今度は質について伺いますが、先ほど申し上げましたように、産業医を選任する場合でも、ある企業が、中小企業が一社だけでお願いするということは大変難しいというお話も聞いております。産業医に支払う賃金も余り大きくないということもあって産業医としての活動が余り活発ではなくて、本業の開業医の方がメーンになっているという話も聞きました。
 今度は質ですけれども、量はだんだんふえるでしょうけれども、その産業医としての質を高めるためには何かお考えがありますでしょうか。
規模五十人以上の事業場には産業医を選任しなければならないということが義務づけられているわけでございます。にもかかわらずその選任率が八割弱だということにつきまして、私どもは本当に残念であり、さらに行政努力もしていかなければいけないというふうに思っております。
 その原因はいろいろあろうかと思いますが、一つには、事業者、企業を営んでおられる方のこういった労働者の健康問題についての意識が十分でないということもあるのではないかと思います。したがって、そういうことから、企業の中で労働者の健康を確保するための体制を整えなければいけないという認識が薄いということもあるのではないかというふうに思っております。
 まずもって、事業を営む方々に、労働者の健康を確保するということが極めて重要なことであり、それは単に労働者にとってもちろん重要なことは言うまでもないのですけれども、企業を経営する立場の方にとっても、労働者が健康で働けるという状況を確保することが重要であり、それはある意味では企業の利益にもつながることなんだということについての認識をまず高めていただく必要があろうかと思います。
 そういうことで、今回、改正法案の審議をお願いいたしておりますけれども、この成立を契機として、改めて産業医の重要性、いわば労働者の健康確保のキーパーソンであるということについて、中小企業を含めまして十分周知啓発をしたいというふうに思っております。また、必要によりまして監督指導を実施するというようなことで、産業医を置かなければいけないと義務づけられている五十人を超える事業場については、そういうことでさらに努力をしたいというふうに考えているところでございます。
規模が小さければ小さいほど選任率が低いというお話でございました。五十人から百人、これが七七％ぐらいだと。私も企業の人にいろいろお話をしましたらば、うちも産業医は選任をいたしております、しかし、その産業医は軸足を、もっと言うと両足を自分の本業である開業医としての立場に置いておって、余りいい指導が行われておりませんという話も聞きます。今局長、七七・三％とおっしゃいましたけれども、実態はもっとひどいのではないかという認識がございます。
 まあ質と量ということがありますが、まずは量を上げることも大事だと思いますので、この量を上げる方策、労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
平成五年度に調査した結果が最新時点の状況なんでございますけれども、この産業医は、先生も御承知のとおり、労働者数が五十人以上の事業場で選任しなければいけないということに今なっているわけでございますが、その選任率は全産業で八一％という状況でございます。
 業種別に見ますと、最も選任率が高いのは鉱業でございまして、ここでは九一・三％、続いて製造業が八八％、運輸交通業が八二・八％、貨物取扱業が八一・七％、建設業が七八・三％というふうになっておりまして、最も低いのがサービス業等のその他の産業でございまして、七五・一％ということでございます。
 規模別に見ますと、規模が非常に大きな企業、例えば三百人以上の事業場ではもうほぼ一〇〇％の事業場が産業医を選任しているわけでございますけれども、事業場の規模が小さくなると選任率は低くなってきておりまして、残念なことではあるのですが、労働者数五十人から百人という事業場では、産業医を選任している事業場の割合は七七・三％という数字を調査結果で私ども把握しているところでございます。
我々もストレスが大変たまっておるので、我々の職場にも産業医が要るのかなと、そう感ずる昨今でありますけれども、産業医の選任状況はどういう感じになっておりますでしょうか。
今大臣お話しになりましたように、産業医というのは大変重要な役割を帯びておる、私はそう思います。ところが、働く人たちの健康というのは想像以上に悪いのかな、そういう危惧がございますけれども、今の働く人たちの健康をめぐる状況はいかがなものでございましょうか。
大分時間も遅くなりまして、大臣以下いささかお疲れだと思いますので、深刻な問題はわきに置いておきまして、身近な肩の凝らない、椎名議員の言葉をかりればみみっちい問題を取り上げて、かつ文句を言おうかということでございますので、よろしくお願いします。
 外務省の、特に在外公館が日常の業務として行っております日本人旅行者に対する便宜供与の問題でありまして、これは四月一日の衆議院予算委員会で白川勝彦議員が取り上げております。
 ここに議事録がありますが、どういうわけか白川議員の手元に一通の怪文書なるものがありまして、これは創価学会の事務総長から外務省の官房長あてに出された文書であるというふうに白川議員は言っております。
 要点だけ申し上げますれば、池田大作創価学会名誉会長一行が香港並びにＡＳＥＡＮ三カ国を訪問するのでよろしく願いたい、なお各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与をよろしくお願いいたしますと、こういう内容の文書のようであります。白川議員はこの最後の特別通関等の便宜供与ということに大変ひっかかっておられるようでありますが、いかんせんこの文書が本物かどうかよくわからないということで、外務省の原口政府委員はできるだけ早く調べて御報告申し上げたいと思いますと、こう言っておりますので、当然調べられまして衆議院の予算委員会には回答されておると思いますが、私もいささか興味がございますし、この中にも関心のある先生方もおられるかと思いますので、どうか参議院外務委員会にもちょっと報告願いたい、こういうわけであります。