いわゆるアメリカ国土と日本の国土の大きさといいますか、そうしたものを考え、また放送局の数、これは電波を使ったものですが、そうしたものを考えます場合に、ほとんど日本の場合、非常に事細かく、また難視聴解消の電波による努力をいただいておりますので、その辺の差があるのが一つと、それからやはり地域情報に対する欲望といいますか、それに対しましては、アメリカの場合と日本の場合を比べますと、日本の場合は単一言語であり単一民族であり、かなりその差があるというふうに思っておるわけでございます。そうした差であろう。それからやはり三百万世帯、私どもＮＨＫの一〇％でかなりのそれなりの発展は遂げたというふうに考えておりますので、この辺になりますとやはり見方の違いというようなことで、私ども有線テレビも大いに発展すべきではあろうかと思いますけれども、かなり基本的に経費がかかり過ぎるのだなというようなこと、あるいはケーブルの引き方、これがファイバーオプチクスというようなものがだんだん出てまいりまして、十数年後になりますと花盛りの時代が来るのかもしれませんけれども、旗振れどもまだそこまではいかないという感じを持っておる次第でございます。
有線テレビをどういうふうに使うかということですけれども、日本の場合、ほとんどは既設の放送電波で行われておりますテレビの再放送という形でございます。これがいわゆる義務再送信も含めまして、あるいは地域外再送信もございますけれども、ほとんどでございます。特に、先生御指摘の自主放送が普及しないということでございますが、一言で言いまして、自主放送には大変にお金がかかるというようなことで、それまでのまだ機が熟さないと申しますか、ケーブルの費用その他も含めまして基本的に制作に大変にお金がかかる、テレビの場合特にそうでございます。地方のテレビ放送会社も百十幾つございますけれども、いわゆるキー局あるいは準キー局を除きますと、地方で自主的に番組をつくっておるというものはやはり非常に限られておる、やはり経費が相当大きな要素になっておると私どもは考えておる次第でございます。
はい。
 両国におきます放送局の置局状況の相違あるいは情報の提供に対する対価を払う両国民の習慣の差というようなものがあるのではないか、このように考えておる次第でございます。
ただいまの数字にも非常に明瞭だと思いますが、自主放送はきわめて少ない。五十六年三月末の段階で率にして一％にも満たない〇・二八％、こういう状況で、かつて自主放送を行っていた施設がその後中止に追い込まれているというものさえあるということを耳にしておるわけでありますけれども、そこで、さっき触れました都市の有線テレビに関する中間報告、これは一言で言えば何を一体言っているのか。それは、有線テレビはまだ本格的な発展をしていない、そこで発展を加速する有効な方策として大都市の大規模なＣＡＴＶ施設による自主放送の発展強化を打ち出したということではないかと思うわけです。ＣＡＴＶが初めて日本に登場してきたころ、放送界の旋風とも言われたり、あるいは情報革命の一番手だとも言われて華々しく登場しながら、今日その現状がもう一つ芳しくない、中間報告がそうした指摘をせざるを得ないというのは一体なぜだろうか。どのようにとらえておられますか。
有線テレビジョン放送の施設でございますけれども、昭和五十六年三月末現在で、施設の数は二万八千百十三、加入者数は約三百万五千でございます。五十七年の三月末を出したいと思いましたのですけれども、五月締め切りになっておりまして、まだ手元に特に加入者数等集計されておりませんので、五十六年三月末の数字を申し上げました。そのうち、自主放送を行っているものの施設数は七十三で、全施設数の〇・二六％になります。なお、自主放送を行っております施設への加入者数というものは約十三万五千、五十六年三月末現在でございます。パーセンテージは全加入者数の四・五％、こういう数字になっております。
ただいまもありましたように、戦前と戦後との根本的とも言うべき大きな違い、そして戦後についても初期の二十五年前、そして今日時点と比べてみた場合に電波が非常に多様になってきている。きわめて限られた利用の機会、そこから、いわば有限から無限への変化と言っても過言でないような、そういう状況を迎えておる。したがって、電波の監理についても規制からより自由な方向へという基本的方向が今日の時代の流れになってきているんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、ところが、わが国の電波・放送行政をながめてみますと、こういった時代の流れの方向ではなくて、一貫して規制の方向、これがとられてきたということを指摘せざるを得ません。
 そこで、私は、今回の文字多重という将来的には何万もの番組提供というすばらしい可能性を秘めている、そういう点で共通性のある有線テレビジョンの問題について、最初に幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
 先ごろ、都市の有線テレビに関する中間報告、こういうものも出されておりますが、現在の全国の有線テレビの施設数、加入者数、そのうち自主放送を行っている施設数、加入者数、その率、こういったものについてまず御説明を願えませんか。
基本的な認識といたしましては、いわゆるダンケル合意案というものをめぐりまして、昨年の十二月からでございますからもう十一カ月もの間、長いことＥＣとアメリカとの間で、いわば交渉がございました。その合意が一応成立したということで、そこで多国間の協議に移されよう、論議に移されよう。いわゆる貿易交渉委員会、ＴＮＣが間もなく、今週開かれるということでございます。その間、我が国としては我が国の主張をしてまいったわけでございますけれども、これについては、必ずしも各国と合意が得られないままの状況にある。したがいまして、ここで多国間交渉が始まりますので、我が国としては我が国の今まで主張しております点を主張をする。
 つまり、私どもが申しますことは、今度のことでアメリカとＥＣの間の協議の結果として、もしそれが最終のものになるとすれば、いわゆるダンケル・ぺパーというものは修正をされなければならないことになるはずでございますが、私どもは、今までのいわゆるダンケル・ペーパーは、三つあります要素、すなわち国内措置、それから輸出補助金、国境措置、この中で国境措置についてのバランスが外れているということを言ってまいったわけです。我々は輸出国ではございません。生産国ではございませんで、輸入国でございますから、輸入国としてその点に大きな関心を持つのは当然のことだと今日まで言ってまいりました。その立場をさらに今回多角交渉で主張をいたしたい、こう思っておるわけでございます。