お答えいたします。
 行革その他で今、新聞でもこの間天下り問題が報道されておりましたが、今回のものは、かねてから食料品流通改善協会というので四十団体ほど入っておる既存の団体が実はございまして、その団体に今回の仕事を、名前を変えて社団から財団にという形であくまでも民間法人としてやっていただくことにしてあるわけでございまして、少なくともこの機構ができたら高級官僚というようなものが天下りをするというようなことは全く考えておりませんし、少なくとも、私が何年保証できるかわかりませんけれども、そういう趣旨でつくられたのではないということだけは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、今既に三十年前事務次官をやられた方がここにおられるわけでありますから、この機構ができて高級官僚が増員をするというような形での天下り先というようなことでは考えていないということだけは明言をしておきたいと思います。
ちょっと、質問にきちっと答えてください。
 将来の食品流通構造のあるべき姿は大臣が定める基本方針におおむね方向が示されておって、その方向にのっとった事業に対して助成するわけですから、この法律はいわゆる食品流通構造の誘導法である、こういうことが中心なのじゃないですか。これはイエスかノーかでいいのですよ。
ただいま先生が七点ほどおっしゃられましたのは、私ども現在の食品流通を取り巻く内的な要因、外的な要因ということで申し上げておったものだと思いますが、そういういろいろな情勢の中で、国の法制度としてこの食品流通をどうやって改善していったらいいかというのがこの法案の抱えますテーマでございまして、それをやるやり方といたしましては、食品の流通はあくまでも事業者が自己の事業としてやっておるわけでございますから、これをいい方向に、あるいは今当面している問題を解決する方向に促進をしていく、助成をしていくということが必要かと思います。
 そういう意味では、今先生のおっしゃられましたように、私ども食品流通の構造を変えていく方向というのを今の四つの事業に形としてあらわしまして、それに取り組まれる事業者の方々に対して支援措置を講ずるということが趣旨でございます。
私は、午前中言葉が不足で少しおわかりにくかったと思いますが、従来の日本の立場は、北方領土が返らないうちはそれ以外の協力、交流をしないということで、入り口論の立場に立っておりまして、逆にソ連の方は、いろいろな協力や交流を進めていけばひょっとしたら最大の難題も解決するのではないか、しかしそれも別に保証するわけでもない、そのようなソ連の立場を出口論と呼んでいたわけですが、その場合技術的な問題になるのは、ソ連の場合は五六年のいきさつもあって二島は引き渡すと言っている。しかし、そこで平和条約を結ぶのでは、平和条約の性質からそれでもう一巻の終わりになってしまうわけで、あと残りの二島に対する望みはよほど平和条約を再改定するということがない限りだめでございますから、日本としてはどうものめない。ところが、日本側のように四島が返還されたときに平和条約を結ぶというのでは、ソ連側としてもなかなかのめない。ここでもう百八十度日ソの立場が違っていたわけですが、ソ連側が、私の言いますようにペーパー・ビクトリーという平和条約にそれほど固執しなかったようになりますと、平和条約を二島ソ連が戻すときに必ずしも結ばなくてもいい、最終的に解決するときでいいとなりますと少し緩んでくる。それからもう一つは、御存じのように日本の外務省や安倍晋太郎さんが御提案になっている拡大均衡論というので、その真ん中の道があるのではないか、すなわちいろいろな島の問題と並行してそれ以外の問題を発展させていけば、同時進行的に最後に帳じりが、四つの島が日本に帰るということならばよろしいんじゃないかということで近づいたわけでございます。
 しかし、私の立場は、四島一括返還と政経不可分という日本の立場が逆にソ連にもプラスするという立場でございます。先ほどから申し上げているように、二島で妥協したりこの問題をあいまいにすると、問題を先送りするだけで日本から心のこもった、血の通った協力というものがソ連に向かって流れ出しませんから、ソ連としてはプラスにならない。そういう意味でソ連も四島一括返還論によってプラスするわけですし、また、政経不可分にする方がソ連も日本から得られた経済的な援助や協力や支援を有効に使おうという気持ちになりますから、最近の別の言葉で言えば、後進国やソ連は、タイドローンにしてくれる方がアンタイドローンよりもかえって自分たちがまじめに貸してもらったローンを有効に使う、ひもつきにしてほしい、漠然とした形でもらうと官僚のそでの下に入ってしまったり国民の自助努力を損なうことになるから、むしろ監視してもらう方がいいんだ、これはこういうことに使いなさいよ、まあ寺谷先生的に言えばサハリンに使いなさいよ、極東に使いなさいよ、エリツィンのいるロシア共和国に落としなさいよ、そういうふうに使途を、内政干渉のようですけれども逆に明確にすることがかえって相手側に喜ばれるというようなこともある
わけでございます。
 ですから、結論として申し上げるのは、私どもがつき合っている改革派のソ連の日ソ専門家などは、むしろ日本の立場をもっと毅然と言ってほしい、日本の政治家の方が例えばソ連に来るときは、もう四島一括返還、政経不可分ということをお経のように唱えて、まず我々の政治家を教育してほしい、それが我々の保守派だとか軍部に対するいい教育になるので、それをお客様で来たからといって少しあいまいに、日ソ間に不幸な問題があるとかいうあいまいな言葉にすると、ああこれで日本の政治家の方々の立場は変わったのかと思って間違ったシグナルを受けて、また時間を浪費して結局日ソのためにならない、この問題は早く解決して、もう二十一世紀へ向けて新時代をつくる方がいい、こういうふうに言っているわけでございます。