ひとつ今後ともこの過労死の問題、真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
 そういうこととも関係をするんですが、ちょっと法務省に伺っておきたい。人手不足ということもありましてね。現在日本に在留しておる外国人は、外交官とか公用在留は除きまして何人ぐらいおりましょうか。
過労死の問題についていろいろな角度からの御質疑を私も聞かせていただきました。労働大臣がただいま答えましたように、過労死の場合の認定基準については、六十二年の改正に従ってできる限り認定していかれるように適切な措置をとる、こういうことでございますが、いずれにしましても、何というんでしょう、死んでしまわれた方に対するいろいろな処置のことは手厚くすればするほどいいんでしょうが、余り明るい心楽しい話題ではないわけです。私はもっと過労死というものに至らないような事前の努力ができるなれば、そういったことに力を注ぐべきだと思いますので、労働時間の問題とか事前の健康指導の問題とかまた労働者の皆さん自身による自主的な健康管理への御努力とか、そういったこと等とも相まって健全な状況が保たれて健康な勤労ができることを心から願っております。
先ほど御答弁申し上げましたように、労災補償の認定基準につきましては、六十二年に改正をいたしまして一歩前進をいたしたわけでございますが、今委員御質問の御趣旨にかんがみまして、今後とも専門家の意見を伺った上で適切になお検討を続けてまいりたいと思っております。
いわゆる過労死と言われますものは、先ほど申しましたように、心疾患、脳疾患等の基礎疾病をお持ちの方が過労なり強度のストレスが引き金になって突然死されるというケースでございますけれども、その基礎疾病自体は、加齢であるとか私生活上の問題であるとか、いろいろな複雑な要因によって基礎疾病に至っているわけでございます。また、長時間労働とか強度のストレスということが明白な場合はともかく、ストレスといいましても私生活上のストレス等もいろいろございまして、通常の職業病でございますと仕事と疾病との間の因果関係が非常にはっきりしているのでございますけれども、このケースの場合にはその認定が非常に難しゅうございまして、そういった点で、認定に当たっては慎重に行わざるを得ないということでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、六十二年十月に従来の認定基準を改正いたしまして、それまでは発病の前日と申しますか、二十四時間以内に通常でない異常な出来事があったというのが認定基準であったのでございますが、それを発病前一週間の期間内に、異常な出来事のほかに日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことということも加えまして、これによりまして弾力的に認定を進めようとしているところでございます。
先ほど申し上げました二十一件、二十九件というのは認定された件数でございます。
 なお、参考までに、請求のありました件数は、六十二年度が四百九十九件でございます。それから、六十三年度が六百七十六件でございます。
エリートサラリーマンでも死んだらもうそれで終わり、残ったものは何もないというのでは、これはまことに情けない気がするのであります。今お話がありましたが、人間尊重、人命重視の論理がなきゃいかぬと思うのであります。
 そこで、僕がこれからちょっとお聞きしたいのは、労災の認定の問題です。さっき局長のお話では六十二年に二十一件、六十三年に二十九件とあります。これは申請件数ですね。認定は何件でしょうか、このうち。
私どもも今まで働きに働き続けてまいりました。私自身の経験から考えましても、委員今御指摘の御質問のような形における過労死ということが間々これからもあり得るかなと。しかし、まさに一家の大黒柱である、家族を抱えてその生計の主体となっておられる、恐らく今まで働いてこられた勤労者の方々が過労死というような形にならないように、いろんな意味で配慮していかなきゃならない。その一つが先ほど申し上げました労働時間の短縮でありますし、また今労働省といたしましては、この十月から一般健康診断につきましても、先ほどお話がありましたような成人病の増加に対応できるように肝機能の検査とか血中脂質の検査とか心電図の検査とか、こういう新たなる検査を義務づけるところの健康診断項目の充実を図ってきたところでございまして、これからも総体として今御指摘のような事態にならないようなあらゆる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
ただいま申し上げましたような意味におきまして過労死というのを認識しております。それ以外に通常過労死という言葉、一般に非常に広い意味でいろいろ使われておりますが、そういういろいろな意味のあります過労死の中で、私どもの業務の関係でこれを定義する必要があるということで、先ほどのように定義して運用しているところでございます。
テレコムの問題に関しましては、ここにも前郵政大臣片岡先生がいらっしゃいますが、日米、特に日本はＭＯＳＳ協議を忠実に守ってまいりました。今おっしゃるようないろいろな人事の問題も絡んでおります。しかし、アメリカ政府としてはそういう大事に拘泥されずにやっておられると思いますが、日本といたしましてはそうしたことを主張していくことは必要である。今御指示のあったとおりでございます。近く前官房副長官の小沢一郎さんを私の特使として派遣したい。本来ならば閣僚が行くべきですが、まだ国会が続いておりますので。ひとつそういう問題も、顔見知りが多いものですから、モスバカー商務長官あるいはヒルズＵＳＴＲ代表に出会わしたい、かように思っております。
 そしてスーパー三〇一、いわゆるＵＳＴＲが扱っているのは、今のテレコムではなくして他の問題でございます。この間私は、同盟国でありながら、その同盟国の日本が数少ない、世界の三つの国のうちの一つとして貿易不公正の慣行の国であると言うのはもってのほかだ、こういうふうに言っております。この問題もサミットにおきましては、単に日米だけの問題ではなくして、スーパー三〇一条についての議論は当然起こるものである。そのとき私たちは、保護貿易というものが起こつちゃいけないという主張でやってまいりたい、かように考えております。