確かに御指摘のような事態があるわけでございまして、いまのような雪によって民宿の収入が減る、融資の利子補給をするといったようなことがございます。それ以外にもたとえばこの前の火山の爆発によって民宿が客が減ってしまったというようなこともございます。そういったことは私どもとしては、まさに非常に市町村によっては大きな打撃を受ける場合もございますので、この団体のそういう実情も聞いております。それは特別交付税算定の際には配慮をいたしたいと思っております。
そこで一つ、五十五年度の特交について配慮をすべきではないかと思われる点がございます。それは、いま私は豪雪対策ということを申し上げたんですが、実はことしの雪の特徴というのは年末年始に全く雪がなかったという特異な寡雪という状態があるんです。長野県の北部なんかの場合も、御承知のとおり、スキー場をたくさん抱えております。農家の皆さんが近時民宿などをどんどん経営をされておるわけなんでありますが、実は年間の収入の大半をこの年末年始に当て込む。ところが、寡雪のためにお客さんも来ず、何とも仕方がないというわけで、たとえば長野県などの場合にも、一月に緊急融資を行う、関係農協あるいは地元金融機関なども臨時的な緊急融資を行う。ところが、こういう融資、農協融資等に対して市町村などが御承知のように利子補給をしているわけですね。たとえば、新潟県境に信濃町というところがあって、黒姫というスキー場がございますが、ここだけでも約四億という減収がある。そこで、それに見合うような一定の融資を受けて食いつなぐ、これに対して自治体は利子補給でカバーしてやる、こういうような特異なケースがことしの場合には出たわけなんですが、こういうものに対して私は特別交付税で特別に配慮をしてしかるべき事態ではないのか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
最初におっしゃいましたことはよく理解ができますし、私どもとしてもそれに対応して十分配慮したいと思います。何せ生活の実態あるいはまた雪国におけるそういう実態というものは非常に複雑なものでございますから、一々細かくそれに全部対応できるかどうかは別といたしまして、全般的な経費について私どもとしてはできる限りのことをいたしたい。率直に申し上げまして特別交付税の総枠というものがございますから、非常に大きな降雪があった場合にはほかの項目へ食い込むということもありますし、いろいろな点で、配慮された結果というものが直ちに反映されておる、いないといったような議論にはなり得ないと思います。しかし、おっしゃったことは私どもとしても理解できますので、できるだけそういった方向で努力をいたしたいと思っております。
 それからまた、この特別豪雪債につきましては、四十七年から特別豪雪対策分として特別枠を設けておりますし、五十五年度も前年度に比べて一八・七％をふやして九十五億という枠をとっておるわけでございますが、積雪による増加経費というのは、先ほどから申し上げておりますように、積雪の度合に応じまして、経常経費なり投資的経費は普通交付税、また豪雪によります臨時的な増加経費は特別交付税によって措置をするということにしておるわけでございまして、いまのような豪雪債というものについて元利を見るといったようなところまでは私どもは考えていないわけでございます。もちろんこれ以外にも豪雪地域は、たとえば特豪地帯の相当な部分は過疎地域にもなっておりまして、過疎債なり辺地債なりということもかなり利用されております。これはかなり交付税で措置をしております。私どもとしては総合的に財政措置をしておるつもりでございますけれども、ただおっしゃいました趣旨においては、今後ともきめ細かくそういった点で対応ができるような方法は絶えず研究はしてみたいと思っております。
私ども、いま日本の農業の環境を振り返ってみまして、もし農地が安い土地であったならば、日本の農業の現状は相当変わっておると私は思うのでございます。外国の農業と比べて日本の農業の一番のウイークポイントは、私は地価が高いことであると思います。そういう点において、いま御指摘のように、あの農地解放のときにもし農用地について地価抑制の対策がとられておったならば、今日の日本の農業はこんな状態ではなかっただろうと私は思うのでございます。
 そういう点において、今後どうしていくかということでございますが、大変むずかしいのは、いま民主政治でございまして、私自身も、もし戦後土地政策というものがしつかり行われておったならばもう少しうまくいっているのじゃないかと思うのでございますけれども、残念ながら現実は現実でございまして、地価も全く自由に放任されておるわけでございます。わずかに地価全体においては、国土利用計画法あるいは都市計画法その他の法律があって一応抑える形にはなっておりますけれども、それだけでもなかなか抑え切れないわけでございます。この間も私ども土地対策関係閣僚懇談会というものを持ちましたけれども、正直、新聞紙上で御承知のとおりなかなかいい知恵が浮かばないのでございます。ただ、いまございます国土利用計画法に基づきまして、思い切って都道府県知事が地域を指定して抑えることもできないことはないわけでございます。ところが、これも伝家の宝刀というか、憲法上からいっても非常に問題があるということで、実際法律はあるものの行使はできないでいるわけでございます。
 しかし、いつまでもそんなことを言っておってもいけませんので、私どもは、どういう形にしたら発動ができるのかということも含めて、実は検討を始めておるわけでございまして、そういうような形でできる限り地価の抑制を図っていく。あわせて、私どもの関係の法律では、いま御指摘の農地法においても規制ができるわけでございますから、農地の転用などについても、地価が上がるという形にいくような、いわゆる農業外に土地が転用されていくようなことを極力抑えていく。また、都市計画法の市街化調整区域あるいは農振法による地域区分、こういうものによって、極力地価の抑制を図っていくというより正直いまのところ十分な手だてがないわけでございます。しかし、将来は、やはり国土の中で、この狭い国土でございますから、人口の分散とか、長期的にはそういうことも当然考えていかなければならないと思っておるわけでございます。