私、この点随分今まで質問してまいりましたが、採用される数も徐々にふえてきたようでありますし、従来は百五十から二百ぐらいかというようなことでありましたし、今聞きますと二百四十八、しかも免許取得者二百二十一ですから、簡単に言えば前年度までの累積された免許所有者で新たに採用された方が出てきたということになりますから、これは大変結構な話なんです。ただ、極めて数字的な言い方で申しわけないのだけれども、免許取得者が大体六千人ということでございますから、この方々を仮に数字の上で、消化するという言葉は悪いのですが、消化するとすれば、これはこの数字でいきますと六千名に二十人食い込んでいるわけですから、そうすると六千人を二十人で割るとどのくらいになりますか、三百となるのじゃないでしょうか。ですから、その年度の教員免許は二百二十一で採用が二百四十八となれば、確かにこれは結構な方向に今進みつつあるけれども、しかし、前の年までの六千人の免許所有者に対しては二十人食い込んで採用されたということにほぼなるわけですから、数字の計算からいえば、六千を二十で割れば約三百年かかる、こういうことになってしまうわけだ。
 ですから、これは従来からの免許を取って早く採用されたい、採用されなければ退職してしまうという方々を本気になって採用するとすれば、この程度の採用ではだめだ、こういうことになると思うのです。私は現に身近なところで、この免許状を取って教員採用を待っておったのだけれどもなかなかその枠がない、採用されない、そして不本意なままに退職した方がたくさんいるということを見ているわけだ。ですから、この六千名の中にはそういうことを待ちわびている方が、年齢の高い方がかなりいると思いますので、この辺の、言葉は悪いのだけれども、解消といいましょうか、期待にこたえるための教員採用の道はさらにどのように考えますか。
二百四十八という数字は六十年度当初の数字でございます。したがいまして、六十年度の当初ですから、五十九年度に免許状の取得をした人がどれだけいるかということと比較しますと、五十九年度は二百二十一ということでございます。したがいまして、六十年度だけで申し上げますと、免許取得者が二百二十一で採用されたのが二百四十八ですから、過去の有資格者の中から教員に採用されている人が何人かいる、こういう推計になるわけでございます。
そうすると、今ちょっと聞き漏らしたのですが、二百四十八名が採用されたというのは何年度だったのですか。それから、その年は免許状を取得した人は何人ぐらいだったのですか。
まず、実習助手の総数が、先ほどお話がありましたように約一万五千でございます。そのうちに、この一万五千の中で教員免許状を所有していると推計される方が約六千でございます。そして、実習助手から教諭へ採用されたと思われる数字が約二千三百でございます。これは六十年度当初の採用状況を見ますと二百四十八ということで、従来は百五十から二百ということを申し上げていましたが、ここ一、二年の状況は二百から二百五十というような傾向を示しているという実態でございます。
ちょっと前後いたすかもわからないのですけれども、グアタパラ移住地の御説明をいたします。
 グアタパラ移住地にいま約百二十戸ございまして、それが三分の一ずつ稲作と養蚕と養鶏をそれぞれ主体とする営農をやっているわけです。それで、いま先生から御指摘がありました、私ども低地農業と言っておりますけれども、低地では、日本の稲作技術を生かした水田作をやっているわけです。そこで移住者たちは、これまた先ほど先生の御指摘がございましたけれども、入植当初、稲作と柑橘と雑作という三つの営農の組み合わせで皆さんやってこられたわけです。労力を倹約するために、効率的に仕事をするために交換分合というのをやりまして、稲作をする人は低地をたくさん買う、柑橘をやる人は丘地の方へ入るというふうにしていったわけです。
 そこで、問題となりますのは、低地をぜひやりたいという人が現在三十三戸くらい残っておりますけれども、その人たちを対象にいたしまして、できるだけ機械を入れて効率を上げるために一カ所に集めて、先生御指摘の工事を四十九年に行ったわけです。そこで、その低地の農業者たちが一番心配しておりましたのは、水田作でございますから排水工事及び用水工事、この両者をやっていかなければいけない、その維持管理がグアタパラ移住地の三分の一の低地農家にとって一番大きな仕事、と同時にわれわれの大きな仕事であったわけでございます。現在のところ、その工事をやった後、多少でこぼこがありますけれども、ほぼいまいいかっこうで進んでいるわけです。
 そこで先生の御指摘の、将来、低地堤防が、これはそんなことはないと思いますけれども、万が一決壊するような事態があった、あるいは大雨が降って用水路、排水路が使い物にならなくなったときにどうするかという御質問だと思いますけれども、そのときに、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳ、これは日本人でございますが、日本人が撤退いたしましたときに、外務省の御意向で私ども考えておりますのは、融資につきましては南米銀行を通じてやっていきたい。
 それから、一般の交付金の援護につきましては、向こうの地元にあります、各地に援護協会とか文化体育協会とかございます。それを通じて援護の業務をやっていきたい。
 それから、特殊の交付金による援助が必要なもの、突発的に起こるもの、いま申しました堤防が決壊するような事態が起こったり、あるいは大雨によって道路が破壊されたり、あるいはそういう事態じゃなくても、何か学生寮をつくってほしいとか、そういう要望がありましたときには、その移住者の団体と申しますか、入植者の団体と申しますか、いわゆる受益者の団体を通じてお金を補助あるいは助成していく方法を考えていきたい、そういう方向で進んでいるわけでございます。