計画の上では、不足が心配されるというのは、先ほど申し上げましたようにニーズが非常にふえている、需要がふえている。その背景といたしまして、医療が高度化して専門化した。それから高齢化が進展して病床等がふえていくとか、それから福祉との接点ですね、福祉施設を初めとする看護職員が活躍する場が拡大してきたとか、私はそういう需要の増大というものがやはり需給関係には一番響いていると思います。
 しかし同時に、これまでの経験から申しまして、せっかく養成をいたしました立派な人材を、引き続いて職場で御活躍いただくための環境整備が必要であろう。養成につきましてももう少し積極的にやらなければならない。それから、ある程度のところで家庭にお入りになるという方々があって、その方々に育児が終わればまた戻っていただく必要がある。そういうような点を含めて、供給側についてもいろいろと問題がある。どれが一番ということを言えるほど問題はどうも単純ではないなというふうにすら思っております。
ぜひ立派なものができることを期待いたします。
 ところで大臣、看護婦不足看護婦不足と言われているのですけれども、大臣御自身は、いろいろ看護婦不足の要因はあるのですけれども、何で看護婦さんが不足しているのだろうなというその原因、大臣御自身は一番の原因は何だと考えられますか。
委員御指摘のとおりでございまして、私は今後高齢者保健福祉推進十カ年戦略等の新たな需要にも対応するということも考え、看護婦の需給計画について新たな見直しが必要であると考えております。
 厚生省においてもそのような認識に立ちまして、省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを設置いたしまして、今真剣に看護職員の将来の見通し等も含めて総合的な見地から検討させていただいております。
 このマンパワーの問題を考えます場合に大切なのは、厚生省といたしましてもそれぞれの局の縦割りに妨げられることなく、省全体として取り組み、検討し、結論を出すということを重視したために、省内の局の横断的なそういう組織をつくったということを御理解いただきたいと思います。
 今後は、この検討結果を踏まえまして、国において基本的な方針を立て、看護職員需給見通しの見直しを進め、高齢化社会を支えるのに必要な看護職員の確保に努めてまいりたいと思っております。
特に人間と猿のすみ分けが四十年代の後半から破綻をいたしまして、五十年代に入って農作物の被害等が顕著になってきた、そうした屋久島の猿害についてちょっとお伺いしたいと思うのです。
 屋久島は、標高千九百三十五メートルの宮之浦岳を中心に三十幾つの千メートルを超す山がございます。原生自然環境保全地域に指定をされまして、原生林が千二百十九ヘクタールあるわけですが、まさに二千ヘクタールの膨大な自然公園となっておるわけでございます。その中で九五％が森林でありまして、まさに山の島、こう言われるような状況なのですが、これは六十二年度の数字でございますけれども、人口は一万四千六百九十五人、この地域の皆さんは、林業、農業、漁業あるいは屋久杉の土埋木による民芸品の工芸等に頼る以外に産業がないわけでありまして、そういう意味では林野面積が四万八千ヘクタールを超えているのに耕地面積は一千四百四十七ヘクタール、こういう状況になっております。農家は一千三百戸です。農家の人たちは猫の額ほどの農地に頼って生産収益性を高めて最善を尽くして生活する以外にないわけでありまして、そういう中で鹿児島県も温暖な地理的な条件を生かしましてポンカン、タンカン、そして最近では特にビワ等を中心に農家所得の向上に力を入れておるところでございます。
 しかしながら、最近では人里から海場までやってくる猿によりまして、せっかく金をつぎ込んで大事に育て、実がとれるなと喜んだ瞬間に、収穫の直前に猿に襲撃されるという状況です。テレビでもありましたけれども、ビワを育てて頑張った人たちが、それ一回の襲撃でビワをやめた、農業をやめるという、さじを投げ出すという状況などもあるわけでございます。そしてまた、大体十二億円ぐらいと推定されるこの地域の農産物の生産額のうち、被害額が防護さくなどの費用を含めまして大体一〇％程度に及ぶというふうに言われるわけであります。
 四月の二十五日に現地では、「総合的猿害対策への提言」として、屋久島上屋久町、京都大学の霊長類研究所、野外観察施設の共催によりまして、屋久島国際シンポジウムが開かれました。
    〔大原委員長代理退席、石被委員長代理着席〕
また、これらを受けてＮＨＫが五月十七日の夜七時半から、「鹿児島七三〇」としてローカルの番組で三十分放映もいたしたところでございます。その際に、ＮＨＫが県に対していろいろ問い合わせた質問に対しての県の回答は、猿害が発生するようになった背景は、国有林伐採説が過去に挙げられていたけれども、これは解明されていない。それから二番目に、えづけ説があるけれども、四十六年から五十八年までで、環境庁は指導で五十八年にこれを中止した、これもまだ解明されていない。三番目に、群れの数が小さく分化して、放射状に拡散移動したと考えられる。すなわち動物行動学、動物生態学にも個体数はある周期を持って、十年ないしは二十年で絶えず変化することも知られており、成長したり衰退したりを繰り返しているのではないか。それから四番目に、それと同調して、過疎による農業の衰退が挙げられる。これと連動して拡散移動を助長したと考えた方が最も説得力があるというような回答をいたしております。
 このように、因果関係を見てみますと極めて難しく、このことを云々してみても前に進まないわけであります。現実は大変な状況でありまして、とても放置できる状況ではございません。農林省としては、屋久島を農林行政上今どのように位置づけて、今後どのような方策を講じていかれようとしておるのか、特に立地条件や環境保全との調和を踏まえまして、具体的にお答えを願いたいと思います。林野庁もお聞かせください。