去年は、私は具体的に満州国防衛法、この問題を提起をしたと思うわけでございます。これはちょっと事前にお断りを申し上げておきますが、いま満州というところはございません。現在、中国で東北地方と呼んでおりますから、そういうふうに受け取っていただきたいわけでございますが、要するに、この旧満州におきまして、満州国防衛法という法律があったわけでございますが、その関係資料が拓友会の手によって収集された。これを中心にして具体的に拓友会の皆さんも話し合いをしたいので、どんどん関係者の意見も聞くし、資料も集めてほしい、こういう要請をいたしまして、当時の援護局長さんは了承されたわけでございます。資料をお集めになりましたか。それから、具体的に関係者と話し合いをなさいましたか。
相当古い話でもございますので、旧満州地区を中心にいたしました方々の詳細な資料等を得て真相を究明するのはなかなか困難でございます。ただ、たとえば関係団体であります拓友会の御意見を拝聴いたしますとか、関連の団体等の当時の実情を聴取をいたすなど、せいぜい努力をしてまいったわけでございますが、明確なかっこうで文書なり資料というかっこうでは当時の実情を把握することはなかなか困難でございました。
 ただいま御提起になりました問題、青年義勇隊と一般の開拓団との関係につきましては、現在の取り扱いは、明確に一線を画すべきではないかというのが私たちの基本的な考え方でございまして、青年義勇隊の隊員は内地で約一年、それから旧満州地区におきましても約二年、これだけの期間を経まして義勇隊をまあいわば卒業をする、こういうかっこうで、一般の開拓団の方に参加をするわけでございます。これらの義勇隊をいわば卒業いたしました、一般開拓団の方に入られた方々につきましては、ただいま申し上げましたようないろいろな関係の資料等を勘案いたしましても、現在のところ、直ちに軍務に従事をした、あるいは現地の部隊に戦闘的行為によって協力をした、こういう一般的な事実の確認をいたすことができなかったわけでございます。
 ただ、個々の具体的な、隊員を卒業して開拓団に入られた方々につきまして、当時の状況で戦闘的な場面が展開をされまして、軍の要請で戦闘に参加した、こういう事実が具体的に認められる者につきましては、当然援護法の適用があることでございます。また、当時の現地の官憲によりまして抑留をされた事実のある者につきましても、これは一般開拓団というかっこうではなしに、抑留された事実に着目をいたしまして、援護法の処遇をいたしておる、こういう状況でございます。
いまの大臣の御答弁と、それから具体的なケースについても速やかに措置をされるように、強くお願いをいたしておきます。
 次に、前々から問題になっております満蒙開拓青少年義勇軍あるいは義勇隊と呼んでおりましたけれども、これは制度創設以来ソ連参戦後に至るまで、一応義勇軍もしくは義勇隊については援護措置がとられることになっております。ただ、争いがございますのは、満蒙開拓青少年義勇隊というのは開拓団も含むのだというのが私どもが聞いている事柄でございます。厚生省の方は、義勇軍あるいは義勇隊と義勇隊開拓団とは違うのだ、こういうことで今日まで至っているわけでございます。しかし、結論から申し上げますと、やはりこれは義勇隊開拓団の問題が解決をしなければ、満蒙開拓青少年義勇軍にかかわる問題の解決にはならないというのが私どもの主張でございます。
 そこで昨年、この問題について本委員会で附帯決議がついております。去年の三月七日です。その中の一項に「満州開拓青年義勇隊開拓団について関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。」というくだりがございます。これは具体的にどういうふうな措置になったでしょうか。
いまの土地取引の実態をどう見るかということだと思うんですけどね。
 でインフレといいますと、釈迦に説法ですが、二つあるんだそうです。一つは、何かといいますと、われわれが経験している値段がすいすい上がるインフレなんですけども、もう一つ抑圧インフレというのがあるんだと学者は言っていますね。どういうことかといいますと、全体主義の国ですと定価で動いていますから表づらは物価上昇ってないんです。しかし、インフレ現象はある。その場合、インフレがどう出てくるかということになりますと、たとえて言うと行列をしないと物が買えない、粗悪品しか出てこない、売り惜しみ、買い占めがある。それを抑圧インフレと言って、全体主義でなければ普通のインフレ現象になるんだけど、全体主義で規制しているものだから正常なインフレにならない。私は、いまの地価というのは、どっちかというと抑圧インフレの姿をとっているんではないんだろうかと思うんです。
 たとえば土地税制にしても、四十八年、大変な土地の値上がりを背景にしながら規制立法をつくりました。したがって、あの税制の中で転がしてもうけようといっても、よほど値上がりがないとちょっと無理ですね。したがって取引についても片っ方では厳密な監視がある、だから投機がないということはいまの税制ではあたりまえのことだと思う。そこで何が起こるかというと粗悪品、ミニ開発です、たとえて言えば。これだって、いまおっしゃった土地の流動化の中には入るんですよ、統計としては。したがって流動化があったからいいっていうんじゃなくて、ミニ開発で流動化して本当にいいのか。じゃ買い占め、売り惜しみがないか。
 いまの宅地供給で、建設白書五十四年度版を見ますと書いてあるんだけれども、とにかく土地問題で一番困っている問題点を三つだけ挙げてみると、一つは、大規模宅地開発、これができるかどうかは大口の土地所有者が土地を売ってくれるかどうかにかかっている。二番目が例の関連公共公益施設整備の問題、三番目が開発業者の開発意欲の問題。いままさに土地問題はこれなんだと白書に書いてあるんですが、最初の一番、土地を売ってくれるかどうか。そこで、いまの状況を見ると、いまお答えのようにそうそう楽観的にはなれないんではないかと思うんですが、いかがですか。