確かに、郵政大臣が言われておりますように、今回の場合には法律の改正とか、制度の改正を伴わないということでございますので、その限りにおきましては、あるいはいままでと変わりないのかもしれませんけれども、運営におきまして、郵政大臣言われておりますのは、確かに同時に現在行われているじゃないか、自分の在職中二回か三回あったけれども、決しておかしなことはないんだというふうなことを言っておられるようでございますけれども、実はその前のいろいろな事前の折衝過程におきましても、かなりいろんな意見の食い違い等がございまして、なかなかスムーズに運ばなかったような面も多々あるわけでございまして、今回三大臣の合意で、ここに整合性を重んじて、かつ機動的にやるんだということが合意されたという点につきましては、いままでよりはずいぶん違ってまいる、一歩も二歩も前進ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
しかし、郵政大臣は、いままで大臣になって二回だったか、公定歩合の金利引き下げの問題は。私の大臣の就任当時は円滑にやっておりますと、しかしやれないときもあるでしょうと、その辺については従来どおりですと、こういうことですから、そう言えば、やっぱり従来どおりと、こう理解するのが正しいんじゃないですか。どっかこことここが違うという点があるなら言ってください。
要するに三大臣において、郵政、大蔵両省は意思疎通を図って、整合性を重んじて機動的にやりましょうということに決まったわけですから、だから、いままでもそういう機動的にうまくやったこともあるし、あるいは時間がかかって、かなりおくれたこともございます。したがって、今度はおくれることがなくなると。うまく早く進んだこともありますから、そういうふうに早くできるようになるのでないかというように私は考えております。
私の方といたしましては、三大臣が集まって協議をいたしました結果、十月の二日に閣議に報告いたしました。その内容は、「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処する」と、こういうことにいたします。これによって、国民経済上の必要に応じて預貯金金利の改定が現在よりも円滑に行われ、金融政策の機動的運営が確保されるものになると、そういうように思っておりますから、いままでと全く同じだというようには考えておりません。
先生御指摘の点、もっともな点も多々あるわけでございますけれども、私どもといたしましては、法律の改正によりまして権限を与えてしまうという点につきまして非常に疑問視しているわけでございまして、検査の実を発揮さしていくという点につきましては、私どもも十分御協力申し上げるということで、輸・開銀その他政府関係金融機関といたしましても、肩越し検査等に対します協力につきましては十分指導いたしているわけでございまして、とりあえずそういう方向で運営の実を期してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
あなたのところ時間があればこれも議論したいと思うんですが、たとえば国際脱税が急増して手をやいておられる、多国籍企業的なものには、ほとんど政府の、たとえば海外漁業協力財団であるとか、輸出入銀行であるとか、そういうところから金が出ておる、政府資金の融資を受けておる企業が多い。そういったところが脱税や腐敗や癒着、こういうものを引き起こしていることも承知なんですから、ですから、そういう観点でもこの際ひとつ、いまあなたがおっしゃったような論理じゃなくて、院法改正を通じて検査院にも協力をしてもらう、こういう姿勢にはなれませんか。
まあこういう時期でもございまして、余りこの検査機構その他が過大になるということはいかがなものか。ことに開銀とか、それから国民公庫にしても、農林中金にしても、どこか一つの銀行だけというわけになかなかいかない。やるとすれば全部同じようなことにすると、そうすると借りる方はそういうことについては喜ばない。これも事実なんです。中小企業者も喜ばない。農民もいやがっている。そんなめんどうくさいなら要らないというふうなことにもなる。したがって、何か問題があるというようなものについて、いま会計検査院からお話があったように、そういう問題がどうも考えられるというものについては、制度としてでなく、いわゆる協力によって肩越し検査をやってもらうと、そういうようなことでやることの方が、全体騒がして結局反対されるよりも、問題は全部に問題があるわけじゃありませんから、どこかそういうところだけを肩越し検査ができるように協力していくということの方がいいんじゃないかというふうに私は考えております。
先ほども御答弁の中で申し上げましたように、肩越し検査と申しますのは、当該政府関係金融機関の協力を前提としての検査でございますから、肩越し検査につきまして、おのずから検査の限度というものがあり得るわけでございます、事実問題として。したがいまして、自主的な検査を徹底してやろうということになりますると、やはり調査権限が必要になってくると、そういう違いは確かにあるわけでございます。
そのことは私も説明を聞いております。しかし、少なくともこの要調整額の中の投資部門、いま私が挙げた数字は、当然四条公債として発行するケースの方が多いでしょう。と申しますのは、いま大蔵大臣御指摘のように、公共投資というのは決まっている、フォローアップして百九十兆、これが既定の計画です。そしてこの数字が、この二枚目の投資部門のところに、五十七、五十八、五十九年とちゃんとずっと書いてある。そしてこの投資部門でほかに財源を探すとすれば、その他の税収ですね。しかし、その他の税収というのは、ここに書いてあるとおり、たとえば五十七年度は一兆八千三百億、五十八年度は一兆九千二百億、これは皆さん御存じのように揮発油税とか石油税等々です。つまり、もう初めから税収そのものが規模が小さい。したがって、ここに財源を求めるなどということはそう簡単にできることではない。とすれば、投資部門のこの要調整額の大部分は四条公債にならざるを得ないじゃありませんか。そうでしょう。