ありがとうございます。
 今、施行令では四級以上、それを実態としては労働省の中では七級ないし八級の者をもって充てる、これが実態だろうと思いますが、七級、八級というのはどういう方なのですか。現場の労働基準監督署なり労働基準局ではどういう役職の方がどういう形でおつきになっているか、あるいはその平均年齢はどのくらいなのか、お教えいただけますか。
先生御指摘のように、審査官は労働省の職員の中から労働大臣によって任命をされております。労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令というのがあるのでございますが、その第一条第一項におきまして、「行政職俸給表（一）による職務の級が四級以上の労働基準監督官又は労働事務官をもつて充てる。」ということになっているわけでございます。
 なお、審査官には行政経験が豊富な方が必要だろうというふうに私ども考えておりまして、今、四級以上の監督官または事務官をもってというふうに法令上はなっているわけでございますけれども、実際には七級または八級の者を任命しているところでございます。
それで、第一審が一番私は気になっているわけでありますが、審査請求の処理に当たられます労働保険審査官でございます。いろいろ法律を見ますと、これはまさに第一審の審査請求は労働保険審査官に対してやるということになっているわけでありまして、そういう意味では大変独立をして業務をされておられるかと思うのですが、この審査官の業務の実態あるいは身分なり権限ということについてお話をさせていただきたいと思うのであります。
 これは、今局長からるる御説明がありましたように、業務の迅速化とともに、私は、やはり公平な、特に被災労働者の立場に立った対応ということが必要であろうというふうに思うわけでありまして、そういう観点から、実際にその労働保険審査官の現場の実態というものを何点かお教えいただきたい、このように思うわけであります。
 最初に、労働保険審査官というのは一体どういう人がおやりになっているのか。今回、九十三名を百二十名にされるということであります。もちろん労働省の職員が当たるのだろうと思いますが、どういう方が実際に現場でついておられるのか、その状況をお教えいただきたいと思います。
先ほどるる申し上げました事務処理の迅速化、これも三カ月で結論を出すということを想定いたしまして、そのためにどういうところを効率的にやったらいいかという観点から検討したものでございます。
具体的な御説明をいただいてありがとうございます。
 今お話を聞きますと、平成六年度の状況で、九百件のうち五十件ぐらいしか三カ月以内に処理ができてない、こういう状況であります。今までの制度からして、もちろん迅速ということと、それからやはり内容をきちっとしたいということで時間がかかったケースもあろうと思うのですが、三カ月をひとつ目標にして今後体制を整備する、努力をする、こういうことですね。
ありがとうございます。
 今から原因究明ということでありましょうが、しっかり原因を究明していただいて、また同種同業のこうした工場もあるだろうと思います、十分な対応をお願い申し上げたいと思います。
 それでは今回の労災保険法等の改正に係る問題、私はきょうは二点お尋ねをしたいと思うのです。一つは労災保険法の審査請求等に係る事務手続上の問題、それから、ちょっと今回の改正から外れますが、本年四月一日から法施行されております介護補償給付の取り扱いについて、二点お伺いをしたいと思います。
 最初に労災保険法に係る審査請求等の問題であります。
 今回は救済措置が法の中に盛り込まれるわけでありますが、どうでございましょうか、現実に労災保険給付に係る審査請求、私も多くの市民相談を実はいただいておるのでありますが、一般的にはどれぐらいその期間がかかっているのか。それからもう一つは、今回の救済規定の創設に伴いまして、審査官段階、第一審の話でありますが、三カ月以内に努力をしようということに恐らくなるのだろうと思うのでありますが、審査請求事務の処理の迅速化のための対応、その辺をお伺いをしたいと思います。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
次に、内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。永井労働大臣。
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 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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実は、二百海里を適用しておりませんので正確なところがなかなか把握しにくい、したがって、大臣も、ちょっとそこの辺は十分そういう前提のもとで、いろいろな前提を置いてちょっと試算しておりますがということだったと思いますが、私の方の試算では、韓国側の漁獲は十五から二十万トンの間で、ちょっと年によって変動があるのじゃないかなというふうに試算はいたしております。日本の二百海里内で韓国側がとっている量がそれぐらいかなというふうに試算をしております。
 ただし、日本海側の地域では、約十万トンだと思います。北海道水域でその残りのものをとっておる、先ほど十五から二十と言いました、その残りのものを北海道水域でとっておる、日本海では十万トンぐらい。
 それから、中国漁船が日本の沿岸でとっておるのは、ちょっと先ほども御答弁申し上げましたが、最近、中国船が急激に日本近海へ出てきておりますのでその辺の問題がございますけれども、非常にそういう意味で年次変動がございますが、二万トンから六万トンぐらいとっておるというふうに推計いたしております。
 しかし、いずれにしろ日ソというのは、いまだに日ソ地先漁業協定となっておりますから日ソと申し上げますが、日ソ漁業協定の交渉でも、何万トンずっとらせ合うかということが一つの交渉事項になるわけでございまして、やはり向こう側のデータ等も出し合って議論をしなければならない点であることは御理解をいただいておきたいと思います。