予算の関係もあるでしょうけれども、外国がやったから日本が必ずしもそれと同じことをやれということじゃなくて、やはり我々としてこれから重要であろうと思われる国、ここにはできるだけ可能な限りそういった活動の一環としての、領事館でもいいかもしれませんが、領事館というのはちょっとあれですかね、在外公館を置く方向で御検討をいただければと思うのですが、これはまたお金と人の問題があると思います。
 モスクワだけで全部集めるというのは、ソ連がああいう混乱状態ですから一カ所でもって各地のを全部集めるというのはおよそ困難じゃないかと思うのですね。そういう意味からも何らかの手だてをひとつ打った方がいいのではないか。情報収集の面でもそういったことが言えるだろうと思いますから、またこれひとつ御努力をいただければと思います。
 それと今度はグルジアの国家としての承認問題ですが、新聞等の報道によりますと、ＥＣあるいは米国でグルジアの国家承認という動きがあるということが報道をされているわけです。一九七五年ですか、欧州安全保障協力会議、これはヘルシンキ会議というのでしょうか、ＣＳＣＥ、これへの加盟もグルジアは認められたということですね。
 こういうことの動きを背景としまして政府としてグルジアの情勢というのは一体どう分析されているのか、また今後どういう対策をお考えになっているか、それをお聞かせいただきたいと思います。
概括的に御報告申し上げますと、バルト三国につきましては、この動きが先行しておりましたために、近隣の北欧諸国あるいはヨーロッパの各国はかなり速い速度で大使館設置に踏み切っております。主要な国は大使館を既に設置している。事務的にはホテルの中に一室を開設したというところが多いようでございます。
 バルト三国を除きます。その他のソ連邦諸国でございますけれども、米国はウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンに既に大使館を開設いたしております。そのほか、ウクライナにつきましては既に主要国は総領事館を持っておりましたので、これを大使館に格上げずるという形で、英国、フランス、ドイツ、カナダ等は大使館の開設の手はずを今整えているというふうに承知をいたしております。そのほかに、ベラルーシ、カザフスタンに大使館設置を今検討しているという国が若干あるというふうに承知しております。
旧ソ連邦から独立をいたしました十一の共和国の中で＾、御指摘のごとく、ウクライナ共和国も圧倒的に人口その他からしましても重要性を持つ、また政治的な最近の動きを見ましても大変に詳細にこの動きをフォローしていく必要があるということはそのとおりだと存じております。
 したがいまして、旧ソ連邦の共和国の中での大使館の設置の優先度は、もう一つカザフスタン共和国が中央アジアで大きな共和国としてあるわけでございますけれども、それと並んで優先的に実館の設置を将来考えてまいりたいというふうに考えております。
ソ連邦が解体されて非常に複雑な、複雑といえばあれですが、それぞればらばらにいろんな共和国ができてくる。そうなりますとそれぞれ一つ一つ置くのは大変でしょうから、今おっしゃったような兼轄という形で、これは何もここに限ったことではなくてほかのところでもやっておられますね。
 ウクライナはどうですか。特別にウクライナというのはソ連にとっては資源問題その他も含めて非常に重要な地域だと思うのですね。これも今ちょっと特別な動きをしている。これはフランスと同じぐらいの大きさですが、このウクライナについては実舘を置くという計画はございませんか。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立学校設置法において国立の大学の学部の設置、短期大学部の廃止及び国立学校財務センターの新設を行うほか、あわせて国立学校特別会計法を改正して、特別施設整備資金の設置等について規定するものであります。
 まず、国立学校設置法の改正について御説明申し上げます。
 第一は、国立大学の学部の設置についてであります。
 これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、お茶の水女子大学の家政学部を改組して生活科学部を、京都大学の教養部を改組して総合人間学部を、神戸大学の教養部及び教育学部を改組して国際文化学部及び発達科学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
 なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成五年四月から学生を受け入れることとしております。
 第二は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは、埼玉大学及び和歌山大学に併設されている経済短期大学部を廃止し、それぞれ当該大学の経済学部に統合しようとするものであります。
 なお、これらの短期大学部は、平成五年度から学生募集を停止し、平成六年度限りで廃止することとしております。
 第三は、国立学校財務センターの新設についてであります。
 これは、国立学校における教育研究環境の整備充実を図る観点から、国立学校財産の有効活用に関する諸業務など、国立学校の財務の改善に資する業務を行う機関として、国立学校財務センターを本年七月一日に設置しようとするものであります。
 次に、国立学校特別会計法の改正について御説明申し上げます。
 第一は、特別施設整備資金の設置についてであります。
 これは、緊急に対処すべき課題となっている国立学校の老朽化等施設を解消するための特別施設整備事業を円滑に実施するため、国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置するものであります。この資金は、国立学校の移転後の跡地処分収入等、特定学校財産の有効活用による多額の収入を資金として保有し、これを財源に老朽化等の著しい国立学校施設の整備を特別施設整備事業として計画的に行うものであります。
 第二は、借入金制度の改正についてであります。
 これは、国立学校の特別施設整備事業に要する施設費を支弁するための借入金制度を創設するとともに、人口の過度集中対策に資する国立学校の移転整備のための借入金について、借入対象事業を用地の取得費から施設費に拡大しようとするものであります。
 その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。