何回もお答えするようで申しわけありませんけれども、指導教育責任者制度というものが警備員の指導教育上重要な役割りを果たすものである、こう私どもは位置づけておるわけでございます。この点につきましては、業者の方々からぜひやってほしいと、こういうことでございます。率直に申し上げまして、業者の方にとっても負担になることは間違いないと思いますけれども、やはり警備員のレベルアップをしないと警備業務の性格からいって大変なことになるということでございます。やっぱりユーザーを含めて一般の国民の方々からいろいろ期待される、信頼されておる、それにこたえるにはレベルアップをしなきゃならぬ、それにはやっぱり指導教育が必要だ、それの中心の役割りを果たすのが指導教育責任者制度であるということで強く要望された、それを受けてこの改正法案に盛り込んだということでございます。
 それからなお、検定の問題でございますけれども、この点につきましてはあくまでも警備業務の適正な執行を図るために、最近警備業務のうちでもどんどん専門的技術的な知識を要求される分野が多くなってきておる。そういった状態を踏まえまして、特に必要のある業種から検定制度を実施してみたらどうか、こういうことでございまして、おっしゃるような、中高年の方陣比較的単純な労務に従事しておる、そういった業種について検定を実施するというようなことはまず考えていないということでございます。
いわゆる警察官の天下り先を見つけるというんですか、そのための制度ではないかと、そういった先生の御質問の趣旨ととりまして、そういうことは全くあり得ませんということを申し上げたわけでございます。ただ一般に、公務員が第二の職場として、在職中の経験、知識を生かして民間の分野で活躍されることはあり得るわけでございます。
できないというわけですね、実際上。できなければこれはできぬものにしろと言ったってしようがないんだが、しかし私はやっぱり、あなたがいま言った指導教育責任者には警察官の天下りという考え方は毛頭ないと、置かないと、こういう約束をしていただきましたから、今後指導責任者に警察官の天下りの方がなることはあり得ないと、こう思っていいわけですね。
先ほども申し上げましたように、指導教育責任者の役割りから見まして各営業所ごとに設置していただきたいと、こう思っておりますが、規模の小さい業者につきましては、これは、この指導教育責任者というのは警備員でなければならないということではないわけでございまして、社長さんみずからが責任者になられてもいいわけでございますし、業者にとってそう負担にならないのじゃないか、こう思います。
 なお、ここに言う「営業所」と申しますのは法案にも明記されておりますように、当該営業所に警備員が属している場合でございまして、属していない営業所のような場合には配置する義務はない、そういうことでございます。
 なお、先ほどの警備員につきましての元警察官の調査でございますけれども、実は、警備員につきましては都道府県公安委員会も把握していないわけでございます。各業者の警備員の名簿というものは営業所に備えつけてあるというだけでございます。また、全体が十二万余でございますので、この調査は事実上不可能ではないかと思いますので御了承をいただきたいと思います。
これはひとつ調査してみてください、警備員の中にどのくらいおるか。調査してみてください、とにかく。それは要望しておきます。
 そこで、時間がございませんから先に進みますが、私はやっぱり教育指導者制度というものが設けられるという必要は余りないと思うんです。現在の業界の講習制度で十分足りるんじゃないか、その内容をもっと強化すれば足りるんじゃないか、そういうふうに思います。しかし、それを今度は営業所単位に配置をするということになると、さっきあなたが言った概数だけでも約五千人近くになると。ところが業界の実態というのは、先ほど申し上げたように非常に零細企業が多い、こういうような状態にあるんです。これは私はちょっと法が実態と遊離しておると思うんですね。やはり営業所単位じゃなくて、たとえば主たる営業所とか、こういうような範囲にとどめるべきだ、こう思うんですが、いかがですか。簡単にやってください。
五十六年六月末現在で、各都道府県公安委員会が受理しております届け出書によりまして、警備会社の役員について調査したわけであります。それによりますと、警備会社の数が三千二百十ございまして、このうち元警察官が役員に就任している会社が三百七十四社、全体の一二・一％でございます。それで、今度は全役員数でございますけれども、これが一万五千五百二十名でございます。そのうち元警察官というのが五百五十九名、三・六％というような状況になっております。
 これは役員についてでございまして、警備員にどのくらい元警察官が勤務しているかどうかということは調査しておりません。
警察官天下り云々ということは全然あり得ません。
 ちょっと申し上げますけれども、先ほど業者からの要望があったということにつきましては、全国警備業協会とそれから全国ビルメンテナンス協会、両協会ともにぜひこの教育責任者制度を設置してくれという強い要望があったわけであります。
私はいま町が出しました旅程表そのものを読んだんですから、お調べになると言っても恐らくこのとおりに消化したであろうと思いますので、もう少し調べなければとおっしゃいますが、結局一時間半ちょこっと視察だけをして、後は主に観光旅行に多額の予算を使っているという点では問題だと思います。
 もう一つ例を挙げます。これは現地である浜岡町なんですけれども、この浜岡町では各町内会の班長一人に一万円、それから各地区長、一地区当たり二十五万円出しておりまして、各町内会当たりでほぼ四十万円から五十万円のお金を出しているそうです。そして、それ以外に、ある町内会では、これは町内会の名前も私わかっておりますが、榛原町のホテル長尾に一泊して、この晩ここでどんちゃん騒ぎをやったそうです。そして、翌朝浜岡原発のＰＲ館にちょっと寄って解散をしております。皆さんは余り地理がおわかりにならないかもしれませんけれども、この榛原町と申しますのは、浜岡町の隣の町なんです。自分の住んでいる町でないお隣の町へ行きまして、一泊して飲めや歌えをやりまして、翌日自分の町へ帰ってきて、自分の町の中にある浜岡原発のＰＲ館をちらっと見て帰った、こういうことですね。
 これもなかなか多額の予算を使っているようでございます。こういうのはいかがですか。