先ほども申し上げましたように、今回の改正で、第三子以降というものを第二子まで、二番目の子供まで支給対象を拡大いたしました。その結果、支給対象の範囲は、支給対象の年齢と申しますか、支給期間は、小学校に入るまでという期間に限定せざるを得ませんでした。
 ちょうど幼児の定義に当たる段階まででございますのでそういう御批判も出てくるかとは存じますが、我々決してこれを十分だと考えておるわけではございませんで、不十分ではございますが、児童手当本来の制度に沿うように、児童を養育する家庭の大多数が対象となるというような制度に組み直しまして、これを基盤といたしましてさらに将来のあり方を問うてまいりたいと考えておるところでございます。
一般に児童という場合には十八歳末満でございまして、障害児を対象といたします特別児童扶養手当等については二十歳という例もございますが、十八歳未満というのが我々施策でとらえる場合の児童の対象でございます。
まず、今回の改正につきましては、将来のことも考えまして、また、児童手当本来の趣旨からということで、支給対象児童の範囲の拡大を第一義的に考えました。その結果、支給期間について大幅に短縮せざるを得なかった。同時に、三子以降につきまして従来の五千円という給付水準を維持しようとすれば、率直に申し上げまして二千五百円という金額が現在の財源の枠内で賄える満度であったということでありまして、特にこういう根拠でという数字じゃございません。もう財政状況からやむを得ず何とか現在の半額程度、拡大する第二子についてはそれを確保できたというのが現状でございまして、特に積極的な意味はあるわけではございません。
 強いて、それで何ができるかというお尋ねがあるといたしますれば、例えば、養護施設なんかの子供の養育費で考えてみますと、年代によっても違いますけれども、大体被服費、月当たりの衣料代の全額あるいはその二分の一程度はこれでカバーできる、あるいはミルク代の二分の一ないし三分の一という程度でございますし、幼稚園なんかの場合、公立でございますと四、五千円というところが多いようでございますので、その半額程度は何とか援助できるかというようなことでございます。決してこれは十分な数字だということではございませんが、しかし、全く意味のない数字だということでもなくて、極めて低額ではございますが、これを基盤といたしましてみんなでひとつ児童手当の今後を考えていただければと考えております。
次に、少し具体的な細かな問題に入っていきますが、支給対象が第二子に広がった、そしてその額は二千五百円である。率直に申しまして、この二千五百円の根拠というのは何でしょうか。
この児童手当のことについて御議論なさる場合には、どなたも気持ちの中には人口問題、あるいはそこまでの意識がございませんでも、数が減るのが困るという、そういうお気持ちも持ちながら御議論をいただいていると思うわけでございます。
 ただ、今日の自由主義をとっております立場から、明らかに露骨な、即効性のある人口政策ということはなかなか難しゅうございますし、人口政策という言葉自体を使うということも非常に何となくはばかられるという状況でございますので、したがって、そういう点から、どっちつかずというような印象は免れないものと思うわけでございますけれども、ともかく私どもといたしましては、この制度を広く普及させ、そのことによって国民に御理解をいただく。そして自発的な出産率の向上ということが望まれる、向上ができますなればという考えは持つわけでございますので、今後もその方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ならばこそ、先ほどもちょっと触れましたように、一方ではこの児童手当法の廃止論というものもあるわけですけれども、また一方では、今こそこの児童手当法を本当に充実して、そして人口政策として推し進めるべきだ、こういう意見も非常に強いわけなんです。
 そこで、先ほどから申しておりますように、当面の財政対策のためにこの制度が犠牲にされる、そして改善充実が行われないというようなことがあったならば、これはもう悔いを千載に残すということになりはしないかと思うわけでけれども、いま一度厚生大臣のこの人口問題から考えた場合の御見解をお願いいたします。
最後に農林水産省の構造改善局の課長さん。もう時間がなくなっちゃったんでまとめてお聞きしたいんですけれども、昨年暮れの高潮被害なんですよね。高潮被害によって特に塩をかぶった田畑の問題で、これは除塩事業をいろいろやられておりますが、話は簡単で宮城と福島なんですよ。宮城県の場合にはすでに県が対応しまして約一千万円の除塩事業を組んでいるんですが、これは約三分の一事業だということで、事業費にしますと三千三百万円からになっているんですね。そして、いまの宮城だけで見ましても、これは四月一日から四月四日調査の時点なんですけれども、塩分濃度〇・一以上というところが五十六ヘクタール残っている、雨が降ったし今後推移を見てみたいよと言うんですけれども、客土や何かということがやっぱり心配されると思うんです。
 それから福島県の場合なんですけれども、県の方に聞きましたら、県は政府とも相談したんだけれども、県の方で対応してはどうかということもあって、いままで冠水排除事業いろいろやってきたわけですね。しかし、なおかついま残っているのが、これも三月初めの調査ですけれども、畑が二十ヘクタールですね、たんぼが十ヘクタール残っている。
 最終的には二十日に調査されたんで、その後の経緯を見たいということなんですけれども、私、直接被害を受けた農家の方にお聞きしましたら、やっぱり心配しているんです、大変なんです。新地町では十万円の見舞い金を出したということですけれども、客土が必要になるんじゃないかだとか、いろいろ心配しておりますし、作付しても収穫が平年並みにいくかどうかという心配もまたあるという状態なんです。
 そこで、検討いただきたいということは、お聞きしましたら、昭和四十五年に台風被害で高知県で除塩事業をおやりになっているんですね。あの当時ですからいまとはちょっと比較になりませんでしょうけれども、被害金額が約一千万、面積は十ヘクタールということなんですけれども、そういうことから見ると該当するんじゃないかという感じもするんです。いますぐ該当させる云々ということでも始まらぬでしょうけれども、今後調査あるいは状況を見守っていただきまして、少なくとも県や町がどうかじゃないんです、災害を受けた農家が本当にこれでもって安心して作付できるんだろうかという点から、何らかの対応を考えていただきたいと思うわけなんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。