いろいろと先生方からも、御批判も含めながら、有利子貸与制度についての御心配というのは、この国会を通じて私も十分受けとめております。
 有利子貸与制度は初めての試みでございますので、もう少しこの推移も、これからの進展状況も見ていかなきゃならぬだろう、こういうふうに考えております。したがいまして、ただいまの法律におきますこの有利子貸与制度の創設については、大学及び短期大学ということに、ある程度これで固めてまいりたい。学年進行が少なくとも完成してまいりますまでは、この考え方で進めてまいりたい。
 特に、あのときの御質問は、高等学校はこの制度になじまないのではないかというお話でございましたので、高等学校については、このことについては、有利子貸与というのは私はなじまないものであろうというふうに考えますので、この点については全く政府としては考えない。ただし、大学院以上については、これはその大学院生のいろんな状況もあるであろうと思いますが、もう少し推移を見て、大学院等についてはこれに含めるかどうかについては検討の課題であろう、このように私は申し上げた記憶がございます。
余り時間がありませんので、もう少し大臣の決意のほどを聞きたかったわけでありますが、この前、本岡委員の質問の中で、いわゆる行革審あるいは大蔵省、こういったものに対してどうだということで、不愉快であるというようなことで、よく聞きますと不愉快は向こうに対しての不愉快でありますから、まあ、行革審に対して私は大臣は不愉快に思っておるという、こういう不快感を示されたというふうに受け取りましてこれ以上は聞きませんし、聞くのもやぼだと思います。
 ただ、この内容に余り入っておりませんので、本当に駆け足で一点ずついきますが、大抵質問されておりますので、ちょっとぜひただしたいところは大臣に直接お聞きしたいと思うんですが、この前のいわゆる有利子それから無利子、いわゆるこの二本立てで、根幹はあくまでも無利子なんだという中で、局長の方からお話がありましたが、いわゆる率は六対一、こういった比率に無利子、有利子の関係がある。こういう話やら、その中で大学と短大だけに有利子にしておる。あとの方はというので、大臣の方で大学院は将来考えるというのがちらっと出たんです。大学院は将来有利子という形を考えていくというようなことがちらっと出たんでちょっと心配なんで、簡単に。その点は、将来はやりますか、これは有利子の方に。
私どもの今度の法案につきましての料金の問題でございますが、法案にも明記してありますように、使用サービスは認可料金になっておりまして、恐らくそれは全国一律の認可料金になると思います。
 それから、市内料金が上がりはせぬかという問題でございますが、これはかつて内閣委員会で同じ御質問がございましたので、それを繰り返してお答え申し上げますが、私ども、現状におきましては、長距離料金から市内料金の費用をかなり補てんしておるというのは事実でございます。しかしながら、だからといって、競争相手と競争するために長距離料金を下げるから平面的に市内料金を上げるということでは私どもの社会的な責任を果たしておるというふうには考えられませんので、そこのところをどうするかということが私どもの社会的な責任だというふうに考えております。
 まず、今申しましたように、現在長距離料金から市内料金に補てんしているのは事実でございますけれども、市内とその周辺に通話が時々刻々一体どういうふうに流れておるかという科学的な資料は私どもの現在の設備ではつかまえることができないのでございます。それで、御質問の問題が早晩出てこようかと考えましたので、私ども、この間からの日米調達の中に含めまして、この通話の動きを時々刻々必要な場所のポイントでつかまえることができて、きちっとした科学的な資料をつかむことができるようなシステムを買い入れまして、今それの設備を急いでおる状態でございまして、あと二年くらいかかりますと、ですから六十一年の秋ごろになりますとその資料がかなり出てまいります。その資料の分析とその時点で考えられる将来の新規参入との相互関係というものを考えまして、市内料金を根本的にどうすべきかというきちっとした資料を整えて、それから皆さんの御意見を伺うという形にならざるを得ぬかと思います。
 ここのところで一つ問題がございますが、市内料金と一口に申しましても、三分十円でかけられる範囲が東京は四百四十万、大阪が二百二十万ぐらいあります。地方に参りますと、三分十円でかけられる範囲は五千、一方、二万というところが大部分でございます。したがいまして、この三分十円の使い方の値打ちというものに非常に大きな格差、矛盾を含んでおるのが現状でございます。現状は、その矛盾を幾らか緩和するために、基本料金で二、三百円の差をつけて補てんしている形になっておるわけでございますが、一方、地方は車社会がだんだん進んでまいりますし、また高度情報社会というものが地方にも浸透してまいりますと、今の三分十円の市内料金の範囲が生活圏にまるでそぐわない形になることは想像されます。
 そこで、その問題とそれからこの長距離料金の問題と、そしてまたその時代になりますと、高度情報通信というものがかなり栄えてまいってくると思いますので、全体の通話料というものが現在よりもはるかにふえてくるはずでございます。そうしますと、そのエキストラの収入というものと、それからまたその時代までに、今度は私どもが今までのような窮屈な生活じゃなくて一般の会社と似たような動きができるようになりますので、その時代になりますと、私ども社内のコストで通信線の収入にぶら下がる費用がどういうふうに変化するということもはっきり出てくると思いますので、その時期がこの問題を本式的に取り上げる時期じゃなかろうか。ちょうど新規参入が本格的に稼働を始める時期には何らかのきちっとした方針が出せるんじゃなかろうか。またそれを郵政なり、政府なりに御了解いただいて、もっと合理的な高度情報社会に即応し得るような料金体系というものが考え得るのじゃないかというふうに考えております。まだきょう今日ですから、長距離料金を下げるから近距離料金は上げるということは絶対考えておりません。長距離料金を下げるのは、現状から推移していくプロセスの中で財務の基盤に余裕ができれば、また余裕ができるように私どもは努力をいたす覚悟でございますが、その分は下げますということを申し上げているのでありまして、それイコール市内料金にはね返すということは一口も申し上げておりませんで、それをやったのではさっきから議論になっております競争と公共性というものの根本を崩すことになりますので、そこは十分覚悟して経営を続けていくつもりでございます。