きちんとしたルールがないんですよね。だから、どういう基準で検査に入るか、これはどうもいろいろお聞きしてみると、組織的には官房に入っているけれども、この分野については銀行局が直接指揮をしておるんですか。
検査部は、私どもの官房に先般の組織がえで所属しております。
 その内容につきましては検査部長が一括して責任を持ってやっておりますが、私の聞いている限りにおいては何年置きというようなルールはございませんで、金融機関の実態把握が十分できるように努力をしてこれまでもやっているというふうに聞いております。
官房長、来ていますね。お伺いしますが、この辺の監査は検査部でやっておるわけだけれども、検査部は官房に属しておるわけですが、この長銀の検査について定期的に何かルールがあってやるようになっていますか。
御指摘のように、長期信用銀行法第七条によりまして、長期信用銀行は、長期資金に関する貸し付け等に基づく債権につきましては、その特殊性にかんがみ、その保全及び回収の確保を図るため、確実な担保を徴求すること等が明定されております。
 個別銀行の個別的な取引内容についてはコメントを差し控えたいところでございますが、日本長期信用銀行が行う融資におきましても、こうした法律上の趣旨を踏まえまして融資時において担保の確保等の措置を講じましたが、結果的にバブル崩壊による資産価額の下落に伴い担保不足という事態が生じたケースがあったと伺っております。
 日本長期信用銀行のイ・アイ・イ・グループへの融資は結果的に担保不足になったわけでございますが、これをもって当時の経営判断として直ちに長期信用銀行法第七条に反していたということにはならないと理解をいたしております。
全くだ。
 そんなにあれを聞いてもこれを聞いても答えられぬということで、大蔵省の不まじめな態度はよくわかったが、それじゃ角度をちょっと変えて質問します。
 長期信用銀行というのは普通銀行とは違う法律で、長期信用銀行法によって設立されておるわけです。これは同法の七条で「長期信用銀行は、長期資金に関する貸付等に基く債権について」と、こうなって、間を抜きますが、「確実な担保が徴し、又は分割して弁済させる方法をとる等特別の考慮をしなければならない。」、こういうふうに規定しておるわけであります。
 大蔵省が銀行監査に入って、債権の保全や回収のための担保が確実でなかったということで長銀に対して是正命令を出したことがありますか。
従来から、私どもが金融検査によって知り得た内容というものは公にしないということでやってまいっておりまして、この問題についても同様の問題と考えておる次第でございます。（「それだったら国の金を出すのはやめろ。あなたが自分で出せ、金を」と呼ぶ者あり）
委員長、世間一般に雑誌で数字があるわけですね。これはもう国民がみんな知っておる。しかし、国会のこの予算委員会の場になったらそれが明らかにならぬという、これだったら質問が続けられないじゃないですか。こんなことぐらい何でできないんですか。
私どもも、適時銀行検査等に入っておりますので、必要な限度におきましてその銀行の経営状況は把握しておるつもりでございますけれども、その具体的な個別の融資先に関する内容を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
何を聞いてもだめだと、こう言うんでしょう。そんなものは金融雑誌に出ているじゃないか。こんなことが何で言えないんですか、あなた。金融雑誌に出ている。
 ただ、驚くことは、長銀の大口融資のトップは東京電力、次は日本リース、三番目が第一住宅金融、四番目が石油公団、五番目がイ・アイ・イ・インターナショナルと、こうなっている。長銀の超優良企業のトップランクに位置しているんですよ。ほぼ一手億がずっと続いている。こんなこと銀行局長が知らないはずがないでしょう。それでも答えられないんですか。
日本長期信用銀行の個別企業に対する融資の具体的内容について私どもからコメントすることは適当でないと存じますけれども、今御指摘の高橋前理事長のインタビューの中でいろいろなことが言及されておるようでございます。私がその内容につきまして、それに対してコメントすることは差し控えたいと存じますが、必ずしも私どもの理解と同じでないところもございまして、その内容につきましては慎重に受けとめる必要があるのではないかと感じておるところでございます。
結局、日本の国民が要求しているというのは、あの騒音、あれを何とかしてなくしてほしい、そして飛行機が墜落するかもしれぬからそういう危険な状態を取り除いてほしいということなんです。どこかほかのところへ移してくれ、ほかのところでやるならばいい、日本国内どこでもいいというふうなことを言っているんじゃないんです。日本国民全体に部分的に起こってきている課題のようではあるけれども、日本人の生命と財産と安全、そして環境を守るような状態にしてほしいというのが根本的な要求なんですよ。
 これは日本側の国民が要求したからとおっしゃいましたけれども、地位協定で決められているんでは米側の要求なんです。五条をごらんになっていただければわかる。
 だから、日本側で禁止されているいわゆる曲技飛行だとか編隊飛行だとか超低空飛行だとか速度制限だとか、こういうものについてはかかわらないことになっているんですよ。そういう状態の中で起こっているからこそ、日本の国民から、そういう状態をなくして住みやすい環境にしていただきたいという声が出てきたんです。
 だから、日本側から要求しているんだから日本側がお金を持つのは当たり前なんであって、何でもアメリカが言っているんではありませんということではなくて、最初に地位協定の成り立ちから見て、これまでアメリカ側の要求をずっと受け入れてきたという経過を踏まえて私は最初から質問をしたわけです。だから、日本側が「日本国政府の要請に基づきこという言葉を入れたのは、なるほど知恵を働かせたなと私は思いましたよ。