昭和五十年国勢調査によります五十年改正後の数は、議員一人当たり人口が一番大きいのが千葉四区で四十一万一千八百四十五人、それに対しまして議員一人当たり人口が最も少ない選挙区が兵庫五区で十一万七百四十八人、その差が一対三・七二になっております。五十五年国調によりますと、千葉四区は四十九万九千七百六十三人、兵庫五区が十一万五十一人、その間の差は一対四・五四ということに相なります。
この一票の格差は確実に拡大しているわけです。
 そこで、また衆議院の場合でございます。衆議院の場合は昭和五十年に改正しておりますけれども、昭和五十一年時と、そして前回の選挙の五十五年、一番新しい時点ですね、この辺の実情はどうなっておりますか。
有権者の票のいわゆるアンバランスでございますか、有権者と定数のアンバランスを考えます場合、私どもは国勢調査人口との対比で物を考えておりますので、ただいま御指摘のありましたこの前の選挙のときの有権者数といったものを実はいま手元に持っておりませんので、その点はお許しをいただきとうございます。
 ただ、参議院につきまして国勢調査で申し上げますと、五十五年国勢調査の結果では、議員一人当たり人口が最高であるものが神奈川地方区の百七十三万一千人余、それから一番小さいのが鳥取地方区の三十万二千人余、その間の格差は一対五・七三になっています。その五年前、いわゆる五十年国調のときには、同じく神奈川、鳥取間でその差一対五・五〇、その五年前、四十五年国調のときには、東京、鳥取間でその差が一対五・〇一、こういう状態でございまして、四十五年に五倍を超えまして、以下少しずつふえてきているという状態にございます。
大臣がおっしゃったように、公職選挙法は昭和二十五年に制定されまして、衆議院では昭和三十九年と昭和五十年の二回、一部改正されているわけです。参議院では全くされていないわけです。そこで、衆議院、参議院両院の一票の格差は現在どうなっているのかということです。
 まず、参議院の実情について、一番新しい時点——一番新しいというのは、この前選挙をやった時点ですね、それと三年前と六年前、この実情はどうなのか、数字でもってあらわしていただきたいと思います。
どうもまだ今進んでいるというか、これまでの業務行政を中心とする厚生行政がどういう弊害をもたらしあるいはむだを生じてきたかということについてもう少しやはりきちっとした反省と申しますか、認識の上に進んでいただきたいと思うので、必ずしも満足できないんです。その点でちょっと関連いたしまして、先ほども申し上げましたように、かなりむだなと言ってはなんですけれども、本当にいいお薬をつくるためだけではないことに五千何百億もお金が使われている。まあこれ使うこと自身はいいと思うんですけれども、反面、老人福祉にも同じぐらいしか使われていないという、こういう非常に貧弱な日本の老人福祉行政というのが数字の上からもあらわれていると思います。
 その老人福祉行政のことに関連してちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
 これは薬事のことから離れるんですが、やはりこれは厚生行政の責任性の問題にもかかわることですし、もう一つは、去る三月二十五日の衆議院厚生委員会における外口玉子議員の質問に対する老人保健福祉局長の御答弁がどうなっているか、そういうことにも関係するわけです。
 実は、この四月一日付で総務事務次官から厚生事務次官あてに、シルバーサービスに関する調査を実施するという通知が出ているんですね。これは有料老人ホームのことです。有料老人ホームの運営等老人ホームの問題について、その監督官庁である厚生省の担当部局、それから都道府県の担当部局、そういうところを監査する、あるいは現場の有料老人ホームを調査するという通知が四月一日付で出ておりますが、どう対処されるつもりなのか。
 またもう一つは、その外口玉子議員の質問に対しての局長のお答えもそういう意味があると思うんですが、全国有料老人ホーム協会、これは厚生大臣許可の社団法人ですが、ここで入居したい人に対する案内のパンフレット「輝」というのを出しているわけですね。これは平成三年の十一号で古いものですが、これは改訂中なんですが、この古いものには、厚生省がちゃんと指示した有料老人ホームの六類型、要するに最後までお世話をします。あるいは寝たきりになったら出ていただきますとか、そういうことを表示しなければならないとなっているのにこれは表示していないんですよね。表示していないだけではなく、ある意味では非常にたちが悪いと言ってもいいのは、自分たちで勝手に決めた類型を書いているんですね。
 こういうものは変えなければならないということで外口玉子議員が御質問をしたと思うんですが、これはまだできていないと。きのうちょっと関係者にお聞きしたら、きのうかきょうのうちに印刷が上がるとお聞きしたんですが、まだ私の手元に来ていないのでどうなるのか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。
 基本的なことは、有料老人ホームというのが厚生省の高齢化対策の一環としての民間活力の利用であるということで推奨されてきているわけですが、入るときと、入ってみたら条件が違うじゃないかということで消費者被害が随分出ているわけであります。私の地元でも、山の中から静岡県の有料老人マンションに田畑を売り払って行ったところが半年で帰ってきてしまったという御夫婦がいまして、帰ってきても住むぼろい家だけが残っていてもう田畑も何もないという悲劇もあるわけであります。そういう意味からいうと、やはり厚生省が民活をやる以上消費者を保護するという政策をきちっとやらない限りこれはだめだと思うんですね。
 そういう意味で、先ほども言いましたが、日本の製薬企業の研究開発費と同じ額しか老人福祉に使われていないということ自身が問題だと思いますけれども、どう充実していくのか、特に消費者保護の観点から、有料老人ホームの問題、この六類型の表示の問題についてはどういうふうにその後進行しているのか、それから総務庁行政監察局の監査というのはどういうものとして受けとめているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。