漁協につきましては、ただいま先と言われましたように、信用事業におきましては、農協などに比べますと非常に規模が小さいということでございまして、その意味では、漁協の合併でございますとか、あと信用事業の事業統合、これは漁協から信漁連の方に信用事業を統合していくということでございまして、そういうことによりまして、言うなれば規模の拡大をしていくということを考えております。
 規模は小そうございますけれども、やはり漁協も人様のお金を預かっているという金融機関でございますので、それなりの他業態並みの体制は整えなければいけないということで、今国会におきまして水協法の改正も、自己資本比率の増大でございますとか管理・監査体制の強化でございますとか、そういうことにつきまして、現在、法改正をお願いしているところでございます。
 そういう中で今後の漁業振興をどのように考えるかというようなお話でございますけれども、今言われましたように、今年からＴＡＣ制度も導入されたわけでございます。そういう意味で、我が国水産業は新海洋秩序への移行という節目の時期を迎えたわけでございまして、このような新たな海洋秩序の中で水産物を安定的に供給していくというようなことで、基本的には我が国の二百海里水域内の適切な資源管理をしていく、それからつくり育てる漁業を育成していく、さらに流通、加工、販売体制の整備でございますとか漁港、漁村の整備など、いろいろな施策を総合的にまた積極的に今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんので、今度は漁協関係に移りたいと思うんですが、漁協の方もいわゆる農協に比べれば非常に規模の小さい組合が多い。合併が急がれているといいますか、そういうふうにしようということなんですが、さきの住専の問題を含めて農協が大規模合併へということで動き出している中で、漁協はそれよりも小規模なのが多いのに対して、まだそっちの方の動きがいま一つ活発でないと言うと言葉が変かもしれませんが、方向が見えてこない。そういう中で、一つのこういうふうな検査制度を充実することによって、農協と同じような目で漁協の経営の方を見られたら果たして成り立つのかというような不安といいますか問題点の指摘もあるわけでございます。
 我が国全体を見渡してもなかなか漁業の将来、新しい海洋法の問題、ＴＡＣの問題も含めて問題山積みという中で、今度の組合をどう育成していって、どういうふうに我が国の水産業を確保していくのかというあたりについてのお考えを伺いたいと思います。
御指摘のように、森林組合は地域林業の中で中核的な担い手になっておるわけですが、労働者の高齢化というふうな問題もありますし、今でも小規模で赤字組合が多いというふうなことで、基盤が大変脆弱でございます。
 このために、この国会におきまして森林組合合併助成法による計画提出期限の五年間の延長、それから計画内容の充実を図っております。それから、森林組合法につきまして、事業範囲の拡大、それから指定森林組合制度の創設、経営管理体制の整備等の措置をいたしまして、この二つをあわせて森林組合法及び森林組合合併助成法の一部改正ということで、この四月にこれが施行されたところでございます。
 こういう法的な措置を講じまして、これからも森林組合の育成強化に向けまして、系統自体の自主的な取り組みを期待もするわけでありますが、それを基本としながら、森林の管理等に森林組合が十分な役割を果たしていけるようにこれから必要な支援をしていきたいと思っております。
そういったことであろうと思うんですが、ただそうなってきますと、もともとのところで検査・監督を、一人とはいいませんが、同一人物がやっていたところが分かれてしまうと、これは増員ということが当然考えられるわけです。もともとのところの監督する人は監督する人、今度官房で検査する人は検査する人、同一人物ができるわけではありませんので、そうすると今の行財政改革の方向にある意味では逆行するという可能性が十分出てまいりますので、その辺は定数の問題その他別のやりくりということもあろうかと思いますが、その辺のところは十分踏まえてやっていただきたいと思います。
 それで、個々の問題に入りますと、まず森林組合の方は非常にここのところの先行きが見えない。先ほども話がありましたけれども、国有林野の会計、その辺のところもあるし、あるいは国有林の、ある意味では条件のいい国有林のところがこういう赤字会計の中で、民間の森林組合が果たしてどうなっているのかといえば、これもまた厳しい状況にあるというふうに認識されるわけです。
 そういった中で、検査・監督はいいんですけれども、森林組合の経営基盤を強化して、とにかくそれを育てて何とかやっていってもらわなくちゃいかぬということであろうと思うんですが、その辺について林業労働者の高齢化とか減少化とかいうようなことも踏まえて、どういうふうにこれからの森林組合を育て、あるいは森林自体を国土保全に資するためにやっていくのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
新進党の旭道山和泰です。
 三月三日、予算委員会分科会で、小杉大臣、いろいろと子供たちの体力低下に対して積極的な御答弁、どうもありがとうございました。二十一世記を担っていく将来ある子供たちに、今後もいろいろな問題の解決に向けてどうかよろしくお願いします。また横綱の胸をかりるつもりで頑張りますので、よろしくお願いします。
 さて、議題に入ります。
 私立学校振興・共済事業団法案について質問に入る前に、お聞きしたいことがあります。
 先日、栃木で、日系ブラジル三世の男子生徒がいじめに遭いまして、学校も、クラスと分けたそういう授業内容をしようというので、別室で指導を約束していながら、ほとんど授業を行っていなかったため、この男子生徒が三月末で退学という問題が起こりました。この生徒は、同級生にも先生にも相手にされず、もう日本の学校に行きたくないと言っていたと伝えられております。
 これはとても残念であり悲しいことだと思います。私が外国に行ったとき、困っているときにいろいろ外国人に親切にされて、すごいありがたいなと思ったのですけれども、日本でそういうふうにされたということはすごい残念だと思います。
 また、文部省がいじめ問題に対していろいろ対策を進めているというのはよく私も理解しています。しかし、今回このような生徒が退学という事態は、この男子生徒に、同級生や先生に対する悔しさとともに日本に対する失望感を植えづけたと思いますけれども、本当に日本がそういうふうに思われるのはすごい寂しいです。
 そこで、文部省としては、今回のこのいじめの問題の現状をどのように把握し対処していくのか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。