今度の教育改革プログラムでも、大きな三番の柱として、「学校外の社会との積極的な連携」ということで、もちろん家庭、地域社会あるいは学校外のいろいろな団体との提携とか、そして特に五番目におきましては、経済団体等。今までは教育関係というと、いろいろなボランティア団体とかＰＴＡとか学校の先生とか、そういう教育界の人に割と限定されていたのですが、もう少しそれを外の世界に幅を広げて、経済界の人たちとの協力ということで、単に教育界だけではなくてもっと幅広く輪を広げてやっていく、こういう考え方でございます。
大臣が今お答えくださいました理念は、要約すれば、子供の個性の尊重、みずから学ぶ力の獲得ということになろうかと思いますけれども、では、その理念は本当にどうやったら実現可能なのか。大臣、今確かに、多様な幅広い視野でというふうに、いろいろなことをおっしゃってはくださったのですが、私はまだそれが具体的に実現できる手法だとは感じられないのです。もう少し具体的にお話しくださいませんか。
簡潔にということでありますから一言ずつ申し上げますが、私は、教育改革というのはすべての社会経済システムの基礎である、国政の中でも最重要課題の一つであるという認識のもとに、今回、教育改革プログラムを発表いたしました。全力を挙げて、文部省を挙げて、今この改革に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、学習指導要領については、ほぼ十年ごとに新しくしているわけですけれども、特に最近の情報化、国際化というような変化に応じて、子供たちが心豊かに、主体的、創造的に生きていくということが大切だと思っておりまして、そのような資質や能力を育てるために四つの方針によって現行の指導要領は改訂したものでありまして、まず一つは心豊かな人間の育成、二番目が基礎、基本の重視と個性教育の推進、三番目が学ぶ意欲やみずから考える力など自己教育力の育成、四番目に文化と伝統の尊重と国際理解の推進、こういうことでございます。
 そして、教育改革プログラムについての基本的な考え方、これは短く申しますが、二つの視点と三つの手法ということを私申し上げているのですが、まず一つは新しい時代に対応した人材の養成、それから二番目が子供の個性に応じたいわゆる人間性の育成、こういうことで正義感とか思いやりとか倫理性とか、そういうものを育てる、あるいは創造性、国際性というものをつくる、こういう主として人材育成と人間形成、この二つが大きな視点でございます。
 その手法としては、今までのような画一的、均一的な教育制度ではなくて、もう少し多様で柔軟な対応を進めていきたいということ、それから二番目に、教育の世界だけに閉じこもらないで、オープンな姿勢で、外の世界とも連携しながら広い視野で進めていく、それからもう一つは、目標期限を設定して、実行第一にやっていく、こうい
う基本的な考え方が大切だと考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、本予算案が今日の緊急課題であります円高不況の克服、内需拡大の推進、対外貿易摩擦の解消などを実施するには甚だ不十分な内容であり、それは国民の期待を裏切るばかりか、国際公約にも背くものになっている点であります。
 また、我が党が既に内外ともに行き詰まっております政府の縮小均衡型経済財政路線を改め、積極型経済財政運営への大転換を進めるよう、これまで再三にわたって政府に強く主張してまいりました。しかるに、政府はこれを無視し、昭和三十年度以来の超緊縮予算を編成したのであります。ところがその後、アメリカ、ＥＣ諸国からの内需拡大を求める要求の高まりによりまして、六兆円に上る内需拡大策を国会に一言も相談することなく急速決めて、これを外国に公約してきたのであります。このような政策転換のやり方は、野党と国会を軽視するものだけでなく、これまでの政策行き詰まりの責任をあいまいにするものと言わざるを得ません。このことをまず表明しておきたいと思います。
 反対の第二の理由でありますが、その内容が従来の延長線上にとどまっているため、その効果に疑問があることであります。
 特に公共事業につきまして、昨年度補正後予算と比較してみて、道路、港湾などのいわゆる事業別シェアはほとんど変わっておりません。これでは、不況地域とか不況産業の転換に役立つ公共事業には到底なり得ません。我々は、公算事業の実施においては用地費率が低い事業や住宅、下水道など国民生活向上に資する事業を優先するとともに、不況地域の活性化や産業構造のスムーズな転換に寄与する重点的、効率的配分を行うよう強く求めるものであります。
 反対する第三の理由は、行財政改革に満足すべきものが見られず、このままでは財政再建も行革も歯どめなきものになるおそれが強いことであります。
 土光臨調は行革はなお道半ばと最終答申したにもかかわらず、政府の行革に対する姿勢は依然として言行不一致の消極的なものにとどまっており、官僚機構に大なたを振るう抜本改革が先送りされております。財政運営を転換するからといって、なし崩し的に行革と財政再建を後退させることは断じて許されないことをここに表明しておきます。
 我が党は、二兆円規模の減税、事業費ベース六兆円の公共事業などから成る総額八兆円、国家による財政出動は五兆円程度の内需拡大策を提唱しております。大幅減税の先行は、ぜひとも実現しなければなりません国際公約でもあります。また、内需拡大のために不可欠の課題であります。しかるに、政府・自民党は、減税を一兆円程度にとどめると主張するのみならず、廃案となりましたマル優法案を再提出しょうとしていることは極めて遺憾であります。昭和六十一年度の決算剰余金は、補正予算に回す分を除きましても一兆三千億円、今年度のＮＴＴ株売却収入は当初予定をおよそ三兆円上回る見通しであり、減税の財源は十分あります。
 この際、潔く減税とマル優問題を切り離し、マル優問題は不公平税制是正の一環として、時間をかけて十分論議することを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）