駐車あるいは渋滞の問題、これは東京、大阪等の日本の大都市のみならず、パリ、ロンドン等世界共通の大都市における悩みとなっておるところでありまして、その名解決策というのはなかなか見つからないところでありますが、やはり地道に一つ一つ工夫をしていく必要があろうかと思います。
 例えば東京では、先ほどお話がありましたように、毎日一千万台近い、さっき首都高の御質問がありましたが、首都高で言って百万、都内全域で一千万という車が動いておる。これはそもそも道路容量の二倍近い量だと私どもは認識しております。その中でいわゆる瞬間違法駐車というのを都内で見ますと、二十万台近くある。路外でもって時間決めでとまれる駐車のスペースというのはおよそ八万台ということで、それも七割近くが入っている。残りは三割、満杯にしても二万台前後。二十万台も瞬間違法駐車があるところに二万台ぐらいしか容量がない。警視庁では路上にパーキングメーター、パーキングチケットということで、できるだけこれはもう緊急の措置としてふやしておりますが、たかだが今一万三千から一万四千台分のスペースしかありません。これも三万台ぐらいまでふやしたいと思っておりますが、いずれにしてもまだまだ不足をしておる。
 そこで、やはり基本的には車をまず買った段階から所有者の保管、車庫をきちっと整備をすることが必要であるし、行った先の建物はいわゆる駐車場法に基づく附置義務というものを、スーパーなどをつくったらきちっと駐車スペースをつくるというふうなこととか、あるいはトラックのお話もありましたが、荷物の積みおろしのような施設をきちんとつくるとか、こういったことを今からでも着実に進めていくということがまず第一に重要であろうと思います。その方向で建設省初め関係行政機関、団体等の特に東京、大阪を初め今熱心に立ち上がり始めておりますので、今後の前進に大いに期待をしているところであります。
 ちなみに、今取り締まりのお話がありましたが、現在、警察では全国で道交法違反をいろいろ検挙しておるわけでございますが、そのうちのおよそ二六・七％がこの駐車関係の取り締まりであります。ところが、大阪では全検挙の五六・四％、警視庁では四九・七％、このような駐車違反の取り締まりということで、現在の警察の交通関係の取り締まりの相当大きな部分が駐車違反の取り締まりということになっております。
 そこで、先生からこれを民間委託をしてはいかがというお話がありました。そこで、今警視庁で例えば銀座、新宿で取り締まりをしている中には婦人警官が多いわけでありますが、これは夜も特にやらなきゃいけません。場合によっては下で取り締まりをされているビルの上からコカコーラの瓶を落として駐車違反の車のガラスを割ったり、いろいろ嫌な思いをしながら取り締まりをしているわけであります。一件レッカーで引っ張るということは、レッカー移動中に自分の車を傷つけたとか、いろいろないわば難癖をつけられながらやるものですから、一つ一つどこに傷がついているというようなことまで確認をして、返すときに、これはもともとついていたんですよ、こういうふうなことまでやって、そういうようなことのトータルをすると、一台引っ張るのに一時間くらいかかるというようなことになっております。相当な目に見えない手当てをしながらやっておるわけであります。
 そういったことで、これを本当に商売としていけるものかどうか、そしてまた、仮に罰金なり反則金なりという形で入ったものをそういう方々の商売として回すような経理の仕組みというものが国としてできるのかどうか等々含めていろいろ検討する必要があろうかと思います。イギリスのトラフィックウオーデンの例等も勉強しておりますが、先生の御指摘を参考にしながらいろいろ検討してまいりたい、そう考えます。
いま担当官庁である総理府から答弁がありましたように、大臣も聞いていただきたいのですが、国家公務員法自体に、二十八条「情勢適応の原則」というのがあります。「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。」こう書いてあるわけであります。これはいわゆる情勢適応の原則、こう言われているものですね。それに基づいて人事院は、怠ってはならない勧告を昨年の八月に行った。それに基づいて週休二日制、四週五休制がとられる、こういうことになっているわけであります。
 それはまさに総理府が言いましたように、労働条件あるいは勤務条件を向上させるということは国家公務員法自体も認めていることであり、それに基づいて人事院が勧告をしているのですね。まさにそのときに、これまで二十数年間労使双方でトラブルなく守られてきておった勤務時間を一片の通知で一方的に変えるということは、憲法の精神からいっても、労働基準法の精神からいっても、当該公務員に適用される国家公務員法の精神からいっても、これは異例のことであると言わなければならないと思うのです。
 また、夏季休暇の二日間というのは、これは私は関西の人間ですけれども、大阪の人間というのは非常に世知辛いのですが、それでも八月の十三、十四、十五、あるいは十四、十五、十六というようなお中元にはどこの商店だって閉まっているんですね。夏に二日なり三日なり休みをとるということは、これはいまや日本の社会の常識になりつつある。あの厳正な裁判所でさえ、御存じないかもしれませんが、七月の二十日ごろから八月の十日までの前期二十日間、八月の十一日から三十一日まで後期二十日間というように、各部が交代で休みをとっているというのは公然たる事実であります。
 そういうときに、昭和三十二年以来いままで実施されてきた夏季休暇の三日間というものをこの大きな流れに反して取り上げなければならないという理由は一体何だろうかというように考えますと、その理由は必ずしも大きくないのではないか。また、よしんばそういう方向で何らかの形で実施されなければならない場合があるとしても、現場の公務員の十分な納得を得て、その意向に伴って、たとえば子供のある人は一ここに死活の問題であるという訴えが載っておりますけれども、神戸のある人は、朝早く起きて八時きっかりに保育所に到着をして、八時からでないと保母さんが来ないので、保母さんの来るのをじりじりした気持ちで待つ。そして、来るや否や子供を預けて、それからバスに飛び乗って一目散、職場へ行って、やっと一定の、いま出勤簿整理時間というので許されている時間内に間に合う。これが変えられたら大変なことだというのが出ているのですね。
 ですから、国家公務員は決して働かないと言っているのじゃないので、一生懸命働きますけれども、いままで二十数年慣行で認められ、そして家庭のリズムになっているものを変えるについては、やはり現場の意向を十分尊重してほしい。私は、これは鉄建公団などのことが摘発された、問題になったものとは次元が異なる問題であって、国民に十分に説明をすれば理解を得る問題の一つの種類ではなかろうかというように考えるわけであります。
 したがって、こういう点について御見解を承りたいと思いますとともに、国家公務員法の二十八条の規定もございますし、あるいは国公法の附則の三条では、当分の間、国家公務員に適用する法律を制定するまでの間ということになっておりますが、三十数年たって、まだつくられていないのですね。その場合には、国家公務員の諸君は労働基準法の規定をできる限り尊重するような方向でやっていかなければならない、こうなっておりますし、そして労基法の一条二項には、労働条件の向上に努めなければならない、こうなっているわけですから、そういう点を考えられて、適切な措置をされることを大蔵大臣並びに担当でもある関税局長あるいはその他の局長、あるいは官房長も当事者かもしれませんが、要望しておきたいというように思うわけです。もし御答弁していただけるようなら、お答えを願いたいと思います。