長官がそれぞれ懸命に努力されている考え方は理解をいたしますけれども、例えばアメリカでこういう例があったのです。今アメリカは自動車産業がどうにか持ち返したからいいのですけれども、大変厳しいときに自分の職場をなくしてしまった、それは日本人のせいだ、そしてたまたまそこに殺人行為が起きて、日本人と間違えて殺された人がいた、しかし、それは裁判の結果、生きる権利といいますか、そんな形の中でその人は無罪になった、こういう形の問題もございます。
 いずれにしても、アメリカが次に打ち出してくるのは日本に対する輸入課徴金の問題等々が懸念をされてまいりますから、こういう問題を担当長官として、いろいろなことを含めて先取りをしていかなければいけないと思います。行政改革の問題とか、あるいはまた第三セクターを含めて民間移譲の問題等々を含めても、規制、規制、規制、みんなそういう形で、どちらかというと日本の役所はほとんど手放しをしたがらないわけであります。そういう点では民間移譲、例えば電電、専売はなりました。しかし、国鉄の問題も、民営・分割もまだあんな形でありますし、あるいはまた権限の移譲やそれぞれの問題をもっともっと、メスを入れれば入れることもたくさんできるわけであります。政府はそういう問題について懸命に努力をされているとはいっても、なかなかその期待といいますか、そういうものは大変薄いわけでございますので、それは担当長官を含めて経済政策的な立場で日本の経済に活力を取り戻す。こういう大前提で、今申し上げたような行革の問題やらあるいはまた第三セクター、民間活力の導入等々を含めて、私はもうこの辺が限度ではないか、こんなふうに思っているので、総力を結集する必要があるだろう。
 なぜ私がこんなことを申し上げるかというと、例えば設備投資の減価償却の問題一つをとっても、日本は大体十年から十一年です。アメリカは平均して五年です、イギリスや西ドイツは、先端技術という問題については単年度で消化しております。こういう形の問題を見直す、そういう時期であろう、私はこんなことを予算委員会で申し上げてまいりました。しかし、これは大変ガードがかたいわけですけれども、これからの日本の経済なり活力なりいろいろなことを想定しますと、やっていかなければえらい問題が発生するのではないかと心配しているのです。そうでしょう。日本は減価償却は十年です。アメリカは五年です。そんなことになると、それぞれ設備が老朽化しても、なおかつ制度の束縛の中でそれができなかったならば、そこに近代的な技術革新というものが取り入れられない。こういうものがあるわけですから、やはり長官、こういう問題を含めて経済的な立場で、通産省とかあるいはまたそれぞれのところにも申し入れなり話し合いをする必要があるだろう、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょう。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、道路における危険な防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、座席ベルトの装着及び乗車用ヘルメットの着用に関する規定その他運転者の義務に関する規定を整備するとともに、原動機付自転車の右折方法に関する規定を整備し、あわせて違法駐車車両に関する措置の合理化を図ること等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
 まず、第一に原動機付自転車の右折方法につき特例を認めることであります。これは、現在、原動機付自転車は、自動車と同様の方法で右折しなければならないこととされておりますが、これでは、広幅員の道路等においては危険を生ずる場合もありますので、そのようなときには、軽車両、すなわち自転車等と同様の方法で右折させようとするものであります。
 第二に、違法駐車車両に関する措置に関する規定の整備であります。現在、違法駐車車両を移動保管した場合において引き取り人があらわれないときについては、何らの規定も置かれておらず、このため、保管がかなり長期間に及ぶ車両もあります。そこで、この点を改め、所有者の氏名が不明である場合等にあっては、公示後六月をもって、その所有権を都道府県に帰属させる等所要の措置を講じようとするものであります。なお、保管費用等の現在の徴収手続には督促規定がないので、これを明文で定めております。同様の改正は、違法工作物の除去費用等の徴収手続に関しても行うこととしております。
 第三に、運転者の遵守事項に関する規定の整備であります。
 その一は、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で自動車等を急発進させること等をしてはならないこととすることであります。
 その二は、運転者が座席ベルトを装着しないで、または助手席同乗者に座席ベルトを装着させないで、自動車を運転してはならないこととすることであります。
 その三は、乗車用ヘルメットをかぶらないで原動機付自転車を運転してはならないこととし、あわせて自動二輪車免許を受けて一年に満たない者は、いわゆる二人乗りをしてはならないこととすることであります。
 その四は、初心運転者のうち、法令違反を犯し、一定の基準に当該することとなった者は、都道府県公安委員会の行う講習を受けなければならないこととすることであります。
 その他、手数料に関する規定及び期間に関する規定を整備するとともに、本法改正に伴い、必要な規定の整備をすることとしております。
 なお、この法律の施行日は、改正規定の内容によって分けております。
 まず、期間の特例に関する規定は、できるだけ早い日時が望ましいので、公布の日から施行することとしております。
 次に、違法駐車車両に関する措置及び違法工作物等を除去保管等した場合の費用徴収手続についての規定は、ある程度の準備期間が必要となりますので、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
 次に、いわゆる初心者講習に関する規定は、電子計算組織の準備等が必要でありますので、来年の一月一日から施行することとしております。
 次に、原動機付自転車の運転者の乗車用ヘルメット着用義務に関する規定は、ヘルメットの生産能力を勘案して、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしております。
 その他の規定につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令の定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことをお願いいたします。