聞くところによると六十歳以上の方がかなりおられるということでございまして、そういった面から考えれば、現員も少ないけれども、将来こういう方で高齢者であれば当然おやめになる率も高くなるわけでございまして、先細りになってくるわけですね。医師としての資格が必要である、そういった面で、身分は公務員でありますゆえに開業医や大学病院の医師に比べて待遇面では相当格差があると思うのです。また、大学病院等ではいろいろな研究等ができますけれども、こうした資格の方たちは研究もできないということで、研究熱心な先生にとっても物足りない、また医者が医者を監査するという面でも余り喜ばれない面もあるわけです。
 こうしたことも考えれば、現行制度といいますか、待遇面では一般公務員に比べて若干プラスアルファはあるみたいでありますけれども、その他の面も含めて抜本的な改善をしなかったならば、こういう制度そのものが死んでしまう。先ほどから言っているように、高齢者の方がおやめになったら、なり手がなくなってしまえばこの制度は崩壊してしまうわけですよ。そういった面で、私は現行制度を抜本的に改善する、そういう真剣な検討をする必要があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
人材がいないということでありますけれども、兼任という話もありましたが、現在、保険を扱っている医療機関だけでも全国で十五万、お医者さんでも三十二万いるわけであって、そうした相当広い規模の医療機関、医者に対して、兼任なんというのではとてもじゃないができるはずがないわけであって、これは都道府県で一名ないし二名ずつ置く。一名でも少ないわけですよ。そういった面で、兼任なんて不可能だと思うのです。
 ところで、人格、識見、医療に通じているということで話がございましたけれども、資格としてはやはり医者としての資格が必要なんですか。
先生御指摘のように、いまの五つの県は指導医療官がいないわけでございます。私ども、欠員を補充するためにいろいろな努力をしておるわけでありますが、やはり指導医療官と申しますと、人格も識見も、それから最近の医学、医術等についても通暁をしておる人でないと適任者でないということで、なかなかその人材が得られないというようなむずかしさがございます。
 いろいろ努力をいたしておりまして、たとえば栃木県につきましては、近々一人採用できる見込みが立っております。それから、その他の県につきましては、隣の府県と連絡をとって兼任にしてやるとか、あるいは医療専門員、これは非常勤でございますが、この医療専門員を活用いたしましてその穴を埋めるというようないろいろな工夫をしておるわけでありますが、やはり先ほど申しました指導医療官にふさわしい人材をいろいろな手だてを講じて見出し、それを採用していくことが基本でございますので、そういう努力を続けてまいりたいと思っております。
    〔中村（弘）委員長代理退席、近藤（元）委員長代理着席〕
定員に対して現員が少ないわけです。特に、資料をいただいた中では、栃木県、山梨県、愛媛県、高知県、宮崎県の五県では全く専任者がいないという実態になっているわけです。県でゼロということは、先ほど局長から御説明があったように、診療報酬の不正や診療内容の適正化を図る、いわゆる不正行為を見逃すことにもなりかねないわけでございますが、この確保のめどはついているのでしょうか。
監査の目的は、大きく分けまして二つございます。診療報酬の請求につきまして不正があるかどうか、こういうことを監査するのが一つでございます。それからもう一つは、保険医が行った診療内容が保険医療として適正であるかどうか、主としてその診療の中身が不当であるかどうか、こういう二つの点を主なる監査の対象目的といたしまして実施をしておるわけでございます。
保険医療機関の審査、監査体制でございますけれども、社会保険の支払基金、国民健康保険の団体連合会の審査機関とは別に、いま局長から御説明がありました医療監査制度がございますけれども、この監査の目的はいかなるものなのか、簡単で結構でございますから、御説明いただきたいと思います。
まず、診療報酬の請求が各保険医療機関から都道府県の支払基金または国保団体連合会に提出されまして、支払基金または国保団体連合会においてその審査をする、こういうことになっております。
 それから指導、監査の体制でございますが、指導、監査の権限は厚生大臣と都道府県知事にあるわけでありますが、本省に医療指導監査官、それから都道府県に指導医療官、医療事務指導官というものを置きまして保険医療機関に対する指導、監査を実施する、こういう体制になっております。
女性職業財団ということをお考えだそうですけれども、短時間労働援助センターというものがやる事業につきまして、やっぱり労災保険の労働福祉事業、それから雇用保険の雇用福祉事業というものからセンターの事業の財源を求めるということは、議論をうんと深めなければいけないということを使用者側も言っているぐらいでございますので、それでセンターとしては非常にいいお仕事をなさることになっている。例えば、パートの職業生活に関する調査研究とか、それから短時間雇用管理者というのをそれぞれの事業者が任命してそれの研修をやるとか、雇用管理改善のための講習をなさるとか、そういうふうな非常にいいお仕事もなさる、それから情報の提供もなさる、それから相談・援助業務というふうなこともなさるし、それは事業主に対しても、またパート労働者に対してもなさる、それからパート労働者の福祉の増進というものに必要な業務をなさるということで、事業主または事業主の団体に対して給付金を支給する業務もなさる、こういうことなんでございますけれども、これで果たしてパート労働者が直接的に福祉が向上したり、賃金、労働条件がよくなるようになるのだろうかと大変私は疑問に思うんです。
 それで、これは大変いいやり方かもしれない、現在の日本には合ったやり方かもしれないけれども、もう少し労働者の立場に立って労働者の賃金、労働条件も本当によくしてあげる、そして職業能力の開発向上もしてあげるという、そういうもう少し直接的な表現というものがあっていいんじゃないか。それから、時間に応じた均等待遇もやる。パートである身分のために差別をするというふうなことも、今はあるけれどもなくしていく。だから、本当にフルタイム労働者と同じぐらい働いていても、いわゆる疑似パートと言われる人たちですね、それでもパートという身分であるから差別されて、低い賃金、労働条件に甘んじているとか不況のときにはまず一番先に首になるという雇用の不安定とか、そういったたくさんの問題があるのに、労働大臣を御信頼申し上げて指針の中に全部入れてくださると思うんですけれども、でもそれが短時間労働援助センターで指針に基づいてやったときに、果たしてどれだけの拘束力をこのセンターが持つかということです。それで、お金さえ上げれば何とか事業主がうまくやるだろうと、こういうのは余りにも楽観的な考え方じゃないかなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。