これより会議を開きます。
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 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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  平成九年二月二十日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び
 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災
 者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
 旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
本当にこれは中途半端なディスクロージャーが一番危ないわけでして、まだ隠しているんじゃないかというようなことで株価が下がったり、先ほどの話になるわけでございますけれども、これは一つの国際ルールであるということで考えていかにゃいかぬなというふうに思うわけでございます。
 ちょっと話が前後しますけれども、金融機関の信頼が揺らいでいる一つに金融機関の不良債権問題があるというふうに思うわけですけれども、不良債権の現状を少しお聞きしたいのと、それから債権の流動化など今後の対応策について聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
全くこれからは株主を大切にするということがどうしても必要でありますと同時に、マーケットにいかに正しく理解をされて信頼を得るかということが重要なわけでございます。中身を開示しない場合には疑いを持たれるということになりますとそれはマイナスの評価になるわけでございますので、そういった意味では、先生のおっしゃるとおり、これからディスクロージャーということは不良債権だけの問題ではありません、いろいろなものをやはりディスクローズしてマーケットの理解を求めていく、そのことがむしろ評価を高め、資金調達コストを低め、そして収益構造を強くするというふうに持っていくことになる、必ずそうなるというふうに思っております。
貸し渋りという話がよく出ておるわけですけれども、それは自己資本比率を高めるために貸出量を減らそうということになるわけです。逆に、自己資本比率をアップするために先ほど言いました一つの論点の金融機関の財務体質を強化するという論点から株式、第三者発行みたいになるのかどうか知りませんけれども、特別に株を持つということが財務体質強化という公的支援ということになるわけですけれども、このあたりはどういうふうにお考えか、局長にお聞きしたいんです。
重複して申しわけございません。
 今、金融ビッグバンの中でグローバルスタンダードということが、これは金融システムだけじゃなしに日本の経営の中でいろいろ言われておるわけでございます。
 もちろん、預金者の保護ということには間違いないわけでございますけれども、これは国内の預金に限ってのことでありますから例えば外貨預金を保護するということはならぬわけでございます。そういった意味で、預金者もグローバルスタンダードでよく考えてやらないと、経営側も護送船団方式で割と保護された中で横にらみでやってくればよかったという状況の中で、預金者ももちろん保護していかにゃいかぬということの基本的な考え方はわかりますけれども、グローバルスタンダードからいえば、極論すればこれもある意味じゃ預金者の責任ですよという、金利差があれば金利の高い方へ行ったということは自己責任でやったんだという考え方があるわけですから、そういった考え方はあると思うんですけれども、それでいいんですか。
   〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
まず、この法案に盛られております特定合併の仕組みの影響でございますが、私どもとしては早目の処理に結果的になりますので処理コストはそのまま放置する場合よりは少なくて済むのではないかなという感じを持っております。その点を一点御説明申し上げました。
 さらに、それだけにとどまらず預金保険機構の財源全体がどうかという御質問だったと思います。それにつきましては、せんだってからも御説明しておりますように、残りが一・三兆で、大型破綻等が起きておりますので、そういったものをこれで賄うということになってまいりますが、国民の皆様方に財源として大丈夫かという御懸念がないように、ひとつそのあたりは公的な支援によって利用可能な資金を拡充していくことも検討していくべき時期ではないかという感じがいたしておるわけでございます。
 と同時に、また保険料の問題というのもございますので、これは十年度末までには検討するというふうになっておりますので、この点についても金融界と私どもはお話をさせていただくことになるというふうに思っております。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、率直かつ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 参考人の方は退席していただきまして結構でございます。
 引き続き、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
渡邊先生に次にお伺いしたいんですが、株主総会をいかに開かれたものとして活性化させるかという課題もこの改正法案とは別に大事な課題だと思うんです。株主総会白書が商事法務研究会から毎年発表されておりますけれども、九六年版によりますと、株主総会の所要時間が三十分以下が八割を占めているという現状、それから商法改正以後同じ日の時間に多くの会社の株主総会が集中して開かれるという傾向が助長されてきたということですね。九七年には東証一部上場の三月決算の会社のうち六月二十七日に集中したのが千七十六社で、全体の九七％ということですね。これは会社から見れば総会屋がいろんな会社に来られないようにしたいという思いもあるんでしょうが、しかしそれで株主総会の活性化が全然できない逆の方に行ってしまっているという現象があるわけです。
 こういう状況をどう改善するのが必要かということを、どうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。