今の建設大臣のお答えを前向きの答弁と受け取って、できるだけ早く実現していただきたいと思います。
 では、日銀総裁においでいただいておりますので金融政策を少し伺いたいのですが、日銀はことしの春まで、景気は上向く上向くと言いながら来ましたね。ようやくこの夏から秋にかけて方向転換をして、深刻であるとおっしゃっておられます。深刻であると遅まきながらおっしゃったことは結構なのですが、今までの判断に甘さがあったのではないか。私は渡辺美智雄前副総理のように死刑に値するとは申しませんけれども、責任はどうお感じになっていらっしゃるのか、その点をまず聞かせてください。
特に今御指摘の住宅地下室の容積率の緩和の問題に関しましては、従前もいろいろ先生初め皆さんから御意見が強いところであって、建設省も既にもちろん検討を進めているところでありまして、近々の建築審議会にお諮りをいたして、その実現を目指して検討を進めていきたい、こういうぐあいに思っているところであります。
今、前向きに、慎重に、いろいろと言葉がありましたが、何か昔から使なれた官僚用語を社会党の大臣が巧みに操っていらっしゃるのを見ると今昔の感がいたします。こういう点は前内閣の伝統を継承していただく必要はないのですから、どんどんやってもらいたい。まあ、前内閣もそうではなかったですけれども、しかし、そういうことは継承しないで結構でございますから、どんどんやってもらいたい。今の問題で、容積率について言いいますと、一つの例ですから、例としてお聞きいただければいいんですが 私どもの地元では、即成市街地ですね、容積率が決まっている、高さの制限もある。それで七階建てのビルを建てようと思ったら、地下を掘ると六階にしなければいかぬ。なせ六階にしなければいけないのかとしったら、地下も容積率に入りますというのですね。それじゃ何のための容積率ですか。容積率といったって既成市街地において、下水や電気の供給の能力が制限があるわけじゃないのですよ、それは新興住宅街ならともかく。それなのに、地下を掘ったら上の一階削らなけれはならないというんだったらこれはビルを建築しようと思っている人にとっては採算を悪化させるということで、抑制要因になるんじゃないですか。そういうことをきちっと直していただく。
 例えば地域を限定してでも、そうした公共的な施設に余裕のあるところについては、地下は別に掘ったからといって何にも景観にも影響を与えるわけではありませんし、周辺の環境に影響を与えるわけではない。それをむだにした使わないということの方が規制の弊害と言われても仕方がないと思うのですが、その点はぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
規制緩和に関しましては、建設省も鋭意検討を進めていると、ころであります。御承知のように、例えば容積率の問題だとかさまざまな問題があるわけでありますが、やはり快適な生活環境を確保していくという意味からいうと、さまざまな下水道だとか道路だとかそういう公共的な施設と、それから住宅や宅地のキャパシティーというもののバランスということはやはりしっかり確保していかなければならぬ点であって、そういう点等も配慮しながら、しかし今、優良の宅地等についてはその規制緩和についての方向も既に出しているところでありますし、今後につきましてもこれらにつきましては目下検討を十分に進めているところであります。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
藤原委員の、それぞれの国民の声を御披露いただきながら、消費税の廃止ということを約束すべきではないかという御主張でありますが、御主張は御主張としてお聞きをさせていただきますものの、既に法律として成立を見、執行に入って二カ月に相ならんといたしておるところでございます。全体として、所信表明で申し上げましたとおり、順調にそれが推移をし定着をしていっておるのではないか。これは各種の報告、それから通産省におきましては局及びそれぞれの機関で調査をいたしておるわけでありますが、これらを受けての総合判断でございます。もちろん、内税、外税の問題がございます。そういう意味で、先ほども議論になりました一円玉の問題、子供さんの問題等々あるわけでございますが、これはこれとして、法律に基づく消費税の問題でございますから、御理解をいただくべく、さらなる努力を進めていかなければなりませんし、前段も申し上げましたとおり、一年たってみましてすべての点検の中でどうするかと正式に税務担当の大蔵大臣が言明していることを基本に踏まえながら、我が通産省も対応していくことに相なるわけであります。
 また、物価の問題で、東京都区部における物価上昇が政府の予想よりも上回っておるのではないかという御指摘、二・二、こういうことであるわけでございますが、本問題については、東京都区部の瞬間風速という点をとりますと二・二になるということは事実であります。よって、季節調整を加えることによりまして、これがきょうの経済調査報告、経企庁長官から出されましたけれども、予想の範囲内、一・二でおさまっておるところである、こういう報告もなされておるわけでございます。通産省としまして、今後とも転嫁の実施状況を把握いたしますとともに、毎月の価格動向調査を通じ価格変化の監視を行いまして、消費税が円滑に我が国に定着いたしますように最大限の努力を行ってまいる所存であります。
 特に指摘をいただいております下請企業や中小企業等に対しては、引き続ききめ細かい対策を講じまして、下請いじめなどということが起こりませんように、万全の注意力をとっておるところであります。具体的な事例などがありましたら、お知らせをいただきますれば、その企業を呼び出して注意を与えまして、弱い者いじめはやるな、火事場泥棒的な行動は企業の倫理に反する、こういうことで今までもやってまいりましたし、今後もやってまいるつもりでありますので、よろしくお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。
 よって、せっかくのお申し出でありますけれども、本消費税、今後定着いたすことに努力をしてまいる、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。