先生御指摘のように、この排出権売買につきましては、国際的にはＵＮＣＴＡＤのように、ＣＯ２の排出権を世界各国で配分いたしますとともに、途上国で余った排出権を先進諸国が買い上げるということによりまして、世界全体のＣＯ２の排出量の効率的な抑制ということと同時に、途上国に対して資金援助を行おうということをねらった考え方であると思われるわけでございます。こういう考え方が浮かんでくる背景には、実施例は少ないのでございますけれども、アメリカにおきまして、酸性雨の原因である硫黄酸化物対策に使われたという例があるようでございます。
 この排出権売買について考えてみますと、市場の力を活用いたしましてやるということから、その効率性の面におきましてはかなりすぐれているという点が考えられるわけでございます。ただ問題は、それでは排出権の総体をどう決めて、初めにそれをどういうふうに分配するのか、そこのところが最大の問題でございまして、それが適正に行われませんと、一体公正なのかどうかという問題が起こりますほかに、そういう排出権市場というのは現実にはございませんから、どこでどういうふうな取引を行っていくのかということで、実際上の運営をどうやっていくのかということもかなり大きな問題であって、そう容易に進むのかどうかということはちょっと疑問とするところがあるわけでございます。
 そういうことを考えますと、環境庁といたしまして考えますと、この排出権売買というのは理論的には非常におもしろいというのですか、一つのアイデアであって、莫大な費用が必要とされる地球温暖化対策を効率化するためには、有効な手段の一つとしてカウントできるのかなということは考えられるわけです。だけれども、実際に、現実に運用するということになると、国際的にどういったルールを確立するのかといったような問題がございますし、さらにいろいろな検討すべき課題がある。したがって、これは私ども検討対象としなければならぬということは考えますけれども、現段階ではまだ検討課題ではないか、また研究すべき課題であるというような段階ではなかろうかというぐあいに考えておるわけでございます。
どうもありがとうございました。大いに勉強していただきたいと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、我が国が国際貢献していく上で資金の援助というのがかなり望まれておりますので、その辺、我が国は大変不況な状況にもなってきておりますのでいろいろと勉強していかなくちゃならぬなと思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 そこで、先ほども話が出ましたけれども、北欧諸国で行われております炭素税の場合でございますが、これは地球温暖化対策として、個々の排出量を減らさなくても全体として減らせばいいということもあります。また、税を有効に活用するということもできるわけであります。また、汚染発生者が排出量を減らすための費用と納税額とを比べまして経費が一番節減できる方策を選べるというような工夫もできるというようなこと、それから環境税は合理的な手段になると言われておりまして、またそれによって得た税収を使って他の税目を相殺減税して景気対策にしたり、あるいは社会が望む新しい政策に配分するなど、いろいろなメリットがあると言われております。そういうようなわけで炭素税は案外合理的であるのじゃないかと思われますので、ぜひ御検討のほどをお願いしたいものだと思うわけでございます。今、大蔵省さんからいろいろお話を聞きましたので、大蔵省さんへの質問はこれで終わりにしたいと思いますので、わざわざおいでいただきましてありがとうございました。御苦労さまでした。
 次に、国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤがＣＯ２の排出権について国際的な売買取引所の設立を提案する報告書を発表しておりますけれども、この報告書は二月にニューヨークで開かれる気候変動に関する枠組み条約の交渉の場で検討を加え、六月の国連環境開発会議、いわゆる地球サミットに提出される予定ということであります。これに対しまして政府はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
人間の共済組合に対してだって国庫補助があるわけですね。酪農の経営状況が非常に厳しいということもありまして、なかなか診療報酬の引き上げなどによってばかりは対応できない。もちろん今局長が言われるような努力はするとしても、それはたかが知れたもので、もう少し処遇を充実しようと思ったら、思い切って制度をきちっとして、国の補助をもう少し大幅に上げるくらいのことを考えないと問題は解決しないと思いますので、ぜひひとつそういう方向で検討をお願いしておきたいと思います。
 時間がありませんので、次に進みます。
 今度の法律改正によりまして臨床研修の規定が設けられておりますが、この臨床研修について現場でもいろいろと心配をされております。また、午前中の参考人の意見を聞きましてもいろいろ問題があるようですので、以下簡単に、箇条的に申し上げますから、ひとつ箇条的に何点がお答えいただきたいと思います。
 まず一つ。臨床研修の期間をどの程度と考えているのか。午前中の北海道農業共済連の森田参考人の御意見によりますと、臨床講習所を設けて八週間の卒後研修をやっている。それから東大の竹内さんの意見は、いろいろ職場の制約条件はあるにしても、六カ月ぐらい必要なのじゃないか、こういうお話でしたね。午前中の参考人の話を聞くと、今度研修は義務的な研修になっていませんが、どうも臨床研修だけは何週間か何カ月間かはある程度義務的にでもやっておかないと対応できないような参考人の意見、私はそう聞いたわけですが、そういう意味で、一定のところは義務化をすべきではないかというようなことも考えますので、そういうことも含めて、一体どれくらいの期間を考えているのか。
 二つ目。大学の附属機関等に研修の受け入れ態勢が整っているのか。また、研修のための農林水産大臣の指定する診療施設として何を予定しているか。
 三つ。獣医師の新たな負担とならないのかどうか。また、研修に当たっては、現在の獣医師の修学年数の差などに見合った研修期間や回数などを考えているのかどうか。
 四つ目。さっき言いましたように、臨床研修は努力規定であって義務規定になっていないわけですが、それでは忙しい中で積極的に研修を受けようというインセンティブは余り働かない、こういうように思いますが、その点では何らか考える必要があるのじゃないか。この点とうかということ。
 五つ目。診療業務以外の分野についていた獣医師が新たに診療業務に携わろうとする場合にも、臨床研修が必要と考えているのかどうか。
 六つ目。長期的に見て、その結果が診療費の引き上げにつながるおそれはないのかどうか。
 七つ目。獣医師法改正案第十六条の五には、臨床研修の実施に関し農林水産大臣は必要な援助を行わなければならない、こういう規定が置いてありますが、具体的にどのような援助の方法を考えそおられるのか。参考人の意見の中にも、もっとこれらの点について国の援助の充実を期待する、こういうような御要望もありましたので、あわせてお伺いしたい。
 それから八つ目に、非常に人手不足の中で、大学の入学者を見ると、もう六割は女子学生になっている。そういう状況を考えたときには、何となく小動物の、何といいますか、診療医師をふやすということでなくて、産業獣医師にやはり女子を積極的に導入するということももう少し考えた方がいいんじゃないか。
 話はちょっと飛躍しますが、防衛大学や自衛隊にも女子学生が入学する時代ですから、また参考人の竹内さんの意見にもありましたように、バイオテクノロジーなどを使うようになった現在、十分女子の獣医師さんでも対応できるような状況が整いつつある、こういうふうな意見もありましたので、この点について、もっとやはり積極的な対応を、人手を確保する、絶対数を確保する、そういう面からいっても必要ではないか、こう思いますので、あわせてできるだけ簡単明瞭に、ひとつ伺いたいと思います。