そういうことで御努力いただくことは、ある意味で了解をいたしますし理解もいたします。
 私は、ただ、総則などの関連を見ましてどうしても、経済成長に見合って林業や経営体を強化していこうという趣旨でございまして、国を挙げて我が国が、二十一世紀も二十二世紀もきちんと林業なり山を位置づけて守っていきますよ、やはりこういう宣言法的な色彩がやや欠けるのではないかという意味合いでただいまの問題提起を申し上げましたので、またるる御検討いただければ、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、国有林については後ほど触れたいと思いますが、日本の森林行政、今まで林野庁が中心になって大変な努力をされてまいりました。国土庁だとか、一部いろいろな事業で提携をするといいますか、かかわってきたこともあるわけであります。特に近年になって、自治省が森林の公有化に地方債や交付税措置をするとか、あるいはまたその管理経費に対してもやる、林道整備についても地方債、交付税措置をやる、担い手対策もやっている。さらにまた、この三省庁でいろいろな森林整備の施策を、森林・山村対策でふるさと林道だとか、あるいは担い手対策では担い手対策基金が設立をされて、社会保険の掛金助成なども行われている。大変結構なことだというふうに思うわけであります。
 しかし、そうではありますが、こういうことをさらに各省庁の協力を得ながら進めるべきではないか。つまり、森林・林業を育て、守っていくことは日本の国の政府の全体の仕事なんだと、もちろん林野庁が中心になるわけでありますが、例えば環境庁、建設省なども加わって、いろいろなことをさらに強化をしていくべきではないか、こんなふうに思うわけであります。
 例えば、きのう新聞で一斉に報道されたわけでありますが、国土庁が、次期全国総合開発計画、全総の来春の閣議決定に向けて、全国の主な河川の上、下流地域を一つの圏域として地域間交流を促す流域圏構想を打ち出す方向で検討に入ったというような報道もされているわけでありまして、上流と下流を含めた一体的な、自然に配慮しつつ、山に配慮しつつ一体的な国土形成をしていこうというような風潮がようやく出てきているわけであります。
 そういう意味で、国土庁と自治省と、三庁でいろいろな事業に取り組んできておりますが、こうしたものをさらに拡大をしながら、そうした具体的協力体制をつくりながら、もちろん林野庁が核になってそういう体制を強化していくべきではないか、こういうふうに思いますが、ひとつ所見を伺いたいと思います。
今回の林業三法を検討するに当たりまして、改めて林業基本法について読み直してみたわけでございます。非常に長い期間かかって森林を育成して伐木をしていくという林業の特質から見ますと、私は非常によくできているのではないかと思っております。．
 一つは、林業を産業としてきちんと位置づける、そういう視点から、林業経営の近代化とかあるいは林産物の流通の合理化とか、あるいは林業労働者の福祉の向上とかいうことにつきましてもきちんと配慮しておられますし、それからまた二つ目の大きな柱であります、森林を、国土保全とか環境保全とか、いわゆる公益的な機能に配慮していろいろな政策を講ずるべきであるということもきちんと位置づけられております。
 私は、こういうふうな基本法の中で、この基本法を受けまして実定法の世界で必ずしも十分な整備がなされていなかった点、むしろこれに着目いたしまして、今回三法の法律案というのを考えたわけでございます。
 一つは、第十二条に林業経営の近代化という言葉があるのですけれども、これにつきましては実定法がございませんでした。そこで、その一本の法律を考えましたし、それから林産物の需給及び価格の安定に関する施策、これは第十六条にございますが、これも具体的な法律制度はございませんでした。これも今回一本の法律として提案させていただいているわけでございます。
 それから、林業労働に関する施策、これは第十九条に規定してありますが、これも実定法がございません。労働基準法が適用されるようになりましたけれども、林業労働プロパーの法律として制度がありませんでした。そこでまた、これにつきましても、労働省と相談いたしまして一本の法案を提案することにしたわけでございます。
 現時点におきましては、私は、林業基本法の見直しというよりも、具体的な実定法の世界で、その林業基本法で示された理念あるいはその内容を具体的に制度化していくことが必要不可欠であるというふうに考えております。

 このほか、大分市及び高知市もその区域が分割されておりますが、これは先ほど申し上げましたとおり、大分県及び高知県については、市・郡単位で選挙区を構成することとした場合、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が生じることとなりますので、これを避け、またはその数を少なくするため、人口が最大の市である大分市及び高知市の区域が分割されることとなったものであります

 以上の結果、その区域が分割されることとなった市区の数は十三であります

 郡の区域はできるだけ分割しないことを原則として区割りが行われておりますが、「選挙区割りの基準」で定めておりますとおり、人口基準を満たすため必要がある場合、選挙区が飛び地となることを避ける場合等に該当し、郡の区政が分割されているものもあります

 選挙区の飛び地でありますが、千葉七区及び三重二区の二選挙区が飛び地となりました

 千葉七区につきましては、人口十一万五千人の浦安市は市川市とのみ接しておりますが、市川市の人口が四十三万六千人であり、この二市で選挙区を設けるとすれば人口が五十五万人を超え、人口基準に抵触することとなります
そこで、浦安市を飛び地とすることを避けるためには、市川市だけでなく、さらにこれ以外の市の分割が必要となってまいります
そのため、この浦安が飛び地の選挙区とならざるを得なかったわけであります

 いま一つの三重二区につきましては、三重県の北部桑名市を中心とする地域の人口は約二十万人でありますが、この地域が接しております四日市市の人口約二十七万四千人を加えますと、県の議員一人当たり人口の三分の四を超えることとなりますため、飛び地の選挙区とならざるを得なかったものであります

 以上のとおり、人口基準を満たすために必要であり、かつ市の区域を分割する以外に方法がないため、このような飛び地の選挙区となることはやむを得ないものといたしたわけであります

 「選挙区割りの基準」に定める基準を守りつつ、地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮し、区割りの結果ができるだけ地域的なまとまりを持ったものにするように努めたところであります

 なお、区割りに当たりまして、都道府県の区域をまとまった地域に区分する場合の手がかりとして、衆議院の現行選挙区を参考といたしました

 以上が「衆議院議員の選挙区の区割りについての答申」の審議経過及びその概要でありますが、この、ただいま御説明申し上げました区割り案の詳細につきましては、事務局から御説明させますのでよろしくお聞き取り願いたいと思います

 以上でございます