掛金率の問題ですけれども、掛金率が六・一五、御答弁がございましたが、現在でも他の共済組合と比べて見てみますと高いわけです。他の共済組合に比べて高いのに、来年の三月に財源率の再計算というふうなことになりましていま以上掛金率が引き上げられる。こういうことになると、労働者の負担というのは私は大変なことになると思うんです。
 運輸大臣にお伺いいたしますけれども、労働者の負担を高くするということについて大臣はどういう御所見をお持ちでございましょうか。
三公社は同じ制度でございますから、電電さんが掛金率が千分の四十七・五でございます。専売さんが掛金率四十八。それから公社ではございませんが、郵政さんで五十五・五。それから国家公務員の非現業の連合会、これが五十一・五。財源率を申し上げますと電電さんが一一四、専売さんが一一五、郵政さんが一三三、公務員が一二三と、こういう状況でございます。
私の方もくどいようですが、大臣が一定の政治的方針を持たれない限り私はこういうことの再建は不可能だということを申し上げたいわけです。ここはやはり鈴木内閣の閣僚の一員としての立場でどう再建するかということをお考え願いとうございます。
 それで、私は国鉄職員の掛金率の問題をお伺いいたしますけれども、他の共済組合と比べて一体どうなっておりましょうか。
お尋ねは国鉄の再建と共済との関係をお聞きになっておると思うんですが、共済は確かに私たちも非常な財政窮迫の状況にある、これはもう十分認めておるんです。私は制度の中身はあんまり詳しく知りませんが、しかしこの共済というものをしっかりしておかなければ、やっぱり国鉄で働いておられる方々に将来不安を持たしたらいかぬという、そういう気持ちで私は共済に取り組んでおるんですが、といって、いま先生御承知のように、国鉄でそれじゃ財政窮迫、共済のですよ、共済組合の財政がえらいことになってきた、これはあかんというので、それじゃ国鉄としててこ入れしようかとしたって、これは国鉄自身がもういまはそういう力がないわけなんです。ですから、これはやっぱり制度的な問題として考えざるを得ないということになってきておるのでございます。その点はくどいようでございますが、御理解していただきたいと、こう思うんです。
それは先ほど申しますように、それじゃ国鉄自体の努力、組合員なり国鉄自身の努力で解決するかといったら、私はもう不可能に近いように思います。そうすると、やはりこれは政治的な解決ということによらざるを得ない。それじゃその政治的な解決というのは、国鉄あるいは運輸省だけで結論が出せるかというと、出せません。でございますから、くどいようでございますけれども、先ほど来申しておりますように、共済年金制度基本問題研究会、ここにおける結論を一刻も早く提示してもらうということにわれわれは努力をするということでございまして、それが決まってまいりましたら、それにさらに国鉄としてどのように対応策を講じるかという、その五十三年に設置されました懇談会に諮り、結論を出したいと、こう思っております。
現在の国鉄、それは私もよく知っております。その国鉄のやり得ることは限界があると大臣御答弁なさいました。やり得ることの限界があるからこそいま政治的な解決が迫られていると思うんです。だから、ここで大臣がひとつどういうふうな基本姿勢を持ってこのことを解決していこうかという姿勢が問われるわけなんです。私はその大臣の基本的な姿勢をお伺いしているわけなんです。
国鉄が金が十分にあるとかあるいは十分な蓄積があるということだったら、それはもう私たちもそれを吐き出さしてでもやりたいと、こう思いますよ。しかし現在の国鉄は累積赤字六兆を超す。これ全部借入金に依存しておるし、そして十二兆円の借入金を持っておる。こういう中で、国鉄としてやり得るだけのことというのはおのずから限界が現在はあります。が、しかしながら共済に破綻を来してはいかぬというので、われわれ必死に守っていっておるわけですから、それについては当面借入金をするとかなんかでこれを食いつないでいくことを維持していかなきゃならぬ。そして、一刻も早く共済組合の抜本的な改正という一つの方向が打ち出されてきたならば、それによって共済組合の基本的な立て直しを図っていきたいと、こういう考えです。
政治資金規正法三十一条の政治団体に対する行政庁の監督上の措置と提言の行政監察その他との関連についてのお尋ねでありますけれども、まず政治団体に対する行政庁の監督権というものをどの雲度に立法上考えるかという問題は、これは何も今日に始まったわけではございません。長い間の議論の歴史がございます。日本だけでなくて世界先進諸国におきましても、こういった政党、政治団体に対する行政庁の監督権をどの程度まで認めるべきかというのは、一つの哲学という段階にまで言われるほど議論されたところであります。現在の段階におきましては、政党あるいは政治団体を立法の対象とします場合に当然に起こってまいります行政庁の監督権というのは、やはり政党、政治団体というのは、非常に先進民主主義諸国におきましては本来的に自由奔放なものであって、そういった自由奔放であること自体民主国家の将来のためには欠くべからざることである。そういう考え方のもとにおいて行政庁の監督権というものをさらに深入りさせていわゆる実質監督権というものを与えた場合に、政党、政治団体に対してどういう影響を与えるかという問題というのは、諸外国における長い歴史に基づいて現在の形式審査権にとどめることが一番適当であろうというのが一つの政治的な確信にまでなってきておるわけであります。
 もちろん、この協議会の提言の中に「行政の公正確保のための対策」というのがございますが、これはそういう見地とは別個の問題として、いわゆる一般の行政事務についていろいろな問題がその都度起こっておることを反省しながら行政庁の内部における行政監察というものの機能を強化しよう。つまり、第三の「行政の公正確保のための対策」というものの中には、いわゆる政党あるいは政治団体を対象としてその公正確保のための行政庁の監察機能を強化するという要素というものは入っていないというふうに私どもは理解しておるところであります。