いまから十年ぐらい前から、国鉄ではできればやめさしていただきたいということで、いろいろ苦労を重ねてきたわけでございますけれども、まあほとんど成果が上がっていなかったわけでございます。なぜかということなのですけれども、どうもいままでのやり方は、レールを外すということに問題が集中し過ぎておったように思うわけでございまして、それではいまの住民の方々の同意が得られないのはむしろあたりまえではないか。今度の考え方はそういう考え方ではなくて、何かほかの方法に変えられないか。パスとは限りませんけれども、バスならバスにかえられないか。そうすれば資源的にむだ、二重投資とか二重な経常費負担というものが減るじゃないか。その金をせっかくのことなんだからもっと有効に使う方法を考えられないか。それを一緒に考えていただきたいというスタンスで臨めないものだろうかということが一つ。
 それから、実は国鉄の立場で申しますと、政府の各機関にももっと御協力いただけないか。レールをやめてということである以上は、道路の御担当の建設省の方々にも当然御参加願わなければいけませんし、その他いろんな関係の皆さん、国、府県、市町村の段階のもろもろの御担当の方に一緒に考えていただけないか。そういうことがないと、とても国鉄だけではできないわけでございまして、そういう趣旨で協議会をお願いをするという形を前々から強くお願いをいたしておりまして、今回法律で考えようかというところまで来たわけでございます。
 ファクトシートの問題というのは絶対に必要なことだと思うのですけれども、どういう形でそういう御提示をしたらいいのかということになりますと、私どものいま考えておりますのは協議会で、路線別協議会ということで考えておりますから、その路線別協議会でそれをお示しをして皆さんで議論をしていただくということにしてはどうか。いまの法案では見切り発車条項という音が非常に強く出ましたものですから、どうもまだ、私ども考えておりますような協議会運営ではなくて、とにかくやめるのだということを前提とした協議会のように新聞報道等から受け取られておるわけでございますけれども、それではどうにもうまくいかないということは、いまお示しいただきました成田の問題とか、現に私ども新幹線の工事とかでもそういうことを痛感いたしておりますので、そういうどころで相談をしていただくような雰囲気をぜひつくっていただきたい。そうすれば、いま渡部先生は十年前からやってうまくいかないのだから、今度もうまくいかないのじゃないかと言われますけれども、そういう基本のスタンスを変えていけば御相談に乗っていただけるのではないかとわれわれ考えているわけでございます。
 それと十年前と非常に違いますのは、いま問題になっております線区では、お客様の数が十年前に比べまして大体六割に減っております。当時と同じ線区で大体平均四割以上減りまして、六割ぐらいにいま減っております。それから道路の状況も十年前とはずいぶん変わってきております。そういう意味で、十年前にやってうまくいかなかったのじゃないかということからいまもうまくいかないのではないかという御心配については、そういう面も確かにありますけれども、かなり十年前とは違っている、それからわれわれのスタンスも十年前とは違えていくという前提でいけば、それは相当骨の折れることだと思いますし、住民の方々にも相当いろいろ御心配をかけなければならぬことだと思いますが、全然入り口でどうにもできないことではないのではないかというふうにいまは考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの公定歩合の問題は、私は一都市銀行の頭取でございますので、公定歩合について云々する立場にございませんけれども、私見として述べさせていただきますと、御承知のように、景気はことしの四Ｌ六月を屈折点といたしまして確かにスローダウンをいたしております。それから七−九月は発表になっておりませんが、同様、成長率も低い形で経済が進行しておるのではないかというふうに考えます。確かに不況期に入っておるということは確認できるわけでございます。
 ただ、物価の方は、先ほど先生からも御指摘がございましたように、卸売物価に関する限りは円高の支援もございまして確かにもう峠を下っておりまして、卸売物価の年間騰貴率というものはこれからだんだんと低くなっていくだろうということであろうかと思います。
    〔小委員長退席、中村（正三郎）小委員長代理着席〕
問題はやはり消費者物価でございまして、消費者物価がせんだって八・九というような非常に高い数字が発表になっておりますが、しかし、これもだんだん季節商品というようなものが正常な価格に戻ってまいりますと、消費者物価も恐らく十月ごろから峠を越してくるのではないか。やや楽観的かもわかりませんけれども、物価の問題は卸売物価、消費者物価を含めましてどうやら峠を越しつつある、こういう判断ではないかと思います。
 それからもう一つ国際収支でございますけれども、なかんずく経常収支の赤字が五十四年度も大幅な赤字でございましたし、本年度もずっと年初から赤字が続いているのでございますが、この間発表になった九月の数字を新聞で見たのでございますが、経常収支が久しぶりに九億数千万ドルの黒字になったということが発表になっております。つまり、国際収支の改善も徐々ながら進んできておる、これは主として輸出が非常にいいということだろうと思います。それから油の方が、国内の不況ということも影響いたしまして油の引き取り量が比較的少なくなっているということもございまして、輸入の方がそれほどふえなかったということで、輸出がふえて輸入が余りふえなかったということが主として貿易収支、なかんずく経常収支を改善したのではないかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、国際収支も改善の方途に向かっておるということでございます。
 それからもう一つは、企業の業績でございます。個別企業の業績は、三月期決算は非常によろしゅうございました。九月期決算は若干の減益でございますが、まだ非常に底がたい数字を示しております。ただ、これからこの不況の波をもろに受けますこの下期以降から減益という傾向が恐らくはっきりと出てくるのではないかと思いますけれども、総体的に申しますと、第一次オイルショックに比べまして今度の第二次のオイルショック後の後遺症は浅い。企業が減量経営に努力いたしまして損益分岐点を下げるというようなことを長年にわたって続けた結果、不況抵抗力が強くなっておりますので、この面では個別企業の業績は減益方向に向かうけれども、非常に憂慮すべきような段階にまだなっていないということを申し上げられると思います。
 それやこれや考えますことにつけ加えまして、御承知のように、日本の企業というものは諸外国に比べますと非常に借り入れの依存率が高いわけでございますから、この減益傾向というものを、若干でも借り入れの依存度の高い企業を景気下支えという意味から支援する一番いい方法は、やはり金利の引き下げでございます。そういうような点から考えますと、もろもろの要素から考えて、公定歩合の引き下げはもうその段階に来つつあるというふうに私は考える次第でございます。