一般の農産物でございますとフリーマーケットで販売されるわけでございまして、需給によって価格が大きく変動するのが通例でございます。そういう場合であれば需給と生産者というのはまさにつながっておるといいますか、別のものとは何ら言えないわけでございます。たまたまといいますか、食管制度で直接統制ということで米は管理されておりますけれども、米といえども一つの商品でございますので、やはり需給事情というもの、そういう要素を無視して食管の運営をするというわけにはいかない、こう思うわけでございます。もちろんほかのいろいろな要素がございますが、そういう観点も入れて算定するという場合に、そういう算定の仕方が農家とは関係ない、あるいは責任ないとおっしゃいますけれども、そういう需給を反映した結果が確かに生産者に及ぶということになるわけでございますけれども、それはやむを得ないことではないかというふうに思うわけであります。
結局ことしの米価を決めるその決め手になっているものは、財政との関連、それから需給事情、そういったものであろうかと思うのです。ただ、私は、米価が上がらないで困るのは生産者であると思います。実際の生産費や所得が償ってもらえない、これは生産者は困ると思いますよ。米の需給がアンバランスになって困るのは農家じゃないですよ。また財政の事情が悪化して困るのも農家じゃないのです。しかもそのアンバランスをつくり出してきたのは、とりもなおさず現在まで続いてきた農政でございましょう。財政のこういった逼迫、財政事情の悪化をつくり出してきたのも国の政治でございましょう。これの間にどういう関係があるのです。この需給のアンバランス、財政事情の悪化、これを農家にしわ寄せする合理的な根拠は何ですか。いかがでしょう。この点については次官にも政治的な観点からのお答えもちょうだいしたいと思いますが、一体どこにどういう理由があって農家にそういう犠牲を強いるのか、すぱっとお答えいただけませんか。私はわからぬのです。
三十五年に発足して以来いろいろな変遷があるわけでございますが、米の不足時代、三十年代後半なり四十年にかけて不足時代でございまして、外米を輸入しておりまして、もっと国内生産をふやさなければいかぬ、こういう時代があったわけでございます。この際は、同じ生所方式でございますけれども、算定要素を高くするように変えてきたというような経緯もございます。反対のことをしたケースもあるわけでございまして、この辺はそういう需給事情も考慮して考えていかなければならぬということでありますし、経緯もそういう経緯でございます。
しつこいようですが、現在の生産費所得補償方式を取り入れていく限りは、やはり物価の上昇率であるとか賃金の上昇率であるとか、そういったものをきちんと読み込まない限りは、大体名前にふさわしいものにはならないでしょう。すでに二年間据え置いてきたのですから、生産費のアップだけを見ても、農林水産省の方でちゃんと試算しているところから見たって五％上昇する、このことだけはもうはっきりしているにもかかわらず、適当な要素を使ってこれを抑え込む。これは農民に対して妙な幻想を与えてしまいますよ。大体このくらい上がらなければならないはずだというのに上がらない。これは農家に対して幻想を与えることにしかならないじゃないですか。期待を裏切ることにしかならないじゃないですか。現実の生産費を補償することにはならないではないですか。毎年こんなにぐらぐら変わられたのでは、生産する側にとってはたまったものじゃない。ここらについてどうお考えですか。
すでに農水省の見解としてもこういう悪徳な団体だということをお認めになって、その上でわが党の沓脱さんの追及があったり大臣の答弁があったりしたわけでありまして、しかし、その後のおたくのやり方を見ますならば、明らかにどろぼうをかばうというか、かばい立てしている態度であって、そのものに対する追及の真剣な姿勢というのは全く見られないわけですね。しかも、いま大臣のお話を聞きますと、民法改正と。しかし、休眠法人といいますか、居眠り法人ですか、こういうもの云々ということでありますけれども、これは居眠り法人じゃなくて明らかに悪徳の法人なんですよ。にもかかわらず、民法改正というのは十二月に公布されまして、施行は六月なんですよ。その間でも悪事をどんどん重ねていったならば——重ねないという保証は全くないわけでありますね。そういうなまぬるいことで、大臣からいまそういう答弁をいただきましたが、どうするのかということであって、私は具体的な問題として、国会での、参議院決算委員会での大臣の答弁の後、またまたすぐ悪事を重ねている具体的な事実を挙げたいと思うのですね。
 ここに資料がございますが、これは土地売買契約書というやつです。これは、だれとだれがどうしたかということについてはいま申し上げますが、大臣は解散すると言って、そう言う舌の根も乾かないその二カ月後でありますが、昭和五十三年十二月十二日です、堂々と土地ころがしをやっているのですね、この文書を見ますと。売り主は北斗という株式会社でありまして、不動産屋ですが、買い主、農漁村協会ですね。そうして、この金額を拝見しますと、四万三千四百二十五・六平方メートル、ほとんど宅地、場所は千葉県旭市、そうして二億五百万円というこういう契約を昭和五十三年十二月十二日にやっているのです。つまり、北斗という会社から農漁村がそれだけの土地を買い入れた。ところが次の日、十二月十三日、一日置いて今度は売り主農漁村協会、公益法人、買い主は千葉県東部宅建協同組合ということなんだな。今度は二億六千八十万円。つまり一日で土地転がしをして五千五百八十万円をふところにまず入れているわけですね。それで、両者の土地売買契約書がここにあるわけです。領収証というものも、写しでありますが私は持っておるわけです。これは協会の方で、この団体が売ったときの領収証で二億六千八十万円也の領収証です。私、その現地の写真も持っているわけです。
 そこで私がお伺いしたいことは、まず国土庁長官にお聞きしたいわけでありますが、国土利用計画法の第二十三条によりますと、土地に関する権利の移転、これに対しては法に定める届け出の義務があると思いますが、当該地の場合、いま私が申し上げたこの取引の場合、この売買についてそういう届け出があったかどうかということで、私の聞く内容は二つあります。一つは北斗というものからこの農漁村に対する売買、それから農漁村から千葉東部宅建に対する売買、この両方についてそういう届け出の法に定める義務をちゃんと守っているのかどうか、この点だけをお聞きしたいと思います。