先ほども申しましたとおり、そういう病気で休まれた、まあ大体普通は短期間、長くて一カ月ぐらいの入院とか、そうすると大変な病気なんですが、それぐらいですと、先ほど言いました十一人か十二人が仲卸にいるわけで、ほかの人が一応それをかわってやると。それをしながら、長くなりそうな場合はもう少し若い人を育て始める。そうやって三年ぐらいたちますと一人前になりますよと。
 さっき言いました介護休業という問題をその中に取り組むときには、ではどういう方法でやるのか。先ほど話が出ていました派遣制度ですね、これだってうまくいくならば利用するということができるでしょうし、そこら辺をいろいろ検討するには、はいすぐやれますかというと、どうも私ども指導機関としてもこれは厳しいなと、とてもできるはずがないなという感じがしております。
しかし、しつこいようで申しわけないですが、競りの方がもし自分が病気になったら休むでしょう。そういうことだってあり得るんですから。あるいは交通事故があるかもわからない。とすると、その経営者はどういう考えで経営しているんですか。
先ほどから申し上げているとおり、業種によってもう既にやっているといいますか、大企業は、五百人ぐらいの規模のところはやっていまして、これはだれも利用していないんだそうです、五年間調べましたところ。それはどういう理由かわかりません。ところが、先ほどクリーニング屋さんで言いましたように、これは休んでも後またいらっしゃってもいいですよという状態でやっている。
 だから、先ほど業種によりまして違うと言いましたが、例えば競りの人がいなくなると、物の買い入れから出すところから全部その人が責任を持っているものですから、なかなかそれにかわる人をどうするかというと、やっぱりこれは三年ぐらいかかると、一人を育てるのに。それと一緒にはなりませんでしょうけれども、どうやっていくのかというのは、やはり四年というのは長いようで短いと思っているんですが、私どもは。
それにしても、四年ぐらい先ということの準備は要らないんじゃないんでしょうかね。そのことはせいぜい一年間ほど考えれば十分に知恵が出てくるんじゃないでしょうか。もう実際上そういう休暇というものを与えていらっしゃるという現実があるとすれば、一年もその制度でお考えになればいいんじゃないかなという気がしたんですけれども。
ちょっと申しわけありませんけれども、考え方としましては、私どもが先ほどから申し上げているとおり、中小企業にはいろんな業種がございます。これは御存じのとおりだと思うんですが、業態がみんな違うわけです。それから、規模によっても違います。それから、中小企業というものは大体目いっぱいな人で、いわゆるむだと言ったらおかしいですけれども、余裕を持った人は採用していないわけです。今までがそのとおりですね。そうやってきているわけです。
 それで、専門家を今休ませなけりゃ後確保できないよというんで休ませるということになりますと、これは企業そのものの存立に問題が出てくるわけです。中心になるような人がいなくなっちゃう。そうすると、その人を休ませないためにどうするかやはり経営者は考えていかないといけない。そうすると、例えば施設を探してあげるようなこともやるかもしれません。それから、介護の方でそのかわりの人がだれかいないのかと、そこら辺も考えるんじゃないか。それで、まずはとにかく企業を守っていかないと、そうでないと、その人が幾らいたって次に賃金が払えないような状態になれば倒産してしまえばそれで終わりなわけですからね。
 だから、そういうところをいかにするかというのはやはり期間をかけて検討させていただかないと、今やりなさいよと言われても混乱するだけじゃないか、そういう感じでおるんです。
答弁の間にぎりぎり時間が来たようでございますが、もう一点だけ、ちょっと次の質問者の了解を得まして質問させていただきたいというように思います。
 実は、阪神高速道路公団の関係についてでございますが、収支率が九五ということで、他の公団に比べても非常に高いわけでございます。これは阪神・淡路大震災の影響もあったということも伺っておるわけでございますが、何か償還の期限が、このベースで行きますと二百何十年もかかってしまうというようなことに計算上はなるようでございます。これらについての抜本的な対策が必要だということでこの報告書が出ておるわけですが、総務庁としてはそれをどうお考えになっておるのか。
 もちろん、それを受けてかどうか知りませんが、ことし六百円の通行料が七百円に上がっておるわけでありますが、それでいいのかどうかということ。
 それから、建設省の方も一緒にお答えいただいてもいいのですが、この道路とか空港とかというふうなものは、やはり本来国が責任を持って整備をして、そして利用者に供与するというのが本来のあり方であって、それを便宜上、特に一日も早くそういうふうなものを普及させようというふうなことから利用者負担という考え方も入れておるわけでありますけれども、こういうふうな状況になったときに、やはり建設省としては、利用者にどんどんどんどん負担を強いていくことをやるだけじゃなしに、抜本的に、建設省として何らかの考え方を持ってこれらに対応していくということが必要なのではなかろうかというふうに思っております。
 それから、阪神高速道路公団につきましても、子会社と関連会社は比較的経営の状況がいいようでございますが、どうもこれらの内容がもう一つ公開されておらない、情報公開がされておらないというような問題がございます。これらについて、やはりもっと透明性のある運営をしてもらいたい、子会社についてもそういうことをお願いをしておきたいというふうに思います。
 さらには、今度大阪国際空港が、従来の国際線が国内線としてリニューアルオープンすることになっております。そうなってきますと、増便も行われるということで、空港線の通行量も大変ふえてくるわけでありますが、それらについて一体どのような対策を立てられようとしておるのか、今自身でも非常に慢性的な渋滞があるわけでございます。
 それらについてお答えをいただきたいということでございます。