五十七年七月に出されました共済年金基本問題研究会の意見によりますと、保険料の負担の限界は千分の二百ないし二百五十とされております。ただいまお伺いしました将来の見通しによれば、この領域をはるかに超えており、制度の安定的な運営は困難なものにならざるを得ないと言うことができます。
 将来の給付水準は、現役組合員の月収の八〇％を超えるということであります。現役組合員は、平均的には夫婦子供二人の四人世帯であり、教育費や住宅投資等が必要であることを考えれば、老夫婦二人の受給者世帯に比した場合、均衡を失していると思われます。
 このように考えてまいりますと、老齢世代の受け取る年金は、現在の制度のままでいきますと、現役世代の生活水準や負担とのバランスを損なうほど高いものになると考えられます。共済年金制度を長期的に健全で安定したものとしていくためには、給付水準の適正化を図ることが必要不可欠と考えられます。共済年金制度の改革に当たっては、負担と給付の水準について将来を十分に展望し、適正な給付水準とすべく努力すべきであると考えますが、この点についての御見解を賜りたいと思います。
 さらにまた、長期的に安定した制度運営を行うためには、公平性のもう一つの側面、すなわち世代内での公平を図る必要があり、そのためには制度間の不均衡や過剰給付、重複給付の調整を行っていく必要があると考えますが、あわせてお考えをお伺いしたいと思います。
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案外三案につきまして、その概要を本会議におきまして大蔵大臣にお尋ねしたわけでありますが、本日はさらに具体的にお伺いしたいと思います。
 そこでまず初めに、共済年金の現状及び将来の見通しにつきまして、幾つかの点をお伺いしたいと思います。
 第一は、組合員と退職年金受給者の割合、いわゆる共済年金制度の成熟度の現在と将来、昭和九十年程度までの状況は、国共済の場合についてどうなっているか。
 第二は、年金額につきまして、新規退職者の最近の平均退職年金額は国共済の場合どうなっているか。また、この年金額が保険料を負担する現役組合員の月収に対する比率、いわゆる給付水準はおおむねどの程度となっているか。また、現行制度のままでいくと将来この給付水準がどの程度になるか。
 第三は、国共済につきまして、年金財政の将来見通しはどうなっているか。また、現在の保険料率及び将来の保険料率がどうなるか。以上の諸点につきましてお伺いしたいと思います。
厚生年金と国民年金につきましても、衆議院段階では似たようなことをおっしゃってお答えにならなかったわけですね。参議院段階で非常に強く要求されて、当然のことながら数字が出てきたわけであります。やはり、審議をするときに、第一院である衆議院での審議の中でそういう結論を出すのがフェアであって、厚生年金、国民年金で計算できたものが、共済年金については、数年先は出せるけれども二十年先、三十年先、五十年先は出せないなんということは、国会審議に対する軽視である。大体、三十年先、五十年先、二十一世紀を見込んで、これではやれないからといって改正するのでしょう。それなのに、そのときにはどういう姿になるんだと言えば、それは計算中であるというようなことでは、まじめに衆議院を通過させおるのかと言ってもいいと思うのです。
 ちょうどいい切りがございましたから、質問を留保して、これで私の本日の質問は終わります。
御承知のように、今回の改正で国庫負担は基礎年金に集中する、こういう形をとっておるわけでございます。従来の国庫負担は年金額全体に対してかかっておった、そこのところが違うわけでございます。したがいまして、簡単に比較ができるというわけにもまいらないわけでございますが、さしあたっては経過措置等が講ぜられておりますので、例えば六十一年度、六十二年度と、その辺につきましては大幅な変更は生じないということは言えるわけでございます。その後、将来的に六十五年度、七十年度あるいは八十年度、この辺をぜひ出すようにというお話だと思いますが、その辺は鋭意準備いたしまして、御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
ニュース及び報道番組というのはＮＨＫの非常に大きな責任でやるべき仕事だと思っております。したがいまして、これまでの報道のいろんな試みをさらにここのところいろんな工夫をいたしまして充実をするように努力しているつもりでございます。
 まず体制からいいますと、昨年の組織改正で編集センターというのをつくりまして、前は整理部だとか報道番組部、いろんな部があったんですけれども、そういうものを一括しまして、取材をしてきたものがどのような形でテレビやラジオで流れるのか、そういう編集の体系を一元化しまして、そのような組織改正もやりました。
 それから現実的には、番組あるいはニュースというものがこれまでのように、何といいますか、一過性じゃなくて、もっと深くならなければいけないというふうにも思っております。したがって、一つの事件が起こった場合に、それがさらにその後どうなっていくのかという追及の姿勢とか、それから後に続いてくる問題の追跡というようなこともやるようにしております。
 それからもう一つは、そういう意味でいうと番組自体はより国際化しなければいけないと思っております。今世界じゅうどこでも大体十五分以内には映像が入ってくるという大変便利な時代でございますから、ネットワークを活用いたしまして、アメリカ、ヨーロッパ等ももちろんでございますけれども、昨年からはアジアのニュースを強化しようということでことし四月からはさらにアジアビジョンを週に五回放送するというような形で、海外の情報についてはこれまで以上に拡大をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから一方、国内の方では地域放送の強化ということをやりまして、より身近な情報、より生活に密着した情報をお伝えしようというふうな精神で取り組んでおります。一つの例を申し上げますと、今の八時五十分からの、これはローカルニュースでございますけれども、この情報なども従来は火事だとか、あるいは事故だとかいうのが主でございましたけれども、このごろはより生活に密着した形で放送しておりまして、大方からは大変御好評をいただいているというのが現状でございます。
 一方ラジオは、昨年の四月から全放送時間を生化いたしまして、五時から深夜十二時まで全く生放送化ということでやっております。したがって、いつどういうことが起こりましても直ちに対応ができる、放送の電波に乗せられるというふうな形をつくっておりますので、さらに災害放送も先ほどのお尋ねにお答えしましたけれども、一段と強化をしてまいっているつもりでございます。