お答えいたします。
 国立大学と私立大学の教員につきましては、それぞれ給与体系あるいは年齢構成等の給与水準を決定する要素が異なっておりますので、また私立大学が大都市に集中しているというような事情もございますので、一概にそれを比較するのは極めて難しいと思うわけでございます。
 ただ、数字といたしましては、文部省が三年に一度やっております学校教員の統計調査報告というのがございますが、それの最新のものが昭和五十八年度にございます。それによりますと、昭和五十八年九月分の諸手当、調整額を含めない給料月額、これの比較が出ておるわけでございまして、教授で申しますと国立大学が平均年齢五十四・三歳で四十万三百円、私立大学は平均年齢五十七・三歳で四十一万七千八百円と、助教授につきましては国立大学が平均年齢四十二・九歳で二十八万九千五百円、私立大学は平均年齢四十三・七歳で三十三万一千円、助手で見ますと国立大学が平均年齢三十五・五歳で二十万八千七百円、私立大学は平均年齢三十二・六歳で二十万七千三百円と、そういう状況でございます。
なかなかお答えしにくい御質問でございますが、私たちが官民較差を算出する場合には、公務員の中で最も基幹的な職種と言われます行政職俸給表（一）及び（二）の適用職員につきまして、それと相当する民間の企業の事務、技術、技能労務職員のそれぞれを、給与決定条件を同じくする者同士を個別に比較いたしまして官民較差を算出し、その官民較差を本俸と手当の間で埋めていくという方式をとっております。そういう方式で現在官民較差を埋めておるわけでございますから、私たちは基本的には官民較差は埋まっておると、こういうふうに考えております。
国がとにかく一万円も低い標準生計費を算出しているということについては、全く不当であるというふうに思います。
 次に、官民較差についてお伺いいたしますけれども、人事院勧告のねらいは公務員の給与を民間賃金と均衡させると、官民較差をなくすということですけれども、ことしの勧告によって官民較差は一応なくなっているんだというふうにお考えなんですか。
私たちは、今申し上げましたように、総務庁で実施しておられる家計調査、大変権威のあるものでございますから、それに基づいて生計費を出すということについては、それが正しい方式だというふうに考えております。
標準生計費を算定します場合に、東京都の方式と人事院が行っている方式とは基本的な点においては相違はございません。
 ただ、東京都が行っておるのと我々が行っておるのと違う点は、一つは、人事院が行います場合には総務庁が行っております家計調査に基づいて価格を出しておる、片一方東京都の方は東京都独自で価格を調査してお出しになっておるというところが一番大きな違いでございますが、それ以外食料費につきましては例えて言いますとそれぞれの採用品目が若干異なっているとか、あるいはまた細かいことになりますけれども、動物性たんぱく質の占めるパーセントをどのように見るかとか、そういう技術的な点において異なっております。基本的な点においては同じでございますので、まあ異なっておることによる金額が今先生がお話しになられた金額だというふうに思います。
いいことではないと言われましたので大臣もこういう点は御理解していただいていると思いますが、結局これがずっと続いていきますと、あと三年間も辛抱してくれと言われますと随分長くなるわけですね。結局国会審議を甘く見ておられると言われてもやむを得ないと思うわけでございまして、何年でも同じような計算結果を示されながら予算の実行というのは大きくかけ離れたところで行われている。やはり実行可能な計画というのはある程度きちっといかなくても出さないと、財政再建に協力してくれと言われても、いつも政府の出された計画とあるいはまた指針と実際は全然違うところで行われるということになると、協力しようと思っても国民はやりにくくなってくるわけですね。そういう点をやはり深刻に反省もし、今三年間時間があるからとおっしゃいますけれども、六十五年になってきてから完全に装いも新たにしたのがぽんと出てくるというのでは、その時点で何か起こるとまたおかしなことになってしまうので、むしろこの三年の間に、そういうことも踏まえて、ではどうするのかということをしなければならぬのじゃないかと私は思うわけです。
 中曽根内閣になりましてから出発当時は考えられなかったプラス要因というのがあったわけです。それは、一つは私は定率繰り入れの停止であると思います。五十七年度の補正予算で定率繰り入れ停止を臨時異例の措置として行いました。それ以来ずっとこの措置は恒常化してきているわけです。最近ではＮＴＴの株の異常高値処分に助けられて財政運営には大きく寄与していると思います。私の大まかな計算でも、五十七年から六十一年の定率繰り入れ停止は約八兆円に上っておるわけです。六十二年から六十五年度までの定率繰り入れ停止をそのままやるといたしますと約十兆円になるわけでして、これは、中曽根内閣がつくった財政再建計画、すなわち毎年一兆円の赤字国債の減額ですね、これでは一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることになっていたわけですから、定率繰り入れ分だけでも五十九年度から六十五年度に削減するといった赤字国債七兆円を大きく超えるわけですね。要するに、定率繰り入れ分だけでも五十九年から六十五年までに削減するという計画であった赤字国債七兆円を上回ってしまっておりますね。そういったプラス要因があってなおかつまだこういうふうな財政再建がうまくいかぬ。だからもしこれはやらなかったらもっと大変なことになっているわけですけれども、ちょっと救われた、それでもなおかつこんな状況である、これはどういったところに原因があるのか、先ほど次長がおっしゃいましたことと同じようなことになろうかと思いますが、大蔵大臣、お答えをいただきたいと思います。