伊勢崎市の不正の件はまことに遺憾なことでございます。今後、このようなことがないようにいたさなければならないと思います。
 同時に、御指摘のように、人の心に関するような問題は、現場の直接担当者の方々の配慮、思慮を必要とするものでありまして、社会的に極めて弱い立場の方々でございますので、その面につきましては特段の注意を行ってもらうように、私からも配慮をしてまいりたいと思います。
これは、申請については必ずしも民生委員が関与しなくてはならぬというものではございませんが、その申請の事実がそのままであるかどうかというようなことを調査いたします場合に民生委員を煩わせるということは、この制度の運用上やっておるところでございます。
その場合によく民生委員という方の名前が出てきますけれども、その民生委員という方は、やはりいつも地域の中にいらっしゃって、大体そういう方に相談したりなんかするわけでしょう。そうすると、そういう方からそっちに行くわけですね、順序としては。どうですか。
申請の手続につきましては、申請書に所定の、いわゆる状況を説明する資料を添付していただきまして、市町村の窓口に提出していただくというような形で、その認定は都道府県知事が行うという仕組みになっております。
七年間ということになりますと人によって、十八歳までの人もありますし、小さいときから受給しているという場合には義務教育終了時までで打ち切られるというケースが出てくるのは御指摘のとおりでございます。これらにつきましては、そういうような形で支給期間の七年間とか義務教育終了時までということに該当して手当が受給できなくなったというような方につきましては、児童扶養資金というものを母子福祉資金貸付制度の中に新たに起こしまして、手当相当額三万三千円を無利子でお貸しするという制度を新たに設けることにしておりますし、また、母子家庭のお子様については、従来手当を受給していらっしゃった方についても無利子で高校卒業まで修学資金をお貸しするという制度も実施しておりますので、そういう面を御活用願うということをあわせて考えておりますと同時に、先ほど来御議論のあります母親の自立のためのいろいろな便宜供与と申しますか、施策の拡充を図ってまいることを考えております。
確かに失権の事由といたしましては、十八歳までということになっておりますので、十八歳ということが四七％程度出ているかと思います。
 母子家庭の実態の状況を見ますと、生活保護の受給の状況を見ましても、母子寮でお世話を受けている方々のその期間を見ましても、大体、母子家庭の場合のケースで見ますと、生活保護の場合も、七年間の受給で大体九割の方がその生活保護を脱却していらっしゃる。それから母子寮なんかについても、七年たちますとやはり九割以上の方が母子寮から出て自立する道を歩んでいらっしゃるということから、一応七年程度の自立までの準備期間ということが妥当じゃなかろうか。その間いろいろ、こういう手当の支給等もすると同時に、労働省なんかとも協力しながらさまざまな、職業訓練とか、あるいは保育所等による、児童をお預かりして就労の態勢を整えていただくというようなことを通して自立の努力もしていただきたい、また必要なそういう面での助成策についても拡充してまいるということで考えております。
自立ということについてはいろいろな見方があろうと思いますが、特にここでは母子家庭の経済的な困窮に対する手当て、現金給付でございますので、経済的な困窮ということが一番問題であると思います。したがって、自立できないというのは、自分の稼ぎと申しますか収入で生活を賄えない、あるいはいろいろな形の援助が必要だという形がまだ自立し得ない状態であると考えております。したがいまして、子供の世話を、生計費を賄いながら、その母子家庭が他の援助を受けることなく生活できる、しかも児童の育成も図られるという状態が母子家庭としてのここで言う「自立」というふうに考えております。
まだ生活力もないような子供さんを抱えているお母様方に、「家庭の生活の安定と自立」、こういう字句を見せて、これはどういうふうにしろというんですか。どういう状態をお役所の方は自立と見ているんですか、母子家庭の母親の。
従前からの児童扶養手当制度、改正前の児童手当扶養制度につきましても、先ほど来申しておりますように、母子福祉年金制度の補完的制度という形で出ておりますので、離婚により、夫による生活の支柱を失ったという家庭生活の変化に着目いたしまして、その母子家庭の生活の安定を図るために出したということに変わりありません。ただ出す趣旨、目的が、児童のための手当であるということは今も変わっておりませんが、今回手当の支給期間を有期化するというようなことで、七年間ということを御提案申し上げておりますが、要するにこの手当を支給するという趣旨が、生活の安定を図るとともにその母子家庭の自立を促進することによって、その自立をするまでの間のいわば激変緩和措置として手当を支給するという性格を明示しながら、そういう福祉の制度に改めましたという趣旨をより明確にするためにこの字句を挿入させていただいたわけでございます。
基盤技術研究促進センターから出資を仰ぐことができる対象企業は、いずれも民間の活力を最大限に活用することが大前提でございますので、まず何よりも民間の方々の発意が先行することが先決でございます。その意味におきまして、国際電気通信基礎技術研究所につきましては、去る十月三十一日に経団連の稲山会長、関経連の日向会長がそれぞれ準備会の会長、会長代理に就任されまして、民間としての準備体制を整えられたところでございます。
 その民間における構想によりますと、諸準備を進めまして、まずマスタープランの作成あるいは建設計画の作成から取りかかられました後、来年の一月には準備会から設立発起人会に事務を引き継ぐべく予定しておられるようでございます。しかる後に、今年度いっぱい、具体的には来年三月ごろになると思いますが、来年三月ごろには会社発足にこぎつけ、あわせて研究所の設置にもこぎつけたい意向だと伺っておりますので、政府側といたしましても、民間の動きに呼応して、おくれることのないように、私ども行政上の措置を講ずる必要があると考えております。