今の通産大臣のお話を聞いておりまして、確かに今どんどん東京に一極集中してくる、これは大変問題だということ、これははっきりしているわけですね。
 それで、例えば大阪であるとかあるいはまた名古屋の経済圏であるとか、あるいはまた九州の経済圏とか東北の経済圏とか、それはそれぞれあるんですが、企業が東京にどんどん集中してきているということには、その企業として見たら相当のコストアップを覚悟して出てきているわけです。そうすると、この法案の意図、通産大臣が東京一極集中を排除していかなきゃならないというふうに言われるその意図、しかし、相当のコストアップを覚悟して出てきている企業をもう一度地方に分散化させようとするなら、それ以上のインセンティブを企業の側に与えないと、現実的には企業が分散し、あるいはまたいわゆる多極分散といいますか、均衡ある国土の発展ということは難しいのではないか、私はそういうように思うんです。
 これは法律でもって、例えば企業は入ってきてはなりませんとか、人間が入ってきちゃいけないとか、そういうことを法で決めるというのは実際なかなか難しい。そうすると、そういう必要性なりそういうシステムというものをどのように政治の場できちんとつくり上げていくかということが私はこの法案の一番大きな目的ではないかと思うんです。
 というふうに考えてみますと、通産大臣、この内容はそういうインセンティブが働くような条件というものを具備している法案と考えてよろしいんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
何をする場合でもそうですけれども、便利さを求めるニーズと豊かさを求めるニーズとあると思います。生活するということになれば豊かさを優先する。しかし、仕事をするということになると便利さを優先する。日本のいわば行政、政治、情報、こういったものの中心が東京にございます。しかも、今日、国際化時代になっておりますから、そういう意味で残念ながら便利さを求めて東京に、しかも東京の中でも東京都内の二十三区に過度にオフィスが集中してしまっている。
 これにはいろいろの説がありますけれども、このままの状態で置けば、これは一年間にあのでっかい霞ケ関ビルを二十本ずつこれから十年間つくっていかなきゃオフィスの需要に対応できないとか、そういう中で、政策的なインセンティブを与えて業務機能をできるだけ東京二十三区から外に移転するような方向がこれからの日本のためになる、そういう判断で今回の法案をお願いしているわけでございます。
ちょっと私は、数字の問題より、一体どういうふうなインセンティブが働いて東京を除いた二大経済圏の企業が東京に移らなきゃならないのか、ビジネスチャンスを拡大していこうとするのは一体どういうインセンティブが働いて本社というものを東京に移してきているのか、この点をちょっとお聞きしたいんですが。
昨年の八月に通産省で東京に本社を置いておる上場企業を対象に調査をいたしましたところが、約四〇％の企業が移転を検討中という回答をいたしております。
余り大きな問題ですから前回避けたのですけれども、一つは、高齢化の進行につれて老人医療の負担が高まっていく。それのうちの介護的な部分が一部公費負担が半額になりましたけれども、やはり段階的にその介護的な部分の公費負担、よりその範囲を広げてやっていくことが必要になってくると思います。
 在宅的な面に関しましても、看護婦の方が、在宅看護なども出てきましたけれども、やはり一番ふえてくる中心は高齢者医療の介護とのかかわりだものですから、ここをはっきり予算等マンパワーをしっかりと計画をすることが必要だと思います。そして、一元化ももちろんその一つのまた課題になっていくと思います。
 それからもう一つ、日本は医療は社会保障の中で割にうまくいっている、割に少ない医療費で平均寿命は世界一長いというような、割によくいっている部分ですけれども、ただ、大変いわゆるアメニティーの部分を非常に犠牲にしているわけですね。これくらいの豊かな国になりますと、病院でも介護施設でも大体個室がむしろ中心、原則になってきまして、食事なども五時に機械的に終わらせるとかいうことじゃなくて弾力的でありますし、選択もできるというようなことになっています。そういうアメニティー部分に関して、果たしてこれを北欧並みに社会保障に入れて、平均水準自体をみんな高くしてしまうか、そして社会保障で面倒を見るか、あるいはそこは私的な保険でカバーするか、その選択をするということが非常に大事だと思います。公的な部門でも、もう少しアメニティー部分を拡大していいのじゃないかと思います。介護とアメニティー部分ですね、焦点は。
 それから、年金に関しましてはやはり一元化問題、二階部分の一元化問題がありますし、それが今度自営業部門の年金化で少し進んできたわけですが、やはりこの問題についてまだ国民が非常に不安を持っている。本当に年金はもらえるのか、しっかりもらえるのか、政府が言っているようにもらえるのか、それと介護の方の不安と相まって、依然として高齢者の老後に対する不安というのは非常に高い。
 このことを考えますと、将来の年金計画をきちっと示して、そして実際にそれくらいだと保険料が幾らになりますよ、国民負担率が幾らになりますよというのがもう少し身近にわかるように。そうすると、給料の場合今一五、六％税金と社会保険料でいっているのが、それがこれくらいになりますよ、しかしそのことによって実質所得自体が下がるというのじゃないんだということをもうちょっとはっきりさせる必要がありますね。一般の人は、負担率が倍になるということはもう所得が下がると思ってしまうのですね。そうではなくて、これだけ成長していけばちゃんと所得はふえていきますよ、その範囲で政府の計画はやれるのですよということをもう少し説得力ある形で示す必要があると思います。
 それからもう一つは、しかしそうは言っても年金だけでやれるのはこれくらいである、アンケート調査で言われるような国民の、サラリーマンの期待よりは五、六万低いのですね。そこをどうすればカバーできるか。その辺で、政府がこれだけやれる、その他の部分は職域年金なりあるいは個人年金なりあるいは財形などでカバーしていくべきだ、その生涯設計をもう少し立てられるような、そういう素材をしっかり提供してあげる必要があると思います。