実際上は、マスコミなんかの取り扱いを見ても、現実に出てきている結果を見ても、自民党との政治折衝の結果、これが現実には機能しているわけです。私はこういうことはあってはならないと思う。あくまでも行政府は行政府である。そして、政党というものは一体どういう機能を果たすのでしょうか。政党というのはそれは国会議員を送り出す。そして、そこで国会と政府との関係といえば、これはもう議院内閣制という方針をとっているわけですね。行政の決定は行政の責任において行われるべきである、私はこう主張するのです。
 政治折衝を行うなどということは一体どこに根拠があるのです。この法治国家である日本の法的な根拠を示してもらいたい。
先生にお答えいたします。
 今申し上げたとおりですが、米価審議会の御意見を承りまして、米価決定を行う場合、米価決定は先生御存じのように極めて重要な政策決定でありますので、実際問題としては政府・与党間に食い違いがあることは避ける必要があるということで、最終的な決定に至るまでの間においては与党との話し合いを行っておるのであり、政府として、あくまでも基本的には米価審議会における審議及び答申についてはこれを尊重して米価決定を行っていく所存でございます。
いやいや、それは必要だということですが、事はそれじゃ済まないのですよ。我が国は三権分立の方針をとっておるのでございますよ。米価決定は行政です。これはもう当然のことでございますね。それに自民党が行政の一翼を担うかのごとく政治折衝などというものを行っていくわけでございますね。これは私は納得いかぬ。国民経済の健全な発展とか日本の政治の健全な進みというものは、三権分立というきちんとした方針を踏まえなければいけません。そうじゃありませんか。そこらのところをゆるがせにするということは、全体主義的な一つの手法です。随分それは間違いを起こして、場合によっては戦争に突入をしたり、そういうことを起こしているのですよ。（「戦争なんてそんな、ばか言うなよ」と呼ぶ者あり）今与党席のやじが聞こえているけれども、これは思い上がりがある。そう思いませんか。行政は行政としてやっていかなければいけない。
日野先生にお答えいたします。
 先生御存じのように、国民の主食であります、かつ我が国の農業の基幹作目でありますお米の価格の決定は、農政のみならず国民経済にとって重大な影響を及ぼす性質のものでございます。
 そんなことで、その決定に当たりましては、米価審議会の御意見をお聞きするとともに、政権を担当しております与党と十分意見の調整を行うことが必要であるとの判断によるものでございます。
大臣、きょうは麦価の米審でどうも御苦労さまでございます。それに、どうも経済摩擦のあおりが農産物にどんどん来るようで、まことに困ったことだと思っております。ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
 ところで、そろそろ米価決定のシーズンになってまいりましたが、米価の決定というのはすぐれてこれは行政的な作用であるはずなのでありますが、どうも最近そっちでもこっちでも自民党が米価を決めるというような演説をふって歩く方が非常に多いので、これは農水省さぞやお困りでしょうと思っているのです。この米価決定の仕組みの中で、自民党が米価を決めるというようなことを言う、いつから国会議員も行政官になったのかいなと非常に奇妙な思いに駆られながらこの話を聞いているわけですが、どうもそういう声が非常にこのごろ強まってまいりまして、私もこれはほっておけないというふうに思います。
 事の原因は、そもそも農水省、食糧庁、農水大臣初め食糧庁の幹部が、自民党と米価について政治折衝をやるということに間違いがありはしないかと思っております。いかがでございましょう。どういう根拠に基づいてこの政治折衝なるものをやっているのか、そこをお聞かせいただきたい。

 その中の一つに、タクシーの運転者がその登録をするときに、従来必要とされていましたものは、住所、氏名、生年月日、そして本籍でございました
それをこの規制緩和の中では、今後その本籍だけは不必要にしよう、これが一項目ございますが、この程度の瑣末なものが並んでいるのにすぎないのでございます
果たしてこのようなことで運輸行政は、民間活力の導入を図り得ると考えているのでありましょうか
現在、許認可総数約一万件と言われるうち、運輸省関係は約二千二百件、その五分の一を占めんとする実態にあるのでございます
国際化の進行、モータリゼーションの進展など、交通をめぐる情勢は日々急激に変化をしているのであり、今こそ運輸行政に抜本的なメスが入らなければならないと思うのでございます

 私は、本法案にとどまることなく、もっと大きな抜本的改正が望まれるのでありますが、その一つに、航空行政の見直しというものがございます

 我が国の主要航空三社の事業分野は、いわゆる航空憲法によって、ここ十数年がっちりと規定されているのでございます
しかるに、今春締結されました日米航空暫定協定によって、太平洋路線に新規企業の相互乗り入れが認められるなど、新たな局面を迎えていることは御承知のとおりでございます
このような情勢変化の中で、航空憲法の見直しをどのように進めようとしているのか、御所見があればお伺いしたいのでございます
加えて、この際、日航の羽田沖墜落事故、また今回の航路逸脱事件等は、一体何がこうせしめるのか、何が原因とお考えかをお聞きいたします
日航は、政府依存の体質から今こそ脱却すべきだと考えますが、その民営化を含め、総理並びに運輸大臣の見解を伺うものでございます

 最後に総理、これからの我が国の歩みは容易ではございません
国際環境は一段と厳しく、国内的にもかつてない高齢化社会を迎えんといたしております
加えて、科学技術の急速な進展は、産業分野はもちろんのこと、日常の国民生活そのものをも大きく変えようといたしております
二十一世紀の日本が総理の言われる輝かしい日本となるかどうかは、今日ただいまの我が国の諸対策、対応の可否いかんにかかっていると言っても過言ではございません
次世代への遺産として立派な国づくりを果たしていくためにも、なすべきことは断固たる決意を持ってなさねばならないと思うのでございます

 行革は、その一つにすぎませんが、総理の決意のほどを再度お伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕