ぜひとも文部大臣が始球式に臨まれるような、そういうふうな方向でやっていただきたいと思います。
 都市災害で、ここ永田町小学校とがよく見るんですけれども、あいている学校というのはやっぱり避難のスペースとして置いておかなきゃならぬのじゃないだろうか。また、そこをあいているからといってまた高層ビルとか建てたりするといかぬのじゃないだろうかな、そんな思いをしながらいつも宿舎からずっと来ております。一遍そういうふうなことも、大都市の中の学校施設、きょうもニュースでやっていましたが、一つの学校で二つ教育をやっている。だから、まさにほんまの予備校じゃないですけれども、災害予備校みたいなものをひとつスペースとしてあけておいていただければなと思いますが、これは答弁は結構でございます。頭の中で大臣各位、転がしておいていただければと思います。
 これで新党・護憲リベラル・市民連合の質問を終えさせていただきます。
先ほど総理が詳しく御答弁なさいましたが、私は次のように考えております。
 これは高野連並びに毎日新聞社が主催するものでございますので、高野連と毎日新聞はやる方向で準備をされたらいいと私は思っております。そして、状況が許せばそれをやればいいわけですし、まだその開催の時期の社会的状況あるいは復興の状況を考えてやはり中止した方がいいということであれば私は中止すればいいということですが、現時点ではやる方向で検討していく、やはり復興には高校生の明るい歓声もまた必要なのではないかと思っております。
ここらが後ろの方になるとつらいところなんです。質問が重なってきたりもします。
 私も足立先生と同じで、高校野球、特に選抜大会が開催か中止かということで揺れております。でも兵庫県の被災者の中には、沖縄とかあるいま鹿児島の沖永良部だとか徳之島とかいろんなところから来ておいでになります。郷土の高校が来るだけでも励みになるかと思うんですね。もちろん確かに宿泊施設の問題だとかございますけれども、甲子園球場そのものは随分と急ピッチで復興が成って野球ができるような状況も生まれております。
 そしてまた、全国から来て、そこで義援金を募るのもよろしいし、私は高校生に被害現場を見せるということが大変な教育になるんじゃないだろうか、それこそ災害教育の最たるものになるんじゃないだろうか、そう思うんです。ですから、できるだけ全国から高校生を集めて、災害教育だとかそういうふうな観点からも、選抜大会、首相はいろいろとおっしゃっていましたけれども、今度は文部大臣にこのことをお聞きしたい。文部大臣も高野連とかに働きかけていただきたいなと思うんです。
いわゆる私立学校については、激甚災害を指定された途端にある種の補助金、ある種の長期低利融資というものが保証されますが、専修学校及び各種学校についてはそのような制度は用意されておりません。
 そこで、文部省としては、専修学校また各種学校も多くの人々に教育の場を提供している、また災害復旧も急がれるという観点から、専修学校あるいは各種学校に対しても補助あるいは長期低利融資の対象となるよう今努力をし、またそういう方法があるかどうか研究、検討している最中でございます。
 もちろん先生の御心配になられました一例として朝鮮人学校がございますが、そういうものも各種学校の中に定義されておりますので、そういうものも当然対象として考えております。
被災奨学金の部分ですけれども、できるだけ考慮してやってほしいと思いますので、お願いをいたします。
 それと、今回、朝鮮初級中級学校だとか専門学校等大変な被害に遭いました。被災地には在日朝群・韓国の人が多いんですね。一生懸命初級中級学校なんかで炊き出しなんかしてくれて、そのときはもう日本人も朝鮮人もないんだな、一緒なんだな、頑張りましょうというふうな随分と温かいものを感じたわけです。
 そういうふうな朝鮮初級中級学校だとか専門学校なども大変な被害に遭っています。校舎の倒壊の被害のため勉学に励めない子供たちがおります。補助金等の復興のための配慮を十分に行き届かせていただきたい、かように思うので、文部大原の御所見を。
まず、中国、台湾絡みの問題ですけれども、中国の場合、もし仮に台湾が独立宣言するようなことがあれば、それは武力でもって阻止するというような、かなり脅迫めいた発言も繰り返しておるわけですが、今の中国の体制と台湾の体制を比べれば、明らかに台湾の体制の方が自由であり、民主的であるわけです。それを、かなり自由化され、民主化されてきたとはいえ、中国が強引に武力で強襲するというようなことは、我々は黙って見ているわけにはいかない。
 私は、現在、中国においても、トップの人たちは武力で台湾をどうこうしようというようなばかなことは考えていないと思う。そういうまともな人たちがきちんと中国の政治を運営していってくれるためにも、妙な強硬派が台頭しないように、変に軍事的に台湾に手を出したら大変なことになりますよという、やはりそういう体制は抑止力としてつくっておく必要があるだろうというふうに考えるわけです。
 一番望ましいのは、中国がさらに民主化され、自由化され、中国と台湾、ほとんど体制に差がなくなって自然に一緒になるというのが望ましいと思うのですが、そこに至るまでに、中国内の妙な強硬派が、やっても大丈夫だと誤解して台頭しないように、妙な軍事的な手を出すと大変なことになりますよと、やはりそういう体制というのはつくっておく必要がある。
 だから、今回、台湾地域は外すんだというようなことを、日本側としてははっきり言うべきではないかと私は考えます。殊さら台湾が含まれておるんだと言う必要もありませんけれども。
 北朝鮮に関しては、対話の中で信頼感を醸成していく必要があるんじゃないかというお話もありましたが、対話していく中でどんどん信頼がなくなってきたというのが実態であります。
 北朝鮮側が、今回のガイドライン法案というのを脅威ととらえておる、脅威というかまずいなととらえておることは、それは連日の向こうの朝鮮中央放送なり平壌放送、労働新聞を見ていてもわかることであって、この法案を通すというのは宣戦布告に等しいんだというようなことも、なぜか知りませんが、最近は余り言いませんけれども、ちょっと前まで声高に言っておりました。
 向こうがそれだけ気にしておるということは、やはりそれだけ抑止力としてきくということでもありますから、先ほども言ったように、何らリスクを負わずに抑止力だけ働かそうというような虫のいい話はこの世にはないんだ、ある程度やはり覚悟はせざるを得ない、基本的にそういうふうに考えます。