ちょっと私も、日本重化学工業とかあるいは東洋曹達ですか、そこらの細かなことはよくわかりませんが、いまおっしゃった趣旨は、そういうものに今回の法の背景にもあることだし重点的な救いの手を差し伸べるという御意向だと思いますから、可能な限りの努力を検討さしてみます。
通産大臣の恩師のいる酒田の地域振興については、いまのことを受けながらまとめて最後に大臣から御答弁いただきたいと思いますが、時間もありませんので関連して私申し上げますので、まとめて大臣の方からひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
 それは、酒田には幾つかの素材産業が集中していることは先ほど申し上げたとおりですが、個別的に申し上げますと、日本重化学工業酒田工場があるのです。ここはフェロクロム、フェロマンガンという合金鉄をつくっているのですけれども、御承知のとおりの大変な不況落ち込みであるわけですね。したがって、いま会社ぐるみで知恵を出し合ってその地域に適した業種転換を図りたいということで懸命の努力をしているわけです。ところが、主に金の点から、その他技術の点から、非常に四苦八苦しているわけですね。ですから、そういうところに融資や税制やあるいは技術指導を含めて何か適切なアドバイス、指導の方法はないだろうかということが一つなんです。
 それから、すぐ隣にソーダ工場の東洋曹達酒田工場がありますが、これはこの四月一日から新会社をつくりましてソーダと肥料のしかも地域に根ざした工場をつくることになっているのです。ところが、これは五十九年度中ですか、例の苛性ソーダの製法転換がリミットとしてあるわけです。これはやらなければならぬのだけれども、規模が小さい上にそういうことがいろいろ重なっているものですから、製法転換をしなければならないと思ってもなかなかできない。悩み多い状態にあるわけですね。それは特に金の問題だと思うのです。規模が小さいのに金がかかるものですから。したがって、その辺についての適切なるアドバイスといいますか援助の手はないかということで通産大臣のお考えをお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども、ぜひひとつ対策、指導を講じていただきたいと思うのです。
 以上です。大臣ひとつよろしく。
先生御指摘の長たらしい名前の法律を提案さしていただいて御審議いただいておりますけれども、この法律に基づきまして指定されました特定不況地域につきましては、雇用保険法の雇用安定事業、雇用改善事業が適用されることになっております。雇用安定事業では雇用調整助成金が地域のすべての事業所に適用されるということになります。また、その地域の離職者のうち四十五歳以上の者につきましては特定求職者雇用開発助成金によりましてその再就職の促進を図るということになっております。また、雇用改善事業では、地域雇用促進給付金がその地域に適用されまして、その地域に工場等を新増設して当該地域の失業者を職業安定所経由で雇い入れた事業主に対しては賃金の一部助成が図られる、このような施策がとられることになっております。
山形につきましては、工業再配置法によりまして、特別誘導地域ということで進出企業並びに受け入れ市町村に対しまして、かさ上げをされました補助、助成手段を講ずるということになってございますが、さらに、昨年の六月でございますが、工業開発指導員制度を利用いたしまして、工業開発指導員チームを派遣いたしまして酒田地区につきまして診断をお願いしたところでございます。それを受けまして、現在、県と市で共同で企業誘致促進協議会というものをつくって鋭意企業誘致の対策を御検討中と聞いております。私どもこれを全面的にバックアップいたしまして企業誘致を応援いたしてまいりたい、このように考えております。
いわゆる民活法につきましては、実は民活法に基づく施設として認定された施設の整備につきましては、いわゆる無利子融資が利用できるということで、その面で非常に魅力あるものとなっているようでございます。
 このような民活を利用した施設としてはいろんな種類の施設がありますが、一つは、どうも片仮名で恐縮でありますが、テレコムリサーチパークというような呼び方の施設でありまして、これはどちらかというと研究などを行うという施設でありまして、大変大きいのは関西にあります国際電気通信基礎技術研究所などであります。そのほかにも二つばかりもう既にございます。それから、テレコムプラザというようなものもありますが、これは電気通信関係の展示場のような施設でありまして、そうした施設をつくることによりまして、子供さんたちがそちらの方に来ていろいろな、身近にこの電気通信の施設を見ていただいたり、興味を持っていただくということをねらいにしてそうした施設をつくるわけでありますが、これについては既に全国で七カ所ぐらいでき上がっております。
 そのほかにも幾つかありますが、その中で大変重要なのが、もう先生おっしゃいましたアンテナでありまして、これは私どもマルチメディアタワーと言っておりますが、一つのタワーで幾つかの通信に使えるアンテナをつけるという、東京タワーのような施設であります。今日において電気通信がいろいろなものに利用され始めますと、実はアンテナを立てるということが大変重要というか難しくなってきておりまして、例えば新宿にあります東京都庁などもいろいろアンテナがついておるようでありますが、なおまた東京都庁にこういう種類のアンテナをつけてほしいという要望はほかにも随分たくさんあるんだそうでございますけれども、もういっぱいでとてもつける余地はないということだそうであります。
 そこで、現在はそのようなタワーというのは、民活法に基づいて設置されたタワーというのは二つございます。一つは東京の田無にありますタワーでありまして、これはＭＣＡ無線とか防災行政無線、あるいは電気通信事業、放送事業等々にあのタワーが使われておりまして、そのようなアンテナがべたべたとあのタワーにくっついておるということでございます。それからもう一つのタワーは福岡にありますタワーで、博覧会のときにできたタワーだったと思いますが、こちらのタワーも、テレビジョンあるいはＦＭなどの放送用のアンテナ、あるいはＭＣＡ、消防無線などのアンテナが福岡のタワーにはつけられておるということのようでございます。