先ほどお話がございましたように、供給目標のポイントとして、やはり六十五年には輸入石油の率を五〇％という形に持っていくのだ、これが大きなポイントであろうと思うのであります。これを達成するためには六十五年には原子力一〇・九％をどうしてもやっていかなければ、ほかのエネルギーというわけにもなかなかいかない、このように考えるわけであります。しかし、たとえばいままで、ここにありますが、昭和五十年に長期エネルギー需給計画がつくられておる。あるいは五十二年に暫定見通しがつくられておる。去年も暫定見通しがつくられておる。そのつくられているたびに、たとえば六十年度の計画をとっても原子力計画がだんだん下がってくる、数量的に下がってきているわけであります。要するに原子力発電がちっとも進んでいないということであろうかと思うのであります。先ほどから質疑を聞いておりますと、六十五年、いまのままでいったらとうてい量的なものを達成できない、こういうことであります。そういうことがわかっている段階でこれから供給目標をおつくりになる、今度供給目標をおつくりになられるときには、六十五年に達成できなくてもとにかく目標としてつくるのだ、こういうことなのか、あるいはこれだけはきちっとやりますという政府の責任を持った目標が出てくるのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。この法案自体で、私は先ほど申し上げたようにこの供給目標を閣議決定してつくるのだ、ここに大きな意義があろうかと思うのであります。そのときに、代替エネルギーの量だけにしてもその底には原子力もあり輸入石油の問題もある。ところがその肝心の供給目標が十年たったら全然達成されない。そんなことでは十年たってもまだ国民はエネルギー不安におののかなければならない、このように考えるわけであります。そういった現実と目標というものをどのように合致させて供給目標をつくっていかれようとするのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
希望の原子力の開発目標もできましょうし、それに対して、開発を担う電力会社等が具体的にどういう計画を持っているかという、いわば積み重ねていく行き方もございましょうし、そういうものを彼此あんばいし、あるいは立地の条件等も考えながら、可能性からいけばこのくらいだろうといって一応見通す見通し作業もございましょう。そうしたものを通産省としては当然この法案に基づきましてつくるわけでございますけれども、原子力に限りましては通産省がつくればそれでよろしいかといいますと、原子力委員会という国の機関がございまして、総理の諮問機関と申しますか、実質的には一つの決定権を持っておって、その決定を総理が尊重するというかっこうになっておりますから、原子力に限っては一つの特別の扱いといたしましてこれにかけまして、そしてその承認といいますか、認定を得た上で閣議決定に持ち込む、こういう手順を経るのがこれは一番よろしかろう、そういう手順を大体書いたものと思っております。
この暫定見通しの中で、たとえば六十年に原子力が三千万キロワットである。これに対して、六十年少し達成できないのじゃないか、こういう質問があれば、去年の十二月に実は電気事業審議会で二千八百万キロワットから三千万キロワットが、大体二千八百万キロワットのところに近い線に何とかいけそうだ、こういうお話でございます。また、この法案の中にも、「通商産業大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について十分な配慮を払わなければならない。」こうなっているわけであります。
 そこで、代替エネルギーの供給目標をおつくりになるけれども、その基礎にはやはり総合的なエネルギーの供給目標がなければならないと思うのであります。その場合の原子力の比率だとか原子力の量をどこで決めていくのか、お答えをいただきたいと思います。
いまお答え申し上げましたとおり、輸入石油の量が、現在国際的に合意されております線で計画を組んでおりますから、その前提が狂ってまいりますと、大きく変わってくるということになろうかと思います。
質問に入ります前に、きょうは北炭問題でわざわざ参考人を二人お呼びしている当委員会、その委員会で与党委員十三名中一時一名という事態もございましたので、参考人に対しても、委員会の運営についても問題があるのではないかということを一言だけ私御指摘申し上げておきたいと思います。
 そこで、参考人お二人につきましては長時間本当に御苦労さまでございます。
 北炭の再建問題といいますのは、中長期的に見ましても、まず何よりも国内エネルギー資源の確保をいかにしていくかという点、そして、二つ目には、夕張市民はもとよりのこと、周辺地域住民の経済と暮らしを守っていくという問題、そして三つ目には、いま本当にもう自己犠牲的に炭を掘っている労働者とその家族の暮らしを守るという、そういう重要な課題を担っているということを改めて御指摘申し上げておきたいと思います。
 そこで、まず会社側にお尋ねしたいわけですが、再建の基本はいろいろございますと思いますが、何といってもやっぱり一つに保安体制、二つ目には安定した労働力の確保であり、さらにはまた資金の見通し、また技術等の見通しなんかも加わるかと思うんです。
 私は、まず第一に資金の問題についてお尋ねしたいわけなんですが、過日、当委員会が調査に行きましたときには社長さんにはお会いできませんでした。その後九月五日に私が訪れました。社長さんはそのときにこう言っておりました。災害即援助ということにはならない、まず、北炭グループ十八社で資金の余力もありますから、総動員をかけて、その上でもって夕張市、道あるいはまた政府等にお願いすることになりますと、こう言っていたと思うんです。
 そういう点で、他の委員からのお話がございましたが、十八社関連のその資金の努力の問題についておよそ十億というふうなことでございますが、これは固まった数字なのか、あるいは今後の見通しはどうなのかというのが一つ。それから二つ目には、先ほどのお話では三井グループからおよそ三百五、六十億援助いただけるのではないかということでございましたけれども、これまた固まった数字なのか。あるいはまた今後の見通しは、そしてこれら資金等について政府といまどのような話し合いをしているのか、この点をまずお聞きしたいと思います。