先生もいろいろ御存じだと思いますが、アメリカで去年、成功報酬を一定の資格、一定の条件で認めるようになりました。それまでは長い経過、禁止しておったわけです。
 それで、その形はこういうふうになっているんだそうです。八五年末、ＳＥＣは一定のルールのもとで許可することを決定した、こういうことでありますが、対象顧客は運用資産が五十万ドルあるいは純資産が百万ドル以上の大口顧客に限る。それから計算の基準、これが御質問のポイントだと思いますが、マーケットインデックスを一定率以上上回る、その額掛けるＸ％、これがインセンティブフィーだと思います。それでよろしゅうございましょうか……。
アメリカも長い間成功報酬を認めてなくて定額で処理をしてきた、その背景その他は私はよく知らないわけであります。今どういうふうになっているか、私もまだつまびらかにしてないのでありますけれども、定額のものがあって、その上で何か一定の水準を超えて運用益が出た場合には成功報酬と、こういうふうになるのか、とれは全然別建てのものなんでしょうか。ちょっとそこを、どちらの方でも結構ですが、お答えいただければと思うのです。
今の先生の御質問でございますが、先ほど触れました一九四〇年の投資顧問業者法に対する規則の二百五条の三というのが昨年の十一月十四日に制定されまして、それによりまして、御指摘のように顧問業者の成功報酬制が認められるようになったわけでございます。
ここに大蔵委員会の調査室が「顧問料体系」ということで例を出しておるのでありますけれども、五億円までの金額は三百万円の年間顧問料、五億円超十億円までの金額は〇・四％、ずっと〇・三、〇・二とあって、最高百億円超の分について〇・一％、こういうふうな率が実は出されておるわけであります。
 アメリカでは、こういうような一種の金額についての顧問料もあるのでしょうが、成功報酬もたしかあるのじゃないでしょうか。蔵元さん、お答えいただきたいと思います。
今の先生の御質問でございますが、先ほど意見陳述で申し上げましたように、私のところは海外の機関投資家に対しましてのみ投資顧問業をやっておりますので、日本のお客様はおりません。ですから、直接にはわかりませんが、例えば海外分散型とか、そういう付加価値のある、特にポートフォリオといいますか、資産運用については一般の料率より高いとかということがございますが、一般的に言いましても、アメリカの料率でございますが、例えば日本におりまして五十億までが例えば運用資産の〇・六％、五十億を超える部分、百億までが例えば〇・五といたしますと、国際的に分散するようなポートフォリオの場合にはそれよりおおむね二割ぐらい高いということもございますが、日本では直接私どもやっておりませんのでちょっとお答えできません。申しわけございません。
蔵元参考人、本来会社がアメリカの会社でありますから今の手数料その他はアメリカ式なのか、日本のその他と同じようなのか、私詳しくは承知いたしておりませんが、皆さんのところの過去の経過ではどんなぐあいでございましょうか。
私どもの収支状況、そういう御質問だと思うのですが、今までのところ大体収支は私の会社の場合にはきちっと合っておりまして、公認会計士の監査も受け、健全経営の線に沿ってやっていると思います。
 ただ問題は、これから先、人を十分に我々蓄えていかなければならない、それからコンピューターに伴う投資をどんどんしなければいけない、いろいろな要因がございまして、コストはやはり高まっていくだろうと思いますので、契約資産をふやすことと、先ほどもちょっと出ておりましたが、投資顧問料そのものを若干上げていくというふうなことに我々の努力を積み重ねていくことによって、経営は十分に成り立っていくだろうと考えております。
 以上であります。
先生御指摘のように、具体的な問題につきましては法案の成立後検討したいと考えておりますが、協会の問題につきましても、先生御指摘の点を十分わきまえて今後検討してまいりたいと考えております。
基本的には、投資一任ができますのは認可という行為があるというふうに、非常に大きな違いがあるわけでございます。
 この二つの区別でございますけれども、法律上では、これは投資顧問に登録しましたときに、認可法人であるか普通の登録業者であるかというのは付記をいたしまして、明記をさせるということで違いをさせておるという状況でございます。それからまた、いろいろな面で取り扱いについて区別をこれからは行政的にやっていきたいなというふうに考えております。
 例えば標識でございますけれども、これは投資顧問業者であるかどうかということは基本的には標識によって区別をさせるわけでございますが、そのときの、認可法人と顧問業者とではその標識の方式を変えていきたいというようなことも考えているわけでございます。それからまた、広告宣伝の場合に、普通の一般業者につきましては、これが証券取引行為ができないということを明記させるというような方法も考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この二つの種類があるということを一般的に周知徹底させなければいけないと考えておりまして、法律を成立させていただきました途端にこのＰＲにかかりたいというふうに考えている次第でございます。
ただ領土問題については、御承知のようにソ連の発言はその後いろいろと変わってきておることは事実であります。これは六〇年のフルシチョフ書記長の書簡も出ておりますし、さらにまた七三年の田中・ブヒジネフ共同声明というもので、領土問題を含めた未解決の問題を今後平和条約交渉の中で解決していくという合意も見たわけでございます。さらにその後のソ連の態度は、領土問題は存在はしない、領土問題は解決済みだという姿勢をとって、我々の呼びかけに対して平和条約交渉のテーブルにも着こうとしない、そういう状況が今日まで続いたことは、これはもう事実でございます。
 そういう点について、我々はソ連のあり方、行き方というものは間違っておる、約束が違う面もあるのじゃないかということを強く主張して、そして今回の日ソ外相会談になって、ようやくとにかくテーブルに着くということについてはお互いに合意を見たわけでございます。しかし、ソ連はその際においても依然として、領土問題についてはソ連側の姿勢、政策、方針は変わってないということを言い続けておるわけでございます。その点については、ソ連の姿勢というものに対して我々は極めて残念に思っておりますし、このソ連の考え方というものを変えさせなければならない、これが日本のこれからの対ソ外交の最も大きな基本である、こういうふうに思っておるわけです。