非常に難しいようでいて、実は十五年先の話でございます。その意味においては、私は十五年前の中小企業のあり方、あるいはちょうど二十三年ぐらい前でございますか、中小企業基本法を制定した当時の中小企業のあり方、それを逆投影といいますか、そういうようなことで考えるのも一つの方法かと思うわけでございます。
 今後の技術革新の進展その他については、言うなれば基本法制定以降とは大分違った様相を深めてまいりますので、ただ単に二十年前、十五年前の中小企業のありようを見た上で今後の推測をするというのは非常に難しい面もございます。ただ、現在中小企業の持つ、何と申しますか、我が国産業構造の中で占めております柔構造といいますか、やわらかいという意味において、過去二度の石油危機を乗り切って高度成長から安定成長軌道にソフトランディングした、そういった我が国経済の極めて世界に類を見ないようなパフォーマンスを実現し得た相当大きな部分は、私はこの中小企業の持つ柔軟性にあったんではないか、そういうような産業全体を支える中小企業の柔構造的な役割、これは私は二十一世紀に参りましても同様の役割を果たしていかなければ、日本経済の健全な発達ということは期待できないというふうに考えておるところでございます。
この問題につきましては、衆議院の議事録拝見しますと、石井長官初め黒田次長も非常に高邁な議論をいろいろやっておられるということを拝見いたしまして、参議院としても、少し私も次元を上げて質疑申し上げたいんです。
 それで、まず第一に、この法案の背景になります中小企業のあり方ということですね。具体的には、例えば二十一世紀における日本の中小企業というのはどうあるべきだと、大企業との関係においてどういうふうに考えておられるのか。今こうして、わざわざこういう法案を出して技術開発をやろうというふうなお考えなんですけれども、逆説的に言って、もしもこれをやらずにほっておいたら、日本の工業というのは一体どうなっていくんだろうと。これは中小企業が倒れる、倒れるというんですか、不活性になると大企業の方もこたえるとか、いろいろあると思うんですね。しかし二十一世紀、この法案は十年の時限立法なんですけれども、今から十五年後の日本の中小企業の姿ですね。それはどういうふうにイマージンされているかということをまずお伺いしたいわけです。
時間が参りましたので、もう質問はこれでやめますけれども、これ本当に今深刻なんですね。ぜひ関係団体の意見も聞きと、大いに聞いていただきたいと思いますが、ただ受け身ではなくて、せっかくこれだけの問題点と提言があるんですから、やはりみずから行動を起こし、中小企業団体とともにこれでいこうではないかと、リーダーシップをぜひ大臣として発揮願いたい。また強い決意を持って臨んでいただきたい。このことを要望いたしまして質問を終わります。
柄谷委員御指摘の三月十四日の参議院予算委員会における質疑の中で、相当詳細に御答弁を申し上げました。また、ただいまも石井中小企業庁長官からお答えを申し上げたところでありますが、石井長官もこの問題についての抜本的な解決というものに非常に疑問を持っておる点もあったようであります。いずれにいたしましても、中小企業承継税制問題研究会の報告というものを踏まえて、五十八年度の税制改正に反映をさせた。これはそれなりに相当の効果があったと思います。
 柄谷委員がいろいろなお立場、そしてまたいろいろな研究を踏まえてこの問題について非常に深い検討を行っておることはよく承知をしておりますが、私は、承継する側から言っても、かつて西郷南洲が「子孫のために美田を買わず」と、こういうことを申したことがありますが、そういう気迫が必要だと実は思っております、承継する側も。
 承継、いわゆる財産相続の問題は、その国の国家体制にも関連をするわけでありまして、日本のこういった相続税制というのは、ある意味では中産階級化というものに非常に促進をかけているんじゃないか。いかにお金持ちであっても、三代すればほとんど普通の人になってしまうというぐらい相続税というのは厳しいものでありますから、そういった意味での日本の相続税制の意味というものもよく私は考えさせられるのでありますが、いずれにいたしましても、御指摘のように、今後現行の税制について抜本的な見直しを行うという動きがあることは承知をいたしております。したがって、今後税制の抜本的見直しの議論においては、本件も含め、中小企業関係税制について中小企業者等の関係方面の意見も十分に聞き、対応していくことが肝要だと、これが通産大臣あるいは政治家としての答弁だろうと思います。
今回の農林年金も含みました共済年金制度の改正におきましては、平均標準給与のとり方でございますとか年金額算定方法等、従来一般民間被用者を対象といたします厚生年金と比べて有利となっていましたような点につきまして、格差ということで従来からいろいろ御意見があったところでございますので、公的年金制度全体の整合性を図る見地から、一定の経過措置を設けながら基本的な給付要件は厚生年金とそろえるということにいたしたところでございます。ただ共済年金につきましては、厚生年金相当部分のほかに職域年金としての性格から職域年金相当部分ということで三階建てにいたしましてその独自性を保持をしておるということでございます。
 それから、特に給与のとり方なり、あるいは今までは共済方式と通年方式の選択でございましたのを、いわば通年方式に一本化をするということでかなり大きな影響が出てくるのではないかという御指摘でございますが、この農林年金の組合員につきまして全期間平均と退職前一年間、これの割合がどのくらいかということにつきましては、厚生年金におきます過去の給与の再評価等も考慮しながら現在比較計算をいろいろやっておるところでございます。理段階において確定的な数値が出ているものではございません。
 ただ、年金の給付にこの措置がどれだけ大きな影響があるかということでございますが、これにつきましては、基礎年金制度の適用あるいはまた従来厚生年金にございまして農林年金にはございませんでした加給年金というようなものも新たに設けるということもございますので、具体的には組合員の給与によって違ってまいると思いますけれども、仕組みそのものが大きく変わりまして新しい基礎年金なり加給年金が導入されるということを考慮いたしますと、この影響がかなり緩和をされて、大幅な低下ということにはならないであろうというふうに私ども考えておるところでございます。
 なお、農林漁業団体が全体的に給与水準が他の共済制度の適用者に比べて低いのに、さらに全期間平均ということになると大きな影響が出てくるのではないかという御指摘でございますが、この点は、在職期間のうちで後ろの方にかなり大きく給与が上がった方という方がどちらかというと影響が大きいのではないか、比較的給与の水準の低い方の方が影響が相対的に小さいのではないか、これはケースごとにいろいろ違ってまいりますが、一般論としてはそういう結果になるものというふうに考えております。