最後に一言だけお伺いをしておきたいと思います。
 今も、私も地方の出身であるというふうなことを申されたわけでありますが、厳しい、本当に苦しい地方財政の実態を承知しておればこそ、私どもはまさに地方の財政を安定させようというふうに本当に四苦八苦をしながら実はいろいろ質疑を繰り返しておるわけでございまして、そういう意味で、ひとつ私に任せてほしい、私が本当にそのときどきを見ながら地方財政が苦しくないような形で運営をしていくという大蔵大臣の抱負のほどを一言最後に承って質問を終わりたいと思います。
私も実は地方議会出身でございます。当時、自分なりに一番感じたのは平衡交付金制度、ここにはそれの対象を御存じの先生方たくさんいらっしゃいますが、何か平衡交付金でお貸しくださるというような印象を与えるので、いつの日か言葉そのものも変わらないものかな、こんな感じを持っておったことがございます。
 本当は外交、防衛、治安そして教育、なかんずく大学教育、それを国がやって、可能な限りあとみんな地方団体がやった方が本来の地方自治であると私は思っております。しかし、さて税源ということになりますと、その地区地区によって税源が大変なばらつきがありますし、私の島根県なんか国税還付倍率が四〇〇幾らでございますから、たしか沖縄の下にございます。そうなるとやはり交付税、それを均てんさせるものがあらねばならぬ。しかし、本来は可能な限り地方自治というもので身近な問題は解決され、外交権を各地方団体が持つというわけにはいきませんけれども、外交とか防衛とか治安とかそういうところに、中央政府というものはいわばチープガバメントであってしかるべきだというのは元来私が思っておるところでございまして、そんな時代が本当に来るのかなというようなことを時に思うということでございます。ただし、総理になるならぬというのは全く別問題の話でございます。
琵琶湖富栄養化防止条例、これが滋賀県で一番最初にできたわけでありますけれども、私も多少合成洗剤対策委員会に入っておりました関係上、そういう経過について非常に深い関心を持っているわけですが、どうして国に先駆けて滋賀県でそういう条例ができたのか、これは私たち十分な解析、今後の環境問題を考える上であるいは環境問題に対する対策を考える上で非常に重要なことじゃないかというふうに思っているのです。
 実は合成洗剤問題は全国的にもう二十年前からいろいろ問題になっておりまして、これは環境問題だけではなくて人体に及ぼす影響も含めて問題になっておりますが、たまたま滋賀県で一九七七年に赤潮が発生した、これが非常に大きなきっかけになったのじゃないかというふうに考えております。もしも琵琶湖で赤潮が発生していなかったとするならば、現在果たして富栄養化防止条例ができただろうかというようなことも考えているわけです。そういう意味で環境のよくわかるような形での大きな変化がきっかけになったのじゃないだろうか、そういうきっかけによって滋賀県で富栄養化防止条例ができたことがさらに全国的に大きな影響を与えたのじゃないだろうかというふうに思っております。
 ただし、先ほど西堀生活環境部長が言われたのですけれども、たとえば昨年、発表されましてちょうど一年を迎えたわけでありますけれども、昨年の七月、一年を迎えたわけでありますが、燐が減った。これを琵琶湖における燐の変動をグラフにあらわしてみますと、確かにこの減ったといいますのはおととしの昭和五十五年のときの燐が減っているわけです。去年の燐はまだどうなっているかわかりませんが、五十四年と五十三年、ちょうど五十五年から一年前と二年前は特に燐の濃度が高くなっておりました。そういうときと比べますと確かに減っておりますが、赤潮が発生する前の状態、ちょっと何年か忘れましたのですが、五年ほど前だったと思いますが、そのときの燐の濃度よりはなおかつまだ高い状態であります。そういう意味で確かに一年前と比べて燐が減っておりますが、果たしてこれからあのような調子で減り続けるかどうかということに関しては疑問です。
 したがいまして、私は当然富栄養化防止条例ができて、そして合成洗剤、その他工場からあるいは農業排水から燐あるいは窒素が入らないようにする、これは評価すべきことだというふうに思っておりますが、それだけがすべてでない。
 たとえば下水道の問題で、これ三次処理をしなければ富栄養化対策にならないというように言われております。この場合に、先ほど申しましたように、ただ流域下水道さえつくれば問題がないかといいますと、いろいろな問題がございます。これは先ほど出ましたように経済的な面でも問題があるというふうに言われております。私ちょっとその辺の専門家じゃありませんのでよく過程はわかりませんが、結論から申しますと、小さい規模の下水道を幾つかつくった方がまたより経済的であり、なおかつ早く下水道が整備されるというような報告もございます。
 ところが、私は基本的には、下水道を一つの例にとって申し上げますけれども、土地の利用ということも含めてなんですが、環境問題を考える基本はやはり生態系を基準にして考えていかなければならない、たとえば人口の配置がどうなのかということも、これは生態系にかかわる問題でありますし、それから下水道も、もともと本来人間の排せつ物は田畑に還元されてそれが作物になって再び人間に利用されるという物質の循環形態があったわけです。下水道をつくることによってそういう物質の循環が切り離されてしまう。もちろんこれは農業形態にもよりまして化学肥料が使われているということとも深い関係があるわけでありますけれども、そういう形で生態系が破壊されてしまっている。
 だから、生態系を維持した形の下水道とは一体どんなものかということになりますと、たとえば二次処理をしてそれを田畑に還元するような、そういう新しいシステムの下水道をつくるべきじゃないだろうか。もちろん汚泥については田畑に還元するということは考えられておりますが、二次処理した水そのものも農地へ還元する、あるいは山地に還元していく、そういうふうにすれば三次処理は必要ないわけです。非常に人口の集中しているところは三次処理は必要かと思いますけれども、どこでも三次処理をする必要はない。
 そうなりますと、経済的に三次処理の場合には非常に大きな経費がかかると言われておりますが、そういう経済負担が減ってまいります。そういう意味で、生態系を維持するような形の総合的な対策をとるということが必要じゃないだろうかというふうに考えているわけです。
 以上です。