要するに私が申し上げたいのは、急ぐ急ぐとおっしゃって国会の承認も求めないままに報告だけで済ませて、そんなに急がれるという、そういう状況であるならば、果たしてこの輸送能力というものについて心配をしないでいいのだろうか、こう思うわけです。だから申し上げているわけですが、自衛隊とかさらには海上保安庁とかいうところに頼んで、そして物資並びに部隊の輸送、こういうようなものを進めていく場合に、それだけで足りるだろうかという心配が出てくるのだろうと思うのですね。急ぐ場合には民間に委託することもできるのではないかと思うのですが、このことについてはどう考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
御質問の点についてちょっと手元に正確な数字が持ち合わせがございませんけれども、米軍は五百名近い人間を使いまして二十七機のヘリコプター、ホバークラフトを使用して空輸を行った。ちょっとトン数については正確に数字がございません。日本の場合は、御案内のとおり、消防から提供のございました小さなヘリコプターでございますが、二機を使いましてピストン輸送体制を行ったということでございます。
先日の審議の際にもいろいろ能力の差が議論されたわけですが、バングラデシュにおける救援のときに、アメリカのホバークラフトは一船で五十トン、一回で五十トン、日本の場合は残念ながらヘリは一週間で三十トン程度の輸送能力しかなかったというふうに聞いているわけでありますけれども、これに間違いがないかどうか。
これもやはり具体のケースで、一体どのような装備を、あるいはどのような要員をどの程度の規模でということを考えなくちゃいかぬわけでございますけれども、それを輸送します場合、我々がまず考えますのは、輸送機でございますと今申しましたＣ１３０というのが十五機ございます。それからまた、そのほかにも輸送艦というのは、これは二千トン型、千五百トン型、それからまた数百トンのもございますが、そういうのがまず輸送の任務に当たるんだ、こう思います。それは具体のケースによって、何を運ぶかにより、またどの程度のタイミングで行かなくちゃいかぬ、そういうことを考えながら組み合わせていくということになろうかと思います。
 また、装甲車なら一機で一台だ、こういうお話でございますが、それはそうでございましょうけれども、私の記憶では、たしかＣ１３０というのは物資でいいますと二十トン、そして人員でございますと九十人、こういうことになっておると思います。もし人員輸送用の装甲車を考えると、確かにそれは一機につき一台であるけれども、例えばこれがジープなんていうことになりますと、これは数台搭載できるのじゃないかと思いますし、また、ヘリにもいろいろな大きさのものがございますけれども、比較的小型なヘリでございましたら、このＣ１３０でもその輸送は可能であるというふうに理解しております。
 いずれにいたしましても、輸送手段は、船とか輸送機とかそういうものを組み合わせながら、具体のケースに応じて考えてまいりたい、こう思っております。
私の申し上げているのは、この十五機全部、ヘリを持ってきてもらいたいという要請があったときに、１３０Ｈについては十五機で大丈夫ですか、装甲車十五台を十五機に搭載することは可能ですか、こういうことをお伺いしているのです。
 あわせて伺ってしまいますが、その場合に、もし不可能であるならば輸送艦などを使うというふうにもお答えをいただいたようにも思いますが、この点も関連してお伺いしておきます。
Ｃ１３０を十五機保有していることはおっしゃるとおりでございます。そのうちの必要な機数を用いまして、要請に応じた形でもって可能な限り対応ができるということでございます。
この今度のＰＫＯ法案というものは、自衛隊員の海外派遣を主たる目的として提案をされているように理解をしているわけでありますが、ともあれ輸送の問題についてお伺いをしていきますけれども、例えばＣ１３０Ｈは装甲車一台輸送できる、こういうふうにお答えをいただいたように理解をしているわけですが、十五機今保有しておられるように承知をするわけでございますけれども、これで十分対応可能かどうか、お答えをいただきたいと思うのです。
まず、最初の御質問でございますが、確かに短区間の利用者についてはいろいろ不満も多いと思いますが、首都高速道路におきましては、料金所におきます収受事務の合理化をすることによりましてサービスタイムの向上を図り、大量の交通を円滑に処理するということが絶対要件でございます。そういうようなことで東京、神奈川県の両料金圏でそれぞれ均一料金制を採用しているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように均一料金圏の範囲が広がりますと、当然短距離利用者にとって不利となる条件が出てくるわけでございます。十分承知しているわけでございますが、今後いかなる料金体系が望ましいかについて、首都高速道路の有効利用、それから料金水準、また料金の徴収方法とか利用者の利便といったような観点を総合的に十分検討いたしまして考えてまいりたいと思っております。
 それから、いつ償還が終わって無料化されるのかということでございますが、首都高速道路はネットワークとして整備されるわけでございまして、全路線の収支を併合して計算する料金プール制になっておるわけでございます。このため料金の徴収期間は、各路線の建設費と供用日とを勘案して求めました全路線の平均的な供用日から三十年ということで運営しているわけでございまして、現在首都高速道路は約二百キロの路線を供用して、さらに百余キロの道路の建設を行っているわけでございますが、現在供用中の路線について言えば、料金徴収期間は、全路線の平均的な供用日ということで昭和五十五年になりますが、これから三十年後の昭和八十五年までということになります。
 なお、現在建設中の路線を含めた場合の料金徴収期間ということでございますが、これは建設費とか建設に要する期間あるいはその間の金利の変動とか交通量の伸び、そういったものによっていろいろ大きく変動します。したがって、確定した年月は申し上げられないわけでございますが、そういう問題に応じて若干延びることになると考えられます。