国民の健康、診療等にすべての最終の責任を持つのは厚生省すなわち厚生大臣ということになっておりまして、その機関として中医協の存在があるわけでございますから、決して診療側の利益代表としての中医協でないと確信しておりますし、また今後そういう面につきましては、厚生省としても公平に行われるように全力を挙げていくべきであるし、またそうしたいと思っております。
大臣がいま御答弁をなすったそれはわかるんですけれども、先ほどの目黒委員の質疑にもありましたように、この法案自体の骨抜きで医師会との接触があったのではないかというような心配もされています。それから現実にいままで中医協ではなかなか医師会側の力が強かった、診療側の力が強かったということが従来の経過であります。今度は医師会の会長さんもおかわりになりましたけれども、よけい開業医の代表ではないかというようなことがやはり懸念をされております。こういう中医協の実態の中で、大臣はお約束なすったけれども、これが実際、この保健法案を通すに当たりまして、国民を説得し得る御答弁になり得るかどうかはなはだ疑問です。したがって私は、この中医協の改組を含めて、政府原案に戻せない、あくまでも中医協でおやりになるんだ、これを信頼するんだと大臣がおっしゃるからには、中医協の中身について国民に納得できるような中医協のあり方というものを大臣からお示しいただかなければなりません。
私は、中医協がこの老人保健法の趣旨をよくわきまえていただいておると思います。決して支払い側の我田引水にならないということを信じておりますので、そういうことにはならないと思っております。
局長はできるということでありますが、これについては大臣からも御見解を伺わなければなりません。なぜかならば、巷間いろいろ言われていることに、私は中医協の中身は知りませんけれども、公益委員のお立場というものが余り強くなくて、支払い方式の改定までも、見直しまでも含めて中医協で審議をさせるということは、実質的にこれは骨抜きになったのではないか、それは不可能だ、こういう意見が大変に強うございます。大臣が必ずここでできるというんならば、それはお約束として守っていただかなければなりませんが、そうでなければ、中医協の改組も含めて、公益委員の権限とか数とかをもう少しふやすという形にして中医協にゆだねる以外にはないのではないかと、私はこう考えますが、いかがでしょう。
問題は、後からも出てきますけれども、保険者の対策としましていまお答え願ったわけでありますが、もちろんそれはそれなりに結構なんでありますけれども、それが実際に計画どおり一体軌道に乗っていくのか、あるいは政管健保にしても、組合健保にしても、そこらあたりが実際にマッチしてそういう実行体制が伴っていくのかどうか。その確信をしばしばここで言われておりますけれども、どうもこの委員会の開かれたとき、法案を通すときはそういうことを言うけども、いざふたをあけてみると、なかなかそうは進行していない。過去の例も後から申し上げますけれども、そういう問題について、ひとつ局長として責任ある立場で、必ずいま言ったことは実施いたしますと、こういうことをきちっと確約をしてもらいたい。これどうですか。
先般来、国の予算の審議の過程におきましても、この地方行政委員会におきましても、それらの論議が大変多く行われたわけでありますけれども、率直に申し上げまして、国の経済目標五・二％の実質経済成長率の達成というのは、少なくとも今日的な経済状況を考えた場合には、これはかなり至難なことではないかという感じがするわけであります。それを土台にした国の予算であり、そしてまた地財計画である。そして、その中の地方税収入の見込みである。こういうことになりますと、地方税収入の十九兆円の確保も、これはかなり困難なものではないかという感じがするわけでありますが、これにつきましては、先の段階でもう少しはっきりいたしましてからまた論議をしたいと思いますので、ここではかなり困難ではないかということを指摘しておくにとどめておきたいと思います。
 続いて、交付税の関係につきまして御質問申し上げたいわけであります。
 群盲象を探るという言葉がありますけれども、交付税という大きなものについて、仕組みも複雑ですし、何か目の悪い人が象を探っているような質問になるかもしれません、なかなか全体像が不勉強のせいもありましてつかめないのでありますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、五十七年度の地方交付税は総額で九兆三千三百億円である。これは前年度に対して七％の増加である。
 これについては、地方財政の状況を考えて交付税において措置をしたという大臣のお答えでありましたけれども、結局のところは九兆三千三百億円のうち九兆二千三百億円は、これは一応見込まれる国税収入を基礎にして法定の三二％をそのまま機械的に乗じたものですから、これはいわゆる法定分であります。九兆三千三百億円から法定分の九兆二千三百億円を引けば残りは一千億円、これは御承知のように二千三百九億円というものを特会から借り入れて、逆に千百三十五億円を減額留保して差し引き一千億円ということで、九兆二千三百億円の法定分に千億円が加わって九兆三千三百億円になった、こういうことでありますけれども、したがって、地方財政のことを考えて交付税において調整をしたんだという大臣のお答えというのは、たった一千億ということになるのではないか。これは借りたり減額留保したりということで、差し引きは一千億にすぎないわけです。
 したがって、大臣のお答えについてもちょっと簡単には納得できがたいものがあるわけでありますが、いずれにいたしましても、こういう形でいろいろ理由はありますけれども、特会から二千三百九億円を借りて、今度は減額留保を一千百三十五億円するんだというこの取り扱いのやり方、これについてそれ相応の理由はあるようでありますけれども、なぜこういう措置をとらなければならないのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。