外国から我が国への直接投資につきましては、外為法上届け出を要するわけでございますが、我が国はこれを歓迎するという基本的立場に立ちまして、原則自由に行えることとしております。
 最近の届け出状況を見ますと、六十年度が九億三千万ドル、六十一年度九億四千万ドル、六十二年度二十二億一千四百万ドルと増加傾向にあるわけでございます。これを業種別の状況で見ますと、六十二年度は現在集計作業中でありますので、六十一年度について見ますと、業種別シェアは、エレクトロニクスとかそういった機械製造業二四・七％、医薬品その他の化学工業一八・〇％、商事・貿易業一三・八％、金融保険業九・三％といった状況になっております。総体として見まして、製造業の割合が五二・七％ということで半分強を占めております。
 今後の見通しでございますけれども、確たることを申し上げることはできませんが、企業活動の国際化の進展等に伴いまして今後とも着実に増加していく可能性はあるのではないか、こんなふうに考えております。
次に、外資系企業の導入促進という問題について、これがどういうふうな実態なのか、その今後の見通し、どういうふうに見られているか、このことをまずお尋ねしたい。
私どもの立場からいたしますれば、やはり安定的な雇用機会であり、かつまた雇用吸収力の大きな業種に入っていただきたい、これが基本的な考え方でございます。そういう意味で、先般策定いたしました基本方針におきましても、工業の業種につきましては「技術先端型業種等雇用効果の大きい内陸型業種を中心に成長性と安定性のあるものを対象とする」といったような考え方を明らかにしておるところでございまして、さらに、それ以下の具体的な業種がどうかといったようなことになりますれば、これは地域の実情によっていろいろとあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、今申しましたような成長性と安定性、雇用吸収力の大きさといったような、そういう業種を中心にひとつ導入を進めていただくように関係省庁にも御協力をお願いしなければいかぬだろう、このように考えている次第でございます。
私の方からとりあえずお答え申し上げたいと思います。
 やはり個々の地区ごとによっていろいろな事情の違いがあろうかと思いますし、なかなか一概には言いにくいかと思いますが、道路条件の問題でございますとか、要は企業が入りやすい、そういった意味での条件の問題といったようなことがいろいろとあるのではないだろうか、このように考えております。通産省の方からもまたお考えの御説明があろうかと思います。
それでは、例えばブロック別の工業導入の状況を見てみますと、全国的に導入済みというのは計画の三〇％しかないわけです。一部導入等を含めまして八三・七％になっているのですが、要するに完全に埋まっているところというのは三〇％しかない。特に全国平均を下回っている地域というのは、やはり北海道で、これは一五・七％、東北も二五・九％、北陸二六・四％。言うなれば典型的な過疎あるいは山村地域、そういうところの多いところです。こういうところはいろいろと苦労している地域、またここは農業の重要な地域。ですからこういう地域がこの法によって効果あるような実態が出てこないと、やはりこれは何だと言われても実態の上からはやむを得ないのじゃないか。
 そういうことで、なぜこういうところが工業導入が促進できないのかということについてどういう分析をしているか、まず農林水産省から聞きたいと思うのです。
基本的な考え方は今通産省の方からお答えのあったとおりでございます。
 今の農工法と再配置促進法との関係につきましても、農村地域の方から見ますれば私どもの農村地域の方が言ってみればキャッチャー、受け皿的な役割を果たしておるわけでございます。この農村地域工業導入促進法におきまして関係省庁がそれぞれ主務官庁になっておるというのも、お互いに提携して円滑な農村地域への工業の導入促進に当たっていこうというあらわれであるわけでございまして、御指摘の点を踏まえましてこれからも努力してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 地方への産業立地につきましては、工業再配置促進法あるいはテクノポリス法といった関連法によりましてその促進を図っているわけでございます。工場の新造施設のベースで申し上げますと、最近では約七割が、これは敷地面積でございますが、件数で申しますと約八割が地方に分散して立地しているという状況にございます。
 また、この工業再配置促進法というのは、極めて過密地帯、首都圏あるいは近畿圏、こういったところから誘導地域に移転させることもこの法律でやっておるわけでございます。その結果、最近の数字で申しますと、東京首都圏におきましては、工場敷地面積では一六％ぐらい減少している、出荷額ベースで申しましても伸び率が非常に鈍化しておる、そういった数字が出ておりまして、工場の地方分散につきましては相当成果を上げている、我々はこういうふうに評価をしているわけでございます。
今実態をお聞きしました。通産省、おいでになっていると思うのでありますが、通産省の管轄の工業再配置法という制度があります。これによる企業、工場等のこういう地域への進出というのはどの程度あるか、この実態をひとつ聞かせてください。
まず、前段の点はもう前にも何度も御説明を申し上げました。六十一年九月でございます。
 それがなぜあのもっと早い時期というふうにいっとき考えたかと申しますと、この報道が世間に初めになされたときのことを御記憶いただきますとおわかりいただくのですが、一様にその時期というふうに報道されたわけでございます。私どもの服部が、したがいましてこの河合氏に対して、ああいうことがあったな、いつごろだったろうということを聞きましたときに、河合氏自身がその当時の報道の基調を頭に置いておったものでございますから、そういうことであったということを言ったようでありまして、これは明らかに誤りでございます。その点はしかし、国会におきまして、誤りがわかりましたので訂正を申し上げております。
 それから、服部君が秘書官を辞任いたしましたのは、もう二年余りになりまして若い人をだんだん育てたいという意識でございますが、この時期が実は、この間お話しの書類でございますか、私ども全くそのことを知らないわけでございます。九月何日、おしまいの日のようなことをおっしゃいましたが、そういうことを私が知って、何か先回りをしてというようなことは、私どもそれを知らないのでございますから、そんなことはもとよりございません。