減価償却資産の耐用年数と申しますのは、これは投下した資本が幾ら経費の中に織り込まれるか、製造原価に織り込まれるかということでございますから、したがって、資産の物理的な寿命に経済的な陳腐化というものを加味して決めていく、客観的に決めるという性格のものであろうと思います。まあ政策的な観点から、たとえば設備の所有者が規模等によりまして耐用年数を短縮したり延長したりということにはならない性質のものであるというふうに思いますが、ただ、特別の事情で法定耐用年数に比べて実際の耐用年数が短いということがございます。そういう場合には、現在でも法人税法の施行令五十七条という規定によりまして、耐用年数の短縮を国税局長の承認を受けてできるという制度がございますから、そういう制度の活用によって実情に応じた耐用年数ということは可能であろうと思います。
いま聞いてみますと、やはり大きいところはよくて小さいところが余りよくないというふうにもとれますが、大きいところが意欲的にやれば、金額だけで見ると大企業に設備投資意欲があれば景気の悪化を招くことはないように思えるでしょうが、小さいところの場合、自分の勤めている会社が設備投資意欲がなくなれば社員も個人的消費の意欲にも大きく影響して悪化するであろうと考えられます。中小零細企業とそこに働く人々にとっては一律に二％引き上げられることは問題であって、景気に悪影響を与えると私は考えるのですが、この際幾らかでも中小企業の設備投資意欲を刺激するために何か考えるべきではないかと思います。たとえば、中小企業用設備の耐用年数の短縮を図るべきであると考えますが、この点どうお考えになりますか。
ほかにもちょっと予定した質問もあるのですけれども、次の質問にも移りたいと思いますので、この辺で一応この問題は終わりたいと思いますが、ただ、私のところに来た手紙にもありますように、専業漁業者としてはやはり、おれたちの気持ちを大事にしてくれという非常に切実な思いを持っているわけですね。したがいまして、最終的にはこれは自主的にその地域地域の組合の御判断、皆さんの御意思で決定することになるかと思うのですけれども、この法律の改正があったということで専業漁業者がないがしろにされてむしろレジャーの部分がうんと大きく焦点を当てられる、そういう方向に見られないようにひとつお願いをしたいと思っているわけです。むしろお役所がそういうことを慫慂しているんだと見られるというのは余り好ましいことではないのじゃないか。あとはその地域組合あるいは地域の当事者の方々の自主性に任されて、そこで適切な決断をしていただくということにはなるのだろうと思います。それからまた、今の漁場、漁港の競合の問題、これは実際心配されると私は思います。ですから、これは、特に漁港などについては管理をどうされていくのかという管理運営の問題がこれから非常に重要になってくるのじゃないでしょうか。この点について、これはひとつ適切な御指導をぜひお願いをしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 そこで、今のこの二つの法律案というのは、大変厳しい状況にある漁業、この中で漁場をどうやって確保し、あるいは新たな漁場をつくっていくか、あるいは、そこでの新たな資源をどうやって拡大していくかというようなことに目が向けられているわけです。しかし同時に、現在ある既存の漁場をまた大事にしなければいけないと思いますし、そこで働く漁業従事者を大事にしていかなければならないと思うわけです。最近、御案内のようにいわゆる漁船が被害者になった海難事故が幾つか起こっているわけですね。
 一番最近のものとしては、六月七日に三宅島の沖であった事故ですね。これは六月七日の午後一時二十分ごろ、昼日中ですが、伊豆七島三宅島東方八十キロの太平洋上で宮崎のカツオ一本釣り漁船、十五人乗り組み、五十九・七九トンの船、これがノルウェー船籍の貨物船ノーパル・チェリー号、これは一万九百八十六トン、二十一人乗り組み、大変大きな船ですが、船籍はノルウェーだけれども乗組員は全員がフィリピン人だったということのようですが、これに衝突されて、それで第八優元丸は直ちに沈没、四人が救助されたけれども十一人が行方不明。昨日からけさの報道によりますと、この十一名の行方不明者は捜索したけれども行方がわからないままでとうとう捜索を打ち切ったという報道になっております。この中には、先ほど石橋委員からのお尋ねで後継者不足の問題も出ておりましたけれども、行方不明、もう恐らく死亡しておると思いますけれども、十五歳の少年も入っているのですね。これはことし中学を卒業したばかりで初めて遠出をして、この船に乗り組んで、恐らくもう意気揚々と初の仕事に参加されたのだと思いますけれども、こういう立派な後継者になる少年までが乗っていて、これが初の出漁でこういう事故に遭って死亡している。本当に痛ましい事故だと私は思うのです。惜しみても余りあるこういう人命がこれだけ損なわれているというのはゆゆしい問題だと思うのです。
 それからこの前には、実は私の地元であります北海道留萌管区内、日本海の沿岸の苫前町の十三キロぐらい沖合で事故がありました。五月二十七日です。これはエビかご船です。十九トンという小さい船ですけれども、これが砂利の貨物船に衝突をされた事故で、八人の乗組員のうち四名が死亡しておるという事故であります。これについてはまた後ほどお尋ねいたしますので事件の内容はこの程度にしておきますけれども、最近のこういう海難事故例、特にその中で漁船が被害を受けている事故というのはどのくらいあるのか。これは海上保安庁の方にお尋ねをしたいと思うのです。
 これは六月八日付の読売新聞で、恐らく海上保安庁の方から出た資料ではないかと思われるのですけれども、昨年一年間で救助を必要とする海難事故を起こした船が千九百六十四隻、その四四％を占める八百三十二隻が漁船だった。大変多いです。そのうち衝突事故が二百六隻だ、こういうことになっているのですが、この数字には誤りがないのかどうか。それから、こういう海難事故、特に漁船が絡んでいる海難事故の傾向というのはこの数年どういうようなことになっているか、その動向。できれば漁船の衝突の隻数、それから漁民がどのくらい死亡し、行方不明者がどのくらいになっているか、その辺の数字がおわかりになりましたらまずお知らせをいただきたいと思いますが、いかがですか。