社会党の御提案によりますと、確かに元本等の返済を履行することを保証する契約のないものについては締結を禁止するという案になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、一方において消費者の保護は万全を期さなければなりませんけれども、もう一方においては健全な事業に対する影響が過剰にならないような配慮も必要でございまして、消費者保護と健全な商活動、企業の活力との兼ね合いをどの辺にとるかということが非常に問題になるのではないかと考えております。
 今御指摘の、支払い保証委託契約の義務づけをいたすということになりますと、その内容は、詳細を政令に譲られておりますので必ずしも明確ではございませんけれども、私どもが金融機関等に当たってみましたところでは、相場商品のように品物の値段が大幅に変動する可能性のある商品を返還することを銀行が保証するということは、なかなかこれは現実的ではないのではないか。それからまた、たくさんの消費者を相手にする個々の契約について、これを一件一件銀行が消費者を相手に保証していくということは、果たして経済実態上可能なのかどうかということになりますと、これはかなか難しい。
 仮にあえてということになりますと、総括的な保証契約、例えば一種のクレジットラインのようなものがあるいは観念的には考えられるかもしれませんが、そのようなものであります場合には、これは一体だれがその保証契約の利益を受けることになるのか明確ではないわけでございます。つまり、保証されたものが履行されたといたしましても、それは一般的な各種の債権にしかるべく振り分けられてしまう。もし赤字になって倒産するような会社にそれが戻ってくれば、一般債権者によって分割されるということになり、消費者へ優先弁済される保証もないということにもなりかねないわけでございまして、健全な事業もあり得るような私どもの法規定の体系からまいりますと、過剰の規定となってしまうおそれがあるわけでございます。
 そういうわけで、私どもとしては、悪質な業者にとって実質禁止の効果を持つということにおいての目的は全く同じなわけでございますが、その目的は、私どもといたしましては、契約締結前、契約締結時において消費者が十分その危険なことがわかるように、何が危険かということがわかるようにする、そして契約を締結した後に、これは危険だと思って解約したければ、クーリングオフあるいは中途解約権を行使いたしましていつでも逃げ出せるようにするということをもって実質的に悪質な取引を禁止する効果は十分上げ得るのじゃないか、さように考えている次第でございます。
国政調査の場であるこの委員会であなた方が御答弁いただいたことは責任を持ってもらいたい。今断言されたわけでございますから、この法律が成立をした後に、仮に訴訟中の事件に不利をもたらすというようなことがあれば、これは国家賠償訴訟に発展するわけですから、その点はひとつ今の発言を十分にしかと受けとめておきたいと思います。
 次に、私は、本来元本保証を伴わないような預託等の取引契約というのは、これは締結すること自体を禁止させるべきである、こういうふうに思うのですが、通産省、どうですか。
民社党の横手でございます。本日は、参考人の皆さん方にはわざわざお出ましをいただきまして、貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございます。
 また、日ごろは、円高の大変苦難な中でそれぞれの団体のリーダーとして御苦労いただき、そしてまた御奮聞いただいておりますことに心から敬意を表する次第であります。
 私に与えられた時間はわずか七分でございますから、多くの議論もできません。しかし、国会はきょうだけではございません。これからも商工委員会等を通じて皆さん方の意見反映のために頑張らせていただきたいと思いますし、きょうは皆さんの横の方には各省庁の政府委員の方々も御出席でございますから、十分聞いていただけたものと思っております。特に、私も福井県の出身でございます。この円高で長繊維織物関係あるいは眼鏡関係は塗炭の苦しみの中にあります。先ほどから皆さん方が、この苦しみは我々には死刑の宣告を受けたようなものだという御発言に対しては、大変胸を痛めながら聞かせていただきました。
 さらにまた、この問題に対して私ども国会があのような新しい法律をつくらせていただいたわけでございますが、これに対して感謝をいたしますという発言のすぐ後から、しかしという言葉が続いたということも受けとめさせていただきました。我々も決して十分とは思っておりませんでしたけれども、現場の皆さん方がそういったことで食い足りない点がたくさんある。あるいは無担保、無保証ということの国会の附帯決議はついたけれども、現実に金融機関の窓口に行くと身体検査があってそこではねられてしまう、こういったような苦痛も述べられたわけでございまして、これからも政府に対して、これら皆さんの御期待に沿えるような新たな方途も見つけ出していかなければならないことだと思っておるところであります。特に私ども民社党は、先般来、中小企業の皆さん方といろいろと懇談をさせていただきました。そのまとめもできましたので、近々各関係大臣に対して申し入れもし、そのことを通じてまた委員会でも審議を進めてまいりたいと存じます。
 そこで、私は一つ気になることがございますので、一点だけ御質問を申し上げたいと存じますが、日絹連の秋常参考人、それから綿工連の村上参考人にお伺いをいたします。
 先ほどの御発言の中で、我々は、この対策としていろいろなことをやってきた、減産対策をとり、織機の認定制を導入し、あるいは過剰の品物を買い上げ凍結する、あるいは織機の買い上げ等も行ってきたということがございまして、この中で構造改善に伴う織機の買い上げが今なお進行中であります。ところが、先般撚糸工連のあのような不祥事が起こりました。私も大変残念な事件であると思います。これは悪いことをしたわけでございますから、司直の手で厳重に裁かれるべきは裁かれると思います。しかし、だからといって、今業界の皆さん方が再建対策あるいは活性化対策の一つとして進めておられる織機の買い上げが、他の分野にも普及をし、いささかもこれが鈍ってはならない、特にこういうときだけに、この仕事は続けていかなければならないと思うところでございます。その点について、そのようなことで弊害になっておるようなことがありはしないかという危惧を持ちますが、お二方、いかがでございましょうか。