先生御案内のとおり、住宅政策は五年ごとに五カ年計画というのをつくってやっております。現行の五期の五カ年計画でございますが、その中で居住氷準の目標というのを定めております。これは世帯人員の規模、それから子供の年齢だとか男女の性別であるとかというのを全部組み込みまして、家族構成ごとにどのくらいの面積が要る、それは居住室としてどのくらい要るか、寝室としてどの規模のものが要るか、それから台所とか食堂とかどのくらいのものが要るかというのを全部積み上げてやっておりまして、そこを平均すると一人当たりと先生が言われたのが出てくるわけですが、ちょっとそれを見てみますと、一般型誘導居住水準というのがございます。これは郊外あるいは地方の都市での居住水準でございますが、四人家族で住戸専用面積が百二十三平米ということでございますから、一人当たり三十平米。百二十三平米を四人で割りますと一人当たり、三、四、十二でございますから、三十平米余ということになります。ですから、そこのところは先ほど申し上げましたように規模で、世帯人員の構成であるとか人数によって一人当たりの計算が違ってまいりますから、四人のところをとればそういうことになります。
まず、委員長に私よりちょっとお断りしておきたいのですが、実は私は讃岐の山の奥の百姓語でして、議事録を見たら全く議事録になっていないところがあるんですね。言葉もわからぬところあるだろうし、速記の人なんかも非常に困っているらしいのです。それからまた理事者の方なりほかの先生方にも大変失礼な言葉も出るだろうと思う。その点ひとつお許しいただいて、あと議事録を見て言葉になっとらぬところはまた直すことを御了承いただきたいと思うのです。例えばあなたというのはあんたはんとかおまはんとか、こう言うんですわ。これでもうちょっと失礼なことがあると思うんですが、ひとつお許しいただきたいし、例えばごじゃ言うなということでもそれはつじつまの合わぬこと言うなと、ごじゃ言うなとこう言う。大臣は東京古いですから、私はまだ浅いものですからそれわからぬですが、ひとつお許しいただきたいと思うのです。
 まず最初に、実は法案の中身について少し触れておきたいと思うのでありますが、先ほどもちょっと出ておりましたが、今度のこの住宅金融公庫法案の中で老人同居等の割り増し貸付制度というのがありますわね。高齢化社会への対応ということであるんですが、これに関連してひとつ聞きたいのでありますが、住宅金融公庫なりあるいは建設省は、いわば一人当たりの居住面積というのは何平米をお考えになっているんでしょうか、日本におけるその基準をちょっと示してもらいたい。
前段の公平にということにつきましては、公共事業はもちろんでありますけれども、民間もやはり株主なりその他の方々が見て不公平なようなことはできない。でございますから、やはりいい施設を安くということでありますから、その点はあくまでも公平にしなければならない、かように思う次第であります。
 後段のＥＣなり韓国の問題でありますけれども、これはもともと我が国は内外無差別であります。でございますから、別に韓国なりＥＣなりを排除するということではございません。しかし、やはり相互主義でございますから、向こうの国にも行ってやる、こちらへも来てもらうというようなことがやはり行われないと、一方的なことではやはり私は都合が悪い、こういうふうな解釈をいたしておるのでございます。でございますから、内外無差別であるけれどもやはり相互主義、こういう考え方で臨みたいと思っております。
それ以上勧奨できないと思うが、まあいろいろな勧奨の仕方もあると思うけれども、いずれにしても公正にやってもらいたい。向こうがどう言おうとそのことを強く申し上げておきたいと思います。日本の建設業界はいろいろな体質を持っていますし、そういう中でこの勧奨という今までの慣行の中にないようなものを突っ込まれてきて、それがはびこるようでも困るし、いずれにしても公正ということを要求しておきたいと思います。
 アメリカとこういう決着、合意ができれば、ＥＣなり韓国というところからも当然要求が出てくると思うのですけれども、そういうところの対応については大臣としてはどういうふうにお考えですか。
さっぱりわからぬですね。そうすれば、純然たる公共事業、主体も官公の公共事業、これは政府がみずからやるわけだから競争入札でアメリカに入ってもらう。それから、第三セクターなどで民間がやるけれども事業そのものが公共だ、または提起されている事業だ、この場合にはそこのところに対してできるだけとってくれや、こう言うわけですか。そうすると、それは指名入札になるわけですか。やはり競争入札に入れるや、こう言うわけですか。どうなんでしょうね。
今回「奨励」という言葉が出てまいりましたが、これは、御承知のように公共事業につきましては入札制度であります。ところが、民間部門といいますか、例えばターミナルになりますと見積もりなりあるいは随意契約も行っておるところであります。そういう民間のことにつきまして、もちろん政府として民間に命令するわけにはいかないのは御承知のとおりでありますから、勧奨ということで、拘束はしないけれども依頼する、そういうふうに解釈をしております。
公共事業であろうと民間であろうと、日本の場合にはまず競争入札する、または指名入札という方法がある。そして建設業界の方はどちらかというと、談合とまでは言いませんけれども、調整という言い方で非常に談合臭い体質を持っている。そこへ今度「奨励」という言い方が出てきたわけですね。正式には競争入札、指名入札、そこのところへ、それしかないと言われているこの制度の中で、奨励というのはどういうことなんでしょうか。
私はもう一つ、今度財政改革なんですが、大臣、もう一回誤解しないように聞いてください。私の今の論立てはつまり、大臣の所信表明でいろいろ言葉が使われているけれども、どうも抽象的過ぎるので、だから言葉、言葉をもう少しきちんとしてほしいという意味で言うておるんですが、ここで一番最後の依存体質からの脱却というところは、そうじゃないんじゃないかということはもう一回述べますが、ここのところは言葉をはっきりした方がいいですよ。その次は、それが達成されると、今度は次の目的は対応力の回復である、こうおっしゃっているから、対応力の回復ということは一体何なのかということからいろんな今話をしておりまして、いずれ、これは前回もお話しのあったとおり、私に対する答弁としては、これから大きな目標設定を改めてやらなければいかぬので、そのときにまた議論してまいりますというお答えなんです。これに尽きるんです。
 けれども、そのところに行く前に、今度は一番問題になる財政の改革、財政の改革というのは一体何ですかというのがもう一つこれはあるんです。ここのところもはっきりしてほしいんです。財政の改革ということは税制の改革ですかというようにストレートに考える人もおるし、いや、そうじゃないよというようにも考える人があるんですが、所信表明の中で財政改革の次に来るのが税制改革ですね。そこで、この財政改革の「改革」という言葉は何を意味するのか、ここでもう一回事務的に答えていただきたいと思うんです。