私は、公明の牛嶋でございますが、きょうは法人税を中心に質問させていただきたいと思います。
 我が国ではまだ少子・高齢化の進展の速度は衰えずに進んでおります。さらに、グローバル化も進んでいるわけです。こういう形で二十一世紀を迎えようとしているわけですが、その二十一世紀の高齢社会がある程度安定した社会、公正な社会、そしてできれば活力のある社会というふうなことになりますと、いろいろな制度、社会の制度や仕組みを改革していかなければならないと思います。政府は六つの改革を中心に今それを進めておられるわけですが、私はその中で税制改革が一番おくれているのではないかというふうに思っております。
 もう二年で二十一世紀になります。平成六年の税制改革でも公正で活力ある高齢社会にふさわしい税制を確立するというふうなことで改革がなされましたけれども、私は、後でまた御議論させていただきますけれども、必ずしも十分ではなかったと。特に、二十一世紀の税制を考える場合に、これまでの我が国の税制のあり方から考えてみますと、法人税の位置づけというのが非常に重要になってくるのではないか、こんなふうに思っております。
 こういう観点からきょうは、ちょっと中長期的な議論になるかもしれませんけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
 税制の国際比較というのをよくやるんですけれども、その場合、日本の税制の特徴点というのはいつでも挙げられる点が二点ございます。
 一つは、アメリカと同じように直間比率で直接税中心の税制であるということですね。特に、イギリスやドイツやフランスと比較いたしましてその特徴点が挙げられます。
 もう一つは、法人税の税収構成比が非常に高い、大きいということであります。このことについては、アメリカも直接税が中心ですけれどもほとんどは個人所得税で占められておりまして、法人所得税の割合というのはそれほど大きくはありません。しかし、日本の場合は、ずっと見ていただきますとわかりますけれども、所得税と法人税がほぼ同じぐらいの税収構成比を占めているわけであります。
 ちなみに、シャウプ税制以降の国税収入に占める法人税の税収構成比の推移をたどっていきますと、高度成長が始まります昭和三十年代後半に三〇％に達しまして、ずっとその水準が維持されていくわけであります。平成三年までそれが続きます。平成三年は三〇％をちょっと切りますけれども、そこまで続きます。そして、バブル以降、経済の停滞によりましてその比率を落としていくわけであります。私は、こういった我が国の税制をとらえまして、法人税依存体質あるいは法人税依存型の税制、こんなふうに呼んでまいりました。
 いろいろな理由が挙げられますけれども、この法人税の税収構成比がずっと三〇％以上維持されてきた最も大きな原因は何だったのか、大蔵省がお考えになっている原因についてまずお尋ねしたいと思います。
五年三月からこれまでの累計で申し上げますと、債権額面が十四兆二千四百六十三億円、それから買い取り価格が五兆五千八百三十五億円でございます。この五兆五千八百億円のうち、主に不動産の売却によって回収を図っておりますが、それが一兆一千四百十八億円でございます。
行財政改革そして規制緩和、補助金行政、そういうものについては、実はもうたびたび必要性については言われてきたことでございまして、なぜ必要がなとか、なぜやらなければならないかとかということよりも、もう具体的に一つ一つ問題解決に当たっていく、そういう時期に来た、私はそう思っているわけであります。
 しかし、そうはいっても規制だけで一万一千件、いわばどこから手をつけていいのか、どういう規制があるのか、その任に当たってみないと、こういう規制があったなということはなかなかわからない。特殊法人にしても九十二ございまして、どの法人が今の時代に整理をすべき法人なのか。しかし各省庁の考え方を例えば、必要があるから置いてあるのだというような論理でなかなか進まない。政治改革なんかも、これは恐らくできないだろうと言われておった政治改革ができたわけでありますが、これは一つは、国会議員の皆さん方が政治改革の必要性というものを考えてできたわけであります。したがって、行財政改革も規制緩和も、国会議員の皆さん方一人一人が認識をして取り組めばできないことはない、まず私はそう思っているわけであります。
 それから、規制緩和といいますとすぐ、何か大企業優先のための規制緩和みたいなことになりがちでありまして、例えば酒屋さんの免許を大型店舗におろしたらどうだとか、そういう論議にすぐなる可能性がありますけれども、御承知のとおり、弱い者いじめするために規制緩和するのではありませんで、つまり社会全体、産業全体の効率化を図るために実は規制緩和というのが行われるわけだ、私はそう思っているわけであります。
 政府は、九月の十六日に緊急経済対策で九十四項目の規制緩和政策を盛り込んだわけでありますが、しかしこれに対して各省庁とも、先ほど申し上げましたように、大きな権益を持つ分野につきましてはほとんど手をつけない、つけられない。そして、実はどうでもいいような規制緩和というものについてはかなり各省庁とも出してきておりまして、例えば、私は細川連立与党時代に規制緩和の担当をいたしておりましたが、そのときに、狂犬病予防法だとか寄生虫予防法なんというのはもう要らないじゃないか、そういう話をしたら、幸いにしてこれらについては対策がとられている。しかしこれは、どこでもだれも、各省庁とも実害のない話ですから、そういう問題はすぐ出てくるのだけれども、大きな権益のあるものについてはなかなか出てこない。
 ある意味では、税金なんというのも規制の一つだと私は思っております。例えば不動産の譲渡益課税等については、今国税が三〇％、地方税が九％で三九％。前は二六％だったのですけれども、土地の高騰を抑えるという一種の税制上の規制で三九％にしたということを考えれば、税金も規制の一つだ、そう思っているわけでありますが、一つは、村山内閣の責任として消費税率を五％にアップした。本来なら行財政改革をやってから、つまり規制緩和をやってから消費税率をアップするというのが、論理上はその方を優先すべきでありますけれども、その条件として、今後五年にわたりあるいはまた今年度中に、山口長官の責任の中でこれから五カ月の間に行財政改革を手がけていくということでございまして、まず最初に、私も税特で長官の意見を伺いましたけれども、再度、どういう行財政改革、どういう規制緩和をしていくのかという大まかな、基本的な長官の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。