藤田さんのおっしゃることよく。わかります。大豆のシカゴで値上がりしておるのがまだ入ってきてないからそのままですけれども、その荷物が、高くなったものが入ってくれば多少値上がりするでしょうが、まあ大豆の値上がりで豆腐一丁に対して大体何％、納豆に何％影響があるか、こういういろいろ試算を見ると、そう大した日常の食生活への影響はないようで、あんまり御心配なさらぬ方がいいのじゃないか、それほどの影響はないように考えます。
 それから、大豆の自給率の問題ですが、どうも大豆をつくりたがらないのですね。いわゆる六十万ヘクタールの転作作物の中にやはり大豆を盛んに奨励しておるけれども、なかなか伸びない。この間、佐賀に選挙のときに行きましたが、ここは非常に大豆の生産が伸びておるわけですね。やっぱりたんぽを畑作にするというのが大変困難なところで大豆の伸びが悪いのじゃないかな、こう思うのですが、私どもはやはり足りないものを何とかしてひとつ自給率を高めようとしておるのですから、転作作物の六十万ヘクタールを、もう小麦は三〇％、四〇％といったのが、大体ごとしは百十五万トンぐらい出ますから、相当小麦は生産が伸びます。大豆は遅々として伸びがおくれているということですから、今後ひとつ、その足りないものを全力を挙げて転作に定着させるように強い指導をいたしたい。（藤由（ス）委員「価格問題」と呼ぶ）
 便乗値上げですか。流通局長にちゃんと強い指導をするように指示しておきますから。
大豆の問題一つ見ましても、昭和二十年代の後半は四十三万ヘクタールで大豆がつくられていたんです、大臣。それがいまでは十五ヘクタールに減ってしまっているわけですね。このようになったのは、もちろん自由化によってどんどん自給率が低下していってこういうことになって、そして、隣のアメリカの方でこういう熱波という問題が起こったらもうすぐ不安が広がる、こういうふうな状態が私は自由化の——そしていまこの時点で、それじゃ大豆を自給率を高めて早くそういう心配がないようにしようかといったって、現実問題としてはどうにもならないわけですからね。もちろん今後は、やはりこういうふうな問題が起こったときに大きく不安が広がることのないように、自給率をどんどん高めていく努力をしなければいかぬというのが、今回のこの大豆の問題で非常に教えられていると私は思うのです。この点について……。
 それから、先ほどから御答弁ありましたが、ゆめゆめ売り惜しみだとかあるいは値のつり上げたとかのないように、農水省としても本腰を据えて取り組んでいくというその御決意のほどをお伺いして終わりたいと思うのです。
 済みません、時間がなくなりましたので、労働省の方、せっかくおいでをいただきましたのに、恐縮です。
 それでは大臣、お願いいたします。
価格につきまして、アメリカの相場、シカゴ相場に応じまして日本の価格が上がるということはやむを得ないと考えます。ただしこの場合に、いまおっしゃいましたような便乗値上げあるいは売り惜しみというようなことは万々あってはいけないと考えております。売り惜しみという点につきましてはなかなか判定がむずかしい場合がありまして、問屋さんといたしましては、一定の価格で仕入れる、それに一定のマージンで売るということになるわけでございますが、そういう大豆の量以上にもっと豆腐屋さんがくれ、こう言われたときに、いや、それはちょっといまありませんというような場合は売り惜しみとは言えないのかもしれませんが、そういう一定価格の量の物があるのに、いや、嫌です、売りませんというのは、これは売り惜しみというのかつり上げというのかよくわかりませんが、その辺の判定はむずかしいわけでありますけれども、いわゆる売り惜しみあるいは便乗値上げがいやしくもないように、今後関係業界を指導してまいりたいと存じております。
いまの話とつながるわけですが、これから水田利用再編対策の一環として水田汎用化対策、これが現実味を帯びて、各地でそれぞれ工夫してやっているようですね。去年も私ども当委員会で視察にも仙台ですか、行きましたが、その進めるに適した土地柄と、なかなかこれはむずかしいようです。そういうことから転換対策が適正なところと、それから、事業を起こしながら遊休化と申しますか、なかなか条件に合わなかったというような、そういうことでこの汎用化対策というのは重要性はますます増すといたしましても、この推進につきましては相当慎重に進めなきゃならぬだろうと思いますし、それからまた、一たび起こした事業が遊休化するなんということがあってはならぬだろうと思いますし、農業用排水施設や圃場整備、こういうことでむだのあるようなことがあってはならぬだろうと、こういうことで、今後推進するに当たりましては十分に御配慮をいただいて、有効な時代にマッチしたものの推進をひとつ図っていただきたいと思うのです。
 もう一点、結局土地改良事業というのは生産性を上げるということですね。一応そこら辺に目的があるわけですが、このたびの第三次土地改良長期計画に関連して生産性向上目標というのは現行の一・四七倍ですか、一応目標を定めているようでありますが、早い話が土地改良計画を、それをもちろん国の負担分とそれから地方自治体それから受益者負担あるわけですけれども、こういう経済情勢の中になりますと土地柄を見て十分にこれ推進いたしませんと、工事をいたしましても、結局機械の導入のための負担とか、間接、直接いろんな負担増がありまして、機械化して非常にやりやすくなった。営農面ではいいかもしれないけれども、経営面ではこれが大変な重荷になるという、これは酪農なんかでもよく問題になって、結局設備過剰投資というふうなことが論じられておりますけれども、この土地改良事業におきましてもそれが農家の負担増になって、それが結局大きな重荷になることのないような配慮、せっかくの生産性向上というものが農家を押しつぶす、こういうことのないような対策といいますか、配慮が大事じゃないか、こう思うのですが、ここらあたりはどうお考えになって、また対策といいますか、今後についての取り組みですね、どういうふうにお考えになっているか、ちょっと基本的なことだけお聞きしておきます。