次に、少し角度を変えまして、政府が考えておられます都市政策をお伺いしたいと思うわけです。
 これは、抽象的な話じゃなくして、特にお伺いしたいのは、非常に人口が膨脹しているという特に三大都市圏、この農住法もそこを目標にしておられるようでありますけれども、その三大都市圏に対してどのような都市政策を考えておられるか。つまり、東京都について言いますと、東京都の人口はもうこれで終わりであるとか、後またこれだけふやすんだとか、あるいは再開発はどうしようかとか、教育問題はどう扱おうとか、こういう都市政策について具体的にひとつ政府の考えているところをお示しをいただきたいと思います。特に、いま申し上げましたとおり、この法律案が考えている三大都市圏についてどういうふうにこれからこの都市を持っていこうとしているか、これについて、できれば長官にお伺いをしたいというふうに思います。
三全総とか住宅の五カ年計画とかで大体新規宅地が毎年どれぐらい必要かということを大ざっぱに推計いたしますと、毎年一万三千ヘクタールぐらいの供給があればいいなというふうに見られております。ところが、それに対しまして最近の供給では一万ヘクタールを切っております。したがいまして、需要と供給の間にギャップが生じているというふうに私ども見ているわけでございます。そういうようなものにつきまして供給をふやすということになりますと、大都市圏等におきましては、従来のものを高度化して使う、もしくは低利用のものを活用する、その次は、やはり何といいましても賦存量が非常に大きくてその転換源として期待されている農地の転換を促進をする、この三つしか供給促進のための対策はないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 実際の土地取引の状況を見ますと、四十七、八年当時までは家計の方が相当たくさん大量に売りまして、それをデベロッパーなり金融機関なり一般生保なりが買うというスタイルでまいったわけでございますが、四十九年以後うんと減りました。たとえば五十三年度の例で見ますと、一般の家計の中には農地が非常に多いわけでございますが、その中から売っているものは四十八年度に比べて十分の一という状況になっております。したがいまして、やはりそういう意味の供給不足ということは否めない現状だというふうに思っております。
非常にいい話で、法律ができれば、さっき言ったようなお互いに利害の対立するような関係にあります三者の力関係が、この法律によって非常にうまく調和が図られるというふうなお話でございます。私としては、そう簡単にこの法律ができたからといって土地が安くなったり、あるいは農業がそのまま安んじて営めるようなことにはならないと思いますけれども、それはまた後ほどお聞きすることにします。
 その次に、土地の供給が不足している、不足しているというふうにおっしゃいますけれども、土地が本当に足りないのか、あるいはまただれかがどこかで売り惜しみをしていて出てこないという状況があるのか、そこのところは、先ほどちょっとお話もありましたけれども、もう一遍はっきりとお答え願いたいと思います。
需給ギャップの問題はまた後で触れたいと思いますけれども、その前にいまの問題でお伺いしたいのは、一般的に言って地主さんは土地を高く売ろうと考える、それでまた勤労大衆の方からすればできるだけ安く買い求めたいと思う、これは人情だろうと思います。そしてまた、その中で農業を続けたいと思う人は当然農業をそのままにやっていきたいというふうに思うわけですね。ですから、三兎を追うというふうに言いましたけれども、それぞれ利害がどっちかというと対立する関係にある人たちじゃないかと思うんです。そういう場合に、この法律をつくることによってそういった利害の対立する人たちに対する問題の調和が図れるというふうに思っていらっしゃるかどうか、そこのところを聞きたいと思うんです。
先ほど長官からも答弁ございましたように、最近の地価の問題の中で一番私ども頭を悩ましておりますのは、その原因といたしまして需給のギャップということでございます。その需給のギャップに対しましては、供給を促進するということが息長く考えまして一番の決め手でございます。したがいまして、そういうことから言いますと、一般勤労者の方々に対して土地を提供しなきゃならないということから考えますと、その転換源として一番豊富でございますし期待される農地というものについて考えるということは、勤労者の皆さん方の御要望というよりも、私どもがはだで感じておる対策の一環だというふうに考えております。
そうしますと、さっき長官がお答えになったように、都市に働いております一般勤労大衆、こういった人に対する対策として一番そこに目的を置いたんだというふうなお話でありましたけれども、いまのお話ですと、必ずしも都市に住む労働者がぜひこうしてほしいというふうな要望が出てきたわけじゃないんですか。
日本がほかへ出て行ってどうしようなんという考えは全然ないので、日本は日本をまず守るだけの、外国から侮られないだけの防衛力は持とうということでいまやっておるわけでございまして、これは先生のお考えでございますと、何か日本が軍事力で西側に寄与するんじゃないかというような御質問でございましたが、そういう意味じゃなくて、結局日本を守っていくんだ、西側の陣営の一人として日本が日本を守るのに、外国に脅威を与えないけれども、侮られないだけのものを日米安保体制の中でやっていくにはどうなんだということでございまして、何もこれは、他国のことじゃなくて自国の日本のことでございますので、そこを自主的に考えていくということを言ったわけでございます。
 西側の陣営の中の一員だということはまさにそうでございまして、世界の平和を守るためには、アフガニスタン侵入なんということは高い代償がつくんですよということで、西側の一員として対ソ経済措置も考えるとかいうようなことをやり、あるいはパキスタン、タイにはいままで以上の経済援助をするとかいうようなことを実はやっておるわけでございます。
 防衛の問題は、あくまで自分で自分の国を守るには安保体制の中でどうしたらいいかという判断のもとにやっているということでございまして、先ほど防衛庁長官がおっしゃった、防衛大綱その他も決めてはあるが、その充足がおくれているということで、それはどうしてもいま、自衛隊の装備の問題でございますとかいろいろおくれているものがあるので、この際どうしてもこれを充実するということを考えているのだ、防衛大綱の一日も早い実現を考えていくのだということを言っておられるわけでございまして、軍事力を持って西側に協力して、どこかに武力行使のようなことを前提にした派兵の問題でございますとか、そういうようなことは一切考えていない。平和外交であることは本当に間違いないのでございます。