この通信の秘密という側面からいたしますと、先生仰せのとおり、配達なさる主婦の方の住んでいない団地を配達していただくということは、一般的にその方がよろしいことになろうかと思います。ただ、私どもそういったことでやっておりますのは、主婦の方のいわば条件といたしまして、できるだけ通勤の時間を必要としないことですとか、それから近いというのは、立地条件としては非常に効率という点でもよろしいというあれこれの事情からやっているわけでございまして、ただいま先生の御提言のそれに対しては、たとえば大団地でございまして、自分の住んでいる地域と隣接していま一つ地域があるという場合の担当の工夫というのは、私はあろうかと思いますが、ただ、団地が非常に離れたところで配達をするというような場合に、そこの団地に住んでいる方は配達できないということになりますと、この団地配達の基本にかかわってくるわけでございます。したがいまして、私どもいまお答えとして申し上げたいと思いますのは、担当を現実的に可能な中で工夫をする余地のある場合には、その趣旨を踏まえて十分徹底してまいりたい。しかしながら、そういう余地のない場合には、やはり通信の秘密の重要性を一般論としてあるいは具体論として機会あるごとに徹底して訓練をするということで御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
 それから、反対だという場合については、私ども、それでやめるということよりも、粘り強くいろいろとお話しを申し上げて、御心配は要らぬのだというような話も十分尽くした上で実施をさしていただいておるわけでございまして、今後ともいま先生のお話しになっている本質はどこにあるかということを十分考えながらお話を進めさしていただきたい、こういうふうに思います。
先ほどちょっとお答えできなかったわけでございますが、現在団地配達を実施している団地は、全国で五百五十九団地ございます。対象の世帯が約百五万世帯でございます。
 私ども先ほど、そういう御意見を聞く場合がございますという趣旨で申したゆえんは、五百五十九団地の実施の際に、そういう団地の主婦が配達するがゆえに通信の秘密が漏れるから絶対に反対だというケースはむしろ少ないわけでございまして、五百五十九団地の大部分は、私どもの必要があり社会的に是認されるというかっこうでやっている団地配達については賛成をいただいている、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
御意見として伺う場合がございますなんて、そんな問題じゃこの地域の方々は納得なさらないと思う。現にどうですか、この郵便法の二条によると「郵便は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」とちゃんと明記されているのです。郵便事業というのは国の事業なんです。国で責任を持ってもらわなければ困る。そういうことを聞く場合があるというのは何ですか。住民の人たちからすると、自治体にそのことを申し入れて、自治体からはっきり郵政省に対して申し入れられている例があるのだから、お伺いするような場合があるじゃ、これは納得できません。いかがですか。
私たち、この団地配達の法的な性格を考える場合に、民間に委託をする形式をとるか、郵政省が直接その配達業務を行うという観念でとらえるかということを、まず考えるわけでございます。
 この団地配達は、民間に委託ということでなくて、文字どおり国家公務員として採用する、もちろん形式といたしましては非常勤職員という形式ではございますが、公務員というかっこうでやるわけでございます。公務員ということになりますと、先生仰せのように、郵便法にも第九条がございます。それと同時に、国家公務員法の百条で、公務員としての秘密の漏洩を禁止するという条文もございます。そういった法的な性格で通信の秘密の保障を担保するということをまず基本的に考えるわけでございます。しかしながら、通信の秘密は単にそういう法的な側面だけではまいりませんから、実際の訓練という問題が大切だと思います。したがいまして、団地配達として採用をした方には、まず採用時に訓練をする、そして毎月毎月継続して職場訓練というかっこうで訓練をやりまして、その中でいろいろと団地配達の仕事をやるに必要なことを指導しているわけでございますが、当然通信の秘密も最重点に指導しているところでございます。
これはそのとおりなんですね。いまおっしゃったとおり、認識はされているようであります。郵便法の第九条にはそのことがはっきり明記されておりますから。信書の秘密を侵すようなことは、断じて許されるはずもありません。そういうことに対して、郵政省としてはどういう御配慮をなすっていらっしゃいますか。
いま柄谷さんから、通産大臣は繊維業界を見殺しにするんじゃないかというふうなお話もありましたが、全くそういうことは考えてもおりませんし、われわれとしては、何としても日本の大事な産業であるところの繊維産業を育てていかなければならない、また、わが国経済において、繊維産業が非常に重要な地位を占めておるということは十分承知をしております。
 こうしたことで、御案内のように、繊維工業構造改善臨時措置法に基づくところの構造改善事業を初めとする諸施策を講じてもまいったわけでありますし、また現在、繊維工業審議会、あるいは産業構造審議会におきまして、今後の繊維産業及びその施策のあり方について御審議をいただいておるところでもありまして、これを踏まえて今後とも繊維産業政策の一層の充実に努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 また、輸入の激増、これに対してやはりわが国としても秩序のある輸入が行われるような努力をすべきであると、こういう声も、そしてＭＦＡの適用もやるべきだということも、発動すべきだというふうなことも、業界からずいぶん私のところへも陳情があるわけでございますが、これらについては、いま志賀局長も申し上げましたように、わが国としては基本的には自由貿易の体制に立っておるわけですし、ガットのルールというものを守っていかなければなりません。したがって、ガットのルールに違反するというふうなことになれば、これはわれわれとしてもきちっとした対応を示さなきゃならんと思いますし、また基本的にはいろいろと通産省で業界等とも接触をしながら、いずれにしても、もっと秩序のある輸入というふうなものが行われるように、今後ともいろいろな面で努力はしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 繊維産業は非常に重要であると、非常に大事な地位を占めておると、これを守っていかなきゃならんという基本的な認識のもとに、これからも国内的な政策、あるいは対外政策というものを推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。