また繰り返しになるかもしれませんが、大規模な国立墓苑という御提言でございます。大変貴重な御意見と存じますけれども、何分にも特別基金で行います事業の内容につきましてはこれから検討していくことになりますので、現段階で何とも申し上げようがございません。今後の検討に当たりましては、御提言の趣旨がこの事業の中身にふさわしいものかどうかという点につきましては十分吟味をさしていただきたいと思います。ただ、先生も御指摘になりましたように、類似なものといたしまして千鳥ケ淵の戦没者墓苑等もございます。厚生省が礼拝行事も当たっているところでございます。この辺も十分連携をとりながら考えてまいりたいと思っております。
そういうことを理由にして言うならば、靖国神社の国家護持とかあるいは公式参拝という考えに結びつけるということは、憲法二十条とかあるいはまた八十九条等から考えて問題があると私は思います、その点については。実は、我が国の無名戦士の墓とも言える千鳥ケ淵戦没者墓苑では諸外国に比べて余りにもスケールが小さい、そういうことが国民の中には言われております。そういうことから考えますと、外国の国賓等の参拝や全国民がひとしく弔意をあらわすことのできる大規模の国立の墓苑というものがあってもよいではないだろうかというふうに、私は検討する段階においていろいろと御提言を申し上げましたが、国民の多くの方々がそういう場所において国賓の方々を迎えられるというようなことは、国としてやらなければならない一つの大きな問題じゃないだろうかというふうに思うのですが、その点についていかがでございましょうか。
繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたような、報告書の趣旨に沿いますような事業の中身をこれから関係者と相談をしながら詰めてまいりたいと思っておりますので、先生の貴重な御提言も十分拝聴さしていただいて検討さしていただきたいと思っております。
報告書で言うところの事業については、不幸にして亡くなられた方、また幸いにも生き長らえられた人も、ともに戦争被害者であり、両者をあわせた形で基金をつくり何か一つの事業を行うというように受け取られるわけでありますが、戦没者及び生存者に対しそれぞれ多彩な事業を行うことが望ましいと考えております。本来ならば生存者に対して個人補償が望ましいわけでありますけれども、一歩譲ったとしても、二度と戦争を起こさせないためにも、戦争体験の風化を防ぐとともに、後世に伝え残すものとして、例えば戦争記念館とか平和資料館というようなものをつくり、また戦没者に対しては遺家族やすべての国民の人たちが弔意を求める気持ちは十分理解できるので、国としてその気持ちを十分に反映した記念となるものをつくるべきであるというふうに思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。
おっしゃる中身は、報告書で言います特別基金の事業につきましては、とうとい戦争犠牲が風化することを防ぎ、さらに後世の国民に語り継がれ、国民が戦争により損害を受けた関係者に衷心より慰謝の念を示すための何らかの事業ということで、方向が示されたわけでございます。今後この趣旨に沿いまして検討してまいりたいと思いますが、先生から今御指摘のありましたことでございますが、戦没者等の慰霊その他、それぞれの所管の省庁で行っている事業等は、従来からもやってきたものはあるというふうに思っております。
原爆の恐ろしさとか悲惨な体験等の風化を防ぎ、後世に語り継ぐものとして、広島には原爆ドームや原爆資料館あるいは慰霊碑等もあり、長崎にも平和祈念像や原爆投下地点に石碑が建てられておりますが、報告書で言うように、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する」という趣旨に沿って、全国民を対象とした記念となるようなもので国が直接管理し、運営しているものが何かありましょうか。
私ども特別基金検討調査室といたしましては、この予算の成立を待って、これから関係者の方と協議をしながら固めていきたいと思っておりますので、報告書の中身、意見をよく検討いたしまして、どういうことでこれまで論議をされたかということを十分踏まえまして対処してまいりたいと思っておりますが、今直ちにどうこうという青写真というものをお話しできないという状態にございます。
御指摘の授業料の減免の問題でございますけれども、現在授業料免除についての考え方は、予算の全体の枠の中で対応しているわけでございますけれども、従来授業料収入予定額の一〇％の範囲内で免除措置を講じておったわけでございますけれども、昭和五十七年度において授業料収入予定額の一〇％分を全額免除、さらに五％を拡大してその分については半額免除できるように措置を講じたわけでございます。したがって、この点は短期大学になりましてもそういう適用をするということになるわけでございます。
 もう一点は、日本育英会の奨学金の問題でございますけれども、奨学金の無利子貸与の場合でございますけれども、奨学生選考の際の家計の収入限度額については、授業料との差を考慮して、短期大学の場合の方が限度額について約二十一万円高くなっている。したがって、それだけ収入の高い者も無利子貸与の対象になり得るというような形で、育英奨学の制度としては対応する形になっておるわけでございます。
 なお、新たに創設をされました有利子貸与の採用対象としては、短期大学でございますのでもちろん対象に加わるわけでございまして、その点で量的な拡充ということは図られるわけでございます。従来専修学校でありましたものを短期大学に改組することに伴って、それではそのことに直ちに対応して措置を講じておるのかという御指摘でございますけれども、今御説明申しましたような全体の枠の中でそういう対応をいたしておるわけでございます。この点は、従来、看護学校等は国立病院なりあるいは大学の附属病院等でいわばそれぞれの施設に必要とする者を養成するという立場で設置をされてきておったものでございますけれども、全体的に社会情勢の変化というようなことがございまして、そういう性格が薄れて、広く医療技術者養成施設としての性格が強まってきたわけでございます。そういう形もございまして、授業料の面においても一般の大学と同じような扱いにする形で対応しておるわけでございます。牛生御指摘の、特に看護婦というような場合のケースについてその点をどう考えるかというのは一つの検討課題ではあろうかと思いますけれども、私どもとしても、ただいまとっております施策は以上申し上げたようなことで対応しているわけでございます。