これまで主要穀物の種子というのは国が一括して官の立場でやってきて、その技術というものはまことにウエートの高いものがあるけれども、一方、これは公的立場で押さえられていたから、民間が今いい種子をたくさんつくればというふうにおっしゃったけれども、これはむしろ差がかなりあるというのが実情だろうと思いますよね。そうしますと、今の条件の中で民間がいい種子をつくる力をつけてきたときに参入の機会が初めて出てくるというふうな感じになると、これは法律ではこのように改正はしていくものの、この部分で、特に圃場の指定なんというような部分でなかなか参入していくのは難しいのではないかというふうなことも考えられますけれども、次に進めます。
 それで、今の国の原種及び原原極の生産体制のことを言うんですが、つまり体系的に一貫されていないということを昨日もちょっと申し上げておいたんですね。例えばバレイショとかサトウキビとかお茶というふうに直属の国の農場でつくっているものもあれば、また今のように都道府県の生産の指定によって公的機関が対応しているものがあるというふうにして、同じ国が管理してきたものでも体系が一貫してない、そこへもってきてまた今度民間が入ってくる。こういう構造になっていくというふうに思うんですけれども、このことで考えるならば体系的な一資性という面ではどうでしょうか。
これは現実に存在する例ではビール麦がそれに当たるわけですが、民間で品種を自分で育成をします、ビール麦についてはビール会社に育成した品種がございますけれども、そういう品種をつくりました場合に、これからの制度でございますと、そのつくりました元種を恐らくは自分の直営圃場か農家に委託して原種、原原種をつくる、その原種、原原種から今度は農家の使います普通の種を採取していくというふうな段階でございますので、これはどうしても従来のように育種から原種、原原種の生産までを県がやって、それから採種の方は農協がやる、こういうふうなのとは系列が違うわけでございます。その二系列をうまく調整するというわけでございますので、どうやったらできるかということになりますと、一番基本は、民間でもっていい品種をつくる、これをひとつ世に出そう、こういうことで民間の方がいい品種をつくってくるというのが一番出発点になろうかと思います。それが特に稲のような場合に、今までも民間の育成した品種がないわけではございませんけれども、これから相当販売量を上げていくというふうなことになりますと、まだ相当研究を要するんじゃないかと思いますが、出発点は民間育種ということが具体的にどのくらい出てくるか、それが世の中にどのくらい受け入れられるか、こういうことが出発点になるわけでございます。
さっき一定面積のところでお話をしたからまた話は重なるかもしれないんですけれども、主要農作物の原種とか原原種の生産というのは、これまでその生産体制が都道府県段階できちっと計画されてできていたわけですね。さっきお答えもあったように、つまり流通の量とか配布する量とかいうふうなものがその生産段階から決まっていくわけでしょう。しかもこれまでは都道府県が全量生産を大前提としていた。その中に今度民間が入っていくというのですから、これはかなり私は難しいことになると思うんですけれども、どういうことが働くと民間が本当に参入できるようになるんでしょうか。
この「適正かつ確実」という判断は都道府県が指定するわけでございます。どういうようなポイントをチェックして指定するかということでございますが、民間事業者としてしっかりしているということになりますと、第一に、種子生産の責任者がまずこういう種子生産に必要な農学上の知識経験を有しているということ、またそこで生産、増殖いたします品種の来歴とか形質に係る特性について熟知していること、さらに増殖する品種のいろいろ固定度とか変異型の出現頻度その他、原種、原原種をつくります過程での増殖が適正に行われるような意味でその種類の増殖上の特性について熟知していること、さらにまた委託生産の場合にその受託者が指導能力があること、こういうふうなことでございます。第二に機械や施設の関係についても、原種、原原種でございますので、品種がいわばまじってしまったり、あるいは傷になる種、傷種子が発生しないよう専用の栽培、収穫、調整、貯蔵、こういうような関係に必要な機械施設を有すること、こういうようなことでございます。第三につくります圃場については、ほかの品種とまじったりなんかしないように、例えばほかの花粉源が入りまじってしまう、こういうようなことがないように、ある程度ほかの圃場から隔離というか、そういう危険のないような状態になっていること。こういうような点、責任者あるいは機械施設、それから圃場、これらの点が適正、確実の判断のチェックポイントになろうかと思います。
次は六条の二の２、圃場指定の問題です。
 原種間及び原原種圃の指定に関して、「適正かつ確実に生産されると認められる場合」というふうに書かれておるわけですけれども、この「適正かつ確実に生産されると認められる」という「適正かつ確実」というのはどういうことに該当するのか。それから「認められる」というのは都道府県が認めるということでしょうか。
現在、教育職員養成審議会におきまして、研修のあり方と並行いたしまして、免許、養成のあり方についての御審議もいただいているわけでございまして、来年末答申をいただく予定で進められておるわけでございます。
 実は、過去におきましても、当然この教育職員養成審議会のさまざまな御議論もございましたし、今の免許基準でよろしいのかという見直しの案も何回か作成された経緯もございます。今までのところ、諸般の事情によりましてそういった免許法の抜本的な改正という段階には至っておりませんけれども、現在御審議いただいております中には、議論の有力なものといたしまして、例えば先生がただいまおっしゃいましたような、いわゆる教育史というものを教員養成の中で重要なものとして位置づける必要がある、特に、教育史を知らずして教員になるということは教員本来の姿ではないというような強い発言をなさる委員もいらっしゃいますし、そういった考え方の議論も、当然来年いただきます今回の答申の中にもある程度反映されてくるのではないかと、現在議論の過程を聞きながら想像しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、免許基準のあり方につきましては今見直しをしていただいているわけでございますし、特に、従来からの画一的な基準の定め方というものに対比いたしまして、臨教審の方におきましても、特に児童生徒の行動、心理あるいは健康についての理解とか、あるいは生徒指導、カウンセリングに関する知識とか実践力の向上といったような御指摘もございますし、あるいは国際化や情報化に対応した新しい分野への配慮も必要だというような御指摘もちょうだいしているわけでございまして、そういった事柄も含め、今後の教員養成のあり方というものにつきましては、今、熱心な議論が行われている段階でございます。