精神薄弱者に対します雇用対策でございますけれども、ただいまお話ございましたように、昭和五十一年に法律改正が行われました。その当時は、障害者雇用促進法の前身でございます身体障害者雇用促進法といったものが改正をされたわけでございまして、この五十一年に身体障害者の雇用が義務化をされる、また納付金制度が創設をされたわけでございますけれども、その際に、精神薄弱者の方につきましては、こういった雇用の義務化の対象にはしない。ただ、通勤対策ですとか、あるいは人的な援助に係るいろいろな助成金等の対象にしたということでございます。
 その後、十年経過いたしまして、昭和六十二年の法改正によりまして、雇用率制度上、精神薄弱者につきましては、法定雇用率の算定の基礎には入れませんけれども、実際に雇用した場合には身体障害者とみなして実雇用率にカウントできるということにされまして、現在に至っておるところでございます。
資料をいただいて確認をさせていただいたのですけれども、確かに業種ごとにも大分差異があることは数字の上で明らかでございますので、これらを含めて地方自治体の皆さんにも御苦労いただいて、それらの数字が達成されるように御努力をお願いしたいと思っています。
 さて、精神薄弱者に対する施策として、その法定雇用率の設定に相なるわけでございますけれども、昭和五十一年に身体障害者雇用率制度ができて以来、さまざまな議論の経過があることと思いますけれども、精神薄弱者の雇用対策をめぐるこれまでの経緯についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
最近におきます障害者の雇用の状況でございますけれども、平成八年の六月一日現在での障害者の雇用状況について見ますと、一・六％の法定雇用率が適用されます規模六十三人以上の企業について、常用労働者数は前年に比べて五万七千人ほど減少しておる中にありまして、障害者の実雇用率について見ますと一・四七％、前年比〇・〇二ポイントの伸びということになっておるところでございます。この一・四七％という割合は、これまでの実雇用率、過去最高という水準に達してきておるところでございます。
 この雇用状況を企業規模別に見ますと、企業規模の小さいところでは高い、規模の大きいところでは低いという従来からの傾向は基本的には変わっておりませんけれども、前の年と比較した実雇用率について見ますと、五百人以上の規模では上昇してきておる。例えば、千人以上の企業では、前の年が一・四一％でございましたが、これが昨年は一・四四％に上昇しておりますし、五百人から千人未満のところでは一・三四％から一・三五％に若干の改善を見ておるというのに対しまして、五百人以下の規模では逆に残念ながら減少しておるという実態もございまして、三百人から五百人未満の企業では一・三六％が一・三四％になっておるというような状況でございます。
 また、産業別に見てみますと、卸、小売、飲食店、こういったところ、あるいはまた金融、保険、不動産業、こういった第三次産業で、数字としましては改善が見られておりますけれども、依然として低いということでございまして、卸、小売、飲食店では昨年が一・〇一％、ちなみに前の年が〇・九八％でしたので、〇・〇三ポイントの改善ではございますけれども、まだまだ低いといったような状況になっております。
そういう面でいうと、その法定雇用率の数字そのものの対象が日本と大分違う、ですから決して日本の数値そのものは低いことではない、そういう答弁かなと思うのですけれども。
 そこで、政府において障害者施策の一層の充実を図るとして、一昨年の十二月、障害者プランを策定しました。この四月で第二年度に入るわけでございますけれども、労働省も雇用の分野で各般の施策を講じてきたと思いますけれども、まず、最近の障害者の雇用状況についてお伺いします。
 現在、経済全般の景気の低迷のさなかでございますから、若干、その一筋の光明が光り出した今日でございますけれども、最近の障害者の雇用状況はどうかということと、また、一般的に言って企業規模が大きいほど障害者の雇用状況がよくないという傾向もあるようですが、ここに資料もいただいて、私も数字を把握はしておりますけれども、確認の意味で、企業規模や業種ごとの障害者の雇用状況について御説明いただきたいと思います。
  午後一時十一分開会
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   委員の異動
 十二月二日
    辞任         補欠選任
     阿部 幸代君     吉岡 吉典君
     吉川 春子君     聴濤  弘君
 十二月三日
    辞任         補欠選任
     鈴木 政二君     村上 正邦君
     長尾 立子君     狩野  安君
     鈴木 正孝君     猪熊 重二君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         竹山  裕君
    理 事
                板垣  正君
                依田 智治君
                永野 茂門君
                瀬谷 英行君
    委 員
                井上  孝君
                狩野  安君
                鎌田 要人君
                鈴木 貞敏君
                村上 正邦君
                矢野 哲朗君
                荒木 清寛君
                猪熊 重二君
                山崎  力君
                齋藤  勁君
                角田 義一君
                聴濤  弘君
                吉岡 吉典君
                北澤 俊美君
       発  議  者  吉岡 吉典君
       発  議  者  北澤 俊美君
   委員以外の議員
       発  議  者  笠井  亮君
       発  議  者  山本  保君
       発  議  者  戸田 邦司君
       発  議  者  都築  譲君
   衆議院議員
       発  議  者  小川  元君
       発  議  者  河村 建夫君
       発  議  者  辻元 清美君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 久雄君
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  本日の会議に付した案件
○市民活動促進法案（第百三十九回国会衆議院提
 出）（継続案件）
○非営利法人特例法案（笠井亮君外二名発議）
○市民公益活動法人法案（山本保君外三名発議）
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