私、昨年の八月ジュネーブに参りまして、国連の人権小委員会に出席をいたしまして関係の皆さんの意見を伺ってきたんです。率直に申し上げまして、経済では我が国は大国かもしれませんけれども、人権、特に精神障害者の人権については全くの後進国であることを痛切に感じて帰ってきたんです。しかも、今後も経済技術面ではますます我が国は大国化するだろうと思うんです。したがって私はこれにふさわしい人権国にならなければならない、こういうふうに考えるんです。総理はどういうふうにお考えになりますか。
ダエス報告でございます。一九八三年。二番目はＷＨＯのクラーク勧告、これは一九六八年。三番目はＩＣＪの訪日調査団によります日本の精神医療に関する中間報告、これは一九八五年。この三つであろうと存じております。
いずれ十分な機会を得たいと思いますが、先に進めさせていただきます。
 総理、去る一月の三十一日の本院における各党代表質問のとき、我が党の本岡昭次議員の質問に対して、「人権擁護につきましては、民主主義の基本であり、一人一人の人権が確立するように」努力する、こういうふうに答えられた。また精神衛生法改正については、「国際的な意見もしんしゃくしつつ、入院患者の人権面」をよく見きわめる、こう述べられています。
 そこで伺うんですが、総理が答弁されました「国際的な意見」、これはどういうようなことなんですか。
厚生大臣が申し上げたとおりでございます。やはり長期的安定、世代間の公平、そして給付と負担のバランス、そういういろんな面を考えましてやむを得ざる措置としてお願いをしているわけでございます。
私どもは、近年の一連の社会保障制度の改革というものは、やっぱり給付と負担の公平化を図ることによりまして、こういった制度をこれからやってまいります高齢化社会におきましても揺るぎのないものにしよう、私はそういうためにやるものだと考えております。
 今回の老人保健制度の改革もそのような観点に立ちまして、世代間のまず負担の公平を図るというために一部負担の改正をお願いする。それから医療保険の間の負担の不均衡を是正するために加入者の案分率の引き上げをやろう。それからまた、介護を必要とするお年寄りやその家族のための老人の保健施設の制度化をやろうというふうなものの改正を行うこととしているわけでございまして、やはりこの改正は二十一世紀においても安心して老後を託せる、そういった老人保健制度の確立を目指すものでございまして、どうぞひとつ御理解をいただきたいものだと私は切にお願いするものでございます。
常に政府が言ってきているのは、被用者保険は本人の一割負担を導入している、それと比べると負担が軽いからバランスがとれないというのは、これはどうも理屈が通らないと思うんですね。いずれ十分な論議は一般質問等でやる機会があると思います。
 私はこの際指摘したいのは、最近の政府の手法、一つのことを改悪すると、それを次の改悪を進める理由づけにしていく、こういうようなことで順次なし崩してきたというのが過去の例で、現実にあるわけです。そういうことは私どもはもうこれから認められないんですよね。厚生大臣それから総理にも伺います。そういう手法をやめていただきたいと思うんです。いかがですか。
交付税で手当てをした、こうおっしゃいますけれども、自治大臣、これはもう釈迦に説法ですけれども、交付税というのは国の財源じゃないんでしょう。地方の財源やおまへんか。地方財政法第十条で、国が進んでその費用の全部または一部を負担する。奨励的な意味を持つ補助金と国庫負担金は性格がまるきり違うのです。だから、本来国が持たなければならぬものを削っておいて、そうして国の財源じゃなしに地方交付税、つまり地方の財源でこれを手当てをしたからといって、これは万全の措置とは言えまへんがな。地方交付税というのは、もともと地方の財源の調整を果たす機能を持ったものであって、これだったら、まさに国の財政を調整するために交付税がその役割を果たさせられておるということになるわけです。総理を初め、国は万全の措置をとった、万全の措置をとったと言うておりますけれども、これは国が万全の措置をとったのと違いますがな。地方がやむにやまれず地方の財源でもって国のつけ回しを手当てせぬことにはどうもならぬから手当てをしておるだけの話であって、無理無体にさせられておるわけですがな。自治と名がつく大臣である以上は、そこははっきりしておいてもらわなければ困りまっせ。被害者ですがな。被害者が加害者を弁護するようなことをしたらあきまへんがな。こんなものは困りまっせ、お断りやと言うてこそほんまの自治大臣と言えるんやおまへんか。これは看板を塗りかえなければならぬということになりかねませんよ。だから、そこの姿勢はちゃんとしておいてほしいわけであります。
 そこで、最後に大蔵大臣にお尋ねいたします。今度は国と地方の役割分担を明確にした、ここが六十年度と違うところだ、こうおっしゃいますけれども、なるほど国の機関委任事務を地方の権限である団体委任事務にしたのは、そこだけ見ればいいですわ。けれども、銭をつけないで権限だけを任したからといってどないなりまんねん。ちゃんと持参金をつけて不自由せぬようにやってこそ、それは事務の権限ももろうた、金ももろうた、こうなって、地方の自主性、自律性は強まりますけれども、銭は半分に削ってしまうわ、それで事務を渡したら、これは悪く言えば、国が今まで住民に負担を転嫁して切り捨てておった福祉を今度は国が直接手を下さずに、地方に手を下させる、こういうことになりますよ。だから、こんなもん自律性でも自主性でも何でもおまへんがな。国民には自律性と言って費用負担をうんとかける、地方には自主性の尊重だと言って負担をしょわせる、これはあなた、地方の独立性、自律性を強化したことになりませんよ。やるのなら、十分財源の保障をしてこそ自律性、自主性と言えると私は思うのですが、その点はいかがですか。