私も刑事告訴をされておりましたけれども、これは不起訴になりました。しかし直ちに民事訴訟に訴えられております。民事訴訟というのは大変なんです。私たちも彼らと対抗するために相当数の弁護士団を擁して闘わなければなりません。私が払った今年一カ年における弁護士料と裁判費用等は数百万円であります。これを何年続けるのかわかりませんが、私はまだ後ろ盾がありますので対抗して名誉を守るだけの努力ができる人間であります。しかし選挙演説等で、かつて有罪であったとか判決を受けておるという事実を形容詞をつけて演説をいたしますと、それでもって次から次へと本院における国会議員だけでも九名の議員さんが告訴をされておる。これは最終的に無罪になったとしても、無罪になるまでに年間数百万円ずつの弁護士料を払ってたえ得るだけの国会議員さんが何人おるでしょうか。
 考えてみますと、この手段をとること自身が民主主義の世界における言論の自由の弾圧で、彼らは弾圧という名前で名誉棄損で告訴しておりますが、告訴を連発すること自身がむしろ選挙妨害であり言論自由の妨害に当たりはしませんか。中身よりも、量が多くなれば心理的に対抗できると言ってみたって、弁護士さんの費用だけでもそれは弱気にならざるを得ない。日本共産党の諸君みずからがこういう状態で、こういう事態を見ますと、私は後ろ盾を持っておりますから最後までがんばる自信がありますけれども、法務大臣、あなたはどうでしょうか。
研究しているのならこれからの話もやりやすいのですけれども、それでこのケメニー報告には非常に重大な幾つかの問題が書かれているのです。これはいろいろな報告が出されていますが、このケメニー報告の特徴というのは、大統領命令で委員会がつくられたこと。その委員会が、政府の高官であろうとあるいは企業の代表であろうと原子力規制委員会の人間であろうと、だれに対しても証言を求めることができる。その証言は、ちょうど国会の証人喚問と同じように全部宣誓した上でやるわけですから、うそはつけないわけですね。アメリカでは記憶はございませんということは余りはやらないようで、大体皆さんちゃんと証言しているようですが、そういうことで六カ月研究した上で発表されたものですから、これは非常な重要性があって、カーター大統領自体が十二月に、この書かれている勧告を原子力規制委員会初め全省庁で徹底的に実行せよという大統領命令まで出しているぐらいの文書なんです。
 そこで、幾つかの大事なことがありますが、一つは考え方の問題として、こういう事故が起こった一番の背景としてこれを言っているわけですね。「原子力発電所は十分安全だという考えがいつの間にか確固たる信念として根をおろすに至った。」これが失敗を招いたんだ。日本では、何かあっても原子力は大丈夫だ、大丈夫だという宣伝をやっているんだけれども、原子力は大丈夫だということを宣伝しているうちに自分までその気になって、安全を管理する者、動かす者、会社の方も政府の方も、「原子力発電所は十分安全だという考えがいつの間にか確固たる信念として根をおろすに至った。」これが危険なんだ、だからこれからはこうした態度を改め、原子力は本来危険をはらんでいるということを口に出して言う態度に変えなければいかぬ、これが基本的な勧告の考え方なんですよ。私はスリーマイル事故の後の日本の対応を見ますと、あれはアメリカの、あの会社から買った発電所だったからまずかったんで、日本はウエスチングハウスとゼネラル・エレクトリックだから大丈夫だとか、そういう話が広まりましたね。アメリカはそんな態度はとらなかった。あの一つの事故が起きたのをとらえて、全原子力発電所の問題として、特定の会社の特定の発電所の問題とはしなかった。そこまで掘り下げたというのが私は一つの問題だと思うのです。これはぜひ通産大臣も科学技術庁長官も大平さんも認識していただきたいのです。
 それで、そこからこの報告は二つ大きな結論を出しているわけです。こういうような大事故を防止するためには、原子力規制委員会の組織や手続や業務のやり方、問題に対する態度を根本的に改めなければいけない、それからもう一つは、原子力災害に対してもっとリアルに本気に備えなければいかぬ、この二つの問題を結論を出したのがケメニー報告の一番大事な点ですね。
 つまり、アメリカは日本よりも先輩で、後でも言いますが、原子力規制については、これは私どもの目から見ますと何十倍と言っていいぐらいわりあいに大きな体制を持っています。ところが、そのアメリカが今度の事故を契機に、いまの原子力規制委員会の体制ではだめなんだ、これを改めなければいかぬということの結論を出した。それから災害の問題なんかでも、日本に比べれば原子力災害に対する備えは前から言われていたわけだけれども、これは根本的に立て直さなければいかぬ。だから、私がきょうここで言いたいのは、まだ続々いろいろの報告が出ておりますが、そのいまのアメリカの到達点で見て、大平さんも通産大臣も本会議で大丈夫だ、大丈夫だに近いことを言われましたけれども、政府が保証をつけている安全体制とか防災体制とかというのはどの程度の水準に来ているのかということを、実はきょうは議論してみたいと思って問題提起したわけです。
 第一に、安全審査、安全管理の問題です。アメリカのだめだといってレッテルを張られた原子力規制委員会と日本の原子力安全委員会、大平さんは衆議院の本会議でのお答えの中で原子力安全委員会について、行政庁と一線を画した立場から調査、審議する方がその厳正中立、客観的な審査をやれるのだといって評価されたわけですけれども、この体制と比べてみると大きな違いが二つあるのです。
 一つは、日本の原子力安全委員会は、原子炉の審査をやる機関がありますね。原子炉の安全審査の部会、全部パートタイマーだということです。もう十何年原子力発電をやっていながら、この審査をする人が、そこに専従して全力を傾けてやっているのじゃなしに、ふだんは大学の研究所にいたりどこかの施設の研究所にいたりしている人がパートタイマーで頼まれてそれに当たる、この体制が依然として変わっていないということですね。そうじゃないですか。実際に原子炉安全専門審査会のメンバーというのは全員パートタイマーじゃないですか、これは科学技術庁の所管だと思いますが……。