細かい点につきましては、黒田局長が全面的に参画をしておりますから、私の申し上げることで足らない点はまた補足してもらいたいと思いますが、率直に申しまして、極めてスムーズに進んでおるという楽天的なお返事をする段階ではないと思うのです。むしろ私は、悪戦苦闘しながら頑張っているという表現の方が当たっているのではないかと思います。
 実は総理からも、今週の火曜日の閣議で特に御指示がありまして、アクションプログラムの作成について各省非常に大変だと思うが頑張ってもらいたい、そしてまた、これは言うなれば最高決定であるから、ひとつ小異を捨てて協力し合ってほしい、事務当局にも各閣僚からしっかり指示をしてほしいという具体的な指示があり、また二、三日前の政府・与党連絡会議の席上でも同様の趣旨を総理から述べられて、党側でも了承をしていただいたところでございます。
 七月と言えばもうわずかな期間しかございませんが、通産省も誠心誠意頑張っておりますし、関係各省も総理の御指示に基づいて一生懸命努力をしておるというのが実態だと思います。
総理がフランスへ行かれる前に骨格ができるのではないかというような報道もありまして、七月じゅう、こういうことなのか、いや、一生懸命取り組んでいてもう少し早くなるかもしれない、その辺はどうなんでしょうか。
それぞれ理由があって、かつ長い間実施されておるいろいろな制度等の見直しでございますから、なかなかそれらの撤廃等が順調にいくというわけにはまいらない要素がいろいろございます。しかしながら、できるだけ原則に立ち戻った形で全面的に見直しをするということでは鋭意作業を進めておる、こういうことでございます。
私どもといたしましても、省内に設けましたアクションプログラムの作成のための委員会でいろいろ議論をしております。先ほど朝日新聞のお話がございました。何か通産省がまとまったものを発表できるところまで準備が整ったということではございませんでして、作業中のベーパーの一部が若干変形されて出ておるような次第でございます。もう少したちませんと、内容について御報告をするところまでまいりませんが、先ほど企画庁長官がお述べになられました六項目、関税の問題、輸入制限の問題、基準・認証の問題、サービスの問題、政府調達の問題、金融・資本市場の問題等々各般にわたります日本のアクセスについて、現状を根っこから見直すというぐらいのつもりで現在いろいろ、鋭意作業を進めておるところでございます。
今お話がありましたように、アクションプログラムの骨格は七月じゅうにまとめたい、作業も取り組んでおられて相当進んでおると思うのですが、進捗状況は現在どんなところでしょうか。
全般的に今、金子経済企画庁長官からお答えを申されたとおりでございます。
 通産省の方では市場アクセスの改善ということに積極的に取り組んでおりまして、各般の措置をいろいろ講じておるところでございます。アクションプログラムの策定に当たりましても、省内にアクションプログラム策定委員会を設置いたしまして、原則自由、例外制限の原則を徹底すべく鋭意検討しておるところでございます。
アクションプログラムは関税と輸入制限、基準・認証、輸入プロセス、それから第四が政府調達、第五が金融・資本市場、第六がサービス、この六つの分野につきまして自由貿易体制の堅持という観点から市場アクセスの改善を実施していこうというものでございまして、この骨格はことしの七月中にはぜひ取りまとめたいということで現在関係各省で作業を進めております。六月末に一応の中間報告を聞いて、七月には骨格づくりをして各国に発表できるものにしたい。
 先ほど青山さんからも御指摘のございましたように、先般のＯＥＣＤの会議なりボン・サミットで日本に対するいろいろな批判はあったと思うのですが、しばらく様子を見てやろうというのは、本気で日本政府がアクションプログラムに取りかかるという決意を披瀝したから、それじゃ実績を見て、また文句はその際に言おうということでございますので、私どもといたしましても小出しにしてできるだけ後に送るというようなことをしないで、できるものはこの際すっかり片づけてしまいたい、かような気持ちで今努力しておることを申し上げておきます。
 と同時に、これは各省それぞれ次官が長になってアクションプログラムの作業班をこしらえておるわけでございますが、企画庁は調整官庁ということで各省の取りまとめをお手伝いをさせていただく、そういう立場で今努力をしておる最中であることを申し上げます。
それは中身の問題はおっしゃるような点もあるだろうと思うのですが、消費者の立場からいいますと、ある意味では痛税感を認識をしてもらうという意味においても、これはそういった間接税であってもある意味の表示、せめては税率部分についてでも表示なさるのが国民に対してのいわば親切であり、そして少なくとも税に対する認識というものを高めていく上においても必要な部分ではないだろうかと私は思うのです。
 たまたま私は新幹線の「ひかり」に乗りまして、食堂車に行きまして物を食べますと飲食税があるわけですが、あれは二千円ですか、千九百八十円までのものが多いんですね。なるべくならば一食千九百八十円までぐらいで食べますと税金がかからないということで、たまたまそれを超えて飲食いたしますと税金がかかる。ああ、一〇％かかったなということで、次から千九百八十円以内で食べよう、千九百九十円以内で食べようとかいうようなことを考えるのは凡人ではありますが、そこに税金がかかっているなということについての認識がある。
 ところが、先ほども言いましたように、たばことか酒とかいうものについては、このうち何％が税金ですよということについて表示がない。ということは、いわゆる痛税感を喪失させて、そしてだまし取るという言葉は悪いですが、そういったところにねらいがあるのかなというように思わざるを得ない。ましてや直間比率の改定というような言葉の中で、そういうところにねらいがあるとするならばゆゆしき問題だ、こういうように思わざるを得ない。
 ましてや、先ほども言いましたように、そのことによっていわば逆に業者の中におけるところの所得の捕捉が容易になるという立場の、裏における問題が実は本音であって、直間の比率のいわばプラス部分、メリット部分といいますか、その部分はそこには存在するんだというようなことで考えておられるとするならば、私は大変な間違いといいまするか、国民に対する大変な欺瞞であると言わなければならぬと思うのであります。しかしこのことは、後ほど同僚議員なりあるいはまた機会を得て間接税のあり方等については議論をするといたしまして、この問題につきましてはここで一応ピリオドを打ちまして、他の問題に移ってまいりたいと思っております。
 そこで、実はこれは雑誌を読ませていただきまして出てきた問題でございますが、法人、なかんずく宗教法人は、東京国税局の調べによりますと非常に大型な脱税をしていたということがわかったということでございます。この実態についてひとつお述べをいただきたいと思います。