現在の厳しい雇用失業情勢に対しましては、まず第一に景気循環的なものがございます。これは、一定の期間を経過いたしますと景気はよくなってくる、したがってそのうちに雇用問題等についても解決するということでありますけれども、今日の状態におきましては産業構造の変化によるところの構造的な問題もあると考えているわけでございます。
 したがって、このために改正業種雇用安定法によるいわゆる失業なき労働移動ということを考えているわけでありますけれども、失業者の早期再就職に努めるということと相まって、このいわゆる改正業種雇用安定法の問題に真剣にひとつ対応していく必要もあると考えておるところであります。
 さらに、雇用の創出を図るためには、今国会に提案をいたしましたところの中小企業労働力確保法というものを改正していただいた。そのことによって、今回の新しい対策をも十分に活用しながら、今後は雇用の安定のために全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
かつて有効求人倍率が一を切ったということで大きな社会問題になっておったことがありましたけれども、今〇・六〇倍。大変厳しい状況でございますけれども、私は、まさに資源に乏しい我が国が今日の繁栄を見ることができたのは人的資源が豊かだったからにほかならないと思うわけでございまして、働く人々こそ大事にする施策というものが本当に必要だと、このように痛感するわけでありまして、まさしく働く人々の汗に報いる、このことこそ忘れてはならない政治の原点であろうかと私は思うわけでございます。
 政治がこうした多くの国民の努力に報い、また自由で活力ある経済社会の創造を目指していくべきだと思いますが、このような観点からも、多くの国民が仕事がないというこの状態は一刻も早く脱していかなきゃいけない政治の重要課題だと思うわけでございます。
 大臣に改めて伺いますけれども、雇用対策の推進についてどのような取り組みをこれからなさっていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
現下の雇用情勢でございますけれども、最新の数値、九月で見ますと完全失業率、季節調整値で三・二％と、引き続き四カ月連続になりますが、統計開始以来最高の水準で推移しているところでございます。
 特に、二十四歳以下の若年層について見ますと、八月の完全失業率が六・九％、九月につきまして若干下がりましたが六・六％でございまして、これは前年同月に比べますと〇・九％の上昇という状況にございます。
 また、高齢者の関係でございますけれども、高齢者につきましては、六十五歳以上の方は別にいたしまして、五十五から六十四歳層というところで見ますと、三・二％の完全失業率に対しまして三・六％ということでございまして、これも平均よりは高い数字になっているところでございます。
 また、有効求人倍率につきましても〇・六〇倍ということでございまして、昭和六十一年九月以来の低い水準でございまして、雇用情勢は厳しい状況が続いているというふうに考えております。
 今後の見通しにつきましては、円高の是正など明るい材料が出てきているわけでございますけれども、雇用情勢の改善につきましては、これは過去の経験から、景気の回復よりおくれるわけでございまして、そういう意味で、いずれにいたしましても当面は予断を許さない状況が続いていくのではないかというふうに考えているところでございます。
もう一つ最後に。
 ＮＧＯのセッションに出たんですが、そこで私の印象に残ったことは、子供たちが、子供たちといっても多分二十一、二だと思いますが、出てきて言ったことは、大人が決めた国連文書を見ると自分たちはまるで、英語で言うとセクシュアルマシンみたいだと、子供はすべて性のようなことが書いてある、自分たちはそんなんじゃない、もっと全人的な存在なんだということを、ブラジルの男の子でしたけれども、出てきて訴えて、爆笑になったんですね。
 日本のもう一つの欠点というのは、余りにも大人が子供を客体としてというか対象として見過ぎているんじゃないでしょうか。子供たちの訴えというのは、もっと意思決定の場に自分たちを入れてほしいと。例えば外国で、アメリカの例ですが、先生を雇用するときに、教育委員会や校長だけではなくて生徒の代表というのが二人出るわけです。こういうことを僕がやったら先生はどうしますかなんて生徒が質問をする。同じようなことが私はこういう問題にとってはいいんだと思います。
 さっき調停委員の年齢の御質問がありましたけれども、六十歳の人にはこれだけ変化の多い時代に四十代の人のことがわからない。裁判所についてはそのこともぜひお願いしたい、もっと若い人を起用していただきたい。それから、アメリカなんかでは、言葉をちょっと忘れましたけれども、お互いに同じ年齢の子が話を聞くというそういった裁判の形式をとっているビデオも見たことがあります。そういったところまでの積極的な工夫をしているわけです。
 法務省の人権に関しては、申しわけないけれども、私は全く日本はおくれにおくれ切っていると思っています。それはやはり民間との協力をやっていないという意味です。幾ら法務省が人権の旗をお振りになっても、本当の意味での人権擁護をやっていない。ですから、私は、悪いけれども、法務省は警察と違ってその点では御苦労さまと申し上げかねる、はっきり。だけれども、警察は御苦労さまと言っているんです。区別してごめんなさい。
 ということで、十代の人の意見を聞く、広聴するというようなことは皆さんなさっているかもしれない。でも、意思決定の場に若者を出す、これは時代の先取りだと思います、二十一世紀の。
 国連人口基金のナフィス・サディクという事務局長がいますが、彼女が自分のステートメントのトップに言ったことは、これからは若い人が出ていって意思決定をするんだ、その人たちの世紀なんだと。私は、高齢者と言ってはあれですが、私たち年をとった者が時代の意思決定をしているような時代はもう終わったんじゃないかと思います。この問題は次の世紀を担う若者の問題だと思う。
 だから、それは警察官の若い人が出ていってやるとかそういうことではないと思うんですけれども、しっかりした若者が今度自分たちの、そういう若者たちを引っ張って次の時代に生きていくというようなことが大事だと思うんです。
 その点についてはもう少し考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。