大変法律用語を羅列いたしておりまして、本当にわかりにくい、私どももそう思うのでございますが、ただ、法律でございますので正確に書くとこういうことに相なるということでございます。
 先生おっしゃるように、通信を高度化いたすということで、具体的にこれまでは主として音声が、電話が聞こえるというのが基本的なネットワークのあり方でございましたが、それが今やアナログ方式からディジタルへ、それからファクシミリだとか電話のネットワークが一本になりますＩＳＤＮへと、この法律で予定しておりますのはその次にくるネットワークのあり方ということをイメージいたしておるわけで、先生御指摘のようにこうした一、二、三号にそれぞれ掲げるものは、一言で言えば大量の情報、例えば、現在の予定しており
ますＩＳＤＮでも、送れる情報には限度がございます。静止、とまっている画像ならば送れるわけですが、テレビを追うような、もう瞬時にたくさんの情報を、色から、カラーから、濃淡から、そうした大量の情報をこの伝送路にやろうというのは、先生お示しのように光ファイバー号あるいは二号のやつなんかは高度なインテリジェントネットワークということでございますから、今の電話ではできない、例えば、かけたけれども話中だ、そうしたら、わざわざもう一遍かけなくても、受話器を置いておいたら、向こうが話が終わったらすぐまたちゃんとかけてくれる。あるいは、先生の奥様から電話がかかったときには特別の音色が鳴るとか、さまざまなインテリジェントのネットワークがだんだんできるということでございますので、そういたしますと、単に具体的な設備じゃなくて、このことによって私どもやはり相当大きな社会経済効果が生まれるものだということに大変大きな期待をいたしておるわけで、先生さっきから議論がございますような地方と大都市の格差、これは東京にいろんなものが集中しているわけですが、地方におりましても、例えば地方の小売店がデパートと直結して最新のファッションがすぐ提示できる、卸問屋とネットワークを構築してお客様にお勧めをする。いろんなことも可能になるわけで、この効果は大変大きいものと思っているところでございます。
よくわかりました。
 それでは、電気通信基盤充実臨時措置法についてお伺いします。
 先ほど人材確保の面で御質問があったわけでございますが、私の方ではいわゆるハードの分といいますか、ハードというとちょっとニュアンスが違いますが、いわゆる高度通信施設、二条の方でございます。これについてお伺いをいたしたいと思います。
 条文を読んでみますと、私が初めて通信分野を勉強させていただくこともあるのかもしれませんが、非常にわかりにくいといいますかイメージがわいてこないのですね。第二条の第一号、例えば「移動する事物の瞬間的影像をデジタル信号により伝送する役務を提供することを可能とする電気通信設備」第二号、第三号も大体こういうような言い方でございます。今申し上げました第一号は、いわゆる情報の高速化を図るのだ、第二号はインテリジェント化を図る施設なんだ、三号はマルチメディア化ですよ、こういうような説明を一応受けたわけでございますが、これは高度通信施設ですね。この一号から三号まで、大ざっぱに言いまして具体的に言えばどういうものなのか、これをひとつお教え願いたいと思います。全部網羅すればたくさんあるのかもしれませんが、大体イメージのわくような重立ったところをお願い申し上げます。
先生がお話しの衛星を利用しました移動通信でありますとか、あるいは放送というのも今後いろいろ発展をしてくる、あるいは新しい技術が開発されるということももちろん考えられるわけでございます。ただ、現実の問題として考えますと、例えば移動通信を衛星を使ってやるというのはかなり限定的なものでありまして、非常に高品質の通信を行うとかいうような限られた利用の仕方というのはあるいはできるかと思いますが、一般的に携帯電話としてあるいは自動車に積んだ電話として利用するということになりますと、これは現在のような方式を推し進めるということにやはりなっていくものであろうと思います。
 また、放送の分野におきましても、衛星による放送はそれなりの一つの特色というのがもちろんあり得るわけでありますが、地上波による放送というのは、またそれはそれで違ったメリットといいますか特色を持っておるわけでありまして、あえて言いますと、それらはそれぞれにメリットを生かしてサービスを提供するということになろうかと考えておりまして、そのような意味で、民間放送についても各地でどこに住んでいても民間放送の一つくらいは見られるようにするというのはやはり大きな目標として行うべきではないかというふうに考えておるところでございます。
まず、現在の今申し上げました百六十四円と申しますのは、このように円高が進んでまいったものですから、この二年ほど逐次方向別格差是正をやってきているわけでございます。そのやり方として、私どもとしては、片道買いというものが行われなくても済むように、すなわち、片道買いをすると得になるということは少なくとも避けるということを目標にしてその運賃を是正してきているわけでございますが、現在の百六十四円と申しますのは、去年の七月の時点で実勢レートが百五十円程度だったものですから、したがいまして、日本発の往復運賃とアメリカ発の往復運賃の比較をいたしまして、それが百五十円程度になるように、そのような方向で設定をしたわけでございます。
 その後またさらに円高が進んでまいったわけでございまして——失礼しました。今の百五十円と申しますのは、日本発の往復運賃から日本発の片道運賃を引いた額をアメリカ発の片道運賃に換算した額が百五十円。そうすれば、その百五十円に換算したものを帰りの運賃としてその運賃に足せば当面は片道買いをしなくても済む、こういうことでございますので、それを目標にして昨年の七月に是正をしたわけでございます。
 その後為替レートが百三十円を割り込むという状況にまでなったわけでございまして、現在ロサンゼルスと東京の間は、結果的に片道買いをした方が約一万円弱得になるという状況になっておるわけでございます。これにつきましては、少なくともそういう現象というものは避ける方が妥当であろうということで、目下その是正措置を講じつつあるという段階でございます。すなわち、ＩＡＴＡの段階におきましてその辺のことを協議し、それを実施に移す方向で目下進めておるという段階でございます。
 それから、国際航空運賃の仕組みでございます。これにつきましては、いわゆるＩＡＴＡの場におきましてそれぞれの航空企業、両国の航空企業によりますところの技術的な検討、調整を行います。それを踏まえまして各企業から両国政府に運賃設定の申請があるわけであります。そしてそれを両政府が認可した後に実施されるということになっておりまして、これは現在、二国間の航空協定において、国際的に大体そういう仕組みのもとに運賃設定が行われているという段階でございます。