電話傍受の令状を請求するということは、大変重い行為というふうに我々も認識しております。憲法に規定している通信の秘密にかかわることでございますので、その手続は慎重を期す必要があるという点は御指摘のとおりでございます。
 検察庁の組織としての責任の所在を明確にするために、大臣訓令等におきまして、その検察官の所属する検察庁の長、つまり地方検察庁でありますと検事正ということになりますが、その決裁を必ず必要とするという定めをすることを考えております。
お尋ねの点ですが、まず、原則は常時立ち会いでございます。これが第十二条一項に明確に規定されております。通信事業者が立ち会えない場合は地方公共団体の職員を立ち会わせるということで、常時立ち会いの可能性というものを非常に広げているというふうにまず御理解いただきたいと思います。
 それで、二項に、「やむを得ない事情があるときは、その事情がある間に限り、立会人を立ち会わせることを要しない。」と確かにあります。ただ、これもただし書きがありまして、傍受の実施の開始の時期、中断の時期及び終了の時期、並びに傍受をした通信を記録する媒体の交換の際は立ち会わなければいけないということで、さらにそれも狭い枠で限定しているということでございます。
 それでは、具体的にどういう場合が「立ち会わせることができないやむを得ない事情」かということですが、この法案立案の過程でも、通信事業者とさまざまな話し合いをしました。また、通信事業者が不可能な場合には地方公共団体の職員ということで、そういった関係者とも話をしたわけでございますが、一部の時間帯につきましては、業務の都合等のために、どうしても立会人として人員を確保することができないこともまれには考えられますということでございました。そのような場合には、「立会人を常時立ち会わせることができないやむを得ない事情」があるということも、例外的な事情としては考えられますので、その手当てをしたということでございます。
ちょっと今の点についてまた後で質問させていただきますが、その前に、第十二条二項で、「立会人を常時立ち会わせることができないやむを得ない事情があるときは、」というのがございます。ただし、それは全く必要としないというわけではなくて、要所要所で立ち会わせれば済むのだということなのだというふうに思いますが、この「やむを得ない事情」というのはどういう場合なのかというのが非常に重要な点だと思います。
 というのは、やむを得ないというのは非常に主観的な面もございます。これが拡大解釈されますと、まさにこの立ち会いという条文が空文化してしまう。逆に言えば、立ち会いを拒否されたからこれはやむを得なかったのだというようなことにもなりかねないわけであります。そういう意味では、「やむを得ない事情」というのは、本当の意味で、傍受を実施する事前には全く想定されなかった、しかも緊急なことであって、なおかつそのときにどうしても傍受を中断することができなかったというようなときに限られるのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺、「やむを得ない事情」というのはどの程度のことを想定されているのか、これはやはり厳しく規定すべきだと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
基本的には、やはり電話傍受の公正さの担保という点では、検証令状の際に立ち会いを要求した趣旨と同様だと思っております。確かに、今回の場合はより複雑な事案というものも傍受の対象となっているわけでございますが、その点では、立会人の必要性、あるいは、検証許可令状の場合には、立会人にスイッチを渡しまして、切断するかどうかの判断もゆだねたということになるわけでございますが、本法案のいろいろな事態を想定いたしますと、検証令状の五例とは大分また事態が違うことも想定されるかと思います。そうしたこともありまして、まず、立会人につきましてどの程度のことをお願いするのかということもまた変わってこようかと思います。
 それで、本法案の場合には、立会人にその内容を聞かせて切断権を与えるというようなところまでは想定していないわけでございます。それは二つの理由がございまして、一つは、立会人に事件の詳細について説明すると、かえって関係者のプライバシー保護の上で問題があるということも考えられる。立会人は通信の内容についてまでは関知しない方が適当ではないかという判断。あるいは、捜査対象の事件について細部にわたり把握していない立会人には、それを十分に説明するということもいかがなものかということもありまして、その関連性の判断がなかなか難しいということも想定されるわけでございます。
 そのようなことで、切断のスイッチは持っていただかないことにしたということでございます。
お答えします。
 私も前に、平成八年、住専問題のときにエコノミストに論考を書いた経緯がありまして、そのときに、ニューヨーク・タイムズだとかフィナンシャル・タイムズだとかロサンゼルス・タイムズだとか、最近でもワシントン・ポストが取材に来たりしておりますけれども、やはり海外は、日本の暴力団についてはすごい関心を持っております。
 なぜこんなに、八万人、十万人近い暴力団が存在しているのに、それを規制するような法律をつくらないのか、不思議で仕方がないというような質問ですね。やはり、これと共存しているということ自体が、海外から見れば極めて奇異に映っているようです。日本社会や経済に寄生している団体で、ほとんど生産活動もせずに、他人が苦労して上げた収益をおどし取るというようなことをやっている人間が八万人もいると。
 アメリカ、イタリア、特にアメリカは、以前は、こういう通信傍受法やＲＩＣＯ法が制定される前は、やはり同じように大勢力を持っていたわけです。ところが、通信傍受法やＲＩＣＯ法が適用されるに至って、どんどん数が減少していったわけです。
 だから、こういう犯罪組織の存在を許さないという国民世論の形成が非常に重要だと思うのです。現在のアメリカで犯罪組織を容認するような政治家というのは一人もいないと思います。だから、犯罪組織と対決するということについて強力な法律をつくるということに反対意見を言う人はいないし、ＲＩＣＯ法はやり過ぎだという意見もないというふうに私は聞いております。