税金の問題は税務局長からお答えすることといたしまして、前段の問題でございます都道府県から市町村へ交付されております補助金、これは大方国庫支出金を伴うものが多いわけでございまして、これは国の方の補助要綱等で決まってくるわけでございます。しかし、全体の補助金の中で四割程度は都道府県単独の補助金というものもございまして、内容も、土木、農林関係の建設事業費に対する補助、社会福祉に対するもの、さらに最近は地域活性化に対する補助金がございます。
 今後、住民に身近な事務はやはりできるだけ市町村におろす、それの権限の移譲、事務の見直し、これに対応する財源関係も考えなければならないわけでございますが、現在でも地方団体間、要するに都道府県と市町村の間におきましては、補助金の関係におきましても、かなり包括的な補助金であるとかメニュー補助金であるとか、実際に事業を行います市町村がかなり自主的な工夫で事業が行えるような補助金に改めてきておりますし、先ほど申しましたように事務事業の見直しあるいは地域活性化という新しい行政需要に対応する補助金への見直しということが行われております。
 そういうような都道府県、市町村間におきます補助金の見直しと同時に、やはり国としても制度的にこの点を今後改善していかなければならないと思いますし、また強いて申しますと、都道府県の事務が市町村に移れば、都道府県の交付税の財政需要額からその部分は落として市町村の財政需要に入れて交付税自体を市町村に手厚く持っていく、こういうような方途も考えてまいらなければならない、かように思います。
この問題についてもひとつ当局の方にお願いをしておきたいと思いますが、広域的な事務ならこれはやむを得ないと思います。だが広域的でない事務であるならば、思い切ってどんどん権限移譲をさせるようにぜひお願いをしておきたいと思います。これはだれかがアクションを起こしませんと、県は県で、ちょっと言い方が乱暴かもしれませんが、持っている事務というのはなかなか放したがらないのですよ。そういう点がありますので、そういうことについてはやはり中央の方から常々目を光らし、口を出していただきたいと思います。
 それから次でありますが、財源についても、国の補助金と同様、都道府県の市町村への補助金、交付金のいわゆる根本的な見直しを行いまして、市町村への財源移譲、さっきは事務移譲のことを申し上げましたが、財源移譲を図るべきではないのか。少なくとも、県税である不動産取得税、料理飲食等消費税等は市町村に対して大幅に譲与を考えてもいいのではないかと思うのでありますが、いかがですか。
先般ある人から教えられまして、イギリスで出しておりますエコノミストという雑誌、十一月二十六日号ですけれども、その中に日本の汚点と申しますか暗黒点と申しますか、そういう趣旨の論文が載っておりますので、それを読みました。
 その趣旨は、今度のリクルート問題に関連いたしまして、腐敗が日本の政界、財界にますます深く潜みつつある、もし日本人がわいろを握らせる政策になれているのであれば、そのような日本の官僚や政治家が、今後国際機関——世界銀行なんかのことを言っていると思いますけれども、世界銀行などの国際機関を指導すべきであろうか、そういった言葉で結んでいるんです。これは日本の国民に対する一つの侮辱ではないか。今後外国なんかに行っても、もし外国人がこういう目で日本人を見ているのであるならば大変恥ずかしいことだということを感じて内心憤慨もいたしました。
 しかし、本日の朝刊にも載っておりましたけれども、日本鉄鋼連盟の副会長だったと思いますが、ちょっと役職ははっきり記憶しませんけれども、日本人は金銭感覚が麻痺してきているという趣旨のことを発言しておられる財界人の人もおられました。そういうことを考えますと、胸を張ってそんなことは絶対ないのだと言い返せない。これはまことに恥ずかしいことじゃないかと思うのであります。
 戦後、日本も豊かにはなりましたけれども、昔は衣食足りて礼節を知るという言葉がありました。最近は衣食足りて礼節廃るじゃないかという感じも否めません。こういうことを二度と繰り返さない、再発を防止するためには、まず真相の究
明が何よりも大事でありますけれども、同時に、一つは国民の倫理観を高めていく、もう一つは、同時に制度面で改むべき点があればこれを改めていかなくてはいけないのじゃないかというふうに考えております。
 その点から質問いたしますけれども、きょうの閣議で公務員の綱紀粛正に関して閣議決定をされ、また官房長官の名前で通達も出されております。
 これは述べるまでもなく、公私の別を明らかにしろとか、職務上利害関係のある業者との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為を慎むことであるとか、それから監督責任者は監督責任を十分自覚しろとか、服務規律違反の行為があった場合は厳正な措置をとることとか、いわば当たり前のことであります。その当たり前のことを今さら閣議決定し通達を出すということは、残念ながら一部の者にそういった不心得な者があるからやむを得ないとは思うのですけれども、多くの公務員の人たちはこの通達を聞いて一体どういう感じを持つでしょうか。我々にだけは綱紀の粛正を言っているけれども、我々を監督指導するところの各省庁の大臣、長官は一体どうなんだ、自分たちの反省は全然ないじゃないか、そして下の者にだけこういう通達をするのはおかしいじゃないか、そういう感想を持つのが私は当然じゃないかと思うのです。
 したがって、こういう通達を出された以上は、大臣あるいは長官はこういう公務員をまさに監督指導する立場にある人です、監督指導の責任を負っている人です。公務員よりももっと強い倫理規範、政治倫理に関する基準を持つべきだと思うのでありますけれども、どういう考え方で、どういう倫理基準を持って大臣がその職務に当たるべきであるかということを総理としてお考えであるか。きょうは大蔵大臣として出席されているそうでありますけれども、大蔵大臣から総理大臣にお聞きになって、その答えを大蔵大臣の資格で述べていただきたいと思います。