ＨＩＶ診療それから研究というのは、これは多分チーム医療だろうと思います。一人だれかを連れてきて、もしくはそこでだれかを決めてできるものでは決してないと思います。ですから、非常にいいチームがつくれるような環境をつくっていくというのは欠くことのできないものだろうというふうに考えております。
ありがとうございます。
 それで、実際問題として国立国際医療センターに設置しようというふうなお話が具体的には進んでいるわけですけれども、そういう場合に、とりわけこれだけは絶対に注意をしておかなければいけないというふうな点で御意見がありましたら、岡参考人の方からお願いいたします。
初めに、二つ目の質問の方からお答えしたいと思いますけれども、やはりキーとなるのは建物よりもソフトだろうと思います。それが成功するかどうかをほぼ決定するような気はします。
 それから、じゃ、そういう研究・治療センターが機能していくための条件は何かというと、これはなぜ研究・治療センターを望んだかという患者さんたちの希望ですけれども、これはやはり治りたいというか、もっと病気がよくなるような医療を提供してくれるようなところをつくりたいというのを望んでいるんだろうと思います。ですから、そこですべきことというのは、なぜこの病気が治らないんだということを考えた上で研究・治療を行っていく場であるべきだろうと思います。
 ですから、患者さんがエイズ研究・治療センター、単なる治療センターではなくてわざわざ研究・治療センターという名前を入れているということは、やはりなぜ治らないかという病気を解明して治してほしいという意思が非常に強く入っているんだろうというふうに考えております。
それで、被害者の皆さんが望んでいらっしゃるエイズ治療・研究開発センター、先ほども出ておりましたけれども、エイズ治療・研究開発センターが本当に被害者の皆さんが願っていらっしゃる機能を持ち、体制を持ち、効果を持つのかということが一番懸念されるわけなんです。
 岡先生にお伺いしたいんですけれども、エイズ治療・研究開発センターにとって必須条件というのは何なのかということと、それから、これは少しお答えしにくいかもしれませんけれども、被害者の方から信頼されるといいますか、信頼関係が持てるそういう人材が配置されるといいますか、スタッフが配置されるということが非常にこのセンターの設立が成功するということの一つのかぎを握るんじゃないかと思うんですが、その二つの点についてお伺いいたします。
外来で患者さんと接していて一番何度も繰り返し訴えられるのは治りたいということだろうと思います。
 ですから、確かにこれはまだまだ治るというレベルには達していないわけですけれども、そこにいかに近づけていくかということが患者さんがやっぱり一番望んでいることだろうというふうに思います。
患者さんが一番望んでいるのは、恐らく社会から特別視、特別扱いされないことが一つ。それから、どこの医療機関に行っても差のない最新の医療が受けられることの二つが大きいのではないかというふうに思います。
患者さんたちがなかなか声を上げられないということは確かに事実だと思います。
 その中で、例えば「ＨＩＶｏｉｃｅ」という冊子があります。これは感染された方が投稿されて、そして刊行されている刊行物なわけで、その中で大変多岐にわたるいろいろな問題点が出されています。
 それを集約することがなかなかできないというのが現状なんですが、実際我々が何かをしたい、どういうふうになってほしいと思う、それでお話をしますと、彼らが一人の人間としてきちんと発言できるような場所を設けてほしい、あるいは彼らが自分たちでそれをつくる勇気を持ってほしいというふうに思っています。
ただいま御指摘いただいたことは、今お聞きする限り、私がインタビューに答えた事柄だと思っております。
 私は、銀行の不祥事に例をとりましても、これは大蔵省と日銀のいかなる検査をしても、支店単位にいろいろ行われていることが多うございますし、とても時間的にも人員的にもそれだけで不祥事がもうこれから発生しないものだとは言い切れない、私はそう思っています。
 それで、やはり基本は、ちょっと修身めいたことを言って恐縮でございますが、やはりバブル経済以降見られました私ども——私も経済界におります一員でございますので深く反省しておるわけでございますが、昔はこういうこと、じゃなかった、バブル経済の結果非常にこういった問題が大きくなった、こう思っております。それはやはり何といいましても企業倫理というのに基づいて、そして信用をつかさどる企業であればあるほど信用を大事にしなければならぬ、こう思いますが、それがバブルの結果と申しますか、量的拡大、業容の拡大ということに走った。そのために、従来は審査部門が非常に力の大きかった銀行ですら審査が影が薄くなったと言われているところでございます。これは証券会社でも同じようなことだと思っております。そういう意味で私は、公的規制も必要でございますが、まずは大蔵省が従来の通達行政をやめて、はっきりだれにもわかる明文化した法律で、そして、自主ルールに任すものは任すということはありましょうが、まずルールをはっきりさせる、その上で各企業もそのルールに違反しないようにする、そしてまた業界もその業界のメンバーが自主ルールに反するようなことをしないように見守るということがあって、その上で大蔵省の金融行政、そのほか横におります、今度新設していただこうと提案しました検査・監視機関がある、そのように私は理解しておりますので、やはり経営者の企業マインド、倫理マインドというものが基本であって、そして業界の自主規制、その上に公的な規制ということがあって健全な、透明な、そして自由な金融市場というものが打ち立てられる、そう思っておりますので、口幅ったい言い方でございますが、規制社会に逆戻りするようなことがあってはいけない。
 そういうことで、行革の全体を締めくくる私の考えとしましては、透明で健全な、そして外国の資本も自由に入ってくるような自由社会、自由な金融社会をつくることが目的であって、下手をして規制社会になるようなことは避けるべきである、こういう考え方でやっておりますので、今おっしゃったことは私の真意でございます。