お答えいたします。
 定期交換部品の調査をした結果、一部の部品について一年程度の延長は不可能ではないんではないかという推定がなされておるわけでございますが、自動車の全体から見ますと、車の傷みぐあいというのは、定期交換部品も含みますけれども、その他数多くのそれぞれの装置につきました部品の傷みが出てくるわけでございます。したがいまして、車の全体の傷みぐあいをいろんな調査をしてまいりましたら、先ほど申し上げましたように、最初の二年あるいはそれを三年まで延ばしたと推定された状態では、非常にふぐあいの発生状況が少ないというふうに推定をされるわけでございますが、四年目、六年目、八年目という時点での車の傷みぐあいの実績、結果から、それを検査期間三年という形で延長したと仮定いたしまして、重要部位の要整備個所の発生率を推定いたしますと、先ほども申し上げましたように、かなり高い数字が出てくるわけでございます。そういうところから、新しい間の、新車の初回三年については可能であるけれども、それ以降の車については現行どおり二年のピッチで検査をするのが適当であるという結論を出したわけでございます。
 車の傷みぐあいにつきましては、いろんなところで調査をしておりますが、最近の情報では、ドイツにおきまして、新しい車、古い車をいろんな調査をいたしました。その結果、新車の初回については、ドイツにおきましても一年程度延長が可能ではないかというふうな結果が出てきたようでございます。その際、次回以降の検査期間についてはやはり現状の二年という形が適当であろうという、ちょうど日本と同じような形の結論が出されるように承っておるところでございます。
いやいや、私が言っておるのは、新車の場合はもちろん問題はないのでしょうけれども、いわゆる定期交換部品の中で、俗に言われておりますが純正部品とでもいいますか、そのメーカーの責任の持てる部品の場合には、私は、この新車三年終わって車検を受ける場合には、少なくとも純正部品を使ってやる限り運技審の答申の一年延長可能だ、こういう見解からいくと、新車に何もこだわる必要はないじゃないか、こう理解せざるを得ません。それも、先ほど言いましたように、十年も二十年もという考え方はもちろんございません。私も車を使ってよく承知をしているつもりですから、そんなやぼなことを言おうとは思いませんが、少なくとも部品の耐久性というものが高まっておるということになれば、新車後継続車両になっても私は三年に延長は理屈の上では可能だ、そう思いますが、いかがでございますか、こうお尋ねしておるわけでありまして、再度ひとつ、いやそれはもう二回目の検査からはそうはまいりませんという、私に納得のいく御答弁があればしていただきたいし、いまのような同じ答弁なら要りませんよ。
非常に技術的な問題にわたりますればまた部長からお答えさせますが、自動車というのは数万点の部品から構成されていると言われております。その中で、通常の点検ではその後の保安を確保し得る期間を予測しにくいというものについて、標準的な交換時期をメーカーが示しているというのがいわゆる定期交換部品でございます。交換部品の項目はせいぜい十四、五項目、オイル、水で五項目というような状況でありまして、したがって、定期交換部品の耐久性の向上だけで車検の期間あるいは定期点検の実施時期というものを判断するわけにはいかないわけでございます。現に、現在の交換部品でも、一年とか二年とか四年とか走行キロ、中には走行キロに応じてかえるというようなことをメーカーが勧めておるのでありまして、特に四年物については一年程度は延ばせても六年までは無理であろうという議論も出たわけでありまして、それら等を総合的に勘案しますと、新車初回三年程度が妥当であるという結論になったわけでございます。
法制局と相談をされたから合法的なものだ、こうおっしゃれば、それ以上のことは言えないわけでありますが、私は、これは少なくともおかしいと思うのですね。
 ところで、そういう街頭検査では過料のかけ方といいますか、指示の仕方というのが非常に自然性を欠いた形に現場であらわれてくると私は思うのです。したがって、この法律ができ上がりますと、法律はもちろんひとり歩きするわけでございますから、街頭検査といってもなかなか、出先の陸運事務所の職員の数がそうたくさんいらっしゃるわけじゃない、毎日毎日というわけにもいかぬだろうし、年に一回やられれば上できだろうと思うのです。しかも、それも限られた場所で限られた回数ということになるわけでございます。私は、別にこの定期点検をやらなくていいというつもりで言っておるわけじゃないのですが、任意に基づくものであっていいと思っておりますから、もしそういう方が非常にたくさんおった場合に、法の平等といいますか、非常に偏った法の適用というものが行われるのじゃないかという気持ちがいたします。したがって、あくまでもこの過料制度は、私は本法案の改正案に盛り込むべきものではないということを重ねて申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 新車に限って車検期間二年を三年に延ばした技術的な根拠をちょっとお答え願いたい。
もちろん私も、いまの災害融資制度あるいは補助金制度、あらゆる制度の規定以外のものということを言っているのではなくして、その規定がぴしっと守られれば当然適用されるでしょうということを申し上げたわけです。
 そこで、会社更生法の関係で、今回望月調査委員が裁判所に出されたということもいろいろ伺っているわけですが、私は、これほど社会的に注目を浴びておる更生会社の問題でありますし、いままでの石炭政策を進めてきたという観点から言えば、債務の関係の中で、特に政府関係の場合には、それぞれ鉱業財団あるいは担保の内容についてもこれは問題なくおわかりでしょうけれども、最大の債権者である政府関係機関としては、他の金融機関の担保についても無関心ではおられるはずがないと思うし、また経営基調の関係からいっても、そういう財務の内容については承知をしておらなければならない問題だと思うわけですね。そういう意味で、民間金融機関の担保の内容について、これは資料として出せるかどうか。
 ということは、先般の北炭遺族補償の十二億円の問題についても、これはそれぞれ担保を出して三井銀行が融資をするということになっているわけですね。したがって、民間機関の場合に、言うなれば漠然とした担保で金を貸すはずがないのであります。第一次肩がわり、第二次肩がわり、第三次肩がわりをわれわれは政策としてやってきた場合においても、民間の肩がわりをやったわけでありますから、その場合に、担保問題と肩がわりの問題ということが常に委員会の中でも議論されてまいったわけであります。そういう意味では、担保の内容というものが、また再建の場合に判断として重要だと私は思うのですが、そういう意味で、いま私が述べた担保の内容について、資料として、あるいはまた資料として出さなければ具体的に別な機会にでも説明ができるかどうか、承っておきたいと思うのです。