年金制度というものはみんなで老後を支え合うという精神で初めて組み立てられるものでございまして、保険料を納める能力がある者につきましてはこれはきちんと納めてもらう。当然でございますけれども、納める能力がその時点でない方々につきましては免除をする、こういう仕組みで維持をされているわけでございます。
 私どもといたしましては、保険料を納める能力があると思われる方につきまして、これは私どもがいろいろと周知徹底、この年金制度の理解を深めまして、きちんと納めていただくように最大限の努力を払っているわけでございます。
 そういう努力を払いましてもなかなかすっすっとうまく納めていただくというふうにはなりがたいのも現実でございまして、全体として国民年金の場合は国民を対象にいたしますので、中には無業の人もある、失業中の人もある、低所得の方々もいらっしゃる、そういうこと、それから何といいましても年金につきましては遠い老後の問題という意識が強くありまして、特に若い人などは差し迫った問題というふうにはなかなか考えていただけない面があるわけでございますが、そういう面につきましても、私ども正しく年金制度を十分理解していただいて、その上で保険料を納められる人にはきちんと納めていただくような努力を最大限していかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
 いろいろと機会をとらえまして、ＰＲの媒体を通じて、また場合によりましては職権適用というようなこともやりまして適用の拡大をし、そして今申し上げましたようにできるだけ多くの人がより有利な年金を受けられるように行政努力として勧誘に努めているところでございます。
沖縄県につきましては、これは六十年度末の数字でございますけれども、滞納率、これは保険料を納めるべき月数に対する納められた月数ということで、そういう月数の対比の率、これを検認率と私ども呼んでおりますけれども、検認率では六七・四％という数字でございまして、非常に低い、全国で一番低い数字を示しているということでございます。
無理をしてこうした行政を進めるというと行政の統一性、安定性を欠くということにもなるし、むしろ弊害が別な面で生じてくるんじゃないかということを非常に憂慮するわけですが、例えば免除決定を厳しく行おうとすればするほど払いたくても払えないような、勢い保険料滞納者という数がふえてくるんじゃないかと思うわけです。ちなみに沖縄県の滞納者数はどのようになっているか。免除率が対前年度に比較して移動の少ない都道府県に比べて滞納率が高くなっているんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょう。
先生お話しのように沖縄県は非常に免除率の高い県であるわけでございますけれども、今のお話でございますが、沖縄県の免除率は昭和五十九年には四二・四％でございますけれども、これが六十年には二六・三％まで下がったということでございまして、二六・三ポイント下がったというのではございませんので、そこは御説明させていただきたいと思います。
 そして沖縄県等その免除者数がかなり減少しているわけでございますけれども、先ほど御説明を申し上げましたように、被保険者の方々にできるだけ将来有利な年金額が得られるようにという配慮で私どもいろいろと御説明をし、納付意欲についての督励をする、こういうことを進めまして、またそれとあわせて制度上の毎月納付とか口座振替、納付組織の育成というようなことで納めやすい環境をつくってきた、こういうことがあるわけでございますが、そのほかに保険料の納付というものが、真に経済的に困難な者を対象にするといういわば免除制度の本旨に沿った運用、こういうことを行った結果であろうというふうに考えております。
そればかりとは思えないような気がするんですがね。
 例えば例を沖縄県にとってみますと、沖縄県を例にとるということは、御承知のように一番所得指数が低いということもありますけれども、沖縄県を例にとれば、前年度四二・四％から一六・一％まで減少している。つまり二六・三％も下がっている。免除基準の改定が六十一年の六月からでありますから、それ以前になぜこのように免除率が下がったのか。沖縄県民の収入実態が極端に好転したからそうなったんだとは思えないんですけれども、この辺はどのようにお考えですか。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、建設国債の増発を可能な限り抑制しつつ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払いによって国債整理基金に蓄積された資金の一部を活用して無利子の貸付制度を創設し、社会資本の整備の促進を図ろうとするものであります。
 初めに、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案について申し上げますと、
 第一に、国は当分の間、公共事業に要する資金を、別に法律で定めるところにより、地方公共団体等に対し無利子で貸し付けることができることとするほか、特定の民活事業に対し、日本開発銀行等を通じて無利子で資金を貸し付けることができることとする等の措置を講ずることとしております。
 第二に、従来の補助または負担を必要とする公共事業の場合には、この補助または負担については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うこととしております。
 第三に、無利子貸し付けの財源に充てるため、国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計へ資金の繰り入れを行うことができることとする等の措置を講ずることとしております。なお、この繰り入れに相当する金額については、後日、産業投資特別会計から一般会計を通じて国債整理基金特別会計へ繰り戻すこととしております。
 第四に、以上の国の無利子貸し付け等に関する政府の経理は、産業投資特別会計において、新たに社会資本整備勘定を設けて経理する等の措置を講ずることとしております。
 次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、ただいま申し上げました特別措置法に定める措置を実施するために必要な関係法律の整備を図るため、奄美群島振興開発特別措置法等三十九法律及び関係特別会計法六法律について所要の規定の整備を行うものであります。
 以上が二法律案の概要であります。
 両法律案につきましては、去る七月二十八日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、八月十九日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、両法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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