非常に大事なことだと思います。後ほどまた副作用の問題も質問しますけれども、医薬品の副作用の最初のチェックがこの治験のときだと思います。
 実は先週、私は京都大学の附属病院にこの問題について視察に行ってまいりました。御丁重に御案内いただきまして大変感謝いたしております。
 皆様方に御配付を申し上げておりますが、今、文部省から御説明がありましたように、製薬企業等からの治験依頼を薬剤部と、これは治験薬管理室、京都大学では三名の中堅の薬剤師の方がこれを取り扱っておられます。それから、事務部がございます。金銭的な問題は事務部と契約をする。それから、薬剤部の預かりました治験薬を治験の担当医、それから今御説明のありました治験審査委員会、これにかけて、病院長の最後の許可を得て治験をやる。
 京都大学では大体年間に二百から二百五十種類という大変たくさんの新薬を取り扱っておられるようでございまして、治験だけでも大変な、余りお金にならない仕事でありますけれども、大学病院の御苦労がよくわかったところでございます。
 これは、大学の附属病院等には多分この例で全国御指導をいただけると思いますけれども、この治験薬というのは国立病院もございますし、それから私立医大の附属病院等もございますが、とりあえず厚生省としては京都大学事件の反省を契機としてどのように取り組んでいこうとしておられるのかということについて御答弁をお願いいたします。
先ほど御答弁申し上げましたように、治験にかかわるいわゆる直接費用というのは国庫を通じて入っておったわけでございますが、それに付随するさまざまなことが直接に医師のところへお金が行くというような形になっておりました。したがいまして、今回のことを契機に、国立大学附属病院長会議等でも検討を重ねまして、本年度より改善を図るということで、従来は直接お金が医師に渡っておりましたが、先ほど申し上げました研究会、講演、論文等につきましても、すべて受託研究経費の中に含めて、すなわちすべてのお金が国を通して入るというような形に制度を改めたところでございます。
 また、国立大学附属病院の医師が製薬会社の依頼を受けまして治験の計画や実施の助言をするということにつきましては、今申し上げました国庫の制度ではちょっとなじみにくいところがございますので、兼業の手続を明確にとることによりましてきちんとしてまいるというようなことでございます。
 その他、治験の今までのあり方等につきましても見直しを図ってまいる。これは、お金の問題だけでなしに、患者さんの人権を保護していくというような考え方の改善もあわせて図るということでございまして、あわせまして治験審査委員会というのをきちんと大学病院の中に位置づける。また、それが専門家の医師や薬剤師だけの参加ということだけでなしに、専門家以外の例えば法律の専門家でございますとか、そういうほかの分野の方も入って運営をしていくということでございます。
 また、治験の実施に当たりましてはインフォームド・コンセントをしなければならないわけでございますが、口頭ではなしにすべて文書で同意を求めていくということでございます。
 また、治験薬の管理につきましても、医師が管理をするのではなくて、病院の薬剤部が管理をしてまいるというような形で改善を図ったところでございます。
 近くこの改善の内容につきましては、大学病院においでになる患者さんすべてに告知ができますようにパンフレットを作成いたしまして、国民の皆さん全体に周知を図るというようなことも現在計画をしておるところでございます。
つまり、簡単に申しますと、私も若いころメーカーにいたのでありますけれども、メーカーとお医者さんが直接治験に関して取引を、取引と言ってはおかしいのでありますが、メーカーからドクターに依頼をする、やっぱりそこでそういう目に見えないいろいろなことが起こる。これがエイズにおける帝京大学の安部教授の問題の反省だと思うんですね。
 ですから、これをやっぱりなくしていかなきゃいけないと思うのでありますが、文部省としてはその後どういう御指導をされておるか、簡単に御説明いただくとありがたいと思います。
医薬品の治験につきましては過去にもさまざまな不祥事等ございまして、何分お金の動く問題でございますので、いろいろそこのところを注意しなければならないという考え方で国立大学附属病院を運営してまいったわけでございます。
 そういった意味で、必要な経費は国庫を通じて受け入れるようにしているわけでございますけれども、それに付随いたします治験に関する研究会への参加でございますとか、講演の実施でございますとか、論文の執筆というようなことにつきましては、位置づけが従来不明確でございまして、企業側から医師個人に直接謝礼が支払われるというような形になっておりました。京都大学の事件につきましても、そのような形式のところがら疑惑を招くようなことになったというふうに承知をいたしております。
しかし、合意を得るためにはまず、成案を得てから国会で議論してもらうという前に、国民の世論をどういう方法で吸収するのか。単なる今の政府税調なり自民党税調だけで公聴会を開いて、それが世論だという形でいくのか。私たち社会党は、去年の予算編成のときに、間接税をやる場合にはその前段階の手順が大切ですよ、例えば全国の税理士会とか農協とか労働組合とか婦人団体とか消費者団体とか、三、四万のそういう組織の責任者のアンケート調査をいろいろな角度からいろいろな項目についてやる、そして国民の大多数がノーと答えたら、それは国民の意思だなと思わなければならぬし、そういうような手順が大切なんだ、その前にやることは、不公平税制の是正とか、今の税法の中で改めねばならぬ問題がまだたくさんあるのだ、まずそっちを誠意を持ってきちっとやりなさい、そして同時に並行して国民の世論をくみ上げる方法を工夫したらどうだ、そういう提案を党として正式にやっているのです。私は今党の財政金融政策委員長なものですから、税制や財政問題では本気で、大蔵官僚の諸君よりもっと私は国家国民のためを考え、財政再建を自分なりには考えていると思っているのです。だからそういう提案をしているのに、今度は竹下内閣は、ぜひ国民に耳を傾け合意を得てやると本会議で言っているのに、一方ではもう八月には出口を決めてしまっておくなどというのはけしからぬ、こう言っているのです。
 もうあと時間がありませんからやむを得ませんが、しかし、副総理、中曽根さんが多段階、包括的、網羅的、普遍的で縦横十文字に投網で全部ひっくるめて取るようなことはしないと言ったあの言葉を今度はもう尊重しないという場合、この中のどれが気に食わないのですか。多段階、包括的、網羅的、普遍的、この中のどれが気に入らぬからこれを破棄するのですか。それをちょっと教えてください。