大蔵省の判断の基準では、大企業を中心に設備投資意欲が大変盛んである、こういうような背景がある、こういうように言っているわけでありますけれども、企画庁長官は、この点はどういうように理解されておりますか。
 それから、もしこの長期プライムに連動して引き上げられてくるということになってまいりますと、せっかく少し動き始めた中小企業の設備投資意欲というものが、これまた芽を摘まれるだろうという気が私はするわけですけれども、この点、大蔵大臣と企画庁長官、こうした設備投資に大企業と中小企業に跛行性がある、地域性があるということが言われておるだけに、いかなる判断を持っておられるのか。
 それからもう一点、大蔵大臣にちょっとお伺いをしておきたいのですけれども、報道を見てみますと、住宅ローンの金利については、住宅産業の不振というものが大変大きな圧力になってきておるので、これはひとつ考慮して、今回は据え置くかのような考えがあるやに聞いているわけです。これもはっきりしない御答弁になっては大変困るわけですが、中小企業金融に対する金利、それから住宅ローンに対する金利というものを長期プライムの利上げとの関係で一体どういうようにお考えになっているか。
いまわが国の景気動向は、大勢といたしましては、政府見通しのおよそ五％成長の路線をずっと進んでおると思います。ただ、貿易の方は非常に順調に進んでおるのですが、内需の関係が大変悪い、思うように伸びていない、こういう状態でございます。そういう要素がございますので、いまの段階では、できれば金利は下げてもらいたい、こういう強い希望を持っております。
 ただしかしながら、アメリカの金利等非常に高い水準にもございますし、この影響がやはり日本にも及んでおります。そこで大蔵大臣もこの点いろいろ思い悩んでおられまして、先ほどのような御答弁になったのだと思いますが、やはり金融政策は内外の諸情勢を見ながら総合的に判断をしなければならぬ、こういうことがございますので、私どもといたしましては、できるだけ低い水準に置いてもらいたい、こういう強い希望を持っておりますけれども、この問題については総合的な判断も必要であろう、このように理解をいたしております。
みずからわかったようなわからぬような答弁になったということでは大変困るわけであります。私の認識としては、金利水準の決定というのは財政の観点からではないだろうと思います。景気対策の観点から決められていくというのが本旨ではないかというように私は考えるわけです。
 そこで、経済企画庁長官にお伺いしたいのでありますが、この間発表されました年次経済報告によりますと、わが国の産業は業種別、規模別に跛行性が見られる。今般の金利改定の動き等を見ておりますと、いま大蔵大臣は、政府系、特に中小企業金融機関に対して果たして連動させるかどうか、大変意味深長な発言でありました。確かに中小企業は三月期ぐらいまではマイナスであったかと思いますけれども、設備投資にいたしましても、あるいは生産性にいたしましても、やっとやや回復の方向に入ってきたのではないか。そうした中で、長期プライムの引き上げということに連動して政府系中小企業三公庫等の金利がまた引き上げられるということになると、心配な事態が起こってきはしないだろうか。経済企画庁長官は現在の景気をどのように考えておられるのか。それから、この長期プライムの引き上げということが特に中小企業に対してどういう影響を与えていくだろうか、こういう点につきましてお答えをいただきたい。
長官、結構です。
 時間がこの問題で大変経過をしてしまって恐縮でありますけれども、幾つか用意いたしておりましたのを少しはしょりまして、ひとつ大蔵大臣と経済企画庁長官とそれから通産大臣にお聞きしたい。
 最初に、長期プライムの利付金融債を十一月から〇・四％引き上げていきたい、こういう考えを大蔵省がまとめたという問題についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、長期プライムの利付金融債の金利引き上げは、いまどのように作業といいますか準備といいますか、実際に十一月から〇・四％の利上げというものをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 防衛庁長官と外務大臣は職務が違います。防衛庁長官は、何かあった場合におくれをとらないように準備するのが防衛庁長官であり、外務大臣は、そういうことが起きないように外国との交際に専念するのが私の仕事でありますから、防衛庁長官と外務大臣は意見が若干食い違うわけでありますが、私は、世界の軍備というものは、逐次、軍備競争による危険の脅威をのけるためにも、水準を下げながら軍縮、兵器制限によって低い水準で力の均衡を図ると同時に、同じ努力を米ソの対話に向けるべきだ、こういう方針でございます。
いま具体的な問題が出ましたけれども、たとえばスタンドの問題とかあるいはまた出足が非常に弱いというような一つの機能の問題ですかね、そういうものもあるし、いろいろとまだ対応しなくちゃならないと思うのですが、たとえば郵便バスみたいなものあるいは電報局の車のようなものは同じ地域を大体定期的に動くわけですから、こういうものなんかにはもう義務規定でそちらの方を使えというようなことをしても差し支えないのじゃないか、これはいつでも対応できますから。それから、いまビニールハウスの問題も出ましたけれども、これなどもいろいろ聞いてみますと、重油を使う場合と比較しましてガスを使った場合の方ができてくる品物がいいというわけですね。農業用にはこれは非常に向いているのではないかという意見が強いわけですし、よく検討しまして、そうした対応でやはりきちっと、いいものはいいという方向の指導性を発揮すべきじゃないか、こういうふうに私も思います。ですから、今後のこういう利用方向というのは十分にやはり当局としてもお考えをいただきたい、こういうふうに思いますので、ひとつ対応をよくなさっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、次にもう一つの問題は、ＬＰガスの導入及びその活用を推進するため石油代替エネルギーの導入方針と同時に、ＬＰガスの導入方針の策定についても検討はしなければならないのじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。