ただいま先生からお話のございましたとおり、公社といたしましては、広く国民の皆様の御理解をいただくために報道発表を積極的にいたしますほか、公社の実態を知っていただくために、事業報告書でございますとか、公社の監事の報告書でございますとか、その他いろんなＰＲ話とかパンフレット等を配布いたしまして、公社の経営を含めます実態というものを国民の皆さんにお示しをしますとともに、国民の御意見を事業に反映するために、ただいま先生のおっしゃいました利用者委員会その他いろんな施策をとっておるところでございます。
 で、ただいま先生のおっしゃいました、通信部層に正規の利用者委員会を設置をしたらどうかという御意見でございますが、私どもといたしましては、現在のところ通信部あるいは電話局ごとにいろんな形で利用者の皆様方の御要望を吸収する組織でございます。各通信部なり現場の局で名前はいろいろ違っておりますが、電信電話を語る会であるとか、調査会という名前はさすがに使っておりませんが、電信電話会であるとか、いろんな名前のものがたくさんございます。公社といたしましては、そういったものをさらに内容を充実し積極的に行っていただきますほか、従来から行っておりました奥様モニター等の組織化、それから奥様モニターといいますのは一定期間でございますので、それをおやめになった方も、そういうふうに実態的に利用者委員会のようなことを進めていくとともに、ただいま先生のおっしゃいましたように、それを正規の利用者委員会に組織化をするかどうかということにつきましては、そういうまず実態をつくりました上でそういうことについても検討を進めていきたい、こういうように考えておるところでございます。
公共企業体が独善や放漫に陥らないためにも、経営としての責任を国民に明確にし、国民に対して開かれた経営にする必要があると思いますが、どうでしょう。最近、公社は広報活動に力を入れておられますが、開かれた経営は、コマーシャルの強化ではなくて、経理の公開や国民の参加や、または国民の意見を経営に反映させる体制につくらなきゃならぬと思います。
 特に、ここで一言お聞きをするのでありますが、利用者委員会が地方ブロックごとに全国十一ございますけれども、先ほどの通信部に対する経営のあり方を位置づけるということになりましたなら、そこに速やかに、利用者の声が集まってくるように利用者委員会を、いまの十一の地方フロックを各府県単位程度に広げていくような御努力もなきゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。
企業の活性を増大する、生産性を上げる、そういうことによって独占公共企業体の責任をまず全うしようじゃないか、その方法として組合としてはこういうふうに考えるというのがこの間からの組合の申し合わせ事項だというふうに私は了解いたしておりまして、電電公社のこれから先の基本的な動きについてあの組合の決定というものは、具体的な現実社会の実情に応じた大きなプラス面の決定だというふうに私は非常に高く評価いたしております。
本会議を控えておりまして、私は石特の理事もやっておりますから、私の持ち時間の範囲内で終わりたいと思います。
 両大臣、今岩田委員の方からＮＨＫのドキュメントの話がございました。実は私は四月十七日の地方行政委員会でこの問題を取り上げまして、奥田自治大臣も私と議論をする以前にこのビデオも見ていただきました。たしか四月十一日の放映のビデオだと思います。詳しい話は申し上げません。自治大臣の手元にビデオがあると思いますので、ぜひひとつごらんをいただきたいと思うのです。私が下手な言葉で表現するよりも、あれを見ていたただいて、いかに炭鉱の閉山が地域に大打撃を与えているか、子供も含めて大変悲惨な、あるいはそれを乗り越えてまた頑張っていこう、こういうビデオでございますから、ぜひまたごらんいただきたいと思います。
 昨日、税特でも総理、大蔵、自治大臣もおいでをいただきまして、消費税の問題についてもいろいろ議論をしました。産炭地は失業者が物すごく多い。高齢化が進んでいる。しかも所得の低い方が非常に多い。国民に共通の消費税のいろいろな被害があるけれども、産炭地の地域にとっては、一人一人の国民としては同じかもしらぬけれども、地域的には深刻な被害があると指摘をいたしました。消費税そのものについては撤回をするだとか廃止を認めるだとかということにはなりませんが、総理以下関係大臣の方から、そういう産炭地の実情についてよくわかるので、それ以外の国の政治の責任で、財政の問題だとか社会保障の問題も含めて、もちろん通産、労働の行政も含めていろいろ頑張りたい、こういうお話がございました。
 前置きはそのぐらいにいたしますけれども、もう時間がありませんので、通産の方に二つ、労働の方に一つだけ質問をして、大臣、あわせて御見解をお聞きしたいと思います。
 通産の方にお尋ねをしますが、先ほど細谷委員の方からも指摘があったのでありますけれども、合理化実施計画、具体的に示されました。私はかねてから委員会で指摘をしておりますように、需要の問題は別にして、生産体制に限定をして言うと、既に八次の最終年次のレベルにずっとダウンをしている。したがって、今日まで八次政策のもとで閉山が繰り返し繰り返し行われる、規模縮小が行われる、しかし、合理化実施計画を見る限り平成二年度は小康状態ではないか、つまり閉山という最悪の事態は北海道も九州も避けて通っていけるのではないか、私はそのように確信を持ちたいわけですよ。山に働いている皆さん、会社の皆さん、産炭地の関係者も同じ思いだと思うのですね。ですから、ここのところはひとつ歯切れよくお答えをいただきたいし、さてその後の平成三年度の議論をするのは早いのかもしれませんが、八次政策の最終の平成三年度についても、通産のスタンスとしては緩やかな撤退をやる、雪崩閉山はやらない、こういうスタンスを続けていただく限り、平成三年度も今残っている北海道と九州の六つの山を何とかしのいで存続ができるんではないかなという、平成二年度については私なりの確信を持ちたいし、平成三年度についてもそういう強い期待を持ちたいと思うのでありますが、もう数字の話は結構です、時間がありません。大臣の方からいかがでしょう。