いま次官からも申し上げましたように、中小企業のためにいろいろな施策を十分活用するというのが中小企業庁の任務でございます。いまの御指摘の事例についても十分検討いたしまして、これがうまく乗る制度があるかどうかということもまた含めて検討しなければいけないと思いますけれども、とにかく現実に困っている方がいらっしゃるということであれば、そういう点について十分な調査をいたしまして、やれる範囲のことは十分やってまいりたいと考えております。
大変有益な御意見をちょうだいいたしまして感謝を申し上げております。特に中小企業を守り育てていくことは今日の通産政策の中でも一番大きな柱でもございます。そういう意味を十分に踏まえまして、これから中小企業の健全化のために渾身の努力を払ってまいる決意であります。
先ほどからるる質問を繰り返してまいりましたのも、挙げて現在の中小企業、この国会は代替エネルギー以外は主として中小企業全体について一歩でも改善しようというような法案ばかりなんですね。そういう意味で、わが党もその点は積極的に評価しながら、さらにより改善を求めて質問を繰り返しているわけです。
 そういうことで、いまＰＣＢの問題を一つ例に取り上げて、中小企業を守るし、また社会的に有害な物質から人の命を守っていく、こういうようなことが単なる科学技術だけではなしに、中小企業の方々がつくられている、それも半ば指導しながらつくらして、そのあげくの果てが実らないということになれば中小企業対策としても落第だ、政治的にもこれは非常に重大な問題になる。そういう点から、中小企業は通産省の中にあるのですから、わけて中小企業信用保険法の改正をするというこの機会に、先ほどから長官から非常に前向きな懇切な答弁をいただいておりますので、中小企業もこれで幾らかよくなるだろう、こういうように思いますが、いま現実の問題として一つの問題をここで披露しているのです。そういう観点からこの問題にもよく立ち入って、関係局長ともよく相談していただいて、厚生省にも話をしていただいて、中小企業育成と同時にＰＣＢ有害物から国民の命を守る、同時にそれに対応する中小業者も守る、こういう次元に立った指導をひとつ積極的にやっていただきたい、こう思うのであります。この点で最後に大臣のおかわりでおられる次官から、こういう問題についてあなたも真剣に取り上げて前向きに検討していこうという御姿勢があるかどうか、次官と長官の御答弁をいただいて私の質問を終わりたい、かように思います。
ＰＣＢの処理につきまして、船でございますが、処理施設というように考えられるわけでございます。そういう処理施設について、現在のところ中小企業の施策体系では補助金を出すというのはなかなかないわけでございまして、先ほど申し上げましたように新技術の企業化に対する融資あるいは保証制度というのがあるのが現状でございます。したがいまして、われわれの方もＰＣＢの処理の問題について、実情についてまだ十分把握しておりませんので、関係当局ともよく相談をいたし、事実を確かめた上でわれわれの制度に乗るかどうか検討してみたいと考えております。
考えるだけじゃなしに、積極的にひとつ実践の方に向かって進んでもらいたい、こういうことを要望しておきます。
 そこで、また中小企業庁に伺いますが、御承知のようにＰＣＢは製造、販売が中止されております。そのＰＣＢの処理のために民間私企業が設備投資をするということはなかなかあり得ないことだと思います。ＰＣＢメーカーの鐘化の幹部は、あるところでＰＣＢの処理について、一、通産省の指導に従っているわけではない、二、処理を急いでおらぬ、このように明言しております。しかし社会的には、言うまでもなく早く安全に処理することが求められているわけです。その社会的要請にこたえた中小企業が、先ほどから申しておりますようにこういう焼却船を建造したのです。これは政府の補助金の対象にしておかしくないと私は思うのですが、具体的に実情を調査して検討されるように要望したいのですが、いかがでしょうか。
まあ講習会とかそういうのは大変よく集まります、最近非常にこれ盛んになっていまして。それはいいんですがね、その講習会はいいんですけれども、やはり冬季の仕事をもう少しつくっていく方に本来回っていかなきゃならないんです。なかなかそういうふうな実態になっておりませんわね、御存じと思うんですが。たとえば町村ですとね、自治体の植林の枝打ちとかいろんな仕事たくさんあるんです。緊急失対事業のようなものもありますし、町村でやる気になれば。ところがそれは事業主ではなかなかやれないんですよ、そういうこと。しかしいまのこの制度ですとね、こういう町村がいろいろ行おうととするきめ細かい、それぞれの地域によってみんな違うんですが、これがなかなかなじまないんです。私はこれどうしてだろうかなと思ったんですがね、考えてみると安定所のいまのあり方、ここいらにもなかなかなじまない問題の一つがあるんじゃないかと。自治体とこうびたっと相談——これは大臣の答弁では、これは相談してどんどん自治体のアイデアを引き入れてやらせるようにしますと言うんですよ。この間もおっしゃいましたね。言うんですけれどもいかないんです。これは私は一つには、いまの安定所その他がこれ労働省の地方事務官というふうな形で国家公務員ですわね。そして、あるいはまた地方公務員ではあるんだけれども人事や給与というのは労働省から出ている。これは前々から全国知事会初め地方団体は、安定所その他の労働省の地方事務官の制度、そういうものも全部地方自治体に移譲せいということで強い要望があるわけなんです。そして、これらについては前向きに取り組むということになっておるし、国会決議もそういうことで、そういうふうに進めよと、そういうふうになっているにもかかわらず、全然進んでないんですよ。これ大臣どうなんですか。やる気おありですか。