お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、私どもの趣旨は、そういうふうにエイズを予防するということが目的でこの財団をつくり、財団がやりました事業でございます。このエイズのポスターが出ましてマスコミに非常に取り上げられまして、その中でいろいろ賛否両論いろんな御意見をいただきました。その後、予防財団の受けております電話等の照会も五割増しから二倍ぐらい毎日増しております。そういうふうに非常に御関心が高くなっておるということがございますので、私どもはいろいろの御意見を承りながら、国民各層の御協力と理解のもとにこのエイズ予防対策を進めてまいりたい、このように考えております。
私は、これはエイズ財団の問題かと思っていたんですけれども、厚生省も御承知でおやりになったみたいですね。そういうことになりますと、これは政府の機関でして、売春防止法というのが日本にあるわけでございまして、そういうものを無視したような、これはとても公務員にとっては許されないポスターですよ。こんなのはもうやらないと、全部これは回収していただきたいんですよ。どうなんですか。
ひとつ、韓国でも核が取り去られだというような、なかなか抜く手を見せぬやり方をいたしますので、ぜひお急ぎいただきたいと思います。
 私、何でこんなことを持ち出したかというと、こんなことは古いことだとは言えないんですよね。古いことだとは言えない。最近、もしかして新聞等でお気づきかもしれないんですけれども、エイズ予防のポスターというのがございまして、そのエイズ予防のポスターを見て女性議員が大変憤慨しまして厚生省へ申し入れに行ったということがあるんです。私は、やっぱりこのアジアの近隣諸国の問題を考えますと、こういうことは心配だなと。こういうポスターなんです。（資料を示す）
 これは堂本議員、この間厚生省へおいでになったかと思うんですけれども、ひとつこういう経過と皆さんの意見をちょっと御紹介いただけますか。
久保田先生お尋ねの点は、多分、政府は調査をしなきゃならぬと言っているが、その調査をする体制をいかに決めたかということでないかなと思いますが、十二日に内閣官房で石原官房副長官が主宰いたしまして、資料が集められるだろうと推定されます関係六省庁、具体的に言いますと外務省と文部省と厚生省と労働省と警察庁と防衛庁でございますが、その担当の人間が副長官のもとに集まりまして、これからどういう調査体制を、さらなる調査体制をどう持っていくかということを討議いたして、また今各省庁で検討しておるところでございます。
情報の提供とか、そういうこともいいんですけれども、それは人間に変わらないと思うんですね。やっぱり随分大変な土地へ行く場合もあるわけなんです。
 それで、真珠湾五十周年だというのでいろいろと問題が出てきますね。やっぱり過去のことを反省の材料にして、そういうことにならないような手を打つということは必要だと思うんです。
 それは、例の従軍慰安婦の問題なんですが、何も日本の中だけじゃなくて、ビルマからも慰安所の問題が出てきた、フィリピンからも出てきた。その当時、日本軍の中で非常にそういう女性の凌辱というようなことが起こって、その結果そういうことをやったというような、そういう資料が余りにもここのところどっと出てきたんです。官房長官も近ごろやっと大分こっちに関心を持っていただいているようなんですけれども、これはどういうふうにお進めいただくかお決めいただいたでしょうか、調査をするとかそういうことを。その後まだ決まっていないんでしょうか。
ただいま御指摘の点、特に外国の例というのも参考にして考えていかなければならない点であろうかと思います。これまでの例におきましても、ＰＫＯに派遣される要員は比較的短期間の半年から一年という間で交代を行っているわけでございまして、今後現実に業務に従事する場合には、特定の個人の派遣が長期にわたるのはやっぱり避けるべきではないか、そういった配慮をしていく必要があろうかと思います。
 また、家族との交流につきましても外国の例も参考にする必要がございますけれども、要員に関する情報の提供とか、基本的には御家族に安心して留守を預かっていただけるような配慮を十分になしていくべきであろうというふうに考えておる次第でございます。
今の法案に戻りまして、これは結局自衛隊だの、それから各関係省庁だの、志願してくる人だのを一応入れることになっているんですが、私ども一つ気になりますのは、随分長くなるということもあり得るということなんです。そしてまた、今回、国会承認について二年も手を縛られるというようなとんでもない修正案を衆議院から送ってきたんですけれども、そういう期間を予想しておいでなのかどうか。
 そして、そういう場合に、私一遍現場を見ましたときに、一つはオーストリアの平和維持軍なんですが、ゴランから、ホーストリアですから比較的距離は近い、それをやっぱり時々家族のもとに帰すというそのことについて政府が、国連は出しませんから、オーストリア自身が手当を出してそういうことをやらせる。また、非常に景色のいいところへ家族を呼び寄せていく、そういう手当てをしている。また、フィンランドは将校なんかでは、長い人は家族を連れてそこに住まわしているというような、そういう配慮もあるんです。日本の場合はそういう配慮は考えられるんでしょうか、どうなんでしょうか。
先生御指摘の福知山線の事故でございますが、もともとダンプといいますか、荷台に大きな、あれはショベルカーというのでしょうか、これが制限高さを超えてごりごりと入ってきてしまって、そこで身動きがとれなくなった、そこへ電車が来たという事故でございます。いずれにしても、先生先ほどお話しのように、たまたまそれを列車の方に知らせる装置がやや不備であったということはそのとおりだと思います。
 そこで、ＪＲ西日本に対しまして私どもの方からも、彼らなりに一定の基準を持ってやっておるようでございますが、もっとテンポを速めてどんどん整備をしろということを指示しております。同時に、全国の鉄道事業者に対してもそういう指示をいたしましたし、それから警察の方の御協力をいただきまして、いわゆる踏切事故防止の緊急キャンペーンということで、あの直後に全国的に開始をいたしました。その結果がどうかはわかりませんが、今のところ大きな踏切事故はございませんけれども、今後ともそういう意味で踏切安全対策と、それから装置面での改善というのを図っていきたいと思っております。