御指摘のようなことだと私ども思っておりますので、私ども独自に何か民活関係の施策を打ち出すということはございませんで、それぞれの所管しております省庁が施策を進めるときに調整の必要が出たときに調整をする、こういうことが基本的な考え方でございます。関係する省庁から例えばリゾート開発等につきましていろんな案が出てきたときに、そういったものを調整をいたします際に、例えばこういう方向で考えてはどうかという意味での考え方を示し御相談をすると、こういうことはあろうかと思っております。
そうすると、今おっしゃったことからいいますと事務の調整ということになりますので、余りこの担当室で全体を統括した施策を出されるとか内容的な調整をなさるとか、そういうことはほとんど任務としては存在していないということになりましょうか。
特命事項担当室は二年半ほど前に設けられましたが、総理大臣からの特命事項に基づきまして、その特命事項を処理するために設けられたものでございます。現在の特命事項は民間活力の導入に関しまして関係省庁の事務の調整をやる、こういうことでございまして、かってはそのほかの特命事項もございましたけれども、現在はそういうことをいたしております。
時間も余りありませんので、基本的なことを幾つかお尋ねしたいと思います。
 まず内閣官房特命事項担当室の関係で何点がお聞きしたいんですけれども、この特命事項担当室というのは何をおやりになるところなんでしょうか。
六月になりまして、民活関係の各種の法律が制定をされて施策が進められているところでございます
民活の懇談会が報告書をつくっております

 それで、懇談会の方の御説明でございますが、もう一つのとじた冊子でございます

 先ほど申しましたように、九月に発足をいたしまして、メンバー等は後ろに書いてございますが、一枚表紙をめくっていただきますと目次がございます
四つの報告書がこれまでにつくられております

 最初につくられましたのが「民間活力活用施策推進に際しての基本的視点」というものでございまして、民活を進めるための考え方のようなものを各委員の御意見を、表紙の裏に書いてございますように整理してまとめたものでございます

 それから二番目にまとめたものは、「大都市圏中心部の臨海部等の再開発のための民間活力活用方策について」ということでございまして、東京臨海部のような大都市圏の臨海部につきまして民活を活用しながら開発を進めていく、その方策についての意見を整理したものでございます

 三番目は「地方における民間活力活用の推進方策について」でございまして、大都市ばかりでなくて地方でも民活がどういうふうに推進し得るのかということを整理をいたしまして、大まかに申しますと六つの方向があるんではないかということで、リゾート開発等につきましてもこの中でうたわれておりますし、地方都市の開発等につきましても示されているわけでございまして、そういう方向に基づきまして関係省庁と相談しながら先ほど申しましたような施策の検討を進めてまいったわけでございます

 それからことしの六月でございますが、「民活プロジェクトの具体化推進方策について」ということで、特に地方の民活プロジェクトを進めます際のうまく進む体制づくりといたしまして国側の窓口を明確化するとか、あるいは地方との連絡を緊密化するとか、そういう体制整備を中心に具体化の推進方策についてまとめたものでございます

 民活施策は関係省庁いろいろなところにまたがりますので、こういう方向に沿いまして十分連絡をとりながら具体的なプロジェクトが円滑に進むような方策をこれからも進めていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます

 以上でございます
よろしくお願い申し上げます

ここでもう一、二点申し上げておきますが、私が申し上げているのは、私どもから見ると、現状非常に不可能である。これは日本の基本方針からいって、国力、国情というものもございます。だから不可能である。限界がある。そこに基盤的防衛力計画ができた。所要防衛力計画から変わった。向こう岸が高くなったらこっちも高くするというのなら、限りなく高くし合わなければならぬ。それは戦争につながる。そうすると、不沈日本列島、不沈空母日本とあなたがおっしゃるけれども、そのことが戦争に突き進むという結果にしかつながらない。そうであってはならないから、日本がこれらの問題に巻き込まれない立場を日本国憲法のもとにとるべきだという考え方を僕らは持っている。そのためには、日本の尽くすべき役割りというのは一体何だ。この防衛力をお互いに高め合う所要防衛力構想というもので続いていけば戦争にいくということになるとすれば、歯どめが要る。ここに長い議論の上に基盤的防衛力構想が出てきて、「防衛計画の大綱」ができた。これからまだ五年間やらなければいかぬ。
 そうすると、現状のこの通峡阻止にしても、バックファイアを入れない防壁をつくるにしても、そう簡単にできる性格のものではない。生田目空幕長が言っているじゃないですか、ここで。航空自衛隊の航空幕僚長が二十一日の記者会見で、訪米中の中曽根さんの発言に対して、バックファイアだけが飛んでくるのではない、ほかに戦闘機やその他の飛行機も飛んでくる。そうすると、有事にバックファイアが来襲したときには日本の上空で戦闘が起こる。空戦が起こる。それによって日本の作戦機が相当消耗してしまう。だから、バックファイアの阻止というのはおのずから限界があると責任者が述べているのですよ。あなたの話でいけば、バックファイアの侵入は一切許さぬと言うのだが、そこまでやろうということになるとすれば、それは一つ間違えば戦争に巻き込まれる、大変な脅威を与える、こういうことになるとすると、これは戦争が始まっては困る。始まっては困る。したがって、おのずから限界がある。その限界はどこかと言えば、大綱なんでしょう。だから、そこのところに総理としての立場をきちっと据えておいていただかなければ困るというのが私の言い分で、考え方の相違があっても、その点は明確にしておかなければいかぬ。
 バックファイア阻止について、空幕長はこう言っているのですけれども、総理はどうお考えになりますか。