どうもありがとうございました。
 かつて日本が経済力、商品競争力が余り強くなかったころ、ジェトロが日本の輸出振興に非常に貢献したということはよく知られているところでございますが、どのような形で輸出努力をなさったのか、それを例えば、そしてその逆を輸出国にやっていただければいいんではないかなと思うのでございますけれども、どのような輸出努力を今までなさったのかお伺いいたします。
労働集約的な分野、つまり農業とか食糧などが挙げられるんじゃないかと思いますけれども、それはさておきますとしても、例えば薬品など化学産業とか鉄鋼とか造船というもの、いわゆる重厚長大型の産業でございますが、価格競争力というものが失われつつあるというようなことも聞きますんですけれども、こうした産業への対応、それといわゆる通産省としては輸入も進めたい、そういうところのジレンマというんでしょうか、そういうようなものをどのような形で解決されていこうとなさっているのかお伺いいたします。
お答え申します。
 御指摘の御趣旨、そのとおりだと思います。それで今、立地公害局長から御説明申し上げましたように、申請者が出てきましたときに、私ども輸出者について幾つか要件チェックいたしますが、当然のことながら今先生がおっしゃったようなケースが起こった場合にどれだけの資力を持っておるかということ、もろもろのことを我々が承認する段階でチェックをいたします。そのチェックの一環で十分資力がある場合もあろうし、全くない場合は、一体これについて今のような保険保護を一つのチェックの際の条件としてそれを要請するかとか、そういう我々の輸出承認の処理の段階でケース・バイ・ケースのいろんなケースがあると思います、十分対処してまいりたいと思います。
私は、条約上の義務を聞いているんじゃないんです。一業者ですよ。国と国の間の中で責任を持たなければならぬことはわかりました。しかし、少なくとも一業者がやったものに最終責任を国が負うとするならば、それに応じた国内法をつくっておくのがごく当たり前じゃないですか。今の問題でいうならば、これは義務づけるわけでしょう。国が最終的に責任を持つということは、輸出業者がどんな方かよくわからないけれども、倒産をするとか、例えば人的な被害で自然災害まで及ぼしたときに膨大なお金がかかることは、これは目に見えています。そんなときに、これは国の最終責任だからということで、条約上はそれでわかった、しかし国内法というのはそれに当然帰結をする義務づけを明確に法律にしなかったらおかしいんではないですか。
これは条約上におきましては、必ずしもそこのところを義務づけなさいというところまでは言っておりません。ただ、条約上は最終的な責任をだれが持つか。それで、だれも責任が持てない不可抗力の場合は、特に輸出者というのを明示して国が措置するようにと書いているわけでございまして、その場合そういうことがないように、事前に輸出を承認する段階でその輸出業者の資力あるいは保険に入っているかどうかということをチェックした上で承認をいたしますので、万が一の場合にもそういうことがないと考えておりますが、どうしてもという場合には国際上の当然の義務でございますので、国が最終的輸出国としての責任を負うというのが条約上の義務になっておる次第であります。
本来、この種の廃棄物が輸出される場合、さっき輸出保険と申し上げましたが、一般的に保険で結構でございます。これは排出者責任でございます、基本的に。だとすれば、条約の中では国の最終責任が明記されていますね。しかし、個別のケースについては個別の業者責任を問うとするならば、例えばこの業者が倒産をするという場合は当然保険なりで措置をしないと、結果としてそれは国の責任で全部やることになるわけで
す。一般廃棄物に対して国の責任が明記されていることはわかりますが、一業者が扱った問題について、その種のところまでやっていくというのを行政指導の扱いでするというのは果たしていかがなものか。少なくとも保険に入るべきだとかいろんな義務づけをここで明記しなかったら、それはこれからの政省令でやるというのは、法的に見ても多少矛盾と問題点を持っているんじゃないか、こういう立場でもう一度お尋ねをしたいと思います。
輸出保険でございますか。
 いずれにいたしましても、事前に外国に有害廃棄物が出てそれが害を及ぼすことのないようにできる限りの万全な措置を講ずるわけでございますが、不幸にして何らかの不法行為が行われた場合、その場合におきましてはまず第一義的にはだれの責任かということを問うわけでございます。その責任者を問うたときに、その人が環境上適正な処分の義務があるわけでございます。それが不幸にしてまた日本の輸出業者の責任であった場合、あるいは不可抗力であった場合には特に輸出者の義務が課されているわけでございますが、そういう場合には国としてその輸出者に対して再輸入するための命令をかけられることになっております。
 そういうことが予想されますので、輸出段階におきましては、輸出業者の資力あるいは保険に入っているかどうかということを十分チェックした上で承認をするというような形にしたいと思っておる次第であります。
これは長官もうとっくにおわかりのように、南大東にしても北大東にしてもこれから空港整備をするわけです。これは七年ないしそれ以上かかるかもしれない。それが前倒しできればなおいいけれども、しかしその間はどうするのかということを私は言っているのです。本当にこれは関係離島の住民にすれば死活問題ですよ。これは開発庁としてももう少し運輸省とよく相談をして方法を講じていただきたい。
 もう時間ですから、最後に漁業補償問題について。米軍訓練区域の制限下における漁業補償問題が、復帰時点で対象になった人々しかやっていないものだから大変問題がある。これは陳情も要請も受けていると思うのです。やはり沖縄は四万海ですから、その制限対象だけじゃなくして、その後漁業に従事をしたとかあるいは世代交代をしたとかいろいろな面を再検討して、現時点でふさわしい補償のあり方というものを図ってもらいたい。この点について最後にお答えいただいて、時間ですから終わります。