この措置は、石油需給が緩和をしております間の暫定的な措置として御提案を申し上げておりますものですから、石油業法は見直しの規定こそございますけれども恒久法でございますので、石油業法の中で本措置をお願いするのは適当でないとまず考えたために、石油業法になってないわけでございます。
 次に、石油業法の中でナフサ、重油のようにやることはどうかという点でございますけれども、このガソリンの輸入の場合には、今度お願い申し上げておりますような三つの要件に適合する輸入主体での輸入を実施するということが私どもの案でございまして、その輸入主体をそのように限定いたしますことは、この石油業法で今まで抑えておった行政指導を緩和するという形ではなかなかやりにくいために、そこは法律的にきっちりした方がいいということで、石油業法のナフサの例などによらずに、こういう形で提案をさせていただいているわけでございます。
そこで、この法案はこれまで輸入を行ってこなかったガソリン、灯油、軽油の輸入を開始するわけでございますが、これを円滑化するための条件整備を図るために立案されたものと思いますが、石油業法の関係はどうなるものか。また、なぜ現在輸入がなされておりますナフサ、重油のように石油業法で行えないのか、この点について御説明を願いたいと思います。
私の承知しておりますところでは、現在アメリカ政府と日本との間で合意ができている内容につきましては、一応先般小山次官が米国で協議された内容の延長線上にある、ただ、シクール補佐官が日本へおいでになった御趣旨は、全般として日本の考え方、基本的な方針について改めてハイレベルから確認をし、双方においてそれを確認するということでおいでになったというふうに考えております。
先生の御質問、私十分理解したか、必ずしも自信がないのでございますが、米国側が通信機器の問題について非常に要求しておりましたのは、近い将来登録制を撤廃してほしい、独立した苦情処理システムを確立してほしい、すべての端末機を審査する独立した認定機関を創設してほしい、技術基準をネットワークへの損傷防止に関するものに限定してほしい等々でございます。
 特に問題として残りましたのは、技術基準をできるだけ簡素なものにして、米国において日本の企業がエンジョイしていると同じような自由な競争を日本においてもさせてほしいという要求でございまして、これに関しましては、先般シクール大統領補佐官がお見えになったときに総理、外務大臣、また郵政省当局の方とお会いになりまして、今後六十日以内に専門家同士で作業してさらに簡素化する方向で協議しようということになっておりますので、この点につきましては方向として日米間で了解ができている、かように考えております。
 その結果として、米国国務省、商務省及びＵＳＴＲ共同でステートメントが発表されておりまして、事態は進展を遂げている、我々としては満足している、かような内容であったというふうに私どもとしては承知しております。
株式会社になったのだから、そのくらいの努力はしなければここでは話になりますまい。しかしながら、今もお話を聞きますと、ミニコンピューターなどもお買いになっている。ミニコンピューターと言えば、我々の常識からすれば日本が一番いいものをつくっておると理解している。いいものでありましたら、国産品だからといって日本のものを使う必要は決してないと私は思う。しかしながら、故障が多いもの、あるいは政治的圧力によって買わされるということは、これから断じてやらないように電電会社にお願いしておく次第であります。
 先般、特にこの通信機器が大きな問題になりまして、どうも中曽根さんは全面的にアメリカの言うとおりになっておるようでありますが、その経過について外務省から承りたいのであります。
三月二十七日に電子工学の専門家が出された「故障多い米国製通信機器」という論文を拝見いたしました。その中にも、ＩＣ関係において非常に事故が多い、これらを買わされておるというようなことがあります。今承りますと電電会社は、こういうようなポケットベルであるとか、日本が一番発達しておると思われる機器まで購入されておるようであります。不要のものといいますか、そう必要ではないものまでお買いになっておるのじゃございませんか。我々は、電電会社の内部の諸君からそういう話を盛んに聞かされるのです。ここらあたりどうなんですか。
電話機も非常に多数ございまして、私どもが米国を初め外国から購入する場合には、必ずそのサンプルといったものをちゃんとチェックいたしまして、特に技術的な条件等も十分に吟味いたしまして購入いたしております。したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、特段に大きくて使い勝手の全然悪いものを無理やりに買っているということはないと、私たちは承知いたしております。
これは重大な発言です。自衛権、自衛権と言われますけれども、過去の戦争の場合いつも自衛権の名前で戦争が行われてきました。日本の場合でも、中国大陸への侵略戦争も自存自衛と言ったのじゃありませんか。ベトナム侵略戦争の場合でも、これは自衛権の行使だというふうに言ったのじゃありませんか。そうしてベトナム戦争のときやあるいはその前の朝鮮戦争のときに、アメリカ軍部が核を使用する計画を持っていたことは、これは歴史の証言にもあるとおりなんです。今、自衛権の行使の名目で核兵器が使われたらどうなるか、そのことを私たちは真剣に考えるべきときではないかと思います。
 その核兵器というのは、わずかな使用だけで地球の凍結や人類絶滅につながる、そういう残虐兵器なんです。人類の存在と核兵器は両立しない、このことを私たちは、強く、広く訴えていく必要があるわけですが、いかなる名目であってもこの核兵器の使用は正当化されない、許されない、これが被爆国日本の姿勢ではありませんか。ところが、自衛権という名前で先制使用までも正当化する、これは許せないというふうに思います。この決議案は、大量破壊兵器である核兵器と、それから通常兵器とを同一視しているのですね。総理、これは誤りではありませんか。