お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、いわゆるパヤオ、浮き魚礁でございますが、なかなか集魚効果がございまして、特に沖縄県においては沿岸漁業者の経営の安定に非常に役に立っていると考えております。近年盛んになってきておるわけですが、ただ問題は、沖縄の場合におきましても二十海里、三十海里という相当沖合にまでこのパヤオを設置してございます。そのあたりの海域というのは、宮崎県あたりを中心とする近海のカツオの一本釣り、こういった漁船が従来から操業していたということがございまして、そういうことから漁場利用をめぐっての紛争が昭和六十年ぐらいから生じ始めております。
 本来、こういう問題は当事者同士の話し合いで何らかのルールができれば一番いいわけでございますが、なかなか問題の根も深うございまして、昭和六十二年、つまり昨年の三月ぐらいから、私ども水産庁といたしましても両者の間に入っておりまして、調整に努めてきておるわけでございます。残念ながらまだルール化がきちっとするところまでいっておりませんが、私どもとしては、チャンスを見計らい、タイミングを見計らいながら、早急にこの問題の調整に入りたい、さらに進めたい、こう考えているところでございます。
ぜひ御検討していただきたいと思います。
 それから、この機会に水産庁の方にぜひ伺っておきたいわけでありますが、この法律にも関係するわけですけれども、近年、カツオとかマグロ、回遊魚、これの集魚効果が大きいということで、いわゆるパヤオ漁業、浮き魚礁を沖合に設置して、それを利用した漁業が盛んに各地で行われている。これは南西諸島海域とか九州西海域とか本州の太平洋沖合であるとかにいわゆる浮き魚礁を設置して、回遊魚の集魚効果が極めて大きいというので、そういうことがこの二、三年盛んになってきておるわけです。ところが浮き魚礁の設置の問題、それから設置した後、その浮き魚礁を利用するという段階で、いわゆる地元の漁業者と県外の漁業船との間に大きなトラブル、紛争がこの二、三年続発しているわけですね。これは私が言わなくても水産庁はよく御存じのとおりですが、一触即発という状況です。そういう紛争の漁業調整という問題について、水産庁としてこれまでどういう行政指導をしてきたのか、あるいはこれからどういう行政指導をされようとするのか、お伺いします。
漁業離職者臨時措置法につきましては、従来、漁業協定の締結等に伴いまして減船を余儀なくされた場合の制度といたしまして発足、運営されてきたことは御承知のとおりでございます。
 今御質問の、日米安全保障条約等に基づくところの、例えば演習海域の設定その他によるところの漁業の操業制限というふうな事態が生じた場合において、減船を余儀なくされた場合は一体対象になるのか、こういうお尋ねでございますが、このような場合につきましては、私ども、そのような事態につきまして関係省庁と十分協議して、対応を検討いたしてまいりたいと考えております。
防衛施設庁の方、結構でございます。
 次に、漁業離職者臨時措置法でお伺いしたいと思います。
 この漁業離職者臨時措置法もさらに延長するということですが、この法律は「国際協定の締結等に伴う」となっているわけですね。恐らくこの法律の趣旨は、二百海里問題でのいわゆる減船とかということ、当然そのように私も理解しておるわけですが、私は沖縄なものですから、国際協定の締結ということになりますと、日米安保条約、それに伴う地位協定、そういうことも国際協定ですから、そういう国際協定に伴って米軍に提供した水域・海域で漁業制限、規制がなされて、いわゆる漁業離職者が出てもいるし、今後も出てくる可能性もあるわけですね。ですから、私としては、当然この法律に日米安保条約並びに地位協定という国際協定も含まれるものと理解しておるわけですが、それでよろしいのかどうか。いかがでしょうか。
御推察のとおり、この駐留軍離職者の発生状況が今後どのようになっていくかということは見通しが困難なわけでございます。そこでなぜ五年かということでございますが、これはやはり従来の経緯を踏まえているわけでございまして、五年間でずっと延長してきたというふうな過去のこの法律の取り扱いから五年としたものでございます。今後必要に応じさらに再延長があるのかということにつきましては、それは従来の経緯からいたしますれば、そのような方向の検討がもとより行われるであろうというふうに私ども考えております。
これは労働省の方にこの法案でもう一回確認をしておきたいわけですが、いわゆる駐留軍離職者の臨時措置法というものは、そういう雇用情勢が厳しいということで五年間延長する。我が国は米国が駐留しているから、米国の基地がある限りそこの関係従業員の雇用問題というのは常につきまとうわけですね。ですから、あと五年延長しようということは、なぜ五年なのかということに疑問を持ちますと、では五年で我が国の米軍基地の問題というものは解消するのか、いわゆるそれに伴う従業員の雇用問題というのは解消するのかという疑問が出てくるわけですけれども、なぜ五年なのか。例えば五年延長した、しかしその時点でさらにまたいろいろな基地従業員の雇用問題、厳しい情勢が出てくるというのであれば、またこの法律の延長ということもその時点で考えられるという意味なのか。その辺を明らかにしていただきたいですね。
私調べてみますと、全国で市街化区域農地は現在二〇％近く残っているわけですね。東京でも一〇％ぐらいはある、こう言われているわけです。こうした農地について、農水省は積極的に保全しようとする政策を放棄しているのじゃないか、いわゆるまま子扱いにしているのじゃないか、こう私は思わざるを得ない。建設省都市局は、ガーデンパーク整備事業という名称で六十四年度から市民農園を都市近郊に整備しよう、こういうふうにしていると聞いております。似たようなことは、分区園緑地事業という名称で何年も前から実施していると聞いておりますが、農水省はやっと六十四年度予算で市民農園の実態調査を手がける、また市民農園を備えたふるさと体験農園を新農業構造改善事業の中で進めよう、こうされている。これまで市民農園の実態調査もしておられない、今のところ、聞いてみると統計もないという。いわば市民農園といえども農地でありまして、農地は農水省の所管であるはずでありますから、農地のあらゆる有効利用を考えるのは農水省の職務だと思うのです。その基礎となるべき統計もとっていない、こういうのでは怠慢と言わざるを得ないと思うのです。お答えをいただきたい。