ぜひとも大使館、領事館等の増設あるいはまた機能の充実ということに御努力をいただきたいと思いますが、ただいま計数の修正がございました。これは私、つい最近外務省の方からいただいたばかりの数字で申し上げたのでありますが、どこでどうそういう数字が違うのかわかりませんが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 ところで、航空機を輸送のために派遣するという場合に、政府専用機はその機種等について理解をいたしておりますけれども、先般の外務大臣の訪米の際に、要員がまだ十分に確保されておらないというようなことが報道されているわけであります。さらに一機増機をするという考えのようでありますけれども、輸送のために航空機を派遣することになりますと、通常のパイロットあるいは乗客サービス要員といったものの搭乗で済むのかどうなのかという問題が出てこようかと思います。派遣先国の状況に応じて使用機種あるいはまたパイロット以外の乗員の構成、さらには単なる輸送ではなくて救出というような状況を伴う輸送ということも当然考えられてくると思います。
 現在航空機というのは航空自衛隊だけではなくて三隊にあるわけで、一体どういう飛行機を使うのかということも定かではないようであります、これからお定めになるのかどうかわかりませんけれども。しかも派遣先は、大使館があったり領事館があったりしてきちっとしている国だけではなくて、飛行場などがない国あるいは地域という場合もあるだろうし、あるいは場合によっては例えばシージャックというようなことが、どこかの国あるいは地域における紛争に巻き込まれてそういう事態が発生し、飛行場等のない地域に勾留されるという事態だって予想されるということになれば、いわゆる輸送のための機種というものは一体どういうものが含まれてくるのか、こういうことが実はこの法文と資料だけでは明らかでないわけであります。
 お尋ねをしたいのは、輸送に当たる乗員の構成あるいは武器の装備、携行というものについての基本的な考え方をお尋ねしたいと思うのです。さらにまた、この検討委員会の中で、特別輸送機部隊というものを組織する、こういうふうになっているようでありますが、特別輸送機部隊とは一体どういう組織で、かつ特別輸送機とはどういう定義になるのか。あるいは艦載機、つまり護衛艦等に積載をする航空機も含められるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
御指摘のとおり、国際社会の多様化が進む中、また我が国の国際的地位が非常に高まる中において、在外公館の役割というのは非常に増加しております。私ども、政府全体の厳しい財政事情の中におきまして、外交機能の強化の一環といたしまして在外公館の増加には努力しております。具体的には、過去十年間におきまして、大使館と総領事館とを合わせますと、合計十八公館の新設が認められております。今後ともそのような努力を進めていきたいと思います。
 先ほど大使館の数について先生の方から御指摘がありましたが、現在私どもの承認国は百八十四でございまして、それにおいて大使館として実館を置いている国は百十でございます。
前段のところについて私どもの方からお答えをさせていただきますが、今回のこの法律改正によりまして、在外邦人の輸送を行うということは、これは民間に対する協力という観点よりは、我が国として、政府としてあるべき姿として在外の困難に陥った民間人を輸送するということを、まさに国の責任として果たし得るための対策を万全ならしめるものという観点から措置をするものであります。
 後段につきましては外務省の方から、必要であればお答えいたします。
ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 平成三年十月、政府専用機検討委員会において、政府専用機の防衛庁への所属がえ、使用目的等が決定されました。この使用目的に関し、緊急時における在外邦人救出のための輸送が現行法上自衛隊の一般的、恒常的な権限として規定されていませんので、この輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の改正を行うことが必要となったところであります。
 この法律案は、外国における緊急事態に際して生命等の保護を要することとなった邦人について外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官が政府専用機を含む自衛隊の保有する航空機により輸送することができることとすること等を内容とするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 第百二十三回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を求めます。中山防衛庁長官。
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 自衛隊法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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法人事業税の外形問題、これも税務局長が答弁すべき問題でございますが、ちょっと不在でございますので私から答弁させていただきます。
 御承知のとおり、地方税の中におきます企業課税としましては、現在のような所得課税よりも、赤字の法人であってもやはり地方団体の行政サービスを受けるわけでございます。そういう意味におきまして企業活動をあらわすような指標であるべきではないか。要するに赤字法人でもやはり企業活動をしている限りはそれ相応の税負担を負うべきではないか。もつどうんと巨額な所得が出てもやはり企業活動を標準として税負担があるべきではないか。こういうような議論がかねてからあるわけでございます。
 ところがこの問題は、昭和四十年代はむしろ法人事業税の所得課税から外形課税化の研究がずっと行われてまいったわけでございますが、そのころになりますと、いわゆる付加価値税の問題、一般消費税の問題が出てまいりまして、実質的に見ますと、事業税で考えておりました事業活動は付加価値で取ろう、こういうような研究がなされたときに、いわゆる消費税型の付加価値税の話が出てまいりまして、この問題をどういうふうに調整するのかということで、政府税調答申におきましては、一般消費税の中に地方消費税的なものを設けて、実質的に外形標準問題というのを一つの解決にしよう、このような意見があったわけでございます。ところがその後、売上税ないし消費税というような議論の中におきましては、やはり法人事業税の外形課税の問題というのは別ではないかというような議論が出まして、結局は取り残されたというようなことでございます。そして、まさしく消費税は純粋の消費税、こういうような形になったわけでございますので、やはりこの際、今後の課題としましては、法人事業税が現在のような所得課税でいいのかどうかということはやはり再検討する必要がある。
 そういう意味におきまして、何か新聞報道はすぐやるというような論調でございますが、実はこれ多年の経緯がございまして、いろいろな立場の意見、赤字法人からも税金を取るのかという意見からまずあるわけでございまして、均等割の問題、また全般的な国税、地方税を通じます赤字法人に対する税負担の問題等いろいろな面でのかかわりがあるわけでございます。そういう意味におきまして、自治省としましては、来年度以降からまた心を改めまして、消費税問題ということと切り離して外形標準課税の問題について勉強してまいる、このようなスタンスであると思います。すぐ結論が出たということではなくて、むしろ難しい問題を一つずつ解決するために勉強をしていこう、このように聞いております。
 それから、土曜休日制の施行に絡みましての各地域の特殊事情への対応でございますが、ちょっと公務員部長がおりませんで、今、私ども公務員部長に出席するよう要請したところでございます。答弁を保留させていただきまして、公務員部長の到着をお願いします。