ありがとうございます。
 土地改良によって米以外のものができるようになった、ということは、だから米の生産量が減るということで結構なんですけれども、これから米の余っているものはふえるという予測の方が常識的ですね。例えば、これから豊作が続けば三百七十万トンが五百万ぐらいになるだろうという予測もあるのです。
 長期的な問題としては、今おっしゃったような、ＪＡと相談をしながらいい知恵を出していくということで、その具体的な内容も伺いたいのですが、短期的な問題として、五百万トンに余剰米がふえたときに、現在のままでは、その五百万トンというのは海外に援助にも出せない、食用以外のものにもなかなか転用できない。これは、備蓄米の場合ですけれども。
 ということで、どうなるんですか。これは腐って、さっきおっしゃった暗渠の中に捨ててしまうようなことになるんですか。それとも、ほかにどういう行く末をたどるのかというのが、実は一般の消費者にはわからない。そこのところをちょっとわかりやすく御説明いただきたい。
これは、私ども農林水産省が一方的に考え、あるいはこれを主張していることだけでなくて、ＪＡの方でも極めて最近は物の考え方が前向きでございまして、将来に向かって米の生産はいかにあるべきか、相ともどもによく勉強していきたい、向こうからもそういう積極的なお申し込みがあるところでございます。
 また同時に、今農林水産省の所管の中での公共事業で批判を受けます土地改良事業でございますが、この土地改良事業、御承知のように、圃場の整備とかかんがい排水とか農道の整備等をやり、農業をより効率化しようという動きがある一方で、用排水路とか暗渠排水路の整備を行うなど、いろいろな事業を行います。
 これをした結果、水田を、今まで稲作以外何もできなかったというような農地が今では野菜栽培とか畑作ができるようになった、こういうような結果につながってきているわけであります。具体的には、この二十年間で、排水条件が悪くて稲作しかできなかった水田が半分に減少いたしまして、約百万ヘクタールの水田が、農地の要件としては、新しく野菜栽培や畑作等にも利用が可能になったという結果につながっております。
御配慮ありがとうございます。
 そうすると、難しい問題があるということはわかりますけれども、現在三百七十万トンある日本の余剰米がこれからふえるのか減るのか、それと、三百七十万トンあるものがいわば使い道がないわけですから、その三百七十万トンの行方はどういうふうになるのかお教えいただきたいと思います。
確かに、素人考えで言えば、お米が余っているなら飢餓に苦しむ人たちにお米を送ればいいではないかと言えば、農村もそれなりに活性化するのではないかという御意見があるところですけれども、やはりお米をつくっているのは日本だけでございませんで、例えばタイにしてもアメリカにしてもつくっておって、そしてそれぞれ海外に市場を求めているという現実もあるわけですから、日本の国にお米に余裕があるからにわかに海外に持ち出すということは、なかなか許されない面があります。
 また同時に、日本の国内では、トン約三十万円ぐらいで買っているものが、これが海外援助ということになると、これが本当に数分の一に落ち込んでしまうわけですから、それによって生じる財政上の負担もまた大きくかさむわけでございます。そういうことごとも含めまして、余ったらすぐ海外へ出せばいいということにはつながらないということは、秋葉委員は十分御存じと思います。
 なお、先ほど来の、ああ、後にしましょうか。
新進党の中野でございます。
 中西参考人にお伺いします。
 先ほど、企業としてのいろいろな要求が多過ぎるというお話がございましたけれども、私も会議所の議員をやっていまして、ぜひこれから勇気を持って物を言ってもらいたいとまずお願いします。
 三点だけお伺いします。
 一点は、今の税務、徴収制度について、非常に細か過ぎる。税理士もわからないというのがいっぱいあるわけです。これについては、現場の声として、下手をするとわかった人しかもうからない、わからないのは自分が悪いんだというふうな今の業態ですから、それについてどう考えるかが一点。
 それからもう一点は、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、日商でも、平成九年度に実効税率を四〇％台に下げてもらいたいという要望が出ておりますね。やはりおっしゃるとおりで、これからの問題として、今の税制は企業にとって資本の蓄積を認めないというふうに私は思っております。これについてどうお考えか。特に、中小企業にとっては、留保金課税なんて、そんなことはとんでもない話なんですよ。それを平気で残しているということについては、二点目としてお考えを伺いたいと思います。
 三点目としまして、先ほど相続の話がございました。
 私たちは、相続についてはこう考えているのですよ。今、相続破綻という言葉が町で一般に通っているのです。これは、相続税によって事業が続けられないというのが現状なんです。
 私は、実は、日商さんの平成八年、去年とそれから平成五年のいわゆる「事業継承円滑化のための税制措置に関する要望」というのを持っておりまして、見させてもらいますと、この三年間全然変わっていない。同じ要望が出ておるのですよ、はっきり申し上げて。これについてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 それから、先ほどは一つの例として、相続税の最高税率を、七〇％とかこんなのじゃなくて、下げてもらいたい、五〇％にしてもらいたいという御要望がありましたね。そのほかにもいっぱいありますね。例えば、株式の評価に当たっては清算価値じゃなくて収益還元方式にしてくれとか、いわゆる株の評価についてだって、類似比準方式と純資産方式の選択を認めろとか、減額率も三〇から五〇％にしろというような話とか、それから、例えば一番の相続の原資としては、いわゆる死亡保険金とか退職金というのが相続税の原資になるのですよ。それについては、今五百万だけれどもこれを一千万にしろとか、贈与税について言えば、例えばこれはもう二十二年間、昭和五十年から六十万円というのが二十二年間続いているわけですね。これを百五十万にしろと要望をしておりますけれども、どうかそういう具体的なものについても、現場の声として、中西参考人さんがお感じになっていることについてお話し願いたいと思います。