いま土地がだんだんミニ開発で、それを防止をするために小学校区程度の広さに地区を指定をしてやっていこう、こういう一つの方式が出されたわけでありますけれども、これに伴って、特に土地を持っている所有者と住民との間でも話し合いをしていこう、ある意味では非常に民主的な形がそこではとられております。しかし、これに従わなかった場合には勧告をするという形になっている、勧告を聞かなかったらこれはどうなるか、こういう問題が起きますね。これは先ほどの国土庁の公示と同じように、勧告を聞かなかった場合はどうするか。せっかくいいアイデアであって、その広さから言えば小学校区程度でありますから、そういうところに公園をつくったり道路を直したりしていくことはいいわけですが、所有者と利用者の間に一致がなかったときにはこれはどうしますか。
お答え申し上げます。
 最近におきます都市化の進展の過程の中で、良好な居住環境に対しまする住民の要請はますます強くなっておりますことは御承知のとおりでございます。また、市街地形成の現状を比較的小規模な地域単位で見てみますと、細街路、小公園等の未整備あるいは敷地の細分化というように、良好な都市環境の形成上は大変問題を生じておるのではないかというふうに思われるわけでございます。
 一方、現行の都市計画法に基づきます各種の都市計画制度は、街路などの都市施設にいたしましても、また用途地域などの地域地区制度にいたしましても、都市計画区域全体から見て大まかにその骨格を定めておるのでございまして、地区レベルまできめの細かい計画としては十分なものではないわけであります。このために、地区レベルで良好な市街地の環境形成また保全を図るという観点から、都市計画の一つとして新たに地区計画を創設をする、そして、現行の開発許可制度及び建築確認制度と両々相まちまして、地区計画に従って秩序のある開発行為、また建築物の建築等が行われることになりますように誘導をし、また規制をしていこう、こういうためにこの制度を設けたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
いい法案ならば早く出さなければ、国会は五月十八日でおしまいですよ。それに長い連休がありますからこれは審議できませんね。できないのなら来年練り直してしっかり出した方がいいのじゃないですか。世論も踏まえてしっかりしたものを出す、いいかげんな法案は出さない方がよろしい、こういうふうに思いますから、ひとつ戻ってしっかりやってください。いまの土地の問題も公示の問題も踏まえて、土地を持っておる者も土地を必要とする者も、これならいけるという確信のあるものを出してもらいたい、このことを要望しておきたいのです。
 そこで、本論に入りますけれども、この時期に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する、地区計画というものを中心とした法案を出した意義、理由というのは何ですか。
次に移りますが、経済白書の中で「対外経済摩擦の強まり」という項目、そこをずっと読んでみますと、「五十七年度から五十九年度までの対米貿易収支差の拡大幅二百十六億ドルのうち、主としてアメリカの急速な景気拡大に伴う日米間の景気局面の相違によって百億ドル、為替レートが競争力を反映した水準から乖離してドル高（円安）で推移したことによって九十八億ドルが説明される。」云々、ここのくだりでありますが、これはこれなりに私は理解できるんですが、日本の輸出競争力がやっぱり依然として強い。その輸出競争力の強い部面で、特に自動車にしても、電機にしても、鉄鋼にしても、下請構造を持っているわけです。正規の職員より下請の数の方がそれは随分多い。あるいは関連取引企業、協力会社と、今はこういう言い方をするんですが、そういうところに、第一次オイルショック、第二次石油危機の後、非常に厳しい条件の取引、あるいは下請あたりも合理化をし、そして低賃金で働かしておる。ここの部分は依然として変わっていない。
 あるＶＴＲをやっている下請の下請ぐらいのところなんですが、従業員が七、八十人おるんです。ことしのベースアップは二千五百円なんですよ。それで、賃金そのものはもう業種別の最低賃金すれすれぐらい、そんなところがずっとあるんですよね。トヨタならトヨタの下にはそんなところがいっぱいある。日産なら日産の下に、日産の電装を組み立ててエンジンをつなぐ、そこの一方で、農業しながら働いておる主婦の皆さんがハンダづけやっているんですよ。非常にそこら辺も賃金が安いんです。ここら辺がもう隠されておるんですね。ここら辺の条件がもう少し人間並みによくなれば、僕はやっぱり日本の輸出競争力というのはもう少し緩和できると思うんですよ。
 こういうような面、あるいは関連企業に対して、取引企業に対して、今は協力会社と、こう言いながら、そこら辺との取引条件も非常に厳しくなっている。この辺のことを、白書の中でここが問題だと、ここを少しよくせにゃというようにどうして指摘できないのか。アメリカの関係はこうやっている、対米関係はこうこうこうだと。しかし日本の内部にある問題点、ダーティーな問題点についてやっぱりもっとどうして指摘できないのか。私は見て見ぬふりをしているんじゃないか、こう思うんですが、この点について、ここが問題。
 それからもう一つは、労働条件にしても、アメリカならアメリカと貿易問題を論ずるなら、日本の労働条件、それは末端の本工も、あるいは下請までいって、一体労働条件はどうなのか、労働時間はどうなのか。もうそれは祝祭日の休みなんかないんですからね、下請やあるいはそういう下請の孫請というのは。ここがやっぱり一つの輸出競争力を強めている問題じゃないのか。どうしてこの辺に触れられないのか。どうも私これを読んでみて、いいところばかり書いているな、こう思ったんです、どうでしょうか。