総理、それはあくまでも議員が選挙のときの公約をここに来て守るということが前提になけりゃだめなんですよ、選挙のときに審判を受けるということであるならば。ところが、今実際に国会では選挙公約が完全に守られないということがあったり、あるいは政党の移動がもう自由に行われたりというようなことが明らかになっていて、そのことが国民の政治不信を招いているというふうに思うわけでございます。
 私は、自分自身の選挙公約の実現のためにはどうしても必死に、全部が実現するということはありませんよ、ないですけれども、そのことに従ってどれだけここで努力をするかということが問われるのじゃないかというふうに思っています。そういう意味から、私は消費税について質問をしなければならないと思っております。
 政府税制調査会では、消費税の見直しや特別減税の継続について審議が再開されていますけれども、この問題に対する政府の態度をお尋ねしたいと思います。
私は、従来から提起をされている議論として国民投票という仕組みは一つの手法だと思います。殊に、選挙制度が変わり小選挙区制のもとでいわゆる死に票というものがふえるということになれば、その御議論はあるいは今までより強くなるかもしれません。
 しかし、私はやはり議会制民主主義というものの中で判断を下す責任は我々にあり、その審判は国民が次の選挙によって示される、これが一番現実的なやり方ではなかろうかと思います。なぜなら、国民投票に付すべき問題そのものが恣意的に選ばれたのではどうにもなりません。そのような気持ちを持っております。
政治への信頼を回復させるために、私は重大な政策決定をするときに国民投票制度を導入したらどうだろうかと思います。ヨーロッパでは、ＥＵに参加をするかしないかを各国が国民投票によって決定していったというような実例もあるわけでございます。
 今の憲法では、議会制民主主義によってということで冒頭にうたってあるわけですけれども、国民投票制度によって国民の意思を確認することについて否定をする条文は何もございません。そういう中で、新しい選挙制度が今度実施をされるわけですけれども、死に票になる部分が五〇％を上回るというような事態が起こってくると思います。
 こういう死に票の国民の意見を吸い上げる制度として、重要な政策決定、例えば国論を二分するような問題、後で介護の問題もちょっとお聞きをしたいと思いますが、将来的な高齢化社会のあり方であるとか、あるいはこの間の自衛隊の派遣の問題なども国論を二分する問題であったように思いますけれども、そういう問題について国民投票制度を導入したら国民の信頼の回復の一助になるのではないかというふうに思うわけですが、いかがでございましょう。時間がないので短く御答弁をお願いします。
昨年の参議院選、直近の国政選挙として私どもの記憶にまだ新しいところでありますが、議員今御指摘の状況が私どもにも非常に大きな衝撃を与えました。
 そして、それは前回の衆議院選においてもそうでありますけれども、国民の一方では多様性を求められる部分が出てきた。その中で、従来、政党という比較的大きな固まりが存在し得たものが分極化しつつある傾向が生まれてきた。投票性向としてもそのような流れがあるわけでありますけれども、それ以上に、棄権という形に、投票所に行かないという形に示される。これが政治への不信でありますならまだ救いであります。無関心であったらなおこれは恐ろしいことであります。
 我々としては、お互いに力を合わせながら政治というものにより国民の目を向けていただく、そしてその上で評価をしていただく、そのための努力を、これはマスコミの皆さんにもさまざまな角度から協力をしていただかなければならないことでありますけれども、努力を続けていかなければなりません。要は、お互い一人一人がどこまで国民に密接した問題を取り上げ、その回答を国民に示していけるか、その努力の積み重ねが我々にいつの間にか欠けていたのではなかろうか、そんな思いがしてなりません。
金融システムの安定、それから内外の信頼を回復するためには、まず政府の住専処理スキームを一刻も早くスタートさせ、その上で徹底した関係者の責任の追及を強化させ、国民負担の可能な限りの軽減に尽くし、そして取り組むことが真の国民の利益にかなうものだと、私も大蔵大臣と同じ考えでございます。どうぞ一生懸命に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは、住専問題から少し離れまして、まず総理にお尋ねをいたしたいと思っております。
 憲法の書き出しに「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とうたわれております。主権者たる国民の政治不信が高まり、去年夏の参議院選挙の投票率は全国平均で五〇％を割り込むという、まさに議会制民主主義にとって危機的な状況になっております。
 主権者である国民の政治への信頼を回復する手だてはありますでしょうか。
この問題については、後で時間がありましたら、またやりたいと思います。
 そこで、今、こういう基本的な改善については、環境が整わないとできないというか、そういう整うのを待ってというようなお話でありましたけれども、では、今非常に問題となっているプリペイドカードの導入について、これは聞くところによりますと、警察庁が先頭に立って推進をしてきたというふうに言われているわけですね。
 ところが、今になって、この偽造問題が非常に大きな問題になっている。新聞を見ましても、「パチンコの偽造プリペイドカード 暴力団に利益流出か 年間被害五百億円に」とか「ＰＣ変造被害六百三十億円 暴力団の資金源にも」、これは店ぐるみでやっているとか、こういう例もありますね。ここ最近、これに伴う報道はたくさんされておりますけれども、「十一都府県で組員逮捕昨年以降、不正使用など 十二カ国外国人も」「変造深刻、商社に誤算 防止策も空振りに 責任めぐりＮＴＴと対立 パチンコカード被害六百三十億円」。これは大変な問題になっておるわけです。
 先ほどから言っているパチンコ業界が抱えている根本的な問題というものに手をつけないで、ではなぜこのプリペイドカードの導入だけを急がれたのか。しゃにむに急いだという実態があるのじゃないかと思うのですけれども、このプリペイドカードを導入するに至った経過、またなぜそれを早急に推進しようという考えになったのか、そこら辺についてお伺いしたい。