基準といっても私もはっきりお答えできませんが、しかし現在皆さん方も感じておられると思うのでございます。
 今の教員は、まず教員たる資格を取る、そして教育委員会で採用試験、いわゆる就職試験を受ける、この二つに合格してくれば私は教壇に立てる、そういう制度になっておりますが、ただそれだけでいいのだろうか。今先生になる方は、素材といいましょうか一人一人を見ましたら、知能も非常にいいし立派な人が多いと思うのですが、ただそれだけですぐ教壇に立って教師として立派にその職務を果たしていただけるかといえば、私はまだ十分ではないと思うのです。そこで、よりよい教師になっていただくためにいろいろなことを考えなければならないのではないか、こういうことを痛感いたしておるのであります。
私も大臣と同じ感じを持つのですけれども、もう六・三・三制が悪いということが言い古されていまして、はっきり言いまして近ごろは余り言わないですね。しかし、なおここに問題があることもまた事実だと思いますので、御検討をしっかりいただきたいと思います。
 大臣、御所見の中でよりよき教員というものがありまして、初任者研修制度とかいろいろな問題があると思うのですけれども、よりよき教員像というのはどういうものでございましょうか。
私はこの問題は余りわからないのです。わからないものでございますから、現在、中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議という長ったらしい会議がございまして、ここで検討してもらう、同時に教育課程審議会等でも議論していただいて、その結論にまちたいと思うております。
先にちょっとお答え申し上げますが、先生御案内のとおり、臨教審の第一次答申で中学三年と高校三年を結びつけた中等教育学校の提案がございます。確かに中等教育を一貫的にとらえて六年制とすることはメリットもございます。しかし反面、デメリットとしても中だるみの問題とか受験教育に走りはしないかとか、いろいろ問題がございます。
 そこで、私どもとしましては、六年制中等学校の設置につきまして、設置形態の問題がございます。どういう課程についてこれが最もふさわしいか、そういう問題で、特に普通科の問題、普通課程ではどういうふうに扱うか、それから理数科とか音楽とかいろいろな専門課程がございますが、どの課程が一番ふさわしいかという問題。それから難しい点としましては、入学者の選抜についてエリアをどうするか、それぞれ学区制があるわけでございますから、そういう中等学校が一校か二校できた場合にどういうふうにやるのかとか、いろいろ検討課題がございますので、文部省内に中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議を今設けて検討してもらっています。片や都道府県の教育長さん方との相談、それから中学校長会、高校長会ともいろいろ御相談しております。
 ただ、現場の方は現在非常に慎重でございます。と申しますのは、高等学校の生徒がピークが六十四年でございまして、それ以降減少期があるわけでございまして、都道府県等現場が対応できるのはやはり六十四年以降の問題として現実の設置の問題というのは考えなければならないとは思うが、現時点ではもう少し検討をしたいというのが今の現場の空気でございます。そういう現場の空気と、いろいろな問題点の詰めを私どももいたしまして、臨教審の答申は答申として前向きに検討はいたしますが、少し時間をかけながら慎重に対応したい、これが私どもの今の考え方でございます。
ありがとうございました。おっしゃるように、私もそういう何が効果的なのかという問題をしっかり考えていくべきときだと思います。
 そのほかまた五つ六つあるのですけれども、これはちょっと大臣とさしでお話を聞かせていただきたいのですが、六・六制の中学の問題について大臣はどのようにお考えになっていますか。
とにかく我が国はインフレのない持続的成長ということをまずは目指そう、これが大前提であります。そうして、残念ながら今日財政が出動する対応力を持っていない、非情にその対応力が欠けておるとでも申しましょうか。したがって、限られた予算の中でいろんな配慮をしなきゃならぬ、それがいわゆる一般公共事業費について四・三％増、こういうことも一つの例として申し上げるわけであります。
 このことは、先ほど来の赤羽局長のお話にもありました交易条件の改善等、すなわち卸売物価が落ちておりますから、いわば資材費等が恐らく相当なデフレ効果といいますか下がってくる。そうしますと、現実、今度は事業費というものの実力が大変についてくるんではないか。これから建設大臣初めいろいろな公共事業関係の大臣とのお話し合いもしていかなきゃなりませんが、私はそういう資材の値下がりから来る結果的事業費の実力というものの評価は今までになかったことではないかというふうに考えておるわけであります。
 それで、すぐ財政政策を転換して建設国債でも増発したらどうだ、こういう議論が出るわけです。確かに仮に一兆円発行いたしますならば四千数百億の増収が三年ぐらいにわたって税の中へ入ってまいります。しかし、元金そのものはそのまま後世代へのツケになってしまうという性格を赤字財政というのはやむを得ず持つものでございます。したがって、今、赤字公債脱却の目標は六十五年だと、しかしそれまでも公債依存体質いわゆる公債の度合いだけはかって三四％もあったものを今二〇％台までに下げたわけでございますが、さらに下げていこうという二つの目標の中でいわば財政が積極的な役割を果たす環境には必ずしもない。しかし、経済全体としては拡大均衡とでも申しましょうか、そういうことは絶えず念頭に置くべきである。
 財政の拡大ということについてシビアな態度をとってきておることは事実でありますが、結果としていわゆるインフレなき持続的成長という、国内の本当にお困りになっているいろいろな業種の問題に手厚く対応しなきゃなりませんが、総じて見たときに、物価あるいは失業率等々、世界の先進国から見れば確かに良好、他に比ぶればですが、政治は無限の理想への挑戦でございますからこれで満足する意味じゃございませんが、良好な状態にあるということは事実である。したがって、あくまでもインフレなき持続的成長ということに対応していくべきではなかろうか。
 いささかお答えが長くなりましたが、お答えを申し上げます。