まず父兄負担の問題でございますが、優秀な学生がそれにふさわしい学問ができないということは国にとっても不幸だと実は私は思います。そのためにはあらゆる制度を通じてこういうことのないようにやっていきたい。現在、幸いにいたしましてそういう声は余り聞かない。ただ、父兄が非常に負担をしておることは事実でございまして、この負担が耐えられないというような状態にならないように国としても考えなきゃいかぬと思います。
 それともう一つ、教育と財政問題というよりも、今問われておるのは日本の基礎学問をどうするかということなのでございまして、この点について政府は、応用的なもの、例えば原子力の研究であるとかその他エネルギー関係等につきましては、その技術開発には別枠をもって対処しておる。ところが一方、大学における基礎研究というものについてはマイナスシーリングで対処する。これはことしはそうじゃございませんが、この考え方がおかしい、ここを私は訴えたいと思うのです。
 大体、日本がアメリカあるいはヨーロッパから言われておることは、日本の学問は応用に余り走り過ぎておるじゃないか、もっと基礎学問をやれ、基礎学問をやることが国際協力につながるんだという考えなのであります。現に今までのノーベル賞の受賞者を見てまいりますと、理工科関係で大体二百六十何人おるというのです。日本人はたった四名だ、こういうことを言われております。そして台湾国籍を持っておった人たちが、これはかつては台湾国籍であったかもわからぬこういう方が四名、人口から見たらこんなに違うじゃないか、こうであるのに日本の基礎学問は一体何なのかということを問われておる。一方、日本の基礎学問に従事しておる学者は非常に優秀な人がたくさんおる。それに研究費が足らないところに問題がある。一方、応用技術の開発にはどんどんと金が出る。この考えを政府が正確に認識してこれに対処する必要が今あるのではないか。学問の研究費とかあるいは施設には別枠をもってといいましょうか、特別の配慮を政府がしてくれるべきだということを私は訴えておるのでございまして、その点国会もひとつお力添えしていただきたいと思います。
一般的には、最初は教育関係はもうすべて非課税だという認識であったのですけれども、いろいろ私どもの方へ来ている資料などを見ましても、学生生活への影響が一つございますね。それから、父兄の方でどういう負担があるんだろうか。それから、文部省自身としては学校施設、そのほかの施設及び物件費でかなり影響が出てくるような感じもいたしまして、これは私どもの立場からすると、大変なんだな、このような感じも禁じ得ないわけです。その辺のところを文部省としても把握しておられるんだろうと思いますけれども教えていただきまして、私どももそれなりの勉強もさせていただかなきゃならぬなという感じを持っております。
 それから、質問時間がとうとう来てしまったのですが、先ほど来出ておりましたこれからの教育財政の問題、それから学ぶ生徒、子弟の負担の問題、それの前の父兄の負担、この三つをどのようにこれから長期を展望してやっていくかということを大臣、ぜひひとつお考えいただきたいと思うのです。
 私自身は、党の立場もございますし、私、本来そういう立場なんですが、中堅層が大変な教育の負担に困っている。学生の方はひょっとするとそうでもない、遊びもあるんじゃないか。しかし、それは本来の姿じゃないと思うのです。そうすると、ずばり申し上げてお金を父兄の方で軽減してやるのがいいのか、生徒の方でしてやるのがいいのかという問題も含めて、一口で教育減税と言ったら語弊がありますけれども、寄附金の控除も含めてやりませんと、一口に私学の建学精神に戻ってどうこう言いましても、広く社会がそれを助ける方向がなければいかぬと思うのです。そこらあたりをぜひひとつ、大臣御在任中、といっても任期があるようですけれども、ぜひお考えいただいてやっていただきたいという要望でございます。お考えを一つだけ承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
売上税法の別表第一に掲げてあります公共法人といたしましては、国立教育会館、国立劇場、日本育英会、日本私学振興財団、日本体育・学校健康センター、放送大学学園という特殊法人がその中に入ります。それから、別表二の公益法人等の中には学校法人、財団法人、社団法人、宗教法人、私立学校教職員共済組合、日本学術振興会といったものが入るわけでございますが、売上税で金額的に見てどういう影響があるかというのはなかなか試算がしにくいことでございまして、私どもの方も十分な把握をいたしておりません。
今の部長の答弁だと余計ややこしくなってくると私は思うのですよ。七十四条の二の消費者物価上昇に伴う改定は五％だ、しかし、物価は〇・六％にしろ上がっておるから、この際特例をつくって、そして自動改定のいわば〇・六でも引き上げましょうということなのか。今の答弁を聞きますと、一条の二の賃金だとか国民生活水準の変化というものも、何％かにしろ入っておるのじゃないかというふうにも受け取れるような答弁なんです。これはややこしくなってくると私は思うのですよ、こんなことを言っていたら。物価上昇に伴う改定の特例としてこれはやったのだということになれば、一条の二とは外れてくる。関連性があると言えばないことはないということになりますけれども、あえてこれは切り離そうと思えば切り離せる。しかし、一条の二のことも配慮に入れているのだということになってくれば、それなら国民所得は四％上がっているのに何で〇・六％だ、民間賃金が三・二％上がっているのに何で〇・六％しか上げぬのだ、こうなってきます。そこははっきりしておかなければいけないと思うのです。
 そこで、時間の関係もございますので、これは大臣にお尋ねしたいと思うのですが、諸般の事情も考慮されて消費者物価が〇・六上がったからだ、単純に言い切っているわけではないと言わんばかりの御答弁でありますが、これは生活水準から見ますと、〇・六消費者物価を引き上げる範囲内では逆に生活水準、これは現状維持じゃなしに後退になるのじゃないかと私は思うのですよ。
 といいますのは、総務庁の家計調査の統計によりましても、五十五年と六十一年を比べてみますと、高齢者の生活の実態調査がありますけれども、例えば光熱水費は五十五年が六・五％で、これは六十一年に七・五％に上がっております。それから住居費が四・六から五・一一、保健医療が二・五から三・三、交際費が、年をとったら余りつき合いすることがないのと違うかと一般的には考えがちでありますが、逆なんですね、年を重ねていきますと交際の範囲がふえますから、平均家計調査よりもはるかに高いのですね、九・四％から一三・五％に上がっております。医療費などは老人医療の負担が五十八年は五百二十一億でしょう、六十一年は七百五十七億、四五％、六十二年度は今度は千六百七十二億、三・二倍になるわけですね。こういうふうに高齢者は在宅型生活だということで、今言ったような諸費用の率が高いというのが総務庁の統計です。
 こういうことを考慮してみますと、六十年に比べて六十一年が〇・六％の引き上げたけでは、現状の生活水準の維持じゃなしに逆に現状の生活水準も後退をさせられる結果になりかねぬわけなんですよ。ここの点を考慮に入れるならば、一条の二に基づく国民生活水準、賃金、こういうようなものは当然考慮に入れて改定をされるべきではなかったのか、こう考えるのですが、この点、大臣の方の見解いかがですか。