次に、きょうは特に農林省においではいただいておらないのですけれども、総合補助金化が進んでおらない。一例を見ますと、たとえば農林省、これは昭和四十九年度に農業振興地域整備促進費補助金と地域農政特別対策事業費補助金、さらに三つ目に農業団地育成対策費補助金、この三つが統合されまして、農村地域整備開発促進費補助金というふうに表向きは三本が一本に統合されました。ところが実際は目細としてそのまま残っておりまして、地方農政局の地域計画課と企画調整室で別々に事務が行われておりまして、そして手続は全く以前のままでありまして、形だけ一本化され、かえってそのために事務がふえるようなことをやっておるということであります。
 しかも五十六年度の予算では、補助金の総合化という名目でまたこれらの補助金の統合を行っております。農業振興地域整備促進費補助金と地域農政特別対策事業費補助金と農村地域就業改善推進費補助金、この三つを統合いたしまして農村地域農政総合推進事業費補助金というふうにしております。ところが実態は同じでありまして、農林省の農政課と就業改善課で別々に事務を行っておるのでありますが、こうした事実をどう受けとめておられるか。やはり実のある補助金の総合化を行っていくべきであろう、このように思うわけでございますが、御見解を伺いたいと思います。
確かに最近の、特に地方選挙におきますあるいは国の補欠選挙におきます投票率というものが非常に低いということにつきましては、私ども残念に思っております。選挙管理機関といたしましても、その都度その都度の選挙の背景となっております政治情勢あるいは候補者の選び方、そういった問題が相当の投票率に対する影響力を持っておりまして、相当の力を得ましてもなかなか投票率が上がらないということについては、選挙管理機関としても頭を痛めておるところであります。
 ただ、選挙啓発というものの性格上、すぐ目に見えて効果が上がることを期待するのが非常にむずかしいわけでありまして、御指摘のような補助金の効率的な使い方というのは、これまた私どもその都度その都度非常に頭を使いながら、関係機関とも協議をしながら、何とかもう少し効果の上がる方法はないかということは、長年の検討課題として現在も関係方面と協議をしながら、その都度考えておるところであります。確かに補助金の効率的な使用方法、特に啓発効果がいかにして上がるかという手法につきましては、御指摘のような一つの大きな宿題であると自覚をいたしております。
補助金がついておる以上、やはりそれなりの必要性というものは、あるいは大義名分があってついておると思うわけでありますが、補助金が必要かどうかということは、対費用効果というものが問題になると思うのです。選挙に関して、選挙違反事例あるいは投票率の向上、ことに千葉県の——池田先生いらっしゃるので申しわけないのですけれども、先般の千葉県の知事選挙におきまして二五％しか投票率が上がらなかった。こういう事態を考えますときに、こうした対費用効果というものが十分に上がっておるというふうにはどうも認めがたいわけであります。そういうことでありますからこの五億六千万、きわめて財政逼迫しておるときにこれを削減する必要はないのか、あるいはこれを削減しないとするならばもっと効果的な使い方はないのか、こういう疑問が出てくるのは当然だと思うのですが、いかがですか、もう一度御答弁願います。
まず隗より始めよという言葉があります。不要な補助金としてやり玉に上げられておるものが幾つかありますけれども、自治省所管の補助金は数がかなり少ないわけですが、その中で具体的な名称を挙げて指摘されておる補助金が、自治省の所管に実はあるわけであります。それは選挙常時啓発費補助金でありまして、これはある団体からの指摘がされております。国の選挙などがあるときは、都道府県に対しまして委託費だとか補助金とか、そういうものが出ておるわけであります。
 この常時啓発というのは、戦後間もないころに選挙の一般的な意識を啓蒙した時代の名残のものである、こういうふうな指摘が実はされておるわけでありますが、五十六年度におきましても五億六千万円強が計上されております。この補助金の内容と、それから、それがやはり本当に必要なのだという何か裏づけになるお話があれば、お示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 臨時行政調査会の審議でございますけれども、三月十六日に発足をいたしまして、まずこの二年間の検討課題及び総理から七月に五十七年度予算に影響を与えるような調査審議の結果をもらいたいという御要請がありますので、そうしたような緊急課題につきまして何を課題にすべきかということにつきましてただいま委員会で鋭意検討、審議を続けていただいておるという段階でございます。
 いま先生の御質問の、いまの臨時行政調査会がどこまで地方制度について触れるのかということにつきましては、実は衆議院の予算委員会でかつて議論になりまして、これは政府の統一見解としまして臨時行政調査会の設置法の中に行政制度及び行政運営の改善、合理化について全般的に調査審議するんだということがすでに規定をされております。ただ、憲法上九十二条以下で地方自治の本旨に従って法律等で地方制度が定められるんだということが書かれております関係で、調査審議の範囲はおのずから制約はございます。しかしながら、国の行政との関連で十分御議論いただく、どれを課題にするかについては臨時行政調査会で委員さんの良識によって決まっていくことになっておりまして、現在の御審議の様子を一応見ておりますところでは、地方行政についても、これは国政上大変重要な問題を持つ部分が多い、したがいまして、行政改革の対象としていまの地方行政のあり方等についても当然御議論が行われる、このような感じで進んでおるところでございます。さらに今後において具体的な内容につきましての詰めが行われるもの、このように予想いたしております。