法制審議会におきましても、婚姻法、婚姻の要件、効力、離婚の要件、効力、離婚の手続等の問題でございますけれども、これが昭和二十二年に改められて以来、一部の手直しは若干その過程において行われておりますけれども、基本的な見直しがされていない、こういうことから今回の見直し作業に入ったわけでございます。その前提には、やはり先生御指摘のように、社会経済情勢が大きく変動しておる、そういう変動の実態というものを正確に把握して、それを法制に反映させる必要があるということでございます。
 少なくとも男女の平等という観点から、現在の民法、親族・相続法というものは戦後全部改められたわけでございますけれども、しかしながら、その後またいろんな考え方が男女の平等ということについてもあらわれてきているわけでございまして、そういうものを踏まえましてこの法律の見直し作業をしようということでございます。
 先ほどのこの行動計画につきましても、もちろんそういうものと軌を一にすることができるように法制審議会の審議も進めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
かつての国会審議の中で、国民の、仮に女性の一割がそうしたいということにな札ばこれは無視できない数字だというような御答弁も実はいただいておるんですね。そういうことから言えば、今の三割の人たちがそういう気持ちを持っているということは、これは大変な数字だ、そのように思うところです。
 そこで、昨年の五月に政府の婦人問題企画推進本部が、我が国の婦人政策の指針となっております「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の第一次の報告の中で、「社会情勢の変化に対応して、婚姻、離婚及び親子に関する法制の見直しについて検討をする」として、一九九五年までには「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行う」というふうにされておるわけですけれども、これと法制審の動きとの関係などはいかがでしょうね。
審議会で重要なことは公平な審議そのものですけれども、やはり男女の構成比も大切な要素だと思います。女性委員数が二十七名中二名、三十二名中三名、二十名中三名と非常に少ないこのような実態では、ほとんど改姓を余儀なくされている女性の意見や立場、それから実態が審議会に反映されるのかどうか大変心配をしてしまうわけでございます。
 審議会で参考人の意見聴取等も行われるでしょう、それも必要でしょうけれども、この際審議会と並行して大がかりな世論調査等を行って今後の対応を考えるその基盤づくりを行っていただきたいと思いますが、そういうお考えはおありになるでしょうか。
法制審議会についてお伺いをいたします。
 法制審は合議体である以上、その構成メンバーは審議の動向に大きな影響があると思います。そこでお伺いいたしますけれども、法制審議会の委員数とそのうち女性委員はどのくらいおいでになるのか、それから民法部会の委員数と女性委員はどのくらいおいでになるのか、それから身分法小委員会の委員の数と女性の委員の数はどのくらいになるのか、お伺いをさせてください。
お答えします。
 ただいまのお話は身分法のことだと思いますが、これは要するに夫婦、親子等の関係の問題でありまして、非常に感情的な問題を取り上げなければいかぬわけで、ただ一律に理屈だけでなかなか論じられないという面がありますので非常に難しい問題だと思いますけれども、基本的には男女の平等とか個人の尊重という日本国憲法の理念に従って適切に対処するのが一番いいことである、またそうしなければならない、そういうふうに孝之ております。
個人として受け取られたかどうかという前に、派閥の幹部といたしまして大臣が、当時は国対委員長をされたわけでございますが、金丸さんから六十数名の方に、代議士に渡されているという、派閥の大がかりと申しますか、分配金の配付につきまして、そういうことがなされておるというところは知っておられて当然ではないかなと思うわけでございますが、それにつきまして認識されておったかどうか、御存じであったかどうかということをお聞きしたいと思います。
今御指摘ございましたように、当時は国会対策委員長であったかと思っております。
 党の役員とか閣僚在任中は派閥には、会合にも顔を出さないというのが大体の慣例になっておるわけであります。したがって、率直にお答えさせていただきますけれども、派閥は御存じのとおり、党が手の届かないところを相互扶助の形態でみんな助け合いしていくという形で運営されます。私も幹部の端くれですから、もちろん物心両面にわたってやっぱり派閥に何らかの貢献をしなきゃいかぬという立場でもございます。したがって、今御指摘のような五億円分配にあずかったかどうかということでございますけれども、そのような形であずかったことはございません。と同時に、御質問の点は……
まず初めに、佐川問題につきまして二点、お伺いしたいと思います。
 東京佐川から金丸氏への五億円献金問題についてでございますが、金丸さんは記者会見で、五億円は同志への陣中見舞いとして受け取ったんだ、このようにおっしゃっておられるわけでございますが、このことにつきまして、この関連で奥田運輸大臣にお聞きしたいと思います。
 大臣は、当時自民党の国対委員長をされていたというふうに認識しておるわけでございますが、また、金丸さんと同じ派閥であったわけでございます。一部マスコミの報道によりますと、平成二年の総選挙前にこの五億円が、派閥からの資金とは別に、金丸氏からの分として派閥の代議士約六十数人に分配された、このような報道がされておるわけでございます。大臣は派閥の幹部として、この献金分配がたくさんの方にされたということにつきまして、事実であったかどうか、どう認識しておられるか、お聞きしたいと思います。
法務大臣、そういう答弁をして、それが実際は、言葉は悪いが、うそであったということがわかった。実際は受け取っていた。ところが、受け取っていたんだけれども、昭和十年から三十六年まで何ら対応しませんでした。そして、三十六年に農林省訓令を出して、内容証明を出してこの境界の立ち合い検測作業に入っていった。そこで、先ほど申し上げたようないわゆる所有者の抵当権が設定されている物件であるにかかわらず、そのことを認めないで全部国の所有としてしまったというところからこの争いが続いている。
 だから、最初からこの問題に、願いが出ているなら出ているように正直に申して、林野庁が誠実に対応していれば今ごろこの争いはなくて済んでいたのではなかったのかと、こう思うわけです。そして、今や何十年も過ぎたわけでありますから、その当時の問題は時効ですということになっているんだそうですよ。
 私は、出発点のところが真実でない問題で出発しているとすれば、時効などは成り立たないと思うんですよ。この点について法務大臣の見解をひとつお聞きしたい。