前総理の記者会見、これにつきましては二つの点に集約されて質問が衆議院等でも行われております。その二つの点とは、いわゆる任命権の問題が一つ、それから、つまびらかに私は技術的なことはわかりませんが、三号機か四号機かといったような問題の二つというものにつきましては、私が委員会の場で問答を聞いておりますと、外務大臣、外務事務当局の答弁、それからいま一つの人事権の問題については、私を含むとでも申しますか、政府側の答弁というようなもので二つの点の中曽根前総理会見の内容は大体整理されておるなという感じを持っております。
そのことだけは強くお願いをしておきまして次の話題に移りますが、先般中曽根前総理が記者会見をされて、一連のリクルート疑惑問題に対する弁明をされました。総理もお聞きになったと思いますが、どんなふうに受けとめられましたでしょうか。
本問題についての矢田部議員の御意見というのは、私は何も否定するものはないと思っております。しかし、私があえて御協議申し上げたいと言っておるのは、将来にわたる問題を種々考えた場合、私はそこにおのずからの節度というものもあるだろうというようなことについて御相談をしてみたいという気持ちがあるということであります。
そこでその場合に、衆議院で三点セットを出すべしとか、その扱いをいかがするかというようなことが議論になったようですが、私はそのことも大事でありますが、総理の場合はその前提となる事実関係を明らかにしていないのです。いつだれが来たのか、どういう話があったのか、お金の動きはいかがだったのか、青木さんや福田さんの役割、福田勝之氏に対する名義はなぜそうなったのか、最終的な利益の帰属はいかがだったのかということなどを含めて、私は数十項目にわたる質問を実はきょうは準備してきたのであります。
 まず、その事実関係を全面的に明らかにすること、そしてその上に立って総理のおっしゃっていることが真実かどうか、それを裏づける証拠、あかしとして実は三点セットとか、三点セットに限定すべきものではないかと思いますが、客観性を明確にするための資料が必要なのでありまして、三点セットだけを出せばいいというものではなくて、その前提となる事実関係を明らかにすることが極めて大事だ、生の事実とあわせて。国会における答弁にも随分総理は矛盾を持っておられました。きょうは逐一指摘をいたしません。いずれ本番の委員会があると思いますから、遅くともそのときまでには……（「委員会でやろうよ、リクルート委員会で」と呼ぶ者あり）ちょっと黙ってください。明確にするという約束をし、その上でやっぱりあかしを立てると約束をいただくことが極めてきょうは大事だと思いますが、いかがですか。
認識はそのとおりで結構だと思っております。
 ただ、第三者第三者といいましても、その二人の使用しておる例えば銀行でございますとか、そういう問題がございますので、それらについては相談してみたいことがあると、このように申しておるわけでございます。
決してこの問題と関係のない、あるいは総理と御縁のない第三者じゃないんですよね。一人は青木秘書であり、もうお一方は福田さんという御親戚の方で、総理とかかわりがあるがゆえをもってあそこに株が流れていったわけですから、それについてやっぱり積極的に解明をするという努力をするのは当然のことでありまして、第三者の関係していることだからということは少しく弁解に過ぎるように私は受けとめてきたんです。ですから、そのことも含めて、国会にお預けするのではなくて、みずから解明する先頭に立つ、その姿勢を示すことがこの問題のやっぱり基本だということをきちっと認識をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
今おっしゃった議論、私も自分の心の中で何度か繰り返してみますと、自発的というものが妥当ではないかという感じに立っておることは事実であります。今までは理事会で相談してくださいと、こう言っておったわけでございますが、その方がやっぱりとるべき筋かなと。ところが、その際に私は、いわば私自身の問題なら結構でございますが、いろいろな問題が出てくるだろう。例えば通帳の写しであるとかあるいは元帳であるとか、いろいろ私もやってみました。そういう点については私なりに相談してみたいなという気もしておることは事実でございます。
角田義一でございます。官房長官にお尋ねしたいと思うんですけれども、参議院選挙が終わりましての第一回の公の委員会という席上でもございますので、海部内閣が発足をいたしまして、若干海部内閣の政治姿勢にも関係をいたしますので、二、三お尋ねを申し上げたいと思います。
 今回人事院勧告が出まして、三・一一％、ちょうど消費税に見合うような勧告でございまして、何か数字的に奇妙だなという感じもするんですけれども、それはそれといたしまして、今度の参議院選挙の結果の分析をする場合に、やはり消費税というような問題、国民の皆さんは消費税はやめてもらいたい、一口に言えばやめてもらいたい、こういう国民の意思が今度の参議院選挙ではっきり出たというふうに私どもは理解をしておるわけであります。
 しかし、政府の方では、あるいは自民党の方では、消費税は見直しでいくんだ、こういうことをおっしゃっているようでございますけれども、やはり今回の消費税の発端はまず公約違反にある、三年前のダブル選挙のときの公約違反にある。あのとき私は群馬で選挙をやったんですけれども、中曽根さんの言ったことは今でも忘れません。この顔がうそをつく顔に見えるか、こうおっしゃった。しかし、やっぱりこの消費税というのは公約違反である。しかも、国民の理解と協力を得ないで非常に強引に推し進められた。納得を得ずして強引に実施された。しかも内容が、食料品からすべてかかってくるということでかなり過酷な内容である。こういうことが今度の参議院選挙でああいう結果を招いた最大の理由ではないかと私どもは思っておるわけです。
 まず、官房長官は、消費税、これは公約違反だったというふうにお考えになるのかどうか。それからまた、国民の皆さんの十分の理解を得ないままに強行されたんだなというふうなお感じを持っているのかどうか。やはりこれは見直しというような小手先のことでは解決しない、この際やはりきちっと撤回をする、こういうことの方が日本の民主政治の将来を考えた場合、民主主義の大道からいっても私はその方が正しいというふうに思っておるのでございますけれども、官房長官の所信を承りたいと思います。