私も、企業の側は保護主義でいくけれども、しかし政府の方としては、いまのアメリカのインフレ対策には安い日本の自動車を輸入する方がいいと考えている向きもあるように理解していますけれども、その自動車の工場をアメリカで建てるということに関しては、日本の企業の中では、通産省の方でも問題がちゃんとまだ煮詰まっていないようですけれども、向こうで建てるということになったら問題がありますでしょう。たとえば、一番困るのは労使関係なんじゃないかなと、日本の労働組合のあり方とアメリカの労働組合、労使のあり方はまるで違う状況なんですが、そういうままで工場を建てて日本は困るというふうに思っているのではないのですか、その辺どうですか。
ですから、ダンピング防止協定ができ、それに基づいた新通商協定法ができても、東京ラウンドの精神に反して保護主義が支配しているような感じがするわけなんで、それならこんなもの、ダンピング防止協定なんかつくったって余り意味がないのではないかなというふうに私は素人で考えるわけなんですがね。
 それで、自動車の問題ですが、日本車の対米輸出というのは七九年度百十四万台、八〇年度はそれよりふえておりますかしらね。そして、アメリカからの車は二万台と、非常に少ない。そこでアンバランスがある。アメリカの言い分によれば、このために失業者がふえたり、一時帰休二十万人が出ているというような言い方をしていますね。それで、そのために工場をアメリカに進出させよという要求があって、この問題に関しては折り合いがついたのですか。それとも何かアメリカは、この問題に関してはもう話がわかった、将来日本の工場進出の見込みがあるというふうに思っているのかどうか。そして、日本側がそういう方向でアメリカと合意をしてきているのかどうか。それを伺いたい。
判定自体を行いました場合には、当然新しいアメリカの国内法に基づきまして実質的な損害があったというふうに判定したものだと考えます。ただし、どういうふうにしてそういう判定が行われたかということについては、まだ私どもは承知をしておらないわけでございます。
それでしたら、国際貿易委員会ですか、その委員会の委員五人が全部アクリルに関してはダンピングだというふうな判定をしているわけですが、それは実質的被害、損害があったということによって判定したということになりますか。
アメリカの産業に対しますダンピングの被害の認定におきましては、従来はアメリカの法律では単に被害があればよかったわけでございますけれども、今後はその被害が実質的な被害でなければならないという定義ができてきましたので、したがって容易に反ダンピング措置をとることができなくなってきた、つまりダンピングに対する反ダンピング法の乱用を防止できる方向に改善されたというふうに認識しております。
ちょっと私いま聞き取れませんでしたけれども、ダンピング防止協定ができた後、アメリカのその防止協定の適用の仕方はこれまでよりも厳しくしたのですか、甘くしたのですか。つまり、ダンピングというものを甘くすれば次々これはダンピングだというふうに判定することになるわけなんですがね。それはどうなっているのですか。
けさも申し上げたわけでございますが、私もバンス長官にはいまのような問題、中東の問題を含めていろいろ話してまいったわけでございます。それに対して、これは朝申したことでございますが、バンス長官は——中東の問題を含めて長期的な見地から対応すべきだということを言ったわけでございますが——それは自分たちもよくわかるけれども、アメリカ人の忍耐心にも限度があるからという発言を、これは三月半ばの段階でございましたが、言っておりまして、ヨーロッパ諸国からも同様な意見はアメリカ側に再三伝えてあると思います。しかし、今後もそういう努力は続けるべきだと思います。
多分にあると思います。ですから、この辺も、この日米間の経済摩擦の問題も非常にアメリカの側の勝手な言い分がたくさんあるように思いますので、その点でもそれに引っかけられるからイランに対する制裁をというようなことにならないようにお願いしたいと思いますが、それいかがなんですか。
これはこれから日本のとる措置とも関連してくるわけですし、アメリカ側がどの程度の措置を日本なりヨーロッパがとればそれを協力と感ずるか感じないかということにもかかわるわけでございまして、いまの段階でどういうはね返りがあるかということはちょっと予測しかねるわけでございます。
防衛費増大の問題は、言うまでもなく、わが国国民の平和と安全にとっても非常に重大な問題しかし同時に、日本の財政、国民の生活にとっても非常にこういったいま言いました、総理も論理上御確認になりました、そういうゆゆしい影響が出てくるんだということでありますけれども、こうした点から言って、私はＧＮＰ比一％への防衛費の増大を目指すというこのことについては、絶対に軽々しくそういう方向を決めてもらってはいけないというふうに思いますし、同時にまた、先日の当委員会でも、総理来られて、一般消費税問題では大変失敗しましたというふうにみずからそこで語っておられましたけれども、今日、国民の増税に対する批判というのは本当に強いものがあると思うのです。同時にまた、福祉や教育など、そういう国民生活の充実の諸要求、国に対する期待、これも年々増大をしてきておる。
 総理、御存じでしょうか。昨年の十一月の二十四日、読売新聞が世論調査をやりまして、一つは、まあいろいろの調査内容あるわけですけれども、こういう世論、いま政府も言っておられます財政再建をしていくためにむだを省く、どこを削るのが一番いいと思いますか、こういう項目があるのですけれども、この中で第一位の比重を占めておるのが防衛費ですね。回答数に対する比率でいきますと、この防衛費を削るのがいいというのが四四・五％、やっぱりこういう国民の声に総理としてはよく耳を傾けて、一つは、さっき言いました一％への防衛費増強を目指すという、こういう無謀な計画はかりそめにも立ててはいかぬ。同時に、いまの防衛費についてもよく見直しをして、本当に必要なものかどうか、やっぱり削るべきものは削るという大胆な方針をぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、どうでしょう。