援護法の国籍要件の問題でございますが、まず、先ほど外務省からお答えになりましたとおり、国際人権規約Ｂ規約は不合理な差別を禁止しているものでございまして、合理的差別まで禁止しているものではないと承知をいたしております。
 問題になっております戦傷病者戦没者遺族等援護法の国籍要件の問題でございますけれども、その対象を日本人に限定しておりますのは、一つには、援護法が恩給を停止された軍人等を救済するために国籍要件を有する恩給法に準拠して制定されたものであること、それから二つには、当時の背景といたしまして、サンフランシスコ平和条約において朝鮮半島や台湾などのいわゆる分離独立地域に属する人々の財産請求権の問題は帰属国との特別取り決めの主題とすることとされていたこと、この二つの事情によるものでございます。
 また、この援護法の国籍要件の合理性でございますけれども、御案内のとおり、昨年の台湾人元日本兵訴訟に関する最高裁判決におきましてもその合理性が認められているところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、援護法の国籍要件には合理性があり、国際人権規約Ｂ規約に違反しているとは考えておりませんので、これを撤廃するという考え方はないわけでございます。
今の答弁を聞いておりまして、不合理なものとは言えないと言ってしまえばそれまでになってしまうかと思うんですけれども、私はそんなものじゃないと思うんですよね。
 ここに十月三十日の新聞の切り抜きがございますけれども、従軍中に手や足を失った元軍属二人がジュネーブに来て委員らに実情を訴えておられた、このように報道されているわけでございます。そして、審査されたものが数多くある中で、それぞれ関係各省庁に外務省としては御連絡をいただいたということは聞いているわけでございますけれども、これらのことをお聞きになられまして厚生省の方としてどういう感じをお持ちになられたのかお伺いをさせてください。
それでは、祈念館については以上でございます。
 次に、国連の人権規約に関係いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
 日本政府の第三回報告というのが、十月二十七日、二十八日とジュネーブにおきましてございまして、国連の規約人権委員会で審査がされたようでございます。そこで、この審査の中で、援護法の国籍条項、そしてその中のとりわけＢ規約二十六条というのがあります。これは平等を言ったものでありますけれども、この関係についてどのような質問が出され、またどう政府としてお答えになっていらっしゃったのか。そしてまた、これらの最終コメントではどのように触れられているのかお伺いをいたします。
栗原先生の御指摘はごもっともなことでございまして、こういう祈念館を設置する以上は、その目的に合った公正かつ中立的な運営を確保する。まして、これは国がつくることでございますだけに、それは大事なポイントでございますので、御指摘の点は十分留意いたしましてこれからの運営に当たりたいと思っております。
それでは、また大臣にお伺いいたしますけれども、祈念館が広く国民に受け入れられる施設といたしまして設置され運営されるような、設置が国民からきちんとよくわかるように、そして親しまれるそういった運営がなされることを私どもは願っております。
 最後に、このことに関してもう一度大臣の御答弁をお願いいたします。
この施設は国が設置するものでございますので、私ども厚生省におきまして有識者から成る委員会を開催して、幅広くこの施設の運営につきまして御意見を伺っていくということを考えております。それと同時に、運営委託先である、日本遺族会の予定でございますが、その委託契約の中におきましてこの施設の公正かつ中立的な運営を確保することを明記いたしたいと思っております。
 二つには、運営委託先である日本遺族会におきまして第三者による運営委員会を設置していただいて、その意見を聞きながら運営することを義務づけたい、そのように考えているところでございます。
 なお、運営委員会の委員の選任につきましては、公正、中立な人選が行われるように十分配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
さきの第二次大戦におきまして、国、地域を問わず多くのとうとい犠牲者が出たわけでございますね。私はこれらに関しまして、ことしの五月十一日にこの席で、隣国、あるいはまた韓国そして朝鮮、中国を初めアジアの国々に対しても十分配慮した施設としていただくことが重要だと考えていると、こういった質問をいたしたわけでございます。そのために、戦争に関する歴史的な事実を客観的にきちんと後世に伝えていくことができるように私たちは望んでいるわけでございます。
 その運営のために特に配慮していただくことが必要であると思うわけでございますが、仮に遺族会に委託を行うといたしましても、この点をどのようにお考えでいらっしゃるのかお伺いをいたします。
たまたま具体的な例としてディジタル化ということでおっしゃったわけでございますけれども、これからの日本の通信政策の基本的な課題というのは、技術的な側面、これが非常に大きなウエートを占めているわけでございまして、今ディジタル化に関連して移動体通信ということを申し上げましたが、今先生が恐らくお尋ねになりたいという、日本の通信政策のこれからの基本的なあり方として将来目指している方向、これはもっと先端的な技術による通信というのはできないのかどうか。例えば、これはあるいは先国会で木内先生からも御指摘があったかと思いますけれども、先端技術の開発ということでバイオなど、いわゆるそういった生化学系に準拠した通信などはどうか、例えば人工知能、ＡＩ技術というのもあるようでございますけれども、要するに通信の受け手、送り手がいつでも、どこでも、どういった形態でもできるという、午前中に松前先生から、人間のパターン認識というのは非常に正確で複雑なものへも対応できるという御指摘がございましたが、まさしくさようでございまして、これからの通信のあり方というのは、そういった人間の持っている通信機能、そういう識別機能、そういうものに限りなく近づいていくことになるのではないかということでございまして、郵政省の一般会計予算も、おかげさまで一種のシーリングの特別な扱いということでこういった先端技術についての若干の増加もできまして、これを核に膨らまして、これから、国でなければできない、多少リスクは伴うし難しい面もあるけれども、将来の通信のあり方をリードしていくような技術的な側面をもっと開発していかなければならない、これが一つの課題だというふうに私ども承っているところでございます。