最後に、この項での結論的なことを申し上げると、いま中近東ペルシャ湾、特にイランの問題、アフガン問題が出て以来、カーター戦略はほとんどそういう方向に、全世界でグローバルに展開しておる。砲艦外交、そういったような展開の中で、いま緊急投入部隊という構想もあり、着々として進められており、しかもその主力の海兵隊は沖繩にいる。現実にいざという場合は日本を基地にしているアメリカの部隊がやってくる。この部隊が日本の国民の血税でもって賄われ、そして戦争へ投入される、この危険性がいま迫っておると私は思うのです。
 だから、政治的に言うならば、経済面からもそうでありますが、この駐留米軍の費用の肩がわりということは、米軍の戦力を直接間接、維持し強大なものにしていくことにつながっていくという論理が成り立つと思うのです。アメリカの要求が、どうだこうだと言うから従ったという問題よりも、積極的にカーター戦略に対して組み入れられ協力していくという政府の体制がこの思いやり予算あるいは分担、この中にはっきりあらわれておると私は思うのです。そういう意味で、大来外務大臣は、中期業務見積もりについて、着実に顕著に防衛力を強化するようにというブラウン長官の要求を前向きに検討するというお考えであるのかどうか、もう一遍確かめたいと思います。簡潔でいいですから、よろしくお願いします。
これは直接には防衛庁の問題、それから予算の問題、大蔵省の問題、日本政府全体の問題でございますから私一存で申し上げるわけにはいきませんけれども、地位協定を変える意思はないんだということは私からはっきりブラウン長官にも申したわけでございまして、地位協定に規定される枠内でということで話し合ったわけでございます。
駐日米軍の経費の分担につきましては、労務費としては現在の地位協定でも解釈の限界まで来ているというふうに承知しております。
 施設関係についてはある程度日本側の分担をふやす余地があるようにこれも伺っておるわけでございますが、今回のブラウン長官との会見では、日本側が在日米軍の経費の一部を負担してもらうということを、従来からしてもらっているわけだが、これはアメリカ側としても高く評価しておりますという発言がございました。
いままでかつて事前協議の対象になったことは一遍もないのですね、米軍の軍事行動によって。
 これは後に回しまして、今度はアメリカ駐留軍の費用の分担の問題、これはたしか一昨年から始まったと思いますが、これは現在の安保、地位協定に基づいて労務費について思いやりの分担をされておるのですね。これもぎりぎりいっぱいなのか。それから、将来は基地に働く労務者の賃金も全額負担していいのじゃないかと思っておられるのか。さらにもう一つは、施設費として何か日本政府がアメリカの駐留軍のためにやれるようなものはないかどうか。そういったものを外務大臣は考えておられるのですか。ちょっと説明してください。
お答えいたします。
 沖繩の司令官の発言がどういうコンテクストで言われたのかつまびらかにいたしませんけれども、Ｃ５の性能からして、給油をすれば、からで確かに行けるということは事実でございますが、そのこと自身が先ほど申し上げましたように、発進のときの任務、態様ということによって戦闘作戦行動かどうかというふうに決定されるというのが政府の考え方でございます。
従来、再三政府として答弁いたしておりますいわゆる事前協議の対象になる戦闘作戦行動というのは、日本の施設、区域を出発して直接に戦闘作戦に従事する行動でございます。先生が言われました移動と言われるのが、私たちの言っておる安保条約上の戦闘作戦行動に当たらないという点については、再三申し上げているわけでございます。
 じゃ何が戦闘作戦行動に該当するかということは、その部隊の出発のときの任務、態様によって決定していくというのが従来からの政府の一貫した答弁でございます。
ただいま御質問の点でございますが、世界の情勢はかなり流動的な点がございまして、的確な見通しを立てることは容易でございませんが、ただ、お話しのように、スーパーパワー——超大国の動きに対していろんな形での批判と申しますか、そういう動きも出てまいってきておることはいま御指摘のとおりだと思いますし、全般的に世界の問題についてのディシジョンメーキングといいますか、そういうセンターが拡散していっているといいますか、これは多極化の時代とも言えるかと思うんでございます。それから、ことに第三世界、開発途上国の発言権もだんだん高まってまいりまして、こういう地域については、経済建設、経済発展ということ、それから生活水準の向上を求めるという動きも根強いものでございまして、そういう情勢のもとで今後の世界の成り行きを見ていかなければならないと思います。
 他面におきまして、米ソの間、過去十年ぐらいの間を振り返ってみますと、一方におきまして、アメリカの方は逐次国防費のＧＮＰに対する比率を下げてまいっております。他方、ソ連の方においてはかなり急速な軍事力の建設が行われてまいったというような事態があることは否定できないように思うわけでございまして、この辺のバランスの取り戻しという立場もアメリカ側にはあるように考えられます。
 しかし、最近のアメリカ、ソ連あるいはヨーロッパ等の各国政府の発言内容を見てまいりますと、基本的に米ソの対立が核戦争に近づくというようなことはどうしても避けなきゃならぬと。核戦争の可能性を防くだめに、そういう意味でのデタント——緊張緩和の努力は続けなければいけないということ、これは米ソ両方の指導者が言っておると思いますし、ヨーロッパの主要国もこの点では、その対立が極端まで行かないようにということでの努力をいろいろな形で続けていっておると思います。
 他方、これは独ソの首脳会議の後のコミュニケなどに見られますように、アフガニスタンのソ連による武力介入は認められない、できるだけ早い機会に撤退すべきであって、ソ連が平和的にアフガニスタンから撤退できる条件をつくり出すということが各国の努力の一つの大きな目標でなきゃならないということも申しておるわけでございまして、同時に、こういう武力による他国への介入がそういうことをやる国にとって相当コストの高いものにつくんだということを世界の世論、その他関係国の協力によって示すということも、こういう武力介入が次々に将来起こらないために必要だという考え方もいろいろな機会に表明されておると思います。
 私どもも判断はむずかしいのですけれども、基本的なこの米ソの直接衝突、核戦争というようなものについては、これは避けるための努力を米ソ両国は今後も継続してまいると思いますし、ＳＡＬＴＩＩにつきましても、アメリカ側の批准は行われておりませんけれども、実施をしていくという考えが表明されておるわけでございまして、まあしばらくこのアフガンにおけるソ連の出方を見ながら、西側諸国はそれに対応する対策を講じながら事態の改善を待つというようなことでございまして、ソ連がそれに対応する緊張緩和、特にアフガンからの撤退が行われれば、これはまた世界の情勢はかなり緊張緩和の方向に向かっていく可能性もあるように見受けられるわけでございます。
 大体、概要はこんなことでございます。