平成五年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算は、御承知のように去る三月六日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
 両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には石川要三君が当選いたしました。
 引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
 両院協議会においては、平成五年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、所得税減税、公共事業関係費、社会保障関係費、防衛関係費、税収見積もり等について各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。佐藤信二君。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔佐藤信二君登壇〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
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 平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協
  議委員議長の報告
御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
 直ちに指名いたします。
 平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議
 委員
      佐藤 信二君    石川 要三君
      粕谷  茂君    小杉  隆君
      中川 昭一君    鴻池 祥肇君
      野呂田芳成君    亀井 静香君
      衛藤征士郎君    谷垣 禎一君
 ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
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本日、参議院から、平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成五年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
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 平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協
  議委員の選挙
今るる御説明をいただきましたが、これにつきましてもまた問題ございましたら後ほど質問させていただきたいと思います。
 今回、こういう利用頻度の高い仮処分などについては効力を明確化してこの実効を上げるという手段がとられております。そして、ちょっと先ほど私は労働仮処分の問題を指摘をさせていただいたんですが、最高裁の御認識によりますと、そのなかなか利用しにくい理由の一つとしては、強制執行ができない任意の履行でしかない、強制力がないといいますかね、そういうことによって地位保全の仮処分などはある程度使いにくい部分があるというようなこともお聞きしました。今の不動産にかかわる問題に明確な効力などを明示したという問題と労働仮処分などにつきましては若干次元の違う部分がございますけれども、ある意味では労働仮処分などもその実効力といいますか、その効力が一定明確であり、それが後に効力を生ずるものだということが明確であれば、かなり利用度といいますかそういうことも上がってくるのではなかろうかというふうに思うんです。
 その第一点としては、例えば地位保全の仮処分が出された場合、これは一つには相手方、労働仮処分であれば使用者の側をどう拘束できるか。それから第二点目としては、これが後の裁判とか仮処分事件にどう効力をもたらすかという二点で今大変議論が分かれるといいましょうか、その効力が対立をしているという部分でこの地位保全の仮処分というのがなかなか使いにくい、実行しにくいというところがあるんじゃないかと思うんです。
 例えば、一たん地位保全の仮処分がなされた後、ほかの従業員の賃金がアップした。そういうときに追加して、ほかの人も上がって自分も当然上がるべきものであるから、その上がった分を請求したいというときに、もう一度改めてまた地位そのものを確定しなければいけない。もしこれが効力が後の裁判に引き継ぐということであれば、ここで地位は定まっているから賃金のアップ分だけ仮払いなりを認めるということも可能になる。そういう意味では包括的に地位を認めておくということが非常に有効な手段になるだろうというふうに思うんです。
 それから第二点目としては、例えば使用者側に対して、これは地位を保全をしておくことによって、例えば地位が認められたから私は会社へ出て働くよと。ところが使用者の側がそれを拒んだというような場合を想定しますと、そういうときにもその地位があることで、例えば労務を提供したけれども相手方が受け取らなかったために受領遅滞といいますかね、そういう形で労務提供した賃金分は支払いを求めることができる、こういうようなことも地位保全の効力を一定認めておくことで後の裁判あるいはそれからの新しい権利関係に対応していくことができるのではなかろうかというふうに思うわけです。
 そういう意味では、労働仮処分というのはやはり働く者の生活にとってそれが基盤になりますので、利用頻度は必ずしも高いとは言えないかもしれませんけれども、ある意味で重要な保全処分の一つだというふうに思うわけですけれども、そのあたりの効力について今回の法律ではとりわけて確定をするというようなことはされておりませんけれども、この辺のことについてはいかがお考えでしょうか。その効力を一定法律の中で認めておく、それによって仮処分の実効を上げるということも一つは必要な部分ではなかろうかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。