日本が決めてもそれで決まるわけでなくて、域内の加盟国から選挙の候補者を出すわけでございます。それで各国が投票いたすわけでございますが、この仕組みはもう先刻御承知だと思いますが、今回藤岡総裁の選挙の場合に、私どもが藤岡候補の推薦のために次のようなことを各国に選挙演説、選挙活動をやったわけでございます。
 一つは、国際金融について豊富な知識、経験を持っているということ、それから二番目には、開発問題、特にアジア及び太平洋地域の経済発展に自分が全力投球しようという意欲を持っているということ、それから三番目には、国際金融機関の運営について経験なり手腕があるということ、この三つを藤岡候補が持っているということで各国に呼びかけたわけでございます。それで、各国の大臣が総務でございますが、総務会の投票によりまして決まったわけでございます。こういうような、私どもが選挙運動やりましたときに藤岡候補について申したことが大事だと思うので、出身というようなことでなくて、当該本人の資質じゃないかと。
 それで、ちなみに世銀とかアフリカ開銀とか中南米の国際金融機関があるわけですが、こういうものの総裁を全部調べてみたわけでございます。そうしますと、ＩＭＦまで含めましていままで二十二人おいでになります。いわゆる金融機関出身者は半分ちょっとというような感じでございます。これだからどうということでございませんが、こういうようなことからわかるように、それぞれの方の経験なり抱負なり、そういうことで決まっていくんではないかと、そういうふうに思います。
きょう提案されております法案に入りたいと思います。
 日銀の副総裁来ておりますので、その方の問題ちょっと飛びますけれども、先にいたしたいと思っております。
 実は、世銀については法律事項ですけれども、アジア開銀その他法律事項から外れていて予算の中で処置するというふうなことに変わりました。そうしてそれはやはりできるだけ機能的にてきぱきと処理していくためにということが当時の法律事項から外した理由の一つでございましたが、ただ、人的な関係を見ますと、どうも私ちょっと納得のいかないのは、最初は日銀から総裁が出ていたのです。それが今度ずっと大蔵から総裁が出るように変わってしまいました。これはむしろ民間というか、日銀を含めてそういうバンカーにアジア開銀などの総裁を任した方が有用な機能性を発揮できるんじゃないか。もちはもち屋ですから、そう思ったんですが、副総裁がおいでになりますとちょっとこれはぐあいが悪いなと思ったのは、副総裁自身が大蔵から行かれた方でしょう。これは副総裁にお聞きするのは非常にうまくないと思いますので、大臣、どうですか。
それはグリーンカードの法律ができる以前の議論としては私は一つの見識だと思います。
 税収も一番入りますし、二百兆の個人貯蓄があるとすれば、そうすれば六％の利息が仮についたとしても平均して十二兆の利息を払うわけですから、二〇％源泉を取れば二兆四千億円のお金が入るし、二五％なら二兆五千億以上の税収になる。一方、総合課税であると、結局二五％以上の税率の人はさらに追加して払ってください、それ未満の人は還付請求を出しなさい、これは一つの一番いい方法で、できればこれは一番いい。ところが、そうなれば郵貯だけは別ですよというわけにはいかぬですから、全部ですから。これは実務的で、一番税収になって公平だと。どうせお金というものは、インフレヘッジがあるわけですから、インフレによって減価するのですから、少しぐらいの利息で財産がふえるわけではないという考え方があると思うんです。
 そういうことも含めまして、仮にグリーンカード問題についての見直しをやるとするならば、それは減税問題に関する小委員会をつくって、各党集まってつくったわけですから、そういう中で大いに議論して結論を出してもらうということを私は拒否するものではございません。
大臣も行ったＩＭＦ、Ｇ７のときが日本の成長率二二一と言っていたわけですね。そしてＯＥＣＤの今度の出ている数字が一・八とか一・九とか、だんだん下がってきているわけです。そして、今大臣から説明ありましたけれども、後でちょっと大蔵省から、公共事業の前倒しの国と地方自治体の数字がわかれば、七五の目標というのがどのくらい超えたのか、ちょっと示してもらいたいと思います。
 いずれにいたしましても、今人手不足の中で、確かに地方におきましても、単独事業で意欲はあるけれどもなかなか人手がないということで、一体果たしてそこまで実行できるのかどうか。それから、今住宅の問題言われましたけれども、公共事業の前倒しというのは、いわば土地がなければできないわけですから、そういう意味で地価問題について、せっかく下げようとしたところをこれによって逆に全体的にまた上げていってしまうという問題も含んでくるわけであります。
 それから、公共事業というのはかってほど、建設業界そのものはいいけれども、かつてほど経済にもたらす波及効果というのはない、非常に波及率が少ない。素材産業そのものはいいけれども、設備投資そのものに波及していくようなことにならない。今大臣が言われた設備投資云々というのは、いろいろな省力化に対する金融をなるべく出していこうというようなことの効果というのをねらっているのだろうと思いますけれども、ただ、設備投資も景気がいいこの五年間にかなりしたと
ころがありますから、一体これがどのくらい出てくるのかというのは正直言って余り自信がないところではないかと思うのです。
 そういった中で、既に三・五％の成長というのが、いい悪いは別といたしまして、国際的には国際公約になっておるわけでありまして、その意味で今大臣が言われた方策で一体サミットまでもつのかな、ちょうど参議院選挙でありますけれども、もつのかなということを懸念をせざるを得ないわけであります。そのあたりの観点から再度、どういうふうにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。