十四年も十五年もかかるということになりますと、これは私どもが目の黒いうちにできるかどうかわかりませんし、実際あなた方だって役所にいらっしゃるかどうかこれもわかりませんよね、はっきり言って。
 私どもは、やはり時間が長くかかればかかるほど地域間でいろいろな不平が出てくるだろうし、問題も出てくると思うのですね。だから、予算の面だけでそういうことができないんだと、もう二十一世紀までかかっちゃうんだということであれば、その計画の組み方もまた別に出てくると思いますので、これは御要望だけにしておきます。私どももできるだけ早くしていただくように、少なくとも私どもが議員をやっているうちに、来年私は選挙ですから、この次は出てくるかどうかわかりませんけれども、そんな中で、やはり全国レベルでやっていただきませんと、何だ我々の時代にこれできなかったのかなんというようなことになっちゃうと、まことにどうも例の公約違反につながってくることになりますから、なるべく早くひとつできるように、ぜひ御協力と御推進方をお願いしたいと思いますし、我々も協力していきたいと思います。
 そこで、そうなりますと、登記簿がすべてコンピューター化された暁には、先ほどもお話がございましたが、現在の不動産登記法とか、商業登記法というものは全面的に改正をしなきゃならぬということになりますね。その辺はどういうことになりますか。
大変長過ぎる期間ではないかという御指摘は、まことにごもっともでございます。これには資金計画をどのように立てるか、それとの兼ね合いもあるわけでございます。さしあたり、コンピューター化をするための経費の総額がどれくらいかということになりますと、特別会計を導入していただきました当時の試算では五千億円弱ということを申し上げていたわけでありますが、現段階におけるおおよその見込みを申し上げるといたしますと、やはりこれは五千億を超えるものになるというふうに考えております。
 この実施経費は円滑化法を制定していただいたときに、それにのっとりまして、特別会計法をつくっていただきまして特別会計が導入されたわけでありますが、その登記の特別会計制度のもとでは、主として登記情報の利用者、つまり乙号の利用者の負担をする登記手数料によって賄うという考えできておるわけでございまして、その乙号収入を中心とした歳入によって特別会計は運用されていくというふうになっております。
先ほどの御答弁の中では、何かしらせっかくこういう計画をお立てになっていて、最終的に全部できるのが二十一世紀だなんというような、気の遠くなるようなお話をされましたね。私はできるだけ急いで、二十一世紀なんて言わないで、今世紀中に何とかしてこれをやっていただけないのかと思うんです、どうせやるんであれば。しかし、これは金もかかるわけでございますので、全国の登記所についてコンピューター化を推進するには、今申し上げた相当費用がかかると思うんです。そのための資金計画は一体どうなっているんですか。
 また、現状の見通しでどのぐらいの資金総額を考えていらっしゃるのか。それによっては我々も大いにひとつ協力して、もう一年でも二年でも早く促進するように努力をしたいと思うんですけれども、その面についての御答弁を煩わしたいと思います。
先ほど千葉委員の御質問にもお答えしましたように、全部を移すわけではなくて、現に効力を有する事項ということで、例えば既に抹消されている登記事項というものは移さないということで、原則として移さないということで対応したいというふうに考えております。
コンピューター化を今後進めるに当たっては、膨大な登記簿冊をコンピューターに全部入れなければならないわけです。これはコンピューター化移行に当たっては、現在の登記簿に記載されている事項というものは全部コンピューターに入れることになるわけですか、ちょっとその辺を。
まず、それでは先ほど多少申し上げたつもりでございますが、岩手県の実態を申し上げますというと千二百五十三戸の負債農家がございますが、その中の約四〇％近いものが大規模畜産農家でございます。そういたしまして、平均額でいいますというと二千万台でございますけれども、畜産農家の中には七千万、八千万という、あるいは最も多いのは一億という農家もございますけれども、そういう実態でございます。
 そこで、なぜこういう負債を抱えたかということを私ども調査分析をし、そして将来の対応をどうするかというようなことを実は考えながら対処いたしておる次第でございます。岩手県は一昨年来、県、市町村、私ども団体一体となりまして農家経済更生対策実施要領というものを策定いたしました。そういたしまして、農家に対して実は何といいますか、規模別あるいは負債額によって違いますけれども、最長は三十年から十年の間で長期の低利の負債対策資金を供給いたしておるということが第一点でございます。そのことによって実は三年経過いたしましたが、どうやら順調に現在は推移してきた。ただし先生おっしゃいますように、実は経営管理は農協が管理するというような姿勢で対応いたしております。
 正直申し上げまして、例えば私の県では、その負債対策をグループにして指導職員を張りつけしておるというようなそういう対策をとりながら、一面は畜産の経営対策、一面は負債対策いわゆる金銭の出納管理というようなところまで実は突っ込んだ指導をいたしております。 全く乱暴なことを申し上げますというと、その更生対策の中では、自動車は買ってはならないよあるいは農機具もこれ以上はだめだよというようなことまで実は指示をいたしながら管理をし、その再建を図っておるというのが実態でございます。
 ただ、ここでお願い申し上げたいことは、実は先生方の御配慮を賜りまして大規模畜産の今回融資が出たという次第でございますが、この大規模畜産の融資は極めて本当に私どもからいいますと時宜を得た措置であった、こう思っておりますけれども、もっとこれを実は何といいますか、大型畜産農家に対して、大型負債の農家に対してはもっと長期にしてほしかったなということが第一点でございます。
 それから、もう一つは金利の問題でございますが、金利は実は、これは国の制度として考える次第ではございますけれども、私ども農業団体も一体となって考えてよかったので金利は可能なだけ引き下げていただきたかった。例えば三％なり、できるならば二％台というようところまでねらっていただきたかったなと、そう考えておるという次第でございます。ただし、申し上げたいことは甘やかしてはならない。農家といえどもやはり甘やかしてはならないという姿勢で、私どもは生産経営管理をしながら対応いたしておりますが、今回の大規模農家に対する資金を十二分に活用させていただきまして、負債はぜひとも解消したいものだというように考えております。