いま申し上げたように時間との勝負でありますし、遠い昔のことですから資料等確認の作業についても大変な困難が伴うことは当然のことでして、そういったことを克服されて、一刻も早く再会できるように事務を進めていただきたいと強く要請をするわけでございます。
 次に、内地へ帰られて定住されるということについて質問をいたすわけでございますが、厚生省が今回の予算措置の中で、いわゆるセンターをつくって日本語の教育その他を行うわけでございます。これは大体四カ月というようにお聞きをしておるのですが、これで十分なのかどうなのか。
 それから、高知県の未帰還者等援護対策促進協議会で十周年の記念誌が今回できたわけです。これは厚生省へ上がっておると思いますが、これを見てみますと、定住された方たちの手記も入っておりますし、それから日本へ来て言葉のわからないところでどんなに苦労しておられるかということもこれにつぶさに書いてあるわけです。座談会等もやるわけですが、これを読んでみますと非常に苦労しておられる。しかも一番のネックが日本語である。そして日本語ができるようになりましてもなかなか仕事につきにくい。ついても日本語が不十分ですから十分にならない。この前私が取り上げさせてもらったときに、中央へ集めて日本語教育をし、社会情勢を知らせてあげたらどうかといったことを質問の中で提言をしたのですが、当時はカセットテープを渡すだけで、それはちょっと困難だ、やはり親元に帰って就職をして、仕事の中で日本語を覚え、日本の社会情勢を知ってもらう方がベターであるという御答弁をいただいたのです。結果的には今回の措置がなされるので一応の前進と評価をしておるわけですが、ここで私は申し上げておきたいことは、この方々が中国に育ったということ、そして日本の社会情勢が全くわかっていない。この社会の仕組みというものをひとつはっきり認識できるようなことを、そのセンターにおける教育の中でもひとつやる必要があるのではないか。たとえて申し上げますと、食べることと着ることと住まいをすること、これはやはり国が行うんだということで大きくなっておられますので、そういった面での認識の違いとかいったようなことが、日本社会に入ったときにトラブルの原因になるといったようなことをも聞いたことがございます。そういったようなこと等をあわせたときに、四カ月でできるのかどうか、ここらを一言、その見通しをお知らせいただきたい。
昭和五十年度では一応百八十人分の訪日調査の予算をお願いしているところでございまして、こういうペースでございますと、私どもの訪日調査という形によらないで身元の判明する方も若干はおいでになるわけではございますが、これが主体になるということなので、数年の年数がどうしても必要であると考えております。
 ただ、それにも増して、訪日された方の中でどのくらい身元が判明するであろうかと申しますと、先ほども御指摘がございましたように第一回、第二回ともに五割そこそこ、第二回がちょっとパーセントは高くて七割ということでございましたけれども、今後に向かっての見通しということになりますと、私どもとしてもいろいろな手がかりがはっきりした方から優先的においでいただいたという事情もございますので、今後これが大きく下がるということは考えたくないのでございますが、また非常にパーセンテージが上がるということは、ずいぶんと努力をいたしたいと思いますけれども非常にむずかしい。そういうことで、現在の方々の中で日本の国土をまだ踏んだこともないという方々がまだ七百五十名ぐらいおられるわけでございまして、私どもとしては、とりあえずはこの方々に少なくとも一度は日本の土地を踏んで、自分の目と体でもって体験しながら肉親捜しをやっていただくということはぜひひとつ早く一巡させたいと考えております。
 その後、結局全体としては、恐らく数百名の訪日調査を一度経験したにもかかわらず身元がなおわからないという方が残られるだろうと思います。この方々につきましては現在なお引き続き継続調査はいたしておりますけれども、十分な努力をするゆとりがまだないのが実情でございまして、残る七百幾らの方々に少なくとも一度訪日調査をやっていただくめどが立ちますまでの間には、訪日調査をしてもなおかつわからないという方に今度だんだん重点を移す、ことに身元がわからないままでも永住帰国する道が昨年から開かれたことでもございますので、今後はそちらの方にだんだんと力を入れていくように持っていきたいと思っております。
派遣をしてあるということですが、ひとつさらに充員をしてもらうということと、大体めどとして八百人くらいといったお話しがいまありましたが、中には三千人もというようなことも聞きます。未調査の段階だと思うのですけれども、仮に八百としましても早くめどを立てなければならぬ。大体どのくらいの年数でやろうと考えておられるのか、お伺いをしたいのです。
それでは次に進みます。
 地方の時代と言われます。地方の時代と言っても、長い歴史のある我が国の省庁、官庁の組織を一朝一夕にして改革をして地方に移すということは、言うべくして極めて困難な仕事であろうと思うんです。
 そこで私は、私の住む町におきまして行政を執行する上で自治体が現に困っていることを紹介しながら、比較的簡単な事案から善処を求めたいという立場で質問をしていきたいと思います。
 まず事業所税についてでございます。
 事業所税は昭和五十年に創設されまして、その一部改正が行われて現在に至っております。事業所税は、東京特別区、政令指定都市、首都圏整備法、近畿圏整備法の該当市及び人口三十万以上の都市が事業を行う法人及び個人に対し、保有する事業所面積の一平方メートルにつき六百円、従業者給与総額の百分の〇・二五、それから新設する事業所面積の一平方メートルにつき六千円を賦課するというのが主な内容であります。免税点は、保有資産の場合は千平方メートル以下、従業者数の場合は百人以下、新設資産の場合は二千平方メートル以下となっております。
 ここで問題となってまいりますのが人口三十万以上の都市の賦課義務であります。私の選挙区の岐阜県では岐阜市のみが該当しておるのであります。この税の賦課が始まって以来、従来岐阜市内にありました事業所を周辺市町村に移転させるケースが目立って見受けられるようになりました。岐阜市の場合は中小企業が多いということもありますが、自治大臣御出身の愛知県におきましても事業所税のかかる豊田市等にそういう現象が今起こりつつあるわけであります。首都圏や近畿圏の都市においては、衛星都市全体に対して事業所税がかかっておりますので他市町村への流出という心配はほとんどありませんが、地方に点在する三十万都市にとっては、企業、事業所の転出は深刻な問題でございます。
 立法の趣旨は企業が立地し操業するために行政が行う基盤整備等の費用の一部を事業所が負担すべきだというすばらしいものですが、現実には優良企業が撤退することによって三十万都市の行財政の運営にマイナスの影響を与えている場合が多く見られるのであります。そして実際、これらの都市においては、事業所税の三年分を実質返還する企業誘致条例といったものを制定するなどいたしまして、企業の流出防衛に懸命の努力をしているというのが実情であります。ついては、事業所税の賦課権を当該市に選択できるようにさせるのも一つの方法ではないかと考えるんです。今は法律で決まっておりますね。大臣の所見を伺いたいのであります。