全会一致と認めます。よって、松前君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大石郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大石郵政大臣。
私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派及び各派に属しない議員沢田一精君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 海上における無線通信の重要性にかんがみ、船舶局の主任無線従事者には最上級の有資格者が選任されるように努めるとともに、無資格者の監督が的確に行われるよう、主任無線従事者の職務内容等を適切なものとすること。
 一 遭難、緊急、安全通信については、その重要性にかんがみ、無線従事者が操作するものとすること。
 一 海上関係の新資格に要求される知識及び技能については、国際電気通信条約附属無線通信規則に準拠するとともに、旧資格からの円滑な移行が行われるよう配意すること。
 一 ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、無線設備について実証実験を充分に行い、システムの信頼性の確保に努めること。また、開発途上国に対する技術協力等国際協力に努めるこ と。
 一 電波が有限稀少な国民共有の財産であることにかんがみ、更に周波数の有効利用及び電波利用の普及促進に努め、もって国民生活の利便向上と高度情報社会の実現に積極的に貢献すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 松前君から発言を求められておりますので、これを許します。松前君。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました電波法の一部改正案に反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、この改正により、海上の場合、例えば船長など重要な任にある者が主任無線従事者になる可能性がある点であります。これは遭難などの緊急の事態に際して、主任無線従事者とされた有資格者が無線業務に専念できない事態を招くおそれがあり、船舶における安全の確保の上で重大な不安につながりかねないからであります。本日の私の質疑に対しても、政府はこの点を明確には否定されませんでした。事前に予測できないからこそ緊急の事態なのだということを銘記し対応すべきであることを強調しておきます。
 反対する第二の理由は、資格要件を緩和することや無資格者がふえることによって起こる保守技術の低下の問題であります。通信機器も高度化して操作が簡便になる一方で修理にはかなり高度な知識が必要とされるわけで、そのためにも専任の通信士を乗り組ませるなど海上での保守整備が一層重要になっています。しかし、今回の法案ではこの点に対する配慮が何ら払われておりません。
 反対の第三の理由は、主任無線従事者の選任は免許人任せで、主任無線従事者による監督の範囲、権限も何ら法で規定されておらず、すべて政令にゆだねられ、その内容も明らかにされていない点にあります。こうしたもとで無資格者の操作を認めることは誤操作などを増大させる危険を内包していると言わざるを得ません。
 最後に、私は、こうした法改正は専門的な知識と技術を持つ通信士の社会的地位の低下をもたらすおそれがあるだけでなく、その整理合理化に道を開きかねないことを指摘して反対の討論を終わります。
六十から六十五歳の間の雇用の確保をどうするかという点につきまして御質問いただいたと思っております。
 私が先ほど申しましたように、今考えておりますのは、六十歳以降高齢者を雇用する企業とそうでない企業との間で相当な保険料の差を設ける、これは企業間で当然なすべき公平化措置だというふうに思っております。つまり、そういった施策を年金制度で行う、さらに労働省サイドでも行う、そういった形で強力な雇用対策、しかも有効性のある雇用対策を推進することが当面最も大事なことだというふうに思っております。単なる計画ではだめだというふうに思っております。
 それから、後でお話しになりました部分就労・部分年金のことでございますが、私はどうもよくわからないわけでございます。先生がどのような具体案をお示しになっているかわかりませんが、一般的には要するに短時間労働で少ないなりにもある程度の賃金を得る、そして一部年金で補足する、こういうことだと思いますが、実は今の年金制度でいいますと、短時間労働ですね、六十歳以降短時間で働いている方は、厚生年金の適用を受けていないはずでございます。
    〔伊吹委員長代理退席、粟山委員長代理着席〕
例えば、週三十四時間未満というふうな人になりますとパートでございますから、これは厚生年金の適用を受けていないわけです。ですから、現実に今の日本では短時間就労する人は、部分就労でしかも部分年金ではなくて、全額年金を受けているわけです。六十から六十五歳の人で短時間労働に従事している人は、部分年金ではなくて全額年金を受けているわけです。ですから、考えようによれば、スウェーデン等よりもはるかに就労に対するインセンティブがあるというふうに私は考えています。
 あと、通常の勤務をなさる方につきましては、現在の日本の厚生年金の在職老齢年金が事実上、部分就労ではないのですが、低賃金に対しては一定の年金の補足を行っている、こういう形になっているというふうに私は理解しております。