また補足をしてもらいますが、たとえば地方財政計画等におきましても、人件費の抑制でございますとかその他の問題については相当圧縮をした形においての計画を樹立いたし、地方団体に対してこれを提示して、そうした方向で進んでもらわなければいかぬ、こういう努力をしておるところでございます。
 なお、交付税特別会計の中におきましても、これはお話の点から申しますと、そういう財源を与えるということじゃなくて、むしろ重点としては、経費の圧縮という面に相当力を入れるべきじゃないかというふうにも承れるわけでございますが、しかし、地方財政全般の問題といたしまして、やはり交付税特別会計の面におきましてもいろいろの工夫をいたしまして、地方財政がまあ何とかやっていける程度の措置を講じたということでございます。
 この点についてさらにお触れになるといたしまするならば、政府委員の方からも具体的に申し上げます。
もちろん、そういうことだろうと私の方も想像はしておるわけでありますが、表へ出てきたのは、この法改正によって七百五十六億円を生み出す、これだけははっきりしているわけなんですけれども、そのほかの、いわゆる厳しい財政事情に対応する決意といいますか方針といいますか、そういうものについてもう少し具体的に、たとえば住民の負担においてこれだけのものを何とか求めたい、同時にまた行政そのものの努力によってこういうことも強い決意を持っている、それでないとちょっと承りにくい。行政側が当然やらなければならないことの方はまことにあいまいで、住民に負担を強いる方はまことに具体的というのはどうも大臣いただけないと思うのですけれども、だからといって一方の方、そう具体的にということは無理なことはよく承知していますけれども、数字の具体的じゃなくて、やろうと思っていることの具体的なお話をもう少し承れないでしょうか。
現下の厳しい財政状況に対応いたしましてどういう措置を講ずるか、その点については、お話のとおり税制の面におきましてはただいま御審議を願っておるこの辺が限度であろう、こういうことで御提案申し上げておるわけでございますが、そのほかに交付税特別会計の中における各般の措置とかあるいはまた歳出面についての地方財政計画上の措置、そういうような全般を踏まえて現下の厳しい地方財政状況に対応いたしたい、こう考えておるわけでありまして、これは一つの一環とお考え願ってしかるべきだろうと思います。
私は、まず最初に大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 今回の地方税法その他の改正の提案理由の中に、現下の厳しい財政事情云々とこうあります。それはそれなりに素直にわかりますが、その厳しい財政事情に対する対応としての今回の一連の法改正がその効果として七百五十六億円を生む、こういうことになっているのですけれども、表にあらわれたものは確かにこの法改正によって厳しい財政事情を七百五十六億円救おう、こういうことになりますが、それだけなのか。この法案にはないけれども、その裏が厳しい財政事情に対応するものの一つとして今度の法改正によってこういう財源を生み出したい、そればかりじゃございません、こういうことも考えておるんだけれども、その考えておる中の一つの方法として今回の法改正によってこうしたいんだということなのか、これだけがもうすべてなのか、その点をちょっとお話を聞かしていただきたい。
政府提出法案について、政府の障害者年に対する姿勢から言っても、私はこの点についてぜひ改善されていくべきだというふうに思います。政府は、総合政策からいって、国際障害者年だからやるんだと言っているわけでございますから、この点はぜひやっていただきたい。そして、委員会としてもこの点について修正を図っていくべきだというふうに思うのですが、委員長にぜひ検討をお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 以上で、私の質問を終わります。
額で見るとかなりあるようだけれども率でいったら差はないということについて、それは重度障害者に対する特別な対策をことしはとったのですよというふうに自治省が言われていることからいうと、補助金制度の問題等についてそういうふうに言われていますけれども、こうしたことからいったらおかしいというふうに思います。説明がどうも納得がいかないというふうに思います。
 同時に、障害者控除あるいは特別障害者控除、これを両方とも私は引き上げるべきだというふうに思います。そして、とりわけ特別障害者控除については改善をすべきだと思いますけれども、この点大臣のお考えを伺いたいと思います。
土地が高くなって商業業務地化してきてなかなか住みにくくなったということから人口が都心部からは減少してきた、周辺へ出ていった。そしてまた仕事としては戻らなければいけない、これが一つ。
 それからもう一つは、産業の分散という観点から工場が大都市から移転しております。問題は工場の跡地の利用についていさて計画的に事が進んできたかといいますと、現実はむしろその跡地が建て売り住宅やマンション化してきてしまっておる、こういう問題が散在しておるようです。
 本来都市計画というものは、住宅及び工業、商業の各生活機能の分化、純化というものがその基本にあったわけです。ところが、そういうことで進めてきて、大都市にある工場地帯の工場をできるだけ地方へ分散していきたい、あるいは大きな工場は地方において集団化というか集約化というか——問題は、抜けていった工場の跡地が住宅部化したのでは、本来の目的を達したことにはならない。工場は工場ばかりで純化していくはずのもの、それが特定の工場だけ出ていった、その工場群の中に住宅が進出してくれば、また住工混在をすることになってしまう。住工混在を避けていくという目的から、住工混在の解消に進みつつあるときに、また新たな変わった住工混在を招くということでは、都市計画にもならないということのようです。
 結局、工場跡地を手に入れる財力のある者は、いま建て売り住宅業者とかマンション業者くらいで、地方自治体ではその跡地を取得するだけの目的を持たないし、財政的な裏づけを持たないということから、計画的な都市の再開発というのができない。これじゃイタチごっこで、いつまでたっても問題が基本的に解決しない。そして、従来の工業地帯と新たに進出してきた住民との間にまた混乱が起きている、こういうような現象のようですが、このような状態をどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただきたい。