本件判決を見ましても、現行犯逮捕が違法であったというような主張はどうもなされていないようでございますし、その点の判決の記載もないわけでございまして、当時の諸般の状況から見まして現行犯逮捕の必要性があったというふうに考えられるわけであります。
特別のことがなければこれもお互い、お互いというか、私も推測で申し上げて申しわけないけれども、それぞれの写真が二枚あれば本人であるかどうかぐらいはわかるだろうと、これが一般的なことだろうと思うんです。それにもかかわらず、なぜ被告人を現行犯逮捕しなければならなかったかということについてお伺いしたいんです。
 現行犯逮捕の理由としては、外登証不携帯ということで現行犯逮捕したんでしょうけれども、この場合被告人を現行犯逮捕する必要はあったかどうか、その辺のお考えはいかがでしょう。
写真によって本人かどうか確認できたのかどうかということにつきましては、どうもその判決、私一応見たところではありますけれども、その辺は何とも判決は書いてなかったように思うのであります。
それは、今刑事局長がお答えになったとおりなんです。しかし、いわゆる通過する外国人じゃなくて、ずっと生年月日から全部見たときに、旅券を持ってたまたま日本に来ていた外国人であるかないかとか、いわんや外務省の発行する身分証明書を持っているなんという人はそういるわけじゃないんだし、権限のある機関が発行する身分を証明する書類なんていうものも特別に普通の人が持っているわけじゃないんだから、一般的に推認すれば外登証以外にこういう書類というものは考えられない。
 ですから、私が申し上げているのは、一般的に言えば、お巡りさんにしてもこういう取り締まりをすると同時に、道交法の問題もいろいろやっておられるわけだから、運転免許証を持っている外国人ならば外登法の手続等はきちんとやっているだろうということは一般的には推認されるんじゃなかろうか、こう申し上げているんです。その点は今局長がおっしゃったように、厳密に重箱の隅をほじくればはっきりはせぬということも私はわからぬじゃないから、それはそれにしておきますが、私が一番問題にしたいのは、この二つの証明書、学生証と運転免許証にはそれぞれ写真が貼付されているんですから、よほど特別のことがない限り、この写真の男が被告人本人であるということは当然わかるだろうと思うんです。その辺、この持っていたそれぞれの写真が被告人の本人性を特定するために支障があったとかないとか、その辺のことはおわかりになりますか。これは質問通告もしていないで急にで申しわけないんですけれども、いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、道交法施行規則によりますと「登録証明書等」という、「等」という文字が入っているわけでございます。これをさらに具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、外国人登録証明書はもとよりでありますけれども、旅券とか外務省の発行する身分証明書、あるいは権限のある機関が発行する身分証明書、こういったものを提示することになっているわけでございまして、そういう意味から申し上げますと、運転免許証を持っていることイコール外国人登録証を持っているということまで言えるのかどうか、正確に言えるのかどうかということにつきましては若干問題もあるのではなかろうかと思います。
そうすると、関西大学の学生証では果たして外国人として登録し、登録証明書があるかないかということは直接にはわかりませんけれども、運転免許証があるということは、この被告人が外国人登録法に基づく外国人登録をし、それに基づく外登証の交付を受け、その証明書によって運転免許証を受けたのだから、この被告人は通常ならば外登証を持っているということは推認できると思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生から御質問がございまして、その中でございましたように、ＯＥＣＤ理事会勧告では、確かに内容の制限とか収集方法の制限、それから本人同意という三点が言われているわけでございますが、まず内容の制限の問題に関して申し上げますと、第四条で、各行政機関はその所掌事務の範囲内で、しかもかつできる限り特定した形で保有しなければならないという保有の制限の原則がございますので、それが実質的に収集の制限とイコールであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それから適法かつ公正な手段による収集というのは、行政機関の場合、特に我が国の場合は法律による行政の原理といいますか、そういうことが言われておりまして、法律の範囲内でだけ行政を執行しておる、そういうことから当然に適法かつ公正な手段というのは担保されるという考えでございます。これはアメリカとかカナダみたいに公的部門、行政機関のみを対象としている国では、この収集手段についての規定は一切ないということでございます。
 それから本人の同意の話でございますけれども、ＯＥＣＤの理事会勧告をよく読みますと、「適当な場合」ということがございまして、適当でない場合は本人の同意は必要としないということに読めますし、それから我が国で情報収集します場合も、基本的には各個人から行政が申告とかその他によって情報を集めるものでございます。それがほとんどでございます。それからもう一つは、犯罪捜査等の場合は本人の同意なしに第三者から情報収集する場合等がございます。それからもし仮にそういう情報の収集について、特にセンシティブな情報について制限を設けたといたしますと、例外が物すごく多くなるわけでございます。これはセンシティブ情報等について非常に突っ込んだ検討をされている加藤委員会等でも、このセンシティブ情報等について規定するということはどうかということがございますし、それから本人の同意ということについてもそれほど厳しく考えられていないというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 そういうことから、ＯＥＣＤの収集制限の原則というものは基本的に守られているのではないかというふうに考えております。