機会がありますときには総理にも、沖縄開発庁という役所の存在の持つ意義の大きいという立場から、重大な考慮を払っていただきたいということを長官からも御進言をいただきたいと思います。これは中曽根総理が沖縄問題に取り組む姿勢というものがまさにこの人事で試され、また注目されている点でありますので、ひとつよろしくお願いします。
 では、質問を変えまして、運輸省の方、いらっしゃっていると思いますが、先月の十九日に沖縄の那覇空港で、日本アジア航空のＤＣ８機の事故がありましたが、その事故の概要について御報告いただきたいのです。
これもまことにお答えしにくいのでございます。まあ北海道開発庁というのもございます。そういったような観点から考えると、先生御指摘のようなことも考えられなくはない着眼点であろうと思います。
 いずれにいたしましても、繰り返すようで恐縮でございますが、総理大臣自身のお考えになることでございますし、お考えになるに当たってはいろいろ意見も聞かれることだと存じます。その結論を待ちたいと思います。
閣僚の人事は当然総理がなさることであります。ですけれども、これは七月一日ですからもう一カ月余しかないので、中曽根総理もそろそろそういう構想を練っていらっしゃるのじゃないかと思うのです。
 そういうことを前提にしまして、この沖縄開発庁という役所のあり方と同時に、沖縄の振興開発という立場からこの委員会でこの問題を取り上げているわけであります。非常に、行革のあらしといいますかそういう中で、沖縄開発庁が、大臣の御努力等もありまして存在意義が非常に大事である、今おっしゃるように、国民的課題として、四十七都道府県の一ということではなくというようなことからしまして、この役所をどうしても存続しようということでありますから、それだけにやはり考えられることは、これはこういう機会に専任の長官を置いた方がむしろいいのではないか、あるいはまた次善の策、いろいろ考えられますけれども、そういう点、いかがでしょうか。
何といいますか、私の理解だとお聞き取りいただきたいのですが、新しい総務庁というのは、言ってみれば、会社でいいますと総務部的な役割じゃないか。その総務部が、いろいろな事業部、各省があるわけでございますが、各省庁とは違った意味で総務部的な仕事をする。今、先生自身は、行政改革ということが一つの柱になる役所であるがゆえに、沖縄開発庁をそこへ持っていくというのは、こういうお言葉はなかったですけれども危険だというようなお気持ちもその裏にあるのではないかと思うのです。しかし、そのことは、政府全体、内閣全体として沖縄開発庁というものの存在意義に非常に大きなウエートを置いて考えておる現状でございますし、第二次振計というようなものも抱えておる。将来を展望しますと、一番初めに少し申し上げましたが、四十七都道府県のうちの一つだという観点だけでない、新しい沖縄の位置づけというようなことが国民的な課題になっていくのじゃないか、私自身はむしろそう持っていきたいと実は思っております。そういうようなもろもろのことを踏まえて、これは総理大臣にお考えいただけるものだと思うわけでございます。
小川議員にお答えをいたします。
 まず、戦後教育に関する反省いかんという御質問でございますが、戦後の歴代内閣は、教育改革につきましては非常によく努力してきていると思います。また、文部省も中教審等を中心にいたしまして教育の整備充実に非常に努力してきていると思います。しかし、教育は時代の変化あるいは進展に常に対応していかなければならないと思います。そういう意味におきまして、全国民の世論も今や教育改革を断行すべしという気に満ち満ちておりまして、このような国民の要望にもこたえて、国民的広場に教育の問題を持ち出して皆さんに御議論をいただき、皆さんで行革をしていただこうというのが今回の教育改革の趣旨でございます。
 次に、総理直属の審議機関を設ける、これは文部省の位置はどうなるかという御質問でございますが、これは全内閣でこの重大な問題に取り組もうという考えに立ちまして総理府に設けたものなのでございます。それによって教育の直接の所管大臣でありまする文部大臣の立場を変更するものではございません。また、臨教審の実質的責任者として文部大臣に活躍を期待しておるところであります。
 次に、国会承認や審議の公開の問題を御指摘になりました。
 教育の問題につきましては中立性の確保が特に要請されるという観点に立ちまして、委員の人選を国会同意とはしないというふうに考えてやったものでございます。
 また、審議の公開は、一々どの委員がどういうことを言ったというようなことをその都度公表するというようなことでありますと、今までの経験から見ましても、圧力団体からの非常な抵抗が入ってまいりましたり、必ずしも自由な発言はできないという情勢にもなるのでございます。そういう意味におきまして、公開という問題につきましては、文部大臣が答弁しましたように、適当なときに区切りをつけてそれを御報告するという形が適切であると考えております。（拍手）
 次に、教育基本法に関連して、いわゆる教育文化懇の報告書あるいは中教審の答申を尊重し過ぎはしないかという御質問でございます。
 私は、中教審の歴代の答申やあるいは教育文化懇のお考えは非常に立派なお考えであると考えております。しかし、これらは重要な参考資料でございまして、新しくできる審議会におきましてあくまで自主的に御決定願いたいと考えております。
 次に、憲法並びに教育基本法を改正する考えはございません。これは前から申し上げておるとおりでございます。
 次に、教育改革に関しまして、財政的問題その他でやるべきことがまだあるではないか、そういう御質問でございます。
 確かに財政問題あるいは行政改革等でやるべき問題は非常にございますが、教育の改革も今や喫緊を要する重大な仕事になってきていると考えております。また、財政事情につきましては、教育の改革が必ずしも財政負担を伴うものではございませんが、先ほど申し上げましたように、必要な改革は実行しなければならないと思っております。
 最後に、政治倫理と教育改革の関係でございますが、この関係は、必ずしも関係ないとは思いません。しかし、政治倫理は政治倫理、教育改革は教育改革という面もございまして、これは同時並行で実行していくことが正しいと考えております。
 本法案を撤回する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕