ただいま三人の参考人から大変有意義な示唆に富んだ御意見を賜りまして、ありがとうございました。私、持ち時間二十分ですので、早速質問させていただきたいというふうに思います。
 最初に本吉参考人にお願いしたいのですが、今回の我が国における地価高騰は、昭和五十九年から昭和六十二年ごろにかけて東京圏で発生し、それが導火線となって関西等に移っていったものでありますが、その端緒となった東京圏の地価高騰は、基本的には東京の国際化等に伴うオフィス需要の逼迫によるものでありますが、ちょうどこの時期、昭和六十年に国土庁は首都改造計画を策定され、その中で、都市への集中を放置すると高い事務所需要を発生するおそれがあるとの警告の意味も含めて、都心二十三区内での事務所床需要を約五千ヘクタールと試算されました。当時私たち、これはすごい需要だというふうに思いましたが、これを当て込んだ悪質な不動産業者等によって土地転がしが行われ、さらに金融緩和状況のもとで金融機関が土地取引に対し積極的に融資を行ったことが地価の高騰に拍車をかけたものと思います。
 早速、自民党で昭和六十二年十月六日に緊急土地対策を発表いたしました。その検討過程ですが、事務所床と住宅については需給関係を量的に示す必要があるとして試算いたしました。坂野先生がこの小委員長をされておられたのですけれども、昭和六十一年から昭和七十五年までで新たに必要な事務所床は約千六百から千九百ヘクタールで、今回提案されているような諸施策を通じて十分需給バランスが確保されるというものでした。その後、あらゆる機会にこの量的な需給バランスを説明し、それなりに鎮静剤的な効果はあったというふうに思っております。
 今回の大都市法の一部改正で、建設大臣が大都市圏ごとに住宅及び住宅地の需給関係を示し、それを基本に諸施策が進められることになっており、前述の私たちの体験からも大変適切なものと思いますが、これを実効あらしめるための方策について本吉参考人から御意見をいただきたいというふうに思います。
私は政府税制調査会の特別委員でございまして、本日も審議がございます。政府税調がどういうふうな方向になりますか私はわかりませんが、私自身の考え方を申し上げたいと思います。
 私は、土地税制というのは必ず痛みを伴います。これは、要するに人にツケを回して自分だけが払わないというわけにはいかないものでございます。私は、企業の含み益課税、もちろんこれは重要でございますが、基本的には固定資産税の適正化ということが不可避の問題であろうというふうに考えております。その一環として、実は企業の含み資産についての課税も考慮すべきである。個人と企業の間の土地税制上の不公平は極めて大きゅうございます。特に住宅を取得するときは、企業はこれは設備であります。機械と同じであります。個人はこれは消費財であります。企業は投資した金は税で戻ってきます、個人は消費でございますから戻ってきませんという基本的なアンバランスがございます。そういう意味で、実は企業に対する課税の強化という点は公平の点から考慮すべきだと思います。
 含み益税については、これはさまざまな問題がございます。含み益課税として資産再評価税をかけるべきだという議論もありまするし、保有税の強化で含み的なものを徴収すべきだという意見もございましょう。私は含み益税の課税については何らかの形で実施すべきだと思いますが、これをダイレクトに住宅問題に導入するというそういう因果関係は直接はないかと思います。これはあくまでも税の負担の公平不公平という点からの視点でありまして、それを実施することは私は必要だと思いますが、それを直ちに住宅の財源にするという点については私はいかがかというふうな意見を持っております。
 以上です。
九二年の日本産業衛生学会で大変注目される研究成果が発表されています。「民間航空機乗務員の放射線被曝」というテーマで滋賀医科大学の予防医学の渡部教授らが発表されているわけです。この研究の目的というのはこういうふうに述べられています。「高々度を飛行する航空機乗務員は、地上生活者とは異なる自然放射線被爆状態にある。ＩＣＲＰは九〇年勧告に、ジェット機乗務を職業的被曝の範囲に加えたが、被曝実態の把握は不十分である。そこで、被曝管理を考えていくために、日航客室乗務員組合と日本乗員組合連絡会議の協力を得て、被曝量調査を行った。」。調査期間は九一年七月から十二月です。
 こういう労働者を集団的に調査をしたのは大変世界でも珍しい本格的な調査だそうでありますが、その結果では、やはりルートによっても被曝線量率に差があるし、緯度によってもいろいろ差がある、そういう結果が出たわけです。いろいろ総合して結論的には、国際線の客室乗務員の年間飛行時間を八百時間というふうにいたしますと、年間の被曝線量は二・八ミリシーベルトになる。これは私たちのような地上生活者の約四倍に当たるという結果でございます。
 さらに、そういう研究はその後も続けられておりまして、いろんな航路があるわけですけれども、それをその後もいろんな航路にわたってこの調査をしている。どれぐらい受けているかということの研究を続けていらっしゃるわけです。例えば、一九九四年三月から五月の中旬、こういう季節によっても被曝量が違うわけですけれども、成田−ニューヨーク路線というふうなことで調査をいたしますと、年間やはり二・八ミリシーベルト、こういうふうな被曝の実態が出てまいりました。
 私は大変驚いたわけですけれども、原発で働いている民間労働者の被曝の現状というのは、原子力安全白書では毎年下がってきていると、そして九三年の平均では一・四ミリシーベルト。これから比べますと、航空機に乗っていらっしゃる方の被曝量というのは実にその二倍以上、本当に高いんだなということで驚いたわけです。
 このような貴重な調査がされているわけですけれども、先ほど御答弁に少しありましたけれども、こういうジェット機の乗務員、パイロットやスチュワーデスの方々の被曝の実態、これをどのように認識されているでしょうか。