外務大臣が発言されたのは米の自由化容認ではないということで、他方、農産物の問題それから米の問題につきましては、従来からウルグアイ・ラウンドの中で各国の抱える困難な問題、アメリカのウエーバーとか、それからＥＣの輸出課徴金とか、そういう問題とともに解決しなければならないということを政府の方針として言っておるわけでございまして、そういう困難な問題の解決が残っているということを外務大臣が言われたものと承知いたしております。
肝心の外務大臣がそういう発言をなすっておるのに閣議でも問題にならないというのは、私にとっては極めて不思議なのであります。
 さらにまた、今外務省当局のお話を伺いますと、渡辺外務大臣は十六日の記者会見で、新聞記事にあるようなことは発言していないと否定されながら、このままではいけない、こうおっしゃったということですね。このままではいけないというのはどういう意味なんでしょうか。
新聞のことでしばしば御質問をいただきますが、そのとおり正確に伝わっているかどうか、しばしばお答えしてきたわけでありますけれども、私もテレビを実は見ておりました。本人の言葉がずっと入っているわけでないものですから、その中で自由化は絶対してはいけない、しかしということでいろいろの話があったようであります。ですから、閣議でこの辺問題になったかといえば、そういうこともありまして、自由化に賛成だというのでないわけでありますから、閣議ではもちろんこれが問題になるということはございませんでした。
せんだって六カ国でドンケル局長へ申し入れをやった。ところが、それまで加わる予定国が途中で脱落しておりますね。新聞報道によると、アメリカの圧力がかかったためではないかといったようなことなども報道されておるところでありますが、これからの正念場を迎えて非常に大事なところへ来ておるわけでありますから、今外務省からもお話がありましたような線で大臣も頑張っていただきたいということをさらに強くお願い申し上げておきたいと存じます。
 次に伺いたいのは、去る十五日の日に渡辺外務大臣が宇都宮市で開かれた後援会の総会で講演をされた際に、これまで私どもが政府側から御答弁をいただいたことと大分違った発言をされております。
 これは十二月十六日の読売新聞の夕刊でございますが、「大詰めを迎えているコメの自由化について「五％、三％の（自由化による）補償なら微々たるものだが、国全体のことならばく大なことになる」と述べ、日本が開放を拒否して対外関係を悪化させるより、農家への所得補償などの措置を講ずることで部分自由化した方が得策との判断を示した。」ということであります。
 さらにまた、もう一つ続いて記事があるのでありまして、「講演後の記者会見でも、渡辺氏は、「何も譲らないというのが今までの方針だが、何も譲らないのでは話が進まない。これからが本音の交渉だ」と述べた。」、こう書いてあるのであります。
 渡辺さんは外務大臣になられる以前にもこれと似たような御発言をなすった記憶が私どもございます。ともかくもウルグアイ・ラウンドが正念場に差しかかってきたこのときに、日本の外交を担当しておられる大臣がこれまでの政府方針と違ったことをお話しになったということは、国民の皆さんからしますと政府の方針が変わったと受けとられるでありましょう。この点に関して外務省は方針が変わっているのか変わっていないのか。そしてまた、この大臣発言について外務省自身がどう考えておるのか。それからまた、閣僚の一人として農林水産大臣、閣議でこのことが問題になっておるのかどうか。問題にしなかったらしていただきたいのでありますが、そうした問題等について御所見をいただきたいのです。
先ほど来御議論がございます寒冷地に住みます低所得者等のいわゆる冬季暖房費等の家計負担をどうするか、これに対して福祉措置というものを行うかどうかという問題でございますが、今の御議論を聞いていましても、私どもとしましては、基本的には国の福祉施策としてどのように位置づけるか、それに対応して地方団体はどのような役割を果たすべきものか、こういうふうに考える次第でございます。
 福祉問題でございますので私どもが第一義的に責任ある答弁をできる性格のものではないわけでございますが、この福祉灯油の問題というのは、いろいろな福祉施策がございますが、やはり一種の所得保障なり所得扶助というような観点の問題ではないか。それでそれの基本というのが御承知のとおり生活保護法でございまして、生活保護基準にも「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて」考慮するというように、地域別という事情も生活保障の基準でございます生活保護費には考えられておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、例えばこの生活保護費の基準でも地区別冬季加算というのが設けられておりまして、通常の場合でございますと、生活保護基準が一〇で所得が二あれば八の保護費を受ける。ところが北海道等そういうような冬季暖房等がかかるところには冬季加算が行われて一〇ではなくて一二という保護基準があって、所得が例えば二しかなければ今度は一〇受ける。それでさらに所得が一一ある人ですと、暖房費のかからないところは保護費は受けられないわけですが、北海道等冬季加算が加わって一二という保護基準であれば一一の方も保護費は受けられる、こういうようなシステムになっておるのではないだろうか。
 ですから、この冬季加算というものの保護費上の扱いが手厚いのか薄いのか、そこらの問題から議論をしなければならぬものではないか。私どもはもちろん生活保護は責任ある答弁ができるわけではございませんが、そういうような考え方に立ってこの問題は検討を進めていくべきものではないか。その上で、もちろん生活保護費におきましても地方団体がケースワーカーなどを持ってやっておるわけですが、国と地方との負担割合等をきちっと決めてやっておるわけでございますので、そういうような基本的な観点からこの問題は解決していかなければならないのではないか、かように考えます。