若干事務的な補足をさせていただきたいと思いますが、ただいま先生の御指摘になりました科学技術会議に対する第六号諮問に対する答申でございますが、これは先生の御指摘のように、科学技術政策の基本についての総合的な御答申をいただいているわけでございます。その中に御指摘のように、資源及びエネルギーに関する研究開発等についての御指摘が出ておるわけでございますが、そのほかに、第六号答申の中におきましては、重要な分野については、個別に基本計画のさらに具体的なものを作成せよということが指摘されておりまして、この御指摘を受けまして、やはり重要分野の最も急ぐものといたしまして、エネルギー開発の基本計画といいますものを五十三年の八月に、やはり科学技術会議の御答申を得まして、内閣総理大臣がエネルギー研究開発基本計画として定めたものがあるわけでございますが、このエネルギー研究開発基本計画におきましては、四つの分野につきましてプロジェクト化して進めるべきものということで二十七の課題を挙げておるわけでございます。
 ただこの中でも、先生御指摘のように、やはり当面の問題として原子力等がプロジェクトの数等においては大きくなっておるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、自然エネルギーにつきましては、地熱その他当面すでに実用化しておるというものもございますけれども、やはりまだ相当な研究段階というものがございますので、いきなりプロジェクト化いたしまして、目標年度を定めてという段階に至っていないものも多いわけでございますので、プロジェクト化という数は少ないわけでございますけれども、しかし、将来における有望な分野という位置づけをいたしまして、この自然エネルギーについても研究を推進していくということを、この基本計画では述べているところでございます。
ただいま御指摘のエネルギー開発につきましての諮問に対する答申、こういうものは、その時期の次第などもございまして、エネルギーの需給ギャップをどうして埋めていくかというような観点に重点が置かれておるような感じもいたします。先ほど通産省の方からも答弁がございましたように、今後、大都市とかあるいは重要産業とかそういうようなものへエネルギーを供給するというような立場からは、エネルギーの量というものが非常に問題になるわけでございます。しかし、先ほどから委員の御指摘の自然エネルギーというような点につきましては、気持ちとしては政府としても相当しっかりした取り組みをしてまいらなければと思っておりますけれども、それがまだ十分に開発され、育っておらない、エネルギーの量としては十分な期待がなし得るところまで至っていないというようなところからしまして、あるいはこの自然エネルギーに対する諮問に対する答申は、その点が十分でないというお気持ちを抱かれたのかも存じませんが、私どもとしては、再生可能である、副作用、環境汚染が非常に少ないというようなことから、地域あるいはコミュニティーあるいは離島、山の上とか、そういうようなところなどへの、あるいは普通の社会生活の中の若干の取っつきやすい部門、たとえば風力なり何なり充電等にはすぐそのまま使いやすいとか、そういうような特徴、使いやすい部面を一つの糸口にしまして、その口をさらに広めていく、技術開発につきましても相当力を込めてやってまいりたい、そのように思っておるところでございます。
ただいま御質問ございましたように、妻のパートタイム収入というのが七十万円と申しますのは、一つは、給与所得の最低保障が五十万円であるということ、もう一つは、配偶者控除の認定の要件になります妻の収入が二十万円が限度になっておるということ、その二つから成っておるわけでございます。
 そこで、まず給与所得控除の五十万円を、最低保障額をさらに引き上げることが可能かどうかという問題でございますけれども、私どもいろいろな家計支出の統計等から、給与収入を得るに必要な経費というものが家計支出上どうなっておるかということをいろいろ推算をいたしております。それによりますと、給与所得を得るに必要な経費というのは、かなり広範に見ましても約一割を前後したくらいの水準かと、これは所得の収入の階層のいかんを問わず、大体同じような割合になっておろうかというふうに、私どもの一つの答えを持っておるわけでございます。その中で、現在百五十万円までの給与収入については四割の経費控除をいたしておりまして、その最低を五十万円といたしておるわけでございますから、これをさらに引き上げるということになりますと、概算経費控除であるという性格からいたしまして、給与所得控除の法理上非常にむずかしい問題があろうかというふうに考えるわけでございます。
 二十万円の方の妻の配偶者控除の認定要件でございますが、御案内のとおり、わが国の所得税は稼得者単位の課税ということになっております。したがって、いわゆる共かせぎでございますと、奥さんには奥さんとして基礎控除の適用はございますけれども、配偶者控除の適用はない。だんなさんにも同じような形になります。そういうことで、妻、夫それぞれの収入に応じて所得に課税をいたすというたてまえでございます。その課税のやり方が、御案内のように、総合累進という形になっておるわけでございます。しかしながら、妻が夫の収入によって生計を維持しております場合、これを夫の所得から配偶者控除として差し引きまして、それによって夫に課税をしていくわけでございますが、妻にいかほどか収入があれば、直ちに配偶者控除を適用しないというわけにはなかなかいかないであろうと。
 そこで、妻のパート収入の限度というものを、これは昭和四十九年以来、勤労性所得二十万円、資産性所得十万円以下の場合に配偶者控除の適用ありということで推移してきておるわけでございます。これも先ほど申し上げましたように、共かせぎの場合とのバランスということを考えますと、現在の二十万円をさらに引き上げてまいるということは、所得税の法理上なかなかむずかしい問題をはらんでおろうかと思います。
   〔委員長退席、理事細川護熙君着席〕
 いま委員からお示しのございましたように、現在のパート状況等からいろいろむずかしい現実の事態はあろうかと思いますが、私ども所得税制という立場からただいまの判断を申し上げますと、いまお答えしたようなことになるわけでございます。