次の質問者に了解をいただきましたので、あと一問だけお願いいたします。
 郵便局で取り扱う年金を、希望する方には配達サービスする考えを持ってはどうかなと思うわけでございます。今年金を受給される方で寝たきりの方も大分ふえているわけですね。そうすると、近くに郵便局があるといっても山をおりていかなくちゃならないという人もいるわけです。できれば御希望の方には郵便局の方が書留か何かで持っていってあげる、このぐらいの配慮はできないものかな、こういうふうに考えているわけでございますが、これに対する御見解を賜って質問を終わります。
海外援助は一元化すべきではないかという御趣旨はよくわかるのでありますが、このたびの国際ボランティア貯金に係る寄附金というのは、先ほど局長も言いましたように私金でございまして税金とは違うものですから、そういう意味では国庫から支出されるＯＤＡとは性格を異にする。一般論としては一元化という方向は重要な検討材料だと思います。
わかりました。
 それから、これは私のアイデアなんですけれども、例えばこういう事業とともに再生紙を利用いたしまして寄附金つきの記念はがきとか寄附金つきの記念切手をつくって国際ボランティアに寄附をするという考えがあります。これは寄附の金額が本人にわかりますね、十分に。ですから幾ら寄附をしたというのがその場でわかるわけですね、はがきを買ったとき、あるいは切手を買ったときにわかりますけれども。こんなことも考えられるのではないかな、こういうふうな考え方を私はしております。
 それから、それとともにこのＯＤＡを初めこうした海外援助というのは政府として一元化を進めるべきである、私はそういう考え方を持っているのですけれども、これに対する郵政大臣の見解を承りまして質問を終わりたいと思います。
配分団体及び配分金額の決定内容につきましては、先ほど申し上げましたように郵政審議会の議を経て確定した後に速やかに官報に掲載して公示することとしております。
 それから寄附金の経理状況につきましては、年度単位で年度終了後速やかに経理の内訳を官報に掲載して公示することとしております。
 なお、預金者に十分理解していただくために、寄附金がどのように役立っているのかについては冊子などをつくって、郵便局で預金者にごらんいただけるようにすることなども考えていかなければいかぬということでおります。
 それから会計検査院の関係でございますが、この寄附金は預金者の寄附金でございます。したがいまして国の金ではございませんで、預金者の寄附を委託を受けてＮＧＯに配るので、ＮＧＯに対する会計検査院の検査は行われません。
それから、利子の寄附を委託した方がその使途について報告を求めたり、あるいは意見を述べたりすることができる仕組みになっているのかどうかということと、配分団体に対し監査することができるということが書いてあるのですけれども、これは大臣はできるのですが、例えば会計検査院がこのＮＧＯに対して検査ができるのかどうか、その辺はどうなっておりますか。
斎藤委員も県会議員から国会議員におなりになって、私も区会、都議会と上がってまいりましただけに、地方自治体の今日の財政難というものには非常に胸を痛めております。百二十兆からの借り入れがあるような状態で、しかも地方税も伸び悩んでおりますし、地方交付税も非常に伸び悩んでいる、こういう状態の中で、やはり全体的には一刻も早く景気を回復するということが大前提であろうと思うんです。十四兆円を超える史上最大の経済対策を実施するための補正予算を今皆さんに御審議していただいているわけでありますが、あの中でも地方単独事業というのをかなり含めさせていただいております。
 我々といたしましては、予算が成立しましたら、例えば公共投資の契約高を前倒しにして一日も早く執行に移っていく、そういうような体制をしっかり固めてまいりたいというふうに思っています。
 また、地方税の充実ということは極めて重要なことでございますが、さきの税制改正で地方消費税も導入されることになりました。一層地方税の確立のために頑張っていきたいと思います。
 また、財政調整で一番重要なのは地方交付税でございます。一体全国で地方交付税がどれだけ必要かということをきちんと把握をいたしまして、これに見合う財政を国で確立していくことのために全力を挙げてみたいと思っています。
 いずれにしましても、お説のとおり地方分権を早く実現することであります。今年五月に地方分権推進法という法律ができて、推進委員会が今協議を行っておりますが、五年間で仕上げると。国と地方の仕事をきちっとえり分けして、それについての財政の処置も含めた答えと実践を五年以内に行う、その決意のもとで全力を挙げていきたい、こう思っております。
 それから二番目の御指摘でございますが、実は阪神・淡路の大震災が起こった後、ここにおります衛藤現防衛庁長官と私と二人で、予算委員会の理事でありましたが、現地へ飛んでまいりました。あっという間にあのときで五千人を超える、後にはもっと多くなりましたが、死傷者が出る、こういうような状態が例えば東京で、例えば川崎で、いつ起こるかわからないわけでありますから、一刻の猶予もありませんから、私は大臣になって早速現地に向かいまして、そのときの一つの構想として、幾つかありますが、一兆円構想というのを立てたのでございます。
 防災拠点づくりのための基盤整備、あるいは今回の災害でもボランティアが非常に活躍された、その人たちに対する対応、さらに重要なのは地域の協力体制、つまりコミュニティーでございますが、そういうもろもろの消防防災に備えての基盤をつくるために、五年間で一兆円構想でいこうではないかということで発表させていただいたんであります。
 今度のこの経済対策の中でも単独事業一兆円用意しておりますけれども、その中で約三千億円はこれらの基盤整備に充てたいと思っておりますので、このような勢いで毎年進めていけば五年待たずとも一兆円構想は実現できる、するように頑張っていきたいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。