第一の御質問でございますけれども、結論が出なければそのまま補助率カットが継続をされるということではなくて、結論が出なければ暫定措置は切れる、ですから原則に戻る、こういう理解を当然しなければならないというふうに考えております。そういう意味で、先ほどさらに新しい結論が出るならばと言いましたけれども、新しい結論が出なければもとに返るという大原則があるわけであります。
 それから税制改正と、どういう意味か私もよく承知はいたしませんが、この補助率のカット問題は税制改正があるいほぼやっと前途にあった時代に取り決めをされたということもあろうかもしれませんけれども、今回言われている税制改正とは連動はしない、一義的な連動はないというふうに理解をいたしております。それは補助率カットをする時期にそういう約束事があったわけではないからでございまして、質的には全く違う問題であります。
 しかし、私が絶えず委員会でも皆さん方に懸念を表明しているのは、やはり今国民的な課題である減税、税制改正の大きな柱でございます。この減税というものを与党も野党も政府も大きな方向として打ち出しをいたしておる。そうなりますと、いわゆる自然増収分やあるいは不公平税制の是正その他によって得る原資とそれから減税額、それに加えて、なおかつ補助率のカット分の復元というものがどういうふうに絡まってくるかということは、現実の政治手法、財政手法としてはこれは頭に入れないわけにはまいりません。ですから私は、やはり適正な財源確保——税制の議論というものは本質的にもっとその以前に歳出論がなければいけないはずだと私は思うのです。
 国、地方が必要最小限度の行政水準、行政サービスを維持するためにはこれこれこれだけの財源が必要である、その財源をどう調達するかというのがいわば税制改正の議論でございますから、まず歳出論ありさ。ですから地方財政が、決して裕福ではないけれども、必要最小限度住民福祉のために必要であるサービスはこれこれだ、現員、現給、現制度のままでもこれだけ必要だということになれば、それはまさに車の両輪というか、私が親子と言ったのは、親が子に対する理解と愛情を示さなければ子供は育っていかないわけでございますから、この意味で私は税制改正というのは極めて大きな影響を持っている。一義的な連動ではなくて、大変大きな影響力を持っているという理解をいたしますので、質的には違うかもしれないけれども、私はこの量的な問題でどうしても減税額と補助率のカット問題を絡められることを一番おそれるわけでございますから、私は、減税よりも何よりも補助率カット復元がまず第一にありき、こういう理解をしながらこれから交渉をしてまいりたいと思っております。
大臣にお尋ねしますけれども、今の権限の見直し等というお話がございましたけれども、権限の見直し等につきまして、これは到底一年ぐらいでは結論の出る問題ではありませんね。したがって、この結論が出るまで現行の補助率引き下げを継続するというおつもりではないと思いますが、これは確認をさせていただきたいと思います。
 それからもう一点、あわせて確認をさせていただきたいと思います。例えば自治省は、この補助率復元を税制改革と絡めて、補助率引き下げの継続を認めるかわりに新型間接税の地方への配分をふやそう、こういうことが一部に報道されたことがございますけれども、補助率の復元と税制改革とは全く別個の問題でございまして、税制改革がどうなるか、全く今未知の問題でございますので、これはもし事実とすれば全くおかしい話なわけでございます。まずそういうことはないと思っておりますけれども、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
ただいまの先生の最初の御質問は、四年前の三月九日に小沢委員の御質問が確かにございまして、それに対して建設省はどのような改善策を講じたのかというおただしでございますから、その点からお答えしますが、そのときの小沢委員の御質問は、例えば建設省の中でも八つの地建ごとあるいは建設省関係の各公団それぞれが資格審査等を行っている、何とか統一できないのかということがポイントだったかと思います。
 それが四年前ですが、その一年後、今から三年前の六十年三月六日に、同じく小沢委員から、ところで研究するということであったがどうなったかというおただしがございました。このときに政府委員から、「関係公団等についていろいろ検討してもらったわけでございますが、それぞれの機関ごとに事業の内容も違う、そして事業量も違う、地域性も非常に異なっておるといったことがございますので、それぞれの公団に最もふさわしい方法を現在とっておるということでございますので、この点については完全に統一一元化ということは難しいのじゃなかろうかと考えております。」という御答弁をいたしました。それは、建設省と関係公団全部を統一することは難しいということを六十年三月に御答弁申し上げた。
 ただ、その前に、建設省の中でせめて合理化できないのか、八つの地建が全部ばらばらあるいは書類の様式も違うのはおかしいじゃないかというおただしに対して御返事を申し上げております。これは実はその後もかなり事態が進展をいたしておりまして、今現在におきましては、まず一つは、申請書類の様式、これは小沢委員の御指摘を踏まえて六十年度に統一をいたしました。さらに六十二年度におきまして、今度は受け付けでございますが、全部で受け付けるのではなくて、一つの地建でお出しいただければ、他の地方建設局への申請書もそこで一緒に受け付けるというふうに建設省の中は統一してまいったわけでございます。
 なお、必要があれば、ただいま総務庁の方からの新しい御発表といいますか通知がございましたが、それに対する改善状況もあわせてお答えいたしましょうか。――今総務庁の方からたしか四点というふうにお話があったかと思いますが、この点につきまして、私どもはただいま御説明のあったことのうちほとんどのことは建設省は実はやっております。ただ、残念ながらやっていないことも二つありまして、一つは、いわゆる経営事項審査制度の結果をストレートに利用するという点でございますが、これは総務庁のこの今回の改善意見におきましても、改善方向として経営事項審査を所管している建設省において所要の措置を講じて、その経営事項審査結果を直接利用することが可能になった場合にはこの結果を利用して事務簡素化をしろ、こういう改善方向になっております。私どもはそれはそのとおりだと思いまして、これは実は今まで一番使い勝手が悪かったのは、こちらのチェックと経営事項審査制度の受け付けが同じ一月ぐらいに行われますと、こっちの欲しいときに結果がまだ出ていない、こういうことでございましたが、これは建設省と言うのはおかしいのですが、私どもの他の部局におきましてこの経営事項審査制度についていろいろ改善措置を今講じつつあって、基準日を例えば十月一日にするということで、この辺はかなり早く、使い勝手がよく結果が出ますから、それは利用しようと思います。ということで、これにつきましてもこの改善方向の趣旨に沿ってやりたいと思います。
 それから、もう一つは書式のことでございますが、これは従来からほとんど同じにしておりましたが、今回は全く同じにしようということで検討を進めておる状況にございます。