きょうは皆さん御苦労さまでございます。
 最初に日経連の有吉参考人にお尋ねをしますが、政府は、老人医療費の急増を理由に、さきに老人医療の有料化、そして今次法案による国民負担の一層の増大や按分率の変更などを打ち出してきているわけでありますが、この老人医療費対策のためにも、現役の労働者ができるだけ健康をつぶさぬよう、重い疾病を老後に持ち込むことがないように、週四十時間、週休二日制などの労働時間短縮の課題、これとともに労働者の健康診断制度の充実をして疾病の早期発見、早期治療、こういったことを強化するということが必要ではないかと思いますが、お考えはどうでしょうか。
中間施設の問題について大変多くのニーズがあることは私も承知していますし、中間施設自体を全面的に否定する立場には立っていません。ただ、入所型のやっぱり弊害として、かなり閉鎖的になるし、それから寝たきりのお年寄りの人たちですから、そういう姿だけで一つの施設をつくるのには非常に大きな疑問を持ちます。むしろそこへ通所される皆さん、いろんなことを含めて、最低でも開放型の施設にはしなければいけないのじゃないんだろうか。
 それからもう一つは、特養なり福祉施設とのかかわりの問題で、本当に福祉施設が、このことが一定の制度として発足したときどうなるのか、この辺のやはり見きわめもきちんとしなければなりませんし、実際には福祉施設の医療体制をもっと充実することによって同じような機能を持つことも可能だと思います。
 そういった意味で、いずれにしましても、本当のニーズに沿った施設、とりわけ痴呆性老人の問題だとか、多くのやっぱり今切実な問題がありますから、そういったものへもこたえられるようなものに仕上げていただきたい、こういう気持ちです。
問題提起をしたのでございますけれども、私自身も実はそんなに詳しくはございませんで、福祉原理がいいのか保険原理がいいのか、私案というものを持っていないのでございます。ただ、ある程度ミックスしないとやっぱり実際問題難しいのじゃないか、こういう感じはいたしております。
 先ほども私案としてちょっと申しましたように、今老人保健関係は一応切り離して老人保健法で話されておりますが、それは各制度間の財源は拠出制というようなことで既存の制度に結びついておるわけでございますね。そういったものをやっぱり拠出制じゃなしに個々人の保険料にするか、負担にするか、何かそういう格好、そういうものもひとつ検討してみる必要があるのじゃないか。あるいはまた別に、今度は逆に各保険制度の卒業生は最後までその制度が面倒を見るとか、こういう逆の検討の立場もあると思うのでございます。そして、その保険料負担とか税金負担の能力のない人には、これは福祉的なやっぱり国の支出というようなものでカバーしていかなきゃいかぬだろう、こういうふうに思っておりますが、とにかく今の制度のままでいいかといいますと、どうも私はもう一遍考え直した方がいいのじゃないか、こういう気持ちでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。今井厚生大臣。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明申し上げます。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、計六百六人増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千三百人を増員するための改正であります。なお、航空自衛隊につきましては、新たに予備自衛官制度を設けるものであります。
 第二は、有線電気通信設備、無線設備及び船舶の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えるための改正であります。
 第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また、自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを、同会議後は自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
 第四は、市町村の境界が変更されたことに伴い、自衛隊法別表第三に掲げられている中部航空方面隊司令部の所在地を入間市から狭山市に名称変更を行うための改正であります。
 この法律案の規定は、公布の日から施行することといたしておりますが、国賓等の輸送に関する自衛隊法第百条の五を加える改正規定については、本年六月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）