大変難しい問題で、必ずしも今長官が御答弁になったような形でうまく財政再建ができるかどうかというのは疑問であると私は思っておりますが、なおそれらに向けまして最大の努力をお願いいたしたい、このように考えております。
 次に、要員の問題につきまして御質問を申し上げます。
 国有林野事業の要員につきましては、現行の改善計画では六十三年度末までに約四万大規模とする、このように目標を置いおります。これまでの要員管理によりましてほぼ目標どおりの縮減が達成されていると聞いております。しかし、昨年の林政審答申では今後もさらに要員の縮減を図っていくとのことでありますが、その要員の縮減に見合う業務運営の簡素化、効率化などの合理化が実現できるのかどうかが非常に大事な問題であります。そうでなければ、国有林野事業に課せられました重要な使命を十分に果たしていくことができないであろうし、職員の労働強化や労働条件の改悪といった事態が生じることになると思うからであります。要員をさらに縮減しても国有林野事業に課せられた使命の達成や労働条件の維持向上が可能かどうか、まずその見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいまお話がありましたように、これからの林業政策といたしましては、単に木を切って売るだけじゃなくて多面的な機能にもこたえていくということでございまして、今回予定しております経営改善計画の改訂におきましても、その期間内におきます年平均の伐採量につきまして、現在の計画では千二百八十万立米というものを予定しているわけでございますけれども、これを千六十万立米ということで、従来の計画に比べますと二百二十万立米ほど減らすことで対処することとしているわけでございます。こういうことで、伐採量が減ってまいりますと収入が減るということで、経営改善にとりましては即物的にはマイナス要素に当たるわけでございますけれども、こういう苦しさがある中でございますので、こういうことも前提といたしまして、要員調整でございますとか事務の合理化でございますとか、あるいは販売方法の改善でございますとか、さらには林地、土地の売り払い等自己収入の確保ということを総合的に講じまして、新しい国民の要請に従う、林業施業でも十分に太刀打ちのできる国有林野の経営基盤というものを何とか構築したいと思っているわけでございます。
大蔵大臣にお伺いいたします。
 今お聞きのように、学校の施設設備の建設というのは本来教育に必要なのにもかかわらずまだ未設置校が大分ある。そのことが内需の拡大にもかなり役立つということなんですけれども、この際、例えば学校建設関係のシーリングを外すとか積極的に教育予算の方に国の予算を振り向けていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
これはもう私たちも全く同感でございまして、一生懸命やっていきたいと思っております。今、義務教育関係でやっぱり重点投資をする必要がありますのは大規模校の解消、それと養護学校の施設が私は非常におくれておるように思っておりまして、これはかねてから当局にやかましく、今度の六十三年度予算の場合でも重点項目としろということでございますし、今度もし補正予算があるといたしまして、そこで公共的投資として学校の施設の関係を補充して認められるならば、これを重点に要求いたしたいと思っております。
過大規模校や大規模校の解消、そして体育館、プールの建設などは、大臣、大分内需の拡大にも役に立つと思いますけれども、この際に、こういうものを一掃してすべての小中、そして障害児の学校に体育館、プールを建設すると、そういうことで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校プールの設置状況についてお尋ねでございますので、お答え申し上げたいと思います。
 小中学校でございますが、公立の小学校、設置率が七六・五％、それから中学校が六五・七％というふうになっております。それから盲聾養護学校関係でございますが、盲学校が五九・七％、聾学校が六三・八％、養護学校が三六・四％という状況になっております。
おっしゃるとおりだと思います。そのことについては、私はさっき言いましたように、専門家の集団の中でまず自浄する、自律するというシステムをつくることが大事です。御承知かと思いますが、例の富士見病院事件というのは、あれは結局起訴することができませんでした。民事ではいままだ裁判が続行中なんですけれども、結局検察庁の告訴では有罪にはならないということで、あれだけの証拠がありながら何でこれが処罰できないのかということで、みんな本当に変に、変というよりもびっくりしているわけですね。これは結局、証拠もある、つまり何ら病気になっていない臓器をさっさと摘出して取ってしまったという証拠もあって、できないことはないのにそれができない。
 これはなぜかというと、医者のかばい合いです。つまり、法廷に行って、こういう手術は間違っている、これはただお金稼ぎの医療だということを言ってくれる人がないということが一番大きなガンになっているんです。こういう専門家集団というのは大変おかしなことで、たとえば素人に何がわかるかというような言い方をされますが、イギリスなんかでもちゃんと医者と法律家とそれから患者の立場を代表する人々がそういうことを審議するところを持っていて、苦情は年とともにふえていく一方です。イギリスでも医者は初め反対したんだけれども、反対しても事件はどんどんふえるからということでこれが設けられたわけですね。日本はそういう点で、ある営利団体が反対をするということについて政府の対応がきわめて鈍い。たとえば民間に任せていい許認可事務なんかは、やはり利権にかかわるからなかなか手放さないくせに、つくらなければならないものはなかなかつくってくださらないわけですね。
 では一方、さんざんもうかるところにお金が転げ込みながら、国立病院はどうなっているかといいますと、朝十時半にはもう診療の窓口の受付は閉まってしまうのです。九時から十時半までたった一時間半しか外来の窓口は開いていないんですね。しかも国立療養所などは看護婦さん一人で五十人見ている。一日二百人の外来が療養所でもあるのですが、これはみんなパートの看護婦さんしかやっていない。それから薬剤師その他の資格を持っていなければいけない人が雇えなくて、保健所からたびたびおしかりを受けているような療養所がずいぶんあります。こんなアンバランスですね。
 製薬メーカーや医療機器メーカーや、それからお医者さんが皆悪徳だとは思いませんが、いいお医者さんもあると同時に悪徳の医者もいるわけで、そっちへむだなお金が流れながら、必要なところにはお金が行ってない、こういう仕組みを、たとえば厚生省などはただただ保険の点数で医師会と相談し合うだけが業務であって、あと政府機関としての何か行政らしいことを戦後なさっていらしたのでしょうかと思います。薬事審議会の問題もそうですし。ですから、私たちは、公共サービスというのは公共の福祉を守る、これが公共サービスですね。だから、そういう役割りを果たさないのだったらそれこそ行政改革で、なくてもいいのじゃないかというふうに思います。