借換債が大量に発行されるということになりますると、新発債とともに金融市場に対するそれだけの問題が出るわけでございます。ただ、借換債の方は借りかえされる国債の償還金がございまするから、その部分は資金がプラス・マイナス・ゼロになるわけでございます。したがいまして、資金の総量といたしましては、借換債は新発債と違って金融市場に与える影響は少ないということになります。しかし、それは総量だけの問題でございまして、借換債を持っておられる方が新規の借りかえをする国債にそのまま乗りかえられるということにならない。したがいまして、資金の偏在的な影響が出るということは避けられないというふうに思います。そういう点から申しますると、金融市場に対する影響が決して少なくないということは申すことができまするが、そういう事態に対処いたしまして、金融面でこれは十分の対応をしていく必要がある、つまり資金の偏在に対しましては金融面で十分の対応をしていく必要があるというふうに思います。
では、日銀総裁も見えられたようでありますから、国債の借りかえの問題について伺いたいと思います。
 今回、赤字国債を現金償還から借りかえにする、こうすれば確かに六十年度以降の急激な負担増というものは減りますけれども、その反面、従来から予想されていた国債発行額に借りかえ分の上乗せという問題が起きてきます。金融資本市場で国債が円滑に償還できるかどうかという問題が必ず提起されてくると思いますが、日銀総裁と大蔵大臣と、ともに見解を伺いたいと思うんです。
今お話のとおりでありますが、「展望と指針」では、やはりある程度のことは言及をしておるわけです。例えば、対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努める、これを努力目標にしておる、こういうことでございます。
企画庁長官に伺いたいんですが、「新経済社会七カ年計画」では財政計画の必要性をうたっております。ところが「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、財政体質の改善はうたっておりますが、計画のことは何も言っていない。どうして後退したのでしょう。
西ドイツでは、ドイツ人らしく非常にきちょうめんに、ちゃんと法的手段を明確にしつつそういう政策をおやりになりました。我が国でも、行革の発足に際しまして行革関連特例法をつくりまして、一部若干それに似た政策も取り上げたのでございます。将来の問題といたしまして、鈴木さんのお考えもひとつ検討してみたいと思っております。ただ、これが増税につながるという印象を与えるということは増税なき財政再建という趣旨に反します。それから、いろいろなことをやるについて野党の御協力がなければ行革や財政再建というのはなかなか難しいことでもありますので、その内容につきまして野党や世論の反応というものもよく見きわめた上で考えをまとめていかなければならないと、そのように思っております。
これは総理に伺いたいんですが、西ドイツが一九六六年第一回、一九七三年第二回、現在第三回目の財政再建に取り組んでおります。それに対して、第一回が予算均衡保持法と中期財政計画の発足、第二回が財政構造改善法によるすべての歳出に聖域を設けないで削減をしております。州への財政交付金まで抑え込んでいるというのはそういうことでありますけれども、これについて、この西独の行き方がいいとか悪いとかということじゃなくて、我が国もやはり財政改革法なりをつくる意思があっていいんじゃないか、これが一つです。そうして、こういうようにその法律に基づいて歳出の切り込みをする、そうでなければイギリスのように大増税をやる以外にないということになりますので、この考えについてはどうお考えでございますか。
これは、今度のいわゆる地方交付税を含めた地方財政対策の抜本的な改革を行いましたので、今、鈴木さんおっしゃった御指摘は、数字の上では率直に申しまして私はそういう批判はあると思います。しかし、私どもの方としてはまさに抜本的改革の一つであったというふうに思っておるわけでございますので、その意味におきましては、今後とも、これがこっちへ移しかえられれば、言ってみれば聖域の枠内に入るとかいうような考えは持ってはならぬという御指摘はそのままいただきたいと私どもも思っております。
そこで具体的な中身に入っていきたいと思うのでありますが、我が党はこの十年来六十歳定年制ということを法制化しろということを要求し続けてきたわけです。当委員会でも何回かごの問題について私も質問したことがあるのですが、歴代の労働大臣は昭和六十年には六十歳の定年制を法制化したいと答弁してきているわけです。昭和六十年に六十歳定年制ですから数字的にも非常にいい数字なんでありますが、現実は六十年には法制化することができなかった、今までずれ込んできているわけであります。もっと法制化を早くやればむしろ高齢者の雇用の確保ということはもっと前進しておったのではないかと私は思うわけです。だから、今回出されてきた法案もそういう意味で考えますとむしろ遅きに失したのではないかという気がするわけです。
 そこで、この法制化の中身を見ますと、約束よりも一年おくれで六十一年に法制化しようとするわけでありますが、現実はこれは強制力を持っていないわけですね。努力義務になっているわけです。努力義務で六十歳の定年制を果たしてもっと実効あらしめることができるのかどうなのか、あるいは実効性そのものを期待することができるのだろうか。今までの労働省の指導というのも、法制化されていなくても六十歳定年制を昭和六十年に実現させるのだということで強力に指導をしてきたはずであります。今までの国会の答弁を聞きましても、強力に指導すると言ってきたわけでありますから、強力に指導してきたはずであります。
 私たちは一般化されたと考えるのでありますが、それでもなお平均して六〇％少ししか伸びていない、そして、むしろ中小零細企業はまだまだそういう状況に置かれていないということから考えると、努力義務だけでその実効性を期待することはむしろ難しいのではないかと私は考えるのですが、大臣は後、参議院の方に予定があるそうでありますから、大臣のいらっしゃる間にその辺の関係について大臣の見解だけはきっちりと聞いておきたいと思うわけであります。