この法案が通って、そして、おっしゃるように幾つかの湖沼が限定をされて計画が出てまいります。この法案で、あるいは今のお話で、あるいは都道府県知事やらが事業計画をつくって出してまいります。しかし私は、どうも、聞いてもあるいはいろいろと読ましていただいても、現在あります琵琶湖あるいは霞ケ浦、こういったところの条例よりも緩やかというような形にならざるを得ないと思うのです。埋め立ての問題あるいは窒素、燐の問題、こういった問題も含めて全部そうなると思うのです。当然琵琶湖も霞ケ浦も指定されると思うのです。そのギャップをどういうふうにやっていくわけですか。
国がまず湖沼の水質保全基本方針を定めるわけでございます。これは指定湖沼の指定手続に先立って決めるわけでございまして、当然のことながら我が国の湖沼全体についての方針、かようなことになるわけでございまして、したがって、計画と申しますよりもプログラムと申しますか、そのような性格のものでございます。
 具体的な中身といたしましては、法律にも書いてございますように、「湖沼の水質の保全に関する基本構想」ということで、これはやや湖沼の水質特性とか汚濁のメカニズムというようなものを踏まえて、要するに規制と、それから事業とバランスをとってやっていくというようなそういう構想を書くことになります。
 それからさらに、次に「湖沼水質保全計画の策定その他指定湖沼の水質の保全のための施策に関。する基本的な事項」という条項がございまして、これは湖沼水質の浄化のためにどのような事業をやるか、その事業を列挙する。それからさらに、その各種対策について均衡をとってやっていくことが必要である、そのような内容のことがここで書いていかれることになろうかと思います。
 それから、その他「湖沼の水質の保全に関する重要事項」ということでございまして、これにつきまして、一般湖沼についても指定湖沼に準じた施策を講ずること、それから湖沼の保全に関する調査研究、それから技術開発の必要性、さらには湖沼の環境保全意識の高揚、そういうものの普及を図るというようなプログラムをここで書くことになりました。
 この基本方針を受けまして都道府県知事が水質保全計画を策定することになるわけでございます。
こだわるわけじゃないし、こじつけるわけでも何でもないのですが、現在よりも湖沼の水質を悪化させないということであるなら、何もこんな法律は要らぬと思うのです、皆さん方、今御努力いただいているのですから。今の水濁法なりいろいろな規制で、琵琶湖だって霞ケ浦だって条例であるわけですから、悪化させないならおやりいただいたらいいのです。だから、私が言っているのは、こういう法案をつくって、そんなに一遍に下水が行くとも思わぬし、あれだけれども、どこに飛び抜けていい点があるのだ。各都道府県の皆さん方は、早く法案を審議せい、審議せいと言っているけれども、本当にそんなに飛びついてやるほどすばらしい法案なのか。ここまで言うと言い過ぎになりますけれども、あなたが変なことを言うから申し上げたわけであります。
 それじゃ、違う形でお尋ねしますから、お答えください。第二条に、国は、基本方針を定める、こうなっているわけでございます。これはどんなことを定めるのですか。例えば瀬戸内海の環境保全。瀬戸内の法案なんかでは「基本計画」、こうなっているわけです。これは「基本計画」ではなしに「基本方針」、こういうふうになった理由とともに、現在のお考えをお聞かせください。
確かに、今大体実質的に公共下水道の整備は一人百万円かかるわけでございますから、その流域の人口を見ますと、掛ければ必要投資量は出てくるわけでございます。それに対して当該県への予算の配分を見ていれば、かなりの時間を要するということが当然結論になってくるわけでございますが、それで、その間をつなぐために、一方では現在より悪化させないということで、新増設施設には負荷量規制をやり、またＮ、Ｐの規制を一般的にやり、それからさらに、これは下水道以外の公共投資等で水質保全に役立つ事業もあるわけでございますので、こういうものもできるだけ協力していただくということで、現在各省庁に配分されている予算を一つの目的のために集中して使っていくというようなことで対応してまいりたい。基本的には、おっしゃられるとおり非常に難しい問題でございまして、現在より悪化させないというところがまず最大の問題点でございまして、それを時間をかけて各省庁の予算の執行の可能な範囲内で漸次よくしていく、これが私どもの基本的考え方でございます。
第三セクターでこれから運営をして、いろいろ問題が出てくると思いますけれども、国鉄運賃値上げを先取りしたような格好で高運賃になりますし、さっき言ったように民間と国鉄のつながりもまたいろいろ問題があります。しかも、かなりの資金を無償という形で民間会社に出してやられる、こういうことをしてまで国鉄が民間に路線をやらせるあるいは運営をさせるということに対して、国鉄というものが持つ公共性からいうと、特に丸森線などは疑問を強く感ずるわけなんです。一体国鉄というのは何だったろうか、こう考えてみますと、今度の廃止路線を見てみますと、実は企業あるいは地域の開発、そういったようなものを中心にしてつくられた路線が企業や地域開発がなくなってくると廃止をされる、こういう傾向があるようでございます。例えば北九州の炭鉱路線なんかはそのいい例でございます。国鉄というのは企業のために存在したのか、地域開発の、その地域の資本のために存在したのか、そしてその地域における住民の福祉といったようなものは四千人以下とかいう形の中で切って捨てていく、あるいはその路線自体が、今言ったように国鉄が無償でお金を出し、さらに五年間も損失額の二分の一は補償するという形でその企業を助けていく、こういったような形で検討されていくと、国鉄の公共性というものに対して非常に疑問を抱かざるを得ない。資本がその土地から撤収すればその路線はなくなるんだ、こんな国鉄というのはありますか。本来の国鉄の意義は、申し上げるまでもなく地域の文化交流、経済の交流を含めた人間間の交流が中心だと思うのに、今のやり方は何か資本家のためにやっているという感じが非常にするわけですが、そういう点について大臣、もっと住民ということを大事に考えて地方路線の今後の廃止問題を含めた協議会にお臨み願いたい、こう考えるのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。