地方税の収入状況でございますけれども、七月末の都道府県の徴収状況によりますと、相変わらず芳しくございませんで、対前年度の実績に対する伸び率は、先生御指摘の六月末よりも多少よくなっておりまして、六％でございます。それにいたしましても、地方財政計画計上額を達成いたしますためには、一四・八％伸びなければいけないわけでございますから、計画には相当不足を来す心配があるわけでございます。金額にいたしましては、現時点において的確なことを申し上げる段階ではもちろんございませんけれども、このまま機械的に推移をするということになりますと、市町村税も合わせましてほぼ一兆円程度の財政計画に対しましての不足額が生ずるんではないかと考えております。
もう時間なくなりましたから、最後に自治省にちょっとお尋ねしたいんですけれども、都道府県の税収が六月の累計を見ますと、前年比五・五％増にとどまっている。それで地方財政計画で見込んだ税収の伸び、これは前年度決算対比の一四・八％ということですけれども、これを大きく下回っているわけですね。それで、そのために五十七年度税収は一兆円の過去最高規模の不足のおそれが出ているというふうなことが言われているわけでありますけれども、これについて来年度、あるいは今年度の地方財政について、どういうふうに対処していかれようとしているか、自治省のお考えを聞きたいと思うのです。
ただいま御答弁申し上げましたとおり、通常パートがふえますのは、どちらかといいますと、やはり所得をふやすという形でふえるのが大部分かと思います。したがいまして、景気の局面によりまして、またそのときどきによりまして変化はございますが、御指摘のとおり、やはり景気が若干悪くなりますと、家庭の主婦が労働に出るという状況がございますが、さらに景気が悪化いたしますと、むしろ雇用機会がなくなる。最近の情勢を見ますと、臨時工、パート等をむしろ切るという状況がございますので、このところそういった面では減少要因になっておりますが、ただ常用雇用とパートとの関係からいきますと、やはり企業としてはどちらかと申しますと常用雇用はなるべく温存する、雇用調整という面ではパートを漸次削減するという形でございますので、少し長い目で見ますと、パートのために常用雇用が減るという状況はないのではないかと考えております。
この表といいますか、ちょっと調べてみたら、非常に興味のあることに、パートの人の数がふえるときほど常用の人の数が減っているんですね。ですから、たまたま妻の収入がかなり大きく寄与したということではあるけれども、常用雇用との関係で考えてみますと、パートがふえるということは必ずしも望ましいことではない、むしろ不況の影響だというふうに考えられてならないんですけれども、その辺どんなものでしょうか。
確かに御指摘のとおり、最近の労働の事情を見ますと、短期的なパートの需要がかなりふえているわけでございます。これは全体としての家計の所得をふやすといったような要因が働いているかと思われますけれども、そういった意味でパートに従事する女子の数がふえているというところから、ただいま先生御指摘のとおりの状態になっているということでございます。
この消費といいますか、収入の内訳を見てみますと、妻の収入、大体パートが多いと思うんですけれども、これは非常に大きく寄与しているということが統計数字見るとわかるんですけれども、この点はどういうふうに考えておられるんですか。
先ほどもお答えをいたしましたが、四−六の消費の伸びは、年率に直しまして一〇％伸びておるわけであります。この異常な消費の伸びというものは、先ほど政府委員が答弁いたしました五月、六月の季節的な要因が加わっておると、このように判断をしておりまして、消費は実質可処分所得がふえておりますから、基調としては去年よりは堅調だと思いますが、年率一〇％で、成長率を消費だけで一・四％、したがって四−六の一・三％の成長、それ以上の成長力を消費だけで持っておったと、こういうことでございまして、それだけの消費が伸びる力というものはこれはとてもない、これはやはり季節的な要因だと、このように判断をすべきであろう。先ほども申し上げましたが、事実七月、八月は相当減っておりますので、そのような判断が必要かと、こう思っております。
お答えいたします。
 臨調の各部会の作業の進捗状況でございますが、午前も御報告いたしましたように、ただいま四つの部会がこの五月末までに調査会に部会報告を出すということで大詰めの作業に入っておるわけでございます。
 第一部会は行政改革の理念、それから重要行政施策のあり方の問題といたしまして、農政、社会保障、文教、住宅、土地行政あるいはエネルギー行政、科学技術行政等と、こういった事項につきまして取りまとめておる最中でございます。五月三十一日をめどに部会報告を出す予定でございます。
 それから第二部会でございますが、総合調整あるいは行政組織の問題を扱っておりまして、内閣の機能の問題あるいは中央省庁の問題、さらに各省の内部組織あるいは出先機関につきまして一つの合理化基準を立てまして、これをもとに秋以降具体的な合理化案をまとめていくということで、そういった事項その他組織の弾力化の問題等も含めまして、ただいま大詰めの作業をやっております。大体五月二十四日には部会報告をしたい。また公務員の分科会におきましては、給与問題等を中心に取りまとめ中でございまして、五月二十九日にはひとつ部会を通じて調査会に報告をしたい。
 さらに第三部会におきましては、国、地方の問題を扱っておりまして、国、地方の機能分担あるいは財政制度の問題、その他補助金あるいは広域行政、減量化問題等々につきまして取りまとめ中でございまして、これも五月二十四日をめどに部会報告を提出したい。
 さらに第四部会におきましては、三公社の問題を中心に特殊法人の問題につきましてもただいま取りまとめ中でございまして、ひとつ五月十七日には部会報告を提出したいということでただいま大詰めの作業中でございます。
 これを受けまして、調査会におきまして六月から七月にかけて審議を進めまして、七月中には調査会の答申を提出したい、このような作業状況でございます。