今回御提案を申し上げております農業経営基盤強化促進法に基づきます買い入れ協議制でございます。
 お話しのように、これは農地の所有者から自発的に利用権の設定等についてあっせんを受けたいというような申し出を受けまして、そういう申し出を受けましたのを受けまして、農業委員会そして市町村が中に入ってこの買い入れ協議を行うというようなものでございます。
 最初のこの申し出というのは自発的に行われるものでございまして、申し出を決して強要するようなものではございません。法文にその点は明確であろうと思われますけれども、実際の運用に当たりましても、この買い入れ協議制度につきましては地方公共団体あるいは農業委員会、農業者等関係者にその制度の趣旨が徹底をされますように、説明会の開催あるいは通達等を通じまして十分指導をしてまいりたいと考えております。
それでは、農業経営基盤強化促進法の一部改正案についてお伺いをいたします。
 大体この法案は一般会計予算関連法案でありまして、補正予算関連法案ではありません。しかも、この法案は三週間にわたって農地所有者に対して譲渡禁止の私権制限を課すものでありまして、本来慎重な審議を行うことが国民的課題であります。それを補正予算関連三法案と一括で全体でわずか四時間というようなことで審議を済ませてしまうことが平気でまかり通る。これは国民から負託された審議権を放棄するに等しいことであります。日本共産党としては極めて遺憾であり、このようなことが二度とないことを強く求めておきます。
 そこでお尋ねをいたしますが、今回の一部改正は、認定農家に対して、認定農家以外の農地の利用権の集積ではなく農地そのものの利用集積を促進するために、新たに公有地の拡大の推進に関する法律の手法を持ち込んだものであります。これまでの認定農家に対する農地集積手段を強化するものであるわけであります。
 買い入れ協議制は、農用地の所有者からの申し出が前提になっておりますが、実際は市町村の基本構想の中での話であって、市町村や農地保有合理化法人の側から認定農業者の周辺の農地保有農民に対して農地を手放す働きかけが強力に行われ、その結果申し出を行うことになります。その可能性については農水省も否定をしておりません。しかも、申し出は口頭でも構わないという判断であるために、農地所有者の自主性がどれだけ担保できるかどうかという問題が起こるわけであります。特に、買い入れ協議制は、三週間の譲渡制限に違反したときは十万円の過料がかかる。私権に対する制約を課しているものでありまして、その自主性が損なわれたときは認定農業者に対する農地集積が強権的なものになってしまうおそれがあるわけであります。いかがでしょうか。
今担当審議官から申し上げたとおりでございまして、被災中小事業者に対する中小企業金融公庫等の融資等についても最大限の低利資金を確保するというのが通産大臣の姿勢でございます。我々も低利、無利子ということについての確約はできませんけれども、最大限の低利の確保をいたしたい、さように思っております。
 それから、中央卸売市場の施設災害、相当ひどうございます。特に神戸の東部
市場、私も見てまいりましたけれども、東部卸売市場等は非常に大きな影響を受けております。
 これに対する災害復旧の問題ですが、現在の農林関係の災害施設関係の復旧体系は、実は農地、農業用施設とか漁港とかという農林水産関係の施設が中心でございまして、都市の流通施設等、卸売市場というのはまさに生鮮食料品の供給の基地でございまして、そういう意味では食生活のライフライン、それに対する助成体系が不備でございますので、今回を契機にいろいろな制度としてこれを取り上げるか、あるいは予算として十分にするか、とにかく復旧についての手当ては何としても確保いたしたい、さように思っています。
大臣、私が申し上げているのは、無利子融資ということで力を尽くしてほしいということをお願い申し上げているわけです。今の御説明はよく知っているんです。その上で申し上げておりますので、大臣にお伺いをしているわけです。卸売市場の問題もともに答えてください。
対応に関連して、一般の郵便とそれからいわゆるバルクメールと言われる広告物、これの仕分けですけれども、これのマニュアルがあるから私わかりますけれども、例えばこれを一般の人が出す場合に、まず手続としては、お客様が郵便物の見本を郵便局へ持っていく、それで承認申請書をもらう、そこで取り扱い郵便局の局長さんを中心にしてこれは広告物であるかそれとも一般であるかという判定をして、それで承認書が返ってくる、よろしいと。その承認書と前に持っていった郵便物の見本を持って、それで差し出し郵便物何万通を持っていってやる。これは手続のマニュアルですよね。
 それがきちっとしているから問題はないと私は思いますけれども、ただ数の問題の場合にこれがどうかなという疑問が一つあるわけです。ないと言うからそれで結構なんですけれども、なぜ私がそう言うのかというと、要するに広告郵便物であるか一般であるかというのは相当開きがあるわけですよね。割引率の開きがあるわけですよ。
 例えば、五千通を例にとってみれば、バルク広告でやった場合には二一％レスになるわけです。ところが、これが利用者区分という一般になった場合には、これは利用者区分にしただけでやる場合には九％なんです。ということは、半分以下ということです。だから、あの別納、後納のスタンプの中の一本線か二本線かによって割引率が倍になるか半分になるか、こういうことに結論はなってくるわけです。五千通の場合はそう。
 それから、三万通を例にとると、バルクでいく場合には二七％です。それから利用者区分の場合は一一％。三倍までもいきませんけれども、二・七、八倍になる、こういうことになるわけですね。
 その中で、このマニュアルを見ると、広告郵便にこういうのが該当しませんよと書いてあるわけです。というのは、同一内容でなければならないと。同一内容であればこれは広告物であると。いいですか。
 そこで、端的に聞きますけれども、会社案内は広告ですか。それから、各種イベント案内、求人広告は広告ですか、広告でないんですか。