大蔵大臣になってからはそれが一回ぐらいではないかと思います。あっても、なった直後ぐらいにあったかどうか、余り記憶がありませんのでアバウトですけれども。ちょうどなった直後ぐらいからヘルペスか何かでずっと九州に引っ込まれましたから、結果としては、そのときが一回ぐらいではないかというふうに思います。
やはり参議院の予算委員会での質問で、去年の十月九日、十日に、四元氏の静養先の鹿児島までお訪ねになってお見舞いをされた。こういう答弁をされておいでになりますが、大蔵大臣になられてから四元氏とは何回かお会いになっているのでしょうか。
これは私が自民党に所属をしておりましたころに始まったものであります。正確には回数は覚えておりませんが、数回、四、五回ぐらい会合があったように今思い出しております。もちろん官房長官になってから私は忙しくなったわけでありますが、一度だけ、終わりごろ十分ほど顔を出したことが記憶にありますが、大蔵大臣になってからは一度も開かれておりません。
 なぜなのかというと、こういう人たちはそれぞれ、経団連会長をおやめになったとか、日本銀行総裁を引かれるとか、私は大蔵大臣で大変忙しいとか、あるいは四元さんは去年の夏から病気でずっと九州の鹿児島に引っ込んでおられたとか、そんないろいろな理由があったのだろうと思います。
次に大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣が私淑しておいでになるといいますか、四元義隆氏あるいは竹下登元首相、平岩外四前経団連会長、また三重野前日銀総裁との定期的な懇談会をやっておいでになるということは、参議院の予算委員会でお認めになったわけでございます。その予算委員会の議事録を拝見いたしますと、昨年の十二月五日に四者が集まった会合をやったかという質問に対しては否定をしておいでになりまして、さらに、大蔵大臣就任以後はそういった会合はない、このような御答弁をしておいでになります。
 そこで、お伺いをさせていただきたいわけでございますが、官房長官時代には四者が集まってこのような会合をされたということでございます。大蔵大臣になられてから相当期間が経過しておるわけでございますが、その間に、定期的に行われてきたこの四者の会合をやらなくなった理由はどういうところにあるのでしょうか。
今御指摘のございましたとおり、育児休業手当金は標準報酬の二五％ということでございまして、これは民間の雇用保険法の育児休業給付と同率のものでございます。さらに、この育児休業期間中は組合員の長期、短期の共済掛金を免除することといたしております。
 長期につきましては、ほぼ標準報酬の八〇パーミル、標準報酬の八％ということでございますが、短期の掛金は組合ごとにちょっと違いますので、大体三〇パーミルから四〇パーミル、三％から四％程度というふうにお考えいただければよろしいかと思います。そういたしますと、一一、二％は本来払うべき掛金の免除という形で利益がある。ただいまのお話の二五％と合わせて考えた場合に、標準報酬に割合をカウントいたしますと四〇％近いものになるということかと思います。
 なお、この育児休業手当金につきましては課税
 が免除されるということになっておるわけでござ
 います。
まず、法案に関する質問からさせていただきたいと思います。
 今回、国家公務員についても育児休業の手当を支払うということでございまして、大変喜ばしいことと思いますが、標準報酬日額の二五％を支給されるということでございます。二五％というと四分の一ということで、何となく少ないなという印象をぬぐえないわけでございます。雇用保険法の関係が二五％になっておるということで、今回は二五％ということでやむを得ない措置とは思いますが、これは手取りでいいますと実質何％ぐらいになるのか明らかにしていただければというふうに思います。
 伺いますと、保険料等はその期間は負担しなくていいということのようでございますので、税金も安くなる、こういうようなことを考えますと実質との程度、手取り額で従前の何十％取得できるのか、金額といいますかパーセントを明らかにしていただければと思います。
私はこれがベストだとは思いません。現在の状況の中においては、これは現状のベスト、ベターベストだと思うのですけれども、これをほかのものについて前例にしない方がいい。
 なぜならば、例えば工学研究開発については、すべてについてまずプロジェクトを認知して、これは国連がかかわらなくても構いませんが、認知して予算を決定して、それに対して日本は幾ら、ロシアは幾ら、ここが均等なら均等でもいいですし、例えば現在財政状態の非常に苦しい国であれば、じゃ日本の三分の一でいいです、あと三分の二は日本が出しましょう。これはさまざまな問題があると言われているＯＤＡにかわるぐらいの国際協力、国際貢献になるものでありますが、とにかくそこはそこで決めて、それでそこから予算を配分していく。その予算配分決定権について、ＩＡＥＡと違う組織なんですから、同じ組織ならそれでいいですけれども、組織的にこうだというふうに決めてやっていくべきだ。
 それから、進行してしまって、実際に実験炉をどこにつくるか決まっていないのですが、必ず前の晩あたりに比例代表の順位を決定するようなことが行われるのじゃないだろうかというふうな危惧がございますし、ここで言えなくて実はもう内々うちが権利をとっているのだということが、ないと思いますけれども、あってもいいような形で進行する。これは非常に人類にとっての貴重な先進的な技術とかエネルギーの問題について行われていることだということを認識していただければ、私は少しなあなあで進み過ぎているところがあるのではないだろうか。
 日本がむしろ積極的に入って、それについてこういう方向で行こう、ごうしょう。それがもし失敗であれば、運営ですよ、次はこうしようというふうな、それも人類の遺産に残すべき格好でいくべきだと思っておりますけれども、これは御返答を大臣、お願いいたします。