文部大臣の田中先生が二回目のところで少し訂正されましたので正確に少しなったと思います。私が申し上げましたのは、この見本本というのはそんなに簡単に手に入るものではないのだということは、現場の先生方が一番知っていると思います。これを見るためには、教科書センターというのが採択地区に一カ所ずつございますが、それが公然と見れる場として公開されるのが七月の一日から十日まで。その十日間でもって教科書を見て、そしていろんな意見をということです。ところが、いろんな批判はその後にいろいろと昨年の後期から最近展開されてますね。ところが、現場の先生が実際にその教科書を見るには、四月に配給されて初めてみんな手にできるんだということです。そしてまた、本当にどうかということ、先ほど言いましたように、どっかのすみっこだけ気になるのじゃないんですね。全体はどうかというのはやはり一年かけて使ってみなくちゃならない。それと、教科書というのは教師だけではまだ欠点を見つけ切れないことがあります。子供たち自身もこれは驚くような意見を出すこともありますし、あるいは親もいろんな意見を出すと思うのです。そういう意味でいまの公民的分野にある程度しぼって私は申し上げてきましたが、社会科の教師をやってきたという立場で、教科書が新しいのが渡されるのは今度の四月から、したがって少なくともそれを一年間使ってみてどうだったかというぐらいのゆとりを持って教科書の問題を検討していいのではないか。それが教育的な教科書の批判ではないのか、そういうことを申し上げた次第でございます。
 確かに小学校の教科書はすでに昨年から使っております。その小学校の教科書について申し上げたのではございません。中学校の教科書は特に公民的分野について現在批判が集中しておりますので申し上げた次第でございます。
いや、私は、いま大臣がおっしゃったように、四月には渡すとおっしゃっているでしょう。だから父母やあるいは現場の教員がみんな手に持っている状態でないというままでいろいろな批判が出ているということについては、これは問題があるのではないかと申し上げたのです。
 ちょっと参考人の方に最後にお聞きをしたいのですが、これは現場ではどうなっているんでしょうか。現場では手に入っていないということを私はちょっと聞かされているものですから、お伺いします。
私は、地元住民の皆さん方の要望にこたえていく、そのためには二つの大きな問題があると思います。
 一つは、失われたイメージをいかにして回復をしていくかということ。そして、その風評によって損害を受けられた人たちに対していかに補償をしていくか、このことであろうと思います。
 まず、イメージダウンに対するイメージアップの問題について御質問を申し上げます。
 福井県、とりわけ敦賀市及びその周辺に対するイメージは、先ほども申し上げてまいりましたように著くし傷つけられたのであります。このイメージ回復のために、国は今後ともに大きな力を地域のためにかしてあげなければならないと思います。五月十八日、大臣が敦賀をお訪ねになられた際にも、敦賀市長から具体的な問題が提起をされておりました。先ほど来話が出ておりましたように、海産物の市場における入荷拒否あるいは買いたたきによって魚介類の大暴落、あるいはまたそのイメージダウンの例として、当日敦賀市長が、笑い話にもならないようなことだがと言って怒りを込めて言っておられたのは、観光バスが敦賀市を通過するときにバスガイドが、皆さん敦賀市でございます、窓をお閉めください、マスクをお持ちの方はマスクをかけてください、こういう案内をする。観光バスのガイドさんは、お客さんを退屈させないために多少オーバーな表現をされるのでございましょう。あるいはまた、この話も市長から出ておりましたけれども、敦賀市からお嫁に行く話ができておった、しかし、放射能をかぶった敦賀からは考え直すということで婚約の破棄があった、こんなことも訴えておられたのであります。
 先般、敦賀市の隣接町でございます美浜町の皆さん方が私のところへ訪ねてこられました。そのときに町の方が、これから岩手県に行きます。こういうことであります。何しに岩手でございますかと言うと、美浜町は山林の手入れをするのに、下払いをしたりあるいは間伐をしたり、そういうために岩手県から多くの人たちを頼んでおられるのだそうであります。ことしの春から来ていただいた。田植え時期が来た。田植えが済んだらまた来ますということで帰られた。その間にこの問題が惹起した。したがって、あんな恐ろしいところにはもう行きませんと、幾らあっせんをしてくださった人に電話で話をしても、その人が話をしてもだれも腰を上げてくれない、だれか現地から来て詳しい報告をしてくれなければもうどうにもならぬ、こういうことで私はいまから岩手県に行ってまいります、こういう話を聞いたわけであります。まことにはかり知れないイメージダウンであります。このイメージダウンのためにいま各市町村ともに職員の方々が、あるいは観光業者の方々が京阪神地方をお回りになっております。そして、去年も来てもらった観光あっせん業者に対して、どうもありませんからどうか来てください、こういうことで頼みに回っても、お客さんがそっちに回すなと言われるのだからどうにもなりません、こういうことで断られておる。
 御承知だと思いますけれども、敦賀市は五千万円の予算をもって全国の新聞に対して、影響はありませんでした、どうぞおいでくださいという新聞広告を出しておりますけれども、焼け石に水のような状態でございますし、これからもまた二、三千万円の予算を組んで観光業者あるいは民宿業者の皆さん方に、あっせん業者じゃなくて去年来てもらったお得意さんのところをもう一遍回ってこい、こういうことで名誉回復のために走り回っておる、こういうことを言われておるわけでございます。あるいは日本原電も各自治体をおわびに回りながら、イメージアップに対する市町村のそれらの活動に対して何か手伝うことがあったら言うてください、こういうようなことで回っておられるようでございます。
 国として、このイメージアップに対していかなる対策がございますか。