去る十三日の当委員会で、私は、福島交通が自民党の政治資金団体である国民政治協会に昭和五十一年からことし三月まで政治献金を行ってきたことは、一つに国、県からの補助を受けている会社であることから、二つには三事業年度以上にわたって継続して欠損金を計上していることからも、その違法性は免れないと指摘してまいりました。
 きょう午前、福島交通の代表者が記者会見を行いまして、政治資金規制法で禁止されていることを知らずに納入し続けてきた、そのための誤納であったとして国民政治協会に対し返還請求を行い、同協会からは四月十六日返納を受け、あわせて四月十八日同協会を脱会した旨を述べたのでありますが、献金した福島交通の違反は、たとえ脱会し返納を受けましても、やはり違反そのものは明らかであると同時に、受け取った側の国民政治協会にも法違反は明らかだと思いますが、この際、自治省が先ほどお願いして来ておりますので、御見解をお聞きしたいと存じます。
三浦君にお尋ねいたします。
 あなたの先ほどの質問のうちで個別効力説、一般効力説の発言の後で法制局が発言を求めておりましたが、あなたはお気づきになりませんでしたが、答弁を求めますか。
ぜひ具体的にお進めをいただきたいと思います。
 なお、きょうはまだほかの厚生省その他、皆さんにもおいでいただきましたけれども、時間がなくなりましたので失礼をしたいと思います。
 質問を終わります。
大変貴重な御提案だと思います。法務省、例えば十月一日法の日あるいはそういうような週間なり月間等も設けております。そういうような適切な時期に合わせまして何かそういうようなことを考えて、要するに、法秩序を守るというような思想の普及を図った方が効果的じゃないかと考えております。
首相のいわゆる教育臨調構想というのも、文部省だけでなくて、子供たちの非行防止には、運輸省であれあるいは警察であれ、各省庁がひとつ最大限に協力し合って何とかなくしていこうということだと思います。
 先ほど、例えば、こうした防止に向けてポスターもたくさんつくっておるということですから、そういうポスターも、例えば中学、高校、問題となるようなそういう学校の校舎の中にあるいは校舎の門の外に、子供たちにすぐ見えるところに、いわゆる町のどこでもというわけじゃなくて、対象を学校教育として子供に限るならば、子供たちの通っている学校の中にそして門のところにとポスターを張るようにしていただきたいし、その際は文部省も協力していただきたいと思います。
 そこで、時間でございます、最後に一つだけお尋ねをいたします。
 実は、法務大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、一日法務省というのでしょうか、年に一度でも二度でも結構でございますから、地方都市に出かけまして、大臣、局長さんたち、あるいは必要であるならば法務委員会の各党の理事も出席しまして、法務への国民の希望をくみ上げる機会というものを積極的にこれから持たれたらよいのではないか。既に外務省なども行っているようでございますが、法務省としてもそういうふうな方向に進んだらいかがかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 暴走行為を助長するような不法改造を防止することにつきましては、所管省庁におきまして関係方面に対し鋭意指導が行われておるというふうに了解いたしておるところでございます。今後さらに新たな法的規制を行うべきかどうかということにつきましても、所管省庁における検討にまつべき問題ではなかろうかというふうに考えております。なお、総理府といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体等の協力を得まして、あらゆる機会をとらえまして暴走族を許さない世論の形成等に努力してまいっておるところでございますが、なお一層努力を重ねたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 私どもが所管いたしております自動車整備業者に対しましては、かねてから暴走行為を助長するような不法改造を行わないよう指導監督の徹底を図ってきたところでありますし、また、自動車整備事業者団体におきましても、各整備工場の総点検を行うとか、あるいはポスター等により事業者に対しまして暴走族の不法改造に加担することがないように周知を図ってきたところでございます。
 それから、先般の道路運送車両法の改正におきまして、自動車分解整備事業者の遵守事項の一つといたしまして、不法改造の禁止を規定しております。これは昨年の七月から施行されております。したがいまして、私どもといたしましては、今後、事業者に対する監査や検査主任者の研修等を通じまして指導監督の一層の徹底を図るほか、不法改造を行いました事業者に対しましては厳しく対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、事業者団体に対する不法改造防止についてさらに積極的に取り組むよう指導を強化してまいりたいと思いますが、具体的に申し上げますと、本年度におきまして各整備工場の総点検、それからポスターを新しく八万枚つくりまして各工場に張らせるということを考えております。
 以上でございます。
ゴルバチョフの訪日でございますが、この問題につきましてはボールをソ連側に投げておりまして、しばしば日本側の立場はあらゆる機会に先方に申し述べておりますから、向こうの回答を静かに待っておる。それから、十一月の十三、十四日に高級事務レベルの会議等もございます。いろいろな機会があろうかと思いますが、静かに回答を待っておるという状況でございますので、私がいつになるだろうかというようなことをコメントする立場にはないということをまず申し上げておきたいと思います。
 それから第二番目の、チェルノブイルの原発事故等について御発言ございました。委員の御意見はもう全く私も賛成でございます。私も原子力問題については少し興味を持っておりまして、少し勉強さしていただいたこともございますけれども、御案内のとおり、この事故の際、この問題については東京サミットにおいて、原子力事故時の報告及び情報の交換、緊急相互援助等に関する国際的枠組みの必要性について声明が発出されました。これは西側の関係でございますが、その後国際原子力機関の場では、各国の専門家により、原子力事故の早期通報に関する条約及び原子力事故及び放射線緊急事態における援助に関する条約の二条約の草案が作成されたところでございまして、両条約は去る九月の国際原子力機関において採択されて、署名のために開放されておるところでございます。そういうことで、この問題はもう、一カ国で起こったからといって全世界に及ぶ問題でございますから、これは体制のいかんを問わず国際的な協力をすべきという御意見は全く賛成でございます。
 それから、総理訪中に関して中国に特使を送ったかという件でございますが、政府がそういうことをいたした事実はございません。