まあいろいろな形での提案がありまして、非常に極論した言い方をしますと、およそ学校に配置している職員は、養護であろうと、実習助手であろうと、事務職員であろうと、栄養職員であろうと、要するに教諭にすればいいじゃないか、そして俸給表も一本にすればいいじゃないか、処遇はよくなる、チームワークはよくなる、極端に言いますとそういう発想もあり得ると思います。しかし、現在の公務員制度というのはそういう立て方を、教育界だけではなくして公務員制度全体としてはとっていないわけであります。文部省の中にも、技官もおりますれば、研究職の職員もおりますし、それから事務職員もいるというような形で、それぞれの最も中核的な職務内容に応じて給与表をつくり、給与体系をつくっていくという形になっているわけでございます。したがいまして、そういう前提、基本的な原則をどこまで崩せるか、そしてまた崩さないでどこまで改善できるかというようなところが、いろいろ政策上の判断として出てくるわけでございますので、実習助手という名称を全部なくして、十二カ年後には全部教諭であるというような制度は、現在の学校教育の運営の実態から適当でなかろうと理解しているわけでございます。
私に対する御質問の第二は、貿易赤字削減と高金利是正の米国の政策の見通し、こういうことであります。
 アメリカにおける大幅な財政赤字が、高金利、ドル高を通じまして貿易赤字の大幅な拡大をもたらすなど今後の米国経済の行方にとって大きな懸念材料となっておる、御指摘のとおりであります。総理からもお答えがございましたように、財政赤字の削減につきましては、米国議会で八月に、第一次予算決議において、今後三年間で二千七百六十二億ドル、六十兆円にも及ぶ財政赤字削減の決議、これが行われておる、こういう状態であります。
 それから、御指摘になりましたように、五カ国蔵相会議におきましても、米国がとるべき施策として、附属声明の中にも、財政赤字を縮小し、資源を民間部門の活用に供するため、ＧＮＰに対する政府支出の役割を減らす努力を今後とも続ける、そして一九八六会計年度の予算赤字をＧＮＰの一％以上削減するのみならず、その後の年度における赤字の一層大きな削減のための基盤としなければならぬ、こういう声明があるわけでありますので、これが着実に努力されて実行に移されていくということを私どもは期待いたしておるところであります。
 それから次には、五カ国蔵相会議で表明した我が国の六項目の政策の進め方とテンポ、こういう御質問であります。
 まさにその合意に従いまして秩序のあるドル高是正基調が定着していくように、これは介入ももとより必要でございます。しかし、今御意見にもありましたように、経済政策の協調を着実に進めなければいかぬ、こういう考え方であります。
 そこで、我が国の申しておりますことにつきましては、パッケージとしておよそ六項目を附属声明で発表しておるわけでありますが、まず市場開放。これは今、政府として現実に作業をいたしておりますのは、少なくとも関税改正を早めなければいかぬ、こういうことで、この法律をこの国会で御審議いただくように目下鋭意作業を続けておるところでございます。それから法律を伴わないアクションプログラムの実施スケジュールを早めるという問題も具体的に進めておるところであります。
 それから二番目の規制緩和、とれによる民間活力の活用の問題でございますが、これも許可・認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案、これは仮称でございますが、これをこの臨時国会に提出して具体的にしたい。それから政省令の改正によるものにつきましては、逐次これを実施いたしております。
 それから三番目が金融政策の問題ですが、まさに経済動向、金融情勢、為替相場の動向等に留意をしながら適切かつ機動的に進めていこう、こういう考え方であります。
 それから四番目がいわゆる金融資本市場の自由化、国際化の推進でございます。この点は今日まで日米円・ドル委員会報告書に基づいて着々と進めておりますが、今後ともその評価にこたえるように引き続き前向きに取り組んでまいりたいという考え方であります。
 それから五番目の財政赤字の削減と民間活力という、この二つの目標に焦点を合わせながら追加投資を行っていくという問題についてでございます。これも先般の経済対策閣僚会議の内需拡大に関する対策で、例えば地方単独事業の下水道事業の追加措置を含めた円滑な施行を期待するとともに、政府保証外債を発行しまして、これは大都市の下水道単独事業でございますけれども、このニーズにこたえていきたいというふうに考えております。
 それから六番目の消費者金融と住宅金融市場の拡大の問題でありますが、これは住宅金融公庫の特別割増貸付制度と貸付枠の追加ということで対応していくという考え方であります。個人消費のいわゆる消費者金融等の問題につきましても、まさに消費者ニーズに合った商品を金融機関の健全性に配慮しながら提供すること、あるいはまた現金自動支払い機の毎土曜休業日の稼働を行う、そしてこれは金融機関の週休二日制の拡大と関連いたしますからそれに配慮しなければなりませんが。さらに割賦販売標準条件の緩和を図るというようなことで、具体的に今の御指摘にこたえていこうという考え方であります。
 それから最後が追加財政需要の問題でございます。
 総理からもお答えがございましたが、今日の財政状況から考えてみましたとき、公債の追加発行による一般的な公共事業の追加、こういうことになりますと、いつも申し上げるようでございますが、例えば一兆円の投資をいたしましたとするならば、それは七％の金利を付し、六十年間にわたって後世の納税者に三兆七千億、すなわち三・七倍のツケを回すという結果になるということを思いますと、現在、今担当しておる我々といたしましても、この点については十分な上にも十分な慎重な配慮をしなければならぬ課題である。したがいまして、やはり内需拡大に関する対策の決定にもございましたように、民間活力を中心とした拡大を図りますとともに、そこで公共事業につきましては、ぎりぎりの選択としていわゆる国庫債務負担行為の活用、俗称ゼロ国の活用、こういうことで対応するというのが今日の対応の仕方のおよその限界ではなかろうかというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕