民主改革連合の笹野と申します。
 きょうは、三人の参考人の先生方、大変お忙しいところをありがとうございました。
 私は、都市計画の問題で秋山参考人に御質問をさせていただきます。
 都市計画というのは、先生の先ほどのお話を聞いていますと、何か新しいところに都市をつくる、あるいは都市の機能を考えるための都市計画という重点だったわけですが、古い町の都市計画というのも非常に問題があるということでちょっと御質問させていただきたいというふうに思います。
 都市というのは、公有地、私有地、それが一体となって生活の基盤とかあるいは景観とか地域社会というそういうものをつくっているわけですが、土地基本法を見ますと、都市というものは住民の福祉を優先するということが非常に大きくうたわれております。そうするならば、公共の福祉という問題を取り入れるならば、やっぱり住民の意見をいかにくみ上げていくかということが一つの大きな問題点になると思います。
 しかし、現在の都市計画を見ますと、これは知事の権限になっておりますが、私は都市計画の問題は、住民の意見を吸い上げるためにはその市町村の議会の意見を取り入れるようなシステムに変えてはどうかなというふうに思っておりますので、その点を一つお伺いするんです。
 それにつけてちょっと具体例を申し上げるとより一層わかりやすくなりますので、具体例を申し上げますと、私は京都ですけれども、京都には非常に古い都としましていろいろな台帳の整備ができておりません。そこで、高瀬川にかかっております万寿寺橋という橋があるんですが、その橋から通じる万寿寺通りという大変古い通りがありまして、これはずっと住民がそこは道路として使っていたのですが、ある日突然地上げ屋が来ましてその道路にビルを建てる計画をしてしまいました。びっくり仰天したのは住民でして、今まで自分たちは道路として使っていたのに、それが道路台帳にないばかりに買い占められてビルを建てるということで大問題になったんですが、これを防ぐ手だてがありません。
 今のところ市民運動で防いでおりますけれども、こういう問題というのは古い町では起きていくわけです。京都というのは基盤の道路ということで都市の景観、あるいは都市の計画を持たれているわけですが、先生のお話を聞いておりまして、つまり古い町の土地台帳というもののまず不整備というのはどうやって防げるか。文化観光都市建設法という法律はありますけれども、これは具体的なことが書かれていませんで、そういう具体的な問題になりましたら何の手だてもないというのが現状です。
 そこで、先生の都市計画の面から、こういう非常に具体的なしかも大変びっくりするような問題がやっぱりあるということで、ひとつ御意見を伺いたいと思います。
私は、証言者があってこれを聞いておるものですから、もしこれは行ったことがなかったら、大下英治という方の「自民党を震撼させた男」この百十七ページにそう載っています。これは私確かめた。だから、もし間違いならば、あなた抗議しなくちゃいけません。本名で出ていますから。
 そこで、私が申し上げたいのは、総理、現職の大臣が特定の企業のために協力することあるいは利用されたりすることは厳に慎むべきだと思います。憲法の十五条には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」こうなっているんですから、私はこの精神にも反すると思う。だから、国会議員は国家公務員法の適用は受けないそうでありますけれども、文部省の役人はこういうことで、八十二条でしたか、一部の者に奉仕したということで責任を問われてやめておるわけですよね。それで、しかもあなたが文部大臣のもう最終段階だったと思いますが、問題の高石さんをあなたは次官にしているんですね。しかも、あなたの文部大臣のときに部下の人が大分、今度十数名責任を問われてやめさせられているあるいは懲戒を受けている。だから、監督責任者としてのあなたは、私は相当の責任があろうと思う。こういうものが私はリクルートのけじめではないかと思うのです。私は、そういう点で責任を明確にすることが――それで、そのほか、今差し上げたものの中に、結局頼まれたか自分で自発的に寄稿したか知らないとはおっしゃっているけれども、進んでされることはないと思いますね。そういう寄稿を、あるいは広告文、やはりリクルートから頼まれたんじゃないか、だからしてあげたんじゃないか。そうすると、私はやはりあなたが八月五日に記者会見で言われた、リクルートから物を頼まれたことはないし、してあげたことはないというこれにちょっとひっかかるんですよね。
 それから、これは調べてみていただかぬとわからぬけれども、私の計算では千四百四十万のほかに五百万という金が動いていると推測せざるを得ないんですよ。これは一緒にもう一度申し上げますが、事務所によく相談をされて明確にしていただきたい、このように申し上げておきます。
 それから、私はもう一つお聞きしたいことがあるのですが、これはことしの二月十八日の予算委員会で社会党の川崎委員も問題にしましたけれども、世界平和研究所、これはどうされるつもりですか。いわゆる世界平和研究所というのは中曽根さんが六十三年、去年の六月二十八日につくられた。六月二十八日に閣議了解をされて指定団体になっている。指定団体になっているから、外務省や大蔵省や防衛庁や通産省の四省庁から課長クラスの人が出向しているでしょう。そしてこの世界平和研究所は事務所はどこにあるか。これは千代田区の紀尾井町の四の一、フォーラムビルの六階にあります。この六階を区分所有しているのが丸高産業の子会社のマルタカトレーディング。つまり中曽根さんの山王経済研究会の一員、しかも檜木さんという人が会長です。この人はいわゆる住友金属鉱山、あるいは旭化成などの転換社債で株の売買益をたくさん取っておって、税務署に申告漏れしている。しかも中曽根さんの株による資金づくり、仕手と言われている。こういう人のところを世界平和研究所が借りているのですよ。それで、こういう世界平和研究所をつくったって、中曽根さんはあんなふうに謹慎中でしょう。これ以上政府は何のためにあれを援助するのですか、役人までやって。
 そこで私は、総理がおかわりになりましたから、この際、政府の指定団体ということを取り消していただきたい。しかとこれをお伺いしておきます。