じゃ最後に。
 要するに、これからまさに年金問題との絡みでなければこの人的控除については結論が出ないんですが、障害者、特別障害者というようなところはさらに充実してもだれも文句言わないだろう。しかし、ただ、年寄りを扶養してると言いながら、その年寄りが年金でかなりの収入がある。むしろそれを当てにする家族ですよ、今はね。そういうときに、この辺のことを、同居しているからといって余分に認めるというのはおかしいんじゃないかと思ってたんですね。これはお願いになりますけれども、障害者、特別障害者である特殊な事情にのみ優遇を考えて、あと、一般的なケースは余り考えなくてもいいだろう、少なくも同額でよかろう、こういうふうに思ってますから、それを個人的意見としてつけ加えておきます。
今の問題も昨年の十一月の中期答申には触れられておるわけでありまして、老人配偶者それから老人扶養親族、それから同居の場合の割り増し制度のあり方の問題でございます。特に同居の場合の割り増しというのは、特別障害者の同居の場合の在宅福祉よりも先行して、むしろ奨励的な政策税制として設けられたという経緯があるわけでございますけれども、率直に申しまして、税制調査会の答申あるいは審議の過程にも照らし合わせまして、この問題、老人をめぐる各種の税制の問題は、今後、年金課税のあり方、特に、年金が現在給与所得として位置づけられ、また老齢年金者の特別控除のような制度もございますので、恐らく年金制度のあり方全体の中で、老人の税制の中の位置づけという関連で議論をされるべき問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
これからの課題だろうと思うんですね。
 同時に、これは非常に世論と逆行するかもしれませんけれども、老人の扶養控除の問題なんです。今、同居と別居と分けて考えておりますがね、これも分けて考える必要があるのかどうか、なかなか難しいところなんですけれども、これから五年、十年先を考えますと、むしろ同居していた方が、つまり年寄りを家に置いておいて扶養の形態をとっていた方が、その若い夫婦にとっては、あるいはその家族にとってはむしろ有利になっていくんじゃないかという気もするんですね。それは年金制度の改正とあわせて考えなきゃいけないことですけれども、従来の常識は、年寄りを抱えているといろんな点でお金がかかるから、だからこの分扶養控除というのがあって、しかも同居と別居と違っていたわけですね。これからは、かなりの年収があり、同時に扶養家族にもあるいは扶養控除の対象にもなるという、そういう年寄りが相当ふえてくるわけですね。そういう五年、十年先の事情を考えて、同居、別居にこれだけの差をつけていくというのが果たして実情に合っているかどうか。こんなことも、取り越し苦労かもしれませんが、考えているんです。
 ですから、こんなことを言うと嫌がられるかもしれないんですが、これはやはり同じでいいんじゃないかな。いずれはそういう方向にしても決して迷惑はかけないんだろう。こういう気がしまして、同居老人それから別居の場合、この扶養控除額、この差というものを今後どういうふうにしていくというお考えか、主税局に聞いておきたいと思います。
これは税調も、世界に例のない制度だから見直していいじゃないかと、こういう御答申、御意見があったと思っております。既存の制度ですから、なくすということになると抵抗を感じますけれども、私どもは、今の原則として、教育問題というのは助成政策の中で、税制よりも助成政策が文教政策の基本だという立場に立って考えたときは、やっぱり見直す方向で検討していい課題だというふうに理解しております。
その数だけにしても、昼間働いて夜学ぶという学生がおりますからね、これはこれで意味があることかと思うものの、しかし勤労学生控除というものをずっとこのまま今回も引き上げになりましたけれども、残しておいていいのかな。つまり、これは税でやるべき必要性が果たしてあるのか。このままでずっといれば、恐らくいつも引き上げの対象になっていくと思うんですが、これはもっと文教政策の方で、勤労学生に対して育英資金の問題とか充実すべき面があると思うんですね。だから、税における優遇をこのままずっと続けておいてもいいのかどうか。それはあるにこしたことではないけれども、そういう点で大臣の御所見を聞きたいんです。
まず最初の問題は要調整額の問題であります。確かに現行の制度、施策をそのままに置いた場合はこれだけの要調整額が、五％の場合、三％の場合、ゼロ％の場合要ります。その要調整額を、いわゆるサービスの低下で補うのか、増税等による増収措置でこれをやるのか、あるいはその中の組み合わせでやるのか、それをまず議論の土台に乗っけて議論をいたしましょう、こういう段階から今出発しておるわけでございます。したがって、その点負担増はこうなって、そしてサービスの低下はこのようになるというものを定量的に出せるその以前の議論をしておる、こういうふうに御理解をいただかないことには我々の方も説明がつかぬというような資料であると、私自身も事実認識はいたしております。それが徐徐に、年度年度予算編成に当たって明らかになっていくものではないか、私はこういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、六十五年度赤字公債脱却は確実にやれるか、こういうことでございますが、厳しい環境にあるというふうに私も思っております。しかしながら、やはりこれは努力目標として明確に掲げたわけでございますから、その目標に向かって歳入歳出両面で厳しい対応をしながら進んでいかなければならない、いわゆる責任を背負わされておる。重い重い荷物を背負って、中曽根内閣五百何十日になりましたが、何段の石段を上るわけかわかりませんけれども、ちょうど私が佐藤内閣のときには、二千七百段の石段を重い重い荷物を背負って上り詰めたところで内閣は終わり、こういう感じがいたしましたが、今もまた重い重い荷物を背負って、まさに今や五百何十段の石段を上って、さあこれから六十五年までこれを支えて、重い荷物を背負いながら行くことは大変だが、だれかが背負わなければならぬ、こういう素直な心境でございます。