経構研の報告というものは、これは総理大臣のまさにおっしゃるとおり私的諮問機関から出た報告でありますが、税制改正の基礎となるものは政府税調の答申であることは間違いございません。そこで、国内的な措置としてどう考えるかなど思って私なりに考えてみましたが、きょう税の議論をすればそれは確実にまとめて税調へ報告する、これは国会でございますが。だから、各方面からいろいろな意見があるのを税調に報告する、そしてそれらを踏まえて最終的にはやはり税調でオーソライズしてもらって、税制改正案として国会の御審議いただく、こういう手順をとるべきだというふうに基本的にまず思っております。
 そこで、今回の問題につきましては、いわゆるマル優制度という問題が税調で議論される順番にまだなっていないというのが現状でございますので、総理の諮問機関としての経構研の報告等に基づいて——また私実際に参りましたときに、前川レポートどうなったのだという質問も受けました。ですから、関心が非常にあるところでございますが、部分部分についてこういうことを自分はやろうと思っているということにマル優制度の廃止というものを会談の中で説明の大きなポイントとしてお使いになるべきものではなかろうと私も思います。あくまでも税調の中へ報告して幅広い議論をしていただいて初めて結論の出る問題ではなかろうかなと思っております。
 ただ、総体的にマル優制度というのは、私もちょっと疑問に思いますのは、大蔵大臣ベースでは非常によくお話し合いしますけれども、他の国の首脳にマル優制度というのが本当にどの程度理解できておるのかな、関心事としてお持ちになっておるかどうかということについては私もにわかに判断しがたい、こんな感じがしております。
提出者を代表し、ただいま議題となりました地域交通整備法案の提案理由並びに概要について御説明いたします。
 今日、都市、地方を問わず鉄道やバス等の公共交通機関は、モータリゼーションの進展によるマイカーの激増により大きな影響を受けております。都市部においては交通渋帯が著しく、そのため各交通機関の機能は低下する中で経営は圧迫され、一方、地方においては交通需要の減少から不採算路線が続出し、交通企業は自己防衛のためこれら路線の休廃止をもくろむこととなり、そのため、地域住民の日常生活に重大な障害が生じているのであります。よって、こうした事態を改善し、地域住民のニーズに合った公共交通体系の整備をすることは、今日政治に課された重大な責務でありますが、現行の交通関係諸法規は、そのすべてが事業者の申請主義を基礎としており、必ずしも国民の求める交通行政の確立のために十分なものとなっておりません。
 したがって、本法案は、国民生活に不可欠な地域交通を効率的かつ安定的に整備するために、国、自治体、交通事業者等が相協力して必要な責任を果たす仕組みをつくり、住民の輸送需要に適応した地域交通の確保を図り、もって住民の福祉の向上に寄与しようとするものであります。
 次に、この法案の概要について簡単に申し上げます。
 まず、対象とする公共交通事業者でありますが、日本国有鉄道法で規定する鉄道及び自動車運送事業、地方鉄道業、軌道業、一般乗合旅客自動車運送事業、その他タクシー、船舶等地域交通を確保するために必要な政令で定める事業といたします。
 次に、この法律の中心となります地域交通の整備についてでありますが、地域交通の整備計画の策定は、各都道府県知事が、地域交通整備審議会の審議を経て、関係市町村や交通事業者及び関係労働者、利用者の意見を聞きながら、対象地域とそこでの地域交通確保のための基本方針、公共交通事業に係る交通体系の整備に関する事項及び輸送施設の整備改善に関する事項を定めたその地域における交通の整備計画を作成し、政府の承認を受けることにします。
 そして、この計画は、
 一、公共交通を中心とした効率的かつ安定的な交通体系を形成するものであること。
 二、地域の住民の日常生活の利便さに適切なものであること。
 三、利用者にとって快適であること。
 四、交通安全及び公害の防止について配慮したものであること。
 五、学校や病院など他の施設の整備と調和したものであること。
 六、関係労働者の雇用の安定につながるものであること。
などの基準に十分適合するものでなければならないこととします。
 また、各都道府県知事は、この地域交通整備計画の承認を受けたときは、それが実現されるよう関係行政機関や交通事業者に協力を求め、かつ必要な事項については勧告することとします。そして、地方公共団体は、この整備計画に基づく公共交通事業の維持整備や施設の整備改善に要する経費について必要な補助を行うこととし、国は、この経費について地方自治体に補助することとし、さらに、国は地方自治体及び交通事業者に対し、また自治体は交通事業者に対し、この整備計画の実施を図るために必要な資金の確保や税制上の措置やその他の助成措置を講ずることとします。
 なお、これら地域交通の整備が他の府県等にわたるものについては、当然のこととして、当該地域の知事と協議することとします。また、この際、地域交通の整備について的確な対応ができるよう各市町村に利用者や労働者の代表等で組織する交通委員会を置くこととし、市町村長の諮問に応じて地域交通の確保に関する事項を調査審議し、関係行政機関の長に建議できる制度を設けることといたします。
 以上が法案の概要であります。
 これで法案についての提案理由の説明を終わりますが、最後に、かつて第八十五国会の本委員会において、各党が一致して、公共交通確保のために必要な行財政・立法措置を行うべきであるとの決議をしたことは御承知のとおりでございます。その後政府の努力もあり、行政措置については一定の前進を見ておりますが、必要な制度の確立にはまだ至っておりません。各委員におかれましては、ぜひとも本案に示された内容を十分御検討の上、この際、国民の期待する新たな制度の確立のため格段の御協力をお願いするものであります。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）