たびたび申し上げておりますように、こういうことが再び起こってはなりませんので、その防止のために全力を挙げておるわけでございます。こういうことが再発しないようにいたすということが私の与えられた重要な責任の一つであると考えております。
料金問題でも出ましたけれども、どうもやはりいろいろな認可に当たって担当者の恣意的な判断が加わるということ、そして結果的には大事な問題の認可については拒否されたことはない、皆パスだ、こういうことになっているの、ですね。そして一方では、郵政大臣にたくさんのＫＤＤの生殺与奪の許認可権が集中していて、その郵政大臣がどうもいろいろ歴代問題があるのじゃないかということがずっと報道でも出ている。そしてとうとう今度は松井元電気通信監理官とか日高元電気通信参事官ですか、こういう人が逮捕、起訴されるということでありますね。ですから、やはり私はこういう点で、この二人の起訴という事実を前に、許認可権の行使に当たりながら、しかもそれを結果的に全部パスさせており、しかもそこでいろいろたかっているという現状から見て、どういうふうに責任を感じていらっしゃるのか、そういう点で一言、ひとつ大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
つまり、今回こういう大きな事件が起こったけれども、そういうことも含めて全部認可されているわけなんですね。だから私はやはり郵政省の責任は非常に重大だと思うのです。
 さらにちょっと関連して聞いておきますが、利益金の処分や毎営業年度の事業計画についてＫＤＤから申請があった場合に、どういう判断基準で郵政省は認可の判こを押していらっしゃいますか。この基準ですね。
つまり、ＫＤＤから出された大臣の認可を求める大事な案件については、これまでは却下されたことはない、全部郵政省は認可をしていらっしゃるわけであります。そうすると、それは結局りっぱな計画だ、郵政省はお墨つきの認可の判こを押されたということですね。
全く同じことを判こで押したようにおっしゃっておられますけれども、私はどうもそういうふうには思いません。この事件はあくまで郵政省とＫＤＤの癒着、政界とＫＤＤの癒着から起こっているのであって、郵政省がもっと本気で反省をしないなら、そんな二人ぐらいなトップとその次が退任をしたら人心の一新が図れるなどとはとうてい思えません。
 具体的にお聞きしますけれども、ＫＤＤ法の十一条、取締役、監査役の選任、解任。十二条の事業計画の認可。これで、認可が却下された事例があるのですか。
この研究開発費を見ていきますと、七項目の構成比を計算してみたのですが、原子力の研究開発費が五六・四％、全体の半分以上になっております。五十九年度でも五六・二％。他の項目を見ますと、海洋開発は二・二％、ライフサイエンスは二・七％、それから材料科学が二・五％、創造科学が〇・八％、宇宙開発は二九・〇％と原子力に次いでおるわけです。もちろん私は誤解されると困りますが、原子力とか宇宙開発のお金を削って回せという意味じゃなくて、宇宙、原子力が、特に原子力が多いわけでして、宇宙はその次。それに比べますと、先ほど大臣ちょっとおっしゃいましたけれども、海洋開発では二・二％ですし、創造科学というのはこれからの分野であるにせよ〇・八％、構成比の上からいってちょっとバランスが欠けるのではないかと思うわけでございます。
 特に海洋開発などは、もう既に海洋開発が言われてかなり時間がたっておるわけですね。さっき「しんかい」のお話をおっしゃいましたけれども、私も十数年前に参議院におりましたころに、海洋資源開発促進法という議員立法を自分でつくって提案をした経緯がございますが、そのとき海洋開発のこの法案を出したら、実はおたくの役所の方から、五年早いよ、こう言われたわけです。今になってどうなっているかというと、もちろん私があのとき出した、その後も公団法とかあるいは研究所法とかそういうのをいろいろ出しましたのですが、研究所も一応追浜に少しはできて、少しずつは私が提案した方向に行ってはおりますけれども、まだまだの感を受けます。公明党といたしましても海洋開発基本法案というのを前国会でも出し、ずっと出してきておりまして、非常に熱心にやってきておりますが、構成比からいうとまだ二・二％、海洋国家日本でありながらどうしてこれがそう伸びていないのかなという点を強く感ずるとともに、五年早いと言われたのがもう十五年たってしまったわけです。そういう意味では今度「しんかい」の新しいのをつくられるのは結構なことでございますが、もう少し突っ込んだ検討、それから施策というものができるのではないか、私はこう思うわけでございまして、その点についてお伺いしたい。
 それから今後の方向として、やはりライフサイエンス、材料科学あるいは創造科学といったものには相当の力をお入れになるのですか。それとも今民間で相当進んでおりますので、こういうものはもう民間にやってもらうという方向なのか。産・学・政府、こうなっておりますけれども、その辺をどうやっていくのか。民間活力の導入ということも盛んに言われておりますし、少ない予算の中ではやむを得ないと思いますし、これはやらなければいけませんが、民間で手のつけられないようなものもかなりあるわけです。その辺の問題と、それから科学技術庁の予算と文部省の予算は別ですよね。特に大学の研究費も少ないし、じゃ科学技術庁の国立研究所とか国立試験所がいっぱいありますけれども、どれくらいの予算がというとこれも少ない。そういった点で、一つは先ほど申し上げたように原子力に偏り過ぎておる。またその次は宇宙開発。これはもちろん伸ばすんですよ、やっていくのです。特に核融合などはやっていただかなければなりません。しかし、あとの海洋開発等について今後どういうふうにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。