お答えいたします。
 行革の第一次答申の趣旨にのっとりまして、防衛予算の概算要求に当たりましても、部隊や組織の編成の点につきましても見直しを加えまして、統合、廃止すべきものは廃止する、そういった観点から進めているわけでございます。
    〔藤波委員長代理退席、委員長着席〕
また艦船、航空機等の耐用年数も見直しまして、安全度を慎重に検討しながら延命できるものは延命する、そして、その際に必要な近代化を図るということで、新たに調達することによる財政負担の膨張を極力防止するようにいたしているわけでございます。
 今後におきましても、そういったことを念頭に置いて対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
そこで、この問題とのかかわりがありますが、行革との関係においては防衛費なりあるいはその他の、施設庁を含めてですが、どういうふうに抑制策、抑制措置をとろうとしておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
防衛費も国民経済全体の中で整合性を持って進められることが私は望ましいと思っております。昭和五十一年秋の閣議決定は現時点では有効に存在しておる、このように理解をしております。
 なお、ことしの一月に七カ年計画を見直しましたが、その際は、昭和六十年度におけるＧＮＰは四百十兆強と想定をしております。
せっかく河本経企庁長官がおいでですので、ちょっとだけお答えいただきたいわけですが、先ほど経済見通しとの関係において、防衛費のＧＮＰ対一％は堅持すべきでないかということに対して、防衛庁長官は明確な御答弁はないわけですよ。しかし、いまのように後年度負担がどんどんふえていく、まあ大蔵大臣は、いろいろチェックをして後年度負担といえども落とすべきところは落としていくのだということを言っているわけですが、今後の経済の伸びと経済運営というかかわりからして、防衛費の問題についてはどのくらいが経企庁長官としては目安とすべきと思うのか。また、われわれは、もっと負担増が出てきて相当悪影響を及ぼしていくのじゃないかという考えを持たざるを得ないわけですね、素人考えかもしれませんが。こういうことについては、経済担当大臣としてはどのような御所見を持っておられるのか、聞いておきたいと思うのです。
お答えします。
 五十七年度概算要求の債務負担等に基づきます五十八年度以降の後年度負担が若干ふえるということは、先ほど政府委員の御答弁申し上げたとおりでございます。
 その後、どうなるか。これはその後の年度のあれを見ないとわからないわけでございますが、過去十年間ぐらいの経過を振り返ってみますと、大きな装備費の調達というのは一年置きになっている、そういう傾向もございますので、そういった点も念頭に置いて、できる限り後年度の財政負担の膨張をチェックしてまいりたい、さように考えておるわけであります。
別枠扱いは防御費だけではないわけでありまして、どうしても必要と思われるものについては、エネルギー、海外経済協力あるいは年金等の平年度化等、みんな別枠扱いをしたわけでございます。
 仮に、概算要求で防衛庁が出してきているものをそのまま認めるというようなことで、その中身が五十八年度にえらく後年度負担が集中するというようなことは、これは一％以内におさまらなくなりますから、それはこれからの要求がそのまま認められるわけではございませんので、後年度負担といえども、五十七年は少しだけれども五十八年は急激にふえるというものは、一々中身を聞いて財政当局がチェックをしてまいるわけです。したがって、単年度だけで非常に持ち切れないほどの防衛費を予算に組むなどということはあり得ないということでございます。
私の日米首脳会談におけるレーガン大統領との話し合い、そのことをいまお触れになりましたが、いま引用されましたものは、外務省がブリーフィングをした外務省の文書か何かに載っているということを私、聞きました。しかし、私が言っております真意とは違う。そこで、この前参議院におきまして外務省のアメリカ局長からその経過を詳細に報告をさせました。それによって明確になっておるのでありますが、私は、六十年以降財政が楽になるから、そのときは大いに防衛費をふやそうなどというような、そういう話は一切やっておりません。
お答え申し上げます。
 御指摘の五十七年度概算要求におきます後年度負担額、これは全体で約二兆二千六百億円ということになっておりますが、これは現時点でその年割り額を確定することははなはだ困難なわけでございますけれども、一応の試算を行いますと、五十八年度が約一兆七百億円、五十九年度が約五千九百億円、六十年度が約三千八百億円、六十一年度が約二千二百億円というふうに推計をいたしておる次第でございます。
区画整理の事業施行者は御承知のとおり市当局でございますし、またその事業の監督の立場にございますのは都道府県知事ということでございまして、このような法律制度にのっとったそれぞれの責任を十分に施行者あるいは監督者が果たしていただけるものという期待のもとにわれわれはいろいろの事業の進行を図る努力をいたしておるわけでございまして、本件につきましても、市当局の努力それから県の監督の努力をさらに期待をし、また十分に指導いたしてまいらなければならないというふうに考える次第でございますが、後半でおただしのように、この事業が権利者の期待しないものであるかどうか、その辺につきましては、私ども現地の状況を各権利者のつぶさな、総合的な意見について集約したものについて伺っておりませんので、にわかにここで即断をいたしかねる状況がございますけれども、少なくとも私どもが申せますことは、権利者が多く問題にいたしておりますと聞き及んでおります都市計画道路、これが国道三百十三号のバイパス、さらにはそれにつながるいわゆる肋骨道路、こういった道路はその都市の全体の構成、さらにこの道路、国道三百十三号の持つ機能と申しますか、という点から考えてやはりこれは実現を図らなければならないものであり、その実現を図るに当たっては区画整理方式による権利調整をするのがベターであるというのが私どもの判断でございまして、その事業の目的、効果については疑いを入れていないというのが率直な御答弁になろうかと思います。
 ただ、これを実現するやり方といたしまして御指摘のような問題があるとすれば、その点について十分われわれとしても今後留意しながら指導をいたしてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。