手短に今回の一元化と申しますか一本化につきまして御説明をしておかなければならないわけでございますが、簡単に申しますと、従来の六区分を十五区分、歩どまりと肉質につきまして十五区分、掛け合わせますと十五区分になったわけでございますが、その中で、先行指標性のございます、新しい規格名称で言いますとＢ３、Ｂ２について規格を設定いたしますれば牛肉価格の動向がわかりやすくなる、しかもそれは一本の価格で示されるという特徴がございます。したがって、新しい規格に応じまして今回の食肉の価格設定もこの新規格のＢ３、Ｂ２で行おう、こういうふうにしたわけでございます。したがいまして、新しい規格で今後動くわけでございますが、これは一本化されましても、和牛、乳用種の雄、雌ごとに各十五区分の価格は公表されることになります。同時に、今回の新規格、それから安定価格の一本化の趣旨につきましても、その趣旨を関係者に十分に浸透するようにいたしますので、混乱が生ずることはないと私どもは確信をしております。
了解です。私もそうでなければならぬと思っておりますので、それでよろしいです。
 次に、牛肉の価格安定帯の一元化をこの四月からスタートさせるわけであります。私もここのところの牛肉の価格推移をずっと見てまいりました。確かに和牛の価格が上位の価格をずっと超えて推移をしてきております。もちろん牛肉の輸入自由化の問題はしっかり対応せねばなりません。しかし同時に、どんなに高くても国産の牛肉を食べてください、これでは消費者は決して納得はしません。消費者により安い、そしておいしい牛肉が提供されるようなあらゆる手だてを打っていかなければ、生産者の側にある、行政を推進していく畜産局としては非常にいろいろなことで批判を受けることになるわけであります。そういう意味で、今回一元化をされたことはついてはそれなりに私は評価をいたします。しかし市場の取引が混乱するようなことのないように、そこのところについてはどういうふうに配慮されるのか、その点について伺っておきたいと思います。
基本方針におきますその問題、需要と供給の見通しのファクターになるわけでございます。今回は次のような考え方に立って設定をしております。
 まず、牛肉の需要でございますが、その見通しにつきましては、近年の消費動向、食生活全体の動向、今後の経済動向等総合的に勘案いたしまして、過去の趨勢値から知見されます見通しとして作成をいたしました。他方、生産の目標でございますが、これは近年の生産動向、乳牛の頭数、繁殖雌頭数の輸入動向、あるいは土地利用型農業の基軸としての位置づけ、食生活に占めます牛肉の地位等総合的に勘案いたしまして、新技術の普及も見込みまして目標を設定しているわけでございます。したがいまして、一言で言いますと、需要の見通しにつきましては基本的には単純見通し、言うならば自然体の見通しでございます。
 それから、生産につきましてはかなり意欲を織り込んだ目標となっております。その自然の見通しの需要は前回よりもかなり高くなっているということがございまして、自給率が若干下がってきているということでございますが、これは何も輸入量を増大させるような意図を持ってそうしたのではなくて、むしろ生産につきましてはかなり政策的努力を可能な限り織り込んで設定した結果で、なおそういうふうになっておるということでございます。
ぜひ注意深く見守ってください。過去の飼料高騰という苦い経験を我々は持っているわけでありますので、その辺も注意深く対応をしていただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので簡明にお答えをいただきたいと思いますが、六十三年、本年の二月十六日に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を発表されたわけでありますけれども、なぜ自給率の低下を容認する発表をされたのか、これはひとつぜひ明確に伺っておかなければならないと思うわけでありますが、いかがでございますか。
一連の価格決定について総括的に申し上げますれば、審議会の議を経て適切に決めていく、こういう一語に尽きます。しかし、それが厳しい部分もあればそうでない部分もある。結果としてどうなるにしても、やはりお互いが汗をかいたことによって将来はちゃんと償われるんだということを感じてもらえるようなことにならなければ何が農政か、こういうことになろうかと思います。そこらは十二分に考えて取り進めさせていただきたい、かように考えております。
まことに人間がそのときにどういう対応をするかというのは難しいことであろうと思います。参考にさせていただきたいと思います。
 私は、この法律の意味というのはいろいろあろうかと思いますが、一つは行政がこのことに対して無責任であってはならないというものも含んでおろうかと思います。すなわち、午前中の参考人の方の中で大阪の三橋部長さんがおっしゃいましたけれども、行政が何かをやろうと思っても、準拠する法律というものがなければできない。確かにお医者様と患者さんとの信頼関係だけでこの病気というものが本当に社会に蔓延しない、蔓延する危険性はほとんどないと言われましたけれども、私は絶無ではないと思っております。その麗しい信頼関係だけで保たれればまことに結構な話でありますけれども、しかしさりとて、やはり都道府県というものも中央政府も、こういう病気が発生しないように、蔓延しないように防止をする義務は負うておるだろうというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、非常にレアケースであろうかとは思いますけれども、一万人の患者さんがおられる、その中の一人が、非常に言葉は悪いのかもしれませんが、だれの指示にも従わずにたくさんの人と交渉して、そういう病気をうつすという可能性が絶無とは言えないと私は思っておるのであります。そういう人を、もし仮に万が一であろうが、百万が一であろうが可能性が絶無と言えない以上、政府としては、都道府県としてはそれを防止する義務があるであろう、それが国民に対する責任だというふうに私は思っておるのでございます。その点についてどういうふうにお考えか、これは村瀬先生に教えていただければありがたいと思っております。