これははっきりしておると思います。従来から申し上げておりますとおり、安保条約上いかなる核兵器のわが国への持ち込みも事前協議の対象であり、事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否するという所存であります。また、事前協議に関する約束を履行することは米国にとって安保条約上の義務でありますし、政府として米国のかかる約束が履行されていることには何ら疑いを有していない、こういうことでありますから、きわめて明快であると考えております。
核を持ってきておるか持ってきていないか、持ってくることについては事前協議の対象になるとか日本へは核を持ち込んでいないだろう、こういうようなことを言っても、国民の間ではごまかされない現実じゃないかと私は思うわけなので、そういう点についてはっきりしたらどうですか。国民のそうした常識的な解釈に対して依然として、核は持ち込まぬことになっておるから持ってきておらぬでしょう、またアメリカは持っておるとか持っていないとかいうことは言わないというようなことで国民の目をごまかすというようなことはもうできない情勢じゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、大臣、そこら辺はもうはっきりしたらどうですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、アメリカは核の所在については何も、肯定も否定もしないというのが原則でございますので、カール・ビンソンに核が搭載されておるかどうかについても、アメリカはこれに対して何ら否定も肯定もいたしておりません。
 そこで、いま日本に来る場合にカール・ビンソンに核が搭載されているかどうかという問題でございますけれども、これも政府が何度も御答弁いたしておりますように、日本とアメリカとの安保条約によりまして事前協議という制度があり、アメリカが日本に核を持ち込みます場合には必ず事前協議が行われる、その事前協議が行われる場合には日本政府はこれに対して拒否をするということを日本政府の方針としておるわけでございます。
熱しやすいというお話がありましたが、それはそのとおりであって、もともと私のように規制緩和を早くから叫んでいた者からしますと最近はちょっと苦々しい感じがいたしまして、例えば容積率の緩和もどなたが言っていらっしゃるのかなと。要するに、例えば東京をよくしようというふうに考えていらっしゃる方が規制緩和して容積率を上げようとしているのか、既に土地を取得された方が、四〇〇％のところが六〇〇％になれば自分の土地の利用価値が上がるので自分のプラスになるということを隠しながら、実はそういう一般的な形でおっしゃっているのか、その辺がかなり問題がある。
 そういう点で私は申し上げたわけですが、飛騨川の事故なんかでも、本来やはりあれは、最終的に国ですけれども、本当は走らせちゃいけないわけです。それから、ああいう走らせ方をしてはいけないというところが問題なんです。でも、日本人は最終的にはだれが本当に悪かったかということについては余り追及しないという、いいところなのかもしれませんけれども、私は余りいいところじゃないと思うんです。要するに、悪いことは悪いんで、いいことはいいんであって、それはだれがやろうとも同じことである。したがって、あの場合に最終的には国が責任を負ったですけれども、今の例えば自動車の賠償保険も全く同じ考え方で、要するに事故で被害者が出てしまった、責任を裁判でやっていくのに大変時間がかかる、ここに血を流した人がいるんだから何とかしなきゃならないというところからできてしまったわけですから。そのことはいいんですけれども、できた後の運用とかやり方がどうなっているかということになるとかなり私は問題があると思います。
 日本人は責任をなすりつけるというんですか、これは責任を回避したいというのはどこでも同じことなんですけれども、日本人の一つの特徴は、私の後輩の竹内靖雄君というのが「嫉妬と羨望の経済学」という本を書きましたけれども、まさにあれであって、自分が同じであればほかの人がよくなってくれれば自分もうれしいと思う、少なくともねたみは持たないという社会ですといいんですけれども、自分が同じであっても他人がよくなるんであったらそれはもう自分の満足が下がるというようなことを思っているわけですから、これを直さない限りはもうどうしようもないわけで、したがって責任の問題はそういうことがあります。
 それから赤字国債の問題ですけれども、私も今は多分大々的な景気刺激はもうやらざるを得ないだろう、そのときに赤字国債を発行するということも多分現在ではやらなきゃならないだろうと思うんですが、やはり将来余り財政負担になるようなことをやるのはよくない。ただ、財政負担というのはどうなるかというと、今のところは、今使ってそして将来またそれを減らしていくということを考えているんですが、やはり支出の方も多少減らすというよりも膨らまないようにすることは必要だと思うんです。
 つい最近のアメリカの学術雑誌ですけれども、アメリカに七十万人のティーンエージャーの女性がいて、そのうち十人に一人が婚外妊娠して、そのうちの半分が子供を産んで、ティーンエージャーでしかも子供を持っているわけですから、フードスタンプスとそれからメディカルケアをやるわけですが、これがあと二十年もたつと大体一人一万四千ドルになるだろう。それは全部財政負担になるわけです。
 したがって、我々はそういうようなことにならないようなことを考える必要がありますし、それからこれは私の全く私見ですけれども、例えば社会福祉にしても社会保障にしても、特に社会福祉の関係ですけれども、私は消費税を社会福祉の目的税にする考え方であります。ただし、目的税といってもそれで全部やるということではなくて、例えば四〇％とか五〇％は消費税でやる、そしてそれに対応して一般財源からマッチングでつけてやる。そういうふうにしますと、国民も政府にやれやれと言いますけれども、それをやるについては消費税を一％あるいは二％上げないとできませんよということになれば、そこまで要求すべきかどうかということを国民が判断するようになってくる。そうしますと財政の膨張を防ぐことができる。何かそういう仕組みを片一方で考えながらやっていきませんと、ただ当面赤字国債で、将来またふえる分についてはそれでやっていくというようなことは、私もだんだん年をとってきたものですから、次の世代にそういうふうにやってもいいんだろうかということを感じるわけでございます。