政治は信頼が基本であることは御指摘のとおりであります。ましてや、こういう深刻な危機的状況の中にありましては、絶えず理解を求めるアクションがなければございません。同時に、過去への反省も必要であります。こういう観点から、バブル発生と崩壊という事態に対する的確な認識、対応が不十分であったと私は分析をいたしております。
 また、政策決定が不透明で、金融機関との癒着、護送船団方式であったのではないか、こういう御指摘に対しましても、十分反省をしながら対応していかなければなりませんし、私自身、護送船団からの決別が、金融行政、大蔵の行政、政府の行政の基本的なポイントであると考えておるところであります。大蔵省としては、個別金融機関の経営問題が発生した場合には、この金融政策、経済政策の基本を守り、預金者の保護に万全を期すということは何回も申し上げてまいりました。システム全体に波及するということになりますと深刻な事態になりますから、この維持のために全力を尽くすことは当然であり、努めてまいったつもりであります。
 以上のような反省に立ちながら、金融行政のあり方ということについては、ビッグバンの推進による透明性と信頼性の高い金融システムを構築しなければならぬという基本は毫も変えておりません。
 同時に、御案内のとおり、御審議をいただきました金融監督庁、七月には正式スタートするものと存じます。検査・監督の機能、金融の機能がここに移管をされていくと思っておりますし、日本銀行法改正はまさに独立性の付与ということであったと思っております。
 御指摘のとおり、ディスクローズは、情報開示は極めて重要な問題でございますから、そういう点で透明性の高い行政手法というのが望まれる。そのための最大の努力をいたしておりますし、早期是正措置もその前提として取り入れさせていただいたことは御承知のとおりであります。
 以上のような視点を、認識をしっかりと踏まえながら、まずは預金者保護、そしてその大前提である金融システムの維持安定、内外の信頼を得るということであれば、破綻していく金融機関は自助努力の足りないものはそういうことになっていくでしょうし、大前提をそこに置きながら、安定法の中にも厳しい審査段階を設け、健全計画の提出という、項目はこれから法律が制定された後に選ばれた七人の委員がつくり上げていくということになるわけでありますが、基本はリストラであります。信頼される銀行経営の基本が明示をされる、そして明らかにそのことが国民間の御批判にこたえられ、理解が得られるものということになると思っております。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
この一万五千円という金額は、私の場合はスタッフも非常に少ない選挙をやりましたので、自分でかなり仕切っておりましたのでよく知っておりますが、現実問題として、いわゆるプロのウグイス嬢の方を雇ってお願いをするとなると、到底一万五千円では働いてくれる方はいらっしゃいません。現実には二万円、三万円というお金を払わないと、いわゆる専門の方というのは仕事をしていただけないというのが現実でございます。私は、やむなく私自身がマイクを握り、それからボランティアのスタッフにマイクを握ってもらって前回の選挙は切り抜けましたけれども、現実問題としてこのような法律がある、制度があるということは、まじめにきちんとした選挙をやろうと思っても、それができないという制度になっているのではないかと思います。
 あるいはまた、例えばよく選挙事務所にお酒の瓶が、一升瓶がたくさん並ぶことがございます。選挙のときになると、陣中見舞いと称して一升瓶をたくさん抱えてきて支援者の方が並べていくというようなことがございます。私も一応弁護士の端くれでございますので、公職選挙法を読む限りにおいては、選挙運動に関してお酒類を政治家の側が出すことはもちろん、受け取ることも禁じられていることに法律上なっております。いろいろと理屈をつけてうまくすり抜けているということなんでございましょうが、選挙のときに一升瓶をもらってはいけないというルールがありながら、現実問題として選挙事務所に一升瓶が並んでいる。このあたり、現実と法制度の矛盾というものが非常によく出ていると考えております。
 規制あるいは制限というものはどういうふうに考えたらいいのか、いろいろ考え方はあるとは思います。一つには、たくさんがんじがらめに縛ることによってできるだけ適正化、公平化を図っていこうというのも、それは一つの考え方だろうとは思います。しかしながら、現状の公職選挙法を見るとき、そして選挙の現実を見るときに、幾ら規制をかけても、幾ら縛りをかけても、現実には守っていない制度がたくさんある。そして、ある場合には、守ることが事実上不可能な規制がたくさんある。これは私自身、前回生まれて初めて選挙というものをやってみて率直に感じたことでございますし、これは恐らく多くのほかの議員の皆さんも感じていらっしゃることではないかなというふうに思っております。
 政治改革の原点であります政治家が国民から信頼されるようになるということを考えたときに、この公職選挙法の現状というものをしっかりと見詰めた上で、私は、守らなきゃならない最低限のところといいますか、大事なポイントはきちんと守っていただく、そのかわり、守ることが現実に不可能な制度というものはある程度現状に合わせて、ある意味では緩めるということになるのかもしれませんけれども、そういった方向で改正をしていく、そしてそうやって残ったその最低限の大切な規制については、これはもう絶対に彼らせない、違反があったら間違いなく摘発をして処分をする、こういった方向で公職選挙法というもの全体を見詰め直す必要があるのではないか、私はそのように考えております。
 もう一点つけ加えるならば、現状の公職選挙法は、私も一応弁護士の資格を持っておりますが、私が見ましても、条文を読んだだけでは何がどう規制されているのか、何が書いてあるのか、弁護士が読んでもわからないというふうに、非常に枝番がたくさんついて、政令に委任された、何だかんだとなっております。そういった点からも公職選挙法全体を見詰め直す、見直す時期に来ているのではないかというふうに考えております。
 ぜひこういった方向で、これは特に公職選挙法全体を見直すということになりますと、政治の側が、議会の側が一生懸命やることも大事でございますが、この膨大な公職選挙法の全体像を見てきちんとした整理をしていくということになりますと、自治省を中心として政府の側が、かなり御協力をいただくというかイニシアチブの一端を握っていただかないと難しい問題だと思っておりますので、ぜひこういった点を踏まえて、今後さらに政治改革を推進していただきたいと思っております。ぜひ総理の御見解をお聞かせください。