今御指摘の軍事支出の動向、あるいは大量破壊兵器、ミサイルの製造の動向、あるいは武器輸出入の動向、もう一つございますのは、民主化の促進及び市場経済の導入あるいは基本的人権の尊重状況といったような四つの項目を今後援助を実施していくときに十分注意してまいりますということを総理から内外に明らかにしていただきましたけれども、これについての情報というお尋ねでございますが、こういったようなものの事柄の性格上、いずれも事実関係の立証は非常に困難でございます。
 それで、私ども日本で、独自でその正確な情報を得るということはなかなかできません。また、その軍事支出あるいは武器輸出入の動向といったようなものもどの国にどの程度のレベルが適切かといったような判断はそれぞれ国際的な状況において、それぞれの国が置かれている状況というのはまちまちでございますので、一律にその基準を設けるといったようなことはなかなか困難かと思われます。
 しかしながら、開発を実施いたしますときの資源の適正な配分といったような観点から、今後我々が援助国と被援助国といろいろな援助協議をしてまいりますときにも、こういったようなその国の動向を十分注目しながら、要すれば援助協議の場におきましても、事実関係を照会しあるいは我が方の立場を説明し、そういうことを踏まえながら援助も決めていきたい、そう思っております。
そうしますと、この新しいと言っていいのかどうかわかりませんが、参議院予算委員会における海部総理答弁の要旨がここにあるわけですけれども、開発途上国の軍事支出等と我が国政府開発援助のあり方について、三点大きく分けて述べているわけです。
 第一点が先ほど御答弁してくださいました政府開発援助を施行するに当たって考慮しなければならない点として、被援助国の貧困あるいは飢餓の状態、そういった人道的な考慮ですね。さらにまた相互依存性の問題だ。第二番目というのが軍備管理・軍縮に関してどのような状況にあるのか。そして第三項目目に四つの新しい視点というのが出てきているわけです。被援助国におけるＧＮＰに占める軍事支出の割合だとか、生物化学兵器製造、核ミサイルの製造状況だとか、武器の輸出入あるいは民主化の度合い、こういった新しい四点が出てきているわけですけれども、この四点についてお伺いさせていただきます。
 まず、この点に関してのデータというのは日本にあるのですか。日本独自のその力でもってこのデータを獲得することができるのでしょうか。
配分のどの程度の規模をどのような地域にというときの判断の基準をお尋ねと思いますけれども、先ほど、冒頭私申し上げましたように、それを判断いたしますときには、当該被援助国と我が国とのいろいろな関係がございますが、そういうものがどの程度頻繁か、あるいはその国の置かれておる国際情勢といったものも判断しながら、配分と申しますか大体どの程度がいいかということが決まってまいりますけれども、我が国は既に相当長い間援助を実施しております。今申し上げましたような判断の積み重ねが既にございます。その結果が先ほど大臣から説明がありましたように、アジアの国に六割以上の援助というものを配分して実施しております。
 ただ、そこに今度の湾岸情勢その他の国際情勢が変化いたしますれば、そのときの状況を踏まえてそれに対応するような割り振りをまたそのときに考える。ただし、基本的には、申し上げましたように我が国とのこれまでの長いおつき合い、それから国際情勢、そういったものを踏まえながら、もう一つはその国の規模とかサイズとかニーズとかいうこともございますけれども、そういうものを総合的に判断して今までやってまいりまして、そしてこれまでやってまいりましたその延長線で今後も考えていきたい、そう思っております。
よくわからないのですけれども、まず日本が要請される、それに基づいて判断されるその基準は何かというと、先方のニーズがその国の経済社会開発の優先順位においてどこを占めているのか、こういうふうに判断されるというふうにおっしゃっているのですが、基本的には日本のＯＤＡは限られているわけですね。一兆数千億円。そのうちまず地理的な配分なりまた分野別の配分なり、こういったものが先にあるんじゃないでしょうか。そういうものがあった上で、百七十数カ国あるわけですから、国連加盟国でも百五十を超えてしまうわけですから、そういう国々からどっと要請が来たときに、その要請に基づいて判断していく、こういうことは多分物理的に不可能だと僕は思うのです。
 私が言っているのは、日本のＯＤＡの全体をまずどのように割り振っていっているのか。割り振るに当たっての判断基準は一体何なのか。これがあって初めてそこに該当する国々からの要請があったときに今御答弁いただいた部分が開始されるんだろう。私は前の部分を聞いているわけです。そうでないと日本のＯＤＡはまさに積極的また攻撃的な機能を果たさなくなってきてしまうということで、日本の意思というものがなくなってきてしまうわけですね。もう一度お願いします。
市街化区域内の農地だけではございませんで、全国各地に例えばもぎ取り園だとかいろいろな形のいわゆる市民農園的なものがあるわけでございますが、そういうものも含めまして一応私ども六十二年十月段階で全国で八千三十七カ所、総面積が約三千百ヘクタール程度に及ぶものがそういうものの対象になっているという数字を把握いたしておるわけでございます。
 今、市街化区域内の農地についての農林省の考え方についてのお話もあったわけでございますが、先ほども申しましたように、市街化区域、都市計画法上はおおむね十年以内に優先的、計画的に宅地化すべき区域である、こういうことになっておるわけでございますので、農政上の扱いも農地転用は届け出にしておる、それから基盤整備等の効用が長期に及ぶような施策をここで実施するのはいかがなものか、ただ当面の農業の継続に必要な施策は実施していく、こういう基本的な考え方をとっておるわけでございます。
 他方、現実には都市施設の整備がなかなか進みにくいということの関連もございまして、市街化区域内でまじめに農業を継続しようとする人が存在しておるということも事実でございます。緑の保全というようなこともございます。したがいまして、私どもとしては、このような市街化区域内の本来的な性格というものと現実の状況を踏まえながら、住民の合意のもとに線引きの見直し等都市施設の整備等を行いながら、一方では計画的な宅地化を進めていただくと同時に、市街化区域内に存続いたします農業についてはその継続が可能となるような配慮をすべきものと考えておる、これが今私どもの市街化区域内農地に対する考え方でございます。
 なお、市街化区域内に設けられましたいわゆる市民農園につきまして農機具のセットでございますとか、格納舎でございますとか、給水施設といったような一定の条件整備を必要とする場合があるわけでありますが、これについては農業近代化資金の融資対象ということで施設整備のお手伝いをしておる、このように申し上げておきたいと思います。