私は何も単純に大蔵省いじめとか、大蔵省を分解すればいいと思っているわけではなくて、国全体の省庁のシステムというものを、縦割り横割り、もう一度見直してみる必要があるのではないかという観点から勉強させていただいたわけであります。
 それから、ただ単に省庁をどことどこをくっつける、あるいは特殊法人のどことどこをくっつけるというだけではなくて、公務員制度全般を見直さないと、実はこの問題、出てこないわけでありまして、このことはもう土光臨調のときから気がついているわけであります。
 土光臨調では人事管理運営協議会というのを設けるようにということがありまして、設けられたはずであります。各省の官房長が集まって、長期的な人事管理のあり方、施策についてここで決めていくということになったはずでありますが、なかなかその後の成果が目についてきません。
 例えばあの土光臨調の中では、外務公務員についてもっと民間を採用しなさい、民間の大使等を採用しなさい。その後女性の民間大使等も出ましたけれども、ぽっとそのときに一人話題になっただけで、後不明にして民間採用の大使がたくさん出たということは伺っておりません。
 それから、各省交流というお話もありました。あのころかなり土光臨調では、各省間の交流というものを活発にしなさいということで、警察庁から外務省に行ったり、その逆があったりということもありましたけれども、これもその後十分に行われているというふうには伺っておりません。
 この人事交流等々、公務員の人事管理という面についてお伺いをしたいと思います。総務庁長官、それから外務公務員については外務大臣にお伺いをしたいと思います。
大蔵省のあり方について本を出されたようであります、まだ全部読んでおりませんが。所管の立場でありますから、この題名に象徴される、単純に大蔵省を解体すればいいという考え方に同調をさせていただくわけにはいきません。しかし、行政改革の必要性なり、中央各省庁のかなり大胆な見直しの必要性については、私もそれなりに認識をいたしております。
 第三次行革審は、六つの大省庁制の提案もいただいているところでございますが、それはそれで村山内閣としても、総理がお答えいただいておりますように、一遍に余り行革の戦線を広げないで、今は地方分権、規制緩和、特殊法人、この辺に焦点を合わせておりますが、そう遠くない将来、中央省庁の問題にも真剣に目を向けなければいけないときが来るというふうに思っております。
 なお、統廃合してもやはり幾つかには分かれるわけですね。そこにまた新しい縦割りが当然生まれてくるわけでありまして、御指摘の縦割りと総合調整というのは確かに永遠の課題であります。今でも事業官庁対総合調整官庁というとらえ方もありますが、事業官庁ですら建設や運輸や農林も、もう絶えず他の省庁とのかかわりを考えなければ仕事が進まない、あるいは世界にも目を向けないと仕事が進まない状況であります。
 かつて青年会議所の言葉でありましたか、ルック・グローバリー・アクト・ローカリーでしたか、絶えず視点は広く世界、広い視野で物を見る、物を考える、しかし行動はそういう視野を生かして地に足のついた活動を展開していこうというようなことを言っておりました。各省庁の立場もそれぞれプロパーの責任を負っておりますが、視野だけは絶えず政府全体なり広い視野で物を考え、判断をして、足元の担当の仕事をこなしていく、こういう姿勢が大事なのかなというふうに思っております。
最初私のことについて言われた話は、私はそういうふうには思いません。それは何かといいますと、米韓の間では韓国型の軽水炉をということで少なくとも私は話が進んでいたと思いますし、これは日本側もそういうふうに思っていたと思いますね。先ほど外務大臣もそのように言われたと私は思っています。
 だから、そういうものをいわば前提に考えて、もちろんいろいろなことは変わるかもしれませんが、じゃ、一体そうした場合にどのくらいかかるだろうかというようなことは当然考えると思いますよね。だから、私は、その当事者で見れば、どのくらいお金がかかるんだろうか、その中でどのくらい負担をするんだろうかというような話は、当然のように考えてもおかしくはないと思いますよ、それは。それが責任あるアプローチの仕方だと私は思います。だから、そういう意味では矛盾していることは全然ないと思いますよ。
 それで、先ほど申し上げたように、外務大臣は九月二十二日にはクリントンとの会談もされたりしていますよね。だから、そのときも恐らく、総理の書簡を持って行かれたわけでありますから、いわばそういう話は議論をしていると思いますね。議論はしている。軽水炉支援等の問題について話をされていると思います。
 それで、私が去年の十月の十二日、十月二十一日が合意でしたよね、だからその前、直前ですが、十月の十二日、もちろんその前の九月二十二日には外務大臣はクリントン大統領と会って話もされたりしているでしょう。しかも、そのときは書簡を持って行っているという状況でありますが、その十二日の予算委員会で私がこの費用の問題について質問したときに、外務大臣はこう言っているんですね。
 現在はまだそんな話まで全く進んでおりません。エネルギー機構をつくるとかどうするとかという話以前の問題として、北朝鮮がこの核開発疑惑を払拭する誠実な態度を示すということが何より重要であって、その態度が示されない限り、それ以上話は前に進まないというのが現在の状況でございます。と言われた。
 さらに続けて、この四十億ドルと言われる問題については、私はまた質問をしたわけでありますが、外務大臣は、
 金額の問題であるとか、どこが応援するかというような問題は、推測で語られることはあったとしても、現実の問題として金額その他が出るような段階ではございません。さらに、もう少し申し上げれば、例えば原子炉をどこにつくるかというのは、場所によっても基礎的な計算は違ってくるわけでございまして、先ほど申しましたね。
 今金額などについて話し合いが持たれるような状況では全くございません。と言われていますね。
 本当だろうか。私からすれば、当時も、これは外務大臣も言っておられましたし、アメリカもそうですが、日米韓は緊密なる連絡をとりながらやっておりますと言っているのですよね。これは十月十二日ですよ。しかも、先ほど申し上げたように、その一カ月ぐらい前というか、一カ月もしないか、その直前の九月二十一日には、総理の、この問題について応分の負担をしますという話までしているわけですよ。そんなに何にもしないのだろうか。どうですか。