知恵を使ってとおっしゃっておりますし、財源の一つであろうというその一つも実現されないということですね。ＮＴＴの株、日本航空の株、それから国有地売却、一つもそれが実施されない、その程度の総理の発言のみである、このようにとらざるを得ないわけでございます。これは私は厳重に申し上げておきたいと思います。
 今度はＮＴＴそのものの会社の経営内容、実態というものについて、これはやはりいい内容にしていただかないと株価も上がらないわけでございまして、ＮＴＴの会社の経営実態に関することについて何点がお聞きしたいと思います。
 一つはテレホンカード。最近一億枚以上も発売をされておられるようでございます。このテレホンカード、大変集まります。特に田舎に行きますとテレホンカードが使えない電話機が公衆電話に至るところにある。そういうところでも、ちょっとした町の開店記念日だ、開店何十周年記念だとか結婚式の引き出物だとか、たくさんテレホンカードが集まるわけでございます。しかし使おうにも電話機がない。まだテレホンカードの使える電話機は二〇％ぐらいでございますかということでございまして、今後ふえるとは思うのですけれども、そこでこういうふうな御意見を言う方がいらっしゃいます。どうせ電話料金を払うものが、代金前払い制度のテレホンカードであるわけでございますので、どうせなら電話料金の精算にも使ってもいいのではないかということでございます。ですから、例えば我が家の電話料金が五千円だったといえば、テレホンカード五百円のが十枚ある、それでひとつ精算をお願いしようという、これはまさに国民の声をＮＴＴの皆さんも聞いてもいいんじゃないか。どうせ前払いで払ったお金です。その電話料金をテレホンカードで精算をするということ、これはどうでしょうか。できませんか。
それはむしろ私からお答えを申し上げるべきことかと存じます。
 私が昨年大蔵大臣に就任いたしました直後でございますが、今後の財政、税制等を考えまして、総理の言われるＮＴＴも一つの財源である、総理はそういう意味で言われたと考えるのでございます。そういうお考え方もございますが、ＮＴＴというのは国民の過去の努力の集積でございますから、今後の投資的な目的に使うことができるならば適当であろう、また、しばらくの間ＮＴＴ株の売り払いはできますけれども、それもあるときまでであって、いわば恒久的な財源とは申しにくいということもございますから、私が工夫をしてみますのでできるならばひとつＮＴＴを社会資本充実のようなことに使ってはどうか、こう考えて、私としても努力をいたしてみますということを申し上げた経緯がございます。
 昨年の暮れごろになりまして、ＮＴＴの株式を何かそういう方向に、社会資本充実等々に使う方がいいのではないかということで事務当局に検討を指示いたしたわけでございますが、その後そういう明確な方途もだんだん方向として浮かび上がってまいりましたし、また経済の動きもこういうようになってまいりましたので、総理のお許しを得てこういう形で運営をさせていただきたい。総理大臣ももともとこれが唯一の財源だと言われたわけではございませんで、要すればこれも一つの考え方であろうと言われたわけでございますが、幸いにして今年度の減税につきましても財源等の目当てもだんだんついてまいりましたので、こういうことでお願いをいたしたいと考えております。
マル優と申しますのは、いわば俗称と申しますか、一般的な呼び名でございます。法律的に申し上げますと、現在の所得税法では「少額預金の利子所得等の非課税」という条文で構成をされております。今回御提案してございます法律改正案におきましては、「老人等の少額預金の利子所得等の非課税」ということで、従来の名称に「老人等の」という言葉を付加させていただいているというのが法律の姿でございますが、これが今後一般的に世の中でどのように呼ばれることになるかは、今後の社会の受けとめられ方によるのではないかと思うわけでございます。
論議はまた次の機会に譲りますが、このマル優制度という名前はこのまま残るのですか。いわゆる六十五歳以上の方とか母子家庭の方とかこういう社会的弱者の方々を配慮してそれは残すということでございます。マル優制度という名称にするのでしょうか、それとも新型マル優制度というのでしょうか、ないしは弱者救済少額貯蓄非課税制度というのでしょうか。名称、この辺はどういうふうにお考えですか。
先ほどの答弁でむずかしいむずかしいとばかり言っているではないかというおしかりをいただいたわけでございますが、私どもは、何としてでも地方自主税源の拡充強化をやっていきたいという念願を持っており、そのための努力をしているわけでございます。しかし、そのことがそう簡単にはできないのですという意味で申し上げたわけでございまして、拡充強化をあきらめたわけでも、そういう意欲がないわけでも決してない、われわれとしてはそれに本当に真剣に取り組んで、時間はかかろうとも、何とか自主財源比率というものを高めていく努力を続けていかなければいかぬ。これは地方団体も一緒になって、力を合わせてやっていかなければいかない問題だというふうに考えております。
 そこで、そういう方向に向けて少しでも手直しをしながらやっていくべきではないかということでございますが、仮に地方歳入中に占める税収を一％引き上げるということになりますと、四千七百億の税を国から持ってくるなりあるいは新しく仕組む、そういうことを考えていかなければいかぬわけでございますので、この歳入中に占める税収の割合を高めるというのは、一口に言いましても、なかなかそう簡単にはいかない。
 ことしの地方財政計画約四十七兆あるわけですから、財政計画レベルで申し上げましても、その半分を税収で賄うということになりますと、二十四兆円の税収が必要になる。御承知のように、ことしの五十八年度の税収見積もりは十九兆六百八十九億でございますから、細かいことは別にいたしまして、約五兆円の地方税の増強が必要であるということでございまして、目標はわかりますけれども、実際の手段、方法ということになりますと、大変な作業になるということでございます。
 しかし、細かいことにつきましては、われわれとしては細かいから捨ててしまうということではなしに、多少でも地方税の増強の役に立つものについては、拾うような形をしてでも集めていきたいというふうに考えております。そのために、先ほどから実は逆なお話もあるいはいただいたのかもしれませんが、来年度、増税なき財政再建という大枠の中ではございましたが、税率の調整というような形で、税負担の適正合理化という範囲内で地方税源の拡充に寄与し得るものについては、私どもはできるだけのことはやったというふうに考えております。
 法人均等割の税率の調整でありますとかあるいは娯楽施設利用税の定額課税の見直しでありますとか、金額はわずかでございますが、しかし、件数にして二十一件、電気税まで入れますと二十二件になりますが、これはもう本当に金額は小さいのですけれども、各省との折衝その他につきましては、実は大変な苦労があるわけでございます。そういう中でできるだけがんばってそういう措置をとらしていただきまして、結果的に平年度で五百六十億の増収を確保することができた。多少なりとも地方税源の充実につながる方策であるというふうに考えている次第でございます。
 今後におきましても、決して金額の多寡を議論するだけではなしに、たとえ小さなものでも地方税源の充実につながるものがありますれば、われわれとしては検討し、実現のために努力をしてまいりたいと考えております。