これは報道された大阪での話なんですけれども、地上げ屋が暗躍をして、そしてかなりのところを地上げをした。さらに地上げを広げるために、地上げしたところに金網を張って、そこに鶏九十羽を放し飼いにしたわけです。これは全く合法的なことなんです。ところが、鶏は騒ぐし、羽は飛んでくるし、地上げをねらわれたところは大変なわけであります。
 ところが今、総理から、公共の福祉のためには私権の制約、これは当然だ、こういうお話なんですけれども、本法案で、公共の福祉のための公共的な制約、私権の制限、これが強調されている。そこからは、結局、今申し上げたような生存権的な土地所有あるいは土地の利用、これが侵されることに無力なだけでなしに、こういう地上げをさらに促進することになりかねない。なぜなら、土地利用計画に基づく高度利用のためであれば、住民は権利が制約されるあるいは私権が制約されることを尊重する義務さえ負うことになるのではありませんか。
国民の権利が守られなくなるおそれが出てくるのではないか、こうおっしゃいますけれども、まさに私権を認めるということと私有財産を認めないということと、そういう基本的な議論はきょうはいたさないつもりですけれども、私権の乱用を制限できるのは公共の福祉ではないでしょうか、私はそう思っておるのです。ですから、公共の福祉を考えるために、私権はある程度そこで政策上接点を求めて、国民共通の理解をしていただかなければ、土地問題、住宅問題の解決のためには避けて通れない問題ではないか。したがいまして、土地基本法においてその理念が示されておることについても私はそれなりの評価をしながら、それがなお皆さんの理解をいただいて定着していくようにすべきである、このように受けとめさせていただいております。
総理にお尋ねしたいと思います。
 土地は国民のためのものであり、国民共通の資源であります。ですから、国民は土地なしには生きることはできません。憲法二十五条の国民の生存権を保障するためには土地は国民にとって不可欠のものである、この点で、国民は土地に対する根源的ともいうべき権利を持っております。
 ところが、本法案は国民のこうした権利を守るものとはなっておりません。公共の福祉を口実に、公共的制約、すなわち私権制限ばかり強調するところからは国民の土地に対するこうした権利は守られなくなるのではないですか。
もう時間が本当にあとわずかしかありませんが、今長官がおっしゃられたのは、この土地基本法がもし成立すれば直ちにそういう方向でというふうに受けとめさせていただいてよろしいのでしょうか。
 それから、日本の土地税制は、利用計画も含めて、土地税制については対応がおくれてきた面と、利用計画についてはどちらかというとアメリカに近い。しかし、戦争が終わった段階、終わったと言うべきか負けたとはっきり言うべきかわかりませんが、西ドイツも同じような状況から立ち上がりまして、既に二十年、三十年前に土地問題、住宅政策でかなり大きな成果を上げてきているのです。日本の方がもっと成果を上げている経済の一面もありますよ。しかし、この土地問題、住宅政策というものは西ドイツに学ぶべき点が非常に多いと思うのです。とりわけ土地の計画的な利用については大いに学んでいただく点があると私は思うので、諸外国の参考事例もひとつ十分勘案していただいて、私は、日本のようなこういう異常な国は恐らく他にないであろう、現内閣は土地対策のしっかりとしたスタートの内閣であったということで政策を進めてくださるようにお願いをいたします。
 質問を終わります。
総理と私とは恐らく考えが同じだと思いますので……。
 総合土地対策要綱、非常に細かく問題を指摘いたしております。一々うなずけるもっともな提案であります。ただ、その中にはかなり時間のかかるものと、直ちに実行しなければいかぬという問題がございます。私は、この辺の仕分けをいたしまして、これを内閣が既に決定しておる施策でございますから実行に移していく、そして、具体的には、先般の関係閣僚会議で海部内閣として合意に至った問題でございますが、土地基本法を幸いにして野党の御理解も得、成立せしめた後に、来年度に向けて直ちにやれるものについて意見の一致を見、そしてこれを国民に提示する、こういうことを申し上げておるわけでございまして、その中身につきましては今検討中でございます。
 しかしながら、青山委員のような専門的なお立場からお考えになりますと、あれとあれとはやるべきだというのがありましょう。私の中にもございます。これらの問題につきましては、年内にひとつこれを提示いたしまして、国民の御期待にこたえたい、そのように思っております。
このスリーマイルアイランド事故についてのアメリカの大統領直轄の調査委員会の報告、いわゆるケメニー報告というのがあるわけですね。このケメニー報告の中で、緊急時における防災対策に関して次のようなことを述べていると思うんです。緊急計画時には、放射能漏れによる敷地外での放射能被曝事故に際し、行政当局や企業側のとるべき行動について明確かつ一貫性のある記述がされていること。したがって本委員会は次のことを勧告するということで、敷地以外での放射能漏れ事故に対する防護計画は、そのプラントで予期される各種事故に対する技術的な検討を基盤にしたものであること。Ａ、一定の距離または一定数の対応に基づいた単数の計画では不完全である。計画には、いろいろな結果を予想して多様な放射能漏れ事故を想定したものでなければならない。Ｂ、同じく対応策は、予測される各種のシナリオに対応したものとし、特定の事故の特定の性格や被害予想が判明したら直ちに実行できるものであること。以下云々と、こう出てくるわけでありますけれども、要するに、いろんなパターンの事故を想定し、それに伴う災害の防止策、このさまざまなパターンをよく考える必要があるんだということを言っているわけでありますけれども、ところが、今回の安全委員会がお出しになったこの指針というのは、非常に単純化した場合をもとにして、そしてしかも、最初の質問で尋ねておったわけですけれども、スリーマイルアイランド以後それ以上の事故は起こり得ないんだと言うかのごとき、そういう前提の上に立って、防災対策を重点的に充実すべき範囲を八キロないし十キロだと、こういうふうに設定をする、こういうやり方になっているんじゃないか。
 ですから、ケメニー報告で言っておる考え方が、今回の専門部会の検討の中でどういうふうに取り入れられ、どういうふうにそしゃくをされたのか、この点についてはどうですか。