とにかく忠岡町と岸和田市というのは隣接しているんです。まさに大工業地帯ですね。ここの生計費が、同じような人口規模だというので奥丹波あたりの町と同じように見られるということの不合理性というのは、これはどうにも説明つかないわけです。
 もう一つの事例で質問します。
 調整手当の地域指定解除を最も広範に受けるのは福岡県です。旧産炭地の市町村が軒並みに指定解除を受けます。ところが、指標を見て驚くのは、たくさんの町村が十把一からげに取り扱われていることです。例えば福岡県の志免町は確かに旧産炭地です。しかし、福岡市に接隣したベッドタウンです。同じ産炭地であっても、例えば福岡県の川崎町、生活保護世帯が全体の二五％、こういうところが賃金においても物価においても、生計費においても変わらないというデータが採用されているようですけれども、これが科学的だと言えますか。
これは労働組合が人事院近畿事務局と交渉したときに大変問題になったことです。
 大体、岸和田市と隣接している忠岡町と、兵庫県の山村にある、例えば奥丹波の町村が同じような数字で出されている。おかしいじゃないかという追及に対して近畿事務局の担当者はその不合理性、不当性を認めざるを得なかったという経過があったようですけれども、不合理とは思いませんか。
次に、調整手当の問題について聞きます。
 今、人事院で国家公務員給与の調整手当が検討されていると聞いています。これは国家公務員の生活に重大な影響を与えるのはもちろんですけれども、地方公務員の給与や地方自治体の財政、当該地域全体に非常に大きな影響を及ぼします。当地方行政委員会としても絶対に見逃すことのできない重大問題です。そこで、調整手当見直しの指標は民間賃金、物価、生計費の三つとされていますけれども、具体的に質問します。
 調整手当を外されようとしている自治体の一つに大阪府の忠岡町があります。同町の生計費は九四・四、隣接する岸和田市の一〇六・〇％と比べて非常に大きな格差があります。しかし、岸和田市と忠岡町は行政区分は違いますけれども、隣同士です。経済圏も生活圏も交通もみんなほとんど同じです。どうして生計費にこれほど大きな開きが出てきたのか、人事院の方で説明してください。
これも告発を受けましてから内容を検討いたすということになろうかと思いますので、具体的な事柄につきまして申し上げるわけにはまいりませんけれども、やはり同様に、議会から正式に告発がなされれば、横浜地検におきましても所要の検討なりあるいは必要に応じて捜査をするというふうに当然考えられるところでございます。
川崎市の小松前助役について、検察庁は既に不起訴を決定したと言われております。一昨日、川崎の市議会が、地方自治法百条第三項の記録の不提出を理由に同法違反で横浜地検に告発することを決めたということが報道されております。一たん不起訴が決定されているようですけれども、市議会からの告発があれば当然小松前助役についても調べるということになりますか。
まだ仮定の話でございますので具体的に申し上げることは控えたいと存じますけれども、一般的に申し上げまして、検察当局としましては、告訴、告発等があればそれが受理されてそれなりに適切に対応されるものというふうに考えております。
江副の衆議院、参議院における証言を見ると、明らかに偽証があります。
 きょう参議院ではリクルート特別委員会が開かれまして、この江副の偽証問題を告発するのかどうかという議論がされましたけれども、まだ結論は出ておりません。院なり委員会が偽証罪で告発するとすれば改めて江副の捜査を行いますか。
二つの罪名について江副がなぜ起訴されなかったんですかと聞いたんですけれども。これは犯罪が成立する疑いはあるけれども、ほかの大きな事件で起訴されたから起訴するまでには至らなかったということになりますか。
この点につきましても、今申し上げましたように、江副本人につきましては多数の贈賄事実の点で起訴してございます。同様な理由が一点と、あと一般的に申し上げれば、既に証券取引法第四条の有価証券届出書を発行会社の方から提出するというふうな制約もなされておるというふうなことを重々勘案いたしまして、立件起訴することを見送ったというふうに承知しております。
リクルートの間宮、小野、館岡というような人は証券取引法違反で逮捕され、起訴猶予になっています。起訴猶予になった理由は、雇い主である江副の指揮、命令で行ったんだからということだと聞いています。そうだとすると、江副こそが証券取引法違反の主犯だということになりますけれども、これはなぜ起訴されていませんか。
委員御指摘の点につきましては、江副本人につきましてもそれなりの政治資金規正法違反の嫌疑は一応あるというふうに考えられるところではございましょうけれども、御承知のとおり、既に江副につきましては多数の贈賄事件で起訴いたしてございまして、それらの観点からしますと、既にそれだけでもう十分に刑事政策上の目的は達しておるというようなことも考慮いたしまして、立件起訴するということはいたさなかったものと承知いたしております。
委員ただいま御指摘のとおり、この研修と就労というものについての違いを法務省側としては十分明確にしていくという立場で臨んでおります。本質的に、就労と申しますとこれはもう報酬を得るということが目的で、それに対する役務を提供するということでございますが、研修というのはこれは知識、技術、技能というものの修得を目的とするということでございますので、そういう意味でこの両者の違いというものは本質的なものがあると考えております。
 現行法のもとでも研修の在留資格で在留をする者が就労を行います場合には、これは資格外活動ということになりますので、退去強制手続あるいは罰則というものの対象になり得るわけでございます。
 今度の改正案におきましては、研修という在留資格で在留する者は報酬を受ける活動に従事することができない、こういうことを明確に打ち出しております。そこで、研修という名目で専ら報酬を得る活動に従事しようという者についての処罰とかあるいは退去強制というものが行われ得るということが一層明らかにされていると思います。そういう改正によって、御指摘のような研修に名をかりた就労を効果的に防止するということはこの法改正においてもできるというふうに考えておるところでございます。