平成十二年といいますと、もう目前であります。そこで、実際に実施をしていくということであれば、法改正は地方自治法の改正でございますけれども、つまり、東京の二十三区をそれぞれ基礎的な地方公共団体として位置づけるということであります。もちろん、そこで区という名前をそのまま存続すれば、大阪にも区がございます、川崎市にも区がございます。これが基礎的な地方公共団体であって、それが区という名前を持っているということであれば、法律の条文上の整合性をどうするのか。
 これは白川大臣も法律の専門家でありますから、そうする方向で努力が全然ゼロだということじゃないということは私もよくわかっておりますが、それにしても、実際にその仕事もしていく。実施ということは、実際に仕事もしていくんだ。具体的には、清掃事業等もやっていく、ほかにも多々ございますけれども。そういうことであれば、平成十二年四月一日の実施だと平成十年ごろ、つまり来年の法改正でもこれは間に合うというような見解も地方行政委員会等で一部出ているようでございますけれども、他方で、ことしは平成九年であります。間に合うから、間に合うぎりぎりでやればいいということでいいのかどうか。あるいは、平成九年でも、一定の条件が整ってくるならば、これはそうした実態を踏まえた上で、よい時期というのが十年でなく九年ということがもしあれば、別にその何年ということにこだわらず、条件が整っていった場合には諸般の問題をクリアすればいいのではないだろうかというふうに私どもは強くこいねがっているわけでありますけれども、そのあたりに関しまして、大臣の御見解を賜りたいと思います。
都区制度の改革につきましては、東京都及び特別区において、平成十二年四月に改革を実施するということで合意していると承知しております。自治省といたしましても、関係者の合意や制度改革に必要な環境整備の状況を踏まえて、平成十二年四月に制度改革を実現することをめどといたしております。
ありがとうございます。
 既にさまざまな議論の中で、これも御承知のとおり、国と都と区で連絡調整会議というのを設置してやってきております。また、これまでの自治大臣でも、野中自治大臣、深谷自治大臣等、大変御理解のある発言をされ、国としての御指導もいい方向で賜っているわけでありますが、その中で、平成十二年の四月一日にそうした改正を実施していくのだということがあちこちで言われて、大臣としての発言等もあったりしたわけでございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
栗本委員御指摘のとおり、特別区という制度が、大変他の基礎的地方公共団体と言われる市町村と似ているようなところがありますが、法律的には明確に市町村と同じように基礎的地方公共団体と位置づけられていないことは事実でございます。そういうことを含めて、今、東京都、特別区の関係者の皆様方が、基礎的地方公共団体として明確に位置づけてほしいという要望をしていることは承知しておりますし、そのことはまた当然のことだろうと自治省としても考えております。
外務省にかわってお答え申し上げます。
 第三国の人間によって壊されたという事実はございませんで、自然の関係で多少灯台の灯が一たん中断したことがあるようでございますが、今は灯はついているというふうに理解しております。
ペルーの問題でも大変お忙しいところで、本当に外務大臣の御苦労に関しまして常日ごろから感謝を申し上げているところでこのようなことを御質問申し上げて、大変御苦労でございますが、今のお話はよくわかります。その問題だけじゃなく、総合的にやるのだと。
 しかし、同時にもう一つ、近隣諸国というふうに総合的に考えますと、領土の問題で論争のあります問題は、日本海の竹島もある。ここで現実には、もはや実効的に隣国が、そこに居住はしておりませんけれども支配という格好があるのじゃないか。これに対して、もちろん言論で結構であります、きちんとやはり議論をしていないのじゃないか、申し入れていないのじゃないかというふうなことがあってこの尖閣列島の問題があるというふうに、一般には理解されざるを得ないところであります。
 これはもしこちらの誤解でありましたら、今後ともいろいろこちらも御協力いたしますので御指導賜りたいのですが、この尖閣諸島に関しまして、北小島というところがございます。この九月の段階のことは非常に報道されまして、我々も関心を持って見ておりましたのでいろいろ知っておりますけれども、一部にその後の行動もあって、灯台が民間の団体によって設置されていて、これの位置づけがどうなのかというようなこともあるわけですけれども、これが外国人の手によって侵入され、壊されたのではないかというようなことも伝えられているわけでございます。そのような事実は外務省としては確認されているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
今、議員から御指摘がありましたように、昨日人事院から、官民の人事交流を進めるための制度の骨格、こうした意見のお申し出をいただきました。
 公式答弁をいたしますなら、政府としてはこの人事院の意見の申し出を踏まえ、官民の人事交流が円滑に行われるよう関連諸制度等の整備を含め、幅広い検討、調整を進めてまいる、そういう答えになります。
 しかし、それ以上にこの点は私は非常に貴重な提言をいただいたと思っております。そして、既に行政改革会議の事務局に民間企業から若い方々を、本当に優秀な諸君を出していただきました。そして、その諸君に官僚ではない民間の企業の方々の目で海外の行政改革のデータ収集等にも当たってもらっております。そして、彼ら自身が自社の体験を生かしながら、それぞれの国の制度のよい点、問題とすべき点をピックアップしてくれておりまして、既に非常にいい作業が進んでおります。
 ただ、その上で一点私が申し上げたいのは、私は国鉄の分割・民営の際、民営化したそれぞれの企業に民間から人をちょうだいしたいと随分交渉をいたした当時の責任者であります。ところが、結局民間から私どもが欲しいと思う方にはついにお一人も社長になっていただくことができませんでした。会長を受けてくだすった方はあります。あるいは、例えば役員クラスに人を派遣してくだすった企業はそれでも何社かありました。
 なぜそうした問題が出たか。官民の処遇に余りに大きな開きがあるからであります。民間企業で我々が本当にこの方が欲しいと思うような方々、今の人事院勧告のシステムの中での審議官級、局長級あるいは次官の受けております処遇に比しましても、給与、ボーナス等を総合いたしますと相当差のあるケースがございました。そして、残念ながら民間から役員クラスで、常務とか何かにいただきました方々も、何年かで私どものとめる手を振り切って帰ってしまわれたケースが多々ございます。
 私どもは議員の御主張を非常にうれしく拝聴します、私自身がそれを考えましたから。そして、失敗した原因はそのようなところにもあったということはぜひどこかにおとどめ置きをいただき、これから御協力を賜りたい。少なくとも行革会議の事務局には本当に民間の若い優秀な諸君が、やはり同じ世代の官僚の諸君と相競い、相助けながら作業に従事しておることを申し添えます。