極めて一般的で、まさに日本のＯＤＡがよくわからないと言われるゆえんが今のお言葉にあったのじゃないのか。つまり、繰り返しますけれども、要請主義というこのシステムそれ自体に対しては私は一切否定していないわけです。要請主義というのは無限に出てきます。したがって、その無限にこたえられる基準だというふうに言えば今のお話はよくわかります。しかし、その要請主義にこたえられる能力が限られているわけですから、結局選択せざるを得なくなってくる。選択するためには、ある意味で受け身ではなくて積極的な反応を示さなくてはいけなくなる。その積極的な反応を示すための基準は一体何なのですか、これが私の質問なわけです。
 人道的な考慮というふうに言った場合、これをアプリオリに、ある国が国内において人権が弾圧されている、迫害されている、そういった場合においては、日本がたとえその国から要請されたとしても、それは援助をしないのかするのか、こういう問題になってきます。ただ、その判断する材料が一つだけではないというのはよくわかるわけですけれども、その面を踏まえた上で、なおかつこの四つの新視点といいますか指針といいますか、こういうものを加えた上で判断するのか、この辺をもう一度答弁願いたいと思うのですが。
我が国が経済援助を実施してまいりますときの基本的な理念は、先ほど先生御指摘のとおり、人道的な配慮と相互依存関係というものが基本的理念としてございますけれども、それを実際にその先方の要請を受けてどう判断していくかということになりますと、我が国が援助をいたしますときに我が国とその国との二国間関係、いろんな関係がございますけれども、そういうことも配慮いたしますし、その時点での国際情勢あるいはその国にあります被援助国のニーズ、これは非常に大きな部分を占めますが、その国が現在どのような経済状況にあるか、どのような分野で援助を必要としておるかといったような点を踏まえまして、またその経済社会状況等を総合的に判断してその分野あるいはその量といったものを決めてまいっております。
 私どもといたしましては、一般的にはその国の民生の安定と福祉の向上、それから経済発展に資するような援助をしていくということで実施しておりますけれども、どの分野にどういったような援助をしていけば今申し上げましたようなことに役に立つかということはその国々によって状況が違いますので、その都度総合的に判断して実施しております。
 先ほど先生御指摘のありました、最近、ＯＤＡを実施してまいりますときに特にこういう点にも注意を払ってまいりますということで、軍事支出の動向とか被援助国の大量破壊兵器あるいはミサイルの開発製造等の動向とか、こういったような四項目を内外に明らかにいたしましたけれども、私どもが援助を実施してまいりますときには、ただいま申し上げましたようないろいろな面でのニーズの把握、二国間関係、その国の経済情勢、そういったものを踏まえて総合的に判断する中で、その際に今後、今申し上げましたような四項目について十分に注意を払って決定していくということでございます。
日本が経済大国になりましてＯＤＡを含めていろいろと国際協力をやっておる、そのような中で日本は国際社会から十分歓迎されていないのではないかという御趣旨の御質問かと承りました。
 私どもは、ＯＤＡの実績では昨年ついに世界で第一の拠出国となっておりますし、ＯＤＡを通じて発展途上国の国民生活の繁栄のために協力をいたしております。ＯＤＡを行っておる立場にございまして感じますことは、私は全部が全部完壁にうまくいっているとは思っておりません。公害問題を起こしているような話も、例えばインドのダムの問題等も御指摘が出ております。しかし、全般的に見まして、私は日本の協力というものは高い評価を受けていると思っております。一昨日もＬＬＤＣに対する協力の会議が東京でございましたけれども、大変高い評価をいただいておりまして、私どもはさらに一層充実して多くの国の期待にこたえなければならない、このように考えております。
ただいま先生仰せのとおり、五十九年以降郵便につきましては予算上は赤であるが、決算締めてみると黒字という形が三年度続いてまいっております。もちろんこの背景としては、お客様方にたくさんの郵便物を出していただきまして、結果として業務収入がたくさん得られた、そのさらに背後にはサービスの改善でございますとか、あるいは現場第一線におきます郵便関係職員の皆さん方の営業、販売努力、そういったものがいろいろあるわけでございます。ただ、同時に、一番近い決算で申し上げますと、六十一年度は黒字と申しましても六十億ということでございましたので、これは郵便の総体の収入の中では〇・五％相当ということでございまして、非常にこれで安心というようなそういう数字ではもちろんございません。
 そのような非常に何と申しますか、黒、赤の分界線といいますか、その前後を推移しておるということでございまして、形としては赤を見込んで黒である、これが三年続くのはどういうことなのか、こういうお尋ねごもっともではございますけれども、出てきた黒字の数値というものも、それほど郵便事業の財政を将来にわたってぱっと明るくするという程度には至っておらないということなのでございます。
 それで、毎年赤字予算を組みながら決算では黒字になる、その理由として、見込みが適正でないんではないかというようなお尋ねもあろうかと思いますけれども、収入面につきましては、六十三年度は過去四年間の動向をもとに郵便物数を予測いたしまして、その種類ごとに単位収入を掛けて算定をいたしております。それから支出につきましては当該年度、六十三年度必要な経費、当該年度の各種の予定の施策、プリペイドカードでございますとか、ネットワークの拡充でございますとか、いろいろあるわけでございますが、そういう施策を盛り込む。さらに、過去の事務量の見込み等によりまして私どもとしては現時点で適正にやっていく必要があるという考え方のもとに算出をいたした結果が、ただいま六十三年度見込みということで申し上げている数字の中身になるわけでございます。