私はこのことをなぜ聞くかというと、交通労働者の特殊性と、これを支える労働者の対策をやらなきゃならぬから聞いたんですが、私は今おっしゃったことをもう少し正確に言いますと、交通産業というものは同時消費型の産業であって、他の生産産業のようにストックがきかないということが特徴ではないか。すなわち、生産、販売、消費、この三つの過程が同時に行われるというふうに思いますね。その意味からいいますと、いわゆるあなたもおっしゃった同時消費財ということになります。
 特に、普通の産業でありますと、生産、販売というのはこれは見合いの形で行われますね。例えばストックをする、ストックが多いときには生産を落とす、こういうことができるわけですが、バスを初めとする鉄道におきましてはそのことは全然できないわけですね。何回も言いますように、生産、販売、消費、この三つの過程が同時に行われる産業だ。ここが非常に違うところだと思いますが、大臣、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これも釈迦に説法でございますが、私の認識といたしましては、交通事業の特性というのは、何と申しましょうか、生産の過程がすなわち消費の過程でございまして、生産した財を蓄積して、あるいは流通させてといったような、普通の商行為には当然見られるような行為が全然省略されております。生産イコール消費でございまして、先生方の中にはこれを称して即時財だというふうにとらえておられる方も多いというふうに承知いたしております。
それじゃその次にお聞きしたいんですが、私はきょうの木本さんとのやりとりを聞いていまして、交通産業と他産業の違い、交通産業の特殊性、こういうことについてちょっと説明してみてください。どうもあなたのやりとり聞いているとちょっとそこのところがはっきりしませんでした。
そうするとこういうふうに承っておいていいですか。交通政策の究極の目標は、人と物の円滑なモビリティーを確保して経済の発展と国民生活の向上に資することにある、こういうふうに承っていいんでしょうか、いろいろ言われましたけれども。
私が御答弁する限りではないのかもしれませんが、私がただいま所管いたしております地域交通問題といいますか、それにかかわります運輸行政の究極の目的というのは、利用者のニーズを的確に把握いたしまして、それをくみ上げて、そういった利用者のニーズにマッチする良質で安全な輸送力というものを安定的継続的に、かつできる限り低い運賃、料金でもって提供していくという仕組みをつくり上げ、かつそれを維持していくことにある。そういうことを通じまして社会公共の福祉に寄与する、そういうことであろうかというふうに考えておるところでございます。
これに余り時間をとれませんから大臣に要望しておきます。
 私は、こういう問題が起こるときの一つは、やはり安全性のための船の性能の問題、定員オーバーの問題、それから乗客船名簿の問題、それから釣り人口がふえることによるところの過当競争が、今回の場合でも悪天候を無理して定員オーバーで出している。そういう意味から、私は当時運輸大臣に、農林大臣とじっくり連携をされてそういう問題がないような措置を講じてもらいたいと。当時私は長崎をたまたま問題にしまして、長崎では知事がいわゆる諮問委員会を設けまして、そして大体長崎海域で瀬渡し船を何隻ぐらいにするという、審議会を設けられてかなりうまくやっておられる。当時いわゆる漁民との争いが起こっていたわけです。漁民は自分のところにどんどん来られて魚をとられたらいけませんから、場合によるとダイナマイトを投げるとか、かなり血なまぐさいこともありまして、長崎は男女群島を私が中に入ってうまく解決した事例があります。
 今回のこれも私から言わせるとやっぱり過当競争という問題ですね。そういう問題が一つの大きな原因で、無理してこれはやっぱり出港したと思います。しかも定員オーバー。こういうことでありますから、一遍これは運輸省と農林省で瀬渡し船のあり方について十分な御検討を願って、釣り人口がふえることは結構なんですが、国民のレジャーでこんなに死人が出たらたまったものじゃありませんから、ひとつ運輸大臣の善処方をお願いをしておきたいと思います。よろしゅうございますね。
まず、私の交通政策の本論に入る前に瀬渡し船のことでちょっと聞きたいんです。
 私はかねがね、釣り人口がふえ、瀬渡し船がふえることによっていろいろなトラブルが起こることについて実はこの委員会で何回となく警告をしたと思うんです。私の心配が当たりまして、今度鹿児島で起こりましたところの開洋丸の事件を見ますと、強風にもかかわらずに船出をしたとか定員オーバーしたとか、それから乗客船名簿が全然なってなかったと。こんなことで、今のところ新聞で報道する限りは死者が五名、二十二名行方不明だということになっていますが、まだその後の状況わかりませんが、大変心配すべき状況にありますが、これの現状と今後の対策についてひとつお聞かせください。
一部引用しましたけれども、実戦配備は昨年の十一月に予定している、今度つくった作戦室の方は十月二日に仮引き渡ししている、それで米軍が管理している、こういうことですが、ウェザービー論文はこのガイドラインの調整センターの発展をずっと解説しているわけです。その中に、指揮所・調整センターというものを歴史的に語っているもので、ガイドラインで言う調整機構であることはもう間違いないわけです。ところが、防衛庁の方は認めようとしない。ここに問題があります。
 そこで次に、ことしの二月六日と二月二十一日の予算委員会で、我が党の松本善明議員の質問に対して、政府は、米軍の指揮統制システムにつきまして答えております。
 一つはミスティック・スター・システム。これは米軍の指揮統制システムの一部であり、大統領その他の政府・軍の高官の航空機が飛行する際に、電話、テレタイプによる通信を提供する能力を有する。二つはコマンド・エスコート・システム。これは太平洋軍司令官及び太平洋空軍司令官が隷下部隊との間で指揮、統制、通信を行うことを可能にするとともに、太平洋軍の空中指揮所と地上の短波無線通信網とを連絡する能力を有する。三つ目のジャイアント・トークについては、横田と嘉手納においてＮＣＡ、ナショナル・コマンド・オーソリティーに対する一般的な指揮、統制、通信の支援のための通信施設であるということを認めた上で、これが横田にあることも認めております。
 そこで尋ねることは、二月二十一日の松本質問に対する答弁で外務省が、第三点として、これらの通信システムは、横田基地内の指揮統制ステーション、グローバル コマンド アンド コントロール システム ステーションとも言われるものですが、横田基地内の指揮統制ステーションによってもサポート、支援されている、こういう答弁があるわけです。このグローバル コマンド アンドコントロール システム ステーション、これは松本議員が質問して政府が答えた三つの機構とどういう関係になるわけでしょうか。要するに三つの機構と別のシステムなのかあるいは同じものを言うのか、この点をお聞きしたいと思います。