農家は大変コスト低減で努力しているんですよ。今言ったように、米づくりの労働時間というのは十アール当たりで見ますと三十五年当時が百七十二・九時間だったでしょう。今は五十二・二時間ですよ。三分の一以下に減少しているんです。だから農民の努力で労働生産性というのは非常に向上しているんだということがきっちり出ているわけです。しかも、六十キロ当たりにいたしますと、収量も増加していますね。ですからその結果として、一俵当たりでいけば二十三・二時間だったものが何と五・八時間、実に四分の一に圧縮されているんですよ。ですから、農民に対してコスト引き下げと言うなら、まずその際、先にやらなければならないのが農機具などの価格の引き下げではないかということを午前中も大臣に申し上げたんですよ。そのことがよりはっきりしたでしょう。どうですか。
傾向はそのとおりだと思います。
 なお、先生御指摘の問題につきましては、やはり生産性向上のための機械の導入というふうなこともウエートとしてありましてそういった経費がふえておるのではなかろうか。農家といたしましてはやはり生産性を向上させてみずからの所得を上げよう、こういうことで対応されている問題ではなかろうかと思うわけでございます。
国民の中には内外価格差を気にされて云々だとおっしゃっていますが、それはだれですか、一体。もうずっと言ってきているとおりじゃありませんか。生産費の中身を見てもどうなのかといえば、米価は四・五倍でしょう。生産費はこの間、今申し上げましたように八・三倍なんですが、その生産費の中身を見ますと、六十キログラム当たりですけれども、労働費は三十五年に一俵、六十キログラムで千百九十一円です。それが六十一年で五千八百二十六円で四・九倍。じゃ、物財費はどうかというと、千百九十二円が一万三十五円で八・四倍。つまり生産費の中身で労働費は四・九倍だけれども、物財費はその倍の八・四倍だ。その物財費の中の農機具です。農機具費がどうかというと、二百十八円が何と四千八百七十三円で二十二・四倍なんです。ですから、コスト低減とおっしゃっておりますが、生産費を押し上げているのが物財費だ、特に農機具だという数字がはっきりと出ているじゃないですか。そうでしょう。
その点につきましては、今先生御比較の諸数字の中では相対的に上昇率が低いということは言えるわけでございますが、なお国民の中には内外価格差の問題等非常に気になさる方もおられるわけでございまして、そういった点にも配慮し、国民全体の一応御理解を得ながら今後稲作の健全な発展と、こういうことも図っていかなければならない事情にあることも御理解いただきたいと思います。
需給事情と言いますけれども、これはもう七十七万ヘクタールの減反やっているわけです。ですから、生産されたお米というのは国民にとって必要な米なんです。それを見込んで生産調整やっているわけですから。そうでしょう。そうしますと、その結果として出てきたお米についてのきちっとした労働評価をするというのは当然じゃないですか。しかも、申し上げたいのは、その生所方式があたかも、今も次長おっしゃられましたけれども、何か農民が不当に高い米価を要求してきた元凶のように言われているんですけれども、また農政審の中でも「中核的な担い手となり得る農家層の生産費を反映した価格算定を行うこと」というようなことをお述べになって、価格政策を通じて露骨な農家の切り捨てというものを出してきています。
 しかし本当に米価というのが高いんでしょうかということで、この生所方式が採用された昭和三十五年とそれから六十一年と比較してみたいんです。生産者米価、昭和三十五年、六十キログラム当たり四千百六十二円です。昨年一万八千六百六十八円です。四・五倍です。ところで米の管理費です。この中には事務費あるいは金利、保管料等もあるでしょう。三十五年当時四百四十九円だった。それが三千六百三十九円、八・一倍になっています。特に生産費です。六十キログラム当たりで三十五年当時二千三百七十四円、それが一万九千七百三十五円、八・三倍になっています。生産費は八・三倍なのに米価は四・五倍ですよ。しかもこの間に製造労賃は幾らになっているか。十四倍です。どうですか、米価高いと言えますか。
計算上はそのようになると思いますが、現在の需給事情、特に膨大な巨額の財政負担をしながら需給を均衡しなければならない、こういう事情にもございまして、そうした中におきまして今のような例えば賃金のとり方を変更するということにつきましては、国民の十分なる御理解が得られないのではなかろうかと私ども考える次第でございます。
わが国は、個別の政策について国民の意見を問う国民投票みたいな制度はありません。選挙というのは、その政党の持つトータルの政策についての賛否ないし支持、不支持です。その証拠に、皆さん方は選挙の後必ず、われわれは国民の絶対多数の支持を受けたのだからということで、自民党のすることは何でもいいと言ってきた。これは国民が支持していると言ってきたじゃないか。やはりそれは僕はまやかしだと思いますよ。可能な限り政策をきちんと国民に示さなければいかぬ。それによってはっきりとしなければいかぬ。それはもう争点にしないという方が私はおかしいと思いますので、これは私の強い要望として聞いておいてください。
 そこで、大蔵大臣ばかり気の毒だけれども、グリーンカードが三年延期になりますな。私、どう考えても——これはいつから三年勘定するのですか。ことし五十八年から勘定するのですか。暦年ですからね、五十八、五十九、六十、もし、この三年間の猶予期間を仮に置いて、それでいよいよまた再びやると、こうします。そうすると、これは五十八、五十九、六十だから、六十一年は考える時間、準備の期間が要る。だから、六十二年からだ。このときには物すごく金の要るときです。それで私は、どうも考え過ぎと言われればそうかもわからぬが、そうすると、グリーンカードで予定されている歳入がなくなって、歳出がやたらにふえる。国債償還のための一般会計からの予算までつぎ込まなければならないような状況の中で、皆さん方は何を考えるかと言ったら、グリーンカードにかわるべき歳入というものが何かないかと、もういまから考えているだろうと思う、大蔵省の人は頭がいいから。これは何かと言うと、いままでにいろいろ巷間うわさされているところの少額貯蓄を保護するためのマル優の廃止というものですわ。マル優さえ廃止したら、グリーンカードもくそもない。これはどうですか。マル優の廃止ということを考えていますか。