私どもの立場からいたしまして、米軍が具体的にどう使っているかということについて把握したり、あるいは我々が非公式にでもせよつかんだ情報をお話しする立場にはないわけでございますが、このウオーニングエリアを時々民間航空機の通過に供していることがございます。その際にはきちんと向こう側と連絡を密にいたしまして安全を確認した上で通過しているわけでございますが、ケース・バイ・ケースによりまして通過が拒否される場合と通過を認める場合がございまして、そこから逆に推測いたしますれば、このウオーニングエリアは彼らからすればまだ生きている、使っているのではないかと推測いたしております。
先生の御指摘の事実関係はかなり正確でございまして、この保護空域につきましては、原則として、レーダーで誘導して民の航空機とその他の航空機との安全を確保しております。仮に、万が一の話でございますが、レーダーの運用が何らかの事情でストップしたというときにつきましては、これはホットラインができておりまして、直ちに米軍側がこのウオーニングニリアの運用を停止するというルールがきちんとできております。したがいまして、現実問題として危険性はないと我々思っているところでございます。
そうですね、本来とるべき間隔が確保されていないということなんですね。
 これは、レーダーで飛んでいるときにはまだ問題は少ないんです。しかし、レーダーアウトすることがあるんですね。あるいはレーダーでとらえられない、軍用機の場合には。そういう軍用機だってあるわけです。ですから、そのときにその保護空域とウオーニングエリア１７３Ａ、この区域が非常に近接している、そのために安全性が確保されない、こういう問題点がある。こういう問題点は当然あり得ることでしょう。
私ども、きょう先生からその点御指摘があるかと思いましてさらに確認いたしましたら、正確に申し上げますと、保護空域そのものとウオーニングエリアとは重複はしておりません。ただ、保護空域とウオーニングエリアの間に一定の間隔をとりなさい、こういうルールを我々は持っているわけでございますが、そのルールからいいますと近過ぎるということは事実でございます。
この民間航空機の安全を確保するための保護空域、これは幅も決まっておりますね。ところが、私どもが先般十二月に調査に行きましたところ、那覇管制部の日高管制部長に私もお会いしましたけれども、ウオーニングエリア１７３Ａの空域では民間航空路の保護空域と重なっている部分があるというふうに私どもに説明をされました。この点はいかがでしょうか。
まだ交渉の余地があるということですから、大いに期待をしたいと思います。
 いま一つ、この前も取り上げたんですけれども、米軍の専用訓練空域、ウオーニングエリアというのが沖縄の空にはびっしりあるというので、これは従来から大問題になってきました。一方、米軍のウオーニングエリアがある、同時にあそこは当然民間機もいっぱい国際線、国内線あわせて飛んでいます。そういうもとで、民間航空機の安全を確保していくというために保護空域というのが設定されていますね。これをちょっと確認したいと思うんです。
先ほど私、お答えの中で、その場で米側は非常に運用上の事情があって困難だという説明はありましたが、正式な回答としてはまだもらっていないというお答えを申し上げたつもりであります。したがって、まだそこで我々のレベルでも交渉する余地がわずかでも残っていると思っておりまして、もうしばらくひとつその点でのお時間は拝借したいと思っております。
それじゃ、私、平沼運輸大臣のときより後退だと思うんですよ。だって、平沼運輸大臣はもっとハイレベルでの交渉も考えたい、こうおっしゃったんですから。やはり日米合同委員会にかけることも外務省とも御相談をされて検討されるべきだと思うんですが、いかがですかね。
大臣、もう粘り強くやってきたんですよ。もう九年間粘りに粘り、粘り強く運輸省としては交渉してこられたわけです。しかも、筋は運輸省の側にあるんです、日本側にあるんです。だって返すと言っていたんですから、管制技術がちゃんとすれば。しかし、それでも返さないんですよ。
 私、これ、十二月に当時の河野外務大臣にも決算委員会で言いました。十二月の航空分科委員会の結論を見て日米合同委員会にかけるかどうか検討したいということをおっしゃいました。十二月の航空分科委員会は、今局長からも答弁あったとおりです、いい回答はございませんでした。
 私、これ、まだ粘り強くと言っていたんじゃ二十一世紀になったってまだ返ってこないということになると思いますよ、早急に解決するということでなければ。いかがでしょうか。
いい感触をつかんでいるということは、残念ながらここで申し上げるだけの自信はございません。
 ただ、私どもとしては、かねてからお話し申し上げているとおり、我々の管制能力は十分ありますからこちらでやれるんだということを従来にも増して強く発言してございます。
今、先生御指摘のとおり、昨年の十二月十四日に第五十二回の航空分科委員会と申しますか、そういう協議の場がございまして、その場におきまして、私ども日本側の進入管制業務を実施する能力が十分備わっている、したがって返してほしいということを非常に強く要請をさせていただいております。その場におきまして、米側は運用上の必要にかんがみましてなかなか困難であるとは言われましたが、正式の回答はまだ我々いただいていない、こういう認識でございます。
非常に労働行政につきまして前向きなお話をいただきまして、ありがとうございます。
 私どもは、一人でも少なく、年が進むにつれてやはりこの安全が充実をしていくというような体制をつくりたいと、こう思っております。
 ただ残念なことに、数字がふえているじゃないかというおしかりでございますが、言いますならば治山治水といいますのは日本の社会資本の一番の中枢部だと思います。それは、かつては都会地においては社会資本が充実をしたが、地方へ行くとそれが劣っているということでございました。それであっては一極集中になるのでいけない、日本列島全体の質の向上をあまねく図っていくべきだというような意味合いで、諸先生もおっしゃいましたが、山の奥の急峻な山道であり、あるいは川は奔流となって流れるというところまでだんだんその手を伸ばしていかなければならないというようなこともこれあって、私はまだ拝命一カ月余でありますのでつぶさな実態はわかりませんけれども、今お話を申し上げたようなこともあって、より充実をした施策を講じていかなければならないのではないかなと、こう思っております。間違っておりましたらお許しください。