お答えを申し上げます。
 看護職員の需給ということは、ただいま委員のおっしゃいましたように大変逼迫しております。したがいまして、この前策定いたしましたのは平成元年の五月でございますから、本来ならばまだその見通しをもととして実際の施策を行うということでよろしいわけでございますけれども、今委員の御指摘のように、状況が相当変わってきておりますので、その見直しの必要性が非常に高まってきた、こういう実情にあるわけであります。したがいまして、この前市川委員の御質問のときに、この見直しを繰り上げてことしいたしますと申し上げ、また同時に各関係機関に調査の御協力を御依頼する一つのこちらの方の原案、それを三月いっぱいにまとめてみたい、こういうお話をしたことはそのとおりでございます。したがいまして、現在厚生省におきましてはどのような見直しのフレームワークをつくるか、それによって実情の状態が十分に把握できるかどうか、いろいろな観点からその原案を今作成することについて鋭意努力中でございまして、あのときのお話のように、何とか三月いっぱいに間に合わせたい、今一生懸命努力しているさなかでございます。
続きまして、ＧＣＣに設けられております湾岸平和基金についてお伺いをしたいと思います。
 これは当初日本が援助をしようとしたとき、お金を出そうとしたときに受け皿がなかった、そういうことでＧＣＣに湾岸平和基金をつくった、私はこのように理解をしておりますが、今後、停戦後の復興の資金の窓口としてこの湾岸平和基金を残されるのかどうか。極端なことを言えば、湾岸の平和回復と一言でくくれなくて、やはり戦闘行為が終わった、本当のだれが見ても湾岸の復興だ、こういうものと明確に二月の二十八日で私は分かれていると思うのです。その部分で、この湾岸平和基金、ＧＣＣに設けられた口座というのは私は今後必要かな、このまま残す必要があるのかな、こういうふうに考えますけれども、この平和基金はどういうふうにされるのか。それから今後の、例えば援助をさらにやってもらいたい、そういったときにどういう形でやられるのか。この二点をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のことは全くそのとおりでございまして、一昨年の東欧がああいう民主化するときに日本政府は緊急援助を行うことになった。昨年の一月、私、いち早くアジアを回りまして、東欧に支援した分がアジアの援助に影響を与えないという約束をいたしてまいりましたが、今回も同様でございまして、日本政府といたしましては、今までアジア地域に、委員御指摘のように大体ＯＥＣＦの六五％、援助の六五％ぐらいはアジアにやっておりますが、アジアの国々に対する援助はカットをしないということを明確に申し上げておきたいと思います。
先ほど私の前にアジアの各国についての援助について大変各国が心配しておる、こういう質問がありまして、大臣も種々数字を挙げて御答弁いただきました。
 一九八九年、八八年ですかの段階で、日本が最大の援助国になっている、援助供与国になっている国というのは二十六カ国ですかございます。その中でアジアを見ますと、やはり十カ国以上の国が日本が最大の援助供与国になっている。そういう中で今回九十億ドル、ＯＤＡに匹敵するお金を出すわけですね。そうすると、普通考えると、どうしてもその分、自分たちのところに来る分が少なくなるんじゃないか、アジアに向けていた目が中近東の方にちょっと向き過ぎて、我々のことを見てもらっているかな、こういうふうな私は危惧を持っていらっしゃるんじゃないかと思うのです。具体的には、フィリピンの出稼ぎの方が本国へ送金する分とか、またインド、いろいろな国ですね、特に南西アジアの非産油国、そういうところが大変な影響を受けていると私は思うのですが、これは具体的には被害額が確定しないとなかなか実情に沿った援助というのは難しいかと思いますけれども、ともかくも今までどおり心配ない、この九十億ドル等によっても日本の対外的なそういうアジアに対する援助のスタンスは変わらない、これをひとつここで明言をしていただきたいと思います。
いわゆる政策局長、政務局担当の局長クラスは既にずっと回りまして意見を交換してきておりますから基礎的な準備は整っておりますけれども、あとは政治的にどのようにやるかということは外務大臣同士の外相協議をやらなければならない、このように考えております。
実は私もいろいろな事業所を回ってドライバーの方々の話も聞きました。また同時に、一〇％の障害者の方々の運賃割引なども行われましたから、障害者の方々のお話なんかも承りましたが、全体といたしまして、今回の運輸省の御指導は私は非常に遣切であったというふうに、ドライバーの方々もあるいは障害者の方々も非常に高く評価しているというふうに思っています。また、東京の場合でございますが、東京労働基準局長が八月十九日に東旅協各社あてに要請を行っておりますが、その中でも同じように基準局としてもこの評価をしているところであります。
 しかしなぜ労働力不足が解消されないのかということなのですが、やはり非常に他の産業に比べて労働条件の格差がある。例えば、労働省がつくりました賃金構造基本統計調査によりますと、東京では年収が全産業では六百八万、ハイ・タク労働者は五百三十万ということで、約七十八万円の格差があります。労働時間において、同じく全産業では月百八十八時間、ハイ・タクは二百十三時間、月にして二十五時間も多く働いています。加えて、八六％の事業所で労働基準法、労働安全衛生法の違反がある、八二％の事業所で自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の違反の事例が見られる、こういった非常に、何といいますか、他産業に比べて劣っている労働条件が人手不足の原因にもなっていると私は考えます。
 それで、タクシーの不足でありますが、とにかくこの五年間東京では実働率が下がり続けてきておりまして、平成二年では八八・三％ぐらいになってしまっていますね。こういう人手不足を解消するためには、やはり引き続き労働条件の改善に努めていく以外にないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。