お答えします。
 土地区画整理事業の施行済みの状況でございますが、六十二年十一月現在の数字で、全国で七万五千百五十九ヘクタールが区画整理済み地でございます。それで、未利用の宅地がそのうちどれだけあるのかと申しますと、これが二万二千百九十一ヘクタールで、比率でいきますと二九・五％でございます。
 なお、三大都市圏についても申し上げさせていただきます。三大都市圏でございますと、区画整理済み地が三万五千七百五十七ヘクタール、それから未利用が一万八百十九ヘクタール、それで未利用の宅地の比率が三〇・三％と、全国よりやや高くなっているということでございます。この未利用の比率は、三大都市圏の中では首都圏、中部圏、近畿圏、多少差はありますが、大体この前後でございます。
 以上でございます。
ここだけで、この場逃れの話じゃないと私は思うのですよ。それでなければ、日本の土地制度というものは根本的に解決できないと思う。そういうようなために、私は先ほどちょっと時間があったので、あそこで思いついたままに、あれは一体どうなっているのだろうかと実は思いつくままに質問をした次第なのであります。しかし、基本の問題だと思う。ここらあたりをおろそかにしながらともかく上っ面だけなでておるのでは土地基本法にならぬのではないかな、我が党も出しておるのですから大きな声では言えませんが。ここらあたりの問題を解決していく基本を考えていくことがすなわち土地基本法であるというために、あえてこの問題をちょっと質問いたした次第であります。
 それから続いて、この間視察で名古屋、神戸、大阪へ行きまして、いろいろお伺いした。そうすると、この前もちょっと申しましたが、区画整理によって生み出されておる宅地、神戸及び名古屋圏においてはこれの四割がまだ未利用地になっておるというのですね。だからちょっとお伺いするのだが、この区画整理事業制度というのは、建設省がこれでもか、これでもかというぐらいたくさんの種類の区画整理の手法を実は編み出しておる。中にはこの十五、六年の間に一遍しか利用しなかったという区画整理の手法もあります。そんなことで、ともかく区画整理、区画整理というので大いにやらせたのだが、区画整理は今全国で何ヘクタールできて、そのうちで幾ら未利用になっているか、また自治体施行の部分はそのうちの幾らで、何割まだ未利用になっているか、その点ひとつお伺いしたいのです。
この問題は根本的にさかのぼらなければならないと私は思うのです。先ほども申しますように、所有権と利用権との関係、農地法という法律は公共の福祉のためにやっている耕作権を重視した法律なんだ。そこらあたりの関係が、まだともかく、もう何年たちますか、都市計画法ができてからもう二十年たつのですよ。ここらあたりの関係をきっちりとしておかなければ、個人の意思によって、個人のわがままによって、わがままと言ったら語弊があるかもしれません、けれども、個人の意思によって、こういうような宅地並み課税というものが毎回問題になってくる。これはやはり耕作権それ自体、すなわち公共の福祉という考え方でもって解決していかなければならない問題じゃないかなと私には思われるのであります。ここらあたりを根本的にメスを入れるお考えがあるかないか、建設省及び農林省の御所見を承りたいのです。
時間がないので、農水省の方に一括して四問お尋ねしますので答えていただきたいと思うんですが、一問一問答えておったら、あと十分足らずしか時間がないのであれですから。
 先ほど来の私の述べたいことについてはそちらの方でお聞き取りいただいたと思うんですけれども、私はやっぱりいまの状況の中で食糧問題というのは、外国との関係ということでは非常に重要だと思うんです。これはそういう意味ではきちんとした自主性を確立した外交のあり方ということが日本の農業の問題を守る上でもきわめて重要であるし、それぞれの先進諸国がとっておる対応から見ても、国内的な農業に保護政策をとらないような国というのはほとんどないんですよ。ところがそれが一般化されて、金を農業に使い過ぎるというふうなことでいろいろ御批判等々があったりして、またそういう点で農家の方々の要望を積極的にくみ上げていくという姿勢を農水省が弱めるならば、これはやはり大変なことになるだろうと思うんです。
 今回私は冷害の問題で現地をいろいろ見てきたので、それについて四点だけ質問をしたいわけですが、今度九百八十二万トンということで、水稲、陸稲合わせて一千万トンを割るという大変な状況になったわけですが、その対策について第一点は、天災融資法や激甚災法、この二法の発動を望んでいるわけですけれども、これがどういうふうになるのか、それから特例措置として講じた共済金の早期確定と支払いをしてほしいというような要求があるけれども、この点についてはどうなるのか。これが一点です。
 それから第二点は種もみの援助。五十一年度の場合には国が三分の一、県市が三分の一、それから自己負担三分の一というふうになっておりましたが、農家の方々の要求では、この際自己負担については援助をしてもらえないかという要望があります。しかし少なくとも五十一年度程度はやってもらえないかという種もみについての援助に関する要請がありますが、この点についてはどうなっているのか。
 それから第三点は飯米の確保ですね。いわゆる自家で食べる米さえとれないというふうな状況になっているわけですから、これは第一種農家だけではなく、兼業の第二種農家についても飯米に関しては必要な場合には特別売り渡し対象とするようにしてほしいという点についてはどうなるのか。
 それから最後の点については、先日——一日ですか、事務次官が記者会見で冷害の配慮から来年度上積みを縮小して減反を緩和するという趣旨の記者会見での発言がありましたけれども、しかし現実にはやっぱり八三年度から行うと。そうすると結局は若干部分計画を後年に回したということにすぎなくなるのではないか。農民としては少なくとも今回の冷害による影響が克服されるまで凍結してほしいという要望が出されているけれども、この点についてはどのように検討されているのか。
 以上四点、時間がございませんので端的にお答えいただければありがたいと思います。