先ほどその後専門家会議を設置をしたというふうに申し上げましたが、本年の三月十六日に作業環境の評価に基づく行政的措置のあり方についての専門家会議を設置をいたしました。
 ここで検討していただく内容は、作業環境測定の結果がどういう意義を持っているのか、そしてそれをさらによい方向に持っていくための技術的な進め方というものをどのようにするかということが内容でございます。その中で管理濃度に基づきましてその作業環境がどういう管理区分に分類をされるかという内容を含めまして、適切な管理区分に作業環境を持っていくための技術的な方策についての示唆をいただく、提案をいただく、こういうことで現在検討をしておるわけでございます。
いろいろ言われていますけれども、去年の十二月答弁以降新たにこういうことの検討を始めた、こういうことを決めたという話はないわけですね。今管理濃度というこれを一つの目安にして、できるだけ高濃度にならないように各企業、工場でひとつ留意をしてください、こういう指導をやっているということですけれども、この管理濃度なる考え方というのは、昭和五十九年二月十三日通達、ここで打ち出してきているわけですね。去年の暮れの十二月にあの社労委員会での論議があったわけでしょう。こうした点でせっかくああいう方向での大臣のひとつ濃度規制という問題、濃度の規制基準をつくるというこの点も含めてよく検討していきたいと言いながら、その後しかく事が進んでないということについて、私はやっぱり極めて遺憾だというふうに言わざるを得ない。技術的に規制基準をつくるということについては困難があるんですと、困難があるんですということは別に今始まったことじゃない、ずっと今までもいろいろわかっていること。しかしそのことを重々知りつつ、しかし管理濃度という考え方もある、これは確かに多少アバウトな概念ではあるわけですけれども、しかしそんなようなものも土台にしつつ、ひとつさらにいろんな角度から新しい手法も使いながらできるだけ労働者の健康、安全を守るためにひとつ濃度規制をやっていくという方向で検討していこう、こういうことでやられるはずだったし、ひとつ今後は一層その方向で鋭意努力をしてもらいたいというふうに思うんでありますが、この点確認を求めたいと思います。
有害物質の濃度規制につきましては、どういう形で規制をするかという基本的な問題を含めまして、専門家の意見を聞きながら我々も対処してきているところでございます。一般的に前回の、今御指摘がありました、社会労働委員会でも問題になりました許容濃度につきましては、これは個人暴露に関する指標として勧告されているものでございますけれども、個人暴露量の測定については技術的な問題が非常に多いということで、許容濃度規制の導入は困難であろうかというふうに考えております。
 しかしながら、今も大臣、局長から御答弁を申し上げましたけれども、労働者の暴露量を減少させるという観点からは作業環境中の有害物を少しでも減らす、こういうようなことで作業環境における管理濃度を示しておるわけでございますが、その後この管理濃度を中心にいたしまして作業環境をどのように評価し、これに基づいてどのような対応をとるべきかという専門家会議を設置をいたしまして、現在検討していただいているところでございます。
非常に一般的な答弁にとどまっているんですけれども、去年の社会労働委員会で主として橋本議員から規制基準問題を大体中心にいろいろお尋ねをしておったと思うんですが、さっき言いましたように、その点も含めてよくこれから検討していきたいという大臣答弁がありまして、以来何か新しくやられたことありますか、労働省として。こういう手を打った、こういうことを決めたというようなことありますか。
有害物質から労働者の健康を守る、これはもう当然のことでございまして、その最善を尽くさなきゃならない、取り組んでおるところでございます。しかし、特に作業環境管理がこうした問題は特に重要でございまして、管理濃度設定等行政指導に当たっておるところでございます。
それでは、いよいよ本日の委員会の本論の方に入りたいのでございますが、きょうは官房長官の出席をお願いしておきましたが、お見えいただけないということで副長官がお見えでございます。かわって副長官にお伺いをしたいところでございますが、最初にお伺いいたしたいのは、最高の議決機関はこの立法府であるわけでございまして、副長官もやはりわれわれと同じ国会議員でいらっしゃるわけでございまして、その立場に立って行政府にいらっしゃるということも含めて、お伺いしたいわけでございます。
 いよいよ、この臨調答申に沿いまして、行財政改革の実現のために、行財政改革に関する基本方針の大綱が二十五日に閣議決定されるというような運びになっておるということを伺っておるわけでございますが、それに先立って、先般官房長官が記者会見の席で、行革法案は数十本の法案を一本化して提案したいという御発言があるようでございます。その柱は、厚生年金の国庫負担率引き下げ、四十人学級の抑制、公的保険事務費の国庫負担停止、補助金の地域特例の廃止・縮小、貸付金利の法定制弾力化等々が大きな柱となって、その閣議決定がなされるということになっておるわけでございますが、まず、先ほど来天野先生も御指摘のように、私も国会議員として席を置いて、一つの法案あるいは一つの法案の中の一部分を修正するのも、各御専門の先生方が現地を視察し、あるいは今日までの経験あるいは識見を駆使して、これが国民経済に、国民生活にどういう影響があるかということを真剣に討議して成立しておるのを知っております。それを今回のように、四十数本あるいはそれよりもっとふえるだろう法案を一本化する。なぜ一本化しなければならないのか、なぜ一本化なさるのか、私はその点、一本化した理由をまず政府のお立場からお伺いしたい。
 なぜ私がそう申すかと言うならば、御承知のように衆議院には十八の常任委員会があるわけです。もちろん特別委員会もあるわけでございます。その常任委員会あるいは特別委員会において真剣に論議されるべき筋合いのものが一つの委員会で審議される。これは明らかに議会制民主主義、委員会中心に国政に参画しているわれわれに対する大きな、ある意味では侮辱といいますか軽視というか、先ほどの天野先生の話じゃありませんけれども、無視に近いような感じすら抱くわけでございます。一本化なさった理由は何なのか、その点をまずお伺いしたいのです。