ただいま新井先生からご指摘がございましたように、いわゆる機情法の中からは情報処理サービス業という範疇が抜けているのは事実でございます。私どもは、立法の原案を提出する際にこれが抜けたということにつきまして、この情報処理サービス業が情報処理産業の中で重要でないということは決して考えたわけでございません。非常に重要な産業だというふうに理解いたしておりますので、法律の対象にはいたしておりませんが、各般の施策でこの産業の育成というものに力を入れてまいりたいということは、当時の審議の場においても強く御説明いたしたところでございます。
 具体的には、私どもの所管協会でございます情報処理振興事業協会を通じます情報処理サービス業に対する各種の助成措置、あるいはこの業種が中小企業が多いという実態から、中小企業金融公庫あるいは信用保険公庫等の制度を活用した資金面の提供等々のことを行い、この業界の育成に意を砕いているところでございます。
 なお、この業界は、技術の問題でありますとかあるいは技術者の育成の問題だとか、いろいろまだ残された問題が多いかと思いますが、それにつきましては今後とも十分勉強いたし、その事態の進展に即応いたしまして、私どもこの情報処理サービス業の所管官庁としてその責任を十分全うしてまいりたいという決意でおります。
専門家でございますから、そういうような要望もたくさんあろうかと思いますので、技術の許す範囲、そしてまた、そういう予算を最大限に活用されたようなことで、ひとつそういうことを鋭意進めていただきたいことをお願いしておくわけでございます。
 それから、通産省お見えになっておりますが、通産省にお伺いしたいのでございます。
 五十三年に機情法という法律が委員会に提案をされて可決をされたわけでございます。そのときの考え方というのは、ハード、ソフト、機械と情報というのは一体である、機情一体ということから、そういう業界に対しまして、高度化計画、七年後を見通して今後のそういう情報処理サービスというものがどういうぐあいになるのかということを描いて、それに対して、資金計画あるいは技術向上あるいは合理化、そういう目標を定めて助成をしよう、資金その他の助成でございますが、こういうことで来たわけでございます。
 このときに、どういう考え方かわかりませんが、とにかく電気通信回線利用とそれからまたオンラインの情報処理、それから情報処理サービス業ということ、こういうようにいろいろ専門的には分かれるようでございますが、たまたまそういう業種が抜けておる。大体人数にしましても六万人ぐらい。ほかの業界で見ますと、一つの例を挙げれば、広告業であるとか証券業とか無機化学工業、化学繊維業、このくらいの業界の方々と同じくらいの人数が働いている。企業数は当時千百社ですか、それから事業所数では千二百七十六、平均五十九人ということで、一社一事業所制、中小企業でございますから何とか育成をしたいということでございますが、この法律の中から外されたこの方々に対して通産省はいまどのような助成措置というものを行っているか、お伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 電話番号というもの、これは先生のおっしゃいますとおり大変大事なものでございますので、長期にわたって変更する必要がないということ、したがいまして、将来予測されます加入者の数、需要ということを十分に考えまして最初に局番を決める、こういうことをやっておるわけでございます。
 それからもう一つ、けた数というものをできるだけ少なくしてわかりやすいものにしよう、これも先生のおっしゃるとおりだと思います。電話番号のけた数ということ、これは市外をかける場合、それからいわゆる市内電話、ゼロ幾らというのをつけないで、東京の場合でございますと七けたというので回すという場合、両方あるわけでございます。こういうわけでございまして、電話の番号というのは市外と市内と合わせまして最大九けたということで現在やっておるわけでございまして、この全体の市外局番、市内局番というのは、東京も地方もほぼ同じ九けた以下ということになっているわけでございます。
 しかし、市外局番だけを比較いたしますとけた数に差がある。東京の場合は〇三でございますけれども大阪の場合は〇六ということで、けた数に差がございますけれども、地域の識別であるとか需要状況ということに応じて番号を設定しておるということでございまして、いろいろ各県で需要数が異なっておるというような段階におきまして、市外番号というものを県単位までにまとめるというのは、これは技術的に見ても困難ではないかというふうに思っているわけでございます。
 なお、ついででございますけれども、電電公社で、同一単位料金区域というもの、これが電話の料金の最低単位になっているわけでございますけれども、その中におきます同一行政区域内におきましては市外番号を回さずに接続できるいわゆる閉番号というようなものを推進しているところでございまして、この件につきましては今後ともその促進を図るように指導してまいりたい、このように考える次第でございます。
ただいま橋本委員が御指摘になられました交通事故における損害賠償の算定におきまして、もっぱら妻が家事労働に従事していた場合の評価をどうするかという問題につきましては、かなり裁判例が分かれておりまして、これを否定する裁判例、それから積極に解する裁判例というものが分かれておりましたが、最高裁判所の第二小法廷の昭和四十九年七月十九日の判決がありまして、これは交通事故によって七歳の幼女が死亡した事案でございますが、それにつきまして二つの点を判示しております。それを読み上げてみますと、「一、事故により死亡した女子は、妻として専ら家事に従事する期間についても、右家事労働による財産上の利益の喪失に基づく損害を受けたものというべきである。二、事故により死亡した女子の妻として専ら家事に従事する期間における逸失利益については、その算定が困難であるときは、平均的労働不能年令に達するまで女子雇用労働者の平均的賃金に相当する収益を挙げるものとして算定するのが適当である。」、こういうふうに言っております。この判決によりまして、事故によって死亡した妻の家事労働における逸失利益は女子の雇用労働者の平均的賃金に準拠して算定されるということが確立いたしまして、その後、同じ最高裁の第三小法廷でございますが、五十年の七月八日の判決は、家事労働に従事している妻が交通事故によって負傷した事案につきまして、「妻の家事労働は財産上の利益を生ずるものであって、これを金銭的に評価することは可能であり、負傷のため家事労働に従事することができなかった期間は財産上の損害を被ったものというべきである。」ということを判示しまして、先ほどの判決の趣旨を確認しております。
 これによりまして、最高裁判所の判例は大体確定したものというふうに考えてよろしいかと思います。以後の下級審の裁判例もそれに従った判示をしているわけでございます。