先ほど冒頭、諸先生方の御質問の中にもあったわけでございますけれども、当該箇所は休止していたとはいえ、これは当然坑道としては生きているわけでございますので、そういう箇所につきましては定期的な検査を、これは規則上も義務づけていることは先生御指摘のとおりでございます。
 それで、実際にどうやっていたかということについては現在調査中でございますけれども、会社側等の説明……
過信とかなれとか、さっきから盛んに乱発されるんだけれども、その過信があったという精神的なものやなしに、結果としてそこへ巡視を怠っていたということになるわけでしょう、過信から引き出される行為の現象は。この爆発のあった飛島の二卸坑道は休廃止坑道じゃないんです。一月間使ってなかっただけのことでしょう。つまり、生きているというか、まだ稼働中の坑道なんです。ということは、いいですか、もう引用しませんが、石炭鉱山保安規則の第二十五条の二で、毎作業時間に一回以上巡視することが義務づけられている箇所に該当すると思うんですが、この点はどうですか。
ただいまの先生の御質問でございますけれども、先ほどからも諸先生方の御質問の中にもございますように、当該坑道は岩石坑道でございまして、常日ごろからここにはガスがないという過信があったのではなかろうかということは、私どもとしても推定しているところでございます。
今お答えがあったように、私どもの調査でも、飛島二卸坑道上部につながっている旧坑道ですね、かつて採炭をしていたところでありますが、それが密閉してあった。そしてこの旧坑道に充満したガスが、密閉部分の亀裂などを通して、行きどまりになっている地点付近にたまった可能性が極めて強いと、こういうふうに、同じように理解いたします。
 そこで問題なのは、なぜメタンガスがたまっていることを爆発前に発見できなかったんでしょうか。これが一つの問題ですが、どうお考えですか。
飛島二卸上部のロープ坑道そのものは岩石坑道でございますので、通常はメタンガスがたまりやすいところではございません。ただ、このロープ坑道の上部に、過去に石炭採掘に使用いたしました上一片坑道がございます。その奥部は密閉されておりますものの、現場の状況から見まして、ここからガスが浸出したのではないかというふうに考えられております。
その飛島二卸坑道上部ですが、これは行きどまりになっていて、メタンガスがたまりやすい坑道で、岩石坑道と聞いております。ここになぜガスがたまったのか伺いたい。
今回の高島炭鉱の事故原因は、飛島二卸坑道の上部にたまったメタンガスが爆発したためと、ほぼ今までのやりとりや報告などを聞いて確定できると思うんですが、どうですか。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
今回の災害につきましては、これまでの調査等から見て、会社側に当該箇所のガス状況についてのなれと過信があったのではないかと思われる点がございます。もしそうであれば大変残念なことだと思います。通産省としては今後とも保安確保を最優先かつ大前提としての立場に立って、保安確保に万全を期してまいる所存でございます。
 今委員御指摘のように、コンピューターあるいはそういった近代的設備が整えばそれでよしとするのではなく、このような災害が起きるよって来る原因があるわけでございますから、しっかりと引き締めて保安確保に対応しなければならないと存じます。
それでは事務的なお答えを先に述べさせていただきます。
 まず事故調査委員会の今後の見通しでございますが、災害発生の翌日二十五日に伊木東大名誉教授を委員長とする調査委員会を設置しております。直ちに二十六、二十七日の両日現地の調査を行いまして、その後も鋭意調査を進めているところでございます。その結果の取りまとめにつきましては速やかに行いたいと考えておりますけれども、何分調査が緒についたばかりでございますので、今はまだいつ最終の報告が出てくるかという明確な見通しについてはちょっと述べることは差し控えさしていただきたいと思っております。
 なお、再開後落盤があった事故に関してでございますけれども、爆発後に労使間による総点検をいたしまして一部の再開をいたしましたにもかかわらず、このような落盤事故が発生しましたことは我々としても非常に遺憾に思っております。今後とも当該炭鉱の保安状況の追跡等を行いまして監督指導に万全を期してまいりたいと思っております。
今、大臣にかわりまして次官から三つの問題についての決意を含めてお話がございました。ただ、私たち新聞で見るところ、けさほど来の各委員の心配がにじみ出ておるわけでありまして、どうかひとつ佐藤大臣に、先ほどの原則というものがございますし、これによって、例えば合板一つとりましても壊滅的な打撃を受けることは必至でありますので、農林漁業の生産者の利益を守るという主管大臣の決意というものをぜひ総理にもはっきり示していただきたいということを重ねて要望したいと思うわけであります。
 そこで、食肉価格や乳価の安定のためにも、今言いました原則から照らしましても輸入枠の拡大を防ぐことが前提条件であるとすれば、需給見通しの国内不足分を埋めていく、つまり裏返しにしますと自給率を高めていくことが、いろいろな意味で畜産の安定経営のために必須条件になってくるわけであります。私は、そういう点から問題提起といいますか、お伺いしたいと思うのです。
 最近の農林統計によりますと、酪農部門は、肉牛部門も含めまして、総頭数といいますか総体数は漸増しておりますけれども、畜産農家の戸数は漸減しておるというふうになっております。これは自給率を高めるということに関連して考えた場合に、決して好ましい現象ではないと私は考えております。先ほど来、規模拡大をする際にいろいろなことに遭遇して負債がふえているということを瓜生さんからお話しいただきまして、政府の政策的な問題として規模拡大、そして多頭化という方向に畜産の流れがずっと向いていることも事実でありますけれども、私はそれだけではどうしても日本全体の自給率を高めるということにならないという立場からお伺いしたいと思うわけであります。