平成会の直嶋でございます。きょうは税制中心に大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、来年四月以降の消費税の税率について、一昨日の当委員会の答弁の中でもこの税率の五％を動かすことは難しいというような趣旨の御答弁がございました。確かに考えてみますと、この税率を五％以外の数字にするためには、見直し期日であります本年九月三十日までに法改正をしなければいけない。拝見しますと、大蔵当局の方でもその法律改正の準備をされている様子もございませんし、今の状況から考えると五％はほぼ確定と判断せざるを得ないといいますか、そういうふうに判断するのが妥当なような気がするわけでありますけれども、大蔵大臣にこの点もう一度お伺いをしたいと思います。
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午後一時三十分開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     伊藤 基隆君
     栗原 君子君     山口 哲夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山虎之助君
    理 事
                石川  弘君
                楢崎 泰昌君
                牛嶋  正君
                直嶋 正行君
                梶原 敬義君
    委 員
                上杉 光弘君
               大河原太一郎君
                金田 勝年君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                須藤良太郎君
                西田 吉宏君
                猪熊 重二君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                益田 洋介君
                渡辺 孝男君
                伊藤 基隆君
                峰崎 直樹君
                吉岡 吉典君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  久保  亘君
   政府委員
       大蔵政務次官   山崎 正昭君
       大蔵大臣官房参
       事官
       兼内閣審議官   河上 信彦君
       大蔵省主計局次
       長        伏屋 和彦君
       大蔵省主税局長  薄井 信明君
       大蔵省関税局長  久保田勇夫君
       大蔵省銀行局長  西村 吉正君
       国税庁課税部長  内野 正昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   説明員
       国土庁土地局地
       価調査課長    関川紳一郎君
       厚生省保健医療
       局健康増進栄養
       課長       笹本  健君
       厚生省薬務局監
       視指導課長    松原  了君
       厚生省保険局医
       療課長      下田 智久君
       農林水産省畜産
       局衛生課長    青沼 明徳君
       労働省労政局労
       政課長      菅原 英夫君
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  本日の会議に付した案件
○平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置
 法案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
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この制度はそういうような状況があったときにやはり見直しをすべきところがあるんじゃないかと思います。
 私は、これからの日本の高齢化社会を迎えるときに考えますと、財源というものは有限なものですから、どうやってその財源を確保するか。高負担をしていただくというようなことも一つでしょう。それからまた、こういう福祉目的税というようなことで国民のコンセンサスを得れば、そういう財源を捻出することもまた一つの方策だと思います。
 しかし、今度の保健法の中ではどうも整理がされていない部分があるんじゃないかと思います。それは、先ほど来申し上げた将来構想というものがないからそういう問題が出てくる。将来構想がこうなるから、例えば医療費が今二十兆だと、平成十二年度になりますと厚生省の出した統計では四十三兆円になるというんですね。それで、そのうちの十五兆六千億が老人医療費だと、こうなっているわけです。十五兆六千億になったときにこの制度はもう機能しないと私は思うんです。
 そういうことを考えると、基本的に国民に対して、将来はこうなりますよ、人口動態はこうですよ、ですからこの部分は足りなくなりますよ、だからこれは負担してくださいよ、こういうふうに説明しないと、目先の枝葉末節、まさに木を見て森を見ない、幹を見ないで枝の先っちょだけを見ている。そして、それを手当てしでもこれは意味がないわけですね、幹の方が枯れていっちゃうんですから。それはきちっとぜひ基本的なことをお願いしたいと思います。
 それから、公費負担の拡大でございますが、これの中で老人性痴呆の問題があります。それはどういうことかと申しますと、今度の改正の中に老人保健施設に初老期の痴呆を収容するというのがありますね。これは痴呆というものについてきちっと整理をしないと、今ないからとりあえずこうだと、これじゃいつまで老人保健施設に初老期の痴呆を収容するんですか。私が一番心配するのは、初老期の痴呆というのは症状が痴呆性老人よりも始末の悪い重症なんですね。そういう人たちを老人保健施設で果たして収容できるかなと。寝たきり老人でさえ今もうとても大変だよといって余りいい顔して受け付けない。そこへ余計手間のかかる、しかも介護が半分、医療の場面が半分というところへ収容が果たしてできるのか。
 それからもう一つ、精神病院に老人性痴呆の患者を収容するということですが、基本的に精神病院にそういう痴呆の患者さんを収容することが社会的に見ていいのか。精神病院へあそこのうちは入っているぞと、社会的に一般の国民が考えますとまだそういう目があるんですね。私は医師ですからそういうことはわかっていますからよくわかりますけれども、そういう整理整とんというものをきちっとしないと問題があるんじゃないだろうか。まず、そこら辺のところはどうお考えか聞かせていただきます。