済みません。私まだ新人で、国会の機構がわからないもので、本当に初歩的な質問で申しわけないのですが、この物価対策委員会の方で要望をすれば報告はしていただけるのでしょうか。
通常ですと、年次報告でございますから、衆議院、参議院両院に御報告申し上げるということでございます。今回、もし必要があれば、国政調査権の御行使のもとに、お求めに応
じて提出するということでございますので、その辺の手続はまた国会事務局などとも御相談させていただきたいと思っております。
ビールの値上げにつきましては、たしか衆議院の予算委員会でも質問ございました。私に対しましても質問がありましたので、何年ぶりでしたかな、ちょっと忘れましたけれども、その間における生産コスト、特に配送その他物流関係の費用の上昇等がありまして、値上げをすることについてはやむを得ない事情があったと思うというような答弁をしておいたのであります。ただ、結果的に四社がほとんど一斉に一社に追従して値上げするような形になりましたことについては、そのときも公取委員長から、これはよく調べて検討するという答弁があったことを私も記憶いたしておりますから、公取としても早く調査をやって、その結果を国会の求めに応じて発表されるようにしてもらいたい、このように考えております。
お尋ねの価格の同調的引き上げという問題でございますけれども、これは独占禁止法の第十八条の二というところにその制度が規定されているわけでございます。これによりますと、委員御承知のように、価格の同調的引き上げがあった場合には価格を引き上げた各メーカーから値上げの理由の報告を公正取引委員会が求めることになっているわけでございます。公正取引委員会はその報告を求めまして、それの概要を国会に御報告するということになっているわけでございまして、その報告の手段としてただいま御指摘の年次報告を使いまして行っているわけでございます。これはこの法律の制度そのものからもう制約があるわけでございますけれども、値上げの理由の報告の概要、それ自体を国会に御報告するということでございまして、それについての公正取引委員会のコメントとかそういったことは一切付さないということになっているわけでございまして、それで今までああいった格好で御報告をしているというところでございます。
私も主婦の一人として買い物をする機会が多いわけですけれども、いざ買い物をするときにどのメーカーのどれがいいか比べてみたいと思っても、本当に資料が少ない、そういう状況でございます。もっともっと身近なところでいつでも手軽に目に入るという、既に今消費者センター等でやってくださっていますけれども、そうした機会をもっと拡大をしていただきたい、そのように要望したいと思います。
 また、若者によるクレジットカードの事故率だとか消費者トラブルに巻き込まれる若者が今急増しているということが報道されております。消費者教育を学校教育にもっと取り入れていってはどうか。これは文部省の管轄かと思いますが、こうしたことをもっと積極的に働きかけていただいたらいいんではないか、そのように思いますが、そういうことに対する企画庁長官の御見解を伺いたいと思います。
消費者に対する、啓蒙という言葉は余り好きじゃありませんけれども、そういう面の広い意味の消費者教育の努力をさらにしなければならぬじゃないかという委員の御指摘、私も全く同感であります。国民生活センターあるいは各地方の消費者センター等でもそういう努力をいたしております。二十年前に国費を投じて国民生活センターをつくりましたときも、商品テストなどを企業と関係なしに公平に公正に行うことができるようにということがその設立目的にもなっておったのでありまして、これからも消費者に対する広い意味の教育ということについては一生懸命取り組んでいきたいと思っているのであります。消費者のブランド志向ということがいろいろ言われますけれども、それも商品に関する広範な的確な知識について欠けている点が一つは原因になっているのじゃないかというふうに思いますので、これからもこれは積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
再販売価格維持行為というのは独占禁止法上の不公正な取引方法として原則として禁止されているわけでございますが、著作発行物と一部の大衆医薬品、それと小売価格千三十円以下の化粧品に限っては、消費者の利益を不当に害さない限り、独占禁止法二十四条の二の規定により例外として再販売価格維持契約が認められているところでございます。公正取引委員会は、再販契約の独占禁止法適用除外制度につきまして、従来から消費者の利益を不当に害することがないように限定的かつ厳格な運用を行ってきたところでございますが、行革審の報告書の指摘なども踏まえまして、引き続き限定的かつ厳格な運用を行うとともに、今後その制度のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたように、日米構造協議の中間報告におきましては、商慣行の問題について、通産省といたしましても、商慣行改善指針というのを最終報告までにまとめるべく努力をすることを日本側の措置ということで盛り込んでおります。この内容につきましては現在審議会で御検討いただいておるところでありますが、現時点での私どもの希望小売価格についての考え方というのは先ほど申し上げたとおりでございます。
平成二年産の大豆の作柄でございますけれども、台風あるいは長雨によりまして北陸地方を中心にかなりの被害が出ているわけでございます。
 被害面積でございますが、福井県からの報告によりますと、福井県では二千四百九十ヘクタールで、被害見込み額が十億円、あるいは富山県では被害面積が六千二百五十ヘクタールで、被害見込み金額が三十億円という被害が出ているわけでございます。その他、新潟、石川、滋賀、京都、鳥取といったところでも被害が出ているわけでございます。
 このため、先生今御指摘になりましたけれども、国といたしましてできる限りの対策を講じることによりまして、大豆作農家の経営の安定、あるいはこれらの地域では水田農業確立対策の転換作物として大豆がつくられていることにもかんがみまして、来年度以降の水田農業確立対策の円滑な推進を図るという観点からできるだけの対策を講じていきたいと思っているところでございます。