退会手続を行った者と帳簿を担当した者が異なっていたのと、後援会員は相当いて、それが毎月会費を納入してくるので、担当者としてはつい気づかなかったということでございます。毎日の事務処理が忙しくて、担当者としては送金してきたもの一つ一つについてチェックしなかったものと思いますが、いずれにしてももっと早く気づくべきであったと思っております。
自分の後援会に会費が入っているかいなかったかというのがわからぬというのは非常に残念ですが、まあこれは後でやりましょう。
 そこで、六十三年の七月以降入っておったからお返しになったと。それは平成元年の一月ということですが、どんなきっかけから会費受領があったと、会費を受け取ったというのが判明したのか。その報告者はだれで、あなたはだれからそれを受けて、返却自身はあなた自身が返すように指示されたのですか、どうですか。
以上の報告に基づいて、まず深谷さん自身にお聞きしたいんですが、後援会の会費については今の報告では三年間というふうでありましたが、報道では七年ないし八年というのがありますが、あなたは絶対三年間で間違いございませんか。
御指摘のように、国民を政策的に次々とだましていくようなことは絶対にあってはならぬことだと思いますし、今うそのない公正な政治を行うようにきちっとしているか、こう言われますが、私は公正な社会、豊かな社会を目指して一生懸命頑張っていくということを申し上げさせていただいております。
引き続いて総理、憲法のお話は先ほどしっかりしたお話を聞きました。もう一つそれ以前に、国の政治のトップにある人が次々に国民をだますような、あるいはうその政治というのが一番いけない、このように私は思っておる。うそのない政治を最初にやっぱり貫いていただきたい。宣誓まではいかないが、ひとつその辺はきょうは総理のお考えをしかとお伺いしたいと思う。それから、公平な政治を貫く、この姿勢をしかと伺いたい。
 関連いたしまして、リクルート問題で安恒議員の関連質問に入らせていただきたいと思います。
女性の立場を大切に考えていくということと、それから今後の政策を遂行するに当たっても女性の立場を尊重しながら真の男女平等が確立できるように取り組んでいきたい、こういう考え方にはいささかの変化もございません。
 ただ、冒頭に御指摘になりました閣僚の数の問題につきましては、今回は結果としてこのようなことになっておりますが、それは女性に対する政策や考え方を変えるというものでは全くございません。
第一次海部内閣のときには、選挙前でしたが、女性の大臣が二人おられたんですね。今度選挙が済んで安定多数をとった後はもう一人もいませんね。あれを見ますと、土井さんに対抗する、やはりイメージアップをねらった。女性に対する見方を今言われましたが、どっちかというと利用主義的な面が総理にはあるんではないか、そのような世論の注目があるところですが、いかがでしょうか。
すべて社会は男女両性より成り立っておるわけでありますし、同時にまた真の男女平等ということが求められておるわけでありますから、女性の能力とか女性の経験とか女性の力というようなものをいろいろな場面で社会のために活用し、社会のために発揮させてもらいたいというようなことは私が常に考えておることでありまして、私は女性の立場、女性の地位というものを大切に考えております。
どうも聞くところによりますと、席は大臣がみずから、おれが一番端へ行くとかなんとかで選ばれるようですが、そうでしょう、山本さんも自分で選んで行ったんじゃないですか。まあ参議院を代表して行っているんだから、もうちょっとそこら辺はひとつ遠慮せぬで頑張っていただきたい。
 次に、女性観についてお伺いをしたい。どのように見ておられるのか。
二院制度も憲法にこれはきちっと定めのあるものでございますし、冒頭に申し上げておきますが、参議院を軽視するというような考え方は全くございませんし、また憲法の規定の中からいきますと、衆議院にいろいろな緊急事態等が起こるわけでありますから、そういったときに参議院に果たしてもらわなければならない役割に対する規定もきちっと載っておることも私はよく承知いたしております。
 同時に、通常は衆参両院でいろいろと御議論をいただきながら法律その他が決まっていく。軽視どころか、よくマスコミ等によれば良識の府参議院というような肩書がついたことも今日まで間々あったと思いますが、我々衆議院の方も良識を失わずに一生懸命やっておるというつもりでございまして、お互いに、衆参両方ともに幅の広い、奥の深い、いろいろな民意を吸い上げながら議論をして前進させていくための役割を果たしておるものであると、私はこのように受けとめさせていただきます。
 また、議席の問題等についても申されましたが、山本さんは真ん中辺に座っておいでになりますし、決してそのようなことで軽視扱いをしたりなんかしておるわけではございませんので、どうぞそれは御理解いただきたいと思います。
私は隣の県ですからその辺の事情を知っておるんですが、鳥取県からは代々自治大臣が出ておるんですね、石破さんからこの間は坂野さんでしたか、そういうようなことも作用しておるのかなと思って、現在の自治大臣の選挙区を見たら、やっぱりさすがです。十四選挙区のうち一人区は一選挙区しかないですよ、これは私はさすがと思いますけれども。
 そこで、自治大臣にお伺いしたいんですが、さっき言われたように、十五条の本則、原則は郡と市になっているんですね。その郡が決められたのは明治二十三年、百年前ですよ。百年前に決められた郡という一つの行政区を現在の日本の政治を根本のところで支える県会議員の選挙区の区割りにしておる、それを原則にしておるということは一体どういうことなのか。確かに昔は郡役所とか郡庁とかというのがありましたね、私らの小学校の頃にしても。今は郡というのは日常生活あるいは行政的にもほとんど実体がないですよ。そういう百年前に決められたものをもとに現在の全国の県会議員選挙の区割りがなされているということについての、私はこれはおかしいと思うんですが、基本的な見解を自治大臣にお伺いいたします。