カキクケコ夫人ということで、カルチュア、それからマネーゲーム、大変私はこれは結構だと思うわけでございますけれども、こういう夫人の方々が社会進出をされるということによりまして、国民生活、特に家庭生活の中でのさまざまなメリットとデメリットが出てくると思うんですよね。特に、私は、男女の役割りというのはお互いにかわって果たせない役割りがそれぞれあるだろうと思うんです。老人が今度は同居の場合は、まずほったらかされるという問題が出てまいりますし、子供に対するしつけの問題もあろうと思います。そういうさまざまな問題につきまして、ひとつお考えを伺いたいと思います。
 それからもう一つは、二つ目の財布の問題ですけれども、一つ目の財布の段階では、女性の方が大体七〇％ぐらい意思決定をしてやっておられるということになりますけれども、二つ目になると、今度は逆に男性の方の主導権というのが出てくる可能性があるんじゃないかという感じもするんですが、その辺もちょっとお考えがありましたらひとつお願いしたいと思います。
いまは個人消費支出ということを中心にお話しいたしましたので、国民消費支出の中には、その中に民間住宅投資という項目があるわけで、それも最近は沈滞してきているわけです。ですから、もちろんその辺も考えなければいけないと思ってはおります。
 でも私は、基本的には住宅は、数はいまおっしゃったように足りてきていると思うんです。質のこれから改善というところへ移っていくと思うんです。ただその場合、この問題は日本一からげに言えなくて、私は住宅の質の問題に悩んでいるのは首都圏の一部とそれから近畿圏の一部であるということであると思うんです。地方へ参りますと、私は住宅というのはかなり充足されて、非常に広い家に住んでいると思っております。ですから、この住宅対策というのは首都圏ないし近畿圏の問題になると思います。そういたしますと、この首都圏、近畿圏というのは、土地がもう高くなってしまっているので手の打ちようがないんではないかというふうに思っておりまして、その程度ぐらいしか考えていないわけなんです。
大変貴重な御意見を伺ったんですが、住宅政策問題ですね。
 先生は住宅問題について関心おありかどうか知りませんけれども、いま余りこの中では具体的なそういう問題、話は出なかったんですけれども、まあ住宅も確かに充足をしているとは言いながら、やはり質的な面では相当な不満が各界各地にあるわけですね。そういう意味で、住宅問題についてだんだん老齢化していく自分自身の問題と、それから自分の子や孫のことを考えた場合に、そういった将来に対する不安といいますか、そういう問題があると思うのですよ。
 御承知のとおりに、この間新聞、テレビで報道されたように、自民党では、夫婦の間では一千万の住宅控除があるんですけれども、生前贈与ですね、今度親子の場合に五百万を何とかしようということで、結果的にはちょっと中間的な措置になりましたけれども、そういうことを考えて、一つの住宅が何とか充足できるようなことはないかといういろいろな政策を考えているわけですけれども、先生の方から見た住宅に対する考え方、そういう問題についてどういうようなお考えをお持ちになっているか、何かお考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で高原参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は委員長の許可を得て順次御発言を願います。
次に、経済評論家高原須美子君から意見を聴取いたします。
 この際、高原参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきましてありがとうございました。本日は経済の現状及び将来と国民生活につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず、四十分程度御意見をお述べいただき、その後、二十分程度委員の質疑に対してお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、高原参考人にお願いいたします。
以上で竹内参考人に対する質疑は終わりました。
 竹内参考人には、お忙しい中を御出席いただきまして大変ありがとうございました。大変興味のあるお話を承りました。ただいまお述べいただいた御意見等は、今後の本委員会の調査の参考にさせていただきます。竹内参考人に対しまして委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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企業のハード企業とソフト企業で、アメリカではソフト企業の方がもう七〇％と。伝え聞くところによりますと、世界全体が企業がソフト化しつつある、アメリカでは企業のソフト化が七〇％に達したというようなことも本で読んだことがあるんですが、日本の企業のソフト化が現在どれぐらい進んでいるのか。そして、そのソフト化が私たちの将来の生活の展望にどういう影響を及ぼしていくのか、そこらあたりをちょっと御説明いただきたいんです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、刈田貞子君が委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君が選任されました。
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公共施設関係はいろいろあるのですね。ところが、そうなりますと、事業所得の場合は今減免がある。個人がないわけです。先ほども議論がございました。個人がない。そうすると、所得税法の七十二条は要するに担税力の減殺を補うという形で緊急、こうなりますね。あるいは復元。ところが、この灰がしょっちゅう降っている。そうしますと、水道料だとか電気代とか、さらには灰を除去する費用であるとか、大変な費用がかかっておる。それから、女性の場合ですとパーマにしょっちゅうかからなければいかぬということで、パーマ屋が大繁盛している。今こういうふうな状況でもあるわけです。そうしますと、豪雪地帯の雪とこの灰というのは明らかに違う。その点については、現行の制度の中でだけ見ることには非常な無理があるわけですね。
 そこで、実態を調査したい、こういう答弁でございましたが、その点については、つまり一億の国民の中で百万近くの特定の人だけがこうむつておる被害、それは担税力の減殺を補うのだという形だけのものではこれはなかなか補えないと思うのです。そういう意味では、個人の雑損控除の問題については抜本的な検討が必要だと思いますので、改めて伺いたいと思います。