提案しております法律の後方地域支援は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施するものであり、外部からの攻撃を受ける蓋然性を極力排除した条件のもとで行われるものであります。
 後方地域支援としての輸送の実施を命ぜられた者は、万一不測の事態が生じた場合には、一時休止等により危険を回避しつつ、実施区域の指定の変更または活動中断の命令を待つということにいたしております。
 しかしながら、危険を回避する努力を払っても回避し得ないような、今御指摘のような差し迫った状況がある場合、いわば最後の手段として、当該船舶の警護に当たる自衛官が、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するために、自衛隊法第九十五条の規定に基づき武器を使用することは否定されるものではない。
 先生御指摘の、国際法上の武力攻撃に至らないような外部からの急迫不正の侵害に対しても、自衛権を行使することはできると国際法上は解されております。これを国連憲章第五十一条に規定するマイナー自衛権と呼ばれることがありますが、これらの点につきましては、今御指摘の点も踏まえまして、今後勉強してみたいと思っております。
速記を起こしてください。
 理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、安保・外交問題について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
これより会議を開きます。
 開会に先立ちまして、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
 再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
 理事の皆さん、お願いします。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      赤城 徳彦君    大野 功統君
      玉沢徳一郎君    中谷  元君
      中山 利生君    畑 英次郎君
      前原 誠司君    遠藤 乙彦君
      東  祥三君
以上の九名の方々を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十八分散会
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 御存じのとおり、現下の国際情勢は複雑多様な地域紛争の発生など、依然として不透明、不確実であります。
 そのような中で、新たな日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインが策定され、その関連議案の審議を通じ、我が国の平和と安全を確保し、アジア・太平洋地域の安全保障体制の構築に資することが本委員会の責務であり、課せられました使命はまことに重大であります。
 委員長といたしましても、責任の重大さを痛感している次第でございます。
 甚だ微力でございますが、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存であります。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、山崎拓君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 山崎拓君に本席を譲ります。
    〔山崎委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
どうもありがとうございました。
 いずれにいたしましても、これから本当に厳しい地方財政、綱渡りが続くわけでございます。私どもは、これからの経済の推移も十分見きわめながら、我が委員会といたしまして、やはり地方が大いに活性化し、日本全体の景気を底上げする力になる、こういった点で早く予算の執行を期待いたしまして、私の質問を終わります。
御指摘のとおり、総額一兆円で自治省としてはハード、ソフト両面から対応しようということで、地域活力創出プランということで、今回交付税の中で措置し、あるいは起債措置を講ずるということにいたしたわけであります。
 別途、地域戦略プラン、ちょっと名前が似たようなもので、生活空間倍増計画の一環としてのそちらの方と両々相まって、やはり今のところ、景気が悪いというので、あるいは地域が落ち込んでいるというので、みんなが顔をしかめているだけじゃぐあいが悪いものですから、本当に活力をみずからが生み出していくんだ、地域が主役になってそれを生み出していくんだ、そういう形にこの予算措置なり財政措置が活用されていくということが一番大事なことだ、そう考えております。
私は、審議会で日本の司法を知らない人が勝手な論議をするのも本当によくないと思うので、裁判官を経験し裁判を内部から本当に経験した人が審議委員のメンバーに一人ぐらい入ることは、それは当然だし入らなければいかぬとは思っています。弁護士もそうだし、検察官もそうだと思うのです。
 しかし、そのことと、事務局に最高裁から、任命は審議会がやるのでしょうけれども、事実上指名されて、おまえ行ってこいといって事務局に入ることは、これはよくない。司法、最高裁はあくまでもまないたのコイなんですから、事務局には絶対人は送らない、いかに審議会なりこれからつくられる政令でいろいろなことを書かれても、それはぜひやってほしいと思うのですよ。最高裁からは送らないでほしい。
 資料だけは包み隠さず全部洗いざらい出してほしいのですよ。判検交流とかいろいろな人事の問題とか、裁判官会同がどういう影響を与えているのか、そういう問題も含めて、恐らく裁判所は嫌がるでしょうけれども、日本の司法制度の改革のためにぜひ資料は出してほしいと思うのですが、事務局に送るということだけはやめてほしい。それをやりますと、やはり最高裁に不利益なもの、現在の裁判体制に不利益なものは隠そうとする意思が必ず働く。そういう意思が事務局の中に働いたらまともな審議が行かないからなんですよ、経験則上。事務総長、どうでしょうかね、ぜひ、事務局に最高裁から人を送らないと約束してもらえませんか。