発動価格と申しますのは、この制度ができましたときに国内鉱山のコストにリンクされまして設定したものでございますが、国内のコストは年々いろいろな要因で上がっていく、これは当然ございますから、それに基づいていつまでも——当初この制度が発足したときには一年半限りということでございますから、当然一年半くらいは動かさないということで設定したわけでございますけれども、恒久化するという前提になりますれば、そのときどきに応じて改定していくことは当然あり得ることだというふうに考えておるわけでございます。
そこのところは発動価格の手直しの問題が含まれてくるだろうと思うのです。この点はいかがでしょうか。現在の拠出にいたしましてもあるいは融資の発動価格にいたしましても、このままで進まれるおつもりですか。
ちょっと質問の趣旨がよく理解できなかったので申しわけないのですけれども、緊急融資という制度と安定化制度ですか、これは、通称緊急融資と言っているものが安定化融資制度と言われているもので、全く同じものなのでございますが、いまの制度だけの問題からしますと、先ほど申しましたように、いまのところ利子補給分を限度として返済することが可能ということになっておるわけでございますけれども、この辺のことを少し検討させていただいて、たとえば景気のいいときには利子補給した額を上回ってでも返済していただくというような方法を講すれば、原資が若干ふえていくということも考えられるわけでございますから、その辺のことは、程度がどのくらいになるかという問題はございますけれども、ある程度そういうニュアンスを出すことは考えられるのではないかというふうに思っております。
技術的には確かにいろんなむずかしい問題があります。つまり、大変品位が高く、しかも随伴鉱を持っておる、そういうところの犠牲によって低品位鉱といいますか、単味鉱石の鉱山を救済するというのはいかがなものかということもありますけれども、これはまた今度は制度の問題になってくると思うのですね。ですから、いまのような緊急融資制度とあわせて、金属鉱業安定化基金というものを、それぞれの拠出と援助によりましてその基金を充実していくような制度というものは一体いかがなものだろうか、特に支持価格制度というようなものを考えていけないだろうかということも考えているわけですけれども、こういった点はいかがでしょうか。
御指摘のような、鉱山の粗鉱価値というものが山によって違うであろうということで、おっしゃるように融資発動水準を価格別にランクしたらどうかという御指摘が五月にございまして、私どもも非常に貴重な御意見であるというふうに考えまして検討をしてきたわけでございますけれども、先生先ほどおっしゃいましたように、粗鉱の価値ということになりますと、まず第一に、銅の単味であるから粗鉱価値が高くなるということには必ずしもならぬという面が一つあるわけです。ほかの鉱山、たとえば銅の品位そのものは一％ないし一％を割っても、ほかの随伴鉱物の価値でもって非常に粗鉱価値が高くなるというものもございますので、粗鉱価値の差異というものと銅単味の品位が高いというものと必ずしもリンクされているわけではございません。それが第一点。
 それからもう一つ、こういうランク分けをするという考え方を導入いたしますと、先ほど申しましたように、価格が高騰——先ほど返済の話しか申し上げませんでしたけれども、この制度は利子補給を一般会計から出していただいているわけでございますけれども、この補給した額は価格の高騰時に拠出していただいて、その拠出した原資を再度また利子補給に運用するというふうに考えているわけでございますけれども、こういう制度の基本的な枠組みからいたしまして、ランク分けをもしするということになりますと、結果的に収益性の非常に高い鉱山からの拠出した資金で、収益性の低い鉱山がその見合いとしてメリットを受けるというようなことになってしまう事態も想定されるわけでございまして、現在時点でまだ結論まで出し切っているということにはなっていない、むしろ私どもとしては若干問題があるのじゃないかというふうに現時点で考えているわけでございます。
確かに世界の傾向を見ると週休二日制、そういう傾向にあると思うのです。私は、週休二日制そのものを否定はしません。問題はいま日本のこのような国家財政、地方財政、そしてまた官民のいろいろな問題、こういう中において、この週休二日制というものをどういうふうにスタンスをとるべきかということが問われる問題だと思うのです。そういう見解から私は申し上げたのでございますから、誤解のないように願いたいのですが、四週五休制がだんだん今度は四週六休になると思うのです。試行試行ということで、これもだんだんなっていくと思うのです。考えようによると、どうもそれが民間から見ると納得できないんじゃないかと思うのです。大きい世帯ですから、少しやりくりすればあるいは四週五休くらいそんなに影響なくできるのかもしれません。しかし、これを民間というシビアな立場から見ると、なかなか理解できない一つの点だと思うのです。これがさらに今度は四週六休制にでもなったら、それも行政サービスも低下させません、人員もふやさなくてできますといったら、まるで打ち出の小づちを持っているわけじゃあるまいし、おかしくてしようがないと思うのですが、そういうふうにだんだん発展するようなきらいが私には想像できるのです。ですから、むしろそういう制度は、試行試行ということをやるのは、私に言わせれば何か警察予備隊からだんだん自衛隊になって、いま憲法論議が盛んでございますが、こんなまやかしみたいなものだと思うのです。だから、やるなら堂々と十分に検討して、そして一定のやっていいしかるべき時期にやるべきであって、何かなし崩しでやるような、私に言わせれば何となく幾らかごまかしているような感じのするやり方については、私個人としてはどうも非常に不満なんです。
 そこで、ラスパイレスというのがありますね。これは国から都道府県さらに一般の市町村になると、大体だんだん高くなっていくということが言われておりますが、現在試行している自治体の中で、ラスパイレスから見てこれは高い方ですか低い方ですか。