今、私が申し上げましたようなことは、日銀の独立性がこの四月一日から高まるというまさに具体的な例示だと思います。その上で、今お尋ねになりましたような問題点、これは例えば新日銀法におきまして、業務の適正あるいは効率性の確保を図るというところから経費認可などに限り一部の権限が政府に残りました。
 また、日本銀行の業務状況の国会報告、これは公正取引委員会などの立法例を踏まえて、内閣の構成員である主務大臣を経由するという形をとりました。報告書の提出は、年一回という現行のルールからおおむね六カ月に一回、そして求めに応じてという言い方はちょっと国会に対して失礼かもしれませんが、国会からの御要望があれば日銀総裁など、きょうも出席していただいておりますけれども、国会に出席して業務の状況などを説明することが義務づけられている。
 私は、国会や国民に対する説明責任は適切に果たされている、そのように思います。そしてむしろ、余り日銀総裁が国会にくぎづけにならずに業務に専念する時間ができるだけ多いようにと、余計なことでありますけれども、そんな思いすらいたしております。
どうしても日銀が大蔵省の認可法人であるということがございます以上は、我が国の法体系では主務官庁のもとに認可法人は置かれるという大前提が、つまり枠が課されるということではないかと思うわけでございます。その枠の中での独立性ということになると思うわけでございます。
 ですから、本当の意味での独立性を日銀が確保するということであれば、例えば会計検査院のような独立機関というふうなことにして、そして国会に対してすべての責任を負うと。例えば、政策委員会の国会に対する報告も大蔵大臣を経由するというふうになっています。これは第五十四条でございます。これは直接国会に報告するというふうな形になる方がさらにその透明性というものが高まる、そして日銀の独立性も高まるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
今、総理から述べられたとおりでありまして、四月一日から施行される前の日銀法、現在の日銀法には、業務命令権とか、あるいはまた政府の方針に反する場合の解任権とか、そういう強い権限がありましたけれども、それが全部なくなって、そして認可権とか、あるいはまたそういった権限というものは、先ほど局長が申し述べました大体六項目に限定的に定められているということでございますので、日銀の独立性は大幅に確保されることになったというふうに見ておるわけでございます。
議員がお調べになってこんなに残っていると言われました件数がどれぐらいなのかわかりませんが、少なくとも私は、主務大臣が持っておりました広範な業務命令権が廃止されましたこと、また日銀総裁等に対する解任事由の限定、言いかえますと、政府と意見が違うということを理由に解任することはできない、こうしたことは大変大きな独立性の強化だと思います。あるいは政府代表委員制度も廃止をいたしました。また、日銀監理官制度の廃止もいたしました。立入検査権も廃止をされたと承知をしています。ほかにも多分幾つかのものがあるだろうと思いますけれども、今列挙いたしましただけでも、私は日銀の立場というものは非常に強化された、そのように思います。
いろいろな経緯ということを主張しなければ何としてでもこれをこじつけるわけにはいかない首相の答弁は、どうも大変無理がある。いかなる人も納得させることができない。憲法の見地から見るならば、そのような主張というのは無理がある。
 私、そこでちょっと角度を変えて言います。
 確かに、世界の国の中にはいろんな選挙制度があります。これはもう無数にありますから、なかなかそれを抽象的に色分けするというのは難しい。しかし、大きく分けるならば、これはやはり、一つは比例代表制あるいは準比例制とか言われるような比例に類する型、もう一つは、小選挙区制あるいは多数決制とも言われますけれども、そういう型に類する選挙制度、二つの選挙制度が大体大きく分ければ見ることができると思うんです。
 私はこれを抽象化して言うわけではもちろんありませんけれども、個々の国の事情に応じて問題を考えなければなりませんが、一八四八年にスイスやフランスで御承知のように男子普通選挙権というのが布告されて以降、世界のいろんなこれまでの歴史の歩みを見てみますと、特に二十世紀になってから民主主義を探求するという方向にずっと世界の歴史は動きました。それから、植民地や従属国から独立していくというふうな動きや、あるいは君主制の国家から共和制の国家へというのが多数の国の形態になっていくというふうに、民主主義というのを世界の人類が前進させてきた歴史というのがあるわけですね。そういう歴史の中で、この選挙制度ということも民主主義を探求するという方向で前進してきたと思うんです。
 当初は、選挙制度ができたときには小選挙区制というのがほとんどだったんですよ。ところが、それが理論的にも研究されて、やはり民意をいかに正確に反映させて、民意に基づいた政治をどうするかということが理論的にも研究され、歴史的な大きな流れの中で、第一次世界大戦の後に、西ヨーロッパにおいては御承知のように比例制の選挙制度をとる国がふえてきた。そして御承知のように、男子参政権だけではなくて女子の参政権ということも確立されるようになってきた。そして今度のソ連や東ヨーロッパにおける事態の後から、東ヨーロッパでも比例制をとる国というのもふえてきた。そういうふうに、民意をいかに反映させるかというのが人類の民主主義を探求する歴史の中でつくられてきた選挙制度を確立する上での知恵なんですよ。
 こういう大きな世界の歴史に反して、いわゆる小選挙区制が政権の選択にやっぱり理由があるんだというふうなこじつけをなさって世界の歴史に反するようなやり方をするということは、これは私は大変なことにならざるを得ないということを指摘せぬといかぬと思うんです。
 私は、そういう世界の歴史の流れを大きく見ながら、また日本の憲法が要請する見地から見ても、この小選挙区比例代表並立制は廃案にすべきだというふうなことを私は重ねてここで主張したいんですが、この点は、首相、真剣に考えていただきたいと思います。だてや酔狂で私は言っているんじゃないんです。憲法の問題の原理、原点に基づいて私は主張し、世界の歴史の流れに基づいて私はあなたに強く要求しているわけですから、その点についてのあなたのお考えを聞いて、首相に対する質問の時間はこれで終わりになりましたから終わりますが、明確な何答をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。