起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決された修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、宮路和明君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び宮路和明君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
 両案につきましては、昨十日質疑を終局いたしております。
 これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会を実現していくために、規制緩和の推進とともに、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から、競争政策の積極的展開を図ることとしております。
 その一環として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の適用除外制度について、事業者の公正かつ自由な競争を制限し、消費者利益を損なうおそれがあることから、制度自体の廃止を含めて見直しを行い、昨年三月三十一日の閣議決定、規制緩和推進三カ年計画において、その見直し結果が得られたところであります。今回は、この見直しの結果を実施に移すに当たり、法律改正を要する事項をとりまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法について、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止等を行うこととしております。
 第二に、独占禁止法の適用除外等に関する法律を廃止することとしております。
 第三に、独占禁止法の適用除外制度が規定されている海上運送法等について、適用除外の範囲の限定等を行うこととしております。
 なお、これらの改正は、公布の日から一月を経過した日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、内閣提出、参議院送付、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。野中内閣官房長官。
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 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間がありませんのでこれ以上質問しませんけれども、ぜひこれは、情報提供を義務づけるという視点は私は大事だろうと思います。同時に、この制度を合理化することによって経済効果というものも当然出てくるだろうし、期待するだろう。そのことが消費者、ユーザーの側に必ず反映できるようなことを当然考えていただきたい。
 そのことを要望として申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほど先生も御指摘のように選択肢が幾つかあったわけでありまして、二〇〇〇年四月一日からでもいいじゃないかという御指摘でございますが、これは六年間の最終年度に当たるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、さらに二・五％関税相当量が下がるわけでございます、これはことしやっても来年また同じ金額になるわけでありますけれども。
 そういう意味で、我々としては次期交渉をにらんだという観点もかなり大きなところでございまして、御承知のようにミニマムアクセスという制度を導入しているのはイスラエル、そして発展途上国扱いの韓国、フィリピンだけでございます。発展途上国の方は十年間で一から四でありますし、またイスラエルの方は米ではない別の品目でございますから、日本だけが関税化をせずに、しかも日本の米だけということになれば、日本がほかのところでいかに理解の得られる主張をしたといたしましても、日本は特別扱いではないかという中での議論になるわけでございます。
 そういう意味で、できるだけ早く原則である関税化の土俵に乗って、そしてその我が国の主張あるいは地球的規模でのいわゆる非貿易的関心事項について日本と同じ立場がとれるような国々との理解、あるいはまた共同歩調をとるための努力というものを、次期交渉に向かって少しでも長い期間、その時間がほしい。現に、農業大臣会合あるいはＦＡＯの会合等でも我が国の主張が宣言文の中に入れられておるわけでございまして、来年関税化するよりもできるだけ早い時期にやっておくことが、ある意味では、その関税化というものの中で、我が国自身のなれといいましょうか、もう既に関税化措置をしているんだ、しかし国産米等の需給に影響を与えないんだ、そしてまた次期交渉に向かってより強いスタンスで、内外ともにより強いポジションで交渉に臨んでいけるんだということを考慮して、できるだけ早くということで、ことしの四月一日からということにさせていただいたわけでございます。