お答え申し上げます。
 伏見先生多方面にわたる学識を持たれておる先輩でございまして、私どもこれを担当して常日ごろ考える面で、ただいま御指摘のような衣料文化とは、衣服文化とはという基本命題にどう対応するかというのがこれからのこの繊維産業の生き延びるポイントだということは私どもも認識を実はいたしておるわけでございまして、御指摘のように、少品種・大量から多品種・少量へという発想はまさにその一面をとらえておるつもりでございますが、同時に、世界的にインターナショナルなアパレルというのも一つあるんだと思うんでありますが、日本の長い伝統文化に支えられた衣服文化というのは何なんだろうかということになりますと、優雅な平安時代の十二ひとえでありますとか衣冠束帯というのも一つのものではあろうとは思いますが、こう忙しい現代の中における衣類文化という点において、御指摘のように、質の時代へ、さらに日本の文化を取り入れたものということに大胆に進まなければならぬのかなと。そういう意味で、リソースセンターは広く世界に向けてということがあります。広く世界の知識、技術を吸収しながら新しいものを生み出すということであるわけでございますが、そういう新しい流れの中で日本的なものをより取り入れることで日本衣類産業というものが進むべきであろうと思いますし、そういう意味で生活文化提案型産業という位置づけをしていくべきであろう、豊かな生活文化がこの衣類産業によってつくられてまいりますならばという願いを込めておりますし、量の充足から質の充足へと、いたずらにその間ぜいたくに走るのではなく、前段申し上げました日本の独創性と伝統文化というものに根差したもので衣類文化を創造でき得ましたならばという実は目標を高く掲げて取り組んでいこう。そのためには知識豊富な先生方の御指導もちょうだいをしなければなりませんし、専門家のそういう分野の御指摘もちょうだいをしながら高度な文化を今日こういう押し込められた日本繊維産業の中から見出していくということが大事なことではないだろうか、こんなふうに考えておるわけでございますので、格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
これからはそういうことを考えるということですが、非常に急を要することですから、だから先般も私何遍も、くたびれるくらい言った。それで土地国会の最後で竹下総理がそれは確約された。それはいろんな意を尽くして私説明したが、民活という言葉は非常にいい言葉かもわからぬが、土地の上がらないところについては民活の適用によって持ち家だって何だつてできちゃう。そこに住めるような家賃でできるところも名古屋周辺でもあります。東京でも遠くに行けばあると思う。
 だが、そういう一時間なら一時間の通勤圏内で、東京では到底考えられないような状況になってきておる中で、ここで真剣にやはりそういう人たちのことを考えてやるとしたら、やはり公のものがまず先行する以外にないんじゃないか。私が中曽根民活のこともお聞きしたのは、民間にお任せすれば、土地代が高ければそれに比例した家賃のものしか出てこない。持ち家住宅にしても結局何億円もするマンションしか買えない。それでは、庶民の手に届くような住宅を供給したいという大臣の思いやりが一つも生きてこないわけですよ。
 そうだとしたら、私は早急にそれをやれというんじゃなくて、まず東京都内やそういう家賃に苦しんでおる、それで遠くから通って困っておるこういう地域に対しては、私は公が責任を持ってどれだけでもいいからこれだけはやりましたというものをやるべきじゃないかと竹下さんに言ったら、それは本当にそうだということで、都営住宅はそういうようなことを非常に確約されました。
 先般私はその例を引いて大川端の話をしましたが、同じ三ＤＫでも、土地が高いもんですから、都営住宅で六万八千円、これは国の補助が三分の二か二分の一入ってますよ。そこへもってきて、東京都の庶民に対する家賃政策というものの協力がなされて六万八千円が成り立っておるわけです。その土地で民活で建てたら二十八万円の家賃になるわけです、民活で建てたのが同じ大川端にあるわけです。公団が十八万円の家賃です。これら三つを例に私は話しておるのですが、あなた方政府の取り組みの中でこの三点を一つの基準にしたらどうか。
 緊急措置としてはそういう都営住宅のようなお金は要りますよ。だけど、災害が起こったら緊急発動で予算を出すんじゃありませんか。それと同じように、あの狂乱物価のときにはそれ相応の緊急措置をとったじゃありませんか。この東京の土地の狂乱状況というのは私は狂乱物価と一緒だと思うんですよ。家賃が高度に上がってしまって、住む人たちが遠くへ行かなきゃならぬ、とても入れないという状況になってしまったということは、狂乱物価にも似た状況じゃないんですか。国民生活を圧迫しておる問題じゃないですか。そこに予算を投入したって国民が怒る人がありますか。みんなそれこそ政府が本当に立派な政策をやってくれると喜ぶんじゃないですか。
 私は今政府に欠けておるものはそこらあたりの態度だと思うんです。ほかのいろんな疑問、疑惑もありますよ。あるが、それ以上に大事なのは、国民生活が今当面しておる問題についてなぜ思い切って勇気を出した政策と予算がとれないのか。大川端のようなあんないいところで六万八千円の家賃で入れるところができるじゃないですか、都営で。それは国の補助金と東京都のそれだけの家賃政策の配慮があればできるわけです。
 もう一つは、公団に対してはそういうものがないから、公団に対しての取り組みをもう一遍政府が考え直したらどうか、臨時的でもいいから考え直したらどうか。民活の住宅については住宅金融公庫の措置やそういうことで補うしか方法はないと思うが、少なくとも私は、公営と公団住宅については公共が前へ出て、これだけはやりましたというものを今出さなかったならば、この東京の土地問題の不信というものを解決せずに終わってしまうんじゃないかと思うし、一段と政府や政治に対して不信を増すばかりじゃないか。大きい政策上の一つの柱として、現実の予算の実行の配慮として取り組むべき問題は、大臣がおっしゃっておる庶民の手の届くような住宅を与えることに勇気を出すべきじゃないかと私は思うんです。
 今局長に聞いても、これは将来的な話だし、また小此木さんが三百七十万戸と言ったけれども、それはどこにどうやってつくらせるかわからぬというような構想じゃなくて、あなたにこれ以上聞いておってもむだですから、大臣がこの問題について取り組む姿勢、公営住宅なら公営住宅をもう少しふやすように考えるとか、公団についてはもう少し配慮してやらなきゃ、公団もやはり公ですから、ここでやっていけば土地問題の解決は、それは二十一世紀にわたって時間がかかるかもわからぬ。私有権の強い日本においてそれを公でさせるということはなかなか難しい問題があり、時間がかかるかもわからぬ。だが、公営住宅や公団住宅をつくれば土地も上物も一緒に解決できる問題ではないか。上がった土地の問題よりも、いわゆる予算の措置によってできることじゃないか。これを大臣として一歩でも前進させてもらう。私は大量にすぐやってくれ、国がつぶれてもやってくれと言っておるわけじゃありませんよ。
 大臣として精いっぱいの答弁をお願いしたいと思います。