ただいまの答弁で、失業者発生の原因というのは大体わかるような気がするのでございますけれども、いろいろな分析が各機関でなされているわけですが、まず十年前の復帰の時点を考えてみる必要があると思うのです。あれから第一次振興開発計画を策定して、今日までその効果と限界というのをそれぞれ検討してみる必要がある、このように思うわけです。
 失業者発生の原因が駐留軍関係の従業員の解雇だ、これが一つ言える、こういう御説明でございましたけれども、なるほどそれは大きな要因だと思います。しかし、復帰当時四十歳であった人はもう五十歳になるわけでございますから、ますます就職の条件というのは鈍化してくるわけでございますね。
 そして、もう一面考えられますことは、復帰前に、これは四十六年の九月ごろですが、二万四千人余りも駐留軍関係の従業員がいたのです。これが五十四年末では七千二百十九人になっているのです。これも失業者が多く出る要因でございますね。ところが、大事なことは、その沖繩県の米軍基地の面積が全国の五三％を占めているということは、これは有名な言葉です。そうしますと、駐留軍関係の従業員が神奈川県で七千九百七人でございます。沖繩県が現在、同じ時点で七千二百十九人ですから、基地は全国の五〇％を占めているんだが、従業員は神奈川県より少ない。これは基地が広大な土地だけを囲って、産業開発だとか雇用創出の障害になっているのだということが言葉をかえれば言えるのじゃないかと思うのです。これはこの十年間で私たちが経験してきたことなんですね。そういう分析を徹底的になされないと、そしてそれにどう対応するかということを考えないと、これは失業者発生の原因だけではなくて、その対応というのは出てこないのじゃないか、こういう感じがするわけでございます。
 また、沖振法の離職者もおりますけれども、これも数が少のうございますから、それはさておいてとしまして、何といいましても経済不況ですね。沖繩県の経済は、昭和四十八年度を見ますと三二・五％ですから、空前の実質成長率です。ところが、第一次石油ショックに遭いまして、四十九年、五十年は五％台の低成長に落ち込んでしまいました。海洋博後になりますとマイナス成長でございます。五十二年から回復に向かってはおりますけれども、これから後は実質五％程度ではないかというぐあいに思われるわけでございます。
 最近のこういう全国的な不況で今度は企業の倒産が起きつつあるのです。負債総額一千万円以上二百十四件が五十二年に倒産をしております。これも復帰後の最高記録であるわけでございます。これは当然、失業者を労働市場に排出する大きな原因になります。
 また、沖繩県が政府の公共支出に大きく依存をしている県経済の体質から見ましても、最近の政府の支出抑制策というのは、必ずしも企業の収益力を高めるものにはなりませんし、弱める結果になるし、倒産の危機というのが再燃するのではないかと大変憂慮されているわけでございます。これもやはり同じように、第一次振計を振り返ってということで、その効果と対応を真剣に考えなければならないと思うのでございます。
 それからもう一つは、産業構造のゆがみじゃないでしょうかね。県の失業問題というのは、私は産業構造上のひずみに起因するところも非常に大きいと思います。復帰前は基地需要の依存型でございましたけれども、復帰後は今度は財政支出の依存型でございます。いずれの場合にしましても他律依存という形には変わらないわけでございまして、県経済の構造、産業構造というのは体質的には少しも改善されていないという反省がいまあってしかるべきだ、このように思うわけでございます。それで、産業構造のゆがみを第二次振計で改善しない限り、長期安定的な雇用確保というのは全く困難である、このように私は考えるわけでございます。
 それから、Ｕターン現象でございますけれども、せっかく沖繩県から中学を卒業し高校を卒業した者が本土へ職を求めてまいりますけれども、定着率が余りよくありません。三年程度で皆また帰ってくる、こういう現象が数字の上にも明らかでございますけれども、帰ってまいりましても地元に今度は、吸収し得るような新規企業の立地などとかあるいは既存企業の規模を拡大いたしまして雇用の場がつくられているわけではございませんから、長期的には吸収する力がきわめて低いのではないか、こういうぐあいに思われるわけでございます。同時に、さっき人口との問題で触れましたけれども、労働力人口がどんどんふえてくるわけでございますからますます市場は狭くなる、このように考えるわけでございます。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、現在政府が行っております雇用失業対策の効果と限界でございますが、どのように分析をなさっておりますか、できるだけ詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表し、政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び日本社会党、日本共産党の修正案に反対し、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 現在、わが国の財政は、国、地方ともにきわめて厳しい危機的な状況にあります。国、地方を合わせた公債発行残高が実に百兆円を突破するという異常な状態が今後とも継続するようなことがあれば、財政は硬直化し、国民経済の健全な発展に著しい障害をもたらすことが予想されるのであります。
 地方財政の危機は、一時的な現象ではなく、これまでの高い経済成長率のもとで、豊かな自然増収に恵まれた財政構造そのものに起因しているのでありますから、長期低成長時代に入った今日、それに見合う形での行財政体質の抜本的な改善がなされなければならないのであります。すなわち、昨年十一月になされました税制調査会中期答申に見るごとく、既存の制度、既定経費の厳しい見直しと歳出の徹底的な節減合理化を図っていく必要があり、昭和五十六年度を地方税財政制度の改革の第一歩としなければならないのであります。しかるに、政府改正案は、当面の予算措置を事務的に処理するということにとどまって、地方財政の未曾有の危機に対する政府の認識と対策は全く欠如していると言わなければなりません。
 わが国経済は、二度にわたる石油ショックによってもたらされた不況を、勤勉な勤労者国民の努力と犠牲によって乗り切ってきたのが実情であります。昨年も、労働四団体は賃上げ要求額を八％に抑え、実際には六・九％の賃上げで妥結したのであります。労働団体の要求額の根拠となったものは、政府が消費者物価上昇率を六・四％に抑えるとした公約であります。しかるに、消費者物価上昇率は八％を超え、このため勤労者の平均実質賃金は対前年比実に一％近い目減りという戦後統計史上初めての異常事態を招来し、勤労者国民は生活費の切り詰めを余儀なくされるに至ったのであります。
 政府はこのことに対する政治的、道義的責任を果たすことでなければなりません。政府がその責任を痛感されているならば、今回の地方税法改正に当たって、各人的控除を二万円ずつ引き上げる住民税の減税を行い、勤労者の流した汗が報われるような施策を行うべきであり、その財源は行財政制度の思い切った整理合理化にこれを求めるべきであります。
 また、政府改正案による軽自動車税の月割り課税制度の廃止は、税負担の公平という基本原則を逸脱するものであり、国民生活に混乱をもたらし、また、自動車税の課税方式との不均一化をもたらす点からも、わが党の容認できるところではありません。
 公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提案の修正案が勤労者の要求にこたえるためのものであり、税の安定的確保と課税自主権の拡大、税負担の公平化を図る一助であることを申し上げて私の討論といたします。