その調査の中で、地価の高騰状況及び投機的取引の状況等をいろいろ指数化して判断することになっております。それで、その指数の中で一部疑問に思われる指数も出てまいりましたので、私どもとしては東京都と十分検討を行った次第でございます。集中的取引というところまではいきませんけれども、投機的取引も一部見受けられたという状況でございました。
今のは簡潔に言ってもらえばいいです。何か、あったようなないような話をしていますが、地価上昇はあったんでしょう。しかし、投機的取引の集中というのがどうも見当たらなかったということなんですか。どっちもなかったんですか。
例えば、運輸省の補助事業の関係ではこれは特別会計で、これまた別途経理をいたしておるところでございまして、そういう特別会計につきましては補助金をいただいているということでございますので、これは安全協会等ともこれからちょっと連絡をとって検討さしていただきたいと思います。
私ども会計検査院といたしましては、先生御承知のとおり会計検査院法というのがございまして、国から補助金が交付されている団体なり個人につきましては、必要に応じて検査できるという規定がございます。ケース・バイ・ケースでいろいろ私ども検査の必要が生じたと考えられる場合には検査いたすということになっております。以上でございます。
同じような内容でこの決算委員会で、私は日本柔道連盟と講道館が非常に一体感がありまして、その辺の決算書類は一体どうなっているのか調べたことがあるんです。当初文部省も、今言われましたようになかなか出しませんでしたが、結局補助金が出ている、それをずっと突き詰めていったら出さざるを得なくなって、今、日本柔道連盟と学生柔道連盟の統一の協議会が進められておりますが、私は当然補助金が出ているものを国会に提出をしないというのは理由がないと思うんです。会計検査院、その辺については検査院も、補助金が出ているんだから、委託費じゃなくて補助金が出ているものについては肩越しになりますか、検査をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
特に内容の問題でなしに、こういった法人につきまして、警察庁といたしましてはこれを監督をするといいましょうか、そういった観点からいろいろな予算、決算を含めまして、業務計画書、そういうところの報告を受けているところでございますが、これはこのものを一般的にこういった団体の公表といいましょうか、積極的にしてはいないんだと思います。
 ただ、各都道府県の会員、そういう者にはそういった資料はかなりの量を予算書、決算書等も配っているわけで、特にこれを公表しないと、こういうものではない、こう思っているところでございます。
私が聞いておりましたのは、委託費という形で国の予算からは出ているということを聞いておったんですが、今のお話では運輸省から補助金が出ているようなお話でしたが、間違いございませんか。
全日本交通安全協会の例えば六十年度の決算を見てみますと、一般会計と特別会計があるわけでございますが、一般会計の方の収入は約五億一千二百万でございまして、これはこの会員になっております各都道府県の安全協会からの会費収入、それからただいま申しました警察庁からの委託金、それから運輸省からの補助金等でございます。
 それで、支出の部を見てみますと、決算額は約四億五千七百万でございまして、これは国民の交通安全意識を高めるためのいろいろな啓発活動、あるいは交通ルールの定着化を図るための宣伝費だとか、交通安全管理指導者だとかいった者に対する講習、あるいは企業の安全管理者に対しますいろいろな施策、あるいは交通安全子供自転車大会の開催等、そういった事業に使っておるところでございます。
 それからもう一つ、事業会計がございますけれども、こちらの方は教材とかそういったものの製作、頒布をいたしておるわけでございまして、これの会計が収入、支出とも約三十八億円、こういうことでございます。
全日本交通安全協会は、各種の事業をされて交通安全の啓蒙、啓発、宣伝、その他安全にかかわる事業をずっとやられておりまして、私どもとしては本当に有意義なことをやっておられると思いますが、先ほど十四名警察庁から人も出ておりますから、あるいは国の委託費の関係もありまして、できれば財団法人全日本交通安全協会の経理の関係が一体どうなっているのか、私はこれは出していただくようにお願いをしたんですが、安全協会とすれば警察庁の了解を得ればと、警察庁は安全協会がどう言うかということでキャッチボールがあったようでございまして、ついにいただけませんでした。できればその後、どういうような寄附やどういうところから会費が入って賄われておるか、こんなことは国民に明らかにしても何ら差し支えないことだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
今のお話の教習所においてもっとＡＴ車の教習をしないかということでございますが、先生御指摘の点につきまして、本年の四月一日に教習のカリキュラムを改正をいたしまして、ＡＴ車の教習を二時限、二十七時限に入れたわけでございます。これはことしの四月に始めたばかりでございまして、その二時限のＡＴ車の教習を入れたことによってどの程度今先生が御指摘の問題につきまして成果が上がってきたか、これを今後見きわめまして、さらに教習時間について検討をまた進めていくということでございます。
 また、それから先ほどお話ございましたアメリカ等におきます限定免許の問題でございますが、これは今後オートマチック車がさらに普及した場合には、この限定免許の要望もどんどん強まってくると思われますけれども、現在年間交通事故の死者が九千人を超えているという状況でございまして、そういう状況のもとでこのようなこと、これを認めるということが国民の皆様の方に運転能力の低い未熟な運転者を交通社会に送り出すという印象を与えはしないかという心配がちょっとされるわけでございまして、そういうところから今後の交通事故の情勢の推移や国民の皆様方の考え等を見きわめた上で免許制度上どう対応していくか検討していきたいと思っております。