何かわかりにくいな、あなたの答弁。すぱっと大蔵省というのは言わぬことになっているんですかね。要するにこれは、銀行局長、貸金業界の業法に基づく会社であると。そういう会社が、きのうからあなたもお聞き及びのように、大臣や服部さんが全く知らないところで、要するに会社の方では仮払いとして処理をしたということが大臣の御答弁でわかったわけですね。そういうことを、これは例えば今の証人の喚問や何やかやから、一人じゃなくてたくさんというのがだんだんわかってきたわけですよね。そういうような場合に、これはあなた方としてはファーストファイナンスに対してやっぱりしかるべききちっとした指導、そういう事務処理、業務処理あるいはそういうことをしていいのかどうかという問題が出てきますね。そこら辺に対する局長としてのお考え、これからの指導の立場、そういうことについて御答弁いただきたいと思います。
昨日御答弁申し上げましたのは、貸付金の契約書の場合に実印を用いるかどうかという御質問でございましたので、私は金融機関につきましては知っておりましたので、まず金融機関についてはこういうことではないかという御答弁を申し上げました。その後で、ファーストファイナンスは金融機関ではないけれども似たようなことではないかという趣旨の御答弁を申し上げたのではないかと記憶いたしている次第でございます。
ということは、大臣も十月十五日に服部さんがファーストファイナンスへ振り込んだという点についての確認はなされていないということですね。それは後であれします。
 銀行局長がお見えになりましたので、先ほどのファーストファイナンスの問題についてちょっともう一回確認をしておきたいと思います。
 銀行局長、昨日あなたは、ファーストファイナンスの問題について、利息の問題のときに答弁に立たれました。そのときにあなたは、ファーストファイナンスは私の管轄じゃないけれどもと、こういう頭書きで答弁をされましたが、ファーストファイナンスというのはこれはどこの管轄なんですか。
それが実はできていないわけでございますが、それでただいまのように、売買報告書から見ますと、そうでありませんと五千万円になってきませんので、それでそういうふうに確認したわけでございます。
そうしますと、先ほど大臣、私は十月の十五日に服部さんが振り込んだということを証明するものはどこかで見られたんですかというふうにお伺いをしましたら、今の売買報告書の話になったわけでございますが、この振り込んだ時点の確認というのは、これはないわけでございましょうか。
そうしますと、その報告書の中で、三千万円も含めて、差額の二千二百二万円と三千万円と両方とも、服部さんのところへいわゆる振り込んだと、振り込む、そういうふうに三千万円の立て分けはなしに記載をされていたわけですね。
医療不信というものの一番の問題にマスコミが取り上げますのは、検査づけと薬づけということです。これは、私ら、古い、戦後すぐ開業した者は、調剤をいろいろ粉をまぜ合わしてつくっておった時代と今と考えましても、薬の数は変わっていないですね。ただ一服になっているか物すごい錠剤にかわっているかだけの話で、製薬技術ですぬ、丸薬になっている方が確かに安全性が高いと思います。しかし、内容は、たくさん出しておるからたくさん薬効があるんだというふうなことはない。ただ、戦後の医学教育が、もうデータによる教育、診断ということしか教えていないですね。大学の先生に実際に救急医療に来ていただきますと、助教授級の人で大学では非常に偉いんですけれども、救急医療の現場に行ったら本当に参ってしまっておるんですね。一晩やらしたらふらふらになる、えらいところへ出てきたと。データが何にもないところでやらなきゃならない。それで間違ったらいかぬ。検査のデータがなければ診断がつかないという医師教育がずっとやられておる。だから、我々は、こう肝臓をさわる、触れますね。それが今は、超音波で診て、実際に写真を撮って診てみないと、そればかりに頼るから、触診の技術が全くもう衰えている。
 そこらあたり反省せにゃいかぬのですけれども、我々、今の開業医の立場からして、医学教育を否定するなんということはとてもできやしません。確かに医学が進歩しておるんですから、それを否定することはできません。だから、教育そのものにあると思います。
 それから、薬づけもそういうことです。
 そして、アメリカの制度がちょっと今御質問がございましたけれども、ピュアレビューとかあるいはＰＳＲＯですか、プロフェショナル・スタンダード・レビュー・オーガナイゼーションというやつですぬ、互いにやる。これは、あの富士見産婦人科事件が起きたときに、アメリカに住んでおる二世のお医者さんたちが日本へ来て、日本の医者はなっておらぬ、ＰＳＲＯというのがアメリカにあるんだ、こんなことを一つやれないのはというふうなお話だったんですが、その後じっと聞いておりますと、これは医療費を抑えるためにつくったんです、はっきり言って。それでその経費が、アメリカの医者の報酬は高いですから、たくさん寄せて会議していたら、その医療費削減の効果よりＰＳＲＯの組織を維持する費用の方が高くついてしまったのでやめだといって政府はやめてしまったんですね。何も医者の中でできたんじゃなしに、メディケードだとかああいうものの政府がおやりになったんです。それで、今あるのはもっとひどい。ピュアレビューというのは、これは余り金がかからぬようにやっておりますけれども、決して道徳的な意味からこれは出ておりません。やっぱり医療費削減から出ております。
 アメリカの医療は、今全く経済一辺倒になっておりますので、ＤＲＧができましてからというものはもう計算の速い医療産業がずっとばっこしまして、マルチホスピタルが、ほかの慈善病院なんかもう全くなくなりました。それから、ソロフィジシャン、我々のような単独で開業しておる者ももう開業できない。それほど、どういう診断をつけたらどうもうかるかというふうな計算の方が速くて、それが勝っちゃうんですね。本当に患者をじっくり診て親切にやろうなんて思っておる人は、もう排除されていくような状況が今アメリカに生まれております。だから、余りアメリカのは参考にならないだろうと私は思っております。