まあいろいろなことをやってこられているようですけれども、それで地元の皆さん方の理解が本当に得られるのかどうかということでございます。私たちもこの改定議定書につきましては賛成という方針に至りましたけれども、それに至る間いろんなことも党内で論議がございました。ただし、議定書の改定については賛成はしても、それが自動的に六ケ所村の核燃料サイクル施設建設を是認するという意味ではこれは決してありません。
 地元におきましては、この施設の建設に対しましては三つの条件というのを私たちは主張しております。それは住民コンセンサスの尊重、二番目は風評被害の補償、三番目は高レベル核燃料廃棄物は青森県内に貯蔵しないということを主張しているわけです。二番目の風評被害への補償については若干これは満たされつつあると思いますが、一、二の点についてはまだまだこれは解決に至っておりません。そういう意味で、現地といたしましては、この核燃料サイクル施設反対または凍結、そういうことで私たちは貫いていきたい、こう考えているわけです。
 政府は今までに努力をされているようでございますが、この三つの条件についてはどのようにお考えでありましょうか。
引き続きまして地元の状況につきましてつけ加えて申し上げさせていただきます。
 現在青森県六ケ所村で進められております核燃料サイクル施設の計画をめぐりまして、地元におきましてさまざまな議論があるということ等々は私どもよく認識しておるところでございまして、青森の状況というものが極めて厳しい状況にあるということにつきましては十分承知しておるところでございます。そうではございますが、この計画は我が国が自主的な核燃料サイクルを確立するという上に必要不可欠なものと私ども考えてございまして、エネルギー政策及び原子力政策の極めて重要な課題ということで進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
 このため、私どもといたしましては安全性の確保を大前提といたしまして、この計画に対しまして地元の皆様の一層の御理解と御協力をいただけますよう、科学技術庁、通産省及び専門家から成りますキャラバンチームを結成いたしまして、県民の方々との直接対話を行うというそういう試みでございますフォーラム・イン・青森ということ等の試みを初めといたしまして、各種の対話型の広報を充実強化いたしますとともに、きめ細かく御了解いただけやすいような広報活動の充実に現在努力しておるところでございまして、そのためにいろんなことをやってきておる次第でございます。
六ケ所村の核燃料サイクル施設のまず工事の状況から御説明させていただきます。
 六ケ所村の施設は幾つかございますが、まずそのうちのウラン濃縮施設でございますが、昭和六十三年の八月に事業許可がおりておりまして、現在工事が進められておるという段階でございます。最終的には年間千五百トンＳＷＵという規模のウラン濃縮工場をつくる予定にいたしてございます。
 それから低レベル放射性廃棄物の埋設施設でございますが、これにつきましては科学技術庁による審査いわゆる一次審査を終えまして、現在原子力委員会と原子力安全委員会のダブルチェックを受けておる段階でございます。現在申請されておりますのはドラム缶二十万本分相当でございますけれども、これは逐次量をふやしまして当面百万本程度、最終的には三百万本程度の埋設を行う予定にいたしてございます。
 それから再処理施設につきましては、現在科学技術庁において審査を進めておるところでございますが、再処理能力といたしまして年間八百トン、返還廃棄物の管理施設といたしまして高レベルガラス固化体貯蔵能力千四百四十本を予定しておるところでございます。
六ケ所村の核燃料サイクルの施設計画、これに対する地元の情勢というのは非常な厳しいものがあります。そうした現況を、今いろいろ理解を得てとおっしゃっておりますけれども、政府としてはどう受けとめてどう取り組んでいらっしゃるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんです。
まず、震災で犠牲になられた多くの方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災されて毎日苦しい生活をされている皆様方に厚くお見舞い申し上げたいと思います。また、ボランティアとしてあるいは職務で救援や復興に向けての仕事に寝食を忘れて取り組んでおられる皆様に対しても、心から御苦労さまと申し上げたいと思います。この中には、厚生省の皆さんも含めて申し上げておりますことを念のため申し添えます。
 さて、地震災害全般につきましては、衆参のそれぞれの予算委員会でも集中審議等が行われておりますので、私は被災された障害者あるいは高齢者、つまり災害弱者ということに問題を絞って二、三質問してみたいと思うんです。
 障害者や高齢者など日常生活に困難を抱える人々は、災害のときなどにはその困難が一層拡大をするわけでございます。ここに「阪神大震災に想う」という西宮出身の人が震災後に書いた文章がございます。困難が一層増大する様子をわかりやすく書いておりますので、一部分を紹介したいと思います。
 まず、今回の震災では、あふれるほどの情報に囲まれていたはずの私たちが生命の危険にさらされたとき、ＳＯＳすら受発信できないというハイテク社会の落とし穴をまざまざと見せつけられたと書いた後、障害を持つ人々についてこんなふうに書いております。
 目が見えない人、見えにくい人は、どのように危険から身を守れば良いのでしょう。
 テレビのニュースも、聴こえない人、聴こえにくい人には単に不安を増幅させるだけだったと言います。
 言葉が出ない人、喋りにくい人は、どうやって助けを求めれば良いのでしょう。
 自力で動けない人、動きにくい人は、どうやって避難すれば良いのでしょう。
 避難経路を塞ぐ物すらまたげなければ、どうやって逃げれば良いのでしょう。
 避難後の給水車に、バケツを持って並ぶ事が出来ない人や給水車の到来すら知ることが出来ない人も有ったでしょう。
 施設福祉から地域福祉への転換期、と言葉は綺麗でも、障害者・高齢者の介護は、まだまだ家族だけが担っている状況の中、今回のような事態に対処できる介護家庭がどれだけ有ったでしょう。
 福祉的ネットワーク、及び、情報ネットワークから取り残された介護家庭や一人暮らしの障害者・高齢者は、なすすべもないというのが現実の姿ではないでしょうか。
 この文章にあるような実際のケースが幾つか新聞にも出ておりました。
 ですから、震災の後には障害者や高齢者の個々の状況を迅速に把握して、必要な手だてを講ずる必要があったわけだと思います。しかし、情報、通信、交通網のいずれもが遮断されまして、安否の確認さえ相当に困難がありました。逆に、必要な情報が必要な人のもとに届かないという問題もあったようであります。
 個々の障害者等の状況把握のために、厚生省としてはどういう工夫とまた努力をしたか、まずそこを伺いたいと思います。