次に、事務的な、あるいはまた作業的な手順というか、そういった視点からちょっとお聞きしたいと思います。
 新農業基本法案でも、国は基本計画を策定して、それに基づいて農用地確保に関する国の基本指針を策定する、また、これを受けて都道府県あるいはまた市町村が農業振興地域整備計画なるものを策定することとなっています。先ほど、地域の自主性、創意工夫というお話をちょっとしましたが、逆に、地域の実情や将来の可能性あるいはまた希望などを最も身近に把握しているのが市町村であるだろうし、また県であると思います。だとすれば、市町村、県がつくる計画の集約、これが積み重なっていって国の基本指針がおのずと策定されるべきではないかなというふうに、手順というか事務的にもそういう考え方の方がいいのではないかなということを私は最初から思っていたのです。そして、それがいわゆる自給率の向上などの確実性にも結びついていくのではないかなというふうに思うわけです。
 新農業基本法案のときにも私は実は質疑させてもらったのですが、今回のこの農振法の改正の議論の中でも、いま一度お尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、これは農政上の観点、それから地方分権という一つの大きな政府の方針と、両方の流れの中での今回の法律改正でございます。
 これまでは都道府県の作成する農業振興地域整備基本方針については、機関委任事務ということで農林大臣の承認を得なければならないことになっておりました。しかし、機関委任事務が今度廃止されるわけでございまして、これに基づいて今度は自治事務ということになります。今までは通達という形でやっておりましたけれども、この通達も自治事務ということで廃止になるわけでございます。
 これによりまして、従来の上下関係の非常に強い承認という形から、農業振興地域整備基本方針にかかわる国の関与につきましては、両者、国と地方自治体とが対等の立場に立つ協議というものへ変更することとしたところでございます。これによりまして、それぞれの都道府県、自治体がその地域の自然的、経済的、社会的、いろいろな条件に応じた農業振興施策がより一層的確に実施できるという趣旨にもかないますので、その徹底に努めてまいりたいと考えております。
ぜひその方針で努力をお願いしたいと思います。
 もう少し細かくお尋ねしてまいります。
 今回の農振法の改正によって、都道府県が基本方針を策定する際に、国との関係がいわゆる中央管理的な承認という形態から協議という仕組みになるようでありますが、この農振制度の一層の実効を高めるためには、やはり地域の自主性あるいはまた創意工夫というものが十分発揮できるような仕組みにすることが必要だと思います。国との協議という場面で制約を極力少なくすることが実際は今度必要になってくると思いますが、こういう点をどのようにお考えでしょうか。
規制強化か、それとも特典かということでございますが、そういうふうな割り切り方はちょっとなかなか難しいというのが率直なところでございます。
 私は、今回の農振法改正、優良農地の確保に関して、考え方といいますか哲学を明確にし、それを確保していくためのプロセスを、公正でかつ透明性あるやり方でやるというふうなものであるというふうに考えております。同時に、この法律の中にも、優良農地を一たん指定したらそのままでいいというわけではなくて、おおむね五年ごとに見直すというふうな規定も入れさせていただきまして、不断の見直しをするという体制もとっております。
 結果的にこうした哲学を明らかにし、プロセスを明らかにし、そして点検、見直しをするというやり方をいたしますと、農業者の方々にとりましても、また地域住民にとりましても、関係の方々にとりましても、その全体像がきちんと見えるわけでございますので、そういう点で、農用地の利用について安定的かつ安心をもたらすものというふうに思っておりますので、規制か特典かというふうに言われますとなかなか難しいわけでございますけれども、この種の計画法は、計画なければ開発なしというのが基本問題調査会の答申でもございます。そういう点で、あらゆることをできるだけ世の中にきちんと知らせていこうという点で、安心と安定をもたらすものというふうにお考えいただけたらと存じます。
もちろん作業中というか検討していることは理解しますので。まあ理解しますと言いましたけれども、仮に具体的な数字、幾ら必要だというふうな数字が出てきた場合でも、やはりなぜそれがそういう面積になったのかということを、私たち国民あるいはまた農家の皆さんに理解してもらえる内容というか、これをきちっと示していただけるような形で具体的な面積を提示いただけるように、今最中の作業、検討の中において十二分に配慮していただきたいとお願いしたいと思います。
 ちょっと視点を変えてお聞きしますけれども、新農業基本法案の質疑の際、私も、担い手確保のためにも、優良農地を将来にわたり確保していくためには規制と一方では特典を明示すべきだと主張させていただきました。だとすれば、今回のこの農振法改正というのは規制なのか、特典なのか、どちらなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
コプラナＰＣＢも含めたＷＨＯのＴＤＩの見直しということでございますが、平成十年五月に開催されました世界保健機構の専門家会合において、ダイオキシン類の耐容一日摂取量が体重一キログラム当たり一から四ピコグラムということで合意したと発表されましたが、その根拠となる動物実験等の科学的裏づけが明らかにされませんでした。
 そして、平成十一年の一月にＷＨＯの事務局からその根拠となる報告書がようやく届きまして、これを踏まえまして、平成十一年一月二十八日、厚生省と合同で専門家から成る審議会の合同会合を開催し、耐容一日摂取量について再検討を開始したところでございます。
 環境庁といたしましては、耐容一日摂取量は、最新の知見に基づき、世界保健機構の結論も含めて我が国の専門家により科学的に十分検討を行った上で策定されるものであり、ダイオキシン類の健康影響評価にとって重要な判断基準であると認識しておりまして、厚生省とも連携して、できるだけ速やかに結論を得たいと考えております。
 御指摘のコプラナＰＣＢについてはＷＨＯの報告ではダイオキシン類について含まれております。この専門家の会合において、これを受けて我が国のＴＤＩのあり方について議論がなされるということにしております。
 以上でございます。