そこで辰野先生にお伺いをしたいんですが、現在学生は、例えば四年間苦労しまして免許状を取っておる。そのためには学生もそうでありましょうが、これは学長以下各担当教授すべて全力を挙げて、とにかく四年間で免許状を取らしておる。ところが現在、免許を持って教員になりたいと思っているけれどもなれない人たちが全国で約九万人おるんです。
 あなたの学校はほとんど就職するかもしれませんが、どうですか、そこら。後で言ってください。だから言えるんじゃないかと思うんだけれども。手塩にかけて免許も持ち、しっかりした教員が、これは数が限られておりますから、現在全国で九万人の、とにかく臨時の任用をされた者、臨時教員、こういった形の人もその中にはいるかもしれない、しかし、これは正規の教員として採用されていない。これだけの者がいるということであれば、別に民間から持ってきて、盛んに先ほどから申しますと、民間人を持ってくれば学校の中が活気づくとかいろいろ言いますけれども、少なくとも、教員になろうと思って一生懸命に、学長以下養成した者がたくさんおる、こういった者をまず私は採用できるような方途をとるのが学長の仕事じゃなかろうか、こう思うんであります。これはひとつ辰野さん、学長として、教員養成をやっておる大学の責任者としてそこらの兼ね合いをどう考えられますか。
今、安永先生がおっしゃいましたように、私も矛盾すると考えております。社会人の活用が今回強調されておりますが、既に今の養成段階でも、例えばさきに述べましたように夜間課程でありますとか聴講生でありますとか、あるいは通信生では本当に意欲を持って教員になろうという社会人が既に存在しておりまして、その社会人たちが大学で既に学んでいるわけです。その人たちは非常に困難な条件の中で何とかして先生になりたいと思ってやっているわけですが、その人たちに対して、私たち大学の方ではやっぱり基本的には教育に関する基本的な知識、態度が必要であろうと、それを十分に踏まえた上で実践的な力をというふうに考えております。そうしますと、最低幾ら何でも二年ないし三年、四年という枠をはめて、できるだけ専門職性と、それから社会人としての意欲を調和させるような努力を実際やっているわけなんです。ところが、そういうことは全然今回はなくなってしまうということはやっぱり矛盾を来してくるのではないかと思います。それと、今そういう形で学んでいる学生あるいは社会人に対して、そういう人たちを切っていくことになるのではないか、そういうふうな気がいたします。
嶺井先生にお願いをします。
 社会人を教師に活用する、この一連の特別制度が今度の免許法の中に盛り込んであります。無免許の特別非常勤講師、それから教育委員会の検定による特別免許状の授与、一年間で正規の免許状が取れる教職特別課程の設置、こういうことですけれども、今もお話があったように教職の専門職、これを原則として強く進めていこうというのに反しまして、他方、私はこれはもうはっきり言って無資格者と思うんです。この無資格者やそれと同様の社会人、こういった者を活用するということは同じ法案の中で、免許法の中でこれは相矛盾する考え方だと私は思うんです。いろいろ申し上げたら時間がありませんけれども、この点について先生の御意見を承りたい。
最初のお尋ねは、海の中距離核兵器の問題でございます。
 核装備ＳＬＣＭに関しましては、その配備の制限及び効果的検証手段に関しまして、相互に受け入れ可能な解決策を見出すべく現在米ソ間で話し合いが行われておるところであります。したがって、この帰趨に注目をしておるところであります。我が国といたしましては、ＳＬＣＭ規制の問題を含めＳＴＡＲＴ交渉が東西間の安定強化に向けて進展することを期待しておるところでありまして、そのための米国の努力を西側の一員として適切な形で支援してまいる、これが基本的考えであります。
 他方、今日の国際社会が依然として抑止と均衡を基盤としているということは否定できない現実であろうと思います。我が国としては、米国の戦略上の要請に基づく核の存在を肯定も否定もしないという政策の変更を申し入れるという考えは持っておりません。
 それからファイフ、バンカーヒルの問題にお触れになりました。
 先ほどもお答え申しましたが、トマホーク積載能力を有することと現実にこれを装備することとは別個の問題であります。また、通常弾頭、核弾頭の双方を装備できる核・非核両用兵器であるということも申し上げたとおりであります。
 いずれにせよ、安保条約上、艦船によるものを含め核兵器の持ち込みは事前協議の対象となっておるものであります。したがって、累次説明いたしましておるとおり、核持ち込みの事前協議が行われない以上米国による核持ち込みはない、これは相互信頼関係に立つ安保条約、お互いの国としてその考え方は当然のことであろうと思います。
 それから米軍Ｆ１６低空飛行問題にお触れになりました。
 これは、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するという米軍の任務遂行上必要なものと理解しておるところであります。他方、米軍の飛行訓練に当たりましては、安全確保の徹底が図られるべきことは当然であります。したがって、今回の事故に際しても改めてその徹底方を米側に申し入れを行った、こういうところでございます。
 三沢に配備されておりますＦ１６は、日米安保条約の信頼性を高め、抑止力を強化し、我が国及び極東における平和と安全の維持に寄与するものと考えております。したがって、この撤去を求めるというような考えはございません。
 イージス艦は、我が国の海上交通の安全確保にとって、近年の経空脅威の増大に効率的に対応す
るため必要であるという考え方で導入するわけであります。また、ＯＴＨレーダーにつきましては、車守防衛を旨といたします我が国としては情報収集能力を強化するものとして有用ではないかという観点から、現在検討を進めておるものであります。
 いずれにせよ、我が国の防衛力というものは、その整備は自主的判断によって行っているものでありまして、縦深防御構想に基づくものだなどということは絶対にありません。
 それから消費税と防衛費の関係にお触れになりました。が、それに私は直接お答えする考えはございません。
 いずれにいたしましても、我々は、今後、いわゆる日米安保条約というものを基調といたしまして、あくまでも自主的な立場に立って我が国の防衛力というものに対応してまいりたい、このように考えておるところであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣田澤吉郎君登壇、拍手〕