本来ですと、銀行は、週休二日制をことしの八月に実施したいという報道があったわけでございますけれども、その八月に実施に踏み切れなかった、あるいは今まで踏み切れなかった背景ということにつきましては、本年三月一日の大蔵委員会におきまして、平澤銀行局長から二点説明がございました。一つは、金融機関を利用する人たちの理解を十分に得ることが必要である、第二点が、民間金融機関、農林系統の金融機関、郵便局といった金融機関が、すべて同時に実施できる環境をつくることも必要である、この二点を平澤銀行局長が答弁したわけでございます。今回、銀行が完全週休二日制に踏み切ったということでございますので、そういうことでございますと、平澤銀行局長が答弁したこういう問題点をクリアなさったのかどうか、その辺のところを全銀協さんの方から御説明いただければありがたいと思います。
ただいまの点でございますが、政府は五月の三十一日に週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議それから閣議におきまして、行政機関の土曜閉庁方式の導入についての方針を決定いたしております。事実でございます。
 それで、行政機関の土曜閉庁方式の導入でございますが、ただいま委員御引用されました新経済計画にもございますとおり、金融機関の完全週休二日制実施と相まちまして、完全週休二日制への社会的な機運を高めることに資するものであろう、民間の労働時間短縮にも好ましい影響を与えるのではないかということで、期待をしている次第でございます。
外山参考人、片岡参考人には、御多忙のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 質疑を続行いたします。森田景一君。
以上で質問は終わりたいと思います。参考人の方々、大変御苦労さまでございました。若干時間は余ったんですが、大体実現の見通しができましたのできょうの会議の目的は達せた、こういうふうな気持ちで質問を終わります。どうもありがとうございました。
大体農協さんも含めて、週休二日制が第一も第四も含めて、来年二月は各業界皆賛成だということに踏み込めそうな機運になりましたし、その後のところも大体できるようになりました。銀行局長も、そういうふうな立場でこれから対応してもらいたいと思うのです。それで、時間はまだ余っているのですけれども、一応最後に、大体週休二日制がこれで銀行関係は全部できる、来年二月にはスタートできる、そういう自信を持ったと思うのですが、いかがでしょうか。
実際、完全週休二日制と同時にありますのは、余暇の活用をどうするかというのが非常に話題になるのですから、先生がおっしゃったことも一つのアイデアではないかと思います。もっと多面的に、我々も資金を貸す立場だけではなくて、いろいろ生活の活性化、活力化といいますか、そんな立場で検討が必要かと思います。
大変に結構なことだと思います。海外に参りましても、例えばオランダとかああいう狭い国でありながら、都市の比較的近くにそういった簡単な家庭菜園のような施設がかなりございますので、日本としてもやろうと思えばできないことはないと思います。制度の枠組みその他いろいろありますが、十分に検討に値する課題ではないかと思います。
続いて、全銀協の週休二日制の高橋さん、これもとっぴな問題提起かもしれませんが、二日制になった後のことを国民的な立場でそういう意味を私述べたわけですが、高橋さんとしてはどうでしょうか。
私は共感を非常に深くするところでございまして、やはり農業というものに国民皆さんの御理解を深めるためにも、都市の方々との交流ということは大事だと思います。こういう考え方を持っておりますので、制度的な枠組みはどうか、まだちょっと現段階では私もよく承知しませんが、なるたけそういうことが前向きに、農協もそういう世話がやけるように、できるようになったらいいんじゃないかなと感じた次第でございます。
ただいま大変個々具体的な、また幅広い御提案がございまして、各事項についてただいまちょっとコメントするまでに至っておりませんけれども、そういう土に親しむというニーズにこたえましていろんな方法を検討させていただきたい、こう思っております。
きょうは大蔵の方の金融機関の方が主体でありますから余り学校ばかり詰めてはいませんが、学校の方も手おくれにならないように、そういうところは時代のテンポに合わせる。片方はお父さんも休んでお母さんもいるというのに、子供だけは学校へ行くという形は、やはり家庭生活の運営としても極めて不自然な形態をつくり出す可能性が強いと思うのです。ですからできるだけ歩調をそろえてもらうように強く要請をしておきたいと思います。
 続いて、この週休二日制以後、先ほど成長率の問題にも触れられておりましたが、その後大企業が二日制になる、官庁が第二、第四が休みになる、そういう状況の後に来るこの二日制の利用、あるいは消費、生産、そういう分野においてどういうような形が日本型になるのかということについてお伺いしたいのでありますが、銀行局長の方が描いているもの、これは前川レポートを受けてどういうふうにこの後を描いていくのか。流通の段階は触れられておりますけれども、経済局長は来てないと思いますから、労働省の方で答えてください。
既にＡＲＦの存在はそうした役割の一翼を担っているとお認めをいただきました。そしてその上で、私はこの地域の安定というものを考えますときに、その日米、日中、中米、そして米ロ、中ロ、日ロ、この四カ国のそれぞれの組み合わせの中で努力をすべきことが大変多いように思います。そして、つい先ごろまでは残念ながらその中に日ロという部分が非常に低いグレードのものしか存在をいたしませんでした。
 日米、日中、中米、この三角については相当なものがここ数年の間に安全保障の面での対話が進んできていると思います。また、中ロ、米ロもそれなりのレベルで動いてまいっております。昨年からおかげさまで日ロの間におきましても安全保障の対話のレベルは上がってまいりました。そして、日中の間におきましてもこのレベルは上がってきております。信頼醸成の上でこうした努力というものが役立ちますし、殊に私は、日本がイニシアチブをとり、ＡＰＥＣにロシアを呼び込んだ、そしてＡＰＥＣの加盟が来年から実現をする、そういたしますと、非常に自然な形で米、中、ロ、そして日、その四カ国の首脳が非公式に集まる場が自然体でつくれる、これは将来のために必ず役に立つ、そのような考え方でこれからも努力をしていきたいと思います。