ただいまの先生の御質問の、御主人が外国人で奥さんが日本の女性であるという場合、仮にこの日本人の女性、奥さんが非常な資産家であるとか、あるいは非常に高額の所得があって二人を十分養っていける、生計を維持していけるというような場合には、もちろんこの御主人が就職するということを条件にはいたさないでそういう外国人の夫の入国をこれから認める、そういう考えでございます。
 これだけ申し上げておきまして、次に具体的な先生の御質問にお答えいたしますと、第一点の立法論の点でございますが、確かにこれまでの改正法案におきましては、新しい在留資格として日本人等の配偶者というあれを立てることを御提案したことがございます。ただしかし、今度これを私どもが改正案の中に入れなかったのは、この改正案では第二十二条の一般永住の要件の緩和を図っております。つまり、日本人の配偶者または子供——日本人だけじゃなくて、日本に永住している人を含みますが、そういう人の配偶者とか子供とか、そういう人たちはわが国の国益に反しない限り、二つの具体的な要件は満たさなくても永住が認められるということになったわけでございます。したがって、日本人等の配偶者は一たん四−一−一六−三という資格で入られましても、間もなくこういう一般永住の資格を得ることができるわけでございます。したがって、特に独立した日本人等の配偶者という、そういう在留資格を設ける必要はないものと私どもは考えたわけでございます。
 それから、その次に解釈論でございますけれども、第二十条第三項のただし書きの適用について先生からお尋ねがございました。このただし書きは、当然日本人の配偶者の場合にも適用されます。御質問のような事例につきましては、たとえば訪問ということで入国した後、何らかの事情変更があって就職することになった場合には、この事情がやむを得ないと認められますときには資格変更を許可されることになりますが、一般的には日本人配偶者につきましては事情をしんしゃくされる場合が多いのでございます。
いずれにしましても必要な審査は行いますけれども、日本人の男性が外国人の女性と結婚して、そしてその外国人の女性が入国したいという場合には、特段の事情がない限り私どもとしては入国を認めております。
流通業者にとって、今度の食管法の改正で大きないろいろの見解を持っています。それは現状にやみ業者が横行している大阪とか神奈川などにおいては、特に小売のお米屋さんの中で意見が出ています。
 どういうことかというと、たとえば現状、私の方でも宇治市というところでは、届け出の業者の数とそれからやみで商売をやっている人というのが同数の業者がおります。急速に人口がふえていく地域でこういう現象というのは広く見られます。私いま写真も持ってきていますが、店先におしょうゆ屋さんなどがしょうゆなどと一緒に置いているわけです。それはどこから持ってこられたのですか、こう聞いたら、中にはちゃんと証明を持っておられて、このお米を売ることを通じて何か事があった場合には一切責任は私の方で持ちますと、ちゃんと書いた証明まで明確にして、やみ米が公然と売られている。やみ米ですから、したがってそこにはどこの米屋というのは、初めから袋に米を入れて持ってきているわけですが、その米の袋には書いてないというような実情で現に売られている。現に売られているだけではなくして、最近に至っては、今度法律が変わりますのや、需要の皆さんの期待にこたえることのできる体制でお米屋さんが今度は認可されることになりますから、おたくいまのうちに実績をつくっていられたら認可の対象になりますよ、こうやって一層激しくその活動が展開されてきている。
 それだけじゃないのです。この法律改正の話が出て広がってきた話というのは、目玉商品としてお米を使い出している、ササニシキが四千何百円で買えまっせとビラの中に書いて、ここに持っていますが、ビラでだあっとまかれるわけです。それは四輪車に乗せて、そうして宣伝用として回ってくるところもできてきておる。公然とビラが流れている。やみでお米を売っている、そのやみ屋さんのための新聞が、これまた公然と食糧事務所などにも送り届けられている。いま卸業者と小売屋さんは一店が一店と結びついていくという関係で登録がされているはずなのに、その広告の中には、ちゃんといろいろなところからお米を仕入れていますという、公然たる大きな広告が載せられていますよ。いまや何がやみだと言わざるを得ないところまで来ている。
 これが公然と広がっていく要素というのは、それはお客さんの側に、このごろ共働きになってきて、昼間は家におらない、夜でなかったならば売れない。したがって、配達するお米屋さんの忙しい時間というのは六時、七時だ、こう言っています。そのお米屋さんは今度は無線を持っておって、それで自分のところの店の人に、あっちへ行け、あそこへ持っていけ、ここへ持っていけという関係になってきているし、買うお米の量も二キロ、三キロというふうにわずかになっている。昔の感覚の消費者との関係でなくなってきているという需要がある。ですから、いまのお米屋さんも、そういう動向に対して、昔と同じように座っているわけにはいかないわけです。その動向にこたえるように必死になって走り回っている。このお米屋さんはちゃんと今日まで国民の食糧を確保するために、安定的な活動をするためにお世話をしてきた人たちである。ところが、法律では許されないルートで配給をしてきている、目玉商品のごとくにしてそれがだあっと展開されて、そうして金のある諸君たちの手でお米屋さんの市場が奪われてしまうのではないかという不安を持っているわけです。
 そこでお聞きをしたいのは、こうやって今日、消費者との関係において、ある府県ではやみ屋さんの方が大きくなってしまっている。これは現状需要があるからそういう結果を生んでいるのかしらない。だけれども、こうやってやみ屋さんというのは、大手の資本力を持った諸君たちの手で市場を握ってきているという実情がある。苦労してきた小さいお米屋さんの方は、いろいろな新しい対応に対して無線機までつけて必死になってやっている。さて、新しい制度に変わるときに、いまのうちにやっておいたら得でっせと言われて、大手によって動かされているところを認めていくということになるならば、既存のお米屋さんは泣かざるを得ないという、商売の戦いの中で一生懸命やっているけれども、このやみ屋さんに、資本力のある者に市場が奪われてしまうという結果になると思うので、もう必死の思いでおるわけです。
 さて、これの対応を結果的にどうされるのか、これはお米屋さんみんな見ているわけなんです。それは消費者の皆さんの要求にこたえて認めざるを得ない、こう言い切るのかどうか。ある府県へ行ってお話を聞いたら、それはいままで府県段階に生産者とか消費者とかあるいは流通業者などを組み入れたところの米穀流通適正化協議会というのですか、そういうのが設けられている。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
これの人間の数は十人前後だとか非常に少ないですけれども、この協議会、一年のうちに一回やるかやらぬかという運営だけれども、むしろいまこそこういう協議会を強化してもらって、もっとたくさんの代表が入れるようにして、そこで慎重に審議をして既存の業者を保護してくれるというやり方を考えてくれぬだろうか、こういう意見を言っておったところもあります。やみ屋さんあるいは資本力の大きな者によって小売の市場が握られていく道ということにならないように、その施策をどうするのか、この期待に対してどうこたえられるか、御説明をいただきたいと思います。