日程第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を故正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
   〔本岡昭次君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第二 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。
   〔降矢敬義君登壇、拍手〕
ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
     ─────・─────
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
 ただいまの決議に対し、安倍外務大臣から発言を求められました。安倍外務大臣。
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。堀江正夫君。
   〔堀江正夫君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 堀江正夫君外八名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る二十六日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五分散会
文教委員会が出てこいと言うならじゃなくて、臨教審の方に衆議院の文教委員会が出てこいぐらいのことを言っていただければ、喜んで出ていくと思うのです。
 そのほか、例えば第一部会の要旨の中では「明治、大正、昭和の日本の追いつき型近代化は、成功のうちにその百余年の歴史的役割を終えた。」成功のうちにといったって、それでは、第二次大戦はどうなったのかとか、あるいは第一部会の合宿の中では、二十一世紀の日本人に必要な能力として相変わらず先頭に立つ能力とかなんとか、何か貿易摩擦をますます進めるような議論が依然として行われておって、議論をしていきたいことは山ほどあるのですが、もう時間になりましたので終わります。どうぞ我々の意見も大いに聞いてください。よろしくお願いします。
きょうは大変有益な御意見を聞かせていただきまして、私としましてはいろいろ得るところがございましたので、本当に有益だったと思って感謝いたしておりますが、何分、私初めての経験でございますので——進んで出てこいというよりも、最前申しましたように、実際上は、文教委員会が結束して出ろとおっしゃれば、これはやむを得ないというのが本当のところでございます。これは、大変有益なお話がお聞きできたのですから、またいろいろな機会を計画されて、そういうときにひとつ出てこいというようなことであれば、またお話を聞かせていただきたい、そんなことを思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
自立経営農家の概念があいまいであるということでございますが、これは農業基本法の中に、かなり学術的と言ってもいいほど厳格な定義がされておるわけでございまして、要約すると先生のおっしゃいましたことになるわけでございますが、簡単に申しますと、正常な構成を有する大体二人程度の労働力があって、それが正常な能率を発揮しながら完全に就業している、その所得が他産業従事者並み、こういうことになるわけでございます。
 これは、農業基本法で自立経営農家が定義されました後、この自立経営農家を実現するためにということで農林漁業金融公庫法におきまして総合施設資金が設けられたわけでございまして、その総合施設資金が設けられまして以来、専らこの自立経営になることを目標にする、こういうことでこの資金を運用してまいったわけでございまして、今回はそれを若干育成して自立経営になる程度の経営ということで、自立経営の一歩手前のところまで行くような経営を目指す場合にも融資対象とすることにしたわけでございます。
 概念があいまいといえばあいまいなわけでございますが、もとに返ってみますと、農業基本法に規定されましたような所得なり生産性の面で他産業とのいわば均衡を確保する、そういうことが実現された家族経営だ、こういう意味で、こういう政策目標についてはやはりせっかく公庫法に規定され、また農林漁業金融公庫としても大変基幹的な大事な資金として今後も貸し付けをしていく考え方でございますので、この考え方に即しまして運用をしているわけでございます。
 ただ、実際の運用に際しましては、これは県知事が具体的に決めておりますけれども、この自立経営の目標となる経営の所得の目標の額、それから経営規模の目標、これは具体的に各県におきまして目標を決めて、それを目標として経営改善をする場合に融資対象にする、こういう運用をいたしております。