自治大臣に要望します。
 これは自治体と企業で契約をしたらいいではないかということが今までやられてきたようだし、どうも今度もそういう方向のようです。ところが、自治体は誘致競争もありますから、企業と余り厳しい契約を結ぶわけにはいかないと思うんです。ですから、これは政府も関与しているわけですから、例えば計画を作成する段階でそういう問題が発生しないような仕組みをつくる。そうでなければ、また自治体がだまされて泣かされたということになると思いますから、自治大臣、自治体任せではなくて、そういう仕組みを自治省も大いに検討するというふうにしてください。どうでしょうか。
基本的に、知事が地域指定をするわけでございますが、その段階と、それから指定を受けました地域で、市町村が中心になりますが、具体的な計画を立てるわけでございますけれども、その計画の中で例えば事務所、店舗等の進出、立地を予定した基盤づくり等を計画するということもいろいろあり得るわけでございまして、そういったようなときに、ただいま御指摘ございましたような点につきましての正確な見通しといいますか、まあ大体私どもの今までの経験でいきますと、そういった進出等につきましてある程度可能性があるところと一緒になって計画をつくるといったようなところが通常のやり方でございます。
 ただいま先生の御指摘はそういった計画に参加した企業が途中で方針を転向するといったようなことの部分まで含んでおるように見受ける次第でございまして、やはりその計画の段階でその辺も含めまして慎重に、かつまたしっかりとした打ち合わせのもとで計画をつくっていくということではないかと思っておる次第でございますが、私どもといたしましても全面的にその辺につきましての支援体制も考えていきたいとは思っておるところでございます。
この問題は必ず起きますよ。過去にさまざまな実例があるんです。そして、被害を受けているのは自治体です。
 企業の方では、採算が合わなくなったから取りやめます。これで終わっているんですね。伊藤忠がその例です。土地が高くなったから採算が合わたくなりました、こういう問題が過去において発生している。そして、今度の法案ではそれを規制する条項はたい。こうなると、企業のやりたいほうだい。これを阻止する方法は何か自治大臣として考えておりますか。迷惑を受けるのは自治体です。
そういった問題が起こることのないようにという意味におきましては、段階的には幾つかの段階があるわけでございまして、まず地域指定の段階、それから基本計画等で計画を定める段階、そういったようなところで基本的に、どういったものがそのところで立地可能であるかどうか、また現実にそれがあるかどうかといったような正確な見通しのもとでやる必要があるわけでございますけれども、そういったようなことにつきまして、ただいま先生の方から御指摘がございましたように、何か法律上うまくいかなかった場合に責任を追及するような仕掛けがあるかという点につきましては、この法律では特段の用意はしてございません。
その間、その間に入って私どもが武力衝突を避けるようにいたしますというその非強制、中立、国際性のＰＫＯというのは大変大きな意味がある

 そしてその性格を明確に我々が認識をし、そして憲法との関係を明らかにしていくとすれば、世界に向かって日本が協力するというのは非戦の立場からであるということを宣言することは非常に重要であるというふうに思います

 それは憲法の修正というふうなことでもなければ、解釈によって憲法を変えるということでもないというふうに私には思えます
むしろ、実は憲法の持っている価値をそこに明らかにするんだと
しかし、国連というのは政治の場であるということはそのとおりであって、冷戦構造の中でＰＫＯが生まれ育ってきた、変質することもあり得べしだとすれば、私どもは非強制、中立、国際性というそのＰＫＯに参加する、非戦の立場からはそうだということを法的にも明確にする必要がある

 つまり、我々は今度のこの法案の中にその点を国内の政策として、日本国民はこうあるんだということを明確にする
そして国連がその政策とは違う方向にいくとすれば、例えばそれがもし武力を使うという形での、あるいはどちらかがぎゃふんといって負けた、仕方がありません、うんと言いますというふうな形のところに持っていくというふうなことであれば、それは私どもの法律上、そして私どもが宣言した原則からしては許されませんということを言うことができる

 その意味で、いわゆる平和維持隊への参加に当たっての基本方針といわれている五原則というものを法律の中に盛り込むというのは、単なる妥協というんではなくて大変大きな意味がある
そして、実は憲法の立場からすれば、これを明確に法文化していなければならないというふうに私には思えます

 ただ、現在の状況というのは、国民の間にこの点について十分な認識あるいはコンセンサスがあるというふうにはとても思われません
そして私ども第二次世界大戦の戦争について十分な反省があったというふうにも思えない
国民の間にも自衛隊を出すということについては危惧がある、懸念がある、これも否定できない
アジアの諸国の中に、一方では来てくれという意見もあるし、あるいはできるだけやめた方がいいという意見もある
そうすると、国民の間の十分なコンセンサスに向けての努力というのはしなければならないし、外交努力というのも必要である
それは法的に必要であるということではなくて、政策的に必要であろうというふうに思います

 その意味でＰＫＦ本体への参加凍結というのは、この際はやはり政策的な判断として必要ではないだろうか
法的に必要であるというふうには私は思いませんけれども、そういうふうなものというふうに考えております

 なお、ＰＫＯ参加五原則に関しましては、国連の中で成立してきた慣行でありますので、その慣行を単に確認するだけではないか、それなら必要でないという意見があるかもしれない
しかし、私の立場としてはそうではない
憲法の立場からは、単に確認というのみならず、これを積極的に打ち出していくという意味があるというふうに思います

 ありがとうございました