くれぐれも申し上げますが、現在の局長が放置しておるというのではないのです。逆に、真剣に取り組めば取り組むほどこういうことが表ざたになってくる、こういう一面があるということはひとつ肝に銘じていただきたい。何となく臭い物にふたをして見えなければいいという問題ではないということを、十分腹に入れていただきたいのです。
 同時に、今言いましたように、上では見えなくても、職場の中は皆見ておるわけであります。もちろん、その病人はきちっと早く治してもらうにこしたことはないのです。休むなら休む、そういうことで治療はちゃんと受けるべきです。そしてまた、受けさせなければならないと私も思います。しかしながら、十年近くもそういっただらだらした状態が続いておるというのは、どう考えても異常だ。しかも、先ほど言いましたように、職場の中では、そういう毎日通院しなければいけない、あるいは一日に一時間は体操の時間をとらぬとやっていけぬという人が、卓球したり、ソフトボールしたり、水泳したり、あるいは冬になったらちゃんとスキーにも行っておるということを皆見ておるわけですね。こうなると、職場の中はこれでもいいのかという、そういうところから職場荒廃が起こっていくということでありますから、ぜひともこのことは十分局長をサポートするということで頑張っていただきたいと思うのであります。
 あわせまして、今私が申し上げたいことは、最近労働組合の方も非常に話がよくわかっていただいて、いろいろ交渉はできるのですけれども、中にそういうはね上がりというか、小さなグループとしての問題点が逆に起こっておるのではないかと思うのです。
 そこで、心配しておることの一つは、先般も十一月二十九日に例の首都圏の国鉄が、ああいった中核派の騒ぎの中で電車がとまりまして、国民が大変迷惑を受けたわけですけれども、この逮捕者四十数名の中に郵政省の職員が入っておるのではないかとまことに心配なんですが、いかがですか。
東灘郵便局の現在の取り組みの状況は、今先生おっしゃったとおり、一日の勤務の一時間、健康体操をやっていたという事実もございます。また、通院に要する時間も二時間かかるということで、通院にもそれぞれ、毎日行く者、区々でございます。一週間に一回あるいは二週間に一回、こういった形になってございます。
 現在、当該局で取り組んでおる問題点は、一つは、先ほど先生御指摘いただきましたように、健康体操については職場の勤務時間内にやることは適当でない、したがってこれは最終的にはやめていただく。ただし、当分の間は十五分に限って認めていこう。また、通院問題につきましても、一回の診断書で当分の間という診断書をもらってきて、そのまま継続して何年も通院を続けるというのも必ずしも適当ではない。むしろ折の節目、一般的には六カ月あるいは三カ月というような時間を区切って、病気がどう回復しているか、そうしたことを確認しながら治療に励むような体制をとるべきだということで、現在取り組んでおるところでございます。またそのことについては、関係労働組合とも相談をしながら、協力を得ながら是正をしていくというような取り組みを現在進めていっておるところでございます。
 私どもといたしまして、基本的に病気であるという職員については、本来的に三十万を超える職員を抱え、そして人力に依存する度合いが極めて高い事業所でございますから、職員が健康を保持しながら勤務に精励するという状態を何とか確保したいということで、いろいろな形でその健康管理については意を注いでおるところでございます。さはさりながら、病気休暇といったものをとるその態様、そうしたものと事業との兼ね合いというものも十分考えながら、休暇の取得については適正に行われることが望ましいというふうに思いますので、そうした面についてのきちっとした職員側の対応ができるような管理者の教育指導の徹底をこれからも積極的に進めていきたいし、またそれに取り組んでおる管理者に対しては積極的なサポートをしてまいりたい、このように考えております。
その点は公務員給与、人事院勧告の扱い等大きな問題がございますが、いずれにしましても、公務員給与の引き上げ、数字的に明確に出てまいりますし、それに基づいての恩給等の引き上げということで、ここ十年来定着した姿ということでございますので、ぜひ引き続きそうした方向で進めていただきたい、強くお願いをいたす次第であります。
 二点目のいわゆる改善措置であります。国家補償としての最低保障額の引き上げ。この最低保障額は御承知のとおり昭和四十八年、月二万円、年額二十四万円からスタートしたわけでございます。昭和五十二年に年額七十二万円、月額六万円、六十年度から年額百四十四万、月額十二万、ちょうど倍になるわけでございます。
 それで、この八年ほどの間の経緯を見ますと、公務員給与にスライドして上げていただく分、最低保障額の改善措置として上げる分を比較いたしますと、例えば五十三年度についてはスライド分が年額五万円、改善分が遺族加算も入りますが八万二千円。五十四年度はスライド分が三万二千円、改善分が十万六千円。五十五年度は三万五千円に対して十万九千円。五十六年度は五万円に対して五万二千円。五十七年度が、これ以降公務員給与の上がりが厳しくなりますが、五十七年度の場合はスライド分が六万三千円で改善分が二万一千円。今年度について言いますと、スライド分が三・五％で四万五千円、改善分が二万五千円。数が逆転いたしておりますが、月領六万から月額十二万になりましたこの約十年を通して積算しますと、スライドで上がった分が年額三十万一千円であります。スライド分で上がったのが年額三十万一千円。そして改善措置分として上がった分が四十一万九千円。これは遺族加算も入っております。
 いずれにいたしましても、これだけのウエートを置いて公務員給与のスライドということで全恩給受給者にこれが均てんするわけですが、公務扶助料あるいは傷痍軍人傷病恩給等々を中心とした国家補償の特に性格の濃いものについて、最低保障額の引き上げという形で相当なウエートを置いてきていただいているのが今までの実績でございます。またそうした結果ようやく十二万円。最低保障額が十二万ということで、階級から言いますと、兵の階級から少佐までは全部十二万円であります。その上からの数というのは数としてはもう非常に少ない。そういう形でここまで参りましたので、遺族会としても、また目標を十三万とか十五万とか打ち上げて、それで毎年毎年同じような運動を繰り返していくということはもうこの辺にして、これが国家補償であるならば、公務員給与のスライド分はもう大丈夫ですよ、またそれと見合う、あるいはそれにもっと配慮を加えた公務扶助料の改善措置も今までの積み重ねを踏まえて配慮してやろう、こういう基本的な線を打ち立てていただければ、高齢化しております遺族の立場も非常に物心両面に安らぎを持てると思うわけであります。十二万円を契機としてそうした御配慮をぜひ長官にお願いしたいと思うのでありますが、いかがでございますか。