このように昭和四十四年から五十八年までは、少なくとも立会演説会で手話通訳を採用する場合の費用は負担をしていた。しかし立会演説会をやめると同時にこの手話通訳の費用も切ってしまったと。こうした聴力障害者のための実績があるのに、テレビの政見放送にはなぜ手話通訳が導入されないのか、その理由は何だったのでしょうか。
ただいま御指摘がございましたように、昭和五十八年の改正によりまして立会演説会につきましては制度のいい面はあるんですけれども、いろいろ弊害もあるということで廃止になったわけでございますが、その廃止される以前の立会演説会におきましては、手話通訳を導入してできるだけ聴力障害者の方々の便を図るようにということで、自治省は選挙の都度指導してまいったところでございます。
自治省では、昭和四十四年から立会演説会が廃止される五十八年まで、聴力障害者のために立会演説会に手話通訳を導入してその費用を負担していたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
まず初めに、私は今まで本委員会で聴力障害者の問題につきまして幾つかの点について質問をしてまいりました。本日は自治省でありますので、選挙にかかわる問題についてお尋ねをいたしたい、このように思います。
 昭和五十八年の公職選挙法改正によりまして立会演説会が廃止されました。その一方でテレビやラジオを使っての政見放送の重視というように、候補者と選挙民との間にテレビ、ラジオが大きくかかわってきております。現在、テレビの政見放送に聴力障害者のために手話通訳は導入されておりますかどうかお伺いをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十四日、佐藤昭夫君及び神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び安武洋子君が選任されました。
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以上で小委員の皆様の御発言は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十三分散会
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例えば、医療班の協力についてはもっと積極的であってもいいのではないか、あるいは文民の派遣あるいは輸送手段の提供等については、日本国憲法の解釈、適用を何ら阻害しないと私どもは考えており、この国際連合の平和維持機能の強化と日本の役割については、今後当特別委員会等を晴夫とする国会の論議にもっと積極的に上せるべきではないかと考えております

 以上、私どもの基本的な防衛政策と、いわば国際平和年に当たって提起いたしましたニュー平和戦略の主な論点について申し述べたわけでありますが、最後に、私どもこの総合安全保障特別委員会に与えられました役割は、まさにあの大平政権以来提唱されながら、なおかつ、いわゆる掲げている総合的安全保障政策の総合性が今に至るも欠如しているという現実を踏まえる限り、当特別委員会の担うべき役割は、また果たすべき役割は余りにも大きいと付言しなければなりません
今後追求さるべき最大のテーマは、まさに総合的安全保障政策の総合性の深化こそが当特別委員会の最大の使命ではないかと考えており、その点を付言して意見を終わります

次は公明党・国民会議黒柳明君の順序でありますが、同君より、本日のテーマについて意見を開陳した文書が小委員長の手元に提出されておりますので、これを本日の小委員会会議録末尾に掲載することといたします。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を開会いたします。
 安全保障問題に関する調査を議題とし、安全保障問題に関する件について小委員の皆様に御意見をお述べ願いたいと存じます。
 御意見のある方は順次御発言願います。
以上で所信及び説明の聴取を終わります。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十七分散会
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防衛計画大綱の基礎には基盤防衛力という思想があったということは先ほど上原さんの御質問にお答えしたとおりで、その点は今鈴切さんがおっしゃったとおりであります。
 ただ、防衛計画大綱を決めたいきさつ、それから一％を決めたいきさつ等を詳細に調べてみましたら、当時坂田防衛庁長官、その後三原防衛庁長官あるいは金丸防衛庁長官、みんな関係した方々です。その方々等にも私もよく聞いてみました。その方々の証言とも言うべきものは、やはり私が申し上げましたように防衛計画大綱というものをまず決めた、ところがいろいろな議論も出てきた、これでは青天井になるじゃないか、そういう意味で、これの大綱を実現していく上について注意を要する点がある、そういう意味において一％というものを追って追加的に閣議決定をして、これを運用していく上の一つの指針とした、そういうことを私も聞いておる。
 当時、経済計画等を見ますと、五ヵ年計画等によりますれば日本の経済成長率は大体一〇％を超えた経済成長率が予想されておりました。それがもし実現されていくならば大体三年から五年ぐらいでこれは実現されるだろうという予想であった、そういうことも聞いておる次第でございます。三年ないし五年である、そういうふうにたしか言われた方もおります。その後、しかし経済成長率も下がりまして、そして今のような状態でまだ防衛計画大綱の達成ができていない、そういうことで今我々は努力しているという状態なのであります。