なお、横須賀港に対します御質問がございましたが、横須賀における自衛隊の施設並びに在日米軍の施設、区域は、我が国の平和と安全の確保には欠くことのできない必要不可欠のものであるということは言うまでもございません。これらを撤去する考えはないわけでございます。しかし、今ほど政府委員並びに運輸大臣からも御答弁をいただいておりますが、再発防止、さらに安全なる運航につきましては、今後十分取り組んでまいらなければならぬ重要な問題、かように認識しておるところであります。
松本委員も海軍におられたそうでございますけれども、海上では右側通航になっております。ですから、左手に基地があれば当然煩雑な航路といえども横切らなくてはなりません。しかし、混雑している道路でも、陸上では左側通行で右折をいたしまして信号に従いルールに従えば事故は起こってないわけでありまして、いかなる煩雑な航路であろうと、それを横切るときに、よくできております海上交通安全法あるいは衝突予防法というものを両方が遵守するならば事故は起こり得ないわけであります。両方の船長がどれほどの技量だったか知りませんけれども、私ぐらいの船乗りがいればぶつかるわけはないのですが、そういうことでひとつ御念頭に置いていただきたいと思います。
 まして、確かに交通の激しい航路でありますけれども、その近くに軍港があることがけしからぬなどという論がもしあるとすれば、これはまことに荒唐無稽な話だと思います。
ただいま委員から御指摘がございました訓練の定義でございますけれども、自衛艦、自衛隊機、こういうものを運航いたしますものはすべて訓練といたしまして行っております。そういう広い意味におきましては、港に着くまでが訓練でございますけれども、その訓練の中で、例えば編隊といいますか陣形を組みまして、これは距離を一定に保つあるいは方位を一定に保つ、こういうような形での狭い意味の陣形あるいは編隊を組みます訓練は定められた訓練海域の中でしかいたしておりません。したがいまして、事故が起こりました日、大島沖で展示訓練をいたしまして帰港いたします場合のそれぞれの自衛艦の行動は、定められました一般の艦船、船舶の交通の規則に従って帰ってきているわけでございます。
 なお、浦賀水道のように非常に一般の船舶等の交通の多い水路等につきましてどのような方法がいいかにつきましては、これは運輸省さん等も含めまして今後なお検討すべき点はあろうかと思いますが、これまでも十分の検討をいたしまして、これらのところにつきましては特段の注意を払った上での行動をしているつもりでございますが、なお一層研究はしてみたいと思います。
今防衛庁長官からもお答え申し上げましたように、この事故に際して大きな反省をしなければならぬということも私どもは思っております。しかし、いやしくも国民の信頼の上に成り立っておる自衛隊が人命軽視でありあるいは軍事優先であるという考えはあろうはずがない、私自身にいつも言い聞かせておることであります。
総理、今の答弁を聞いて空疎に聞こえませんか。事実はずっともう明白ですよ、人命軽視、軍事優先というのは。総理はそれでもう根拠なしに否定しているけれども、私は総理はそこのところを根本的に考え直さなければいかぬということでやらなければいかぬのじゃないか。いや人命尊重でやっていますと幾ら言ったって、国民は絶対に納得しませんよ。そこを総理に開いているのですよ。
ただいまの御質問に対しまして防衛庁長官の私からお答えをいたしますが、事故の通報につきまして、今回のような民間船舶にかかわる重大な事故に際しまして、上部機関に連絡することと同時に海上保安庁に速報すべきであった、かようなことも含めまして反省点も多いところでございます。また救助活動につきまして、潜水艦は機動力のある救命艇を備えていたい、その性能上、潜水艦は極めて限られた制約の中でございますのでそれなりの最善の努力をいたした、かようなことも考えますが、しかし反省いたすところが多いわけでございます。
 いずれにいたしましても、とうとい人命が犠牲になったという事実を厳粛に受けとめてまいらなければならぬわけでありますし、またこれらの諸点につきまして反省あるいは教訓を最大限に生かして、事故の再発防止に万全を尽くしていく、このことが課せられた最大の責務である、かように考えておるわけでございます。
 なお、委員から軍事優先、かようなお言葉もございますが、決してさようなことはございませんし、また国民軽視、かような態度がある、かようなことは考えられないわけでございます。私どもはすべて人命を大切にしていかなければならぬ、そういうようなことを中心にして考えてまいらなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
今、後の方に言われた国有財産の処分の問題ですね、自治体の公共用地に使う場合の価格の引き下げの条項は確かにあるんだけれども、実際私が京都市で経験しているのではなかなかそれが大蔵省と話がつかぬのです。結局そんな値では買えぬということで投げ出さざるを得ぬという状況があっちこっちで起こっていますよ。だからなかなかそうはいかぬ。
 だから大臣、これは今地価高騰で批判がきついものですから旧国鉄用地の跡地の売却はとりあえず凍結状況にあります。先ほど幾つか例を挙げましたように、これがいわゆる国鉄の赤字を解消するための財源としてやられていましたから公示価格の三倍、五倍あるいは十倍というような物すごい高い価格で売却するという状況があって批判が起こってストップしている状況ですけれども、これから凍結解除してどうするかという処分の場合に、国鉄の赤字の問題は我々から言わせると政府の責任なんだから、国民の共有財産をそんなところに使うのじゃなしに別のことを考えなさい、そ
してその辺はもっと国民の財産なら国民の財産らしく使いなさいと言いたいんですがね。
 そういった点で、これから将来になりますけれどもそういう問題が起こってきたとき、旧国鉄用地などの売却については公開入札というようなあんな方法じゃなしに随意契約で自治体に優先的に払い下げをする。それで価格についても、先ほどありましたが国有財産の処分についての法律もありますからそれらも使って、できるだけ低い自治体が購入できるようなものにする方法をとるべきだというように思うんですが、そういうことでひとつ大臣も頑張っていってもらうというお気持ちがおありかどうか、この辺をちょっと伺っておきたい。