国民の理解と協力を得ると言っても、どういう柱を立ててこれから臨んでいくのかということを政府が示さなければ、財源のつじつま合わせだけでやっているという感じでは、これはやはりこれから対応していけない。
 私は、まさに東西冷戦時代と違って新たな平和構築の時代、平和の配当として福祉政策を重視していくという意味で、具体的なその転換を必要としていくんじゃないかこういうふうに思うわけです。
 そこで、年金問題も平成七年に公的年金一元化で一応の方針を決めています。国民年金を受ける側、あるいはこれも大変いろんな層においていろんな問題もあります。あるいは厚生年金あるいは共済年金、それぞれ問題が全部ありますけれども、やはり六十五歳支給ということにならなければ財源のつじつまが合わない。しかし、六十五歳までの雇用の問題は必ずしも保障される状況ではないということなどになると、一体どこのところに一つの基準を置いてやっていこうとするのかというのは、もちろん財源の負担の問題もありますけれども、高福祉高負担だけの問題じゃなくて、いかに政府が、国家がこの問題に負担をしていくという問題を考えていくべきかという点で、今消費税を上げて財源にしたらいいんじゃないかとか、いろんなことを言っている人もありますけれども、どうなんですか。
 大蔵大臣、どういう手順で財源問題などを議論していく方がいいのか。やはり、厚生省が柱を立てても大蔵省がお金でノーと言えばそれでうまくいかないんだから、これから議論をしたいとあなたは言っておられたけれども、大蔵大臣としてはどのように考えておられますか。
今の御答弁いただいて、これから大学が、かなり閉鎖的な社会だということが言われて、自治の名において閉鎖的になるという側面も語られてきたところもありますけれども、まずは日本の将来を担う青年をどう教育するかという教育の場としての任務と役割といいますか、今日的な情勢を踏まえた対応ができるようにしていかなきゃならないんじゃないかということを率直に思っているところでございます。
 最後に、例のきのう発表された大型補正の問題に絡めてお尋ねしたいと思うんですが、私はかねがね申し上げてまいりましたが、教育というのはやっぱり、今植樹祭のシーズンを迎えているんですけれども、木を植える仕事と大変よく似ているんじゃないかなという気がします。あしたどうするというようなことでは到底教育という長い営みというのはかなえられないわけでございまして、美林と言われるようなものが日本にもありますけれども、そういうところでも自分の代にその木材を切って、そして財貨にかえていくというような目先のことではなくて、二世代、三世代にわたって手入れをしていってようやく木材としてすぐれたものが生まれてくるということですね。
 したがって、教育の場合も一人の子供が成長して一人前になっていくそのプロセスというのは、人生八十年時代と言われていますけれども、その基礎教育の段階から大学に至るそこにどれだけ人の手が使われて手を加えられたかということが、やっぱり木材で言えば優秀な材質の木材をつくることになりますし人材においてもしかりだというふうに思うわけです。
 そういう点で考えると、景気対策として教育だというような形の問題提起だとすれば、先ほど来のお話を聞いているとそうではないということのようでありますけれども、発想自体がどうもそういうところになっているんじゃないのかという気がして仕方がないわけであります。
 私も、大阪大学の基礎工学部での例の爆発事故も二週間後に視察をしてまいりましたけれども、以降各大学も研究室を見て回りまして、実に老朽、狭隘という先ほど来のお言葉のとおりの状況でございました。
 ことしの二月の日本学術会議の化学研究連絡委員会というところの「大学の研究室における安全確保と実験環境の改善について」という報告が、これは民間の調査と連携して行われたようでありますけれども、出ているわけであります。
 その中で、狭隘な部分ということで見ますと、「研究室において研究者一人当たりの面積が、欧米各国の大学に比較して、実質的に三分の一から四分の一しかない」ことを指摘しているわけであります。たまたま名古屋大学の研究室を訪れましたら、イギリスとカナダの研究者が派遣されて研究をしておりました。その人たちに話を聞きますと、国へ帰れば自分の研究室はこの三倍だというようなことを、一人の研究室がこの三倍あるというようなことを言っておられたわけで、まさにこの調査とぴったり合っているのが実態であります。
 こういうような状況とか、それから危険な面について、「安全管理の面から見ると相当に深刻な状態にあり、災害に至る潜在的危険性が極めて高い。」、これは「企業では到底考えられない」実態だということですね。「設備、施設の貧困、運用予算の制約等から、やむを得ず日常的に、著しく安全性を欠いた状態で研究室を運営せざるをえない例が少なくない。」ということを指摘して、「「快適な教育、研究環境の形成」の第一の前提として、まず安全確保、そしてよりよい研究環境の設備は焦眉の課題であり、実現に向けて、できるだけ速やかに、所管官庁や大学自身の実効ある対応・措置を強く望むものである。」ということを述べているわけであります。
 これは、今同僚議員からの質問に対して前年度予算との比較等でその増が語られていたわけでありますけれども、どうもこういう実態に対して前年度プラスアルファで幾らついたからよくなるというような段階では、なかなかこの実態から脱却することは難しいんじゃないかというふうに思うんですね。
 だから、やっぱり三年なら三年というふうに年次を限って、そして集中的にこうしたことをやっていかないと、大阪大学の基礎工学部の問題というのは非常に深刻で、私も行って指導教官とも皆さんと一緒にお会いしたんですけれども、下を向いちゃっているわけですね。つまり、自分の指導責任みたいなものが場合によっては刑事責任になる可能性もあるというようなことでうつむいておられました。極めて先端的な研究分野なんですけれども、そういう研究をして事故を起こして自分の弟子が死んでしまうというようなことは、働いて過労死する日本社会の状況と大変よく似ているような、ほかでは到底考えられないような状況ではないのかというふうに思うわけです。
 ですから、この問題については前年度プラスアルファ方式の、最近いろいろ言われるようになって政府もこの点についての配慮を幾らかしてくれたみたいな形でプラスアルファをつけて改善を徐々にやっていきます式ですと、この状況からの脱却は本当にできないんじゃないか。このことについてどうお考えなのか、これは文部大臣にまずお尋ねしておきたいと思います。