お互いに大分疲れてきました。もう少しですから、よろしくお願いします。
 ところが、もうあと一日、やれやれという場面に来ているんですけれども、ここでまた外務省首脳の発言というのがございまして、これをちょっとまず質問させていただきたいんです。これは、自衛隊の派遣は現行法で可能という新聞の報道ですから、真意を伺いたいと思うんです。
 それによりますと、今回のＰＫＯ法案がこの国会で成立しなくても、カンボジア難民を自衛隊の輸送車両によって帰還させることは法的に可能というふうなことをその首脳が発言されまして、「要は政府にやる気があるかどうかだ」、こういう注がついております。その理由として、湾岸戦争のとき、ヨルダン滞留の避難民を本国まで輸送するために自衛隊の輸送機使用が検討されたということ、それから自衛隊の掃海艇がクウエート沖の公海上で機雷処理に当たり領海にも入ったということなんです。
 これは、湾岸危機のときに政府が自衛隊のＣ１３０輸送機を使ってイラク、クウエートの避難民を輸送しようとした。そのため、平成三年一月二十九日、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令というのをつくったわけです。これは「当分の間」としたんですけれども、平成三年七月二十三日をもって廃止になっています。ところが、この法案では、平和協力業務ということで恒久的な業務としてこれを可能にしようとしているわけですね。このときに特例政令をつくったという理由、なぜ「当分の間」というふうに限ったのでしょうか。
もう時間がないから答弁は求めませんけれども、ＰＫＯ法案の問題に関してあなた方は、責任を持って国会で審議してほしい、それで日本の国際的な貢献になるんだと言っているならば、その根拠をやっぱり明確にしなければならない。
 この問題に関してはこれまでくるくるくるくると態度を変えてきたけれども、結局はアメリカに追随して、日米安保条約は限られた制限があるので、こういうＰＫＯ法案で国連の名を冠し世界じゅうどこにでも自衛隊が出動できるような、そういう形でアメリカに対する貢献の役割を果たそうとしているのがこの内容じゃないですか。
 私は、そういう意味で、日本国憲法までじゅうりんしてこういうふうな不当な法案を通そうとするやり方には断固として反対し、あくまで廃案を求めるということを強く要求して、私の質問を終わります。
もうあなたは出てこなくて結構ですから。最後に総理に聞かないと、もう時間がない。あと二分ですよ。
 この問題についてはもうはっきりと海部さんが述べているんです。イラクに対する武力行使というものが容認される決議がなされました、その六七八についてどうなんですかと。それに対して、今回の湾岸危機に関しては、平和回復のための国連の安保理の決議というもの、それは日本は基本的に支持しておりますと。そして、現実に一月の十七日に武力が行使された。このときにも支持を表明したんです。
 そういうことをこの六七八というのは想定して、将来国連に対してどういう政策をとるかというのは、国連の指揮権の拘束を受けないであらゆる手段、武力行使まで行えるような手段を持つということ、これが理想的な定式だとアメリカは言っているじゃないですか。それに対して日本政府が、かつて支持したのは具体的な条件が云々だったというような言い分では通らない。
 こういう国連の対策に対するアメリカの見解に対して、総理、最後に一言あって私はしかるべきだろうと思いますけれども、見解を述べていただきたい。
申しわけありません。一言で終わります。
 六七八につきましては過去に起こった現象でご
ざいまして、これはどういう事態で何が起こったかはっきりしておるわけですが、ピカリング大使は将来のいろんな構想、国連の平和的な解決の行動も含めてのいろんな構想を述べておるわけでして、具体的な状況、具体的なプロポーザル、提案がなければコメントはなかなか難しいということを申し上げている次第でございます。
まず、一部負担の引き上げの算定根拠でございますが、御指摘がありましたように、まず外来で申し上げますと、老人の外来一件当たりの診療費が昭和六十三年度の実績で約一万八千二百円でございますので、その伸び率を勘案いたしまして平成三年度の推計をしておるわけでございます。その推計によりますと二万円強になりますので、その五％相当で千円というのを算出しております。
 それから、入院につきましては、御指摘のように、病院の種類によりまして確かに実際にかかっている医療費が違っておるわけでございますが、七十歳以上の入院患者の七割近くが一般病院に入っている、そういう状況を把握しておりまして、そういうことを前提に、一般病院における老人医療費の一日当たりの入院医療費をベースに考えまして、先ほどもお話がありましたが、入院一日当たりで計算いたしますと一万五千三百円余りになりますので、二年度、三年度の伸び率を計算いたしまして一万六千円弱になります。その五％相当ということで八百円という数字を算出しておるところでございます。
 それから、地域差の問題についての原因はどうだということでございますが、これは端的に申し上げまして、人口の年齢構成の差というのが一つ言えると思います。それから、供給側の問題といたしましては、例えば人口十万対の病床整備率、この差というのが影響しておるというふうに考えております。それからまた、医療機関側の診療のパターンにつきましても差があると思います。ある地域では単価は安いけれども入院期間が長い、別の地域では非常に単価は高くて入院期間は短いというふうな医療機関側の診療パターンというか結果としてあらわれておるパターンの違いというのが考えられると思います。それから、受ける方のサイドとしましては、生活習慣であるとか健康に対する意識であるとかいったものが影響しているのも否定できないと思っておりますのと、保健事業がどの程度展開されておるのかということもやはりそういう受診行動に影響を与えているというふうに認識をしております。