お答え申し上げます。
 今回運輸省でお考えになっておられます政策というのは、加害者集団があり、加害者集団が被害者の救済をするという、法体系の中で救済政策の一環としてそれを徹底するという意味合いにおいてこういう収容施設をおつくりになっている、こういうふうに私ども受けとめているわけでございますが、先生の御質問をそれでは広く考えた場合に、交通事故以外に遷延性の高度意識障害者というものがあるので、これは一般的にどう厚生省は受けとめ、対策を講ずるのか、こういう意味合いでお答えをさしていただきますと、これは先ほどの御質問でもお答え申し上げたところでございますが、原因が種々ございます。
 脳溢血の後遺症として起きる場合もございますし、ガス中毒の後遺症としても起きますし、それからがんの末期症状として起きる場合あるいは脊損によって起きる場合、各種の原因でこういう遷延性の高度障害者というものが出てまいりますので、私ども厚生省としましては、それぞれの起因する疾病に的確に対応できる専門病院の中において、それぞれこれらの人が十分な医療のケアを受けることが好ましいと考えておりまして、その場合に、交通事故の場合と同様にやはり家族の方の経済負担の問題、付き添い看護その他の問題で困難を来す場合がございますので、今回の診療報酬の改定の中で家族のそういう側面の負担の軽減を図ることによって、院内において十分なケアができる方向に厚生省としては努力し、持っていきたい、このように考えている次第でございます。
厚生省側のこうした養護施設を自動車事故対策センターとしてつくることについて、この附帯決議にも、先ほど出たのですけれども、「救急医療体制の拡充整備並びに交通安全の推進に努めている諸機関、諸団体に対し助成措置」というようなことを含めて、これはもちろん事故対策の一環としてセンターをつくって、現にそのことによって新しく目的の中に入れないけれども養護施設というのをつくる。そうすると、国が行う、厚生省が行うこうした一連の養護施設の運営についてどういうふうな見解になってくるのでしょうかね。
これは先ほど来申し上げておりますように、また永井先生の御質問の中にもございましたように、家庭におられても病院におられてもやはり特殊な看護が要るということでございまして、そのために御家族の精神的、肉体的かつ経済的な負担が著しいということで、それをどこか専門で見てもらえないか、こういうような声にこたえるものでございますので、そういう方々をできるだけ効率的にごめんどうを見るためには一カ所に集まっていただいて、そこに必要な人員を配置してごめんどうを見るのがいいのではないかということでございます。そういう意味で一つの施設に入っていただこう、かように考えておるわけでございまして、決して社会から隔離をするというようなことではなく、一カ所に集めて効果的な養護を行いたい、かように考えておるわけでございます。
そういうことになりますと、一般的に言われる社会隔離、いわゆる家庭の中ではどうにもならない、もう看護の方も大変だ、手がかかる、さらにはこれはもう回復機能はないということになって、ある意味では社会から隔離していくのだ、こういうことになるのですか、養護ということが大体主力になってくるとすれば。どうなんでしょうか。
過去におきまして、生産調整を行いながらなぜこのような過剰が発生したのかという御指摘でございますが、確かに生産調整を行いながらもこういうふうな過剰が出ました点は、いわば需要面、供給面、両面におきまして予想以上の変化があったというふうに考えております。
 まず需要面につきましては、一時、昭和五十年前後におきましては需要が一人当たりについては若干上向くというような事情がございまして、今後の需要については比較的——失礼いたしました。需要の総量について若干上向くのではないかというような見込みが立てられた時期がございまして、そういった時点におきます需要を前提とした第一次の生産調整というものの時期におきまして、需要が予想以上に減少したというような点がございます。
 一方におきまして、生産面におきましても予想されました以上に米作の生産力が高まっておりまして、したがって、五十年代における豊作の影響もありまして生産が非常に伸びたというようなことから、こういった過剰が発生した次第でございます。
 今後こういうものが新しい食管法になって十分に抑制できるのかどうかという点につきましては、一つは今回の法律案の中におきます基本計画というものによりまして、米の需給についての計画的な調整を行っていくという考え方があるわけでございますが、特に品質別にわたる需給という考え方をとりまして、いわゆる需要に応じた供給を図っていくという考え方を打ち出すことによりまして、そういった需給の調整がよりやりやすくなるとともに、また需要面につきましても、消費者の選好に応じた供給によって需要の確保が可能になるのではないかというふうに期待をいたしておるわけでございます。この需給問題につきましては、やはり年々の変動ということがございますので、こういった基本計画による年々の需要を、需給の関係を見定めながらこのような過剰が生じないように努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから備蓄との関係でございますが、備蓄というのは計画的に需給操作を円滑にするための余裕の米を持つという考え方でございますが、従来はそういった余裕のある部分を漸次繰り延べていきまして消費をしていった、いわゆる回転備蓄というような考え方をとっておったわけでございますが、今後におきましては、そういった回転備蓄のほかに、一定量をたな上げをいたしまして、それによって一たん不足した場合に備えるというような備蓄のやり方と組み合わせることによりまして、この備蓄機能をより高めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、数字に即してとの御質問でございますが、従来の過剰と在庫との関係といたしましては、五十五年十月末の古米在庫が六百六十六万トンほどあったわけでございますが、このうち五十四年産米の百七十八万トンにつきましては、これは備蓄と考えておるわけでございます。そのために五十五年産米が約百万トンほど不足をいたしましたが、これをいま申しました五十四年産米の百七十八万トンによって十分にカバーすることができたということで、備蓄的な役割りを持っておるわけでございまして、こういった実態からも、いわゆる過剰米と備蓄というものを仕分けて考えておるわけでございます。