お尋ねの点は二つあるかと思いますが、まず猶予事業場の関係でございます。六十三年の四月に改正労働基準法が施行をされまして、法定労働時間が四十六時間になったんでございますが、小零細企業につきましては三年間猶予されておりまして、その猶予期間が来年の三月末で満了いたします。これにつきましては、この猶予期間をさらに延長するとか、そういう話は現在のところ全く出ておりませんので、予定どおり猶予期間の終了とともに少なくとも四十六時間制に移行していただけるものというふうに考えております。
 次に、全体の法定労働時間四十六時間制につきましては、御指摘のとおり、改正労働基準法を御審議いただきました際に本院本委員会でも御議論がございまして、施行後三年をめどに四十四時間に移行することを目標にすることとなっておりまして、これにつきましても予定どおり来年四月には四十四時間制に移行したい。そのために、現在移行に伴って必要な労働時間の実態調査を行っているところでございまして、秋までには実態調査の結果を取りまとめまして、中央労働基準審議会にお諮りしまして、年内には御答申をいただきたいと思っております。そういたしますと、施行までに三カ月の準備期間がございますので、労働協約、就業規則の改正等についても必要な準備期間が確保できるということで、できるだけこの日程どおりスムーズに運営してまいりたいというふうに思っております。
賃金労働時間制度等の総合調査で見る限りでは、業種のとらえ方が若干違うとは思いますが、猶予対象事業所であろうと考えられる産業規模の事業所においては時間短縮は進んでいるとは言えないんじゃないかというふうに私どもは思うわけでありますので、もっとこれから、来年の四月一日に向けて週四十四時間制への移行時期がそういうふうになるのかどうかということも含めて考えていいのか。
 そして、改正後初めて今月から来月にかけて実態調査をすると、そして秋口に向けて報告がなされるということでありますけれども、これが事実かどうかお伺いをしたいということ。同時に、もっと言ってみれば、もう早い時期に、改正後一年以内に実態調査を行うべきじゃなかったかというふうに思われるわけでありますけれども、その辺についての御見解もあわせてお聞きしたいというふうに思います。
ただいまお尋ねの点、四十六時間制の適用猶予事業場というのは小零細企業でございまして、全体として統計資料が非常に乏しゅうございますので、これについては現在その状況を把握するための調査を行っているところでございます。しかしながら、猶予事業場の中で、製造業の三十人から九十九人のところが猶予事業場でございますが、これは三十人以上ということで、毎月勤労統計でその時間短縮の状況がつかめるんでございますけれども、改正労働基準法が施行以来の二年間で二・二％減少しております。猶予時間は二時間でございますので、二・二％ではまだ足りませんけれども、あと一年ございますので、そういう目で見ればかなり猶予事業場においても着実に時短は進んでいると言っていいんではないか、そういうふうに期待をしているところでございます。
週四十時間制への段階的移行ということで、もう二年が経過をしたわけでありますが、施行後三年を目途に予定されております四十四時間、四十六時間が四十四時間への円滑な移行というのがこれから当面の重要な課題となってくるというふうに思われます。そこで、その改正時に現行の週四十六時間制を猶予されている事業所における労働時間の改善状況について、一体改善されておるのかどうか御説明を願いたいというふうに思います。
御指摘のとおり、中小企業におきましては時間短縮が進めにくい一つの大きな要因は生産性の問題でございまして、これはやはり設備とかそういった問題についての援助が重要かというふうに思います。
 いま一つ、時短そのものに対する助成と申しますか、賃金等に対する助成ということは可能かという問題でございますけれども、これにつきましては、私どもも前々からいろいろと勉強はしているつもりでございますけれども、なかなか実効のある案が考えにくいというような点もございます。いずれにせよ、そういった点についてよく検討をしてまいるつもりでございます。
そこで、特に中小企業について気を使っておられるようでありますけれども、私ども時短促進法の中でも中小企業、特に雰細事業所においての時短を進めるために、財政的な裏づけ等々も、財政的な援助も必要じゃないかということで時短助成金とか時短投資減税とか時短環境整備貸付制度等々も問題提起をしておるわけでありますので、その辺もぜひ十分吟味をしていただきたいというふうに思いますが、その辺についてはいかがですか。
北側議員が我が国財政の置かれている状況を大変鋭く御認識をいただいて、警鐘を打っていただいているという気持ちで御意見を拝聴いたしました。
 確かに、冒頭指摘された三点、決算不足の対応も、ＮＴＴ無利子貸し付けの建設国債肩がわりの措置も、まあ三番目の為替資金特別会計の対応は、アメリカの金利その他の状況もあって、平成七年度分まで見ているのはおかしいという御指摘ですがこれは今の状況からいえばほぼ間違いのない数字だと思っていますから、確かにことしの措置と言えばことしの措置ではありますが、こういう三点を御指摘をいただき、総括的には、健全な歳入に歳出が対応していないという御指摘をいただきました。私もそこのところを痛感をしている次第であります。
 いずれにしましても、税を大宗とする歳入、税外収入もあるわけですしある程度の建設国債も、財政審は五％という指標を出してくれておりますが、一般会計の五％というと大したことないのですが、そういう税収プラス税外収入、健全な税外取人、そして五％前後の建設国債という枠内で入りの方をトータルしますと、出の方はそれ以下に抑えるべし、税だけで言えば二十兆ぐらいのギャップをどう埋めるか、単純に言えばそういうことになってきますね。
 なぜこうなったかということも率直に振り返り、反省をしなければいけませんし、大蔵大臣として嘆くわけではありませんが、本当に危機的な状況に立っていると言っても間違いではありません。私どもは、脆弱な財政体質とか尋常ならざる事態とかいろいろ申し上げておりますが、そういう最高の表現を使っても間違いでないぐらいに険しい苦しい状況にあります。
 我々政治がどうかかわってきたかということを私も一議員として反省しますと、去年からことしにかけての国会論議でも、やはり災害も含めて出す方に対しては非常に関心があります。もっと見なきゃならない、もっといい条件で見なきゃいけない、こういう主張は非常に盛んでありますが、入りの方になってきますと、これは税が基本ですから、増税については消極的なトーンでしか聞こえません。このギャップでもあると思うのです。
 何も地震対策で増税を主張しているわけではありませんが、我々はもう十年、二十年、三十年、そういう形で国家財政というものにかかわってきた結果がこうなったというとらえ方もできるし、しかしこうなった以上は、まさに日本財政に対する我々政治家一人一人の倫理観といいますか、これを早く健全な姿に戻していく、そのためにはどういう主張をするかということにかかってきているのではないかというふうに思い詰めて、私も強く感じております。