ただいま出ました民意の尊重という点につきまして、私はやはり参議院選挙における公約ということをどうしても避けて通るわけにはいかない。消費税の廃止か存続、見直しかという、これをかけて戦った国政選挙、私がなぜこういうことを言うかというのは後ほど申し上げますけれども、初めてではなかったかと思うんですね。しかも、その公約を掲げて戦った国政選挙で廃止を訴える野党が勝って、少なくともその結果ではこの存続、見直しを訴えた与党・自民党は敗退した、これは明確な国民の意思であって、消費税に対して国民はノーの判断を下した。しからば、国民の代表として民意を尊重する立場の私たち国会議員、そして立法府としてのこの国会は、その民意の赴くところに従って法の改正に取り組むのが筋であると私は思う。
 選挙が終わりましてから今日までの経緯を踏まえまして、政府・自民党の姿勢とそして皆様方の取り組んできたその気持ちというものを対比して、国民の皆さんに御理解賜ることがあればはっきりと申し上げていただきたいと思います。
なお、少し時間がございますので、税制再改革基本法の次の問題について伺いたいと思います。
 これの第二章「税制再改革のための環境整備」、それの第一号に「事務及び事業の見直し、」というところから始まりまして「行政及び財政の改革が一層推進されること。」、こういうくだりがございます。この行財政改革については一体どういう観点から、どういう方針でお臨みになるのでありますか。
立法者の意思をというならば、私は立法者の意思に従う表現をお使いになる、これがやっぱり法制局の務めだと思います。
 そういうことで、議論を重ねてまいりましたけれども、どうも私は納得するわけにはまいりません。しかし、今日のところは、この問題はこれで一応終わりにいたしたいと思います。いずれ、これにつきましては法律上の問題でありまして、この法律が施行されるとこれはその当時の施行者である政府の責任になるわけなんですね。そういう点からいって、内閣の法制局の意見を聞いたらどうかという考えもございます。この問題は本日はこれで終わりにいたしますけれども、いずれかの機会にこの議論を私はまたいたしたい、こういうふうに考えております。どうかひとつ私はそういう気持ちであるということを委員長も御理解をいただきたいと思います。内閣法制局について今私はそういう考えもあるのだということを申し上げました。どうかひとつそのことも御理解をいただきたいと思います。
これは発議者の御意見によるものであろうかというふうに考えております。
 私どもの立場といたしましては、その表現がこの場合に憲法並びにその他の法律との整合性があるかどうかという点から判断をいたしまして問題はないという結論に達した次第でございます。
「しなければならない」と「するものとする」というのは、確かに表現は違います。先ほどいろいろな例をお挙げになったのでありますけれども、例えば地方自治法でございますか、「通知するものとする。」とある。これは「通知しなければならない」とは違うんだということを言われましたけれども、「しなければならない」と「するものとする」と表現は違いますけれども、しかしそれは結局通知をすることになるんですね。通知しないというわけにはいかぬのであります。それはもう明白であります。先ほど立法者の念願だと。それはお気持ちは私は十分わかるんです。
 そこで、もう一度法制局に聞きますけれども、そういうこの協議会の報告を最大限に尊重してやってもらいたいんだという努力、大いに努力をしてもらいたいというならば、なぜ最大限に尊重してほしい、あるいは大いに努力してほしい、そういう表現をなさらなかったんですか。
発議者は午前中に、国民税制改革協議会が具体的な問題について協議をしてそれを報告する、それについては内閣や国会もこれを最大限に尊重をして努力してもらうんだ、そういう趣旨である、そういうことをおっしゃいました。そのとおりでございますね。
そうすると、法制局になお伺いますが、この「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」というのは、一般的な原則、方針で拘束力がないんだということを答弁になりましたけれども、措置をしなくていいんですか、それを伺いたい。法制局に伺います。
ただいま、この表現は拘束をしないんだと、こういうお答えがあったと承りますが、これはもう大変私はおかしいと思うんですね。それは、しなければならないというのとは確かに表現は違いますよ。違いますけれども、「するものとする」というのはまさにそういうことをするんですね。しないことではないんです。これはもう明白だと思いますね。
 そこで、今のお話で、取り扱いの原則や方針を明らかにする、こういう御答弁がありましたが、それはどういうことですか。いや、法制局に承っ
ています。
  午前十時十六分開会
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平成元年九月二十八日議長において本委員を左の
とおり指名した。
                青木 幹雄君
               大河原太一郎君
                陣内 孝雄君
                鈴木 貞敏君
                竹山  裕君
                西田 吉宏君
                野沢 太三君
                守住 有信君
                小川 仁一君
                大渕 絹子君
                佐藤 三吾君
                野別 隆俊君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                常松 克安君
                林  紀子君
                井上 哲夫君
                橋本孝一郎君
                秋山  肇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                竹山  裕君
                山口 哲夫君
                常松 克安君
    委 員
               大河原太一郎君
                陣内 孝雄君
                鈴木 貞敏君
                西田 吉宏君
                守住 有信君
                小川 仁一君
                大渕 絹子君
                野別 隆俊君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                林  紀子君
                井上 哲夫君
                橋本孝一郎君
                秋山  肇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  石井  一君
   政府委員
       国土政務次官   自見庄三郎君
       国土庁防災局長  市川 一朗君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔小川仁一君委員長席に着く〕