先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、住民自治を進展します場合にどうやって自治意識を向上させるか、これは実際に住民の方々に連帯の上でいろいろなことを責任を持って言っていただくという方途を講ずる必要があると思います。そのために、自治省としましては昭和四十六年度からいわゆるコミュニティー施策というものをやっております。
 現在、四十六年度以来かなりの期間がたちまして、当時指定をいたしましたモデルコミュニティーもほぼその役割を終わったという感じを持っておりまして、その後の社会情勢の推移から、特に都市近辺を中心とするコミュニティー地域を新たに醸成していく必要があろう、こういうことで来年度から新たな指定地区をふやしてまいりたい、こう考えております。
地方自治を進めるに当たって欠くことのできないのは、住民の自治参加ということが一番重要ではないか、自治意識というものを目覚めさせていくということが大事だと思うのです。そういう意味で、地方の中にいろいろなコミュニティーあるいは文化的な問題を織りまぜていろいろな施策を講じていく必要がある、私はこういうふうに考えているわけでございます。
 具体的なことにつきましては、政府委員から説明をさせていただきます。
今度の大臣の所信表明の中でも、新しい一つの考え方の中に、「潤いのあるまちづくり」あるいは「地域文化の振興、充実など」という、心の豊かさを求める、そういう新しい行政分野の展開が地方自治体で必要であるということで、こういう文面もあらわれておるところでございます。自治省はこういう考え方を持っておられるわけでありまするから、したがいまして、これらのいわゆる地方自治体の地域特性に十分な考慮を払いながらこういった問題について具体的に進めていく必要があると考えます。
 ところで、大臣の表明の中でも「地域社会における人々の参加と連帯」、「参加と連帯」という大変ユニークな新しい言葉が出てきております。自治大臣、「参加と連帯」とは具体的にどういうことをお考えになり、どういうことを進められようとしておられるか、この機会にお伺いをいたしておきたいと思います。
必置規制の縮小整理につきましては全く御指摘のとおりでございまして、各省庁にもひとつ私ども自治体のために協力をしてもらうように強く要請をしていくつもりでございます。行政管理庁長官もお話のように大変積極的でございますので、今後とも私どもは、地方公務員の増員をもたらすような国の施策を抑制していくことについて全力を尽くしてまいるつもりでございます。
進めさせてもらいます。今の大臣の答弁で結構です。
 次にお伺いをいたしたいと存じますが、国の定数の配置基準があるために関係職員の減員ができにくいと言われておるわけであります。これは職員の必置規制によりまして、いわゆる必置職数は七十五にもわたっておるわけでありまして、狂犬病予防員であるとか改良普及員であるとか栄養指導員等々、地方自治体に対してこういうものを置きなさいよという義務づけが行われておるわけでございます。
 こういうことに対して、政府全体として洗い直し、見直そうということで、五十九年度を目途にしてその整理合理化の具体的方針を立案するという方針が決まっておるようでございます。さらに、過般の二月二十八日の本会議におきましても、行政管理庁長官もこの実態について調査をし、そして進めていくというようなことの答弁があるわけでありまするけれども、これは自治省とも大変深いかかわりのあることでございますので、大臣、ぜひこれはひとつ大いに協力し合いながら進めてもらいたいと思います。警察とか消防とかどうしてもしょうがないところは別にしまして、自治体が定数削減しようと思っても、法律に定められたものであるいは政令に定められたものでどうにもならないというのが実態としてあるわけでございますので、この点についての大臣のお考えをお示しいただきとう存じます。
詳しくは行政局長から申し上げますが、私も就任して以来、御指摘の民間委託につきましては大変関心を持っておりまして、いろいろな自治体の様子もちょっと具体的に聞いております。清掃事業などで民間委託をしている自治体の様子を聞きますと、随分経費が浮いているという話をいろいろな自治体から聞いております。そういう意味で、私は、こういう民間の活力をもっと自治体が活用してやっていくようにこれから強く指導をしていくつもりでございます。大変有益な御指摘をいただきましたが、その線に沿ってやっていくつもりでございます。
昭和五十四年から実施しているわけでございますが、小学校四十七、中学校四十七、九十四校、これを毎年実施しておりまして、五十四、五十五、五十六、五十七、五十八、五十九と同じ枚数の指定をやってきているわけでございます。指定の対象といたしましては、盲、聾、養護学校全体に及んでいるわけでございます。そして、やっぱりその交流する、隣接している小中学校等がないとうまくいかないので、隣接する小中学校にそういう受け入れ態勢の一方において協力方をお願いしていくという対応をし、そして双方の学校での協力態勢ができ上がるところで交流教育を推進していく。基本的に交流教育を実施するのは障害児の子供たちのためではなくして、いわば普通の小中学校に通っている子供たちにもそういう障害の子供と触れさせることによっていろいろな問題を学ぶという成果があるというような、両面性を持ってこの交流教育を実施しているわけでございます。
 ちょっとその前に、全体の義務教育段階における特殊教育諸学校における全容を少し申し上げますと、国公私立て特殊教育諸学校としてございますのが八百六十三校でございまして、それに学んでいるのが六万六千四百三十でございます。そして、小学校や中学校に設置されております特殊学級は二万一千八百五十四学級ございまして、そこで学んでいる子供たちは十万八千七百五十一というような状況でございまして、障害の程度の軽い子供たちは特殊学級で小中学校の子供たちとも触れ合いながら教育ができるというような形になっておりますので、残りますのは盲、聾、養護学校等の特殊教育諸学校で、独立している学校でそういう子供たちに対する交流の場を与えていくというための施策としてこういう指定校制度を実施しているわけでございます。県ではこの指定校制度のほかに県独自でいろいろな試みを行う、そしてまたそれは学校という場での交流だけではなくして、青年の家、自然の家に一緒になって子供たちと団体宿泊訓練を行わせる、そういう多様な試みが行われておりますし、そういう面での交流教育は前向きに積極的に進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。