御指摘のように、昨年度は百三十万戸という目標をつけまして、全力を挙げて税制の面であるとか貸付限度額の引き上げとかいろいろな改善措置をやりまして、住宅建設の促進を図ったわけでございます。目標には到達をしませんでしたけれども、ことしは、いろいろな制度を五十七年度で改善措置をやってみて、それがようやく浸透してきたのではないかというところから判断をいたしまして、百三十万戸という目標をあらかじめつけておいて、またそれが達せられなかったということよりも、前年度並みに何とか促進策をいろいろ講じて、そこに確実な目標をつけていきたいというようなことで、特に百三十万とか百二十万とかという目標を設定しなかった、こういうことになっておると思うわけでございます。
 しかも、景気の動向とも非常に関連がございまして、景気対策のために住宅建設を促進するということも言われておりますが、景気がよくなればまた住宅も建つのではないかということも一面言われておるということで、非常に不確定要素もございます。したがいまして、あらかじめ百三十万戸という目標を立てて努力することも結構なことだと思いますけれども、昨年の例から見まして、ことしは目標を立てずに、いろいろな施策を、昨年度やったことがようやく浸透をされて理解をされた上で、昨年度並みぐらいに到達をさせたいということで努力をしておる、こう御理解をいただきたいと思うわけでございます。
これ以上ここではお答えにならぬと思います。時間もたちますから、その問題、私の疑点を申し上げておきたいと思います。
 私は、この際、柴田梵天氏については、委員長にお願いしますけれども、過去においても参考人として招請をしたことがありますが、国会にお出になったことはありません。私は、次期委員会が開かれますときには、柴田梵天氏を少なくとも参考人としてお呼びをいただきたいということ、そしてもしこれを拒否されるならば、重大な参考人でありますから、証人としてぜひともこの国会に喚問をしていただきたいという強烈な要求を持っておりますが、この点について、私の要請に対して委員長はどのようにお考えになるか、伺いたいのであります。
どういう内容のものがありますか、あるいはそれがどこまでとれておるのか、あるいはそれが現在私どもの方でどういう形になっておるかというふうなことにつきましては、捜査の内容にもわたりますので、お答えを控えさせていただきます。
これは、恐らく中村は安高氏に対して理事を辞任せよということを要求し、そして、その強圧のもとで安高氏がやめますということを言う、それをテープにとってそれを恐らくだれかに報告する。その相手は恐らく柴田総長だろうと思いますが、そのテープ、もうやめますと言わされた、その言ったことをもとにして正式な辞表を書かすというためのテープではなかったか、そのためのテープが用意されておったのではないかと思いますが、その点についてお伺いをしておきます。
警察として、事件に関連をして押収をいたしておりますれば、それは証拠品として保管をいたしておりますので、安高メモが私どもにあるかどうかということについては申し上げませんけれども、そういう性格のものであろう事件の捜査資料としてこちらが押収をしたものにつきましてそれを公開するということはいかがというふうに思っております。
率直に申しまして、これは朝日ジャーナルの五十八年七月二十二日付によりますと、「地元の警察は国士館と仲がいい。一連の疑惑だって本気になって捜査していないのではないか。安高メモによると、文部省や税務署だってずいぶん総長側に、マスコミに注意しろなど、いろんなアドバイスをしている。」、総長を擁護しているのではないかという学内関係者の声がこれに載せられております。こういうことを見ますと、この前私がこの問題を取り上げましたのは、それは国士館大学におけるあの一連の暴力事件について取り上げました。ちょうど十年前、奥野文部大臣のときでございましたけれども、そういう時期から何遍かこの問題が問題になって、一向に事態は解決の方向に向かないばかりか、ますます事態は混迷をきわめて、そして今度の殺人事件になったわけでございますから、この安高メモについて公開することは、私は国民に対する警察の義務だと思いますが、その点も伺っておきます。いかがですか。
具体的な状況で察知をしていたかどうかということは現在承知をいたしておりませんけれども、具体的な形でそういう危険な状況があるということでありますれば、私どもとしても、何らかの活動が行われたであろうというふうに思います。
いまのお答えでは、恐らく押収されておると思います。五十三年より安高メモというのは克明に書かれておると言われておりますが、そしてそれは警察も入手をしておると判断をされます。
 その中で、五十三年六月十四日のメモに「中村誠〝安高を殺す〟と。参議院文教委員会の参考人として申請あるもことわる」、こういう文言が出てきます。私もこの当時この問題を取り上げたのでありますけれども、「中村誠〝安高を殺す〟と。」、こう書かれて、「参議院文教委員会の参考人として申請あるもことわる」。出れないのです。国会の参考人としての招請に対しても応ずることはできない。そういう脅迫的なことが日記に残っております。さらに、五十三年七月八日に「Ｄより電話あり。安高を殺すとのうわさについて世田谷署より問い合わせがあった由。なお事実なら町田署」、これは安高さんが生活をしておる町の警察署でありますが、「事実なら町田署に連絡し家庭を守らねば」というふうに記述をしております。
 結局、五十三年六月、七月の段階におきまして、こういう行為が、殺害を表明するかのような言動があったことを世田谷署は察知していたのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
今回の法律改正におきましては、都道府県段階におきましても連合会を置くことができるということで、一応三段階制もできる形になっております。しかしながら、私どもといたしましては、まず基本的にはこれは関係団体の判断に任せたいというふうに考えておりまして、この点、漁協の系統組織に判断を任せているわけでございます。
 しかし、共済事業が従来から全水共という全国一本の組織で行われてきたということから、私ども聞いておる限りにおきましては、昨年の十二月二十三日の全国漁連、信漁連、指導連会長、漁業共済組合長合同会議におきまして、事業組織については、当面、単協元受け、全国連再共済の二段階で発足するということが決まっておるわけでございます。私どもといたしましても、このような系統団体の意思は当然尊重しなければいかぬというふうに考えておりますので、当面は二段階で発足させることが適当であると考えております。
 しからば将来はどうかということでございますが、この点につきましては、都道府県別の事業量の格差が著しいという現状でございまして、さようなことから考えますと、三段階制をとった場合には都道府県によってはかえってコストが増高するといったような場合があると考えられますので、このような場合には、そういった可能性がなくなるまでは、現在の関係団体間において確認されている二段階制をとっていった方がいいという考え方をとっておる次第であります。