それでは総務長官、いままで私は主として技術論できょうはお聞きしております。本来なら衆議院でやっております論題のほかにも恩給めぐりましてたくさんありますが、また共済組合のときに関連します点もありますから、きょうはこの程度で終えておきたいと思うんですが、いずれにしてもお聞きしましたようにかなりまだ矛盾点があるし、それから均衡とらなきゃならぬ点もあります。さらには、いま最終場面で議論になりましたような陸海軍看護婦の問題もありまして、やはり総理府の動き方いかんによりましてはきわめて重要な場面を持ってくると思うんで、ぜひ私どもの強い要望として、来年度予算でこれが実現できますように心から期待をしておきたいと思うんですが、それに対するあなたの決意を聞いて、私の質問を終えておきたいと思います。
日赤でやっていますが、最初は総理府でやったわけでしょう、第一回目のときは。だから私は、いずれにしても、いま厚生省で調査をやって、できれば来年度予算に間に合うように調査を行いたいという答弁でありますから、それを期待をしておきたいと思う。
 それから、この陸海軍の問題は日赤の問題と密接に関連するわけですから、いま支給そのものは日赤でやっているにしても、扱いは総理府でやったわけですから、当然私は総理府で扱ってこの問題の処理がなされるものだと思うんですが、重ねてこの点だけは聞いておきます。
それも含めまして関係省庁と相談しなければならないと考えておりますが、一点申し上げさせていただきますと、日赤の場合は日赤本社がございまして、本社から支給事務が行われたわけでございますが、陸海軍の看護婦の場合は若干事情が違うものでございますから、関係省庁で協議して決める、かように考えております。
含めましてじゃなく、中心になって実施するのはあなたのところですか。実施する方針についてどうするということとか、金額はどうだとか、そういうことについては関係するところと相談をするかもしれませんよ。するかもしれませんが、この事務を扱って、実施は総理府と考えていいんですか。いいんですね。
当然、国会の決議もこれあり、さらにまた無秩序な、また無制限な輸入ということがあっては食糧の安全保障という観点からいってみましても、また最小限度、日本の国でつくれるものについては、自給できるものは最大限自給をするという、こういう思想が今日まで貫かれてきたわけです。これは国会決議におきましても、自給率向上ということの精神はそこにあったと思います。そういう農業の置かれている現状というものを踏まえまして、いささかもこれが緩むことのないように、ひとつ大臣にかじ取りをお願いしたい、こう思うんです。
 時間もなくなってしまいました。前置きが非常に長くなったんですが、日本の農林漁業の置かれている現状というのは非常に厳しい現状の中にある。そういう中でこの農林漁業を振興するということの中で何をなさねばならないか、こういうことになるわけでありますが、そういう困難な、難問を抱えた日本の農林漁業振興のために一つのまた大きな支えとなっているのが、きょう審議します金融三法であろうかと思うんであります。これは明治の昔からの経緯のあるもの、さらにまた戦後つくられたもの、いろいろな歴史的経過はあるんでありますが、それなりに当時の農林漁業を支えてきたことは紛れもない事実だろうと思います。しかし、時代の大きな変化の中で、その法律によりますと、もう何十回も手直しをしなければならないというものも出ておることも御存じのとおりです。
 今回のこの改正につきましては、戦後大きな、大改革のあれで新しい法律がつくられたんでありますけれども、今回の改正は、今日まで参りましたこの融資を中心としたこういう政策的な、農林漁業にわたりまして融資というものを非常に重視をする、それはいろいろなものがあるわけでありますけれども、他産業に比すべくもない非常に時間のかかるものであり、また自然を相手にするものだということの中で、食糧維持のためにはそうせざるを得ないという一つの考えがあったんでありますが、農業基本法制定以来、そこに経済性というものが加味されることになりました。しかし、三十年代から四十年代、他産業は年率一〇％を超えるような大きな成長を遂げる。そういう中にありましても、農業はそんな二けたなんというような成長を遂げることもできるわけはありません。農業基本法制定以来、他産業と同じような所得をということで一生懸命いろいろな施策をしましたが、工業生産から見ますと多少それはテンポののろいのは、テンポが追いつくはずもございません。そういう中で、農業も大きく変貌しつつ今日来たわけであります。最近は、財政難という大変な財政の逼迫する中で、それぞれの政策につきましても非常に見直しが行われ、特に第二臨調路線というやつで農水省の補助金というのが一つの悪玉みたいに取り上げられて今日まで議論されてきました。
 しかし、私は、やはり農林漁業の振興のためには補助金というものでやはりバックアップしなきゃならない部門もこれあり、また、農業者の自立心ということの中から融資という制度が適当であるという部門もこれあり、これは軽々に補助金から融資へという、こういう言葉が、だれが言い出したのかわかりませんが、こんなことが言われておりますが、しかしこれは、補助金で参りましたこういう政策と、それから融資ということと、それぞれの分野調整といいますか、お互いの分野というものをきちっと立て分けていたしませんと、他産業に何でも比するという物の考え方からいたしますと大変な誤りを起こすのではないか、こういう気がしてならないのであります。
 今、大きくそういう点から考えますと、農林漁業がそれぞれ大きな難問にぶつかっておるんですけれども、そういう中で今回の金融三法の改正というのは画期的なことであって、この方途を誤るようなことになりますと、農林漁業の将来についてこれは大変な禍根を残すことになる、こういう気がしてなりません。現在のこの法律そのものに問題があるということを言っているのじゃないんですけれども、十分な審議をし、十分な問題についてのそれなりの理解というものを深めていく必要があるだろう。こういう点では、このたびの改正というのは非常に画期的な改正である、こう思うんです。
 そこでお尋ねしたいことは、まず補助金から融資へということでありますが、先ほど私が申し上げましたけれども、やはりこれは融資が優先されるべきものだということではなくして、当然そこには補助金によってなさなければならない現在の農林漁業の現状というものも現存しておるということで、立て分けというものをきちっとしなければならないという、こういうことは当然過ぎるほど当然なことだと私は思うんですけれども、農水省のそこらあたりの考え方についてお聞きしておきたい。