非常に対応が遅いというか、たとえば県のそういうのを待ちながらというような、国の方が後からついていくというようなやり方では、県もなかなかできないだろう、こういうふうに思うわけです。確かに茨城県が出しているのですよ、ですけれども、それがいまだに大臣の承認にはなっていないということもあります。国の方は大綱だけ出して、茨城県の整備計画ですか、それを待って決めるというようなことで、一体いつできるのか全く不安なわけですね。
 今後の問題として、これは早急に具体的な中身を入れながら計画を立てていかなければ、学園都市の住民や研究者の要望にこたえることはできないのではないか、世界に誇る学園都市建設がおぼつかないのではないか、こういうふうに思うわけです。
 ですから、一応いまこれまでの総括があったわけですが、計画性が非常に弱かった、こういう一項目をぜひ加えてもらうような総括をしてもらわなければ困る、こういうふうに思うわけなんですが、その点いかがですか。
筑波研究学園都市の建設につきましては、中心部の研究学園地区と周辺開発地区の二つに分けて計画を立てて進めることにいたしております。中心部の研究学園地区につきましては国が計画を決めていく、周辺地区につきましては知事が計画を決めていくということになっております。中心の研究学園地区と周辺地区が均衡のとれた開発、発展がなされるべきものでございますので、周辺地区の計画の行方も十分見ながら検討していくべきものだと考えております。
 現在のところ、県で周辺の開発の計画もある程度煮詰まりつつございますので、それを見ながら、われわれの方といたしましても、建設計画の作成につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
いま室長の方から、大綱だとか概要だとか、そういうのがあるのでというようなお話があったわけですが、それはあくまでも大綱だというふうに思うわけです。世界でも例を見ない一大学園都市を建設するのに、法律に基づくそういう建設計画、これは内閣総理大臣がやらなければいけないことになっているわけですね。それだけ重きを置いた法律なわけですよ。それを守っていかない、こういう大綱などでお茶を濁すからこそ、次から次にいろいろな問題が起きてきていると私は言わざるを得ない、このように思うわけなんですね。
 ですから、いまはその大綱があるからということで、今後一体、それでは建設計画そのものをつくるのかどうか、その点についてお伺いします。
先ほど比較的順調にというお答えを申しましたのは、ほかの大きな国家的プロジェクトなどの進捗状況などとの比較においての御返事だ、そのように私は理解しておりますし、また先ほどお話のございました国会決議等の遵守の仕方ということにつきましては、それぞれがその御決議を尊重しながら努力しているところでございますので、その点は御理解を願いたいと存じます。
先生御指摘のように、筑波研究学園都市建設法に地区建設計画をつくるようにというふうに規定があるわけでございますが、何しろこの都市といいますのは、未知の分野の問題でございまして、非常にむずかしい問題が横たわっているところでございまして、法律でかっちりしたものを決めるよりも、弾力的な運用で推進していくことが適当であろうというような判断もございまして、この都市の建設の基本的な方向といたしましては、現在の国土庁長官を長にいたしまして、各省の事務次官を委員にいたしております研究学園都市建設推進本部を設けまして、そこでいろいろなことを検討してまいったわけでございまして、その推進本部によりまして、昭和四十六年に建設計画の大綱をつくっておりまして、それに基づきまして、各省協力し合い、地元も協力し合って、建設を進めてきているというところでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいまお話のございましたように、公共事業というのはやはり安定いたしましてコンスタントにこれは実施すべきであるというのが私どもの考え方でございますが、最近め経済事情に対処いたしまして、やはりこれらにもある程度の、何といいますか、協調をしてやってまいりました面はございますが、ただ発注につきましては極力コンスタントに実施をするように努力をいたしておるつもりでございます。
 それで、ただいまお話しのございました内訳書でございますが、これはかつては出さしておったわけでございますが、御承知のように、約款を準則といたしまして規律のある契約を行うようになりまして以来——四十八年の四月一日と心得ておりますが、これは提出を要しないことにいたしておるわけでございます。しかし、いま御要請もございましたが、今回特にスライド条項等を適用しようということになりますと、なおさらこれらの問題は必要になってくるのでありますから、前向きに検討しております。ただ、これには多少の検討を要する問題がございますので、それらを詰めまして前向きで対処をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから中小建設業の受注の問題でございますが、これは今後予想されまする経済情勢の中では公共事業の大幅な伸びはもちろんこれは困難だと思いますし、また資材の高騰等によりましても中小建設業が非常に苦しい立場になるということも懸念をされますので、これには万全の対策を私どもは考えてまいりたいと思っております。
 それにはまず受注標準の遵守ということが一点ございます。それからもう一つは、発注に当たりまして極力分割発注をいたしまして、中小建設業にも仕事が及ぶようにしてまいらねばならぬと思っております。もう一つ、最近活用いたしておりまする共同請負、いわゆるジョイント制度、これも活用いたしまして極力中小企業に仕事が発注できまするように配慮いたしてまいりたいと思っておりますが、もう一つ大事な問題は、中小建設業自体の近代化、合理化の促進という問題でございまして、これは協同組合等によりまする団体ぐるみの問題、それから業種別の経営改善指導の問題あるいは中小建設業の金融の問題、もう一つ大事な問題は元請、下請の関係を適正化する等の問題でございまして、これらの施策をひとつ総合的に実施をいたしまして建設業の安定いたしました経営ができまするように努力をいたしたいと思っております。
 特に現在までもやってまいりましたが、新年度で実施いたしたいと思っておりまするのは建設業保証会社というのがございまして、その保証料の収入等で比較的この経営が安定をしてきておりますので、その一部を業界に還元いたしまして建設業の振興策をさらに推進をいたしてまいりたいと考えておる次第であります。今後とも中小建設業の問題につきましては最善の努力をいたしてまいるつもりでございます。
 ただいま質問ございませんでしたけれども、建築業に対しましていろいろな御要請のあることは十分承知をいたしておりますので、積算の問題につきましてもただいま検討いたしておりますし、特に建設省の中におきまして建築業を中心といたしまして担当いたしましてはおりまするけれども、それらの事務その他の問題につきましても一層充実をいたしてまいりたいと、ただいませっかく取り組んでおるところでございます。