それでは、大体時間が迫ってまいりましたので、最後にお尋ねをいたしますが、新広域市町村圏構想と田園都市構想、さらにまた定住圏構想、幾つも類似の構想があるわけでありますが、その相互の関係はどうなっておるのか、それが一つ。
 それからもう一つ、都市経営総研が調査したところによりますと、定住構想と田園都市構想につきまして、六割ぐらいの都市が戸惑っておるとか困惑しておるとか、そういうふうな回答をしておるというデータを出しておるのでありますが、この点についてはどういうふうに受けとめておられるか、お尋ねをいたします。
ただいま行政局長から説明がございましたが、それに関連いたしまして私どもとしては、地方団体の自主性と創意のもとで地域づくりが進められますように、地方交付税等で所要額の確保を図っておるわけでございまして、たとえて申し上げますならば、投資的経費のうちで、広域市町村圏等の振興整備事業は、五十四年度に比べまして一二・五％の伸びで三千百億余りを準備しておりますし、また、地域総合整備債につきましても、五十四年度の千二百億円から千三百五十億円ということで一二・五％増ということでございまして、抑制的な基調の中でもこういった事業につきましては、できるだけ拡充を図るということにいたしております。
ただいまお話がございましたように、昭和五十五年度の予算要求の段階では、三十億と十四億の要求をいたしました。しかし、ことしは大変財政状態の厳しい年でもございまして、一挙にこれを予算に計上するのは大変困難でございました。そこで先ほど申し上げましたように、大規模な複合施設というものをつくる、そういうときに、その計画を実施するに必要な経費というものを盛ろうじゃないかということで、一億八千万を計上いたしたわけですが、これは一圏域当たり千八百万ということで、十億の施設に対しまして五・四％の設計費を組んだわけであります。五・四％の設計費と申しましても、この中にはいろいろな、住民が参加をして施設をつくるということも含まれておりまして、そういうものの中で千八百万の補助金を十圏域に出すということを内容的には決めたわけであります。これを具体的にどういうふうに使うかということは、ただいま検討中でございまして、早急に結論を出して都道府県の方に指示をいたしたいというふうに考えております。
 なお、この広域市町村圏の事業の実施につきましては、従来から地方交付税で措置をしている部分がございますし、そのほかに、地域総合整備債というものを優先的に充てることになっておりますので、事業実施にはそれほど支障はないかというふうに存じております。
いまお示しのように予算といたしましては、計画策定費の補助といたしまして四億八千百万円、これだけがついておるわけでありますが、概算要求の段階ではそれにプラスいたしまして、大規模複合施設整備費の補助といたしまして三十億百万、それから大都市周辺地域振興整備事業費の補助といたしまして十四億、約四十四億円の要求をされたわけでありますが、最終的にはいま申しましたように、計画策定費だけになったわけであります。そうすると、具体的な事業はいつからどう進めていかれるのか、そうした内容についてお尋ねをしたいと思います。また、これらを含めまして新広域市町村圏計画を進めるに当たりまして、今後財政措置は一体どのようにされるのか、この点についてお尋ねいたします。
昭和五十五年度におきましては、五十四年度に引き続きまして、新広域市町村の計画の策定に必要な経費の一部について補助金を交付することにいたしております。ただ、その内容を充実させることにいたしておりまして、広域市町村圏の中核となる施設の具体的計画の策定に要する経費の一部を補助することといたしました。具体的に申し上げますと、いままで新広域市町村計画策定費補助金というのが一つでございまして、その中に、新計画策定分というものだけを組んでおったわけですが、今回、この新計画策定分三億のほかに、施設計画分一億八千万というのを組んでございます。合計して四億八千万円を予算計上いたしたわけでございます。
私は、きょう外国籍の教員にかかわる問題に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。難しく申し上げるつもりはちっともありませんから、ソフトなタッチで文部省側も対応をしていただくようにまず最初に希望を申し上げたいと思います。
 ヤン・ホンジャさん、つまり梁弘子さん、この方の件については既によく御承知だと思います。したがってくどくどと申し上げることはいたしませんが、日本に生まれ、日本の小中高を終え、信州大学教育学部を出て教員試験に合格をする、しかし、五十四年の時点では外国籍ゆえに臨時教員という形で出発せざるを得ない、約五年、六つの学校を転々とする、しかし、体当たりで当たるというか子供にも好かれ、父母の信頼も非常に厚い、やっと子供にも懐かれ学校にもなれたというような時分にまた転校ということでまことに不安定である、教育効果という点からいっても不安定である、こういうことから、御承知のとおり昨年改めて受験をし、二次試験にもパスをして採用の内定を受ける、しかし、これが取り消される結果になり、御承知のような大きな社会問題にも発展しつつある、こういう状況であります。
 率直に言って、教育県長野というようなことが昔から言われるわけですけれども、私も長野県人の一人として何か胸に刺さるせつない思いを禁じ得ない。また県下の教育に関係する者のみならず心ある者が一様に、ヤンさんの心情を思うにつけ、またかたく閉ざされている門戸を思うにつけ、何とかならないのか、こういうことで事態の解決を求めているというのが今日的な状況だと思うのです。
 そこで、これまでの文部省と県教委との間のやりとりなどというようなことについては先刻御承知だから私は一切割愛いたしますが、学期末を迎え新年度も近づいてきている、こういう時期でもこれあり、私はこの際文部省に求めたいことは、このヤンさんをしてより安定した身分で任用し、教壇に立てるようにすべきではないのか、こういうことを基本的に考えるわけでありますが、担当局長としてどういうお考えをお持ちか、まずお聞かせいただきたい。