社会民主党の朝日と申します。よろしくお願いいたします。大分お疲れになったと思いますけれども、あともう少しですので頑張っていただきたいと思います。
 冒頭に、ちょっと予定した質問に先立ちまして、先ほど来の議論を聞いていまして改めて不思議だなと感じたことを幾つかお尋ねしたいと思います。
 その第一点は、この研究班が何の目的で設置されたのかということについて、参考人は、文字どおりエイズの実態把握に関する研究のためのものだったというふうに先ほどお答えいただきました。たしか安部参考人は、エイズ患者がいるかいないかを研究する研究班だというふうにおっしゃった。郡司参考人は、非加熱製剤の危険性を判断、評価していただく、それで治療法を変えるべきかどうかを検討していただく研究班だというふうにおっしゃっていた。一つの研究班にそれぞれかかわっていた皆さんが、かくもその研究班の目的についてアバウトな認識のまま研究班が設置され結論を出してしまったのか、その点がいかにも不思議に感じられるんですが、この点いかがでしょうか。
水島先生の御意見は私としても肝に銘じて、しかるべき機会には、今後の対策ということについて物を言う機会が与えられましたら、スモンの例を含めまして考えさせていただきたいと思います。
水島先生のおっしゃるとおりでございまして、私も、スモンの場合は今度の場合と比較いたしますと、単なる研究班として研究費をやるから報告書を出せばいいんだというのではなくて、薬学の方では石館教授ですね、それから疫学の方では重松部長という人が出て真剣に取り組んだという点では厚生省の方がむしろ、私もそのとき公衆衛生院におりまして非常にしばしば部長室にその課の技官が参っておりまして、緊密な情報の連絡があったということを覚えております。
 どうもなかなか研究班というものは、常にそんなことをやっちゃだめなんだというふうにはいかないので、やはり研究班をつくっても、それを、何といいますか、リーダーシップを与えながら、しかも行政は行政としての立場というもので両者がうまくやれば研究班でもできないことはないとは思っております。今回は全くもう失敗の、まずい例でございましたです。
スモンの例は、同じ研究班という組織がありまして、大変うまくいったケースだと思います。同じ厚生省が研究班をまた組織したのは、スモンの研究班というものが頭にあってそうしたのかどうかでございますけれども、それにしては余りにも御指摘のような手おくれが目立ちますですね。
 これがどうしてそうなったのかについては、私としても、何も証拠がありませんし、人の心の中はつかむことができませんけれども、スモンの場合と照合をしてみますと、幾つかの面で研究班と行政の方との、非常にスモンの場合には息が合った情報のやりとりが頻繁に行われていたのではないかと思うのでございますけれども、それが今回は業務局の生物製剤課という課とそれから公衆衛生局の保健情報課というところで、厚生省に私も籍があったということからいいますと、局が違いますとなかなか連絡というのも表向きにはそう簡単にはできない。友人関係ということで辛うじてできるという程度になっておるわけでございますので、研究班というものに多くの期待を持ち過ぎたということがあるんじゃないかと思うんですが、それにしては余りにも研究班の運営が班長に任せたままになってしまって、厚生省が考えていたようには運ばなかったのではないかというわけですね。
なぜスモンのことを持ち出したかと申しますと、結論は、スモンはもちろんよくわからなかったし、それから行政面としても、キノホルムの大量投与を許したとか、問題点はございましたけれども、一度犯人像が怪しいと思われてからの解決が極めて早かったわけでございますね。
 それと今度のエイズを比較したかったからであります。
 それで、エイズの方にまたちょっと戻りますと、エイズに関して問題と思う点は多々あったわけでございますけれども、その一つのよい例が帝京大の例を認めていれば本当に早く血液対策がとれたわけでございますけれども、それがとれなかったというのとの比較でございます。
 エイズに戻りまして、実は今問題になっております第二回の班会議で判定がどうだったかというのが、実は日にちが一九八三年の七月十八日でございます。その六日前の七月十二日の朝日新聞をここに持ってまいりましたけれども、かなり大きく「ＡＩＤＳ 国内に上陸の疑い」、「血友病患者 今月死亡、似た症状」と出ております。なおかつ、七月十四日の内外タイムス、そのころあった新聞でございますが、今あるかどうかわかりませんが、その一面トップで「「ＡＩＤＳ」帝京大病院で死者」、「日本上陸確認」、「輸入血液で感染？」と書いてございますけれども、これについては、先生、御存じだったでございましょうか。
私は、スモンの発症が広範囲にあったという当時はスモン研究班には属しておりませんでした。当時の疫学部長でありました重松先生が非常に熱心にスモンの研究班を組織されましてやっておられましたので、私はそのときにおまえも入るかと言われたんですけれども、いや私はほかに仕事がありますからと言ってそれには加わらなかったのでございまして、同じ疫学部にいる人間としてこのキノホルムということが確定をしたということは非常によかったというふうに思っておりまして、そして行政としての取り組みもあの当時としては割合と早く対策がとれていたのではなかろうかと思います。
中央職業安定審議会におきまして、その審議におきましては各方面から御要望のあった業務につきまして、専門的な知識、技術または経験等が必要な業務であること、労働力需給の迅速的確な結合を図るために労働者派遣事業として行わせる必要がある業務であること、常用雇用労働者の代替を不当に促進しない業務であること、というこの三つの基準。これにつきましては、現在の労働者派遣事業法の第四条あるいは二十五条、こういう規定を背景にいたして踏まえておりますが、この基準に基づきまして適用対象業務とする必要性を具体的に検討すると、こういうことで慎重に検討が重ねられた結果、十二の業務を追加することが適当であると、こういう建議を昨年十二月にいただいたところでございます。
 なお、この十二につきましては、先生御指摘のように、各方面からの御要望、五十を超える要望がございました。これについて今言った三つの基準に合うかどうかということと、それからこれにつきましては関係者の意向、これは労働者側の御意見あるいは業界団体の御意見、そういうところについての御意見、そういうものも踏まえまして、結局結果としては十二に集約されたところでございます。
 なお、中央職業安定審議会につきまして、これは公労使三者構成の審議会でございまして、特に労使の利害に直結する事項を調査、審議するというようなことから慎重に考えなければいけない面もございまして、この点について議事要旨について公開をしているところでございます。