まず第一点、少し多過ぎるではないかという点の問題でございますが、先ほど私は二十七件と申し上げましたが、非常に克明にまじめにこれを数え上げた件数でございまして、その例に挙げました火災探知機の設定値が低過ぎたというのはそのうち十一件入っているというように、そういう厳密な計算をした上でのことでございますので、基本的には、私が申し上げましたように初期故障的なものではないかと思います。
 それから、第二点の連絡体制の問題につきましては、開業前から両会社間で打ち合わせをいたしておりまして、それで、そのやり方といたしましては三つの段階がございまして、まずは協定を結んで、その協定でどこの指令とどこの指令の間で連絡をとる。先生御指摘になったようなことも一例でございますが、そういうようなことを決めるということ、それから、実務者間の申し合わせで、連絡をとるときはこういうことを知らせるというようなことを決めてあるとか、関係者の連絡会議というような形で行っているとか、そんなようなやり方をとっているところでございます。
初期故障というようなたぐいのものが多いというお話でございましたけれども、しかし余りにも多過ぎるというのが実感ですね。審議官、どう思われますか。初めてのときというのはやはりいろいろなことがあると思います。しかし、これは初めてでやむを得なかったという範囲を超えて多過ぎるのではないか。こういうときには念には念を入れてもうまいこといかぬということもわかるのですけれども、せっかくああいうトンネルができて、本当にイメージを上げてやっていただかぬといかぬときにこういうことはまずいと思います。
 それから、故障をしたり何かしたときの対応がうまくやれなかったのではないか。それは、北海道と東日本という二つの会社というようなことがあろうかと思います。私ども分割・民営のときには、そういうふうに分かれるときにいろいろ大変な問題が起こるのではないかというようなことも申し上げてきたわけでありますが、ひとつそこのところをもっともっと連絡を密にして対応していただきたい。新聞の記事なんかで見てみますと、両社の対応が、緊急時の場合の連絡ルートが北海道本社と東北地域本社、仙台の間とかあるいは函館ＣＴＣセンターと盛岡支店間、こういうふうに決められているようでありますが、そうですか。
青函トンネルの関係の津軽海峡線におきます列車を運行した際のトラブルの問題は、四月十九日までの集計で二十七件発生しております。その主なものは、火災探知機に作動するように温度を設定するのですが、その設定値が低過ぎたというようなことのために火災警報装置が動作した、あるいは車両とか地上設備の機器の故障、そういったことによるものでございました。これに対しまして北海道旅客鉄道株式会社は、私ども出先の北海道運輸局の指示も受けまして、三月十五日に輸送安定対策本部というのを本社に設けまして、並びに現地の対策本部を函館支店にも設置いたしました。それで、原因の究明とその対策の実施ということを全力を投じてやっておりました。現在のところ、その対策が完了しているというふうに聞いております。
 それで、そのトラブルの発生原因というのは、ほとんどは先ほど申し上げました火災の探知機のような例でありますように、一般に新しい機器の使用開発時に起こりますいわゆる初期故障というのでしょうか、そういったようなものが中心でございまして、その原因の究明を行いまして、それに対する対策を実施してございます。したがいまして、現在のところは、津軽海峡線は比較的順調に運行されておりますので、ＪＲ北海道会社は先ほど申し上げました対策本部を四月十一日に解散させまして、発展的解消というのでしょうか、津軽海峡線輸送対策検討委員会というものをつくりまして、そこで安定的な運行の確保ということに重点を置いて今努力しております。
ぜひ十分な御対応をいただきたい、お願いをいたします。
 次に、青函トンネルの問題です。これはことしの三月十三日に開通したのですか。それで、この青函トンネルの列車事故が次々と起こりました。事故と言ったらいかぬのかな、とにかく五日間連続故障やミスがあったということですね。著名な例は、海底トンネルの中で寝台特急が三時間も立ち往生した、こういうことも聞いているわけでございます。それで、どんなトラブルがあったのか、そしてその原因はどういうことだったのか、それに対する対策をどういうふうにされたのか簡明にお答えをいただきたい。お願いをいたします。
ただいまの土地の問題でございますが、日本全国ひとしくそのとおりというわけには言い切れないので、私のような小さい町におりますと逆に土地の値段が下がってしまって、金融機関が貸したのを土地が担保だからいいと思って処分しようと思いましても、なかなか処分できないというようなことになっております。ただ、東京のようなあるいは仙台のような都市が情報産業の中心になってまいりますと、そこで非常な土地の高騰が見られる。ところが、そこに住んでいる人が亡くなったりあるいは売ったりしようと思うと、膨大な税金がかかる。非常に困惑している状態も私承知しております。
 そこで、抜本的な方法とおっしゃいましたけれども、私もその点については全く困ったなという態度で見ておりますが、土地という問題は何か昔から私有財産の根本になっておりまして、いろいろな経済論争の中にも出ておるようでございますが、現実に住んでいる人と、商品として扱っている人と、それを自分の産業というか自分の企業の中で取り組んで、この土地なら幾らまでペイするというような三つの立場があろうかと思います。
 そこで、居住している人の税制についてはある程度考えてやるとか、あるいは天井なしに買おうとする人については、政令都市などではやっておりますが、ある程度売買価格を抑える、そういうようなことをしていただかないと、仙台あたりでも相当土地の高騰が起こっておるようでございます。抜本的な対策といってもなかなか大変でございますので、ひとつケース・バイ・ケースで、法のできる範囲で、今言った天井価格のあれとか、あるいはそういうものに対するきちっとした税金を取るとか、そんなことでひとつお願いしたい、かように考えます。