このバスケットでそういう異物がジェットポンプに吸い上げられないようにしてあるはずなのだけれども、やはりここに一つの弱点といいますか欠陥が、今回のこの事故からあらわれてきているわけです。
 それから次に、ではそういう金属チップの発生を未然に防ぐために、剪断工程で何か新しい工夫をするのかどうか。あるいはまた、現在バスケットを入れてあるのですが、すき間から漏れるのでしょう。ここに改造を加える予定なのかどうか、いかがですか。
五ミリでもいいのでありますが、予防措置としてセットされておりますバスケット、つまり網ですね、この目が三ミリ、だから普通なら三ミリ以上の大きい金属片は出ないはずなのに、そこから出たものが五ミリの直径のところに詰まるのでしょう。これは大変矛盾なんですね。何かその装置に少し問題があるように思うのですが、いかがですか。
いろいろと戦争によって被害を受けて、外地で抑留あるいは被害を受けられたりいろいろな御苦労をされた方、あるいは内地においても御苦労いただいた方もたくさんいらっしゃいますが、政府といたしましては、すでに昭和四十二年と思いますが、閣議において、いわゆる抑留者等に対する対策として特別給付金の支給をするということで、すべて戦後処理は終わったということを閣議決定し、関係ある法律案を国会で国民の代表の先生方に御議決をいただいておりますので、そういう立場で今日まで対処してまいっておるところでございます。
戦後処理の問題についてお答え申し上げます。
 さきの大戦はわが国にとりまして未曽有の事態でございまして、すべての国民が、程度の差こそあれ、戦争によりまして生命、身体、財産上の何らかの犠牲を余儀なくされたところでございます。このような戦争損害につきまして、これを完全に償うということは実際上不可能でございまして、国民の一人一人の方々にそれぞれのお立場で受けとめていただかざるを得ない問題であると考えております。
 もちろん、政府といたしましても、これまで特別な施策を必要とするものにつきましては、それぞれの措置を講じてきたところでございまして、これまで講じてまいりましたこうした一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終わりたい、こう何回か御答弁申し上げているところでございます。
そのように、当然やらなければならない問題がやられていなかったということ、目こぼしをされたということ、これは戦後処理の問題についてもそういう問題があるんじゃないだろうかというように私は思うのですよ。案外と見忘れておって、当然それはしなければならない問題がされていないというような問題も中にはあるんじゃないかというように実は思うのですね。
 これは終戦処理の問題でありますけれども、たとえばソ連抑留中の労働に対する補償の問題とか、あるいは在外財産の補償の問題等、政府としては戦後処理の問題はもうすでに終わったんだということを常々おっしゃっておるわけでありますけれども、大変に陳情とか請願とかいう問題が私どもの方にも参っているわけでありますけれども、こういうふうな問題についてはどのようにお考えになっているのか。
 また、戦後処理という問題について、総理府の方としては、全部洗い直した結果、いわゆる戦後処理は終わったんだ、そのようにおっしゃっているのか、あるいはまだまだこれからそういう問題についてはもう少し調査をする必要がある、そのようにお考えになっているのか、その点についてはいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、ちょっとチョンボといいますか、気がつかなかったという点があったかと思います。恩給法で特別の法律をつくってやったとき、そういう人がいるというようなことがわからなかったわけでございます。みんな一般の事務員の方で、それが総理庁事務官に二十四年六月に全部切りかわった、こういうような理解を持っておったわけでございます。ところが、だんだんいろいろ防衛庁あたりからの話がありまして、実は途中で切りかわった人がいるんだよという話がここ二、三年出てまいりまして、これはやはり直さざるを得ない、直すべきである、このように考えたわけでございます。
総務長官が確かにこの問題については大変に御努力されて、最後の最後まで関係の皆さん方と詰められたということ、これはもう該当者の方々は喜んでおられるわけでございますので、この席をおかりいたしまして、その点については申し上げておきたいと思っております。
 さてそれから、旧特別調達庁の職員期間の通算条件が緩和されて、昭和二十四年六月一日以前に恩給公務員となった場合においても五十六年十月から職員期間が通算されるわけでありますけれども、通算条件が緩和されたという理由は何でしょうか。
御案内のように、国家公務員の給与等を基準にしていろんな恩給、扶助料等の毎年の予算要求をいたしているわけでございますから、そういう意味から考えまして、これから検討する対象にいたしたいと考えております。
そこで、予算補助ですから、そのときどきの経済情勢というものを横目でにらむというような形にもついなってしまうわけですけれども、どんどんと物価が上昇する中にあって、慰労給付金も何らかの形でスライドするとかあるいはその額を多くしていくというような、そういう御配慮はないんでしょうか。
先生御承知のように、現在の年金制度におきましては、長期的な見通しのもとで保険料を段階的に引き上げていく、つまり、給付を受ける世代と、それから、それの負担をする世代との均衡を考えながら段階的に上げていくという方式をとっているわけでございます。したがいまして、現行の水準を維持しつつ給付を行いますためには、それ相応の世代間の負担をしていただくということが必要であろうか、こう考えております。
 ただ、保険料としてどの程度が負担の限界であるかというお尋ねでございますけれども、これは単に年金の保険料だけではございませんで、その他の社会保険料の負担もございましょうし、また一般租税の負担その他もございましょう。また、これからの日本の社会が経済的にあるいは社会的にどのように変動していくかということもあわせて考えなければなりませんので、一概に申し上げることは非常にむずかしいと考えております。
 ただ、参考までに申し上げますと、現在の西ドイツが、老齢化の度合いが大体日本の倍ぐらいでございますけれども、西ドイツの場合は大体二〇％ぐらいというふうに一応考えられております。これが、その数字が限界だということではございませんけれども、今後、いろいろなことを考えていく上の一つの参考になるのではないかというふうに考えております。