この記事がそのとおりとするなら――そういうことはあり得ないと思うのですね。たとえば、予算審議中に事務当局が公共事業の都道府県配分等をどうするかということでやりますけれども、地方のヒヤリングをしながらやるというのは、少なくとも事務的にやるのも、衆議院で予算が通る、そしてあと三十日すれば予算が成立するということでぽつぽつと事務を始める。ところが、この交付税法は、まだ審議が、この間質問を一遍やって、参考人を呼んだだけですよ。それなのに現行制度を改める。しかも、元本、元金については現在の附則八条の三、これを改めるということでしょう。先ほど財政局長が言った二分の一方式、それを改めるということでしょう。
 八条の三は、五十二年度で単年度限りの措置をやった。こんなものが制度なのか。いや制度ですと、こう自治省はしゃにむに強弁した。しかし、内心じくじたるものがあって、五十三年度には一応附則八条の三という形で、毎年度ずっといくような、五十二年度よりちょいと進んだ、単年度じゃない、少し中期的なものにした。これも変えなければならぬわけですよ。これも現行制度だ。これは確かにいま法律はありますけれども、五十三年度からできて五年ばかりたった。これもやめちゃうと言うのですよ。半分、二分の一方式をやめると言うのです。
 そこへもってきて、今度は、利子負担の二分の一というのがいま交付税の問題になっているのが、二分の一では足らぬから全額だ、こういうことになりますと、何のために国会が法律を審議しているのか、全く操り人形ですよ。大蔵省のお先棒を担ぐ、自治省のお先棒を担ぐ、それが国会の役割りのようなものじゃないですか。いまのところそんなことを考えてもおらぬと言い切れますか、お答えいただきたい。
私も、大臣が政治家の答弁、ですから一％以内なら誤差の範囲とおっしゃったことについて、これはもう理解しつつ、私も政治家の端くれとして申し上げておるし、四十九年の精算が五十一年度に行われた際の例というものもありますから、国も苦しい、地方も苦しいというけれども、ひとつ政治家大蔵大臣竹下登として、この問題についてはやはり過去の例に漏れないような対応をなさるべきではないか、こう思って申し上げておるわけであります。しかし、これ以上申し上げません。
 そこで、次に進みます。
 昨日、二十四日のある新聞に、「元本・利子、全額地方負担に」、こういう見出しの記事が出ております。見出しが大変気になりましたから読んでみました。私もこれを切り抜いてきましたからちょっと読んでみます。「大蔵省は五十九年度予算編成に際して、社会保障費や文教費などとともに今後、歳出増が予想される地方財政関係費にも思い切ったメスを入れる方針を固めた。具体的には地方自治体の借入金返済の際、元金、利子の二分の一を国が負担するという現行制度を改め、」まだ現行制度じゃないのですよ。いまわれわれは審議しているのです。その現行制度になっていない「現行制度を改め、全額地方負担するというもの。」記事の中にいろいろ書いてございます。
 こういうことでありますと、いま私どもが真剣に交付税法を審議する意味はないと思うのです。まだ制度にならぬうち、来年度こう決めたと新聞に書いてあるのですから、何のことはない、われわれはロボットです。そんなばかげたことはよもやあるまいと思いますけれども、あるんでしょうか、ないんでしょうか、お尋ねいたします。
私の方もしつこいようですが、三千億円と申しますか一％は誤差のうちというのも、これは別にこれこそ政府委員が答弁すべき話ではなく、まさに政治家の答弁だったと私もある種の反省もしております。したがって、その誤差の範囲内におさまることを期待しておる、こういう表現をしておるわけでありますが、それに伴って、当然いま御指摘のような問題が起こってまいります。
 そうした場合、法律にきちんとされておりますとおり規定に従って五十九年度に精算を行う、その場合は、いまおっしゃいましたように、あらかじめ地方財政対策全体により地方財政運営に支障がないよう財政措置がされることになる。しかし、それもまたぞろ借金で及ぶのか、こういう御意見を交えた御質問でありますが、それはやはりその時点において判断すべきことでありまして、私も、かつてのような高度経済成長期とでも申しましょうか、そういう時代のように、胸をたたいてお約束するという環境にはない、そのときのまさに状態によりまして、諸般の予算措置等の総合調整の中で、結果として困らないようにする措置をやっていこう、そういうこともこういう国会における問答の中で私どもに対しての一つの鞭撻であり、またある意味においては、精神的には非常に狭い範囲の選択をも指摘をされることによって、お互いがその時点で知恵をしぼっていくことではなかろうかというふうに理解をいたしております。
大臣を初め連日御苦労さまでございます。私も国道の整備それから改築、この問題を中心にして、きょうはお聞きをしたいと思っております。
 東北新幹線が昨年開通をいたしまして、いわゆる高速交通時代が一段と促進をされてまいっておるわけでありますけれども、大臣御承知のとおり東北・上越新幹線はりっぱに開通をいたしましたが、このことによって逆にいままでよりも日常的に非常に不便だ、こういうふうな地域も出てまいったわけであります。これは拙速に判断をするわけにはまいりませんで、あるいは一時的な現象だ、こういうふうにする見方もあると思いますけれども、たとえば山形県の場合などは、この第八分科会の所管ではございませんけれども、これまでの在来特急というものの数が減らされまして、そして山形県から秋田県に抜けるにはどうしても奥羽本線を通るわけでありますけれども、福島からの交通の乗り継ぎというものはいま非常に不便です。こういうふうな状況の中で、実はこと二年来、県を初め各民間の団体も含めて、高速交通時代に入るのに山形県が交通の谷間に置かれるということについてはどうしても納得できない、こういう立場で、在来特急の存続運動や、あるいはまた新幹線との乗り継ぎのスムーズな状況をつくらなければならぬという運動をやってまいりました。ところが冒頭申し上げましたように、今日の段階はなかなかそうはいっておりません。
 そうなりますと、どうしても国道の整備、改築というものが今後の交通の問題を考える際に重要になってまいります。福島から山形を縦貫して秋田に至る十三号国道、これがやはり山形県の発展、開発にとっては大動脈になるわけでありますけれども、これがなかなか十分に進んでおらないという実情が残念ながら今日の実態であります。そういう点で、きょうは短い時間でありますけれども、十三号の改築あるいは各主要都市のバイパス化の問題あるいは四車線化の問題、こういう点についてお伺いをしていきたいと思っております。
 まず最初、端的にお聞きをいたしますけれども、これは局長からお答えをいただきたいのでありますが、十三号の四車線化の問題について、建設省として実現へ向けてのどのような計画をお持ちになっておるか、総合的にちょっとお伺いをしたい。