私どもがいたしておりますことについて、うだうだ申し上げたつもりはないんでございますけれども、いろいろと御説明をさせていただいた次第でございますが、御認識、御理解を得られないということは残念な次第だと思うのでございます。
 御指摘のように、非常に長期的視野でやらなければならないことでもございますし、何せ事柄が人間対人間の事柄でございますので、一つの事柄に対しまして、ある角度からきめつけたり、あるいは切り捨て的な議論をして取り組むわけにもまいりませんので、私どもは極力基礎、基本に立ちまして、じみちな事柄をしっかりやっていくということをまず前提にしたいということで、先ほど申し上げましたような施策を続けてまいっておりますが、なおまたいろいろな意味で、この事柄につきましては先ほど申し上げましたが、各方面からの御意見もいただきまして、いろいろなお知恵もかりまして、そしてなおさらに真剣に、一生懸命に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、私ども力至りませんけれども、都道府県の教育委員会を初め教育関係者の全体がこの問題に対しまして本当に熱意を持って真剣に取り組む、そういう方向で今後とも指導をしてまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
初中局長は、うだうだうだうだと言ってはなんだけれども、何かあなたのは百科辞典見るような答弁でね、何もやっていないということですよね。だから、いろんな物を夜店に並べたようなものだな。これもやっております、これもやろうと思っておりますと、夜店のたたき売りみたいなものだ。真剣さが足りないよ。この校内暴力問題、第一義的には学校と、警察も言っておる。この問題に取り組む真剣さが足りませんよ。大臣もそうじゃないですか。社会教育審議会がありますからもう青少年問題研究所はつくりません。文部省流に言えば、学校、家庭、社会、こういうふうに分類をよくやっておるね、これは文部省流。これはだれでも知っていますよ。三つ子でも知っていますよ。文部大臣、社会教育審議会があるからそういうものは必要ありませんと。これは文字どおり読めば社会教育審議会であって、これで校内暴力に対処できますか、どうですか。
ただいまの小野先生の御意見、まことにごもっともな次第でございますが、いま社会教育審議会等においても青少年問題と取り組んでおります。それからまた、この非行の年齢低下という問題は、私はそこには非常にいろんな意味があるというふうな気がしてならないんでありますが、これはどうもやはり学校教育以外の家庭教育における問題が相当あるのではないか、つまり生活環境等の問題も背後にあるような気がいたします。
 いまの研究所の設置をしたらどうかという御意見、これは非常に貴重な御意見でございますが、今日の時点におきましてはまだそこまで考えておりません。現在の審議会その他担当局におきましていろいろと検討をいたしておるところでございまして、なお詳細は政府委員からお答えいたしたいと思います。
御指摘はある意味でごもっともだと存ずる次第でございます。当青少年対策本部といたしましては、実は校内暴力だけの調査をしているわけではないのでございまして、昨年は御案内のとおり、金属バット事件以来まず校内暴力より先に家庭内暴力という言葉がはやりまして、これは大変だということで、まず家庭内暴力の実証的な調査を遂げたわけでございます。その前後いたしまして青少年の圧殺が大問題になりまして、したがって、これにつきましても調査を遂げて、「子どもの自殺防止のための手引書」というふうな形で報告書を一冊出してございます。
 さらにその後、どうも校内暴力もうるさくなってまいったということで、青少年と暴力——非行でございますが、を中心とする調査を現在続けておりまして、大体実査が終わっておりますので、年内あるいは来年早々ぐらいには報告書としてできるのではないかというふうなところまでこぎつけておるわけでございまして、各方面、それからまた別の調査といたしましては、俗に言う遊び型非行、いわゆる万引きの実証的研究をやるとか、これらもやっておりまして、これも近く報告書にして出す予定でございまして、青少年非行が多岐にわたるものでございますから、すべてにわたって理想的な形態でやるということがなかなか困難でございますが、一つ一つ問題を片づけていくという形で、今回はちなみに、予算の関係もございますので、先進四ヵ国にしぼってその実情のアウトラインを調べてみたという段階に来ているという趣旨でございます。
その反響次第でどうやりますというようなことではなくて、先ほどはあなたも警察庁の保安部長が説明をされておりますことをお聞きだったと思う。警察庁としては各県の警察本部長会議まで開いて、そうして次長が本部長になってこの青少年非行、校内暴力という問題をメーンのテーマとして全力を挙げて取り組む、これほど重大な対策を迫られる事態になっているわけですよね。あなたの方もこういう資料を出して、そしてその反応を見るというような手ぬるいことではなくて、これは国家危急の問題であるということで、この青少年非行、校内暴力問題を真っ正面から取り上げて各国の対応、実態、それらを調べ、同時に従来の青少年白書を出して終わりというんではなくて、フランスやイギリスの例に見られるようにその方向性というものまでも的確に打ち出したものを出されないと、総理府のここにお問い合わせください、その反響を見てというようななまぬるいことじゃ私はどうにもならぬと思うが、どうでしょうかね。
お答えいたします。
 ただいま、恩給の年限について、現行、下士官、兵が十二年、准士官以上が十二年、こういう年限で決められておるわけでございますが、これを、それに満たない者でもどうにかならないのか、こういう御趣旨の御質問がと思います。
 先生御承知のように、年金恩給というのは年功を対象とした年金でございます。これは年金すべての宿命かと思いますが、特に恩給の場合は戦前から、戦前のあの苛烈な時期から、下士官、兵十二年、准士官以上十三年ということでやってまいっておるわけでございます。先生のおっしゃった十一年十一カ月というような例に対しては、確かにお気の毒だという気はするわけでございますが、ただお気の毒だという論理だけでこれが動かしていいものかどうか。仮に十一年十一カ月を認めれば次は十一年十カ月の人がお気の毒だということにならざるを得ないと思いますし、そういう論理だけではどうにもならないのじゃないかという気がするわけでございます。
 それから、いま先生どんどん減っていくというお話がございますが、これは恩給の理念といいますか恩給の制度とはまた別の話かと思いますが、現実の姿を申し上げますと、現在二百四十八万の受給者がおります。これは毎年減り方もいろいろでございますが、過去五年ぐらい平均しますと、年三万二千人ぐらい平均して減っております。これに対しまして、恩給年額というのは、毎年の公務員の給与のベースアップとか、そういうものに準じて、四％とか五％とか、そういう改善を行っておるわけでございまして、いまのところ毎年毎年恩給年額は増額しておるというのが現状でございます。