放送大学学園は、いまおっしゃったように、もっぱら大学教育を放送という手段を通して、直接的には学生に対して、あるいは受講生に対してそれを与えるものです。しかし、放送という、あるいはテレビ、ラジオというこのマスメディアは、それぞれ受信機を持っておれば、別にこう百円、二百円と入れなければ映らないというものでもなく、チャンネルを回せば自由にそれは映像として出てくるわけですね。学生にならなくとも自主的に教育を受けることは可能なんですよ。私は受けていますとか、そのことの資格を要る要らぬ、そういうことを抜きにして、だれでも国民が受信できる立場に置かれるんですよ、学生であるないは別として。だから、これは当然そういう意味からすれば言論機関でしょう。私そのところを尋ねているんです。
ＮＨＫと放送大学学園の違いでございますけれども、学園の場合は、大学教育に対する広範な国民の要請にこたえるという目的のもとに、もっぱら放送大学の教育のための放送を行うものであると、そうしたことがあります。
 他方、ＮＨＫでございますけれども、ＮＨＫは、国民的基盤に立ちます公共放送といたしまして、公共の福祉のために、先ほども申し上げましたけれども、あまねく全国において受信することを目的としておると。そして国民の、ＮＨＫの放送を受けることを得る設備を設置した人と受信契約を結ぶと、そうして契約をしていただいた方から受信料をいただくというふうな形のことになっておりまして、その放送する内容といいますものは、教育、教養番組もございますけれども、報道、娯楽等あらゆる広範囲な部門に及んでいる。そういうような違いがあろうかと思っております。
国の経費を使うからということですが、しかし、その言論機関として、ＮＨＫが公共放送として、娯楽、報道、教育、すべてにわたっていま国民に対して放送を提供しております。放送大学は大学教育という教育を国民に対して放送をするんですが、しかし、それも大きく言えば言論機関。そして言論機関としての特殊性、そこから当然高度の自主性と、こういうふうにその費用をどこが持つ持たぬということとかかわりなく、その事柄の性格から同じような問題が提起されるべきだと考えますが、いかがですか。
少しＮＨＫと違いますのは、国の経費を使うというようなことがあろうかと思います。そうしたことで、よってただいま御審議いただいておる大学学園の場合には、やはり主務大臣の監督といたしましては財務、会計の面に限るというようなことになっておるところが違うところかというふうに考えております。
今度できる放送大学学園、いま論議している放送大学学園ですが、これも放送法の中に明記されます。そして、別に特殊法人としての設立の法案をいま審議をしております。すると、いま言われたＮＨＫが持っておる言論の自由を確保しておくために、国家権力から一定の距離を置いていくために高度の自主制を保持しているというその事柄は、同じ放送法の中に明記される放送事業者である放送大学学園にも当然そうした性格を具備すべきであると考えますが、いかがですか。
言論の自由はあくまで保障すべきであるという趣旨でございます。
 それから、「他の特殊法人と異なり」ということでございますけれども、他の特殊法人といいます場合、たとえば日本住宅公団あるいは首都高速道路公団というようなものがあるものと考えますけれども、要するにＮＨＫの場合、こうした特殊法人の場合、いろんな国の特殊法人としての機関に対する監督と申しますか、そういう規制がございますわけですけれども、そうしたものはいま申しましたような道路公団とか首都高速道路公団の一般的な特殊法人に比して、ＮＨＫの場合、監督官庁等の立ち入る余地を非常に少なくしておるということでございます。
いまその内容について説明がありましたが、もう一度お尋ねします。
 いま私の読みました中で三つの大事なことがあります。一つは、「言論機関としての特殊性」というものは一体何かということと、それから「他の政府機関と異なり」ということは一体どういうことかということと、「高度の自主性」とは何か、こういうことであろうと思います。
 そこで、まず初めの「言論機関としての特殊性」ということについては、いま何か言論機関の面からということだけ簡単に言われましたが、言論機関の特殊性——特殊性というのはとういう内容を指しているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の諸点につきましては、私どもも、これを承りまして今後の検討の材料にさせていただく所存でございます。
 私どもがこの問題を検討するに当たりましていろいろ考えるべき要素がございますけれども、とりあえず、やはり三つについて私どもは考えております。
 第一点は、責任の所在であります。往々にして、事故の場合どちらにどのような責任があるかということが不分明であったり、あるいはいわゆる責任のなすりつけがあったり、それが補償に関係してくるわけでありますけれども、今回の場合、御案内のとおり米国政府は全面的にみずからに責任があることをまず認めております。公式に確認し、その線に沿って全面的な合理的補償を行うということを確約しております。したがって、そのことについての争いは目下ないわけでございます。これが第一点でございます。
 第二点は、先生強く御指摘のとおり、海難に際しての人命救助の義務の違反、懈怠があったかどうか。人道上の問題としても海事上の諸義務の問題としても、この点は究明し釈明を求めなくてはなりません。これは御指摘のとおりでございます。
 それから第三には、再発防止と申しますか、二度とこういうことのないように、事故原因を究明し、所要の措置を米側にとってもらわなくてはなりません。しかし、これは米側が内部的にいろいろと措置すべきことでございまして、この点について私どもが直接みずからの手で介入する余地はなかなか多くはないのではないかと思うのでございます。
 以上三点私どもが本件仕事を進めるに当たりましての念頭事項を申し上げたのでありますが、個別的御指摘事項は一々ごもっともな御指摘でございますので、よくこれと取り組まさせていただき、今後の仕事に役立たさせていただきたいと思っております。