御決意ありがとうございました。
 そこで、今度は角度を変えて建設大臣にお聞きをしたいことがあります。
 建設省から住宅宅地審議会の各小委員会の報告書をいただきました。住宅部会基本問題小委員会の報告書はいただけなかったわけであります。聞くところによると、明二十二日、住宅宅地審議会の総会が開かれ答申が行われる、こういうことでございます。それで、委員会の方は本日住宅にかかわる二法案の討論、採決を終わる。何かまことに国会軽視絶妙のタイミングという感じがするわけでございます。なぜこんな日程になったんですかね。審議会の答申を受けてから、それにかかわる関連のある法案を提出をして、これを国会で審議をさせていただければ、我々は非常によりよい審議をすることができたのではないか、こう思うんですが、建設大臣、この委員会と明日の答申とのかかわり、進め方等についてお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
今御指摘の「今後の土地対策の重点実施方針」という中には、土地に関する施策を踏まえ、総合的な税制の見直しを行うというふうに書かれておるわけでございまして、私どもは今御審議をいただいておりますこの法律の内容というものがその一つのフレームということになるのではないかと考えております。これに、さらに税制調査会で今御審議をいただいております土地税制の抜本的な見直しをこの中に押し込んでもらいたい、それによって効果が得られるというふうに確信をいたしておるわけでございます。
 なお、住宅の基本法につきましては、先般からもいろいろ御質疑がございますし、ただいま小川先生からも御指摘がございました。それぞれ社会党さんからも公明党さんからも、これについての御心配をいただいた御提案がございまして、私ども政府といたしましてもその趣旨を十分理解しておるところでございまして、今建設大臣の在任中にやれということでございますが、できる限りその方向が実現するように努力をしてみたいと思っております。
最後ではありませんが、この確認の一番おしまいに建設大臣にお尋ねをいたします。
 これは、いろいろお聞きをし、また各党の御論議を聞いてまいりますと、どうしても住宅について基本法が必要というような感じを受け取ったわけであります。重点実施要綱でも、平成二年度末までにはあらゆる面がそろうようになっております、国公有地の利活用の調査、税制問題あるいはいろいろな改善措置。この平成二年というのがぐっと一つに迫っているような感じの状況があるわけでございますから、どうでしょうか、その時期を考えて、住宅基本法がないのでは総括的、総合的に不十分であるという感じがいたします。これまでの御答弁でも、各党の意見が一致すればというお話がございましたが、土地基本法でも政府案と野党案が出されてから討議をされて決定をしておる。どうです、大臣、大臣の任期中に住宅についての基本法をつくると、こういう御決意を持て我々に提示をしていただけませんでしょうか。
市街化区域内農地につきましては、総合土地対策要綱において定められているところに従いまして、宅地化するものと保全するものとに区分するということをいたしておるところでございます。そして、保全すべき農地につきましては、市街化調整区域に逆線引きを行うほか、生産緑地地区制度の積極的な活用ということになっていこうかと思います。この場合、相当規模の一団の農地で、当分の間計画的な市街地の整備の見込みがなく、営農が継続されることが確実であるものについては、市街化調整区域に逆線引きするということになろうかと思いますし、それ以外の農地でも、営農が継続されることにより環境保全等の機能を有するというような一定の条件に該当するものにつきましては、生産緑地地区制度の積極的活用を図っていくということになろうかと思います。
討論はしません。
 次に、市街化区域内の農地宅地化について、建設省と国土庁の基本的な立場を伺います。
 いろいろお聞きしていますと、市街化区域内の農地は大変目のかたきといいますか好餌といいますか、そういう感じで扱われておりますが、しかしまたある方などは、全部宅地にしてしまえば住宅難はあっという間に解決するなんという乱暴なことをおっしゃる方もあるわけで、市街化区域内ですから、宅地に転換したいという農地はインセンティブを与えて宅地化することは間違いではありませんが、農業を続けたいという農地まで宅地並み課税をして無理やり土地を吐き出させるということには必ずしも賛成をいたしません。
 もう一つ、都市の緑地保全、環境という観点があります。都内でも市街化区域内農地が多いと言われている世田谷の区長さんは、農地の住宅化には反対しておられる。三鷹市でもそうです。都市での農業、都市環境の保全ということですが、市街化区域内農地の宅地化について逆線引きというお話もございました。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
今大臣の方からも決意を込めたお話がございました。いずれにしても、平成三年度についていいますとやや玉虫色でありますけれども、私はあえて、三年度も何とかひとつ二年度の延長で、残っている山の存続について通産としてもぜひ全力を挙げていただきたい、改めてお願いを申し上げたいと思うのです。
 さて、二つ目には産炭地振興についてでありますけれども、平成二年度でいいますと、石炭部の努力が実りまして、それほど大規模ではありませんが産炭地振興について新しい事業や予算がつきました。内容は一々指摘いたしません。問題は、今、産炭審がスタートいたしまして、今月の中旬に小委員の皆さんに北海道の産炭地の五市一町に足を運んでいただきまして、つぶさに現地を見ていただきました。恐らくそういう現地を見たという体験や経験がこれからの新しい産炭法の中に生かされてくる、そういう期待を私は持っているわけです。
 細かい議論はきょうはいたしませんが、来年の十一月で期限切れになります産炭法について言うと、今までのような単純自動延長ではなしに、少なくとも八次政策で集中的な閉山が結果的に起こる、規模の大きい合理化、縮小が起こる、離職者が出る、地域が黙っていたら崩壊寸前である、こういう産炭地の具体的な、鉱害の問題も含めて言えると思いますけれども、そういう実態に即した産炭法に質的にも転換をすべきだ。確かに今審議会が議論をしておりますから、それに予見を与えるような御答弁はなかなか難しいのでしょうけれども、私はきょうそのことを特に強く指摘をしたいと思うのです。それに対しまして通産大臣の方から何か所見がありましたらお答えをいただきたいと思います。