私の理解では、もし一口に言うとすれば、身体障害者の場合は物理的といいますか、どちらかといえばハード面での配慮が主要な問題としてあらわれるのに対しまして、精神薄弱者の方の場合には、指導に当たる人、仕事や生活を適切に導くためのいわば人的な面、言いかえればソフトの面での配慮が主要な問題となると思うんです。
 そういう意味では、実際これまで実施してきたことにもそういう特徴があらわれていると思うんですけれども、精神薄弱の方々の雇用促進のためにこれまでどのような施策を講じてこられたのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
ただいまお話がございましたように、昭和六十二年の法改正で、身体障害者雇用促進法から障害者の雇用の促進に関する法律ということで法律の中身も精神薄弱者を対象とするように変わったわけでございます。そういったことで私どもとしても雇用の促進に努力しておりますし、また事業主の方々の努力あるいは御本人の努力によりまして職場に定着しておられる方もあるわけでございますけれども、率直に申しまして、身体障害者と異なった解決しなければならない課題もあろうかと思っております。
 そのあたりを若干申し上げますと、一つにはやはり基本的な労働習慣が十分確立されていない方、あるいは一日の作業に耐えられるような体力が十分でない方々がいらっしゃるというようなこと、あるいは精神薄弱者の就業が困難な職種が多いという現実もございます。また、個々の精神薄弱者の方々の把握確認に困難があること、あるいは社会生活指導の面で、特に通勤などを含めました職場の生活と個々人の生活と関連する接点のあたりでございますけれども、生活指導の面で特別の配慮が必要となってくるというようなことなどの問題が指摘されておりまして、ここらあたりは解決されていかなければならない課題であろうかと思っております。
ただいま先生御指摘ありました点につきましては、私ども大臣からも同じような指摘を受けておるところでございます。
 言いわけじみるわけでございますが、私ども職業訓練の重要性につきましてはきちんとした認識を持っておりまして、現在、身体障害者の方はもとより、精神薄弱者の方も含めた実施体制をどうしていくのか、あるいは重度化に応じた訓練体制をどのように整備していくのか、あるいは今御指摘ございましたような訓練科目について、近年の技術革新なり産業構造の転換に合わした体制をどう組んでいくのかということにつきましては日夜努力しておりまして、ここ三、四年につきましては求職者のニーズあるいは地域の産業の状況、こういうものに合わせまして毎年十科目相当数につきまして見直し、転換を図っているところでございます。あるいは身体障害者の訓練校そのものの建てかえ、そういうこともしておりまして、今後とも実際の職業の転換あるいは発展職種、そういうものをにらみながら訓練科目の体制整備につきましては努力を続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
この全体を見ますとＳ字型のカーブが出ておりまして、最初はゆっくりと上昇して、国際障害者年を契機としてぐんと障害者の雇用が伸びて、その後だんだんと勢いがなくなって、六十二年に至っては雇用率がマイナスを記録してしまったと、こういうわけなんです。六十三年以後は精神薄弱者を含めた数字になっていますから、それ以前と単純に比較できなくはなっていると思うんですけれども、どうも国際障害者年当時のような勢いは取り房せていない、これは一つの壁に突き当たっているというような気もするわけであります。
 その原因の一つは、私は職業訓練のあり方にも問題があるのではないかという気持ちがするんです。時代のニーズに対応する職種の訓練を行うべきなのに、どうも訓練校では旧態依然の状況が続いているような気がするんですね。二万七千ぐらい職種があるというので、何ができないかではなくて何ができるかということを見つけていきますと、意外にこの障害だからこの仕事しかないだろうというような振り分け方はしなくてもいいんじゃないか。そういう意味では、やっぱりこれは早急に改善した方がいいような気がするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
浜本新委員長のもとに初めて質問させていただきますが、また、以前に国会の中に補聴器を使用しておられる方々のために磁気ループをつけていただきまして、きょうも午前中試聴していただいたそうで、まだいろいろ問題点もあるようですが、私も委員長時代に各会派の皆様の御協力をいただいて、議院運営委員会の皆さんのお許しをいただいて、この委員会室に試験的につけたわけですが、これから高齢化時代を迎えますので、ぜひここを一つの発火点としてまた委員長よろしく御協力をお願いしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま御指摘のように、林野庁といたしましては、これまで森林とのふれあい環境整備対策事業でございますとか体験の森整備・造成事業等の事業を進めまして、保健休養あるいは教育、文化等の森林の機能を高度に発揮させるためのモデル的な森林あるいは施設の整備を進めてきておるわけでございます。また、これは今後もその趣旨から充実強化を図っていかなければならないというふうに考えておりまして、来年度予算等においてもその面でいろいろ考えていかなければなるまいと考えております。今回この法案によりまして整備対象の森林が明らかにされ、またその整備対象の森林の中で具体的な整備も行われていく、こういうことでございますので、原則的に申しますと、そういったところでこの助成事業も行いまして、その整備のお手伝いをしてまいるということが望ましいと考えております。
 もちろん細かく申しますと、現状のアクセスとか利用施設等の問題がありまして、整備対象の森林にはなっていないところで事業をやりたいんだというようなこともありまして、それはまたそれでその対象にする必要があるということもあろうかと思いますけれども、せっかくこの制度を始めるに当たりまして、この制度の目的が効果的に達成される観点からは、私どもの補助事業も極力こういった制度の対象になるような森林で実施されることが望ましい、そんなふうに指導してまいったらどうかと考えております。