今回の事例につきまして詳細というものを私ども承知しておるわけではございませんが、やはり地方団体側といたしまして、一つの補助金を受けるために申請から交付に至るまで、さらに建設された後の検査を受けるという段階まで地方団体の現場におきましてはさまざまな苦心が行われておると思います。今回の事例もこの補助金行政の一の問題点があらわれたものではないか、かように考えるわけでございます。
 自治省としては、地方の現場でこうした事態を招かないよう補助金行政のあり方につきまして関係省庁とも相談しながら必要な見直し、改善に努めてまいらなければならないと思います。何分にも補助金行政の一つの目的が、全国に一定の行政水準なり一定の施策目的を達成する、こういうようなどうしても画一的なものになるわけでございますが、現在の地方行政の場から申しますと、やはり地域地域の実態に即した運営というものが図られてもいいのではないか、かように思うわけでございます。
 典型的なものが、先生御指摘のように個々の補助金によってそれぞれ入り口、出口をつくらなければならないとか図書室をつくらなければならない、こういうようなことにつきまして従来から地方団体側からの意見も聞いておるわけでございます。各省の所管する行政でございますので、それぞれの施設の構造あるいは基準というもの、確保すべき点もあるかと思いますが、やはり地域の実態に即して住民の利用しやすいような行政というものを今後考えていかなければならない。補助金の問題につきましても、そのような見直しというものはさらに進めていくべき課題と考えております。
補助金行政の一つの側面でございますけれども、自治省の場合はどのような感想を持っておるのかお伺いしたいし、以前には各省庁の指導で出入り口が三つも四つもあるような集会場とか、一人で済む、あるいは委託で済むような管理者を何人も置かざるを得なかった、こういう事例もあったそうでございますけれども、このようなおかしな補助金の交付要綱に自治省はどう対応しているのか伺いたいと思います。
県によりますけれども、ある県におきましては、やはり補助金で建設いたしましたプールの側壁に壁画をかくという例も幾つかあるようでございまして、私どもに事前に町の教育委員会から問い合わせがございますれば、一般論でございすずけれども、問題がないというふうにお答えしたはずでございます。
御説明いたします。
 山梨県の教育委員会からの報告によりますと、山梨県の六郷町立六郷小学校で、六年生の児童が卒業記念制作といたしまして水泳プールの側壁に壁画を描いておりましたところ、同町の教育委員会が、同水泳プールは国の補助金により建設した施設でございまして、側壁に壁画を描くことはその交付要綱等に違反するものであると判断いたし、同校に対し水泳プールの側壁を原状に戻すように指示し、学校がこれを受けましてこの壁画を消したものでございます。
 なお、町教育委員会がこのような指示を出すに当たりまして、事前に文部省なりあるいは山梨県の教育委員会の方に対しまして問い合わせばなされていない状況にございました。
 現在、六郷小学校におきましては、児童による話し合いの上、新たな卒業記念の制作に取りかかっていると承知しております。
初めに、地方への補助金のあり方について伺いたいと思いますが、ふるさと創生を提唱する総理のもと、各省庁でいろいろ励んでいると思いますが、ふるさとづくり、その中で最も大事にしなければならない子供の心、ふるさとを傷つけたという事例が最近報道されておりますの
で、文部省にちょっとお伺いしたい。
 既に御存じのことと思いますけれども、山梨県の西八代郡六郷町というところの町立六郷小学校で、六年生が卒業記念にプールの外壁に壁画をかいた。ところが、そのプールは二年前に完成したのだそうでありますが、国の補助金を使っているので原状を変更してはならない、補助金の交付要綱で示してあるので原状に戻してもらいたいと町の教育委員会からクレームがついた。そこで、校長先生たちが泣く泣くこの壁画を削ったと、こう報じられておるわけでございます。しかし一番かわいそうなのは、六年間の思い出ということで一月もかかって絵をかいた子供たちであると思います。このようになった原因は何であったのか。地元の教育委員会があれこれ言ったようでございますけれども、以前に文部省がそのような指導をしてきたのではないか、こう思いますが、これについてお伺いしたいと思います。
ただいまの大臣の御説明は大変私もよくわかります。それで、私はコレア事務局長がこういう発言をなさったのは、このガットに出ている、参加している国の九十九カ国のうち発展途上国は七十三カ国ですね、そして先進国は二十一カ国で東欧が五カ国と、この七十三カ国の中にもそれぞれただいまおっしゃったように、格差があると思いますし、それからこれに参加していない非常におくれた発展途上国もあると思うんですが、コレア事務局長はそういうおくれた部分をも代表して政治的な配慮からそういう意見を述べる必要を感じられたのであろうというふうに一つは思います。それからいまおっしゃった先進国の中の国内事情、これは日本の場合も私は農作物なんかに関しては国内の第三世界といってもいいような立場にある部分があると思いますので、大変貿易上の取り決めのむずかしさというのはよくわかるんですが、ただたとえば第一番目の発展途上国に対する優遇措置が不十分だということの中に、途上国も含めて総会で合意したではないかという御説明がありましたけれども、その前の委員会の方では必ずしも全員が代表されていない、そこで準備されて、そしてそれが総会にかけられたときに、これは国連のやり方がそうだと思いますけれども、国連で言うコンセンサスというのは意見を発表しないで黙っていれば、黙っている者が非常にたくさんあっても賛成者の数がある程度あれば、これはコンセンサスで通ったというやり方をしますでしょう。ですから総会で合意したということは必ずしもみんなが合意したということにはならないと、何も言わないで黙っていればこれはコンセンサスで通ったという形になるという、こういうこともありますので、やっぱり途上国の代表が出席している会議での先進諸国の配慮というものが手続としてはもっと必要なんじゃないかなというふうに私は思ったわけです。
 それから、先ほど農作物のことで、熱帯産品に関しては優先的に配慮してあるということでバナナの例をお引きになりましたけれども、確かに日本国内の農作物とぶつかり合う部分もあったりしますから、日本の場合だって必ずしも全部賛成できないというようなことがあるということは、これは途上国側にもよくわかってもらうようにしなければならないだろうと思いますが、熱帯産品で貿易障害を撤廃してほしいと言っているけれども、産品について特に配慮をしたという産品はどういうものでございますか。