もちろん、私どもは自動車のこの問題についての話し合いにつきましては、国益を踏まえて話し合いを進めることは当然でございます。
 それから、窓口が何かこう複雑あるいは複数になっているようなことに見られることにつきましては、実はそうじゃないのですけれども、それも私どもはいけないことだと思っておりますし、そういうことは事実としては、伊東外務大臣、私ども、ないわけでございます。事務当局も、新聞に出る、出ないは別にいたしましても、外務省、通産省、官邸筋とはよく連絡し合ってやっておりますのでどうということはないと思います。ただ、出るときとかあるいは報道関係の人に聞かれるときに、まともに全部は言えないところもあるでしょうし、部分部分が出てそれがちぐはぐになっている部分もあると思いますが、いま委員御指摘のように、私どもは、ばらばらになったりあるいはそれがちぐはぐになって話し合いに何か大きな悪い影響を与えるというようなことがないように十分努力しなければいけませんし、そうあってはいけませんので、その点は御注意のとおり十分考えた上で、しかも行動するときは慎重にという考えでいきたいと思います。
そこで通産大臣、私はこの前もちょっと指摘しましたけれども、どうも外務省と通産省との食い違いがあるような感じがするのですね。牛場氏は、先ほど私が冒頭に触れましたとおり、余り自分で足を縛るみたいなことはうまくないのじゃないか、そういうようなことを発言しておりますし、通産省とも連携が余りよくできていない。そういう点では、私は、この自動車輸出問題については国益を中心に各省庁とも協力して、特に通産省が中心になって事に当たるということが必要である、どうもその体制が弱いのではないかと思いますが、通産大臣、どうですか。
この二月六日の段階で田中通商産業大臣から、一月−三月の対米輸出につきまして四十五万台以下に抑えるといういわゆる天気予報の発表があったわけでございます。三月が経過いたしまして、目下その正式の統計の集計中でございますが、私どもの推定では、天気予報どおり四十五万台以下におさまったと思っております。
本日の新聞では、第一・四半期の対米車の輸出の数量は大体四十五万台以下におさまっておる。四半期ごとに四十五万台以下という行政指導が大体徹底されておると私は考えておるのですが、この点、どうでしょうか。
直接は聞いておりませんけれども、そう言ったということをゆうべ私なりに人づてに聞きましたが、先ほどから申しますように、向こうの希望とかあるいはこちらの希望とかいうことがこういう際は乱れ飛ぶものでございますし、またそれぞれの業界を抱えておる人々でございますので、やはり多少の、多少どころか大いに駆け引きもあるだろうと思いますし、またそういうものがないというのが不思議で、あるのが当然のような気もしますし、私はそういうものを直接は聞いておりませんけれども、頭の中には、入れるなと言っても当然入りますし、そういうことをいろいろな情報の中の一つとして頭の中に考えております。
昨日、自動車工業会の石原会長が記者会見をいたしております。席上、向こう三年間、年間百五十万台などという数字は論議の対象にはならない、また昨年輸出実績百八十二万台を上回らない水準、それも一年間ならば何とか協力できる、このような発言をいたしております。
 政府はこのような業界の意向を聞いておりますか。これに対して通産大臣、感想はどうでしょう。
ことしに入りまして、自動車問題について天谷審議官、大来代表、伊東外務大臣らが訪米をして米国側と接触をいたしておるわけであります。これに対しまして、四月には米国側からブリーフィングミッションも来日をいたしております。このような交渉の中で日本側の自主規制が当然のように受けとめられていますし、その規制数量も具体的に百四十八万台であるとかあるいは百五十万台であるとか、そのような報道がなされておるわけですね。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、現段階でも政府は自主規制やむなしとしておるのか、また業界はこのことについてどのような反応を示しておるのか、この点どうでしょうか。
マンスフィールド大使を通じまして、ヘイグさんの意向だということでそういう話を持ってきたというようなことは、私も新聞で知りましたけれども、伊東外務大臣にそれを確かめたところが、伊東外務大臣は、そういう台数とかなんとかいうことについての話し合いとか、あるいはそういうものを受けた覚えはない。ついせんだってもその点を確かめましたところが、やはり伊東外務大臣は同じようなことを言っておりましたし、私は、外務大臣の言うことでございますし、それを現在も信じております。
それでは伺いますが、米国政府から自動車問題について、日本政府に対しまして正式に何らかの要請が来た事実があるのかどうか、この点が第一点。
 たとえばことしの三月の下旬にヘイグ国務長官が伊東外務大臣に対しまして、対米乗用車輸出台数を八一年、八二年、この二年間百四十八万台にとどめるよう要請してきておる。これは米国政府の正式な要請かどうか。また、最近マンスフィールド駐日大使がヘイグ国務長官の意向を日本に伝えたとしておるわけでありますが、その事実はあったのでしょうか、この点どうでしょう。
御指摘の昨年一月の覚書につきましては、当時新聞等で報道されておりましたので、私ども県から事情は聞いております。しかし本件のように、竣功認可を受けました後、適法な手続を経て譲渡された埋立地を譲受人が他の用途に変更し、あるいは第三者に譲渡することにつきましては、この件につきまして申し上げますと、知事が免許に際して付した条件によりまして、知事の許可を受けることが必要と、こういうふうになっております。しかしながら、竣功認可までは、建設大臣いろいろな関係で認可等の権限を持って監督しておりますが、こういった竣功認可後につきましては、建設大臣の認可等の権限は及ばないので、建設省は直接関与できる問題ではないということと、また具体的に許可の申請があった場合、これは私どもの理解では、昨年の一月の覚書そのもので用途が変更されたというふうには理解しておりません。覚書の中にもいろんな条件を満たす、その条件の中に法令等の手続ということで、都市計画法なり、あるいは公有水面埋立法の手続、そういったものを履行した上で解除されるのだと、こういうことになっておるわけですが、したがいまして、仮に用途を変更するということになりますと、具体的に許可の申請が出てくるわけでございますが、そういった許可の申請があった場合には、公有水面の埋め立て担当部局におきまして、開発行為の許可、あるいは国土利用計画等の担当部局がございますが、こういったものと十分連絡をとり、適正に処理をしたい、こういう説明を受けておるわけであります。