条約締結権の責任は政府部内では外務省が負っておりますので、関係各省庁等の意見はともかくといたしまして、条約締結責任者である外務省が今後とも中心になって努力してまいりますので、そのようにぜひ御了承いただきたいと思います。
結果的にはほとんど進んでなくて、今からやるということですが、今までの経緯で外務省の方の努力が足りなかったからそうなったのか、それとも相手側といいましょうか、労働省もしくは厚生省が誠意がなかったからこういうことになってきたのか、外務省としての見解をお聞かせください。
外務委員会の決議、それからそれに対します当時の外務大臣の答弁につきましては、私どもはこれを非常に重いものとして受けとめております。その後、先ほど申しましたように検討を続けたわけでございますけれども、残念ながらまだ結論に至ってないことは先ほど申したとおりでございますが、今後精力的に検討を進めさせていただいて、なるべく早いうちに結論を見出したい、こういうふうに思っておりますので、少々お時間をかしていただきたいと思います。
検討したけれども答えが出ていないというような御答弁ですけれども、私の受け取り方としては、結局は何にもやっていなかった、こうなりますと、行政府は国会の決議を全くと言っていいくらい無視したということになるわけです。これは決議をないがしろにしたというだけじゃございません。と申しますのは、その決議に際しまして、実は当時の宮澤外務大臣がはっきりと決意表明をされておるのです。読んでみましょうか。
  ただいま採択されました御決議に関し、政府といたしましても婦人関係ＩＬＯ条約の履行を確保し得るよう、国内法の整備を行った上これを批准することは、国内における勤労婦人の地位向上につながるのみならず、労働問題の分野におけるわが国の国際信用を高めることにもなり、きわめて有意義と考えておりますので、今後とも十分検討してまいりたいと考えます。
 また、このような観点から、先ほど御採決いただきましたＩＬＯ第百二号条約につきましても、今回義務を受諾しない部門につき、今後とも引き続き関係各省間で緊密な連絡を保ちつつ、政府として最善の努力をいたす所存であります。
このようになっているわけでございます。
 そこで、外務省にお伺いしますけれども、この決議及び外務大臣の決意表明に関し、大体において委員会の決議の重みというのをどう考えておるのか。また、決議を履行する努力が全然されなかったことに対してどう責任を感じているのか。さらに今後、もう八年半前のことではございますが、この決議履行の具体的な手順をどうするのか。御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘のとおりの決議をいただきましてから、関係省庁とは何回も会議を開いて検討を続けておるのでございますけれども、かなり難しい問題もありまして、協議は必ずしもうまく進んでおりませんで、まだ結論に至っていない、極めて申しわけございませんけれども、そういう状況でございます。
私は、結論を聞いているのじゃなくて、この決議が出てから、百二号及び百三号について具体的にどのような検討を省内及び関係省庁としたのか、その実績をお願いします。
次の御質問につきましては、確かに先生御指摘のとおり、ＩＬＯ百二号条約で五部門がいわゆる積み残しになっております。その五部門は御指摘のとおりでございます。これにつきましては、その後、義務受諾の可能性につきまして関係省庁を含めて検討しておるわけでございますが、まだ結論には至っておりません。今後とも引き続き検討さしていただきたい、こういうふうに思っております。
これは、決議を外務省は知らぬ顔をしておったというようなことになってしまいますね。じゃあ、その中でちょっと詰めて申し上げますが、母性保護に関する第百三号条約の批准のための努力、すなわち外務省内での検討がいつどう行われ、その結果はどう出ているのか。そして、関係省である労働省、厚生省とどういう協議が持たれたのか。八年半の経緯を報告してください。
それとあわせて、さっきも触れましたすべての地方気象台あるいは測候所、こういうところにこれも急いで設置をしていく必要があるということで、実際はそこら設置をされていませんから、現状はＮＨＫテレビで気象衛星からの画面が映るわけですね。それをビデオに撮って、そして地方気象台はそれを使ってあれやこれやということをやっている。しかし、このやり方ではＮＨＫテレビで映るやつは雲の動きはわかっても雲の濃度――テレビに映るあれですから白さで出るわけですけれども、どの程度の濃さか、こういうのはよくわからぬわけです。これは衛星からのそれでないとわからない。ということは、雨の確率が非常に高いか少ないかということが動きだけではわからない。当然このことがいろんな天気相談に、天気の診断に対して十分な力にはならぬと、こういう姿になっているわけです。
 もう一つ、レーダーによってこの集中豪雨などの捕捉範囲、これは大体三百キロ。ところが、レーダーもこれは各県一つはないというので、関東だったら二つですね、東北で二つ、この程度ですから。しかも、その捕捉範囲三百キロ、こうなりますと、やっぱりそれの数倍の捕捉力を持つ気象衛星からのＳＤＵＳでそれを受ける、この体制が集中豪雨なんかは非常に局地性があるわけですね。もうちょうど去年のことですが、問題の長崎豪雨、あれなんかは長崎だけで起こったそんなに広域的な豪雨じゃないわけです。そうなると、やっぱり各県最低一つの地方気象台にそういうものを設置をしていくということの必要性がどうしてもあるというふうに私は思うので、ぜひ気象衛星ということを強調するのであれば、それが有効に使われるような地方気象台測候所にすべて設置をするというまずこの方針樹立のために、そういう方針を立てるということを気象庁としてぜひ検討してもらいたいということを最後に申しておきます。どうですか。