御指摘のような点が、先ほどお話のございましたように、自民党の文教部会の小委員会においてもそういう提言がなされていることを伺っておるわけでございます。
 先ほど大臣からも御答弁がございましたように、教員養成及び教員免許に関する提言につきましては、教員の確保の問題でございますとかあるいは大学制度、教員の身分制度等、大変根本的な事柄にかかわる問題でもございますので、私どもとしても十分それらの点を検討いたして今後の課題として取り組んでまいりたいと、かように考えております。
先ほどもお答えしましたけれども、経済全体に占めます政府によって規制された割合は約四割でございますし、そのうちさらに強い規制の行われている領域が約二割見当でございますが、これは業種によって差等がございまして、たとえば金融、保険、証券業はいわば一〇〇％規制でございます。それから運輸、通信業につきましても約七〇％程度が政府によって規制された領域になっておるわけでございます。したがいまして、規制の割合の高い領域、なかんずく強い規制の行われている領域につきまして調査の重点を置いておるわけでございまして、そういう点から申しまして、金融業、保険業、証券業、あるいは運輸、通信業等がその主な対象になっておるわけでございます。
昭和五十五年度から本格的に検討いたしておりますが、これは既存の資料なりあるいは書物を通じての検討でございまして、関係省庁からは特に御意見を伺っておるわけでもございませんし、また関係業界からお話を伺っているわけでもございませんので、規制が仮に緩和された場合にどういう状態が生ずるか、規制についての問題点等につきまして関係業界及びユーザー業界に対しての意識調査を行ったわけでございます。
 現在アンケート調査の回収を終わりまして、いま内容の分析をいたしておりますが、対象にしました業種としましては十六業種でございまして、蚕糸業、銀行業、証券業、保険業、酒類業、通運業、トラック運送業、ハイヤー・タクシー業、航空業、海運業、港湾運送業、倉庫業、データ通信、電気、ガス、食肉の十六業種でございまして、出しましたアンケートの数は約千二百弱でございまして、その半分程度が回収になっておるわけでございます。
昭和五十四年のＯＥＣＤ理事会の加盟国に対する勧告は、ＯＥＣＤにおきましてかなり長い期間にわたりまして検討した結果に基づく勧告でございまして、諸外国の事例で申しますと、一番進んでおりますのがアメリカでございまして、これは一九七五年から今日まで続いておるわけでございまして、その大半はカーター政権の時代に行われたものでございます。
 内容を簡単に申し上げますと、証券業、航空業、銀行業、トラック運送業、鉄道業、石油業及び通信部門におきまして大幅な政府規制の緩和がすでに実施をされ、あるいは実施に移されつつあるところでございます。
 イギリスにおきましてもサッチャー政権下でかなり大幅に行われておりまして、トラック運送業、バス輸送業、通信部門において国有企業のあり方の見直し及び政府規制の緩和政策が推進されておるところでございます。
合同検討会議は、本会議と実務担当者会議と分けて設けておるわけでございますが、昭和五十五年度は合同会議が一回、実務担当者会議が四回でございます。それから、五十六年度は合同検討会議が一回、実務担当者会議が三回でございまして、討議の内容としましては、日本における政府規制の現状及び問題点、それから諸外国における規制の状態あるいは規制緩和の方向等につきましての情報の交換が主であるというふうに聞いております。
お答えいたします。
 現在、許認可等の規制行政の数でございますが、法律で見まして約五百二十九ございます。これに関連いたします課でございますが、本省庁で四百四十六、実際の件数で、いろいろな分け方がございますが、一万件を超えておるというようなことでございますので、この合理化は非常に重要な問題だと思っております。
考え方が悪いのじゃといって制度をつくる人がどこにありますか。制度をつくった以上は、みんな、これはこういう考え方でやった、こういうために中小企業者にやった、それはもう盗人にも三分の理というようなもので、これは何も物をつくってそれを悪いとみずから言う人はいないですよ。問題点が指摘をされておるから、総務長官でも、総務長官でもと言ったら失礼ですけれども、総務長官の個人的な見解としても、むしろ好ましい制度じゃないと言っておる。私は、恐らく常識ある政治家なら、常識ある交通安全の仕事に携わっておる人は、みんなこういう制度はいいとは思わないと考える。だから、これについてはもっと改善をすべきであるし、その運用の実態というものも承知をしたいので、これがどういうふうな運用状態にあるのか、その辺についての資料を提供していただいて、また後日、これはあなたではなしに、政府委員の方からもっとしっかりした答弁をいただきたいと私は思います。
 そこで、いろいろと申し上げたいわけでありますけれども、つい時間がたってしまって、私のきょうのもう一つの質問である、建設大臣に対する質問を一点だけ最後にいたしたい。
 本四架橋という世紀の大事業と言われる工事が行われておるわけですが、この大事業が仕上がってきますと、さらでだに交通事情の悪い、道路事情の悪い四国島内は大変なことになる、ましてや四国島内の一番南の端のわが愛する高知県なんかはもうめちゃくちゃじゃわ。そういうふうなことで、できれば高知県の道路事情も整備をして、過疎県と言われておる高知県、しかも気候的には恵まれておるところであるから、何とかして後進県を脱却するために、この本四架橋には大きな期待をかけておる。わが党の間には本四架橋は要らぬと言う者もおるわけです。しかし、私どもはこの本四架橋に非常な期待をかけておる。期待をかけておると同時に、それに並行して、四国横断自動車道あるいはそれに関連する島内の道路整備というものについて、いま一段と積極的な対応の仕方をしてもらいたいと思うわけですが、それについて道路局長から一応の状況の説明を受けて、そして大臣の方針を承りたいと私は思います。