質問にまともに答えなさい。アメリカは、条件つきだとはいえ中止を前提にして日米間の協議をしているというふうに報告にあります。それを廃止ができないというのであれば、廃止すべきでないという日本政府の考えなのか、そこをはっきりさせてほしいということなのですよ。
これも繰り返し国会で御答弁を申し上げてきていることだと思いますが、私どもは、日本の安全保障のためにも日米安保体制というものを維持していくことが必要だというふうに考えているわけでございまして、そのために、日米安保体制の目的の達成ということと、それから地域の住民の方々に与える影響というものをどういうふうに調和させ、あるいは地域に対する負担というものを軽減するか、こういう立場からいろいろな問題の解決に取り組んでいるということでございます。
県道を封鎖しでその県道越えに実弾砲撃演習をやる、しかもそれが核、非核両用の許せないこういう兵器による射撃演習なのです。県民がその都度挙げて抗議をしてきました。ですから、それについて戦争屋ともも、これをそのまま進めていいのかということで何らかの形で検討せざるを得ないような、そういう方向に至って今日ロ米間の話がなされる、そういうようなことにもつながった問題なのです。
 今おっしゃる立場からすると、練度を高めるためにその演習が必要だなどということを理解にして廃止は難しいということは、日本政府があの欠陥きわまりない沖縄における県道越えの実弾射撃演習、それをやめさせてはならぬ、やめろということを要求してはならぬ、政府の立場がそうなのかどうか、そこをはっきりさせでください。アメリカがそう言っているのか、政府がそう言っているのか。
在日米軍、これも申し上げるまでもないことでございますけれども、軍隊としてその構成員の技能の維持向上を図るということは当然にして必要なことでございます。いざという場合に備えて即応態勢を維持しておくという軍隊の機能の一環として、そういう構成員の技能の維持向上を図るということは不可欠だということでございまして、そのために訓練ということが必要不可欠なことになるというわけでございます。
 ただいま先生お話しの、一〇四号線越えの実弾演習訓練、これにつきましてもそういう重要な訓練の一環というふうに米軍では位置づけておる、そういうことでございまして、したがいまして、私どももこれを一切廃止するということは困難だというふうに認識をいたしております。
 ただ、沖縄におきまして、この問題の解決ということが非常に重視をされているということでございまして、今おっしゃいますように、三事案の一つとして私どもも何とかしてこの問題の解決の方途を見出したい、こういうことで米側とともに努力をいたしておる次第でございます。
こういう質問もしますよということも伝えで、それなりに調べてくればわかるものを、そういう調べもしない、よく実態をつかんでおりませんなどとふまじめきわまるですね。
 沖縄での演習の実態は、昨年時点で見ましでも、十年前の一九八五年に比べて回数で約二倍、日数で約四倍にふえているのが実態である、そういうことは指摘しておきたいと思います。
 二月に防衛庁長官が三事案の件で沖縄に行った際の長官の提起では、訓練の廃止は困難だというふうに述べておられます。一方、日米安保報告では、米側は条件を示しながらのことでありますけれども、訓練の中止を前提にした日米の協議をしていることを明らかにしています。廃止は困難というのは、米側との協議が成立しても廃止は困難、そういうことを意味するのか、お答え願いたいと思います。
日本にあります米海兵隊による訓練につきましては、御指摘の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練のほか、さまざまな態様のものがございます。日米共同訓練への参加というような態様のものもございます。そういうこともございましで、必ずしも私ども全体像の詳細を承知しているわけではございません。したがいまして、沖縄における訓練が日本全国での訓練の何割ぐらいかということについては、私どもは把握をいたしておりません。
 沖縄県で行われております御指摘の訓練について申し上げれば、平成六年には十回、三十二日行われたというふうに承知をしております。ことしは現在までのところ三回、十日行われているというふうに承知をいたしております。
ただいま政府委員が御答弁申し上げましたように、日米安保条約の条約上の我が国の義務ということでございます。
 さらに、安保体制が円滑に機能するような努力というものはやはり必要でございます。しかし他方、住民の皆様の気持ち、要望というものもでき得る限り踏まえて対応するということが必要であろうと思いますが、でき得べくんば、円満かつ双方にとってよりよい方法で処理されることが望ましいことは当然であろうと思うわけでございます。
日笠さんおっしゃっておりますように、一・七五という公定歩合をまた〇・七五下げたわけですから、下げた結果の金利、決まっているところも決まっていないところもありますけれども、とにかくもう普通預金で〇・二五しかないのですから、二〇％税金を取られると限りなくゼロに近いわけです。定期預金にしてみたって、一年定期で計算して、三百万あるいは五百万以下で一・三、五百万を超えても一・四、五千万ぐらい持って行ってやっと一・五になるかならぬかという、一・四五行けばもう天井という、それをまた〇・七五下げたわけですから、この四・一五という金利は命綱なのですね。日笠さんおっしゃるとおりなのです。
 ですから、これはもう御心配いただいておりますように、できるだけ知っていただいて、限度は将来に向かってあるかもしれませんが、最大限活用いただくというのが今の時期に一番必要だろうと思っております。
 最近いろいろなものを見ますと、高齢者でわずかな年金をもらって、退職金の一部を積んでおいて、それが一千万、二千万なんですよ、みんな限度は。三千万ある方はほとんどないのですね。この方々なんですから、最大限にひとつこれをＰＲしていただくように、私の方からも局の方に督促いたします。