日本の税務行政、税法そのものが性善説に立っているとは先ほどの大蔵省のＯＢの方の発言でありますけれども、納税者の掌握を図る根拠となる法律が日本にはないということ自体、その性善説の典型的なあらわれだと思っております。しかし、人間は神様ではないわけでありまして、しかも最近不公平の是正を求める国民の要求は日増しに強まっているわけでありまして、全体の三％とはいえ大変ゆゆしき問題であります。やはり、西ドイツあるいはアメリカの制度と同じようなものでなくとも、この問題に対する本格的な検討が必要であると思いますので、今後鋭意検討を続けていただきたいと思います。
 続きまして、所得税法百二十条の問題についてお伺いをいたします。
 これも先進国には例が見られない条文でありまして、納税者は賢明である、正直である、脱税をしたり違法行為はしないという前提に立った条文としか読めません。いわゆる所得基準の申告体制と呼んでおりますけれども、日本以外に先進国でこんな国があったら教えていただきたいのであります。今、労働団体の中にも、申告書を提出するに当たっては、納税者の主観的判断の混入を許さず、やはり収入の実額によって申告の提出を客観的に決めていくべきだ、いわゆる総収入申告制に転換をしていくべきだという要望が強まっております。この点に対して政府の見解をただしたいと思います。
大変失礼いたしました。先ほど、七百七十万件の納税申告者に対しまして二十万件、これは〇・三ポイントと申し上げたかと思いますが、三％弱でございます。
 それから今御指摘のドイツの制度でございますが、確かにドイツの租税通則法、日本で言えば国税通則法といったものの中に、納税者の身分登録、事業登録といった規定がある。こうしたものに比べますと、我が国は身分登録的なものを租税法体系に持っているということはないわけでございます。ただ、日本は住民登録の制度は市町村が行っている。そうした市町村が行っておられる住民登録をもとにいたしまして市町村住民税から始まりまして納税者の把握はされておるところでございますし、また、事業を開始される方につきましては、先ほど申し上げたように開業届けの義務づけがなされておるところでございます。
 こうした制度で担保はされておりますけれども、なお御指摘のような無申告者がおる。こうした者を放置してよいということは私どもも考えてはいないところでございまして、先ほど申し上げた総収入金額申告書制度につきましても、これは五十九年度の制度改正で導入し、その限度額を去年の改正で拡大したということで、常々そうした点につきましての改善すべき点があれば十分検討してまいりたいと思っておるところでございます。
しかし、東京管内で二万八千人、全体の比率からすれば確かにパーセントは小さくなるかもしれませんが、東京だけで二万八千ですから、推定すると日本ではかなりな数になるわけなのです。そもそもこういったことが起こるというのは、西ドイツのように、納税者の範囲を正しくとらえる、そういった制度が完備されておればこのような事態はないわけでありまして、こういったものを放置しておいてよいはずがありません。そういった意味で、膨大な数の無申告者が出てきている現状に対して、法的措置を含めて何らかの対応を考えるべきではないか。重ねてお伺いしますが、その必要性は全くないのでしょうか。このまま放置しておいてよいとお考えでしょうか。西ドイツ人ならば——西ドイツの方の制度を輸入せいというわけではありませんけれども、税制の抜本改革を唱えておきながら、こういったものにつきましては、別に大した数字ではない、全体のシェアからすればわずかなものである、その認識ではやはり困ると思うのですが、いかがでしょう。
我が国の所得税制がそういった点につきまして特に不備であるというふうには考えていないところでございます。所得税法の百二十条で、納税すべき税額がある方については確定申告書の提出をする義務があるということで、納税者の範囲、確定申告をすべき人の範囲は明確にされておるところでございます。ただ、税額はなくてもかなりな収入の金額がある方、こうした方については、特に、納税義務のあるなしにかかわらず、収入金額が三千万円以上の方については総収入金額報告書といったものを提出願う制度といたしておりまして、こうした制度によりまして、納税者の確定、それから申告書の提出義務、そのあたりにつきましては制度としては整っておるというふうに考えておるところでございます。
 ただ、制度として整ってございましても、先ほど申し上げたように、約二十万人の方が無申告になっておる。これは七百七十万件の申告者に対しますれば〇・三％ぐらいでございます。これは決して少ないとは申し上げませんけれども、制度的には一応整い、ほどほどの申告の状況になっていると言えるのではないかと思うわけでございます。また、その関連する制度といたしましては、事業所得、不動産所得、山林所得、こうした所得を生ずべき事業を開始された方につきましては開業届けを提出するよう義務づけておるところでございまして、こうした制度によりましても納税者の把握はされておるところでございます。
確かに、これはマーティン・ホルゲート事務局長からのお手紙だったと思いますが、私も今のくだりのところはどういう御趣旨の御親切なという意味かはよく吟味しながら読んだつもりでございますが、たしかこの委員会だったと思いますが、先生からの御指摘で、ＩＵＣＮといいますか、あるいはＩＵＣＮのリポートの性格についてのお尋ねの際に、これを全く学術団体のレポートと見ていいかどうかという観点から御答弁したことについて、やや私の説明の仕方に今引用なさいましたようなＩＵＣＮがいろんな学術者の協力を得ながら作業をやっていることの理解が薄いのではないかという御指摘で手紙をいただいたものと思っております。
 これは私も国会議事録を精査してみたんですが、あのレポート自体が実はＩＵＣＮの中の「種の保存委員会」のメンバーだけのレポートではなくて、日本人を含むいろんな学者のレポートを集成したものである、そういった意味からもあのレポート自体を学術論文として取り上げることはどうかなというふうに申し上げたわけでございますが、その内容がいろんな知見を含んでいるという意味では私どもとしても十分いろんな資料の中の一つとして評価すべき、あるいは参考にすべきものであることは御答弁の際にも、あるいは今現在でも同じように考えております。