そこで、私が非常に不審に思うのでありますが、なるほど、物のはずみというものは恐ろしいものであります。ですから、その取り上げた約三キログラムの交通標識、自分が殴られたのですから、殴られても殴られても、イエス・キリストのように右のほおを打たれたら左のほおを出しなさいということが徹底しておれば結構でありますが、しかしそのままだったらあるいは殺されているかもわかりませんね。したがいまして、自分を防衛するためにはそれを奪う、奪ったらはずみで殴る、それがとんでもない重傷を負わせてしまったということで、事件は大変不幸な展開を示したのでございます。
 しかし、事がそれほど明確であるのに、いわゆる目撃者の供述等が食い違いがある、あるいは被害者の事情聴取がなかなかできない、そういう点も事情はよくわかります。事情はよくわかりますが、しかし、そういう大学入試を控えておる十八歳の少年を十日間も十二日間も、そんなに長くどうして勾留しなければならぬのですかね。もっとほかにやりようがあるのじゃないでしょうか。そこらが、一般の大衆が新聞を読んで、おかしいな、何をやっているのだろうか、そんなに長くどうして引っ張らなければいかぬのだろうかという気持ちが、やはり市民の小さな正義感の中にあるのですよ。その点、なぜ十日間もとめ置かなければならなかったのでございますか。
この事件につきましては、今先生御指摘のように、少年に対してはいろいろ同情すべき点があったのは私どもよく承知しておるわけでございますが、何分にも被害者が頭部陥没骨折、それから左眼球破裂という重傷を負っておりまして失明のおそれもあったということで、まず被害が大変重大であったということでございます。また、この事件につきましては目撃者等も多数おるわけでございますが、これら関係者の供述にかなりの食い違いがあったということ、それから、被害者が重傷を負いまして事情聴取できなかったというような状況にあったものですから、やむを得ず逮捕に至ったわけでございます。
 また、逮捕後の措置につきましては、ただいま申し上げましたような諸事情もございましたので、十日間勾留いたしまして取り調べを行い、一月二十六日に釈放になったわけでございます。そういうことで、少年の立場というものも十分考慮した上で警察といたしましては必要な捜査を遂げたということでございます。
少年であることと公衆の面前であるということを配慮して手錠はかけないでパトカーで連行したということでございますが、連行してから後はどういう処置をなさったのでございすか。例えば我々がもっと聞きたいことは、まさか署長室の応接間でというようなことはなかったのでありましょうが、さりとて、それでは一応の取り調べが済むまでということで留置場の中へぶち込むというようなことがあったのでございますか。
逮捕の状況でございますが、現場におきまして少年本人が少年である旨を申し立てましたこと、それから公衆の面前でありましたこと等を考慮いたしまして、手錠はかけずにパトカーで警察署に連行したものでございます。
事実といたしますと、いわゆるその正義の少年を現行犯逮捕したときの状況は、群衆の目の前で手錠をかけて腰縄を打って引っ張っていったのでありますか、どうなんでありますか。
持ち時間があと五分になりましたので、最後に大臣に要請をしてまいりますが、余り地域ェゴだと言われてもいけませんから、御答弁は、できなければいただかなくても結構でございます。
 それで、今科学技術庁と厚生省にそれぞれ航空宇宙研究施設の設置の問題、スペースプレーンの問題、これは御承知のように名古屋というのはいわゆる航空産業の一番集積した地域なんです。四全総の中でもそれははっきりと、将来の航空宇宙等の先導的産業の展開を図るというふうに位置づけられている。三菱重工とか川崎重工という航空機メーカーが生産拠点を抱えておりまして、また富士重工も半田市へ航空機の組み立て工場の建設を決定いたしておりまして、もう全国シェアは七〇％であります。生産シェアはあっても研究施設がない。やはり研究施設とそうした生産の集積があれば、これは鬼に金棒である。これは何も地域エゴということでなくて、だれが考えてもそういうところへ将来の、マッハ五以上で飛ぶスペースプレーンの研究施設を設置するというのは当然なことではないか、このように私は考えます。この点で、ひとつ大臣のお力もおかりしたいし、また長寿科学研究センターにつきましても、愛知県の大府市には既に「あいち健康の森」ということで、いつそれが来ていただいてもいいようにもう条件整備ができておるわけでありまして、そういう点でひとつ自治大臣として今後とも御協力をいただきたい。心からお願いをしたいと思います。もしそれに対する御答弁があればお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたい、このように思っております。ありますか。――ないですか。それじゃそういうことで要望しておきます。
はっきり申し上げてその辺がいま少し皆さんの方は認識が薄いんじゃないかと思うのです。やはり再開発法が、もっともっとこの法律の精神が生かされていくならば、今申し上げたように二十年も三十年もかかって整備をされなくても済むわけです。ですから、確かに地椎者の問題とかいろいろなことがあろうかと思います。今回もそういう点では一部適用面積を広くしてみたりいろいろなことをしておりますけれども、僕は今回の法律を言うならば、もっともっと現実に合った抜本的な対策を立てない限り、この再開発法が多少今回のように部分的修正をされたところで、この再開発をする場所がいつまでも、十年も十五年も二十年もかかってもそれは改善されない、私はそんなふうに信じておりますし、またそれを何らかの形で法の抜本的な見直しをしなければいけないんだろう、こんなふうに思っておるのです。
 ところが現実にはなかなか、皆さんもそう思っていながらも具体的に着手をしようとするといろいろな、きょうここにも法制局の人が来ているかどうかわかりませんけれども、せっかくいいものを考えようとするとみんな骨抜きになってきているのが現状だ。例えば今回の建築基準法の問題なり都市計画法の問題も同じでありますけれども、大きな社会的なニーズが変わってきている、ところがこれが法案には生かされていない。道路と建築行政、都市行政、こういうものがみんな、今から二十年前につくった法律が今日ではそれなりに変わってきている。ところがそれぞれその期間の間部分的修正をされておりますから、そこに整合性がない、これが現実であります。
 例えば具体的に申し上げておきますと、一つの大きい道路、幹線道路があります。ところが交通渋滞を来しますから、そこは自然と立体化になりますね。立体化になりますと、側道ができてまいります。側道にすることによって、現実問題としてその側道は建築基準法上の道路として見れば狭くなってきます。道路法上の道路になれば従来の、現行どおりの道路になっていくわけです。ところが狭くなれば道路斜線やら容積率が全然下がってきている。こういう形で多くの問題点が出てきているわけです。そういう点での整合性が全然欠けている。今日の都市計画、再開発法あるいはまた建築基準法にもそういう問題点があるわけであります。これらの整合性について検討されたことがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。