レバノンにおきまして、日本人と思われる人間を含む数名の人が拘束されたということでいろいろな動きがあったわけでございますが、そういった中で、去る二十八日でしたか、レバノン駐在の石垣大使がレバノンの首相と会いまして、そのときに、日本人も含まれているようだ、そして今、人定、この人間がだれであるかということを確認作業を進めておるのですね、それを済ませた後で適正に運びたい、こういったような話があったわけでございますが、そういったことも踏まえまして、平林外政室長は橋本総理の書簡も持ちましてレバノンに赴き、レバノンの首脳といろいろ話をしたわけでございます。
 そういった中で、先ほど申しましたような確認作業を終えた後には、それぞれの国の、レバノンあるいは日本の国内法規、そしてまた国際法というものを踏まえて、適正にこれを運んでいこう、こういうふうなことになっているところでございます。
 なお、この際、平林外政審議室長はあわせてシリアをも訪問されますが、これはもうシリアは御承知のとおり、中東和平の今後にとっても大きな関係のある国でございます。シリアトラックとかもあるわけでございますからね。それから、あの地域の情報についてもいろいろ外政審議室長は話をしてくるもの、こう承知しておるわけでございます。
あと二、三分しかないので、きょうは外務大臣にお答えを全然いただいていないので一言。
 今、レバノンに平林外政審議室長を派遣されておりますが、私も数年前に、日本人がほとんど行っていないときにレバノンに参りまして、空港にシリアのアサド大統領の肖像画がかかっておるという、何か独立国であるのかなと思ったことがございます。そのシリアに今度は平林さんを送られて、非常に適切な対応をとっておられると思いますが、いわゆる連合赤軍と言われている方々の存在、そしてそういった方々がやがて日本の方へ帰ってくるような手配について御努力をされておると思いますが、その見通しについて一言お伺いできればありがたいと思います。
お答えする前に、一つ申し忘れたことがあるので、申し上げさせていただきますが、報償費につきましては、先ほど省内での適正な手続というものがあってそれに従ってやっているということを申しましたが、当然のことながら、関係書類につきましては会計検査院にも提出して、会計検査院からもチェックをいただいているということでございます。
 それから、報償費の目的等にかんがみまして、なかなか、中身について明らかにすることは適切でないというのは我々の考え方でございますが、先ほど申しましたように、省内の服務規律の設定、それから服務管理官の設立というようなことを通しまして、従来にも増して、社会通念上も含めまして、世間の疑惑を招かないように一層厳正に対応していこうということを申し合わせているところでございます。
たまたま行政監視院法案といったものも民主党で提出をしておるわけですけれども、報償費の中身そのものについてはなかなか、そういう性格があるにしても、いわゆる行政が行政を監視ということよりも、ちょっと違った立場で行政について監視をする。それから、ＯＤＡが聖域でないというような話もございますけれども、こういった報償費あるいは、工作の内容とか相手は別にしまして、こういうオペレーションをしているんだということを、逆にその開示をして第三者に伝えるような形。ＯＤＡについても、その評価というようなものについて第三者を使っているというようなことも昨今聞いておりますけれども、そういった形で、むしろ明らかにされることのいい機会ではないかというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
外務省の報償費は幾つかの目的に使われておりますが、その主なものは外交工作あるいは情報収集というもののために使われております。そういうわけでございますので、もちろん省内的にはその適正な支出のための厳正な手続をとって、その執行の適切さを確保するように努めてはおりますけれども、報償費本来の目的からいたしますと、どういう人たちを例えば会食に呼んでいるかというような話を外に出すことは、相手との関係もありますし、情報源秘匿というような関係もございますので適切でないということは、これまでも何度か国会の御質問があった際に御説明させていただいてきた次第でございます。
報道されたことに対して抗議を出されたということなわけですが、何名かの名前が、杉山さんとか森本さんとか出ているようですが、もしこの否定をされているということでありますならば、そしていわゆる報償費というものがほかの会計検査院の該当する対象のものと違う性質のものであるならば、むしろこれを機会に、今行政についていろいろなうわさがある時期でもございますので、大蔵省とか厚生省とかに比べれば外務省というのは非常に清廉な、透明性の高い、対外的な重要な役割を担う省庁と私は思ってまいりましたので、いい機会でございますので、報償費というものが大体どんなものかということを御説明いただくと同時に、その透明度を逆に外務省さんの方から説明するいい機会ではないかと思うのですが、その辺はいかがでございますでしょうか。
全然反省がないということじゃないですか。私は諌早の問題はまだ聞いていないのですよ、行監の問題でも。
 国営干拓事業全体がこんなに死屍累々たる状況になってきておるのに、そしてそれは国民の血税を使い、建設国債を使い、政府運用部資金、財投資金とあなた方が言っている金利のついた金を使っているのに、こんな状態になって何の反省もないのかということを聞いているのです。反省がないというのだったら結構です。
 それで、今おっしゃった社会情勢とかなんとかという話は、経済情勢、社会情勢、当たり前じゃないですか。昭和五十五年のときからそれを考えてやりなさいと言われているのに、十七年もたった今でもそのことに頭がいっていないということをこの諌早湾は示しているだけなんですよ。
 具体的に聞きますけれども、営農計画をつくるについて五十八年に、五十二年から五十七年までの諌早市周辺の中核農家について県が調査をして、それを農政局が机上で算出して営農計画をつくったというふうに言われていますね。そうですね。──はいうなずきましたから。そこで、次に六十一年の五月には中核農家五百戸に対する調査をした。それで五九％が希望しないという結果があったにもかかわらず、いいですか、六十一年の五月の調査で六割もが希望しないという結果があったにもかかわらず、六十一年十二月二日に事業計画を決定した。こういうことになっておるのですね、諌早湾は。
 その後、事業計画決定から、行監局の監察は平成七年から始まって平成九年の二月に勧告が出ていますが、その間に、行監局のこの監察結果の報告書によれば、中核農家は半減した、ここだけ書いてあるのです。
 そこで、私がお伺いしたいのは、まず、中核農家というふうに言われておる人たちの、この間の耕作を放棄した土地の面積、農地の面積、減反で現在耕作をしていない農地の面積、減反になったけれども転作をしている土地の面積、これをちょっと教えてください。なるべく直近の資料の方がいいです。