私は、国民の理解なくして外交政策を進めることは非常に難しいと思っております。
 ただ、確かにおっしゃるように、国民世論にしりをたたかれて外交が進むという場合もあるし、かなり中長期的に高度な判断をして、それを国民に正しく理解してもらうための努力をするという場面とやはり両方あると思います。
 例えば日ロの交渉などに臨みますと、日本側の国民感情からいって、あるいは日本の世論は領土問題の早期解決を非常に強く望んでいる、これをやらずにほかのことはできないというようなことを言ったこともあるわけですけれども、それに対して先方も、いや、ロシアにはロシアの世論というものがあるんだということを言われて、世論を背中にしょって取り組むという、そんな場面もございました。あるいは、相当長期的な対応をするときには、世論がこの問題についてまだ静かであっても外交政策上取り組まなければならないこともございます。
 もっと言えば、世論と逆の方向に向かってもやはり進めなければならないこともあって、その場合には世論にその状況をできるだけ説明して理解を求める努力というものも必要なのではないかと思います。
まず、外務大臣に外交政策を進める上において世論をどう位置づけるかという基本的な視点についてお尋ねをしたいと思います。
 この場合に、外交政策を策定する過程で世論をいかに生かすか、また世論をいかに健全に外交政策の中に反映させるかという側面と、それから策定された外交政策をいかに世論に理解していただくかという側面と二つあると思いますが、外務大臣はこの世論についてどのように位置づけ、お考えになるんでしょうか。この二つの側面ともに御説明いただけると幸いです。
いずれにいたしましても、新しくつくられました平和実施部隊という知恵がうまく機能するように、日本は直接これに参画はできませんけれども、少なくとも国際会議の席上その他での発言、そしてまた民生その他に対する支援の方では十分な働きができるわけでありますので、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
将来のボスニアにおける再度の国連ＰＫＯの可能性でございますが、実は去る十一月二十一日のデートンの和平合意の中においては全く言及されておりません。また、我々の承知する限り、国連内部においてもまだ具体的な議論は行われていないというふうに承知しております。
地方行革の指針、通達についてのお尋ねでありますが、この指針は、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、地方行革の取り組みの視点を提供し、地域独自の工夫を生かした地方行革の積極的な取り組みを要請したものであります。地方団体の主体的な取り組みを尊重しつつ、国、地方を通じた行政改革を推進する観点から、要請すべきものについては要請していくことは当然のことだと考えております。
 地方財政の財源不足についてのお尋ねでありますが、平成十一年度においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税五税の落ち込み、公債費の累増などにより、恒久的な減税に伴う減収額を除いても約十兆四千億円という巨額の財源不足を生じ、平成八年度以降、四年連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することとなったところであります。
 地方交付税法に基づく制度改正についてのお尋ねでありますが、地方の財源不足を補てんし、地方交付税総額をどのように確保するかについては、その時々の国と地方の役割分担や、財政状況などを踏まえて対処をしてきたところであります。
 平成十一年度の地方財政対策においても、恒久的な減税に伴う減収に対しては、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設等の制度改正で対処したところでありますが、単年度の財源不足については、平成十年度に定めた三カ年の制度改正、すなわち地方交付税対応分については国と地方が折半して、それぞれ補てん措置を講ずることを基本として対策を講じることとしたところであります。これらの措置により、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を踏まえつつ、地方財政運営に支障が生じないよう対処できたものと考えております。
 財源対策債についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、借り入れによる財源不足への対処の方法としては、大きく、交付税特別会計における借り入れと、それから個々の地方団体による財源対策債の発行、この二通りがあるところであります。
 平成十一年度の地方財政対策においては、地方財政が全体としても、また個々の団体についても極めて厳しい状況にあることを踏まえ、地方債の発行を極力抑制し、交付税特別会計における所要の借り入れを行うことなどによって、地方交付税の大幅な増額を図り、必要な地方一般財源を確保したところであります。
 それから、政府資金の繰り上げ償還等についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、極めて厳しい地方財政の状況のもとで、地方団体からの要望が非常に強く切実であることにかんがみて、長期、低利で安定した資金を地方団体へ供給するという政府資金等の機能を損なうことなく対応が可能な方策として、起債制限比率が一五％以上等、公債費の負担が特に重い団体等について、平成十一年度の臨時特例措置として講じたものでありますことを御理解願いたいと思います。
 最後に、公債費負担適正化計画についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、公債費の負担が特に重い団体等について、国民から集められた郵便貯金、公的年金等を原資とする政府資金の繰り上げ償還を行おうとするものでありまして、対象となる団体については、みずからも、より一層徹底した行財政改革への取り組み等の、財政健全化方策を含む公債費の負担適正化計画を策定していただくこととしたものでありますので、御理解を願いたいと思います。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕