さっきから申し上げておりますように、最近のこの政局の展開の中で、ローカルの選挙にはいろんな組み合わせがありますよ、これ。それは今私は、これは確かかどうか確認せにゃなりませんけれども、ちょっと聞いた話では、自民党も社会党も共産党も一緒に推しているところもある、こういう話も聞いていますけれどもね。
 ですから、首長選挙にはいろんなやっぱり組み合わせがあって、ローカルのいろんな状況を踏まえた立場でやられる状況の中で、一つ一つ指摘されて、この責任は持てるか、この責任は持てるかと言われてみても、それはその地方地方の独自の判断があってやられることですから。しかし、その点については、私は今の情勢からすれば、いろんな意味でやむを得ない点があるんではないかというふうに踏まえています。
知事選挙がもちろん一つのことだけで戦われるわけではありません。しかしながら、この候補は反核燃をもう本当に一枚看板にしている。私、ここにこの候補の支持団体の法定ビラを持ってまいりました。これでは青森の社会党が推薦しているわけですが、この知事候補の法定ビラの、高レベル放射性廃棄物一時貯蔵所を含む核燃施設に反対する主張を掲げて、その同じページ、これはお見せをしてもいいです。このページは完全に反核燃のページなんです。その下に、何と同じページのその下に、私たちも全力投球しますという見出しのところに村山富市とありました。そして肩書は、社会党中央執行委員長、内閣総理大臣とあります。総理大臣、これ御存じですか。もし何だったら、これをどうぞ。それは御存じですか。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
いや、その原子力政策だけですべてが決められるというのならそれは別ですよ。しかし、各般の仕事をしているわけですから、その一部を取り上げて、そしてそれがどうだからこうだからといって、ということには私はならないと思いますからね。ですから、最近の首長選挙なんかの状況を見てまいりますと、いろいろな組み合わせがあって選挙をやっていますから、したがって、それは多様な意見があって多様なその地域に適応した情勢の中で判断をされた措置がとられることは当然あり得ることだし、やむを得ないことだというふうに、私はそう思っております。
青森の社会党が反核燃施設、核燃施設反対の候補を推薦しておるのに責任を持てるかということをお聞きしているわけです。内閣総理大臣としては原発政策推進をする、社会党の委員長としては反対をする、これ、できますか。だから、そういう意味で責任が持てるかということをお聞きをしているわけであります。
地域的に、今首長選挙ではいろいろな組み合わせがあって選挙されていますから、一概に私は言えないと思いますし、社会党委員長という立場と総理大臣という立場とは、先ほど来申し上げておりますように、これはやはり違うわけですからね。ですから、連立政権のもとにおける総理大臣のとるべき態度と、社会党委員長としての党の方針による見解というのは違うことはあり得ますよ、これは当然。その点については私は御理解いただきたいと思うのです。
これは、安全か安全でないかという判断なんですよ。あなたが総理になったために原発だとか放射性廃棄物、核燃施設は安全になったんですか。そういうことはあり得ないでしょう。だから私はお聞きをしているわけであります。
 今の問題でお聞きします。ちょっと総理、いいですか、よろしいですか。今青森で県知事選挙をやられているのですよ、御存じのように。反核燃施設、六ケ所村の施設、高レベル放射性廃棄物だとかそれから再処理工場だとか、そういうものに反対だと言っている知事候補が立候補しています。それを社会党が推薦をしております。あなたは社会党の委員長として、これ責任持てますか。
今読み上げられたのは、これは十年前の方針でありまして、これは一番新しい方針がここにある。今それを、これはそういうお話があれば事前に十分調べておくのでありますけれども、ちょっと待ってください——しかも、それは党の方針ですから、先ほども言いましたように、党の方針が一〇〇％実現できるのなら、これは社会党単独政権できちっとやれるのですよ。しかし、残念ながら社会党にはまだその力がありませんから、したがって連立政権を組まれておる。
 その連立政権で決められている方針というものを、これはやはり私は連立政権の総理ですから、それを踏襲して実行していく以外にはないので、しかしその過程で、できるだけ私が所属する社会党の意見なり見解というものが生かされていくように努力することはもちろん当然でありますけれども、一〇〇％そのとおりになるということは、これはまあ当然あり得ないので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
現在やるべきことは、ＷＴＯ協定下で日本の農業の体力をつけるというために最大の努力をするということが何より重要ではないかというふうに思います。
 ＷＴＯ協定によって国際的な世界の貿易、自由貿易体制というものが強化をされる、そうした中で、我が国もまた多くの利益を享受するという実態がございます。そうしたことにも目を向けていかなければならないと思います。
 もちろん日本の農業従事者の方々が大変な御苦労をするという状況も想定されるわけで、そのために政府としても、政府・与党一体となってその対策のために努力をしているところでございます。私は、この努力が着々と成果を上げるものと確信をいたしております。
委員諸兄にはローカルなお話で大変恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。
 私は余り選挙区の話はしたくないのですけれども、私の選挙区に中浜農協なる農協がありまして、鳥取県は三つのＪＡにしてしまおうということで、東部ＪＡ、中部ＪＡ、西部ＪＡということで、三十九市町村あるのですが、大変遠大な構想というか雄大な構想というか、三つにしてしまおうということで西部農協というのができた。しかし、中浜農協だけ入れてもらえなかったのですね、これは経営状態が悪いよということで。そこの役員の方々も、組合員の方々も、私も長いおつき合いがありますが、本当に一生懸命努力をしておられるんだけれども仲間に入れてもらえないということなんです。
 それは、人の責めに帰すべき事由もあるでしょう、国の指導にも問題があるのかもしれない、いろいろな考え方があるだろうと思う。今ここで断定的なことを申し上げる立場にもないし、そういうことについて熟知をしているわけでもありませんから、そういうことは差し控えます。
 ただ、こういうような問題についてどのような見解を役所としてはお持ちですか。