先ほども御答弁いたしましたとおり、まだこの三項に基づいての協議の仕方あるいはどこの場でやるかということが決まっておりません。したがって、アメリカ側から日本側に対してこの三項に基づいて何を要求してくるかという予想もできないわけでございますが、いずれにしても指針に明確に述べてございますように、日本側の協力の範囲内というのは、安保条約、その関連取り決め、さらにその他日本の関係法令ということでございますから、そういう条約あるいは日本の国内法令によってやるということで、あくまでもここで話すことが何でもできるということでございませんで、そういう制約があるということは、このガイドラインの前文あるいはその他の部分に明記されていることでございます。
いま「米軍による自衛隊の基地の共同使用」と、これは基地の再提供の問題というふうに言われたわけですが、そのほかに「その他の便宜供与のあり方に関する研究」、便宜供与という言葉が使われているのですが、その中には補給、運搬、輸送、こういったものが入るのか入らないのか、その点をお伺いしたいのですが、そういうことについてはアメリカ側からは何も出ていませんか。これは自衛隊としてそれに協力するかどうかという問題、それから日本国として「その他の便宜供与」の中にそういうものが入るのか入らないのか、外務省にお聞きしたい。
午前中にも御答弁申し上げましたけれども、いわゆる三項、日本以外の有事の場合がガイドラインに規定されておりまして、それを今回といいますか、ハワイの会談においても、アメリカ側が、日本以外の有事の際についての研究をそろそろしていいのではないかという話がございましたし、それから防衛庁長官が訪米されたときにもその話があって、原則的にはガイドラインに決まっていることでございますので話をするということでございます。
 そのガイドラインに基づく研究をすることについては、防衛庁長官が国防長官と会談された際に出た話でございますが、その前のわが方の打ち合わせについては当然外務省も参画しているわけでございまして、その点については、極東有事の際というか、日本以外の有事の際についての研究を開始することについて、外務省としても異存はないわけでございます。
 ただ、原則的にそういう研究に着手する時期に来ているということでございますけれども、まだいつ、いかなるチャネルでやるかということについては何ら日米間で決まっておりませんし、それから三項を読んでいただきますと、東中委員の御指摘のとおり、自衛隊の基地の共同使用、これは確かに米軍と自衛隊でできるわけでございますが、それ以外のたとえば施設、区域の使用、追加提供を含めての使用については、やはり外務省が参加していかなければならない問題でございまして、そういうような、いつ、またどういうチャネルでやるかということは、これから考えていく問題でございます。
三項は自衛隊と米軍というふうにはなってないですね。「日米両政府」なんですよ。その問題について外務省が主体である。ところが、その外務省はのけておいて、防衛首脳会議で調整をしていく。実際にやるのは在日米軍と統幕事務局だ。要するに制服なんだ。こうしますと、制服の上に防衛庁の内局が載せられて、その上に外務省が載せられる、そういう機構に実際上なっていくわけですね。非常に奇妙なことじゃないですか。このガイドライン自身は、防衛庁長官だけじゃなしに外務大臣も出席して調印しているのですからね。外務省はその点はどういうことになっているのですか。
もし三項の事態をやるということになりますと、これは当然日本側は外務省が主体になってまいりますので、そういう意味でも防衛庁だけでできないわけであります。外務省はいままでは少なくとも二項の作業には関与しておりませんので、どういう形で、どういうスタッフをつくって、どういう窓口を開いてやるかというようなこともまだ決まっていない。そういうようなことについてアメリカ側と相談をしてやっていこうということでございまして、いまの事実上の相談の段階、これは統幕事務局に在日米軍と下相談をいまからさせていこうと思いますけれども、それによりまして下相談ができれば、外務省ともよく相談をしながら、といいますよりは外務省が主体になっていただかなければいかぬわけですから、そういうことで、どういう形になるかをいまから決めていく、こういうことでございます。
防衛局長、いま安保第五条の共同行動について触れられたわけですが、第六条は御承知のとおり、極東の平和と安全の確保のために在日米軍が日本の基地、施設を使って戦闘行動に出動するということがあって、そこで極東の区域とは一体何だということがずいぶん安保の関連で論議されておる。これはフィリピン以北、そして台湾、そして日本を含み、さらには韓国の領域も含むというふうに極東の区域というものの概念が確定されておりますね。
 今回防衛庁が言われた日本の周辺数百海里、そして航路帯を設定する場合は、グアムの方へ向けて、あるいはまたフィリピン以北へ向けて一千海里というような、しかもそれは単なる線でなくて面であるというふうな形になってくると、私は、この防衛庁の海上防衛構想の区域というのは事実上安保六条の極東の区域と一致してくるということになるのじゃないのか、こう思います。
 そういたしますと、極東の区域の戦闘行動については、それは日本の自衛隊の出る問題じゃなくてアメリカが出る問題だというのが安保第六条。しかし、いまの御説明では、戦闘行動が現に起きた場合には日本の自衛隊の行動がそういう公海まで及ぶのも当然だというようなことになってくれば、内容上、結局極東の区域というところで日米の共同戦闘行動が展開されるということになってくる。これをあなたは個別自衛権の発動の少し出た形だと、こう言われるけれども、私は、こうなればもう明らかにこれは集団自衛権の発動であると内容的にはとらえなければならぬと思うのですが、この点は防衛局長の見解、そしてまた同時に大臣の御見解もお尋ねをしたいと思います。