国と地方との配分についても大変難しい問題もある。
 それからもう一つ、私は本日の論議を通して非常に納得しない、納得できない問題について再度解明を求めたいと思うわけでありますが、御存じのようにこの六十年度の「地方税に関する参考計数資料」であります。五十九年度版にあって、「国・地方団体間における租税収入の実質的配分状況」でございますけれども、そういう表が抜けているということについて、私はまだなかなか解明ができない、これについて再度ひとつ局長の答弁並びに大臣の答弁を求めたいのであります。
そのように地方税の確保こそ地方自治の大きい基本的な問題だと言われるわけでございますが、地方の側からいたしますと、地方税の充実の要求というのは極めて強いわけであります。今日それがなかなかできないということは那辺に問題点があるのか、この辺についての解明をひとつ願いたいと思うわけであります。
そのように地方自治の強化という大きい大義名分があるわけでありますが、臨調の基本答申からいきますと、地方の自治の確立を言っているのであります。これを今御説明があった問題から照らし合わせまして、税源配分においてどのようにとらえられているのか、具体的にどうしようとされているのか、この辺についてももう少し明確に御答弁を願いたいと思います。
交付税等々を考えますと実質的な逆転とは言えないという答弁のようでございますが、それでは、今後のこの税源の配分のプログラム、こういった点につきまして自治省の基本的な見解を伺いたいのであります。また、地方自治の立場からどの程度の税源配分というのが適当とお考えなのか、この辺もあわせて答弁を求めたいのであります。
国と地方との間の公的支出の経費の分担割合と税源配分の割合が逆転しておる問題につきましては、地方交付税などの果たす役割を含めますれば、逆転それ事態が直ちに不適切なものであるとは言えないと思いますが、基本的には地方団体の財政自主権の見地から、地方税源の充実に一層努力する必要があると考えております。もちろん基本的な税源配分を変更することは国、地方を通ずる事務配分あるいは税源偏在の調整の問題など、地方行財政制度全般にかかわる重要な問題でございます。今後、地方制度調査会、税制調査会等の御審議を煩わしてこういう問題には的確に対処してまいりたいと思っております。
第百二国会におきます当委員会での質問は、古屋自治大臣、矢野税務局長、花岡財政局長、吉住審議官に最初の質問でございますが、いろいろと明度にしてまた誠意ある御答弁を求めたいと存じます。
 私は、最初に地方税についての基本問題、そして後半に、個別税目につきまして何項目かの問題を順次質問していきたいと存じております。
 最初に、地方税の基本問題についてお伺いしたいのであります。
 国と地方を通ずる税源の配分の是正についてでありますが、五十七年度決算で見ますと、国と地方間の租税の配分が二対一であります。六三・二％対三六・八％これに対しまして実質配分では一対三、二六・七％対七三・三％、このように逆転しているその実態につきまして、自治大臣の基本的な見解を伺いたいのであります。
大体時間が来ましたから、固定資産税の問題、特に国有地の払い下げ等による民活導入の問題等がやかましく議論される今日でありますけれども、時間がありませんからその辺は後日に譲りまして、大臣に幾つかの、とにかく聖域に踏み込んで税制の不公平をなくしてほしい、地方の自主税源を確立してほしい、こういうことでかなり厳しい御注文を申し上げたわけでありますけれども、例を引いて大変恐縮でありますけれども、前田川自治大臣の例もこれあり、厳しいことについては体当たりする以外に実現の道はないと思うので、ひとつ大臣の格段の努力をお願いして、私の質問を終わります。
ただいま両局長から答弁をしたのでございますが、地方団体からも強い要望がございます。また事業税の性格からいいましても、あるいはまた、地方財源の安定的確保という点から考えましても私は導入すべきだと考えて、その点は細谷委員のお話。のとおりだと思っております。ただ、税調の中間答申で、間接税とも関連があるから、ひとつ十分検討してやってもらいたいということでございますので、それを検討しながら前向きに進めてまいります。
地方財政の強化を図るためには、もちろん地方税源の充実ということが一番重要な問題であると考えております。この問題と直接結びつくというものでもございませんけれども、そういったことから私どもといたしましても、この間接税の問題につきましては重大な関心をもって見守っておるところでございまして、仮にこれがいわゆる税調におきまして議論されるというふうな状況になりますれば、私どもといたしましてもこれに対してどのような考え方を持つのか。もちろんこれは地方財源を強化する考え方を基本としてその対策を考えなければならないと考えておるところでございますが、現在のところ、これからの問題でございますので、十分その辺の動向を見守っておる状況でございます。
現在私たちが考えております「防衛計画の大綱」の水準ということでございますが、私たちはこれがある意味では非常に誤解されている部分があるんじゃないかと思っております。つまり、一％を守りなさいという御議論が片方にあり、そして片方に私たちが、いや、その「防衛計画の大綱」は達成しなければいけないと思いますというような反対概念みたいな形で申すものですから、この「防衛計画の大綱」の水準というのは物すごく大きな防衛力で、非常におどろおどろしい感じのもの、そしてもう大変な正面装備を持っているものというふうな印象を過去二、三カ月の委員会で与えたのではないかなという気がいたします。
 しかし、私たちは、これは平時から保有していなければならない防衛力、そして正面、後方ともにバランスがとれ、そして何か大きな事があったら移行し得るような態勢を持っているもの、こういうことでございまして、平時からこの程度のものは持っていなければならぬというところにポイントがあると私たちは思います。
 それに加えまして、最近、極東ソ連軍の増強は厳しいものがあって、潜在的な脅威の増大ということは否定し得ない。したがってこの水準は達成したいということでございます。いずれにしましても、その内容が聖域ではないと私たちは思っておりますから、いろいろ御議論いただいて、それを参考にしながら私たちはまた五九中業の作業を続けていきたいと思っております。