今の証券局長の答弁は法律を身勝手に解釈した答弁であると私は思うんです。
 そこで、法制局長官に伺いたい。
 証取法五十八条一号による「不正の手段」というのは、御承知のように、昭和四十年五月二十五日、最高裁が明確な判断を示しているというふうに思います。
 すなわち、「同条号にいう「不正の手段」とは、有価証券の取引に限定して、それに関し、社会通念上不正と認められる一切の手段をいうのであって、文理上その意味は明確であり、それ自体において、犯罪の構成要件を明らかにしていると認められる」、こういう最高裁の見解があります。
 大蔵大臣も、社会通念上これはいけないことだ、法律上は不正とを言えないけれども不正だと言っているんです。
 こうした最高裁見解とこの五十八条一号について法制局長官はどのような見解を持っていますか。
今お尋ねございましたのは五十八条の問題でございます。これは「不正の手段、計画又は技巧をなすこと」を禁止しているわけでございますが、五十八条の解釈につきましては、一般的には詐欺的な行為を禁止するという解釈がとられております。
 私どもの考え方では、この損失補てん行為は、その損失補てんの取引自体、相手方を錯誤に陥れるというような詐欺的な行為というわけではございませんので、五十八条を直ちに適用するというのは困難ではないかというふうに考えるわけでございます。
法律上言葉が使い分けられております。損失保証と申しました場合には、取引の時点においてあらかじめの契約に達しない場合の補てんを行う行為、これを損失保証と。これは正確には事務方から御答弁をさせてもいいと思いますけれども、正確には損失保証と申しておるはずであります。そういう約束なしに運用された結果、事後に生じた損失を補てんする行為、それが今問題になっております。
大臣は法律上では不正という言葉は使えないと盛んに言っておりますが、それは証取法五十八条の禁止される不正な取引行為、これに該当するようになるであろうからそういう答弁をしておると思いますけれども、私は今までの答弁からいってこの損失保証行為というのはこの禁止行為に該当すると思いますが、大蔵省の見解を聞きたい。
ですから、社会通念の上からいって非常識な行為であり、倫理にもとる行為であり、委員がお使いになるように不正という言葉を当てはめることもそれはできます。ただ、法律上と限定をいたしましたとき、残念ながら明文をもってこれを禁ずる規定はないわけであります。
ですから、今私は、法律上お使いになったのだとするならばとお断りをして申し上げております。不正、不当、不公正な行為であることは論をまたないんです。ただ、それが法律上不正と言えるのかとなりますと、法律上禁止をされていない行為というお答えをしなければなりません。
問題は、今不正という言葉を使われました意味が法律的な意味でお使いになったことでありとするならば、法律上禁止しておらない行為であるという意味において不正という言葉を使えないのではないかと思います。しかし、倫理的、常識的に考えて、特定の人たちだけに利益を与える行為が許されるものではございません。
私は、質問に入ります前に、委員長のお許しをいただいて御紹介をしたい方があります。
 きょう、来日中のフィリピンのタニャーダ上院議員が傍聴に来ておられますので、どうぞ皆さん拍手でお迎えをいただきたいと思います。（拍手）
 ありがとうございました。
 実は、タニャーダ上院議員は、フィリピンで去る三日に日本のこのＰＫＯ法案に反対する決議案を上院に提出され、その足でおととい来日をされ、きのうはアジア・太平洋平和と軍縮のシンポジウムに出席をされたわけでありますが、きょう私は、主としてこのＰＫＯ法案に対するアジア諸国の反応を取り上げたいと思います。
 その意味で、かつて日本軍の侵略を受けた代表的な国の一つであるフィリピンの議員の、つまり国民の皆さんの気持ちを代表する立場にあるタニャーダ上院議員に参考人として出席をいただくということをお願いしたのでありますが、残念ながら理事会において自民党の皆さんの反対で実現いたしませんでした。
 そこで、フィリピンの国民の皆さんの声を代表されるタニャーダ上院議員のお気持ちを既に私がお聞きしておりますので、最初にタニャーダさんが一昨日、記者会見で述べられた部分を簡単にまとめたものを朗読したいと思います。
  フィリピンの人々の憂慮の念をあらわすため
 に決議案を出した。去る十二月三日上院に提出
 をした。もし日本のＰＫＯ法案が可決される
 と、日本の政策に基本的な変化が生ずると思
 う。つまり平和主義から軍国主義に変わってし
 まうのではないかと思う。日本が軍事大国に
 なってしまうのではないかと第二次世界大戦の
 経験からフィリピンの人々は心配しているの
 だ。
  日本の憲法第九条をよく知っている。今回Ｐ
 ＫＯ法案が可決されると、次は第九条を改正す
 るのではないかと憂慮している。それはアジア
 の不安定につながるし、日本は本来文民によっ
 てアジアの国々を支援してほしい。
  最近、多くのアジアの国会議員あるいは政府
 の人々などが日本の軍国主義復活を心配してい
 る。私は、この人々と手を携えて、一つの運動
 としてこれに参加をしていきたい。
  このＰＫＯ法案は世界の流れに逆らってい
 る。日本の軍事予算は今や世界第三位になっ
 た。アメリカの第七艦隊よりも多くの爆撃機を
 日本は持っている。日本はなぜ世界が軍縮、平
 和の方向に向かっているときにそれに逆らうよ
 うな政策をとるのか、問題だ。アメリカの要求
 に対してノーと言える日本になってほしい。
  今回、私が提出したＰＫＯ法案反対の決議案
 は必ず上院で可決される。
 これが一昨日、タニャーダ上院議員が日本人の記者団に対して会見の席で述べられた話の要約であります。
 そこで、きょうはアジア諸国の反応を取り上げていきたいと思います。
 まず、堂本議員に伺いたいと思いますが、御承知の限りで結構ですから、アジア諸国のそうした動きを知っている限り御紹介いただきたいと思います。