これは条約とは直接関係ありませんけれども、旧日本兵がいるらしいという報道があるわけですから、しかも名前まで上がっているのですから、やはり外務省からは現地に問い合わせぐらいはしてほしいと思うのですね。そして、もし生きておられるならば、当然救出等々、やはり事情をよく調べたり対策を講じなくてはいけないわけですから、三十何年たちましても、一人の日本人の生存にかかわる問題でございますので、そういうことはひとつ手を打ってください。よろしゅうございますか。
お答えいたします。
 いま先生御指摘ございました条約第二条の抑留された場合と申しますのは、相手国の国民を公権力によって身体の自由を拘束した場合でございますので、先生が御指摘になりましたようなケースはこの条約では考えておらないわけでございます。
新条約の第二条で、これは新しい規定としまして抑留者保護がうたわれております。締約国の国民が抑留された場合はその旨通報する云々とありますけれども、この抑留というのは、たとえばフィリピンに元日本兵がまだ残留しているということが伝えられます。たとえば四月四日のＡＦＰ電によりますと、元軍曹で中晴文夫さんという方、フィリピン中部のミンドロ島にあるハルコン山の山頂で小屋が見つかった。本人には、小屋に戻ってこないために接触できなかったらしいのですけれども、どうもその可能性が強いという報道があったわけでありますが、こういう場合にもつまりこの条約は関係するのでございましょうか。あるいはまた、あわせて、この問題につきましては報道があるのですが、現地へ問い合わせか何か、外務省としてやられましたか。
この新条約につきましては、近年の常北問題のいろいろな国際的な討議も踏まえて条約ができたということで、フィリピン側も今回の新条約は高く評価しておるというふうに聞いております。
確かにこういう例は余り見ないわけでありますが、ところが、今回の条約改正につきましてはフィリピン側から提起をされたというふうに聞きます。
    〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
フィリピン政府は、現時点ではどういうふうに条項を評価しているのでしょうか。
以前は対日感情云々ということが強調されておりましたけれども、いま答弁がありましたように、やはり経済支配のおそれというものがその批准が長引いた背景にあったということは確かだろうと思います。その際、特に条約に免責条項、日本品の輸入制限など、これがないということから、フィリピン国内でも日本商権の確立をおそれたというふうに報道もなされてまいりました。七二年三月一日、私ども調査したところでは、確かにフィリピン上院の外交委員会で批准——これは全員一致で拒否しているわけです。その際、理由としまして領海権を規定する条項がない、それから日本製品の進出を拒否できる免責条項がない、こういったことが挙げられているわけであります。結局、マルコス大統領の権限で批准、こういう異常な経過ですけれども、国際条約としては、どうなんでしょうか、こういうのは非常に珍しい事例ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、十三年も批准に時間がかかったということは御指摘のとおりでございます。その理由といたしましては、まず条約内容についての誤解その他のことがあったかと思いますが、基本的には日本の経済支配というものに対するおそれがあったということでございます。そうやっているうちに新しい情勢の推移がありまして、ＡＳＥＡＮの発展というようなことから新しい事態に即するような条約の締結の必要性ということで、事態が変わってきたという二つの面がございます。
次に、日比友好通商航海条約の方に移りたいと思います。
 御存じのように、現行条約は一九六〇年の十二月に調印されまして、しかしフィリピン側が批准したのは一九七三年の十二月なんですね。実に十三年間批准されなかったといういわくつきの条約でございますが、その批准までの時間がずいぶんたったという理由はどういうふうに政府では解釈されておられるでしょうか。
お答えいたします。
 ことしの一月二十五日に交流協会を通じまして台湾当局の方に対しまして強く実情を説明し、善処方を要求いたしまして、その効果もあってかと思いますが、この一月の末以降海上保安庁の方からの連絡によりますと、一件もこのような事実がないということでございます。
  午後一時二分開会
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昭和六十年十月十八日外交・総合安全保障に関す
る調査特別委員長において本小委員を左のとおり
指名した。
                石井 一二君
                大木  浩君
                大鷹 淑子君
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                佐藤 三吾君
                和田 教美君
                立木  洋君
                田  英夫君
同日外交・総合安全保障に関する調査特別委員長
は左の者を小委員長に指名した。
                大木  浩君
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   小委員の異動
 十一月十九日
    辞任          立木  洋君
 十一月二十七日
    補欠選任        立木  洋君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木  浩君
    小委員
                石井 一二君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                佐藤 三吾君
                和田 教美君
                立木  洋君
                田  英夫君
       外交・総合安全
       保障に関する調
       査特別委員長   植木 光教君
   小委員外委員
                高平 公文君
                大木 正吾君
                中西 珠子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   参考人
       国際連合大学学
       長       スジャトモコ君
           （通訳 池田  薫君）
       上智大学教授   緒方 貞子君
       前国際連合日本
       政府代表部特命
       全権大使     西堀 正弘君
       東京大学教授   五十嵐武士君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交問題に関する調査
 （国際平和年と日本外交に関する件）
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