ぜひひとつ実現できますように、大蔵当局と強力に御折衝をお願いをいたします。
 時間もだんだんなくなってきますから、次の問題に移りますが、今後、日本の林業振興にはどうしても森林組合が中核になっていただかなきゃならないと思います。そこで、森林組合の育成その他について、ここでまた詳しくお尋ねしたり議論をする時間がないので、具体的な問題で一つお尋ねをいたします。
 と申しますのは、森林の後継者というものも少なくなっておりますから、どうしても森林組合の作業班というもの、こういうものを活用していかなきゃなりません。そういう傾向にだんだんなっておることはこれは御同慶の至りでありますけれども、これを今後とも充実して活用していかなきゃならない。そのためには、御承知のように森林業者の退職金の共済制度というものを、御案内のように五十三年ですか、五十三年から準備期間としてやっておりますね。その三年間の実績といいますか、それから来年からどうするつもりなのか、この点をひとつお尋ねをいたします。
そうすると、いまの間伐促進総合対策ですか、これは来年からやりたいと、五十六年からやりたいというような御趣旨のようですけれども、すでにそれは、それに対する予算は要求いたしておりますか。幾らぐらい要求しておりますか。
間伐につきましては、いま先生から御指摘もございましたように、いま林政の最重要課題でございまして、従来から間伐林道の開設、あるいは林業改善資金の融資によりましてこの促進を図ってきたと、あるいは新しい林業構造改善事業におきましてもこれを取り上げておるわけでございます。また林産事業といたしましては、間伐材等の小径木の流通、加工、利用開発というようなことも進めてきたのでありますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に重要な事案でございますので、私どもといたしましては、五十六年度以降抜本的な間伐促進策を講ずる必要があるということでございまして、五十六年度の予算要求におきましても、緊急に間伐を必要とする森林に対しまして、集団的な計画的な間伐を促進いたしまして、活力ある健全な森林の造成と同時に、林業及び山村の育成等を図るために、間伐材の生産から流通、加工に至ります間伐促進総合対策を要求しておるわけでございまして、この対策をぜひとも実現するように努力をしておるところでございます。
五年間といいますと、大体一年に四十万ヘクタール。現在実績はどのぐらいですか。林業総合整備事業なんかやって間伐に取り組んでいただいているようですけれども、現在の実績はどうですか。
次に移ります。
 ところで、国産材あるいは国内の林業の振興で当面一番重要な問題は、戦後造林しました植林地の間伐だと思いますけれども、その要必要間伐面積、特に緊急を要するような面積、それはどのぐらいありますか。
八千億。そうすると森林所有者が、あるいは国有林も含めて毎年森林生産で上げる収入というのは八千億というと一兆円にならない。一方において、公共的には二十三、四兆の広域的な機能を果たしておると、こういうことになりますと、これは森林というものは、本当に国がもっと公共事業、あるいは公共という名がいけなきゃ機構でもいいや、そういうものをあれして森林を培養、育成していくということは、これは日本の国民生活の上にもあるいは国土の保全の上にも非常に重要なことだと思います。
 そこで実は林業に対する基本的な考え方を大臣にひとつお伺いいたしたいと思います。
広域的な機能、日本の森林が二十三兆、二十四兆というものを貢献しているわけだ。そういうことを考えると、一方、国産材で、材を生産して、それによって受ける森林所有者の利益、国有林も含まれておりますけれども、現在、毎年幾らになりますか。
昭和四十八年だったと思いますが、森林の広域的な機能を金に換算いたしまして十二兆八千億という試算を出したことがございますが、その後これについて、いろいろな機能の評価の方法につきまして、いろいろいま検討いたしておりますが、たとえば、これをこのまま現在の価格に換算いたしますと、大体二十三兆から二十四兆という計算になるわけでございますが、いま御指摘のその後計算したことがあるかというお話でございますので、それは具体的に計算したことはございません。
現時点で、委員長からそのような御検討をいただいているということを承って大変結構であります。
 今お話の中に、独禁法に違反のおそれのあることについてのいろいろと御説明がございました。要は、一括支払いに入るか入らぬかということについて、加入、脱退の自由ということは当然設けられますけれども、やはり下請というのは、先ほど同僚議員からもお話がありましたが、何といってもやはり親企業こわいわけであります。本心では一括支払いに持っていってもらいたくないと思いながら、やはり親企業から言われれば、まあまあやむを得ずというふうなことで、表面上は従うというふうなケースも起きてくると思いますし、これは今後実際に実施されてどういうふうなものが起きるか、予想しがたい点もありますけれども、今後とも十二分にこれについてはひとつ関心をお持ちをいただきたい、要望をしておきます。
 それからあともう一つお伺いしたいんですが、四月一日から電電並びに専売が完全に民営化されました。電電、専売が一般から購入しておる、従来民間から購入しておるものは相当な金額になるわけであります。それらのものが民営化されることによって、従来は規制されておった部門というふうなもの等が、民間会社でありますから、収益を上げるためには何をやっていいとは言いませんけれども、かなり広範囲に営業目的を拡大をすることが考えられる、こう思います。例えて申し上げますと、従来一般から購入しておったものを、直接自分のところでそういうふうな商事部門をつくって購入するというふうなことも、これやってできぬわけじゃありません。そういうことも起きるんではなかろうかということがあります。
 さらにはまた、子会社等つくって、従来の出入りの業者に発注していたものを、直接自分のところで生産をするとかというふうなことも起き得るんではなかろうか、こう思いますが、直ちにそれが独禁法に抵触するということでなくても、与える影響はかなり大きいのではなかろうかと思いますけれども、そういうふうな点、具体的に今どういうふうなケースが発生してどうとかということじゃありませんから、なかなか具体的なお尋ねもできませんし、またそれについての的確な御答弁もいただけないということは承知していますけれども、そういうふうなことが起き得る、起きた場合にどうするか、またそれについての勧告等々についてはどういうふうな方法がとられるのか、大変どうもあいまいなお尋ねでありますけれども、現時点でのお考えがありますればお聞きをいたしたいと思います。