地方自治体の数を三百というような話は、新進党の小沢党首等からよく聞いておることでございます。地方公共団体という、そして江戸時代三百余の藩があったということでありますが、都道府県と地元市町村との関係をどのように考えておるんだろうか。戦前の少なくとも藩は、今の市町村のたぐいよりは、私は、都道府県の方に近い権限を持っていたところがいっぱいあるのじゃないだろうか、そう考えております。
 ですから私は、率直に申し上げて、三百、これがいいんだという意見に、直ちにそれが正しいという気持ちにどうしてもなれません。さりとて、御案内のとおり三千三百、そのうちの二千近くが町村でございます。これがこのままでいいのかというと、やはりこれも見直す必要があるだろう、こう考えております。
 いずれにいたしましても、地方分権の時代でございますから、その地方のいろいろな仕事をやっていくということが大事なんでございまして、それにふさわしい行政の規模はどのぐらいなのか、ここを真剣に考える中からおのずと数は出てくるだろうと思います。
 ただ、最後に一つだけ申し上げますが、私は地方自治というのは手ざわり感というか、自分たちがこの地域を自分たちでコントロール、ガバメントしているという要素を抜きにしてあり得るのでしょうか。だから、余り大きな規模の場合はどうしてもそういう気持ちにはならない。
 それからもう一つ、例えば小選挙区と一緒だというと、多分一番大きいのが北海道七区だと思いますが、ほとんど普通の県の、小さな県の三倍ぐらいあるようなところを、確かに人口は四十万ぐらいなんでしょうが、そこを一つの市町村にして、一つの市町村を行くのに二時間も三時間もかかる、市民会館に行くのも二時間も三時間もかかるというのをもって、どうでしょうか、地方自治と言うに値するのでしょうか。
 ですから、この辺の問題は、私も合併しなきゃならぬと思いますけれども、直ちに三百が正しいという見解にはどうしても立てません。
財政を主管する大蔵大臣といたしまして申し上げますが、適材適所、天下りという言葉もありますが、そのことで事業内容に査定を加えたり、また、ましてや補助金、交付金等にそういうことをするということは断じてありません。
私は、そこまでは自分自身は承知をいたしておりませんが、ただ、今度この国会に私どもが提案をしたいと思っている法律は、そういういろいろと不透明な点がございますので、ぜひひとつ、財務諸表その他については必ず明確にするという必要があると思って、そのようなことをしていただくように特殊法人に対してお願いをする法律をこの通常国会に出したい、こう思っております。その法律を通していただければ、そういう点は心配はなくなるというふうに考えております。
まだまだそういった意味では、このモデルについては改善の余地があるというふうに理解してよろしいですね。
 それで、データ期間についても約三十年以上にわたってとっている部分が相当ございます。つまり、オイルショックも含まれている、あるいは高度経済成長のときも含まれているということで、三十年間のデータをもとにしてやるということによって生じてきたいわゆるパラメーター、それ自体が将来にトレンドさせてプロジェクションする場合に安定性のあるパラメーターとして考えられるかどうかというところがまた一つあると思うんですね。
 それから、厚生省の人口推計をもとにしていると。その中の中位、高位、低位があって、そのうちの低位をもとにしているということを考えていきますと、中位あるいは高位を使った場合にはもっとこれ以上に厳しい結果が出る可能性があると私は考えていますけれども、その辺はどうでしょうか。
私ども、この作業をするときに、これまで私どもの手に入り得るいろいろなデータをもとにしましてモデルをつくったわけでございます。
 何しろ、二〇三〇年というかなり先のことでございますので、正確な予測をするということが目的というよりは、むしろこういう諸前提を置いて、将来の炭酸ガスの排出量とか石油の依存度がどうなるかという組み合わせとしてこういうケースが考えられますということで、むしろ議論の材料を提供するということでございまして、将来の見通しについて細かな数字まですべて正確なものであるというところまでは自信がないわけでございますけれども、議論の材料としてお考えいただくものとしては私どものやりました作業で十分役に立つんではないか、このように思っております。
今のさまざまな結論といいますか結果につきましては、このモデルのそれ自体の精度にも当然よるわけで、精度がかなりいいという判断のもとで行われていると思うんです。
 そこで、モデルについて具体的に質問をさせていただきたいんです。
 手元にいただいた資料がございます。その中で、五ページを見ていきますと、単一方程式の寄与率が六四％、全情報の六四％しか説明していないと、その方程式によって。それから六ページにおいても約八〇％。七ページ、八〇％、八九％、八九％。あるいは八ページ、七五％。十一ページ、八六％。それから十二ページ、七二％、七五％等々を考えていきますと、まだほかにもずっとあるわけですけれども、その寄与率で見る限りにおいては精度としてはどうなのかなというところが考えられます。
 このレポートの中では、パーシャルテストの結果とかあるいはトータルテストあるいはファイナルテストの結果がない。この辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
地方交付税法の六条の三第二項は、地方交付税制度、もちろん地方財政制度にとりまして大変重要な規定でございまして、私どももその規定の意義を大変重く受けとめておるわけでございます。
 確かに、望ましいのは、財源不足がある程度何年かにわたって続いて、しかもそういう状況が続くというふうに見込まれる、いわゆるこの規定に該当する場合には、地方交付税率の引き上げを含めてきるだけ恒久的な制度改正がとられるのが望ましいということは、私どももそう考えております。ただ、昨年の場合にも、税制改正との関連あるいは全体の景気の状況との関連等いろいろ見きわめる必要がございました。
 平成九年度は、確かに税制改正が、全体として減税が先行しておりましたものに対して、消費税関係の税率アップあるいは消費税に係ります地方交付税率のアップといったようなことも予定どおり実行されるという段階になりましたけれども、この段階で私どももいろいろ地方財政収支の全体の状況を詳しく精査をし、かつ、いろいろな各費目につきましてできるだけ歳出抑制に努めるということで取り組んだわけでございます。
 片方で、歳入面で、税制改正がいよいよ実行される段階になったこの九年度におきましても、全般的な歳出抑制に努め、かつ、例えば単独事業につきましても消費税アップ分をのみ込んで同額というふうなことまでいたしましたけれども、なお引き続き多額な財源不足がどうしても生ぜざるを得なかったという状況でございます。片方で、国の方もまた非常に厳しい財政状況が続いておりまして、まだ相当大きな特例公債に依存せざるを得ない、そういう状況でございます。
 それらをいろいろ考え合わせますと、恒久的な制度改正を行うのが望ましいことは当然でございますけれども、そういう情勢の中で、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいというふうに判断をせざるを得ない、私どもとしてはそういう判断に至ったわけでございまして、国、国庫当局とのいろいろなぎりぎりの折衝を続けながら、最終的にそういう判断のもとに、単年度の制度改正として交付税特別会計の借り入れによる一定の償還についての国の負担、それから一般会計からの加算ということで、今回平成九年度の制度改正として御理解をいただきたいということで法案を提出させていただいておるわけでございまして、全般的にはそういう状況のもとに判断いたしましたことを御理解いただきたいと思います。