この間四月十三日の朝日でしたかに「トンネル内のＮＯｘ除去装置を開発へ 東京都来年度に実験計画」という見出しで出ているわけですが、「東京都は、主要道路のトンネル部分で車の排ガスまじりの空気をまるごと浄化し、ＮＯｘ濃度を低くする装置の実用化を図ることになった。」ということで、この記事によりますと「都自動車公害対策室の測定では、皇居わきの千代田トンネル・平河町換気所などで、窒素酸化物のうちＮＯ２は、環境基準値を十倍ほど超える濃度を記録している。」そういうこともあり、「将来的にはトンネルだけでなく、汚染の激しい交差点などについても、一帯を覆い「トンネル化」して浄化する計画も考えている」ということで、「検討委員会を発足させ、来年度には試験装置を開発、現場での実験に入りたい、としている。」こういう報道がされているんです。環境庁がなかなかぐずぐずしているから都も乗り出したという感じを私は受けているんですが、さっきの局長のお話を聞くと、なかなか精力的にこの部屋程度での研究を進められているということで意を強くしたんですけれども、東京都もそのように動いているということについて環境庁としてはどういうふうにお聞きになっているんですか。
そのとおりでございまして、これの問題点は、火力発電その他の固定発生源で現在燃焼されている排煙の中からの脱硝というものは、高温で高濃度でしかも比較的少ない量を取るわけでございますけれども、この沿道脱硝になりますと異なりまして、非常に大量の換気ガスの中の非常に低濃度のもので、しかも温度が低い、化学反応が起こりにくいところのものを取るわけでございますから、理論的にその可能性は出されておりましたけれども、実際プラントのモデルをつくってやれるかどうかというところで、現在、この部屋よりはちょっと小さいのかもしれませんけれども実証的なモデルプラントをつくって、どの程度効率が上がるかというところまでやりたい、こういう形で進んでおります。
公害研の研究に当たった主任研究員のレポート、一応の研究報告を読ましてもらいましたが、アンモニア触媒還元法によって九〇％程度のＮＯｘ除去率を得ることは十分可能性がある、そういう格好で書いてある。そこまでいっておるんだったら、それをもっと実用化するために大いにやってもらわにゃいかぬ、こう思うんですが、そういう方向に沿っての今の三年間の研究ということですか。
一台ごとの単体対策だけで片づかないという形で、各種の対策を組み合わせて取り組んでいるわけでございますが、その中の一つといたしまして、自動車交通量が非常に多い、そこの道路のところ全体を掘り割りのような形であるとするならば、そこを何らかの仕掛けで覆って、沿道に脱硝装置を敷設いたしまして、そこで全体の沿道の空気の中から排出されたＮＯｘを抜いてしまおう、こういう構想で今検討を始めているわけでございます。具体的には、環境庁で行っておりますのは、昭和六十三年度から三年計画で公害健康被害補償予防協会の基金を利用いたしまして、その可能性につきまして、小さな規模でございますがパイロットプラントで実証性について検討を始めているところでございます。
自動車交通対策として、これは「新・中期展望の「今後の対策の方向」に掲げた各種対策の概要」の中に載っているわけですが、「交差点周辺等の具体的な高濃度汚染地区における各種汚染対策の調査研究」それから「局地的大気汚染浄化装置の技術的可能性に係る調査研究」という項目があります。要するに、汚染対策の調査研究を進めておられるのですが、沿道脱硝装置の研究というのは環境庁でどの程度やられているのですか。
ただいま委員の御指摘の数字の中にはＮＯｘだけでなくて浮遊粉じんも入っていた数字だと思いますが、全般的に大気汚染の状況というものは、最近改善が見られていないというのはそのとおりでございます。そういうことで私どもは、自動車の単体の対策、自動車の交通流対策それから固定発生源対策、この三本柱で窒素酸化物対策を推進しているところでございますが、この中で、自動車の総量というものが今御紹介されまた大都市中心に非常にふえておりますので、それが個々の対策を相殺してそういう結果になっている、このように分析しております。
いろいろな調査の方法があるかと思いますが、京都大学の環境保全センターの高月教授もこれは非常に危険性を言っておりますし、また、どういう根拠をもとにして先ほど厚生省では安全とおっしゃったのか、いろいろな見解があるかと思いますが、調査方法等によっても違うかと思いますが、そう簡単に厚生省が安全宣言をしていいものかどうか、もっと慎重にしていただいていいのじゃないか、反対意見があるということはより厳しく見て対処していただくのがいいのじゃないか、そのように思います。ちょっと時間がないので残念ですけれども、時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
使用済みの乾電池対策の検討を行いました生活環境審議会の廃棄物部会適正処理専門委員会報告におきまして、現状では特段の措置を講ずる必要がないという結論を得たものでございます。具体的には、廃棄物処理施設からの一般環境への水銀排出実態とか既存の環境中の水銀濃度に関する調査結果をあわせて評価したものでございます。今先生御指摘のこのような報告書が出てから市町村の回収率が落ちてきたのじゃないかということでございますが、それは事実でございます。回収するかせぬかにつきましては、廃棄物自体が市町村の固有事務というようなこともございまして、そちらの御判断にお任せしてはおるのでございますが、一方では北海道の方へ運ぶようにというような指導もしておるのが現状でございます。
それでは具体的に伺わせていただきたいと思うのですけれども、長官、今もいろいろと今まで努力をしてきて成果もかなりあった、私もそれは全部は否定しませんけれども、ただ、最近の高度に技術化してきた状況の中で、先ほど地名総鑑に対して非常に遺憾なことだということで長官はお話しがございましたが、それと同じような事件がまたつい最近出ているわけなんです。
 これはどういうことかというと、パケット通信というので、今のこういう実情を長官は知っているかどうかわかりませんが、要するにアマチュア無線を使ったパソコン通信で、被差別部落の所在地のリストだとかいろいろな差別的な言葉だとかがアマチュア無線を使って、特に今具体的に出ているのは、大阪から九州の方にかけてこういう問題が現実に起きているわけなんです。地名総鑑の場合にはああいう一冊の本になって、そして企業に売り込むということですが、今度はアマチュア無線を使ってやりますので、やっている人を捕まえようと思ってもなかなか捕まらない、そういうことが現実に出ているわけなんです。これが行われてきたのは大体ここ二、三年なんです。これは形の変わった地名総鑑ではないかというふうにとらえても決しておかしくない問題なんです。高度情報化社会の中で、こういう形を変えたとらえにくい問題でも差別問題が現実に出ているということなんです。この点についてどういうふうに考えるか。これは具体的なことですから、長官でなくてもいいです。