ところが、三月五日の衆議院予算委員会で西廣防衛局長、あなたは質問に立った大出委員に対しては、いずれにしましても洋上だけでいろいろ問題が起きる場合も考えているという答弁をしております。御記憶でございましょう。洋上だけで、つまり海の上だけで起きる場合も、いろいろ問題が起きる場合も考えているんだと、こういう答弁です。全部読んでもいいけれども、時間がありませんのでそのポイントの部分、洋上だけで起きる問題もシーレーン研究の中ではやっているんですか。何なら議事録ここにございますけれども。
シナリオについていろいろな機会に御質問を受けておりますが、その都度お断り申し上げておりますが、この種シナリオはやはり我が方の作戦そのものの手のうちを示すということになりますので、それ自身どういうものであるかということについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げたように、本問題については、外務省が中心となって、例えば自治省、消防庁関係とか、そういった各省庁が入ったチームができて研究をされているというように聞いておりますが、その中に防衛庁は入っていない。仮に防衛庁にそういったものについて参画するような要請があれば別途申し込みがあると思いますが、現在のところ何らお話がないというところであります。
確かに今までも外務大臣がこういう問題について国会で答弁されております。しかし、制服要員の派遣というものを、日米諮問委員会で、準備すべきであるということも言われております。それから中曽根総理自身も、これも一つの検討課題だ、こういうことを言われているわけでありますから、単に外務大臣だけの問題でなくて、やはり防衛庁長官としても見解をお持ちであるのが当然だと思います。そういう点で長官にお伺いしているわけであります。
この問題と関連して、いろいろ今までも議論になっておりますが、中曽根総理は、国際緊急援助隊を創設し、これに自衛隊を参加させることが一つの検討課題であるというようにことしの一月の本会議で答弁されております。また、一昨年の九月に日米諮問委員会の報告書が発表されましたが、その中には、国連に対する積極的支援の一環として、日本は多国間平和維持活動に、可能であれば制服要員の派遣を通じて参加することを準備すべきであろう、こう述べております。
 国際緊急援助隊、国際平和維持軍への自衛隊の参加という問題について、これは長官の見解をお伺いしたいと思います。
内閣総理大臣あるいは国賓等の身辺警護ができるかということでございますが、これは自衛隊の任務には含まれておりません。
 それから、御指摘の自衛隊機の警護が、内閣総理大臣を輸送する自衛隊機というものが第九十五条の航空機に該当するかという御趣旨でございますれば、このような飛行機も自衛隊の航空機ということでございますので、九十五条に言う航空機に該当するということでございます。
だから、法文から言えば、そういう飛行機を持ち、そういうこともあり得るわけですが、その場合において、そういう輸送の場合の国賓等の警備、それから飛行機自体を警護するということもできるのかどうかお伺いします。
先ほどからお答えいたしておりますように、依頼によりましてそういうことが行えるということが任務でございまして、地理的範囲については特に限定をされておりませんので、現在そのような航空機は持っておりませんけれども、そういった飛行機、航空機があれば、輸送できるということは言えるのではないかと思います。
だからその付加的な任務、今度加えられた任務の中に、この総理大臣を外国に輸送する、自衛隊機によって輸送するということが入るのか、また、自衛隊機を持って、国賓などを外国に輸送することも入るのか、これが質問であります。
お答えいたしますが、依頼によりまして内閣総理大臣、国賓等の輸送を行うということでございます。任務になるかどうかというお尋ねでございますが、主たる任務は、御案内のとおり自衛隊法で我が国の防衛ということで明確になっておるわけでございまして、付加的な任務というようにお考えをいただきたいと思います。
自衛隊に対する新たな任務の付与ということでありますが、この自衛隊機によって総理大臣を外国に輸送するということもこの新たな任務の中に入るわけでありますか。
 ついでに、自衛隊が国賓等の輸送の用に供するための自衛隊機を持って、これによって国賓等を外国に輸送するということも新たな任務の中に加わるものでありますか、この点、お伺いします。
現在検討いたしております中には、今先生からお話がございました国会の両院の議長、最高裁判所の長官、こういった者も検討の対象として考えておるところでございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
その総理大臣に準ずる者というのはどういうところですか。日本で言えば三権の長の一つが総理大臣であると言われますが、三権の長、国会の議長あるいは最高裁の長官、そういう者は準ずる者に入るわけでありますか。
一九五六年の日ソ共同宣言は、これは両国の最高首脳によって合意され、発出された宣言でありますし、同時にこれは両国の批准も経ておるわけでございまして、両国の厳粛な国家としての約束事でございます。その結果に基づいて、日ソ間の戦争が終結をして、そして国交が回復をされたわけでありますし、また国連加盟その他の問題もそれによって進んだわけでございます。したがって、日本の立場は明快でございますし、ソ連においてもこの日ソ共同宣言が批准をされて、その結果として日ソの国交回復その他行われておるわけでございますから、日ソ間において条約に等しい共同宣言、これを否定する根拠は何らないわけでありますし、そうした条約と同じこの共同宣言について確認する必要もない国家間の厳粛な約束事である、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
 ただ、領土の問題については、その後六〇年のソ連のフルシチョフの書簡その他によって彼らの政策を変えてきておるということは、これは御承知のようなこれまでの経緯であるわけでございます。日ソ共同宣言は、厳然として両国間に存在しておる約束事であるということは今さら言う必要はないわけで、今さら言う必要もない両国家間の合意であるわけです。