体制といたしますと、人的な体制と物的な体制とございます。
 まず人的な体制につきまして申し上げますが、適正迅速に処理するために必要な人的手当てはしていきたいと思っております。そこで、調停委員につきましては、既に他の庁で調停委員をされている方をあわせて神戸地裁管内の民事調停委員にも任命をするという手続を進めております。例えば、大阪地裁・簡裁管内の所属の調停委員、大阪家裁所属の調停委員、神戸家裁所属の調停委員のうちで合計で百六十人を超える弁護士の調停委員から了解を得られておりますので、神戸地裁管内の民事調停委員に併任をするための手続を進めているところでございます。このほかに、新規に二十人を超える調停委員を任命する予定でございます。
 なお、裁判官等につきましても、大阪等の裁判官等を応援に派遣することを検討しておりますが、事件数の動向によってさらに適切に対処していきたいと考えております。
 それから、物的な面で申し上げますと、調停室の確保につきましても事件の動向を見ながら適切に対応していきたい。現在のところはそれほどの調停事件数と申すわけにはいきませんので、何とか現在裁判所にある調停室で足りておりますが、将来不足するような事態が生じた場合には、裁判所外の公共施設を利用しての調停事件の処理も考えていきたいというふうに思っております。
わかりました。
 そうしますと、それぐらいの仕事がわっとこう集中的に一定の地域に出てくるわけでございますが、それに対応する体制というものはどういうふうになさるつもりでございますか。
ただいま、法律の規定をそのとおり申し上げたので冷たい回答になったかと思いますが、裁判所としては、例えば調停期日の機会等に還付を受けられる旨を説明するとか、あるいは還付の申し立てを適宜の方法でするように連絡をするか、配慮をしたいと思っております。
 今お尋ねの事件の関係でございますが、実はいろいろな試算のやり方があるかと思いますが、仮に関東大震災の例を参考にして計算をいたしますと、三千八百件程度という数字も出てくるわけでございますが、あくまでもこれは単純に倒壊家屋の棟数から比較した計算にすぎないわけでございまして、権利意識とか社会情勢等も異なっておりますので、それよりも多くの件数、例えば数千件から一万件程度の事件が申し立てられる可能性もあると考えておりまして、もっとも、これも確たる根拠のあるものではないというのが実情でございます。
法律が制定されれば当然還付決定なさいまして、申し立てがあればというその辺の返事が私ちょっと気に引っかかるんですけれども、これはもう申し立てがあろうがなかろうが法律がそういうようなことですから、積極的に御連絡してさしあげて、そしてこういうふうなことだというぐらいの親切さというものがほしいと思います。
 そこで、大変アバウトな話で結構でございますが、全体といたしまして何件ぐらいの調停の申請が出されるようなお見積もりでございましょうか。
民訴費用法に、納付義務がないことになりました場合には返還をするという手続が規定してございます。したがいまして、還付と言いますが、この還付の手続は当事者の申し立てにより開始をされ、申し立てに理由があると認められる場合には還付決定をするということになります。
私は、ただいま議決されました環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びさきがけを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一 本法の見直しを可能な限り早く行うものとし、その際には、環境事業団が主として、国内的には循環型社会の形成、国際的には地球環境問題の解決を図るなど環境政策推進のため、その事業展開を図ることができるよう所要の措置を講ずること。
 二 廃棄物、リサイクル、有害物質、地球環境保全対策等の当面する環境政策課題について、環境事業団が時代の要請に応じた事業を積極的に展開していくよう適切な措置を講ずること。
 三 環境事業団の融資業務を引き継ぐ日本政策投資銀行においては、環境対策分野への金融の十分な確保と融資を行うとともに、他の分野の政策融資においても循環型社会の形成の視点に立った適切な融資を行う等、統合後の政策金融における環境対策の実効が上がるよう努めること。
 四 特殊法人の改革が行われている中で、環境事業団の個別事業の実施に当たっては、将来国民に負担転嫁することとならないよう特に留意するほか、環境事業団が引き続き処理する既往の貸出債権の管理及び回収が今後とも適正に行われるよう適切な措置を講ずること。
 五 環境事業団が今後とも特殊法人としての高度な信頼を保持するため、さらに情報公開の推進に努めるとともに、業務内容、組織、人員、役職人事等について不断の見直しに努めることにより、経営の透明性を確保し、能率向上を図るよう適切な措置を講ずること。
 六 環境分野については、非営利団体の活動が特に重要であることに鑑み、その支援の一翼を担う地球環境基金のさらなる充実に努めること。
 七 地球温暖化対策緑地の整備に当たっては、最終処分場等並びにその周辺の環境調査を十分に行いその結果を公表すること。また、地球温暖化対策緑地の整備の際には、緑地整備に限らず太陽光発電用パネルの設置などの対策も併せて行うことを検討する等、再生可能エネルギーの普及にも資する施策に配慮すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。