危険有害業務の就業制限につきましては、これは母性保護の観点から、必要であれば残し、そうでなければ廃するという基本的な考え方は、婦人少年問題審議会における合意があったものと考えております。
 そこで、その点で医学的、専門的立場からの検討をお願いいたしておりました。その検討結果によりまして、労働安全衛生関係法令が整備されてきている状況、あるいは安全衛生管理水準の向上が図られてきているというような現在の作業環境におきましては、女子が一般的に従来の女子年少者労働基準規則に定められておりました非常に広範な危険有害業務に従事することを禁止するということは適当ではなく、受胎能があるいは将来の妊娠、分娩、産褥、授乳その他胎児に影響があるというような場合には禁止を続けるということが適当であろうと。それは重量物運搬についてはそのような影響があるというふうに考えられ、また一定の化学物質の暴露を受ける業務の場合もそれに当たるというふうに考えられ、それ以外のものは考えられない、そういう影響があるとは認めがたいという専門家の御意見に従ったものでございます。
では、次に移ります。
 六十四条の五の第二項ですね。一般の女子労働者の就業制限というものが非常に大幅に緩和されまして、そして重量物取扱制限と有毒ガスとか蒸気、粉じんなどを発散する場所における業務の就業制限だけと、この二つだけになってしまった。このような大幅な制限を緩和なすった根拠は何でございましょうか。現在ございます就業制限のそれぞれにつきまして調査をなさいましたのでしょうか、どうでしょうか。それについてどのようなことでこれをお決めになったかということをお教え願いたいと思います。
この申し出につきましては、なぜ妊婦については申し出でなく、産婦について申し出ということにしたかという理由でございますが、坑内の狭いこと、あるいは階段などが多いこと、粉じんが多いこと、高温多湿であること等の状況から、妊婦にとっては全く無条件に好ましくないというふうに考えたわけでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕しかし、産婦につきましては、母体の回復状況、あるいは授乳をしているかどうか、その他個人差が非常に大きいというふうに専門家の御指摘もございます。そこで、個人の状況に応じた措置をとる方が本人の機会均等という観点からもよいと。そこで母性保護のために本人が必要と思うのであれば、これは禁止し、回復の状況等が非常にいい、別に仕事を坑内ですることが何ら差し支えはないという者にまで禁止するということは、かえって法の趣旨からいってもいかがかという観点で、妊婦と産婦との間に取り扱いの差を設けたものでございます。
 それで、申し出の方法につきましては、これは特段の規定は設けておりません。事前のものでありましても、またその都度のものでありましても、女子労働者が業務に従事しないという旨を申し出た場合は、事業主はそれをさせてはならないものでございます。
この記名捺印というのは、判こも預けてあるし、また向こうで使用者側が便宜上判こをつくっているという場合が非常に多いわけですし、記名というのも、自分で書かなくても人に書かせるということもあるわけですし、この書面によって記名捺印があるから大丈夫だということは言えないと思いますので、やはり電話などで確認をするという手続を御面倒でもとっていただきたいと思います。これは要望です。ぜひとっていただきたいと思います。
 それから次に、もう時間もございませんので移りますが、臨時の必要のため坑内で行われる業務について、これは医師、看護婦、それから新聞、出版、放送番組の制作の事業における取材の業務というふうになっておりますね。これを一応妊娠中の女子であれば、こういった業種であっても、またこういう業務に携わっていても、臨時に坑内に入れて業務をさせるということはない。しかし産婦、いわば法律によると「産後一年を経過しない女子」という場合には、業務に従事しないことを申し出たときと書いてあるんですね。この申し出た者だけに限定なすった理由はどういう理由でございますか。そしてまた、申し出るのはいつ申し出ればいいんですか。とにかく坑内に入ってやりなさいと言われたときに申し出たのではもう遅いということで、出産休暇の後すぐ事前に申し出ておくのか、それともやはりその都度その都度言
うのか、そこのところを御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたとおり、この非常に不幸な事故で亡くなりました方々のうち、四名の方は、日本船員福利雇用促進センターのあっせんを受けまして、ロス・ナベガンテス社との間で雇用契約を結んだ上、乗船したものでございます。実は、このロス・ナベガンテスという会社は、先ほど先生からちょっと御指摘がございましたけれども、これは海外の子会社ではございませんで全くの別の会社でございます。そこの代理人といたしまして全日本海員組合との間で労働協約を締結しております。その労働協約では、労働時間とか時間外労働あるいは賃金、時間外手当、安全衛生、災害補償、その他休日、有給休暇の問題とか、各種の労働条件、雇用条件に関する中身を協定いたしておりまして、それに基づいてこのロス・ナベガンテス社が四人を雇用しているという形で出ておるところでございます。
 船員保険の適用に関連しまして、実はこの適用が法律上難しいものでございますので、この全日海との間の労働協約では、ＳＰ保険といいます、シーマンズ・パッケージ・プラン、いわば船員総合保険というものでございますが、その保険に加入しておりまして、死亡時には三千万円と給与の千日分、さらに葬祭料というものが支払われるという内容の契約が行われておりまして、そのように履行されるものと私どもは考えておるところでございます。これは現在の船員保険にほぼ準じた内容になっておるということでございます。
 それから、船員保険をこういう方々に適用するか否かという問題につきましては、これは、船員保険を所管しておられる厚生省の方で御判断いただくことかと思いますので、私どもとしてお答えする立場にございませんので、その点を御了解いただきたいと思います。
 それから、労働条件その他につきまして、センターの運営が今後どうあるべきかということでございますが、この日本船員福利雇用促進センターは、先生御指摘いただきましたように、船員の雇用の促進に関する特別措置法によりまして五十三年の五月に指定を受けた法人でございます、船員の雇用の促進と技能訓練等に関する業務を行っているところでございますが、センターは、雇用促進事業の一環として外国船への配乗のあっせんを行う場合に、従来から外国船に乗り組む船員の安全とか労働条件等を確保するために、外国の信用ある海運企業を中心に開拓を行うということで配乗のあっせんに努めているところでございます。今後とも適正なセンターの運営につきまして指導をしてまいりたいと考えております。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕