ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 また、沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、資料の存在を国鉄当局としては認めたら大変なことになるからほおかぶりしようという気持ちはわからぬでもありませんけれども、ここに書いてある人の名前は、我々は責任を持って人の名前を——国鉄当局でつくった中にあるのだから、そんなものは架空だというふうなことを言うのは許されません。
 そういうひどいことを言うのだったら、ここに書いてある人間は、電気局の八十四名現在員、それが全部書いてある。七十九名まで順位をつけてある。実名が書いてあるのですから、それは実際におる人のことなのか、おらぬ人のことなのか、わからないのだったら調査するのか、その三つしかないわけですよ。この資料を認めなかったら、なぜこの人がおるかおらぬかというのが答えられないのですか。お答えください。
国鉄総裁。——国有鉄道、だれか答弁しなさい。
 御静粛に願います。——御静粛に願います。——御静粛に願います。——静かに願います。——静かに願います。
 この名簿が実在するかしないかについて、質問でございます。その点についての国鉄の答弁をお願いします。
答弁拒否ですよ。お答えしようがないというのはどういうことですか。答弁拒否じゃないですか。
 ただしてください。実在する人間であるのかないのかということについて、どうなっているか、聞いてください。
この資料に載っておる人間が国鉄の先ほど言った東京電気工事局の電力課にいる人……。名前を全部言いましょうか。言わぬでも資料に書いてあるから言うてないだけの話。その人間はいるかいないか、国鉄当局はわかるのかわからないのか、どうなんです。
 あなたは、これを自分に不利だから認めない、そういう主張はできるでしょう。それは暴力というものなんだよ。現にあるじゃないか。それを認めないから、ここに書いてある人間が実在する人間であるかどうかわからぬと言うから、国鉄はそのことがわからぬのなら調べなさい。いるかいないか、はっきりしなさい。どうですか。
それでは国鉄に聞きましょう。
 日本国有鉄道東京電気工事局電力課の中の現在する職員八十四名、その名前がここに載っている。その名前が載っていることについて、これは実在する人間であるかないか、国鉄当局答えてください。
実在しないとは何だ。電力課の職員全員の名前が出ているじゃないか。国鉄総裁、それをわからないで、自分でわからなかったら実在しないとは何だ。
 この資料は、どうして我々知るようになったか、では言いましょう。電力課でこの資料を持って、そして職制が、あなたは国労におればこういうふうになりますよ、だから国労を脱退しなさい、そういう切り崩しに使ったのですよ。電力課の職制がやったのです。それに基づいて我々の手に入ったのです。どうして我々の手に入るんだ、これは存在しないと言うが、ここに書いてあるのは全部実名じゃないですか。
 私が今挙げた人は、自分のことをこういうふうに書いておるということで非常に憤慨しているから、その実情を聞いて今……
こういう資料をどこで御入手されたか知りませんけれども、その存在は私ども全く認めることができません。実在でない人物についての資料だろうと思いますけれども、仮に実在であるとしたら、これは非常に先生の御主張に相反する資料ではなかろうかというふうに思います。
次に、補助率引き下げの代償措置について総務庁長官にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 補助率引き下げによって地方団体は本来国が持つべき負担の転嫁を受けて、その結果財政の硬直化がますます進行し、財政運営にも当然支障が生じて何のメリットもないわけです。ところで総理は、一昨年の九月、高率補助率の引き下げの見返りとして国の権限の地方委譲を自治省に指示をされたわけでございます。この点については昨年の二月二十六日の予算委員会での私の質疑の中で総務庁長官が、確認の上で行革審で権限委譲の答申を出してもらうとの答弁があったわけです。そしてそれを受けて先般国会に提出された地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案、これによりますと、機関委任事務で廃止が十、それから団体委任化が三十三、市町村への委譲が五、国の許認可権限の地方委譲で十一の事項が改められたにすぎないわけでございます。これは、かねてから提出されておるところの約二百項目に及ぶところの地方団体からの要望事項からすればほんのわずかとしか言えないわけです。補助率引き下げによる地方負担増は、六十年度で五千八百億、六十一年度で約二倍の一兆一千七百億に上りますが、その見返りがたったこれだけ、こう地方自治体では言っているわけです。果たしてこれで先ほどの総理の指示を十分に満たしていると言えるのかどうか、長官のお考えをお伺いしたいと思います。