憲法五十五条の趣旨は、松永先生もおっしゃいましたように、選挙により得られました国民の代表者たる国会議員の特殊な地位と、その課された職責の重大さにかんがみて設けられた規定であると考えております。
次に、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 なお、本日は時間も限られておりますので、質疑時間につきましては、理事会での申し合わせのとおり御協力をお願いいたします。
 松永光君。
そういうことをやはり頭に置いてやらないと、事いやしくも先ほど申しましたように議員の身分にかかわる問題でございますし、これは強い影響力を持つものでございますから、二審で仮に無罪になったというようなことが出た場合の措置もあらかじめ十分考えておかないと、簡単にこういう決議を院議として決めることはやはり不適当じゃないかという気がいたします

 それからもう一つつけ加えますと、確かに、先ほど申しますように、院議で仮にこういう決議がされれば、それは政治的にも社会的にも事実上相当強い圧力があるものだと思いますけれども、仮に当の議員がそれに従われない場合、この場合に議院として一体打つ手があるのだろうかという問題が一つあるわけであります
せっかくハウスとして決議をされる、それが完全に無視された場合、それで一体済むのだろうかという問題があるわけであります
私はそこいらはよくわかりませんけれども、これは議院でお決めになることでとやかく申せませんが、どうも懲罰事犯には簡単にならないような気がいたします

 そういうようなことからいって、その後の手がどうもよく打てない
そういうこと全体を考えますと、こういう問題は、少なくとも判決が未確定の状況でこういう議員の身分に強い影響力を及ぼすようなものを決議されるということは、どうも余り適当なことじゃないのじゃないかという気がいたします

 以上、私の意見を申し上げた次第でございます

この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 両参考人には、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 本日は、特に深い御見識をお持ちのお二人のそれぞれのお立場から、忌憚のない御意見を承り、もって当委員会の審査の参考にいたしたいと存じます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、初めに、林参考人、慶谷参考人の順序で御意見をお一人十分程度に取りまとめてお聞かせいただき、次に、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず林参考人からお願いいたします。
確かにいま述べられたような空気があることを否定はいたしません。しかし、過去においてもそういう芽が出てはつぶされる、何回かそういう繰り返しが過去においても実はありました。果たしてというわれわれ疑問を抱かざるを得ない。仮にアメリカの場合、本気になってそういうことを提唱しているのかどうなのか、一方においてはやはりソビエトが同じテーブルの中に着きませんと、これはどうにも進まない問題でもございましょう。そうした政治的な駆け引きのはざまの中にあって、またその芽が摘まれてしまうんじゃないかという心配がないではありません。核の廃絶、これはもう何としてもやり遂げなければならない宿願といってもいい大きな政治課題であることは言うまでもありませんけれども、なかなかそれが一朝一夕にして実効が挙がるというようないま現状ではないと思うんですね。それをやはり進めるためにはどうすればいいのか、一歩でも二歩でも、ちょうど昭和五十三年に軍備競争の経済的及び社会的影響並びに世界の平和及び安全に対するそのきわめて有害な効果というものをまとめられた時点でも、外務省ではこの参考資料が一里塚となってもらいたいという、そういう切ない気持ちを込めてこれを出していただいているんです。確かにそのとおりだと思う。そのためには一体何か具体的な措置というものが当然考えられなければならないであろう。一歩でも二歩でも前進できるあるいは一里塚となれるような、そういう手がかりというものが今回の第二回特別総会においてできないだろうか。確かにいままでおっしゃられたような要請というのは何回か繰り返されて述べられてきております。あるいはほかの国からもそういう提言がなされております。たとえばフランスのジスカールデスタン元大統領の提言なんかも、中身を見ておりますと、大変日本の場合と共通したようなそういうものをもって述べられているわけであります。
 一方、考えてみると、通常兵器、現在世界各国の軍事支出というのが約五千億ドルを超えたというふうに言われておりますね。いまから四、五年前は三千五百億ドルです。いろんな物価の高騰というものもございましょうし、そのようなふくれ上がり方というものもわからぬわけじゃありませんけれども、しかしそれだけの要素というものがあってふえたのではなかろう。やはり、一方においては通常兵器というものを主体にした軍備競争というものが血道を上げるような勢いで広がりを見せている、しかも全体の軍事支出の約五分の四はこの通常兵器のために用いられておるという報告がなされているわけであります。大変もう莫大な金額に及ぶわけであります。こうしたことが続く限りは、南北問題の解消を初め、できないことは言うまでもありません。
 したがって、何とかまず一つの手がかりを、いま私が提言と申しますか、私が考えておることを申し上げたいわけでありますが、この通常兵器の拡大競争というものをやめさせるための国際的な規制という、そういうものがつくれないだろうかどうかという、そういうところから具体的に一歩踏み込んだ核廃絶へのスケジュールというものを組んで臨むということが、私はこれから非常に重要なポイントになっていくのではないだろうか。一面考えるとそういうようなことが浮かんでくるわけであります。これはきわめて具体的な問題です。そのためには各国首脳とも話し合うことも必要な場面も出てまいりましょう。しかしこれとても、言うべくしてなかなか簡単にはまとまりがつかない背景というものもあることを知らないわけではございませんけれども、やはり日本が、一つの提言として国際協定のような国際的規制というものを何らかの形でつくる必要があるのではなかろうか。これは一つの例でございますが、そういった点をお含みおきをいただいて、いま具体策をお持ちになっているかどうか、いかがでしょうか。