どうも今の御答弁を聞いておりましても、実態をつかむのは非常に大変だなという感じがするわけでございます。そうかといって、先ほど来お答えのように、適度な緊張関係において透明な行政が展開できると、これは背反することでありますからやむを得ないのかもしれませんが、やはりその辺について本当に心配をするところでございます。
 それから、この行革の時代にこういう二分をすると。昨年の暮れにできました行政改革プログラムに、「新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現」という中の①で大蔵省の銀行局、証券局を金融局に統合する、それから②で三条に基づく金融検査監督庁を設立するというふうに書いてございます。
 簡素、効率という表題になっているわけでございますが、これまで聞いた話というのは、行革は省庁の統廃合をする、減らすんだと。二十一を半分にするのか十五にするのか、四分の三にするのか、それは今盛んに一生懸命ヒアリングをやりながらやっているんだと思いますけれども、そういう中で簡素効率化を図って人員の削減をすると。ところが、今回の監督庁ができます、二分をする、そういう中で人が細かく分かれるわけでございます。そしてまた、仕事が分離するということでありますから、適度な緊張感を持ちながら緊密な連携を図るというのは大変難しい神わざが必要でございます。
 これは昔の本で、今の行革の時代には通用しないと思いますが、役人というのは必ずふえ続けるという、何かパーキンソンの法則とかいって、組織はどんどんふえていくと。私も高度成長時代にそういう経験をいたしました。細分化してだんだん太っていく、そして人並みに太っていく。子供をつくれば育っていくという言い方の方が適当かもしれませんが、やはり細分化すればそういう事務連絡は今まで以上にかかるだろう。
 そうかといって、今回どういう人員になるかわかりませんが、こういう不祥事が相次ぐ中で、現在の人数で、職員で本当にきちんとした検査監督というものができるんだろうかというような思いがあるわけでございます。これはまさにその表題にマッチした組織なのかどうかという点で疑問を感じていますが、いかがでしょうか。
制度の企画立案を行うに当たりまして、金融の実態を的確に反映させる必要があるというのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、その企画立案を担う大蔵大臣と検査監督を担う金融監督庁との間で十分な連携を図る、それによって金融の実態把握に努めるということが必要であると思われるわけでございますが、このような観点から、今回の法案の中で幾つかその仕組みを法律の中に入れてございます。
 まず第一は、金融監督庁長官が制度の企画立案についての意見を大蔵大臣に対して述べることができる。第二番目に、長官と大蔵大臣とは相互に緊密な連携をとるものとする。第三番目には、大蔵大臣は長官に対しまして企画立案に必要な資料の提出を求めることができる。第四番目には、その補完的手段といたしまして、特に必要な場合に限り、またその必要の限度におきまして民間金融機関等に対して資料の提出についての任意の協力を求めることができるといったような規定が置かれておるわけでございます。
 こういう規定を適切に活用しつつ、金融の実態を踏まえた制度の企画立案を行う必要があるというふうに認識しております。
やっぱり基本的な考え方というものが私は問題として問われなければならない、そう思うわけです。今のお答えも、情勢の変化があったから三万人達成というのはちょっとなかなかというふうなお答えになろうかと思いますけれども、情勢の変化だから約束した三万人というのは達成はちょっと無理だよと言われますと、それじゃ国鉄民営・分割のときにあれほどしつこいばかりに私たちが言ったことは、本当にこの人たちが路頭に迷わないようにしていただけるのかどうか。それは国としてその責任を感じて路頭に一人も迷わせないように対処いたします、だから民営・分割化というのは心配なく進められるんだ、こうおっしゃったわけですよね。今になってみたら、雇用の問題も四月一日の断面であったので、それ以後の不足については補充はちょっと無理だとおっしゃるし、それから情勢の変化でこの分も無理だ、こういうふうにおっしゃる。私はここで本当に国鉄の今再就職を希望している人たちのことを考えて、国がその責任を感じないで、国が手を引いたら一体どこがこれ引き受けてくれるかということですよ。そういうことを考えると、やっぱり国としての責任でこの雇用対策というものを真剣に考えていただかなければならない。もう済んじゃった、仕方がないとおっぽり出されたまんまでは労働者は泣くに泣けないということなんです。だから、そういう意味で雇用対策というものを、ＪＲになりました、知りませんというのではなくて、国の責任でしっかり考えるという立場に立って私は御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。それについての、林さんもみんな二言ずつ、大臣もさっきからあれだから、当たり前のことなんだけれども、今までと同じように路頭に迷わせないという立場で考えるというふうなお立場に立っていただけると思うんですけれども、その辺のことを伺わせていただきたいと思います。
 そして、きょうの法案の問題、もう時間がなくなってきましたから、ちょっと続けてしまいますから、あとはゆっくりお答えくださって結構です。
 この法案に関して申しますと、政府からの出資をやめて民間法人化することということで、会計検査院の検査対象から外されるということになりますね。検査協会では、監査の結果に基づいて監事が運輸大臣に意見を上げられるということになっている。しかし、今まで第三者機関の会計検査院がいつでも立ち入って調査できたが、今後は実質上第三者のチェック機能が及ばなくなり——ここが一つの問題ではないか。さらに、今後経営が不安定になったとき、すべてが手数料にはね返り、値上げになるという心配、ここの歯どめはどういうふうにあると考えていらっしゃるか。これまで協会が国にかわって検査を行っていたが、民間法人化することにより利潤追求がどうしても優先されるということになると、安全性、公害防止対策の検査体制が弱まることになるというのが心配でございますが、その辺についてのお考え方を伺わせていただきたい。
 そして最後に、さっき言ったように、あの民営・分割のときにおっしゃったように、国鉄労働者一人も路頭に迷わせないという立場で雇用を真剣に考えていただけるかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。