これは、全国で五百万町歩以上の農地につきまして、二十五ヘクタールに一点、したがって全体として二十万点ばかりでありますが、その二十万点につきまして、その母材及びその断面の構造、それから地方を構成しておりますさまざまな要素についての調査を行いました。それを土壌基本図及び土壌保全調査の総合報告書というふうな形でまとめたわけでございまして、二十年がかりの大事業であったわけでございます。
 ただ、その二十年というのは大変長いではないかということでございますけれども、実はこの製品、でき上がりましたその土壌の状態把握といたしまして世界に冠たるものであるというふうに私どもは思っておるわけでございます。現に、アメリカ合衆国、これは国が大変広いものでございますからなかなか日本のようなわけにはまいりませ
んが、毎年二千万ヘクタールの調査を実施してまだ終わっていないという状況でございますから、そういう意味では決して遅きに失するということはない、非常に時間のかかる根気の要る調査であったというふうに御理解いただきたいと思います。
その認識の上に立って、昭和三十四年以来五十三年まで二十年間にわたって地力の基本調査診断をされたわけなのですね。私からしますと、余りにも長かりし二十年、二年ならばいざ知らず、二十年も診断に歳月を費やされたというその意図はどこにあったのでしょうか。
私は、農水大臣が絶えず日本の農業を守る、あるいは健康な土づくりをと強調しておられます。その心を受けとめまして、質問をいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 まず、地力というものに対する考え方ですが、地力というのは、主なる母は、人間を含む生物の生きる生命を培う食べ物を生み出すところの母体である。ですから、その母なる土は、病気をしたから治療するという考え方じゃなくて、絶えず健康でなければいけない。その健康を維持するために、地力が減退したから活力を持たせるという考え方じゃなくして、絶えず向上化して、さらにそれを増進させるという基本的な考え方を持たなければいけないのではないかと思うのですが、いかがですか。
今大臣から私は大変重要な御答弁をいただいたと内心大変満足しております。貿易局長は大分首を横に振っておられますけれども、限られたスタッフと予算の中で在外公館にそうしたシステムがあるいはできていいのじゃないかという余地がある、検討の余地ありというふうに御答弁ありましたので、ぜひとも御検討願いたい。大臣の大変前向きな答弁に私は感謝いたします。
 次に、与えられた時間が大分少ないもので積み残しが心配でありますが、時間の関係で二月二十七日の日本経済新聞の報道についてお聞きします。
 これは聞くところによりますと、こうした細密な国名を挙げての資料発表は通産省当局はなさっておられなかったそうでございます。しかしながら、大手商社あるいは信用調査機関等のいわばデータの集積に基づいて、恐らくマスコミ関係の方がこの記事をつくられたというふうに判断するわけであります。
 実はこういうケースがありました。「カントリーリスク政府指針」というサブタイトルがあって「輸出保険停止は二十五カ国」である。これが何グループかに分かれておりまして「引き受け停止国」、これが一つ。この中には「リスケジュール実施国」として列記されている国あるいは「リスケジュール申請国」、さらに「その他停止国」として明確に実は五カ国の名前が出ているわけでありまして、たまたま私のところに相談に見えた業者の方が、この「その他停止国」の国との取引をしたいわけだけれども停止になっている、保険が閉じられておる、ですからこれはやむなくリスクを覚悟の上で、相当の犠牲を覚悟の上で取引を開始したという例が実はあるのです。
 ところが、私はこの新聞記事に基づいて、そういう特例がないものだろうかということで実は調べてみましたら、これは銀行名を申し上げませんけれども、ある銀行の部内秘の資料としてちょうだいした資料が当時出てきました。「手形支払人国または地域名ＳＲベトナム」と書いてある。この資料は企業名でございますとか銀行名等については一応墨で消してあります。しかし、よくよく調べてみますと、ＬＣつきの取引について承認申請書が出されれば、通産省の方では銀行と相手国バイヤー等の資格の条件、こうしたものを勘案してお出しになることもあるという事実があったわけでありまして、そんなことありませんよと私は相談に見えた業者の方に申し上げたのです。ところが、その相談に見えた方というのは大企業じゃありませんから、そういう事前の情報というものが入ってこない立場にあるわけであります。そうした方がたまたまこの記事を見て、これから取引をしようという相手国は保険が閉じている、できない、こういうような判断をされて、申し上げたような取引に入ってしまったというケースがあるわけです。
 まず一つは、そういう内規、運営の基準あるいはこの停止国等を初めとする国別のリストアップ等を公表されていない面が一点ございますし、それから、同時に問題になりますのは、この保険引き受けをしてもらう手続をするまで、中小業者の方というのはこういう情報が入らないという事例があります。私は今回のこの輸出保険法を審議するに当たって、大変お忙しいところ申しわけありませんでしたけれども、通産省の五階でしょうか、輸出保険課の窓口へも行ってみました。そこで各課長の皆様にいろいろお知恵もいただいたり、保険法改正に対する資料等をいただきました。あのざわざわした窓口で大変活気がある、通産省の方一生懸命やっておられましたけれども、いろいろ調べてみますと、中小企業の業者の方々は、これから取引をしようというときに、あの窓口に行って、この国のこの業者とやりますけれども、保険引き受けてくれますかと、そこで聞いて初めていいとか悪いとか言われる始末なんです。事前にそういうマニュアルといいますか、この国は大丈夫あるいはこの国は一般的にだめだけれども、この国のこの企業については大丈夫なんだ、あるいはＬＣをこの企業についてはこの銀行が出しているから大丈夫なんだという一定のガイドラインといいますか、そういうものがないために非常に危険な思いをして取引に入らざるを得ないという実態があるわけです。この点についてはどうでしょうか、大臣。まずわかりやすく申し上げました。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕