いま声があったように、わかるように説明をしてください。なぜいま荒九月ないし六カ月延ばさなければならないのか。積立金は厚生年金だけで二十八兆あるのですよ。そうして、あなたは大蔵省から借りた金は急いで返さなくともいいとも言ったのです。論理に合わないじゃないですか。わずか五百億ですよ、わずかと言えば語弊がありますけれども。物価スライドの時期を延ばすことによって五百億ほど確かに財政は助かる形になっています。そのうちで国庫負担分は幾らですか、計算をしてみればおわかりでしょう。
 そういった点からいきますと、本当にいたいけなお年寄りの年金まで手をつけるというのは、いいものかどうなのか問題だと私は思うのです。これからいよいよ年末にかけて五十七年度の予算案が作成されるわけですね。その中で変動があるものと私は期待をしておるわけですよ。もとへ戻してもらいなさい。結局あなたは、年金の自然増を除いて六千三百億ほどなたをふるったと言われますが、そのうち四割以上は国民健康保険や児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の県肩がわりじゃないですか。本当は六千三百億じゃないのです。隠していらっしゃるけれども、実際は年金のスライド時期を延ばした分を入れますと六千八百億余りになるわけですね。だから、あなたと私が議論するというのはどうも身内で議論するようなもので、社会労働委員会でやってもいいのだけれども、あなたがあえて金のことでぐたぐた言われますとこっちも追い詰められまして、そうですかと言えなくなった。はっきりしてください。
繰り返しになりますけれども、厚生年金は平年度化によりまして来年度はいまの概算要求では二・四ぐらい伸びるであろう、それで一般の各省庁を通ずるものは一・八ぐらいの伸びであるわけでございます。これは、何と申しましても来年度はゼロシーリングでみんなが見直して協力してくれ、こういうわけでございますので、概算要求の段階ではひとつ政策増はごしんぼう願えないか、こういうことで概算要求でいま出しておる、こういう状況でございます。（「おかしいんだよ。年金財政心配ないと何回言った」と呼ぶ者あり）
特に、私も舌足らずでございましたけれども、要は、これから年金を受け取る場合に、たとえばサラリーマンが定年になって年金を受け取る年になった、この年からもらえるものであろうとする期待権を裏切って、そしてスライドの時期を変更するというのは私は重大な背信行為だと思うし、今回のこういった措置を認めれば、すべての年金生活者はいつまた自分たちの年金を値切られるかわからないという、ここが一番問題なんです。これは前例になったら大変ですから、これをぜひひとつおやめいただきたいという意味で申し上げたわけです。いかがですか。
いま厚生大臣がお答えを申し上げたとおりでございまして、厚生省のゼロシーリングの中におきますところのそれぞれの措置を総合勘案した結果、厚生大臣が措置しようとするものでございまして、厚生大臣の答弁のとおり御理解願いたいと思います。
総理がお答えになる前に私から説明させていただきます。
 御承知のように、厚生年金あるいは国民年金は、法律によりますとスライド時期は十一月、一月とそれぞれ決まっているところでございます。おっしゃるように、これまでずっと法律の一部改正をいたしまして特例措置として繰り上げたことは事実でございます。したがいまして、その金額から申しますと、いわば政策増経費に当たるわけでございます。御案内のように、来年度は財政再建の年でございまして、ゼロシーリングということであるわけでございます。そういうことを勘案いたしますと、医療、年金、その他当然増経費が非常にたくさんございますので、政策増経費についてはまあ来年一年ぐらいは法律どおりでごしんぼう願えないものであろうか、これが私たちがいま考えておるところであるわけでございます。
いや、それは一般的な動向を調査すると言っても、何か目的がなければ——調査することに意義があるんですか。
 しからばお伺いしますが、あなた方が出しているこの「人事院月報」昭和五十六年臨時増刊号三百六十五号、これは人事院がかくかくしかじかのことをやってきた、「公務員制度と人事院の役割り」、大変すばらしいことが書いてありまして、大変結構な書物なんです。私も感心していろいろ勉強、一通り読ましていただきました。この中にこういうことが書いてあるんですよ。人事院はあれもやる、これもやっている、大変結構でありますが、退職金についてはこういうことが書いてあるんです、四十四ページ。
 ちょっと重要な部分だけ読ましていただきます。「しかしながら、何十年にもわたっての月給や年金を全部足し合わせて論ずること自体の意味は大いに問題だと思われますし、まして、そうした不確定なものを根拠として、月々の給与を決めることは本末転倒した結果になりかねません。」と、これはいろいろ前文がありますからちょっと意味がよくわからないと思うんですが、次にこういうことが書いてあります。「人事院は、最も基本的な収入である月々の給与について先ず官民の均衡をはかり、退職手当なり年金についてはそれぞれ個別の立場から比較検討を加えるのが正しい対応であると考えています。」と。
 もう一度読みますよ。「退職手当なり年金についてはそれぞれ個別の立場から比較検討を加えるのが正しい対応であると考えています。」と、比較検討しているんですよ、あなた方は。「そして、それぞれの種目ごとに官民のバランスがとれていれば、結果としての生涯給与も官民調和することとなるのは当然のことです。」と、ここは「生涯給与」というそういう項目で論ぜられているわけでありますが、人事院はかくかくしかじかのことをやっていますよと。あなた方が書いた文章です。「以上に述べたような基本的立場にたって、人事院は、毎年四月に民間給与の調査を行い、これとの均衡をはかるよう給与勧告を行ってきています。また、退職手当についてはほぼ五年おきに民間の実態を調べ、その結果に基づいて公務員の退職手当を検討してきています。」と、はっきり書いてあるんですよ。
 ですから、単なる調査じゃなくて、ちゃんと検討しているんですから、予算を使って検討している、そういうことをはっきり書いてあるじゃありませんか。これ間違いですか、調査することに意義があるんですか、間違いだったら、これちょっと訂正してくださいよ、あなた方が出したりっぱな本ですから。紙もいいし、本当に。もし間違いだったら訂正してください。これはもう秘密文書じゃなくて、相当部数出ておりますから。間違いだったらいまここで訂正してください。