そういうお答えがあったので、もう一言言わなきゃいけませんが、いままで特段の問題がなかったというのは、それは個々のところの発電所が小さかったからです。いままで一カ所で百万なんていうのは全然なかったわけですから、これからは次元が違うということ。むしろいままでは小さな発電所から、石油になって大きな発電所ができている、それで公害が出たという、そういう事実があるということはひとつ十分にお考えいただきたいと、こう思います。
 それで、大臣にお答えいただくことでもう一言つけ加えますと、そういう先ほどの環境庁の答弁でも、外国と違うということでありながらも、日本の場合でも、どう除去するかについて実はまだ環境庁としては何ら手がついていないという、こういう状況でありますし、環境庁がその問題について規制対象にするかどうかということの判断でも、四年かかるということなんです。となりますと、私は、場合によりますと、いま新潟で現実に計画が進んでいく、これはやっぱりストップをしなきゃいかぬ問題だと思いますし、そういう問題も含めて、ひとつ大臣の決意をお伺いしたいと思うのです。
大臣がお答えする前に、水銀にかかわるわが国の石炭火力関係で、外国と必ずしも同一の論議ができるかどうか、違いがあるんではなかろうかという点だけ一言申し上げさせていただきたいと思います。
 外国の石炭火力の場合にはほとんどが電気集じん機のみでございます。その意味におきまして、先生先ほど御指摘のように、水銀が本当に捕らえられるのという疑問が当然あるわけでございますが、わが国の石炭火力につきましては、湿式脱硫装置及び排煙脱硝装置、これらを必ず併設をいたしておるわけでございます。そういう意味で考えますと、特に湿式脱硫装置によって相当程度の効果があり得るんではなかろうかという推察をいたしておるわけでございますが、現段階ではまだ排ガス中の水銀の挙動につきまして、最終的に把握できるという状態になっておらないということから、一つ問題はあろうかと思いますが、御指摘のように、現在の石炭火力の状況はわずか四百万キロワットでございますが、四十年代半ばには千五百万キロワットに近いものを発電しておった実績もあるわけでございまして、その間に特段の問題があるというふうには聞いておりませんので、私どもとしては、さらに環境庁の調査結果を踏まえて、今後の対応策を考えていきたいと、こういうふうに考えております。
これは大臣としてお伺いしたいんですが、いま私が一つ水銀の問題で問題提起したんですが、これから出てくる巨大な石炭による発電所の場合大変な問題があるということ。だから、この事実は私は事前に十分に調査をし、評価をするという、まさにアセスメントが必要なことが逆に明らかになっているんじゃなかろうか。この事実をひとつ、恐らく大臣初めてお聞きになったと思うんですが、この事実を前にしての大臣のお考え、と申しますよりも、私どもは現在の政府のアセスメント法案そのものでも、その実効性の問題とか、住民参加の問題とか、その他本当に客観的に評価できるんだろうかという、こういう問題なども含めて、大変疑問に思っており、むしろ批判をしておるんですけれども、問題はそれさえ後退させようとしていること。そういう中で、私はむしろこれからこういう新たな問題が出てくる中で、所管大臣としては、これはもう断固後退させないと、そういう御意見があってしかるべきだと思いますし、いま申し上げたような水銀が全く除去されない、しかも新潟水俣病のあの地域に、それをもうはるかに上回るものが空に存在する、降ってくると、こういう事態を前にして、大臣いかがお考えでしょうか。
いまアセスメントの法案の内容は、私もその関係閣僚の一員として、その内容は知っておりますが、いま党の預かりということになっておりまして、党側の検討を待っておるところでございます。
いま御指摘のように、この二月の東京都区部で、まさに消費者物価が七・六ということであります。実績見込んでおります四・七％でおさまるためには、三月は七・七％以下に抑えなきゃならぬという厳しい情勢にあることは、御指摘のとおりであります。
 しかし、一方、今回のこの値上げの問題につきましては、五十四年度予算の歳入としてこれが見込まれておるということ。そしていま一つは、公共料金の値上げは確かに物価抑制と矛盾する場合がございますものの、公共料金であるだけに、経営の徹底した合理化を前提として受益者負担を原則としながら、物価、国民生活の動向に十分配意して厳正に取り扱って査定してきたつもりであります。さらに、公共料金を、合理的なコストが著しくこれがかけ離れたまま放置しておりますと、単に財政負担の増大という角度からでなく、一時に、一挙にまた国民に負担をいただかなきゃならぬと、そういう情勢を考えてみますと、やはりこの公共料金の体系というものは、長い目の物価情勢等々を考えながら、そのときどきにおいて適切なる判定をしていかなければならない課題であると、このように考えます。よって、これをいま撤回しろと言われて、撤回いたしますと言うほどの私には勇気がございません。
 次の、財政法第三条の精神からして、第三条の精神を著しくこれを否定しておる行為ではないかという御指摘でございます。御案内のように、第三条というものは、これはまさにそれなりに、厳しい条件を付さなければならないという立場に立って解釈をいたしておるわけでございます。したがいまして、今度専売公社が選択されたいわゆる五五・五多というその比率の選択というものは、それだけに専売公社に対しては大変厳しい経営態度を、表現をきつくいたしますれば、強制するような仕組みになるわけでございますので、その仕組みの中でやむを得ざる事情、一・三倍というような範囲内において赤字が生じ、あるいは赤字が生ずることが確実になったという厳しい条件で、しかも、審議会にかける等の厳しい過程を経ましてというしばりがかかっておりますだけに、これは財政法第三条の趣旨を逸脱したものではないというふうに考えておるところであります。
 ただ、本日質疑応答の中で私どもに啓発していただきました御意見につきましては、十分参考とさしていただきたいと思います。