案外取り締まり当局的解釈をなさるんですな、局長は。
 なるほどそれはそうでしょう。見つかったら大変だからね。ひっそりと生活することはそうだろうけれども、過ちないように善良な市民生活を送るという、その事実は原因がどうあれこれは間違いないんでしょう。だからそのことをやはり考慮しなければいかぬのじゃないかと思いますよ。余りそういう点厳しいとらえ方をしますと、やっぱり常識に反するという結果を生じて、この判決のような結果になるんじゃないでしょうか。
 そこで、外国の立法令、余り私よく知らないんだけれども、先般マスコミに報道されたところによると、アメリカの移民法ですね。これは戦前は日本と非常に関係があったが、このごろは中南米と専ら関係があるということで、移民法が改正になって、一九八一年一月一日以前から継続してアメリカに居住していたことを証明できる不法滞在者に対しては特赦として永住権を与える、これはことしの六月二十二日に下院を通過したという、そういう報道がありますね。もっともその後いろいろ厳しい条件がついておるようだが、やっぱり一定の事実関係を基礎にして考えるという一つの思想がこの立法にあらわれていると思うんです。
 法務大臣にお尋ねしますが、今入管局長が非常に詳しい御説明をなさったんですが、結局はあなたの非常に広範な権限なのでお尋ねするわけですが、この判決などを見ますと、やはり不法入国した際の事情であるとか、その後の生活関係であるとか、それからもう一つは、強制退去を命ずることによって当該の不法入国者にどんな過酷な運命が待ち受けているか、それが生命に関係するかも知れません。あるいは生涯を通じて拘禁されるというような問題、それから、この判決がうたっているように親子生き別れになるというような関係、そういう点を考慮する、つまりやっぱりあなたのその裁量権には人道的な要素を加味すべきであると私は考えるのですが、大臣としてはどんなようにお考えでしょうか。
まず難民の問題についてお答えいたしますと、条約難民と認定された人については退却強制し得る事情は非常に限定されております。これは難民条約にのっとって我々として非常に気をつけなければならないわけでございます。じゃ、なぜ非常に限定されているかというと、もともとその逃げてくる国において迫害が生じたということを我々は考慮しなければならない。そういう意味において委員が御指摘のように入国したときの状況と申しますか目的、それについては十分な配慮がなされるということは事実でございます。
 それから、日本へ入ってきてからは素行善良であった、いい生活をしていたということなんでございますが、実は不法入国者というのは摘発されないように潜伏しているわけでございます。そうしますと、何か突拍子もないことを起こせば必ず発覚しちゃうわけでございます。だから今日まで潜伏している人は非常に皆静かな生活を送っていたというのが事実じゃないかと考えております。
そこのところに考え方の相違があるわけです。今局長の御答弁は、差別撤廃条約の二条の（ｂ）で、「差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること。」として、「適当な場合には制裁を含む。」と書いてある、その御説明が今あったわけですけれども、局長の解釈はそういうふうだということは今わかりました。しかし私どもの考え方としては、「適当な場合」というのはすべての場合を指している、この雇用に関する場合はどのステージにおいても禁止するべきだということが適当なんである、こういうふうに理解をするわけでございますので、私はそのように質問をしたわけです。しかし今の御答弁で、政府の考えていらっしゃることはどういうことかということがこれでわかりました。ですから私どもとは考え方が違いますけれども、政府側はそういう考えなんだということでありますが、それは完全ではないですね。大変に部分的で、都合のいいところだけ適当な制裁をつけるというふうなことに解釈されないでもありませんから、非常に不十分だというふうに私は思います。やはり男女の雇用に関する平等な権利を確立するためには、どのステージででも差別をしてはならない、こういう形で規定するべきであると私どもは強くそのことを考えますし、そのようにされなくてはならないというふうに考える次第でございます。しかし、これをもう一遍言いましてもまた同じ答弁が返ってくると思いますので、今の点は私どもはそういうふうに考えておりますということを明らかにしておきたいと思います。
 それからその次ですけれども、問題は、私はポイントだけにすることにいたしましたが、次の「指針」というのがあるのですね。この「指針」というのをつくられた理由は、七条と八条が禁止規定でなくて努力義務として決められたために、指針をつくらなければならないということになったのだと思うのです。だからこれを禁止規定にすれば「指針」なんか要らないわけです。必要ありません。
 そこで私がお尋ねしたいのは、禁止にしないで努力義務にいたしましたから、どうしても「指針」というものがぴたっと裏表の関係でついていかないと意味がない、法律の効果は上がらないというふうに考えます。それで、ここにございますように、「事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針を定めることができる。」、こうなっています。だから、七条、八条を禁止規定にしないのだったら、当然「指針」は、きちっと法律と足並みをそろえて、裏表の関係でつくらなければならないというふうに思います。ところが、この法文では「定めることができる」と書いてある。定めないこともできるのです。そこで問題だと思うのです。つくらなくてもいいんだというふうにも解釈できますので、ここは「定めるものとする」というふうに、「定めなければならない」とかいうような文言に改めて、これはきちっと法律を生かすための「指針」としてつくるんだという意思表示をしておかれなければならないと思います。それができないのだったら、さっき申し上げるように、七条、八条は禁止規定とするべきだというふうに話は戻ってくるわけでありますが、そのことをぜひ意見としてお聞かせ願いたい。
 そして、先ほども申しましたけれども、大事な指針ですから、私は大臣に御答弁いただきたいのですが、法律と同じです。だからこの「指針」をどういう形のものにするかということ、あるいはどんなことを「指針」として考えられるかということは、法律を考えるときに既に考えていられるはずです。これを禁止規定にするのだったら考えなかったかもしれないけれども、努力義務にするというふうに法律をおつくりになる以上は、ではどういうことを「指針」の中に入れなければいかぬかということは既にわかっていらっしゃると思うのです。それが正式に手続上決めることができないことはよくわかりますけれども、考え方としてはどんなものを「指針」として置くべきだというふうに考えていらっしゃるかも、あわせて御答弁いただきたいと思います。