お答え申し上げます。
 平成七年度におきましては、発電部門への参入の自由化、あるいは電気・ガス料金の制度改正、石油製品の輸入自由化など、エネルギー関係の取り組みを中心に規制緩和推進計画を進めてまいったわけであります。そこに記載されております八十五項目、自主的措置七項目を実施いたしております。
 八年度につきましては、高圧ガス取締法、液化石油ガス法の一部改正等の見直し、あるいは商品ファンドの最低販売単位の引き下げといったような規制緩和推進を進めておりまして、九十六項目、自主的措置といたしまして二十五項目を実施いたしたところでございます。
では、おくれているわけですね。
 規制緩和の推進は経済構造改革を進めていく上で非常に重要な課題というのは、委員皆さん共通の思いだと思います。今システム化をしているからちょっと遅延をしているというふうな話もありますけれども、いろいろな事情があるとはいえ、取りまとめの立場にある総務庁がそのような状態では困るというふうに私は今申し上げておきたいと思います。とにかく、閣議決定されたことがなされないような状態は、国民に対して、橋本内閣の姿勢が問われる問題であると思いますし、その中心の閣僚であられる佐藤通産大臣も、このことを重く受けとめていただきたいと思います。
 通産省は、各種団体や業界、また外国等の声を聞きながら規制緩和を推進されていると思いますけれども、平成七年度、平成八年度、この二年間の実績をお示しを願いたいと思いますし、また、できればその二年間の増減を、数がわかれば教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 許認可等の把握の結果につきましては、先生御指摘のとおり、毎年、年末に公表をしておるところでございます。今回は、いわゆる霞が関ＷＡＮ、省庁間のネットワークでございますけれども、この整備に対応いたしまして、許認可等のデータシステムについてパソコンで使えるようにするようなことで、通常の統一的把握作業と並行をいたしましてこれらの作業を行ってきたわけでございまして、こういった点から実態把握作業がかなり遅延したということでございます。
 現在、鋭意把握作業を実施しておるところでございまして、早急に結果を取りまとめまして公表をいたしたい、かように考えております。
今総務庁のお話が出ましたけれども、総務庁にお伺いをいたします。
 私たちが手に入れることのできる資料としては、許認可等の統一的把握の結果というのがあります。これは毎年度公表するように閣議決定されておりますけれども、昨年度は公表をされていません。平成七年三月末のものしかないように思っていますけれども、まず、なぜいまだに公表がおくれているのか、その理由、また、いつ公表されるのか、これをお伺いをいたします。
それでさらに、大臣、このようなことをおっしゃっているんですね。この背景には、無所属議員などで、社民党と新党さきがけを除いても既に過半数の二百五十一人を確保できる見通しが立ったこと、さらに、新進党の現状はもう解党過程に入っていると分析をされまして、新進党の所属議員のうち二十人から正式に自民党に入りたいと言ってきており、現在それを選別しておるという舞台裏を吐露していただいたわけでございまして、二十人以外でもさらに離党の予備軍というのがある、それは数十人いるということで、したがって新進党は近いうちに分裂して自民党の勢力は最終的には二百八十人程度になると、具体的にこれは数値を挙げておっしゃっているんですね。
 これを私ども聞きまして、ちょっと私、一年生坊主でありながら思うのでございますけれども、先般来の我が党の動き等々も踏まえておっしゃっている、あるいは既に見えないところでそういう懐柔作戦をおとりになっているのかなと思うのですけれども、特に、もう今この時点で自分の党を離党して、そして自民党に行きたいという方があれば、私は党首でも何でもありませんけれども、率直に言って、私どもとしてはそういう方がおられたらやむを得ないと思っているのですよ。どうぞと言わざるを得ないと思っているのです、逆に。私は、しかし現実に今はそんな力はおられないと信じているのです。
 大臣は関係ありませんから出ておられませんけれども、私ども新進党で、去る二十六日、両院議員懇談会を開催いたしました。マスコミ報道では、現執行部体制に対する批判続出、もう近々に我が党が分裂するというような雰囲気の報道がされておりまして、私はおかしいなと思ったのですけれども、二百人前後の国会議員が集結をした中で延々七時間やらせていただいて、意見はそれぞれ全員が言いましたけれども、我が党の手法に対して御批判を具体的にされた方はごくわずかなんです。本当に四、五人なんです。その四、五人の方も、自分自身で離党はするつもりはないとおっしゃっているのです。
 ですから、そういうような、二十人はもう間近であって、それ以外にもさらに予備軍はあるなんというようなことを地方出張のときに発言をされるということは、どちらかといいましたら、他人様の懐の中に手を突っ込んで、その他人様の懐の中の二十枚のあの札はもうそれはわしのものや、ちょっと表現が悪いかもしれませんが、そんなことを言っているようなことでございまして、これが一国民の方がわからずにおっしゃっておるのならまだ理解ができるのでございますが、少なくともその方が政務次官という行政のしかるべきお立場にある方が、ましてや、与党、野党を問わず、おっしゃったとおりこの当面の課題である行政改革というものに取り組んでいかなければいかぬというときに、他党のそのような形での懐に手を突っ込んだような表現をされての発言あるいは記者会見ということに対しては、私どもは本当にもう不愉快な思いがいたすわけでございます。
 先ほど来の行政改革に取り組む大臣の熱意というものと、その片腕である方の発言と、何か裏腹な気がいたしてなりません。これらのことも踏まえて、最後に大臣から、この御発言をされた次官さんについてどう思っておられるか、今後の取り組みも含めて御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
    〔村上主査代理退席、主査着席〕