既に告発したのですね。こぶしを振り上げたのですよ。結局中国に言われて、あっ、しまった、どうしましょうかというような状況じゃないのですか。私は外務委員会でも言ったのですけれども、随分アメリカから日本バッシングがある。ともかく日本はもっと主張すべきことは主張すべきであるし、中国とのきずなを深めることが国際的に発言を増す意味もある。これはまさにワインバーガーが投げたかもしれないけれども、それにうまうまと乗って、米国市場における進出をみずから手を縛り、しかも日中間は悪化させる、しかもお金でもって解決する。今関係ないとおっしゃったけれども、実態的に新聞にそういったことをはっきりと書いてあるのですよ。じゃあ、新聞が間違って報道をしたのでしょうかね、この辺の話は。要するに、ココム問題でいろいろ問題が起こった、我が方は、日中の経済協力がかたいことを示すために、あるいは中曽根さんが約束したかもしれないけれども、まだ未消化であるのにかかわらず、その分をもう一遍宇野さんの手土産にするとまで書いてあるのですよ。新聞報道が間違いですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、中国側からは、本件を遺憾とするという見解、態度の表明がございました。政府といたしましては、中国側のこのような遺憾とするという見解はもございましたけれども、十分中国側の見解に留意しておりまして、法令の違反には厳正は対処しなければいけないと考えておりますが、本件が日中経済関係に影響をもたらしてはならないという日本側及び中国側も共通の認識を持っているわけでございますから、このような認識を踏まえまして対応していきたいと考えている次第でございます。
 具体的にこの事件にどのような対応を行うかという点につきましては、本件、現在捜査中の段階でございますので、現段階でのコメントは差し控えさせていただきたいと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 中国に対する援助につきましては、先生御指摘のとおり、我が国との友好関係の維持発展が我が国の外交にとりまして非常に重要な柱の一つであるという観点と、それから中国の経済発展、近代化の努力をできる限り支援することが世界平和にとりましても有意義なことであるという立場から最大限の援助努力をやりておりまして、委員御指摘のように、二国間の円借款その他合計した我が国のＯＤＡ協力の対象国としては第一位の地位に上っております。そのように経済協力努力をしておりますと同時に、御指摘のココムの問題につきましては、対中国ココム規制につきましても、その緩和につきましてできる限りの努力をしておる次第でございます。
 このたびの対中経済協力の交渉ほ関しましては、先ほど大蔵大臣が申し述べましたとおり、経済援助との関係につきましては関係がないということでございます。
どうもこの新聞報道によると、ココムで非常に向こうの御機嫌を損ねた、そこでひとつこの一千億のあれを早く実行しようじゃないかというぐあいに受け取られるのですけれども、ココムと今度の関係と全く無関係ですか、ある程度関係ございますか。
恐らく二つの流れを若干御一緒に質問されていると思いますが、一つは第三次円借款の前倒しの件、これは先ほど申し上げたとおりでございます。それからもう一つは、第二次円借款とは別に約一千億円の円借款、これは八六年十一月、中曽根総理訪中の際に中国における輸出基地計画に対する資金協力が要請されまして、八七年十月に当時の中曽根総理よりその親書をもちまして、この輸出基地計画等に対し資金還流計画のもとで総額一千億円、約七億ドルを目途に、円借款約五億ドル及び輸銀資金約二億ドルによって新たな資金協力を行う用意があるということを述べたわけでございます。これにつきましては、現在、政府のミッションが向こうに参りまして、また輸銀基金も訪中いたしまして具体的な計画を詰めております。これは第三次円借款とは別の問題でございます。
これは非常に重要な話でございまして、新聞報道によれば、いろいろプロジェクトなんかもそう簡単に審査もできない、だから大分第二次がおくれているんだ、しかし今度ココムで大分怒らせたから、前倒しをして向こうの機嫌をとるんだと言わぬばかりの報道でございますけれども、今のお話だと、宇野さんが中国に行くのについて、その一千億の円借の前倒しはしないのですね。それははっきりお聞きしたいと思います。
これはまるっきり問題になりませんから、今この予算でどうせいという話にもならないのですが、その認識を変えることに、文部大臣ひとつ本気になってほしいと思うのですね。
 これは私は社会党の立場から申し上げているのじゃないのです。きょう議論するに当たっては、私も自民党の皆さんの文化政策について勉強させてもらいました。青木私案というのが出ておりますし、あるいはかつての文部大臣であります砂田さんが委員長になって「文化振興に関する今後の施策私案」というのをお出しになっている。この青木私案で明らかになっていることは、ともかく文化的要求が高まっている、しかし質量ともに我が国における芸術振興費というのは大変立ちおくれている、こう言っていらっしゃるわけですね。我が国の芸術水準というのは国際的にも低いものじゃない、したがって思い切った助成を行えばその効果は大きく、日本の文化は大きく前進をしていく、こうおっしゃっている。そこから先が問題なんですけれども、それだけのことをおっしゃっている、そういう認識があるなら、よほど思い切って文化予算というものに対する働きかけを大臣の御在任中にしっかり進めていってほしい、こう思うのですね。
 こういうことを議論するには時間が三十分ではとても無理だと思うのですが、最後が近くなっていますのでお伺いしたいのは、さっき「芸術活動の特別推進」という紙を私も一枚いただきました。これだけ読んでも何かわからないのですけれども、要するに民間が銭を出すものには政府も一緒になって銭を出そう、芸術文化の分野では今までだって民間もそれなりに協力もしているし、あるいはそれなりに国もいろいろと応援もしているのだろうと思いますが、今、事改めて特別推進ということの意味は一体何ですか。