公明党・国民会議の山口那津男でございます。
 遠藤委員の質問に関連をいたしまして、これからカンボジア問題について御質問をさせていただきます。
 まず、先ほどの遠藤委員の質問に対しまして、パリ和平協定の遵守の状況について総理の方からお答えがございました。この点について再度、国連ではこれが合意の想定しない状況である、こういう認識が示されているようでありますが、総理の御認識として、これが具体的にどのような遵守の状況であるか、どういう点が想定外のことであるとお考えになっておられるか、改めて御答弁いただきたいと思います。
選挙の結果は近く公表になりますから、その選挙結果に基づいてどういう新しい政権ができていくのかということにつきましては、私ども、カンボジアの人たちがどういうように判断していくかということを見守っていきたいと思っているわけでございます。
 一般論として申しますと、今回の選挙、これは二十一年ぶりでございますけれども、このような形でカンボジアで選挙が民主的な方法で行われたということは大変画期的なことでございます。これは、今後のカンボジアの新しい国づくりをする上で極めて重要な重みを持つものだと思います。そういった意味では、カンボジア各派のどの指導者もこの選挙にあらわれた民意というものを無視することができないだろうと思います。これは、これまでのカンボジアはどちらかといいますと、一般国民は統治される対象であったわけでございますが、今回こういう形の選挙が行われた、そしてそれが、今後のカンボジアについてやはり国づくりの上で大変重要な要素になっていくということでございます。
 したがいまして、ただいまどのような政党がどういう、単独政権になるのかあるいは連合的な政権になるのか、あるいはポル・ポト派がどういうような形をとるのか、これにつきましては私ども、いずれにしましても選挙結果を見てカンボジア人が判断していくだろうというように考えているわけでございます。
この選挙後の政権のシナリオ、これがどうなるか、いろんなケースが想定をされます。どの党も憲法制定議会の絶対多数を占められないというケースもあり、また、あるいはプノンペン政権が勝利する、あるいはラナリット派が勝利する、いろんなケースがあり得ると思いますが、どういうシナリオを望ましい、あるいは最もあり得ると考えているか。
 また、ポル・ポト派が今回この選挙には参加をしていないわけでございますけれども、選挙後のポル・ポト派への対応、これをどのように考えているか。外務省にお聞きしたいと思います。
二日間の選挙の結果は大体七割近い投票率ということになっておりますが、この投票率がどの程度になるのかということについては、私ども、選挙結果が近く明らかになりますから、それを注視してまいりたいと考えているわけでございまして、この投票率をどういうように考えるかにつきましては、パリ協定上は特に規定はございません。この開票結果につきまして、ＵＮＴＡＣがそれを判断し、これが有効な選挙であったというように認定するかどうかということでございます。
そろそろ時間がなくなってまいりましたので、先に進みたいと思います。
 今回のカンボジアの選挙、比較的平穏に今のところ推移をしておるようでございまして、その点では喜ばしい限りでございますが、最終的な投票率がどれぐらいになると政府は見通しているか、見積もっているか、この点につきましてまずお聞きしたいと思います。
私が申し上げておりますのは、法制局長官という私の立場で申し上げることは適当でないと考えております、こういうことを申し上げたわけでございまして、もちろん今、国会の場でいろいろな角度からいろいろな御議論があるということを私は適当であるとかないとかということを申し上げているわけではございません。
今長官から、この点を議論するのは適当でないとおっしゃいましたけれども、まさに今、国会で議論することが一番適切な問題であると私たちは考えているわけです。現実にカンボジアでこういう状況が起こり、閣僚の中からも複数こういったことを言う方がいらっしゃる。しかも、これはまさに、我々はこの五原則を議論したときに、自衛隊のＰＫＯへの活用というものは、これは派遣は許される、しかしこれが万が一にも武力行使を伴う派兵になってはならないということを徹底的に議論して、その結果として五原則を明確に法律に書き込んだわけであって、最もＰＫＯ法の核心をなす部分であって、これがしかも現実に、現在カンボジアの状況において問題になっている、警護の任務をつけ加えるかどうかが問題になっているわけですから、最も国会で議論するに適切な問題ではありませんか。なぜそれが適切でないとおっしゃるのですか。
お答えいたします。
 先般研究会の方で御報告をいただいたところでございますが、まず、ごみ発電、スーパーごみ発電につきまして推進方策ということでございます。自治省といたしまして、地方公共団体におきます廃棄物の焼却廃熱を有効利用しなければいけないということで、積極的に支援していこうということで平成四年度からごみ発電につきまして電気事業債の対象といたしているところでございます。さらに、平成五年度に新たにスーパーごみ発電、これは先ほどのリパワリングを利用したスーパーごみ発電事業でございますが、これを電気事業として地方債措置を講じていくということで支援をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
 それから、潜在能力ということでございますが、これは試算等なかなか難しいところもございますけれども、現在どのような状況になっているかということでお答えいたしますと、元年度末で全国で約二千カ所のごみ焼却場がございます。このうち平成三年度末で発電をしておりますのは百十三ございます。最大出力の方で三十五万キロワットというような状況でございますので、このうちに余剰電力を売電しております設備容量を持っているところにつきましては五十二カ所というような状況になっております。ただ、これらの施設につきましてはほとんどが焼却施設内の自家消費というようなことを主としておりまして、比較的低いレベルにとどまっております。まだまだ相当な余力があるのではないかというふうに考えている次第でございます。