お答えします。
 証券取引ですとか商品取引をめぐりましてお客が多大な迷惑をこうむる事犯というものが、先生御指摘のとおり、最近各地で大変多発しておる次第でございます。そういう面で、警察としましては、消費者保護ということを重点的に一特に消費者、お客さんの立場に立ては、業者というのは専門的な知識を持っているもの、そう信頼してその助言に従っているわけでございますから、それを裏切るような行為があるとしたら、それは商取引の中で非常に秩序を崩すものですから、そういったものを重点的に取り締まるということで、全国に今まで繰り返し指示をしておりますし、最近もいろいろな検討をしておる次第でございます。
 相手側も法すれすれの行為をするとか、法律をよく勉強して非常に巧妙になっておりますので、捜査上難しい面もございますが、いろいろな法律を多角的に活用して取り締まりをしている次第でございます。
最近の消費者苦情の非常に多くが、そのような悪徳商法と言われているような取引に関する部面で多くなっているということを承知しております。
 そういう点からいきますと、今御指摘のありました豊田商事の事例なども、消費者苦情として具体的に多発しておりますので、消費者全般に対して情報提供するなどして、関係各省とも協力しながら、そういう商法から消費者が被害を受けることをできるだけなくするように努力をしているところであります。
じゃ、少し視点を変えまして悪徳商法の方へ移りたいと思います。
 これは私かつて本委員会でも問題提起をしたことがあるわけでございますし、それから予算の分科会でも取り上げたことがあるわけでございますが、最近、我々国民と言ってもいいのですけれども、日本経済は将来どうなるのだろうか、安定成長をするのか、インフレになるのじゃないだろうかといろいろな心配があるわけですから、普通の方々は預金をする。それが郵便貯金であれ定期であれ、とにかくいろいろなことをやるわけでございますが、これは御存じのとおり国というものを信用するからこそ、我々は貯金をするわけでありますし、国はそれを財投に回して再活用するわけですから、日本経済というのは世界でもすぐれたものになってきておるわけです。
 だから、信用というのは非常に重要でございますけれども、どうやらマル優預金にも税金がかかるとか、いろいろな話になりますと、悪徳商法というのが巧みにそこの中に入ってくるわけでございまして、後ほども触れますけれども、豊田商事の金の販売等につきましては、これは非常に大きな例でございますけれども、具体的に金を売りつける、品物を売りつければいいのですけれども、ただ売ると言う、そして預けますよ、一割の保管料をあなたにお渡しします、こういう形で、解約を申し込みますとそれがなかなかうまくいかない。
 しかも、この業界というのは、今全国的に急速に伸びていっているわけでございまして、私は通産省にも警察庁にも関係省庁にも、もっと関心を持ってもらいたいということを主張してきておるわけでございますが、実はその被害者が、今お年寄りに非常に拡大してきておるわけでございます。また、別の品物といたしましてダイヤモンドとかルビー、サファイヤ、白金というようなものに置きかえて、そういう品物を売りつけていくというのがはやってきております。しかも、クレジット会社にそれを肩がわりし、クレジット会社が今度は一般庶民を相手に取り立てをするということで、非常にトラブルが増加してきておるわけでございます。
 国民生活を本当に守っていくという経済企画庁として、こういう悪徳商法のはんらん、あるいは海外先物市場というのがまた新しく生まれてきておりまして、トラブルも多くなっておりますけれども、一体どのように把握をしておみえになるのか、まずお伺いをしたい。
お答え申し上げます。
 できるだけ消費者に安い織物あるいは着物が届くということが、私どもにとっても望ましいということは改めて申し上げるまでもないことと存じております。
 そこで、私ども養蚕なり製糸を担当する側といたしましても、その生産性の向上を図りまして、できるだけ安い原料価格で提供できるようにということで、例えば養蚕につきましても、この十年間非常に生産性の向上に努めまして、例えば労働時間も約半分近くにするというような合理化努力も行ってきております。
 特に先生の御指摘のありました国際価格といいますか、中国との関係で申し上げますと、中国は御案内のように日本の賃金水準の約二十分の一ということでございます。養蚕というのは非常に労働集約的な産業でございまして、大体生産費の六割が労働費で占められる、こういう実情にございます。そこのところで、実は中国のように日本の場合の二十分の一というような水準でございますので、大体リヨンなどで取引される場合には、七千円くらいの水準で生糸が出ている、こういう実情でございます。私どもも養蚕なり製糸の合理化努力をやりまして、かなりコストも相対的には引き下げてきたわけでございますが、国際競争に完全に勝てるかということになりますと、中国との関係で言いますと約二倍くらいの値段になっている、こういうことでございます。
 こういうことで、そのまま裸で国際競争にさらすということになりますと、約二倍の格差があるわけでございまして、そのままでは日本の蚕糸業は立ち行かなくなると考えております。
 そこで、事業団による生糸の一元輸入制度というのが、昭和四十七年に国会の御発議によりまして全会一致により成立しております。それは政令で定める間は一元輸入できる、こういうことでございましたが、五十一年には、さらにまた国会の御発議により改正がございまして、昭和五十一年以来は当分の間一元輸入できるという制度になっておりまして、生糸の輸入につきましては所要の調整が行われているということでございます。
 それからなお、消費者価格と原料価格との関係でございます。
 御案内のように、例えば一枚十万円の着物でございましても、価格に占める生糸代の割合というのは約一割でございます。なお、先ほども合理化努力を申し上げましたが、例えば昭和五十五年を一〇〇といたしますと、昭和五十六年に基準糸価を七百円引き下げ、さらに五十七年以降本年に至るまで糸価水準を据え置いております。したがいまして、原料たる糸価の水準は、五十五年を一〇〇としますと約九五の水準で動いております。これに対しまして着物の方の消費者価格は、五十五年を一〇〇といたしますと、総理府の調査によりますと一〇九・九ということでございますので、約一割上がっております。
 そういうことで、原料価格、いわゆる生糸の価格と末端の着物の消費者価格というのは現状において必ずしも連動していない、こういう実情にありますことも御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。