確かにそういう場合もかなりあろうかと思います。
 それで、物価ダイヤルに便乗値上げに関する苦情が来ていると申し上げましたが、逆に例えばある飲食店の方から、うちは全く値上げをしていないのに何かうちの業界がみんな値上げしているように書かれるのはけしからぬというような逆の批判も確かにございます。
 ただ、経済企画庁自体は非常に職員の数もございませんし、もちろん国の職員を動員いたしましても、苦情が来るたびに一件一件飛んでいって実情を確かめて対応するということはまず物理的に不可能でございます。したがって、消費者から苦情がございましたときには、店の方の値上げの理由というものをよく確かめて、それから周りの店との値段をよく見比べて、直接苦情を言っていただける場合は言っていただきますし、あるいは店の選択を変えていただける場合は変えていただくというようなことで、消費者自身が対応していただく以外に、価格自体を我々が改更させるという権利は全くないわけでございますから、先ほど申しましたように便乗値上げというのが一般に横に広がらないように世論を喚起する、それから個々の消費者の方々に対応していただくということが、対応の方法の限界であろうというふうに考えます。
それで、今のお話にもありましたが、それぞれの所管の省庁に連絡をして指導してもらうというような方法をとられておると思うのですけれども、業界の組合に入っていない人、今いろいろ言われましたクリーニングにしてもあるいは理美容にしてもあるいはそばとかそんなものにしても、組合に入っていない人の指導はどうなるのですか。どうしようもないでしょう。その点はどうなんですか。
そんなのんきなことをおっしゃっていますけれども、おたくの方にも苦情は来ているわけですよ。
   〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
 このカルテルを結ばれたことによって、免税業者が預かった税額分は全部懐へ入るのです。それを消費者が黙っているわけはないと思います。先ほど大蔵大臣も申されたように、免税店だから当然消費税を取らなくてもいいものまで取るのですから、その業者でも、うちは取らなくていいと思っておっても商店街でカルテルを結ばれたら余り文句を言うと村八分になってぐあいが悪い、そういうようなことで嫌々やっている人も出てくるでしょう。この点が非常に問題になってくると思うのです。日を追うに従って声が大きくなってくることは間違いないと思います。それからもう一点は、いわゆる便乗値上げです。これが非常にここしばらくやかましくなってきているわけなんですが、便乗値上げについてはどういうふうにお考えになっているのか、便乗値上げの定義、そしてその抑制についての実際的な処置、これについてちょっと説明してください。
特別に具体的にそういった苦情というものはございません。
 これはもう先生御承知のように、今回認められました消費税の転嫁の方法のカルテルというものの構成員として、課税事業者だけでなく免税事業者も参加することができるということになっているところでございます。
このカルテルは、税の転嫁の方法のカルテルであるならば、構成、カルテルを結ぶ事業者の数で申しまして中小事業者が三分の二以上という要件がございますので、そういった要件を備えているなり、あるいは、当然のことでございますけれども、本体価格についてのカルテルが全然なくて転嫁の方法に限ったカルテルであるといったような要件を満たしているものであるならば、私どもは届け出は受理することになるということでございます。
今回の立法措置で消費税の転嫁の方法のカルテルと表示のカルテルが認められているわけでございます。また、このカルテルについても相当数の届け出があるところでございます。
 これまで消費者から私どももいろいろな情報をいただきたいということで幅広く集めてきているところでございますけれども、その中に、数は非常に少ないのでございますけれども、一部このカルテルにつきましての意見あるいは情報といったよようなものもございました。それは言ってみれば、消費者の立場をどうしてくれるのだというたぐいの話でもございました。こういった場合には、そもそもこのカルテルという制度が認められた趣旨をよく御説明申し上げ、それからまた、このカルテルは消費者の立場を不当に損なうものではないということで制度上もう手当てがしてございますし、また運用上もそういったことを徹するように十分留意しているところでございますので、そういったことを御説明申し上げ御理解いただいているというところでございます。
いわゆるマンネリ的にならないように、やっぱりチリの人権問題というのは率直にどう解決していくかということを真剣に考えるべき時期に来ておるという点については、私も認識は同じだと思うんですよ。当然そうしなければならないだろう。しかし、その問題と、これに対して棄権をするということとは私はやっぱり別のことだろうと思うんですよ。
 いま局長が言われた、これは部分的にはいろいろ留保をつけるとかというふうなことがあっても、この人権問題に関する決議に賛成をするか反対をするか棄権をするかというのは、基本的な態度の変化にかかわる問題なんですよ。私は部分的な問題で日本政府が留保をつけるというようなことが結構だと言っているわけじゃありませんよ。しかし、仮にそういう事態があったとしてもですよ。
 それからもう一点は、アフリカ等々の多くの国々が、と言われますけれども、棄権した諸国というのは三十八カ国から三十三カ国に減っているわけですからね。これは三十三カ国が多いか少ないかと言えば、何に比較して多いか少ないかということにこれはなるわけでしょうけれども、しかしもちろんこれは少ない数とは言いません。しかし、それならば前の年になぜ三十八カ国も棄権されておるときにそういう事態を重視して棄権せずに今度棄権するようになったのかと言えば、それは理由にならないと私は思うんですよ。
 それで、私はそういう意味から言いますと、いわゆるこういう点では日本政府が人権問題に関して毅然とした態度をとるというふうなことを、少なくとも国際人権規約に加盟した、その最初の国連でいわゆる態度を表明すべき問題であるこのチリ人民の人権問題で、こういう棄権の態度をとったというのはきわめてやっぱり遺憾だと、よくその点はもう一度御検討していただきたいと思います。
 それからまた同時に、このピノチェト訪日の問題に関して、前回、園田外務大臣のときに私が質問をいたした点については、「まだ検討をしておるところでございます」、しかしまた「苦慮している」というふうな表現もあるわけですけれども、こうした点も私はピノチェトの訪日の問題等々どういうふうに検討されているのか。もしか招請するということが決定されているならば、この点もあわせて検討し直してほしいということをあわせて要求しておきたいんですが、その点最後に大臣の御答弁をいただいて私の質問を終わります。