ただいま先生の御指摘のＳＴＣＷ条約は、一昨年の七月にＩＭＣＯの会議におきまして採択をされたところでございまして、この条約は国際的なレベルで船員の資質を高めようという趣旨でございます。
 実質世界一の海運国である日本といたしましては、この条約の批准並びに国内法化につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
油水分離の性能そのものは、先ほど申しました型式承認でこの能力を持たなければいかぬというふうになっております。あとは、つけますといかに油水を分離できるかというのは、吸引力側のポンプの能力と、それからこし器が目詰まりしていないかどうか、この二つがポイントでございますので、能力については型式承認できちっと決まっておりますから、それは当然船側に能力についての表示があるという前提でその検査の心得は書いておるのだと思います。
簡単にちょっと指摘だけして局長の御答弁をいただきたいのですが、私は専門家じゃありませんが、この「船舶検査の方法」をざっと読んでみました。この中で、ビルジの個所を何カ所か調べたのでございますが、ビルジポンプの圧力を調べます、それからビルジポンプにあってはその排水試験も行います、それから、ビルジポンプを船舶に据えつけた後における吸引個所の吸引能力とか排水試験も行います、こういうふうに出ておるわけでございまして、その他のことは載っていないのですが、私が申し上げたいのは、この中に何がないかというと、油水分離の能力です。一番肝心なのは油水分離なんです。ポンプの圧力とかを検査しておりますとかおっしゃるけれども、少なくとも、この運輸省の正確な資料の中に、完全に油分と水分が分離されているかどうかが検査の対象になっておりませんが、これでよろしいのですか。
私はそこまでは聞いていないのですけれども、いまビルジの排出防止について船舶のほとんど九〇％近くに油水分離装置というのがついておるのですが、それは間違いございませんか。
船舶局で行います今度の法律に関する検査としましては、船体検査の中で、先ほど申しました油を船内に貯蔵し、あるいはこすというものでございます。基本的には、油水分離器につきましては型式承認制度をとっておりますので、その型式承認された油水分離器につきましても、検査の都度立入検査を励行してまいりたい、こう考えております。
ビルジの排出の方法は二通りだ、そのとおりだと思うのです。一つは油水分離、一つは油が漏れないように全部ガードします、もう一つは、ためておいて、それを陸上で処理します、いま局長のおっしゃったのはこういうことだろうと思うのでございます。
 そこで、私は時間がないのではしょって一つだけお伺いしますけれども、船舶安全法に基づくいわゆる船体検査がございますね。これは五十四年三月の運輸省の船舶局の資料でございますけれども、船舶検査の方法というのはこれでおやりになるのですか局長。
このビルジの排出についての機器というのは二つ種類がありまして、一つは、エンジンから漏れる油とか、そういったものがみだりに流れないように、船の中で油だめとかあるいは油水分離器とかこし器とか、そういうものと、それから先ほど私が申し上げましたのは、これを船外に排出する機器と、こう分かれておりまして、前者の方は技術的にはきわめて簡単なものでございます。したがって、今度海洋汚染防止法で義務づけられれば、これは即できると思います。
それでは、いまお話のあったビルジの問題に関連して船舶局長にお伺いしたいのですが、ビルジ排出防止装置は、すべてのタンカーと総トン数百トン以上の船舶にこの法律が適用されるようになるわけでございますが、間違いございませんね。
法律によります排出の量及び排出の油分濃度につきまして監視をして捨てていくということをやらなければいかぬわけでございますが、基本的には、先生がおっしゃいました油分の濃度計、それから連続記録機器、それから排出水が基準値以上になった場合に自動的にこれを停止するという機器につきましては、ビルジの排出機器については、この開発が五十四年度までに終わっております。それから、バラスト水の排出につきましても、同じようなもの、それからさらに船速計等が要るわけでございますが、これも要素・としては開発が進んでおります。
 現在、設置義務が課せられておりませんが、先ほど引用いたしました七三年の汚染防止条約によりますと、一定の船舶について設置が義務づけられることになりますし、かつ、七六年一月一日以降の建造契約の船については遡及適用ということになりますので、この設置は促進されるというふうに考えております。
御指摘のような報道がございまして、その中で浜田氏がいまおっしゃいましたような発言をされておったようでございます。ただ、その趣旨がどういうことであるのか、報道の上からでははかりがたいような点もあるわけでございます。いま中尾委員も仰せになりましたように、個人でなくて他の方も一緒なので金額が特定しないというか確定しないという意味であるかというような気もいたしますけれども、そういうこともその報道の上ではいずれともはっきりしていないわけでございます。
 それはそれといたしまして、冒頭陳述で述べておりますのは、Ｋ・ハマダというふうに表示しておる人がサンズホテルで百五十万ドルの債務を負って、それが百二十万ドルということになったということで、その弁済を小佐野被告人が順次やっていったということを主張し、その事実を今後立証していこうと、こういうことになっておるわけでございます。
 その立証のための証拠の上では、内容的に詳しいことは申しかねる点もあるわけでございますけれども、私の理解しておりますところでは、検察官が提出を予定し、取り調べを請求いたしました証拠の上では、ホテル側の理解といいますか、帳簿上の整理といいますか、つまり債権者の立場にあるホテル側の帳簿上の整理としては、債務者はＫ・ハマダという一人の人ということで整理がされていると、こういうことに理解をしておるわけでございます。