特例、例外を認めたということですね。そうすると、今度法務省の中で、このストックオプション制度を全面的に解禁しよう、いわゆる商法の改正でやろうというふうな議論になっております。先ほども説明がありましたが、一九九八年度にはそういうふうな商法の改正を考えるということでございますが、その商法の改正の話と今度の特別措置、要するに個別法の改正でやったものとが同じになった場合は、今度の法律は意味がなくなりますね。それはどういうふうなスタンスで考えているんですか。
お答え申し上げます。
 いわゆる新規事業法、それから今回の法律案、いずれも新株の有利発行、特に安い対価で新株を発行するという手法を活用したものでございますが、この新株の有利発行自体は商法でも認められているものでございます。ただ、その有利発行のもとになる株主総会の決議の効力の期間について商法とは異なる特例を認めるという内容でございますが、今回の法案などは、いわゆるベンチャー企業は資金力が乏しいために人材を確保することが困難であるというふうにお伺いをいたしております。
 そこで、ストックオプションを導入することによりまして必要な人材を確保することができるようにして、その結果ベンチャー企業を育成するという非常に高度な必要性があるというふうにお伺いをいたしましたので、その必要性に照らしまして、弊害防止策といったようなものも講じた上で商法の特例を認めたものであるというふうに私ども理解をしておりまして、郵政省とも事前によく御相談をした上で国会に御提案をさせていただいているものでございます。
私は、大臣自身の姿勢を問うているわけです。この問題、ずっとやったらこればっかりで終わっちゃうから。
 きょうは法務省に来てもらっていますから、まず法務省の見解を聞きたいんですが、株主の平等あるいは保護しなきゃいけないという商法上の一般例があるわけです。商法の精神があるわけですけれども、さきの通産省もそうですが、今度は郵政省で、個別法の改正によってその商法の原則をゆがめていく、こういうふうなやり方について、法務省はどういう見解を持っていますか。
先ほども御答弁申し上げましたが、私は、今回の野村証券のＶＩＰ口座があったということは極めて遺憾なことだ、こういうように認識はいたしておるわけです。たまたま私も以前は取引ありましたが、不幸中の幸いというか、そういう扱いを受けておりませんでしたことは、結果論から見れば大変よかった、こういうように思っております。
 したがって、野村証券の社長は、そういう責任を感じられて委員の辞任の申し出がありましたので、即刻受け付けたわけであります。
こんなことで時間を使いたくなかったんだ、僕は三十分しかないんだから。だけれども、やはり、株式市場が公正であるということが前提でこの法律はあるんですよ。言葉じりをつつかれていると言うかもしれませんけれども、冗談だと言うかもわからないけれども、国会は言論の府ですよ。政治家は自分の発した言葉に責任を持たなきゃいけないですよ。特に大臣でしょう。この法律出した人でしょう。その出した人が、今の株式の問題についてそういう変な認識であったんでは、これは法案審議できませんよ、本当に。そう思いますよ。これは重大な問題ですよ。
私は、この委員会でそのＶＩＰ口座があったかなかったかということを突然お聞きになられました。私自身また、そういう問題はここの委員会で議論される問題ではない、こう思っておりましたが、たまたま私の場合は、全然そういう指定を、ＶＩＰの扱いも受けてないし、まだそういう口座もないということでありましたので、最初はそれはもう本当に軽く申し上げましたが、私も、それは、証券取引は、公正、公平に行われる、そしてそのために証券取引監視委員会も設置されまして厳重な監査をしていく、これはもう数年前のああいう反省の上になされたことと当然承知をいたしておりますが、その中にあってまたＶＩＰ口座があったということだけが私も大変遺憾なことだ、こういうように考えております。
ただいまの御質問のうち、私に向けられました部分は手続の迅速性ということに関連するものであろうと思います。
 簡易裁判所の手続につきましては、民事訴訟法の三百五十二条から三百五十九条に特則を設けておりますが、問題はこれが余り利用されていないということでございます。これは江藤参考人も言われましたように、小型地裁という性格が非常に強くて、例えば、判決でございましても簡易裁判所では地方裁判所のように詳しい判決を書く必要がないわけですね。これは三百五十九条というところで非常に簡単に判決していいということになっているわけであります。外国では結論だけでいい、判決の主文だけでいいというような形で最下級審の判決をさせているところもあるわけでございまして、やはり判決が簡単でいい、審理はできるだけフリーに事件の実態に即して展開されるということが望ましいわけでございます。
 しかし、これが三審制度の一番下の裁判所としまして判決が、これに対して負けた方が控訴いたしますと上級裁判所にいくわけですね。そこで見直しをされるということになってくる。しかも続審手続で、手続は前の手続をもとにしてやっていく、こういう構造になっておりますので、簡易裁判所の督促が現在は非常に薄い、こういった点は簡易裁判所の統合がなされましたのを機に当然手続面においても見直しが行われませんと、手続の点で今回の改正のメリットが失われるということにもなろうかと思います。
 また、大都市につきましては、非常にこの事件の、特に督促手続のように裁判官の法律的判断というものがほとんど必要でない、裁判官は後から異議の申し立てがあったときに詳しく調べるという形で一応は支払い命令を出す、このような手続におきましては、そこに裁判官の手をかけるということは非常に非能率的でありまして、こういった点の改正も今後考えていかなければならない。こういった手続面での改革は今後の問題として残されていると存ずる次第でございます。