今労働大臣からお答えがございましたことと大体同趣旨でありますが、今お話しのように、経済計画では年間総労働時間を計画期間中に千八百時間程度に向けてできる限り短縮するということになっておるのであります。六十三年の四月には法定労働時間を段階的に短縮することを定めた労働基準法が施行になりました。そしてまた、六十四年一月からは国の行政機関等の隔週土曜閉庁が実施されましたし、地方団体におきましてもその導入が進められております。平成元年二月からは金融機関の完全週休二日制が実施されてまいっております。今後とも、まず隔週週休二日から完全週休二日制になりますように、また特に公務員につきましてもそのような制度の改正を進めてまいり、また中小零細企業につきましても、その普及を促進するために各種の指導、援助を強化していく考えであります。
 平成元年の十月には余暇のシンポジウムを開催いたしましたし、また平成二年の四月には国民生活審議会の余暇・生活文化委員会の最終報告におきましても、また経済審議会の構造調整部会の報告におきましても、特に就業時間の短縮につきましては報告を出しますとともに、これを推進することを申し合わせているのでございます。
 総労働時間で今、元年で二千七十六時間ということでありまして、まだ二百数十時間短縮を必要とするのでありまして、残された時間が余りございませんのでなかなか難しい点はあると思いますけれども、過去におきましてもかなり急速に短縮しているという事例もありますから、完全週休二日制の実施等を促進することによりまして、何とか計画期間内に達成されますように企画庁としても努力をしていきたい、このように考えております。
現状でございますが、昭和六十三年四月以降着実に、改正労働基準法が施行されましてから、減少は徐々にはしてまいりました。平成元年度でございますが、総労働時間が二千七十六時間ということで前年度比で一・〇％の減、それから所定内労働時間は千八百八十八時間ということで、やはり前年度比一・〇％の減と、いずれも過去最低にはなりました。しかし、政府が経済計画で出しております平成四年までに千八百時間程度に向けてできる限り短縮をするという目標達成にはまだまだかなり遠いものがございます。
 そういうことでございますので、週休二日制をまず完全に実施して、それから年次有給休暇はともかく二十日とってもらって、それから所定外労働時間は百五十時間に抑える、これを実行しないと千八百時間にはならないわけでございますが、一年一年少しずつ近づけるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
それでは次に、労働時間や連続休暇や週休二日制のことについてお尋ねをしたいと思います。
 まず、労働省にお尋ねをしたいと思いますが、労働時間は経済運営五カ年計画の中で、一九九二年、平成四年までに千八百時間にするというのがその当時の提言でございました。現状と、平成四年までにそれが達成できるのかどうかということについて、まず労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
こっちはやるけれどもこっちはやらないということかという御指摘でありますが、これは私、全然切り離した御論議を願わなければならないと思います。
 今御承知のように、土地の問題が非常に深刻化している中で、土地税制というもののあり方でさまざまな角度から御論議をいただき、政府としても税制調査会の小委員会において今真剣な御議論を願っておるところであります。これは、国民に今資産格差というものについての御論議のある中で、土地というものについてどう対応すべきかを税の視点から検討するということでありまして、こっちはやるがこっちはやらぬという御指摘の対象とは私はおのずから問題の質が違うと思っております。
 また、キャピタルゲインについて御論議がありましたが、これにつきましては今までにもいろいろな問題が議論をされておりますけれども、その対応というものは、従来の原則非課税から株式につきまして有価証券譲渡益原則課税という方向に変えていることでもありまして、こうした方向はむしろ世論の動向を十分に把握しながら進めてきたことであり、委員が先ほど述べられました国民の中における不公平感というものをなくしていくための一つの手法でもあると御理解をいただきたいと思います。
私どもの知る限りでは、制度が非常にややこしくなったことと、それから現実には財形の住宅貯蓄なんかは、家を建てるときおろしますから、積むばっかりというふうに必ずしもならないわけです。それで、財形年金なんかはかなり逆に制約もあるわけでございますから、今後の減税についてもこれは重要な検討課題としてお願いをしたいというふうに思っています。
 そこで、さっきから減税の話ばっかりしておるわけですが、実は増税というか、不公平税制の是正として大土地保有税や株式のキャピタル総合課税をやるべきだという意見をずっと持っていたわけでございますが、これらについては、こっちはやるけれども減税はやらないということなのかどうか。ここは答弁をお願いしたいと思います。
御指摘のように、現在消防の救急隊員が行っております救急処置というのは第一次的なもの、あるいは若干の器具を使って行う救命処置でございまして、救命率が大変低いというのが問題にされているわけでございます。消防法第二条第九項に定めます消防隊の救急隊員が緊急やむを得ざるものとして行う応急の手当てが、いかなる医療行為まで含まれるかということは大変難しい問題でございまして、私どもとしてはその時代の医療の水準でありますとか、特に救急隊員の教育訓練の程度、知識、技術の高度化の程度でありますとか、あるいは一般の社会の要請の程度等によって決まってくるものであろうと考えておりますが、現在は、百三十五時間の教育訓練で救急業務に従事することを認めておりまして、各消防本部ではもう少しずつ長い時間を教育訓練しておりますが、その程度であります。したがいまして、現在私どもの消防庁で示しております応急手当ての基準に含まれているような一時ないしは若干の器具を使った救命措置というものに終わっているわけでございます。したがって、今後はもっと隊員の教育訓練を高度化いたしまして、そしてそれによって得られました知識、判断力、技術、その程度に応じて救命措置の内容を充実していくことが必要であろうと考えております。
 東京消防庁の救急問題の懇話会が答申いたしました内容では、アメリカのパラメディックに近い内容の救命措置を実施したい、そのためにはもっと非常に組織的な教育訓練が必要であるからそれを今後検討するということになっております。自治省消防庁といたしましても、全国的な問題としてこれを考えますために救急業務の将来像に関する懇話会あるいは救急業務研究会というところで研究を続けておりまして、東京消防庁の提案も参考にして、さらに研究を急ぎ、施策に移していきたいと考えております。