与えられた時間も非常に短いもんですから、もっといろいろお伺いしたいんですが、もう一つの問題としてお聞きしたいのは、例の海外援助の問題、ＯＤＡの問題でございます。
 これについて日本も目標を定めてかなりやってきているようですが、どうもまだ外国に比べて少ないんじゃないかということが言われているようです。アメリカなんかは日本よりむしろ少ないようですけれども、先進国で一番高いのは私の見る限りフランス、フランスはＧＮＰに対して〇・七四％というふうなことになっている。日本は〇・三三％であります。この辺についてやはりほかの国から日本はもっと援助すべきじゃないかというふうなことが当然言われていると思いますけれども、これらについてこれをもっとどのくらいまで日本としてふやすべきか、その辺について外務大臣のお考えを聞きたいと思います。
それでは私は、大変時間も短い、二十分しかありませんから、なるべく端的に数点にしぼって、ぜひともこの際外務大臣にお伺いしたいと思うことをお尋ねしていきたいと思います。
 大変お忙しいところを来ていただいて感謝にたえませんが、まず最初に、これからサミットがあって外務大臣はそれに当然出られるわけでありますけれども、去年のサミットと違ってことしのサミットはこういう点が問題になるんじゃないかというふうなところがあると思いますけれども、それについて外務大臣のお考えをまず冒頭にお聞きしておきたいというふうに思います。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活・経済に関する調査を議題とし、経済摩擦と内需拡大に関する件について質疑を行います。
時間がございませんから……。
 最近は、物が余っているものですからね、建て増しをする者が多い。あるいはちょっと大きな家へ移りたい、あるいは核家族のために家を分けたい、そういう場合に非常に税金とかそういうものがかかってくるわけですね。だから、こういうものを少し検討していただいて、これも規制のうちに入るんじゃないかと思うんですが、そうしなければこれは伸びないんじゃないかという気がするわけですから、ひとつお考えをいただきたいと思います。
 終わります。
対外経済問題諮問委員会の答申の中にも、これは経常収支と資本収支の中期展望の中で、我が国の経常収支は米国経済や為替レートの動向に微妙に左右されるが、ある程度の黒字が続く可能性があるというふうに指摘をされているわけでございます。そういうことからいたしまして、ただいま大臣の御答弁で必ずしも黒字体質になったというふうには考えないという御指摘でございますけれども、こうした問題と相まちまして一点お伺いをしておきたいと思いますのは、そもそも今回の日米経済摩擦の最大の原因でございます日米間の貿易アンバランスは、今回アクションプログラムを組むわけでございますけれども、単なる日本市場の開放という大きなそういう政策だけで果たして解決、解消されるものなのかどうか、この辺につきましてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
日本の現在の経済体質は黒字的体質に転換をした、こういう説も非常に合理的な強い説としてございますが、しかし過去十年の動きを見ておりますと、石油危機が二回起こっておりますが、石油危機が起こりますと日本はたちまちのうちにして赤字体質になるわけです。それで二、三年後に経済が立ち直る、世界経済が平常に戻る、そうなってきますと黒字になる、こういうことでございますので、世界に一切波風が立たないで平穏である、第三次石油危機その他の異変は起こらぬ、そういうことを前提にすれば黒字体質ということも言えましょうが、世界は激動期でございますから、やはり何が起こるかわからぬ。したがって私は、そういう意味からいえば本当に黒字体質になったのかどうか、この点についてはやはり留保条件をつけるべきではなかろうかと、こういう感じがいたします。
そこでお伺いしたいのでございますが、日本の今後の貿易収支のあり方といいましょうか、方向づけといいましょうか、現在の黒字基調が黒字体質として定着をしたと見てよろしいのかどうか、黒字体質として資本の輸出国として世界にこれから伍していけるのかどうか、私はまだまだ国際競争力の面から見ましても大変不安が残る者の一人でございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
今もちょっと触れましたけれども、レーガン大統領の第二期初の一般教書、本年二月でありますけれども、この中で一つ注目をしておることがございます。それは七つの具体的目標を挙げているわけでございますが、特に経済の強化と安定について触れておりまして、長期の経済強化と安定には健全な金融政策がかぎである、金利を人為的に高くすることなく、また不必要に成長を低下させることなく、物価安定のための堅実な政策を目指すというふうに実は記載されているわけでございます。今日のアメリカ高金利について、人為的に高くすることなくと大変微妙な言い回しを大統領教書の中でしているくらいでございますけれども、このアメリカの高金利の問題、特に人為的という言葉がここに入ってきているわけでございますが、この点につきまして何かお感じになるものがございましたらお示しをいただきたいと思います。
本制度は、公害による健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的とした制度でございまして、基本的には民事責任を踏まえた損害補償制度と理解しております。
そうすると、これには大した意味がない、いろんなことを検討してもらうために「等」をつけてあるということですからその程度にしておきます。
 そうすると、問題は公建制度の基本的な性格ですが、長官は公健制度の基本的性格をどのように認識されておるのか、お答えを賜りたいと思います。
この件はまだ事故調査が進んでいる最中ですから、きょうはそれだけ伺っておきます。
 次に、三光汽船問題で伺いたいのですが、三光汽船は八月に事実上倒産をして、更生手続の進行中というか、入るか入らないかでもめているところのようであります。基本的には、三光汽船そのものが商社や銀行と提携をして大量の仕組み船をつくって投機的な経営をやったというところにあるわけですから、会社の責任が最も大きいわけであります。しかし同時に、これは運輸省としても責任があるはずであって、昭和五十七、八年ごろ百二十五隻もハンディサイズのバルカーを三光汽船がつくっているわけですね。これに対して臨時船舶建造調整法というものがあって、建造許可というのは運輸省がやるわけですね。このとき、私らの常識からいうと、もう既に大変な船腹過剰の状態にあったはずだと思うけれども、一体、なぜこんな大量の建造許可を与えたんですか。