私どもの事業はすべて地元の同意、少なくとも三分の二の同意に基づいて実施しているわけでございまして、本地区につきましても三分の二の同意をいただかない限り事業は完結しないわけでございます。したがいまして現在の段階では、土地改良区総代会からさらに三月中旬、十九日でございますが、加西市の代表区長、代表農会長に説明したと。その段階で、とにかく一体幾らになるかということをはっきり示さない限り応ぜられないという強い御意見があったことは十分承知しておりますので、そのことを踏まえて早急に計画変更ができるようなそういう状態をつくり出すように努力してまいりたい、かように心得ているわけでございます。
次に、計画変更について伺います。
 三月二十六日に加古川西部土地改良区の第十九回総代会が開かれています。それで、計画変更についてはそこでは示されなかったと聞いています。いつ明らかになるのか。あるいはまた三月七日ですか、衆議院の予算委員会の分科会でこの計画変更問題について地元の永井孝信委員が質問いたしますと、三月にはこの計画変更を示すということが報告されています。この時期になってもなぜ計画変更が示されないんですか。
 なお私の聞いているところでは、この総代会において受益農家の地元負担金の軽減について具体的な内容が示されない限り計画変更には応じられないという強い意見が全体を占めたと聞いております。それはそうでしょう。三万四千円でスタートしたものが四十六万円、五十万円。これ四十六万円という数字も地元の方は知っておられない。永井孝信衆議院議員に対する答弁では二十八万円か、というふうな答弁をされているんですね。その利子も加わっていないんですよ。この地元の意見をどう受けとめられますか。
確かにもろもろの事情はあったということはあったにせよ、今お話しのとおり、当初の計画に対して今先生のお話でございますと十五倍ですか、それほどになってしまうということで、こういった施設をしたことの効果というもの、確かに物価全体があれでございますし、所得というものももちろんそれは変わってきておりますけれども、しかしそれは農家の負担というものが非常に大きいなということを率直に感じます。
農林水産大臣、よく聞いておいてくださいね、今の話。よろしいですか。昭和四十二年に農家負担二万一千円、そして、何ですか、最終的に三万四千円ですか、毎年二千円ずつ償還して全体の償還額は三万四千円ということでスタートしたのが今四十六万円というんですよ。しかもそれも昭和六十五年に完成をした段階で物価の変動とかいろんなことでさらに検討するとすれば、これ四十六万円が五十万円になる可能性もある。三万四千円でよろしいといったものが五十万円近くもなったというようなことで、これ一体国の事業として整合性があるのかという疑義を私は感じます。またその水路の維持費も、当初これは千円程度ということでいったはずですが、それが五千円かかると、こう言っている。これだけ高いお金を払ってかんがい排水の事業をやって、そして一体そこで米をつくって、これだけの投資したものが回収できるのかということを私はこれ本当に驚くんであります。
 その問題は後ほど質問するにいたしまして、農林水産大臣一言、この昭和四十二年度に今言いました三万四千円でいいとスタートしたものが四十六万円だ、五十万円になるかもしれないという状況に対して、農林水産大臣としてこの受益農家に対してどう説明されますか、この問題。感想で結構です、農林水産大臣言ってくださいよ。
東京の都知事から、つい先般、私のところに本人自身が参りまして、前郵政大臣にもお願いしてあると、したがって東京都の都議会の動きが東京都民にテレビを通じてわかりやすく放映されるという、そういうチャンスがないので一波ぜひ割り当ててほしい、こういう趣旨だと思います。そういうことで、前郵政大臣に次いで私にもお話がございました。そこで、前郵政大臣と同様に、十分検討いたしまして御返事を申し上げますということで、御返事をしておきました。したがって、今許可するとかしないとか、この段階では実は言えないわけでございます。しかし、これも長引くとおかしなことで、もう二代にわたって陳情しておるのに結論が出ぬという批判も出るでしょうし、また一方、民放連の方からは慎重に扱ってほしいという意見もあわせて出ておることは、これはもう御承知のとおりでございます。
 そういうことで、今局長が言ったように、実は全国的に、私が就任すると同時に、二局から三局目、三局から四局目、四局目から五局目といったような、そういったような電波の割り当てを各地域に行いまして、現在数百から千台に及ぶ希望者が各地域から出てまいりまして、それを今調整しておるわけでございますが、経済的な問題、信用度の問題、そういういろんな地域の特色がそれぞれ内蔵されておりますので、地域の知事なり、あるいは経済界の代表者なり、そういう方に間に入ってもらってやっているという今までのパターンで調整をお願いして、一日も早く一本化して実現ができるようにしたい、こうやっております。一
 ただ、しかし、今までのパターンどおりにやっている、そういうことで貴重な国民の電波をたなざらしに長くしていいんだろうかという実は私疑問を持っておりまして、その手法について、それ以外にいい方法はないんだろうかと思うけれども、なかなかいい知恵が浮かびません。しかし、その地域における受信機会の均等、特に四チャンネルの民放の恩恵を受けている受信者が八〇％にもなっておると。あとの二〇％の方々が二チャンネルあるいは三チャンネルの民放しか見られないという面を見ると、そこに不平等があるわけでございますから、これは解消せんならぬというスタンスはもうこれは常に考えておりますが、経済的な状況なりあるいは変化なりがやはり五〇年代、六〇年代、七〇年代、八〇年代とそれぞれ環境が違いますので、今先生が言われたような電波行政の基本的な見直しというものをやはりやる時期が来ているんじゃないかという御意見も私は貴重な御意見だと、こう思っておりまして、特に東京の六局目の問題につきましては慎重にこの問題には対処していきたい。これ以上なかなかここで御返事ができないというのが苦しいところでございます。