過日の朝日新聞によりますと、関東逓信病院の一般開放に関連をして、厚生省もかなり厳しい姿勢を持っているとか、あるいは地元の医師会がこれに反対をしているというような記事がございました。私は、現在関東逓信病院にお世話になっておりますから、いろいろと調べてみたところが、なるほど関東逓信病院に関連をしては品川区の医師会、目黒区の医師会、あるいはまた専売に関連をしては港区の医師会等がそれぞれ厳しい姿勢を持っているようでございますけれども、最近は関東逓信病院に関連をして、公害の問題やあるいは医療相談などという形で、地域の皆さんも活用をするという形になっておるようでございます。
 私は、この関東逓信病院にしばらく入院しておりまして、いろいろ病院の中を見たところが、多くのあいている部屋がある。これはどうして使えないかと言ったところが、いろいろの理由があるのだというお話でございました。一般からは、この関東逓信病院をぜひ使わせてもらいたい、一般の健康保険で活用させてもらいたい、こういう強い声があります。全国的には、電電公社の病院も、東京の関東逓信病院を除いてはもう一般に開放されておる、あるいは専売の方も、赤羽橋の専売の病院を除いては開放されておるけれども、その地区だけが開放されておらないという状態でありますから、あれだけの立派な設備と技術を持っておるし、立派なドクターがいらっしゃるわけですから、これはやはり一般に開放するということは必要じゃないのか、こういうふうに話をしたところが、若干の隘路があるんだということになりましたが、この問題について、現在厚生省としてはどういうようにこの状況を把握されているか、ちょっとその辺を説明していただきたい。
電電公社と専売公社はいよいよ四月から民営に移っていきます。公共企業体から株式会社に移っていくわけだ。
 そこで、今現在品川区の五反田の駅前には関東逓信病院があります。それから、港区の赤羽橋には専売公社の病院があります。同じように代々木には国鉄の鉄道病院があるわけですが、昨年、五十九年十月十七日の参議院の決算委員会でありますが、我が党の目黒今朝次郎議員が渡部厚生大臣に、この鉄道病院の問題に関連をして、ＯＢの方からも開放の要求がある、職域病院でありますから現職しかこれが使えない、利用できないということについて、非常に寂しい、何とか開放してもらいたい、こういう要求が出ているということに関連をして、厚生省の幸田保険局長等々から御意見があり、渡部厚生大臣は、過去のいきさつもいろいろあるけれども、現在政府委員が答弁をしたとおりでありまして、これをより理解を深めていくように努力を続けたいと思う、こういう御答弁をされております。
 そこで、今問題にしたいのは、今までは公社であったわけでありますけれども、電電公社の関東逓信病院、そしてまた専売公社の関係であった専売の病院に関連をして、これを開放して一般に活用できるようにするということについて、基本的にこれをどのようにお考えになるのか、まずお伺いをいたします。
お話のように、医療というものは科学技術であると同時に、患者と医師との信頼関係というものがなければならないというふうに思うわけでございまして、その点、お医者さんとしては、ある意味では社会的な大きな責任を持っておられるというふうに思います。
私も一患者として病院にお世話になっておりますが、やはり患者と病院、医師との関係は信頼関係だ、こう思うのですね。信頼関係というものがなければ、いい治療もできないし、非常に困難だと思う。医師の使命とは何かというと、ちょうど今、ＮＨＫは医師の問題、病院の問題、患者の問題、そういう問題をこの週は取り上げております。その中にやはりこの信頼という問題が強くあるわけでありまして、医師というものが本来どういう使命を持っているものかということについて、厚生大臣からもう一度御意見を聞きたい。
ただいまのお尋ねにつきまして、私の方としてはこのように考えます。
 その御説明を申し上げますが、ただいまお示しいただきました韓国のこの通関統計でございますが、一九七四年と七八年のところで分類のけたが一つ違っておりまして、七八年の方は八けた分類でやっておるようでございます。わが国におきましては七けた分類でございますが、ただ、九三類というのがたまたま同じ分類番号をとっておりますので、その点は国際的に共通性があろうかというふうに思います。
 一九七八年、つまり昭和五十三年でございますけれども、これの先生の分類、お示しいただきました韓国の分類によりますと、完成品の金額が千二百五十四万円でございます。それから、同じ年の部分品の金額が二千三百五十一万円でございます。そこで、私どもの通関統計によりましてこれを見ますと、昭和五十三年の韓国向けの九三類の先ほど御質問のございました〇六、これは部分品でございますけれども、これの輸出額の欄に四千七百十八万四千円という数字がございます。つまり、数字だけの関係から言いますと、四千七百万円というのがわが方の部分品のところに載っておりまして、先方の方はたまたま、三千五百万円程度のものが完成品及び部分品に分かれて揚上されているという数字があるわけでございます。この辺が、わが方は暦年でございます。向こうもたまたま暦年だといたしますれば、若干そこで向こうの方が小さい数字になっているという面がございますが、そこで、いずれにいたしましてもわが方の四千七百万円につきましては、先ほど申し上げましたように、貿管令上の武器に形式上該当するという意味で、散弾銃とか猟銃の部品というようなものは輸出貿管令の承認をとって輸出されておりますし、それから純粋なピストルというような、そういう競技用のピストルのようなものであれば貿管令上の承認という手続がなしに輸出が認められているということで、そのようなものがこれらの中に入ってくるだろうと思います。
 そういうことでございますので、政府の方針といたしまして三原則以下の方針がございます。税関といたしましてはそれをチェックする立場にございますけれども、いままでのところ、一生懸命努力してきたというふうに思っておりますし、ただいまの数字につきましてはそのような御説明を申し上げられるかと思います。