そういうふうに逃げられるなら、私の方から申し上げます。フィリピンですよ。フィリピンに向けて、横須賀港から出国したのだ。横浜じゃありませんね、横須賀ですよ。成田からでもありません、横須賀です。
 そこでお尋ねいたしますが、当時、一九八〇年七月と申しますとどういう時期か、中東危機の真っ最中です。あのアメリカの駐イラン大使館の人質奪還作戦がありましたね、あれが四月二十五日です。その直後です。七月十四日に、実はアメリカの核空母ミッドウェーで横須賀を出国したのです。これはミッドウェーです。このミッドウェーに乗り込んで日本人は出国したのです。十五名といま言われましたけれども、私たちが確認しているところでは、十五人のうちの十三人まではミッドウェーに乗り込んだ。あとの二人は、わからない。この核空母のミッドウェーは、イランに近いペルシャ湾に面したインド洋作戦に出て行った。そして、このミッドウェーに横須賀米軍基地の艦船修理廠の日本人十三名が同乗していた。このことについて外務省は報告を受けておられますか。
先ほど申しましたように、審査官はその旅券を見てどこの国であるということは見ますし、それから手続のときにそういう出国のカードを出すわけでございますが、そのカードの中にもちろん書きます。書きますけれども、いま私が申し上げましたのは、審査官としてはその渡航先につきまして確認できない事項であろうというふうに申し上げたわけでございます。
それでは、外務省にお尋ねしますが、この横須賀港から出国した日本人十五名、これは出入国の法的な手続というのはやはりちゃんとやって出国したのでしょうか、どうなんでしょうか。
パスポートには渡航先、目的というのは書いてあります。それは審査官も一応は見ますけれども、審査事項というものではございませんで、私どもの統計をとりますときに、むしろ旅券申請の渡航先と目的というのを旅券申請の方からデータをもらいまして出入国管理の統計をとっているということでございまして、審査のときに渡航先がどこであるかということにつきまして確認ができないというのが審査の実情であろうと思います。
一九八〇年七月十四日に横須賀港において出国手続をいたしました日本人は、十五名ということになっております。
 その渡航先でございますが、出入国管理をいたします入国審査官の立場で、日本の外に出ましてどこへ行くかということについては確認ができませんので、その渡航先がどこであるかということをここで申し上げるのはいかがかと考えております。
百名から二百名くらいの日本人従業員が出張している、このことはお認めになりました。問題は、その出張と称していることの中身でしょう。具体的な事例で大変ショッキングな事実ですけれども、具体的な点についてお尋ねいたします。
 一九八〇年七月十四日、横須賀港から出国した日本人は何人おりますか、その出国先はどこでございますか。
いま聞きますと、国外へ出る場合も研修その他だけだ、こうおっしゃいますけれども、実際はそうじゃないのです。実際は、アメリカは日米間の取り決めさえ守っておりませんよ。在日米軍基地の日本人技術者が海外まで米軍と行動をともにしている、つまり従軍させられているという事実があるのです。そういう事実を御存じありませんか。
私ども、駐留軍従業員の海外出張につきましては、これは労務管理事務所でいわゆる旅費の支給を実施いたしております。その段階で私どもは旅行許可証というものでその出張目的を見るわけでございまして、いま申し上げたような各種の研修あるいは講習への参加あるいは訓練、会議出席ということで、それ以外の出張目的はございません。
つまり、研修や打ち合わせはあり得る。だけれども、その基本労務というものは日本国内に限定されるということですね。そうしますと、日本人従業員の労務の範囲が日本国外に及んだ場合は、日米安保条約による地位協定あるいはいま申し上げました基本労務契約、こういった政府間取り決めを侵犯することになりますけれども、これらの公的な取り決めが米政府によってきちんと守られている、そういうふうに政府としては確言できるでしょうか。
国会の改革は、先ほどもお尋ねがございましてお答えを申し上げたとおりでございますが、まさにこれは国会マターだと思っておりますが、何よりもやはり議会主義の成熟のために大変大事なことだと思っておりますし、また、国民の政治に対する信頼を回復するという観点からも大変重要なポイントだと思っております。それからまた、国会改革をすることによって、わかりやすい政治を実現するという側面もあるであろう。その三つが恐らく、まだほかにもいろいろあろうかと思いますが、大事な観点ではないか。そういう観点から、ぜひ国会改革にも、今後国会で大いに御論議をいただいて進めていただくことが肝要であろうと考えている次第でございます。
 それから、行財政改革、国と地方との関係の問題についてもちょっとお話がございましたが、確かに、今まで四たびにわたる一括法などによりまして地方への権限の移譲などを進めてまいりましたが、地方分権についてはまだまだ不十分であると私も思っております。
 今後、国と地方の事務の配分の問題でありますとかあるいは財源の問題でありますとか、そうした問題について、今までの各審議会などの答申あるいは国会での御論議なども踏まえて着実にそれを推進していくということが必要でございましょうし、また受け皿についての論議というものもまだまだこれは不十分であると思っております。広域市町村圏とかあるいは道州制であるとかさまざまな受け皿論議がございますが、そうしたものについての御論議もまだまだ詰めていただく必要があると思いますし、さらにはまた、法的な整備というものをどのようにこの分権というものを進めていく場合に考えていくのかといったこともございましょう。第四には、地方制度そのものについても、やはりこれは掘り下げて検討していくということが必要であろうと思っております。
 そうしたことなども踏まえて、国と地方の関係全般につきましても、行財政改革の観点からも考えていかなければならない大きな課題だと思っております。