対象としないということで検討している。対象としないということは、カホーラウェ島のいわゆる島の持つ文化財あるいは環境を保全したいという、そういう立場に立たれたということと、さらには、強い島民の意思を尊重した、こういうふうに私は理解してよろしいでしょうか。
先生御指摘のとおり、82リムパックにおきましてカホーラウェ島で対地射撃訓練をやったわけでありますが、その際に、現地の住民の中で史跡保存その他のことから、そこで撃たれては困るというような意向があるということを知りましたので、今回84リムパックにおきましては、カホーラウェ島を対地射撃訓練の候補地としては予定しないということで検討を進めております。
前回はカホーラウェ島で対地射撃訓練を行い、その結果、大いなる島民からの反対運動、さらには、島に保存する考古学的な史跡、遺跡を含めて文化財に大きな被害を与えたということで、私は、これはやめるべきだ、そういういわゆる環境保全の立場に立って、カホーラウェ島は対地射撃訓練の候補地としてこれは外すべきだということを申し上げ、ことしのリムパックにおいては、カホーラウェ島はその対地射撃訓練の対象から外すというお答えをいただいたわけでありますが、あえて再度ここで確認をしておきたいのは、予算が通って一両日、改めてカホーラウェ島に対する艦砲射撃訓練の候補地としては絶対にしないということを確約をいただけるかどうか、このことをお答えいただきたいと思います。
ことし行いますリムパックにおきましても、各種の射撃訓練、対海上、対空あるいは対地射撃訓練、さまざまな訓練が行われると思いますが、私どもといたしましては、これはあくまで、まだ調整が終わっておりませんので、希望ないし期待でありますけれども、対地射撃訓練も各射撃訓練の一環として行いたいというふうに考えております。
八二年リムパックでは、訓練内容のときに、何というのですか、詳細発表の中に対地射撃訓練を明確になさってなかったわけなんです。前回の質問では、恐らく八四年リムパックにおいては対地射撃訓練は含まれると想定をしているというお答えがあったように思うのですが、対地射撃訓練についてはどのように現時点でお考えでいらっしゃるのか、このことについて尋ねておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のように、一昨日予算が通ったということで、実は昨日、海上幕僚長名で米側の方に、84リムパックに参加をいたしたいという正式な通知をしたところでございまして、訓練内容等についてはまだ調整が終わっておりません。
私は、さらにこの百三十人の人たちが天下っていった企業のそれぞれの受注高の推移、経緯ですね、どのように受注高が移り変わっていったか、そういうことも事前に資料要求をお願いしたのですが、きょうまで手元に届かないわけであります。それで、委員長にお願いをしたいのですが、私は、決算的な立場に立って、自衛隊の現職を離れた方々が直接防衛庁と契約を行う登録をしたとりわけ上位二十社に再就職をなさっていらっしゃる、そこに疑う余地のないきっちりとしたものをやはりはっきりしておかなければ、これは今やかましく言われている天下りの疑惑、いろいろな懸念、疑問がやはり想定をされてもやむを得ない、こういうことなので、このことについては資料をいただいた上で改めて私は質問をいたしたい、こういうふうに思います。
 さらに、八四年リムパックについて私は尋ねていきたいと思います。
 この問題については、前回の当委員会でも部分的には質問をいたし、一定のお答えをいただいておりますが、訓練内容等が具体的に今日もう決められたのかどうか、このことをまず聞いておきたいと思います。
手元にあります資料は、五十七年度の調達実施本部契約高上位二十社への就職状況の資料がございますが、これはことしの一月一日現在でございます。
 まず、上位二十社のうち順位一番から順に申し上げますと、順位一番三菱重工業…（井上（一）委員「トータルでいい」と呼ぶ）上位二十社のトータルで申し上げますと、一佐以上百三十名でございます。
長官、よろしくお願いいたします。
 そこで、私どもの埼玉県の例を引いてまことに申しわけないのでございますが、そちら様からいただきましたこ、の「水質総量規制に関する中央公害対策審議会への諮問について」という環境庁水質保全局が出したデータによりますと、東京湾地域において、生活系、五十四年、五十六年、五十九年、産業系、五十四年、五十六年、五十九年とございまして、五十四年が合計して一日当たり四百六十二トン、五十六年が四百二十四トン、五十九年が三百九十六トンと漸次減っておるわけですね。これはまことに結構なことでございます。ただ、東京湾地域に限って、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の四都県について調べますと、埼玉県は五十九年度ではＣＯＤが一日当たり百二十トン、千葉県が六十八トン、東京都が百四十四トン、神奈川県六十三トンとございます。これはＣＯＤを五十九年度だけ見たのですが、埼玉県は人口が五百七十万から五百九十万ぐらい、東京は一千万を超えております。子葉、神奈川は埼玉県より多いか少ないか、それぞれ差がございますが、千葉と神奈川は六十八トン、六十三トン、我が埼玉県は、自慢ではございませんが、百二十トンなどというまことに威張れないＣＯＤの垂れ流しを東京湾に行っております。これの原因は、下水道の普及が足りないということでございます。
 そこで、このような状態の中で、人口が東京の半分、産業基盤等においては十分の一程度の埼玉県が、なぜ百二十トンという東京にやや近い数字が出てくるかということを憂えている一人でございますので、この問題について環境庁は埼玉県に何らかの指導、改善、予算の配慮、こういうことをやってくれておるのでしょうか。