お答え申し上げます。
 加藤先生御指摘のように、今回の新総合経済対策の前文のところで景気に対する現状認識を示しておりまして、まず先ほどお答え申し上げましたように、経済全体として「依然として低迷を続けており、未だ予断を許さない状況にある。」その後に個別の重要項目につきまして「個人消費は低い伸びとなっており、設備投資は製造業を中心に減少している。」というような厳しい認識が示されているところでございます。
 今回の経済対策におきましては、このような状況に対処するため、公共投資関係の施行促進や総額の追加、そのほかに設備投資関係の財投融資の増加や設備投資関係の減税、さらには中小企業に対する融資等々、それから消費関係では、政策減税でございますけれども減税措置をとっておるというようなことがございます。
 こういった措置によりまして、今後の我が国のいわゆる景気の回復経路というものにつきまして私どもの描きます姿としましては、まず公共投資がもう既に回復の動きが見られております住宅投資と相まって景気を支えていく、こうした中で個人消費や設備投資も徐々に回復に向かっていく、そして年度後半には我が国経済が内需中心のインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行していく、こういうふうな経済の成長経路というものを描いておるわけでございます。
ただいま加藤先生から御質問がございました、まさに先般御議決をいただいた平成五年度の予算におきましては、四千億円の貸しが大蔵省に対してなされたわけでございます。したがって、今御指摘になられましたように、所得税、法人税の減額補正が行われる場合生ずる地方交付税の総額の影響につきましては、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を来さないようにするという立場に立って、また、現在御審議をいただいております地方財政計画及び地方交付税法の審議に実質的に影響を生じないように、大蔵省、きょうは林大蔵大臣が出席をいただいておりますが、大蔵大臣としっかり協議をいたしまして、国の当初予算に計上している地方交付税の総額に変更を生じないようにしたいと考えております。
 このために必要となる地方交付税の補てん方法につきましては、大蔵大臣と具体的な検討を行いまして、今後予定をされる補正予算の提出に合わせて御提案してまいりたい、このように考えておるわけでございまして、その際あわせて御審議をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
自治大臣、今度の総合経済対策が発表される前、恐らく交付税審議に当たって皆さん勉強されたことは、平成五年度予算が出まして、民間のそれぞれの調査機関は大体よくて二・七％の成長率、悪いところでは二・二、三％の成長率、加えて円高という問題が生まれてきたわけですね。ですから、だれがどう見ても、三・三％からくる財政収入あるいは税収入、この見通しは暗いというふうに見たと思うのです。私も実はそう見ておりました。したがって、今も大蔵大臣からも経済企画庁からも話がありましたように、足取りがこれによってなお堅調化していく、よくなっていくということは、三・三％の見通しをできる限り達成できる条件としてこの新たな経済対策が出たということになるわけですね。
 そうなりますと、我々今交付税を審議して、一体、税収入からくる交付税が三二％、今年度の出口ベースのものは確保できるのかどうかということに対して再び疑問が出てくるのですね。私は、そういう意味ではワンセットで審議せざるを得なくなった、審議をする側にとってみては大変しづらいといいましょうか、あるいはそうなるであろうという前提、しかも補正予算が出ない前での審議をせざるを得ない、そういう立場から質問なり検討せざるを得ない、こう思わざるを得ないのです。
 そこで大臣、仮に平成五年度の予算案だとしたならば出口ベースで決められている交付税が確保できたのかどうか。今度の総合経済対策があって初めて三・三％、それに基づく法人税ないしは所得税からくる交付税の額が出てくる。こういうように見ることが極めて困難ではなかったかと思うのですが、自治大臣、どうお考えでしょうか。
昭和六十一、二年ごろにいたしました税法の抜本改正の際に、所得税の累進構造につきましては将来もう少し思い切ったことをやはりする必要があるであろう、中所得のところの重税感がなお残っておりますから、ということはあれ以来考えておりました。
 で、今、星野委員の言われますように、やがて国民年金の財政再計算のこともございますし、いろいろな意味で二十一世紀に向かいましての国民負担をどうするかということとの関連で、税制というものを直間比率もあわせまして考える時期が遠からずあるということは考えておりまして、それは御指摘のとおりでございます。ただ、それをこの際ということになりますと、ちょっとタイミングとしては合いにくいことがございますし、御指摘のように財源をどうするかということもございます。いろいろそれにつきましては、各党におかれましても、自民党を含めまして、また民間の経済界あるいはエコノミストの間におかれましても、いろんな議論があることを承知いたしております。
 いっときは、戻し税が有効ではないか、その場合、しかし税財源をどうするかということ。いやその戻し税自身がそんなに実は景気対策としては有効ではないのではないか。と申しますのは、その方々の議論では、一つは、すべて給与が銀行払い込みになっておりますから戻し税の減税があったとしてもそれは小切手を送ってくるというような話ではないのであって、銀行の振り込みの源泉徴収分が少しその月に減っておったということを気がつくかどうかというようなことではないかという御議論。私はそれは確かにそういうことがあろうと思うのでございますけれども、それであったら、それだけの財源をむしろ政策減税のようなものに使ったらいいんじゃないかと。
 いろいろな御議論がございますことを承知いたしておりますが、政府といたしましては、ともかくこの予算を本院において御審議をいただき審議を終了していただきまして、できるだけ新年度早々に施行さしていただきたい。その上で、また今後あるべき施策について必要であればいろんな御意見を伺って考えてまいりたい、こう思っているところでございまして、またその段階におきまして御教示を仰ぎたいと思います。