いずれ適切に処理するといったって、あなた、そのめどがついているわけじゃないんだから、これから研究しなければならない問題ですよ。
 そこで、資源の問題が今出ましたが、私はウィーンのＩＡＥＡへ行ってブリックスさんや次長の皆さんと一日随分論議をしましたけれども、アメリカとソ連はウランの使用済み燃料を水につけて保管しておるんですね。あるいは、最近は乾式といって、半地下で空冷式によって使用済み燃料をそのまま保管するとかいろいろのがあるんですが、こういう見方もあるんですね。アメリカやソ連は、石油やウランがある間は大いにそれを活用して、将来資源がなくなるときに備えて、このプルトニウムは分離せずに使用済み燃料の中に入れたままにして保管をしておいて、三十年とかたったらどうするか考えてもいい、こういう意味の資源確保の道もあるんですよ。
 我が国は、早いところプルトニウムを取り出してそれをすぐ使おうと言う。その使う本体のＦＢＲ、高速増殖炉は、もう三十年、四十年先でなければめどがつかない。だから、資源確保という点からいえば、必ずしも私はプルトニウムを分離して今使ってしまうようにしなくちゃ資源が確保できない、そういうものではないと思うのですね。それはどうなんですか。
 今、米ソのようなああいう国は、ワンススルーで一回使い切りもあるし、それからそういう将来の保管をやっているのもある。ドイツもこの再処理をあきらめましたが、フランス、日本が再処理の道を歩もうとしている。資源化という点からいえば、必ずしも再処理で分離をしなければならないという問題ではない。だんだん時間が来てもうありませんが、その点から考えれば、プルトニウムを使い切れないほどたくさん生産することはない、だから再処理の規模も見直してしかるべきだと私は思いますが、それらについて伺いたい。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のプルサーマルは高くつくのではないかということでございますけれども、これにつきましては、御指摘のようにプルトニウム加工ということになりますと、これは普通の濃縮ウランの加工に比べまして遠隔操作とかいろんなことが必要でございますから、高くなるという要素はあろうかと存ずるわけでございます。しかし、御承知のように濃縮ウランあるいはその手前のウラン資源、あるいはウラン鉱でございますけれども、これは輸入物質であり、輸入エネルギーであるわけでございます。それに対しましてプルトニウムは準国産エネルギーとして位置づけることができるわけでございまして、その準国産エネルギーを現在の軽水炉でも活用できるということは、技術的に見ましても非常に意義のある大事なことじゃないかと思うわけでございます。
 それから、プルトニウム燃料の再処理が非常に大変である、そういう御指摘もございました。これにつきましては、プルトニウムの入りましたＭＯＸ燃料の再処理につきましては、普通のウラン燃料を燃やした使用済み燃料の再処理とは違った技術ではございますけれども、基本的に将来高速増殖炉、これは御承知のとおりに当然再処理の存在が前提となるわけでございますけれども、ＦＢＲ再処理ということまで考えますれば、いずれＭＯＸ燃料の再処理という技術は当然我々の手中にしていかなければならない技術ではございますし、それにつきましても、これまた動燃事業団等のこれまでの活動によりましてだんだん視野の中に入ってきておる、そういうところであるわけでございます。
 それから、超ウラン元素がビルドアップしてきて、その始末がまた大変ではないかということでございますけれども、これにつきましても、濃縮ウランの燃料を取り扱いまして、それを原子炉で燃やした使用済み燃料を取り扱ってもＴＲＵ、トランスウランの元素を持ちます廃棄物が出てくるわけでございます。これにつきましても、いずれ我々はこれを適切に処理あるいは処分する技術を身につけなければいかぬということであるわけでございますし、これにつきましても鋭意努力しておりますことにつきましては、先生御承知のとおりでございます。
 そういうことを総合的にあわせ考えまして、プルトニウムを我が国で軽水炉であれ将来の高速増殖炉であれ使いこなしていくことは、エネルギーの安定供給上極めて大きな意義を有するものと考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 今の第一の御質問で、審議会の答申が地方議会については触れていないのはどういうことかということであったかと存じます。それにつきましては、審議会が受けました諮問が選挙制度及び政治資金制度の抜本的な改革についての具体的な方策を示されたいという、そういう諮問でございまして、選挙制度、政治資金制度ということが書いてあったわけでございます。
 そしてその場合に、選挙制度といいますと地方議会の議員の選挙の制度というものも含むわけでございますが、したがいまして、最初にどういう問題を取り上げて審議すべきかということを議論をいたしました。そのときに、地方議会あるいは地方政治についてどうかということは当然議論をいたしました。ただ、当時、御承知のように衆議院議員の選挙制度、政治資金制度というのが直接に世間の関心もあり、また政治と金という問題をめぐって政治不信と言われましたが、それが同時に国会に対する不信といいますか信頼を回復するにはどうすればいいかという、こういうことで直接にはございましたので、まず国の場合、衆議院議員、参議院議員、それの選挙制度、これから始めようということであったわけでございます。
 ただ、御案内のように、あの答申に基づきまして法案要綱それからこの三法案が出ているわけでございますけれども、政治資金制度について、それから戸別訪問を認めるというような選挙運動の自由化ということについても今回の法案で出ておりますけれども、それにつきましては地方議員の選挙それからその選挙運動というものにも適用するということになってございます。
 それから、もう一つの政党補助との関係でございますが、これは答申及び今回の法案は、いずれも国政に対する政党の役割とそれの公的性格ということ、それからまた今回の選挙制度の改革によりまして政党本位という形が強く出てまいりますので、そういう場合に、その政党の活動に対して国が公的補助を与える、こういうことを直接目的としておるものでございます。
 それで、ただ国政における政党の役割、活動という場合に、政党が中央あるいは地方、すなわち地方の支部というものを通して政党が政治活動を行われるということでございますので、そこで地方の政治あるいは地方における政党の政治活動というものについてもどの程度各政党がそれをおやりになるのかという問題、これはまあ各政党がお決めになることであろうと存じますが、そういうものについて公的補助を受けた額がそういう分野、そういう活動にも支出されることになるということは、これは当然予想しているわけでございます。
 それからまた、御承知のように、この法案では、我々の答申もそうですが、政党がどういう目的に支出したか支出するかということは限定しておりません。それからまた、それを御報告願うことにはなってはおりますけれども、その使途を限定しておりませんので、したがって、政党が支部を通して地方の政治に当たられる政治活動に対してその額が支出されることになるであろう、それを何ら制限しているわけではございません。