本委員会で教育臨調問題が議論をされて、いろいろな角度から質問がありました。私は角度を変えて、非行、暴力、落ちこぼれ、共通一次、たくさんの問題がありますが、それと同時に、今日の家計に及ぼす、あるいは物価に及ぼす教育費というのがどれだけ過重になっておるのかという事実を、政府の出した統計数字の中からぜひお答えをいただきたい、そういう意味で経済企画庁長官の河本大臣においでをいただいたわけです。大変お忙しい日程を割いて御出席をいただきましたことをお礼を申し上げて、与えられた時間が二十分ぐらいしか余裕がないそうですから、数字的なものをまず事務当局とすり合わせをいたしまして、その後大臣からお答えをいただきたいと存じます。
 まず、五十九年の三月に、御案内のとおりに昭和五十八年度の十大費日中の分類指数というのが報告になりました。これを見ますと、昭和五十八年度の総合平均指数は一一〇・三、物価の上昇率は一・九。これに対して昭和五十八年度の教育費関係は一二一、上昇率は四・六という極めて高い数字を示しておるわけでありますが、この数字に間違いはありませんか。
今審議をしていただいております行革審の意見はまだまとまっておりませんので、それについて私から見解を述べることは差し控えたいと思います。ただ、教育改革は新たに二十一世紀を担う青少年のためにどのような教育制度があるべきかということを御議論をいただくということでございまして、行政改革の一環としてこの教育改革があるということではないというふうに私は申し上げておきます。
大臣、筋が違うとか、それはちょっと違うじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、それはまさに大臣がおっしゃっているので、もう一回申し上げておきます。六月二十一日付の朝日新聞の「レポート 教育改革 この人に聞く」というところに大臣はこうおっしゃっているわけですよ。「四十人学級などは早くやった方がいい。それも議論してもらって結果的にカネが必要だとなったら、内閣あげて各省庁が責任を持とうということだから、総理にも考えてもらう。」これはまさに森大臣のおっしゃっていることで、筋が違うとか、それはおかしいじゃないかというのは御自分のお考え方を否定をするということになるわけでございまして、ですから私は、臨教審のいわゆる緊急答申というものが求められるのであれば、ではそこに諮問の柱として入れたらどうですかということを申し上げたので、山田君それは筋が違うよと言われる筋合いはないわけでございます。
 最後に、時間が参りましたので一問だけ伺って終わりたいと思っておりますが、総理の十九日の内閣委員会の御答弁、いわゆる行政改革と教育改革との関係でございます。
 基本的には臨調答申は尊重していく。しかし、具体的に来年度予算のシーリングをどうするか、行革審に意見を求めているところである。行革審の意見を踏まえて、当内閣でよく相談していく、こういう御答弁です。この行革審の意見が二十五日をめどにとなっていたのですけれども、まだ出ていないようでございます。伺いましたら、何か月末ごろ公表されるのじゃないかというお話でございますが、今までの経緯からして、あるいは状況からして、この行革審小委員会の報告は間もなく出されるわけですけれども、この報告には文教予算の削減が盛り込まれることは確実だろうと言われているわけでございます。
 私は、総理の内政の二枚看板といいますか、行政改革と教育改革、これはどちらを優先するのか、いわゆる臨調設置法にしても臨教審の設置法にしても答申尊重義務というのは両方あるわけでございまして、今度は答申が別々に出てきた場合にどちらを優先するのかという極めて大変な問題が出てくるのだろうと思いますけれども、それはそれとして、私は、この総理の御答弁の中にあります行革審に意見を求めている、その意見を踏まえて当内閣でよく相談していくというのを聞いていますと、行革に従属せられるものが教育改革なのかな、こういう疑念を抱くわけでございます。時間が参りましたので一言で結構でございますが、大臣、教育改革というのは行政改革に従属させられる、そういう位置づけにあるのでございますか、そうじゃないのでしょうか、それを伺って、質疑を終わりたいと思います。
御指導というのは、それを現場でそのように受けとめて進められて初めて有効なものだと私は思うのです。指導したから後はその現場がどうなっていようと知ったことではないというのは、指導する立場の方のおっしゃることではないと思うのですね。余り現場のことをつかんでいらっしゃらないのじゃないですか。
 私はこの点につきまして調べてみたのです。校正の仕方ですけれども、足立区、ここでは区の教育委員会の責任で毎年二月ないしは三月に校正をしております。これまでは一台につきまして三千九百円の経費を要しましたけれども、今後リオンなどのメーターを入れるとしますと一台につきほぼ一万円近くかかるだろう、こんなふうに予想しておられます。札幌市も毎年校正をしておりまして、一台につき九千円についております。修理費は二百五十万二千円かかっております。古い型は更新をしております。教育委員会でも数台保管をしておりまして、必要な場合には貸し出しを行っております。しかし、西宮市では三年くらい前に校正したことがあるとか、宝塚市でも校正は二、三年前から実施している。つい最近のことなのですが、何年ですかと言ったら、二年か三年前から実施をしている、こういうことですね。年一回の校正は全校一括して行うのじゃないのです。三十二校ございますが、ことしは十校、来年は十校、再来年は十二校というふうにやっておられるわけですから、学校ごとに見ますと、一校は三年に一遍しか校正を受けない、こういうことになるわけですね。また、尼崎市ですが、これは管理の一切は学校にゆだねられているので、教育委員会では校正がどのように行われているのか常時把握している状態にはございません。各市町村、学校ごとにかなりばらばらだということがわかります。もちろん実情に応じてということもあるでしょう。しかし、事は子供の健康、生活にとって重大な問題ですから、きちんと対処することが不可欠だと思います。
 そこで、具体的に提起をいたしますけれども、一つは、市町村のオージオメーターの性能について一斉に検査を行うことが必要じゃないでしょうか。実態を明らかにするということが第一に大切なことだと思います。そして、取りかえなど必要な措置を講じていただきたいと思うわけです。二つ目に、新規購入、交換の際には必ずチェックをすること。三つ目に、定期的校正は最低でも年一回実施をすること。四つ目に、メーターの管理上の諸注意につきましては、専門医の協力も得ながら学校関係者に周知徹底するということが大切ではなかろうかと思います。これらのことを慣習化することがぜひとも求められているというふうに思うのです。
 この点につきましてどのように対応されますでしょうか、お答えをいただきます。