私ども、補助金を執行いたしました立場の方からお答えをさせていただきます。
 今回の事件で、国庫補助基準を大幅に上回る豪華な施設をつくるという中で今回の丸投げ等の手法が起こったわけであります。したがいまして、国庫補助基準そのものではなくて、国庫補助基準を大幅に上回るような事業をまずやるという形の中で多額の利ざやを生じさせるということで特別養護老人ホームの施設整備費補助金等の仕組みをいわば悪用したものでございます。
 したがいまして、この点については、国庫補助だけではなくて、全体の費用の中で工事なりなんなりの下請なりの価格あるいは工事そのものの中身をどうやったかということにつきましてさらに精査を行う必要がございますけれども、冒頭申し上げましたように、そもそも国庫補助基準を大幅に上回るような総事業というものを設定したというところから入っておりますので、そのことをもって直ちに国庫補助基準が実勢価格に比べて高いなどということを結論づけることはなかなか難しいと思います。
 しかし、特別養護老人ホームの整備の補助基準そのものは実態に合ったものでなくちゃいかぬという点はそのとおりでございますので、実態を踏まえまして、基準面積あるいは単価等につきまして、これを改定して実勢価格に近いように、そういう乖離分の解消に努めて今日まで来ておりますけれども、今後もそういう姿勢でやっていかなければならないと思います。
 一方において、補助基準、これではまだまだ足らないというお声もいろいろございます。そうした両方のお声を聞いて、何よりも実態に即した単価になるようにということで今後とも心がけていきたいというふうに考えております。
今回の社会福祉施設の建設に当たりましては、工事請負の丸投げによって、埼玉県で約十八億、山形県で約八億、計二十六億もの膨大な差益がありました。この一部が政治家や官僚に還流したんではないかと言われておるわけでございます。
 補助事業でこのような膨大な差益が出ることは補助金の工事単価そのものに過大見積もりがあったんではないかと疑わざるを得ないわけでございますが、この点につきまして、予算を調整した大蔵省と予算を施行した厚生省の見解をお聞きいたしたいと思います。
今回の不祥事について、特に補助金の仕組みを悪用した点についてどういう点に問題があるのか、今調査委員会を設置しておりまして、特に特別養護老人ホーム等における補助金の選定手続等あるいは業務等、これについては今調査を進めている段階であります。
 一月末を目途に何とか一つのめどをつけたいと思っておりますが、そのほかの補助金についてはそれよりもう少し時間がかかるのではないかと。しかし、三月末を目途にこの業務の再点検を行っていきたい、そして改善措置を講じていきたいと、そういうふうに思っております。
先ほどから逢沢委員がお話しのとおりに、日米関係、極めて重要な問題でありまして、明治維新後百二十年の歴史を振り返ってみても、日本とアメリカの関係がいい状態にあるときは日本は平和で豊かでありましたが、あの日米戦争を思い出すと、日本とアメリカの関係が悪くなったときは世界にとってもお互いにとっても極めて不幸な時期でありました。したがって、我が国が世界の平和に貢献し、また国民の福祉と生活を豊かにしていくために日米関係というのは極めて重要な問題でございます。
 ただ、残念ながら結果として四百億ドルあるいは五百億ドルという貿易黒字が続いております。この貿易黒字がある限り、アメリカとしては日本に対していろいろな言い分が出てくるわけでありますけれども、ただ、今逢沢委員御指摘のようにアメリカこそまさに自由主義経済の世界のリーダーなのでありますから、やはりアメリカは世界の自由主義経済のリーダーであるという誇りを失ってはならないと思います。また、日本も自由主義経済によって今日の豊かさを築いてきておるわけでありますから、基本的には世界の中のお互いの国の考え方、哲学は一致しておるのであります。ただ、残念ながら、逢沢委員もいろいろ経験されておると思いますが、私どもアメリカの要人等と会談するたびに出る話は、日本はアンフェアじゃないか、そういうことが結局一番問題になっておるのですが、これは我々が反省して直さなければならないこともありますし、同時にアメリカ側の誤解もございます。ですから、日米外交で最も大事なことは、お互いに言うべきことは遠慮しないで率直に言う、その中で我々に過ちがあればこれは直す、またアメリカにも誤解があればそれは直してもらう。日米構造協議はまさしくそういう中で生まれたものであって、単にアメリカから押しつけられたからやむを得ずやるというよりは、これから新しい時代の中で日本が国民の豊かな生活を目指して進むべき方向を指示しておるものであると我々は考えます。
 具体的な問題等にいろいろ御疑念がありますれば政府委員から答弁をさせますが、基本的には、世界の平和のために、世界の自由のためにお互い手を握って貢献をしていかなければならないという、国の進むべき哲学についてはお互い一致しておるのです。しかし、現実に四百億ドルから五百億ドルの、日米貿易の中で我が国の黒字になっている、つまりアメリカにしてみれば赤字になっている。かつては自動車王国であったアメリカが今や日本にその座を奪われようとしておる。あるいは半導体において、あるいはテレビにおいてそういった具体的な中でアメリカ側のいらいもも我々は理解をしていかなければならないというところで、今、私も就任わずかの期間でありますけれども、これらの問題でベーカー国務長官あるいはヒルズ通商大臣等から受けた指摘については、相手側が誤解をしている面については、私は率直に、それはあなた方の誤解であるというふうに申し上げましたが、また、我が方として改善すべきものについては、これは通産省の各関係の者に改善するように指示をいたし、基本的には、繰り返すようでありますけれども、アメリカに日本のものがどんどん売れている、またアメリカからはなかなか買わないということでありますから、先般、五十に近い日米貿易に最もかかわりの深い企業の皆さん方等にも御参集をいただいて、できるだけアメリカからの輸入をするように積極的に協力をしてほしいということで、お互いの貿易が拡大均衡の方向で進んでいくように努力をしてまいりたいと思っております。