どうしてそんなに難しいのですか。登校拒否児がこんなにふえている。このデータを見ればわかりますけれども、大変な増加をしている。そうして、いじめの問題がこれだけ騒がれている。しかも、少し暴れた子供たち、非行やシンナーの子供たちがほかに行きどころがない。全部とは言いませんけれども、精神病院へ入れられているこの事実。子供の人権がこんなに侵されている。未来を担う、それこそ二十一世紀を担う子供たち、その子供たちの人権と健康を守る、命を守ることがどうしてそんなに難しいのですか。厚生、文部、法務三省の協議の場をつくることはそんなに大変なことですか。
登校拒否その他の問題の子供を一律的に精神病院へ入院させているというふうに私ども考えておりませんけれども、現実の医療の場におきまして、入院に際しまして医師が保護義務者だけでなくて、担当の学校の先生でございますとか関係者の意見を十分に参考にしていただくことは医学的な見地から適切な判断をするためにも望ましいことだと考えております。
 御指摘のございましたチームにするのがいいかどうかはまた別な考え方があろうかと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、医療の必要性を判断する場合に関係者の意見をいるいろお聞きするということは非常にいいことだと考えております。
 第二点の入院の可否を第三者機関で決めたらいかがかという御提言でございますけれども、入院の判断自体につきましては、先ほども申し上げましたけれども、医師が医学的見地から行うべきものと考えておりますので、第三者機関がその医学的見地の枠をはみ出すようなことがあってはいけないと思いますので、必ずしも御提案に賛成いたしかねるのではないかと考えております。
 もちろん人権の保護は子供といえども十分配慮しなければいけませんけれども、これも入院の是非と同様に、閉鎖病棟に患者を入れることについては医師の医学的判断によるべきものと考えておるわけでございます。したがって、そのために三省から構成される協議の場を設けるというふうなことで個々に対応するのは非常に難しいのではないかと思うわけでございます。
 ただ、先ほどからるるお尋ねのように、閉鎖病棟へ入院することにつきまして、患者の人権を制限することを含む措置であるということの重要性でございますとか心身ともに発育途上にある児童という特殊性を医師は当然よく理解して判断をすることが肝要であると同時に、その子供の医療にとっても非常に重要な要素であると考えておるところでございます。
今余り文部省を追求しても仕方がないかもしれませんが、私の希望としては、これはできるだけ撤回、回収していただきたいと思います。 最後に、三省にお聞きしたいと思いますけれども、子供たちが安易に精神病院に入院させられるのを防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか。私は、次の三項目の提案をしたいと思います。
 初めに、病院や施設に隔離するよりも、その子と家族の生活のあり方を改善することに骨身を削るチームを組織すること。メンバーとしては担任の教師、自治体が派遣するケースワーカー、小児科医、精神科医その他。設置者は市町村などなどですね。
 二番目、精神病院入院の可否を判断する機関を設置していただきたい。入退院の決定権は病院長にあるわけですけれども、子供の場合には、この機関の同意を得るようにしていただきたい。メンバーとしては自治体が委嘱する学識経験者、教師、医師、弁護士、ケースワーカーなど。そして設置者としては市町村または家庭裁判所。いわばオンブズマン制度ですね、そういうチェック機関を置いていただきたい。
 三番目、子供の自由を奪い人権を著しく侵す恐れのある閉鎖病棟及び保護室の利用に当たっては、その都度前項の判断機関の同意を得なければならないようにしていただきたい。これは子供たちの人権のためなんです。今、子供たちが登校拒否をして非行やシンナーで暴れたとき、連れていくところがないのです。全部精神病院へ入れられてしまうのです。そういう事実を厚生省は責任省庁としてどう思っておられるのか。
 以上の三項目提案の必要性、可能性を検討するために厚生省、文部省、法務省三省の協議の場をつくっていただきたい。これを私は強く希望いたします。どうお思いになりますか。大臣の御意見もぜひ聞かせてください。
この点につきましては、先ほどから私御説明申し上げておりますように、家庭、学校、地域社会が登校拒否の問題の原因、背景というものの要素をそれぞれ御理解いただく意味で、私どもとして貴重な資料だと思っておるわけでございます。御指摘のような点につきましては、今後の対応の中ではいろいう考えてまいりたいと思っておりますけれども、この水そのものは私どもとして重要なものだと考えておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、快適環境といいますのは、いわば環境の利用としましては人の感性に訴える利用でございます。したがいまして、その材料となりますものは、いま御指摘のございましたように、川もあり、あるいは道路もあり、いろんなものがその材料として使われるわけでございまして、非常に地域的な個性のあるものでございます。したがいまして、公害の規制のように環境庁が何か基準でもつくりましてこれでやるというふうなことで問題が進むものではございませんし、またそうすることは地域の活力を損なってしまうという面もございます。そこで私どもとしましては、先ほど申しましたような経過をたどりまして環境のシンポジウムをやったわけでございますが、ただいまの古川、柳川等のケースはそのシンポジウムでも人々に大きな感銘を与えたケースでございます。そこで、むしろそういうものの中にこれからの快適環境をつくる一つの手がかりといいますか、活力というものを、そういう中からわれわれが学ばなければならない。同時に多くの人々にこうした事例があるということを周知をして、その中からそれぞれの地域の政策担当者が刺激を受け取ってもらいたいということを考えて二、三の例をカラーで入れたわけでございます。
 それから後段に御指摘の点は、私どもとしましては、環境庁をしてただいまのような快適環境の地域活動というものを支援する道はいろいろなものがあると思います。これを大ぜいの人々に分から与えるというようなこともそうでございますし、また必要な調査であるとか、その基礎的な条件を備えるための研究であるとか、そういうものは環境庁として十分やって、これを先ほどのようなシンポジウムの機会等を通じまして地域に提供する、この努力は今後も続けてまいりたい、かように思っています。これが当面の私どもの考え方でございます。