ただいま議題となりました平成六年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 この補正予算は、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、編成されたものであります。
 一般会計予算については、歳出において、災害救助等関係費、災害廃棄物処理事業費、災害対応公共事業関係費、災害関連融資関係経費など、当面緊急に必要となる経費を追加計上いたしております。
 歳入においては、今回の大震災により生じた被害を勘案して、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、その他収入の増を計上するほか、特例公債を含む公債金の追加発行を行うことといたしております。
 この結果、平成六年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し、歳入歳出とも一兆二百二十三億円追加し、七十三兆四千三百五億円となっております。
 特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、道路整備特別会計など八特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る二月二十四日予算委員会に付託され、同日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、同二十四日及び二十五日の両日質疑を行いました。質疑の詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、二月二十五日質疑を終了し、採決を行いました結果、平成六年度第二次補正予算三案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
日程第一、平成六年度一般会計補正予算（第２号）、日程第二、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、日程第三、平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長佐藤観樹さん。
 平成六年度一般会計補正予算（第２号）及び同報
  告書
 平成六年度特別会計補正予算（特第２号）及び同
  報告書
 平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）及
  び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    〔佐藤観樹君登壇〕
これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 日程第一 平成六年度一般会計補正予算（第
  ２号）
 日程第二 平成六年度特別会計補正予算（特
  第２号））
 日程第三 平成六年度政府関係機関補正予算
  （機第２号）
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十一分散会
次に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
さっきもお答えしたんですが、結局公共事業を発注する諸団体及び受注される事業主の方々にお願いをいたしまして、吉川議員から今お話があったような方々を積極的に雇用していただくようにいたしたいと思っております。
 それからもう一つは、失業された万全体の雇用の場を拡大していく必要があると思いますので、その点につきましてもできるだけ広域的な職業紹介等を通じまして再就職への支援もしてまいりたいと思っております。
 それから、事務量のこともおっしゃいましたが、必要に応じまして臨時の要員も確保いたしまして、現在仕事をやっていただいておる現地の方々が過重にならないように配慮してまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、戦後、日本の経済が急速に成長する過程の中で、その経済成長を補足する意味で必要な規制もあったと思いますね。しかし、これだけ経済が国際化して自由化が求められているとき、逆にこの阻害要因になっておるという規制もあるでしょうし、あるいはまたもう役割が済んだというような規制もあるでしょうし、そういう意味でその規制全体の見直しをする必要がある、これがやはり新しい国際化の時代、自由化の時代に日本の経済が対応し得る体質をつくっていくことになる、こういう私は理解を持っているわけです。
 そういう建前からして、これからどういう規制の緩和の方針かという御質問でございますけれども、その取り組み方針につきましては、現在千九十一項目の規制について検討してもらっておるわけです。
 同時に、規制緩和推進計画というものを本年三月三十一日に閣議決定をいたしました。これは五年でやるということになっておりましたけれども、この前倒しをして三カ年間で達成をしよう、こういう方針に切りかえて、今鋭意その取り組みをしておるわけです。
 同時に、行革委員会というものが設置されています。その行革委員会の中に規制緩和小委員会をつくって、その規制緩和小委員会の中で規制緩和の具体的な推進状況というものを点検してもらう。そして、同時に内外の声も聞いて、必要な規制について、緩和する必要があるものについてはさらに追加をして政府に勧告してもらう、こういう仕組みをとりながら、できるだけ規制緩和が計画的に達成できるようにやっておる。
 なお、詳しくは総務庁長官から答弁させますけれども、これは相当決断を持ってやらないと、やはり痛みを感ずるものが多いわけですから、したがってその痛みを感ずることは、今は痛みを感ずるかもしらぬけれども、次の前進ができる発展の一つの足がかりになるんだ、こういう決意で取り組んでいただく必要があるのではないかという意味で、私どもは決意を込めてこの規制緩和の問題については取り組んでおるということも申し上げて、具体的な問題については総務庁長官の方から御答弁をいただきたいと思います。