最後に、風俗環境浄化協会についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
 今回の改正によって設けられます協会についてでありますが、この協会は、民間の自発的な風俗環境浄化の運動を促進するための民間団体であり、その活動には権力的な内容が含まれないのは民間団体として当然だと考えられますが、この点はいかがでしょうか。
 あわせて、都道府県風俗環境浄化協会の事業の中に挙げられております「風俗環境に関する苦情を処理すること。」ということは、消費者等の苦情に関する相談に応ずることがその内容であって、例えば強制的に各営業者にその指導に従わせるというようなことは本来あり得ないことと理解をしておりますが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
御指摘のとおりでございます。その構造、設備の規制は現行法でもやっておるわけでございまして、構造の基準として、営業所の一客室の面積であるとか踊り場の面積であるとか、あるいは設備の基準では、客席の照度であるとか必要な防音装置の備えつけ義務などというものを設けておるのでございまして、今回新たにつけ加えた規制ではございません。
 御指摘のとおり、私どものやりますのはあくまでも風営法の目的に沿った必要な範囲内においてやるものでございまして、現行の規定にあるものを大幅に変えるという考え方は毛頭持っておりません。そういうことで、衛生の観点に立つ地法と抵触するようなことはないというふうに考えております。
今回の法改正によりまして風俗営業の許可について許可基準が定められております。この許可基準に営業所の構造または設備が適合しないときは許可をしないとされておるわけでありますが、この基準は国家公安委員会規則で定めることになっているわけであります。
 風俗の観点からの規制を行う法律において、どのような観点からこの構造、設備について規制基準を設けるのか、この規制は料理店、社交業におきましては食品衛生法等による規制もかかっているわけでありまして、他の規制法とのすり合わせが十分に行われ、いやしくも風俗的な観点から逸脱するような規制は行うことができないと解釈をしますが、この点についてはどうでしょうか。
警察職員の立入検査についてお尋ねをしたいのですが、立ち入りについては、旅館については現に客のいる客室には立ち入らないとか、あるいは深夜飲食店についても深夜にしか立ち入らないこととしている点は評価ができるわけでありますが、個室のない営業所の場合に、客席に警察職員がしばしば立ち入るということになりますと、どうしてもお客さんの方が落ちつかなくなりますし、結果的には営業に支障が出てくることになると思うのです。この法律の立ち入りの趣旨はそういうことを目的にしているものではないと思うのです。先ほどの臼井議員の御質問に対して、慎重にという答弁もあったわけでありますが、関係者にとっての重大な関心事でありますので、もう一回この点について、なるべくお客さんの目の前で行うことのないような配慮をすべきだと思いますが、この点について再度お尋ねをいたしたいと思います。
それでは、私は大いに異議がありますが、民主主義で委員長の御指示に従わなれけばなりませんので、別の日にいただこうかと思いましたが、質問を締めくくりたいと思います。締めくくりの時間だけ、委員長に御容赦をお願いいたします。
 私は、今の議論の中で肝心の質問をしようということができませんでした。えらい申しわけありませんが、労働省、通産省、全部来ていただきましたが、聞いてお答え願うと時間がありませんから、お答え願うことの一部を全部言ってしまいます。
 例えば、御承知のようにロボットが多量に導入されております。昨年度は三万台を超えたというように言われております。そして、ロボットが導入されると生産性は著しく上がり、利益も増大するのですが、当然のことながら人間が節約されますから、年金についての保険料の企業負担は減るわけであります。
 これは「技術革新と産業社会」という本の二百六十ページに書いてあるのですが、一番導入の激しい自動車関連部門を見ますとこう書いてあります。「車体のアンダーボディー組立工程に溶接用ロボット一〇台を導入、三〇人が一〇人に。」「組立職場、ロボット五〇台、その他自動溶接機の導入や運搬の自動化等により三〇〇人が一五〇人に減少。」「電子制御燃料噴射装置部品の組立工程における電子部品挿入を自動化、七〇人を一〇人に。」こうなっております。時間がございませんので、もう少し引用したかったのですがやめさしていただきます。「金融・保険」の項についても、機械化によって「窓口業務の新端末機の全面入れ換え、三分の一の人員削減。」と書いてあります。こういう状況なんです。
 そうしますと、これらの企業は、そういうようなロボットその他のオフィスオートメーションあるいはファクトリーオートメーションを行うことによって労働生産性を高め、利益は非常な率でふえているわけです。そのかわり労働者は減っているのです。そうすると、こういう企業は、利益は莫大にふえるにもかかわらず、社会保険負担は減っているのですね。それは、時間がございませんが、ここに、東洋経済の「統計月報」一九八四年八月に、いかにこの十年間で労働者一人当たりの売り上げがふえ、利益もふえているのに労働者は減っているかということが明らかにされております。これも通産省に答えていただくために事前に言っておきましたが、時間がございませんので全部省略したいと思うのです。
 そこで、私が出しました資料は、そういう労働装備率を考慮したとして年金保険料を考慮すればどうなるかというのが、ここに書いてある「労働装備率からみた保険料節約の度合」であります。これは鉄鋼の新日鉄以下五つだけを見たものでありますが、現行の保険料なら三百六十七億五千百万円なのに、節約をした額は二百七十五億三千九百万円、つまりほぼ六、七割が節約されているということになります。こういう点を考慮した新たな年金財政の収入を考えなれけば、人頭割だけで考えている場合には、こういう社会の進展に伴う生産性の発展、あるいは我々の生み出した社会的生産物がどんどん高まっているのに、それを公平に、一生懸命働いた労働者階級やあるいはその家族に反映できないということになるのではないですか。私はそのことを委員長に心から訴えたいと思うのです。
 そして最後に……