被害額の算定につきまして三つの台風を一体のものとして扱ったらいいのじゃないかというお話であったかと存じます。大変技術的な問題であろうかと思いますので、私から申し上げさせていただきたいと存じます。
 激甚災害制度は、もう先生御案内のとおり、一つの災害を激甚災害ということで特定をして、その特定された災害に対しまして特別の財政援助を行うというのが趣旨でございます。そういった趣旨にかんがみまして、災害を特定する際に、災害の原因となりました気象現象の同一性といったようなものを判断の基準にいたしまして特定をしているというのが今日までの状況であり、趣旨であろうかと存じます。そういう意味で、今後この考え方に従いまして、農林水産省初め関係省庁とも相談をいたしまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。とりわけ、現在、被害額は集計中でございます。何よりも、一日も早く担当省庁におきますこの被害額の集計の方をお急ぎをいただきまして、私どもともども努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず冒頭に、今回の災害におきまして亡くなられた方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に対しまして衷心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
 さて、激甚災害の指定につきましては、その指定基準によりおのおのの災害の被害状況に応じまして指定を行うものでございますが、今次の災害の被害状況につきましては、現在、関係各公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めておるところでございます。また、この三つの台風につきまして、特に十九号におきましては農林水産関係を中心に相当大規模な被害が発生しておると聞いております。私どもといたしまして、この問題について大変憂慮いたしておるところでございます。国土庁といたしましても、被害状況について確定的な報告を一日も早く農林水産省初め関係省庁から御報告いただき、また関係地方公共団体等に対して、いろいろな御要望いただいております、それに対しまして適切に処理、対処してまいりたいと思っておるところでございます。
御提案申し上げております法案におきましては、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を規定しておるわけでございますが、ここでは、資源の有効利用を確保することに加えまして環境保全に資するということを明確に目的の一つとして規定しておるところでございます。これによりまして実現されます再生資源の利用の促進が、資源の有効利用という直接的な効果に加えまして、新規資源の調達のための開発に伴う環境負荷の低減あるいはエネルギーの使用量が減少するということを通じての環境保全にも好ましい効果を有すること等を踏まえまして、法律上有意義なこととして明確な位置づけを与えておるわけでございます。
 さらに、この法案では、こうした再生資源の利用の促進の環境保全上の意義を明らかにし、その知識の広く国民への普及を図っていくということがうたわれておるわけでございまして、事業所管大臣の実施する対策の円滑な遂行上も有益であるという観点から、これを基本方針の内容として盛り込むことといたしておるわけでございまして、この点につきましては、法の第三条に規定されているとおりでございます。
 このように、この法律では、資源の有効利用の確保と並びまして、環境の保全の重要性が十分認識された上で法文に規定されているというふうに考えておるわけでございます。
時間が参りましたから、環境保全型経済社会を形成していくという前提に立ったこの法律案ですから、そういうことでよりよいものができ上がるということを希望いたしておきます。
 終わります。
商工委員でいらっしゃいます小岩井先生から、環境の問題に重点を置いて御質疑をいただきました。大変感謝をいたしております。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、世の中が大変大きく変化をいたしてまいりまして、やはり産業界、経済界におきましてもこの環境問題を避けて通ることができない、むしろ積極的にそれに取り組むことによりまして産業も発展をしていく、そういう認識になっております昨今でございますから、今回のこの法律が出ましたことは、それをさらに促進するという意味で非常に意義のあることと思っております。私ども環境庁といたしましても、そういう社会的な意義を十分心得まして、さらにそういう方向が促進できるように全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
国の基本方針を定める規定がございます。再生資源の利用の促進を総合的、計画的に推進するために国が基本方針を定めるということになっておりまして、私ども環境庁としては環境保全の見地からするリサイクル促進の意義なり必要性、さらには共通的、横断的な事項といたしまして、先生御指摘になりましたようなリサイクルを進める上で環境保全上留意すべき事項というものがあればその基本方針にぜひ盛り込んでいくべきだというふうに考えております。基本方針づくりの段階で環境庁としての考えを事業所管大臣とよく御相談した上できっちりと定めていきたい、こう思っております。
営業特金、いわゆる顧問なし特金の数字として私ども把握しておりますのは、一つは受託者であります信託銀行サイドの統計がございます。それからもう一つは、私どもが通達あるいは事務連絡に基づいて各証券会社から報告をとった数字がございます。この二つの数字を我々は見ているわけでございます。
 信託銀行サイド、つまり受託者の側から見た数字が正確だというふうに考えられるわけでございますが、こちらの方は、顧問なし特金の数字は徐々ではありますが金額が減少をしております。
 一方、証券会社から私どもが通達、事務連絡に基づいてとっております顧問なし特金の残高の金額でございますが、これは実は証券会社がとります能力というものが非常に関係をしてまいります。通達を出して最初のうちの報告では、顧問なし特金のうちで特に問題になりますのは、委託者自身が運用をしているものがあるわけでございまして、そういったことで完全に把握ができてなかった、信託元本額を把握できなかったというところで過少に出ている時期がございますし、それからどんどん適正化が進んでいきますと、信託元本額がわかってきたということでふえていっているわけでございますが、それが、一つの営業特金が複数の証券会社に注文が出るというものがございます。その場合には、証券会社サイドはすべて信託元本額を報告してきておりますので、その分は重複するということになって非常に大きな数字に結果としてなっているというのが私どもの証券会社からの報告の数字でございます。