建設省の場合は、道路という公共施設を管理している立場でございますので、一般的に申し上げますと損害賠償、こういう世界になってまいります。その場合には原因究明を待つ、こういうことがまず前提になります。しかし、早期に誠意を持って対応すべきだという御意見を承っておりますので、できるだけ早く原因究明を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
そのほか、労働省では労働災害と認定をして直ちに補償ができるような体制をとったとも聞きますし、運輸省においては、路線バスのいわゆる運送約款では今回の事故についてはバス会社に対しての賠償責任を問うことができないということで、自動車保険の自賠責保険の適用も受けられないというふうに運輸省の法律ではなっているわけですけれども、大蔵省所管の自動車保険の任意保険では一人当たり一千五百万円、それに車両保険、これはバスの車両保険になりますが、五百九十万円の支給というようなことは大体できるというふうにお聞きをしているわけですけれども、建設省では、建設省管轄の中で遺族に対する補償というので今の段階でできるものというのはありますか。
自然災害とは、「この法律において「災害」とは、」というところの項目があり、またそれの後の大臣の判断でと、「準ずる程度の災害」というような条項の中でもいろいろと記載をされているわけですけれども、このたびの災害についてはこの法律の適用内というふうに認めて法律の改正は行わないということと受けとめてよろしいわけですね。法律の改正を行わなくてもこの災害弔慰金を支払うことが可能であるということですね。
御説明いたします。
 災害弔慰金につきましては、台風、地震などの自然災害によりお亡くなりになった方々につきましては、原因が天災でございまして、遺族の方々はその肉親の死につきまして苦情の持っていきどころがない、それからどこからも救いも望めない、こういうことに着目いたしまして、昭和四十八年に議員立法によって自然災害により死亡した方の御遺族に対して弔慰金を支給する制度が設けられたところでございまして、この制度の趣旨に沿って支給する方向でただいま北海道、関係市町と相談をしているところでございまして、法の改正は考えておりません。
そこのところの手順がちょっと不足をしていたと私は申し上げているんです。もう少し、つかんだ情報について的確に家族の皆さんにつかんでいただいて、その後の処置を的確にしたらもっと早くにこのことは片づいておったのではないかというふうに思うわけで、その点を今後の反省点として十分に考えていただきたいというふうに思っております。
 それから、次に補償の問題でございますが、政府は事故後直ちに災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金の支給を決定したというふうに報道がなされておるわけですけれども、この事実関係と、この弔慰金の支給に当たって法律の改正を行う必要があるかどうかについて厚生省にお聞きをいたします。
お答えいたします。
 この社会資本整備の新たな展開とおっしゃいますのは、恐らく私どもの研究成果としては、正式には「日本の社会資本 フローからストックへ」という名前のものだと考えられるわけでございますが、同じ六十一年の九月に発表いたしております。この「日本の社会資本 フローからストックへ」ということの中で分析をいたしたものでございますが、この分析の性格はあくまでも企画庁の内部の勉強のための資料ということで、正式なものではないということを初めにお断りさせていただきたいと思います。
 概要を申し上げますと、社会資本がだんだんとストックが増加をしてまいりますと必然的に維持管理のための経費がかかりますし、それから更新のための経費もかかってくるという観点で、それが将来にわたってどういうふうにふえていくだろうかというのを、いろんなデータをもとに一定の仮定を置いて推計をしたものでございます。
 考え方といたしましては、例えば道路とか下水道とか、あるいは都市公園、治水海岸等々幾つかの主要な部門につきまして平均的な耐用年数というものを一応考えまして、そういったもので、例えば道路ですと四十五年なら四十五年という耐用年数の中で、四十五年の間に全部入れかえてしまうというふうな計算をし、それを加重平均いたしまして全体として更新費がどれぐらいになるだろうかということを試算をし、しかし限られた部門でございますので、公共投資全体として比率は、ほかのデータがわかりませんので、その主要な部門についての更新費の割合で全体もこれぐらいになるのではないかという推計をしたわけでございます。それから維持補修費につきましても、やはり主要部門についての維持補修比率を前提にしまして、全体としての公共投資についてもこれぐらいの維持補修費になるのではないかという推計をしたものでございます。
 ただ、申し上げたいのは、やや技術的になりますけれども、維持補修費というものの中には、先ほど建設省の政府委員からも御説明がありましたけれども、社会資本あるいは公共投資のストックにつけ加わるような性質のもの、私どもは投資的な経費と言っておりますけれども、耐用年数が少しそれによって延びるような性格のもの、それからあくまでも耐用年数を維持するためにメンテナンスをするというものとが分かれておりまして、これをどういうふうに区分するかというのはなかなか難しい問題でございます。そのあたりも一応一定の仮定を置いて推計したということになっているわけでございます。
 もう一つ申し上げたいのは、維持補修費あるいは更新費というものは、公共事業が毎年どれぐらい伸びるかによって全体の比率が変わってまいります。例えば、公共投資が極端な例として今後十年間全く伸びないというような状態のときには新しい施設はなかなかできにくいわけでございますので、必然的に維持更新の経費が高くなってくる。逆に公共投資がある割合で伸びてまいりますと、その伸びていく分だけは新しい社会資本のストック、公共投資の額をふやすことができますので、維持更新費の割合がその分だけ低くなる。こういうような形になるものですから、どのぐらい――何を申し上げたいかといいますと、的確に今後九〇年代でどれぐらいの比率になるのかという御質問に対して、私どもが申し上げているこの研究会の数字をそのまま使っていただくのはいささか問題があるのではないかという気がいたすわけでございます。