課長さんですからこれ以上の答弁はあるいは無理かもしれませんが、もう少しきちっと答弁できる人をお願いしたい、こう言っているのです。あなたで不服だというわけじゃないのですが。いいですか、もう今後こういうことのないようにと、こうおっしゃるけれども、あなた方が監督をし指導をしておればすぐ発見できたであろうに、うちらの方の能力が少し足りませんでしたから、四年間も検察庁から調べられるまでわかりませんでした、こういう答弁のようです。しかし、二度とこういうことをさせません、こう言っている。これは矛盾なんですよ。もし二度とさせないという確信があるのだったら、四年の間にこういうことがあるということはわかったと思うのです。どうもあなたの答弁は矛盾ですよ。どっちなんですか。いわゆるあなた方の指導監督が悪くてこうなったのか、あるいはそうおっしゃってもそれは不可能なんです、しかしまた本人によく教育し、よく言い聞かせて、二度とこういうことのないようにさせます、これだけでしょうか。どっちなんです。
お答えいたします。
 証券会社の経営の近代化という問題につきましては、私ども証券当局といたしましてはかねてより十分意を用いて厳しく指導してきたつもりでございますけれども、今回御指摘のようなことが仮に証取法違反あるいはそれの疑いのあるようなことがあったということは甚だ遺憾なことだと考えておりまして、私どもといたしましても、今後ますます自戒いたしまして、こういったことが二度と起こらないようにさらに厳しくいろいろな指導を行ってまいりたい、こう考えております。
早急にしてもらわぬといかぬです。
 そこで大蔵省、証券会社がこんなことをしていたと報告があるまでわからないのですか、監督官庁として。これは四年間も放置していた、こう書いてある。だがこれは、大和証券も大和証券ながら、大蔵省の監督についても問題があるのじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。きちっと指導監督しておれば、こういうことは発覚するのじゃございませんか。どうですか。いや、とてもじゃないがそれは不可能なんですということになるのでございましょうか。どうなんですか。
お答えいたします。
 五十年代前半の営業上の行為から生じた損失を簿外にしているということ自体、証券会社の営業姿勢とか証取法上に何らかの問題があったのではないかというようなことを推測することも可能だと思うわけでありますけれども、その辺につきましては正確な事実調査を行った上で判断をいたしたいと考えております。
どうですか、今度はあなた、これから欠損金を調査すると言う。どの程度見当がついているのかということを聞いているのだけれども、はっきりお答えがない。
 さっきお話しのとおり、有価証券報告書は虚偽性があるということが答弁で大体わかりました。
 もう一つは、損失保証によるところの欠損が出ているのだ、そしてこれをこういうやり方で穴埋めをした、こういうようなことが言われているわけでございます。しかしながら、大蔵省はまだ確認をしていない。しかし、今言いましたような虚偽性から、その部分は粉飾決算だということは出ているのじゃないですか。これはどうですか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、いわゆる損失保証、損失を負担することを約して勧誘する行為というものは証券取引法で禁止されておりまして、私どもはこういうことのないように従来より証券会社を厳しく指導してまいっておるわけであります。
 今回の大和証券の行為につきましては、そういう具体的な損失保証を約した勧誘があったのかどうかという観点から事実関係を正確に把握してまいる必要があると考えておりまして、今後そういうことを念頭に置いて厳正に調査をしてまいりたいと思っております。
いいでしょう。
 さてそこで、今有価証券報告書の虚偽性についてお話があった。いま一つは、今度は損失保証でございます。これについては全く見当もついてないのですか。もう相当程度進んでいるのじゃないですか。大蔵省、どうです。
お答えを申し上げます。
 今の御指摘でございますけれども、新聞報道等でございますと、五十九年の十一月に御指摘のような処理が行われたと承知しているわけでございます。そういたしますと、その直後に提出されました財務諸表といいますか有価証券報告書と、六十年三月期、これは半期でございますが、証券会社の決算は当時は九月決算でございましたが、六十年三月期、六十年九月期というのがその後でございますが、そのときに処理をしていたといたしますと、そのときの有価証券報告書の記載状況はどうであったか、こういうことが問題になってこようかと思いますけれども、詳細につきましては、ディスクロージャーを担当します私どもとしましては、これから証券会社等からよく事情を聞いてみたい、こういうふうに思っているところでございます。
一つ一つのそういったことにつきまして、宮内庁が一々関与するということはもちろんいたしておりません。しかしながら御指摘の、御指摘されまして私ども気がついたのでございまして、見さしていただきましたが、
  〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
まあサントリーが財団法人である鳥類保護連盟の指導によって愛鳥キャンペーンとして両者連名で広告をいたしておることはそのとおり、いまお開きになりました文を私どもも見さしていただきました。
 この広告を見ましての印象なんでございますが、広告面全体として愛鳥、自然保護を訴えたものでございまして、一部分に愛鳥ポスターとかレターセットとか便せんなどの広告はいたしておりますけれども、サントリーとしての主製品であるウイスキーその他の広告はその中に出てないというようなこともございますし、また、確かにこの鳥類保護連盟というのは常陸宮様が名誉総裁になっていらっしゃると思いますけれども、この常陸宮様というお名前がその広告に出ているわけでもございません。鳥類保護連盟といたしましては、鳥類保護の立場からその広告を指導したというぐあいに、まあ私の見たところでは思われるわけでございまして、皇族のお名前を一企業のために利用したというほどのことではないんじゃなかろうか。まあ、見たときの印象でございますので、詳しく詰めて内部で議論をしたわけじゃございませんけれども、私としてはそういうような判断をさしていただいたわけでございます。
 御指摘のとおり、原則といたしましては、先ほど申し上げましたように、利用されるということはもちろん適当なことじゃないわけでございまして、これがたとえば常陸宮様のお名前を麗々しく書いてというようなことになりますと、なお一層問題であったと、こう思いますけれども、そういう事実がない段階なりあるいは形式でございますので、それほどではないんじゃなかろうかという印象を受けたところでございます。