先生の御質問にお答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたとおり、ただいままで、八月二日以来安保理決議が十二本成立してございます。簡単に概要及び賛否の状況を御説明申し上げますと、まず決議六百六十号、これはイラクのクウェート侵略を非難する決議でございまして、投票状況は十四対〇ということで、イエメンは実は訓令未着を理由に投票不参加になっておりますけれども、十四対〇。六六一、これはイラクの経済制裁決議でございますけれども、十三対二で通っております。反対はキューバ、イエメン、先生が先ほど言われたとおり。決議六六二はイラクのクウェート併合非難決議でございますが、これは全会一致で通っております。六六四、これは在留外国人の保護決議でございますが、これも全会一致で通ってございます。六六五、これは海上部隊の必要な措置を要請する決議でございますが、十三対二で通っております。反対の二はキューバ、イエメンでございます。六六六、これは対イラク食糧、医療品輸出関係の決議でございますが、やはり十三対二という圧倒的な採決でございます。六六七、これは外交特権を侵害することを批判する決議でございますが、全会一致。六六九、安保理制裁委員会に関する決議でございますが、全会一致。六七〇、対イラク空域封鎖の決議でございますが、十四対一。六七四、これは対イラク損害賠償決議でございますが、十三対二。反対の二は先ほど申し上げたとおり。六七七につきましては全会一致。最後の六七八につきましては十二対二で、中国が棄権しておるということでございます。
 私の記憶いたしますところ、国連が成立して以来今日まで四十五年の間に、これほど重要な決議が一回の拒否権もなくこれほど連続して多く採択されたことは一度もないというふうに記憶してございます。
私は今日まで、八月二日にイラクのクウェート侵略があったわけでありますが、今日まで五カ月と十数日経過したわけです。その間に、国連では十二回の決議が行われた。そこでいよいよ最終的ないわゆる一月十五日を迎えたときに、私はちょうど一月十五日の午前十時に国連本部でデクエヤル事務総長にお目にかかりました。そして、デクエヤル事務総長にこの事態の収拾の見通しはどうかということをお尋ねいたしましたら、事務総長は、あらゆる努力をした、しかしサダム・フセインは撤退するということを一言も言わなかった、あと十四時間しか残っていない、こういうお話でしたから、私は、まことに御苦労だけれども、最後まで停戦の努力をしてもらいたい。もし、この時間が切れて戦火が交えられるという事態になりましたときでも、国連事務総長の出ていただく停戦の機会というものは必ず訪れるに違いない。そのときには、日本政府としてはデクエヤル事務総長に十分な支援をするということを申して帰ってきたわけでありますが、私は、現在の時点ではサダム・フセイン大統領が撤退をする意思を一日も早く明示して撤退を開始する、そこで直ちに停戦の話が起こってくる、このように信じております。
朝鮮戦争のときが一日四千万ドルぐらいだと言われております。ベトナム戦争は一日一億ドルかかったという発表であります。今回はそれが五倍ですね。五億ドル金がかかる戦争ですから、これは長引いたら本当に大変で、世界じゅうが経済的におかしくなってしまう。さらに、油がペルシャ湾にどんどん流されて生物がみんな生息できなくなる、飲み水も飲めなくなる、そしてまた油田の油が宇宙を汚染して酸性雨だ、温暖化だ、もう大変な被害を人類に与える戦争になりつつある。だから、理由のいかんを問わず早く停戦をしろ、停戦をしてからまた裁きをやり、いつでも制裁はできるわけでありますから、そういう努力をやはり日本は世界に向かってやるべきじゃないんでしょうか。パートナーであればあるほど、アメリカに本当の心情を訴え、言いづらいことも言うというのが本当の友人だと私は思うのであります。
 そういう意味で、外務大臣にぜひともそういう今の、宇宙を汚染したりいろいろな被害が出ている戦争の事態というものをとにかく早く話し合いできるようなことに最善の努力を注いでもらいたい。例えば、中国は今回の場合は武力行使もしないし、拒否の発動をした。したがって、一応無傷だから調停に入る資格があるような気がしますね。ソ連も武力介入はしないと言うんでありますから、そういう国々を通じて何かフセインにきちっと交渉できる国際的なそういう手段というのは全くもう途絶えちゃったんでしょうか。もうフセインがとにかく自発的にやめるなり降服するなり、あるいは自殺をするなりして国内がおさまらなくならない限りしょうがないんだということなんでしょうか。全然、そういう調停の可能性はゼロだ、こういう状況なんでしょうか。
どうも慎重にと言いながら実際には持っていきたい気持ちがありありなんですね。
 防衛庁の関係者は、もし行く場合は掃海艇五隻、母艦、補給艦を含めると十隻ぐらいになる、人数は四百人、多ければ千人と赤旗記者に語っているんですけれども、行く場合そのぐらいになりますか。
今の産業連関表の電気の点について申し上げますと、確かに産業連関表で計算した幾つかの例の中には下げている部分もあります。しかし同時に、法律によりますと、主要な産業は今のところ全部電気税を免除されているのですよ。私はその電気税の関係を見ましたけれども、電気をたくさん使う産業は全部と言っていいぐらい今まで電気税を免除されているのです。ですから、一部の学者がそれを十分に考えないで全部カウントされているという数字は我々は誤りであるということを実際に研究して知っております。ですから、今経企庁がいろいろなことを言いましたが、それがもし一部の大学の教授の数字を念頭に置いておられるなら、それは必ずしも正確な数字ではないということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、人事院総裁に伺いますけれども、大蔵大臣から今のようなお話があったのですけれども、私は、民間の労働者は物価上昇があればそれに対して自分の労働力の値打ちを維持するために賃上げを要求するであろうと思います。そのときにもし、この伊豫田見解のように、これは消費税で上がったのだからカウントしないのは当然だという考え方をとりますと、一体、消費税による物価上昇分はどれぐらいであるかということをだれが有権的に判断するかという問題があります。一体、大蔵省がやるのですか、経企庁がやるのですか。それともこの消費者物価指数をつくっている総務庁がやるのですか。それとも給料の点は人事院だから人事院がやるのですか。いろいろな問題が起こってきます。また、もし人事院がそれを他の官庁に任せるというようなことになれば、人事院勧告というのは争議権を奪われた代償として公務員に与えられているものです。ところが、その判断が人事院から取り上げられて大蔵省へ行くということになれば、人事院の存在価値はなくなると言っても言い過ぎではありません。ですから、人事院はいかなることにせよ民間の給与が上がるならば、我々は、民間の労働者は消費税で物価が上がれば必然的に現在の生活を維持するために賃上げを要求するであろうと思います。そうすれば、それに民間準拠して、この年次報告書は読みません、そういう趣旨のことがちゃんと書いてあります、今後も人事院勧告をなさると理解してよろしいでしょうか。明確にお答えください。