先ほども申し上げましたように、このポストにおきまして、はかられる値というものが、たとえば雨が降りましても通常の値の約二倍ぐらい上がるきわめて精密なものでございます。それのはるか下と申しますか、それに十分おさまっておる数字でございますので、一概に冷却水が漏れたというふうに断定するのはきわめて危険であろうかと考えております。その理由といたしましては、それらの値が検知されましたときに、海水並びに海の底のどろ等も取りまして、さらに精密な核種分析をやった結果もそれらの核種が検出されなかったということでございますので、一概に冷却水が出されたというふうに断定するのは危険であろうかと考えておるところでございます。
原子力軍艦ロングビーチがこの三月に二度にわたり沖繩に入港をしております。第一回が三月十六日から十七日でございまして、第二回が三月二十一日から二十二日に、この二回にわたり入港したわけでございます。科学技術庁並びに海上保安庁、それから沖繩県の三者で合同でホワイトビーチの環境放射能の調査を従来どおり行っておるところでございます。
 この調査の結果によりますと、ロングビーチが入桟いたしましたその船尾のところに設けられました水中計のモニタリングポスト、これは三つありますが、そのうちの一つに、データの観測をチェックいたしますと、三月十六日は平常の九から十一カウント・パー・セカンドという観測値でございますが、第一回の出港の時期に十三カウントという値の放射能が測定されております。また、第二回目の寄港におきましては、二十一日の桟橋に着いておるときに十四カウントのピークが測定されておるわけでございます。沖繩におきます通常のこのポストの平常の値といいますのは九ないし十八カウント・パー・セカンドでございまして、通常天気のいいときは九ないし十の値を示しております。雨などが降りますと十八カウントぐらいに上がるというのが平常の値でございまして、私ども、この値を九ないし十八がこのモニタリングポストの通常の値ということで考えておりますが、この十三ないし十四カウントというものはこの範囲内には入っておりますけれども、当日十六日並びに十七日並びに二十一日は雨も降っておりません時期でございましたので、若干、平常値に比べて高い値が観測されたということでございます。直ちに、こういう値が出ましたので、現場におきまして海水並びに海底土のサンプルを取りまして、現場にございます精密な核種分析を行ったわけでございますけれども、通常原子炉からの冷却水から出ますようなコバルト６０であるとかマンガンというような核種が検出されておるわけではございません。したがいまして、今回の観測は通常の値の範囲には入っておるけれども、若干その観測データが観測されたということであるわけでございます。私どもといたしましては、精密な核種分析の結果も何も出ていないわけではございますけれども、念のためにこれらの事実を踏まえまして、外務省にお願いいたしまして、米国側に事情の聴取を依頼しておるというのが現状でございます。
お答えいたします。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今月に入りまして原潜と同じく原子力巡洋艦が寄港したのは事実でございますけれども、このことをもって別に沖繩にこういう原子力潜水艦あるいは原子力艦艇の母港化ができるということとは全く関係がございません。
これは今月に入りまして米原子力潜水艦アスプロが九ないし十一日及び十六日、また米原子力巡洋艦ロングビーチが十六、十七日及び二十一、二十二日にそれぞれホワイトビーチに寄港いたしておりますか、これら原子力艦船の寄港はいずれも乗組員の休養及び補給、補給維持のためのものでありまして、乗組員の家族を居住せしめるという趣旨のものではございません。
次へ行きます。準備というのはやはりある一定のめどをきちんとしてやるということは非常に大事だと思うのです。
 ところで、天災融資法は先ほどのお話のようにこれから発動の時期を検討されることになってくるわけですが、つなぎの措置をするというお話がこの前にはありました。ところで、現在資金需要の調査というのをおやりになりました。聞いてみると九月三十日に電話で農政局へ指示された。十月二十四日をめどに粗需要を取りまとめるのだということで御措置をとられたようであります。ところがこれについて現地の農民の側を歩いてみると、受け取り方が非常に複雑なんです。私、鳥取県の諸君の話をまず聞いてみたのです。九月の末に確かに農政局から県に指示がありました。十月二日に県が市町村や農協に対して説明会をやりました。そこで米子市というところで聞いてみると、十月六日に農協の支所長を集めて説明会をやった。十月九日中に市町村段階でこの資金需要の調査をやった。期間が三日ほどしかなかったものだからあわてたので、十一日まで延ばして取りまとめをやった、こういうことになっているわけです。そうすると、三日か五日間ほどのわずかの期間に資金需要調査が行われた。
 ところがこの資金需要調査というのがどういうふうに住民に受け取られているかというと、これから天災融資法が出ても、これはちゃんとこのときに言うてない人はだめなんですよというふうに受け取られているわけなんだ。まさか私はこんなばかなことを農水省はおやりになってないと思う。ところが事実県の担当者あたりまでがそういう受け取り方をするのです。まして一番末端の農民の間に行くと、しまった、あのときに言わなんだからなあという話になって広がっている。これは鳥取県だけかなと思っておったら福岡県でも同じ話を聞いたのです。私はこういう指導についての徹底のやり方というのは、一定の余裕を持たすということは非常に重要だ。だけれども、緊急措置というものもあり得るのです。そうすると、誤解を生まさないようにするためには電話だけではだめなんだな、きちんと文書でもって指示を出しておかなかったら、念のために電話と合わせてやっておく必要があるのだろう、私はここに一つのあり方の問題として考えておかなければいかぬ問題があったのではないだろうか。これが一つです。
 それから、現実に県の当局者を含めて、このときに申し込まなかったからだめなんだという印象を受けているわけです。これで全体の農民に影響を与えているのだから、まさか私そんなことはないと思うのだが、きちんとここで答弁していただいて、改めて周知徹底、要するにお申し出くださったら結構なのですよという、徹底する措置をとってもらう必要があるのではないだろうか。私はこの二点についてお答えをいただきたいと思います。