でも、四日働いた人と五日働いた人が半分も違うような、そういうものはやはり一度再検討していただきたいと思います。
 次に、これもぜひ労働大臣にひとつお伺いしたいんですが、本来私たち人間は毎日二十四時間の範囲の中で暮らしているわけですから、その中での労働時間というのは、これは長い間二十四時間を三つに区分されてきた原則があります。睡眠八時間、私的な生活八時間、そして労働八時間という、これは長い間これが労働者の労働時間の取り組みの中で確立してきたものなんです。そういう場合に、八時間を超えて毎日勤務があるということになると、それはどこの時間を削っているかというと、当然やはり疲労を回復しなきゃならない私的な休養時間とか教養時間のところを削って暮らしているということになるわけです。
 特に、今首都圏なんかは、通勤時間というのがとても長いわけです。これは労働時間に入りませんけれども、もう片道最低一時間はかかります。往復二時間というのは大体普通ですね。ですから、それらは全部今私的な時間に食い込んでいるわけなんです。ですから、労働時間の短縮を言う場合には一日当たりの労働時間の短縮が原則だと、こういうふうに認識をすべきだと私は思うんですけれども、その点について労働大臣はそういう認識をされておられるかどうかということについてお尋ねいたします。
パートの年休についてでございますが、最初にお尋ねのございましたパート労働者のうちいわゆる疑似パートと申しますか、実質的に常用労働者同様継続勤務している者についての扱いでございます。私どもそういった方々につきましては、いわゆるバートと称されている場合であっても、同一事業主のもとで実質的に労働関係が継続している限り通常の常用労働者と同様の扱いをして年次有給休暇が付与されると、こういうことでなくてはいけないという考えをとっておりますし、またもし具体的に問題がある場合には、そういった考えに沿って適切に指導していきたいというふうに思っております。
 それから、もう一点でございますが、いわゆる所定労働日数が四日とか、疑似パートの方と違って短いパートの方の場合、年次有給休暇の増加日数のテンポが非常に遅いという御指摘でございますが、やはり前回の六十二年の改正の際に、常用労働者と所定労働日数による比例配分の形で、新たにパート労働者の方にも年次有給休暇が認められることになったわけでございます。目下私どもそういったあれに則しまして、パート労働者にも適切に年休が確保されるよう努力しているところでございますが、これを常用労働者と同じようなテンポで引き上げていくという問題につきましては、年次有給休暇の、先ほども御指摘ございました勤続年数ごとに増加していく仕組み、これ自体のあり方とも関連する、非常に年次有給休暇のあり方の基本にも絡むかと思いますので、なかなか現段階におきまして御指摘のような改善をとることについては慎重な検討が必要ではないかというふうに思っておるところでございます。

 国債費につきましては、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期すること等により、前年度当初予算に対し六・一％減の十五兆四千四百二十三億円を計上しております

 地方財政につきましては、景気にも十分配慮して地方単独事業の拡充を図るなど、歳入・歳出を的確に見込むとともに、円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例措置四千億円の減額及び法定加算の繰り延べ二千九百二十四億円を行うこととしております

 地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し一・〇％減の十五兆六千百七十四億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し一・六％減の十五兆四千三百五十一億円を確保することとしております

 なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります

 以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております

 財政投融資計画につきましては、景気に十分配慮するとともに、生活大国の実現に資するため、財政投融資の積極的な活用を図るとの考え方に立ち、社会資本の整備、住宅対策、環境対策等に対し、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります

 以上、平成五年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます
本予算が現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます

 なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます

 さきにも申し述べましたが、平成五年度予算におきましては、財政改革を推進する等の観点から、既存の制度・施策や歳出の徹底した見直し・合理化に取り組んだところであります
しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成五年度末には約百八十二兆円にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、我が国財政は依然として構造的な厳しさが続いております

 このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります
その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております

 また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております

 提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします