防衛庁長官、答弁要りませんが、やっぱり、したがってそういう状況ですから、自民党首脳もそう言っているんだ。私も総括、この五十九年度の決算委員会が始まった八月の二十二日に少しこの辺の議論をいたしましたけれども、そういう状況なんですから、やっぱり一％以内におさまるような最大の努力をしていただきたいことを要請をして、次に移りたいと思います。
 次に、中期防衛力整備計画について、これ時間がありませんからもう結論だけ、いろいろと用意をしているんですが、申しますと、十八兆四千億の中期防衛力整備計画の総額明示、このときの為替相場、円は二百三十七円を前提にしておった。そして今御答弁ありましたように、大体一年間でドル建てで二千億円ぐらい買っていると。これまたアバウトな話ですが、これはまあ単純に五倍して約一兆円、一兆円恐らく超えることになるだろう、いろいろ精査すると。低く見て一兆円といたしましても、これ私のあらましな、防衛庁は答弁中身要りませんから、まあ大体円がそうしますと三九％ぐらい上がった形になる、二百三十円から現在百四十五円を想定した場合。今日で十八兆四千億、十八兆四千億円というのは今国民の前にその額がひとり歩きしているんですよ。国会答弁でも総額明示をもう絶えず言っておりますし、国民も十八兆四千億円というのがひとり歩きをしている。しかし、実際は今の現時点で考えると、これは約四千億近く、三千九百億近く、アバウトの計算でいつでも、中期防衛力整備計画というのは実質はやっぱり大きく条件が変わっている、情勢が変わっている。こういう非常に大きな情勢変化があっているわけだ。これほど大きな情勢変化はない。二百三十七円が今百四十円ぐらいで四〇％も単純に計算しても変わっている。十八兆四千億円はひとり歩きしている。だから私はこの際、何回言っても前向きの答弁は出ないと思うんだけれども、十八兆四千億円という、大変大きな情勢変化でありますから、この部分だけ、為替相場に匹敵する部分だけ、石油は言いませんが、為替相場に匹敵する部分だけは、国民にこの辺については一応修正していく。また、先でその辺が変わることがあれば、こういうような大きな情勢の変化はないと思うんですが、この点について私は防衛庁に、しつこいんですが、重ねて要請したいと思うんですが、いかがでしょうか。
まあこれ要するに予算執行上の問題でしてね、いろいろ円高がどう続くかという問題もあるし、それからＧＮＰがどうなるか、あるいは人件費これからどうなるかというのがございますからね、正直言っていろいろのお考えあると思いますけれども、政府としてはこの段階で確定的なことは言えないというのが実情でございます。
そういうふうに感じられるのはごもっともでございまして、というのは、戸籍の制度というのは日本特有の制度でございまして、これは血縁関係を正確に把握する、また反映するというような特別な制度でございます。ですからヨーロッパ、アメリカも含めまして、欧米諸国では家族をまとめて帳面に載せるというような制度はないのでございます。みんな出生証明書というように一人ずつになっておりますから、親はだれと書けば、それが養子でも産んだ実子でもそれだけ見るとわからないようにできております。したがって、養親子関係の届けを出しますと、親のところを養親にして、親は養親が書かれてしまって、手続上の書類は裏へ隠されてしまいますから、いつも見えているのは現にある親と子なんでございます。そういう意味では、おっしゃるように発想的には実子特例法的な現象を呈しているわけですが、法律の規定、要件、効果という点では、私どもが言っております特別養子と同じようなものになっております。
今度の総理のＡＳＥＡＮ訪問で首脳間で話になった議題は、政治の面におきましては何といいましてもカンボジア問題であります。カンボジア問題につきましてはＡＳＥＡＮ諸国は非常に深刻な危機感というものを抱いておりまして、いまベトナムがカンボジアに侵入している、その背景にはソ連があるわけであります。カーピッツァ次官なんかが東南アジア諸国を歴訪したことは御承知のとおりであります。そうしたソ連の勢力がやっぱりベトナムに出てきたということ、同時にまた潜在的には中国に対する一つの恐れというものもあることはこれは事実でございます。そういうような状況の中にあってこのカンボジア問題がどういうふうに解決していくかと。カンボジアからベトナムが撤退をしてあそこに自主独立の民主政府ができる、このためにＡＳＥＡＮ諸国は結束を強化して努力を重ねておるわけでございますが、依然として見通しは立たない。こういう状況で、相当やはりＡＳＥＡＮ諸国は危機感を持っている。特にタイはいわば前線国家とも言うべき、タイの国境で戦闘が行われるということもあって非常な危機感が強いわけでございます。
 そういう状況でございますから、やはり首脳間の論議もカンボジア問題をめぐって、あるいは中ソの動きであるとかあるいはまた米ソの関係であるとか、その中における日本の立場であるとか、そうした世界の情勢、特にアジアを中心とした、ＡＳＥＡＮを中心とした国際情勢の判断というものが議題になったことは事実であります。
 二国間の問題については、先ほどから論議が行われておりますような経済協力、文化交流あるいは人的交流、そういうものが中心でございました。
 それで、全体的に見ればＡＳＥＡＮは最近カンボジア問題というものを契機にしてＡＳＥＡＮ自体の結束も固まり、同時に危機意識というものが強くなったとそういうことで、またＡＳＥＡＮ諸国の経済的な不振ということもあって一面においては結束を強化して、やはりアメリカがしっかりしてもらわなきゃ困るという一つの考え方があるように思います。一面においては、やはり日本の経済的な面での支援といいますか協力というものを強く今後も求めていきたい、こういう考え方が全体的に強く打ち出されたというふうに判断をいたしております。