厚生年金のことだと思います。
 十年度におきます厚生年金国庫負担の繰り延べ措置につきましては、厚生大臣のお言葉もございましたが、危機的な財政状況、社会保障関係費の量的縮減目標等を勘案しながら、予算編成過程において歳出削減の必要性、また制度のあり方などを踏まえまして慎重に検討の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
確かに委員御指摘のとおり、これは好ましいことではなく、窮余の策だと思うんですね。繰り延べしてきたという、隠れ借金も。窮余の策であり、なおかつ特別に例外な措置が当然視されてきている傾向があると思うんです。
 今の御趣旨を踏まえて、こういうことを改めるべきだと予算編成過程において申し入れていきたい、そう思います。
どうもいまいち歯切れが悪い御答弁のように伺いました。
 九月十八日の東京新聞によりますと、平成十年度の予算編成に当たって国民年金特別会計への支出を五千億円繰り延べる。これは何か大蔵省の事務方の説明ですと間違いで、厚生年金ではないかと、どちらでもあれでございますけれども。
 いずれにしても、ただいまお伺いしましたような、要するに隠れ借金というか、繰り延べ方式というか、そういうことをこれからも続けていくというようなことが報じられているわけでございますが、会計間のツケ回し、後年度処理あるいは前借り制度というのは、本来これは財政法に照らしてみても違反しているんじゃないか、違法ではないか、こういうふうに思うんです。
 そういうことも含めまして、ちょっと小泉厚生大臣、このようなことを承知しているんでしょうか。
問題点の先送り、棚上げいかん、こういうことでございます。特例的な歳出削減措置、いわゆるこれを隠れ借金と呼んでおります。棚上げも、さらに先送りもその中に入るものでありますが、それぞれの制度あるいは施策をめぐる状況を検討した上で、中長期的な観点から制度、施策がバランスのとれたものとして安定的に機能するようその都度とられた措置であります。あるいは、その時々の運営に支障を生じない範囲でやむを得ざるものということで措置がとられたと御理解をいただきたいと思います。
 今後においては、それぞれの制度、施策をめぐる状況、これまでの考え方、また国の財政事情を踏まえながら適切に対応していくものであると考えております。当然のことながら、不透明であるといった世の批判を受けることのないようにしてまいりたいと考えております。
交付税のあり方と財政構造との関連でのお尋ねでございます。
 国税五税の一定の割合でございます地方交付税は、委員御承知のとおり、地方公共団体の固有の財源でございます。地方にとっては歳入でございますので、国の他の歳出と同列に論ぜられるべきものではないと思っております。
 また、地方財政は、平成六年度以降巨額の財源不足が続いておりまして、四兆円台から五兆五千億円幅のものでございまして、本年度は五兆九千億円にも上るわけでございます。
 このような財源不足でございますから、地方交付税法第六条の三第二項に該当する極めて厳しい状況の中で、地方交付税の原資の不足を借金、すなわち借入金によりまして補てんをしておるというのが実情でございます。したがいまして、地方交付税の必要額を確保していくということは地方財政にとりまして当然のことでございます。
 このような状況を考えれば、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるべき交付税の額の抑制などというものは到底考えられないところでございまして、いずれにいたしましても、明年度の地方財政の収支見通しが明らかになりました段階で、地方財政の運営に支障がないように、必要な地方交付税総額の確保に努めてまいりたいと考えております。
要調整額を減らし、法律に明示をされた基本に到達するということになりますと、ありとあらゆる努力を尽くしていかなければなりません。
 特に、地方交付税についてはいかん、どう考えるかという御質疑でございますが、地方交付税の取り扱いにつきましては、国と地方の税収動向、地方の歳出削減努力等を踏まえました上で、今後、予算編成過程において自治省と折衝をしてまいります。
 いずれにいたしましても、十年度予算は、財政構造改革を進める観点から、歳出全体につきましては、前段申し上げました制度、また今日までの取り決め等、本件について十二分に精査をして歳出全般について厳しく抑制してまいることが必要である、こう思っておるところであります。
人件費の抑制は、定員だけじゃなくて、一人当たりの人件費、退職金とかそういうものも大いに関係すると思いますが、基本的に大蔵大臣は定員の問題だ、こういうふうにおっしゃったわけであります。
 それじゃ、その定員の削減計画というのは今どうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。
 御案内のように、定員削減計画、昭和四十三年から始まりまして平成八年まで、第一次から第八次まで合計で二十八万四千四百九十四人削減した、非常に結構なことだと思います。大したものだ、そういうふうに思いながら、よくよく考えてみると、その間二十四万二百五十七人ふえておって、結果的にはこの三十年近くの間で四万四千二百三十七人しか減っていない。非常にトリッキーな感じがしますね。政府としてはたくさん減らしているよと、しかし、いつの間にか別にふえてきて、三十年間で四万人しか減っていないということであります。
 そして現在、御案内のように、第九次の定員削減計画、四・一一％、三万五千百二十二人減らす、こういう計画になっておりますが、この計画の削減率では、その前の第八次計画の五％と比べてむしろ削減率は落ちております。問題は、やはり実質的にどれだけ減らすかということだと思うわけですけれども、この点について、今政府としてはどういった考えで、計画でおられるのでしょうか。