電気通信設備を郵政省が業務としてやるというその事態はありますよ。その業務として利用させることが軍事利用につながってくるということが問題なんですよ。役務を提供する、役務の提供は公平でなければならぬ、差別しちゃいかぬ、それはそうなんです。ところが、公平じゃなければならぬ、差別しちゃならぬという法の趣旨で役務を提供したその提供が、自衛隊というものの軍事利用になっておる、そこが問題なんですよ。あなたの答弁じゃ納得できませんよ、そんな。納得できませんね。国会決議の無視もはなはだしい。
ＣＳ２の利用の関係と、それから硫黄島における防衛庁の公衆電気通信法による役務提供の関係についての検討の経緯は、いま科学技術庁長官からの御答弁のとおりでございます。
 私どもは、ＣＳ２を使いまして電電公社が公衆電気通信法による役務の提供を行うということで最初から計画をいたしたわけでありまして、その計画によって現在もうすでに役務の提供をいたしておるわけであります。このことは、私は、もちろん平和目的に反するものであるというものではない、また電電公社がいかなる人に役務を提供しようとも、電電公社としての公衆電気通信法の役務の提供という性格に変わりはないというふうに考えておるわけであります。
 御案内のように、公衆電気通信法では第一条で、あまねく公平に役務を提供すること、また三条では、何人に対しても差別的待遇をしてはならないという規定があるわけでございます。私どもは、その電電公社の公衆電気通信法に基づく責任を果たしていきますために、防衛庁が役務の提供を受ける者という立場から役務提供の申し込みをいたしました場合には、これを拒否すべき何らの理由がないということでございます。その限りにおきましては、私どもは法律の枠内で、法律の命ずるところによって役務を提供しようとしておるのでございますから、私どもは基本的に平和目的に違反する役務提供であるとは考えていないわけでございます。それが今回の協議の結論であるわけでございます。
 なお、先ほど通信の内容が分けられるかということでございますが、公衆電気通信法によりますれば、通信の秘密の保持及び検閲の禁止の規定から申し上げまして、役務の提供後どのような通信が行われるかということについては、介入すべき性質のものではないと心得ておるわけであります。
矢山先生、ＣＳ２を公衆電気通信法に基づいてわれわれはこれを電電公社、郵政省に供与するということにつきましては、これは団法並びに国会決議には反しません。これはおわかりいただけるだろうと思います。これをどう利用するかということにつきましては、これはちょっと私の分野から離れますので、郵政省の方からひとつお答え願いたいと思います。
それは答弁にならぬよ、答弁に。あなた、大体平和の目的の利用に限るということは、どういう経緯でこれが事業団法の第一条に入ったか知っていますか。それは、通信衛星を打ち上げることはあなたの仕事だよ。問題は、それを自衛隊に使わせるということが、平和目的の利用ということの枠をはめられたのに反しはせぬかと言っている。それで、その平和目的の利用という、それを許さぬという法の問題、さらに国会決議について有権的解釈とは何だ、有権的解釈は国会がやるんだよ。
 大体、考えてごらんなさい、あなた。この間軍事技術の対米供与の問題についても、国会決議があるのにかかわらず、それを踏みにじって一方的にやったわけでしょう。今度また、この平和目的の利用に限るという法の第一条の趣旨が明らかになっており、国会決議もある。それをまた踏みにじって自衛隊に利用させる。自衛隊の利用は軍事利用も含まれておる。これは軍事利用でございます、これは軍事利用でありませんというような仕分けはできない。自衛隊が使えば軍事利用が当然入る。イロハのイの字だ。そういうような答弁では納得できない。きちっとした政府のまとまった答弁をせよ。
監査役は最終的には会社の最高意思決定機関であります株主総会で選任される、こういうことになっております。会社側のいわば監査役候補者というものを決めまして、議案として株主総会に提出するという場合には取締役会で議案を決定する。この議案の決定の際における取締役会に限らず、取締役会には監査役が常時出席する権利があるわけでございまして、当然その議案についていろんな意見を述べることができますし、あるいは株主総会において監査役の選任議案について意見を述べる、こういう形になるわけでございます。
 監査役もいわば広い意味における会社という一つの企業体における人事政策の問題でございますので、そういった意味での業務執行決定の一態様として取締役会の決定というものは要件になっているというふうに思うわけでございます。つまり、株主総会で選任されるんですけれども、代表取締役と取締役の恣意的な選任にならないようにという意味での配慮は現行法上既にされておるということになるわけでございます。
 それからもう一つ、お尋ねの少数株主の方から監査役の候補者という者を決めて株主総会の議案として提案をするということができるかということでございますけれども、これは実は現行法上既にできるわけでございます。昭和五十六年の改正におきまして、その改正案の一つの目玉が株主総会の活性化ということでございまして、その際に株主側の質問権、これは事前に質問請求書を会社に提出しておくということが必要でございますけれども、俗に質問権と言われる説明要求権と同時に株主提案権というものが認められました。
 提案権の要件といたしましては、六カ月前より引き続き発行済み株式の総数の百分の一以上に当たる株式または三百株以上の株式を有する株主は、取締役に対し、株主総会の日より六週間前に書面をもって一定の事項を総会の会議の目的となすべきことを請求することができる、こういうことになっているわけでございまして、少数株主側として監査役は何某を、取締役は何某をという形での議案を提出する権限が認められております。現に、これはここ数年前の事件でございますけれども、株主側で取締役候補者を定めた議案を提案したという事例がございます。これは株主総会で否決されたというふうに聞いておりますけれども、そのような権限は現在もあるわけでございます。