先ほども御答弁申し上げましたが、繰り返して申し上げますと、ただいま捜査当局が鋭意捜査中である、したがいまして、あるいは仮定の問題であるかもしれぬ、しかしながら、仮にもしもそうしたことが明らかになれば主権国家として当然とるべき措置はとらねばならぬ、これが私の答えであります。
そこで外務大臣、この問題が北朝鮮工作グループの犯行だという疑いがぬぐい切れないわけですけれども、そうだといたしますと、大臣が先ほどからおっしゃったように、誘拐された国民に対する重大な人権侵犯、犯罪行為であると同時に、我が国の主権に対する明白な侵害の疑いが出てまいるわけですね。だからそういう意味では、そういう立場で大臣がおっしゃったように主権国家として断固たる処置を将来とらなくてはならぬ、これは当然だと思いますが、その点については私はもう既に国民世論だと思うんです。
 例えば二月九日の読売新聞は、「日本の浜を無法の場にするな」、こういう表題で、
 とまれ、「李恩恵」という人物についての真相解明を急ぐべきであり、北朝鮮側によるら致が事実とあれば、わが国は北朝鮮に対し、原状の回復を求め、同時に、その責任の所在を明確にするための適切な措置をとることが必要である。
  わが国からわが国民をら致するような国に対しては、それがどの国であれ、動機が何であれ、毅然として対応すべきである。わが国がそのような非人道的無法行為の現場にされるいわれはまったくない。
こう言っておりますし、また同じ日の朝日新聞は、
  事実とすれば、日本の主権にかかわるきわめて重大な事件である。他の国の機関が、日本国内から力ずくで日本人を連れ去るといった理不尽なことが、許されるはずはない。
  日本の警察が北朝鮮にら致されたのではないかとみている三組の男女についても、疑惑は大きく膨らんでいる。
こういうように言っておるわけですね。
 私は、政府として、こういう重大な主権侵害事件として、これから事実が明らかになるにつれて毅然たる態度で原状回復を含めて処置をしていただきたいということをもう一度重ねて要求するのでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 まず、一連の事件につきましては北朝鮮による拉致の疑いが持たれるところでありまして、既にそういった観点から捜査を行っておるわけであります。
 一般論としてお答えいたしますと、被疑者が国外に逃亡している場合には時効は停止しているということが法律の規定でございます。
警備局長にお伺いしますが、これが誘拐事件だとして、時効の点を私は心配するわけであります。しかし、今国家公安委員長もお話しのように、あるいは外務大臣もお話しのように、これが北朝鮮の工作グループによる犯行だというそういう疑いがある。これが疑いじゃなくて事実がはっきりするならば、これは犯人は外国にいるという状況がはっきりしますから、その意味では時効にはかからない、そういうことは法律的に言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま国家公安委員長が申されたような気持ち、全く同じでございます。もし、この近代国家、我々の主権が侵されておったという問題は先ほど申し上げましたけれども、このような今平和な世界において全くもって許しがたい人道上の問題がかりそめにも行われておるということに対しましては、むしろ強い憤りを覚えております。
昭和五十三年以来の一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます。解明が大変困難ではございますけれども、事態の重大性にかんがみ、今後とも真相究明のために全力を尽くしていかなければならないと考えておりますし、本人はもちろんでございますが、御家族の皆さん方に深い御同情を申し上げる次第であります。
ここのところの漁業就業者の動向でございますけれども、これは一つにはやはり二百海里時代が定着してきたということで、国際漁業規制というものがいろんな面で強化されてきまして、遠洋関係での就労というものは、ここのところのたび重なる減船ということに具体的にあらわれておりますように、相当減ってきているということに加えまして、近海におきましても漁業経営が悪化してきたということで、残念ながら減少傾向が依然として続いているわけでございます。
 これが、今後どういう傾向を持っていくかということにつきましては、そのときどきの経済情勢なり、これからの国際関係ということで大きく動きますので、的確な推計はできませんけれども、ただ一つ言えることは、非常にここのところ高齢化してきている。例えば六十歳以上が約二割を占めておりますし、これに五十五歳から五十九歳まで含めますと三割強というようなことになっておりますし、一方で、四十歳未満という最も労働力として活性力のある階層が三割弱ということに相なっているわけでございます。したがいまして、ここのところ新規参入といいますか、若者の後継者の参入というものが余り期待されない中で、年々老齢化してきているということが、絶対数の減もさることながら、そういう質的な労働力の変化ということがそれぞれの地域社会にとりましても、それから漁業問題そのものにとりましても大きな問題になってきているわけでございます。
 こういう中で、やはり省力的な漁業経営ということで、漁船につきましてもそれからあるいは収穫方法、それから輸送手段、こういうものにつきましても相当省力的な技術体系というものが出てきておりますので、できるだけ減ってまいりました労働力に適応した機械化なりあるいは輸送体系というものをまずつくることが肝要でありましょうし、それからその前提としてやはり資源量がふえなければそういう機械化や省力化をいたしましても限界がございますので、日本の持っている二百海里の資源というものをどうやってふやしていくかということで、そのために本年度から沿岸漁業構造改善事業でございますとか、あるいは沿整事業でございますとか、それから漁港計画でございますとか、こういうものの新しい長期計画に着手したところでございますので、こういう構造政策も相携えながら何とか沿岸漁業の活性化というものを図ってまいりたいと思っている次第でございます。