その限りでは私も全く同感でして、削減計画を立ててみても、新しい年次、新しい年次に入っていくわけですから、仕事のふえてくる場合もございましょうし、当然そこに減員計画とは別な増員の必要が起こってくる、それは私はそのとおりだろうと思いますから、内容の可否は別にして、推移としてあり得ると思うのです。
 問題はその次なんですよ。その次にこう書いてあります。「が、この程度のゴマカシに驚いてはいられない。さるＮＨＫの幹部が教えてくれた。「削減したという職員にしても、実はかなりの部分がＮＨＫサービスセンターなどの外郭団体に吸収されている。そして、今度はＮＨＫからの業務委託という形で仕事を引き受ける。いわば表向きだけの人減らし、役人的なチョロマカシですよ」」こう書かれておるわけです。
 したがって、この間の内容を明らかにするために、ＮＨＫから外郭団体へ派遣をしておる職員の数を団体別に明らかにしていただきたい、これがまず第一点です。
 二点目は、ＮＨＫから外郭団体に対して行っておる補助、助成金等並びに委託料等と名がついて外郭団体へ支出しておる金額を団体別に、簡単でいいですから知らしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 この記事につきましては、私自身も取材を受けましたのでございますけれども、この記事を拝見いたしましてまことに心外でございます。私どもまやかしというようなことをやっているつもりは全くございません。先ほどの議題でお話がございましたように、うちの要員数というのは、各年度の予算、事業計画の中で国会の御審議を得ながら相定めていくものでございます。
 具体的に申しますれば、五十五年には五十人の減員をいたしました。それから、その年度にどうしても必要な五十人の増というものも、また効率化の中で生み出すべく努力をいたしまして、百人の効率化というのを実現したわけでございます。それから五十六年度につきましても、予算審議で御説明申し上げましたように、百二十人の減を実現をいたしたいと思っております。それから、この年度にどうしても必要な八十人の増要素というものは、この効率化の中から生み出すべくいま努力をしておりますが、私は、この合わせて二百人の効率化は実現できる、こう信じております。したがいまして、何をもってまやかしと言われるのか、私はこの記事を見てはなはだ心外だ、こう思っておりますので、先生にもそこを御説明をして御了解をいただきたい、こう思うわけでございます。
では次の問題に移りますが、これは週刊誌ですから私は全面的に措信をしているわけではございませんけれども、十月二十二日号の週刊新潮によりますと、ＮＨＫに関係する部分を申し上げますが、「まやかしの人員削減計画」だというふうに、全体ではなく小さい見出しのところに書かれておるのですが、やはり週刊誌もかなり視聴者に与える影響は大きいわけでございますから、この機会に、まやかしの人員削減計画だと言われておる内容について、実態を明らかにしておいていただきたいと思います。
それでは、余り時間をとってもあれですから、さっき大臣がお答えになりましたように、ＮＨＫも非常に厳しい情勢の中で運営をしておるということをわれわれは受けとめて、今日まで郵政省がお出しになった意見、大臣の御意見あるいは委員会で附帯決議等をつけて議論してきた経過については、おおむねそれは間違いがないのだ、こう理解をして、監督官庁として間違いございませんか。はっきりしておいてください。
何回も同じ答えになって恐縮でございますけれども、そういうふうに何名でいいということはここで申し上げるわけにはなかなかいきませんので、ひとつ努力を大いにやっていただきたい、こういう点を申し上げておきます。よろしく御了解をいただきたいと思います。
私が聞いておるのは、一万六千はできるだけ経営努力をして減らしていきたいというのは、みんな同じ気持ちでしょうし、会長もそうおっしゃっておるのです。一万人でいいのだという言い方についてどうお考えですかと聞いているのです。
ＮＨＫも非常に努力をされて、いま一万六千何名でございますが、さらにひとつ一万六千名を御努力をいただいて、できるだけ少ない陣容で放送をしてもらいたいという希望を申し上げておきます。
お答えいたします。
 まず、いま申し上げました団体のお金でございますが、ＮＨＫ交響楽団、厚生文化事業団、それから学園につきましては、先生御案内のとおり、放送法九条二項の業務に基づきまして助成金を出しておるわけでございます。
 五十四年度で申し上げます。
 ＮＨＫ交響楽団は三億二千万円、ＮＨＫ厚生文化事業団が二千百万円、日本放送協会学園が四億七千五百万円でございます。それから日本放送協会共済会、これは職員の福利厚生の業務を委託しているわけでございまして、これはＮＨＫの分担金でございますが、これが五十四年度で三十九億九千三百万円、それからＮＨＫサービスセンターにはいろいろな仕事を委託しております。委託経費でございますが、二十五億一千百七十六万一千円でございます。
 それから、あと申し上げますのはいずれも一般の業者と同じといいますとなんですが、物の調達あるいは工事の実施ということでございまして、一般の契約に基づいてやっておるわけでございまして、支払い金と御了解いただいて結構でございます。日本放送出版協会が三千七百六十九万円、それからＮＨＫ美術センターが三十六億九千七百万円、全日本テレビサービスが三十三億四千五百万円、ＮＨＫプロモートサービスが二億七千七百万円、それからＮＨＫ文化センターが七百五十二万円。
 以上でございます。