会計検査院から御報告のありました平成六年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
 予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
 不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。
 沿岸漁業構造改善事業による施設の設置及び運営を効果的に行うよう是正改善の処置を要求されたものにつきましては、都道府県等に対し事業実施計画の策定について指導を強化するなど施設の効果的な設置及び運営が図られるよう所要の措置を講じたところであります。
 また、肉豚に係る家畜共済事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求されたものにつきましては、制度の見直しを行うとともに、農業共済組合等に対する指導監督体制を整備するなど所要の措置を講じたところであり、肉豚に係る家畜共済事業の適切な運営に努めてまいる所存であります。
 さらに、国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に関し、社会保険料等の積算を適切に行うよう是正改善の処置を要求され、及び社会保険等への加入の促進を図るよう改善の意見を表示されたものにつきましては、予定価格の積算方法の改正を行うとともに、林業事業体への指導を強化し、現場作業員の社会保険等への加入の促進が図られるよう所要の措置を講じたところであります。
 引き続きまして、平成七年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
 不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じているところであります。
 漁港整備事業により造成した漁港施設用地等の利用及び管理を適正に行うことにより事業効果の発現が図られるよう改善の処置を要求されたものにつきましては、漁港管理者に対し、漁港施設用地等利用計画の策定について指導を強化するなど漁港施設用地等の適切な利用及び管理が図られるよう所要の措置を講じてまいる所存であります。
 以上、会計検査院の御指摘に対しまして農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層、予算の適切な執行こ努めてまいる所存であります。
二番目の発動の条件、ここが大変問題なんです。経済制裁はどんな場合に発動されるか。
 先ほど先回りしておっしゃった、「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、」と書いてあるわけですね。ここで言う「国際約束」とはどんなことを指しているのでしょうか。総政局長、よろしくお願いします。
経済制裁の対象とされている国は今三カ国でございます。イラク、リビア、アンゴラでございます。
 イラク及びリビアについては、同国向けの支払いを許可制とするほか、投融資、輸出入寺及び役務取引について規制の対象とされております。これらの取引について、外為法上、許可、届け出及び承認制に係らしめているわけでございます。
 また、アンゴラにつきましては、輸出及び仲介貿易が規制の対象とされており、これらについては許可及び承認制に係らしめております。
ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。
 本法律案は、持株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみまして、銀行法、保険業法、証券取引法、その他の関係法律について所要の規定の整備を図った上、銀行持株会社等の設立等を可能とするものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、銀行持株会社について、銀行持株会社の設立等に係る認可、銀行持株会社の子会社の範囲の制限、国内のいわゆる一般事業会社の株式等を銀行持株会社またはその子会社が合算して一定割合を超えて所有することの制限、銀行持株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。また、破綻金融機関の株式の取得を行う銀行持株会社等が預金保険機構に資金援助の申し込みを行うことができることとしております。
 第二に、保険持株会社について、保険持株会社の設立等に係る認可、保険持株会社による子会社の所有に係る承認、保険持株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 第三に、証券持株会社について、証券持株会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 その他、所要の措置を講ずることとしております。
 次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
 本法律案は、銀行持株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持株会社の創設を円滑にするための措置として、銀行等の合併手続の特例その他の所要の措置を講ずるものであります。
 具体的には、銀行等による銀行持株会社の創設のための合併手続について、合併の条件、合併契約書の承認等に係る特例を設ける等、所要の措置を講ずるものでございます。
 次に、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における金融不祥事を踏まえ、その再発防止を図るとともに、今後の金融システム改革に向けて、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反に係る罰則その他の罰則の整備を行うものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、銀行、保険会社、証券会社等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則の強化を行うこととしております。
 第二に、相場操縦行為、損失補てん、内部者取引等の不公正取引に係る罰則及び重要事項に虚偽記載のある有価証券報告書の提出等の企業内容等の開示義務違反に係る罰則の強化を行うことといたしております。
 第三に、いわゆる総会屋対策の観点から予定されている商法の改正に伴いまして、金融関係法律について所要の罰則の整備を行うことといたしております。
 これらの法律案は、金融システム改革の一環として、金融の基本的枠組みの整備を図るものでございます。
 以上、提案の三法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
     ――――◇―――――
 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑