ただいま先生からも御指摘いただきましたように、国際的な情報の交流、文化の交流の上で現在行っております短波による国際放送のみでは十分を期しがたいという状況にありますことは、ＮＨＫとしても十分認識をいたしておるところでございます。
 したがいまして、今後は映像によります国際的な番組の交流ということに努めていかなければならないわけでございますが、その場合に、一つには外国語、現地語による番組の周知といいますか、交流ということと、特に在留邦人向けの日本語による番組の周知というような、そこらあたりはどういうように考えるべきか。さらにはまた、ＮＨＫが事業の立場において行うべき映像の交流と、それから、いわば郵政省を初め政府御当局において公的な立場から御検討いただく、いわゆる映像の交流というものをどういうようにそれぞれの責任、役割の中で取り組んでいくかというような、いろいろ難しい問題もあろうかというように考えておるところでございまして、ＮＨＫは、公共放送の立場の中で十分積極的に取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。
国際放送の問題は郵政省の重要施策の一つでございまして、ただいま原田先生おっしゃるとおりでございます。国際放送、一つは海外で活躍する在留邦人に我が国のニュースを早くお伝えするということ、一つは今貿易摩擦とかいろいろ騒がれておりますが、ややもすると外国の人から見えにくい日本を正しく理解していただくという意味で、特に国際理解促進のために非常にお役に立っておるわけでありますが、もう今度はラジオだけではなくてテレビの時代であるぞというお話は承っておりますので、やっぱりテレビ番組等の映像を活用することは重要な課題であろうと思って、できるだけ早く積極的に進めてまいりたいと思います。
 ただ、テレビになりますと、茶の間に入りますんで、こうやっぱり国によりまして非常に風俗習慣も違うので、いろいろ配慮しなければならない点もあるんじゃないかという御意見があります。何か外国と日本では、おいでおいでが逆なんですね。我々のおいでおいでをやると、向こうはさようならだと思っちゃうらしいですね。いろいろな問題もございますが、具体化のためには非常に解決すべき問題が多うございますので、現在映像交流懇談会を開催いたしまして、実施方策などについて検討中でございますが、これはもう積極的に前向きに取り組んでまいる所存でございます。
現在の暫定措置でございますけれども、これは御存じのように一昨年の秋から昨年の初めにかけまして、大型店問題懇談会でもってかなり集中的な検討をしていただきまして、結論を出していただき、それにのっとる措置がいまの暫定措置になっているわけでございます。この大型店問題懇談会の議論を、後からの懇談会の方々が、非常に急がれたために当面の措置ということでこれを打ち出したけれども、やはり中長期的な視点に立ってもう少し遠いところまで見通した措置というものが本来あるべきである、非常に急がれたので当面の措置ということでこれを取り決めたという御指摘がございました。したがって、大型店出店抑制措置につきましては中長期的な判断が要るということが、私どもの課題にまず残っているわけでございます。
 したがいまして、そういった流通のあり方、将来の中長期的な見通しというものにつきまして、昨年の秋から、通産省の産業構造審議会の流通部会と中小企業政策審議会の流通小委員会の合同会議で御検討をいただいているわけでございます。これが、ことしの夏ぐらいを目途にしていろいろ作業が進んでおりますから、そうしますと、ことしの夏ないし秋になりますと中長期的な見通しというものがはっきりし、それからまた昨年の暫定措置、これはいつまでかというお尋ねがございましたけれども、当時暫定措置を決めたときには、いつまでということが必ずしも明確にはなっておりませんけれども、まあ当面の措置ということでやったのだから、こういうものがある程度どういう効果があるか見定めるのは、最低二年ぐらいが要るのではないかというような意見もございまして、私どもも、大体二年ぐらいの感じかなということで受け取っているわけでございます。
 したがいまして、ことしの秋ぐらいになりますとビジョンも出、それからまた、先ほどの暫定措置もかなり効果がはっきりいたしてまいりますから、そういったものを踏まえて次の措置をとるということになろうかと思います。
 それから、特定の大型小売業者に対して何か特別の枠をつくっているのではないかという御指摘がございましたが、これは御存じのように、昨年の二月の暫定措置の中で、大型店の出店抑制策の一つといたしまして、特定の大手大型小売業者の出店届け出について、個別企業ごとに抑制的な指導をするということが入っております。と申しますのは、その特定の大手大型小売業者というのは、非常に活力があると申しますか、従来から大変出店の積極的な業者でございますから、そういう業者については特別に配慮せねばいかぬだろう。配慮をするといいますのは、抑制的な面の配慮をしなければいかぬだろう、こういう趣旨でございます。
 これは御存じのように、昨年の暫定措置に基づきましても、地元に事前に十分説明をして、そしてその上で三条の届け出を行うようにという指導を行っているわけでございますから、いまの特定の業者につきましても、当然そういう地元での説明その他の手続は経て、かつ商調協で十分議論がなされた上で決まるわけでございます。それに加えまして、私どもは、大手大型小売業者からは、年間どのぐらいのことを考えているのか、仮にあちこちの商調協で全部それらの業者の申請がオーケーされるようなことになりますと、抑制という効果が減殺されますので、したがって別途大手大型小売業者、まあ十社余りでございますけれども、そこからは計画をとって、従来の出店のテンポを上回るようなことのないように一方で抑制の指導をする。他方では地元説明、そして商調協という一般の出店手続と同じようなことをやらせておるわけでございますから、特定の大手小売業者に対する措置というものは、特別に枠を認めるということではなくて、むしろ抑制的な指導をやっているのだというふうに御理解をいただきたいのでございます。
 それから三番目に、カタログスーパーの御指摘がございました。現在のところはまだ、こういったカタログ販売などの通信販売の小売販売額というのはそんなに大きいものではございませんで、現在通産省の持っております商業統計では、こういったカタログ販売等の通信販売の小売販売額に占めるウエートというのは一％にまだ達しない状況でございます。〇・六％というのが五十四年の商業統計にございます。
 ただ、今後どうなるかという問題は、御指摘のように、十分な配慮が必要かと思っております。これにつきましては、先ほど申し上げました産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会の合同会議で、「八〇年代流通ビジョン」の中でどういうふうに評価をするか、いろいろ検討していただいておりまして、そういったものを踏まえて、必要があれば今後の措置ということになろうかと思っております。
 以上でございます。