どうぞよろしくお願いいたします。
 前回はきんさん、ぎんさんのことからお伺いしたんですけれども、またきょうは総理初め各閣僚にまじめな世間話からお伺いしていきたいと思います。
 高齢化社会のことをいつもお伺いしておりますが、総理大臣は初めて年金制度に加入されたころのことを覚えておられますでしょうか。そのあたりからお伺いしたいんですが。
まず第一点でございますが、五年度の税収にどう及ぼすかということでございますけれども、四年度がそういうふうな状況であれば経済の運営も漸次持続的な成長の方向へ持っていく、経済が成長をしていけばやはり税収もふえていくというのは私はあると思います。ただ、今の段階におきまして、五年度はまだ始まったばかりでございますから、今から五年度の税収についてどうだこうだというのは少し早過ぎるのじゃないかな、こう思っておるところでございます。
 一生懸命私の方も努力をして、いろんな形でやらなければならない、それには予算を早く通させていただきまして持続的な成長ができますように努力をさせていただきたい、これをお願いする次第でございます。
時間ですけれども、一つお願いします。
 平成五年度の税収に穴があくという確率が非常に高かったのに、三十年ぶりの異例の補正をやりながらこういった税収の減額補正をしなかったということで、どういうように思っているかということと、三年連続で間違いましたなんていうことは言いませんでしょうね、もしそういうことになったら政府は十分な責任をおとりになる覚悟がありなさるんですかということを聞かせていただいて、終わりたいと思います。
今御指摘の税収の見通してございますが、四月分の税収が出ましたけれども、まだ四年度全体のものは出ておりません。全体としてどうなるかというのは、五月分の税収を注視して見なければならないと思っているところであります。
 今お話がありましたように、三月三十一日に粟森議員さんにお答えしましたときは、私も、まだ相当やれるんだろう、こう思っておりましたんですが、なかなか難しいような状況になってきたことは端的に認めざるを得ない状況だろう、こう思っておるところでございます。
もう時間が来てしまったんですけれども、税収のことについて一言お尋ねしてみたいと思います。
 本日一斉に各社が取り上げておりますけれども、平成四年度の税収が政府見込みを大幅に下回って三兆円の不足というような見通したということで新聞に載っておりますけれども、こんな二年続きで税収の見込みが下がることに対して、政府はどのようなお考えなんでしょうか。
 この前、うちの粟森議員がお尋ねしたとき、相当自信を持って大蔵大臣はお答えのようでございましたけれども、いかがでしょうか。
ＰＫＯ活動に派遣をいたします要員は、その責任は政府が担っているわけでございます。政府はその責任において調査をしっかりやるということが何より必要と思います。
 御注意をいただきましたが、調査団はそれぞれしっかりと現地調査を行い、その調査を踏まえて今後ともＰＫＯ要員の派遣を決めたいというふうに考えております。
私はどうも、この報告書は肝心なカンボジア情勢の調査を怠って、ＰＫＯ派遣の地ならしの役割を果たすということを意図していたのではないかというように思うぐらいでございます。もしそうだとすれば、本当に使命感に燃えた前途有為な青年を失ったり負傷させてしまったりしたということの原因にもなっているというように思うわけです。
 総理が反省されるのでしたら、このＰＫＯに規定した派遣五原則の徹底確認のために、そういった政府だけの調査団ではなくて、いわゆる国会議員や有識者といった第三者も加えて派遣前の事前調査を十分に行うということがこういった危険を伴うＰＫＯの活動に絶対必要であったと思います。この点では、モザンビークに出したＰＫＯもこの事前調査がなお不十分ではないのかなというように心配いたしておりますけれども、あわせてお答え願いたいと思います。
国連の問題について私も十分研究しているわけでございませんので、あるいは不的確なお答えになるかもしれないのですけれども、先ほども申しましたように、現実の展開は非常に急で激しゅうございますから、国連の機構改革とか憲章の改正とか、あるいは運営の改善とかいうようなものをやるのを待ってというわけにはいかないんだろうと思うのですね。ですからこれは並行してやらなくちゃいかぬ。
 それで、おっしゃるように、この問題についてはやはりなるべく早く国際的に議論をする場をつくって、いずれにしても国連の問題でありますから、国際世論のそれこそ大多数というものが賛同しなければ、特に有力国が賛同しなければ、これは成立をしないのであろうと思います。そういう場を早くつくって議論に入っていくということは、私は、いずれにしても非常に大事なことで、日本の問題なんかも、敵国条項の問題なんかもそこで議論をされることになるんではないかと思うのですね。
 それから、今のＰＫＯの展開についてのガリ提案、これも私、中身を余りよく勉強しているわけじゃないのでございますけれども、やはり国連のやる行動でありますから、それが平和執行部隊であろうが、あるいは平和維持活動であろうが、あるいは予防的展開であろうが、これはやはり国際的なコンセンサスがなくてはできない。事務総長の独断と偏見で動かしてしまう、現実にはそういうことがあり得るとしても、それは必ず国際世論で変更させられてしまうということではないかと思うのですね。
 ですから、これが国際紛争の中で国連がその一万の当事国になるような危険性があるんじゃないかということでございますが、それは結局その反対側の当事者あるいは当事国が国際世論から見てやはり抑止すべき相手であると、例えばサダム・フセインの前回の行動のようなああいう行動であるということがやはりどうも前提になってくるんじゃないのだろうか。双方が同じような立場、それから同じような国連との関係を保っているときに、国連が片っ方の当事国に加担して出兵をするというようなことは、私はなかなか考えられないんではないかという感じがいたすわけでございます。
 以上でございます。