今回の補助率の引き下げが三年間続くということでございますので、六十二年度、六十三年度におきましても何らかの補てん措置が必要であると考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、各年度の財政運営はもとより、後年度の財政運営にも配慮いたしまして適切に対処してまいらなければならないと考えておるところでございます。
 六十六年度以降、交付税特会の借入金の償還が始まってくるわけでございまして、地方財政の先行きというものは極めて厳しいものになろうというふうに考えるわけでございますけれども、今後、各年度におきまして借入金の償還及び六十一年度の地方財政対策におきます後年度の交付税の加算措置等を考慮した上で、なお、地方財政の円滑な運営を図る上で交付税の総額が足りないというふうな場合には、先ほど申し上げましたように、地方財政計画の策定を通じて所要の財源措置を講じて、全体として必要な交付税総額は確保しなければならないわけでございます。
 ただ、後年度の元利償還が増大するのは事実ではございますけれども、各年度ごとの償還、例えば六十一年度借入金全体から見ますと九千三百億円ということでございますが、各年度の元利償還というふうなものを計算いたしますと、交付税制度が崩壊するほど多額なものには上らないというふうに考えております。
御指摘のように、交付税特会で借入金の利子を負担している、そのほかいろいろ元利償還費等について交付税で見なければならぬものがあるということで、交付税における基準財政需要額の算入を圧迫するのではないか、あるいは交付税率というものは実質下がっておるのではないかという御指摘でございます。御承知のように、六十一年度におきましても交付税法の附則によりまして交付税総額を千二百億円増額するということもしておりますし、また、今後の後年度負担の問題につきましても、交付税に加算する措置を講じておるというふうな措置によりましていろいろ今後の問題も考えておるわけでございます。現実問題として、各年度におきまして地方団体の財政運営に支障の生ずるような場合があるならば、私どもといたしましては、それぞれの年度で必要な交付税総額というものは地方財政計画の策定を通じて確保してまいる所存でございます。
 今回の、六十一年度における措置におきましても、これは補助金問題検討会の結果を踏まえて行われた措置でありまして、その影響額につきましては交付税の特例加算あるいはたばこ消費税の税率の引き上げ、こういった措置等によりまして地方財政の運営に支障が生じないようにいたしておるわけでございますから、今後におきましても必要な交付税総額というものは確保してまいるということで対処してまいりたいと考えております。
身体障害者ばかりでなくて、その他社会保障もろもろですが、基本的に先生の御指摘のように自助、自立してやっていく、その手助けを互いがしていく、そのことは当然のことでありまして、まあ社会保障で、言葉は悪いですがダミーをつくるためにやるわけではありませんし、お互いが生きていく、それをお互いがみんなで助け合うというところに社会保障の基本的な考え方があるんだろうと思います。したがいまして、障害者の場合も自立できるようにお互いがいろんな施策あるいは協力をしていく、そういうことであろうと思います。具体的措置の内容については僕詳しくわかりませんので、どういうようなことであるかわかりませんが、その妨げとならないように、ただ物すごく負担する能力がいっぱいあるということであればそれは当然出してしかるべきと思いますが、これは具体的な法の基準のとり方あるいは運用の仕方、それにかかわってくるものであると思います。筋道としては基本的にそのようにあるべきであろうと思います。
我が国の社会福祉は、先生も御案内のとおり、一般に所得の多寡により対象を限定することなく広く全国民を対象としておるところでございまして、その費用につきましては負担能力に応じてその全部または一部を負担していただいているところでございます。身体障害者更生援護施設につきましても、本人の負担を原則としながらも、本人に十分な負担能力がない場合にはその不足分につきまして扶養義務者にも無理のない負担をお願いする、そういうふうな建前になっているわけでございます。
 今のいこいの村栗の木寮につきましては、重度の身体障害者の更生援護施設というふうなことでございますが、従来は、先生今お話しのように、食費につきまして原則自己負担であったものを、前回の法律改正によりまして措置に要する費用について老人その他と同じように本人または扶養義務者の負担とすることにいたしたわけでございまして、特に更生援護施設等につきましては、お説のとおり訓練等を行うものでございますから、それらにつきましては十分な配慮をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 身体障害者更生援護施設にかかる費用徴収につきましては、先生御案内のとおり、五十九年の身体障害者福祉法の一部改正によりまして新たに本年度から行うことといたしたわけでございます。
先生のお話しになりましたとおり、私どもの方の研究グループではこういう制度的な刺激といいますか、それが必要だということを言っております。特にその文書の中に入っておりますけれども、ナショナルトラスト的土地の買い取り、それなんかの刺激というのも入っているわけでございますが、ただ、相続税のことにつきましては、もちろんこれは直接私どもの方が所管するわけにはまいりませんし、都道府県、市町村においても同じようなことでございますが、そういう要望はいただいております。
 ただ、相続税の問題といいますのは、いろいろな相続財産があるわけでございますし、その態様もいろいろでございまして、一概には私ども議論できないと思っておるわけでございますが、一つだけナショナルトラストの関係について言えば、先生にお褒めいただきましたこの研究グループの指摘にも入っておるものでございますが、これの提言にも載っておりますナショナルトラストに関する税制で、先生もおっしゃっておりましたが、所得税とか固定資産税につきましては幸い六十年度で税制措置を実現していただいております。
 それから、これはこれからの作業にはなりますけれども、大きい方向としてお認めいただいておりますのが、俗称で言いますけれども、ナショナルトラスト法人に……（工藤（晃）分科員「ナショナルトラストというのは聞いていませんから」と呼ぶ）たった一つ実現したものでございますので先生ぜひ、簡単にいたしますが、税制の面で、相続税の面で免除の道を開いていただいておるということを、ささやかなものでございますが、申し述べさせていただきます。