私は先ほど、主として紛争終了後の復旧であるということを確かに御答弁申し上げました。ただ、これは紛争終了前のことを排除しているということまでは申し上げておりません。
 ただ、戦災復旧が、法案三条二号等に規定する「紛争によって生じた被害の復旧」ということにつきましては、通常は仮に紛争終了前のことでございましても武力行使を伴うものではないと考えられまして、そのような意味では、憲法上許容され、また平和協力業務として実施は可能であろうと思います。
 ただし、紛争終了前であれば、万一このような活動が、このような活動と申しますのは、災害復旧の活動が武力の行使と一体をなすような行動であるというふうにみなされる場合には、これは憲法上許されないことでございます。したがいまして、今まで申し上げていたことの原則のこの場合における適用ということになるわけでございます。
あなたは国会を侮辱するつもりかね。何ということを言っているんだよ。今紛争の終了後にと言ったのですね。この条文を見てごらんなさい。三条二号のロとハは「紛争終了後の」何何、「紛争終了後の」何々と書いてあるのですね。そして、今の問題は、「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」と書いてあるのですよ。紛争中、紛争直後、紛争が済んでから後の復旧なんて、こんなもの何も関係ないですよ。紛争によって生じた被害でしょう。それが紛争終了後なんというようなことをぬけぬけとよく言いますね。この条文から見たって、文理上だって許されぬと思う。そういういいかげんなことで済むと思うのですか。外務省というのはいいかげんな、概略しか言わぬ外務省か。何ということですか。はっきりしなさい。
ここで主として考えておりますことは、戦争によっていろいろな被害が出る、これを戦後に復旧する、復興するために協力するということを想定しているわけでございます。したがいまして、紛争の終了後に、町が壊されたあるいは橋が落とされた、そういう状況のもとでそのような復旧作業を行うことに協力するということは、この法律上できることでございます。
そんなことは法律のどこにも書いてないのです。あなたは、補給艦を送りますとこの間言うたではないですか。それで、今度は送りませんでは話にならぬのです。ペルシャ湾で今現に武力の行使が行われていると外務省が言うているのだから、そんな無責任なことは許せません。時間がありませんので、この問題はきっちり整理をして、改めて徹底的に追及させてもらいます。こんなものをいいかげんにしておったら何をやり出すかわからぬというふうに思います。
 もう一点だけ、時間が余りありませんので聞いておきたいのですが、紛争によって生じた被害の復旧の活動についてでありますが、この間の答弁で外務大臣は、軍用飛行場だからそれは行けぬ。修理に行けぬ、滑走路がやられても。しかし、民間飛行場なら行ってもいいという趣旨の答弁をされました。
 そうしたら、「紛争によって生じた被害」、道路の破壊、橋がつぶされる、そこらじゅうの家が壊される、これも紛争による被害ですね。そういう事態が起こったときには、それの復旧のために、自衛隊の施設部隊というのがありますからね、それを派遣するということがこの法律上はできるのかできないのか、伺いたいと思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案について賛成の討論を行うものであります。
 去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災に対し、政府は、総理みずからが本部長となり、全閣僚を構成員とする緊急対策本部を設置するとともに、現地にも対策本部を置くほか、災害対策担当大臣を任命し、さらには復興対策本部を設置するなどして、地方自治体と一体となって懸命の努力をされていることに深く敬意を表するものであります。
 緊急の復興対策については特別立法と六年度第二次補正予算の成立て既に施行されており、本格的な復興対策については復興計画や費用がある程度把握された段階で予算の補正を行うべきであり、それによってこそ有効かつ計画的に施策をなし得るものであることは明白です。その立場からいえば、復興対策のため予算の組み替え、修正のみを声高に主張するのはまさに本末転倒以外の何物でもありません。政府も早期大型補正の実施を表明しており、本七年度予算を一日も早く成立させることこそが今我々に与えられた最大の任務であります。
 こうした観点に立ち、本予算三案に賛成する理由を以下簡単に申し述べます。
 まず第一の理由は、景気に十分配慮した内容となっていることであります。
 すなわち、総額五兆五千億円という思い切った減税をことしも継続することは、個人消費を着実に回復させる上で欠くべからざるものであります。また、一般会計予算が実質〇・三％増という低い伸びにとどまっている中で、公共事業関係費は四％の伸びを確保しており、この面でも景気への配慮が見られ、高く評価できます。
 第二の理由は、平和を志向する施策を実施することとしていることであります。
 防衛関係費は伸び率を前年度比〇・八六％と、昭和三十五年度以降最低の伸びに抑制し、冷戦終結後の世界の情勢に的確に対応しております。また、戦後五十周年に当たり、留学生交流の事業や従軍慰安婦問題等に関する予算を計上していることは、近隣諸国との平和友好関係を一層深めるものであり、まさに平和国家を世界にアピールするものであります。
 第三の理由は、特に福祉の充実に配慮していることであります。
 高齢者保健福祉十カ年戦略を全面的に見直した新ゴールドプランに約六千億円を計上し、介護対策等のさらなる充実を図るとともに、いわゆる緊急保育対策として子育て支援の強化を行っているほか、いじめ問題への対応のための予算を計上するなど、まさにお年寄り、障害者、子供たちの福祉と人権に配慮した取り組みは、総理の標榜する人にやさしい政治の典型をなすものであります。
 以上、平成七年度総予算三案に対する賛成の主な理由を申し述べましたが、政府におかれましては、遺漏なき復興対策を盛り込んだ補正予算を速やかに編成し提出することを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）