この法律では従来都道府県知事が産業あるいは工場排水の規制をやる、こういうことであったわけでありますけれども、今回生活排水ということで都道府県知事が重点地区を指定してそれで実際の事業主体は市町村になる、こういうことになっておるわけでございます。まだこれからいろいろ詰めるんでありましょうけれども、この重点地区というのはなかなか難しいと思うんでありますが、今どんなふうにこの重点地区の指定を考えられておられるのか、概略でいいですけれども。
 それから、市町村が生活排水ということで主体になりますけれども、これは問題ないのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
このたびの生活排水対策についての法律改正の背景でございますが、私ども、生活排水につきましては、現行の水質汚濁防止法ではしっかりとした制度がなかったということの反省の上に立ちまして、最近の閉鎖性水域あるいは都市内中小河川の汚れの見過ごすことのできない原因が生活系の排水にあるという実態にもかんがみまして、仕組みを補うという形で改正案を提出させていただいたような次第でございます。
 産業系につきましては、既にもう法律制定当時から厳格な規制をやっているわけでございますが、生活系の規制の方法につきましてはやはり産業系とは異なった手法でソフトに接近しなければならないということも考えましてこの改正案を準備させていただいた、こういうことでございます。
清水先生の大変厳しい、またユーモアのある質問の後を受けまして、若干質問と要望を申し上げたいと思います。
 その前に、今、日本はもとより世界で最も重要な環境問題、これに鋭意取り組んでおられます長官並びに関係各位に心から敬意を表し、今後ますます大変になると思いますけれどもひとつ大いに頑張っていただきたいというふうに思います。
 最初に、この法律改正、私はむし遅過ぎたのではないかというふうに思いますけれども、ある面ではまたよく踏み切った、こういう考え方もあるようでございます。
 これは、要するに生活排水に関連した個人の個個の家庭に関連した問題でございまして、法的な規制なりあるいは制度的位置づけ、こういうものが非常に問題があるということだと思いますけれども、この問題はやはりこれからの法改正の実効を上げていく上に避けて通れない極めて重要な課題というふうにも思うわけでございます。そういう意味で、この点も含めまして法改正の背景等について若干御説明いただきたいというふうに思います。
委員の重ねての御質問でございますが、下水道も三十年前の下水道とまた今の下水道と、その前も変えなくちゃいけないし、所変われば品変わると古来言われております、そういう点をいろいろ勘案いたしまして私は対処しなくちゃいけない、このように思っております。
短時間でございますから、単刀直入に私の考え方をお答えさせていただきたいと思います。
 まず、今三点の立場から先生は御反対の意思を表明されました。
 一つは、中期防が達成されたからいいじゃないかということでございます。この点につきましては、確かに中期防でおおむね達成されたことは事実でありますけれども、やはりこれをキープする、維持するということがこれからの必要な課題ではないかな、私はこんなふうに思っているわけであります。そうなりますと、当然やはり量的なものよりも質的な向上、あるいはまた今までどちらかというと正面に追われた感のある、そしておくれておると言われる後方の整備、こういったようなものをやる必要がある、こういうことで、防衛というものの性格上、計画的あるいはまた継続的、そういう性格がございますので、現在のような中期防をやはり持つ必要があるんではなかろうか。こういうことでございますが、これはいずれにしましてもまだ決定ではございません、私の一つの意見でありますが、いずれにしましてもあした、あさってあたりの時点におきましてこれが安保会議で決定される、こういうことでございます。
 それから二番目の、今、世界が軍縮方向に向かっている、それを先取りするようなことはおかしい、こういうことでございます。
 確かに、先生の御指摘のように、今、国際情勢は全くもう私どもの想像を超えた歴史的な大きな変革であることは私は正直に認めるものでございます。しかしその反面、かつての米ソの二つの大きな対峙といいますか、そういうことによる、それが対峙の結果、逆に抑止が働いて平和も保たれてきたということがございますが、ある意味ではそういうパターンは非常に薄まっていることは事実だと思います。イデオロギー的にそういう対峙が希薄になっていることは事実であります。しかしその反面、第三国と言われる、要するに民族的なあるいは宗教的な意味の、そういう理由からの紛争が起こりやすい可能性というものがあるということも事実でございまして、そういうようなことから見て、私どもは元来からいわゆる脅威論に立つものではなくして、いわゆる大綱に基づく節度ある防衛というものは当然必要ではなかろうか、こんなふうに思っております。
 それから三番目に、ゴルバチョフ大統領がおいでになる、その際に当然いろいろと軍縮の提案が想像されるわけでありますが、そういうことを前提にした場合に、軍拡の性格のこの次期防というものはおかしいじゃないかということでございますが、その点が私は先生と認識がかなり違うわけでありまして、国際情勢の大きな変化を前提として、やはり節度ある防衛力ということでございますので、軍拡という言葉には当たらないんではなかろうか。これは認識の相違でございますが、そういうことでございますので、不自然という認識は持たないわけでございます。
 いずれにしましても、そういう三つの点につきまして私の見解を申し上げ、そしてさらに、一つには、単年度方式がだめだという理由は、一番初めに申し上げましたような理由から、やはり中期防のような一つの三年なり五年なりという、そういうスパンの計画の防衛整備というものが必要であらう、かように思うわけでございます。
 それから二番目に、今後の修正、特にゴルバチョフ等の訪日によりましてのいろんな修正でございますが、私はそれがために修正という性質のものではなかろう、かように思うわけでございます。
 そして三番目に、脅威論でございますが、それは今回の防衛白書にも示したとおりでございまして、従来から見ればいわゆるソ連の脅威論というものは言葉が不適当ではあろうということで削除した、こういうことでございます。