最近の報道を見ますと、盧泰愚大統領が来日をされたときに天皇陛下がどういうお言葉をお述べになるかということにどうも非常に関心が集中しておるようであります。
 しかし私は、基本的には皇室を外交問題に何か巻き込んでいくようなことというのはやはり避けなければならないことである、むしろ本当は、国民を代表する外交の総責任者は、天皇陛下ではなくて内閣総理大臣なんですよ。ですから、そのことを頭に置くならば、天皇陛下の言葉だけではなくてもっと日本の総理が前面に出て、日本国民を代表してやっていくようなそういうスタンスが私は必要だ、こう思っておるわけですけれども、この点は、総理、いかがでしょうか。
私どものこの日本で居住をされている外国の方々、この方々はすべて自分の国に誇りを持って生きておられると思います。また、日本におられる韓国の方々も同じように誇りを持って生きておられると思います。そのような方々のその誇りを尊重し、そしてこの国が開かれた国際国家としてみんながお互いの立場を理解しながら、そしてお互いがその人権を尊重しながら、住みよい環境をこの日本につくっていくということが、これからの日本のあるべき姿ではないかと私は考えております。
大変お疲れでございました。まだまだ残された課題、幾つかあるようであります。
 そこで、先般あるテレビを見ておりましたら、在日韓国人の三世の学生のことが出ておりました。本当に若い学生が、偏見や差別に悩み、苦しみながらも誇りを持って生きていきたい、日本名ではなくて自分の本名で生きていくんだ、その本名を日本の社会で自分で名のっていくということは実は大変な勇気が要った、だがそれをあえて乗り越えていくんだというようなことがありまして、思わず胸の熱くなったことがあります。
 この人たちは、自分たちが好きこのんで日本に来たわけじゃない、彼らに何の罪もない、しかし生活の基盤はまさに日本の中にある、税金も一人前に納めているわけでありますね。そんなことを思いますと、彼らが悩み苦しんでいる、そういうものを招いた基本的原因はむしろ我々日本人の過去及び現在の行動に起因しているんだということは、やはり改めて想起すべきことではないかなというふうに実は率直に思います。これは何も政府だけではなくて、我々日本国民全体がやはりこの点はもう一遍しっかりと肝に銘ずることではないかな、そのように実は感ずるわけです。
 さらにまた、この日本の社会が今いろいろ貿易摩擦だけではない、国際社会の中でどうも閉鎖的ではないかといういろいろな角度で見られております。そういう中で、もっともっと日本の社会自身がオープンマインドな社会にしていかなければいけない。そういう角度からも、私はこの問題は積極的に将来にわたって取り組んでもらいたい、このように思うのです。
 残された問題、これはいろいろ法務省だとかいろいろなこともあるのでしょうけれども、私はそういう基本的なスタンスというものについて、今後残された問題を解決していく対処方針といいますか、そういうことについてぜひひとつ引き続き、これは外務大臣、その辺の基本的スタンスといいますか、そのことについて伺いたいと思うのです。
村上先生にお答えいたしますが、実は土地問題というのは大変重要な問題で、また非常に難しい問題だと思っております。
 先生の御指摘のとおり、実は土地問題の解決には二つの方法があると思います。一つは政治的配慮をどうするかという問題、もう一つは政策的配慮をどうするかという問題。政治的配慮の中には、今先生がおっしゃった首都機能の移転をどうするかという問題で、遷都、分都、展都の考え方があると思っております。また、政策的配慮の中に、実は例えば宅地供給をどうするかという問題、それから税制の問題、また地価高騰をどう抑えるかという問題、あるいは金融総量抑制の問題等があると思います。
 そんなようなことでございまして、政府とすれば、昨年暮れに土地基本法が成立いたしました。これは先生御高承のとおり、公共の福祉優先の原則を打ち出したということがございます。この理念に基づきまして土地対策の転換方向を考え、需給両面にわたり一層いろいろな諸施策を推進したい、このようにやっておるわけでございます。この、できた土地基本法に基づきまして昨年暮れに土地対策関係閣僚会議をいたしまして、それで今後実施すべき十項目を決めました。
 その幾つかを申し上げますと、先生御存じのとおりでございますが、大都市地域の宅地、住宅の供給をどうするかという問題、実はこれは先生方の御協議によりまして建設省が二法案を出しまして、衆議院通過、今参議院に回っております。それから、あとは税制の総合的見直し。これは一口に言いましたら土地神話をどうして崩すかという問題です。そんなことの中に緊急的な、地価高騰をどうするかとかいろいろございますが、そんなところを踏まえてこれの実施に努力しておりますが、それとともに、ことしの一月に、実は国土庁の地価公示の全国的平均で住宅地が一七％アップしました。大阪などは五七％前後アップしたということで、この緊急対策として、特に総理の指示がございまして、監視区域の総点検を実施しております。
 そんなことで、監視区域が後手に回らないように的確な運用と厳正な運用をする努力をしておりますとともに、今度は、特に総理の指示によりまして、後手に回らぬようにということでガイドラインをつくりました。率直に言いますと、地価が一〇％上がればすぐ監視区域に指定する、それから、地価が二〇％上がれば届け出面積を百平米にする。それで実は東京の地価がなぜ横ばいをしておるかという大きな理由の中に、一つはこの監視区域を百平米にしたということが大きな理由になっておるということで、そんなことでするというようなことを決めました。
 それとともに、やはりこれは日本銀行も認めておりますが、金融というのがかなり地価高騰の大きな原因になっているということがございまして、特に大蔵大臣や大蔵省にお願いしまして、金融の総量抑制をお願いしておるというのが、今緊急的実施の方向でございます。
 それとともに、実は今度土地政策審議会をつくりまして、これは総理の諮問機関でございますけれども、五月二十四日に第一回の会合をしました。総理から、土地基本法を踏まえた土地対策の方向づけをするようにということで、実はこれも土地政策に関するあらゆる部門にわたりまして答申をお願いしたいということで、各界各層の人を集めてお願いしたわけでございます。
 この答申を、実はこれは普通の審議会では異例でございますが、十月末にお願いするというようなことでございまして、十月末にお願いし、その答申が出ましたら、その具体的の実施に全力を挙げて取り組みたい、このように考えておるわけでございます。