ブロック機関の整理と申しましても、さっき沖繩の小渡さんがおっしゃっておられたように、もともと行政というのは国民のためにある。だからサービスの著しい低下を招くのではどうにもならぬ。その点で、たとえば海運局とか入管とか鉱山保安監督部、各機関とも国民に対してあるいは住民に対して一番接点の仕事をしていらっしゃる。各それらの問題については同僚の議員がやってくれることになっていますから、私は細かくは触れませんけれども、行政水準や行政サービスの著しい低下を招くことがあるとすれば重大な問題点だと思います。したがって私は、その点で十分な配慮が行われていない、そのことも申し上げておかねばなりませんが、その点について行管庁としてはどんな判断に立っておられるか、これは事務当局でも結構ですからお答えをいただきたいと思います。
岩垂委員のおっしゃることは、まさに一面をついていらっしゃると私も考えます。ただ、各省の抵抗が強うございまして、行管庁なかなか非力でございまして、内閣全体としてもそういうことで一、二、三でやるのが一番早く迅速にいくという形でそういう形になったのですけれども、この姿が理想的な姿であるとは思いません。
ブロック機関等の整理再編成につきまして、五十五年行革において、各機関の設置数あるいは管轄区域、事務内容それから内部組織等について個別に再検討した上、一定基準による整理を含めて整理再編成に関する成案を得るものとする、こういうふうに決められております。
 それで、ただいまのお話でございますけれども、各主務省庁でいろいろと各方面の御意見を徴し、あるいは議論を尽くして、現在の十省庁三十五機関についての整理再編成に関する成案を得たというふうに考えているわけでございます。
 具体的に申しますけれども、これは必ずしも一局一律ではございませんで、郵政省の地方貯金局あるいは入国管理事務所等については、郵便の場合にはオンライン化の問題に伴ってあるいは入国管理事務所については業務の量と内容に応じた組織体制の再編成というような観点も含めております。以上のとおりに、各方面の意見を徴しまして、このブロック機関の整理を行おうとしているということでございます。
今度のブロック整理法案に関連をいたしてお尋ねをしますが、ブロック機関の整理というのは、行政の簡素化とか効率化とかいうことに資するためだというふうに言っているのですが、同時に、やはり住民の行政サービスという点も配慮しなければなりません。その点で一般論で恐縮ですが、今度の国会でそれらの点はどんな形で配慮しているのかということを、これは事務当局で結構ですから、ぜび御答弁を願いたい。
国会や政府、これは勧告のことをすりかえて、プライバシー保護法をサボるということにもなりかねない。いま長官がおっしゃったように、そういう両面もありますので、それはそれとして、やはり立法化を急ぐべきだという観点で、これは長官にぜひリーダーシップをとっていただきたい、このことをお願いしますが、いかがですか。
軽くいなされた感じですが、それは私は第一臨調のときに佐藤さんという人柄があったものですから、それなりに感じたことで申し上げたわけです。
 次に、プライバシーの保護に関連をいたしまして、例のＯＥＣＤの理事会の勧告がありました。この点について伺ってみたいと思うのですが、この勧告によれば、プライバシー権というのは個人が自分に関する情報をコントロールできる権利というふうに規定しています。長官、この権利は御理解、御承認いただけますか。
第一臨調のときに佐藤会長、三井銀行会長でしたか、大変りっぱな方だというふうに私も当時感じておりましたけれども、できるだけ公平にという配慮をなさったように思うのです。ここで会長の人事のことを申し上げることはおかしいのですが、財界代表というような形の会長がいいのか、そうではなくてもっと公正中立な、本当に世論を代表するような立場の人がふさわしいのかという点について言えば、後者の方がなじみやすいという感じを私は持つわけです。これは長官にその点での御配慮を願いたいということを申し上げますが、いかがでしょうか。
そうしますと、けさの新聞に、堀内さんが総理のところへ行って設置法要綱の中間報告をした、首相はこれを基本的に了承した、十七日に党行財政調査会、二十一日に政調会、総務会に諮って了承を得る。それによれば、第二臨調というのは「各省庁など関係行政機関に対する調査権や資料の提出や事情の説明を求める権限を盛り込む」、二番目は「首相の答申尊重義務規程を明示する」、三番目に「付則で設置期間を二年間とし、調査会の結論を二年以内にまとめる——などの内容が固まっている。臨調の委員数については第一次臨調並みの七人にするか、新たにわくを広げ九人にするか検討中だったが、幅広い委員構成、審議のスピード化から九人となることが固まった。」こう書いてあるわけです。長官が信頼をする政務次官が総理に報告をしたこのいきさつが記事に出ているわけですから、当たらずとも遠からずだ、このように理解してよろしゅうございますか。
国民各層の意見が正確に反映されるようにバランスをとって委員を選出していただくようにしたいと思っております。もちろんその中には労働関係の御意見、見識をお持ちの方も出てくることは至当であると思っております。
法律に定めるところが実行されていない、それを消防の最終責任者が見逃しておったということありとしまするならば、これは重大な責任問題であります。
 さらに、私自身もうちょっと勉強しなきゃよくわからぬので、不思議に思っておるんですけれども、何か、消防上、消火上欠点がある、法律の定めるところにも違反しておるというのを発見しても、すぐ直せという命令も出さないで、何か行政指導のようなことをしておって、なお聞かぬ場合に措置命令のようなものを出すのが従来のしきたりだということでありますが、そうなりますと、この消防法という法律はだれのための法律だと言わざるを得ないと思うんです。まあ旅館にされても、お客さんをよけい来てもらいますためには、ちゃんとしておりますと言った方が本当はいいはずなんです。したがいまして、消防法令を厳格に守らすことが、お客さんはもとより、経営者にもいいことだと私は思うんです。なぜそれをこれまで、従来のしきたりですなんて言っておるのか、実は、申しわけありませんけれども、十分究明いたしておりません。早急に御納得のいくような方法で善処いたします。