先ほど申し上げました規制緩和推進計画に挙げられている項目のうち、国際整合化に係る関連のものとしては相互認証制度などがあると思いますが、これにつきましては、当然各国、それぞれの国の関係機関との協議成立をしなければいけませんので、今ここで、いつまでということにはまいらないわけでございます。
 また、建築資材、ツーバイフォー工法に関連して、ツーバイフォー工法に係る資材の受け入れにつきまして、海外のデータを受け入れる、海外の規格を受け入れるという事項に関連いたしましては、本年度着手いたしまして、これも各国、相手があるわけでございますので、早ければ来年度にも、国によってはさらに時間がかかるかもしれませんが、速やかに進めてまいりたいと思います。
 それから、木材の性能規定化一般につきましては、これは先ほども申し上げましたが、これまでもＩＳＯ等国際標準機関等、それから個別の二国間等の技術委員会等で研究しておりますが、これ自体、目標をどのように定めるか等につきましてもまだコンセンサスを得ておりませんので、今後なるべく早く各国と協議を進めてまいりたいと思います。
言葉ではわかるのですけれども、もっと詳しく実は聞きたいのです。そういう話し合いを始めたということはわかるのですけれども、方向性としましては、どのような形でいつごろ一つ一つ片づけていくのか、その込もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。国際整合性の問題についてです。
まず、住宅に関する建築基準上の規制の数というお尋ねでございますが、建築基準法が今も申し上げましたような観点からさまざまな社会的規制を規定していることになっておりまして、その規定を数で数えるのはちょっと、どの単位で数えるかというようなことにもよりますので差し控えさせていただきますが、条文自体は百条を超える大部なものでございます。
 また、性能規定等国際整合化を進めるということにつきましては、これもその建築基準のうちどの部分の規定を、通常との国でも大抵は仕様規定で、例えば厚さは何ミリとか、こういう材料を使いなさいとか、そういうふうに書かれているわけですが、これを例えば耐力は、何キログラム・パー、単位面積当たりの力のぐあいだとか、あるいは火事、防火性ということでいいますと耐火時間何分とか、こういうような性能規定化がお互いに物差しを共通にするために必要だという観点で進めているわけでございまして、国際的な例えばＩＳＯの作業状況等を勘案しながら、進めてまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、よく愛知県には行かせていただいておりますし、航空局長も愛知出身でありますが、私の補佐役の秘書官も実は愛知出身でございまして、そういう意味では大変親近感を持たせていただいています。
 先般、愛知県に行かせていただきましたときに、鈴木委員御承知かと思うんですが、知事さんを初め市長さんからアクセスの問題まで含めて大変強力な御要請がございました。また、この中部新空港の推進に当たっての財界の代表の松永理事長からも強い御要請をいただいたところであります。
 委員御承知のように、第七次の空港整備五カ年計画の中の、この八月に出ました中間の取りまとめにおきましても、この中部新空港というのは、先ほど来私、世界の情勢からいってやはりどうしても首都圏の拠点空港が必要である、そういう中でこれは重点項目として挙げられております。
 したがいまして、平成八年度の概算要求にも先生御指摘のとおり、四億円の調査費等を計上させていただいているところでありまして、運輸省といたしましても第七次空整の重要課題の一つであるという認識で全力を挙げさせていただきたい、こういうふうに思っております。
質問の最後になるわけでありますけれども、こうして中間取りまとめが示されて、先ほどから局長の話を、スケジュールも聞かせていただきました。これからは事業化に向けて本格的に進むわけであります。
 そのためのこの推進の体制といいますか整備していく中で最も重要なことは、もう当然でありますけれども関連の予算の確保であります。これをやっぱり運輸省も我々も、大臣、一生懸命ばっばっと盛り上げてやっていかなければいけないわけであります。
 たまたま来年度に、聞いている中では、航空局に中部新国際空港計画調査室というもの、そして地元の第五港湾建設局に中部新国際空港調査室を新設することを要求していただいている。これは計画作成調査の中で非常に率先してやっていただいて、私も本当に大変ありがたいなと思います。
 しかるに、そういういろんな金がかかるわけであります。四億円の概算要求をしています。そうした人員と予算、これはもう本当にしっかりやってもらわないといかぬわけでありまして、最後に大臣、しょっちゅう名古屋へ来ていただいておることは知っております。よく地域のことを見ていることも知っておりますし、我々の中部圏の熱意も十分大臣知っていらっしゃると思います。そんな中で、いろんな情報や知識も全部知っている大臣であります。この中部新国際空港にかかわる取り組み方のひとつ決意を聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公立学校施設につきましては、阪神・淡路大震災によりまして約三千校、正確に言いますと全体で三千十二校になると思うのですが、それが被害を受けたところでございます。
 これらの学校のうち、非常に軽微な被害の学校につきましては、既に設置者の方で復旧を行っております。
 また、比較的軽微な被害、いわゆる国庫補助の対象になるような被害の学校につきましては、平成六年度の第二次補正予算あるいは平成七年度の予算によりまして復旧を行って、既に正常な状態に復旧されているところでございます。
 それから、被害の甚大な学校の施設の復旧につきましては、これまで応急仮設校舎の建設などに対しまして国庫補助を行う一方、平成七年度の第一次の補正予算、それから平成七年度の第二次の補正予算等によりまして国庫補助を行うこととしまして、市町村から提出された復旧計画に基づき現地査定も既に終了しているところでございまして、これらの被害の甚大な学校の復旧につきましては、この復旧計画に基づいて復旧事業が鋭意進められているところでございます。
 それで、三千十二校のうち非常に軽微な被害は千八百八十六校でございます。それから比較的軽微な被実と甚大な被害を合わせて千百二十六校ございます。その千百二十六校のうち、もう既に国庫補助を受けまして施設が復旧完了した学校が一千三十八校ございます。それから八十八校はまだ未完成でございます。これらの学校は、応急仮設校舎等で授業を行っているところでございます。したがって、それらを除いては授業が正常に実施されているというところでございます。