ベンチャービジネス振興のために本格的な政策支援を行う、そういう観点から振興法の研究をしてはという御指摘でございます。この問題につきましては非常に幅広い問題が関係しておりますので、中小企業庁といたしましても昨年の十月からベンチャービジネス振興のための研究会を設けまして、いろいろな専門家の方に集まっていただいて検討しておるところでございます。ただいま御指摘の法制面を含めた施策のあり方につきまして、この研究会の検討結果を待って私どもとしても問題に取り組んでまいりたい、かように考えております。
既にテクノポリス地域が指定をされたわけでありまして、地方における先端技術振興政策もこれで軌道に乗っていくだろうというふうに考えられるわけでありますけれども、それをより着実にするためにはベンチャービジネスを振興していくことが、やはり今、長官がおっしゃいましたように大切なことだというふうに思います。そうした本格的な地域経済活性化の観点からもベンチャービジネスの振興にかかわる法律を制定すべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでございましょう。
ベンチャービジネス振興のために現状におきましては研究開発型企業育成センターという財団法人におきまして債務保証事業を行っております。また、本年の一月から中小企業投資育成会社の投資基準を改正いたしましてベンチャービジネスに対する投資を積極的に行うということにしたわけでございます。また、五十九年度、新年度からでございますけれども、技術改善費補助金という従来の制度の中に研究開発型企業枠といういわゆるベンチャービジネス向けの特別枠を新設いたしまして、新しい技術開発の要件緩和をしたわけでございます。また、異業種間の連携をしていく組合、このような組合に対しましてはベンチャー事業への支援を行う、あるいは公設試験研究機関におきますベンチャービジネス向けの先端的試験設備、これも補助をしていくということにしております。また、融資面では政府系の中小企業金融機関におきまして、先端技術振興貸し付けという新しい貸付粋を設けましてベンチャービジネス振興を行っていく、この面での拡充強化を予定しております。
ベンチャービジネスの台頭でございますけれども、新しい技術を担いまして、積極的な企業家精神を持って新分野を開拓していく、こういったタイプのビジネスにつきましては単にその企業の振興というだけではございませんで、日本の経済あるいは産業構造の高度化に資するという点、あるいは技術開発の基盤を強固なものにしていくというようなことを通じまして、何よりもこれからの日本経済を活性化に導くという点で大いに期待もされ、また評価もしていかなきゃいかぬというふうに考えております。
 ただ問題は、やはりベンチャービジネスがまだスタートした段階でございますので、これらに対する円滑な資金供給をどのような形で環境整備していくかという問題あるいは技術者の人材確保といった問題、いろいろこの振興には問題が横たわっておりまして、私どもといたしましては政府としてもベンチャービジネスの健全な振興を図るために環境の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
ぜひ大臣の御答弁のような御趣旨でひとつ御指導いただきたいというふうにお願いを申し上げるわけでありますけれども、特に地域の内主的な努力、民間活力の活用ということでありますから、いろいろな面で新しい事業に対するリスクとか、そういうものもあるだろうというふうに思いまするし、また地域の市町村、こういう施策にはまだふなれな部分があるだろうと思います。そういう意味におきましては、地域行政とのさまざまな接点をこれから通産省におかれましても御努力をなさると思うんですけれども、財政的な面での対応というものがやはりまだ当初でありまするし、どのような要請が出てくるかわかりませんけれども、そういう地方との問題につきましては、財政的な配慮ということになりますると特に自治省の関係も出てくると思いますので、各省庁との十分な御連携のもとにひとつ御指導をいただきたいというふうに思います。また、先端技術産業につきましては非常に加速度的に進歩していくというようなものでもありますから、速やかなひとつ実現のために御指導をいただきたい、かようにお願いを申し上げる次第でございます。
 それから次の質問でございますけれども、ベンチャービジネスに対する関心が非常に高まってきておるわけです。そのほとんどはもちろん中小企業であるわけでございますけれども、こういった新しいタイプの中小企業を、長官はどのように評価をしておられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
そういう説明をいただいても、本当は回答にはならないのです。そういう中で起きている事態をどう考えるのかということを聞いているわけです。どうも厚生省さんは実情をよくつかんでいらっしゃらないのじゃないかというように思わざるを得ないわけです。
 別の角度からいいますと、このところ保育園の入所辞退、入所を希望しまして入所通知が来ます、ところがそれから辞退するというふうな、いわゆる入所辞退者が各地で出ているということがあるわけです。これは行管庁の調査ですが、五十五年四月から六月の調査ですと、その辞退理由に保育料が高いということを上げておられる方が二〇・九％あります。それ以外に母親の就労中止。これは本当は働きたいのだけれども、保育料が高いためにやめるということだろうと私は思うのですが、そういうものを合わせますと四〇％前後にもなるわけです。
 この入所辞退問題について、これが全国で今十万人を超えているというような話もあるのです。私は、正確な数字を知りたい、実情を知りたいということで、先日厚生省に問い合わせたのですが、厚生省の方ではそんな調査はしていないという御返事でした。私は厚生省の態度は非常に冷たいと思うのですね、その点でいいますと。ともかく希望して通知が来て、これは大変喜ぶのですよ。なおかつやめていく、辞退する。そうしましたら、一体どんな事情があるのだろうか、このことはやはり調査するという姿勢が必要だと私は思う。本当に保育行政に愛情を持って進めておられるなら、そうしていただきたい。そうされておらないわけですね。
 私がここで言いたいのは、保育料が高いために入所を辞退せぜるを得ない。そういうようなのはあの児童福祉法の二十四条、要するに「保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育しなければならない。」この義務規定。これが義務規定になっておりますのは、これが非常に肝心な点だから義務規定になっているのだと思います。これに反しているのではないかというふうに私は思うわけです。その点をどうお考えになっておられますか。