やはり経済協力ということは、発展途上国の独立、経済的な自立、こういうものをしてもらいたいということでやるわけでありますから、当然その国からの強い要請がなければなりませんし、要請がある以上は自助努力、自分でできるだけそれをやっていくという機運ですね、ただもらえばいいというんでは、いつまでたったってよくならぬわけですから、だからそういう機運を醸成をしてやる、醸し出すという意味で、我々は世界の各地から恩恵を受けて日本が繁栄しているんですから、そういう御恩返しというような意味でも、そういうような自助努力でやっていこうという国に対してまあ協力をすると。しかも我々の国との友好関係の国でなければならない。そういうことでやろうという趣旨では、あなたの言う、大体同じようなことを言っているのかもしれませんが――少し違うところあるかな、大体同じだ。そういう意味で私はやっていきたいと、そう思っておるわけです。同じ趣旨ならば結構でございます。
お答えいたします。
 本件協議は、日米間の外交政策一般に関する協議として行われまして、その一環として援助についての協議、話し合いも行われた次第でございます。その援助に関する協議におきましては、日米双方が当面の援助政策をどのような考え方に基づいて行っているか、それからどういう地域にどういう角度から関心を持っているかということにつきまして、それぞれ説明をいたし、意見交換をしたということでございまして、その協議、意見交換の一環として、中米・カリブ地域、それからフィリピンについて話し合いが行われたということは事実でございます。
その際、報道によりますと、アメリカ側がそのときの協議の中心課題である経済援助政策について中東、アフリカ地域を重視するとともに、エルサルバドル、ニカラグアを含む中南米・カリブ地域を重視していることを強調し、日本の中米・カリブ海地域援助への期待を表明するとともに、対フィリピン援助の必要性を指摘した。これに対して日本側は、対アジア向け援助が相対的に減少する一方で、アフリカ、中南米向けがふえていると援助の多角化を説明、中米・カリブ海地域向け援助を強化することを強調するとともに、フィリピンの重要性を考慮して、今後の援助について米側との連携を強めることを確認したというふうに報ぜられておりますが、大筋そういう内容として確認して間違いございませんか。
この数字の区切り方、その他は後でまたお伺いすることとして、最近の傾向として明白なのは、アメリカの戦略的に関心の強い国やあるいはそういう地域、ここに対する日本の補完が、従来のアジアだけでなしに、例えばパキスタン、トルコそういう紛争周辺地、さらにはケニア、ソマリア、オマーン、エジプト、ジャマイカ、ホンジュラス、ドミニカ、パナマなど中南米や中東、アフリカにまで非常な勢いで広がっております。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
そういう点で、私は最近の援助の傾向というものが、外務省にお伺いしますが、一九八五年、去年でありますが、三月に来日中のアマコスト・アメリカ国務次官と浅尾外務審議官とが初の日米次官級会議を開きましたが、間違いございませんか。
お答えいたします。
 軍事条約というのが、アメリカと安全保障ないし相互防衛条約を締結している国ということといたしますと、先進国も含めてアメリカは約四十カ国と縮んでおりますけれども、そのうち開発途上国は二十七カ国であります。
お答えいたします。
 現在、我が国の援助の対象となり得るべきいわゆる開発途上国の数、これはＯＥＣＤ開発援助委員会によりますと百五十九カ国でございまして、我が国はこのうちの大多数の国、年によって多少出入りがございますけれども、百四、五十カ国に対して援助を行っております。
いや、私は別に調査しないと言っているわけじゃございませんが、三十四条の適用云々ということに関しまして、そういった問題を含めて十分合まだ慎重に検討しなきゃならぬ、かように考えておるわけでございます。
外務省も調査すると言っています。国税庁もリベートの実態を解明するというふうに答えています。ひとりこの海外援助における中心的な官庁である経企庁が、その義務において、その責任において、積極的にこの調査に乗り出すべきではないですか。慎重は結構です、慎重は結構ですが、実態調査に、どうしてあなた報告求めたりなんかしないんですか。
まさにそれが今求められているんですよ、調査が。そうでしょう。リベートの問題あるいは融資条件の問題、その他について厳正に、適正にやられたかどうかということについて、監督官庁として、それこそ国民にその内容を明らかにすべき責任をあなたは持っているんですよ。もう一度伺います。この必要を認めるんですか、認めないんですか、明確にお答え願いたい。
これは四年前のデータで申しわけありませんが、四年前の一九八二年の世界の石炭の貿易量は二・七億トンでございます。その中で日本は最大の輸入国でございまして、全体のほぼ三割を占める七千九百万トン輸入しております。日本が現在の答申原案のような方向に進んでさらに国内炭生産を減らしていくようになった場合に、世界におきます日本の石炭の輸入量割合がさらにふえていくわけでございます。今でもこういう状況でございますのが、石炭の貿易の中において日本の輸入する量がさらにふえていくことになると、売り手市場の独占の形になるのではないか、そういう度を強めていくことが海外炭の価格を今度は高めていく可能性があるのではないか。試算いたしますと、例えば全国内需要の一〇％程度をこれから常に日本が国内で生産するといたしましても、それで一万五千円程度の価格差があるといたしましても、将来日本で国内炭生産をやめてしまうというようなことになって海外炭に依存する率をさらにさらに高めていくことになると、例えば千五百円程度海外炭が上がってしまうと、これは現在の政策の方が全体といたしまして安く石炭が国内に賄われていくことになります。そういう意味におきまして、適度な国内炭の生産を常にこれから将来長い意味において維持し続けていっていただきたいと思いますが、その辺に関しましてまたお伺いしたいと思います。