毎年問題になるわけでありますが、どうも私どもが見ておりますと、米軍の指揮のもとで、いつでも議論として問題になっております集団自衛権の行使をする、その事前演習といいますか、合同演習というふうなとらえ方をせざるを得ないわけでありますが、日本の防衛政策の上から見ても非常に問題が多い。とりわけ経費負担なども相当額かかるのであって、内容が明らかにされないというのもいかがかと思うわけでありますが、こんなものにはやっぱり参加すべきでないということを特に申し上げておきたいと思います。
 あわせて外務省に、チームスピリット84というのが二月の初めから四月にかけて行われましたが、この概況について御説明をいただきましょう。
この演習全般の調整は第三艦隊の司令官がやるということになっておりまして、指揮はそれぞれの国の参加国の部隊の指揮官がとるということになっておりまして、我が方につきましては小西という第一護衛隊群の司令が日本の部隊の指揮をとるということで、各国間の関係は調整をするという関係になるわけでございます。
経費の試算は後でまた伺うことにしまして、これはアメリカがイニシアをとってやる、あるいは主催のもとにやるということになるから、合同演習の指揮権などもこれはアメリカが持ち、その差配下でやるということなんでしょうか。
たびたび同じことを申し上げるようになりますが、要するにリムパックという訓練独自ということで個別に計上してあるものが今申し上げたような数字になりまして、それ以外につきましては、例えば訓練用の弾薬費ということで一本になっておりますので、現在リムパックで使用する訓練用弾薬費が幾らになるかというような引き抜いた計算はしておらないということでございまして、その点については御容赦をいただきたいということでございます。
日本が参加すると申しますのは、例えば人件費その他はそれぞれ給料で支払うということでございまして、油は当初自分で積んでいくもの以外は向こうで購入をするということになりますので、今申し上げた数字が我々一応リムパック経費として積み上げ得る経費ということになります。
リムパック全般の経費というのはなかなかとらえにくいわけでございます。米側に支払う経費ということでお考えいただきたいと思うんですが、内容的には糧食費、油代、あるいは訓練の施設の使用費といったものを全部含めまして、総額で約十二億六千万ぐらいというように御理解いただきたいと思います。
今回参加いたしますのは、従前、護衛艦は三隻参加しておりましたが、今回は五隻ということで、いわばグループとしての最小単位まで膨らましたものになっておるということと、航空機が、これも従前と同じ八機でございますが、今回初めてP3Cが参加をするという点で違っております。
リムパックにつきまして、外務省といたしましては、このリムパック84、これはアメリカ海軍の第三艦隊を中心にいたしまして、一九七一年から行われているいわゆるリムパックシリーズの九回目の訓練であるというふうに理解いたしております。
 行われます時期は五月十四日から来月二十八日までで、中部太平洋方面において実施されるものだと承知いたしております。
 リムパックは、通常兵器による海上戦闘のほとんどすべての主要な局面における参加部隊の戦術技量の向上を目的として行われる訓練でございまして、海上自衛隊からは、護衛艦が五隻、P3Cを含む航空機が八機、これが参加すると承知している次第でございます。
まさに経理局的に申し上げれば、概算要求を詰めるまでの間に、できる限り効率的最小限の費用でということを内局としても作業をしなきゃいけないものですから、やはりそういう作業を真剣にやった結果の数字を責任を持って申し上げるしかないのじゃないかというふうに思っておりますので、八月末の段階まで御容赦をいただければと思います。
来年度予算にも組もう、あるいは概算要求をこの夏には出そうというときに、大づかみに、特に経理局長をやられた矢崎さんが全然雲をつかむようなことで問題を考えていることはないでしょう。おおよその見当はつけながら予算化への努力をしているのじゃありませんか。
値段の点も、全体としてどういうふうな見通しを持つかということとか、あるいは中身の構成を、どういう機器でどんな数をセットするかというようなことを詰めませんとこれが出てきませんものですから、私ども今この時点で責任のある数字を申し上げるような準備がまだできていないというのが正直なところでございます。
非常に抵抗が強い兵器の採用ですから、いろいろ慎重な発言なのかもしれませんが、私は結論的にはこんなものは持つべきでないというふうに思いますが、それにしても、この値段は今どのくらいの試算というか、見込みになっているんですか。
まだ具体的にその詰めに入っておりませんから明確には申し上げられないわけでございますが、その判断の基礎としてある程度の見通しを私ども自身も持つということがやはり必要ではないかというふうには考えております。
その段階までには全体計画も立てる、手順も当然考える、こういうことになりますか。一カ所だけやるという単年度方式ではなくて、長期計画になるわけでしょう、金額その他から見て。それはどうなんですか。
先ほど申し上げましたように、これはまだ出すというふうに決めている状況ではございません。できればその要求に盛り込みたいという気持ちで努力をしてみようという、まだ途中の段階でございます。したがって、八月末の概算要求の提出の時期までには右左をきちっと決めなきゃいけないということでございます。
料金決定原則でございますけれども、これにつきましては、先生もう既に御存じのことと思いますけれども、三十一条第二項で、法律上この決定原則の極めて大綱的なことを示されているわけでございます。第一号、第二号、第三号というような形で、料金の一つの目安を法定しているわけでございます。
 それでは、その経過はどうであるかということにつきましては、確かに国会等に御報告申し上げるという点はございません。しかしながら、私どもの原案をつくった立場の理由を申し上げますと、郵政大臣の認可を受けるというこの郵政大臣の行政行為、これに対しましては国会によっていろいろ御審査いたされますし、いろいろな点において国会において御指導いただくということになりますので、この大臣の認可行為というものに対する国会の一つのチェック機能、これにおいてやっていただければというのがこの立法に当たったものの趣旨でございます。