そうしますと農林水産省、内外価格の格差の是正だとか財政事情、生産性向上、パリティ指数の微増などが理由で引き下げた、こうなっているわけです。だけれども、これから一体、では価格は決定されましたが、農政上どういう位置づけをされるのか、いわゆる地域農政との関係でありますが、今後どのように指導されるのか。具体的な数字で、今後は作付面積、収穫数量はどういうふうにお考えなのか、あるいは生食用、でん粉用、こういうことについてどういう展望を持っておられるのか、ひとつお示しいただきたい。数字でいいです。
私から党の立場を申し上げる立場には今ございません。しかし、あらゆる場面におきまして、政府・自民党はということで、御批判なり御指摘をいただいておることは現実の問題でございます。そういう意味において、言うならばという意味で先ほども安井委員にお答え申し上げましたように、政府・与党の責任は重いということをまず申し上げたわけでございます。そういう意味において、私どもが考えておることを了承をいただく、また了承をいただいた結果私どもが決定をする、こういう段取りになっておるわけでございます。
新聞をもとにしてのお話でございますけれども、そのことに関連をいたしまして、私から最初に一言お答えをいたしておきます。、
 今、委員おっしゃるように、新聞の先走りかもしれないがという控え目な御発言ではございましたけれども、私自身、この場におきましても、一部新聞の先走りには迷惑をして、外交交渉に非常に迷惑をこうむっている事実がたくさんございます。しかし、それは腹におさめて、余り言ってはいけない、こう思いまして、耐えるところは耐えて、そして今日まで乗り切ってきたということだけは申し上げておきたいと思います。
それなら、今度抱き合わせ制度が大幅に緩和されましたね。その結果、国産のでん粉は不要になってくるだろう。これは北海道を含めてですけれども、四千ヘクタールの減反ですよという話がもう先走りしてしまっている。何かの新聞で見ましたけれども、これは事実ですか。これは及ぼす影響が非常に大きい、生産面積とかカンショのでん粉の消費量の影響、こういうようなものがいろいろと出てきますから、これは生産者農家の方にも周知徹底をさせなければならないのでありますが、こうしたいわゆる減反の方向というのは明確に数字が出ているのですか、担当局は。
先ほども申し上げましたけれども、六十五年度に六十七年度以降のことについて再協議をすることになっているわけであります。その際は、芋でん粉生産の根幹を守るという基本方針は変わらない、そのとおりでいく、こう言っているわけでございまして、あなたの言うとおりに言っているのでございますよ。
それでいいのですか。現実、十二品目もそうでしたけれども、牛肉・オレンジが確実に自由化の方向を示しているし、これから先、米の問題もいろいろとちまたに議論されているわけです。だから、保証があるか、今まで食いとめ得たところをさらに確実に維持、継続することができるか、その決意を伺っているわけです。
 しかし、将来のことですから、六十七年度以降の協議をするわけですから、そのときになってみなければわからないということではあるけれども、生産者農家の皆さんは、もう恐らくだめになっちゃうのじゃないかな、そういう認識を持つと、地域農政が云々と先ほどから議論がございますが、これは大変なことになる。はかり知れないじくじたる気持ちをみんな持っておられるのですから、不安を持たせないように、そこに大臣のお答えが欲しいのですよ。自信を持って、継続をいたします、そのための努力をします、これを政府の姿勢として明確にしてほしいのです。
大臣からお答え申し上げましたことに余りつけ加えることはございませんが、要するに、自由化は阻止した、それから、関税割り当て制度を廃止しろというアメリカの強い要求があったわけでございますけれども、制度は守った、ただし、アクセスの改善は受け入れられるぎりぎりのところで受け入れた、このような状態になっておるわけでございまして、それにつきましても、五十七年度以降はまた……（新盛委員「六十七年度」と呼ぶ）失礼いたしました。六十七年度以降の扱いについては再協議、こういうようなことになっておるわけでございます。したがいまして、非常に難しい状態にあるわけでございますけれども、とにかくでん粉の原料であります芋の生産を確保するということで、今後ともその運用につきまして十分な配慮を加えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
委員御承知のように、本年七月に当面の決着を見たところでございます。この協議において、でん粉に関連するトウモロコシの関税割り当て制度については、抱き合わせ比率の拡大、二次税率の引き下げ等を行うこととしたものの、制度の維持、継続を確保するとともに、でん粉の輸入割り当て制度についてもその存続を確保したところでございます。
 でん粉の輸入割り当て制度については、六十五年度において再協議されることとなっておりますが、その際に、我が国の芋でん粉生産の実情を踏まえつつ、芋でん粉の生産の根幹を守るという基本方針、これを守るという基本方針のもとに対処してまいりたいと思っております。
 残余は、流通局長から補足をさせます。
英国にいらっしゃるからといって日本国憲法に合わないような言葉をお使いになってまで向こうの流儀でやることはないわけでございますね。ましてそういう内容の記事が書かれたことに対する反論なわけでしょうから。
 このような報道に対するものについて、私はこの「ソブリン」という言葉などをわざわざ引き合いにお出しになる必要はなかったと思いますし、それから、それがだんだんだんだんなし崩しに天皇をあたかも元首であるかのごとく広い意味で元首としてだんだん使っていきたいというような、そういう憲法上許さるべきでない方向へ持っていく。特に、外国に対しては、外国の方が日本の政治体制を十分に御存じであるかどうか疑問でありまして、そういうところへ天皇は元首だというような、部分的にせよそういう誤解を非常に招くような言葉を安易にお使いにならない方が私はいいと思うんです。
 それからもう一つは、これからもこういう記事が出る可能性はあると思いますね。そういうときに、それぞれの大使が民間の一新聞に対してこういう抗議文をこういう内容でお出しになるのかどうか、それが適当とお思いなのかどうか、その辺はどうお考えですか。