政務次官、私の質問は、この決議が四月八日に行われたわけですから、二十二年ぶりにこういう歴史的な決議が行われた後、それに対応して具体的に農林省は何をやっているのか。いままでと同じことをやっているのだったら、この決議はやらなくても同じこと。いま次官が読まれたのを聞いていますと、何か味もそっけもない、無味乾燥のお経を読まれたような感じ。私は、これをやった後、具体的にどういう手を打ったか、どういう体制をつくったか、こういうことを聞いているわけです。だから、私はいまの次官の答弁を聞いておりますと、これはまた、決議のしっ放し、国民の意思、国会の意思というのを全然ばかにして、無視して何もやらぬ、そういう感じがしてならないのです。
 と申し上げますのは、実はこれと同じような趣旨も、いま審議しております農用地三法にかかわりまして、五十年にこの委員会でも、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案の附帯決議の中にちゃんと、政府は、食糧自給度の向上を基本とする農業生産の長期見通しを早急に樹立せよ、こういう決議も行われておるのです。
 私は、このことを抽象的に議論しようと思わない。だから、具体的に聞きますけれども、先ほども言ったから繰り返しませんが、この食糧の問題は、たとえば政府で言うならば農林水産の問題だけではないわけです。そして、国会で政府に向かって決議されたわけですから、国の安全保障の問題だとも言われているわけですし、外交の問題でもある、貿易の問題でもあるわけです。産業構造の問題でもあるし、国土全体の問題あるいは水資源、その他総合的な問題です。だから、農林水産省だけで取り組んでいたら現在のような自給率になってしまった。だから、政府は、この問題には国会の決議があったのだから、挙げて取り組むべきだと思う。そういう意味で、私は、政府の中に関係する閣僚を全部集めて、食糧自給率の向上を図るための関係閣僚会議というものをこの決議を受けてつくって、全力を挙げて、全政府を挙げて具体化に取り組むべきではないか、こう思うのです。これについて具体的に言いますけれども、関係閣僚会議でもつくって、そして政府を挙げてこの決議を守る、食糧自給率向上を図る対策をとるかとらないか、どうですか。
去る四月八日の衆議院本会議において決議いただきました「食糧自給力強化に関する決議」は、農産物需給の不均衡、世界の食糧需給の不安定性、二百海里時代の本格的到来など、農業、漁業が直面をしております内外の厳しい情勢に対処し、国民食糧の安定確保を図るために万全の施策を講じ、もって食糧自給力の強化に努めるべきである、こういう趣旨と受けとめております。
 言うまでもなく、国民食糧を安定的に確保してまいりますことは国政の基本であります。このため、実は従来より、農業については生産性の高い近代的農業経営を中核に、国民の食生活の多様化に対応し、また地域の実態に即しつつ、農業者の理解と協力を得て農業生産の再編成を推進してまいりましたし、また、漁業につきましては、二百海里時代に即して、周辺水域内漁業の振興を図るとともに、漁業外交による遠洋漁場の確保に努めてまいっております。したがいまして、今後におきましても、今回の決議の趣旨を体しまして、関係各省とも十分に協調しつつ、政府一体となって食糧自給力の強化に最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
ですから、この食管赤字というものを大蔵省としては正常な経費として、国民の生命を守るという、大事な食糧をつくるという観点から、当然の経費の中で認めるくらいの、そういう気持ちで大臣をひとつ説得して、農林省を喜ばしてもらいたいと思うのです。そうでないと、もう農家の皆さん方は、ここ数日会っていまして、特にきのうきょう、われわれの生活を守ることよりもほかの国の攻めてくることに気を使うということ、これは主客転倒ではないか、こういう大変な憤りがあるわけですよ。そのくらいの金があったら半分くらいこっちへ回せと、これは私は当然だと思うのです。いまどこから攻めてくるんだ、そう言うと、今度は、では食糧が危機になるというのはいつなんだ、こういうふうに言ってくる。同じだと思うのです、いまどこから敵が攻めてくるんだと言うのと。食糧が大変な危機になると言うと、そうすると農林省も大蔵省も、いや、そんな心配は要りませんよ、いつがそのころですかなどと、こういうふうに平然とした答えが返ってくると思うのです。いついかなるときなるかわからないからこそ、そのために必要なものとして確保しておくのが国家の安全保障というか、そういう問題の一つの基礎だと思うわけでありますから、そのことは答弁を求めませんけれども、またそのうちやろうと思っているのですが、大臣に言っておいてください。
 それから、農林省は農家の生活をどのように見ているか。ここ二年据え置きをやって、諸物価の高騰いろいろあるわけでありますが、稲作農家がどのような窮状にあるのか、これをしっかとつかんでいるのかどうかということが私は問題だと思うのです。けさほども私は大臣には話したのですが、二十日間もあちこち農家の皆さん方の様子を伺ってきた、話を聞いてきたというのでありますが、それにしてはまことに今回の二・三％などというのは、何のことない、そういう稲作農家にとってはありがたみが一つもないと思うのです。かえってこれによって、生産調整にもっと協力してほしい、われわれは一生懸命据え置きを打破して大変の中で上げたのだからなどと言われたら、計算してごらんなさい、二・三％上げて十アール当たりどのくらい上がるのか。今度は十アールのたんぼを生産調整しろと言われたらどのくらいのマイナスになるのか計算してみなさい。これを一つとっただけでも、たとえば八俵としましても二、三万くらいはそれだけでマイナス要因です。
 まして五十四年度農村物価指数によると、農家が販売する農産物価格指数は前年度に比べて四・一％の上昇に対し、農家の購入品価格指数は総合で五・四％、生産資材だけでは五・八％の上昇である。あるいはまた生活資材面でも家計光熱の一二・八％とか、住宅建材の一〇・四％の上昇等々、総体的に五・三％の上昇であるとかいう一つのデータが出されているわけでありますが、そういうものを総合的に考えて、果たしてこれで農家が生活をきちっとやっていって、しかも意欲を持って今後の農業に励めるものであるかを、数字の面だけでもいいですから、このくらいになります、このくらいだったら間違いなく農家も安心してやれるものですよというものを、もしあるなら私は出して示してほしいと思うのです。どうですか。