総務長官にお伺いします。
 今行われておる状況と関連してですけれども、例えば昭和五十五年の指定職の十月実施。簡単な言い方をしますよ。それから昭和五十六年の課長以上の給与改定の一年間の留保の事態。
 こういったようなものを見てみますと、先ほどの最高裁判決の中で、例えば「その代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しない手段態様で争議行為にでたとしても、それは、憲法上保障された争議行為である」、こういうふうな部分があるわけでございます。
 今申し上げた、ある部分に限っての留保、こういうことは、判決の中の「公平」という問題にかかわって非常に遺憾なことだと思いますが、どうでございましょうか。
お答え申し上げます。
 最高裁判決の内容につきましては、今先生からもお話のありましたように、よく承知されておるところでございまして改めて申し上げることは差し控えますけれども、あの中に判決として出ておりますことは、要するに、労働基本権の制約を受けております国家公務員に対して、その最も大事な勤務条件、勤務条件の中には給与というものももちろん含むわけでございますが、これに対していかなる代償機能を営むものをつくるか、あるいはそれが代償機能として働くか、そしてどういうふうな代償措置をとるか、そのための人事院あるいは人事院勧告というものが極めて重要であるということを指摘しておるわけでございます。
 このことは既に、政府におきましても人事院におきましてもしばしば御答弁を申し上げておるところでございますが、先ほど御質問のように、あるいは人事院が行いました勧告が見送られるとかあるいは非常に厳しい抑制が行われるというふうなことがもし今後継続して行われるようなことに相なりますと、この判決も示しておりますようにこれは容易なことではないと考えますので、私ども人事院において考えておる者たちは、何としても、今後は政府、国会におかれましてぜひ我々の勧告を尊重していただいて、いろいろな問題の起こることのないようにしていただきたい、これが私の最高裁判決に対する所見でございます。
全農林の判決の話、最高裁で判決がございましたが、大変多岐広範にわたっております。一々全部申し上げるわけにもいきませんが、憲法二十八条の労働基本権の保障ということにつきまして、これは公務員にも当然及ぶということが一つ、それから、全体の共同利益という見地から公務員の労働基本権に制約があるということも免れることはできない、こういうことの関連でいろいろ言っておるわけですが、その勤務条件につきましては、政治的あるいは財政的、社会的その他各般の合理的な配慮をして立法府で決定されなければならないというような考え方であろうと思います。政府としては、当然のことでございますが、この判決の趣旨は尊重してまいらなければならないと考えておるところでございます。
宮内庁、まだよくわかりませんけれども、ひとつわかりやすい、というと語弊がありますが、わかりやすい、こういうことを前提にして今後御配慮を願っておきたいと思います。どうもありがとうございました。
 次に、公務員の賃金関係に移らしていただきたいと思います。総理府の総務長官や人事院の総裁にこれに関連してお尋ねをいたしたいと思います。
 もう既に今まで公務員の賃金関係については随分言い古されました。私たちも議事録その他でいろいろわかっておりますけれども、この機会にゃはりきっちりしたものをお聞かせ願いたいと思いますので、今までの他の委員会との重複も幾つかあるかと思いますが、お許しを願って申し上げます。
 まず、全農林の警職法判決、これはもう申し上げなくても御存じだと思います。この判決に関連して、現在人事院勧告を抑制したりあるいは凍結したりしている状況というものをどのようにお考えになっておられるでしょうか。これは給与担当の総務長官と人事院総裁、お二人にお伺いしたいと思います。
端的に申し上げまして、戦後、新しいそういったものに対応する施設をいたした事実は全くございません。またそういう考えも、現在何も起こっておりません。御案内のとおりに、日本国全体というものがあるわけで、その社会の一つの中にあるわけでありまして、飛び離れたことが行われるべきでもないし、行われるわけもない、かように存じております。
昔は皇居の周りに近衛師団なんというものがございました。今は、中曽根総理は日本が不沈空母でバックファイアの壁だなどと申しております。非常に戦争の脅威を主張しておられますが、宮内庁としては、天皇の防護で、例えば核シェルターみたいなものをおつくりになっておりますかどうか、これを聞いて終わりにしたいと思います。何にもしておられないということになると、バックファイアの壁の下におられるので大変危険じゃないかと思うので、そのことをあわせてお伺いしたい。
いずれじゃないよ。それは重大ですよ。二十メートル掘らぬと岩盤に行き当たらぬ――いいかげんなことを言ってもらったら困ります。私はちゃんと正式の申請書の資料を調べて話してます。そしてまたあらかじめ言ってあります。それを二十メーター掘らぬとあかぬというのは、そんないいかげんなこと言ってもらったら困る。これは後できっちりしてもらいますからね。私はね、これは大臣もお聞きですし、豊島さんもいらっしゃいます。これははっきりしてもらいますからね。僕の時間もうないんで前へ進みますから、それはちょっときっちりしておいてほしい。委員長も聞いていらっしゃいますから。
 そこで進めていきますと、話は、結局通産省は三号炉の安全審査に当たって液状化の評価を目的とした審査を初めしておらなかったんですよ。それは一九八一年の二月に衆議院で我が党の粟田議員がこの問題を質問しました。そのときに、エネルギー庁原子力発電安全審査課長の答弁、ここに会議録を私持ってきましたけれども、そのやりとりの中でも明白です。ところが、ダブルチェックのために原子力安全委員会の審査に回った段階で、我が党のこういう指摘を受けて原子力安全委員会が独自に地盤の液状化の評価を行ったというのが事態の経過なんですよ。
 そこで、私原子力安全委員会にお聞きしたい。八一年の十月十九日付の原子炉安全専門審査会の三号炉に関する審査報告書の八ページの記述、ここに私コピー持ってきましたけれども、これによると結局敷地前面砂丘だけを調査したというふうに見れるんですが、敷地については実施してなかったんですか、どうですか。その点ひとつお答え願いたい。