そこで、このときの状況というのは、もしかしたら次のようなものかもしれない。中曽根前首相はＮＴＴに、恐らく真藤さんかだれかと話をしてスーパーコンピューターの追加購入を約束して、アメリカに対してポイントを稼ぐ。ＮＴＴの真藤さんはそのことによって中曽根氏に貸しをつくり、転売でリクルートに便益を供与する口実を得る。リクルートの江副氏としては、ＮＴＴからの便宜供与と中曽根、真藤両氏に対して貸しをつくる。大岡裁判で三方一両損というのがございますけれども、これは三方一両得の構図ですね。
 最後に、私は法務大臣に伺いたいのです。
 今回明らかになった事態、すなわち真藤氏の口座とＮＴＴの裏金に、村田秘書を中間点としてわいろたるの利益が帰属した。明らかになりました。法務省はこの事態をどのように受けとめていらっしゃるか、伺います。
わからないことばかりですから、それで私たちとしては、先日もそうでしたが、真藤氏を証人としてこの委員会に呼んでいただきたい。これも委員長、御協議いただきたいのですが、いかがでしょうか。
そうすると、これは明らかなミステリーじゃないでしょうか。一国の首相がアメリカの大統領に対して五月の一日、ＮＴＴが近く一台買うと承知をしている、外務省の記録には明記されています。ＮＴＴがと言っているのだから、ＮＴＴから何らかのインフォメーションが首相に行かなかったらそう述べるはずがない。わからないというのは、社長としてはそれは私たちはわかりません。もう一遍伺います。
今参考人が明確にお述べになったように、ＮＴＴとしてはスーパーコンピューターの購入計画はなかった。しかし、中曽根首相はワシントンで、ＮＴＴが一台買うと承知をしている。中曽根首相にどなたが承知させたのでしょうか、伺いたいと思います。
クレイ製のコンピューターの購入につきましては、私ども研究所で最初に五十九年四月に買っておりますが、その後、これを更改用に六十二年三月に買っておりまして、これで私どもの研究所は買う予定はなかったということでございます。
山口参考人にお伺いしたいのです。今の外務省の記録によれば、三点ありますが、最後のところで、ＮＴＴがスーパーコンピューターを一台買うと承知をしている、こう中曽根首相は当時お述べになった。ところが、ＮＴＴの方はＸＭＰ２１６、これを六十一年の五月に契約されて、こっちの方はリクルート社に行った。クレイⅡ、六十二年三月契約、これは武蔵野研究センターに今ありますが、私たちが承知しているのでは、ＮＴＴはこの一台で十分ニーズを賄うことができる。当時ＮＴＴとしては、自社用にさらに一台のコンピューターを買う計画はおありだったでしょうか。あったかないか、聞かせてください。
六十二年五月初めの中曽根・レーガン会談におきまして、特に個別の案件の中で、スーパーコンピューターに関する事項にも大統領からの言及に対しまして中曽根総理がお述べになりましたのは、まず第一に、日本の公的機関によるスーパーコンピューターの調達手続を明確にするための作業を現在日本政府部内で行っていること、第二番目に、当時の六十二年度の補正予算でスーパーコンピューターの調達が可能となるよう考えていること、それからＮＴＴが一台買うと承知している、聞いているということについて話をされた、そのように会談の記録から承知している次第でございます。
この時期、四月十五日付の書簡が中曽根首相のもとに届けられた。そして五月の一日、中曽根・レーガン会談がワシントンで行われました。この会談でスーパーコンピューターの導入について、外務省が会談記録をお持ちであれば、その部分がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
包括貿易法案につきましては、率直に言っていろいろな戦略的な話も聞きました。るる具体的な説明もございました。きょうも実は私、ここへ来るのにちょっと時間を心配しておったのは、ウエンツというアメリカの国務省の大使と会っておったものですから、彼からもいろいろな話を聞きました。なかなかいろいろな話があります。それは、私が今ここで交渉事のときに、何もかも暴露するというようなことはとんでもないことになるので何とも言えませんけれども、抽象的に物を言えば、今まだ法案なんです。法律じゃないのですね。ですから、今は予選の予選のようなものなんですね。それで、決勝戦というのはやはり大統領対議会ということだろうと思うのです。ですから、これからいろいろな面で展開は非常に微妙であり、複雑なものになっていくと思います。これについて、私もこれから毎日毎日を緊張しながら眺めていかなきゃならぬと思っております。
 それからペルシャ湾の問題でございますけれども、私が夕べ遅く記者会見を終わって家へ帰って、きょう朝八時二十分から閣僚会議が始まって、それに閣議で、その足でここへ入ってきて、先ほど十二時半ごろに委員会が休憩して、それからアップル・コンピューターという会社の社長さんと会って、ウエンツというアメリカの国務省の大使と会って、レイノルズというアイルランドの商業産業大臣と会ってというふうにして、実はろくに飯を食う時間もないようなスケジュールでございました。余り詳しい報告は受けておりませんけれども、私が事務方から受けました報告では、イランの機雷敷設ということに端を発してアメリカとの間でああいうことが起こったが、しばらく事態の推移を見守るしかないだろうということでございます。それはそのとおりでございまして、まさか日本が軍艦を持っていってというわけには、そんなばかなことはできるものではないし、持っていく軍艦もないわけです。ですから、それはしばらく事態の推移を見守るということでございましょうし、石油情勢も、これからどういうふうになりますやらまだ何とも言えません。これからＯＰＥＣもしくは非ＯＰＥＣ、いずれにしても各国の情報をとっていかなきゃならぬというふうに考えております。今もうあの地域はしょっちゅうこういうことが起こるものですから、だからちょっと今確度の高い情報としての石油情報を私は持っておりませんし、ここで述べることもちょっと不可能でございます。