マクナマラという方がおられます、元の国防長官。しかもこの問題に関連しては非常なエキスパートで、つまり千九百七十何年だったかにいわゆるＡＢＭ協定をソビエトとの間で結ばれた方ですね。そのマクナマラがＳＤＩを批評して、少なくともＳＤＩを、ＳＤＩの（１）というものとＳＤＩの（２）というものを区別して議論しなければならないということを主張しておられます。
 ＳＤＩ（１）というのは、レーガン大統領の夢物語とおりにそういう兵器ができれば、飛んでくる核兵器は全部途中でやっつけることができるという、そういう兵器のことなんですが、そういうことが技術的に不可能だということが十分わかっておりまして、アメリカの軍部にしてもあるいは研究者にしても、実際に動員されている方々のイメージにあるのは、飛んでくる核兵器のうちの何％かを撃ち落とせればいいというふうにしか理解していない、そういうのをＳＤＩの（２）と言うわけです。
 マクナマラは、そういうふうにＳＤＩというものを分類して考えないと話にならぬということを言い、政治的な議論の対象になり得ないということを言っているわけですが、この点に関してどうお考えになりますか。
私どものＳＤＩ研究計画への参加の理念は先ほど申し上げたとおりでございますが、配備の段階について我が国がどういう態度をとるのか、それはそのときどきの国会の御質疑において、私ども可能な限りの御説明ないし考え方の開示を行ってまいりたいと思います。
失礼いたしました。
 この事案につきましては、事務的な調査をやっておるということを先ほど申し上げました。この話が最初に米側から出されましたのは昭和六十年でございます。
昭和六十三年度の予算要求を検討する段階において、正確には記憶しておりませんけれども、ことしの四月ごろ、米側の方でこういう希望があるということは聞いておりました。
今御指摘の八六年四月あるいは八七年十二月という時期については、私ども何も承知しておりません。いずれにいたしましても、日本側でこの病院施設を建設する前提としまして、基本的な設定の予算を昭和六十三年度でお願いしているということでございまして、この日付は私どもの計画とはまた別のものであろうかと思います。
設計にもう入っていて、この資料を見てもわかりますけれども、この二枚目をめくっていただきますと、一番最後に12、「補助データ」というところがありますが、設計の開始が八六年四月、設計完了が八七年十二月、ことしの十二月というふうになっております。だから、その設計開始以前にアメリカからこういう病院をつくりたい、そういう説明があったんですか。
この資料は確かに今お渡ししたわけですから、今ごらんになったと思いますよ。しかし、これは国会図書館にあって、一般の国民が既に十分目を通し得る、そういう状態に置かれているわけですよね。そういうものについて今まで知らなかった、そういうことはやっぱり許されないと思うのです。はっきりと真実を答えていただきたいと思います。
理論的にはそういうこともあり得るわけですね。
 それで、今お配りしました資料はアメリカの議会の議事録を共産党で一部翻訳したものなんです。この分厚い議事録の九百九十九ページと千ページに載っているものを拡大コピーして翻訳したものを皆さんあるいは大臣にお渡ししてあります。
 八八年度の軍事建設計画の予算書が現在アメリカの議会で審議されています。これは日本の国会図書館に入っている米軍事建設計画なんですけれども、今私が質問しております三沢の米軍病院のことが載っています。防衛庁は当然このことを御存じだと思いますけれども、どういう計画になっているのか、御説明願いたいと思います。
一般論としまして、建物の中に備えます備品、つまり動産のたぐい、これは当然のことながら米側が独自に措置するものでございます。あるいはまた、日本側で提供しました建物に米側が何か付加的な工事をするかどうか、これは理論的にはそういうこともあり得るかと存じます。
提供施設整備の予算で日本側が提供するものは施設、区域として、地位協定の二条によりまして提供する建物、工作物という範疇に含むものでございます。したがいまして、その中を米側がどのように運用するかということは、また別の問題かと思います。
いわゆる戦後処理問題というふうに申します場合に、一体どの程度の範囲でこれを考えていくのかということにつきましてはいろいろな考え方がございますけれども、一応戦後処理問題一般というふうなことでこれまでの考え方の経緯を申し述べますと、さきの大戦ではすべての国民が、程度の差はございますけれども、生命、身体、財産上いろんな意味での損害をこうむった、これは国民の一人一人の方々に受けとめていただかなければならないという、そういうふうな面も持っておりまして、ただ、もちろん政府といたしましては、その間、国の特別の施策が必要と思われる方々に対しましてはいろいろな施策なり助成なりの措置を講じてまいってきたところでございます。政府といたしましては、先ほどお話しのありました遺骨収集等まだ継続していく施策もございますけれども、新しいものといたしましては、昭和四十二年に引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律、これの制定をいたしました際に、一応戦後処理に関する問題は終結したというふうに考えてまいったわけでございます。
 しかしながら、その後、先ほど申し上げました三つの問題等、各方面から戦後処理に関する非常に強い御要望がありますので、もう一度ここで戦後処理問題懇を開催して、この問題をどう考えるべきかということを御検討いただこうということでございます。
 懇談会では、先ほど申し上げましたとおり、いま三つの問題を中心にヒヤリングを進めております。この三つの問題以外にどういうふうな問題を取り上げていくかということは、これはまさに委員の先生方に決めていただくべき事柄でございまして、私どもの立場でいろいろと申し上げることは必ずしも適当でないんですけれども、戦後処理問題と申しますと大変広いし、また、限りのない問題になってまいりますので、やはりこの三つの問題、それからそれに直接関連のある問題というふうなことで論議を重ねていただきまして結論をいただくんではないかというふうに考えております。
 政府といたしましては、結論をいただきましたら、懇談会の御論議を尊重し、かつ、そこから得られました検討結果を踏まえて対応策を考えてまいりたい、このように考えております。