御指摘のように、現在バブル崩壊後の不況で、企業、特に中小企業の方々の経営環境が非常に厳しくなっているということは、私ども十分認識しているわけでございます。
 そういった中で、環境庁といたしましては、公害防止のために実施される事業というものが適正に行われることはもちろんのことでございますが、それを通ずることによって、環境事業団法にございますように産業の健全な発展が図られるということも目的であるところでございます。したがって、公害防止はできた、しかし企業はつぶれたということがあってはならないことでございまして、そのため、制度上また運用上できる限りの配慮が払われるように進められていくべきである、また事業団としてはそのような配慮が行われるということを私どもは期待しているわけでございます。
できる限りの配慮ということで大変心強く思うわけですが、具体的な対応について、また後ほど伺っていきたいと思っております。
 続きまして、環境庁にお伺いしたいのですが、このまま事業を推進していくと、倒産企業が出てくるのは目に見えている状況でございます。環境事業団及びこの事業団法を所管する環境庁として
は、どういった御認識、お考えでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
当団地につきまして大変先生の御懸念をいただいているわけでございますが、恐縮に存じております。
 本件につきまして、事業団としてもいろいろ考えてございますが、環境事業団、創設三十年近くになろうといたしておりまして、その間いろいろな社会経済の情勢の変化に応じまして対処してまいったわけでございます。
 基本的に申し上げますると、このような事業を実施するに当たりまして、まず計画の段階から、移転企業の皆様方はもちろんのことでございますが、関係地方公共団体とも十分連絡をとって採択、実施している次第でございます。特に、本件につきましても、組合の方々、さらにまた東京都、大田区、品川区等とも密接な連携を保ってきて実施してまいったつもりでございます。
 しかしながら、ただいま先生おっしゃいましたように、大変な経済情勢になって、地価高騰を中心として事業費が非常に増大したということが一点、さらには、事業終了移転時期に来まして景気が非常に低迷してしまったというようなことで、私ども事業団役職員一同、当団地のみならず、ほかの団地につきましても苦境をお察ししているところでありまして、本件につきましてはできる限りの配慮を検討いたしたい、こういうふうに思っております。
池田先生にお答えいたします。
 今一番私どもが注目し、また注意しなければならないのは、環境と経済がどんな形で、統合という何か訳した言葉を使っていますけれども、私はその統合という言葉にちょっとまだ抵抗があるんですけれども、そういう意味じゃなくて、環境と経済ということ、必ずこれはぶつかってくる問題であります。日本なども、大変とうとい反省の中で今日を迎えていることも事実でございます。しかしまた、開発途上国になりますと、まず経済の方にどうしても走りますね。そのために環境の保全ということについてはどうしても手抜かりになりがちです。
 そこで、これはやはり一国の問題ではなくて、関連する地域の問題として取り上げなければならないということもありますものですから、そう遠くない機会に、アジア・太平洋環境会議のようなものを日本は主唱して、できればそういうところから、今先生のおっしゃった条約の問題も含めました広範にわたる環境対策をそれぞれの国々が責任を持って取り組んでいけるようなそういう雰囲気、あるいはムードといいますか、地盤といいますか、そういうものに入っていきたいという気持ちを持っております。
まさに先生御指摘のとおりでございます。行く行くはこの地域の環境協力の何か枠組みをつくりたいとは思っておりますが、例えば韓国と中国が国交回復したのもつい最近でございます。また、韓国とロシアが国交を回復したのもこれまた最近でございます。この地域の関係国がやっと同じ土俵に乗れるような状況になりましたので、今先生がおっしゃったことを視野に置いて、着実に協力の基盤を固めてまいりたいというふうに考えてございます。
おっしゃられるとおりだと思うのですけれども、そうしましたら、将来に残す借金はできるだけ残さないようにするのが私たちの務めだろうと思います。それで、今回は新規に建設国債を八兆一千三百億円出して、そして本来ならば今回償還すべき国債に関して借換債を二十一兆七千八百六十三億円出しているということは、できるだけ今、将来に残さないために我々で借金を消しておくということに関しまして、この借換債の額と新規建設債の発行額ということは、どのように大蔵大臣としては評価なさっていますか。
局長、鉄道を敷くとか新しい路線を引くとか、そういう住宅用地を取得してもアクセスの確保ということは大変大切なことなんですけれども、僕いつも忘れていると思うのは、通勤圏内のＪＲとの問題というのもちょっと検討していただきたいなと思っているんです。
 例えば、これは関西圏のことですが、兵庫県なんてゴルフ場がもうオーバーフローしてしまって、二、三まだ途中で残っているところ、そこなんかは大きくこれから住宅へ切りかえていこうというとき、相生駅から新幹線通勤列車を大阪あたりまでノンストップで出してもらいますと、三十分弱で大阪へ着く、神戸だったら十分、十五分ぐらいで着くというようなことですが、何かこれからそういう住宅整備をする、大きく開発するときには、新幹線の通勤圏内の問題もちょっと御配慮いただいて、ＪＲとの話し合いを十分詰めてそういうことを発表していただくと、もう一つ住宅促進につながっていくんではないかなというふうに思います。御答弁は結構でございます。
 それから、日本医師会が二月十八日に発表した我が国の人口推計によりますと、日本の総人口は二〇〇七年にピークを迎え、同時に六十五歳以上の高齢者人口が世界で初めて総人口の二〇％に達するとなっております。また、二〇二五年には二七％を超すとも言われております。あらゆる面で急速な高齢化社会の到来に備えなければなりませんが、住宅設備については、生活基盤として安全かつ快適な在宅生活ができるよう万全の対策が必要であると考えます。今後の高齢者向け住宅対策についてお聞かせを願いたいと思います。