私がくどくどとこういうことを聞いておりますのは、旭化成がいまから始めますものについても、やはり相当の経費を要することになるのではないか。それで、現在の百二十億の計画というのは、いわゆる初期のモデルプラントと言えるものだというふうに聞いております。そうすると、次の段階、次の段階、さらにもう次の段階ということも考えられるかと思うのです。そうしますと、これは膨大な経費になっていく。
 それで、これは民間私企業であるところの旭化成にそれをやらせる、そして国が補助をしていく。今後もずっと補助を続けられるのかどうか。
 たとえば、これは問題が違いますけれども、再処理事業についてはいわゆる再処理会社というのが、電力会社等の出資によってすでに発足をしておりますけれども、それについては事前に政府関係の機関でもって、再処理については十分——十分であるかどうか、すでに相当やってこられたわけでありますから、それを引き継いでやるわけでありますし、電力会社は何といったって大資本で、九つありますし、そうしてこの再処理をしたものは電力会社自身がこれを消費するわけでありますから、次元が異なると私は思うのです。一体、いきなり民間私企業にこのようにやらせていくことが適切なのかどうかという懸念であります。しかも、この化学法というのはまだ世界で実用の例がないわけでしょう。遠心分離法の場合よりもずっとまだ初歩的なものであるということを考えますときに、一体どういうことになっていくのですか、先々は。
相当膨大な費用を要するものであると思うのです。すでに八百億だというのですが、それは遠心分離機が現在四千台施設されておりますね。これにプラス三千台が来年十月ごろまでで完成する。この分に幾らぐらいの費用を要するのか。
 そうして、以上で一応パイロットプラントを終わったということにすぎないのでありまして、次に今度は原型プラントを今年度から設計を始めておる。五十七年度に着工をし、六十年に運転開始というのでありますが、これに一体どのぐらいの費用を要するものであるか。
 そうして、このいわゆる原型プラントと称するものは、直ちに営業運転ということになり得るものなのかどうか。そうでないとするならば、さらに今度は本格的な設備をするということになるわけでしょうが、いずれにしても膨大な経費を要するものであるというふうに考えられますので、そこら辺の数字を説明してください。
お答え申し上げます。
 動燃事業団におきます遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発の費用でございますけれども、御指摘のようにすべて国からの出資金で賄われているわけでございます。
 歴史的には、まず理研で基礎的な研究が昭和三十四年度から三十七年度まで行われました。費用は三千九百万円でございます。それから、その技術が原子燃料公社に引き継がれまして、昭和三十八年から四十一年まで約三千万円で引き続き開発が進められたわけでございます。この基礎的な研究をベースにいたしまして動燃事業団に肩がわりいたしまして、昭和四十二年度から五十四年度まで、累計で約八百億円を支出してきているということでございます。
それでは、さらに伺いますが、現在の計画では、この旭化成の濃縮研究設備は昭和六十年度までで一応完成する、総事業費百二十億円、うち三分の二の八十億円が国庫補助ということだそうでございますが、これについては私は問題点が幾つかあると思います。今後もさらに政府の補助があり得るのではないかというふうに考えられるわけです。
 そこで、参考までに伺っておきたいのですけれども、いま人形峠で動燃事業団がやっております濃縮設備、これについて基礎的研究は理研でやったのでしょうか、そのときに費やした費用、それからそれを動燃の方が引き継いでから今日までに要した費用を説明してくれませんか。
答弁者の都合で出たり引っ込んだりして大変恐縮でありますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 官房長官が参りましたので、私の方から総論ということで政府の政治姿勢をひとつお伺いしたいと思います。先ほども法務大臣に対しまして政府の考えをお尋ねいたしました。部分的なお答えはいただいておりますけれども、総括的に申し上げますのでお願いをしたいと思います。
 鈴木内閣の施政方針演説の中で、当面の最も緊急課題の第一に挙げたのが政治倫理の確立である、こういうことになっておるわけであります。また、いま法務大臣のお答えによりましても、そのために航空機疑惑問題等防止対策協議会というのが昨年つくられ、その提言があるわけでありますが、それに基づいて今後こうした汚職問題に対応していきたい、こういうお考えがあったわけであります。しかし、私が指摘したのは、にもかかわらず鈴木内閣の今日までの足取りを見ると、灰色高官の党役員への登用、あるいはどろ沼のような選挙違反をやっている人を入党させる、あるいは灰色高官に対して勲一等を与える、衆議院においては航特委を廃止してしまう、あるいは倫理委員会をつくるという答弁を本会議でやっておきながら、いまだそれができ得ない。
 また、ダグラスＤＣ１０、いまいろいろ質問が行われましたけれども、この問題が新たに発生してみますと、奥野法務大臣は、いやもうあれは時効だから犯罪にならないと。少なくともそういう疑惑が出れば調査をするぐらいの態度があってしかるべきではないか。さらに法務大臣は、どうも日本人は日本よりもアメリカの言うことを信用しているというようなことがあると。私は、日本がもっと徹底的に追及をしていく、こういう姿勢があれば何もアメリカからの情報でこうした審議をする必要はない。そういう点をむしろ残念に思うわけでありますが、奥野法務大臣の発言も全く逆である。こういう一連の鈴木内閣の足取りを見ると、政治倫理の確立とは言っておりながら、しかしやっていることは何にもやっていない。むしろ逆にそういう問題を伏せているのではないかという疑惑を、私だけではありません、率直に言って多くの国民が持っていると思います。
 こうした鈴木内閣の政治姿勢について、政府を代表する官房長官はどうお考えになるのか、今後一体どういうふうに対処なされるのか、この際ひとつ明確にしていただきたいと思います。