ただいまお話ございましたように、沖縄県の本土復帰以来、米の流通等の実態に配慮しまして特例措置がございましたけれども、今回の沖特法の改正によりまして食管法の適用も、県の流通実態を踏まえながら、円滑な移行が行われるように措置をしてきているところでございます。
 具体的に申しますと、米の販売業者制度につきましては、これまでの四つの指定業者を卸売業者、それから三十五の卸販売業者を小売業者、約八千の小売販売業者をブランチと称する販売所という形でそれぞれ位置づけることにしておるわけでございます。これを実施に移しますために沖縄県におきましては、既に本年三月三十日から四月三十日までですが、販売業者の許可申請を受け付けております。六月一日に許可を行うべく、現在手続を取り進めているというところでございます。
 県におきます食管制度の運用に当たりましては、これから十分地元とも連絡をとりながら、販売業者あるいは消費者に不測の混乱が生じないように一層配慮してまいるつもりでございます。
次は、これは食糧庁の方にお願いしたいのですが、私もこの委員会で何回も取り上げましたけれども、食管法の全面適用ということで、流通段階、これは沖縄の場合は本土と違った形態できたわけですが、これが三月三十日で全面適用ということで、六月一日から本土並みの形態になっていく、こういうことなんですね。六月一日ですから来月です。私は何回も申し上げましたけれども、沖縄の場合、大卸が四社ありまして中間卸がまた三十五社、それからいわゆる小売店と今は言っているわけですが、販売所になるわけですが、これが八千。それがどういう形に移っていくのか、その場合に混乱は起きないのか、あるいは消費者サイドから見て現状より不利になる、後退しないというちゃんとした形でされるのか、その点をお伺いしたいのです。
ただいまも申し上げましたように、当地区の排水の状態は、先生御案内のとおりサンゴ礁地帯のくぼ地にありますドリーネというのを通じての排水、そういうふうに承知しておるわけであります。そういう意味で海水汚染の問題もこれまた重要、地元の実情に応じまして、地元の意向もよく聞いた上で必要な措置をとっていく、こういう観点でこれからも考えていきたいと思っております。
今の問題なんですけれども、末端排水路、それが未整備のために集中豪雨でたまった水がばっと流れ出すわけですからね。特に沖縄のこういう離島の場合、あふれていく水は海の方に流れていくわけですね。そうしますと、土を含んでいるのでいわゆる海洋汚染、海を汚染していくわけです。そうしますと、海にはモズクだとか沖縄独特のものを養殖していますが、そういうものが全部死滅するということで、排水路をつくる場合に沈砂池、砂や土を池で沈める、それを二段階、三段階という形でやりながら海に排水の窓口をつくっていくという方法を考えていただかないと、排水路をつくってすぐ海にこれを流すということになりますと大きな問題になるのですね。その点、いかがでしょうか。
圃場整備事業の実施に当たりましては、事業の地区内の排水路の状態あるいは排水状況だけではございませんで、地区外の排水の状況ということも十分頭に置きました上で計画を立ててやってきておるつもりでございます。ただ、今回、現地では大変な被害を受けましてお気の毒に思っておるところでございますが、私ども聞くところによりますと、あるところでは三時間雨量が三百八十三ミリというふうな日本観測史上第一位のような豪雨だったというふうにも聞いておるわけでございますし、かつまた当地独特のサンゴ地帯のくぼ地でございますドリーネというものを通じての排水であったために起きた湛水被害だ、こういうふうに理解をしておるわけでございます。私どもといたしましては、防災問題は非常に重要だと考えてございますので、私どもの管轄にかかわりますようなものについては、必要に応じて地元の意向も十分踏まえながら排水路の整備には意を尽くしたい、このように考えておりますし、かつまた今お話のございました、私どもの所管外の部分につきましては、これは従来からもやっておるわけでありますが、管理者とよく相談するようにまずは県を指導していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
今もちょっと最初の方でおっしゃっておられましたが、被害の甚大な市町村に対する局地激甚災害の適用ということについても検討していきたいということでありますので、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 もう一つは、圃場整備などの末端排水路が未整備のために、今回の集中豪雨により排水がはけず冠水した地区が沖縄の宮古島の場合多く見られたわけであります。これは写真も撮ってきてありますが、こういう地域には沈砂池を設置して末端排水路の整備を促進し、防災安全度の向上に努めると同時に、末端排水路は法定外公共物等であることが多いので、関係省庁と調整をして排水路の整備向上に十分努めていただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
ちょっと関連してこの機会にお伺いしておきたいわけですけれども、これは災害問題なのですけれども、先月の下旬から今月の上旬にかけまして沖縄及び九州地方に集中豪雨がありました。農林漁業関係で相当の被害が出ております。その状況と、被害の甚大な市町村に対する激甚災害法の適用の見通し、さらに被害農林漁業者等の経営再建のため、自作農維持資金の融資枠の確保など適切な資金対策、さらにまた農地、農業用施設の被害の早期復旧等についてお伺いしたいと思います。
孤児なり孤児と同様な状態で戦争で父親と別れたという二世の方々の訪日の問題でございます。
 孤児につきましては、中国に残留している日本人孤児の例がございますので、一時帰国というような制度をルール化をしていくということを考えでみたいと思います。
 それから、いわゆる日系の二世の方でございます。フィリピンの場合にかかわらず、いわゆる父親が日本人で母親が他の国籍の方、いわゆる日系の二世に対しては、海外に残留する日本国籍を有する者が持っております一時帰国という制度はございませんで、旅費を負担するという制度は現在ないわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘になりましたように、孤児と同じような状態で父親と戦争のために別れざるを得なかった。そして合法的な婚姻から出生して父子関係も明確である。そして孤児と同様な事情で戦争が原因で父と離別してから一度も会ったことがない。そしてこれは一時帰国の場合も同じでございますが、双方に旅費を負担する能力もないというような特別な事情がある場合には、一時帰国の制度に倣って父親などから旅費を申請して旅費が出るように、関係各省及びフィリピン政府と協議の上に確実現するように努力をいたしてみたいと思っております。