それは、恐らく仕事の質、物によりけりであろうと思います。仕事によりましては、群馬県ではこういう仕事の仕方をする、栃木県ではこういう仕事の仕方をするというやはり多様性があってまたしかるべき面があろうと思います。ただ、物によりましては、またできるだけ全国的に基準を決めて平均的にやった方がいいという仕事もございましょう。そういった場合に、国の事務を地方におろしてしまった場合に地方団体に勝手気ままにやられては大変国の政策として困るというような場合におきましては、国が一つの基準的なものを法律で決める、その基準に従って地方団体が仕事を行う、しかしその仕事自体は国から地方団体におりておるのだ。つまり、事務の移譲は行いますけれども、事務移譲の物によりましては、やはり全国的な基準をつくるべきものは法律で全国的な基準をつくるべきだという考え方がまた同時にございます。私どもも、そういう面ではこれは当然のことであろうと考えておるわけであります。
住民の身近なものはもう住民に任せるという考え方は、私は非常にいいと思うんです。ただ、そういうことをすれば、これは当然のことだけれども、住民の意思というものはそれぞれみんなその住民によって違うわけですから、例えば群馬県と栃木県と見た場合に、群馬県の住民はこう考えたけれども栃木県の住民はこう考えると、その差は当然あるというふうに考えざるを得ないし、それでいいのだということだと思うんです。
 そうすると、今まで国がある程度統一的にやっていた事務が当該都道府県の住民の意思によってということになると、栃木県と群馬県に差が出てくる。その差はいいというふうに考えられるか、好ましくないというふうに考えられるか、どちらですか。
機関委任事務が団体の事務になりました場合には、従来一つの仕事をやります場合に規則で決めておったものを条例で決めなければいかぬ、そういう手間暇がふえるということは御指摘のとおりでありますけれども、行政改革と申しますのは、事務量の整理という観点のほかに、やはり何と申しますか、変化に対する対応という観点から住民に身近な事務は住民に身近な団体でやらせた方が効果的であり、なおかつ能率的である、こういう観点もございます。
 そこで、やはり国の事務をできるだけ地方の方におろした方がその仕事のやり方として効果的であり、住民の意思に沿う、これが一つの変化に対する対応の一番の解決策ではないかという考え方が、また別の面で臨調の考え方の中にあったわけであります。
行政改革なり財政再建という問題はやっぱり行政の簡素化あるいは財政の再建のためにということで、いろいろな節約をする、こういう話だと思うけれども、今局長おっしゃるように、要らなくなった事務はやめるというのはこれは当たり前の話で、私は委任事務に何も限ったことではないと思うのだけれども、委任事務を委任事務でなくしたからといって、今言われたように事務そのものが残るとする、特に機関委任事務をやめて都道府県の事務にしてしまえば、本来今まで知事が一人でやったことが、議会に諮って条例で決めなきゃならないとか監査委員のいろいろな請求ができるようになるとか、かえってその点では事務は複雑になるということも場合によっては考えられないでもないのだけれども、その点はどうですか。
ですから、機関委任事務の問題につきましては、一つの問題としては、今御指摘がありましたように事務の整理問題というのが関連をしてまいります。と申しますのは、これは機関委任事務だけではなくて、団体自体の事務につきましても同じことが言えるのでありますけれども、もう古くなって、ほとんど用をなさないのにまだ法律制度として残っておるような事務、こういうものが残っておるのはおかしいということで、やはりそういう現在の状況に合わないような仕事は整理する必要がある。これは機関委任事務であろうが団体委任事務であろうが同じであります。
 そこで問題は、機関委任事務を団体の事務にいたしましても事務量というものは変わりません。これは変わりません。現在でも機関委任事務は県なり市町村の職員がやっておるのでありますから事務量は変わりませんが、問題は、機関委任事務とすることによりまして国の指揮監督権、こういったものが全面的に及んでまいりますと同時に、先ほど申し上げましたように、議会を通じて住民の意見というものが言えない、あるいは監査委員が監査ができない、こういった制約があるということが機関委任事務のあり方についての一番大きな問題点でありまして、御指摘のように、事務量というものが、事務の整理は別といたしまして、残る必要な事務についてはそれが機関委任事務になろうが団体の事務になろうが、事務がふえるとか減るとかいうことは関係ございません。
そのことで私がよくわからないのは、法律形式的に機関委任になっておる、あるいは国の事務になっている、あるいは都道府県の事務に移すということは、それはあると思いますけれども、具体的に事務そのものはだれがやるかということなんです。つまり、都道府県に任せてしまえば事務がなくなるわけじゃなくて、事務そのものをそっくり都道府県にやってしまえという話ですから、そうすると事務そのものは減らないのじゃないか。そうすると、国の事務が今までは機関委任という形でもって法律形式的にやっていたものがたまたまそうでなくなったけれども、事務そのものは残って都道府県がやるような格好になったのじゃ、これは本当の意味での行政整理、行政改革ということになるかどうかの問題なんです。この点はどうでしょうか。
今大臣の方からお話しになりました点について、若干詳細について御説明させていただきます。
 まず第一に、日本時間十四日でございますけれども、この大災害が起こったわけでございます。この報に接しましたコロンビアの日本大使館といたしましては、直ちに邦人の緊急連絡網等を通じまして邦人の安否の確認に努めました。幸いにも被災地域には邦人居住者はおりませんので、邦人の被害はない模様でございます。
 また、この災害に対しまして、政府といたしましては、災害発生の翌日の十五日でございます、国際協力事業団を通じまして国際救急医療チーム、これは八名でございますけれども、これを派遣し、十六日、翌々日でございますけれども、青年海外協力隊ＯＢチーム、これは四名でございます、これをそれぞれ派遣いたしました。さらに十六日でございますけれども、この日には百二十五万ドルの緊急災害援助の実施と、これとプラスいたしまして、ＵＮＤＲＯというのがございますけれども、これは国連の災害救済調整官事務所、これに対する五万ドルの拠出を決定するということで、非常に迅速な対応を行っております。総額百三十万ドルというのは、この種の災害に対しては我が国援助として過去最高額となっております。
 このような援助に対しましては、コロンビア政府からは、外務大臣あるいは厚生大臣から深甚なる謝意の念の表明がなされております。
 以上でございます。