お答えいたします。
 先ほど御指摘のありました五十五年度の住宅建設の落ち込みにつきましては、先生御指摘のように地価の上昇あるいは建築費の上昇あるいは住宅ローンの高金利あるいはまた所得の伸び悩みといったようなことがその要因の大きなものであろうかと思います。最近の状況を見ますと、地価につきましても上昇率が鈍化してまいっておりますし、建築費につきましては反落傾向を示しております。また、住宅ローンにつきましても、昨年の十二月からある程度引き下げが行われました。そういったようなことから、徐々に住宅をめぐる環境も好転してくるのではないかということで、五十六年度も相当程度回復の見込みがあるというふうに考えております。
結局お答えのしようがない、無策だというふうなことをみずからお認めになったような形ですね。それでは、政府が期待をかけている国民の持ち家の建設が進むかどうかという問題です。現在持ち家の建設が低下したのは、実質所得が低下してきた、そこへ今度の政府の出している予算なんか見ますと、税金はよけい取るぞ、公共料金は上げる、福祉は下げるでしょう。さらに国民所得に重荷がかかります。土地の高騰も続いているし、これに歯どめがかかる見込みが余りありませんね。そうして、民間のローンの金利が現在なお八・五二％という高水準でしょう。住宅金融公庫の金利すら一部八％適用が出てきた。大蔵省のゼロリストなんかを読んでおりますと、もっと上げるということを積極的にけしかけている。こういうような現状のもとで、では民間の住宅建設、これが急速に回復するという見通しが立つのでしょうか。いかがです。一言答えてください。
お答えいたします。一方向として、計画として先生の御指摘のとおりでございます。ただ、御案内のような財政事情の中、それから先ほど申し上げましたようにいろいろと住宅需要構造、世帯数の有効需要とのバランス等々考えての結果の計画数でございまして、なお仁の問題につきましては、御指摘のような環境をよく勘案しながら、やはり前向きで取り組むという以外にいまのところお答えの言葉を持たないわけで、計画につきまして御理解をいただきましたならば、御指摘のような形で進めてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、大変な心配をいたすのが当然のことでございます。したがいまして、積極的な住宅対策をとる方途しか方法はないわけであります。せっかく五カ年計画を御承認いただきまして、五カ年七百七十万戸を目標にいたしておりますけれども、特に零細の方々がいまの環境で非常に苦しんでおることは事実でございます。特に建設業全般から見ましても、住宅産業を中心に五十二年は五千百七十件ですか、本年度は五千百件、史上二番目の倒産件数ということで、先生御指摘のように、まさにその環境の中で住宅産業も苦しんでおるわけで、なお厳しい状況でありますけれども、計上されました予算の中で完全執行という面で何とか零細企業の建設業各関連の方々に援助の手を差し伸べてあげたい。したがって、建設業は御案内のように制度上不況業種に指定していただくとか、あるいは関連公共施設を積極的に推進してコストダウンを図って建設の環境を何とか上向きにしていって、そうした形の中で関連の零細の方々をお救いするというようなことで、いませっかく一生懸命で努力中でございます。
 なお、今後の推移につきましても、先生御指摘の御配慮を十分考えながら対応してまいりたい、このように考えるものでございます。
住宅着工の推移を見ますと、五十二年が百五十三万、五十三年百四十九万、五十四年百四十八万、そしてここからまた二十万戸あるいはそれ以上五十五年度は落ち込もうとしているわけですね。これはきわめて深刻な事態だと思うのです。この住宅の減った分だけは確実に中小零細業者あるいは建設労働者の仕事は減っていますね。そういう人たちはいまどうして生活を支えていると大臣はお考えですか。
お答えいたします。
 景気の波及効果としての住宅建設と住宅需要のマイナス面とは、これは表裏一体の問題であろうかと思います。いまお示しいただきました一面も、確かに十分考慮すべき問題であろうかと思います。したがって、私たちといたしましては、非常に財政困難な折からではありますけれども、五カ年計画につきましても相当の配慮をしながら、住宅建設の経済に対する波及効果というものも十分考えながら積極的に努力するというような方向で進めてまいる所存でございます。
いま大臣は景気の停滞が住宅落ち込みの原因であると言われたのですが、かつて昭和五十年六月九日の予算委員会では、当時の福田副総理が「私どもが一番とにかくこの際やったらいいだろうというふうに考えておるのは住宅なんですが、これはまあ景気に対する波及効果が非常にまんべんなく行き渡るというメリットを持っております。」と言っている。つまりここでは、景気をよくするために住宅建設をやりたいんだ、こう言っているのですね。むしろ住宅建設の落ち込んでおることそのことが現在の景気を深刻にしているのじゃないですか。この福田副総理の答弁からいくと、今日の住宅建設の落ち込みが国民に及ぼしている、広く行き渡らしているマイナス波及効果はどう考えますか。
最後にもう一点だけお尋ねしますけれども、この問題は、いま官房長官がおっしゃったように第二の繊維交渉にしてはならない、窓口を一本化にすべきであるということでずいぶん苦慮なされたと思うのです。対米の窓口としては大来代表、あと自動車業界につきましてこちらの国内の問題については田中通産大臣という形になったと思うのですけれども、そうしたら窓口が一本にならないじゃないか、どうも二つになっているのじゃないかという感じを私は持つわけでございますけれども、ある意見によりますと、これは最初から通産省に任すべきである、いわば日ソ漁業交渉でも、最初から農水省が前面に出てやっているじゃないか、外交に弱いということは数年前のことであって、通産省だって十分できるということで、自動車問題だけに限ったならば、これは通産大臣だけで十分最初から終わりまでできるのではないか。ところが、どうも別の問題が絡んで、その絡みで大来さんを代表に出しているような感じも受けないではないように思うのですね。そういう面で、要するに自動車問題だけに限れば田中さんを最初から最後まで窓口にして、そして決着をつけるべきである、こういう意見もあるわけでございますけれども、この点につきまして官房長官の御見解、そして、この問題につきましては田中通産大臣も子としているかどうか、この点を聞きまして、終わりたいと思います。