被災者の状況でございますが、二月二十四日現在におきまして人事院が把握している一般職の国家公務員の被災者は八十二人であります。幸いにこれらの中には死亡者や重体者はおりませんが、そのほとんどは軽傷者でありますが、入院した者というのは十九人おります。
 人事院としましては、事件当日でありますけれども、災害補償の実施機関である各省庁に対しまして、通勤災害として認定することを検討することを前提にしまして、災害の発生状況等について個別事案ごとに報告を求めております。
 本件災害につきましては、個別事案ごとに見てみないと何とも申せませんが、基本的には通勤環境に内在する危険性が具体化したものとして、通勤災害として認定できるのではないかというふうに考えております。通勤災害として認定されますれば、治療を受けて、それに要した療養費につきましては、療養補償が行われることとなるということでございます。
それでは、質問をさせていただきますが、最初に地下鉄サリン事件の被害状況と補償のことですが、被害者総数と、それから国家公務員及び防衛庁関係の職員の方々がどれくらいの被害を受けておるか、それからその補償措置はどうなっているか、ひとつ伺いたいと思います。これは人事院と防衛庁でしょうかね。
実は、国家公務員の組織、定員に関します査定権は総務庁が持っております。ちょうど予算の査定権を大蔵省が持っていると同じでありまして、大蔵省も予算に関してはこれは一生懸命予算をふやしましょうというようなことはなかなか言えない立場でございます。したがって、総務庁も組織、定員の問題について今、行政改革を進めるという立場もございますものですから、大いにふやしましょうというようなことはなかなか言いがたい立場にあるということは御理解をいただきたいと思うんです。
 ただ、実態としましては、平成七年度予算編成に当たりましては、他の省庁は増員は厳しく査定いたしましたが、公正取引委員会につきましては要望どおり定員増を認めた次第でございます。また、三月三十一日に決めます規制緩和に対する五カ年計画の策定につきましても、総論でこの公取委員会の組織、人員について体制を強化するということを、総務庁としても私は賛成であるということを申し上げて、そういう趣旨をこの策定方針の中には織り込みたいと思っております。
 そういった立場上やはり慎重にならざるを得ない点はひとつ御理解をいただきまして、この問題が重要であるということは十分認識して精いっぱいの対処をいたしたいと思っております。
大臣、これは新聞なんかで申し上げて失礼なのでございますけれども、公取委の強化について、総務庁としては慎重に対応するのがこれまでの経過というふうに出ているので、まさかとは思うんですけれども、普通の常識で言いますと慎重に対応というのは、余りやらないとか消極的など。御真意のほどを伺って終わりにしたいと思います。
御説明申し上げます。
 公取の強化、どういう点が強化されるべきかというお尋ねでございますけれども、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活を実現していく、あるいは我が国経済を国際的により開かれたものにしていく。いずれも我が国の事業者間の公正かつ自由な競争を促進するということを通じて消費者利益を確保していく。まさに独占禁止法の目的とするところそのものでございます。また、規制緩和が進展いたしますと、やはり規制緩和後の市場においてこういったことに取り組んでいく必要が増大するということで、私どもは公取の果たすべき役割はますます大きくなっていくんだというふうに認識いたしております。
 現在、政府におきましては行財政改革が推進されております厳しい状況の中で、関係各方面の御理解を得ながら、私どもの組織、定員につきまして整備充実が図られてきているところでございますが、今後とも各方面の理解を得ながら引き続き機構、定員の拡充強化に努めていきたい、競争政策の有効かつ的確な運用を推進してまいりたいというふうに考えております。
 住宅建設等の公共工事の入札談合の点についてのお尋ねでございますけれども、もちろんこういった入札談合行為というのは入札制度の根幹を失わせるものでございまして、独禁法違反行為ということで積極的にその排除に努めているところでございます。
 建設業、これには電気工事等を含む範囲で申し上げておるんですけれども、私ども昭和五十二年以降、四十八件につきまして法的措置をとっております。これまで延べ千六十八名の事業者に対しまして総額五十二億四千九百九十六万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
 今後とも、入札談合について、住宅等についての御指摘もありましたけれども、情報収集が極めて重要でございますので、その面に一層努力いたしまして、具体的な情報に接しました場合には厳正に対応していきたいと考えております。
この問題は、何か一つ一つを具体的に進めていく必要があるのだと思うのですね。例えば核実験の全面禁止条約をつくるためには、核実験が行われたか行われなかったかを検証する技術というものが確立されるかどうかということも極めて重要だと思います。私は、先般のＮＰＴのあの国連総会の演説の中で、我が国は全面的核実験禁止条約の早期の成立を期待していますと述べると同時に、そのために我が国がやることは、地震学などをもっと進めて、核実験が行われたかどうかの検証ができる技術を我が国でもつくり上げると同時に、世界各地にそうした技術を移転させて、どこからもチェックをするということを考えておりますということを申し上げたわけです。
 核実験をまず全面的に禁止するということは、新たな核兵器の開発に歯どめをかけるという意味で非常に意味のあることだと私は思っているのです。そのためには、実験が行われないということをはっきり検証する技術といいますか仕組みといいますか、そういうものをぜひ持つということも一つ重要ではないかというふうに思いまして、我が国が貢献をするとすれば、そういう技術的な貢献というものが一つできるであろう。
 それから、核保有国が核を持つ必要がない信頼関係というものをどうやってつくり上げていくかということもまたあるのだろうと思います。これはまさに、米ロ首脳会談などはそういったことに非常に大きな意味のあることであろうと思いますし、これから先核保有国の首脳同上のさまざまなやりとりもありましょう。それから、非核保有国との間の話し合いも積極的に行っていく必要があるだろうと思います。そのためにも、今回のＮＰＴの無期限延長につながります、まあ決議になりますか何になりますか、ここの議論を我々は非常に注目をしているところでございます。