いま局長からは広島−岩国道路で二号線の混雑解消を図る、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、御承知のとおり、そうなりますと、今度岩国市、いわゆる室の木、ここが非常に問題になるわけです。現地においてはそれこそのぼりを立てて反対をしておるというふうな実情もあるわけですね。というのは、結局この広島−岩国道路から来た車が全部岩国市内に集中をして、そこからのはけ口がない。したがって、そういうはけ口のない道路には、当然反対だということで、これが一つの大きな理由になっていることもこれは事実なんです。
 そこで、一つ考えられることが、いわゆるこの広岩道路と、それから山陽自動車道、これを暫定的でもいいから直結できないかという問題、そしていわゆる広岩からおりてきた車が山陽自動車道に直結して、そして流れをスムーズにしていくという考え方、こういう考え方が大分盛り上がりつつあるわけですけれども、その点どうでしょう。
お答え申し上げます。
 広島−岩国間につきましては、先ほどの一般有料道路としての広島−岩国道路の建設にまずかかりまして、これによって一般国道二号の交通混雑の解消を図る、こういう考え方でございます。と同時に、昭和五十七年度に供用を予定いたしております中国縦貫自動車道の供用開始に伴いまして、交通情勢がどう変わるか、こういった点を見きわめた上で整備計画を決定をするような段取りを考えておるわけでございます。しかしながら、整備計画そのものにも整備計画策定までの段階では、環境アセスメント等の課題がございますので、そういった整備計画策定のためのいろんな諸調査につきましては、積極的に進めてまいらなければならぬ、こういう考え方で取り組んでおるところでございます。
いま基本的な考え方をお伺いしたわけですが、これはちょっと繰り返しになるかとも思いますが、先ほどの廿日市−岩国間、これは最初は五十三年十一月二十一日に、いわゆる基本計画が決定されているわけですけれども、いわば最も整備のおくれておる区間ではないかと思うのです。そうしたことで、御承知のとおり、いま岩国市内でいろいろな交通渋滞による問題が起きていることも、これは事実なんです。したがって、この廿日市−岩国間の整備計画についてはいつごろ決定される予定なのか、その点をひとつ具体的にお示し願いたいと思うのですが。
大体わかりましたが、山陽自動車道について見ますと、四百三十三キロメートルのうちの六三・七％に当たる二百八十キロ、これについてはすでに整備計画が決定をされて事業が実施中であります。しかしながら、着工比率は全国的に見ても非常に低い。しかも西宮市と姫路市の間、それから備前市と岡山市、それから福山市と河内町、それから先ほどお話のありました廿日市町と岩国市の四区間、百五十七キロですか、これについてはまだ整備計画も決められておらない、これにはいろいろな事情もあると思いますけれども、やはり早期に整備計画を決定して着工する必要があると思うわけでありますが、これらの区間の整備計画はいつごろ決定できるのか、そのスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。
私は、山陽自動車道並びに山口県内におけるところの交通渋滞に伴う幹線道路の整備と、それから地震対策についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、山口県内におけるところの道路事情でございますが、これは御承知のごとく、広島、関西方面と九州を結ぶいわゆる通過交通地帯、したがって交通事故も主要幹線に集中をいたしております。したがって地元山口県、また山口県警察、また沿道の関係市町村、これらもこういった幹線道路における交通事故の絶滅に非常に苦慮をしておるわけでございます。現在この対策として山陽自動車道、中国縦貫自動車道、それから国道二号、また九号、これらのバイパスの整備拡張が進められているわけですが、こうした道路計画というものはなかなか思うように進まないのが常であります。
 そこで、まずお尋ねしたいことは、山陽自動車道及び各バイパスについてであります。二号、九号、すなわち岩国、それから広島−岩国、防府、小月、それから山口市の九号バイパス、これらの工事の進捗状況、それから各路線の完成予定年次についてお尋ねをしたいと思います。
以上で柴田健治君の質疑は終了いたしました。
 次に、吉井光照君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本道路公団理事吉田喜市君が御出席になっております。なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。吉井光照君。
    〔兒玉主査代理退席、近藤（元）主査代理着席〕
先ほど河川局長が申しましたような経緯でございまして、決して建設省はそのような態度をとっておるわけではございませんけれども、そのような感じを持たれることは非常に残念だと思います。今後は積極的に対処してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
そういう発言がたくさんあるんです。にもかかわらず、大臣は、それを告訴しますと、あるいは告発しますと、それが選挙戦術だ、権利乱用だと、こういう答弁をなさったわけです。要するに、正当な告訴権の行使ではないというこういう判断、それをしかも公の場所で示したわけです。法務大臣が、自分が被告訴人になっている事件を含むこういう一連の事件についてこういう発言をするのは、いずれも正当な告訴ではないから受理するな、あるいはいずれも正当な告訴ではないから不起訴にせよということを、そういう検察官への指揮を行っていることになる。それはそうでしょう。ここで発言することは法務大臣の発言ですから、法務省の見解ですから、これは二重の意味でとんでもないことなんです。
 一つは、国務大臣の国会答弁の場を利用して私人としての自分の被告訴事件についての主張をしてしまう。そういう点で、まさに公私混同きわまれりと言うべきです。
 それから第二点は、法務大臣として公式の場で自分の被告訴事件について大臣見解を示した。特定事件の処理に影響を与えてもいいんだ。要するに、自分を不起訴にせよと、まさに法務大臣の地位利用です。法務大臣としては絶対してはならないことだと、いま思っておりませんか。どうです。