金が個人用約二千五百億円、こういうことであります。いま個人の金融資産は約三百兆と言われておる。その中で二千五百億円ですから、パーセンテージにすれば〇・〇七であります。あるいはゼロクーポン、いま七百億円と言われましたけれども、ドルにすれば約三億ドルぐらいですか、五十六年中の外資の証券投資というものは六十億ドルあるのであります。その中のたったの三億ドルであります。このくらいのことで、グリーンカードを導入すると問題があるとか、そういう理論では私は困ると思うのであります。
 先ほどから言いましたように、郵貯あるいはまたマル優の中に、不正に、架空に設けられておる預金がたくさんある、こう言われておるわけであります。これは、言ってみればわれわれの税金でもってその利息を払っておるのであります。今度は、たとえ金やゼロクーポンに逃れようが、それは自分たちのリスクでやるわけであります。そういう意味で、これを保護することは問題があるのではないか。
 そういう意味で、大蔵大臣に伺いたいのでありますけれども、五十九年度、グリーンカードを予定どおり導入するかどうか、私はぜひ導入してもらいたい、こう思うのであります。いまの大蔵省のお話を聞いていると、何ですか、水鳥の羽音に驚く平家の軍勢みたいなことで驚いておるようでありますけれども、そんなことではだめじゃないかと思うのでありますが、大蔵大臣の御決意やいかに。
金でございますが、昨年一年間の輸入額は五千億円でございまして、そのほぼ半分が個人の保有に回ったと思われております。
 それから、ゼロクーポンでございますが、ことしの一月までで七百億円の払い込みがございました。二月は証券会社の売り込みが激化したこともございまして、これよりはかなりふえている数字になっていると思います。
次に、グリーンカードの問題について伺いたい、こう思うわけであります。
 五十九年度、われわれが前から唱えておりました不公平税制の一環であった利子配当分離課税の是正のために、グリーンカードを導入される手はずになっておるわけでありますが、最近にわかに政界といわず財界といわず、この問題についていろいろやかましい議論が出てまいりました。見合わせたらいいだろう、こういう議論が出ておるわけであります。
 私は、この分科会でもこの問題についていろいろ質問させていただいた。技術的な問題について、きょうお尋ねする時間もございません。銀行間の過当競争、あるいは銀行と証券との間のいろいろな分野調整、あるいは郵貯の名寄せの問題等、それはいろいろ行政の中で解決をする問題だろうと私は思うのでありますけれども、最近の議論の中に、これが導入されると金融界に非常に混乱が起きる、特に換物運動というか、資金の流れが好ましからぬ方向へ行く、こういううわさがある。その例として、金だとかゼロクーポンというものが取り上げてあるのでありますけれども、果たしてそんなに重大なる変化が起こり得るのかどうか。私は、起こり得るとは思わないのであります。
 大蔵省にお尋ねしたいのでありますが、最近の金あるいはゼロクーポンへどれだけ実際に資金が移動したのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
日米の間におきましては、政府間は絶えず緊密な連絡をとり合い、情報の交換をし、また対話を続けてきております。
 私も、オタワ・サミットにおきましても、アメリカの高金利の問題等につきましてレーガン大統領とも隔意のないお話し合いをいたしましたし、またカンクンのサミットにおきましても同様に、お会いした際にいろいろ世界経済全体の問題について話し合いをいたしておるわけでございます。こういうぐあいに絶えず機会あるごとに私はお会いをして、そして二国間の問題だけでなしに、世界の平和と安定、そして国際経済全般についても話し合いをいたしております。今回も安倍通産大臣が訪米をいたしまして、レーガン大統領にも会われた、また江崎調査会長も会われた。さらに、三月の連休には外務大臣も訪米をする、こういうぐあいに絶えず接触をし、忌憚のない意見の交換をいたしております。
 私は、六月のベルサイユ・サミットの際にもお目にかかりますから、ぜひその機会を利用して、公式の全体の会談のほかに、レーガン大統領とも十分腹蔵のない意見の交換をしたい、こう考えております。
私は、二階堂氏の問題につきまして、参議院において御質問がありました際に御答弁を申し上げてございます。
 それは、政治倫理の問題につきましては、国民の厳しい批判、そういうものを謙虚に受けとめて姿勢を正し、そして国政に専心をするということで国民のそういう御批判にこたえていこうということについて、私が理解のある答弁をしたということでございます。
政治倫理の問題について、もう時間がありませんから申し上げませんけれども、一つだけ。
 今度の国会で、二階堂進氏に対する鈴木総理の御発言ですね、これは反省をしておられるので、これについてとやかく言うのはどうか、否認するというのはどうかというお話がありましたが、少なくとも国会におきましては、二階堂氏の問題につきましては、福田一議長に出されました上申書しかないわけですね。その中には反省の言葉はありません。事実無根である、著しく私の人権が棄損されたということになっておりますが、これは総理大臣はどういう根拠に基づいて反省をされたと言われるのか、その点を伺っておきたい。
問題がいまの御報告の中でも実はたくさんひそんでいるので、全国平均で人数を出したり、パーセントを出したりした場合、そうすると何かそれが一般的にそうであるように思い込むととんでもない間違いで、過密なところはたとえば四十を超えてしまっているところもある、少ないところはぐっと少ない、そういうアンバランスがあるわけですから、この数字だけ特に平均値だけということで物を判断するのは非常に問題だと思います。いまの一〇％の問題についてもまだまだ分析するといろんな要素があると思いますが、時間がありませんからそれはまたに譲ります。
 ここで一つだけ、実はこれは本法案からはみ出すのですけれども、本法案の提案趣旨の中にも出ておりますし、先ほど来の皆さんの質問、特に山原委員の質問の中にも山原さんの御意見を含めて出ていたのですが、幼稚園と保育所が厚生省と文部省の管轄違いであって二元行政になってきておるけれども、これは実態としてはどうしても一体化しなければ本当に整合性の行き届いた体制にならないのじゃないか、本当の保育、本当の幼児教育体制というものを乳幼児の時代から就学までを一貫してやれるところへ一歩進めなければならないのじゃないか、こういう問題もこの法案の裏にもう一つあるわけでございます。そういう御指摘もありました。こういう点についてはきょうは深くは論じませんけれども、わが国のこれからこの部門における教育問題、保育問題を考える非常に重要な接点だと思いますが、きょうは厚生大臣は来ていただいてないわけでありますから、一応これについて文部大臣のお考えありましたら、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。