ただいま申し上げましたように、ＮＡＴＯとの関係で申し上げますれば、ＮＡＴＯには米国も入っておるメンバー国でございまして、ＮＡＴＯの諸国が攻撃を受けた場合に、それに対抗するために共同で防衛行動をとる、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがって、その防衛行動の中に当然に米軍が来援をしてくるということを想定をして彼らは防衛の構えをつくっておるわけでございますから、その際に、米軍の来援を急速に短時間にするということのために、主要な装備等を、先ほど申し上げましたようなものを事前にヨーロッパの方に持っていることが極めて効果的である、そういう考え方になっておるものと理解をしております。
そうしますと、いわゆる在日米軍あるいは在韓米軍の兵器の事前準備としてではなくて、我が国がある国から攻撃をされた場合に米軍がそれに対応する武器の貯蔵、そういうように理解してよろしいのですか。
私からちょっと技術的な点を御説明したいと思いますが、いわゆるポンカスと申しますのは、現在、米軍がＮＡＴＯとの関係で実施をしております措置でございまして、事前に、あらかじめ指定されました場所にいろいろな、主要な武器、弾薬、燃料等の軍事資材を展開をし、配備をして集積をしておくということが基本でございます。そうすることによりまして、ＮＡＴＯに対するアメリカの増援部隊を身軽に急速に展開できる、そしてまた初期における戦闘能力を向上することができる、こういうことをねらいにしてやっておるわけでございます。
 したがって、私どももその明細までは承知をいたしておりませんが、例えば陸軍でございますと、ＮＡＴＯの場合は四個師団分と支援部隊のための重装備を主にして、陸軍については西独に事前に配備をしておるわけであります。それから二個師団分の装備をベルギーとオランダに事前配備をする計画があるということのようであります。空軍について言えば、戦術戦闘飛行隊用の装備、燃料、部品等のほか、いろいろな補修用の資材等々を事前に配備をしておく。海兵隊について言えば、一個海兵両用戦旅団分の資材をノルウェーに事前配備中である。そういうようなことがＮＡＴＯとの関係で米軍が現在とっておるいわゆる事前配備の概要であるということでございます。
 ただ、ただいま先生御指摘のございました、日本の国内にこういったような措置があるとは、私どもは全く承知をいたしておりません。
「事前備蓄は抑止効果の増大に寄与する」、大臣、一体この場合の事前備蓄というもの、例えば兵器の範囲をどの範囲までとお考えになったでしょうか。例えば今よく言われております在韓米軍、韓国にいる米軍のために相模補給廠などは兵器の備蓄がされています。これは戦車あるいはジープその他、車両ですね、五千両とも言われておりますが、そういうものでしょうか。それとも今各所で問題になっております、アメリカの情報機能として日本の各所に配置をされている例えば瀬谷の通信基地あるいは稚内の通信基地、三沢の通信基地あるいは所沢の基地あるいは座間の陸軍司令部等々ありますけれども、こういう機能まで含めて兵器というふうにお考えになり、そういうものがあることが結果的に我が国の抑止効果、いわゆる対ソビエトでしょうけれども、それの抑止効果の増大に寄与する、こういうふうに理解をされたのでしょうか。いかがでしょう。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
それなら一体、その必要性というものに対してなお疑問が出たわけですが、しかし大臣、今の答弁を一つの見解としてしっかりと当委員会として聞いておきたいと思います。
 さて、いま一つ、大臣とワインバーガー長官との話し合いの中で、米軍の外国基地における兵器の事前備蓄の問題について話し合われました。アメリカは日本に兵器の事前備蓄の用意がありますか、アメリカ側は、ありませんというお答えだったようでございます。さらに、それに引き続いて大臣は、事前備蓄があることは日本の抑止効果の増大に寄与するというお話をされた、こう新聞は報道をしました。このことは事実でしょうか。
大臣、今外務省から御答弁があったとおりですが、今のこの視点を外しますと大変なことになると私は思うのですね。ワインバーガー長官あるいはシュルツ長官との間の話し合いでは、恐らく大臣はそのことを念頭に置かれてその問題をお話しされたと思うのですが、私が申し上げましたように、防衛力整備の日米間におけるガイドラインあるいは基本政策、そういう中での政策ないしはシビリアンとしての協議、そしてお互いの情勢認識ならば、それなりに認めることはできますが、それからはみ出した、いわゆるそれ自身がひとり歩きをするということになりますと、これは大変なことになる。大臣の決意をお聞きしたいのです。
ですから、なかなか効果が上がらないといって現地からいろいろな訴えが来ているわけですが、もう少し真剣に、さっき申し上げましたとおり、せっかく三十数年それこそ大変な苦労をして入植して、そこが今よくなったからといって現地の方々がその土地は全部自分のものだという形になったら、これは大変だと思うので、ひとつ善処方をよろしくお願いしたいわけであります。
 もう一つ、この問題に関連しまして、先ほど党ノ脇さんもおっしゃいましたとおり、ボリビアはインフレ四〇〇〇％ですか。ですから、ここに公立の小中学校があるのですが、学校の先生方の給料はもらえないということで、ほとんど学校も銀行も閉鎖、政府は破産状態ですね。もう末期的な状況です。それで、子供が非常に学力が低下しているわけです。向こうの子供から手紙もありまして、パーロ、休校という言葉が私たちを何よりも悲しませます、毎日安心して勉強ができるようにしてもらいたいと、そういうふうに沖縄の方に手紙で訴えているわけですよ。
 そういうことで、何とか子供たちの教育ができるようにということで、いろいろな文房具類とか教科書、いろいろな読み物とかを送るわけですけれども、向こうで莫大な税金がかかるそうですね。例えばサッカーのボールが表示価格五千円、二十ドルとして、その二十ドルのサッカーのボールに二ドルの税金がかかる。大人の賃金が一日一ドルだそうですね。だから、大人の賃金二日分を税金として払う、こういうことで、それは受け取る側が払わなくちゃならない。せっかく送ってあげても、向こうの段階でそのような税金を取られる。せっかく、子供たちの教育のために何とかプラスになろうということで送っているものがそういう状況で、何とか免税措置を講じてもらえないかという訴えがあるのですが、どうでしょうか。