確かに大臣のおっしゃるとおりなんですが、しかし、何といっても大臣が詳細御存じなわけです。大臣が了解をしなければこのことは前へ進まないわけです、何といっても自由民主党の総裁でありますから。ですから、一番知っている方といいましょうか、一番権限を持っている方に、だってそうじゃないですか、政調会長等に自民党の総裁として指示をなさるわけです、当然最高責任者なわけでありますから。そこのところが国民がわからないから、一体どうなっているのだろうという疑問を持っているわけでございましで、ぜひお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
 今回の訪問団は確かに政党レベルで行かれるということでありますが、これは万が一と言ったら、たらとか、ればとかという話はしない方がいいと思うのですけれども、前回は三党合意、今回は四党、朝鮮労働党を入れて、さきがけが入りましたから四党、例えば、そういう政党間で話がなされたものについては、これは日本の政府外交というものとはどういうかかわり合いを持ってくるのでしょうか。束縛を受けるのでしょうか、受けないのでしょうか。尊重するのでしょうか、しないのでしょうか。全く関係ないものでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
この話はすぐれて党の話でございまして、三党の政策責任者などが集まっていろいろと打ち合わせ等をしたというふうに聞いておりまして、私この中身、詳細についてはタッチをいたしておりませんので、しかも委員会の場で、外務大臣としてここに出席をして御答弁を申し上げるということは適当でないというふうにも思いますので、この問題についての御答弁はお許しをいただきたいと思います。
そこで、国民側の素朴に疑問に思っていることを率直にお聞かせいただきたいと思うのですが、金丸先生が代表で訪朝されたときの三党合意、これに対する解釈が自民党と社会党と全く違う、それによって、訪朝する時期もその調整のために手間取っておくれたというふうに私ども新聞では拝見をしているわけであります。その新聞報道どおり、実はいまだに三党合意については自民党と社会党とのいわばとらえ方というのは違うのか、同じになったのか、あるいは違うのであれば、それはどのような整理をしてこのたび一緒に訪朝されるのか、そこら辺のことをお聞かせいただきたいと思うのです。
御理解をいただきたいことは、私は自由民主党の総裁職をお預かりをいたしておりますが、同時に、外務大臣という外交の責任者として、政府の人間でもございます。今回の訪朝はあくまでも党をベースでやる。これは、御承知のとおり国交がないわけでございます。国交不正常な状況下でのこの問題についての作業でございますので、政府としてはこれはさわらないということもございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 私の聞き及んでおりますところによりますと、自由民主党、日本社会党、新党さきがけそれぞれに案内状が、何といいますか、招請状が来たというふうに聞いております。
これは政府の方にお聞きをすることでないので、自由民主党総裁としての河野外務大臣にお聞きをいたすわけでありますが、北朝鮮から招聘状が来たのでしょうか。それは自由民主党に来たのでしょうか、社会党に来たのでしょうか、さきがけに来たのでしょうか。お知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 党の行事と申しますか、代表団ですので、行政府として全部を自分で準備してという行事でないことは御理解いただきたいと思いますが、私どもの承知しておりますところでは、明朝チャーター機で立たれて、今のところ、三十日にお帰りになるという日程と承知しております。
 それで、会談の相手は、先方北朝鮮側は朝鮮労働党の全容淳書記になるということを一応想定しているというふうに承知しております。
 それから、渡航目的というものは、まさに政治レベルでの、高いレベルでの対話を行う、いろいろＫＥＤＯを中心として動きがある時期に日朝間でやっていただく、こういうことになろうかというふうに承知しております。
本日の委員会に少し議題外だとは思うわけでありますけれども、昨今マスコミで報道されて、今日本で最も関心のあることの一つでございますので、外務大臣が御出席でありますから、事前に御通告申し上げていないものですから私も何かとちょっと迷ったのでありますが、やはりこの機会に質問をさせていただきたいと思いまして、非礼をおわびしながら御質問させでいただきたいと思います。
 それは、自民党、社会党、さきがけの三党が北朝鮮を訪問するということでありますが、聞くところによりますと、二十八日から、明日から三十日まで三党の代表団が訪問するというふうに伺っております。わかる方で結構なんですが、主な日程と、それから対談する相手はどなたなのか、それから渡航する目的は何なのかをお知らせいただきたいと思います。
私は、社会党・護憲民主連合の伊藤でございます。
 まず、警察庁にお尋ねいたします。オウムの資産隠しについてでございます。
 現在、オウム事件の全貌が明らかになりつつありますが、こうした凶暴なカルト教団のしわざの犠牲になられた多くの方々に対して同情して余りあるものがございます。亡くなられた方々やいまだサリンの後遺症で苦しんでおられる方はもちろん、長い間オウムの横暴で苦しんだ上九一色村や波野村の方々を初めとする関係住民の方には、この上は一刻も早くオウムに対する解散命令が確定し、オウムからの賠償が行われることを期待しているのだと思います。私たちもそうなることを望んでおります。そのための関係機関、関係者の御努力をお願いしたいわけでございます。
 その上に立ちまして、今マスコミなどで盛んに言われていることは、オウム教団が解散の確定前に資産隠しに躍起になっているとのことでございます。せっかく解散命令が出されましても、その時点で賠償に向けられる資産がなければ被害者は救済されないことになります。そのことの是非は別にして、現在関係当局は、オウム教団の幹部の動向などについて細心の注意を払っているようでございますが、いわゆる資産隠しと言われるような実態について把握しているのか、まずこのことをお尋ねいたします。