午前十時開議
出席委員
  委員長 今井  勇君
   理事 衛藤征士郎君 理事 島村 宜伸君
   理事 田名部匡省君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 小川 国彦君 理事 田中 恒利君
   理事 武田 一夫君 理事 神田  厚君
      大石 千八君    太田 誠一君
      鍵田忠三郎君    菊池福治郎君
      佐藤  隆君    鈴木 宗男君
      田邉 國男君    月原 茂皓君
      野呂田芳成君    羽田  孜君
      保利 耕輔君    松田 九郎君
      三池  信君    山崎平八郎君
      上西 和郎君    串原 義直君
      島田 琢郎君    新村 源雄君
      竹内  猛君    辻  一彦君
      日野 市朗君    細谷 昭雄君
      駒谷  明君    水谷  弘君
      吉浦 忠治君    稲富 稜人君
      菅原喜重郎君    津川 武一君
      中林 佳子君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 増岡 博之君
        農林水産大臣  佐藤 守良君
 出席政府委員 
        厚生大臣官房審
        議官      山内 豊徳君
        農林水産大臣官
        房長      田中 宏尚君
        農林水産大臣官
        房審議官    吉國  隆君
        農林水産省経済
        局長      後藤 康夫君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    関谷 俊作君
        食糧庁長官   石川  弘君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税
        制第一課長   小川  是君
        厚生省年金局年
        金課長     谷口 正作君
        厚生省年金局数
        理課長     坪野 剛司君
        自治省財政局調
        整室長     鶴岡 啓一君
        日本国有鉄道副
        総裁      橋元 雅司君
        参  考  人
        （全国農業協同
        組合中央会常務
        理事）     桜井  誠君
        参  考  人
        （静岡大学教授）坂本 重雄君
        参  考  人
        （全国農林年金
        受給者連盟会
        長）      田代  満君
        参  考  人
        （農林年金中央
        共闘会議議長）
        （全国農業協同
        組合労働組合連
        合会中央執行委
        員長）     後藤 英雄君
        参  考  人
        （茨城県農業協
        同組合労働組合
        連合中央執行委
        員長）     本田 詔一君
        参  考  人
        （農林漁業団体
        職員共済組合理
        事長）     榊  春夫君
        農林水産委員会
        調査室長    門口 良次君
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委員の異動
十一月二十六日
 辞任         補欠選任
  日野 市朗君     竹内  猛君
同日
 辞任         補欠選任
  竹内  猛君     日野市朗君
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本日の会議に付した案件
 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八三号
 ）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田総務庁長官。
いま御指摘のように、昨年のＩＥＡの閣僚理事会で現行の二千六百二十万バレル・バー・デーを相当下回る必要があるということが決められたわけでございまして、相当と言っておりますが、実数で申し上げますと約四百万バレルぐらい下回る必要があるんではないかと、こういうことが指摘されたわけでございます。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、六百三十万バレル・パー・デーという数字が一昨年の東京サミットで合意された水準でございまして、それからグループ全体として四百万バレル・パー・デーの削減をする必要があるということになりますと、当然に日本も六百三十万バレルからある程度の下回りをしなきゃいかぬわけでございます。この四百万バレル、グループ全体として四百万バレルをそれぞれの国の輸入量に応じて削減をする方法がいいのか、あるいは各国の消費量に応じて削減をするのがいいのかということにつきましては、目下ＩＥＡの事務局で相当な議論が闘わされているところでございまして、そのいずれになるかはまだ決まってないわけでございます。しかしながら、グループ全体として四百万バレルの削減ということになりますと、相当大きな比率で日本も下げざるを得ないということになりますので、当然に六百三十万バレルからある程度下回る数字をつくらざるを得ない状況にあるということは、国際協調の観点からは当然のことではなかろうかと思っているわけでございます。その考え方が一つ。これは国際的な協調関係という問題から見たアプローチでございますけれども、もう一つの考え方は、油の値段がこれだけ上がったときに、六百三十万バレルも買っていいんだろうか。国際収支の考え方、あるいは経済活動の考え方、あるいは国民生活の面から言いまして、それだけ高い油をそんなに六百三十万バレルも期待していいんだろうかという反省も、また別途の観点から出てきているわけでございますので、その両方をよく調整をいたしまして、しかるべき数字を目標として掲げる必要があるんではないかという感じを持っているわけでございます。
 そこで、いま青木先生が冒頭におっしゃいました、経済成長率との関係をどう見るかということにつきましてお答え申し上げますと、現在の長期需給見通しては、一応この十年間のうちの前半を大体五・五％ぐらいの経済成長率で見込んでいるわけでございますし、後半を約五％ということでございますので、十年間を通してみますと五％強の経済成長率を見ているわけでございます。その際のエネルギー弾性値をどう見たかと申し上げますと、最初の五年間にエネルギー弾性値を〇・七七と見たわけでございます。それから、後半の五年間は弾性値を〇・七五と見たわけでございまして、これは主要の先進諸国に比べますとややエネルギー弾性値が高い結果になっております。と申しますのは、日本のエネルギー構造がほかの国に比べまして石油依存度が非常に高いものでございますから、弾性値をどうしても高く上げざるを得なかった状況でございます。しかしながら、このところ急速にいわゆる石油消費の節約は進んでおりますので、〇・七七ないし〇・七五というエネルギー弾性値をある程度下げても、成長にそう響かないんではないかという考え方が出てまいっておりますので、六百三十万バレルの輸入石油の数字をある程度下回った段階におきましては、弾性値をうまく整合性をとりまして経済成長に影響のないような需給バランスを考える必要がある、こういうふうにいま思っておるわけでございまして、成長率をさわらずに弾性値を調整することによりまして、全体のバランスを図っていこうというのが、私どもの基本的な考え方でございます。