動きというのは、最初それは英国が値下げをしたわけでありますから、北海原油を。それから後の経過は皆さん御承知のとおりであります。問題は、いま集まっている人たち、ＯＰＥＣに加盟していない石油輸出国であるメキシコも参加しているようでございますから、そこらのところ、債務超過等で苦しみ、あるいは採油のコストで差があるものですから、そこのところがなかなか一緒に入れてやって、新しい世界的な産油国の枠組み、すなわちＯＰＥＣとは違ったものができ上がるかもしれない。しかしその場合には、お互いの、相互助け合いの問題等が中に入るでしょうが、私はそれもなかなかむずかしかろうと思いますし、問題は一斉に、それぞれの油種に応じての差はあっても、値下げが行われた場合に、わが国がそれをきっかけとして経済の活性化の方に全世界の経済を先進国の一員としても引っ張っていかなければならない。
 でないと、どの国も保護貿易主義を排し自由貿易主義を堅持しようと言うのですけれども、実際にやる行動は、全部日本の自動車輸出を規制しろとか、ビデオテープを規制しろとか、そんなことばっかりで、実際は保護主義やっているわけですね。まあ日本についてこれないということが事実なんでしょうが、しかし、日本は資源買ってきて輸出をしなければ、自転車で走っている国ですからね、その行為をとめれば倒れてしまう国ですから、働きバチと言われようと何と言われようと、ウサギ小屋に住んでいると言われようと、われわれは働き過ぎであっても努力をしなければならない国民である、そのもとに今日の繁栄がある、そう思っております。
 しかし、今日の現状は、やはりわれわれもプラント輸出等で考えておかなければならないことの教訓の一つですが、あなたも御指摘になったように、今回の真の原因は一次、二次石油ショックにあると言われた。そのことは産油国側から言うと、石油を戦略物資に使ったことによる、途中の世界経済の縮小とかなんとかというのは省略しますよ、ブーメランが自分たちの方に戻ってきて、そして少し売って高くすればいいという考え方に限度があることがわかったわけですね。それでいまどんどん上げていって、いつまで上げるんだろうという、そういうことに初めて自分たちがブレーキをかけなければやっていけない立場になったというそのブーメランの結果がみんなの値下げの方へと動いていくだろう、その原因になっているんじゃないか。恐らく今夜七時から集まられておやりになるでしょうが、結果は、イランは値下げに強硬に反対しておると言っておりますが、しかし、それが通るのか通らぬのか。そうすると、じゃ、三十ドルの大台を最後は踏ん張ってそうするのか、これはなかなかしかしむずかしい問題がある。一方においては、サウジアラビアのスポット物などは二十八ドルぐらいのものが現実にオファーしているような状態もありますからね、下がることは間違いないだろう。そして、下がっても三十ドルよりか上ということはないだろう。四ドルですね。もっと下がるのではないか。私どもの作業は、いまのところ六ドル下がった場合、代替エネルギーとの競合点である、接点と見られる二十五ドルになった場合というようなものを想定しながらやっておりますが、アメリカでは二十ドルを想定してシュルツ国務長官が国会で言っておる。どこにその根拠があるのかよくわかりませんが、今回は人の不幸によっていま私たちが前途に光明を見出すたった一筋の光を、経済活性化の道を与えてもらったんですから、余り手の舞い足の踏むところを知らずということをしないで、相手国の痛みも感じながら、察してあげながら、経済再建の絶好の天啓をいただいたというつもりで受けとめたい、そう思っております。
まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。ただし、日本放送協会経営委員会委員のうち阿部英一君、白井修一郎君及び田村柿造君につきましては、共産党は賛成とのことであります。次いで社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第一から日程第五までの五案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。次いで五案中、日程第一につきまして、社会党の野口幸一さんから反対の討論が行われます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一及び日程第二の両案を一括して採決いたします。両案はいずれも修正であり、社会党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。社会党、公明党、共産党及び新自連が反対であります。次いで日程第四及び日程第五の両案を一括して採決いたします。社会党、公明党及び共産党が反対であります。
 次に、動議によりまして、日程第六とともに、ただいま緊急上程の御決定のありました公衆電気通信法の一部を改正する法律案を一括議題といたします。左藤逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第七及び日程第八の両案を一括して、原田運輸委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第九につきまして、松永建設委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
 次に、日程第十につきまして、田村地方行政委員長の報告がございます。次いで社会党の佐藤敬治さんから反対の討論が行われます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。
 次に、日程第十一、日程第十二及び日程第十三の三件を一括して、竹内外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、社会福祉事業法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。稲村社会労働委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  昭和五十八年四月二十八日
    正午開議
 第 一 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
 第 二 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
 第 三 電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
 第 五 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
 第 六 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 九 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件
 第十二 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件
 第十三 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件
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