お答えをいたします。
 レストラン等飲食店営業施設につきましては、食品衛生法におきまして、御指摘になりましたように都道府県知事の定める施設基準に合致しなければならないこととされております。排せつ物に由来する食中毒菌等による食品等の汚染を防止するためでございますけれども、国としても準則を定めておりますが、従業員の使用に便利で衛生的な手洗い、防虫設備等の整った清潔な便所を設置しなければならないこととなっております。したがいまして、原則的には個々の営業施設おのおのに適切な便所を設けることが必要ということでございます。
 御指摘のような共同便所につきましては、同一建物に共同便所があって衛生的な要件を十分に満たしている場合などにつきましては差し支えないと考えておるところでございますが、建物の外部に共同便所が設けられている場合には、その管理も含めまして十分な衛生確保を図ることが困難な場合が多いのではないかと存じておる次第でございます。
商店街に参ります外来者が快適にこの商店街で時間を過ごすために環境を整備することが非常に重要だと私どもも考えておりまして、公衆便所につきましても商店街のコミュニティー施設の一つというふうに位置づけております。今審議をお願いしておりますこの小売商業振興法の認定計画に基づきまして整備する場合には、国とか都道府県の合計で事業費の二分の一までの補助金の助成をするとか、あるいは高度化融資の対象で補助金以外の所要額の八〇％までは無利子で融資するといったような各種の支援措置を講じまして、公衆便所を含むコミュニティー施設の整備に対して助成をしていこうと考えております。
この空き店舗関係で今回中小企業事業団の高度化融資の枠組みに入れましたのは、新しい商店街組合とかあるいは街づくり会社が空き店舗を商店街で取得いたしまして、それを新しい意欲ある他の中小小売業者に譲渡する目的で取得する場合に、商店街整備事業を実施または実施していることを条件にいたしまして融資をしようということで、これは融資の比率は全額でございまして、金利は四・三％ということでございます。
 それから、委員の御指摘の中に、個々の商店に対する融資、これを組合の保証等で高度化融資ができないのかというお話がございましたが、高度化融資はあくまでも個々の中小商業者で行い得ない事業を組合とかあるいは共同出資会社が全体として行おうということで融資するものでございまして、個々の中小企業の事業に対しては、やはり中小企業金融公庫ですとかあるいは国民金融公庫といったような機関を通じまして、こうしたところからの政策金融の対象にすべきではないかというふうに考えております。
 それから、今博物館というお話が出ましたけれども、組合等がその商店街のためのコミュニティー施設に使うという場合には、先ほど来議論が出ておりますけれども、国と県あわせての補助金でございますとか、あるいは中小企業事業団を通ずる八〇％までの無利子の融資ですとか、あるいは減価償却の特例といったようなことが支援策としてございます。
次に、平成二年度の補正予算で中小流通業事業転換等特別貸付制度が創設され、これまで日が浅いことではございますが、これは転換をしようとする者にとっては大変に希望というか魅力に満ちたものだと思っているわけでございます。今後において転廃業を余儀なくされる事業者のために、この転廃業というものを円滑に行うということは、全体の活性化の前提として必要なことではないかと思うわけでございます。
 そこで、この貸し付けの内容でございますが、内容がよくわかりません。一体これがどうなっているのか。申し込み先はどうしたらいいのか。貸付対象はどうなっているのか。貸付利息はどうなっているのか。私どもはとんとまだ正確には伺っていないわけでございます。恐らくここで述べられることは、国民の前に周知されることであろうと思いますので、国民の一般的な業者に対してお話しになる立場で、簡潔にわかりやすくお示しをいただきたいと存じます。
先ほど来の御討論を聞いておりまして、なかんずく今の棚橋局長からの話等々も、社会党案というものも、大きな意味で大きな背骨になる問題点は相当に聞くべきことがあるということにおいて取り入れたという形で私も聞き及んでおったわけでございます。特に、もう少し地方分権的にすべきでないか、中央集権的なものであるべきでないという御意見は非常に大事な御意見だと思いますから、そういう点も十分加味しながら今私どももそのような形における十分な配慮もさせていただいている次第でございますが、今回お諮りしておりまする大店法の関連五法案といいますのは、商業をめぐる環境変化への対応をするために、内外の要請を踏まえて規制緩和を図るとともに、大型店と中小小売店との共存共栄というものをまずもって旨といたしました新しい商業振興策の実施というものを総合的に推進しようとしているものであるということを私もつけ加え、なおかつただいまの和田委員の御意見等も十分に拝聴させていただきましたから、これ等も加味しながら考えているということの気持ちだけをお訴えいたしまして、答弁にかえたいと思います。
きょうは時間がございませんので、この問題について押し問答するつもりはないわけですが、いずれにいたしましてもこの問題、今おっしゃいましたような一般的処置ということだけで果たして解決できるかどうか。既にそういうことが困難であるということが、それでは解決できないということが、一つの自治体の中において、同和地区にお住まいの方々とそれ以外の人たちとの大きな差としてあらわれてきているわけでございます。そこにはやはりどうしても何らかの形でこの同和地区対策というものをもっと抜本的に進めていかなければいけない、そういう状況がまだ大きく残っているじゃないかということを指摘させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
 先ほど網岡議員の方からゴルフ場の除草剤についての質問がございました。これは除草剤ではないわけですが、今非常に問題になっております輸入食料品のいわゆるポストハーベスト・アプリケーションの問題についてお伺いしたいと思います。
 このたび厚生省は、残留農薬の基準の対象を拡大して、基準値を設けるという方針を決められたというふうにマスコミにも報ぜられているわけでございますが、現在輸入農産品の残留農薬のチェック、特に日本に入ってまいります米や小麦の残留農薬のチェックについてどのようになっているのか、また、アメリカはどのような系統の農薬によってポストハーベストのアプリケーションをやっているのか。それで、アメリカで使われている農薬についての輸入に際してのチェックはすべてできているのかどうか、また、それらについての残留基準はどうなっているのか、お伺いします。