転作作物としていいものがあればいいんですけれどもなかなかございませんで、農民の方々は安くてもいいからお米をつくりたいという非常に強い意欲がございますし、皆さん稲作技術にはたけておられて、この技術を生かしたいという希望が非常に強いわけでございます。アルコール用がいっぱいになればえさ米にさせてもらってもいいと思いますので、外国の方が日本より増産のスピードが速いように思うんですけれども、日本におかれましてもどうかいい品種を早急に改良していただくよう重ねて要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
 次に、農家の供出米を予約される予約限度数量、そして集荷実績というものを見てまいりますと、六十一年産米で二十三万三千トン、このころは集荷がずっと多いわけでございます。ところが六十二年以降は、六十二年産米では一万一千トン不足、六十三年産米では五十五万六千トン不足というふうになってきて、予約数量よりも集荷数量が減っていく。この差額は、全部とは言いませんけれども、相当量が自由米になっておるんじゃないか。私どもは食管制度を守らなくちゃいけない、これは生産者のためだけでなくて消費者のためにも現在の食管制度を守っていかなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、自由米、いわゆるやみ米がふえていって食管制度が脅やかされたらいけないということで心配しておるわけでございます。この差額はどういうことかということをまず御説明願いたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、昭和五十六年から超多収計画というのを進めておりまして、十五年計画で五割の増収を目指しているということでございます。
 先生御指摘ございましたけれども、御存じのように昭和三十年代の米の収量というのは全国平均で三百五十キロぐらいであります。それから三十年ぐらいたった現在ではこれが五百五十キロぐらいになる、こういう段階でございまして、全国平均でごらんいただければおわかりのように、米の収量というのは大変伸びております。ちなみに申し上げますと、明治の初めから戦後までの間の米の収量というのは倍になった程度であります。ここ三十年の間に五割以上増収するというのは大変——私ども一生懸命それなりにやっているつもりでございます。もちろんそれでいいということを申し上げるつもりはございませんので、今後ともますます研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
昭和五十六、七年ごろの文献を見ますと、そういったふうな事例が、事例といいますか、米の品種改良のことが非常に載っておるんですけれども、最近はさっぱり新聞や雑誌にも載らなくなってしまったわけでございます。古いものをひっくり返してみますと、篤農家の方が千三百キロぐらいとったということも記録に残っておりますし、また農水省が昭和五十六年に、三年後に一割、五年後に三割、七年後に七割増産を図るという何か試験計画をたしかつくられたようでございますけれども、それがうまくいっておれば大分成果が上がっておるんじゃないかということを期待するわけなんですけれども、どうなんでしょうか。もうそろそろ農民の人につくってもらってもいいものが出てきそうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
先生非常に御熱心に今までもたびたび御指摘があった、私もそれらを踏まえて少し専門家から聞いてみました。強勉もいたしました。しかし、どうもなかなか難しいことでございまして、低コストで多収穫米の問題、きょうはうちの方の技術会議の事務局長で西尾さんという専門家が来ておりますから、これから少し説明をさせたい、こう思っております。
次に、お米の消費需要の拡大という観点で質問をいたしますけれども、先ほどお話がありました吟醸酒、それから本醸造酒、これにつきましては、本来のアルコール以外に醸造アルコールを原料とするということで、何といいますか、広い意味での醸造アルコールですね、この内容についてはそれぞれの醸造メーカーが工夫を凝らしておるようでございます。本来こうじをつくり、清酒の一番のもとになるアルコール以外に醸造アルコールを添加しているというわけですけれども、添加しているアルコールのために減反田で多収穫米をつくって、そこで生産できた安いお米を使ってアルコールをつくる、そうすれば本当の意味での米のアルコール一〇〇％というふうになるわけですけれども、そういったことで、私はこの委員会で質問するのもたしか三回目ぐらいになると思いますけれども、安い多収穫米の品種改良についてもう少し本気で取り組んでいただきたい。今まで御苦労なさっていることはよくわかるんですけれども、もう少し何か知恵を働かせて、スピードアップをするようにお願いしたいわけでございますけれども、そのあたりのことについて御説明をお願いしたいと思います。
いろいろお話を承りましたが、中小企業、零細企業というのは物すごい数があるわけでございまして、その幅の広い、厚さの厚い方々に一人一人御満足いただくなんというのは、できないことはないでしょうが、なかなか簡単ではないということも言えるかもわかりません。そういう意味で、法務省、何をやっているんだというお話でございますが、職員諸君も含めていろいろと力をしたことは、ひとつまた御認識をいただかなければならないと思っておるわけであります。
 我が国における経済活動の主体というべき株式会社及び有限会社の大多数が小規模で閉鎖的な会社であるという実情にかんがみ、このような会社にも適合するような法制度を整備、合理化するとともに、債権者保護のため必要な措置を講ずるなどして、我が国における株式会社及び有限会社制度の充実強化を図るものであります。
 何しろ私も、中小企業、零細企業を自分でもずっとやっておった一人でございますが、千差万別であると同時に数が何百万もありまして、その最大公約数というと、どうしても事のよしあしにかかわらずある程度規制される、規制というか理想案と若干違う形になる場合があると思います。そういう面で、御指摘の点拝聴いたしておったわけでございます。
 しかし、前のものと比べてみれば、いろいろ見方はございますが、かなり改善、改良されておった。一千万ということが高いとかいろいろ議論がございますが、そうかといって安過ぎても、これはもう会社の価値がないくらい、そういうものは物すごく多かったのですから、そういう面でいろいろ御満足いただくような形でないということは私どもも認識をしておりますが、なおこれからも最善の努力を払って勉強させていただきたいというふうに考えております。