今大臣からも答弁いただきましたし、初動の情報収集体制が一番大事だということはもう間違いがありません。私の方から申し上げておくならば、この情報収集作業の体制がとれているかどうかということと同時に、それが法律上で位置づけられておるかどうかというのが一番必要になってくるわけであります。この点、実は新進党案とちょっと比べさせていただきましたら、政府案の方がよりよかったかな、全体のバランスも政府案がよかったかな、こう思っておりますが、後ほど修正もする意気込みがあろうということを察しておりますから、その辺でおきます。
 総理、もう一度お聞かせいただきたいのは、緊急災害対策本部が設置されますと、総理自身がその本部長になられますね。ですから、本部長になられたときの権限だとか、あるいは指揮権や総合調整など、本部長として行かれる場合の総理のいわゆる見解としてはどうでございますか。
ただいま総理からもお話がありましたように、阪神・淡路大震災の教訓に学んで、二月二十一日の閣議におきましては、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について決定をいたしたところでございます。
 ここでは、総理からもお話がありましたように、航空機、船舶等を活用して情報収集活動を効果的かつ迅速に推進をする、あるいはまた内閣情報調査室を情報伝達の窓口とする、さらには民間公共機関からの情報収集に努める、所要の機器の整備を行う、緊急に官邸に参集する要員についても決定をする等々の措置を講じてまいりました。
 その後、防災基本計画の全面的、抜本的な見直しをも行いました。さらにまた、防災問題懇談会の御提言を受けて今次改正案の提出、こういうふうになったのでございます。
 我々はいろいろな教訓、反省に学んで、その後起きました奄美北部の地震対応につきましても、あるいは伊豆半島沖の地震につきましても、国土庁としても全面的にこの応急・緊急体制に備えるような体制の整備を図り、活動を進めてきておるところでございます。どうぞその点御理解をいただきたいと思います。
今御答弁いただきましたけれども、今回ありました阪神大震災以降、官邸機能の強化をやれ、あるいは防災行政の見直しをやらなければならないじゃないか。今総理もそういうふうにお答えになっておられましたけれども、特に自衛隊の問題、それから地方自治体と国との関係、あるいは地方自治体独自の問題、それから海外からの支援体制の問題、それから高齢者がどういう状況であって、それらに対する高齢者対策の問題など、いわゆる初動体制の不備な点がいろいろな形で反省点として出てきたような気が私はいたします。
 その際、私が特に聞きたいのは、初動体制の中でも、先ほど総理が言っておられましたが、初動の情報収集体制の強化について、これを重点的にやったと言うのですけれども、実際にうまくできる機能になっておるのかどうか。特に、今度の政府案の中では、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部というような形で、初動のいわゆる情報いかんによったら本部の設置の仕方が違ってくるような形になってくるところもありますから、特に初動の情報収集体制がうまくやれるのかなというのが一番基本になるのですね。ここはどうでしょうか。
先ほど宗教法人法の改正の問題で特別委員会が終わったところであります。総理、御苦労さまでございます。引き続きよろしくお願いをいたします。時間が限られておりますから、簡単明瞭にお願いをしておきたいわけであります。
 まず、今回提出されました災害対策基本法の一部改正案あるいは新進党からも一部改正案が出ておりますけれども、一括をしてということでございますから、私からまず総理にお聞かせをいただきたいのは、今回こうしてなぜ災害対策基本法を改正しなければならないか。これはやはり、阪神大震災が起こったがゆえに、早くいろいろ体制の整備をしておかなければならない、反省点もたくさんあったよということでございますから、そういう意味での大震災の教訓をもとにして政府案ができ上がったのではないかと思っております。
 そういたしますと、その意味で、総理大臣としてどんなところに配慮をしてリーダーシップを今後とっていこうとするのか、今後の対応をまずお聞かせいただきたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案及び加藤六月君外二十九名提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
今現実に我が国の景気が回復基調にあるとは言いながら、その足取りは決して早いものではない。そして、その中における円高の状況あるいはその他の要因の中で経済環境が大きく変化しております。そうした中で、昨年来、有効求人倍率を見ましても、また失業率を見ましても、必ずしも望ましい状況にないということは、委員が御指摘のとおりであります。私は、それが必ずしも企業の海外進出だけが原因だとは思っておりません。
 しかし、企業の海外進出というものが、例えば親企業の海外進出に伴って同行できる中小企業と同行できない中小企業、ここに格差を生ずるとか、あるいは親企業の海外移転とともに現地における部品の調達等がそのまま中小の方々へ影響する、さまざまなケースが現実に出てきております。こうした問題点というのは、今委員がそれぞれの分野で比較をされましたように、円高の行き過ぎた進展というものもありますし、内外価格差の存在もありますし、同時に、国内産業が、既存産業が成熟化している、そして新しく業を起こす意欲が減退しているなど、我が国産業に閉塞感が生まれている、こうした構造的要因があることは否定できません。
 そうした中で、やはり確かに今委員がお触れになりましたような地域経済への影響、さらに雇用あるいは中小企業に対する悪影響というものを私どもは懸念いたしております。そしてさらにそれは、長期的に考えました場合には、我が国の技術基盤への影響など、はかり知れないものがあると考えております。
 それだけに、私どもは今、こうした部分に対して新たな手法をもって立ち向かおうと国会へも御協力をお願い申し上げているわけでありまして、どうぞよろしく御支援を賜りたい、この場をかりてお願いを申し上げます。