いや、そう言いながら所得、消費、資産等の均衡のとれたと言われた以上、均衡というのはこれはやっぱり数値なんですよね。ですから、総理が言いにくいだろうと思って、私は五十年の数値を挙げてみたんですから、私はそういうふうに推察しますが、そのところの気持ちはどうですかと聞いているんですから、もうちょっと何か答弁があってしかるべきじゃないですか。
せっかく整理をしていただいたんですが、すべて物事を税調に逃げられる。今度の税改革に竹下総理は総理の政治生命をかけてやるとまで頑張っておられる方が、そういう言い方では全く不満であります。しかし、これをまた押し問答しても時間がたちますので、私はこの文章から次のように読み取りたいんですが、竹下総理、どうでしょう。
 あなたが五十年度を挙げられました。五十年度の所得税の構成比は六七・二、消費課税は二六・八、資産は六とこう挙げられました。さらにこの中で勤労所得税の数字も具体的に挙げられました
から、あなたの言下を読み取りますとそういう税の構成に直したい、こんなお気持ちをお持ちだというふうに思いますが、どうですか。
今御質問のありましたような関係で、昭和四十九年当時、ウタリ対策の政府の窓口について議論がありました。これを受けて、昭和四十九年の五月であったと思いますが、政府内に北海道開発庁を窓口とする北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というのを設置して、それ以降、この会議を通じて関係省庁の緊密な連携のもとに北海道のウタリ福祉対策について協力し合ってきたというようなことでございます。これからも積極的にウタリ対策を推進していきたい。
 ちなみに、関係省庁は十省あります。もう既に御承知とは思いますが、御参考までにちょっと申し上げておきますが、総理府、それから大蔵、文部、厚生、農水、通産、労働、建設、自治、それに当庁でございます。
この問題については、従前から総合的にアイヌ民族問題を考えるような審議機関が必要ではないかと言われておりまして、先輩の岡田春夫議員からもこのような質問が再度なされまして、五十年には福田国務大臣が、年度内という期限を切ってお答えすることは困難だけれども、審議会の設置について前向きでは考えてまいりたいと、こういう御答弁もなさっています。こういう総合的な機関、窓口、これらを設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の面に関しましては、十分調査もいたしまして、そして今のそれが知事に関する権限の部分ならば自治大臣とも御相談申し上げ、前向きの検討を行いたいと考えております。
今憲法のもとでは平等の権利を保有しているということでございますが、まだ現在残っている北海道旧土人保護法、この中には、取得した土地、個人の財産に物権などを設定する場合はアイヌ民族の皆さんは知事の認可を必要とする、こういうような差別的な条項が残っている。あるいは日常にも学校、結婚、就職などに厳然として差別がある、こう言われているところでございます。こういう問題についてもっと積極的な施策を講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。
外務大臣からお答えがございましたが、個別の差別事件というようなものが全く存在しないというふうには私も思っておりませんが、憲法のもと全く平等であるという事実認識の上には立っております。
私は、残念ながらまだそうした方々の生活に触れたことはございませんが、いろんな書き物によりまして、本会議場で答弁いたしたとおりのことであると思っております。
 しかしながら、やはりそれらの方々が憲法のもとにおいては一つの権利を同じように享受されていることを否定されておらないとは申すものの、差別ということに関しましては、あるいはそうしたものも否定できないのではないかと、かように考えております。
Ｂ規約の報告書について御答弁をいただきましたが、この文書は本来国会に明らかにされるべき文書でございまして、議員からの要求があればその全文を明らかにしていただくこと、これを再度強く要望しておきたいと思います。
 それでは、引き続いて残りの時間、アイヌ民族にかかわる諸問題について質問をさせていただきたいと思います。
 中曽根前総理が単一民族発言をなさいまして、アイヌ民族の皆さんあるいは国民から大変大きな批判を受けました。それを踏まえて今回、去る一月二十九日の参議院本会議における我が党菅野議員の代表質問に対して、総理と外務大臣は、アイヌ民族としての独自の宗教及び言語を有し、また、文化の独自性を保持していると認めながらも、憲法のもとで諸権利を否定されていないと御答弁なさっております。
 まず、総理、外務大臣、少数民族であるアイヌの人々の生活実態、どうお考えになっていらっしゃいますか。
御指摘のように、今回の公団法の改正におきましては畜産をめぐる事情あるいはこれまで公団がやってまいりましたような大規模な未墾地を開発いたしまして大規模な畜産基地的な開発整備をやっていくということについての適地も少なくなってきている。そういうことで現に事業実施中の地区なり調査中の地区なりを除きますれば一応事業といたしましては廃止いたしまして、当面する農政課題であります既耕地の整備に重点を置いた新しい事業をしくと、こういうふうにしたわけでございます。
 その辺の事情は沖縄についても同じでございますけれども、現に沖縄では事業の実施をいたしておりますし、かつまた、調査に着手しておるわけでございます。したがいまして、事業の実施しておりますものはきちんと仕上げる必要がございますし、調査を始めておるものにつきましても地元の意見も聞きながら事業化できるものについてはこれを積極的に取り上げていく、こういうことで「当分の間」といいますのもそういうものが完全に終わるということを頭に置いた「当分の間」であるわけであります。
 そういうことと別に、沖縄のやはり農業基盤の整備状況なかなかおくれておりますから、御案内のように補助率の問題でございますとか、採択規模でありますとか、予算でありますとか、これまでの格別の配慮をしながらその促進に努めてまいったつもりでございます。今後とも同じような考え方でこの沖縄におきます農業基盤整備の促進ということについては取り組んでまいらにゃいかぬ、このように考えております。