実は、御存じのとおり、第一次臨調も行政改革に対してさまざまな提言を行ってまいりました。しかし、実際には政府の都合のよいもの、やりやすいものだけをつまみ食いをしたという結果に実はなっております。極論を申し上げますれば、目ぼしいものは例の佐藤内閣の総定員法、一省一局削減であったかというふうに私は感じております。その一省一局削減も、その後、局がふえたというそういうことになっております。
 そこで、臨調答申の最大限の尊重とは、その第二臨調の莫大な答申内容を政府として積み残すことなく実行に移される、こういうふうに考えてよろしゅうございましょうか。
鈴切さん及び公明党の皆さんが、行革につきまして非常に御熱意を持ち、かつ御鞭撻をいただいておることには感謝を申し上げる次第でございます。
 最大限に尊重するという意味は、あの答申でお示しになりました基本的考え方、政府としての心構え、それから、示された政策、各論、これらにつきまして、政府としてはできる限りの努力をしてその内容を実践することに努める、こういう意味でございます。
総理、一昨日、私、公明党を代表いたしまして、総括でこの場所でやらしていただきました。時間の都合等がございましたけれども、きょうは幸いにして二時間ばかりの時間をちょうだいいたしました。何といっても、この行政改革というものについては、この間も話をいたしましたとおり、総理大臣のリーダーシップ、そしてまた決断力、実行力、これが非常に大事であるために、総理が出席していろいろとその決意等をお伺いするということは非常に有意義であると私は思っております。
 そこで、御存じのとおり、臨調は二年間、三公社改革あるいは年金等、あるいはその他行政組織、特殊法人、国と地方の関係等、各分野にわたって個別的、具体的な改革案を五次にわたって答申をまとめられました。その中に、もし行政改革が進まなければ日本の将来は非常に危ういのではないか、いまという時点を逃しては日本は永久に行政改革の機会を失ってしまうというふうに、御高齢である土光会長はそのように言われました。私も全く同感だと思っております。
 公明党はそういう考えに立って、国民のための真の行革を推進していきたいというふうに考えもし、また、そういう決意をいたしておりますけれども、総理は臨調答申を最大限尊重をする、このように言っておられますけれども、最大限尊重をするという具体的な中身が何か、それは観念的なものであるか、あるいは姿勢であるか、あるいはまた実行の裏づけが伴うものか、こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答えさせていただきます。
 せっかくのお尋ねでございますけれども、戦後処理懇で御検討いただいておるさなかでございますから、その結果を早くいただきたいというだけでございまして、前向きも後向きもない、本当に早く御検討いただきたい、そして、その結果によって私どもはひとつ検討したいと考えております。
幾つか今お尋ねのポイントがあったかと思いますが、円高差益の還元につきましては、国民が円高のメリットを速やかにかつ十分に享受し得る状況を醸成するために政府が一体となりまして現段階での方策を示すことが今重要であるという認識から、先般、先月二十一日でございましたが、物価担当官会議が開催をされまして円高メリットの物価面への浸透状況の把握等について申し合わせを行ったところでございます。
 内容は御承知だと思いますから省かせていただきますが、今いろいろ委員からお話しございましたように、長い時間をかけていけば、まさに我が国の経済のファンダメンタルズを反映していくということであれば我が国の経済が極めて基礎的に強くなるということかと思いますが、今、大蔵大臣からお話しございましたように、思惑等で激しい動きをするということについては、私ども産業界を所管しておりますだけに、特に今お話もございましたように景気の回復のまさに胸突き八丁というところでございますだけに、この円高が企業全体のやはり不安感を大変助長しているということは私は否定できないのではないかというふうに心配をいたしております。
 先般、緊急調査をいたしておりますが、約五割の企業が経営が苦しくなるというふうに答えておりまして、特に輸出比率の高い自動車、電機等の業種では深刻な影響があると。特に影響はないという企業が約三割ほどございますが、これもそのうちの約四割は為替リスクをヘッジしていることを理由として挙げておりまして、もう一度戻ってくれるだろうという、そういうやはり希望を持っておるわけでありまして、このままずっと急進していくということになれば極めて困惑した状況になると言わざるを得ないというふうに考えております。そういう面で私ども景気の見方はもう少し推移を慎重に見ていく必要があるということで、御承知のように景気回復については通産省としては慎重に見たいという考え方をしておるのはこうしたところを理由にいたしておるわけです。
 さて、もう一つのお尋ねは、何か緊急的なということでございますが、数字を見てまいりましても、やはり基本的には景気を回復させる、回復して輸入を促進していくということがやっぱり基本的な方法だろうと、こう私は考えております。先般、予算委員会でも、やはり景気を回復して輸入拡大をしていくということが黒字を減らしていく対策として王道であると、このように総理も答弁しておられましたが、私もまさにそのとおりだろうと考えます。
 ただ、輸入の促進につきましてはいろんなことをやっております。もうそれこそ細かく申し上げますと先生の時間をとっちゃいますが、とにかくこんなことまでしなきゃならぬのかなと思うくらい細かくやっておりまして、簡単に言えば、ジェトロなんというのは昔は日本がどう輸出をしていくか、どう投資をするかということを考えたわけですが、最近ではもうジェトロがそれぞれの外国からどうやって日本に投資させるか、どうして日本に品物を入れるかということを、表現がやや適切じゃないかもしれませんけれども、まさに手とり足とりむしろお教えを申し上げておるというぐらいいろんな仕組みを考えております。
 また長期派遣事業などという、国でお金を出してそして商社のＯＢの方々などに世界の国々にそれぞれ二、三年滞在をしてもらって、そして特に地方の、ヨーロッパやアメリカの中小企業などに、どうしたものが日本に好まれるか、どのような形にした方が付加価値がついていくだろうかということなども教えるなど、本当に細かな対策をとっているわけでございます。何といいましても、国民がそれを買い求めるということが大事でございますので、基本的にはやはり景気を回復させるということであろう、このように考えております。