西独とか、アメリカもそうでしょうけれども、アンタイド、つまりひもつきではないということの経済協力プラン、いろいろなもので非常に評判が表向きはいいわけですね。
 しかし、私は、これはかなり裏でいろいろなことがあるんじゃないかというふうに思っておりますし、悪く言えば奥深いずるさがあるような気がします。そういう点では、日本の商社とか日本のいろいろなそういうところはずるいずるいと言われるけれども、案外淡泊じゃないかというふうに思っておりますが、こういうことを外に公表しますと失言になりますのでこういうことは用心しなければいけませんけれども、やはり何かそこに古い、長い経験から編み出したものがあるかもわかりませんし、ただ、ほかのことで日本が低いというふうには思えませんし、そういう点があるんじゃないかというふうに思います。
そこで、政府はこれまで経済協力基金等について、いわゆるひもつきでない、アンタイドというのでしょうか、この率を高めようとしていると思います。ただ、この場合に、どこから調達をしてもいいよという一般アンタイド、これについて、実際に西ドイツ等で見ると、そういう一般アンタイドが九〇％くらいだと言われているのだけれども、結局はそのうちの約八〇％くらいが西ドイツ企業から物を調達するような結果になっている。ところが、わが国の場合はどうもこれが三〇％程度ではないか、こういう非常に低い水準だと伝えられているわけですけれども、この辺はどういうふうに見ておられますか。
時間がありませんから、これ以上はいたしません。
 そこで、これまでのわが国の援助の仕方に対してかねがね批判の向きがあることは、政府も御存じのとおりだと思います。たとえばＤＡＣ加盟国十七、そのうち援助の質という点について、グラントエレメントというのでしょうか、比較係数で見るとわが国は最下位であるというふうな指摘がございます。ですから、いま言われるように、量を倍増する、このことも無論重要なことでしょうが、同時に質を改善していくということが必要なのじゃないかと思うのですが、その辺はどんなふうなお考えでしょう。
ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、政府開発援助のうちで大きな割合を占めておりますのが、一つは借款でございますし、もう一つは国際機関に対する出資等でございます。それからもう一つは、借款につきましては援助受け入れ国の状況によっても影響を受けますし、その他の先進国の動向によっても左右される面がございますし、さらには国際金融機関につきましては、国際金融機関が将来どれだけの増資をするかということにつきましても実はまだ未確定でございます。そのようなことから非常に振れがございますので、目標年次において幾らにするということはなかなか困難でございます。したがって、ＧＮＰ比を改善するということを明らかにし、あわせて二倍以上に援助を高めていくということでその目標を定めた、こういうことでございまして、今後ともＧＮＰ比の改善には努めてまいる、こういうことでございます。
ちょっと納得ができないのですがね。
 仮に、五年後どうなるかわからない、つまりＧＮＰそのものがどのくらいの規模になるか、円レートがどのくらいの水準になるかわからない、それはあり得る話ですね。だがしかし、新経済社会七カ年計画等々を通じて一定の想定をされているのでしょう。そうだとすれば、現時点に立って判断をすれば、大体ＧＮＰ比でこのくらいの比率に引き上げていきたいといった程度のものがなければ、風のまにまにたださまようというような話で、せっかくのこの中期目標なるものが一体どれほどの期待が持てるかということに疑いを持たれてしまうので、私は、経企庁がそんなことを考えているとは思わない、もっとしっかりした理念を持っておられると思うのだけれども、もう一回聞かしてください。
ＧＮＰ比率につきましては、これからの日本経済の名目の成長率並びに円レートがどうなるかということによって影響を受けるものでございますから、具体的に将来五年後に何％にするという数字は決めていないということを申し上げたわけでございまして、ＧＮＰ比を改善していくということは明らかにしているわけでございます。
アメリカと韓国が、韓国の防衛は日本とアメリカの安全保障のとりでになっているというようなことを言ったのを聞いたことがないと、いま外務大臣はおっしゃいましたけれども、全斗煥大統領がことしの二月、アメリカを訪問しましたときにレーガン大統領から大いに激励を受けておりますね。そしてナショナル・プレス・クラブでの発表で、韓国は特に太平洋における日本と米国の防衛のとりでである。協力してソ連の脅威に対抗したいということに合意したというような発表をしているわけですね。いままでのレーガン政権の政策から言っても、それは大いに韓国を勢いづけているということがわかるわけであります。だからこそ、いまの六十億ドルという大きな日本の政府援助を要求するというような態度に出てきたのであろうと思われるんですね。
 それで、いま緊張が、アジアの中でも特に朝鮮の中で相当の緊張はあるというふうにお考えのようでございますけれども、その緊張を解くために、いまの朝鮮半島を二つに分けているところの三十八度線の緊張を支えているものというのは、あれはアメリカと朝鮮民主主義人民共和国との間の停戦協定ですね。あれは朝鮮戦争がまだ終わっていない、休戦協定ですね。だから平和協定を結びたいということを北側から要求しておる。しかし、アメリカは一向それにこたえていない。こういう状態をそのままにしておいて朝鮮半島の緊張をなくし、南北の対話が促進されるとは思われない。韓国の方にアメリカの地上軍が厳然としてあそこに控え、そしてその米地上軍があそこにいることは、非常に朝鮮半島の平和のために必要だということを日米共同声明でもちゃんとはっきりと言っているわけなんですね。
 で、このことなんですけれども、これまでずっと日本は、南北の対話を促進するために環境づくりをしますと言っているけれども、具体的に何にも環境づくりみたいなことは一遍もしていないと思いますけれども、戦争状態を終結させて北とアメリカの間に平和協定なり停戦協定なりを結ばせると、こういうことが必要なんではないかと思いますが、その点はお考えになったこともないんでしょうか。それともどうお考えですか。