余り時間がありませんから簡潔に以下お答え願いたいと思うんですが、次に休眠組合の整理、二つに分けられて、臨時的措置による法的なみなし解散と恒久的措置に分かれるわけですが、このみなし解散についての周知徹底をどのようにしてやられるのかということと、それから恒久的措置による解散命令を出す場合、どういう方法でやられるのか、お聞かせ願います。
いままで確かに二万二千という休眠組合ができておりますので、その点の問題があるわけでございますが、必ずしも放置をしてきたというわけでもなかったのでございますが、私どもといたしましても、こういった問題を残しておくことはよくないということで、いろいろとそれなりの努力はしてきたわけでございます。つまり、たとえば所管行政庁によりまして業務改善命令とか解散命令等もやりましてやってきたのでございますが、いかんせん、業務改善命令につきましては約三百五十件程度、あるいは解散命令につきましては二百五十件程度という実例はございますけれども、なかなか大量のものまでいけないわけでございます。特に、たとえば所在不明の休眠組合に対しましては、現行法によりまして業務改善命令とか解散命令を出すといたしましても、従来の、現行の規定でございますと、いわゆる公示送達ができませんので、一々告知しなければならない。しかし、告知いたしましても、当然所在がわかりませんから戻ってきてしまうわけでございまして、そういったようなこともございまして、なかなか思うに任せなかったわけでございます。また、中小企業団体中央会におきましてもいろいろと努力いたしましたが、これも結果的には約七百組合弱の解散登記を指導したということにとどまっております。
 以上のように、いろいろそれなりの努力はしてきたのでございますが、なかなか進まなかった。進まなかった理由の中には、今回いろいろと審議を願っておりますように、これから解散命令をかける場合のかけ方とか、あるいは通達の仕方とかというふうなこともそのネックの一つになっていたわけでございまして、その辺を今回の改正でお願いしているという次第でございます。
それだけ多くのこと、これはこの法案改正前にも、よく新聞報道等でも、いま言った休眠組合の理事長が知らない間に、事務員が組合の名前をかたって金をどうしたとかという報道も従来からもなされてきたんですね。いままでほうってきたというのは、若干怠慢じゃないかという感じもするんですけれども、放置をしてきた理由——理由というのはちょっと変ですが、なぜ一体いままで放置をしてきたのか、そのことをお尋ねをいたします。
今回もシンポジウムが行われましたね。小中学校の校長先生方、関係者は自由化論に賛成がないのですね、反対なんです。しかも私は、専門家というのも、専門ばかと呼ぶことはできないと思うのです、専門家も必要でございますね。それを、専門ばかと言って、全く国民の間に定着してもいない、しかもそれが、たこの糸の切れたようなのがぽかっと出てくるなどということで、教育改革ができるのでしょうか。個性の強い在人を送り込んだというお話を総理はされました。またそうでなければ改革はできないとおっしゃいましたけれども、思いつきやあるいは一定の固定した理論の押しつけや、そういうことで教育改革が行われるものではありません。今度の臨教審の中にも教育学者、率直に言ってほとんど入っておりませんし、そういう点から考えますと、しかもシンポジウムしかり、公聴会を開けばほとんど反対、これは文部省も疑念を持っておられるわけで、まあ文部省の考え方と私は違いますけれども、しかし、こういうやり方で、ぽかっぽかっと何の脈絡もなしにいろんなことが出てまいりますと、これは人心を迷わす以外の何物でもないのですよ。もっと地についたもの、これが必要でございまして、しかもそれが国民の願いにどうこたえていくのか。じゃ、教育民営化、この中には小学校まで、当面は中学校を民営化する、義務教育は六年でよろしいんだというようなことがぽかっぽかっと出てきて、一体うちの子はどうなるんだろうというような心配がやはり出てくるわけですね。やはり教育には継続性というものもなければなりませんし、また、その中での偏向が出てきたりいたしました場合には、それを是正していく力。私は昨日、忠生中学校、前に先生が子供を刺すという事件が起こりましたが、そのテレビを見ました。もちろん問題は解決していないことはあのテレビを見てもわかります。私はむしろ管理的な側面も強いのではないかという、テレビだけ見たのですからわかりませんけれども、しかしあの子供たちを、一つは学校が分離されまして、前は千四百名のマンモス校であったのが今九百何十名、そして先生方の団結、そして商店街、父母の団結、この心の通い合った中で、あの忠生中学校の再建というのがなされているわけですね。
 教育には復元力もあります。教師にも回復力があります。これを信用し、これを激励していく、そうしてこそ初めて教育の今日の苦難を解決していけるわけでございまして、それをばっと変えたからといって、民営化したからといって、これはもう商取引じゃありませんからね。競争原理を導入するというが、競争というのは何かというと、順位の競争と記録の競争でしょう。何メートル走って何分かかったかという記録と順位、これが競争原理です。これが教育へ持ち込まれたら大変な混乱ですよ。そんな乱暴な論理は余り軽々に発表されたくないのでありまして、そういう意味で、もしそういう論議が綿密になされておるとするならば、私は、議事録を少なくとも公開をすべきではないか、これは何の差しさわりもありません。また、最も教育にふさわしいやり方であるということを申し上げまして、この自由化論についての私の見解をここできょうは終わっておきたいと思います。
 最後に、今問題になっている、やはり教育財政の問題ですが、四十名学級の問題です。
 最初に文部省にお伺いしますが、ことし四十名学級の凍結が解除されたということは喜ばしいことでございます。さて、それでは来年度から、六十六年にはもう四十人学級は小中学校において完成するというのが政府のお約束でございますが、これについての年次計画ですね。また、生徒の自然減、これがもう急速にふえておりまして大変な事態が現場では起こっておりますが、教職員の減を含めましてその計画を発表していただきたいのでございますが、いかがでしょうか。