日本の外交といたしましては、世界の国々との友好関係の維持というものはやはり一つの大きな基本でございますし、機会を見出しつつあらゆる国との話し合いをするということは、私もきわめて大事なことだと思っております。
 ただ、現状におきまして、特にアフガニスタンに対するソ連の直接的な軍事力の行使ということは、やはり世界に大きなショックを引き起こしたことでございますし、国連総会でも、多数の第三世界の国々を含む百四の国が、即時撤兵を求める決議に賛成をいたしたような状況でもございますので、やはり相互の信頼というものが必要でございまして、日本は相手を信頼する、相手は日本を信頼しないというような関係での交渉というのでは、これまた話にならないわけでございます。やはり、たとえばソ連がアフガニスタンから撤退するというような、平和的な意図を行動で示してくれることがあれば、これは日本としてもソ連との関係の話し合いが非常にやりやすくなるわけでございます。
 いまのような情勢で、もうしばらくこの世界の情勢、これはヨーロッパの動きも最近いろいろございますが、その他第三世界の動きなども見ながら、日本としてのとるべき手を考えてまいりたいと存じておるわけでございますが、いますぐがそれに適当な時期かどうかという点では疑いを持っておるわけでございます。
それは、外務大臣失礼ですが、思っているだけじゃだめなんですよ。私がお尋ねしているのは、大臣のお考えはわかる。外交哲学というか姿勢というのは、この間の安保特別委員会でも言っておられたし、予算委員会等でも聞いたから、私でもある程度わかる。私が申し上げているのは、相手は日中あるいは米中の接近、場合によっては日本を含めた、よく言われている対ソ連包囲網をさせちゃならぬという、そういう対抗措置があると判断される材料もあるわけでしょう。しかし、日本は、そういう立場で日中平和友好条約を結んだのじゃないのですよね。日本の外交姿勢としてはそうですね。だから私は、この時点で、北方問題を含め、またそういった軍備的配置を含めて、それに対して新たに外務大臣が出向くか、場合によっては特使を送るか、対ソ外交のアクションを起こす必要があるのじゃないかということをお尋ねしているのですね。ただ、向こうがそういうことをするかもしれぬ、それならわが方も構えようということでは問題解決にならないのじゃないですか。それはまだその時期じゃないという御判断ですか。この北方問題、対ソ関係については、少なくとも何らかの行動を起こす必要があるのじゃないですか。そこをお尋ねしているのですよ。
これは毎年やっております、他方面の部隊が、北海道に矢臼別という非常に大きな演習場がございますが、その演習場を使ってやる演習でございまして、その際、ことしでございますと、西部方面隊の第八師団の中の約人員三千名を輸送するということが一つの訓練でございます。輸送して、それで着きましたら、矢臼別で演習をするということでございまして、これは毎年やっている演習でございまして、特別そういうことを意識したものではございません。
少なくとも、日米合作であるということはいま少しわかった。
 そこで、後ほど外務大臣にお尋ねしたいわけですが、先ほどの御質問者への御答弁にもあったのですが、潜在的脅威だ、意図は定かでない、しかし警戒は怠っていない、もちろんそれは軍事論というか防衛論の立場ではわかりますよ。固有の領土である一部にそういう他国の軍事展開がなされている、したがってそれに対しては何らかの関心を払わざるを得ない、あるいは予防措置を講じねばいかぬということは、論理的にはわかる。しかし、問題は、この動きということは、先ほどもありましたが、ソ連側は、日中の接近、米中の接近、場合によっては日中米といういわゆる三国のソ連に対する対抗措置として、そういう展開をやらざるを得ないという発言もあるわけですね。
 そこで、防衛庁は、潜在的脅威だということで、この北方の脅威を想定しての何か大規模の軍事演習といいますか、自衛隊の配置がえ、そういうものを近々行うというような報道もなされておりますね。そうしますと、ますます北方領土をめぐって、北方をめぐっての緊張の新たな創出にならないのか。そういう計画があるのですか。あるのかないのかだけきょうは明らかにしてください。
防衛庁の情報体制は、監視あるいは通信情報その他ございます。また、米軍とも情報交換はいたしております。そういう各種の情報を総合いたして、そういう判断をいたしているわけでございます。
この問題はかつて私は非常に苦い経験がありまして、何年も悩みましたので、その轍をまた連合会に踏ませないようにすることが必要であると思いますので、もうすでにそういうような兆しが見えておりますから、今日からそういうことの対策を考えながら、各連合会がその重圧に耐え得るような方策をいまから立てておいていただきたい、こういうことを特に希望として申し上げたい、かように私は考えております。
 次に、職員の問題でございますが、農業共済の現場を支えている一万数千人の職員がおります。この人たちが農業共済を支えていると言っても過言ではございません。この職員の待遇の改善はしばしば論ぜられております。この委員会でも質問されております。ところが、これに対する先般からの政府の答弁を承っておりますと、昭和五十五年度予算においては職員の社会保険料を国が一部負担するという計画的な新規予算を計上しようとしている、こういうことを申されております。それは政府がそういう努力をされておることは私も認めますけれども、聞くところによると、その中身は農林年金の掛金と労災保険料の二分の一であるということでございます。それで、私がここでお尋ねしたいと思いますことは、一つは、従来から農業共済職員に対する国の負担率は全額負担と考えております。残りの二分の一についてはどうしようとする予定であるか、これをひとつ承っておきたい。