ぜひそういうことでお願いしておきたいと思いますし、医師優遇税制の問題については引き続きやるんだという決意をもらったので結構だと思うんですが、これはやっぱり局長ではなかなか、大臣がどのくらい決意をするかどうかにかかっているわけだから、この辺はまた後で大臣からもお答えいただきたいと思っております。
 それから、時間がございませんから二つほど申し上げますが、一つは事業所税の課税団体の範囲の問題、たしか石破さんだったと思うんですが、石破自治大臣のときには、私も全くそのとおりだと思う、少なくとも県庁所在地には拡大すべきだと、こういう御意見があって、石破さんは亡くなった。安孫子さんでできない。今度はまたできない。ここら辺をひとつもうそろそろ決断していい時期に来ておると思うんで、それは三十万といっても県によっていろいろありますから、しかしせめて県庁所在地ぐらいはという、これはひとつぜひ念頭に置いて努力してもらいたいということを加えておきたいと思います。
 それから最後になりますが、きょうの国対で参議院としても態度が決まると思うんですが、減税の問題ですね。これは与野党のこの中身としては、これから大蔵小委員会で議論するんですが、私どもの感じとして聞きますと、大体、表にはまだ出さないけれども、確認文書何かきょうの正午ごろ決まるそうですけれども、いずれにしましても五十七年度実施というのはもう避けられない情勢になってきておる。その際に、五野党が要求しておるのは、国税とあわせて地方税が三千億入っておるわけですね。それで、今度の個人住民税のやつを見ると、これは昨年の五十六年度限りというのが、また五十七年度限りという、まさにこう薬で張ったような中身であって、十二、三億の減税ぐらいでこれはもう全然話にならない。これはやっぱり自治大臣としてもっと確信を持って進んでやるべきだと私は思うんですけれども、先ほどの回答と一緒にこの決意だけ聞いておきたいと思います。——いや、大臣の見解を聞いておる。
では次回に、この件はもう一回議論さしていただきたいと存じます。
 これほど私が本日、クレジット・リース関係の会社に対して厳格に今申しておりますのは、クレジット会社、リース会社の各社の不良債権の発生状況が異常化しつつあるということが新聞報道、マスコミ報道その他で大変多く報道されているからであります。
 例えば、信用販売、クレジットと消費者金融、ローンを合わせた消費者信用の合計金額は、十年間に毎年平均一二・六％という高い伸びを示し、八九年度には五十七兆円に達し、ＧＮＰの一四％に達した。これは、国民一人当たりの家計可処分所得に占める割合で見ると二〇％を超える。特にクレジットカードは、六〇年の初めに日本に登場したわけでありますが、九〇年三月末現在で一億六千六百十二万枚が発行され、成人一人当たり一・八枚所持、多い人は二十枚とか三十枚とかあるのですから、物すごい数である。しかも、それによる借金の金額はどれぐらいあるか、もうとても計算も何も不可能なのでございますが、自己破産の金額は、自然人の自己破産受理件数の推移を司法統計年報から引っこ抜いてまいりましたが、六十二年に九千七百七十四件、六十三年九千四百十五件、元年で九千百九十件、二年に一万一千二百七十三件、平成三年には二万三千二百八十七件、物すごい急上昇ぶりでございますね。しかも、そのうちの二、三割、多いところでは四割というのが若年者であります。二十前後の方。
 これが手元にちょっとあったので持ってきましたが、小さな新聞ですが、「ショッピングカードのはずが圧倒的に現ナマ貸出しに」「第二のサラ金パニック到来」「野放しの無軌道融資」「誰がしたこのカード地獄」などとでかでかと書いてありますね。
 こうしたものに対する処理が一方で行われないでおいて、リース・クレジット会社の債権を小口に分譲して売り渡そうよという話からくると、どういう印象を国民は持つか。泥棒に対して取り締まりをしないでおいて泥棒の就職先だけを先に決めてあげたかのごとき、ごときですよ、同じだと言っているんじゃありません、この例は余り適切ではないかもしれませんから。嫌な印象を国民は持つ。何だ、国民の若い層に甚だ打撃を与えておいてろくろく処理もしないでおいて一体何だ、そうしておいて小口債権の販売だけを通産省は夢中になっておるのはどういうわけだ、どうやら大蔵省も付き添っているそうではないか、警察もそれを黙認しているのか、国会議員というのはたださえこの間からおかしいと思っていたけれども、こんなことまでやっておるのか、こういう感情の中にこの法案は審議されることになってしまう。だから私は、これに対して、この法案の審査に対して、これらのクレジットローンあるいはサラ金等の各社の不良債権の発生状況、処理状況はどうなっているか、それをどう処理をしようとしておられるのか、通産省と大蔵省と警察からお伺いしたいのであります。
 特についでに足しておきますのは、後で質問するつもりでしたが、もう一緒くたに言ってしまいますが、最近の読売テレビの放送によりますと、香港における偽造カード、カードを偽造して日本へ持ってくる、一枚百五十万か何かで売られておる、それを持って四人組でやってくる、日本で高額商品を買って、それを売り飛ばして現金だけ持って帰る、甚だもうかっているという報道が行われましたが、こうした偽造カードについては、使って犯罪になるのであって、使わなければ犯罪にならないというような話を伺いましたが、そんなことなのでございましょうか。私らとしては甚だ不本意、不愉快をきわめるわけであります。
 こうしたこ土も含めまして、三省庁から、現在の不良債権の問題、カード事故の問題、偽造カードの問題等につきまして、まとめて申しまして甚だ恐縮なんでございますが、御返事をお聞きしたいと存じております。お願いします。