国内でできるものについてはできるだけ自給力を高める、そういう意味で、さきの国会で衆参両院ともに自給力向上の決議をした。しかし、将来の見通しとして農政審等がこれからの方向というものも打ち出しておるわけですが、五十五年度、穀物の自給率というのは何％になっておるわけですか。
私たちはいま長期の展望に立って、国内で生産できるものは極力国内で賄おうという基本に立って国民の需要の動向に応じて農業の再編成を図る、生産性の向上を図って、自給力の確保をしたい、こういうことなのでございます。したがいまして、日本で自給できるもの、完全に自給できるもの、あるいはまたやや自給できるもの、それから全く海外に依存しなければならないもの等があるわけです。いわゆるお米だとかあるいは果樹あるいは野菜、それから畜産物等はやや自給できるものでございますが、大豆あるいは小麦、飼料穀物等はどうしても海外に依存しなければならないという現況にございますので、私たちは、自給できるものと、それから海外から依存するものをできるだけ調整して、それで食糧の安全を確保したい、こういうことでございます。
鈴木内閣は、特に総理は、総合安保論を強く主唱をしておられるわけでありますが、その中の一環であります食糧安全保障、こういう一つの柱がありますが、食糧安全保障というのは一体何でありますか、そして、何をやろうとするわけですか。
これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時十一分休憩
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    午後二時二分開議
まず、電調審でございますが、これは電気事業法に定められております電気事業用の電気工作物を対象にしている、「もんじゅ」はそれから外れているわけでございます。したがいまして、電調審にはかからない。しかし、それに相当する、あるいはそれ以上の手続は十分踏ませていただきたい、このように考えているわけでございます。
 来週の説明と申しますのは、この安全性を主体に地元に御説明するということでございまして、私どもといたしましては、その点地元の十分な御了解を得るべく努力をいたし、また、安全性を確保できるんだということを御理解いただくための努力を払っているということでございます。
高速増殖炉は御指摘のように非常に新しい炉でございます。したがいまして、この前段階といたしまして、東海におきまして熱出力約十万の「常陽」という設備を用いまして、実験炉をつくりまして、これは発電は行っておりませんが、実験炉、原型炉、実証炉そして実用炉、こういうふうに進んでいくのがこの原子力開発の基本的なパターンでございます。私どもは原型炉まではあくまで完全な研究炉であるというふうに理解をしているわけでございます。
 なお、御指摘のございましたフランスのスーパーフェニックスにつきましては、実証炉という段階で、われわれが考えております「もんじゅ」の次の段階の炉でございます。
 また、電調審との関係でございますが、あくまで電気の需給を検討するという場でございますので、この「もんじゅ」につきましてはその検討の対象にないというふうに整理をしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、御指摘の高速増殖炉、「もんじゅ」と通称しておりますが、これは研究炉でございます。したがいまして、御指摘の電調審の審議の対象になっておりません。しかしながら、できるだけ普通の商業炉の手続と同じように進めていこうというふうに基本的に考えておりまして、昭和五十一年七月福井県知事さんから環境の事前調査の許可をいただく、さらには、新しい炉であるから商業炉との安全性の問題についてどうも理解がしがたいという御意見もございましたので、それでは行政庁審査で安全審査をやらしていただいて、その結果を御説明申し上げて、安全性に対する御理解もちょうだいしたいというようなお話し合いを地元と十分いたしまして進めているところでございます。
 そういうことで、手続的につきましては、話が古うございますので、公開ヒヤリングの制度の確立いたしました五十四年一月以前から始まっている経過的な処置といたしまして、すでに事前に二回の事前の御説明も申し上げ、今回、行政庁審査の安全審査の結果も踏まえまして、安全性に対する御説明も来週させていただくという手順を進めている次第でございます。その上で県知事さんの同意をいただき、さらに二次審査に移っていくという手順を考えているわけでございまして、決して手順を省くとか飛び越えるとかいうことではございません。十分な地元の御理解、御協力を得て進めていくという方針で進めている次第でございます。
法務大臣、ちょっとお勉強が足りぬようですね。私の言うことはわかっているのでしょう。裁判で疑わしきは罰せずで、多少疑われても無罪となった以上は補償する。検察の方は、いいくらかげんとは言いませんけれども、裁量にゆだねられているというのはおかしい。これはぜひ今後にわたって御検討を願いたいと思います。
 もう一つの私どもの主張は、刑事補償法では補償の内容は、抑留または拘禁による補償は一日千円以上四千八百円以下といままではなっているわけですね。それの四条二項で、「裁判所は、前項の補償金の額を定めるには、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」とあります。
 こういうことでしょうか。四条二項全部を満たす、つまり期間が長かった、本人が財産上の損失が多かった、それから商売で得べかりし利益をたくさん喪失した、精神上非常な苦痛を受けた、肉体上の損傷もあった、警察も検察も裁判も、各機関が故意、過失がたくさんあった、こう満杯の場合が四千八百円。それから、精神上の苦痛はなかった、財産上の損傷もなかった、得べかりし利益の喪失もなかったという場合は、だんだん四千八百円マイナスアルファ、マイナスベータというふうになる、こう理解するものですか。