一般公務員と特殊法人の役員との関係はいま大蔵省が説明いたしましたが、今度一般公務員に関しましてもやはり定員縮減等々の問題もこれあり、さらには高齢化社会の問題もこれあり、いろいろな観点から定年制の問題が議論されておりまして、実はきょうも関係閣僚懇談会を開いたんでございますが、定年制に関する改正案をこの国会に出すということを決定いたしました。で、それともやはり特殊法人との絡みはいろいろございます。特に本年の人事院勧告を完全実施するかしないかという問題に関しましても、いろいろ私たちの間では議論いたしまして、そして指定職は十月一日以降というふうに決めた経緯もございますので、その間の議論の中でやはり退職金制度というものも非常に大きな今後の改正点ではなかろうか。民間との較差を是正するということも今回の行革の一つの目的でなければならぬ、こういうことで退職金制度に関しましてもこの国会に法案提出の準備が総務長官のもとにおいてなされております。したがいまして、今回の五十五年行革におきましては、いろんな問題を含めまして、やはり特殊法人の特殊なる点はわかるが、さりとて、経営原理を無視したような姿とか、あるいはまた官民較差が余りにもひどいとかいうような問題は是正すべきだというのが私たちの共通した認識でございますので、今後一般公務員との関係におきましていろいろと検討を進めてまいりたいと、かように存じております。
もう時間が過ぎていますから一つだけ最後に聞いておきたいと思いますが、同時にまたこれは官房長官がおられれば官房長官にただすことだったんですが、これは私いま大蔵省から説明を受けましたけれどもどうしても納得できない。人事院の方にも時間があれば聞きたいと思うんですけれども、これを聞いてみますと、人事院の方も、特殊法人の役員の退職金は従業員五百人以上の事業体二千事業体を基礎にして決めておると、こういうことですね。そういう内容になっておる。そこら辺にも問題がある。
 いろいろあるんですが、四十四年だったと思うんですが、衆議院の方で、決算委員会で特殊法人の役員の給与、退職金の規制に関する法律案というのが与野党一致で出された。それが途中で廃案になっておる。これは内容を見ると、言うなら国公基準においてきちっとしなきゃならぬということと、同時にまた、民間学識経験者の方で特別な方については特別な報酬制度をつくるべきだ、さらに三つ目には、これらの特殊法人の役員の給与、退職金の問題については毎年一回必ず政府と国会に報告すべきだと、こういう内容の法律案が準備されながら廃案になっておるということがございますけれども、ここら辺の問題について、この行政改革の中では、とりわけ厳しい世論の中にあるわけですし、行管長官としてそこら辺の問題というか考え方、取り上げるかどうかを含めて考え方をひとつ聞いて私の質問を終わりたいと思います。
藤井さんは人事院の事務総長から総裁になったと。総裁に事務総長をやめてなったときに退職金をもらうわけじゃないわけですね。宇野長官、これは秋草さんだけではないです。各省の内容を調べてみると、理事から副総裁になったときに退職金をもらっておる。そうして副総裁から総裁になったときにまた退職金をもらっておる、同じ特殊法人で。こういう事例もあるようですから、これはあなたに言ってもしようがないんだけれども、ぜひ官房長官と協議をして、三大臣協議ですから、ここら辺ひとつこの際きちっとしてもらうということでよろしゅうございますか。
大変形式的なことを申して恐縮でございますが、これは人事院の所管ではございませんので、いろいろ意見にわたることの発言は差し控えた方が適当ではないかと思っておりますが、ただ私個人的に申して、世の中でいろいろ論議をされておることは事実でございますし、退職金のあり方その他につきましては、確かに問題点はあるという点の見解ははっきりと持っておるということだけは申し上げておきたいと思います。
この問題も個人的なケースでありますが、三閣僚会議におきましては当然話題となりました、特に議会で正式に御指摘を受けたものでございますから。われわれといたしましては、プロパーの方でございます、したがいまして、プロパーの方が総裁までいかれたんですから、総裁に御就任になった期間そのものは守っていきたいと思いますが、その間の退職金はやはり問題だろうというふうに考えます。しかしながら、なかなかむずかしいこともございますので、基本問題として今後もこの問題は検討していきたい、かように存じておるものであります。
時間が迫ってまいりましたので、もう一つだけお聞きしておきたいと思います。
 先ほどの貿易不均衡のところで税制の問題を飛ばしましたが、貿易不均衡のもとをたどっていけば、それは例えば日本とアメリカであれば日本とアメリカの間の税制上の差である。日本の税制とアメリカの税制とそこに大きな差があるために、先ほど大臣の議論の中にもありましたけれども、これはその差によって生まれてきているものだという理論を述べられる方もあるわけであります。
 一つは、これは先ほど大臣が述べられました、外国からも指摘のよくある日本の貯蓄優遇税制という、こちらからは言いたくはないけれども、しかしそういう言葉として言われることがあるわけであります。それからもう一つ、アメリカ側の投資優遇税制という言葉もあるわけであります。
 こうしたことを代表といたします日本並びにアメリカあるいはヨーロッパ、そうしたいろいろの税制をそのままにしておいて貿易不均衡というものの改革を進めることはでき得ない。これからサミットにおきましては、税制問題というのももう少し議論をすべきではないかという議論をされます学者もあるわけでございます。これは、私も率直に申しましてそうすべきだと言うほどの勉強もまだいたしておりませんし、これはすべきでないと言うこともまたでき得ない立場でありますが、各国間で税制問題というものを討議をして、そうしてお互いにそれぞれの国民の間の利害というものを失うことなしに、なおかつ協調できるものがあるのならば、それは結構なことではあろうかと思います。
 しかし、大体税制というのは、それぞれの国の中の国民の利害と大きく結びついておりますから、非常に難しい問題ではあると思いますが、国際社会がだんだんと進展をしていった中で、財政経済はいろいろの協調はしていくけれども、税制だけは今までのままで置いておいていいかどうかということにつきましては、なるほどその議論には耳を傾けなければならないかなという気持ちは、私も実はするわけでございます。この問題につきまして、ひとつ御意見をお伺いをいたしたいと思います。