公庫の業務は直接貸し付けと代理貸し付けと二つの方法で実施いたしておるわけでございまして、計画といたしましては両者五〇、五〇ということでございますが、最近の実績は直接貸し付けの方が若干多い、こういう状況でございます。
 代理貸し付けの長所、短所でございますが、長所といたしましては、何と申しましても全国約一万二千店舗という店舗網を通じまして、比較的小口の公庫資金を多数の中小企業者に供給できるという利点を持っておりますし、さらには日常の接触が密接な取引銀行を通じての貸し付けでございますので、処理も迅速になるというような利点もございます。
 欠点の方は、強いて申しますと、この公庫貸し付けの意義の理解度が徹底しがたい、多数の店舗でございますので、中にはプロパー資金の貸し付けと同じような判断で公庫資金を貸し付けるというようなケースも間々あるわけでございます。こういう点につきましては、私ども常に注意を喚起いたしておる次第でございます。
 それから次のお尋ねは、代理貸し付けの手数料の改正問題でございますが、今年四月一日からの新規貸し付けにつきましては平均いたしまして手数料率を約二〇％引き下げることといたしました。ただし、引き下げに当たりましては、長期貸し付けに十分配慮いたしまして、貸付金額が一千万円以下の貸し付けにかかわる手数料率は一〇％、それから一千万円を超え三千万円までは二〇％程度、それから二千万円を超える分につきましては三〇％程度と、こういう手数料改正を実施いたした次第でございます。この改正をいたしました趣旨は、実は公庫の経理は資金運用部からの借入利息とそれから貸付金利とこの利ざやでもって賄っておるわけでございますが、この基準的な利ざやが昭和五十二年ごろまでは一・四％以上あったわけでございます。ところが最近これが一・〇五に低下いたしております。またこの貸付部門にかかわります手数料をコストとして貸付平残に対して見てみますと、いままでは約一・四％かかったわけでございまして、一・四と一・〇五では明らかに逆ざやでございますので、この逆ざやを解消して経営基盤を強化いたしたいと、かような趣旨でございます。
それではその問題は終わりまして、次に中小公庫の若干の運営の面について総裁から御意見を伺いたいと思いますが、現在代理貸し付けの是非といいますか、代理貸し付けが多過ぎるとか、直貸しにすべきだというような議論がありますけれども、代理貸し付けの長所、短所、それから代理貸し付けの手数料を改正するということを考えておられるようですけれども、その趣旨、その辺について御説明をいただきたいと思います。
やはり中小企業に対して資金を供給します中小公庫の資金源をどういうふうに見るかということは、非常に重要な問題でございます。ことにそれがやはりなるべくコストのかからない資金を充実するということも、これからのわれわれの任務だと思います。したがいまして、今後はいろいろな資金源を活用しますが、極力コストを低くするという観点から債券の発行限度額というのも十分検討はしてまいりたいと思いますし、いまおっしゃいましたように、今後の原資問題について、今後も十分検討を続けてまいりたいと思います。
御質問のまず第一点は、十一兆なにがしの累積赤字は国鉄労使の責任かあるいは政府の責任かと、こういう点でございますが、私は国鉄の労使は国鉄経営を任されているわけですから、この赤字に全然責任がないと、これは言えないと思います。ただ、私が先ほど申し上げましたように、国鉄の累積赤字の中には、本来ならば国が政策的にやるべき費用負担が相当ある。一例を言えば、御承知のとおり、終戦直後のインフレ時代に国鉄の運賃をインフレ抑制のためにずっと抑えてきました。そのために足らない資金は国が貸してやるからやっていけと、こういうことになっていたわけですから、言いかえれば、たまたま国鉄が公共企業体という一つのバランスシートを持った組織になっていますから、そこで本来は国、大蔵省が賄うものを、そのバランスシートにつけていままで国策を遂行してきたと、こういうふうに考えます。したがって、その大きな部分はやはり国の責任である、責任というより国策の一つを国鉄のバランスシートにつけかえてきたんだと、こういうふうに私は考えるべきだと。
 それから第二点は、青函連絡船というのは青函トンネルのことだと思いますが、そうでしょうか。——この青函トンネルとか新幹線とか、これからつくる問題について、私は北海道を陸続きにするということは、将来の長い目で見た国土開発というか、国民の福祉を極力平等にするという意味で非常に有意義なことだと。しかし、国鉄は公共企業体だから国鉄がやれということは、これは国鉄はそこまでは責任や権限を持たされていないわけです。これは国の長期計画としての中ですから、これの負担はやはり国の責任、つまり国民全体の負担の中で解決する、国民共同の一つの国民的なプロジェクトだと、こういうふうに考えべきだ。それから、新幹線の、整備新幹線もありますけれども、いますぐにこれをやるということは、国の財政もありません、そこまでは及びませんけれども、長い目で見れば、いつかはやはりこういう鉄道の根本的な近代化というものによって日本の国土が本当にすべて生かされると、こういうことでやはり国の責任においてやる。国鉄はやはり財政のバランスを崩さない範囲内でその運営を任してもらう、こういう考え方以外に割り切り方はないと思うんです。
 それから第三点は、その公共性の見直しという言葉は、これは心情的に考えますとけしからぬことだと、こういうことになります。しかし、そういうふうに心情的に頭からそう言わないでもっと冷静に合理性を持って見ますと、僻地にたとえ一人の人が住んでいても、そこに鉄道を敷かなければいかぬのかと、じゃ何人までなら敷いていいのかと、これは非常に割り切りにくい問題。もちろん一人いてもそこに足をつけてやるということは、本質的には公共性の上から尊重しなければいけませんけれども、問題はその費用を一体だれが負担するのか、国民全体で負担するならば、国会で皆さんが、ここまでは税金、金がなければ増税してでもいいからそこまで鉄道を敷いてやれ、残してやれと、こういうことをおっしゃるならこれはそれで結構です。しかし、国全体で、中央でそこまでは見切れないから、この部分はひとつ地域で考えてくださいと、そうすると、必要があれば地域の中で、やはりその選択の問題だと思うんですね、その費用を負担するか、その公共性を生かすかということは、一にかかって選択の問題。だから今回のこの法案の中では、国鉄全体の大枠の中ではここまではめんどう見切れませんよと、あとはひとつ地域で考えてくださいと、方法についてはいろいろ御相談しようじゃないですかと、こういう体制になっているから私は先ほど来その姿勢には賛成だと、こう申し上げております。
 以上でございます。