三省調査額そのものは、都道府県別平均値という形で、職種別平均値ということで公表をしておるわけでございますが、実際のそれに基づきまして決められる設計労務単価といいますか、これは積算の一部を、あるいは予定額の一部を構成するということで公表はしてないということでございます。
 それで、もう一つお尋ねの、都道府県別の平均値としての調査額を守るように業界を指導できないかというお尋ねであろうと思うんですが、それにつきましてはわれわれはこう考えておるわけでございます。あくまで三省調査額は毎年行う実態調査の平均値を公表しておるということでございまして、具体的な個々の労働者の賃金水準というのは、やはりその人の能力とか、あるいは経験年数とか、あるいはその会社の経営状況とか、いろいろ複雑な要因がありまして、基本的に労使関係で決めるべきもんでございまして、建設省としてこうこうという指導はできないんじゃないだろうかというふうに考えております。
 もちろん、労働福祉の問題とかいろいろな面で、建設労働者の福祉の向上、あるいは労働条件の改善というようないろんな施策なり指導は一般的にはしていきたいという気持ちは持っておるわけでございます。
ちょっと勘違いしておりまして、先生御指摘のように、特に建設労働者の場合は、雇用関係そのものが必ずしも明確にもなってないという数は相当ありまして、それはわれわれも十分知っておりまして、労働省とも絶えず連携をとりまして、現実を厳しく踏まえまして今後とも努力していきたいというふうに思っております。
個々の事業所あるいは企業の具体的な賃金の決め方等につきましては把握してないわけでございます。ただ、賃金水準そのものについて建設省あるいは第三者として云々はできませんけれども、いろいろ通達等で、労働基準法とか、いろいろな最低賃金法というような法令を遵守して、直接毎月一回以上とか、あるいは直接労働者にとか、金額とかというような意味の適切な賃金の支払いというようなことの指導はしておるわけでございます。
いま建設省のお答え聞きますと、当該労働者と当該の事業所で決められるべきものであって、高い低いがあると言うが、実際はそうじゃないですよ、あなた。これは三省協定というものであなた方書類一つ飛ばして守られると思ったらとんでもない話ですよ。これも北海道庁で確認した数字だ、私申し上げるけれども。これは一般建設業でもって四五・二％より守られていませんよ、三省協定のこれで。このとおり、これをあなたに差し上げてもいいよ。それからあなた、時間もあれだから個々のことを申し上げないが、セメント製品製造業で四一・四％、採石・砂利業なんというのに至っては二九・一％ですよ、これは。林業なんか二九・三％より守られていないよ、現実の問題として。そんな大きいこと言ったらだめだよ、君は。こういう数字が出ているんだから、数字はうそいわないんだから。
 こういう状態があるということを踏まえて、私は、三省協定の問題では、一つは建設省は、本当に雇い入れ通知書が、果たしてそれじゃどこまで雇い入れ通知書が出されているのかあんたにお伺いしますよ、どこまで雇い入れ通知書がきちっと確認されて雇用が結ばれているのか。どういうふうに把握していますか、それじゃ。
先生御案内のように、三省協定賃金といいますのは、農林水産省、運輸省、建設省の三省で毎年二回実態調査を行いまして、それで対象労働者数にして約十五万、それから対象工事件数にして約一万というかなり相当広範囲な賃金実態を調査し、その賃金台帳から写す、複写または転記ということでやっておりまして、われわれといたしましては、実態の把握は十分にされているというふうに考えておるわけでございますが、ただ調査なものですから、統計の処理の問題がありまして、調査段階ではそれよりも高いもの、あるいは低いもの、いろいろございまして、それは個々の労働者の方々の能力とか、あるいはその職場の労働条件等々で決まってくるものだというふうに考えておるわけでございます。
教育、住宅扶助を全部入れて。生活扶助だけじゃないだろう。――じゃ、いいです。
 これはことしの五十七年度予算案で言いますと、生活扶助でいまあなたが申された十四万三千三百四十五円、教育扶助が千五百九十円、住宅扶助が九千円、トータル年収に直しますと百八十三万四十円、こういうことなんです。これは厚生省のデータですから。
 ところが、私が申し上げましたように、北海道の季節労働者が――これは大臣ね、建築、土木です。全く家族離れ離れで、奥地に入って農地開拓事業あるいは河川治水、こういうところへ行くわけです。そうしますと百七十四万八千円、私が言ったように。これは北海道庁も確認していますがね。ところが生活扶助の方が百八十三万もやっているんだよ。これは一体どういうことだと言うんだ。私はここが問題だと思うんですよ。それで通年雇用の意欲を燃やせとか、すぐ官僚の方はおっしゃるんだけれども、こういう結果が出たんでは、私はこれから建設省にお伺いするんだけれども、それで三省賃金というのは一体守られていると思っているのか。現在守られているとあなた方認識していますか、この点について。これを含めてまずお伺いしてから、労働省にもお伺いします。
基本的には、私ども制度の本旨からいってもまた実態からいっても、賃金、物価の上昇による公共事業費の増加分については、負担として受けとめていただかざるを得ないものと思っております。最近はようやく落ちつきまして、年率で六、七％の賃金、物価の改定になっておりますが、御案内のようにオイルショック以降の高い年は三割も四割も年間に賃金、物価の改定が行われたということは事実でございます。しかし、それは日本の全体の経済体系の変化でございまして、農家の収入なり所得も、いろいろな見方はありますが、全体としてノミナルには膨張してきているという問題だろうと思います。その意味ではやはりノミナルな負担の増とリアルな問題とは仕分けして考えてみる必要があるだろうと思っております。
 それからなお、いろいろな価格を考える場合や農業政策を考える場合、当然公租公課の負担という問題は織り込まれるわけでございまして、これはそのときそのときの時点の実績を織り込んで見ているところでございます。問題は、この地区が補修工事等が難航したことと、予算の制約等もあって工期がおくれたという御指摘についてはまことに残念だと思っておりまして、これにつきましては先ほど申し上げましたように、今後、とにかく工期の促進を図るための特段の配慮を払うことによって、できるだけ皆さんの理解を得る努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。