ただいま御指摘がございましたような社会状況の変化を受けまして、これから裁判所に提起されてまいります事件というのは、数の面でも、またその内容といいますか質の面でもますます重いといいますか、増大してくるだろうと考えております。したがいまして、国民の司法に対する期待というのは今後ますます大きくなってくるだろう。我々としては、こういう国民の期待に的確にこたえていく必要があるだろうと思っております。
 そのためには、やはり裁判の運営のあり方自体を今まで以上に国民の利用しやすいものにしていくという努力が必要かと思いますが、それとあわせまして、やはり委員御指摘のございましたような裁判官の人員問題も含めまして、司法全体の人的体制あるいは物的体制の充実を図っていく必要があるだろうと思っています。そういう観点に立ちまして、今後とも裁判官の必要な人員の確保に努力してまいりたい、かように考えております。
全く先生御指摘のとおり、法曹人口をふやしていかないと、なかなか事態の解決が図れないということになろうと思います。その意味で、十分関係方面と連絡をしつつ、増強を図るべく最大限の努力をいたしたい、こう思っております。
御指摘のとおり、二十一世紀の社会というものは現在に比べて本当に大きく変化するのではないかと思います。その変化に伴って、社会経済活動の円滑化と公正を確保するために、司法の場で、法的なルールに従って紛争を速やかに解決する必要性は現在より一層強まってくると思います。また、紛争の発生を予防することも極めて重要でございます。さらに、時代の変化に即応した刑事罰則の適正な運用によって、国家の基本である安全を維持していく、秩序ある経済活動を確保するということは絶対に必要だと思います。
 これは端的に幾つかの例を申し上げたにすぎません。あらゆる面において、非常に司法全体にわたって考えていかなければならない問題が多いと思います。
 そういう意味で、大体先生のお考えになっておられることは理解できるような気がいたしますけれども、二十一世紀の社会においては、今日よりずっと司法の果たすべき役割というものは重要性を帯びてくるということだけは確信を持って言い切れると思います。
子供の教育を考える場合に、学校教育の果たす役割は非常に大きいのですが、私は、学校だけではなかなか限界がある、やはり家庭、社会との連携ということが非常に大事だと思うのです。子供というのは大人の社会の反映だと言われておりますように、大人社会全体が物質主義、知識偏重、経済優先という形であってはいけない、やはり社会全体がもっとそういった方面に価値観、心の豊かさを求める、そういう風潮をつくるということが大事だと思います。
 そこで、今度の教育改革プログラムでも、教育改革を進めていく場合に、ただ学校内のことだけに限定するのではなくて、学校外との提携、連携ということを非常に大切にしております。したがって、例えば週五日制を実行するというのも、できるだけ子供に、親子の触れ合いとか、あるいは休日を利用していろいろな社会奉仕のボランティア活動とか、あるいは環境の、いろいろな自然との触れ合い、こういうものを通じて豊かな人間性を育てていくということで、私はやはりこの機会に、せっかく橋本内閣で一つの大きな柱として取り上げた教育改革というものは、これは国民全体で考えていただきたい。
 そして、そういう場を教育の場でも積極的に、例えば学校外から特別の非常勤講師なども来ていただいて、そういう立派な実践活動を報告していただくとか、子供さんが積極的にそういう社会体験に参加できる場をもっとふやすとか、さまざまな工夫が私は必要だと思っております。
昨年の中教審の答申にもあらわれているのですが、教育の根本問題は、やはり豊かになりたいという、そういうことの延長線上で、いい大学、いい就職をしたいというようなことから、非常に知識偏重の偏差値中心の詰め込み主義になっている、これが教育をゆがめているんだという根本の大問題があるわけです。
 そこで、私は、道徳教育を充実していく今の小杉大臣の方針を実現していくためには、もう大胆にこれは政治で方向づけなきゃならないと思います。確かに、教育課程審議会で検討いただいているということでありますが、私は、行政レベル、審議会レベルじゃなくて、やはり政治的に、思い切って、ゆとりのある、「教育内容を厳選する」となっていますが、これをびしつと方向づける政治的な決断が必要だろう、そういうやはり方向づけが必要だろうと思うのですが、いかがでしょうか。
 そして、その時間によっていろいろなことが、道徳教育に関連して思い切ったことができると思いますが、そういういろいろな規制緩和をして、学校に多様性を求めていくとすれば、思い切ったそういう可能性、余裕がないとそこに工夫が生まれない、私はそう思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、金融機関のいろいろな法令違反、そういうものを抑止していく場合におきまして、罰則を強化すること、それから情報開示、そういうことに対しての検査を厳正にやっていく、これはいわば車の両輪というような関係になるのではないかと思っております。
 検査体制の充実ということに関しまして、まず機構・定員面でございますが、先生御指摘のように、アメリカ等に比べるとかなり少ない要員でやっておるということは事実でございますが、最近におきましてはいろいろ関係方面の御理解も得ながら定員の増強にも努めてきております。引き続きその面でも努力をしてまいりたいと思っております。
 また、限られた要員の中でできるだけ検査、特に法令遵守等のチェックに関する検査の充実強化を図っていく必要があるというふうに認識をしております。平成九検査事務年度におきましても、検査事務実施上の基本方針として、従来の資産査定とかそういう財務の健全性の項目に加えて、法令遵守体制のチェックといったようなところに重点を置いております。
 先ほど申し上げましたように、検査官に対して具体的なチェックポイントを指示するとか、あるいは対象金融機関の選定等に当たって抜き打ち的な検査の実施に努める、そういうことによって実効性を確保していく、あるいは新任検査官に対する研修を充実していくというような措置を講じております。
 さらに、来年四月の早期是正措置の導入ということで現在検査のあり方そのものも見直しております。こういう中で今御指摘のあった点に十分配意をしていきたいと思っております。