行政との関連ではそのようだと思いますけれども、しかし裾広い角度から物を見ていきたいというのであれば、今まで中教審の人選が悪かったということを今文部大臣自身のお口から皆さんの前に報告をされたようなことになりはしないでしょうか。
中教審は、文部省固有の事務でございます教育、学術、文化、これに関します調査、審議を進めてきておるものでございます。新しい審議機関は、これからのいわゆる二十一世紀に対応すべく、幅広いいろいろな角度からの教育の見方、また視点などもいろいろ角度を変えて考えていってみたい、こういうことでございまして、特に、まさにゼロ歳から生涯教育という観点から見てまいりますと、各行政機能とのかかわり合いもあるわけでございます。そういう角度で物を見てまいりますと、単に文部省固有の事務だけではなくて、幅広く政府全体がその責任を持ってこれに当たっていきたい。こういうことで新しい機関を総理のいわゆる諮問機関として設置をしたところでございまして、中教審とのかかわり合いについては決して私どもは矛盾を感じていないものであります。
私は、大臣の答弁を伺いながら、それでもなおかつ、なぜ文部省の諮問機関である中教審でそのことが討議をされたのではいけないのだろうか、だめなんだろうかという疑問を消すことができないわけであります。この辺のところで私ども国民が思うには、文部省は力がないんだ、中教審ではだめなんだと、こう総理が判断をしたのではないかというふうに考えているのじゃないかと思いますが、文部大臣はそうはお考えにならないんですか。
文化懇の報告も先生が指摘されておりますように、自由にして濶達な未来を展望していくということでございますと、現時点で学制を一律に改めるということは妥当ではないけれども、しかしこれからの学校制度全般を眺めてまいりますと、このこと自体、再編について避けて通れないというようなそういうやはり指摘もいたしておるところでございます。また、中教審の第十三期の報告でもこうした学校制度の多様化、弾力化について指摘を受けておることでございますので、特に文部省の場合は、必要がございましたら事務当局に答えさした方が適切かと思いますが、その当時といたしましては、児童生徒の数の激変、そうしたことに対処していわゆる義務教育諸学校はどうあるべきだろうか、こういうことを検討していこうというふうに、私は当時党におりましたので、問いているところでございます。
 しかし、新しい審議機関におきましては、当然審議機関自身が考えられることでございますけれども、やはりこうした学校制度全体のものを検討しないわけにはいかないというように、私はそんな予想もするわけでございますが、しかしこれも、総理も私も再三述べておりますように、教育基本法は遵守していきたいという気持ちは常に述べておるところでございます。ただ、誤解があっては恐縮でございますが、御審議をいただく先生方にはできるだけ御自由な御論議をしていただくことが日本の教育にとって、また将来を展望する教育制度のあり方について自由濶達な議論ができ得る方が日本の教育にとって最も私は適切ではないかというふうに考えているところでございます。
この問題について伺ったわけは、この報告書の個別意見というところにわざわざ三人の委員が御意見を出していらっしゃるわけです。鈴木健二氏は、「七歳入学、義務教育を中学二年までの八年間とする六・四・三・三制がふさわしいと考える。」、わざわざこう出されているわけで、これが教育基本法にとらわれず討議をしたという部分に入っているのではないかというふうに思うわけですね。ところが総理答弁は、教育基本法を守りますでありますから、この辺のところはどういうものなのか、こういうことも次の審議会では審議をされるのかどうなのか、その点について伺っておきたかったわけであります。
 ところで、文化懇は中等教育に関して「学校制度の検討を含めた対策が必要である。」と、こういうふうなことを言いながらも、教育制度については「今日の時点で学校制度や学校段階の区切りを一律に改めることは必ずしも妥当ではない。」、こうやっているわけで、これは総理のおっしゃる、あるいは文部大臣のおっしゃる教育基本法を守り、ここの部類に入るのではないかというふうに思うわけであります。文部省は去年の七月に、佐野事務次官をキャップとする学制改革プロジェクトチームを発足させております。ことしに入って第十四期中教審を始動させて学制改革の検討を諮問する予定であったというふうに思いますけれども、臨時教育審議会でのこの取り扱いはどのようになるのでしょうか。
それでは、後でひとつ、どういうふうな所得のものがどういうあれか、給与所得なら給与所得で結構ですが、それをモデルに、あと時間がないですから資料としてひとつお示しをいただきたい。これはまだ半分もいかない。
 最後に、法人の問題でお伺いしておきます。もう一分ですから、簡単に言います。
 今日、資料を見ると貸倒引当金の残高が三兆二千四百四十四億、それから退職給与引当金残高が七兆三千七百五十億、賞与引当金残高が四兆八百二十二億、製品保証等引当金残高が千百六億、価格変動準備金が四千四百九十六億、これをずっと読んでいるだけで時間がたってしまうから、あとはもう読まないでいきますけれども、これだけ内部留保金がある。さらに、今度の改正でそれぞれ考慮がされる。特に、もらった資料の百二十四ページを見ても、「特別措置に関する調」として期末残高が、各準備金、引当金も含めて総額が出ておる。さらに、今度交際費が三兆四千八百三十五億ですね。損金の不算入になったものが一兆四千九百十四億ある。こういうところに課税対象となるものはたくさんある。
 もう時計が鳴ったから終わりだという意味なんで、これで終わりにしますけれども、いわゆる法人税の両方のかけ方の格差、四三・三と三三・三あるいは三一と中小の場合の差、この差の基本になるものは何か、わざわざこの差が出てきている基本になるものは何か、一言お答えいただいて、あとは次の大臣の方の質問に譲りますけれども、内容だけお答えをいただきたい。