世界に貢献する日本と言っているじゃありませんか、少ない方を基準にするのではなくて、もっともっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。本当は具体的計画を聞きたかったけれども、時間がないから、もうそれ以上聞きません。
 今度は予算ですけれども、指定を受けた二つの湿地の管理委託費ですか、当然ふさわしいものにすべきなんですが、昭和六十二年釧路湿原で百五十五万一千円、伊豆沼で百六十七万五千円、まことに少ない。伊豆沼あたりはその指定を受けるときよりかえって減っていますし、管理人は三人のところを一人しか置けないような状況なんですね。
 予算が厳しいというのはわかりますけれども、こんなぐあいではせっかくこの条約に入りながら絵にかいたもちになるのではありませんか、どうです。
ただいま先生御指摘のように、例えばイタリアの四十とかデンマークの三十八というように二十を超える国が七カ国ございます。しかしながら一方、我が国と同様に一ないし二という国も十八カ国、約四割あるわけでございまして、我が国が一概に少ないとは考えておりませんが、私どもといたしましても条件が整うところについては今後積極的に登録湿地に加えてまいりたい、このように考えております。
我が国がこの条約に加盟したのは一九八〇年です。大変結構です。ところが、入っているのは釧路湿原と伊豆沼二カ所ですね。先進国に比べて著しく少ない。例えばイタリアの場合は四十カ所、デンマークは三十八カ所、イギリスは三十三カ所というぐあいなんです。もっとふやしていく計画はございますか。
いずれにしても外交問題というのは大変な問題だと思います。この水鳥の問題に関連してそんな話をさせていただいたわけでありますけれども、鯨にしてもほかの一連の問題にしても、日本バッシングというかそういうことが非常に随所に見られるものでありますから。しかし、物というのはやはりお互いにコミュニケーションを図りながら先取り政策をし、それぞれの訴えをしていくことによってお互いの理解が始まると思います。その姿勢が外交ではなければいけないのだろう、こんなふうに思っております。
 きょうの水鳥の問題についても、自然保護という立場が、日本の全体的なモラルが低下する傾向にあるわけでありますから、こういう点を踏まえて今回の水鳥条約については、保護を前提とした形の中で一日も早く条約が締結をされて、全体的なモラルをより向上させていただけるように要望して、時間が参りましたので、終わります。
この問題は、私ちょうど一月に訪米いたしましたときはっきりとシュルツさんに申し上げたのです。現在の調査捕鯨等々すべてＩＷＣのそうした規制、規約のもとにやっておりますよ、にもかかわらずいろいろと日本だからというのでバッシングがはやっております。しかしこれはきちっとそうしたＩＷＣの規約を守ってやっているということだけはお忘れなきように、このように申し上げておきました。
 しかし、環境はおいおい厳しくなっておるということは今おっしゃるとおりでございます。したがいまして、今度の予備調査の結果と、五月にＩＷＣの総会がございますから、この議論を我々といたしましても踏まえまして、どうするか、本当に深刻な問題と思いますので、打つ手があらば早く打たねばならぬ、かように存じます。
いずれにしても、余りにも時間のないところで質疑をしているわけですから、質問に対する通告をしているわけですから、もう少しちゃんとしていただかないと、外務省の姿勢はすべてこうなるのかなというふうに私は疑わざるを得ない。こんな外交姿勢であってはいけないわけであります。
 例えば今回も捕鯨の問題が調査捕鯨としており、日本の今までの食生活や文化的なことを含めて長い鯨というものに対する考え方はここで発想を変えなければいけないような状態が来ているのではないかと思うのです。アメリカがこの調査捕鯨に対しても反対をされている。
 そうすると、全体の業種や全般的な今までの考え方を変えられる、あるいは対応として考えていかなければいけない、こういう時期に来ているのではないかと思いますけれども、これらについては大臣どうお考えでしょうか。
    〔田中（直）委員長代理退席、委員長着席〕
国内的にそれがきちんとされるようにという、先ほど大臣が申されましたように意識の問題もございますが、いずれにいたしましても、そういう実施につきましては国内官庁と十分協議いたしまして万全を期すように努力してまいりたいと思います。
総務庁の御指摘はほぼ先生のおっしゃるとおりでございます。
 確かにこの促進区域制度は、五年後に行政庁がかわってやらなきゃならぬという問題もありますし、現実に理想的な姿としてはあるんですが、現実の問題としてそこで再開発事業が確かにできるんだなという形になるまではなかなか指定できないというふうな、私ども何遍ももう少し早目に指定しろという指導通達はしていますけれども、なかなか地方公共団体も苦しい状態にあることはわかるわけでございます。そういうことでございますけれども、そういう意味で、非常に早目にその指定したのは三カ所であって、という意味で、ほかは全く効果がないというのもちょっと厳し過ぎるような感覚がするわけでございますけれども、確かに早目にやったのは三カ所ということは事実でございます。
 それは別としまして、先生の御質問の新しい地域でございますけれども、先生の御指摘のように、事業でどういうふうにフォローするかという点については、事業都市計画でないわけでございますから、従来の再開発促進区域制度よりそういう面ではまだ弱いということは、確かにそのとおりでございます。ただ、今度誘導型で考えておりますのは、地域を大規模な未利用地等、工場跡地とかヤード跡地とかロットの大きいものであって、いわゆる産業構造の転換によって土地利用を大きく変えなきゃならぬというふうな地域を対象に考えております。したがいまして、大臣から申し上げましたように、既に既成市街化して用途が混在し、土地区画が小さくなってしまって非常に複雑な状態のところをやろうというよりは、かなりロットの大きい、関係権利者も大して多くない、あるいは一人か二人の場合もあろうかと思いますけれども、そういうところが対象になることであろうし、またそういうところ以外にはなかなか実際に適用してもうまくいかないというふうに考えている次第でございます。