お答えいたします。
 故障の原因を調べてまいりますと、一つはハードウエアに事故の原因があった、これが一つございます。それからもう一つは工事をやります場合の手順にちょっとミスがあったあるいは運用上問題があった、これが二番目の原因でございます。それから三番目には、新しいサービス機能を追加いたしますために実はプログラムの入れかえを行っておりますが、このときに事故を起こした。こういう三つの原因に分かれる、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 大きな事故と申し上げました中には、実は四分、五分というようなことで自動的に回復したのがございますが、そのような件数をちょっと入れないで申し上げましたので、そのようなものを合わせますと十件でございます。
もういい、時間がないから。
 私の方に参考資料で出ているのは、五十五年の十月から五十六年の三月の十五日まで十件出ています。これを八件とあなたおっしゃったけれども、十件ぐらい出ているんですよ、半年間で。
お答え申し上げます。
 電子交換機に関しましての事故の件数でございますが、大きな事故となりました件数は、まだ年度終わっておりませんが、現時点で八件実は起こっております。
 局名につきましては、一つ一つ申し上げましょうか。
次の問題に移りたいんですが、最近電話の故障が非常に多くて新聞をにぎわしているわけでございます。新聞をずっとコピーしてきたんですが、ちょっとコピーしただけで大変な数になるわけでございます。最近コンピューターシステムになっておりますので、電子交換機ということで、一たん事故が起こってもなかなかその事故の原因を突きとめることがむずかしいような状況にあるというような事柄も新聞紙上に載っているわけでございますが、この一年間に事故件数がどのくらいだったのか、また局名、この御報告を願いたいと思います。
いま官房長がいろいろと従来の経緯からこういう点はこうであるということを説明したわけでございます。現在のところはそれを踏襲していきたいと思いますけれども、せっかく御提案もございましたので検討さしていただきたいと思います。
大臣ね、いま私が申し上げた事柄、いわゆる吉國さんが電電公社の経営委員長でありながら郵政審議会の委員である、郵政審議会委員というものは第三者的な立場から審議することの方が私はベターであろう、こういうふうに思うわけでございますし、それと同時に、もう一点は、先ほども申し上げましたように、独占企業であればこそ郵政審議会令の中にも特定のこういう事柄に直接携わっていらっしゃる方々、関係の深い方々を入れる方がむしろ独占企業としてのいろいろな悪弊をチェックすることになるのではなかろうか、こういうふうな私、意見を持っておるわけでございますが、大臣、どうでございますか。
御指摘のように郵政審議会令におきまして、委員の任命の対象といたしまして、郵便貯金の預金者、簡易生命保険、郵便年金の契約者それぞれの利益を代表する者という定めはございますが、郵便並びに電気通信事業につきましては、ただいま申し上げた貯金あるいは保険と同種の趣旨の規定はないわけでございます。これにつきましては、郵便貯金、簡易保険いずれも国民のきわめて多数の方の御利用をいただいてはおりますけれども、当然のことながら民間金融機関あるいは民間生命保険等を選択なさる方もある、それに対しまして、郵便あるいは公衆電気通信事業でございますが、これにつきましては、国内では電電公社の独占事業である、郵便は郵政省の独占事業であるということから国民全体が利用者である、こういうふうに考えられる次第でございまして、特に利益代表者という号を設けていないのはそういう趣旨と理解をしておりまして、その関係につきましては、先ほども御引用になりました第一号の学識経験者の範疇で選定をするという考え方でございます。
 なお、つけ加えますならば、現在の郵政審議会の委員の中には文字どおり電気通信関係が御専門の方、あるいは文字どおりの御専門ではないにしても電気通信事業についてきわめて深い造詣ないしは経験を有される方が相当数いらっしゃるということもつけ加えて申し上げたいと存じます。
今回の都市計画、建築基準法の改正に定めます用途別容積型地区計画そのものが、住宅の価格を云々する制度では全くございません。したがいまして、この制度がどこで適用されるかということによってどういう価格になるかというのは全く違ってくると思います。
 ただ、私どもがこの制度に一番期待しておりますのは、今現在進行しておりますように、都心及び都心の周辺で住宅が追い出されていく、そこが貸しビルになる。そうしますと、貸しビルには当然に、従業員といいましょうか、そこに企業が入るわけでございますので、さらにその住宅需要が発生をするという悪循環になっておる。したがいまして、都市の形態としてやはり業務と住宅というものが混在をしていく、それは都心のど真ん中でということじゃございませんけれども、相当な地域で混在していくことが都市のあり方としてよろしいのではないか。それと同時に、公共施設の整備面から見ましても、都心及び都心の周辺というこは道路や学校なんかでも整備されておるわけでございますから、そういうものの有効活用の面でも必要だろう、こういう観点でございます。したがいまして、そういうことで少しでも住宅が乗っていくということが望まれるわけでございます。
 その際に、住宅対策上からこれを見ますと、地主が自分の土地を利用、経営するときに、貸しビルですと完全にデベロッパーに渡すと思いますが、例えば貸し家が相当入る、あるいは住宅につきましては公的主体が事業をやっております、公団にしましても公社にしましても公共団体にしましても自分で仕事をやっておりますから、今度は民間と手をつないで仕事ができるという面があるわけでございます。貸しビルはそういうわけにはまいりません。したがいまして、こういう制度ができて住宅が乗るとなりますれば、公的な主体が介入できる形になりますので、今まで以上に業務と住宅が混在をし、環境のよろしい町、住宅市街地ができ上がっていくのではないか、私どもはこういうことに大いに期待しておるわけでございます。そういうことを通じて、価格面で強いて申し上げますればこれも含めた全体の大都市対策で、先ほども申しましたように大量供給で価格安定、こういうことを前提にして、勤労者が入手できるような住宅がたくさん出てくるような施策を遂行したいと考えておる次第でございます。