大臣、非理法権天という言葉を御存じですか。非は理に勝たず、理は法に勝たず、法は権力にはかなわない。しかしその権力も余り振るい過ぎると天が鉄槌を下す。これは中国の革命思想の中にある言葉ですが、天が鉄槌を下すようなことになったら大変なんです。特に現況の財政を見ていきますと、まさに法は権力に勝てないということが、ずっとこの法案一つ見てきて、あるわけです。もう繰り返し繰り返し特例債の借りかえはやらない、定率繰り入れは行うと。そして、そういう法律もできているわけですわね。しかし権力の都合では、今まさに風前のともしびということです。やっぱり法は権力に勝てないという。しかし、そんなことが無制限に続いて財政インフレというふうな天の鉄槌が下るようになったら大変だと、こういうふうに考えなきゃならないんです。
 実は、今日銀総裁からは、公債の引き受けということは、それは日銀の信用という問題からも、そういう立場からも厳に慎んでいかなきゃならないと。ところが、過去には一遍あるんですね、昭和二十三年に。そのことを大蔵大臣、御承知でございましょうか。
大蔵省証券は、先ほど御説明したような性質のものでございまして、私どもといたしましては、できるだけその発行を少なくしたいということで、厳正に取り扱っているつもりでございます。
御説明のとおりなんですが、ちょうど地方自治体の一時借入金とやや似た性格のものだと思います。
 ただ、この場合、上手に転がすと、瞬間タッチで大蔵省証券で転がすことできますわね。三月三十一日の十二時に返して、十二時一分にまた証券発行する、そういう転がしはやってないでしょうね。これはよくあることなんです、地方では。
大蔵省証券と申しますのは歳入歳出と関係がない。歳田のための財源としては歳入に充てられる国債が発行されるわけでございまして、これは財政法の四条に基づいて発行されるわけです。大蔵省証券というのは、歳入と歳出は均衡していても時期的には資金繰りが合わない、その分を大蔵省証券を発行して資金繰りを合わせるということでございまして、五十八年度を通じて見ますと、五十八年度の歳出の財源はその年の歳入で見られるわけでございますが、一時的な資金繰りを大蔵省証勢で見ている。それは年度を通じればゼロになるわけでございます。
 それから現実には二月あるいは三月のある時期には残高がゼロになったこともございます。ただ、五月、六月には五十九年度の方の資金繰りの証券がもう出ますので、五月、六月は大体残高があるというような状況でございますが、年度年度を通じて見ますと、その年に発行された大蔵省証券は歳出の財源として使われることなく償還される、こういう建前になっているわけでございます。
最初に大蔵大臣にお伺いいたします。
 けさの新聞でも、シーリングの問題が華やかに論議され始めたような模様でございます。特例債の問題をどうするかというふうなことで、まだこの委員会の決着のつかないうちに政府・与党の中からそういう論議が公然と行われるということについては、私は本委員会というものに対する考え方を非常に疑わざるを得ないんです。さすがに大蔵大臣は、とても今ゼロシーリングを変更するような状態でないということを言っておりますけれども、そういう認識が政府・与党の間にきちっと整理されていないんじゃないか。もっともうちの委員長などもにぎやかに言っておりますけれども、私は必ずしもあの委員長の意見に賛成するものじゃないんです。このことについてまず大蔵大臣の確たる見解を示していただかないと、ここで幾ら論議しても不毛の論議になってしまうんじゃないかという気もいたしますので、まずその点からひとつお願いいたしたいと思います。
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁前川春雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、それをすることはできるわけだと思います。これはやはり立法政策の問題でありまして、どの程度までということですが、ここでこの問題に関しましては、今回の改正のほかの規定との関係があると思います。さっきもちょっと触れましたように、ある程度、成年になりましたときには、むしろこれは帰化でいくと申しましょうか、その本人の考え方、そのほか帰化要件の審査ということを加えて見ていった方がいいのではないかということがあろうかと思います。そういう点で、それがほかにも出ておりまして、この点に関しましても違憲ではない——違憲だと考えた場合でも、私は立法政策で決め得ると思いますけれども、違憲でないと考えました場合には、特にそのような考慮が要るのではないかというふうに考えているわけでございます。
 なお、もう一つ申し上げますと、さかのぼるかどうか。違憲でないという立場を仮にとったといたしますと、今度はさかのぼるということがある意味である方々に非常に便宜を与えるということになりますものですから、もちろんその当事者に利益を与えることならば幾らでも与えた方がいいという考え方もあるわけですので、もっとさかのぼってもいいのですね。つまり、もしも仮に、本来父系主義はまずいんだ、つまりこの新憲法がなくても、本来父系主義はまずいんだという考え方もあり得るわけですし、そういう自然権といいますか、自然法的なものもあるという考え方をとれば、これは旧憲法時代にさかのぼっちゃっていいという考え方も、立法政策としてはどちらもあり得るわけですね。ですから、やはりこれもいろんな配慮が要ると思います。
 そこで、私などは一応成年のところで切るというところが妥当ではないかという、先ほど申し上げました点とのコンシステンシーなども考えているわけでございます。