日本の生産拠点が外国へ出ていく、そこでもって成功するのにはやはり郷に入っては郷に従えというようなことで、その企業のやりぶりというのは、例えばボランティア、日本にはそういった考え方の土台がなかったが、外国へ行くと、一般企業は、ボランティアというものがあって初めて社会的評価ができて、そこに地盤をつくることができる。したがって、盛田さんではありませんけれども、そういった意味合いで、外国へ行ったら外国の周りに倣わなければだめです。これは、日本に来たのだから、日本はこういう制度だからそこの国もそうせよというわけにはまいりません。池田外務大臣が答弁をされましたけれども、そこの国の法律に従って、企業は、生産活動なら生産活動をやる、それから、法律以外に、その風土の中で慕われるような、その中で育つような、そういう営みをやらなければなりません。
 深夜業ができる、超過勤務ができるというようなことでありますが、やはり経営者は、労働者、雇用者の諸君と一体になって初めてその企業も栄えるわけであります。深夜労働ばかり連続的にやっているようなところで、どうして、雇用者の諸君が一緒に仕事をやろうという気になりますか。私は、女性のために門戸を開こうという意味合いでこの法律案を提案したわけでありますけれども、深夜業ができるようになったから、深夜業だ深夜業だ、そんな工場はつぶれるでしょう。
 そういうことで、お互いに、女性の今までの差別というものを解放するということに力点を置いて、ひとつこの法律案というものを御審議を賜りたい。
日本の企業が進出をする、工場誘致した国は、その進出のために団地を提供する、そこで仕事をしたときに、採用してもらうためには、今までは自分の国の労働法規を適用してやってもらったが、今度は遠慮しますというのでそれを引いてしまう、日本の労働法規でやられます、今度は夜中まで働かせます、そして時間外については割り増し金が低くなります、みんな書いてあるのです、それ
そういうことを現実に言っているわけだ

 だから、私は、本当に国際貢献をするのだったら、これをこのように変えるのではなくて、現状を維持すると同時に、男女共通のそれこそゆとりある生活ができるような労働時間の規制を法的にやること、法整備することが先決だ、順序が逆さまだと思うのですよ
中基審でいろいろやると言っているけれども、やっているのだったら、そっちをやってからこっちを決めればいいのです
そうでないから食い逃げされてしまうのです
喜ぶのは女性労働者ではなくて、そういうことになるわけですから、この点も、これは大臣に聞くのが一番いいと思いますけれども、日本の問題だけじゃない、国際問題にまでなってきているのだから
その点どうですか

お父さん、お母さん帰してください
これは当然出るのです
ところがドイツでは十二歳まで、申請すれば男でも女でも平等に法律で与えているじゃないですか

 だからそういう点を考えると、私は、今女子保護規定をなくすのではなくて、最も先進的で進歩的で合理的な世界の常識をまず日本の男女共通の労働時間として制定することが先だ
これをやらなければ、よく大臣の言うゆとりある生活に絶対にならないのです
そして、今の女子保護規定に含まれているような内容を基準にして男女同一の共通の労働時間の規制ができれば、おのずから女子保護規定の問題は解決つくのです
悪い方へ水準を合わせるというのは、この際きっぱりと断るべきだ

 これまで戦後ずっと労働大臣幾人もあったけれども、私は最初にお伺いしたように、あの終戦の中で今の労働基準法ができたとき心から喜んだという、それを今この時期に、岡野さんが労働大臣のときにこういう変なものは拒絶した、なくした、そして財界に対しても胸を張ったということが言えるようなことをやったらどうかと思うのです
そのくらいの度胸がなかったら今のこういう危機を救えないのですよ

 だから、私はそういう点で堂々とやるのならいいですけれども、いろいろ言うのだけれども、何だかこれは押しつけるだけの話じゃないか
だとしたら重大問題になると思うのですね
そういう意味で、ちょっとこれは大臣に伺います

専門家でいらっしゃる先生にわかりやすくとおっしゃられると私も非常に困るのでございますが、御指摘のとおり、確かに今回の再編成に伴う会社の設立は基本的に商法に従って行われるということになるわけでございます。ただ、特殊会社でもございますし、それから事業を行いながら再編成をしていくといういろんな事情等から設立手続の面で特例を幾つか設けているということはございます。
 御指摘の資本金の組み入れについての特例でございますけれども、今回の再編成が、国が法律に基づきましてＮＴＴに実施させるものであるという性格にかんがみまして、再編成に伴う再編各社の資本金額につきましては、配当負担、これは資本金をどのぐらいにするかということによって配当負担が大きく変わるわけでございます。配当負担の問題でありますとかあるいは他の民間企業、これもスタート時点は別といたしまして実態として出てまいりますいろんな民間企業との比較など、そういったことにつきましてＮＴＴにおいて経営上の判断を柔軟に反映し得るような形にしたい、そういう考え方でございます。
 この特例を設けるに当たりましては、今回の再編成においては、持ち株ＮＴＴが再編各社の株式を一〇〇％保有することになるわけでございますので、そういう意味で二分の一組み入れを義務づける必要性に乏しい。すべて持ち株会社が持っておるという形でございますので、一般的に商法で考えられておりますような会社財産を確保するという観点からの必要性については乏しいということでございます。
 それからもう一つは、ＮＴＴ民営化の際、十二年前にも本特例と同様の措置を講じてきておりまして、これはＪＲ、ＪＴも同様の特例を設けておると考えております。そういう点もございましてこのような形をとっておるところでございます。