突然の質問でございますので、失礼いたしました。
 ただ私は、総理は恐らく子供のことはどうでもいいと思っていらっしゃらないと思うんですね。二十一世紀に向かってとても大切な存在だというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、例えば総理はお子様をどういう方針でお育てになりましたですか。どういう社会人にしようと思ってお育てになりましたか。
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 次は子供の権利条約のネーミングについてお尋ねいたします。
 子供に対する考え方も随分時代を追って変わってまいりましたけれども、今回国連ではっきりと、子供というのは保護の対象ではなくてそれぞれが自分の力でよりよく生きていく存在であるというふうに子供観を変えました。私はこの子供の権利条約は子供にとって本当に新しい時代への幕あけだと思うんです。
 子供の権利条約についていろんなことが議論されております。私は子供にとってこれほどすばらしいものはないというふうに考えておりますものですから、このネーミングについてもやはりかなりこだわらせていただくわけです。私は、自分の子供が生まれましたときには、その名前を一生懸命考えました。今はそういう気持ちでございます。
 それで、総理にお伺いしますけれども、みずからの力でよりよく生きていく存在という、そういう国連の子供観を踏まえ、また宮澤家のお父様として子育ての経験をも踏まえまして子供観をどういうふうに持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
先ほどから御質問を伺っておりまして、実は私もややショックを受けた方です、いやしくも国が百億以上の金を滞納しているというお話なんですから。
 それはまあ恐らく、私は後でどういう事情か聞いてみようと思っているんですけれども、肥田委員の言われますように、薬価をめぐるいろんな問題というのが一つあるんだろうと思いますが、しかしそれ以外にも何か事情があるのかもしれませんので、事情があればそれを一つ一つ直していかなければなりません、よそ様にも迷惑のかかることでございますから。事情がなくて滞納していろんなら、これはもう責任者に責任をとらせるしかない。どちらかだというふうに私は今思ってお話を伺っておりましたものですから、ひとつ自分としても事情を聞いてみなければならないと思っています。
 全体としてこういう問題についてもう少し関心を持たなければならないということは、ただいまお話を伺っていろいろに感じておりまして、御教示をいただいたと思います。
さっきの数字はどうもおかしいと思ったんですが、やはりびっくりするほど少ない金額なんです。これで例えば国民の中に医薬分業を啓蒙するといいましても、テレビで放映するお金にも足りないんじゃないですかね。ですから、やはり広報のお金もきちんと出していただきたいし、その辺本当に厚生大臣、よろしくお願いします。
 それで、総理にお伺いしますが、生活大国づくりを掲げていらっしゃいますけれども、今お聞きいただきましたとおりでございまして、医療の現状については総理も御認識はあったかと思いますけれども、ちょっと申し上げたいことは、ＥＣでは患者向けの医薬品の説明書がついてないと取引を禁止するということを来年の一月から始めるわけです。これくらいやはり医薬品の情報について国民に知らせようという動きがヨーロッパにはあるわけですね。ところが、日本にはそういう決まりがないものですから、ヨーロッパから入っている薬についてはそういうことは一切しなくていいわけです。日本の業者が向こうに輸出するときにはきちんと患者向けの説明書を入れなきゃいけない。やはりそういうところにも随分と日本の後進性というのがうかがわれるわけですけれども、どうでしょうか。これから医療について本当に積極的にこの状況を改善するというお気持ちがもしおありでしたら、お話しください。
関連の予算も含めて申し上げたのでありますが、非常に限定的に申し上げますと、先ほど大臣がお話を申し上げました分業推進支援センターの施設整備費であるとか、あるいは関係者がお話をいただきます分業定着促進費、あるいは在宅でいろいろ医療が行われますのでその在宅での薬剤を供給する経費であるとか、あるいは個別の医薬品の服薬指導を行う際のマニュアルづくりであるとか、そういうふうに限ってまいりますと、合計では九千八百万円ということになっております。そのほかに施設整備費の関係で約三千五百万という数字が直接的な経費でございます。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、これに対しましてはやはり医師、それから薬剤師、患者、この三位一体となって御理解をいただかなければならないわけでございますので、私どもは強力に医薬分業を推進していく決意でございます。
石橋先生御質問の協調と個の問題でございます。やや哲学的言葉ではございますけれども、私どもは約十年以前に、我が国経済社会のいろいろ大きな主張であります地域主義というものを経験しているわけでございます。この地域主義は、農林水産省におきましてもそれこそ地域という名前を冠しない事業はないと言われるほど各種の事業に地域何々事業といったようなことで、新農業構造改善事業におきましても、そういった思想に依拠いたしまして地域的なものを内容とする事業を行ってきたところでございます。
 この地域におきましては、かつて農村におきまして例えば村八分であるといったようなマイナスのイメージに対しまして、日本古来の農村におきますいわば集落といいますか、共同体的なものがいいのだというような、地域の復権であったわけでございますが、それから十年たちまして今回の先生御指摘の農政審の報告を見たわけでございます。この場合におきましては、従来からの日本農業の固有の土地の有効利用あるいは効率的な資源管理のための地域農業の確立に向けての手法に加えまして、その中で中核的なリーダーといいますか中核的な農家の方々、そういったものの中心的な役割を考えるべきではないか、そういったようなことを地域の協調と個というような両面からこの答申は指摘しているように思います。
 もっと端的に申しまして、この場合におきます個と言われているものは、特別のコメントはございませんけれども、地域の農業を担う担い手で、経営感覚にすぐれて、革新的な技術の導入に対応し得る能力も持つ農家といいますか個別経営、そういったものであろうというふうに我々は考えておりまして、この場合あえて申し上げれば、農家プラス生産法人といったようなものにイメージを置いてもいいのではないかというふうに考えております。