国際競争力の話が出ましたが、現在はドル高に助けられておる、このような感じを持っておりますので、どうか将来にわたって検討していただきたいと思います。
 この問題の最後に、先ほどちょっとお話が出ましてやりました累進税率の見直し、幾つかありました。この点は大蔵大臣どうですか。いつごろにこの検討を考えられますか。十四日の答弁をされているときに、大型間接税問題については条件が許せば早くやってもいい、こういう感じの報道になって、早ければ六十一年度にも税制全般にわたる改革の行われる可能性を示唆されておられますが、このときに一緒にやられるおつもりですか。
木下委員にお答え申し上げます。
 ただいま竹下大蔵大臣から非常に詳細なお答えがあったとおりでございまして、実は中小企業に対する設備投資減税、それからまた、今御指摘の法定耐用年数の関係等、常に大蔵省と相談をしてやっておるところでございますが、設備投資減税につきましては、非常に苦しい財政措置の中で相当の目をかけていただいた、こういうふうに思っております。
 設備の法定耐用年数の方は、今一部御指摘がありましたが、印刷業関係の印刷設備が十一年から十年、それから製本設備が十一年から十年、写真製版業用設備が八年から七年というふうに、耐用年数の短縮を行っていただきました。
 確かに、アメリカと日本では耐用年数の見方についてただいま大蔵大臣が申し上げましたような差があるわけでございますが、私どもも投資減税その他、中小企業発展のために非常に重要な点であると思いますので、今後とも大蔵省とよく相談をしてまいります。
サービス業等に、例えば建物なんかも減税の対象になるということになれば大いにいろいろな投資が進むと思いますので、ぜひとも今後ともの検討をお願いいたしたいと思います。
 もう一点、企業活性化という観点からお伺いいたします。
 近年、急速な技術革新が進展し、設備の老朽化という問題が素材産業を初め各産業で広がりつつあります。日本の製造業の設備年齢は、素材業種を中心に急速な高齢化傾向をたどっています。これは近年アメリカの設備年齢が着実に若返りを示しているのと極めて対照的であり、このまま推移するならば将来日米の製造業において設備年齢が逆転することを懸念いたしております。特に設備年齢において日米間の逆転が見込まれる素材業種について見ますと、欧米各国は、設備更新を助長する観点から法定耐用年数の短縮措置を講じています。中でもアメリカは、強力な設備投資促進税制をとっております。これは、建物十年、機械五年、自動車三年という、トーゴーサンというまことに簡明なものでありますが、そういうことで我が国も技術革新の進展、設備の老朽化を踏まえて、耐用年数の見直しに着手してはどうであろうかと思いますが、大蔵大臣、お考えをお伺いいたします。また、通産大臣のお考えもお伺いいたしたいと思います。
サービス業に係る設備投資につきましては、五十九年度に創設いたしました中小企業新技術体化促進税制におきましてサービス業も含む非製造業をその対象業種に含めることとしておりますほか、リースによる資産の取得にも一定の配慮を講ずるということで、まあ既に所要の措置の芽は講じたということになっておるわけであります。
 新たにさらに投資減税をサービス業に対してやるかということになりますと、現在の財政状況におきまして、国内の民間需要を中心にそれなりに順調な拡大を続けておりますことと、特に設備投資はサービス業を含めまして大幅に拡大していること、そもそも投資減税措置につきましては先ほど申しました費用対効果の観点からなかなか難しい問題が多いということで、今日の段階で、五十九年度今歩いております税制にさらに上積みをするという考え方は持っておりません。
お伺いいたしますが、大蔵省のソフトノミックスを初め多くの論者が指摘されておりますように、これから経済のサービス化が進んでいく、このように思われますが、そのような産業構造の変化に対応し、サービス業に対する投資促進減税を講ずるべきではないかと思いますが、この点はどうでしょう。
我が国の民間設備投資の動向をよく見ますと、昭和五十九年初めからだんだんとふえ出したと思います。アメリカはその前年の後半、五十八年の後半からふえておりますが、そこで私は、昨年の初めは日本でも大規模な投資減税が必要だ、このように考えておりましたが、しかし昨年から現在にかけまして相当大規模な設備投資が進んでおりますので、現在は必ずしもそれは必要はないと、このように考えております。
これは、私がいつでも述べておりますのは、実は法人税についていつも申しておりますのは、我が国の法人課税の負担水準が主要諸外国と比較して著しく高い水準となることは国際競争力の観点から見て好ましくない、これは基本的認識として一貫して今日まで来ておるということを平素申し上げておるわけでございます。しかし、現在高いかどうか、こういう議論になりますと、また他国との比較でいろいろな比較の方法がございますけれども、私が一貫して申し述べておりますのは、いわゆる著しく主要諸外国と比較して高い水準となることは避けなきゃならぬ、こういうことは税調答申にも言われておりますので、まあばかの一つ覚えのように言っておるということでございます。
素朴な認識を最初に申し上げますが、私は九段の議員宿舎におりまして毎日数紙をとっておるわけです。五時台にＡ紙とＢ紙が来る、六時台にＣ紙が来る、七時を過ぎてＤ紙とＥ紙が来る、そういったようなものを毎日朝から読んでおりますと、新聞の販売、新聞の配達ということが社会に果たすメカニズムと申しますか、そういうことを私はいつも身近に経験しております。この新聞はどういう特色があるとか、そういうことも毎日のことでありますが、数紙を読み比べて、業界紙その他を読み比べていろいろ私なりの批判をしておるわけでありますが、新聞のいわば公器としての性格、それから新聞業及び新聞販売業はともに公共性の高い業種でございます。したがって、通産省のスタッフから、きょう先生が御指摘になられたような問題点も今までいろいろ聞いておったところでございますが、全般を非常によく整理して御質疑をいただいて、業界のためにも大変なプラスだと思います。基本的には当業界の自主努力による面が多いわけでございますけれども、通産省としても公正取引委員会、労働省など関係機関とも協力をしながら、委員御指摘のいろいろな御希望について尽力をしてまいりたいと存じます。