委員御指摘のように、その実態に触れて、北朝鮮の姿というものはなかなか目に見えてきておりません。しかし、今の日本人配偶者の故郷訪問等、ある意味では極めて小さなことかもしれませんけれども、北朝鮮が国際社会へ門戸を広く開いていくために、その扉を一つずつあけていく努力を継続していかなきゃならない。そのことによって一日も早い正常化を願って、努力をしていきたいと思っております。
ありがとうございます。
 本来やはりあるべき姿の、自由往来ができるといった本来の理想的な里帰りが実現しますように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
 また、そのためには、お隣であります北朝鮮との国交を正常化していく、本当に通常な形に戻していく、常識的な形に戻していくと言った方がいいのかもしれないのですけれども、国交を正常化していくことは安全保障上においても大変重要なことだというふうに思います。
 またその前に、ただし、国交を正常化する前に解決していかなければいけない問題も数々あると思うのです。今回の与党の訪朝団によりまして、日本人拉致疑惑ということが言われている方に関しましては、北朝鮮側は、拉致自体は否定したものの、一般の行方不明として捜査をしていくというふうな少し前進の回答も得られておりますけれども、相変わらず麻薬問題ですとか、にせ札問題等も含めて、依然なかなか実態がつかめてこないというのが北朝鮮なのではないかというふうに思います。
 実際問題、国交正常化交渉をスタートするに至りまして、北朝鮮が信頼できる国である、そういうふうに国民が納得していくことも大変必要だというふうに思うわけなのですが、我が国政府はどのような方針を持って北朝鮮との国交正常化に今後取り組んでいかれるのか、お伺いします。
日本人配偶者の故郷訪問を継続的に実施されることは大変重要なことでありまして、この点につきましては本年九月の日朝赤十字間の合意書でも継続的に実施されることとなっておるわけでありまして、このことをいかに具体的にいたしていくかということであろうかと思っております。
 そうした意味からも、ぜひ、そうした枠組みをしっかりつくるためにも日朝間の意思の交流を深めていかなければなりませんし、現実問題としては、正常化交渉というものをできる限り早く開催をいたしまして、そうした正式な場所でも具体的な案をつくり上げる努力ができれば幸いだと願っております。
里帰り第一陣、第二陣というふうに順調に行われていくことを本当に切に願うわけなのですけれども、例えば一陣ごとの交渉というのではなく、千八百人ほど日本人配偶者の方がいらっしゃるというふうに言われているわけでして、一陣ごとに十五人、五人というふうな数でいきますと、配偶者の方が高齢ということを考え合わせましても、なかなか難しいところもあるのかなというふうに思います。
 よりまして、里帰りに関しましては、里帰りの枠組みを確立するような提起を日本側はしていくべきなのではないかというふうに思うわけなのですけれども、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
この事業が今後継続的に実施されることが極めて重要でございます。九月の日朝両赤十字間の合意書でも、継続的に実施されるということになっております。
 現在のところ、第二回以降の故郷訪問の具体的な予定はまだ決まっておりませんが、政府といたしましては、今回の貴重な経験を生かしまして、できるだけ早く第二回以降の故郷訪問が継続実施できるように北朝鮮側とも話し合い、また、国内の諸般の準備、調整を行ってまいりたいと考えております。
さきの与党の訪朝団の方が五人の第二陣の里帰り候補者である日本人の配偶者の方と面会したという報道があったわけなのですけれども、これによりまして、また近く里帰りの方が実現していくのであろうというふうにも思います。
 この第二陣以降の交渉と、また第二陣里帰りの見通しについてお伺いします。
動燃事業団東海事業所におけるウラン廃棄物の管理問題について御説明申し上げます。
 まず、本件問題を考えていく上で現場の実態を把握することが重要と考えまして、九月十五日、動燃東海事業所を視察いたしました。そのときに、ウラン廃棄物貯蔵施設におきまして、施設内に収納したドラム缶に腐食、破損が生じていることを私自身みずから確認いたしました。
 当庁におきましては、八月二十六日から原子炉等規制法に基づく立入検査を実施しておりまして、施設の状況及びこれまでの保安管理状況など、これまでに判明している調査結果につきましては適時公表してまいったところでございます。また、周辺の河川水、井戸水等の環境調査結果には問題がないことが確認されております。
 しかし、今後、立入検査及び環境調査を継続いたしますとともに、当該廃棄物貯蔵施設については、安全な状態にするために、管理状況改善のための抜本的措置を早急に実施するよう動燃を指導してまいります。
 また、本件に係る動燃の予算執行問題につきましては、法令上は弾力的、効率的な予算執行が認められておりますが、改修費として計上された予算を止水工事等の応急措置に使って抜本的な対策を講じなかったこと、また改修計画の変更があった段階で予算要求に反映してこなかったことなどが問題であると考えております。
 当庁は、予算執行状況等の業務状況調査を本社及び東海事業所において実施してまいりましたが、今後も引き続き調査を行い、問題点をえぐり出した上で適切な改善措置を講じてまいります。
 なお、事態の重要性にかんがみ、動燃事業団は一刻も早く国民の信頼が得られるよう、責任関係を明確にして適切な措置をとる必要があると認識しております。科学技術庁についても、動燃事業団の指導監督等の立場から反省すべき点があり、調査を継続の上必要な対応を講じていく考えであります。
 さらに、動燃事業団の全事業所のすべての施設設備の管理運営等の状況を把握するため、科学技術庁の職員による現地調査を九月十六日から開始させたところであり、調査の結果も踏まえて問題点を洗い出し、今後の動燃改革に適切に反映してまいります。
 今後とも、委員長を初め委員の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。