私は、一昨年外務大臣になりまして以来、農産物の問題につきましては随分アメリカ側とも議論もいたしておるわけです。今度行ったときも随分議論をいたしました。アメリカとしてはこの問題は、先ほど申し上げましたように、日米摩擦の非常に象徴的な、そしてまた非常に政治的な問題としてこれをとらえている、どうしてもこれは解決をしなければならない、こういう姿勢でありました。そしてまた同時に、アメリカとしては譲るべきものは何もない、譲るのは日本である、こういう非常にかたい態度でございました。
 したがって、私は、アメリカのそうしたかたい態度に対しまして、そうしたかたい態度ではこの問題は到底決着ができない、アメリカにとっても象徴的な問題であるとすれば、日本にとっても象徴的な問題である、また同時に政治的な問題でもある、だから、これはやはりアメリカにもっと柔軟な姿勢で臨んでもらわなければこの問題の解決は不可能であるということを強調いたしまして、農産物あるいは農業問題等についても随分議論を闘わしたわけでございますが、その結果といたしまして、アメリカ側としては、いわゆる今後の農産物交渉に当たっては少し懐を開いて交渉に応じようという、弾力的な姿勢を見せたわけでございます。
 したがって、アメリカがそうした弾力的な姿勢でこれに対応するということになるならば、日本としてもこれに対応しなければならぬ、そこには農産物問題を解決する一つの道筋というものが出てきた。当初私が参りましたときのアメリカ側の姿勢、態度では、到底解決の見通しというものはあり得ないというふうに私は思っておったわけですが、帰る段階になりましてアメリカにも弾力的な姿勢が見えてきた、これならお互いに十分冷静に話し合えばこの問題は解決ができるのじゃないか、こういうふうな判断を私はいたしましたので、そういうことを記者会見でも発表いたしたわけであります。
さて、アメリカにおられる間に日本にも随分たくさんのニュースがこの農産物の問題で届けられました。その中で特にあなたは記者会見でこう述べておられます。牛肉、オレンジの市場開放問題については道筋はついた、責任は果たし果たさなければならない、こういうふうに会見をされています。そしてまた、それをフォローするように米高官は、高官というのはどなたか明らかにされておりません、しかし、安倍外相は懸案の実質的進展のために明確で統一したメッセージを日本に持ち帰ることになる、こう言っておりますが、そうすると、先ほどブロック通商代表なりあるいはブッシュ副大統領なりとお話をされたという結果をもってこの記者会見が行われ、日米両国からこういう発表がなされているわけであります。これは米側が新しい提案を行ったということも含めて一つの示唆だと思うのですが、御見解はいかがですか。
関係閣僚それぞれの立場で意見を述べられましたけれども、そこで意見を取りまとめたということにはなっておりません。安倍外務大臣がお出かけになっていろいろまさに堀の深さを探ってこよう、こういう感じでございました。
ところで、お立ちになる前日、対外経済閣僚会議懇談会、これは河本経済企画庁長官が責任を持っておられると聞いていますが、この会議が持たれていますね、官房長官。
別に特別な指示があったわけではありませんが、日米間の大事な懸案であるからこれは十分話し合ってきてもらいたい、こういうことで、私もそれを踏まえて米側の指導者と話し合いをしたわけであります。
今回あなたが訪米するに当たりまして、私どもは常識として考えられること、それは昨年の十一月に大統領が日本に来ました。そのときに、選挙が終わってからということで、一連の貿易摩擦を含めて先送りになってきたという事情がございますから、当然今回あなたがおいでになるに当たって中曽根総理から何らかのこの問題に対する指示があったと受けとめる、これが常識なんですが、そういうことはなかったのですか。
時間があと五分ということでございますが、腎炎ネフローゼの問題について最後にお伺いしたいと思います。
 この腎炎ネフローゼは、昭和四十二年ぐらいから急速に低学年の間から患者がふえてきた、そういう形で今日まできておるわけでございますが、もう十数年たっている。ところが、まだ原因が明確でない、また患者に対する治療も遅々として進んでいないわけですよ。この腎炎ネフローゼ、特にネフローゼの問題につきましては難病の中に入っておりますから、遅々として進まないのは、何といいますか、複雑性もあると思うのですけれども、国の対策がもう一歩突っ込んでいれば前進しているのじゃないかという感もあるわけです。
 例えば、この原因究明から患者の治療をするという一貫した施策がとられていないという面があるのです。例えば研究は国立の医療センターで行う、治療は国立の佐倉病院で行う、また国立の小児病院の研究所の一角で行う、また病院内でも十四歳までは小児科で治療し、十五歳以上になったら内科の方に移される、追跡調査ができないという形になるわけですね。また、お医者さんによっても、薬の与え方とか薬の種類が違うという面もあるというのですね。また、尿検査を厚生省の場合は一歳半と三歳、文部省においては毎学年一回やっておりますけれども、この尿検査においてもぺーパーテストで非常に感度が悪いという意見が、この患者団体からも出ているわけですよ。そういった面で、何とかこの国立の腎センターをつくっていただきたい、それに似たような施設をつくっていただきたいという要望が再々されているわけです。ところが国は、予算の面でなかなか難しいとか、現在やっているあれで十分ですとかいうお答えになっているわけです。しかし、そうしたいわゆる原因究明がされてない、治療が進んでいないという点を考えて、私は、国立腎センターないしそれに似通ったセンターをつくっていただきたい。これが第一点です。
 時間がございませんからもう一点だけ申し上げますと、患者の方たちは、入院の場合は公費負担でございますが、通院の場合は公費負担になっていないわけですよ。大臣、大半とは言いませんけれども、地方自治体では通院患者も公費負担しているわけです。年齢制限も解いているという地方自体もございます。難病の中で、例えば悪性の新生物とか糖尿病等については、入院はもちろんのこと、通院も見ているわけです。そういった面で、私は、この腎炎ネフローゼについても、通院の治療でも公費負担で一歩前進して見ていただきたい。
 大臣、これやったら後世に残りますよ。この二点、あわせて御答弁をいただきたいと思うのです。最初局長が言って、大臣最後に言ってください。