法律でその責任準備金の移換をすべきだということが定められておるわけでございますが、これには実際問題といたしましていろいろなむずかしい問題があるわけでございます。従来からもいろいろ検討をしてまいったわけでございますが、そのむずかしい理由といたしまして、一つには、責任準備金の移換額を計算をいたしますためには、その組合のすべての組合員、ですから年金受給者及び通年待機者につきましての責任準備金の総額と、それから異動者個人の責任準備金の額を計算をしなければならないわけですが、それをやるということになりますためには、毎年度すべての組合員の前歴とか給料等並びにすべての年金受給者及び通年待機者の年金額等の実態をきちっとつかんでいなければならないということがあります。そして、そういう資料を基礎にいたしまして、財源率の再計算と同じ程度の非常に複雑な再計算を実施をしなければならないわけでございます。こういうことが必要となってまいりますので、そうなりますと非常に膨大な事務量と多額の経費が必要になるわけでございます。
 それから、第二の理由といたしましては、具体的な移換額につきましては、異動者個人の責任準備金の額に、その組合が年度末において積み立てるべき責任準備金の総額に対して現実にどれだけ積み立てているかというこの割合を掛けて計算をするということになっているわけですが、積み立てるべき責任準備金の額と現実に積み立てている額というものとの割合が、これは組合ごとに非常に格差があるわけでございますので、そこでそういう格差がある状態で移換をするということになりますと、いわばもらい過ぎたところ——もらい過ぎたといいますか、不足をするところ、それから多くなるところ、こういった問題が出てまいりまして、そこに組合間でのいろんな不均衡が出てまいります。こういう状況がありまして、現実問題としてこれはどういうやり方で実施をしていいのかということの具体的な方法がまだ煮詰まっていないわけでございます。ただ、いずれにしてもこれは法律で定められていることでもありますし、具体的な方法等につきましてさらに関係省庁とも協議をしながら引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
恩給制度の問題とも絡むということは前回もおっしゃっているので、だからその絡みもあるけれども、さらに私は、やっぱり八割なり九割の人たちが全部最低保障額の適用をやらなきゃならぬという事態というのは、それでそういうことが起こってきた原因というのはわかっているんだから、それを改善をしていく、困難ではあろうけれども、それこそいろいろ工夫をしてもらわないとできてこないわけですね。これはひとつさらに引き続いて検討してもらうということをお願いをしておきたいと思います。
 その次の問題に移りますが、その次は共済組合の責任準備金の移換の問題です。
 もう時間がありませんから少し早くやりますが、本法の四十一条、それから施行令二十二条の第一項、これで共済組合責任準備金の移換の問題が規定をされていますね。施行令十五条の三項です。この準備金率は「自治大臣の定める方法により算定する」、こうあって、実際はこれが決まっていない、まだ自治大臣が定めておらない。したがって、この共済組合の責任準備金の制度といいますか、移換の問題というのは実際には実施をされていないというようにお伺いしていますが、いかがですか。
昨年のときに、あるいは研究会でという御答弁を申し上げたのかもしれませんが、共済年金の制度のあり方については研究会で全般的議論ができることになっておりますので、そういう趣旨で御答弁をいたしたのであろうというふうに思います。ただ、通年ルールというものを旧年金制度に取り入れるということについては、これは恩給制度の方がそういうことになっていませんから、観法の方にそういうことがない限りはこちらで導入するということは、率直に言ってこれは困難であるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、この導入問題はむずかしいとお答えを申し上げた次第であります。
 なお、最低保障額につきましてはこれまでも努力しておりますが、今後もさらに引き続き努力をしていきたいと思っております。
去年の五月のときの答弁では、いまおっしゃったように恩給制度の問題とかいろいろ絡みが出てくると、だから、共済年金制度研究会等でこういう問題は当然議論される事項である、だからひとつ改善の努力を続けてまいりたいというふうに宮尾さん答えているんだよね。それで、一年研究してみてやっぱりあかんという話ですか。
 それから第二の、そのかわり最低保障額は引き上げますとおっしゃいますが、これはきょうはもうやりませんけれども、しばしばやっておるように、最低保障額自身が低い。徐々には上げておられますけれども、それは低いということはいままでもしばしばいろんな具体的例、生活保護その他の基準等を含めて比較をして、低いではないかという問題は議論したわけです。この点はいかがですか。去年は、ひとつ改善の努力をやりましょうとおっしゃっていたけれども、いまの答弁は、もう一年研究してだめでしたという趣旨ですか。
きょう最後に各党一致で罰則に対する修正案を出すところでございますが、その点についても、罰則がないということになってくるとどうしても——罰則をつけたからといってまたその次の抜け道を考える、悪い人の考え方はいつまでも尽きないものではありますけれども、そういった風説あるいは偽計を用いてやる分については、今後とも厳しい罰則で臨んでいかなければならないと思っているところでございます。
 そこで、文書交付義務でございますが、今回の改正によって営業所の内外を問わないで委託者に書面交付の義務づけというのは前進として評価できますが、その書面の内容はどういったものか、工業品取引所の方へお邪魔させていただきまして見せていただいたパンフレットの中にも、恐らくそれであろうと思われるものが一部印刷されておりましたけれども、書面交付の内容は、一般の参加者をも必要だという先ほどの話でしたから、それだけに一般の人にも非常にわかりやすくしなければならない。それから、これは必ずしももうかるものではありませんよ、時にはあなたは損をいたしますよというふうな問題も書いていかなければならないと思うのです。
 私もこの商品取引、全く無知なものですから、最近ちょっと大ざっぱに伺いますと、例えば金が千八百五十円のものが一千グラムですか何ぼか、ちょっとその辺もすぐに忘れてしまいましたけれども、とにかく十一万円で金が買えるんだというふうなお話も伺ったわけでございます。ああ、そうか、それじゃ十一万円出せばその金の売買の権利を自分が持つことができて、そして上がるまでずっと待っておって、そのときが来たら売ればいいんだなと思っておりましたら、そうじゃなしにその後に追徴金か証拠金のようなものか何かをどんどん積み重ねていかなければならない。十一万円出して、自分の売りたいときにただ売るんだということだけではなしに、その金の変動によって幾らかお金を出していかなければならない。次から次へと場合によっては出していかなければならないというようなことを後で聞きまして、やはりおれにはできないなと思った次第でございますが、最初の説明を聞く限りそんな感じは受けないわけです。十一万円出せば、何となく金が手に入るような気持ちになってしまう。そういったことが今度の文書、内容のところにどのように説明されていくのか、あるいはそれは十分になっているものか。
 それから同時に、現行法では、九十一条の二の三では内容の説明が義務づけられております。今回の改正で九十四条の二では書面の交付義務がありますが、説明のことは触れられていないわけでございまして、これは場合によっては、書面の義務づけだけで説明がなかったらなおさらわからなくなって、後退するのではないだろうかというふうにも思われるわけでございます。この文書交付義務について、その内容は十分なものかという点についてお尋ねをしたいと思います。