ぜひ御努力を願いたいと思います。
 それから、これは小さい問題なんですけれども、千葉県北部の北千葉導水路という工事がございますが、これと坂川の改修というのは一体をなす関係の深い事業ですけれども、北千葉導水路の仕事がちょっと予定どおりにいっていないということと、坂川の改修がおくれているために、松戸市あるいは流山市、あの一帯の人口にしますと六、七万から十万くらいの住民が、豪雨がありますと浸水をするということで困っているわけなんですけれども、北千葉導水路の今後の見込みあるいはまた坂川改修の今後の見通しについて、これは小さい問題ですけれども、ひとつ伺いたいのです。
ただいま先生からお話がございましたとおり、最近の集中豪雨、こういった傾向から見まして、都市河川に対しての災害が非常に多くなっておる、これはもう事実でございます。先般鹿児島の加世田市におきましても、あの市だけが大災害を受けた。災害が起きますと、都市の急激な宅地開発、こういうようなことが原因になって災害を招くというような傾向が非常に多くなっておりますので、建設省といたしましても、都市河川の改修というものにつきましては、今後とも一生懸命努力をしていかなければいかぬ、こういうことで指導をいたしておるわけでございますが、何にいたしましても、災害が起きますと、ある意味においては大変御理解をいただいて御協力態勢ができるという事例もございますし、災害でも起きませんとなかなか用地取得が困難だというようなことで、河川の改修を進めなければならぬけれども、都市河川の場合は、そういう住民の方方の御理解もなかなか得にくいという、一面そういった矛盾もございまして、大変難儀をいたしておるわけでございますが、何にいたしましても、人口が集中しておる都市の河川の改修につきましては、急速に改修を図らなければいかぬ、こういった考え方で対処してまいっておるところでございます。
大臣に総括的にお伺いしたいのですが、人口急増地帯におきましては、先ほど申し上げたように、急速に宅造が、しかも科学的な将来の予測調査なしに行われておる例が多いのでありまして、そのために、せっかく造成された宅造地帯が集中豪雨等でそのたびに浸水を受けておるというのが実態なわけですね。それには、いままで国の考えとしても、大河川を重点に改修が行われてきたと思います。そして中小河川がどうしても改修がおくれた。それからまたその沿線が急速に開発をされて地形も変わってきた。いままで森林であったところが伐採をされて平地になった、あるいはたんぼであったところが埋め立てられてそこへ家が建つという、こういう全く旧態をとどめないような急激な変化が地理的に発生したということです。そのために関係住民が非常に苦しみを受けておるわけですけれども、こういうことで、大河川の改修はもちろん将来とも必要でありますけれども、こういう中小河川、河川対策という点からすると見落とされがちな面についても、これからも大臣におかれても十分御注意いただきたい、配慮いただきたいということなんですが、その点についてひとつお伺いしたいと思います。
大河川に合流いたします中小河川の出口における対策につきましては、それぞれ検討いたしまして、必要なものにつきましては、水門の改造あるいは排水ポンプの設置等は行っておるところでございます。
大河川の沿岸につきましては、大河川の水位の上昇に伴いまして中小河川の排水が非常に困難になるわけでございますが、これらにつきましては、その出口の施設につきましては直轄事業で取り上げておるところでございます。それで、その上流につきましては、ただいま先生から御指摘ありましたような準用河川の補助事業等を活用いたしまして改修を進めておりまして、この両々相まって排水対策を行っておるところでございます。
それから、一級河川に流れ込む閉鎖性水域の改修及びその排水の施設ですけれども、これは性質からすれば国がやるべきではないかと思うのですが、この閉鎖性水域の排水については、必ずしも整備されていない例が多いのですね。そこで内水排除のための排水施設、ポンプの設置、これらについては下流河川の管理者である国が考えるべきだという考え方があるわけですけれども、これらについてはいかがでしょうか。
雨水貯留事業につきましては、市町村が所有する土地につきましてそういう制度を導入しようというところから始まりましたので、用地については補助対象になっておりません。したがいまして、そういった状況にありますところを選びまして、この事業化を積極的に進めておるという段階でございます。
それと、やはり補助事業として雨水の貯留事業というのがありますね。都市型水害防止のために、これが相当大きな効果があるわけですけれども、これにつきましても、やはり同じような答弁になると思いますけれども、枠の拡大あるいは補助率のアップを検討願いたいというのが地方の希望ですが、それはどうであろうか。
 それから、雨水の貯留池については、必要性はわかるのですけれども、枠の拡大、補助率のアップと同時に、都市部における用地の手当てが非常に困難なために、いいということがわかっていてもなかなか実施ができないというのが自治体側の事情なんですけれども、用地費については現在補助対象になっておりませんですよね。用地費を補助対象にするということ、これもやはり同じようなことで、だめだという答弁を簡単にされては同じことになってしまいますけれども、用地費の問題はどうなんでしょうか。
来年の五十九年十月に財政再計算するに当たりまして、四共済の保険料を決定するわけです。財源率を決定しまして保険料を決定するわけです。ですから、千分の十二の問題があるということはいままでしばしば指摘をしたとおりです。そして、単位共済の自主運用との関係でどうするのかということがあります。
 それから千分の十七で、つまり修正率を八割にするか九割にするかという問題があります。これはいま急いで九割にする必要はないということの議論であります。
 それから第三の問題は、積立方式をとる際においては個人の保険料を積み立てるのですが、予定利回りの利率の問題があります。これは積立金の自主運用、有利運用と深い関係があります。私は、この問題は被保険者の立場に立って考えなければ、日本の公的年金は土台が崩れるというふうに思います。そういう問題があります。
 そういう問題等を考えながら、第一段ロケットの今回の統合案については、やはりそういうことを展望しながら、国庫負担の問題、公経済の負担の問題を指摘しましたが、それらをやりながら弾力的に対応する措置をやるということ、修正すべき点は修正すべきであるということを私は強く指摘をしておきたいと思いますが、いかがですか。