お答え申し上げます。
 最初に在勤基本手当についてでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、名称位置給与法の第十条に基づきまして法律基準額の上下約二五％の範囲内で政令に委任されておりますので、今回の在勤基本手当の支給額はその範囲でございますので、政令によって対処するということでございます。
 それから、第二の御質問の「生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努める」という、昨年のこの委員会での附帯決議並びに小委員会での小委員長の御見解、その他外務人事審議会の勧告などございますが、これを踏まえまして、外務省といたしましては、まず第一に健康管理対策、第二に宿舎対策、第三に物資対策、第四にその他の福祉対策というものに鋭意努力しているところでございまして、六十年度の予算案では対前年度比三七％増の約十三億円がこの分野の予算として計上されまして、これは当内閣委員会及び小委員会の諸先生方の本当に御支援を得たことでございますので、外務省としても深く感謝をいたしております。
 今後とも、外交実施体制の強化の見地から、これら勤務環境の厳しい地域に対する対策というものを一層充実さしていきたいと考えております。
まず、法案についてです。
 今回の法案では、すべての在外公館の在勤基本手当の基準額の改定を見送っております。これは、前回改定後の物価と為替相場の変動は政令改正の範囲内で吸収できる、こういう考え方であるかどうかということが一つ。
 それから、前回の法改正の際に、本委員会で「生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努める」という附帯決議をしております。また外務人事審議会も、昨年十月二十三日に「瘴癘地の在勤諸手当のあり方について所要の検討に努める」ようにと勧告を行っておりますが、これらの附帯決議、勧告の実施のため、今後どういうような措置を講ずる予定であるか。
 この二つについてお答えを願います。
時間が来ました。もう少し聞きたいと思ったのですが、後があるようなんで、また次の機会に、ＯＥＣＤからお帰りになりましたらぜひまたいろいろとお尋ねしたいと思います。ありがとうございました。
私は、大臣は将来日本の国をしょって立とうという意欲があるし、またそうなると思っております。それだけに私は、これからの国際社会の中で、安倍大臣は、今度のＯＥＣＤでも非常に熱い眼で注目をされていると思います。ここで世界が、どれだけのことをやっているか、そのことを踏まえて、これからの日本の経済貿易摩擦その他の問題が論議されるのではないか、こう思うので、これはやはり相当の決断を持って竹下さんとやっていただきたい。竹下さんとの関係から言えば私は大臣の主張は通る、こう思っております。ぜひひとつきちっとしたプランを持って臨んでいただきたいと思うわけでございまして、それが持てないようではサミットでは日本は本当に孤立してしまう。私は何といっても、今一番大事なのは、日本が世界の孤児になる、そういう立場は絶対に求めてはならない、こう思うのです。大臣も全く同感ではないかと思うのです、うなずいていらっしゃる。そういう意味で、もう一回、時間がありませんので、くどいようですけれども、このＯＥＣＤに対処するに当たって、援助を含めて日本が世界で孤立しないような、そういうきちっとした方策でお臨みになることを期待しますが、いかがでございますか。
私自身の案もあります。しかし、財政という立場から財政当局からの制約というようなのも当然あるわけで、日本全体としては、そうした財政の面も見ながら、さらにまた今の貿易の黒字だとか世界に対する日本の役割とか、そういうものを全体的に判断して打ち出さなければならぬ、今関係各省とそういう点について意見のすり合わせをやっておるわけであります。
 いずれにいたしましても、私はとにかくこのＯＤＡをこれからも伸ばしていく、ふやしていくという姿勢が打ち出されるようなものでなければならない、こういう基本的な考え方で今対応しておるわけでございます。
今矢原委員からは、北海道、東北地域の知事会の代表というお話でございましたけれども、きょう私が申し上げましたことは、北海道、東北知事会の意見を集約して申し上げたのではございませんので、これはあらかじめお断り申し上げたいと存じます。ただ、北海道、東北の知事会としていろいろな国鉄問題を話し合っている過程においては、大体これが集約された意見であろうと私が勝手に想像して申し上げたのでございます。
 私はまず最初に、目黒委員からのお話がありましたように、この七月に出るであろう監理委員会の答申が果たして国鉄の公共性、公益性というものをどういう形で担保をしてくれるのか、その内容を見なければ、単に組織機構の改正が云々という問題については即断はできないであろう。何とか公共性、公益性の立場に立った具体的な財政負担のあり方、それから地域格差というものを地方の負担という形でそのまま持ち込まないでほしい。これらの問題について監理委員会がどういう答申を出されるのか。先ほどお話がありましたような、三倍の運賃までは認めてもいいんだというような内容であるならば、我々としては絶対反対なのであります。三倍の運賃まで考えられるのであれば、その二倍、三倍分の運賃に相当する部分は国の財政負担であるべきだというふうに私どもは考えております。これはやはり地域格差を是正するということが国の最大の課題であるべきだという観点から、こうした負担の面で格差を増大させるような方式をとられた場合には、私は絶対反対をしていきたいというふうに思っております。