このＮＰＴの延長会議におきまして、延長の決定をいかなる投票手続でやるかということについての手続規則がまだ決定をしてないということはそのとおりでございます。御指摘のとおり、それが決定をされてない最大の問題点が、当該投票をいわゆる秘密投票、無記名の投票でやるか、そうでない通常のこういうことの決定に使われております記名投票といいますか、それでやるかということであるわけでございます。
 それで、秘密投票にしたいということを言っておりますのは非同盟諸国でございまして、ただ秘密投票にした場合とそうでない場合とで投票結果にどういう差異が生ずるかということにつきましては甚だ見通しを申し上げるのが難しゅうございまして、もちろん国によって秘密であればある投票態度をとるけれども、公開であれば違う投票態度をとるかということはちょっとわかりかねますものですから、具体的にどういう差異が生ずるかということについて見通しを述べることは困難ではないかというふうに思っております。
たしか熊本県の波野村という村では国土計画法違反ということで立ち退きを言いまして、これはそのことで処置ができたわけでございますから、ただいまのお話のように建築確認という、これも全く普通の行為でございますけれども、これをしっかりやっていただきますれば、礼拝所と称してつくりながらああいった化学工場であるとか武器製造工場ができ上がっていたということにはつながらないんじゃないかと思うわけでございますので、これはひとつ一般法のしっかりした運用をぜひともお願いいたしたい、かように思います。
 それでは最後になりますが、時間も余りありませんけれども、ＮＰＴの条約延長の交渉が国連を中心に今行われておりますが、これについて二、三質問をさせていただきます。
 河野大臣におかれましては、大変難しい状況の中で我が国の立場をしっかり主張していただきまして、今その方向に沿って関連の国々が意見の集約をしてくれていると伺っておりますけれども、現在伺っておりますところでは、投票で決着をするというアメリカの主張に対して、これを公開とするかあるいは非公開とするか、いわゆる秘密投票でいくか、この対立がなかなか根強いと伺っております。投票方法が違うことによって結果にどのような影響が出るか、これが気になるところですが、これについていかがでございましょうか。
上九一色村及び富沢町におきますオウム真理教関係施設でございますが、現在までに判明しておりますところでは、建築基準法に基づきます建築確認という手続、これが必要とされるものは十二棟あるわけでございますが、それらのすべてにつきまして建築基準法上の建築確認の手続はとられておるということでございます。
 この建築確認でございますけれども、これは建築の計画が建築基準法その他の関係法令に適合しているか否かということを建築主事が審査するものでございまして、建築計画がそれらの法令に定める基準に適合している場合には確認を通知しなければならないということになっておるわけでございます。これらの十二棟に関しましても、審査の結果すべての基準に適合しているということで建築確認がなされたという状況でございます。
 なお、先日、現地におきまして山梨県が立入調査をしたわけでございますが、これが行われましたのはいわゆる第十サティアンという建物でございます。これにつきましては、確認をした後に完了検査、完了届という届けが出されておりませんでしたけれども、オウム真理教側は現在も工事が施工中であるということを主張して、完了の届けを提出しておらなかったという状況でございます。そういうことの中で山梨県が立入調査をしたということでございます。
 今後とも調査、情報収集等に努めまして、違反の事実が明らかとなりました場合には、建築基準法に基づきます使用禁止などの適切な措置をとるよう山梨県、特定行政庁でございますが山梨県を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
どうもいつも後追いになって泥縄になるというおそれといいますか、そういう嘆きがあるわけですが、今回の事件を見ていますと、一般法の厳格な適用があれば未然に防げたのではないかということが幾つかの点で言えると思うんです。例えばその一つとして、第七サティアンと称する建物も建築基準法に基づいて申請があり、そしてまた検査も行われているはずでございますが、あのようないわゆる化学工場として申請があったのかどうなのか、検査は一体どうなっていたのか、建設省さん、お願いします。
内乱罪の適用に関してお答えいたします。
 報道等によりオウム真理教関係者に対し内乱罪の適用をすべきだという御意見があることは承知いたしておりますが、現在は御案内のとおり各種の犯罪に対する捜査が行われている状況にございまして、将来的にどのような罰条を適用するかということは、今後、捜査機関、最終的には検察官において収集した証拠によって認定した事実に基づき判断されるべきものでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいのでございます。
生産調整目標面積の都道府県別配分の具体的なやり方につきましては、先生今お話しのように転作率がかなり高いところではある種の過重感といいましょうか、そういうものがございまして、これを極力低くしてくれ、こういうところは先生お挙げになりましたような北海道のほかに都府県の中でも何県もございます。
 一方で、低い転作率のところにつきましては、おっしゃるように傾斜配分を守ってくれといったようなことでそれぞれ実は実情がございまして、ある種の方向が違った方向で出てくるわけでございます。
 私どもの方といたしますれば、当然のことながら新しい対策は今までのような一律的な、あるいは言葉を選ばないで申し上げますればやや強制感もあったようなところを極力直して、生産者なり地域の自主性ということを基本にした形で経済的な形の中で誘導していくと、こういうことを考えているわけでございまして、もちろん都道府県別の配分、あるいはさらには市町村別、生産者別を含めて、この目標面積の配分というのは非常に大事な位置づけになってくると思っております。
 ただ、二十五年やってきました中で、今お挙げになりました北海道で言いますと、最高四九％まで上がったものを徐々に下げてきた。私どもは、ある意味では政策的に下げてきたというふうに言っていいかと思っておりますが、そういう努力の中で、ただいま全国平均が二四％程度のところで北海道は三九ということでございます。
 私どもとすれば、そういったようないろいろな各地の要望もございますし、今までの二十五年の経緯もございます。一挙に都道府県別の配分について全部やり直して、根っこからというわけにもなかなかまいらないところは御理解賜りたいと思います。
 いずれにしましても、これから集中的にこの配分についてのいろんな議論をしていただきまして、この中で各方面でいただきました議論を整理しまして、この配分についての考え方をきちんといろいろ出しながら、数字の最終的な決定をしていきたいというふうに思っております。