私は水田の整備率の資料をいただきましたが、これは五十八年の三月末で全国で三五・四％であります。北海道は七七・二、東北は三八・二、関東が三四・四、北陸が三九・〇、東海が三二・九、近畿が二二・九、九州が二八・一、中国、四国が一番悪くて一四・一％。私は中国地方に住んでいますが、私の広島県は八・三という非常に飛び離れて我が広島が悪いわけですね。広島は北海道と違って山があるとか、そういうなかなか採択基準に合うような農地が非常に少ない。そういうことが理由ではあるわけですが、それにしても八・三というのは余りにも悪いわけで、これは我々責任を感じておるわけです。こういう点については農水省としては今後どういう対応を考えるのか、これをお伺いしたいと思います。
いわば整備水準はその時点時点での農業経営を取り巻く社会的、経済的条件で決まってくるようなところがございます。したがいまして、仮に六十七年になった場合に七〇％が達成できて、次の計画を立てるときに、それでは今の整備水準一〇〇％で設定するのか、それとも整備水準の内容自体を若干変更するということも考えられるわけでございます。私ども、しかしながら、当面はとにかく現在の社会的、経済的条件のもとでの整備水準、その具体的内容は先ほど申し上げましたようなことでございますが、を達成することに努力してまいりたい、その過程で次の整備水準をどの辺に設定するかということも並行して検討していきたい、かように考えているわけでございます。
これは最終的には、現在第一次、第二次、第三次ときて、第三次では七〇％を目標にしているわけですが、第四次として、七〇％を完成した後、さらに将来的には大体一〇〇％までいかないんじゃないかと思うんですけれども、どの程度までをお考えになっているんでしょうか。
まず、若干御説明さしていただきたいわけでございますが、金額ベースの達進度率と申しますか、達成率が二二％というように申し上げているわけでございますが、これは毎年いわば複利で増高するというふうに計画が組まれておるわけでございます。したがいまして、毎年約一一％弱の伸びを見て事業計画が組まれておりまして、そのような意味で申しますと、正常な姿であれば二八％ぐらいになっていれば、大体今後一一％弱の伸びで目標年度に達成するわけでございます。したがいまして、単純に十で割って四〇％に比較して二二％がおくれているということでは必ずしもございません。しかしながら、今二八％と二二％の差の六％というのは後ろに行くと非常に大きく響くわけでございますので、おくれているという事実そのものを私ども否定するものではございません。それから面積的な整備率で申し上げますと現在一六％程度、金額で言うと二二％の達成率ということになっております。
そうすると、これはどの程度おくれているんですかね。というのは、金額の上では二一・九％ですけれども、今度はその整備水準からいくと大体何％ぐらいになるんですか。
第三次長計の完了年度における状態で七〇％を目標にしているわけでございまして、現状の整備水準は、六十一年度末で、先ほど申し上げましたけれども、四〇％を若干出ているというような水準でございます。
それで、第三期の土地改良長期計画の終了時において何％か。そのときの目標を七〇％とするんではなしに、七〇％というのはもっと先の究極の目標という意味なのか。第三次の土地改良長期計画が完了した時点の整備水準というのはどこにあったわけですか。それに対して現在はどの程度進捗しているんでしょうか。
いま先生からお話しの新たな旅行業者の責任と申しますのは、これは今回の法案におきまして標準旅行業約款という制度を取り入れておりますが、その標準旅行業約款の内容といたしまして、これを主催旅行の約款と手配旅行の約款とに分けて決めることを予定いたしております。そして、この二つに分ける理由は、主催旅行が手配旅行と違った責任を旅行業者が旅行者に対して持つんだというところからきているわけでございまして、どのような責任が生ずるかと申しますと、やはり主催旅行と申しますのは、旅行業者の方が自分で計画を立て、自分でどのような宿泊機関あるいは運送機関を使うか具体的に決めまして、そして値段も決めて旅行者に対して提示するということでございます。そういたしますと、実際にはどのような運送機関、宿泊機関を決めるか旅行者の方は関与していないし、また、旅行者は実際に幾らどうかかるかという費用の内訳についてもこれは関与しないわけでございます。しかし一方、旅行業者の法律上の責任と申しますと、これは運送機関、宿泊機関の手配をしたということだけでございます。そういう手配をしただけということでは手配旅行と全く同じでございますが、そういった意味では、当然先ほど申し上げました旅行業者の方が主催旅行ではいろいろなことを自分で決めて処理しているわけでございまして、通常の委任関係で行われる以上の自主的な計画性というのがそこにあるわけでございます。そういった自主性、計画性に応じましてやはり旅行業者の方が手配旅行に比べて重い責任を負うということが必要なので、それは具体的に申しますと、運輸機関あるいは宿泊機関についてサービスに瑕疵が生じたときに、そのサービスの瑕疵について旅行業者がやっぱり責めを負う必要があるだろうと。それは旅行者の委任に基づいて選任したのじゃないからということにまず一つの原因が求められるだろうと思います。
 そういった点で、旅行者に対しての責任を負わせるということが新しい責任の考え方で、こういうことを主催旅行約款の一つの重要な柱にしようということをいま考えているわけでございますが、そうなりますと、旅行業者が実際に負担をするのはケース・バイ・ケースで非常に厄介な責任関係になり、あるいは本来の輸送機関なり宿泊機関とどういう関係に立つかということが非常に問題になるわけで、こういう点では、具体的には、旅客の生命、身体及び財産に具体的な損害を生じた場合だけ責任を負うということで、責任の範囲を明確にしようということが一つでございます。
 そして、補償額はあらかじめ定額を決めておこうと、最高を。それは損害の態様に応じて金額を決めておくということにいたしてある。そして、これは約款の問題ではございませんが、それを裏づけするような保険制度というのを開発していこう、これが現在の新しい主催旅行に伴う責任についての考え方でございます。