先ほどお話にも出ましたけれども、最近の食品の製造あるいは加工の技術あるいは包装形態等、いろいろ多様なものが出てきているというようなこともありまして、消費者にとって製造年月日表示でどの食品の品質がいつまでもつかということがわかりにくくなっているというような状況があろうかと思います。
 食品表示につきましては、消費者が食品を購入する場合の重要な目安ということでございますので、この食品表示の検討に当たりましては、消費者の意向も十分反映させる必要があるというふうに考えております。懇談会におきましても、消費者の代表として四名の委員をお願いしておりますし、その他いろいろな機会を通じて消費者の御意見を伺うようにしていきたいというふうに思っております。
ぜひそうしていただきたいと思うのです。
 繰り返しになるかもわかりませんけれども、最初に私が申し上げましたように、私自身が物を買ってきた、食べ物を買ってきた側からごく素直に申し上げて、そしていろいろな人たちの声も聞いておられると思うのですけれども、だれもが理解しやすい客観的な表示というものが一番大事であるというふうに思っております。それは現在のところ製造年月日だというふうに私は受けとめているのですけれども、それについてもう一度念を押してお聞きをしておきたいのと、それにかわるものが仮にあるとすれば、それは製造年月日と同じように極めて客観的なもの、だれにとっても同じ理解ができる基準というものがあって当たり前だというふうに思うのですけれども、それを基本的に懇談会だとか検討会で論議をしていただきたい、そんなふうに思うのですが、それについていかがでしょうか。
私ども消費者行政ということの中で、広くはこの食品の日付表示などの問題につきましても、厚生省なり農林水産省とも連絡をとり合いながら真剣に検討しているという状況でありますが、特に今回崎委員御指摘の、要するにつくらなくてもいいごみをつくってしまう。そこにはやはり、例えば製造年月日の表示があって、そして極めて短時間というのですか製造年月日から非常に短い時間の間に店頭に置いて、そしてその店頭においては、多少時間が過ぎてしまうと、それはもう十分食べられる、あるいは賞味をしても何ら遜色のないものであっても、それがかえられてしまう、あるいは返品される。こういう流通の慣行というのでしょうか、一般的なやり方ということについては、やはり資源の有効利用という観点、あるいは流通というものに余りに過大な負担をかけてしまうような商慣習、そういったものは大きな問題点として、これは通産の管轄にもなるかと思いますけれども、やはり流通慣行を見直していくという観点は非常に大事なことであり、それはまた消費者行政にとっても、あるいは消費者保護のためにおいても非常に大事な観点でありますから、今後できる限り注意をしながら見ていきたい、検討していきたいというふうに思っております。
私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案に対する各修正案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
 去る九月十七日、政府は、政治改革関連四法案を本院に提出し、また、自由民主党・自由国民会議所属の河野洋平君外十七名の諸君は、去る十月五日、政治改革関連五法案を本院に提出されました。自来、本会議及び本委員会において真剣な論議を行ってまいりましたが、本委員会における審査時間も既に公聴会等を含め百二十時間を超えるに至りました。このときに当たり、これまで論議された事項のうち特に必要と考えられる事項について政府案を修正することとし、もって過去数年間にわたる政治改革論議に現段階における結論を得ることにより国民の期待にこたえることといたしたく、ここに修正案を提出した次第であります。
 次に、修正案の内容について御説明いたします。
 第一は、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正であります。
 その一は、衆議院議員の選挙制度についてでありまして、衆議院議員の定数のうち小選挙区選出議員の数を二百七十四人に、比例代表選出議員の数を二百二十六人に改めるとともに、衆議院議員の選挙運動の期間を現行の十四日から十二日に短縮するものであります。
 その二は、公職にある間に収賄罪を犯し実刑に処せられた者に係る公民権停止についてでありまして、実刑期間に加えて、その後の五年間、選挙権及び被選挙権を有しないこととするものであります。
 その三は、公職の候補者等及び後援団体の政治活動のために使用されるポスターについてでありまして、衆議院議員の総選挙にあっては解散の日の翌日または任期満了の日の六月前から、参議院議員の通常選挙等にあっては任期満了の日の六月前から、補欠選挙等にあっては当該選挙を行うべき事由が生じた旨を告示した日の翌日から、当該選挙の期日までの間、当該選挙区内において掲示することができないこととするものであります。
 第二は、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正であります。
 政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準につきまして、一の政治資金パーティー当たり二十万円超に改めるものであります。
 第三は、政党助成法案に対する修正であります。
 その一は、政党交付金の総額についてでありまして、毎年分の政党交付金の総額は、基準日における人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定めることに改めるものであります。
 その二は、政党交付金による支出の公開基準についてでありまして、人件費その他の自治省令で定める経費以外の経費に係る支出については、一件五万円以上のものについて公開することに改めるものであります。
 以上、修正案の趣旨及びその内容を御説明申し上げました。何とぞ御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 以上です。（拍手）