松くい虫の被害をだれがどういうリスクで行うかという基本問題にかかわるわけでございまして、本来の正常な姿でございますと、森林所有者なり地域というものが、自己の財産なり自分の森林経営管理の一環という形で防除対策を行うことが、財産所有者なり地域管理者としてあるいは当然といえるのじゃないかというふうにも認識しているわけでございます。
 それで、ここのところこういう法律をお願いいたしまして国なり県なりが主体的に取り組んでおりますのは、被害が激甚になりまして、これを放置しておきますと、単に森林の所有者なりその地域だけではなくて国益全体にかかわるという問題がございまして、国の予算措置なり国の補助体系も徐々に整備されてきたというふうに認識しているわけでございます。
それでは、今回の定義の変更で地区計画が広がるわけですね。実態的に市町村の負担がふえる、こういうことになってくるわけであります。この点については松くい虫懇談会で心配の声や対策を求めるような意見は出ませんでしたか。
もう一つお伺いしましょう。
 都道府県の松くい虫防除費用については、現在も地方交付税及び特別交付税で算定されておりますが、市町村の方は面倒を見てもらっておりますか。
ぜひ生かすようにしてください。
 以上のことを踏まえて、我が党は農業、漁業その他の事業だけではなく、人の健康についても十分配慮をする、あるいは不服申し立てを周辺住民が行うことができるようにする、特別防除による被害の原因究明及び無過失責任について法修正を要求するとともに、基本方針や県の実施計画の策定に当たっては自然環境保全審議会の意見を聞くということを我が党の修正の中で要求をしているところでございます。この点については答弁を聞いても大体おっしゃることはわかりますので、次の問題に移っていきます。
 今回の高度公益機能松林、被害拡大防止松林の定義の変更の問題についてお伺いをしたいわけです。
 まず、最初に、地区計画では防除主体は所有者等というふうに法律の中でなっておりますけれども、地区計画の防除を行ってその費用を負担しているのは実態的には市町村じゃないですか。どういうふうに認識していられるか、明らかにしてください。
ありがとうございます。
 林野庁、今お聞きのように、環境庁はこの取りまとめができればいずれ国立国会図書館にも配付して公表していくんだということなんですが、非常に大事な調査をしておられると思うんですね。この研究は、私は願わくば今度の法改正の問題ともっとうまくドッキングをして考えるべきだというふうに思ったわけでありますが、この中で指摘されておりますように、やはり薬剤の散布については、ここでももっと真剣に取り組むべきだという指摘は免れることはできないと思います。したがって、私はこの問題について、林野庁が人家密集地それから学校、そういうようなところに対する飛散なきよう、こういうところはもうやめるということを十分考えて基本方針の中でうたっていくべきだということを重ねて申し上げておきたいわけです。
 なお、この研究は基本方針や実施計画策定に大いに生かされるべきだというふうに考えますが、林野庁、この点はいかがですか。
きょうは環境庁に来ていただいているのでお伺いをいたします。
 現在、松くい虫被害対策として実施される特別防除が自然生態系に与える影響評価に関する研究、えらい長い題ですけれども、そういう研究が行われていると聞きますが、その内容、目的、そしてこれはどういうふうに今後生かしていくおつもりなのか、取りまとめはいつの時期なのか聞かせてください。
浜松市の三方原につきましてはいろいろな経緯があったようでございますけれども、現在行っております地上散布はこちらの法律体系に基づく散布ではございませんで、浜松市の単独事業という形で、浜松市におきまして選択の上そういう方法をとっているわけでございまして、通常のこちらで直接やるとかあるいは補助をするとか奨励事業でございますとか、そういう事業にはなっていない点を御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、その地上散布というものにつきましては、特に保全すべき松林で、公園なり市街地等周辺で特別防除というものが困難な場合に、その立地条件でございますとかあるいは樹高等の条件を総合的に勘案して、それぞれの地域で特別防除にかわる措置として選択しているわけでございますし、それから伐倒駆除でございますとかそういうものを採択するかどうかにつきましては、それぞれの松林の重要度なり地域住民の意識というようなものでその地域での選択というものにゆだねておりますので、先ほど来お話ししております協議会、そういうような場での協議というものを期待してやまない次第でございます。
ゴルフ場についての具体的事例は承知しておりませんけれども、一般的にはゴルフ場につきましては特別防除という形じゃなくて、ゴルフ場自体が自発的、自主的に防除体制を組んでほしいという指導をしてきているところでございます。
 それから住宅密集地やなんかにつきましては、御承知のとおり基本方針というものでも限定的な要件をつけておりまして、人間の密集あるいは居住している環境に影響のないよう常日ごろ心がけているところでございます。
ということは、議員は小物だから、ひとつそこらあたりを突っつけ、言葉を返しますとこういうことになるかと思います。しかし、ここらの意見は、やはり民主主義でございますので、声は声として聞いて、それなりの考え方を進めていかなければならぬと私は思います。この点は、これから私も文教の分野を担当するといたしますと、ほかの分野にもあることですけれども、大事にしながら継続して、これからの臨教審の答申を推進する上で考えていきたい、このように考えます。
 時間も迫りましたので、あと二つ。
 第一は、今回の大学審議会、臨教審の第二次答申でユニバーシティ・カウンシルという形で出てきて、そしてこれを二十人の委員の構成で、その下に、大学設置審議会と私立大学審議会を統合して大学設置・学校法人審議会を設置する、こういうようなことで御提議になっておりますが、ここで扱う問題について、この法律案では十分な説明ができておらないと思います。この後政令で細部を決められると思いますが、何と何と何を政令で決められるのか御答弁いただきたい、というのが第一でございます。