アメリカの著作権に関する法体系はやや特異なところがございまして、レコード保護条約は、むしろアメリカが主張いたしましてレコード保護条約というものを作成したという経緯があるわけでございますけれども、一方で著作隣接権条約につきましてはまだ加入をしていないわけでございます。今回、外国の実演家あるいはレコード製作者に対してレンタル権を付与するということになりますと、アメリカのレコード業者に対しましては、レコード保護条約というチャンネルを通じまして日本側もアメリカのレコード製作者の権利を認め使用料を支払っていくという形になるわけでございますけれども、実演家の場合には、アメリカは実演家等保護条約に入っていないわけでございますので、日本側のレンタル店がアメリカの実演家の方に使用料を支払うという必要はないわけでございます。
 そのような形で、著作隣接権関係の条約が二つあるわけでございますけれども、その条約にのっかっている権利を保障していくという考え方は、日本の法体系の中でも今回の法改正によっても踏襲されているところでございます。
アメリカは、著作隣接権条約に加入をしていませんね、レコード保護条約には加入をしておりますが。我が国はどちらにも加入をしている。ここのところで、この法律が通ることによって何か問題は起きませんですか。
確かに先生のおっしゃいますように、国内の秩序そのものがまず円滑に遂行されているその土俵がありませんと、外国のレコード会社等との関係におきまして混乱が生ずるわけでございます。特に、今回の法改正によりまして外国の権利者に対するレンタル権を認めて付与していくわけでございますけれども、将来のことにつきましては私どもといたしましてもできるだけの指導、助言をしたいと考えておりますし、それより前に、日本のレコードの各社におきましても、今回の法改正が成立いたしましたら日本の制度の内容につきまして外国の権利者等に説明をしたり、あるいは合意の形成につきまして努力をする方針であるというふうに聞いているわけでございまして、まだ今後のことではございますけれども、関係者の努力と、私どもも及ばずながらその方向につきまして関心を持っていくつもりでございまして、その関係の合意の形成についても将来的に適切な解決が図られるものと期待をしているところでございます。
円満解決であると言われましたので安心しているんですけれども、本当に円満解決なのかどうか、ここのところが心配になるわけですね。本当に円満解決が国内でできないでいて、この法律が通ることによって今度は相手が外国になるわけですから、しかももう訴訟、訴訟、訴訟の連続をやっているアメリカを相手にして行われる内容でございますので、この辺のところはきちんと、どのような形でかわかりませんけれども、合意ができたあるいはできるという認識を文化庁としてはお持ちでございますか。
そうしますと、第二の柱になりますけれども、著作隣接権の保護期間の延長がありますね。三年前にこれ二十年が三十年になった。三年前ですよ。今、三年後で法律が出されていますけれども、この三年の間に三十年を五十年にしなければならないという、そういう結論がどこで出ておりますですか。
三つの柱のいずれにつきましても、著作権審議会の審議を経て今日の改正法案につくり上げているものでございます。
 一つは、レコードのレンタルに関する権利について外国の実演家なりレコード製作者にも認めようということにつきましては、既に昭和六十三年一月の著作権審議会報告において指摘されているところでございます。それから、著作隣接権の保護期間の延長の件、三十年から五十年に延ばす件。それから、外国レコードの無断複製を禁止した条項の強化、保護の強化につきましても、著作権審議会の指摘にのっとりまして改正法案としてまとめたものでございます。
それでは伺いますけれども、文化庁の審議会、いろいろありますけれども、その審議会の報告などできちんとこの方針を決めたという項目は、この法律三つの柱になっていますけれども、それでは三つともありますか。
外国レコードの保護強化につきまして、今の保護期間の延長の件、貸与に関する権利、それから一九七八年以前の外国レコードの保護の三点につきましての保護の強化ということについて指摘されているのは事実でございます。
 先ほどの関連で少し具体的に申し上げますと、外国の実演家、レコード製作者にレコードのレンタルに関する権利を認めることにつきましては、日本の国内におきましても既に昭和六十三年一月の著作権審議会報告におきまして方向が出されているところでございます。また、著作隣接権の保護期間の延長につきましても、かねてから著作権審議会においても議論されてきた事柄でございまして、その後の主要各国におきます趨勢あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉での動向など、国際的な状況の変化を踏まえながら適切な対応を期することとしたものでございます。
 第三点の外国レコードの無断複製等を禁止いたしました著作権法第百二十一条の第二号の強化につきましても、同号が輸入盤を対象としていないという点につきまして、従来から内外の関係者からその是正を求められて検討してきたところでございまして、アメリカ側の指摘のことも含めましての改正内容となっているものでございます。
よろしくお願いいたします。
 デイサービス事業の利用状況を見ますと、在宅介護を受けている方のその中の一部の方にしか利用されていないように思われる。今るる申し上げてきたところでございます。理由は幾つかあると思われるのですが、一つはやはり日本の精神的な風土と申しますか、欧米に比べまして日本では、家庭の主婦がその家族の抱えるお年寄りの面倒を見るというような慣習といいますか風潮といいますか、非常に強いと思います。また、欧米のように社会的に整備された福祉というサービスを利用する習慣がいまだ定着していないというようなことも考えられると思います。そこで、せっかく「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものを今推進されて、着々と整備がなされているわけでございますが、それを利用する需要がなければ、幾ら十カ年かけて施設等を整備しても、その持つ意味は半減をしてしまうということでございます。ですから、こういうサービスが受けられるんだということをよく理解していない、あるいは知らないがゆえに、おうちの中で家族の介護にあずかって過ごしているという方々も多い。
 そういうことを踏まえまして、やはり広報宣伝活動というものが大事ではないのか。特に、イギリスでは慢性病者及び障害者法、一九七〇年に制定されているわけでございますが、この法律の中で、自治体に対して利用者へのサービスの周知徹底というものを義務づけておるということでございます。冒頭申し上げましたように、急進展する高齢化社会という状況を踏まえて、今後我が国政府としてもマスコミを利用するなど広報宣伝に力を入れていくべきではないか、私はそう考えます。
 調べましたら、平成三年度は啓発普及のための予算措置がとられているようでございますが、中身についてどういう意欲的な広報宣伝活動ということになっているのか、御説明をちょうだいしたいと思います。