加藤さんがお述べになりましたお考えは、全く傾聴に値する御意見でありまして、地方財政の再建をするに当たっては、もっと大きな立場から、財源の配分その他根本的な問題を解決しなければなかなかできないと思います。
 そういう意味で、今私に対する御質問でございますが、大臣がどんどんかわって根本的な改革を継続的に主張していくことがなかなかできないというようなことでございますけれども、これは今の内閣制度の問題でございまして、私はいい意見というものは、仮に閣僚がかわっても自治省なりその役所が受け継いでいけるものと思っております。もちろん、私どもの任期がどうあろうといいものは継続して続けていかなければならない。これはいろいろやり方があると思いますが、そういう意味で、地方財政の問題は根本的な改革ができるように、この際もうそろそろやっていかなければならない、地方制度調査会の御審議をいただき始めたというのもそういうところにあるのではないかと思っています。
今回御提案申し上げております交付税法の改正法案の大前提といたしまして、交付税特別会計の借入金方式を今後は行わないということが柱になっているわけでありますが、これは、これ以上交付税会計の借り入れを継続するということが、地方財政にとりましてもまた国にとりましても、今後の財政の健全化にとって大変なことになる、これ以上借金を続けることが許されないところまで来てしまったという事情と、それから現実に、交付税特会の借入原資であります資金運用部の短期資金の方も対応能力が限界に来ている、こういうような事情から借入方式を廃止することにいたしたわけであります。
 そして、五十九年度の地方財政対策を具体的に御提案申し上げているわけでありますが、その前提としての地方財源不足額一兆五千百億円というものが算出されましたが、その算出の根拠として、確かに地方歳出について極力抑制するという措置が講ぜられております。ただ、この場合、国より一足早く借入金から脱却するために国より厳しい歳出抑制措置を講じたということではないわけでありまして、歳出の抑制基調としては、あくまで国と同一の基調に立っている、そういう前提で歳出を積算した。それが地方団体にとって大変厳しい財政運営を意味することは否定できませんけれども、これは今日の国、地方を通ずる財政状況のもとで、国に準じて国と同一の基調で歳出の抑制措置を講じた、こういうことであろうと理解しております。
今度の措置は、地方財政の従来の借入金体質にメスを入れて、そうして地方財政の再建を図っていこう、そのために特会の借り入れを原則として取りやめたり、あるいは既往の借入金残高を繰り延べたり、国と地方との負担区分を明確にするというような見直しを行ったわけでございます。本来なら、こうした厳しい情勢の中でございますから法定税率を引き上げるということであるべきだと思いますけれども、それもなかなかできないというようなことで今度の特例措置をとったわけでございまして、今度の措置は、そうしたことから見ると、中期的な展望に立った場合には、地方歳出の徹底した見直しが促進をされる、そういうことなどによりまして地方財政の健全化に資するもの、私はそのように思っているわけでございます。
いよいよ交付税で最後の質問になりました。
 そこで、交付税に対する各党のそれぞれの立場での御意見の発表がありましたが、問題は、この交付税法のルールの変更というものが、今日地方財政の置かれている状況から脱出する条件の一歩になるのだろうか。率直に言って、私どもの意見、あるいは野党側のそれぞれの皆さん方の意見を聞いておりましても、地方財政の再建に向かっての第一歩というよりも、むしろ五十二兆円余になる交付税の借入金の問題、地方債残高あるいは公営企業の一般会計の負担分、こういうものがそのままの状況の中で当面をしのいでいくという、言うところのまさに暫定的な処理ではなかろうか。問題を全部先送りにして、今日の応急的な対策というような範疇を超えないというのが私どもの感想なのでありますが、全般を通しましての大臣の御意見といいましょうか、感想を含めてお伺いしたいと思います。
この法案、通らなければなんでしょうけれども、地方自治体では、今から始めても七月までにはこれだけの退職者の方々の掌握はとてもできないし、いろいろな準備がなかなか難しい。したがって、準備期間を少し置いてもらわなければならぬというのが意見であります。
 それについては、厚生省に、地方事務官制度について、退職者の皆さんに関連するからその問題をきょうは論議しようと思ったのですが、ちょうど時間になりましたから、次の機会に譲ります。
お答えを申し上げます。
 六十歳定年が一般化しておるのにどうして希望退職を募るのかという御指摘でございますが、基本的には、御案内のように、国鉄が合理化、軽量経営という命題に向かって過剰な人員を抱えておりますことは、今日の経営を圧迫してまいりました大きな問題点であることも御案内のとおりでございます。このようなことから、従前から五十五歳をめどに特別勧奨退職制度により職員の縮減を図ってきたところでございます。さらに、今回の法案では、特別給付金制度を設け、希望退職を実施することとし、できる限り経営の改善を図るということにいたしたわけでございます。このような措置は、職員数が業務量に比べまして非常に過剰な状態にありますものですから、緊急にこれを改善をしてまいる。六十二年四月、新会社に移行するに当たりまして、スムーズにこの移行が行われ、経営改善の実が上がるように祈念をいたした次第であります。
 第二の私に対する問いは、できる限り経営努力や国の法的措置、援助を行ってからなぜやらぬのか、こういうことでございますが、これはたび重なる経営改善、国鉄改革を国会の各党とともにやってまいりましたことは、御案内のとおりでございます。こういうことの中で、国鉄においてはこれまで経営再建のために努力をいたしたことを見つつ、私どもも数次にわたって改革案を提出いたしてきたところでありますが、業務量に比して先ほど申し上げましたように過剰な人員を抱えることが、鉄道自体を圧迫するということにかんがみまして、これの解決を図るという経営の基本的理念に立ち至ったということでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣林ゆう君登壇〕