いろいろとそのような報道があったことを私も聞き及んでおります。私は不幸にしてそのテレビを拝見しておりません。今北米局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、後ほど倉成外務大臣に時代に当時の米国大使に対してこの核の問題について確認をいたしたことがございまして、そのときにこの米国大使からは、日本とアメリカとの話し合いの、核を持ち込まない、持ち込む場合には事前協議の対象であるということが確認されたということを私は役所から報告を聞いております。
交渉当事者が健在で発言をしているのに一私人の発言だからどうでもいいなんていうことは、これはまことに当を得ない発言でありまして、時間の関係で議論はしませんが、それは困ります。
 大臣、確認すべきだと思いませんか。
先生が今御指摘になりましたような報道があることは承知しておりますけれども、何分にもマッカーサー元大使、現時点では一私人でございまして、それも三十年前のことを記憶に基づいていろいろおっしゃっているわけでございまして、現時点で私どもはそのマッカーサー元大使の発言についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、これはもう国会の場で何度も申し上げていることでございますが、事前協議の対象でございます核持ち込の中に、寄港、領海通過が含まれていることにつきましては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定、それからいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分に明らかでございまして、この点に関しまして日米間に了解の違いはないと考えております。
外務大臣にお伺いをいたします。
 一九六〇年の安保改定期に当時のアメリカ駐日大使でありましたダグラス・マッカーサー二世の発言が注目をされます。それはいわゆる核搭載艦船の寄港については事前協議の対象ではない、その対象たるべきものは陸揚げ、貯蔵を指すのである、このことが日米間で合意されていて、当時の藤山外相も確認をしていた、こういうことでありまして、この点は確認されておりますか。
ですから、平和条約の締結の前提といたしましては四島の返還について合意が成り立つということだろうと思います。そういうことで、平和条約締結をして筋道を立てた上で領土問題が解決される。そういうことで、解決されるというめどがつくことが平和条約締結の前提条件だろう、そういうふうに思います。
御案内のように、一九五六年の共同宣言におきましては、平和条約が締結された後に歯舞、色丹を日本側に引き渡すということが合意されているわけでございます。そういうことで、私どもとしては二島の問題はもう解決済みというふうに考えております。ただ、この二島だけでは領土問題の処理に日本側としては最終的に同意するわけにいかないので、やはりあとの二島についてこれを返還してもらうという交渉を今後続ける。それが実現したときに平和条約を締結して四島を返してもらい、国交を完全に正常化するということになっておるわけでございますので、いわば未解決の問題というのは日本側の立場に立ちますれば国後、択捉の二島でございます。
 ということで、一九五六年の立場に返るということは、二島は平和条約が締結されれば当然のこととして返してもらうという合意がある、その上であとの二島について交渉を続ける、そういうことになるということだと思います。
政府といたしましては、北方領土問題が解決されて平和条約が締結され、完全に関係が正常化されるまでの間、国民感情の手前もございますし、日本としての重大な国益でございますので、全面的な経済協力関係というのは持ち得ないということで、領土問題をわきに置いてといいますか、取り残した形で経済関係のみが進むという状況は避けなければならないというふうに考えております。そういうことで、無原則な政経分離はとらないということを従来主張してきているわけでございます。
 しかしその間に、通常の貿易関係におきましては、かなりこれは進んできておりまして、そのための必要な法的な枠組みもいろいろと出てきております。しかし、政経不可分という名のもとに従来ともソ連側からの要請にこたえてきてない問題が、例えば長期経済協力協定のような、政府として長期的な日ソ間の経済協力関係を法的に確保するための措置というものは避けてきているというのが従来でございます。ですから、例えばアメリカとソ連の間で今回最恵国待遇を与えるという原則的な合意が出ておりますけれども、こういうものは日本政府としては、従来、先生御指摘のように日ソ間では実現を見ているという状況でございます。
北方基金の運用につきましては北海道の方が主管でございますので、今までの先生のいろいろの御質問を体しまして北海道の方といろいろ相談してきたわけでございます。
 従来、政府の補助分につきましては国債に充てておりまして、北海道の分につきましては定期預金ということできていたと思いますが、最近国債の利率が非常に下がったという事情がございますので、ちょっと正確なものが手元にございませんが、最近のものについては、国の分につきましても高額定期預金といいますか、あの方が利率が高うございますので、そちらの方に振りかえているというふうに伺っているわけでございます。
時間がないので、最後に一点お伺いします。
 加入者が死亡した場合の遺族年金また婦人の年金権については、先ほど大臣からも積極的な答弁がございました。また、今回の加入者が死亡した場合の配偶者への加入の特例措置、女性の立場から考えた場合はこれも一つの前進だと思うわけです。しかし、この特例措置には、最低五年間は掛金を掛けてほしいということで、今までに農業者年金に加入していなかった人は五十五歳までということになるのではないかと思います。
 六十二年度農業者年金基金の、統計の死亡による資格喪失者の年齢別表というのを見ますと、二千九百八十三名の死亡者の中で、半数の千五百六十一人が五十五歳から五十九歳の間で亡くなっています。ここから推測しますと、五十五歳までという条件は大変厳しいと思うんです。しかも、年金の支給額は、せいぜい五年間加入では一万円程度の給付しかないと思うわけです。これから五年先をめどに、婦人の年金権というのを検討するというお話がありましたけれども、その中に、ぜひ権利の継承ということを検討していただきたいということを最後にお願い、要望としたいと思います。