地方交付税の算定におきましては、地方公務員の給与は国家公務員の給与に準ずべきものという前提に立ちまして単価の積算その他を行っております。しかし現実に新聞等でも取り上げられておりますように、私どもの指導に反して非常に高い給与の支給が行われている団体が現実に存在することは事実であります。これらの団体につきましては特に著しく高い団体については一定の給与の是正計画をつくっていただきまして、それを実行していただくよう現在強力な指導を行っております。
 で、こういった団体につきまして交付税の配分に当たってどうするかということについては以前からいろいろな議論があるわけでありますが、私どもは少なくとも現実の給与行政が国の指導基準を著しく逸脱しているような団体については、それだけ財源的には余裕がある団体というふうに考えざるを得ませんので、たとえば特別交付税の配分などに当たりましては、そういった不適切な支出についてはこれを財源余裕要因としてカウントする、こういうような扱いもいたしておりますし、またこういった団体が財政運営上困難を来したというような場合においても、やはりその給与の姿勢を正さない以上は国から安易に財政的な援助を行うということはできないという点をるる説明いたし、指導の徹底に当たっているところでございます。
では最後に一つだけ。
 地方交付税の配分の問題なんですけれども、これはまた来年の通常国会で私も勉強さしてもらいますけれども、最近給与の問題、退職金から給与に対する問題で、民間や国に対しても非常に高い給与を出している地方が摘発されている。きょうの新聞には大阪の堺市なんていうのも、えらい採用の初任給からわたりの給与を出しているというふうに出ているわけなんですが、こういうような問題は何と申しますか、交付税を全然出さぬでいいところばかしなのか、交付税を出しているところでもこういうことをやっているのだったら、それはひとつ交付税の対象としているやつについて、配分についてもっとやはりきちんと法令に従って、この予算執行をできているところとできていないところをはっきり区別する交付税のやり方を考えてもらうようなことができるかどうか。
 それでもって終わります。
いままでいろいろお話がございましたように、具体的にいま自動車免許税をかけるという御相談があるわけではございませんので、いま直ちに直接意見を申し上げるのはむずかしいと思いますが、御指摘になりましたような免許の性質というものを私ども十分踏まえておりますので、今後いろいろお示しの意見がございましたら、私どもとしても十分にそれに応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
現在の税法におきましては、地方税では役所等が行います免許許可等に着目しての課税の例としては狩猟者登録税が一番典型的なものだと思います。ほかには余りぴったりの税はないと思います。ただ、国税におきましてはいわば自動車重量税というものが車検の段階において車を使用するということに着目して課税がなされておるということとか、あるいは登録免許税というのがございまして、人の資格の登記、登録の証明等に使うための、そういう登録について税金がかけられておる、こういう例がございます。
 狩猟者登録税につきましては、これは非常に古い税といいますか、制度の変遷はもちろんございましたけれども、狩猟者が狩猟をするにつきましてその資格を得るための登録を要する、その登録について、免許の種類に応じて違いますけれども、三千三百円ないし一万円が課税されておる、こういう仕組みになっているものでございまして、これは一般財源になるものでございますけれども、そのこと自身に格別の何というのか税制上問題点があるというふうには理解はしていないわけでございます。
いや、この免許登録税としていままで自治省がやっているのに狩猟者登録税というものが現在行われているわけでしょう。こういうようなもののかけられたときの理論というのはどういうことかということを質問している。地方税の考え方としてまだほかにもあるのか。
税制論議としての自動車免許税というのは先日の中期答申で両論併記のような形で問題提起がなされているだけでございまして、現実の税制の具体的な年度税制としての議論がなされたわけではないわけでございます。したがって、私どもの方では具体的に自動車の免許というものに着目しての、いま先生御指摘のような点についての検討は現時点ではしていないところでございます。
関心を持って対処するという答弁なんですが、それじゃ、ひとつ自治省にお聞きしますが、こういうような登録免許について自治省の方で適当な財源としてやられているのは、私の知っているのでは狩猟免許の狩猟者登録税なんだけれども、こういうのと自動車免許証をもらった人と同じように考えられるものか。どうですか。
先生お尋ねのこの免許税問題というのは大変現状でいろいろ申し上げるのはむずかしいところもございますが、御指摘のとおり現在五千万人に近い運転免許取得者がおるわけでございますし、これは警察が十分に責任を持ってその管理をしていくという行政上の地位にございますので、これに関する制度につきましては当然十分関心を持って対処してまいりたいというふうに考えております。
私ども農政審議会の答申を受けまして、日本型食生活について、これを単に国内生産と消費を結びつけるという観点だけではなしに、現在の日本人の体位、体格等から見まして、あるいは栄養上からも、穀物を中心といたしまして畜産物、魚、野菜、果実という多様な食物をとっている現在の食生活、これは無論平均的なものでございますが、これがやはり一番望ましいのではないかということから、日本型食生活を今後とも普及をさせていく必要があるというように考えまして、この具体的な方策といたしまして、まず食生活懇談会というものを現在設けておりまして、小倉武一先生を中心といたしまして、並木正吉さん、その他研究者、関係の方々にお集まりいただきまして、五十七年度予算から食生活の促進対策ということで、いまこの具体的な内容の取りまとめをいたしておりますが、今後におきましては、食生活のあり方につきまして広く国民の方々に関心と自覚を持ってもらう、まず提言があるということと同時に、望ましい食生活についてどういうものがあるか、また弊害としてはどういうものがあるか、そういう日々の食生活を営むための、その場合参考となります食生活の指針であるとか、あるいは食事の献立表あるいは栄養、食品、調理等に関します知識、情報を盛り込みました食生活ハンドブックというようなものをつくって、これを普及したらどうかというようなことを考えているわけでございます。
 ただ、この効果ということになりますと、私どもまだこれから具体的に啓発事業を始めるところでございますし、また食生活そのものは、個人の自由といいますか、一番その方々の好き嫌い、そういう嗜好に依存するものでございますので、これを強制するということはなかなかむずかしゅうございますが、何らかの形で栄養面あるいは需給面等からそういう普及を図りながら指導、啓発をしていくということによって、これを確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。