そういう点で、今回のこの法案が政府から提案をされましたが、本年五月十二日における与野党の国会対策委員長会談において、特に売上税関連六法案につきましてはこの臨時国会に提案をしない、こういう約束がありまして、当然この売上税関連六法案の中にはマル優の廃止の問題が含まれていたわけであります。また、この五月十二日の合意事項に対して、この臨時国会が始まる前の七月二日にも、五月十二日の与野党国対委員長会談における合意を尊重する、こういうことが確認をされ、また税制改革協議会におきましても、これは衆議院議長のあっせんとしてでき上がり、この税制改革協議会というのは協議の場である、そして与野党の合意を尊重する、合意のできないものは政府として提案する場合には当然慎重に対応しなければならない。
 提案権というものは政府にあることは認めますが、この五月十二日の与野党国対委員長会談あるいは七月二日の与野党国対委員長会談の合意を踏みにじるかのように今回、所得税法等一部改正案ということでマル優の原則廃止が盛り込まれて政府が臨時国会に提案をしてきた。これはまさに、国会におけるそうした与野党の合意を冒涜するものである。あの売上税関連六法案というのは、国民の大きな世論の力があってあのような形で廃案になった。特に統一地方選挙で自民党は、県会の選挙では大幅な後退をして世論の厳しい御批判、審判というものが下った。こういうあらゆる面から考えても今回、マル優廃止の法案を臨時国会に提出をするということは普通の常識ではあり得ない。それをなぜ政府があえて拙速に出してきたのか。これからの総理を目指す、人格者である、また良識派と言われている宮澤大蔵大臣は、こういう経過について当然怒りを覚えるくらいのお方ではないか。国民の怒りというものは、それなりに大変厳しいものがあると私は思うのです。この点について、大臣はどういうふうにお考えになって政府の一員として提案されたのか、まずお伺いしておきたいと思います。
何と申しましても租税は国民の所得あるいは富と申しましょうか、それを一方的に国にお納めを願うということでございますので、そういう意味では国民がそれについて十分な理解を持っておられませんとそのような行政はなかなか行い得ない。そういう意味からも、ただいま仰せられましたようなことはまことにそのとおりであると存じております。
そうした基本的な理念、公平、公正あるいは今大臣からお話のあったような理念、私は非常に大事なことであると思います。
 もう一つ、こうした税制改革を進めていく場合には、何といっても国民の合意というものをとりながら誠実にこの改革案の手続を踏んでいかなくてはならない、国民の代表は国会でございますから、国会における審議の進め方あるいはあり方、また与野党で話し合われたその合意、こういうものは誠実に履行されていかなくてはならない、私はこう思うわけでございますが、この点について大臣はいかがでございますか。
シャウプ税制が行われましたのが昭和二十五年でございますので、非常に長い年月この税制は、基本的には大きな変更なしに行われてまいりました。その間、我が国の内外の状況は、極めて急速に大きな変化をいたしたわけでございます。したがいまして、新しい税制を考えるべき時期に来ておりますことは疑いがないと思いますが、したがってこの時期に、今後二十一世紀を展望して新しい税制を考えるべきであろうというふうに政府は考えておるわけでございます。
 その際、やはり公平、公正を旨として、またできるだけ簡素にといったような幾つかの作業目標を持っておるわけでございますが、そういったようなことを念頭に置きつつ税制改正を考えていきたい。さしずめ、我が国の所得税が、殊に勤労者にとって相当重税感を与えるものになっておりますから、そのことを考えつつ、また簡素化も含みながら、いわゆるライフステージにおいて、なるべく昇給とともにすぐに税率の累進が変わってくるというようなことでないように、一生と申しますか、就職をして退職までの間は次々に累進がかかるというような制度でなく、なるべく緩やかなものにいたしたいといったような点、あるいはまた我が国の法人税、世界どこでも本社を置けるような時代になりましたから、国際的な権衡というものも考えなければならない、そういう意味では法人税はかなり高いというふうに考えますといったようなこと、つまり直接税が勤労意欲あるいは企業意欲を阻害するに至っておるという現実をやはり改めていかなければならないといったような問題、また同時に、二十一世紀に向かいまして、二十一世紀に入りますと殊に我が国の社会の高齢化が急速に進展いたしますので、そういうことも考えまして、それに対応するために国民の各層に社会の共通な費用はなるべく広く、薄く負担をしていただくことはできないであろうかといったようなことを考えつつ、税制改革を進めてまいりたいというのが基本の理念でございます。
内国為替の問題はまた後でいたしますが、これだって問題があるんですよ。いまの問題ですね、長官がいまおっしゃいましたけれども、漁業者の貯金の系統利用率が五三・六％なんということはこれはちょっと大変なことだと思うんですね。ですから、この漁業者の貯金の半分は他の金融機関に流れていっているということですね。それにはやはり系統機関はもちろんのこと、行政庁としましてもやはり相当しっかり指導せんければね、指導の第一は、何といったって漁業協同組合というものは漁業者の自主的につくった団体であるということ、自分たちがつくった団体、上から強いられてつくった団体でなくして自分たちの任意によってつくった団体であるということ、これをはっきり組合員にまず認識してもらうことでなければならないと思うんですね。
 それからもう一つは、漁業者の貯金が他の金融機関に流れるんじゃなくて、逆に漁村の地域の住民と結合をしっかり結んでその地方住民の貯金も漁協の信用事業の中に吸収していく、そして資金需要にまた適切にこたえていくという、こういう体制も必要ではないかと思うんですね。こういうような体制をつくるようにやはりしっかり指導を強化していくべきだと思うわけです。やはり組合は自分たちのものであるという、漁業者自身に、民主的ないわゆる組合でありそれを民主的に運営し活動を展開していくと、信用事業を強化するためには何といったって貯金がふえなければできないわけですから、この点はしっかり指導してもらわなければならないと思うわけですね。
 それからもう一つ問題があるのは、この貯金はいわゆる漁民がすると——漁民というのは沿岸漁民のような方々が貯金をすると、ところがその貯金を一番利用する、借りる層はどこかと、これは沿岸漁民、二トンだ五トンだといったようなそういう経営者ではなくて中小漁業者ですね、こういう方々、いわゆる相当大きな船を経営しておるこういう方々が一番金融を受けておる、こういうことに対するやっぱり沿岸の漁民の方々のいろんな感情もあるらしいんですよ。いわゆる中小、一つかわからぬけれども、上の層の方々は借りる方だ、そしてまた貯金がなかなかできないということは中小漁業というのは非常にいま経営が厳しいわけです。みんな借金をしょっておる、どうにもならぬといったような状態ですから貯金はしない、そのかわり借りる方はうんと借りる。中金から借りてもこれは組合が転貸していますから、組合が保証して、こういう形で借りるというようなことで、そこでいわゆる小さな漁業者と言ってはこれは表現が悪いかもしれないけれども、そういう人々、層との間に乖離が出てくる、これがまたこれらの人が貯金をしないというようなことにもなっているんでないかと思うんですが、この点はどうですか。