御案内のように、国会が審議をしますためには定足数があります。本会議は三分の一、委員会の定足数は二分の一であります。
 私は農林水産委員会にお邪魔いたしましてから委員会の様子を拝見しているわけでございますが、きょうは自民党さんの席も半数以上おられるようでありまして、かすかすおられるようでございますが、今まで見ていますと、どうも自民党さんの方の席は大変少数、これに対して野党側の皆さん方は、熱心にほとんど出席しておられる。それから、傍聴席には主権者である国民の皆さん方が熱心に傍聴しておいでになる。与党席の方が寂しいというのではやはりまずいのではないかと私は思います。きょうはやや合格ではないかと思いますが、このような状態を今後ともきちっと続けるように、委員長にまずお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 農業機械用補修部品の円滑な供給の確保につきましては、当省といたしましても、農業者の機械利用の利便上極めて重要な課題であると認識しておりまして、そうした認識のもとで、昭和五十年以来、メーカーに対して指導を行ってきておるところでございます。
 つい数年前でございますけれども、平成二年には、例えばトラクターにつきましては、従前の十年から十二年にこの期限を延長するといった形で、全体的に二年の延長を図るというような対応も図ったところでございまして、今後とも、先生御指摘のような事情も踏まえつつ、円滑な補修部品の供給の確保という点について十分配意してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘の農耕用トラクターのうち大型のものにつきましては、交通安全の確保の観点から検査が義務づけられているところでございます。一方、ただいま御指摘のございましたように、農家の経費の低減の観点から、従来から当該車両の検査の廃止あるいは有効期間の延長、こういった点につきまして、当委員会においても御指摘を受けているところでありますが、現在の厳しい交通事故の状況のもとでは、農耕用トラクターについても、公道を走る限りにおいては検査は必要であるというふうに考えております。
 なお、現在運輸技術審議会におきまして、自動車の検査及び点検整備の見直しが進められております。この中で、御指摘の点も含め検討が行われている、こういった状況でございます。
心身障害児に対します教育につきましては、その障害の種類、程度に応じて適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加することができるようにするということが重要でございまして、先生御指摘のとおりでございます。
 障害の程度が重い児童生徒につきましては、少人数の学級編制あるいは知識、経験を持った教職員の配置、障害の程度に応じた教育内容、方法とか、特別の施設設備等の配慮のもとにきめ細かい教育を行うことが必要であるという考えを持っておりまして、昭和五十四年度からの養護学校教育の義務制の実施以降、逐次改善充実を進めてまいりまして、今年度は、新たに小中学校の通常の学級に在籍している軽度の心身障害児などに対します通級指導の制度化等を逐次進めてまいっておるわけでございまして、今後とも権利条約の趣旨に即しまして前向きに努力してまいりたいと考えております。
障害児に対しましては、その乳幼児期において適切な教育、療育を行い、成長、発達を図ることが重要であるというふうに考えております。
 障害児教育につきましては、御案内のように、昭和五十四年度から養護学校教育の義務制の実施あるいは幼稚部の拡充等その充実が図られてきておりますが、厚生省におきましても、障害児の早期からの療育に取り組んでおるところでございます。
 具体的には、障害児のための児童福祉施設や、障害の早期発見、療育を総合的に行う心身障害児総合通園センターの整備充実を進めております。それから、心身障害児通園事業、それから短期入所事業、いわゆるショートステイ事業でございますが、こういった在宅福祉サービスもあわせて推進しているところであります。それから、児童相談所等におきましても、障害児を持つ保護者が早期指導を受けられるような体制整備を行っているところでございます。
 この問題は、文部省と非常に関連する問題でございますので、これからもお互いに緊密な連携をとりながら障害児教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
特に障害を持っている子供たちについては、本条約においては「その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件」が必要とされている。我が国の障害児教育の方策について、まず厚生省からお伺いしたいと思うのです。
非常に難しい問題であり、私たちもこういう問題に関して真剣に考えていかなければならないのだろうと思います。きのうの質問にも関連しますけれども、関係省庁の方々が児童の権利条約に関連する諸機関に当然その趣旨を周知徹底される、そういう御決意がありましたし、また連絡協議会を通じてそれを具体的に展開されていく、そういうお話もありました。そういう意味で、まだいろいろなツール、手段を生み出していかなければならないのだろうと思います。
 また戻るかわかりませんが、ちょっと具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
 児童福祉政策に関連して質問させていただくわけですが、まず、厚生省は児童の権利条約の位置づけを我が国の児童福祉政策においてどのように位置づけていられるのか。そしてまた、児童福祉を所管されている厚生省でございますので、この児童の権利条約の締結に当たっての決意を改めて聞かせていただきたいのです。
何でもかんでも既成事実をつくり上げて、そして法律が現状に合わないから、現状に合わせるために法律を変えていく。ＰＫＯ法を決めて、カンボジアに派遣をしてみたらいろいろ問題点があった。特に、人命救助等の点で弱点なり欠陥があった。だから、ＰＫＦを凍結解除する必要があるとか、あるいはさらに武力行使ができるように変えていく必要があるとかいう議論が一部で出てきております。
 こういう論理というのは、憲法についても出ておるわけでありまして、現行憲法が現状にフィットしなくなったとか、現状に沿わないから改正する必要がある、これも全く同じ論理ですね。既成事実をどんどんつくっていって法律を変えていく、既成事実に合わせて憲法まで変えていこう、こういう流れが非常に強まってきていると思うのですよ。こういうことについて、私の立場からいえば、歴代政府はそれでやってきたわけですが、今日、政府として、今私が指摘した点についてどうお考えになっていますか。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕