ただいまの山岡先生の御質問にお答えさせていただく前に、この機会をかり清して一言おわびさせていただくことを許していただきたいと思います。
 私ども、今回のこのいわゆる損失補てんという問題が内外の投資家、また国民の皆さんから本当に厳しい御批判をいただいておりますことを痛感いたしております。また、証券市場の信頼を損ねた、揺るがしたということで、その責任を痛感いたしております。証券市場の一角を担う者といたしまして、その社会的使命と責務の重さを改めて痛感いたしておる次第でございます。
 今私が、あるいは私どもがやらなければならないことは、経営上の最優先課題としてやらなければならないことは、役職員は、役員はもとより現場の営業の一人一人に至るまで、公正で透明であるべき証券市場の担い手としての倫理意識を貫徹させることだろうと考えます。そのために、私ども社員一人一人の教育問題から始めまして内部管理体制に至るまで、不退転の決意で臨みたいと思います。今回のこの不祥事を絶対忘れてはならないことといたしまして、公正で透明性のある市場のために全力を尽くして頑張りたいと、かように思っております。まことに申しわけございませんでした。
 済みません、先ほどの御質問にお答えさせていただきます。
 私は、社長を拝命いたしまして一年と十カ月になります。
自由民主党の山岡賢次でございます。
 証人は、きょう、御苦労さまでございます。
 まずもって社長にお伺いを申し上げたいのでございますが、社長は御社の社長にいつ御就任になって何年におなりになったか、略歴書はいただいておりますが、念のためにお答えください。
これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
 なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
 また、証人には、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 それでは、同前証人に対し質疑のある方は順次御発言願います。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより同前雅弘君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 同前雅弘君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
    宣 誓 書
 良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又
 何事もつけ加えないことを誓います。
             証人 同前雅弘。
これをもって岩崎証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 岩崎証人には御証言をいただきまことにありがとうございました。
 それでは、御退席いただいて結構でございます。
    ―――――――――――――
これは、先ほどから先生に資料の提出について、いろいろと御要求が出ていることも事実でございます。それにつきましては即答を避けさせていただきまして、さっき補佐人とも、陪席人でございますが、とも相談したということで、会社に帰りまして態度を決めさせていたたいて、また御連絡させていただきたいと思います。大変申しわけございません。
ますます私は不満に思うわけですが、そうおっしゃいますなら、それでわかりましたというわけにはまいりません。
 それでは、ＪＲの短期資金への入札状況についての資料を当委員会に提出していただきたいと思いますが、証人、いかがでしょうか。
私のところで経営の、運用の実際的な実務をやっているのは経営連絡会という専務以上の会でございますけれども、私が社長に在任中にＪＲの資金運用について議題として出たことはないというふうに記憶しております。
それはまことに残念に思うわけですが、それでは、そのＪＲの短期資金の運用とか入札について、あなたの会社の幹部会で話が出なかったかどうか、重ねてお伺いいたしたい。
先生、大変乱不勉強でございまして、ＪＲが資金運用をして、日興証券が預かって資金運用しているかどうかという事実について不勉強で、私、お答えする報告を受けてないんでございます。それ本当に申しわけございません。
参院クラブの喜屋武眞榮でございます。
 私は、午前中田渕さんにもお伺いしましたが、今回の証券各社の補てん体質とも関連する、こう思いまして岩崎証人にお伺いいたしますが、日興証券は、国鉄から民営化されたＪＲ各社の短期資金の入札に応じ、またＣＤあるいは債券現先などの売買を通してその運用に協力しておられるかどうか。また、その運用レートは市中平均のレートを上回っているかどうか、お尋ねいたします。
 私の調べでは、市中平均を上回る相当高いレートに応じられたこともあるとお聞きしておりますが、それはなぜでしょうか。思うに、将来のＪＲ株の上場の際の主幹事会社を目指してのことではないですか。以上、明確にお答え願いたい。
確かに立場があるからそういう御返答だろうと思うんですけれども、私は、今度は認めたとしても、これから後はこの附則三条による今回みたいな措置は絶対に認めるわけにはいかないということはひとつ念を押しておきたいと思うんです。なおかつ、ことしの場合、非常に税収が伸びたというのであれば、さっきから言いますように、交付税そのものの基本の率を引き上げていく、こういうところにやっぱり視点を持っていくべきだということを、ひとつこの関係の部分では最後に強調しておきたいと思うんです。
 次に、これも何回か質問がありましたし、岩本委員からもありましたが、東京の都知事選挙の中で出されました磯村候補の一兆円減税問題で、実は私も福岡の選挙事務所におりまして、ぜひひとつ地方税の減税闘争を起こそうじゃないかと、かなりな労働組合の幹部とか党の幹部の皆さんがそういう話をしてきたわけです。私は、これはやむを得ないことだ、いわゆる地方自治体の財政の仕組み、そういうものがどういうものかよくわからないから、東京でできて何で福岡で地方税の減税ができないのか、ぜひひとつ議会請願、署名活動を起こしていこうじゃないかという話がありましたから、本当のところ、私は口が悪いものですから、まあ待てということで実は抑えてきたわけですけれども、総裁のお墨つきまで出たものですから、特に全国の自治体諸君の中にはかなり広がっておるわけです。ですから、もしもそういうことで、請願権を皆持っておるわけですから、あるいは条例改正権を持っておるわけですから、地方税減税の請願が出されて議会が採択をした、そうなれば大きく基準財政収入額に影響するわけですが、もしも不足をすれば交付税で補てんをするかどうか、まず第一点聞きたいと思うんです。