お答え申し上げます。
 製造物責任など消費者行政につきましては、政府におきましても、消費者行政を一体的に進めるという観点から、これまで毎年、内閣総理大臣を長とする消費者保護会議におきまして、消費者行政に関する各般の施策を決定し、その推進に努めてきているところであります。
 今お話しになりました製造物責任制度につきましては、国際化の進展に対応した制度の調和を図る観点から、総合的な検討が必要と考えており、国民生活審議会に専門的に審議する場を設け、早急に具体的検討を進めてまいる所存であります。
 今後とも、国民のすべてが消費者であるとの認識のもと、消費者保護基本法にのっとり、関係省庁と連携をとりながら、消費者の利益の擁護及び増進のため、消費者行政施策を積極的かつ総合的に推進してまいりたいと考えております。
あわせまして、今とりわけ地球に優しい環境づくりとか消費者保護とかということが大変強く求められているわけであります。その中でクローズアップされておりますのが製造物責任など消費者行政の強化ということでございまして、このことにつきましてどのように今御検討をされておられますでしょうか。
先般の当委員会における質疑応答の中におきましても、同僚委員の質問に答えられまして、いろいろ各機関があります、その中で工夫をいたします、なおいろいろと各団体、経済団体も含めまして、労働団体等々から要請されている物価対策実行機関についても、経企庁長官としては、そのあり方等について考えてみると、やりますとは答えなかったですけれども、前向きの御答弁があったと思うのであります。具体的にはやはり実効を上げる、この実行機関などという言葉は、これはやはり国民の大変強い願いがあらわれた言葉でございまして、このことについてはよほどの決意を持って臨んでもらわなければなりません。屋上屋を重ねる組織、機構をつくることが能ではありませんけれども、しかしながら、これをあえて提言される国民の気持ちの方をむしろ考えて今後の対策に臨んでいただきたい、こう思うのでございます。大蔵大臣、いかがですか。
中野委員にお答え申し上げます。
 物価政策に関しましては、政府におきまして、閣僚レベルによる物価問題に関する関係閣僚会議や各省担当官による物価担当官会議が設けられております。また、内閣総理大臣を中心に関係各大臣が一体となって有効適切な物価安定政策を立案、実施するために、広く国民各層の意見を聞くことを目的として物価安定政策会議が設けられております。さらに、今お触れになりました内外価格差問題につきましては、消費者重視の観点から対策を総合的に推進するための組織として政府・与党内外価格差対策推進本部を設置しております。今後ともこれらをより一層有効に活用し、物価対策実行機関の御提言の意図するところを生かしてまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、老人医療の基盤の長期にわたる安定化を図るということは、今後の高齢化社会を展望した重要な政策課題であると考えております。
 このため、今回の老人保健制度の見直しにおいては、これからの老人問題の中心課題の一つである介護の体制づくりについて、保健、医療、福祉にわたる総合的な対策を進めるため、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の策定及びその実施体制を整備する老人福祉法の改正に続き、老人保健においても介護体制の充実に重点を置いた制度改正を行うとともに、今後もふえ続ける老人医療費について世代間でその負担を公平、適切に分かち合うこととして、老人保健制度の運営の安定化を図ることとしているところでございます。
 このような見直しを盛り込んだ老人保健法の改正案については、今後十分な御審議をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
国連の行います平和維持活動への日本の参加と憲法との関係については、従来から御答弁を申し上げましたとおり、国連平和維持活動の具体的活動内容は個々の事例により異なり、一般には論じられませんが、一般論として言えば、その任務・目的が武力行使を伴うものへの我が国の参加について、憲法上許されないものと考えております。
六月十一日、昨日の朝の、私、どこのテレビかよくわかりませんでしたけれども、松山地裁宇和島支部の事件だと思うのでありますが、判決文の中で主文と中身の数字の違いというのが報道されておったようでありますが、この事件について、そのようなことがあったのかどうか、事実かどうか。事実であれば、なぜそのようなことが起きたのか。原因はどのように考えているのか。説明願いたいと思います。
最高裁判所といたしましても、委員御指摘のようなマスコミの報道を受けまして、調査をいたしました。調査をした結果は、ただいま法務省刑事局長の方から御説明がありましたのと全く実態は同様と理解しております。
 なお、その理由につきましても、ただいま法務省の方から御説明があったとおりのように私ども調査の結果理解しておりまして、先ほど委員がおっしゃったような一部の報道として報じられましたように、裁判所の方から減員対策等の関係でそのような起訴方法をとってくれるように依頼したかのごとき風評もあったようでございますが、調査した結果は、そのような事実は全く認められなかったわけでございます。
最後に、一つだけ申し上げたいのでありますが、これは極めて具体的なことです。
 私はテレビはドキュメントとニュースしか見ないということにしておるんですけれども、そのニュースの前に大変にぎやかな画面が出てくるんですね、音楽と画面と。そしてニュースが始まる。私たち受信者というのは常に平穏な生活を望んでいるわけです。それをにわかにこれからニュースを送りますよというあれを見ると、やっぱり心をかき乱される感じがするわけです。ああいうふうでなく、これからニュースをお送りしますからということで、静かな精神状態になれるようなものを前に送ってもらえるようにできないのかなと、こういう感じがするんです。これは年によって受け取る見方がまた違うのかもしれませんが、そういうこと。
 それから、ニュースというのは、きょうはニュースがたくさんありますから時間を延長しますということがありますね。それなら、きょうはニュースがないから縮小しますということがあってもいいんじゃないかと思うんです。ニュースなんか、大したことなければない方が私たちは平穏な気持ちで暮らせるわけですからね。何も無理して送ってもらわなくてもいい。そういうときには花便りでもまず出していただいて、もう日本全国四季いろんな花が咲いていますから、そういうものでも出していただいて、皆さん穏やかな生活ができるようにそういう配慮もしてほしいなと、こう思うんですが、これを最後に質問して終わります。