次に、これも先ほど指摘がありましたけれども、これから高齢化社会、特に二十一世紀前半にそのピークに達するとなりますと、生産年齢人口比率の低下で、結局は住宅建設の充実はまさに今がその時期だという御指摘があったわけです。ところが反面で、例えば昭和六十二年度予算で見てみますと、住宅対策費対前年度比マイナス一％、この五年間を見てみましてもマイナス二・七％、特に大きいのは公営住宅費のマイナスが九・六％。となりますと、国際居住年といいながら、今がまさにその時期だといいながら、それが果たしてできるのか、むしろそれに逆行しているんじゃないかと、こういう印象を受けるんですが、いかがです。
お話しの調査の中身、私も見せていただきました。調査されました方々は、日本に来ておられる方で非常に高所得者で、ちょっと日本人では住めないような広い住宅に住んでおられる、日本では。しかし、母国におられるときにはもっと広い住宅に住んでおられたと、こういう方々でございまして、所得で言えば二千万円が平均ということでございますから、我々役人から考えますと相当高いわけでございます。したがって、そういう人たちの意識ということで割り引かにゃならぬところは相当あると思いますけれども、率直に申し上げまして、外国人が見た場合に日本の住宅は狭いということはそのとおりだろうと、特に東京の住宅は日本人が見ても狭いと、私どもそう思っております。
国際化に伴う住宅問題となりますと、これは先ほどから指摘もありましたが、一定期間日本に住んだ外国人がどういう印象を持ったかということだと思うんです。この点につきましては住文化研究協議会がつくった資料がありますが、外国人の持っている問題意識は、生活様式や建築様式そのものに問題があるわけではないんですね。逆に日本に住んで、自国に入れたいと思っている日本文化として畳、日本庭園、ふろ、障子など、そういう意味では日本人とかなり、我々の持っているいいなと思う部分と似ていると思うんです。問題は、一番不満はやっぱり狭いということ。これは決定的ですし、ある意味ではそこに尽きると思いますし、また、都市環境、これも指摘があったとおりですね。こういうアンケートがありますが、これについてどう受けとめ、とらえるか、端的にお答えいただきたいと思うんです。
金融機関への大蔵省の指導がどの程度効果があると見ているかという御質問だったと思います。
 これは御案内のように、過去三回にわたって指導通達を出していただいているわけでございますが、金融機関と申しましても都市銀行から地方銀行、相互銀行、信金、その他のさらに小さな金融機関、貸付機関まであるわけでございますが、金融機関でも銀行等におきましては、最近では投機的取引あるいは著しい高額の土地取引に対する融資については非常に慎重な対応をしているというふうな話は聞いております。私ども、そういう効果がそれはあるのではないかというふうに見ておりますが、ただ、今申し上げましたように、非常に末端と申しますか、小さな金融機関までその指導が行き渡っているかどうかという点については、やはりもう一つという感じもないわけではないと思います。この点につきましては、大蔵省におきましてもその指導の効果が浸透していくように鋭意努力していくというふうに言っております。
 なお、私どもは土地取引の調査を一定の区域についてはしておりますが、そういった取引の調査の結果等をやはり行政機関同士で相互に情報交換いたしまして、こういった金融機関への指導に際しての参考資料とするというふうなことでさらに効果を上げていけるのではないかというふうに思っております。
坂野先生の国際化問題が現在の日本の置かれた大変重要な問題だろうという御指摘はまさにそのとおりでございまして、全総も四回目でございますが、今回の全総の一番の根幹はやはり国際化あるいは世界機能というものをどう全国で受けとめていくかということが非常に重要だと思うんです。
 現在の東京の膨らみは、恐らく金融の膨らみだと思います。これは産業空洞化等と裏腹の関係にあるわけでありますので、このまま放置すると日本国自体の将来に対して非常に不安定でありますので、日本国全体が空洞化しないように、いかにうまく、より物を考え、新しい技術を開発し、物を生産し、世界にそれでつながる、そういう国づくりをしていくということが大変必要であろうということの坂野先生の御指摘だと思いますが、私どもそのような方向で現在策定中でございます。
 簡単でございますが、失礼いたします。
委員御指摘のように、私どもの職員五万三千名弱おりますが、四十五歳以上の職員がそのうちの約三四％を占めております。ことに五十歳以上の職員が二八％でございまして、これから十年たたないうちにこの税務に関する知識経験の豊かな職員が国税の職場を去っていくことになるわけでございまして、そういう面で、そういう事態が招来した場合に、私どもの事務処理能力の低下というのが懸念されるという状況でございます。
 私どもそういうような事態に対処するため、従来から大学卒を含めました資質の高い職員を確保するように努めておりますとともに、将来の職場の中核ともなる職員に対する研修、いろいろな研修とかあるいは実務指導の充実強化を通じまして職員の資質の向上に配慮しているところでございます。
 また、中高年職員の退職時期の分散化を図っていくということが必要なものでございますので、それによって世代間の円滑な交代に若干なりとも資する、そういうことで、従来の職員の勧奨退職年齢を定年制後を念頭に置きつつ段階的に引き上げること等いたしております。
 こういうふうに資質の高い若年職員の育成と、熟練した職員の長期的な活用を図りますとともに、納税環境の整備とか、地方税当局とか、関係民間団体等との協力関係の充実強化とか、あるいはコンピューター化の拡充等によりまして、内部体制を整備するということで税務行政の充実に努めてまいることといたしております。
 委員御指摘のように、私どもの課税対象が年々ふえ、また質的にも厳しくなってまいりますので、私どもとしては、今後とも一層適正公平な課税というものを実現するために、行財政事情は引き続き厳しいかと思いますが、関係方面の御理解を得まして、国税職員の充実には今後とも一層努力をしてまいりたいと思いますが、なかなかこの予見が変化するという問題もございまして、長期的な増員計画を固めるに至っておりませんが、そういうような長期的な構想を次第に立てて、それに基づいて職員の増員というものを考えていくことを検討しなければいけないだろうというふうに私どもも自覚いたしておる次第でございます。