五十九年の改正のときに、交付税法の附則第三条がございまして、「政府は、地方財政の状況等にかんがみ、当分の間、」「交付税の総額について、法律の定めるところにより、交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとする。」という規定が入っております。これは五十年代に交付税が不足いたしましたときに、交付税特別会計で資金運用部資金からお金を借りまして地方団体には交付税として配った経緯があるわけでございます。これは、地方団体にしてみれば全体の借金ではあるわけですが、交付税をいただく個々の地方団体は借金という観念がございませんものですから、五十九年のときに、そういったことは余り続けるわけにはいかぬのではないか、こういうことでこの三条の規定を入れまして、本当にそういう過不足といいますか、地方団体で不足したような事態があった場合には、一般会計からお金を特例加算をしていただくという規定を置いたわけでございます。
 最近、暗に言っていることからいいますと、法文的には、大蔵省からのことからいえば、特例減額ということもあり得るわけでございまして、そういったことでの話ではなかろうか、こう思うわけでございます。
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法律用語的に言うと、特例減額という制度は、これはどちらかが申し入れすれば他方がそれを受けない場合はそれなりのペナルティーがあるというような制度なんでしょうか。具体的に地方交付税法の条文を示しながら簡潔に説明してください。
今大蔵省と鋭意作業中でございまして、具体的な内容を申し上げられる段階ではございません。新聞等に出ておるような雰囲気といいますか、お話は、一般論といたしまして大蔵省から私の方にも来ているわけでございますが、具体的な形での要請とか提案は受けていないわけでございます。
既に岩本委員、神谷委員からお尋ねありました点でございますが、来年度の地方交付金をカットするという点について、ちょっと角度を変えてお尋ねしますが、まずこういった自治省と大蔵省の話し合いは現実的にはどんなふうに進んでいるんでしょうか。
今いろいろ、福祉関係の施設あるいは措置費に対して指摘がございましたけれども、基準値の土台が低くて、それで結局自治体の持ち出しが多くなるということの御指摘であったと思っております。ですけれども、一応厚生省なら厚生省の負担に対応して四三％なら四三％、自治体も四三％負担、同等な負担という形に関しては全額基準財政需要の方で交付税で措置しているという実態は間違いありません。ただ、今言われたように、ベースが実態と合わないという形の中で個人負担が非常にそのために影響を受けて大きくなっているという現状認識においては、これは新しい交渉課題として当然話し合いの対象でやっていきたいと思っております。
 先ほど来諸先生の御質疑にもお答えしてまいりましたけれども、こういった形でいわゆる福祉対策に関する地方自治体の持ち出し分が多くなっているという現況にかんがみて、やっぱり先ほども言いましたような福祉基金というものをそれぞれの自治体がきちんと持ってこれらの住民ニーズに対応していくという形が非常に大切ではなかろうかなと思っておりました。当然、この基準値の基本的な問題に関しては、相手方と交渉してまいります。
基本的に今の社会福祉系統の経費恒久化の際には、一番最初のときにたばこ税につきまして一本一円でしたか税金を上げまして、その上げた分の地方のたばこ税分をいただくと同時に、国の分につきましては地方交付税としていただきましてそれを加算して交付するというようなことをいたしまして、最終的に元年の恒久化するときには、今言いました国分のたばこ税分で交付税に加算されておった分も含めまして、たばこ税につきましても交付税目の対象にいたしまして二五％を地方団体の財源にするという措置も講じてきておりまして、それら全体を含めて税の方でもアップになっておりますし、交付税の方でもたばこ税の二五％が交付税になっておるというようなことがございまして、財政需要の算定の際にはそういったことも勘案して一〇〇％算入をいたしておるところでございます。
今ちょっとおっしゃったけれども、機関委任事務の一部を地方に移してそれに対する措置をしたというが、その分は交付税措置ではなしに、それに伴う新たな国の方からの財源、国から財源が出てきたというわけです。交付税措置するんだったらこれは同じことです、自治体の財源でありますから。だから、事務の移譲に伴って、それに必要な経費が国の方から財源が移らなければ、これは地方負担がふえるだけの話になるでしょう。その辺の経過はどうなんですか。
総理質問の機会がございましたので、本来ならば国際問題等を伺いたいのですが、これはあすの外務委員会に回させていただいて、きょうは行革一本で総理にひとつお尋ねしたいと思います。
 時間が非常に限られましたので簡潔にお尋ねいたしますけれども、私どもは行革与党というような立場から、自分らで行革推進にも努力をしてきたつもりでございまして、九年前に臨調ができたのも我が党の長年の主張からであるというふうに自負しているくらいでございます。国鉄の民営化、三公社の民営化などもそのことの結果として実現したと考えております。けれども、未達成の課題は非常に多い。このことは先般の行革審の最終答申にも述べられております。総理も、先ほど行革はいまだ道半ばであるというふうにお答えがございました。私は、道半ばというよりもこれからが正念場だ、こういうふうに考えておるわけでございます。税金のむだ遣いをやめて効率的な小さい政府を目指すということのためには、ここで本当にしっかりやらないといけない課題がいっぱいあると思うのですね。今、行革道半ばとはいいながらも、問題はまだまだいっぱい残っている。大きく言って、一つには国から地方への権限委譲の問題、それからいま一つは規制緩和への推進がまだ十分でないという点、それから三つ目には中央省庁のあり方、統廃合、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドぐらいなそういう姿勢に対してまだまだ不十分である、こんなふうに考えております。
 こういうことを思いまして、もう一回、日本がこれから平和で活力のある、経済としても力を持った国として国際社会の中で貢献していこう、こういうことでございますならば、そういう国づくりのために新しく設置される第三次のこの行革審にどのような期待をかけて、どのような使命と目標をここで指示しようとされているのか、総理の基本的なお考えをまずお聞きしたいと思います。