今回の誠備グループの事件を契機として新聞の投書等にも、投資顧問にだまされたとか、いまは投資顧問は野放しではないか、そういう意味から投資顧問法をつくるべきだ、こういうような意見があるわけであります。米国では御存じのように、一九四〇年に投資顧問法ができて一九六〇年に改正をされ、現在登録制で、ＳＥＣがいろいろ法律違反した投資顧問の登録を取り消すとかあるいは投資顧問の帳簿その他の記録を検査する権限を与えられておる、このようにお聞きをしておるわけでありますが、米国においてはこういう法律がうまくいっておるのかどうか、大蔵省として、証券局としてはどういう認識であるのか。またわが国においてはそういうような必要性はないのか、やっぱり必要性があるような気もするわけでありますが、その点はどういうお考えですか。
今回、いわゆる誠備グループのようなこういう事件が起きたわけでありますが、こういう事件が起きる背景には、やはり加藤という人だけが悪いんではない、いまの証券業界にこういう事件を発生させるような構造的な欠陥があるんではないか、私はそのような気がいたしますし、そのように言っている人も非常に多いわけですね。それで加藤氏が顧客に対して、いまの兜町でもうかっているのは上場企業と大手証券だけで、個人投資家は食い物にされ、損ばかりさせられている、だから弱い個人投資家でも団結すれば勝てる、こういうことを言ってみんなを信用させていったと。私はやっぱり、この加藤氏の言う言葉が真実の響きを持って、ほかが全部正しいというわけじゃありませんけれども、そういうものがいまの証券界の体質にはあると。私は余り内部のことは知らないんですけれども、そういう感じがするんですけれども、証券局長はどういうふうにお考えですか。
把握体制が十分でございませんとロスばかり申告されてきて、ゲインの方が逃げてしまうわけでございます。従来往々にしてそういう弊害がありましたので、段階的にかつその執行体制の整備を図りながらという姿勢でまいったわけでございます。総合課税でございますから、それは損が出ておれば損を引いて残りの所得に課税をする、こういうことでございますから、損ばかり出てくるというような申告体制では何にもならない。益が出て、損が出て、その結果正しい所得を申告していただくということでありますので、私どもとしては有価証券市場に不測の影響を与えることはもちろん避けなければならないと思いますけれども、有価証券譲渡益の総合課税の段階的な強化という方向は見失わないで、そっちの方向に向かって努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
昭和二十八年に原則課税を原則非課税に後退せざるを得なかったということは、キャピタルゲインを把握するということはいろいろむずかしい問題もあると思うんですが、その把握だけに問題があるのかあるいは総合課税にして、ところがキャピタルロスの方ばかりたくさん出てきてそうして逆に税収が減った、そういうような結果になるとこれはマイナスにもなるわけでありますが、そういう点どうも私は、単なる把握しにくいというそういう問題だけではなしに、ほかに何か問題があるのかどうか、またいま、いわゆる証券業界の大衆化と申しますか、そういう方向に水を差すという心配があってなかなか前へ進まないのか、何かほかに理由があるんではないかというそういう感じがするんですが、その点はどうですか。
五十四年に有価証券取引税の御審議を願いました際に、いままでお答えしてまいりました証券税制研究会というのを発足させたわけでございます。これは証券業協会の関係の方も入っていただいて、証券局、国税庁と私どもの方で検討を重ねてまいるための組織でございますが、いつまでにといっても、有価証券譲渡益課税の総合課税化ということは、もしその方法があればできるだけ一歩でも前進をした方がいいわけでございますから、私どもそういう体制をつくりまして執行上の問題、それに対する工夫を詰めて、鋭意できるだけ早く答えを出してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
昭和二十八年以来株式の譲渡所得課税につきましては、きのう、きょうの主税局長の御答弁のとおり強化が図られてきておると、表向きはそのように言われているわけですけれども、しかしその実態においてはこれはかっこうだけで全然進んでいないんじゃないかと、これは私は主税局長もそれは認めざるを得ないんじゃないかと思うんですね。きょう大蔵大臣もかなりこの問題には前向きに取り組むようなこういうニュアンスの御発言があったわけでありますが、やはり国民の感情から見ていつまでもこのまま放置するわけにいかないというそういう大蔵大臣の答弁は私はそのとおりだと思うんですが、具体的にいろいろ何か研究会をつくっていらっしゃるようでありますが、スケジュールと申しますか、たとえばいつごろまでにこうするという、そういう考えはあるのか、そういうところまでまだいってないのかどうか、そのことも含めて検討中であるのか、お伺いいたしたいと思います。
まず、具体的なことから申し上げますと、先生のおっしゃいます委託、受託の関係におります四千人余りでございますけれども、ＮＨＫにお勤めいただくときに集金員に対する講習会というのをやります。大体受け持ち件数というのは、先生のおっしゃいます委託Ｂ、これは都市周辺、農村地帯というようなことでございますけれども、その方たちは三百件とか四百件、都会になりますと九千件から一万件というような数を持つわけでございますけれども、したがいまして、五千件以上持つ方には、お入りいただきましたときに、二十五日間でございますけれども、ＮＨＫの性格あるいは訪問のやり方、事務処理の仕方、視聴者の意向の吸収の取り次きあるいは視聴者との応接の方法、これは部内的にＶＴＲなどに模範を示したものなどをつくりまして、そういうことをお教えする、あるいは三千件以上の方は十日間というようなことでございます。
 それから委託、受託の関係で一期二カ月にわたりましてお願いするわけでございますけれども、都会地におきましてはしばしば営業部・所の方に上がってまいります。そのときに質問に答えながらいろいろな点についてお教えをする。また私なども各営業部・所に伺いまして、そういった方たちが視聴者との対応の中でどんな問題を抱えているかというようなこともできるだけ吸収をする。幾つか例を挙げますと、それらを含めまして委託の方たちの教育と研修ということに相努めている次第でございます。