軍事用に売っているのはＭＢＢ社の問題であって、胴体をつくっておる川崎重工の方は関知しない問題だと。したがって違反行為にはならないと、こうおっしゃるんでありますけれども、それならもう一つ念のために聞いておきましょう。
 この軍事用に使われるということをよく知りつつ川崎重工がＭＢＢ社に渡している、こういうことであったらどうなりますか、違反になりますか。
イラクに売っておりますのは、この川崎重工が共同で開発いたしましたメッサーシュミット社の方のテリトリーの販売でございまして、メッサーシュミット社から売っているわけでございますが、私どもが聞いておりますのは、ドイツからイラクにヘリコプターが販売されたということだけでございます。
それはこれからいよいよ論証をしていくわけです。軍事用のいわゆる三原則で定める武器だと、一般論として。
 しからば、報道として確認をしておるというふうにおっしゃっている、イラクに対して軍事用の兵器として売られておるこの問題のヘリコプター、その主要部品である胴体、これを川崎重工が製作をしてＭＢＢに渡しているというこの行為は違反行為にはならないんですか。
ＢＫ１１７を聞いているんじゃないんです。一般論としてヘリコプターないしはその部分品、これが軍事用である場合には三原則で禁止を定めておる武器ですねと、こう聞いているんです。
このＢＫ１１７というヘリコプターはいわゆる汎用のヘリコプターで、普通新聞社が使ったり、普通の会社が使ったりしているものでございます。したがって、私どもは武器だとは考えておりません。
ところで、ヘリコプターないしその部分品、胴体などですね、こういうものはそれが軍事用である場合には、政府が武器輸出禁止三原則で定めるところの武器に相当するものですね、通産省。
重大なことを言われていますけれども、これは日米武器技術共同委員会、いわゆるＪＭＴＣ、ここの検討に上せて慎重にやってきたんだと、そんなことじゃないでしょう。もう頭からフリーパスということでやってきているんですから。
 次へ進みます。次の具体例でありますが、最近新聞にも報道をされた川崎重工のＢＫ１１７ヘリコプター、この輸出をめぐる問題についてであります。
 これは、川崎重工は胴体をつくる、西ドイツのＭＢＢ社がプロペラ、回転翼をつくる、こういうふうに分担をして共同製作をしたものを、この西ドイツのＭＢＢ社が軍事用にアレンジしてイラクに、これは軍事紛争地域であります、イラクに輸出をしておるという問題であります。
 この事実は早くから西ドイツの有力誌シュテルンなどが報道をしているところでありますけれども、まず尋ねますが、こういった報道があるということは、通産省としても承知をされておりますね。イエス、ノー簡単に。イエス、ノーだけでいいです。
お答え申し上げます。
 対米武器技術供与につきましては、日米安保体制の効果的運用の確保に資するとの観点から、米国に対してのみ供与の道を開いたものであり、本件供与を日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施するため、五十八年十一月八日、米国政府との間で交換公文を締結、今後はこの交換公文の手続に従い対米武器技術供与が行われることとなります。
 なお、本件供与は日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施することとされており、これにより国際紛争等を助長することを回避するという、武器輸出三原則のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されていると承知をいたしております。
見通しの作業前提となります為替レートの置き方につきましての御意見がございました。現在やっておりますことは、政府の経済見通しをつくります場合の作業時点直前約一カ月ぐらいの平均を計算をいたしまして、それを作業前提として置くということをやっておるわけでございます。これは為替レートの予測ということではなくて、作業をする場合の前提である、こういうことでありますけれども、確かに先生御指摘のような、機械的、単純に過ぎる、こういう点はございます。
 ただ、それではどのようなレートの置き方をしたらいいのかということになるわけでございますし、先生が先ほど若干示唆されました幅を持たせるということも一つの案かとは思いますけれども、これまでの円レートの動きというのを見てみますと、過去数年さかのぼってみますと、昭和五十三年十月三十一日の百七十五円何十銭から、五十七年十一月一日の二百七十八円十銭、こういうことで百円以上も動いておるわけでございます。ですから、ある程度の狭い幅でおさまるというようなことであればまた話は別でございますけれども、非常に大きく変動するものである、こういう点が問題になると思います。そういうことで的確なレートというものを変動相場制のもとで、しかも大幅に変動する変動相場制のもとで幅を持たしてみるというアイデアも余り改善にはならない、こういうふうに思っております。
 それとともに、五十九年度から六十年度にかけての見通しとの関係、経済の情勢との相対関係で申しますと、現在のような作業前提が非常に大きな問題を起こす、こういうふうには考えておりません。と申しますのは、現在の為替レートは円安であると言いますけれども、その実体はドル高ということでございます。ドルというのは国際市場におきます基準通貨でございますから、ドルが高くなるということは国際市場におけるドルの購買力がふえる、こういうことになります。そうでありますと、例えばアメリカ以外の一次産品の生産者にいたしますと、多少ドル建てで価格を下げてみても自国通貨の手取りがふえる、こういうことで喜んで増産をする、こういうことがございます。そういうこともありまして、国際商品市況が下がっておる。したがって、ドル高と国際商品市況の低下を掛け合わせますと、それほど輸入物価の見通しというものがそごをするということはない、こういったような意味もありまして、現在のプラクティス、これは国際的にも共通してとられているやり方でございますけれども、それほど実態的に問題はない、こう考えております。