今回の助成の内容でございますが、一つは、各被用者保険の持ち出し額について老人保健につきまして介護的な色彩が強いということで一律に配分する部分が一つございます。さらにもう一つは、老人保健の拠出金の負担が非常に重くなる保険につきましてその財政力に応じて傾斜配分をしよう、この二つの方法をもってやっております。その結果、現在の老人保健への拠出金はいわば標準報酬、所得等を勘案して出すものではございませんで、加入者の頭割りで出している、そういったところを是正するために老人保健への拠出金の財源率、これは所得を反映した、所得と標準報酬と拠出金との関係でございますが、財源率が被用者保険の最も基本的な制度である政管健保を超えるものについて重点的に補助をするという形をとらせていただいた結果、このような結果になったということでございます。
随分短い答弁ですけれども、そういう批判があるということをひとつしかと胸に置いていただきたいと思います。
 各被用者保険のうち、組合健保、共済組合の負担増加は合わせて八百十一億、これに対する助成額は六百九億円で、約七五％になります。これに在宅ケアの推進などに対する助成も合わせますと六百五十九億円、約八一％助成することになるんです。他方、政管健保の負担増加は四百五十一億円、これに対する助成額は七十五億円、こっちは一七％です。片方は八一％、片方は一七％。どうしてこういう助成額のアンバランスが出たのか。これ余り簡単だとわからないから、わかるように説明してください。
私はこれ承認すべきでないと思うので反対をしますけれども、そのときどきの勝手都合であっちへやったりこっちへやったりするんじゃなくて、元来これは一般会計でやっぱり見るべき筋のものだと思います。
 次の問題は、そもそも問題のもとをつくった老人保健制度の加入者按分率一〇〇％移行の問題は、突き詰めてみると国庫負担の削減をねらった措置じゃないかと思うんですね。これは老人保健法の改正前の昭和六十一年度段階で按分率は四四・七％、これを今回一〇〇％にしますと、トータルで三千二百八十三億円の国庫負担削減になります。九〇％を一〇〇％にするだけでも約六百四十六億円の国庫負担の削減になる。まさに問題の根本は、国庫負担を減らすための措置が生み出した各被用者保険の負担増加を国が一般会計で助成しないで、元来返すべきものを返さないでこの助成のために流用するという、結局これ国の責任逃れを意味するんじゃないか、こういう批判にはどう答えますか。
まず第一点は、財政の私物化という御批判でありますけれども、私物でない証明に本院の御審議を得ております。また、予算編成の過程におきましてはさまざまなお互いの意見の交わし合いはあるわけでありまして、あくまでもでき上がりました予算をもって国会に御審議をお願いを申し上げております。
しかし、実際はどう見てもそうなんですね。
 それから次の問題は、今、和田委員も触れましたけれども、元来、加入者按分率一〇〇％移行に伴う各被用者保険の負担増加の緩和措置は一般会計で見るべきものだと思うんです。現に橋本大蔵大臣も予算の大蔵原案内示直前の段階では、一般会計から国庫負担六百億出すという案を厚生大臣に示しましたよね。ところが、途中で変わって、一般会計はわずかに百五十億、大部分が、今問題になっている七百五十億はこの運用益ということは、この一兆五千億円をこういう流用するやり方というのは財政の私物化につながっていくんじゃないのかと思うんです。
 国が助成を要するものの費用は、本来一般会計から支出すべき当然の予算費目ですね。どうして一般費目でやらなかったんですか。
御質問の趣旨は、その運用益を新たに借用するという形ではないかということですが、運用益につきましては、将来返済の際に厚生保険特別会計の年金勘定にそれも含めまして返済をするということでありまして、新たな形を変えた繰り延べ措置という関係にはございません。
法案に関して若干の基本的な問題を質問いたします。
 まず第一は、一応特例公債発行ゼロにこぎつけた今日、隠れ借金の一部であるこの厚生年金国庫負担金繰り延べ分ですね、この返済は直ちに行うべきではなかったのか。一応厚生保険特会に繰り入れたといいましても、業務勘定に繰り入れて資金として運用するのでは、年金勘定としましては事実上形を変えた新たな繰り延べじゃないか、こういう批判にはどうこたえますか。
常に睡眠不足の状態であったこと

  食事時間が朝食は午前五時頃、夕食は午後十一時頃となり、常識的な時間に出来なくなったこと

  週休日は睡眠不足と疲労の回復にのみ費す状態となってしまったこと

  現在の郵政事業は、定員減はあっても定員増はなく、一方で事業運営の効率化と営業活動をはじめとした各種施策の増加、取扱物数の増加、
そういうことで、
 職員の労働密度は高くなってきていますが、対応には限界があり、その結果、「告一」職員や管理者にしわ寄せが行くことになり「働き過ぎ」の現象となって現れます

 私は個人的に存じ上げている人ではありません
まじめに郵政事業の中で働いてきた方だということが容易にわかります
そういう方がこういう手紙を下さるということは、これは労働組合にこういう手紙をよこしたんです
自分は五十二歳であと三年は働こうと思ったけれども、このまま働いていたら死んじゃうから、だからやめるという

 私は、やっぱり本当に深刻に考えるべき状況に来ていると思って、短い時間で、細かい詰めをして郵政省にいろいろと反省もしていただいたり対応していただいたり、お約束をいただく時間が今ないんですけれども、大まかなところでいいです、大臣、人間の、人の事業だとおっしゃるんだから、まず一生懸命働いている人たちをこういう病気なり死なりに追い込むような、そして追い込んだ上でなおかつこんな裁判をして、酒を飲み過ぎたからいけないんだとかたばこを吸ったからいけないんだとか、勝手に働いていたんだとか、本当に死んだって死に切れないですよ
そういう人格を傷つけるようなことは郵政省としてもう絶対にしてもらっては困るし、根本的に姿勢を改めていただきたい
これはもうぜひ郵政大臣の誠意あるお約束をいただきたい