ともかく平成十年には成案を得たいと。時間の上からも余りない、その中で、総理の強い意思、我が国最大の課題でございますので、なお総理の強いリーダーシップを強く御要望申し上げるところでございます。
 さて、衆参の審議の中でさまざまな問題が論議をされてまいりましたけれども、私は重複を避けまして、地方財政と教育改革に絞って御質問申し上げたいと思います。
 地方分権は行財政改革の大きな柱であることは言うまでもございません。機関委任事務の廃止が言われ、また地方公共団体みずからが行財政改革に取り組んでまいってきております。そして、昨年の十月には、各都道府県、政令都市、八割強の市町村におきまして行財政改革大綱が作成をされて、これの取り組みもまた進んでいるわけであります。
 しかし、私はここで一つだけ残念だなと思うのは、国の財政等についてのいろんな問題の見通し等は論議をされましたけれども、一番地方が悩み苦しんでいる地方財政の問題について細かな論議がなされていないというところに、地方出身の私にとってみれば遺憾の感じがいたしてならないわけであります。と申しましても、三千三百の自治体には大変な格差がございます。豊かなところもあるし、大変苦しく、過疎あるいは高齢化、そういうさまざまな悩みを持っておりますし、担税能力においても大きな差がございます。そういうことを踏まえながら、言うはやすくしてなかなかこれを実態の中へ掲げていくというのは難しいことだろうと思うのであります。
 そこで、ここ数年の地方財政の財源不足額は国の財政の硬直化より以上に厳しい深刻性を持っているのではないか。また、公債負担比率が一五％以上の団体の数、あるいはその予備軍と見られる一〇％、一五％の公債費率を持つ自治体がかなりの数を占めております。
 こういう点から考えて、地方税は伸び悩んでおります。伸び悩んでおると同時に、新しい要求、社会保障の問題とか災害に強い町づくりとかというような問題を地方自治体は掲げているわけであります。こうなってまいりますと、財源不足を補うのには地方債の発行、こういう悪循環といいますか、そういうサイクルがだんだんだんだん大きくなってきている。
 こういう状況を自治大臣はどのように御認識なさり、それに対する対応策というのはどのようにお考えになっているか、お聞きをいたしたいと思います。
自由民主党の中島眞人でございます。
 総理が重要課題として掲げる行政改革、財政構造改革、社会保障、経済構造、金融システム、教育改革のいわゆる六つの改革は、本年度予算案について、本年を財政構造改革元年度と位置づけた上で編成していくことを表明して以来、具体的な改革案もいまだ出そろっていないにもかかわらず、国民の間には行財政改革を柱とする諸改革が言葉として定着しつつあることは事実でございます。
 この三カ月の間にさまざまな国民の意見が交わされる反面、一方では、いまだ改革案が出されていないにもかかわらず財政改革はできないとか無理だろうとかとの意見もありまして、相変わらず熱しやすく冷めやすい風潮があるな、そんな感じもいたしているところでございます。反面、みずからのこととしてとらえるのではなく、総理一人だけの決意と実行を求める風潮もまたございます。そんな言葉に対しても真摯に耳を傾けている総理の姿勢を私は高く評価いたしたいと思います。
 しかし、わずか数カ月の間に、この国にとって今までとは違って何か大きな変革が必要なのだと国民の大多数が思い始めてきたことは事実でございます。各種世論調査におきましても、国民の関心は日々高まりつつございます。改革が必要だとする国民の関心を引き寄せた点については、私はある面では大きな成果と思うのであります。
 総理の現在の御心境をまずお尋ねしながら、あわせて、過般、衆議院で予算通過をいたしました三月五日、改革のトップを切って省庁再編を検討する行政改革会議が開かれ、改革のポイントをまとめた主要論点項目が事務局から提出されました。その手際と改革に取り組む強い決意を一歩前進と受けとめたのは私だけではなかろうと思います。
 その趣旨と目標、今後のスケジュール、特に行政改革会議の会長は総理御自身がお務めになっておりますので、そのことにつきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。
今の御質問にお答えをさせていただきます。
 御案内のように、宇宙ステーション計画といいますのは、宇宙での有人活動をかなり長期にわたりまして続けることによって、地上では実現し得なかったいろいろの新物質の創製であるとかライフサイエンス上の種々の研究に役立てようという試みでございまして、五十九年のレーガン大統領の提唱に始まりまして、我が国とアメリカとの間では、昭和六十年から現在に至るまで、宇宙ステーションをどのように組み上げていくかということについての予備的な検討作業を続けてまいりました。先生御指摘のように、この計画にはヨーロッパは約十三カ国、それにカナダということで、先進諸国間で非常に莫大な研究投資を必要とする上に、多くの国が一つの目標に向かって歩調をそろえるという意味で、シンボリックな国際協力プロジェクトになっているところでございます。
 現在進めております協議は、予備設計の後に続きます、いよいよ本格的に宇宙に上げますモジュール、実験用の施設等の開発を進めるに必要な諸手続あるいはその開発後の使い方をどのようにしたらいいかというようなことについての枠組みづくりの検討を始めているところでございまして、スタートは昨年の六月からでございましたが、現在幾つかの点で明らかになりつつある点があるわけでございます。しかし、何分まだ交渉途中でございまして、日本だけではなくて各国、アメリカとの関係もございますので、交渉の中身をつまびらかにここでさせていただくのは差し控えさせていただきたいと思います。
 大まかに申しますと、開発自身は、それぞれの国がそれぞれの持てる力でそれぞれの国のお金でつくる、それを宇宙空間高度約五百キロメートルぐらいのところに打ち上げまして、そこで組み立てて合体するという、俗な言葉で言いますと一種の持ち寄りパーティー方式の開発をするというような方式でございます。それから、そのような結果でき上ったものをどのように使うかという利用に当たっての考え方をどのように整理するかとか、それから維持補修が必要でございますが、そういう運営管理を各国がどういう責任分担で行うかというようなことなどについて現在主な討議が行われておるわけでございます。私どもとしては、将来の日本の科学技術振興にとって、あるいは宇宙開発利用にとって重要な案件だと考えておりますので、交渉を鋭意、ほぼ毎月平均進めておりますが、アメリカ側の希望では、できればことしの秋にも決着をつけたいと言っております。その方向に沿って、私どもも現在鋭意交渉を進めているところでございます。