都市計画法十一条一項の本文の規定で、「都市計画には、当該都市計画区域における次の各号に掲げる施設」、おっしゃる道路も入るわけですが、「施設で必要なものを定めるものとする。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。」ということが言われておりまして、海上部が都市計画区域の内か外かということにつきましては議論があるかと思いますが、一応私どもの考え方としましては、かつて埋立地についての都市計画につきまして、これは行政実例でございますが、昭和三十二年の九月に、「都市計画法第二条の規定」、これは旧都市計画法ですが、「により決定された都市計画区域には、当該区域として表示された土地のほか、その地先の公有水面も当然包含されているものと解される。」こういう行政実例もございまして、海上でも都市計画決定できるという運用をしております。
だから、図としたらちょっとこれはおかしいですね。だから、おかしなものをすでに一九七七年、五十二年にもう出していらっしゃるかっこうになるのですが、つまり、都市計画決定がなされるのは決まり切っているという気持ちが、もうここであったんじゃなかろうかとすら私は思いたくなるような地図なんですよ。
 それで、この都市計画をめぐって私素朴な幾つかの疑問点を持っているのですが、まず最初にお伺いしたいのは、これは五十三年三月一日の建設委員会でもお尋ねをしたのです。海岸に埋め立てをいたしまして、埋立地の上に橋脚をつくって湾岸道路を建設するという方式を基本には考えていらっしゃるらしいのですが、方式としては沈埋の方法をとるという場合もある、それからまた、埋立地が予定どおりにいかなくて計画変更された場合には、海中に橋脚を建てて、その上に道路を走らせなければならないという場合もあるというふうな御趣旨の答弁をいただいているのです。そうなってくると、必ずしもこれは埋立地の上ばかりじゃない。海上を走るという計画なんですが、海上についてまで自治体は都市計画を決めていくという権限を持ち合わせておりますか。いかがでございますか。
ちょっといま手元の資料と違ったものですから大変失礼を申し上げましたが、どういう経過でその凡例のところに書いてございます表示がこちらと違ったのか、私つまびらかにしませんが、おっしゃるとおり、その凡例の書き方でございますれば点線であるべきものかと思います。
してあると言ったって、これをよくごらんなさい。これは線でしょうが。片一方は点でしょうが。ここの部分は、正確に言ったらここからここまでまだ点線でなければいけませんよ、この区間は。計画決定していないんだから。本当に困るね。
安恒議員よりたくさんな質問をいただいております。八つにしぼりましてお答えをさせていただきます。
 一番初めの、障害者の所得保障及び移動と交通の自由の確保についてでございますが、障害者の「完全参加と平等」という目標達成の上できわめて重要であると考えておりますので、中央心身障害者対策協議会の御提言でもある「国内長期行動計画の在り方」も踏まえまして、さらに一層推進に努めてまいりたいと思っております。
 次に、スモン患者の救済についてでございます。
 裁判所の指示に従いまして和解により解決するとの当事者間の合意があり、国といたしましては今後ともこの方針に従い、いわゆる投薬証明書のないスモン患者を含め、一日も早く和解による救済ができるように努力を続けていく所存でございます。
 次に、国民健康保険への都道府県負担の導入の問題についてでございますが、五十七年度予算編成のときに、関係大臣の間で、今後速やかに国、地方の役割り分担を含めまして国民健康保険等の制度のあり方について検討することを合意しており、その検討の際の課題の一つであると考えております。
 次に、年金の物価スライド、例年より一カ月おくれたという点でございます。
 御承知のように、現下の財政事情はきわめて厳しいものでありまして、年金受給者の方々にもその間の事情を御理解を願いたいと存じます。なお、物価上昇率が五％以下の場合でも、特例的に物価スライドを実施することに踏み切ったわけであり、この点は政府の努力を御評価願いたいと存じます。
 次に、年金の長期計画についてのお尋ねでございますが、今後の年金制度のあり方につきましては、本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀初頭においても制度が健全かつ安定的に機能できるよう、長期的な視点に立って検討を進める必要があると考えております。具体的には、すでに各方面から提出されている御意見や臨時行政調査会の御意見も参考といたします。また、関係審議会の御議論も踏まえながら検討を進める所存でございます。
 国民医療費につきましては、年々増加していますが、人口の高齢化、医療の高度化等によりやむを得ない面もあります。しかしながら、急激な国民医療費の増加は国民の負担面に大きな影響を及ぼすことになるため、健康の増進、病気の予防のための施策を講じるとともに、医療費適正化対策を推進することにより医療資源の効率的な活用がなされるように努めてまいりたいと考えております。
 成人病等の予防と治療に関する内外の活動の評価及び老人保健法案との関連でございますが、近年、内外において予防と治療を一体としてとらえ、日常生活の中で成人病等の問題に対処しようとしていることは評価すべきものと考えます。政府といたしましても、従来からの健康づくり対策をさらに発展させ、老人保健法案におきましては壮年期から各種の保健事業を総合的に実施することといたし、国民の健康づくりを図るとともに、国民みずからの健康づくりに対する日常の取り組みについて育てていく所存であります。
 最後に、現行の診療報酬の出来高払い方式につきましては、この方式の基本を改めることはなかなかむずかしい問題でございます。現行方式の長所は生かしつつ、その短所を補完することとし、医療費適正化のための諸施策を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕