まず、治水五カ年計画の基本的な考え方について私の方から御説明を申し上げまして、その後大臣の方から御答弁をいたしたいと存じます。
 本委員会でただいま御審議をお願いいたしております治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、治山五カ年計画、治水五カ年計画を策定する、そのための措置としての法律改正でございます。計画案そのものは、先ほど大臣の御答弁でもございましたとおり、今後この法律案が通りますれば、それを受けて策定をして閣議決定をいただくという手続を踏むところでございます。
 先生御承知のとおり、昨年末の蒲原沢の災害を見るまでもなく、現在の我が国におきます治山治水の整備状況、当面の目標に対しても五〇％程度ということでございまして、個別の事業、それぞれ緊急を要する事業でございます。また、そういう個別に緊急を要する事業を計画的に進めていくということは大変大事なことだ、こう考えておりまして、ぜひともこの緊急措置法の一部を改正する法律案を早急に御承認をいただきたいと存じておるところでございます。
山本さんの御意見がありました。
 一つ、ちょっと私の言葉が足りなかったこともあると思うのですけれども、戦略援助ということで、イデオロギーの方です。私の言ったのは、日本独自の主体的な判断である援助をというのじゃなくて、アメリカの軍事戦略に追随している戦略援助、これが残念なことに日本の場合、事実上支配的だという悲しい現実があるのです。
 私、前に国際問題調査会で質問して、アメリカの国防総省の幹部と日本の外務省の参事官が毎年ＯＤＡについて協議しているということを認めましたし、この間もその問題を取り上げたら、いや、どこの国でもやっているんだということがありましたけれども、日本とアメリカの場合はもっと非常に具体的なんです。
 例えば、アメリカの下院の軍事委員会で、アメリカの会計検査院の担当局次長が証言した中でこういうのがあった。「一九八〇年、アメリカに催促されて日本はトルコにたいする対外経済援助を増やした。トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、たとえばエジプト、パキスタン、韓国、オマーン、などへの対外援助を増やした。」等々、具体的に日本にこう言ったらふやしたということをアメリカの下院で証言さえ出ているんですね。
 それで、例の東アジア戦略、ナイ国防次官補が主導権をとったものが去年出ましたけれども、その中でも、日本の新しい地球的規模の役割には地理的、世界的な安定への日本のより大きな貢献が含まれる、日本は世界最大のＯＤＡ提供国であるという、これはＯＤＡをアメリカも東アジア戦略の中ではっきり位置づけているということがある。
 我々は具体的に調べました。
 詳しく言っていると大変ですけれども、例えばアメリカには安全保障援助というのがあるんですね。これは軍需品を売ったり軍事融資をしたりしているもので、それをアメリカが公表しているんですけれども、そのアメリカの軍事的な安全保障援助を受けている国で、日本がＯＤＡの対象としている国が二十カ国ある。これは全部表をつくりましたが、この二十カ国に対する日本のＯＤＡは何と二国間の援助の三分の一なんですよ、日本は百三十カ国に援助しているんですから。ところが、アメリカが軍事援助をやっている国だけで、二十カ国で三分の一とられちゃって、あと三分の二で百十カ国に分けているんだからあとは非常に小さくなるという残念な状況があるんですね。
 この軍事援助だけでなく、アメリカが戦略的な重点を置いている国が別にもちろんありますけれども、それを合わせますと大体日本の二国間援助の半分がいわゆるアメリカの戦略援助ともダブっているんですね。アメリカは大体軍事援助と経済援助はもう一体にしてどんどん平気でやりますから、軍事援助の裏づけとなる経済援助を日本に肩がわりさせているという現実があるんです。日本は、大体アメリカに追随していろいろなことをやるというのでちょっと残念ながら有名な国だけれども、このＯＤＡについても事実なんですね。だから、そういう点を直さにゃいかぬ。
 だから、この前の七つの合意事項をつくるときにも私はこの問題を非常に重視して、それでこの諸原則の一に、「主権尊重、内政不干渉を基本として、自主的に行う。」ということで、当時、やっぱり余り追随はまずいと、日本として自主的にやる必要があるということは自民党の方も一致しまして、この自主性ということがまず冒頭掲げられたという経緯があったんですね。
 それから、二番目のインフラストラクチャー問題も、これも重点が置かれ過ぎていてちょっと日本は突出しているんですね。そういう点は是正すべきだと。
 これもデータで申し上げますと、私、調査会の会議でも指摘したことがあるんですけれども、ＯＤＡの分野別内訳という表がありまして、この中に、社会インフラのシェアと同時に経済インフラのシェアというのがあるんです。ＤＡＣの平均は、九三年で一九・五％、約二〇％、あと一四％という年もあります。日本は大体三〇％から、多い年は四四％。経済インフラのシェアがありまして、九五年は四四・五という数字が出ています。アメリカはわずか五・四、イギリスは一五・七、フランスは一一・九、ドイツは二〇・九ということで、ＤＡＣの平均が一九・五です。
 だから、私もインフラについて一切必要ないということを申しませんが、日本の場合にはこのＯＤＡが賠償と結びついて進んでいったという歴史的経緯もあるけれども、日本の企業のかなり露骨な問題、政官財の癒着もありますけれども、このインフラのシェアが国際的にもかなり突出して多いという状況があります。
 これについては既に反省も少し出ていまして、これはちょっと古いんですが、財界の調査機関の日本経済調査協議会が八〇年三月に発表した報告でこう言っています。この援助も、「紐つき援助やバイアメリカン、バイ××等のため、先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては政府ならびにそれを取り巻く若干の関係者の懐ろを肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまではなかなか結びつかない。」と、かえって腐敗や汚職の温床にもなったということを財界の調査機関が反省を述べたことがあるんですね。
 それから、中曽根内閣時代には、全斗煥政権やフィリピンのマルコス政権なんかに対する援助、これもかなりふやしまして、これが大きな問題になった、これは国民的反省の対象にもなったんですけれども。
 だから、そういう性格が、欧米諸国のＯＤＡにそういうものが一切ないと私は言いませんよ、しかし、どうも日本の場合には突出してアブノーマルに強過ぎる。これをやっぱり是正して、せめて欧米並みにしていかないといけないということをちょっと申し上げておきたいと思います。