先ほどの重要な三つの特別な事例に疑いがあるような場合、あるいはそういうようなことに対して何か内容を把握する必要が出た場合に求めるのが報告の徴収であり、また質問でありますが、これはどちらを先にやると決まっているわけではございません。質問で済ますこともあれば、報告書をいただいて、それによって内容を把握できる場合には、それで解決する場合もあるわけでございます。
それは報告を徴収するということになりますと大体文書だと思うんです。電話で報告してもらうということもあるかもしれませんけれども、大体文書だと。文書だとやっぱり面倒くさいですね。文書を一々書くのは、このごろはワープロがありますけれども面倒くさい、時間もかかる。なかなかかっちりした実態がつかめない。そういうことで、ついつい現場へ行って口頭でやりとりをしながらいろいろ質問して聞いた方が手っ取り早いし、実態により迫れるだろうと思うんです。
 しかし、報告の徴収というのは、この問題はどうも時間がかかるかもしれませんけれども、前の報告ではちょっとそこのところは不十分でよくわかりません、この点はさらにどうなんですかと二、三回やったらどうなんですか。そういうことをやることによって、実際問題としては時間は確かにかかる、まだるっこしい面はあるかもしれないけれども、余りいわゆる宗教団体の中に手を突っ込んでいく、そういう感じがなくて済まされるんじゃないかと思うんです。
 だから、これは今後審議をずっと詰めていかなきゃいけないんですけれども、私はこれについては非常に問題がある、そんなふうに思います。特に、これを実施する段階で、もう一方的にぱんと行って質問をする、こんなことになってきたら大変なことになりますから、そんなことはないとは思いますけれども、その辺の運用については十分慎重にやっていかなければいけないと思いますが、いかがですか。
今回の法改正において質問権は少し必要がないのではないかという御質問でございますけれども、今回、法改正におきまして、七十九条、八十条、八十一条、これは特別な事例でございまして、収益事業の停止命令や認証の取り消し、あるいは解散命令請求に該当するような事態についての疑いがある場合、特別な場合でございますけれども、こういった場合に所轄庁が権限を適正に行使するということが必要でございますので、その判断の基礎となる客観的な資料を把握する必要があるということでございます。
 この場合に、具体的な事例として七十九条、八十条、八十一条、それぞれの場合でございますけれども、まず報告を求める。宗教法人から、そういった疑いがある場合に、報告を出してくださいということをお願いするわけでございます。ただ、その報告だけでは、権限をきちんと行使することができる判断として、基礎資料として不十分である場合も考えられるわけでございまして、一応報告をいただいて、それについていろいろ御質問をさせていただく。あるいは毎年出していただいております財務関係書類等に基づきましていろいろ御質問する。あるいは場合によっては宗教法人の方に出向いていろいろ御質問するということも必要があるわけでございまして、こういった規定をきちんとすることによって所轄庁がより権限をきちんと行うことができるというふうに考えているものでございます。
私なりにいろいろ勉強した過程では、やはり質問権だけでは事態の把握に不足であると正直認識しておりますが、この問題は非常に重要な御指摘でありますから、これを専門に取り組んできた政府委員から御答弁させます。
信者であるのか利害関係人であるのか、また閲覧することについて正当な利益があるのか、不当な目的によって請求しているのではないのか、そういうことを判定するのはその請求を受けた宗教団体であるというふうに御答弁をいただきました。極めて明確でございますので、これも関係者は安心なさると思っております。
 次の問題。
 法律の違反があって著しく公共の福祉を害するような場合には解散命令が出せますね。その解散命令という、いわば非常事態ですよ、そのときには報告を求めたり質問をしたりすることができるという規定が今度入りましたね。
 私のところへ言っておいでになった方の中に、報告まではいいにしても、この質問権というのは使い方によっては大変心配だ、宗教団体の活動の中に手を突っ込んでくる心配があるんじゃないか、そういう心配をなさっております。
 この質問権は、報告権があれば質問権は要らないんじゃないですか、いかがですか。
今通産それから郵政両省からベンチャーの育成に対して前向きな御答弁があったわけでございますが、そういった施策は大変趣旨は結構であると私は評価をしておりますが、ただそれがシンボリックなもので終わってはいけない。もっとインパクトのある、どんどん実際にベンチャーがそれを活用してやっていけるだけのオーダーを持った強い施策にならないといけないということでございまして、特に予算面の充実も含めまして、強力に両省に依頼をしておきたいと思っております。
 そこで、次に大蔵省にお聞きしたいのですが、このベンチャー企業の発展の際非常にネックになるのは資金調達の問題だと思います。特に、物的担保を余り有さないケースが多いわけですから、大変資金調達が大きなネックになるわけでございます。
 そういった中で、いわゆる店頭登録市場、株式による調達は大変重要な手段でございますけれども、日本の場合、この面でいろいろな意味で規制が強いということがよく言われております。アメリカの場合にはＮＡＳＤＡＱという有名なものがありますけれども、米国の場合、一九九二年の数字では四百三十二社が既にもう登録をしておる。これに比べて、日本はまだ十五社にとどまっておる。また、そのベンチャーがスタートして店頭公開するまでの時間についても、米国の場合には五年ぐらいでやっているのに日本の場合には二十年ぐらいかかっているといったようなことでございまして、これではとてもベンチャー育成の面では太刀打ちができないのじゃないかと思っておりまして、ぜひこういった資金調達、リスクキャピタルの調達の面でも規制緩和を大胆に進めてもらいたいと思っておりますけれども、大蔵省にこの点での見解をお聞きしたいと思います。