最後に衛星放送について伺いたいのですが、時間の関係から絞ってお伺いをいたします。
 衛星第二に絞るのですが、衛星放送は八九年六月の新編成以来大きく変わったという問題を指摘しないわけにはいきません。衛星放送について長い議論をぜひしたいのでありますが、私はきょうの論点の中心を難視聴解消ということにまず絞っておきます。
 難視聴解消というのは、これはＮＨＫの本来業務である。放送法七条に照らすまでもなく、ＮＨＫが公共放送の姿勢とプライドにおいて最後までいかなる者の手もかりずやり遂げるというのが私は当然のことだと思っています。これは確認するまでもないことですが、改めてしかと確認しましょうか。
具体的な数字をここでやりとりをするのは無理だろうとは思うし、私が今持っている資料は何の資料だと申し上げるつもりはないが、あなた方が精査しているいろいろな数字の当たらずといえども遠からざるところに来ているということは間違いないはずですよ。私はそれを最低限として、この数字は受信者に対して社会的な約束でなければならないだろうということを申し上げたいわけです。その限りでは組織の縦割り、横割りもこれから議論をしましょう、番組制作のあり方も考えましょう、それはこれから長い議論にゆだねるとしても、値上げを含む予算案審議の場で少なくとも今目に見える保証は当然です。制作費が減ったまま親方制作方式でプロダクションでやりなさいと言われたってこれではよい番組ができなくなるのは当たり前で、内も外もみんな子会社になってしまうわけです。もう一つ、外務職員が一生懸命頑張っている受信料収納やパラボラアンテナ探しの努力からいっても、千五百六十億円ぐらいは専門家であるならわかる数字であるはずです。この数字をオウム返しに言えとは言いませんが、会長、番組制作関係費の百八十億、人件費の千五百六十億というのをわかる言葉で御答弁をいただきたい。
今後とも受信者の理解を得るために私どもが人件費の節減努力を一生懸命やらなければいかぬという側面については先生十分御承知のことと思います。一方で、職員の処遇については最大の努力をいたします。今おっしゃいましたように今回の改定の中では最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えます。
今先生がお持ちになっている資料は恐らく現場でいろいろの案をつくっている中の一つでございますので、まだ目下その辺については経営としての最終的な決定は事実やってないわけでございます。しかし、当然のことながら、ある程度の番組に対する増強といいますか補強といいますか拡充はやらなければいかぬ。ただ、その百八十億云々という数字はまだ私の手元へ来ておりませんので、その辺も含めましてこれから七月にかけて鋭意検討します。
 重ねて申しますけれども、私は、現場の混乱とか番組の質の低下とかそういうものがあっては、これは角を矯めて牛を殺すようなものでございますから、そういうことを避けながら最大限のことをやるということだけをはっきり申し上げておきます。
全く納得いたしません。そんな抽象論じゃ困る。出演料の問題なんというのは、私はなぜかＮＨＫには出してくれませんから一向に実感がありませんけれども、制作費というものはもう少し具体的でないと困る。番組のケース・バイ・ケースによるなんと言われたのでは、私は納得できないし、値上げ分はどこに使うのだということにならざるを得ません。
 まとめて伺っておきます。ケース・バイ・ケースでなく、全部トータルとして含めて伺うからきちっと答えてくださいよ、これは会長に答えていただこうと思うが。
 番組制作関係諸経費はこれによって百八十億円ふえるということでいいですか。
この急激な円高がもたらすいろんな影響というものを厳しく受けとめなきゃならぬということは、全く私は認識は共通していると思います。
 今の日本の経済が、デフレから来る不況、その不況から脱却をして緩やかながら成長路線に入りつつあったというような状況の中に、急激な円高が来た。今の日本経済の実態というものをどういうふうに見るべきかという意見もやっぱり私はあると思います。私は、これは厳しく受けとめて、もうデフレ傾向さえ見られる状況にあるんではないか、そのためにはやっぱり景気にてこ入れして成長軸道に乗せる必要がある、確実に成長路線を踏まえる必要があるというような立場から、内需を拡大するということのために何が必要かということも十分検討を加えるし、同時にこの円高に対する対応としては、今御指摘もございましたように、貿易収支の黒字というものがやっぱり一番大きな要因になっているわけですから、したがって内需拡大に向けての輸入の拡大も図っていく、そして思い切って大幅な黒字の削減を図るということの方針を決めておるわけであります。
 同時に、そのためには、今御指摘もございましたような規制緩和についても、これは内外からのいろんな要望、意見も聞きながら、しかも行政改革推進本部の中にその規制緩和の検討委員会もこしらえてそこからも意見を出していただいて、そしていろんな意見を踏まえた上で、何が必要かということで千九十項目にわたる規制緩和というものを決めたわけです。
 しかし、これは五カ年計画でやるということを決めましたけれども、最近の急激な円高といったようなものにも十分こたえる必要があるという意味で、無理から無理をして三年間の前倒しをするということも決めましたし、同時にそれは前倒しをするだけではなくて、直ちにやれるものについては直ちにひとつ実行していこうではないかと。同時に、輸入をふやすための阻害されるような要因がもしあるとするならば、それらも十分検討を加えて、輸入をふやせるような方向というものをしっかり見定めていく必要があるというようなことも厳しくとらえながら実行していく。これは単に決めたというだけではなくて、決めたことをこれからどう実行するかということが何よりも課せられた課題であるというふうに思っておりますから、そういう視点をしっかり踏まえた上で、決めたことは必ず実行するという決意で臨んでいきたいというふうに思っているところでございます。