四月九日の対外経済対策を決定するに当たりまして、関税引き下げの問題についてもいろいろ議論がなされたわけでございますが、この対策の中には個別の品目の名前は、木材製品あるいはエレクトロニクス関係で個別に名前が出ましたもの以外につきましては、個別の品目の名前は出ておりません。その他の個別品目の関税引き下げに関する決定は本年前半中、六月の末をめどに行うということになっておりまして、品目の範囲なり関税引き下げのそれについてどうするかというようなことにつきましては、今後検討をいたすことにいたしております。これから夏にかけまして、六月末のＡＳＥＡＮ閣僚会議を初め各国との協議の機会がいろいろございます。そういうものを頭に置きながら本年前半ということが決定されたわけでございまして、この中身につきましては、これから鋭意検討をいたすことにしているわけでございます。
先生にお答えいたします。
 二つの質問だったと思うんですが、その一つは、予算が別枠であるかどうかという問題、それからもう一つは、じゃ財政規模をどの程度考えておるか、この二点だと思います。
 実は先ほどもちょっと林野庁の次長が話したようなことでございますが、このたびの対外経済対策の決定で、その言葉の中にいわゆる「特に講ずることとし、」と、この「特に」というのはまた意味があるわけでございます。そんなことで、私は、例えば六十一年度予算案の八月からシーリングを始めるわけでございますが、その場合に農林水産省の予算には一切影響を与えない、こういうようなことでこの対策を処置されると、こういうように理解しております。すなわち、したがって別枠という言葉がいいかどうかは別として、私はそのように理解しておるということでございます。
 それからもう一つは財政規模でございますが、実はこれは総合的対策ということでございまして、これは大きく三つあります。一つは木材需要の拡大、木材産業の体質強化、それから間伐、保育等、森林、林業の活性化等を中心に考えておるということでございまして、現在、内容については目下鋭意検討中でございます。
先生にお答えいたします。
 先ほど水産庁長官がお答えしたとおりでございますが、二百海里水域が、これは昭和五十二年でしたか、暫定から昨年恒久化しましてかなり厳しくなってきました。ソ連とアメリカは考え方は違いますけれども、ソ連におきましてはやっぱり食料資源の問題、あるいはアメリカにおきましては、実は例えばスケトウダラなど見ておりましても、むしろそれよりか付加価値の高いもの、すり身などにして日本に売りたい、こんな方向を来しておるわけでございます。そんなことで、大変残念な言葉ですが、いつも粘り強い漁業外交を展開する、こんなことで、日本の実情を訴えながら何とかこれを確保していきたい、こう考えております。
 そういう形の中に、これは先生御存じのことでもございますが、例えば昭和五十五年には遠洋漁業は四百万トンとっておりましたが今は二百万トンに、半分になりました。そんなことでございますゆえ、その間、また実は日本の沿岸漁業を高度化、利用化してこれをふやしてきた。こんなことでございますし、沿岸漁業を高度化し最高度にひとつ利用し、そういう形の中にその不足分を補う、こんな形で、いわゆる育てる漁業、つくる漁業、こんなことで大いに漁業資源の確保に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
日ソも問題ですが、日米も大変に困難な問題を抱えているわけで、漁獲割り当て等につきましてもアメリカの方が厳しいという見方もできるのではないかと思います。
 過日の委員会でもお話を申し上げたんでありますが、割り当てを年三回に分けてするということで、確かに削減の方向にあるということ、あるいはまた、過日長官がいらっしゃった国際捕鯨委員会の提訴取り下げというこの問題につきましても、これは今後不確定な問題が、条件がいろいろある中で決断をしたということは、巷間言われておりますように、将来この鯨についてはいろんな条件をのまされたということ、北洋の漁獲ということを尊重させるという大きな問題もあるわけでありますが、その後にもこの鯨につきましても何らかの手がかりなりまた道が開ける、そういう方途というものが感じられる、そういう中での交渉であったと思うんでありますけれども、その交渉の衝に当たられた長官としまして、この鯨のことや、それから今後の北洋のこと、要するに日本とアメリカとの漁業関係、この問題についてどういうお話で、現状としてはどのようにこれが推移をしてきたのかということについての経過を、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
これも期日のあることでございまして、大臣も御存じのとおり、五月一日というのが出漁する例年ならばその期日に当たっているわけであります。長期化したこの条約ということで、確かに今まで一年ごとということが今度はある程度長期的に展望できるという面はあるんですけれども、しかし、この最大の漁獲という出漁ができるかどうか、こういう非常に大事なところに来ておるわけでありまして、今、長官からお話ございましたが、大事な大詰めの折衝ということでありますが、ひとつこれを精力的に、外務省とも連携をとりながら、漁業者が例年どおり出漁できるように最大の努力をしていただきたいと思うのでありますが、大臣、御所見をお伺いしておきます。
平沢の場合につきまして、ともかく判決を受けましてから今日まで三十年を経過をしたというような実情にあるわけでございます。法務省の関係の仕事としましては、捜査あるいは公判の維持あるいはその後のいろんな刑の執行、更生等々と非常に重要な仕事を持っておるわけでございまして、こういう事態で今日まで推移したこと自体が、全く異例なことであるというふうに私も思っておるわけでございます。ある意味では非常に深刻にこの問題を考えさせていただいておる人間の一人であろうというふうに思っておるわけでございます。
 御指摘のようにこの問題の解釈について本当にいろんな説があるということは、私も承知をしておるわけでございます。そういう非常にわかりにくい状態ですから、何か刑法をきちっと整理したらどうかというような御意見なんですが、本当にわかりやすいことが望ましいということは事実であるわけでございます。しかし、御承知のように、法務省といたしましては、国の刑罰権にかかっておる人たち、そういうことについては時効が進行しないという考え方をとって今日までやってきた経緯があるわけでございまして、しかもこの問題をめぐって、時効の問題で現在人身保護請求というようなものが出ているというような事態になっておるわけでございます。近くいろんな意味で裁判所の判断というようなことも出てくるだろうというふうに思っておるわけでございますが、御指摘の点については、今後刑法をどういうぐあいに改正をしていくかというようなことの中で検討していかなければならぬ事柄じゃないかというふうに思っております。