お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、三月二十一日に日韓の外相定期協議が開かれまして、その席上、韓国側の崔侊洙外務長官から本件問題に触れられまして、日本については被爆者の治療の経験の蓄積というものがあるので、ぜひとも本件問題について綿密な協力をお願いしたい、こういう御趣旨の発言がございまして、宇野外務大臣から、本件については人道的な問題として日本側も非常に大きな関心を有している次第であり、一体どういった協力が可能かということを実務レベルの調査団を派遣して協議させましょう、こういう受け答えがあったわけでございます。これに対しまして崔侊洙外務長官の方からは、特段のコメントはございませんでしたけれども、私どもとしては、調査団の派遣を肯定的に受けとめておられるというふうに考えておりますし、今後できるだけ早い機会に調査団を派遣して、韓国側とどういった協力が可能かということを十分調査をしたいというふうに考えております。
私は、原爆被爆者特別措置法に関連をして幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、外務省に在韓被爆者の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 去る三月二十一日にソウルで開催されました日韓外相定期協議の中で、この在韓被爆者の問題がテーマになったということが新聞などで報道されております。どういうことがこの外相定期協議の中で話し合われたのか、韓国政府としてはどういう意向を示されたのか、あるいはそれに対して日本政府としてはどのような対応を考えておられるのか、まずそのことをお尋ねいたしたいと思います。
厚生年金の支給開始年齢の問題は、厚生年金制度の長期安定のために避けて通れない極めて大きな課題であると思います。
 先ほど来いろいろ御意見がございましたように、この支給開始年齢をどうするかという問題を考える場合の一つの大きな問題としては、高齢者の雇用政策とのリンク、確かに私もそうだと思います。したがって、そういう問題を総合的に考えていかなければならぬと思っておるわけでございますし、同時に、今後の制度改正の重要な柱として、今審議会で御検討いただいておるわけでございますし、そういう結果も見ながら慎重に対処してまいりたい、かように考えております。
この支給開始年齢の問題は、御案内のように公的年金全体ではまだ一本化されていないわけであります。共済年金は前回の改正で、従来の五十五歳から徐々に引き上げられて、現在は五十七歳、これが民間サラリーマン並みの六十歳になるのは昭和七十年のことでございます。このような官民の違いを残したまま、この厚生年金の六十五歳問題に手をつけることは非常に問題があるということを、私はあえて指摘をしておきたいと思うのでございますし、さらに今日企業の定年の状況を見ますると、労働省の調査でも、六十歳を定年にしている企業数は今なお五三・九％にしかすぎません。六十五歳定年というのは、わずかに二・四％の企業なわけでございます。
 こういうような雇用情勢を勘案すると、これは非常に慎重に対応していかなければならない、こう思うわけでありますが、最後に、これらの問題についての大臣の所信のほどをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
資産の運用方法を拡大するという問題につきましては、本年に入りまして大蔵省と協議を開始をいたしたわけでございますが、法案提出までに両省で合意に至るだけの十分な時間のゆとりがなかったために、今回は見送ることといたしましたが、両省の事務次官が確認書を交わしまして、次期通常国会に法案を提出するものとし、そのため運用方法を拡大する方向で、両省が誠意を持って今後協議するということに相なっておりますので、その方向で最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
厚生年金基金のもう一つの問題は、当初我々が期待しておったのは積立金の自主運用を改正法案に盛り込むのではないか、こういうことを注目しておったわけでございますが、今回の法案にはこれがないわけでございます。なぜこれを取りやめたのか。一部報道によりますと、現在資産運用を独占的に受託している生命保険会社あるいは信託銀行が反対した、こういうふうに伝えられておりますけれども、これは事実でございましょうか。その辺の事情についてごく簡単に承りたいと思います。
単独あるいは総合の条件緩和は、やはり同時に行うことが望ましいと私ども考えておりまして、法案成立後できるだけ早い時期に、いわゆる環境整備としての支払い保証制度あるいは事務の共同化を図り、六十四年度早々からも新しい緩和措置の適用ができるように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
警察では、消費者被害の防止という観点から、特に高齢者、主婦などの商取引にふなれな人たちを対象とした悪質商法に係る事犯に対し、被害の未然防止や拡大防止を最重点とした取り締まりを積極的に実施しているところでございます。その結果、先物取引、原野商法などの資産形成をめぐる事犯、あるいは訪問販売事案、健康食品をめぐる事案など、多数を検挙しておるところでございます。
 ごくかいつまんで、最近の例を一、二申し上げさせていただきますと、その一つは、栃木県警が検挙いたしました、家庭の主婦を対象に先物取引であることを隠して、銀行預金より有利な利殖であると強調して取引に巻き込み、約一千五百人から総額約三十八億円をだまし取っていた業者七人を詐欺罪で逮捕した海外先物取引商法の事犯、あるいは那須高原の原野商法で以前被害に遭った人を対象に、新たに土地売買を仮装いたしまして約百人から総額十一億円余りをだまし取っていた不動産業者九名を逮捕した、新原野商法といいますか二次原野商法という呼び方をしておりますが、そういう事案等がございます。
 警察といたしましては、消費者保護、弱者保護の観点から、今後ともこうした悪質商法の取り締まりを徹底していく所存でございます。