ただいま局長が御指摘になりましたむずかしい事情につきましては、私にも十分理解ができるわけでございますが、いま御指摘のありました中央線変移装置の問題、これを特に私はきょうお願いをいたしたいわけでございます。この計画では新しい五ヵ年計画の期間に七十キロメートルの御計画がされておるわけでございます。一キロ当たり相当のお金がかかるのではないかと思います。これだけの装置をしていきますのに大変な費用がかかるわけでございますが、ぜひとも、先ほども御指摘のありましたむずかしい事情もございますでしょうけれどもぜひ積極的にお進めをいただきたい、このように思うわけでございます。
 それで、大都市でもそうでございますが、地方都市につきまして、御案内のように市の周辺部に団地が造成される、市街化されてくるとその市街化された周辺部と中心部との交通というものが激しくなるわけでございますが、それが、大体において朝夕一方通行になるわけでございます。で、各都市のバス事業者の方から本当に切実な訴えを聞いておるわけでございます。
 先日も岩国市の交通局長が来られまして、バス事業というのはもうお手上げの状態、にっちもさっちもいかない状態でありますので、これを何とかしてもらいたい、現在関係の皆さんとの間で協議を進めていただいておるわけでございますが、ぜひともこれを推進していただきたいという切実な声がございました。
 バイパスということにつきましても昨今の情勢でございますので、用地買収をひとつするのでも大変でございます。また、周辺住民の方の理解を得るというのもなかなか困難である。かといって、既存の市街地の道路を拡幅するということもまたこれ困難でございます。そこで、片側一・五車線と申しましょうか、そうした狭い道路を活用していくというしか道がないのではないか。いわゆる二車線の三車線活用といいましょうか、この方向でひとつ御尽力をいただきたい、このように思うわけでございます。非常に金額も張るかと思いますけれども、これに力を入れてぜひやっていただきたいということを特にお願い申し上げたいわけでございます。局長の御答弁をいただきまして私の御質問を終わらしていただきたいと思います。
次に、バス優先通行の問題でお伺いをしたいわけでございますが、わが国の自動車の保有台数も三千八百万台を超えたと言いますけれども、そのうち九七・五％が自家用車が占めておるわけでございまして、営業車はわずか二・五％という状態でございます。自家用車は、使用者個人にとりましては非常に便利な輸送手段であるわけでございますが、燃料の効率、道路使用効率等から考えますと、公共輸送機関と比べまして格段に落ちるわけでございます。また、全体の交通問題を考えます場合に、どうしても公共輸送機関というものをもっと生かして伸ばしてやっていくということが全体の交通の安全、効率的な交通を確保するゆえんではないかと思うわけでございます。ところが、この四十年以降の情勢を見てみますと、公共輸送というのがだんだんと後退をしている、特に、バスが後退をしているというのが現状でございます。バスが市民の足として遠ざかりつつあるという状況でございます。自家用車がふえて、交通渋滞が激しくなって、そしてバスが後退をする、それでさらに自家用車がふえて交通渋滞が激しくなっていくという悪循環をずっとこの十年、二十年の間繰り返してきたように思うわけでございます。
 そこで、従来から警察当局におかれまして、バスの優先通行の措置をお進めいただいておるわけでございます。現在どのような状況になっておりますか、この措置の概要につきましてお教えをいただきたいと存ずるわけでございます。
先生から御指摘ございましたように、私もそのときの詳細な御質疑の内容をよく承知しておりまして、最終的に、国土庁は長官の指揮監督のもとに一体となって一生懸命仕事を進めておりますので勉強させていただきますという御答弁を申し上げたと思うのですが、その後、私ども土地局の中でチームもつくりまして、規制区域制度の改正についてどういう方途があるか、そういうことをいろいろ勉強したわけでございます。
 少し詳細になって恐縮でございますが、例えば規制区域の指定要件が厳し過ぎる、投機的取引の集中という要件を削除できないかというふうな意見もあるわけですが、例えばその点について申し上げますと、規制区域は御承知のとおり地価の凍結、一定の利用目的以外の土地取引は認めない等、極めて厳しい私権制限を課する制度でございますので、そのような厳しい私権制限に見合ったやはり厳格な指定要件が不可欠であろう。もしこれを外してしまいますと監視区域の指定要件とほとんど同じになってしまいまして、この辺の両制度の区別ができないとか、さらには規制区域につきましてはほとんど区域指定のときの価格に凍結されるわけですが、その価格が厳し過ぎると。それだったら少しアローアンスを認めるとか、あるいは価格凍結を届け出時点の価格で審査をしたらどうか、そういうふうな意見もあるわけですが、そうしますと現在の監視区域制度でございます届け出勧告制を許可制にするのと非常によく似てくるわけです。
 そうなりますと、現在の監視区域制度の届け出勧告制では不十分だ、許可制にしないといけないという合理的な理由がなければいけないわけですが、その点につきましても、現在、勧告に至る例は非常に少ないわけです。公表時点でほとんどの関係者が行政指導に従っておられるという実態がございますので、その辺もまた非常に難しいのです。それと、規制区域にしますと全取引を許可対象にしますので非常に事務量がふえる。だから、そういう点も勘案して、一定の足切りといいますか、ごく小さい取引は許可制から外したらどうかというふうな考えもあるわけですが、そういたしますと、どうしても許可対象物件とそうでないものとの二重価格制あるいは契約単位の細分化等を招来するおそれもある。
 いろいろ勉強しましたが、非常に難しいのです。しかしながら、私どもとしましては、土地取引規制のあり方としてより合理的なものを常に勉強しないといけない、検討しないといけないという気持ちは持っておりまして、今後ともそういう気持ちで対応していきたいと思っております。
 なお、ちょっと長くなって恐縮ですが、総理からの指示もございまして、監視区域の指定、運用は後手にならないように厳正的確に行うこと、場合によっては規制区域の指定も念頭に置いて厳しくやってほしい、そういう指示もございましたので、先般、長官が関係知事においでいただきましていろいろ要請した際にもその旨伝えていただいたわけです。そのとき、規制区域に関する知事のいろいろな意見、見解が披瀝されましたが、その際にも、規制区域の運用についてどうしても問題あり、あるいは制度について問題ありということであれば、公共団体からも今後積極的に意見を出してほしい、そういう意見も踏まえ、さらに我々引き続き検討さしていただきたい、そういうふうに考えております。
 長くなって恐縮でございます。