自治省側からお答え申し上げます。
 基本的にはただいま大蔵省側からお答えのあったとおりでございますが、従来の納付金と地方のたばこ消費税の割合は、定価改定等があること、それから現行のたばこ消費税は御承知のように前年単価を用いて当該年度の本数に乗ずる、こういう方式をとっております。したがって、定価改定等のあった場合には本数にいろいろ影響も出てまいりますので、したがいましてかなりまちまちになっておりますが、昭和五十七年度の数字、これが最も両者の均衡をよくあらわしておると考えられますので、二七・九五という数字で今回の税率を仕組んだわけでございます。これによりまして一応、たばこの消費税は従来と同水準の税収は確保できるというぐあいに考えております。
ただいまのお話でございますが、この食事の現物給与や夜食代についての非課税の取り扱いは、本来、筋としては、食事代でございますので食事をなさっている御自身の方が負担をすべきものということでございますが、使用者が負担をする食事代が一定金額以下の場合に、少額不追求という趣旨からこれを執行上の扱いとして非課税というふうにしておるわけでございまして、その条件といたしましても、先ほどちょっと触れましたが、使用者とそれから給与所得を受ける方で、少なくとも給与所得を受ける方が半分以上負担するというのが私どもとしてはやはり基本的なラインではないかというふうに考えておりますので、こういうところで今後ともやらせていただくしかないのではないかというふうに考えております。
 なお、ただいま食事代などの非課税限度については、私どもとしても、今後とも給与の支給の実態等を踏まえまして、必要に応じ検討を行うということが適当であるというふうに考えております。
あと二つ伺います。
 一つは、これは全民労協の関係の皆さんが、この支給される食事代の非課税限度引き上げについて強く前から要望されておりまして、私どもいろいろ実態を伺ってきたわけでありますが、その方々の要望の中では、こういうことが言われております。限度額を超える場合、根元から全額課税されるということは不合理ではないか。ですから、限度額を超える場合には超過部分の金額のみに課税するよう課税方式を改めてもらいたい。これについては、ほかの同様の問題もあると思いますが、どのような御判断ですか。
 それから、今二千五百円から三千五百円と、実態調査、それからＣＰＩの変化などを見て妥当な線というお話がございました。ただ、考えてみますと、これは八年間ですね。私どももいろいろ調べまして、こういうことを発見をいたしました。皆さん方の方から、法律の修正にわならない問題では前向きに検討しましょうということでございますので、これも発見したわけでありますが、問題にしない場合には十年、十二年になったかもしれません。そういう問題があるということは、税に対する関心が非常に高まっている折から、大変いかがなものかと思うわけでありまして、今日八年目にこうでございますが、適正な形でといいますか、社会的に常識上当然、あるいは行政から見ても当然のルールと思われる形で今後ともやはり見直しをやっていくという姿勢が当然必要ではないかと思いますが、二点、いかがでしょう。
ただいま三点御質問がございましたので、順に御答弁を申し上げさせていただきます。
 最初に、物価指数との関係はいかがかという御質問だと思いますが、私どもとしては、今回の食事支給の企業での実態ということをベースにして、これを三千五百円に改定させていただくということにさせていただいたわけでございますが、一方、昭和五十年からの消費者物価指数、これを食料品について見てみますと、おおむね今回の金額の改定率とほぼ同じ程度ではないかというふうに私ども考えておりまして、ほぼ物価指数に沿った改定ではないかと考えております。
 それから、実態調査でございますけれども、私どもといたしましては、従業員規模の大きいものから小規模な企業まで、合わせて約百社ほどの八万人ばかりの従業員を対象に、これを抽出いたしまして実態調査をいたしたわけでございますが、その結果は、最近一カ月当たりの食事代の企業の負担額、それに従業員の負担額合わせたところで申し上げますと六千八百円程度でございます。したがいまして、この食事代の非課税限度につきましてはへ従業員が半分以上持つということが原則でございますので、これを半々ということで半分程度のところで計算をさせていただくと三千五百円程度ということになりますので、この引き上げでほぼ妥当ではなかろうかというふうに判断をさせていただいておるわけでございます。
 それから、これに伴います減収でございますけれども、法人税及び申告所得税の減少がございますが、合わせて約四十億円というふうに私ども一応推定をさせていただいております。
抑止と均衡論というのが結果的には、結局は軍縮をもたらさなかったというのは、結果的にではなくて、抑止と均衡論そのものに問題がなかったかということについてやはり私は考えてみる必要がある時期に来ていると思うのです。
 昨日の本会議で中曽根総理は、我が党の松本国対委員長の質問に答えて、抑止と均衡論が世界の趨勢だと言われました。果たしてそうでしょうか。私は国連に関する幾つかの文書を用意してきましたけれども、時間の都合でほんの一部を紹介したいと思います。
 第一回国連軍縮特別総会、これは一九七八年ですか、全会一致で採択した最終文書には「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」こう言っています。
 また、一九八〇年には、ワルトハイム国連事務総長の「核兵器の包括的研究」という本の中で、「恐怖の均衡を通じての相互抑止を約束することは放棄されなければならない。抑止過程を通した世界平和、安定および均衡の維持という概念は、おそらく現存する最も危険な集団的誤謬である。」
 もう一つ挙げましょう。さらに、一九八一年十一月、国連事務総長に提出された国連軍縮問題専門家グループの報告書ですが、これには「均衡を得るための試みは、軍事的不安定、終りのない大量の軍備競争及び安全保障への脅威を高める結果となる。」
 ここに流れているのは、抑止と均衡というのがすべて国連の会議においても否定され、これを乗り越えなくちゃいけないという強い意思表示であるというふうに思うわけです。
 これは三月二日でしたか、当委員会で安倍外相は国連重視、国連中心の立場で努力するということをおっしゃいましたけれども、外相、この現実をどうごらんになりますか。