まず牛肉、かんきつの自由化についてであります。
 先般の日米、日豪合意が関係農家にとり極めて厳しい試練であることは十分認識しているところであり、今後、国内措置につき最大限の努力を傾注してまいりたいと思っております。
 このため、厳しい競争条件のもとで、牛肉、かんきつ生産の存立を守りその体質強化を図っていくとの基本的考え方にのっとり、所要の対策を具体的にしていく必要があると考えております。現在、このような方向に沿って、牛肉につきましては、国内肉用牛生産の振興合理化を推進するため、肉用子牛の価格安定等に関する立法措置等所要の法制の整備について検討を進めるとともに、あわせて、当面懸念される価格変動等に対処するため、肉用子牛の価格安定、肥育経営等の安定、肉用牛の低コスト生産の推進、牛肉の流通の合理化等の緊急対策についても鋭意検討を進めているところであります。
 また、かんきつにつきましては、需給及び価格の安定等を図るための緊急対策として、ミカン園の再編整備の推進、果汁原料用ミカン等の価格安定対策の拡充強化、果汁工場の設備の近代化、合理化、需要の拡大のための措置等を検討するとともに、国内かんきつ生産の競争力の確保を図るため、優良品種への転換、園地の整備等の推進を中心に鋭意検討を進めているところであります。
 米の問題でございますが、米は日本国民の主食であり、我が国農業の基幹をなすものであること等その重要性にかんがみ、今後とも、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針に変わりありません。
 終わりに、我が国の稲作の今後の展望についてであります。
 現在の稲作をめぐる情勢は、米の潜在的需給の不均衡が拡大する傾向にあること、内外価格差の縮小が強く求められていることなど、大変厳しい情勢にあります。こうした情勢のもとで我が国の稲作農業の将来を切り開いていくためには、さきの農政審報告にも示されているように、米の需給均衡化対策を推進するとともに、水田というすぐれて我が国の風土になじんだ生産資源を生かすとの観点から、稲作、転作作物等を組み合わせた水田の有効利用により、水田農業の総合的な生産性向上を図ることが必要であります。このため、土地基盤整備、担い手の育成、規模拡大や生産組織の育成、中核的施設の整備、技術の開発普及等により、二十一世紀に向けて生産性の高い水田農業を実現してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
豊予海峡トンネルの問題についてお答えをいたします。
 西瀬戸内海を中心とした広島県、山口県、大分県、愛媛県などの西瀬戸地域は一体となった経済圏を構成するものであります。本地域においては本州四国連絡橋等の基盤プロジェクトが整備されつつありますが、さらに交流の促進による活性化が期待される地域であると認識をいたしております。また、四全総においては、長期的な視点から、本州、四国、九州との広域的な圏域の形成を図るための交通体系について検討することとしております。
 建設省といたしましても、関係省庁と協力して西瀬戸地域の総合的な整備計画に関する調査を本六十三年度より推進してまいる考えであります。
 また、お話にございました道路網につきましては、九州横断道路あるいは東九州自動車道その他の道路、鋭意促進をしておるところであります。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する反対討論を行います。
 法案に反対する第一の理由は、安保、外交に関する個人情報ファイルの存在そのものを秘密にして、国民の目から隠し、政府の中に巨大なブラックボックスを合法的につくるという重大な問題点を抱えていることであります。
 この秘密にできるファイルは、安保、自衛隊に反対する個人の情報を陸上自衛隊調査隊などが系統的に収集、保有している個人情報ファイルを初め、犯罪の捜査を含む十一項目に及ぶ広範なものであり、これは国家機密法制定の論拠にもなりかねず、到底容認することはできません。
 第二の理由は、個人情報保護の基本的原則である個人の思想、信条、宗教など基本的人権にかかわる情報収集及び不当、不法な手段による個人情報の収集、保有を禁止する規定を全く欠いていることであります。
 警備公安などは民主的な市民団体、労働組合などを不当、不法にふだんから監視し、盗聴やスパイ行為が発覚するたび世論の大きな批判を浴びているところであります。 我が党の緒方国際部長宅盗聴事件はその最たるものであり、憲法の保障するプライバシー権を守るべき政府みずからが国民のプライバシーを侵害しているという事件であります。同時に、これは総務庁が言う行政機関は法律を遵守するから、基本的人権にかかわる収集禁止規定は不必要であるとの主張がいかに無責任な詭弁であるかを事実で示しているのであります。収集制限の規定を設けない本法案は、現に警備公安などが行っている思想調査や盗聴、スパイ行為などを放置することになりかねない危険性をはらんでいるのであります。
 第三の理由は、法案は規制の対象となる範囲を行政機関の保有する電子計算機処理された個人情報に限定していることであります。
 電子計算機処理されたもの以外の個人情報はもちろん、大企業や個人情報取り扱い業者による個人情報の収集、保有にあってもプライバシーを侵害される危険性に変わりはありません。民間の個人信用情報でも、誤ってブラック情報に載せられて流通したため、権利利益の侵害を受けた被害も生まれております。これらの個人情報を同時に規制することが、国民のプライバシーを保護する上で今求められていることであり、諸外国の実例を見ても不可能なことではありません。
 法案の目的規定に個人情報の保護を明文化することを我が党が求めたのに対し、高鳥長官がはしなくももしそれを入れるとこの法律は中身まで全部書きかえなければならぬと答弁したように、このような欠陥と問題点を持つ本法案を個人情報保護法案と呼ぶこと自体、国民を欺くものと言わざるを得ません。
 本法案を撤回し、個人情報を保護する基本的原則を盛り込んだ真の個人情報保護法案を提出し直すことを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）