御指摘のその三十三条、旧法ということにいたしますと、これにはおっしゃるとおり、船舶局の通信室とそれからブリッジの間には「送話管若しくは電話又はこれらに代わる連絡設備を備えつけなければならない。」と書いてございます。
 実は、先ほどからもお話に出ておりますが、モールス信号というのは、今日新しい技術に取ってかわられるだけあって、やはりいろいろなノイズが入るのが一つの問題でもございますから、今までの旧法の体系の中では、あるいは旧ＳＯＬＡＳでは、必ず通信室というものを独立に設けて、それで万が一にも他からの妨害を受けないような設備をしてきちんと聴守をしろ、こういう大きな枠組みがあったわけでございまして、この通信室というものを独立に設けた以上、おっしゃるようにブリッジの間、つまり船長との間には何がしかの連絡設備というのが当然船として要るということを受けてこういう規定があったわけでございます。
 確かにこういう格好で相互通信の確保というのはできておったわけでございますが、今度の新しい自動化のシステムというのは新しい技術でござ
いますし、それから聞くのも機械で自動的に聞くということになっておるわけでございます。何かがあったらアラームが鳴って電文が出てくるとかそういう格好で自動的な聴守が行われるということでございまして、そういう意味でディジタル技術でもございますので、従前ほど雑音に対しての遮断という心配が要らなくなったわけでございます。同時にまた無線設備も非常に高度でございますから、この操作をブリッジで行うことにしろ、こういう規定にも相なったわけでございますので、そうなると従前のイメージであります通信室というものがこの条約では必要がなくなった、こういう構成になっておるわけでございます。
 それで、全体として無線設備をこの条約に定めるところによって、例えばインマルサット船舶地球局であるとかあるいは中波の無線設備であるとかこうしたものを船橋で操作するというふうに相なったものですから、現行の法律で決めております送話管みたいな設備は通信室を前提とするわけですから、その規定も必要なくなった。こういうことになったわけで、こうしたこれに関する設備は、例えば通信室に非常灯をつけなければならないとか通信室を前提にした規定は条約上も要らなくなったものでございますから、電波法の規定にもそれに類する規定は削除するということにいたしたわけでございます。
 ただ、先生のお話のように、いろいろな連絡というのは確かにこれは大変大事なことでございまして、幾ら船に着いてもそれが責任者に伝わらなければ困るわけでございます。これは私ども、いわば船の秩序の問題、船長の指揮権であるとか船長と通信士の指揮監督だとか、そうしたことに類する部分もあろうかと思うのでありますが、これはそれなりの秩序に従って、きちんとした指揮、命令、伝達ということが行われるものであろうというふうに考えておるところでございます。
大変失礼いたしました。先ほど対象範囲のお尋ねがございまして、私六千隻と申しましたが、従前が六千隻でございましたけれども、今回、さっき申しました船舶安全法の改正によりまして、さらに、具体的な船の種類はこれから政令で、法律が通った上で決めるそうでございますが、今の見通しによりますと、義務となる船舶は約二万隻に拡大されるということだそうでございます。
お答えいたします。
 私は、かつて「刑政」の刑事施設法案の特集号で「受刑者の処遇について」という論文を書いたことがございますけれども、そこの中で、先ほど来菊田参考人に対する御質問で菊田参考人もお答えになられましたように、私も同じ意見でありまして、例えば法案では新たな概念として矯正処遇、これはいわゆる刑罰を強制的に加えるという意味ではなくてコレクションですね、コレクショナルトリートメントの方のコレクションの方です。強制といいますと、何かツバングハフト、非常に自由を剥奪してというふうな意味ですけれども、そうではなくて、ここではコレクショナルトリートメント、矯正処遇という言葉が使われております。
 しかし、この文言をよく検討いたしますと、これは先ほど来おっしゃっているように非常に義務的なものである、例えば生活指導にしても教科指導にしても治療的処遇にしても。しかもこれは刑務作業と四つが並列的に並べられているわけですね。したがって、少なくとも刑務作業は刑法を改正して、定役に服する、この条文について検討しなければいけないので、この刑務作業についてはこの場合問題をちょっと別にいたしまして、ほかの三つですね。教科指導、治療的処遇、生活指導、この三つを義務的に行わせるというのはかなり問題があるのではないかと考えております。したがって、私はこの論文の中で、これは受刑者の自主性の問題、自主性の涵養の側面であるから、これについては受刑者のボランティアといいますか、受刑者の任意というものを前面に出した、そういう形で少なくとも法というものをつくっていくべきであるというふうに提言しております。ですから、先生の御質問との関連でいえば、この点については私もきょう細かく指摘することができなかったわけですけれども、御指摘のとおり、教科指導、治療的処遇、生活指導というものは受刑者の主体的な意思、これを主体にやっていくべきであると考えております。
 それから、どうしても刑務作業が強制的で義務になっておりますので、この三つの教科指導であるとか生活指導であるとか治療的処遇、これは社会復帰にとって非常に重要な三側面でありますけれども、これが結局作業時間内になかなか行われないということになってくる。例えば私は基本的には賃金制に反対しているわけですけれども、その理由は、こういったダイナミックな処遇ができなくなるということに一つは起因しているからであります。つまり、刑務作業を賃金化しますと、受刑者はどうしても収益を得たいというので刑務作業に熱中してしまう。ですから、教科指導であるとか生活指導を刑務作業の時間内にやらなければいけないという場合が出てくるわけです。その場合は、賃金制にいたしますと治療プログラムあるいは教科プログラムに参加しているその時間に対しても賃金を保障していかなければいけない。これはオーストリアなんかはそういう形で、賃金制をとっている国はそういうふうに保障をしているわけですけれども、そういうことで処遇をダイナミックに運用していくということになりますと余り賃金制というのは好ましくないというふうに考えております。
 それはそれにいたしまして、教科指導とか生活指導、治療的処遇というのは、これは受刑者の主体性を中心にした処遇にしていかなければいけない。そういう点では今回の法案というのは一つの問題点を抱えているというふうに評価しております。