五十九年三月の通達によりまして、いわゆる小規模市町村に対する出店につきましては知事を通じまして出店の自粛指導をするという通達が出ております。現在におきましても、これにつきましてはこの通達に基づきまして出店の予定者に対する自粛指導を行っているところでございます。
 それから、全体の出店状況でございますが、五十四年ぐらいにピークがございまして、非常に多数の出店届け出がございましたが、その後五十七年、五十九年の措置を経まして、現在は全体としては鎮静化しております。そういった中にありましても、なお五十九年の通達、ただいま申しましたようにこれに従ってやっている状況でございます。
それでは大店舗の問題に入ります。
 福井県に三方という三方五湖のある町があります。ここでショッピングセンターの設立をめぐっての問題が生じております。
 その前に、通産省では五十九年三月ごろに、小規模な市町村における大型店舗の出店はできるだけ自粛するよう指導したのでありますが、この指導なり通達なりはいまだに生きているかどうかということが第一点であります。
 もう一つは、大型量販店の小売業者は相変わらず各地に出店計画を持っておりまして、大型店舗の出店をもくろんでおります。したがって、それに基づいて三条届け出がどんどん出ておりますが、人口が一万人にも満たないような町村の出店については特にどういう指導をしておられるか、現状について御説明をいただきます。
非常に技術的でございますけれども、今年六月から一年間に返済期限が来る額につきまして、それを借りかえさせ、新しい金利で契約するわけですから、その金利軽減分がさらに追加負担になるということはございません。それが第一でございます。
 ただ、こういう借りかえとか、あるいは借りかえの信用力もない場合は、金利そのものを減免いたします。その金利減免はやはり金融常識的に言うと非常に異例のことでございます。したがって、窓口において一般的な金融審査の中で個々にあるいは断られたりした例はあるのかもしれませんけれども、基本的には私ども、そういった制度のための中小公庫、国民金融公庫の予想される減益については、予算上手当てをしているつもりでございます。
 ただ、商工中金というのは御承知のとおり組合が共同で設立したものでございますので、やや性格を異にいたしますけれども、私どもとしては中小公庫、国民金融公庫に準じてこの制度を運用していただくように鋭意お願いをしているところでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出、原子炉等規制法一部改正案に反対する討論を行います。
 第一の理由は、埋設処分可能な放射能濃度上限値や無拘束限界値など本改正案の根幹にかかわる重要事項が丸ごと政令等にゆだねられており、埋設の事業及び管理の事業に関する規制の対象が何たるかさえ、法律上何ら明示されていない欠陥法案だということであります。
 しかも、重大なことは、濃度上限値や無拘束限界値をどうするかは原子力安全委員会等で検討中のものであり、その案さえ出されていません。結局、何が規制の対象となり、どういうものが放射性廃棄物として扱う必要がないのかという、改正案の最重要点についての科学的検討を抜きに、法律の枠組みづくりだけを先行させようとするものであります。科学的、専門的事項に関する審議は国会では必要ないと言わんばかりのこのやり方は、断じて容認できないものであります。
 このことは同時に、原子力の研究開発利用の上でとりわけ考慮されなければならない社会的合意づくりを困難にすることでもあります。科学的な検討結果すら明示されないもとで、放射能の減衰に応じて管理軽減を図る本改正案の制度によって、放射性廃棄物の安易なすそ切りが行われたり、管理のルーズ化につながるのではないかという懸念が国民の間に出てくるのは当然であります。その心配はないと説得する材料を持ち合わせていないのであります。しかも、放射性廃棄物施設の立地について、関係住民や自治体等の意向を民主的に反映させるための手続規制が全く考えられていません。これではパブリックアクセプタンス、社会的合意など望むべくもないと言わなければなりません。反対する二つ目の理由がここにあります。
 第三に重大な問題点は、放射性廃棄物の安全確保の法的責任を民間廃棄事業者にゆだねるという点であります。放射性廃棄物の処分は、極めて長い時間を要する事業であるということにとどまらず、一たび事故が発生すれば人的にも物的にも大きな損失をもたらす危険性を持つ事業でもあります。したがって、これは国など公共機関のもとで進められるべき性格の事業であって、民間業者などに任せられるものでないことを強調しておきます。放射性廃棄物の最終的処分を国、公共機関にゆだねる場合でも、発生者責任の原則に基づき、廃棄体の内容や健全性についての適正な処理及び費用負担などについて、発生者たる事業者が責任を持つのは当然であります。
 この点で、発生者責任の原則が法律上明確になっていないのは重大であり、これを条文に明記することとした修正案の修正部分自体は道理あるものだと考えるものでございまして、賛意を表するものであります。同時に、これはごく限られた修正措置であって、政府原案全体を修正するものではないという点もあわせて指摘しておきます。
 この他、溶接検査等の検査代行制度については、再処理工場などで溶接部分に起因した重大なトラブルが相次いで発生していること等を考えれば、定型化した業務だとして代行させることは安易だと考えるものであります。
 以上、本改正案の主要な問題点を挙げましたが、全体として、たまる一方の放射性廃棄物を簡易な方法で廃棄しようとする電力会社の要求に沿ったものであり、青森県六ケ所村や北海道幌延町で進められようとしているずさんな放射性廃棄物の最終処分あるいは貯蔵計画を推進するてことされる危険性を指摘せざるを得ません。ソ連原発事故の発生などによって、原子力の開発利用に関する施策がこのままでいいのかという大きな問題提起がなされている今日の局面で、さまざまな問題点を抱えた本改正案については十分かつ慎重な審議が必要であり、未解明の重要な部分を残したままの決着では多くの国民を納得させるものではないということを最後に申し述べ、さらに審議を重ねられんことの要求を強く持っていることを申し上げまして、私の反対討論を終わります。