この手当法が制定されてからもう二十四年もたちますね。だけれども、二十四年もたった現在でもこの手当法の存在すら知らない母子家庭があるんですよ。これは広報活動が不十分なのか、いろいろ原因があるんじゃないかと思いますけれども、事実が発生してから五年間も申請しない人がいるということは、そういう事実もあるということから考えますと、やはり五年ということを規定するということはどうなのかというふうに考えるわけです。そして現況調査が、大変個人のプライバシーに深く立ち入る内容があったり、それから、手続も非常に煩雑だから申請しないんだというような人も中にはいるようでございます。
 その個人のプライバシーの問題なんですけれども、アンケートの中に書かれてある問題で、係官の対応でこんなものがあるというんですね。例えば、不正な受給をしていないか調べると言われたとか、送金があるかとか、会っていないかとか、それから、自分のわがままの後始末を行政にさせるのかというような嫌みを言われたとか、別れた夫から養育費など金銭的援助を受けていないことを証明する一筆を持ってくるようにとか。そういうことができればこういう心配はないんですけれどもね。それから、別れた夫のことや、どうして別れたのかということをしつこく聞かれたとか、離婚の動機だとか現在の状況、そして身の上話を根掘り葉掘り聞かれたというような、そういうような状況もあるんですね。だから、そういうことで申請するのが嫌になってしないというような人も中にはいるようでございます。
 こういう、国の広報活動も足らないという部分もあるでしょうし、それから制度自体に問題点がいろいろあるわけですけれども、これらをどう改善していったらいいのでしょうか。
一つには、先生御指摘のような要素も一部としてございます。所得状況の証明につきましては、余り年限がたつとその実態の正確な把握が難しいという面がございますし、先ほど申し上げましたように、この児童扶養手当制度というものが、離婚等によります母子家庭が、今まで父親に生計を支えられたという状況が激変した場合の当面の激変緩和対策ということで七年間の支給期間を設けているところでございますので、五年間というような期間も請求をしなくとも済んでおるというような状況については、もうこの児童手当に頼るというような状況はなくなっているんじゃなかろうかというようなことも勘案いたしまして、一応こういう請求の期限を設けさしていただいたということでございます。
問題はたくさんあるのですけれども、時間も大分少なくなりました。
 請求期限五年という部分ですね。父の所得によって支給除外となることを決めている四条の部分です。それは離婚した日の前年を基準にしているわけですね。これと改正案の六条の請求期限五年の創設というのは連動していると思われるわけですよね。六年以上たって請求したら、ずっと前の、離婚日の前年の所得はとても把握できない、だから五年で区切ろうということなのですか、これは。
確かに現行法制上、父の扶養義務の履行を担保しようとしますれば、母親あるいは子供御本人の父親に対する請求という裁判上の手段、最終的には本人の請求という裁判上の手段しかないわけでございますので、その点、諸外国の制度等と比べまして大変不備な点があることは御指摘のとおりでございます。ただ、民法上の整備ということになりますと、離婚の取り扱い方、特に子供を持っている御夫婦の離婚の取り扱い方という離婚制度そのものとも結びつく問題が出てまいります。したがいまして、そういうところまでいかなけりゃならぬのかどうか、また、それ以前にいろんな方法があるのか、また、生計を公的に御援助申し上げたり、実行を確保できるような道がありはせぬかということも、あわせて今後十分検討してまいりたいと考えております。
 ただ、こういう制度ができたからますます父の扶養義務が履行されない、児童扶養手当制度があるからますますそういうことがなおざりになるというようなことではいかぬわけでございまして、先ほど御指摘いただきましたこの改正案に挿入された条項も、児童扶養手当制度があるからといって父の子に対する養育責任、扶養責任というものはいささかもその内容を変えるものではないということを入念的に規定されております趣旨からも、十分そういう父の扶養義務ということについての意識の喚起を図りながら、特に高額所得者につきましては、十分な扶養義務の履行をお願いできるような方向に持ってまいりたいと考えたのがこの改正の趣旨でございます。
冒頭に申し上げたように、議論をする機会でもありませんから、いまの大臣の御所見に私は大いに異を唱えなければならぬ部分があるのですけれども、これはまた別の機会にしたいと思います。
 ただ、現行の貿管令の運用を強化をして何とかやればいいのじゃないかと言われるけれども、実は佐藤内閣の時代あるいは三木内閣の時代になって、三原則を出したりあるいは統一方針を示さなければならなかったほどに、ちょうど魚が網の目から逃げていくような、そういう不十分さというものを今日の貿管令は持っているわけですから、なかなかこれで十全な取り締まりを期するというようなことにはならない。そういうところから、たとえば法制化という提案、提案といいましょうか、意見が出ているわけであります。
 なるほど汎用品というお話もございました。半導体一つとってみても、これを軽々に武器の部品というような形で取り扱うべきであるかどうか、いろいろ問題もあります。私も法制局などとその辺をいろいろ詰めたという経過もありますけれども、それは最高に理想的な法律体系をここで求めようとすれば難事業かもしれません。しかし、現実的に立法可能で、しかも実効を期し得る、少なくとも武器輸出について抑止効果を発揮し得る、こういう程度の法制ならば、法制局としても十分その条件のあることを言っているわけなのであります。これは立法府でいまいろいろやっているわけでありますから、ひとつ大臣も前向きに対応してもらいたい。
 それから、きょうの発言で言うわけではありませんが、通産当局のこの問題についての対応を見ておりますと、どうもここ一、二年来急速に高まってきている財界、とりわけ兵器産業界等の武器輸出緩和という政府に対する要請、こういうものが皆さんの気持ちを拘束するなんということがあってはならないと思うのです。ですから、ゆめゆめそういう、外野の雑音といった言い方は失礼でありますが、そういうものに耳目を奪われることのないように、毅然としてやっていただきたい。一言だけひとつ。