我が国航空機産業の立ちおくれの原因につきましてはいろいろあろうかと存じますが、私どもまず、先ほどもお話の中に出てまいりましたが、戦後の航空機産業の再建のスタートがおくれたということも一つ要因として考えられると思いますし、また二番目には、航空機産業が国内で十分な市場を持たなかったというところもかなり大きな原因であろうかと思います。このあたりは自動車とか家電とか、今我が国産業が世界で大をなしている分野についてお考えをいただければ御理解をいただけるかと思うわけでございます。そういったこともございますけれども、やはり基本的には各方面の最新の技術を組み合わせ、エンジンとか機体とかいう極めて精巧な一つのシステムを組み上げる、そういう技術については残念ながら我が国産業全体としての実力が必ずしも十分でないという面もあるのではなかろうかと思います。
 こういったことに加えまして、先般も先生から御指摘がございましたけれども、航空機産業に対する政府の助成の仕方というものについても、欧米諸国との関係では必ずしも十分でなかったという御批判もあるのではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても私ども、今の状態で決していいということを考えているわけではございませんので、何とかこの差を少しでも早く埋めたい。そのためには、実情に即して考えますと、国際的な航空機の共同開発においてできるだけ力を蓄えていくということが必要ではないか、そのための助成措置を組織的に講じていくということで今回の法律案を御提案をいたしている次第でございます。
それでは通産省の方へ返りますが、これは午前の奥野議員の質問でも、一体大学の航空学科を出たのはどこへ行っているんだと言ったら、二〇％しか航空関係へは行ってない。国全体で考えればこんな教育のむだな投資というのはないと思うのですね。そして、午前の答弁でありましたように十年のおくれがあるというのなら、そういう人たち、優秀な研究者がそういう部門へ携われたらもっと早く追いつくことができる。日本の科学者というのは優秀ですから、そういうことなんですが、主として八割というのはどういう部門へ、職種ですね、行っておるのかお伺いしたいのです。
 それからもう一つは、日本航空機製造というのはこれは廃止いたしましたね。ここでは大変優秀な研究者もおったわけです。私の知るところでは、これは木村秀政先生のまな弟子と言われる人が雇用促進事業団の訓練所へ行っておるという、現に私知った人なんですが、そういうもったいないことをしておるのですが、日本航空機製造におられた人でそういう設計のできる優秀な技術者というのは解散後どういうところへ、これは時間がありませんから簡単な答弁で結構ですが、お答えをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生御指摘の件につきまして先ほど私が御説明いたしましたけれども、航空局サイドから得た情報、また航空会社内部でいろいろの報告、例えばセーフティーリポート、こういうような制度もございます。したがいまして、そういった情報は航空会社の中で、例えば一社の中で現在は処理されがちであるということが御指摘のとおり実態でございます。私どもはそういった各社の情報を取り集めまして、それで各社が共通に注意すべきものがございましたら、今後ともそれを運航規程などに反映するように処置をしてまいりたいと考えております。
今言われたことは大体目に見えますね。滑走路を外れたとか閉鎖したとか、それはもう当然なことなんですが、それに至る前のミス、例えばモスクワでＤＣ８が離陸して事故を起こしましたね。あれなんかもパイロットが、キャプテンがコーパイに、それは何だと、こう言っておるのね。あれは間違えて恐らくスポイラーを上げたのじゃないか。ギアアップを間違えて、あの飛行機の上がりかけて落ちたという姿から言うと、間違えてスポイラーを引っ張ったのじゃないか。例えばその場合に、もちろんパイロットミスで起こったのですが、それを起こらないようにするということであれば、そういうことが今までにも何回もあったかもわからぬ、こういうのですね、離陸のときじゃなくて。そういう間違いがないようないわゆる配置を考える。それは事故防止につながるわけですね。
 そういう意味での、いわゆる今我が国でやっておる以上にもう少し幅広い報告が、一つは会社の社内で報告され、そして航空局へもちゃんと報告され、そしてそれは責任を問われずに、社内においてあいつはもうミスばかりしておる、こういうことでやられるから、言うと損するから言わぬわけですね。それがわかっておれば対応策はできるわけですね。事故が起こってみて、ああこれは配置が悪かったというようなことも今まであるわけですから、そういうことをもう少しやっていくべきじゃないか、もう少し目を向けていくべきじゃないかと思うのです。その点いかがですか。
お答えいたします。
 通常の病院は手術をするあるいは大変な検査をするというような形で、いわば急性期の患者の治療を専門的にあるいは高度な設備なりスタッフをもって行うわけでございます。老人の疾患は、先ほどから申しておりますように、非常に長期慢性型でございまして、やはり急性期なり若い人の疾病とは違うのではなかろうかということで、そこのところはスタッフ面についても差があっていいという判断のもとに、つまり疾患の態様が違うということからそういう特例基準が医療法上設けられていると承知いたしておりますから、医師数の少なさでもって即老人に適切な医療が行われていないということは言えないのではなかろうかというふうに考えております。いずれにしても、老人病院というのは、急性期の若い人の病院に比べましてスタッフは、お医者さんの数は少ないわけでございますけれども、老人の慢性疾患に対しまして専門的なと申しますか、適切な治療が行われているものというふうに判断をしております。
 ただ、先ほど増加することは結構なことだと申し上げましたけれども、一般的には結構なことだと申し上げているわけでありますけれども、先ほどから御審議いただいております中間施設の絡みにおいて申し上げますと、私どもは、老人病院の在院期間と申しますか、六カ月以上が半数以上を占めておる状況でございまして、やはりそういった方は、入院治療は終わったけれどもなかなか家庭に帰らないという人たちも入っているのではなかろうかということで、そういう受け皿としても中間施設の整備がぜひ必要だなということで理解をしているということを御理解いただきたいと思います。