御承知のように文明が進み、歴史が進展してまいりますと、絶えず進歩を求める、その進歩の陰には調和を要する部分がたくさん出てまいっております。この問題は、まさにその文明の進化がもたらしていく一つの問題でございまして、そうでございますだけに、いままで長年航路を維持して交通の利便に御努力していただいた航路業者の方々並びにその従業員の方が、少なくとも将来に不安を持たないようにすることが重要な対策であると思っております。
 でございますから、この法案の中にうたっておりますがごとく、運輸省がまずその基本計画を策定いたしまして、その基本計画というのは三本の柱から成っておるのでございますが、その基本計画を決めまして、それに沿いまして該当する航路を指定し、そしてその業者がそれぞれの実施計画で基本計画に基づきまして対策を立てていただく、こういうことになっておるのでございまして、それに対します融資並びに補助制度というものを図っていきたい、こう思っておるのでございます。
 同時に、退職される方に対しましてもいろいろな措置を講じてまいり、また、それぞれの業者が、縮小するとはいえ、航路業者としての生業を保ち得るように、縮小したものの、活気ある業者として再生されるような方途をわれわれとしても講じてまいりたいと思っております。
なお、質疑者に一言申し上げますが、本日は、運輸大臣に集中して質疑を行うという申し合わせになっておりますので、さよう御了承の上、質疑を願います。
 質疑を続行いたします。薮仲義彦君。
先ほど小林先生の御質問に答弁いたしました中で、この法律の適用対象として国鉄及び地方公共団体については考えていない旨の発言をいたしましたが、国鉄については適用対象としていないというふうに、ひとつ御訂正願いたいと思うのでございまして、この点おわび申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、先ほどの小林恒人君の質疑に関し、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川運輸大臣。
午前十一時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時二分休憩
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    午前十一時五十一分開議
国鉄並びに地方公共団体の航路につきましてはこの法律の対象にいたしておりません。したがいまして、宇高連絡船につきましては先ほど鉄監局長が答えましたように、国鉄の内部においてこれが措置をするように指示をいたしてあります。
 なお、この航路の宇高連絡船の扱いでございますが、これは先ほどいみじくも申されたいわゆる国鉄再建法に基づきます。その思想から申しますならば、いわばこれに代替し得る交通機関がある場合にそれに代替していくという方針、それに変わりはないと思っております。
 それと、なお今後この残された部分、つまり国鉄等に対する措置について法律的な措置をするのかというお問い合わせでございますが、それにつきましては、目下そういう考えは持っておりません。
いま先生の御指摘の議論につきましては、ちょっと、運輸省といたしましては存続をさせるというふうにはっきり申し上げたということはないわけでございまして、他のいろいろな議論の中であるいはそういう問題が出たかとも思いますが、運輸省といたしましては、この宇高連絡船のあり方につきましてまだ実は結論が出ていない、橋がかかることによってかなり影響が大きいということは十分にわかるわけでございますが、その影響をどう受けとめて、宇高連絡船をどう処置したらいいかということについては、今後十分慎重に検討をしていきたいと思います。
職種の内容から申し上げますと、いわゆる鉄軌道に直接かかわってきた従業員の職務内容と、船舶にかかわってきた船舶職員の職務内容とは全くと言っていいぐらい違いがあるのです。ただ、たまたま同一企業で国鉄が運営をしているというそういうところから、まあ鉄道も通ることだし、大きな世帯の中で転換等を含めた作業はできるだろうという御判断をされたのかと思うのです。
 それでは一つ伺っておきたいのですけれども、政労交渉、総評という組織やあるいは全交運などを含めて運輸省、建設省が交渉をされた際に、宇高連絡船は、今日までの役割りを踏まえつつ残していくのだというお答えをされているのです。航路そのものを残存をさせるという考え方がどんな見地から出てきたのか、これは素人的な発想で考えてみても、宇高連絡船という航路を残すのではなしに、他に航路を求めていくという方法もありましょうから、いろいろな模索をされたのかと思いますけれども、今日考えられる部分について御説明を願いたいと思うのです。
退職勧奨制度がどんな状況になっているかということでございますが、
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
これは、全団体をなべてながめてみた場合に一応機能をしておるというふうに考えておるわけでございます。ただ、三千余の団体がございますので、それを個別に見ますと、個々の団体の中では非常に応諾率が悪いというような団体もある程度見受けられるわけでございまして、そういう意味では、この退職勧奨制度というのは、一つ一つの地方公共団体でどういうふうに機能しているかという問題でございますので、そこに一つ問題があるというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つは、この制度が、御承知のように最終的には本人がそれに応ずるか否かという意思決定をしなければならない。したがいまして、本人が応諾をいたさない場合には必ずしもこの退職勧奨制度というのは機能しないことになってまいります。そういう意味で、必ず退職するという制度的な保証というものがないことが一つ問題があります。そういうことがありまして、現在相当数の団体ではある程度勧奨退職制度は機能いたしておりますものの、その陰にはまたやはり人事当局も非常に相当苦労をしてやっておると、こういう実態もあるわけでございます。
 そういう意味合いから、これからの高齢化社会というものを考えた場合に、現在の退職勧奨制度だけでは、長期的かつ計画的な人事管理というものは行うことはなかなかむずかしくなってくるであろうと、こういうふうに考えておりまして、そういう意味から、定年制度というものを退職管理の方法として導入をする必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。