お答え申し上げます。
 現在、住宅政策の目標というのは住宅の質の改善でございます。また居住水準の向上でございます。このため持ち家対策とか賃貸住宅の対策とかといったものを地域の実情に応じましてそれぞれバランスよく展開していくということをやっているわけでございますが、この農住制度と申しますのは、このうち都市地域におきます賃貸住宅対策の一環として設けられているものでございます。
 都市地域におきまして標準世帯、四人家族程度あるいはそれ以上の人たちが入居できる規模あるいは性能、設備を備えた賃貸住宅に対する需要は極めて大きいわけでございます。最近、賃貸住宅の建設が、先生御存じのように非常にブームになっているわけでございます。ただ、この場合、性能、設備の面での改善は見られますが、規模の面では適切なものを備えた賃貸住宅の供給がなお不足していると我々は理解している状態でございます。
 このような良質な賃貸住宅を供給する施策としましては、公的住宅におきましては公営住宅あるいは公団賃貸住宅等の供給を促進しているわけでございますが、民間住宅につきましても各種の施策民賃制度を実施しているところでございまして、農住制度と申しますのはこの施策民賃制度の一つということで、特に都市地域の農地の活用をねらいとしたものとして位置づけておるわけでございまして、あわせて水田の宅地化に資するという目的を持っているものでございます。
ただいま議題になっております二法案につきまして順次質問させていただきます。
 初めに、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
 住宅政策の中でこの農住制度をどのように位置づけておられるのか、まず初めにお伺いいたします。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 でき上がりましてから約三カ月ぐらいでございまして、いろいろ中で検討もいたしておりますし、第五回におきまして、例えば騒音対策につきましては、公安委員会に対して再度走行速度、重量規制などに関することを要請する、また防音壁の外側の植樹を密にする等、一応いろいろの検討をいたしております。
 以上でございます。
こんなのじゃちょっと納得できません。委員長だってわかるでしょう、幾ら何だって。対策会議をやっていると言ったって、内容は具体的にはこれからだと言う。六回もやっているじゃないですか。しかも、具体的にこういうことはどうですかと言ったら、それをやらないような話ばかりでしょう。機械をつくれと言ったら難しい話だという。機械は金があればちゃんとやれるじゃないですか、誠意があるなら。しかも、住民との間には対策をやると言って協定しているじゃないですか。そういうことをいいかげんにしておいたら、これから東関道だって木更津まで延ばすといったってどんどん反対が起きますよ。
お答えいたします。
 会議の内容はいずれかということの御質問でございますけれども、昨年十一月六日に第一回の……（上野委員「内容じゃないよ、何をやろうとしているかということですよ、何を改善しようとするのか、その改善の問題点だけ言ってください、時間がないんだから」と呼ぶ）
 先ほど申し上げましたように、具体的な検討ということで終わってございます。内容は今後検討するということで第六回は終わっております。
そんな答弁じゃしようがないよ。それじゃ対策会議で何をやっているの、対策会議で出した方針を出してください。何か出ているの。道路局次長、それじゃ対策会議で何をやっているか聞きましょう。対策会議、対策会議って何もやっていないじゃないか。明確にしなさいよ。
北村でございます。お答えいたします。
 道路公団といたしましては、公団独自の道路だけが通っておりますとそれなりの対策はやってございますけれども、先ほど建設省から御答弁ございましたように一般国道十四号、三百五十七号、高速道路という併用の区間でございますので、道路公団だけが特定な形でどうのこうのということはできないわけでございます。先生御承知のとおりでございまして、一番初め、五十七年十一月三十日、開通後約半年たちまして当方の自治会と確認書を結びまして、東関東道の両側、中央分離帯に高さ五メートルの直壁の上にさらに長さ三メートルの先折れの防音壁をつくりまして、さらにまた周辺には植樹帯等を設置いたしまして、それでいいということで自治会の御了解もいただいて、現実にそれを実行したわけでございます。
 先ほどいろいろな形で数値的に若干オーバーという点もございますけれども、公団独自として対策ということはなかなかできませんので、昨年末でき上がりました対策協議会のいろいろの協議の経過を踏まえて、我々建設省の御指導をいただきながら対策を講じたいというふうに考えております。
結局何にもやらないということじゃないですか。何にもやろうとしてないじゃないですか。ただ相談をしてという話。もう相談は何回もやっているのだ。問題は今言ったような機械を積極的に据えるか。というのは、あなたに今言っている基準というのは、県は〇・〇四ｐｐｍになっているのですから、県の基準が違うのですよ。今言ったのは私は高い方を言っているのです。環境庁で通産省から圧力をかけられて改定したその方を言っているのです。それでも超えているのだから何とかしなさいと言っているのですよ。あなたの話を聞くと何にもやらないということじゃないですか、これは。
 そこで、道路公団の理事さん、きょう来ていますね。——そうなると実際の管理者は道路公団がやらなければいかぬだろうと思うのですね。道路公団はどう考えているのですか、今の問題についてちょっと答弁いただきます。
中小企業近代化審議会に指針を定めます場合に諮問いたしたいというふうに考えておりますが、この点は私ども、あるべき指針の中身については目下勉強いたしておりまして、万遺憾なきを期しているわけでございますけれども、一つのデュープロセスあるいは多くの方々の意見を徴して、実情にふさわしく、客観的な指針を実現するという意味で中小企業近代化審議会に諮り、その御意見を伺いたいというふうに考えているわけでございます。また、この法案は中小企業近代化審議会の答申に基づいているという事情もございまして審議会に諮りたいというふうに考えております。
 それから、知事の認定の客観性でございますが、私ども、できるだけそれを読んでわかるような指針にいたしたいというふうに考えておりますが、もし足らざるところがございますれば、都道府県知事に対する通達をもちまして、できるだけ客観的で全国的に統一のとれた運用ができるようにいたしたいというふうに考えております。
 それから、どの程度の中小企業ないし組合が認定を受けるかという点でございますが、現在のところ必ずしも明確ではございません。従来の試験研究の実態についてはある程度わかっているわけでございますが、今度は若干の方向づけがございますので、それによってどの程度の中小企業が認定の申請をしてくるかというのは必ずしも推定が厳密にはできないわけでございますが、私どもが事前に、この法律を策定します前に調査いたしましたところでは、相当数の中小企業及び組合がこのような線に乗ろうという意欲があるというふうに心得ております。