我々は、二十一世紀に向けて国際協調型の産業構造に改善しつつ国際分業の一翼を担っていく、そういう日本の経済、産業のあり方にしていこうというわけであります。輸出輸入のバランスのとれた、そうして対外直接投資も日本なりに十分にしていく、このようにして国際協調型にしていこう。
 ただ、これには大変痛みが伴うことは事実でございます。雇用問題あるいは対外投資による空洞化対策、いろいろな問題が起こります。でございますから、そういう点では私どもは、通産省だけでこれをなし遂げることができるとは思っておりません。当然労働省の強力な応援をお願いしなければならぬでしょう。また我々自体も雇用政策を立てていかなければならぬでしょう。また空洞化に対しても、新しい未来産業を興し、あるいはサービス分野等にも意を用いて、そして吸収をしていかなければならぬし、新しい技術を興してその方面に吸収をしていかなければならぬ、このように考えております。そのようにして貿易等におきましても、あるいはまた国内の産業、これも高目の成長を目指してバランスをとっていかなければなりませんけれども、このようにして我々は、もちろん完全なものができるかどうか、それは将来の人が判断することでありましょうけれども、我々なりに理想に近づけていきたいと考えております。
通産省が「二十一世紀産業社会の基本構想」、これは五月二十六日の産業構造審議会報告のこの構想の要点を発表しておりますね。最近の対外不均衡の拡大をもたらした大きな一要因の一つは、日本の産業構造の特質であるとされておる。輸出入の所得弾性値の差が拡大していることに対して、解決の方法は国際協調的な経済の実現を図っていくことであるとされております。具体的にはどのようなことを二十一世紀に向けて課題としておるのか、お伺いしておきたいと思います。
昨日大蔵大臣が申しましたとおりでございますけれども、今のこの為替レート、いわゆる為替のあり方というものは、ある意味においては、円にとって上限を固定した変動相場制であるというふうに考えてもいいのではなかろうか。両国が、ドルと円の関係を、これ以上の円高・ドル安は望ましくないということで、先行きの円高を否定したわけでございますから、上限を固定した変動相場制。ですからその意味でもうぼつぼついわゆる市場の自由なるフロートに任せてもいいのではなかろうか、しかしそれが乱高下を始めたときには協調介入もあり得る、そのようなことを言ったと私は思うのでございますけれども、この為替相場というのはいろいろな政策によって変動をいたしましょう。例えば内需の拡大ということによって微妙な影響を与えましょう。また、中長期的にはそれなりの対策、極端なことを申しますれば構造改善の中でも、海外に対する直接投資、とりわけ貿易インバランスによる黒字を累積債務途上国に還流するというようなドル減らし、そういうものが仮に進んだとすればやはり大きな影響があるだろうと私は思います。
    〔与謝野委員長代理退席、臼井委員長代理着席〕
でございますから、どこがいいとかどこが悪いとかということを今私どもは軽々に言えませんけれども、ただ結論として言えることは、中小企業にとって、今後の対策もさることながら、今が一番苦しいんだという認識を我々は持たなければならない。でございますから、あらゆる方策を猛スピードでとにかく打っていく、そして打っていきながらあすの方策を模索していくというふうに行政というものはあらねばならぬ、このように考えておる次第でございます。
この燕市の問題については、既に方々の委員会でいろいろ論議がございますので、あえて私は申しませんけれども、強いて言うならば、そういう雇用されている立場の者が実は農民が多いというところの視点が以外と欠落しているわけでございますので、そこのところをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。そして、布やらあるいは業界やらがいろいろ事業転換のための策を指導して、それでここで見ますと、緊急融資が当初枠が十五億、それで新たに七億追加して、それが全部底をついちゃって、ほっと一息している関係者はあるけれども、事実収入が減ってしまった、あるいはもう庭先に下請の仕事が来なくなってしまった農家というのは、まさに仕事あるいは収入、現実的に収入がなくなってしまったということについては、これは非常に問題があろうかというふうに思いますし、こうした農家を救う方法というのは今ないんでございます。農業の方の対策としては、あくまでも農事にかかわる一つの金融対策がありますけれども、こういうものについて私はないと認識しておりますものですから、したがってこうした農家を救う方策というのがないのではないかというふうに思うので、あえてこういう部分を認識しておいていただきたいということでこれを取り上げてみました。
 それから次に、建設国道の関係についてお伺いいたします。
 この総合経済対策の中では、環状七号線以内の第一種住宅専用地域から第二種住宅専用地域への指定がえが出されておるわけでございますけれども、これは実は大きな論議を呼ぶところだろうというふうに思います。——農水省さん、ありがとうございました。
 ここでは例外を設けておりまして、「真に低層住宅としての良好な居住環境の維持のため必要な場合を除き」ということがうたわれているわけでございますが、実はこれは六十年度建設白書の中でも、「良好な居住環境の維持のため必要がある場合を除き」できるだけ一種から二種にかえなさいということがあるわけですね、白書の中でも。このたびは、よく調べてみますと、「真に低層住宅としての良好な」というふうなことが書いてあるわけで、私伺いたいのは、この「良好な居住環境」というのは、環七の中で見るとどこら辺のところを具体的に言っておられるのか聞きたいわけ。
 それで、この建設白書では、環七の中に第一種住宅専用地域は、六十年度分で二千四百三十六ヘクタールあるというふうに書いてあります。それから、区内全部の分も入れると一万三千八百五十三ヘクタールまだ一種専用地域があるというふうに白書でうたっているわけですね。それで、どんなところを想定して「除き」あとは全部一種から二種にしてしまうというふうにおっしゃっておるのかどうなのか伺います。