先ほど先生はリサイクルなり自然との関係での廃棄物問題を取り上げられましたが、繰り返しになりますが、私の認識としてはほぼ環境庁のお答えと近いんですが、排出量が全産業の廃棄物の大体二割でございまして、最終処分場でそのうちの四割を処分しているということでございますから、出す方が二割で処分しているのは四割ということは、いわばリサイクル率が比較的おくれている業界であるという認識は持っております。
 それで、目標でございますが、平成二年のときに我々の認識では四二％がリサイクルされておりまして、先ほど環境庁の方からお答えいただいた平成七年は五八％になっております。もちろんいろいろ廃棄物によっては差があるというお答えもそのとおりでございます。建設省はリサイクル推進計画97ということで平成九年十月に策定しておりますけれども、平成十二年に全体的にはリサイクル率を約八割にしていきたい、多少期待、思いがこもっておりますが、その程度を目標にしております。
これにつきましては、建設省の方でリサイクル目標率というものを定めておりますけれども、平成七年度のデータによりますと建設廃棄物全体では五八％と承っております。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
 なお、その中でいろいろ区分されておりますけれども、例えばアスファルト・コンクリート塊ですと八一％、コンクリート塊ですと六五％、建設汚泥ですと一四％、建設混合廃棄物だと一一％、建設発生木材ですと四〇％、こういうふうになっております。
そうすると、家庭のごみというのは私どものところでは、議員宿舎も同じですけれども、不燃物とか生ごみとか可燃物とかこう分けてやるんですが、じゃ家庭用のごみじゃないいわゆる産業廃棄物、その中における建設関係の廃棄物というのはどれぐらいあるんでしょうか。
要するに、人の健康あるいは健康上安全であるということについての最終責任というものはやはり厚生省が主体として責任を持っておると思います。
 それに対しまして、私どもが環境保健という観点からより望ましいまさに環境をつくっていく、あるいはそれをねらっていくということが私どもの責務だろうと、こういう形で対応しているということでございます。
一生懸命理解しようと思って聞いていると大体わかりますけれども、しかしなかなか難解です。
 もう一回ちょっと聞いてみますよ。許容が厚生省で目標が環境庁と、こうわかりやすく言われましたが、ではなぜ許容が厚生省で目標は環境庁と、そういうふうに分かれるんですか。
サマータイムについてのお尋ねでございますが、政府といたしましても昨年の六月に地球温暖化対策推進本部、これは内閣総理大臣が本部長になっておられるものでございますけれども、そこでまとめました地球温暖化対策推進大綱というものがございます。その中でライフスタイルの見直しの一丁目一番地的なところに、サマータイムの導入について国民的議論を展開するというものを挙げているわけでございます。
 現実にそのために地球環境と夏時間を考える国民会議というものも設置いたしまして、昨年の秋から全国各地でも大いに御議論をいただいてきたところでございます。現在、中央国民会議におきましてその議論の取りまとめに入っていただいておりまして、近々その提言をおまとめいただき、再度全国各地からその提言の案についての御意見もいただきながら、何とか連休前後には御議論をまとめていただきまして御提言をいただこうというふうに考えているところでございます。
 ぜひこうした国民的議論を通じまして、ただいまおっしゃいましたとおり、人々が、国民がみずから地球環境にやさしいライフスタイルを工夫して実現をしていく重要なきっかけとして夏時間の問題についての検討を深めてまいりたい、そしてコンセンサスの形成に努めながら、ぜひできるだけ制度として我が国に定着させていくように私どもも努力を傾けてまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 申し上げるまでもなく、地球環境問題は人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題でございまして、このためには、ただいま御指摘のとおり、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄という私どものこれまでの経済社会活動あるいは生活様式の見直しが不可欠でございます。
 とりわけ地球温暖化問題につきましては、経済社会のあり方と密接に結びついた問題でございます。この問題につきまして、昨年熱心に御審議をいただきまして成立をいただきました地球温暖化対策の推進に関する法律のもとで、徹底的な省エネルギー対策を初めとしたエネルギー需給両面にわたる対策でございますとか国民のライフスタイルの見直し、さらにはその支援などの各般の施策を強力かつ着実に推進してまいりたいと考えております。
 また、生活慣行を見直すというところでございますけれども、こうしたための取り組みといたしましては環境学習の推進が最も重要であるというふうに考えております。環境を守る行動を国民の間に根づかせてまいりますためには、実際の体験や実践的な活動への参加が不可欠であると考えている次第でございます。このため、現在、総合環境学習ゾーン・モデル事業というものを平成十年度の補正予算もいただいて実施中でございます。本事業によりまして、全国約七十カ所でリサイクル活動や自然体験などの学習活動が大いに活性化されるものと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 独立行政法人制度の目的あるいは意義といった御質問でございます。
 まず、基本法に基づきまして、独立行政法人につきましては、現在国が行っている事務事業のうち一定のものを分離いたしまして国とは別の法人格を有する独立行政法人といたしますことにより、先ほど総務庁長官からも御答弁申し上げましたように、自己責任化し、明確な目標管理のもとで定期的に評価を行うということで、できるだけ国民のニーズにこたえた行政サービスの提供かつそれを効率的に提供していくことを考えているものでございます。
 イギリスの制度との比較でございますが、イギリスの場合には国の機関でございますけれども、内容的には、同じような政策の企画立案機能と実施機能の分離とか、あるいは自律的、弾力的な運営や管理の手法を導入するとかということで参考にさせていただいているものでございます。
 それから、独立行政法人の検討の対象について御質問がございました。
 昨年七月の中央省庁等改革推進本部以来、行政改革会議最終報告に規定されました七十三の別表一の機関等を対象にいたしまして、この間検討を進めてまいっております。そして、そのほかに別表二に掲げられた機関も含めまして検討を行った結果、八十四の事務事業について独立行政法人化を図るという結論をこの大綱において得られたところでございまして、今後その具体的な作業を進めさせていただきたいと考えております。
 さらに、この八十四の機関以外につきましても、例えば国立大学でございますとかあるいは貿易保険等の事務事業について、独立行政法人化について引き続き検討していきたいと考えております。