これは一応主管局長も大臣も検討するということでありますので、そういう方向に行っていただきたいと思う。これは余り長くなってもいけませんが、また、私も言わなかったけれども、先ほど例に挙げなかったんですが、宇都宮病院の石川文之進という院長が盛んに収容している精神病者を個人の家のいろいろな用事に使ったということがありましたね。あれも我々非常に不当なことと思いますけれども、非常にこの点は不当でもあるし、また誤解を受けますので、さらによく検討していただきたい、できればやめてもらいたいと思います。
 次に、刑事施設法案が我々の思いがけない方向で今国会は決着を見たわけであります。あれほど法務省も警察庁も非常な熱意を持って法案の提出を準備しておられたのでありますけれども、それが全く意外な結末を見たということなので、これはどちらからお尋ねしたらいいのだろうか、まず、やはり法務委員会でありますからして、これは主管の石山局長の方へ、なぜ刑事施設法案の提出を今国会は取りやめたのか、その原因、それから経緯、今後の方針、この三つに分けて御説明をいただきたいと思います。
これはやはり受刑者と刑務所の職員という絶対的な支配、命令服従関係にありますから、いろいろな問題があるわけですよ。だから、やはりそういう点はもうきっちりと公私の別を区別してやっていただかないと、あなた方が一生懸命考えていらっしゃる刑事施設法案などについても、これはあなた方の誠意というか、熱情というようなものもやっぱり疑いを受けます、それは。そういう刑務所の実情を改めていかないと全般に影響を及ぼしますよ。大臣はどう思われますか。
一時間二百円の賃金と言われる、そしてそれが具体的に何時間働かしたかということははっきりしないけれども、どうも受刑者というような刑務所職員から絶対的な支配権を受けておる者を、やはりそういう賃金を支払うとはいうものの、受刑者を使うというのは好ましくないですね。第一、一般の労働者を雇えばとても一時間二百円では働いてもらえないでしょう。たまたま絶対的な支配権に服するそういう立場にある受刑者だから一時間二百円で働いてくれるわけでしょう。やはりそれは常識的な意味で、この刑務職員の役得的なものですね。それは好ましいことではない。前に私ども裁判官時代、戦前でも引っ越しのときは書記官などが手伝いにきてくれたことがあるけれども、もちろんその賃金などというものの支払いはない。全くこれは純粋の行為だったわけです。戦後はそういうこともないようですけれども。そういう命令服従、絶対支配下にある者を安い賃金で私用に使うということは、刑務所作業の公正さを疑わしめるものがある、よくないです。どう思われますか。
例えば、本件の場合の詳細なデータはまだ入手しておりませんが、一つの例でごく一般的なことを申し上げます。
 大体民間から賃金収入作業と申しまするか、いろいろな品物をつくったりする製作のために依頼を受けます場合に、例えば一人当たりの賃金相当額分として払われる分が作業単価によりまして種種差はございまするが、平均しますると一日一時間当たり大体二百何円ぐらいが普通であろうと思います。そして、本人に支払われまする作業報償金の単価でございますが、これもやはり作業の性質によってさまざままちまちでございまするが、大体これは一月に三、四千円になるぐらいの額、ですから大体それの三十分の一ぐらいでお考えいただけばよろしいかと思います。
そうすると、一たんはその賃金が国家に納められて、つまり国庫に納められて、そして国庫の方からその受刑者に対して支払われるというわけですか。この場合、具体的にそれじゃどの程度の支払いがあったんですか。
ただいま委員御指摘のとおり、賃金相当額のいわゆる契約金を払うという形で申し上げましたけれども、それは中でいわゆるその作業に従事いたしました外婦夫にその日その日の出来高払いとして支払いまする作業の報奨金とはこれは別の物でございます。しかしながら、例えば刑務作業で申しますると、民間からいろいろな作業を依頼されます。そうしますと、作業契約単価として一人当たり幾らの割合でというふうに賃金相当額を含めました諸費用を国庫に納入願いますが、これは歳入金として別会計になります。歳出の問題といたしましていわゆる作業賞与金というものが別の計算で一人当たり一日幾らという計算でその労働の質に応じて本人に支払われる形式になっておる、こういう形でございます。
普通刑務所では報奨金というものを受刑者の労働に対して支給するようですね。あなたのおっしゃる賃金というのは今の報奨金とは別物ですか。それは具体的にどのような計算で算出されるものですか。
刑務所内で受刑者を職員の私用に使うという問題は、今までにも例えば刑務所内で養豚をするという問題でしばしば決算委員会等で問題になったことがあります。公私の別をきちっとしないと刑務所の行動がいろいろ批判を受けることになりますが、あなた方としては職員の引っ越しなどという私用に受刑者を使用するということは今までもやっておったわけですか。そしてそれは正しい行為だと思われますか。その点いかがでしょう。
現行では、準則訓練のうち、訓練課程ごとに教科あるいは時間その他が労働省令で非常に精ちに決められております。それはそれで大変意味のあった時代もありますし、また現在意味のあるものもあるわけでございますが、お説のように、世の中はどんどん動いておりまして、必ずしも従来の教科で一つの職種というものをとらえることができない時代になってまいりました。
 例えば今は職種に対応しての教科という考えがございます。例えば機械工というのがございます。旋盤とかフライス盤を使って金属の切削加工をする業務ということでございまして、そのための教科といたしましては、例えば学科としては機械工学概論、電気工学概論というようなものも高卒の生徒に対して十分行っているわけでございますが、実際の社会の工場でのそれを見てみますと、最近は機械といいましても非常に多能工化しています。例えば、単に工作機械を使って切削するだけでなしに、溶接というようなこともございます。あるいは塗装その他の表面処理という問題もございます。あるいはＮＣ、ＭＣが入ってきておりますので、いろいろプログラミングあるいはコンピューターの操作というような問題もございます。そういった点もございますので、一つの職種に対応する教科という概念では理解できなくなってきている面がございます。
 そこで、今度の新しい法律の中では、そうしたものが柔軟にいろいろ必要なものが取り込めるように教科、訓練時間等についても必要に応じてソフトなものが組めるようにしていきたい、こういうのが訓練基準の見直しの問題でございます。