医療法の関係につきましては、病院の病床数を減少する場合に、従来許可を必要としておりましたものを届け出に改めるという改正が盛り込まれてございます。これにつきましては、数件のサンプル調査をもと国全国的に事務量を推計いたしますと、年間百ないし二百件程度であろうかと思います。したがいましてその分の行政事務が簡素化されるというふうに考えております。
金子長官に答弁求めたつもりだったんだけれども、総務庁長官がお立ちになったわけです。
 それじゃ今の答弁を受けて厚生大臣。きょう午前中いっぱいかけて随分いろいろお話し合いしました、医療法についてですね、きょうも論議をしました。これだけのことで行政事務が簡素化されるのかどうか、何人分の事務が軽減されますか。
いや、せっかくの御質問でございますけれども、さっきお答えしたように、私は民間活力を引っ張り出すということの環境づくりに大変役立つんじゃないか、将来ともこういう方向で。今まで余り規制が多過ぎます。それはこの際解除して、そして民間の力、技術なり資本なり情報なり人材なり、これの活用する場面を広げていくということは、これは日本経済にとっての大きな刺激になる、かように実は考えているわけでございます。
そうですね。それだからゼロであったり一つであったりというようなところなんですよ、大蔵大臣。要するに、あなた方は民活、民活とおっしゃるけれども、内需の拡大とか経済摩擦の解消に役立つとはとても考えられない。考えられません。おやりになるのまで否定しませんけれども、実効性はほとんど期待できない。この法律案の総括責任者はそうお思いになりませんか。
信託業法の存在の意義というのをどういうふうにお考えになっているか、きょう時間がありませんから、久しく大蔵委員会にも出てないからあれなんですが、本当は少し時間をかけてやりたいんです。
 無尽業法も私は同じだと思っているんですよ。無尽業法の適用会社は幾つありますか。
この法律に基づきました免許を受けているものはございませんけれども、実は信託業務は、普通銀行ノ信託業務ノ兼営等二関スル法律で兼営許可を得た普通銀行により行われているわけでございます。兼営法におきましてこの信託業法の主要な部分を準用しておりまして、これら信託銀行の信託業務はこの信託業法に根拠を有しているというところで信託業務の基礎をなしているということでございます。この兼営二関スル法律の中で信託業法の業務内容を多数準用いたしまして、それに基づいて普通銀行が信託業務を兼営していくという形になっているわけでございます。
私はどうも意味がないと思う、ほとんど意味がない。
 同じことは信託業法そのものでも言えるんだと思っているんですよ。この法律に基づいて免許を受けた信託会社というのは幾つあるんですか。
先ほども後藤田長官から申し上げたかと思いますけれども、ただいま金融の自由化が進行しているわけでございます。そして銀行につきましてもいろいろと業務規制を緩和していく、あるいは自己資本の充実ということで、資本調達の多様化などにつきましては私どもせっかく意を向かせているところでございます。そういう意味で新しい資本の調達方法が導入できるということは資本調達の多様化につながるものというふうに評価しているわけでございます。
それじゃ、まず大蔵大臣。各大臣に具体的なことを聞きますが、大蔵省、無額面株式の発行ができる金融機関を拡大していく、こういうことですね。現在担信法の適用のない銀行というのは無額面株式の発行が可能ですか。
ちょっとそちらの方の資料を本日持ってきませんでしたけれども、医療費は一人当たりどれくらいかというのは、国民所得に各国の医療費の比重を掛けて、それを人口で割れば出るわけです。日本は、国民医療費の比重は先進諸国の中ではまだ最も低い方の国。しかし、これは先ほど言いましたが高齢化の程度によって非常に影響されますから、低いといえば当然ではあるわけですけれども、国によっては、例えばアメリカのように、高齢化の程度は日本と同じくらいであるのに、国民所得に占める医療費は一〇％ぐらいに達していて、そして一人当たり所得も日本より高いから、恐らく医療費は世界一だろうという国があるわけですね。これは、老人と貧者以外は公的な社会保障による医療費ではないわけですね。民間医療でそうなっているわけですから、必ずしも社会保障費でやる方が高いことになるんじゃなくて、むしろ民間の方がかかっているわけですね。
 しかし、他方スウェーデンも、あれはもう非常に国営医療的であるわけですけれども、やはり恐らく一人当たりの医療費を見ると、アメリカと同じぐらいになっているんじゃないかと思うんですね。ただ、スウェーデンは老齢化の程度が非常に高いわけですから、それからナーシングホームのような、先ほど言いました老人介護費が医療費の中に組み込まれていますから、そういうことを計算に入れますと、スウェーデンの方が、社会保障でやっている国の方がアメリカのような民間で非常に活用しているところよりは若干安いですね、それでも。イギリスのような国営医療はまた非常に安くやってますけれども、あそこはただ、無理して安くすると非常に長く待たされるとか、いろんな問題が出てくるわけです。
 それから、疾患の長さというのは物によって非常に違いますから、私の方でちょっと数字は平均的なことでもわからないですけれども、御承知のように病院の滞在日数というのが非常に長い。特に老人の場合が恐ろしく長い。これが、おっしゃるような老化と病気とが分かれていないことになるからそうなるんだということで、中間施設論などが出てきているわけですね。
 労働時間に関しましては、開業医に関してはまるで統計なんかは別にないわけですけれども、とにかく非常に働くということは間違いないですね、日本のお医者さんは。だから、一人当たりの生産性――生産性というのは一人当たり何人診るかということ、これはもう非常に高いということは間違いないと思いますね。これは私もよく知らないんです。むしろ医師会か何かがほかの国と比べて出しているのがあるかもしれないですけれども、ちょっと今適当な統計を思い浮かべられません。けれども、スウェーデンとかイギリスとか、ああいう国は予約制ですから非常に少ししか診ませんよ。日本は、とにかく並んでいれば、待っていれば診てしまいますから、大変なハードワークをやられていますよね、お医者さん。