事務局からそういうふうな御答弁ですけれども、具体的にそれがどのように取り扱われるかというのは今国会での非常に大事な問題になりますから、せっかくアメリカに行ったことをひとつ意義あるものとしてこの国会の審議の中でも私は生かしていきたいと思います。今の御答弁からすると、募集、採用というのは目安であってその辺での平等を確保したいというふうな御趣旨のほどがうかがえたわけですから、それはそれなりに外務省サイドだけではなくてやっぱり政府としてそういうことで臨んでいただくということをもう一たび外務省の方からも強く押し出していただくということを私は期待したいと思うのですね。
 その国連の場所で日本からも出かけられて向こうで頑張っておられる職員の方々がおられますけれども、特に外務省としては、そして日本の外交姿勢としては、国連中心主義ということでやってまいりました。非常に国連を重視している立場がございます。そういうことからいたしますと、非常に向こうでは骨身を削る努力をして国連職員として日本から出て頑張っておられる方々の数は、決して外国から出ておられる職員の方々の数に比べて多くございません。やっぱり国連中心主義とか国連のあり方に対して国民の多くが期待をかけ、そして日本としては果たす役割が大きいということを思えば思うほど、国連に出向いて頑張っておられる、外務省がしかも責任を持つでそれに臨んでおられる職員の方々に対して、もう少しこれをきちっと人数もふやす、そして中身に対してもしっかり頑張っていけるような条件を整備する、これは非常に大事だと思います。
 わけても、女性の方々というのが今国連の中では大変頑張っておられるわけですけれども、女性の数も、雇用平等をせっかく今申し上げているのですが、考えていただいて、外務省が率先をしてしっかりこの確保に向けて頑張るということは大事だと思いますが、女性の数もふやし、国連で頑張る職員に対しても今市し上げたような取り組みを進めるということをひとつ考えていただけませんか、大臣。それは私はいつも思うことですが、今回も行ってそういうことをつくづく痛感いたしましたが、いかがですか。
先生御指摘のように、男女の平等を図ります場合に、その入り口でございます募集、採用についての平等が達成されないと意味がないと私どもも思っております。したがいまして、この条約の批准に当たりまして労働省の方にお願いいたしておりますのは、募集、採用の面についての男女の平等が実質的に十分確保できるようにということでお願いいたしております。
それは今の大臣の御答弁のとおりで、政府としてはその方策で臨んでおられる、これはもうだれもがよく認めているところでありますが、メイヤー国連事務次長なんかを中心に各国の女性が集まりまして討議をする中では、やっぱり入り口に当たる雇用問題を取り上げた場合には募集、採用というのが目安である、その辺が非常に大事だというのが国際的常識だということがはっきりこちらとしてもうかがえたのですが、この問題については、大臣、どのようにお考えになりますか。
今度アメリカへ行かれましていろいろと婦人問題、特に婦人の今の雇用問題等について、地位向上、地位問題について意見を交換されたということを私もよく承知しております。日本も、当委員会でもいろいろと論議していただいておりますが、婦人の差別撤廃条約、これはぜひとも来年中には批准をしたいということで目下関係省庁間でそれに伴うところの法令の整備をしておりまして、雇用平等法についてもまさに大きな焦点になっておるわけですが、調整が進んでおるというふうには承っているけれども、まだ調整は完全に終わったという段階でもないようでありますし、いずれにしても批准ができるようにいろいろと整備をして、そして我々が国会で説明をしお話をしてまいりましたような六十年度の批准だけはもうどうしても行わなければならない、こういうふうに考えております。
これは食管で申しますと、いわば不正規流通米でございます。これは自由という何かいいイメージではございませんで、不正規流通でございまして、かつて非常に量的に余っておりました際にはかなりばっこをいたしたわけでございますけれども、新しい食管法を制定しました後、いろいろと流通業者の方々なり生産者の方々に協力をしていただいて、現在は比較的量的なものとしては小さくなっているはずでございます。出てきますのは、御承知のように、まずそもそも正規の出荷という手続をとりませんで、生産者からいわばそういう取引業者を経て流れてくる。物によりましては検査等もやっておらないようなものもございます。こういうものが一つの流れでございます。
 それからもう一つは、かつてよく言われておりましたけれども、政府管理米として正規のルートに乗るわけでございますが、販売をいたします際にいろいろと売れ残ったり何なりしますものが、
一度正規のルートに乗って、それからいわば不正規ルートヘ流れるというようなものがあろうかと思います。これは新食管法制定の際に問題になりまして、やはり需要の望んでいるものと供給するものの間に格差があってこういう流れが起こるのではないかというような議論もございましたので、極力そういう販売側の意向というようなものに沿えるように政府の売りにつきましてもいろいろ弾力的にいたしますと同時に、生産者サイドにつきましては、極力正規の流通ルート、これは協系、商系ございますけれども、そういうところで量を把握をして正規のルートとして流れるようにということを努力したわけでございます。
 この種のものをすべてなくするというのは、これはなかなか不可能に近いことではございますが、私どもの目から見ますと、かつてこの自由米問題が大変な大きなシェアを占めていたことに比べますと、最近はそれなりの大きさにだんだんなってきているのではないか。ただ問題は、こういう米の需給等につきましていろいろと問題となってまいりますと、こういう不正規のルートがいわば暗躍をすると申しますか、そういうことをしがちでございますので、生産者の組織あるいは流通関係の組織の方々とも協力しながら、極力正規のルートで正しく流れるようにこれから一段と指導を強化していくというつもりでございます。