企画庁長官、この物価問題が今円安・ドル高の一つの焦点になってきているのです。これは御承知のとおり、輸入物価が円安分だけ日本が高く買わなければいかぬということから出てきている問題ですが、これは非常に基礎資材部分において輸入が多い日本にとっては非常に憂慮すべき問題であると思うのですけれども、経済見通しを変えるかどうかと聞いたら変えないと言うのに決まっているから、そんなやぼな質問をしませんけれども、その点についてあなた、御関心はおありですか。
私は、現在の状態が、基準外貨し出しの金利にしろ公定歩合にしろ、引き上げを必要とするような状態であるというふうには見ておりません。きのうもそういうふうに申しました。
 ただ、今後加速をしていくというような場合のことを聞かれましたし、そうしてそういう場合には検討をしているのか、こういう質問に対しまして、基準外貨し出し及び公定歩合を例に引きまして、検討は、私の立場上常時検討をしている、そういうことを申した次第でございます。
公定歩合のこともおっしゃっているわけですが、公定歩合の引き上げということよりも、基準外貸し付けの発動の方にウエートがかかっているような気がするのですがね。こういうものを検討する、基準外貸し付けの金利を引き上げるというこの問題は、単に機動性ということから来ているのか、それとも現在審議中の昭和六十年度予算案に非常に影響があるからというので、公定歩合のことについては非常に消極的なのか。どうですか。ちょっと言いにくいかな。
現在はまだ卸売物価の前年に比べる上昇率は一％に至っておりません。したがいまして、安定をして落ちついている、こう申せる状況でありますが、輸入物価だけとりますと、そしてしかもごく短いところを年率に直してみるというようなことをいたしますと、それよりは高い上昇率になるわけでございます。現に日本以上にドル高によって自国通貨の下がっておりますヨーロッパの主要国等においては、卸売物価が前年に比べまして数％、国によって違いますが、そういった上昇を見ているわけであります。消費者物価よりも卸売物価の方が先行して上昇している、そういう状況が出ているわけでございます。
 したがいまして、私は現在の状況が直ちにどうこうと申しているわけではございませんが、これがさらに加速して、しかもそれが継続して上昇してドル高が続いていくというようなことがございますと、やはり輸入物価を通じて国内物価にも影響がある、こういうふうに申した次第でございます。
さらに、公定歩合の引き上げというのはなかなか面倒だろうと思うのです。これは預貯金利子の問題も連動してまいりますからね。ところが、この基準外貸し付けの発動というのは、これはたしか五十七年の夏と五十九年の夏に検討されたことがあるようでございますけれども、この基準外貸し付けの金利引き上げ措置というものの持つ副作用というものが非常に大きいということで見送られているわけですね。
 それにもかかわらず、総裁がこのことについて言及されたということは、現在のドル高・円安の深刻さというのは、そこまで言わなければいかぬほど相当深刻になりつつあるのかということ。これは今おっしゃったように、先行き円安・ドル高が加速された場合かもわかりませんけれども、その点については、物価に対する影響というものを非常に心配なさっているようでありますけれども、この辺のお考えをお願いしたいのですが。
昨日新聞記者からの質問に答えまして、現在のドル高・円安の状態は懸念はないのかという質問に対しましては、現在のところ非常にシリアスな状況であるというふうには見ていないが、しかし、このままさらにドル高が加速をする、そしてそれが続いていくというようなことがあれば、それは輸入物価を通じて国内の物価に対しても懸念を感ぜざるを得ない、こういうことを申したわけでございます。
 それから、今お尋ねの水準の問題でございますが、これはいかなる水準を考えるかということを中央銀行の立場から申しますことは、これはいろいろの影響も予想されることでございますし、控えさせていただくわけでございますが、現在の、昨日のことでございますが、現在の状況がさらに加速をして今後続いていくようなことがあれば、やはりシリアスな影響があるのではないか、こういうようなことを申した次第でございます。
重ねてお尋ねしますけれども、総裁がきのうの記者会見で、ドル高・円安による物価上昇というものを非常に懸念されて、要するに輸入物価が非常に上がるということでしょう。市場介入のほかにも、ドル高・円安の抑制策として、公定歩合の引き上げや基準外貸し付けの発動など金利引き上げ措置を検討するというふうにおっしゃっておるわけでございますが、総裁が懸念され、新しい対策をとる必要があるというふうに考えておられる水準というものは、現在は一ドル二百五十九円台でございますが、どの程度というふうにお考えになっておりますか。
ずっと短兵急に時間がありませんから今までの警察当局の協力を要請した件について、以上七件お話し申し上げたわけでありますが、現段階ではまだ捜査中だと、犯罪を構成するに足る証拠物件はまだ今のところはつかんでいないがさらに努力していきたいと、こういうことが、警察関係の捜査状況が報告されました。それを確認しながら、後の問題でまた警察が出てまいりますから、その際にまたお願いします。
 それで自治大臣、こういう開発事業という問題に、これは建設省の指導も受けて県なりあるいは地方自治体がやるわけでありますが、こういう疑惑を生むような開発事業という件については、これは自治大臣としても非常に、私は後ほどまた言いますが、国民なり県民なり市民に対しては政治不信を醸し出すやっぱり大事なポイントだと、こう思います。したがって、今回の問題はまだ進行中でありますが、こういう公共事業について国民から疑惑の持たれるような工事のあり方、契約のあり方、金の流れ、こういう問題については、少なくとも国民なり県民の税金を使って事業をやるわけでありますから、ガラス張りの中でやっぱり私はやるべきだと、そういうのがこういう仕事の性質からいって当然だと、こう思うんですが、まあ捜査の中間でありますが、自治大臣としてこういう問題についてどういう基本的な考えを持っておられるか、特にこれらの問題に絡んで政治献金云々という疑惑を持たれるのは大変な私は政治家にとっても自省すべき問題だと、こう思うんですが、自治大臣としてこの辺で中間的な見解をひとつお示し願いたいと、こう思います。