この減価償却の問題というのは大変重要でありまして、電力やガスの問題を論議したときもこれは大変大きな問題になったのです。ですから、都合のいいところばかり食い逃げしてもらっては困るので、そういう面ではあなたの方もはっきりとした行政指導というものをやるべきだ、このように要望しておきたいと思います。
 時間の関係であと二つにいたしますが、このほど、京王線とそれから小田急多摩線、この延伸問題がちょっと話題になっておるようであります。五十八年着工ということだそうでございますが、これは現在の利用者に大きな負担がかかってくるだろうと思うのです、現在の利用者に何のメリットもないわけですから。一体この京王相模原線、それから小田急の多摩線、こういうものの延長、着工、費用配分、補助とか、そういう点はどうなっておるのか。現在の私鉄の利用者、特に京王、小田急の現在の利用者には何の恩恵もないわけですから、そういう点についてはどういうふうに考えていますか、運輸省。
お答え申し上げます。
 減価償却の方法につきましては、税法上もいわゆる定率法と定額法の二種類が認められておりまして、いずれも公正妥当な減価償却方法だということになっているわけでございます。しかも、長期的に見れば、どちらの方法をとっても財産の償却については結果的には差異がないということでございます。実際に民鉄各社におきましてもその会社その会社によりまして、税法上定められた範囲内でいずれかの償却方法をとっているわけでございます。したがいまして、われわれとしても、従来から減価償却の方法は基本的には会社のとっている減価償却方法をそのまま認めるということで処理してきております。
 ただ、これから行われる新規投資の分については、車両だけ定率法といたしまして、その他の資産については定額法によって査定をする、これから取得する資産についてはそういうことで査定するというのが従来のやり方でございます。これは、新規資産についての査定原価をできるだけ下げたいという配慮からでございますが、車両につきましては、車両の更新、増備による輸送力増強とかサービスの水準の向上が非常に急務でございますから、車両についてだけは、インセンティブを与えるために、新規資産についても定率法で査定する、そういう方法を従来とってきてございます。今回も恐らくそういう方法で査定が行われることになるのではないかというふうに考えております。
運輸省にちょっとお伺いいたします。
 減価償却については、私鉄は定まった方式はないと理解するわけです。現在定率をとっているのは西武、阪神のようであります。また、ほかの社では定率と定額をチャンポンにしてやっておるというようなところもあります。減価償却について、いわゆる定率か定額かということについて、一体運輸省はどういうふうに考えていましょうか。
車両の購入計画は御指摘のとおりでございます。これは、全体の人員の伸びはございませんけれども、ラッシュの際の混雑率の緩和の要望が沿線から非常に強いものでございますので、車両を増備して混雑率を緩和するということのために計画しておるものでございます。
もう一つあなたにちょっとお伺いいたします。
 先ほど申し上げたように、京成の値上げ申請率は一番高い。ところが、あなたの方の車両の購入ですが、これは、五十二年に六両、五十三年に六両、五十四年に十両、五十五年に六両ですが、五十六年に十六両も大量に車両を購入する、こういうことが計画されておるようであります。一両一億円近い、そういう大変な額の車両を何で五十六年に十六両もお買いになるのか。先ほどの御説明によりますと、乗車人員は減少の傾向だ、こういうことをおっしゃっておったわけですが、十六両も購入されるということは一体どういうことでしょうか。
ごくわずかな例でございますが、一つは、フジフェリーというフェリー会社がございました。これは債務超過で、一応会社は解散いたしましたので、これについての処理をいたしました。それから、その他の会社につきましても、経営状態によって、たとえば株式の譲渡によって京成系列を離れるというようなもの、ごくわずかの例でございますがございます。したがって、それ以外について倒産というような事例はございません。
お答えになりましたが、京成は、投資先が百五十七社にも達しております。融資先は二十六社。こういう時勢ですから、いろいろ経営状態も大変だろうと思うのですが、いままで投資あるいは融資先が例産とか、そういうような事態になった例は一社もございませんか。
大学局と申しますか、文部省としての全体の対応で申し上げますと、昨年の事件以後——五十五年の六月でございますが、全国の国公私立の大学長に対しまして、大学入学者選抜実施要項の改正を通知いたしました際に、特に入学者選抜の公正な実施ということについては、一部の大学において試験問題漏洩等の事故が発生してまことに遺憾であるけれども、今後こういうようなことのないように、そしてまた大学に対する社会の信頼を損なうことのないように、入試管理体制全般の再点検と整備、改善について、これは全国の国公私立の大学長あてにその点を重ねて特に留意するよう触れまして、通知を発したところでございます。
 そしてまた、早稲田大学の対応といたしましては、先ほども御答弁申しましたように、大学自体で調査班を設置して調査を続けてまいってきたわけでございますが、早稲田大学としての対応としてどういうことをやったかということについては、入試問題の印刷その他についてこういう改善措置をとったと、先ほど御報告を申し上げたようなことを昨年の九月に報告を承っておったわけでございます。商学部内でのその後の調査の経過につきましては、ただいま申しましたような経過をたどって今日に至っておるわけでございますが、大学の事務職員のこういう改ざん問題等について、商学部が対応した、調査をした結果判明したわけでございますが、私どもとしては大学当局のそういう努力にまずまつというのが対応としては第一義的な対応ではないかと、かように考えております。
 文部省といたしましては、全国の国公私立の大学全体がこれらの事件を反省いたしまして、二度とこういうことのないように各大学に注意を促して、指導を徹底するということが私どもの当面なすべき事柄と承知をいたしておるわけでございます。