御説明をいたします。
 先生御指摘のとおり、今回の十七号から十九号に至ります。一連の台風の被害によりまして、都道府県からの報告によりますと、十四日現在で森林被害あるいは株地崩壊等の被害額が一千五百億円を超えるという激甚なものになっております。事態を重く見まして私ども林野庁におきましても、林野庁長官以下現地を視察をいたしております。先生御指摘のように、やはり林業をやる人のやる気をなくしてはだめだということを念頭に置きまして今後のいろいろな施策を検討する、こういう段取りにしているわけでございます。
 それで、お尋ねの被害跡地の復旧についてでありますけれども、この被害の程度によりまして激甚災害に指定された場合には森林災害復旧事業、これをもちまして跡地の整備でありますとか造林といったようなことをやってまいりたいと考えておりますし、また、災害の危険のある緊急を要するところにつきましては災害関連緊急治山事業を実施してまいりたい、このように考えております。また、その他の治山事業あるいは造林等の一般の公共事業も、こういった国庫補助の制度も活用いたしまして万全を期したい、このように考えているわけであります。
 それから、跡地の整理の仕方でありますけれども、全体にすべて被害を一〇〇％受けたところでなければ復旧ができない、こういう制度ではございませんで、全体を外から見れば林にはなっているけれども、中でかなり被害を受けている、こういった場合にはその整理もできるという仕組みになっているわけでございます。もちろんこの跡地の造林につきましても、大きい健全な木は残して間に植え込むといったようなことも考えながらやってまいりたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、今申し上げましたようないろいろな制度を効果的に活用いたしまして、関係道府県とも密接な連携をとりながら早期復旧の万全を期してまいりたい、このように考えております。
失礼いたしました。現在自作農維持資金につきましても、資金需要額等につきまして調査を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえまして円滑な融資が確保されるように万全を尽くしてまいりたいと思っております。
先生のお尋ねのございました貸付限度額は、確かに先生のおっしゃるとおり百五十万円でございます。この貸付限度額の引き上げ措置につきましても、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ連年の災害による負債が著しく増高している場合に、被害の実情等に応じまして引き上げ措置を講じてきた経緯がございますので、現在私ども、天災融資法の発動について調査が行われている状況に合わせまして、自作農維持資金につきましても資金需要額等の調査を行っているところでございます。したがいまして、この調査の結果に基づきまして円滑な融通の確保を図るべく万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
一つは、公の立場で行われる一省庁一機関の地方移転に始まるいわば公の機関の地方分散というと言葉が悪いですけれども東京以外のところに移転をさせること、それから前々からこの委員会でも問題になっておりますように、いわゆる地方分権を進めることによってむしろそういうものを期待をする。むしろ私は後者の方がはるかに大きな成果があると思うのでございますけれども、中央の権限を地方に移譲することによって地方分権を進めていけばいわば公的な誘導策になる、こういう問題があろうかと思います。そして公的な中でやれることは、今政府委員からも答弁をいたしましたように、ふるさとづくりの特別事業やあるいは新たな構想の財団的なものを設立をし地方への活性化の誘導策にしたい。
 それから東京でなければならない情報や金融やその他の機能は当然東京に集中をするでありましょうけれども、東京でなくてもよい産業機能やその他の機能があるはずでございます。私も試算をしてここに一表を持っているんですが、東京の恵比寿にあるビール工場、と言えばもうわかるわけでありますが、あの当時このビール工場が地方移転を考えたことがございます。
 そこは面積が十二万平米ございまして簿価は三億円でございます。そして時価は幾らかというと三千六百億円でございます。そしてそのビール工場が東北のある仙台の近くに土地を求めて移動をしようという一時期がございましたけれども、それに要する費用は、買いかえ資産は面積が約五万平米ふやしまして十七万平米、単価が平米五万円でございまして、八十五億円でその土地を取得できる目安がついたわけであります。しかしこのとき税金が幾ら取られるかという計算をいたしましたところ、圧縮記帳や買いかえ制度やその他を全部生かしてみましても、長くなりますから細かい数字は抜きにいたしますが、国税、地方税をひっくるめまして二千二百五十五億円取られるわけであります。
 取られると言うとこれは悪い、納めなければならない税法上の決まりがございますが、そうなりますと、簿価は確かに三億円かもしれませんが何代も何十年も持っていた土地が、今時価が三千六百億円だからといって二千二百五十五億円取られてもいいだろうという議論もありますけれども、その土地を一遍処分をして地方に出てしまえばもう一回同じ勢いで東京に戻ることができません。半分以上、三分の二を取られてしまうわけでございますから、これはだれが考えても間尺に合いません。
 ですからこんなことをやっていては、幾ら買いかえ制度があるからいいではないかと言うけれども、買いかえ制度というのは釈迦に説法かもしれませんが一対一ないし一対五ぐらいの地価の相違の場合に有効に作動するわけでございまして、一対百や一対二百というような大きな地価の変動がある場合はこの買いかえ制度や圧縮記帳の制度は有効に作動いたしません。
 ですから考えてみますとこういうのはやめて、簿価のままでそこを再開発することによって人がもっともっと集中をし機能的な機構がそこにできることは現実でございます。こういうのを考えますと、必ずしもビール工場は東京になくてもよろしい、しかし東京から出ていこうとすると二千二百五十五億円取られるのではこれはたまったものじゃないから東京で再開発をやった方がよろしいということで、そこにまた人口の集中がなされるわけであります。
 こんなことを私が言っていいのかどうかわかりませんが、しかし考えてみますと、こういう税の公平平等というのも大切でございますけれども、税というのは何のためにあるのかというのを考えればやはり大きな人々の幸せのためでございますから、東京に集中しなくても済むためにはどうすればいいかというようなことを考えれば、こういう意味でも民間のエネルギーをスムーズに持っていくためには税制上の恩典やあるいは地方進出準備金制度的なものをつくり上げることによって、その企業が地方に出ていくならば東京のいわば空地もできるし地方に産業の活性化もできる、こういう両々相まつ制度をこれから考えていかなければならないのかなという気が私はいたします。
 いずれにしましても、地価が高騰したために今東京のいわば地価対策を中心にした緊急の対策がなされたわけでございますけれども、四全総を踏まえてこれから五年先十年先どういう国土形成をするかというと、こういうものに着目をして民間のエネルギーをスムーズに地方に移す準備も整えていかなければならないと思うと、そういうことが公の誘導策という意味で、ただ単にこれは事例を申し上げて、そういうものができるかどうかわかりませんが、そういう問題もひっくるめてこれから考えていかなければならないというふうに考えております。