福利厚生事業としてはあっても、基本的に雇用保険法で言っているところの雇調助成制度あるいは特定不況業種、いわゆる当該する漁船の事業主が漁船をやりながら同時に関連業種に手を広げて雇用者をそのまま雇用する場合に、その事業主に賃金相当として例えば三分の二を助成するということにはなっておらないわけでありますから、このことは法律のはざまの中で、やはり労働省の所管とスライド、きちっと横並びになっておらないというふうに私は思いますから、ぜひこれは関係省庁で検討して、当該する従業員といいますか職員に対して不利益にならないように、これは早急に法的な整備をしていただきたいというふうに思うわけでありまして、これはそのように指摘をさせていただきたいと思います。
 時間がありませんから、続きまして、海技免許の取得機会の拡大ということで、先ほども言いましたように、漁業離職者はぜひとも漁業関係あるいは内航船関係で働きたいというのが大多数であります。希望はそうなのでありますけれども、実態はそれに反してまさに陸上で単純作業、単純労働になっていくというのが実情であります。したがいまして、免許なしで従事をしておる船員につきまして海技免許、これは海技免状の三級、四級あるいは一級小型船舶操縦士等のさまざまな免状があるのですけれども、その取得の機会は、研修を含めてでありますけれども、非常に少ないのであります。中には、函館の関係船員は、広島の呉にあります研修センターが非常に充実をしておるということでその方に希望しておるのでありますけれども、その研修移転費についても出ておるのですけれども満足でないということで、なかなかそれができない。函館にもその機会はあるのですけれども年一回程度。これは大量に出るわけでありますから、もっと年数回開催するとか等の研修機会の拡大、資格取得の拡大を関係機関にぜひとも要望したい、このことについての御答弁を願いたいと思います。
お答えいたします。
 船員の雇用対策につきましては、運輸省と連携を図りながら、船員保険制度におきましても、その福祉施設事業の一環といたしまして、船員労働の特殊性に配慮した事業を推進してきているところでございます。
 具体的には、まず内航海運適応訓練助成金制度でございます。これは平成四年度に新たに設けられた制度でございますが、国際的な漁業規制などによります減船等に伴いまして離職を余儀なくされる漁船船員を、内航船等の海上職域へ転換する際に必要とされる内航海運適応訓練を受けさせる船舶所有者に対しまして、訓練期間中の賃金の二分の一、中小船舶所有者につきましては三分の二を助成するものでございます。
 そのほか、船員保険特別会計のもとでは、外国船に船員を派遣する際に助成を行う船員派遣助成金など、船舶所有者に対する助成を行っているところでございます。
 今後とも運輸省と連携を保ちながら、船員の雇用促進に資する施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
関係者という中には、いわゆる全国的な業界の組織がつくられてないということは事実でありますから、やっておる地域の関係者に十分お聞きをして、しかも、的確に、時期を逸しない形で指定をしていただきたい。本当に別の業種に行きたいということを——非常に若手の経営者が多いのですけれども、雇用についても非常に不安定な形で雇っておりますから、それを何とかつなぎとめて、次の職といいますか次の仕事を探してその従業員を職につかせたい、そういう意気込みはあるのですけれども、なかなかその間のことを、もう今は既に一月から仕事がない状態が続いておりますから、そういう点で十分地方自治体等とも協議をしていただきたいというふうに考えておるところであります。ぜひ特定不況業種ということで柔軟な対応をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 次に、先ほど局長から、雇調助成制度にいわゆる漁業部門から陸上に上がる部門については、乗組員についてはそういう形もという話がありました。そこで、先ほど岩田委員の方からも雇調制度の強化についての御質問があったと思いますけれども、今日の不況を脱するためにもこの制度の拡充は重要な政治課題になっておるというふうに考えておるわけでありまして、雇用調整助成制度の大幅な拡充強化について、これは大臣としてどのように考えておるか。一部には、例えば支給率を中小企業は今三分の二ですけれども四分の三に引き上げる、あるいはまた中小零細下請企業もこの対象にするとか、あるいはまた休業者が一人でも受給資格の対象にしていくというようなことが検討されているやに聞いておりますけれども、大臣、この雇調助成制度を拡充強化する考えがあるかどうか、御答弁を願いたいと思います。
最初に、漁船製造業の問題でございますが、現在のところ関係団体からのお話はございませんけれども、業界からのお話があれば、十分御相談に応じまして必要な対策を講じていきたい、このように考えております。
 それから、もう一つの網地の加工のお話でございますが、現在、雇調金の対象業種には当然入るというふうに思っておりますが、十分関係者の御意見を伺って対応をしていきたい、このように思います。
関連業界、数多くあろうかと思いますが、一つはあかいか加工品製造業につきましては三月二十四日に特定不況業種に指定をいたしました。それから、昨年の十一月には漁網製造業を雇用調整助成金の指定業種に指定をいたしました。
 あとの問題につきましては、関係業界からいろいろお話がこれから出てくるだろうというふうに思いますが、業界からいろいろお話を伺いながら、特定不況業種の指定の申請、こういうような場合もあろうと思いますけれども、必要な対策はそれぞれ講じていきたい、このように考えております。
ありがとうございました。かなりおくれそうですから、ひとつできるだけ全力を挙げてもらいたいと思うのですね。できるだけ明石に近づけるようにお願いしたい。
 そこで、もう一つぜひお願いしたいと思うのは、上天神から前田東、これまではいわば六車線で十一号バイパスが行きますね。それから向こうは、だれが考えたかいわゆる高規格道路に入って自動車専用道路です。そうしますと、これは今から工事にかかっていただいているわけですけれども、できてみれば有料なものですから、地元の日常生活とはちょっとかけ離れる。言ってみれば、この道は御承知のとおり、明石海峡を渡ってきた人たちが県都高松に入ってくる、あるいは瀬戸大橋を渡ったり、松山の人がこれを通って明石を渡って阪神に渡る、いわば高速道路ですね。そうすると、日常道路ではないわけです。
 御承知のように、香川県は西の方は既に高速道路が完成しておるし、十一号バイパスも完成しておるし、三十二号も順次やっている。東の方は、今の十一号はもうとても動ける状況にはないわけですね。私が高松から大川郡に向いていくのはこの十一号は通らないわけです。動かない。徳島県に行くのもどこを通るかというと、農道を通る、農免道路というところを。下がぐしゃぐしゃになっているあれを通る。十一号は機能しないわけです。
 そこで、今とにかく急ぐ急ぐということで東の三町を含めて決起大会をやって、早うやってくれ、やってくれという。それで、田んぼを売って家を立ち退きしてできるわね。できてみたら頭の上を通ってよそ様が通るわけです。自分の通る道はできていない、こういうことになるわけです。
 そこで、建設省の方も頭の中にはあるんだろうと思うが、前田東から徳島に向けての十一号バイパス、これはいわば香川県東部の人の生活道路ですね。これについてはあなたのところに構想があるのかないのか、あるとすればどういう段取りでやろうとしているのか、それを聞かせてくれますか。