構造政策を推進するという立場から米価についてどう考えるんだというお尋ねでございますので、私の方からお答えさしていただきたいと思いますが、私ども、やはり構造政策を進めていきます上では適正な水準での価格の安定ということは非常に重要な条件の一つであるというふうに考えておるわけであります。そういう点からいたしますと、率直に申し上げまして、米が余っているんだからいわゆる需給均衡価格で決めたらどうかというような考え方、あるいは経済の国際化がこれだけ進むんだからアメリカ並みの価格にしたらどうかというふうな考え方、こういうふうな考え方は困るというふうに思っております。
 そういう意味では、今回の米価審議会の小委員会の考え方は、やはり我が国の担い手層に着目して、その担い手層の生産費と所得が補償される水準、こういうことで考えられておるわけでございまして、そういうことで日本の米価水準を考えていくんだということで国民的な合意が得られるということは、これからの農業発展を考えていく上で非常に重要な、ないしは心強いことなのではないかというふうに考えるわけであります。言ってみれば、そういう物の考え方を前提にしながら、各地域でそれへの的確な対応をいろいろな形でひとつ考えていっていただきたいと思っておりますし、また我々も、そういう各地域の努力を支援していきたい、このように考えておる次第でございます。
後期対策の目標の設定なり配分の問題でございますが、私ども基本的には需給に応じました計画的な生産ということが避けて通れないというふうに思っているわけでございまして、そういう意味で米の消費動向なり作柄といった問題を見きわめながら、生産者団体を初めとしまして関係者とも十分協議しながら煮詰めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 この後期対策を進めるに当たりまして、先般の農政審議会の報告でも指摘をされておりますように、生産者の主体的な努力というものを強化しながら進めていくということがどうしても必要であるというふうに思っておりますので、そういった具体的な進め方につきましても、生産者団体とよく協議をしながら適切な方法をとってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
最後に、減反の問題で農蚕園芸局にお尋ねをしておきますが、減反の規模は、今七十七万ヘクタールに特別な対策が二万ヘクタールほどあるのですか、だから実際は七十九から八十万ヘクタールくらいになっておりますね。これは、いろいろ言ってもぎりぎりという声は全国どこへ行ったって聞いておるわけですね。この中で処理をされるというお考えで臨むのかどうか。そしてその場合に、これはそれぞれ自主的ということになっておるけれども、一応一定の目安というか基準のようなものを持っていらっしゃいますね。そういったものは今までどおりということになっていくのか。
 自主流通米といった制度がだんだん本格的になってくると、米の産地と米の産地でないところとの間に妙な関係が出てくるように私は感じます。そういうようなこともあって、あえて、やはり役所が後ろ向きにせぬように、これは自主的なのだから団体なら団体、農業委員会や農協などでやってくださいということのないように、行政は行政としての責任でこれまでと同じような形で進んでいくということが必要ではないかと私は思っていますが、そういう点についてひとつ局長の方から御答弁をいただきたいと思います。
今、田中先生のＯＤＡとの関連で米を使うべきではないかという御質問でございますが、国内で生産された米を政府が買い入れて輸出することは、余剰農産物の処理に当たって国際市場に悪影響を及ぼさないように行うことを定めておりますＦＡＯ余剰処理原則、あるいは途上国の穀物を優先使用することを定めた食糧援助規約との関係、あるいはまた、米の国際価格と国内価格には大きな格差がありまして膨大な財政負担を余儀なくされる等、多くの問題を含んでいるというふうに考えております。
 農林水産省といたしましては、食糧不足の解決のためにはそれぞれの国自身における自助努力による食糧増産、農業振興が重要である、そのような自助努力に対する協力というものを考えているところであります。
先生御指摘の中山間地域における所得対策の問題でございますが、今回の農政審報告におきましては、一つは、標高差等地域特性を生かした付加価値の多い多様な農業の振興といったような問題一農業振興対策でございます。それから二つ目に、豊かな自然環境を生かした観光、リゾート整備、地域固有の資源を生かした地場産業の振興などの就業機会の確保対策。それに第三番目といたしまして、価格政策との関連を踏まえた所得確保のあり方についての中長期的な検討というものを提起されているわけでございます。
 農林水産省といたしましては、今の時点ではこれから検討に入る、特に三番目の場合は中長期のということでございますので、先生御指摘の各地域におきますデカップリング、世界の経験等々も踏まえての議論をしていかなければならないというふうに考えておりますが、この点の価格政策と所得対策の検討については、対象地域の問題あるいは政策目的の設定など難しい問題があろうと思います。現に我々聞いておりますところに、一時はやりましたこれら政策におきまして、むしろこういう名前の政策が行われることを農家の方々が嫌うという実態があるやに聞いておりますし、アメリカにおきます。そういうような思想自体の消長もあるやに聞いておりますが、我々はそういったようなものも視野の中に入れて各般の勉強をしていきたいというふうに考えております。
ただいま収益納付という問題に関連をいたしまして、大企業補助金政策をこの際改めよ、こういう御指摘をちょうだいいたしたわけでございますが、ただいま政府委員から、それぞれの分野における補助金交付の目的というものについてお話があったわけでございますが、国益にかなうという観点から通産大臣がこれを認可してまいる、こういうことでありますが、大企業だけに限りませんで、中企業またこの種の分野の開発をいたします会社につきまして、実情を勘案いたしまして、目的がこれにかなうということでありますれば行ってきておるところでございます。
 問題は、御指摘のように、この期間というものをどう定めるかということで、七年というようになっておるわけでございますが、これは守っていただく、こういうことでなければなりませんし、同時に、今お読みいただきました全部または一部の金額を納付をいたすべき旨法律に明記いたしておるわけでございますが、これはまさに、前段にございますように、相当の利益が生ずると認められた場合ということも付記されておるところでありますけれども、やはり補助金は国民の税金でございますから、それぞれの目的を達成をし、それぞれに販売成果が上がり、収益が上がっておるということでありますならば、きちっと御返納をいただく。こういうことで、さらに指導をしてまいり、御懸念のありませんように相努めてまいりたいと考えておるところであります。