いまの日本が、これだけの大国になって、いろいろな意味で各国の注目を引いてきているというのは、先生おっしゃられるとおりだと思います。またわれわれ、このオリンピックの問題でいろいろ反省もしております。ただ、昨年十月の国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙におきましては、日本は第一位で当選しております。また、ことし十月の経済社会理事会理事国選挙におきましても、日本はアジアグループで百三十票を集めて、第一位で当選しております。したがいまして、必ずしもわが国に対する注目度というのが否定的なものばかりであると結論づけるにはまだ早いかと思いますが、外務省でも情報文化局を中心といたしまして、正しい日本の姿をわかっていただき、国際場裏におきます日本の外交の基盤づくりにぜひ努力したい、こういうふうにやっております。
 確かに、これからいろいろな意味で日本が批判を受ける可能性は多くなってくると思いますが、それだけにこれから日本の立場を説明する努力がもっと必要であるということではわれわれ強く認識を深めております。
もう時間も少ないのですが、この問題について外務省、文部省もそうですが、特に外務省として、外国の人たちがこの急速に発展してきた経済大国日本に対して非常にデリケートな印象を持っているということを、この事実で教訓として受け取らなければならない大事なポイントだと思うんですね。つまり、いま総理はメキシコへ行っていろいろの方とお目にかかっているようですが、金を借りたいと思う、援助を受けたいと思う人は非常ににこにこするでしょうけれども、本心はあのにわか成金何を言うかというふうな感じのあることは、その他のいろいろなことで外務省としてはそういう感触を持っておりませんか、おりますか。その問題をひとつ……。
お答えいたします。
 外務省といたしましても、客年十一月の閣議了解に基づきまして、愛知県、名古屋市、日本体育協会あるいはＪＯＣが入って組織されておりますオリンピック招致委員会に対して、文部省を中心にしてわれわれ協力を行ってきております。たとえば在外公館を通じて招致委員会、関係者による外国におられるＩＯＣ委員に対する働きかけ、この多くには在外の大使が付き添って、また館員が通訳をするなど、それから時により助言をするなど、支持要請につき側面的に援助を行ってきております。そういう意味でわれわれとしても非常に残念に思っているわけです。
 確かに、当日までかなり楽観的なムードが現地にあったのは事実でございますが、と同時に、韓国側が現地におきまして投票直前に、いま先生もおっしゃられましたように、全力を集中して工作に当たったというのも、また関係者が、特に現地におりました日本側の反対運動の人たちと対比して、印象深く受けとめたということがあるかと思います。
きょう外務省の方見えていますね。——この名古屋オリンピックの問題は、閣議決定をして政府ができるだけ力を出して、これは政府と関係ないオリンピック委員会というものがありますから、形から言えば何も責任はないわけですけれども、これは文部大臣も同じですが、実際は、各国ともオリンピックの問題については国の全機関がフルに活動して、日本に来てもらうように努力をするはずなんです。これは文部省がいろいろなことをやるわけにはいかぬ、その問題は外務省が中心になっていただかなければならなかったと思うのですが、一体外務省はどういうふうにこの問題について働いたのか。あるいはこの問題が、投票が起こる前までこの結果がわからなかったのか。そのあたりをひとつお聞かせいただきたい。
五十二対二十七というこの数字を見ても、私は韓国か現在の国際的地位——私は韓国の国際的地位はもっと上がらなければならぬと思っておりますけれども、この現在の地位から見て、恐らく自由諸国の、いま申し上げた開発途上国の人たちも、大部分が韓国に入れたのではないか、こういう判断は間違っておるでしょうか。
ＩＯＣの総会は、秘密による無記名の投票によって行われるわけでございます。したがいまして、正確にどこの国が日本に入れたか、どこの国がソウルに入れたかということはわからないわけでございます。そういう段階でございまして、ただ、それぞれの関係者が推測としてこうであろう、ああであろうということを思っているにすぎないわけでございます。
 したがいまして、今後いろいろな国際関係のこともございますので、この正式の場でそういう観測を申し述べることはどうかという気がいたしますので、その点の御答弁を御了承いただきたいと思います。
よく地元と御相談されながら進めていただきたいと思います。
 それでは、統合に向かって手続を進めていくわけですけれども、一、二の点お尋ねをしたいと思います。
 それで、旧公団の一切の権利義務を承継するとなっておりまして、出資金はどうかというと、日本住宅公団法でいきますと、解散した場合には出資金に残余財産の分配をつけて分けてしまえと、大ざっぱに言うとこういう規定がある。しかし、一応この法律では解散とみなすとなっておりますけれども、附則がありまして、出資金はそのままとすると。それで残余財産の分配を行わないというようになっております。一応法律的にはつじつまが合うようなんですが、出資金というのは継承する権利義務の中に入る筋合いなんだろうか。それで問題になるのは、国が出資をした分はこれはいいんです。地方公共団体が出資をした額が二十億あります。十五、六団体。それは、日本住宅公団に二十億出資をしたんです。住宅公団は今度は解散しちゃって新公団になる。お金を出したのは向こうなんです。もらっている方が引き続いてもらうとみなすと。これ法律的に一見通っているように見えるんだけれども、おかしくないですか。お金を出したのは向こうなんですよ。それをこの法律で出資は引き続きされたものとみなすという規定は、なぜおかしいかと考えてみた。出資というのは首長が決めます。出資内容について当然地方議会の承認を受ける。地方議会の機能、地方首長の機能のものを国の法律で変えてしまっていいか。きつい議論をするとここでも地方自治の侵害なんです。この点についてはどうですか。