午後三時四十四分開議
 出席委員
   委員長 内海 英男君
   理事 綿貫 民輔君 理事 瓦   力君
   理事 志賀  節君 理事 佐野 嘉吉君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      北口  博君    北村 義和君
      古賀  誠君    桜井  新君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    田島  衞君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
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委員の異動
五月十八日
 辞任         補欠選任
  清水  勇君     井上 普方君
同日
 辞任         補欠選任
  井上 普方君     清水  勇君
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本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 本日の本会議の議事に関する件
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御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十四分散会
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私は、ただいま議長から発議されました会期を八月二十一日まで九十四日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して、賛成の討論をいたすものであります。（拍手）
 第九十六回通常国会は、本日十九日をもって会期が終了することになっておりますが、公職選挙法の改正を初め国民生活に重要な関連を持つ二十件以上の法案が未成立のまま残されております。特に、公職選挙法の改正は、全国区制を改正して金のかからない選挙を目指す参議院改革の重要な柱であり、今後、各党の御理解を得て、慎重かつ精力的な審議を進めるべきものであります。
 これらの残されている重要法案は、今後の国政の進路を定めるものであり、これらを成立させ、国民の期待にこたえることは、国権の最高機関としての国会の責務と言わなければなりません。（拍手）そのためには、九十四日間の会期の延長が絶対に必要であります。議長の発議は、この趣旨によるものであり、わが自由民主党は、これに賛成するものであります。
 以上をもって、賛成討論を終わります。（拍手）
会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を八月二十一日まで九十四日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。西田八郎君。
    〔西田八郎君登壇〕
まず、動議によりまして、第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を委員会の審査を省略して、日程に追加し、議題といたします。中山正暉さんが提出者を代表して趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、鈴木内閣総理大臣から発言がございます。
 次に、稲葉誠一さん、横山利秋さん、横路孝弘さん、土井たか子さん、森井忠良さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 以上の議事が終わりましたところで、動議によりまして、議事日程は延期し、散会することになります。
 以上でございます。
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次に、議員請暇の件についてでありますが、稲葉誠一君より、五月二十八日から六月七日まで十一日間、横山利秋君より、五月二十九日から六月十一日まで十四日間、横路孝弘君より、六月一日から十二日まで十二日間、土井たか子君より、六月一日から十七日まで十七日間、森井忠良君より、六月二日から十二日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、中山正暉君が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、鈴木内閣総理大臣から発言があります。
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これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、中山正暉君外九名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合の五党共同提案に係る第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
尖閣諸島周辺水域におきましては、従来から以西底びき鋼あるいは大中型まき網等のほか、はえ経とか釣りなど沿岸漁船が操業しているということで、私どもとしては極めて関心を持っているところでございます。
 それで、沖縄の漁民の方々の不安というようなこともよくわかるわけでございまして、去る三月十六日から十五日間、とりあえず取り締まり船を派遣しまして周辺水域の状況につきまして監視いたしたわけでございます。その結果は、我が国領海の外のところで台湾船二隻を認めたほか、中国船の船影は認められなかったわけでございます。これまでのところ、この水域において新たな事態が発生したというふうな状況にはないと承知しております。
 ただ、沖縄漁民の方々の心配、また不測の事態の発生の未然防止、それに対する対応の円滑化を図るため、常に密接な連絡体制を確立しておくことが必要であろうと考えまして、関係者に対しまして、操業につきまして連絡を密にするなど十分注意して行うほか、取り締まり船等との連絡体制を確立するよう指導しているところでございます。また、私どもとしましても、四月十一日から四十日間かけまして、この水域に取り締まり船を派遣いたしまして、また監視を行うことといたしております。海上保安庁等ともよく連絡をとりながら、我が国漁船の安全操業の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。