お答え申し上げます。
 まず初めに、五十七年度の国税庁の増員について一言ちょっと申し上げたいと思いますが、各省庁を通じまして国家公務員の千四百三十四名の純減という非常に厳しい定員の査定があった中におきまして、国税庁は前年の純増ゼロから本年は二十七名の純増を認めていただいております。これは、国税の職場の非常な困難性というようなものについて、それなりに関係方面の御理解を得られたものではないかと考えておるわけでございます。
 ただ、先生も御指摘のとおり、現在の国税庁の職員をもって、完全に実調率を私どもが希望するようなところまで高めて、執行の公正を一〇〇％確保するというようなところまで持っていけるかということになりますと、これはなかなかむずかしい面があるわけでございます。
 ただ、そういう非常に厳しい行財政の中でございますので、私どもといたしましては、まず第一に、やはり納税者の方に青色申告を一層普及していただくとか納税道義を一層高めていただく、まず納税水準を高くしていただくということに積極的に働きかけていきたい。さらには、地方公共団体そのほか外部の諸団体との協力関係も密接に進めていきたい。また、先ほど申し上げましたように、調査対象の一層的確な選定等を通じまして効率を高めていきたい。
 こういうようなことを、いろいろ諸施策を今後進めてまいろうと思っておりますが、やはり最終的には内部の体制と申しますか、その基本となりますのは職員の資質とあわせまして職員の数でございまして、今後とも最小限必要な増員につきましては関係方面にお願いを続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
とにかく、いまから二十年ほど前は、法人におきましても個人におきましても、たしか実調率は二〇％くらいいっておったと思うのですが、いまはそういうふうに一〇％を切っているということだから、なるべく実調率をとにかく高める必要があるということは当然のことです。
 そこで、いま国税調査官一人当たり、年間どれほど不正所得を出しているかということですけれども、私の記憶によると、一人当たり大体五千万くらい出していると思うのです。これは大きな局と小さな局によって違いますけれども、東京、大阪だと国税調査官一人当たり恐らく七千万くらい出していると思うのです。これを仮にいま国税調査官千人をふやすと、目の子算ですけれども、年間七千億の増収になるわけです。もちろん直ちに使えるとは言いません。直ちに使えるとは言いませんけれども、特別訓練をしてやれば優秀な者であるならば恐らく一、二年でできると思うのです。これが東京、大阪、名古屋のような大きな局におきましては一人当たり、不正所得とは言いませんが、合わせて増差所得発見額が大体七千万くらいになると思う。だから、仮に千人ふやすと一兆に近いものになるわけです。
 そこで、これは提案ですけれども、今度の行政改革において余った人員を、何万人か知りませんけれども、一万人なら一万人国税調査官に振り向ける。私は、きょうはあえて行政管理庁を呼ばなかったのは、大蔵省としてこういう考えはどうか、国税庁としてこういう考えはどうか。いま定員は五万三千ですか、非常に少ないです。あのレーガンさえも税務職員を五千人増員するということを言っている現状ですね。そういう現状で、ここで一万人増員をして定員を大体六万にするというようなことについて、きょうはあえて行管を呼ばなかったのはそこなんですが、国税庁としてどう考えますか。
今の消費が落ち込んでおるということにつきましてでありますけれども、確かにパート等がなくなってきたということ、あるいは残業等によるところの収入というものが減っておるという現実があることは事実であろうと思っております。しかし、やはり一番大きなものは、このバブル期におきまして耐久消費財の需要、こういったものを中心にしながら相当好調であったということも、この反動といいますかそういった影響が出ているんだろうと思っております。
 それともう一つは、やはり消費志向というものが非常に堅調になってきたということでございまして、先ほども申し上げたように、産業の方もリストラをされておるわけでありますけれども、やはり家庭も、家庭消費にありましても非常に堅調な志向になっておるというふうに思っておりまして、私は、確かに商売をやっておる人にとっては非常にきつい話でございますけれども、しかし、この堅調になってきておる状態というのは決して悪い傾向ではないというふうに思っておるところであります。
 ですから、それを無理して今、財源というものが、それはある程度の確保ができるということであれば別でございますけれども、そうでなくてこの所得税減税をやるということは、効果は少なくて、しかし後に対するツケというものは非常に大きなものになって、それこそ後世への負担というものを残してしまうということ。これは私たちは今つらい、きついところで何でもやりたいです、私もそれこそ減税でも何でもやって褒められることが一番いいのでしょうけれども、しかし、ここは産業もそうでありますし、家庭もここは我慢しながらこれを乗り越えるということが大事であろうと思うのです。これを乗り越えたときに、私は、産業は本当に強くなるし、あるいは家庭も非常に堅実でありながらしかも質の高いものになっていくだろうと考えるところでありまして、今ここで所得減税というものは、いわゆる財源がなくて所得減税することについては、私は今は考えるべきじゃなかろうというふうに思っております。
 そして、今消費税につきまして、飲食料品等についてもというお話があったわけでございますけれども、この点につきましては昨年でございましたか、これについて国会の方でも御議論をいただきまして、各党各会派の意見の一致を見られなかったとの報告があったわけでございまして、私どもはこの立法府の御議論というものの経緯、経過、これを踏まえながら、先般改正していただきましたものをやはり円滑に実施していくことに今努めるときであろうと思っております。
 また、非課税を含めました消費税にかかわる特別な措置につきましての考え方につきましては、やはり課税ベースの広い間接税としてのいわゆる消費税の基本的な性格、これは忘れてはならないということでございまして、また、そうした措置が経済取引に大きな影響をもたらしてしまうということになってはいけないんじゃなかろうかというふうに考えております。こういう観点から見て、今この措置はとり得ないというふうに思っておりますし、また、景気対策といった見地から消費税の改正というものは考えるべきじゃないということを思っていることを申し上げたいと存じます。