仲裁裁定の効力の強化等でございますが、現在の国営企業労働委員会の仲裁裁定につきましては、労働協約と同一の効力を持ち、労使両当事者はこれに拘束されるということになっております。ただ、予算上、資金上実施不可能な仲裁裁定につきましては、国営企業労働関係法により国会に付議しなければならない、国会の承認が得られない限り、その効力は発生しないということにされているのでございます。このような国労法の規定は、国会の予算審議権の尊重という要請と仲裁裁定の尊重という要請との間の調和を図るためのものでございまして、やむを得ないものと考えているところでございます。
 いずれにしても、現在まで国営企業の仲裁裁定につきましては、いずれも完全実施されてきておりますし、労働省としては、今後とも政府の仲裁裁定についての実施努力義務を規定した国労法第三十五条の精神を尊重いたしまして、仲裁裁定が完全実施されるように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
在籍専従期間などの問題につきましては、これぐらいにいたしまして、次に仲裁裁定制度について質問をさせていただきたいと思います。
 現在の仲裁裁定制度につきましては、仲裁が出たらこれを直ちに実行に移せるようにするなど、その拘束力の強化を図っていくことが必要であると私は考えます。先ほど他の委員から質問もございましたけれども、いろいろな紛争解決に当たりまして非常な長期間を要しておりまして、そのために事態は固定化するなど、社会的な悪影響も出ておるわけでございまして、せっかく仲裁が出るならば、その拘束力をこの際きちんとすべきだと考えます。現行の仲裁裁定制度について、その拘束力の強化を図るために、具体的にどのような施策を考えているのか、その内容などについてお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国営企業の職員の労働基本権の制約、特に争議権の制約につきましては、昭和五十三年六月に、公共企業体等基本問題会議から、国営事業については、争議行為に対して経済原則に基づく抑制力が働かないことなどを勘案すれば、現時点において争議権を認めることは適当ではない旨の意見書が政府に提出されております。政府としましては、三公社五現業の労働基本権問題については、この意見書の趣旨を尊重して対処することとする旨閣議了解されているところでございます。このような状況を踏まえますならば、国営企業の職員に争議権を付与することは、現状としては難しいと考えます。
 いずれにしても、国営企業の労使が良好で安定的な労使関係を形成、維持されるよう期待しておりまして、労働省としても、その環境整備を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
現在の国営企業労働関係法では、在籍専従の制限以外にもいろいろ多くの労働基本権の制約が課せられているわけでございます。労使関係の安定という観点から見ますと、これらの制約も在籍専従制限とあわせて抜本的に見直して、さらに大幅に緩和していくべきだと考えますが、これらの問題につきまして、今後どのように対処していくつもりなのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
在籍専従の制限期限を延長するとした場合、具体的な期限につきましては、国際情勢あるいは国営企業の労使の実態を踏まえながら、さらに前向きに検討しなければいけないというふうに考えておるわけであります。
御答弁は、結局のところ在籍専従期間の制限撤廃は難しい、このようなお答えであったと受けとめざるを得ません。大変残念なことでございます。
 それでは、次善の策ということで、我々は在籍専従の期間については当分の間七年以下の範囲内で労働協約で定める期間とするということで検討しておるわけでございます。仮にそうなったといたしましても、政府としては、在籍専従制度の運用の実情をよく見ながら十分慎重に検討して、さらに適切なものとすべきだと考えます。この問題についてどのような考えなり今後の方針なりを持っているのか、重ねてお答えを要求いたします。
お答え申し上げます。
 国営企業職員は国家公務員として職務に専念する義務を有しております。したがって、期間制限を撤廃することは困難であると考えておりますが、職務専念義務と調和させつつ、国営企業の労使関係の安定に十分資するような期間があるかどうかということは、十分検討に値するものであるというふうに考えております。
この問題につきまして前向きに検討するということでございますが、重ねて質問し確認いたします。在籍専従期間の制限をこの際きっぱりと撤廃する意思はございませんか。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
初めて知ったということ、やむを得ない面があるわけですけれども、ぜひ勉強していただいて、抜本的な見直しをお願いしたいと思うわけでございます。
 日本道路公団法に基づいてこういう債券を発行できる、そして道路債券令では第二条に「道路債券の発行は、募集の方法による。」と書いてあるにもかかわらず、もうずっと長年独占されてきているということを指摘しているわけでございます。
 このメリットの方ははかり知れないということを御指摘したいと思うわけでございますけれども、まずこういう代表幹事になることによってさまざまな情報の集中化が起きるということ、そして日本興業銀行が常に幹事会社であるということによってその信用力を興銀は強化している、有利な契約で手数料その他の率も興銀が独占的に決めることができる、受託手数料、最近のもので〇・〇二％、登録手数料〇・〇四％を独占できると。
 例えば、これは日本道路公団の国内債の発行額等一覧表でございますけれども、（資料を示す）平成七年分だけを見ましても、二千九百四十億円で換算して、受託手数料、登録手数料、これが合計で約二億円。これは平成七年分だけです。それも道路公団の分だけです。これが全部興銀に独占的に転がり込んでくる。まして、ほかの政府関係機関のものを合わせますと莫大な手数料収入を興銀は受けるという大変大きな問題であると思うわけです。
 今回大きな問題になっております癒着行政の象徴的なものだと。これが全然見直しされないままに今日に至っているということ、これは今回一端として逮捕事件があったわけでございますけれども、こういうことも見直しをしないと国際社会は信用しない、このように考えるわけでございます。
 今申し上げました道路公団だけじゃなくて、ほとんどの、すべてと言ってもいい特殊法人の国内の債券発行についての独占状態、これはもう抜本的に見直しをしてすぐに取りかからなきゃならない、このように思うわけでございます。それをしないと今回の事件の反省は何もしないということになる。
 総理、いかがでしょうか。