実は、そこのところが問題なんです。たとえば、先ほども農協等の消化が進んだという話がありましたが、農村のたんす預金、余りもうたんす預金というのはありませんけれど、農協預金というのは相当な金額になっております。証券会社というのは、日本じゅうの町や村には余りないんです。大きな都市にはありますけれどね。ですから、非常に有利な国債が出てきた、あるいは短期債についても蔵券なり糧券なりというふうなものをちょっと持ってみようというふうにしても、いまのところ全く地方ではできないんですよ。むしろ、できない地方の方に、遊休の資金が寝ているというふうな状態もあるわけです。これは過去には、国債の消化をそういうふうに幅広く依頼した経緯もありましょう。そこら辺、ちょっと御説明いただきたいんですがね。これはあるんですよ、大蔵省の方の出した本を見たらあったんですけれど。
ただいまの国債の窓販に関連してこの問題が出たわけでございますが、この国債の窓販と申しますのは、窓口で国債を顧客に対して販売するということでございます。証券会社はそういうことをやっておるわけでございますけれども、国債と申しますのは、ただ売ってそれで終わりということではございませんで、換金需要が起きますとこの国債にはね返ってくるわけでございます。その場合に、証券会社が買い取りを行うわけでございますね。金融機関が仮に窓口販売をやるといたしますと、同じようにこのはね返りに対してどう措置をするかという、まあ既発債の買い取りという問題が起きてくるわけであります。
 そういたしますと、これは単に国債の販売というだけでなくて、広い意味で有価証券の売買、ディーリングというその問題が随伴して起きてくるわけであります。そういたしますと、バンクディーリング、金融機関にそういう有価証券の売買をさせるのが適当かどうかという問題になってくるわけでございますが、私どもとしては、いわゆるキャピタルロスの生ずるようなそういう有価証券を売買するのが金融機関の業務として適当であろうかどうかという問題、あるいは公社債市場のあり方として、やはり現在までやってきたように、証券会社が担い手として公社債市場の安定を図るということがより適切なのではないかという議論が主として証取審の議論だと、こういうことでございます。
それはもちろん、それぞれの性質がありますから別問題ですけれど、国債をどうして一般の需要家に手軽く売り買いができるようにするかという基本的な面では、考え方としては私は同じでないかと思っております。制度の仕組みとして違うということと、要するに冒頭に大臣から御答弁のありましたように、いわゆるマネーサプライを起こさないような形で金融機関だけに抱かせるのでない国債消化というふうなものを積極的に進めるという姿勢を持つならば、このファンドというふうな制度も一つつくった、これを許可した、この考え方でバンクディーリングの問題についてももっと積極的に取り組む必要があるんではないか。制度が違うことはわかるんですよ。そういう意味で実は御提言申し上げているんですが、いかがなんですか。
 ただ、これについては、証券取引審議会とそれから金融制度調査会でそれぞれ異なった答申が出ておりますわね。証券取引審議会の方では五十四年六月の段階で、金融機関がそういう点で余り証券の売買に関与しているということは非常に好ましくないというふうなことで、具体的な事例を挙げて何ページかにわたり答申が出ております。それから、一方で金融制度調査会の方は、あくまでこれは行政当局において検討をしていただくことだと言いながら、一つの趨勢として、公共部門における資金の供給、これらを円滑にしていくためには、「銀行が、その店舗網を活用して新発公共債の募集取扱い及びそれに関連する業務を行うことが有益である。」というふうな答申をしております。
 この二つの答申、それぞれ、まあそれぞれの立場からのあれですが、これはどうなんですか、一体どちらに、いまのところどうも証券取引の方に分銅がよけいにかかっているような感じがするんですが、いかがなんですか。こういうことをもう少し前向きに進めるわけにいかないんですか。
核の問題というのは、日本の場合ですと原子爆弾が落とされたわけで、それに対して、国民が大分それに対する関心というのは深いわけですね。ですから、やはりその辺をはっきりしておかなきゃいけない点がある。私は、さっき申し上げたのは、最終的には核が登場する状況にあるということですね。ですから、核が登場する状況にあるなら、それじゃ日本の場合も核を持とうじゃないかとなると、これはまた絶対に憲法上はそういうことも許されないし、恐らく国民感情からもそういうことば絶対許されない。しかし、持てるような状況になってきているということは確かだと思うのです。
 だから私の場合、この前の総括質問のときに核爆弾について御質問申し上げて、全然知りませんとおっしゃったんですが、もしか必要なら資料たくさんありますから。町工場で非常に幼稚なものは幾らでもできるということは、もうすでに国民だれでも知っていることなんです。そういうことができる雰囲気にあるということですね。しかも、広島に落とされたのが濃縮型であり、長崎の場合が再処理型である。しかも、今後原子力関係の開発が進んだとすれば、それに伴うプルトニウムの生産も行われてくる。さっき吉田委員が言ったとおりであります。その辺はやはり防衛庁としてもはっきりとしておいていただきたいけれども、先ほど申し上げたいわゆる核攻撃に対する問題というのも、これは日本が戦争に参加するかしないかということに関係なく可能性がある。というのは、ダミーとして使われる可能性がある、これも考えておかなきゃいけない。こういうことで質問をさしていただいたわけなんです。
 そこで、リムパックの問題も予算委員会で総括のときに御質問したんですが、シーレーン防衛の共同作戦のための演習であるということにはなったようでありますが、陸上自衛隊が今度一緒に何といいますか訓練、演習をやりたいということですね、これも報道されているわけです。これはアメリカ軍との共同演習、昨年の五月ですか、ロジャース参謀総長との合意をしたんだと、合意というのはどの程度の合意か知りませんが。これについて、こういった合同演習を行うつもりか行わないつもりか、希望として行いたいのかどうか、その辺をひとつ説明していただきたいんです。