いろんな経済の指標との相関関係があって、ある程度これ想定ができる状態に私は厚生省あるんではないか、こう思います。
 そこで、これからの問題なんですが、今日のような経済的な状況の中では、残念ながらこの割合は低下しないんじゃないかというふうに推定するんですね。だんだんとこう上がっていくと思うんです。そうすると、一体国民年金制度としてどの程度までの免除率ならこれ許容できるんかという、全体がそれでは四〇％以上になっていったときに許容できるんかという問題があるんですね。そういうことをしっかりとらまえていなければ、この免除率というのは皆年金の制度としていいと言っても、全部そこへずっと適用されていくような事態になったらどうなるんかという重大な問題を私はここで見出せると思うんですね。厚生省として一体どの程度までならば国民年金の一つの制度として許容できるのか、この免除率が。どの程度ならば許容できるのか、またどの程度以上になれば年金制度としてこれは重要な問題をはらんでくるんかというのは、そこらはどういうふうに考えておられますか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、保険料の免除の率の高いところは沖縄が一位でございますが、その後、福岡、青森、北海道、長崎、こういう順位になろうかと思います。こういった県でございますけれども、一人当たりの県民所得を考えますと、まず沖縄につきましては、一人当たり県民所得が四十七番目ということでございますし、それから生活保護の保護率を見ますと、これが全国で二番目というような状況になっております。それから完全失業率も、全国平均が二・五％に対しまして、七・七％になっておるというようなことでございまして、こういった一般的な経済指標との関連は相当高いのではないかと思います。それから、福岡につきましては、これは一人当たりの県民所得で見ますと六番目でございますが、生活保護の保護率はこれは一位でございまして、保護率の最も高い県になっております。完全失業率についても二倍というような状況になっておるわけでございます。全体見まして、これはいろんな要素を勘案いたしまして、この免除率ということを考えていかなくてはならないと思うのでございますが、今申し上げましたような一人当たりの県民所得でございますとか、被保護人員の数、つまり保護率でございますが、それから完全失業率、こういったものと相当に相関関係は高いというふうに考えております。
ちょっとよくわからぬですね。答えにくかったんでしょうけれども。しかし、沖縄が四三・三％というのは、とにかくこれは非常に問題だと思います。しかし、その四〇％台でないにしても、幾つか県を挙げてみますと、北海道が二三・八、青森が二四・三％、そしてまた岩手も二一・〇％、鹿児島が二一・二％、宮崎が二一％、あるいはまた、長崎が二三・四％、福岡が二四・八％、こういうふうなところもあって、二〇％台から三〇％台に免除者がなっていくということは、私が最初言いましたように、国民年金というのは皆年金として制度として立派であっても、免除者を二〇％、三〇％、四〇％抱えている皆年金というのはどういうことかということになると、非常に問題がある、なぜこうなるのかということの解明を急いでいかなければ、この制度だけが先行して、ああ立派だ立派だといっても、実態はこういうことになるということで、これは早急にこの問題の解明をしてもらわなければいかぬ、こう思うんですね。
 それで、免除率がこのように高いところと、また低いところがあるわけですね、平均して一六・何％になっているんですから。一体厚生省として相関関係、経済のどういう指数と一体関係があるととらえておられますか、この状況を。
今、木岡先生の御質問で、非常に私どもも真剣に考えなければならない問題だと思います。今の地域別に見ると、沖縄県と。これは単に年金の制度だけの問題でない、これは地域的な問題等もあるかと思いますし、また、最近免除率が多くなっているということも、この数年冷害等で、いわゆる園児年金の対象になっている第一次産業、農林水産業等の不振といったような国民生活、国民経済全体の中で我々勉強しなければならない問題だと思いますが、これはいずれにしても、国民生活の老後をしっかりと支えなければならない年金制度、これはやはり若い時代に国民の皆さん方のそれぞれの御負担によって老後の安定というものが成り立っていくものでありますから、先生御指摘のように、たとえ一つの地域といえども、四〇％の掛金を納めることができないような人がおる中での年金、こういうこと、いろいろと私ども勉強しなければならない大きな一つの示唆を与えていただいたものと考えております。
厚生大臣、どうですか。今の数字は初めてお聞きになったと思うんですが、私も調べてみて驚いたんです。沖縄県が四三・三％の免除率ということは、約五〇％近い人が免除されているということの中における年金制度、これをどう考えるかという問題なんですね。そして、この免除率の高さというのは早晩低下していくのか、四三％がやがて五〇％に近づいていくのかという問題は、これは重大な問題だと思うんですが、この点どういうふうに認識されておりますか、この問題を。
免除率の最も高い県は、沖縄県でございます。その免除率は、昭和五十九年三月末現在で、法定免除は九・三％、申請免除が三四・〇％、計四三・三％とたっております。
基本は基本、当面は当面ということですから、当面ということが長く続くこともあり得る、こういうわけですね。
 それで問題は、この一割負担ということに結論的にはなったわけですが、患者にとりましては非常に重要な問題があるわけでございます。私ども、かねがね薬の値段のことを主張しておるわけでございますが、一部負担ということになると、今おっしゃったように医療費の計算ができますわね。そうすると、ドクターが投与してくれた薬の中身を調べてみると、同じ成分で同じ効能の薬だけれども、値段がＡランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄ、それぞれ違うわけです、銘柄によって。ですから私は、一部負担を緩和させるために、ドクターに、この薬はＡランクの薬ですか、Ｂランクの薬ですか、Ｃランクの薬を集ってもらいたい。例えば恐らく、前回の委員会でも質問したのですが、東大の病院の場合だと、上位、高い銘柄の薬を投与するわけです、Ａランクの薬を。ところが、私は東大の病院へ行って、一部負担になりましたから、先生、Ｃランクの薬を投与してくれ、こう言った場合にドクターは、処方権について要らぬことを言ってくれるなというようなことがあくまでも言い得るのか、患者の要求によって、中身が同じならＣランクの安い薬を投与するようになるのか、この際明確に、これは一回、東大関係ですから、大学局の方から答えていただきましょうか、処方権の問題について。