最低資本金制度の既存会社に対する猶予期閉というのがあと一年に迫っておりますが、これは一年前の昨年平成六年の三月に調査したところによりますと、その時点ではまだ全国的に最低資本金基準を達成しておらない会社が株式会社では四九％近く、有限会社でも四一％近くに及んでおるという実情にございました。
 今回、期限の猶予の対象としております大阪府及び兵庫県に本店が所在する株式会社と有限会社の合計はおよそ三十六万社ございますので、その推計をそのまま当てはめますと、なお十数万付に及ぶ合竹がその対象地域の会社としてまだ最低資本金を満たしておられないのではないかというふうに推測されます。したがいまして、そういう会社にとって、猶予期間が一年間延長されることによって当面はその営業活動の正常化に向けて精力を集中していただけるという効果があるのではないかと考えております。
意味は最初からわかっておるんですけれども、どうもこういうふうな表現しかないのかなというような感じがしたものですからお伺いいたしました。
 それでは、商法の関係、会付の最低資本金の制限の特例について、一年間延長することによってどの程度の会社、株式会社、有限会社、影響するようなことが予想されましょうか。
一条一項は、破産宣告をすることができない場合を規定しておりまして、債務者たる法人がいわゆる債務超過になっているのみならず、これはもう既に弁済すべき状態になっている債務を全般的かつ継続的に支払うことができない状態にまで至っていれば、この破産宣告をすることができない場合に該当しないと、すなわち破産手続が進められるということでございます。したがって、支払いをすることができない状態になっていれば、この破産宣告の猶予の特例措置の適用から除外される、そういう措置を受けないという関係になるわけでございます。最初からそうなっている場合と、後から事情の変更によってそうなった場合とを区分して書いているわけでございます。
ちょっと理解できないんですが、支払いをすることができない場合には一条一項の対象になるわけですね、そうですね。ところが三項で、「支払をすることができなくなったとき、」、その辺の関連がよくわからないんですか。
御指摘の第一条第一項は、これは破産宣告をすることができない場合、すなわち二項の規定によって破産宣告の留保をする決定をすべき場合を規定しているわけでございますが、その留保するかどうかという判断をする際に、既にその債務者が支払いをすることができない状態になっていると認められれば留保の決定はしない。したがって、破産手続は進められて、破産宣告がされ得るということになるわけでございます。そういう意味で、破産宣告をすることができない場合には、破産宣告をすることができる場合から除外されるということでございます。
 それから、三項の規定は、これは一たん留保の決定をしました後に、一定の事情の変更があったときには申し立てまたは職権によってその留保の決定を取り消す、すなわち破産手続を進めるということを規定しているわけでございますが、留保決定をした後に法人が支払いをすることができなくなったという場合にはその留保の決定を取り消す、こういう関係になるわけでございます。
わかりました。
 平成九年一月十六日まで二年間延長するということでございますので、数としてはそう少ない数ではないと、このように認識いたします。
 そこで、この条文の中でちょっと私、はっきりしておきたい点がございますのでお伺いいたしますが、第一条の中には「破産の宣告をすることができない。」ということで、「ただしこという例外規定が書いてあります。「その法人が、清算中である場合、支払をすることができない場合又は破産の申立てをした場合は、この限りでない。」。ですから、清算中であるとかあるいは自己破産の申し立てをしているときはこの場合でないというのはわかるんですが、「支払をすることができない場合」と、こういうふうに書いてあります。ところが、同条の三項には、「裁判所は、前項の決定に係る法人が支払をすることができなくなったときこと。「支払をすることができない場合」と「支払をすることができなくなったとき、」、これはどういうふうに違うのか、ひとつ御説明いただきたい。
御質問の御趣旨は、宣告数というようなところかと思いますので、罹災都市借地借家臨時処理法の適用されます神戸地裁の本庁及び支部の管内で、例えば平成五年に宣告のありました事件は一千二百一件ということになっております。多い順で言いますと、本庁が五百二十七件、それから尼崎二百八十六件、以下、明石、伊丹、洲本あたりでございます。
若干予定より時間がおくれているようでございますので、答弁は結論だけで結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
 まず最初に、破産宣告の特例の問題についてでございますが、対象地域におきます過去の破産宣告の事例等がはっきりしておれば御発表いただきたいと思います。
平成会の寺澤芳男です。
 きょうは宮崎経済企画庁長官にいろいろお伺いをしたいと思います。
 宮崎長官は、経済企画庁事務次官を終えてから、民間のシンクタンクのトップとして、あるいは非常に著名なエコノミストとして、また各国の事情にも非常に通暁されておられる長官でありますので、忌憚のない御意見を御披露していただければ大変にありがたいと思います。
 まず、経済成長率の見通しに関しての御質問なんですが、十二月四日に七月から九月期のＧＤＰの統計が発表されました。年率換算の成長率が〇・六％。経済企画庁では、九五年度の実質成長率の政府見通し二・八％の達成は困難ではなかろうかという御判断をなさっているようであります。今年度は恐らく一％を下回る成長率になるのではなかろうかと私は思っております。
 今年度のこのような結果を受け、現在、政府内では九六年度の経済見通しの策定作業の真っ最中だと思います。来年度の実質成長率について、今国会、村山首相はせめて二％台に乗せたいと答弁なさっておられます。また、宮崎長官は講演会で二％程度と発言なさったと報道をされております。
 宮崎長官にお尋ねいたしますが、九六年度の実質成長率はどのぐらいになるとお考えでしょうか。