そうすると、総体的に見た場合にはアメリカは今後ワン・コリア・バット・ノット・ナウという政策を推し進めていくというふうに考えてもいいのですか。つまり一つの朝鮮、ただそれはいますぐということはむずかしいけれども一つの朝鮮という認識をその根底に置いてこういう対応を進めている姿であると理解してよろしいか。
緊張緩和についてはだれしも望むところでありますし、現在特に韓国からもクロス承認案の打診がわれわれのところにあったわけであります。同時にアメリカに対しても打診をしてまいったわけでありますから、韓国自体としてもそういう方向へ努力するという機運にあるわけでございます。そうした動き等も背景になって、オリンピックの問題もありますし、アメリカとしても全体的に判断をして技術的なそうした措置を重ねておるのではないかと考えております。
そうすると、実際アメリカがこのような朝鮮政策に対して、いままでそれに対しては全くかたくなな姿勢で臨んだとも言い方によれば言える朝鮮民主主義人民共和国に対する政策において、何とか歩み寄りを、そして何とか緊張緩和をという方向で努力を続けつつあるのはどういう理由からとお考えですか。
 先ほど来、八四年のロサンゼルス・オリンピックに対して配慮するというようなことがやはりその理由の一つであるというふうにお答えの中には出ているわけでありますけれども、どうもそればかりではなさそうにわれわれは思うわけです。外務省としてはそれだけだとお考えですか。外務大臣、いかがでございますか。
おっしゃるように、アメリカの北に対する基本的な姿勢というものは変わっていないと思いますが、しかし技術的な意味での改善措置というものは緊張緩和ということも踏まえて行われておるのではないか、こういうふうに判断しております。
 たとえば、アメリカの外交官の北の外交官との接触等につきましても、社交的な接触はこれを認めるといったような方向にも改善をされたということでありますから、いまお話しのようないろいろなことが、やはり技術的にそうした緊張緩和のために役立つ努力というものが行われておるということは確かに言えるのではないかと私も考えております。
そういうふうな御認識でこういう事実に対して注目をされているというふうに私は受けとめるわけですが、ただアメリカは御案内のとおり、従来南北朝鮮の問題に対して、特に七五年当時キッシンジャー政策の中では、クロス承認の提案をしてきております。しかし、このクロス承認というのは、実際問題実現不可能であるということがいろいろな事情から認識できるということも周知の事実でございます。
 そこで、現実的対応ということから、こういう実質的な関係改善の道をアメリカは歩もうとしているのではないかというふうに受けとめられるわけでありますが、これは外務大臣、どのようにお考えになりますか。
確かに先生が御指摘のように、北つまり朝鮮民主主義人民共和国の方の米国に対する入国のビザでございましたか、そういったもろもろのことはございますが、これは最初お挙げになった例は、恐らくアメリカのロサンゼルスでのオリンピック関係の方の入国ビザの問題だったかと存じます。そういう関連におきまして、アメリカとしましてもやはりスポーツでございますとかあるいはそういった文化でございますとか、そういう面については、これは先ほど申し述べましたとおりに、アメリカの朝鮮半島全般に対する基本的な政策の変更ではございませんが、しかしながら、やはり緊張緩和に役立つということであるならば考えてみようかなというような配慮から出た結果であろう、こういうふうに解釈しております。
緊張緩和の方向でアメリカ自身が努力しつつあるということに対しての御認識はおありになるわけですが、そうすると、さらにそれに対する追い打ちをかけるというような形でお伺いします。
 ことしの三月に入りますと、アメリカの国務省は朝鮮民主主義人民共和国の人たちの米国入国ビザについてケース・バイ・ケースで認める方針というのを打ち出しております。そしてまた朝鮮民主主義人民共和国の国連常駐代表の韓時海氏がアメリカに対しての再入国ビザを得て、ニューデリーの非同盟諸国首脳会議に出席をしたという実際もございます。
 これら一連の動きというのを見てまいりますと、まさにアメリカの朝鮮民主主義人民共和国に対する政策に何らかのアクションを起こしたというふうに見るべきだという向きが現にあるわけでありますが、外務省、外務大臣はどういうふうにこの実態を御認識になりますか。
先ほどもお答えをしたわけでございますが、五十三年六月に政経学部教授会の速やかな正常化など六項目について改善方を要望したわけでございます。これを受けまして大学側は、政経学部教授会の正常化、入試の公正な実施についてはそれぞれ要望の趣旨に沿って改善が図られ、解決を見てきていると私どもは考えているわけでございます。また、学生の暴力行為の減少ということなども先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、学内規程の整備、教職員の身分の慎重な取り扱い及び手続の厳正、法人及び大学全体の円滑な運営というような問題については解決を見ていない問題というぐあいに私どもも考えております。そして、これらの問題については全学的な検討が必要ということで学内諸問題対策委員会を設けてその審議を重ねて、五十三年十一月に同委員会から理事会側に成案が提示をされているわけでございます。理事会では、その内容、取り扱いについて学内役員会を設けて検討し、対応案をつくったわけでございますけれども、各事項が相互に関連しておりまして、また、大学運営の基本にかかわる面もありますので、理事会で再度検討しておってまだ決定を見ていないというぐあいに聞いているわけでございます。
 文部省といたしましては、これらの六項目のうちにまだ実施をされていない項目についても大学として早急な対応をするよう指導しているわけでございます。特に教員の昇格でございますとか学部長等の発令を長期にわたって保留をしておりますような例については、それぞれ担当理事を呼んで指導を行ってきておるというのが今日までの対応でございます。