さっきは委員長は、原子力の廃棄物に対して抱きついても大丈夫というお話をしていらっしゃいましたけれども、国民が抱きついても大丈夫な条約を早く批准していただきませんと、何か損害を受けたときに国民自体がどこに持っていっていいかわからないわけです。いわゆる縄張り争いだということは新聞紙上にも大分出ております。だから、各省庁全部ここへ来てもらって、一々言い分を言ってもらいたかったのですが、時間がありませんので外務省だけにとどめたわけですから、その辺の意もくんでいただいて、新聞を読みますと今国会は無理だろうということを書いていますから、せめて次の国会には明らかにしていただきたい、こういうことを要望いたしまして、質問を終わります。
いま担当局長から答弁したように、世界じゅうがもう批准しておりますし、中国、インド等まだやってない国も幾つかありますが、主要国はやっておるようですし、それから国会決議もありますし、また沖本委員からも御指摘がございましたので、早急にできるように最善を尽くしたいと存じます。
要するに、動燃の方で燃料をつくっておって、そして欠陥品がたくさん出たということでつくり変えておったというのが一つの事実。それから、そういう事実があるときに、監督官庁の科学技術庁がしっかり監督もすれば指示しなきゃいけないのに、余り気楽なことを書いたような、「プロメテウス」のような報道じゃだめですよ、そういうことを私は指摘しているのでありますから、私の言ったとおりだと思います。
 要するに、長計の話ですね。——いや、そんな議論はもうしてないからいいです。長計の話を今やっているのです。長計の方で、ここではっきり言われていることは、これは九〇年代後半に着工するということを目標に挙げていることと、それからさっきも既に通産からお話がありましたように、電力会社が主体なんですね。原電が中心になって委託を受けてやっていくんだ、こういうふうな方向でやってきたんだけれども、しかしこの長計の線が、今通産の方がおっしゃったように見通しがなくなってきている。ですからこの長計の話というのは、実は計画が崩れてきているんだ、そういうことが私はこの面では大事なことだと思うのです。
 いみじくもさっき局長からお話があったように、結局その議論の中で、官民一緒にやっていく。もともと民間でという話だったのですよ。しかし、今は官民一緒にやっていくという議論なので、受けとめ方によってはそうなるのかなというお話ですが、そういう議論が既に進められているということを言葉の端に表明されたことは、私は報道内容が、なるほどそれが議論されていたんだなということを今あなたの答弁を聞いて感じました。
 そこで、余りそういう議論をやっておりますともう時間がだんだんなくなってまいりますから、私は、大臣の方に、なぜこういう議論を聞いてもらったかということを大体おわかりいただいたと思うのです。で、七千六百億、これからも足して、もっとかかるかよくわからないのです。非常に大きな金を使って、しかもこの一番肝心かなめの核燃料体において大きな欠陥が出てきて、そして最高燃焼度になるのはいつかといったら、これも希望的な数字はあるが見通しは現在ない。実証炉をいつ設計し着工するかといったら、これも見通しがない。こういうふうな事態に今なっているんだということをまずとらえていただいた上で、これはこの国会でも随分いろいろこれまでもこの問題については議論がありましたが、今濃縮ウランは余剰という事態。それから一方、二〇一〇年に実証炉をつくってどんどん使わないならば、今度はプルトニウムの方がこれまた随分余ってくるという問題。
 その片方では、このプルトニウム技術が未確立て、使用済み燃料の処理は技術的にはまだ未確立の上に、その処理の計画もないというのが現状でありますし、世界の趨勢はＦＢＲから撤退するという方向へ行っている。こういうときに、先の見通しもなく湯水のように「もんじゅ」にどんどん投ずるというやり方は、原子力船「むつ」の二の舞になってしまう、そういう問題を持っているんだということをぜひあなたに認識していただきたいというふうに思うわけです。
 一方、今日の課題として、原子力についても、美浜原発の事故を見ても、現在の軽水炉自体に安全技術の確立の上で課題がいっぱいあります。
 それからまた、大学や国立試験研究機関の実態は極めて深刻で危機的です。科学技術庁も関係する国立試験研究機関、本当に深刻ですよ。私は昨年秋の科学技術委員会でも取り上げたし、せんだっての予算委員会の総括質問でもこれを取り上げました。そうして少し見ておくと、国立試験研究機関の経常研究費は研究者一人当たり理工系で百四十七万五千円、医学系で百二十九万五千円。実質は水・光熱費いろいろ取ると約百万円なんですよ、研究者一人当たり。これが現在の国立試験研究機関の実態なんです。
 そういう中で、しかも行革だといって基礎研究費がどんどん削り倒されてきた。今や財界からも、こんなむちゃなやり方は改めてもらいたい、大学関係者も財界も挙げてシーリング枠を突破して、五年間で少なくとも研究費は二倍にふやさなければいけないという声がどんどん出てきている中で、私は、こういう先の見通しもなくこのＦＢＲに湯水のようにどんどん投資するやり方、これは今根本的に考え直すときに来ているというふうに思うわけなんです。
 時間が来たようですから、もう少しこれは突っ込んでやりたいのですが、この前科学委ではＳＳＣに二千億円負担は反対だと言っておられた大臣が、予算委員会のときはいつの間にか、アメリカに言われて態度がころっと変わったのか、変わってしまっているのですが、そういうふうなことじゃなくて、やはり本当に日本の基礎科学をどうするか、日本の科学技術の発展のために何に今取り組まなきゃいけないか、どこに力を集中しなきゃいけないかということ、また全体を見ながら、今の「もんじゅ」の問題についても私はやはり考え直す必要が今出てきておると思うのです。この点についての大臣のお考えを伺っておきたいと思います。