直轄事業に関しては後でまた、今マスコミ等で騒がれておりますいわゆる建設業界の献金問題と絡んで、もう一度お伺いをいたしたいと思いますが、検査院のこの報告書を拝見させていただいておりますと、いわゆる不当事項あるいは補助金の過大交付が、先ほど申し上げましたように元年度七千五百四十万ある、三年度は六千四百三十六万ある、こういうふうに指摘をされているわけですが、見ましたときに、例えば補助金の総額が幾らで、あるいは直轄の公共事業の総額が幾らで、この件数がこれくらいあって、検査院としてこの中からどれだけ取り上げて、検査したものが幾らあって、その検査したものの中で指摘された事項はこれくらいであった、例えばパーセンテージで言うとこういうふうな割合であった、そういうふうに書いていただくとわかりやすいし、それで、推測するというのもどうかとは思いますけれども、こういうものかと読めると思うのですが、今の報告書だけのあり方では、全体の枠の中で考えるときに、これがこれぐらいのものなのか、あるいはこれはちょっと大変なことなのかというのがよくわかりにくいな、実はこういう感想を持ったわけでございます。
 国民の皆さんの目から見て、検査報告書の記載のあり方、もっと工夫の余地がないものかどうか、これをお伺いをしたいと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私どもは、まず主要な任務として国の会計経理に対する検査ということが課されておりまして、当然建設省の直轄事業についても検査を行っているわけであります。そして、直轄事業について今まで指摘がないのかという話でございますが、直轄事業に対する不当事項の指摘は甚だ少ないわけでございますけれども、昭和五十九年度の検査報告に積算過大の指摘例がございます。
 このように補助事業と直轄事業とにかかわらず、私ども同じように力を入れて検査しているわけでございますけれども、なぜこのように直轄事業に対する指摘が少ないのかということを、私の考えを述べさせていただきますと、建設省の場合は非常に専門的な能力を持った専門家集団でございまして、工事の実施体制とか専門的能力等が補助事業等に比べましてややまさっているのではないかというような印象を受けておりますけれども、このような点から直轄事業に対する指摘が少なくなっているものというふうに私は考えています。
検査院の指摘では、まずこの補助金の過大交付について、元年度七千五百四十万円、それから二年度は少し少ないみたいですが、三年度になりますと六千四百三十六万円という過大交付についての指摘がございます。
 今のお答えいただきました補助事業、それから直轄公共事業の総額五兆から六兆強、これだけの総額があるわけでございますけれども、ここに検査院が指摘されておられるのは、まず補助事業についての指摘しか今ございません、手元にあるのは。この直轄の公共事業について、検査院として不当事項あるいは不正事項として承知をしておられること、あるいは検査をされたことがあるかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
一般会計、特別会計を合わせまして、平成元年度が二兆四千百八十九億六千四百万円、それから平成三年度が二兆五千五百七十億五千六百万円でございます。
それからもう一点、建設省でいわゆる直轄の工事をされておるわけでございますが、この直轄公共事業の総額、これも平成元年度と平成三年度、検査院として承知をしておられますか。
お答え申し上げます。
 私ども、決算の確認ということを職務としていたしておりまして、当然決算金額ということで建設省所管の国庫補助金の総額も把握しております。一般会計、特別会計を合わせまして、平成元年度は三兆七千五百七十九億八千九百万円、それから平成三年度が四兆七百九十四億三千九百万円でございます。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 本日は、平成元年度の決算ということでございますが、まずこれに関連して、既に平成三年度の検査報告書も出ておりますので、会計検査院の方にまずお伺いをいたしたいと思います。
 検査報告書は、まず「不当事項」というところがありまして、「補助金」という項目から始まっております。
 そこで、いわゆる建設省の補助事業につきまして、この補助事業の総額、平成元年度と平成三年度、会計検査院として承知をしておられるかどうか、承知をしておられればその額をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、国なり補助金を交付している地方公共団体の契約価格が適正かどうかという点で検査しているわけでありまして、談合云々という問題になりますと、私ども入札した全契約相手方と申しますか、建設業者を調べなければなりませんし、そして、建設業者に対しましては、国の契約相手方に関しては調査権限があるわけでありますけれども、その他の業者に対しては調査権限もございません。また、私どもの調査権限と申しますのは、司法当局の有しておられる強制調査権限とか公正取引委員会の持っておられる立入調査権限といった権限もございませんし、当然、権限上の制約もございます。したがって、これが談合が行われているというようなことを実を申しますと発見できないというのが実情でございます。したがいまして、先生が今御指摘になられたような、談合を発見した場合に公正取引委員会に通告するというようなことが、私、今の立場ではできかねるというところでございますけれども、もしそういった事態を確信するようなことができました場合には、当然そういったような措置もとり得る場合があろうかと考えております。
ぜひひとつ検察の方も、機会があったら詳細な御答弁賜りたいと思います。
 最後でございますが、環境庁。
 熊本に水俣病があります。そしてまた新潟で第二の水俣病があります。この問題の解決は極めて深刻であります。世界的にもこのことは有名でございます。したがいまして、私は新潟でございますが、厚生省、環境庁、まあ当時環境庁あったかどうかわかりませんが、担当省におきまして的確な処理をしていただけるならば、第二の新潟の水俣病は出ないであったであろうと思っております。
 そう思っておりましたやさきに、この間新聞の報ずるところによりますと「”水俣病警告”ドイツ文献 昭和十三年から厚生省に 水銀中毒、詳細に記述」、厚生省の国立公衆衛生院にその本があった。一体厚生省は、国民の健康、そういうようなことについてどういうふうな対処の仕方をしているんだろう。しかも、こういうような文献から見れば、あの水俣病の発病も、こういうようなところから水俣病が発生するんだからというようなことを、的確にこれを把握でき、被害の拡大を防止できたんじゃなかろうか、こう実は言われておるわけでございますが、このドイツの文献というものが昭和十三年から厚生省の国立公衆衛生院に所蔵されており、皆様方が研究をし、お読みになり、行政の上でこれを利用するという立場にあると思っているんですが、ただ単に本を飾っておくだけではないだろう、こう思っておりますが、
この問題、どういうふうなお考えに今なっておられますか。