もう外務省あるいは計画局長から御答弁申し上げましたので、重複を避けたいと思いますが、第十条は、先生そこでごらんのとおり「配慮事項」、こういうことでございまして、この十条がどうやって交流を促進しておるのだ、こういう御指摘でございますが、交流を促進しておるのは九条まででございまして、十条はその促進に当たってこういうことに配慮せい、こう言っている条項でございます。なぜそんなことをわざわざ配慮をする必要があるのだ、こういう御指摘でございますが、この法律によりまして、先ほど来るる御説明を申し上げておりますように、従来、国の研究所に一万人も研究員がいるのに外国人の研究者は一人もおらぬではないか、こういう状況、あるいはまた、これから隘路を取り除いて相当に日本からも研究者が出て行くという事態が想像されますので、あくまでも念のためこういう条項が入っておるということだと御理解をいただきたいと思います。
 なお、ＳＤＩ等について御心配をいただいておりますけれども、先ほど御返事を申し上げましたように、ＳＤＩとこの法律は何ら関係を持たないというふうにぜひ御理解をいただきたい。先ほど先生御指摘のとおり、そういう答弁、間違いないように対応せい、こういう御指摘でございました。心していくつもりでございます。
もう時間がなくなりましたから、私はもうこれ以上質問ができないわけでありますけれども、国際条約を守るなんということは当たり前のことであって、そこら辺のところを、言わずもがなのことをなぜわざわざここへ入れなければならないのか。そして、これを入れることによってどうして国際交流が促進をされるのか。十条がなければ国際交流が促進できないかどうか。こういうことを私は言っているんですよ。だから、まずあえてそのことをいろいろと言われるからね、そうすると、長官が幾らＳＤＩに参加というのは考えていませんと、こう言われたって、いろいろと今出ている生臭い話というのを我々だって聞いているわけですから、簡単に、はい、そうですかというわけにはいかない。非常にここのところが議論になってしまいますよと、こういうことを申し上げ、私の質問は終わりたいと思いますけれども、なおもう一度長官に、こういうＳＤＩ絡みの、言ってみれば軍事機密絡みになることというのは絶対にやらないということであるかどうか、念押して悪いのですけれども、もう一度聞かしていただいて終わりたいと思います。
ただいま外務省から御答弁がございましたように、この法律で国内の交流にあわせまして国際交流を盛んにしようとするためのいろいろな特別措置が設けられているわけでございますが、先ほど答弁がございましたように、この法律によりまして今後我が国と外国との交流が盛んになることが期待をされるわけでございます。それでその際、我が国として既に外国と約束しておる条約その他の約束等に触れることのないように今回の第十条を設けたわけでございまして、具体的には、例えば核不拡散条約に反するような研究はしないとか、二国間の原子力協定に反するようなことはしないとか、生物兵器に関する条約、こういうものを日本は批准しているわけでございますが、これに反するような研究等はしないというふうなことが具体的なケースでございます。
御質問の第十条につきましては、国の研究機関等に対して国際的な交流を促進するに当たりまして、条約あるいはその他の国際約束の履行とか、また国際的な平和と安全の維持に対する配慮といったようなことを規定している、そういった面に特別な配慮を払うということを規定しているわけでございますけれども、この第十条で規定しております。そういった条約、その他の国際約束を履行するとか、あるいは国際的な平和と安全の維持に配慮するといったような点につきましては、これは申すまでもなく当然の国の責務であると考えております。
 しかしながら、この法律ができますことによりまして、国際間の交流活動といったようなものが促進される、従来にも増して促進されるということが期待されるわけでございまして、この際、改めまして国が結んでおります条約、あるいはその他の国際約束の履行並びに国際的な平和と安全の維持といった面に配慮するという点につきまして、特別な注意喚起を行うという趣旨で設けたものでございます。
武部先生の計算は、それはそれなりに正しいと私は思います。ただ、先生の計算はいろいろな条件を捨象なすっておるものですから、私ども現実に、これからいろいろな計算をいたしますときには、そういうものを次々に組み込んでまいりますので、なかなかそのとおりにいかないわけでございます。したがいまして、基本的にそういう点が問題であろうかと思っております。ただ、大体先ほど公益事業部長御説明申し上げましたように、百八十円台、二十二ドル程度で計算をいたしますと一兆四千億ぐらいになって、前回約七割還元いたしておりますから、そうすると大体一兆円ぐらいになる、トータルの数字としては似たような感じかなというふうに思います。次に、これの還元方法につきまして、今まさにこの点を審議会において御議論いただいておるわけでございますが、この場合に、ガスの場合は制度上の問題がございませんので使用量に応じて一律という計算が非常にしやすうございますが、電力の場合には特別料金あるいは三段階料金というような制度上の問題もございますので、これにある程度のものを充て、それから大宗を一律に充てるということになろうかと思っております。したがいまして、単純に五億キロワットアワーで割るという形にはならないかと思っておりますが、できるだけ公平に広くメリットが行き渡るようにしたいというふうには考えております。
 それから過去の内部留保の活用につきましては、実は内部留保いたしましたときに、私どもは基本的には燃料費というものは非常に不安定なものであるという前提に立っておりまして、したがいまして、将来どうなるかわからないときに備えたいというのがこの内部留保の目的でございます。したがいまして私ども、今回の措置は六十一年度における差益についてどうするかというふうに考えておりまして、従来からとっております不安定なものに対する内部留保というものは従来どおりそのまま持っておりまして、将来の値上がり——もちろん六十一年度において急激な値上がりなり円安になればまた話は別でございますが、将来の値上がりに備えてこれは内部留保としてとっておいた方がいいのではないか。今回の差益問題については六十一年度において発生をするものについてこれをどうするかという観点から処理いたしたい、六十二年度以降につきましては、この六十一年度の処理の済んだ後で具体的な検討を開始したい、こういうふうに分けて考えておるわけでございます。