広中先生にお答え申し上げます。
 管理貿易という声が一部の国にある時期起こっていたことも知っておりますけれども、もう先生御高承のとおり、日本は原料を輸入して加工して製品を他国に売る、そういう経済の仕組みでございますので、もう世界各国とまんべんなく自由貿易でやらせていただかなければやっていけないという意味におきましては、管理貿易というのはもう何としてでも受けとめるわけにはいかない。今、いわば一種の日本特殊論みたいなのがあるという御指摘もございました。
 ただ、アジアの国の中におきまして一番西欧文明に近づいているのは日本でございまして、アジア全体の中では大変開けた格好をとっているわけでございますが、最後にやっぱり西欧の方とアジアの方との間に、何と申しますかフィーリング差というのがあります。そういう点は私どもが心して努力して、それを乗り越えて世界経済の中の一員に本当に認知してもらえるようにしなきゃいけないんじゃないか、このように考えております。
少々古い話になるのかもしれませんけれども、ウルフレン、オランダのジャーナリストとか、アメリカのファローズとか、プレストビッツ、チャルマス・ジョンソン等、こうしたいわゆるリビジョニストと言われる人たちが日本社会の構造的閉鎖性を指摘しているわけです。日本は自由主義経済というふうに表には言っているけれども、しかし制度的には西側とは非常に違うんだと。向こうのそういう言い方にも理があるようでございまして、私などから見ましても、例えば円高になってもちっとも輸入がふえないとか、それから週休二日制ということになりましても実際の労働時間は減らないということで、つまり生産性は以前にも増して上がってしまうといったようなことで、要するにどういうふうに対応していいか西側としてはわからない。もうこうなったら、これはウルフレンだけの結論かもしれませんけれども、日本に対しては、いわゆる自由主義体制の一員として扱うのはやめて、別口に扱った方がいいんじゃないか、日本には管理貿易をといったような声があるわけでございます。通産省のお立場としては絶対に否定なさりたいところだとは思いますけれども、今度は両大臣お答え、まず経済企画庁長官お答えいただけますか、御感想を。
行政指導そのものが競争の阻害要因として取り上げられているということはございませんけれども、行政指導が競争を阻害しないようにするということは、今回アメリカから指摘されるまでもなく、従来から私どものとっている方針でもございます。向こうが今特に行政指導に関して言っておりますのは、その透明性の確保でございます。したがいまして、私どももできるだけその行政指導の内容を公表するといいますか、できるだけ文書化もしていくという方向で対応をしているところでございます。
確かに、例えば系列と申しましても、簡単に申し上げるといい系列、系列のいい側面と悪い側面とあるわけでございまして、長期的な企業の経営視野に基づいて製造業者と流通業者の関係ができているというようなことが、必ずしも否定的なものとばっかり解釈されないわけでございます。したがいまして、その系列の中の悪い側面、例えば仮にそれが独禁法に違反するようなことがあるとすれば、そこについて独禁法の厳格な運用をしていくとか、そういうことで対応していけばいいのではないかというのが私どもの基本的な立場でございます。
 それから、無論競争のより一層の促進という観点からは、公正取引委員会が独禁法の改正案その他を、例えば課徴金について強化の方向でつくろうとしているというような対応をしているところでございます。
現在、日米構造協議はフォローアップの段階を迎えておりますけれども、その中でアメリカ側が主張いたしておりますことの主な点は、第一に、日本の経済構造、産業構造の中で系列の問題をどうするかということであります。それから第二に、やはりそれにも関連いたしまして、日本の競争秩序の確立を求めているということ。それから第三に、流通の問題でございますが、この問題については先ほど来御答弁申し上げていますように、大店法の改正その他で手を打っておりますので、主として第一点、第二点の、系列の問題それから競争構造の問題、そういった点が今主眼になっているところでございます。
大変いいお話をありがとうございました。
 今現在でございますけれども、アメリカが構造協議で求めているのは何か、日本は具体的にいかにしてそれに対処していけるのか、そういうことについて通産省の側から総括的なお話を伺いたい。
環境教育につきましては、このたび学習指導要領の改定を行いまして、来年、平成四年から小学校、平成五年から中学というふうに順次始まるわけでございますが、そこではカリキュラムの中にかなり大幅に取り入れているわけでございます。
 例えば小学校の社会科では、国土の保全や水資源の涵養、森林資源の大切さというようなことを取り上げ、環境保全のために国民一人一人の協力が必要であるということに気づかせるということを入れておりますし、小学校理科では、食べ物、水、空気などを通して、人間は他の動物、植物及び周囲の環境とかかわって生きているというようなことを教えることにしております。さらに、中学の社会科では、環境保全の必要性について教えますとともに、理科でも「地球と人間」というところで、自然環境の保全に関する態度を育成するようにするということを加えております。さらに、高等学校でも社会科や理科で「環境と人間生活」、「地球の環境と人間」というような問題を取り上げて、環境教育の重要性について指導しておるわけでございます。こうしたことを受けまして、文部省では、教師用の指導書、教師のための指導書を新しく今つくっておりますし、来年度の予算では環境教育シンポジウムや研究協議会を開催するための経費を計上しておるところでございます。それから、実際に自然の中で環境教育の重要性を学ばせるということも必要でございますので、自然教室等の充実を図っているところでございます。
 さらに、消費者教育につきまして、これも御指摘のように大変重要な課題でございます。これにつきましても、新しい教育内容としましては、小学校の社会科で消費生活について教える、さらには中学校では消費者の保護というようなことを教えますが、例えば現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ、消費者として主体的に判断し行動することが大切であることを考えさせるというような指導内容を入れております。また、高等学校では、現代社会で消費者保護と契約の問題や、政治経済で消費者保護、さらには家庭科で消費生活と消費者としての自覚というようなことを教えておりまして、現代の社会の中で消費者としてどのように行動し判断していくかということにつきまして、学校段階から教えるということにいたしているわけでございます。