防衛庁長官に伺いますけれども、今御説明のありました米国の東アジア・太平洋地域安保戦略、これは国防報告もその他のあれも一連の流れでございますが、アメリカが基本的に九〇年から進めてきた兵力削減、これはもう終わったと。終わったからヨーロッパにおける十万、東アジア・太平洋における十万体制、これはもうこれでいくんだと明確に打ち出しておりますね。ではアジアにおいて十万人体制というものをずっと今後も続けていくという場合、軍事的に見てアメリカがそれだけのものを置くアジアの軍事情勢というものを、もちろん長官の御見解もございましょうが、アメリカがそういう姿勢を、というのは、どうもアメリカが内向きになって、国内ではいろんな論議があるようです。議会の意見もあるようです。そういう中で、今のナイ国防次官補等を中心にやはり積極的に新しい構想を打ち出していく、そういう中で日本は何といってもパートナーなんだと手を差し伸べているわけです。そういうアメリカの持っておる軍事情勢に対する認識というものをどういうふうに受けとめ、どういうふうに評価されるか承りたい。
今、先生が御指摘になった諸報告でございますが、これはいずれも米国とアジアとの歴史的、地理的、文化的及び経済的結びつきを強調した上で、一九九三年十月に出ました「ボトムアップ・レビュー」というのがございますけれども、ここで表明されました約十万人の前方展開勢力をこの地域に維持するということを再確認しております。また、ますます重要性を増しているこの地域に対する米国としての継続的なコミットメントの重要性を強調しておるところでございます。
 さらに、東アジア・太平洋安全保障戦略報告及び日米間の安全保障関係に関する報告は、日本との関係について、特に日本の持つ政治的、経済的影響力にかんがみ、冷戦後の国際秩序を形成する上で日本が当然のパートナーである、ナチュラルパートナーという言葉を使っておりますが、であり、日米関係は最も重要な二国間関係であるということも述べております。
 そういうこれらの報告は、このように日米安保体制を重視し、アジア・太平洋地域への米国のコミットメントを維持するということをその基調としております。そういう意味で、このような報告の考え方を日本側としては歓迎しているところでございます。
まさにそうだと納得をいたしました。
 長官、どうでしょうか。やはり冷戦時代の安保体制というのはある意味では単純明解といいますか、いわゆるソ連の侵略、これがあってはならない、これを抑止する、こういう点でこの体制もとられてきたと思いますけれども、もうソ連がこういう状態になった。もちろんロシアの脅威というのは不透明ではありますけれども、情勢が大きく変わった。しかし反面、さっきおっしゃったように、いろんな不安定な危険な状態というものがもうある意味ではアジアには集中していると言ってもいい。
 そうなりますと、当然自衛隊の新しい防衛計画の大綱なりこれからの体制づくりにおきましても、今お話しのあった十分この辺はもうある面ではという面もあるでしょうし、いや非常に欠けていた面、我が国の今の現在の体制において新しいといいますか、ある意味では多角的な防衛体制を配慮しなきゃならない。信頼醸成というのはもちろん大事ですけれども、多角的な安保体制という中における現在の我が国の防衛体制が持っている欠陥、これはどういう点が挙げられると思いますか、長官。
委員御指摘の点は、これはある一部の新聞に報道されたものでございまして、正面装備を一律二割引きと、バーゲンセールのようなことは一切考えておりません。
 要すれば、科学的な近代兵器がより一層防衛効力のあるものに変えられるということでありますならば、例えば数が減っても防衛の質というものは落ちないわけでありますから、そういう点も追求してみなければならぬと思いますし、それからまた同時に、例えばいろいろな今まで役割を果たしてきたものであっても、今後数を少なくしましても十分対応できるものがあればそういうものは削減をする。しかしながら、今後さらに防衛目的で強調していかなきゃならぬものが必要である、こういうように考えられるものについてはむしろ数をふやしていく、こういうような考え方に立って検討しておるものでございまして、何回も言うようでございますが、防衛にはバーゲンセールはないということだけ申し上げておきます。
一部の報道によると、定員の問題、これは陸上自衛隊十八万定員だけれども定員を欠いておる、現在約十五万、これが実際の姿だと。こういう形で定員が二割程度減ると、こういうことが言われておりますが、それとあわせて正面装備も一緒に原則二割削減というふうな、冷戦終結に伴ってそういう形で別表をつくり直す、そういう新しい防衛計画大綱の原案をまとめつつある。
 この定員の問題、十八万定員二割削減で十四万四千人。海上自衛隊、航空自衛隊はおおむね現状というふうな報道ですけれども、それとあわせて戦車も潜水艦も飛行機も皆二割削るんだという、これはもうとてもあり得ないことだと思いますけれども、そうでもしなければなかなかまとまらないと。そういう姿はこれが軍縮だよと言ってイメージも出てくるというふうな、これは杞憂かもしれませんが、ちょっと事実の確認を。
ということになれば、この震災の場合は、これは二つとも要件というのは難しいですね。業務遂行中という部分はよくわかりますけれども、それならばわかるんですけれども、業務の起因性ということについては、こういう天災はなかなかわかりづらい。
 労災保険法の解釈総覧というのにこういう事案があるんですが、「地震に際して発生した災害の業務上外について」という部分で、作業場でブロック塀が倒れたための災害、その場合にその作業場の周りにブロック塀が立っていた、これが地震で倒れた、そのブロック塀は鉄筋が入っていなかったから危険な状態があったんだというように解釈されて認定されているんですけれども、じゃ鉄筋が入っていた場合には、それでしかも壊れた場合は一体危険の認定というのはどう認定されるのか、これは非常に難しいあいまいさがあるんですね。被災者の方では、そんなことは余り関係ないんです。
 そういう意味から非常に不平等に適用される場合があり得ると思うんですが、そのあたりの調整をどのようにされていくのか、今のこういう震災とか、ああいう場合には今までの解釈よりどこまで踏み込んだ解釈の基準を持っておられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。