それはちょっとでたらめなんだな、答弁が。それは工事費について三・五％以上の利息について補助しておる、いろいろわかってますよ、そんなことは。しかし、その利息だけ負担をするということじゃ、元金を返さなければならぬというのは新たな負担じゃありませんか。だから、運輸省自身だって、全額補助しかないのだ、こう言っているのですよ。運輸省自身がそう言っているのだから、そういうことになれば、結局この膨大な工事費のうちの三分の一を負担させる、こんなものは自治体は負担にたえられませんよ。これから負担割合についてはいろいろ自治体と協議するのだ、こういうお話ですけれども、しかし一〇％とか一五％しか地方自治体は負担しないというようなことでは、国の負担がふえるわけですから、国が承知しないでしょう。ですから、この法案が提出された背景を考えてみれば、そう極端なものは出てこないです。やはり三分の一に近いようなものしか私は出てこないだろうと思うのです。
 それで、私ちょっと聞きたいのですが、自治体と国との負担割合、これはどういうふうにしてだれが決めるのですか。
だから、根拠をちゃんと言って、こういうことを考えているんだと言ってもらわなければ困る。答弁者でしょう、あなた。答弁者なんだから、聞いている人間も、また、あなたの答弁を聞いていらっしゃる人々も、みんなわかるように答弁してもらわないと困ると思うのです。
いや、そのうちのどれを考えているのですか。たとえば工事費を全額負担するという方法もある。それから、あなたたちの言っている二十年間、利息を国と地方公共団体で見よう、十年というのもありますね。ですから、そういう案のうちのどれを考えていらっしゃるのかということです。
公的助成の方法というのは地域負担の問題とうらはらの問題ですね。たとえば負担の問題でも、国が七であれば地域は三、国が八であれば地域は二、うらはらの関係になっていますね。
 それから、何を負担するのかということも一つの大きな問題だと思います。
 それで、自民党の交通部会で討議されたものを見ますと、たとえば建設の利息を二十年見るとか十年見るとか、いや工事費全額見るとか、いろいろなことを言われていますね。そうすると、いま運輸省も提案者もどういうことをお答えになっていらっしゃるのか、もうすぐ八十億円の工事費は動き出そうというわけですから、そうゆっくり考えているということじゃないと思うのですね。もうこの法案をお出しになった時点で提案者もお考えになっていらっしゃるし、運輸省の方もお考えになっていらっしゃるだろうと私は思うのです。ですから、どういうことをお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたい。
四項では、公的助成の方法と地域の負担の制度、この二つが書いてございます。今回の法律の制定がございますと、四項の一つの要件が成就されたというふうに思いますが、なお公的助成の方法につきましては、法律が通った後におきまして、関係省庁で十分打ち合わせをいたしましてその方法を定めてまいりたいというふうに考えております。
運輸省に聞きます。
 この法案は覚書に基づいて出てきたのだというのですけれども、覚書には「公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで」、こうなっていますね。ところが、この法案には、地域の負担に関する制度と言えるのかどうかわかりませんけれども、地域負担の問題に触れられていますね。ところが、公的助成の方法については何ら触れられていないのですね。そうすると、この法律ができても、覚書の四項のいわゆる条件成就ということにはならないのじゃないですか、どうですか。
私どもといたしましては、ただいまもお答え申し上げましたように、新幹線の建設はやはり国その他国鉄等が責任を持っておやりいただくのが筋合いであろうと思っております。いまの事務配分なり財源配分の状況は、それほど大きな負担ができるような状況にはなっておりませんから、私どもとしては極力そういった方向でお考え願うべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、どの程度負担をすることになるのか、私どもとしてはそれは全然わからないわけでございますけれども、大きな額は負担できるはずはないし、また、いろいろ負担をなさるということになりましても、共通の財源であります交付税等で見るということは、最初に申し上げましたこの新幹線整備の基本的な性格から見まして、やはり私どもは適当でないと思っておりますので、地方団体としてもそこらのことを十分勘案して新幹線の整備には対応されるであろう、また、そうしてもらいたいというふうに思っております。
新幹線をつくってほしいというのは、かなり強い要望ですね。そうすると、無理して負担をしてでも早く着工してもらおうということで、その協議に応じて負担を自分でかぶる、こうなりますね。財政上の措置を何にもとらないということになれば、これは福祉とかまたは教育関係、そういうものにうんとしわ寄せが来ると私は思うのです。それからまた、増税ということもやらなければならないようなことになってくるのじゃないかと思うのですが、そういう地方財政上の問題としてどういうようにお考えですか。
この前の予算の総括での答弁によりますと、塩田さんは「防衛準備の段階の研究事項でございます。」と、段階事項と言っているのですね。そこで、問題になったのが、いま言われたように人員補充の問題あるいは作戦用の資材確保の問題あるいは基地の抗堪性の問題ということについて、現行法そのものもそれでいいかどうかということを含めての研究をやったというふうに答弁されたわけですが、それについて結論が出たということですから、ここで問題になる現行法と言えば、隊法の七十条、人員補充の関係ですね、それから作戦用資材の確保の関係では百三条ということになっているわけですが、七十条なり百三条なりを変える必要があるということが——防衛研究の段階ですよ、何もそれを政府が採用したとかなんとかいう段階でないことは私も十分承知しています。しかし、公費を使って長官の命令で二年も三年もかかってやってきた防衛研究の結果として出された結論があると言うんでしょう。その結論は、七十条そのものはやはり変えなければいかぬというふうな研究結論になっておるのか、あるいはそれは変えなくてもよろしいということになっておるのか。研究結果の結論ですよ。百三条についてはどうかという点について答えていただきたい。