社会党は、この問題は非常に重要な問題であるという判断をいたしまして、大原亨団長のもとで池端委員等も御参加をいただきまして、現地に参りましていろいろと実情を調査をいただきました。現地の住民が言うことは、これから私が言うことと内容は同じでございますが、どうもその問題をさかのぼってみますと、国立病院等の再編成に伴う特別措置の法律が制定をされました六十二年九月三日の議事録、これを持っておりますが、そのときに当時の斎藤厚生大臣は、これはやはり地元の声を十分聞いて、関係自治体や住民の声を尊重して、決して見切り発車するようなことはいたしませんということを答弁されておるわけでございます。そしてまた、当時、これの法律が通るのに当たりましては附帯決議がつけられまして、「国立病院・療養所の再編成の実施に当たっては、自治体をはじめ地元関係者の意向を尊重し十分話し合いのうえ進めるとともに、地域保健医療計画と整合を図るように努めること。」第二項には「離島、辺地等については、その特殊性にかんがみ、必要な医療の確保が図られるよう、国の助成措置の充実、医師の確保と定着に努力するとともに、そこに所在する国立病院・療養所を再編成の対象とするに当っては慎重に対処すること。」という六項目の附帯決議がつけられております。
 このことは大臣、斎藤厚生大臣の発言の趣旨並びに附帯決議に対する取り組みの姿勢というものは小泉大臣も変わりがないだろうと思いますが、いかがでございますか。
御案内のように国立療養所阿久根病院につきましては、私どもといたしましては、国立病院・療養所の再編成計画におきまして移譲対象施設として位置づけておりましたわけですけれども、これにつきまして、六十二年末以来、社団法人の出水郡医師会において引き受けたいというお申し出があり、自治体等関係方面でのいろいろ意見の整理もいたしまして、この十月一日を目途に移譲するという前提で手続を現在進めておるわけでございます。
 その一環といたしまして、私ども現場の職員に対する説明会をかなり早い時期に予定したわけでございますけれども、やはり職員団体の本部等との折衝等もございまして、なかなか機会を得なかったわけでございますが、今御指摘のようにきょう午後、それからあしたの午後、ぜひ説明会をしたいということで準備をし、担当の者を現地に派遣いたしたところでございます。
 なお、現地の情勢として説明会が無理だ、説明を聞くのが無理だという気持ちもあるやに聞いておりますけれども、私どもとしては、やはりこの計画をきちんと理解をしていただくという意味も含めまして、ぜひこの説明会をやらしていただきたいと考えているところでございます。
冒頭に大臣も申し上げましたように、国際交流につきましてはこれから日本としても非常に力を注いでいかなくてはいけないと思いますが、医療協力の場合には、やはり私どもといたしましては、各国ほとんどそうでございますけれども、免許制度というのが確立されておるわけでございますので、今お尋ねのような外国から日本へ来られる方でも、医業を行おうとすれば免許を取っていただくというのが前提でございます。したがって、そういう点で言いますと、協定を結ぶということもございましたけれども、医療協力という立場で考えました場合には、やはり私どもとしては免許制度を前提に考えなくてはいけないという立場でございます。
 東洋医学その他を日本にもっと導入しろというお考えにつきましては、当然いろいろの角度から研究をしていただくということは私どもとしても賛成でございますので、民間団体レベルで中国から講師を招いたりして学問の交流をやっていただいている部分につきまして私どもとしても後援を行ったりしておりますので、今後もそういう方向では積極的に進めてまいりたいと考えております。ただ、制度として考えます場合には、諸外国の若いお医者さんを受け入れするために私どもとしては臨床修練制度というのをつくっておりまして、今後ともこういう面でこういう制度を活用していただいて、医学交流というのを進めるということも必要だと考えております。それから、本年度から国立医療センターに国際協力センターというものを設置いたしまして、途上国からいろいろな方たちに来ていただいて国際協力を進めたいと
 いうことでやっているところでございます。
そこで、薬品を輸入するのに承認がなければならない、こういうふうになっておりますが、しかし治験薬として使う場合には承認は要らない。だから、治験薬だという名のもとに自由に輸入することができる。そして、それを無料で各病院に配って、そこから一つの知見を得る。こういうふうになっているそうですが、なぜ金で買ったものを無料で配らせなければならないのか。私はこれだって大変なお金だと思いますよ。そういう点もよほど細かに検討してみる必要があるのではないか。その点については今後どういうふうに——問題はこういうことが二度と起こらないようにするために、一体これは行政的なシステムに問題があるのか、社会的構造に問題があるのか、業者自身のいわゆる非道徳性に問題があるのか、医療体制全体に問題があるのか、そういうことをきちっとしないからこういうのが繰り返されてきていると思うのです。ですから、そういう意味で今後の対策を明確にして、行政上に欠陥があればこれを直していくということをやはり国民に明らかにする責任があると思うのですが、その点いかがでしょうか。
ただいま御指摘の国士館におきまして、現在一理事が二月の中旬以降欠勤しているということは聞いております。その具体的状況については私ども必ずしも一々の部面について存じておりませんが、しかし御指摘のように脅迫のようなことが事実であるとすれば、私もこれは教育にかかわる事柄として、そういった脅迫といったようなことが起こるのはまさに自己矛盾であり、非常に遺憾なことであると思っておる次第でございます。やはりこれは事実関係について学校自身が本来は十分調査して必要な措置をとるべき事柄であると存じます。
 それから関連いたしまして、ただいま学校の私物化ということの一つの例として遺産相続の問題を御指摘になったわけでございますが、これにつきましては、文部省に登録とかなんとかいうことではないわけでございます。これは前の総長の柴田徳次郎氏が住んでいた当時は館宅と称していたようでございますが、これの相続をめぐって訴訟が提起されていることは聞いておるわけでございます。この総長宅は大学構内に建てられてはおりますが、これは法律上は個人の所有物になっておりまして、学校法人の財産とはなっておらないのでございます。ただ、前の総長のときには、生存中には学生をそこへ呼んできていろいろ講話をしたりというような意味で、あるいは教育上のいわば公的な意味で使われたということはあったようございますが、財産は、これは私有財産になっておるようでございます。また、この建物が建てられている土地は、学校法人が借りている土地の一部をさらに転貸を受けて、そういう家を建てたというふうな事実関係でございます。