幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、きょうの日にちということもございまして、質問項目ではございませんが、外務大臣に気持ちを伺いたいと思いますが、沖縄復帰二十五年の日取りでございます。十年目、二十年目には県も含めましていろいろな催しもあったようでございますけれども、中間年ということでそれはないようでございます。いずれにいたしましても、しかしこの二十五年の時点というのは、私も振り返ってみて、今国会における特措法の審議などを改めて振り返りますと、思いを深くいたします。
 やはりきょうのお天気ではありませんが、二十五年の節目に当たって、多くの方々が明るい青空が目の前に、先に開いているということでは必ずしもない非常に難しい状態で節目を迎えているというふうに思うわけでございます。やはり目の前にたくさんの問題がございますし、それから振興策につきましても、今後の展望につきましても与党間の議論もさせていただきましたが、いろいろな努力をしなければなりません。
 ただ、必要なことは、これから先の中期展望と申しましょうか、やはり将来こういう努力をお互いに汗をかいてやって、そして何か明るい展望を開いていこうではないか、その展望性をどうお互いに持てるのかというところが非常に大事なところ、特に二十五年の節目では大事なところではないだろうかという気がいたします。
 そうなりますと、できたら沖縄県の皆様も含めて、あるいは国民的なコンセンサスも得て、何か政府と県、難しいことを言っているのじゃなくて、やはり何か共通のベースからお互いに汗をかきながらどういう展望を開くのかというふうなことが望ましい、また求められるところではないだろうかというふうな気持ちもいたします。
 私は、そういう面からいいますと、来月早々にはガイドラインの問題の日米の御相談の中間報告も予定されているようでありますし、これから夏、秋までさまざまの大きな課題もあるという中でありますけれども、やはりこういう状態をよりよい方向にと申しましょうかそういうことについてのより平和的な展望が開けるようにと申しましょうかそういう意味での外交戦略と申しましょうかアジア・ビジョンと申しましょうかそういう大きな筋の中でやはり展望を開くというようなことが求められるときではないかな。
 きのう、きょうと二十五周年という節目がございまして、今国会の経過などもいろいろ振り返りながらそんな思いを深くしたところでございますけれども、二十五周年という日取りもあって、御感想を伺いたい。
今先生御指摘のとおりでございまして、本当にそのお客様に対しては申しわけなく存じております。
 何せ六十項目に及ぶいろいろな符号の中で、ＶＩＰというところだけがクローズアップされている。ほかに特別管理客ということで、そういう口座もございまして、これは郵便を別のところへ送ってほしいとか、おじいさんがお年になったので息子さんが、私が代理で取引をしますからという代理人届けを出すとか、六十ぐらいあるのですけれども、そういう中で、ＶＩＰのこのことが大変誤解を招いて、お客様にも御不快を与え、大変御迷惑をおかけしたということについては、幾ら言葉を尽くしても足りないという気持ちでございます。本当に申しわけございません。
今おっしゃられたこと、物すごく大事なポイントを含んでおられるのですよ。お客は知らないのですよね、ＶＩＰ口座にされているのかどうか。私自身も御社に、昔取引していたので、今でもそのまま口座は残っているのですよ。ＶＩＰ口座になっているかどうか、私自身知らないのですよ。（発言する者あり）こういう意見もあるのですよね。
 留意口座って何でつけなかったのかなと私思うのです。ＶＩＰなんて余計なことをつけちゃうからいけない。もしそうだとすれば、報道された元外務省の方、これは気の毒ですよ。この方の取引、公表されていますから。そんなに異常な取引だと思わないのですよ。
 つまり、言い方を変えますと、御社で勝手につけちゃった、ＶＩＰにしちゃった。それが何かの都合で流出しちゃったわけでしょう。本人は知らない。これは、知らないところでつけられて、ＶＩＰだって世の中に出されちゃったら、怖くてだれも証券会社に行けなくなっちゃいますよ。その部分が私はかえって大変問題になっていると思うのですよ。
 そういう意味で、証券界のリーダーとしてその辺の責任というものを、やはり証券取引の信用に対しては大変な失墜をさせてしまった、その責任をどういうふうにお考えになるのか、一言おっしゃってください。
収用委員会の裁定前に政府が特借法改正などをすれば、大変なことになると思います。薩摩の琉球処分はともかくも、沖縄戦後、日本政府によって切り捨てられ、米国に占領支配され、復帰独立と引きかえに米軍の統治下に置かれてきた積年の思いが沖縄の方々にはあるわけであります。自分たちのことは自分たちで決めたい、やっとその方向が見えかかってきたというときに、それを奪い取るのかと怒りは爆発すると思います。
 あの米兵による少女暴行事件の直後にわき起こるようにして開催された八万五千人の県民大会、あれは米軍に対しての怒りというよりも、むしろ日本政府への怒りだったのであります。沖縄の知人はみんなそう言っています。その後起こった、那覇沖合に四百五十キロ爆弾が投棄されたこと、劣化ウラン弾の使用の問題、あるいは基地からのＰＣＢ垂れ流しなど、沖縄の人々にとってはまさに神経を逆なでするような、我慢の限界でありました。
 政府もこの間努力したとおっしゃいます。その御苦労はよくわかります。けれども、ＳＡＣＯの最終報告にしても、基地の返還について「加速化する」などという文言とは裏腹に、全く進んでいないじゃないですか。そればかりか、最近では、朝鮮半島の不透明な行方を理由に、安保条約と基地の重要性ばかりを政府は強調しているではありませんか。実質審理を通じて、政府は沖縄の声によく耳を傾けること、そして一方で、海兵隊の撤退をアメリカ政府に求めるなど、基地の縮小につながる血のにじむような努力をしなければ、県民の気持ちはおさまらないでありましょう。
 とにかく特借法の改正という手段はとらないでほしいと思います。そもそも収用委員会による公開審理は、特措法にのっとって進められる強制使用のための手続なのであります。沖縄の人々にとっては本来苦々しい法律なのであります。それでもこのルールの中で話し合おうといってテーブルに着いた。それを、着いたとたんにルールを変えるとか法律を改正するということでは、正義は一体どこにあるというのでありましょうか。
 次に、今回の強制使用の裁決申請では、施設局は、嘉手納弾薬庫、キャンプ・ハンセン等、十の軍用施設の使用期間を十年間としておりますが、何を根拠に十年としたのかということであります。使用認定申請をした防衛施設局長も、それを審査して使用認定をした総理大臣も十年という期間を出しました。その理由を説明していただきたい。答弁を求めます。