これはぜひ、大臣におかれましてはこれから自由民主党の中でもさらに発言力を増すお立場で御活躍をされる方だと思いますので、お願いを申し上げたいわけでございます。
 それは、通産省という枠の中で本質的にこの問題をどの程度解決できるのかどうかということについて若干の危惧がございます。それというのも、先ほどの答弁の中で、例えば九つの商店街を連動させて、旧中山道沿いのところを活性化させるためには統一して、例えば振興組合をトータルしてつくらなくちゃいけないとか、あるいは町おこしのための第三セクター的な会社をつくらなければいけないとか、何らかの助成を受ける、援助を受ける、融資を受けるということになると、枠組みをつくるということが必要になる場合が多々ございます。それはそれで当然そういうふうなことが、お金の問題でありますから必要な部分はあるかもしれません。
 ただ、商店街というのは、そもそも、それぞれの、個々のお店の店主のある意味では自由な経営によって成り立っている。それが、面的に、強制的にここを一つの会社組織としてやっていくということについては、普通の会社のような組織形態をすぐつくって何かを実現し、実行していくということについては、大変な努力が必要でありますし、また今までそのような努力をしないで済んでいたわけですから、いわゆるまとめ上げて、一つの目標に向かっていかに町おこしをしていくかということは、これは実際に地域にとっては大変な努力ですし、なかなかそれが実現できない。
 それが実現できないということを役所的な視点で見ると、自助努力が足らない、あるいは地域の、それぞれのコミュニティーの、あるいは商店街同士の、あるいはそれぞれの、個々の商店街の努力が足らない、こういうことで一言で言われるような簡単なことではない。これについては大変難しい部分がある。そういう意味で、やはり行政指導といいますか、国が商店街の活性化についてはどう取り組むかということを明確に、ある意味では先導して、それぞれの都道府県や区市町村について明示をして、それに向かってやりやすいような活動をしていくというふうな一歩二歩踏み込んだ活性化対策が必要ではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、今申し上げましたように、この中小小売商店対策として百六十三億を例えば倍にすれば解決するということでもなくて、もっと本質的な部分で、ある意味では日本の地域をどんなふうに考えていくかということについて、これは行政改革と相反する部分があるわけですけれども、逆にこの部分については通産省等が先頭に立って町おこし運動をうまく働きかけていくことが必要ではないかというふうに思いますが、重ねての御質問になりますけれども、お願いいたします。
私は、中西さんの考え方が全部の中小企業団体の役員あるいは中小企業の社長さんを含めた代表者の考え方だと思っているわけじゃないんです。ただ、こういう方が主要なポストにいるということ自身が私は問題だと思う。少なくとも、商工会議所とかあるいは全国中小企業団体中央会というのは政府の補助金を受けている団体ですよね。こういう団体の代表をするような方々がこういう発想で労働時間の問題を見ていたのかと思うと情けなくなってくるんです、はっきり申し上げて。
 私は、中小企業がどうなってもいいというふうに思っているんじゃないんです。実は、昨年一年の間、中小企業庁の皆さん方とも何か方法がないだろうかということでさまざまな議論をしてきました。法制局の見解も聞きました。しかし、そう簡単にはいきませんよということで、今度の方法あるいは法律がぎりぎりなのかなというふうに個人的には思っています。しかし、法の執行があいまいになりかねないような、あるいはあいまいであるかのようなこういう理解をして、なおかつそれが各地域の団体を通じてそれぞれの事業所や事業者に伝えられるということになると、これは大変なことなんですね。法の建前といいますか、これが根底から崩れてしまうということになるわけです。
 ぜひこれはこれからも十分に留意して、もしこういうのが目にとまったら、それについては抗議をするなりあるいは訂正をさせるなり、そういうリアクションを直ちにとっていただきたい。そうでないと、何かそういう裏約束があったんじゃないかというふうに逆に勘ぐられるわけですね。ぜひこの点はお願いをしておきたいと思います。
 余り時間がありませんので、賃金の問題についてお聞きをしたいと思います。
 私、この賃金の問題については、先ほどから今泉先生あるいは大脇先生あるいは笹野先生のお話をお聞きしておりまして、少し労働省はおかしいんじゃないのというふうに申し上げたいと思います。それは、確かに先ほどからの議論の中でも、局長はまず労使の話し合いでということが先にあるというふうに言っています。なぜそこでとめないんでしょうか。
 私は、先ほどから言っているように、労働省というのは経営者側の皆さん方あるいは中小企業団体の声ももちろん聞かなければいけません。と同時に、働いている人たちの声も聞いてもらわなければ困るわけです。なおかつ、労働組合もない人たちというのはなかなか労働省に対して声が届かないんです。そういう部分をこういう委員会や国会の場で議論をしたり、さまざまな場でやはり議論になるわけですから、ぜひそのことについては耳を傾けていただきたい。中小企業の経営者団体から問い合わせがあったから答えましたと。ところが、連合からの問い合わせに対しては余り丁寧な答えをしていないんですね。私は連合からの回答についても見せていただきました。
 私は、なぜおかしいかというと、最終的な労使の話し合いがつかなかったという場合にどうしたらいいでしょうかという問い合わせが監督署に持ち込まれたとか、あるいはトラブって労働委員会に持ち込まれたとかいう場合に初めて、中立的な立場であるべき労働省やあるいは監督署やあるいは労働委員会が答えを出すべきなんです。あらかじめ答えを出すというのは私は行き過ぎだと思います。
 それから、先ほど中小企業団体の幾つかのケースについてのお話がありました。私もそれぞれのケースについていろいろと調べてみましたけれども、例えば二つ目のケースの中でドイツのケースをというふうに言っていますけれども、このドイツのケース、確かに労働時間の短縮にかかわって、いわゆる時間当たり賃金を確保することによって年収を確保しよう、あるいは月収を確保しようという仕組みをつくりました。
 非常に大事なことが落ちているんですね。これはドイツのフォルクスワーゲンなんです。フォルクスワーゲンは週労働時間を三十六時間から二十八・八時間に短縮をしたんです。これはなぜ短縮をしたかというと、十万人の組合員のうち三万人の雇用の首切りが出たんです。ワークシェアリングという立場で労働時間の短縮をして仕事を分かち合いましょう、そのかわり、二十八・八時間ですと、ドイツの場合には時間給ですから賃金が一遍にダウンをしてしまう。そのために、ベースアップをまずやりましょう、それから二年間だけ企業も少し持ち出しをしましょう、あるいは諸手当もそちらの方へ少し振り向けて、それで年収を確保しましょうというふうにやったわけです。雇用を守るためのまさに苦肉の策だった。ところが、中小企業団体のあれは、月収を確保するために手当を引っ張ってきて、こういう計算でやったらば何とかなりますよ、こういうやり方をする。
 それから、先ほどから議論になっている賃金の話ですけれども、例えば月給者の場合に、もし会社に入るときに時間給で契約を結んでいなかったとした場合、これは完全に労働契約違反になるわけですよ。そういうことになりませんか。一カ月の月給は例えば二十万円であれしましょうということになっていたとすると、例えば二月のように労働日数が少ない月は時間当たり賃金上がりますよ、これは当然のことですが。ですから、時間当たり賃金というのは余り意味をなさないんです、月給者の場合には。ところが、月給者についてまでこういうやり方をやるということになると、私は労働契約違反になるんじゃないかと。法律学者もそう言っているわけです。
 ですから、さまざまに実は議論がある、あるいは起こりそうな問題についてなぜ労働省がこれを踏み切らなきゃならないのか、あるいは法律が成立をした段階でこういう通達を出しますから御安心をという約束でもしていたのかどうか、お聞きをしたいんです。