行政改革は、今日の政治状況の中で最も大事な政治課題でございます。特に大平内閣は行政改革に非常に積極的に取り組んできておりまして、今朝の閣議におきましてもブロックのいろいろな問題について閣議決定をして、具体的に行政改革を進めていくわけでございますが、御心配をいただいております婦人少年室に関しまして、各県単位のものをどうするかというような御意見はいろいろなところで出ておるようでございますが、私どもといたしましては、婦人少年室の機能は非常に大事である、従来の経緯にもかんがみ、今後の婦人少年問題を展望いたしましても最も大事な機能、機関の一つであるというふうに考えておりまして、今後行政管理庁といろいろな議論はしていかなければならぬと思いますけれども、この機能が十分に今後とも発揮されていくようにむしろ充実をしていきたい。これが私どもの気持ちでございまして、どうぞ今後とも御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
時間をかけて慎重にというお気持ち、よくわかりますが、これはまあ公にできないことかわかりませんが、昨年この問題が出ましていろいろ検討しましたときに、前の婦人少年局長さんからのお言葉だったのですが、私は、この問題は非常に入り組んでおりますので国連婦人の十年のうちにできるでしょうかと言いましたら、いや、そんなにかかりませんと、そのときの口ぶりは五十六年ごろには案の策定ができるような話でございました。
 時間をおかけになることはやぶさかじゃございませんが、やはりこの十年の残る五年の間に何としてでもこの法案の策定をしていただきたいことをこの機会に私は要望しておきたいと思います。
 それからなお重ねまして、さっき婦人局長の答弁もございましたが、婦人労働者の基本的な条件を満たす指導体制、これは地方出先機関にあります婦人少年室の活動にまつことが非常に大きいと思うわけでございますが、現在行政改革の面でこの地方出先機関の廃統合が言われているようでございますが、これは私のお願いでございますが、ぜひせめて国連の婦人のこの十年の期間中に廃統合されることがありませんように、婦人少年室の存置方について特に要望しておきたいのですが、大臣、御所見承りたいと思います。
この問題は非常に重要な問題だと、女性にとりましては大切な問題だと思いますので、今後十二分に自力更生のできる、どう言いますか、職業訓練の場などを拡大強化していただきたいことをこの機会に要望しておきたいと思います。
 それから、なおお聞きしたいのは、昭和五十三年の十一月に労働基準法の研究会から、雇用における男女平等法の制定の必要性ということを考えられまして、女子保護規定の基本的な方向についての研究報告というものが労働大臣に提出されたわけでございます。その後、婦人少年局を中心に、男女平等法の策定の必要性があるということをずいぶん声高らかに方々に普及徹底を図ってこられた冊子もございます。これは現在ただいまどのような進捗状態といいますか、男女平等法、これは仮称でございますが、策定についての条件整備がどこまでいっているのでございましょうか。
寡婦につきましては、私どもはその就業を十分に適職につけるようにすることが必要であるというふうに考えておりまして、事業主には寡婦を雇用する場合の奨励金というものを支給しております。また、寡婦が就業いたしますのに、技能を持って就業できるようにということで、職業訓練を実施しているわけでございます。この職業訓練を実施している寡婦につきましては、できるだけよいところに就職できるようにということを私どもいま努力をしているところでございます。ただ、その数字につきましては、ただいまちょっと調べておりますので、後ほどお答えいたしたいと存じます。
先ほど厚生省の母子家庭の問題を伺いましたときに、非常に若年の離婚者が多いということでございました。そうなりますと、やはり自力更生の方策とか、特に就業援助対策というものが労働省でいろいろと対策を講じていらっしゃるだろうと思うのでございますが、私がお伺いしたいのは、この就業援助を含めて、現在職業訓練所で訓練を受けておりますこの人たちの就職状況はどういうふうでございますか、あわせてお伺いしたいと思います。
勤労婦人福祉法ができましたのが四十七年でございまして、それ以後、私どもは、勤労婦人福祉法に基づく事業主に対する努力義務が十分に徹底していくようにといろいろ行政を進めているわけでございます。一つは、母性の健康管理対策の促進でございまして、事業主に対しまして、母性健康管理推進者等を任命するように、そういった行政を進めておりますが、育児休業制度につきましても、この制度が事業主に対して導入されるように育児休業の奨励金等の制度を設けましてその普及促進を図っているところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、育児休業の普及はまだまだ不十分でございまして、まだその普及率は六・六％と、大変私どもといたしましてはもっとこの比率を伸ばしていかなければならないというふうに考えているところでございます。したがいまして、今後育児奨励金制度や特定職種の育児休業利用助成給付金制度、こういうものを活用いたしまして、育児休業がもっと普及するようにということに努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。五十五年度からはこの育児休業を指導いたしますために、特別の指導員というものも室に配置するような制度をとりまして、さらに積極的な推進を図っているところでございます。
どうも、かみ合ってこないようですね。
 それじゃもう一つ、ちょっと別の角度からお尋ねをしたいと思うのですけれども、ＩＬＯ百六十二号勧告というのをあなた方は御存じだと思うのです。これは高齢労働者に関する勧告ですね。この内容を見てみると、一方では、高齢者といえども同じように働いている場合には機会及び待遇について均等に扱わなければならないということを規定しておる。同時に、保護という条項があって、たとえば危険なあるいは困難な仕事をしているような高齢労働者については、一日当たり及び一週当たりの労働時間を短縮することとか、あるいは長いこと交代勤務に従事をしておったような人については、昼間の労働にかわれるような配慮をすることとか、こんなことを具体的に、この中で勧告しておる。これは、あなた方は日本政府として、これに賛成しておるのですよ。
    〔湯川委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、いま言ったように、そのような保護は一切行わないという提案が行われても、それは労使でやられることですからということで、あなた方は、これを全く見逃していくということになるのだったら、これは国際的に賛成して、こういう方向で日本の国内で行政をやりますと言って、あなた方は受け合っているわけですから、いわば国際的にも、これはペテンだといって後で問題になりはしませんか。