有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の七条をごらんいただきますとわかりますけれども、その者に関係する仕事でありますが、それを施行するために必要があると認めるときには、今の薬事監視員とかそういう者の中から指定した者がその業務を行う、つまり必要があると認めるときには、そういった業務が必要であればその者をもってやらすということでございます。
そうすると、家庭用品衛生監視員とか毒物劇物監視員ですか、これは置かなければならないのですかね。「称する」というふうになっておりますけれども、「称する」という人間は置かなければいけないのですか、どうなんでしょうか、そこがよくわからない。
ただいま家庭用品監視員とかあるいは毒物劇物監視員がやっております仕事はそのままやるわけです。つまり、いろいろな製造所等への立入検査等でありますが、その仕事はあるわけでありますが、類似しております薬事監視員等その者を指定いたしまして、その仕事をする者は、家庭用品監視員でありますとかあるいは毒物劇物監視員と「称する」というふうに法律もしておるわけであります。
確かに「他職の活用」という面はあるのですよね、食品衛生監視員をそれに充てるとかいろいろやっていますから。しかし、置かなきゃならないということにはなっていないわけでしょう。どうなんですか、そうするとこれは、こういう仕事をしてもしなくてもいいということになるのですか、しなければならないということになるのですか、どちらなんですか。
今回の家庭用品衛生監視員及び毒物劇物監視員の整理合理化の方向といたしましては、お尋ねにありましたように「他職の活用」という分類に入れております。任意設置の場合ですと、一定の事務を執行するに当たりまして、特定の名称でありますとか資格を有する職員が行ってもあるいはその名称を持たない一般の職員が行ってもいいわけでございます。任意設置でありますと、その判断、その辺については地方団体の自主性に任せるというものでありますが、今回の場合、つまり「他職の活用」の場合は、特定の業務を行うためには一定の資格要件を有する者、この場合には薬事監視員等でありますが、そういう資格を持っている者の中から指定するということで、任意設置とは違うわけでございます。
それなら今までどおり必置規制でいいじゃないですか。今までどおりでいいのであって、統計の実施体制の充実というものはこれからも図っていくんだと言っているのなら、今の制度をもっと拡充していく方向で考えるべきなのであって、それを置いても置かなくてもいいですよというようなものに改めるということは、今あなたの言っていることとも矛盾していることを私は指摘しておきたいと思うのです。
 次に厚生省所管の問題ですが、家庭用品衛生監視員、それから毒物劇物監視員、この問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に形式的なことなんですが、総務庁にちょっとお尋ねしますけれども、これは総務庁の区分では「他職の活用」の項に入っているのですね。しかし、今まで家庭用品衛生監視員とか毒物劇物監視員は「置く」というふうになって、必置規制になっていたわけでしょう。それを今度は第八条を削除しちゃっていますね。第八条というのは家庭用品の規制に関する法律の方ですが、第八条を削除して必置規制じゃなくしているわけです。ですからこれは、必置規制の廃止ないしは緩和、そういう分類の中に入れるのが当たり前だと思うのですけれども、どうして「他職の活用」というような分類の中に入れているのですか。ちょっと最初にそれをお尋ねします。
お答えいたします。
 国勢調査を初めとして、国の基幹的な統計調査は、都道府県、市町村を通じて実施しているものでございます。したがって、これら統計の正確性の確保を初めとする統計の質の向上を図るためには、地方におきます統計調査の実施体制の充実を図る必要があり、建議はそのことを指摘したものでございます。
 一方、今回の法案におきまして、地方公共団体の自主性を尊重し、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現を図る観点から、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理合理化等を行おうとする趣旨で統計主事の設置を任意に改めようとするものであり、地方公共団体における統計調査の実施体制の充実の必要性について否定するものではないと考えておるところでございます。
東にしろあるいは北富士演習場にしましても、我々党も、あるいは県もそうでありますが、全面返還、平和利用、これを目標にしているわけなんです。なかんずく富士のすそ野、富士山の周りといいますのは、御案内のように霊峰富士と言われますように侵しがたいところでもありますし、地域でいいますと観光地でもあるし、あるいは精密機械工場が非常に最近は定着してきているところであります。そういうことを考えますと、素朴な気持ちとしては中止をしてほしい、また中止が当たり前じゃないか、こういう意見になるのは当然であります。
 私ども非常に心配をしますのは、今回の計画を見ますと、三千人規模の軍隊といいますか、兵隊さんの共同訓練であります。最近にしてみては非常に例を見ない演習ですね。それから二つ目には、一たん東と北の演習場を使いますとそれが恒久化してしまう、その懸念を持つのも当然であります。あるいは典型的な演習場として日米の共同訓練はここがいい、ここでやりましょうというふうに恒常化すると同時に日米の共同演習場化する可能性も秘めているのではないか、そのことを非常に懸念するわけであります。それが一つ。 
 それから二つ目の問題としては、既に北富士演習場の問題について国と地元の間に幾つかの協定をし、申し合わせができ上がっているわけですね。それが積極的に国側が問題の処理を図らない前に演習だけが先に先行する、そういうことについての県民感情というのは非常に厳しいものを持っているわけであります。したがいまして、具体的にはこれから地元と十分に相談することになるだろうと思いますが、私が今指摘したような問題について防衛庁あるいは施設庁としてどういう考え方を持っておられるのか、この際はっきりしてもらいたいと思います。