お答え申し上げます。
 社会教育、審議会で先ほど大学局長が申し上げました問題についていろいろ御審議をいただきました。その中で学校教育、社会教育を含めての放送利用のあり方についていろいろな御意見が新しい時代の動きを見ながら御検討が続けられ、その結論が出たわけでございまして、その中で専門教育のための機関というものを置くようにという御意見がございまして、これはただ社会教育というだけでなくて学校教育まで含めてでございますけれども、当然その中には社会教育のことも念頭に置いてそういう御意見が出されたと思います。
当時は放送による教育、放送を手段として使う教育という問題について、社会教育の観点からいろいろな調査が行われて、その教育専門放送のあり方についての答申を行ったのも四十四年ですね。
四十四年の放送大学問題懇談会の意見書の中で、すでに放送大学の積極的推進というお考え方は出ていたわけでありますが、具体的な構想が報告されたのは四十五年七月の時点であろうと思います。
昭和四十四年、一九六九年が、私の調査と判断では、政府と文部省が放送による大学教育の可能性についての追求を初めた時期だと思いますが、こう判断をしてよろしいですか。
御指摘のとおりであります。四十五年の七月に至りまして、御指摘の放送大学準備調査会が放送大学の目的、教育方法、教育内容等のいわゆる放送大学の構想を示した「放送大学の設立について」という報告を文部大臣に御提出になっております。
いま申し上げましたような形で社教審の御答申はあったわけでありますが、その後郵政省が電波の具体的な割り当てを計画され、それを検討されるに至りまして教育の専門放送に割り当てることのできる電波が必ずしも多くないということが明らかになってまいりまして、社教審が御提案なさったような大学、教育委員会等の個々の教育機関が電波の割り当てを受ける余地がない。さらに当時イギリスの公開大学の構想が具体化してきたというような社会情勢の変化もありまして、放送を主たる教育手段とする独立の大学、つまり放送大学が構想されるようになってまいりました。
 政府がこの問題について具体的にアクションを起こしたのは、四十四年十月の閣議で放送大学の検討を始めることにつきまして文部、郵政両大臣から報告を行ったときから始まったわけであります。そしていま御指摘の四十四年の十一月に至りまして、放送大学問題懇談会が大学教育を受ける機会を国民各層に提供するための放送大学を積極的に推進すべきであるという意見書を文部、郵政両大臣に御提出になったわけであります。
文部省がこの問題に取り組んだ最初の時点は、昭和四十二年の十一月に社会教育審議会に対して映像放送及びＦＭ放送による教育専門放送のあり方について諮問をいたしておりますが、この時点であろうと思います。この当時、実用化の見通しのついたＵＨＦとＦＭの電波を一般に開放する計画が郵政省において始められましたので、それに対して文部省では教育放送専用の電波を確保するように郵政省にお願いをすると同時に、社会教育審議会で放送を教育に活用する方策などいろいろな検討をお願いしたわけであります。もちろんこの社教審の答申は直ちに放送大学の構想を示唆したものではなくて、むしろ各大学あるいは教育委員会等の個々の教育機関がみずから非営利の放送局を持って番組の制作、放送に当たることが望ましいという方向を示したわけでありますが、やはり放送大学についての検討の最初の時点はこの社教審での御審議にあったと言うことができようかと思います。
前国会来、放送学園法案をめぐる議論はかなり深まっておりますが、まだ基本的な幾つかの問題が議論されていないような気がしまして、今後ともまだ深めそうな国会での法案の取り扱いの状況でございますので、新しい角度からちょっと議論をいたしたいと思います。
 最初にお聞きしますが、政府が放送大学という問題に最初に取り組んだのはいつですか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る五月十三日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十七分散会
これはできるだけ早く成案を得るというのでも、たとえば恩給法では三年以下の懲役または禁錮の場合はその間は中断されるけれども、執行猶予は停止しないということになっているんでしょう。当然、連動してその点だけは自動的に直されてもいいはずじゃないかという気がします。しかも、刑の執行猶予の場合は百分の五を、国家公務員の場合でもあれでも減額するのですね。しかもこれは、懲戒処分は非常に種類は多いですよ。厚生年金の方を私は言おうとは思いませんけれども、極端に言えば、贈収賄をやって、国家公務員の方は、退職金がゼロになり年金が二〇％減らされて、贈賄した方は、それで三億ものでかい仕事をもらえばまさに会社としては利益を得るから、しばらくおまえがまんしていてくれ、帰ってきたら部長にするなんということになって、昇給にもなりかねない。それで年金は通算になっていくわけですね。刑務所に行ったって通算になる。雇用関係があり保険金が納まっていれば厚生年金は継続されていくわけであります。そういう立場から考えてみると、贈収賄を例にとったのは大変申しわけないけれども、少し過酷過ぎないか。
 直したいと言ってみても、恩給法の関係だけでも、執行猶予中でも少なくとも百分の五の減額をしている。あるいは一年未満は百分の二十五ですね。三年以下になると百分の三十五です。三年以上の刑がくると百分の四十五です。半分に減るのですね。そういうことになると退職金はもちろんゼロです。それは幾ら考えても——幾ら公務員法を見たってこんなことは書いてないですよ。書いてあるとすれば恩給法の問題だけですよ。今日これを残しておくことだけは、どう考えても私は不当だと思う。退職金がゼロになるのなら年金の方は生かすとか、両方とも二重刑罰を加えるというのは法制上もおかしいのじゃないか。これは大蔵大臣、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。二重刑罰というのはわれわれはどうしても許しがたいものだと思うのです。いかがでしょうか。