そうすると、ここにあるのは刑事補償事件終局人員というのだから、これは無罪の人員とは必ずしも一致をしないわけですね。
 それでは、まず無罪の人員というものをお聞きしていって、なぜその事件が無罪になったのか。たとえばどこに捜査の不備があった、捜査の不備においては、自白を偏重したとかいろいろな理由があるでしょう。あるいは法令の解釈を誤ったという場合もあるし、途中からいろいろな予期しないような事情が生まれてきて無罪になった場合もあるし、いろいろなことがあると思うのです。そういう点について、無罪になった場合に一体それがなぜ無罪になったかということを一つ一つ捜査当局としては検討しておるはずだ、私はこう思うのですね。どういう検討の仕方をしているわけですか。
私からお答え申し上げる前にもう稲葉委員が仰せになったようなことでございまして、繰り返す要もないかと思いますけれども、一般論といたしまして、無罪になりますと、立ち会いの検事がおるわけでございますから、それが報告をする、地方検察庁でございますれば、部長があるところは部長、いないところは次席、さらに検事正というようなことで報告があるのが普通だと思います。そこで、当該地検なら地検で控訴するかどうかということを決めるわけでございますが、場合によっては先ほど仰せのように上級庁の意見を聞くということもあるわけでございまして、そのような過程を経て、上訴の要否というものが決まって上訴が行われる、こういうことでございます。
余り細かいことを聞いてもあれですからこの程度にしておきますが、これは、最高裁の経理局なり法務省の司法法制部なりにこの次来てもらって、残った分として聞きたいというふうに思います。
 そこで、第二表に関連をしてお聞きいたしたい。無罪になったときに、検察庁としては一体どういう態度をこれに対していままでとっておるわけですか。まず無罪が出る、そうすると次席にこういう無罪が出たという報告をする、そしてなぜ無罪になったかということでいろいろ検討する、検事控訴するかどうかということを内部で決めて、高検へ行く。高検へ行く場合と行かない場合とあるけれども、高検へ行って検事控訴しろというようなことを言われて検事控訴するという場合もあるし、しない方がいいだろうということでしないこともあるけれども、そこら辺は具体的には主任検事なり立会検事なりが内部的にどういうふうな手続をとるわけですか。
いや、それは刑事局長に聞いても無理ですね。私の方がこれは悪かったので、この次、一日ですか、これは司法法制部長を呼んで、そのときにまた残った分として聞きましょう。これは司法法制部が全部責任を持っているのだから、最高裁の方に聞いても無理ですね。
 そうすると、いまのあなたのお話だと、よくわからぬけれども、四千八百円のときに正確な数字が出たので、六千円のときは正確な数字じゃなかったように聞こえるね。ちょっとおかしいのじゃないかな。六千円のときの要求というのとどこがどういうふうに違うのだろう。法務省の方のあれですがね。
概算要求の時点でのいま仰せの賃金、物価の伸びの正確な数字につきましては、ただいま手元に資料を持ち合わせてございません。ただ、その後上限を四千八百円として最終的に要求するに至った時点におきましては、先ほどの第一表のような正確な数字が出ましたので、これに基づいて要求をした、こういうことになります。
そうすると、これはその八割が認められたということだな。最初から八割ぐらいだということで山かけて要求したのかな。どういうわけか知らぬけれども。そうすると、その六千円のときは、付属の第一表の「賃金・物価指数調」というのがありますね、これと比べるとどこがどういうふうに違いますか。
概算要求は拘禁補償の日額の上限額を六千円ということで要求してございます。この金額は、概算要求の時点で推定いたしました賃金及び物価の伸び等を考慮いたしまして、拘禁補償の日額の上限額としてはこの程度がどうであろうか、こういうことで算出したものでございます。
それは概算要求の場合とそれから予算になった場合とはどういうふうに違っておりますか。概算要求は四千八百円でなくてもっと大きな一日当たりの金額というものを要求したわけですか。その根拠はどういうふうな根拠でその金額を要求したわけですか。
たしかそうだと思うのです。そうすると、一件平均幾らぐらいになるわけですか。これはここに出ていますね。一人当たりの平均金額というのが、ここに出ておるこの数字、第三表ですね。五十四年のはまだ統計がないのですか。
それはわかるのですが、刑事補償を請求しているわけですね、それに対して、だからそれを動かさないでただ金額をアップさせた分だけを計算した、こういうことですか。そういうことのようですね、それは。
そこで、私は前回もちょっと同僚委員が触れていますけれども、私は指導、監査だけで現在の医療体系の問題は解消されると思いません。これは私もずっとお医者さんに聞いてみた結果なんですからね。私はやっぱりこれは根本原因は、この前も同僚委員からも若干出ましたけれども、やっぱり出来高払い制度の矛盾に起因している、出来高払い制度というそのこと自体が基本の問題であるというとらえ方をしないと、やっぱり厚生省はただ指導、監査指導、監査とだけ、強めれば問題は解消すると思ったら、これは本質的な解消になっていかないんじゃないか。たとえば都道府県の一件当たりの同一疾病の給付について、この前も出ましたいわゆる西高東低、入院日数が世界で一番長いということが前回の健保法審議の際にも指摘されていますが、ここで根本的な原因にやっぱりメスを入れる、ここらあたりが一番基本ではないか、私はこう考えるわけです。だから、出来高払い制度というものを、これをいま日本の医療体系上、これはこの前大臣も、これはひとつ徹底的に洗い直してみて、これからどういうふうにしていくかということは検討するということであったが、いずれにしましても、この問題が基本であるということを私は、厚生省は見直す時期に来ているんじゃないか。この点についてひとつ、むしろ大臣からお答えを願いたい、こう思っておるわけです。