ただいまも申し上げましたとおり、極力洋上において撃破するということでございますけれども、戦車を輸送船で運んできてそして着上陸するというケースは想定されるわけでございます。また、別途にヘリボーンとかあるいは空挺部隊というようなことで入ってくるということも考えられるわけでございます。
いずれも敵の戦車が上陸をした場合のことを想定しているんです。各国においてもと言うけれども、日本は島国ですから、敵の戦車が上がってくるという場合には、あれは泳いでくるわけにいかないですから、そういう場合が想定できるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
まず、陸上自衛隊の全体の対応の仕方の問題でございますけれども、自衛隊の任務は、御承知のとおり、何よりも我が国土、国民に対する外国からの侵略を防止するということでございまして、その場合におきまして、当然ながら着上陸侵攻が起こらない前にまず洋上において撃破するということが必要でございます。それに対する装備としていろいろな、例えばＳＳＭ１地対艦ミサイルといったようなものもあるわけでございます。
 しかしながら、それで一〇〇％阻止できるということが必ずしも想定できませんので着上陸が行われることがある。そういたしますと、まず海岸線において対処いたしますが、内陸部において戦闘が行われる、あるいはそこまで来られるということをも想定せざるを得ない。そういうところでの機動力、防護力、打撃力にすぐれます戦車というものが有効に活用されるということでございます。
 なおまた、戦車について申しますと、そういった意味を逆に考えますと、我が国においてそういう着上陸侵攻をされたときに戦車が保有されておるということは抑止力にもつながるということでございまして、現在におきまして各国の状況を見ましても、なお戦車というものが陸上戦闘におきます骨格をなしておる、骨幹をなしておるということは、これは変わらない事実でございます。
 それからまた、対戦車ヘリコプターでございますけれども、これは機動力がすぐれ、かつ打撃力にすぐれるということでございまして、着上陸した戦車に対してその能力を発揮する、こういうことでございます。
全部並べると大変だから代表的なものをちょっと私は指摘したんですが、一機二十三億のヘリコプター、一台十一億の戦車、これはどういう場合を想定して必要とするのか、その点を説明していただきたい。
先生の御指摘はＡＨ１Ｓというタイプのヘリコプターかと存じますが、これもアメリカのベル・ヘリコプターからのライセンスで、日本では富士重工業が主なメーカーとして生産をいたしております。一機当たりの平均単価でございますが、二十三億三千万円でございます。
お答え申し上げます。
 まず、九〇式戦車でございますが、いろいろな企業がかかわっておりますが、プライムメーカーと申しますか、主製造事業者は三菱重工業でございます。それから、百五十五ミリりゅう弾砲について御指摘ございましたが、これはライセンス生産で生産をいたしておりまして、日本側のメーカーは日本製鋼所でございます。
 単価でございますが、平成三年度の予算でお願いいたしております平均単価は、九〇式戦車の場合が十一億五千万円でございます。一台でございます。なお、この一台と申します場合に、各種の初度部品等も含まれた値段だと御理解をいただきたいと思います。それから、百五十五ミリりゅう弾砲でございますが、平均単価は三億三千万円ということでございます。
国連の強化のためにこの九十億ドルが役に立つならば、日本の国民も我慢するでしょう。しかし、アメリカは自分のポケットに入ったものだ、こういう認識を持っているから我々もちょっとおもしろくないんです。その点はやはりちゃんとけじめをつけてもらいたい、こう思います。
 それから、防衛費の問題ですけれども、要らないものはもう買う必要はない、こういう気がするんですよ。ところが、この間の予算委員会の審議をお聞きしますと、かなり要らないものが出てきたような気がするんですね。‐例えば戦車だとかあるいは護衛艦だとか、飛行機にしても要らないものがたくさん出てきていると思うんですけれども、先般の予算委員会でも小川質問でいろいろ問題になりました九〇式戦車とか百五十五ミリりゅう弾砲とか、これらのものは一体どのくらいの価格なのか、どこでつくっているのか、どういう役に立つのか、その点を御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 これからの防衛力の整備におきましても、やはり近代化を図っていくのは当然だと心得ております。先ほど総理からの御答弁にもございましたけれども、一応大綱に定める防衛力の水準が概成された、そういうことでございますので、これからは正面装備については、例えば減耗期が来ましたものを更新していく、こういうことをやるわけでございますが、更新いたします場合には、これは当然のことでございますが、現在の技術水準の動向等を勘案してやはり現在の技術水準にふさわしいものにかえていく。そういったことで近代化、これを見方を変えれば、先生おっしゃいます質的な向上ということは当然図ってまいります。しかし、これは防衛力全体として決してそれをどんどん伸ばしていくという話じゃなくて、諸国の情勢を見ながら、相対的なものでございますから、現在の水準を維持するというふうに御理解いただければと、こう考える次第でございます。
 それからまた、これから先の話でございますと、毎年毎年の歳出額もそうでございますけれども、一つは、防衛費の場合契約額をごらんいただくことが大切かと存じますが、そういう契約額の方が申しますと、先ほど新中期防については正面装備については実質年率でマイナス二・三％と申しました。平成三年度について見ますと、当初から新規の契約については控え目にマイナスにしておったわけでございますけれども、いろいろな事情がございまして一千億円の防衛費の削減措置というものがございました。このために、正面装備の契約ベースで見ますと、平成三年度はたしか一六・二％のマイナスということになろうかと思います。そういうところにも、節度のある防衛力の整備を図っておる、今の水準を維持するんだというふうな即応をしておることを御理解いただきたいと思います。