そういうことで電話がなされているわけでございまして、恐らくそれはＴＥＣの中の何らかの事情でそういうものが周知されなかったということではないかと推測できるのではないか、こう思っております。
私どもの調査したところによりますと、まずこのパネルにつきまして検査要領書承認を求めるわけでございますけれども、当然これは七月四日に申請があったわけでございます。それで実はその承認書を、書類で承認を求める前に、この実施に先立ちまして二月上旬から三月末までにかけ約四日間にわたって、動燃とＴＥＣの間でこの検査の要領書、どういうふうに検査をするかにつきましていろいろと打ち合わせがなされております。それで、七月四日にそういう承認がなされまして、確かにこれは電話でございますけれども、七月五日、私どもだれからだれへというのを知っておりますけれども、そういった電話がなされたというふうに聞いております。
この資料、報告書を作成するに当たりまして、私どもは動燃事業団から事情を聴取いたしました。もちろん動燃事業団は当然のことながら、ＴＥＣあるいはその関係者から事情を聴取したというふうに理解しております。
さきの国会で、五月十四日だと記憶しますが、私が動燃のプルトニウム廃棄物処理開発施設に関しまして、各種機器の検査が極めてずさんである、十分な検査をしないままに納入を受けている、そして実際に機器が十分に機能しないという実害も起こっているのではないかということをお尋ねしましたところ、五月二十六日付で科学技術委員会に対して科学技術庁から事実関係についての報告がございました。非常に簡単な報告でございますが、私、これを一読いたしまして、かえってますます疑問が大きくなったという印象を受けました。
 そこで、この報告書について少しお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、この報告書を作成されるに当たりまして、動燃からはもちろん事情聴取をされたでしょうが、ＴＥＣ、東洋エンジニアリングですか、あるいはそこからさらに下請で実際にこれら機器を作成したメーカー、そちらにも事情を聴取したのかどうか、その点をお尋ねいたします。
そこでコンピューターで解析をして数字を出す、そこに数値をインプットするのは人間ですから、それだけでは私たちは、原子炉の圧力容器の中の大きな事故が出て大変な事故に発展をするようなことにならないようにするためには、その一つの仮定のもとではじき出す数字だけでは安心ができない。そこでそういうような場合には、事実に即した実験をやってみる必要があるのではないだろうか。というのは、実物と同じ形の炉で、電気ヒーターの加熱等によりまして運転と同じ温度、圧力条件のもとで水位低下をさせたところにＥＣＣＳを注入してみると局部の温度がどういうふうになるかということがわかるわけですから、そのような実験をやって炉壁がそういう中性子脆化の現象で弱っておるような状態の中にあるときには、それを確認をしていくというやり方が必要ではないだろうかと思うのですが、そういうようなことをおやりになる計画はありませんか。
一時間後という数値もありますか。というのは、私が尋ねているのは、ＰＷＲプラントの中で高浜一号、大飯二号、この場合の二回目の脆性遷移温度の数値が五十二度という非常に高い数値になっているわけですね。そうでしょう。そういう高い数値になっているということは、これはマイナスから出発をしてそこまでの限界線がもう既に出てきているわけだから、要注意なんだ。それだけ中性子によって脆化している。そういうことになりますと、急激に冷却水が作用した場合に、そういうような圧力容器のトラブルが発生する、事故が発生する可能性というものがあるんじゃないかということで、私はその問題を、何度かということを追及したわけですが、三十分程度の数字はわかりました。その後の数字はどうですか。
いま小島さん言われたこの数字の問題は、これは私が提起をしておりますのは昨年の十一月一日現在ですから、今日現在と個所数等について若干の相違があることはこれはまあやむを得ません。しかし、全般的に見てそれは手がついておってうまく進行しているんだという総体の答弁というのは私はちょっと納得できないんですよね。状況から眺めまして、たとえば指定地域の問題にいたしましても一番最初は四十七年三月二日、これは福島ですね、日曹金属にかかわる会津周辺のところですか、ということになっておると思うんですがね。これから始まりましてずっと指定は行われてはおるんですけれども、結局先ほど答弁のありましたいわゆる地域個所数だけじゃなくて面積的に言うと相当進んでいるという、これがいまのことになるんですよね、対応策が。そういたしますと、個所数と面積との比率からいきますとむしろ小規模のところが残っている。たとえば私の手持ちの関係からいきますと、指定地域は五千五十ヘクタールありますから、六千六百十へクタールに対して五千五十ヘクタールですからこれ何％になりますか、相当高い数字に指定地域としてはなっているんですよね。ところが残りの方はわずかこれ一千五百ヘクタールぐらいなんですから、個所数がたとえばこの地域が先ほど言いましたように四十九地域で五千五十ヘクタール、これが十一月現在ですよ、十一月現在ね。そうすると、総体が六千六百十ヘクタールですから、個所数から眺めていきますと百二十四に対する四十九ですから、これと面積は六千六百十に対する五千五十ですから、だから指定地域というのは指定されていない地域の方がむしろ小規模で個所数は多い、こういう結論になるわけですよね、状況から見ましてね。なぜ小規模でやりやすいようなところが残ってきておるんだろうか。ここのところは一体どう判断をされてどう対処をされようとしておるのか。これはやっぱり逆に言うと小規模のところほど早く処理ができるんじゃないのか、常識的に言えば。何らかのこれ事情があるんだろうと思うんですが、その辺はどう掌握をされておりますか。