浜岡三号炉のケースでお答え申し上げますと、耐震設計に伴います建設費の増加分が大体建設費全体の五％ないし一〇％程度ということでございます。それから、電力料金に占めます建設費のコストが大体七割でございますから、仮に五％余分に耐震強化の構造をしたというふうに仮定いたしますと、料金にはね返る率は三・五％、こういう数字になります。それから、一般的に石油火力発電所と原子力発電所の電気料金に占めます割合は、圧倒的に原子力発電所の方が安いわけでございまして、石油火力に比べましてほぼ半分近い状況でございます。
 そういたしますと、仮に、先ほど申し上げたように徹底的な耐震設計をいたしましたといたしましても、そのはね返り分はごくわずかなものでございますので、石油火力を極力原子力発電所に切りかえていきたい、こういう趣旨には全く合致するというふうに私どもは考えておる次第でございます。
そうしますと、私は、安全の上にも安全をということで、地震地域に建てられる原発はコストの面から言うと高くなって、消費者に高い電気を供給することになりはしないか、こういう議論が生ずるんじゃないかということを恐れるわけでございます。
 そういうことになるのかならないのか、また、そういうことになっても、別ないろんな考慮から、やはりそういうところに原発立地をやらなければいかぬという事情があるんだろうと思いますが、その辺についてお尋ねしたいと存じます。
確かに日本は地震の多い国でございますので、言ってみますと、日本全国が地震の危険にさらされているということでございます。ただ、発電所は絶対必要なものでございますので、いろんな角度から、たとえば地層の問題あるいは需要地との関係の問題あるいは水との関係等々の自然条件とのマッチが十分必要でございます。したがいまして、地震の問題も考えますけれども、その他の自然条件も全部考えまして立地地点を決めるわけでございます。
 地震につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、絶対安全な確信がない以上は私どもは認可をしないわけでございますので、それを踏まえた上で通産省の結論を出し、重ねて科学技術庁でダブルチェックをお願いする、こういうシステムになっているわけでございます。
そうしますと浜岡における地震の上から来る心配はさらさらないというように理解いたしますが、およそわが国の原子力発電所は、浜岡に限らず、そのほとんどが地震危険地帯の上にあって危険だということをこの前の不破委員が指摘しております。私は、それに対しても十分な安全上の考慮がなされておると理解いたしますが、いかがですか。
お答えいたします。
 浜岡の一、二号機につきましても、先ほど御説明いたしました四百五十ガル、三号機と同じ震度でチェックいたしまして、その結果、安全であるということを確認いたしました。
ただいまの御質問でございますが、浜岡三号炉の安全審査に当たりまして、先般の不破先生からの御質問で、通産省が震度五で想定をして安全審査をしたのではないかという御指摘がございました。私もそのとき答弁に立ったわけでございますが、震度五以上をすべて想定したということでございます。これは歴史上の過去の大地震も全部踏まえまして、御承知のとおりあの地区におきましてはいわゆる安政大地震、これは史上における最大の地震という記録が残っておりますので、それを想定いたしまして、その地震にも十分耐えられるという観点で安全審査をしたわけでございます。
 数字を申し上げますと、安政地震のマグニチュードは八・四であったわけでございますが、これは理論的に考えられます最高級の地震でございます。それに耐えられるという範囲におきまして、いわゆる専門用語を使わせていただきますと、ガルという表現がございますが、四百五十ガルをもって安全審査をしたわけでございます。この四百五十ガルは震度七も全部耐え得る、こういう想定のもとにやったわけでございますので、震度五以上、最高の震度七まで全部審査いたしました結果、安全である、こういう確信を持って私どもの審査を終わりまして、現在、科学技術庁でダブルチェックをお願いしておる、こういう状況でございます。
両大臣から大変明確な御答弁がございまして、ありがとうございました。
 ところで、浜岡三号炉に係る通産省の審査におきまして、震度五の地震までしか想定しなかったと伝えられているけれどもどうかという不破委員の質問に対して、政府委員から震度五以上のことを想定してやっておるという答弁が前回あったわけでございますが、要するにあの地域の地震を想定する場合に、マグニチュード八・六の場合にはどのくらいの震度で、どのくらいの加速度の単位としてのガルを想定しておられるか、それに対して耐震構造であるかどうか、明確に答えてください。
ただいま先生最初におっしゃいました公害対策基本法の「振動」の中に、私ども、これは地盤を媒体とする振動に加えまして、空気を媒体とする低周波、空気振動も含まれるということで解釈をしております。その上でいま対策を何らか見つけようとして努力をしておるわけでございまして、これにつきましては五十二年から本格的な調査研究に取りかかっておりまして、一応五十七年までの目標でいま調査をしているわけでございますが、何せ非常にむずかしい問題でございます。規制に入りますにはやはりそれなりの根拠が必要でございますが、なかなか生理的な影響、健康影響、そういうものに対する結論が見出せない、何とかして私ども一日も早くやりたい、基準をつくりたいということでいま努力をしておるわけでございますが、なおそうは言いましても現にいろいろ苦情がございますし、被害を受けておる方々がおるわけでございます。したがいまして、私ども、五十三年からは低周波空気振動の緊急防止対策と申しますか、苦情の大半が工場の施設関係でございますが、たとえば圧縮機、送風機あるいは大型ディーゼルエンジンだとか燃焼炉、ポンプ、こういうものにつきましてかなりいろいろな防止の方法がわかってまいりました。これらにつきましては、私ども、わかった都度、都道府県の方に連絡をいたしまして、かなり最近では、たとえば戸ががたがたいうというようなものさえもう防止できるというところまで、こういう工場施設については指導でかなりな解決がなされておるということを都道府県の方からも承っておるわけでございます。
 なお、今後基準の設定その他につきましては急いでやってまいりたいということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。