お答えいたします。
 先生御指摘のように、特にこの入学のシーズンになりますと、非常にその負担増をひしひしと感じられるということはもうよく私も経験者としてわかっておりますが、入学金というのはほかの納付金とちょっと性格が違いまして、御存じのように、学校にとっては合格した人がどのぐらいちゃんと入学してくれるかどうか、一定の期間の間に把握しなければならないというものでありますし、また学生にとっては、それを払うことによってその大学には必ず入れるという立場を得ることができる、ちょっと表現が変かもしれませんが、手付金みたいなものでございまして、予約金とでも申しましょうか、そういう性格のものでございますので、おっしゃいますように、返せないというのはまあやむを得ないのかなあという感じがいたします。
 しかし、余り高いものを取らないようにと、額については十分配慮してもらいたいということはかねて申しておりまして、協力していただいているのでございますが、さらに、同じころに納付いたします初年度の授業料ですとか、また施設設備費などにつきましては、発表後、余り短い期間の間に払うようにということを強く言われないようにということを特にお願いいたしまして、これの面では大変効果が上がっていると考えております。
 もちろん、私学助成につきましては御協力をいただきまして、わずかではございますが、毎年少しずつ予算計上さしていただいておりまして、これからも努力いたしてまいりたいと存じます。
今度の不況の実態が御承知のように金融とか証券とかそういう方にかなり関係をしておりますものですから、財政に関します部分は御審議をいただいておりますこの平成五年度予算でベストを尽くしておるというふうに考えておるわけでございますけれども、いろいろ金融関連あるいは証券関連では、ただいま現にこの時点で議論になっておりますように、各金融機関の
不良債権の処理の問題であるとか、あるいはさらに進みまして住専の問題であるとか証券市場の問題であるとか、いろいろな問題が御承知のようにございますので、だんだん問題の整理は進んでおりますけれども、しかし、いろいろ急いであるいはいろいろ決断をしながらやっていかなきゃならない問題が多々その辺にございます。そういうことも含めまして申し上げておるつもりでございます。
一・六％程度ということだそうですけれども、一になると、〇・六は誤差の範囲だ、これは言いにくい話ですね。一・六が一・〇になった場合、〇・六というのはちょっと誤差の範囲とは言いにくい数字にはなろうかと思います。しかし、頑張ろうとおっしゃるんだから、私はその努力に期待をしたいと思います。
 それで総理、総理は、経済情勢の変化に細心の注意を払い機動的対応を怠らないようにする、こう本会議で答弁されましたですね。この機動的対応というのは具体的に何を考えておられますか。
お答え申し上げます。
 二見先生の御心配いただいております点、御趣旨よくわかりますが、補正予算の税収見積もりと申しますのは、従来からそうでございますけれども、当初予算と異なりまして、見積もり時点で判明しております課税実績、それから大法人に対します個別の聞き取り調査、そういうものの結果を積み上げまして個別税目ごとに計上しておるわけでございまして、先般の四兆八千七百二十億円の減額補正につきましてもこのような作業を経たものでございまして、いわばその成長率の見通しと直に連動して計上しているというものではないということが一つございます。
 十二月末の税収が先般明らかになったわけでございますけれども、月分といたしましては、前年の同月に対しまして一三・一％の増ということになりました。こういった今の足元の状況から見まして、補正予算の見積もりにおきまして想定しました税収動向の基調に大きな変化は認められないと申し上げて差し支えないと思います。
 もとより、しかしこの税収の進捗割合というのはまだ半分程度でございまして、この後、今春の確定申告それから三月期決算法人の申告が待っておりまして、この状況を注視してまいりたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 決してその心配をしてないというニュアンスではなくて、もちろん実態を見ておりますと、大変在庫の調整もまだなかなか終わっていないという状況もあり、また、いわゆるバブルの崩壊ということで、いわゆる資産デフレが実際に経済の実態にいろいろと影響を及ぼしている。この状況は私ども大変深刻に受けとめているわけであります。
 しかしながら、やはり先ほど申し上げたような去年三月の緊急対策、そして八月の総合対策、これをきちんと今実行に移しつつあるという状況でございまして、我々としては決して手をこまねいて見ているわけではなくて、そういうこれまでとってきた政策、それが実体経済にできる限りいい影響を及ぼしていくように、こういうことで、例えば前倒しをさらに行ったり、さらには、この八月対策につきましても、これができるだけ早く経済の実態におりていくようにということで、いろいろな許認可事項の簡素化とか、そういうこともいろいろと各関係省庁にお願いをしながら今一生懸命やらしていただいている。こういうことでございますので、そういう努力の結果として、一・六というのはこれは達成できるであろうという気持ちでやっております。
 ただ、それと、一・六％程度というふうに申し上げておりまして、これはかっちりと一・六％ということで、それが外れたらもう全くだめなんだというような性格の数字ではないということまでは言ってもよろしいかなと、こう思っております。
一歩一歩前進していますが、国際的な水準は二歩三歩と前へ行っておるんですよ。私は具体的にそのことをこれから言ってまいりますから、ひとつ十分考えてください。
 まず、国連原則の八、それから十四の項目でありますが、国連原則の八にはこういう言葉があります。「すべての患者は、自らの健康上のニーズに適した医療的・社会的ケアを受ける権利を持ち、また、他の疾病を持つの者と同一の基準に則してケアおよび治療を受ける権利を持つ。」、「他の疾病を持つの者と同一の基準に則してケアおよび治療を受ける権利を持つ。」、こう書いてある。原則十四には、「精神保健施設は、他の保健施設と同一水準の資源を備えねばならない。特に、（ａ）資格を持つ医学的、その他の適切な専門職員の十分な員数」ということがございます。このことと、一九五八年の厚生次官通知、あるいはまたその後すぐ出されました厚生省医務局長の通知、いずれもが「特殊病院に置くべき医師その他の従業員の定数について」というのがありまして、これが現在もなおかつ三十五年間にわたって精神病院を拘束し続けているのであります。医師の数は他の診療科に対して三分の一、看護者の定数は三分の二以下でよい、こうされている。大臣、これは、原則八、原則十四に従ってこの次官通知、局長通知をこの際廃止するということでなければこの原則と大きく異なってまいります。これは大臣の判断、決断でこの隠されるべきだと思います。いかがですか。