総理、この人勧の処理は、今国会の日程から見ますとどうしても閣議決定は十九日を過ごしたら間に合わなくなる、こう思うんです。これはひとつ総理、決断をしなきゃならぬときに来ておると思うんですが、お答えをいただきたいと思います。
 同時に、総務庁長官に、聞き漏らしたんですが、人勧の中にある週休二日制ですね、これはどのように処理なさるのか、あわせてひとつ。
両大臣がお答えになりましたそのとおりでございまして、地方公務員の給与改定並びに育児休暇の制定等につきましても国家公務員に準拠してできるだけ早くやっていきたいと思っております。
 なお、民間との調整もございますし、その作業も現在急いでおるところでございます。社会党さん初め各党からも強い要請を受けておりますので、それにこたえてできるだけ早くやりたいと思っております。
人勧の取り扱いにつきましては、先ほど社会党の久保議員を初めとする皆様からも実は御要請のあったところでございます。
 ただ、先ほど景気あるいは現在の経済状況等を御一緒にお話ししましたように、厳しい状況にあるということでございます。しかし、私どもも人勧の持っているところの意義というものは尊重していかなければならないという立場にあります。その意味で、今後追加財政需要の動向ですとかあるいは税収の動向等も見きわめなければなりませんけれども、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、こういった実績も念頭に置きまして早期に結論を出すように努めてまいりたい、このことを申し上げたいと思います。
総務庁長官、自治大臣、大蔵大臣にお尋ねしておきたいと思います。
 今、日本国の勤労者の中で新しい賃金になっていないのは公務員だけです。人事院勧告が出されたときにも臨時国会が開会中でございましたけれども、その際にもできない。いっこれを閣議決定して処理をするのか。地方公務員のこともございますし、この問題についてきっかりここでひとつ答弁をいただきたいと思います。
 同時に、公務員の育児休業法も残っておるわけです。地方の条例化等のこともございますから、これもひとつあわせて御答弁いただきたいと思います。
私の質問時間も終わりますから、最後に申し上げます。
 米の自由化あるいは関税化反対、あるいはミニマムアクセスも反対ということは、農民、農業団体だけでなくて、労働者団体も消費者団体も反対なんです。国民の世論調査にもその結果があらわれている。全国の自治体の九割も反対しているんです。ですから総理は、毅然たる態度をとって、相手が譲ればこっちも譲る、そんな態度ではいけないと思うんですよ。我が国の立場を堂々と主張して、我が国の将来の方針を誤らないように総理として今後とも臨むべきである。
 日本社会党は、もちろん自由化も関税化もミニマムアクセスも反対であります。米の自由化を阻止してこれからの新しい日本農業をつくっていこう、その政策をつくっていこうということで来年の通常国会にも法案を提出いたします。どうか日本の農業を守るために、食糧を守るために、総理の決意をもう一度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
外務大臣や大蔵大臣にもお聞きをしたいと思いましたが、時間もありませんのでお聞きをいたしません。ただ、外務大臣もかつて農林水産大臣をやりまして、私もこうした輸入問題についての論戦もいたしました。また、外務大臣のいろいろな決意も聞いております。羽田大蔵大臣に至っては、まさにその中心となって取り組んできた。したがって、米の自由化あるいは関税化に反対であるということに私は受けとめております。
 その他の閣僚の皆さん方で米の自由化や関税化に賛成の方がいらっしゃったら、ここでひとつ発言してもらいたいというふうに思うんです。――どなたも発言がないようでありますから、そこで宮澤内閣の統一見解として、ああだこうだわからないことを言うんでなくて、統一見解として米問題についての態度を示してもらいたいと思うんです。総理、いかがですか。
そのことに異論はございません。私の申そうとしましたのは、多角的な交渉というのは、いわばおのおのの主権国が相寄りまして、その間で一つの共通のルールをつくろうという場でございますから、そういう意味で主権国の間の話し合いがあり譲り合いがある、それは原則論のことを申しておるわけでございます。そういう中で一つの共通の国際的なルールができる、それが多角的な交渉の意味でございますので、そこもひとつ頭に置かなければならないということを申しておりますので、主権国が自分の意思に反して過剰な譲歩をするというようなことが求められておるわけではございません。
前大臣はそのように述べておりまして、それが政府の方針だと思うんです。
 そこで、総理、相手の出方を見てそれに見合うように譲歩するんではなくて、我が国は我が国の主張があるんです、先ほど答弁があったように。ガットは貿易のルールをつくるところです。我が国はいかなるルールをガットの中でつくっていこうとするのか、そのことを堂々と主張して実現するのが総理の立場ではないんですか。
これから下水道の整備を積極的に進めてまいるわけでございますから、必然的に下水汚泥の発生量は増加するわけでございます。したがいまして、その下水汚泥処理をどうするか、適正な処理ということが下水道の整備拡大、普及の拡大に伴いましてついてまいる大きな課題であるわけでございます。
 どのような程度の処理、現在では年間約百九十五万立米と先ほど申し上げましたけれども、それが今後どれぐらい伸びていくかということにつきましては、ちょっと私今ここに手元に数字がございませんので申し述べることはできませんけれども、この下水汚泥の処理につきまして、単に終末処理場で発生いたしました下水処理をその終末処理場の管理者という立場、あるいはその区域内の処理というだけでは処理し切れない問題がいろいろ出てまいっておりますので、広域的な処理の仕方を考えるとか、あるいはそもそも下水汚泥につきまして現在でも約二割強が有効利用されておりますので、これを下水汚泥につきましては単に埋め立て等のような一過性の処分をするのではなくて、いろんな形で再資源として有効利用することも可能なようでございますので、そういった方向を追求し、そういった形で処理するなど、下水汚泥の処理という問題は極めて大きな今後の課題であるというふうな認識で取り組んでまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。