きょうは総理がおられないので残念ですが、海部総理のキーワードは経済的な豊かさよりも心の豊かさ、そして国民生活の質の向上、大変数多く伺いました。きょうは予算編成、総理のこういった施政方針演説と申しますか、政策を反映したものであるべきだと思いますので、この観点から質問させていただきます。
 前回の総括質問の少し続きになりますけれども、ＯＤＡの問題について最初に外務大臣に伺いたいんですが、こういった心の豊かさと申しますのは日本で独占すべきものではなくて、当然ＯＤＡの対象国にもそういった姿勢で日本が臨むんだと思いますけれども、人道的とよく言われます、どのように具体化なさるおつもりか、理念と申しますか、大臣のお考えをまず伺わせていただきとうございます。
委員から国会での決議についての私に決断を求められましたけれども、私は政府の立場でございますので、私が決断するというのは個人的なことで決断する以外方法ございませんが、国会でやはり各派各党が御協議の上で決断をいただくことが当然の筋道ではなかろうか、このように理解をいたしております。
それでは、ただいまの質問は留保させていただきます。
 最後に、きょうは総理が御不在ですけれども、私は大阪の猪飼野でお医者さんをしておられて、韓国、朝鮮の人々の病や苦しみに深く接しておられた中山外務大臣の人間性に大きな期待を寄せるものです。韓国、朝鮮植民地支配を反省する国会決議をできるよう、外務大臣としてのお立場からひとつ強い決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの大臣を通じて私が御答弁を示唆申し上げました点が若干正確を欠いていたようでございますので訂正させていただきます。
 厚生省において把握しておられるのは旧軍人軍属関係の名簿ということでございまして、その他の方々につきましては、厚生省においては少なくとも正確な名簿等は存在しないということのようでございます。
先般の会談でお話が出ておりますけれども、所管をする役所は厚生省という私どもは認識を持っております。
 当時、先生も御案内のように、私ども学生でございましたけれども、国家が初めて敗北をするという大混乱の中での問題でございまして、やはり当時併合後、朝鮮の方も日本人という扱いで私どもも同じ学徒動員を受けた方でございますが、やはり国内問題として当時は処理をされておったという認識でございます。しかし、戦後の終戦によってもたらされたいわゆる独立した国家への過程というものについて、終戦後の国としての事務処理というものが非常な混乱の状態にあったのではないか。私は当時の記録を確認いたしておりませんが、私が当時のみずから体験した敗戦の混乱の中でどういうふうに行政が処理されておったか、今お話のございました軍人軍属のたぐいは厚生省が所管をしておったという答弁がございましたけれども、その点については厚生省並びに当時の内務省も関係があったのではないかという認識を持っておりますが、そのような立場で再度検討をしてみなければならないと考えております。
先ほどのお答えの繰り返しになるかと存じますが、厚生省そのものは旧陸海軍の軍人軍属についての人事関係業務を引き継いでおるわけでございます。
 御質問のいわゆる強制連行の問題、これは当時の労働力確保対策に関連する問題であろうというふうに思われますが、現在、そういう行政につきましては厚生省が所管しておるわけではございませんので、そういった資料については当方にはございませんし、それ以上のお答えをする立場にもないというふうに考えております。
我が国の政府は、このように強制連行で連れてきた人の数すらわからない。国すらわからない。調査もしたことがない。これは私は厚生省、非常に大きな責任があると思いますけれども、それでは慮泰愚さんが要求してまいりました強制連行の人々の名簿を出す気があるかということについては、どうおこたえになるおつもりですか。
その事務負担に対して配慮するのなら補助金を出すべきだという御意見、納税事務への配慮というものは、まさに事業者が実際にその消費税に係る経理処理、あるいは納税事務を行う際にその物理的負担を少しでも軽減しようという観点から行われるべきものでありまして、後からお金で補てんすればいいという性格のものではないように私は思います。
この制度を見直すということを閣議決定しているとおっしゃっているのでありますから、これはもうぜひとも廃止してもらわなければならぬと思うんですが、一般論として、納税事務としてのコストが要るというのならば、やはりそれを別の名目の補助金というようなことで提示していく方が私は筋が通っていると思うんですが、どうですか。
ただいま警察、消防、海上保安庁、防衛庁、それぞれの人から賞じゅつ金の内容につきまして答弁がされましたように、いわゆる警察、消防署、こういうものと比べまして自衛隊の場合には非常にいただく金に大きな差がある、こういう事実があるわけであります。その理由は何かというと、これまた答弁の中でおわかりのように、警察官というような身分はやはり地方の自治体との関係がありますから、県知事さんとかそういうところからの救慰金というものがそれに加わるということで、結果的に大変な大きな差が出ているわけであります。
 そういうことから見ると、これは制度的な問題で、出しちゃいけないと言うわけにはいけないわけでありますが、実際に災害に赴いて自衛官として命を落とした、あるいは警察官として命を落とした、しかしやっている内容については全く同じ災害に従事したということであれば、その制度がどうであれ、いただく金に倍以上の差があれば、三倍もあれば、これはもう本当に理屈ではない、理解できないことであろうと私はこういうふうに思いまして、非常に私自身も矛盾を感じているわけであります。
 しからば、ではどこをどういうふうにすればそれが直るかというところでありますが、例えば国から授与される賞じゅつ金というもの全体を上げれば、上げれば上がったことは結構なんですが、その格差というものは詰まらないわけでありますから、制度的なことでそういう点でなかなか解決ができない。そういう非常に矛盾があるわけでありますので、これをどうしたらいいか。今その点で、この改善に大いにひとつ知恵を出して何とか平らになるように、命は変わりないんですから、そういう点での差のないような方法でひとつ検討してみたいと思うのですが、実際問題なかなか難しいということだけは私もわかっているのですが、これからさらに検討を続けてまいりたい、かように思います。