官房長官から御答弁がある前に、私の方から御説明させていただきたいと存じます。
 結論から先に申し上げますと、現時点におきましては法律の見直し、どういう方向で見直すかというようなことは決まっておりません。御指摘のごとく、国際平和協力法は昨年の六月に成立したわけでございますが、その後実際のこの法律に基づく協力というものは、まだ半年たつか、もうすぐ半年になりますけれども、それほど長いこと実施してきたわけではございません。したがいまして、現段階におきましては、この法律に基づく協力の実績を積み重ねていくことによりまして、法律の見直しを行うに当たりましては、そういう経験を踏まえていろいろな議論をしていくということが必要であり、またそのようなことになろうかと存じます。繰り返しになりますけれども、現時点で特定の方向で見直すというようなことが決まっているわけではございません。
また、渡辺外務大臣はＰＫＦの凍結解除とか、あるいは柿澤外務政務次官はＰＫＯ法に定めた停戦合意などの受け入れ五条件の緩和とかＰＫＯに参加する定員の倍増を早急に図るべきだとかいうようなことをおっしゃっているわけです。憲法違反のＰＫＯ法については、我が党を初め、国民の少なくとも過半数以上だと思いますけれども、強くその成立に反対をしたことは御承知のとおりでありますし、また国会においてもいろいろな議論を経て、問題はありますけれどもＰＫＯ法が成立したばかり。そのときに外務大臣や政務次官がこういうことをおっしゃるということは、議会軽視ということももちろんでありますが、ガリ国連事務総長などが日本に来られたときに憲法を改正してでもやれといったような、そんな大変な誤解を国際社会に与えるわけでありまして、これはもうはっきり言うと取り消しをしてもらわないとならぬ重大な問題なんですよ。
 私が官房長官にお伺いしたいのは、この外務大臣や政務次官のおっしゃったことということじゃなくて、政府としてＰＫＦの解除とかあるいは受け入れ五条件の緩和とかＰＫＯ定員の倍増というようなことを考えているのかどうかということをはっきりお聞きをしたい、こう思うわけです。
委員お尋ねのいわゆる小沢調査会の答申案というものは、自由民主党の党内におきます特別調査会でございまして、この調査会がさまざまな意見交換の上答申案をおまとめになって、自由民主党総裁たる宮澤喜一あてに提出をされたということを私も承知をいたしております。
 それぞれの政党には政策を決定するまでのプロセスにはさまざまな議論があるのであって、それはむしろさまざまな議論があることが一つの健全性のあかしでもあると私は思います。しかし、その政策決定に当たっては、今委員御心配のそうした意見もあればまた別の意見もあるわけであって、さまざまな意見が闘わされて自由民主党としての一つの政策、方向性が出てくるわけで、その一方の意見だけを取り上げて御心配になるということはわからないではありませんけれども、これまで長い間自由民主党が政権を担当し国民の支持を集めてきたということを考えれば、それはさまざまな意見のうちの一つ、一つと言っては御無礼になるかもしれません、かなり高いレベルの特別調査会でございますから、一つの意見ということであって、それは党の最終的な政策、意思ではない、まだそこに至っていないということを申し上げたいと思います。
 なお、宮澤内閣の考え方は、先ほどブトロス・ガリ事務総長とのやりとりの中で申し上げましたように、宮澤総理大臣の考え方は、今委員がお読み上げになりましたようなこととはいささか考えを異にしておることは御承知のとおりでございます。
ただいまの官房長官の認識、若干不十分な点はありますけれども、基本的に私の認識とそう相違はないんじゃないかというふうに思いますが、それにもかかわらず、自民党の特別調査会、小沢一郎さんが会長をされている、ここから出た答申を見ますと、これは政府・与党でありますから、重大な関心を持たざるを得ないわけでありますが、ＰＫＦや多国籍軍、準正規国連軍への参加検討及び正規国連軍への参加協力を含め、憲法第九条が放棄した戦争や武力行使とは全く異質のものという新改憲解釈を行っております。私は大変危険な改憲解釈だというふうに考えておりますが、こうした問題について官房長官としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、率直にお答えいただければと思います。
私は当局大変努力されていると思うんですが、こういうことを申し上げるのは大変申しわけないんですけれども、今のお話の中にあったように利用者負担、このポリシーでやる限りはなかなかやはり思い切ったことというのはできないんじゃないかと思うんです。ですから、先ほど来お話しありましたから重ねて申し上げる必要ないと思うんですけれども、やっぱり今の重要
性を考えますと、本当にそのことでいいのかどうかというのも含めて再検討する必要があるんではないか。
 実は先般、私、決算委員会で国土庁長官に同様に、国際空港の整備が随分おくれている、国際対応が随分おくれているんではないか、こういうふうに御質問しましたところ、今四全総の見直しもやっているという中で、その国際化の部分も含めて国としてのマスター計画の見直しにはぜひそういう視点を入れていきたい、こういう御答弁もちょうだいしたんです。
 例えばもうちょっと突っ込んでお聞きしますと、今お話しありましたように、航空機燃料税、これは自動的に税収の十三分の十一ですか国の方へ入ってくるということでありますから、その数字は別にしまして、いわゆる純粋の一般財源ということで言いますと、私予算の見方素人ですからひょっとしたら間違っているかもしれませんが、疑問に思うのは、例えばこれ平成四年度のシーリングのとき、概算要求だと思いますが、運輸省の方の要求額は三百三億円なんです。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
それで、当初予算で決まった予算額が三百八十三億円。平成五年度も当初の運輸省さんの方の要求額が二百八十九億円、当初予算の決定額三百七十九億円。どういうわけか知りませんが、要求額よりこの二年間予算額がふえているんです。だから素人が見ると、随分要求を上回って予算が決まっていますから、本当にもっと強く要求すればもっといけたんではないかな、この予算をつくるときの出し方がちょっと弱いんではないかな、こんなふうにも拝見したりしているんですけれども、重ねて何か御見解があればお伺いしたいと思います。