いま一つ、簡単な御質問ですが、当然宅地化されるわけですから人口も増になると思うのですが、その地域での人口増も当然あるわけですね。ということになりますと、いままで密度の少ないところに人が集まってくる。そして関連公共事業は組合法人でおやりなさい、こういうことになるわけであります。先ほど公営住宅の方でも議論を申し上げたのでありますが、いま自治体は、福祉的な要素を持つ賃貸住宅でも、なかなか土地価格の問題その他で対応し切れない。いま農住組合にそのことを、公共負担をやっていこうということでありますから、私は、当然人が集まってくると、それらの経費はかさむ一方だろうと思うわけであります。そういった意味での、単に今日のいろいろの民間に対する助成制度を駆使してでも、なかなか公共団体の補助金その他の制度とは格段の開きを持っておると思いますから、そういった組合法人にその負担を転嫁をさせる、責任を持たせるということについて、私は少し納得できかねるのですが、局長ちょっとお考えを……。
開発許可をもらいましたり土地区画整理事業で施行する場合でございますので、当然そういうことに相なります。しかし、そういう場合に、関連公共施設の整備事業費補助という五十三年度来建設省に設けられた制度がございますか、そういうものはこういうところに大いに活用していきたいというように考えておるわけでございます。
いま先生からも言っていただきましたとおり、これは自発的な意思に基づきます農民の方々が結集してつくられる組合というたてまえでございまして、私ども、今後もいろいろと御相談に乗り、御指導申し上げてまいるわけでございますけれども、やはり何がしかの見通しを持たなければならぬのじゃないかということで、私なりに試算をしてみております。いま先生がおっしゃいましたように、この段階でまだ申し上げるような数字ではないかもわかりません。建設省、農林水産省等とも今後協議を詰めなければならぬわけでございますが、私ども現在腹づもりをしておりますところを申し上げてみますと、農住組合の平均的な地区面積だとか、農住組合の地区内の農地の割合だとか、農地等の住宅地等の転換割合だとか、公共用地の割合だとか、一市町村に平均的に設立される農住組合の数とか、それぞれについて仮説を立てる必要があります。それにつきまして私なりの仮説を設けて積み上げましたものといたしまして、今後十年間におおむね四千ヘクタール程度の供給ができるのではないか。これは、言葉をかえて申しますと、ちょうど日比谷公園の二百五十倍ぐらいというふうに思われます。そういうふうなことを努力目標としていたしておるわけでございます。
 なお、この数字を別な見方をしてみますと、もくろみでいいとおっしゃいますので申し上げてみますと、これもやはりいろいろな推計があるわけでございますけれども、今後十年間におきます三大圏の需給ギャップというものにつきまして、他の手段、方法が講じられまして相当な宅地の供給が行われると思っております。そういう場合にも、せめてその半分ぐらいを目標にこういうもので埋めていったらどうか、またそれを大いに努力目標として相携えて努力したいと考えておるわけでございます。
それでは、この法律が施行されていきますと、いま局長もおっしゃるように、宅地の提供もいただくのだ、そういうことでありますが、どの程度宅地が供給されるのか、具体的にお示しをいただきたいと思うのです。だが、そればいまの段階でございますから、はっきりした数字的なものは局長もなかなかおっしゃらないと思いますが、たとえば推計でも結構です、見通しでも結構ですからひとつお聞かせいただきたいと思います。
私がいま長々と前段で質問させていただきましたのは、一つは国際環境の上から考えましても海はきれいにしなければならない、汚してはならないという国際環境が熟しつつあり、また国内の規制の対象の中にも海は汚してはいけない、こういう機運がいま盛り上がってきつつあるということでこの海洋汚染防止の法案の審議になっておるわけでございます。
 そこで私は、今度具体的に何件かお伺いをしたいわけでございますが、この海洋汚染防止法が最初に審議されたのは昭和四十五年でございます。ここに、手元に海洋汚染の違反件数の資料をいただいておるわけでございますけれども、昭和四十五年から五十四年まで年度別に違反件数がここにずっと上がっております。違反件数は、昭和四十五年の十件から始まって、四十六年七十五件、四十七年が二百十三件、四十八年が四百六十八件、四十九年が六百一件、五十年が五百八十九件、五十一年が五百十件、五十二年が四百九十八件、五十三年五百九十三件、五十四年四百七十七件、これはいずれも船舶からの油排出禁止規定違反、いわゆる海洋汚染防止法の四条第一項違反ということで違反が指摘された、送致された件数がここに出ておるわけであります。というのは、この法律ができて実際海洋をきれいにしようというような動きがあるのかと言えば、この数字を見る限り違反件数というのはいささかも減ってはいないし、この法律によって海洋汚染の違反事項が少なくなったということが何ら見られないわけですね。
 私は、ここでお伺いしたいのでございますが、この法律をつくった、またただいまここで改正案を審議しておりますけれども、このような状態ならば幾ら法律をつくっても何ら海がきれいにならないんじゃないか。こんな不法投棄が行われておる。また後でお伺いしますけれども、先ほど来同僚委員が何回も指摘しております大型タンカーの廃油の不法投棄、こういうことが行われております。これを見ますと、この法律は海をきれいにするという趣旨でつくっているけれども、肝心かなめの違反件数が減らない、これは一体なぜなのか、なぜ減らないのか。この法律をつくっても何ら違反をとめることができないのだったら、この法律はどこか抜けているんじゃないか。何かが足りないから違反が起こるのか、その辺どのようにお考えになるか、これは大臣と海上保安庁長官に御答弁いただきたいと思うのです。