同じ五十一年の閣議決定で、防衛力整備の実施に当たっては、出面、防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産、ＧＮＰの百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うんだという決定がございます。私、こういったことが、ＧＮＰ一％が是か非かというような論議になってきている根拠だと思うのですが、防衛当局がそういう意味で「中期業務見積り」を達成するためにも、とにかく防衛の基盤の整備をしていくためにも、これを遂行するためにはこれじゃだめなんだということが出てくればこれはやっぱり大臣、ひとつ閣議で政府の方針としてこういうことを論議してもらわないといかぬと私は思うのですね。この一％という線に対して防衛庁自身はどうお考えなんでしょうか。
大変御激励をいただいたり本当に御心配をいただきまして、ありがたいと思っております。
 「中期業務見積り」というのは防衛庁限りでいま決めたものでございまして、いま防衛局長が申し上げましたように、現在の状況から見ると相当程度実質的に増強するという案でございまして、これを政府全体の方針に何とかして私どもはまず手っ取り早く言えばやってもらわなければならぬ、これでもかなり大きな仕事だと思いますが。全体として国民の皆さんに防衛についていろいろ御理解をいただき、いまおっしゃったように、私どもとしましてはできるだけ実質的な防御力の増強を図る、こういうことは絶対必要な私どもの任務だと考えておる次第でございます。
私はそういうことをもっと率直にやはり政府の中で声を上げていただいて、そうでないとわれわれは防衛当局の者として計画どおりいかないよ、いかなければ何かのときにはこれはどうにもならなくなるんだということを国民に明らかにしていっていただきたいと思うわけですね。——大臣何か。そうですか、じゃ一応聞きましょう。
おっしゃいますように、私どもも防衛努力はしなければいけないというふうに考えております。
 いまの「中期業務見積り」でございますが、正面装備で五年間でキャッシュベースで申しまして二兆七千億ないし二兆八千億になるだろうというふうに予定をいたしております。そういたしますと、これはいまの〇・九というようなＧＮＰの比率では困るので、なるべく早く一％にしていただきたい、そういう希望を持っております。そういうことであれば、いまの「中期業務見積り」はおおむねできるものと考えております。
私は最近アフガニスタンのああした事件を見ましても、あるいは北方領土に対するいろいろな軍事的な脅威を国民が感じて、そしてさらにはアメリカから防衛努力の要請というものがしばしば行われている、一体、日本の防衛はどうなっているんだろうかというのが国民のいま率直な気持ちじゃないか。これを防衛当局として大丈夫なんだ、いろいろ言われてはいるけれども、大丈夫なんだよとはっきり国民に自信をもってお答えいただけるようないま実態にあるのかどうか、その辺が私は国民が一番聞きたい点ではないか、こう思うわけですね。特に最近防衛費の増額等についても要請があるというようなことを考えますと、いまおっしゃられた五十五年度から五十九年度までの「中期業務見積り」の中で最終年度一体どれぐらいの防衛規模を考えたらこれが達成できるのか。たとえばＧＮＰの一％ぐらいの経費をそこで考えたらその計画が達成されていくのか。防衛費全体についても、一体防衛庁としてはいまのような状態で行けると見ているのかどうなのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
そうしますと、その計画が防衛庁としてこれは中期見積もりですか、中期的な業務見積もりがおありになる。それは最終年度が五十九年でございますか、その時点でそこへ達し得る、こういう見通しでございますか。
「防衛計画の大綱」で、限定的、小規模は独力で排除、その他の分は米軍と協力してやるということでございます。それで、私ども、その数量的な面で見ますると、ある程度の数量になっておる面もございますが、しかしその質的な面について考えますれば、たとえば護衛艦にいたしましても、現在の状況で対空ミサイルを持っている護衛艦というものは三隻しかないわけでございます。だから護衛艦は六十隻と予定しているわけでございますけれども、そういう質的改善をいたしませんと非常に時代おくれなものになるというふうに考えます。それは海だけでなくて、陸上自衛隊についても航空自衛隊についても同じようなことがあるわけでございますから、そういう面で「防衛計画の大綱」が予定している水準にはまだとても達しているわけではないので、質的改善を中心に今後やっていきたい、こういうことに考えているわけでございます。
標識については後ほど建設大臣の方にさらに詳しく御質問申し上げることにいたします。
 今度は、大変御苦労願いまして、この九年間ずっと交通事故が減ってまいりました。この点につきましては、交通安全に関する各省の努力というものを認識し直さなければならないと私は思っております。大変感謝いたします。しかし、ここで問題になっておりますのは、先ほども公安委員長がお話しになりましたように、一番の交通弱者と言われる歩行者あるいは自転車乗用者の死者数が依然として多い。これは五十四年度中のものですけれども、歩行者は二千九百一人、自転車乗用者の死者数は千七人ということで、歩行者の方が三四・三％、自転車の方は一一・九％という数字を示しておるわけでございます。これを外国に比較いたしますと、歩行者の死亡者数というのは、五十一年度でございますけれども、アメリカは一六・三％、西ドイツは二六・九％、フランスは一九・四％、こういうことで、各国と比較して日本の歩行者の死亡率というのは大変高いわけでございます。これに対する対策をどういうふうにこれから見直していくか、いわゆる新しくつくられ、来年から始まる今度の安全基本計画の中にどういうふうに織り込んでいったらいいだろうか。あるいはまた老人層を見ましても、前年度に比べて二・三％ふえておるわけです。六十歳以上が全部で二千八十二名。こういうふうに、歩行者であるとか、老人であるとか、これが交通事故の災害に遭うという率が一番多いわけでありますから、この交通弱者と言われる老人、歩行者、これを徹底して抜本的にもう一度計画を見直す、そういう必要があるのではないかと思いますので、再度これを御質問申し上げておきます。