そうしますと、訪問前にあったいろいろな危惧や懸念、それが払拭は決してされていないということはやっぱり事実じゃないんでしょうか。そういう点では、今回の訪問の成果というものを余り高く自画自賛することは適切でない。こう思うんですが、いかがですか。
そういういろいろな御発言もあり得るやに、当然想像いたしまして、先ほど申し上げましたように、深層心理の中にあるものをわれわれは洞察していかなければならぬ、そのように考えておるわけであります。
その御認識は大変大事だと思うんですが、要するに面と向かっては言わなかったということで理解されたと言えば、ちょっと早過ぎるんじゃないかと思うんですね。現に、今回の場合には、経済援助を受ける側という面も相手国にありますから、面と向かってあからさまな批判というのは少なかったんじゃないかと、こう思うんです。
 問題は、総理が訪問国を離れてからの各国首脳やあるいは有力紙の反応ですね。たとえばこういうのがあります。これはインドネシアのムルデカという五日付の新聞です。「中曽根首相の目的は資源の確保だけでなく、日本の一部の軍拡主義者の要望を取り入れて、ＡＳＥＡＮ諸国に日本軍国主義の基礎を作ろうとするものである」、こう批判したと。それからマルコス大統領は八日の記者会見で、「日本の防衛力の増強は無制限に広げないようクギをさした」と。これは批判的な気持ちがあらわれておりますね。そして「東南アジア諸国の口に出さない感情は、日本は戦争中に得ることに失敗したものを、経済支配によって成功しているというものだ」と。
 こういうかなり厳しさを持った発言をしておるんですが、それらの要するに面と向かっての発言でなくて、その後のこういう発言などについては総理はどうお考えですか。
今回の訪問におきまして、いろいろ御説明申し上げまして御理解をいただいた、各地の新聞におきましても大体理解していただいた。そういうことは非常に喜びでありました。
 しかし、民衆の奥底の中にあるものはうかがい知れないものもございます。われわれは、より深く注意深く、より節度を持って、謙虚に接しなければいかぬ、これは非常に重要なことである、私みずからそういう態度を持っていきたいと思っております。
私は、社会科学的な幾つかの評価の問題を言ったわけですけれども、それはお答えいただけないんで、大変残念であります。
 そこで、もう一つは、ＡＳＥＡＮ訪問の成果について、先走った報道に迷惑していると、こういう発言がございました。しかしこれは、総理みずからの不沈空母、三海峡封鎖、あるいは一千海里シーレーン防衛などの発言が、ＡＳＥＡＮ諸国に危惧の念を起こさして、それに対する反応だったんじゃないか。要するに、総理みずからの言動がそういう報道などの一つの原因じゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
いわゆる戦争に関するいろいろな原因、あるいはその他の問題につきましては、学者や、あるいはマルクス主義史観とか、あるいは民主主義史観とか、そういうものによりまして、いろいろ考えはあるわけでございまして、政府がどれこれと言うことは必ずしも適当でないと考えております。
先ほどの答弁の中で、他国との関係で侵入をした、その他国というのは当然米国、英国などを指しておるわけでしょうね。そうだとすれば、それらの国との対立抗争ということで、必然的にそうなると思うんですが、この場ではその認識についてはお答えいただけないでしょうか。
これは人によっていろいろ歴史観はございまして、学者によっても、また内外において、千差万別でございますので、政府がここで統一見解みたいなことを申し上げるのは必ずしも正しくはないと思うのです。みんなおのおのの考え方をお持ちであると、そう思っております。
 しかし、外国に対して多大の御迷惑をかけ、かつまた国際的には侵略行為である、そういう厳然たる批判を受けておる、こういう事実はわれわれは冷厳に認識していなければならないと思っております。
電力料金あるいはガス料金につきましては、認可料金ということで、ある期間の長期的な前提のもとに設定が行われているわけでございます。そういう意味で、日々変わる市場メカニズムを通じての料金とは違うわけでございます。
 今先生御指摘ございましたように、現在の電気料金あるいはガス料金は平成元年四月に設定されておりますけれども、そのときには燃料費の中での為替レートというのは一ドル百二十四円、それから原油価格については十六・五ドルということを前提に計算をいたしているわけでございます。そういう意味で、最近の状況、百十円、百十一円台といったようなところでございますので、円高自体は当然メリットはあろうかと思います。
 ただ、原油の価格の方が、これはどの時点をとるかというのは非常に難しいわけでございますけれども、昨年度一年の平均をとってみますと十九・三ドルでございまして、今後どうなっていくかというのはまた見ていく必要があろうかと思いますけれども、そういう意味では原油の価格は、現在の料金のベースになっている価格よりは三ドル近く高い水準で過去一年間は推移していた、こういうことでございます。
 詳細な数字は省略させていただきますけれども、例えば現在、電力の十社で申し上げますと、一円の変動で収支に与える影響というのは大体百十億円ぐらいでございますし、他方原油価格が一ドル動きますと大体六百九十億円ぐらいの変動がございます。そういう意味で、どのレベルをとって比較するかということでございますけれども、一方で、厳密な意味での円高のメリットはあると同時に、原油価格の方のデメリットもある、こういうことでございまして、その辺今後どういうふうに推移していくか、レートの動向、結局は燃料費ということで集約されてくるわけでございますし、また全体としては電力会社なりガス会社なりの収支ということで結果が出てくるわけでございますけれども、そういった状況を今後とも十分に注視してまいりたい、このように考えているところでございます。