漁港関係につきましては、五十三年度におきましては、喜界島の早町漁港並びに沖永良部島の知名漁港等につきまして防波堤と護岸等に被害がございました。約四千五百万円ぐらいでございます。それから五十四年度は全国的に台風の被害が多かったわけでございますが、沖永良部島の知名港と喜界島の早町漁港等におきまして、岸壁、護岸等が主体でございますが、やはり被害が発生しております。また五十五年度につきましては、奄美大島の小湊漁港につきましてやはり護岸等の被害が発生しております。
 これらの被災の原因でございますけれども、防波堤を回ってきた彼等によりまして、いわゆる台風の波によりまして被害を受けたものでございます。
 以上でございます。
参考人として陳述の機会をお与えいただきましたことについて、深く感謝を申し上げます。
 本四架橋に伴う船員の雇用等に関する諸措置の立法化につきまして、私たち海貝組合は、本州四国連絡橋の建設に伴いまして旅客船船員の雇用及び船舶の航行安全の確立とともに、立法化につきまして国等に対しまして今日まで強く要請をしてまいりました。このたび、ようやくにしまして長年の念願がかないまして、ここに本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案が国会に上程される運びになりました。今日まで尽力を賜りました運輸、建設両省を初め関係各位の御努力に対しまして、心から厚くお礼を申し上げたいと存じます。
 本組合といたしましては、この法案そのものにつきましては基本的に賛成するものでございます。一日も早く法案が可決、決定されることを強く期待してやみません。しかしながら、本州四国連絡橋の建設に伴う諸措置につきましては、この法案だけではなくして行政指導等の実行上の措置もきわめて重要でありますので、この機会に諸措置等に関しまして基本的な考え方を若干述べさせていただきたいと存じます。そうしまして十分な御理解を得た上で、今後は円滑かつ適切な実施を期待してやみません。
 本州四国連絡橋は、国の交通政策の一環として企画、立案、実行されます大きなプロジェクトでございます。これによりまして既存の海上交通は陸上交通へと転換するわけでございまして、その結果、地域の経済社会の発展に貢献してまいりました多くの船員が職場を失うことになります。生活が破壊されることになるわけでございますから、重大な影響を及ぼすことになるわけでございます。このように予測される事態に対しまして、原因者である国、関係地方公共団体あるいは本四公団は、みずからの責任において関係船員の雇用や生活に不安を来さないよう、特段の措置を講ずるように要請してきたことは皆様御了承のとおりでございます。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
 本組合の雇用と生活に対する基本的な考え方でございますけれども、すでに対策懇談会等の場を通じまして何度となく述べてきたところでございますけれども、まず失業の予防でございます。そのためには、旅客航路事業の維持に努め、必要とする助成等の措置を講ずること、次には、それでもなおかつ離職を余儀なくされる場合にには、早期に再就職が図られるよう、職場の開拓など雇用の受けざらを整え、準備することが肝要であろうかと存じます。そして再び離職の事態を招くことのないように、企業を秩序ある形で合理的な規模に集約統合が図られるよう、航路再編成計画等につきましては法的拘束力を与える必要があろうかと存じます。
 私たちがこのように旅客船という職場に固執しますのは、関係船員は旅客船という特殊な労働環境になじんできておりますので、他の海上職場や他の職場への転換、対応性に非常に乏しいわけでございます。旅客船の勤務体制などの性格から、必然的にその居住は発着港周辺という特殊な事情がございます。現在の生活を守るために、あえて私たちは海上から陸上へ転職することも選択せざるを得ないという判断をしておるわけでございます。したがって、これら諸条件を満たすためには、職場の開拓、あっせんにつきまして本四橋に関連する事業所を例示して、これらを次の職場として優先的に確保し、あっせんする体制を強く望んでおるところでございます。
 御案内のように、わが国の場合には終身雇用体制下にございますので、本四架橋という本人の責めに帰しがたい理由で定年前に離職を余儀なくされ、勤続が中断されることになりまして、それに伴って退職金その他労働条件等について大きな不利益をこうむることになりますが、これらに対する補償は当然であろうかと存じます。
 以上のように、何点か申し上げましたように、これらの点につきましては法案もしくはそれら法案に基づく補完措置として、実行上の措置として幾つかは取り上げられておるところでございます。しかし、離職者に対する職業転換給付金あるいは今後の就職あっせん等を見ました場合に、たとえば職業転換給付金をとりましても、生活保護を受ける場合と比較をしてみましてもその水準はきわめて低いわけでございます。働く意思と能力を有する者に対する生活保障としてはきわめて貧弱であると言わざるを得ません。今後できるだけ早い機会に早急に改善されることを要望してやみません。
 二つ目の問題として、諸措置の実施に関する要望をこの際申し上げておきたいと存じます。
 以上申し上げましたように、本四架橋によって船員がどのような状態に置かれるか、あるいは今後どういう状態が生まれてくるか、それらに対しましては、国等がなすべきことは当然でございますけれども、基本的にわれわれは、この法案が可決、決定されることによりまして、この法案を根拠として早急に諸措置が具体的に実効あるものとして移されることを期待するわけでございます。その際には、たとえば職場の開拓、あっせん等の雇用問題あるいは航路再編につきましては先ほど申し上げましたような基本的な方針に基づきまして、基本的な指針を打ち出すだけではなくして、具体的な対応と、今後残される問題につきましても国の指導と相まって地方公共団体、さらには本四公団の責務において今後進めることが重要であろうと考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、船員の再就職あるいは航路再編計画の成否は、因島大橋の完成することあるいは完成を機会として最初の具体の事例になろうかと存じます。因島大橋が今後の雇用対策等につきましてはモデルになろうことは疑う余地もございません。幸い、本日は地方公共団体の代表として広島県の副知事も出席されておりますけれども、われわれ船員の再就職等につきましては、国並びに関係地方公共団体、さらには本四公団はそういうことを十分踏まえてもらいまして、条件設定とあわせまして、今後失業等の防止のために最大の努力をいただきますよう特別の措置をとられますよう切望してやみません。
 最後に、本法案が早急に成立しますことを祈念申し上げまして、はなはだ簡単でございますが私の陳述といたします。ありがとうございました。（拍手）