そうでしょうね。御無理ありません。ありがとうございました。大蔵省の方は結構でございます。
 そこで次に、いま現実に起こっておる問題をここで取り上げてみたいと思うのであります。いまのは買い取り請求ですが、法改正がなくても買い取り請求でいま困っている会社があるんですよ。その一例をお話しいたしますと、間違えたらいけませんからちょっと数字を見ながら申し上げますが、実際に起こっておるのは、これは広島県なんです。広島県の中部台地で起きておる問題でありますが、いま私が質問したのは、五万円に満たない単位未満株の人たちから買い取り請求があったら、今度は買い取らなければならぬとはっきりなるわけですから、そうすると、先ほど申し上げたことの続きになるわけですが、買い取り請求があったらこれを買わなければいかぬということになるとどういう問題が起きるかといったら、いまの法律ですら買い取り請求を起こされて大変困っておる会社で、広島市に賀茂鶴という会社があります。これはうまいお酒をつくる有名な会社であります。
 この会社は、実は買い取り請求がありまして本当に弱ってしまって、それで裁判所の方にお願いをしてその評価額を出してもらったのでありますが、商法二百四条ノ四の規定によりますいわゆる買い取り価格は、額面五十円の賀茂鶴の株が、裁判所の判決で何と一株について二万六千円ということになったのであります。五十円の株が二万六千円です。一体これは何倍ですかね、五百倍ぐらいになるのですよ。こんなことをやられましたら中小企業なんて一たまりもないですよ。この賀茂鶴というのはたしか資本金二百万の会社だと思います。これはもうたまらぬことになると私は思うのですよ。先ほど大蔵省からも説明がありましたように、ああいうやり方でいけばやはりこのぐらいの金額にはなってくるわけですね。
 こういう問題が実際にあるわけでありまして、先ほどお答えがありましたように、大企業なら買い取り請求があったというような実例などはせいぜい〇・八％ぐらいだ、しかも金目にしたところで大したことはない。大会社の株数というのは多いですから、〇・八％といっても相当の株数でしょうけれども、しかしながら、買い取る金額が高くても大したことはない。しかも上場会社でありますから毎日新聞に出ているわけで、いまのように五十円の株券が二万六千円に評価されるなどということは、大会社の株券についてはありはしません。ということになったら、大会社が受けるダメージなどは一つもないのですよ。今度の法改正でとんでもないダメージを受けるのはだれかといったら、中小会社なんですよ。それで、こういう実例がありますが、御存じでありましょうか、いかがでしょうか。
先生御指摘の話でございますけれども、私ども税法を執行する国税庁でございまして、国税庁は何も税収をよけい確保するところに使命があるわけではございませんで、税法にのっとりまして適正に税法を執行していく、そのために努力をするという官庁でございまして、そういった制度改正の増税効果、減税効果といったものについては格別の関心は持っていないところでございます。
いまお話がありましたように、お答えを聞いていただいてもわかりますように、今度の法改正というのは、いわゆる資本金五億円以上の会社でない中小会社にとっても大変な問題をはらんでおるわけです。親会社の株を子会社が持ってはならぬ、ならぬから、それじゃ株券を返しましょう、返せといって、ただで返せば、いまのようにみなし譲渡益がやられるし、対価交換をやれば対価交換をやったで、これは決してただじゃありませんよ、取引をする法人じゃありませんか、これは取引があったに間違いないとこれも推定される。それで、それじゃ正常な金で受け取ればということになるが、なかなかそんなやり方を子会社が親会社に要求できるものではないということになる。
 それで、仲間同士のお互いの系列の間で、持ち株をお互いに返しましょう、それじゃ戻しましょうということをやりましても同じことでありまして、いわゆる等価交換をしたからといって税務署の目を逃れることはできない。額面だけの五十円で、五十円だけをお互いに払ったんだということにして取引は終わり、チョンということになりましても、とんでもない話だ、いわゆる評価額からいったらその間にずいぶん大きな差額がある。その差額は当然どっちかが譲渡を受けたことになる、あるいはどっちかが相手に贈与したことになるというようなことになって、いま持ち合い株でやっておる中小企業のほとんどの会社がもう全滅に近いほど税務署からねらい撃ちされるんじゃないですか。
 国税局としたら、法務省が出された今度の商法の改正案というのは、ああ実にいいものを出してくれた、行革で何とかして税金を上げなければいかぬときだが、これはいい法案が出たわいと言って、実は大蔵大臣も手をたたいて喜んでおるのじゃないですか。いかがですか、大蔵省は大歓迎ではありませんか。
労働省の皆さんは、安定局長がおいでにならぬようでありますから、承りたいことがこの議事録にありますけれども、きょうのところは飛ばして遠慮しておきたいと思います、御本人でございませんようですから。
 そこで、最後に一つ総務長官に申し上げておきたいのでありますけれども、最近の高齢化という現象の中で、私どもの足元、横浜なんかもそうでありますが、たださえ中高年齢者の雇用ということが非常に大きな問題になっているのですね。
 いま幾つかの現業の方々に、時間がありませんから簡単な質問をしたのですけれども、実は案外早くやめてしまう方々があるわけですよ。公社、国鉄なんかそうですね。数字を見ますと五十五歳というのが案外多い。なぜかと言うと、遅くまでいると行く先に困るのですよ。だからそういう意味で、条件も五十五が一番いいわけですね。そうすると行く先を考えて、やはりやめるということで、そこは比較的スムーズにいくわけですね。ところが郵政省はどうなっているかというと六十・二歳ですよ、いまいる、つまりやめていく年齢で計算をしましてね。なぜそうなるかというと――五十五じゃないですよ。六十・二。というのは、さっき申し上げたように、炭鉱離職者の方だとかあるいは駐留軍の方だとか、私も郵便配達してきた人間ですけれども、非常に苦労してやっておられる。しかし、業務の性格上、俗に言うつぶしがきかぬというとちょっと言葉が悪いけれども、すぐほかへというわけにはなかなかいかない。そうなると、その企業の特殊性で、六十を過ぎても、勧奨があっても、こういう事情だから何とかもう少し働かしてくれと言わざるを得ない方々が非常に多いというわけです。そういう意味で企業ごとに非常に違うのですね。だから、私は実はそこらから先が労働省に対する質問のつもりだったのですけれども、民間の場合ならこれはほとんどが団体交渉ですよ。ただ片方に、企業の、つまり年齢が上がれば上がっただけよけいに手当を払わなければいかぬとか、企業年金の場合にはよけい払わなければいかぬとか、使用者負担分が多くなるとか、いろいろなことでつくっておるわけです。だから、官業の場合に、いま言ったような違いが仕事の性格上ある。そうすると、そこのところは、原則はやはり自由な団体交渉で自主性というものを生かして、うまく回転をしていくように、そして長年勤めた方々がそれから先の人生について大変不安定なことにならぬような進め方がどうしても必要だ。だから、そういう意味で、先ほど団交権の担保ということを固執しましたけれども、ぜひ全体的に見て中途採用というのを、人事院が把握している百二十何名というのじゃなしに、地方公務員の基準の条例がどうなのか知りませんけれども、この法律がもしも通過するとすれば大きな影響力を持つのですから、そこらも気を使って全部調べていただくという努力をぜひしていただきたいと申し添えまして、最後に大臣の御答弁をいただきまして終わりたいと思います。