どこかほかに就職しなさいと、一生懸命やっていらっしゃるのはわかるんだけれども、問題は命令がどう言っているかということですよね。その命令は、差別があった、そしてこれらの人々は原状回復すべきであると。つまり、この人たちは当然ＪＲ北海道、ＪＲ九州にいる人たちなんだということを言っているわけですよね。そうでしょう。そういうことだとすると、それに対してどうするかということを抜きにして、こんなものみんな棚上げしちゃって、あっち行きなさい、こっち行きなさいというやり方というのは、これは全く問題をそらしちゃって本質を間違っていると言わざるを得ない。そのことについて、大臣どう思いますか、そういうやり方。命令が出ているんです。この命令にどう従うか。
現在、清算事業団にいまだ二千二百十八名の再就職未定者がおり、再就織対策は来年の四月一日をもって終了するということで、現在再就職対策の最終段階を迎えておりますので、私ども去る二十一日に政府の雇用対策本部を開き、再就職先の確保について最終段階における対策の取り組みについて決定をした次第でございます。
 この内容としましては、ＪＲにおける広域的採用、また公的部門、関連事業等においてもできる限り求人を行うということで、現在各方面に私どもお願いしておりまして、十二月の下旬までに清算事業団が残っている職員に提示できるようにしたいと考えております。
 このような再就職先について、私どもとしては残っておられる再就職未定者においても、できるだけ再就職先の確保について努力していただくように希望している次第でございます。
これは、今度の税制改正の趣旨並びにその全体像というお話になりましょうが、改正前の日本の租税の体系は昭和二十五年のシャウプのときでございます。自来、もうほぼ四十年たちました。日本はその間、非常に苦しい国からもう世界でナンバーワンかつーか、こういうぐらい伸びてきたわけでございます。その間、日本の社会経済は非常に変革してまいりました。消費の態様も変わってまいりました。価値観の変化もあったのでございます。四十年前のあの租税制度というものは、この新しい社会経済に対しましてやはりゆがみ、ひずみが出てしまって、適応性がなくなってきておる。特に、今後の高齢化社会、国際化社会を考えますと、やはり将来に向かって、あらかじめ将来にも対応できるように公平な租税体系、言いかえれば、所得、消費、資産に適正に配分された公平な租税制度、特に高齢化社会になっても活力を失わないようにする租税体系が望まれるところでございます。
 そういう意味で今度の税制改正をやったわけでございますが、具体的に申し上げますと、まず所得税、住民税、これは従来ばらばらのものとしてやっておりましたけれども、これを統一的に見まして、ライフサイクルからずっと見まして、大体年齢が幾つぐらいになって、結婚したらどれぐらいの負担になる、子供さんがこれくらい出たらどれぐらいの負担になる、あるいは子供さんが大学に行く、それからさらに、住宅ローンをした一番苦しいころはこれぐらいの負担になるということを、国税、地方税、所得税、住民税をある意味で統合するような考えで、ライフサイクルで全部税率控除を決めておるのでございます。
 それによります減税でございますが、税率は非常に簡素にいたしまして、所得税の方は十二本から五本、それから住民税は七本から三本、こういたしまして、そして、収入金額千万円ぐらいのところまでは大体一〇％ぐらいでいけるんじゃないか、それを少し上回ってもせいぜい最高二〇％ぐらいで所得税はいくんじゃないか、こういうところを設定しているわけでございます。そして、課税最低限も非常に上げているわけでございますので、両方通じまして三兆三千億の減税を実施しております。
 それから法人税でございますけれども、これは今から十年前は世界で一番、何といいますか、軽い法人税率でございましたが、日本の方は若干上げてまいりました。所得税の減税財源の補てん財源として上げてまいりました。他の先進国は全部下げてまいりましたので、今や世界で一番重い法人税率になっているわけでございます。そこで、今度の改正によりまして、現行の実効税率五一・五五というのを四〇％台に抑える、こういうことと、それから、配当と留保に対する税率を変えておりましたが、これを一本化するということに簡明にしました。これによる減税額が一兆八千億でございます。
 それから相続税でございますが、これは五十年からこの方はずっとほうってあります。これは累進税率でございます。非常にきつい、世界でもまれに見るほどきつい累進税率でございますから、だから、十何年ほうっておいたということは、事実上実質増税をやっているわけでございます。ですから、これをもとの大体五十年程度の負担に戻すという意味で改正を行いました。これによる減税額は約七千億でございます。
 そのほか、お医者さんの課税であるとか、それからキャピタルゲインの課税であるとか、代表的なものはそんなものでございます。まだたくさんあります。課税の適正化によりまして一兆二千億片方増税しております。
 それから、消費税の関係でございますけれども、既存の間接税の八つをつぶしまして、それからもう八つを、一部または大部分をこの新税に吸収しました。これによる減税額は平年度ベースで三兆四千億でございます。そして、消費税は先ほど言ったように三％の税率で盛りました。これによる増収が五兆四千億でございます。だから、間接税としては二兆円の増収。それから、適正課税一兆二千億、三兆二千億ですね。
 そうすると、差し引きいたしますと、増減税やりますと二兆六千億という減税をやっているということになるわけでございます。これだけの減税をやりまして、そしてこの租税体系を二十一世紀になっても我が国の活力を失わないように、そしてまた負担の公平をなくさないように、非常にスケールの大きい、そしてきめの細かい配慮をした税制改革でございます。
 今委員がおっしゃいますように、このことが余り理解されていないということは極めて残念なことでございまして、これから推進本部を通じまして、やはり一般の消費者の方々、広く国民の方々に御理解をいただきたい、このように思っておるところでございます。