今委員がおっしゃいました件につきましては、過去四年、定率繰り入れの停止をお願いする際に、財政審にお諮りして御意見を聞いているわけでございます。特にその中で、五十七年の十月二十七日の報告で、今委員がおっしゃいましたような意見が述べられているわけでございます。
 それによりますと、「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた、将来の負担によって将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることにほかならず、不合理であるという意見がある。」ということを述べておりまして、しかし、「また、国債残高の累増や公社債市場の国際化・自由化の進展に伴つて、国債整理基金がある程度の資金を保有する必要性が高まっているという意見もある。」ということで、両方の立場の意見を述べているわけでございます。
最初に、この問題はたびたびこの委員会で議論された問題でございますが、政府の認識と確認という意味でもう一度伺っておきたいと思うのですが、国債費の定率繰り入れ停止の問題でございます。
 繰り入れの停止の理由の一つといたしまして、たびたび御答弁の中では、公債の償還財源を積み増すために利子つきの公債を追加発行することは、いわゆる財政効率上好ましくないということを挙げておられるわけでございます。
 これは、公債発行財政下、特に特例公債依存財政のもとでは、定率繰り入れは不効率で財政上実益がない、こういう理由を挙げておられるわけでございますが、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
理財局長にお伺いするんですが、五十九年度の政府機関関係の不用額というのはどのくらいあったんですか。私の承知しているところでは一兆三千億ぐらいの不用額が出たんだ、こういうわけですが、そのくらいの数字だろうと思いますけれども、どうしてこんな不用額が出たか。
 一つは、確かに経済の景況の問題もあるんですが、もう一つは、一般の市中金融機関の貸出金利、これがむしろ財投の金利よりも低くなった、あるいは、同等か低くなった。まあ同等なら恐らく政府関係機関の方がいろいろ事務的にやかましいからそっちへ行かないで市中金融機関へ行くということになるんですが、私はどうもその辺ではないだろうか。ですから、今の政府関係金融機関が活動するということになると、財投がそういう金融機関に出している金利、財投金利を下げないと、そういう金融機関の不用額というのは今後どんどんふえていく、自由化が進めば進むほどふえていく、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
郵政省からお見えいただいておりますけれども、資金運用部の金の大半ですね、これは郵貯の金が私は入っていると思うんです。かつて五十五年でしたか、あのときには、新しい商品を売り出して、資金が大変郵貯の方へシフトしたことがございましたけれども、あれからどうも、そう言っちゃ悪いですが、郵貯の勢いが少し下がってきたような感じがします。これはただ単に郵便局が悪いと私は思っているわけじゃなくて、新しい商品がどんどん出てきた、そしてそれはむしろ金利のいいもの、有利なものが出てきたということで恐らく郵貯の割合というのは下がってきたんだろう、こういうふうに思うんですが、その辺の大まかな傾向、どんなふうになっているか。
 特に、昭和五十五年に随分たくさん集まりました、有利だと称した郵貯ですね。これが十年間、したがって昭和六十五年には、再び郵貯に戻ってくるのかほかへ行っちゃうのか、この境になりますね。それは、六十五年じゃなくて、今のところどんなふうな状況にあるのか。ちょうどその六十五年というのは特例国債をゼロにする年ですね。だから、そのときに恐らく大蔵省がもっと資金運用部に国債を持って欲しいというときに、ここが空っぽになる可能性が私はあるんじゃないかと思う。だから、今のうちからその辺の対策を練っておかないと、こういうことを申し上げていいかどうかわかりませんけれども、余り仲がいい、すぐツーと言えばカーという間柄でもなさそうでございますので、早目に私はこの対策を練っていかないといけないというような気がするんですが、その辺の郵貯の状況をお知らせください。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘のように、私ども輸入促進のキャンペーンというものをやっておりまして、
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
これは対外経済諮問委員会の答申におきまして、輸入品を進んで受け入れるような意識の高揚等を積極的に行うということがございまして、これを受けて「対外経済対策」の中でも輸入促進キャンペーンをやろうと決められております。この趣旨は、製品輸入につきまして、もっと製品輸入に関心を持ってもらう、できれば協力してもらうという、まさに意識の高揚をねらったものであります。そういう意味で、私ども例えばソニービルスクエアの前でのキャンペーン、新聞広告等々広範にわたりまして国民の方々に訴えてまいりました。もちろんこれが形の上で輸入が幾らふえるとか、なかなかその辺は測定が難しいと思いますけれども、国民の方々の御関心、これは相当製品輸入について持っていただいたのではないかと思っております。製品輸入拡大につきましては、まさに国民各位のこういう御関心、これが基礎であると思っておりますので、そういう位置づけをしておるわけでございます。
 第二に先生から御指摘がありました、輸入品が高いではないかということでございます。こういう運動をしておりますと、つい輸入品――ブランド品ということに目が行くわけでございますが、本当に我々が買っておりますもの、外国品という意識がなしに買っておるものがたくさんございます。御指摘の調査にもありましたように、ブランド品の一部には確かに高いなと思われるものもあるかと思います。関税等につきましては、関税は我が国は相当既に引き下げてきておりまして、関税全体で見ますと既に関税負担率二、三％という国際的にも非常に低いレベルになっております。もちろん物によりましては、若干脆弱な産業の保護というような色彩があるかと思いますけれども、基本的には、今申しましたブランド品が高いということはむしろ関税の問題ではないんじゃないかという感じがしております。では流通マージンかということになるかと思いますが、流通マージンということにつきましても卸、小売段階、これは輸入品、国産品、特に違いはございません。