米価の引き下げのためのつじつま合わせをやっているのではないかという大変厳しい御指摘でございましたけれども、食糧庁は決してそういうような考え方でこれまで米価の算定をしてきたわけではございません。三十五年以降生産費所得補償方式のもとに、先生も御案内のように、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをするとか、あるいは物財・雇用労賃につきましては直近の時点で物価修正をするというようなことで、そのときの経済事情等を十分参酌しながら対応をしてきたというふうに考えていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、生産費及び所得補償方式は、先生も御案内のように、それ自体が需給事情等を反映する方式に実はなっておらないわけでございます。今日のような米をめぐる需給事情等を考えますと、やはりそういったそれぞれのそのときどきの状況に応じまして、算定対象農家のとり方の問題あるいは家族労働等の算定要素の改定につきましても、いろいろ検討しながら私ども対応をしてきたわけでございます。
 ただ、先生が今お話しのようなことにつきましては、やはり生産性の向上の進展度合いとかあるいは需給状況等を的確に価格に反映していくということを考えますと、むしろ余り固定的に考えるよりもある程度弾力的な対応をしていくことの方が適正な価格決定になるのではないか、かようにも考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、米価の算定に当たりましては、米価審議会でいろいろ御議論をいただいて、その御答申をいただいた上で決定をしておるわけでございます。
五十一年以降の価格の推移を今先生お話がありまして、今回の平成三年産米価の諮問値につきましてもその五十一年産とほぼ同じ額ではないか、その間稲作農家は生産性向上努力をし頑張っておるのであるから内外にもっと強く訴えるべきだというふうな御趣旨かと思います。
 確かに私どもといたしましても、生産者が一生懸命生産努力をしておるということにつきましては、日ごろからその点について感謝をしておるわけでございますけれども、やはり水田稲作につきまして現在構造的な過剰基調にあるという事実もあるわけでございますし、また逆に水田農業自体が大変地域経済あるいは国土保全等に果たしている役割というものもまた無視できない問題があるわけでございますので、今後とも先生のお話のような点につきましては十分国民に理解と納得を得られるように努力はしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
先ほど先生から御指摘のあった点につきましては、地域方式でそれぞれのブロックごとのいわゆる算定対象農家になりました規模を計算いたしますと、北海道の場合は四ヘクタールを超える、したがってそれ以外の地域には四ヘクタールという平均規模がないのでこれは対象にならないのではないか、こういうような御趣旨かというふうに受け取ったわけでございますが、全国で平均いたしますと、今回の地域方式によりますと、約百十九アールということになっておるわけでございます。そういう意味では、平均的な規模といたしましては、私の方は百十九アールの農家が対象になる、平均的に申し上げますと、そういう農家が対象になるというふうに思っております。
 先ほどもお話がございましたように、確かに生産費の段階で見ますと、第一次生産費、第二次生産費、これは二年産でございますけれども、第一次生産費では一ヘクタール以上それから第二次生産費ではおおむね三ヘクタール以上ということになります。これがそういう状況になっておりますので、私の方といたしましては、いずれにいたしましても、価格政策だけでもってすべてを律していくということはなかなか困難ではないか。したがいまして、価格政策とあわせまして、やはり構造政策なりあるいは生産対策というものを拡充強化しながら、そういった状況の中で生産性がさらに向上し得るような、あるいは規模拡大が実現するような対策を講じていかなければならないのではないか、かように考えておるわけでございます。
運輸大臣の御答弁は、いわゆる再調達価額が九・一兆円だ、だから九・一兆円で売買するんだ、こういうお話だと思うのですね。しかし、売る方の理屈は一応それが成り立つかもしれませんよ。しかし、これはもう既に現在リースされているものなんですね。ＪＲ発足当時にいわゆる調達価額は八・五兆円だ、そしてそれに何がしかの利息をつけて、そして三十年間のリース料を決めて、そして一年間にＪＲが約七千百億円のリース料を払っている。それで、現在もうかなり払ったのがありますから、そうすると八・一兆円今残っているわけですわね、そうでしょう。それに一兆円足して九・一兆円というのが再調達価額になっているわけですよ。しかし、売る方があれば買う方もあるわけですから、買う方の側から見ればどういうことになっているかということを考えなきゃならぬと思うのですね。
 買う方から見れば、いわゆる当初の八・五兆円、いわゆる三十年間のリース料、これはずっと変わらないのですよ、今後も。変わらないのですね、リース料は。ただ名前がリース料じゃなくなるんでしょう、譲渡するんだから。リース料じゃなくなって、ただ売買代金の年賦金ということになるんでしょうね。しかし支払う額は一緒なんですよ、三十年間。リースをしているときも自分が所有するときも。違っているのは、ただ一兆円上積みされたということでしょう。その一兆円も六十年間で支払えばいいということですから、そうすると年間はわずか約七百億円ぐらいですよ。今までＪＲ三社で約七千百億円払っていたものに約一割上積みして支払っていけばいいというだけの話なんです。それでＪＲはこの新幹線が自分のものになるわけです。ですから、一兆円上積みしただけで自分の所有になるのですよ。リースから、自分の所有になるのですよ。そうすれば、買った方は一兆円で買ったのと全く同じことになるじゃありませんか。そうすればこれは、買った方が一兆円で買ったと同じことになれば、売った方は一兆円で売ったと同じことになるのじゃないですか。どうでしょう。