ちょっと大臣は勘違いしていらっしゃるみたいですよ。私は新聞記事を取り上げて言ったり、雑誌の記事を取り上げたり、週刊誌を取り上げて言っているのじゃなくて、日本医師会が発行しているれっきとした「日本醫師會雑誌」なんですから、間違っているとは思えないですね。ですから、大臣は御存じないとおっしゃいますから、事実そうなんだと思います。ですから、厚生大臣は御存じないのだろうと思いますが、厚生省から事実を確かめていただきたい、それをぜひ委員会に御報告いただきたい、これをお願いしてください。
これは新聞もいろんなことを書きますし、それからまた関係機関もいろいろなことを書くわけでございますけれども、言論も自由の国でございますので、いろんなことを言うわけでございます。しかし、われわれがはっきり申し上げているように、厚生省は一切関知していませんので、どうぞひとつ御信用願いたいと思います。
信用したいのはやまやまでございます。私どもも大臣を信用しなければこんな議論はできませんのですから、それは当然のことなんでございますけれども、こういう事実が出てきているから困ったと思っているわけなんですよ。ですから、これは大臣御存じないということをはっきりとさせるためにも、一言日本医師会におっしゃるべきじゃないでしょうか。私はそれをぜひなさるように、そうでないと、私たちもこのことがはっきりしないと議論はこの先進められない。社会労働委員会にもう付託されて、先般質問も始まっております。私どもの番にまだ回ってきておりませんが、私どもになったら——委員長、お願いします。いまのは、厚生大臣に幾ら申し上げてもああいうふうにおっしゃるだけで決まりませんから、事実を調べていただいて、この委員会に御報告いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
それでは、厚生大臣、日本医師会に抗議をなすったらいかがですか。そんなことはないはずなのに、なぜこんなことを言ったのだ、あるいは厚生大臣は知らないけれども厚生省のどこかのランクの方が了承なさったのか。それが厚生省の意見だというふうに理解されてしまうわけですから、私は大臣としては黙っていられないと思うのですけれども、いかがでしょう。
大変問題なんです。結局この老人保健法案を骨なし法案にするしかないと思う、問題はもう解決しているのだから、こういうふうな捨てぜりふみたいな発言も武見さんの発言としてある。いま厚生大臣は知らないとおっしゃいましたけれども、厚生大臣が本当に知らないのかどうか、それは私も何とも疑わしい感じがするのですけれども、そんなことで厚生省、黙っていらっしゃっていいのですか。ここで厚生省も了承しました、厚生省が了承するということは厚生大臣が了承するというふうに考えちゃいけないのでしょうか。そういうふうに思えるのですけれども、違いますか。
厚生省は一切そういうことには関知いたしておりません。はっきり申し上げておきます。それであればこそ、いま老人保健法を出しているわけでございます。いろんな人がいろんな発言をきれる、あるいは新聞記事がいろいろ書く、これはもう私たちはどうにもならぬことでございます。厚生省は一切関知しておりません。
非常にむずかしい問題でございますが、いま大蔵大臣がおっしゃったように、やはり税の方は担税力理論でやっておりますから、恐らくやめるということはとてもできないのじゃないだろうかというのは、私も同じように思っております。
 一方、現在の制度は、先ほど申しましたように、広い意味の所得政策であります、しかし低所得者対策ではない。各国で第一子からやっておるとかいう話は、恐らく人口政策というものを強く考えておることであろうと私は想像しているのでございます。そういう意味で、いまのところ第三子からでございますから、日本は別に人口政策の観点でこの問題をとらえているわけではないことは御承知のとおりでございます。したがって、今後の人口の推移、またこれをふやしたからすぐ人口がもとへ戻るとも考えませんけれども、それらのいろいろな議論も踏まえながら、そしてこれとこれを統合するのは少し考え方に無理があるのじゃないかとか、あるいはその辺の問題を整理しながら、将来どういうふうに考えていくか。しかし、児童手当は存続を前提にして、それらのいろいろな議論が行われているところをもう少し煮詰めてまいりたい、これがいま私の考えでございます。
先ほどお答えいたしましたように、児童手当と扶養控除というのはまるっきり異質なものでございますから、私は児童扶養控除をなくした財源で児童手当の増額を図るということは適当でないと思います。それはドイツでやったことがあるのです。やったけれども、結局は扶養者には扶養控除すべきだという議論がまた出てきてしまって、五、六年てオシャカ——オシャカになったと言ってはなんですが、五、六年で廃止になってしまったわけでございます。そういう前例もございますので、慎重に扱わなければなるまい、そう考えております。
筋をそこまで認められるならば、やはりこの関係について競馬会として専門部というんですか、専門の部課をつくられて、そこにこういう労使関係や労働条件の、結局団体交渉というのは厩務員と調教師とやると、こういうぐあいになっているけれども、現実には相当こじれるとえらい時間をかけたり、大変競馬そのものも支障が来るようなストライキの問題もあるわけなんですが、したがって、そこに競馬会の方でそういう専門家を競馬会の職員として持って事に当たられ、またしかも、ほかのこういう働きに適応する労働条件をやはりみずからつくっていかぬと、ほかの一般の畜産会社なり、ほかの一般の、こういう厩務員的な労働について一般のほかの例が、一般の工業や商業の中の労使関係みたいな例があればいいわけだけれども、これはもう例が余りないわけだから、競馬会の方がほかとの関連も考えながらこういう生き物を扱う、馬を管理するところに従事する労働というものについて労使関係といいますか、労務管理、団体交渉——組合があるわけですから、組合に対する交渉と、こういうものについてやはり専門的に扱うと。ただそれが、そういうことをやるというと、とかく競馬会がいわゆる会社の労務担当重役みたいにとられそうだという警戒があるかもわかりませんけれども、そこはひとつ区別されるなら区別されていいんですが、やはりアドバイザーというんですか、専門的なコンサルタントとか、そういう立場をはっきりして、しかも実質的にはいわゆる民間における労務担当の専門家と匹敵するような関係をつくって、特殊なそういう専門家をつくっていかぬと、これは将来やはり問題になってくるというと収拾がつかぬ問題が起きてくる、こういうふうに思うわけですが、それについての御意見を伺いたい。また、実際やっておられることを……。