委員の今の認識に、若干私疑念を持っておりますのは、政府案において、確かに企業献金というものは政党以外廃止しておりますけれども、何というか、政治団体は幾つでも、どのようにでもつくれる。そして、政治団体の間の資金の融通は、これは全く自由だ。そうすると、どういう形になるかといいますと、企業が、企業名では献金いたしませんけれども、まあいろいろな形で、個人名で入れて、そこで個人会費をつくらせる。政治連盟というものをそういう形に改組していきますと、それは相当の機能を発揮するのではないだろうか。そうしておいてそれをずっと流用していくということになると、一体これはどういうことになるのだろう。
 それからもう一つはパーティーですね。政治団体いっぱいつくれますから、その政治団体がパーティーをやる、これは事業ですよと。その集まったやつはどうにでも流用できる。
 こういう点については、私どもの案の方はこれは絶対できませんから、資金調達団体というのはよそから入れられなくしてしまいますから、私は、その点は私どもの方がすぐれていると。だから、この辺のところで歩み寄れるのではないだろうか。先生におかれても、帰ってもう一度私どもの案と比べてみて、いいところがあったら御賛同いただきたいと思います。
私は、資金調達団体を二つに制限をしても、実際、お金というものはなかなか制限をされないのではないか。ですから、政府・与党案としては政党に集めるという方向で進めているわけでして、資金管理団体も受けられない、政党、政治資金団体のみということですから、これは政党に集約をしていくということで、私は、与党案の方がこれはいいのではないか、このように実感として思いますけれども、いかがですか。
お互いにあっせんをするというような話は、現行法では盛大に行われるわけですね。それは、中選挙区制の範囲内ではなくて、それを超えれば幾らもある。それは、率直に申し上げますと、派閥等が絡んで現実には相当そういうケースがあり得るわけです。
 それを、全体として資金調達団体と、会費のようなもの以上受けられない、それぞれの政治家について。ということは、これは最も有効な抑制手段でありまして、ですから、政治活動を補うためのさらなる協賛をどういう形でするかとなると、むしろ政党に対するものにシフトをしていく。そしてまた、その方がずっと望ましいのではないだろうか、また、その点においては政府案と軌を一にしているというふうに私どもは思っております。
このＢ枠というのは、寄附の総額でございますね、一年間の総額です。その総額の条件としてはこれは意味があるわけでありますけれども、現実には、資金調達団体という限られた数の団体に対する会費程度の寄附というところで抑えられてしまうということを申し上げているわけであります。
それは余り意味がないというのはどういうことでしょう。私の記憶が間違っているのかもしれませんが、たしかＡ枠の三分の一を充てているんじゃないでしょうか。ですから、一千百二十五万から一・五億円の三分の一で、幾らになるんですか、最高五千万、これが資金調達団体に行けるんじゃないんでしょうか。
企業のＢ枠については、ごく限られた分野で意味があるわけでありまして、従来のような意味の、政党以外のＢ枠というものは余り意味がないというふうに見ていただいて結構です。
済みません、もう一度お伺いしますが、今までは、政党、政治資金団体に持っていくＡ枠というのがあって、そして政治家個人または政治団体に持っていくＢ枠というのがありました。そうすると、Ｂ枠というのはもうなくなったということですか。
ですから、私、気をつけてトータルでと言って、その中の組み合わせというものは、やはり政党中心にシフトをしていく。それで、たくさんの政治家にかかわってあった政治団体については、もう二つの調達団体以外は企業献金は認めない。この方がずっとトータルとしては額が大きいわけでありますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、例えば企業・団体献金の総枠のＡ枠というんですか、あれは一・五倍にたしかされておりますね。そのことと、例えばあと、先ほども御質問がございましたけれども、法人税のある意味で言えば献金促進税制をお考えになっているのではないでしょうか。この二点と先ほどの御発言とはどういうふうにつながりますでしょうか。
ふやす方向では考えておりません。
 例えば、政党助成の根拠になった、政党に対するものとそれから政治家の政治団体に対する寄附の総量というものもあえて古い時点でとって、それを基礎に三分の一、三百億、これは要するに、トータルとしてこれ以上ふやすよりは抑えていく方向だという考え方と受けとめていただいて結構であります。トータルではです。
済みません、ちょっとこれ確認させていただきたいんですが、企業・団体献金が客観的に減っていくという予想なのか、それとも、私がお聞きしたいのは、お考えとしてふやしていく方向で考えていらっしゃるのか。ふやすという方向で考えていても、客観的に、例えば経団連があっせんを中止をするとかいろいろなことがございますから、これはまた別の話で、お考えの中で、ふやす方向にお考えになっているのかどうか、これをちょっとお聞きしたいのです。
委員長御苦労さま。大臣初め政府委員の皆さん御苦労さま。
 特定農産加工業経営改善臨時措置法、いかめしい名前でありますが、大体法律の名前というのはいかめしいものでありますから、これについて質問申し上げたいと思います。
 各党から先輩の諸先生がおっしゃっていただきましたこととやや重複することもあろうかと思いますが、事の性質上ひとつ御了承ちょうだいしまして、さらにまた私の不勉強のゆえをもって、なかなかつじつまが合わぬ点もあろうと存じますが、大臣、ひとつ温かい御答弁をちょうだいしたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
 さて、この法律の対象となりまする業種は省令で指定するということになっておりまして、かんきつの果汁製造業その他、九業種ということになっているようであります。しかし、私たちが心配をいたしますのは、この九つに限定していいものか、そのほかにボーダーラインといいますか、そのお隣といいますか、これがやはり案じられるのではないか、こういうふうに実は思うのであります。しかし、そのことは、同じ製造業種の中でもっと種別を多くした方がいいという思想と、もう一つは、製造業そのものではないんだけれども、例えばその荷物を出荷するときにこん包するないしは輸送する、その他これに関連しまする業界等も今回のいわば被害者、という言い方はどうか知りませんけれども、そういう面もあろうと存じまして、このようないわゆる製造業以外にも対象業種を拡大するというような思想は持たれないものかどうかというようなことを思うのでありますけれども、この点はいかがでございましょうか。