局長、その追随したわけじゃないと強弁されることは、決して追随してそうしたというふうに私も考えたくはないけれども、しかしアメリカが現実に開発しようとしている化学兵器、開発を進めている化学兵器、これが、問題が明記されているかも先ほど棄権をされたのだということを述べられたわけですから、だから、このバイナリーの化学兵器というのはアメリカが開発を進めているわけですからね。それが問題にされているので棄権されたということになれば、アメリカ自身が、その開発を進めておる当の本人が反対しているわけですから、結局はそういうことにならざるを得ない。ですから、先ほど局長が言われた二月の二十一日のジュネーブの軍縮会議で、ソ連の場合ももちろん、これは化学兵器の廃棄という過程だけではあるけれども、現地の常駐監視体制という問題に同意する、そういう方向で態度が表明されているわけですから、こうした問題についてもやっぱりどんどん詰めて、事実的に現実的にこういう化学兵器が禁止できるように今後とも努力をするようにしてほしいというふうにこの点を要望しておきます。
 もう一つ、先ほど来同僚議員が何点か出されている点ですけれども、日米農産物交渉の問題で三点だけちょっと大臣にお尋ねしておきたいのですが、一つはアメリカの対応ですね。これは非常に厳しい。しかしシュルツ・メッセージによれば、あるいは若干弾力的に対応するのではないかという感触もあるというふうに述べられたわけですが、そういうふうな判断で甘くはないだろうかという感じが若干あるので、アメリカの対応についてどういうふうに考えるか、これをもう一点確認しておきたいのです。
 それからもう一つは方針ですが、これは日本政府が今後農産物交渉で対応していく方針について言いますと、これは我々最低ぎりぎりの線まで努力してきたんだから、アメリカがもう少し何とか考えるべきではないかということで今後とも努力をされるのか、やはりその場合、多少なりとも日本がもう少し考えないと、向こうにばっかり突っぱねておるとまずいんではないかというような、こちら側としてももう一遍よく考えてみたいという、そういうことを方針の内容としては含んでいるのかどうなのか。
 それから三点目、今後の見通しですが、私もこれは、何も決裂した方がいいだとかなんとかという問題ではなくて正しく解決されることが、日本の農民なんかの対応も含めて正常な形で解決されるということが望ましいわけですが、今後の見通しですね、この風通しの問題で言いますと、例えば日米航空協定の問題がありますわね、あれは不平等の内容が大変あるんで相当日本側としても頑張っている、だけどこの問題についてもまだ合意ができていないですよね。だから、不平等な問題を解決する、筋の通らない問題については、いわゆる拙速でまずいのに何か妥結をしてしまうというのは外交上適切ではないだろうと思うんです。やっぱり述べるべき点はきちっと述べる。そして、何でも譲歩するという形が本当の意味での解決にはならないわけですし、日米航空協定の不平等な内容に対する日本政府の態度ということも先例がないわけではないわけですから、そういう見通しの問題について、この三点を大臣に述べて、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど大臣にもいろいろお話を申し上げたわけでありますが、今もまた星先生からもお話がございました。私も限られた時間でございますが、何点か申し上げたいと思います。
 一つは、きょうは政務次官がいらっしゃっていますので、政務次官にお話を申し上げるのはこれが最初でございますから、まずテストじゃございませんが、認識のほどをお伺いしておきたいと思うのであります。
 私からこんなことを申し上げるのはどうかと思うのですけれども、最近の農業白書やそれから最近の統計等を見れば、御存じのとおり、農業基本法で中核農家を育成するということで三十五年以来ずっと参りましたのですけれども、社会情勢の変化や最近の諸情勢の変化の中で、全農家数の中で専業農家は一割少々、一七％ぐらいですか、それで二兼農家が非常に多いのです。七割近いということを言われております。これは流動的ですから、ある時点をとらえての数字はいろいろ御存じだと思います。
 なぜそのように二兼が多くなったかということは、それは高度成長から低成長になりました社会情勢の中でいろいろな変化があったわけですけれども、農業だけでは生活ができないという層がだんだん多くなってきた。かつては、その時点時点でも違いますけれども、一町歩で何とか努力すればできた時代もある。一町五反、一町歩前後、一町歩未満でも生産費が償えるある程度の生産ができた時代もありました。最近ではもう二町を超しても生産費が償い得ない。六年間で六％しか米価が上がらない、そして諸物価が三〇％、四〇％上がる、それから物材費等諸経費が上がるという状況の中ですから、農家経済が立ち行かなくなるのは当然のことです。
 こういうことで専業農家と言われる方々、農業を専門にやろうという、皆さん方を言うところのいわゆる中核農家として育成しようという、そういう人たちが頑張れば頑張るほど窮地に陥る。ある程度の規模拡大ができている方々はいいといたしまして。ところが、統計上は専業農家がふえていることになっているのです。ふえていることになっているのですが、実際六十五歳以上のお年寄りの方々が農業に専念するということで、若い人が本当に農業に専念し、中核となってやっていくという数というものは、現在非常に少ないという現状にある。こういうことから、数字だけ見ておりまして専業がふえたというが、その中身は決して好ましい方向に進んでいるのではないのだということが言われている。また、北海道のように大きく専業をやっている方々がかえって負債を背負っているという現実。数字的なことやなんかもたくさんありますから述べれば限りないのです。
 そういう現況に対しまして農家の方々は、このままでいきますと皆さん方が机の上で計算しているようなわけにはいかぬ。本当にここで何も臭素米が出たということだけではなくて、農業全般に対して見直さなければならぬ、農家の方々の厳しい未来に対する反省と米価というものも適正な価格にすべきだ。農業団体が何で七％という、それはもう我々から言うと本当に控え目な数字だと思いますが、そういう農業団体の要求が出るこういう環境。これは政務次官も我々と認識を同じゅうするのではないかと思うのですけれども、このように専業農家の実態というものが好ましい方向に決して進んでいるわけではないというこういう現状。二兼農家がどんどんふえて、結局は片手間に農業をやる方が一番安定しておるこういう現状。このよって来るところのものはこの低米価政策にあるのだと私は思うのですけれども、政務次官はどうお思いですか。