地方からの陳情では、激変緩和策について影響度を考えて三分の二を保障する制度をさらに続けてくれ、これが一番大きなねらいのようなんで、そういうふうな措置を特にとっていただきたいと思うわけなんです。厚生省にも若干の責任はあると思うんですが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 もう一つは、国民健康保険の中で、市町村とは別に国民健康保険組合をつくっているのがあるわけなんです。これは医師会の開業医もそうですし、それから大工、左官等の組合もそうなんですが、これなんかを見ると、合理化によって七・一％補助金が減った、だから保険料を上げなくちゃならぬと、こういうふうにして説明しているわけですね。聞けば全部が全部そのようでもないようなんだが、元来、国民健康保険組合の方は退職者医療制度へかわる人はいないわけなんだから、補助金なんかでも従来と同じでなくちゃならぬのが、そういうふうに非常に補助金が減ったような感覚を持たれるというのはどういうわけですか。
五十九年度はもう三月末で過ぎてしまおうとしている。しかも一〇％が六％という制度的な欠陥になってきている。これはどう処理しようとされているのか。それから六十年度ではまだ今から予算措置なり、あるいはやる対策があろうが、五十九年度と六十年度と区別してその対策をひとつ。地方の国民健康保険組合の保険者である県、市町村が心配ないと言えるのか、心配せぬでもやれるというふうに言うのか、もう自分でみんな負担せいと言うのか。その点はっきりしてほしい。
この退職者医療の人員の把握でございますけれども、一応ことしの三月ということをめどにいたしておるわけでございますが、しかし私どもといたしましては、その後に把握されました分につきましてもさかのぼって給付金を給付しようというつもりでおります。しかし、御指摘のように、それでもなおということはあるいはまた考えられるかもしれないと思うわけでございます。その時点におきましては、それに伴う適切な措置を行いたいと思っております。
大臣、そういうふうな通り一遍の答弁ではちょっと済まぬじゃないかと思うんです。おたくの方で出してもらった各県別の調査でも約一割のところがある。平均でも六・二％。もちろん今おっしゃるように一〇％に達しているところが一、二あるんですが、大体のところが六、極端なところは二％か三％のところもある。そういうようなことで、個別的にということでは私は承知できない。この制度の改正について退職者が一〇％はいなかったんだ、あと少しは出るかもしれないけれども、相当出ないということになると相当大きな赤字になる。その穴埋めにどういうふうに対処する予定ですか。
昨年の制度改正に当たりましては、退職者医療制度の創設を行っております。と同時に、市町村個々の医療費適正化対策等についてもいろいろ考えた上、国庫補助制度の合理化を行ったところであります。その片一方の退職者医療制度の対象の把握が当初の見込みを下回っておることは事実でございます。その結果、対象者が完全に把握されますまでの間は一時的に負担が増大していることは事実だと思います。しかし、市町村国保すべてにわたりましてはその把握が十分に行われておるところもありますし、また医療費や保険料の水準、被保険者の高齢化の度合い、あるいはまた適正化対策の経営努力の有無など運営がさまざまでございますので、退職者医療制度のみによる赤字と言えるかどうかということは、多少これからの調査を十分やっていかなくてはならないというふうに考えております。
ただ税務調査の摘発だけでは私は脱税はおさまらぬと思うんですよ。結局、利益団体があるわけだから、本当にその利益団体の幹部や各地区の代表者とそういう是正のタイムスケジュールというようなものまでしっかり詰めて、向こうに自主的にやらすような体制というような問題もぜひ検討してやっていかないと、不公平税制というもののいかに是正に努めても、税務の執行上でそれが脱税行為ということになるとこれは非常に問題だと、こういうふうに思います。
 では、税の問題はその程度にいたしまして、次に厚生大臣にお願いいたします。
 最近、国民健康保険が去年十月から改正されたわけなんですが、地方、市町村でえらい不足だと、こういうふうなことで大変な陳情なんですが、この原因はどこにあるのですか。
お答えをいたします。
 医師会とパチンコと二つの業種を御指摘いただきましたが、医師会に対しましては、先般あのような新聞記事等が出ましたが、基本的には、私どもとしては、医師の方々に対しましても、医師会を通じまして適正な申告の呼びかけを行っておりますし、日本医師会の方でも、税に対する世論の高まりを踏まえまして、適正申告の推進を各都道府県の医師会に対して徹底をしておられます。私どもも機会あるごとにいろいろな説明会等を開催してこの動きをバックアップしております。また、あわせて、歯科医師の方にも同様に青色申告などを通じて適正な申告をしていただくようにお願いをしておりますし、会の方でも相応の動きを最近なさっておられます。
 一方、パチンコに対しましては、基本的に私どもとしても、いわゆるレジャー産業的な部門として従来から極めて問題のある業種だということで、こちらに対しましては、いろいろな税務上の調査の重点を置きまして一般よりも極めて密度の高い調査を行い、徹底して私どもとしても力を入れまして、申告水準ないしは納税のそういう申告漏れのチェックにつきましては鋭意力を注いでいると、こういう状況でございます。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
事実婚も婚姻の形態でございますが、我が国の場合は法律婚制度をとっておりますので、正規の婚姻にはなっていないという関係でございます。ただ、正規の婚姻と同様、男女が生活をともにしている状態を事実婚と言っておりまして、社会保険等につきましても、事実婚は法律婚による支障がない限り大体妻の立場を法律上も制度上も与えているということでございまして、事実婚につきましてはほぼ法律婚に準じた取り扱いが行われております。したがいまして、事実婚と未婚の母の大きな違いは、夫に当たる方と生計を同一にしているかどうかということでございます。その場合にも、一般的には同居の要件が中心になろうかと思います。
 事実婚の場合は法律婚と同様に児童扶養手当も取り扱っておりますので、事実婚を解消した場合には、やはり児童扶養手当支給の対象にいたしております。これは今後とも変わりません。やはり生活の激変というのが事実上起こるわけでございますので、したがいましてそういう事実を認定するに必要な事項についてはいろいろ調査させていただいております。先生御指摘のように、この制度については難しい面があります。一方では制度の不適正な運用とか、乱給とか批判もあります。この制度を適正に運営していくためには、どうしてもそういう不正や何かができるだけ起こらないような制度に仕組む必要がありますので、必要事項としての調査を行っているわけでございます。