社会保障の問題についてお答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のような厚生年金、健康保険等の職域の保険は、現在、日本人、外国人問わず適用対象になっているわけでございます。
 それから、国民年金それから国民年金を補完するものとしての児童関係の諸手当につきましては、現行制度は対象を日本国民に限っております。
 今回難民条約の加入に伴いまして、この対象範囲を拡大いたしまして、難民のみならず外国人一般に対して日本人と同様に制度の対象にするという改正案を、関係国内法の改正法といたしまして、現在法務委員会におきまして御審議をいただいております。
 さようなことになっておりまして、年金、児童関係の手当につきましては国民と同様、こういう考え方でございますので、難民の方々に対しまして特例を設けるということは、逆に申しますると、日本人におきますところ現行の取り扱い以上の処遇になりはしないかというようなことでございまして、今回はそういうようなことは盛り込んでおりません。
 ただ、恐らく厚生年金の期間の満たない場合の掛け捨て等の問題点をお考えのように伺っておりますが、そういう点につきましては、年金制度の基本的な問題でございますので、日本人も含めまして、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、国民健康保険の問題につきましては担当課長から御答弁します。
基本的には、温かい気持ちで迎えてあげる、それを前提にしながらも、そういう問題にもやっぱり配慮していかなけりゃならぬ。ただ、相手の言い分を聞いて、ある程度認定するかしないかということを確かめざるを得ない。こういったところにもあるいはいろいろ確認の不行き届きな点があるかもしれない。これは、いまそれをどうしろこうしろと言っても、なかなかむずかしい問題だろうというふうに思いますね。しかし、日本の入管局というのは大変厳しい。これは世界的に有名かもしれませんので、その点落ち度なく今日までやってこられているだろうと思う。それを御信頼申し上げる以外方法はないわけであります。要するに、そういう問題を頭の中に入れつつも、いま重ねて申し上げますけれども、日本という国は非常にいい国だという印象を与えるような温かい気持ちで迎えてあげるということがこれは必要であろう、こう思いますね。それは要望です。
 次に、今度は具体的な問題として、さっき最初に触れた社会保障、特に老後の保障と言った方がいいのかな、国民年金、厚生年金ということなんですが、厚生年金だけはこれはどうしようもない。きのうもいろいろと私厚生省の方にも聞いたけれども、場合によると掛け捨て、法律の定めるところによってこれはいかんともしがたいということでね。国民年金の場合はどうなのかという問題もある。それから国民健康保険の場合はどうなるか、確かに内国民待遇ということが与えられるとするならば、これはわれわれと何にも変わりがないはずでございますけれども、難民には難民のいろいろな事情があるわけですので、そういった点についてもいやな思いをさせないというような最大限の配慮というものが当然なされていいのではないだろうか。場合によっては経過的な措置ということを弾力的に考えてみる必要もあるのではないだろうかという思いがするわけでございますが、一々厚生年金はどうだのこうだのと言っている時間もなさそうでありますので、これは、いま私が申し上げたことをまとめて、いま厚生省が今回の条約締結に当たってこうこうこういう点が導入され、あるいは改められた、あるいはこうなります、児童手当の問題もありますわね、当然ね。そういった問題を含めて、どなたが答弁してくれますか。
重大な犯罪を犯したという人はまだ私ども経験しておりませんが、酔っぱらってけんかしたとか何とかという程度のもの、いわゆるボートピープルの一時上陸する人の中にはそういうのが二、三ございました。
 そこで、現在の扱いは、ボートピープルが救助されまして日本の港に着きますと、船の上で、私どもの職員が行きまして二日がかりぐらいで審査しまして、そこからストレートに各慈善団体その他に収容しているわけでございますが、将来の問題といたしましては、先生御指摘のような犯罪者、あるいは伝染病患者がいるかもしれません。そこで、一時庇護センター、レセプションセンターのようなものを設けてやったらどうだろうかというようなことを関係省庁と目下話し合っているところでございます。
新村委員の地方行政に長く携わってこられた御経験から来る大変具体的な御指摘でございまして、私も今承っておりまして、その御指摘の点、皆理解できるな、こういうふうに承っておるところでございます。
 私も東京都を中心といたしまして、最終処理場を見に行ったのでありますけれども、例えば今委員が御指摘のように、一般消費者、広く言えば国民全体の御理解が必要だというのは全くそのとおりだと感じましたのは、東京の処理場に入ってまいりますごみの過半数が包み紙だというのですね。ですから、流通段階でむだな包装をやっているということがどんなに処理場の能力をむだに使っているかということを感じておるわけでございまして、このこと一つとりましても、まあ製造から流通、そして消費者に至る国民全体がむだな包装をやめようという気持ちになっていただくだけでも随分変わってくると思います。そういうことを含めて、私どもは今度の法律改正の機会に当たりまして、国民全体の御理解を得たいというふうに思っておるところでございます。
 なお、処理場等を設置していきます場合に、どうしても地域の住民の御理解が必要だ、その御理解を得るためにいろいろな工夫が地方団体の創意で行われていることを私は喜ばしく思っておりますが、例えばある地方団体におきましては、ごみの分別収集等のためにボランティア活動を積極的にやっておられまして、それが地域ぐるみでより効率的な処理につながっていくような、よりいいシステムをつくるような方向に向かっているということを知りまして、これもやはりできるだけ全国でやれるところではやっていただきたいなと思っております。
 そしてまた、その焼却場を設置いたしますときに、とかくやはり反対運動があるということにかんがみまして、例えば焼却場で出てまいりますエネルギーを発電に使いまして、その電気を使って周辺に地域住民が非常に喜ばれる施設、体育施設であるとか温水プールであるとか、これをおつくりになっている自治体もある、こういう工夫をしていただく。これを国の立場からも大いに守り立てていきたいというふうに考えております。
 一言、最後に付言をいたしますけれども、一般廃棄物の処理については、長い間市町村が自分の地域で処理をするという原則で大変苦労してやってきていただいておりますけれども、首都圏のそれぞれの地域社会の現状を見ますと、その地域地域で処理をするには大変無理なケースも出てきているように思われます。それが広域移動という形になってきてほかの地域にまた迷惑を及ぼすということもあるわけでございますから、そういう点には、やはり国が地方団体と協力をしてお手伝いをする必要があるのではないだろうか、こういう点も一つ付言をさせていただきたいと思います。