だから、政党の見解はあくまでも政党の見解であって、いままで出した政府見解等について、それを覆すような閣僚としての靖国参拝合憲論というようなものを政党が結前を出せるはずはない、こういうふうに思うわけです。そういうことでしょう。
 それから、官房長官に伺いたいんですが、群馬発言によりますと、内閣でも従来の政府見解を見直す、検討を行わせるということを総理が発言をされているようでありますが、いままで政府が統一見解として法制局長官や官房長官が国会の公式の場で表明をしてきたことが、内閣のどのような機関が決めればそれが変更できると考えておられるのか。私は、そんなことは憲法を変えない限りはできるはずはない、こういうふうに思っているんです。
 きょうの新聞にも漫画が大きく出ております。中曽根さんによく似た顔をした人がモーニングを着て、「靖国参拝」と書いたところのベースへ滑り込んでおられるが、これはやっぱり後ろの審判はアウトと、こう手を挙げております。解説には、「憲法も そこのけそこのけ 政府が通る」と、こうなってるんです。しかし、それは審判はアウトと手を挙げております。
 私は、憲法二十条の憲法判断というのはそんな簡単に変えられるはずはない、こう思っているんですが、一体総理がどういう指示をされているのか、どういう場で検討されようとなさっているのか、伺いたいと思います。
御指摘のとおり、憲法解釈を含めまして法令の解釈というものは、これは法理論として適正であるかどうかといういわば法理の追求の問題でございます。それだけに、一般の政策のように、内閣の意向とかそういうもので、いわば政策的な判断で決まっていくというものではもとよりないわけでございます。ただ、先ほどいろいろ野田委員からも政府の統一見解をお述べになりましたように、いろいろの意見がこのいまの靖国公式参拝にはあり得るわけでございまして、それについて党が党のお考えで自主的に御検討をされるということについては、私どもがとやかく申し上げる問題ではなかろうかと思います。
重ねて伺いますが、法律とか政策について政党がそれぞれの立場で検討を行うこと、これは私はいま長官が答えられたとおり当然であると思うんです。しかし、憲法判断にかかわる問題について、いままで政府が国会で見解を表明していることとは違う立場に立った考え方で見解を変えていく、こういうことが政党だけでできるものですか。これは政府でも私はできないと思うんです。これは一般的な法律やあるいは政策とはちょっと次元が違う問題じゃないかと思うんですが、どうですか。
まず、政党が一般的に、必要に応じましていろいろな問題について検討されるということは、至極当然のことであると思います。
 それから、これもまたごく一般論でございますけれども、政党内部で必要に応じまして、ある法令の解釈とかあるいはその他の問題につきまして検討が行われ、そして結論が出た場合に、それが自動的に政府の見解になるというわけではないわけでございまして、党側と政府側との意見の調整という手続が必要であるというふうに考えております。したがいまして、この調整の結果によって物事は進んでいく、こういうことになろうかと思います。
ただいま官房長官からこの件についてお考えをお述べいただきましたが、またお約束もしていただきましたが、先ほど先生のお話を聞いて、ごあっせんいただいて、いろいろと組合の方との折衝と申しましょうか、話し合いはずいぶんやってきていただいたように記録は出ております。
 しかし、内容的に十分話し合いが、いまお話を聞いてみると、できていなかったということでございますから、先ほど官房長官からもお答えがございましたように、私は給与を担当する大臣として、こんなによくなっておりまするこの安定した労使関係の維持また確保のためには、先生の御指摘のありましたように、また官房長官の言われましたように、できるだけまた御発言いただいて、方々と話し合っていきたい、かように考えております。
先ほど経済企画庁から御説明がありましたように、二・六％というのは、この対策が実行に移されてから今後一年間のいわばＧＮＰを押し上げる効果がこれだけあるではないかという試算でございます。
 それで、まず一点最初に申し上げておきたいのは、実は先ほど主計局から御答弁がありましたけれども、昨年の十兆七千億円のいわば経済対策の実行を実際移す補正予算が十二月になってから成立させていただいたということで、実際に昨年の公共投資の流れを見てみますと、例えば公共工事請負金額の統計で見てみますと、昨年の十一月、十二月ごろというのは実は公共工事の進捗状況は若干中だるみの状況があったことは否めないわけであります。それがこの統計で見ましても、一月以降は前年に比べて二割あるいは三割の勢いで伸びているということになるわけでございます。したがいまして、昨年の十兆七千億円のいわば経済対策の効果というものは、かなりの部分が本年一月以降にずれ込んで出てきているということも言えるわけでございます。
 そのほかに、先ほど申し上げたように、景気に配慮した今年度の予算を年度内に成立させていただいて、これは現実にもう動き出している。さらに、今回の経済対策による効果というものが、これができるだけ早く効果が出てくるように、特に今回の経済対策は、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、いわば予算成立直後の極めて異例な姿ではございますが、現在の景気の流れから見まして、現在いわば割合横ばい状態を続けているような景気をさらに年度後半に向けて押し上げていく。
 そういう意味では今回の経済対策の一番の目的といいますのは、早期に決定し早期に実施をする、それによってその効果が年度後半に向けての回復を確かなものにし、いわば先般の経済見通しに沿った、想定をした成長路線というものをその後盛り上げていくだろうというふうに考えているわけであります。いわばそういう意味で切れ目のない公共投資の執行というものが可能になってきているということが非常に大きなインパクトを与えるだろうというふうに考えているわけでございます。