まず最初に、石原参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほどからお聞きしていると、改定ルールの問題ですね、もう随分練り上げてつくられたものだというお話もあるんですけれども、何かお話だけ聞いていると、これは固まったものは幾らいろいろ意見が出ても変えないのが原則だという発想でやられているような気がちょっとするんですよ、どうしても話の節々から。それに、変える場合の要素としては社会経済の諸要素というようなことをおっしゃいましたけれども、諸要素とは一体どの辺まで参考にされているのか。今回はこういう形になったとしても、今のお話を聞いていると、ずっとこういう形でやられるような気もするんですけれども、その辺はどう基本認識を持っていらっしゃるんですか。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
そして、一体変えるとすればどういう要素を、どんなことが起きたときこのルールをやっぱり根本的に見直さなきゃいけないと考えているのか、これをぜひ聞きたいんです。
 といいますのは、やっぱり前回のときに国会要望でこの問題というのは今後も引き続き必要に応じてやっていくということをしているわけですよね。こういう時期だけじゃなくて、前回終わった後にでもこちらは要望を出したわけですから、そういうところは何かずっと検討されていたのかということもあわせてお尋ねできればと思います。
お答えいたします。
 具体的なケースは私も余りたくさんは知らないのでございますけれども、継続家賃と新規空き家家賃に入った人との話を聞きますと、空き家家賃に入った方々は継続家賃が安いということに非常に不満を持っているように存じます。私の友人や後輩で空き家家賃に入った人たちが、古くからいる継続家賃の人たちのいろんな話の中には常にその話が出ますので、これは相当大きな不平不満を持っているなというふうに私は感じております。
 それから、古く建てられた住宅という、公団住宅は割合都心に近いところで、駅にも近いところで大変便利なところが少なくありませんで、そこに入っている人たちの継続家賃はかなり低いのに、あるいは最近できた遠くの団地の家賃の方が高いというケースもありまして、それも私の友人、知人、後輩なんかではかなり不満の種となっております。
 それで、やはり近くにいる人たちはかなり高額の所得になりましてもそこをなかなかお出にならない。そして、自分のお子さんとかそういう人たちに引き継がして住んでいるというような形になっておりまして、その辺は非常に疑問な点ではないかと考えております。
時間がございませんから一言だけ私意見申し上げますと、やっぱり住宅政策が貧困であるからこういう現実が起こっておるのであって、それだけに公団というのは、どっちかと言えばある意味では政府の代理をする住宅会社じゃないけれども専門会社ですよね、言いかえれば。その意味では、いろいろな困難があろうけれども、やっぱり住環境がよくて、そして良質な住宅が国民に提供できる先兵となってやる役割も私はあると思うんです。そういう意味で、ひとつぜひ家賃部会の皆さんも今後とも対応していただきたいというふうにお願い申し上げて、私の時間が来ましたから、終わります。
お答えいたします。
 それは両方あると思います。公団がプライスリーダーとなりまして民間の家賃を下げることができればそれは非常に好ましいことだと思いますけれども、実際問題として、土地代と建築費その他入れますと民間の家賃というものはそう下げられないんじゃないかと実は思っております。
 それで、公団住宅と民間家賃とはどういう関係にあったらいいのかということは非常に難しいと思いますけれども、現在のように三分の一あるいは四分の一というのでは少し低過ぎるんじゃないかと。これが公営住宅のように福祉――福祉というのは広い意味でも狭い意味でもありますけれども、狭い意味の福祉住宅であればあるいはそのための財源をどこからか、政府なり自治体なりからの一般会計から持ち出して家賃を下げられるのでしょうけれども、公団の場合はそういうふうな目的の住宅ではありませんのでそういう形では家賃を下げられないと思います。しかし、民間の家賃とのバランスは私は六割ぐらいが適切かなと思っておりますので、それぐらいの水準まで公団住宅の家賃を上げたらどうかというふうに思っております。
時間がございませんから、畑中先生の方にちょっとお伺いしますが、ここにレジュメをいただいておるんですけれども、これでもって御説明いただいたんですが、結論として先生の御意見は、民間と対比なさっておりますが、だからもっとやっぱり公団が民間家賃を下げる一つの牽引車的役割をやれというのか、逆に民間の方に近づけろという意味なのか、ここはいかがなんですか。
所得、資産、消費に対する課税の割合、これはある意味では直間比率という問題とも関連するわけでございますが、こうした比率につきましては、アプリオリにこういうものがいいということはなかなか定量的に申し上げにくいところでございます。
 ただ、この十年二十年をとりますと、所得課税はそのウエートを高め、また負担率も高めておる。それに対しまして消費課税の方は、我が国の消費税が酒、たばこ、ガソリンといった限られた物資へのかなり高い負担に重点が置かれておりましたので、課税の税収ウエートとしてはかなりこれが低下してきているということでございます。
 このように、放置しておきますと、それがどんどんどちらか一方の方向に偏っていくという、そういう制度自体に問題があるのではないか。これが高度成長期でございますと、毎年多額の自然増収が発生いたしますので、その相当部分を所得税の減税に振り向けることによって、そこにある程度のバランスを保つことができた。これが昭和四十年代までの姿であったかと思うわけでございます。
 これが五十年代以降になりまして、先ほど申し上げた特例公債の発行が始まってからは、減税というものも思うに任せないようになる。そういうところから、そこらが基本的な見直しが行われていない。そうした点につきまして今回いろいろ、基本的な観点から見直しを行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 この点につきましては内閣総理大臣からの諮問におきましても、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税について、その望ましいあり方について具体的な方策を審議してもらいたいという諮問でございます。それぞれにつきまして望ましいあり方を審議して、その結果として出てまいります税の全体としての体系、ここから所得、消費、資産という望ましい、均衡のとれたものが出てまいるのが順序ではないかと思うわけでございますので、ここで、こうした割合が均衡のとれたものであると具体的にお示しをするのは、現在の段階ではちょっと難しいところでございます。
 しかし考え方としては、十年二十年の間にかなり偏ってきている。そういう偏りというものを、どの時点を基準にするかということは別として、ほうっておくと自然に偏ってくるようなこういう税制は、何とか基本的に見直しを行う必要があるということではないかと思うわけでございます。