それはそのとおりでして、社会党というのは、先ほどの自民党の委員の方の質問にもありましたように、非常に多様な意見、それから人間、考え方、そういったものを非常にうまいぐあいにこれまでは調整をしながら、そこから新しいクリエティビティーが生じ、エネルギーが生じ、そのことで日本の政治に貢献してきた党であるというふうに思います。ですから、それは現在でもいささかも変わっておりません。こういった多様な議論が出ることによって、生物の多様性条約とかそういうことがようやっと世界的にも認知されてきましたけれども、そういう多様性の中に新しい方向を見つけるということがやはり全地球的な課題になっている現在ですから、そういったことの意義を伊吹さん初め自民党の提出者の方々もいささかでも御理解いただけたとすれば大変幸いでございます。
 お答えの中のすべてに満足したわけではありませんけれども、こういった形の百七時間の議論も確かに大事だったと思います。しかしながら、時は既に遅いのかもしれませんが、しかし、基本的な問題についてはやはり事実を踏まえた上で、その事実あるいは論点を回避するのではなくて、きちんと正面から議論を詰めていく必要が私はあると思っております。それと、現実の妥協としての、それでは法案をいつどのような時点で通すかというのはこれはまたおのずから別の判断基準がございますが、やはりきちんとした知的なあるいは理性的な面での議論というのはぜひ回避なさらずに、このいい習慣を自民党としても継続していただきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
その委員の方々が政府に加担をしたのか、あるいはまた加担をして自分たちの出身母体であるメディアをすべて動かして選挙制度をいい方向へ、いい方向というか一定の方向へ持っていこうとしたのか、それは私は主観の問題だと思います。
 いろいろお話を伺って、この法案を提案しておられる連立内にもさまざまな意見があったということを十分国民の前に理解させていただいた秋葉さんに、心から御礼を申し上げたいと思っています。
私が今考えている件はテレビではありませんけれども、テレビも入っていますが、新聞、テレビ両方を含めての話です。
 私がここで問題提起をしておきたいのは、第八次選挙制度審議会の委員の構成です。これは皆さん御存じだと思いますけれども、現在こういった並立制という制度が、ほかにもさまざまな可能性があるにもかかわらず、これが中心的な議題になってしまった。国会の中で先日もどなたかが質問したことに対して、今ごろそんなことを言って何寝ぼけているんだというような形のやじが飛びました。私は、それはやはり、伊吹さんの奥さんもそうであるように、国民の側から見ると非常に傲慢な発言だと思うのですよ。だけれども、百七時間も議論をしていればそういうフラストレーションをお感じになるのも無理もないというところもあると思います。
 しかし、その基礎をつくった第八次選挙制度審議会、これは委員の名簿を見ますと全部で二十七人委員がいるのですけれども、そのうちの少なくとも九人は現職のマスコミの人です。現職のマスコミの人たちが三分の一入ったこの審議会で並立制というものを打ち出して、その後の新聞報道を見ても、ともかく並立制、あるいは中選挙区制はだめだという大キャンペーンが張られた。
 そのことのよしあしはまた別問題として、ともかく、よしあしというところを問題にするのではなくて、政府案として発表されることになっているその案をつくるに当たって、マスコミが例えばそういった形で、三分の一というような形で政府の側に加担するような言動をとってきたということ、これはやはり問題なんじゃないでしょうか。そういうところではなくて、別の形でマスコミが日本の政治をよりよくするといった貢献は幾らでもできたのではないかというふうに私は考えるのです。ですから、その点についていろいろと一見識をお持ちの伊吹さんにぜひお考えを伺いたいと思います。
教育であれ何であれ、ある一つの状況を吟味してこれを把握しようとすれば、恐らく虫の目と、それから鳥の目の両方が必要だろうと思います。私はきょうは、虫の目はもう既にほかの方々が取り上げられておることでもありますので、主として鳥の目と申しますか大局的なといいますか俯瞰図と申しますか、そういったようなものからひとつ日本の高等教育を見てみたい、そしていろいろ御意見なりあるいは御見解を伺いたい、かように考えております。
 私自身大学の教師を国立の女子大あるいは私立の各大学、それから日本以外の外国の大学で教鞭をとるというようなことをしてまいりましたので、その二十数年間の体験に照らしてやや話がパーソナルに相わたることがあるかもしれない、その点はひとつあらかじめお許しをいただきたいと思います。
 大学教育について伺う前に、近ごろこの二、三日大変問題になっております一つの問題について意見だけを述べさせていただきます。
 それは、筑波大の附属高等学校の高島という先生が福沢諭吉の脱亜入欧論について記述をされた。ところが、これが言ってみれば文部省当局の入れるところとならなかったという事実がございます。家永裁判の判決もつい先日出たばかりでありますから、実は今はこの検定制度についてお尋ねをするいい機会であろうかとも思うんですけれども、時間の関係もございますのでそれは別の機会に譲らせていただくことにして、一つだけ伺いたいのは、鳩山文部大臣のときでございましたけれども、予算委員会での質疑で、教科書指導要領と、それから教科書指導書の記述の間に差異が残されているということに気づきました。
 これは、例の中国に対する侵略であるのかそれとも進出であるのかということについてでありまして、私は明らかにあれは中国大陸への侵略であると思いますし、とにかく一番ひどいときには百万の大軍を中国大陸に送った、一千二百万人になんなんとする中国人の命をあやめた。これが侵略でなくて何であろうか。これを進出などと呼ぶのは、これは全く道理にかなわないことだと思っておりますから、教科書指導要領でこれが進出じゃなくて「侵略」だというふうに戻されたことを私は多としたわけであります。
 ところが、教科書指導書の方においてはいまだに「進出」であるという言葉が残っているやに、これは鳩山文部大臣がおっしゃったわけでありまして、これを変える意図は毛頭ないとかなり強い言葉で仰せになった。このことは、中国やアジア大陸、アジア諸国への聞こえもいかがであろうか。つまり、日本は、あるいは日本政府は、まだ少なくとも教科書の指導書においてはあの明らかな侵略行為を「進出」などと言い逃れしようとしているのではないかと。これはもうアジア諸国、中国への聞こえがいかがであろうかということを私は懸念するものでありますし、外国への聞こえもさることながら世間や世界の常識に反して、しかも指導書と指導要領との間に記述上の食い違いがあるというのは、これは大変な問題ではないかというふうに考えるわけであります。
 そこで伺いたいのは、この食い違いがまだ本当にあるのかどうか、もしあるとすれば何ゆえであるのか、そのあたりひとつ御意見を承りたい、かように思います。どなたでも結構であります。