ダイオキシン対策関係閣僚会議を開催いたしましてこれからのダイオキシン対策の諸問題を検討しておるところでありまして、それがためにはということで、いち早く現地を視察してみたい、こう考えておったところであります。ちょうど予算委員会の合間を見まして現地を視察させていただいたわけであります。現地の市長さん、そしてまた県議会の先生方、そして土屋知事さん、各埼玉県の行政にかかわる皆さん方の御一緒をちょうだいいたしましていろいろと見せていただいたわけであります。
 くぬぎ山周辺に林立しております廃棄物処理場がやはり他の地域に比べまして多うございました。それがために焼却炉から排出されるダイオキシンが多いのじゃないだろうかということを目の当たりに見たわけでありますけれども、そこに広大な農地が広がっておるわけであります。その農地から生産される生産物というものにどのような影響を与えるんだろうかと、いろいろ私なりの考えをまとめさせていただいたところでありますけれども、しかしこれはダイオキシン対策関係閣僚会議の場においてしっかりした発表をさせていただきたい、こう思っておるところであります。
 いずれにいたしましても、あのくぬぎ山周辺にはたくさんの廃棄物処理場が林立いたしておりまして、その対応を図っていかなければならないというのが実感でございました。
もう一つ違っているんです。ＷＨＯのプレスリリースには、最終的に目指すのは一ピコグラム以下となっているではありませんか。一ピコが最終的な目標ではないんです。一ピコ以下にするわけで、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、本来ならばゼロにすべきものなわけなんです。ですから、ここに書かれている書き方、この虫眼鏡の方もちょっと違っているというふうに思います。後ほどまたそれについて詰めたいと思います。
 環境庁長官は、八日に埼玉県所沢市産業廃棄物施設を視察なさいました。どのように感じ、どのような対策をとるべきと思われましたでしょうか。
きのう三月十日の新聞各紙に、環境庁など四省庁の「ダイオキシン対策に、政府は真剣に取り組んでいます。」という、お母さんと子供が手をつないだイラスト入りの新聞広告が出されました。
 「Ｑ・私たちの食生活は、安心ですか。」「Ａ・健康に悪影響はありません。」、「Ｑ・廃棄物の焼却施設からダイオキシン類が出ていると聞きましたが。」「Ａ・平成九年から排出規制を導入しています。」、「Ｑ・私たちにできることがありますか。」「Ａ・ごみを減らすなどライフスタイルを環境に優しく変えましょう。」、これは目に飛び込んできます。
 ところが、この「私たちの食生活は、安心ですか。」という問いに対する答えとして、「ＷＨＯが開催した科学者の会合では、健康影響を判断するための目安を一日当たり四ピコグラムとしています。」というのが書いてございます。そして、「注」としてその下に、私は見えますけれども、でも虫眼鏡で見た方がいいという小さな字で、「当面の許容量を四ピコグラムとし、究極の目標として一ピコグラムを目指すべきとしています。」と書いてあります。なぜこのような大きな字で四ピコグラムと書くんですか。最初から一から四ピコグラムとすべきではないでしょうか。国民に誤解を与えるような書き方を政府みずからがやっていいんでしょうか。これは訂正を出すべきだと思いますけれども、どうですか。
予防的原則ということで藤前と化学物質と両方にまたがっての御意見をちょうだいいたしたわけであります。
 確かに、今までの法案の範囲ならば環境庁に与えられた権限というものも限度があったわけでありますけれども、それを最大限活用して有益性を出していかなければならない、こう思っておるところであります。
 環境庁にいたしましても、今回アセスメントの法案処理によりまして新しい対応もできるようになったわけでありまして、その活用も一段と強めてまいりたいと思っておるところであります。
 また、化学物質の問題につきましても、今国会におきましてＰＲＴＲ法案を通産省ともどもに提出させていただくところでありまして、これらの問題につきましても、今後対応の過ちのないように、また化学物質に対する対策というものは、ＰＲＴＲの中で検討していけば安心、安全だというような答えを出していきたい、こう思っておるところであります。
現在、学校におきましては、正式の公務員として採用しております教諭等のほかに、特に高等学校等を中心にいたしまして時間講師という形で非常勤講師が配置されているわけでございます。
 現在、小中学校におきましても、僻地におきます免許外教科の担当であるとか、あるいは社会人の方々に地域の伝統、文化等についての御指導、あるいは道徳的なお話をしていただくというふうな形で、特別非常勤講師というふうな形で学校に来ていただく。これにつきましては、通常の教職員定数とは別途、文部省といたしましてもこういった活動を促進するという観点から、非常勤講師につきまして、若干でございますけれども都道府県に対しまして補助金を出す、こういうことでその活用を図っているところでございます。
 今後、特に子供の選択の幅を拡大していく、あるいは総合的な学習等で生きた力を身につけていく、こうなりますと現有の教職員の定数ではなかなか機動的に対応できないといったようなこともございまして、地域の方々や専門的な方々の活用を図るという観点が非常に重要になってまいります。昨年の中教審の答申におきましては、こういった新しい教育課程の実施ということも展望いたしまして、今後、地域や学校の実態に応じて、必要がある場合には非常勤講師を配置できるように制度化するとともに、その報酬につきましても国が負担できるよう義務標準法を見直してはどうかという御提言をいただいているところでございます。
 先生御指摘のどの程度にするかというようなところは大変重要な点でございますので、そういった提起も含めまして、先ほど申し上げました専門家の会議におきまして関係省庁等の御意見も伺いながら詰めてまいりたいと考えておるところでございます。