畜産新技術の問題もその実用化についてこれからの問題だと思いますけれども、畜産行政全般としてこれは大臣にお尋ねしたいんですが、一応現在一定の保護制度というものは、これは当然競争力の弱い立場からすれば必要であると思いますけれども、これもやはり限界も来るわけであります。どうすれば保護主義から脱却して国際競争に生き残れるかという、新技術の開発その他いろいろな規模拡大を含めて総合的にやっていかなきゃならぬと思いますけれども、いずれにしても農家はどのような目標を立てて実施していけばいいのかということで非常に迷っておると思いますので、そういう面についての大臣の御所
見をお尋ねしたいと思います。
品質なり、それによって状況が変わってくると思うんですけれども、六十三年二月に第二次酪肉近代化基本方針というものが決定されましたが、策定時期が自由化決定前であったため、七年度の輸入見込み数量である三十二ないし四十万トンを目標年度より五年も早く二年度に達してしまった。二年度の輸入量は国内消費量の半分近い三十九万四千トンで、店に輸入牛肉があふれている現在の状態では、既に自由化されているような錯覚すら起こすわけでありますが、これはそういう意味で今後どういうふうに推移していくか非常に心配なのであります。
 したがって、牛肉の需要の長期見通し、牛肉の国内生産数量など、早く目標設定というものが必要ではなかろうかと思うわけであります。例えば第三次酪肉近代化基本方針というようなものをつくることを示すべきだと思いますけれども、その考えがありますかどうか、あったらお伺いしたいと思います。
牛肉自由化の国内の需給なり経営に与える影響でございますが、一つは国境措置がございます。先ほど申し上げましたように、関税措置が初年度が七〇％、次年度が六〇％、三年度が五〇％ということになっておりますし、そのほかに輸入が急増した場合には緊急措置がとれるということがございます。国内的には、価格安定対策ということで、肉用子牛の生産者補給金制度が自由化に先立ちまして一年早く昨年の四月から発足いたしておりますし、食肉の価格安定制度、本日審議会で御審議いただいておりますが、そういう制度もございます。
 また、畜産振興事業団は、本年四月から輸入牛肉の売買操作の業務はしなくなるわけでございますが、現在持っております六万トン弱の在庫につきましては、これを毎月一定量定時に市況に悪影響を与えない形で売っていく、こういうふうなことになっておりますので、国内対策、国境措置等をあわせまして、できるだけ自由化の影響が緩和される形で、傾向としましてはやはり輸入牛肉は価格が下がっていって、それが国内価格に品質の競合度の強いものから徐々に影響が出てくるのではないかという感じはいたしますけれども、できるだけそういう影響を緩和するとともに、国内生産につきましてもコストの低減と品質の向上ということで対抗力をつけていくことが重要ではないかというふうに考えております。
牛肉の自由化の影響に関連する問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 四月一日から牛肉が自由化されるということは既定の事実でございますが、それだけに競争力の弱い部分は非常な不安を持つわけであります。したがって、的確な展望に立った目標なり方針というものを示していくことはこれは重要でありますけれども、そういう観点から、過去の目標とか、あるいはそういうビジョンとの関連で自由化の影響についてお尋ねしたいと思います。
 九〇年代は、前半は七〇ないし五〇％の高関税によってある程度保護されておるわけでありますけれども、後半にはその保障がないわけであります。
 一九八八年の農林水産省農業総合研究所の牛肉輸入自由化の需給、価格への影響という幾つかのシミュレーションの分析の中で、自由化が最も国内牛肉需給及び価格に影響を及ぼすと仮定したケースでは、二〇〇〇年の国産牛肉の枝肉価格は八八年に比べて七〇ないし八〇％へ、また子牛価格は五〇ないし六〇％まで下落すると予測しているわけでありまして、自由化が国内の需給に与える影響をどう見ておるのか、まず一つこの点をお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございます。
 原油流出ということではなくて、そういう事象ではなくて、戦争自体が環境破壊だというところから、より一歩進んだこれからの対応を御期待を申し上げたいと思います。
 次に、湾岸戦争に伴う環境破壊への具体的な対応についてお話をいただきたいと思いますが、現に武力による紛争が続いている状況下では、原油流出等による環境への影響の実情把握というのは難しいことは私どももわかっているつもりでございます。
 しかしながら、情報というものは過大であっても過小であってもだめである、いたずらな不安、ひとりよがりの安心が、ともに二十一世紀の人類にとって極めて危険であるというふうに私は考えますが、より的確な情報ということになりますと、今度の原油流出で、サウジアラビア政府の最初の発表は一千百万バレル、それがついこの間、同じサウジが百五十万バレルと訂正をする、アメリカは七、八百万バレル、他の国際機関は別の数字を発表する、そういう幅というものを我々は感じるときに、実態を把握するというのは大変難しいなと思うのですけれども、ここで我々はその実態をどう把握するか、データの把握について質問をするのは本旨ではございません。
 私たちがこの段階で一体何ができるかということを真剣に考えなければいけないと思うのですけれども、現時点で直ちに調査団を派遣するということは困難であるにしても、例えば一定の条件のもとで湾岸戦争が地域環境やあるいは地球環境に対してどのような影響をもたらすかについてシミュレートすることは可能だろう。あそこは閉鎖性水域でもありますし、水島事故ですとかあるいはアラスカの教訓というものを踏まえて、我々はそうした知的な財産を持っているに違いないと思うのです。また、和平に向かうということになれば、環境回復に向けてどういう段取りで人的、資金的支援を行うのか、また長期的な視点から今後の危機管理に備えてどういう体制を整備するのか、これらのアクションプランをどうやって立てていくのか、そうしたことが重要だと思います。特に油汚染防止条約に対する対応をどうするのかとか、あるいは緊急に地球環境保全経費をどう出していくのか、そういったことも含め、愛知大臣御自身の御所見と具体的な対策の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。