おっしゃるようなサイドからの御指摘があることは存じ上げておりますし、私どもこの制度をつくるとき、六十二年にかけて大分議論をいたしております。
 やはり、給与に係るこの種の経費といいますか支出といいますか、これを、さっき御指摘のように、何千万というサラリーマンの方がいらっしゃる中で、混乱がないように、不公平がないように、わかりやすくということになりますと、どうしても、具体的にはっきりした支出項目でないと混乱が生じる等々の問題があります。また執行上の問題もございます。それから、支出額がある程度まとまっていないとこれもなかなか仕分けが難しくなってくる。そうなってきますと、非常にそういうことについて細かく考える方だけが引ける制度でもおかしいというようなこともあり、御指摘のようなサイドの御議論があることは十分承知しておりますが、現在の制度が、日本の場合、給与所得控除が高いという中で考えた場合、一つのおさまりではないかという結論が当時出ているわけでございます。
私がお尋ねをしておりますのは、やはり利用者がこれだけというのは制度に何らかの欠陥があるのではないだろうかというようなお尋ねをしたわけで、どういう仕組みになっておるかということはもうわかっておるわけでございます。
 今おっしゃった、給与所得控除が高くて、その給与所得控除を上回る部分でなければいけない。しかも特定支出ですから、中身がかなり細かく決まっているわけです。単身赴任の人が自分のお金でもって家に帰る場合とか、それからあと、自分で何か資格を取るために勉強した場合とか、しかもその中もかなり細かく決まっていて、そういうふうに、大きく分けて、その特定支出の中身についての決まりが厳し過ぎるのじゃないだろうかという議論と、もう一つは、給与所得控除を上回ったところでしか利用できないというところに欠陥があるのじゃないだろうか。二つなんですよね、欠陥があると思われるのは。そういう認識は持っておられるのかどうなのかということです。
給与所得者の特定支出控除といいますのは、給与所得者の、御存じの給与所得控除という概算控除制度がございまして、一般の方は、まずこれを適用すると特定支出控除の額を超えるということがこの原因かと思います。
 もうちょっと簡単に敷衍して申し上げますと、例えば年収五百万円の方は、給与所得控除という概算の控除が百五十四万円受けられます。比率にして三〇％を超えるわけでございまして、給与所得収入にかかるいわゆる必要経費等々がこれだけ、百五十四万には達しないということが一般的だと思います。七百万の場合ですと二七％で百九十万円。そういう意味で、給与所得控除の額との比較の問題として、これを超えるほどの特定支出控除の方がいらっしゃらない。
 もう一つ申し上げれば、日本の場合、給与所得控除が極めて高くなっているということを反映しているのではないかと思います。
今お聞きになって驚いた方もいらっしゃるのじゃないかと思いますが、給与所得者というのは約四千三百万人いるわけですから、それが平成七年分はたった一人ですからね、これは。それから平成六年分が七人、平成五年分が四人、平成四年分も七人、四人とか七人とか、ましてや一人とかということになると、これはやはりどこかに問題があるのじゃないかなと私は思っておるわけですけれども、大蔵省は、こういう統計をとっておられて、これだけ申告者が少ないということは何か制度に問題があるというふうにお考えにならないのでしょうか、どうなんでしょうか。
以上、二点の観点から、いわば国立として、今後機能を充実して統合して、より国立らしい、国立にまたふさわしい、そういう病院にしていく、そういう観点からの御質問と、国が地域医療から手を引くことによって、後追い医療をどうするか、こういう点から何点か問題を指摘したわけでございますが、再編成によって担うこととなる政策医療の内容、いろいろとこれもまた今後充実を図っていかなければなりませんけれども、医療というのは患者の実態に即してきめ細かな対応が不可欠である、私はこのように考えております。
 そういう観点から見ますと、今回のこの再編成案というものは、マクロ的な視点から我が国の国立医療を大きく転換させようとしているわけでございますから、その具体的な推進に当たっては、あくまでもこれは細心の配慮が必要である、これがなければ進まないと私は思うのです。机上のプランでは困ります。より細かいそういう配慮が必要であるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 この法案の目的は、言うまでもございませんが、統合後の地域医療の確保を図るということでありますから、原案に盛り込まれていますところのこの措置、内容を見る限りにおいては、先ほどから何回も指摘しましたように、法案の目的を達成するためには極めて不十分ではないか、こういう気が率直にいたします。
 そこで、重ねてお尋ねしておきたいのですが、例えば厚生省から出された国立病院等の資産の割引、譲渡という内容を見ますと、自治体の場合が移譲の場合は無償、譲渡の場合は五割引き、特例地域は七割引き、こうなっていますが、一方、いわば地域の公的医療機関、例えば日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関に対しては、自治体は無償だけれども、七割引き、非常に格差がつけてあるわけですね。特例地域は無償、譲渡の場合は三割五分引き。第一私に言わせれば、自治体が幾らただだといっても、今の自治体病院の経営を見てもわかりますように、地方自治体は病院経営懲り懲り、とてもじゃないがやっていけない。国がやっていけないものがどうして自治体がやっていけますか。ただだってお断わり、こういう声をいろいろのところから私もお聞きするわけです。ですから、自治体無償というといかにもいい条件でというふうに聞こえますけれども、実態を見ると、これだってどうかと思います。私がどうもおかしいと思うのは、日赤とか済生会には七割引き、どうしてこんな差がついているのですか。