会計上の区分でございますが、先ほど申しましたように、鉄道につきましては法律におきまして区分経理を明確化しております。しかしながら再開発の問題でございます。再開発につきましては要請によりますが、その際は、公団は採算を十分検討いたしまして赤字が出ないようにするということは当然でございますが、勘定上の区分といたしましても、都市機能の更新等を主目的といたします再開発事業につきましては法律上の区分経理ではございませんが、省令上に、現在住宅公団が行っております住宅建設事業、宅地開発事業につきまして勘定区分というのをやっております。したがいまして、再開発事業につきましても損益勘定の区分といいますものによりまして経理を明確にするということで目下検討している次第でございます。
鴻先生の御意見も聞きたいのでありますが、時間がないものですから、まことに恐縮であります。
 それでは、最後の質問に入らせていただきますが、私、今度の商法改正で、この委員会の審査を通じまして何回となく意見を申し上げてきたところでありますが、鴻先生も、この単位株制度の採択というのは非常に前進であると、非常に高く評価していらっしゃいますね。ところが、単位株制度の評価というのはいいのですけれども、大会社にとってはいい制度ではありましょうけれども、さっきから言われております大中小の会社ということで言いますと、中小の会社の皆さんというのは、百分の一以上、三百株以上の株券を有する株主から提案権がありますから、総会の議題を提案されたらこれを通知書に載せなきゃならぬ。そういう中に、たとえば総会屋が苦し紛れに今度は中小会社がえさだというのでそっちへ目がけて行こうと言えば、目がけて行くだけの余地が残っておるのです。
 いま物すごいたくさんの会社がある。それでこういう三百株くらいのが、何人寄ってもいいわけでありますから、一人でなくてもいいわけでありますから、簡単に寄せられる。そしてあるいは委任ができる。そういうところでひとついやがらせをやってやろうというので、会社解散に関する件あるいは取締役社長解任に関する件なんというようなことを突如として提案をいたしますと、これはどうしても株主総会の通知状に印刷せなきゃならぬ。印刷するということは、だれが見るかわかりませんから、会社のイメージダウンにつながる。これは大変というのでそれを取り下げてもらおうと思えば、何ぼか金を積まなければ言うことは聞いてくれぬだろうということは想像にかたくないですね。
 ということになりますと、そんないやな目に遭うのだったら、ついでのことに定款を改正して単位株制度の会社になればいいじゃないか、そういう余地があるのですよ。定款を改正してその単位株制度になりましたら、今度は単位未満株が出てきます。小さい会社になればなるほど単位未満株という数は、大会社とは比較にならぬくらい出てくるはずですね。大会社ではおよそ一％もないだろうと言われておりますけれども、中小会社になったら、下手をすると半数くらいもあるかもわからぬ、こういう状態です。
 この単位未満株が出ると、今度はそれの買い取り請求権がありますから、それに応じなければいかぬ。それに応じようといたしますと、上場された株ではありませんから、時価評価のしようがありません。ということになれば、裁判所へ訴えます。裁判所でこの評価を決めるとなりますと、御承知のとおり税法で決まっております相続財産の評価というので資産評価をされて、一株で割り当てるわけでありますから、現に広島県でもあった例でありますが、つい五年ほど前に、一株五十円の株券が二万六千円に裁判所で評価されまして、その会社が危うく倒産しかけたことがあるのであります。
 そういう問題がありますから、この単位株制度をとると未満株の買い取り請求がある。買い取り請求に応じたら、五十円の株券を二万六千円で会社が買い取ったものをまた二万六千円で——五十円の額面のままで二万六千円で買うばかはおりませんね。配当は一割あっても五円しかないわけですから、二万六千円で買っても五円しかない。そんなあほなことに金使う人はおりません。ということになれば、当然自社株として抱え込まなければいかぬ。抱え込むということは資金枯渇に通ずるわけですね。そうすると、次第に運転ができなくなってばたんといくという可能性が非常に多く残されるので、これは大変、もう一遍定款を変えてもとの中小会社に戻りましょうというのには、法律ではいけませんと新法では規定をしてある。ということになれば、進むこともならず、退くこともならず、まさに王手飛車という状態になるわけであります。
 大会社は、いわゆる三百単位以上の株主でないと提案権がないわけですから、株券で言うたら、五十円の株券なら三十万株ですから相当なものです。千五百万円の株を持っておる人でないと提案権がないわけですから、まあおよそ常識的なことをなさるでしょう。非常識なことはなさらぬでしょう。それから、未満株の買い取り請求があっても、いま調べておるところでは大体〇・八％ぐらいしか買い取り請求の要求はなかろうという状態でありますから、これも問題はない。時価評価も毎日出ている。それをそのまま時価で買い取りましても、その日のうちに兜町に回せばそれですぐさばける、こういうことになるのですから、大会社は痛くもかゆくもない。それから無償交付をするにしましても、株式分割をするにしても、一単位株は今度は千株と読みかえができるようになっておりますから、実際には一単位株五万円でありましても、無償交付するときだって、株式分割するときだって、一額面が五十円で大会社はできるわけですね。
 ところが、中小会社になりますと、今度は、新しく無償交付あるいは株式分割しようと思うたら、もう、一つの単位が純資産に評価しまして五万円でなければできない。ということになれば、ますます舞が舞えなくなるということになってくるわけで、今回の法律改正というのは案外落とし穴があります。落とし穴と言ってはいけませんが、見落としがありまして、大会社のことだけをオンリーに考えた商法改正ではないだろうか、中小会社のことをさっぱり忘れているのじゃないか、あるいは大会社だけが株式会社であって、それで中小会社というのは有限会社に早くなりなさいということを奨励する法律ではないかというふうにすら、実はちょっぴりひがんで考えておるのでありますが、両先生の御意見はいかがでございましょうか。