時間がありませんので、詳細は同僚委員が後から質問をいたしますけれども、最後に、大惨事を繰り返さないための緊急な対策は、運輸大臣からも申し述べられたように、既に今着々ととられているように私は思います。だがしかし、基本的な対策としては、超過密の浦賀水道の民間船舶の安全航行の確保ということ、基本的にこれを検討し直さなければならぬのではないか。我が党はかねて東京湾の実態について長年調査をしてまいりました。そういう判断からいたしますと、東京湾海上交通の総合管理というものを計画的に推進しなければならない実態にある。また、これを確実に遂行するためには法的手段も必要ではないか。東京湾の海上安全対策保全法というような立法も必要ではないのか。既に総理当局の方にも党として申し入れをいたしておるところであります。したがって、そういう抜本的な対策に取り組む気持ちがあるのかどうかというのが第一点であります。
 また、亡くなられた遺族の方々に対しては心配りのある補償措置等について、政府はそういう姿勢で、心温かい姿勢で対処するということで、積極的にひとつこれらについても総理のいわゆる思いやりを示していただきたいものである、こう思います。そして、残された今行方不明の若き女性である湯原真美さんの救助が一日も早く完了しますように努力されますことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
まず事実関係の一つとしまして、二十三日の事故が起きましたその夜、瓦防衛庁長官等とまず協議をいたしました後、瓦長官から、私もこの職に指名を受けましたときから責任の存在は十分心得ております、今の私のとるべき責任は、いち早く捜索活動、救助活動に全力を挙げることであります、それが私の責任としてのとるべき道であります、このような御主張を聞きました。まことにしかりだと思います。そして今日なお、お一人の方の行方不明の捜索の継続中でありますが、一方国会の審議に対してもみずからの責任でお答えしなければならないという瓦長官の心情でもあります。そして、徹底したいわゆる事故調査、この責任も果たさなければならない、本人の心境は私には痛いほどわかっております。
 私事にわたって失礼でございますが、昭和四十六年雫石の事件のとき、私は内閣官房長官でありました。その当時のことを想起いたしまして、苦しい中に瓦君がその責任を果たしてくれておる姿に対して感心をいたしております。したがって、この問題の原因究明、それが行われていくに当たりまして、あくまでも公正かつ客観的にこれは行われていくでございましょうから、その結果においては各レベルの当事者がしかるべく責任を負うことになるのは私は当然ではなかろうか、このように思っております。岡田委員かねての御主張でありますシビリアンコントロール、これはまさに鉄則である、私もそれに心がけて対応してまいります。
かつて昭和五十六年に、アメリカ軍のポラリス潜水艦ジョージ・ワシントンが東シナ海で急浮上中に、貨物船日昇丸との衝突事故でこれを沈没させた事件があります。このときには、国民の世論の前に米側は、米軍のその詳細な行動記録をあえて公表するという態度に出たのであります。まして我が国の自衛隊でありますから、自衛隊側のいわば行動あるいはまた艦船その他の臨検の受け入れ、あらゆる面でこの際民間レベルと同じ気持ちでこれに応ずるべきである、私はこのように思うのでありますけれども、総理として私のこういう気持ちに対していかがでしょうか。
今次の事故に対する認識につきましては、いわゆる自衛隊の艦船と民間の船舶との衝突事故であるということについて大変心を痛めておるということは先ほど申し上げましたとおりであります。岡田委員はそれの背景についてるる御意見をお述べになりました。私自身も、その場その場でとられた措置について、法令等に忠実であり、間違った措置がとられたというようなことは考えもいたしておりません。
 しかしながら、今も御指摘ありました、例えば潜水艦に直ちに使える救命ボートを備えていない制約というようなことを考えてみますときに、専門的な知識がある私ではございませんけれども、いわば水中を航行する場合でない湾内の航行等の場合に、そのような制約等については、これは事故原因の究明とともに、また新たに検討をすべき課題ではなかろうか、このようにも考えておるところであります。いやしくも基本的に、いわゆる人命最優先、こういう考え方でない職種というのはあり得ないというふうに私も思っております。
酪農が我が国におきます肉用牛の生産に大変大きな役割を果たしていることは、先生御指摘のとおりでございます。今回の牛肉自由化という方針が、そういった意味で酪農経営にいろいろな形での影響を及ぼすということで、私どももそれなりの対策を講じていかなければいけないと思っております。
 今回御提案申し上げておりますこの制度の中で、肉用牛生産のもとになります肉用子牛の価格安定制度、酪農部門から提供されます乳用種の子牛を含めて制度を考えておるわけでございますが、当面の緊急対策といたしまして、実は、今回法律上の制度として確定をする子牛価格安定制度の前提になっております現行の子牛価格安定制度の中で諸般の改善をまず進めたい。
 酪農に関係する問題としては、一つには、肥育のもとになる雌牛についても価格補てんの対象にしていく、さらにまた補てんの基準になります保証基準価格水準についても、現行制度の中でその水準をアップしてはどうかというような改善措置を現在検討しております。
 それからまた、素畜の生産、哺育、育成を酪農固有の生産活動と一体的に行うような乳肉複合経営というふうな形態を推進するための助成措置を、緊急対策の一環として具体化してはどうかというふうに考えておるわけでございます。
 また、負債問題については、酪農を含む大家畜経営の負債問題は大変大きな問題でございますし、従来からもいろいろな手当てを講じてきたわけでございますが、御承知のとおり六十三年度からの新規事業として、大家畜経営体質強化資金というふうなものをことしから五年間にわたって実行していこうということで予定をしておったわけでございますが、今回の牛肉自由化方針の決定に関連をいたしました緊急対策としましてこの当初構想につきまして資金枠を拡充するとか、あるいはまた貸付対象を若干緩和するというふうなことを予定いたしまして、現在検討を進めておるところでございます。