だから、そこのところを、地方の、例えば長野県民の人たちも含めて、はっきり申し上げて余りよくわかっておられない。新幹線が来ることは喜ばしいことだと思っているけれども、在来線等に自分たちの県民税や市町村税というものが、そっちの方に今度は出ていくのだよというところまで、きちっとした説明がなされているとは思えないわけであります。
 私は、今局長がおっしゃったように、地方の人がその覚悟を持って、そして、それを地方の中で解決をしていける問題として、では私たち国という機構で仕事をしている者が、そこは地方がそう考えているのだからいいじゃないかということで済めばそれはいいと思いますが、まずもって地方がそう理解をしているとは思えない。
 さらには、地方が財政的に非常に厳しい状態になったときに、それは国が看過できる問題では恐らくなくなるであろう。また、何をもっても整備新幹線をつくるというのは、新しいスキームでも国の税金を半分以上使って建設をしていくわけですから、国としての国税を使ってやっていくわけであります。そういうことになると、この種の問題というものをそのまま過ごして、ただ単に新幹線よウエルカムということだけで進めていくことは非常に危険だ。デメリットの方の、県民税や市民税やそのほか、結果として国に回ってくるかもしれないさまざまなひずみの方を理解をしていない、こう思うわけです。大臣、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
並行在来線の分離の問題、これは、まず、ＪＲサイドから見ますと、新幹線と並行在来線をあわせて経営するというのは、ＪＲに過剰な負担をかけるおそれがあり、第二の国鉄をつくらないという基本的な考え方のもとに、今の三線五区間においてもとられている基本的な考え方でございます。
 一方、それに対しまして、地域の負担というのが大変大きな負担になるではないかというような御指摘でございますが、新幹線を整備いたしまして並行在来線をＪＲの経営から分離する場合に、どのような形で地域の足を確保するのかというのは、地域の方々の判断を尊重して、関係者間の合意によってこれを行っていくわけでございますが、地域として鉄道として維持する必要があるということでそのような選択をする場合は、地域としての負担が発生するのは、これは私ども、やむを得ないことではないかと考えます。
 ただ、地域としては、新幹線が整備されることによりまして、地域の開発の効果あるいは産業の振興であるとか、いろいろな意味での新幹線整備に伴う開発効果というのもございますので、私どもとしては、地域は、そういった面も含めまして、全体的な判断の中で第三セクターによる鉄道の維持ということも選択されて、例えばしなの鉄道の場合は長野県及び沿線の市町村の方々がそういう選択をされ、今後の並行在来線におきましても、そのような全体的な中で選択がされていくものだ、このように認識しております。
並行在来線分離後の地域の足の確保、これに支障が生ずることがないように、関係者間で十分協議して適切に対処をしていくというのは、私どもも必要なことだと考えております。
 その場合に、第三セクターによります鉄道で維持を図るといったような場合でございますが、このケースは、北陸新幹線の高崎—長野が本年秋に完成いたしますが、これに伴いまして、軽井沢と篠ノ井の間を第三セクターのしなの鉄道株式会社が並行在来線を引き受けまして、鉄道として運営していくという関係者の合意がなされております。初めて、新幹線の建設に伴います並行在来線の廃止、その際の第三セクター鉄道による運営の引き受けというのが例として出るわけでございます。
 そのような時期でございますので、私ども、この第三セクター鉄道に対する支援策といたしまして、平成九年度から、登録免許税、不動産取得税につきましては非課税、それから、固定資産税、都市計画税につきましては開業後十年間二分の一といった税制上の措置を講ずるということにいたしたわけでございます。
 それから、第三セクターに対しましては、ＪＲから要員の派遣を行ってもらうとか、あるいは運行面での協力をしてもらうとか、そういった面に関しましてＪＲを指導するというようなことを、しなの鉄道につきましても行いましたが、今後とも、第三セクター鉄道に対しましてやっていきたいと思っております。
四月九日の本運輸委員会で、参考人陳述に来ていただいた富山県の中沖知事が、陳述の中で、並行在来線は引き続きＪＲが運営してもらった方が本当は一番いいんだ、これは恐らく本音だと思いますが、しかし、それは決まっている以上は経営離はやむを得ない、こういうふうに、先ほど私が申し上げた表現、覚悟をしておられるということだと。しかし、住民の通勤通学の足を考えたとき、富山県においては現実には第三セクターでこれを運行していくことになるだろうというふうに、中沖知事はその場でおっしゃっていました。さらに知事は、その際に、鉄道の資産の無償貸与であるとか、あるいは地方自治体が第三セクターで当然財政支出が必要になるわけで、そこに関して、国としての地方自治体の支援などを要請したいということをつけ加えているわけですね。
 この並行在来線を今後運営していくに当たって、国として、直接国がそれにタッチをすることはないと思いますけれども、地方自治体なり第三セクターなりがこれをやっていく際の援助、このことは、これから先、どういうプランで考えておられますか。
次に行きます。
 先ほど来質問にも出ておりますが、私は今回のような法案が出てきますと、やはり容積率規制とは一体何だというところへどうも行っちゃうんですね。先ほど大臣は、人間の住む、ぬくもりのあるといいますか、言葉はちょっと違ったと思いますが、感性のある町づくりということが大事だ、こうおつしゃいました。しかし、やはり容積率で規制して、そして今のような形でボーナスをふやしていく、しかもそのベースにあるのは個々の敷地単位であるということになりますと、でき上がる姿はやっぱりばらばらですね。
 容積率規制の前は高さ制限というのをやりました。それを容積率規制に変えた、なぜ変えたか。公共施設とのバランスの問題とかいろいろ説明があります。しかし、どうもこういう形で容積率規制を導入して、こういう形でいろいろ個別のボーナス型で都市づくりをやっていくということは、その行き着くところは俗に言う美しい町並みとはちょっと外れてくるのではないかという懸念がどうしてもするわけです。
 これは制度の問題と運用の問題とで何とかなるかなという気がしないでもありませんが、しかしやっぱり最後は一つの敷地を持っている地主の、そしてそこに建物を建てようとしている宅地の敷地面積との関係なんです、この容積率規制というのは。どうもこういうやり方でこれからもずっといくのかなということについて少し私は疑念があるんです。
 大臣、非常に豊かな常識もお持ちだというふうに最近特に思っているんですが、この問題について亀井大臣はどういうふうに思われますか。