労働省はこれを厚生大臣とよく話をしていただいて、厚生大臣にも労働大臣と十分のお話をしていただきたいと思いますが、退職年齢をおくらせるということは同時に年金の問題と非常に厳密にリンクをしておりますから、年金の支給年齢だけをずらすということがあってはならぬと思います。
 特に、労働省の場合は民間企業を相手にしておるわけでございますが、政府が雇用者になる場合、つまり国家公務員及び地方公務員、公庫公団等の職員について、これは政府がみずから決めなければならぬことですね。だから、政府がこのことを決められなければ当然民間もそれに追いついてこない。追いついてこなければ、厚生年金の支給年齢だけを一方的にずらすということは、野党の皆さんが批判するように私はもっともな点もあると思う。政府は国家公務員、地方公務員、公庫公団等についてどう考えておりますか。これは総理府ですな、人事局。
お答え申し上げます。
 現在、高年齢者就業実態調査によりますと、定年前に退職する者を含めました民間企業におきます平均退職年齢は五十九・二歳となっております。それから、制度面で見ますと、我が国企業の定年制につきまして六十歳以上を定めておりますのが六一・九％、五十五歳を含めまして五十五歳以下が一七％、五十六から五十九歳が二一・二％という現状でございまして、六十歳以上定年はある程度一般化してまいっておりますが、まだ五十九歳以下の定年も三八％程度あるというふうに考えております。
つまり、四回の修正によって厳密な数理計算ではなくて人気取りをするために二兆円というものが後世に回されたということですね。つまり、それを今我々はしりぬぐいをさせられておるということだと思うのですね。五年後、十年後、十五年後に、この委員会で今決定に携わる我々が同じことをしたと言われないように私たちはしなければならない。そのためには、保険というものは、イデオロギーで幾ら考えても厳密な数理計算は自民党と野党と違ってくるわけはありません。国鉄のあの道を、そして善良なまじめな国鉄職員が今どんな気持ちでこの年金審議を聞いておるかということを考えるときに、厚生年金受給者を私たちは同じ立場に追い込んではならぬのです。
 したがって、政府提案である保険料の引き上げと、そしてまた退職年齢の平成十年からの段階的な繰り下げということがだめであるのならば、それは年金の給付額を減らすか、あるいはどこかからその財源を持ってくるか以外に方法はありません。ただし、支給年齢を引き下げるためには当然退職年齢もそれに応じて動かしてもらわなければ、働いておるサラリーマンとしては耐えられないということもまた事実でしょう。
 まずそこで、労働省は、平成十年から六十一歳
に厚生年金の支給年齢をおくらせるということについて、退職年齢の問題をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
鉄道共済年金の赤字の原因につきましては、先生御承知のとおり、鉄道共済年金問題懇談会の報告書、昭和六十三年の十月七日でありますが、そのときにも指摘されておることでありますが、交通革命によって鉄道産業が斜陽化し、人員の縮小を余儀なくされたというような産業構造の変化に伴う半面と旧国鉄時代の制度運営に起因する側面の二つがあると言われております。特に後者の旧国鉄時代の制度運営に起因するものとしての報告では、成熟度に見合った保険料引き上げの努力がなされず、財政的裏づけのないままに過剰と思われる年金給付が行われたという指摘も載っております。こういったことがやはり一つの原因ではないかというような、そういった公的な報告書の中にあらわれていることを私ども強く感ずるわけであります。これは一つは、その間における制度の中でも、例えば料率改定をこうやって法律でやる場合と、それから共済の、国鉄のように一部労使間で話し合うということになると、やはり刺激が強い負担の方についてはいろいろどうしても人間人情でそういった方向に流れやすい、こういう傾向があらわれた一つの傾向ではないかと思います。
厚生省がお答えするのが適当かどうかでございますが、お尋ねでございますので、あえて私の方で試算いたしますと、百五十万の年金収入のみの夫婦の場合は消費税の影響額が一万三千円、それから二百万の階層が一万八千円、三百万の階層は消費税の影響が二万五千円でございますが、住民税、所得税の減税効果が三万一千円ございますので、プラス六千円の減税効果があった、こういうことでございます。
放送衛星による放送は、国際的に我が国に割り当てられました軌道位置と周波数を使用して高出力で行うものであります。このため、高品質で小型のアンテナで受信が可能であり、継続的、安定的にサービスを実施することができるという特徴を有していると思います。来年打ち上げ予定のＢＳ３によりＮＨＫ、ＪＳＢの三波の放送が行われ、今後地上放送とともに我が国の放送の中心的な役割を果たすものと考えております。
 第二点として、通信衛星による放送はその受信に一・二メートル程度のアンテナが必要である等、受信者に対する負担も大きく、受信者もおのずから限られ、その放送の内容についても従来の放送とは異なり、ニュースや音楽等の専門的なサービスが中心になるものと考えております。
 地上の放送は、特別なアンテナを必要とせず、受信が簡便で、きめ細かく地域のニーズに対応し得るもの、この三つがあるわけでございます。
 したがって、我が国の放送におきましては、第一の点でございますが、一波で全国がカバーでき、かつ高品質で受信の容易な放送衛星による放送、二番目として、専門化したニーズにこたえる通信衛星による放送、三番目として、受信が簡便で地域のニーズに対応する地上放送、そのそれぞれが特徴を発揮しながら国民のニーズにこたえ、放送全体の発展が図られていくものと期待しておるところでございます。