それで、ソビエトのヤナーエフ政治局員からこういう正式な陳情が私に対してありました。こう言ったんですよ。これは非常に私は印象に残った。ソビエトの人民も国民も、日本の国民も、民族的には困ったときは共通の認識だと思います。困ったとき助けていただければ、必ず最高の貢献として御恩返しをしなければなりません。どうか日本の皆さん、ひとつ協力をお願いしたい。この言葉を私は総理並びに外務大臣はかみしめてもらいたいと思うんです。恥も外聞もなくそこまで言い切ったということは、いかにソビエトの国民が緊急な食糧不足の事態に追い込まれているかということでしょう。この言葉というのは民族共通の認識ではないか。そういうことを積み重ねることがやがて領土問題につながり、やがて政治問題あるいは科学、文化問題の協定のやっぱり前進につながっていく、私はそういう確信を持って帰りました。
 その点についてもう一度具体的な考え方を出してもらいたいと思います。
農林水産省といたしましては中央競馬会からまだ申請が出ているという状況でございませんので、その辺のところの事実関係等々が地元においてはあるのであろうかというふうには受けとめておりますが、それを正式にどういう判断をするかということについては申し上げる段階ではないということでございます。
私どもとしては、正式にはそういう形のものとしての受け取りということについてはしていないものでございますので、そういう形の中で具体的に認める認めないという話ではないかというふうに考えている次第でございます。
今お尋ねしたのは、こういう調査の結果は裁判所の方にも提出されておるようでありますが、これをお認めになりますかどうかという点です。時間がありませんから、簡単に。
反対の内容については承知いたしております。先ほどから申し上げてありますように、岡山の場外馬券場の問題につきましては、そういうようなことも含めまして、また市議会の反対ということも含めまして地元調整がついていないということにつきまして、私どもはそういう
ことで認識している、こういうことでございます。
四月二十日の衆議院の予算委員会におきまして、藤田高敏さんから御質問がございました。その際にも、地元の意向に沿って中央競馬会を強く指導する、こういう御答弁が第一のようでありますが、第二番目に、地元の調整がつかない限り承認しない、これが御答弁としてあったようでございます。
 今の御説明の中に、地元の調整がもちろんついていない、こういう御答弁でございましたけれども、これに反対される町内の関係者の皆さんが最近世論調査をされましたところ、新福町という町内ですが、一、二丁目を対象に実施したところ、居住者のうち反対は三百三十五世帯。対象世帯が四百二十六世帯でありますから、圧倒的な世帯がこれに対してノー、反対だ。七八％というような数字が出ておりますが、この点についてはいかがですか。
岡山場外につきましては、昭和五十七年に誘致を受けまして、中央競馬会は設置したい意向を有しておりましたが、昭和六十二年の七月、岡山市議会で設置反対の決議があり、また、地元住民にも相当の混乱があることは承知いたしておりまして、極めて憂慮しているところでございます。農林水産省といたしましては、現状から見て地元調整が十分になされているという判断はしがたく、このままでは中央競馬会から承認の申請が出されるような状況にはないし、仮に出されるようなことがありましても、承認が下されることはあり得ないことであるというふうに認識している次第でございます。
新進党の上田勇でございます。
 きょうは、政府から提案されております、俗に言う空洞化関連三法について質疑をさせていただきます。
 本日は、ちょうど阪神・淡路大震災の発生から一カ月が経過いたしましたが、この災害、実に戦後最大の被害をもたらし、今なお二十万人を超える方々が避難されているという、極めて深刻な被害が生じたわけであります。そういう意味で、私たちとしましても、現在直面している現下の最大の課題というのは、やはりこうした被災された皆様への適切な支援、それから阪神・淡路地域の一日も早い復興のために、今後とも迅速的確な対策についてしっかりとした議論をしていくことにあるということでございますので、この点について若干最初にお伺いしたいというふうに思います。
 新進党としましての提言や要求等につきましては、これまでも、二月一日に「阪神大震災復旧に関し当面の緊急に為すべき対策について」を初めといたしまして、数次にわたってこれまで申し述べてきておりますので、ごらんになっていただいていることとも思いますので、きょうはその中で何点かに絞りまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今度の震災におきましては、水道、電力、ガス、情報通信施設などのいわゆるライフライン、私たちの日常生活にとりまして必要不可欠なライフラインがほぼ完全に寸断されてしまった。通産省の関係でも、電力は一時百万世帯で停電、ガスも一時八十五万戸で供給停止、現在もなお復旧率が三割程度というふうにも聞いております。そういう甚大な被害が発生したわけであります。
 現在、これまでも不眠不休で復旧に当たられている関係機関の皆様、また全国からも応援に駆けつけておられる皆様にも心から感謝申し上げるところでありますが、ライフラインの関係で言いますと、激甚災害法で、道路などの公共土木施設あるいは農地とか農業施設、こういったものは国の特別の財政援助の対象になっておりまして、これはかなり国からの助成があるわけでありますが、電力、ガス、こういったものは対象になっておりません。もちろん電力やガスというのは民間企業の施設ということでありますが、道路などと同様に、やはり私たちの日常生活においては一日たりともなくてはならない、そういう意味で公共性の極めて高い施設だというふうにも考えております。
 少なくとも、今回のように広範な地域にわたってこういうライフラインに重大な被害が生じたケースでございますので、激甚災害法と同等の財政支援、そういったものが必要と考えておりますけれども、きょう、先ほど本会議で、特別の財政措置についての立法についても検討しているというような答弁もありましたが、通産省として、こういう電力、ガスの復旧についてどのような財政支援の対策を講じるつもりか、その点についてお伺いしたいと思います。