もう一つ、最後になるのですけれども、通産大臣は、チェルノブイリ原発事故が大変大きかったということは新聞報道のとおりであるということですが、原発の担当大臣としての所見をお伺いしたいと思います。同時に、安全確保についての決意を伺いたいと思います。
今御指摘のございました座金の回収状況でございますが、五個の座金、これを回収するということで進めてきているわけでございますが、今お話がございましたように、徹底した調査の結果、重さにいたしまして座金一個が十二・四グラムというような重さでございます。これが五個ということでございますので、六十二グラムの重さのものを捜し出すということでございますが、捜し出しましたものの重さを全部足して未回収のものというのが三・九グラム、約四グラムというのが数量的に未回収ということでございまして、この四グラムにつきましては金属粉になっているのじゃないかということでございます。この座金を見ましても、摩耗した跡というのが発見されております。そういうことで、欠損部分といいますのは細かな金属粉となりまして、他のものと一緒になって大部分回収されたというふうに我々考えております。
大きな金属片として回収しておりますのは、例えば原子炉圧力容器の底部で十個ほどの金属片を回収しておりますが、回収重量としては十八グラム、長さにしますと十五ミリから百五ミリ程度のものでございますし、重さが〇・五グラムから九・二グラム、こんなものが発見されて回収しております。それからジェットポンプの中におきましても十二個の微小な金属片を回収しておりまして、回収重量で九グラムということでございますが、これの寸法も長さが十ミリから五十ミリ程度、重さが〇・二グラムから一・七グラムというようなものでございますし、燃料集合体につきましても金属片が百六十三個程度見つかっております。これにつきましても寸法的には二ミリから百ミリ程度という長さでございますし、重さといたしましては〇・一グラムから四・七グラムということでございます。そういうことで、こういうような微小金属片は予備的な調査で既に回収しておりまして、先ほど申し上げました残りの回収しました寸法すべてが〇・五ミリ以下とかあるいは〇・一ミリ、こんな寸法のものでございます。
 以上でございます。
今回、我々回収作業を徹底してやるということで進めて、東京電力に調査をさせてきたわけでございますが、「金属粉等」と書いております今回の評価の対象になった粒径といいますのは、〇・一ミリ以下の寸法のものが九八％、残りの二％がすべて〇・二ミリ以下、こういうような状態のものが回収されたものでございまして、我々こういうものを総称しまして「金属粉等」と言って考えているわけでございまして、こういう前提で評価を進めていきたいと考えております。
 なお、予備調査の段階で、比較的大きな金属片と呼ばれるものは既に回収済みでございます。そういうことで、先ほど申し上げました数値というのは金属粉、今のような粒径のものを申し上げているわけでございます。
今申し上げましたように、誤差というのは、いろいろの秤量をいたします場合の分析誤差というのが出てくるわけでございます。そういうことで、誤差も考えて回収量を評価するのが適切だと考えておりますが、健全性を評価するに当たりましては、こういう分析誤差も含んで、こういう回収の数値がなされたという前提で、我々は健全性を評価していきたいというふうに考えております。
ただいまのお答えの中で、具体的な数字、何がしという形の数字は私の方でも持っておりますけれども、その幅が結構大きなものでございますので、このようなあいまいなところで、次の質問とも関係があるかと思いますが、大きな幅を残したままで行われているものを、今のお答えの中でもありましたように、原子力発電の健全性ということを前提になされているがためにこのあいまい性というものを無視されているとしたら、これは大変なことだというふうに考えております。ここのところはどうなんでしょうか。健全性ということを前提としないで、この誤差がやはり問題になるのではないかというところが私の一番気になるところなんですが、どうでしょうか。
確かに地域代表で出てきているわけでございますからあれでございますが、今はあくまで日本の通産大臣でございます。先ほど申し上げましたようなことで、もちろん今お話しのようにいろいろのインフラの関係、三点セットとおっしゃいましたけれども、私はよくわかっておるつもりでございます。しかし、それはもちろん万博とも関連はありますけれども、これは中部地区の、あるいは日本全体の国土形成の上からいって進めなければならぬ仕事でございますから、それはそれなりにどんどん進めていただくべきでございまして、たまたまそういう方向があるから、ちょうどその中心になる中部地区に万博が催されたらいいのじゃないかということでのお考え方が愛知県にあると思いますので、その辺は十分理解しておるつもりでございますし、今後も積極的に、できるだけ実現するような方向で私も御協力をしていきたいと思っております。
公的住宅供給主体の役割というのは非常に大事だと私は思うのですね。そういうことで、ひとつその点積極的な御対応をいただきたい、重ねて要望いたします。
 この法律によって供給される住宅や宅地の価格の見通しはどうなのか。今日の地価や住宅価格は、供給量が増加しても低下する保証がないというのが現状でございます。また、幾ら供給しても国民の手に届かない価格ではこれはもう絵にかいたもちであります。
 さきに東京都が発表した「東京の土地一九八九」によりますと、都民の勤労者世帯の平均年収六百八十一万、その五倍、三千四百五万円をマイホーム購入資金調達可能額として購入可能地点を見ております。例えば小田急沿線では、伊勢原でも可能ラインを超えております。中央線方面では青梅線に入って、青梅市でも可能なラインを超えているという状況でございます。結局、四十五ないし六十キロ圏のマンションでも手が届き切らないという現状であります。この法律によって供給される住宅や住宅地の価格についてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをいたします。