一定の取引分野における競争を実質的に制限することになるような合併または株式の取得、その他の営業の譲り受け等々、そういう事業提携行為を排除しようというのが独禁法の趣旨でございます。
 今回の事業提携計画につきましては、たびたび申し上げておりますように、独禁法の適用を排除しておりませんから、したがって、事業提携計画に基づく集約化というものは、独禁法の規制の枠の中で行われるべきものであるということは申し上げるまでもないわけで、ただいまお話のございましたように、これによって独禁法の運用なり、その制度の趣旨なりがゆるがせにされることがあってはならないということは仰せのとおりであります。私どももそのようなつもりでおります。
 ただ、先ほどかいつまんで申し上げた中に、構造改善計画の目標達成時の市場構造のもとにおける競争の状況を念頭に置いて審査をすると申し上げましたのは、ただいま私どもが一般に持っております合併ガイドラインにつけ加えて、これらの特定産業、構造不況産業が持っておる特性でございます、そういう点も新しく念頭に置いてやっていこうかということでありまして、経済の実態なり企業の実態なりというものに即して私どもは常に運用を行っておるわけでございますが、決して独禁法の基本的な取引分野における実質的競争の制限となるような合併を認めようという趣旨ではないわけであります。合併等となりますと、いわゆるかたい結合でございますから、これを後で正しい状態に戻すというのは容易ではございませんので、それらの点についても十分念頭に置いて、御注意の趣旨に沿って運用を図ってまいりたいと思います。
いま、おおよその骨組みといいますか、これを御答弁いただいたわけでありますけれども、いままでのこの合併等の事業提携の基準、これと比較をいたしまして、特定産業の場合には、いま公取委員長がおっしゃったような特別の配慮というものがさらに必要だという御説明でありますけれども、問題は、独禁法の厳格な運用といいますか、これは私から申し上げるまでもなく、公取としては一番重要な課題として常に考えておられる内容であると思います。いま御説明をいただいたようなやり方で、俗に言われております、独禁法自体がこれでだんだんと骨抜きになっていくのではないかというふうに、一時、この原案かつくられますまでの間の経過としては、マスコミなども取り上げた経過があるわけであります。
 そういうふうな点を頭に置きつつ、一体いま言われたようなやり方で現行の独禁法の厳格な運用といいますか、産業の安定に配慮しつつも、なおかつ独禁法の基本的な考え方は十分に貫いていける、こういうふうにお考えでしょうか、その点をひとつ。
何か参議院の関係で公取の委員長が間もなく退席されるそうでありますから、公取関係、独禁法との関係から最初に御質問申し上げたいと思います。
 いわゆる事業提携あるいはグループ化、合併等の審査の基準についてお伺いをしたいわけでありますけれども、公取としては、会社の合併等の審査に関する事務処理の基準を明確にしながら、これまで対処してこられたと思うわけであります。
 ところで、このたびの本法の改正案に伴って、これまでの事務処理の基準だけでは不十分だ、もっと配慮しなければならない点がある、このように考えておられるようでありますけれども、この独禁法との関係では、これまでも通産省と公正取引委員会の間で、本法改正案にくるまでの間、十分に協議を続けてこられたと思うわけであります。それらに関連をして、新たな審査基準があれば、これをお示しいただきたい、このように思います。
やはり、法律がこれからの進展の一つの軸になるという御提起でございます。その意味でいくと、この答申の地方分権のところでいきますと、第六の提起というところに「地方分権に関する立法化等の推進」、こういうことが記述としてあるわけでございます。
 これを見ますと、特に（２）のところですが、「政府においては、内閣及び内閣総理大臣のリーダーシップの下、行政改革の一環として、地方分権に関する新たな推進体制を整備し、地方自治体を含む関係者の意見をも踏まえつつ、地方分権推進の基本理念、取り組むべき課題と手順等を明らかにした地方分権に関する大綱方針を今後一年程度を目途に策定すべきである。」その策定された大綱に基づいて立法府や行政府の合意形成を進めて、速やかに成案をつくって、「地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すべきである。」こういうふうに答申には出ているわけでございます。
 一つの大綱方針を一年後に決める、その大綱方針に基づいて分権に関する基本的な法律をつくる、こういうような記述にはなっておるようでありますが、ここに私、日経新聞の「官僚 揺れる座標軸」というのを、これはある意味では興味深く読ませていただいたわけでございます。問題の「地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すべき」ということが書いてございますが、この「目指すべき」ということのその記述の内容は、これはある程度官庁関係を回って書いたものだと思うのですが、「図る」という文言が一番意味が強くて、「検討する」、その次が「議論する」、それから次に「協議する」、そして「目指す」というのは最も弱い意味を含んだ内容だ、こういうふうに日経新聞はすっぱ抜いておるわけですね。
 宇野先生が小委員会ですか、その委員長をなさいまして、そしてこの最終段階だったのでしょうか、とにかく九月十四日と書かれておりますが、一番急所のところで宇野委員長は、「地方分権の推進に関する法律は次期通常国会で制定されることを期待する」、こういう内容の答申素案を出されたというふうにお聞きしております。これはとうとう、出されたのですが、消えてしまった格好になっておるわけです。
 ここに書いてある答申書の内容でいきますと、結局、大綱方針を出すということは一年後ということで出口がぴしっと決まっているわけですが、それを受けての法律を作成する作業の段階では、その後に法律をつくるかどうかを考えることというような意味にとれるような内容になっている、こういうふうに私どもは聞いておりますのであるから、宇野先生は出口のところをはっきり明確に通常国会においてというふうにおっしゃったのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう意味でいって、審議会で実際に責任者として答申をまとめられ、いろいろな議論の中でやはりこれは省庁とも意見交換をなさり、いろいろな討議をされながらこれをまとめられたと思うのですが、この案がまとまった時点における宇野先生の考えと、そしてこの答申の中でこの点がまだ足らないのだというようなことがあれば、この際私どもは、立法の立場から今後補充していく意味において対応していかなければならぬと思いますので、御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。