説明は聞きましたけれども、私としてはこのようなふうに下位の者ほど早く定年になるというようなことはおかしいと。定年である以上はどの自衛隊員も同じであるべきだというふうに思うんですけれども、まあ水かけ論になりますので次へ移りますが、この表を見ますと、一曹、二曹、三曹という方がおいででそれぞれ五十三歳が定年延長後の年齢なんですが、この下にさらに士長、一士、二士と下級の隊員の方がおられるわけですが、この方々の定年は幾つなのかお示しください。
御承知のように、自衛官の定年年齢はその職務の特性上必要とされます体力に一方において着目いたしまして、他方同時に豊富な知識、経験を有する人材の有効活用という観点をも考慮して、両者の調和という形で階級ごとに定めているわけでございます。すなわち、知的能力といいますか経験も含めましてそういったものへの要求が高くて体力的要素が比較的少ない上級部隊等の指揮官等の職務を行う上位階級につきましては、体力的要素をより重視される下位階級に比べて高い年齢となっているということでございます。二つの要素というものをどう調和するかというその相対的関係で定まっているということでございます。
 なお、諸外国におきましても、我が国だけではございませんで、一般的に上位階級に行くほど定年年齢が高くなっているというのが実態であります。今回の定年延長を決定いたしました考え方も、そのような一環として考えていただければと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十五分散会
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、合馬敬君及び藤田雄山君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君及び宮田輝君が選任されました。
    ─────────────
多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、奥田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
本当に地方分権と申しますか地方の時代、こういった大きな使命感を持って頑張らなきゃいかぬというときに、こういった事件が後を絶たないということは、もう大変遺憾というか弁解の余地がないくらいでございます。しかし振り返って私たちも、私も含めて反省しなきゃならぬのは、やっぱりリクルート事件を含めて政治に対する不信感、こういったことがまた行政担当者の地方公務員の緊張感を欠くという結果にもなってきておるとすれば、また私たちも一半の反省の責任も負わなきゃいかぬというくらい厳粛に受けとめております。ですけれども、ともかく一罰百戒と申しますか、厳しい姿勢でモラルの高揚も含めてこれから指導してまいりたいと思います。
今の答弁の中にもあったんですが、こういうことが起こるということはいろいろな幾つかの問題があるわけですね。地域づくり推進事業を初めとして行政に対するニーズはますます複雑、多様化になっております。このような現況の中で公務員としての自覚と誇りを持ち地域住民の信頼にこたえるべく公務員の汚職防止に向けて厳しく取り組んでいっていただきたいと思いますが、大臣、余り大臣にお答えをいただくのは何か気の毒なんですが、お考え、お答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お尋ねの都内における国公有地の存在量でございますが、行政財産、普通財産合わせまして約二万七千ヘクタールあると聞いております。
 ただ、そのうち活用していないものはどうかというお尋ねでございますが、昨年末の土地対策関係閣僚会議における申し合わせに従いまして、国有地につきましては現在その使用状況を平成二年度末を目途に点検中でございます。また、公有地につきましても、同様の趣旨の要請を地方公共団体に行っておる状況でございまして、現時点であいているか、どういう用途に使っているか、把握していないわけであります。
新幹線保有機構の現在保有します既存の四新幹線の評価につきましては、先生今御指摘のとおり、国鉄改革時に五・六兆円の既存の債務のほかに二・九兆円を上乗せしまして、全体で八・五兆円という再評価をして、それをＪＲの負担としたわけでございます。これは全体の三十七兆円に達する債務をどう振り分けるかというときに清算事業団が最後の残りの二十五・五兆円を引き継いだわけでございますが、ＪＲに新幹線の収益にも着目してより大きな負担ということで八・五兆をリース料の形で課したという経緯がございます。
 したがって、そこで各ＪＲの負担というのは、一応それぞれ分担が決まったということでございますので、その後のリース料というのもこの八・五兆円をもとに年間約七千二百億円ということで、まだこれから二十六年間取り続けることになりますが、継続的に取っているわけでございます。したがって、この三年間も東日本、東海、西日本、それぞれのリース料に変化はございましたが、総額においては変化はございません。そういう意味から私ども、新幹線保有機構の有する四新幹線の価格について、現在の時価その他ということでその後再評価をしておりませんので、ちょっと現在幾らぐらいかということは申し上げられないので、御了承願いたいと思います。