今の局長のお話を十分進めていっていただきたいと思いますし、それを発展させまして、外国の公契約法のような完備した制度までできれば充実さしてやっていただきたい、こう思います。
 最後に、賃金、下請代金不払いは元請責任において即時解決するように行政指導が行われておりますけれども、これに違反した悪質業者に対する処分は建設省本庁だけで行われております。地方局というのですか、地方建設局ではこの処理はできないようになっております。地方建設局の方の話では、私たちもできるんだけれども、これは本庁の任務として本庁の方に一切一任しております、こういう話でございますので、九州の果て、北海道の果てからそういう事故があった場合には東京まで出てこなければならぬというのは不都合だろう、親切ではないと私は考えます。むしろ地域の皆さんの出先機関の方が実態もよく把握できるわけですから、そのような処理の仕方ができないものかどうか、十分検討していただきたいと思いますし、もし検討しておるとすればその方法をとっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
今回の水害でお亡くなりになられた皆さんに心からお悔みを申し上げます。同時に、被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 時間が極めて短いので、一括質問を申し上げまして、以下列挙した内容についてそれぞれの関係各省から答えていただきたいと思います。
 御存じのように、委員長からも報告がありましたが、最終の八月十五日の被害状況、殊に宮城県内における状況を精査いたしましたが、それによりますると、死者が五人、住家損壊が百六十九棟、床上床下浸水が三万七千十九世帯、農地冠水三万六千二十八ヘクタール、農作物被害額百五十一億九千六百四十九万二千円、道路の損壊千七百八十九カ所、公共土木施設被害額三百三十二億二千五百四十四万七千円、工場商店等商工被害額が二百三十一億二千百四十六万円等々、八月十五日現在で総額において九百六十二億六千五百六十六万三千円。しかし、この被害はさらに増加をして一千億を超えることは間違いありません。このような大被害によりまして、県民の生活に多大なる影響を及ぼしている現状でございます。早期に国におきましても各般の施策のもとにこれらの救済措置に乗り出すべきだと私は思います。
 そこで、項目的に質問を申し上げます。
 一つは、佐藤議員から今質問のありました天災融資法を早期に発動すること、激甚災害の指定について早期に措置をすること等々について、長官から一端の答弁があったわけでありますが、鋭意検討調査中、こういうことでありますけれども、その見通しはどうでしょう。この見解についてお述べをいただきたいと思います。
 それから、第三は、道路、河川、砂防、林道、治水治山等、公共土木施設及び農地、農用施設等災害復旧の早期実施を図ること。殊に再度の災害発生防止のための河川改修事業及び建設事業等、この促進を図っていただきたい。
 殊に、宮城県の吉田川の復旧ですね。今回鹿島台町が床上浸水千三百十世帯、床下が百五世帯、計一千四百十五世帯。被災者が五千六百三十六人。浸水面積二千六百七十ヘクタール、うち耕地面積が千六百九十三ヘクタールであります。これは直ちに復旧工事に取りかかるべきである。そういう意味合いからいって、激甚災の特例措置法の適用をやってかさ上げその他の万般の措置をとるべきではないか、こういうふうに考えますが、見解はいかがでしょう。
 それから、第四点は、農業関係であります。
 農業共済金の再保険金の早期支払い措置、これをやっていただきたい。それから、米の品質低下の損害評価の特例措置を講じていただきたい。これは御存じのように宮城県全体で耕地面積の三分の一冠水をしました。殊に鹿島台の場合においては、先ほど申し上げましたように全町の三分の一程度、これが十日間も冠水をしたのですから、もう稲は茶色になって全部枯れてしまった、こういう状況であります。その被害はもう明確でありますから、早期にそれらに対する対応措置をぜひ講じていただきたい。
 それから、二番目は、転作実施ですね。水田再編対策の三期、これに対する、恐らく増ということになってまいりますと、私の計算では宮城県の場合二二％程度になるのではないかと考えますが、そういった転作地の水没、流失、こういった現状があらわれておりますために、これらに対しては転作奨励助成金を従前どおり実行していただきたい。
 それから、次は、商工関係でありますが、中小企業再建に係る政府系資金の貸付条件、一つはいわゆる限度額の引き上げ、それから利率の改善、特利期間の延長、これはぜひ実行していただきたい。
 それから、地方財政の措置についてでありますが、これは災害対策として、県、市町村の行う災害復旧及び生活再建に要する経費については特別交付税で賄っていただきたい。それから、被害額の甚大な市町村災害復旧財政需要に対しては、普通交付税の繰り上げ措置——一部実行しているという話も聞きますが、これに対する見解を明確にお答え願いたい。
 それから、次に、災害復興住宅についてでありますが、これは融資枠の確保、融資条件の緩和、これをぜひ講じていただきたい。
 それから、風水害時の減免措置でありますが、所得税はきょう大蔵省を呼んでおりませんから割愛しますけれども、地方税に関する災害減免法による減免措置、こういったことを適切に行っていただきたい。恐らく九月期が決算期になると思いますから、その時期までは全部そういう措置を徹底していただきたい、等々の問題について当面要請をして、時間がありませんから私の質問を終わりたいと思います。
 ただ、最後に、吉田川ですね。これは先ほど佐藤議員の問題にもなりましたが、これは堤防の欠陥が水害の原因だと私は思うのです。
 一つは、今言ったように河床に森林地帯が繁茂している。さっきの局長の答弁じゃないけれども、それが若干流水を緩慢に導いてむしろ被害が減少したというような見解のようでありますが、これは私は違うと思う。このくらい満水になってもまだ森林地帯の頭が出ているのです。これは決壊した後ですよ。こういう状況になると、それは逆に渦巻きを巻いたり、それから流木やなんかそれにひっかかってむしろせきをとめるような格好になる。殊に吉田川の左岸というのは、決壊した方は、国土庁からも行って見学をされたらおわかりだと思うのですが、右岸よりも一メートルくらい低いのです。これはまだ仮堤ですから本工事はこれからなんです。結局、建設省は洪水対策計画で危険度内においてＡランクでこれを指定しているのですね。だから、そういうことは前々からわかっておる。こういう問題について事前に復旧その他でもって建設省も非常に一生懸命やっておりましたよ。やっておりましたけれども、こういう点の欠陥があったんじゃないか。だから、こういう点についての対応策を今後きちっと立てて早期に復旧作業に取り組んでもらいたい、このように考えるわけでございます。
 時間がありませんから、以上、質問いたしまして、一括御答弁を願いたいと思います。