さきの年金改革は、いわゆる基礎年金制度の導入などの公的年金制度の一元化を目指した改革であったわけでございますが、共済年金における給与スライドから物価スライドへのスライド方式の変更もその一連のものというふうに考えているわけでございます。こうした年金制度改革との関連で、年金という点では共通性を有する恩給制度ではございますけれども、ただいま申し上げましたようなこれら公的年金制度の改革とのバランス上検討が求められたということでございまして、具体的には何をかということでございますが、今申し上げましたような基礎年金制度とかあるいはスライドのあり方とか、そうしたもろもろのものを含んでいるというふうに考えられるところでございます。
 しかし、臨調等のこのような指摘を受けまして、私どもとしては鋭意検討を行ったわけでございますが、恩給は国家補償的な性格を有すること、また新規参入者がない、それから対象者が旧軍人またはその遺族で極めて高齢であるというような恩給の特殊性から、基礎年金の導入といった制度の基本的な枠組みを変更するようなことは困難であるというような点、また一方、年金という機能におきましては他の公的年金に共通性を有すること、特にかつての公務員に対する退職年金という意味におきましても共通性を有します共済制度が物価スライドになったこと等を考慮いたしまして、これとの公平を図る見地からスライド方式について変更を加えることにいたしまして、従来の公務員給与スライドにかえまして公的年金で用いている物価の要素も具体的に取り入れ、恩給法二条ノ二の規定に見られるような諸般の事情を総合勘案するという方式にしたところでございます。
ここ数年来この恩給の問題につきましては臨調あるいは社会保障制度審議会、さらには衆参両院の委員会あるいは国家公務員等共済組合審議会、これらの答申あるいは決議等が出ておるわけでありますが、これではやはり恩給制度と公的年金制度との間にアンバランスがある、これを是正するために必要な見直しをやれということが言われておるわけでありますが、この公的年金制度と恩給とのアンバランスというのは具体的にどういうことなのかお伺いいたします。
実質的な価値を維持するためにどういう指標をとるか、これは考え方といたしましてはいろいろな考え方があろうと思います。ただいま先生が御指摘のように、そのときどきにおける賃金の上昇率というようなものも一つの指標でございましょうし、それからまた生活水準がどの程度上がっているかということも一つの指標でございましょうし、それからまた物価が変動したその分を補てんするということも一つの考え方であろうかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように恩給法の二条ノ二におきましては、これらのただいま申し上げましたようなさまざまな事情に変動が生じた場合においては、これらを総合勘案して速やかに改定をするんだというような趣旨の規定があるわけでございまして、私どもとしましてはそのときどきの最も適切と考えられるものをとりながら価値の維持を図っている、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
恩給年額は退職時の俸給を基礎として計算されるものでございますために、退職後におきまして物価の上昇あるいは経済成長等に伴う国民の生活水準の向上など社会経済上の変動がある場合に、これを放置しておきますと恩給の実質的な価値が減ずるということになるわけでございます。恩給のベースアップはこのような社会経済上の変動を恩給受給者にも反映させるために恩給年額の調整を行いまして、これによりまして恩給の価値をできる限り同等のものにするということを目的としているものでございます。
 なお、この点につきまして恩給法では、その二条ノ二の規定の中で「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス」と、こういう規定があるところでございます。
まず、恩給のベースアップというものについてお伺いしますが、恩給のベースアップの意義及び目的は実質的価値の維持ということだと言われておりますが、この実質的価値の維持とはどういうことなのか、この点についてお伺いをします。
最後に、いずれにいたしましても祈念事業の該当者の皆さんからは本当に切実な声として、おれたちはもう死んでしまうというような声が聞こえてくるわけでございます。そういうことで、とにかく急がなければその目的が達成されないわけでありますから、もう何としてでももっと急いでこの事業が進められるよう強く希望いたしまして、質問を終わります。
私ども、先ほども申しておりますとおり、ただいまは百八万という人数の方々の慰藉事業を適切に執行していかなければならない立場でございまして、先生お示しの法第三条の「目的」に則して第二十七条の一項第五号の適用をもって恩給欠格者の方々に対する慰藉の措置が可能と判断いたしておりますので、現在さようの法改正をいたすという考えは有していないところでございます。
聞いている方がいつまでこういう議論をやりとりするのかなと思うと思うのですね。私も何遍かそういう答弁は聞かされた。もう少し実態と合った質疑応答というか答弁をしていただかないと困る。
 核の存在について肯定も否定もしない、そういう政策をアメリカはとっている。これも何回も皆さんが言うとおり。それならなぜ事前協議というのがあるのですか。先ほど来議論になっているこの矛盾性をどう解くの。外務大臣、安保条約は改定されてあしたで満三十年、いみじくも、私は大変残念な事故だと思うのですが、ミッドウェーがああいう事故を起こしている。多くの疑惑が今持たれている。安全性がまだ確認されていない。核弾頭あるいは核兵器、核爆弾をミッドウェーが装備をしているのは、これは常識ですよね、だれが考えても。それが七三年ですか、七三年以降横須賀を母港にしている。万が一核兵器、核爆弾に誘発をしたというような大事故が起きた場合、一体どう責任を持つの、皆さん。このことが今問われているのですよ、非核三原則の問題。
 ですから、アメリカは核の存否については肯定も否定もしないと言っている。日本側は事前協議だと言っている。三十年間も事前協議が一遍もないということに外務大臣は本当に疑問をお持ちになりませんか。アメリカの世界戦略というのはまさに日本を含む核体系なんですよ。米軍のプレゼンスというのは。その常識的なことが、何回やっても非核三原則を守るとか国是でありますと言って、次から次と新しい証拠が出てきても認めようともしない、確かめようともしない、確かめる必要もないなんて一体これ何事ですか。そういう答弁では納得できませんよ。三十年間一遍も核の持ち込みあるいは事前協議がないということについて疑問に思いませんか。その一つに答えてください。