防衛庁の西元幕僚長は、十五日、これは発表されたことだと思うのですけれども、派遣施設大隊の採石加工拠点の一つ、トティエから宿泊地のタケオヘ引き揚げられた、こういうことでございます。撤収についてはいろいろ事情があったのだろうと思いますけれども、幕僚長は、カンボジア、ポル・ポト派の状況、あるいはその危険性とも無関係でもないみたいな発言もなされておられるみたいでございます。
 そこで、この点をもう一度確認すると同時に、いわゆるＰＫＯ活動部隊がそれぞれ各地で展開をされておられる、宿営地へ引き揚げるということ自体についてはそれほど問題ないのかもしれませんけれども、例えば、これからいろいろな状況で検討なされるところで、現時点ではＰＫＯ五原則が守られているということで活動を続けておるわけでございますけれども、まさにポル・ポト派の動向次第では、総選挙を妨害するかもしれないその妨害の態様次第では、カンボジアの情勢というものはどんなふうに変わっていくのか。一部地域のまさに局地的な、あるいは事件が地域的、全体的に広がっていく可能性もなきにしもあらず、杞憂ということなのかもしれませんけれども、そういうときに、例えば我が国の平和維持活動部隊はどういう形で撤退をするんだろうか、どういうふうに手続、手順は進められるんだろうか、それもちょっと気になるんですけれども、それは検討なされておられるんでしょうか。
選挙の実施方法につきましては、現在ＵＮＴＡＣにおきましていろいろ具体的に検討を加えているところでございます。ただいま御指摘の中にもございましたように、投票所の数を絞るということもその検討の対象になっているというふうに承知しております。
 本日の時点でまだ検討の結果確定的なことは承知しておりませんけれども、当初予定しておりましたよりは、例えば危険の多いところの投票所というものは設けない、そのかわりより安全なところに投票所を集める、そのことによりまして選挙監視要員の必要な数も少なくなってまいりますし、また、警備という面でもやりやすくなるということで、安全対策の一環としましてもそのようなことを検討しているというふうに聞いております。
 私どもも、これまでいろいろな機会に、最近では中田さんのあの悲劇的な事件を契機にしまして、再びＵＮＴＡＣに対しまして安全措置の強化をお願いしているところでございます。御承知のとおり、現地での安全対策と申しますのは、一義的にはＵＮＴＡＣの方でとるべきものではございますのでそのようにお願いしておりますが、その一つとして、ただいま申し上げたようなことも検討の対象になっているというふうに聞いております。なお、私ども日本政府の側でもとれることはできるだけ行うということで、我が国から派遣されている要員との通信手段の整備というようなこと、あるいは情報の提供等々、できるだけのことはしてまいりたいと思っております。
カンボジアの総選挙についてお尋ねをしておきたいと思います。
 いわゆる中田さんがああいう形で本当に不幸な死を遂げられた、とうとい殉職である、こういうふうに思いますが、そういうわけで、いわゆる国連の選挙監視ボランティアの方々が非常に安全に関して不安を覚えられて、帰国をされておられる方々も相当出てきておるというふうに聞いております。そういう意味で、いわゆるカンボジアで総選挙を実施するために、選挙監視の不在地区、不在地域というものが出てくる。これについては、明石代表は、場合によったらその地域においては投票断念ということもあり得るかもしれない、こういうふうなお話をなさっておられると聞いているわけです。
 日本政府としては、いわゆるこのカンボジアの総選挙を実施するについて選挙監視員の方々の不足、そして場合によったら投票されないところもあるかもしれない、こういう状況についてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
私、今申し上げましたように、武器の携帯、小銃の携帯というのが非常に現実性のある話となってくるような緊迫した情勢になっていると思うのですね。今お答えは、必要に応じて現地の部隊長なり大隊長なりの判断に任せるということですけれども、これ、一たん事が起こったら現地の大隊長の判断で済むような問題なのかどうか。確かに、安全性の問題として小銃の携帯、そういうものが必要になってくるケースは、まさに個々の現場の状況に即応しながら判断をしなければいけないのだろう、こう思うわけですけれども、使わざるを得なくて発砲をした、またそれに正当防衛的に応戦をする、そういうことが起こって負傷者も出るような事態になったときには、またこの日本でも大変な議論、大きな世論も、いろいろな形の議論が出てきますでしょうし、そういうことからＰＫＯ、維持活動の存続そのものにも、果たして大丈夫なんだろうかという疑念が浮かび上がりかねない、こういうふうに思うのです。
 そういう意味からすれば、確かにその危険性の問題は現地の者でなければわからないということはそのとおりなのかもしれませんけれども、実際に武器を持つかどうかということは、もっともこれはいわゆるＰＫＯ、平和維持活動は、本部長は内閣総理大臣でございますので、総理府本府としてもきちんといろいろな面を考えながら一つの方針がなければいけない、こういうふうに思うのですが、これは官房長官、いかがでございますか。
今の先生のお話をごもっともだと思いながら受けとめまして、整理して、そして私の補足意見を加える形でお答えさせていただきます。
 確かに、政治家がサンタさんでいてよい時代は、政治家は国民の欲望の代理人ないしは代言人であったと思うのですね。それはいわば便利屋さんで、ただ、もうそれが限界に来ていることはお互いわかってしまったわけで、そうなりますと、政治家はこれから国民の理性の代言人にならなければいけない。
 つまり、現にあるむき身の世論が必ずしも正しいわけではないですから、現にある世論の代言人ではなくて、あるべき世論の代言人にならなければならない。ここで現実の欲望とぶつかってしまいますね。それで、今のような中選挙区制でいきますと、当然政権政党は、それだけ一番ある意味では利権に近いところにいる政党はサービス屋さんでいないと、個人競争ですから、結局欲望の代言人に堕してしまう。
 そこで、今ここで検討されているいずれの案にしろ小選挙区と比例ですから、これは結局はお人選びではなくて政党及び政策セット選びでありますから、必然的に欲望の代言人選択システムから理性の代言人選択システムに変わっていくという展望が開けてくると私は思うのです。
 それから、先ほど先生が五人に一人は本当のことを言ったらわかってくれると言われましたけれども、私はそのように楽天的にあの事実は評価していないわけでありまして、要するに逆に、そういう先生の言っていることはわからない、だけど男らしいとか、それから、先代からおつき合いしているから、あの茂ちゃんが随分立派に育ったわねというような感覚で入れてくだすった方が多いのではないか。したがって、いずれにしても、今の選挙制度で先生があのときあれで当選なさったということは、それによって中選挙区制を支持する理由にはできないと私は思います。
 以上です。