その都度、都合がいいようにとられても困るわけで、一方においては答申を尊重してつくりましたと言いながら、問題点を具体的に指摘したら、それは答申には入っておるけれども入るかも入らないかもわからぬ。こんなことで何が重大緊急事態対処ですか。何が安全保障ですか。そういった皆さんのその都度その都度の答弁の仕方とか、あるいは疑問点に十分答えてくれない、だから防衛論議もますますかみ合わない、あるいは国の安全保障をどうするかということにおいての共通な土台ができないんじゃないですか。それはまた後ほど進めていきますが。
 だから、我々の理解としては、今私が指摘をしたそれは答申にもある、法案の中身にもそういうふうになっている。だから、「その他」という中には恐らく危機管理体制も入るであろう、運用のいかんによっては有事法制化、有事体制についてもこの安全保障会議というのは検討されるであろう、こういうふうに受けとめざるを得ない。そこはどういうふうに御認識なのか御答弁を求めます。
 同時に、この重大緊急事態と通常の緊急事態の定義の相違点、これは通常でないものが重大であるという言い方ではだめなんですね。それからこの重大緊急事態であるという決定はだれがするの、だれがなさるのですか。重大緊急事態であるということと通常の緊急事態であるというものの線引きとかその分岐点というのはどこで定めるのですか。それも法案上もこれまでの説明においても極めて不明確ですね。
先生が御指摘になりました四番目の「その他国家の安全に係る重要事項」と申しますのは、この答申の案の中で、先ほど私が申し上げました一から三のものを例示しました上に、「その他国家の安全に係る事項」ということで、一般的例示として書かれておるわけであります。そういう意味から申しますと、一から三番目までを一応ここで言うところの重要事項として私どもは調査いたしますが、ここにありますように、「その他国家の安全に係る重要事項」ということが具体的に言えませんので、一般的な言い方としてこの答申では書いておるのだろうというふうに思います。したがいまして、私が一から三までと言いましたけれども、一から三以外にないのかというとそうではない。それは一から三以外にもあるかもしれません。それを答申では「その他国家の安全に係る重要事項」として一般的な表現で表現しているわけであります。
 先ほど防衛庁の方からお答えになりましたのは、これはもうおくまでも有事の場合についてのお答えをされたわけでありまして、それとこれとは別であるということは先ほど防衛庁からもお答えがあったとおりであります。
どうもますますおかしくなりますよね。国の安全にかかわる重要事項というものが、「国家」ということはないにしても、安全保障会議の中の重要事項に入るか入らぬかわからぬ、これから勉強して決めますと。じゃ重大緊急事態というのは何ですか。防衛とは全く切り離した危機管理体制の確立ということですか。しかし危機管理体制といってもそれは当然入るでしょう。私は今これは理論上言っているのですよ、どういう仕事をなさろうとするのかと。だから、国の安全にかかわる重要事項も入るということであるならば、さっき防衛庁がおっしゃった、いわゆる防衛庁の緊急事態というのは概念的にも理論的にも有事しかないんだよ。国の安全にかかわる事項も入るということになると、さっきの有事体制の検討はないということ、これは逃げなんだが、実際にはこういうことも検討するのでしょう。どっちなのかはっきりしてよ。こんな、だれが聞いても矛盾するような答弁じゃ納得しかねますよ、官房長官。
先生の御指摘のは答申の中にあったことだと思いますけれども、一概にそれは入らないということではなくて、それは事項によっては入るかもしれませんけれども、その辺は今からの勉強の中でどういうものをここへ取り入れるべきかということを考えていきたいというふうに考えておりまして、今私どもが主として考えているのが先ほど申し上げた三つの柱であります。
先ほど私がお答えしました、今先生のお話しの中にもございました一点から三点までのことにつきまして平素から重大緊急事項として勉強をしておこう、こういうことを申し上げておるわけであります。
こっちの方もますますわからなくなる。重要事項というのはこういうことですか。二つは重大緊急事態対処の基本方針を定めたいということですか。二点目は情勢分析及び重大緊急事態の想定。三点目が重大緊急事態に対処する政府部内の情報連絡、意思決定の仕組み等に関するマニユアル策定。四点目がその他国家の安全に係る重要事項。こういうものを重大緊急事態対処の作業としてこれから進めようということなのかどうか、明確にしてください。
重大緊急事態への対処に関する重要事項といたしましては、いわゆる重大緊急事態が実際に起こった場合の対処措置、これは当然一つありますが、今お尋ねの平常時から調査しておくという事項といたしましては、重大緊急事態への対処に当たって常に準拠すべき基本方針といったこと、あるいは情勢分析及び重大緊急事態の想定といったこと、あるいは重大緊急事態の対処に関する政府部内の情報連絡、意思決定の仕組み、そういったようなことがここで言うところの重要事項ということになろうかと思います。
五カ国蔵相会議というのは、そもそもが通常非公式会合として適宜開催されてきたものでございます。ＩＭＦの暫定委員会がございます。その前に集まりますとかというようなことでございました、元来。したがって、具体的に会議録があるとかいうものでもございませんので、内容についてお答えをすることはできないという性格のものだと思っております。だれがどう言ったとか、私がこう言ったとかということにつきましては、インフォーマルなものでございますから。
 ロンドンのＧ５では、昨年九月二十二日、今おっしゃったニューヨークのＧ５以来の為替市場の状況と各国の経済状況、これについて話し合いをいたしたわけでございます。それで、これはみんなでいわゆる公表するものを整理したわけでございますが、我々はきょうまでの変更及びその達成の仕方に双方満足した。我々は合意が継続すること及び達成されたことが逆転することを許してはならない。私流に表現すれば、後戻りはいけないというふうなことでございます。
 それから、財政政策につきましては、グラム・ラドマン法ができましたので、したがってアメリカがあのとき附属文書にうたっておりましたいわゆる財政削減についての法律を制定したというのは、これはお互い評価しようということで、これが継続的削減につながっていくようにという期待をお互いが表明をいたしました。
 それから、我々五カ国におきますことしのインフレ見通しについてはかなりの差がございますけれども、総じて従来までの経過から見れば、これは自信を持った、インフレは抑制基調にある、したがってこれが金利の引き下げに有利な環境づくりに寄与すのものと考える。五カ国の中央銀行は密接な協力を維持するであろう。と申しますのは、やっぱり中央銀行の独自性、主体性ということにお互い敬意を払っておりますから、そういうことで合意をいたしたわけであります。したがって、それ以外の問題について、あるいは為替相場のターゲットゾーンを定めたとか、そういうことは全くございません。