環境保全にかかわる国際協力についてのお尋ねでございますが、地球の温暖化、オゾン層の破壊などの地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題でございます。環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有する我が国といたしましては、こうした経験や技術を生かして、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要であると考えております。
 このため、環境庁といたしましては、特に次の
ような分野における取り組みに積極的に貢献していきたいというふうに考えております。
 まず第一には、地球サミットの合意を実現するために、国連持続可能な開発委員会を中心に進められております国際的な取り組みを積極的にリードすること。第二には、気候変動枠組み条約の発効に向けた準備、そして本年十二月末に発効いたします生物多様性条約の円滑な実施等に取り組むとともに、環境と貿易などの新しい課題に関する国際的枠組みづくりに積極的に貢献していくこと。第三には、昨年、地球サミットで表明した環境ＯＤＡの拡充強化に向けて、途上国の環境問題対処能力の向上を含めました環境ＯＤＡを積極的に推進していくことということでございます。
次に、地球環境問題についてお伺いをします。
 人類の経済社会活動は、地球という限りある環境の持つ復元力を超えるような規模にまで至っておる。今や私どもは、人類を含むすべての生物の生存基盤である地球環境を破壊しつつあるのでありますが、我が国は本年五月、気候変動枠組み条約及び生物多様性条約を締結したところでありますが、今後とも地球サミットの成果も踏まえながら、地球環境保全に積極的に取り組んでいく必要があろう、このように思うわけであります。
 地球環境保全に係る国際協力に関して、環境庁としてどのように対処をしていかれるのか、その御姿勢をお伺いいたしたいと思います。
お話の経済的手法ということについては、広く環境保全のための各主体におきます自主的な取り組みを促し、市場の活力を生かす点で長所があると言われております。既に先進各国においても導入例が見られるようになってまいっております。現在のような幅広い経済社会活動に起因する複雑な環境問題への対策ということで、国際的にもその有用性が期待されているということは先生御承知のとおりでございます。
 これらにつきまして、現在私どもは環境庁内に勉強会を設けまして、地球温暖化対策の観点からの環境税を含めた経済的手段、あるいはリサイクルのためのデポジット制度を含めた経済的手段、こういったものについて調査、検討を進めております。その具体的な活用に当たりましては、その環境保全の効果、経済に対する影響等に関する調査研究をよく進める必要がございますし、国民的な議論を十分に行っていく必要があると思っております。
 こういうことを背景にしながら、これからも内外の研究成果あるいは政策の実際などを十分参考にしながら調査研究を続けてまいりたいと考えております。
それでは経済的な手法でございますけれども、環境税さらにはデポジット制などの経済的手法について伺いたいと思いますが、今日の環境問題の特質は、通常の経済活動や日常の生活からさまざまな環境への負荷が生じているということであります。
 この特質にかんがみますと、特に環境に負荷を与える行為を規制するだけではなく、市場メカニズムを通じて社会経済活動を環境への負荷の少ないものとしていく経済的手法を活用していくことを検討していくことは大変有益だと、このように思うのであります。例えば、文化都市京都におきましてもこの空き缶の問題のデポジット制問題等も随分議論をされたのも長官はよく御存じだと、こう思いますが、そのように私は考えるところであります。
 しかしながら、環境税、デポジット制等の経済的負担を課す措置の具体的な導入に当たっては、国民に負担を求めるものでありますから、その措置を導入した場合の効果、経済への影響等について国民的な議論を十分に行い、国民の理解と協力を得る必要が不可欠であると考えます。
 そこで、経済的手法を環境政策に導入することの意義及び効果、または施策の具体化に向けての、現在検討しておられるならその状況についてお伺いをしたい。
きょうは文字どおり大変な御見識のお二人に公述人に御出席いただきまして、感謝するものでございます。
 社会党・護憲民主連合を代表してといいますか、の櫻井規順でございます。
 質問をさせていただきますが、最初に、大熊先生にお願いいたします。
 大熊さんの本は大部、精神病棟物、老人病棟物、最近では「ほんとうの長寿社会をもとめて」を読ませていただきました。大変インパクトを受けております。
 そこで、最初三つ質問させていただきます。
 一つは現状の問題、現状把握の問題。
 今も、うば捨て病院、欲張り病院というお話がありました。特徴的に大熊さんから紹介されているのは、寝たきり状態になっていて、食べる方は点滴、出す方はバルーンカテーテルというんでしょうかそういうもので出して寝たきり状態と、こういう典型例が具体的に紹介されてびっくりしているわけでありますが、こういう営利を専らとする病院経営、特にぼけ老人を扱う病院あるいは特別養護老人ホーム等において改善の方向にあるのかどうなのかということを、ひとつジャーナリストの直感力とあれで教えていただきたいというふうに一つは思います。
 二つ目は、厚生省が提起しておりますゴールドプランについてどういうふうにお考えになっているかということであります。
 今、ホームヘルパーの話が出ましたが、御案内のように平成十一年までに十万人のホームヘルパーにするという構想であるわけであります。今は一日二時間程度、そして週に二日というのが大体の目安になっているようであります。これ、今四万五千人から五万人くらいですが、これが十万人になりますとこの倍になるという勘定をすればいいわけでありますが、今それを全国の市町村で実態調査の上に立ちながらこの消化目標のために検討を進めているわけですが、こういう実態についてどういうふうにお考えになっているかこれが二番目。
 それから三番目は、本格的な高齢者福祉の改革についてどうしたらよろしいのか。
 大熊さんの方からはいろいろと言葉が出されております。社会ぐるみの助け合いの機構、国ぐるみの安全保障機構、そして心を病む人をいつから、どのくらい、どこで、どう支えていくかという社会システムが必要だというあれが提案されております。私は、実際に市町村あるいはもっといえば小学校か中学校くらいのコミュニティーという単位でもって、どういうふうに福祉計画を立てるかということから政策立案がされて、それが厚生省、国レベルでもってどう把握するか、かなり国民自身の意識改革というものが前提でやらないと寝たきり老人ゼロという展開はできないのではないかと思うわけでありますが、大熊先生の御見解を承りたいと思います。