輸入自由化の問題で、日本農業が非常に大きな岐路に立たされているわけでありますが、最初に山口参考人と林参考人に、先ほどの大変貴重なお話を聞かせていただきまして、現在の自由化、輸入枠拡大の問題につきましては、アメリカの長期的な食糧戦略の一環である、こういう指摘が山口参考人からありました。また、林参考人の方からは、将来の日本の食糧市場に対する手だてとして現在この問題が提起をされている、こういうふうに考えているということでございますが、この辺のところをもう少し詳しく、どういう予想といいますか、どういう食糧戦略なのか、日本に対しまして今後どんなふうに展開をされていくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項につきまして、議長に承認を求めることとし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

    —————————————
三月十日
 一兆円減税のため予算組み替えに関する請願（
 井岡大治君紹介）（第一一二九号）
 同（井上泉君紹介）（第一一三〇号）
 一兆円減税を中心とする昭和五十七年度予算修
 正等に関する請願（辻第一君紹介）（第一二一
 七号）
同月十五日
 一兆円減税を中心とする昭和五十七年度予算修
 正等に関する請願（鳥居一雄君紹介）（第一三
 一五号）
 一兆円減税のため予算組み替えに関する請願（
 竹内猛君紹介）（第一三七七号）
同月二十三日
 一兆円減税を中心とする昭和五十七年度予算修
 正等に関する請願（鳥居一雄君紹介）（第一四
 五九号）
は本委員会に付託された

    —————————————
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 予算の実施状況に関する件
     ————◇—————

以上をもちまして質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時一分散会
はい。
 いずれにしても、皆さんのお話伺いまして、先日も三名の方に伺ったのですが、反対あるいは大変いろいろ問題があるし、憲法の改正にまでつながっていくような深い問題を持っていることで、きょうお伺いした中でもお三方とも、第三者機関にゆだねるべきであるという御意見をお持ちの方も二人いらっしゃいましたし、いずれにせよ慎重審議ということを六名の方がみんな言っていらっしゃると、このことを私は非常に心に強くとどめました。
 どうもきょうはありがとうございました。
私は、議会主義というものを前提にする以上は、その当選した方が、できるだけ自分と政治的な意見の同じ人が集まってそして行動するということが非常にいいことだと思いますし、それは議会の中だけではなくて議会の外でも、選挙のときであろうと日常的な政治目的を達成する場合でも、およそ政治はただ意見を述べることに意味があるわけじゃないですから、言ったことが実現する目的で行動されるなら、同じ意見の人たちが集まって、先ほど言った憲法で結社の自由というのがあるわけですから、それを政党と呼ぶか何と呼ぶかは別問題ですが、行動することは大変いいことで、中山さんはだから国会へ入ってそういうことが非常によくわかったのじゃないかというふうに私は思っていますけれども。
はい、終わります。
 ということなんでございまして、その辺のところも御勘案いただければと思います。
 それから、政党化をこの法案は徹底的に制度化してしまうというところに問題があると私は考えますので、その点ちょっとつけ加えさせていただきまして、大変長くなりまして失礼ですが、終わります。
いわゆる地対財特法に基づく物的事業につきましては、国及び地方公共団体が一体となって事業の推進に最大限の努力をしてまいったというところでございます。しかし、用地の買収が難航していることなど地元の調整に相当の年月を要しているものもありまして、平成三年度中、いわゆる今年度中でございますが、完了することができないと見込まれる事業量があることから、政府といたしましては、各事業実施省庁におきまして、昨年秋に地対財特法に基づく事業の進捗状況と平成四年度以降も実施する必要がある事業量について把握したところでございます。これは、各事業実施省庁が地方公共団体を通じまして事業の実施見通しを把握しましてやったものでございます。
 その内容につきましては、地域改善対策として実施することが真に必要であるかどうか、それから実施の見込みが明確であるかどうか、事業の実施によって周辺地域との均衡を失することがないかどうか、このような観点から精査を行ったものでございます。
 その結果、平成四年度以降必要な物的事業の事業量は、少し細かく申し上げますと、建設省二千四百六十億円、厚生省八百八十二億円、農林水産省五百二十五億円、文部省十一億円、消防庁十億円の計三千八百八十八億円となっております。
 なお、この事業量につきましては、平成三年度が現在も進行中である、こういうことがございます。したがいまして、事業も実施中であります。今後さらに地方自治体との細部にわたる調整が必要になっていくということもございます。したがいまして、この数値が変動することはある、このように考えております。