御指摘の、例えば国家公務員の採用について申し上げますと、採用の前提となります国家公務員試験の受験資格については、年齢制限があるだけでございまして、学歴については問うておりません。ただ、先生、先ほど御指摘がありましたように、学士の学位を取得したいというのではなくて、大学卒の資格を取得したいというのが一般ではないかということでございましたが、まさしくこの学士を称号から学位に変えまして、大学卒業者以外の者に学士という学位を出せるように制度を改めさせていただくということの一つの趣旨は、大学を出ない人たちについて、いわば大学卒業資格を付与するということにつながるわけでございます。御提案させていただいております法律案の附則におきましても、関係の法律の若干の改正がございますが、従来は、例えば司法試験法におきましても、第一次試験が免除される資格として、「学士の称号を得るのに必要な」云々と書いてありましたのは、今回これが「学士の学位」というふうに改まることになります。そういたしますと、短期大学卒業あるいは高専卒業あるいは大学中退の人が学士の学位を取得することによって、司法試験法の上では大学卒と同様の資格を取得をする、こういうふうな効果を発生をするわけでございます。ほかにも関連をいたしまして、統計法における統計官、統計主事へあるいは免許法における基礎資格等々の関連がありまして、学士の学位を与えることによって、いわば大学卒の資格を認定をするという効果につながる、このように考えております。
次に、私は学士を授与した場合の効果についてお伺いをいたします。
 短大あるいはまた高専卒業者が大学の科目登録別やコース登録制あるいは専攻科において一定の単位を修得した場合に、学位授与機構に申請をして、審査を経て、学士の学位が授与される、こういう仕組みになっております。そこで、学士を授与された場合に、実際その効果はどうなのか。例えば公務員の採用試験において大学卒と認定をされるのか。人事院の規則では、人事院が認める学歴、免許等の資格ということでいろいろ書いておりますけれども、今回の学位授与機構による学士についても適用されると考えてよいのか。また採用されてから、例えば数年を経て学士の資格を得た場合は、これはどういうふうに取り扱われるのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
今中教審でもそう言われておりますし、皆さんの御希望もあります。また、今先生言われた学士、これは、外国は学士号とか修士号とか博士号というのに非常に重きを置くというようなこともありまして、文部省としても、こういうことも今国際社会の中で考えてやらなければならない、こういうようなことでお願いをしたわけであります。
この学位授与機構が新設された場合、短大や高専卒の人が学士の資格を取ろうという動きになるのか。世間は今大学卒ということに価値を置いておるのでありまして、学士という肩書に価値を与えているのではないと私は今日段階思うわけであります。そういう中で、この肩書を得るためにどのくらいの人がこういうものを申請していくだろうかということで、私は一抹の疑問を持っておるのであります。この学位授与機構につきましては、平成三年度予算で一億一千三百万円を計上して、常勤職員八人予定しておるようでありますが、これだけの費用を使うわけですから、それなりの効果が出なければならないのは当然でございます。学位授与という形だけつくったけれども、実態はなかなか伴わない、形を整えようとして理念だけが先行する、そういうことになるのではないかと私は心配をしておるわけでございますが、この点につきまして、大臣、いかがお考えでありましょうか。
木島議員の質疑にお答えを申し上げたいと思います。
 第一の借地・借家法の見直しの点につきましての趣旨のことにつきましては総理からお話がございましたので、私からはその他の点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 この法案で正当事由の有無を判断する場合に、現に裁判実務で考慮されている要素を規定に掲げることによりまして正当事由を明確にしよう、そういうのがねらいでございまして、正当事由の有無の判断の実質は、基本的には現行法のもとでの扱いと何ら変わるところはなく、借り主は従来どおり保護されるものと、このように考えるわけでございます。
 次に、地代家賃の増減額の請求の問題につきまして経済事情の変動を加えた趣旨というのは、広く物の経済的価値の変動を考慮すべきことを明らかにしたものでありまして、具体的には物価水準の変動等を指しておって、現行法でも土地の価格の上昇や低下は地代家賃の決定要素になっているところでございます。
 次に、契約書によります双方の合意があっても、調停委員会は、紛争の実態に照らしましてその解決に適当であると認める場合には調停条項を定めるものでありまして、その運用上調停条項が押しつけられるというようなことはございません。
 それから、更新期間を十年に短縮する問題につきまして、借地契約更新後の借地権の期間を十年にいたしましたのは、事情の変化に応じて貸し主と借り主との関係の調整ができるようにしよう、こういう趣旨でございまして、十年ごとに借地関係の存続の有無を判断する機会を設けるといたしましても、借地関係を解消するには、現行法と同様貸し主に正当な事由があることが必要でありまして、借り主の立場は従来どおり保護されるものと、このように考えるものでございます。
 それから、定期借地権の問題でございますが、借地に対する需要の多様化に対応することができるよう、一定の要件のもとに、更新のない新しい類型の借地関係を認めようとするものでありまして、また、定期借地権は、新法施行後に契約する場合に限って認められるものでありまして、既存の契約関係に何ら影響を与えるものではございません。
 既存の借地・借家関係には新法の更新及び更新後の法律関係に関する規定が適用されないということは、法文の上で明確に規定いたしておりまして、既存の関係は従来の法律の規定によってこれまでどおり保護されることを国民の方々に十分御理解をしていただくことが重要である、このように考えておりますので、今後とも積極的に広報を行うなど、あらゆる機会をとらえまして、この法律案の趣旨、内容を国民の方々に十分御理解していただくよう努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣大塚雄司君登壇〕