そうすると、これは下令の先取りということになるわけですね。二年前に、あなたの先輩の伊藤防衛局長がこの委員会で、奇襲の問題とかあるいは有事即応態勢とかいうような問題の、ちょうど栗栖さんの発言があった直後だったと思いますが、いろいろここで議論をやっているんですね。そのときに、こういうふうに言っておられるわけです。警察行動というのはあくまで平時の行動である。自衛力を行使するという部隊の行動というものは一つまり七十六条ですね、やはり慎重にしなければならない面があると、こういうふうに非常に慎重なお答えをされているんですが、同じポストにあって、二年たてばなぜこうも変わるんですか。
私の先ほどから申し上げております有事即応態勢というのは、七十六条の事態のことを考えて言っておるわけでございまして、八十四条の方は有事でなくて、いまの対領空侵犯措置をした場合のことでございまして、一般的に有事即応というのはあくまでも七十六条の防衛出動の場合のことを考えた措置であるというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように有事即応態勢として搭載をしておりまして、いわゆる八十四条の対領空侵犯に上がったときにこれを使うという前提で搭載したというよりも、航空自衛隊の有事即応態勢の整備という観点から搭載をしておるわけでございますが、搭載をして上がりまして要撃に、対領空侵犯措置で上がりまして、もし相手方から発砲されるというようなことがございましたときのお尋ねかと思いますが、相手方から発砲されましてわが方の任務が遂行ができないという場合に、一般的には航空方面隊司令官あるいは航空総隊司令官、そういった指揮を受けて必要な場合に発砲するということになりますが、同時に、そういういとまもないという場合には、パイロットの判断で発砲することもあり得るということでございます。しかし、これは先ほども申し上げましたように、現在までの機関砲を積んでいる場合の武器使用のときと同じことでございまして、ミサイルを積んだからどうというわけではなくて、一般の対領空侵犯措置の規定によるものでございます。
スクランブルを実施いたしております。七つの基地でございます。千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原、那覇でございます。
 いま七つ挙げましたが、新田原につきましては現在は工事中でございますので、現在は待機いたしておりません。
まず要撃機のミサイル搭載でございますが、現在七つの基地につきまして四機、つまりアラートハンガーで待機しております飛行機四機につきまして、ミサイルを搭載をいたしております。それから、海上自衛隊の方でございますが、まず海上自衛隊の航空機には魚雷は搭載いたしません。搭載をしないで、搭載し得る魚雷を一部基地に用意をしておくということでございまして、平素海上自衛隊の飛行機が搭載をするということは考えておりません。それから艦艇につきましては、いま何隻かいろいろお挙げになりましたが、この八月から搭載を始めたばかりでございまして、まだ多くの段階まで至っておりません。ちょっと私その具体的な数字をいま承知いたしておりませんが、いずれにしましても、各艦艇の搭載すべき魚雷の定数というのがございますのですが、それの二分の一程度まで将来積むようにしたいと考えております。
このミサイルなり魚雷の装備ですが、戦闘機についてはＦ４ＥＪ百二十機、Ｆ１０４百五十八機、それからＦ８６五十五機、Ｆ１三十九機と、こうありますね。それから艦艇については護衛艦が四十八隻、潜水艦が十四隻、機雷艦艇四十隻、哨戒艦艇二十五隻、輸送艦が六隻、特務艦艇二十四隻。それから対潜哨戒機についてはＰ２Ｖが五、Ｐ２Ｊ八十、ＰＳ１が十九、Ｓ２Ｆ１二十二、ＨＳＳ六十三、これだけありますね。この中のどれに何機ミサイル、魚雷を装着しているんですか。
先ほども申し上げましたように、何か具体的にそういう困った事例があったということで検討して始めたということではなくて、一般的に自衛隊の現在の体制の中で有事即応態勢というものを考えました場合に、いま申し上げたようなミサイルの搭載でありますとか、魚雷の搭載でありますとか、そういうことを含めましていろんな有事態勢というものを考え、できるものから逐次実行しておるわけでございますが、そのうちの一環としましてこういうことも実行いたしましたと、こういうわけでございます。
この有事即応の態勢を整備しなければならないという観点からこうやったと、こういうことですが、自衛隊が発足して二十数年経過するわけですが、その間に、ミサイルを装備していなければ、あるいは艦艇や対潜哨戒機が魚雷を装備しておかなければ任務が果たせなくてしくじったと、あるいは非常に危険な目に遭ったと、こういう場面があったんですか。
具体的に奇襲の可能性が起こったとかなんとか、そういう判断をしたわけではなくて、さきに大臣も答えられましたように、有事即応の態勢を整備したいという観点で実施したものでございます。
ちょっと防衛庁の方に、これも防衛白書の変遷の中で、保持を禁止されている兵器というのがずっと七〇年以来若干例示されていますね。七〇年白書には長距離爆撃機あるいは攻撃用空母、ＩＣＢＭ。七六年には中距離弾道弾も出てきていますね、ＩＲＢＭというのが出されてきている。その記述は、七〇年は他国に侵略的な脅威を与えるものはだめだ。七六年になると他国に攻撃的な脅威を与えるものはだめだ。ことしになりますと、いわゆる法制局のいままでの高辻さん以来の答弁の、他国の国土にせん滅的破壊のためにのみ云々というような記述になってきているわけです。まあこれは記述は変わっているけれども、結局変わりはないのでしょう。防衛白書のいままでの記述というのは、どちらかというと歴代防衛庁長官が国会で答弁した表現を用い、それからことしの記述は法制局が従来用いてきた記述を用いたというように私の方は理解をして、従来からの長距離弾道弾ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭあるいは攻撃用空母を含めて、こういうのはやはり保持を禁止されている兵器だというように私の方は解釈をしたいと思うのですが、それでよろしいですか。