おっしゃいます金地金型貨幣というものが存在いたします。これは額面価格に関係なく金の素材価格にほぼ等しい価格、金の素材価格に加工賃とそれから若干のマージンを乗っけたそういう価格で販売されるものを言っておりまして、実際に我々が手に入れられますものは、主として産金国が金の販売促進という目的のために製造しているものでございます。
 こういう種類の貨幣は、性格から言いますと貨幣と言うよりもむしろ金地金そのものに近いということでございまして、金地金型貨幣を発行しようというそういう考えは我々は持っておりません。どこの国の例もそうなんでございますが、何らかの形での記念行事あるいは記念事業に際しまして記念コインを出すという場合には、金地金型貨幣で対応するということは非常にまれであろうというふうに思います。
量目を多くするというのは私はいいことだと思うんですけれども、しかしながら、金地金の相場というのは常に変動しておりますし、そういうことを考えますと、金の含有量で最低保証するというのはなかなか困難なことなのかなという感じを持っております。
 したがって、偽造貨幣の可能性が低いこと、それから法貨としての流通性、そういったようなことを考え合わせますと、例えば通貨法五条で決めている貨幣の種類については、その限度は別にしまして、一万円を上回る貨幣についてはむしろ金地金型コインにする方が趣旨にもかなっているのではないかと考えるわけですが、そういう考え方をおとりにならなかった理由があればお聞かせください。
今回の金貨の発行に際しまして、十万円という額面価格ではなくて五万円という額面価格を採用した理由は、先ほど来御説明いたしておりますように、皆様方にできる限り広く持っていただきたいというそういうことでございますけれども、あわせまして、量目を金を十八グラム使うという予定にいたしております。過去の十万円金貨は、御在位六十年記念が二十グラム、それからその次の御即位記念が十万円で三十グラムでございましたから、五万円で十八グラムとすることによりましてやや量目を多目にとる。
 結果的には、先ほど申しましたような額面を五万円にするということと素材の量目をやや多目にとるということで、おっしゃいますように差が縮まりまして偽造インセンティブが小さくなるという効果を持つことは確かだと思います。そういう考慮が我々にあったことも事実でございます。
額面価格と素材価値の関係についてお伺いしたいと思います。
 これまで大蔵省の御説明を聞いておりますと、諸外国の記念貨幣の発行例との比較においてもバランスがとれているという認識を示されておりますけれども、私はこの額面価格と素材価値との比較というのは比率でなくて差額で見るべきじゃないか、むしろ高額貨幣に関しては特に差額で考えるべきじゃないか、そのことが偽造防止にもつながるのではないかと思いますが、私のそういう主張に対して、御見解はいかがでしょうか。
記念貨幣と申しますか、こういったものをたびたび出すのはやっぱりどうかな、こう思うわけでありまして、余り次から次へと出すような話では本来はないんだろう、こう思っておるところであります。
 それから今憲法五十年、こういうふうなお話がございましたが、そういったときにどうするのかというのは、まだ先のことでございますから、そのときに皆さんで御議論をしていただいて、そのときまた国会でやったらというような話でもあれば考えるという、正直言ってそういうことではないかな、こう思っています。何から何まで全部いかぬという話でもありませんが、そのときに考える話で、どうだこうだと今から申し上げるのもちょっとまだ早過ぎるように考えております。
大臣にお伺いしますが、今毎年毎年やるような国家的な行事というのは記念貨幣になじまないというお話がございました。私もそうだろうと思いますが、そうしたケースについては何周年とか、天皇在位六十年とか、そういう節目節目で発行するというのは一つの考え方だと思うんです。
 やがて憲法ができてから五十年を迎えますが、こうした行事は記念貨幣の発行対象になりましょうか。
先ほど、記念貨幣は国民的行事あるいは国が記念するにふさわしい事業であるかどうかという判断がまず基本にあるということを申しました。そのほかに前例ということと、それから余り頻繁になるというのも問題ではないかなという三点を申し上げたつもりでございます。
 おっしゃいました例を、一つ一つ今、それはどうでしょうかという結論を出すのは非常に難しいわけでございますけれども、一般的に申しまして、毎年毎年めぐってくるような行事、そういうことにおいて毎年毎年出していくというのはちょっとやっぱりオーバーかなというような気がいたします。
先ほど記念貨幣の発行基準について御説明がありましたけれども、答弁を聞いていてもなかなか理解が届かないものですから、具体的な例で補足をさせていただきたいと思うんです。
 例えば、国民的な記念行事ということで考えてみますと、国民体育大会とか植樹祭とか、あるいは国民の祝日を制定したときなどは国民的行事、事業と言えるんではないかと思うんですが、こうしたケースについてはなぜ記念硬貨などが発行されないんでしょうか。
民社党の直嶋でございます。
 まず一点、総論的なことといいますか基本的なことを確認させていただきたいと思います。
 それは、今回の気象業務法改正のベースになったいわゆる十八号答申の考え方あるいは精神といいますか、これを生かすのかどうかということであります。午前中に私ども参考人からの意見聴取をさせていただきましたが、その中でも、今回の十八号答申に基づく民間への情報の開放というのは自由化につながるし、また民間の活力を生かしていろんなさまざまな多様なニーズに対応できるということで総論としては大変いいことだと、こういうお話がございました。私もそのように思います。
 ただ、その中でございましたのは、そうは言いながら、この法改正のポイントになっております民間支援センター、あるいは気象予報士、この制度がどういう具体的な制度になるか。これによって実は答申の精神が生かせるか、あるいは逆になってしまうか、民間の圧迫になってしまうか、これがよくわからないというのが参考人の方の御意見であったのではないかなというふうに理解します。
 したがいまして、先ほどの答弁の中にもございましたが、この十八号答申の精神を生かして、例えば支援センター等についてはできる限り簡素でスリムな組織にして、そして民間の活動を生かす方向でこれから気象庁としては具体的な内容を固めていかれる、こういうふうに理解して間違いないかどうか、簡単にまず見解を伺いたいと思います。