お答え申し上げます。
 会社法第三条に規定します株式の処分と申しますと、観念的には国が株式を保有しないこととなる理由すべてを指すというふうに考えられるわけでございまして、株式の譲渡以外に、例えば贈与であるとか、あるいは完全な所有でないという意味において質権の設定等が観念的には考えられるわけでございます。しかしながら、国の財産の場合にございましては、財政法第九条によりまして、「法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とされているところでございまして、本会社の株式について現実問題として申し上げますと、譲渡以外には考えられないというふうに考えております。
日本たばこ株式会社法案についてお伺いしたいんですが、第三条に株式の処分のことについて載っております。この第三条の株式の処分のところでありますけれども、それについて具体的にはどういうものがあるのかをお伺いをしたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは日本天然瓦斯興業株式会社というところが食添カリウム、硫酸マグネシウムだとか、炭酸マグネシウムを添加して長生塩というんです。ただし逃げはあるんですよ。これはここの土地が同じ名前なんですね。土地が同じ名前だけれども、しかし、土地が同じだからといって、そこの長生村とか長生産というのならわかるけれども、長生塩とつけたら、これは会社は別なんですから、やはり薬事法の問題は残ると思うんです。あなたが今ひっかからないと言うから、この問題はちょっと時間かけて、これがひっかからないのなら、どうして延命茶なんというのがひっかかるのかわからないんですよ。同じなんです、長生とか延命とか。いけないと書いてあるでしょう、薬務局長通達の中には。塩ならひっかからないと。食品ですよ。食品衛生法で届け出たものの中でひっかかるのはたくさんあるんです。ですけれども、一応ひっかからないという答えだけをきょう聞いておきます。
 それじゃ、よしておきましょう。きょうは。
そうでございますか。私、ただまそのものを承知しておらないわけでございますが、仮に当該の塩が明らかに食品であるという前提に立って考えますと、長生塩という名称で販売することは医薬品として販売することには必ずしもならない、このように理解いたしますが、そういう前提に立って考えますと、四十六年の薬務局長通知に直接抵触するものではない、このように、ちょっと即答でございますが、今理解しております。
時間がなくなりましたんで、まだ実は塩の方で会社の附則三十二条の問題だとか、ソーダ工業だけどうしてこんなに安くしているんだとか、それから守秘義務の問題とか、たくさんこの法案の中でやらなければならない問題もあるんです。まだ十問ほど残っているんです。
 しかし、きょうは厚生省に来ていただいているんで、厚生省に一問だけ。
 塩の中に長生塩というのがありますね。これは四十六年の薬務局長通達に違反しませんか。
私も終戦直後、先ほど申し上げましたように、海岸へ塩たきに行きましたが、海岸端というのは余り間伐材もないし、山の中から持ってきましたから、大変コストは高いものについただろうと思いますけれども、あるいは自然回帰運動とか、あるいはコスト的にさらにダウンするとかということがあるとすれば、やっぱり専門家のおっしゃったとおり、いいことじゃないかなという感じはいたしますが、法律上、僕は知識がちょっとこれはございませんので、今の専門家の御意見と同じ考えの系列の中で理解をした、こういうことでございます。
そこで厚生大臣にお伺いしますが、宇都宮病院にしても田中病院にしても、特に宇都宮病院はこの問題が明らかになったのが三月ですね。そして現在はもう七月です。三月、四月・五月、六月、七月と、このように経過をしていくんですが、お医者さんの不足というものは依然として改善をされない、看護婦の数も、少しは改善しておりますが、依然として四〇％近い不足。これ、こういう状態で病院という形態を持続させていくことの問題はどうお考えになりますか。
 一つの問題は、不足があるということは、それだけ患者が多いんだから、患者をそれだけ減らして、医者の数と看護婦の数に合うだけの患者を入れればいい、そういうことですね。それによって充足しますよね。もう一つの方法は、これはお医者さんと看護婦さんをそれに合わせてふやす。どちらかでその問題が解決するわけなんです。
 ところが、これ、全然解決しないまま月日を過ごしているんですが、こういう問題はどうですか。診療の適正化という問題からも、医療の質について一定の水準を確保する上からも、このまま放置できないんじゃないかと、こう思うんですが、これはどうですか。成り行き任せにずっとされていくんですか。それとも、何月までにこういうふうにしなさい、しなければこうしますとかやらなければ、先ほどから言っているように措置入院の一人当たり二百二十万円というお金が出るのも、患者何人当たりに対してお医者さんが何人いて、看護婦が何人いて、こういう医療行為を行ったことによって一人二百二十万という金が出るんでしょう。医師が半分しかいない場合は半分の医療しかやれないということなんで、そうするとその措置入院に対する二百二十万の金がおりていることだって、これは半分はそこの病院が診療に使わなくてもいいということに単純に言えばなるわけなんですよ。
 だから、もう一つの側面から言えば、整っていないところはそれだけの低い診療しか行っていない。あるいは、治療なき収容だと言われているんですから、措置入院費を渡さないということだってできると思うんですよね。医療費だってそのまま支払わないということだってできる。何かをやらなければこのままの状態がずっと続いていきますよ。これはどうなさいますか、医療の適正化、あるいは診療の不正行為をなくする、いろんな観点から、私ははっきりわかっていることを、宇都宮のように調べてみて初めてわかったというのは別にして、現にわかっている問題をずっとこう放置していくということは、医療法があり、いろんな法律がある中でこれは大問題だと思うんですが、どうですか。