製糸の問題は私の方でございますので、私の方からお答えを申し上げます。
 私どもの所管いたしております製糸業界でございますが、かつて繭の生産量が相当に多く、製糸工場がそれぞれ十分な原料手当てができた、こういう時代に比較いたしまして、現状におきましては、繭の生産量が大変減ってきておる、こういう状況の中で、製糸工場にもそれなりの合理化をしてもらわなければならないわけでございます。
 農林水産省の方として、格別、何工場を減らすという指導をいたしたわけではございませんが、そういう原料手当ての困難性、さらにはコストの上昇ということの中で、その分を生産性向上により十分吸収し切れない、こういう工場が昨年春以降におきまして十七工場休廃業または工場閉鎖をいたしております。
 もちろん、そういう現状に照らしまして、私どもの方では、そこで働く人の雇用問題、さらには業種の転換問題、それぞれ考えておるわけでございまして、雇用保険法に基づきますところの雇用調整助成金の対象業種にするとかあるいは中小企業の転換対策臨時措置法に基づく転換業種に指定するなどいたしまして、これらの転換あるいは事業所閉鎖がスムーズに移行いたしますように、必要な対策を講じてきておるところでございます。
 後の需要の増進対策につきましては、昨年以降、特に、蚕糸砂糖類価格安定事業団の助成勘定によりますところの資金の交付などもいたしまして、一般国民の絹に対する認識をより改めてもらう、同時に、一般の着物離れの一つの原因でありますところの自分で着物が着れないという人に対する着つけの講習でありますとか新しい製品の開発普及、これは通産省の大変な御助力をちょうだいいたしておりますが、官民一体となりまして需要の増進に努めておるところでございます。
これはここで議論するわけじゃないけれども、計画経済でないこともよく知っているし、自由経済であることもよくわかっている。そういうことがわかっていても、その中で長期展望というものを出している。それで、農政審議会で議論をして、これは責任を持って出しているはずでしょう。そういう中で、水田から養蚕に転作をするということを一時指導をしてきて、それで今度はやめる、そういうことになったら、その責任として補助金を出すとかあるいは金利でその穴埋めをするとか、そういう何がしかの手当てをしなければ、指導しっ放し、借金だけ残して、後は勝手に農家がやれ、こういう切り捨て御免の政策というのは許せないですね。こういうのはこれからまた問題にするということで、ひとまずそれはとどめておきます。
 続いて、今度は通産省にお伺いします。
 確かに、需要が伸びなかったということがあります。その点について、通産省に去年からことしにかけてかなり努力をしてもらった。これは農水省も努力をした。その努力をしたけれども依然として需要が伸びないということが一つと、もう一つは、この一年間に群馬県、熊本県等々において製糸工場がつぶれております。計画的につぶしたのかあるいは市況の中からつぶれたのか、それはわかりませんが、それの処置はどういうふうになっているのか。これは通産省だけじゃなくて農林水産省も関係があると思うから、両方からお答えを願いたい。
御指摘のとおりに、当初見通しなり計画を立てたものを途中で変更せざるを得ない、こういう状況がありましたことはまことに遺憾であり、申しわけないと思うわけでございます。
 といいますのは、一つは、何と申しましても日本の経済の仕組みというものが、計画経済という形ですべてを律することができない、やはり自由経済のもとで需給関係のバランスをとっていかなければならない、こういうことで、生産が計画どおりに伸びてまいりましても需要が当初見通しを立てた計画どおりに伸びないという場合におきましては、生産の過剰ということで見直しを迫られてきた、こういう経緯があると思うわけでございますので、政策といたしましては、この繭におきましてもあるいは牛乳生産におきましても、需要をいかに拡大いたしまして生産の拡大に対応するか、ここが政策のポイントであると考えるわけでございますので、そういう点に十分留意をしなければならない、このように存じます。
少なくとも国会の委員会で、文部省を代表して答弁をするときには、ちまたにそういうことが言われているということを根拠にして答弁をするということはちょっと避けてもらいたいと思うんですね。やはり一定の文部省としてこういうふうに調べて、こういう具体的な根拠があるということに基づいての答弁をしてもらわぬと困ると思うんです。しかも、それがあたかも学校災害がふえておるというのは、いろいろそういう言い方については疑問があるかのごとくそういうことを言われているのですから、少なくともこれは安全会の給付件数がふえているということだけではなくて、実際の現場の教育関係者、この中から子供たちの事故が多いということは共通してそれこそ語られている問題じゃないですか。
 それで一番目にあなたがもう触れられておる学校施設、これは昔よりも改善をされてきているんだと、だから、その学校施設が不十分なるがゆえに事故がふえてきているというのは必ずしも当たらないかのごとく言われるんですけれども、ここの問題についてはさらにもう少しいろいろとこれから尋ねてまいりましょう。
 そこで、先日も参考人から学校施設の安全の問題についてこういうことが言われておったと思うんです。子供はころんだり滑ったり失敗を繰り返しながら危険に対処できる身のこなしを体得していくものではないだろうか、だとすれば子供たちが小さな冒険で失敗してもそれが死亡や廃疾につながらないように学校の施設は安全が保持されている、そういうそもそも学校施設というものは工夫をされていなくちゃならぬということが言われておったと思うのであります。
 ところで、さっき同僚委員の質問の中にもありましたけれども、昭和四十年四月の「政府の窓」に掲載をされておる「学校管理下の災害」というこのタイトルに基づく政府の見解をある程度まとめてここに載せておる、その結論に相当する部分が「要は、危険と同居しながら、危険に負けない訓練と技術を習慣化して体得させることが、事故を防ぐ要請ではなかろうか。」という最後の結論になっている、文章の一番最後にこれが出てくる。しかしあなたの答弁は、いわゆる子供たちにそういういろんな反射神経を含めて十分対処の仕方をよく訓育をしていくという安全教育の問題といいますか、その問題と、施設を安全な施設、どんな場合にも大きな事故が起こらないように、また事故が多発するということのないように安全な施設を工夫をしていく。どっちも文部省としては重点に考えているんだと言うんですが、この「政府の窓」、これはかなり年数だった、昭和四十年の文章ではありますけれども、この中に、文部省としてそういう事故を多発させないような学校設計上のそういう工夫をいろいろこういうふうにやっていく必要があるんだということは一行も出てきませんね。このことはまず事実としてお認めになりますか。