それも一つの御見識であると思います。行政権を担当している政府といたしまして、国会側のいろいろなお考えもよく調査もし勉強もいたしました。そして法制当局ともいろいろ検討をし、相談もいたしました。その結果、政府側の解釈といたしましてはいま申し上げましたような見地に立ちましたので、政府の責任においてそういう解釈を政府としてはとらしていただく、そういうことでお願いをし、かつ両院議長のお二方につきましては政府のそういう見解をお伝え申し上げたという次第なのでございます。
大変な話じゃありませんか。国会は自民党だけで構成しているのではありませんよ。政党を超えた国の最高機関として存在をし機能をしているわけです。自民党がいいと言ったからなどという話だと、これは断じて私たちは認めるわけにはいきません。
 総理は、ロッキード事件の私の質問のときにもそうでしたが、これは司法の問題、これは立法の問題だと言って、大変三権分立のたてまえを尊重しているかのようなことを一方では強調しながら、これほど三権分立を無視し、国会を軽視したやり方はないではありませんか。どうしても国会決議に抵触するような、あるいは国会決議についてどういうふうに理解をしたらいいのかどうかということに迷ったような場合には国会自身に尋ねるべきではありませんか。国会から意見を聞くべきではありませんか。どうしてそれをおやりにならなかったのですか。
国会の御決議は国会自体が御解釈になるということであるだろうと思います。その国会の中におきまして、まあ一部でございますが、自由民主党という政党も大きな構成員の一人でございますが、自由民主党の幹部とも相談をいたしまして、自由民主党側もそういう解釈でよろしい、そういう自由民主党側の考え方もいただきまして政府としてはそういう解釈をとったという次第でございます。
一方的に政府が解釈をする、おかしいじゃありませんか。この決議は国会の決議ですから、参議院の決議でありますから、その有権解釈は国会そのものにあるということはお認めになりますね。いかがですか。
国会につきましては、政府はそういう解釈を決定いたしまして国会決議に政府としては違反しない、そういう見解を持ちました。そこで、事後でございますけれども、衆議院、参議院の議長さんに対しまして、私からこういう解釈をとることにいたしましたと御通知を申し上げた次第でございます。
政府関係閣僚で寄りまして、いろいろと国会決議との関係について十分話し合ったことは事実であります。その結果の結論として、政府としては、政府の解釈としては先ほど申し上げましたように、三原則自体にいかなる例外も認めてはならない、こういうことにはならないだろう、同時にまた安保条約の効果的運用という観点に立っての調整までもこの決議は妨げるものではない、こういうふうな判断に立ったわけでございます。したがって、これはもちろん政府の解釈でございまして、国会自体の行われた決議でございますから、国会自体がその決議に対して有権的に最終的な判断を下されるのはこれはまた国会の問題であろうと、こういうふうに思うわけでございます。政府としてそういう判断に立って武器技術を三原則によらないこととした、こういうことでございます。
そうすると、国会決議が全面禁止にはなっていない、厳正かつ慎重にやりさえすれば例外を設けられるという理解に立って走った、こういうふうに受けとめていいわけですね。
 そうだとすれば、そういう解釈をとるに当たって、参議院もこれは決議しているわけでありますが、参議院の議長なり参議院自身に対して、この解釈、この決議の意味はどういうことですかと事前に尋ねたことがあるでしょうか。あるいは参議院としてその見解を示したことがあるでしょうか。
これはいわゆる「厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべき」ことを政府に求めているわけですが、これについてはわれわれの解釈としては三原則自体にいかなる例外も設けてはならない、こういう趣旨ではない。すなわち国会の決議は三原則そのものを国会の決議にしたものではない、運用について厳正にそして慎重にやるべきである、こういうふうにわれわれは理解をいたしておるわけでございます。したがって、日米安保条約の効果的運用という立場からの調整までもこの決議は妨げるものではないというのが私たちの判断でございます。その判断に基づきまして武器技術を三原則から外したといいますか、三原則によらないものとする、こういうことにいたした次第であります。
そういう一方的な解釈がけしからぬというと同時に、私が伺っている質問はそれと違うんですよ。国会決議の中身、文言に即して質問をしているわけでありますね。「厳正かつ慎重な態度をもつて対処」すべきであると書いてあるだけで禁止と書いてないからできると判断したのですかと、こう聞いている。そうかどうかだけ答えてもらえばいいんです。
今回の火災で特に問題になりましたのは、御案内のとおり建物が木造であったということが非常に大きい問題であったのではなかろうかと思っております。ここしばらくの間、ニュージャパンの問題は別といたしまして、耐火構造の建物は余り燃えておりません。やはり木造の建物で不特定な人を多数入れておく建物というのが大変危険だと思っております。お話がございましたように、そういう点で警報装置の電源を切るなどということは、まさにもってのほかのことだと私も思っております。
 しかし、こういう問題は、いま申し上げましたように、防火管理者並びに経営者という方々の防火管理の意識が非常に大事なことでして、この木造の建物が焼けました後も、一斉点検をするに当たりまして、経営者に対する教育をし直すべきだ、もう一度研修をやり直すべきだということもございまして、消防機関には、一斉検査をやるときにあわせて経営者に対する研修を行えということを、実はお願いをしてまいったわけでもあります。
 防災のためには、防災の設備面と、その維持管理あるいはただいま申し上げましたような火災の早期発見であるとか通報連絡、避難誘導、そういう面が確保されて、初めて建築物並びに人命の安全が確保されるということでございますから、今後におきましても、「適」マークの出されております建物について、防火戸の閉鎖障害でありますとか、階段、廊下でありますとか、出入口、そういうところの避難障害を除去させるとか、あるいは防火設備について十分なる管理をさせておく、そういうことを繰り返し消防機関が点検をすることによって、火災から人命を守っていくことが大変大事だと思っております。