時間がありませんがあえて申し上げますけれども、この不勧告通知の出された土地というのは、飛行場予定地として買い取られるという動きの中にあるものです。これは牧場とされた原野なのですよ。この原野が飛行場がつくられようとするという土地騰貴にあって、土地転がしの、土地取り上げの状況の中で、それを容認していくかのように適切な範囲で行われたものでありますというふうな形で、国土利用計画法を所管する官庁としてなぜそれ以上突っ込んでやらなくちゃいかぬような方向にさえも問題が発展しないのですか。そういうことでその法律の運用が適切さを保持することができるかということの問われる重大な問題です。
 時間がありませんので、そういうことを厳しく指摘して、終わらせていただきます。
ただいまお話になりました七百円という価格につきましては、恐らく旧空港予定地の一部の土地につきまして、五十八年一月一日に平米七百五十円で県の土地開発公社が買い上げた、そのことを先生おっしゃっておると思いますけれども、それは農地としての価格で買い上げたようでございます。
 本件につきましては、平成元年二月のようでございまして、仮に五千六百円という届け出価格であるという事実がありましたといたしましても、それにつきましては周辺の取引事例を考慮し、その時点での価格の判定をしたということを聞いておるところでございます。
先ほども申し上げたのですが、同じ飛行場の設置されようとしている地域です。白保と、カーラ缶の方にちょっとした地域の変更があっただけです。前に予定しておった白保の飛行場のための用地に、その前年に平米七百円、高いところでその程度、そのように買い取られた、その同じような、遠く離れてないような地域で平米当たり五千六百円という売買がなされようという届け出があり、それについて適正に行われたものですというふうな形では、国土利用計画法に基づく土地の高騰を引き起こしてはいかぬという所管庁としての態度が勤まりますか。それでいいのですか。
土地の価格につきましては、その個別性なりそういった自然的な条件等によりまして、それぞれの地域におきまして非常に異なる価格が出てまいるわけでございます。したがいまして、現地におきまして確認をし、そしてやはり専門家による鑑定評価を行わないと、具体的な価格というものは直ちには出てこないわけでございますが、沖縄県のそういった価格審査の状況につきましては、その手続等につきましては私どもとして一応調査はさせていただいておるというところでございます。
この価格審査の基準となりますものは、一応私ども考えておりますのは、法律上も決まっておりますけれども、やはりその土地の届け出の時点での相当な価格をいかに判定するかということにございます。それにつきましては、例えば地価公示が実施されております場合には公示価格、あるいはまた都道府県地価調査が実施されておりますときには都道府県地価調査の価格、それがございません場合にはやはりその周辺の取引事例を考えまして、鑑定評価なり比準方式によって出される価格、それらの価格に対応した価格審査を行うということで基本方針としては考えておるところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、国土利用計画法における価格審査につきましては機関委任事務として都道府県がこれを行うこととされておりまして、都道府県知事は法令、通達等に従いまして適正に価格審査を行っておるところでございます。
 本件に関しましては、もちろん私どもも一応調査はいたしておりますが、その審査の結果、届け出に係る予定対価の額は、権利の相当な価額に照らしまして著しく適正を欠かないと判断したものであると考えております。
 国土庁といたしましては、法令、通達等に従いまして価格審査等が適正に執行されるように指導する立場にございますし、さらに個別、具体にそれらの解釈等につきまして照会がございました場合、その指導に当たっておるところでございます。今後とも、こうした指導を通じまして、国土利用計画法の的確な運用の徹底に努めてまいりたいと考えております。
私がお尋ねをしておるのは、一般的なあり方、その基準の周知徹底を図っていくなどとかというようなそういう一般的なものじゃなしに、今指摘いたしました不勧告通知、それだけつり上げられた事例について県が土地投機を容認するような形で推移している問題について調べた上で、これでいいのかという所管庁の立場からの指導的立場がなくてはいかぬじゃないかというふうに思うがゆえに、その問題についての対処がなくてはいかぬのじゃないかというふうにお聞きしておるのです。
価格審査につきましては、国土利用計画法の厳正かつ的確な運用を図るために、各都道府県等におきましてその周知徹底を図ることが極めて重要であると考えておりまして、法令に基づく運用上の留意事項をきめ細かく通達しておりますほか、全国会議あるいはブロック会議及び担当者研修等の場を通じまして、指導の徹底を図っておるところでございます。今後ともこうした指導につきまして、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。
いわゆる守秘義務と国政調査権、国会には当然国政調査権がおありなわけでございますから、国政調査権ということに……。先ほどこの法律と国会との関係、これは委員たしか、この法律を通すところだけではないか、こう御質問ありまして、外務大臣から予算のところはございました。私はそれに追加して、国政調査権の話を申し上げておきたい、まずそれが第一点でございます。
 それから第二点目は、今の国政調査権と守秘義務との関係、こういうことで、これは従来、たしか三木内閣のときであったかと思いますが、参議院の予算委員会においても申し上げたところでございます。国政調査権は最大限に尊重されるべきことであるということで、そういうことと、片方、内閣に属しているいわゆる国家公務員についての守秘義務、これについては、調整を図る必要がある場合、そういう場合には「国政調査権に基づいて政府に対して要請があった場合、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によってまもられるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することにより決定されるべきものと考える。」こういうことで、「個々の事案について右の判断をする場合において、国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考える。」こういう統一見解もございます。そういうことで、当然、今のかかわり合いのことになろうかと思います。