処分地をごらんになって、いろいろ悪臭等の問題があるという点でございますが、先ほど申し上げましたように現在六二％程度が焼却処理されているにすぎないと。つまり、その逆数の三六％というものはそのまま生で埋められておるという実態があるわけでございまして、それにつきましては最終処分地にそのまま投棄せざるを得ないということに相なります。したがって、最終処分地につきましては、その投棄された廃棄物によって浸透水等が地下水を汚すごとのないような形で処分地を整備し、かつ投棄した後には相応の覆土をしていくということをまめにやっていく必要はあるかと存じます。で、処分地の管理につきましてはそういうふうに覆土をしていくと。あるいは飛散しないようにへいを設ける等の知恵を出すということが処分基準に書いてございますので、それによってやっていくということになります。
 それから、施設につきましては、届け出等によって技術上のチェックをし、あるいは変更する場合、もし問題があれば変更して改修等を命令するというようなことで適正な焼却が行われるような指導をいたします。
 さらに、監視という問題ではなしに、市町村みずから焼却施設を持つわけでございますので、そこに技術管理者を置いてみずからの責任において実施していくということが中核でございます。
 以上、大体概要そのようなチェック体制でございます。
いわゆる焼却施設でございますが、五十三年度末現在で、ごみの総排出量の約六四％が焼却処理をされております。この六四％と申しますのは、不燃物が大体二割ぐらいありますので、ほぼ八〇に対する六四とごらんいただきますと、可燃物の八〇％が焼かれておるというふうに御理解いただきたいと思います。
 首都圏、近畿圏の状況でございますが、首都圏につきましては全国六四に対しまして六六％が焼却。全国レベルよりやや上。それから近畿圏につきましては八〇％近く、かなり完全焼却的な状況になっておるのが実情でございます。
いずれにしましても実勢価格との大きな乖離があるということは事実ですから、この点も十二分にやっぱり留意、調査した上で考えていただきたい、このことを要望しておきます。
 そこで、広域処理場への廃棄物の投棄、これは中間処理をして有害物を排除をする、そして減量化して投棄するというふうに今回の法案では言われているわけですが、中間処理の体制はどういうふうになっているのか。あるいはまた廃棄物の処理施設で処理ができるのはどのくらいなのか。どのくらいを想定しているか。その点は調査されましたか。
いわゆる超過負担的な御趣旨かと存じますが、確かに五十年ごろまでは非常にひどいといいますか、いわゆる補助対象になるべき事業に対してその半分ぐらいしか補助対象として取り上げることができなかったという時代がございましたが、五十一、五十二年で大幅改定いたしまして、五十三年以降はほぼ実勢に近い状況になっておるというふうに理解をいたしております。いわゆる総事業と補助対象額に確かに差がございます。これは先ほどちょっと申し上げましたような福祉施設とか関連施設のようなものが入っているんではなかろうか、あるいは用地を著しく大きく先行取得をしておるような経費も入っておるのではなかろうかというふうに考えておりまして、用地につきましても最小限ということを補助対象にしておりますので、その辺の差があらわれておるものというふうに理解をいたしております。
いずれにしましても、廃棄物の処理事業の経費というものが地方自治体の財政に大きな負担にならないようにこれは十二分に見ていかなきゃいけないと思うんです。で、こう言えば、おまえの言っていることはどうも現在の政治姿勢に逆行しているじゃないかと、行政改革、行政改革、補助金切れ、補助金切れと言っておりながら、おまえ補助金出せ出せ言っているじゃないかと、こういうふうに聞こえるかもしれません。しかし必要なもの、将来にわたって今後ぜひともやっていかなきゃならないもの、これについては当然そういった積極的な姿勢を示していくということ、そういう取り組みをしていくということ、これは私は大事なものだろうと思います。そういう意味からも、この問題についてもよく心を配って、そして地方自治体がこういった重大な行政がスムーズにいくように最大の努力を今後とも続けていっていただきたいと、こういうふうに思っております。
 そこで、資金の問題をちょっといま御質問いたしましたので、ついでではございますけれども、いわゆる施設整備に対する補助金の基本額が実勢単価と少し離れているのが実態ではなかろうか、こういうふうに私は思っておるわけであります。あるものについては二分の一、あるものについては四分の一という補助率ではございますけれども、いわゆる実勢価格が大きくかけ離れていると、これは何のための四分の一が、何のための二分の一が、それから大きくダウンすることはこれは当然なことで、ダウンしたその分だけはこれ地方自治体の負担になるわけです。これはもう学校の建設についても、あらゆるものについて補助金一般に言えることではございますけれども、この実勢価格の問題は、このごみ処理については特に早急にやらなければならない重大な問題でございますから、特に私は取り上げたわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。
長官、本年の七月十一日の琵琶湖サミットで長官は、自然は先祖から受け継ぎ子孫から預かっているものだというふうな、大変理想的な立場に立っての、あるいは人道的な立場に立っての御発言をしておるということが各新聞に出ておって、大いに意を強くしておるところでございます。そういう姿勢でやっておられる長官でございますから、きょうは満足のいく御答弁が得られると思ってまいったわけでございます。
 最初に、知床横断道路の二酸化窒素汚染の問題、これは去る十二日、北海道新聞で大きく取り上げられて地元でも大変心配しております。けさもこの記事の中にあります午來さんという方に電話をいたしましたが、地元ではこの工事が始まるときから、道路そのものに反対するわけではないけれども、道路の構造等についてはこのようにひとつ注意してくれということを再三要求したけれども入れられなかったと大変残念がっております。
 実は、私もこの横断道路あるいは奥地の開発等については、東京や大阪の人たちが田舎に出かけて環境の保全ということの運動をするのについては非常に疑問に思っております。自分たちの住んでいる東京や大阪をこんな緑のないところにしておいて、そこの闘いをしない連中が何で田舎まで来てやらなきゃならぬのだと、地元のことは地元が一番よく心配するんだから任せておいてくれればいいと、こういう田舎者の論理で実は対応してまいりました。それだけにこの問題はゆるがせにできないのであります。
 すでに質問通告で記事の内容等は御承知と思いますが、問題は国立公園内における自然の植生あるいはあの地域の魚族資源等にも影響を及ぼす問題を含んでおります。これに対する今後の対応、御所見を伺いたいと思います。子孫に残していかなければならない自然ということで地元でも大変心配いたしておるということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。