議題となっております日航法の改正について運輸大臣にお伺いいたしたいと思います。
 第一点は、二十八年に日航法ができましてから、三十年に強力な国の支援体制をつくるということで改正が行われ、今日までになってまいったわけですが、過去、日航の成長度合いを見てまいりましても、現在では国際的にも十分競争力があり、また企業体制としても国が援助をする必要がないというところまで来ておるので今回の改正になったわけでありますが、私は一歩進めて、航空法という法律があるわけでありますから、それで航空行政全体は一応規律できるわけでございまして、日本航空を特殊会社として存続させなければならないという理由はもうなくなっているのじゃないか、それほどに日航は成長したのじゃないか、こう考えますので、運輸大臣の所信をお尋ねいたしたい第一点は、日本航空を特殊会社として存続せしめなければならない理由がどこにあるのか、私はほとんど消滅いたしておると思うのですが、運輸大臣の所見を最初にお伺いしたいと思います。
本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十一分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        農林水産大臣  亀岡 高夫君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        労 働 大 臣 藤尾 正行君
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
        国 務 大 臣 中曽根康弘君
 出席政府委員
        大蔵省主計局次
        長       西垣  昭君
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小沢君にお答えいたします。
 大蔵大臣からあらまし答弁がありましたので、もうこれ以上申し上げることございません。もうこれ以上納めたら日本の競馬は開催できなくなる、こういうことであります。
 と同時に、その出資会社等において、いろいろまことに申しわけない事態が起こったこともあったわけでございますが、今後はこういうことが起こらないように、十分監視、監督を厳しくしてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣山内一郎君登壇〕
白バス、白トラ、それから白タク、こういうのがあることは承知いたしておりますし、これがやはり少しはふえてきておるという感じも私はしておるんですが、白タクの取り締まりを警察当局に依頼いたしまして、相当厳しく実施いたしましたら、これは一時減ってきたような傾向でございましたが、また取り締まりをゆるめるとふえてきておるというのが実情なんです。しかし、摘発件数と申しましょうか、いわば監察事件というものは、かなりな数をやっておるんでございまして、処分もかなりしておるんでございますが、まだ十分な点にはなっておりません。
 そこで、一つはやっぱり業者自身、バスにいたしましても、トラックにいたしましても、白トラが、あるいは白バスが起こってくる、そういうやっぱり需要があるんだということを知ってもらって、これをそれに即応した営業を考えてもらいたいと思うんです。今日レンタカーによりますところの白バスでございますか、やっぱりああいう需要がある。ところがバス会社に言いましても、全然相手にしてもらえない。そうすると便利だからあれ使おうかと、こういうことになってしまうんで、そこらは業者もひとつ考えてもらいたい。と同時に、一面におきまして、私たちは、そういう根源となりますレンタカー業者であるとかというものには厳しく言っておるんでございますが、なかなか徹底しない、結局は取り締まりを強化するということ、これに重点を置いておる。でございますので、そういう情報をどうしてつかむかということに鋭意努力をいたしておるところであります。
鉄道とトラック、鉄道と船舶とのジョイント問題につきましては、これ非常に多くの問題を抱えておりまして、これはまた改めての機会に私は問題を指摘いたしたいと思います。
 そこで、私は、走っておりまして、数多くの白トラが深夜走っているこの状況を目撃したわけでございます。自動車運送事業は、今日国民の足としてまた物流の中核的な担い手として、生活と経済活動に大きな役割りを果たしているわけでございますが、それぞれの業界は、バス、タクシー、トラックとも、違法行為の横行によりまして、その秩序が乱されております。バス業界では、自家用バスによる営業行為、いわゆる白バス問題でございます。さらにレンタバスの違法行為、いわゆる違法レンタバス問題がございます。またタクシー業界では、運転代行業の違法営業行為が蔓延しつつございます。トラック業界では、自家用トラックによる営業輸送行為が拡大しつつある。これらについてその実態を運輸大臣としてはどう受けとめ、またこれらの違法行為に対して、どう対応しようとしておられるのか、まずその基本的な所見というものをお伺いいたしたいと思います。
麦生産の基本的な考え方につきましては、先ほど食糧庁からも御答弁がありましたように、昨年閣議決定いたしました農産物の長期需給見通しに即しまして、生産性の向上を図りながら需要に見合った生産振興を図っていく、同時に、転作麦の振興を軸としまして、総合的な自給力の向上を図るということにあるわけでございますが、その際、特に小麦につきまして品質向上、物流の合理化といったこともあわせて推進する必要があると考えておるわけでございます。
 北海道につきまして、この数カ年の麦の面積の拡大につきましては、確かに御指摘のような転作の拡大に伴います小麦の相当高いテンポの拡大というものがあるわけでございます。もちろん、長期見通しの目標から見ますと、まだ相当拡大の余地があるわけでございますから、北海道の小麦の生産につきまして、現時点で特段どうというわけでございません。生産振興につきましては、やはりあくまで生産性向上、品質向上、物流の合理化といったことがあわせて推進される必要があると考えておるわけでございます。
 ただ、北海道の麦作につきましては、先ほどの品質上のそういう問題と、もう一つは、畑作におきまして小麦の過作といったことも一部懸念があるというふうに言われておりますので、畑作地域におきましては合理的な輪作体系の確立ということにつきましても十分配慮してまいる必要があると考えております。
 以上のようなことで北海道におきます麦作振興を進めてまいりたいと考えております。