蚕糸事業団は御指摘のように大変な在庫を抱えて財政状況がまことに厳しい状況にございます。そこで、第二臨調も蚕糸事業団についてはこの制度の根本的な見直しが必要であると、こういう御指摘を受けておりますので、そこで政府としては事業団の在庫処理及び損失補てんの円滑化を図るとともに、今後再びこういった事態が生じないように蚕糸価格の安定制度というこの制度の根幹を維持しながら所要の改善を図るということを目的にして、今回法律の改正案をつくって国会の御審議を願っておるところでございますが、この御審議で成立をお認めいただければ、新しく改正せられた法律案の趣旨に従って、この健全化に向けて努力をいたしたいと、かように考えております。
馬場先生にお答えいたしますが、先ほど会計検査院からも御報告がありましたことで、また我が省といたしましては、昨年十一月、基準糸価につきましては二千円の引き下げを断行しました。 また、各種の需要増進対策を初めとする需給改善対策等の推進により事業団在庫の軽減を図っているところでございます。さらに今般、異常変動防止措置を廃止するとともに、在庫生糸の特別予約制の道を開き、そして事業団に特別勘定を設けこれまでの在庫生糸とか、借入金等を整理する等を内容とする繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を国会に提出しまして今御審議願っているところでございます。
ただいまの報告によりますと、事業団の経営はまさに危機に瀕しております。結局、統合以来その効果は上がらず、統合前よりも悪く、最悪の状況になっております。まさに国鉄、米、健保の三Ｋに匹敵して、繭糸の繭を入れて四Ｋと言われるような現状が実は今言われております。これでは何のための行革なのかさっぱりわからなくなってしまうわけですが、農水大臣と総務庁長官にこの点のひとつ見解をお伺いいたします。
蚕糸砂糖類価格安定事業団の借入金、財政状況等でございますが、生糸の買い入れ、保管等に要する資金の借入金が五十八年度末において千九百三十億円でございましたが、五十九年十二月末では二千百二十四億円となっております。
 また赤字でございますが、最近年、借入金の増加と在庫生糸の長期化によります金利等の増加によりまして五十六年度以降は欠損金を出しておりますが、五十八年度末の累積欠損金百三十八億円でございまして、五十九年度末においては大体これが累積で約三百二十四億円になると見込んでおるところでございます。
行政の改革はこの内閣の基本的な政治課題の一つであり、同時にまた国民の多くの方も、ぜひこの肥大化した行政についてメスを入れて、一口で言えば安い政府といいますか、そういうものを目指してやるべきである、こういう国民の期待もあるわけでございます。私どもとしては第二臨調からちょうだいしておる答申の趣旨に沿って、その完遂に向けて最大限の努力をしていきたい、かように考えております。
当面お答えをいたしますならば、政府の方針をただ正確にお述べするにとどまるということになろうかと思います。
 大蔵大臣とはいえ国防会議の一員でございます。したがって、今加藤防衛庁長官から御発言がございましたように、広く国民の中に防衛論議というのが活発に、かつ真剣に行われる環境ができていくということは私は好ましいことであるというふうに考えます。
ＧＮＰ一％、それから大綱の見直し等の問題につきましての政府の見解は累次申し上げておるとおりでございます。
 いずれにいたしましても、私たちは防衛論議をするときにはより内容を御議論いただき、そして我が国の防衛戦略がどういう形であるべきか、より高度の議論をすべきではないかという御議論には私たちも全く同感でございます。私たちもその御議論にこたえるべく、内部で政策論議を高めながら、国会の場でまた私たちの考え方をしっかりと言っていかなければならないのでないだろうか、そんなふうに考える次第でございます。
そういう点で、はっきりこれは政府としても一日も速やかに見直し、その態度を明確にすべきだし、防衛計画大綱についてもその後の情勢の変化を踏まえてぜひこの見直しに踏み切るべきである。以上申し上げまして、防衛庁長官、そして大蔵大臣、将来総理たらんとする大蔵大臣のこの問題についての御見解も承って、私の質問を終わらせていただきます。
この五年年金、十年年金、これは国民年金のいわば拠出制年金としての年金でございまして、福祉年金は全額国の負担による、税の負担による無拠出年金でございますけれども、実は制度の発足当初におきましては、御案内のとおりもっと差があったわけでございます。しかしながら、福祉年金の受給者、これは拠出制年金に加入したくても、制度発足時にはもう相当の年齢に達していたために加入ができなかった人たちである。加えて、こういった今の老齢福祉年金の受給者は、今日の日本の繁栄、発展のために大変貢献をされた方々である。そういったことから、できるだけこの福祉年金の額というものの水準を上げるべきであるという考え方に立ちまして、国の財政事情もそれを許すような条件があったわけでございますけれども、できるだけ拠出制年金に近づける、あえてそういうふうな政策というものがとられてきた。こういったことから、現時点におきましては、おっしゃいますとおり、五年年金と福祉年金とはごくわずかな差しかなくなってきているわけでございます。
 これにつきましては、本来の制度のあり方、金額の決め方としてはどうだろうかという御議論も確かにあるわけでございますけれども、従来、これまではできるだけ福祉年金の年金額というものを年金らしい額に上げていく、またその必要があるではないかと、政策的にも必要だという観点からこういった姿になってきているわけでございます。