どちらが短絡的過ぎるかは、これから一カ月、二カ月見ていればわかるわけでありまして、これは皆さんの方が諮問をしている話であって、別に我々が諮問をしているのじゃないのですから、皆さんが諮問をしているその責任者がそういう発言をしているわけですから、それについてこれ以上やっても水かけ論ですのでこれはやめますが、今後の推移の中で明らかになっていくと思います。
 ついては、もう一、二点この意見しについてお尋ねをしておきたいのですが、たしかこれもＮＨＫの大討論会のときに、三塚政調会長が食料品の非課税化という問題を挙げられたときに、大蔵大臣がじゃその場合の減収はどうするのだ、一説には食料品全部を非課税化すると数兆円、一兆とか二兆とかの消費税がなくなる、その場合には歳出カットで賄う、こういうふうに言われましたが、たしかそうですか。
何度も申し上げておりますように、いろいろな立場の方の御意見を聞くべく政府税調にも党税調にも、あるいは各省庁が自主的に行っておる消費者の御意見を聞く、あるいは福祉関係者の御意見を聞く、いろいろな立場の方の御意見を聞くという作業を続けておるわけでありますし、それから今大蔵大臣から詳しく言いましたように、長い会見、発言の一部をとっての報道というもののニュアンスがいささか違っておるのではないかと私も思っておりますけれども、事は政党政治のもとで政党が政治的に決断をするときがあると思います。そのときに対しては自分たちも意見はそれに従って述べるということで、まだ政府税調そのものも作業が続いておる途中のまた段階でもあるわけですから、我々の作業に対する努力、見直すべき点は思い切って見直すという、我々がどう判断しどうそれを持っていこうかとするそのこと自体と、政府税調でそういう途中の発言があったから全部きょうまで言っておったことが違うだろう、それに従うだろうとおっしゃるのは、ちょっとこれは短絡的過ぎると思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
大蔵当局云々と今お話がございましたけれども、解説を加えられる方がどう御想像になるかは解説者の御意思でありますが、やりとりは今御紹介したとおりでありまして、政府税制調査会のこの会見の中から大蔵省の意思云々という言葉はございません。
これは今の答弁からしても総理大臣おわかりのように、皆さんが言っておられた、政府税調に見直しの検討を依頼しているから自分たちはいろいろとまだはっきりしたことは言えないのだと言いながら、そのフォローアップをする責任者が、私が聞いたのはＮＨＫのラジオのニュースでしたが、解説によれば、いや、大蔵省の意向を受けて、定着をしそうだからそれの様子を見るために自分の方からは積極的に案は出さない、別な表現をすれば、見直しの必要を政府税調としては必ずしも感じていないというような趣旨を含めた発言であるという解説もあったわけですが、そうなると、今まで言ってこられたことと違うわけですね。今大蔵大臣が言われる、ここだけはいやに細かくいろいろと言われましたけれども、結局のところ政府税調に見直しの検討を依頼する、そしてその結論の取りまとめを依頼するという姿勢は変わらないということですか。これは総理大臣。
ですから、今申し上げましたように、党の方が政治判断を示されました場合に、我々は党に対して我々の判断を示す責任があるというやりとりをしておられるという事実そのとおりであります。
例えば、これからの進め方はという記者団からの質問に対し、我々はいろいろな意見を今聞いている、国民も聞く耳持たずということではなくなっておられる、もう一歩理解を深めてもらえればという気持ち、今月いっぱいヒアリングを行い、今後今まで意見を聞かなかった方方も聞く、十一月以降も続けるかは今月中に考える。結論はいつ出すのかという質問に対しましては、今は小康状態であり、このときにどうするかということは結論は出せない、政治論を抜きにしてももう少し時間が欲しい、ただ、国民の中に早くという声があれば、我々としても何かできるのかなという感じ。従来は十一月にまとめると言っておられたがというのに対して、それが変わっているわけではない、政府税調としての論理は今申し上げたとおりである、党の方の御作業というものは政治的決断というものがあるであろうが、その場合我々は党に対して我々の判断を示す責任がある。以上のようなやりとりでありまして、委員が御指摘になったニュアンスとは多少異なるように思います。
いや、一部であろうが全部であろうが、そのことについてはどうなんですか。一部であっても、少なくとも加藤小委員長が自分のところでは独自では取りまとめないということを言っているのは事実だとすれば、それに対してはどういう見解になるんですか、総理大臣。
地域開発型の金融ということになりますとそれなりに規模も大きくなってくるわけでございますから、それに対応していこうと思えば中小金融機関そのものの体質の強化を図っていかなければならない。流れとしては、今中小金融機関の再編あるいは合併等々が大変進んでおるわけでして、そういう地域のニーズまたは金融機関そのものの取り組む対応等々を考えますと、これは広義に解釈をして、従来の個々の企業融資ということじゃなしに、そういった地域開発型の金融も、員外範囲の中、今二〇％の範囲の中でございますが、可能なように大蔵省としてはぜひリードしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、その次の問題は、そういった四業態は、営利を目的にしない、原則としては非営利的な活動をするという意味合いで、現在まで税制上の恩典といいますか、一般の銀行に比べますと税率面でこれが恩典を受けております。いろいろ業務の範囲が拡大をしていき、その他の金融機関、株式会社組織の金融機関との同質化がある程度進むこともやむを得ないのじゃないかと思うのですが、この機関の持つそういった、対象が中小中心であるということを考えますと、現在の税制上の恩典というのは残していくべきだと私は思うわけですが、これについてもぜひひとつお聞きをしておきたいと思います。