お答えいたします。
 先ほど来申し上げましたとおり、窓販によってトータルで国債の個人消化が非常に推進するという考え方を余り思い過ぎては危険であるということを申し上げている。したがって、実際論として預金、貸し出しを主とする銀行が新しい国債を売る場合、預金から振りかえるということは少ないと思う。あるいは証券会社が現在売っているのは減るかもしれぬ。がしかし、銀行がそういうことをやるという点では金融界としては確かにふえるかもしれぬが、証券界は減るかもしれぬという懸念を持っております。しかしトータルとして、国民経済的に見るとそう大きく変わらないと思います。徐々に国民の金融資産がふえるとともにふえていくのが一番いいと思います。重ねて同じことを申すようですが、余り急激に個人消化されることがその後の市場価格形成に影響すると考えるものでございますから、徐々にふえてくることを期待するものであります。そのためには銀行も入ってもらうということは、必ずしも、ぎりぎりわれわれも了承したわけでございます。
 先生の御質問はそれでございますか。
北裏参考人に伺いたいと思います。
 銀行の窓販、ディーリングの問題が今度の改正では非常に大きな問題だと思いますが、銀行が窓販を行うと国債の個人消化がふえるという意見が銀行協会その他に多うございます。あなたのきょうの御発言を聞いていると、必ずしもそうではないという御発言の趣旨と承りました。私もそういう気がしておりまして、個別の銀行としては、何といっても預金を預かってそれを貸し付けたり、手形割引をするというのが本業ですから、自分の預金が減ってしまうほど国債を売るというのは自己矛盾になるので、国債を扱うとすれば他行の預金から振りかえで買わせるとか、あるいは証券を扱っていた方へ進出してシェアを拡大するということにどうしてもなるのじゃないかという気がするのですが、こういう窓販ないしバンクディーリングの実態面について日ごろ感じておられることがございましたら、忌憚なく御意見を承りたいと思います。
ただいまの御質問は、ディスクロージャーと大口融資規制と両方に関係しての御質問と承知してよろしゅうございましょうか。——私どもの考えは、先ほどの佐々木参考人から申されましたとおり、ディスクロージャーというのは従来規定してあります証券取引法による有価証券報告書、あるいは商法による貸借対照表その他の報告、それ以外のものとして企業活動について広く国民大衆の理解を得るという意味で必要であるということにおいては、全く意見は同じでございます。
 ただ、それが法律でどの程度決めた方がいいのか、銀行の自主性にどの程度任した方がいいのかということについては、正森先生と私どもとは多少意見を異にしておりまして、私どもは、これは法律で何が何でもせねばならぬというよりも、各銀行の自主性に応じ、それぞれ工夫をこらして、よく国民の皆さんにわれわれの姿を理解していただくということがよろしいものであると考えております。私事を申し上げて恐縮でございますが、先ほど申し上げました第一勧業銀行のディスクロージャーの小冊子におきましては、ただいま先生御指摘になりましたような点はすべて記載しておるところでございます。
 また、大口融資についてでございますが、先ほど私が議論を簡単にいたすために主として銀行の健全性と申し上げたのに対して、正森先生からそのほかに資金配分の適正というねらいもあるんだという仰せでございます。確かにそういうねらいもあると存じます。しかし、私はダイレクトにはやはり健全性という問題が大きいと思ったものでございますから、先ほどさようお答えをした次第でございます。
それでは、私失礼ながら名前を挙げて申しましたので、村本参考人の方からいやいやそれは違うということがございましたら、遠慮なくおっしゃってください。ございませんか。御意見がございましたらどうぞ言うてください。
今度の法律では、大口規制の根拠法規が明記されたという点で前進だと思っております。ただ、いまお話しのように最高限度を幾らにするかということにつきましては、これは行政にゆだねられておりまして、これがどうなりますかは私どもはまだ関知せざるところでございます。
お答え申し上げます。
 他行さんのことでございますので、余り的確な数字は申し上げかねますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、一般的に申せば現在のようないろいろな例外例がつくられれば五％程度拡大するというのが、われわれ一般の見方でございます。
いま大臣のこの事件に対処する決意は一応表明をされたわけでありますが、私の見るところでは、この問題の真相を明らかにさせる、いまそれをアメリカに求めている、こういうことでされておりますが、ややともすると軍事機密というベールに包まれて、結局われわれの求めるような真相が明らかにならずにうやむやに終わってしまうというようなことを実は大変恐れるわけであります。この点は、たとえば金大中氏の問題をめぐる日韓の関係でもそういう事態があったわけであるし、今度のこの日米の関係でもそういうふうなことになりはしないかという、実は大変憂慮する気持ちを私は抱いております。この点については、たとえば金大中氏の問題が起きた場合の日本の外務省当局と韓国の政府当局との間に、私の感じでは、何か非常ななれ合い的なそういうものが見られるように思います。日米安保条約、こういう問題になると、今度は日米の政府当局、行政当局あるいは軍の当局の間に、言うならばなれ合いがあるような感じがするわけでありますが、この問題についてはそうしたなれ合いはもう一切許されないということだと思います。
 したがいまして、いま大臣の言われた、なぜこの事故が起きたか、なぜ通告に三十五時間もかかったか、なぜ船乗りの救助をしなかったか等々、また、補償の措置はどういう責任ある措置をとるかということをできるだけ速やかにアメリカ側の責任ある答えをさせる、また、それに対する処置をさせるということについては、大げさに言えば私は、大臣の気持ちとしてはアメリカ大使館の前へ座り込みをやるぐらいの、そのぐらいの決意や心構えを持って臨んでいただきたい、こう考えるわけでありますが、もう一度大臣の御決意をお聞きしたいと思います。