現状はわかりましたが、これで私はひとつお考えをいただきたいことがございます。
 それは、昭和六十一年の大きな改正のときに、いわゆる今まで世帯単位という考え方であった年金を個人単位に変えよう、こういうことで、例えばサラリーマンの奥さん、今まで任意加入であったのを三号被保険者ということで、奥さん自身も自分の年金を持つ、老齢基礎年金を持つようになりました。個人単位にそういうふうにやって、そのときに結局厚生年金に入っている方は、二階建ての部分は報酬比例部分が残ったわけですね。その報酬比例部分が国民年金の方にはないということで、今回この年金基金をつくって二階建ての部分をつくろう、こういうふうにされたと私は思います。
 それで、平成七年ですか、年金の一元化ということもお考えで進めていらっしゃると思いますけれども、こう見ますと、いわゆる第三号被保険者の方だけがいわゆる二階建ての部分がない、こういうことになると私は思います。このサラリーマン、被用者保険に入っている方はもちろん基礎年金と報酬比例部分がある。そして一号被保険者の国民年金に加入する人も、今回で二階建ての部分ができた。そうしますと、何回も言いますけれども、サラリーマンの奥さんだけが結局二階部分がない、こういうふうな状況になっております。
 ですから、私は、この国民年金基金に、発足したばかりでなんですけれども、この第三号被保険者に基金加入を認めてはどうか。そういたしますとその方も二階部分ができるわけですから、一元化に向けていわゆる二階までがそろう、こういうふうな形になると私は思うのですが、このお考えはありませんでしょうか。
国民年金基金でございますが、平成三年四月から改正法が施行されました。平成三年、本年の五月一日には、四十七都道府県のすべてに地域型の国民年金基金が発足いたしました。また、別途職能型の国民年金基金でございますが、現在までに十三基金設立されております。これらの国民年金基金へ加入しておられる方ですが、八月現在で約三十万人程度となっております。
余りこれ以上申しませんが、ぜひとも見直しも考えていただきたいと思います。財政再計算となると三年先になるわけですから、この点もお願いをしたいと思います。
 続きまして、この四月から発足しました国民年金基金についてお伺いをしたいと思いますが、現状は今どうなっておりますでしょうか。一番新しい数字をお願いしたいと思います。
元年度の見直しにおいて上限二十万から二十四万に引き上げたわけでございますが、この考え方といいますのは、上限の値に対します、該当するような平均的な在職老齢年金受給者の報酬とそれから年金額の合計とが現役の被保険者の平均賃金を上回らない程度にするというようなことを考えて設定しております。したがいまして、そういう指標等を常時見ていなければならないわけであります。また、年金給付のあり方にかかわることでもございますが、これについては財政再計算期において、給付だけではございませんで、給付の反面には必ず負担があるわけでございますので、財政負担のあり方とあわせて、総合的な観点から見直しを行う必要があるわけでございます。
 この在職老齢年金の場合の標準報酬月額の上限をどうするかということにつきましても、年金給付のあり方にかかわる問題でもありますし、財政にもかかわる問題でございます。財政再計算期において、各般の動向を踏まえながら見直しを行うということが一番適当に行えるのではないかということでございまして、そういう意味では私ども、これから次期財政再計算期に向かいまして、この問題についてはずっとフォローをしてまいって、その総合的な検討の中で対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
今おっしゃるとおりの面も多々あると思います。したがいまして、まずガット体制そのものも今いろいろと問題を呼んでおりますが、資源の少ない日本が資源を諸外国の理解によって入手し、それに加工を加えて輸出をしたということが言うならば今日の黒字大国になったわけでございますから、この経緯においてはもちろん日本人のたゆまざる技術革新そして経営改善、この二つが大きな基盤であった。私は常に外人に対しましてもそういうふうに言っておりますものの、やはり余りにも膨大な黒字を抱えたということに対しましては、私たちは輸出体制から輸入体制へ切りかえつつある、これが幸いにある程度効を奏しておるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、やはり世界の中の日本ということに立ちますれば、国際化の時代でございますから、自主的にいろいろな問題に対しまして日本としては範とならなければならない問題はたくさんあると思います。しかし、こう言いますと農業はどうなんだ、すぐにそういう問題も出てきますし、あるいは零細企業、中小企業等円高に弱い体質の産業はどうなるんだ、これもまた大切なことでございますから、したがいまして、我々といたしましては国内体制に対しましても十二分な配慮をしながら、そう簡単に一〇〇％国際化できたというわけにはまいりませんが、極力その間も諸外国に十二分に説明をしながらやっていかなければならぬ。
 この間アメリカの議員に対しましては、率直に言って、貿易黒字大国といえどもにわかに大きくなった、そのために私たちの着物は寸足らずのような着物を着ておるからあるいはそでを直しズボンを直す時間がほしい、こういうこともひとつお互いに理解し合ってほしい。にわかに大きくなって、それは悪いとおっしゃるかもしらぬけれども、そういうこともあったのだ。それも、はっきり申し上げて、諸外国の理解も多くあって日本は助けてもらったかもしらぬが、日本人自身の努力によるところも大きいのだから、その点もひとつ理解してもらいたいよというふうに申し上げておりますが、確かに仰せのとおり、国柄といたしましてもあるいはまた国民一人一人の心構えといたしましても、これだけ大きくなった日本でございますから、やはり世界に貢献する、平和に貢献する、そうした体質へ変えていくということが今日一番求められているところであろうと私も考えております。