大蔵省というのは、ときどきそういうことでいいかけんな資料を出してくる、あるいは妨害するための資料を出してくる、そういうようなコミットは今度は一切してもらっては困る、純粋に、国権の最高機関である院の決定に従うようにしてもらわないと困ると思うんです。それと同時に、私はいろいろな諸情勢から考えて五十七年度中にはこれをやっていただかないと、五十八年度になれば遅過ぎる、こういうふうな気持ちでいっぱいであります。この点は鈴木総理にひとつ伺いたいと思いますが、できる限り五十七年度にやると、こういうことをはっきり明言してほしい。
政府といたしましては、政府の意見は申し上げまして御理解と御協力を得たいという努力をいたします。
 それと同時に、それらの審議等について可能な限りいろいろな資料の提供その他最大限の御協力はいたしたい、さように思っております。
 結論に従うかと、それは、国会は国権の最高機関でございますから、憲法も変えることができるし法律も変えることができます。したがって、国会でもし決まれば、従うも従わないもないわけでございます。われわれは、穏当な実現可能な結論が出るように、われわれとしては意見は申し上げてまいりたい、そう思っております。
それは、いまのは大蔵省あるいは政府の見解だと思うんですけれども、衆議院の大蔵委員会あるいは参議院のそれに似たようなところで結論が出れば、その結論には従うんですか、従わないんですか。
われわれは、議長見解は文字どおり受け取っておるわけでございます。
 なお、政府としては、これまで減税問題についての条件としてかねて申し上げておることは、歳出、歳入両面にわたる徹底した見直しによって、五十九年度特例公債脱却の明白なめどをつけること、それとともに、所得税減税の適切な財源の手当てが可能であることということを申し上げており、いまでもその考えでございます。
減税問題は、国民が大変大きく期待をしていたにもかかわらず、議長見解という形で衆議院の大蔵委員会に小委員会を置いてそこで減税問題を検討するんだと、こういうことであります。しかも、参議院で予算の成立直後にやるということでありまして、その意味では先ほどの問題があったわけでありますけれども、これについては五十七年にするのか、五十八年にするのかということが必ずしも明確でないようでありますけれども、大蔵委員会、これは私どもの方も、恐らく参議院も参加することになるだろうと思いますけれども、そうした中で結論が出たならば、五十七年度中でもこれはいつでも実施をすると、こういうことになっているんですかどうなんですか、これは政府の方にお聞きしたいと思います。
それでは、その都度都度この問題については理事会で協議をしていきたいと思いますけれども、ひとつ適当な時期においてこれに対する対処方を委員長に特にお願いをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
所得税減税問題についての衆議院議長の見解は、衆議院における本問題の取り扱いを示したものと考えます。
 本院での予算審査に当たりまして、参議院の予算委員長といたしましては、次のように取り計らいたいと存じます。
 所得税減税問題については、本委員会の審議を通じ十分に御論議をいただきますようにお願いをいたします。
 また、今回初めて実施されます委嘱審査の際に、本院大蔵委員会において御論議があるものと考えられます。
 なお、必要に応じ、本委員会理事会の御協議を得てこの問題の善処方を参議院議長に申し入れたいと考えております。
 以上でございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告をいたします。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は九百八十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ三百四分、公明党・国民会議百六十九分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ六十八分、新政クラブ及び第二院クラブそれぞれ三十四分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度総予算三案審査のため、来る三月二十三日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法務局職員の充実につきましては、今年度法務大臣大変御努力になりまして、まずまずの成績をおさめているように見ておるわけであります。
 この問題は、職員の労働組合であります全法務労働組合の計算によります望ましい定員計画によりますと、大変な欠員があるわけであります。また、民事局長が過去において提出してくださった計画によりましても、まだまだ事務処理を完全にするためには相当の増員を必要とするというふうになっておるようであります。しかし、定員削減計画が毎年実施せられますので、相当の増員をしましても実質的な増員というものがどうも思うに任せないといううらみがあるようで、私どもは各地方に視察に参りますと、一致して要望を受ける問題は法務局の増員問題であります。
 ですから、今後も大臣、民事局長等の御努力が強く求められておると思うのでありますけれども、現時点における法務局職員の増員計画というものは、長期的視野に立った場合とのぐらいのものなのか、それを何年間で充足しようとするものなのか。そういうふうなことで、ちょっと御説明をいただきたいと思います。