そういたしますと、地位協定の二十四条一項で規定されているとおり、そのほかに日本側が地位協定に基づいて拠出しているお金を合わせますと、六十一年においてはこの八百十七億五千万円を加えて二千八億円何がしというふうな金額になると思われるのでございますが、それで間違いございませんか。
今おっしゃいました表現の御様子ではその思いやりの内容が、まさに藤井さんが見事におっしゃいましたように、レーバー・コスト・シェアリングという労務費を一部分担するという意味のお言葉と、それからファシリティーズ・インプレメントとおっしゃいまして施設を改良する費用と、両面を述べられた御様子であります。
 この協定は労務費の部分だけを直そうという協定の御様子でありまして、ファシリティーズ・インプレメントの費用という形で出ている思いやりの方につきましてはそのままの形になっていると理解してよろしいわけですね。
私の言葉が足りなかったと思いますが、ごく一部の議員の中に高沢委員と同じような御意見の方があるという事実を申し上げたわけでございます。
 御案内のとおり、ＯＥＣＤの閣僚理事会が先般パリでございまして、国会のお許しを得て私、参りました。このコミュニケの中におきましても、アメリカの財政赤字の削減、競争力の強化というアメリカの果たすべき役割について特記してございます。したがって、日本、ドイツという経常収支の黒字国がそれぞれの内需の拡大あるいは減税という役割を果たすと同時に、アメリカの責任もまたＯＥＣＤの閣僚理事会で宣言されておるわけでございます。少なくともアメリカで経済を考える人たちの中には、やはりアメリカの財政赤字の削減、競争力の強化ということが一番大事であるという観念があろうかと思うのでございます。高沢先生のお話も確かにごく一部の方にありますけれども、決してアメリカの議会の大勢ではないと確信をいたします。
委員のせっかくの御指摘でございますけれども、日米間の片貿易、大変に巨額の黒字を日本が出しておるわけでございますが、それをいささかでも埋めるために日本の防衛問題を使うあるいは防衛上のための購入に使うという考慮は、寡聞にして、日本政府には一切存在していないということでございますし、当面、確かに一つ懸案としてございますのがＦＳＸでございます。ＡＷＡＣＳについては、今回の総理の訪米でも何にも話が出ておりませんけれども、そのＦＳＸにつきましても、先ほど申し述べましたように、これは日本の防衛上何が必要なのか、もちろんそれは日本の防衛と申しますときに日本単独ではございませんで、日米の防衛協力、そういう観点も入れてでございますけれども、純粋に日本の防衛上何が必要なのかということで検討していくということを米側にも申し述べまして、アメリカ側にもその原則に関する限りについては理解を得ているのではないかというふうに存ずる次第でございます。
それじゃ、Ｆ１５でも結構です。それを買えばドルで払うんでしょう。そしてこれから、そういうＡＷＡＣＳにせよ何にせよ買うとなれば、当然ドルで払うわけでしょう。そのドルの支払いというものはやはり非常に大きな対米ドル支払いになる。この貿易の片貿易をそれが埋めていく、そういうものに現実にはなっていくというこの関係というのは、大臣、やはり否定できないでしょう。いかがでしょうか。
第二条は、確かに委員御指摘のような字句があるわけでございます。が、これが日米経済摩擦におきまして日本の履行すべき安保条約上の義務であるというような意見は、アメリカの行政府はもちろんのこと、議会においてもそのような安保条約の二条というものを取り上げての議論というのは、私は寡聞にして聞いておりません。
 それから、先ほど大臣御答弁になりましたように、貿易と防衛問題とをリンクすべきでないという考え方は、日本政府の考え方のみならず、アメリカのワインバーガー国防長官その他行政府が一致して常に再三述べているところでございまして、先ほどのＦＳＸの取り扱いの栗原三原則も、その三原則の意味しておるところは、これは防衛上の考慮から決定さるべきであって、両国の産業あるいは企業の意図あるいは利害というようなことで決定さるべきでない、すなわち、防衛と貿易の問題を切り離すべきであるという基本的考え方に基づいているものでございます。
せっかくのお話でございますけれども、貿易問題と防衛問題とを絡めようという意向は、少なくともアメリカの行政府にはないと思います。アメリカの国会の議員の一部におきましてそういう議論をされる方があることは事実でございますけれども、しかしこれは少なくともそういうことは私は承知いたしておりません。
最後に、私は、昨日の質問の冒頭でも若干触れさせていただきましたけれども、航空事業の存続のかぎは何といっても安全ということが一番のキーポイントだと考えるのです。先ごろの日航機事故はいろんな教訓を与えました。最近に至っても、お盆を前にして神戸市のある遺族のお医者さんから、たった一人の娘を失って、今日なお遺影を前にしながら、もうそんなに月日がたってしまったかと涙する日が続いています。できるだけ早い時期での問題の解決をと。この人の場合、特に生活感ということからすればたった一人の娘を失ったという悲しみだけがあるのでありまして、お医者ですから生活的に決して困るわけではない。問題はこの事故を教訓にしてどれだけの安全施策が国あるいは日本航空そのものによってなされるのか、このことがとりもなおさず遺族に対する補償ではないかということをしみじみとお手紙で訴えられました。
 そういった点では、今日なお遺族補償問題についてなかなか具体的に前に進んでいかないという難しい問題があるのでありましょうけれども、運輸省の考え方あるいは進捗状況について大臣の御所見を伺って、終わりにしたいと思います。