日本貴金属の件でございますが、御指摘のように、先般、業務停止命令三カ月というのを科しましたところ、日本貴金属の役員が辞任、退社をいたしまして、新たに三法人を設立して、そして元従業員を使って営業活動を行っているという情報がございました。どうもそのように見受けられます。私ども、いまその実態調査を急いでおるところでございまして、業務停止命令の効果、意味がなくなるということでは何のために処理したのかわかりませんので、実態をよく調べました上で必要な規制措置をとってまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、悪質業者の社名公表の御指摘がございました。おっしゃるように、業者の営業活動に大変大きい影響が出てくることが期待されますので、また、一般大衆に注意喚起するという上でも効果が大変大きいというふうに考えられますので、私どもも悪質なものについての社名公表というのをいま考えているところでございます。今後、具体的な方法などにつきましては農水省と相談をいたしまして、しかるべく処置したいと考えております。
御指摘のとおり、海外先物取引規制法の対象といたしましては、いまは香港についてでございます。その理由は、従来の先物取引の被害の大半が香港の商品取引にかかわるものであったということに基づくものでございまして、それ以外のところにやらないというわけでは決してないわけでございます。
 ただ、御指摘のように、アメリカのようなところで被害が出ているケースも若干見られるわけでございますけれども、現在のところでは、アメリカの方にどんどん出るという情勢ではないんじゃないかというふうに考えております。と申しますのは、香港でございますと、あそこにはやはり日本系の企業がいろいろあるものですから、そういうところで取引がしやすい、言うならば代理店契約などがやりやすいという問題がございます。それがアメリカの場合にはないという問題がございます。それからまた、売買の方法につきましても、香港は日本に比較的近いのでございますけれども、アメリカはそういうかっこうではないということで、大勢として見ますと、いまの段階ではアメリカの方にそういった先物取引がどんどん行くという情勢ではないんじゃないかと思っております。
 したがいまして、いまのところは、アメリカなど法規制の対象外の業者につきましては、必要な場合には個別の行政指導を行うという態勢で臨んでおりまして、今後もし必要があるということになれば、おっしゃるように政令の追加指定というのも十分考えてまいりたいということでございます。
では、その親切な行政指導をぜひやってくれるようにお願いをしておきます。
 ところで、この適格組合の制度が発足をしてから十六年になりました。前に、影山長官かだれかのころだと思うのですが、この制度化を法的に明確化するということもできないことではないというような委員会答弁があったような気がするわけでありますが、適格組合というものをできるだけ明記をして本当に周知徹底をさせるような方向ができるならば、その方向にこれからひとつ努力をしていただくようにお願いをしたいと思います。四十一年の長官答弁で、会計法の体系の範囲内においても、特に同質同価の場合には中小企業の方に回してやるというような規定の仕方も政令段階でできないわけではない、こんな答弁をされておる。そのことが適格組合の制度化というようなものになってあらわれてきていると思うのですが、その辺もひとつ考慮をしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、中小企業向けの官公需の中で、大企業がダミーを使って落札をする場合を聞いているわけであります。これは調査をすれば、どことどことどことわかりますけれども、そういうことについても十分注意をされた上で、中小企業向けの官公需を発注する場合に考慮をしていただくように、これは注意してくれるように要請をしておきたいと思います。このことでちょっとお答えをいただいて、次の質問に移ります。
特定のところに一片の通知を出すというふうなことは、余り意味がないと私は思います。そういう特定のところにつきましては、やはりひざを交えてといいますか、顔を見ながら、どうしてそういうお考えでこういう事務を執行されているのかということをよく聞きながらアドバイスをしていくというのが、やはり親切な行政ではないかというふうに思います。
あなたの言っているのはあたりまえのことを言っているわけだから、それならそれで反発する理由はどこにもないのでね。ただ、私が文書を出せるのか、特定のところにも出せないのかと言ったら、特定のところでもそういう問題があれば出せますよ、こういう回答になるのかどうか。その辺いかがですか。
御承知のように、老人保健制度の医療費というのが、七割については各保険者が按分して負担する、こういうことになっておるわけでありまして、従来ですと、各保険者の間で老人の医療費についてある種の財政調整をしようという提案がもう過去十何年かにわたって出ておったわけですが、それが一向にめどがつかない。昭和三十七年の相互調整の提案なんかにすでにそのことが言われておりましたにもかかわらずほとんどそれができない。利害関係がこれだけ定着してまいりますと、なかなかそれは、いまの制度のままで調整するということは非常にむずかしい。そういう意味で、今度の老人保健制度というこの制度を使って、実質的にはそういう財政調整になったわけであります。
 私は、財政調整というのはこれはどうしても必要だと思うんです。これは、つまり人間のライフサイクルを見ますと、ある時期には組合健保に入る、あるときには政管に入る、あるときには国保に入る、こういうふうな仕組みになっている以上、それにある種の対応をしないで放置しておけば制度間で財政格差を生むのはこれは当然のことであって、それは生まない方が不思議なくらいなわけですからどこかで調整しなくちゃいかぬ。一つの制度に全国民が入っているという仕組みになっていない以上ある程度の調整が必要だ。たまたまこういう形で調整がなされたわけですから、その意味ではこういう調整の成果というものは私は評価したいわけでございます。