確かにそういうふうな面がプラスとしてあると思うんですけれども、やはり一方では規制緩和というのは当然参入者の増加、競争の激化というものを伴いますから、当然その間に脱落する者もあり、それから価格のダウンということで痛手をこうむる者もありということで、景気の面からするとうまくかみ合わない、政策の目的にうまくプラスになって生きてくるということばかりではないように思うのでございますが、これは私の見方でございます。
 それから、せっかく外務大臣にわざわざこちらへおいでいただきましたので、外務大臣に一、二点お伺いしたいと思います。
 この前の本会議の質問のときにも私申し上げたことでございますが、改革を妨げるものが幾つかあると。
 その一つは、改革の対象になる方々の痛みと申しますかあるいは怒りと申しますか、そういったもの。それとまた、最近のサッカーでいえばサポーターですか、サポーターの反対といったようなもの、これが一つある。
 それからもう一つは、今の景気の問題、景気か改革かという二者択一の問題がある。
 それから三つ目には、アメリカによる外圧というものがあるのではないか。一つは、日本の不況というものを財政出動によって内需を拡大してその面から不況を脱するようにというふうな注文と申しますか内政干渉といいますか、そういうふうな動き。それからもう一つ、不良資産の処理について日本政府は財政出動をして早くこれを片づけるべきである、こういう主張。これを国務長官なり国務次官なり、いろんな要路の人が発言をしているということがあると私ども聞いておりますが、最近の日米交渉等について依然としてそういう発言が日本に覆いかぶさってきているのかどうか。
 外務大臣、外交上の機微になることでしたら御遠慮申し上げますけれども、何かそういうことでお気づきの点があったらお教えいただきたい。
かつて規制緩和につきまして検討いたしました際に、いろんな形での規制緩和を進めることによりましてＧＤＰ年率〇・九％ぐらいのプラスを実現できるという計算を経済企画庁でしたことがございます。
 それから、最近の実例で言いますと、例えば移動通信市場における規制緩和によりましていわゆる携帯電話等が爆発的に売れた。それによってかなりの、九三年度九千億円から九四年度には一兆四千億円にも市場規模が拡大をしたということがございました。九六年度四兆円、今年度は五兆円を超えたものと見込んでいるところでございまして、そういう点でも規制緩和の経済に及ぼす効果というものはかなりあるというふうに考えております。特に、今回、電気通信関係の規制緩和をかなり思い切ってさせていただきました。そのこともこの期間中には効果を発揮するというふうに考えております。
 なお、短期的な問題でございますと、都市中心部におきます容積率の規制緩和によりまして、今まで建て直しができなかったビルの建て直しがすぐにでも始まると考えておりますし、それから郊外型住宅につきましても、農地の転用とか、あるいは市街化調整区域における開発許可の弾力化という規制緩和によりまして土地の手当てがうまく進みますと、実需が直ちに出てくるというふうに考えている次第でございます。
問題はその規制緩和でございますが、その規制緩和に少し荷がかかり過ぎているんじゃないかというふうに私は感ずるのでございます。
 規制緩和は、確かにこれからの活路を開く一つの切り札であろうと思いますし、私もその効果は否定しませんが、今の規制緩和はある程度じわじわと効果を生んでいくもので、当面の景気の状況のもとでは必ずしも規制緩和がプラスに働いているという感じがないわけでございますが、企画庁の方で規制緩和による経済効果といいますか、計量的にそういうふうなものについて御検討いただいておりましたらお教えいただきたいと思います。
この中長期経済の見通しにおきまして一・七五あるいは三・五という数字を見込んでいるわけでございますが、私どもといたしましては、従来の財政出動型の経済対策ではなしに、民間活力を生かすために規制緩和を進め、土地の有効利用を進め、あるいは法人課税問題等につきましても、企業が国を選ぶ時代に外国と匹敵するような事業環境を整えるという観点からの見直しを行う等によりまして、我が国における企業活動、民間活動を活性化していく、そのことによって三・五％程度といいますか、中長期経済の見通し、規制緩和を進めまして実現をしていきたい。
 ちなみに、一・七五という数字と三・五という数字と二つありますが、一・七五は現状規制緩和が進まないケース、三・五は規制緩和等によって民間活力が生かされるケースという考え方で整理をしているところでございまして、その民間活力を生かしたような体制に持っていきたいというふうに考えている次第でございます。
大分しつこい質問になりまして恐縮でございました。
 そういたしますと、十年以降もやはりそういう状態が出てくると思うんですけれども、その前に、先ほどちょっと私は、先の見通しとしても一％ぐらいまでしか見込めないんじゃないか、中期的にそういうふうな展望を申しましたけれども、この点は企画庁長官にお尋ねをいたしますけれども、その三・五というのは私のそういう見解と大分違ったことになりますが、どういうふうにお考えでございましょうか。
世間を騒がせました典型的な悪徳商法と言われておりました豊田商事の問題につきましては、同社の破産によりまして今となりましては被害者をいかに救済するかということが大きな問題でございますし、さらには、このような悪徳商法をはびこらせないという意味において、最近では霊感商法とかなんとか言われているものがございますけれども、これらをいかに防止するかということが大きな課題になっているわけでございます。そして、これらの商法については、先ほど村山委員の方からも指摘があり、警察庁とのやりとりがございましたけれども、いわゆる被害者をつくってしまうということ、それは脅迫であるとか住宅不法侵入であるとか詐欺であるとかいうようなことが取り締まり当局との間では問題になるものの、すべてが合法、適法すれすれの線を来るためになかなか摘発が難しいというようなことも警察庁の方からは答弁があったわけでございます。
 この商法につきましては、もう一方の観点を見てみますと、いわゆるセールスマンが社会的に見てどうにも常識を外れるような高給、歩合報酬を取っておるという面が裏腹のような形で内包されているわけでございます。となりますと、このような悪徳商法を取り締まるもしくは悪徳かどうかの判断の基準として、常識を逸するような高額歩合があるかどうかというのも、取り締まるもしくは指導する場合の大きなポイントとして生かせるのじゃないかというように私は考えるわけでございます。
 そのような中におきまして、本年四月三十日に大阪地裁におきまして、豊田商事の元セールスマンの常識をはるかに超える高額歩合報酬というのは不法所得、不当所得みたいなものだから、これは管財人に返還すべきであるという注目すべき判決が出たわけでございます。このように、いわゆる高額歩合報酬が悪徳商法には常に内蔵されているのだという面に着目しての防止策をとれないかということになるわけでございますが、今の判決そのものはとりあえずは被害者救済というところに焦点を当てざるを得ないと思います。これにつきまして先ほど国税庁の方から村山委員の方に御回答がございましたけれども、もう一度確認を申し上げますが、適切に対処するというのは還付の方向で検討しておるというふうにずばり理解してよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。