先ほどの胸に秘めてという部分でありますが、地方交付税三二％を動かさぬといたしましても、所得、法人、酒、この三つ以外に、例えば相続税あるいは物品税、印紙税、非常に地方に関係のあるこういう税金を新たに加えてリンクをさせるとか、あるいは国税全体にリンクをさせるというようなことが考えられてもいいのじゃないかというふうに思うのでありますが、政府はこの点をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
もうそれ以上言いますまい。大臣の回答は最後でございますから、これ以上質問をすることは酷だと思うので、この問題の質問は取りやめますが、しかし、三千三百の地方自治団体からいったら何ともかんとも割り切れぬ問題であります。この問題は胸に秘めて来年の予算要求においては一生懸命やりたいというようにおっしゃっておるから、それ以上言いますまい。男というものは時によっては顔で笑って心で泣いてなんということもあるわけですから、これ以上は追及しないことにいたしまして、次の問題に入らせていただきます。
 次は、今地方交付税を三つの国税で出しておりますね、所得税、法人税、酒税、この国税三税にリンクをしている根拠は一体何なんでしょうか、局長さん。
これは大臣に聞いてもいいですか。これは非常に大事なことですから、局長さんも立場上困っておるんだろうと思うのですが、私も本当は聞きたくないのですよ。本当は聞きたくないのですが、しかし三千三百の地方自治団体の諸君が、この地方行政委員会の審議の模様を刮目して待っております。なるがゆえに余りあいまいなことはできない。
 だから、私どもはかねてから言っておりましたが、今の三二％の交付税率なんかでごまかしておってはだめなんだ。国は、あれを設けろ、これもやれあれもやれ、人間から何からみんな押しつけてきておいて、それに対する財源が足らない。その足らないというのは、参考資料を見ても来年から後ずっと毎年二兆円ぐらい足らない。その足らないものを、ことしは一兆五千百億でありますが、その一兆五千百億円の足らずじまいを特例措置で千四百億ぐらい。残りは全部財源対策債、これはもちろん利子を払わなければいかぬ。こういうような本来交付税で補てんをしてもらうべきものに、財政の運営に支障なからしめるというこの大原則からいったら、当然そんな利子なんかつけるのはおかしいのである。それを利子つきの交付税というもので措置をするということについて、局長自身も納得してはおらぬと思うのですよ。
 国が余り泣くから、あなたもしょうことなしにもらい泣きしておるだけなんだ。それを三千三百の自治団体にまたもらい泣きさせるのですか。だから黙っておれ、おれは言わぬぞということなんですか。この返事の次第によっては、各地方自治体の長あるいは議会は相当な覚悟をしなければならぬときが来るのではないですか。これは大臣、いかがでございますか。
どうも釈然としません。局長も苦しいんだと思うのです。よくわかるのです。
 苦しいんだと思いますから、本当はこれ以上言いたくないのでありますが、しかしながら、三千三百の地方自治団体としては耐えられない措置なんですよ。これは今おっしゃったが、交付税法の六条の三の第二項のいわゆる財政制度の改革に匹敵するものである。これをやれとみんなが言っておった。ところが、その大改正たるや、その中身は何であるかと言えば、この中期財政の参考資料を見てもわかりますように、毎年いわゆる必要な財源に対して約二兆円ずつ不足していく。その財源不足は、地方財政の運営に支障なからしめるべく補てんをする、それは自治省と大蔵省が責任を持ってやる。その補てんをする金額は一体何ぼですか。不足額の一割しか特例措置として与えておりません。残りの九割は全部財源対策債であります。言うならば、形を変えた、利子を払わなければならない交付税であります。こういうむちゃなことがあっていいんでしょうか。私は納得できません。だからもう一度、くどいようでありますが、六条の三の二項の財政制度の改革に匹敵するべき改革をことしやるんだから、来年からは地方交付税の税率を、今三二％とあるのを、例えば五％上げて三七％にしてもらいたいと自治省は大蔵省に要求しますか。もう地方交付税率のことについては来年からはぴたっと口を閉じるのですか。言うのか言わぬのか、それだけ言ってください。
きょうは、幼稚園だとか高等学校の中身について細かく論議することはできませんでしたけれども、幼稚園あるいは高等学校の場合には、地方交付金なりそうした中である程度補完をされる中身はあるものですから、直接的の影響の出ぐあいというものは、徐々に出始めてはおりますけれども、大学などに比べますと急激な出方はいたしておりません。今のところ高等学校あるいは幼稚園などにおきまして出ておるのは、七十九億五千万程度に抑えられておりますから、いよいよこれから本格的にこれが出てくる。ところが、その影響たるや、ものすごく多くの人に出ていくわけですから、この点はぜひ詳細な資料をつけ加えていただきたいと思います。
 最後に、国士館問題で二つの点だけお聞かせいただきたいと思います。
 一つは、国士館はいよいよ四月二十日から授業を開始しておるようでおります。ところが、学部長の任命だとか教員の採用が、まだ理事会の承認がないためにできておりません。教学の運営に大きな支障が来され、穴のあいているものが既に出始めておるわけです。あのように柴田氏は引退はしたけれども、依然としてその体質がそのまま残っておるといたしますと、何ら影響そのものは減っておらないわけでありますから、このような当然過ぎる問題については指導なり何なりをしていただく。代行の人がいらっしゃるわけです。理事長代行あるいは学長代行がおるわけですから、こういう皆さんに指摘をしていただいて、学生にその影響がなくなるようにする。
 そして、さらにもう一つは、問題になっております十一人の解雇の問題は高等学校に影響が出ているわけですから、こうした問題等を含めまして、ぜひ早急にこの解決を求めるべく指導あるいは助言ができないものかどうか。この点どうでしょうか。