いろいろお尋ねをしたいことがたくさんあるわけでありますけれども、時間が制約をされておりますので、なるべく今までの質問の重複を避けるようにお尋ねをしておきたいと思います。若干ダブる部分もあると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。最初にこの法律案の必要性と、現在まで行われてきております国の産業あるいは経済政策との関連、こういう観点から順次お尋ねをしていきたいと思っているわけであります。
 最初に、産業と雇用の空洞化、こういう問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、私は百四国会及び百八国会のこの委員会で、産業の空洞化及びそれに伴う雇用の空洞化ということについて若干質問をしたことがございます。そのとき、たしか産政局長だったと思うわけでありますが、そう心配はないというようなお答えが当時あったように記憶をしておるわけでありますけれども、今日の段階でそのことについてどうお考えになっておられるか、これを通産の方にお尋ねをしたいということです。
 それからもう一つ、経済企画庁の方にも一緒に関連するものですからちょっとお尋ねしておきたいのですが、一昨年の暮れだと思いますけれども、経企庁の方で出されたものを見ますというと、雇用の空洞化は深刻化しない、海外投資は積極的に進めるべきだというような判断をされておったわけでありますけれども、そういう判断について今日の段階でも変わっていないか、この点については経企庁の方にお答えをいただきたいと思うわけであります。
 以上、まず最初にお尋ねします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野一雄君。
御指摘のように、国立大学の共通一次学力試験におきましては基本的にこういった対応をするということにいたしております。昭和六十三年度の共通第一次学力試験の受験者でございますけれども、身体に障害のある者で受験上特別の措置を講じて受験をしていただいた方々というのが視覚障害者で三十七名、聴覚障害者で五十五名、肢体不自由者などで百四十九名、合わせまして二百四十一名の方に特別の配慮をして受験をしていただいておるわけでございます。
 なお、ちなみに昭和六十二年度、前年度の数字も参考までに申し上げようかと思いますけれども、昭和六十二年度の同様の試験の場合には……、どうも失礼をいたしました。
これはあり得ないことはないわけですね、将来。将来にわたってそういう門戸が開かれているならばいいんだけれども、今の段階からもう既にそれはあかんというような事態になったら何のための大学院だかわけわからぬということになりますね。これ、大臣、しかしずっと残してくださいね、この言葉、今の言葉を。そうしませんとそんな話は聞いておりませんなんと言われたら非常に困りますからね。
 共通一次の、この大学入試のこういう入学者選抜実施要項というのが出ておりますけれども、「共通第一次学力試験実施上の配慮」の中に（２）として「身体に障害のある入学志願者については、障害の種類・程度に応じ、出題、解答の方法、試験場の整備等、特別な配慮を行うものとする。」、それからあと「注意事項」の中に
  身体に障害のある入学志願者については、その能力・適性等に応じた学部等への進学の機会を広げる観点から、受験の機会を確保するよう配慮すること。
  また、これらの者の試験に当たっては、障害の種類・程度に応じ、出題、解答の方法、試験場の整備等特別な措置をとることについて配慮すること。
とかもろもろ書いてございますが、こういった注意書もきちんとできておるくらいなんですからそれ相当の受験者がいたと思います。まず、ことしの共通一次の障害を持った受験生ですね。特に配慮を求めた学生の実態、障害別の数と障害別の配慮、どんな数になっておりますかお聞かせください。
かなり高いレベルの研究者ということでございますので、そういうケースが具体に出てくるのかどうかということをちょっと私も予想できておりませんけれども、そういう非常に優秀な方が修士課程を卒業して出てきて、この大学院に入りたいというような事態が出てまいりましたらば、私どもも真剣にこの大学院と相談をして対応を考えたいと思います。
それで私は心配するんですが、例えば障害を持った方々でも大学へ進む方がいますがね。そういった方々に対して、その方が実に学術的にも優秀であり学問、学識としても優秀な頭脳を持っているけれども障害を持っている、その障害がまさに障害になるから入学はさせないなどということになりますか、将来。
時間がなくなってきましたので急ぎます。
 この間新潟で同和対策の問題にかかわる判決が出たことを御承知ですね。その地域は神林というのだそうでありますけれども、ここの判決文の中に、主文の中あるいは判決要旨の中にずっと触れてくるのでありますが、土地もない、そこには事業もない、そういう地域、被差別部落が随分存在しているわけですね。こういうところの雇用対策というものは一体どうなっていくんだろう。現実をいろいろ調べてみますと、季節労働者のように一定の期間出稼ぎをするのではない。こういう地域の人は土地もない。ということは、農村地帯にありながらそこの部落の人は田んぼを持っていない。田畑を持っていない。持たせてもらってないのです。私の地元にもそういうところがあります。一つの集落があるのですけれども、田んぼというものはその村の人は一枚も持っていない。そういう地域の人が事業もなかったら、もう季節労働者でなくて通年的に出稼ぎに行かなくてはいけない。そういう出稼ぎの人がいい就職先が見つかるわけがない。非常に劣悪な肉体労働にのみようやく雇用先を見つけることができるという状態でありますから、同和対策事業が十分に行き届いていないところはいかに悲惨なものかということは十分に認識してもらっていると思います。
 今、労働省の進めてきた雇用対策などについて、地対財特法と言われておる地域改善特措法の次に引き続いて今次の五年間の法律が存在しておるわけでございますが、その中におけるそういう雇用対策などについて、予算的に見て十分だと思いますか、どうでしょうか。