時間が参りましたから私の質問は終わりますが、養蚕農家に犠牲を押しつけるような減産は絶対やっていけない。それからこの安定制度は堅持をすべきである。このことを強く要求してきょう時間がないのでこれで終わりますが、私はずっとこれからの委員会でやりますから、よく肝に銘じて対処してください。
 以上、終わります。
制度につきましては、いま局長からお話ししましたように研究会の結果を見て検討をしたいと思いますし、また、減反の問題につきましても、いま生産者団体、都道府県、それらと話し中でございますので、それは話の結果を見て結論を出したいと思います。
 ただ、輸入につきましては、少なくとも農林水産省の立場といたしまして、国内において繭の減産を行わざるを得ないという事情があるわけでございまして、その事情を踏まえて、関係各省庁によくこの状況を説明しながら、輸入数量の縮減については努力してまいります。
そうすると、アメリカとの協議はあくまで高級牛肉である、そういうことですね。アメリカから一般牛肉の要求があっても、それを受けるとすればオーストラリアの関係もまた出てくるということにもなってくるわけですけれども、アメリカともいま交渉し、今後交渉して詰めていくことは高級牛肉に限る、そういうことですね。
出をするという、需要が波を打っているということを前提としていまの制度はでき上がっておるわけでございます。今後、この絹需要の動向がどうなるのかということについてはまだ不透明な部分もございますけれども、この数年間で見る限り毎年毎年落ち込んでおる、このこと自体がいいかどうかは別といたしまして、現実としてそういう趨勢にあるわけでございます。そういう毎年毎年落ち込むという趨勢の中で、ただいまのように需要が波を打って変動しているということを前提とした制度がうまく機能するかどうか、このことがまことに問題なわけでございまして、ただいまの研究会の研究の焦点というのも実はその辺にあろうかと思います。それを見定めました上で今後どういう制度が成り立ち得るのかというふうなことがその次のステップの問題になるわけでございまして、今日の繭糸価格安定制度が国内の養蚕を守るという考えに立脚いたしておりますことは私どもも承知いたしておりますので、今後の制度の検討に当たりましてもそういう問題意識を常に持ち続けながら検討をいたしたい、かように考えております。
佐野局長にもう一点伺うけれども、東京ラウンドの合意事項は、八四年以降における高級牛肉の輸入の方途について協議をするということになっている。ところが、新聞で報道されるところによると、アメリカの要求は、例えば一万トンは高級牛肉、一万トンは一般肉だと、こういうことが報道されておりますが、一般肉の輸入まで拡大をして今回協議する必要はない、この東京ラウンドの協定からいっても。そのように考えますが、どうなのですか。
先生御存じのとおり、農林水産省の役人は一番優秀でございます。この皆さんと一体となって農業者を犠牲にしないようにということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
大臣も、そういう農林省にある長期見通しあるいは需給関係、そのことを中心にして日本としての枠というか基準を出していく、その決意ですね。また、農林水産省は、こういう決意で出したけれども、それじゃアメリカは言うことを聞いてくれないからもう少し積み上げろといういいかげんなところ、そんな加算的なものはさせないという気持ちですね。
佐野局長、畜産局には見通しがある。だから、交渉の基準はあくまでその見通しによるべきであって、対外関係、アメリカとの、レーガンさんと中曽根さんとの関係等いろいろ配慮して政治的に何か決着する。つまり、悪い言葉ですが政治加算ということ、これが政治加算になるかどうかしりませんが、政治的に積み上げる、そんなようなことがあってはいけないけれども、その決意はどうですか。
時間が来ましたからもうそろそろやめますが、今ガスの量と価格のことをおっしゃった。量については、今私が言ったように、入ってくるところが原油と全く違うのですよ。電力の燃料とは違っておる。そういうところから見ると、この輸入先については電力よりはむしろ安定的な輸入先である。価格については、おっしゃるようにこれは原油に右へ倣えするわけですからそれは言えるでしょう。しかし、バレル二十九ドルの問題が安定的な現在の状況だとするならば、それはそう大きな変動が量や価格において起きるわけがない。
 そういう場合にこの積立金の金額を見ると、電力の新しい原価変動調整積立金は九電力では八百二十三億、これに対して三社で二百八十五億という金額は、比較をしてガスの方が非常に大きいでしょう。別途積立金も、九電力で千七百三十五億、三ガスで七百二十億。そうなってくると、あなたのおっしゃったようないわゆる保安の問題、これは確かに言えると思います、これは一番大事なことですから。それならば、おっしゃった通産省が指導しておるこの家庭保安、消費者保安、これについて実施計画と資本手当及びその時期と期間、こういうことについてあなたの方で考えておおられることがあるならば資料として提出していただきたい。それを拝見させてもらいたい。それによって私どもは、この保留をされた金額ですね、そういうものが妥当な金額であるか、これが現在の価格と料金にどういう関係があるか、そういう点のひとつ分析をしてみなければならぬ、このように思うわけです。
 もう一つは、浜西君が話をした例の原子力の各電力会社が支払っておる協力金のことをきょうは申し上げたかったのですが、東北電力あるいは東京、特に北海道、四国、この三カ所はいろいろ問題が出ておるようでありまして、私どもとしては大変内容的にも指摘をしたい点がありますが、きょうは時間が来ましたので、改めてまた次の機会に譲らしていただきたい。
 ちょっとしり切れトンボになってしまいましたが、時間の関係がありますので次回に譲ることにいたしまして、私の質問はこれで終わります。
 どうもありがとうございました。