私も、特に七一年の七月、全日空機と自衛隊機の空中衝突によって百六十二名の犠牲者を出した雫石の事故の教訓が生かされる、このことが今日最も重要な問題でないかと思うのです。政府は、自衛隊機と全日空機の空中衝突事故の後に中央交通安全対策会議、座長は当時の佐藤内閣総理大臣ですが、これをつくられて、航空交通安全緊急対策要綱というのをつくられまして、閣議でも了承されたわけです。七項目の緊急対策、この中に、空港の空域並びに航空路の空域及びジェットルートの空域と自衛隊機の訓練空域とを完全に分離するという、いわゆる軍用訓練空域と民間航空路を完全に分離するなどの提案が出ていますけれども、私は、雫石の教訓の中で出された緊急対策要綱が完全に守られていくならば、ニアミスのような問題も起きないはずだと思うわけです。
 今この訓練空域は、その後新設あるいは拡大されているところもあると思いますが、訓練空域の現状と、そして千歳、那覇、小松、三沢などは自衛隊、米軍と民間の共同空港になっておりますが、これは全国で今何カ所あるか、お答え願いたいと思います。
先般来続けて二件のニアミスと思われる事件が起き、現在、運輸省はその調査、解明に当たっております。ですから、具体的な事件について触れることはいたしませんけれども、いずれにいたしましても、空の事故というのはそれがたちまち人命にかかわるものでありますだけに、双方も注意をし、事故の発生を防ぐためにはニアミスといった事態は何としても回避しなければなりません。
 先般来、本院におきましてもまた参議院におきましても、こうした点についての問答が交わされました際、防衛庁側の御答弁の中であるいは雫石の事故の教訓を既にお忘れになったかのような御発言がありましたために、あの事故の直後の気持ちに返っていただきたいという気持ちを申したことは事実であります。
最初に、ニアミス事故の問題について二、三お伺いします。
 十一日の高知沖の問題、それから十九日の千歳空港上空での自衛隊機と民間機のニアミスの相次ぐ発生の問題ですね。航空交通が今大変大型化、高速化している、その交通量も非常に増大している中で、大変な不安を増大している国民の重大問題だと思いますが、新聞の報道を見ますと、橋本運輸大臣が自衛隊機のニアミス多発について、防衛庁に雫石の教訓を忘れないでほしいと異例の注意の喚起をされたという報道もされていますけれども、最初に、今ニアミスの多発している問題について大臣の見解、認識をお聞きしたいと思います。
これは実は残念ながら、私たちの、アメリカの市民、草の根、そういうところに対する宣伝あるいは周知徹底ということにおいては非常に少なかった、と言うより余り試みていなかった。そこの点が、市民はすなわち選挙民であり、選挙民はすなわち上下両院議員を選ぶわけでありますから、議会の声となる。したがって、いままで議会の声が民衆に伝わっていったのが、民衆の声が議会の声となるというような非常に顕著な状態が見えております。したがって、われわれは、まあ息の長い話でありますが、ことしの予算で日本というものを知ってもらうためのアメリカの有線テレビ網を通じた放送などもいたしておりますが、これは有線テレビと言ったって、選択は消費者の自由でありますから、視聴者の自由ですから、どれだけ見てくれるやら心細い話でありますが、私はもっとやっぱり国民の声
の集積は議会だと思うのですね。議会人との間の対話、これはむしろ与野党超えた問題になると思います。アメリカは事実与野党超えて言葉をそろえて迫ってまいりますし、今後私たちは経済外交というものは、お互いがお互いをよく知ること。基本的に言うと、アメリカはアメリカだけでやっていける国なんですね、資源から製品供給まで。そういうことをアメリカ自身が考えていないですね。自分たちの国は一国のみで資本主義経済が成立する国である。そういうことを自覚してない。ですから、アメリカの人たちは、輸出して外貨を稼ぐという気持ちが、国として、経済界としてないという感じが私はしております。ここらを今度日本の方からアメリカに、私たちはこう見ていますが、あなたたちは自分の国をどう見ているのですかというようなことも必要でしょうし、日本の場合は、先ほどちょっと申しましたように、原材料を軍事的な手段や恫喝を使わずに、平和裏にいただいて、それを私たちがウサギ小屋に住んで、働きバチと言われようとどうしようと、一生懸命働いて、より高い付加価値のもとに、高品質、そして豊富低廉というようなものを国際市場で売る、それを買ってもらっている、そういうことで成り立っている国である。自転車を踏むしか道のない、ペダルから足を離せと言われたら倒れるしかない国である、そういう国であること以外、余り外国の人は、アメリカもヨーロッパもですが、そういうふうに日本を見ておりませんです。たとえば、ＥＣのトルン委員長には、私は個別の問題よりも、日本という国はこういう国であります、しかも島国が集まってできた国ですという話を説明しましたところ、そういう説明を初めて聞いた、日本というのは漠然と考えていたけれども、やはりそういう国であったことは初めて聞いたと言って非常に興味探そうでした。一応興味深いとだけにとどめておきますが。この間アメリカのギボンズ下院の貿易小委員長などと会いましたし、それからローカルコンテント法案の提案者であるオッチンジャー議員等を含む一行とも会ったりしまして、話の合い間にはそういうことを入れたりなどいたしておりますが、やはりもっと相手をよく知ること、相手の立場を理解すること、このことが欠けておるという点は率直に反省し、それを埋めない限りは、どうも相互に最終的な、これでめでたし、めでたし、一件落着という日は来ないんじゃないかという、そういう心配もいたしておりますから、御注意のございました点、懸命に生かしたいと考えます。