労使関係は労使の信頼関係が基本でありまして、かつてマル生運動ということなどもございまして、不幸な一時期があったこともございました。そういうことの中で、今日再建という非常な命題を抱えた労使でありますから、労働組合であり経営者であるということも当然でありますが、私自身命労使の皆さんともお話しを申し上げている基本は、その前に国鉄マンであるというこの基本に立った信頼関係というものの中でコンセンサスを得るように御努力をいただけぬだろうか、こんなことで見詰めておるというところであります。ただいまのような御指摘の実態、今委員と総裁のやりとりをお聞きした段階でございますが、今後も大事なポイントでありますから、注視しつつ見守ってまいりたい、こう思っております。
現場の職場規律は、これは厳正に守っていかなければならぬという観点で現場の管理者は一生懸命やっておるわけでございます。そうした過程でいろいろな問題が提起をされているようでございますが、私ども、これはいわば社会的な意味での常識的な判断ということが一番重要であろうかと思います。そういう意味におきまして、職場で指揮命令系統がしっかりと守られるということを今後も期待し、そのように現場管理者には注意していきたいというふうに思います。
土崎工場の今先生おっしゃいました「勤務態度等記録表」というのを、これは後から私も承知いたしました。中身は心的特性の調査を含めたものではございますが、評価項目が不適当であるというふうに判断をいたしました。使用を中止いたしまして、全数回収してすべて処分をしてしまったものでございます。評価項目にそうした不適当のあったことは非常に遺憾であるというふうに私ども反省をしておるところでございます。
 それから、最近やりましたアンケート調査は、決してそういうような項目なしに、将来の公的部門のための本人の希望を調査したものであるわけでございまして、これとは違うものでございます。
昨年の一年間で約四十名程度の数が見受けられます。その原因が大変難しいのでございますが、我々一番心配しているのは、やはり職場の不安、雇用不安ということが原因であるとするとこれは大変だというふうに思って調査をしておりますが、そうした意味での原因というのは見当たらないというふうなことになっております。
余剰人員対策その他要員算定全般について、具体的に後から触れるわけでありますが、官房長官、所用があるということでありますからどうぞ。
 次に、労使問題について、国鉄当局、運輸大臣等に若干お伺いをしておきたいと思うのであります。
 これは、国鉄当局が十二月十一日の労使トップ交渉のときに、公的部門及び分割・民営後の新会社などへの希望アンケート、これを実施しますとトップ会談で総裁から表明があった、こういうことですね。組合としても、強制、強要などをしないようにということで一たん了承をした。全国的な調査を実施をしたわけでありまするが、その調査の内容が極めて不穏当な内容がいっぱいある、こういう状況でございます。
 私も秋田土崎工場に行ってまいりましたが、総裁、昨年の七月二十六日、国鉄再建監理委員会から分割・民営化の答申がなされて、要員その他の査定を行われて答申が行われたわけでありまするが、そのことによって職場の職員は大変な不安、動揺、そういうものを持った。何人ぐらい全国で自殺していると思いますか。
今、局長との間におきましてるる御論議があったわけでありますけれども、今の酪農の状況というのはやはり非常に厳しい状況だな。そして、新しいいろいろな飲み物が次から次に出てくるという問題もあるのでしょう。しかし、それにしましても、私どもも今日まで酪農というものを振興する、そしてこれからまだ伸びていく産業なんだというふうに認識をしながら進めてきておるわけでございますので、今お話のありました点をよく頭に置きたいと思っております。
 いずれにしましても、チーズなんかも、ナチュナルチーズなんかはこれから伸びていくものでありましょう。そういう中で、今北海道の皆さん方を中心にしながら、自主的にこういったものも進めていこうということでありますので、我々としてもいろいろな角度から検討を続けていきたいというふうに思っております。
自家生産、飼料生産というものがやはりふえておるという実態を、これは政府としても放置してはならないと思うのですね。時間もありませんから、これは農林省としても調査をしてみる必要があると思うのですよ。ぜひ調査をしてもらいたいということを強く申し上げておきます。でなければ混乱が起きますよね、末端で。そういう点で要請をいたしておきます。
 なお、私は昨年、牛乳の価値判断、価値評価の問題について質問をいたしております。ところがそのままでしょう、今。バター分あるいは脱粉分、どちらにウエートを高めるか。いよいよ脱粉の方にＥＣ方式でウエートを高めなければならないわけでしょう。まだ昨年からそのままになっていると思うんですね。今度の生産制限のよって起きておる要因から考えれば、このことも的確にやってほしい。かつては脱粉の方がウエートが高かったのですから、ぜひこのことも的確にやってほしいということを強く要望しておきたいと思うのです。
 時間がありませんから、そういう意味で私は一連の問題点について質問をしましたけれども、農林大臣から答弁をいただいて、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 まず、本土の九電力会社についての状況でございますが、一方で事態の差益額の把握その他に努めますとともに、他方対応策についての検討を急ぐ必要があるということで、電力・ガス差益問題懇談会などを開催させていただきまして検討を進めております。その懇談会の報告もまとまりまして、この後、電気事業審議会料金制度部会などに諮りましてなお検討を急いで進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。現時点ではまだ結論的なことは申し上げられないところでございますが、できるだけ検討を急ぎたい、こういうことでございます。
 一方沖縄電力について見ますと、先生御指摘のように六十年度末で従来ございました累積赤字も解消できる見込みが立っております。しかしながらその内容を見ますと、減価償却の方法など本土の電力会社に比べてかなり見劣りがございますし、いわんや内部留保は非常に薄いものでございます。したがいまして、企業体質の強化というのは非常に大事なことでございます。他方、先生先ほど申し述べられましたいろいろな声を地元からも私どもよくお伺いをいたしております。したがって結論的に申しますと、九電力会社の措置なども勘案しながら沖縄電力についても検討を進めてまいりたいというのが現在のところの申し上げられる状況でございます。