私は、今提案されております農振法あるいは土地改良法の一部改正に関連をしく農政上の諸問題を含めて質問をしていきたいと思います。
 今回の農振法の一部改正の内容は、主として農村地域内におけるいわゆる過密現象から派生をしてきた、そういう問題を解決していこうというように見られるわけです。そこで、今過密農村といいますか、そういうところに住んでおられる方々は、いわゆる専業農家であり、一種兼業であり、二種兼業である、こういうことになっているわけですね。さらにそのほかに、これから全く外れた、農業に関係のない通勤者、こういう方々が住んでおられる。そこで主として問題になってくるのは、専業農家であれ、一種兼業、二種兼業であれ、これは農業という職業を通じてコミュニケーションを図れる場所が当然あるわけです。ところが、通勤者という方々は農業とは全く関係がない、ここに地域づくりといいますか、地域のいろいろな発展計画なりその他の問題についてそこが出てくる、こういうことになっていると思うのです。
 こういうように思いをいたしてくるときに、新たに挙家移住をしてきた方々は――私は先般、富山県の私の生まれた村へ行きました。昔はこの村は百戸だった。ところが、今は三百戸にふくれたというのです。三百戸にふくれたということは、二百戸が農業に関係のない通勤者である、こういうことが言えると思うのです。これは一つの例であって、いろいろなその地域地域の実情によって違いますが、押しなべて言えることは、今の過密現象をつくってきたのは、経営ができなくなって農村から挙家離農をしてきてそこに住みついたというところに問題点が派生をしてきている。ということから考えますと、過去の農業政策なり林業政策が今の経済成長といいますか、経済の変転の過程についていけなかった、適切な対策が講じてこられなかった、こういうことが今日の現象を引き起こしているのではないかと考えるのですが、この点についてはどういうようにお考えになっていますか。
どうも聞きたいことの三分の一も聞かないうちに時間が来てしまったのですが、私はここで、私の意見としてぜひとも聞いておいていただきたいことがあるのです。
 部落というのは本当に今までの生産の基盤であって、そこからいろんな部落における一つの取り決めがあり、そこで共通の意識が生まれ、いわゆる村構造という、経済的な物差してははかり切れないものが生まれてきたのですね。それにこの農振法、私あえて苦言じみたことを言えば、本当は言うなればゲマインシャフトリツヒなものであったわけですよ。そこに法律を振りかざして一歩踏み込んできたような感じがしてならないのです。そこいらが違和感なく部落の意識の中でこういった協定や何かというものは受け入れられるだろうかということを考えてみますと、私は非常に大きな危惧を残さざるを得ないというふうに思います。そういう今までの部落構造、村構造の中に培われてきた意識というものは、いいところもある、悪いところもあります。しかし、それに法律を振りかざして入り込むべきものであろうかというと、私はかなり大きな疑問符を打たざるを得ないわけですね。そういうことを十分に認識をしながら、私がこういうようなことを言っていたということを認識しながら今後の運営をやっていただきたいものだと思います。
 どうも三分の一も聞かないうちに時間が来てしまいましたので、また別の機会に、この問題は大きい問題でいろいろ議論しなければならない問題ですから、またいろいろ議論をしたいと思いますが、残念ながらもう時間でありますから、きょうのところは終わります。
ただいま岡野先生から御指摘がございましたが、私は先ほど申し上げました原則反対というのは、出発点はそうだったということを言っているんです。もう今終点に近づいているじゃないかと、終点に近づいているのに、また出発点の原則を建前論として振り回しても、これは現実の法案に対する対応にはならぬじゃないかと。だから、本来はそうだけれども、現在の段階ではやっぱり、衆議院で修正を加えて法案が可決、決定されたという現実を踏まえて、あれもこれも言うんじゃなしに、当該の労働組合として、これとこれだけはできればもうちょっと何とかしていただきたいという部分だけ遠慮がちに申し上げたらどうかというので、先ほど申し上げました。もう原則反対というのは私たちは、自分自身の意識の中では淘汰しておるというようなつもりでございます。何しろ私はしゃべるのは下手なものですから、舌足らずで誤解を招いたと思いますが、そういう立場であるということを御理解いただきたい。
 それから電電民営、それから民間の新規参入、公正競争をやることによってどうかということなんですが、もうくどくど言いませんが、これは本来私たちは民営反対なんです。それから、公共企業体で残るのも反対なんです。もう一生懸命それは励んで何ぼ業績上げましても、賃金、手当、労働条件の決定では、何か親戚で赤字の企業がございますわね、そこを右へ倣えでやられたんじゃそれはたまったものじゃない。それから、規制と監督は厳し過ぎる、がんじがらめだ、これじゃ自由濶達な企業活動できないじゃないか、国民のニーズにもこたえることはできない、だから公共企業体もまずい。だから、公共企業体でもない、それから株式方式の民営でもないという方式がいいんじゃないかと実は考えたんですけれども、もう今日の段階では、そんなことを言ったってこれはもう通用しませんわな。したがって、我々としてはその主張については断念をして、お願いをしたいのは、衆議院でも参議院でも議論になっておりますが、電電事業というのは国民の共有財産だと私らは思っております。ですから、株式方式はここまで来ればやむを得ないけれども、しかし株の持たせ方等については、国民の共有財産という性格にふさわしいようなやっぱり方式というものを株式というシステムの中でひとつお考えいただきたい、こういう気持ちでございます。
 それから、民間の業者の方が参入される、今まで電電が独占でやっておったものを今度はいよいよ開放して公正競争でやるんだということについては、もう我々は受けて立つという考えなんであります。
 しかし、ここで考えていただきたいことは、競争原理というのが前面に出ておりますけれども、競争原理と公共性の調和についてどうしていくのか、これは非常に重要な課題だと思います。ですから、こういう点については、くどくど申しませんが、ぜひ先生方の方で十分御検討いただきたいし、法案が通りました後も、オペレーションの問題として相当真剣に議会として対応していただかなきゃいかぬ分野もあると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。