これは東京港というふうに限定して申し上げるわけではありませんけれども、東京湾全体が船あるいは取扱貨物量が非常に大きくふえるという傾向にありまして、これはやはり首都圏全体でこれに対応を考えるしか手はないだろうというふうに思っております。基本的には東京港も現在のニーズに対応して整備を図りますが、長期的には、東京湾外、関東の周辺部を対象にしたような、常陸那珂港というようなものが今手をつけつつありますけれども、そういうようなことで分散的にこの港湾貨物量の取り扱いを考える、それから、船舶航行の過度な増大ということもそれで防ぐことができるというふうに思っております。
先ほどもお話がありましたが、だんだん大型化してくるということもある、さらに数量がふえてくるということもあるわけですが、その場合に、これは野放しにしていたんでは、ただ単に過密、あるいは従来やってきたことということだけでは済まなくなるんではないか。そういう点では、航行量の削減ということも抜本的に考えていく必要が出てくるんではないかという気がしますが、その点についての御見解をお伺いします。
東京港につきましてはかなり昔
からいろいろな対策がとられてきておりまして、現在も必要な信号所を所要なところへ設置しまして、船舶の動静を監視したり管制をしております。その船舶の流れの変化に対して、今ある施設をより実態に対応したような運用をするという、運用面でより工夫してまいりたいと思っております。
現在のつくられました第五次の港湾計画で考えられております東京港内の航路体系、それから泊地というような関係は、それで十分対応できるのではないかというふうに思っております。
先ほどお話がありましたように、船舶交通が超過密になる東京港でありますが、この港湾能力あるいは安全性の面から見て、今後航路体系の見直しということも必要になってくるんではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
今後マリーナ等も整備されていくということになると思うのですが、狭隘な東京港の中で、一般貨物船であるとかあるいは小型船だとか、ヨットがどんどん航行してくるという場合にどういうふうに整合させていくつもりなのか、その点お答えいただきたいと思います。
東京の場合、総貨物量はかなり増加していくだろうと思っておりますが、全体の貨物量ではなくてコンテナ貨物について今申し上げますと、東京は非常にふえておりまして、現在千八百万トン、先ほどこう申し上げましたが、平成七年で千八百万トンぐらい、こういうふうに計画では持っておりますが、それを突破する勢いかなというふうに思っております。
ちょっと記憶で申し上げますと、平成元年の総貨物量が七千五百万トンぐらいだったと思います。そしてそのうち、コンテナ貨物が千八百万トンぐらい、こういう程度であろうかと思います。
廃棄物の埋め立ての最終処分場につきましては、今防波堤の外側、中央地区、これに整備がされておりまして、そこが処分場となって使われておりますけれども、それから以降の計画につきましては、まだ具体的な計画という形ではでき上がっていないのが現状でございます。
ただいま外側の方と申し上げましたのは、主として湾岸道路より外側の方にコンテナ埠頭あるいはフェリー埠頭とかいう高度な物流施設の整備を図っていく。もちろん今防波堤の外側に廃棄物の埋め立てというようなことが行われておりますが、そういうところの土地利用は、将来そういうものに使っていくということもあり得ますけれども、現在考えているわけではございません。
古い施設のあるところ、そういうところは物流施設としての機能が低下してきているということは確かにあると思います。それは、そのまま新たに再開発をして物流施設にしていくということもございますし、そうではなくて、そこは別の用途、土地的利用との調和のとれた用途にしていくと同時に、物流機能は外側の方に新たに展開していく、こういうのが基本的な流れかと思っております。
東京港も大分歴史が古びてまいりますと、いろいろ再開発を必要とするような古い港湾施設がたくさん出てまいります。そういう意味で、内部の方で物流機能が低下しているというような埠頭も出てまいりますが、そういうものは大いに再開発を進め、外側の方に新しい物流施設として新たに整備をしていく、そして内部の方は土地的利用と整合性のとれた港湾施設の整備を図っていく、こういうふうに考えております。
東京港港湾計画の改定に関連をしてお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、具体的な点から質問いたしますが、副都心整備を前提とした土地利用の再編について、既存の倉庫などがマンションとか業務ビル、ホテル等に転換をしているわけであります。そこで心配になりますのが、物流施設の利用効率が低下をしてきているのではないかというふうに思います。この点をどうお考えかということ。また、計画の中では物流施設の移転、再配置ということがうたわれておりますけれども、それはどこへ移転、再配置をするのかという点についてもあわせてお答えいただきたい。
かねてから御説明申し上げておりますように、平成三年度につきましては、地方財政収支見通しを行いまして、歳出面については投資単独事業でありますとか高齢化社会に伴います地域福祉基金でありまとかいろいろな所要の歳出を十分見込んだ上で、そういう意味では所要の交付税総額を確保した上でなお財源に余裕があるというような状況だったものですから、過去の債務であります交付税特会の借入金の返済でありますとか財源対策債の償還基金の積み立てとかといったようなものに充当した上で、さらに余裕がございました分につきまして、国の財政事情が非常に厳しいということで一般会計が交付税特会に五千億円繰り入れないで国の予算編成に御協力をお願いしたということでございます。
 ただし、これは先生御案内のように、地方交付税法の附則の三条に基づきますいわゆる年度間調整という効果を持つ措置でございまして、これは中期的に地方の交付税総額を安定的に確保するという趣旨でございまして、この五千億円を国が地方から端的に申し上げれば取り上げるといったようなことではなくて、将来これは地方にお返しをするものだ、そういう意味で、先生お話ございましたように、四千五百二億円につきましては過去の地方の交付税特会の借金の返済のスケジュールに応じて御返済をする、一般会計が繰り入れるというふうな措置を講じることとしているところでございます。