今、斎藤先生が最後に申しましたが、最終的には道義の問題である、まさに私はそのとおりであると思うわけでございます。個々の点につきましては、斎藤委員から詳しく御質問がございました。衆議院でもかなり出尽くしているわけでございます。私は、最終的とは申しませんが、ここで政府の大きな今後の政策、こういう観点から御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 今回の証券・金融の不祥事につきましては、先ほどから御指摘がありますように、これらが生じた時期の社会経済状況を顧みる、これが不可欠であるわけでございますが、先ほど日銀総裁また大蔵大臣に今後の経済の見通し、こういう御質問もございましたが、少なくとも現在までは、戦後最長のイザナギ景気に並びます平成景気とも呼ばれる息の長い景気拡大を続けているところであります。今回の景気拡大については、プラザ合意以降の円高不況のもとでとられた公定歩合の五次にわたる引き下げを含めた政府の財政、金融両面にわたる経済政策が大いに寄与していたと考えるわけであります。
 しかしながら、一方、この時期に地価や株価が異常に高騰したのもまた事実でございます。地価については、東京の商業地では最近騰勢に鈍化傾向が見られますが、昭和六十二年中には公示価格が六〇％以上上昇を示すなど大きく上昇し、株価については、今でこそ日経平均で二万円前半まで先ほどお話しのように下がってはおりますが、一時は四万円近くまで上昇したのでございます。資産総額を対ＧＮＰ比で見ますと、平成元年で土地は約五倍、株式は二倍にも上っているわけでございます。
 こうした地価、株価等の資産価格の上昇は、経済の情報化、国際化を反映した首都圏地域の需要の高まりによる地価上昇のように実態的な土地の収益性の向上を反映した、こういう面もあるわけでございますが、それ以外にも投機的な取引が存在していた面がある、こう言えるのであります。それを称して世間ではいわゆるバブル経済と、こう呼んでいるわけでございます。このいわゆるバブル経済を招いた一因には金融緩和政策があった、こう思うわけでございますが、これは本来、大蔵大臣にお聞きすべきところかもしれませんが、今までずっととってまいりました金融緩和政策、国策としてどういうふうにお考えになるのか、総理からお答えをいただきたいと思うわけでございます。
今、大蔵省に対する御批判は、我々はこれを甘受しなければなりません。これに対して私は弁明をいたすつもりはございません。
 また、現在各省庁と協議をいたしております証取法の中におきまして、その罰則について論議があることは事実であります。ただ、それは時間の問題という言い方は大変不見識でありますが、たまたま法制審が量刑の問題を議論しておられ、非常に近い将来その結論を出すように努力をしておられると承知をいたしております。それならそこまで待ったらどうかという御批判もあるいはありましょう。
 しかし、少なくとも損失補てんという行為がどこの国の法律制度の中にも書かれていないぐらい、わざわざ禁止されていないぐらい、当然のことながらやってはならない行為という認識がありましたもの、それが現実に発生をし、通達をもって禁じ、その通達が踏みにじられました以上、やはり法律上これがいけないということだけは早急に決めさせていただきたいと私は願っております。そして、その量刑につきましては、法制審が近く御見解をまとめられるとなれば、他の大蔵省所管の関係法を含めまして、その時点においてその量刑についての御審議のみをいただく場面が近い将来生ずるもの、私はさように心得ております。
私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議運委員長より提言をされました会期延長問題について、断固反対の立場で討論をいたすものであります。
 当初、自民党より六十七日間の提言がなされました。先ほど常任委員長会議が開かれて、これが五十九日に決定をされ直したということであります。六十七日が五十九日に変わろうとも、自民党政府が消費税を中心とする税制改革法案の成立をまさにそのことによって図るもくろみ以外の何物でもないことがはっきりいたしているからであります。
 私どもは、昨年の売上税の反省から、議長あっせんによって与野党が十分に協議するように提言がなされ、与野党の協議機関としての税制改革協議会が設置をされたのであります。これにつきましては、そのいきさつをるる申し上げるまでもなく、あのマル優廃止論のこと等々によって与野党間の信頼関係が完全に崩され、以後二度と再び開かれることはなかったのであります。しかし、これもすべて、政府・自民党の今日までの国会運営及びその他の税制改革を強硬に推し進めようとする姿勢の中でそのような事態が生まれたわけでございます。
 我々は、税制改革は国民の声を聞くとともに、当然与野党間の真摯な論議が事前になされるべきものとたび重ねて主張をしてまいりました。しかし、それも行われることもなく、政府税調や自民党税調の作業が一方的に進められ、先般この臨時国会に税制改革六法案が強引に提出をされたのでございました。そもそもそのスタートから大きな間違いを起こしているわけであります。
 したがって、今回はそれら反省に立って、本日をもって一たんこの国会を閉じ、そしてその税制改革六法案等はまず撤回をする、そして改めて国民の声を聞き、与野党の協議を進めていく、これが本来のあり方である、このように改めて主張する次第であります。ゆえに、今後とも長期会期延長をして今日までの強引なやり方をなお一層継続しようとするこのもくろみに対して、私どもは怒りを込めて心からこの会期延長に反対をするものであります。
 もう一つは、会期制度の問題であります。七十日間という極めて長い会期が設定をされてまいりました。私どもは、この七十日間の会期設定に反対をいたしました。しかし、よしんばその七十日間を百歩譲って認めるといたしましても、その経緯の中で、例えば六十三年減税については、自民党の強い反対、私どもの立場からすればまさに約束違反の行為によって、延々と一週間も十日もそのあり方について時間を空費せざるを得なかったわけであります。
 また、リクルート問題についても、やはり我々が要求する証人喚問等々資料提出を含めまして、それらに対して自民党の強い反対の抵抗の姿勢によってこれら審議がスムーズに行われることがついにできなかった。また、そのほかの不公平税制是正問題の論議にいたしましても、今日まで十分な誠意があったとは到底考えられないわけであります。言うならば、それら一連の審議がスムーズに行われてさえおれば、この七十日間の会期の中でもっと多くの論議がなされたであろうと思うのであります。
 このようにして、言うならば七十日間でさえ無謀に長い、しかもその七十日間を自民党の責任において空費したその上に、五十九日間もの会期延長をするというのは、これはまさに国民の願いを踏みにじる暴挙以外の何物でもない、こう考えるわけでありまして、私は断固としてこの会期延長に反対することを申し上げて、民社党・民主連合としての意思表示といたします。