この面でもアメリカの圧力にも絶対負けないようにということで頑張っていただきたいと思います。
 次に、自給率向上のためには価格政策というのが重要だと思うわけです。あす平成五年度の生産者麦価が米価審議会に諮問されるわけですけれども、先ほどお昼休みに三項目の申し入れを大臣の方に我が党はいたしました。六月下旬にも今度は米価決定の時期を迎えるわけですが、この麦価、再生産を保障する価格水準とするように引き上げを強く要求したいと思います。
 特に、小麦の運賃負担というのは、県間流通をする麦を対象に産地から消費地までの実需者の取引運賃を平成五年で二分の一を生産者が負担するように毎年段階的に負担がふえていっている内容となっている。これをぜひ生産者の負担軽減措置を講じてほしい。これは生産者の方からも大変大きな要求になっていると思いますが、この措置を講じるということについてはいかがですか。
もし関税率引き下げというのを認めましたら、また輸入がふえて自給率が下がると、こういうことになるんだと思うんです。ここでも断固たる決意で当たっていただきたいと思うわけです。
 それから、これも先ほど来質疑がございましたけれども、きょう付でニージーランド産のリンゴの輸入解禁というのが行われたわけです。病害虫の侵入の安全面での措置というのはいかにまだ解決をしていないかというのはるるこの委員会でも論議をされました。そういう中できよう解禁に踏み切ったということは、私は強く抗議をしておきたいと思います。
 そして、万一の場合には全額国庫補助で防除対策を行うというお話はありましたけれども、それと同時に、農家の救済措置についても万一の場合というのはきちんと国の責任で行うということもお約束いただけますね。
 それから、それに関連いたしまして、アメリカのエスピー農務長官は、東京サミットを成功させたければ、また米でアメリカの理解を求めるなら、リンゴで譲歩しろと松永政府代表に伝えたと、これも報道されております。これは事実ですか、どう対処していくつもりですか。
農産加工品につきましてはいろいろと要求があるわけでございますが、まだ具体的にどの品目をどう下げるという相手方の関心といいますか、多くの品目について一律五〇％下げろとかいろいろなことがアメリカ側から要求があるようでございますが、これは交渉でございますので、相手はこう言い、こちらはそれはできないとか、いろいろな反論を行っておると、まだこういうふうな状況でございます。今、交渉中でございますので、これをどうする、これをどうするということはこの場で申し上げられる性格のものではないわけでございますので、そこはよくよく御理解をいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、そういうことで農業の我が国の農産物自給の置かれております状況等々を考えながら適切に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
ウルグアイ・ラウンドにおきまして我が国は、米のような基礎的な食料でございますとか国内で生産調整を行っている農産物につきまして、安定供給とかあるいは生産制限の実効性を確保する観点から、いずれも量的な管理が必要であって、包括的関税化は受け入れられないという主張を行っておるのは委員も御存じのとおりでございます。
 ただ一方、先ほど御指摘いただきました市場アクセス問題、これはいろいろな関税につきまして、それぞれ関心国が何％引き下げてほしい、もっとこの品目は下げてほしい、こういうふうな市場アクセスの交渉が現在行われておるわけでございます。
 そういうふうなことでございますので、我々はこういう包括的関税化の例外を求めるという要求を引き続きやりながら、いずれにいたしましても、我が国の農業を守るという観点に立ちまして、これまでの基本方針のもとに年来の主張が交渉結果に反映されますように最大限の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
今、確かにお答えありまして、需要と供給のバランスということがあるというお話があったわけですけれども、しかし食料自給率の一番大きなポイントというのは、輸入自由化というのをどうするか、そこが一つ大きなポイントなんじゃないですか。ですから、新政策でこの自給率ということをきちんとうたえないということは、今後米のことまで含めて輸入自由化に踏み切るんじゃないか、そういうことまで考えざるを得ないわけなんですね。
 ですから、そういう意味では国境措置というのをきちんと堅持するということを大臣の方からももう一度きちんとお聞きしたいわけですけれども、農産加工品について日米協議では実効税率から五〇％関税を引き下げろと、こういうことを要求しているということが伝えられております。この米の輸入自由化は絶対ノーだということと同時に、農産物の輸入自由化をこれ以上しない、こういう決意が必要ではないかと思いますが、大臣はいかがですか。
与党の議員の一人として発言をするのはいいのですが、質問時間が非常に短くなってしまいまして、もっともっと両大臣の情熱あふれるいろいろな考えをお伺いしたいと思ったのですが、最後に二つほど、これは要望というようなものです。
 一つは、先ほどいろいろありましたけれども、いろいろな施策を打つときに、必ず、通産行政だけからではなくて、また後ほどリストラ法等でも論議されると思いますが、雇用というものを十分考えた通産行政をやっていただきたい。そうでないと、アメリカのように生産業界がダウンして、要するに失業者がふえてしまう、そして、国内が非常に混乱するという、アメリカ経済のたどった道をひょっとしたら日本も歩もうとしているのではないか、そんなことも今言われていますので、ぜひ通産大臣あるいは経済企画庁長官にもそういう視点から御活躍をいただきたい。
 もう一つは、先ほど経済対策の一つとして所得税減税問題がございました。その財源として消費税のアップという話が出ていますが、やはりどうも私は、過日の新聞報道なんかを見ますと、「申告漏れ一兆三千百十五億円」こういうふうな報道も出ています。七十一万二千人を対象に調査したところ、二〇％の方が申告漏れ、また、いろいろやった結果、五四％の人が三千八百二十六億円の申告漏れ、こういうこともあります。したがって、これは通産行政あるいは経済企画庁関係ではないのですが、閣僚の一人として、ぜひ総合的な税制、不公平税制の見直し、そういうことから抜本的にやって、安易に消費税の値上げとかそういうものに頼らないで、国民から見て公平な税制にする中で税収を上げていく、そういうことも大きな視点として、閣僚として行動していただきたい。そういうことを申し上げまして、質問時間が来ましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。