それからもう一点イランについて、外務省のアジア大洋州担当局長のルーインセファットさんという方とお会いしたのですが、その際、日本の経済援助について具体的なお話がありました。革命以来なかなか関係が改善されないわけでありますが、特に最近米国との関係あるいはＧＣＣ諸国との関係の改善も図っているようでありまして、その中で日本との関係も特に強めていきたい、こういう認識のようであります。具体的な話のあったのはカルーン第三ダムと言われるような円借款の絡む問題でありますが、大きなプロジェクトについて、いろいろないきさつはあるけれども、ぜひとも日本の協力をお願いしたい、こういうお話でありました。
 それらを含めて、今後のイランに対する経済援助についてどのような姿勢をお持ちか、外務大臣お答えいただきたいと思います。
今大臣の方から、要請がないというお話でありましたけれども、イランは外交関係が微妙なところがありまして、なかなか率直に要請を出すという状態ではないような面もあるかのようであります。しかし、政府の高官であるお二方から私どもは直接お話を承ったわけでありまして、近々外務大臣、イランを訪問するという予定もあるように伺っておりますので、その中で相手の要請を待つということではなくて、むしろ要請を具体的に引き出すあるいは整えてあげる、こういう配慮が必要ではないかと思うわけであります。ぜひともこの点お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
イランに調査にいらっしゃった委員からのお話を承りまして、問題はイランにも重大な影響を与えつつあるという認識を持っております。現在、公式にイラン政府からこれについての協力要請はまだ来ておりません。政府といたしましては、要請がございましたら積極的にこの環境問題について日本の技術あるいは資金協力等も含めてやってまいらなければならない、このように考えております。
 ちなみに、医療関係では、中嶋ＷＨＯ事務局長が二月中旬にイランを訪問いたしておりまして、クウェートの原油流出や油井の炎上に伴う影響をただいまＷＨＯとして調査をしている、そういうことも含めて積極的に対応したいと考えております。
クウェート、サウジアラビアは実際に調査の手が届いたということで具体的な対策が出つつあるようでありますが、もう一つ大事な地域で手の届かないところがあります。それはイランであります。
 イランについては、革命後なかなか国交等が活発とは言えない状況でありまして、しかしながら、クウェートと近距離、接しておるということで、この油田の火災の影響あるいは海洋汚染の影響というものは確実に及んでいるわけですね。イランの環境庁長官で副大統領であるマナフィさん、それから保健省のサドリ・ザデという環境担当の次官とお会いした折に、イラン国内でも黒い雨が実際に何カ所かで観測をされているということであります。その聞いたところによりますと、これが湾岸の地図でありますけれども、イランの南西部の中心都市でありますアワズ、それからホラムシャハル、それから海岸の港町でありますブシェール、この至近の距離では既に黒い雨が何回も降っているということ。それから北北西で約四百五十キロ離れたイラム州のメヘランという都市でも、黒い雨が観測されている。おおむね半径三百キロから四百キロのところは、既に各地で黒い雨が観測されているという状況だそうであります。
 そうしますと、この南部の平野地帯というのは小麦あるいは野菜の大生産地である。農作物に対する被害が出ておる、と同時に土壌に対する汚染も積もっている、こういう実態が聞かれたわけであります。ところが、この観測の体制が全くできておらない。アワズに観測機関があったそうでありますが、既に通常の値をはるかに超えておってこれが機能しないということであります。ですから、機材そして観測の技術者の派遣を一刻も早く要請をしたいというお話でありました。これについて外務大臣、お考えありますでしょうか。
お答えいたします。
 この点につきましては、先方サウジアラビア政府との折衝は外務省がやっていただくことではございますが、私ども環境庁といたしましては、専門家の派遣、人員の派遣につきましては私どもで派遣をさしていただくということで目下準備をいたしておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、サウジアラビアの気象環境保護庁に対する専門家、それから今御指摘の野生生物レスキューセンターへの専門家、ともに人選はほぼできておりまして、外務省を通じての交渉がまとまり次第直ちに派遣できるようにいたしております。
ただいまの中村先生の御質問でございますが、まず割引債の購入資金の出所についての御質問でございますが、平成二年六月に大蔵省からマネーロンダリングの防止に関する通達が出ております。これは、口座開設あるいは一取引三千万円以上の現金取引に当たっては本人確認を行うように努め、その件数を御当局に御報告することとなっております。当行といたしましても、割引債の販売に際しましては、それがマネーロンダリングの通達に該当するような場合には、通達にのっとり厳正に対応しております。
 本件に関して申し上げますと、債券購入の入金経路、これは小切手ないしは送金でございますが、すべて一流の銀行でございました。さらに、金額が巨額なので慎重を期する意味で、繰り返しになりますが、納税申告書の写しを徴収するなどいたしましたが、特に疑問を持つような事柄は出てまいりませんでしたので、問題のある資金とは当時考えないで対応したものでございます。
 次に、貸出金の使途の確認についての御質問でございますが、まず一般論といたしましては、私どもは法人、個人を問わず厳しくチェックをしております。しかし、本件につきましては、当初、顧客からの要請によりまして、保有する債券の範囲内での貸し出しを行ったものでございまして、資金使途の確認は必ずしも十分に行っていなかったというのが実態でございます。
 ちょっと繰り返しになりまして恐縮でございますが、同人の割引債の購入は、すべて一流銀行からの送金または窓口への一流銀行の小切手の持ち込みでございました。その銀行にどこからお金が入ったのかということは、私どもとしては調査はいたしかねるわけでございます。資金の性格につきまして、私ども、先ほど申し上げましたとおり、私どもが調べた限り特に問題のあるような資金に当時は見えませんでしたわけでございました。
 この事件につきましては、現在司法当局の手によって調査中でございます。私どもといたしましても、一日も早く資金の出所について真相が解明されることを期待している次第でございます。