御指摘のように、地方公共団体の職員の公務災害を防止をすることによりまして職員が安心して職務に従事することができるようにすることは、お説のように極めて重要な課題であります。地方公共団体の職員の安全を確保しますためにも、これまでも各地方公共団体におきましてそれぞれ安全衛生管理体制を整備するなどの取り組みが積極的に行われてきたところでございますが、今回、地方公務員災害補償基金におきまして、その情報や経験を活用いたしまして、福祉事業として公務上の災害を防止するために必要な事業を行うこととされたところであります。
 この事業の内容といたしましては、現段階では、統計分析や事例の類型化等によります公務災害の発生原因の調査研究、これを活用した防止対策の検討、さらにはその成果の地方公共団体への普及を考えているところであります。
 自治省といたしましては、各地方公共団体におきます安全衛生管理体制の整備の推進とあわせまして、公務災害の防止にさらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
今御答弁の中で、公務員災害補償事業につきまして、我が党は以前から災害の防止について特に主張してきたところでありますが、これへの積極的な取り組みは大変評価をし得るものと思っておりますが、具体的な施策としてはどのようなものを考えておられるのか、また、その効果についてはどのように想定されているのか、御決意を含めてお答えをいただきたいと思います。
現行の公務災害補償制度は、御案内のとおり、災害による損失の補てんを定型的に実施します補償というものと、この補償に加えて付加的な事業を行います福祉施設というものから成り立って実施をいたしているものでございます。
 それで、この福祉施設という名称からは物的施設を連想しやすいわけでございまして、ところが、現在の事業の内容は、例えば遺族特別援護金あるいは給付金といったように金銭給付を中心といたしておりますことから、より適切な名称に変更すべきであるという指摘が従来からなされているところでございまして、昭和六十年度には福祉施設という用語の再検討につきまして衆参両院におきまして附帯決議をいただいているところでございます。
 今回、福祉施設の内容を拡充するということといたしておりまして、その用語の見直しを行う適当な機会であるということ、また、近時、船員保険法その他、社会保険関係法におきまして福祉施設が福祉事業に変更されているということなどを勘案いたしまして、本法におきましても改めるということとするものでございます。
 また、福祉事業の内容につきましては、今回その拡充を図ることといたしまして、一つは、福祉事業として新たに「被災職員が受ける介護の援護」の規定を加えることといたしまして、例えばホームヘルプサービス事業などが行えるようにするというものが一点、もう一点は、公務災害の発生をやはり減少させるということが大事でございますので、公務上の災害を防止するために必要な事業を新たに行うことができる、そのような規定を置くことといたしまして、拡充を図っている、こういうことでございます。
それでは、この改正案で福祉施設を福祉事業と名称変更がなされておりますが、この名称変更がいかなる事情によるものか、また、名称変更に伴って何か内容的に何らかの制度上の改変が行われるかどうかについてもお尋ねをいたしたいと思います。
まず、国内における適正配置の話があるわけですね。海外に行かなくても、せめて、国内でも地方部にはまだまだ土地もあるしということで、コストも大都市、特に首都圏などに比べるとはるかに安いということがあるわけで、そちらの方で今私どもが行っている話をちょっと申し上げたいと思うのです。
 工業団地造成事業、これを、首都圏と近畿圏で一定の法律に基づいて工業団地造成事業をするという仕組みになっておりまして、この団地造成事業は非常にメリットがあるといいますか土地収用権ですね、工業団地造成事業に公共事業と同じような一定の収用権を認めて土地を取得できる。そうしますと、収用対象事業になりますから、工業団地の造成事業に土地を提供する者は譲渡所得税がかなり大幅に軽減されるというようなことも
ございますし、それから、立地する企業に対してはいろいろな税金の軽減というような措置も講ぜられるというような形になっておりまして、東京あるいは大阪という中心市街地から、東京でいいますと北関東を中心とする工業団地造成事業がかなりありますけれども、そういったところに立地する場合に、かなりインセンティブといいますかそういうことが誘導が図られるような措置を講じてきております。
 そういうことで、実は古くから、もう三十年ぐらい前からそういう政策をやってきております。例えば関東でいいますと、昭和三十五年以降、鹿島の臨海工業地帯あるいは宇都宮の周辺を中心とする工業団地等々、北関東を中心に工業団地造成事業で四十一地区、一千社を超える立地、そして従業員ベースでは十三万人近くに上っているというようなこともございまして、近畿圏でもかなり大阪、神戸から外へ出ていくということがございまして、これはこれでかなりの成果が出ておる。つまり、産業集中の是正それから地方分散ということで成果が出ているということかと思うのです。
 同時に、先生御指摘の、コスト意識というのが大変重要だ、これは、私ども国土政策という観点よりはむしろ産業政策の方の観点というのが強く出るのだろうと思いますが、国土政策的には、そういうことで、できるだけ安くて環境のいい工業団地造成事業を行ってそちらに企業を誘致するという面で、これはこれで、東京で立地するよりははるかにコストの低い、いい環境での操業ができるわけでございます。そういったところにいろいろ道路をつくったり関連公共事業をつくったりして、周りのインフラもきれいに整備することによってできるだけコストのかからない操業が可能なような形で、国土政策でもそういう立場で御協力を申し上げるということをやっているわけです。
 それで、今後、そういうことで、こういった空洞化とかいろいろな新しい状況が出た中で、国土政策として新しい政策をいろいろこれからまた考えなければいかぬということでございます。既に通産省さんの方でリストラ法ですか、御用意いただいて、今国会で御審議いただいているというふうに伺っておりますけれども、私どももそういった中で、先ほど今検討中というようなお話を言いましたけれども、やはり急ぐことは間違いございませんから、いろいろ知恵を絞ってこれから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。