戦争中に宗教団体とか宗教活動が弾圧された、その弾圧されたことに今度の改正案は道を開くことになるのではないかと、こういう御指摘ですけれども、私は前提が違うと。なぜ違うかといいますと、あの明治憲法、戦争前にあった憲法と戦後につくられた今持っておる憲法とはもう前提が全然違うわけです。その新しい憲法のもとにおいてこの宗教法人法もつくられているわけですよ。ですから、前提が違うのに、憲法を尊重し、憲法を守るという立場に立っている者がそんなことはあり得ないと、私はそのことはもう断言して申し上げておきたいと思うんです。
 今度の宗教法人法の改正というのは、これはたびたびここでも御議論がございましたように、あくまでも宗教団体が法人格を与えられることによって、その自主的な活動あるいは自助努力等々を十分前提として行ってもらわなきゃならぬということは当然であります。なおかつ、法を改正することによって、制度としてもそれを助成していこうということによって全きを期せられるのではないかと。
 これはもちろん、これで完全になるとは申しませんよ。まだ不十分な点があるということについてはいろいろ御指摘があったところでありますから、これから検討もさらにされていくと私は思いますけれども、しかしそのために最小限度この程度は改正することによってむしろ宗教団体の自主的な、あるいは自助努力を助長することになるのではないかというふうに私は考えています。
 したがって、この程度の改正をすることによって、たびたび申し上げますけれども、むしろ宗教団体が社会的にも信頼される、そういう存在になっていくのではないかということを期待いたしております。
参議院フォーラムの本岡でございます。
 十一月二十七日から今日まで本委員会で私も質疑に参加させていただき、また参考人、公聴会における公述人の意見、さまざまな角度から勉強してまいりまして、私なりに自分の判断を出す状況になったと考えています。それで、私なりに今までこの委員会で得たものを総括して、最後に総理に伺って、判断をしたいと思います。
 日本の歴史は、国家が宗教及び宗教団体を管理監督し、利用、抑圧してきた歴史であるということもはっきりしました。敗戦後、我が国の宗教行政はそうした状況から一大転換をしています。日本国憲法は、信教の自由を保障し、政教分離の原則を規定しました。そして、信教の自由は基本的人権の根幹として保障されることになりました。つまり、宗教法人法は、国家が宗教を法律で規制した過去の歴史と決別したところに大きな歴史的意味を持っているというふうに私は考えました。宗教法人法は、すべての宗教活動を監視も介入もしないし援助もしない、ただし違法行為があったら許されないという典型的な自由保護法制になっております。
 ところが、今回の改正は、宗教法人を文部省が一元的に監督しようとする発想と、宗教法人の業務と財務について国の管理下に置き、国の指導のもとに世間に公開させようというものであります。これはどう見ても自由の制約であります。総理が述べられているように、最低この程度のことはやってほしいという問題を行政権力によって強制するのでなく、自由の中で自主・自助努力を続けて問題を解決し改善していくことを宗教法人法はその理念として求めていると私は見ます。
 また、国が行政の責任だとして幾ら管理監督を厳しくしても、宗教界の理解と合意が得られなければ実効性は出てこないと考えます。大切なのは、宗教界みずからの自主と責任を踏まえた努力であると私は考えます。宗教団体も、参考人や公聴会の意見の中で積極的な自助努力の意思表示もしておられます。信教の自由の保障、政教分離の根本的な考え方は、国は宗教に対し不干渉、中立の態度をとるということであると私は今日までの議論を通して確信いたしました。
 総理は基本的スタンスは変わっていないと弁明されますが、やはり今回の改正は宗教法人法の目的と意義に反します。総理は、この改正によって国が再び宗教に干渉していく歴史的な転換期をあなたがつくられるということの自覚をされる必要があります。国民の権利、基本的人権の問題として、慎重の上にも慎重な検討を私はさらに求めたいと考えます。
 総理の所見を伺います。
   午前十時一分開議
  出席委員
   委員長 北橋 健治君
   理事 石原 伸晃君 理事 鈴木 恒夫君
   理事 萩山 教嚴君 理事 福永 信彦君
   理事 小林  守君 理事 佐藤謙一郎君
   理事 田端 正広君 理事 武山百合子君
      愛知 和男君    岩下 栄一君
      尾身 幸次君    大野 松茂君
      阪上 善秀君    桜井 郁三君
      園田 修光君    戸井田 徹君
      村上誠一郎君    山本 公一君
      近藤 昭一君    西  博義君
      丸谷 佳織君    中村 鋭一君
      藤木 洋子君    土井たか子君
      中川 智子君
 出席国務大臣
        国務大臣
        （環境庁長官） 真鍋 賢二君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       太田 義武君
        環境庁企画調整
        局長      岡田 康彦君
        環境庁自然保護
        局長      丸山 晴男君
        環境庁大気保全
        局長      廣瀬  省君
        環境庁水質保全
        局長      遠藤 保雄君
        建設省建設経済
        局長      木下 博夫君
 委員外の出席者
        厚生省生活衛生
        局水道環境部長 浜田 康敬君
        環境委員会専門
        員       鳥越 善弘君
委員の異動
四月十六日       
 辞任         補欠選任
  村上誠一郎君     阪上 善秀君
  山中 貞則君     園田 修光君
  土井たか子君     中川 智子君
同日       
 辞任         補欠選任
  阪上 善秀君     村上誠一郎君
  園田 修光君     山中 貞則君
  中川 智子君     土井たか子君
三月二十五日
 ダイオキシン類対策特別措置法の早期制定、実効性ある対策の実現に関する請願（池坊保子君紹介）（第一五〇八号）
 同（石垣一夫君紹介）（第一五〇九号）
 同（田端正広君紹介）（第一五一〇号）
 ダイオキシン類対策特別措置法の早期制定と実効性ある対策の実現に関する請願（福留泰蔵君紹介）（第一五一一号）
 同（福留泰蔵君紹介）（第一五八九号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
 環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
    午前十時一分開議
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