過去の調査に関連いたしまして、もしその調査の結果、地元案のようなことを実施に移すことになれば、漁業補償問題が大変大きな重大な問題になるということは、論議になったわけでございますが、今日、繰り返して申し上げましたような考え方で対処しておりますので、最も経済的で効率的なやり方があるのかという角度の調査におきましては、当然に漁業補償の問題等は対象にしておりません。
では当然その漁業補償の問題についても考えられていないと思うわけでございますが、昨年ですか、四十八年からのいわゆる五年間の調査結果が発表された当時に、漁業組合あたりも漁業補償の問題についてひとつ真剣に考えていかなきゃいけない、このような組合長の談話も発表されておりましたけれども、この漁業補償の問題は、これはどう考えておられますか。
申し述べてきましたように、この岩国の移設というものは、まだどういう方法でやれば最も経済的で効率的であるかという調査をする段階でございますので、終わった後の現飛行場の跡地の処分の問題につきましては、地元の岩国市やその関係の方々の間では何らかのお話があるかもしれませんが、防衛施設庁としましては、そういうことはまだ全く問題になっておりませんし、また、市との間におきましても、そういうことについての話し合いをしたことも全くありません。
次に、移設後の跡地の問題ですが、これはまだまだ相当な先の話でありますが、しかしながら、当然この計画を進めていく上においては欠くことのできない問題だろうかと思います。そういった意味で当然地元岩国市ともいろいろ協議をされているとは思いますけれども、一応施設庁の考えはどうですか。
お答えいたします。
 岩国飛行場の沖合い移設の計画につきまして、防衛施設庁におきましていろいろ調査がされておるということは伺っておりますけれども、まだこれは具体化しておらないわけでございますので、どの段階で環境影響評価、アセスメントをやるのが適当かということは判断は困難でございますけれども、しかし、いま先生おっしゃいましたように、サンドドレーン工法等、埋め立てというふうなことでこれを行うということに仮定いたしますと、これは公有水面埋立法によりまして埋め立ての免許が必要でありますから、この免許手続の際に、事業者が環境アセスメントをやらなければならないということが義務づけられております。この場合に、この地域は瀬戸内海環境保全特別措置法の対象地域でございますから、当然瀬戸内海の環境の保全について特別な配慮が必要になるべきものであると考えております。
 ただ、なおこの埋め立てが五十ヘクタールを超えるような大きなものになりました場合には、この免許につきまして主務大臣が認可をいたします際に、ここは運輸大臣かと思いますけれども、環境庁長官に対しましていろいろと環境保全上の意見を求められるわけでございますけれども、その段階になりましたならば、私ども環境庁といたしましても、十分慎重に環境保全上の観点からこれにつきまして検討いたしまして所要の意見を申し述べる、こんなふうな手続になるかと思っております。
ここで環境庁にちょっとお尋ねするわけでございますが、当然こうした移設、これは大変な移設でございますが、移設を考える場合に、さまざまな工法というものが考えられるわけです。これはもうすでに四十八年度からの五カ年間の調査によりまして、どういう工法にするかということもいろいろ検討されて、結局当面サンドドレーン方式工法によらざるを得ないのじゃないかという結果も出ていると思いますが、この工法また移設等について、瀬戸内海環境保全特別措置法及び環境アセスメントの関連性、これをどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
この問題は、岩国市及び山口県等地元日本側の問題でございますので、日本側の意思が確定いたしますまでは対米的に働きかける関係にございませんので、アメリカ側と相談をするということは全くございません。
 なお、飛行場の問題の御指摘がございましたが、現在の飛行場が通常の戦闘機の飛行場といたしましてはやや短くつくられている事態はございますので、将来の問題、仮の問題でございますが、通常の飛行機の需要に必要な形のものを念頭に置くことは当然だろうと思います。
次に、この沖合い移設についての米軍側の意向、たとえば米軍側にとって同じ基地を移設するのであるならばもう少し大きいものにしてくれとか、何かそういった要望はなかったですか。
申し上げましたように、いかなるやり方が最も経済性が高くて、かつ効果的であるかということを模索する調査でございますので、初めから千メートル移設した場合にどうなるかという角度の調査は、そういう取り組み方ではございません。
最初に大臣に御質問しますが、今地方税の審議をやっているわけですけれども、地方税の税目の是非についていろいろ議論があります。今回この地方税を審議するには地方財源全体の問題をとらえて審議せざるを得ない。なぜかと申しますと、もう大臣御案内のように、地方財政は今年度はプラス・マイナス・ゼロ、いわば地方財政としては健全財政の方向に向かっているわけです。残念ながら、国の一括法案に盛られている政策課題遂行のために、現実には五千八百億円の財源不足を生じて、これをどうするかということを地方税の財源の問題に絡んで審議せざるを得ません。
 そこで、ひとつ大臣に最初にお聞きをするのですが、例の五十九年十二月二十二日に三大臣で覚書を交換されましたが、この覚書の交換によれば、一年間とにもかくにも検討してその調整を行うということになっています。いわば六十年度の一括法案に盛られている五千八百億円の一律削減はやや大蔵省サイドで決められたことで、自治省やあるいは地方団体にとってみれば、やや押しつけられた感なきにしもあらず。したがって、そのことを踏まえて六十一年度の予算前にひとつ検討してみよう、こういうことになったと私は思うのですね。
 そうしますと、六十一年度予算が決まるのは、大体シーリングが始まりまして大蔵原案が固まるまでの間が非常に重要だと思うのです。夏ごろには恐らくその方向が決まるのではないでしょうか。そうなりますと、三省の大臣の間で結ばれた覚書条項に基づく調整という作業は、この六月ないしは七月、遅くとも八月ごろまでにはそのめどをつけなければなりませんけれども、いかがでしょうか、そういう目標を持ってお臨みでございましょうか。