それがおっしゃるとおりでございますし、また、この中曽根商事が途中の段階ではなくて末端の小売業者であった場合、この場合は、今大臣がおっしゃったように直接消費者に品物が渡ります。しかし、実際に私の近所の文房具屋さんは、近所にラジエーターを生産する会社に文房具を全部買っていただいております。しかし、この売上税が導入されますと、その小売の文房具屋さんもそのラジエーターをつくる会社から控除票をいただきたい、こういう注文が参りますと、ひとり私は末端小売業者であるから非課税事業者でいたいのです、こう言いますと、取引はこれ以上継続はなくなってしまうことになるのでございます。その辺は、私の言っていることに間違いはないでしょうか。
今のところ中曽根商事の商品は非常によろしい、これはこれで結構だと思うのです。ただ、同じような立派な商品をお売りになり、また同じような規模で事業を営んでおられる、また同じようなおつき合いもある、友情関係もある、こういう場合には先方が非課税事業者である方が宮澤商事にとって有利なのか、課税業者であった方が宮澤商事にとって有利なのか、これはいかがでございましょうか。
中曽根商事の品物が大変にいいものでございますからやはりお取引をするかもしれませんが、実際問題といたしましては、大久保委員が言われましたように、私のところへの納入に競争関係がございまして、ある業者は課税業者で、ある業者は非課税業者であるということになれば、私は課税業者から買った方が確かに得だということはございますから、その場合には中曽根商事におかれて、それなら自分も課税業者になろうか、それで失われることはございませんので、そういうことは起こり得ることだと思いますが、それはしかし納入の場合でございまして、一般のターミナル等々で消費者を相手にしている場合は明らかに非課税業者が得でございます。
今の点は簡易税制の問題等々先でまたお尋ねいたしますが、ここで私がぜひ大蔵大臣の御見解をいただきたいのは、前段階並びに前々段階で非課税業者が入りますと、この最終事業者は価格の部分において非常に窮屈な思いをしなければならないという現象が起きてまいります。でありますから、宮澤商事といたしましては前段階が課税業者であることの方が望ましいのであって、この中曽根商事とおつき合いをしておりますとだんだん高いものを売らなければならなくなってくる、非常に人気も落ちてくるのではないか。でありますから、宮澤商事としましては、この中曽根商事に対して、ぜひ課税業者になっていただきたいという非課税事業者から課税業者への転向をお願いしますか、または簡易税制を採用していただくような業者に転向して、本則で変わるか簡易税制で変わるか、二通りの変わり方があるわけですが、その転向をお願いするか、でなければこの非課税事業者とのおつき合いはやめまして、ここに違う商事の会社とおつき合いをした方が宮澤商事にとっては有利であるという判断が出てくることになるのではないでしょうか。
ただいまチャートでお示しになりましたこと、そのことはそれに間違いございません。
 そこで、ただ一物価価があらわれるかというと、私は実はそういうふうには思っておりませんで、今の、途中に非課税業者が入りました場合にはどうしてもこうならざるを得ない。つまり非課税業者のところで一遍取引のサイクルが切れる。いわば消費者のところへ行ったような形になりまして、したがって、非課税業者はかなり高い物をいわば納入、デパートに納入するとして納入せざるを得ないということになります。それはそのとおりでございますが、これはしかし、例えばターミナルの商店街の方々のように、専ら消費者を相手にしていらっしゃる小売店は多うございますから、そういう方々のためには明らかに非課税が得でございます。消費者のたかにも得でございます。
 たまたまそういう非課税業者がデパートに納入でもするとなりますと、そこで今お示しのようにサイクルが切れますものですから、このようなことが起こる。そういう方々は、したがってデパートの方ではそんな高い物を買いたくない、非課税業者から課税業者になってくれないかということであれば、御本人は失うところがありませんから、課税業者になることを申し出られるかもしれない。それによって問題は解決いたしますし、またその場合には簡易な方法として、御本人の仕入れを八〇％と推定して差し上げましょう、卸売であれば九〇％として推定して、簡易な納税方法をひとつおやりになって結構です、これはその点の選択を小売業者に認めるということが私は一番いい方法だろう、こういうふうに思っております。
弁護士会が適切に懲戒権を行使するということは、弁護士の職責の重要性とまた国民に対する影響の大きさという点から非常に重要なことだということは当然のことだと思います。
 そういうことで、過去弁護士会の懲戒権の発動のあり方等について種々問題がございまして、特に弁護士の法廷活動等についていろいろな問題が指摘されたことがあるわけでございますけれども、そういうような経緯を踏まえまして、たしかあれは五十四年でしたでしょうか、弁護士会における弁護士倫理の問題だとかあるいは懲戒についてのいろいろな懲戒委員会あるいは綱紀委員会等の組織を充実強化する。特に懲戒委員会等には裁判官、それから検察官、裁判所、検察庁の推薦にかかわる者を入れているわけでございますけれども、その数を増加するというような形で、弁護士会自体が懲戒権の適切な行使のための改善策を多々講じたわけでございます。そういうようなことを踏まえまして、弁護士会といたしましてもこの問題について非常に努力をしておるというふうに私どもは今考えているわけでございます。
 これを憲法の面から果たしてどうなのかと、一体、内閣としては弁護士会のいわば行政的作用について責任の持ちようがない、したがって国会に対しても持ちようがないというふうに言えば、いろいろ法律論がそこで出てくるわけでございますけれども、私どもといたしましては弁護士会が高度な自治的能力を備えた団体であるという前提のもとに、まさにその名のとおり適切に懲戒権を行使して国民の信頼を保持する。こういう形でその内容を充実するということに日弁連あるいは各地の弁護士会が非常に努力をしておられるというふうに考えているところでございます。