いわばＢタイプの公共事業の今度の無利子貸付金というのは、将来債還時に国が補助金を交付する形で償還の負担をするということですから、地方公共団体にとってみますと、例えば十億ずつのものが十年間で百億国の補助金が出るという、一年度で出るという点は御指摘のとおりでございます。したがいまして、それは通常の公共事業費が例えば二割、三割伸びる、特定の地方公共団体にとっては例えば十億であったものが百億になるということと同じでございまして、いわば通常の公共事業費が飛躍的にふえるという地方公共団体もある。したがって、その場合の裏負担等については、その地方公共団体に施行能力があるかどうか等を勘案しながら実施計画等の段階で調整していく。通常の公共事業費が非常にふえたという姿としてお考えいただければ、それで異なるところはないというぐあいに考えております。
これは今回法案を通していただきましてから初めてスタートする事業でございます。したがいまして、今後具体的にそこら辺についてどうなるかというのは、具体的に所管官庁とよく相談をしながら進めていかなければならぬと思っておりますけれども、基本的には、これは無利子の貸付金でございますので、国の債権管理法の対象になりますので、債権管理は厳正に行われて、それから貸し付けの対象となるのも道路四公団あるいは道路公社等のきちんとした機関でございますので、その点の返済について心配ないというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。また、そういう返済がきっちりとできるようなプロジェクトを慎重に審査をして省庁とよく相談をしながら決めていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
これは返済期間が二十年でございますかね、二十年以内で上がった収益をもって返済をするということですが、仮にこれが予期に反して定められた返済期限の中で投入した資金の額に収益が満たなかった、その意味では返せないということですね、収益では返せない、足りないということになるのですが、そういう場合はどういうことになるのか。借金してでも返すのかあるいは返させるのか。
 そういうことで、今御説明いただきましたが、具体的にこのＡタイプの事業ということでぜひ利用させてもらいたいという、こういう見通しについてはどんなふうに展望なさっておられるのか。
それでは簡単に具体的な例を申し上げますと、例えば高速道路等の周辺地域で行われる都市開発とか工業団地の造成等の開発プロジェクトと一体的に整備されることにより地域経済の安定及び発展に効果のあるインターチェンジとか連結道路等の新設または改築、そういうもので、それに要する費用に、これは開発プロジェクトの収益が充当されるような道路事業、こういうのが一つでございます。
 それからまた他の例を申しますと、都市整備の観点から、駐車場を核としてこれに関連する施設を当該駐車場設置者の負担において一体的に整備することによりまして駐車場の利用効率を高めて都市機能の増進に寄与するような駐車場の整備事業、そういったようなものを考えておるわけでございます。
次に、この法律、今回の改正法案で新しい無利子貸付制度をつくろうとしているわけですが、その関係で何点かお伺いいたします。
 まず公共事業のＡタイプ。このＮＴＴ株式売却金の一部、四千五百八十億円を投入をして社会資本整備に充てよう、こういうことでございますが、そのうちのＡタイプが八十二億円、とりあえず投入されようとしておるわけでございます。これは収益が生じる公共事業で、その上がった収益で返済をするということですが、なかなかわかるようでぴんとこないところも実はあるわけでございます。ひとつ具体例をもって簡単に御説明をいただきたいと思います。
いろいろ長い経緯がございまして、関係各省庁の中でただいまお聞き取りのような将来に向かってのいろいろな研究等々を必要とされる、そういう場合に、ＮＴＴの株式の配当金をもってこれらに充てるというようなことは、考え方としてはしかるべきことであろう、ＮＴＴは過去の国民の努力の蓄積でございますから、将来に向かってそういうことに充てていくということは適当なことであろうと考えてまいりました。各省庁でそのような各機関が今日まで順調にその目的に向かって仕事をしておられるという印象を持っております。
少し長々となりましたけれども、今五つの機関につきまして、そこにＮＴＴ株式の配当金が投入されどのように使われているかということの一端がわかったような気がするわけでございますが、もともとございますこの産投機関のいろいろ商工組合中央金庫とかあるいは金属鉱業事業団とか合わせて、どうでしょう、十五かそこらあるわけですが。全く同じでございますけれども、先ほど申し上げましたように、かけ声倒れ、看板倒れに終わらないようにぜひしていただきたいと思いますし、その成果は速やかに国民に知らしめ、あるいはまた還元できるような御努力をお願いしたいと思っております。
 大臣には、今五つの機関につきまして御説明いただいたわけでございますが、この活用のされ方についての御印象など、一言承りたいと思います。
他用途利用米を緊急的に需要拡大で上乗せするというふうなこととか、今言う三十万トンの内訳ですね。そうしますと、基本的には学校給食一万トン、他用途米需要五万トン、それから販売業者在庫で三万、それから他用途米在庫で七万、合計で十六、残りが十四ですね。そうすると、この残りの十四万トンは生産者団体の自主的な消費拡大で対応するというんだけれども、この生産者団体の自主的な消費拡大が進まなければ、これは結局やっぱり転作につながらなければならない、減反につながらなきゃいけない。それから、他用途米の需要拡大といっても、これがその拡大の方向につながらなければ、これもやっぱり転作実施の方に向けなければならないということで、いろいろな新聞はみんな五万二千ヘクタールですかのさらなる転作面積の拡大というふうなことを報じておるわけですけれども、事実上水田農業確立対策一年目から七十七万ヘクタールの予定額を挫折した。その計画を挫折して上回る形の転作を進めなければならないというふうに私には思えるんですが、これはいかがですか。これ大臣いかがですか。