次に、内閣提出、参議院送付、農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農産物検査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農産物検査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  農産物検査制度は、農産物の公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため重要な役割を果たしており、行政改革並びに規制緩和の一層の促進が求められる中にあって、本制度の適正かつ円滑な運営に寄せられる国民の期待には、極めて大きなものがある。
  よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 国が行う検査業務については、これまで果たしてきた役割に配慮しつつ、さらに効率的体制の整備を促進すること。
 二 計画外流通米及び契約栽培による麦の任意検査への移行並びに検査規格の設定に当たっては、地域における営農の安定及び円滑な流通の確保に十分配慮すること。また、米麦の流通段階での任意検査導入については、本制度の趣旨が十分生かされるよう今後の実施状況を踏まえて適正に対処すること。
 三 成分検査については、米の食味等の適正な評価に資するため、取引関係者及び消費者ニーズに適切に応え得るよう国による理化学分析体制の整備を進めること。また、国以外の第三者機関に業務を委託するに当たっては、公正・中立な検査業務の確保が図られるよう万全を期すること。
 四 精米の表示制度については、消費者の表示に対する信頼を確保する観点から、検査制度との関連も考慮しつつ、表示されるべき事項及び表示と内容の一致等その整備を図ること。
   また、輸入米については、安全性の確保はもとより、その表示につき産地国名の明示等きめ細かい対応を行うこと。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
今局長から報告されましたが、やはり私が先ほど言いましたコンセプトからいくと、何が一番課題としてあるか。定住化が余りされていないということですよ。すばらしい研究機関とかそういうものはそこにかなり誘致されて、それなりのテクノロジーの町としてはなっているのですが、要は、そこに人が定住しない、しにくい環境にある町をつくっているのではないか。
 僕は、一番大事な、先ほど三つのコンセプトがあるのではないですか、そういう意味ではやはり人が一番中心ですよと言ったときに、筑波学園都市というのは人が中心になり得る、研究機関としては、技術屋さんとか研究者は寄ってくると思いますが、定住をするという視点でのコンセプトが余りにもないのではないか。予想された人口もまだ六割ぐらいしかいっていない。なかなかそこにやはり住みつこうとしない。
 それともう一つは、筑波都市とその周辺との格差がやはりつきまして、地域住民との融合が図れていない、何か隔離された町になっているのではないか、こういうふうな感じがするのです。国家プロジェクトでやっているのですよ。建設大臣も、やはり人に優しい、人というのはやはり主役ですよと言っているにもかかわらず、やはり定住化しないという町が結果的には出ている。
 私の選挙区のそばに京阪奈という町があるのですね。京阪奈も今特に、官主導で筑波をやりましたから、民のあれでやりましょうということでやったわけですが、今穴だらけですよ、現場に行きますと。まあ、これからだと思いますが。だから、やはりこれからそういう視点を町づくりの中に本当に最優先で取り入れていただかなければならないのだ、こういうふうに私は指摘をしておきたいと思います。
 いま一つは、例示を挙げて申しわけありませんが、実は全国都市開発プロジェクトというのがありまして、これは建設省の都市局とか通産とか郵政とか、複合体でいろいろやっているのですね。これはわからないのですが、例えば都市局でやられているものでいきますと、公団さんはもちろんですが、地域振興整備公団がオフィス・アルカディア、こういう事業名でやっている。財団の都市未来推進機構ということで、街並み総合支援事業とか、インテリジェント・シティ構想とか、エコシティとか、次世代都市整備技術研究組合が次世代都市整備事業とか、通産はニューメディア情報化未来都市構想とか、郵政はテレコムタウンとか、いろいろ各省庁が町のプロジェクトをいっぱいつくっているのですね。
 これは、思想に一貫性はあるのですか。それぞれ省庁の予算をとるためにあちこちいっぱいこういう起案をしてつくっておって、それぞれ全国津々浦々に、その町が予算がつくというようなもので名乗りを上げて、これはみんな虫食いでやっていっている、こういう実態があるのですね。結構ありますよ。これは相当のコスト、費用を使うと思うのですが、先ほど言いましたような一貫した町づくりの発想、思想がこの中に共通項としてあるのかどうか、ぜひお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕