食糧管理特別会計への繰り入れが三千六百三十八億円、これは六十一年の予算でございますが、そのようになっております。私どもといたしましては、国の財政が非常に厳しい中で、できるだけ管理経費の節減等には努めていく必要があるであろう、このように考えておるわけでございまして、先ほども御説明させていただきましたが、管理経費等の中には集荷、運搬、保管、事務、金利、こういったものがあるわけでございまして、およそ物を管理し動かす場合には、こういったものはコストとしてほとんどのものが必要経費、こういうふうに見られる面が多いわけでございます。なお一層こうしたものにつきましてもきめの細かい合理化等を展開することによりまして、節減には努めていく必要があるであろう、こう考えておるわけでございます。
 前半の米価そのものにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、生産者米価につきましては生産費所得補償方式で算定するわけでございますし、その際、諸要素のとり方につきましては需給事情なり他の経済事情、こういうことで財政事情も全然忘れてできるというものではない、こう考えておるわけでございますが、財政のみに私ども引っ張られまして、それで米価をしゃにむに操作するというふうなことがあってはならないであろう、やはり農業なり消費者なり、そういった方々においても米というものが重要である、こういうふうな認識で今後も価格政策は展開してまいりたいと考えております。
ただいま山田次長からお答えをしたとおりでございまして、農業所得は気候とかあるいは季節の変動、いわゆる自然条件に影響されるところが大でございまして、こういう点から考えますと、短絡的に比較をすることは差し控えた方がいいと思います。
 ずばり言いまして、農村にありまして高等学校までは子供を出せるけれども、大学は出せない、ところが、都会の方はどうして子供をあのように大学に出せるのだろう。確かに東京を見ると、都会のサラリーマンの方が農業所得よりも低いということになっている、どういうことだろう、そういう素朴な疑問が農村にあることは事実であります。でありますから、今辻先生の御指摘の点については、私もよく理解できるのであります。
共産党の工藤晃です。きょうは大変貴重な御意見を聞かしていただきまして、本当にありがとうございます。
 私も考えてみますと四国の状況に大変知識が乏しいという感じも持っておりまして、私は昭和二十四年、二十五年に実は宇和島中心の地質調査に参りまして、そのとき高松から宇和島まで行くあの列車の長いこと、宇和島でおりると、もうこの先はないんだなということをつくづく感じたのですが、それから三十何年たって、いまだにこの鉄道網はそう変わってないということで、先ほど来お話ありましたように、多くの自治体が分割・民営化に反対する、あるいは多くの危惧をあらわす、そういう表明をされているということに対して非常に共感を持ったということであります。
 さて、日本共産党は分割にも民営化にも反対であります。それは第一に、今度の財政の破綻というのは政府の誤った政策から押しつけられたものであって、それを取り除く。世界のどこを見ても、ばらばらの民営鉄道が鉄道を成り立たせ得ないということから国鉄に統合され、公共性を持たされた、そういう歴史からいってみても、これは反対します。二つ目に、今度の法案によって、民営化ならば鉄道網が維持できるということは証明できません。維持できないということが証明されます。三つ目に、国鉄は国民の財産であります。それは価額であらわすならば大変な額になる財産でありますが、それが価額の評価もなしに、いわば暗やみでどこかに渡されようとする、こういう問題があります。さらに、三十七兆円も国鉄と関係のない負債とか費用までが押し込まれまして、清算事業団に持っていかれ、何か土地を売れば解決するであるかのような幻想を振りまきながら、事実上、借金財政が続いている、国民に大きな負担が来る、こういうこともあります。さらに、先ほど来お話がありました民主主義の問題があるからであります。
 そこで、私は最初に橋本さんにお伺いしたい点は、これは先ほど来の議論とも関係するのですが、実は四国の場合、六十年度経常収支で約五百七十億円の赤字というのが六十二年度には若干の黒字になる。なぜなるかというのは、先ほど来の基金があります、それから特定人件費がなくなる、あるいは引き継ぎ債務がなくなる、それからかなり無理な人減らしということでやられますから、事実上、ある特別の措置あるいは補助金といっていいか悪いかわかりませんけれども、そういうもので無理やり黒字になるという姿でありますが、このことを見ると、いわばこれは純粋な民営化とは言えないということも言えるでしょう。というだけでなしに、民営化すれば何でも解決する、うまくやっていけるのだということではないという証明になるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
 それとあわせて、実は私たちも、また多く広く指摘されてきたことでありますが、無理やり資本費や特定人件費などを押しつけてきたことから起きている問題だから、これを取り除けば、押しつけるようなことをしなければ、破綻問題も起きなかったということの証明になるのじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
 そしてこのように、財務の面ではまさに一〇〇％民営化でも何でもない状態でスタートしながら、ビヘービアといいますか行動面では一〇〇％の民営化ということになっていきますと、そこで路線廃止の自由化ということにもなっていくと思います。サービス低下もあります。とりわけ四国の場合は、皆さんが強く要求されている設備投資の問題というのが非常に深刻だと思いますが、これまで出された資料によりますと、実は四国の場合は減価償却の負担をかなり低くしている。それで、設備資金というと減価償却費を少し上回るぐらいしか見ていないというようなことで、先ほど言いました電化や複線化、さまざまな課題がこれでは解決できない。こういう四国の皆さんの要求からいっても、こういう方向はとれないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。