政管健保の千三百億円の返済につきましては、明確、具体的な返済計画、何年度に幾らずつというものは持っておりません。
 これにつきましては、今委員がおっしゃられましたようなことでございますが、政管健保の財政運営に支障が生じるような事態が発生した場合には当然速やかに利子相当分を含めて繰り戻しをする、それから国の一般会計の事情が許せばできるだけ早く繰り戻しをする、こういう定性的な考え方を持っておりますが、具体的な返済計画というものをお示しすることはできないということでございます。
平成五年度が一千三百億と今申し上げたとおりでございます。これを予定しているわけでございますが、約六千億円の額。交付税及び譲与税配付金特会、国鉄並びに清算事業団の債務は、先ほど申し上げましたが十年以内の償還、こううたわれておりますが、この政管健保の勘定、先ほどお話をいただきましたが、よくわからない。私もいろいろと読んでみました。「政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況等を勘案して、予算の定めるところにより、千三百億円及び」「繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。」これが多分償還の期限に該当するものであると思うのですが、本当によく読んでもわかりません。
 私は、うがった見方なのかもしれませんが、こういう表現、いろいろ何度も読みましたが、極端に言えば、永遠にこれは返さないというふうにも読めますし、まあ返さないと言えないのであれこれ理由をつけられてこうした表現、説明になっているのかこんな感想を持っているわけですが、一体どうなのか。明確な返済計画があるのかどうか、この点についてもう一遍お答えいただきたいと思います。
それでは議論を先に進めまして、また後ほどその点に戻りたいと思いますが、政管健保に係る国庫補助の繰り入れの特例の推移は、昭和六十年度に九百三十九億円、六十一年度に一千三百億円、六十二年度に一千三百五十億円、六十三年度には六百五十億円、平成元年度に四百億円、合わせまして四千六百三十九億円。そして、今回五年度において一千三百億と、まあ六回目になるわけでございますが、総計いたしますと五千九百三十九億円。
 これまで五回にわたりまして総額四千六百三十九億円繰り延べられているわけでございますが、この繰り延べた総額は、現在まで利子を含めて一度も返済をされてない、こう聞いておるわけです。それは事実でしょうか。
赤字公債、いわゆる特例公債でございますが、特例公債の場合には、歳入と歳出で経常部門におきましてギャップが生じた場合に特例公債でその穴埋めをするという意味におきまして、いわば歯どめがないわけでございますけれども、この一般会計の承継債務の償還の特例というものにつきましては、今回も申し上げておりますとおり、五年度に出てくる元金償還額ということで金額の歯どめがあるというところが、一つ大きく違うのではないかというふうに思っております。
 それから、政管健保への繰り入れの特例もお願い申し上げておりますが、これも政管健保で平成五年度に発生すると見込まれる剰余金の範囲内ということで、金額的な歯どめがあるということでございます。
 あとは、特例公債の場合は市中発行ということになるわけでございますけれども、この償還の特例につきましては、国の一般会計という会計と特別会計の間のやりとりであるということでございまして、特に金額面の歯どめがあるという意味で特例公債とは違いがあるというふうに考えております。
まあ結局債務の償還は先送りとなるわけでございまして、税収が上がったときに払うというのでは、結果的には国民が何らかの形で負担をしなければならない。特例公債を再び発行するような事態は回避したい、このように今回の法案の前文にも書いてあるわけでありますが、債務の償還の延期は実質的に赤字公債発行と何ら変わりはないのではないのかと、こう思うわけでございます。これに対します見解をお願いしたい。
個々の具体的な金額でわかりにくい話になりますのであれですが、要するに刻みをなるたけ大づかみにしますと、ある部分は値上げになりますが、ある部分は値下げになるということはどうしても不可避でございまして、もしこれを嫌うとするならば、現行の刻みをもっと刻んだ方がより公正になるというような議論にもなりかねないわけでございます。民間の金融機関、私ども同様の送金サービスでございますが、これは物にもよりますが、大体三万円を上限、下限として、三万円以下か以上かということでやっているわけでございまして、今回の簡素化についても私どもも大分気が動いたのでございますけれども、何せ六段階、八段階のものを一挙にやりますと今御指摘のような問題が起きます。
 そこで、最小限お許し願える範囲でということで今回の措置を講じたわけでございます。確かに少額の部分は上がります。しかし、例えば現行の一万円から五万円の為替を送ります場合百八十円ですが、これが新料金では二百円ぐらいを今予定いたしております。ステップとしてはこれから詰めなければならないのですが、例えばの話でおわかりにくうございますが、五万円から十万円送るときは現行料金二百八十円になっておりますが、これを同じ段階に入れますと二百円になってしまう。そういう意味で上がったり下がったりします。しかし、個人の送金者というのはそのときそのときの事情でいろいろな金額を送られることになるだろうから、特定の部分だけを送る、それしか利用しない、あるいは高額の人は高額しか送らない、現実の社会生活ではそういうものでもなさそうでございますので、これはそのときそのときの送金金額で、トータルとして簡便になるということでぜひ御理解を賜りたいと考えておるところでございます。