いままでずっと払ってないのを出しますとその数字じゃないです。もっと大きな数字になっています。時間がないからいいですが。
 遺族の方は残り千百万まだ残っています、遺族の補償金。それから退職金、通算いたしますと、九十七億七千万円、定着奨励金七億六千万円、社内預金が二億三千万円、合計百七億というものが払われていないままになっているわけです。
退職金につきましては、五十三年の新会社発足の際、前の北炭の炭礦汽船から分割継承されておるわけでございます。昭和五十七年一月一日現在の不払い額につきましては、退職金が五十二億八千六百万円、定着奨励金が三億七千八百万円、合計で五十六億六千五百万円、これが総額でございます。
夕張の遺族補償につきましては、労災保険における補償について申し上げますと、死亡者労働者全員すなわち九十三名でございますが、昭和五十六年十二月十一日までに認定を終わりまして、遺族補償については所定の給付を全部終了いたしております。
 それから、お尋ねの労使協定による弔慰金の問題がございます。これにつきましては、労使協定による弔慰金の額については、御案内のように、扶養家族を有する者の死亡の場合に千七百五十万円、その他の死亡の場合は千二百七十五万円、あるいは弔慰金及び上積み補償合わせて最低二千二百万を要求しておりますけれども、現実には、労使の話し合いによりまして、当面、一律二千万円で妥結をしているというふうに伺っております。現実にはそれが全部満たされておりませんので……
それじゃ北炭夕張の問題——時間なくなりましたがお伺いしたいと思います。
 遺族補償はどうなっておりますでしょうか。そして、せめて遺族補償の問題、それから退職金等の問題は早急に三井観光などの関連グループから資金援助させるべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
いや、議長見解とか各党の御相談だとか、大蔵委員会の小委員会での協議だとかという話はもう十分聞いています。だから総理自身がそういう努力をするおつもりがあるかということをお聞きしたのですが、御答弁にはなっていただけない。時間に限りがありますから……。
 特に自営業者に対しては、いまクロヨンとかトーゴーサンなどとか言って、あたかも業者が税金をごまかしているような宣伝がよくなされています。大蔵大臣、業者の方々が三割も四割も税金をごまかしているというふうな、こういう実態が本当にあるんですか。
五十七年度予算案を国会に提案をいたしまして、今国会ではこの所得税減税の問題が大きな問題点として衆議院、参議院におきまして今日まで審議を続けられてきたわけでございます。政府の考え方、これもるる御説明を申し上げて今日に至ったわけでありますが、その間におきまして、衆議院の段階で各党——まあ共産党さんは別の見解であったようですが、五党の話し合いの結果を踏まえまして、衆議院議長の議長見解というのが出たわけでございます。各党もこれを受けられまして、そして五十七年度予算案が成立をいたしますれば、できるだけ早い機会に大蔵委員会に小委員会を設けて、そして所得税減税をする場合における税制並びに財源の問題等について検討をされる、こういうことに相なったわけでございます。政府の所得税減税に対する考え方というものはるる説明はしてございますけれども、しかし、この議長見解に基づいて小委員会で御審議をいただくということに相なったわけでありますから、その結論につきましては、政府としてはこれをできるだけ尊重して前向きに対処いたしたい、こう考えております。
ただいまの質疑あるいは本院における昨日からの質疑を聞いておりますが、結局五十七年度の一兆円減税問題については、政府の態度というのは具体的に少しも前進をしていないということしか理解できません。サラリーマンは毎月毎月給与をもらうたびに引かれる税金の重さにため息をつく。自営業者や農家はもう三月十五日の締め切りを目の前にいたしまして、いま必死の思いで確定申告書を書いているのでございます。
 総理ね、私の立場でもう一遍聞いておきたいんですが、あなた御自身は、国民の悲願になっております今日、この一兆円減税の実現のためにあらゆる努力を払われるというおつもりはあるのかどうか、その点についてお聞きをしておきたい。
それは野党の皆さんからも減税財源とかいろんなことで、いろんなこういう税金を直せと、もっと引き上げるという要求出ているわけですから、一切増税は考えないということになれば、要求を引っ込めてもらうほかないということになります。それはそうでしょう。増税してこっちへ回せというような案も出ているわけですから、したがって一切増税は考えないというのでは、これは何も考えられないから、一切全部を含めてこれは検討をしていただくし、われわれも検討してまいりたい、そう思っております。
この答申におきましても、前回四十七年の延長に際しまして、復旧不適として金銭による補償制度等が設けられており、前回の答申においてもこの活用を図ることを指摘したというくだりを言いながら、しかし復旧不適農地制度の適用に至らなかったいろいろな事情があってできていないれけども、今後においては鉱害の早期かつ効率的な処理を図るためにかかる共同省令を制定するように、こういう御指摘をいただいておるわけでございます。
 もちろん農地の復旧につきましては、具体的な地区の状況に応じまして、農用地利用計画その他の土地利用計画の整合性に配慮しながらみなし復旧制度を活用する必要がある、こういうことでございますが、従来指摘をされながら適用されなかった事情はあることはあるが、今後十年間で最終的な処理を図っていこう、こういう観点から、さらにその辺の要件を十分吟味しながら、実情に応じた形で鉱害の早期かつ効率的な処理を図る、こういうことでこの制度につきましても十分検討するように、こういう御趣旨であったかと理解をいたしております。