まず最初、事実認識でちょっと申し上げたいんですが、私は現場を見ておりませんが、今、現場の地図が私のところにいただいておりますが、これはいわゆる駅ビルという概念に該当する場所では場所的にないようでもございますね。
政務次官にもう一度お伺いいたしいたしますけれども、こういうふうにまだ地元と十年間調整ついていないんです。もうつくという余地はございません、こういう今の現状で見ますとね。ですから、もう今このようにかたい強い反対がある中で、しかもやっぱり公共に利便を提供する私鉄としても、これは一定の社会的な制約というものがあろうと思います。公共性をないがしろにするようなことは許されない、私鉄だから何をしてもよいということにもまたならないと思うんです。今まだよくのみ込めないようなお顔をなさっておりますので、私はちゃんとこれを調査をしていただいて、事情をちゃんと聴取していただいて、こういう状況を運輸省としても私鉄だから何してもよろしいよということになるんですか、ならないでしょう。ですから、よくこの事情をのみ込んでいただいた上で、私はやはり阪神のこの強引な、まだ許可も得ていないのに看板掲げてまで地元の人の感情を逆なでにするというふうなやり方もこれも問題ですし、ですから、私鉄が何をやってもいい、そんな、公共性を無視して何をやってもいいということにはならぬと思います。その点でそういう検討をしていただきたい。いかがですか、次官。
農林水産省といたしましては、場外施設をつくりますに当たりまして、その承認をするに当たりましては、あくまでも地域社会との調整が十分とれているということで判断しております。現在、神戸の件につきましては、中央競馬会から設置の承認申請がなされていないという状況でございますので、私どもとしましては、競馬会に対しまして、地域社会との調整を十分行うよう指導していきたいというところでございます。
私、競馬が違法だとか、場外馬券売り場が連法だとか、そんなことは申し上げておりませんよ。しかし、駅ビルというのは公共性が高いということは運輸省としてもお答えになった。これは乗客の利便のために改善し、向上さしていかなければならないんだ。この馬券売り場が来ましたら、そういうことにはなりませんよ。それから、馬券売り場が来ますと、お客さんの流動状況に応じて整備をしていくんだと、そういうことにもなりませんよ。逆行いたしますよ。そのことを私は指摘をしているわけです。ですから、それは営業の自由ですけれども、私鉄会社というものは、これは公共に利便を提供して、そして、お客さんと持ちつ持たれつの関係ですからね。何をやってもいいと、何をやって利益を上げてもよいということにはならないと思います。ですから、こういうもう目と鼻の先に一つ場外馬券場があるのに、また場外馬券場を建て、地元との協調がなければ、調和がなければ許可をしないという農水省の建前もあるのに、十年も頑張り続けておられて、調整つかないわけですよね。そこに私はこういうことをやられるというのは、やっぱり運輸省としても公共性を考えれば、私はこういうものでなしに、用途変更すべきだと言われるのが良識ではないかというふうに思います。そして同時に農水省も、地元が圧倒的な反対なんです。この場外馬券場の分館建設の看板を掲げてしまいましてね。既成事実をつくろうとしているわけですよ、まだ農水省が許可も出していないのに。だから、農水省の許可もなしにこういうふうに着工を開始して、しかも堂々と看板を掲げている。そこにちゃんと場外馬券場の分館だと、こう掲げるというふうな、これも私はやっぱり異例中の異例ではないかというふうに思うんです。既成事実をつくってしまうというふうなやり方というのは、今のこの強い反対がある中で、いかにこの強引に建物を建てられても、私は承認をされるわけにはまいらないと、こう思いますけれども、農水省の御見解を伺います。
一九七〇年代の後半から、この点はもう書記長もよく御承知のとおりでありますが、一九七三年のいわゆる田中・ブレジネフ共同声明におきまして、未解決の諸問題を解決して平和条約を結ぶという項がありますが、それに対して領土が含まれていますねということで、ブレジネフさんがダーダーと言ったということがいわゆる口頭了解ということになっておるわけでございますが、その後御承知のように、日ソ関係あるいは世界情勢の急激な冷却化の中で、日ソ間にはもう領土問題はない、解決済みということをソ連が言い出し、そして日ソの外相会談が行われるたびに、この問題については話し合う意味がない、テーブルに着く必要はないということを言い続けてきたわけであります。
 私も実はグロムイコ前外相と二、三度会ったわけでございますが、その際におきましても私から、領土問題についてぜひともこれは話をしよう、一九五六年の日ソ共同宣言もあるじゃないか、それから七三年の共同声明もあるじゃないか、日ソ間にはこうした歴史的な経緯を経て領土問題を協議したという厳粛な事実があるし、我が方としては、北方四島は日本の固有の領土であるということを考えておるので、ぜひともこの問題については、あなたの方の解釈が変わってきて話に着かない、平和条約を締結するためのテーブルに着く考えがない、領土問題を話し合う意思がないというのは困るのだ、話を、とにかくテーブルに着こうじゃないかということを私は主張し続けてまいりました。これに対してはニエットというのが実はソ連の返事であったわけでございますが、今回のシェワルナゼ外相との会談におきまして、共同声明に見られるように現実に平和条約交渉を行い、その間に三時間の領土に対する論議を行ったわけです。で、これは継続しようということになったので、初めてソ連が領土問題についていわゆるテーブルに着く、領土問題に関してテーブルに着くということを合意したということが今回はっきりしたわけでございます。これはいわば第一歩であって、これからいよいよ本格的に我々としては腰を据えて論議をしなければならない、そういう事態に入った、こういうふうに思っております。