昨年七月出しました第一次答申の総論の部分にも大体そういう理念は書いております。それから、次の七月に出そうとしておる行革の理念につきましても、いまそういう方向で執筆が急がれていると聞いております。
 そういうような考え方に立ちまして第一部会から第四部会までいろいろな作業が進められておりますが、いますでにわれわれがここで御審議願っておる許認可の廃止、解放の問題、これらもその一つでございますし、あるいはさらにいろいろな、中央省庁あるいは中央と地方との機能分担、あるいは国のやる仕事と民間がやる仕事との限界、つまり特殊法人の問題国営と民営との関係、そういうような問題、あるいは三公社五現業にわたる改革、これらは大体そういう理念に基づいていろいろな施策がいま検討されておるところであります。
全く同感なんですが、私の聞いているのは、それがどこから手がつけられたかという具体的な方法について、おやりになっていることを御紹介願いたい、こう言っているのです。一般論として行革はそういう目標に近づくだろうというのでなくして、たとえば学歴偏重主義をどうやってやるか、東大中心をどうやってやるか、役人がいばるのをどうやってとめるかというような具体的なアプローチをどうなさるおつもりですか。
日本の官僚制度は、国際比較で見ますとフランスと並んでわりあいに優秀である、かなり評価は高いようです。非常に先見性もあるし、また誠実であるし、比較的に廉直である、そういう評価はあります。私は確かにそういう点はあると思っております。
 しかしながら、これは国のあり方と申しますか明治以来の伝統というものがございまして、日本は発展途上国で外国に追いつこうと一生懸命やってきたものですが、追いつくためには、あの当時の情勢では国が指導力を持たなければできない。こういうわけで中央集権的になり、指導力を持ってやるということになるから、許可、認可が中心になる。そうして地方はなえてくる。どうしても中央に集中してくる。そういうふうになると縦割り行政というふうにどうしてもなりまして、結局縄張りというものにもなる。その背景にあるのが官尊民卑主義である、そういうことになってくる。明治政府のときは特にそういうふうな風潮になったわけです。
 そこで、ある意味においてはその力もあって日本はこれだけ隆々として、約百年ぐらいで西欧に追いつき追い越したわけですが、今日の時代になりますと、もはやそれが害をなしてきている。さっき横山先生が申された諸条件みんな害にもなってきているわけです。この辺で取っ払って、新しい観点で、あるいは分権の力を強くするとかあるいは縄張りをやめさせるとか官尊民卑をやめるとか、そういうような改革を加えるときにまさに来た。今度の臨調にはそういう歴史的使命があると考えておるわけであります。
第一点目の保険料の標準化といいますか平準化についてお答え申し上げます。
 平成二年度の実績でございますけれども、保険者の保険料比較をしますと、全国平均で、一人当たりでございますけれども、六万二千百円に対しまして、一番高いところが九万五百円になっておるということで、約一・五倍の水準になっておるというようなことで、保険料の格差というものが国保における一つの大きな問題点だという認識を持っております。
 これにつきましては、まず保険者ごとに保険料を設定すると保険者ごとに経営責任を負いますことから、保険者ごとに保険料を設定します場合に、先ほど申しましたように所得の差につきましては、低所得のところへよりたくさん調整交付金が回るようにということで調整いたしておるわけでございますが、医療費の差につきましては、医療費の高いところは基本的にはその高さに応じて、保険料を設定していただくということを前提にした調整交付金の流し方をいたしております。そういうような観点から、基本的には医療費の差というものが一つは保険料の格差につながっている。それからもう一つは、個々の保険者ごとに保険料設定方式が応益割合、応益保険料、それから所得に応じた応能保険料と二種類大きく言ってございますけれども、この賦課割合がばらばらでありますことから、結果として出てくる保険料の負担の形というのは非常にさまざまな形になっている。
 こういうような医療費の差に基づく保険料の差とか賦課方法の違いに基づく違いとか、こういったものが混然一体となってこのような格差につながっておると理解いたしております。
 しかしながら、これにつきましては、やはり同じ医療費で同じ所得であれば同じような保険料になるべきでありますし、それから、医療費の高いところもなるべく調整交付金をきかして少し圧縮できるようにというような議論がございます。このようなことにつきまして、私どもさまざまな検討をいたしておりますが、例えば調整交付金に関しましては、医療費の高いところに傾斜配分するためには、今医療費が低いところで所得の低いところに出ているような調整交付金を減らさなければならないといったような形で保険者間の利害関係が生じるといったようなことから、さらに検討をしなければならないということで、保険料の平準化は必要であるという認識のもとで引き続き検討いたしているところでございます。
 それから、経営主体の広域化の問題でございますけれども、従来よりこれにつきましてはもうさまざまな議論がございまして、御指摘のとおり実際の運用とか、それからこれからは特に高齢化に対応して、老人の医療費の安定ということが国保にとって非常に大きな問題になりますが、それにつきましてのゴールドプランいわゆる十カ年戦略の推進といった市町村の役割を考えますと、やはり市町村による運営が現実的な選択である。しかしながら、そういう状況のもとで、高額の医療については県単位の再保険制度としての共同事業といったものをこれまで導入させていただきまして、小さな規模に伴うリスクを少しでも分散させるようにといった努力をしながらこれまで取り組んでいるわけでございますけれども、現在国会において御審議いただいている健康保険法等の一部を改正する法律案において、医療保険審議会、仮称でございますけれども、国保を含めまして医療保険全体を審議する医療保険審議会を創設することとしておりますので、このような問題についても医療保険審議会における検討課題の一つではないかと考えております。