気象庁といたしましては、やはり地震計を初め体積ひずみ計の整備をいたしておりますとともに、房総沖に海底地震計の整備を六カ年計画で進めておるところでございます。
気象庁は、東海地震の短期直前予知のため、地震計、海底地震計、体積ひずみ計等に加えまして、関係機関の御協力も得まして傾斜計、水位計等の各種観測のデータを気象庁にテレメーターいたしまして、二十四時間体制で常時監視を行っておるわけでございます。
予算につきましては現在、先般御説明申し上げましたように、全体で一兆九千五百四十九億という防災関係予算で政府全体で実施をいたしております。これは、ただいま先生が御指摘ありましたように、前年に対しまして三・七％の減ということでございますが、ただ五十九年度は災害が非常に少のうございまして、災害復旧費が大幅に減をいたした関係もございます。これを除きますと一％ちょっとの減少ということになっております。
 ただ、地震対策として重要な地震予知の予算なんかは、この厳しい財政環境にありながら二％の増ということで、重点的に対策を進めておるわけでございます。我々といたしましては、貴重な予算を効率的に執行いたしまして、地震対策あるいは災害対策全体について遺憾のないように期してまいりたいというふうに考えております。
先日、予算の説明を聞きましたけれども、いろいろ大事なところ、すなわち科学技術の研究とか災害予防とか、あるいは国土保全の予算とか、いずれも減額になっておりますね。そんなような減少された予算で震災対策が十分できる自信がありますか。
せっかく御努力を願いたいと思います。
 次に、地震の問題で聞きたいんですけれども、我が国は世界有数の地震国であり、有史以来数多くの地震に見舞われ、多くの人命と財産が失われていることはもう御承知のとおりであります。
 五十八年の日本海中部地震、昨年の長野県西部地震によって多くの被害を出したところでありますが、最近、産業の都市への集中は、木造密集被害地の拡大、危険物の増大等をもたらして、都市が地震災害に対して脆弱なものとなっていること等を考え合わせてみますと、震災対策は現下の国民的課題の一つである。大臣も所信の中でそうい
う意味のことを言っておりますけれども、その対策の充実強化が早急に図られなければならないと思うんでありますが、震災対策はどのように進められているか、概況を説明願いたい。
がけ崩れ等によりまして住宅が壊される、そういうふうな危険を防止しますために、建築基準法におきまして災害危険区域の指定を行うことにしておりまして、これは急傾斜地の危険指定区域を参考にいたしまして、そのうちからまず指定をしていくわけであります。
 それともう一点、基準法の四十条の方でがけ地条例をそれぞれつくっていただきまして、そういうがけの崩壊等の危険対策としてやっておるわけであります。そういう指導の現状の実績を見ますると、例えば五十四年で見ますると、災害危険区域の指定状況は、区域面積で一万四千五百ヘクタールを災害危険区域として指定しておりました。しかしながら、その後も積極的に区域指定をいたしまして、五十八年度末では一万九千四百ヘクタールの指定をしたところであります。
 今後も、そういう危険対策のために積極的に危険箇所については指定をするように特定行政庁を指導してまいりたいと思っております。
おととし長崎で大雨が降って大変大勢の人が亡くなった。従来からある地域は地すべりなんというのはなかった。最近開発した新しいところが主に地すべりを起こして、それで家がつぶされたとか亡くなった人が多かった、こういうことが長崎の場合にあったわけです。それはもう僕は全国どこでもあるんじゃないかと思う。いわゆる今までの急傾斜危険地域、それから新しく開発したところでなってくるところの危険地域、新しいところのものについては、それはちょっと酷な言い方かもしれないけれども、そういう危険を内包していれば、申請があっても許可をしないとかいうふうなことが行政の側であってしかるべきじゃないかなと思うんです。事故が起きてしまってからどうしましょうというふうなことではちょっと能がない話でありまして、そこら辺の今後の促進の仕方はいかがですか。
それは大変にありがたいと思います。
 実は現地を訪ねましたときにも、現地のお母さん方からくれぐれもそういうお願いをされてまいりました。そして答えの中で、正常になるまでは長い時間がかかるだろうというふうに言われたときに、一面ではそうかもしれないと思いながら、ということは、長い歴史過程がございますから、しかし、現実に子供を預かっております、子供は一年一年上がっていきますから、そう長く待っていられないのだというふうなお母さん方の強いお気持ちがございます。と同時に、圧倒的多くの先生に対して父兄が発言するということ自体が大変弱い立場にあります。悪い表現をすれば、子供を人質に取られておると言ってもいいかもしれません。これから小学校から中学へ上がっていく、あるいは中学から高校へ行く過程にしろ、内申書の持つ意味が大きくて、そこに書かれる言葉も大きな意味を持つものであれば、本来この正常化を願うお母さん方、お父さん方は立場が弱い。にもかかわらず、それを知りつつ、そうした運動に入ってしまったわけです。言うならば、そういうふうな気持ちを踏まえて、ひとついまの筋をしっかりとお通しいただきたいと思います。
 それから、次いで校長さんとしての役割りについてお尋ねをしたいと思います。
 校長さんは、学校の中で校務をつかさどって、いわゆる責任ある立場におられると思うのです。その校長さんが、これまで教員との対応の中できわめて弱かったというふうに思います。
 そこで、この校長さんの対応が弱かった一つの予想されますところは、いわゆる校長さんの校務という理解がどの程度まで及ぶものかということが一つはあるかもしれないわけであります。
 そこで、文部省として改めて、この校長先生の校務という範囲はどの程度までいっていいものか、お答えいただきたいと思います。