先生御承知のように、金融引き締めの場合には、たとえばまずマネーサプライの観点をとりますと、その要因に確かに対外資産という問題がございます。しかし同時に、対政府信用、対民間信用という大きな項目がある。そういったもの全体を含めたマネーサプライというものがどういうふうに推移しているかを見ながら、金融政策を考えていくという問題が一つございます。また、資金需給関係で見てまいりますと、御承知のように対外資産の動きが政府の受け払いの中に入ってまいります。政府の受け払いのそういったものも含めた全体の姿その他を見まして、市場の資金過不足状態が出てまいります。それに対して日銀で金融調節が行われることになりますので、いずれもそういった対外資産の動きというものを一つの与件としながら、その他の要因を含めて金融政策全体を判断していく、しかるべき金融調節あるいは金融政策を実施してまいることになると思いますので、そういったマクロ的な見地から対外資産の動きをも見ながら金融政策を行っていくことは、マクロとしては十分可能だと思います。
オイルマネーを初め外国資本による株式、公社債、不動産、さまざまな形で投資が行われることは、政府は原則自由ということにしております。しかし、その個々の件の量がわが国の国内法に定める基準以下であっても、総量としては膨大な量に達することはあり得るわけであります。そうなりますと、株式市場への影響だけではなくて、それの影響は非常に広範囲に及ぶことは避けられません。たとえば今日のように金融引き締め政策を強めていても、大量の外資の流入によっていわばしり抜けになっていくということも考えられるのですが、どうですか。
現行法では御承知のように外資法の十一条で、先ほどお話が出ましたように原則自動認可でございますが、個別審査で持ち株比率が一外国投資家一〇％以上、あるいは全外国投資家二〇％以上の取得である場合、会社の同意ということになっております。それから、新法におきましても、原則平時自由でございますが、有事規制になっておる。それから、いわゆる乗っ取り規制というような条文もできておるわけでございます。したがって、そういう御指摘のようなことのないようにこの法律の趣旨を適確に運営していけば大丈夫だろうと考えております。
証券取引法に照らしまして何ら違法性がないということになっても、しかし、外国投資家による株式売買がわが国の株式市場に重大な影響を与えるということはあり得ることですね。
 ところで、わが国の株式市場への影響を防止するという目的のために、外資法に基づいてオイルマネーなど外国投資をチェックすることはできるのですか。
金融機関の週休二日制の問題を御提起いただいて、山田さんを初め野党のいわゆる実務を御担当いただいておる方々が長い間推進しておられますこと、これは私もよく承知いたしております。それは、そういう御提言が力になりましてだんだんと金融制度調査会におきましてもこの問題を受けとめるところの法制を考えてしかるべきというようなことになってまいりましたし、いま仰せのように、自由民主党の内部におきましても、小委員会をつくって検討しようというようになってまいったことは、大きな原動力としてあなたを初め野党の実務担当の方々のお力である、そういう意味で私はこれを評価いたしております。
 しかし、この問題が意外に時間がかかっておるということは、この問題の深さと幅が大変広い問題であるということによるものでございまして、政府が怠けておるとかいう性質のものとはお受け取りいただかないようにお願いしたいと思うのでございます。
 この問題は、金融制度調査会の御検討にもありますように、週休二日制を円滑に実施していくというためにはいろいろな手だてが、それなりの条件をつくってまいらなければならぬわけでございます。したがって、前々から問題になっておりましたように、銀行法の改正と一体としてこれは取り扱うべきものでなかろうかというような認識が初めからわれわれの頭にありましたわけでございます。したがって、そうすることによって初めていわゆる十八条問題という問題も円滑な解決ができる、実施が保証されるということになるものと心得てきたわけでございまして、私は、その点につきましては野党の皆さんの御理解が得られないはずはないじゃないかというように思っておったのでございます。
 そこで、私もその後、大蔵省から引きまして党に移ったり、また現職についたりいたした関係を持ちましたけれども、しかし、この問題を忘れておったわけでは決してないのでございまして、事あるごとに大蔵省に進行のぐあいを聴取したり督励をしたりしてまいったわけでございますが、大蔵省といたしましても、これを銀行法の改正案として全部一遍まとめてしまって、そしてそれを今国会に出すようにひとつ考えてみようということで、一時各方面の御意向もいろいろお聞きに回った経緯もあるように承知をいたしておりますが、全体としてまとめ上げていくには、物理的にどうも無理なようだという報告を私は受けておるわけでございます。つまり、銀行法の改正を全一体としてやりたいということ、そしてそれを早くやるについて、この国会でそれを仕上げるということについてはどうも物理的に非常にむずかしいというように実は聞いておるわけでございますが、いま伺いますと、全体の改正案と切り離して十八条問題というものを野党四党で分離して立法するお考えをお持ちであるというようなことを聞きましたわけでございますが、お急ぎになりたい、促進したいという気持ちは重々私もわかりますけれども、しかし、そういうことをやりますと、その週休二日制の実施そのものがどうも円滑に機能しないのではないかという心配もございますので、こいねがわくは銀行法改正を全一体としてひとつ御審議をいただき、御心配もいただきまして、これを何とか物にするようにひとつお考えをいただけないものかと思うのでございます。これだけ分離してやるということにつきましては、にわかに私は賛成いたしかねるわけでございます。
 しかしながら、これは、いまおまえの考えはどうだということでございますので、いま申し上げておるわけでございますけれども、せっかく各党の間で担当者をお決めいただいておるわけでございまするし、自民党にも小委員会をおつくりいただいておるようでございますから、各党の間にも話し合いの場を持たれておるようでございますから、政府の方からこういうことをいちずにがんばるつもりはございませんけれども、しかし、各党の間にお話し合いが実ってまいりますことは、それは私は尊重しなければならぬと思いますけれども、政府の考えはどうだと聞かれれば、何とかこれは全一体として、銀行法改正は一体としてひとつお取り上げをいただくように、政府も一生懸命に各党の御審議には御協力申し上げますから、これはひとつそういう姿で、これは大事な政策でございますから、この発足は祝福の中でやりたいと思いますから、どうぞひとつ御了解を願いたいと思います。