お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますけれども、御指摘のように消費者行政というのは、まさに地方自治法に書いてございますように、市町村あるいは都道府県の固有事務ということになっておりまして、そういうものについて私どもといたしましては基本的に、こさいの業務についてああせい、こうせいということは私どもの立場としては従来から差し控えておりますけれども、先ほど先生からお話ございましたように、世の中大変なスピードで変わっておるわけでございます。かつて花形だったものが既に陳腐化するというようなことがございますので、私どもといたしましては、最近、例えば土地問題でございますとか今御指摘のような消費者保護の問題とか、こういうものは自治行政の中でも大変重要な行政であるということは認識いたしております。
 ただ、これについて個別に一々、各市町村に対してどうこうということまでは、やはり各地方団体がそれぞれの地域の実情に即して適切に対応すべきものだと私ども基本的な考え方を持っておりますので、これについて例えば交付税で必要なある程度の財政措置といいますか、それはいたしておりますけれども、現在の状況はそういうところでございます。
消費生活センターで相談を受け付けております職員の全体数は、これは六十一年度の数字でございますが千九人になっております。一センター当たりで申し上げますと二・三人、こういうふうになっております。
 それから、消費生活センターの数でございますが、三重県は二カ所になっております。静岡県は八カ所になっております。
経企庁さん、もうちょっとお伺いしたいのですけれども、では一センター当たりの人員は何名張りついているのか。それから、例えば具体的に、私は静岡、大臣は三重ですから、三重と静岡の消費生活センターの数をちょっと言ってください。
国民生活センターは、港区の品川に一カ所ございます。それから、都道府県及び政令市あるいは市の段階に消費生活センターというものが置かれておりまして、これを合わせますと合計で約二百八十カ所、こういうふうになっております。
国民生活センターと消費生活センターにつきましての苦情受け付け件数を申し上げたいと思います。消費生活センターは現在約二百八十カ所でございます。五十五年以降の数字を申し上げますと、五十五年度が約二十万件、五十六年度が二十一万件、五十七年度が二十四万件、五十八年度が二十六万件、五十九年度が三十二万件、六十年度が三十八万件、六十一年度が三十八万件、こういうふうになっております。
通産省の消費者問題の受け付けの体制は、本省及び全国各地の通産局に消費者相談員を配置しておりまして、トータルの数は六十年度以降二十一名でございます。それから、受け付けた相談あるいは苦情の件数は、時間の節約をして六十一年度だけ申し上げますと、訪問販売が千七百一件、通信販売が二百二十五件。ちなみに、トータルの相談件数は七千八百九十八件でございます。
ただいまの御指摘、大変示唆に富んだ御指摘だと思います。ただ、消費者問題となりますと何分にも非常に専門的な知識と申しましょうか、積み重ねの求められるものでございます。そういう意味で、通産省を初めとする関係部局の応援等もいただきながら、これに積極的に対応してまいりたいと思っております。既に幾つかの県におきましては、消費行政部局の支援もいただきながら教育委員会との共同で副読本というふうなものもつくってこれに取り組んでいる例もあるわけでございますので、そうした例も見守りながらこの問題について前向きに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
    〔尾身委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
大変御示唆に富む御指摘でございます。先ほどもお答えしましたように、私どもも消費者教育につきましては古いタイプの、消費者問題だから消費者団体にやってもらうとか相談するとか情報を流すとかいうことでは足りないと思っておりまして、例えばクレジット関係の企業団体とか広告関係の企業団体とか、最近はそういうところに協力を頼む度合いをふやしてきております。
 それから学校教育の重要性についても、頭の中では認識しておりますし、研究会報告、産構審等でも御指摘いただいておりますけれども、従来を振り返ってみましたときに、消費者団体等との連携に比較しますと、率直に申し上げてそこまで力を入れてやっていたかというと反省すべき点は多々あると思います。今後具体的な点につきまして文部省ともよく相談をし、相談しますというかお願いをする立場だと思いますけれども、やっていきたいと思います。
初等中等教育の段階におきましても、消費者としての必要な態度、知識を身につけさせるということは重要だ、こういう観点に立ちまして取り組んでいるところでございます。具体的には、社会科とか家庭科におきまして消費生活と経済の仕組みや消費者の保護というようなテーマを学ばせることによって、消費者としての基礎的な態度、知識を身につけさせるということをしているわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、最近の取引の多様化ということに対応いたしますという観点に立ちますと、例えば契約というようなこと、そうしたものにつきましてもこれからもっと内容を充実させて、学校教育においても教育をしていく必要があるのではないかと考えております。その点では、これからさらに改善を図っていかなければならないと考えております。
 昨年の暮れの教育課程審議会の答申におきましても、そういった観点に立ちましての御提言があったわけでございますので、文部省といたしましてはこれから答申を踏まえまして学習指導要領の改訂作業をし、そしてその趣旨等を各学校等にも十分徹底させて、消費者教育の基礎としての学校教育の取り組みに努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
日米安保の問題の合意とかいうことと別に、現にある自衛隊という、これは現に存在しておるわけですね。ですから、そういうものをこういう平和目的、人道上の目的のために何とか活用したい。
 これは国内では認めているのですよ、大臣。これはこの間の、おととしでしたか、御巣鷹山のあの大変な墜落事故、五百名を超えるような事故がありました。あのときに、あの救援の中で大活躍をしたのは、制服を着た自衛隊の人たちが活動をしたわけですね。国内で認められているわけですよ。だれもあのことについて、日米安保がどうのこうのでけしからぬなんて言っている人は一人もいないはずですよ。国民も感謝をしていました。
 同じことなんですよ。同じ目的なんです。ただ場所が違うというだけなんです。場所が違うところに行って同じことができるかできないかは、自衛隊の任務を一つつけてやればいい、「しらせ」と同じように。これに対して反対する人はいないと私は思う。だったら、そういうことを早速やってみようという前向きのお考えが知りたいのです。前の外務大臣は検討したいとおっしゃったのです。大臣どうですか。それぐらいのことは国際的に、国際国家日本としてやったらおかしくなるなんてものじゃないと私は思うのですが、いかがでしょうか。