私は、各地方団体の行政指導の中身を統一をしていくというようなことはむしろ逆じゃないか、それぞれの地方自治体がそれぞれ自分のところはこういう町をつくっていきたいんだ、村をつくっていきたいんだ、市をつくっていきたいんだ、こういう地域住民の合意に基づいて個性あるものをつくっていけばいいわけで、そうすべきのものでありまして、ただそれが法的根拠なく要綱行政ということになってしまっておって、それが無用の摩擦を起こしたりしているようなのが現状じゃないのか。要綱をつくって各自治体が業者を指導していく、業者と合意を得て自分たちの町づくりの中に業者もまた協力させていくというようなことをオーソライズする必要があるんじゃないか。いまは、とにかくいやだと言われたらどうしようもないんです。いやだと言われたら、あとは両方の力の衝突になってどっちが勝つかということを決せざるを得ないようなことになっている。力の衝突で物事を決めていくということはもう一番愚かなことなんで、地方自治体がいま要綱行政というようなことで自分たちの町づくりをやっていくことを、適法なものにする必要があるんじゃないかというようなことを申し上げたいわけです。どうですか。
国土庁ですが、きのうの新聞に、国土庁の計画・調整局長の私的諮問機関として定住構想基本問題研究会というものが設けられておって、それが提言をまとめたということが報道されております。提言の中身が新聞によって要約が多少違うようですが、社会的なサービスの現在の公、民——公、民というのは公明党、民社党じゃなくて公と民間と、その間の分担の仕方の現在の実態、それと国民のニーズとの間にかなりの開きがあるんではないか。こういうところからも行政のあり方が基本的に考え直さなければならないことになっているんではないか。そういう問題意識でこういう研究会が研究をして提言をまとめられたというようなことでありますが、この研究会の研究というものはこれからどういうふうにして行政の中に生かされていくのか。大まかなことで結構ですが、お教え願いたいと思います。
いま江田さんの御意見を拝聴しまして、私どもも全く同感であります。鈴木内閣の閣僚の一人としてぜひ鈴木総理や中曽根行政管理庁長官の意を体してこれを実現いたしたい。
 御承知のように、もうずっと前からですが、ことに高度経済成長の波に乗って行政部門も非常に肥大化をいたしておりますので、この際一応考え直してみる、調査し直してみる、それが非常に必要であると思います。それで今度第二臨調ができましたので、その答申を踏まえましてそれが完全実施をやるようにわれわれも尽力いたしたい。またいま江田さんが大いに応援もしようということで、ぜひ御声援をいただいて相ともにこの大事業を完成したい。いままでずいぶんやるやるといって行政改革のかけ声だけはあったが、いまだかつて本当にやったためしがない。だから心配なんです。なかなかそう簡単にいかないことはわれわれもよく存じておりますが、それだけまたやりがいがあると思っております。よろしく御声援のほどお願い申し上げます。
先生おっしゃいますように、われわれも発展計画をつくる以上は、われわれとしてもそれが実現可能なものにしなければならない。また実現可能性ということにつきましては、発展計画というものが主体としては国の補助事業なりそういうものが主体となるわけでありますから、各省のバックアップ体制がなければできないことは当然でございます。この点、各省の連絡会議というものを現在設置しているわけでございますけれども、いろいろ言えば切りがありませんけれども、私は、地方部会というようなものを設置していただきまして、地方団体また地方の住民またいろいろの地方の関係者、こういうものの意見を十分取り入れていただきまして、前に申し上げましたように、そういうものに優先度をつけていただくことをしていただければありがたいと存ずる次第でございます。
恐縮ですが、もう一度小林副知事に続けてお尋ねしたい。
 ただいまおっしゃったような計画を本当に実行させるためには、各省庁間の協力体制を当然強化させるべきだ。どうすればそういった協力体制が強化できるとお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
ただいまの発展計画ということでございますけれども、御案内のとおり産炭地域には六条地域、それに加えまして二条、十条地域を含んでいるわけでございます。そういった発展計画のブロック形成についてはどのような地域割りをお考えいただいているのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
きょうは私どもの福岡県の小林副知事もお見えでございますので、小林副知事にお尋ねをさせていただきたいのですが、このたびの十年の産振法の延長に対しまして、地域住民はどんなものに一番期待をお持ちになっているのか、また、県並びに市町村におきましてはこれに対してどのように取り組んでいこうとお考えになっているのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。
御案内のとおりに、少年非行の問題が今日最も社会の重大な問題になっておりますが、その原因の問題につきましては、決して単一的な問題でもなく、また一過性の問題でもございません。これはもちろん学校教育というものが、これが当面の責任を持ち、これを強化していかなきゃなりませんけれども、さらにまた、その前提となります家庭教育でありますとかあるいは社会全般の一つの客観的な条件でありますとか、そういうふうないろいろな要素によって今日の少年非行の問題が出ております。なおまた、われわれといたしましては、ただいま学校教育の問題が最も重大な案件でございますので、これにつきましては本当に愛情を持ってこれらの非行少年に対して教化をしていかなければなりませんし、同時にまた、その問題につきましては学校は校長さんを初め、学校挙げて一体となってこれらの少年に対しまする教化を充実していかなければなりませんし、同時にまた、範疇を超えたと申しますか、手に負えない段階になりました者につきましては、教育委員会あるいは校長さんたちとも十分お話し合いを願いまして、警察その他の力によって補導もしていかなきゃならない、こういうふうないろいろな手だてを講じております。