それが適切でないということでおっしゃれば、そういう方法でいくということになりますけれども、そうなってくるともう商調協で自分の知恵か、判断か、考えか、意見を出すということしかなくなりますね。消費者は今は車を持ってみえますので行動半径が非常に大きいですから、その地区が気に入らなきゃほかの地区まで行かれて物をお買いになるということもございますので、そういうことを考えると、適正な配置に我々商店街と大型店とが消費者の需要に合わせてセットしていくというのも消費者の利便じゃないかなというふうに思われるわけなんです。
購売力とかそういったことは、これはそういう店ができればできるで、またいい商品が来れば来るで買っていくような形のものですから、それをある程度、この町はこれだけの店だとかいうように決めてしまうともう活性化がなくなるような気がするんです。できれば消費量とかそういったものを基準に物を考えないようにしていただきたい、こう思いますけれども。
基本的には自由経済でございますので、できれば自由にお互いが競争をやっておりますけれども、調整ですから、じゃ何を目安に調整するかということになるわけなんで、何も資料もなくてまあまあということでやることが果たして決まった後で地元からの納得が得られるか。どういう理由でこれ決まったんだ、なぜなんだといって質問を受けたときに説明ができませんわね。ですから、そういう意味から商調協の中の限定として、ある程度の資料に基づいて判断をしたらどうかということでございまして、別にそれで自由経済を否定するとかということじゃございません。
日本は自由主義経済なんで、計画経済ではございませんから、そういった面まで商調協でお話しになるということになるとこれは出店する方の意欲をそぐことになりますし、また事実上出店できなくなるような場合も出てくるんではないかという心配もございます。そういう面でのイエスかノーかでやってはいけないんじゃないかなと思うんだけれども、そこら辺はいかがですか。
そういうものも含んで、そしてどの規模が適正かという規模を発見するためにやはり材料が必要でございまして、ただ反対とか賛成だからというんではなしに、基盤として現在がどうなっているんだ、それができたらどういう影響が出るんだ、その地区から流出がどれだけあるんだ、できることによって流入はどうなるんだというような予測は大体つくわけなんですから、そういうデータをやはり基本にして検討をしないと正しい答えが出ないんではないかというふうに思っています。
重ねて山本参考人にお聞きしますが、この商調協というのは、例えば売り場面積とか人口比、あるいは人口についての消費量とか購売力とか、そういったものもやっぱり議論されるわけなんですか。
先生御指摘のように、マルタの米ソ首脳会談が冷戦の終わりの始まりという言葉を残して新聞記者会見が行われた。それ以降、従来の米ソ間の対立から対話、それから協力の時代に入っておりますし、昨日も米国の軍縮局長が来訪いたしまして三十分ほど意見の交換をいたしましたが、ただいま米ソ間では戦略核の縮減問題あるいはヨーロッパにおける通常兵器の削減問題等、六月の米ソ首脳会談に向けて積極的な交渉が展開されているという理解を持っております。そういう中で、米ソがこれから新しい世界の枠組みについての意見の交換も始まっているかと思いますけれども、現在のソ連における経済改革は決して明るい見通しを持った状況にはない。ペレストロイカは非常に困難に直面している。一方、民族運動も大変激しいものがございますし、バルト三国における連邦政府とこの三国間の話し合いも、私どもは重大な関心を持って見守っておる状況でございます。
 一方、東ヨーロッパにおきましては、御案内のように、共産党政府が人民の手で倒されて民主化、自由化の方向に向いておりますけれども、何はさて戦後四十数年間、共産党支配の中央統制経済が破綻をいたしておりますし、過大な累積債務を抱えて、これらの国々が自由経済への入り口で非常な困難に直面している、こういう状況ではないか。しかし一方では、日本政府も欧州諸国、アメリカとも相談をしながらポーランド、ハンガリーへの支援を決定いたしておりますし、既に国会にも御報告申し上げておりますが、ポーランド、ハンガ
リー以外の国々でも状況によって日本政府としてはこれから経済協力をしていこうという考え方を示しております。
 一方、ＥＣは御案内のような九二年の統合に向かって非常に激しい動きを示しております。また、そういう中で東西ドイツの統合問題が非常なピッチで進みつつある。去る三月十八日の東ドイツの選挙、その結果を受けての東西両ドイツにおける通貨の問題、また十二月に行われる西ドイツの選挙を踏まえて、これからの統一されたドイツがヨーロッパにどのような影響を与えていくのか、これまた重大な関心を払わなければならない問題だと考えております。
 こういう中で、ヨーロッパはＥＣの統合を踏まえて、この東ヨーロッパの自由化への動き、それからＥＦＴＡとの相互の協力体制でやがてヨーロッパは巨大なヨーロッパに移行していくことは間違いないという判断をしておりますし、東ヨーロッパの変化ももはや逆行することはあり得ない。実は、昨日、東欧大使会議を外務省で行っておりましたが、出席いたしておりました大使の意見を聞きましても、東ヨーロッパの変化はもう逆行することはなかろうという判断でございました。
 こういう中で、日ソ間の問題は、御案内のように、北方領土の問題がございまして、この問題を解決して平和条約を締結してアジア・太平洋地域における平和の構築への努力を日本政府としては続けなければならない。一月十五日に行われました安倍元自民党幹事長とゴルバチョフ議長、当時議長でおられましたけれども、その間の首脳会談は極めて有意義であったという評価もソ連側から出されておりますし、今年は択捉島への墓参も事務当局の手続によって明るい見通しになってきております。私どもは、平和条約作業グループの積極的な活動を通じて、このゴルバチョフ大統領の訪日を機に新しい日ソ間の展開が開かれるように積極的に努力をしていかなければならない、このように考えております。