大臣、今お聞きになったことに対して、どういうふうに現大臣はお考えになっておるのか。これは前とのかかわりがありまして、これは審議会の内容については明らかにしてはならぬということの制約等もございますから、私は申し上げないのです。ですけれども、国会で大臣がお約束になったそのことが実際には実現できなかった。だれが反対したかと言ったら、当審議会が反対した。そうすると、審議会が優先するのか、大臣が優先するのか、行政が優先するのか。これは当然、大臣は何といっても厚生行政の最高責任者ですから、大臣のお考え方が優先するのだろうと思うけれども、そうならなかった事例が最近あるのですよ。
 ですから、今申し上げるように、ちょっとあいまいな答弁でございましたが、薬事審議会の意見は尊重するけれども、最終的な判断は厚生大臣とおっしゃったでしょう。それがそのとおりであると大臣がおっしゃるならば、話が蒸し返って、私がこの前の国会で問題にしておるその問題にまた問題が波及する。やはり厚生行政も一つの行政ですから、あるときはこうである、あるときはこうである、そういうような二頭の蛇じゃないけれども、そういう形でやるわけにはまいりません。これはやはり厚生行政というのは一本だから、ある場合はそういう方便を使い、ある場合はそういう方便を使うということではこれは全く我々がここで審議する任務はなくなると思うのですよ。
 ですから、すべて厚生大臣が責任を持つなら持つとおっしゃっていただければ結構です。大臣、どうでしょうか。
審議会の中でも、特に中央薬事審議会は専門技術的な要素が濃い審議会でございますから、もちろんのこと、薬事審議会の意見に反した決定を大臣がすることはありません。ありませんが、先ほどから申しておりますのは、薬事審議会そのものが出した宿題、これはまだ来ておりませんので、それを見ないと薬事審議会がクリアできるかどうか、それもわからないということを申し上げておるわけです。
 ただ、それは審議会にもう一回かけなくてもいいようなたぐいのテーマと思いますので、事務的に見て薬事審議会の疑問が解ければ、そこで承認に至る、こういう手続になるということを申し上げておるわけでございます。
今、御回答いただいて、実は私も開き直ってみようかという気になった。それは、審議会というものは、本来から言えば私どもは審議会の答申というものは尊重するということであって、それがすべてではない、私もそういうふうな理解を持っておるわけです。ところが、必ずしもそうじゃないですね。大臣が国会でお約束になった、それを拒否する審議会もあるわけでしょう。そういう場合、どっちが優先するかといったら、――それは増岡大臣じゃないんです、前任大臣ですからお断りしておきますが、それは国会で大臣が約束したことが優先する、こうおっしゃっている。これは具体的にここで明らかにすれば波紋が大きいから、私はきょうは遠慮いたします。遠慮いたしますけれども、今申し上げるように、薬事審議会でどういう答申をやろうとも、それは意見を聞くということだから最終的承認というものは大臣がやるのです、こういうふうにあなたの方でお答えになるなら、具体的に別な例があるんですよ。
 大臣がこの委員会の席上で約束しておいて、審議会の方でそれは困るということで拒否した、そうしたら結局大臣が約束したことそのものが最終的に承認を受けなかった、こういう事実がある。それは私は改めて国会で再確認した。そうしたら、大臣は審議会の意見は尊重するけれども、最終的な大臣の判断においてやるのです、こうおっしゃった。ですから、それはもう課題、宿題として残っております、だから、そういう言い方では困る。恐らく薬事審議会が反対をする、それを厚生大臣がその反対を押し切って承認をするということはないでしょう。ありますか。
繰り返しになりますが、承認というのは、薬事審議会の意見を聞いて厚生大臣が承認するわけでございます。だから、薬事審議会が承認ということはあり得ないわけでございます。そこが一つございます。
 ただ、そう言いましても、実態的に薬事審議会で御審議をいただいて、それでよければ厚生大臣が承認するわけでございますが、そこで若干問題になる部分がある、それを補正しなさい、こういう指示が出たわけでございますね。それの回答が、実はゆうべか何かに二社のうちの一社が回答を持ってきたという話を先ほど出がけに聞きましたけれども、もう一社はまだ出てないわけでございます。厚生省がその回答を見て、それで薬事審議会の疑問点がそこで解決しておるということであれば、それは後、事務的に承認までスムーズに流れる、こういうことでございます。ないと思いますが、もし仮に薬事審議会の宿題が満足されてないということになれば、それはもう一回またやっていただくことになるかもしれませんので、そこは回答を見て判断しなければいけません、そういうことでございます。
ただいまのお尋ねの件でございますけれども、軽油引取税、確かに御指摘がございましたようにこれは県税でございますから県の歳入になるわけでございますが、今揮発油税について大蔵省の方から御答弁ございましたように、軽油引取税につきましても、これは道路財源として一〇〇％道路の整備費に充てるということで昭和三十一年に創設をされた税でございまして、以後一貫してそういうことでまいっておるものでございます。また、地方道の整備状況を見てまいりますと、これも先生よく御承知いただいておりますとおり、国道に比べまして大変悪うございます。この整備が一方では大変緊急なことになっているという事情もございます。そういう意味で、この軽油引取税の趣旨、目的なりあるいは地方道の整備の緊要性ということを考えますと、やはり御指摘のような施設の維持管理等の経費に充てるということは適当ではないと考えております。
 ただ、これは私のといいますか直接は府県税課の所管ではございませんけれども、自治省といたしましては、確かに御指摘いただきましたように、石油備蓄基地に関連する地元地方公共団体の財政需要が相当多額なものに上るという状況がございます。そういうことで、建設費につきましては一定の財源措置を大蔵当局とも協議の上講じているわけでございますが、その維持管理費につきましては、私ども自治省といたしましては、この石油立地交付金の用途を建設費だけではなくてその維持管理費の方にも拡大するように、毎年度毎年度、予算編成の時期に大蔵当局あるいは通産当局にも要請をさしていただいているわけでございます。目下のところ種々の事情から実現を見ないようでございますけれども、私どもの立場といたしましては、基本的にはそういった施策で対応していただく道を開いていただくことが先決ではなかろうかというふうに考えております。