ただいま議題となりました三法律案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めようとするものであります。
 次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案について申し上げます。
 本案は、非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするもの下あります。次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、近年における保険需要にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、主たる被保険者または配偶者たる被保険者のいずれか一方が死亡した日から年金を支払う夫婦年金保険の制度を設けようとするものであります。
 三法律案は、いずれも四月十日参議院より送付され、五月三十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 昨五日日野郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第四、郵便振替の陥り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案、日程第五、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長中川昭一さん。
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 郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書
 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案及び同報告書
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中川昭一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第四 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案 （内閣提出、参議院送付）
 日程第五 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後の方の二分の一の国の負担という問題で、これはちょっと私らと意見の違うところがありますけれどもね。
 例えば臨時の特例加算の方で、今お話がありましたように、国に約一兆七千億貸しておったという中で特例加算で今度の分が四千二百五十三億円、これは当然我々が国に貸しておった方ですから国の負担分に入れること自体間違いだという気持ちを私は持っておるんですね。ですけれども、これは大変な努力の結果こういうことになったんですから、これはまたこれから後、大蔵を攻める場合の、表現は悪いけれども、予算獲得の一つの材料には残るんじゃないか。国に貸しておるのを今度二分の一見ますからと、その中の四千二百五十三億円入れてこれは国の負担分として二分の一を見ますよと、その財源には私は入らないんじゃないかということを思っておるものですから、そこらについてはこれから先も少し新しい年に向けて頑張っていかなきゃいけないんじゃないか。
 そうしますと、平成八年は大変な努力で一応こういうような総額を確保していただいている。今言ったような問題で国からも一定の措置をしてもらったと。それで、予算編成段階で我々が考えなきゃいけないのは、国の場合は歳入不足の場合であれば例えば赤字国債、これはいいことじゃありませんけれども赤字国債を発行する。しかし、赤字国債に見合う部分の交付税ですね。ですから、丸々三二％はないでしょうけれども、二五、六％でもあると思うんですけれども、その部分についての交付税の措置が全く今までされていない。だから、国は赤字国債で歳入不足分を埋めれば一定の財政計画が立ちますけれども、自治体の場合はその分交付税が減るものですから、交付税の総額を確保するためにたくさんの借金をしなきゃいけないということで百二十四、五兆円の借金が今できておると思うんですよ。
 ですから、来年からの予算編成段階では、国が赤字国債を発行するといった場合には自治体の交付税に見合う部分を一体どういうふうに見るのかということを激しく大蔵に迫る必要があるんじゃないか。そうでないと、今の状況から見てみますと、特に直接税関係で目立って、平成二年から六年までの税収の中を見てみますと、法人税関係で、法人全体の比率としてはわずかな金融機関からの納税していた税額そのものの比率は高いわけですね。ところが、これが今度の住専問題で平成二年から六年間で六兆円ぐらい税金だけでも落ち込んでおるわけですから、そうしますと国税もこれから後は直接税そのものが非常に厳しくなってくるということになりますと、いよいよ平成九年度を目指して地方交付税の確保そのものも厳しい状況になってくるんじゃないか。
 そうすれば、やっぱりことしみたいにあるいはそれ以上に早目にこの部分については取りかかって全体的な意思統一をして予算折衝に臨んでいく、そういうことを私は議論する必要があるんじゃないかというふうに思っておるものですから、きょうはそういう部分だけを申し上げて、暮れから大変な努力をされて今の交付税総額を確保したことについては、私はその努力については非常に感謝を申し上げておるところですけれども、一応そういう心配があるということだけをきょうは申し上げて、終わりにさせていただきたいと思います。