ＡＴＳの設置につきましては、もう釈迦に説法でございますのであえて私からくどくど申し上げることではございませんが、先ほどのお話のように、四十年代に国鉄がまずは先駆けてＡＴＳを設置したわけでございます。今使っておりますＡＴＳのＳ型、Ｂ型という段階のものは、国鉄は私鉄と違いましていろいろな車種があっていろいろな線区があるというようなことから、それに対応するにはＡＴＳのＳ型というような形のものが一番対応しやすかったということがあったんだと思いますが、ただ、今先生がお話しのように、最近の技術開発がＪＲのグループのところで完成いたしまして、東日本はＡＴＳのＰ型というものを九月から意思決定をして導入をするということで進めてきたわけでございますが、今回の事故のこともございますので、当該線区につきましては前倒しの導入を決定いたしまして、来年度の末にはこの線区につきましては使用できるというような形を考えているわけでございます。
 それで、ＪＲの西日本会社におきましても、今度の新しいＰ型を導入するということを今検討しているというふうに聞いております。私どもの方といたしましては、この改良型をできるだけ円滑に導入できるように今後とも適切な指導を続けてまいりたい、かように考えております。
意欲的に取り組む人というのは、受け身で働く人よりもはるかに力を持つということになろうかと思いますので、どうかその方向で全職員の創意工夫を生かすような御指導をお願いいたしたいと思います。
 続いて、またＡＴＳの問題に入りますが、今ございますのがＳ型ということで非常停止のみが自動化しておるということで、先ほどのお話のように確認扱いをした後は専ら手動によって運転を継続する、こういった形になっておるわけでありますが、これを速度照査機能のついたＰ型に変えようということで既に取り組んでおられるやさきにこのような不幸な事故が起こってしまった。この点大変残念であるわけでございますが、私鉄、民鉄の実態を見ると、昭和四十一年に運輸省からの指示があり、四十二年には設備基準、構造基準というものができまして、五十九年、ちょっと古いんですが、そこで三千八百四十二キロということで営業キロの七四％が設備されておる。特に地下鉄、モノレールは一〇〇％、大手私鉄は九九％こういった装置に変わっておるということでございます。
 そこで、東日本は今このような計画で進んでいただいておりますが、これは東海あるいは西日本等も含めてほかのＪＲも速度照査のついた形でＡＴＳを更新していく必要があろうかと思いますが、この点につきまして省の方の御指導を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、社員一人一人の意見をどのように仕事に生かしていくか。特に安全の面でいいますと、それが実務について実際の日常の仕事をしている人だけに、その意見をどういうふうに取り込んでいくかということは非常に効果的でもあり、必要なことであると思っております。
 私どもの会社ができましてから、社員一人ずつの意欲というものが非常に向上してきておりまして、例えば国鉄時代からありましたような提案制度というものにつきましても、年間四十万件から五十万件というふうにふえてきております。その中でも二万から三万というものが安全関係の提案として非常に貴重な改善意見が出てきております。さらに、小集団活動というものが盛んになってきまして、参加人員は社員八万人のうちの既に五万四千人という数に上っておるということから、いろいろな機会に社員の意見を取り入れて具体的な対策に結びつけていく、そして全社を挙げてという言葉を具体性と実りを得たものにしていきたいというふうに思います。
よくわかりました。
 続きまして、対策といたしまして、全社を挙げまして対策の強化に取り組むということでお話をいただいておりますが、管理部門の方が総力を挙げて現場へ出る、添乗をする、あるいは設備の点検をなさるということで、これはもう緊急措置としてまことに結構なことと思いますが、運転士は一人で乗ってやっておるということで、添乗をいたしますと大変励みにもなり、また、管理者の温かい一声で大変喜ぶものでございますが、私も添乗中にヒントをいただいてそれを仕事に生かしたということもございました。
 何といいましても、人が問題である。機械の話もありますが、やはり機械をこなすのも人間でございます。そして、現場におります職員が何より
も問題点について日々接しておるわけでございますので、今後の対策の中に現場の職員の意見も大いに活用するような方法を取り入れていただければありがたいなと思うわけです。これにつきましてひとつ……。
じゃ、私の方からお伝えしますけれども、これも事前にたしか申し上げているはずですよ。
 この方は山形新聞に入られてから山形放送、山形テレビということで常務などを経てこられた方なんです。それで、今は山形交響楽協会というものの会長をしていらっしゃる。この山形交響楽協会というのが、これが、こういうふうに山形新聞の袋、ここに全部、地域と一体山新・山交グループ連合と、こうなってますね。この中にちゃんと入ってるんですよ。山形交響楽協会というのがここに入っているのね。つまりそういう人なんですよ、この人は。だけど、この人を社長にするということを調整会議で、郵政省も出席をしている、常に常に出席をしている調整会議で社長にするというふうに動いてきて決まってきている。それで、この人は山新グループのだからダミーだと言わざるを得ないでしょう、自分たち入っているんだから。山新・山交グループ連合の中に入っているんだからね。
 それで、しかも、あなた方ちょっとしっかりとしてほしいと思うのは、この人は申請者じゃないんですよ。最初の申請者、百十九名ですか、の申請者の中に入ってないの、この田中哲っていう人は。入ってないでしょう。それが何で途中で、一本化の過程の中で、申請者でない人間を代表者にして申請をするようなことが可能になるのかどうか、そこのところをちょっと聞かせていただきたい。それにまた、これは一本化できてないはずですけどね。現状はどういうふうに把握していらっしゃいますか。