そこで、この問題については捜査の進展を見守っていきたいと思います。やはり医学的な事件ですから、率直に言うと検事もなれていませんし、むずかしいことがあるし、ことに片一方は医師の免許を持っている人もいますから、なかなかむずかしい事件だと思いますが、いま言ったような形で国民が納得いくように捜査をしてもらいたい。そのためには、なぜこんな金を出したんだろうか、その理由、目的、それから受け取った方もまたどの程度の認識があって受け取ったのだろうかということを含めて、これは当然捜査を進めてもらいたい、こういうふうに私は考えでおる次第です。それは捜査当局を信頼していますから、かれこれここで答弁を求めるということはいたしません。
 そこで、もう一つの問題は、いまやかましくなっています、これはいまの段階では安川元簡裁判事と言っていいのでしょうね、これについての事件の概要を御説明願いたいわけです。ただ、訴追委員会が十七日に最終決定するからということで、最高裁側としてはお話しにくいという点があるいはあるのかもわからぬけれども、しかし事実上法律的には結論が出てしまったことですから、その点は遠慮されなくてもいいんじゃないでしょうか。これは新聞を見ますと、安川判事、安川判事と書いている新聞がずいぶんあるのですね。安川判事じゃないでしょう。これは簡裁判事でしょう。簡裁判事と判事とは違うので、そんなこと声言ってはあれだけれども、そこら辺、初歩的なことからひとつ説明をしてもらわないとわからぬですね。よく説明してください。
現在のところ、川越支部では支部長以下検事が三名と副検事が一名これに従事しておりますほかに、浦和の本庁から検事が二名、副検事が二名と多少の事務官という応援が出ておるわけでございます。もちろん、いまお話にもございましたように、捜査体制といたしまして不十分な場合には他の地検からの応援ということも十分考えられるところでございます。
そうなると、これは川越支部でやっておるということ、支部ですから、甲号支部ですけれども浦和の検察庁からも行ってやっていますが、単に医師法の十七条違反でしょう。これだけでも率直に言うとなかなかむずかしいようですね。一部起訴だけでしょう。医師の指示を受けてやっているということになれば免責の問題になってくるということも考えられて、なかなかむずかしい事件のようですが、この検察庁の臨む体制というものがきわめて不備なんじゃないでしょうか。
 ということは、浦和は何人いるか知りませんが、部制をしいているから十四、五人おるのかな、もっと地検はおるのかな。それから刑事部長が川越支部へ行って指揮しているというような話も聞きますけれども、今後の事件の進展によっては、立ち入ったことを聞いては悪いのですけれども、これは当然東京高検で検事を手配して応援にやるという形をとらなければ、この事件のあれは国民が納得しないんじゃないでしょうか。そういう体制も将来とる必要があるのではなかろうかと私は思っているのですが、そういうこともこれはあり得ますか。
これからの捜査ですから、北野の方からどういう理由で、どういうふうな目的で両者に対して出したのだろうか、これは当然調べなければいけない、私はこう思うのですね。ただ、そのことが直ちに犯罪になるとかなんとか、そんなことを私は言っているのではございませんよ。そんなふうに誤解されると私も困るし、御両人も困られると思いますから、そういう意味で言っているのではありませんが、やった方はどういうつもりでやったのだろうかということの捜査は当然しなければならない、私はこういうふうに考えております。その点については捜査当局にお任せを願いたい、こういう答弁でしょうか。
関心を持っていると言ったって、そのことと逮捕——そんなことありましたかな。それはちょっと話が飛躍し過ぎていますね。そういう意味ではなくて、これはやった方からすれば何らかの目的があってやっているという、ことに大臣室まで行って五百万円の小切手を渡しているということですから、何らかの目的があって渡していると常識的には理解ができるのではないでしょうか。こういう質問に対してはどういうことでしょうか。
関心を持っているか持っていないかということでございますが、これまでいろいろな事件のことにつきましてお尋ねを受けることが多いわけでございますけれども、その場合に、関心を持っていると申しますと、直ちに次の日でも何か逮捕でもするような報道がされるようなこともございますので、そういう意味で、関心という言葉はなるべく使わない方がよろしいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたのは、いろいろと問題にされておることはそのとおりに理解しておる、こういうことでございます。
そういう意味において理解しておりますというのは何だかわからないですね。何ですか、それは。私は、法務省当局というか刑事局長としては関心を持っていますか持っていませんかというふうに聞いたので、関心を持っていますという答弁だというふうに私なりに理解してもよろしいですか。
ただいまの事件の捜査状況は警察の方からお答えがあったとおりでございまして、現在検察当局といたしましても、警察と緊密な連絡をとりながら、医師法違反等につきまして引き続き捜査を進めているところでございます。
 お尋ねの点につきましては、いまいろいろと御指摘もございましたし、また新聞報道等でも取り上げられているところでございますから、そういう意味において理解しております。
元請・下請関係合理化指導要綱、また、建設工事標準下請契約約款、この内容は、私自身はよく承知をいたしております。
 指導要綱によりますと、「下請代金の支払は、できる限り現金払とすること。現金払と手形払を併用する場合であっても、少なくとも労務費相当分については、現金払とすること。」「手形期間は、できる限り短い期間とすること。」と書いてあることを承知いたしております。しかし、建設工事標準下請契約約款全体を見ますと、下請関係者からの主張というのは、第三十四条に、「部分払金等の不払に対する乙の工事中止」ということがあるだけでございまして、それ以外はほとんど親元から下請に対する注文のあり方、これが性格的に中心になっていく、こういうように私自身には、性格的にこの約款の内容が解釈されるわけでございまして、ただいま申し上げましたような観点から、ぜひとも、少なくとも公共事業については、下請に対しては、片方は頭金五〇％近くもらうのだから、その分はストレートにちゃんといくように、これはぜひ徹底をしていただきたいと思います。いまの御答弁は、中央建設業審議会にかけてということでございますが、事務当局から積極的に案を出していただいて、下請の立場を擁護するということを積極的に提案をしていただいて、審議会で前向きの結論をぜひいただきたい、このように強くお願いをいたす次第でございます。何回も繰り返して恐縮でございますが、日本経済の中核がいわゆる中小、下請企業でございまして、これからの低成長時代に備えまして、どうしてもこの立場が十二分に強固にならなければ日本経済の健全な発展はあり得ない、こういう認識にぜひ基づいていただいて、先ほどお願いいたしましたような積極的な下請対策というものを推進していただきたいと強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。