お答えいたします。
 委員御指摘の、日米保険協議の合意により可能となるリスク細分型の自動車保険の差別化の内容でございますが、料率の設定につきまして、運転者の年齢、性別、運転歴、自動車の用途、使用方法、地域、これは北海道、東北と七区分でございます、それから車種、安全装置及び複数所有者に基づいて行うことが可能となる予定でございます。
 それから、このようなリスク細分型自動車保険が販売された場合の影響でございますけれども、保険契約者の選択の幅が広がる等の利便性の向上が期待されます一方、反面で、自動車保険の料率の変動見込みについては、事故率の高い若年契約者等の保険料が大幅に上昇するおそれがあるといった意見があることも承知しております。ただ、実際の保険料率がどのようなものになるかにつきましては、現時点では確たることは申し上げられないというぐあいに考えております。
私は、道交法直接の問題ではなしに、外側から少しお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますが、大蔵省と運輸省はお見えでしょうか。
 日米保険協議に基づく規制緩和として、大蔵省は任意の自動車保険の差別化を行おうとしておるようでありますが、その内容と料率の変動見込みについてお伺いをいたします。
今回の改正では、比較的軽微な違反を犯した者に対しまして一定の講習の受講を義務づけ、受講した者には行政処分を課さないこととしておるところでございますが、この講習の内容として、一定の社会参加活動を選択することができるようにすることを考えておるところでございます。
 社会参加活動を希望しない者にまで当該活動を行わせることは、本人の運転者としての資質の改善という面で効果が低いと考えられますことなどから、社会参加活動は本人の意思を尊重して、選択により行わせることとしてまいりたいと考えております。
ぜひ、運輸省や建設省とも積極的にそういう協議もしていただいて、御検討をお願いしたいと思います。
 最後に、午前中の議論でも質問が出ておりましたけれども、軽微違反行為者については社会参加活動の選択を含む講習が義務づけられるという問題についてですが、私は、改めて確認しておきますが、この社会参加活動が今後、義務化されていくというようなことはありませんか。
お答えいたします。
 トレーラー等の大型貨物自動車の事故防止対策といたしましては、御指摘のとおり、今回の改正による通行の区分の指定だけではなしに、速度超過、過積載等の事故に直結する違反の抑止や、使用者、運転者、荷主に対する安全指導等の総合的な対策が必要と認識しておるところでございます。
 このような観点から、今後とも、本改正案の円滑な実施とともに、道路管理者、関係行政機関、関係団体等と連携いたしまして、危険性の高い違反の徹底した取り締まり、背後責任の追及、道路法等関係法令違反の摘発等の諸対策を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
局長のその御決意、今後とも革命を成功させるために頑張っていただかなければいけないというふうに思います。
 そして、やっぱりこの諸要因の中に、先ほど来この法案の審議に当たって、女性の職域を拡大するんだという言葉が何度も使われております。よく考えたら、私は女性の職域という定義があるのかなというふうに思っております。どうも職域を拡大するという定義がまだできていなくて、何かそれを拡大するということが、女性がふわっと何かいいことがありそうだという、そういう言葉になってしまっているというふうに思うんです。
 確かに職域を拡大するということは悪いことではありません。男女の平等にとっていろんな職域を拡大することはいいことですが、しかし日本の憲法の二十五条に、国は日本の国民の健康と文化を維持するんだというふうにしっかりと書いておりますから、職域を拡大するだけが男女同権ではありません。やっぱり女性の健康というものと相まって職域を拡大することによってメリットが出てくるのであって、職域を拡大し、そして時間を延長し、夜も仕事をしたことによって国民の健康という憲法二十五条の条文がないがしろにされるということは、これは大変私は問題だというふうに思いますので、あわせて諸要因の中に健康の維持という啓発があるということを私はここでしっかりと申し上げたいと思います。
 それでは、いかに女性の足を引っ張るような現象があるか。あるいは、雇用の面で平等になるということは、雇用される以前に女性が人生の中で平等じゃなければ、雇用の面だけで平等というのは私はこれは不平等だと先ほどから何度も言っておりますが、先日来、女子学生の氷河期、氷河期時代などという言葉が使われましたように、要するに女性が働こうとするときにその働く力と技術を持った、つまり採用に対するニーズが合っていない学業をしているという現象を私は指摘しなければなりません。その指摘をすることで一番わかりやすいのが大学の科目の専攻があると思います。いろんなニーズが合っていないという現象はありますが、これは数字でよくわかりますので、その指摘をちょっとさせていただきます。
 女子学生の大学を受ける専攻は、だんだん社会科学系や理科系が多くなったとは言っても、まだまだ女性は文系、男性は理系という考え方で大学の専攻をいたします。しかし、就職を見ますと、やっぱり社会科学系を一番企業は就職のニーズとして非常に求めているんですね。しかし、これが女性の専攻のニーズと全く合っていない、アンバランスになっているという現象があります。
 例えば平成八年度卒業者の就職者の数を見ますと、男性は二十二万八千七百七十人が就職をしておりますが、女性は十万九千三十五人、半数以下しか大学生の就職ができておりません。この分析を見ますと、男性は社会科学系が十二万二千八百七十二人、それに対して女性は二万九千五百六十二人しか採用されておりません。これはもうけた違いというか、六分の一ですね。また、工学系統を見ますと、男性は六万二千七百二十人に対して、女性は五千百三十六人という数字です。これもけた違い、十分の一ということです。
 そうすると、絶対数から見ても、男性が企業のニーズに合った数字と、女性の専攻が非常にアンバランスという現象が起きています。このような企業の、社会のニーズに合っていない女性の専攻ということに対してどういうふうに分析されますか。