こういった問題は、具体的な問題が出てまいったところで、きょうは余り深いことはちょっとあれしたいと思います。
 次に、予算について伺いたいのですが、先端・重要科学技術分野の研究開発費というのは、科学技術庁が最も力を入れている開発の分野だと思います。原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンス等最先端の科学技術が網羅されておるわけですが、六十年度予算は一般会計で三千七十三億円、これは先ほども申し上げましたように、さっき大臣も言われた最重要課題ということから考えますとまだ少ないのではないか、こう思うわけでございまして、この研究開発費の過去の推移と今後の見通し、これについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、最後の方で人間の尊厳、それから倫理との関係、こういうことを大臣は言われておりますが、これは非常に大事な問題だと思います。特に生命工学といいますかライフサイエンスといいますか、遺伝子工学、こういったものが発達をしてきておりますのでいろいろな問題が起こってくる。また、片や軍事の方へ行ってもらっても困るわけでして、一番大事なのは平和ということだと私は思いますが、それが何といっても人間の命を守る一番大事なことです。それだけではなくて、現実に今申し上げたように、いろいろ人工移植とか、あるいは脳死の問題とか、さらに人工受精の問題とか、今まで我々が考えられなかった局面というのが非常に出てくる。しかし、これは非常に難しい問題になると思いますし、科学技術の分野でない面も出てくるわけですが、あえてここで大臣が触れておられる意図といいますか、やはりそういった面できちんとしておかないと大変な問題がいっぱい出てくるんじゃないか、これを私は憂うるわけでございますが、その点についての所見をお伺いしたいと思います。
我が国の科学技術をめぐる問題点が幾つかございますが、その一つは応用、改良の面においては大変すばらしい成績なり実績を上げているけれども、いわば基盤的な基礎的な面の研究は欧米諸国に比しても非常に立ちおくれておる、こう言われておるわけでありまして、私もそのとおりであろうかと思います。しかしながら、先生今お話がありましたようにいわゆるハイテクブームと申しますか、最近特に民間企業におきましては、いわば企業の生き残りをかけまして盛んにハイテクを利用した新しい製品の創造に懸命の努力をされておるわけでありまして、そういうものの中からまた政府が援助すれば世界に誇り得るものが出てくるだろう、私もそれは同感でございます。できますことならば、比較的おくれておると言われます基盤的な基礎的な、特に日本の土壌に根差したいわば日本独自の技術というものの開発にも意を用いながら、そういった民間の方の先端的な研究にもいろいろな環境面の整備でまたお手伝いをしてまいりたい、こう思っております。
最初に大臣に所信表明の中から一言、二言お伺いをしたいと思います。
 「科学技術振興を国家の最重要課題の一つとして位置づけ、」のように言われておりますが、現実問題といたしまして、科学技術庁のシステムあるいは予算また施策等は、決して国家の最重要課題というふうなところまではまだまだの感があるわけでございます。所信表明に貫かれておる精神については私も反対ではございません。しかし、最重要課題というふうなことで今後日本が科学技術立国として国際社会の中でやっていくためには、まだまだ政府として頑張ってもらわなければならぬ、私はこう思うわけでございます。日本の場合、科学技術は世界で非常に有数なものがたくさんございます。しかし、予算面においてはいろいろな面でおくれておることは事実でございます。日本で一番優秀なものといえば基礎研究的な、余りたくさんの予算をかけなくても世界の中ですばらしい研究はたくさんあるわけでして、私はそういったものをどんどん伸ばしていけると思いますし、そういった点についてこれからあらゆる分野においてもちろん世界の水準に追いつくようにしていかなければなりませんけれども、むしろ私はそれはそれとしておきながら、日本独特の、また世界の中で日本の方がむしろ進んでおるようなもので、もっと国家が後押しをしたら伸ばせるものというのはかなりあると思うわけでございますが、そういった点についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
原子力の平和的な利用、研究あるいは開発を進めるに当たりまして、私は先ほども申し上げましたけれども、二つの大前提があると思っております。一つはあくまでも安全性を確保することであり、いま一つは関係地域住民の理解と協力を得るということ、私はこの二つの前提に立ちましてこれからの対応を考えてまいりたいと思っております。決して拙速で事を運ぶようなことは考えておりません。
まず、六十一年度予算編成に当たりましては、今御指摘がありましたように、あらゆる分野に聖域を設けることなく歳出全般にわたりまして徹底的な節減、合理化を図っていく必要がございます。したがって、防衛関係費についてもこのような考え方のもとで一層の効率化、合理化を図っていかなければならぬ、基本的にはそのように今考えております。
 いつもこの防衛予算につきまして申し上げますことは、まさに十二月になりますと、この他の国全体の諸施策との調和のぎりぎりの調和点を求めて編成をしたという実感をいつも持つわけであります。したがって、これからもそういう考え方で対応していかなきゃならぬというふうに思っておるところであります。
 ただ、基本的にはそういう考え方で折衝中でございますが、今おっしゃいましたこの大蔵省が増加額、いわゆる四・一％増の防衛費概算要求基準案を防衛庁に対して打ち出したという問題でございますが、そのような数字を防衛庁に提示したことは事実でございます。基本的に中身で御説明申し上げますことは、あるいは事務当局の方がより正確かと思いますが、例年この経常経費部門、投資部門、そして例外部門、その例外部門の中に防衛費の場合のもとより人件費、それからいわゆる国際取り決めに関するもの、すなわちいろいろ前年度に契約しておりますものの当該年度歳出を伴うというようなものが積み上げられて、それら防衛費そのものが聖域とか例外でなく、防衛費の中を構成します人件費でありますとか、当年度財政支出を伴うもの等々から、ぎりぎりの今調和点を見出そうというのでこれから折衝しようということになっておるわけであります。