私はちょっと理解しかねるわけですけれども、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案というものの中身、一体どういうことになるのかと言えば、地方交通線の赤字というものを何とかなくしたい、そういうことで地方交通線をぶった切っていく、簡単に言えばそれをなくしていく、そして廃止をする、あるいはバス輸送に転換をする、そういうことがこの法律の一つの大きな柱であるわけです。その柱になるものがわからないというのですから、対象がどれだかわからない、政令で決める、その政令の中身はわからないというのでは、私は非常に問題が多いと思います。
 この点はこれからのこの委員会の審議におきまして委員長、これを取り計らっていただいて、いま大臣からも答弁がございましたが、明確にこの政令の骨格、基準、これをやはりこの法案の採決までにまとめていただきたいし、提出を願い、われわれがそれに対して賛成だとか反対だとかという態度がはっきりできるようにしてもらいたいと思います。中身がよくわからないものを審議する矛盾というものを私ちは非常に不可解に思います。
 そこで、特定運賃について伺いますけれども、一昨日の審議におきまして特定運賃の五割増しという総裁から答弁が出たように承っておりますけれども、特定運賃は全国一律と考えていいのか、赤字係数の大きい線区ほど割り高にするという採算性を前提とした割り高運賃を設定するところはないのか、お伺いしたいと思います。
政令でその基準を明記して、それをやはり審議の対象にしていただかなければならぬと思うのでございますが、政令そのものがいろいろな文言等でございまして、実は政令案というところまできっちり決まっておらない状況でございます。しかしながら、政令の基本となりますその骨格は私たちで大体決めておるのでございまして、その取り扱いにつきましては、実は委員会の要請が委員長からございました段階で提示申し上げたいということを言っておるのでございまして、この件につきましては御趣旨の提出の準備もわれわれはいたしてはおりますけれども、先ほど鉄監局長の言っておりますように、政令として提出し得る段階にはまだ至っておらないので、その点は御了解いただきたいと思うのであります。
私はそうあるべきだと思いますが、しかし前回の審議のときにそういう答えが出てくるというように非常に基準があいまいだ。政令で決める、政令で決める、その政令はどういうものなのかと言えば、それは御審議を通じて皆さん方の御意見をしんしゃくして、これから各省間で打ち合わせをして決めるという。このあいまいなまま、対象線区もわからない、積算の基準もない、そういうものを私たちはここで審議をするのですか。ここで法律をこのまま結構ですといってつくるのですか。私たちは国民の、主権者の代表としてやってきて国会におって、国民の皆様方にどう報告をしたらいいのですか。これからまた公聴会が行われ、地方公聴会も行われて、そういう赤字線の対象になるであろうというところを視察にも参ります。そのときに、その辺の住民の人たちに、ここはなるかならないか私はわかりません、そういう答えを私たちはしなければならないわけですか。バス輸送の方が適切な路線でしょうか、それとも一キロ当たり四千人以上の路線でしょうか、こういろいろな話を聞かなければならない。維持してもらいたいのか廃止してもらいたいのか、そういうことを一々聞いて、こっちは明確な基準も持たないでそういう地方に視察に行かなければならないということであります。
 私は、この地方交通線対策というものについて四千キロだとか五千キロだとかいう数字が出てくる以上は、やはりその対象がなければ四千キロだとか五千キロだとかという数字は出てこないように思いますけれども、もう一遍お伺いしますが、大臣、地方交通線約九千キロ、輸送量一日一キロ当たり八千人以下の路線、そして国鉄として維持する路線約四千キロ、バス輸送の方が適切な路線約五千キロ、これをいまその対象になる線区が決まらないまま私たちに審議をしろと言っているわけですけれども、これは決めないまま政令にゆだねるということで、そういう法律の出し方でいいのでしょうか。
国鉄は、御承知のように、日本全土にわたります鉄道網を敷いております。したがいまして、国鉄があらゆることを判断いたしますときに地域の特性を考慮しなければならぬかもわかりませんけれども、しかしながら、あくまでも政策としてやる場合には、やはり全国統一の規格で考えざるを得ないと私は思っております。
 でございますから、この基準につきましても、いろいろとその地域の特性はよくわかりますけれども、一応法案として御審議いただく場合には一定の統一した基準というものによらざるを得ないのでございまして、北海道であるから、近畿であるからとか、あるいは東京であるからという地域ごとでの基準というものは定めにくいと思っておりますので、現在はそういうことは考えておりまん。
これはいろいろ意見のあるところでございまして、ある意味で、直接税はすぐはだ身にこたえるからどうだこうだという意見がございますけれども、国民はやっぱり取られるのは痛いんだ、痛いから物を言う、そこでその意見も聞いて財政を運営する。何かわけがわからぬ、真綿で首を絞められるように、どっかに抜けられるというのは楽みたいだけれども、私は、財政民主主義という立場からいったら、むしろ国民にも、苦しいんだ、痛いんだということがわかる、国民もそれにこたえて物を言う、その意見を取り上げて運営するのが私は本当なのじゃないだろうか。ただ、みんな政治家はだんだん利口になりまして、薄らうまくやる癖がつくから、私は財政再建なんかできないのじゃないかという悲観論があるわけでございます。
 そこで、加藤先生にお伺いしたいのでございますけれども、先生は先ほど、来年度は大変な自然増が出る。私も来年度は自然増という形で出ると思うけれども、五十六年度予算は一体どうなるのだろうか。大蔵省は恐らく法人税を増税するだろうし、いろいろなことをやるに違いないと私は見ておるのですけれども、しかし自然増という税金は、先生おっしゃったように、源泉の分と法人の好景気による自然増とが出ておりますけれども、この二つの性格は全く違うのじゃないだろうか。片一方は、公共投資やいろいろな政府の施策の恩恵も受けて大もうけした、それだからその税金が多くなった。ところが、労働者や一般の大衆の源泉の場合は、物価が上がって物価でいじめられる、そこへちょっと給料が上がると、八％も給料が上がれば一六％も弾性値が伸びるという形で、これは自然増というけれども、本当は増税なのであって、私はこの辺はやはり調整減税すべきだと思うのです。財政再建は財政再建、政府もちゃんと国民がもっと納得するような形でやらなければいかぬ、国民にもっと理解を深めながら再建の道というのを考えるべきだと思うのですが、先生の御意見は、私も大体似たような考えを持っているのですが、いかがでしょうか。