公務災害の認定件数は、先生がただいまお挙げになりましたように、五十八年度で申し上げますと三万一千六百二件となっております。
 その内訳でございますけれども、負傷によるものが二万九千四十件、認定事由別にこれを見ますと、自己の職務遂行中というものが圧倒的に多くて二万八百十二件、訓練中というのが四千五百十三件、出張中または赴任途上というのが二千百三十七件、レクリエーション参加中というのが九百三十一件になっております。
 疾病によるものは二千五百六十三件でございまして、認定事由別に主なものを拾い上げますと、公務上の負傷による疾病が二千四十四件、職業病が八十二件、その他公務起因性の明らかな疾病のうち皮膚炎というのが七十八件、腹部の臓器疾患が七十件、目の疾患が六十二件となっております。
 概要を申し上げますと、以上になります。
それでは、ただいま議題となりました法案につきまして質疑を行いたいと存じます。
 まず初めに、地方公務員の公務災害件数というのは、統計をいただきますと、ここ数年年間大体三万二千前後というような件数であります。そこで、この災害の主なものは一体何でしょうかということをお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十二分散会
     ————◇—————
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしてあります草案を栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
和田議員にお答えをいたします。
 まず、許認可やあるいは補助金に関するサンセット化の推進でございます。
 私は、この一般的方針については賛成でございます。許認可にいたしましても補助金にいたしましても、ややもすればマンネリズムになりまして既得権化してまいります。そういう意味において、不断の見直しが必要であり、定期的に常に審査をしていくという態度は好ましいと思っております。御指摘の趣旨を踏まえまして、行政の面において反映させるように努力してまいりたいと思います。
 次に、公共投資の追加の問題でございますが、我が国財政が巨額の公債を抱えておりまして、大幅な財政赤字を続けているという現状から見ますと、公債の追加発行による一般的な公共事業の追加は極めて困難であります。国庫債務負担行為の活用、あるいは地方債の活用、財投の活用、あるいは民活、こういういろいろな政策の組み合わせによりまして、内需の振興に努めてまいりたいと思います。
 輸入検査制度につきましては、国の法令等に基づくすべての基準・認証制度及び輸入のプロセスに関する規制について総点検を行い、種々の改善措置を講じているところでございまして、現在、我が国の市場は、国際的に見て遜色のない開放性を有するものになっていると考えております。今後は、これらの措置についてもさらに着実な実施、推進を図るように、適時フォローアップを行いたいと思います。
 輸出検査の問題でございますが、従来から検査成績、輸出金額等を勘案して、検査対象品目の大幅な整理等、必要な見直し作業を実施してきております。御指摘のように、企業の技術水準が著しく向上している今日におきまして、一般的に優秀な製品が多いと認められておりますが、新製品開発競争の激化、部品点数及び工程数の増加等を背景に、品質管理面での問題がある品目等も少なくなく、引き続き輸出検査は必要としている状態でございます。なお、本年九月の行政改革大綱に基づきまして、今後の検査成績動向を勘案しつつ、品目の削除を今後とも推進してまいる所存でございます。
 金融の自由化、国際化の問題でございますが、今後とも金融・資本市場に係るアクションプログラムを踏まえまして、金融・資本市場に係るアクションプログラムの推進を実行いたしてまいりまして、金融の自由化、国際化を前向きに、主体的に、漸進的に取り組む所存でございます。なお、信用秩序に混乱をもたらすことなく金融の自由化、国際化を進めていくことも大事であると思います。
 労働時間の問題については、労働時間の短縮は、労使の自主的な努力により行われることが基本であると思います。行政といたしましても、過般の経済対策閣僚会議で決定しました内需拡大に関する対策等に基づき、その推進に努力してまいります。今後の労働時間法制のあり方については、労働基準法研究会の最終報告を受けまして、関係審議会の意見を聞きつつ、労働基準法の改正等所要の施策について検討いたす所存であります。
 航空行政の問題でございますが、運輸省は、本年九月、運輸政策審議会に対して、我が国航空企業の運営体制のあり方に関する基本方針について諮問をいたしました。この見直しは、航空輸送の安全を確保しつつ、利用者サービスのより一層の向上等を図っていくために必要なものであります。現在、同審議会において、国際線の複数社制、日航の完全民営化、国内線における競争促進施策の推進等の問題について審議が行われておるところであり、日航を含む特殊法人のあり方については、臨時行政改革推進審議会において審議が行われておるところでもあります。政府としては、これらの結論を待って適切に対応してまいります。
 日航の体質の問題につきましては、いずれにせよ、あのような大惨事を起こしましたことは、同航としても厳重に反省すべきものであります。日航みずからが企業体質の改善を図り、職員が一丸となって活力のある企業として国民の信頼を回復する必要があります。政府は、かかる意味におきまして人事の刷新を行いましたが、なお、監督を厳重にいたしまして、国民の日航として再生するように適時指導監督してまいる所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕