今次の短観、これは二月時点における短観でございますが、公表はこれからでございますので、およその感じということで申し上げますが、内需の面につきましては、個人消費の関連の業種、これにつきましては総じて底がたい動きを示しております。それから設備投資でございますが、これも電力など非製造業の伸びに支えられているという面がございまして、全体として見ればなおそこそこの水準を維持している、こういう状況にうかがわれます。
 ただ、円高化の進展に伴う輸出の減速、それから先行きの収益悪化懸念等から、企業の景況感は、特に製造業がこの場合においてはそうであるわけでございまして、非製造業は、先ほど申しましたように、設備投資のみならず一般的にかなりしっかりした景況感を持っておりますが、製造業につきましては、まあ一段と前回の短観に比べまして不透明感というものが濃くなっている、こういう感じを受ける次第でございます。
 この状況を見まして、今後の景況の展開につきましてでございますが、今まで進んできましたこの円高というものが景況全般にどういうインパクトをさらにもたらすのかという点とか、あるいはその一方で、円高やあるいは原油の価格の下落に伴う原燃料その他のコストの低下等が経済全体にどのように浸透していくかなど、まだ短観でも不確定票風としてそういう点については出てまいっておりませんが、そういう今後の不確定要因も少なくないわけでございます。したがいまして、私どもとしてはこういう点も念頭に置きつつ今後の景気動向について注意深く見守ってまいりたい、そういうふうな印象を持った次第でございます。
特に五月はサミットがある。だからそのサミットというものの中で、さらに日本が内需拡大をやれ、こういう諸要求が各国から今も出ているんですが、さらにそれがエキサイトしてくるということは当然考えなくちゃならぬと思うんですね。今までのおっしゃっていることというのは何か、平常のときは私は大体それでもいいと思うんですよ、しかしサミットを前にして世界の目が集まっているときに、日本に内需拡大という目標を与えられていて、我々もそのとおりだと思っているし、それをもう少し明確にしないとやっぱりサミットに立ち向かうわけにはいかぬではないかという気がするんですね。
 それからもう一つは、確かに一般的には刺激を与えます。与えるんだけれども、今の日本の産業構造自体が輸出志向型になっていることもこれを認めざるを得ないと思うんですね。だから、刺激を与えるのはいいけれども、今までの形で与えていくということになれば、また外国市場をねらうということになるわけですからね。この辺に内需拡大の問題と産業構造の転換の問題、この辺が合わせられていかなければ、私は、今度の公定歩合の問題も、内部の問題じゃなくて、ただ外向きだけ合わせる、まあそれも必要だと思いますよ、必要でないとは私は申しませんけれども、それも必要だと思うんですよ。その辺の問題があわせてこの公定歩合の引き下げの議論の中に入ってこないと当面のサミットへ向けての日本の対策にはならないんではないのか、あるいは非常にインパクトが弱くなる、こう思うんですよね。
 だから、その辺はまだ総裁の話じゃ決めてないわけですから、新聞は決めたけれども政策委員会は決めてないわけでありますから、まだ動きがとれないところだろうとは思いますけれども、しかしその辺も今度は国内的には大蔵省だけじゃなくて政府として考えていかなくちゃならない問題ではないだろうかと思いますが、どうですか。
いわゆる金融の国際化、自由化というものが、大型金利の自由化の中でかつてのようにすべての金利が公定歩合に連動するという要素からは、一般的に言われるのは、公定歩合というもののインパクトが従来よりも減殺されておるではないか、これは一般論として私もそれはよくわかる議論だと思います。しかし、いわゆる自己調達しますものにいたしましても、現実、金利調整審議会で決める金利でないものにも、やっぱりそれに刺激を与えることは事実でございますので、広い意味において、金利政策は直ちの需要に直接つながるものではございませんが、やはり私は設備投資意欲等は刺激する効果は十分にあるのではなかろうかというふうに思います。
 しかし、今竹田さんおっしゃいましたように、中堅といいましょうか、中堅以下が本当は一番市中銀行を当てにする、これは事実でございますので、これは私は、この前二十六日間のタイムラグがございましたけれども、あの二十六日間といっても、その前七十五日かかっておりますから、どっちかといえばスピードのかかった方だということも言えると思いますが、より積極的に我々が、例えばきょう行為がなされたとすれば私は直ちに発議しなければならぬことになるわけですから、そういうことを万々おさおさ怠りなく行いまして、それは郵政審議会もございますけれども、非常にそのタイムラグ等を縮めていく努力をしたならば、やっぱり中堅以下のところはまさに銀行そのものを当てにしての設備投資計画などをお考えになるわけでございますから、それを刺激する効果はあるだろうというふうに思っております。
農地造成と関連する機械の有効利用対策、特にオペレーターの養成確保の対策の問題でございます。
 これは全体的に申しますと、いわゆる農用地造成の地区の問題でもございますが、同時に大変面積の大きい既耕地、また関係農家の多い既耕地の問題でもあるわけでございます。全体的には、御承知のように現在の機械化の状況を見ますと、平均的には経営費の中で機械の経費というのは二割ぐらいですけれども、どうも小さい規模の農家の方々の方が負担が重くて、大きい方にいくと比較的効率的に使っておられる、こういうことがございます。
 そこで、今やっております特にオペレーターの確保も含めました対策の中心になりますのは、そういう状況の中で機械の共同利用とか、それから特に農協等を中心にしましたいわゆる機械銀行の方式の中で、専門的な機械の所有運営主体が手広く機械作業を請け負っていく、そのあっせんを農協等がする、こういうスタイルを私ども中心的に考えているわけでございます。
 そういう機械の有効利用対策の中で、オペレーターを専門的な一つの地位として育てていく、こういうことが期待されているわけでございますが、特にオペレーターの育成ということになりますと、従来は補助事業の中で中核的な農業機械利用技能者育成事業というのを実施しておりまして、これも来年度以降、引き続きまた形を新たにして実施するつもりでございます。このほかに、国と県のいわば研修施設の中でオペレーター養成をしていくということで、国の方では、御承知の農業技術研修館というのが茨城県にございますので、そこでいろいろな研修をやっておりますが、特に機械関係では基礎的な、初めてこういう仕事につく人の研修とか、それから野菜作とかその他部門別の専門の研修、こういうことをいわば計画的にチームをつくりまして、そのチームごとに一定の人数に一定期間、研修に集まってもらう、こういうようなことでやっております。
 いずれにしましても、機械の有効利用問題というのは、やはり農家、農村地域全体を見た総合的な取り組みが必要であろうということで、先生御指摘のような考え方も踏まえて、今後ともオペレーター育成対策についても力を入れてまいりたいと思っております。