ありがとうございました。老後の安定のためにこういう制度がありますし、それから幅広いというのは、限度がない方が幅広く加入できるわけでございまして、そこらあたりはこれからの議論のところだというふうに思いますが、これは次の機会にでも、これからの議論にさせていただきたいというふうに思います。
 次に、保険とかあるいは年金の普及拡大の対策についてお伺いをしたいと思います。
 さきに申し上げましたように、市場調査によりますと個人年金に加入していない理由につきまして、「住宅、教育費等のための蓄えで手いっぱいで、老後にまで手が回らない」というのが四一％、これが一番多いのです。続いて「貯蓄をするようなゆとりが全くない」というのが三五・五％となっております。
 もう一つの観点から見ますと、個人年金の加入場所を見てみますと、その場合、郵便局は「職場」よりも「家庭」で加入される方が多いわけですけれども、生命保険会社の「職場」の方は郵便局に比べまして多いわけで、郵便局の三倍弱あるのではないかと思います。また、銀行、信託銀行の場合は「家庭」より「職場」が多くて、郵便局に比べますと五倍弱、それほど多くなっています。
 郵便局の場合、家庭で加入をされるのが多いという理由はいろいろあると思います。今までの歴史的な経過を見ましても、かつては女性が家庭にいた、主婦が家庭にいたという状態であったかと思いますが、年々共働きも増加しておりますから、やはり職場でということも考えていいのではないかと思いましたり、あるいは保険の外務の方は、郵便局の場合大体男性が多いのではないかと思います。大変赫々とした営業成績をお上げになっておりますけれども、さらにこれ以上拡大していくという場合には要員不足もあるのではなかろうかというふうなことを考えるわけです。今後の普及拡大のために要員の問題あるいは女性の活用、新たなシェアの拡大等々についてお考えがございましたらお伺いしたいと思います。
今のお答えの中に、百八万円要求したけれども、五十六年以降の消費支出あるいは物価の問題ということで九十万円に決まった、お決めになったということでございます。その間に関係官庁、関係方面と協議をなさったその中の主な議論というのは、今のような問題でしょうか。消費支出の問題とか物価の問題、そのほかにあればお聞かせいただきたいのでございます。
 今決めているのは五十六年、もう既に十年間たったものを基本にしております。この金額というのはこれから相当、五年ないし何年か続くと思うんです。そこら辺を見込まなければならないわけでございまして、九十万、今はいいかもわからないけれども、これから三年、五年の中ではだんだんやっぱり不足してくるだろう。そうしますと、こういうことを次に改正なさるのはいつごろ改正しようとお思いになっているのか。
 それから、一つとして私はこういう限度額は要らないのではないだろうかと思うのでございます。と申しますのは、加入年齢によりまして掛金も違ってまいるわけでございますし、それから御自分の生活レベルと退職しての生活レベルというのは現在の中で想像される分野でございますので、それに応じて年金額も希望なさるであろうというふうに思うわけです。そういたしますと、やはりこちらの方で九十万円ですよというふうに決めなくても、限度額はそれなりに自分で決めていくものではなかろうかと存じますので、そのあたりの限度額についての御見解もお伺いいたしたいと思います。
 なお、公的年金が少ないために自分で、自助努力というのは私は余り好きな言葉じゃありませんけれども、自分は自分なりに準備をしていくという形での個人年金であろうかと思いますので、先ほど公的年金についての関係を伺ってないようでございましたので、そのあたりもあわせてお伺いしたいと思います。
菅委員からは私に対する質問はなかったのですけれども、このことの所管は運輸省でございますが、全体としての沖縄県民の生活を守る、また地域の発展向上を図るという点で私どもの職務があるものですから、この機会にちょっと御理解を得たいと思って申し上げさせていただきます。
 今月の初めに国際自然保護連合の総会があって、そこで、プランク博士でしたか、生態学の専門家でございますが、その人の報告などがあって、自然保護というような決議がされました。私も重大な関心を持ってその報道を見詰めておりましたけれども、しかし、行政的には我が国には政府で定めた環境アセスメントの制度があるわけでございますから、当然その制度の手続に従って適正な判断を求めていく。それから、事業者は県でございますので、西銘知事を初めとして県は非常に意欲的にこの問題に取り組んでおります。
 今運輸大臣からも御説明がありましたように、いろいろな環境保全の立場から、当初の計画を変更しまして、できるだけ自然の保全に役立つようにということで、五百メートルを削って対処しようというような努力もしているわけでございます。それからまた一方において、確かに開発すると自然に大変な影響を与える、こういうことは私たちも十分承知をしております。ですから、開発と自然保護の調和をどうとるかというのがこれからの大きな問題でありますけれども、しかしまた一方では、住んでいる人々の生活の向上ということも考えてさしあげないといけないことじゃないか、私はこんなふうに思うのです。
 ちなみに、菅先生御承知と思いますが、今使われている現空港は、暫定のジェット空港なんですね。ピーク時には一日四十二回ぐらいの離発着があって、非常に過密なんです。さりとてこれを、離島で形成されております沖縄ですから、どうしても空路に交通手段の依存がだんだんと高まるわけでございます。その需要にこたえていくためには、便数をふやすというのはなかなかできない状況にあります、滑走路が千五百メートルということでございますので。結局航空機の機材を少し大きくする、これ以外に今のところなかなか知恵が出ない。そうなれば、暫定空港の暫定を外し、そしてＢ７６７というような二百三十人でしたかの航空機にかえていくというようなことを早急にいたしませんと、ますます混乱をしていくような状況にある、こういう背景もありますので、その辺をひとつ御理解をいただきまして、できるだけこの環境の保全と開発が調和のとれるような、そういう結論を出すように我々も非常に願望いたしておるところでございます。
 以上のようなことでございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思っております。