どうもきわめて大ざっぱなお答えであれですが、しかし実際に決めるのはもっと細かくきちっと決めるんでしょう。そうでしょうね。そこのところをお聞きしたいところですが、とにかくきちっと決めていく。ことに有害廃棄物等については厳しい内容になるんだろうというふうに感ずるのであります。
 しかし、どうですか、どんどんセンターに来るというのは、恐らくは車で何秒に一台でしょう。二秒に一台という説もあるし、五秒に一台という説もあるが、つまりそのくらいのスピードで来るわけでしょう。これは基準に照らして実際に受け入れるところでチェックできますか、現実の問題として。これはもうトラックに山積みで次から次に来るわけですね。そのまま船に入れて、船は持っていくわけですが、どの時点でどうやって具体的に点検しますか。いまやっているのなんか聞きますと、来るやつはシートをちょっとはいで上っ面を見るだけですよ。書いてきた書類をそのままのみ込んでいくだけですね。それががばっがばっとあけられていく。あけられたら、もうどこからどんなものだか、わかりはしないですよ。そうですね。ちょっと待ったなんて言っていたら、何十台、何百台の車がたちどころにそこに山になっちゃう。渋滞ですよ。
 現実にどうやってそれを点検できますか。仮にちょっとおかしいと思うやつをどうやって拾いますか。どうなんですか。
広域処理場に受け入れる廃棄物につきましては、跡地利用も考えながら考えていくわけであります。その前に地域の事情によってセンターが決めるということでございますが、大体具体的に申し上げますと、生ごみなど分解性の高いものは焼却等の処理を行った後の残滓、それから汚泥等水分を多量に含んだものは含水率を一定以下に下げる。それから粗大ごみ、建設廃材等の大型廃棄物は一定の形状、寸法以下に切断、破砕したものとする。当然に有害物は排除するというような考えでございます。
しかし、第二条四項というのは区域を決めるわけですよ。そうですね。これは運輸大臣とそれから厚生大臣が協議しながら、区域内の地方自治体とまた協議をして決める、こうなっているわけです。ここのところに、協議の相手に自治大臣が出てこないというのはおかしいですよ。主管大臣という意味ではなくて、全く無視しているじゃないですか。これだけの広域の地域を指定する、これはどう考えてもおかしいですね。まあ時間がないから次に進みます。
 法案の二十条の一項の二ですね。先ほど来論議が少しあったと思いますが、廃棄物の受け入れの基準の問題ですが、この基準の内容というものを具体的にお知らせをいただきたい、こういうぐあいに思うのです。それから、同じ二十条の二項の四ですか、廃棄物の減量化等の施策の推進に寄与する基準にする、こういうことも言っているのでありますが、そんな点も含めながらこの点についての御説明をいただきたい。それで、具体的に、たとえば基準に照らしてこういうようなものを受け入れないんだ、こういうものはセンターとしては受けませんというようなものは何々なのかというようなことを簡明にひとつ知らしてほしいと思います。
五十嵐さんも市長をやっておられてこういう行政事務は十分御存じだと思うのですが、これは主務大臣を決めましたのは行政の所掌事務を中心に決めておるのです。自治大臣は港湾が所掌事務でもございませんし、また、ごみ処理ということも所掌事務じゃない。確かに地方自治体は固有事務でございますが、自治省はその自治体を所掌しておるのでございまして、でございますから、所掌事務を中心として考えてまいりますと、主務大臣はやはり厚生、運輸ということになる。しかし、やはり投棄されるのは自治体のことでございますから、自治省あるいは建設省なりあるいは農林水産省、環境庁はもちろんでございますが、こういうところと十分協議はしていかなければならぬ。これはもう私たちはその精神は十分持っておりますが、主務大臣ということになりますと、先ほど申しましたようなことに相なるわけであります。
今、先生御指摘のとおり、人々の行う学習というものは大変幅広いものがございまして、したがいまして、生涯学習の振興のための施策としてもいろいろ多種多様なものがございまして、事実多くの省庁がかかわっているわけでございます。六十三年度版の文教白書には、十一省庁四十六事業が関係事業として取り上げられているというほどに多くの省庁がかかわっているわけでございます。
 先ほど先生がお挙げになりましたように、文部省に生涯学習審議会を置く。文部省の任務は、学校教育、社会教育、学術及び文化の振興及び普及を図ることということになっております。したがいまして、各省庁の生涯学習施策の調整を行うという権限そのものを有しているわけではございませんけれども、ただ、生涯学習の振興のためには、その学習の機会の提供の中心はやはり学校教育、社会教育、文化でございまして、その振興について極めて重要でございまして、そのためにその中心である文部省に生涯学習審議会を置こうということでございます。
 この審議会は、法案の第十条にございますように、学校教育、社会教育、文化の振興について学習者の立場から生涯学習に資するための施策に関する重要事項を調査審議する。それと同時に、調査審議事項について特に関連性の強い事項があった場合には、他省庁の所掌に属する事項につきましても議論する。必要があれば文部大臣のほか関係行政機関の長に建議できるということにしているわけでございまして、こういう審議会の活用によりまして、できるだけ文部省と各省庁の連携が密にいくように努力をしていきたいと思います。
 それからそのほかに、それ以外のことにつきましても連携を十分に留意していく必要があるわけでございまして、私どもといたしましてはこれを機会にいたしまして、いわゆる縦割り行政と言われる弊害が国民の行う学習に支障が生ずることを厳に慎むように、私どもとしては各省庁の連携を強めていきたいというふうに思います。
 それから、先ほどお挙げになりました生涯学習振興基本構想の円滑な実施につきましても、それぞれ法案には規定がございますけれども、各省庁間の連携というものを十分に図って、先生が今お挙げになりましたような縦割り行政の批判ということを受けないように、連携を密にしていきたいということでございます。