もう一点だけ中村参考人にちょっとお伺いします。
 実は、最近貿易摩擦を前提にしまして海外に対して資金援助であるとかあるいは技術援助という問題を大変盛んにやっておられると思うんです。私もつい先日中近東、特にタイですね、タイの国へ参りまして、そしてあの近辺の国々のいろんな実態調査を実はして帰ったわけです。これは自動車だけの問題じゃございません。ただ、私そのときに思ったのは、本当に相手の国が必要としているような技術を適確にやはり提供しなければ余り効果がないんじゃないかという実は感じがしたわけです。これは森谷さんの著書だったか何かに書かれていたと思うんですが、品物ばかり提供すると、そして実際には人間が欲しいんだと、農業の改良をするにしましてもあるいは工業にしてもその指導する人間が欲しいんだと、そういうことを言っているわけですね。そういった意味で自動車産業の方では、具体的にそういう海外に対する技術援助という形で向こうの現地に合った何か指導というものをとっておられるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
大変参考になりました。
 私どもは五分しか実は時間をもらっておりませんので、特に森谷さんの研究が比較技術論ということをやっておられるというので大変私は興味を持っております。これから先また教えていただきたいというふうに思います。
 まず一点でありますけれども、日本の貿易摩擦の問題です。
 この問題ずっと追及していきますと、どうしても、先端技術を海外に求める——その典型的なものがＩＣ産業だというように私は思うわけですね。海外からそういう優秀な、すばらしい基本技術を買って、そして後はもう応用的にそれを、先ほどどなたかおっしゃいましたが、管理技術といいますか、生産技術といいますか、そういうもので大量生産、コストダウン、こういう方法を今日までとってきていると思うんです。
 そこで、将来のことを考えますと、どうしても技術立国ということをやっぱり私は考えるべきじゃないかと思うんですね。そういう意味で、中川長官時代に、科学技術庁でございますけれども、民間といわゆる官界が一体になって何か新しい技術の開発、つまり、先端技術の開発というものをやっていこうということで今日まで進めておられます。これは流動研究システムという非常に大きな、私は将来力になると思いますが、そういうことを進めているんですが、何さま海外、特にアメリカとか西ドイツに比べて、官民からの出資金の割合ですね、これは日本は非常に研究開発に国が援助していないという結果が出ているわけですね。つまり、国の場合はリスクを多少しても思い切った先端技術の研究開発ができるんじゃないかと、民間になりますと、どうしてもそれがペイしなければいけないという問題があると思うんですね。
 その辺の問題で、日本の将来、貿易摩擦を考えた上で、どういう形のそういう研究開発というものが、森谷さんが考えられている理想であるかと、これをひとつあれば教えていただきたいと思います。
農産物の自由化あるいは枠の拡大ということが日米の貿易摩擦の解消になるかという御質問ですけれども、私はできることならした方が日米経済摩擦の緩和になるというふうに思います。ただ、アメリカのいままでの、要するに、自動車が出ているから、あるいは国際収支が悪いから、したがって農産物の自由化をしろと、こういうようなことを言っている向きもあるようでございますけれども、国際収支が悪いから農産物を自由化しろと、こう言うんであれば、アメリカはＥＣに対しては言えないはずでございます。つまり、ＥＣに対してはアメリカは黒字でございます。ところが、ＥＣに対しては、農産物に対して補助金を出しているのはけしからぬとか、いろいろとアメリカの農産物をＥＣに売ろうということを考えて、ＥＣとの間で農産物の摩擦が起こっております。ですから、私は、国際収支云々というような、あるいは日本からの輸出が非常に多いからとかいうことのための農産物に対する自由化要求ということではないというふうに思っております。
それではそこのところは、あなたそうやって言い張っておいでになるわけですからそれはそれでいい、しょうがないでしょう、幾ら言っても、これは。
 そこで、自殺というのはあれですか、皆さんどういうふうに定義されますか。いいですか、いきなりですが。これは私が言うんでなくて、法医学界の定義になっているわけですよ。だから、皆さんの方で違うというなら違うと言ってください。自殺の定義というのは、「死者自身によってなされた積極的消極的行為から、直接間接に生ずる死の場合で、しかも、死者がこの結果を生ずべきことを知っていた死の場合をすべて自殺と呼ぶ」ということですね。死ぬ意図があり、死ぬことを目的とした行為であることが自殺の条件である。死ぬ意図があり、不摂生が死ぬことを目的としていたのであれば、それは自殺と言えるということなんですよね。だから、今の井原さんの場合には、まさにこの自殺の定義にぴったりなんですね。皆さんのところで病死だという、これはあくまでも推定でしょう。
 もうちょっと言いますと、有名な医科大学の医学部長、病院長、何人もの方が、この件については解剖所見を見なければ、死体検案書だけでは判断できませんと皆さん全部おっしゃっているのですよ。あなただけですよ、そんな確定的なことを言っているのは。しかも、今言った客観的な状況、経過から、手紙からするならば、だれが考えたってこれは自殺ですよ。自殺でないなんて言っているのは厚生省のこの間のこの局長答弁ぐらいなものですよ。あと皆さん、新聞であろうが地元であろうが、それからこの井原さんの面倒をずっと見た関係者の皆さん、みんなこれは自殺と言っているのですよ。厚生省だけですよ、そうでないなんて言っているのは。あくまでも皆さんそう言い張るのですから、それはあれですけれども。
 今のこの自殺の条件に、皆さん、合っていると思いますか、合っていないと思いますか。どこが違いますか。