御説明申し上げます。
 そもそも直下型という名称自体、先生御承知のとおり、いわゆる震源と都市等との相対的な位置関係に着目して名づけられているというふうに承知しております。
 一方、その震源、なぜ地震が起こるかという観点から申しますと、必ずしも活断層だけが地震の原因ではございません。今も先生のお話にありましたように、例えば南関東地域の直下型地震として考えられるものとしましては、中央防災会議の中に設けられました地震防災対策強化地域指定専門委員会ということで御検討がありまして、これが平成四年八月に検討結果を出しておる中で、南関東直下における地震のモデルとしては、いわゆる地殻内の活断層で発生するもの、それからプレート境界面の近く、これは具体的に申し上げれば、今御指摘がありましたように、ユーラシアプレートとフィリピンプレートの境界面近傍ということになっておりますが、そういう二つのものが例示としては上がっております。
 したがいまして、以上申し上げたようなことから言いますと、直下型地震という名称でもし考えるならば、必ずしも活断層に起因するものに限定されるものではないというふうに承知しております。
 以上でございます。
調査委員会を組織してやられるということでございますが、とにかく早く結論を出していただかないと、直下型だからもう来ないんだということもあるかもしれませんけれども、これはほかのところもそういう危険性があるわけでございますから、一刻も早く結論を出すようにお願いしたいと思います。
 もう一つは、これが直下型だということが一つの特徴だと思うわけでございますけれども、科学技術庁の方来ておられますか、この直下型の地震というのは活断層の付近に限られるというふうに考えていいんですか。プレートのやつが今一般的だと思うんですけれども、それと東京なんかはプレートの心配をしているわけですが、そういう活断層に限られるというふうに考えていいかどうか、ちょっと。
現在、先生おっしゃいましたように、いろんな専門家あるいはそのチームが現地に入っていろんな調査を実施いたしております。私どもの方もそういうものを最終的には集約できるようにということもございまして、私どもからお願いをしている中核になるような調査のための、検討のための委員会を設けて検討を進めておるところでございます。
 きちんとした整理は今の段階では申し上げにくい点もございますけれども、そういう調査の中で指摘されておりますこと、あるいは私自身も見てきたわけでございますが、全体を概観した感じで申し上げますと、やはり一つは基準法の規定が変わったということもあると思いますけれども、一般的には古いものが非常に被害を受けているということでございますし、これは戸建ての住宅あるいは中高層の一般建築の場合もいずれの場合もそういう傾向がございます。特に、戸建て住宅の場合には古いものがもともと多いということもございまして相当な被害が出て、これが大変な死傷者を出すというようなことにもつながったわけでございます。
 それからもう一つは、建物のいわば個々の持っている特色といいましょうか、逆に言うと欠点にもなるわけでございますが、例えば一階部分がピロティーになっていたりしまして、一番わかりやすい表現で申しわけございませんが、きちんとした壁というようなものがほかの階に比べて、あるいはほかの建物に比べて比較的少ないものがどうしても被害が多く出ているというようなことが目立った傾向でございます。保やはり、安全に対する余裕を持っている、多少専門的で申しわけございませんが、余裕のあるつくりになっているものと、安全面から見るとかなりぎりぎりにつくっているなというものには顕著な差があるように見受けているところでございますし、専門家の指摘も今のところはそういう御指摘が多いように思います。
そこで次は、具体的な神戸の復興対策に移りたいと思います。
 まず、基準法の八十四条、こういう指定はされたそうですけれども、それ以外のところでは新しく既に建築の確認申請なんかが出てくるんじゃないかと思います。そこでやはり皆様方が一番不安なことは、今の基準法で本当に安全かどうか、そういうことじゃないかと思うのでございますけれども、当面はこの建物が安全かどうかというような判定をずっとやられているようでございまして、全面的に調査が全部終わったような状態じゃないと思うわけでございます。
 しかし、現実に建築専門家の方が随分入っておられますが、どうも聞いてみますと専門家によっても大変違うようなことも、例えば垂直の荷重というのは大したことないんだ、水平の方だけ考えておけばいいんだというようなことを言っている人もいますし、やはり直下型だから垂直のことを考慮しなきゃいけなかったんだというようなことも言っておる。四十六年と五十六年に耐震の形だけ改正が行われていますから、そういう時期別のことと、それから構造で戸建てのいわゆる軸組み工法がある程度やられているという話もありますし、構造別に定性的で結構でございますから、お話しできる範囲で。
まず、在日外国人に対する方針でありますが、日常的に在日外国人に対する情報提供も非常に必要だというふうに我々思っております。
 そのため、本年一月に、在日外国人の対日理解とか、あるいは日本人の国際理解の促進も含めまして、外国語ＦＭ放送を制度上可能にいたしました。それによりまして、本年の十月十六日、大阪で初の外国語ＦＭ放送局ができました。アジア地域の言葉を中心に十四カ国語で生活情報、各国の情報を流しておりまして、非常な反響を呼んでおると聞いております。
 また来年四月には、東京を中心とした地域にエフェムインターウェーブといいます局が開局の予定でありまして、これは英語を中心として幾つかのアジアの言葉を使ってやる予定であります。また、将来の話でありますが、ＣＳディジタル放送等ができれば、映像がポルトガル語とか韓国語というようないろんな放送ができる可能性はございます。将来のことであります。
 それから、在外の邦人といいますか、あるいは外国へ向けての国際放送でありますが、ＮＨＫは放送法によりまして本来業務として国際放送を義務づけられておりまして、従来より短波国際放送を実施していただいております。また本年より、北米及び欧州におきまして委託による映像国際放送を開始し、またアジアに対しましても各国の放送機関への番組提供という形で拡充をしていただいております。
 今後とも、国際情報発信の充実につきましてＮＨＫの役割発揮を期待するとともに、またその他の放送局の方の振興も郵政省としては進めてまいりたいというふうに思っておるわけであります。