パレスチナ問題で、ガザ地区、ヨルダン川西岸からの撤退並びにパレスチナ国家創建という二つの国家論にどうも反対の態度をとり続けているようで、そうなるとこの問題の解決はなかなか困難が多いように思うんですが、特にソ連の二国家論に対する態度、現在のことをお伺いしたいと思うのです。これが清水参考人に対する質問です。
 鈴木参考人には、日本とアジアの問題で言うと日本の戦争責任の問題がやはり問題になるわけで、自衛隊の派遣問題でアジア諸国がこぞって非常に警戒的ということが常に今問題にされてきているわけです。
 先日、私どもの委員が、日本の敵国条項を取り去ってもらうためには侵略戦争の反省が必要じゃないかという質問をしたら、海部首相もはっきり侵略戦争だったと言わないのですね。侵略的事実はあったという程度でおさめてしまう。外務省の柳井条約局長は、例の朝鮮との併合条約さえ合法的だという答弁をする。そういうことがどこから生まれるか。これは異常だと思うのですね、いまだに第二次大戦の戦争責任をはっきり反省しないというのは。
 一九八五年五月八日に西ドイツのワイツゼッカー大統領は非常にすばらしい演説をやったのだが、同じ八月十五日に中曽根首相は靖国神社参拝というようなことをやっているわけです。だから、そういうことの根源には、戦後のアメリカの対日支配における戦犯解除等々の問題がずっとあるんですよ。そうなってくると、本当に日本が自主的な態度をとるためには、日米関係の追従関係から脱却しないとアジア諸国からの信頼もかち取れないし、侵略戦争の反省もいまだにしないという異常な状況が続くわけなんで、やっぱり私たちは、日米安保条約のかわりに日米対等の新しい条約を結ぶというような方向へ進んで、本当に日本が自主的、独立的な国家にならなければ、幾らアジアと日本の役割のビジョンを描いてもどうにもならぬのじゃないかと思うんですけれども、そういう問題についてお考えをお伺いしたいと思います。
清水参考人と鈴木参考人に一問ずつお伺いしたいのですが、パレスチナ問題で二国家論、我々もこの立場は賛成なんですが、国連決議二百四十二号が決議され、さらに再確認されてからもう二十何年たっているわけですね。その間、イスラエルは占領地から撤去しない。私はフセインのリンケージ論にもちろん賛成じゃないんですけれども、そういう事態をどう解決するかというと、非常に難しい問題が幾つも今生まれているように思うのですね。あの二百四十二号決議の後、国連総会でパレスチナ国家創建の決議が採択されたときアメリカは反対して、日本は棄権しました。この間私が何で棄権したのかと質問しましたら、中山外務大臣は、バランスが悪かったんだ、アンバランスだったからだと、こう答えたのですが、今ではパレスチナ国家創建論は賛成なんだという立場ですね。
 ここで僕はソ連の問題が一つ生まれていると思うのです。昨年「世界」で岡倉教授の論文を読んだら、米ソ首脳会談の際にイスラエル、アメリカ、ソ連の間でソ連在住のユダヤ人の出国問題で密約が結ばれた。マルタ会談を経て、ソ連のアメリカでの最恵国待遇と引きかえにソ連は法律をつくってユダヤ人の出国が始まった。それでソ連のユダヤ人はかなりヨルダン川西岸やガザ地区、占領地に送り込まれているという報道があるんですね。
 清水参考人のインタビューを読むと、イスラエル側は今後ソ連からのユダヤ人が百万から二百万になるだろうということを述べているようですね。そうしますと、やっぱりソ連とアメリカという大国が………
ただいま御質問の、クルド族のいわば保護区を設定しようというＥＣサイドのお話なんですけれども、私自身も実はまだ具体的にＥＣサイドでどういうことを考えているのかはっきりしたものを得ておりませんので、責任あるお答えになるかどうかわかりませんけれども、私が少なくとも新聞の文面から想像するところでは、先ほどおっしゃったようなインディアンの居留地というよりも、その地域に対してイラク軍がいわゆる武力的な意味での威嚇なり攻撃ができないような形で保護するというか、そういうことを一応考えているように思います。それは別の言い方をすれば、おっしゃったように緊急避難として、ある意味では民族的なジェノサイドにもつながるような感じの現在のイラク側の攻撃に対して、それを一応ストップするということが趣旨だろうとは思います。
 それで、あくまでやっぱり緊急事態である、緊急性であるということ自身をきちんと押さえておかないと、もともと緊急性で押さえておいたことがかなり恒常的なものになってきますと、イラクにおけるクルド地域をある意味では切断するというような形になりますので、これはイラクに住んでいるクルド族の掲げている本来の要求からしても異なったものになっていく可能性があります。
 御存じのように、イラクにいるクルド族は、非常に少数のグループを除きましてあくまでイラクの中における自治ということを要求しておりますので、その点では、これは言葉で言ってしまうと空虚な議論になってしまうかもしれませんけれども、基本的にイラクの中におけるいわゆる民主化というものが保障されていく過程というか、そういうことを同時に伴わない限りは、保護区という設定だけでは本来意図している問題から大変ずれた危険な方向にいくという側面を見ざるを得ないのではないかというふうに思います。
今度開きます軍縮会議に軍拡の不経済の角度からのテーマを加えたらどうだという御提言をいただきました。
 軍備管理、これが国際的に合意を得たのは、まさにおっしゃるように、アメリカにも今日の双子の赤字というような問題を背景にしてきて、これを乗り越えていくためにはどうしたらいいか、やはりある意味では軍備管理・軍縮が必要だという発想があるわけです。ソ連が今日あの厳しい経済状態に入ってしまって、そして共産主義よさようならと言わなければならないような国内の窮乏状態に入ってきたのも、やはり軍事力に非常にお金を使わなければならなかったということ。そこで、両巨頭の話し合いでもう冷戦対決はやめよう、核兵器の廃絶交渉をしようというところから入っていったのは、まさにそのおっしゃる軍拡の不経済。これを民生の方に振り向けることができたならばお互いにもっと繁栄する、同時に普遍的な価値を求めて自由と民主主義でいこうということにもなっていく背景であったと私は受けとめております。当然そのことは議論の対象になると思います。
 また、けさほどここへ来る前に政府で湾岸対策本部の会議をやりましたが、そのときに現地の視察団、環境の視察団が出ておりましたが、それらの報告等の中から、これは環境庁長官の提言で私ももっともだと思って聞きましたが、戦争とともにあの原油をこれも使うんだといって湾内へ垂れ流した行為とか、油井をどんどん焼却させて大気の汚染によって人間の健康に大きな影響を及ぼしておるこの事実を見て、我々は今その後始末や対策ばかり考えておるけれども、こういったことは二度とやってはいけないのだという環境破壊に対する禁止条約を軍縮と同時に盛り込むことはできないか。これは日本として当然主張してしかるべき問題であり、また人類のためにも必要なことだと思っておりますから、こういったことも十分に検討の対象になろうと受けとめておるところです。
 平和研究所につきましては、いろいろ日本にも平和研究所があると思いますが、私もきょうの御質問を念頭にとどめさせていただいて研究をいたします。