では、そういうことに特段の、これは農林水産大臣の方にも関係がありますから、関係者とよく話して対応してもらいたいと思います。
 それから次に、これはとっぴな話ですが、私も余り情報はわかりません。このセンター法案ができたと仮定しますと、このルール、こういう方式を使って、いま衆参両院で問題になっている岩国基地のような問題について、あそこは海岸ですからごみを埋めるということと結合していわゆる海上に基地をつくる、そういう話が、一部の関係者と思いますが、一部の関係者からそういうことがささやかれておってわれわれの耳にも入ってくるわけでありますが、そういうセンター方式を使って軍用基地とか米軍の基地とかというものに悪用するようなことは、ないと思うのでありますが、これはむしろ運輸大臣というよりも国務大臣として、そういう悪いことは考えていませんということをひとつここで御答弁願えれば非常にいいなと。われわれが心配していること、これを既定事実にして次々と別な問題に発展波及さしていくという心配がうちの同僚委員からあったわけでありますが、特に岩国基地という問題がいまクローズアップされてまいりましたので、そういうことはないならないと、仮にそういう計画が出てきても、国務大臣、運輸関係大臣としてはそういうことはやらないということをここで明言をしてもらいたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
仰せのように、やはり一番被害を受けるのは漁業関係者ではないかと、われわれもそう思います。この種の埋め立て事業をいままでやってまいりました経験から申しましても、やはり漁業関係者の十分な納得、すなわちその裏には先ほどおっしゃいました漁業補償問題あるいは転退職等の問題も含むのでございますが、そういうふうなものに対するやっぱり誠意ある解決をしていかない限り紛争が起こってくる、その紛争は結局事業の進行に支障になると思いますしいたしますので、そういう気持ちは十分にわれわれ外しまして、センターともどもに協力して解決に努力してまいる所存でございます。
これはわれわれも心配しているんですが、法案の方は、ごみを捨てる、あるいは海を埋め立てるということでありますが、漁民から見れば、自分の生活の職場を奪われる、こういうことになるわけでありますから、この法案の影響では最も深刻な考えを持っておるのは私は漁業関係者ではなかろうか、こんなふうに考えます。この前浦安に調査に行った際も、千葉の湾を埋めるに当たって、政府と自治体とそれから関係漁民で、この漁場を失った後の職場を確保するということで三者協議会を持って対応したけれども、なかなか新しい職場の開拓という点ができなくて、もらった金でもう生活があっぷあっぷになって困っているという漁民の苦情もいっぱい受けました。
 したがって、そういうことにならないように、この合意、いま大臣が言った十分な話し合いと合意、その合意の中にはそれらの方々の生活の保障ということも十分入ってくるのが当然だろうと、こう千葉の現地を見て私たちはつくづく感じました。したがって、そういうことについては、くどいようでありますが、これは余り委員会全体を通じて漁業権の補償については話がなかったわけでありますから、十分に合意の上に措置するということなどについて、くどいようでありますが、運輸大臣か港湾局長の方から改めて見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
漁業権の交渉は、主体となりますのはセンターでございますが、ただ単にセンターだけに任すことではなく、関係地方公共団体なり、あるいはわれわれもでき得る限りの支援をいたさなければならぬと思っております。しかも、関係漁民の意見をやっぱり十分聞くということが重要なことでございまして、それの合意が得られるよう最善の努力をいたすべきであると、センターを指導するに当たりわれわれはそういう方針で臨みたいと思っております。
掛金が今回八百円ずつ上がるという問題に関連した御質問があるわけですが、先生おっしゃるように、これは加入者、受給者、国、それが一体になってこの制度を守り抜くという仕組みにならざるを得ないわけで、今回はやはり農業者の所得水準その他から見ましてそんなに掛金を上げるということは限界がある、また給付水準につきましても何とか厚生年金並みの水準を守ってもらいたい、こういう問題があるわけで、そうすると国が大きく負担をして新しい助成のルールをつくってもらわなければこれは成り立たないということで、それに対しましても、なるほど八百円ずつ上がるということはそんなに楽なことではないことは事実でございますが、この制度を三者一体で守り抜いていくというような形で実はこの問題につきましては我々は了承し、何とかこれをてことしながらも加入の問題に支障のないように努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 価格政策の問題にお触れになりましたが、なるほど政府の支持価格がだんだんと低下をし、まあ若干据え置きもございましたが、流れとしてはやはりその方向は、国際化の中で日本の農業の体質を変えていくという姿の中におきましては、その流れというものは否めない方向ではないか。価格政策は一つの限界が常にあり得る。したがって構造政策をもっともっとシフトして、国全体がやっていくという問題でなければならぬと思いますし、またその一環として、この年金制度におきましても構造政策にシフトをしていくというような形で、コストを下げる形におきまして農家の所得を確保する、こういう方向で対応せざるを得ないのが客観的なこれからの趨勢ではないかと思います。そういう意味におきまして、確かに従来は、所得の保障というものを価格でやるというのが国の大きな政策であり、農業者もそれを期待しましたけれども、これからは、それは一定の安定度というのが大事であって、価格をどんどん上げていくという形での農家の所得ということは、国際化の中での日本農業の将来の展望を考える場合には、それはとるべき方策ではないということを農家自体も今は意識をしてきているというふうに私は考えますので、今の御質問の問題につきましては、そのような理解の上でこの制度が、掛金がある程度上がっていくことは耐えていこうというような方向でやる以外にないのではないかというふうに考えております。