私は、残念ながら学校現場を詳しく知りません。いろいろ世間では言われておりますが、よく言われますように、私は学校の先生方がこの日本国民をつくり上げるんだと。私はそういう意味で、人間の成長というものはどういうものなんだろうか。
 よけいなことですけれども、学者の本などを見ておりますと、地球に生命ができたのが二十五億年前からと学者が言われておる。それから、人間という生命が細胞から分裂して初めてできたのは二十億年前。それがずっと、海底に生まれていろいろな名前の経過を経て、そして今日、人間というものになっておる。この長い二十億年の歴史を母の胎内からその経過をたどるんだということが書いてあります。ああなるほどそうかなという気がします。母の胎内から生まれ、三、四歳になって、小学校、中学校へ行くときにはちょうど北京原人ぐらいの知能の程度だということを言われておりまして、なるほどそうか、そういうものとして教育しなければならない、だから私は、余りむずかしいことを教えても、北京原人にいまのような教科書を与えたってそうなかなか理解できないのじゃないかと私なりの考えで言うのですが、学校の先生方はそういうものとしてこれを近代人まで育てるということですから、使命感を持ってやっていただきたいという言葉を使うのですけれども、どうもそれに欠けておるのではないか。そしてまちまちになって、子供のしつけが足らないのじゃないかということをよく言われます。
 実態については局長からお話しした方が一番わかりやすい。私、現場をよく知りませんから、この程度しかお答えができないわけでございます。
池田参考人、石倉参考人には、御多忙のところありがとうございました。わずか十五分間でございますので、ごく簡潔にお尋ねをしたいと思っております。
 今度の農業三法案については、経営基盤の強化法案、これは大規模で効率的、安定的な経営体を創出する、そういう構造政策を再編するものだ、明らかにいわゆる経済合理性の追求だ、こういうふうに考えております。特定農山村の法案は、条件の不利な地域をどのようにして活性化させるかという法案に分かれておるというふうに理解しております。
 新農政のあり方について、お二人ともなかなか微妙な言い回しで、まあ積極的に賛成ではないが、賛成せざるを得ぬだろうというように私には聞こえるのです。不十分であるが賛成はやむを得ぬだろう、農林省にお世話になっていることだし、こういうことではなかろうかと思うのですが、そういう点は除いて、歯にきぬを着せないでずばり物を言っていただきたい。
 例えば農林省は、他の産業と同じような所得を得なければならぬ、年間の所得を八百万円、生涯所得は二億五千万、そのためには十ヘクタールから二十ヘクタールあるいは五ヘクタールから十ヘクタールの複合経営農家、二万の農業法人、こういうものをつくっていくのですよ、いずれも八百万円という中身は目安であります、推定であります、こう言っております。ここにおります田中君が、これからカロリーベースでいけば四六％を五〇％にする、穀物自給率は三一％、幾らかかりますか、わかりません、推定で考えています、農林省はこう言っています。極めて具体性がない。石倉さんの場合は非常に具体性がありますね。自給率は五〇％で五百万ヘクタールは確保します、こう言っています。
 そこで、御両所に聞きたいのは、この認定農家というもの、地域の経済に混乱はない、地域の団結に混乱はない、そういうことを責任を持って農業会議所なり農協はやっていけますかということが一点。
 時間がありませんからみんな言ってしまいますが、二点目は、例えば合理化法人が農地を取得します、それを貸します、新規に就農する人あるいは後継者の研修をする、その場合は指導者がなければならぬと思いますね、指導者が。田んぼを貸してやるから勝手にやれ、何でもつくれ、好きなようにせいということでなしに、将来のプロの農家をつくるためにはやはり指導者が必要だ。この指導者が必要であるかないか、法文には明確になっておりません。それは農協でも農業会議所でも、国からの委託を受けてやりますかということが聞きたい。
 それから三番目は、中山間地帯の農政は、規模拡大ということは私たちは否定はしませんが、平地のように、基盤強化法案のようにできないのですね。できない場合は、いわゆる環境保全型農業という意味において所得の格差というものを是正していかなければならぬ。そのためにはデカップリングが必要じゃないか、直接所得を差し上げるということが必要ではないのかということを私たちは考えておるのです。あなた方の発言の中にも格差のないように、所得が増大するように日本型デカップリングが必要だということを強調されております。そのとおりだと思っておりますが、そのようなことは具体的にお考えですかということが三点目。
 四点目は、農業会議所に聞きます。
 これから企業が農業に参入しますね。有限会社や合名会社、合資会社が入ってくる。株式会社は何をするかわからぬからこれはストップだぞ、こういうことを農林省は言う。しかし、今や経済は極めて厳しい情勢です。有限会社が株式会社に編入をされる場合がある、統合される場合がある、合併される場合がある。合併をした場合には農業法人にちゃんと位置づけをする。この場合はどのようにお考えになっておるのか。そして、農地の移転等は、今お話があったように市町村と、町村長だけではなしに農業委員会というものの制度を活用する、私もそう思う。農業委員会があるものを活用して、そして市町村長に進言をしてやらせる、このことが必要だろうと思う。この農地の移転も非常に緩和されておりますが、農業委員会の仕事が少なくなるというか、手当がこの十年間一緒ですから農林省は遠慮したかもしれませんが、そういう点についてはやはりどのようにお考えなのか。この点、四点目。
 五点目は、機械の問題。農協及び農業会議所はこれに出資はしませんか。この機械化の株式会社には全然出資はしないという考え方ですか、出資はしますか、その点をお伺いしておきたい。
 以上です。