ぜひひとつお願いしておきます。
 次に、給食調理員、用務員の問題について伺います。——文部省来ていますか。
 給食調理員の配置基準を見ますと、これは昭和三十五年に設定をしてそのまま二十年間放置をしておるようですが、これは端的に言いますと、食生活の向上なりそれから三十五年当時とは比較にならない学校給食の普及なり、そういった実態から見ると、私は実情に合わないんじゃないか、そういうふうに考えるわけです。自治労がこの問題で調査をした内容を見ましても、この定数確保及び身分安定についての基準の際に確認した、いわゆる市町立学校の職員として発令されていない学校給食調理員については、可及的速やかに市町立学校の職員として発令するよう努めることと、こうなっていますけれども、現実にはパートや臨職、アルバイトとこういうのが非常に多い。そのために、調査の結果を見ますと小学校で二千八百五十校の中で要員が不足しておるという訴えが出されておって、中学も大体同様な訴えが出ておるようです。しかも職業病が、小学校で九千九百三十六人が腰痛症、九千八十一人が頸肩腕症と、こういう訴えも出ておる。まさにそういう面から見ると、この二十年前の配置基準というのは実情に合わなくなってきておるのじゃないか。これの是正についてどういうふうに考えておるのか、まずそこを文部省から聞きたいと思います。
基本は、こういった排水人口なり面積なりというものをつかめるような、非常に公信力のあるものができるということになればよかろうかと思います。たとえば下水道台帳の整備といった問題が先決だろうと思いますので、そういった方面が整備されますならばそちらへ移行できるということもございますので、いろいろそういったことも研究しながら、台帳整備等についても促進してまいりたいと存じます。
言葉はなかなかやわらかなんですが、結果的にはだめということですね。私はそういうことは承知の上で言っておるわけですがね。やっぱり下水道事業をやっておるところは非常に強い要求をしておるんですよね。そういう面から見て、これもだめ、あれもだめというのじゃなくて、もっとそういう実態に見合った交付税のあり方をとっていくと、こういう方向を私はやっぱりぜひ研究していただきたいと、そう思うんです。だから、さっき言ったように、測定単位が排水人口、排水面積ということでは不安だと、こういう御意見がございますけれども、これはもう少し研究していただいて、皆さん専門家ですから何らかの方法で実質的にこたえていく、こういった方法をひとつぜひ検討していただきたい、かように思いますがいかがですか。
現在、御指摘のように下水道費につきましては人口集中地区人口を測定単位といたしておりますが、これを排水人口等に変えられないかということでございますが、この排水人口の資料というふうなことになりますと、現在ではこの数値というのは公共施設状況調べ等によってとっておるわけでございます。測定単位を立てるということになりますと、やはり国勢調査によって明確に把握のできる人口集中地区人口といったような、かなり公信力の高いものをとらざるを得ないということで、排水人口等による補正をやっておるわけでございますので、これを測定単位の方に持ってくるというのは、現在のところやや不安があるということでございます４
 なお、それから人口集中地区人口がないために普通交付税で措置されていない団体につきましては、御指摘のように密度補正による増加需要額を特別交付税で措置しておるわけでございますが、これはまさしく先ほどお答え申し上げましたこととの関連でやむを得ずこういった措置をとっておるわけでございまして、現在のところ測定単位に排水人口をそのまま持っていくということは困難でございますが、できるだけそういった実態に近い処理をするための補正ということをやらざるを得ない、これが現状でございますので御理解願いたいと存じます。
ぜひひとつそういった方向で検討をして実態に合うようにしていただきたいと思います。
 それから、下水道補正についてちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、いまの測定単位は人口集中地区人口となっておるわけですが、密度補正のウエートが非常に低いために、実施しておるところ、未実施のところに余り差が出ていないんですね。で、測定単位が排水人口、排水面積に改められないかという要望が非常に自治体の中で強いんです。下水道事業を実施しておるところでは。この点はいかがなんですか。
 それからもう一つは、人口集中地区人口がなくてそして公共下水道をやっておるところについては、いま特交で措置をするという仕組みになっていますね。これは環境衛生事業の整備の一番柱になる事業ですから、そういう面から見ても普通交付税の中で措置してもらいたいという非常に強い要望があるんですが、この点はいかがですか。
この問題は去年の義務制実施のときずいぶん国会でも御意見をいただきまして、私どもも検討はしたわけでございますが、おっしゃるようにこれを、あなたはどこの小学校へ行きなさい、あるいはどこの養護学校に行きなさいという、最終的に決めるものは教育委員会なんですね。これは制度上そうなっておりますから。ただ教育委員会が決めるに当たって、一つは就学指導委員会といった専門家の意見を十分聞いてください、それからやはり親の希望というものも聞きなさいということで、たとえばことし、いま現在でそういう普通学校へ行くか養護学校へ行くかというような話し合いが進んでいるものは、新入生について言いますと九県で二十人という報告が上がっているわけですね。これは要するにわれわれの方でも県を通じまして具体的にどういう問題があるか、問題があればひとつわれわれの方へ連絡してくれ、こういうことで掌握するように努めておるわけでございます。
 ただ、その実態を見ますと、やはり親の希望としては、確かに普通学校へ行きたいという希望が強くても、子供さんの症状を見れば、たとえば脳性小児麻痺でほとんど口もきけない、車いすに乗ったままだというような子供さんは、幾ら希望があったといっても普通の学校では受け入れてもいろいろな条件が合わぬわけですね。そうすると、最終的にはどうも親の希望は入れられないけれども、その子供さんは養護学校へ行きなさい、こういうことになるケースもあるわけでございますから、やはりそういうケースは、しかし、決して教育の機会均等という原理に反するのではなくて、いまの学校教育法の制度というのは、先ほど大臣が申しましたように、それぞれの体の状況に応じて教育を受けるわけですから、やはり長い目でひとつ御理解をいただくように努力をしていきたい、こういうふうに私は思うわけです。