大変御心配を賜っておりますが、ぜひ委員の今後とも御支援をお願いしたいと思います。
 自治大臣とも、また事務レベルでもこの問題は強く詰めておるところでありますが、基本的には、御承知のようにこのたびの震災に関して交付税等の処置、全般的に、港湾だけしゃございませんので、それについて全体の中で地元の負担をできるだけ軽減をするという基本方針で政府としては臨んでおります。特に、埠頭公社の二〇％の面については、全体ではありますけれども、神戸市の中でこれは地元負担ができるだけないように処置をするということで現在進んでおります。細部の詰めは今後あるわけでございますが、これで今後、委員もひとつ御尽力を賜りたいと思いますが、そういう面では大体地元の意に沿う形になる、このように確信を現在いたしております。
まず一つは、来年の九月までに消費税率の見直し、検討ということが行われるわけです。総理もそれまでに徹底的に行政改革をやって、経費を節減をし、むだを省く、これがやはり真っ当なことだと思うのですね。それなのに、手続的に、急げば私はできると思うのですよ、法律も。それを全くやらずして、全くやらずしてというのは、三年後までという余裕期間というのは、消費税を上げる、国民の皆さんに負担を求めるということからして生ぬるいんじゃないのか、こう思うのですね。
 ですから、やはり例えば今年度いっぱいを一つのめどとする、あるいはそれでどうしてもできなければ消費税を上げる平成九年の四月、その三月末までにはやる、こういうのが一つのやはり決断ある行政改革ではないかと思うのです。三年後となりますと、私たちの衆議院議員の寿今も平成九年七月までに終わるのですよ。そしてまた内閣もどうなるかわからない。そういうような中で、まことに無責任な決定ではないかと私は思うのですよ。いかがですか。
新進党の広野ただしてございます。
 今回のこの補正予算のまず財源ですが、ほとんどが建設国債と赤字国債、こういうことになっております。いわば、将来に借金のツケを回しているというふうに言えるのではないかと思います。
 その中で、阪神大震災のことですから、早急に復旧を図らなければいけないという点はやむを得ないところがありますけれども、総理がことしの一月に施政方針演説で、行政改革は本内閣の最重要課題だ、言葉だけではなくて不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行したい、政治的リーダーシップをもって特殊法人の整理合理化に挑む、こう言われたわけであります。
 既存経費の節減といいますか、むだを省くということがやはり非常に重要で、そういう意味では、もう行政改革、徹底的にやらなければいけない、こういうことでありますが、今度の二月二十四日の特殊法人の整理合理化の閣議決定、これによりますと、統合ということをやっておるわけなんですが、これを原則として三年以内に実施する、こうなっておるわけです。これはなぜ三年以内なんですか。もっと早くできないのですか。
最後に、小里大臣が非常に同僚議員に対して失礼なお話をされたようでございますけれども、現実にこの阪神・淡路で三万八千二百九十人、現時点ではどうか、また変わっておると思うんですが、この避難者が三万八千二百九十人まだいらっしゃるわけです。大臣としてこの方々を、いつまでにこれをゼロにするのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
芦屋浜の陳情は受け取りました。直ちに、液状化になっておる、埋立地でありますから液状化をしている、したがって、ボーリングをして、徹底的に基礎固めをしなければならぬということで、住宅局が中心になりまして、それらの措置を今講じておるところでございまして、急いでおりますけれども、なかなか液状化で、ボーリングをしながら基礎調査を完全に行って、耐震というものについての十分な対応をしていかなければならぬ、こういう考え方で今現在進行中でございます。
また話を変えます。
 今回の阪神・淡路大震災で、液状化ということが非常に問題になっています。その液状化で、特に埋立地の上に住居を持っておられる方が大変な被害を受けているわけです。そして私調べてみましたら、この埋立地の上の住居用地、これは約二千百ヘクタールあるわけでございます。
 こういう公有水面における埋立地、その上における住居、これに対する液状化に対する対策というものをしっかりと考えなきゃいけないということが一つ。これは総理にどうお考えなのかということをお伺いしたいということと、もう一つ、建設大臣に対しまして、建設大臣の方にも芦屋浜液状化対策について陳情が出ておると思うんですね。その中で、やはり大変被害を受けておるわけでございまして、こういうことについてお伺いしたいと思います。
それでは、化学兵器禁止条約について質問させていただきたいと思います。
 条約の中身について質問させていただく前に、今月の二十日にございましたサリンを使用した大変卑劣なテロ事件について二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
 本条約によりましてこのサリンにつきましても禁止をされるわけでございますし、またこのサリンを製造あるいは保有するだけで罪になるという国内法の整備も今行っているわけでございます。そういう中にありまして、このサリンが、いわゆるテロ事件としては初めて化学兵器を使った大変卑劣な事件になったわけでございますが、今後、この条約を批准をしていく上で、この事件を解決をしていく、どういうことであったのかということの真相を突きとめるということは、大変私は意義深いものがあるのではないか、このように思うわけでございます。
 当然、戦争で使われるだけではなくて、また卑劣な戦争と言われるいわゆるテロ行為でこうした化学兵器も使われかねないという一例を示したわけでございまして、いわゆる戦争あるいはテロ行為、その双方について、今後そうしたことを世界からなくしていくという意味で大変有意義な条約に私はなっていくと思うわけでございますが、そういう中でこうした事件があった。ぜひともまずこの真相を私は究明をしていかなければいけないと思うわけでございますが、先般の三月二十日のこの事件の被害の現段階での状況、そしてまた捜査状況について、警察庁にお伺いをしたいと思います。