事国際貢献ということに関して、私は、湾岸戦争の多国籍軍支援の状況のときの国民の考え方と、その後ペルシャ湾に掃海艇を出して、そして国際貢献を人の形で貢献をしたという実績を踏まえて、そしてカンボジアのＰＫＯ活動にどう参画していくか、こういう一連の論議の中で、国際貢献に対する国民の理解というものは非常に高まってきた、むしろ積極的に、そのスタンスを間違えてくれるなという声が非常に多いと思うのですね。
 そうしますと、今大臣がおっしゃったような意味で、私は、これからもあり得る多くのＰＫＯ活動にこの教訓を生かして、絶対に過ちを再び起こさせないような対処をしていくべきだと思うのですが、そういう対処をすると、一方、これは武器使用の問題であるとかあるいはいわゆる集団的自衛権の問題であるとか、こういうかかわり合いでだめだ、こういう議論がやはり出てきそうでございますね。村田自治大臣は、やはり法案の見直しをやるべきだ、憲法を含めてそろそろ見直す時期に来ている、こうきのうはっきりおっしゃったようですが、大臣はそういう点はどうでしょうか。
 法案を改正する意思がおありなのはわかりましたが、その法案を改正して、より間違いのないものにして、国際貢献の実を上げるというときに突き当たるものは何か、あるいはそれが憲法であった場合にはどうされますか。その辺をお聞かせいただきたい。
大変ありがたい御指摘でございまして、私の考え方は今先生がおっしゃったのと大体同じでございます。何も自衛隊を大きくしようとか大規模な武器の使用をやろうとかということじゃなくて、本当に我々が思いもしなかった文民警察の方、ボランティアの方がお亡くなりになりました。こういうような犠牲を二度と出してはいけない、こういう気持ちから、そういう丸腰の方を、やはりせっかく自衛隊が協力隊員として行かれるならば、やはり警護に当たれるような何か工夫はないだろうか。ＰＫＦの凍結解除でできるのかという質問がたまたまあったものですから、私はついそれを、一遍それは検討しましょう、こう言ったのでございますが、検討する前に自分で法律を読んでみると、なかなかそれは読みにくい。そうならば、これは国民の御理解をできるだけいただいて、なるべく早いうちにＰＫＯの法律そのものを改正して、そのような文民警察その他の丸腰の方々の警護に当たられるように、自衛隊隊員が当たっていただけるようなことを考えていかなければいけないのじゃないかと思っておりますし、また今お話のございましたように、自衛隊の隊員そのものももう少し、やはり生命は貴重なものでございますから、せっかくそのような任務に当たっていただいている方の武器の携帯ということももう少し私は議論をしてきちんとすべきではないかというふうに思っております。
これは明白ですよ。パリ協定にないものを主張する、パリ協定の中身は全面的に否定する、そういうポル・ポト派を、なおパリ協定は遵守しますというふうなことを言っているからといって、それを大枠は守られていることの根拠にしようという、こんな政府の態度が許されますか。
 我が国には日本国憲法があります。国際連合がどのような態度をとろうと、こういう状況のもとでこれ以上そのまま進む、放置するなどということは許されないことは余りにも明らかです。政府は、国民が願っているそういう方向で抜本的な検討をして、一日も早くこの部隊が撤収できるような、そういうことを決定するよう厳しく要求して、終わります。
ただいま申し上げましたように、この構想の内容というのは私どもも詳細には承知していないわけでございますが、パリ協定によりますと、選挙の結果、制憲議会が選ばれ、そこで新しい憲法が採用される、そうしてその憲法に基づいて新しい政権の形というものが決まってくるわけでございまして、その形がどういったものになるのか、例えば大統領制であるのかそうでないのか、あるいはこの大統領にだれがなるのかというようないろいろな形があり得るわけでございまして、現在の段階でシアヌーク殿下がどういうような役割を果たせられるのか、あるいはそれとパリ協定の関係はどういうことであるのかということを申し上げるには、具体的な材料を我々も持ち合わせていないということでございます。
重ねてお聞きしますよ。
 パリ協定の選挙は全面的に否定する、敵対するそういうふうな声明を出す、同時に、シアヌーク殿下が提案した、それが唯一の道だと言い張る、パリ協定にない異質のものの主張ということになるのじゃないかというのです。
シアヌーク殿下のいわゆる救国構想なるものについては、まだ具体的な内容は明らかではございません。殿下自身、三月一日にそれを提案いたしまして、その後撤回されていて、現在のところ白紙であるということは、私も先日殿下にお会いしたときに直接確認いたしました。そういった意味で、この構想が今後どういうような形になっていくのか、いずれにしても今の段階では白紙であるというように理解しております。
今いろんなことをたくさんお話しされましたので、一々個別にやりますと時間がたってしまいますから一括して申しますと、今おっしゃったような疑問点、問題点といいますか、そういうようなものは現在のＪＡＳの加工品の中におきましてもいろんな議論があることは確かでございます。また、それに対していろいろ対応したり対応し得ていなかったり、いろいろあろうかと思います。
 ただ、今ハムなりソーセージのお話がございましたが、亜硝酸塩の問題は従来から非常に議論がございますけれども、ハム、ソーセージというものはどういうものかという商品イメージといいますか物のイメージというもの、それとの関連だと思います。そのあたりはまだこれからも大いに議論していかなくちゃなりません。
 ＪＡＳ規格そのものを見ましても、林委員も御存じかと思いますが、例えば食品衛生法上その使用が認められている食品添加物や何かにつきましても、その許容範囲の中でＪＡＳ規格についてはより少なくということで設定されている例も非常に多いわけでございまして、消費者側から見ましてもう一歩だというようなことが品目によってはあろうかと思いますけれども、このあたりについては、具体的な規格をつくるというプロセスにおきまして、つくる側のいろんな置かれている状況等から見ていろいろ難しい面もあって今日までこのような状態にあるということでございます。
 今までの加工食品のＪＡＳについても、今回この部分については制度的には特段の手当てといいますか改正はいたしませんけれども、運用についてはさらにこの機会に全体的に見直しをしてやっていきたいというふうに考えております。