その場合に、フィリピンという名前が出ることは適当でないと思います、フィリピンまで行かないのですから。フィリピン以北というとフィリピンの領海外まで届くような印象を与える。そういう点で、フィリピンという場所を示すことは余り適当でないと思います。
 それから、今申し上げた二つの条件を留保いたしまして、つまり、海域分担ではないということと、千海里全部をカバーするものではないと、そういう条件で、それならば賛成申し上げても結構だと思っております。
じゃ、その言葉は訂正します。もう一遍ゆっくり読みますから、これでシーレーンの概念を規定して審議をしたい。
 フィリピン以北、グアム以西の海域においてと私は言ったが、それは取りましょう。フィリピン以北、グアム以西において、哨戒、護送、沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛など、これは全部総理のおっしゃっておる言葉です。その総合的、複合的効果を目指すもの。なお、シーレーンを航路帯、海上輸送路、海上交通路の用語としては適切でなく、もし、これも「もし」とおっしゃったから、もし将来航路帯を設ける場合には大体一千海里の範囲で設ける意図を持つ、これでよろしいですか。
おおむねいいと思いますが、しかし、こういう条件がございます。それは、今お読みになった文章をちょっと頭で聞きますと、千海里以内は全部そういう型でカバーされるというような誤解を与える。しかし、我々が御答弁申し上げたのは、周辺数百海里、もし航路帯を設ける場合は千海里以内ということで、もし航路帯を設けるという場合に千海里に延びるわけです。一般的には周辺数百海里、しかもあとは複合的効果という点では一致しております。そういう意味で、千海里全般をカバーするのではない、そういう御認識をしていただきたいということ、それからそのことは日米双方で海域分担をやるという意味ではないということ、そういう留保条件をつけさせていただけば結構であると思います。
速記始め。
 内閣総理大臣中曽根康弘君。（上田（哲）委員「だめだよ、それは。時間が違うじゃないか」と呼ぶ）
 それは後で調整します。
 総理大臣。（上田（哲）委員「だめだよ、時間がめちゃくちゃだ」と呼ぶ）
 委員長が指揮しています。（上田（哲）委員「とまった時間をちゃんと決めてくれなければ困るじゃないか」と呼ぶ）
 それは理事で協議してもらいます。
 内閣総理大臣中曽根康弘君。
現在は公社ですから当然、減免措置なり、またサービスの面においても、独占事業ですから、この新会社とはかなり違うのではないかと思います。特に、第一種事業への新規参入業者が、例えばこのような特殊電話のサービス、これが現在の公社のように、また新たな株式会社日本電電のような処置をとるようになるのかどうか、この義務づけがされるのかどうか。電気通信事業法案の第八条で重要通信の確保、このようにうたわれておりますけれども、天災とか事件等の優先的扱いが担保されているかどうかという点、また民間の新規参入業者にそのことまで許可の条件として大臣が注文をつけることができるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
現在の公社におきますこういった特殊電話につきましても、法的な強制力はございません。
 それから、理念の問題といたしまして、公社の経営形態が変更になりましても、新会社というのは、一元的な運営という法的な保護のもとに築かれた公社、その公社の人員とか設備、業務すべてを継ぐわけでございます。したがいまして、そういったプラスの面と同時に、公共性というような性格も引き継ぐべきことである、このように期待しているわけでございます。これが理念の問題でございます。
 それでは、法的にそのほか、こういった料金減免というようなことについて、どこでそういうことができるのかということでございますが、これにつきましては、電気通信事業法案の第三十一条の第四項におきまして料金の減免の取り扱いをできるように、こういうふうに法的措置を講じているわけでございます。
 このように、公共的サービスについてのみ減免できるということを考えているのはどういうことかと申しますと、やはり料金というのは、それぞれの利用者の方々がそれぞれの負担に応じて公平に分担しなければならないということなんですが、このような公共的通信サービスというのは、利用者たる国民共通の費用負担において円滑に行われるべきことであろう、こう考えて法的にもそういう減免措置ができるようにつくってあるわけでございます。
これも先生の方がよく御存じでございますので、あれこれ説明することはよしますけれども、結局、旧法時代にもらった既給一時金というものの控除方法というものを改めるというのが一番大きな問題になろうかと思うんですけれども、その期間というものにつく年金というものは旧法ルールで年金を計算する、そして新法期間の年金につきましては新法で計算してそれを合算するという方法をとっておりますので、旧法期間の年金は旧法ルールで計算しておきながら既給一時金の控除は旧法ルールによらないということにつきましては、役人の頭で申し上げますと、そこがどうもひっかかってなかなか解決できないというのが実態だろうというふうに思います。
 そこで、この問題につきましては、今先生がお話しになりましたように、かねがねの御要請でもございますし、私たちの方も今までと違った観点といいますか、少し役人らしからぬ観点から物を考えて、何か解決できる道がないだろうかということを、やっぱり考えていかなきゃならないという気がいたしますけれども、今のところそんなに名案というものもございませんけれども、来年に向けていろいろ年金制度の問題、あれこれ取り出して議論しなければならない機会に来ておりますので、そのときに検討課題の一つとして検討させていただければというふうに思います。それまでの間におきまして、私たちも何か今までと変わった考え方でいい案ができるというか、いい理論ができるということを考えたいと思いますけれども、先生方の方もそういうことをお考えいただきまして、何かこういう考え方でひとつこうしていったらどうだということがありましたら、教えていただきますれば、私たちもその線に沿って努力をさせていただければというふうに思います。