それでは、その点についてはこれからも一生懸命努力をされるということでありますので、そのことを強く要望をしておきたいと思います。
 それから次に、この基金の財源の無利子貸付制度というものについてお尋ねするわけでありますけれども、資金繰り上可能な範囲内でやるんだということになっているわけですけれども、その範囲内でということはどういうことなのか、具体的にお示しを願いたいと思います。
    〔委員長退席、二階委員長代理着席〕
一般会計等からの各種鉄道助成につきましては、平成三年度予算案において、二年度予算と比較しまして、地下鉄補助が四百一億円が六百五億円に、新幹線に対する無利子貸付金、公共事業費でございますが、それが七十一億円から百二十八億円に、リニアの技術開発補助が二十二億円から四十七億円にというように大幅に増額されているところでございますが、特定財源も含め、今後とも、所要の予算額を確保するように平成四年度以降も努めたいと考えております。
はい、わかりました。
 それで次に、鉄道整備の長期ビジョンとも関連しますけれども、この整備基金への一般会計あるいは産投会計からの補助とかあるいは貸し付けというのが当然されていくと思いますけれども、その見通しは、どういうふうに将来的に、まあ何％とかいうふうには言えないかと思うのですが、そこらについてと、もう一つは、当然この一般会計からの補助を増額をしていくべきだというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
いや、国民に御理解をいただいているというよりも、いただいていないそういう声があるから、御理解をしていただきたいというふうに政府としてはどうしてならないのですか。じゃ、勝手に思って質問するなということですか。あなたの言い方はおかしいですよ、そんな言い方は。
私が今御説明しましたように、一方で長期債務償還については土地、株式等の処分を円滑に行うという点において努力をしており、他方で整備新幹線の建設という国民的要請にこたえているということで、十分国民に御理解いただいていると考えております。
予算要求時にもできるだけそういう点では広報に努めたわけでございますが、今回の新幹線等鉄道整備についても、その整備が効率的、重点的に行われることに留意しております。整備新幹線についても、私ども、スーパー特急とかミニ新幹線と言われるような運輸省規格案を含めて整備をしていくというのもその趣旨でございますので、この財源というのは有効に、効率的に、最大限効果を発揮できるように使っていかなければならないと考えております。
そこで大塚さん、そういう二つのことはわかりました。一生懸命土地も売りますと言いますけれども、どっちも大事だからということですが、そこで、言うなればこういう厳しい現状ですから、いわゆる旧国鉄の債務を返すということに回したいこともありますが、いろいろなことがあってなかなか難しいと、国民の皆さんの御理解をぜひお願いしたいと、国民の皆さんの声に対してどうですかという質問をしているわけですから、そこらについてお答えをしていただきたいと思います。
長期債務の返還ということも、我々、国鉄改革の仕上げといいますか、一層の推進のために最大の課題の一つと考えており、したがいまして、ＪＲ株式の処分についても適切、早期にやらなければならない、土地についても適切にやらなければならない。まさに今回の新幹線鉄道施設の譲渡の法律案もＪＲ株式上場のための環境整備を目的としたものでございますし、これから国会に提出させていただく予定の清算事業団法の改正も、汐留等大規模用地を適切な価額で処分するための手法を考えており、長期債務の返還には今まで以上の努力を重ねているところでございます。
 しかし一方で、二十一世紀へ向けて、我々鉄道行政を担当している者として、国民の要請の強い新幹線あるいは都市交通の改善、このような鉄道の整備をやっていかなければならないという要請、これも緊要の課題でございます。その辺を総合的に考え、今回は鉄道整備基金の設立をまとめ、かつ御審議をお願いしているところでございます。
スキームを変更したわけではないということで、たまたま一兆円が出てきたので整備新幹線へということですが、質問をしているのは、国民の率直な、どうですか、借金を返すことをまずすべきじゃないですかということについて、本当の気持ちをお聞きしたいわけです、そういう国民の声に対して。
私は、日本共産党を代表して、国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明いたします。
 政府提出の国家公務員の育児休業等に関する法律案は、育児休業に伴う臨時的任用、不利益取り扱いの禁止、職務復帰後の育児休業の二分の一通算措置が明記されるなど、国家公務員労働者の要求を一定程度反映したものとなっています。
 しかし、本来、育児休業中の期間は何らかの所得保障をすべきであるにもかかわらず、無給としている点は問題です。現行制度では教師、看護婦、保母の三職種の女性については、不十分な措置ではありますが、共済掛金の本人負担当額を育児休業給として支給しています。政府提出法案では、この三職種については、引き続きいわゆる育児休業給の対象としていますが、その他の国家公務員労働者はその対象から除外されています。
 これは、憲法の法のもとの平等、国家公務員法の平等取り扱いの原則や育児休業制度の実効性を確保するという面から見て、特に是正を要すべき点です。こうした観点から本修正案を提出します。
 次に、修正案の内容について御説明いたします。
 その内容は、政府提出法案附則第五条に給付の特例を設けて、「育児休業の承認を受けた職員には、給与法の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する」という条文を加え、当面、育児休業を取得したすべての国家公務員が、教師、看護婦、保母の三職種と同様の措置を受けられるようにするものです。
 なお、この修正の結果必要とする経費は、平年度約二億円の見込みです。
 以上が修正案についての提案理由とその概要です。委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、説明を終わります。