先ほど御説明がございましたように、三人の学識経験者、それから外務公務員たる者一名、それから人事院の内局の局長ということでございまして、具体的に申し上げますと、佐々木同友会代表幹事、それから緒方上智大学教授、これは前の国連の公使をしておった方でございます。それと中山賀博元駐仏大使、現在は新潟鉄工の顧問をしておられます。この方が学識経験者でございまして、人事院の方からは斧給与局長が委員として御参加になっております。外務省の所属の公務員といたしましては私、官房長がなっておるわけでございます。なお、会長は佐々木委員にお願いしております。
いまの一般公務員と外務公務員の比較は、表をつくっていただくように実はお願いしたのですが、なかなかつくっていただけない。私の方でつくってありますので、後から提示してお話をしたいと思いますが、いまのお話の中で、国内で受ける扶養手当が一部欠落して、それが在勤手当というものでもってカバーされているんだ、こんな趣旨のお話があったと思うのです。
 そこで、お聞きしたいのは、在勤手当の中には在勤基本手当があります。それに住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、兼勤手当、特殊語学手当、研修員手当、かようにあるわけです。確かにおっしゃるように、一般職員の場合に比して、扶養手当は両方にあります。しかし通勤手当がないとか、いまおっしゃるように住居手当がなくなってこうなっている、こういうことなんですが、これは後から細かくお話ししますが、やはりその額というものは大変違いがあるだろうと思うのです。
 それで、一つの例をとってみれば、いま国内の場合には、扶養手当という中に奥さんだとかお子さんの教育費が皆含まれて扶養手当になっている。それが外国の場合には、扶養手当プラスの在勤手当の中に配偶者手当として基本手当の四〇％をもらう。また子女教育手当としてお子さんの教育費は別と、こうなっている。この点を指摘したいと思うのです。
 そこで、私がお聞きして先ほど申されたように、一応人事院の勧告制度というものとは別に自分たちの方には外務人事審議会というものがあるんだ、そこの勧告に基づいて今回も改定の法律をお願いしている、こうおっしゃったわけでございますが、確かに外務省の設置法の中にそうした審議会の設置という条項がございますが、いま外務人事審議会の委員さんというのはどんな方がなられていますか。
おおよそのところはただいま御指摘のとおりでございますけれども、在外勤務になりますと、本省勤務者に比べて受けられない手当が幾つかあるわけでございまして、たとえば扶養手当のうち配偶者分、これは受けられない。通勤手当、住居手当、調整手当、さらには超過勤務手当というものは受けられないわけでございます。それから、期末手当と勤勉手当につきましても、計算の基礎が違ってまいりますので若干減額になるわけでございますが、そういう幾つかの手当がなくなった形におきまして本俸というものは受け取る、それにただいま御指摘のような各種の在勤手当を受ける、こういう形でございます。
民社党・新党クラブの北橋でございます。先般の委員会質疑におきまして、環境庁長官の所信表明に対しまして、私どもの立場から若干の質問をさせていただいたところでございます。
 環境政策の今後の推進に当たりまして、憲法ともいうべき環境基本法がようやく成立に近づいてきたことを私ども、心から歓迎をするところでございます。この基本法の成立後に当たりましては、それに関係する環境関連の法律が二十数本あろうかと思いますけれども、ぜひともこの環境基本法の理念から抜本的な見直しをしていただきまして、来年の通常国会が環境国会と言われるほどに、皆様方の新しいアイデアと方針がたくさん提起されることを希望してやまないところでございます。環境基本法の制定に当たりまして、先輩委員並びに環境庁の皆様方のこれまでの御尽力に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
 限られた時間でございますので、きょうは、三つの問題に絞って政府の方針をお伺いしたいと思っております。
 その第一は、環境アセスメントの今後のあり方について、そして環境税の検討をされるというふうにお伺いしておりますので、そのあり方について、そしてまたＮＧＯ、民間団体の皆様方とのパートナーシップについて、この点について以下、御質問させていただくところであります。
 まず、環境アセスメントにつきましては、民社党・新党クラブといたしまして、前回の質疑で申し上げましたように、基本的にまことに重要な政策課題と認識しております。自治体のガイドラインあるいは閣議了解に基づきまして既に幾つかの試行錯誤が行われておりまして、相当程度の実効が上がっているものと私ども評価をいたしております。そういった意味では、基本法の制定を受けまして「必要な措置を講ずる」と明文化されておりますが、今後、この制度がさらに前進するように御検討を加えられることに対して、歓迎を申し上げたいと思っております。
 ただ、そのあり方につきましては、開発と環境保全を両立する見地からいろいろと懸念をされる材料もございますので、その点に立って政府の方針をただしてまいりたいと思っております。
 まず第一に、地方自治体がこれまで環境アセスメントについていろいろと努力をされてきた経緯がございます。前回も私申し上げましたように、これからの国家のいろいろな行政の推進に当たりましては、地方分権ということを私ども連立与党としても最も大きな政治理念の一つとして、生活者主権とあわせて見直していかねばならないと申し上げましたけれども、そういった意味からでも、地方自治体がやっていらっしゃる今までの業績というものは、大変大きな実績があるのではないかと思っております。
 とりわけ環境庁というのは、私ども、これからも、ぜひ許認可権を含めまして大きな官庁に発展していただきたいと念願しておりますが、現時点におきましては、残念ながら、他省庁に対する許認可権の扱いその他、実際の仕事をする上におきまして随分肩身の狭い思いをされていることも多々あったのではないか。その点、県知事部局におきましては、開発部門とそして環境保全の部門が両方あるわけでございまして、むしろ県知事のもとでのアセスというのは、他県にまたがる場合は別といたしまして、相当程度の効果を上げ得るのではないかと私ども思っております。
 そういった意味で、まず環境庁にお伺いしたいと思いますが、既に四十四自治体におきまして自治体主導の環境アセスメントが実施されてきておりますが、それらの地方自治体のこれまでの試みに対しましてどのような評価をされているか、お伺いしたいと思います。