参考人のお答えをお伺いしておりますと、抑制するだけでやるのではなくて、さまざまな総合的なことをかみ合わせてやればできるものであったのではないか、こういうことであろうかと思います。それを一つ一つばらしてお伺いするのは今のお答えとちょっと離れるかもしれませんけれども、抑制のことについてもうちょっとお伺いしたいと思うのです。
 四月十九日の本委員会における参考人質疑の中で、郡司さんは、日赤の副社長に対して、むだ遣い防止といいますか高度利用、このための啓蒙活動に御協力いただきたいと申し上げた記憶があるということを述べられておられます。
 そしてまた、これは一部の報道でありますけれども、当時、厚生省から日赤に対して、血漿のむだ遣いを抑制するため医療機関への過剰な供給を控えてもらうように協力を求めたとのことであり、これに対して、使用量抑制は日赤の業務ではないと首脳から正式に回答があった、こういうことが報道されているわけでありますが、これは事実でありましょうか。事実であるとすれば、どういう趣旨であったのか、お尋ねをしたいと思います。
日本での、第Ⅷ因子の単位で申し上げますと、これは世界的なレベルとほぼ同じで、国民一人当たり一単位というような言い方を大ざっぱにされておりました。したがって、約一億単位の第Ⅷ因子製剤が一年間にあれば十分足りるということでございました。
 そして、その第Ⅷ因子というものが、クリオにしましても濃縮製剤にしましても、製造のロスがございますので、一番ロスの少ないのがクリオ製剤だと思います。当時の私どもの認識で、一〇〇％の収率ということはございませんので、恐らく六〇％前後かなと思っておりました。そうすると、一億単位を製造するのに、二十万リットルは要りませんでしょう、約十六万リッターとか二十万リッターの間ぐらいでございましょうか、その程度の血漿の量だったと考えております。
 以上です。
次に、当時の血液事業の状況につきまして確認をさせていただきます。
 昭和五十八年当時の献血血液量及びその利用につきましては、献血量は約百五十三万リットルであり、これによる製剤量は、それぞれ、手術時等に用いられる全血球製剤が三十八万リットル、貧血等に用いられる赤血球製剤が四十五万リットル、血小板減少症等に用いられる血小板製剤が四万リットル、重症肝疾患等に用いられる新鮮凍結血漿が三十八万リットルということでございますが、今回公表されましたいわゆる補佐ファイルの中に、当時の新鮮凍結血漿の四四％をクリオ製剤の製造に回せば、当時必要とされていた凝固因子をクリオ製剤で賄うことが可能であったというその試算が書面で含まれているわけであります。
 そこで、先生にお尋ねをいたしますが、当時必要とされた凝固因子をクリオで賄う場合、製造に必要な血漿量は大体どの程度であったか、御認識をお伺いいたしたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、最初に申し上げますけれども、私、血液学の専門家ではございません。細かく申しますと、専門は血清学でございます。そういう因縁で血液センターに奉職することになったわけでございます。
 私、研究班に入れられました。人選をどなたがなさったか、私、存じませんけれども、個人として研究班に入れられたと考えておりますが、これは、エイズそのものについての知識があるわけでございませんので、文献上の知識だけですけれども、むしろ、これが血液と絡んできたときに血液事業はどう対処するかということを赤十字社として考えてほしいという御要望があったのだろうと思っております。
 そして、お尋ねのボス的存在ということに関しましては、実を申しますと、私、血液学の専門でございませんので、大部分の委員と直接の師弟関係とか上下関係というものはございません。したがって、私自身が、例えば委員から圧力を受けるといったようなことは一切ございませんでした。
 また、厚生省との関係ということは、私どもには知らない部分で何があったかわかりませんけれども、私の感じましたところでは、直接に圧力を感じたという経験はございません。
 以上です。
厚生省と日本赤十字社との折衝ということは、私、出先の機関の長でございまして、直接には折衝の担当者でございません。したがって、又聞きという段階にとどまりますけれども、厚生省と日本赤十字社本社とが、非公式ではございますけれども、赤十字にできるだけ原料の供給をしてくれというような要請があったと承っております。
 以上です。
お答え申し上げます。
 クリオ製剤によって、血液事業にさほどの支障はなく、第Ⅷ因子製剤の供給が可能であるということは、赤十字全体の考えでございまして、これがどうして採用にならなかったかということは、後ほどいろいろな御質問があろうかと思いますけれども、赤十字に対する、採血能力に対する不安とかいろいろな問題があったと存じます。私どもは、それを端的に受けとめて、要求されたことを処理していこうと考えただけでございます。
委員の沖縄に対するお気持ちは大変ありがたい、こういうふうに思っております。ただいま委員お話しの県道一〇四号越え実弾射撃訓練の分散、移転につきましては、日米合同委員会の下にございます特別作業班におきまして、本土の複数の演習場に分散実施をする、こういうことに方向が決まっておりまして、現在、専門的、技術的な検討を進めているところでございます。
 現時点では、具体的に移転先や移転訓練の方法等を決定しているわけではございません。まだその段階には至っておりませんが、現在、米軍の運用上の要請、移転先における自衛隊の訓練等との調和、そういったものに十分留意しつつ今後検討を行っていくということにいたしているわけでございまして、現在のところは本年半ばごろを目途に日米間で結論を得たい、こういうふうに考えております。
 当庁といたしましては、基地問題の解決は、今先生お話しのとおり、長い間御苦労されました沖縄県民の御苦労にこたえる意味からも、また、こうした日本の安全保障というものは国全体、国民全体として分担すべきである、こうした立場からも、今後、やがて決まるであろう移転先の皆様方にもぜひとも御理解をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
 御指摘の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の移転につきましては、今後、手続の進みを見まして、現場における調査等が終わった段階で、地元の皆様方にも十分御説明をし、御理解が得られますように誠心誠意努力をいたしてまいりたい、このように考えております。