この登記ファイルを契機に——いわゆる登記制度の理想といいますか、物権変動を正確かつ迅速に公示する、それから同時に不動産の取引の安全を円滑にするという、相矛盾するものがあるわけですけれども、その絡みでもって、必ずしも現在の登記制度は国民の万全たる信頼を得ているわけではありません。いろいろ問題があるし、そういうわけで、この問題を契機に国民が信頼できるような登記制度の確立に本当に寄与できることをお願いしたいと思います。
 それから、大事なことは、このために多大な費用がかかったのでは何のための登記制度なのか、あくまでも登記制度というのは国民のためにあるのだということを強調して、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
確かに膨大な作業量でございますので、大変なことであるということはよくわかっておりますけれども、十五年あればできると思います。むしろ、登記所の現状あるいは申請人の側の事情から申しますと、十五年かからずにやれるものならやりたいというような思いでおります。
たしか昭和二十五年に固定式台帳制度、いわゆる大福帳と言いましたね、それを現在のブックシステムにかえるのに約九年間かかったように伺っております。それから、その後行われた土地台帳、家屋台帳、また台帳と登記簿の一元化の問題でも、これはやはり十年間かかったという、そのかかった内容を聞いてみますと極めて単純なことなんですね。ところが現在の、今度の登記ファイルシステムというのは、根本から変えるようなもので、今までの大福帳からブックシステムに変えるのに九年間、それから台帳一元化の問題でやはり十年間、そういう経緯を見ていますと、現実に十年あるいは十五年間で登記ファイルに移行できるのかどうか甚だ疑問に思うのですけれども、その点いかがですか。
またまた話がわからなくなってしまったのですけれども、五条で「必要な施策」ということを書いておりまして、今局長が答弁している内容だとすると、昭和六十二年に予想されている不動産登記法の改正との関連でまたよくわからないのです。どういう関係になってくるのでしょうか。
この法律の第五条は、要するに登記事務が全体として迅速かつ適正に処理をするということをねらっておるわけでございます。そのための一つの中心的な施策としてはコンピューター導入でございますけれども、そればかりが必要な施策ではもちろんないわけでございまして、まず施設の改善でございますね。庁舎事情が悪いということが何としても登記事務の円滑な処理の妨げになっているばかりではなくて、申請人等に大変な御迷惑をかけているところでございます。そういう施設を改善をしていく、それから能率器具を今以上に整備をしていくということ、その他窓口などについてもこの対応が十分に行われるようなそういう人的なあるいは物的な設備をつくっていくというようなこと、そういうような事柄あるいはそのほかにも地図の整備とかいうようなもの、もろもろのことをこの中ではうたっておるつもりでございます。中心になりますものは施設とそれから器具整備それから窓口の対応の人的、物的な設備、それから将来的には地図の整備、そういうような事柄がこの中に織り込まれているというふうに理解をいたしております。
値段が極端に異ならないように、ひとつよろしくお願いいたします。本当に単純に見ますと、これからコンピューター化をするんだ、大変な費用がかかる、だから登記ファイルに記録されたものをもらう場合には別途料金も払うんだというふうに読めますものですから、ぜひそういうことがないようによろしくお願いいたします。あくまでも今回のあれが国民の側に立っての利便ということをもし強調なさるならば、負担の増大ということはどうしても避けていただきたい、こう思うのですよ。しかし現実的には七月から上がってきますし、前途多難だなという感じはしますけれども……。
 それから、第五条の「必要な施策を講じなければならない。」というこの「必要な施策」というのは何を意味しているのか、具体的にひとつお示しを願いたいと思い良す。
手数料の定める対象としては別々になります。しかしながら金額は、これは例えば板橋で申しますと、コンピューター化の対象になっている地区のものはこの証明書が出て、それ以外の地区は普通の謄抄本しか出ないということになります。その場合にそこで金額が違うということは不合理なことでございます。したがいまして、この三条の三項で書いております「その他一切の事情を考慮して、」という一切の事情にはそのような事情は当然考慮されるであろう。また、かなりコンピューター化の作業は進んでまいりまして、東京都内なら東京都内のうちの半数が全部コンピューター化されていくというようなときに、ほかの方は従来どおりの旧法の謄抄本で片っ方はいわば新法のということになった場合に、これまた手数料の額が違うということは、これは国民の側から見れば納得しがたいことでありましょう。そういうふうなことの一切の事情を考慮して決めるということでございますので、私どもとすれば、不動産登記法の二十一条の規定に基づいてする登記簿の謄抄本の手数料額とこの三条の三項で決める手数料の額とは結論的には同一の金額にすべきものだ、そうしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 共済組合に対します資金運用の実態の問題でございますが、先生今御指摘のように、一号、二号、三号という区分をいたしております。一号資産と申しますのは預金とか有価証券のたぐいでございまして、純粋な運用資産的なものでございます。二号資産と申しますのは不動産に直接投資する部分としているもの、あるいはまた不動産投資のために加入組合に貸し付けているものでございます。それから三号資産と申しますのは、加入組合に対しまして貸付金を行いまして、その貸付金がさらに組合員に貸し付けられるもの等でございます。ただいまの資産区分で申しますと、一号資産で約五六・五％、二号資産で四・八％、三号資産で三八・七％となっておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の地方債の運用の割合がふえていくのではないかというお話でございますが、御案内のようにいわゆる義務運用と称しまして、地方債の取得または公営企業金融公庫の債券の取得という部分につきましては現実積立額の三〇％という限度額がございまして、その範囲内で運用いたしております。残りのものにつきましてはそれぞれの任意運用でございますので、一般の資産運用と同様にお考えいただいていいのではないかと思っております。