その基準の話はまた後で時間をとりますけれども、農水大臣、このきょう提出された資料の七年度末のところに不良債権全体で五千二十一という数字が出ています、五千二十一億。この五千二十一億というのは、先ほど局長が答弁した農中と信連全体の不良債権はもっと早くからわかっていて、それはちゃんとこの三月期の不良債権状況の報告の中に組み込まれておるわけなんですよ。五千二十一という数字はもっと早い段階からわかっているわけなんです。昨年二六三五ですから、もう倍になっているわけですね。
 ノンバンクのこの三千七十六という数字も、五百七十九なんかじゃないということはずっと前から、ずっと前というか、わかっていたわけですよ。それをここの当委員会で何ぼ質問しても、出てくる数字は五百八十億、六百億弱という数字しか大臣はずっと答弁を、大臣自身もこれはちょっとおかしいんじゃないかとおっしゃって、きのうなんかは、もしかすると破綻先債権の数字じゃないかなということもおっしゃっているわけですよ。これは私は非常に委員会軽視、議会軽視だと言わざるを得ないと思います。この数字はもっと早くわかっているはずです。わかっていた。にもかかわらず出さないとはとんでもない。
大蔵省の方でそれぞれこの表をまとめられるに当たりまして速報という形で恐らくつくられたんじゃないかというふうに思っております。
 私どもは、前からこの御指摘がございましたので、大臣の指示を受けまして、改めて信連の方から、ノンバンクを中心とした全体の貸付額及び不良債権額、その内訳ということにつきまして、ここにも書いてございますように電話の聞き取りということで、概数でございますけれども、ここにお出しして審議に供しているところでございます。
 なお、数字につきましては、今お持ちの注の３をごらんいただきたいと思うのでございますけれども、不良債権につきましては、私どもは全銀協の統一開示基準ということで不良債権の定義をいただいております。その定義が、七年度、ことしの、八年三月期からは、ここにございますようにスプレッド貸出金が新たに追加されるということでございますので、いわゆる定義が広がるという形の中で不良債権額が膨らんでいるわけであります。
 そこで、私どもとしては、それだけをお出ししたのでは誤解を招くかと思いましたので、この七年度末の概数の下に六年度の定義に戻した場合ということの数字も改めてお出ししているところでございます。
きょう提出された資料の上の方の系統金融機関の不良債権の実態、昨年の、六年度末のところは二千六百三十五億になっているのですよ。今のお話だと、農中と信連だけで既に五千億近くあるわけですよ、五千億近く。
 私、何が言いたいのかというと、大臣、先週の金曜日もこの質問をさせていただきました。昨日またこの質問をして、それまでずっと農水大臣は、五百八十という数字、六百弱という数字をずっと答弁されておったのです。ところが実際は、この平成八年三月期の不良債権の状況、大蔵省が発表している速報の中に、今ここに書いてある三千億余りの数字は入っておるのですよ。既にわかっていた数字じゃないですか。それを委員長が昨日指示したから、きょうになって、けさ出してきた。三千七十六という数字はもともと大蔵省の発表した不良債権状況の中に組み込まれておる数字でしょう。
去年の分につきましては大蔵省の方で出されておりますので、私どもの方は、その内訳、今は私も知っておりません。
 それで、ことしの三月につきましては、農林中金の分が不良債権額として三千二百五十二億円、それから信連の分が、すべて合わせまして千六百五十七億円と承知いたしております。
農水省、この五千三百二十億のうち、大蔵省が発表した五千三百二十億の協同組織金融機関の金利減免等債権、このうち系統金融機関、農中と信連は入っています。農中と信連の割合は幾らですか。
八年三月期、最新の速報ベースでは、この協同組織金融機関のうち信用金庫及び信用組合については内訳を明らかにしているところでございますが、九月期、前期については全体を一括して御報告を申し上げておるところでございまして、ただいまその内訳について計数は持ち合わせておりません。
細川先生が日ごろ環境問題に大変熱心にお取り組みをいただいていることに敬意を表したいというふうに思います。
 先生御案内のように、我が国は、高度経済成長期の深刻な公害に対しまして、さまざまな法制度を整備することによりましてその克服のために努力をしてまいりました。ただ、その中で依然とし
て都市生活型公害、例えば窒素酸化物によるところの大気汚染、あるいは生活排水などによるところの水質の汚濁などがはかばかしく改善を見ていないのが現実であります。
 そして、それに加えて、最近では地球環境問題、これは全く新しい問題でありますが、地球温暖化、そして酸性雨、さらに今先生御指摘のオゾン層の破壊などが顕在をいたしまして、環境行政においては、今日もなお多くの問題を解決をしなければならないというふうに思っているところであります。
 こうした今日の環境問題は、主として我々の日常生活や一般的な経済活動に伴う環境への負荷の増大が原因となっていまして、その解決のためには、我々の生活のスタイル、つまり大量生産あるいは大量消費、大量破壊型の現在の経済社会システムを見直さなければならぬ、そして環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会に変えていくことが必要だ、こういう認識に立ちまして環境基本法を制定をいたしまして、そのもとで環境基本計画を定めて、環境保全施策の総合的、計画的な実施に努めていることは、先生御案内のとおりであります。
 そこで、さてフロンの問題であります。
 この問題は、先生が国会の中で、多くの議員の皆さんと法制化の問題を含めて議論をなさっていらっしゃることも伺っておりますが、政府としては、これまでは、これも御案内のとおりで釈迦に説法でございますけれども、一九九二年のモントリオール議定書第四回締約国会合において、この問題の推進、フロンの回収を法律で定めるという国もあるわけですが、それらの方向を確認をいたしてまいりました。
 我が国としては、フロンの回収に努めることが重要だという今の議定書の精神に立ちまして、環境庁を中心として十八省庁で構成するオゾン層保護対策推進会議をつくりました。その中で、第一は冷蔵庫などの使用者である消費者、そして二番目は廃棄物処理行政を担当する市町村、三番目はフロンやフロンを含む冷蔵庫などの製造者や販売者など、多岐にわたる関係者が各地域の実情を踏まえて役割分担についてコンセンサスを形成して、共同、協力して取り組むことが大切だという報告書を昨年六月に取りまとめたことは御案内のとおりであります。
 この方向に向かって、特に地域における回収そして破壊という問題に成果が見られるように、環廃庁としてもこれから全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、今までの経過は経過として、御理解をいただきたい、このように思います。