政府の本音ではございません。それぞれの立場で二国間を心配され、またそれぞれの関係の立場で御発言があったと、こう思うわけであります。
 まさに、日本の新聞報道等を見ておりますと、米がまた象徴的にガット・ウルグアイ・ラウンドで対決の場になっておるような印象が非常に強く伝わっているのではないだろうか。私どもはそういう認識を実はいたしておりませんので、昨年の年末、延会になった状況と何の譲歩も進展もないというふうに理解をして、改めて二月に仕切り直しをして進めた段階でも、ようやく先ほど全く事務レベルの会議が終了して、その取り仕切りをしたダンケル事務局長からのペーパーが出された段階である、こういう状況の中で日本の態度を変更する必要は私は全く考えていないわけであります。
 それぞれそういう御発言をされる方々に対してはガット・ウルグアイ・ラウンドの状況等についてよく説明をして理解をいただいておるところでありますけれども、余りにも発言が政治家以外のところにまで及んで多く出てくるものですから、私はどういう発言が出てこようと、最終的には政府が決定をするべきだと。政府が決定をする段階では、国会の決議もございますし、また私ども自身が米の重要性というのを極めて重く認識しておる立場でございますので、そういう発言に私が今心を動かされるとか政策を変更するとか交渉の態度を変えるとかということの必要性を感じていないということを御答弁させていただきたいと思います。
二国間協議には持ち込まない、あくまでもウルグアイ・ラウンドの場で決着を図る、そういうことでございますね。
 それで、先ほどの御答弁の中で政治決断というお言葉が出ました。この政治決断についてお尋ねをしてまいりたいと思うわけです。
 米市場開放問題は、最近でこそ箝口令がしかれたせいか若干オクターブが下がったように思われるんですけれども、つい先ごろまでは自民党の首脳の方々はしばしば部分開放発言を繰り返していらっしゃったわけです。御承知のように、金丸元副総理の冨山での発言、そして海部首相の埼玉での発言に続いて、それに輪をかけたように新行革審鈴木永二会長の開放発言など、もう五月から六月初めまで開放発言のオンパレードでございました。最近でこそ西岡武夫総務会長以下の声はトーンダウンしておりますけれども、これが政府の本音なのではないかと思うんですが、いかがですか。
御案内のように、米の問題については日米間ではやらない、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場で話し合いをするということはもうかねがね日米間の間で合意ができておることでもございます。
 また、アメリカがどういう戦略かということはわかりませんけれども、先生の今のようなお話にお答えをさせていただければ、私は日本の米が仮にそういう態度をとったからしてＥＣがまた態度を軟化させるというようなことにはならぬ、こう理解を実はいたしておるわけであります。ＥＣも、もう既に天下に明らかにして、日本がどういう態度をとろうともＥＣはＥＣの態度で対応するんで、日本は日本の態度である、こう話をされておるわけでありますし、またＥＣと米の関係というのは全く無関係と言ってもいいような状況であることもおわかりのとおりでありますから、そういうことの話し合いの中でＥＣを動かそうということであるとすれば私は間違いでなかろうか、そう理解をいたしておるわけであります。
私のような新米議員でも経験ございますけれども、週刊誌ですと大変ちょっとのことでも針小棒大に読者がおもしろおかしく興味を引くように書くわけです。事権威ある日刊紙がそんなに大臣の御発言を曲げたりして書くはずはないと、私も夫が新聞記者をかつてしておりましたのでそういうふうに思うわけでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの場で決着を図りたいというお気持ちは持っていらっしゃると思うんですね。
 そこで、申し上げるまでもなく、昨年末のウルグアイ・ラウンドの決裂は、アメリカ、ＥＣとの輸出補助金そして農業保護削減問題が大きな障害になったことは、これはもう天下に、白日のもとに明らかになっているわけでございます。アメリカは、ＥＣの譲歩を引き出すためにも日本に圧力をかけ米の市場開放をさせる、そして返す刀であの難しい日本さえ米市場開放を認めたんだから今度はＥＣもと、これがアメリカの戦略ではないかと思うんですね。中東湾岸戦争後、アメリカの圧力は米だという大方の予想どおりでございます。
 日本は、アメリカが本当に怒り出す前に日本みずからの手で市場開放を、こういうプログラムを組んでいらっしゃるんじゃないか、そういう図式じゃないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
これは、それでは後ほどまたこの次の機会に文献を持ってきて答弁を求めますが、もう明確に日本と同じなんですよ。皇帝自身が天皇の心を心としなければいつでも首になるというふうに言われているんです。文章に書いてあるんです。文献があるんです。そういう文献をやはり私は日本政府でもよく勉強されて、そして客観的に存在したものに対してはそれに対応するということをやっていただきたい。そうでなければ、同じ日本人に対して身分による差別をすることです。満州国官吏という身分、日本国官吏という身分によって同じ日本人を差別する、それは許されないでしょう。日本国憲法の十四条違反です。このことは何も私だけがここで言っておることじゃありませんよ。文献に書いてある。
 それから問題は、大日本帝国時代につくった満州国であるけれども、その大日本帝国の延長が今日の日本国なんです。その責任はやはり現在の政府にある。大日本帝国時代の政府のやったことは、当然国が延長であるならば責任は今の政府にもあると言わざるを得ないのです。そういう点で差別をしてもらっては困りますよ。旧満州国官吏、旧日本国官吏、その間で差別するというのは困るわけですね。この問題は憲法問題としてぜひとらえていただきたいということを私は要望します。それで、勉強してくださいよ、これね。そうでないと、国のために働いて純真な気持ちで死んでいった人たちに顔向けができない。ぜひこれは勉強をしていただきたい、こう思います。
 それでは、次の問題に入ります。これは一般論に入りますが、総務庁長官が恩給を取り扱う官庁の長としておいでになるわけですから、長官として恩給というものはどういうものとして考えていこうとなさっておるのか、基本的な考え方ですね、それを御所見を承りたいと思います。