共通一次を含めまして入試の改善という問題は、教育改革をしようとしまいと、やはりこれは文部省として十分考えていかなければならぬことでございます。とりわけ、教育改革の中にもそうしたことも考えられるかもしれませんけれども、現実の問題として、恐らく先生もそうであろうと思いますが、選挙区などにお帰りになっていろいろな方々にお会いになっても、やはり試験制度についていろいろな御意見が国民の中にあるし、試験本位といいましょうか、受験本位の教育制度になってしまっているような感がする、そういうことについて政治家として何らかの形で打開しなければならぬ、これはどなたも考えていらっしゃることだろうと思います。
 そういう意味で、文部省といたしましても、従来からこの入試選抜方法についてはより改善をしていかなければならぬということは常々考えてきたところでございます。そういう意味で、従来の継続の意味でも共通一次を含めて入試の改善をしていかなければならぬと申し上げたわけでございます。入試の改善もすべて臨時教育審議会にお任せして、ゆだねてしまうのだ、そちらで制度を考えてください、こういう態度は文部省としてはとるべきではない、こういう意味でございます。
 ただ、臨時教育審議会でこれから御審議をいただくことでございますから、その委員の皆さんがこれからどういう事柄を項目的にお考えになるかは私も知る由もないわけでございます。しかし、そうした審議会の中で、またこういう試験制度のことについて、あるいは選抜方法について御検討があるかもしれないと思います。しかし、それはその時点の問題だろうというふうに考えております。私どもは、あろうとなかろうと、入試の改善を進めていくということは文部省固有の大事な仕事でもございますから、そういう意味で、一つ一つやり得るところから改善をしていきたい、こういうふうな考え方を申し上げたわけでございます。
共通一次試験に関連をいたしまして何問か質問をいたします。
 六月二十一日、当内閣委員会で文部大臣は、共通一次試験の改革は文部省固有の問題である、こういう趣旨の発言をなされておるわけでございますが、これは、臨時教育審議会の審議にかかわりなく、この共通一次試験については文部省が独自に進めるんだということを意味しておられるのでございますか、どういうことなのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
文部省からそんなものは出るはずがありません。しかし、やはり経験の深い新聞記者の皆さんは、もし変えるとするならば条文をこのようにしようとか、こういうところを変えようなんていうぐらいのことは、もうそこにいらっしゃる記者の方々は当然考えてお書きになるのだろうと思いますから、私は、そういうものが新聞に条文もきちっと、なるほどと、もういかにも役所がつくったように書いてあるといいましても、役所がつくるということは考えられないことでございます。
さまざまの今度の変動要因のうち、七番目に外国との商品競争、競争力という視点をひとつお伺いしたいのですが、先般来の御答弁の中で、外国たばこが日本のマーケットで占めるシェアというものが五％程度というお話がございましたが、例えばフランスのように三〇％、四〇％になってしまった。いろいろな要件が向こうはあったようでありますが、そうならない根拠なり条件というものを一体どう御判断になるのか。
 この法案作成の過程で私も何遍か勉強会をやりまして、そのときには五％か、一〇％か、三〇％かとさまざまの議論がありまして、そのためにはいろいろなエレメントがあるであろう。例えば嗜好品、商品開発、品質という要素も当然ございますし、宣伝力もございますし、あるいは小売マージンということもございます。それから価格差の問題、価格競争もございますし、関税の問題もある。いろいろな要素が総合されて出てくるであろうというふうなことを勉強し合ったところでありますが、それらを含めて五％程度。
 私、機会がありまして、ビッグスリーの一つのアジア支社の役員の人と会いましたときに、あなた方のところはどれくらいを目標にしているのかと聞きましたら、本社の方では高い比率の営業目標を指示してきております、しかし私どもが現実にやれるのは、まあ五年間で五％ぐらい。ビッグスリーの中の一社ですね、五年間で五％ぐらいはぜひとも実現をしたいというふうに思っておりますというふうなお話がございました。そういたしますと、一社で五％はぜひというのですから、ほかも含めると七、八になるかもしれぬ。商売をする方は、五％確実なシェアをとろうと思ったら、大体その倍ぐらいの目標を掲げて活躍をする。私どもの選挙運動もそうで、実際の得票目標よりは高い目標を掲げてやるわけでありまして、商売の方もそんなものだろうと思います。相当激しいことになるだろうというふうに思いますが、大体のめどという中で五％程度というものの根拠というのは、さっき申し上げた幾つかの条件を含めて一体どう判断できるんだろうか。競争ですから、これからの努力の中で結果が出てくることですから、予見的にはそうはっきり言えることではないというふうに思います。
 それから、いずれにいたしましても自由競争に移行するわけでありますから、今まで以上にシャットアウトすることは当然考えられないというわけであります。相当のことは覚悟しなくてはならぬというのが現実問題であろうと思います。また、この審議の中で指摘がございましたが、五％、百五十億本といえば、工場一つか二つなくなってしまう、要らなくなってしまうというようなことにも当たり、その影響力はさまざまな面で出てくるということでございます。
 それから、いずれにいたしましても、調べてみますと、いわゆるビッグスリーはそれぞれ高い収益力を持っている。利益率を見てみますと、全産業平均よりも非常に高い利益率を持っているし、それだけの資本力を持っているし、したがって宣伝費にしてもマージン率にしても、相当思い切った巨額の投入をすることもできるのではないだろうかというふうなことも言われております。場合によっては、来年四月一日自由化ですね、その日を記念して、日本のたばこは横文字が多いのですが、向こうの方で逆にサクラマイルドとかいうようなものを、例えばどこかの会社が一斉に売り出す、日本的デザインで、日本人好みで。花は桜、山は富士というわけでありますから、そんなみたいなこともあるかもしれませんね。これはもう自由競争の世界ですから、いろいろと大変な努力をしながらやらなくてはならぬということになるわけでありますが、その辺、このめどの根拠というものをどんな御判断でいらっしゃるのだろうかということ。
 それから、だんだん時間が短くなりますから、あわせてマージン率八・五についてどういう動きが予想されるか。それから関税について、ＥＣ、アメリカと比べて現在二〇％という非常に低いレベル。これはアメリカから言われてこうなったわけでありまして、いろいろな意味で、やはり日本は日本としての国際性もあり、主体的な立場を持ちながらということになりますと、このレベルがだれかから言われたからまた低くなったとかいうようなことがあってはならぬ。先般大臣は、適切な率だと思いますというふうな趣旨の御答弁をたしかなさっていたようでありますが、この辺はさらに今までの経過のように九〇から三五、二〇と下がっていくという経過でない、相当長期にわたって関税率はこれ以上は動かすべきではないという御判断が必要ではないだろうかと思いますが、その辺を含めていかがでございましょうか。