まず、個人情報の安全確保の具体的な措置でございますが、これは一つは、管理組織をつくるとかあるいは管理規定を整備するといったいわゆる管理的な保護措置、それからもう一つは、データに対するアクセス制限をするあるいは暗号化を図る等々といったような技術的な保護措置、それからもう一つは、コンピューター等を置いております施設あるいは設備の整備を図るといった物理的な保護措置、こういったようなことが考えられるわけでございますが、正確性の確保の具体的な措置といたしましては、ファイルの保有目的に必要な範囲内で、一つは入力時の照合、確認等のチェック体制をどうするか、それから仮に誤りを発見した場合の訂正等の手続をどうするか、あるいは記録事項の更新をどういうふうな手順でやるか、保存期間をどういうふうに設定するか、あるいは保存期間が経過して必要がなくなった場合にどういう形で廃棄するか、こういったようなことが考えられるわけでございます。
 そこで、このような具体的な措置につきましては、個々のファイルの目的あるいは性格ごとに異なることがございますし、また技術の進歩によっても異なるものでございます。それからまた、個個のファイルに即してそういった問題は適切かつ弾力的に対応する必要がある。そういうことで、私どもといたしましては、ガイドラインを定めてその基準に従って実効性を図りたいというふうに考えているところでございます。
 この法案を成立させていただければ、私どもは早速その作業に取りかかりたいと思っておりますけれども、規定上努力義務ということにはなっておりますが、これは私どもといたしましては、単に努力するということではなくて、まさに安全、正確性の確保のために早速こういう作業を始めたいというふうに考えております。
それじゃ次に、安全性と正確性という問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 個人情報の安全、正確性の確保は個人情報の保護対策において大変重要なことでございますし、電子計算機処理による個人情報が適切に管理されないで、不正確また不完全な個人情報が利用あるいは提供されたり、個人情報が漏えいをしたり滅失をしたり、そういうことになりますと個人に大変な不利益をもたらすことになるわけであります。法案の第五条で、個人情報の安全及び正確性の確保については単に努力義務だということになっているのですね。これできちっとした具体的な保護対策が講じられるのかどうなのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
ただいまの加藤委員会の報告に附属で出ている資料は一部のサンプル調査でございますので、果たして同意を得ているのが六事例、全体の一〇％以下であるということかどうかは確かでないということが一つでございます。
そうしますと、今言ったような九十八のこの個人情報ファイルのうちに本人の同意を求めているのはわずか六ファイル、もうほとんどなきにも等しい。こういうことになれば、今回の法律が成立をすればこういう点はどうなんでしょうか、規制をされていくというふうに理解をしておられるのでしょうか、その辺をひとつお伺いをいたします。
大変抽象的で、そういう問題がこの法案にたくさんあるので、後からまたこれはひとつその辺でまとめてお尋ねをいたしますが、今の点でもう一点お尋ねをしておきますけれども、これは加藤委員会の報告の中にもあるのですが、当時の行政管理庁が昭和五十四年九月に行った「国の行政機関における個人データの取扱い調」こういうのがあるのです。その中で見てみますと、全部ではないと思うのでありますが、七省庁の取り扱う九十八の個人情報ファイルのうち同意を求めているのはわずかに六ファイル、これは事実なんですか。
先ほども申し上げましたように、適法かつ公正な手段ということは、我が国の
行政はすべて法律に基づき行われねばならぬということになっておりますので、法律に基づいて行われるということは、当然適法かつ公正な手段によって行われねばならぬ、収集されなければならぬということになると思っております。
余り長かったので、何を言っているのか私はちょっとよく理解ができなかったのです。一口で言うなら、四条で一応この収集制限の歯どめがかかっておる、こういうことも言いたかったのじゃなかろうかと推測をしておるのですが、しかし、この四条の条文というものを逆に読んでいきますと、「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定」ということになっているのですが、それをやればどんな個人情報でも、今おっしゃられたようないわゆるセンシティブ情報であっても収集可能になるのじゃないかという疑問があるのです。だから私は、この四条の規定というのはいわゆる制限の歯どめにはならない、実はこう考えて冒頭申し上げたのです。
 それからもう一つお尋ねしておきたいのは、いわゆる加藤委員会ですね。この報告の中で収集制限の原則というのがあるのですが、「データの収集は適法かつ公正な手段によらなければならない。」ということは明確に言っているわけですね。この法案のこの条文でいって適法かつ公正な手段というのが保証されるのか。あるいは適法かつ公正な手段というのは一体どういうことなのか。その辺はどうなんでしょうか。
取り上げましたこの上富良野については、こうした審査が誤りだということを明確にさせていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 もう時間が来ましたので、二、三問だけお聞きして答弁をいただいて終わりたいと思います。
 別の問題ですが、これはことしの三月の委員会で取り上げた問題ですけれども、先ほど首都圏の整備のことで、運輸大臣も六十年七月の運輸政策審議会の答申七号、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画についてお話になりましたけれども、複々線化や新線の建設について触れています。この中でいずれも触れている問題ですが、一つは武蔵野南線の旅客化の問題です。これは国会でも先日取り上げまして、丹羽審議官が川崎市と連絡会的な会合を持ってやっていきたいというお話だったのですが、現在まだこの会合は開かれていないということを聞いています。川崎市も、六十三年、四年、五年の三年間でこの客車化についての基本計画をつくる予定になっていますので、この時期にひとつＪＲと十分な協議を行って、この問題については交通問題解決の重要な柱になっていますし要望も強いので、具体化について促進をしていただきたいというのが一点です。
 もう一つは、同じこの審議会の答申にあります二俣川から新横浜―下末吉―川崎という鉄道の新設です。さらにそれから、川崎から臨海部への新設の検討というのがありますが、これはどのように今検討されているのかということと、ほぼ同じ路線ですけれども、最近、京浜急行の大師線の全面地下化が具体化されようとしています。都市計画決定がまだ、今年度じゅうですが、計画が決まれば事業認可の手続をとると思いますけれども、この計画について御存じであれば内容をお知らせいただきたい。
 この三つの点についてお尋ねして、質問を終わりたいと思います。