つけ加えることもさほどないのでありますけれども、この保護基金の原資といたしましては、やはり経営の効率化によってそれを賄っていただくということを国民としては希望したいと思いますが、ある程度自己責任が今後は国民の側、契約者の側に回ってくるということも、自由化を打ち出している以上はやむを得ないというふうに考えます。
 ただし、これから日本社会もかなりの高齢化社会に移っていきますし、そういう意味では、例えば高齢者の側における情報収集力等に場合によっては非常に制約があるということも考えましたり、あるいは、先ほど述べましたとおり、アメリカのようにすべて自己責任を前提として、アット・エア・オウン・リスクでいろいろ判断しなさいという長年の社会風土がある国とは我が国は違いますので、その点においては、やはり契約者の自己責任ということも余り一気に極端に推し進めることは適当ではないというふうに考えます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 契約者保護基金の創設の目的というのは、契約者保護と保険制度の信頼性の維持という二つにあるということは先ほどお話しのとおりでございますが、諸外国でも、米国のＮＡＩＣ、保険長官の構成される団体でございますが、そのモデル法には保険料への転嫁が規定されておりますが、ニューヨーク州、カナダ、イギリスでは保険料への転嫁というものが規定されていないということで、区々でございます。
 損害保険業界では、現在のところ、現実に破綻が起こった後に負担金を拠出する事後拠出の方法を中心に考えておりまして、コスト負担につきましてもまだ十分な論議を行っておりません。今後、諸外国の例も参考にして引き続き検討をしていきたいというふうに存じます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先ほども先生からもお話があったように、今回初めて導入されるということでございますので、具体的内容については、施行後も行政当局による検証、検討を通じて定着を図りたいというふうに伺っております。したがいまして、この基準は、定着を図っていくということが重要であると思いますので、また、先ほどからお話があるように、この基準のみで保険会社の健全性が判断できるものではないということから、契約者に無用の混乱を起こしてはいけないというふうに思いますので、慎重にいきたいというふうに思っております。
 それでは一体いつになったらばということになりますが、将来の定着の見きわめにかかわるということでございますので、現在時点では申しかねるところで、御容赦を願いたいと思います。
 また、先ほど櫻井さんも触れましたが、海外でもこの点は公表していないというふうに我々は理解しております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 次に、健全性の維持の問題で、今回の法案で契約者保護基金というものが創設をされます。これは全く新しい制度でございまして、今後これをいかに充実をしていくのかというのが極めて大事なんだろうというふうに思っております。保険契約の場合は、我々消費者の側からいいますと、その保険契約が保険会社がどうあれ継続されていく、当初の契約内容がそのまま維持されるということが極めて大事であるというふうに思います。その意味で、こうした契約者の保護基金が設けられて、こうした公益法人から資金援助がされていく、包括移転、合併等が円滑になされるようにやるという趣旨は極めて大事なことだろうというふうに考えております。
 そこで、この契約者の保護基金、これはそれぞれの保険会社が資金を拠出していくことになるかと思うわけでございますが、これについて具体的にどの程度資金を拠出していこうと考えておられるのか、また、御回答が可能な範囲で結構でございますが、この制度をどのように充実をされようとしておられるのか、その辺のところを櫻井参考人、河野参考人にお聞かせ願いたいと思います。
相互参入をしていくということは、恐らく競争条件を同一にしないといけないということでもございますし、そういう趣旨からは一社専属制のある程度の緩和はやはり必要なのかなというふうにも思います。
 そこで、江頭先生にちょっとお聞きをさせていただきたいのです。
 先生は法学者、法学の先生でございますのでぜひお聞きしたいのですけれども、今回のこの法律の中には、今の問題もそうでございますが、保険契約者保護に欠けるおそれがない場合、このような一般規定がたくさん入っております。この一社専属制の問題でありますと、保険契約者保護に欠けるおそれがない場合として大蔵省令で定める場合ということで、省令にそのおそれがない場合を委任をしておるわけでございます。
 この種の規定がほかにもたくさんこの法案にはございまして、規制緩和、自由化を進めつつ、一方でこのような一般規定で、その一般規定が働く場合を政省令に委任をする。私は、やはり一方では行政の透明性とか明確な基準とかそういうものが必要であり、そういう要請もあると思います。この点について、この一社専属制に限らず、本法案でこのような一般規定が幾つかあるということについての先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
きょうは予算の委嘱審査をやっているわけではありませんから、それ以上は申しません。
 ただ局長、今までこうやっているから、社会保障費の中に雇用問題が入っているんですよと言う。それは今まではそうかもしれない。けれども、それは労働というものを労働省としてはやはりもっと崇高なものとして位置づけをしていく必要が私はあるのではないのかという感じをいたしますが、それ以上は申しません。ですから、ちょっとそういう面で将来の課題ということにしていただきたい。
 私は、そういう面では労働省というのは、本当に国の根幹にかかわる大切な部分を担当しているんだと、雇用を確保していくということは。雇用をないがしろにしておいて社会保障の一環の中に概念に入れてしまってやっていると、私はこれからの我が国の将来というのは大変憂うべき状態になるのではないのかと、こんな気持ちを持ちますから、将来の課題にひとつしていただきたいものだというふうに思います。
 それから、震災のことが今大臣の方から出ましたから、ほか二、三ちょっと飛ばしまして、震災のことをひとつお聞きをしておきたいと思うんです。
 これは具体的な話になってまことに恐縮ですけれども、神戸の今回の震災で、例えばケミカルシューズというのは大変な壊滅的な打撃を実は受けております。これは、ケミカルシューズのこういう産業、これは特定不況業種の産業として、例えば今回のこういうのは対象として入り得るのかどうか、具体的にお聞きをしておきたいと思います。