基準糸価を下げる話は、まだ検討中でございますので決定をしておる話じゃございませんけれども、ただ問題は、現在事業団に三月末で十四万八千俵、一千万枚の着物の原料相当分が積み上がっておるわけでございまして、さらに今後も買い入れ枠を設定いたしておりますので、これがふえていくという姿でございます。問題は、これが現在の実勢糸価等の推移、こういうところからいきますと、そのままいけばますますこれは事業団の方の在庫は積み増しになるということでございます。したがいまして、こういう姿でいつまでも進みますれば非常にゆゆしい事態に逢着をせざるを得ないということが考えられるわけでございます。したがいまして、やはり今後この買い上げというような姿のものが積み増しがなくなる、さらにまたなくなるだけでなしに、実勢糸価が浮上いたしまして中間安定帯の相当のところにいくというようなことになりますれば、逐次マル実の輸入糸なりあるいは一般輸入糸、国産糸というような順で出ていくという、そういう状態を早くつくり上げるべきであろうということでございます。いずれにいたしましても、この据え置きという角度でいきますとそういう事態になるのではなかろうかということが一番危惧されておるということでございます。いろんな面でいま基準糸価については鋭意検討いたしております。
生産体制を総合的にいろいろと政策を考えていくことによって需給のバランスもとれてくるのだと。そうしてくるならば、何も糸価を下げるのだ、下げなきゃ在庫が一掃できないのだ、あるいは需要が伸びないのだ、そんな大げさな宣伝をすることもないし、またそんなことをまず第一次要件として考える必要はないと、そのように思うんです。局長の答弁を聞いておると、何もそんなに基準糸価を下げるのだ、下げるのだと宣伝しなくたっていいんだし、下げなくたっていいような気がするんですけれども、どうなんですか。
先ほど来申し上げておりますように、この繭糸価格安定制度というものを守っていきますためには、絹需給のバランスをとるということが必要である、これは絶対的に必要であろうと思います。したがいまして、需給バランスをとるために、需要増進対策なり輸入調整対策なり、生産対策なり、価格対策なり各般の施策を、手だてを考え、その有効なものを逐次実施に移していくということで有機的総合的に対処すべきものだと、かように考えるわけでございます。
 したがいまして、この価格政策の面におきましてもそういう絹需給のバランスをとるということに資する方向で考えるべきではなかろうかと、こう思っておるわけでございますが、ただ価格につきましては、やはり法の定めるところによりまして決めなければならぬということは当然でございますので、あらゆるものが価格政策一つだけで全部解決し得るというようなふうには観念をいたしておりません。
 したがいまして、この基準糸価につきましても、法の定めるところにより、算定をし、蚕糸業振興審議会にもお諮りをして適正に決めたいと思っておりますが、さらにそれ以外に、生産対策面等においても所要の措置も必要になる場面も大いにあり得るというふうに私は理解をいたしております。
単なる思いっきでそんなことをやられちゃ大変なことですよ。じゃ、基準糸価を下げればどういうふうになってくるかということについてもまだ検討の段階だというなら、何も基準糸価下げる、下げるなんということを言わなくたっていいじゃないですか。基準糸価を下げると言うなら、これだけ下げればどれだけ需給がふえて事業団の在庫がどれだけ減ってまいりますという確固たる根拠がなくちゃそんなことは言えることじゃないじゃないですか。どうなんですか。
基準糸価をどのぐらい下げればいいのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、いろいろ思いつきで決めるようなしろものではないわけでございまして、正確な算定根拠に基づいて適正に決めなくちゃならぬ。しかもその要素として、先ほど申し上げましたように生産条件もございましょうし、需給事情もございましょうし、その他の一般経済の事情もあろうというようなことで鋭意詰めておるわけでございます。したがいまして、どのくらい下げればというようなことにつきましては、現在も最終的なものを持っておりませんので、お答えは遠慮さしていただきたいと思います。
需給のバランスをとるために基準糸価を下げたい。それでは需給のバランスをとって正常な運営になるためには基準糸価というのはどのぐらい下げなければならないか、恐らく試算をしているというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
この問題につきましては、他の委員会でもお尋ねがございましたのでもう詳しくは申し上げませんが、要するに昭和五十三年十月に検査院から法律の改正を求めてこられまして、それについて各省庁との調整をいたしておったわけでございます。先ほど仰せのように、五十五年二月には大平総理大臣ができるだけ結論を急ぎたいということを申し上げております。その趣旨に従いまして、私の前任者も私も、この改正案をめぐりまして検査院と各省庁との一致点を見出すべく何度か努力をいたしました。が、主張の対立がございまして、この点はもう御存じでございますから省略をいたしますが、調整をすることができずに、じんぜんいわば時間が経過しておるわけでございますが、他方でしかし、会計検査院の検査機能の充実を図るということは、法律によるとよらないとにかかわらず大事なことであるということは、これは各省庁とも合意をいたしておりますし、また自民党自身が今年の三月にこの問題について懇談会をつくりまして、実行上で検査機能の充実を図るべきである、しかし院法改正そのものは慎重でなければならないというようなことを、自民党としてはそういう意見が大勢を占めた経緯がございました。それからも私ども検査院、各省庁の間に立ちまして調停をいたしましたが、話がそれ以上展開をいたしません。
 七月になりまして、改めまして各省庁並びに検査院に対して二つのことをお伝えいたしました。一つは、検査院の検査機能の強化充実ということは必要であるので、いわゆる肩越し検査等への協力等各省庁一層の協力をしてもらうとともに、また関係の金融機関にも周知をさせてもらいたいということ。第二に、法律の改正は、会計検査院の原案のままでは、これまでやりましたが、各省庁とも調整をして内閣としての最終案を決めることができないので、したがって検査院と各省庁とで引き続き内容について検討をお願いしたい、こういうことを申し述べましたのが今年の七月でございます。したがいまして、この問題についてはただいま会計検査院と各省庁との間で再度、片方では事実上の協力関係、もう片方で法律案の改正の検討が行われているということになります。