それでは、限られた時間でございますけれども、いろいろな問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは大変お忙しいところ、建設大臣、そして国土庁長官、お見えをいただきましてありがとうございます。
 まず建設大臣に所信をお伺いしたいわけでございますが、今大変景気が停滞をいたしているわけであります。そして、日本の世界の中に置かれた現状から考えまして、これ以上輸出を伸ばすわけにはいかない。そうなりますと、どうしても積極的な内需拡大策をしていかなければならないわけであります。内需拡大ということに当たりましては、所得税減税をするとかあるいは法人税減税をする、こういうような考え方もあるわけでありますが、やはり地域経済を活性化して、そして内需を拡大し、今沈滞した不景気ムードを一掃するために一番決め手になるのは公共事業の拡大だ、このように私も思っておりまして、さきの選挙ではこのことを一貫して訴えてきたわけであります。天野建設大臣もまさにこのような御持論をお持ちでありまして、いろいろな場所でお訴えをいただいているわけでございます。
 とにかく、我が国は貿易によって約七百兆円という資金があります。その資金が、残念なことに昨年一年間だけでもアメリカに十三兆円も投資をされる。さらにまた、株の乱高下で如実に示されておりますように、実際に生きたお金として使われてなくて、それが投機に走る。こういうことは日本の経済にとって好ましくないことだ、私はこういうふうに思っているわけであります。
 そこで、建設国債というものに関していろいろ意見があるわけでありますが、建設国債というのは償還期間が六十年である、それはすべて公共事業に振り向けられる、そしてその公共事業というのは、住宅を建設したり河川を改修したり橋をかけたり、あるいは港湾を整備したり道路をつくる、こういうことに振り向けられるわけでありまして、企業に例えればちょうど設備投資に当たるものだと思うわけであります。いろいろ学者によっては、六十年後にツケを残すことになるのだ、だからこれ以上本質的に赤字国債と変わらないのだからやめるべきだという意見がありますが、このままの状況でいくと日本の経済はじり貧どころかどか貧になってしまう。ですから、思い切って建設国債の大幅増発を含めた積極的な経済政策をやっていくべきだと私は思うわけであります。
 そういうことで、天野建設大臣の日夜の御努力に対して、大変私も感銘を受けているわけでありますが、ひとつ大臣のかかる観点における御所信を篤と承りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事北村照喜君及び住宅・都市整備公団理事京須實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにしてもこの問題は非常に大きいし、また難しいんで、ただ国鉄共済だけの問題としてはもう考えられないのはよくわかりますが、しかしこれも全くその見通しが具体的に立たずにこの法案の賛否を決めなきゃならないというのは残念だということだけをつけ加えておきたいと思います。
 これでやめます。
これは大蔵大臣が主管でないということで大変答えにくそうにしておられましたが、私はいよいよこれについて物を言う資格を持ちません。ただ、委員が想定されましたケースを個人として私が想像してみますと、それはまだなかなか大変な問題があろうかと思います。それは、例えば年金の算定の基礎になります期間のとり方でありますとか、いろいろな技術的問題をも包含することになりましょう。さらに、果たして一気に、この六十四年度までの対策を組んだ後年金統合一元化というところまで走るのか、あるいは中間の過程があり得るのか等々を考えますと、さまざまな対応があろうかと思います。そして、社労族の私として言いたいことはこの辺までございますけれども、運輸大臣としては発言をする資格がありませんということでお許しをいただきたいと思います。
確かに大蔵大臣の守備範囲からちょっと出てしまうんですが。
 では運輸大臣にお聞きしますが、やはり国鉄共済のしりぬぐいというものは、恐らくは七十年の年金一元化へ向けて民間サラリーマンの厚生年金がしりぬぐいせざるを得ないところまでいくんだろう、いわゆる全年金で支援するという形をとらざるを得ないんだろうと、こういうふうに常識的には思われるんですが、これはどうですか。多分そうなるであろうと思いますね。
円高あるいは原油の値下がり、これの日本経済に対する影響、それぞれプラスとマイナスがございます。物事には光と影がある、こういうことを申しますけれども、メリット、デメリットがございます。円高につきましてはメリットもデメリットも非常に大きい、こういうことでございまして、差し引きどれぐらいになるのかという点が必ずしもはっきりいたしません。それに対しまして原油が安くなるメリットというのは、日本艦済だけの立場から考えますとメリットが圧倒的であり、デメリットは非常に小さい、こういうことだと思います。
 そこで、もう少し具体的に申し上げますと、円高の影響というのは二つございます。一つは、交易条件効果と申します。もう一つが貿易数量効果と申します。大変専門的な用語を使って恐縮でありますけれども、前者の交易条件効果というのがプラスのメリットであります。後者の貿易数量効果、これがマイナスのデメリットの効果、こういうことになります。
 まずプラスの効果、交易条件効果といいますのは、円高によりまして輸出価格、輸入価格ともに値下がりをいたします。これは円ベースで見た価格であります。ところが、輸出価格の値下がりの方が輸入価格の値下がりよりも小さい。最新の統計、三月中旬の卸売物価統計でこれを見てみますと、輸出価格は一六・二％一年前に比べて下がっております。これに対しまして輸入価格の方は、そのちょうど倍に当たります三二・二％下がっておる、こういうことでございまして、輸出の値下がりよりも輸入の値下がりの方が大きい。この輸入価格が値下がりをすることによって輸入代金の支払いが節約される分の方が輸出価格が下がって輸出収入が減るよりも大きい、こういうことで差し引きプラスの効果がある。この効果は日本経済全体としての購買力をふやす、所得をふやす、こういう効果になります。所得がふえるわけでありますから、当然国内需要もまたそれに応じてふえてくるだろう。こういうことで、需要拡大効果のもとになります所得増加、購買力増加効果、これが交易条件効果というわけであります。
 それに対しまして、貿易数量効果と申しますのは、輸出がしにくくなる、他方、輸入がふえる、こういうことでありまして、輸出産業の生産活動が抑制されるあるいは輸入品と競合する国内産業の生産活動が圧迫される、こうした輸入数量の増加、輸出数量の減少、こうした貿易数量効果がございます。これは当然国内の生産活動に対してデフレ的な要因を持つ、こういうことで、マイナスになるわけであります。
 このプラスの効果とマイナスの効果、差し引きしてどちらが大きいかということでありますけれども、これはそのときどきの情勢によって違うのではないか。しかし、大体ほぼとんとん、相殺されるくらいか、あるいは場合によってはマイナスの貿易数量効果の方が若干大きくなる可能性はございます。
 それに対しまして、原油価格の値下がりによるプラスの効果、これはマイナスの効果に比べて圧倒的に大きいわけでありますから、円高に原油の値下がりというのが加わりますと、円高に伴うところのマイナスの効果を相殺して、おつりが来るのではないか、このような認識をしております。