本周辺事態安全確保法案につきましては、三年前のクリントン大統領並びに当時の橋本総理大臣の間で日米安保共同宣言がございまして、それが出発点でございます。それから、一年前にガイドライン法案ができたわけでございます。その法案の審議につきましては、衆議院の特別委員会におきましても九十三時間に余る審議を行っております。
 したがいまして、この問題だけでその結論を、法律を成立させないというわけには私はいかない。本岡先生は先ほど、いつ起こるかもわからないことで法律をつくるのはおかしいじゃないかという御発言もありました。いつ起こるかわからないということでございますと、やっぱりいつ起こるかわからないから備えておく、備えあれば憂いなし、こういうこともございます。したがいまして、できるところは早くつくっておく、こういう観点が一つございます。
 それからもう一つの観点は、船舶検査というのは周辺事態にだけ関連してやるものでなくてもいいのではないか、こういう問題でございます。全体として船舶検査ということを考えていけばいいのではないか。周辺事態法との関連で必ずしもやらなくてもいいじゃないか。ちょっとそこは切り離して、この際、全体的に合意ができないものですから切り離して考えていこう、ただし、必要であるから早期にやりましょう、こういうことでございます。
船舶検査の問題でございますけれども、最後の最後の段階までぎりぎりの調整を三会派、自由民主党、自由党並びに公明・改革クラブで行ったわけでございますけれども、その必要性につきましてはどの会派も認めているところでございます。
 ただし、文言、法文の書き方につきまして、その表現につきましてどうしても合意が得られない、こういう事情がありました。したがいまして、削除するということでとりあえず合意したわけでございます。
 ただし、必要性につきましては認めておりますから、この問題につきましては三会派で今国会中にも別途法案をつくってやっていこう、こういうふうに了解しているところでございます。
確かに、本岡委員おっしゃるように、この政府の提案の中で一つの柱として船舶検査の規定がございました。ただ、この法律案につきまして衆議院におきまして御議論をいただいた中で、三会派でいろいろ御協議をされまして、最終的に協議が調わないということになりまして、今国会で別途立法措置を講ずるという前提で削除されたものと理解いたしております。
 政府といたしましては、早期に三会派で協議を調え新たな立法措置が講じられることを期待いたしておりますが、本法案は、周辺事態に際して後方地域支援等の所要の対応措置によって我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておるものでありまして、対応措置の一つとして想定されていた船舶検査活動に係る規定の削除のみによりましてこれが法案として欠陥ということにはならぬかと考えております。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、三会派で御協議を賜りまして、本船舶検査につきましても、十分な御議論の上、法律案として提出のできるような形を整えていただきたい、このように願っております。
私たちは今何の審議をしているんですかね。この法案の中に書かれた文言を議論しているんじゃなくて、具体的に我々が日本の平和と安全のために、国民の生命、財産を守るためにいかなる法制度を持てばいいかということを議論しておるのであります。そのときに総理のように、何が起こるかわからぬ、そして目の前に緊急の困ったこともないんだというような状態の中で我々はこれを議論しているとしたら、私は大変だと思います。
 やはり、そういう朝鮮有事の問題について、日本の対応の仕方、後方支援というものがいかに重要かという立場に立つから私たちも議論に参加しているのであります。いつ起こるかもしれない、起こらないかもしれない、そういう漠然な問題の議論を私はすべきでない、こう思うんですよ。
 また想定問題になりますが、総理はそう思っていないと考えても、私はそうだと思っているわけです。その場合に、朝鮮有事に在日米軍が日本の基地から出動するという事態になったときに、これは事前協議に該当する、こういうふうに考えますが、このことについては、総理もするかしないかということのお答えはやっていただかなければならぬし、またできると思うんです。いかがですか。
本岡委員の具体的な地域を示してのお尋ねでございますが、政府といたしましては、しばしば申し上げておりますように、本法案は特定の地域を念頭に置いたものでなく、また周辺事態の生起する地域をあらかじめ特定できないということを累次申し上げておるところでございまして、この法案はあくまでも我が国の平和及び安全の確保に資することを目的といたしております。
 したがいまして、本法案がお話にありましたような朝鮮有事ということを想定して米国への後方支援体制を確立しようとするものであるという御指摘は当たらないものと考えております。
小笠原の人口は、ただいま御指摘ございましたように、現在二千三百三人ということで、現在の計画の中でも、平成十年度末の人口の予測として、短期滞在者を含めて約三千人と想定をしているところでございまして、そのうち常住人口は約二千五百人と予定をいたしているところで、若干それには達していない、こういう実態にございます。
 今後の目標人口ということでございますが、平成十五年度末につきましても約二千五百人と推計をいたしておりまして、この計画として、人口をふやすという考えではなくて、ある程度、どの程度の人口が常住していくのかということの予測を立てた上で振興計画を立ててまいりたいと考えているところでございます。
 次に、旧島民の帰島の問題についてお尋ねがございました。
 お触れにもなりましたように、小笠原諸島は強制疎開という過去の歴史を持っておりまして、戦前のピーク時には約七千七百人の人口を数えたところでございますが、そのうち、昭和六十三年度から平成九年度までの旧島民の帰島者は百六十四人にとどまっているところでございます。
 その理由といたしましては、本土への引き揚げ後、既に五十年を超える時が経過して、内地での生活基盤が一応確立し、安定した生活を送っていることなどが、旧島民の帰島が順調に進んでいない理由として考えられるところでございます。
 旧島民の帰島対策が必要なことは認識をいたしておりまして、帰島に伴う各種の課税の特例措置あるいは生活再建資金の貸し付け、都営住宅への優先的入居などの政策を行っているところでございます。
 今後、人口の問題もそうでございますが、空港の整備が一つの大きな転換点になろうかと思いますが、そのほか、振興開発事業の進展に伴いまして、生活環境施設の整備の充実等により、魅力のある島づくりが進んでまいるに従って旧島民の帰島もふえてくることが予想されますので、その促進方も図ってまいりたいと考えているところでございます。