四〇一ｋ、確定拠出型の年金と定義されるのでございましょうか、それはすぐれて、年金制度を確定給付型で考えるか確定拠出型で考えるかというのは大変大きな問題であろうかと存じますけれども、これは私の立場というよりは、年金に関係する方々でこれから深く御検討が進められるだろうと存じます。
 ただ、先生が御指摘のように、アメリカにおきましてその確定拠出型年金四〇一ｋプランというものが非常に幅広く利用されて、それで今日ダウが上がったことが、国民全体が幸せに感じておるとよく言われることの背景にはございます。株式投資になるたけ日本の国民にすそ野広くなじんでいただきたい、そして株式投資の長期的な魅力というものを味わっていただきたいと考えます証券局長の立場からすれば、そういったアメリカの例というものには、大変興味を引かれて、関心を持っております。
大変恐縮に存じます。当時訴訟で解決された案件というのを整理いたしましたのがその名前になっておりましたので、御紹介を申し上げました。
 この個別の問題につきましては、引き継ぎという意味では、私ども、平成四年の七月にこういつた取引関係の案件の調査というものは証券取引監視委員会の方に移管することになりましたので、その後のフォローは証券取引監視委員会の方に移管しております。したがいまして、先ほど申しました二千五百八十億につきまして最終的にどうなったかのフォローアップをしたと申し上げましたけれども、その段階では証券取引等監視委員会にお願いしたということであります。
長野さん、申しわけない、証券局長としてしっかり引き継ぎされていないんじゃないでしょうか。これは明らかに東急百貨店は二つ抱えていたんですよ、大和と山一なんですよ。これはもう明らかなことなんです。だって、事実は一つなんです。じゃ、証券局長って一体何を引き継がれるんですか。
私どもで持っております資料、そうすると不動産に御迷惑かけるといけません、申し上げなかった方がいいのかもしれませんけれども、訴訟で解決しましたのは東急不動産となっておりますが、この引き継がれております資料が印刷ミスがあるといけませんので、これはもう一回確認いたします。
 東急百貨店は、先日来の話で山一の問題として起こったやに今認識しております。
先ほどお答えしましたように、規定が整備されている場合もございますし、そうでない場合もある、あるいは人が引き継がれる場合、引き継がれない場合、いろいろありますのでケースケースでの対応だと思いますが、一つだけ言えることは、公平公正、または客観的に、例えば裁判所あるいは労働委員会等の御判断等を仰ぎながら解決をしていくということが大切ではないかというふうに思っております。おっしゃるように、国民の皆様から理解の得られるような解決を図っていくということだろうと思います。
いずれにいたしましても、公的資金が今後金融機関の方に必要な分つぎ込まれるわけでございますが、この阪和銀行の例を前例としないということにしないと、一たん破綻したけれども、その後でまた次から次へといろいろなことが出てくるということになりますと、これは、勤めている方は大変きつい状況だということは重々認識いたしますけれども、納税者の側からは理解が得られないのではないかというふうに思うわけでございます。
 これに対して、この阪和銀行は例外であるのでしょうか、それとも新しい何かルールをつくろうという動きはあるのでしょうか。
確かに大蔵省や日銀から最後は頭取等で就任されておりましたけれども、そのかなり以前に、いろいろなことがあって財務状況は非常に悪くなった。しかも阪和銀行の場合は、もうかなり周知の事実になっているような、新聞に出るようないろいろな事件もございました。そういったようなのが背景でございます。
 この方々、今御指摘になったような方々も一生懸命努力をされ、また破綻後も懸命な努力をされたわけでございますが、ただ、この労使関係の問題につきましては、一つ一つ私どもが立ち入ってやるというのもやや行き過ぎではないかと思います。
 規定がそういうあらゆる場合に整備されておりますればもちろん規定でお支払いになると思いますし、それから破綻処理の場合において、人まで引き継がれるケースが多くございます。その場合にこういう問題は余り生じないということでございまして、阪和銀行の場合は全員が一応解雇になるということで、こういった取り扱いになったということでございます。
ここに阪和銀行が三塚大蔵大臣に出された上申書があるわけでございますけれども、その中にも、貴省からの、つまり大蔵省からの頭取の派遣と日本銀行からの専務の派遣ということで、これだけの人物を受け入れたのだから大丈夫だろうというようなことなどの気持ちであるとか、事の経過がいろいろと切実に書いてあるわけでございます。
 ですから、この阪和銀行のケースというのは、例えば自己都合しかなかったというような項目を、天下りの方がそれだけ行っておられながら、これまで金融機関は破綻させないということをずっと言ってこられた大蔵省ですからそのようなことは毛頭考えもしなかったのかもしれませんけれども、何ら指摘もせずに経営者としていらしたのでしょうか。
自由党の西田猛でございます。
 この法律は非常に重要な法律でありますので、私たちは慎重に審議をするべきだと考えております。そしてまた、この金融システムの安定化ということが、日本経済、またひいては世界経済にとって非常に重要であり、我が国の国民経済を守るために必要でございますから、私たちは、重々申し上げてまいりましたように、預金保険機構を充実せしめて、そして預金者の保護に万全を期するということは必要でございます。しかも、可及的速やかに行わなければなりません。しかしながら、今回のいわゆる新法で、緊急措置に関する法律で新設されようとする金融危機管理勘定については、いまだ納得のいかないところでございます。
 そこで、これは大蔵委員長にまず御確認したいのでありますけれども、昨日大蔵委員長から、大蔵委員会でこの二法案を本会議に緊急上程するという提案があったということは、それは誤りであるということの確認でよろしゅうございますね。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕