私があくまでも言っているのは、公共用地の先行取得ですよ、それといわゆる公共的な造成事業のことですよ。それはできる、できるからここへ活字で書いた、こういうことですね。造成事業というのはできるということになっておるのに、説明の中では、できるが粗造成しかできぬというのはどういう意味なんですか。
言葉足らずで申しわけないのでございますが、土地開発公社の業務は大きく分けまして、公共用地の先行取得の業務とそれから住宅・工業用地等の造成事業、いわゆる公営企業に相当する事業の大きな二つの事業があるわけでございます。そういうことで、公営企業に相当する事業につきましては、住宅あるいは工業用地につきましては造成まで行える、こういうことでございます。これは地方団体が行う公営企業と同じでございます。
それでは、自治省がお出しになったこの説明書、これをお持ちになっていますね。「公有地の拡大の推進に関する法律等の改正について 自治省」と大きな字で書いてあります。その真ん中辺のところに、具体的な改正内容は次のとおりというので、「業務範囲の拡大（第十七条関係）」といたしまして、現行の業務の範囲というのは「（公共・公用施設用地等の先行取得及び住宅・工業用地等の造成事業）」こうなっておりますね。造成事業と日本語で書いてありますな。この造成事業というのはやっちゃいかぬのですね。本来やってはならぬ行為ですね。それを何でここへ書いたのですか。
土地開発公社は土地の先行取得が主たる業務でございまして、公共施設を管理したりあるいはつくったりするのは業務ではございません。それは地方団体に行ってもらえばいいわけでございまして、そういう趣旨からいろいろ申し上げているわけでございます。
時間が少なくなってまいりましたので、各委員との質疑応答の中で疑問に思っておりますところを最後にお尋ねをしたいと思うのであります。
 あらましの説明というのが、土地開発公社というのは用地の先行取得が主たる任務である、だが管理行為として造成もできます、しかしながらそれは粗造成であります、本格的な工事はできませんという説明が何遍も繰り返されたと思いますが、間違いありませんか。
今までもいわゆる地方公社につきましては、自治法上の監査委員の監督権限とか、あるいはそれをつくりました団体の長の監督権限、さらにはそれを通じてまた議会の監督権限が及ぶわけでございます。
 今度新しく業務拡大したわけでございますが、それが引き金になりまして小さな市町村でどんどんまた公社ができるというふうには考えられないわけでございまして、本来であれば民間でやれることに手を突っ込もうということでございます。これにつきましては御指摘のように相当リスクもあるわけでございまして、各地方団体に相当慎重に対応していただけるものというふうに思っております。
 設立団体につきましては都道府県と政令市に限定をいたしておりますけれども、その後の運用、経緯等を見まして、さらに市町村、どの程度の市町村になるかわかりませんが、拡大することにつきましては今後の課題とさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
それじゃ再確認のためにいま一度聞きますが、都道府県や政令指定都市以外の地方公共団体は、新たに地方公社を設立したり既存の地方公社を活用せざるを得なくなってきますね、必要性が生じたときに。それは、公有地拡大法の上から地方公共団体の監督規定が働きませんので、地方公社の業務の上で健全性が十分に確保されないというおそれが生じてくるのではありませんか。抜け穴になるのじゃありませんか。
既に類似のいわゆる地方公社があることは御指摘のとおりでございまして、それは民法上の公益法人でございますから、恐らくその仕事につきましては決められておりますから、土地取得もあるいは観光事業も開発事業もやっていただいて結構なわけでございます。
 今回、土地開発公社につきましてある一定の分野で業務拡大しておるわけでございますが、事業によりましてこの土地開発公社を使った方がベターだという場合にお使いをいただければ結構でございまして、それは地域地域によって御判断をいただければいいと思います。
私がちょっと不思議に思いますのは、都道府県並びに政令指定都市以外にはこの二つの業務の拡大は認めない方針である、これは何回も繰り返しておっしゃったのでありますが、現在全国にあるいわゆる地方の公社ですね、これをながめてみますると、現実に市街地再開発事業や観光・レジャー関係の公社が既に幾つかありますね。これらの公社との調整は一体どうなるのですか。そのやっておる分は、あなたのところは都道府県でないからだめ、あなたのところは政令指定都市でないからだめということで、この法律でぴしゃっと抑えるのですか。この調整はどうなるのですか。
民間主体の事業についてまで範囲を広げようということでございまして、いろいろ御懸念もございますとおりでございます。そういうことで、この範囲につきましては慎重になっておるわけでございます。そういう観点から限定をいたしておるわけでございます。
午前中から長時間に及ぶ審議でございまして、委員長代理から、お待たせしましたということです。参考人の皆さんも大変御苦労さまでございます。
 初めに、ＮＨＫの財政基盤の大宗をなす受信料の問題でありますけれども、五十一年、五十五年、五十九年、それぞれこの改定が行われてまいりました。すなわち、前年度の赤字の体質というものを何とかしなければいかぬという発想のもとで受信料の改定が行われ、新年度予算の中でこの前年度の赤字を吸収し、そうして事業運営が行われ、また赤字が生まれ、そこでまた四年ごとに改定。言ってみれば一定の周期を持って今日的な経緯があり、受信料の改定が行われてきている、こういうことであります。
 そこで、昨年十二月の初頭でございましたか、ＮＨＫの川原会長は記者会見で、六十四年度は受信料の値上げ改定をお願いせざるを得ない、こう明確な発表をなさっているそうでありますけれども、これについては事実かどうか、まず確認をいたします。
    〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕