先生先ほど御指摘されましたとおり、国体の開催につきましては日本体育協会、国、開催地都道府県が共同して行うことに最終的な責任を決めております。実際の具体の競技種目は大変な数がございます。それの会場の設営、整備、その他のことにつきまして市町村が積極的にあるいは都道府県の依頼のもとにこれに取り組むという形が具体の問題でございまして、これは市町村の立場から見れば、広く市町村民のスポーツの振興に関することでもございますので、これの実行の事務につきましては、市町村の固有の事務に該当するものであろうと考えておるところでございます。
銃剣道というのは、三年ほど前の国体からしか種目になっていませんね。ピストルというものを国民に親しませるといまあなたは言った。スポーツに国民を親しませるための国民体育大会だと言うが、ピストルに親しますのですか。日本のいまの法制下では、自衛隊、警察しか所持が許されていない。私はピストル競技を否定するものではない。ピストル競技というのはオリンピック種目の中にあるのだから、そこに選手を送っていこうということになれば、国民体育大会じゃなしに、別個にピストル競技全国大会を開催して、特定のそういう人たちの間で選手を養成すればいい話だと私は思うのです。国民体育大会の中にこれを持ち込むことは、ちょっといまの日本の法律と矛盾しますよ。国民に広くピストルの所持を許していない状況を考えたら、文部大臣はこの基準要項の中にそういうことが入っていても、大臣が良識を持って、これは国民体育大会になじまない種目だということを発言すべきじゃないかと思う。それがいわゆる法定団体かもしれませんけれども、スポーツ振興法に基づいて、この要項に基づいて国民体育大会が行われるということになると大変に大きな問題を提起すると私は思うわけです。
 そこで、私はさらにお聞きしたいのですけれども、この国民体育大会を開催するのは、主催者の各自治体、市町村ですよ。市町村はこれに対してかなり協力しなければいけないわけですけれども、それは市町村の業務として行うのですか、それとも国の委任事務ですか。この点はどうなんでしょう。
できる限り各種のスポーツにつきまして、それぞれ取り組めるような措置をしていくということが基本であろうと思います。
 ピストルにつきましては、先生御指摘のとおり、これの所持につきましては法律上の規制がございますので、この扱いにつきましてはきわめて慎重な措置をした上でいま競技スポーツに入れておるということでございます。
 また、銃剣道につきましても、かつて銃剣術であったものを銃剣道としてこれをスポーツに位置づけていくという努力がなされてまいりまして、四十以上の都道府県におきましてこれに親しむ者がかなりの数に及んできたという実態を踏まえまして、銃剣道が国体の種目に含められたように承知しております。
先生御指摘のとおり、スポーツ振興法は、国民があらゆる機会にあらゆる場所でスポーツに親しめるように種々の施策を講じていく、その振興を図ることを目的として制定されております。国民体育大会につきましても、第六条で、この開催の責任の立場を明らかにする、また開催に当たりましての基本的な性格を明らかにする、また開催に当たりましての経費の負担につきまして国の援助措置を講ずるという基本事項を定めまして、国体のより振興を期することが制定されておるわけでございます。すでに国体は昭和二十一年、終戦の翌年から開催されてまいっておりますが、それをさらにより充実したものにするという趣旨であろうかと存じます。
 いま先生御指摘の問題につきましては、いろいろな意味で御意見があるところでございますが、競技のスポーツにつきましては、世界でもいろいろな形のものが行われて多種多様にわたっております。それらのスポーツにつきまして、国民ができる限り何らかのスポーツに親しめる機会を持たれるということがスポーツ振興の基本の姿勢であろうと思う次第でございます。（川本分科員「おかしいじゃないか、国民がピストルに親しめと言うのですか」と呼ぶ）
第一点の組合の内部でのいろいろなやりとりの話は、新聞の報道にありますようなことが組合の内部で論議されているように聞いております。それは一般的にどうこうということではなくて、職場職場ごとに非常に何といいますか、様相を異にするということがやや目立ってきておるわけでございまして、私どもとしましては、私どもの目から見て好ましからざる職場が是正されていくということを強く期待しつつ、職場監査というようなこともそういう意味もあって行っているわけでございまして、それについていろいろと、何といいますか、私どもは当然常識的でない悪慣行というふうに見ているものにつきましても、これが長年の闘争の結果かち得た一つの権利であると申しますか、そういう立場で物を見る諸君もいるわけでございまして、これらにつきましては、先ほど担当常務から御答弁申し上げましたように、きちっとした姿勢で是正してまいりたいと考えておりますので、国労の中でそうした論議が盛んであることは承知はしておりますけれども、それに対しましては、われわれとしては毅然たる態度で臨むことによって、全体の水準が少しでも上昇していくように努めたいと考えております。
 それから、生産性の向上ということは当然のことでございまして、日本のすべての企業において、あらゆる努力によりまして、生産性の向上に努められておるわけでございまして、それが日本の経済を支えておるものでございますから、われわれはそうした全体の日本の水準より劣っておるところが非常にあるわけでございまから、それに早く追いついていきたいというふうに考えておるわけでございます。なかなか多種多様の職場、規律の好ましからざる状態のある職場につきましても、これまた程度は多様でございます。それを漸次直していかなければならないわけでございまして、それにはもう少し企業全体が各職場職場におきまして、自分がそこで給料をいただき生活をさしていただいているわけでございますから、その企業の実態というものをもう少し一人一人の職員がきちっと理解をするといいますか、承知をする、そして、自分たちの態度といったようなものが、おのずからお客様の方からごらんになりまして、どうもぴりっとしてないというふうに受け取られてくることが、また営業成績が落ちていくことにつながるわけでございますので、一人一人の日々の行動なり、態度なりが、民間のサービス業に少しでも近づきますように、指導、教育をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。