私は、関西新空港の建設が予定されております大阪泉州を地元とする議員といたしまして、この問題には今日まで一方ならぬ関心を持ってまいりました。国会の場でも機会あるごとに採算性の問題、環境問題、土取り問題、現空港問題、そして、とりわけ地元では関心の深い地域整備の問題などを取り上げて、政府の見解をただしてまいりました。しかし、今日に至るまで何一つ満足のいく回答のないままにこの新空港の建設が、あえてこういう言葉を使いますが、強行されようとしている。私は、そのことは大変遺憾に思わざるを得ないわけであります。
 そして、最大の問題は、現空港の公害を解決するのだ、こういってにしきの御旗にされていた現空港問題、伊丹空港問題はもうどこかに行ってしまったような形になっている。大変あいまいにされてしまっている。しかも、未曾有の財政危機の中で、将来大きな赤字を生みかねないこの新空港に一兆円もの大金をつぎ込もうとしている点であります。
 あわせて言えば、この新空港をつくる地元には、こうした問題に輪をかける形で地元負担の問題があります。二百億円の出資、三百億円の無利子融資相当の低利融資。しかし、これだけで地元負担がとどまるということになるでしょうか。空港ができれば必然的に多くの公共事業が必要になってまいります。既に地元でも、鉄道の立体化の問題、もうここにも地元負担の問題が現実の問題として出てきています。水道の布設の問題、アクセス道路をつくるのだといっても、これにつながる生活道路の整備の問題、こうなってまいりますと、もう大変深刻な地元負担の問題が出てくるわけであります。
 しかし、政府はこうした問題については特別の措置はとらないというふうに言ってこられました。私は、これでは環境問題も含めて地元はもう二重三重の被害をこうむる乙とになるのではないかというふうに考えますが、この点大臣の御見解をお伺いをしたいわけです。
通産省と話し合って官公需法の適用が受けられるように御努力をいただきたい、中小企業向けの発注を十分やっていただくように御努力をいただきたい、重ねて要望しておきます。
 最後に、昭和五十六年五月の運輸省計画案によりますと、第一期から第五期完成までに用地造成一兆一千九百億円、空港施設五千二百億円、連絡橋一千二百億円、合計一兆八千三百億円の建設費見積もり、五十六年度の想定価格ですが、このように示されております。私がおよその数値で試算をしてみますと、この大プロジェクトでは百三十三万トン以上の鋼材、五百三十万トン以上のセメントが使われ、鉄鋼メーカーは千二百億円以上の売り上げ、セメントメーカーは七百四十億円以上の売り上げが見込まれます。売上高営業利益率を一〇％といたしますと、この二業界だけで百九十五億円以上の営業利益が見込まれます。建設業界についても、売上高営業利益率を五％として試算をいたしますと、九百億円以上の営業利益を見込むことができます。鋼材需要の五〇％は建設投資向けであり、新日鉄の会長がＪＡＰＩＣの会長となり、住友金属の副社長がその関西プロジェクト委員長となって活発に動いていらっしゃる理由もそこにあると思うのです。
 そこで、問題は、国際空港という公共事業を実施する場合、大企業の営利活動と国民の監視の関係を明確にしなければならない問題だ、このように考えます。さて、この法案では大企業活動に対する有効な規制が見当たらない。国民を納得させる仕組みにはなっていないと思います。国営方式で国民のための国際空港をつくろうとする立場に立ては、大企業にはそれにふさわしい役割を果たさせることができるはずであります。この空港建設でも莫大な利益を上げ、鉄鋼、セメント、建設など大企業等に、負担金とでも協力金とでも、形式はともかく建設資金の一部を負担させることもできるわけであります。資金難を理由に民営化を目指す考え方は国民の理解を得られない問題だ、このように考えます。
 最後に大臣、国営方式で大企業の営利活動を民主的に規制する考え方で国際空港をつくられるべきではないか、このように考えるわけですが、御所見を賜りたいと思います。
今回の医療保険制度、各般の改革の中で退職者医療制度というものをつくるということになってございます。
 その退職者医療制度の考え方でございますが、被用者保険は、定年等で退職いたしますと、これが雇用関係がなくなるものですから国民健康保険の被保険者になるという格好に現在ではなるわけでございますが、この階層の方々といいますのは、医療費が非常にたくさんかかるような方々でございますし、かつまた、納付されている保険料額といいますのは、年金等が中心になるものですからそう多額なものではないということで、財政的な見地から見ましても、国民健康保険に対しまして相当な負担の要素になっておるわけでございます。
 今回の改革の中で、これから先の高齢化社会に対応するというふうなこともございまして、この退職者医療制度というものを、国民健康保険のサイドの負担ではなくて、被用者保険のサイドの方の負担で賄うという姿にしましょうというふうに考えたわけでございます。
 ただ、どういったふうな制度で退職者医療制度をやるかということになりまして、いろいろ検討したのでございますが、現在国民健康保険の被保険者になっている方々でございますので、それを別建てにいたしまして全国一本で新たな制度をつくるということは、これまた先生御指摘のような意味で、行革ということからしても、また多数の事務を要し、かつ人員も要するということになりますので、国民健康保険の制度の中で処理をするというふうにその構成を考えたわけでございます。
 先生御心配の負担関係でございますが、事務面での負担というのと、それから財政面での負担というのがあろうかと思うのでございますが、事務面での負担ということからしますと、もう既に現在でも国民健康保険の被保険者になっておる方々でございますので、その方々につきまして、例えて言えば、その経理を別にいたしましてその経理負担というものを被用者保険サイドの方で負担するということになりますので、事務が全然ふえないというのはちょっと言い過ぎかと思いますけれども、当初のスタートのときの事務は多少要するというふうに思っておりますけれども、恒常的に考えますと、その資格だとか保険料の徴収とかいうのは従前とそう変わりませんので、長期にわたった事務的な負担というものを市町村にかけるものではないというふうに考えております。
 それから、財政的な意味での御負担でございますけれども、退職者医療制度の対象の方々といいますのは医療費が非常に高くかかる方々でございますし、かつまた保険料がそれを賄うに足るものが出ておりませんので、むしろ今の姿で市町村国保の負担になっておるということもございますので、これができますと負担が軽くなるというふうに考えていいのではないか。一方、こういう財政再建というふうな時期でもございますので、国民健康保険に対する国庫補助の整理合理化という面ももちろん加味してございますから、全体的にいえば保険料負担水準もそう上がらないで済むような形での国庫負担の削減が行われておりますので、長期的にはともかく、短期的には一挙に楽になるということはございませんけれども、財政的な意味では特段市町村に御負担をかけるものではないというふうに理解しているところでございます。