この委員会でも問題になっておりますように、バブルの発生、形成、崩壊過程における政策判断の問題、私もよく考えてみるんですが、その時々の内閣が精いっぱい努力して、また真剣な判断をしてきたわけですが、結果としてやはり間違っていたと言わざるを得ない。これは、一つの政策判断というのは前の政策判断の制約をどうしても受けます、選択肢が限られますから。しかし、流れとしては、やはり間違いがあったからこうなったというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
 どうしてこうなったのか、これもまたよく考えてみますと、資産価格、株式や土地などの資産価格の急激で大幅な変動が実体経済にどういう影響を与えるかということについて、十分な洞察をしていなかったことに私は思い至るわけです。
 これからは、私どもの景気の判断もそうですが、地価の動向にしっかりと目を据えて、いろいろな経済指標とともに、地価の動向、そしてその背景となっている投機熱、投機的な行動、あるいは土地が有効に利用されているかどうか、そういうことまでしっかり見きわめて景気の認識、景気の判断をしていかなければいけないというふうに思っております。
このような経済、金融、土地問題等の状況が再び起きないように政府として腰を据えた姿勢が必要だと思います。政府は今後それらの問題にどのように具体的に臨むのか。経済の方向、金融のあり方、土地政策の見直しなどをどういうふうに進めていくお考えであるのか。経済企画庁、国土庁、大蔵省としての、全体を見渡していらっしゃいます総理にお伺いいたします。
住専問題の早期処理、解決が今後の日本経済にとって、また国民の皆様方の利益を大局的に守っていくという立場からも非常に重要であること、その早期処理が求められていることについての御理解は、皆様方の長い御論議等を通じて国民の皆様方の御理解も深まってきているものと私は考えております。ただ、この処理の方策について、特に財政支出をやむなく行わねばならない、このことについての御理解を十分に得られていないということについては御指摘のところだと思います。
 私どもは、住専問題の処理がこのような深刻な事態に立ち至りますまでの間、もっと金融行政におきましても的確な判断、適切な指導というものが必ずしも十分でなかったという点については深い反省を求められている点だと考えております。しかし、一つは金融そのものが今やグローバル化といいますか、自由化、国際化が非常なスピードで進んでまいります中で、これについていけなかった点があるのであろうと思っております。しかも、住専に関しましては大蔵省といたしましても、立入検査は可能でありましても、業務改善や業務停止の命令を下す権限は法的にはないわけでございまして、そういう点の難しさもございました。
 しかし、いずれにせよ、このような深刻な事態に立ち至りますまで、国民の皆さんに十分な情報を提供するとともに、必要な措置が十分でなかったことに対する反省の上に立って、今日、金融関連法案も御論議をいただいているわけでありまして、住専の抱えます不良債権の処理を急ぎますとともに、同時に私どもは、新しい時代における金融システムのあり方についても皆様の御論議を通じて、また御提起を申し上げております法案の審議を通じて、新たな時代における金融システムの確立を急がなければならないと思っております。そういうことをしっかり果たしてまいります中で、また行政がみずからに課すべき責任というものもおのずから明確にされなければならないと考えております。
今日までこの住専問題は決して国民の理解が得られていないというふうに思います。今回の法律が成立をしても、それで終わりではなく、これから国民の理解を得るために努力すべきだと思いますけれども、具体的にどのような努力が必要だというふうにお考えでしょうか。
その点検をしているにもかかわらず事故が起きたということと、それからいわゆるその事故を誘発したという認識になるのか、その支えのところまでは点検の対象になっていなかったということが相乗効果になってそういう現象が起こった、あるいは事故につながったとうことになるかと思うんですけれども、今まで通産省はそういう細管の破断ということはあり得ないという見解をずっととってきて、今回の事故で初めてそういうことだったというふうになったんですが、何か普通の住民の立場からしますと、先ほどの議論のように、原子力発電は真っ白であるというふうな、そういうような認識を余りにもＰＲしちゃうものだから、新しい事実が起こったときに非常に弁明に窮しちゃうわけですね。
 ですから、原子力発電というのは安全でないと言うと、これはまた大変な語弊が起こりますけれども、真っ白でないよということから安全確保ということの万全を期すということに考え方を切りかえないと、真っ白でございますというところから入るから、住民のおかしいじゃないかということと、原子力推進の方の通産省のエネルギー庁の方の考え方が非常に乖離しちゃって、お互いに不信感が出るということの原因になるんじゃないかと思っているんです。
 特に今、山東大臣のおっしゃるような事故が、自動車事故を引例されましたけれども、原発事故の場合と自動車の事故とは基本的に違うんですね。一つだけ挙げますと、自動車事故というのは、当事者だけが基本的に犠牲になるということがあるわけなんですけれども、原発の場合は巻き込むわけですよね、周囲を。チェルノブイリにしてもね。だから、その辺のところは同じ文明が起こした事故によっても全然意味が違うんだということをちょっと考え方を変えていただかないと、同じレベルで考えていただくとちょっと認識が違ってくるんじゃないかなということを考えます。
 それで、もう一つ通産省に質問したいのは、いわゆる事故を点検した場合の調査結果が、一種のメーカー側とは独立した権限を持たして、要するにこのぐらいのことだったらばまあ運転していても大丈夫だろうなというようなことで進めるんじゃなくて、そういうものが見つかったら見つかった段階で、明らかに独立機関としてこれはこういうことですよというような、一種の公正取引委員会的な権限を検査チームに持たせる。要するに、いわゆるメーカー側が主であって検査側が従であるというような主従の関係で検査するんじゃなくて、検査チームというのは、そういう経済論理とは別に、純粋的に科学的なチェックをするんだという検査チームの性格づけを持たせるということが今後の教訓を生かすということにならないか。
 というのは、どうも解せないのは、点検していいと言ったはずのところが起きてしまっているということは、どこかに論理的な破綻を来しているんじゃないか、そういうふうに思いますので、その辺いかがですか。