反省の弁はわかったんですが、信賞必罰、どの社会でも必要です。その基準が量に偏った、これが多くの有為な人材の芽を摘んでいるんじゃないか。その意味で、住友には、浮利を追わすという二百五十年来の家訓があるというふうに伺っています。まさにこの家訓、家憲に反する信賞必罰の基準であったのではないか。また、その浮利を追った人たち、小谷さんや加藤さんと、小谷さんは住友こそ私の心のふるさとなどと、そのようなことを言わしめたようなおつき合いは反省されるべきであると考えます。
 私の質問は終わります。
お答え申し上げます。
 私も事件当時の冒頭陳述書を読みましたのでございますが、西丸元支店長が山下元支店長を訪ねまして、業績を伸ばすのにはどうしたらよいか教えてほしい、業績が落ち込み、このままでは首になってしまうと依頼するくだりを読みまして、実は胸の痛む思いがいたしたわけでございます。
 先生がおっしゃいましたように、西丸支店長は、実は大変苦学をいたしまして大学を出まして、当行に希望を抱いて入行しました。大変まじめな、優秀な職員であったわけでございます。このような支店長がこのような行為に手を染めざるを得ないと思うような状況に追い込まれていたのかということを思いますと、当行の全職員の人生を預かります立場にあった私といたしまして、大変責任を痛感いたしているところでございます。二度とかかる思いをさせないためにも、先生おっしゃいました、ともすれば業績重視に傾きがちでございました人事評価のあり方を見直しまして、さらに銀行の社会性、公共性を経営の基本にしっかり据えまして、職員一人一人が高い倫理観を持って、誇りと喜びを持って働ける銀行にしてまいりたい、そのために全力を傾注したいというふうに現在考えております。
この人は本店勤務、本部勤務もあって、相当将来有為な、同期の中では一番トップで青葉台の支店長になったという成績優秀な方だったと思うんですね。この人に対して検察の冒険は、冒頭陳述では、非常に詳細に犯罪に転落をしていったいきさつが述べられているんですよ。
 そこは、西丸は山下の後任として青葉台支店に平成二年一月に支店長として就任したけれども、その直後から、山下時代の大口預金者が相次いで資金を引き揚げたことが原因となって、支店の流動性預金は減少の一途をたどった。そして回復の兆しも見られず、このままでは成績不良店に転落することは必至の状況になった。流動性預金の増加額は、融資の増加額と並んで支店の営業成績を決定する最も重要な評価の対象であったけれども、平成元年十二月末の個人預金のうち流動性預金の平均残高は百二十五億五千七百万円もあったのに、毎月減少を続けて、西丸支店長が就任された四カ月後の二年五月末には、八十二億二千九百万円まで減少してしまった。それに対して、支店第二部というのはこれは支店の営業活動の助成などを担当している部署らしいんですけれども、その人たち、担当が支店に来て、そして厳しくその点について指摘をし、また叱吃激励をした、そしてこの西丸支店長は、非常にそれが苦痛に思い、そして自己の将来の栄進はもとより支店長としての地位すらこのままでは危うくなるんではないか、そのような苦悩の日々を送っていたということがあるわけです。
 そこで、業績による信賞必罰ということは、要するに預金量とかあるいは融資残高というそういう数量で見えるものが信賞必罰の基準にされていたというところが、これは信賞必罰、必要ですけれども、そういう量について行われたところに非常に問題があったように思うんですけれども、住友銀行ではこういう点についてこれを改善するんだ、再発防止するんだとおっしゃったんですが、どのような手が今とられているんですか。
西丸の経歴は、昭和四十七年四月に当行に入行いたしまして、調査第二部、融資第三部、総務部等の本店勤務を経まして、平成元年一月に人形町支店副支店長、平成二年一月に青葉台支店長となっております。
もう一人の起訴をされた、最後は青葉台の支店長ですけれども、西丸支店長、文雄さんという人です。この人は、先ほども同僚議員から指摘がありましたように、犯罪に手を染めてしまっているんですけれども、報酬は一銭も受け取ってないようですね。この人はどんな経歴の人だったんですか。
もう一度不法投棄の具体的な問題でお尋ねしたいのですけれども、八割くらいが建設廃材だと言われております。これはこの法律ではほとんど防ぎようがないというものであろうと思います。
 それで、建設省もお見えですね。建築廃材の不法投棄はなぜ行われるかということを考えてみますと、今の公共事業などを見てもそのとおりですけれども、元請があり下請があり孫請があり、こういう状態ですね、今建設業というのは。それで、公共事業を例えば発注した場合、そこにどれだけの廃棄物処理の費用が入っているかという問題が一つ。それが元請では多少入っている。下請、孫請になったら消えてしまう。廃棄物などを捨てる仕事は大体孫請クラスが実際はやっている。どこを見てもそうです。そうすると、この人たちは自分たちでは処理場を持っていない。ついついぼんと投げることになるという実態が多いのです。金がかかるから不法投棄をした率が随分多いのです。ここをひとつ、建設業ではゼネコンが一番初めの受け皿でしょう。それからずっと下へ行く。この過程の中でどういうふうになっているか、現実も含めて建設省にそれはお答えいただきたい。
 同時に、私はこれを解決するには、一つの県レベルなら県レベルで建設業協会あたり業界が中心になって廃棄物処理施設を、最終処分場をみずからつくるという努力をしないとだめなんです。これは業界そのものもそういう意識を持っているところがたくさんある。それがまた十分に具体化をしていない。これは特に元請、大きな業者を中心にそれをやらなければ。仕事だけ下に、孫にやらせて、この人たちに廃棄物処理をさせているというこの現実を改めない限り。なくならない。これは建設省、どうですか。そういういわゆる廃材をなくしていく、同時に不法投棄をなくしていく、そのための方策として、特に発注段階の処理費の問題と、その処理場建設という問題に対してどういうレベルで物を考えているか、どういう対策を考えているか、ちょっとお尋ねしておきたい。