先生のそのお気持ちはもう本当に痛いほどよくわかります。
 ただいまも御説明申し上げましたように、私自身も本当に驚きました。こんなに供給力がないんだろうか、この経済大国日本、そして建築その他についても御案内のとおりのすばらしい日本なんだが、そう思ったんです。ですから鋭意もう全知全能を絞ってやっております。
 とにかく徹底的にやりまくっておりますが、海外もまたなかなかないですね。私どもは空輸でもいいからということを二、三日前から議論しておるのでございますが、なかなかございません。ざっくばらんな話、アメリカ等には相当あるという情報も実は先月の二十三日ごろから入ってきたものですからすぐ手配いたしましたけれども、まとまって提供できるというのは五百戸から六百戸程度、しかもそれはあと少なくとも一月は要します、そういうような程度でございます。あるいは他国ともいろいろ交渉をいたしておりますが、そういう状況です。
 もう一つ先生からお話がございましたように、プレハブの基準を落として、では何とかひとつ他に応用するその辺の既成の建物はないのかというお話でございますが、これは法制上の問題もありますけれども、これも一応実態があるかないか、それをひとつ検討してみろということだけは私が言っておりますが、それが出てきたらまた厚生省と打ち合わせまして、臨機応変の措置を可能な限りとりたい、こういうような気持ちでございます。
応急仮設住宅につきましては、今までの災害経験から約二千戸を業界全体としてストックをしておりました。ところが、今回の兵庫県南部地震による必要戸数はその想定を大きく上回るものでございまして、ストックだけではとても対応し切れないという状態でございます。業界を挙げてさらに増産に励んでおりますが、応急仮設住宅用の簡易プレハブに用いる部品、部材の中には一般には需要の少ないものもございまして、最大限の量産体制をとりましても月産一万戸強が供給力の限界というふうに理解をしております。
 供給力として足りないというところがございますので、従来の業界の枠を超えて、従来仮設住宅をつくっていない一般住宅のハウスメーカー、あるいは海外の企業、それから先生がおっしゃいましたゼネコン等の仮設事務所というようなものの利用を含めて、三月末までに三万戸を供給すべく最善の努力をしているところでございます。
完全にできているかどうかという点まではお答えがありませんでしたけれども、かなりめどがついているというふうに思って議論を進めたいと思います。
 土地の手当てができていろんなら、あとはもう住宅を建てるだけなんですね、仮設住宅を。それで、要するに仮設住宅の生産が月に一万戸程度しかできないという話を聞きまして、経済大国と言われる日本で、住宅も年間百五十万戸以上も建てているような日本において、仮設住宅が月に一万戸しか生産できないということじゃ、これは何か非常に不思議でしょうがないなという感じを持ったわけでございます。
 私も建設省に聞きまして、プレハブ建築協会とかいうところにいろいろ調整なりあっせんなりさせながらやっているということを聞きましたが、いわゆる生産ラインを持っていないとだめだとかいう話もあるんですが、もしだめならば、建設工事用の仮設建築物ですね、飯場とか言われるものですけれども、あるいはそのほかにもいろいろ仮設建築物というのはあるわけで、リース会社とか建設会社に行けば、一たん使ったものであってもそういうものがもっとできるのではないかというふうに思うのでございます。
 これは三月中ということで、四月の上中旬までといったら相当な期間がありますから、避難民はああいう場所で暮らせというのかと、私は非常に心配なんですね、その点が。何かそういう新しい仮設住宅だけじゃなくて、既存のいろんなストックをうまく活用してやるというふうなことは考えられないでしょうか。
用地は、県市の所有物も若干期待を申し上げておりますが、さらに、実は今から八日ぐらい前の話でございますけれども、閣議におきまして、とにかく国が持てるあの近郊の公有地、国有地をひとつ仮設住宅を建てるという前提ですべての省庁出してくれぬかと、こういう相談をいたしました。その結果、国有地に仮設住宅建ててよろしいよという数字が三百二十ヘクタール出てまいりました。その中で、兵庫県域がおおむね百八十ヘクタールでございます。
 それから、そのほかに民間で、私の土地をひとつ提供しますよ、これはボランティアです、料金は要りませんと、そういう大変御奇特な、しかも規模の大きい申し出などもいただいておりますけれども、なかなか大きな土地になりますと、神戸の市街地から二十キロ、三十キロ遠いところにあるという傾向がありまして、その分は必ずしも円滑に契約するに至っておりません。
 ただし国有地の方は、ただいま申し上げましたように、兵庫県域だけでもおおむね百八十ヘクタール、そういう状況でございます。
そのような目標で今必死になって、その調達方について厚生省、建設省で努力をいただいております。
 なおまた、その対象には海外の資材等もかなり含まれる、そういう状況でございます。
今申し上げましたように、三万の方は二月いっぱい、三月いっぱいで何とかひとつ完結をしたい、きちんと準備をいたしたい、その目標で一生懸命努力をいたしております。
 なおまた、今申し上げました別途の八千の方は既設の公私の施設を使うわけでございますから、これはもう臨機応変に対応できる、そういう状況でございます。
それでは、さらに今後の委員会でまた議論を深めさせていただくとして、進めさせていただきます。
 もう一点だけ、新食糧法でお尋ねをさせていただきます。
 新法の施行は、民間による調整保管において系統農協に大きな負担を負わせるものとなるのではないかという問題があります。民間の調整保管は、その量が少ないと価格維持機能を果たせないので意味を持たないことになるのであります。一方、価格維持のために相当量の調整保管をするには巨額の資金を必要とするのであります。この費用負担は生産調整実施者を含む計画流通米出荷者がすべてかぶるということになります。この結果、生産調整者はもちろん、系統農協はハイリスクを負うことになるのであります。調整保管した結果としての古米化による価格リスクを生産者と業者が負うこととなるのであります。
 そこでお尋ねいたしますが、負担を軽減するため、必要な助成措置を講ずるべきと考えますが、いかがでありましょうか。また、講ずるべきとお考えならば、どのようなものが考えられるか、お尋ねをしたいと思います。
 さらにもう一点。平成七年産米の作況は一〇二のやや良であり、したがって平成八年十月末には約二百二十万から二百四十万トンの繰越在庫が発生すると思われるのであります。これでは民間備蓄を調整保管する費用負担が重くなり過ぎるのであります。
 そこで、お尋ねいたします。
 平成七年度米の需給対策として、政府備蓄の積み増し、すなわち政府買い入れ米の量をふやすべきだと思いますが、いかがでありましょうか。もしそうするとするなら、どれくらいの量を考えておられるのか、お尋ねをするものでございます。