御存じのように、この問題が起こりましたときの法務大臣は田中伊三次さんでございますね。一貫して、これは明らかに韓国情報部の影が見えるということをしばしばここでもおっしゃっておるわけです。法務大臣として常に閣議でもその意味のことを言われたし、ここでもそういうことを言われた。
 公権力を韓国情報部が行使をして日本の主権を侵害したおそれ十分だと当時言われておったものですが、政治決着を見直すかもしれないということは官房長官も先般言われましたね。あなたはその点についてどうお考えなんですか。閣僚の一人ですから、法務大臣ですから、公権力を行使して日本の主権を侵害したんだ、したんだけれども、まあ政治決着としてそれを問わないということになっているわけですよ。そして金大中氏の生命をあるいは自由を守るということが法務大臣として、当時田中法務大臣は人権尊重ということについて私が言うべき立場にあると言って毅然としたわけですね。自分の所管でないということは言えませんよ。だから冒頭、私が法務大臣というものは人権ということについて最も責任があるということをわざわざ言っておるわけですから、本問題はまさに外交的な問題もあろうけれども法務大臣としての自覚と責任というものが最も必要なときだと私は思うのですが、どうなんですか。
政治決着を見直すということがだれから言われているのか知りませんし、私の所管の問題でもございません。
 先ほども申し上げましたように、政治決着どおりに今後も運んでいくものだと思っておりますし、犯罪捜査の面は捜査の面として日本側では続けておるということでもございますので、そのとおり見守らせていただきたい、こう存じております。
京都の府民が、東本願寺は御連枝であるから検察庁は恐らく十分なことはすまいであろう、こういう疑問を抱いておる。また、総理大臣であってもいかぬことはいかぬのだということで検察陣がとった毅然たる態度については国民が喝采をしたところであります。総理大臣が引かれたのに、御連枝だからちゅうちょしておるというようなことがあってはなりません。この点をひとつはっきり申し上げておきたいと思います。
 金大中について先ほど同僚委員から質問がございました。
 法務大臣に伺いたいと思いますのは、政治決着を見直すということは一体どういうことなのか。政治決着というのは、要するに日本側が、金東雲は公権力の行使をした、主権の侵害をしたと主張し、韓国側は、金東雲が公務員たるの資質と品位を欠いたから、まあ不起訴ではあるけれどもやめさせた、こういう意見の対立のままにそれをあいまいにしたこと、それからそれによって政治的に不正常だったものを正常にした、この二つが政治決着の意味だと思うのですね。
 そうすると、政治決着を見直すということは、その反語として、日本政府は、金東雲を初め彼らが公権力を日本で行使して主権の侵害をしたという立場に立つ。それからもう一つは、政治的に正常だったものを間違っておったからもう一遍不正常にしよう、こういう意味に理解をしてもよろしゅうございますか。
事件の処理の時期につきましてのお尋ねでございますが、前々から、いまも御指摘のように何とか年内には解決できるであろうとか、あるいは年度内にはある程度見通しがつくであろうというようなことを申し上げたこともございます。
 しかしながら率直に申しまして、捜査というものは流動的なことでございますので、なかなか思ったように予定どおりにはいかないということでございます。また率直に申しまして、従来の捜査をある時点で振り返って再検討してみたところ、なお捜査を尽くすべき点が多々残っておるということにも相なりまして、先ほど来申し上げましたように捜査体制も整備をいたしまして、力を入れてその捜査を進めておるという状況にあるわけでございます。まさしくただすべきところはただすという態度でやっていくわけでございまして、時間を切りますとその時点で逆に中途半端な処理になるということもあるわけでございますから、この席でいつまでということを申しますのはそういう意味でも適当ではないんじゃないか。ただ、従来からいろいろ御指摘も受けておりますから、そういうことも踏まえて従来以上に捜査体制も強化しているということを御理解いただきまして、速やかな処理をしたいというふうに考えていることを御理解いただきたいわけでございます。
いまの御答弁を聞いて若干安心したわけでございます。非常に慎重な上にも慎重な対処が必要なんですが、気になるのは、このところ数字がちらちら新聞に出過ぎて、これは新聞記者が敏腕過ぎるのか、役所のガードが甘いのかよくわかりませんけれども、もう少し慎重に取り扱っていただきたい。余り早くから数字が出過ぎるということは好ましくないことになろうかと思いますので、この点はひとつ御配慮願いたいと思います。
 それからもう一つ要望だけ申し上げておきますが、先般ＥＣの議会の人たちとの定期会議があって、向こうの人たちのいろいろな話を聞いたのですけれども、そのときに問題になったのは、少なくとも日本は自由主義世界の中においてはアメリカに次いで第二位の石油輸入国でありますし、日本はほとんど輸入しておるわけであります。国際的に石油の需給が非常に逼迫しておる中で、日本が国内的な配慮によって一生懸命石油をいろいろ輸入するのは結構ではあるけれども、こういう国際情勢を考えるときには、もっと石油節約のための努力を必要とするのではないか、特にＥＣ諸国から言えば、日本の原子爆弾被爆という原体験はわかるけれども、しかしながら、まだまだ努力が不足しておるのではないか、そういった意味では、私ども従来国内の論議で出ておりました原子力発電の推進という一つの努力は、いわば国内のエネルギーの安定供給といいますか、むしろ国内政策という観点が非常に頭にありまして、そういった国際社会の中における日本の義務である、そういう指摘の仕方というものは比較的薄かったように思います。
 そういったことを考えますと、ますます日本の立場から言えば、いろんな困難はあろうと思いますけれども、ひとつ大いに努力をされて、原子力発電の推進のためにわれわれも協力をしてまいりますが、自信を持って、使命感を持って推進をしていっていただきたい。今度の料金の申請に当たっても、原子力発電というものがうまくいきつつあるようなところは比較的アップ率も少ない形になっておるわけでありまして、そういった意味で、特に福島県なんかは東北電力だけではなくて、東電まで、何か全国の三分の一ぐらいの原子力発電の立地になっておるというような福島県人みたいなところは、少なくとも東京都の人間よりもはるかにそういうものに協力しておるわけでありますから、一生懸命協力したものはそれだけのメリットが享受できるのだという、福井県もそうかもしれません。そういったことを思いますと、原子力発電を一生懸命協力しておるような住民なりそういった人がそれなりのメリットを受けられるような、そういったことを、今度の中に入れられるかどうかわかりませんけれども、将来の課題としてぜひ御検討いただきたい。そのことがまた、一方では原子力発電の推進につながるんじゃないか、こういうふうにも思いますので、ひとつ御努力を願いたい。これは御答弁は要りません。
 以上申し上げて、時間がありませんので私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。