大臣、今局長が言われたように、そういった保母の数も設備も適合しているところはわずか七％、これは認可保育所とはほど遠いものです。実際に私も見てまいりましたけれども、本当に危険な中で子供たちが保育されているという現状は今もございます。
 やはり、それは大事な大事な国の子供がそういう形で保育されるということは決して望ましいことではないわけでございまして、できるだけ認可の方へ行くということが前回の法改正のときの厚生省の方針だったわけなので、私は認可化を目指す、あるいはもし認可外であるとすれば、それは厚生省の基準をきちっと満たしたものである必要があるということの意見だけをここでは申し上げさせていただきます。
 労働大臣に伺いたいわけでございますが、これは労働省が事業内保育所に助成金を出し始めた年から私は労働省にずっと申し上げてきていることなんですけれども、厚生省の方としてはできるだけ認可の保育所をふやしていくということを方針として出していらっしゃる。そのことに関して、例えばゼロ歳児の場合なんかはやはり事業内保育所ですと十分な保育ができないということがありますし、それから同じ会社の子供ばかりがいるということも決して教育上よくない。地域に根差した保育所であるというのが今度の児童福祉法の改正の趣旨でもございます。
 とすれば、認可外の保育所としてどんどんふやすというような方針なのではなく、もう少し労働省、厚生省の間で密に連絡をおとりになって、働く母親の立場だけではなくて、子供の発達という視点から、もう一度こういった保育所のあり方、事業内保育所ということのあり方を問い直していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
ベビーホテルに限定したデータは今手元にございませんが、平成七年に調べた調査によりますと、施設面、保母面、最低基準適合の両方とも適合している施設は二二・九％でございます。例えば、施設だけですと五五％、保母の配置面ですと四割が適合しているわけですが、両方とも適合ということになりますと二二・九％ということでございます。
 それから、先ほど申し上げました当面の指導基準適合でございますと、施設面での適合が一五・六、保母の配置で三五・九、両方とも適合というのは六・四％でございます。それから、不適合というのが、これは施設面で二九％、保母の配置で二三％ということで、両方ともというのは七％ということでございます。
私ども、子供の健全育成という観点から、認可保育所を中心に整備し、運営等に対する負担金の助成等を行ってきているわけであります。
 認可外の保育所も、それぞれ地域なり職域の実情に応じまして一定程度存在するわけでございます、病院等あるいは僻地に。それ以外のベビーホテル等もございます。こういった認可外の保育怖設に対しましては、私どもできる限り認可保育所の最低基準に準じた基準の維持ということで、施設面それから人員面での基準、これは最低基準に達しないものもございますが、当面の指導基準というものを設定いたしまして、それの遵守、指導等に努めてきているところでございます。今後ともそういった方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
もう十五年前になりますけれども、認可外の保育所で大変劣悪な保育が行われて、親はそこにいないわけですから、子供がどのような保育をそこで受けているかわからないわけでございまして、哺乳瓶を口に入れたまま窒息した子供もいるし、それからお布団が挟まって窒息した子供もいるし、ひどい例では車の中に置き去りにされて亡くなった赤ちゃんもいたわけです。
 認可の保育所は、当然のことですがきちっとそれなりの報告もあり、いろいろなことが調べられていますけれども、認可外の保育所の安全性というのをどこまで厚生省は担保すると申しますか、そういった死亡につながらないまでも、子供の健全な発達、それは五年後、十年後に子供に影響してくるわけなんですけれども、そのことをどのように担保なさるおつもりでしょうか。
基本としては、認可保育所を中心に考えるべきだと思いますが、その認可保育所を補完する意味において認可外の保育所というのも私は役割があると思います。
 しかし、いずれにしても、そのお子さんの環境がどういう点が望ましいか、また、働く両親にとってその間お子さんに対するいろんなお世話ができないということから、その必要に応じて事業所内で保育所というものが今活用されているわけでありますから、私はそういう面において、厚生省としては認可外であろうとも必要な指導や助言はしていかなきゃならないというふうに考えております。
もう時間がないからこれでとどめますが、今までは、養鶏の中にイセ、タケクマという暴力的な組織が乗り込んできて、そしてタケクマは倒産をした。その背後には全農が融資をしたということがあって全農でも問題になった。それからイセについても本委員会で大分議論をして、あちらこちらに進出しようとするのを抑えてきて現在慎んでいるわけですね。そのイセについては、全農が養鶏、養豚のいろいろな行き詰まった負債を肩がわりをする、そしてその畜舎なりそういうものを引き受けてやらせるという形でイセにやらせてきているんだということをあるところで全農の方々が漏らしているようなこともある。ところが、最近あらわれた阪神赤玉グループというのはこれは金貸しグループですね。それで、例えば島根県で見られるように、一千万円の資本金の中で九百万、九〇％は阪神が持って地元が一〇％であるという形になれば、これは明らかにそこを支配するわけだ。四十万羽を支配する。こういうものが熊本、山口あるいは島根県それから北海道、私のところの茨城県あるいは新潟県等々至るところに場所を見つけて建築許可をとって進出をする。こうなったらこれはもう無政府状態で、生産調整なんというものはもう知ったことじゃないということになる。こういうものをそのままはびこらせておいたのではせっかくのまじめな養鶏家がたまらない。これについては断じて調査をしてもらって、そして締めてもらわなければならない。
 それからもう一つは、これは養豚にも養鶏にもその他にも関係するけれども、この前もちょっと私の部屋へ来てもらって話を聞いたのですが、家畜衛生指導協会というものが農水省の指導でできている。ここはワクチンを取り扱っているが、そのワクチンが台湾の場合は十七円、日本の場合には二百八十円、まことに価格が違う。この家畜衛生指導協会というものの実態とそれからその運営については、これは政治問題として考えていかなければならない。こういう点について、本当は大臣からお答えをいただきたいのですが、この際、関係者からお答えいただきたい。