規制緩和という一つの流れの中ですから、通産省としてあるいは農水省として、この先物取引市場においてどの程度まで行政指導をすべきなのか、あるいはどの程度まで監督をすればいいのかという問題は確かにあるのかもしれません。
 しかし、何回も申し上げますけれども、十万人の委託者の中で八割、九割が不信を抱きつつやめていく、そういう現状があるのだとしたら、しかもその協会の方々が、どうもまだ我々のやり方は社会に容認されない業なのではないのか、あるいは裏街道を我々は歩いているのではないのか、こういう認識のもとであるとしたら、これはやはり変えていかないと、これからいろいろと先物市場が拡大されるというお話も聞いております。これをこのままにしていくと、新しい人が取引に参加して損をした、あるいはなけなしの資産を全部担保にとられてしまった、こういう状況がずっと続いていったら、事件になりましたけれども、あのＫＫＣ、何回も何回も必ず買うたびごとにもうかりますよと、実に大変な詐欺事件だった。もちろん一線はあるとしても、この延長線上の話ではないのか、こう思えて仕方がないわけですね。
 そうだとすれば、やはり私は、健全な市場としては、いろいろ手数料とか何だかんだあるかもしれないけれども、十割の参加者のうち、五割の人が損をしたな、あるいは五割の人がもうかったな、もちろん経費の分は抜かれても、それがまずごく普通の話なんじゃないのか。損をした人も、だいご味を味わった、スリルを味わった、納得する世界がつくられて健全な市場づくりというのができるんではないのかな、こう思うのですね。
 だから、その前提として、自主規制に違反するような営業の仕方で勧誘をして、そして経験のない委託者に本当に損失をかけてしまった、これは自己責任の問題もありますので一概に決めつけることは問題だと思いますけれども、やはりそこに手当てがあるべきではないのか、こう思えてしようがないのです。大臣、もう一度、この点いかがお考えになりますか。
この商品先物市場については、構造改革のプログラムにおいても、市場メカニズムを貫徹させる重要な産業の基盤、かように位置づけております。そしてその整備を図ることとしておりますが、今おっしゃるように、この整備のためにはトラブルの削減及び市場の信頼性の向上、これが最も大事だろうと思います。
 トラブルの削減には、委託者が商品先物についての正しい知識を持って取引に参加することが重要だと思います。このため、通産省としては、日本商品取引員協会と連携しつつ、ディスクロージャー、これの実施などしてまいっているところでございます。
大臣、これはぜひちょっと大臣もお考えいただいて、御答弁をいただきたいと思うのです。
 通産省さんとしてはもちろん、協会としてもそうだと思うのですよ、自主規制ルールをきちんとつくってあるわけですから。だから、やはりそれに立ってやっていこう、そうでなければこれからまさに健全な市場づくりはできないよという意識のもとでやっておられる。しかし、そういうふうにやっていたとしても、営業の実態がどうなのか。先ほども申し上げましたように、営業手法を改革することについては、一時的に業績が落ち込んで我々は倒産してしまうのではないのかと。だから、いわば従来型の営業が強引な勧誘だとかあるいは自主規制ルールを無視したような内容なのかどうかわかりませんけれども、やはりそういう実態があるのではないのか。そうだとすれば、これを抜本的に是正をする方法を考えなければ、この先物取引業界の将来の発展性はない、こう思うのです。
 私は、自主規制がきちんとある、その自主規制に違反するような営業のあり方、あるいは経験のない委託者に対して勧誘をした場合、その損失というのは、登録外務員ですか、あるいは協会なりがやはりきちっと損失補償をしていくんだよ、そこまで徹底的にやらないと、この種の営業というのは改善されていかないのではないのか、こう思うのですが、大臣はこの点についてはどうお考えになりますか。
社団法人日本商品取引員協会におきましては、自主規制等を定めまして、会員が適切に受託業務を行うよう指導しているところでございますが、仮にそのような乖離が存在しているという事実があれば、これは極めて遺憾なことでございます。
 私ども通産省といたしましては、そういう事態が発生しませんように、取引員協会を通じてその遵守を今後とも促していきたいと考えております。
 なお、仮にこういったことの中で法令違反の事実があった場合には、通産省としても厳正に対処する所存でございます。
先生御指摘の、取引参加者の多くが商品先物に対して不信を抱きつつ取引をやめていくといったことを記述しておる資料を私どもも入手いたしております。これは、第二部会におきまして今後の委託者の保護について真剣な議論を進めるために、このような前提として置いたものというふうに私ども説明を受けておるところでございます。
 現在、日本商品取引員協会におきましては、委託者の主体性を尊重する営業への転換ということ、これによって営業の健全化を図るということを目的に協会を挙げて取り組みを行っていると承知いたしておりまして、私どもといたしましても、このような協会の取り組みを支援してまいりたいと考えておるところでございます。
商品先物取引の委託者は約十万人の水準で推移いたしておりますが、他方、毎年新規の委託者が参入していることも事実でございまして、そういう意味では、取引参加者について一定の入れかわりがあるということは事実だろうと考えております。
 それぞれの取引参加者がやめる場合の原因と申しますのは、その時々の相場の動向、個々の資金状況などさまざまな理由によるものということではなかろうかと考えております。
委員長もお医者さんでありますからちょっと質問しにくいんですが、お許しをいただきたいと思います。
 実は、どことは申しません、どういう実態になっているのかなということで、先日ある日赤病院を私は訪問いたしました。それで、御指導をいただくつもりで行ったのでありますけれども、最初から病院長から文句を言われまして、こういうことなんです。
 病院長の発言は、法的に違反しているなら訴えればよい、契約は昔から慣行的に不透明であったんだと。昔はお盆と正月に支払いするとか、越中の医薬品なんというのは一年じゅうに飲んだのを年末に支払うとか、こういうことがあるものですから不透明であったのだと。私は、病院と卸屋さん、医薬品会社ではやっぱり強者と弱者の関係だと思うんです、後で公取委にも聞きたいと思うのでありますが。卸業者が弱者と言うが、実際には利益を上げているじゃないか、一社もつぶれていないじゃないか、問屋がさまざまな値引きを行うのは医薬品に限ったことではなくてビール業界も一緒だ、だから同じだというようなことをおっしゃるんです。
 私は、医薬品とビールとを一緒にしてもらったんじゃ非常に困るわけで、これは人命にかかわる問題でございますから反論しようかと思ったんですけれども、院長の後ろにずっと日赤の幹部がおられますので、院長に恥をかかせてもいけませんから黙って引き下がりました。私たちは金を払っていないわけではない、おくれている、だからローンと同じだとおっしゃるんです。ローンであればやっぱり金利を払うべきだと私は思うんです。
 いろいろお話がございましたが、要するに、日赤病院というのは非常に多くの国民の善意に支えられている、それからエイズ治療にもかかわっているし、いろいろな緊急事態にもかかわっている。例えば、飛行機が落ちたらそこにお医者さんや看護婦さんをたくさんやらなきゃいかぬし海外援助もしなきゃいかぬ、ですから赤字てしょうがないんだ、当たり前だというような発言があったのであります。
 私は、もうこの行革の時代にそういう発想では病院経営を任せるわけにはいかぬというふうに感じました、一方的な私の実体験でございますけれども。このような発言について、厚生大臣はどのようにお感じになるか、お聞きをしたいと思います。