ちょっと今度は方向を変えて質問しますが、現在の自給率が三四％、やがて十年後にはこれが三〇％になるということの報告がありますが、逆に言えば農地をふやそうという気持ちが今度のものにはないですね。五十年の展望には八十万ヘクタールを造成して六十何万を壊す、そして十六万ヘクタールくらい農地をふやそうという意欲があった。今度は余りそれには触れてないですね。のみならず、水田を今度は壊してしまうという形になっていくから、ますます農地は荒れ、農民の心が荒れる、生産力が鈍るという形になる。それで今度は外国から入ってくるという形になるけれども、国内では五百五十万ヘクタール、それの裏作も余り進めないようだから、二期作というのはほとんど不可能だろう。そうすると外国からいま入ってくる食糧、これを仮に日本でつくったらどれくらいの面積が必要でしょうか。
いろいろ御指摘いただきますが、私どもはやはり今後の農業生産におきまして意欲的に取り組む方々、これを中核的農家に期待しておるわけでございます。そうした方々の意欲にこたえられるような価格政策というものであるべきであろう。そうした方々は当然生産の合理化、生産性の向上にも最も力を尽くされる方だろう。そうした形で農産物価格に対します割り高感等の需要者の不満なりをできるだけ解消するような努力を払っていく、またそういうような意欲で経営をされる人が報われていくような価格が設定されるべきであろう、このように私ども考えております。
 生産性の向上をするということは当然、内外格差におきましてもこれ以上開かないという努力あるいはできるだけこれを縮小し得ることになればなおベターと考えておるわけでございまして、そうした立場での価格政策を考えるべきだろうというのが基本的な考えでございます。
先ほどもこの価格の決定の仕方について、あるいはいま説明があったけれども、いまのこの農林水産省の考え方は、つまり土地の流動化をやって、そして土地を集めて共同、協業、そこには少しの補助金を出します、今度の自民党に説明をした中にも三ヘクタール以上については一万円加算をする、こういうふうなことが言われているようになっていますね。それで農地三法を改正をしてこれで農地を集めよう、こういう話なんですが、そのようなことをしてみても、農地の価格が、売買をすれば非常に高いことになるが、仮に賃貸をした場合においても賃貸料はかなり高くなければならないという形になる。そういうことでこれからの経営を考えるときに、価格の決定を需給だけで決められない面が多々出てくる。そこで、外国との関係については先ほど触れられなかったが、外国の方をにらみながら国内の価格を決めているのじゃないか、つまり、生産費所得補償方式じゃないということだけは明確だと思うのですけれども、その辺をもう少しはっきりお答えをいただきたい。
御指摘の点が具体的な数字を想定してのものではないと思いますので、一般的に申し上げますれば、稲作の場合あるいは酪農その他の経営の場合にありましても、やはりそれぞれの分野におきます中核的農家の所得は安定維持するという考え方を価格政策の中でも持つべきだろう、私どももそういうふうに考えております。
私は先ほど農業基本法に触れて価格の問題に触れてきたけれども、まさにこの農業基本法、価格問題、今度のこの出した方針というものと全部関係がある。価格というものは、農家にとっては、資本主義の社会では価格がどう決まるか、これが一番大事なことですね、労働者の賃金と一緒なんだから。
 そこで、ではもう一度今度お尋ねしますけれども、この方針の中にも参考に出ていますが、五十三年度の農業粗収入三十九兆円と出ている。それがやがて六十五年には五十五兆になるということになっておりますが、その中の米での収入というのが恐らく三割五分から四割に近いのじゃなかろうかと思うのですね。それが今度は三分の一強これが転作をするというわけですから、米によって得ていた所得というものが他の農畜産物で得られるかどうかということについての保障は考えられますか。
いま申し上げたように、全部にお答えいただけなかったのですけれども、アメリカとしては、いまのイランの経済情勢、国内の経済情勢というものを十分頭の中に入れながら、国交断絶という経済封鎖を含めた思い切った措置をとった。しかしそれでは、ちょうどざるの中に水を入れるような状況ではあるまいかという不安感がぬぐい切れない。そこで、やはり同盟国の協調を呼びかける、そして同盟国もそれにならって経済封鎖をすれば、これは完全にもう、かつて日本がＡＢＣＤラインでもって経済封鎖をされて、ゴムを求め、油。求めて太平洋戦争へ突入した、まあ状況の内容は、それは違うかもしれません。しかし、置かれている現在の状況というものは非常に近似している。ですから、非常に、そういう面で危険をはらんだアメリカ側の同盟国に対する呼びかけではないだろうか。ですから、繰り返すようで大変恐縮でございますけれども、同調できない面については、先ほど一つだけおっしゃった。それは大使の引き揚げ、いわゆる大使館の引き揚げですね。これはできない。それじゃ、ほかのものは同調できるのかという今度は反語が出てくるわけです。何らかの形で経済的な制裁を加える。いわゆる貿易量を減らすとか、具体的なそういう面でそういうふうなことをするのか。先ほどもちょっと出ましたけれども、石化プロジェクトの問題についても、アメリカ側からもう相当強い要求がいま出ているわけでしょう。現在の計画をスローダウンしてくれと、ところが、イラン側は、強力にこれを推進してくれと言う、もう二律背反する要求が両国から出ているわけです。こういう問題は、現実に対応しなければならないものとして迫っているわけですね。これはもう慎重にとか、あるいはヨーロッパの同盟諸国の動きを見て対応するという問題とは違うだろうと思う。日本独自の判断でもってこれは処理しなければならない。そういう一つの経済的なかかわり合いがあるわけです。それは常にわれわれの頭の中に、油、油、油というものがありますから、非常にやりにくい面はわかるんです。恐らく大来さんとしても、平重盛の心境ではなかろうかという感じがするのですけれども、そんな悠長なことを言っておれないわけです、はっきり申し上げて。その辺をどう御判断になって、さらに、いま私一歩突き進んだ問いかけとして申し上げたわけですが、この辺についてはどんな御判断をもって、これから閣僚会議も開かれる、当然、大来さん御自身としての決意を込めた発想というものをそこで開陳されるはずであろう。そのニュアンスぐらいは、若干でもやはりこの委員会においてお述べいただくことが妥当ではなかろうかと、こう思うんですよ。