四十人学級の実施につきましては、先ほど来申し上げていますように、昭和五十五年の当時におきまして児童減少という傾向を一定の数値ではかりまして、それによって全国の市町村を区分をして着手をした、こういうことになるわけでございますが、先生御指摘の産炭地域でございますとかあるいは同和地区でございますとか、そういった教育困難地域の問題につきましては、これも先生御承知だと思いますが、教員の加配措置等も別途講じてまいりましたし、それから特に新しい現在進行中の計画の中では、大変厳しい財政の中でございますけれども、他の定数措置が相当抑制されているにもかかわらず、この教育困難地域に対する加配の計画につきましては、ほぼ予定どおりのぺースで抑制せずに進んでいくというような措置もあわせて講じてきておるわけでございますので、そういったことを総合的に講じている中で、そういった地域につきましても、別途四十人学級の問題もこれから現実化していくという方向に持っていこう、こういうふうにいたしておるわけでございます。
児童減少市町村から着手をしたというふうに言われるわけでありますけれども、確かにこの児童減少市町村という尺度をこさえる時期には筑豊が下げどまっておったことは、これは私も否定できないと思うのですが、あの炭鉱が急激に閉山をされていった三十年代の後半から四十年代にかけてはもう大変な減少をしたわけです。その後地域社会全体が失業と貧困地域ということになって、御存じでしょうけれども、生活保護と準要保護とを合わせれば、筑豊全域で小学校で十六％、田川郡というその中でも一番集中しているところでは三一・七％という子供が保護、準要保護なのですね。しかも加えて同和地域が非常に多い。こういうことを反映して欠損家庭なども非常に多くて、私がこの質問をするためにある先生に伺ったら、自分のクラスでは三十二名のうち十一名はいわゆる欠損家庭の児童だという深刻な話も伺ったのですよ。だから、こういう状況であり、しかも非常に大きく減少して、それが今なお立ち直り切らないでいるという状態に着目するならば、私は当然特別の対策が打たれてしかるべきじゃないかと思うのです。何か特別の対策というのを考えているでしょうか。
教育困難地域につきましてこれを後回しにしたというわけではないわけでございまして、全体の計画の中で、国の財政事情あるいは地方の財政事情等勘案いたしまして、児童生徒が減っていく減少傾向にある市町村、それから手をつけていこうということでスタートしたわけでございますが、そういう考え方の中で、筑豊地区のことを具体に私、ただいま手元に資料を持っておりませんので存じておりませんけれども、そういう中で、いわば先生のおっしゃるようなことで言えば、後から、後発組の方に入ったということであろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、小学校につきましては全地区について六十一年度から着手をすることにいたしたわけでございますので、そういう形でそれらの地区についてもこれから逐次改善がなされていくということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私は、四十人学級は六十六年度までに必ずやり上げるために頑張っていただくということを、この機会に重ねて強くお願いをしておきます。
 特に私がこの機会に申し上げたいと思いますのは、福岡県の筑豊などのように、炭鉱閉山で地域経済が崩壊し、今なお非常に困難を抱えているいわゆる教育困難地域については、四十人学級はまず真っ先に実現させるべきだったのじゃないかということを、今度改めて調べてみて、強く問題として感じたわけであります。なぜこういうような全国でも最も荒廃している地域が後回しになっているのか、この点どうでしょうか。
来年度以降、それぞれの年度でどういうぺースで進んでいくかということにつきましては、特に来年度予算を控えまして、これから省内でも検討し、夏以降には財政当局にお願いをしていくという手段を講ずることになるわけでございますので、具体にどうということは現在申し上げかねるわけでございますけれども、最終年度である六十六年度ということは法律上もこれは規定されておることでございます。その趣旨に沿って実現すべく最大限の努力をし、その途中の段階のペースについても配慮していきたい、こう思っている次第でございます。
そうすると、ことし計画よりも削られた分はもう早速にも取り戻して、六十六年度にはこれをやり上げるということには変わりはない、こういうお話だと理解しましたが、間違いないでしょうか。
先ほども申し上げましたように、基本的な考え方としては、取り入れるべき点は取り入れたいということでございますが、いまの二、三の点について申し上げますと、定額制はそのままにしてということでございますけれども、仮に定額制をそのままにするということになりますと、その金額はむしろいまよりはずっと低い額になるのではないかというふうに思うわけでございます。先ほどのドイツの例ほどではないかもしれませんけれども、一日十マルクといいますと千円ちょっとということになって、それがいいかどうかという問題も起こりますけれども、現在はそういういろいろな損害額を含めて今度七千二百円ということでございますから、それは別枠だということになりますと、いわば基本給という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういうことになりますと、それがぐっと千円とか二千円とかいうことにもなりかねないわけで、それに現実の損害額を立証して加えていくということになりました場合に、果たしてそのトータルがどういう金額になるかということも考えなければなりませんで、直ちに現在の定額の上にプラスになるというふうにもいかないのではないかというのが基本的に疑問の第一点でございます。
 また、立証を容認すべきじゃないかということは一面ごもっともでございますけれども、やはり基本的に損害額の全額を補償するということになりますと、先ほど申し上げましたこととも関係いたしますが、どうもその辺で損害賠償の性格にも立ち戻った議論が起こってくるような気がするわけでございまして、やはり損害賠償ということになれば、基本は故意、過失というものを要するのではないかという議論が、またそこで出てくるような感じもいたします。それを抜きにいたしまして、故意、過失は要らない、しかも立証は職権でよろしいというようなことになりますと、それを理屈上どういうふうにつなげて理論づけるかというむずかしい問題にもなってくるのではないかというふうにも思うわけでございまして、確かにその辺が理論的にも矛盾なく説明ができ、本人といいますか、請求人にとってプラスになる、また国民から見ても納得できるという制度になりますことはもちろん望ましいわけでございますが、いろいろな面から検討を要することであろうというふうに思うわけでございまして、なお諸外国の例、あるいはそれを日本の場合に若干取り入れた場合にどういうふうになるか、実態がどうなるか、また理論的にどう説明ができるかということにつきまして、研究をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。