この問題ばかりやるわけにいかないからこの辺にしておきたいと思うんですが、いずれにしても密室の中でやられたことだから我々にはわからない。恐らくあなた方にも直接わからないと思うんですね。そういう点で非常に不透明である。何かこの中を読んでみると、盛んに透明、透明ということを言っておるけれども、密室の中のやつは非常に不透明で、どうもわからないんですよね。やはり感じられることは、ミッテランが、自国だかＥＣだか知りませんが、農業についてはそう簡単に自由主義なんて言ったってだめだぞということを相当強調されたんじゃないかということを、あなた方の言うことをこれは勘ぐる程度でしてね。ですから、これは非常に不透明な話ですから、これ以上言ってもしようがないと思うけれども、とにかくできるだけ的確に、こういうことはやっぱりみんな心配しているところですから、ひとつお話をしていただきたいと思います。しかし、きょうのこの質問は、このぐらいで終わりたいと思います。もう外務省よろしいですから、どうぞお帰りください。
 大臣、よくお聞きになったとおりでありまして、やっぱり大統領ともなれば、そのぐちいの見識を持って、そう簡単に自由主義だとか保護主義だとかというのじゃなくて、おれのところはこうだからそうは簡単にいかないぞというぐらいの迫力をやっぱり示していってサミットに臨んでもらいたい、私はこういう感じがしてなりません。
 それでは次へいきます。
 次に、企画庁に、「対外経済対策」の例のあれは何というのですか、出された対策ですね、これを見ますと、非常に私はわからないところがあるんです。つまり聞きたいのは、日本の関税が一体、全体的に低いのか高いのかという問題です。それで、この「対外経済対策」のあれを見ますと、「当面の措置と政策プログラム」ということで、「関税の引下げ等」という項目がありますが、それについて「我が国の関税水準は、」云々ときて、「低い状況にある」と、こういうふうにはっきり言っていますね。少なくとも経済企画庁なり政府としては、日本の関税というのは諸外国より低いのだということをはっきり言っておられる。それで、低いのならば、それ以上何も低くしなくてもいいじゃないかという感じもするのですよね。
 だから、まず日本の関税は、ここにも書いてあるとおりですけれども、もう一遍、果たして諸外国に比べて低いか高いか。それはもちろん高いものもあれば低いものもあるということはわかるけれども、総じての話として、ここに書いてあるとおり、世界に比べて低いんだということを今でも企画庁としては断言されるわけですか。
先ほど厚生省からも答弁をいただきましたが、確かに机の上ではそういう考えがある程度出てくるのじゃないかと思いますが、現場では、やはりこの三月で払えない人は一カ月になったからといって払えるという、そういうことはちょっと私考えにくいのじゃないかということ、それから振替といいますけれども、とても生活の苦しい人はそんな銀行か郵便局か何か知りませんけれども、そういうところへ振りかえるだけいつも貯金をしておるような状態じゃないから免除申請になっているのじゃないかということで、恐らくそういう処置をとられても免除申請者が急激に減るというようなことは実情として私は考えにくいのじゃないか、こういう考えを持っております。ですから、その上今度掛金が上がるのですから、まだふえる可能性があるということで、これはよほど周知徹底をしてＰＲをされないと大変なことになるんじゃないか、こう思っております。
 それから、自治省に僕が言いたいのは、数字の上だけでやるというのじゃなしに、実際に県民所得が低いからそういう低いところは免除申請者が多い、そういうところに限って地方公共団体は財政が苦しい、そこに免除申請の手数というものは目に見えないけれども、表に出てこないけれども大変な事務量ですね。それに対して全然現在のシステムでは配慮がないわけです。ですから、同じ仕事一つにしても財政の規模の小さいところほど負担が大きくなって大変なのですから、すべてに傾斜配分というのですかね、そういう考え方を持たないとこのままでは持たぬと思うんです。そういう点を自治大臣にも僕は考えてもらいたいし、大蔵大臣も、いろいろの面でこれは疎過地域といいますか、そこは同じように公平じゃないかといって一律に公平にと言われるのですけれども、中身は逆に公平の名のもとに苦しい、均等割なんかがいい例ですけれども、そういうことになるわけでして、何かにつけてそういうことを頭の中に入れておいてもらいたい、こういうふうにきょうは特に要望しておきます。
 それで、時間が限られておりますので最後に一点だけ。この年金の問題とはちょっとかけ離れておるようですが、先日来私も各委員会で問題にいたしましたが、いわゆる国民健康保険の退職者の医療制度の問題で、昨日ですか、全国町村会が調査をした結果を発表しておりますが、すごいことになっております。これは自治大臣と厚生大臣のお耳に入っているのじゃないかと思いますが、保険税を三五％以上値上げをしたというところが十八町村に及んでおります。それがみな過疎地です。特に三一・五％というような値上げ、これ全然迷惑をかけないと言っておられたのがこんなことになってきて、もうそれこそ加入者はたまったものじゃありません。沖縄県の大宜味村なんて一〇六％の値上げをしております。あの行革で有名な福岡県の久山町というのですか、あそこもとうとう辛抱し切れずに四四％の値上げをして結局二万円のアップですね。ですから、三人家族としたら二十一万円になるんですよ。現在七万円ぐらいになっているのです、五万円が七万円。こんなことに相なって、法案審議のときには絶対迷惑をかけないと、こういうふうにおっしゃっておったのですが、これからますます出てまいります。最初のいわゆる退職者がこれだけあるだろうという見込みがもう完全に外れております。見込み違いじゃなかったかと私は思うんですが、国庫補助だけ切られてしまって。これじゃ国保はもちません。これ以上値上げをされたらどうしようもないということになっております。これについて厚生大臣どうされますか。最後にお答えいただきたいと思います。