大変恐縮でございますけれども、今発表いたしましたのは所得税関係だけの数字でございまして、ただ所得税の場合には病院が、我々のところは医療業ということで非常に広範囲なものをとっておりまして、なおかつ額という感じでは管理しておりませんので、大変恐縮ですが御勘弁いただきたいと思っております。
これを拝見しますと、私はあくまでも新聞の活字に頼るしかないんですけれども、順位を見ていきますと、一番が個人病院ですわね。そして五番目に産婦人科がきておるんです。六番目に小児科と泌尿器科がきています。以下まいりまして十一位に外科医がいるんですね。ほとんど各科にわたる病院が全部出てくるわけですね。
 これの総額というのは大体どのくらいになるか、医業関係だけの総額というのはどのくらいになるか、国税庁の方でお調べになっていますか。
今先生から御指摘のございましたものは、七月の上旬に国税庁において発表いたしました五十八年におきます申告所得税の特に事業所得を有する方々の調査をした結果の数字だろうと思っております。これに基づいてお答えいたしますと、業種別にという御指摘ございましたので、その発表の中の業種的なところだけを抜粋してお答えさせていただきたいと思います。
 一件当たりの申告漏れ所得金額の上の方を十五ほど並べておりますが、その一番目に挙がってまいりますのが病院でございまして、一件当たりの申告漏れ所得が一千四百七十四万円ということでございます。以下、パチンコ業、貸金業、土地売買業、産婦人科底等々が続いてまいるわけでございます。
私は、この法案に対してはもちろん賛成をする立場じゃございません。むしろやはり反対でございます。ほかの先生方は、それぞれの御専門で専門的なお尋ね方をしていらっしゃいます。私は、あくまでも庶民を代表して庶民の感覚でお尋ねをいたしますので、ひとつわかりにくいようなお答えでなく、わかりやすいお答えをしていただきたいと思います。
 会計検査院の方来ていらっしゃいましょうか。――来ていなければ来てからでいいです。
 私は、いつも非常に素朴な感覚を持つんです。といいますのは、例えば新聞にも大きな活字でこういうのが出ていますよ。「ごまかし所得史上最悪」、「五千三百億円 病院トップ」とか、こちらも「ごまかし所得五千三百億円 税金逃れ〃常連〃開業医」とか、こういうのを見ますと、これだけお医者さんがごまかしている分をもしごまかさなければ、健康保険料なんか別に上げる必要もないんじゃないかと簡単に考えます。庶民の感覚というものはそういうものじゃないかと思うんですよ。ですから、ごまかされるから医療費が余計かかる、もしごまかさないように皆さんが本当にまじめにやってくだされば、そんなに医療費もかからないんじゃないか、こういう感覚になるんですよね。
 国税庁の方は来ていらっしゃいますね。――国税庁の方にちょっとひとつお伺いしますけれども、大体どういう業種がどういうふうにやっていますか、ちょっと聞かしてください。
確かに、第三ランクをとりますと、三千一円以上三千五百円までは一割より低いわけでありますし、それから二千五百一円から三千円までの方は一割より多い負担になる。これはもう丸めて取る以上はそういうことがどこかで起こる、これはやむを得ないものだと考えております。しかし、そのランク内を平均すれば、一割の定率負担になっておるということは、これは事実でございます。
まだまだ多くの質問を用意しておったのでございますが、これは次回に譲ることとして、最後に一点だけ質問しまして、あとの問題は次回に譲りたいと思います。
 定額負担を政府はのんだわけですよね、やむを得ぬということで。これ、一割を超えるものが出てくるでしょう。二千五百一円以上三千五百円までは三百円ですから、例えばそのランクをとれば二千五百一円から三千円までは一割より余分の負担をしなければならぬということですね。政府の一割定率負担とそれ以上の負担を負う者が出てくるという点についてその整合性をどう考えておられるのか、この一点を質問しまして、残余の質問は次回に譲りたいと思います。
きょうは文部大臣に、臨時教育審議会の設置法案について具体的にお聞きをしたいと思うわけであります。
 この臨時教育審議会というのは要は器でありまして、中身についてはいろいろ専門家の文教委員の先生方もおられますから、中身というよりもこの器がより立派な器であるようにという願いを込めて御質問をするわけでございます。さきに中曽根総理大臣がこの場所に来られてスタートを切られたわけでございますので、そういうことから、なるべく重複を避けながら御質問を申し上げたいと思っております。
 私は、今日ほど教育改革の必要性が叫ばれているときはない、そのように思っております。昭和二十二年に教育基本法が制定されて既に三十七年になりますが、教育が戦後果たした役割というものを評価するについては決してやぶさかなものではございません。しかしその反面、ひずみの累積というものは教育に大変な荒廃を来しているということもまた事実であります。
 近年、受験戦争を初めとして青少年の非行問題あるいは校内暴力あるいは家庭内暴力、登校拒否あるいはまた子供の仲間の弱い者いじめ等々の問題、あるいは大学を出たからといっても書けない学生、そしてまた英語もしゃべれない、そういうひずみが起きております。こういう問題等が社会問題となり、今ほど教育に対する国民の関心が非常に高くなっているときはないと私は思っております。
 しかし、これらの問題について実際に政府の対応が今日まで非常におくれていたということによって、教育政策に対する国民の不信感というものもまたぬぐい切れないものがあろうかと思います。こういう状況の中にあって、政府は今回、総理大臣の諮問機関として総理府に臨時教育審議会を設置することを決められまして教育改革を行おうとされております。
 そこで、なぜ今臨時教育審議会を総理の諮問機関として設置して教育改革を行おうとしているのか、政府あるいはまた文部大臣の認識についてお伺いをいたします。