人と野生生物の共存を図っていくということは、自然保護行政の基本原則だ、このように認識しております。また、今お触れになりました教育、人づくりという点から申しましても、これは極めて大切なことだ、このように認識しております。
 実は昨日もこの国会周辺に鳥の巣箱をこの近くの小学生と一緒につけるということをやらせていただきましたが、いずれにいたしましても、教育という面でも大変大事なことと認識をいたしているわけであります。中でも絶滅のおそれのあるこのウミガラスのお話を例としてお話しになりましたけれども、絶滅してしまいますと、もうそれきりでございますから、これは絶滅をしないようにあらゆる手を講じていかなきゃいけない、こういうことで今局長から御答弁申し上げましたようないろんなことを環境庁としてやらせていただいておりますが、なお、その運動を広めてまいりまして、各方面の御協力をいただきながら推進をしてまいりたいと考えております。
 そしてまた、この野生生物の保護の取り組み方ということにつきましては、国際的にも非常に注目をされていることでございまして、特に、御承知のとおり、ワシントン条約あるいはラムサール条約の締約国会議がそれぞれ日本で開かれることになっておりますし、そういう意味から申しましても、日本は積極的にこういう問題に取り組んでいくという姿勢を示すことが大事だ、このような認識をいたしております。そういう基本的な認識のもとに今後とも鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。
決して環境庁としても地元にお任せするわけじゃない、いろいろな政策をしていることはよく存じておりますけれども、もう一歩踏み込んで、さらに教育とかそれから啓蒙、こういう多角的な幅広いＰＲが必要だろうと思いますし、また調査等につきましても、もう少し本格的な体制をつくりませんと、本当に絶滅する危惧が非常に大きい、こういうことを痛感するものですから御提起を申し上げておるわけであります。
 昨年、国定公園にさせていただきました。こういうことからしまして、当然自然が残っていて海鳥が生息するにふさわしい地形というものを守り育て、そしてまた、人々にそれを認識させる、こういう啓蒙ということが非常に貴重な存在になってきたのではないかと思います。私は小樽ですけれども、昔海鳥なんてもうどこでもたくさんいたものですけれども、最近はだんだん生息する種類やなんか変わってきていることは事実でありまして、国定公園になったということ等もあわせ、そういう一つの啓蒙というか教育、特に私は思うのですけれども、地方における自然とか文化というものを大事にする、環境庁としてはそういうことに本当にもう力を入れていただきたい。これはもちろん環境庁だけでできることじゃないのですけれども、地元の町村、それから都道府県、こういうものとタイアップして、そういう推進をすることが望まれるわけでありますが、国定公園でもある、こういうことの中で鳥獣保護区である。ただ鳥獣保護区ということだけではなくて、さらにもう一歩も二歩も進めまして、こういうビジターセンターのような形のもので、それは小さくても、そこへ行けばいろいろなことが知れるという、今はパンフレットやなんかもありますし、いろいろなことをやっていることを私も知っていますけれども、まだまだ認識の度合い、ＰＲの問題につきまして非常に薄いのじゃないか。自然と文化を大事にする、こういう観点でぜひ環境庁としましては、この問題に真剣にお取り組みいただきたい、私はこう思うのですけれども、局長さんのお話はわかりますが、大臣、どうでしょう。これはぜひひとつ政治的な御判断でお取り組みいただきたいと思うのですが……。
    〔町村主査代理退席、嶋崎主査代理着席〕
放送番組の内容の向上につきましては、いろんな方からの御意見がございまして、私どもも国民的な課題というふうに考えております。しかし、番組の中身についではあくまでも放送事業者の自主、自律に任せるべきものでございますので、内容について私どもがとやかく言うということは差し控えなければいかぬというふうに思います。そういうことからいたしますと、番組審議機関を活性化して放送事業者の附属機関、まあ附属機関じゃないですけれども、機関としての番組審議機関を放送事業者の自律を促す手段として活性化するということが大切じゃないかというような観点から今回のような提案をさしていただいたわけでございます。
 その一つとしては、先ほど泉参考人の方からの御答弁に出ましたように、部内委員の廃止、経営的に事業者も放送事業も安定してまいりましたので、この際、部内委員が審議機関に参画しなくてもいいんじゃないかというようなことから、部内委員を今度は廃止して、すべて部外の方々に委員になっていただいて、審議をしていただこうというふうにしたわけでございます。
 それから、今回は答申とか意見、番組審議機関がいろいろと放送事業者から任意的に諮問を受けまして答申をつくった際には、それを公表して一般視聴者に知り得るようにする。それによって一般視聴者からまた反応といいますか、反響がございまして、それが放送番組の向上にもまた結びつくんじゃないかというふうに考えておりまして、そういうことから「公表」を入れたわけでございます。
 それから、意見の概要につきましても、意見というのはやりとりを言っているわけじゃなく、議事録みたいなものを言っているわけじゃございませんで、最終的にまとまった提言といいますか、意見を出す際にはその概要を公表していただくようにしようということにしたわけでございます。具体的な公表の仕方につきましては、これといった決めつけをするわけではございませんで、幅広い中から放送事業者に選択をしていただこうというふうに考えております。私ども省令の中身として考えておりますのは、できるだけ多くの視聴者に知り得る方法で公表してもらい、たいというふうなことでございます。今、新聞、放送事業者の放送ということもあるでしょうけれども、そういうようないろんな方法で、知り得る方法でやっていただければ、視聴者がそれを知って、また番組審議機関に物を申すこともあるでしょうし、放送事業者にも物を申すというようなこともあるでしょうし、そういうことによって視聴者との結びつきができて、番組の中身が向上できるんじゃないかというふうに私ども期待して、このような提案をさしていただいたような次第でございます。