今の御説明ではありますけれども、今批判を浴びている問題についてはもちろん、この間のいろいろな接待事件あるいは厚生省の問題、さまざまありましたけれども、それを受けたからといって、そういうものをある意味の根拠にしてできた法律を、どうして検察官とか裁判官に持ってくる。私は、もちろん検察官、裁判官も人の子ですから、間違ったことをする人もいるとは思いますけれども、しかし、制度そのものを持ち込むということは、非常にそういう不信感を基礎にしているわけですから、どうも考え方、思想が違うような気がしてなりません。恐らく現場の人たちも、いわばとばっちり、どうしておれたちまでこういうことになるんだというふうな感じを受けるのではないかと思うのです。
 特に、憲法七十九条、八十条は同じことに関係して、「裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」とうたっております。また、裁判所法でも同じように、その意に反する報酬は減額ができないというふうになっていますが、この趣旨は、特に裁判官は憲法と良心に従って裁判事務を行う、それに対して一種の勤務評定的な減額を行ってはならないという趣旨もこの中に入っているような気がするのです。
 そういうふうな観点、憲法上の観点。報酬を規定するというのは、その地位を特別にほかの人に干渉されないというふうなところで憲法も保障し、法律も保障しているのです。それを、勤務形態からいえば確かに国家からお金をもらっている。そして同じく、大学を出て試験を受けて官庁に入るという意味では似ているけれども、そういう形態ばかりにとらわれて、仕事そのものから物を見ていない。仕事そのものを評価する重要な基準は、やはり給与の問題も大きな問題だと思うのですけれども、憲法上の問題あるいは裁判所法との観点から、その点についてもう一度御説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点、指定職職員でございますけれども、これにつきましては、現在は減額がない期末手当が支給されておりまして、今回の一般職の給与法の改正案におきましては、期末手当を廃止いたしまして、これにかえて期末特別手当という減額ができる手当を支給するということになったことは確かでございます。
 なぜこのようなものが導入されたかということでございますけれども、近時、高い職責を担う公務員の不祥事が契機となっているわけでございまして、公務員に対する国民の批判が高まっている中で、特に高い職責を有し、職員の範たることが期待されております指定職職員について、懲戒処分を受けるなど期待を裏切るというような事態が生じた場合にまで常に定率の手当を支給することは相当でないという、国民のまた納得も得られないだろうという考え方から導入されたわけでございます。この点は、指定職に準じて報酬、俸給が定められております裁判官、検察官についても同様であるというふうに考えて導入したわけでございます。
 この期末特別手当につきましては、性格的には、通常の場合にはこれまでの期末手当に相当する額を支給いたします。しかしながら、懲戒処分を受けるなどの成績が良好でない場合には、その評価に応じて減額することができるというものでございまして、懲戒等の明確な勤務成績不良、こういう場合に例外的に減額を肯定するものでございまして、いわば通常の査定、こういうものを持ち込むわけではございません。本当に、絶対評価という形で導入されておるわけでございます。
その中に、また関連するのですけれども、さきに述べた「報告」と「勧告」のほかに、同日付で人事院が「給与勧告の説明」という文書を出しております。この中には、人事院の八月四日付の「報告」の中の第２の４の（１）というところに「公務員倫理の確立」あるいは「厳正な懲戒制度の運営」という項がありまして、その中に「期末・勤勉手当」という項があります。その中で、指定職職員の期末手当の四・〇五カ月分が全額減額ができるものというふうに書いてあります。
 こういう考え方は、要するに四・〇五カ月分が勤務評定によって全額減額可能だというふうにされるということが今回の裁判官や検察官の給与体系にも適用されているのでしょうか。もし適用されているとすると、これは能率給のような形で、まさに普通の民間企業の形、あるいは、ある意味では公務員の一般職なんかに当てはまる気がしますけれども、裁判官と検察官の仕事にはそぐわないような内容に思うのですけれども、そのあたりはいかが考えますか。
逗子の問題が重大な国民的な注目を浴びておりますが、安保条約というのは大変なものだと思うんです。水は天からもらい水と言うんですけれども、だれにも平等なまさに天からの利益でなきゃならぬ水についても、米軍と日本国民との間には不当な差別が行われているということが米軍との給水契約で実は明らかなのであります。神奈川県の米軍との給水契約は相模原補給廠、厚木航空隊それから逗子地区軍事施設、池子の弾薬庫、この三つがあります。それと別に横須賀市と米軍との間で横須賀基地に関する給水契約があります。この英文の契約を私全部取り寄せましたが、全部中身は同一でございまして、契約番号が違うだけでありまして、そこで答弁席にお渡ししたのは逗子地区の契約であります。
 この資料を見ていただきますと、「逗子地区軍施設 公共事業役務提供契約」で契約番号がＤＡ－９２－５７７－ＦＥＣ－３７８７７となっておりますが、これは昭和四十四年の十二月一日に番号の変更がございまして、現在はＤＡＪＢ－１７－７０－Ｄ－０６２３、こう変わっております。これは番号だけの変更です。それから、当事者がそこには陸軍省とこうなっておりますが、四十五年八月一日に海軍省に変更になっております。これは中身にかかわることではありませんので、それだけのことでありますが、問題はこの契約の二枚目をめくっていただきますと、第二条のｄ項、（ⅰ）、（ⅱ）があります。「給水の継続及び消費料」ということであります。時間がありませんから簡単に言いますと、米軍に対する給水契約、これに基づいて神奈川県は給水するわけですが、池子地区、逗子地区についても、ほかも同じですが、どういうことが問題かといいますと、これは不可抗力、つまり火災、洪水、地震その他大災害、ストライキもここに入れておりますが、そういったことによって給水が停止されることがある、それは当然ですと。ただし、このような給水不能、停止その他供給変動、その際に大事なことは、契約者は米国政府の要請によって一カ月に十時間以上この断水をした場合には緊急給水を米軍に対してしなければならないとｄの（ⅰ）で決めています。
 そして（ⅱ）で、不可抗力だというのにそれができなかったら、そうすると今度はこの料金について「公平な調整を加えるものとする。」と、こう書いている。料金をまけろということなんですが、そういう契約を掲げているわけであります。
 そこで、厚生省に伺いますが、我が国には言うまでもなく水道法があるわけですが、その十四条では、特定の者に対して他と差別をして給水するというようなことを許されるようなことになっておりますか、許してはならぬということになっておりますか。