現在、わが国におきましては、輸出保険事業の運営は国が特別会計によって行っているわけでございます。私どもとしましては、これを民営とかあるいは他の機関に移すことにつきましては、次に述べますような理由でむしろ保険サービスの低下につながる問題があるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 まず第一の点としまして、プラント輸出あるいは海外投資等の引き受けに当たりましては、産業政策とかあるいは貿易政策、経済協力政策等々の観点から総合的に判断をして引き受けを行っているわけでございまして、こうした政策判断との関係からいきますと、やはり国営が適当ではないかというふうに思うわけでございます。
 第二の点としまして、輸出保険の運営上必要不可欠な海外諸国のいわゆるカントリーリスク情報、先ほど来御指摘をいただきましたけれども、このカントリーリスク情報につきましては、国が直接実施するという形でございますと、在外公館、ジェトロ等を通じまして情報が入りますし、また諸外国政府から直接に通産省が行政官庁として入手する情報に依存することも可能になってくるわけでございまして、他の経営体の場合にはどうしてもこのような情報の収集につきましては不十分になりがちではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから、第三の点としまして、輸出保険の引受審査等に当たりまして、通産省の中で関係各課の協力、連絡のもとで行えるわけでございまして、この点につきましてもむしろ機構としては合理化した、簡素化した形のものになり得るというふうに考えているわけでございます。
 それから、第四の点としまして、以上の申し上げましたような諸点からのむしろ結果ということにもなるかと思いますけれども、通産省の輸出保険事業は職員一人当たりの引受金額、それから引受金額に対する事務経費の比率等につきまして、欧米諸国の諸機関に比べますと数倍効率的な形になっております。これを他の形態に移行しますと、そういう意味ではかえってただいま申し上げましたような一人当たりの引受金額なり経費比率といったふうなものにつきまして、むしろ状況が諸外国並みに悪くなっていくのではないかというふうなことも懸念しているわけでございます。
次に、直営方式についてお伺いしたいと思うんでありますが、外国では輸出保険の事業運営については、いずれも政府の何らかの支援のもとに民間の保険会社が実はやっているんですね。それか、または政府関係の機関が行っているところもありますけれども、わが国の場合には政府の直営方式を実は採用しているわけであります。この理由についてお伺いしたいことと、それから今日、行政機構改革が叫ばれていることにかんがみまして、たとえば事務手続等は民間に委討するのも一案であるなんという意見もあるわけでありますけれども、この点についての政府の考え方をお聞きいたしたいと思います。
ただいま先生御質問の特別料率でございますが、これは輸出保険法施行令の中で定められておりますものでございまして、その別表の中で、取引上の危険が大であるとき、あるいは保険事業の経営上必要があると認められるとき、または逆に取引上の危険が小であるとき、その他保険事業の経営上支障がないと認められるとき通産大臣が定めるということになっておりまして、したがいまして基本料率より高く、あるいは低く、その状況に応じまして設定することができることとなっております。
 たとえば、その一例を申し上げますと、普通輸出保険におきましては、基本料率は二カ月ごとの期間に応じまして料率を定めております。そうしますと、三カ月目、五カ月目という奇数のところにつきましては、その料率がなだらかにいきませんために割増し的な感じになりますので、この特別料率によりまして低く設定するというようなことをやっているわけでございます。
その点わかりました。
 それから、特別保険料についてお伺いしたいと思うんでありますが、輸出保険の保険契約の保険料率は、政府の保険事業の収入が支出を償うようになっている。しかし、この保険事業の経営上支障がないと認められるときは、通産大臣は特別保険料を定めることになっているというんでありますけれども、これは割引料金のことなのか、いわゆる千七百億が高ければね、そういったことなのか、その内容についてちょっと説明してもらいたいと思います。
これは、いまもちょっとお尋ねした中に申し上げた、企業性を十分に発揮をしてまいる、また国民の強い要望にこたえてまいる。ところが、先ほど来お話があったように、またいまお話もございましたが、財政的な面、財務的な面ではむしろますます窮屈な、しかも非常に筋の通らない負担すら、この納付金制度という形で創設をしようとする動きがある。こういった中で国民に料金の値上げといったような形での負担をおかけすることはできるだけ避けてまいる、そういう中でひとつやっていこうとするならば、そこに予想以上のいわば生産性の向上、あるいは業績を上げることによって経費の節約を図るとかあるいはまた増収を図る、そういう形によってしか解決をする方法がないと私は思うのであります。したがって、そうなりますると、結局、人そのものが、要するに全職員が、総裁のお話にもありましたように一丸になってこの事業に取り組み、そして、いま申し上げたような成果を上げてまいる、こういうこと以外に、総裁としてこの道を切り開く方法はないだろうと私は思うのであります。いま関係方面にお願いを申し上げておるといったような御答弁なんですけれども、そのこと自体が、一体企業そのものにどれだけの独自性と、また、どれだけの一体国民に対する責任を果たし得る姿で総裁そのものが動いておられるのかどうか、これは私はきわめて疑問だと思うのであります。
 したがって、たとえば給与の問題にいたしましても、法律上は非常にこれは明確に規定せられておるわけです。電電公社法の第三十条の「給与」というところで規定がございます。これは法律で決まっておるところでありますが、「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、且つ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。」すなわち明確に、職員が上げた能力に応じた給与でなければならぬ、これはもう義務規定であります。しかもこれは法律であります。したがって、給与問題一つをとらえてみても、この面をいかに総裁が生かして運用せられるか、そういったことが、いまお話のあったことに対しての答えでなければならぬと私は思うのでありますが、この点、総裁からもう少し明確にお答えをいただきたいと思うのです。