アメリカのＮＡＴＯ相互支援法は確かに有事、平時限定をしておりませんし、先生にいただきましたノルウェーの例においても平時のみならず有事を想定しているということは事実でございます。そのことと私どもが今後検討しようとすることが一緒でなければならないことはないんじゃないかというふうに思っております。先ほど御説明ありましたように、共同訓練などに大変有用であるというお話を聞きましたので、私どもは共同訓練ということを中心にして検討しようかというふうに思っております。
 それで、こういう相互融通制度みたいなのは有事も当然必要ではないかということですが、それはまさにそのとおりであろうかと思います。ただ有事の際における日米間の相互支援、自衛隊と米軍との間の相互支援の問題につきましては、私ども前からしばしば申し上げておりますように、ガイドラインの中で将来いろんな研究が一応まとまった段階で有事の際の相互の間の支援について研究をしましょうということになっておりますので、それはそれでまた別途ガイドラインのもとでの研究でやりたいなというふうに現在のところ思っております。
 したがいまして、私どものこれからの取り組み方の態度としては、もしこの融通協定について検討するとすれば、やはり共同訓練を中心として考えていこうかなという、大体そんな姿勢のようなことでございまして、ＮＡＴＯ相互支援法だけを見ておりますと、必ずしもこれで全部有事がカバーできるのかなという感じもいたしますものですから、そんなことを考えている段階でございます。
財政再建の一環でございますので、当然ゼロシーリングとは深い関係がございまして、そういう意味で、先ほど私が最後のところで関係はありますと。ちょっと声が小さかったかどうかわかりませんですけれども、失礼申し上げました。
先ほどちょっと関係ないように——関係ありと言いましたか。それならいいですが、直接関係ないようなちょっと答弁があったもので再度質問さしてもらったんです。確かにあのときも問題になったわけですね、予算のときに。これは、ゼロシーリングするためにこの制度をつくって、一般会計が膨らまないようにいろんな操作した中の一つでしょう。違いますか。
先ほど御答弁申し上げましたときに、この特例措置は財政再建期間中の特別措置として制度化されたということで御答弁申し上げ、したがって、財政再建ということとゼロシーリングは密接な関係がありますので、関係は当然あります、そういうつもりで御答弁申し上げたつもりでございます。
先ほど赤桐委員の質問の中で、ゼロシーリング、それから各種補助金の削減が発生したいわゆる昭和五十七年、その対策の一つとしてこれはとられてきたんじゃないかということで御質問がありましたが、その中で局長は、ゼロシーリングとは関係ないという旨の御答弁がありましたね。財政再建中の措置の一つとして見られている、ゼロシーリングと関係はないという答弁があったんじゃないんですか。違いますか。
国の予算全体での今のいろいろ繰り延べ措置の総額ということでございましょうか。——ちょっと今手元にないのでございますけれども、建設省以外にも社会保障関係等々におきまして繰り延べないしはいろいろな貸借関係等の措置がございまして、その総額はちょっと現時点で手元にございませんが、また後ほど報告さしていただきます。
住宅金融公庫の繰り延べ、六十三年度末で累計額が五千百六十四億円ということに相なります。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
これは六十六年度以降五カ年でそれぞれ措置をしていくことになっております。これは法律でそのような措置が決められておるわけでございまして、住宅公庫の運営には支障が生じないようなそういう措置が講じられていくものというふうに考えております。
財政の中期展望では、六十五年末までに赤字公債依存体質からの脱却が可能である、こうしているわけですが、真の財政再建のためには、一般会計からの財投へのツケ回しとかあるいは後年度先送りなどの後年度負担の解消が不可欠であると思いますが、このような後年度負担総額は六十三年度末でどのようになるのか。また、それらの解消に向けて大蔵省どのようなプログラムを持っていらっしゃるのか。
まず考え方でありますけれども、公庫補給金は、公庫が貸付原資であります財投資金の借入金利、現在五・〇％でありますけれども、これを下回る金利で貸し付けを行うことによりまして生ずる損益差、それと業務委託に要する経費等、これにつきまして国が一般会計で補てんすることによりまして公庫の業務の運営を維持する、こういうことであります。
 六十三年度予算におきましては、公庫補給金の所要額は、過去の特別損失金に係る交付金を含めまして対前年度二百九十七億円増の四千五百八十七億円でありますが、厳しい財政事情のもとで全体としてバランスのとれた住宅対策を進める必要があることから、千百四十七億円を繰り延べまして、財政としまして計上しておりますのは三千四百四十億円であります。
今ちょっと触れられたけれども、なるほど振興拠点だけに、ある地域にだけ権限が移譲されてほかのところには移譲されないというふうな問題等が生じては、これまた行政の不均衡とかそういう問題が出ることは確かなんですね。ですから私は、たまたま振興拠点を例にとって、どの程度の許認可事項があるだろうか、そこをやりやすくするためにどういう形で権限移譲をするかと。農水大臣のように、運用でと言いますが、法律は国会で決めるわけであって、それを簡単に運用でまたやられても行政の専権になっていくわけで、それはなかなか運用といっても面例なところもあるわけですね。
 例えば、こういうことは考えられるんですか。この許認可権限は、たまたま承認基本構想という発想に立っていますね。承認というのも、分権だと言いながら承認してやれというので、何か国土庁の役人も能がないなと思うんだ。分権とそれほど言うんなら、承認と言わぬで、何か別のうまい言葉がなかったのかね。もう少し自主性が出るような基本構想という言葉があったんじゃないかと思っておれも考えたが、出てこないので提案はしませんが。
 とにかく自治体がいろんな計画を立てる、そんなことでいいだろう、それは大いに進めましょうや、さまざまな手伝いもしますよというふうになったのだから、それからさらにお百度を踏んで一々、ちょっとこの面積を何とかしてくれませんかとか、この田んぼを何とかしてくれませんかとか、この線路を何とか、許可どうとかというふうなことでなくって、その構想が承認されたら許認可は一括授権になるような、そういう手法は考えられないものですか、国土庁長官どうですか。