事実関係でございますが、平成二年度の見込みということで申し上げますと、国内炭の生産量は八百四十万トン。それから炭鉱従業員数、労働者数でございますが、これは平成二年十二月末で八千百五十三人。それから、石炭対策に係る国の財政負担につきましては、先ほど御説明いたしましたように、三年度予算で千二百八十億円となってございますが、二百八十三億円の資金運用部資金の返済がございますので、事業資金としては九百八十二億円ということでございます。この中には稼行炭鉱に対する合理化対策というものもございますけれども、半分以上は過去の鉱害対策あるいは地域振興対策、こういったものに充てられているところでございます。
 内外価格差につきましてはこれは為替レートによって変動いたしますが、統計によっていろいろとり方が違いますけれども、現時点で一般炭につきましては約二・六倍国内炭が海外炭に比べて高いという数字になっております。具体的な統計数字といたしましては、平成二年十二月現在の統計でございますけれども、輸入炭がトン当たり六千七百二十円に対しまして国内炭は一万七千六百円ということで、一万円以上の値差があるという状況でございます。
それを聞きたかったわけです。
 きょうは石炭問題なので、石炭の問題に触れざるを得ないんですけれども、先ほど長官から、これからの石炭産業のあり方について三つの観点から今検討中だということでございますので、石炭関係については事実関係だけをちょっとお聞きしたいんです。先ほど同僚委員から質問がありましたので多少ダブるかもしれませんけれども、正式なデータを教えていただきたい。
 現在日本の炭鉱に、いわゆる石炭産業に従事している総人員、それから政府の産炭事業に対する補助額、それから現在内外価格差と言われるものが国内炭ではトン当たり平均幾らか、輸入炭の平均価格は幾らであるか、まずそれだけをお答えいただきたいと思います。
十二月末時点でのお話でございますが、原油の中で、まずトータルが五千百五十万キロリッターぐらいでございますけれども、その中で原油のタンクで持っておるものが二千四百六十六万キロリッターぐらいでございます。それから、我が国の領海に入って入港中のものが五十九万キロリッターぐらいでございます。それから製品として持っておりますものが千六百四十万キロ、それからいわゆる半製品として持っておりますのが千百七十万キロぐらいでございます。
いや、それはわかったけれども、そうじゃなくてリファイナリーされている、要するに精製中のものはこれは機械を動かさなくちゃならないのですからゼロにするわけにいかないんですね。何日分かそれが入っていなかったら機械は動いていないわけです。そうでしょう。メーカーの立場からいえばそれは半製品なんです。それから、でき上がってきたものは製品であるし、それからタンクにあるものは原材料なんです。それでそのタンクにあるものも、実はタンクにあるということだけでなくて、入港中のタンカーの在庫量、それからさらに航行中のタンカーの中に内蔵されているものも原油の備蓄に入っているはずなんです。
ただいま申し上げましたように、原油か製品かという区別で申しますと、大体原油が四五％、それから石油製品として
持っているものが五五％、こういうことでございます。
いや、そういうことじゃないんですよ。いわゆる民間備蓄は原油の在庫が幾らであって、リファイナリー、精製中のものが幾らであって、製品は幾らであるか。それから原油の民間備蓄というのは実は政府の備蓄とは違うはずだ、これはタンクに入っているものだけじゃないはずなんですね。ここが要するに実際といわゆる民間備蓄と言っているものの大きな観点の違いなんです。
最新時点で、今おっしゃいましたいわゆる民間備蓄八十八日というのは十二月末現在の数字でございますけれども、このうち大体石油製品が五五％ぐらい、原油が四五％程度でございます。
これは十二月四日にこの調査会がございまして、実は私が石油の備蓄に関しまして、今百四十二日分ですか、ございますけれども、そのうちの民間備蓄の八十八日分の内容について答えられる人がいるかということで質問いたしまして、政府委員じゃなかったものですから、残念ながらお答えが聞けなかったのです。私は、調査しておってこういうことだということを申し上げたんですけれども、いわゆる百四十二日分、そのうち政府の五十四日分というのは、当然のごとくこれは原油であるわけです。民間の備蓄というのはさて何なんだろうかというと、これは比較的正確な数字というのがわからないんですね。私は、こういうはずだということを申し上げたんですけれども、これは調査会という名目上、政府から正式なその内容についてお答えいただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘ございましたように、台風十九号で商工業関係にも大きな被害が生じているわけでございます。特に福岡県では、今御指摘ございましたように、大川の家具木工団地、こういったようなところを中心にしまして風による被害、こういうもので大きな被害が中小企業者に生じているということは十分認識しておるところでございます。
 当庁といたしましては、台風十九号の被害の発生以来、災害状況の把握に努めるとともに、これら被災された中小企業者の方々の救済のために、十月九日、福岡県を初めとしまして七県に対しまして政府系中小企業三機関の災害復旧貸し付けを発動したところでございます。これによりまして、従来の貸付枠に加えまして別枠で融資を受けられる、また据置期間が延長になるといったようなことで、今までの貸し付けにかなり弾力的に対応できるということになります。同時に、この三金融機関に対しまして、既往貸付金のございます中小企業者のために期限の延長、それから償還条件の緩和、こういった措置も講ずるようにというしことで指導をいたしたところでございます。
 また、中小企業体質強化資金助成制度、これは県と国が資金を出し合いまして低利の中小企業金融をいたす制度でございますけれども、この制度を発動いたしまして、被災中小企業者に対し低利の融資を実施したところでございます。
 さらに、先生御指摘ございました特に大川の家具木工団地につきましては、中小企業事業団の高度化融資事業、こういうものを利用されておられる方々が非常に多いわけでございますけれども、こういった方々に対しまして、中小企業事業団の災害復旧高度化事業というものがございますが、それを利用するということで災害の復旧を進めてまいりたいというふうに思っております。
 当庁といたしましては、今後とも被災中小企業者の状況を十分注視しながら、こうした各般の措置が着実に実効を上げるようきめ細かい配慮をいたしながら対策に万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。