異常円高で輸出は減り、工賃は下がる。他方、繊維製品の輸入は急増する。この間、私もあちこち視察をさせていただいて勉強をしてまいりましたが、各繊維産地というのは本当に大変な状態になっております。昨年の中小企業白書では、異常円高の「昭和六十一年以降」を「戦後二十年代や第一次石油危機後よりも」「産地が最も深刻な状況に陥った時期」との調査結果を載せている、こういうぐらいになっております。そこで、こうした中で、本法に基づきまして構造改善事業を進めている組合の状況はどうだったのか、繊維工業構造改善事業協会繊維情報センター発行の「繊維情報」に載っております「構造改善計画の進捗状況」から調べてみました。産地一括型で構造改善事業に取り組んでいる工業組合、グループは現在全国で十一しかありませんが、これに参加している企業数は、昭和六十一年三月の九千百二十九社が、昭和六十三年三月には七千六百四十二社になっております。わずか二年間に、十一の組合だけで千四百八十七社、つまり一六・三％も会社が減っているわけです。大阪の泉州織物構造改善工業組合、南部織物構造改善工業組合、福井の福井県織物構造改善工業組合では約四分の一、静岡の天竜社綿スフ織物構造改善工業組合では五分の一の組合員が一挙に減っているわけです。
 このことは、本法によりまして、繊維産地や中小繊維業者の皆さんに少々の支援措置を講じましても、他方で円高政策や製品輸入の急増を進めていては、砂に水をまくようなものではないでしょうか。どういうふうにお考えになるでしょう。
 また、国内産地を重大な危機に陥れるような繊維製品輸入の急増、実際、前年比で八七年には五割、八八年には四割もふえているわけですけれども、この繊維製品輸入の急増がある場合には、国際的に認められて、アメリカやＥＣ諸国がどんどん発動しておりますＭＦＡを発動し、繊維の輸入制限を行うべきではないでしょうか。
 簡潔にお答えいただきたいと思います。
繊維をめぐる環境というのは確かに厳しいものがございまして、輸入の急増、輸出の停滞、さらに国内における需要動向の変化ということが、中小零細企業を主とする繊維業にとっては極めて厳しいことになっているということは十分認識いたしております。
 このような厳しい環境変化の中にあって、繊維産業を今後どういうふうにしていくかということが大きな課題であるわけでございますが、昨年の十一月まで、繊維工業審議会総合部会、産業構造審議会繊維部会の両部会に、学識経験者にお集まりいただきまして、約一年かけた審議をお願いしたわけでございますが、そこで出てまいりました新繊維産業ビジョンというものに基づきまして、今回お願いしてございますような繊維産業の新しい方向づけをするための法改正をお願いしている次第でございます。
 そこで考えておりますのは、一つは構造改善を進めるということでございまして、それも個別の繊維事業者ではなかなか対応できない厳しい環境変化でございますので、これをグループ化することによって進めていこうというのが大きな骨格でございますし、それだけではできない部分につきまして商工組合でこれを支えるような構造改善円滑化事業を加えているということでございますし、さらに全体としての需要動向に対応できるような、ファッション化の動向に対応できるような繊維のリソースセンター構想もまとめました。
 また、一方で、繊維産業は従来情報化あるいは技術革新の面において他産業に比しおくれた面がございますので、これらについての政策も準備い
たしまして、以上申し上げました三本の柱によって、その厳しい環境に置かれている中小零細企業に代表される繊維の川中と言われます分野における対応力をつけるようにしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
だって、性能試験が行われておらなかったら、これは完成品じゃないでしょう。私はそのことを聞いているんですよ。契約上は非核状態での諸検査を行ったら引き渡しますと、こうなっている。ただ船を引き渡すのは引き渡しても、性能試験という最も重要な部分が残っておるんですよ。その性能を保証する責任というものを三菱原子力工業が負うとなっているわけですよ。だから、何で十二ヵ月などというものを入れたのかというのですよ。私はこの十二カ月というのは、性能検査も終わって、まさに船舶検査証というものが交付をされた後、正式に就航した後一年以内で、なおかつ事故が起きたならば、これは少し早いじゃないかということで、よく言う保証というものを、一年以内という意味での一年以内なら、話はわかるのですよ。ところが、そうじゃなくて、まだ船として使えるか使えないか、これは完成品じゃないんですよ。これはもう明らかに完成品じゃないんですからね。そういう点で、性能試験が終わるまでは、これは責任というものが一方的に事業団にあるというふうな契約というのは全くおかしいじゃないかと、はっきり言うならば。そうでしょう。半製品を買っているわけですよ。まだ確認をされていない、未完成品を買っているわけですよ。引き受けるだけは引き受けてもいいでしょうけれども、だから、ここの責任という点で十二ヵ月以内というのはおかしいじゃないか、何でこんな契約をしたのかというのがもう一つあるのです。本来はこの性能試験が完了するまで、これはつくった方が責任を負うというのが普通の話なんです。普通だったら、それが終わってから船を引き取るというのが常識なんですよ。引き取った上で、なおかつ、いよいよ実際に走らして、試運転でなくて、今度は就航したら一年以内に事故が起きたから、それはまた保証しましょうというのが普通言う保証なんですよ。ところが、これは保証じゃないんだよ、あたりまえの話なんですよ、こんなのは。性能試験まだやっていないのですからね。そういう点で、こういう契約というのは常識では考えられないじゃないですかということで、何でこういう十二ヵ月なんというものを入れたんですかと、こういうことを聞いているわけです。