私は、ただいま可決されました地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地震保険に関する法律の一部を改正する
    法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につい
 て留意すべきである。
 一、保険料率について、契約者の負担の軽減に資するため、可能な限り低率となるよう努めること。
 二、保険料率の地域区分に当たっては、危険度を反映した合理的なものとするよう努めること。
 三、付保金額の限度額のあり方について、検討を加えること。
 四、地震保険への加入、付保割合及び付保金額については、契約者の意思を尊重し、強制にわたることのないよう指導に万全を期すること。
 五、損害査定に当たっては、その迅速な処理に資するよう、査定基準の整備を図るとともに、苦情処理機関の設置について検討すること。
 六、関係省庁は連携を密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。
  右、決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 片岡君から発言を求められておりますので、これを許します。片岡君。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 地震保険に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
 地震保険に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 暫時休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
     —————・—————
   午後零時十分開会
いま一部中東地域におきまして、全くコマーシャルベースの、海上保険につきましての戦争割り増し料率というものが適用されておると聞いております。現在、支障なくそういった形で引き受けが行われ、かつそれが国際的な再保険という形で機能しておって、現実にそれによって支障が起きておるということは聞いておりません。
 また、委員の御発言にございましたそういう戦争の危険に対応して、何か戦争保険というようなものをつくったらどうかというようなお話、ただいままでのところ、私ども承ったことがないわけでございます。
次に、損害保険一般のことで一つお聞きしておきますが、国際緊張が高まっている中で、海運業界、損害保険業界では、船に掛ける戦争保険の一部を国が再保険の形で引き受けるよう求めていく方針だと、このようなことも聞いているわけですが、大蔵省はどのように対処するつもりですか。
警戒宣言のことにつきまして私からお答えするのが適当かどうか、あるいは適当でないかもしれませんが、私どもが承知しております警戒宣言というものは、そのときの情勢判断でございますけれども、場合によっては数時間、あるいはせいぜい二、三日という期間であるというように承っております。そういう意味合いで、そう長く警戒宣言が続くという状態を実はこの警戒宣言の性格として私どもは承知しておりません。もし警戒宣言が非常に長期に続くというような状態になりますと、これは金融機関の問題のみならず、全国的に非常にいろいろな面で混乱が起こるというようなことであろうかと思いますが、その辺は、警戒宣言の解除ということについて適切な措置がとられるものと期待されております。
次に、警戒宣言解除に関してお伺いしますが、警戒宣言が短期日に解除されればそれほど問題はないと思いますが、場合によっては長期になる場合もあるわけですが、解除までの期間が長いと、さまざまな混乱が生ずるおそれがございます。こうした場合、どのような対応をとりますか。
現在、民間金融機関の各店舗間を結んでおりますオンラインは、これはかなりわが国の各業種間のオンラインの中でもいろいろな面で機能の進んだものであるというふうに聞いておりますので、もし金融機関のオンラインの機能が地震によって停止するということになりますと、これは相当の地震であり、その他の業種のオンラインについても相当大きな影響が発生した場合だと思います。ただ、もしそういう状態になりましても、直ちにこれはオフラインに切りかえまして、オフライン処理体制に移行することになりますので、日常の銀行業務については即応できるという準備を進めております。
私どもは、先ほど食糧庁長官が答弁をいたしましたように、現在のこの六百五十万トンという大きな在庫を抱えておる現状からいたしまして、何とか過剰米の処理をしていかなきゃならない、過剰米の処理としては工業用、輸出用、飼料用と三つ考えておるわけでございますけれども、まあまあ飼料用などと比べれば相当コスト的にも高く消化できるわけでございまして、財政的には助かるわけでございます。また、私どもが無理に外国へ売ろうとしているわけでは決してないわけでありまして、それぞれ食糧に悩んでおられる国々からの強い要請に基づいてやる、言ってみれば援助的な性格でもありますから、アメリカ側により理解をしてもらって、私どもとしては極力やはりこの従来の考え方は進めてまいりたいと思っております。
 ただ、アメリカ側がああいうことを言ってきたのは、たとえば五十四年度をとってみますと、最初こちらは二十万トン程度と、こう言っておいたものが結果的には九十一万トンぐらいまできてしまっておると、こういうところが大変刺激的に私はなったのではなかろうかという反省もいたしておりまして、できる限り今後は過剰米処理の一環としてＦＡＯの農産物処理原則も十分踏まえながら秩序ある形でひとつぜひ輸出をアメリカ側の理解も求めながらしていきたいと、こう考えております。