しからばつくったらいいじゃないですか。この中に、「わいせつな通信を発した者は、」というほかに、人権を損ねた者はとかなんとかいうような言葉は入りませんか。法が不備なんですよ。
電波法に特定の法律の根拠を置いた場合を除くのほか根拠なくして対処はできないのではないか、こういうことを申し上げておるわけでありまして、御指摘のとおり、百七条あるいは百八条では具体的な事案を定めているのはそのとおりでございますので、これに関する限りは、おっしゃるとおり通信の内容に立ち入らざるを得ないことは、それは御指摘のとおりでございます。
しかしながら、第百八条では、「通信設備によってわいせつな通信を発した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」ということができておるじゃありませんか。これであれば、通信の内容がわいせつかわいせつでないかは内容を知らなければできないはずだ。通信の秘密をあなたは盾にするのだろうけれども、こういう規定がある以上、できるのじゃありませんか。
先ほど来お話がありましたとおり、今日同和問題というのは大変重大な……（井上（普）分科員「わかっておる。改正するかせぬかだ」と呼ぶ）私どもといたしましては、この同和問題の重大性と同時に、特別の規定がある場合を除き通信の内容に介入してはならないという電波法全体の法体系にも相なっておりますので、御指摘の問題はなかなか難しい問題をはらんでいるのかなと考えておるところでございます。
いかにもこれによって虚偽の通信を発した者ということになるとそうなるのですよ。しかしながら、現にこういう基本的人権にかかわるものを発信しているのです。当然郵政省としては、法の改正、これを考えてしかるべきだと思うのですが、どうです。
お尋ねの百六条でございますが、この条文は、自己もしくは他人に利益を与え、または他人に損害を加える目的で無線設備等の使用によって虚偽の通信を発した者は、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する、こういう規定に相なっておるわけでございます。したがいまして、先ほどの具体的事案がこの内容に照らして該当するのかどうかというお尋ねであったわけでありますが、私が先ほど申し上げましたのは、具体的事実に即してみてこの条文に当該事実が該当すると判断するのは有権的にはなかなか難しい要素があるのではないか、こう申し上げたところでございます。
ぜひともお願いいたしたいと思います。
 実はもっともっとＮＨＫに対して聞こうと思っておったのですが、実は先ほどの谷村議員の質問を承っておりまして、これはゆるがせにできないことだと私は思いますので、ひとつ郵政大臣と官房長にお伺いいたしたい。
 先ほど地名総鑑というようなのがパケット通信でともかく不特定多数の手に入るようなシステムになっているということ、まことにゆゆしいことだと私は思う。これに対する法的処置としては電波法第百六条によって処分ができると私は思ったのだが、これがどうもできない。できないといいますか、谷村君の質問に対しまして、どうも郵政省は消極的な解釈しか示しておらない。私はまことに残念なんですが、どうしてこれができないのか、ひとつお伺いいたしたい。
それでひとつお願いいたしておきたい。
 昭和五十六年以降つくられた法人の貸借対照表をずっとひとつお見せいただきたい。後ほど送っていただいて結構でございます。
 私が見まして、どうも同じような会社をつくられておるケースが非常に多いように思われます。でございますので、ひとつ貸借対照表をお示し願いたいと思うのです。お送りいただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
放送法第九条の二によりまして行っておりまして、これにつきましては、私ども恣意的な判断があってはならないということは厳に戒めるべきものと考えておりまして、九条の二にございますように、予算をつくるに当たりましてその中において出資等が決められておる次第でございます。
それは上がるのは当たり前の話なんで、これを見てみますと、ブックセンターのような、プリント・センターですか、あるいはこういうような周知宣伝の公開議座のようなものを全部やっているんだから、それはもうけるのは当たり前の話。これは少な過ぎると私ら思っている。しかもここ五年の間に十一もつくって、前の分も全部含めて、おっしゃるのはそうでしょう、すなわち昭和三十六年のＮＨＫアート以来つくられたもの全部で恐らく六億だろう、こう思います。
 それから五十六年以降のものでどれだけもうけておるのか、あるいはまたそれが入るのか、ＮＨＫの経費にどれだけプラスになるのか私にはわからない。特に、同じような会社を三つもつくっている。先ほどもちょっとお伺いしたが、この法的根拠は一体どこにあるのか。放送法第九条第三項によるのだろうと思いますが、これ拡大解釈していませんか。この点ひとつお伺いいたしたい。
ただいま宮内庁次長から御答弁がございましたのと余り変わらないのでございますが、なお敷衍してその理由を申し上げます。
 御承知のとおり、旧憲法の大日本帝国憲法でございますが、七十四条には、「皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス」と規定していたところでございます。このことから明らかなように、旧皇室典範と申しますのは旧憲法下の法律とは異なる法体系をなしていた、いわば独立した宮務法の体系という言葉を使って説明しておりましたが、宮務法の体系に属しておりまして、今お尋ねの旧登極令、これは旧皇室典範を頂点とする宮務法の体系に属していた法令でございます。
 そこで、現行憲法の施行とともに憲法とは別体系の法令の存在を許さなくなったということから、旧宮務法の内容が新憲法、日本国憲法に違反するかどうかということとは無関係に、その法令の存在根拠を失ったから一律に廃止されたということでございまして、旧登極令の規定内容が日本国憲法に違反することになったから、そのことのゆえに一律に廃止されたんではないということでございます。