先生、数字を挙げて御指摘でございますが、実態はほぼそのとおりのことではないかと考える次第でございます。私ども、養護教諭の先生の職務も学校の円滑な運営のためには欠くことのできない極めて大切な職務と考えている次第でございますが、この養護教諭制度の発足以来の歴史的な経緯がございましてその二級免許状をお持ちの方が非常に多いと考えている次第でございます。
 現在におきましても二級免許状を付与するための認定講習というのを鋭意開いているような実情にあるわけでございまして、そうした現実から一級免許状をお取りいただく方もなかなか少ないというふうに認識している次第でございますが、二種の方が一種をお取りいただくことは極めて適切なことでございますので、そうした観点から私ども、今後におきましてもできる努力を続けていきたいと考える次第でございます。
 例えば各県で認定講習などを行っておりますけれども、そこにおきます受講料を徴収しないとか教材費も徴収しないとか、そうした援助は今後とも続けて、できるだけそうした講習が受けやすい体制を続けてまいりますよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
その点についての政府の方針は理解できました。
 次に、養護教員の方々の扱いについてであります。
 現在養護教諭免許を持っておられる方は、一級で千六百六十七名、二級はそれよりずっと多くて二千三百二十一名となっております。六十二年六月一日現在の数字であります。小中学校の免許を持っていらっしゃる方に比べまして、養護教員の場合は二級免許を持っている者が圧倒的に多いわけであります。同じ小中学校で教職にありながら養護教諭にのみ負担がかかる懸念がなしとはしません。その意味で、養護教諭の養成段階で、養護の先生は短大卒でよいというような姿勢がありはしないか、政府にお伺いをしておきたいと思います。
 また、養護教諭の一種免許取得のために特段の配慮が必要ではないかと考えるのですが、その点、あわせて政府の方針をお伺いします。
今先生が御指摘になりました制度の適用のある方はどのような方かと申しますと、法律が六十四年四月一日から施行されるといたしますと、それ以後に採用された教員ということになる次第でございます。そういうことでございますから、実際にそういう方が出て来られるのは十二年後の話になる次第でございます。
 私どもといたしましては、今回の法律が成立した暁には、その後採用される方につきましては教員になられた当初から計画的に単位を修得していただきまして、最低としては十単位修得されれば一種の免許状が授与されるわけでございますから、十二年の間に計画的に単位をお取りいただきたいと考える次第でございます。
 その十二年、計画的にやりつつもなおかつ単位が取れなかった場合については、三年の間に授与権者が受けていただく講習等を指定し、かつ任命権者はその先生にできるだけその講習を受けていただくよう協力し、三者の協力によって残りの単位をお取りいただくということを考えている次第でございます。それでもなおかつそういうことが実らなかったというときに、今先生御指摘の制度が働くわけでございますが、三者の御努力によってそうした事態が生じないことをできるだけ期待する次第でございますけれども、万が一にもそういう事態が生じた場合には、これはやむを得ないのではないかと考えている次第でございます。
次に、二種免許から一種免許に昇格される場合に、経験年数に応じた単位軽減措置というものがあるわけですが、採用後十五年経過した教員については講ぜられないことになると思います。十五年経過して一種免許を取得しようとする者については少々厳しいような気もするのですけれども、単位修得のために特段配慮する必要はないとお考えでしょうか。
その事業の見通しといいますか、この事業を推進していく上での入り口になるところが実は一番大事な問題だと思うわけであります。いわゆる言われている事前評価という問題でございます。今調査をやっていらっしゃる、あらゆる角度からいろいろな調査をなさる、その調査が終結をしていく。さてそこで、この事業が本当に将来において必要な事業であり、受益者が農業を営まれていく上で見事にそれが改善をされメリットを受けられ、そして将来の展望も開かれる、さらにはその地域社会、地域経済に活力が与えられていく、そういうあらゆる角度からの事前評価、この事前評価に私は、従来の事業をずっと見ておりますと、やはりもう少し総合的な視点から、また予測されるあらゆるファクターを全部打ち込んで事前評価をしておけば、こういう大変な状況にならなくて済んだところがあったのではないかなと思うようなことを感ずるわけであります。
 この事前評価を適切に的確に行っていく、事業計画を策定する中ではいろいろ指摘をされております。例えばこれからの特定地域農用地整備事業を進めるに当たっては、幹線である農道とか、またさらにはかんがい排水等の施設とかいろいろなものが入ってくるでしょうが、幹になる部分は比較的問題が起きてこないだろうと思うわけですが、その幹に出てくるかなり多くの土地改良事業、圃場整備事業等がきれいにといいますか適切に幹のもとにぴしっと整備されていくような形になっていきませんとこの地域一体の整備は行われないわけでありましょうし、この農用地整備事業の目的もまたそこにあるはずであります。
 そうなってくると、農地の流動化、いわゆる規模拡大についての具体的な手法、さらにはそこをしょって立っていくのはやはり人であります。どんなに事業が、いろいろな計画が進んでも、百五十ヘクタールなり二百ヘクタールなり三百ヘクタールなりのその地域の整備を図ろうとするときには、そこにおられる中核農家、いわゆる担い手と言われるその人が、どういう方がいてどういう力量と情熱と取り組み姿勢を持ってそこにおいでになるか、おられない場合はどういうふうにそれをつくっていくか、この人づくりの問題。さらには個別経営だけで対応できない生産組織の育成という問題も出てくるでありましょうし、また一番問題になりいろいろな指摘をされているのは、整備はできた、しかしそこに導入する作物が当初予定をしておったものではもうどうにもならぬ、さてほかの作物は一体あるのか。どんなものをつくってもこれは採算に合わないということからその開発された農用地が遊休になり、さらには遊休が度が過ぎて荒廃に至るという現象も間々見えてきていたわけであります。
 そういうことからすれば作物の選定、さらにはその作物が市場へ行くアクセス、いろいろな周辺の問題等々、本当に事前評価といいますか、この計画、この調査の結果が将来事業へつなげていくそのための徹底した評価、従来にない評価を私はやっていただきたい。地元のいろいろな要望を尊重することももちろんであります。単なる地元の要望だけを受けて事業が進み過ぎては弊害を起こす問題もあるわけであります。そういう意味で局長、ひとつその点についての今後の取り組み、お尋ねをしておきたいと思います。