田中先生にお答えいたします。
 農業につきましては、生命産業としてという、実はこれは中曽根総理がいつも生命産業と使っておるわけでございまして、もうこの重要性は言うまでもございません。先生と同じ認識でございます。そんなことで、実は中曽根総理の発言がやや誤解されて伝わっておると思いますが、あれは我が国の置かれておる立場を少し強調されたということでございまして、大変農林水産業には御理解を賜っておるわけでございます。
 そんなことで、中曽根総理も農業の重要性とか特殊性にかんがみまして、五月九日の本会議におきましてアクションプログラムにおける農業の取り扱いにつきましてこう答弁されております。国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しながら行うべきものであると考えている旨答弁されております。そんなことで、私としても、農業の重要性について今後とも各方面の理解を得るよう努めてまいることとしておりますし、またアクションプログラムの策定に当たりましては、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にし、我が国の置かれている立場も認識しながら、関係国との友好関係にも留意しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
開放経済に立ち向かうに当たって農林畜産物の取り扱いの問題、それから米価、お米の問題、二つに絞って、与えられました時間内で御質問をさせていただきます。
 まず、この四月十九日に政府・与党は対外経済対策推進本部を発足をさせまして、アクションプログラムの策定つまり市場開放行動計画の策定を決定したわけでありますが、この際に、今も御質問がありましたように、担当大臣であります佐藤農林水産大臣は、農林水産物については「原則自由、例外制限」の例外制限品目に当たる、こういう御主張をせられたということで、農業関係者は大臣に対して敬意を表しておるところでありますが、最高責任者の中曽根総理は、農産物といえども例外ではない。聖域はない、こういうことを発言せられたということで、これはまさに日本の農林水産物の完全自由化が総理の口から出た、こういう形で全国へマスコミも報道いたしましたし、それぞれ末端までこのことが非常に大きな衝撃を与えて、御承知のような今日の状態になっておるということであります。
 今もお話がありましたが、この際私は、市場開放の中で第一次産業、農林水産物の取り扱いについてはどういう比重、どういう位置づけで政府としてはお考えになっておるのか、このことを改めて大臣から直接お聞かせをいただきたい、こう思います。
先生にお答えします。
 食糧の重要性は先生御指摘のとおりでございます。食糧の安定供給と安全保障を確保することは国政の基本というべき重大な課題であると思っております。
 このために、実は自給率に三つの考え方を基本的に持っております。その一つは、国土を有効利用しまして生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本とした総合的な食糧自給力の維持強化を図る。その次に、どうしても不足するものは、輸入に依存せざるを得ないものについては安定的な輸入の確保を図る。そして世界の食糧需給の安定のための国際農業協力を推進する。三つ目には、輸入障害の発生などとか不測の事態に備えて備蓄を行うことを基本として食糧政策の推進に努めているところでございます。
監理委員会の答申の内容ですね。国鉄の財産の処理の対象となる長期債務、これは六十二年度首で長期債務が二十五・四兆円ですね。年金負担金は四兆九千億、基金財源として三島、北海道、四国、九州に一兆円、余剰人員対策費として、旧国鉄に対して〇・九兆円、資本費五・二兆円、合計三十七・三兆円。そのうち長期債務の配分等を考えますと、長期債務三十七・三兆円に対して、新事業体が十四・二兆円、旧国鉄処理が二十三・一兆円。本州旅客鉄道、これは長期債務を引き継ぎますが、資本金、退職給与引当金を除いて、こういうことになる。それから、新幹線保有主体の場合は、簿価に相当する長期債務負担、こういうことになっていますね。
 いずれにいたしましても、旧国鉄処理のものが五・八兆円、これは用地売却費でやる、それから株売却収入、この中身もいろいろ不安定でありますけれども、六千億。最終的に残る長期債務残高は十六・七兆円になる。これが国民負担を求めざるを得ない額になる。
 国鉄財政再建というものは、今回の答申によって民営・分割に移行してもこれらの問題を解消する保証は全く何にもない。そしてなおかつ、この年金に対して監理委員会の答申の指摘は、財政調整、他共済から交付、それから自助努力でもってスライド停止一〇％、これも実行する、それから財調後の変動要素として要員合理化、今言ったようなことになってきます。それでなおかっこの三階部分、いわゆる職域加算というもの、これは排除しますよ、それからみなし従前額保障へこれも適用除外をいたしますよ、こういうことの指摘は監理委員会でも行っている。しかし、この国公共済の中でもって今の国鉄を賄っていくには六十四年度が限界だ、こう言っているのですね。だから六十五年度以降はそれはできません、こういうことになっている。等々ときまして、国鉄の共済というものは、従前どおり旧国鉄が一本化して一切運営をいたします、こういう指摘になっているのです。
 しかし、今言われたように、財源の措置方式は全然触れられておらないし、この改革案の中にもそういう問題は補てん策として全然入っていない、こういう状況ですから、この見通しについて明確に保証を与えるものでなければ国鉄共済は崩壊をしますよ。大正九年に創設をされて六十年以上の歴史を持っている、一番早い共済なんですね。戦後復員者その他を含めまして五十八万人を抱えた。これは全部国策でやってきた。そういうものに対して、今この労使負担分というものは大体二〇・四％もやっている。これはもう限界なんです。これは大蔵省の制度検討委員会でもってその負担の限界というものを出しております。それを超えている、そういう状況にあるわけですね。だからこの財政保証確立というものをどういう見通しでやっていくのか、この見解をきちっと出してもらわないと審議のしようがないと思うのですが、大蔵大臣、運輸大臣、厚生大臣、監理委員長、それぞれ意見をひとつ述べてください。