新聞論調などを見ておりましても、いま御指摘のような論調もあるわけでございます。しかし、これは先ほども申し上げましたように、私どもとしては今回の交渉に当たりましてもできるだけ実務的に交渉し政治的問題は絡ませないようにという形で努力をしてもらいたい、私どもから参ります最初の代表の佐野部長にいたしましても、また後から出かけてもらった水産庁帯官にも、その点は私は強く希望をいたしておいたわけでございまして、私どもはそういう考え方で今回の交渉に当たっても対処してきたつもりでございます。
 しかし、それじゃこれからともそういう経済的なベースだけで、あるいは実務的な話し合いでいけるかどうかということは、やはり相手国のあることでございまして、私どもはそういうふうに期待はいたしましても、なかなかそうなるかどうかということについては見通しはいまの段階で立てるということは非常に困難ではなかろうかと思っております。
ソ連は当初から短期決着をほのめかしておったわけでありまして、政治的駆け引きを一切取り入れずに実務的な交渉に終始したというような結果をわれわれも日本にいて感じたわけであります。
 そこで、二百海里時代の日ソ漁業関係は大枠ですでに固まってきた、また日本の北洋サケ・マス漁をつぶすよりは協力費の増額で実利を取る方が得策というソ連の判断、こういったのがあったのじゃないかとわれわれは見たわけでございますが、そういったことから今回の交渉経過を見てみまして、今後のサケ・マス交渉の性格が純経済的なもの、いわゆる経済ベースでの交渉の可能性が大きくなってきたのではないかとも考えられるわけでございますけれども、これについて農林水産大臣はどのように考えておられるか。同様のことを大来外務大臣はどう考えておられるか、順次お答えをいただきたい。
結論的に申しまして、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、ことしは不漁年であった年に四万二千五百トンを確保できたということは一つの意味を持っているんではないかというふうに思っておるわけでございます。来年は豊漁年と言われるわけでございますから、そういう意味合いにおきまして少なくとも来年につきましての一つの足がかりという点はできたんではないかと私は思います。しかし、今後安定的に四万二千五百トンがずっと続いていくかどうかということにつきましては、これは相手のあることでございますし、またいろいろな状況の変化もございましょうから、一概にそういうことは言えないと思います。ただ私たちとしましては、ただいま大臣が申し上げましたように、三年連続して四万二千五百トンであったということは、そういう基盤の上に立って今後交渉し得るという事実関係ができ上がったということではないかと考えておるわけでございます。
いまの件について今村水産庁長官にお尋ねしますけれども、長官は今回の交渉に途中から急遽赴かれたわけです。大変御苦労もあったわけですが、異例のスピード妥結を見たわけでございますけれども、いま農林水産大臣から答弁がありましたように、あなたは直接その衝に当たってきた、いわばはだで接した方でありますので、いま大臣が答弁なさったとおりであるか、また大臣にはそのように報告なさったのか。あなたの受けた感触を率直に私もこの機会に改めてお伺いをしておきたいと思います。
この三年間、不漁年、豊漁年を通じて同じ漁獲量で決定をできたということについては、私どもといたしましては、安定した形で漁獲量が決定し得る背景ができた、こういうふうに期待をいたしておりますけれども、しかしいずれにいたしてもこれは相手のあることでございますし、この三年間のそれぞれの年の交渉を振り返ってみても、それぞれその最終的な合意に達するまでには相当私どもの代表もみんな苦労をいたしてきておるわけでございまして、果たしてこれはソ連側も安定した形で来年以降の漁獲量にそういう態度で臨んできてもらえるかどうかということについては、私は全くわからないわけでございます。しかし、私どもとしては、そういう不漁年であるときも豊漁年であるときもそういう形で合意を見たということにおいては、安定した形で今後漁獲量が確保できるという期待を持っておる、こういうことだけ申し上げておきます。
農林水産大臣に伺います。
 私は、この日ソサケ・マス政府間交渉については、去る四月三日及び四月十五日、農林水産常任委員会で政府に一時間以上にわたって意見を述べ、また政府の強押しによる交渉を期待したわけであります。また交渉経過についてもいろいろ水産庁長官に見解を求めたところでございますが、本日は農林水産大臣出席しておられますので、主として農林水産大臣にお伺いします。
 今回の交渉で、総漁獲量において昨年と同じく今回も四万二千五百トンと決まったわけでございますが、これについて半ば長期的にこのサケ・マスの漁獲量が固定化したものと考えておられるのか、その点の大臣としての見通しはどうですか。
この点は、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入という問題がひっかかっておると申しますか、その問題がございますので、必ずしも楽観を許さない面もあるかと思いますけれども、今回の例などから見ますと、実務は実務という面も見受けられますので、いまから予断することはできませんけれども、もし今回と同じような態度をソ連側がとるのであれば、秋から暮れの交渉も同様なスタイルになる可能性もあるというふうに考えております。
この多重放送の実施状況を見ていただきたいのです。いいですか、ＮＨＫでステレオ、二カ国語、東京で一週間で合計二時間半です。それから大阪では二時間五分、全放送の一・七％です。神戸同じく一・七％、二時間五分です。名古屋で東京と同じ水準の二・二％、つまり二時間三十分。ＮＨＫの全国五地域の音声多重の状況というのは大体全放送の二％程度ですよ。ですから、これはなぜこうなのか。音声多重放送が始まりますよということで普及の方が、どんどん需要がふえているにもかかわらず、大きな障害があって多重放送の時間を現在ふやせないのじゃないですか。どうしてステレオホニックまたは翻訳による二カ国語などという、特に翻訳によると明記したその理由、これは一体どういうことなんでしょうか。この多重放送に関する調査研究会議、この研究会議の提言の中で明記していることは、第一副チャンネルを使って明確に補完的利用、いま直ちにできるものから順繰りやっていけるようにしようということで、独立的利用については検討の余地が大ありです。しかし補完的利用についてはできるところからやっていこうということで補完的利用、しかもステレオホニックまたは二カ国語と言っているわけです。それはどうして翻訳によるなんて入っちゃったのですか、その一点を伺います。