年度の途中でありますから、見通しの問題でありますから、ここでどうこう言えないのでありますが、いずれにしても、いま御報告のように本年度の増加目標五十五万を達成するように最大の努力をする、こういうことですね。せんだって調査に東北の方へ参りましたけれども、なかなかむずかしいという話もちょっと聞きましたので質問しているわけでありますが、ぜひひとつ目標を最大限努力をして達成するようにしていただきたいと思います。
 それはとりわけ本年度の値上げの時期で多少もたもたいたしまして、一カ月間暫定予算を実施したわけですね。そうしますと、年度全体の予算の執行に当たりましても、この一カ月分が四十四億円と言われているわけでありますが、それだけ収入も減っているようでありますから、そうなってきますと、最大限の努力をすると言いながらもなかなか収納、契約などの営業面の成績もそう思わしくないし、四十四億円が冒頭これは歳入が欠けるということになっていますので、いろいろむずかしい問題があると思うんですが、いずれにしても本年度全体の収支の見通しというのは何とかやりくりがつくということで理解していいんですか。
それじゃ、次の問題に移りますが、ＮＨＫは本年度二四％の受信料の改定を行いました。引き上げ率は五十一年度の状態から見ますと、五十一年度は五〇％強でありますから、それに比較しますと低率でありますが、しかし五十一年度から前回ということになりますと、わりあい短期的な間に値上げをいたしましたので、この値上げに伴う視聴者に対するＰＲなどについても万全の措置を行っていると思われますが、今日現在における受信料の収納、受信契約の状態、あるいは新しく何か開発したことがあるかどうか、御質問したいと思います。
昭和五十二年度の決算につきまして、先ほど申し上げましたように本部ほか十部局について検査を実施したわけでございますが、その検査の結果につきましては不当事項として掲記したものはございませんですが、その検査の結果に基づきまして日本放送協会に御意見を聞くべく質問を発した事項は三件ございます。また、そのほか、それぞれの検査に当たりまして、各部局の段階でその都度口頭により御指摘申し上げていることはございます。
不正なことがなかったということでありますから喜ばしいことなのでありますが、しかしＮＨＫは、御案内のように国民の多数からの受信料をいただきましてそれを効率的に使用するわけでありますから、会計検査院としても、不当であったとかなかったとかという以前の問題として文書では書けないのでしょうけれども、いろいろ効率的な使用について文書以外に、よく会社なんかでもいろいろ口頭指示なんということがありますが、そういうようなこともないわけですか。
日本放送協会につきましては、計算証明規則によりまして、検査上必要な書類について指定をいたしまして必要書類を提出させていることになっております。その指定に基づきまして常時提出されております書類は、毎月の総合合計残高試算表及びその証拠書類といたしまして、一件一千万円を超える工事、一件五百万円を超える財産の購入契約に関する契約書とその附属書類等でございます。そして、これらの書類につきましては常時在庁して検査を実施しております。また、これと並行いたしまして、先ほど申し上げましたように実施検査を行って確認しておる次第でございます。
実地の検査と同時に、いろいろ多額の財産購入だとかあるいは工事契約だとかということについての書類検査を行うということも聞いておりますが、それはどのような内容で書類検査を行うわけですか。
昭和五十二年度の決算に関する日本放送協会に対する実地検査でございますが、これを担当しておりますのは第五局の第三部門というところが担当しております。この部門におきましては、上席調査官ほか十五名をもちまして日本放送協会本部ほか十カ所について延べ三百八人目で検査を実施いたしました。
 検査に当たりましては、収入については、受信契約の状況及び受信料の収納が的確かっ経済的に行われているか、また支出につきましては、国内放送費、営業費、建設費等の執行が経済的かつ効率的に行われているかにつきまして重点を置いて検査をいたしました。
ただいまの会計検査院の報告によりますと、特に不当と認める事項はないという報告が行われましたけれども、会計検査院当局で検査をいたします実地検査の内容また陣容はどのような形で、またどのようなことを重点事項に置いて検査を施行したか、その概要をお聞かせ願いたいと思います。
日本放送協会昭和五十二年度決算の検査結果につきまして御説明を申し上げます。
 日本放送協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十三年十一月七日内閣から送付を受け、その検査を終えて、同年十二月八日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査をいたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
次に、日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
この建退共関係の質問はこれで終わります。
 最後に、労働大臣にお聞きしますが、先ほど申し上げたように、中退金の場合には九・五％、それから建退共の場合は、母集団のとり方によって違いますが、大体四〇％から五〇％の範囲内、こういうことですね。そうすると、建退共の加入率は非常にいいようではあるが、先ほど言ったように、証紙を張って、二百五十二枚ですと一年というふうにまとめているし、五百四枚であれば二年間ということで、証紙をまとめて年数を計算していくわけですから、そういう点から言いますと、結局何年たっても証紙が集まらぬ。そして、三年、四年たって証紙を五百四枚ためても、二年未満ですからなおかつ退職金がもらえない。そういう状態や、あるいはがんばって働いても、加入率が低いために張ってもらえないところがいっぱいある。それからさらに、入っているところでも、いま申し上げたように、事実張ってないところもあるわけです。
 そうすると、建退共の場合には、この加入率が単に五〇％、四〇％あるということではなくて、証紙を張ってためて、逆にその枚数で年数を計算するというたてまえから言うと、この四、五〇％という数字は建退共としては非常に低い。清酒製造業退職金共済組合は一〇〇％近いのですが、少なくとも八〇％、九〇％までいかないと、この制度のスタイルから見て実効が上がらぬと思うのです。
 それからもう一つは、そういう点で制度の普及をどのように考えていったらいいのか、特にその中でも、証紙を張っていない事業者がかなりあるようですから、このあたりをどう指導していったらいいのか、まとめて労働大臣の所見を聞きたいと思います。