昭和五十八年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十八年度の文部省所管予算につきましては、財政再建という厳しい財政状況のもと、臨時行政調査会の答申の趣旨をも踏まえつつ編成いたしたところでありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は、四兆五千三百三十七億五千三百万円、国立学校特別会計予算額は、一兆五千百五十九億一千二百万円でありまして、その純計額は、五兆三百二十三億六千六百万円となっております。
 この純計額を昭和五十七年度の当初予算額と比較いたしますと、百三億二千二百万円の増額となり、その増加率は〇・二％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額は、一・一％の減少、国立学校特別会計予算額は二・八％の増加となっております。
 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。瀬戸山文部大臣。
これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前九時三十分から開会し、法務省所管について審査を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
    午後四時三十九分散会
局長さん、ありがとうございました。
 私は、三月二日の予算委員会における質問で――実は国会ではもう三十人に近い議員が質問しているのです。それでいままでにもう七年間かかっているのです。その間に一つも進展がなかった。それが窓口を設けてやろう、それは北東アジア課だというふうに窓口をはっきりしていただきました。二日に言ってきょうですから、まことに迅速な措置だと感謝しております。そしていまの局長さんのお答え、国交がないからといって日赤だけにお任せをするというのは本当に過ちである、外務省としても国連あるいは第三国あるいは国際赤十字、そういうものを通じてでも積極的に働かなければならぬと決意をしておるという決意をお聞きしまして、本当に感謝にたえません。
 これはこの議題に直接関係なかったから言わなかったのですけれども、いま家族の人たちが私どもに言います中に、局長さんも御存じでしょうけれども、北鮮との間、国交はありませんでも民間の貿易はじゃんじゃんやっているのですよ。しかもそれは昭和二十七年から始まっているのですよ。大変なものですよ。引き揚げが始まったのが昭和二十四年の十二月ですから、それから三年もたたぬうちにもう貿易が始まっている。それで今日一年間にどれくらいの貿易額があるかといいますと、輸出と輸入と両方足しましたち一年間に実に四億五千万ドルの貿易高なんです。それで、北朝鮮の方では共産国ですから民間会社というのはありません。政府機関が公社をつくりまして、その公社を通じて日本と取引をしているのです。これは、日本政府が許可しないと言えば密貿易ですね、日本政府が認めておるから密貿易じゃなくて正当な取引をしていらっしゃるわけでしょう。 そのことを考えますと、日本の政府は貿易なら力はかしてやるけれども邦人の安否の問題については一切何もしないという姿だけはあってはならぬ、そんな見殺しはいけません。
 きょうの局長さんの答弁は、非常にりっぱだったと私は思います。どうぞひとつ本日の答弁のとおり、大臣と心を合わせて、家族の皆さん方の便宜を図ってやっていただきますように心からお願い申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。委員長、ありがとうございました。
肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 肥料は、農業生産に欠くことのできない基礎資材であり、農業生産力の維持増進を図るためには、肥料の品質を保全し、その公正な取引を確保することが重要な課題であります。このため、従来から、肥料取締法に基づき、公定規格の設定、登録、検査等を行ってきているところであります。
 しかしながら、近年、肥料については、製造方法の多様化等に伴い、配合肥料を中心として、銘柄数が著しく増加し、登録業務量及び肥料の生産業者等の事務量の増大を招き、その簡素合理化が求められるに至っております。また、他産業の副産物の肥料化等に伴い、従来以上に品質の保全に努める必要が生じております。
 このような肥料を取り巻く諸情勢にかんがみ、肥料取り締まり行政の効率的な実施と肥料の一層の品質保全を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、指定配合肥料についての登録制から届け出制への移行であります。登録を受けた普通肥料のみが原料として配合される指定配合肥料につきましては、生産業者または輸入業者は、その氏名、住所等の届け出のみで足り、登録を受ける必要がないものとしております。
 第二に、普通肥料の一部についての登録の有効期間の延長であります。現在、登録の有効期間につきましては一律に三年としておりますが、尿素等生産方法の安定した普通肥料につきましては、これを六年に延長することとしております。
 第三に、肥料の品質保全措置の強化であります。近年における肥料の生産の実態の変化に対処して、肥料の一層の品質保全を図るため、原料、生産の方法等から見て特に必要がある普通肥料について、登録時の調査内容を拡充し、植物に害があると認められるものについては登録しないことができることを明確化しております。また、植物に害があると認められるに至った肥料につきましては、当該肥料の流通を規制し、またはその登録を取り消すことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。