お答えいたします。
 本件各記事は、少年の保護更生の観点から、当該少年事件の本人であることを推知することができるような写真等の掲載を禁止する少年法六十一条に明白に違反し、被疑者少年の本条により保障されている人権を著しく侵害するものであると考えております。
 また、これら各記事を掲載しました出版社に対しましては、昭和六十年にも、殺人の被疑者少年に関する同種事案につきまして当省から、写真掲載について深く反省するとともに、再びかかることのないように特段の配慮をされたい旨勧告したところであります。今回再び同じ態様の人権侵害である本件各記事を掲載しましたことは、人権尊重の精神を著しく欠くとともに、法無視の態度が甚だしいと言うべきであると考えております。
 そこで、当省としましては、本月四日、関係法務局におきまして、当該出版社に対し、本件各記事について深く自戒し、今後再び人権侵犯事件を起こすことがないよう早急に防止策を策定し公表するとともに、本件各週刊誌を速やかに回収するなど実効性のある被害の拡大防止及び被害の回復の措置を講ずるように強く勧告したところであります。
出版の自由、表現の自由との絡みもありましょうが、青少年の健全育成からいえば、総務庁、総まとめ役としてもっと強い姿勢でこの問題には取り組んでもらわなければならぬ、私はこう思っております。
 それに関連をするわけでありますが、放送――テレビ等ですね、それからインターネット等におきまして、少年にとって極めて有害と思われる暴力シーンであるとか殺人シーン、こういうものが放映をされる、あるいはインターネットで簡単にアクセスできるという状況があります。これも、この影響の強さといいますか、これまで指摘をされてきたところであります。特に人気番組ほどそういうものになっておって、そして今の中学生や高校生は、そういう番組を見ておかないと学校で話し相手にならないというような現状になっておるという大きな問題があるわけであります。
 諸外国、特にイギリスやアメリカ、フランス、ドイツといった先進国では、ペアレンタルロック、親がかぎを持ってこれは有害だという番組を見せないようにする、あるいはＶチップ、バイオレンスチップ、暴力の度合いの強いやつは見せないようにする、あるいは事前にこの番組はどうだという表示をする、あるいは時間制限をする、こういうことに既に取り組んでおるわけであります。
 日本におきましては、検討はされておるようでありますが、まだそこまで踏み込んでいないと聞いております。これはもっと前向きに取り組む必要があると私は思うのでありますが、郵政省、この問題についてどのように取り組んでおられますか。
御説明を申し上げます。
 現在、長野県を除きます四十六の都道府県でいわゆる青少年保護育成条例というものが制定されてございまして、その中で御指摘のようなビデオあるいは図書などの規制を行っております。
 規制の仕方でございますけれども、おおむねの規定ぶりが、著しく青少年の性的感情を刺激し、または粗暴性もしくは残虐性を助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるものとして有害指定したものを十八歳未満の青少年に販売したり頒布したりあるいは貸し付けることを禁止いたしまして、その違反に対しまして罰則を科しているものでございます。そのほかにも、成人コーナーを設けるなど、有害図書類の陳列方法でありますとか場所の制限を行っているものもございますし、また自動販売機に有害図書類を収納することを禁止いたしましたり、あるいは自動販売機につきまして設置の届け出の規制を行っている県も多数ございます。
 なお、有害な図書類の指定方法でございますけれども、各県が具体的に定めております基準に基づきまして、各都道府県ごとに設置されております審議機関に諮問をいたしまして、そこの意見を聞いた上で個別に有害図書あるいは有害ビデオとして指定する方式をすべての条例で採用してございます。また、このほか多くの県で緊急指定あるいは包括指定といったような方式もとっておるところでございます。
ありがとうございました。
 私は、中教審に対してもむしろ大臣は積極果敢に自分の考えも述べられて、方向を、こういう点を特にということを強調されて、今御指摘申し上げたような点について思い切った取り組みをやっていただきたい、こう思うわけであります。
 今大臣の御指摘の中にもありましたけれども、今日の情報化社会の中で、今回の事件も、類似性をうかがわせるような小説とか、あるいはホラービデオの存在が指摘をされておるわけでありますが、この情報化社会のもとで、未熟な精神しか持たない児童、子供といいますか、これが夢と現実をごっちゃにしてしまう。さらに、受験競争の中ではじき出され、孤立な存在になってしまって、まさに仮想の世界に入る、バーチャルリアリティーと呼ぶそうでありますが、そうした世界に入っていく。こうした青少年に悪影響を与える有害な情報といいますか、ビデオであるとか、あるいは極端に暴力表現を含むような図書、こうした有害環境を除去するというのも、今、当面起こっている問題に対する対症療法としては喫緊の問題になってきておると思うのであります。
 これは総務庁が青少年対策本部で担当をしておられるかと存じますが、各県においてもこういう対応もしておると思いますが、現状、どのように取り組んでおられますでしょうか。
何でもかんでも大蔵省がかかわってということではやっぱりいけないと思うので、例えば預金保険というのは、日本では何か公的なものだと思っていますけれども、実はヨーロッパに行って、フランスとかドイツの場合は、実は民間で出し合ってやっている、民間の自主的な保険なんですね。
 ですから、アメリカの場合はＦＤＩＣといって、財務省の中だけれどもきちっと独立した、さっきのＯＣＣと同じような形のところでやっているわけでありますけれども、ですから、そういうふうに初めから決めつけないで、これからは余りくちばしを入れないということでありますから、もっと自由に設計を監督のツールとしてやれるようにした方がいいんじゃないかなというふうに思います。
 そこで、もう余りやっていても時間があと五分しかありませんから次に移らせていただきたいと思います。
 ＢＩＳで今度マーケットリスク規制というのを来年の三月末までにそれぞれ達成しなきゃいけないということになっていると思うんです。
 これに関連して、いわゆる金融技術革新というのをもう皆さんデリバティブズとかお聞きになって、何だか難しい言葉がたくさんあるなということを、私もよくわからないこともたくさんありますが、こういったことを理解できる高学歴の方が検査部でどれだけおられるのか。つまり、工学部とか理学部の大学院とか出ている人たち、こういう人たちは何人いるか、簡単にお願いします。