政治不信についての自覚が言われましたけれども、選挙の前もそうでありましたが、選挙が終わりまして、この選挙の結果を謙虚に受けとめるという話がしばしばありますけれども、具体的な態度で示されていないのは非常に遺憾に思うのです。言いかえてみれば、政府ないしは自民党の諸君が意識の改革ができていない、私はそういうふうに指摘をします。
 一例ですが、例えば福島労働大臣の発言であるとか、あるいは水野総務庁長官の発言であるとか、これがもっと自己改革ができておればそういう発言は絶対にないと思う。
 労働大臣に伺いますが、犬の遠ぼえというお話があるんですが、嫌みを言いますと、犬というのは何を指しているのか。我々の発言が遠ぼえであるのか。非常に遺憾なことですが、これは自民党の諸君まで含めて、土屋議長まで含めて参議院に対する侮辱というふうに私どもは認識をしているわけですが、労働大臣いかがでしょう。
参議院選挙の結果にいろいろな要素があったことは、これは率直に私もそう認めます。同時にまた、具体的に御指摘があったこの数年のいろいろな問題、特に大都市における土地価格の急騰の問題、要するに資金の流れ、あるいは蓄積。大体所得の方では皆だんだん中産階級になりつつあるというときに、ストックといいますか、土地を持つ持たないということによって大変格差ができて、一部の方々が夢を失ったということなんかも背景の一つとしてあったんだろうとこれは受けとめております。
三点セットとも四点セットとも言われているわけですね、リクルート問題。消費税の導入、あるいは農業政策、女性の問題もあったでしょうが。もう一つは、私は、富める者と庶民との間の格差について非常に国民全体が不信を感じていた、そういう点が大きくあったのではないかというふうに思います。
 それと同時に、この際政権交代があってもいいのではないか、あるいは政権交代のルールをつくらないと日本の政治はよくならない、そういう国民の思い詰めた気持ちもあったと私は判断しますが、その点、総理はいかがでしょう。
七月の参議院の通常選挙で何が原因で敗れたか。これはやっぱりリクルート事件に端を発した政治不信というもの、私はそれが一番前にあった、そしてそれに加えて、税制改革の問題が国民の皆さんや有権者に十分御説明し御理解をいただくことができなかった、その他、地域によっていろいろ特殊な問題もあったかと思います。それらのすべてを踏まえて、私たちは謙虚に受けとめております。
さて、七月の参議院選挙で政治の地図は大変変わりました。参議院では御案内のとおり与野党逆転という状況にあるわけです。
 この選挙で自民党が大きく敗れたその最大の原因は何とお考えでしょうか。あるいはその中からどういう教訓を学び取っているのか、その点を明らかにしてください。
はい。
 それから、改造をするかしないか今ここで言えと言われても、ちょっとそれは、まだ再選の結果が出ておらぬときでありますから、何とも申し上げるわけにはまいりません。
きょうまで私は、いろいろ一方的に政府側が物を言うだけではなくて、国民の皆さんからいろいろ声を聞いて、対話の中から政治が行われてきておるということを認識いたしております。そして、私が組閣いたしましたその日に、これは記者の皆さんに聞かれて答えたんですけれども、やっぱり一方的な発信だけではだめであって、思ったことは率直に言いますが、しかしそれに対する批判やあるいは希望や要望があったときはそれは素直に聞いていこうということも、対話をしていかなきゃならぬという姿勢を表明したものであります。
 また、改革というのは、政治改革とか税制改革、これは将来を見通してぜひやらなければならぬ問題でございます。それから、今の公債残高なんかを見ましても、行財政の改革もやらなければなりません。教育の改革もやらなければなりません。いろいろ内政問題と取り組むときにやらなきゃならぬ改革は、現状凍結ではなくて、改革をしていくんだというその決意を私はそこににじました。ですから「対話と改革」と、こう申し上げたのであります。
キャッチフレーズが「対話と改革」というふうに伺っているわけですが、歴代内閣、それぞれ特徴のあるキャッチフレーズを出しておりますが、こういうものを出す背景といいますか、あるいは決断といいますか、その点はいかがでしょうか。
今大臣並びに関係者の答えがございましたが、私なぜそれを言うかといいますと、不況地域対策、世に言われる構造的産業不況対策ということで、これつくったわけですよ。だから長々と検討して対応するなんという割と時間的余裕が余りない。だからやっぱり不況にぴたっと、構造不況に遭ってすぐ対策をとるという、ここに重要な地域雇用促進法の意義があるわけでございまして、私も当社会労働委員会でも強く申し上げましたけれども、制度をつくったけれども、さっぱり適用にならぬということでは、つくったって意味がないんで、むしろ制度をつくったからにはやっぱり拡大して、国民の生活にあるいは雇用対策にということにならなきゃならぬわけでして、大臣からお答えございましたけれども、より積極的なひとつ拡大運用をしてもらいたい。
 同時に、あわせまして、答弁要りませんが、先ほど通産省側にも申しましたけれども、やっぱり今日の雇用対策というのは官民挙げて取り組んでもらいたい、取り組むべきであるという私も考え方を持っておりますので、先ほど申しました国の出先機関なり、あるいは自治体の雇用対策というものをより一層ひとつ検討、努力をしてもらいたい。これは答弁要りません。要望だけ申し上げておきます。
 そこで、次の問題でありますが、中小企業関係商工業者並びに下請関係について、若干お伺いをいたしますように対応してもらいたいと思います。
 これは、今度大型閉山になるわけでありますが、閉山の場合必ず問題が出てきますのは不用、つまり不用財産の買い上げ問題、それから閉山地区の中小業者の融資制度の弾力的運用、これが非常に問題になりまして、山がつぶれたら商店街、雑貨店を含めてどうしたらいいかという、我々も現に相談を受けているわけでありますが、行くところがないと。あるいは他に転職する、転換をする場合、それは一体どういうふうになるんだ。それから、地元でこれから細々とやっていくにしても、とても今の国民金融公庫あるいは中小金融公庫、それなりの役割を果たしていますけれども、こういう面の特別対策というのをとってもらいたい、これがこの前私調査団で現地へ行きましたときに商工業者、下請業者の皆さんから強い要望がございましたので、この機会にひとつぜひそういう対応をしてもらいたいと思います。