先ほどお答え申し上げましたとおり、五百園に近い幼稚園がこの問題にかかわるわけでございまして、その場合、学校法人立以外の幼稚園に対する都道府県の補助額は、昭和五十五年度で一園当たり約八百十八万円となっております。また、この補助の幼児一人当たりの額は五十七年度五万円程度にはなると思われ、仮にこの補助が打ち切られ、その分を保育料等納付金のみでカバーいたしますと、さらにこの五万円程度の引き上げが必要と思われますが、各幼稚園におきましては五十七年度はすでに保育料等の納付金額を決定して徴収しているところでありますので、これを保育料にはね返らせることは事実上年度中にはきわめて困難であろう、そのことがさらに今後の幼稚園の経営または次年度における学納金への影響があるというように思われます。
文部省に一点お尋ねしたいと思いますが、もしこの措置がとられないと補助を打ち切られる幼稚園について、そこに幼児を通園させている父兄の負担はどのくらい増すようになるのでしょうか。
お答えいたします。
 まさしくそのように御理解を得たいと思います。現在行われております経常的経費の補助というものは、幼稚園における教育条件の維持向上を図りますとともに、幼児にかかわる就学上の経済的負担の軽減を図ることなどを目的とするものでございまして、学校法人化の期限切れに伴い、従来の補助を打ち切ることが父母の経済的負担の増大ということとなる、そうした事態も十分考えられるところでございます。今回の改正案はこのような父母の立場にも十分配慮したものであるということを御理解をいただきたいと思います。
いろいろお尋ねをしてまいりましたが、今回の法改正案につきまして、基本的にはっきりさせておきたいことが一つあるわけです。
 それは、この改正が端的に言って、幼稚園経営者のためのものであるのか、それとも実際に子供を幼稚園に通わせている国民のためのものであるのかということでございます。確かに法文を表面的にとらえれば、経常費の補助は幼稚園の設置者を対象としてなされるものであり、父母の立場というものは影に隠れているわけであります。しかし、今回の法改正の真のねらいとするところは、父母の立場に立って、父母がその子供をこれまでどおりの幼稚園に、これまでどおりの経済的負担で通園させることができるという基盤に急激な変化を来さないようにするというところにあるのであって、そのことが大事であるから今回の措置が必要であると解釈したいのであります。
 この法案が対象としている幼稚園に子供を通わせている父母の大部分は、現在通園のためにかかっている経済的負担が、この法案の行方によって飛躍的に増大せざるを得なくなるとか、場合によっては途中で他の幼稚園を探さなければならなくなるかもしれないなどということについて、全く認識していないものと思われます。今回の改正案は端的に言って、幼稚園の経営の安定を図るということもさることながら、むしろ父母の側からの子供の通園の安定を図るものとしてとらえることでよろしいのかどうか、幼稚園教育の当面の混乱を避けるという提案理由の趣旨をそのように理解していいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、私立幼稚園の関係団体は三つあるわけであります。一つは日本私立幼稚園連合会、いわゆる日私幼と称する団体です。一つは全国学校法人幼稚園連合会、全法幼であります。さらに全国私立幼稚園連盟、全私幼であります。このうち日私幼及び全私幼は、もともと附則第二条第五項、つまり五年以内に学校にしなさい、この改正を強く要望されてきた経緯があるわけであります。今回の法改正について、その速やかな成立の陳情を続けられていることは御承知のとおりでございます。また、すでに学校法人化した幼稚園の団体である全法幼につきましても、今回の改正案作成に当たり、他の二つの団体とあわせて十分打ち合わせの機会を持った上で取り進めてきたものであります。この改正について、大きな立場から十分理解をいただいたものと考えておるわけです。
 以上です。
私もそのように期待しているものではありますが、この法案を準備されるに当たって、実際に幼稚園関係団体の意見をどのように反映されたのか。大きく言って、幼稚園関係の団体には三つの団体があるというふうに聞いておりますが、それぞれの団体はどのような反応、意向を示しているのか。究極的にはこの法案に賛意を表しているのか、その辺について念押しの意味でお尋ねしたいと思います。
ただいま委員の仰せになりましたように、いろいろと、誤解という言葉が適当かどうかと思いますけれども、あるわけでございます。
 私どもで考えておりますいわゆる保安処分制度は、治療処分という名前をつけたいというふうな考えもあるぐらいに治療を中心とした制度でございますし、もともと要件といたしまして、一定の重大な犯罪を現に犯した者がありまして、その人たちがそういう精神障害のために再びそういう危険な行為に出るというおそれがあるという場合に、初めて裁判所で言い渡しをするということでございます。
 それでございますから、犯罪の成否ということはもちろんのこと、そういう危険があるかどうかということが、現在の刑事裁判と同じ手続で裁判所によって審理をされ判断をされるということでございますし、収容している期間もまず一年ずつにしまして、そのいわば延長と申しますか、延ばす場合には裁判所がまた判断をして延ばすということでございますから、先ほどお話のありましたように、全く理由も不明確なままに、また期間も不定のままにどこかに入れておくというような制度では全くないわけでございます。
 入れる施設といいますか、収容する施設につきましてもいろいろと考えておりまして、一言で申せば病院的なものということを考えております。もちろん、そういう要件を満たす人でございますから、いわば危険性があるわけでございまして、そう簡単に外へ出れるような状態では適当でないわけでございますけれども、それなりの開放的な処遇もし、いわば病院でやっていると同じような内容のものを考えておるわけでございます。
 そういうことにつきましては、私どものいわゆるＰＲが不足しているのではないかという御批判もあろうかと思いますけれども、一応御説明は十分しておるつもりでございますし、日弁連もそこまで誤解しているとは思わないわけでございますけれども、往々にしてそういう誤解といえば誤解というような話が伝わっているようなことでございまして、この機会にそういう点も申し上げさしていただくわけでございます。
 今後ともそういう誤解を解きますように、あらゆる方法を講じまして国民の御理解を得たいものと考えておる次第でございます。