若干法律的な話なので私から事務的にお答えしますが、その規定が設けられますと確かに決算上の剰余金二分の一繰り入れるべしという法律についての特例にはなりますけれども、その具体的な措置の中身が一条ではまだ明らかになっていないという問題点のほかに、果たしてそれだけで足りるかどうかという問題がございます。
 それから、先ほど大臣から御答弁を申し上げた一兆二千二百億円の赤字公債の減額は、財源確保法を手元に持っておりませんけれども、これは歳出の財源に充てるためということになっておりますので、仮に出納整理期間内に税の増収が出たということが明らかになった、それが確定的になった場合にはその発行を取りやめるということは実は歳出の財源に充てることになりませんものですから、法律上の手当てとして、もし一兆二千二百億円の減額をしないということになれば、財確法の歳出の財源に充てるために特例公債を発行するという規定自体も直して、いわば一兆二千二百億円の赤字公債が残っている分もこれはそのまま発行するという規定をもう一条設ける必要があろうかというぐあいに考えられます。
それで、とにかく一週間のうちにこの法律を成立させなければならないという非常に急いでいる状況にあるわけですから、これはこれから幹事長・書記長会談で詰めてくるだろうと思いますし、あるいは政策の担当者会議でも検討されるかもしれませんけれども、少なくとも我々大蔵委員会として、税の問題を論議しているわけでございますから、こういうことでこういうふうにしておけば約束は守られるというものをつくっておく、できたら一番いいな、こう私は思うのですね。
 ですから、大蔵大臣も、副総理であり大蔵大臣という政府の立場もありますけれども、一方、やはり衆議院議員、しかも自民党所属の衆議院議員という政治家の立場にもあるわけですね。それから、大蔵省の大勢の幹部の皆さんがそろっていらっしゃいますけれども、大臣としての立場に立ってこれからの国家の財政運営をお考えになる、これももちろん大事なことに違いありませんけれども、一方から行けば、政治家として国民にどうこたえていくか、どう判断するか、こういうことも大事なことだと思うのですよ。そういう点で、大変おこがましい話なんですけれども、森田私案というものをつくってみたのです。これをもとにしていろいろとまた大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 少しコピーしてきましたので、大臣等に差し上げてよろしいでしょうか。
これは、去年の四月、五月の税収とことしとを比べて、伸びない、同じという仮定計算ですね。要するに、昭和六十一年の決算額に比べて六十二年の決算額が六％伸びたと仮定しますと、約二兆四千億になるのでしょうか。六十一年がたしか四十一兆何がしだったと思いますから、六％で約二兆四千億、六・五％で二兆六千億、このくらいになる計算なのですね。これは間違いありませんか。
粗筋は委員御指摘のとおりでございますが、ただ、ちょっとことし、去年と技術的な点で違いますのは、たばこ会社のたばこ消費税でございます。去年までは最後の月に半年ずつ納めてよいことになっておりました。ことしから毎月納付になっておりますから、そういたしますと五カ月分がもう既に入っておる。それが去年は四月に一遍に半年分が入った。そうした部分が約四千億ございますので、そこのところは調整をする必要があろうかと思います。したがいまして、今御指摘の差額約二兆でございますが、そこから約四千億を引いてカウントしていただければと思うわけでございますが、粗筋のお話は委員の御指摘のとおりでございます。
かねて申し上げておりますことは、自然増収の規模がまだわからないわけでございますが、出ました場合には、まず三税は地方に交付をいたさなければなりません。例の三二％でございますね。その残りがございましたときには、これは今特例公債を発行を留保しておりますのが一兆一千億円余りございますので、それを、場合によりましては全部できるかもしれませんが、減額なり取りやめるということ。さらにその後に残ったらどうかということになりますと、これは、その半分は翌々年度までに国債整理基金に入れるということでございますか、そのような定められた処理をいたしますか、その後に残りますかどうかはもう少し見ていないとわかりませんのですけれども、剰余金になる、こういうことは申し上げてございます。
三月以来のお話も、もう会期がこのままですと幾らも残りませんので、最終的な結論をきっと与野党でお出しになるのであろう、それいかんによりますが、いろいろな場合があるかと思います。いろいろな場合に対応することは、おのおの仮定の問題としてはとつおいつは考えております。
かねがねお考えになっていらっしゃるということですけれども、先ほど日笠委員の方からも定性的、定量的というお話がお酒の方でありました。今の大臣のお話は定性的ですね。定量的には全然考えていない、こういうことだと思うのですが、もう一遍ひとつお願いしたい。
各党の国対委員長会談、あるいは政策担当者会談等が三月以来ずっと続けて行われておりまして、昨日も幹事長・書記長会談があった。公党の間のいろいろお話でございますから、さあどういう結果になりますか、私どもとしては気持ちの中ではいろいろな場合を想定していろいろ検討はいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、それはどういうふうなお話し合いによるかによりまして、その結果は、決まりましたことは誠実に実現しなければいけないということはかねがね考えております。
大変難しいことでございまして、私どももいろいろな点で知識の普及に努力をしておりますし、したいと思っておりますけれども、例えばちょっと強い地震がありますと大地震が来るのではないかというようなことが一部のマスコミなどで報道されたり、それも地震の警告をするという意味では結構なのでございますけれども、私どもから見ますと大変おかしな理由で、あるいはほとんど理由もないのにそういうことが言われておる。それでそのときは一時緊張するのかもしれませんけれども、何度も重なりますと余り問題にならなくなるというようなこともございます。
 それから、地震のタイプによって対策が違うということも事実でございますが、それを一々、非常にきめの細かい対策を私どもは望ましいと思っておりますけれども、なかなか難しい面もございまして、こうしたらいいということをはっきりと言うのは困難な場合もございますけれども、ただ地震というのは非常に大きな震動が来て怖いものであるという程度の認識ではなくて、もう少しいろいろなことを知った方がよろしいのではないかということでございます。
 例えば小さな地震がたくさん起こるということが大きな地震の前ぶれである場合もございますし、そうでなくて心配ない場合もございます。私どもそれがどちらであるかということはいつでも完全にわかるわけではございませんけれども、いろいろな場合があるというようなことも知っておれば、最近の地震活動についてつまらないことで一喜一憂するというようなこともないし、本当に大事なときに本当のことが言えるような環境ができるのではないか、そう思っております。