ただいまの御質問、私はこういった問題は余り専門的に深く考えたことはございませんので十分なお答えはできませんが、大事なのは、学術会議の候補者を選ぶに当たって学者の自主性の保障ということは非常に大事なことだと思っております。したがって、どこかの段階で公選が行われるという制度が選出の過程に含まれていることがどうも大事なように思っております。全員を公選すべきかどうかということは私にはよくわかりませんが、分野によっては非常に複雑なので推薦制度はとれない、いっそ公選にするほかないという分野もあるのではないかというように考えますし、分野によっては公選制よりは推薦制、その推薦制のどこかに選挙が入るという形の方がいいという分野もあるのではないか、そういうふうに考えております。
確かにそういうお話もあると思いますが、一方、学術会議の自主改革要綱、そのほか学術会議側のいろいろな御意見というものが出てきたわけです。その中で、会員の公選制というのが会議の独立性あるいは自主性の制度的保障である、こういうことをおっしゃっているわけですが、それとは全く逆に、今回の改正法案が全面的な推薦制というものを取り入れたわけでございます。私としては、この全面推薦制であっても、推薦の方法あるいはそのほかいろいろなやり方によっては決して会議の独立性を全く否定するものではない、むしろ、やり方によっては全面推薦制であっても独立性は十分に保たれるのではないかな、こう思いますけれども、向坊先生はいかがでしょうか。
ただいまの御質問、私自身にかかわりますのでまことにお答えしにくいわけでございますが、私が選挙に出ましたのは、日本化学会という学会では候補者の推薦を学会内の投票でやっておりまして、その投票の結果、私に出るようにということがありましたので候補に出たわけでございまして、こう言っては悪いのですけれども、私自身が出たかったわけではございませんで、落選したのは私の不徳のいたすところでございまして、制度のせいとは思っておりません。
 以上でございます。
この際、参考人各位に一言あいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております日本学術会議法の一部を改正する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただぎたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
 それでは、まず塚田参考人にお願いいたします。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
   午後九時十分散会
それでは、本日の本会議は、午後五時十分予鈴、午後五時二十分から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後四時十七分休憩
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    午後九時八分開議

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本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十五分散会
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会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を十一月二十八日まで十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 採決いたします。
 会期を十一月二十八日まで十二日間延長するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
昭和四十年に、食品衛生調査会が添加物を審議する場合の要綱を定めておる次第でございます。
 この中身につきましては、主としてどのような資料を出すべきか、そしてどのような評価を行うかというようなことが記載されているわけでございます。しかし、十八年たっております。したがいまして、その間におきます学術の進歩あるいは動物実験のやり方、こういった方面が多大の進歩を遂げているわけでございます。したがいまして、昭和四十年当時の考え方というものが、たとえば慢性毒性というような用語そのものは現在でも生きておりますけれども、慢性毒性試験のやり方は、動物の匹数であるとかあるいは飼育年数であるとか、こういった内容は変わっております。したがいまして、文章としては趣旨は全く生きておりますが、内容的にはさらに時代の進歩に合わせて全般的に厳しいというような状況になっております。同様な意味で四十九年の件も、同じような時代の発展に合わせた修正が調査会の中で了解の上で行われているという現状でございます。