ただいま御説明申し上げました幾つかの要素といいますのは、建物の用途でございますとか面積でありますとか高さでありますとか、そういうものをいろいろ組み合わせをいたしまして、かなり複雑な制限として設けてございます。その中で、先ほどからお話がございます高層建築物の中の例を申し上げますと、例えば十一階以上というようなかなり高い建築物の場合には、内装を下地、表面の下を含めまして、基準法で申しております不燃材料あるいは準不燃材料だけしか使ってはいかぬというような制限、そこは一番厳しい方の制限でございますけれども、そういう制限も設けております。
非常に抽象的な御答弁ではっきりしないのですけれども、一体どの程度というか、どういったものを使ってはいけないとか、あるいは何階以上のものについては不燃性に統一するとか、そういう基準はございますか。と申しますのは、現在の災害は、火のみならず有毒ガスが非常に多い。室内のいろいろな備品などがある、それが燃えると有毒ガスを発生する、それで参ってしまうというようなことも聞いております。今の建設省の御答弁では非常に抽象的でございまして、もう少し具体的にお答え願いたい。
高層建築物につきまして火災が発生した場合にどうなるかという対応でございますけれども、もともと火災の発生をなるべく抑える、あるいは大きな火災に発展しないというようなことで、高層建築物についてはいろいろな区画を設けて、火災の単位を小さくできるような区画を設けますとか、あるいは壁であるとか天井、そういうところの仕上げの材料を燃えないようにするとか、そういうようなことで火事の発生をなるべく抑える。あるいは、火事が仮に発生した場合に大火災に発展しないようにするというようなことを、建築基準法等によって制限を設けてやっているところでございます。
全力投球するということはわかるのでございますけれども、私、関東大震災の経験から随分長い間たっておりますけれども、本当に火災が一番恐ろしい。しかも、当時においては、現在ほど高層ビルが建ち並んでいる状況ではなかった。でございますから、もし地震が起これば、本当に東京あたりは大変な問題になる。例えばホテル・ニュージャパンで何人か死んだ、それだけで大騒ぎをした。それがもし一たん地震が起こったときには、まさに目を覆うばかりの事態になるのではないかと私は考えております。その意味合いにおきまして、私は地震対策というのは、単にその場でちょっと前に予報をして、それでどうにかみんなを避難させるというだけではなくて、日ごろからよほど考えていかなくてはならぬという考えでございます。例えば高層建築の場合に、一定以上のものにつきましては不燃で統一する。現在の高層建築についてのいわば規制と申しますか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
私、考えますのに、地震の場合には水道管も必ずしもそのままではないと思います。破裂するかもしれない。となりますと、大地震が発生しますと軒並みビル火災が発生する懸念がございますが、その点について国土庁はどうお考えですか。
現在の消防力から見ました屋外からの消火能力につきましては、御承知のはしご車がございますけれども、はしご車は国内では大体四十メートルクラスまでが運用されているところであります。一階が大体三メートルくらいといたしますと、階数にいたしまして十三階から十四階くらいまでがはしご車によって消火が可能なものでございます。
 さらに、そのはしご車が使えないような高層の部分につきましては、例えば非常用のエレベーターなどがございますので、それによって屋内に侵入いたしまして、連結送水管という送水管がございますので、そうしたものを利用した消火活動を行うということになっております。
突然の質問でまことに申しわけないのですけれども、これは大きなビルが火事になったというアメリカの映画でございます。途中の階から火が出て、人々は上へ上へと逃げていく。手の施しようがない。最後にある勇敢な人が、ビルの屋上にずっとためてある水を爆破して、それでどうにか鎮火したという映画でございます。いろいろ防災対策が行われているのでございますけれども、私は、地震で一番怖いのはやはり火事じゃないかと思っております。
 消防庁の方にお聞きしたいのですけれども、現在何階程度の火事まで消せますか。
最高裁判所、もうそれだけで結構です。
 さて入管にお聞きするわけですが、いわゆる里帰り、一時帰国あるいは永住の意思で帰国する孤児の皆さんは、御案内のとおり孤児証明を持ち、しかも日本に戸籍がある、そういう人たちが対象で今までずっと帰ってきておるわけです。ところが、そういう人たちに対して、例えば厚生省の援護局の出しました「里帰りのみなさんへ」などを見ますと、「お帰りなさい。ご苦労さまでした。」なるほど」いいことがまくらに書いてあるのです。ところが「日本滞在中の手続き」のところで、六十日以上滞在する場合、これは今は九十日ですが、その以内にできるだけ早い時期に市区町村役場に外国人登録をしてください、これが援護局の渡しておるパンフレットです。これは言語道断だと私は思うのです。日本人である孤児、孤児証明を持ち、しかも日本に戸籍があるということが明確な人たちが日本に帰るときに、なぜこういうものを手渡して最寄りの所管の役場に外国人登録をしろというようなことを言うのか、私は全く解せないですね。これは恐らく法務省入管局の指導でこういうものをつくっておると私は思うのです。父または母が日本人の方々、そして特に私申し上げるのは、戸籍が日本で明らかな人たちが帰ってくるわけでしょう。これはまさに日本人なんです。これに対して外国人登録をしろというのは、帰ってくる人の感情からしても許せない、そう皆言われるし、私もそう思うのです。これが長い間中国で苦労してこられたいわゆる孤児に対する処遇かと言わざるを得ないと思うのです。
 だから、むしろ逆に当然日本人として扱う。例えば、こういう外国人登録でなくて住民登録をすればそれでいいわけですから、そういうふうに指導するのが政府の責務だと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。