一般論として、政策論と言っても、私のいま提出しました——提出というか述べました資料によりますと、五六中業は予定したとおり絶対に実行できないんだと、こういうことでございますから、その点は総理も頭に入れながら今後の運営をやっていかなければならぬのではな
いか、こういうように思います。
 次に、財政再建について、これは大蔵大臣にお伺いしますけれども、大蔵大臣はあらゆる場合に、いままで政府は財政再建という言葉を使ってきたはずですね。そして、大蔵大臣自身も十二月三日の財政演説、臨時国会の場におきまして、今日ほど財政再建が国民の支持を得ているときはない、こういうように述べてきましたですね。この考えは変わりはございませんか。
そうなりますと、私が言いましたような計算に基づいて、不確定の要素がありますが、あと四年間の防衛費の伸びについて九・七から一二・二％ぐらいは何としても確保してあげたいんだなと、こういうお気持ちがあるんですか。
防衛計画大綱の水準にできるだけ早く近づけたいということを私は言っておりまして、その一過程として、五六中業の問題も考えられるのであります。この方針には変わりはございません。
経済情勢がこの四、五年の間に急激に、あるいは財政情勢がよくなる、後でこの問題について触れていきますけれども、そんな情勢じゃないですね。とすれば、私が先ほど言いましたように、九・七％から一二・二％という、こういう高い防衛費の伸びを確保するなんということはとても不可能。
 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、総理、私が前段に申し上げましたけれども、不沈空母発言を初めといたしまして、わが国の防衛努力を強調されてきたわけですね。そういうことを強調されていますけれども、五六中業の達成も実はあいまいもことしてできない、可能性が薄い、こういうことになれば、総理の発言というのは全く実のない発言になってしまうのではないか、こういうように思いますが、いかがでしょう。
長期じゃないですよ。これはたった四年か五年の間の話じゃないですか。そんなことが予見できなくて、大事な防衛力をつけようと総理も積極的にそういう発言をされてきている。それがわけがわからないと、財政的にどのように確保できるのかわからぬと、こんな無責任なことありますか。
これは御案内のとおりでございまして、私どもも毎年予算編成に対しましては、それはその都度の経済、財政情勢というようなものを勘案して、ほかの施策とのバランスをとりながら総合的に調整をして、内閣一体の責任で御提案申し上げるわけでございますから、あらかじめ予算をもってそういうことが可能であるとか、可能でないとか、伸び率の見通しを述べるということ自体が私は困難な問題ではないか。事実今日までの防衛費の伸びを見ましても、予算総額が四十倍、あるいは社会保障八十倍、防衛費も二十倍というような形で、この二十五年間見ても伸びてきております。しかし、それもその都度の財政事情によって変化等もありながら今日に至っておるということでございますので、あらかじめ長期を予見したことでその数字の上で否定するとか、あるいはまた肯定するとかいうべき性格のものではないじゃないかというふうに考えます。
これもやっぱり来年度予算に対するあらかじめの予見をもって、この程度はまあまあ確保できるかもしれないということを申し上げるということも、私は困難な事情の一つに入るというふうに考えます。
そういう言い方はおかしい。いままで私が議論をしてきましたですね、伸び率は大体そうならざるを得ない、それだけ伸ばしていかなければ五六中業は達成できないんだと、こういうことを言っているんですよ。したがって、今年度の予算を引いた残りの四年度の間に確保しなければならない額が、きちっとこれは決まったわけじゃないんですけれども、一応試算として計算されている。これを確保していかなければ達成できないんですよ。だから、私は言っているんで、それでは大蔵大臣、五十八年度の防衛予算の伸び率、名目六・五三、実質四・三％ですが、いまの財政状況からいって、この程度はまあまあ確保できるかもしれないと。どうですか、その辺は。
年々の防衛力の整備は、御案内のように、そのときどきにおける経済、財政事情等を勘案して、国の他の諸施策とのバランスを図りながら行っていくものでございますので、したがって、今日の時点において五十九年度以降の防衛予算というものに対しての伸び率の見通しを述べるということは、これは非常に困難なことであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
先ほど冒頭に申し上げましたが、石油価格が下がった、そして直ちにそれは電力料金の引き下げをやったらどうかという声もあって、これに対して大臣はいろいろな感触のある、ニュアンスのある御発言をしておったようでございますが、五十三年度、円高差益の問題があって、そのときに二千六百六十億円を電力料金引き下げに充てて、これはわずか半年で終わっちゃって、その後大幅な電力料金の引き上げというような事態になったわけです。そのときの電力料金の引き下げは、一世帯一月わずか二百七十円とわずかではあるけれども、下げたということは一つの還元差益としては意義があったと言いますけれども、実際には実質的な意義はどれだけあったのか大変疑問に言われているわけです。
 今度の五ドル引き下げで大ざっぱに言うと五千億円電力会社は差益が出るだろう、それが一つの料金引き下げの引き金になっているということでございますが、これをこのままやってみたところで月に五百円ぐらい、コーヒー一杯分か二杯分にしかならない。そういうことがいいのか。私は余り感心したことではないと思う。それよりは、いま電力会社は需要の変化等によって設備投資をかなり控えてきております。しかも円安のために、電力料金の算定基礎となったものよりもかなり高い油を買わざるを得なくなってきておったわけです。そういうことから、設備投資をできるだけ控えるように最小限度に食いとめてきた。むしろこの際原油価格が下がった分をできるだけ設備投資に回して、そして日本経済の活力の一つのもとにしたらどうか、この方が日本経済全体として、あるいは国民生活にとってもむしろプラスになっていくのではないか、こういう考え方もあるわけでございますが、この点について大臣の御所見を伺っておきたいと思います。