お答えいたします。
 御質問は、会計検査院の検査の結果、談合があったのかどうかということをお聞きになっていることかと思いますが、御承知のように、会計検査院は、国等の収入支出の決算を検査いたしまして、その会計経理の適正を期することが職務になっております。したがいまして、工事の検査につきまして、計画、設計、それから積算、施工、そういった面の検査は十分やっておるわけでございますが、受注者を検査する権限はございませんので、談合につきまして具体的な事実を証拠によって会計検査院が明らかにするということはできかねる次第でございまして、これは警察の捜査にお任せするということにいたしております。
警察といたしましてとりました措置でございますが、各都道府県警察に対しまして積極的に違法な談合事件の検挙を行うように指示をいたしております。五十七年、五十八年の二年間で二十事件の検挙をいたしておりますし、ことしに入りまして四件の談合事件について捜査継続中でございます。
昨年の三月二十六日にこの委員会でお答えをしたわけでございますが、談合入札、入札に当たりましての談合が独占禁止法の三条または八条の違反であるということは明らかでございますけれども、一方で五十万と言われております業者の方々の中には独禁法がいかなる行為を禁じておるのか、そういうことについての認識が必ずしも徹底していないということが痛感せられたわけでございます。談合入札の再発を防止するためには、独禁法上可能な事柄、独禁法上禁ぜられておる事柄、それをより具体的に建設業者の方に示して、それにいわゆるガイドラインをつくって、それによって遺漏なきを期していくということが基本であるというふうに考えたわけでございます。
 そこで、昨年の夏以降、発注官庁、監督官庁でありますところの建設省、それから諸公団、地方公共団体、建設業の各種の団体、そういうところにいろいろとヒヤリングをし、また実地に当たりましてその状況を調査いたしまして、その結果、内部で慎重な審議を行いました結果、ことしの二月の二十一日に談合に関するガイドライン、正確に申しますと、「公共工事に係る建設業における事業背団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」というものを発表いたしました。今後この指針についてさらに正確な趣旨の周知を図りまして、業界の方から知らずして独禁法に触れるということがないように御指示、処置をしてまいりたいと思います。
 繰り返すようでございますが、今回のガイドラインの公表は、従来からの私ども公正取引委員会のいわゆる談合事件に対する対応というものを変えるわけではないわけでございまして、今後とも公表したガイドラインの活用を図るなど、独禁法違反行為の未然防止に努めていきたいと、そう思っておりますし、仮に法律に違反した行為がありましたらば、その際に厳正に対処してまいりたいと考えております。
防衛施設庁でございますが、昭和五十七年の六月以降におきましてとった措置を申し上げてみます。一つは、合議制による指名審査機関の設置ということでございます。それから二番目には指名基準の合理化、三番目には入札辞退の自由、四番目としまして指名業者数を適切な数とすること、五番目としまして入札結果の公表等の措置を講じたところであります。今後とも発注工事の公正確保につきましては、中央建設業籍議会の建議の趣旨も踏まえまして、一層配慮してまいりたいと存じております。
では、資格問題は以上で終わりまして、最後に、長官、私、三月二十七日の本委員会で渡邉前長官に、この柏原地区海岸の埋め立て問題について、少なくとも私たちの関知する限り、沿岸漁業の数少ない残された宝庫の一つだと理解をしております、とりわけ二百海里問題で日本の漁業が今大変な窮地に立っているときに、この柏原海岸は、むやみやたらに国家石油備蓄基地などのために埋め立てることは忍びない、基本的に水産行政に携わる者としてどうお考えかとお尋ねしましたが、新しく長官に御就任なさった佐野さん、あなたにもこのことについて基本的な見解をお示しいただきたいと思います。
戦争中は酒税の税率が高いのは、戦費調達ですから、それはそれなりに理由はわかります。そして終戦直後というのは、産業構造であって、ほかの産業が余りないのですから、どうしたって酒税からたくさん取るというのですが、これほど高度成長をしまして産業構造が変わっているのですから、国税収入に占める酒税の割合が下がったっていいし、下がるままでも構わぬ、こう思います。そして実際には下がったかと思ったら五十六年以降上がっているのですから、この点は十分配慮しなければいけないことだと思います。
 それからもう一つは、これも懇談会の中に出ておるのですが、消費の下級酒、低価格酒シフトの状況が顕在化している。こんなことも税負担格差是正の必要性の理由にしておるのですが、しかし、これは先ほども議論がありましたし、また衆議院で我が党の正森議員が指摘しておりますように、所得階層別と飲酒の関係を見れば、低所得者層ほど安い酒を飲んでおるわけで、それは生活が苦しいからそうなっておるということで、むしろこれは酒税引き上げの理由にはならない、逆のものだということを指摘したいと思います。これは指摘だけで次の質問に入りたいと思うのです。
 それから次に、酒税をかけている根拠あるいは、これも先ほど議論がありました免許制が合憲である理由、これについて見解を求めたいのですが、これについては先ほど来議論があるとおり酒税保全のために必要である、それはそのとおり言われておるのです。しかし先ほどの、最近それだけで果たして合憲性が論拠づけられるのだろうか、こういう議論が出ています。一つは、例えば自家用酒をつくることは幸福追求の憲法十三条に反するとか、あるいは免許を特定業者だけに与えるのは、憲法十四条とか、あるいは二十二条の職業選択の自由に反する、あるいは財産権の二十九条に反する、こういう指摘がされております。お断りしておきますが、私自身は免許制は合憲だと考えております。そういう点で大蔵省と珍しく一致するのですね。しかし問題は単に酒税保全というだけではなかなか納得できないわけですね。なぜ酒税保全ということが合憲の根拠になるのだろうか。その点についてもう少し詳しい説明をすべきだと思うのですが、どうですか。