片桐参考人にお伺いいたしますが、先ほど、確かに高付加価値ということの消費者に与える安心感といいますか、それがどの程度のものかという物差しがないと言いながら、その持つ言葉の意味というのは非常に大きな意味を持っておるわけでありますからあれですが、これはこれから消費者の方々の利用によりまして、また生産者の現場の様子等が知られることによりまして、だんだん啓発されていくことになるかもしれませんが、確かに、どういう形でどうやっているか、どういう生産方法であるのかということ、それがまた消費者にとっていかに大事なことなのかということを確認するといいますか、そういうことからいいますと、格付といいますか、それを認証するシステムというのは非常に重要なことになるんだろうと思います。今度の法律の中身もそのことについては触れておりますけれども、実際的には、格付機関といいますか、そういうものがそう厳格なものではないのじゃないかという危惧も抱いておるのです。
 今日までいろいろな表示等につきまして携わっていらっしゃったと思うのでありますが、検査機関、格付機関、こういうもの等についてのあり方、または運用とかそれにまつわる問題について、今日までの経験を通しましてお考えがありましたら、お伺いしておきたいと思います。
今の片桐さんがおっしゃっていましたことと重なりますけれども、確かに運用面について一番懸念いたしますのは、付加価値食品というとらえ方をされております点でございます。
 例えば平飼いの卵であるとか、それから有機農産物でもそうですけれども、今までの農業、それから近代的な農業をどこで仕分けするかというのは難しいと思いますけれども、平飼いの卵というのはこれはもう従来からそういう飼い方をしてきたのであって、最近の工場生産のような卵の生産方法の方が、これはある意味では特殊な生産方法と言えるだろうと思うのですね。それを、平飼いの卵というものをとらえて高付加価値であるというとらえ方。これからどのような品目が出てくるかわかりませんけれども、消費者にとりまして、それが高付加価値なんだ、言ってみれば値段が高くて当然なんだというような運用がされるのではないかなという懸念が非常に強うございますので、まず第一に、そのような点についての運用について御配慮をいただきたいと思います。消費者としても、その辺が一番気がかりな点でございます。
これは同じように和田参考人にも、お話の中にも今後の運用面につきまして何点が御指摘はあったのですけれども、特に強調なさる点についてお伺いしておきたいと思います。
わかりました。
 それでは、時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、消費者のニーズあるいは消費者の安全性に対するお考え、こういうものに即するようにということで、今この改正が考えられているはずでございますけれども、お聞かせいただいたようにさまざまな問題点があることは、十分私どもも認識をいたしました。まだこれからの質疑の中で、問題点として御指摘いただきましたような点について、また行政の方にも確かめたりして、何とかこれを生かす方向でつくり上げられないものか、あるいはどうしてもこれでは妨げになるというようなことがあるとすれば、これはまた削っていかなければならないだろうとも思っておりますので、そのことを心にとめながら審議に臨んでいきたいと思います。
 お二人の参考人、貴重な御意見をどうもありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
今までの御説明の中で、今のガイドラインが将来、もしそのままこの特定ＪＡＳの品目となった場合であっても、そのまま規格として出てくるわけではないというお話は承っておりますけれども、先ほど申し上げましたようないろいろ問題があるガイドラインでございますので、せっかく農水省自身も見直しということを言っておられますので、実際に出ております表示、それから消費者の受けとめ方を見て、ガイドラインを少しでもいいものにしていくというのがまず先決だろうというふうに考えております。
先ほど申しましたように、ガイドラインはあくまでもガイドラインでございますので、あそこで言っているものすべてをＪＡＳとして受けとめるべきかどうかというのは別にいたしまして、少なくとも認証する、あるいは違反した場合に罰するというようなことについての制度的な裏づけがないと、実効性は非常に乏しいものだというふうに思います。
つまり形と実質、これは両々相またなければいけないわけですね。形でそういう消費者の代表の方が入っても、その発言が後に生きてこないというか、ただ単に聞きおく程度になっていたのではだめなのだ、そういうことを含めておっしゃっておられるんですね。これはこれからの運用の問題でもありますので、私どもも、行政の方に強くその点は申し述べて督励をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
 時間が少なくなってまいりましたが、片桐参考人、先ほどガイドラインは一定の評価をなさっておられるわけですけれども、例えば今度の法律の改正がなければガイドラインと合体した効果というものは上がらないのか、あるいはこの法律がなくてもガイドラインだけで間に合うじゃないかというようなお考えか、この辺はどうでしょうか。
形と申し上げましたのは、逆に申しますと、今消費者専門委員会、さらにはその前に原案をつくるところの委員会、それから最後に規格調査会と、三つの場に、人数は違いますけれども消費者が出る形はできております。しかし、そこでの発言がなかなか生かし切れないということでございますので、形を変えなければならない面もあるかと思いますけれども、さらには消費者の発言をそこで十分に反映していただく。大変抽象的な言い方で申しわけございませんけれども、だれを参加させるとかそういうことだけではなくて、消費者の発言を十分に生かしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
細川連立政権というのは軟構造でございます。史上最強の野党を擁しております。しかし、午前中の下稲葉先生の御発言どおり、協力するにやぶさかでないという、特に法務行政にはそういう温かいお言葉をいただいておりますので、私たちも一生懸命頑張っていきたいと思います。
 大臣のごあいさつの中にもございましたのですが、法務行政の中の規制緩和、特に象徴的なものは国際的な問題で外国弁護士問題というのがあると思います。
 そこで、永井部長にお尋ねし。たいと思います。
 このことも随分懸案問題だったのでございますが、昨年九月に法務省と日弁連の共同によりまして外国弁護士問題研究会が設けられて、その問題について精力的に皆さん研究され調査され、そしてことしの九月でございましたか、報告書を取りまとめられ、それが法務大臣、それから日弁連会長に提出されたと聞いております。
 今までアメリカ政府及びＥＣから出されていました外国法事務弁護士の活動に関する規制緩和の要望の中で、共同経営の問題だとか雇用の問題、こういったものが最も重要な問題だ、そういうふうに承知しておるんですが、この点について報告書はどういうふうな内容、要点なのか、簡単に。