これも持続的な状況の中でなお正確に今後実態をつまびらかにしていただきたいと思います。
 視察の際に、私、お願いをしましていただきました書類に目を通させていただいた中に、滞留水の処理施設も拝見させていただきました。その処理方法とか処理の濃度、水の濃度ということについては御説明の中でよく理解できましたが、問題は、まとめました資料の中に、ピットの中の状況、滞留水の多い槽の放射能濃度はすべての排出基準と比較して約十倍程度、ところが滞留水のわずかな槽の放射能濃度は十の三乗から十の四乗倍の濃度がある。このことは、空間の多いところは濃度が高いわけですよね。水があるところの空間の少ないところは濃度が低いと。ということは、かなりこれはドラム缶の中身が高い放射能濃度の廃棄物じゃないかということが、これは中身を見てみなきやわからないが、推定されると。
 ですから、そういう意味でもなるべく早い時期に中身をサンプリングでもいいから取り出して、そして調査を急いでいくべきではないか、私はこのことを強く要望いたしたいと思いますが、それに対応する姿勢はございますか。
現在、調査中ではございますが、ピットの中のウランの濃度につきましては既に測定をいたしておりまして、ウランの濃度といたしましては、一番高いもので十三ベクレル・パー・ミリリッターでございます。この数値は、ピットから水を放出する際の基準値、これはトータルアルファについて申し上げておりますけれども、一掛ける十のマイナス三乗ベクレル・パー・ミリリッターに比べますと数万倍のオーダーになるわけでございますが、一応ピットの中にあるものということで、今の比較は排出する場合の基準と比較した次第でございます。
 そこで、周りに影響がないのかということにつきましては、事件後、このことが発覚いたしました直後にも直ちに実施いたしましたし、また、従前私どもの事業所の周辺にございます家庭用の井戸水とか河川水あるいは河底土等の中のウランの濃度等々を分析してきております。
 そして、その結果につきましては先日も国の委員会の方に御報告させていただきました。その範囲の中では、特に環境への影響、人体への影響、健康への影響はないというふうな御評価をいただいておるところでございます。
これは中の状況がつまびらかになっておりませんから、現状ではやむを得ないところだと思います。問題は、貯蔵ピットの中の放射能数値ですけれども、これは測定した数値がございますが、この測定した状況が安全基準値と比べてどうだったのか。また、周辺のことも言われておりますけれども、動植物などの生態系に対しては影響がない、こういう先ほどの御答弁がございました。これを裏づけるものはどういうものかということをもう一度お答えいただきたいと思います。
先生の御要請がございまして、ピット内にございます現在のドラム缶の数が、いろいろの調査の結果からおおよそ二千本ぐらいではないかということで報告させていただいております。
 腐食したドラム缶の数量でございますが、現状では上の方の観察はできますが、下の方のドラム缶に関しましての観察ができない状態でございまして、数量の把握が困難な状況にございます。今後、詰めかえ作業等を行っていく中で確実にしていきたいと思っておるところでございます。
記録が保管されている状況がきちっとないということ自体がもうずさんそのものです。危険物を貯蔵し管理するという姿勢がここでも欠落していると言わざるを得ない、大変申しわけないけれども。
 資料としてお願いして出していただきましたけれども、ピット内にあるドラム缶の本数は数字として伺いました。その中で、腐食して穴があいているのはどのぐらいの推計と見ておられますか。
規制法に従いまして、こうしたピットの中に廃棄物を保管する場合には、数量それから内容物等につきましての記録を保管することになってございます。現在までのところ、調査をいたしておりますが、いかんせん昭和四十二年ころからのものでございまして、まだ発見されておりません。そういう状況でございます。
ドラム缶の中身を取り出そうと思えば取り出せます。マンホールの寸法から考えますと技術的にそれは可能です。問題は、もし仮にそれができないとしたならば、これを貯蔵したときからの記録の保管状況はどうなっていますか。
まず、あのピットの周りの状況でございますが、先生御視察いただきましたように水がたまっておりましたので、その措置といたしまして、まず中の水を全部出しました。ごらんのようにさびたドラム缶もあり、また非常に配列も悪く、あのままの形では取り出せない状況になっております。したがいまして、中の観察はまだ行われておりません。
 この後、ピットの上をあけるためには、上に建屋を建ててきちっとした管理をしなきゃなりませんので、建屋を建てて、その上でピットにふたをあけ、中を調査していきたい、そのように思っているところでございます。
今、内閣は、これは沖縄の問題については、皆が力を合わせて少しでも事態をよくしたいと努力をしておりますということを冒頭申し上げます。
 そして、御指摘がありましたように、楚辺通信所の一部の用地につきまして、使用権原切れの状態のまま今日まで続いているということは我々として本当に残念なことでありまして、少しでも早くこの事態を解決したいと願いながら今日まで解決ができませんでした。
 そして、議員に対してかた苦しい言い方をするつもりはございませんけれども、我々は日米安全保障条約というものをアメリカとの間に締結し、これによって我が国の安全を保障すると同時に、これはアジア太平洋地域における安定の上にも極めて大きな役割を果たしている。その条約の目的を達成いたしますために、我が国に駐留する米軍に対して、施設及び区域を円滑かつ安定的に提供するのは我々の条約上の義務であります。そして、駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得手続につきまして、県と国との信頼関係の中で、知事から公告縦覧の手続への御協力をいただきました。
 今、議員からも御指摘がありましたように、収用委員会によります公開審理は二月二十一日からということでありまして、従来の実績を考えますときに、今後の委員会日程というものが大変厳しいものであるということは私としても痛いほどわかっておるつもりでございます。
 その上で申し上げたいことは、その収用委員会におかれましても、ぜひこのような状況、また使用期限までの権原取得の必要性というものを踏まえていただきまして、裁決に至る手続を円滑かつ迅速に行っていただけるよう、本当に我々としては願っておるわけでありますし、政府としても、当然のことながら関係者の御協力が得られますような最大限の努力をしてまいります。議員が御指摘になっている問題点を理解しないのではなく、現時点におきまして我々としてはその努力に全力を尽くすということが何よりも必要な時期、そのように考えております。