私、責任逃れをする意思なんで全然ございません。その点は事務次官にも確かめてみます。外務省で何か決めているように出ておるということでありましたが、まだそういうことを私の前でみんなで相談して決めたなんということはありませんので、その点ははっきり申し上げておきます。たしか私が読んだ新聞には、終わりの方に、まだ外務省はそういうことまで決めてないということを書いてあるように私は記憶していますが、書いてある、書いてないは別にしまして、そういうことは決めていません。
 まだこれからの研究課題であることは間違いない。しかし、それはあくまで日本が自主的に決めることでございまして、日米安保があるからといって、何でも先生のおっしゃるようにアメリカ追随でやるんだということではございませんで、日米安保があり、向こうが大きな関心を持って期待するということは当然その関係上あり得ることでございますが、そこは自主的に判断をするということは間違いないわけでございます。昨年も予算が終わった後で、非常に失望したとか遺憾だというようなことをいろいろと向こうの国務省とか国防省の責任者が言ったというようなことが新聞に出たことがございますが、これは追随してそのまま言うとおりやっているということでない証拠だと私は思っておりますし、先生のおっしゃった自主平和外交ということは、本音もたてまえもなく、一本でこれから取り組んでまいります。
大臣、少し無責任ですよ。高島さんが言われたことは、はっきり各紙がみんな一致しているのですよ。しかも一、二、三に分けて進言している。またこれに対する総理の意見までついている。さらに、それを受けて外務省が協議した結果が出ておるのがこの新聞なんです。これは朝日にも出ておるし、毎日、読売にも出ておるのですよ。そういった意味では、最初に自主平和外交路線は間違いないですなと言ったのですが、こういった高島事務次官あるいは外務省で決めたようなことになると、自主平和外交じゃないのですよ。アメリカの力、軍事力を背景とする外交、そういったアメリカの圧力に屈してと言うのはおかしいかもしれませんが、その路線でしか外交の方向は出ていないじゃないかということを心配したから聞いたのですよ。こうなりますと、たてまえは自主平和外交、本音は対米従属外交と言わざるを得ない。これをはっきりさせないと国民を欺くものになる。
 私は時間がないからあと詰めませんが、糾弾したいのは、そういったような、いかに安保条約があるとか尊重するとか言っても、国民の血税で賄わなくちゃいけないような防衛予算までこういうようにするんだというのじゃいかぬですよ。これが一点。また、これを受けて外務省がいろいろ問題を整理して、伊東外務大臣がアメリカに行かれるときにあるようなことを全部報道しておるのですよ。ですから、たてまえと本音が分かれないように、われわれとしてはあくまでもどの軍事同盟にも参加しない非同盟中立の路線、これが八〇年代の正しい方向だと思いますが、それはとれないにしても、自主平和外交と言われましたからそれに徹していただきたいと思いますが、いかがですか。
ところで、きょうの朝刊各紙には、外務省の高島事務次官がきのう総理に進言したとありますね。一つは、「西側同盟国の一員としての役割を果たし、防衛力の質の向上に努力する旨をレーガン大統領に積極的に表明すべきだ」、二は、「その裏付けとして五十七年度以降の防衛予算、防衛力整備計画の具体的構想を訪米前に固めておく必要がある」ということを進言した。これを受けて総理は、世界の平和と安定に日本がどのような役割りを果たすかをこちらから伝えたいと述べたということを、これは朝日新聞にも全部書いてありましたが、これを受けて外務省は、「ソ連脅威論を軸とする国際情勢に対応して、わが国の役割と措置などについての防衛認識を前面に打ち出す方針を固めた、この認識にもとづき五十七年度以降の防衛予算を引き続いて増額し、「中期業務見積もり」に沿った防衛力整備の促進や、在日米軍基地経費負担などを具体化する形で、米側の理解と協力を求めていく」、これを三月に外相が訪米される一つの方向として外務省ははっきり決めだということを書いてあるのです。これはきょうの各紙に書いてあるのですよ。これについて、いまの自主平和外交路線との関連でどうお考えですか。
御質問が多岐にわたっておりますので、一つずつお答えをさせていただきます。
 まず交付金でございますが、法令によりますと、今先生おっしゃいましたように発電、あるいは本体の設備と申し上げますが、それのくわ打ちといいますか、それが着工をされた以後ということになっているわけではございませんで、この周辺の装置、例えば漁業補償が終わるとか、発電所の用地の取得、土地造成が終わるとか、関連道路ができるとかできているとかいうような、関連施設の整備が進められた段階以降においてこの交付金が交付をされ得るということに法令上なっておるわけでございます。その例といたしまして、もちろん再処理施設等御指摘の施設は初めてでございますが、発電所の例におきまして、現に過去、いわゆる前倒しの特例といいますか、前倒しの、着工以前に交付金を交付した例が、具体的には申し上げませんが、数件ございます。まず、これが事実として法令上の問題でございます。
 それから、先生御指摘のように地元の問題でございますが、こういった交付金の交付につきましては、先ほども申し上げました整備計画に従いまして、地元の強い要請を受けて交付を行っているものではございますけれども、私ども、昨今の青森県のこの問題をめぐり地元にいろいろな御批判等があることは十分に認識をいたしております。今後、できるだけこの安全性及び地域振興、いろいろなことを含めまして、この三点セットの必要性を地元に対して御理解いただけるように努力をいたしていきたいというふうに考えております。
 それから、冒頭に先生から御指摘がございました、もしこれが着工がおくれた場合に交付金がどうなるかということでございますけれども……（関分科員「おくれたときだけじゃない、不許可になったときだ」と呼ぶ）失礼しました。不許可になった場合も含めましてどうなるかということでございますが、これは非常に申しにくいわけで、過去の例を見ましてもそういう事例はございませんし、もちろん観念的にないことはないと思いますけれども、私どもとしましては、現段階におきましてはとにかく地元の御理解を得、かつ科技庁、原子力安全委員会の厳正な審査の結果、所定どおりこの施設が実現の運びになるというふうに考えております。もし、万が一不許可になりあるいは着工できなかった場合、その交付金がどうなるかという点につきましては、その段階におきまして関係省庁とも十分に協議をいたしまして適正な結論を出すことになろうかというふうに思います。