ぜひ提出していただきたいと思います。
 それから要望しておきますけれども、せっかく上の官庁でそういうものをつくってもそれが下の方に全然徹底していないんですよ。何で徹底しないのか、恐らくどこか途中でもってパイプが詰まっていると思うのでそういう点は今後明らかにしていかなきやならない問題なんですけれども、やっぱりそういう基本的な方針を論議する方々にもう少し現場を見てほしいと私は思うんです。さっきからいろいろ論議している中で皆さん余りにも現場を知らないので、私はこれで交付税を算定されたり基準マニュアルをつくられたりして果たしていいのだろうかなと思う点が随分あります。せっかくこういう協議機関があるんですから現場もよく見て、そしてどこに問題があるのかそういうことをひとつ点検をするようにしていただきたい、こういうように思いますけれども、そういう御意思はありますか。
協議した中身について、そんなに長いものは要りませんから、七回やられたのだったら一回目はどういうことをやったのか七回目はどういうことをやられたのか、その協議内容について後ほど資料を出していただきたいと思います。これはできますね。
それでは労働省にちょっと資料を出していただきたいと思うんですけれども、設置以来何回くらいやられたのか、協議の内容はどういうことをやられたのか、その資料を後ほどひとつ提出していただけませんか。
清掃事業におきます労働災害の重要性にかんがみまして、その防止を図ることを目的といたしまして関係情報の収集でございますとか防止対策の検討を進めますために、昭和五十九年二月に厚生省、労働省、自治省三省の関係課長で構成します清掃事業労働災害防止対策関係省連絡会議を設置いたしております。労働省でその庶務を担当していただいておるところでございまして、これまでにも数次開催されておるわけでございますが、今後とも必要に応じまして開催をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
少し話が長くなるかもしれませんが、まず第一に私が申し上げなきゃいけませんのは、いわゆる防衛計画の大綱ということを達成するための防衛計画、こういうものを今決定いたしていつも議論をいただいたりしておるところでございます。と申しますのは、私は当時大蔵大臣でございました。言ってみれば財政を預かる立場にございました。が、私が昭和四十六年に内閣官房長官をしておりました当時、四十七年度予算審議をめぐりまして、いわゆる第四次防衛計画の先取り云々という議論の渦中に私自身がありました。 したがって、そのことは国会のお知恵で解決していただきましたが、その四次防までは存在しておりましたが、五次防というものからなくなりまして、そうしてよく中業、中業と言われました中期業務見積もりというようなものが存在し、中業とは何ぞやと、こう言いますと、国会でどう答えておったかと申しますと、防衛庁部内の予算要求の一資料でございますと、こういうふうに言っておりました。
 本来あるべき姿というのは、やっぱり計画があって、それを部内で、また国会で、これは過ぎるではないか、あるいはこれは不足ではないかというような、今朝行われたようなまさにシビリアンコントロールの場所にそれを出していくというのが本来のあり方であるという考えを私自身かねて持っておりまして、したがって防衛計画ということになったわけでございます。したがって、計画そのもの、金額で申しますと六十年べースで十八兆四千億というものがまさに歯どめそのものではなかろうか、このように私は問題を整理しておるところでございます。
そのお考えはたびたびお伺いいたしまして大変に結構なことだと思っているわけですけれども、既にＧＮＰ一％を超えました軍事費でございます。こうした新たな状況の中で、そして日本の国防というんでしょうか、安全保障、そういうようなことを考えて一％枠突破、それがどのような状況に進むんだろうか、新たな歯どめというものをお考えになる御予定、おつもりはございますでしょうか。
本件につきましては、今御説明がございましたように建設大臣の所管でございますけれども、申請が参りますと、私どもも審査の過程で協議を受けることになっております。
 御承知のとおり、電気は国民生活の必需エネルギーでございますし、また産業活動にも重要なエネルギーでございます。そういう点で、電気の発電の過程でいろいろな電源がございますけれども、水力発電というのは重要な役割を果たしているということもまた事実でございます。
 水力発電所の建設あるいは管理に当たりまして、特にダムの管理に当たって、水害が発生することのないよう電気事業者に対しましては万全の措置を講ずるよう従来から指導いたしておるところでございますし、またその運営に当たりましては、建設省を初め地元の静岡県等とも十分協議しながら万全の指導をいたしてまいっておるところでございます。不幸にしてたまたま大井川の上流等におきまして過去に中部電力の水力発電所が原因で水害等が発生をしたこともございます。こういったときには、当然中部電力が道路のかさ上げ等の所要の対策を講じておるところでございます。
 本件は、恐らく今御指摘の塩郷ダムによる大井川の中流地域における土砂堆積等の問題であろうかと存じますが、この点につきましては、今回の水利権の更新とあわせて過去六十年以来二年間にわたりまして建設省、さらに静岡県、地元三町、それに中部電力等関係者が集まりまして検討会を開き、堆砂等の原因について、また水利権の更新について議論を重ねた結果が、昨年未に検討結果が出たようでございました。その検討の結果、従来よりも放流量をふやすというようなことも出ているようでございまして、それに基づきまして中部電力が現在申請をしておるというふうに承知いたしております。
 したがいまして、それなりに地元関係者それぞれの中に不満があろうかと思いますが、それぞれの立場からの関係者の協議の結果まとまったものをベースにして申請が出ておるということでございまして、私ども協議を受けましたら、その辺の経緯も勘案しながら、関係機関とも相談をしながら慎重に対応していきたいと存じております。