御承知のように、違憲状態であるのですけれども、事実工事情判決をいただいておるというような経過になっておるわけでございます。したがいまして、その処理につきましては、そういう事態であるわけでございますから、そのことを十分踏まえて定数是正を行っていただきたい。もちろん訴訟の過程では、うちの訟務局の中ではいろいろな議論を実はやっている。私はその詳細については、ここに資料を持ってきておりませんから御報告を申し上げるあれはありません。しかし、今までの経過から考えまして、日時的にもその後大分経過をしておりますから、そういう意味で今の状態というのは余り正常な状態にあるというふうに判断されない事態にあると思われますので、そういう意味で改正を行わなければならないというような事態に至っておると考えております。
 ただ、純粋に理論的な問題から申しまして、解散権の問題についてそれを制約するものであるかどうかというようなことになりますと、これは法理論的には、既に法制局なりあるいは総理が言っておられるような説が成り立つのではないかと私自身は思っております。
そうしますと、現在は正常な状態ではない、こういうことですね。正常な状態でないからこれを是正をしなければいけない、こういうことだと思いますけれども、ところが行政府の見解とすると、違憲状態にあっても解散権は制約されないということを総理は言っておりますね。それで、司法が行政権を制約することは行政権への介入だ、こういうような見解が述べられておるわけでありますけれども、この点については大臣はどうお考えですか。
今までるる説明申し上げましたように、その時点から経過はしておるという実態があるわけでございます。そういうことを前提にして考えるならば、早急に定数の是正が行われるということが望ましいと私は考えておるというふうな次第でございます。
ですから、現在の状況は、第一審ではあるけれども、そういう判断が出ている。それで、その是正はなされていないという状況は、三権分立の原則から考えてどういう状況であるか。違憲の状況であるのか、あるいは日本の三権という、お互いに並立をして他の領分を侵さない、それで三権が調和を保って政治が運営されているということが望ましいわけでありますけれども、そういう三権分立の原則からしての調和が保たれた状態にあるのかないのかということですけれども、いかがでしょう。
今申し上げましたように、五十八年十一月の判決後すぐ選挙が行われたというような事情にあるわけでございます。そういうようなことがいろいろ判断をされまして、違憲状態でありますけれども事情判決をいただいておるという経緯があるわけでございます。それから相当の日時もたっておるわけでございまして、今衆議院あるいは各党の中でこの問題の処理について大変な御苦心もなさっておられるというようなことを聞いておるわけでございますが、できる限りそういう状態が改められるような対策を講じられるということが大切なことであるというふうに思っておる次第でございます。
五十八年十一月に、定数配分が違憲状態である、ただし、五十五年の選挙は違憲とはされなかったのですね。しかし、定数配分は違憲状態である、こういう判示があったわけであります。それにもかかわらず五十八年の選挙はそのまま行われた。
 そして、五十八年の選挙に対する第一審は、いずれも各高裁ともに、憲法違反である、選挙そのものが憲法違反であるけれども、事情判決で選挙そのものは無効としない、こういう一審の判決が、各高裁ともこぞって一致した判断が出ておるわけですね。それで現在は最高裁において審理中ということでありますけれども、そうしますと、現在の状況というのは、憲法あるいは三権分立、そういった政治の原則から考えてどういう状況なんでしょうか。
これは参考人に申し上げることではないかもしれませんが、大別してもいいと思いますから、われわれとしましては、何とかそういう定期検査を待って修繕してもいいというようなものがあれば、そういうものと、すぐに運転とめて直さなければならぬというもの、あるいはこれが外部にどの程度に影響するかというふうな点も、解析といいますか、評価していただいて、そしてそういう区別がなされるといいと思っておるわけでございます。
 そこでおしまいに、高松参考人に一言だけお尋ねかたがた御要請したいと考える点がございます。
 今回の、たとえば敦賀の日本原電におきまして事故隠しということが数回行われてきているわけであります。これが非常に原子力発電に対する信頼をあるいは損ねているという点があるかと思いますので、このような点をなくさなければならぬというふうに思います。ということは、もう先ほども言いましたように、どんなささいな問題でも、決してこれを隠すとかあるいはそれを公表しないということではなくして、どんなささいなことでも、技術上明らかにすべき点は明らかにしなければなりませんが、日本原電の例によりますと、ただいまも申し上げましたように、それが内部から会社の現場なりあるいは当局なりを通さないで、直ちに通産省なりあるいは報道機関なりに知らされているわけであります、これが非常に、いま言ったように国民に不安と不信を与える結果になっているわけであります。
 言うまでもありませんが、そういう事故が発生しましたときには、もし会社の責任者なりあるいは会社当局においてそれを気づかないといった場合には、願わくは現場に従業されます電力労連の方々、一応会社にそれを通報していただき、そして会社からいわゆる正当な方法で世間なり政府なりに通報され、公表されるということが非常に望ましいと考えるわけであります、いま、この問題については、むろん電力労連の方々がどうだというのではありませんので、ただそういう問題を知り得られる機会が一番多いわけでありますので、将来はそういうことにつきましてもやはり電力労連の御協力によりまして、ひとつ会社の当事者なり責任者なりに厳重にそういうことを御通報願うなり御指摘いただいて、そしてこれが会社の上部を通さないで、直ちにだれかの手によってそれが外部に、あたかも会社なり現場なりが事故を隠したように受け取られるということがないようにということをわれわれは念じているわけでありますが、そういう御協力を今後ともしていただきたいと思いますが、何かお考えがありましたら承りたいと思います。