読み上げたとおり、日本有事と書いてないのですよ。日本の施政権下に対する防衛、武力攻撃ということになっていますので、これは文面から見てもはっきり、先に日本の施政権下有事があって、それからシーレーン防衛という発想なんです。あなたの場合は、シーレーン有事があって、それですぐシーレーン防衛になっているでしょう。しかし、これまで政府の答弁は、日本の施政権下有事があって、そしてそれへの関連で生まれてくる、シーレーンにおける船舶交通が攻撃される場合有事が起こるという考え方ですけれども、そこのところが、もう日本の施政権下攻撃がないときでもシーレーン有事が単独であり得るような、それがシーレーン防衛であるかのような御答弁なんですね。ここにはっきりしたはみ出しを感じるわけです。そうじゃございませんか。
日本有事につきましては、先ほど防衛局長がお答えいたしましたように、我が施政権下有事と、それから我が国の船団等が攻撃される、いわゆる領海を除いたシーレーン地域における有事というのがあると思います。その二つが有事でございます。したがって、そういう際に、安保条約第五条が適用されるのはいわゆる施政権下有事のときの義務出動だけてありますが、第四条におきます、我々が来援を要請するかの問題を、今度新たに理論的な問題として矢野先生が非常に緻密な理論構成で御質問なさったので、その蓋然性はともかく、理論上のものとしてお答えしたわけで、岡崎委員の今の御指摘と特に矛盾しているものではありません。防衛白書で述べておりますのは日本有事、施政権下有事とは限定していません、日本有事の場合と書いてあるので、矛盾しないものだと思っております。
ここからおもしろくなるんですよ。
 この間の矢野質問に対するそちらの答弁というのは、三つのエスカレートがあるというふうに考えているのです。その一つは、シーレーン防衛の内容にかかわるエスカレートなんですね。今防衛白書を持ってまいりましたけれども、防衛白書に書いてある我が国のシーレーン防衛というのは、次のように述べているわけです。「わが国の「シーレーン防衛」については、日米共同対処によりわが国に対する武力攻撃が発生した場合における海上交通の安全を図ることとしており、」ということなんです。つまり「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」、明らかに安保第五条の事態なんです。このときに海上交通の安全を図る、これがシーレーン防衛だ。おそれのある場合でもないのです。「発生した場合」なんですね。だからこそ第五条で日米共同対処ができるというふうになっているわけなんです。
 ところが、加藤防衛庁長官のこの間の御答弁では、そうじゃなくて、シーレーン有事ということがもう単独にあって、そしてここから日本有事が今おっしゃったような形で想定されて、それ自体が、日本施政権下が有事でない場合独自にシーレーン有事があり、そこの防衛までもシーレーン防衛という概念になっているように思うのです。ここに私は明らかなエスカレートを感じるわけです。いかがでしょう。
防衛出動下令の可能性は、前に言われていますから知っています。そこで、政府のお考えになっている日本有事というものの中身についてお伺いしたいんですよ。これは、はっきり言って一つは日本の施政権下の有事ですね。安保条約の第五条の発動だと思うんですよ。二つ目は、それと連動するシーレーン有事、つまり日本施政権下有事かつシーレーン有事ですね。これも当然五条が発動されると思うのです。今論議しているのは三つ目で、日本施政権下が有事でないときにシーレーンが単独で有事であり得るかどうか。今のお答えでは有事であり得るようなお話でしたが、そうしますと、政府のお考えでは一、二、三、三つとも日本有事というふうにお考えになるわけですね。どうでしょう。大臣、お願いします。
ただいまお尋ねの問題は、もう十数年前から国会で御議論いただきまして、その蓋然性がある、ないということとは別に、いわゆる特定の海域で特定の国から、その意図というものは総合的に判断しなくちゃいけないけれども、組織的、計画的な攻撃がなされたような場合には、我が国の施政権下に対する攻撃がなくても防衛出動が下令できるというように従来からお答えしているものでございます。したがって、そういう蓋然性の高さということになれば、それは施政権下に対する攻撃そのものの蓋然性もどのくらいあるかということになるといろいろ問題があろうと思いますが、そういったこととは別に法理上の問題として申し上げておるわけでございます。
御質問の第一点についてでございますが、この点はむしろ今後とも、国及び各自治体の努力にまたなければならないというところが多々あると思います。
 ただ、税源の確保という意味では、三二％あるいはそれ以上というのは非常に結構なことでございまして、何回もそれに関連して触れましたけれども、今後、むしろこういう問題は特に重要な議論の対象になってくるのではないか、今回はよかったのですけれども。そういう考えを持っております。
 それから、質問の第二点につきまして、つまり財政制度の見直しについてどう思うかという点についてでございますが、きょうの議論では出なかったのですけれども、国の緊縮財政の状況がかなり続きましょう。その意味合いから見まして、今回は見送りになりました、たとえば国民健康保険の肩がわり——表現はおかしいかもしれません、間違っているかもしれませんが、その肩がわりの問題とか、ただそれだけでなくて新しい項目についても、今後は必ず、いや、あるいはますますと言う方が正しいかもしれませんが、出てくるでしょう。だから、そういう問題に対処する意識あるいは姿勢というものが必要ではなかろうか。
 これは、国の施策に対抗するという意味では決してございません。今後全体としての負担がふえましょうから、それはいずれにしても国民全体で負担していかなければならない筋のものですから、このあたりについて、この点を踏まえて財政制度の見直しがなされなければならないのではないか。現在、増税なき再建ということが行われておりますけれども、たとえば五年とか十年というタイムスパンで見ますと、増税なき日本経済の再建というのは不可能だと私は思うのです。政治家の中で、同郷のよしみではございませんが、故大平正芳先生が増税を掲げて選挙戦に臨んだ、これは戦後唯一のケースだと思うのでございます。そのあたりを避けずに通れないと思いますから、たとえば地方税率の引き上げとか、今後の視野の中へ含めていかなければならないのではないかという感想を持っています。
 それから第三点の、今回の法案一部改正についての意見でございますが、意見陳述の趣旨を踏まえまして、関係当事者の御努力に大きく期待するという附帯条件つきで賛成という意見を持っております。
 以上でございます。