お答えいたします。
 第一点の共済組合等の形でタクシーの営業類似行為をしているケースが最近見られるというお話でございますが、申しわけないのですが、本省の方では具体的事例について現在のところ把握していないのでございますが、先生御案内のとおり、共済組合の形式をとりました違法タクシーは、三十年代の半ばごろに全国的に違法白タクということで行われたことがございます。こういった共済組合等につきましては、その組織の構成あるいは自動車の使用の態様等を調べますと、大抵の場合自動車運送事業を行い、または行おうとするものであると認められるケースが多かったのでございます。もしそういうものが最近再び出てきたといたしますれば、その運送行為は厳に取り締まるべきものと考えております。
 それから、第二の運転代行会の問題でございますが、この事業はその営業形態にはいろいろなものがあるようでございます。五十四年九月末現在で五百六十五事業者ございます。お客さんにかわりまして当該お客さんの自動車を運転する場合につきましては、単なる運転労務を提供するということでございますので、道路運送法上の旅客輸送を行っているものとは認められないということで、道路運送法違反の問題はないと考えられます。しかしながら、代行運転の範囲を逸脱いたしまして運転代行会社、またはその所属する者の自動車によってお客さんを運送しているものにつきましては、道路運送法上、継続反覆しておれば無免許営業になりますし、一回限りであれば無許可の有償運送に該当することとなりますので、道路運送法違反であると考えております。したがいまして、先ほど先生御指摘の文書は、五十一年十月に出されたものでございますが、いまの解釈を明らかにするとともに、運転代行会等による道路運送法違反の取り締まりについて、地方に指示いたしたものでございます。
 なお、同日付で自動車局の旅客課長から警察庁の交通局交通指導課長あてに、取り締まりについての協力依頼の文書を差し上げているところでございます。
 したがいまして、今後とも警察等の関係機関と連絡を密にいたしまして、積極的に取り締まりなり違反の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
現地の陸運事務所が承知をしておるというのは、この業界では常識になっておるのです。にもかかわらず、担当の運輸省の自動車局長が全然聞いておりませんということは、私はけしからぬ話だと思うので、局長がうそをおっしゃっておるとは思いませんけれども、もし承知なさっていらっしゃらぬということなら、現地の陸運事務所の責任だと思うのです。ひとつ一遍厳重に調査し、実態を把握してしかるべき措置をとっていただきたい。それを近日中に私の方に文書で、こういうふうな実態なのでこういうように措置をしたというのを御報告願いたいと思うのです。
 タクシーの違法行為の具体例はたくさんございますが、余り一つ一つ時間をかけておりますと時間が足らなくなりますので先に進みます。
 最近、共済タクシーという制度がどうもできてきておるようでございます。これは一口で言いますと、会員制で会員がそれぞれ一定の会費を納入して相互に利用するということで、実際のタクシーを使うよりも半額ぐらいで済むのです。それでこの共済タクシーという問題が各地でずいぶん頭をもたげてきておるようでございますし、特にこの四、五年前から代行運転制度という制度が、実は半ば運輸省も認めていらっしゃるような文書がたくさん散見されるわけです。共済タクシーというものの認識を持っていらっしゃるか、それがまず一つ。それから代行運転制度というものは、一体運輸省としては制度的に認めていらっしゃるのか。特に昭和五十一年十月十二日の自動車局旅客課長の各陸運局自動車部長あての通達を見てみますと、運転代行会という名称がたくさん入っているのです。運転代行会というのは一体何者かと私は思うのですが、運転代行会というものは一体いかなるものであって、運輸省としては行政上望ましい会だと思っていらっしゃるのか、私は必ずしも望ましいものじゃないと思う。むしろ、考えてみますと、白タクの行為に準ずるのではないか、こういう気がしてなりませんが、まず二つの問題について自動車局長のお考えを聞いてから、後ほどまた質問をさせていただきます。
先生がいま具体的に御指摘になった案件については、実は本省では承知しておらないのでございますが、一般的にそういう情報があれば、私も東京の陸運局長をしたことがございますが、知っていて黙っておるということは決してありません。特別監査等も実施いたしまして所要の措置をとるはずでございます。早速東京陸運局の方に連絡をいたしまして、実情の調査なり、場合によっては、監査等が必要であれば監査をするように指示いたしたいと思います。
わかりました。大蔵大臣の立場としては、当然五十五年度の予算の中に計上されたものでございますし、したがって、これは何としても速やかに議了をしてほしいというお立場をおとりになるのは当然かと思います。
 しかしながら、私はやっぱり問題意識を持つといいますか、あえて冒頭に大臣の御所見をお伺いをしたいと思いましたのは、物価問題が大変であるという認識はもうこれは国民すべてが共通に持っておるのですけれども、たばこの今度の値上げが消費者物価に〇・三三％ということ、そのことを私は大変に問題にするというよりも、むしろいままでは専売益金として国庫に専売納付金をやってきた。したがって、製造原価が高騰をすれば、その分だけ専売納付金が少なくなった。それを政府としては、特に今度あたりは財政再建の意味もかなり含めて、一定率はもうこれから先は確保したいと。これは確かに外国たばこの問題を含めて、私はそのすべてを否定するつもりはありません。また、そんなのは全然間違いだと言うつもりはありませんけれども、しかし、内外の諸環境が余りにも急変しまして、果たしてそういう制度の改正をおやりになって政府、大蔵大臣がお考えになるようなそういうものに合致するであろうか。
 たとえば、五十年の十二月にたばこの値上げをされてから三年余りの間に、説明書にもございますように、約三〇％の原価の高騰を来しておるというわけでありますから、これからはそれが即赤字になるわけですね。そうすると、制度の改正によって、大蔵大臣の認可によって製造原価が値上がりをすればたばこの値段も改定をするということになるのです。しなければ、これは国鉄みたいなことになってしまうわけですね。そうなりますと、これは大体いまの国際的なインフレ傾向の中では、これから各国はどういう対応をしそれがどうなっていくかということにも通じますけれども、毎年値上げをしなければならぬという事態が当然私は想定されると思います。
 その場合、現行制度のもとでしたら、物価問題だとか、あるいは財政問題だとか国民生活だとか、そういうものを総合的に判断しながら専売納付金をコントロールしようと思えばできるわけです。ところが、この制度の改正をやりますと、そういう機能が全く果たせなくなるわけでありまして、かえってどうも政府としてお困りになるようなことになりかねないという心配があるのではないかと思うのですが、いかがですか、そういうことはございませんか。