ただいま御指摘の八月、九月の指導の原因になりましたことは二つございまして、一つは、先ほど申し上げました去年の十一月にお願いした公正競争ルールの定着の状況が極めてはかばかしい状況とは言えないということからでございます。
 それからもう一つは、この上期の、石油精製企業を含めてでございますが元売さんの企業の経理状況、収益状況が非常な赤字でございまして、当時調査をいたしました段階で、これは見通しの数字を含んでおりますけれども、千三百六十六億円の経常利益の赤字ということであったわけでございます。
 それで、この十年間を見ますと、五十年と五十六年にそういう経常収益が赤字ということがございましたけれども、五十年は先ほど御指摘のような石油危機の直後でございまして、原油の価格が高くなったのにそれをユーザーの方に転嫁できないという他律的な要因でございましたし、それから五十六年は円安で大変な為替損をこうむったということであったわけでございますが、今回はそういう他律的な要因、すなわち原油の価格とか円レートとかそういったものは決して不利な要因に働いていなかったにもかかわらず、申し上げたような大きな赤字を計上したわけでございまして、それが元売間あるいは精製会社間の過剰な競争、過当競争に基づくものであろうという認識のもとに八月、九月の要請をいたしたわけでございます。その結果、先ほどの転籍の特別措置も講ずることに相なりまして、マークがえについてはとりあえず鎮静化の様子が見えてきているというのが現状でございます。
今の答弁にも若干ありましたけれども、ことしの八月末に販売担当各社の重役に公正取引ルールの徹底を行った。九月にまた元売各社社長に同じ徹底を行い、今の内容ということでありますけれども、これは通産省の業界に対する一連の指導の動きの中で、今回かなり重大な決意で臨んでおられるのだなという感を私は強くしているわけでありますが、これまでの対業界の活動の中で今回の八月、九月の指導がいかなる意味を持っているのか、この点確認します。
ただいまお話がございましたように、昨年十一月にいわゆる公正競争ルールを策定いたしまして、四点お願いをいたしたわけでございます。
 一点は、採算割れ販売をやらないこと、二点は、過剰なインセンティブを供与してマークがえを行わないこと、三点は、仕切り価格の事後調整を行わないこと、四点は、過度の広告を行わないことということであったわけでございます。
 率直に申し上げまして、それ以降今日までの、例えば仕切り価格の事後調整の撤廃の状況でございますとか、そういったものの状況は必ずしもはかばかしくございませんで、それに対応いたしますために、ことし九月に給油所の転籍に関する指導を行いまして、給油所のマークがえを受け入れるには一つ給油所のスクラップをお出しいただきたいという措置を講じたところでございます。こういう措置の結果、一応転籍勧誘については現在鎮静化という状況になっているかと思いますが、引き続き公正競争ルールの定着によりまして合理的な取引慣行が形づくられますように、私どもとしてもそれなりの努力をさしてまいりたいと思っております。
この市況の混乱を是正するためには、昨年十一月に策定した公正競争ルールの徹底がぜひとも必要なわけでありまして、私は四月にも本委員会で、この問題については重大な関心を持ちつつ、経営の近代化、コストの低減策あるいは仕切り価格の事後調整の廃止等、今業界の抱える問題について質疑を行ったわけであります。その後の公正競争ルールの徹底状況及びこれに対する通産省の対応についてまず確認をしたいと思います。
ガソリンの市況でございますが、最近のガソリン市況は昨年の末から下落の傾向を示しまして、特に本年の六月以降急速に下落をいたしまして、経済調査会の調査のデータによりますと、十月は九月と同水準の百三十八円パー・リッターということになっているわけでございます。
 そこで現在、企業の方でこれでは採算割れだということで値戻しの動きがある。個々の企業が行っておるわけでございますが、御案内の過当競争が依然として続いておりまして、その努力が企業の思うとおりになっているという状況では必ずしもないということでございます。今後、一部で下げどまったところもあるというような報告もあるものですからわかりませんけれども、私ども公正競争ルールの徹底等を通じまして合理的な価格形成が行われることを期待してまいりたいと思っております。
最近に至っても相変わらずガソリン市況の混乱というものは続いているところでありまして、市況の立て直しが揮発油販売業者にとって現在の最重要課題であると私は考えておりますけれども、最近の状況及び今後の見通しはいかがなものか、お聞きします。
しかし河本さん、私は思うんですが、これはお認めになるわけでしょう。貿易摩擦といいますか、アメリカの輸出が伸びない、そういう根本の問題は、膨大な軍事費の増大に伴うアメリカの財政赤字、それからドル高、金利高。片一方は、日本の商品がどんどん出ていくというのは、日本におけるいわゆる異常な国際競争力、この二つが基本的には根本的要因になっているのではないか。だからその点では、先ほどもおっしゃったけれども、我が国の未来は平和な環境のもとにおける自由な貿易の振興、平和な環境を維持するためにも我々は膨大な軍事費をふやす必要はない。こういった点は、やはり日本自身が率直に今日の憲法下で、憲法を持っている日本があるいは被爆体験を持つ日本がその点にメスを入れるといいますか、はっきりさせていくということなしにこの根本問題の解決はできない。
 それは技術的に保護貿易の台頭を抑えるために一切の制限をやめて、そして自由貿易をやるんだといっても、これはそれぞれの生産力の差がありますから、生産性についても高低がありますし、進んだところは非常に結構な方針だろうけれども、おくれているところは困るという問題も起こるでしょう。だから、そういう点は、それらを踏まえてやるとすれば根本問題についてメスを入れるということなしには解決しない。だから、今のアクションプログラムというのは基本的にはその点が欠落をしているので、この点の根本的な転換が我々は必要ではないかというように思うんですが、もう一度河本さんの見解を聞いておきたいと思うんです。