まず最初に、日程第一につき、金子法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二及び第三につき、尾身大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四ないし第六につき、貝沼交通安全対策特別委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、動議により、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、岩垂厚生委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、内閣提出に係る地方分権推進法案につきまして山口国務大臣から、冬柴鐵三さん外三名提出に係る地方分権の推進に関する法律案につきまして冬柴鐵三さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  平成七年三月十日
    午後一時開議
 第一 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法によ
    る調停の申立ての手数料の特例に関する
    法律案（内閣提出）
 第二 国家公務員等共済組合法の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
 第三 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
    改正する法律案（内閣提出）
 第四 海上衝突予防法の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第五 道路交通法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第六 自動車の保管場所の確保等に関する法律
    の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  地方分権推進法案（内閣提出）
  地方分権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君
  外三名提出）
   趣旨説明 国務大臣 山口 鶴男君
        提出者  冬柴 鐵三君（新進）
   質疑通告
   二法律案について
    総、提出者    山本  拓君（新進）
   閣法について
    総、総務     荒井  聰君（さき）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、山口国務大臣が行い、冬柴鐵三君外三名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の冬柴鐵三君が行います。
 右両法律案の趣旨説明に対し、新進党の山本拓君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、新党さきがけの荒井聰君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方分権推進法案、冬柴鐵三君外三名提出の地方分権の推進に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日厚生委員会の審査を終了する予定の戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
将来的なテーマということで、今日においてはやむを得ないかなという気もいたしますが、しかし、中身においては、ぜひこれは、より一歩実効あらしめるようにすべきだと私は思います。
 それで、十四日の連合審査の議論とか参考人の先日の御意見等も伺っていて、このＰＲＴＲ法案の中身には何点か問題になる点があるなという感じがいたします。皆さんの議論を聞いていて、大体数点に絞られてきているのではないかなという感じがいたしますが、そういう意味で、環境庁長官がおっしゃったような精神を生かして、運用面でより実効あらしめるように変えていけないものだろうか、こういうことを考えている一人でございます。
 私なりに少し整理してみますと、修正とすべき点の第一点は、一番現場を知っている自治体が関与すべきだ、これはもう最大の問題だろう。関与の仕方もたくさんあります。民主党の皆さんのおっしゃっているような三千三百という自治体もありますが、しかしそこまで行くにはちょっと、非常に理想的かという気もしますので、とりあえず四十七都道府県、これで何とかならないのか、それが入るだけでも相当違うだろう、これは参考人の御意見でもそういうことが強調されたわけであります。
 それから第二点は、対象物質の中にはっきりしていない点があるので、内分泌攪乱物質、つまり環境ホルモンは入れるべきだとか、あるいは発がん性物質、発がん性の強い物質についてはぜひ加えるべきだ、こういう議論がありましたので、そういった点、明確に表現できるなら明記した方がいい。
 それから第三点は、先ほども議論がありましたが、今日の科学技術の発達が非常に進んでいる時代において、十年の見直し規定というのはいかにも合わないのではないかということで、これを七年ないしは五年とかというふうに考えたらどうかという気もいたします。
 そういうことを前提に、少し質問させていただきたいと思います。
 自治体の関与の問題ですけれども、私は、この法律、制度を実効あらしめるためには、地域の実情をどれだけ知っているかということと非常に関係する問題である、こう思います。少なくとも、環境問題、住民の健康問題、そういったことに直接かかわっている自治体が排出量報告の窓口になる、つまり都道府県を経由して国に報告する、それだけでも相当違ってくるんだろう。
 なぜ違うかといいますと、例えば化学物質におけるいろいろな事故があります。例えば世界を見ても、ことしの三月、ドイツ西部のデュイスブルクで、廃棄物処理工場の煙突のフィルター装置が故障して、高濃度ダイオキシンを含む粉じん、亜鉛なども含んで、約一トン、二十平方キロにわたって排出されたとか、あるいは一九八四年十二月、これは大事件でありましたが、インドのボパールで、史上最悪と言われる化学工場の事故で、殺虫剤工場がここには建設されたわけですが、そこから猛毒のイソシアン酸メチルが大量に流出して、周辺住民、死者三千四百人、五万人の人が呼吸障害や視力障害になった、こういう事故もありました。
 日本においても、一九九七年三月、動燃の東海再処理工場の火災等もあったわけでありまして、あるいはタンクローリーの運搬中、あるいはその他運搬事故の過程において、次亜塩素酸ナトリウムを誤って処理したために塩素ガスが発生したとか中毒を起こした事件、こういうことが各所で起こっているわけであります。
 事故が起こったときに第一番に駆けつけるのは消防署、救急活動であるわけでありまして、都道府県、自治体が関与していくことが、そういう意味では対応も即できるわけであります。届け出先を、いきなり国ではなく自治体にすべきだと私は思いますが、そういう観点で、通産大臣、どうでございましょうか。