自由民主党の谷川秀善でございます。
 ただいま提案されました両法案につきまして、二、三、御質問を申し上げたいと思います。
 今、考えてみますと、ここ五、六年、国も地方もいろいろ財政難で大変でございます。そういうことで、橋本総理もいわゆる行財政改革を本当に実現して何とかこの難局を乗り切らなきゃならぬということで、今、橋本総理を初め上杉大臣も頑張っていただいておるところでございますが、これ考えてみますと、国の財政も地方の財政も、結局入ってくることが少なくなってくるとやっぱりしんどくなってくるわけですな。入るをはかって出るを制するというのが、これは何も国の財政だけじゃなくて、地方の財政だけじゃなくて、我々家庭でもそうです。やっぱり収入がどれぐらい入ってくるかということでどれぐらい使うかということだろうと思うんですが、急に悪くなってきたというのは、やっぱりバブルで一番もうかったのはどこかと、こういうものをよく考えてみたら、それは企業みんなもうかったかもわかりませんが、私は国と地方だと思いますよ。
 結局、バブルがばあっとわいてきた。そうすると、労をせず国も税収がどんどん入ってくる、地方も税収がどんどん入ってくるということで、結局その税収を今までの借金返しに使えばいいのに、何となく行政需要なりいろんなことがだんだん広がってくるものですから、いろんな仕事をやり出した、また福祉もいろいろやってきた。ところが、がたんとバブルがはじけてがたんと財政がおかしくなってきた。
 しかし、今まで広がった分を一挙に急に縮めるというのは、これはなかなか難しいんですよ。我々の家庭でも同じです。収入のいいときにいわゆる家計規模を大きくしてしまったら、今度おやじさんが失業した、さてえらいこっちゃと、こう言ったってなかなかそれを縮めるというかその規模を小そうするというのは非常に難しい。今、国も地方もそういう状況じゃないかなというふうに私は思っているわけです。
 そういう意味では、真剣にこれから本当にどうするのかということをやっぱり考えないといかぬ。そのためにはやっぱり景気をまずよくせにゃいかぬのです。体質を改善することも大切です。その財政をどうするかということも大切ですが、今景気をどうよくするかということだろうと思うんです。
 そのために。今度、年末に橋本総理が一大決心をして二兆円減税をやったということは、私は、やっぱり景気を下支えするという意味においては非常にいいことだろう、そういう意味では一日も早くこれを実行に移さないとなかなか効果はあらわれてこないというふうに思いますが、まず大臣に私が今申し上げましたようなことを、地方財政、上杉大臣非常にお詳しゅうございますから、地方の財政状況をいろいろごらんになられて、今どういうことをやらなきゃいかぬのかということを総括的に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
細川政権におきます緊急経済対策の一環として規制緩和を取り上げたわけでございますが、確かに、先ほど申し上げましたように、大型店舗法の時間制限を緩和することによって、売り上げも伸び、消費者の便宜も図れるというような、そういう小さな問題の即効性はあろうかと思います。しかし、経済全体を考えてみますと、私はやはりそこに即効的な経済効果というのは、そう短兵急に出てくるとは思えないわけで、やはり規制緩和によりましてじわじわと経済効果が出てくるというのが、この規制緩和の本質であろうというふうに思っているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、特に経済効果という面で、生産性が上がるというような角度ばかりじゃなくて、消費者の実質的なメリットがふえる、こういった面も大いに計算の中に入れなければならないのではないかと思うのでございます。先ほどありました整備工場の問題、自動車の整備業界の問題でございますが、五千億の中小企業、大変な損失でございます。しかし、その五千億というのはどこへ行くかといえば、これは車を持つているユーザーの方へ行くわけでございますから、かなりの国民生活の潤いに資することができるといいますか、そういうようなこともあろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、これからの規制緩和の中でいろいろな問題が考えられると思します。
 例えば、最近話題になっておりますのは、石油スタンドの問題、無人化をしようというようなことで、これは大分消防庁が抵抗をしているわけです。アメリカやなんかと違って日本は木造建築物が多いので、そう簡単に認められませんといって頭として頑張っているという状況で、これからそこら辺はさらに議論を深めなければならないわけでございますが、無人化によってコストが下がる、それによって単価が下がってくるというようなこともございましょう。これは、一つの事業の新しい角度の展開というような問題であろうと思うのでございます。
 もう一つ、やはり大まかに考えるとすれば、例えば石油製品の輸入の問題 ここら辺も、現に業者が指定をされておりますもので、新しい業者は参入できないという状況になっております。ここら辺をやることによりまして、ガソリンがアメリカの単価の四倍であるというような状況も変わってくるかもしれません。それから、もう一つ大きな問題としましては、やはりそういうようにさまざまな、今までの業界に対して新しい角度で参入できるということになりますれば、やはり研究開発というような問題、投資を誘発する、そういう問題があろうかと思うわけでございます。今も、こういう厳しい経済情勢でございますから、さまざまな企業がさまざまな工夫をしていらっしゃる。私も知っているのでございますけれども、ある紡績会社なんというのは、もうかつての紡績部門は完全に縮小されてしまって微々たるもの、むしろ自動車産業の面に大いに進出をしておる、自動車のそういう部品をつくるといいますか、そういう方向に企業内容が変わってしまっている。そういうようなことが見受けられるわけでございまして、そういった意味におきまして、それぞれの企業が新しい要するに経済体制がつくり得る、自分たちも参入し得るといりことになりますれば、そこら辺への研究というものがかなり活発になってくるだろう。そういう意味において、大いなる効果を期待できるというふうに私は思っているわけでございます。
 基本的には疑いないわけでございますが、短期的に見ますと、やはりこれは先生御指摘の部分は認めざるを得ない状況かな、こんなふうに思います。