商法の改正ということでございますので、いろいろな学説あるいは判例等を検討するということになるわけであります。法制審議会におきましては、学者を中心として関係団体の代表者を委員にお願いをいたしまして、非常に細かなと申しましょうか、綿密な御議論をしていただいたわけであります。その結果答申を得まして、それを法律案という形で国会に提出をしたわけでありまして、あとは国会におきまして政治的なセンスと申しましょうか、そういう立場から慎重に御審議をいただきたい、こういうのが私どもの願いでございます。
 この審議の過程におきましていろいろと貴重な御意見もお伺いさせていただきました。商法改正、今回はいままでのいきさつから申しまして、私どもといたしましてはぜひ今国会において通していただだきたいというふうに考えておりますけれども、これは先ほど稲葉参事官も申し上げましたように全面的改正の一部を取り上げての改正でございますので、まだ全面改正のあとの部分が残っております。その際にも十分に国会における今回の御審議の経過などを反映させていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまお話しのとおりだ。あなた方は、いまも言うように、この改正の問題で各界にいろいろ出したり、自分たちの草案を提示したり、また意見を聞いたり、大変微に入り細にわたり結構だと私は思う。それで結構ですよ。しかし、法律をつくるところはここなのだ。ここなんですよ。あなた方はその答申を受けて三月二十四日に初めて国会に出した。いま何日です。われわれに対して一体何の意見を求めている。何の試案を提示した。何の資料を持ってきた。私の言いたいのはそれなんです。
 あなた方が本当に法律をつくるための作業の中心をあなたたちの利益団体や関係者や経団連やその方に置いておいて、そうやってあなた方の原案というものが法制審議会を通じてでき上がって、三月二十四日に国会に出した。それから先は一体何です。慎重にわれわれの意見を聞こうと思っているのか。そのやり方は、何としてもわれわれの質問を機械的にしゃべらせておいて、一定の期間を経たら理事会で話を決めて、何月何日にすぽっと上げよう。もう目標は決まっているじゃないか。今度の通常国会のうちにこれをつくってしまおう。御意見がありましたら承るという姿勢が君、一体どこにあるの。各野党だったって、社会党もあれば共産党もあれば民社党もある。みんなある。われわれは国民の負託を受けている。国民の信を受けて、そしてわれわれは法律作業に従事をしているという最も重大なポイントにあるのだ。
 そのポイントにある者に対してでき上がった案を持ってきただけであって、その過程の中で一体われわれやわれわれの代表にどれくらい手を尽くして、君たちの考えを普及しながらわれわれの意見を吸収するという作業に移ったのか。この過程の中で、言いかえれば五十年から五十六年五月十一日の間に、一番法律をつくるべき重大な責任があるわれわれに対して、どれくらいに一体試案を提示し、原案を提示し、草案を提示しながらわれわれの意見を聞くという姿勢を示したか、どうぞそれを承りたい。どんなことをやってくれたか。
その部会の答申をいただきましてから法制審議会の答申をいただく間も、私どもはいろいろ検討しておいたわけでございますが、最終的に総会で答申をいただきまして、鋭意法案作成作業を行いまして、三月二十四日の日に国会に提出いたしたわけでございます。
それから、この改正案の質問に入る前に、提案者である後藤田さんあるいは片岡さん、竹下さんもお見えなんですが、竹下さんはまだきょうは答弁しておられないからよくわかりませんが、後藤田さん、片岡さんは、選挙というものは本来自由濶達でなければならぬ、選挙法にいろいろな制限があるというのは本来これは間違っておるとまでおっしゃったかどうかわかりませんが、自由であるべきだ、こういうふうにおっしゃった。
 ところが、いま提案をされておりますこの法律案は、御承知のように現在ある公職選挙法が何をやってはいけない、これをやってはいけないという、いわゆるべからず集の集まりみたいになっておるのですが、それにさらに規制を加えようとする。これは訓示規定ですけれども、街頭演説の時間の制限、ステッカー、ポスター禁止、立て看も制限する、あるいは政党の機関紙拡販車あるいは「政治活動を行う団体」と称して、その団体の行動も規制をする、こういうことになりますと、これはまさに国民の知る権利しかも言論、表現の自由の裏返しとしての国民の知る権利、これを選挙のときに一番侵害すること、はなはだしいと思うのですね。そして、さらにそういう規制を加えるということは、公に、公然と政党なり候補者が政策を訴える、これをも制限する。あるいは国民の皆様方が選挙に参加する、後援会活動をやる、これも制限をする。見ざる、聞かざる、言わざると言われておりますけれども、見せない、聞かせない、言わせない、こういうような法律案なんです。
 そうなりますと、金のかからない選挙ということを非常に強調しておられますけれども、これはそういう公然たる選挙活動がやれなくなって、まさに水面下にもぐって暗やみ選挙。ということは買収金権選挙、そういうような方向に——首を横に振っておられますけれども、そういう方向に道を開くものなんですよ。かえって、そういう金権選挙ということになればお金がたくさんかかることになるわけです。全く逆のことを、あなた方は提案をしておられる。これから順次そのことをお尋ねしますけれども、最初にこれを申し上げておきます。
 そこで、こういうような法案を提出するよりも前に、きょう、これまでもいろいろ議論がありましたけれども、もっと先にやるべきことがあるのではないかと思うのです。それは定数の格差是正の問題です。「選挙の公正を確保」するというのも、この法律案の提案の理由になっているのですが、まさにこの定数の格差を是正するということこそが選挙の公正を確保する道。しかも昨年の十二月二十三日のあの東京高裁の判決以後、国民の世論としてはまずこれをやれ、こういう要求が大きく巻き起こっておることも御承知のとおりだと思うのです。しかも、これは議会の構成の問題、本当に国民の意思が議会に正確に反映されているかどうか、これを担保するものですね。だからそういう意味で、こちらの方をこそ優先をしてやるべきだと思うのですが、先ほどの後藤田さんの御答弁によると、自民党としては、そういうようなことについては取り組んでいないということなんですが、これを優先していくべきだと全く考えていないのですか。