そうですか。
 日韓関係ですが、特に経済協力問題について端的に伺いたいんですけれど、五年間に六十億ドルという要請は、一つは安全保障への見返りという性格が問題になっておりましたし、また五年間で六十億ドルという大きな額に対する問題でいま停滞をいたしております。膠着状態にございます。わが国の経済援助、海外援助につきましては日本としての原則があって、この原則にのっとってやることは当然でございますけれど、日本と韓国との間には過去の複雑な経緯もあり、この経緯を踏まえながらより緊密な友好関係が持続されなければならないし、私どもの立場で申し上げると全斗煥大統領が進めておりますいまの国づくり、清新にして活力のある国づくりを目指している。この韓国の態度、立場というものを評価をするというのが基本的な私どもの立場でございます。
 さて、具体的な問題に移りますけれど、韓国では全斗煥大統領の体制のもとで一月から始まります経済五カ年計画について、この計画達成のためには日本からの借款が欠かせない条件であることは、これは当然の話でございます。したがって、六十億ドルという額を押し立ててきている韓国側にしましてもゴールがあるはずでございます。こういった状況を踏まえて韓国側から、これはあくまで私の個人の憶測でございますけれど、実務責任者が来日をして六十億ドルの中身についての説明もされるという話でございます。したがって、この問題を前進させるための話し合いの詰めという時期が十二月、つまり十二月が一つの時期と見られるという根拠もないではありません。
 そこで外務省にお伺いをしたいんでありますけれど、六十億ドルは無理として、これを受けとめる姿勢で進むという基本姿勢であるのか。四十年の日韓協力のときもそうでございましたように、借款の中身としまして民間資金も協力の対象に含めることで、より具体的前進があり得ると私ども見てよろしいのか。さっきも申し上げた来年一月から始まる経済五カ年計画に日本からの借款が欠かせない条件であるというような、こういう向こう側のゴールを考えるならば、いつごろまでに決着を考えておられるのか。もう一度申し上げると、要は六十億ドルの額ももちろん問題でございましょう。先方からの要請の仕方、その性格づけなど確かに問題は多々ございますけれど、全斗煥大統領が清新にして活力のある新しい国づくりを目指しているという、こういう韓国の行き方に対して好意ある受けとめ方をしながら、できるだけの協力を惜しまないというのが日本の立場でなければならない、こういうふうに私どもの立場を表明した上で、いま私が申し上げた数点について具体的なお答えをいただければありがたいと思います。
外務大臣に対する御質問でございますから、私は外務大臣として答えさせていただきますが、ＧＮＰ一％というのは軍事大国にならないという歯どめの意味でかけてあるこれは一％だということ、かつまた、かつてこの前の戦争で迷惑をかけた近隣諸国、特にＡＳＥＡＮ、アジア、こういう国々ではこれを非常に注意をして見ておりますので、いまのところはＧＮＰ一％ということが大事なところだと外務大臣は考えます。
低レベルの廃棄物につきましての地中処分、これも海洋よりはややおくれぎみでございますけれども、やっぱり実験室的な試験を行っておりますし、また実際の土地、たとえば鉱山のようなところにおきまして、これは実物の試験ができませんので、地層内でのそういう化学物質の動き方というものの試験を進めているところでございます。ただし、この方が海洋の場合より、非常にその場その場の特殊条件が多うございまして、なおデータとりには時間がかかるかと思われます。しかし、海洋には捨てるのが適当でない廃棄物もございますので、地中も十分に力を入れてやっていかなければならないと思われます。
 それから、海洋で下へ閉じ込めておくのと、広めた方がいいのかということでございますが、これは私どもの行いました安全評価の際は、安全サイドをとるという意味で、ドラムかんが海底に着きましたときに、中の放射性物質が全部水の中にさらけ出されるという仮定を置いて評価をしてございます。実際上は、先ほど申し上げましたようにドラムかんが十年もっと、中のコンクリートから溶け出すのにまた相当長期間かかるということでございまして、実際はほとんど溶け出さないと言っていいわけでございますが、極端にそういう仮定をしたわけでございます。
 その仮定に基づきましてどっちが影響があるかということになりますと、これは普通の場合ですと、薄まって広い場合は、それだけ放射能に当たるといいますか、出会う魚の量が多いわけでございます。地中にとどめられておりますと、濃度は濃いけれども、それに出会う生物の量が少ないわけでございます。これは数学的に反比例の関係でございますから、どちらでも同じということに単純にはなるかと思われますけれども、実際は深い海を対象にしておりますと、深い海からの表面への食物連鎖、現在われわれが漁業の対象として食べております魚は、せいぜい千メートルから千五百メートルでございまして、それにプランクトン等の食物連鎖があっても四千メートル以上、六千メートルあたりからの食物連鎖はそう多くはないわけでございまして、そのことを加味いたしますと、深いところにとどまっていた方がはるかに表面の魚を食べる人間にとっての被曝は少ないという傾向が考えられるわけでございます。
 ちなみに、私ども安全評価したときに、いろいろなモデルを作成いたしまして調べたわけでございますが、底層に滞留している場合のモデル、そしてそれが食物連鎖で上に人間にかかわっていくということをしましたモデルと、もう一つは、拡散がかなり活発に行われて広がっていった場合にどうなるかというモデルで、両方計算いたしてみますと、やはり海底に滞留している場合の方が、一般的には被曝がかなり少ないという結果が出ております。
 さらに、何かほかの方法ということを御指摘ございましたけれども、低レベルでございますのでわりあい量が大きい、レベルは低いということでございまして、現在のセメントで固める方法がやや世界的には一般的でございますが、このほかにアスファルトで固める。わが国でも一部やっておりますが、アスファルトで固める、あるいはプラスチックで固める、あるいは焼き物に閉じ込めるというような形が処理の方法としては考えられておりますし、それから処分としましては、特別な場所というのがあればなおいいわけでございますが、わが国の場合は岩塩層とかそういう非常に安定した場所というのを見つけにくい状態にございますので、やはり海洋処分、それから陸地でもしっかり条件を把握した上での処分ということが重要になっていくんではないかと考えております。