十分な時間がありませんけれども、最大の問題は、訪日調査をして肉親がわかるあるいはわからなくても日本に定住、永住したい、そういう人たちが相当いるわけですけれども、その人たちが日本に定住をするためにまた来るわけですが、その場合のその後の対処の仕方について、これは必ずしも十分ではないという点があるわけですね。普通のルートとしては訓練センターにまず入ってもらう、訓練センターで四カ月間言葉の訓練をし、あるいは生活慣習等についても訓練を受けて、四カ月たてばすぐに今度は政府のセンターのあっせんによって定着をする。いわゆる定着、言うならば就職するわけですけれども、これでは大変無理があるし、四カ月で何がしの言葉が習得できるかということになると大変疑問があるわけですよ。この四カ月そこで生活をして定着をするわけですが、その定着をした後の孤児のあるいはその家族の状況を見ますと、これは政府の統計によっても全体の四〇％が生活保護を受けているという状況ですね。これでは、政府としては善意を持ってやっておられるのでしょうけれども、結果的には完全な失敗ですよ。四〇％が生活保護ということでは全く自立ができない。自立ができない人が四割いるということは大変な問題だと思います。ですから、現在の定着政策といいますか、受け入れてからの対処の仕方は極めて不十分である。
 最近政府もそれに反省をされて、さらに新しい施設をつくり、訓練の期間も倍ぐらいに延長するというお話ですけれども、延長しても八カ月。八カ月過ぎればそこを出なくちゃいけないわけですから、それでは大変無理があるわけです。そういうシステムも必要ではありましょうが、同時に相当長期にわたってこれを受け入れて、そこで定着をし、安心して仕事をし、生活ができる、そういう意味での定着施設、これがぜひ必要ではないかと思うのですね。四カ月あるいは八カ月、そういうものではなくて、長期にわたってそこで生活ができる、仕事ができるあるいは技術を習得できる、そういう施設が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 その点につきましては、国民の各層からこれは寄せられたものであるということを私ども毎回孤児に説明しております。昨年十一月の調査のときに若干のトラブルが起こったという反省を踏まえまして、ことしの二月から三月にかけて訪日した孤児につきましては、従来は口頭で私どもが説明していたわけですが、それを中国語でわかりやすく説明する文書を入れまして、また、孤児の一人一人が誤解を招かないように厚生省の袋でない袋に入れまして十分その趣旨を説明するということで、この二月、三月の調査に当たりましては国民の各層から寄せられた寄附金をお渡ししたところでございます。
細かいことになりますけれども、この額が初めと終わりでは違うというような話もありますし、それから、そのお金を渡すときに「厚生省」という封筒で渡す。そうすると、これは厚生省の金なのかボランティアの金なのかわからないじゃないか、そういう疑問の声もあるのです。ですから孤児の皆さんは、これは政府から出た金だというふうに考えて持ち帰る、あるいは中には人づてにこれはボランティアあるいは国民からの基金だ、浄財だというふうにわかっておる者もある。そこらがはっきりしないということがありますけれども、これはどうなのでしょう。
はい、申しわけございません。
 孤児が訪日調査の際に国民の各層から孤児のためにということで寄せられる寄附金がございます。この寄附金を私どもありがたくお預かりいたしまして、この寄附金を帰る際にお土産代の一部にでもなればということで、国民の各層からこれは皆様方に寄せられたものでございますということで説明をいたしまして、私ども、現在訪日している孤児に対しまして一人当たり十万円の国民から寄せられた寄附金をお渡ししているところでございます。
これは大変すれ違った議論になっておりますが、私が申し上げますのは、国事行為についてだけ内閣は助言と承認の権限を持つのだから助言、承認の中身は国事行為に関するものでなければならぬ。
 例えば、先ほど国政行為の性格を持つと言われた衆議院解散の問題を挙げてみますと、衆議院の解散をするかどうかを決定することは、これは国政の問題であります。国政は憲法上どこが行うか、憲法の権限に基づいて決めるべき問題だと私は思います。憲法に基づいて国政を行う機関が衆議院を解散するという議決をいたしましたときに内閣はそれに基づきまして天皇に対して国事行為を助言するわけでありまして、その国事行為はどういう国事行為をしていただくかを決定するのが内閣の仕事であると思います。例えば解散詔書を出すという方式もあるでしょうし、あるいはそれをやめて天皇が国会においでになって演説をなさる方式もあるであろうし、いろいろあるわけです。今までは解散詔書を発してもらうということを内閣がお決めになったんですからそれはそれでいいと思いますが、そのもとになる衆議院の解散をやるかやらぬかの問題は国政行為ですから、憲法のもとに戻るならば、国権の最高機関である国会が決めるべきものではないか。元来、もっと純粋に申しますならば、主権者たる国民が決めることです。その主権者たる国民が決めるに当たりまして国民は代表を先に選んでありますから、国民の代表である国会議員が決めるわけでありますが、その決めるに当たりまして、国会議員は国会を構成いたしております。したがって、国会において審議して解散をするということが議決されたときに、内閣は天皇に対して国事行為をお願いする、こう行くのが今日の日本国憲法の本質であろうと私は理解をいたすわけです。従来は、内閣におかれましてはそういうお考えをおとりにならないで、国事行為の助言権を根拠にして国政行為を決める権限がある、こういう御見解のようですが、国事行為の助言権なら、国事行為を決定するということなら話はわかりますが、国事行為の助言権から国政行為の決定権まで引き出すということはやはり憲法の逸脱ではないかと私は理解するわけでございます。
 この点につきまして、私は、今内閣法制局長官の御意見はお亡くなりになった東大の偉い先生の御意見であるから、その説をおとりになっておるということは理解をいたしますけれども、憲法論としてまいりますならばそれはおかしい、こう考えます。
 それから、一つ心配になるのは、もし憲法違反ということになると無効になってしまっては大変なことになるというふうにお考えかもしれませんが、私は、解散そのものが憲法違反でありましても、その後に行われたところの総選挙は合憲ですから少しも混乱は起こらないと思います。憲法には、解散という事実が生じた場合には総選挙を行うとなっているんです。ですから、その事実を起こした起こし方が違憲であろうと合憲であろうとそれほど問題にする必要はないと私は思います。
 そういうわけですから、この点につきまして私は法制局長官と意見が食い違う点は大変恐縮に存じますが、これは憲法をないがしろにするかどうかの問題でございますのでぜひ御検討をお加えくださって、正しい憲法の運用という方向に進んでいただきたいと考えるわけでございます。
 これは、私は、本来、内閣総理大臣に申し上げるべきことでございますが、総理大臣の代理は官房長官でございますので、官房長官の御意見を承ります。