これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、農林水産委員長の重責を担うことになりました平沼赳夫でございます。
 申すまでもなく、今日の農林水産業を取り巻く内外の諸情勢はまことに厳しいものがあり、本委員会の使命は極めて重大であります。こうした情勢の中で、我が国の農林水産業の健全な発展のため、積極的に取り組み、最善を尽くしてまいりたいと存じます。
 もとより微力でございますけれども、委員各位の御協力と御鞭撻をいただきまして、委員会の円満なる運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 簡単でございますけれども、委員長就任のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
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ただ、ここに暴力追放運動推進センターという一覧表がありますが、実際ここを見てみると、このセンター、大変建設業者や土建業者が協力しているのですね、表面は。ほとんどやはり暴力団とつながっていますね。ほとんど暴力団と関係がある、実態は。
 また、問題は、需要があるから供給の側もあるので、その辺のところがやはり断ち切れぬと暴力団というものはなくならないというふうに私は思うのですね。例えば、私の息子はある建設設計事務所へ勤めています、一級建築士。どの現場へ行っても暴力団がいる、直接の建設会社ではないけれども、設計事務所でもそういうことを感ずるというのですね。ですから、需要の側をやはり徹底した教育というか、もしそんなことがあった場合、何らかのペナルティーを科すとか何かないと、そこが一つの大きなネックではないか、こう思いますね。
 つまり、需要があるから供給がある、利用する人がおるから金もうけがあるという、そこら辺のところ、大変難しいところなんですけれども、それは大企業と言われておる大手会社だって暴力団
との関係もある、利用している、そういう存在というものはどういうふうに防止する方法があるのか。企業の倫理の問題ですが、これはすぐ回答は難しいと思いますけれども、そういうことを感じますね。
 もう一つは企業舎弟、企業舎弟という規定というものは、一体どういうケースになれば企業舎弟ということなのか。
 その二つ、追加です。
暴対法の効果につきましては先ほど申し上げたところでありますが、先生おっしゃるとおり、本当に暴対法施行元年でまだ緒についたばかりでございまして、おっしゃるとおり、暴力団組織の中枢に打撃を加えまして、そしてその威力を減殺させていくということにはまだとても至っていない。局長のあいさつにもございましたように、今がまさに正念場でございまして、これから本当に真剣により一層頑張らなければいけないという決意を新たにしているところでございます。
 そういう一環といたしまして、今回法律の一部改正もお願いいたしたく御検討を賜りたいというふうに思っております。かなり効果は出てきましたが、本当に緒についたばかりで、なお一層今後頑張ってまいりたいというふうに思います。
 それから、おっしゃるとおり、資金源を断つということが殊のほか重要であります。そして、無尽ですか、相互銀行法違反というのがかなり行われておりますが、残念ながら検挙が少のうございまして、昨年中は二件、五名、ことしが一件、三名を検挙したところでございます。いずれも組長が中心となっておりまして、組織ぐるみで行っているという実態でございまして、暴力団のかなりの資金源になっているのではないか。この法律を運用するに当たりましては、捜査上も大変長期間捜査を要する、業として相互銀行業をやっていたというところを立証しなければいけませんので、捜査には大変長期間かかるという難しい点もございますが、御指摘の点を含めまして、この種事案の検挙にさらに一層努めてまいりたいというふうに思います。
ただいま委員御指摘のとおり、地価公示制度は、法律に基づきまして一般の土地の取引価格の指標あるいは公共事業用地の取得価格の基準、それから国土利用計画法の価格審査の基準というような基本的な役割を持っているわけでございますが、それに加えまして土地基本法十六条の考え方、それを踏まえました「総合土地政策推進要綱」の考え方によりまして、固定資産税の評価及び相続税評価の基準という役割を持ってまいりまして、大変重要な機能を持つことになったということはおっしゃるとおりでございます。
 こういう性格でございますので、法律上のフレームといたしましても、例えば二人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を義務づけているとか、あるいは土地鑑定委員会によります審査、調整ということで、専門的知見を持っておられる方でもややもすれば主観が入りますので、そういう主観を排除するという考え方が制度的にも担保されているところでございます。
 さらには、ただいまお話ございましたように地点数が非常に少ないではないか、こういう御議論、御意見がございましたが、私ども、この土地基本法の制定を踏まえまして、平成四年に一万七千ポイント強でございましたのを、平成五年予算では今おっしゃったような二万五百五十五ポイントに増設いたしましたし、六年公示におきましては、既に平成五年度予算で二万六千ポイントにふやすということになっております。
 それから、実質的には地価公示を補完する機能を持っております都道府県地価調査でございますが、これも御指摘のとおり今年の七月に行います地価調査、これは三万ポイントに二万五千ポイント強からふやしたということでございますが、私どもとしてはさらにこのポイントの増加を行うことによりまして課税評価の基準としての機能の充実ということを行ってまいりたい。今後のお話でございますので確定的なことはなかなか申し上げにくいんでございますが、私ども国税当局、地方税当局の課税担当の実務責任者の方と定期的な連絡協議を行っておりますが、その専門家の方のほぼ共通の認識といたしましては、公示三万ポイント、都道府県地価調査三万ポイント、合計六万ポイントございますと、相続税あるいは固定資産税の標準地、約四十万ポイントでございますが、これの物差しとして一応必要な地点数は確保できるんじゃないかということでございますので、今後早急にこの態勢に持ってまいりたいというように考えているところでございます。