時間が切れましたので、終わりにしますけれども、いまの審議官の答弁をきょう聞いておりまして、非常に問題がある。やはり先般の法改正ではその意図した部分、非常に前進した側面もあったと思いますが、そことは別に、実態としては一部で指摘されているように、大型店の出店にとって大変やりやすいレールを敷いた改正ではなかったのだろうか、こういうむしろ疑いを深めるようなあなたの姿勢だし、東京商調協などの運営が現実としてあるというふうに思わざるを得ないです。これはぜひ法の精神に立ち返って、まだそう時間がたっていることじゃありませんから、いろいろ試行錯誤もあるでしょうけれども、過ちのないような運営をやるように、やはり通産当局は、このおおむね八カ月の問題にしても、商調協のその他の運営にしても、ぜひたくさんの皆さんの納得をいただきながら、この法の趣旨が本当に生かされるような指導をひとつ厳正にやってもらうということを強く求めたい。
 最後にそのことを申し上げて、そして、大変不満足であった、このままじゃ私はとても納得のできるものじゃないということを申し添えて、きょうの質問は時間がないので終わります。ありがとうございました。
まず、私ども現実にこれらの商調協を設置しております商工会議所の意見も、さらに先生の御意見等も承っております段階で聴取もしてみたいと考えておりますが、ただ、現在までわれわれの考えております考え方は、審議の過程においてはやはりいろいろな事情をざっくばらんに話し、公正に審議していただく、こういう意味で非公開が原則であろうというふうに、あるいは原則であることが適当であろうと考えております。
 ただ、ただいま御指摘がございましたように、しからばどういう点を勘案し、どのような観点からこういう意見がまとめられたものであるかということは、関係者等に十分説明もできるようにしておかなければならない。プロセスの問題と、考え方をまとめた場合、その考え方を、なぜこういう意見になったかというものを関係者に説明するという問題、この二つを分けて検討してまいりたいと考えております。
これは全くひどいので、この種のものはなぜこういう判断をしたかということを、あるいは意見をまとめたかということについて、関係者に十分納得のできる説明ができるものをまとめなきゃいかぬですね。問答無用で結論が出ましたよというような扱いでは、これはこの種のものの処理の仕方としては重大な問題があると思うのですね。都市計画などで、余り事前に知らせることがかえって弊害があるというような場合もあるでしょうけれども、この種のものは関係者みんなが十分に、存分に納得した点をまとめなければならないのですから、会議を何で非公開を原則にしなければならぬのか、公開を原則として、やむを得ざる場合については一定の規制もできるようなことにするというならまだ話はわかるけれども、非公開を原則にするというのは、これはいただけない話じゃありませんか。むしろ心配の部分があればそれをチェックするような処置をとればいいのです。公開を原則にするというのはあたりまえじゃないですか。どこが開かれた商調協ですか。これは検討の余地もありませんか。この商調協の運営について、これらの問題について、十分きょうの私の意見を含めて検討してみる、そんな気もないですか。
商調協は法律上定められたものではございませんが、地元のいろいろな意見なり実情というものを、赤裸々に実態を聴取いたしまして、そこで意見を法律前段階で煮詰めていただくというのが目的でございます。したがいまして、地元商業者等の個別的な利害にも関係する現実的なものについてもできるだけフランクにお話を願い、できるだけのデータ等も出していただく、そういうことでございまして、これらの発言が自由に、しかもかつ安心して出てくるように、かつ審議の公正を確保するという意味で、一般的に非公開で運営されるということが原則になっておるわけでございまして、私どもがこれをすべて公開でやれというような指導を行うのは必ずしも適切なものではないと考えられます。ただ、ただいまのお話にもございましたように、できるだけ広く、オープンにいろいろな意見を聴取するという意味で、開かれた商調協と言われるような形の運営、そういうものには商工会議所でも留意してもらうように指導していきたいと考えております。
大変見解を異にしているので、ここで東京レベルの問題で議論をして時間をつぶすわけにいかぬけれども、どだい私思うのは、商調協なんというのは法律で明文化している部分でないから、法律でつかまえられない部分ですね。たてまえはいろいろあるけれども、しかし実態としては商調協が出店についてのかぎを握っている。その運営をそこにゆだねている。あとはそこから上がってきたものを通産が事務処理をするということで、事実上商調協の運営というのは決定的に重要なんだ。にもかかわらず法律ではつかまえられないような構造になっているところに非常に問題がある。いまの点はあなたの説明では私は納得しませんけれども、ただ、これだけはちょっと聞いておきましょう。
 東京がもし言うように八カ月である、七カ月の分科会でこれでまとめる、だから早く結論を出せという指導をやっているとすれば、これもあなた方は責任を持ちますか。これはまさに通産省の指導でやられていることか。これは通達の精神に合った指導と言えるのかどうか。そうでないとするならば、そういう点は改めるように改善の指導をおやりになる気持ちがあるかどうか。
分科会は、東京の商工会議所が東京都区部における調整をもっぱら行っております実態並びに東京の商調協の実情等を勘案して、第二種大規模小売店舗の調整の場合に、主として当事者の話し合いのあっせん等というところに第一義的に努力を傾注しようという趣旨から編み出された独特のものでございまして、先生御指摘の小委員会とは異なります。むしろ調整の一方式として、あっせんを主体とした小グループというものを東商が独自に生み出したものというふうに了解をいたしております。
最初に大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 沖繩は戦後三十五年、復帰八年、そして復帰の目標は本土並みという合い言葉でありました。ところが現実は、沖繩の開発はどうしても第一次産業を重視しなければいかぬ、こういうことで苦悩してきているわけですが、ところが五三％を占める基地、最も農業開発に、第一次産業開発に関連の大きいこの沖繩の土地が狭い上にさらに基地で占められておると、こういう現状の中で、三十五年の空白を一日も早く埋めて、追いつけ追い越せということがありますけれども、追いつくどころか、だんだん新しい面での問題が発生しまして、そうしてその本土並みに持っていく特別措置ももう来年で期限切れになるわけであります。そういう状況の中で、その特別措置法の見直しという、こういうことがいま真剣に論ぜられておるわけでありまして、まあ、あらゆる面で本土に追いつくと、こういうことでいま一生懸命になっておるわけでありますが、特に大臣の関係される面からの沖繩問題を本土並みに持っていくと、こういう姿勢、どのように姿勢を持っておられるか、まずそれを最初にお尋ねしたい。