それならば外相、レーガン大統領は第一期ではグレナダを侵攻したことは事実です。第二期に、今度は中米・ニカラグアに侵攻する動きが今、極めて濃厚になっている。ロン・ヤスの時代と言われるならば、私は、こうしたレーガン政権による中米・カリブ海地域の軍事干渉を許すべきじゃないと思います。親密な関係にあるだけに、日本からレーガン政権に対してもうグレナダのようなことはするな、自分たちの国の国民の圧倒的な支持を受けて、国家再建に励んでいるニカラグアヘの軍事干渉をやめなさいということを言うべきではないかと思いますが、これは外相いかがでしょうか。
日本としましては、紛争は平和的に解決され、処理されるべきものだ、こういうのが武力によって解決されるべきじゃないというのが日本の基本的な外交の姿勢ですから、こういう立場で我々は平和外交を推進しでいるわけです。
私、直接七月に中米、そしてニカラグアを訪問しましたので、この目で見てきましたけれども、やはりこれは民族自決権という問題で、東西問題という形で事をそらしてはいけないと思っているのですが、コンタドーラ・グループの意見もその見地なんですね。そうしますと、その国が一定の武装をするということに対して、軍事干渉の口実にしないということは当然であると思うのですね。その点に絞ってどうでしょう。その国が祖国防衛のために一定の措置をとること、それを他国がとやかく言って軍事干渉の口実にしてはいけないということ、これは当然でございましょう。
民族自決権というのは当然守られなければならぬと思いますが、しかしこのニカラグアの問題、事実関係というものをもう少しはっきりさせなければならぬと思いますし、我々はいずれにしても、ニカラグア問題についてはコンタドーラの決議がございました。このコンタドーラの決議というものを支持いたしておりまして、この決議によって平和的にニカラグアの紛争というものが解決されることを日本政府としては望んでおるわけでございます。今後ともそうしたコンタドーラというものを支持していきたい、こういうふうに思っております。
そうしますと、アメリカは中米を歴史的にアメリカの裏庭というふうに認識している点がありまして、人民革命政府ということについて、これまでゲリラを支援するとか機雷封鎖をするとかさまざまな軍事干渉をやってきたわけですが、レーガン大統領再選後直ちに、既にもう報道されていますけれども、二隻のフリゲート艦がニカラグアの領海を侵犯しているわけで、今、直接軍事干渉の危険が迫っている。そういう点の口実としまして、ミグ戦闘機の配備の問題とか滑走路の問題とか挙げていますけれども、アメリカ自身が、ホンジュラスとかコスタリカあたりのゲリラを支援し、そして飛行機も飛ばしている状況の中で、祖国防衛のための一定の措置をとるのは、民族自決権の立場からいっても当然だと思うのですね。これは否定できないと思うのです。
 大臣、民族自決権という立場をとるならば、自分の国は自分で守るという見地から、そういう一定の武装をするのは当然であるし、これを軍事干渉の口実としてはいけない、こういう見地にお立ちになると思いますけれども、いかがでしょう。
わかりました。
 先ほど申し上げたように、きょうは時間がございませんから私の方が発言が多くなるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 中曽根内閣が再選をされましてから、その後全国紙が三紙ばかり世論調査をいたしておりました。その中で、現在の政策について不満なものは何か、やはり第一位は物価であります。これから政策に何を望むか、大体一番、二番の中に物価が入っておる。このことは我々が心して気にどめておかなければならぬ数字であります。総理府広報室が昭和三十三年からずっと。「政府に対する要望」という世論調査をとっています。今日まで二十六年間毎年「政府に対する要望」がパーセントで出ておりますが、そのうちわずか三十四年と三十五年の二年だけを除いて実に二十四年間、トップは物価安定であります。物価対策が政府に要望する第一位、トップを実に二十四年間占めておるというこの事実を我々は忘れてはならぬのであります。そういう意味からいうと、今日確かに二％台とかいろいろなことが言われておりますが、現実に国民は物価問題に非常に関心を持っておるということがこの中曽根内閣再選後の三紙の世論調査の数字を見ても明らかであります。常に物価に対する警戒は怠ってはならぬ、こういうふうに私どもは常々思っておるわけであります。
 特に、今日一国主義ということが通用しない。したがって、我々は物価問題については、為替相場の変動の問題とか原油の問題とか、ここで塩崎長官ともお話し合いをいたしましたが、ホルムズ海峡が封鎖されたら一バレル九十ドルになる、こういうことが既にアメリカの世論の中には出ておるという話もやりとりをいたしたことがあります。確かに今二十九ドルですが、そういうこともまた突如として物価問題に影響する可能性もある。さらに天候は生鮮食料品に直ちに結びつく。こういうことを考えると、物価の番人である経済企画庁はこういう問題について常に警戒を怠らぬようにしてもらわなければならぬ、これが私どもの今日まで当委員会を通じて政府に要望したところであります。
 そこでまず最初に、新聞にも報じられましたけれども、今度の六十年度の予算について大蔵省が物価対策費をばっさり切ろうとしておる、こういう報道がされました。確かに経済企画庁の予算の中で物価対策費といえば、米の問題とかいろいろな問題の金額を並べ立てれば何兆にもなる。しかし、現実に直接急変する物価対策について金を使うのは本当に微々たるものである。企画庁が主になって各省の物価担当者を呼んで、各省にできるいろいろな政策を各省にお願いしてそれぞれの省で物価対策費を計上しておることも事実でありますが、その元締めはあくまでも経済企画庁であって、指導力を持ってこられたはずです。それが今度の六十年度予算で、新聞報道されたように物価対策費をばっさり切るということが事実とするならば、これは私が今申し上げたようなところから見ればまさしく相反するやり方だ。むしろ常に警戒するためには、いつも対策を立て、特に生鮮食料品の急変については直ちに対策が立てられるような予算を立てておって、それが余れば結構なことであります。使わなければ結構なことでありますが、その準備だけはやはりしておかなければならぬ、このように思うのです。この物価対策費の大蔵省との折衝はどうなっておるか、これをひとつお伺いしたい。