私ども、従来から自衛隊の航空機の事故に関しましては、直ちに安全対策を実施するということとともに、自衛隊で航空機事故調査委員会が中心になって事故原因を徹底究明して、必要な事故防止措置を講じているところで、事故の再発防止に万全を期しているところでございます。
 このたびの小松の事故につきましては、事故発生後すぐに演習も一時中止いたしまして、速やかに事故機の収容と、それから次の日も休みまして、安全対策として操縦者に対する不測事態の対処要領の確認等、緊急手順等の所要の教育を行いました。また、Ｆ１５全機に対する、操縦系統でございますとか燃料だとかエンジンだとか、そういう系統の安全点検ということも行いまして調べた結果、Ｆ１５については異常が認められない、こういうことから訓練を再開したということでございます。
そんなことはいいんですけれども、有効活用と言っていたって、Ｆ１５は沖縄だけでもきのうの事故も含めて十四回も事故を起こしているわけですね。それで、だれでも問題があるんじゃないかと思わざるを得ないような状況が続いているわけで、こんなことで周辺住民の安全が確保できるんだろうかということだって、全然できないというふうに思うんです。十二分の対策が講じられるべきで、まずそれが優先されなければいけないというふうに思うわけです。しかも、小松の場合を見ますと、あそこは官民共用の空港でありますし、飛行差しとめを訴えている騒音公害訴訟も今行われている最中であります。そういう点でいいますと、本当に事態は重大だと思うんです。
 その点で、例えば小松での整備点検の体制なんですけれども、私も現地へ調査に行って驚いたんです。Ｆ１５一機について三、四人がチームをつくって点検整備をやる。演習中は午前五時半から六時ごろに出勤をして、そして七時半ごろまでに点検整備する。さらに、午前一回、午後一回、夜一回のフライトの終了ごとに二十五分から三十分間の燃料補給と点検をして、夜の演習が全部終わってからさらに二時間やる。二時間さらに整備をやるということで、拘束を解かれるのが夜の十時から十時半になるということです、土日も含めて。基地側の説明でも、演習時の点検整備の仕事量は通常訓練時の倍近くになるということが言われているんですね。こんな過密な勤務では、整備員が大変だというだけじゃなくて、安全上の問題も当然出てくるだろう。こんな状態を続けていて重大事故につながらないのかということもあるわけですが、一体どんな対策を考えているのかということをちょっと伺いたいと思います。
自衛隊が有事の際にその任務を有効に遂行するためにはふだんから訓練を行うことが必要であるということはもう当然のことでございます。また、特に航空機の事故調査につきましては、終了するまでに大変長い時間がかかることも事実でございます。その期間、全く航空機を訓練に使わないということは国の貴重な現有の装備を有効活用しないということにもなると思います。したがって、とり得るできる限りの安全対策を講じた上で飛行を行うことは必要である、こういうふうに考えております。
そうしますと、私が基地で伺ったところでは、パイロットの問題と機体及び整備の問題の二つの側面から主に調査していると聞いたわけですが、事故の原因が究明されていないと今御答弁もあったと思うんですけれども、そのままに通常の訓練が同じＦ１５を使って行われている。これで本当に安全が確保されていると言えるんでしょうか、その点、御答弁をお願いします。
本事故につきましては、事故の発生が十月六日でございましたけれども、翌日、航空自衛隊の事故調査委員会の構成員の主任調査官を初めとする係官を現地に派遣しまして、これ以降、現場検証、それから事故関係者の事情聴取、機体の検証等を内容とする現地調査を現在鋭意進めているところでございます。
 いつ終了するかという御質問でございますけれども、航空事故調査に要する期間というものは、機種、それから事故発生当時の状況、原因の究明に資する証言、それから残された物件の多い少ない等によりまして大きく異なります。本事故につきましても、現時点でいっ終了するかということは申し上げられる状況にございません。また、事故原因についても現在調査を行っている段階でございまして、全く申し上げられる段階にないということを御理解賜りたいと思います。
私どもで承知しております限りでは、世銀の内部調査がほぼ終了したということで以下のことが発表されております。
 まず第一は、日本が拠出した信託基金から約十一万ドルを不正使用したということで、二人の日本人職員が解雇されているということでございます。その後、世界銀行は、私どもの要請も受けまして、この基金の厳正な管理運営のための改正を発表いたしております。
 まず第一が世銀内に特別の監視ユニットというものを設けるということ、それから二番目には、これは実際上各業務担当の部局で案件の形成あるいは技術支援等に使われているわけですが、業務担当副総裁による運営の監視を強化するということ、三番目には情報公開の一層の充実を図るということで世銀側とも合意し、世銀側が公表しているところでございます。
 それから、この基金は実はほとんどすべてひもつきではございません、アンタイドでございます。この融資の案件形成あるいは技術支援等のためには当然世銀が外部のコンサルタントあるいは外部のいろいろな研究所等に外注する場合が多いわけでございますが、その場合に完全にアンタイドでやっておりますので実は日本の関係企業が受注した例が非常に少ない。ほとんどなかったということがございまして、ごく一部について日本のコンサルタント、研究所等を使うようにという部分を設けていたわけでございます。その部分で先ほど申し上げたような十一万ドルの不正使用があったということでございまして大変遺憾でございますけれども、何度も申し上げていますが、この基金は全体としてはほとんどアンタイド、ひもつきではございません。そのごく一部に日本のコンサルタント、研究所等の受注を促進するために使ってほしいという部分があったということでございます。
 いずれにいたしましても大変好ましくないことでございますので、先ほど申し上げたような世銀の一層厳正な管理運営に努めてもらうとともに、我が方といたしましても十分これを監視していきたいというふうに思っております。
 なお、基本的にひもつきでないということでございますので、その使用は第一義的には世銀に任されております。ただ、どういうものに使うかというときには事前に日本の理事室に伝えてくる、もしそれがどうしても困るということであれば変えてもらうということにはなっておりますので、その結果等につきましてはすべて情報公開という形で公開をいたしておりますけれども、さらに一層の情報公開に努めたいというふうに思っております。