私の方も誠心誠意、あなたは正面から答えていないと言われるけれども、私は正面からお答えしているのであります。
 今まで御回答申し上げた以上に特に申し上げることはございませんけれども、原則ということになれば、金融は自己責任原則がこの自由化の時代においては特に重要である。今後の金融行政のあり方について、自己責任原則と市場規律を軸として、透明性の高いものにしていかねばならぬということについては、これは伊藤さんも御異論のない問題だと思うのでありますが、では、今の起きているそういう金融のあり方というものを、金融システムのあり方というものを追及していく上にも、今起きているこの問題をどうするかということで、一般的な原則を聞かれれば、自己責任原則に従って、公的資金の導入はこれは避けなければならないということは申し上げているのであります。
 しかし、この問題は、それから将来にどのような状況が起こるかということの判断は、これは見解が違えば、これを私があなたの見解にそろえるということは無理でございます。したがって、これはそこに政治的な、私が最初に申し上げました責任を伴う判断の問題だと申し上げているのであります。
やはり私の質問に答えていただいていないと思うのですが、私は、やはり率直な疑問として、何度もお伺いするようでありますが、今回の公的資金を導入することによってだれを救うのかということなのです。今回の公的資金を導入しなければどこが傷むのか、この点を明らかにしてほしいということを繰り返し言っているわけなのです。そのことを答えないで、全部違う論理の中でお答えをしているから、実態が明らかにならないわけですよ、国民の方からすれば。
 本当に農協系統が傷んでいて、今回の公的資金の導入をしなければ大変なことになってしまう、だから公的資金を導入をしてください、これだったら極めて筋がわかるわけなのです。それをはっきり言わないで、そこを隠してお話をされるから、公的資金導入の原則もわからない。日銀特融をしていくときに、四つの条件は明確に打ち出されているわけです。これを見て国民もよくわかるわけです。それと同じような基準が全くないわけです。
 その中で、ノンバンクは入れない。なぜ入れないのか。それは、住専は関係の金融機関が三百近くに上っているからだ、こういう御答弁をされる。もしノンバンクが同じように七行ぐらいあって、それに一つ二十とか三十とか金融機関が絡んでいる、そうすれば、百とか二百とかいう金融機関が当事者となるわけです。そうなった場合には、公的資金を導入するのですか。その基準がわからないのです。そこを明らかにしてほしいということを再三申し上げているのですが、大蔵大臣、いかがですか。
ただいま御指摘の大手銀行二十一行については、過去に生じました不良債権の処理のために力を尽くして償却をしておるわけでございます。その結果として、今御指摘のような、現在の税制上の取り扱いにより、税法の基準にのっとり、そのような償却を行われた結果の納税が行われておる、こういうことでございます。このことは、これらの銀行が金融システムの安定のために最大限の努力をしておるということでございまして、これは、私どもそのような姿勢は評価しなければならないと思っております。
 ただ、そのことと今回の住専の処理とは、また直接、大きく言えば不良債権の処理というものの一環ではございますけれども、そのことと直接関係をするものではないと思っております。
 また、今回の住専処理に際しての金融システムの不安というものが、今御指摘の大手銀行を通じて、そこを入り口として起こるというふうに想定をしておるということでは必ずしもございません。
いや、私の質問に正面からお答えをいただけていないというふうに思うんですが、ここにも書いてあるように、「無税償却の対象となる金額は少なく見ても三兆円近い」、これだけ、ある意味では所得移転がされているということなわけですね。こういうことをやっているわけですよ。こういう状況の中で、どういう金融不安が起きるのか、ここがわからないというお話をしているわけなのです。それについてお答えをしてください、大蔵大臣。
加藤幹事長は、今政府が提案をいたしております住専問題処理スキームを決定するに当たって重要な役割を果たされた与党の幹事長のお一人でございます。別の場所では、この住専問題の処理が緊急を要するものであり、政府が提案している処理スキームを決めなければ大変だということもお述べになっていると思いますから、そういう今政府が決めた処理スキームを、これを速やかに成立させて実行しなければならないというお立場に立って、そして今日の事態を招くに至った母体行を初めとする金融機関の責任を述べられたもの、このように考えております。
御答弁を申し上げます。
 沖縄県におきましては、五十三市町村ございます。この五十三のうち、沖縄本島北部地域の五町村と離島の十七町村の合計二十二町村がいわゆる過疎法に基づく過疎地域の指定を受けておるところでございます。
 沖縄県は有数な離島県でございまして、この離島や本島の一部の過疎地域は地理的にも自然的な条件によりいろいろな制約を受けているわけでございます。また、若年人口の減少や高齢化の進展など多くの問題を抱えているところでございます。
 このため、沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画に基づきまして、県土の均衡ある発展を図るため、離島・過疎地域につきまして、道路、空港、港湾などの交通・通信体系の整備を初め、水資源の開発や国土の保全、生活環境施設や教育文化施設の整備、保健、医療、福祉の確保など各種基盤の整備や施策の推進に努めてまいったところでございます。
 具体的に申しますと、平成六年度におきましては、久米島空港の整備、竹富町、今帰仁村の中山間地域農村活性化総合整備事業の推進、南大東漁港の整備、座間味村の慶留間−阿嘉線、これは離島架橋の問題でございますが、この阿嘉橋の整備、仲里村などの特定環境保全公共下水道の整備、無医地区医師派遣事業の実施などを推進してまいりました。さらに、離島における観光レクリエーションの推進に資するため、沖縄コミュニティ・アイランド事業も実施しているところでございます。
 今後とも、こうした地域の振興には特に配慮し、魅力と活力のある地域社会の形成に努力してまいるつもりでおります。