もう残り時間が余りございませんので、労働省の方に、大臣以下関係者にお尋ねをしたいと思います。
 先ほど通産大臣のお答えもいただいて、八次政策の生産縮小問題についていろいろやりとりをやりました。それと同じようなことにもなるのだとは思いますが、八次政策がスタートをしましてから二つの山が閉山、各山とも大幅な縮小合理化、結果的に大量の離職者、しかも全国的には雇用情勢は急速に好転をしておりますけれども、産炭地の場合は、例えば有効求人倍率は、私の出身の夕張職安では〇・五ぐらい、全く低迷状態。そうなってまいりますと、八次政策の犠牲を受けて大量の失業者が出る。労働省もいろいろやるけれども、その就職状況はせいぜい半分ぐらい、半分は職をまだ探している状態で、産炭地域の雇用情勢は厳しい。これは非常に大変な問題だと思うのです。
 全国レベルで言うと、くどいようですけれども雇用情勢は非常にいいですよ。仕事がなければこちらに来なさい、ミスマッチをそこで解消する、労働省はそういう言い方をしますけれども、正直言いまして、炭鉱をやめた方はもう三代にわたってそこに住んでいる、そう簡単に三笠から離れるわけにいかない。しかも、今度の求人がいろいろあったにしても、本当にそういう条件なのか、その条件が何年間保障されるか、極めて不安である等々含めて、結果的には滞留者が半分くらいいる、こういうことだと思うのです。
 私はそういう認識をしているのでありますけれども、労働大臣、大臣は先ほどのごあいさつでみずから御紹介されましたように、この前までは石特の委員長をされておりました。しかも、産炭地の熊本県の出身でございます。この問題については非常に実感としていろいろな認識をお持ちだと思いますし、そういう問題についての認識と、労働大臣としての、こういう現状をどうやって打破していくか、この辺の基本的な見解をまずお聞かせをいただきたいと思います。
まず一点の土地の利用の件でございますが、幌内炭鉱は現在百七十ヘクタールの用地を三笠市内に有しております。これらの用地につきましては先生御指摘のとおりでございまして、抵当権の設定がされておりまして、なかなか自由には動かないという状況がございます。したがいまして、その用地を使うことを考えるといたしますと、その用途もいろいろ関係してくるとは思いますが、金融機関との間で十分な話し合いをしなければならないということでございまして、特に法律的な問題も絡むものでございますから、なかなか難しい点がございます。私どもといたしましては、そういう関係者の話し合いが十分行われるように側面から大いに支援をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほどの公共事業の優先配分、あるいは例えば国立化石博物館の誘致、いろいろプロジェクト等私も三笠市の方から聞いております。こういう点につきまして、これも先生御説明のとおりでございまして、各省の連絡会がございますので、そこでいろいろ相談をしていくことになると思いますが、私ども事務方としまして、先生がおっしゃるように、これから実が上がるように一生懸命やってまいりたいと思います。
今先生から、地域公団の直轄団地をつくらないのは納得がまいらない、こういうお話がございましたけれども、私どもからいたしますと、地域公団の直轄団地をつくるのは非常に困難である。しかしながら、片一方で、仮に閉山になった場合、相当大量な方が職を失い、かつ現地に職を求めなければならない。したがって、そういう状況に対処してどうするのか、率直に言って私どもも随分悩むわけでございます。
 そこで、私どもが考えましたのは、自治体の方とも一緒になって、何とかしてそこに団地をつくれないだろうかというようなことを考えたわけでございます。具体的な進め方としましては、今三笠市の方でいろいろ団地の構想を持っております。また、道もいろいろ関連すると思います。そういうことで、私どもとしては関係の方々とこれから相談してまいりたいと思いますが、いずれにせよ、この工業団地をつくるということは非常に重要なことであるということで、我々も積極的に支援をしていかなければならない、そう考えているわけでございます。
 具体的には、先生御指摘ございましたけれども、一つの方法として、今まで地域公団が持っている出資機能をもう少し弾力化いたしまして、第三セクターなどに出資する、みんなでやっていこうじゃないか、こういうような方式にしたらどうかということで来年度の予算要求をしているわけでございます。
私も大学の教員をする傍ら中学、高校の政経を教えたことがあるのですが、知が教えていた限り中学にも高校の教科書にも一言半句も北方領土は書いてないわけです。あるいけ教師用の指導書にも書いてないというのが現実であったと思います。
 私が言いたいのは、われわれは北方領土を何とか一日も早く取り戻したい、しかしそれは戦争によって取り返すことはもはや不可能でございますから、国連の総会なり国際司法裁判所なりに提訴しなければならぬ。そのとき少なくとも国内世論が一致するものでなくてはいけないと思うのです。ところが、現在北方領土とは何かと尋ねても、それすらあいまいもことして統一見解が成り立たない。こういうことであっては国連へもどこへも問題の持ち出しようがないじゃないかということです。しかも、現在わが国の固有の領土が外国に占拠されたままになっておりながら国民としての怒りの声が盛り上がってこないのは、国民が北方領土を人ごとのように思っているからじゃないか。また、その心の背後には北方領土がわが国のものであることを戦後の教育が教えてこなかった文部省の怠慢な姿勢にあったと私は思うのです。私たちは国際協調主義ですから、世界のどこの国とも仲よくしたいと思います。このことは、個人の家庭を考えましても、向こう三軒両隣、どこのだれとも仲よくしたいわけです。しかし、どんなに親しくなろうとする隣人でありましても、個人の家に断りなしにずかずかと入り込んで一部屋占拠してしまったり、個人の家のものを持ち出すことは許せないことだと思うわけです。親しくしようと思っても許せることと許せないこととあるわけです。すなわち、この家は、あるいはこの品物は私の家の物だという所有の観念を持っておりますから、その所有の観念を違法な行為によって踏みにじることは認めがたいということであります。ところが、北方領土はわが国のものなんだということを戦後教えてこなかったから、戦後育った子供たちの多くは知らないで過ごしてきた。最近教科書その他の方で少し扱われるようになってきたのですが、それすらも大変な不十分さがあるということです。現在、地理、歴史、政経で少しずつそれについて触れている教科書もあり、触れない教科書もあるわけですけれども、それについて、今後それだけでいいものかどうかお尋ねしたいと思うのですが、いかがでしょう。