了解しました。
 私も法制局長官の入江俊郎先生等に学びましたもので、法の一番大事な解釈のもとは一般社会通念であるということを教わってきたわけですが、私も今そのように考えております。まあ大体、法務大臣もほぼ同じような考えだろうと、そう思ってよろしゅうございますか。御答弁をお願いします。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成四年度地方財政計画並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 まず初めに、今回の共和汚職事件や東京佐川急便事件だと一連の疑惑事件に対して、総理はみずから先頭に立って事件の真相解明に全力を尽くし、国民の政治の信頼を回復されんことを強く要望いたします。
 現在、我が国は、東京への一極集中が一段と加速し、慢性的た交通渋滞や住宅難、ごみ処理の限界などに代表される生活環境の悪化など、集中による利益よりも弊害が顕著になっております。一方、地方においても、社会資本の整備のおくれ、過疎化や高齢化などが大きな問題となっており、今ほど地方自治の確立のため、その具体策が強く求められておるときはありません。
 総理は施政方針演説の中で、内政の重要課題を「生活大国への前進」とされております。また、生活大国の姿を、高齢者や障害者が社会参加することが「適切に保障され、生きがいを持って安心して暮らせる社会」や「国土の均衡ある発展が図られ、中央も地方も、ゆとりある生活空間や高度な交通、情報サービスなどを享受できる社会」など六つの視点から示しておられます。
 ここに示された生活大国の姿は、地方自治において実現されるべきものが中心であります。まず何よりも国と地方の役割を明確にし、地方の自主性、自立性を高めてこそ実現されることは明らかであります。
 そこで、総理にお伺いいたします。
 総理は、生活大国を実現する上で、地方の役割をどのように認識しておられるのか。また、地方自治の確立のための地方分権をどのように進めていこうとされるのか、具体的に示していただきたいのでございます。
 さて、地方交付税についてお尋ねいたします。
 今回の地方交付税法の改正において、平成三年度の四千五百億に引き続き、平成四年度においても八千五百億円が特例減額されることになっております。この交付税の特例減額については、平成三年度の交付税の審議に際しまして、地方行政委員会において、特例減額は平成三年度限りとするとの決議が行われているにもかかわりませず、平成四年度においても実施することは、極めて問題であると言わざるを得ません。
 地方自治体の固有の財源である地方交付税を減額し、国の歳入不足を補おうとする発想自体が、地方自治の確立に相反する中央集権の姿勢のあらわれであります。減額措置などによって地方財政を圧迫するのではなく、むしろさまざまな課題に地方が主体性を持って対応できるよう、地方の行財政権限を強化し、地方交付税についても充実強化を図るため見直しが必要であると考えますが、国と地方の財源のあり方をどう考えておられるのか、御見解を伺います。
 さらに、急速な高齢化社会の進展とそれに伴う地域社会の弱体化が深刻な問題となってきておる状況から、地方交付税における高齢化対策のための財政措置を明確にするため、高齢者特別交付税など新たに創設をして、お年寄りに血の通った温かい施策を考えるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
 また、地域の活性化対策については、平成二年度から始まった地域づくり推進事業は平成四年度までとぎれておりますが、今後どう対応されるのか、地域の活性化対策に対する基本方針もあわせて伺います。
 次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
 平成四年度の地方税法の改正によって、国民健康保険税の課税限度額が二年続いて引き上げられる一方、国保財政の一部安定化支援事業の創設や事務費等を一般財源化することとしております。しかし、今までも超過負担はかなり大きく、国保財政そのものの改善にはつながらないと言わざるを得ません。国保のあり方、国保財政の現状をどう認識しておられるのか、御見解を伺うものであります。
 さらに、国保財政の問題は、国保のあり方を含め、保険制度全体の見直しなくしてその根本的解決はあり得ないと考えますが、御見解を伺うものであります。
 次に、固定資産税について伺います。
 固定資産について、平成六年度の評価がえにおいて、地価公示価格の七割程度を目標に、宅地の評価の均衡化、適正化を推進するとし、これに伴う今後の税負担のあり方をどう考えていこうとされるのか。政府の言われている思い切った負担調整措置の導入の具体的内容を含め、明確にしていただきたいと存じます。
 この際、固定資産税については、評価の適正化を図るとともに、生活の根拠となる一定規模以下の小規模住宅の大幅な負担軽減措置を講ずるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 最後に、暴力団対策法について伺います。
 暴力団対策法は、昨年五月に成立し、本年三月一日から施行されることになっておりますが、本来この法律は、暴力団の資金源を断つことを最大の目的としているはずであります。しかし、暴力団の資金対策のかなめである暴力団の不正利益の剥奪規定は見送られており、今後の法改正の際に加えられることとなったのであります。麻薬に関する法律が整備され、剥奪規定に要する条件は整ったと考えますが、不正利益に対する剥奪規定の法整備はどのように進められるのか。また、今回の佐川急便事件でも明らかとなったように、暴力団へ資金を援助したり協力したりする企業が見られますが、これに対してはどう対応していかれるつもりなのか、御見解を伺うものであります。
 以上、地方行財政にかかわる重要課題について質問をいたしましたが、政府の明確なる御答弁をお願いするものであります。（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕