私もまだ細かいことよく理解いたしておりませんが、事務当局にお伺いしましたら、今までも農水省、建設省、関係省庁と調整をいたしておるようであります。やはり何といっても――また同時に、両方の県にまたがる問題でございますから、そういう点の調整をうまく、意向を十分伺って我々も努力したいと思います。特に、農林水産省から、この事業のいろんな問題点もあるようでありますから、お話を十分聞きまして、今先生から御指摘のある点を特に気をつけて、最善の努力を尽くさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
じゃあ大臣だ、しようがない。これは、建設大臣、国務大臣として、新任になったばかりで酷かもしれぬけれども、中海・宍道湖の淡水化問題は今非常な大きな社会問題になろうとしているんですよ。ですから、事業主体が農水省、河川の管理は建設省――この前、農林大臣は、この問題は非常に大事な問題であるから、関係各省とよく相談をして、水が汚れるということのないように、それを大前提にして処理をします、こういうことを農水大臣が答弁されておるわけであります。
 建設大臣、国務大臣として、私は今、湖中湖――湖の一部を区切ってそこに淡水湖をつくる、それで十分に、沿岸の農民が田んぼや畑をやるに十分な水が確保できる、そういう、地元民との合意を含めて今運動を起こしているわけですよ、湖中湖案というやつを。この問題について、やはり国務大臣として、建設省と農水省、環境庁、この三省庁で、湖中湖案についてもう少し積極的にこの問題について検討をする政治姿勢を、第二次中曽根内閣の建設大臣として、国務大臣として政治的な判断でやってもらいたい。そうしないと、各局長だけではどうにもなりませんから、酷なようでありますが、やっぱり国務大臣の第一声として政治姿勢をぜひ示してもらいたいな、こう思うんですが、いかがでしょうか。
水利用の形態につきましては、水質保全、治水上の配慮あるいは経済性等を総合的観点から地元及び事業主体においてまず十分検討がなされるべきというふうに思っております。その結果を受けまして私どもも検討してまいりたいというふうに思っております。
環境庁来ていますか――この前、上田長官は、この淡水化問題で、どんどん湖が汚れていくと、こういう問題を御答弁なさっている。だから環境庁としては慎重にやりたいと。今この湖中湖の問題ね、淡水化の問題は、農民が必要な水をつくろうということですから、全部の中海・宍道湖じゃなくて部分的に湖を切って、そこでその農民の必要な淡水化に間に合うと、そういう考えが可能であれば、これは課長に聞くのはちょっと酷かもしれぬけれどもね、環境庁としては前向きに検討する意思がありゃ否や、これも農水省任せですかな。環境庁長官になったつもりでちょっと答弁してください。
この宍道湖も中海も、これは建設省の管轄でしょう。違いますか。建設省の管轄でしょう、これは、河川というのは。川であって、蛇が卵をのんだように膨れ上がっているのが中海・宍道湖であって、主体的には建設省に主体があるんでしょう。ですから、あなたの方が八千万トンの水の説明を受けてこんなに要らないではないかと、あるいは半分とか三分の一でもいいじゃないかということになるかもしれませんよ。ですから、それは両方で詰めてもらって、事業主体である農水省と河川管理者の建設省と詰めてもらって、それが可能かどうかということについて、話があったら考えますではなくて、能動的に両方でテーブルを合わせて問題の取り組みに取り組んでほしいという私の提案なんですよ。わかりますか。そこはどうですか。
だから私は、八千万トンの水の説明を受けてないおたくの方に聞くのはやぼかもしれないがと言ったんですが、仮に八千万トンという水がなくて、それ以下であってしかも湖中湖だけで十分だということが可能であるとすれば、私はやっぱり農水省ともう一回ひざを詰めて湖中湖案ということに積極的に、専門的な建設省の皆さんの方からやっぱり私は取り組んでもらいたいなということを、問題提起として、新聞で見ましたからというんではなくて、こういうことについて農水省と地元の地方自治体などを含めて専門的にやはり検討してほしいと、こういう要求なんですが、こたえてくれるでしょうか。
この前の委員会では、そういう者はおらないというような報告があったという御答弁でございましたから、私も次の日に早速徳島県へ出かけました。盲学校へ赴きまして、校長先生以下、学校の幹部の皆さんに直接お目にかかりましていろいろ調査してまいりました。時間の関係で詳細申し上げられませんが、一部なんというものじゃない、大部分と言ってもいい学年もあるようなありさまであって、極めて遺憾なことと言わざるを得ないわけであります。
 そこで問題になりますのは、例えば今お話のあった五十八年入学のクラスについて言うならば、その当時の一クラス十七人中、身体検査の結果によれば視力が悪いのはわずかに三名、あとの十四名は視力障害者とは言いがたい状態にあるということでございます。このこと自身極めてでたらめな運用と言わざるを得ませんし、また過去にさかのぼってもこういうことがずっと行われていたというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 そこで問題になりますのは、現在在学をしております学生の中のこういう者、さらに過去において卒業した者の中にこういう人もたくさんあったと聞いておりますが、視力障害者でなかった人、こういう人たちが入学し在学している、あるいは卒業して、その卒業資格をもとに理学療法士の国家試験を受けて、それに合格して資格を取っておるということがございます。こういう者に対していろいろな見方はあると思いますけれども、こういう誤った運用の責任は学校あるいは教育委員会、こういうところにあると考えるべきだろうと思います。その責任が過去にさかのぼって学生、卒業生に対して追及されるのもいささか酷だと思いますが、地元では随分大きく新聞にも報道されたようでございますし、心配をされていると思います。
 そこで、文部省から、こういう在学しておる、あるいは卒業した人の卒業資格、身分について見解を承りたいと思います。