ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十四日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
 また、去る一月十九日、井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
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国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十四日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として長峯基君が選任されました。
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以上で、自治大臣・国家公安委員会委員長の所信、自治省、警察庁の予算説明並びに海上保安庁の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
 大臣の所信等に対する質疑は、これを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時四十三分散会
地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
 まず、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、野田自治大臣・国家公安委員会委員長から所信を聴取いたします。野田自治大臣・国家公安委員会委員長。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十四日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
 また、去る一月十九日、阿南一成君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君が選任されました。
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国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
 まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成十一年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。野中内閣官房長官。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特例公債の発行については、別途、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております

 財政投融資計画につきましては、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとしたところであり、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円となり、前年度当初計画に対して七・三％の増加となっております
また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十二兆八千九百九十二億円となり、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております

 なお、特殊法人の整理合理化の一環として、政府系金融機関の統合等を進めるため所要の法改正を行うこととしております

 以上、財政・金融政策に関する私の所信の一端を申し上げました

 なお、大蔵省からの提出法律案は十件を予定しており、そのうち平成十一年度予算に関連するもの九件は既に提出しております
今後、提出法律案の内容につきましては逐次御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます

先ほど御言及のございましたジュビリー二〇〇〇という民間のキャンペーンが国際的に展開をされておりまして、新しい世紀にかわるというこの節目にきれいさっぱりと債務を帳消しにしてはどうかと。これは何もＯＤＡ債権といったものだけじゃございませんで、そういった民間運動の主張は国際機関の債権も民間の債権もきれいさっぱりにと、こういう非常に単純明快な主張であるというふうに理解をいたしております。
 ドイツが提案しておりますのは、そういったジュビリー二〇〇〇の提案ではございませんで、基本的に重債務貧困国に対します債務救済というのは国際的な協調の枠組みのもとでやろう、先ほど最高八〇％というふうに申しましたけれども、一定の枠組みがございまして、その枠組みのもとで削減をしていこうと。今回の提案はＯＤＡ債権については今八〇％まで削減率を決めておるものをさらに上げて一〇〇％まで上げてはどうかと、こういう提案を中心としております。
 このようなＯＤＡ債権につきます一〇〇％削減の主張は、Ｇ７の中でかなりの国が同じような提案を出してきておりまして、フランス、日本が反対しておるという御指摘がございましたけれども、フランスも特にそういう削減の率を高めるということについて反対をしておるわけではございませんで、一部の細部につきましてフランス独自の考え方というのはあろうかと思います。
 我が国につきましても、基本的には六七％、さらに八〇％までの削減率という方向で従来国際的協調のもとで対応してきておりまして、この機会に我が国としてさらにこの削減率の問題にどう対応していくか、拡大するのであればどういうふうに拡大していくのか、この辺をまだ現在政府部内で検討中でございます。