妊婦乳児健康診査費でございますけれども、今の我が国の妊婦の死亡率は他国より
も高い。ふえてはいないけれどもその水準はずっと保たれているという形で、これは私も調べてみて意外だったわけですけれども、ある水準であるわけですね。それから、乳児については特定の疾病で死亡、いわゆる感染病等というものでの死亡は少なくなっているけれども、異常児等の原因で死亡するというような例が多くなってきているという実情があるわけでございます。
 例の母子手帳に書いてあります、妊婦の健康診断後特定の疾病が認められた者に関して特定医療機関にかかった場合の経費の公費一部負担というのがありますね。それの実情を調べたんですけれども、これは枠が余っているわけです。それは知られていないということもありますでしょうけれども、母子手帳に書かれてあるのだから読む人はわかっているわけですが、所得制限があるわけです。所得制限があるために使われないということで、三つの区を調べてみましたが乳児の方の分に関してもそれから妊婦の方の健康診査の分に関しても、いずれも枠が余っているわけであります。決してたくさんの経費があるわけではないのに余っております。それから、未熟児養育費の方はこれはパーフェクトに使われております。
 これでお伺いするのですが、この妊婦乳児健康診査費というのはなぜそんなに使われていないのでしょうか。
このたび補助率につきまして、いろいろな制度を通じまして、補助金問題検討会の御報告を踏まえて地方の自主性を尊重するという観点から、事務事業の見直しを行いまして国の補助負担割合を変更しようということになっておるわけでございますが、ただいま御質問なさいました未熟児養育費等補助金及び妊婦乳児健康診査費等補助金につきましても補助金の見直しの一環として行うものでございまして、特に母子保健固有の考え方と申しますか理論と申しますか、そういうものとして行うというものではございません。あくまでも各般の補助金の見直しの一環として行うものでございます。
 なお、補助率の改定に伴います地方公共団体の負担増分につきましては、他の補助率の改定の場合と同様に所要の地方財政対策の中に含めて講じられておりますので、事業の執行には実質的な支障はないものと考えておる点も他の場合と同様でございます。
次に、各論の方に入らしていただきますが、今回の補助金のカットについて見させていただきますと、母子保健法関係について未熟児養育費等補助金、それから妊婦乳児健康診査費等補助金、これが昨年の十分の七からまたことし二分の一になっているわけですが、この辺の事情を教えてください。
感じとしてそうお受けとめになるということは私もあり得ると思います。補助率が引き下げられて、そこで地方の経常経費に財源不足ができるわけです。そこで、今まで投資的経費に充てられていた交付税等の一般財源を経常経費の不足分に回しますから、したがって、結果財源不足が生ずる今度は投資的経費について地方債がそれに回っていく、こういうことになりますから、いわゆる投資的経費を賄うための建設地方債である、こういうことになるわけです。この一万円札は地方債、これは交付税とは金に書いてありませんが、筋道で言えばまあそうなると。今まではいわゆる投資的経費に一般財源からも出されておった、それが出せなくなる、不自由になるから建設地方債をもってこれに充てると。だから、建設地方債ということでございますので、これはいわゆる第五条に反するというようなことはない。
 で、マクロ的に見ますと、いわゆる公債対象経費の額を地方債発行額が下回っておりますので、だからいわゆる政府が出しております特例公債、俗称赤字公債というようなものはマクロベースで見たときには論理的には地方には存在しない。みんな建設公債で、国側で言えば四条公債の範疇に正確に入るものだと。まあ玉突きみたいになるわけでございますね。
 ですから、おっしゃっているお気持ちは非常にわかりますが、したがって財政法違反ではない、こういうことが言えるわけでございます。
大蔵大臣、それよろしいんでしょうか。今六千百億円の経常系統で補てんをしなければならないということですよね。私は法律の読み方がよくわからないのですけれども、やっぱり適債事業として定められているものがあるわけですから、その筋論から言いますとどうしても筋が違う。そこで苦肉の策をやっているというふうにしか思えないんですけれども、いかがでしょうか。
それは行政改革のときでもあるし、定員縮減が政治的な課題になっておるわけではありますが、それにしても、これは目に余るものがありますよ。大臣も就任されてから登記所をお回りになったこともあろうかと思うのですが、ちょっと目に余りますね。待っておればぶつぶつ言う人もある。立って並んでいる人が十何人も、自分の番になる前に、いつかいつかと思って、登記所の職員の状況をみんな見ておるのですよ。なれっこになってしまえば、そういうものだと言われるかもしれませんけれども、職員は衆人環視の中で、たばこ一服もなかなか吸っておれぬ、あいつたばこ吸ってやがるというような顔して、みんな見ておりますからね。
 先般もここで言ったのですけれども、行政管理庁が役所のサービス度というものを調査したことがあるのですね。サービス度が一番悪いのが登記所だという思いがけない統計が出ている。案外と思ったのは税務署です。税務署のサービスがいい。こういうサービス度、どこまで信憑性があるか、私もわからぬと思うのですが、やはりそれは、並ばせておけば、待たせておけば、そういうことになろうかと思うのですよ。サービス度が悪い。そして、お昼休みなら飯を食うのはあたりまえ、お昼休みなら外へ行くのはあたりまえ、食堂へ行くのがあたりまえですよ。おれのやつが目の前にあるのに飯食いに行きやがった、こういう気持ちにもなりますわな。どうしたってなりますよ。
 もちろん、登記所も機械化しなければならぬけれども、しかし、どうしたってあれを見ておりますと、労働力が、あそこから出してきて、それを見てコピーして、そして金を受け取って、そして出す。機械化にもやはり限度がありますよ。だから、法務省の中にもそれはほかにも人員増の要求があるところがあるかもしれぬけれども、いまどうしても登記所の画期的な増員がなければならぬ。
 それから、名古屋ばかり言って恐縮なんですけれども、この間ずっと見回ってみて、あれは狭いですよ。建ったのはもう十年くらい前かな。何でもうちょっと大きくしなかったのかと言ったのですけれども、隣にあります検察庁やなんかの建物がゆったり建っておるのにかかわらず、法務局、それからもう一つ何かあったな、合同になっているのですが、あそこも狭いですね。狭いから、並んでおれば、ちょっとごめんなさいと言って行かねばならぬ、座るところもない、テレビがあるのがせいぜいサービスでしょうか。普通だったら、税務署よりも一人当たりの売り上げが高いのですから国家の収入度というものが高いのですから、そこのところをもうちょっとがんばって、お客さんにもっとゆっくりしてくださいという雰囲気でもつくることに、法務大臣としてもうちょっと考えてもらいたいと思うのですが、どうですか。