これは憲法論でございますので、法制局から本当は答弁をするのが一番いいと思うんですが、国連の中でもあるいは国連の平和維持活動という中にも全然武力行使ということを考えない、ただ監視団とか、あるいは武力行使を伴う平和維持軍とか、いろんな内容があるわけでございます。それで、武力行使を伴うものは、これは当然憲法でできないわけでございますが、法解釈、憲法解釈からすれば武力行使を伴わない、たとえば自衛隊の医務官が行くとか、何とか、そういうことは、これは憲法上は認められているということは前の高辻法制局長官なんかが御答弁をしているのでございます。その点は一致しているわけでございますが、ただ自衛隊法はそういうことも認めてないということですから、自衛隊法上は、それはできないということが法解釈としては私はそういうことだというふうに思っております。
 ただ私は、なるべく平和的にものを解決する、あるいは国連の協力もなるべく平和的に協力するということでございまして、政治論とすれば人的に国連に協力するということでも、自衛隊以外のシビリアンがナミビアの選挙の監視に出るとか、たとえば自治省の人が行くとか、あるいは通信機材を応援するとか、あるいは厚生省関係のお医者さんが国連の活動に協力するとかいうような、なるべくもうそれは平和的な協力ということが政治的には望ましい、法律解釈論等は一応おきまして、そういう考え方を持っております。
いまの外務大臣の、その武力行使につながる派兵は憲法違反であると思うという立場ですね。これは武力行使でなければ、あそこにアメリカから提案があったとして、それ以外の、これは報道されたときには、日本は憲法があるから武力を派遣することはできないだろう、その場合には経費の負担をさせるべきだというようなことまで出てるんでね。私は、これは外務省当局がその点についてどういう情報をとっていらっしゃるか。そして大臣は武力行使につながる行動はしない、しかしそれは、もし武力行使でなければ、別の形での自衛隊関係の者の派遣ならばよろしいというようなお考えなんですか。
いままでアメリカから協議を受けたことはないわけでございまして、協議を受けたのは、きのうもたしか衆議院でお答えしたのでございますが、海上の保険料が高くなるというようなことの話があったことは、これは確かでございます。しかし、いままで協議は、日本がどうしてくれというふうな協議は、これはないわけでございます。何かあれば恐らく通報してくると思うのでございますが、その程度だと私は思いますが、協議はございません。
 それで、集団自衛権ということにいま先生の御質問は関係するわけでございますが、武力行使を伴うような、そういう集団自衛権がない日本の憲法は、という意見があるということでございましたが、これはまあ人により、政治家によりいろいろ意見のあるところだと思うわけでございますが、日本の憲法は個別的な自衛権ということで、専守防衛、国を守っていくんだということの、平和主義ということが基本でございますから、私はそれはそれでいいというふうに考えております。
アメリカ側から正式に外務省当局にそういう話がちっともなかったのにしては、相当具体的な報道が流されているのは一体これはどういうことかというふうに、すべて今度のイラン・イラク戦争に関して大変報道は乱れ飛んでおりまして、イスラエル側の報道が出たり、アメリカ側の報道が出たり、西側の報道、どっちもどこまで信頼していいかわからないけれども、この合同艦隊構想については、外務省の立場としてはいま大臣がおっしゃったような立場をとっているんだというふうに報道までされているわけなんです。ところが、これは自民党の中の憲法改正のグループ、そこのところの会合ではある学者が、ホルムズ海峡が危険なときにあそこの防衛のために自衛隊を派遣することすらできないようないまの憲法は困るというふうに言って、いかにもいまやソ連があそこのところに動き出すと、それに対してアメリカその他西側が防衛していくのに、それに日本も参加もできないようなことではというふうにあおっている、こういう立場をどうお思いになりますか、そういう考え方を。
御指摘の扶養料の支払いの裁判を実効あらしめる方法、これは非常にむずかしい問題でございます。私どもいろいろ考えているわけでございますが、現在で申しますと、やはりアメリカの裁判所でアメリカ人の父親に対する扶養料の支払いを命ずる判決を得まして、これによって強制執行をするということがオーソドックスな道であるというふうに考えるわけでございます。しかし、そんなことはとてもできないではないかと、こういう御批判も十分私はわかるわけでございます。
 ただ、父親が日本におります間に、わが国の裁判所で扶養料の支払いを命ずる裁判を受けているというような場合には、アメリカの裁判所が原則として、その裁判がなされたということを理由として直ちに扶養料の支払いを命ずる裁判を行うようでございます。これは州によって異なりますけれども、そういうこともあるようでございます。ただ、根本は、判決の承認執行ということについて、国際間の合意が成立するということが最も望ましいことでございます。
 実は、御承知かと思いますけれども、ヘーグの国際私法会議におきましても、扶養義務の裁判の承認執行条約というようなものが一九七二年に採択をされているわけでございますが、これはわが国はまだ署名、批准をしておりません。アメリカもしておりません。ただ、この条約は、私どもとして今後十分検討をしなければならないと思っているわけでございまして、この条約を批准するという方向、これは当然考えられるわけでございます。
 ただ、アメリカが伝統的にヘーグの国際条約に対しましては非常に批准しているのが少のうございます。日本はそれでも、少数といいましてもすでに五つの条約に加入、批准をしているわけでございますけれども、アメリカは二つだけしか入っていないというようなことがございます。したがって、アメリカの態度いかんということもあるわけでございますけれども、これは今後外務省と十分協議をいたしまして、わが方でこの条約の批准ということについての検討をいたすと同時に、アメリカにもこれに入ってもらうと、そういったことができれば私は非常に望ましいことであるというふうに考えております。
 ただ、御承知のとおり、英米というのは、かなり日本それからヨーロッパ大陸系の諸国と裁判制度が違った面があります。そこで、そういった国際間の合意にアメリカはなかなか加わりにくいという事情もあるようでございます。まあ、アメリカとイギリス、カナダというような国々の間では、これは同じコモンローの国でございますから非常にそれがしやすい。それに対して、大陸系の法典を持っております国とはなかなかそのリンクがむずかしいという点はございますけれども、これは今後外務省とも十分協議をいたしまして、検討作業を進めたいというふうに考えているわけでございます。