これは、御指摘の旧陸海軍の典範令といったようなものではなくて、いま警戒態勢とか防衛準備とか申し上げましたが、どういう段階になったらどういう準備をするということを具体的に書いておりますものですから、そういう意味では、大臣から申し上げましたように、いわゆる手のうちを出すというような形になりますので、具体的な内容の公表は差し控えさせていただきたいと思うわけであります。
大臣にお願いするのですが、いまの御説明によると、これはいわゆる防衛に関する般的な原則あるいは方針、そういったものが大部分だと思うのですね。そうすれば、これは当然国会に報告をしていただく、あるいは公開をすべきものじゃないかと思います。というのは、戦前の帝国陸海軍の時代でも、作戦要務令であるとか軍隊内務書であるとか、いわゆる典範令については一般に公開していましたね。それに相当するものじゃないかと思うのです。ですから、これは当然公開してもいいと思うのですけれども、公開されるお考えはないですか。
まず、どのくらいの量がというお尋ねでございますが、約二年半にわたりまして作業いたしまして集めました資料等まで含めますと大変膨大なものでございます。しかし、長官に報告いたしましたものはそんなに膨大なものではございませんけれども、いま申し上げましたような内容につきまして検討した事項を記載したものというふうに申し上げておきたいと思います。たとえば、いまそれに関連しましてお尋ねのありました国民の権利義務に関係するような内容を含んでおるかどうかというようなことでございますが、先ほど私が申し上げました第二番目の防衛準値といったような段階で、攻撃が予想される場合にどういった準備をするかといったような場合に、たとえば現在、予備自衛官を招集するというような場合に、防衛出動が下令にならないと招集できませんけれども、その時点で招集したのでは遅いので、それをもっと早く招集できるようにしてほしいという問題がございます。あるいはまた、陣地の構築につきましても、防衛出動下今後に初めて陣地の構築ができるのではなくて、それより前に、たとえば防衛出動待機命令が出たというようなときには陣地の構築ができるという措置をとってもらいたいというような、現行法令の改正を要する点を含んでおります。そういう点につきましては別途、先ほど大臣のお答えのございました有事法制の研究の中でそれを受けとめてもらって、今度は有事法制としての研究の中で取り組んでもらう。いまここで私が申し上げております防衛研究といいますものは、あくまでも運用サイドからこういうことをこういうふうにしてほしいという点を含めた内容になっておりますので、その中で法改正をするものにつきましては、いま申し上げたような有事法制の研究へバトンタッチといいますか、そういう形で今後の進め方をしていくというふうに考えております。それ以外、原則としまして最初に申し上げましたように自衛隊の運用をどうするかという問題でございますから、国民の権利義務というようなことに直接関与する面はそう多くあるわけじゃございませんで、自衛隊自体の運用の問題が中心であります。しかし、いま申し上げたような中身を含んでおりますので、そういった点は今後の有事法制の方で引き続いて検討していく、こういうことになろうかと思います。
そうしますと大きく分けて五つということでありますけれども、これはかなり具体的なものにわたっているわけですか。それでこれはどのくらいの分量の文書なんですか。そしてその中に国民の義務を束縛する、あるいは所有権あるいはいろいろな権利を制約する、あるいは収用する、そういったことの具体的なものも含まれているのかどうか、そこらをひとつお伺いします。
ただいまの状況を申し上げますと、今度つくられましたビジョン審議会は——従来の基本問題調査会は何回かつくられましてやはりＮＨＫの基本的なあり方について御検討を願ったわけでございますけれども、今回のビジョン審議会は、現在のＮＨＫの置かれている状況から見まして、現在の法制とか放送体制とか、そういうような基本的な問題についても広く御審議をしていただいて、ＮＨＫの今後のあり方万般について御審議を願うということになっております。
 現在におきましては、審議会をさらに四つの小委員会に分けまして、一つは、ＮＨＫのあり方の基本に関する問題について御審議を願っております。ここではＮＨＫがいまの社会の中において持つ責任なり機能なり法制上のあり方なり、こういうようなものを御審議願っておりまして、すでに数回回を重ねております。
 もう一つの小委員会は、財政の問題でございます。これは御審議をいろいろな形でいただいておりますような問題全部を含めまして、さらに受信料のあり方あるいは受信料以外にＮＨＫが今後の財政の基盤を確立するのに必要な手だてというもの、そういうものはどういうふうに考えていくべきかということについての御審議を願っております。
 それからもう一つが放送の問題でございます。これも現在ＮＨＫが五つの波を持って国民にいろいろなサービスを提供申し上げておりますけれども、これがそれぞれの波の、これからの社会にどうそれぞれの道をもってサービスをしていくか、その内容においてはどういうあり方が望まれるのか、こういうことも含めまして、放送のあり方、この中には無論ローカル放送とか、それから国際放送とか、ＮＨＫが責任を持って行っております放送のあり方について御審議を願っておるという小委員会でございます。
 それから四つ目の小委員会が技術の問題でございます。これはいろいろお話がございましたように、放送衛星の問題も含めまして、今後の技術革新というものが放送にどういう影響をしてくるのか、それがまたどういう形でＮＨＫと結びつきができ、またＮＨＫのサービスの中に取り入れられていくべきであるか、またそれが財政上どういう形でＮＨＫにプラスなりマイナスなりを与えるのだろうか。
 こういう形の小委員会を四つつくりまして、それぞれ御議論願っておりまして、まだ最終の結論までは至っておりませんが、七月ごろまでにはそれぞれの小委員会におきましてある程度の中間的な取りまとめをしていただきまして、この秋にはほぼ全体としてまとまった答申をしていただけるのではないか、そういうのが現在の状況でございます。