郵政省といたしましては、各種サービスの提供に当たりましては、障害者の方々が障害を持たない方と同様に生活し、また活動ができますように十分に配慮をいたしておりますが、なお今後とも障害者対策推進本部の決定に従いまして積極的に取り組んでまいる考えでおります。
 具体的な例といたしますと、郵便局舎の出入り口の段差の解消あるいはまた自動扉の設置などは昭和六十年に全部完了をいたしております。それから、身体障害者の方々のための机を特別に配置いたしております。それから、これは今年度からでございまして少しおくれましたが、全郵便ポストへの取り集め時刻の点字の表示を始めております。それから、郵便貯金の内容及び簡易保険契約内容の点字の通知、これはもう現在既に行っております。それから、目の不自由な方のための郵便はがきは平成一一年度から発行いたしております。そして、局員の方でございますが、点字が読める職員の養成をことしから始めておりまして、約千三百名養成をいたしております。
 それからまた、これは前回先生に御指示いただいたことで、先生先ほどおっしゃられました、やるやると言ってやらないということでございますが、ことしからやっておりますが、寝たきり独居老人等に対します年金配達のサービス、それから居宅払いの実施を行っております。
 一方、テレビ放送におきます場合は、耳の御不自由な方のための字幕の放送、それから目の御不自由な方のための音声多重による解説放送等を増加するように、そういう番組をふやすように鋭意努力をしているところでございます。
運輸省といたしましては、安全で負担の少ない方法で公共の交通機関を利用できるようにいたしております。
 先生御承知のとおり、現在、全国でＪＲの駅が四千六百八十九ございますが、身体障害者用のトイレの設置は五十年度末には二十六でございましたが今現在二百八十二、あるいはエスカレーターは五十年度末三十六でございましたが百五十八、御指摘のございましたエレベーターでございますが、五十年度末九カ所が百四でございます。いろいろ事業者の方に指導いたしておりますけれども、用地の問題あるいは費用の問題で大変難儀もしていますが、年々ふえている。
 エスカレーター、エレベータのガイドラインを五十八年につくったんですが、この前熊谷駅で閉じ込められた問題につきましては、ガイドラインを決める前のことでございまして、大変御迷惑をかけました。今後あのようなことは絶対ないように、ＪＲの方でも鉄道員が案内をする。実は東日本に八十ぐらいエレベーターがあるわけでございます。そのうちの七十ぐらいがまだ高いような状況になっておりまして、近々どうするかということも報告を求めまして善処してまいりたい。障害者の方々ができるだけ利用できるように、多くの駅があって大変でございますがやっていきたい、こう思っております。
 以上であります。
お答えいたします。
 意見具申におきましては、軽度心身障害児に対します教育の充実、また早期療育あるいは教育等の充実などの施策を推進することとされております。
 文部省におきましては、この意見具申及び後期重点施策に示されている事項につきましてはいずれも心身障害児に係る重要な教育施設として推進してきているところでありまして、今後とも一層の充実に努めてまいりたい。私も、大臣就任早々一番先養護学校を視察してまいりました。
 いろいろ御配慮をいただきます。
障害者の方々に安全で快適な生活を確保するような住宅の確保、それからまた町づくりを進めていくことは非常に重要だと考えております。
 特に具体的には、心身障害者同居世帯に対する住宅金融公庫の割り増し融資、あるいは公営や公団住宅での設計上の配慮や優先入居、また官公庁施設へのスロープの設置、道路などの整備に際しましては歩道の段差の切り下げ、また有料道路の通行料金の割引の実施等々、各般の施策に対しまして配慮をいたしておるわけでございます。
 特に心温かな配慮をしながら進めてまいる所存でございます。
両省庁から説明を聞きました。この企業誘致に関して、工場の団地造成をします。農工団地も造成するわけです、これは農林省も関係ありますけれども。通産省の関係の工場団地の売れ残りというのが結横ある、これで困っている、そういう町村、県がたくさんあると思う。
 例えばこれは六十年で、ちょっと古いのですが、東北の例を調べますと、工場団地の売れ残りは何と六〇％、それは余り減っていないと思います。山形県が一番売れ行きがよくて、それでも四八％ぐらいは残っている。確かに東北などは企業に非常に多くおいでいただいて助かっているところがあるのですが、それにしても、全国的から見ると生活水準といい所得水準も非常に低い。考えてみれば、北東北などは沖縄に次いで県民所得は第二位だ。企業が来ているけれども、なおかつそういう非常に厳しい状況。
 そういう中で、各都道府県、市町村等は、何とかいい企業を呼んで人々をそこに定着をさせながらその地域の発展のために寄与しよう、こういうふうでありますが、そういう売れ残りがある。農工団地をつくっても、計画はしたけれども結局いまだに入ってこないという地域が結構ある。もう最初から、うちのところは入ってきそうはないということで、農業地域でありながら計画さえも立てられないような地域がある。
 特にこれは農村なんですが、半農半漁の地域、海岸線というようなもの、例えば宮城県などを見ますと、菊池先生のいる周辺のあのあたりは、そういうことは全く考えられないということで計画さえギブアップしているというようなことがありまして、そこにも農業関係者はいる。というのを考えますと、これは非常にすばらしい法案でありますが、そういうところへのてこ入れがこれからは重要な課題になってくるのではないか。
 そういう土地が余っておりますと、その元金ですか、あと利子の問題でもう大変な苦労をするということで、これは農林省あるいは通産省というような感じではなくて、一体となって、というのは企業が来るときは、東北など、宮城県などを考えてみましても、通産省の指導の工業再配置法にのっとって来るといっても、集まってくるのは——大体周辺は二、三十分や一時間あれば農村からどんどん来れる。そこにまた農工団地がつくられるということで、競合する中で、確かにこれを見てみると、農工団地の方は入っている率は多いですよ。しかしながら、工業再配置法によって入っているものもある。
 最近、私、あちこち歩いて聞いたら、どちらかというと農工団地に入るのを嫌って、それでみずから土地を探し、町村、県と交渉して立地条件のいいところに持っていくというのもある。こういうことで、農工団地を埋めるのも大変苦労なんですというケースもある。
 せっかく造成したところが遊んでいるということを解消するために、両者、そういう農村地域の構造改善の大きな力となる、そういう工業の立地、雇用という問題を踏まえた場合には、私はこれは別々というよりもお互いに、国土庁さんなんかも中心になって両方うまく進めていると思うのですが、一層緊密にこれはやっていかないと、今後企業が入ってきて雇用に結びついていくという、このことはなかなか厳しいのではないかという感じがしてならないのでありますので、どういうお考えを持っているか、その点を関係者からお聞かせをいただきたいと思います。