それはありがとうございました。
 それでは本題に移らせていただきますが、お二人の先生方の御意見、御質問を聞いて、ダブる点もあるものですから、できるだけ削除しながらお聞きをいたしたいと思いますので、詳しい説明は結構でございます。
 端的に言いまして、廃止する役所の所在する地方自治体と管轄内の地方自治体では対応が違った、こうおっしゃっている。まず、裁判所はだれが一体そういう地方自治体の人と会って、そして一般的にどういう返事があったのか。さっきから聞いていますと、何か抽象的です。本当に責任のある市長なり町長さんなりにお会いをなさったのか。最初は反対があったけれども、最後になるともう反対の声が聞かれません、これも賛成したわけじゃないでしょう。積極的によろしゅうございます、賛成ですと言ったのは一体何人いたのです。
 三点ばかりまずお聞きしましょうか。
私どもに対しましても、行政書士会から接触がございました。そこで私どもとしては、今後引き続き具体的な問題について話を進めていこうということを申し上げた経緯がございます。先生の御発言の趣旨を体して、さらに問題について詰めるべき点があれば詰めてまいりたいと存じます。
それはそれで結構ですが、この窓口の混雑緩和をねらうために管理局に出頭の原則を緩めるということが問題なのでございまして、そっちへ行った方が出頭が緩められるということになりますと、今度はあなた方の御商売のところへ行ってもやはり行かなければだめだから書いてもらうだけではいやだわねと言って、非常にこの仕事が減るのじゃなかろうかということを心配しているわけでございます。だものでございますから、これは行政書士会などとよくお話しなさったのでございましょうか。こういう話は、殊に行政書士さんはこれでもって生活をなさっておる皆様方が相当おるわけでございまするから、きちっとやはり連合会の意向をひとつお聞きをくださいまして、これからお話し合いをくださいまして、何らかの意見が相当あるようでございまして、私のところにきのう夜遅く駆け込み陳情が実はあったわけでございまするので、御配慮賜りたいと思うのですが、いかがですか。
今回創設される制度は、在留資格の変更等の手続に際しまして、申請書類の提出のみの代行を当該外国人を雇用いたしております者等ができる特例であるというふうに承知いたしているわけでございます。したがいまして、申請書類の作成につきましては従来どおり本人または行政書士等が行うこととなっているわけでございまして、御指摘の問題は生じないものと考えているところでございます。
この問題は、また一般質問等でもう少し各論に入りまして御質問をさせていただくつもりでございます。さらに御検討いただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、弁護士や行政書士に関する問題でございますが、この間、外国人在留の延長、再入国許可等の手続の代行に関する省令が出されたわけでございます。新聞にも報じられておりますし、省令もいただきましたが、結局のところこのような認可を与えますと弁護士業務や行政書士の業務の侵害になるかと思うのでありますが、御当局、いかなる御見解でございましょうか。
これは国としても重大な問題であるということは十分認識をいたしており、その面で今争っているというような状態でございまして、財産の取得の問題を通じて争っているという係争中の問題でございます。これは法律によって決定をするということが当然なことか、こう思っておりますけれども、特に裁判所が法務大臣の意見はどうかということになったときになって改めて私は検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
もう一点。第四条はこう書いてあるわけです。「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、」裁判中という意味でございます。裁判所の許可があれば「自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる。」こう書いてあるわけであります。この問題、「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」という御理解はまだないのでございましょうか。
四条問題については、さきの衆議院の本会議だと記憶しておりますが、自民党の伊東先生の御質問に対して総理が答えられております。それは四条の面が含まれているか含まれていないかということがちょっと私としても鮮明にはしておりませんけれども、先生の御指摘の点については、今係争中のところに法務大臣が割り込んでいって意見を言うということはやはり三権分立の趣旨に反するのではないかという点がございますので、こちらから割り込むと言うと語弊がございますが、特に今申し入れをするというようなことは今のところ考えておりません。また、裁判所の方から要請があった場合に、今ここで係争中に法務大臣が意見を申し述べるとか述べないということは、いろいろマスコミや何かでも問題になっているさなかにおいてそういうふうな答えを出すということも慎重を期すべきではないかなということでございますので、その点で御理解をちょうだいいたしておきたいと思います。
大臣にお尋ねでございますが、前提といたしまして、運用の関係で若干御説明をさせていただきたいと思います。（坂上委員「時間がないから大臣にずばり聞きたいのです。前提は私は言ってあるのだから、大臣にずばり聞きたい」と呼ぶ）そうですか。失礼いたしました。
お答え申し上げます。
 最近、アジア諸国を中心に外国人が観光査証等で日本に入国した後、風俗営業関係あるいは建設現場、工場等で就労しているところを資格外活動、不法残留等の入管法違反の形で摘発される事例が増加している。特に最近の円高それから中近東産油国の経済不況を背景に単純労働に従事する男性の違反者が急増しているというふうに承知しております。
 こうした外国人の不法就労の増加ですけれども、我が国の雇用失業情勢が今後も楽観を許さない状況にございますので、さらにこれに深刻な影響を及ぼすということになりかねないということから、労働省としてもこの問題に適切に対処していく必要があるというふうに考えております。このため、入管法違反に当たる外国人の雇用あるいはこれに係る労働者派遣等が行われることのないように、関係団体あるいは関係事業主に対して協力要請をする、あるいは指導等に努めるとともに、職業安定法あるいは労働者派遣法に違反した形態で外国人労働者の職業紹介あるいは労働者派遣等が行われている場合については、これら法違反に対して厳正に対処しているということにしております。今後とも、法務省、警察庁等関係省庁との連携をさらに強化してまいり、この問題に適切に対処してまいりたいというふうに考えております。