ただいまあなたのおっしゃるような、新聞にも出ておりますような男女の差別というものが現実にあるということは、今あなたが実証されたとおりだろうと思います。しかし、それがずっと長い伝統でここまで続いてきたこともこれまた事実であります。そこで、これはよくないのではないか、これは直さなければいかぬ、こう思いましたから、それはやはり女性の人権にもかかわることでありましょうけれども、これからは職業を通して生きたいという女性の自覚が出てきておりますから、女性の幸せのためにもそのままほうっておけない、それだけではなしに、社会全体の発展のためにも、そういういわれのない差別はこれ以上続けさしていってはおかしいのではないか、そういうようなことで私どもこの男女均等法というものをつくったわけです。  
 しかし、中の規制の仕方は努力義務だとか強制規定だとかありますけれども、つまり、男性も女性も意欲と能力のある者はチャンスを同じようにできるだけ与えて、そして、努力と実績を積んだ人は待遇の平等ということは当然ですよということを、差別をなくするように国民の名において法律を決めよう。法律ということは国民の名においてやろうということであります。ですから今までのような、この差別を公序良俗に照らして裁判所に持っていったのでは、それはおっしゃるとおりなかなか簡単なわけにはいきませんですね、入り口から出口まであるのですから。出口の方は勝負あった感じです。だけれども、全ステージにわたって社会的評価を定着させるというのはなかなか大変です。だから、裁判所の一々の判決によらずに、国民の名においてそういう男女のいわれなき差別はいけません、直していきましょうというのが今国会に私ども提案した理由であります。
ところが、女性の場合は「女子高卒上年２３歳位迄」こういうふうになっておりまして、この広告の問題点は、一つは、男子は大学卒、女性は高卒ということで、学歴の差の募集をやっているということが、募集における差別を端的にあらわしているのじゃないかというふうに私は思います
それからもう一つは、男子は二十八歳までいいけれども、女性は二十三歳でいけないのだ、こういう年齢差別をしているというのは、やはり募集における差別の実態を最も端的にあらわしているものだというふうに私は思います

 この広告欄で見ますと、男子だけで書いてあるものが大体二十六です、一つか二つ狂っているかもわかりませんが二十六
女子のみの募集の広告が二つ、男子と女性との間に年齢格差がつくられているというものが五つ、それから職種が違っている広告がなされているものが四つ、そして男女の募集はしておりますけれども学歴が違えていっているものが二つ、こういうことで、全体四十七件のうちで、実に三十数件にわたって違反の広告が行われているという実態でございます
でありますから、広告欄のすべてを見ると、女性の雇用における差別の問題で眺めた場合には、ほとんどが問題の広告が出ているという状況でございます

 こういう状況であるわけでございますが、そこで大臣にお尋ねをいたしますけれども、この広告と、先ほど早稲田大学の学生のいわゆる大企業における就職の実態というものを言ったわけでございますが、それをお聞きになって一体どういう御感想を持たれたか、そして、均等法案を出された御本人でございますから、責任者でありますから、大臣がこういう状況を踏まえながら、今後、今出されている法案の中で一体どう対処していったらいいのかというような点について、まず大臣の所信をお伺いしたいと思います

休憩前に引き続き会議を開きます。
 このたび、両案審査のため、福岡県及び北海道に委員を派遣いたしました。
 この際、派遣委係員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班、村山富市君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十九分休憩
     ————◇—————
    午後二時四分開議
グリーンカードの問題は、先生御案内のように、五十八年度の改正で当初の予定の五十八年一月一日からというのを三年間施行延期されております。したがいまして、三年後と申しますと六十一年一月一日でございますが、年度で申しますと六十年度でございます。したがいまして、その後の利子課税のあり方をどう考えるべきかということで、昨年の夏から税制調査会におきましても今後の利子課税のあり方というのを御議論いただいております。
 昨年の秋、十一月の段階で中期答申という格好でおまとめいただいておりますが、これはいわば基本的な問題点のピックアップということで終わっておりまして、さて今後どういう具体策をもって対処すべきかという点につきましては、なお税調としてのお答えは出されておりません。年明けまして、ことしの一月の年度答申をお出しいただくときにもこの問題につきまして御議論がございましたが、引き続き検討ということで、ただその場合にも、先ほど申し上げましたように、施行延期の関係ではでき得ればことしの夏までに答えを出すのが望ましいということで、その旨が答申にも書かれております。
 片や税制調査会の方は、この五月をもちまして従来のこれまでの委員の方々の任期が切れ、今、次の委員の方々の選考に入っておりますけれども、引き続き新しい税調で御審議いただくということに相なろうかと思いますが、去る五月二十二日に、その時点での税制調査会としての本件に関する意見の集約を行うということで、会長談話という格好で取りまとめられております。内容的には、昨年の秋の中期答申等の議論を踏まえながら利子課税のあり方について抜本的な見直しを行うべきであるということを柱にして会長談話が出されております。しかし、具体的にどうすべきかということは次の税調で詰めるべきであるということで、いわば課題としては次の税制調査会に残されておるというのが現状でございます。