今回のＷＦＰのアピールというのは、完全に人道的な立場からする支援の呼びかけでございます。韓国や米国もそういったものとして、それぞれ北朝鮮との間で解決しなくてはいけない件は多々あるのだけれども、そのこととは直接に結びつけずに、これは人道的なものとして出すということで対応しているわけですね。従来、去年のものなんか日本がやったのもそうでございますから、直接にこれをリンクするというのは、これはなかなか難しいところがございます。
 しかし一方において、いろいろなこういった事件があるということは、状況があるということは、やはり国民の皆様方が北朝鮮に対する支援、幾ら人道的なものといえども釈然としない状況であるということも事実でございますから、そういうところを北朝鮮が一体どう考えるのかなとか、そういうことはあり得ると思いますけれども。
日本人妻の方については、これまでもいろいろやってきたことは御承知のとおり、御答弁申し上げたとおりでございます。
 拉致の方でございますが、それは先方が関与を認めていないわけでございますね。そして、日本としては当然、こういう疑いがある、かなりこれは確実性があるのでということで、文字どおりそういうことを李恩恵のケースについては申し入れた。そして、そのことが原因となって正常化交渉そのものがとんざしているという状況でございますから、我が方のスタンスとしては、姿勢としては、当然、北朝鮮に事情を調べてほしいということを要請するその立場でございますし、それをしたわけでございますし、しているわけでございます。
問題なのは、北朝鮮がまだこういう事実を認めていないというところだと思うのですね。
 そこで、私も、もちろん米の問題とこの問題を絡ませるというのはよくないことだと思います。しかし、日本の国民の税金として、お金で北朝鮮を援助するわけですから、やはり日本の国民の人権が守られていないという状況の中で、これはかなり国民的には不満も大きいと私は思うのですよ。
 そこで、やはり北朝鮮に対して、こういう方々の調査、認めていないかもしれないけれども、まず調査はしてほしいということを正式に、援助の前に私は要請すべきだと思うのですけれども、それは政府としてできませんか。
御承知のとおり、日朝の正常化交渉は、李恩恵事件で今どんざしているわけであります。あれは第四回の交渉の際にこちらから提起いたしましたら、向こうが非常に強い反発をし、その後、五回、六回、七回とやるたびに、その問題を中でやるか門前でやるかといろいろ交渉がございましたが、それで結局第八回で、そのことが原因で決裂したままで今日に至っております。
 この問題を初めとして、先ほど警察庁から御答弁もございましたように、我が方として掌握しているだけでも九件のそういうものがあるわけですが、北朝鮮の立場は、こういったものへの関与を全然、頭から否定しているわけでございますから、その辺が非常に難しいところがございます。そういうことでもございますので、これからもいろいろ我々も情報は収集をしながら、いろいろそういったことの解決に向かっての努力はしてまいりますけれども、今直接交渉してどうこうという状況には、展望は開きにくいということでございます。
 それから、日本人妻の問題につきましても、これまでいろいろな場で北朝鮮側に申し入れをしてまいりました。現時点においても、具体的にどうこうとは申しませんけれども、北朝鮮と日本との間の接触の機会が全くないというわけではございません。これは外交の、いろいろな方々がございますから、具体的に、どこで、いつ、だれがということは従来から御答弁はお許しいただいておりますけれども、細々としたものではあっても、そういう接触の場がないわけではない。そういうところでは、常にこれを提起しながら先方の努力を促しているわけでございます。それに対する反応は、若干進む可能性が出るのかなと見られる場面もないではございませんでしたけれども、基本的には非常にかたい、冷え切った状況で推移しているということでございます。
 いずれにしても、今後とも努力はしたいと思います。
お互いに競い合って研究をするということも、それは一つの成果を上げる手法かもわかりませんけれども、お互いに持っておるそれぞれ違った情報を交換し合ったり、また共同で研究していくとかいうことによって、その成果も上がっていくというふうにも思います。それが縦割り行政によってなかなかうまくいかないということでは、これはやはり日本の将来にとって禍根を残すことになるわけでありますから、そういう意味で、同じような研究をするグループについてはできるだけ一つにまとめていくということが大切なのではなかろうかということが新進党の案にもなっておるわけでございまして、ぜひとも、これも今後研究をしていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、研究者に対しての評価なり処遇の問題なども議論がございました。
 どうも技術者とか研究者というのはもうダサイというような風潮が随分ございまして、例えば枝術系の大学を出ましても、そういう研究者などにならずに、第三次産業の方へ流れていくとかいうようなことが、特にあのバブルのときなんかにはあったわけでございます。
 今度、これも商工の方でもかかったわけでありますが、ストックオプションなんかの関係で、その成果について研究者につきましても、もしそういうことが実現しますと大変大きなインセンティブということになってこようかというふうに思うのですが、民間産業しかこういう手法は使えないわけでございますので、そこらが民間産業なり民間の研究機関とそして国立の研究機関との間で大きな格差になってきて、それが研究開発の足を引っ張るというようなことにはならないのかどうか、そこらの処遇の問題につきましてどのように考えておられるのか。
 それからもう一つは、実は、物づくりというのを我々は大切にしなくてはならないということで、ものづくり基盤技術基本法というのをやっておるわけでございまして、この国会か通常国会にかけるつもりで今準備をしておるところでございます。幾ら先端技術が進みましても、この基盤技術がなければその先端の技術も駆使し得ないということになるわけでありまして、これらにつきまして大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。