新しい福祉への出発に当たりまして、例えば地域でつくられる老人保健福祉計画が市民のニーズに的確にこたえるものでなければならない、そのために計画の策定、推進に当たって住民の意思を反映させなければならない、委員の御指摘、全く同感でございます。これを今後進めていく上におきまして、御指摘の点を十分踏まえながら進めてまいりたいと思います。こうして二十一世紀が真に活力のある長寿・福祉社会になるように、そして多くの方々の努力と相まって、それぞれの地域にでき上がった適切な福祉の姿が、これぞ日本の福祉である、日本型福祉であると言われるようなものにするべく国としても全力を挙げて頑張ってまいります。
この計画につきましては、第一義的には市町村、それから都道府県が責任を持って策定をして実施をしてもらうというものでございますが、その策定、それから実施に際しましては、地域における要介護老人やその家族の状況等を的確に把握して、これらの人たちがいつでも気軽にサービスの提供が受けられるというふうにすることが必要だというふうに基本的に考えておりまして、そこで作業を進めたいというふうに考えております。
 この計画につきましては一定の期間ごとに見直すことを想定をしております。一定の期間ごとに見直すということにつきましては、この福祉サービスの利用者である高齢者とかその家族、さらにはサービスの担い手である福祉関係者を含めまして、広く住民の御意向をも配慮しなければならないというふうに考えております。
今後、この点についてはまたの機会にぜひ検討させていただきたいと思います。
 時間も残り少ないので、最後にどうしても、せんだっての衆議院本会議において私が代表質問を述べましたが、その中でお答えいただけなかった点がありますので、最後にそのことについてお伺いをしたいと思います。
 老人保健福祉計画の策定の中身についてでございます。社会全体で分け持ち合う福祉の仕組みづくりへの行政努力として、保健福祉計画の策定を全市町村に義務づけたということは厚生省の熱意として評価したいということは、この間の代表質問でも申し上げました。その折、計画の実施、評価、調整の役割をだれがどのように担うのかということについて具体的にお答えいただけなかったので、改めてこの場においてお伺いいたしたいと思います。時間がありませんので、簡潔にお答えいただいて、もう一度私の考えを述べさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
保健婦、看護婦数の問題、計画的な見通しを立てなければならないという御指摘、そのとおりでございます。そして、今の看護婦の需給見通しができましてから後、十カ年戦略等いろいろな施策の展開が行われている中で、今のとおりでいいですかと言われれば、私はやはり見直す必要があると思います。
 ただ、看護婦さんの問題というのは、率直に言いますと非常に難しい段階に来ている。殊に医療の現場におきましても、それから、新しい医療、福祉の展開ということの中で問題が多岐にわたっておりますので、委員の御指摘は十分そのとおりだと認めつつも、今直ちに責任を持って年次計画を出せという御要望にこたえることは難しいと思います。
 しかしながら、とにかく政策的に私どもがお約束をしたことはしっかり実施をしていかなければならない、それから、医療の現場においてもしっかりした医療サービスが行われなければならないという見地から、今後必要な看護職員の確保ということに対して誠心誠意取り組んでまいらなければならないと思っております。それで、できることならば、しかるべき時期に、もう少し全体をよく見渡した上で新しい計画数字をお出しできればいいな、そういう気持ちは私は持っておりますけれども、今ここで直ちに見直して議論の材料にしていただけるようにするというのは、率直なところ時期尚早であると申し上げさせていただきます。
看護職員の需給見通しにつきましては、先生も御承知のように第一次、第二次とやりましたけれども、これは全国一律だったわけでございますし、特に病院関係の職員が中心だったという経緯でございます。
 今回は、私どもといたしましても、各地域で看護婦の需給状況というのは非常に差があるということも考えまして、各県からの御報告をちょうだいして、それを全国的に積み上げて、その中で、足りない部分については国の方から担当の県との御相談をするというふうなことでの調整をしながらこの需給見通しをつくったわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたような新しい需要要因と申しますか、そういう要因が出てまいったことにつきまして、私どもとしては、今後そういう要因を見込んだ計画をさらに実態に合わせながら直していくという必要はあるであろうということで、前の先生の御質問にお答えしたつもりでございますが、今後、そういう方向でいろいろの準備をした上で、この需給見通しについてもさらに研究を進めなくてはいけない、実態に即したようなものにしていかなくてはいけないということで考えております。
という御返事ですけれども、今回の諮問案では米づくり農家はどこも、これでわかった、納得したと言うところはないと思います。
 時間の関係もありますので次に移らせていただきます。
 刈田委員からも質問がありましたが、私も、四月に出されました「自主流通米の価格形成の場」検討会の報告について幾つか質問させていただきます。
 一九八七年の一月に、経団連は「米問題に関する提言」をまとめました。この中には「第一期、部分管理への移行準備期」に「政府管理米に占める政府買い上げ米の比率を現在の約六割から三割程度まで漸減する」と明記されています。現在、自主流通米が集荷段階で七割にも達している今日の事態を既に財界は三年も前に想定していたということではないかと思います。この提言は山崎誠三氏がまとめたと言われております。山崎氏は山種産業の会長で、経団連の農政問題懇談会の米問題部会長を務め、この五月には全米商連の理事長に就任した人です。そして重要なことは、この提言は、昨年五月に農政審議会がまとめた「今後の米政策及び米管理の方向」に、そしてそれを受けた「自主流通米の価格形成の場」検討会の報告に反映されているのではないでしょうか。
 この山崎氏は、最近ある専門誌で次のように言っております。「私はやはり食管法はもうやめた方がいいと考えている。」、そして「価格についても、価格形成の場ができるのだから、安定価格というわけにはいかなくなった。従って、食管法の存在する余地はないのです。」、こう言っているわけですね。このことについて、食糧庁はどのような見解をお持ちでしょうか。