それで、総理が報告をお受けになっているとすると、ロッキード事件解明に協力をする、こういう政府の立場が今日まで続いているわけでありまして、責任継承の原則もございます。ということになると、明らかにするところは総理にこれは明らかにしていただかなければいけない。議会側もこの議院証言法違反事件というのは証人喚問の結果でございますから、そういう意味で二、三承っておきたいのでありますが、小佐野という人が百二十万ドルの債務の保証をしていた。その当事者はＫ・ハマダという人である。このＫ・ハマダという方はどういう方でございますか。
念のためにつけ加えて申し上げますが、三年前にこの委員会で、国会における予算の修正権をめぐりまして長い議論が行われました。憲法七十三条の五項というところにございますが、この七十三条は「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」こういう項でございますが、この五、「豫算を作成して國會に提出すること。」これがいわゆる編成権、提案権と言われているものであります。憲法八十六条、「内閣は、毎會計年度の豫算を作成し、國會に提出して、その審議を受け議決を經なければならない。」これが議会中心主義などと言われている国会の審議権、議決権。したがって、当然審議権、議決権には修正権を伴う、こういうことになるわけでありまして、以上の関連において国会は最終かつ完全な予算の修正権を持っておると考えている、これが私どもの考えであります。
 この点、今回の社公民三党と自民党の五十五年度予算修正の合意にもかかわらず、これを組み替えず実質修正に終わらせるということは私ども納得いたしかねる点でありまして、この点をこの際強調しておきたいと存じます。総理のお考えを承りたいと存じます。
それでは重ねて承りますが、総理は五十五年度予算の執行の責任者でございますから、この合意内容を確実に執行なさるかどうか。執行なさると思うのでありますが、御確認を願いたいと思います。
これら中東外交につきましては、今後まさに日本の運命にも影響する重要な問題であります。でありますから、これは今後あらゆる委員会を通じて党として質問を展開していきたい、かように思います。
 時間もありませんから、これで質問を終わります。（拍手）
これはかねがね日本とイランとの間で連絡をいたしておりましたことでございまして、イラン側の国内的な政治日程との関係から、この際は取りやめた方が適当であろうと考えたにすぎませんで、他意はございません。
中立化政策をとるかどうかということは、もとより第一義的にはアフガニスタンの問題でございますけれども、こういった構想がアフガニスタンを初め周辺諸国並びに関係諸国の理解を得まして、中近東諸国における平和と安定がもたらされるということでございますならば、われわれもそれに理解を持ち、協力していきたいと考えております。
わが国といたしましては、対中東外交を進めるに当たりまして、国際政治経済に占める中近東諸国の重要性、わが国とこれら諸国の間に存在する相互依存の関係及び石油安定供給の必要性など、十分考慮しなければならないことであると考えております。
 このような見地から、わが国といたしましては、これら諸国の工業化を含む国づくりや人づくりのための経済、技術協力を推進いたしますとともに、人的、文化的交流等を通じまして相互理解を増進することにより、これら諸国との友好関係の強化を積極的に進めてまいる所存でございます。こういう方針にのっとりまして、活発に積極的な外交を展開してまいりたいと考えております。
ペルシャ湾における事態が極東の平和及び安全に対して脅威となるようなことは考えられないわけでございまして、その意味において、ペルシャ湾は極東の周辺地域となることはないと考えております。
お答えいたします。
 極東の範囲に関する政府の解釈は、昭和三十五年、一九六〇年の政府統一見解のとおりでございます。
 極東の周辺地域という概念については、極東の範囲に関する昭和三十五年の政府統一見解は、極東の区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安定が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合に、米国がこれに対処するためとることある行動の範囲は、必ずしも極東の区域に局限されるわけではないということを述べておるわけでございます。このような周辺地域がどこかということは、極東の区域に対する攻撃または脅威の性質いかんにかかる次第でございます。このような政府の考え方は現在も変わっておりません。
そこでわかることは、五十二年度は別で、五十二年から賃金が数字の上で生産性の伸び以下に抑えられているということがはっきりわかってくる、こういうふうに私は思うわけですね。これはこれとして、貴重な資料として私はいただいておいて、こちらの方でまた活用させていただきたいと思うのです。実際はもっと開いているように言うんだけれどもね。五十四年度は賃上げが五・五で生産性が一二・七％だというのです。そういうふうに言う人もいるし、いろいろ数字は出てきますけれども、いずれにしても五十三、五十四は賃金の伸びよりも生産性の伸びの方が多いという数字は出てくる、こういうことですね。
 そこで最後に、時間がなくなりましたので厚生省にまとめて質問しておきますが、一つは難病の公費負担の医療対象疾患、これは現在政府案は二十一疾患になっていますが、これを六十二疾患に拡大するということについての考え方。それから救急医療等の緊急性にかんがみて、特に救急医療の命の関係、これは救急センターを新たに三十二カ所設置をしろ。それから老人ホーム入所者の費用負担の値上げ等を抑制すること。保育所、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等社会福祉施設を充実することというのが、私どもと公明党との間の共同修正の要求になってくるわけですが、ほかの党もそうだろうと思いますが、いまの四つの点について厚生省の考え方を前向きにしていただきたい、こういうふうに思います。