一九九九アジア薬物対策東京会議が一月三十一日から東京で開催されまして、総理もメッセージを出されているわけでございます。
 やはり日本にとって麻薬対策は非常に大事な緊急の課題だというふうに思います。今は学生とかあるいは主婦の人にまで広がってきているという大変な問題になっているわけでございます。やはり麻薬は供給源を断たなければいけない。これはもう先ほど来お話が出ているところでございます。
 私は、先ほどお答えを聞いておりましたら、アクセス、つまり道とかいろんなことがあってもう大変だという話で、この十六億円で一体何ができるのかなというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。どういう積算なんでしょうか。
今、あと二名減らしますということでございましたけれども、やはりこれは十名以上の役員がいる特殊法人は一〇％削減ということにもなっておりますし、ぜひ速やかによろしくお願いいたします。
 次に、麻薬対策についてお尋ねをいたします。
 阿南先生からも先ほど御質問ございましたけれども、ＯＤＡの麻薬対策には一体幾らの予算が組まれているのでございましょうか。
御案内のとおり、国際協力事業団という組織は政府ベースの技術協力をやっておるわけでございますが、技術協力はその実施に当たりましてそれぞれの専門官庁の持っておるノウハウ、人材、経験、これらに相当部分助けられながら、依存しながら事業を実施いたします。
 したがいまして、事業団とそれぞれの専門官庁との関係というのは極めて重要でございまして、一つにはそういうことを背景としてこういった構成というものが従来あった、しかし政府全体の決定がございますので削減に向けて今動いておる、こういうことでございます。
私も、特殊法人全体で五〇％以下になる、これは承知しておりますけれども、国際協力事業団がこんなに高率であるということは、つまりほかの特殊法人ではないということもあるわけですよね、全体で五〇％ですから。ここが何でこんなに多く占めているのか、その理由は何でしょうか。
御指摘の特殊法人等におきます国家公務員出身の役員削減につきまして、閣議決定ができております。政府全体として、特殊法人の全常勤役員に占める国家公務員出身者の割合を全体の半分以内にとどめる、こういうことでございます。
 国際協力事業団におきましては、現在十二名役員がおりまして、十名が国家公務員出身者となっておりまして、これを今後二名削減する方向で検討いたしております。
きちんとこういう問題は厳しくこれからもよろしくお願いいたします。
 では次に、国際協力事業団についてお尋ねをいたします。
 特殊法人の役員表を見ると、またぞろ理事十三名中十一名は天下りでございます。常勤役員は国家公務員からの就任は半数にしようということになっているのに、またぞろという気が私はいたしますけれども、この閣議了解に従わない、改善できない理由は何でしょうか。
お答えを申し上げます。
 建設省は、直轄工事につきまして従来から法令違反といったような行為が行われた場合には、その事実、例えば関係者が当該容疑によって逮捕されたとかあるいは公訴の提起があったといったような具体的な事実が明らかになった時点で速やかに指名停止措置を行ってきているわけでございます。
 今般改正され、既に施行されております不正競争防止法につきましても、違反行為があった場合には同様に対応していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
今回、この報道につきまして建設省がゼネコン等に注意をしたと、そういうふうに伺っておりますけれども、やはり海外でこのような事態が起こったら、お金の収受は当然私は日本の国内の本社が絡んでいると思うんですよ。こんな大きなお金を勝手に現地の会社だけでできるはずがない。海外の問題というふうに思われがちでございますけれども、これは非常に私は本社の幹部とも密接をしているというふうに思います。
 そこで、例えばこういう問題を起こしたところに、これから国内の国の公共事業の入札に参加させないとか、それぐらいの措置をとってもしかるべきと思いますけれども、建設省、いかがでございましょうか。
これまでも警察は、不正競争防止法に限らず、刑罰法令に触れる行為がありますれば、法と証拠に照らして厳正に対処をしてまいったところであります。
 現在問題になっておる外国公務員に対する贈賄等につきましても、本年二月十五日施行の本法の趣旨あるいは内容を十分踏まえ、その罰則規定に触れる行為が認められれば、海外の捜査機関等とも協力連携しつつ法と証拠に照らして厳正に対処してまいる所存であります。
御答弁申し上げます。
 府省再編後の官房の局の数及びその主な所掌事務につきましては、先ほど先生御指摘になられました中央省庁等改革大綱におきましてその概要が示されているところでございます。
 複数の省庁が統合する省におきましては、統合の効果をできるだけ発揮するという観点から、局数の削減にあわせまして、従来の省庁の枠にとらわれませず、総合的な政策の推進に向けた局編成になるようにさまざまな努力を行ってきているところでございます。
 例えば、国土交通省におきましては、運輸省の運輸政策局、建設省の建設経済局、あるいは国土庁の計画・調整局等々をあわせまして総合政策局といたしますほか、例えば労働福祉省では、厚生省の児童家庭局と労働省の女性局を統合した局にするとか、あるいは教育科学技術省におきましても、文部省の学術、国際関係の局と科学技術庁の政策局あるいは振興局等々を再編いたしまして、学術、科学技術両方またがった総合的な効果が発揮できるような組織編成を今検討いたしているところでございます。
 今後、各省設置法案を立案し、御提案申し上げるわけでありますけれども、さらにその後、局編成につきまして具体的な検討を進める中で、引き続き縦割り行政の弊害が排除できるように局編成を検討していきたいと考えております。