今先生からもお話ございましたように、衛星放送につきましても、本格的な実施の段階になりますと、かなり経費を必要とするようなことになってまいります。その他のニューメディアの実施につきましても当然コストがかかるわけでございまして、現在のところは視聴者の皆様方に御負担いただくというようなことはないにしても、いずれ御負担をいただかなきゃならぬということになりかねないわけでございます。
 したがいまして、ＮＨＫがニューメディアを今後実施するに当たりましては、ＮＨＫの財政事情とか、国民の負担との関係についても検討が必要であるというふうに思います。いろいろと保有すべきメディアのあり方について検討する際には、ニューメディアの普及促進の必要性とか、あるいは国民が公共放送たるＮＨＫにどのような期待をしているかとか、あるいはニーズに的確に、あるいは効率的にこたえていくためにはどのようなメディアを組み合わせた方がいいのかというようなことなど、いろいろと検討しなきゃならない問題もございます。また民放があるわけでございまして、民放との関係というものにつきましても考えていかなきゃならぬわけでありまして、衛星放送の実用化の段階におきましては、ＮＨＫの保有メディアのあり方等も検討する対象にはなるんじゃないかというふうに私どもも考えております。
私ども素人だからよくわかりませんけれども、コストはもう違わないんじゃないかということから申し上げておるわけなんですね。現実はよく知っております。確かにそうすれば五割アップになる。しかし、コスト主義からいくならば、正しいものは正しく私は主張したっていいと思うんです。それはサービスと言えばそれまでですけれどもね。そういう点はやっぱりきちっとするものはきちっとしてもいいんじゃないかと思うんです。
 それから、次に郵政省の方にお尋ねしたいんですけれども、ある程度ニューメディアが普及ないし実用化していきまして、こういう段階になってくると、ＮＨＫが保有するメディアの規模からして、視聴者に大きな負担がかかってくるというのは今までの議論に出ておるわけであります。そこで、ＮＨＫが保有するメディア数ですね、国際放送を除けば地上系テレビが二波、それから中波放送は二波、ＦＭ一波、衛星テレビは二波、計七波になるわけでありますけれども、今後受信料の値上げの問題もたびたび言われてきておるわけでありますから、そろそろそういう面等を勘案した上で、兼ね合いから再検討する必要があるんではなかろうかと思うんですが、御見解いかがなものでしょうか。
昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 昭和六十三年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、四十五兆九百億円であり、昭和六十二年度の当初予算額四十一兆一千九百四十億円に対し、三兆八千九百六十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十五兆六千四百三十億円から、昭和六十三年度の税制改正による減収見込み額二千三百四十億円を差し引き、さらに、揮発油税の道路整備特別会計への組み入れ割合の変更による減収見込み額三千百九十億円を差し引いたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十三年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 また、昭和六十三年度の税制改正におきましては、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地・住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額は二千二百四十億円と見込まれ、この額に関税率の改定等による減収見込み額百億円を加えました二千三百四十億円を税制改正による減収見込み額としております。
 なお、特別会計に所属する諸税一兆三千二百十二億円を加えた昭和六十三年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十六兆四千百十二億円となります。
 次に、昭和六十三年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・六％、法人税の割合は三〇・〇％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七二・二％、間接税等の割合は二七・八％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました昭和六十三年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一六・一％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定いたしておりませんので一応の推算でございますが、二五・五％程度になるものと推定されます。
 次に、昭和六十二年度第二次補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を一兆八千九百三十億円としております。これは、最近の経済情勢、現在までの収入実績及び昨年九月に成立した所得税法等の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して、申告所得税、法人税、相続税、酒税、たばこ消費税、物品税、有価証券取引税、関税及び印紙収入について三兆五千七百十億円の増収を見込むとともに、源泉所得税について五千七百五十億円の減収を見込むほか、第百八回国会に提出いたしました売上税法案が不成立となったことによる減収見込み額一兆一千三十億円を計上したものであります。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。