先生のおっしゃるとおりでございまして、先ほどの計画でもお示ししましたように、二〇一〇年で石油への依存度は確かに四五・三というふうに下がるわけですけれども、絶対量からいいますとほぼ横ばいということになります。なお、五割近い四五％のエネルギーを石油に依存するということは変わりございません。ですから、将来にわたって石油の安定的な供給対策を講ずるということが非常に重要な施策であることに変わりはありません。その際に、石油という資源の世界的な賦存状況から申しまして、ＯＰＥＣ諸国、特に湾岸諸国に非常に大きく依存せざるを得ないという点は御指摘のとおりだろうと思います。
 そこで、そういう点を踏まえまして、私どももちろん石油以外のエネルギー、危険分散のためになるべく多様なエネルギー源を確保するという意味で最適バランスの構築をやるわけでありますが、石油に関しましてはその安定確保のために産油国との外交的な関係、友好的な関係を増進するための施策、外交努力を大いに強める必要があるということ。それからもう一つは、日本の自主開発をできる範囲で極力ふやしていこう、こんなようなことを政策の課題として考えているところでございます。
そういうパンフレット等資料は、これは努力されているのは私も承知をしておりますけれども、やはり正式に国のエネルギーに対する責任ある対応というものはこれは内外に向けて、国内だけじゃなくてやはり世界に向けても一定の意味を持つと思いますので、これはぜひ研究をして実現をすることを強く希望して私の質問を
終わります。
初めに、前半で御指摘いただきました諸外国でいろいろ補助金あるいは償却制度に工夫を凝らしているので取り入れられるものは日本でもやるべきだという御指摘、ごもっともな御指摘でございますが、私どももいろいろな各種の技術開発等についての補助金あるいは委託費制度、それから省エネルギーあるいは環境改善のための設備投資等についての特別償却あるいは税額控除制度など、不十分かもしれませんが一応整備をしておりまして、また諸外国ともＩＥＡの場なども利用いたしましていろいろ情報交換をし、日本として学ぶべき点があればこれからも積極的に取り入れてまいりたいというふうに思います。
 それから、最後にエネルギー問題、これだけ国民的関心事項であるので、情報、技術、教育三位一体で、要すれば白書のようなもので問うべきではないかという貴重な御意見を聞かせていただいたわけでございますが、私ども、このエネルギー問題と申しますのはやはり国民一人一人の自覚と実行がなければ解決できないものでございまして、そのためには正確な情報提供というものが必要だというふうに深く感じている次第でございます。そのために、白書こそ出しておりませんけれども、それぞれのテーマに応じてパンフレット等を作成し、あるいはいろいろなメディアを通じてそのときどき適時適切なエネルギー関連情報の提供を行っているわけでございまして、例えば省エネルギーについてこんなパンフレットをつくったり、それから石油の価格問題、備蓄問題についてこういう資料をつくっていろいろ説明会をやるなどの努力も既にいたしております。
 今後とも、先生御指摘の趣旨を踏まえまして、ぜひ国民の各位に正しい情報を提供するように努力を続けていきたいというふうに考えております。
だから、私も指摘したいのはそこなんですよ。アメリカと一言で言いますけれども、世界の中のアメリカですから、非常に我々としては懸念せざるを得ないということであります。
 ところで、この省エネルギー関係の考え方についてですが、省エネルギー・省資源対策推進会議ですか、六月ないし八月に持たれたようですが、官公庁や各事業所あるいは家庭などにおける措置、さらには消費節約についてそれぞれ努力目標を提起されているわけですが、この中で、従来から実施してきているエネルギー消費節約のための諸措置の徹底実施とともに、住宅の断熱性向上云々という文言があるわけですが、まず省エネ対策を推進するに際しましての基本的な方針と従来から実施してきたことの成果をどういうふうに評価をし改善をしようとしているか。また、例えば今さら住宅の断熱性向上云々と言われるまでもなく、断熱効果がすぐれている、あるいは設備費用が低廉であれば当然普及すると考えられるわけでございますが、この点については国として具体的な方針があるのか、どうですか。
 私、ことしの夏、スウェーデンにちょっと寄る機会があったんですが、向こうでの話を耳にした中で、もう寒い国のことですから、冬場などは特に暖房の効率化ということでしょう、あるいは費用の節減という立場からでしょう、ガラスを過去二重であったものを三重にするという傾向が今強まっていると聞いていますが、例えばそんなことも我が国においても考えられることでしょうか、いかがでしょうか。
先生今御指摘のように、従来、昭和五十七年から六十三年にかけていわゆるパパママストァというのが相当大きな減少を示しました。現在、当時の動きよりもうちょっと落ちているかもしれませんが、同じ傾向だと想定しております。
 ただこれは、全体のライフスタイルなりあるいは消費者の需要動向なり、いろいろな意味での影響がございます。あるいは後継者難という問題もございまして、私ども、大店舗が直接それにどこまで影響しているかということについては、詳細な分析はできておりません。
 今後の見通しでございますが、従来、大規模店、第一種と第二種と私ども分けておりますが、大規模店の数は、年によって違いますが、年に大体二、三％ふえてきております。床面積でいきますと大体三％ぐらいの増でございます。これは景気の動きでかなりばらつきがございますが、私どもとしては、今後の大規模店の動きは、運用の適正化あるいは緩和の措置を今後とるわけでございますが、出店側の想定といたしまして、例えば一年半で出店ができるという想定が立つ場合には、従来と違いましてかなり慎重な出店計画を持ってくる。従来は数年かかったものが一年半でできるということになれば、その地域の需要なり利益率なり資金計画なり従業員の確保とか、いろんな面から大規模店の方で出店を考慮せざるを得ないというようなこともございまして、私ども今その点リサーチしておりますけれども、出店側も相当計画的に動くだろうという想定をしておりました。今後の動きは、先ほど申し上げました数字と若干変わるかもしれませんが、大幅な違いは当分の間はちょっとないのかなという想定をしております。
 ただ、大規模店の出店の申請について、従来五年十年というものが今後はなくなる、そういう意味で、出店の計画なり見通しが非常に立ちやすくなるという意味で改善がなされると想定しておるわけでございます。