いろいろ意見を承ったというお話でございますけれども、大分不満があるのですね。これまでいろいろ議論がなされてきておりますけれども、今後の運営の問題についても、そういう関係団体の方の協力も相当得なければならぬことも出てくるのじゃないかと思います。だからそういう点について、いまはもう法案としてつくられて出されてきておりますから過去の問題になりますけれども、いろいろ不満があるようですから、今後運用の面に当たっては十分配慮していただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
 そこで、銃砲の所持許可申請書を必要事項を記載して出すわけですが、許可になった場合はもちろんいいのですけれども、不許可になった場合は、不許可にするという一つの行政処分になると思うのですが、こうこうこういう理由であなたは不許可になったのだという理由は書くのですか。
今回の法改正に当たりましては、いま御指摘の射撃団体あるいは狩猟団体、業界などにも構想や骨子を説明いたしまして、それから御意見も十分伺ったわけでございます。最近における銃砲使用犯罪の情勢でありますとか、それから、昨年の国会審議の経緯もございますし、またさらには、参議院の決算委員会でも銃刀法の見直しという問題で警告決議もちょうだいしたわけでございます。さらには、マスコミ各紙の論調もございますし、いろいろなところの御意見を伺って、その上で改正案としてまとめたわけでございまして、一応各団体、射撃の関係者の意見は聞いておるつもりでございます。ただ、改正案をまとめる過程での各方面からの意見としましては実は、銃を所持していない立場の方の意見と銃を持っている立場の御意見と、これはかなり食い違いがあるわけでございます。しかし、これはやはり銃を持っている方の立場というものも十分に考慮しなければならないわけでございますから、そういった点を踏まえた上でわれわれとしては、これがベストであるというふうなことで法案をつくり、御審議をいただいているということでございます。
参議院でもいろいろ議論がされましたし、きょうも午前中からずっといろいろ議論がなされてまいりましたのですが、一部重複するところがあるかもしれませんが、できるだけ重複しないようにお尋ねをしたいと思います。
 そこで、午前中も議論があったのですが、この法案の改正案を作成するについて、五十一年のときそれから五十三年のときと比べて関係団体、これは御承知のように日本銃砲スポーツ団体協議会というのがあるわけで、その中にライフル射撃協会とかクレー射撃協会とか猟友会とかいろいろな団体が加盟しておるのですが、こういう団体の人たちの意向を十分お聞きになったのかどうか。その関係について、議論になっております備付け銃の問題とかあるいは仮免許制度がなくなった問題とか等々でいろいろ不満な意見があるのですよ。だから、その辺について十分御意見をお聞きになったかどうか、まずお伺いしたいと思います。
ただいまいろいろと御親切な御指摘がございまして、われわれとしては、ただいまの御趣旨を体してこれから法の運用について万全の措置をとって、国民の期待に沿った法律の運用をいたしたい、こういうつもりでございます。
最後にひとつ御要望を申し上げておきますが、長官、私どもはこの法案に対しては賛成いたしますが、種々問題点を洗い直してこの委員会を通じて、これに関係する五十万人からの国民の側に立った発言、またそれを扱う側の業者、またそれを取り締まらなければならない警察側の立場、それをるる三段階に分けて私は簡単ではございますが、まあ不完全ながら申し述べたつもりでございます。そこで、法の運用に当たってはあくまでも、権力を持ち力のある者がどうしても先行してまいりますので、そういった面を十二分に御注意なされ、なおかつ、この運用に当たっては弾力的に解釈すべきところは解釈をし、そして、総理府令並びに施行令、これからの法の運用についてひとつ御配慮をいただきたい、私どもはあなた方の提出した法案に賛成をいたしますが、そういう面をひとつ最後に御決意を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
これは答弁できないですよ。科技庁がそう言って答弁しているのに、いや違いますなんと言って通産答弁できない、もうあなたが答弁しちゃったものだから。
 大臣、そんな評価は出ていませんよ。大体放射能にはこれで大丈夫、安全というものはないんです。この点についても大臣もうちょっと私は勉強をしていただきたいと思うんですけれども、放射能に俗に言う目安基準とか線量当量とかいういろんなものがありますよ。ありますけれども、だから安全だという数字ではないんですよ。そこを勘違いしてもらっちゃ困る。国際放射線防護委員会で考えている考え方と日本の科技庁、安全委員会が考えている放射線に対する考え方というのは基本的に違っているんですよ。国際放射線防護委員会が定めている基準というのはいいと言っているんじゃないですよ。これを超えるべきじゃないし、幾らあれしてもこれが最高限度なんであって、これは下げなきゃだめなんだと言っているんです。ところが、原子力安全委員会はここまで浴びても大丈夫という、そういう考え方なんですよ。全然根底から考え方が違っているわけね。だからいま言ったように、これが絶対安全だなんという、そういう表現になって出てくるんですよ。私は大臣、この問題についてはもうちょっと時間を設けて委員会でなくてもやろうじゃないですか。これは大臣と篤とひざ突き合わしてやらぬと大変ですよ。これだけ国際的な大きな問題になっておるわけですから。
 そこで、もうちょっと法的に言います。確認をしておきますけれども、あくまでも第一次的な判断は事業者が陸上処分を——陸上処分が危険だとなれば別問題ですよ。ところが、いまの答弁のごとく陸上だから危険で、海洋投棄だから安全だなんという、こんなばかな話ないんですよ。処理、処分の技術というのは同じなんですから、陸上に処分する場合も、海洋処分する場合も。放射能を封じ込める技術というのは同じなんです。だから、海洋に投棄しても大丈夫なものは陸上投棄でも大丈夫なのはあたりまえの話ですね。ただ陸上と海上には差があるから、そこで安全性が問題になるんですけれども、いずれにしても現在の陸上処分が安全であるということは間違いないですね。そうでしょう。いま総理府令に定める安全基準に従って処理、処分、保管が行われているわけですよ、これは間違いないでしょう、どうなんです。