これは国の選挙をやっていただいておるわけでございますから、そこに超過負担が生じてはいけないと思っております。それで、どういう仕事をするのに何人ぐらい要るかということは、過去のいろいろな経験等に基づいて、先ほども申し上げたようなことで人数を積算しておるわけでございまして、これ自体大体適正になっているのではないかと私は思っております。
 もう一つの問題は、ただいまもちょっとお触れになられましたが、給与単価の問題があるのかと思います。これについてどう考えるかということでございますが、やはり私どもとしては一つの標準的な経費を定めるという側面を持っておりますものですから、それぞれの地方公共団体の実際の給与単価をそのまま使うということはやはり適当でないのではないかと思っているわけでございます。それで、やり方といたしましては、地方財政計画なんかを毎年組みますけれども、そのときには、いわば標準的という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、例えば給与が国家公務員の基準に照らして高いところ低いところがありますから、そういう要素を除いて、しかし実際に払っている給与というものも参酌して一つの標準的な単価というものが出ておりますから、それをベースに給与単価というものははじいております。さらに、これは団体の個別事情というよりも、その所在する団体が都市部にあるのかあるいは町村部にあるのかということによって実際給与単価が違うということはありますものですから、そういう単価の差というものは反映させるのが妥当であろうということで、そこは考慮いたしまして標準的な給与単価を決めさせていただいているということでございます。
 なお、選挙が行われました後私どもも、すべてというわけではございませんけれども、各選管に出向きまして、いろいろな実情の調査もさせていただいておりますが、これまで調査させていただいた限りでは、超過負担として特に問題があるようなものは大体ないと見ていいのではないかと思っておるところでございます。
それは、人件費のようなものあるいは物件費のようなものとあるわけですけれども、例えば典型的にはポスター掲示場の費用というものは物件費であるわけでございまして、こういったようなものが実際現実にどのくらいかかるのかということを調査して、そしてそれで積算の根拠にしていかなければいけないわけで、地方自治体の人件費にいたしましても、その自治体自体によってそれぞれに違うわけでございます。そうすると、ある程度上限というかそういうものを見ないと、結局の話が地方自治体が超過負担ということになるのではないかというふうに思われますけれども、その点はいかがでしょうか。
御答弁でも裏書きしているんですけれども、国民的な合意がないということね。で、実際にいろんな意見があるんだと。だからその合意が大前提だとおっしゃるならば、国民的合意として消費税を廃止しようということに対してどうしてこういうものを持ち込むのか。私は一日の日にも何回も申しましたけれども、もう一度そのことを申し上げざるを得ません。今いろいろ御答弁がありました。今までも何回も御答弁があるので私も承知しておりますけれども、具体的に税務当局による情報の乱用というのも大変大きな問題なんですよ。
 それで、皆さんも御記憶があると思いますけれども、これはＮＨＫが放映いたしました税についての特集番組の中で明らかになって、これがＮＨＫが本にして印刷物にして出していますから、それで申し上げますと、アメリカでは全国的に納税者番号を管理しているのがナショナルコンピューターセンターですけれども、このＮＨＫが放映した特集番組の中で大きな反響を呼んだわけです。そのナショナルコンピューターセンターのボルチモア地区センターをＮＨＫがその番組をつくるために取材しているんですね。その取材班が取材した記録があるんですけれども、ここに自動督促システムというのが登場するんです。それで、ちょっとそれを御紹介したいと思うんです。
   自動督促システム
  納税者情報をいかに税務当局が握っているかの実例を、私たちは、ＩＲＳのボルチモア地区センターで見た。
と。ＩＲＳというのはアメリカ内国歳入庁、要するに国税庁ですね。で、ここでも
 案内された室内には、コンピューターの端末が並んでいた。滞納者に対して、税の督促電話をかける「自動督促システム」と呼ばれるシステムである。
  滞納者についての情報は、すべてデータベースからディスプレーに表示されるのである。それどころか、そもそもだれに電話をするかもコンピューターが決めるのだ。
  相手が出ないと、三〇分おきに電話を繰り返す。
  さらに、驚いたのは、ディスプレーに表示される情報である。その人の住所、勤務先、所得などはもちろん、どんなクレジットカードを持っているか、どんな車を持っていて、その借金は、いくら残っているか、などという情報が五画面にわたって、続くのである。
  係官は、この情報を基に、滞納者に、支払いを迫る。
  「あなたは資産をお持ちのようですし、クレジットカードで借金も可能なようです。ぜひ、銀行に行って、お金を借りて、税金を払ってください」
と。こういういわゆる自動督促システムというようなものが出て、これが大変大きなインパクトをこの放送でも与えました。それは御記憶されていらっしゃると思いますけれども、納税者の権利意識が発達しているアメリカにおいてでもこういうことですから、日本における税務署の大変強権的な姿勢というのは発議者の皆さんもみんな御同感だと思いますけれども、そういう姿勢で中小業者やサラリーマンに徴税を押しつけているその日本が、その税務署が納税者番号というような新たな武器を手にしたらこれをどのように使うかというのは、まさに肌寒い思いがするということは、そういうところから国民の懸念が出ている。
 だから私は、こういう問題を皆さん方が考えるべきだという御意見をお持ちだということは、それはそれぞれ自由。だけれども、今大事な消費税を廃止しようというときに、あなた方が急に急いでこのことを、合意を求めるんだとは言いながら、やっぱりそれは簡単に合意できる問題じゃないというその法律をこの中に持ち込む必要はないということを重ねて申し上げますので、これは大変恐縮ですが、久保議員から端的に私の今申し上げましたことについて御答弁いただきたい。
 政治的でいいのよ。あのぐちゃぐちゃってまた同じことを言わなくていいから。時間が足りないから。