そうしますと、このＮＨＫの管理職側でチェックオフをなさる闘争資金、まあ政治闘争資金という名前が正確かどうかわかりませんが、このお金が特定の政党に所属した特定の候補のところにいくとすれば、これは中執か何かでお決めになってやるのでしょうけれども、ＮＨＫの職員の個々の諾否をとっていないわけであります。私は、これは違法じゃないかなという気もするわけでございます。これもひとつ後ほど御検討いただきます。
 それから、これも聞いても答えられないのじゃないかと思うのですが、ＮＨＫは職員を、衆議院の選挙のときには東京二区に大量に地方からも出張させて投入しておられるそうでありますが、本当ですか。
きょうは実は労働省に来ていただかなかったのですが、もしこれがそうだとすれば、私はこれは違法ではないかと思うのです。昭和五十五年の六月、五十四年の十月の二回の衆議院選挙にこの月五十円の政治闘争資金というものが、いやあるいはもっと前からだと思いますが、これはチェックオフされております。これはひとつ委員長のお手元で、どういう名目で一体いつからそういうものを集めたかということを御検討いただいて、これは法的にいいのか悪いのか、私もそこまで調べてくることはできませんでした。質問として申し上げておきますので、資料として後ほど当委員会に御提出を願います。
 いまの私の申し上げた前提が正確なら、管理職側が組合の代表の国会選挙の費用を一生懸命お集めになるというのはきわめて珍しい例だと私は思っております。組合員の中にも思想信条の自由があると思います。自民党を支持している人もあると思いますし、社会党を支持している方もあるし、公明党も民社党も共産党も新自由クラブも、それぞれいろいろな政党を支持している信条を持って私はＮＨＫはいいのだろうと思います。会長いかがですか。
ただいま先生、技術的な問題での組合の反対みたいなお話がございましたが、私どもはそのようには受け取っておりません。
 まず一点、輝度の問題でございますが、この輝度というのは、私の方で使っておりますミニハンディは、短縮型のサチコン、これはＮＨＫの技術研究所で開発いたしまして、これはすでに外国でもこの工業所有権を使いまして生産し、外国のカメラにも使っておるものでございますが、これについて、最初この輝度の問題というのは、カメラの撮像管の撮像板のところにおきまして、明るいところをかっとこうカメラを振った場合に尾を引くというような問題がありまして、それの改善にちょっとおくれたということは否めない事実でございます。
 それから、四十七年から導入してまいりましたハンディカメラ、このカメラより二キロ大きいハンディカメラでございますが、これにつきましてもＮＨＫの技研で開発したものがもとになっております。
 それから、三友、横シネからはこういう機械は買っておりません。買っておりますのは、こういうものをつくっておりますソニーと池上通信機に技術指導いたしまして、そこで開発し、つくらしたものでございますので、一応補足させていただきたいと思います。
施設区域の中に飛行場がございます。その飛行場の直接の運用に係る管制等は当該飛行場の運用の一部として米軍がみずから行います。しかし現状では、日本の空はすべて、航空管制を含めましてわが国に返還されておりますので、運輸省で統括しております航空交通規制の枠組みの中で運用がされております。
さようでございます。この地位協定でかかる規定がございますものは、一般に安全保障条約を米国と各国が持っております一般的なこういった規定にどこでもあることでございますが、実際には権利が保留されているのみで、実際の行使は行われておりません。
地位協定によってそれに伴ういろんな権利をアメリカは持っているわけですけれども、たとえば軍票の発行権、使用権のようなものも依然として規定されていますが、これは現実にはどのように行われていますか。行われていませんか、使われていませんか。
お答え申し上げます。
 本土六十九に係る面積は二百二十八平方キロ、沖繩四十九施設区域の分が二百五十七平方キロ、合わせまして四百八十五平方キロでございます。
あなたの方理解しても、私は全然理解できないんだけれどもね。そういう問題が一つあるということで、これは会計検査院の方もちょっとよく調べてください。そんなうまい方法あれば、私も教えてもらいたいと思うので、登記しないで金をもらえると、結構なことだと思うのです。
 こういうことが次から次へと出だしたんです、一件落着しないで。長官ね、その一番はやはり騒音問題なんですようるさくてかなわないから空港を移してくれ、これが移すときの市民運動の大きな原因だったんです。しかもあいまいに来て、突如として自衛隊が使うんだということが前面に出てきた。しかも、この地域というのは付近に畜産大学あるいは帯広農学校、南町中学校、稲田小学校とか帯広工業高校というふうな、文教地区としてずっとひしめき合っているんです。ここにせっかく民間が出ていったと思ったら航空自衛隊入ってきたと。これは大変だということになったわけです。そしてこのことについては、市長は再三にわたっていま前のような騒音を起こすようなことは絶対させないように防衛庁に申し入れていると、こう言っているんです。しかし、議会答弁になりますと、ＣＩ型輸送機の乗り入れは直ちにはないというような、こういう答弁しちゃうんですよ。直ちにはないということはあるということですよね。それで、ますます付近の住民はいきり立って、いま署名運動が、あそこ自衛隊の航空隊出て行ってもらわなきゃならぬというふうな話にエスカレートしつつあります。私はつい最近聞いたんですけれども、要するに、ここへ自衛隊がこんなに飛行場そのまま居座られたら困るということで、騒音問題の署名をしたら、署名に応じないのは警察官と自衛隊の隊外居住ですか、だけだというんです。そのくらい付近住民を中心にして、ぼくは市長さん非常に困ると思うんですよ。直ちにではなくて、現況以上、現況もヘリコプター九台と輸送機が一台あるんです。これ以上はふやさないと市長は再三にわたって防衛庁に申し入れている、ふやさないでくれと、こう言っているんですが、これはひとつふやさないということをお約束いただきたい、そうするとおさまるんです。