法律の内容になりますので、事務的な点の御説明を申し上げたいと思いますけれども、ただいまのその通報の対象となる事項は、これは入管法上退去強制の該当者としての状況になった者、これを通報することができるということでございまして、したがってこの場合には、退去強制の条項には不法入国の者もあり、また不法上陸の者もございます。そういうような情報がございましたときに、現に例えば外国から日本に某夜密かに不法入国をした人が一般人によって発見されて、その結果この不法入国者が当局によって摘発ができるというような状態、これはやはり出入国管理行政上の非常に重要なポイントでございますので、その意味での退去強制にかかわるような法の違反状態を発見した場合に、一般人の協力を得る。特に出入国管理の場合には、日本の場合、例えば海岸線が非常に長うございまして、そういうところで某夜密かに不法上陸、不法入国をしてきたというような人たちについての発見があるということは、出入国管理の上からも意味のあることでございますので、そういう点を踏まえた条項でございます。したがって、この条項についてはそれなりの理由があっての運用、そしてまたその規定が設けられると御理解いただきたいと思います。
私はこの部分というのは、今横からもちょっと声がありますように、密告を奨励をするという、これは人権上の問題として、人の人権を切り捨てていく結果をもたらすような法じゃないかと思うのですね。非常に問題があると思うのですが、法務大臣、いかがでしょうか。──大臣にお答えいただきたいと思うのですが。
入管法の六十二条に、入管法の違反状態にある外国人を知った一般人が当局にその旨を通報することができるという条項がございまして、その関連でそのような通報をいたしまして、その結果として退去強制令書が発付をされたという場合には、法務大臣は法務省令で定めるところによりまして報償金を、これは五万円以下の金額ということになっておりますが、交付することができるという規定になっております。
私は、これは公務員として、労働省の皆さんがつかんだ事実、今業務の運営上の問題もおっしゃっておいででしたけれども、実際に起きた事件について改善をさせていく、あるいはその補償をさせていく、最低限その部分に要する期間だけでもやはり該当する本人が安心していられるような、そういう状態をつくるために、ぜひここの部分は見直しを進めていただきたいと思うのです。
 それともう一つ、これは法務大臣にお尋ねしたいのですが、それを私、さっきのことがずっと気になって調べていて、入管法の中に、一般の人があの人不法就労じゃないかしらという、こういうちょっと変な人いるんだけどという、言い方は悪いのですが、そういう通報をした人に対して報償金が、何か大臣から出るとかどうとか、そういう部分があるということを私聞いたのですが、それは本当でしょうか。
もう時間が本当にあと二、三分しかございませんので、本来予定した中部国際空港あるいはテレポート問題、東京ドーム問題等があったわけでございますが、時間が来ましたので終わります。
 ただ最後に、実は農水省に苦言があるわけです。実は三重県で鈴木養鶏という全国でも有名な四十万羽の養鶏場がつい最近倒産をいたしました。倒産をしました内容をつぶさに調べてまいりますと、いろいろな問題があるのですが、その鈴木養鶏なり関係者の持っておるところの土地がわずか二、三カ月の間に地上げによって三倍にも高くなっている、こういう例がわかってまいりました。それを調べていくと、いわゆる飼料業者が養鶏場に対してえさを供給する。ところが、供給するといっても四十万羽の鶏でありますから大変な量になるわけです。それをとめるとかとめないとかということが武器になって土地転がしに利用されて、Ｂ勘定屋と言われるような架空の取引にも巻き込まれていくという事例がわかってまいりまして、そういう事例を私なりにつかみましたが、それが真実かどうかということについては当然役所を通じて調べる以外にはございませんので、先週のたしか木曜日だと思いますけれども、農水省に質問通告をいたしました。そして農水省は当然のことながら、手足がないので暫時待ってもらいたい、我々のしかるべき農政局あるいは県に依頼をして資料集めをするということを言っていただいたわけであります。いよいよ金曜日でございますので、きょう、月曜日の質問予定もしなければいけないということを申し上げましたら、実はなかなが手足がないので資料が集まりません、しかも民事上の問題も絡んでいて非常に複雑な事案でございますし、鈴木養鶏というのは倒産をしたから本人がいないという連絡がございました。そこで私は、それはしようがない、本人がいなければしようがないので質問をやめましょうということでございましたが、たまたま私は土曜日、地元へ行きまして四日市まで行ってまいりましたら、鈴木養鶏というのは四十万羽の鶏を飼っているわけでございますから本人はいるわけです。奥さんも事務所にいるわけです。それで、私は一生懸命今仕事をやっておりますし、たまたま倒産をしたということではなくて、それは和議の申請をし、裁判所の方からも和議の開始をするように今弁護士先生も決まったところでございます、きのう来から私は一生懸命ここで仕事をやっておりますが、どこからも電話はかかってきません、こういうお話がございました。
 私は、国会議員の国政調査権というのはそんな簡単なものではないと思うのです。真実を言っていただいて、そして私どもの質問の内容が間違っておるならば遠慮なしに役所は、あなたの質問の内容は間違っておるから、それはしかじかかくかくですと言っていただければ、それだけの話であります。しかし、そういうように明らかに事実と違うことを国会議員に事前に説明をし、そういうことならば仕方がないという、そういうことになっていっては、本来の土地政策についてもその他の国政審議もできないのではないかと私は思います。
 そういう点で、きょうはちょうどこれで時間が来ましたので、その他の質問もありまして運輸省からも来ていただいておりますし、ほかの方もお見えになっておられますが、残念ながらこれで終わりますけれども、ひとつ農水省にその点だけは苦言を呈して私の質問を終わりたい、こう思います。以上です。