まず、畜産農家に対します啓蒙普及でございますけれども、私ども現在実用化試験段階でございまして、具体的には一般農家の方まで細かくこの事業についての説明は行っておりません。県としましてはほとんど——普及場関係でございますね、農業改良普及場関係については全部承知しているわけでございますが、そこから先につきましては実際には行っておりませんが、しかしながら試験研究機関といたしまして、新しい技術ということで一般畜産農家に集まっていただきまして、研究会と申しますか、そういう新しい技術の披露を行っております。そういうところで、実際には畜産農家が理解していただく、それから一般的には新聞もしくは雑誌、そういうもので畜産農家はほとんどこの問題はある程度承知している、具体的に細かい話までは当然わからないかもしれませんけれども、概念的なお話は承知しているのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、流通の関係でございますけれども、これにつきましては、現実問題として余りそういうルートはございませんですが、現在の人工授精を行っております関係のルートは適切なような感じもいたします。その辺についてはまだ具体的に私どもの方で検討いたしておりませんので、はっきりお答えしかねる一面があろうかと思います。
 以上でございます。
申しわけございません、じゃあ、もう一つ。
 先ほど川村委員の方からちょっと話がありましたけれども、畜産家個々に対して、もちろん直接携わるわけではないんですが、受精卵移植の教育とか講習会とか、こういういわゆる予備知識というんですか、そういうのも私は経済的な面、いろいろな面考えて必要ではなかろうかと、こういうふうに考えるわけですけれども、畜産家にはどういうふうに啓蒙し啓発することが望ましいのか。技術的な面から、この辺までとか、この程度言っておいたらいいだろう、そういう点についてお考えがあったらお聞かせ願いたい。これが一つと、また家畜受精卵の価格や、受精卵を販売する業者等がありますけれども、さらに流通ルートについても本格的に取り組まなくてはならないんではないかと、こういうふうに思いますけれども、この点について御所見ございましたらお願いしたい。
私は、幾つかの事例を調査をしたわけです。たとえば東京、大阪、兵庫、北海道、そういう実態を調べてみましたけれども、幹部職員が就職した会社には、明確にいわば手みやげのような形での工事の発注がなされている。これは国と全く同じ状態です。
 東京都では、五十四年五月に建設局長が常務として飛島建設に天下ると、その年の十月には白鬚東第三地区市街地再開発事業の建築工事を五十六億八千万円で飛島建設と契約をする。あるいは下水道局流域下水道本部技術部長が五十五年三月に取締役として銭高組に天下ると、その年の五月には砂町の東陽系水処理施設工事三十四億二千八百万円、十一月にポンプ室建設工事四億七千八百万円が契約をされているわけです。こうしたことがわが党の都議団の調査では、三年半の間に局長、部長級幹部十一人が大成建設、鹿島建設など十一社に天下っていて、それと前後してこれらの会社は十九件、総額二百四十七億円もの都の公共事業を契約をしている。
 大阪でも同様なわけです。お手元の資料は部長級以上を挙げておりますけれども、府の元幹部職員は、大林組に四人、浅沼組、清水建設、銭高組、鉄建建設、東洋建設にそれぞれ三人と、全体では六十三社八十一名に上っています。そして、天下り先の会社が大阪府から請け負った工事金額は、土木関係で五千万円以上の契約を見ると、その総額は五十五年度で二百八十一億円、五十六年度で、これは五十七年一月までの数字ですが二百九億円、そしてこれらは全体の請負総額の六割近くを占めている。
 具体的に手みやげ例を五十六年度で見てみますと、水道部の浄水課長が浅沼組に天下ると、五十六年三月の時点ですが、四億六百五十万円の工事を請け負う。それから、道路課の参事が東洋建設に天下ると六億八千八百十万円、下水道課の参事が三井建設に天下ると四億九千百十万円、企業局業務課長が大成建設で五億一千五百五十万円、土木監理参事、この人は五十五年三月三十一日ですが、不動建設に天下り、五億百万円。
 北海道の例もあります。不況の影響で公共事業が減って、どの会社も受注量の減を余儀なくされる中で、渡島支庁長を迎えた東急建設が工事額で二倍に発注をふやすというようなことで、天下りを迎えた会社は、ほかの例を見ても横並びか、あるいは受注量が増となっているというような、まさに手みやげ的な傾向がはっきりしている。
 これは、福岡でも兵庫でも同じような形になっているわけです。
 先ほど地方自治体の公務員の権限の問題が言われていましたけれども、国家公務員と地方公務員とでは、行政上の権限の有無について相違があるといっても、地方自治体には機関委任事務として多くの国の仕事がおろされています。たとえば地方自治法別表三で知事に委託されている事例が列挙されていますけれども、その数は三百二十三項目に及び、その中には土地改良法だとか砂利採取法だとか建設業法、都市計画法、土地区画整理法、建築基準法、宅地造成等規制法、下水道法、こうした許認可あるいは行政指導、こうした権限も含まれているわけですが、かなり大きな地方自治体では国にひけをとらないぐらいの権限もあるし、また額も大きいということが言えるわけであります。
 それで、こうした地方公務員の天下りだけが野放しにされている、このことが多くの弊害を生んでいるということが、地方議会でも非常に問題になっているわけです。こうした実態から、自治省として何らかの対応をしていく必要があるというふうに思うわけですけれども、自治大臣のお考えを伺いたいと思います。