お考えはわかりましたが、その懇談会のメンバー、どういうメンバーを人選されるか。この点についても、ひとつこうした問題について公平な立場で、しかも豊富な社会経験を持たれた立場で御判断いただけるような方をメンバーにぜひ入れていただきたい。また関係者がそうした会で、いまお話がございましたが、十分希望、意見を述べる機会を設けていただきますように御配慮願いたいと思います。
 外務省お見えですか。——これもこの間の内閣委員会でお伺いしたわけですが、いわゆる台湾の元軍人軍属の方々の問題であります。その後、超党派的にできております議員の関係懇談会におきましても、具体的にこの取り組みについていろいろ検討されまして、党派を超えてこの国会中に何とか議員提案等でまとめて、とにかくあの戦争で旧軍人軍属として亡くなった方、傷ついた方、これにしぼってひとつ具体的な処遇を早急に措置を講じようと、こういうことで作業に入っているわけでございます。
 また、この問題については、わが党においても、過半数の大臣からこれはもう実現すべきだという署名までいただいておると、こういうことで、ようやくにしてこの問題解決の機が熟してきたという感を深くするわけでございますが、この担当と申しますか、扱っていただいていると思いますが、外務省はこの問題についてどういうお考えか、承りたいと思いますが。
戦後処理の問題に関する懇談会を設けることにつきましては、いまお話がございましたように、昭和四十二年に総理は明確に戦後処理は終わったという表現をされております。しかし、その後一部におきましていろいろとこの戦後処理の問題に対する意見が非常に出てまいりました。また各党においてもその意見が出てまいりました。私どもはこういう事情を伺いまして、それらの主張の中には、いわゆるソ連抑留者の問題それから在外資産の問題、あるいはまた恩給欠格者の問題等、いわば戦後処理の問題としてこれが含まれているということは承知をいたしております。
 ただ私は、私的諮問機関として民間の有識者による懇談会をつくるわけでございますが、私の考え方といたしましては、皆様に戦後処置はどうあるべきかということをお願いをするわけでございまして、どれとどの問題をこの中で議論をすると、こういうことではございません。やはりその点は自由に有識者の皆さんが意見交換をされ、そして意見を発表される。時においてはいろいろ関係者が呼ばれその意見を述べる。こういうことで、有識者の皆さんがどうこれを考えるか、こういう懇談会でございますので、私といたしましては、この懇談会にお任せをしてその結論を待つと、こういう考え方に立ってこれを進めていくべきではないか、こう判断をいたしております。
どのような運営の仕方になるかと申しますと、これはお願いをいたします懇談会の委員の方々の御意思を尊重しなければなりませんので、政府がいまからどうこうという運営の仕方につきまして推測申し上げるといいますか、お答え申し上げるのはいささか適当でない面もございます。ただ、通例のこの種懇談会の運営のあり方といたしまして、拝見いたしておりますと、ともかくいろいろな関係者から、政府あるいは民間のそういう意識を持っておられる方々から幅広く御意見、考え方をまずヒヤリングをするというのが順序であろうかと思います。そしてまた、この問題はかなり幅広いいろんな御意見を持っておられる方がございますし、これまでの長い経緯もございますし、有識者の方に相当時間をかけてまずいろんな御意見を承り、ヒヤリングをしていただくというのが順序であろうかなと、そんなふうに予想いたしております。それからいろんな御議論をいただいてお答えをいただくということになるんだろうと存じております。
 それから、諮問というような御質問でございましたけれども、これはいわゆる法律に基づかない総務長官の私的な懇談会でございまして、正式な諮問というようなものはございません。ただ、懇談会を最初にお願いいたしますときに、政府の方から、総務長官から、従来の経緯その他お願いをするに至る趣旨、そうしたもののごあいさつ、お願いは当然にさしていただくことに相なろうかと思います。
今後のこれに対する取り組み、そうしたことについては一応の構想はおありじゃないかと思うんですね。いわゆる戦後処理問題についてどういうふうな取り組み方でこの懇談会を構成し、またいわゆる諮問というかっこうになると思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
第一次振計の十年間を振り返りますと、この計画に基づきまして実施されました諸施策、特に積極的に行われましたのは公共投資でございます。したがって、非常に立ちおくれておりました社会資本の整備というものは大きく前進したと思っております。総体といたしまして沖縄の経済社会は着実に発展を遂げてきた、こう判断をいたしております。
 しかしながら、わが国の経済社会の基調変化や沖縄の地理的また自然的条件などもありまして、産業、経済の面では予期したような進展は見られなかったと私は思います。雇用の面につきましても、かなり就業者はふえましたけれども、なお労働力人口の伸びに及ばない。そういう厳しい雇用情勢が現実に続いているということは認識をせざるを得ないと思います。また、社会資本の整備は、さきに申し上げましたように大きく伸びましたが、道路、空港、港湾施設等につきましても、さらに伸展といいますか整備をする必要があると考えております。水資源につきましても、先ほどの御質問にもございましたけれども、なお格段の水確保の諸対策を進めなければならないと考えております。そのほか、農林漁業を初めとして産業基盤の整備もまだ十分ではないと私は思います。また、生活環境施設などについても不足しておる面がまだある。
 このように多くの分野で着実な成果を上げましたものの、なお整備を要するものが多く見られる。したがって、沖縄経済社会の現状は依然として厳しいものがあると私は判断をいたしております。したがって、沖縄県の実情、沖縄県民の意向というものを十分に踏まえまして、引き続きまして沖縄の第二次振計につきましては十分の対応をしなければならない、また、県の計画も十分聞きまして、そしてその上でこの振興開発を図ってまいりたい、かように考えておる次第であります。