まず最初の御質問でございますけれども、発展途上国はたくさんございますけれども、この中を私は幾つか自分なりに分けてみたわけでございます。
 一つは、原子力発電を既に持っている国がございます。それからもう一つは、原子力発電を建設中の国もございますし、計画中の国もございます。それが一つの原子力発電に関係します国と、それからもう一つはウラン資源を持っている国が発展途上国にございます。したがいまして、そういった国々につきましては、まず、この核物質を防護するというのは人ごとではなくてまさに自分のことだということで、既に署名というか加入をしております国、例えばフィリピン、韓国、ブラジル、インドネシア等々ございますけれども、そういったかなり多くの国、私が今申し上げましたような国が入っておるわけでございます。
 他方、今のところ原子力発電を持っていないあるいは計画もない、あるいは特に今ウラン資源が見つかっていない国もあろうかと思いますけれども、やはり原子力の平和利用をきちっと国際的に守っていくのだ、そのためには国際協力が必要なんだという認識が高まっていることから、必ずしも私が申し上げたようなカテゴリーに入らない国も締約国になっていっているということで、私はこれ自身非常に結構なことであるし、日本が入りました暁にはなるべく多くの発展途上国にも入ってもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それから二番目の技術協力、殊に核物質防護の技術協力ということにつきましては、確かにおっしゃるとおりに、この協定には入っておりません。他方、この協定が審議されました過程におきましても、その点は議論はされておりません。しかしながら、私はやはりこの協定が実を上げるためには、核物質の防護というものの技術協力は必要であろうと思いますし、これは今後ＩＡＥＡで積極的に検討していくべき課題の一つであろうと思っております。
次に、この締約国の中には開発途上国あるいは原子力発電所を持たない国も多数含まれておるわけでございますが、こういった国々が積極的にこの条約の締結国となった理由をどういうふうに見ておられるのか。
 それから、前文では「原子力の平和的応用における国際協力を促進することが必要であることを確信し、」ということがうたわれておるわけでございますけれども、これから原子力の平和利用を計画しようとしている国々への技術協力、例えば防護技術の供与等の規定が本条約には盛られていないわけでございますが、条約作成の過程でこういった論議があったでしょうか。
私は、前回、国民健康保険の保険料が国民の負担能力を超える高さになっている、こういう事態になったのは政府の退職者医療制度の見込み違いで国庫負担を大幅に引き下げたことだという点を取り上げまして、その上に非常にひどいのは、これは今も御指摘がありましたけれども、保険局長通達まで出して、一方では一世帯あたり千七百円の保険料の引き下げができるといいながら、保険料は引き下げてはならない、そしてそんなことをやればペナルティーを行うなどといって、実質的には保険料の引き上げになるような結果になるではないかという点を御指摘を申し上げました。さらに、本改正案の主要な柱になっております医療費適正化のプログラムについてただしてまいったわけでございます。
 きょうも、大変限られた時間でございますから、簡潔にするために少し申し上げておきたいと思いますが、高いところの医療費を抑えていくために、要するに、全国の平均医療費より年齢構成などを勘案してもなお高い市町村は百二十前後大臣が指定する、指定された市町村は医療費の水準を抑えるための是正計画をつくる、この是正計画を推進するために国と府県が指導して進めていく、なお医療費が下がらない場合にはその分はこれは一般会計から面倒を見なさい、国は面倒を見ませんよという代物なんですね。ですから、市町村が負担が嫌なら、しゃにむに抑え込んででも高い医療費は抑えなきゃならないということになるではないか、そういう結果は、一番手っ取り早く医療費を抑えられる長期入院の高齢者の入院の抑制をやっていく、そしてひいては医療内容の低下を招くというゆゆしい事態になるではないかという問題を指摘をしてまいったわけでございます。
 私は、そういう適正化プログラムなどというもので行政機構を通じて一方ではやり、一方では四月一日からの診療報酬の改定によって、先ほどからも局長の御説明にもありましたけれども診療報酬の改定というものを通じて、またまた長期入院の老人が追い出される仕組みをつくってきているという点を非常に憂慮するものであります。四月一日からの診療報酬の改定というのは問題を大変多く含んでおります。
 しかし、限られた時間でございますし、この問題に関連のある特徴点を申し上げておきたいと思いますけれども、例えば、基準看護料あるいは入院時医学管理料、これらの診療報酬が、在院日数、病院に入院している日数がふえるほど安くなっていくという仕組みをつくっていることであります。従来から仕組みはあったわけですけれども、それを極端にひどくしてきているということであります。
 例えば入院時の医学管理料を見てみますと、これは、九区分にしているんですね。九つに分けている。老人医療の場合には十区分にしているんですが、一般の入院医学管理料の場合でも、一週間以内は三百九十六点、つまり三千九百六十円です。それが六カ月を過ぎますと百三点、つまり千三十円、およそ四分の一に減る仕組みになっている。老人の場合にはもっとひどくて、入院して一週間は四百六点ですから四千六十円。ところが六カ月を超しますと、これまた千百円に減るわけで、約四分の一になってしまうわけでございます。
 基準看護料も、これは、一般の入院については六つの区分にし、お年寄りの入院については九区分にして、やっぱり入院の日数によって診療報酬を引き下げるというやり方をしてまいっております。
 私は、こういうやり方をずっと見てまいりますと、もともと医学管理料というものの区分というようなものはなかったんですね。それが老人保健法が成立をしたときに六段階になったんですか、もともと四段階あったんですね。それを六段階にし、今回一般を九区分にし、老人を十区分にする。つまり長いこと入院をしていたら医療費がもう出ませんよ、六カ月したら四分の一になりますよと。だから、病院としても長く置いておけないではありませんかということで、老人の長期入院を追い出すというふうな結果に導くという仕組みをつくってきた。
 これは極めて冷酷だというふうに思うんですけれども、そうじゃないですか。