ただいまのお尋ね、まず国税サイドからお答えをさせていただきたいと存じます。
 今回、ただいまお尋ねございました金丸前議員に係ります所得税法違反の事件につきましては、検察当局とも協議の上、当初から共同でかつ十分な連携のもとに、法律に基づきまして厳正かつ適切な調査を行ったものでございます。
 その結果、今御指摘にもございましたが、昭和六十二年分所得につきましては三月十三日に、昭和六十三年分及び平成元年分所得につきましては三月二十七日に、検察当局に対しまして国税犯則取締法に基づきまして告発を行ったところであります。これを受けまして、検察当局におかれましては起訴が行われたと承知しておるところでございます。
 もう御承知のとおり、申告納税制度のもとにおきまして、適正な申告と納税が行われるためには適正公平な課税の執行を通じまして税負担の公平を確保する、税務行政に対する国民の信頼を得る、これが何よりも肝要であると私どもは考えているわけであります。今後とも適正公平な課税を実現し、国民の信頼を確保するために着実に努力を積み重ねていきたい、このように考えているところでございます。
余り国民に説明できる話じゃないと思うが、委員長の今の発言で「本日は」と言ったから、本日以降がひとつ有効になりますように委員長に注文というか、お願いをしておきます。
 ところで、税務あるいは債券などの業務を所管しておる大蔵省は、この事件にどのようなかかわりを持って、どのような役割を果たして、どのような問題点を把握して、どのようなことが検討課題として残りましたか。
ケインズ政策は市場に対する麻薬だという説もあるぐらいですから、ちょっと伺ってみたんですが、いずれまたこれは本格的に議論させてもらいます。
 そこで、きょうの私の本題であります問題に入ります。
 前自民党副総裁金丸被告が、東京佐川急便の元社長渡邉廣康被告から五億円の献金があったことを認めたのが去年の八月二十七日ですね。あれからちょうど七カ月、ことしの三月二十七日に所得税法違反の罪で追起訴されるまで、この一連の出来事を便宜私はきょうは事件と呼びましょう。この事件には、政治倫理の問題、政治資金の問題あるいは税務上の問題など幾つかの側面がありまして、それぞれの観点から解明をして検討しなければならぬのでありますが、きょうは、本委員会は大蔵委員会でありますから、この委員会の性格上、税務あるいは金融資産の取り扱い上の観点から若干事件の問題に迫ってみようと思うんです。
 これには、後ほど第二段階として申します会社の経理、使途不明金の扱いが重要な要素を持ちますので、とかく新聞種にもなっております使途不明金の大手でありますゼネコンから、きょう、本店においで願って少し事情をお伺いしたいということを私はお願いしたんです。この時期でありますから、この参考人招致を拒む者など一人もおるまいと思ってたかをくくっておりましたら、だめでしたね、きょうは。委員長、どういう理由ですか。
この点は皆さんのレポートの中にも「経済情勢の認識から経済政策の効果が発現するまでのタイムラグの存在は、経済政策を判断する上で難しい問題であり、慎重な情勢認識が必要である。」という記述もありますが、今の局面の判断を誤らないように要望しておきます。
 この項で最後に、一点でいいですが、林大蔵大臣、あなたの経済運営や財政哲学を聞いたことはないんだけれども、生産関係あるいは社会構造が随分変化しておる今日の時代状況のもとでも、いわゆるケインズの一般理論は有効だとお考えですか。
十四日の日米蔵相会談の双方のコメントが食い違っておったりしまして、どこかが食い違ってどこかが火消しに一生懸命だという印象を受けますが、いずれこの問題も議論の対象になるでしょう。
 ところで、大蔵省の財政金融研究所のレポート「資産価格変動のメカニズムとその経済効果」、これを読んで思うんですが、景気の要因あるいは景況観などいろいろ違いはありますけれども、円高が進捗をする、金融緩和が図られる、財政が出動をする、こういう状況は、八五年のプラザ合意以降の局面と類似したところがあります。
 そこで、当時の状況と今の状況は何が同じで何が違うのか、今後の経済運営のキーポイントになっていくだろうと思いますので、その点簡潔に。
機動的な財政運営という意味がないわけではないが、ならば九三年度予算は何だったのかという議論が生じますが、これはまあちょっとやめておきましょう。
 新総合経済対策は多分に首相の訪米土産の感がなかったわけでもないんですが、にもかかわらず、クリントン政権からは余りありがたがられなかったようで、高い評価も受けなかったようですね。そればかりか、大統領の口先介入とも言える円高という荷物を背負っちゃって、さらにまた、国務長官は八〇年代後半の日本を期待しているかのごとき発言もあったようですが、この事態を財政当局の責任者としてはどのように見ておられますか。
郵政の立場としてはそういう形に恐らくなるだろうとは思いますが、私が先ほどからいろいろ値下げの問題を取り上げて話をしておるのは、一番心配しておるのは、これでもってまたＫＤＤも値下げをされるというような事態なり、そういう形のものが恐らく近い将来またあるんではないかなというような気もいたしておりますが、この三社といいますか、ＫＤＤと第二ＫＤＤという見方にしてもいいと思うんですが、お互いに値下げ競争、そういうものに目が向いて、肝心の事業を運営していく上でこれから将来に向けての投資なりあるいはサービスの多様化なり、そういうものに目が向かない。むしろどう値下げをしていってどう利用者を獲得をしていくのかということに目が向いて、パイがどんどん広がっていけばいいんですが、パイの食い合いをお互い三社が展開をするということになることを一番実は懸念をいたしておるわけであります。今の現状の中ではむしろ値下げ競争ばかり目をとられて、これからそういった通信市場の中でパイを広げていくというような一つの視点、戦略といいますか、そういうものに目が向いてないんではないかというような気も実はいたしておるわけであります。
 そうした点につきましては、ＫＤＤの方としてはどう現実を見ておられて、これからの対応の仕方というものをどう考えておられるのか。そしてまた、大臣お見えになりましたが、今のような三社が値下げ競争をどんどん展開するという状況の中で、通信市場の一つのこれから将来性もあるでしょうけれども、一定の行政上の指針なりそういうものを示していくべきではないか、このように考えているのでありますが、この辺についての所見をお伺いいたしたいと思います。