ただいま五十八年度を初年度といたします五六中業をお決めいただいて、このための整備を進めようとしている段階でございますが、この五六中業というのは、御承知だと思いますが、これはあくまでも「防衛計画の大綱」、昭和五十一年度に決められました「防衛計画の大綱」の水準を達成することを基本的なめどとしております。
 ただいまお尋ねのシーレーン防衛に関連して言えば、簡単に例示を申し上げますと、まず水上艦艇については、現在大体五十三隻でございますが、これが五六中業を達成すれば六十隻になる。しかもこのうちのミサイル装備をした艦艇というのは、現在十隻のものが四十隻になって、自衛艦隊所属の護衛艦はすべて近代化が完了するというふうなことが言えようかと思います。さらに潜水艦について言えば、十四隻が十五隻にふえる。しかもそのうちの大半は二千二百トン型のいわゆる潜航深度、水中持続力の優秀な新しい潜水艦にかわるであろう。それから、いわゆる対潜哨戒機につきまして申し上げれば、Ｐ３Ｃが現在八機でございますがこれが七十二機、回転翼の対潜機も、ＨＳＳ２というヘリコプターでございますが、これが現在約七十機前後持っておりますものが百機以上になる。これらがいわゆるわが国のシーレーン防衛にとって能力が相当向上するであろうということの具体的な中身でございます。
さしあたって本年度、五十八年度を初年度――本年度と申し上げましたのは五十八年度という意味でございますが、五十八年度を初年度といたしまする五六中業の達成を考えておりますが、その五六中業の達成につきまして、達成の暁にはこれだけのものになろうかと存じますという別表というものをつくってございます。それにつきましては政府委員から少々詳しくなりますが、御報告さしていただきたいと思います。
私どもが整備をいたしておりまする防衛力というものは、まず最初に紛争あるいは侵攻、こういったものを未然に防ぎたいという一つの抑止力として整備しようとしているのが一つでございます。それからさらに、侵略を受けましたときには直ちにこれ対して的確に反応する、そして侵略に対してそれ以上侵略を起こさせない、拡大させない、そういうことで実は「防衛計画の大綱」というものをつくり上げてきておるわけでございます。そして、それ以上大きなものになりますと、つまり限定的な小規模の侵略以上の大きなものになれば、これも本委員会で答弁さしていただきましたが、安保条約第五条の発動を待って米軍と共同対処する、米軍の抑止力を期待する、こういうような手順になっております。
 さて、現在私どもの考えておりまする防衛力の整備というものは、もちろん防衛力というものは相手のあることでございますから、どこまでと言うわけにいかないかもしれませんが、私どもといたしましてはわが国を、わが国みずからの判断として必要最小限度の、ただいま前段に申し上げましたごときものが達成できるところまでが判断の一つの定めにいたしておるわけでございます。具体的には、そのときどきのわが国の経済あるいは財政の状況だとか、国の他の施策とのバランスを考えながら、その年々の防衛力整備については財政当局と話し合っておりますが、大筋の枠というのはただいまここでいま私が御報告したような枠の中で整備を考えておるわけでございます。
抽象的な言葉でもって切り抜けることをいままでやってまいりましたけれども、防衛庁はですよ。しかし、たとえば海原さんの場合は結論的に言うと、一々言うと長くなるから、「シーレーンの安全の確保は、平時においては不必要なことであり、戦時においては、実行不可能なことである」というふうに結論づけています。それから、イギリスの海軍の意見を聞いたら、「ドーバー海峡のような狭い海域でなら実行できる。しかし、広大な海洋においては、それは不可能である」、こういうふうに英国海軍でも答えておる、こういうことでございます。
 私どもこれを読んで、なるほどもっともだなというふうに思いました。ところが、そのもっともだなという思いとはうらはらに、しゃにむに何とかできるかのようなことを強弁をするというのは、まことにこれはまた無責任なことだろうという気がいたします。
 それで、今後の問題として、そのために必要な五六中業の問題もありますし、これから先の問題もあります。一体歯どめをなくして、どこまで伸びていくのかという心配があるんですよ。それはどこでどうやって抑えていくつもりなのかということが気になるんですが、その点防衛庁長官としてどのようにお考えですか。
もともとこのシーレーン防衛というのは、一〇〇％船舶の保護が可能かということを目的とするものでもございませんし、また全く能力がないかという極端なことも議論するのは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに思います。要は、わが方がどれだけのいろいろな各種の作戦の累積効果によってそういう相手の潜水艦なら潜水艦というものを漸減できるかということ、相手がまたそうした被害に対してどの程度がまんできるかというふうな、いろいろな広範囲な面から論ぜられるべき問題であろうというふうにまず思います。われわれとしては、海上防衛力という有効なものを持ち、かつアメリカと共同対処することによって抑止効果を持つということがきわめて重要な意義のあることであるというふうに認識しております。
 どの程度の実力を持ったらそれが可能なのかということでございますが、私ども一〇〇％の能力を持つということを必ずしも考えておりませんが、先ほど来大臣が申し上げたように、五六中業というものが達成し、あるいは大綱の水準に達成すれば、そういった日米の安全保障体制、共同対処の力と相まって、相当な力になるであろう、こういうふうに思っております。
新村委員御案内のように、日本経済は大変厳しい状況でございます。昭和五十五年の春ごろから、世界経済の影響を受けまして、経済は成長率の低下、そして輸出の減退、さらにまた、昨今は個人消費支出の伸び悩み等の状態があることは御案内のとおりでございます。五十五年になりましてからは、成長率が五％台を割りまして四・五％、五十六年は三・三％、五十七年は三・一％と、私ども見ておるところでございます。五十八年度は三・四％になるのではないか。いずれにいたしましても、昨今は、三・四％という成長率が示しておりますように、高度成長の夢はもちろんでございますけれども、なかなか厳しい成長の状態でございます。
 しかしながら、昨今は、御案内のように明るい要素が出てまいりました。一つは、昨年、長期金利の低下であらわれましたような金利低下の傾向でございます。第二には、また円高の傾向が定着しつつある。昨年の十一月には二百七十八円まで参りました円レートが、いま二百三十円台で動いておりますことは、昨年と変わった大きな明るい要素ではないかと私は思っております。第三には、先ほど井上委員からお話がございましたように、昨今一バレル五ドルの原油価格の低下があって、これまで十年間、第一次石油ショック、第二次石油ショックの影響を受けた日本経済が、今度は低下という明るい要素の影響を受ける、こういう方向に進むということでございます。いま在庫調整も順調に進んでいるようでございまして、日本経済は世界経済の回復と歩調を一にしましてだんだんと上昇してくる、こういうふうに見ているところでございます。