さらに、その職員の権限として「感染者若しくは感染者であると疑うに足りる正当な理由のある者又はその保護者に対し、必要な質問をさせることができる。」感染者であると疑うに足りる理由があれば職員が出ていって質問をする権限があるわけですね。この質問の内容がどうなるか。この辺になると、これは非常に拡大されて、個人のプライバシー侵害につながるような心配が多分にあるわけですね。しかも、質問に対して虚偽の答弁をした場合には罰金がある。これは憲法においてすら黙秘権というのがありまして、例えば自分に不利な事柄は答えなくたっていいのです。ところがこういう質問権があって、しかも罰金がある。そういうものを飛び越えたような、極めて乱用が拡大されるようなものがあるというところが、この法案が人権、プライバシーが守れないと指摘される大きな問題点じゃなかろうかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
ただいま先生が御説明になられました性病予防法との関係でございますけれども、性病予防法自体はこのエイズ予防法と比べて知事の指示、権限等についてはさらに強いいろいろな規定を持っておるわけでございまして、私どもとしては、エイズという病気の現在における特性というものを踏まえて考えていくと、性病予防法とはもっと違った、特に人権への配慮ということに力点を置いて新しい法体系で対応することが望ましいと考えているわけでございます。そういうことからいたしましても、この九条の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように都道府県知事の機関としての保健所あるいは医療機関等が直接患者と対話をすることになるわけでございますので、行政が医療の現場に介入するというような御心配はないわけでございます。
先ほども言いましたけれども、これはまさに行政の医療への介入と言っていいような、非常に心配な点でございます。しかも、性病予防法を見ましてもこんな規定はないわけですね。また今も言いましたように、まさしくこれは医療行為に対する行政の介入を意味するものであるということを非常に強く感じるわけです。こういうことがなされますと、一番大事な医師と患者の信頼関係がますます破壊されていくし、潜在的感染者の受診拒否とかあるいは医師のカウンセリング等の徹底がますます困難になってくる原因になりはしないか、こういう点を心配するわけですが、この点はいかがですか。
第九条の指示でございますけれども、先ほど来申し上げておるように、都道府県知事の権限のもとに、具体的には保健所等の医療機能を持った施設においてこういうことが行われるわけでございますから、医療という大きな概念の中でこの仕事が具体的に行われるということになるわけでございます。
続く第九条もやはり問願ですね。「第七条第一項の通報に係る感染者若しくは前条第二項に規定する健康診断により感染者であると確認された者又はその保護者に対して、エイズの伝染の防止に関し必要な指示を行うことができる。」これは都道府県知事の権限がうたわれておるわけですが、言ってみれば伝染防止の指示権だと思うのです。これは他の衛生法規なんかと見比べてみますとちょっと類例のないものじゃないかなと思って、この点も非常に心配するところです。要するに行政職員に指示させるもので、エイズが性行為感染症であるということを考えますと、これは行政職員が行い得るものかどうか、その辺の妥当性について極めて問題が残るところなんですが、この辺はいかがですか。
長官の言うことも私どもはよくわかっていて実は質問しているわけでございますけれども、ただ一般常識から考えて、現在の電発でさえも四百六十九万トンも外国炭を使っているわけです。それで、卸売ですからコスト主義であるということもよくわかります。これはわかるんですよ。しかし、仮に卸売の価格が、コストが多少上がったって、国内の経済を支え、今まで戦後の復興をなし遂げた石炭産業を守ってやろうという意欲があるのであれば、多少のことがあってもこの四百六十九万トンを多少削ってでもやってくれれば、芦別だって、あるいは大夕張だって助かるんです。
 そういうことを考えますと、これはちょっと私どもの言うべき言葉ではないかもしれないんですけれども、これは石炭政策上、やっぱり政治の流れが変わってくると同時に、そういう政策についても十分お考えおきいただきながら、何とか国内の炭鉱を守っていただきたい、かように思うわけでございますので、これは答弁要りません、これ以上言ってもせんないことでございますから。ただ、そういう主張というものは、私どもは今後とも続けていくということだけは御認識いただきたいと思うわけでございます。
 実は、けさ自民党の資源・エネルギー対策調査会が開会されましたけれども、当面は、石油備蓄が百四十日分ある、こういうことで世界のエネルギー市場が多少混乱を続けても大丈夫だ、こういうようなお話がございました。しかし、現実の問題としては、やっぱり中東の情勢が非常に悪化しているということと、ホルムズ海峡の問題が一体どうなるんだ、こういうこともわからない、不安である。それから、ＯＰＥＣ以外の石油というのはあと大体十六年七カ月ぐらいしかない、こういうふうに言われています。そういうこととあわせて、原子力発電も大体頭打ちに近い状態になってきているのではないかしら、国内的にもいろんな非常に難しい問題がある。そういうことから考えてまいりますと、やはり国内炭というのは大事に大事にしていかなきゃならぬじゃないかというような感じを受けて資源・エネルギー対策調査会できょう話を聞いてきたわけでございます。
 実際に現状のまま流れていくとするならば、八次政策そのものも目的を達することは非常に至難だと私は思うんです。しかし、国としても一生懸命産炭地域振興に莫大な資金を投入していますけれども、先ほど来労働省やらいろんな方から御答弁がございましたけれども、その効果というものが、金をつぎ込むだけで今すぐ実効が上がってくるという状態になっていない。私は現地の商工会議所のいやしくも現職の会頭ですから、その辺は十分私は承知して物をしゃべっているんですけれども、そういう面からいいますと、やっぱり最終
的には産炭地域振興というのは、現在そこにある炭鉱を守って、そして育てて、そこの従業員も安定して生活できることが一番いいんだ、産炭地域振興は炭鉱を守ることだ、こういうふうに断ぜざるを得ないんですけれども、その辺の感触について御存念があれば伺いたいと思うんですけれども、長官どうですか。