それは、まず私がお答えを申し上げたいと思いますのは、法律的に可能か可能でないかという問題が一つございますけれども、その前にこれらのものを一括して国会にお許しをお願いしておる立場から申しますと、法律の問題よりも前に政治的な判断が私はどうしても大事であろうと思います。
 そういう意味では、法律の解釈は今政府委員が申し上げますけれども、政治的な判断といたしますと、それはなかなか政府として簡単に踏み切れることではないだろう、やはりそういう要素を大事に考えなければいけないのではないかと思います。
ホームヘルパーをめぐりますさまざまな問題につきましての先生のお尋ねでございますが、先生からお話もございましたとおり、私ども、ホームヘルパーにつきましては、高齢者保健福祉推進十か年戦略の中の最重点でございます在宅福祉、それの中核的な事業として何としても目標を達成していかなければならない重要な事業というふうに認識してまず取り組んでいるところでございます。
 お話にもございましたとおり、ホームヘルプ事業と申しますのはホームヘルパーさんの確保がまず基本的な前提になるわけでございまして、今厚生省の方でも、保健、医療、福祉のマンパワーの確保は最大の課題だということで、現在法案も国会の方に提出さしていただいてその確保対策も図っているところでございます。
 ホームヘルパーの状況につきましては、先生からお話がありましたような実態がこれまで地域においてあったということは私どもも十分承知いたしております。問題点といたしましても、ただいま申し上げましたマンパワー対策、省内にも本部をつくりましたが、そのマンパワー対策本部の中でも、これまでのホームヘルパー対策につきましては、給与、福利厚生面でも国の補助が、定まった額、定額の手当方式になっておりまして、先生からお話がありましたように、経験が反映された補助基準になっていない問題でございますとか、社会保険とか退職金制度等、福利厚生面での処遇も不十分であった、こういうふうに私ども認識いたしまして、方針といたしましては、ホームヘルパーにつきましては、先生からお話がありましたように、地域のいろいろな実情に応じまして多様な勤務形態が今ございますので、そういった多様な勤務形態を踏まえて、常勤、非常勤の別、そのほかホームヘルパーさんの勤務の実態に応じた給与体系のあり方を見直すべきである、私どもこういうふうな観点に立ちまして、平成四年度、ホームヘルパーの手当の改善に取り組んだところでございます。
 一言で申し上げますと、今までの国のヘルパーの給与基準が非常に低かった、これがあらゆる意味でホームヘルパーの確保について、あるいはホームヘルパーさんの処遇について問題があった、こういうことを認識いたしまして、基本的にはホームヘルパーさんの手当、常勤につきまして、平均でございますが五一・八％の引き上げを行いました。
 先生からお話があった三百十八万円というのは一種の平均基準でございまして、例えば、今まで介護型のヘルパーさんでありますと二百五十三万円でございましたが、その方の給与は従来ベースでいぎますと三百六十二万円になる。さらにこれに六十三万円の主任ヘルパー加算もつくというようなことでいろいろ加算をしていきますと、国の基準だけでも平均値で四百万円を超えるヘルパーの基準になる。さらに、これは一種の基準でございまして、施設の職員の方の給与と同じように平均値でお払いしておりますので、地域の実情に応じまして、勤務年数が長い方に対して高く支払っていただく場合には高い支払いもできるような弾力的な執行も行う、こういうような改善も図ったところでございまして、この国の基準が地方公共団体の方で実施していただけるならば、今先生が言われたような現場での問題というのはほとんど解消するのではないかというふうに私ども考えております。
 それから、家事型、介護型の一本化のお話も、平成元年度に、これからはホームヘルパーさん、寝たきり老人の家庭に行っていただいて家族の方の介護を支援していただくのも大きな仕事だということで、介護を従来より重視していこうということで介護型を創設いたしまして、従来の家事型の一・五倍の賃金を設定したところでございますが、現場からは大変評判が悪くて、特に常勤のヘルパーさんの場合は家事援助の家庭にも行くし介護援助の家庭にも行く、これは現場で混乱をもたらすのでぜひ一本化してほしいというのが現場からの御要望でございまして、私ども、その現場の声を十分取り入れまして、非常に希望の強かった家事、介護型の一本化をする、しかも一本化する際には高い方に合わせるということで、いわば圧倒的に数の多い家事型の方につきましては、改善率でいきますと九〇％アップくらいの給与の改善になるというような改善をさしていただいたところでございます。
 そのほか、退職金の問題ですとか、いろいろ社会保険料の問題ですとか、今まで国の基準が低かったために大分現場では御迷惑をおかけしましたが、ただいま申し上げましたような補助基準の改善が行われましたので、私ども実態調査などに基づいてこのような改善をいたしておりますので、これが地方公共団体で実施していただけるならば、かなり従来問題とされていたことについては改善がなされるのではないかと思っております。
 ただ、最後に一つ先生からお話がありましたいろいろな雇用形態があるというようなお話でございましたが、私どもこういうふうに国の補助基準としていわば一律のものを、一定のものを定めさしていただいておりますので、むしろ雇用形態につきましては、ホームヘルプ事業は市町村の事業でございます。もちろん市町村が直接雇用される形態もございますが、また老人福祉法の方で適切な主体に委託することも認められておりますので、むしろ地域におけるサービスの供給主体の状況とか、そういうものを踏まえていただきまして、雇用形態につきましては多様な形態を、地域の実情に合った形態を取り入れていただく。ただしその処遇については、国の方でもきちっとした処遇基準をつくって、ホームヘルパー個々人の方に御迷惑がかかることのないようにしてまいりたい、こういう方針で制度の改善を図っているところでございます。