私の指名はございませんでしたのですが、一言私申し上げておきたいと思います。
 社会党さんのいわば運動の仕方、私も基本的に賛成でございますが、もしつけ加えるとするならば、選挙公報のあり方を考えたらいいのではないかというふうに私常々思っておりまして、それは今度どのような選挙公報にするかということは私存じてはおりませんけれども、かなりに、政党だけを羅列してそこに政策を並べるというのではなくして、やはりそこに各政党がリストアップいたしました候補者名とその簡単な略歴とをつけまして、そしてさらに政党の政策という、との二本立ての選挙公報をつくれば、まあ選挙運動とは別でございますけれども、国民にそうした候補者を周知することができるのではないかというふうに考えております。
社会党の案のように選挙運動をできるだけ政党、個人ができるようにするという考え方は基本的に私賛成でございます。
 ちょっとここで観点を変えて申し上げたいのですが、今度の公職選挙法の改正についてもそうですけれども、やはり最近のニューメディア——非常にとっぴですけれども、ニューメディアの状況というものをどれだけ御考慮に入れながらこういう選挙運動のことをお考えになっているか、どうもその点が私にとっては不満が残るところなんですね。つまりこれまでの選挙運動のあり方というものを前提としておつくりになっているのではないか。今後、非常に文字多重放送もすでに御存じのように現実化しておりますし、これからＢＳ——放送衛星などもどんどん打ち上がるということになりますと、また在宅投票ということも十分に技術的には可能になってくる。そういうような将来に目を向けた選挙運動のあり方というものをやはり十分に配慮された上でのことなのかどうかということを、ちょっと御質問の趣旨とは外れるかもしれませんが、そういう意味で私は従来型の金のかかる選挙運動ではなくとも新しい技術の利用によって十分に国民に個人あるいは政党の立場を知らせるということは可能になってきているので、その辺のことをやはり考慮していただきたいというふうに思います。
現在の全国区制改正問題について、いろいろな理由、背景によって生じているのでしょうけれども、一つはやはり全国区の候補と国民との間の親近性というものが余りにも乏しいということからも生じていると思うわけです。そうしますと、全国区の候補者について、各党がリストアップされた方について、選挙公報とかあるいは新聞による広告とか、さまざまなことによって国民にどういう人物が社会党なら社会党でリストアップされているかということを知らせることは可能だと思いますけれども、しかしそれでも一体社会党はどういった候補者を持っているのかというのは必ずしも十分熟知し得るとは限らぬ。それで、社会党案に示されているものが適当かどうかすぐに判断しかねるのですけれども、やはり社会党はこういう候補者を立てているのだということを国民に熟知させるために、やはり候補者のある程度の選挙運動は認めていいのではないかというのが私の考えです。
私は基本的には憲法違反にならないと思います。ただし、政党が候補者リストをちゃんと提示した場合であるわけでして、候補者リストを提示しないで政党のみで戦うという場合は違憲になるのではないかと思います。
全般的に——疑わしき点はあると思います。ただ全般的には違憲ではないと思います。疑わしき点というのは、たとえば選挙運動の制限等については私先ほど申し上げたとおりでございます。
憲法論議が行われているわけですが、上条先生あるいは清水先生、富田先生、三先生とも今回の自民党提案あるいはまた私ども社会党提案になる全国区選挙の比例代表制については基本的に違憲とは考えられない、このように承知をしてよろしいでございますか。
先ほど富田先生もおっしゃいましたように、この比例代表制というものは現在考えられておりますこの代表制の中では最も合理的かつ公正な制度であるし、したがって民主政治においてこういう制度を取り上げるということは大変結構なことであると私は考えますし、多くの人たちがこの比例代表制というものについては非民主的だという意見は少なくともございません。
もう十年たっているんですよ、十年。障害者の十年の最終年でまだこれから考えて委員会づくって相談していく、もうこれではだめですね。
 神奈川県では、このほど車いすを使用している生徒のために県立学校の車いす用エレベーターを順次設置していく、新しい校舎にはすべて設置する、こういうことを神奈川県ではもう取り組んでいるわけですね。
 それから、こういう記事が目に立つようになったわけですが、御存じだと思いますがスウェーデンの家族問題及び高齢者・障害者問題担当の大臣としてベングト・リンドクピストさんという方がおいでになって、自民党の委員会や社会党のシャドーキャビネットでもいろいろと講演をなさっているということなんですね。この人は現在国連の依頼によって障害者の機会均等に関する基準の草案づくりに携わっている。障害者であるという理由だけで就業などで不利益をこうむらないよう、具体的な基準を設定して国連総会で採択する、こういうことをなさっているわけですね。
 日本でもやはりいろいろとそういうことが必要である。もう今、具体的に、例えばほとんど目が見えない堀参議院議員がいらっしゃいますし、八代参議院議員もいらっしゃるわけですね。そういう方々が健常者の方と同じように議員活動ができるように配慮がなされているかどうかということがまず疑問だと思うんですが、堀さんの方では法案資料については点字資料や録音テープが用意されているけれども、会議録については点字は用意されていないというふうなことで、皆さん御存じだと思うんですけれども、そういう細かい配慮がこれから、これからでなく、もう十年たってまだこれからというのでは、もっともっとこういうことを頑張ってもらわないと困るというふうに思います。
 今回は車いすのことにつきましてちょっとお話ししたんですけれども、もっともっと目の見えない人とか、それから盲導犬を使っている人とかいろいろな障害を持った人たちがこれから社会にふえていく、そういう人たちにきめ細かい政府の対応や思い切った施策、財源措置、こういうものが本当に必要になってくると思います、高齢化社会に向かっていきまして。
 そういうことで大蔵大臣、そういうところの財源の確保についてのお考えをひとつよろしくお願いします。