お答え申し上げます。
 その新聞記事の、たとえば何日にこういうことを決定したというその事実はないとまず申し上げたわけでございます。それから仮に今度の三種の料金を考える場合に、現在郵政審議会からいただいている答申の額がございますが、それはこの三種の料金を諮問したことに対する答申という性格のものでなくて、あくまでも郵政審議会から昨年郵便財政を再建する方策いかんという形で答申をいただいたものに参考としてその料金表がつけられているわけです。こういった額を念頭に置きながら料金の改正もやって財政の再建を図ったらよろしいのじゃないですかという答申でございますので、私ども三種の料金を正式に決めるという際には、いま一度私ども案をまとめまして郵政審議会に図るということが要請されるわけでございます。
 そこで、私ども三種の料金というものが、たとえば低料の料金に限定して申しますと、そういう意味での郵政審議会の答申が十五円を三十五円というふうになっていることは先生御承知のとおりでございますが、そういったものをそのままかけるか、あるいはまた国会での御審議の中のいろいろの御意見、それから郵政省等に対する陳情等もございます。そういったあれこれのものを踏まえながら、それにもちろんすでに出ておりますところの衆議院の逓信委員会での附帯決議というものを念頭に置きながら大臣が御判断をされてどういう料金で諮問をするかという経過をたどるわけでございますので、そういった意味からいたしましても、決定をしたとかそういったようなことはないわけでございまして、どういう事情でああいう記事になったのか私ども多少はっきりしない点がある、こういうふうにその辺の事情を御理解を願いたいというふうに思う次第でございます。
よそからいただいて、そのかわり一般の大衆に転嫁していいということにはならないと思うんです。私、先ほどから申し上げているように。時間もありませんので次に進みますけれども、それはまた後に残る問題だと思います。
 これはせんだって大森委員の方からもちょっと御質問が出ましたけれども、第三種の料金の問題ですが、大きく新聞に報道されているんです。せんだって郵務局長は一切そういうことは郵政省では考えておりませんという御答弁でしたが、これは郵政審議会でもすでにはっきり答申を出しているわけですし、衆議院の逓信委員会の段階でも附帯決議で「社会的影響を考慮すること」となっております。その点まだここでは——郵政省は三十五円というのを二十五円か三十円に抑える方針だということが新聞に報道されているんです。それはこの前否定されておりましたけれども、しかし何らかの意思表示がなければこれだけの報道はされないと思うんですけれども、やはり郵政省としては衆議院における附帯決議というものを尊重されて郵政審議会の値上げ幅からこれは十分に考慮をした値上げの範囲にするということは当然検討済みなんですね。どうでしょうか。
郵便事業が独立採算制をとり、またそれになじむ事業であるということにつきましては、大臣の御答弁で御理解をいただいたことだと思うわけでありますけれども、私が先ほどちょっと申し上げましたのは、便郵事業自体としていろいろな政策的な配慮を行っていくということにつきましてもおのずから限度があるであろうということを申し上げましたのは、足らない分は一般会計から補ってということではなくして、郵便事業は郵便事業それなりのやはり一つの限度というものがあるであろう、郵便事業自体がすべての政策というものを、郵便を通じてあるいは文化政策あるいは教育政策、そういったものをやるということでは毛頭ないわけであります。できる限界の中においてやっていくということを申し上げているわけでありまして、それ以上のものをやるということは、ある意味では本来郵便事業と別個の考え方というものをそこに持ち込むかどうかということになろうかと思います。私どもが考えておりますのは、郵便事業を郵便事業として行う、その範囲内で政策的な配慮というものをしていくものはできるだけのことはやっていこう、それには一定の限度があるであろうということで、よそからいただいてそういうものをやるということを申し上げているわけじゃございませんので、その点御理解をいただきたいと思います。
施工管理等の徹底と瑕疵担保責任期間について御報告をいたします。
 分譲マンションのような耐火構造の建築物につきましては、通常の工事完了検査では不適正工事の発見が困難である場合が多く、今回の調査により判明した不満の中には、天井とか外壁等からの雨漏り、天井、壁のひび割れ、塗装剥離、床のきしみ等の施工不良によると思われるもの、それから上下階、隣の家の物音、漏水等の設計構造上に原因があると思われるものが見られました。また、施工管理及び工事監理の適正な励行確保を図るためには、施工中における特定行政庁の監視、指導が重要であります。したがいまして、この勧告では、建設省に対しまして、建設業者等による施工管理及び工事監理の徹底並びに宅建業界の自主規制による優良物件の供給に努めるよう指導することを指摘したものであります。
 次に、瑕疵担保責任期間の問題でございますが、現行の宅地建物取引業法第四十条では、瑕疵担保責任について特約する場合には、目的物件の引き渡しの日から二年以上とするに場合を除き、買い主に不利となる特約をしてはならないこととしております。今回の分譲マンションに関する行政監察の調査結果によりますと、特約しているものの九〇％以上が最低限の二年間となっている状況にあります。一方、雨漏り、排水不良、天井、壁のひび割れ等、居住性能に対する居住者の不満は入居後二年以上五年未満経過したものに多い状況にあり、施工上の瑕疵によると推定されるものが見られるので、宅建業法に基づく二年間の特約が適当か否か疑問であります。したがいまして、この勧告では、建設省に対しまして、瑕疵担保責任特約期間の最低限度の延長について検討することを指摘したものでございます。