今お話を伺いまして、私も全く同感でございます。特に、学問の世界というのは割合セクショナリズムがございまして、非常に優秀な研究がそれぞれの分野で埋没をしてしまって、横の連携がなくて、本当にその有機的な結合を欠くために大きな進展が期待できない、これが一つの研究の隘路になっていたと思うわけでございまして、この法案によりましてそういう隘路が取り除かれて、今おっしゃるように研究交流が活性化をする、そこでいろいろ相乗作用が出てきて大きな成果が期待できる、まさに私はそのとおりだと思っているわけであります。
 次に、本法案は、人文科学のみに係るものを除いた科学技術に関する試験研究を対象とする、こういうことになっているわけでございまして、行革審の答申でもその点は触れてない、そういうふうに私ども理解をいたしております。そこで、行革審の論議において、人文科学のみに係る科学技術の振興についてはどのような御認識のもとに特に触れられていないのか、その辺、大澤参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。
参考人のお二人、大変お忙しいところをお足をお運びいただきまして、本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げる次第であります。
 私は、自由民主党の立場から、参考人に若干質問をさしていただきたいと思うわけであります。
 言うまでもなく、我が国の一つの国是と言われておりますところに科学技術立国という言葉があります。科学技術の推進、発展というものが、二十一世紀を控えて日本の基本的な一つの大きな中心的な課題であるということは論をまたないところでございます。この科学技術立国を目指して、その基礎となる研究というものを活発にしていく、このことが大きなポイントになってくるわけでございまして、かかる観点から今回の研究交流促進法というのも、国以外のいろいろな機関と研究交流を活発にして、そこで大きな成果を上げて、そして科学技術立国への基を築く、こういうことで私どもは大変重要な法案である、一日も早い成立を期さなければならない、こういう認識に立っているわけでございます。
 そこで本日は、この法案の作成の一つの重要な契機となりました行革審答申の審議に当たられました大澤参考人にまずお伺いをさしていただきたいと思うわけであります。
 初めに、行革審の論議に参加されたお一人として、研究交流の促進を図るために用意された本法案についてどのように評価をされているか、御意見をお伺いをいたしたいと思います。そして、この法律により研究交流の活発化がどういう形で期待されるか、そういうことについてお答えをいただきたいと思います。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
一方で、アメリカとの取り決めに基づく、つまり秘密的な制約の問題が、この法案の中には明示はされておりませんけれども、「その他の国際約束」に基づいて行うんだという形で入っておる
さらに申し上げますけれども、七月二十二日の行政改革推進審議会の答申というものは、現在衆議院段階で審議が進行中でありますが、御案内の国家安全保障会議法、つまり情報のコントロールを含む国家的機構を整備をするという、そういう考え方とセットされて出されてきているものであります

 そういうことを考えると、内容的なことについては後でまた御質問を得ながら機会を得て発言することもあろうかと思いますけれども、間違いなくアメリカのＳＤＩ計画への参加を政治的に極めて鋭く問われてきておる
そのことが国会運営の審議そのものをまことに不毛なものにし、国民からいえば不可解な動きをつくり上げられておるというふうに考えるわけであります
願わくは、なおこの審議については予定のスケジュールがあるからということではなくて、もっと広い専門家の、直接かかわる学者、研究者の意見なども聴取をされて、慎重に御判断、結論を得ていただきたいというふうに考えます
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、研究交流促進法案を議題といたします。
 本案審査のため、参考人から御意見を聴取いたします。
 御出席願います参考人は、宇宙開発事業団理事長大澤弘之君及び軍事問題評論家山川暁夫君であります。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 両参考人には、御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、初めに大澤参考人、次に山川参考人の順序で御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、大澤参考人にお願いをいたします。
先ほど冒頭に申し上げましたことになりますが、研究の交流は、我が国の現在これから進めていかなければならない研究がいろんな分野の方々、分野と申しますのは一つには学問の分野、一つには今お話がございました産学官といったそういう分野、こういういろんな分野を超えてといいますか、一緒になって研究を進めていかなければならないということがもう現実に非常にたくさん出ておりますし、また、幾つかそういうことをした結果大変立派な成果が生まれておるという実例もございまして、それを進めていかなければならない。しかし、そのときに一番問題でございますのは、やはり国の研究機関にとりましては国の法律上の制約ということがございます。これは研究公務員あるいは教育公務員等が具体的に研究の交流を進めていく上での国家公務員法上の制約、それから研究の成果をお互いに使い合おうといたしますときの、国の財産としての特許権なりなんなりの取り扱いに関しましての国有財産法の枠と申しますか、規定等々が円滑な交流を進めるに当たっての壁になっておりますことを、本法案では行革審がありたいということで答申をいたしました線に沿って盛り込んでいただいておりますので、私は、本法案の評価というお話が今ございましたが、大変に難しい問題を国の各所管官庁が協議をし合いましておまとめいただいたものとして、高く評価をいたしておる次第でございます。
 したがいまして、本法案が成立をいたしまして、具体的に国の研究公務員なりあるいは大学の研究者が、産学あるいは学官あるいは国と国同士での研究を一緒になってやっていくということのためには大変に役に立つものというふうに思って、我が国の基礎研究がこれによりまして今後進展をしていくものと考えております。