英語教育の週三時間問題について質問をいたします。
 この問題では先日も五万名の請願署名をいただきまして、また、昨年もそうでございましたが、しばしば請願が出まして、この委員会でも請願の採択あるいは保留の問題で論議をしてきたわけですが、きょうはこの問題について最初に伺いたいと思います。
 ちょうど一昨年の一九八一年の四月に標準週三時間が出まして、私はその年の五月に質問主意書を政府に対して出しました。この質問主意書に対する答弁書が、ここへ持ってきておりますが、たしか六月の十二日に出されております。これが出ましたときに、私はある新聞記者の方から、大体質問主意書に対する政府答弁書というのは非常に木で鼻をくくったような答弁書が多いのだけれども、これは全くいわゆる官僚作文の典型のようにひどいものですね、こういう話を伺いまして、私も実は赤面をしたのです。そういうことにならないように、一般的な論議でなくてかなり細かく私は質問主意書を作成しまして、それに対する政府、といっても文部省でありましょうけれども、その答弁をいただきたかったのでありますが、結果はこういうごく短いものになってしまいました。
 ところが、この問題をめぐりまして、全国的には教育の現場におきましても、また父母の間にもかなり大きな運動も起こっておりますし、また今日の非行あるいは校内暴力問題との関連におきましても、英語の問題は非常に重大な問題になっているわけです。その意味で、きょうは私の見解を述べながら文部省の意見を伺いたいのです。
 まず第一番に、今日この問題は全中学生の問題、また親の問題になっておるわけですね。また、教師の問題にもなっておりますが、それに対する文部省の認識はどうなのかということを最初に伺っておきたいのです。どういうふうに考えておられるか、簡単にお答えください。
時間なので残念なのでありますが、基本的な考え方が若干やはり納得できないわけです。現実に義務教育を憲法上も課しておって、というか教育法令上課してあって、しかし現に義務教育を満足に終えない人がたくさんいるわけです。その理由は、貧しいこともそうかもしれない。健康上の理由もあるかもしれない。あるいは学校嫌いといったような当今よく指摘されますようなそうした理由であるかもしれない。いろいろな理由があるかもしれませんが、それをのけてもう一度勉強したくなって勉強するのだということは悪いことなのかいいことなのかということなんです。「おしん」という女の子が昼間疲れたから、子供だから疲れて夜寝てしまうのがいいのか、仮に疲れていても向学心に燃えて勉強しようという気になるのがいいのかどうかという認識なのであります。あるべき姿としては義務教育、昼間だけで済めばこしたことはないかもしれないけれども、何らかの理由でそうできなかった人たちに対して、夜間でなければだめであるというならば、はっきりとそれを認めていくのがわれわれの本来の趣意だったのじゃなかろうか、こう考えるわけです。
 現に、法の解釈だけじゃありません。きょうは残念ながら質問できませんでしたけれども、少年刑務所の一連の問題について実はお尋ねしたいと思っておりました。少年刑務所に現在入っている人の中にも義務教育をまだ終えてない、そういう子供たちだけを専門に入れている少年刑務所があります。そこで現に義務教育の勉強を教えているわけです。しかもそこは、ある中学の分校という形をとって教えておるのです。法の規定なんていうものはあるものじゃありません。少年刑務所そのものが、ある公立の中学の分校という異例の形式をとることによって、そこで勉強した子供が少年刑務所を出ながらちゃんと中学卒業の資格を現実において取っているのです。法務省という矯正機関でありながら実態的にはいわゆる文部省の管轄である義務教育の一端のものをやっておるのです。ということは、そこもまた、いわゆる少年刑務所に入っている子供たちが義務教育がやってないものならばむしろ子供たちに積極的に義務教育を授けていった方がよろしいといった、きわめて教育的な配慮が法務省においてはあると私は思うのです。逆に、教育をつかさどる文部省の方がそれを切り捨てかねないような発想をとるということはきわめて遺憾なことではないかというふうに思います。
 本日はそうした問題点だけを指摘しまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
寡婦福祉資金の貸付需要が伸び悩んでいるのはなぜかといったようなお尋ねでございますが、私どもは、この寡婦福祉資金の貸し付けの中で最大のものはいわゆる住宅資金の貸し付けでございますけれども、住宅資金が四〇％程度を占めているわけでございますが、この部分が減少してきているということを主な原因と考えております。やはり住宅の改築、増築、取得といったことはそう毎年あるわけではございませんので、一たん行われますとおおむね二十年ぐらいのサイクルでしか資金需要が出てこない。そういうものが減ってきたために、過去に貸したお金が返ってくるのに対して新しく貸し付ける額の方の需要が伸びていかなかった、こういうことが主な理由かと思います。
 もちろん、本貸付制度は、都道府県や政令市が実施しているわけでございますけれども、それぞれの団体において適切な広報活動を通じていろんなＰＲをしております。例えば、福祉事務所にリーフレットを配置するであるとか、あるいは母子寡婦団体の雑誌において制度をＰＲするとか、あるいは母子相談員や福祉事務所の職員の方々の研修会でＰＲをするとか、あるいは小中学校や保育所にいろんなリーフレットを配置するとか、いろんな努力をそれぞれの団体がしておるわけでございます。貸し付けについてＰＲが非常に不十分だったために、その制度を知らないために借りる人が少なかったんだというふうには必ずしも考えておりませんけれども、しかし、これは各都道府県ごとの実情もございますので、なお大いにこの制度の普及徹底を図るための啓発には努力してまいりたいと思います。
 また、所得制限があるから貸し付けが受けられなかったのではないかというふうな御指摘でございましたが、確かに所得制限はございますけれども、私ども過去の例えば平成三年度の貸付実績について貸し付けできなかったケースというものを調べてみましたところ、所得制限のためにそこにひっかかって貸し付けができなかったという報告は一件もございませんので、私どもは、現在の寡婦の方々の収入水準というものから見まして、現在の所得制限枠が貸し付けを妨げているというふうには考えておりません。
 なお、「かつて」という部分を取ればいいのではないかという御指摘がございましたが、御案内のとおり、昭和五十六年に現行法ができた際にさまざまな議論がなされて、そして寡婦の範囲、寡婦の定義というのが決まりました。そして、いわば法律で言う寡婦ではありませんけれども、一般的な人との均衡も考えながら、しかし女性の方々の現状に配慮して、四十歳以上で子供を育てていない方々についても、いわゆる準寡婦というふうなことで貸し付けができるように法律の附則に規定がございまして、そういう努力もしておりますので、現在の段階でそれで対応することで一応必要な配慮はなされている、そういうふうに考えております。