今回の改正によりまして、対象地域も三大都市圏から地方の県庁所在都市あるいは人口二十五万人以上の市等に対象地域を拡大していただくことにしております。そういう地域でも住宅需給が逼迫しております。また、農地も三大都市圏よりむしろ多く残っておりますので、そういう地域も含めてこれから十年間で三百組合は設立をしていきたい。ちなみに、各県で二年間に一組合設立されますとこの三百というのは達成可能なわけでございます。机上の夢にならないように一生懸命頑張っていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 いわゆる金融機関の土地融資に関します総量規制につきましては、導入以来の実績を見てみますと、昨年三月末の伸びでございますが、全国銀行の不動産用向け貸出残高の前年比の伸びを見てみますと一五・三％でございましたけれども、これが十二月末には三・四％へと急速に低下しております。したがいまして、総量規制の効果はそういう意味では着実に浸透しつつあるものと思っております。ただ、我々といたしましては、現在なおその効果を注意深く見守っているところでございまして、現時点におきましてはその総量規制を直ちに解除するという考えには至っておりません。
 今後の取り扱いにつきましては、先ほど先生御指摘になりましたような、発表されました地価の動向、今後の動向等にも加えまして金融機関の融資の動向だとか金融経済情勢、あるいは土地政策全般の推進状況等を総合的に勘案いたしまして、適時適切に対処してまいりたいと思っております。
 なお、先ほどちょっとおっしゃられましたみそもくそもということでございますが、これにつきましては本融資規制そのものがもともと投機的な土地取引等に係ります不適正な融資を厳に排除するということを求めてきたものでございまして、当初から住宅建設等に係る土地取引への円滑な資金の供給ということを図りつつ、この規制を指導してきたところでございます。
まず、広島市の新交通システムの工事に関しましてでございますが、先生早速現地に行かれまして、実は私は行っておりませんのですが、現地に行った私どもの調査団からもいろいろ報告は聞いておるわけでございます。時間もございませんので余りるるは申し述べませんけれども、あの工事現場でとられておりましたいわゆる横取り工法といいますものは、非常に交通規制の困難な場所で行う場合に開発されたものでございますから、横取り工法をとることによってある程度下の交通もしながら、それで工事もできる、こういったことで開発された手法でございまして、これも全国でかなり現在まで行われておりまして、今までは一つも事故はなかったわけでございます。しかしながら、結果的に事故は起きたわけでございまして、また同じような事故がおこらないという保証もないわけでございますので、交通規制の問題がやはり重要であるということから、とりあえず交通規制を行います場合には現地で警察と道路管理者と事業を行う者と三者で協議をして決めますものでございます。道路管理者は建設省の直接の関係者でございますので、まず道路管理者に対しまして十分その辺を交通規制をした上で道路上の工事はやらせるようにということを課長名で昨日通達いたしました。警察に対しましてもそういう通達を出すよということにつきまして、あらかじめ御報告し了解をとっております。
 あわせまして、先生御指摘ございましたように、全国で類似の工事をやっている箇所が数百カ所ございますので、今後もまた新しく出てまいるわけでございますから、そういう事業者の方々に対しましてもそういうような形で指導をするからよく道路管理者等と協議するようにということで、これも昨日全部連絡をとりまして、とりあえずそういう方向で措置をさせていただいております。
今後良好な宅地化を進める上で、ただいま御指摘のございました点は大変重要なことだと思います。
 私どもも国土庁、農水省それから農協等、地方公共団体一緒になりまして、十月をめどに都市農地活用支援センターの設立を進めておりますが、この中で一つの大きな事業といたしまして、ただいま御指摘のありましたような農地の宅地化についてのリーダーを育てるということも今後大きな仕事として入ってくると思います。またさらに、実際の仕事は現地の農協等を通じて、恐らく農家の方々の意向を酌みながら実態に合った町づくりをしていくことになろうかと思いますけれども、実際にそういう農家の方々に密接しているところの機構が使えるということで、実態に合ったいろいろ指導等が徹底できるのではないかと、この支援センターに期待しているところでございます。
前年に行われましたこの審議で郵政大臣並びに私どもから申し上げましたように、かねがねこうした問題については遺憾であるということでいろいろ啓発活動をお願いしておったわけでございますが、昨年の先生の御指摘後、さらに本格的な形で取り組む必要があるということで、改めまして昨年のアマチュア無線連盟の総会等においても同連盟として自主的あるいは自発的な啓発活動を特にお願いしたい、大変遺憾な事態が発生したということを申し上げますと同時に、関係のいろんな電波専門誌がございますので、こうしたところにも差別事案の防止と根絶を求める啓発文の掲載をお願いしたりいたしているわけでございます。同時に、アマチュア無線連盟もこの問題に関してぜひひとつ対策を画期的にいたしたいということで、幾つかの措置が出てまいっておるわけでございます。
 その一つは、アマチュア無線に関しましてはアマチュア無線運用規範というのがございます。具体的には、他人を誹謗したりあるいはさげすむような用語を使用して人権を傷つけてはならない等等数項目の項目があるわけでございますが、新たに無線局の免許を受けた新しい会員にはこれを冊子に入れて周知をする、あるいはこの趣旨を各機関誌ごとに折あるごとに連盟の会長名で周知をする。
 それからもう一つは、さっき御指摘のようなパケット通信というのは無責任な形で運用しちゃならないという意味で、このパケット通信を開設した者は、いわば電子掲示板でございますが、この掲示板について責任を持ってください、そして万が一他に転送することが不穏当だというようなことを発見した際は努力をしてそれを外してしまう、こういうことをやらなければならないという新しい電子掲示板に関するガイドラインというものを定めて会員に周知をさらに図り始めたという状況でございますので、こうした取り組みによって今まで十分でなかった点がさらに前に一段と前進を見ることができるのではないか。なお引き続き努力をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。