私は、先回の当委員会あるいはまた厚生委員会でもＣＮＰの問題を含めて前にも質問したことがあるのですが、我が国は農林省の農薬の登録保留基準ですか、それで約四百六十の農薬の品目がある。それによって安全基準が定められているようでありますし、あるいはまた厚生省所管で残留農薬基準、ＣＮＰのときも大分私は申し上げたのでありますが、現在百三の農薬に対して基準を設定されている。そして、国際間におけるウルグアイ・ラウンドの対応の中で、ＳＰＳの中で、残留農薬基準があるものについては国際基準に合わせるということになりますと、従来、数字は定かじゃありませんが、農薬の登録保留基準の数値と残留農薬基準の数値に大分アンバランスがあった、その農薬によって違うと思うのですが、それが一つ。
 もう一つは、農林省の登録の中には約四百六十あるけれども、厚生省の所管は百三あるということで、食べるのは国民でございますから、ここに縦割り行政といいましょうか、本当に今国民の健康管理の面において、そのような安全基準をつくっているかというようなことについて私は大変疑義を持っているわけでございます。
 そういう中で、今回問題になっておることは、ポストハーベストであるかないかということで消費者団体が一つ問題にしている。もう一つは、厚生省の所管の中でこのＴＢＺが残留基準の中に入っていなかった。要するに厚生省の所管の残留農薬基準の中にＴＢＺというものがなかったということであるのですが、このことについてどのようなお考えを厚生省はお持ちであり、またこれに対して今後どのような対応をするかということをお聞かせいただきたいと思います。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十分散会
     ――――◇―――――
受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、放送の分野における急速な技術革新にかんがみ、国民が情報を選択する機会を拡大するため、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することを可能とする放送番組の制作を促進しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、受信設備制御型放送番組、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業などの定義をすることとしております。
 第二に、郵政大臣は、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する基本的な方向及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の内容などに関する基本指針を定めることとしております。
 第三に、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることとしております。
 第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施に必要な資金の出資などの業務を追加することとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
内閣提出、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
    ―――――――――――――
 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
  臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
聞けばもっともっといろいろなことが出てくると思う分野なんですが、残念ながら時間もありませんので、以上でおきます。
 ただ、郵政事業庁への移行というのは大変な大事業になるわけでありまして、是が非ともサービスの低下につながらないように十分配慮してやっていただきたい。同時に、実は郵政事業に関しては、これで一応組織の再編が完結ということではないわけでありまして、御承知のとおり、平成十五年中に行われる場合、郵政公社の設立があって、それ以降、またさらなる形をつくっていくわけでありますので、そうした段階で初めて本格的なスタートなんだというふうな認識を私は持っておりますので、そういったことでもお願いをいたしたいと思います。
 また、環境省とかいろいろ用意しておりましたが、実は地方分権に関しても考えておったわけでありますが、もう時間も参りましたので、一つだけ自治大臣にお伺いいたしたいと思います。
 地方分権の諸法案、これによって大きく地方分権が前進をするということは間違いないわけでありまして、各自治体の長の皆様方も大変評価をなさっておられます。
 ただ、地方分権というのは、考えてみますと、単に地方自治体に権限を移譲して終わるものでもない、あるいはさらに、県から市町村に権限を移譲して終わるものでもない。やはり、基本というのは、住民の皆さん方の自覚とか自律、そして住民自治みたいなところに私は基本があるんだろうと思うのです。
 そういった意味で一点お伺いをいたしたいのは、実は住民投票についてであります。
 これも、昨日も若干お話が出ましたが、もう全国的に、あらゆるところであらゆる課題に対して住民投票が行われておる。結果、いつの間にか、本来協調してやらなければいけないはずの地方の議会の皆さん方と住民とが対立をしてしまう。まさに地方自治に反するような動きも実は出てきております。
 私の地元でもそうしたことが大きな問題になってきておりますが、いつも考えておりますのが、やはり今の制度というのは住民の皆さん方の意向を十分酌み取る形になっておらないのではないか、あるいは、もう少し交通整理を国の方できちっとしませんといろいろな対立がもっと深まってしまうのではないかというふうな危惧を抱いております。例えば、限りなく国の施策といいますか、いわゆる原子力政策にかかわる話だとか、あるいは迷惑施設、ごみの処理場等々については、私は余り住民投票になじまないのではないかというふうに考えております。
 翻って、例えば、橋を開閉橋にするのか固定橋にするのか、あるいはこのルートがいいのか、どのルートがいいのか等々については、もう少し住民の皆さん方の御意向が反映するような形をとってもいいのではないか等々のことを実は今回深く考えておるわけでありまして、やはりそろそろ自治省としても、そこら辺のルールづくりをきちっとしていく必要があるのではないか。
 せっかくの地方分権も本当にうまく機能しないのではないかというふうな気持ちもいたしておりますので、最後にお伺いをいたしたいと思います。