ただいまの御質問でポイントが幾つかあると思いますが、一つは、中小旅行業者の負担が大きくないかということが実質的な問題点だと思います。
 御承知のように旅行業協会に加入いたしますと、その負担は分担金として五分の一になりますので、今回の改正の場合に千店舗まで委託いたしまして、営業保証金の額でございますと五百万でございますが、負担は百万円ということでございます。そして刻みを千円、二千円という、このような非常に粗い刻みにしておりますが、中小の旅行業者と申しましても非常に数多く店舗を使っております。私どもが調べましたところ、過半数のものが五百店舗以上のものを使っております。したがいまして、おおむね千という刻みでやっていくことが実態に適するというのが中小旅行業者側の意見でございました。
 それから、いまの刻みをそういうふうに非常に粗くいたしましたのは、実際に中小旅行業者がパンフレットを配り、取引をする相手の事業者の数が非常に多いものですから、その都度数を変更すると非常に厄介だということで、その間新たな手続きが要らないように手続を簡素化するという趣旨でこのような粗い刻みにしろというような、非常に強い要請であったわけでございます。
ちょっと営業保証金の問題で、先ほど同僚議員にお答えになったわけでございますが、営業保証金制度を拡充強化する、そのことによって不良業者を一掃するというねらいがあると思うのです。それはそれなりに理解するのですが、一律に、大小問わず、少なくとも登録をしておる旅行業者には五千万だとか、あるいは代理店の数によっては一店三十万、さらに受託営業所に係る保証金については、千店舗までが五百万、こういう一律に増額をするということについてはいかがなものか。特に中小の企業の立場からいきますと、私は大変な負担になると思うのです。
 そこで、少なくとも受託営業所に係る保証金、こういうものは、取り扱い高といいますか、その会社の過去二、三年なら二、三年のデータでもいいのですが、そういう取り扱い高、量によって差をつけるべきだ。たとえば千店舗まで広げる場合は五百万といまおっしゃったわけですが、一店舗から百店舗未満とか、百店舗未満は、たとえば百万なら百万でいいとか、そういうまじめな中小企業が立ち行くような配慮をぜひすべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。
添乗員の業務の基本は、先ほど申し上げましたように旅程の管理でございます。添乗員が行うのは、まさに旅行契約に基づきまして旅行業者が果たすべき旅程管理の業務を現地で行うものでございますので、当然、添乗員の行った行為というものは旅行業者が責任を持つわけでございます。この点は、いまお話がありました添乗員派遣会社からの添乗員であろうと、またこのような派遣添乗員と同じように海外のツアーオペレーター、いわゆるランドと呼ばれておりますが、そのランドが行います添乗業務、日本から派遣される添乗員と同じような業務をやっておりますが、これもやはり同じように最終的には旅行業者の責任でございます。
 そういう点で、今日まで派遣添乗員が実際に問題を起こしたかと申しますと、私どもはそれは聞いておりませんし、派遣添乗員がふえておりますし、また一般的に派遣添乗員の資格そのものについて悪い評判は聞いておりません。
今回の法律で問題としました主催旅行では、その一番の中心は、やはり旅行業者が旅行を計画したわけでございますので、それに応じて旅程を管理するということでございます。
 したがいまして、まず自分の立てた計画を確実に実行するということで手配をチェックしていく、そして、旅行業者が手配した先から旅行サービスを確実に受領するということ、これは団体旅行の参加者のために確実にサービスを受領するということ、そして、予測しない事態が生じたときに必要な旅程の変更を行って、原則として基本的な計画の実現に努めるということ、そして団体を統率して最後まで旅行を完了させるようにする、以上が主な旅程管理の業務と考えております。
法律上の問題は生じないといいながら、今度の業法改正そのものの趣旨からいって、旅行者の保護をする、あるいは悪質な業者を一掃するというねらいもあるでしょう。そういう意味から、私はあえて旅行業の現地の一番責任者といいますか、その会社の代理人のような形になるこの添乗員の質の問題、ここを改善しないと、あるいは添乗員の資質を向上しないと、法の改正の目的は達成できないと思っておるのです。いま申し上げましたような、きわめて無責任な添乗員が今後出てくる可能性もある。
 その添乗員の仕事ですね、今度新しく用語で生まれました「旅程管理業務」、この中身をまず聞かしていただきたい。
先生お尋ねの件の前段の問題にお答えを申し上げたいと思います。
 いわゆる第二薬局として私どもが調査いたしました定義は、これも御案内のとおり特定の医療機関に隣接して設立された薬局ということと、それから薬局の開設者が特定医療機関の開設者あるいはその配偶者あるいはその親族といったような二つの条件を見まして第二薬局という概念づけをいたし、それによって調査したものでございます。
 それで、薬事法に言いますいわゆる薬局の開設というのは、薬事法の上では保健衛生の上からの衛生法規としての規制をいたしておるわけでございまして、これも御案内のとおり薬局の構造設備でございますとか、あるいは開設者の欠格事由でございますとか、あるいは管理者としての薬剤師の設置、そういった点での規制をいたしておるわけでございますが、いま申し上げました第二薬局というのは確かに医療機関からの構造的、機能的、経済的な独立性という点からいろいろ問題があるということで、開設許可に際しましてはそういった意味での独立性を確保するような指導をいたしておるわけでございます。
 ただ、何せ薬事法の規制というのはいろいろ制約があるわけでございまして、そういう意味合いで、私どもとして開設許可が出たものについてさらに保健衛生上の観点からの制約という面での指導はいたしておりますけれども、ある程度の限界があるというようなことであろうと考えられるわけでございます。