私は、もう恒久的な制度改正をすべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 ちょっと残り時間が少なくなってしまいましたので、一月二十九日の委員会で質問させていただこうと思いまして通告しておりました、ボランティア休暇をとって重油回収作業に従事した高校の先生が亡くなられまして、この件に公務災害の適用があるのかどうかというのが大分問題になっている。石川県の高校の先生ですが、一月二十一日に、午前中に重油回収のボランティアに出られて、気分が悪くなって急性心不全で亡くなったということで、一月二十五日の朝日新聞の夕刊に記事が載っておりまして、翌日の北国新聞、地元の新聞ですが、北国新聞で、何とかならぬのかという、「補償の道探る」というような大きな記事が出まして、一月二十九日付の毎日新聞では、石川県教育委員会の方で、ボランティア中だけれども公務性が高いんじゃないか、もともと午前中、学校に寄って校長先生の指示を受けて、午後から高校のクラスの生徒たちがボランティアに参加するので、その様子を見に行くという面もあったのだ、また現場から、雪が降っていてマイクロバスでの移動は危険だというような連絡もしてきていたということで、単純にボランティアとは言えないんじゃないか、公務災害に当たるんじゃないかということで、地方公務員災害補償基金の方に認定請求するんだというような報道がなされておりました。
 ただ、全くボランティアだとすると、やはり公務遂行上じゃないですから、これはかなり厳しいのじゃないかなと思うのですが、現場の判断としては、公務性が強いということで公務の一環だというような形でとらえて認定請求を決めたようなんですが、そのあたり、現在、認定請求とかされているのでしょうか。
状況はよくわかるのですけれども、例えば五十九年のときになぜそういうふうになったかといいますと、五十八年度末の交付税特別会計の資金運用部からの借入金の残高が十一兆五千二百十九億円、これはちょっと余りにも額が大き過ぎる、これはどうにかしなきゃいけないということで、五十九年度から交付税特別会計借入金は原則としてやらないんだというふうになったといろいろな資料を見るとなっております。
 今も全く同じような状況じゃないかなというふうに、ちょっと六年からの状況を見ていますと、平成五年度の年度末の残高が三兆七千九百五十六億円、それが平成六年度になりますと六兆七千百三十五億円、平成七年度は十一兆六千八百五十七億円、平成八年度は、地方負担分が十四兆三千五百二十八億円、国負担分が一兆二百二十五億円、トータルで十五兆三千七百五十四億円だ。
 これは、今回の法改正が通って、平成九年度はどうなるのか、ちょっと自分で計算してみたんですが、これもトータルで恐らく十七兆一千四百四十四億円ぐらいになる。これは五十九年度のときと同じような状況になっていくんじゃないか、特に地方財政を見た場合に。このまま単年度措置を繰り返していて本当にいいのか。もう五十九年度のときと同じような決断をここでやらないといけないのではないか。それができないのであれば、先ほどの六条の三第二項の適用問題に戻ってもっと抜本的にやっていかなきゃいけないのではないかというふうに私は思うのですが、財政局長、そのあたりどうでしょう。
恒久的な制度改正は難しいということですけれども、今回の単年度の措置の中でも、交付税特別会計借入金による財源補てん措置がなされているわけですよね。
 これはちょっと自治省の方にいろいろ資料をいただいて勉強してみたんですが、昭和五十九年度の地方財政対策の際に、交付税特別会計借入金はもうこれからは原則としてやらない、原則という言葉が入っておりましたけれども、やらないんだというふうにたしか決められていたんではないかにもかかわらず、ここのところまた何年かずっと単年度の措置というような形で交付税特別会計借入金を利用しているというのはいかがなものなのかな。
 これは地方にとっては、ある意味で先の交付税を今食べてしまっているというか、実質的に将来の交付税の実額が減ってくるわけですよね。そういう意味で、交付税特別会計借り入れによって財源補てん措置をするというのはちょっと問題があるんではないかと思うのですが、大蔵省はそのあたりどのようにお考えですか。
郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第三種郵便物の認可条件を緩和するとともに、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例措置を拡大し、及び料金受取人払い制度を改善しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、第三種郵便物の認可をする定期刊行物の条件のうち、発行回数に係るものについては、毎年一回以上の回数で省令で定める回数以上、号を追って定期に発行するものとすることとしております。
 第二に、差出人が同一でない広告郵便物等で、省令の定める条件を具備するものの料金の総合計額につき、審議会に諮問した上、省令の定めるところにより減額することができることとし、その場合におけるそれぞれの差出人の納付すべき額の算出方法を定めることとしております。
 第三に、差出人が、省令の定めるところにより、郵便物の料金及び特殊取り扱いの料金を受取人が納付して受け取ることにつき当該受取人の承諾を得てその者にあてて差し出す郵便物について、当該受取人が納付する料金及び手数料を後納することができることとし、また、料金後納として差し出す郵便物に係る料金を省令で定める期間以上継続して納付すべき期日までに納付していることにより当該料金後納に係る担保を免除されている者について、料金受取人払いとする郵便物の料金を後納する場合の担保を免除することとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を経過した日からといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。