いま内閣官房にインドシナ難民対策連絡調整会議という組織がございます。これはどういう組織かと申しますと、難民対策一般については主務官庁がございません。そのために、主務官庁にかわるものということで、内閣官房に十二省庁から成る合議体の機関をつくったわけでございます。そして、その事務局が内閣官房に常設してございまして、その会議の事務をとるという体制になっております。それが組織の実態でございます。
 先生御指摘の、難民収各所の実態についていろんな問題があるということは、私どもよく承知しております。これは単に沖縄の本部の国際友好センターの問題だけではなく、全国に一時滞在難民、俗にボートピープルと呼んでいる人たち、そういう難民の方々を収容するための施設が約三十ございますが、その約三十の施設に共通した問題、それは程度の差はございますけれども、共通の問題が幾つかございます。そのいずれも、その実態は収容所を管理運営している団体の本部、先生御指摘の日本赤十字社あるいはカトリックの社会事業をするための団体であるカリタス・ジャパンその他ありますが、そういう本部にその問題は速やかに提起されて、その本部自体が十分に承知しているわけでございます。
 そして、それでは私ども政府の機関とどういう関係になっているかということでございますが、月に一回あるいは二回、施設連絡者会議という事実上の連絡調整機関の場を設けまして、政府からは私ども、それから外務省あるいは法務省、必要によって各省、それから国連のＵＮＨＣＲ——国連難民高等弁務官事務所の東京事務所の代表が出席して随時協議しております。
 問題点は具体的に把握しているわけでございますが、問題の性質上、一義的に合理的に直ちに解決がもたらされるような簡単な問題ではないというところに問題の核心があるものと私どもでは認識しております。しかし、これは放置するわけにいきませんから、一義的に合理的にと申しましたけれども、一刀両断ということはないということは百も承知でありながら、何とかしなければいけない、つまり試行錯誤の形でいま努力をしている最中でございます。
次は、難民収容所の問題についてお尋ねをしたいわけです。
 これは、前回難民条約の批准に伴って国内法制が整備せられたわけであります。私どももそういう点から先般沖縄に参りまして、沖縄の、名称は国際友好センターということになっておるようですが、俗な言葉で言うと難民収容所、難民収容施設、これを視察いたしまして、その運営の実態をやや知ることができたわけであります。もともと日赤がその運営を任されておる。日赤の方では沖縄県那覇市に土地の貸与ということを申し込んだのだけれども、なかなか得られなかった。それで、本部町の海洋博当時のコンパニオンの宿舎、これをいま利用して収容しておるということであります。
 その運営に当たる職員の人々からいろいろの事情を聞いてみますと、さまざまな職務遂行上の困難があるということを訴えられた。そして、中央にそういう困難についての善処を求めたんだけれども一向にらちが明かない、何らの応答がない、もちろん指示もない、援財もない、そういうことで困っておるということでありましたが、これについて内閣にこういう施設についての審議会があり事務局があるということでありますが、審議会、事務局の責任者は、こういう難民収容所の実態を果たして把握しておるのかどうか。どの程度、実態に触れて仕事をしておられるのか。まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。
特にはっきりした基準というほどのものはございませんけれども、検討いたします際に私どもが着目いたす点を若干申し述べてみますと、本人の家族状況、年齢、それから刑期、犯罪内容、犯歴、つまり前科があるかどうか、それから更生の期待可能性とか、あるいは送還先での生活の難易、生活がうまくできるかどうかというような点を含めて私どもは検討することにしております。
そうすると、すでに八名については特別在留許可が出ておる、こういうことですね。約半数近い者についてはそういう可能性があると、そういうことですな。これはあとの半数は残るということになりますが、その両者を区別する基準といいますか、それはどこに求めておられますか。
ただいま寺田委員から御指摘がございました点につきましては、協定永住それから一二六−二−六系統の者を含めまして九月末現在で、現在七十六名ほどの者が退去強制令書を発布されて残っているわけでございます。
 この人たちにつきましては、そのうちの八名についてきようまでに在留特別許可が与えられております。残りの者につきましても、順次検討してまいるつもりでございますけれども、最終的に何名が許可になるか、いまの時点では何とも申し上げられません。しかし、この七十六名のうち、半数近くは考慮の余地があるのではないかと考えております。もしこういう人たちについても特別在留許可が出れば、当然特例永住申請の資格を持つことになります。
時間が迫ってきましたので、そろそろ締めくくりの方向にいきたいわけですが、今までずっとお聞きしましたとおり、いわゆる運送業にかかわる発注者と受注者との関係、それの内容、運賃を初めとする諸条件、それから関連して労働条件の問題、運転者の賃金あるいは労働時間、それから聞いてみますと、やはり疲れる、高速道を飛ばしますとつい眠くなる、そういった場合に、場所によってはセンサーか何か使ってぱっぱっと発光信号か何か送ってくれるところがあるそうですね。トラックの場合は、速度が八十キロですかね、それを超えますとぱっと光って警告してくれる装置があるんだそうですが、それがあると助かるなという声もあるのです。それから、さっき触れました、休憩したい、仮眠をとりたい場合にとめる場所が少なくなってきているという悩みがあります。それから、荷主からジャストタイムというのかな、この時間というふうに指定されますと、交通渋滞があると大変だということで、どうして
も早目に行って待機しているとか、かなり運転時間に対する影響も大きいとかいろいろな問題が出てくる。これらはやはり総合的に取り上げて交通運輸行政も進めていただきたいし、したがって交通事故発生を抑えていただきたいということを念願を込めて要望申し上げておきたいと思います。
 最後になりますが、一つ。これは海の交通安全に関連しまして、港湾計画の改定の時期を迎えているわけですが、湾口防波堤が新しく設置されたことによって津波の防災は進んだが、漁船なり小型船舶の運航にこうこうこういう障害が生じているというふうないろいろな問題が出てきていますので、港湾計画の策定は、港湾によっては管理者が県であったりということになると思いますけれども、ひとつ監督官庁として港湾計画策定に当たっては航行の安全の確保と同時に、港湾の背後地がどんどん都市化することによって湾内の汚染度が、海水の汚染が進んでいるということとか、水産業に対する影響とか、いろいろな複雑な要素が一つの湾の中に集中してきております。これらを港湾計画の中で他省庁とも十分連絡をとりながら、現地に対する指導もいただきながら、よりよい港湾計画の策定を進めていただきたいと思うのですが、大船渡湾についてこの前ある委員会で提起しておきましたので、その後どのような進捗状況になっているか、あるいは今後の指導のあり方についての御所見を賜りたいと思います。