そこで、そういう戦略も含めて、三海峡を日本に封鎖させるし、その能力もあり、日本もまた、政府もこれをやるということを表明したというところまで言っているのでありますから、私は、日本の政府とアメリカの政府との間に三海峡防衛に関しては相当込み入った具体的な話が全部できていると思うのです。であると思いまするから、今までアメリカと話をしてきて、例えば三海峡をどのときに共同で、どこをどこで分担をするか、どういう作戦要領でいくのか、そういうことをひとつここで具体的にお聞かせを願いたいと思います。国民はこれ非常に恐れているのですから具体的にお示しを願いたい。まさかロング大将がある日突然何にも日本と関係のないことを思いつくままにアメリカの責任ある会議でしゃべったわけじゃないでしょうから、相当日本政府との間にきちっとした話し合いも、性格もできていると思うのでありますから、その点をひとつお聞かせを願いたい。
御承知のようにアメリカはグローバルな安全保障という面を重視しておるわけでございますが、その機能を果たしていくためにいろいろな軍事力を持っておるわけでございます。その際に本土に軍事力を持っていることは当然でありますけれども、本土を離れまして本土以外の遠い地域におきまして戦力を展開をして全体としての抑止力というものを構成しよう、そういう考え方をとっているようでございます。その本土を離れて遠い地域において軍事力を展開するという意味で前方に展開する、前方展開戦略、そういうふうな言い方を従来してい谷と承知いたしております。
あなた方は何でもうまくごまかせればそれでいいと思っているが、それじゃ防衛庁にお伺いしますけれども、これは私はわからぬから素直に聞くのだが、シーレーンの問題についてロング前司令官は、「「シーレーン防衛」の意義について「米国が現在のような前方展開戦略をとり続けるなら、有事の際にシーレーンを確保しておくことは軍事的に不可欠である」と述べた。」とあるんだが、前方展開戦略なんて言うと私どもはわからないのですが、これは一口に言ってどういう戦略なんですか、ちょっと教えてください。
小林先生御指摘の第一点につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 先生御指摘になられましたのは、前太平洋軍司令官ロング提督、この方が確かに、五月三日でございますが、アメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会におきまして対日問題の公聴会がありまして、そこで御指摘のような証言が行われたというふうに私どもも理解いたしております。延言と申しましても、実はロング前司令竹は冒頭のステートメントなんかをおやりになったようでございますが、それに対しましてソラーズ小委員長の方から質疑が行われたようでございます。その中で我が国のシーレーン防衛に絡んでの発言が行われたというふうに理解している次第でございます。
 ただ、私どもがこういうことを知りましたのは実は新聞報道その他からでございまして、調べましたところ、応答部分に関する議事録はいまだできていない次第でございます。そこで正確にはどんな発言をロング前司令官がおやりになったのか実は承知していない次第でございます。したがいまして、恐縮なのでございますが、その発言の中身に関しまして具体的なコメントをすることはできれば差し控えさせていただきたいと考える次第でございます。
 一般的に受けます印象だけを申し上げますと、この発言は抑止力を向上するという観点から海峡防備の能力等につきまして我が国の自衛力の整備に対するロング前司令官の期待を表明されたものだ、こういうふうに受けとめている次第でございます。
ソ連がぜひともオリンピックに参加をするように恐らくＪＯＣもきょうじゅうには態度を決めるということでありまして、ソ連の参加を呼びかけるのじゃないかと思いますが、日本政府としてもＪＯＣがもしそういう方向で態度を決めたら外交的にバックアップしたい、そういうふうに思います。
今回の税率構造の手直しの基本的考え方につきましては、累進構造を若干なだらかにするという税調答申の考え方、その背景にあります詳細な考え方については先ほど申し述べましたので省略させていただきますが、まず御質問の点からお答えを申し上げますと、最低税率を一〇％から一〇・五％に引き上げるということでございますが、これの影響を受ける人は、実は所得税の納税者全員でございます。所得税は超過累進構造になっておりますので、最低所得部分のところには全納税者の所得が集まってきておるわけでございますから、これは五十九年度の見込みベースで申し上げますと約四千二百万人、所得税納税者全員がその対象になるということでございます。その場合の財源効果としては一千億円程度が見込まれます。
 一方、最高税率の引き下げでございますが、これは所得八千万超のところでございますが、これは高額所得公示制度等から見まして、恐らく五十九年度においては五千人余の人がこの対象になるであろうということでございまして、その財源効果は約百億円でございます。
 ここでお断り申し上げておきたいわけでございますけれども、所得税と申しますのは所得控除と税率の組み合わせによって税負担が出てくるわけでございますから、所得控除を放置したまま最低税率だけ引き上げますと増税でございますけれども、所得控除を引き上げ、最低税率を引き上げる、その組み合わせで結果として税負担が出てまいります。したがいまして、私どもこの辺ぜひ御理解を賜りたいということで、一〇％を一〇・五％に引き上げます場合の一千億について、私はあらゆる機会にこれを財源効果と申し上げておるわけでございます。これは増税でも増収でもないわけでございますので、その点はぜひひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 そこで、そうした結果一体どういう姿になっておるかということでございますが、給与所得者、夫婦子二人のモデル計算で見ますと、そういう増収効果が出る境が大体年収で六百万くらいのところでございます。しかし、そうした効果を含めましたところでも、要するに税負担の軽減割合は低所得者ほど大きいわけでございまして、例えば三百万円のところは、計数的に申し上げますと、人的控除による減収効果といいますか、財源効果はマイナス一万八千円、それから給与所得控除の手直しによるマイナスの効果が千五百七十五円、税率改正によります財源効果はプラス四千百円でございます。しかし、結局のところ、改正前と改正後の税負担の軽減割合は二六・七％でございます。その上の四百万円のクラスになりますと一五・一、五百万円のクラスになりますと一一・四、六百万円のクラスになりますと八・九ということでございまして、給与収入なり所得が上がるに従いまして減税の軽減効果は逓減していくという構造になっておることだけはぜひ御理解を賜りたいと思います。