五十五年度の経済成長目標は実質四・八％を目指しておりますが、この成長目標はおおむね達成できると思っております。しかし、当初考えておりましたような内容にはなりませんで、外需中心の成長になっております。そこで、世界景気も悪いところへもってきまして日本経済が外需中心の成長を続けておるものですからいろいろ摩擦が起こっておるということでありますので、何とか五十六年度は内需中心の経済運営に持っていきたい、このように考えておりまして、そのために物価を安定させながら若干の内需拡大策を今回考えた、こういうことであります。
次に、三月十七日に決定をされました総合経済対策について河本長官にお尋ねをいたします。
 まず、第一次総合経済対策につきましては物価と景気、この両にらみといたしまして打ち出されたわけですね。今回の第二次総合経済対策は何を主眼とされたのか、ねらいはどういうところにあるのか、この点をお尋ねします。
それじゃ、もうあと一つお願いだけして農林大臣は結構ですけれども、この競馬場で働く人たちの労働条件というのは大変悪いようでありますから、この間もうちの山田議員から質問があったようでありますが、篤とその方面にも力をひとつかしていただきたい、このことをお願いして農林大臣に対して質問を終わります。
 それから、国税庁お見えですか。
竹田委員の御主張も理解できるわけでありますが、一面また、二五％ではいかぬ、これを三〇％にして、五％を上げて競馬会から取れという、そういう声も一面にはあるわけであります。したがいまして、私といたしましては、やはり日本のようにまだ社会資本の立ちおくれておる国、充実してない国、福祉施設整備等もまだこれからというふうな、こういう日本の状態で、ある程度社会資本が、もう九五％以上に整備されておるというふうな事態にでもなりました際にはあるいはそういう方策はやらにゃいかぬのかもしれませんけれども、いまのところはやっぱり国会で示していただいた二五％というのがまあいい線じゃないかなと、こう私は思っておるわけでございます。
 御指摘の、競馬の大衆化という点についてはもう私は全くの同感でございます。私も競馬場は、この間、農林水産大臣になって初めて行ってみましたが、なかなかきれいなところです。競馬場はきれいだけれども、競馬場に行くまでがひどいなと、これじゃ大衆の競馬とはなかなか言えない、近所迷惑になるなどいう感じは、私は中山というところへ行ってみて受けてきました。早速競馬会の方に、進入路とか何とかあの辺のところを、あるいは駐車場等もっともっとあれしないと、本当に一般の競馬をやらない人からいろいろ批判がよく出るよということを言っておきましたが、そういうふうに、確かに大衆のためのおもしろい競馬という点ではもう少し積極的な発想をしていっていいのではないか、こう考えております。競馬会の方にも十分意を伝えて指導をしていきたい、こう考えます。
場外馬券売り場が各地にできてきました沿革につきましては、竹田先生も御承知のとおり、競馬が国民の健全娯楽として、まあレジャーとして大衆化してまいったということで、競馬場に行かなくてもその競馬の楽しみを享受できるということと、それからノミ行為をできるだけ絶滅を期するような方向のために設けられてきたということでございます。
 したがいまして、まあ一面において競馬というレジャー、喜びを与えるといいながら、片っ方においては大変市民に迷惑を与えるということであっては、これはまあせっかくの目的も半減してしまうという感じも私も持つわけでございます。したがいまして、適地があれば、もうむしろいまみんな車で馬券を買いに行くという方が多いし、したがってそう混雑のしてないところに公園式なやつを、競馬会本当に金があるわけですから、そういう公園式なところでおやじは馬券を買いに行く、子供たちはその辺の公園で遊んでおるというようなくらいな場外馬券売り場ができないものかなというような感じを持ちまして、実は競馬会の方にも寄り寄りそういう話をいたしておるわけであります。
 したがいまして、竹田委員の御指摘のように、やはり極端にもう都市生活者、都市交通、そういう面に大きく迷惑を及ぼしておるというような点については、今後寄り寄り検討をいたしまして、そうしてできるだけ市民の側から受け入れられるような土地を選んで設定をしていくというふうに、今後新たに設置する場合にもそういうような指導をしたいということで、先般も日本中央競馬会の武田理事長にもお話しをいたしておるところでございますから、なお先生からそういう御指摘を受けましたので、今後さらに検討をさしていただきたいと思います。
私は最初に、電電公社の不正経理の問題について質問をいたします。
 電電公社の不正経理の指摘額は十三億三千三百万、そのうち近畿通信局管内は十二億二千七百万です。そうして近畿管内の会議費の支出は十六億円、うち九億二千七百万円が不正支出であります。実に五七％が不正であります。また、旅費で見てみますと、近畿電気通信局のみ見てみますと四億一千三百万、架空旅費、いわゆる空出張というものが二億六千八百万、これでは六五％ですね。また、旅費で言えば名古屋だとか東北の電気通信局、会議費で言えば神奈川でもこういう問題が起こっているのですね。本当にひどい話でありまして、山内郵政大臣もこの事件を聞いて遺憾というよりは驚いた、このような御発言をしておられるわけでありますが、私も本当にびっくりをいたしました。平たい言葉で言うとあいた口がふさがらないというような気がいたしました。いまは大変な憤りに変わっているわけでありますが、そういうような状態でありました。
 この重大な問題、このひどい問題を本当に改善するためには、私は、何のためにどのように使ったのか、その内容をリアルにつかむことが、そしてそれを明らかにすることが第一に重要な問題ではないか、そのことをやることが今後の改善のかぎを握っているのではないか、こういうふうに考えております。
 そのことは再三国会でも指摘されているところでございます。二月二十六日の衆議院の逓信委員会でわが党の村上議員が質問をいたしました。真藤総裁も「報告する義務がある」、このように答弁をしておられるわけでありますが、公社はいつ、どの程度の内容で明らかにされるおつもりなのか、まずお尋ねをいたします。