ただいま、我が国の巨額の貿易黒字特にアメリカ向けの大幅黒字問題について御指摘がございました。
 先般の日米首脳会談で、アメリカ側から特に数品目を挙げまして我が国に善処を求めるという要請がございましたが、直ちにそれを受けまして、現在我が国ではそれに対する対応策を検討中でございます。ただ、これらの一連の対応策に目鼻がつきましても、私は、なかなか日米の貿易問題は根本的な解決には至らない、このように思いますのは、一つは、やはり先ほど御指摘がございました為替問題でございます。現在のようなドル高・円安、こういう状態が続きますと、なかなか問題の解決は難しいと思うのでございます。
 そこで、先ほども大蔵大臣からお話がございましたように、アメリカの高金利問題につきましては、機会あるごとに我が国からもこの是正を求めるように指摘をいたしておりますが、どうも現在の為替相場はこの高金利だけにあるのではない、私どもはこういう感じがいたします。それ以外に、最近のアメリカ経済が非常に強力になったということ、赤字問題は抱えておりますけれども、総合的に見た場合にはその力は非常に強大になりつつあるということ、そういうアメリカ経済の強さというものもその背景にあるのではないか、こういう感じもいたします。そこで、この為替問題は総合的に判断をしていく必要があろうと存じます。
 また同時に、市場開放対策が進みましても、我が国の国内の購買力が強くなりませんと外国から物を買うことができません。御指摘のように、内需の拡大が極めて重大な課題になるわけでございます。一昨年来やや我が国経済はいい方向に進んでおりますけれども、まだその力は十分ではない、このように思います。そこで、これからも継続的に内需拡大のための工夫の継続が必要であろうと思います。特に今、ややもすると世界で保護貿易が頭をもたげてきております。もし我が国がその保護貿易の台頭の引き金になる、こういうことになりますと、世界全体に大変な迷惑をかけることになりますので、この問題は御指摘のように世界的立場に立って真剣に検討していくことが必要であろうと存じます。
 以上です。（拍手）
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佐々木委員長の中小企業振興及び先端技術開発促進のための投資減税についての御質問にお答え申し上げます。
 中小企業の設備投資の促進は中小企業の振興を図る上で重要であり、このために中小企業の生産性の向上等をねらいといたしまして、技術進歩の著しいメカトロニクス機器、電子計算機等の導入を促進するために、五十九年度に中小企業新技術体化投資促進税制を創設し、現在実施中であります。また、五十九年度において創設をされましたエネルギー利用効率化等投資促進税制も、かなりの部分を中小企業が利用の見込みでございます。加えて、六十年度におきましては、中小企業の設備投資に関する最も基本的な税制である中小企業の機械等の特別償却制度を延長する方針でございます。
 また、先端技術開発の問題につきましては緊急に技術開発を促進することが必要であり、来年度税制改正では、我が国の経済発展の基礎となる技術分野、すなわち、新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット等六分野に的を絞りました基盤技術研究開発促進税制度を創設いたしまして、試験研究用設備の取得の促進を図る方針でございます。特に中小企業につきましては、中小企業が今後の技術開発において果たすべき役割の重要性にかんがみ、中小企業の技術開発力の抜本的底上げを図るため、中小企業技術基盤強化税制を創設するとともに、中小企業者が共同で行う技術開発等を促進するために、現在準備中の中小企業技術開発促進臨時措置法案に基づく組合関連税制を創設する方針でございます。
 以上述べた税制上の措置等により、中小企業振興及び基盤技術開発促進機械等の特別償却制度を継続していく予定でございます。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 十一月二十二日
    辞任         補欠選任
     伏見 康治君     矢原 秀男君
 十二月二日
    辞任         補欠選任
     安恒 良一君     矢田部 理君
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     矢田部 理君     安恒 良一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                梶原  清君
                吉村 真事君
                瀬谷 英行君
                矢原 秀男君
    委 員
                江島  淳君
                高平 公友君
                内藤  健君
                藤田  栄君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                小柳  勇君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
       発  議  者  小柳  勇君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  山下 徳夫君
   政府委員
       内閣審議官    平井  清君
       日本国有鉄道再
       建監理委員会事
       務局次長     林  淳司君
       運輸大臣官房審
       議官       熊代  健君
       運輸大臣官房国
       有鉄道再建総括
       審議官      棚橋  泰君
       運輸省運輸政策
       局長       栗林 貞一君
       運輸省地域交通
       局長       服部 経治君
       運輸省貨物流通
       局長       武石  章君
       運輸省航空局長  西村 康雄君
       運輸省航空局技
       術部長      大島 士郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       臨時行政改革推
       進審議会事務局
       参事官      加藤 武久君
       大蔵省主計局主
       計官       涌井 洋治君
       運輸省航空事故
       調査委員会事務
       局長       藤冨 久司君
       建設省道路局日
       本道路公団・本
       州四国連絡橋公
       団監理官     青木 保之君
       会計検査院事務
       総局第五局鉄道
       検査第一課長   田村 真造君
       日本国有鉄道総
       裁        杉浦 喬也君
       日本国有鉄道常
       務理事      岡田  宏君
       日本国有鉄道常
       務理事      須田  寛君
       日本国有鉄道常
       務理事      岡田 昌久君
   参考人
       日本国有鉄道再
       建監理委員会委
       員長代理     加藤  寛君
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  本日の会議に付した案件
○理事の補欠選任の件
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情等に関する調査
 （貨物鉄道会社に関する件）
 （国鉄の余剰人員問題に関する件）
 （タクシーの運賃制度に関する件）
 （車検代行業に関する件）
 （埼京線開通に伴う影響に関する件）
 （国鉄再建問題に関する件）
 （航空業界の自由競争に関する件）
 （明石架橋に関する件）
 （国鉄所有地の売却問題に関する件）
 （国鉄の鉄道施設に対する破壊活動に関する件
 ）
 （総合交通体系に関する件）
 （日航機墜落事故に関する件）
○日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を
 改正する法律案（小柳勇君外三名発議）
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