詳細は担当局長より申し上げますけれども、御指摘のとおりでございまして、この制度の成功するかどうかは、マンパワーと申しますか、医師を初め保健婦さんその他、栄養士の方々まで人材をそろえるということでございますし、もちろん地方自治体の御認識、御協力、これも必要でございますし、またこれに伴う財政措置も必要でございます。五年を目途にして大体体制を整えるということでやっておりますけれども、財政難の今日でございまして、なかなか厳しゅうございますけれども、工夫、全力を挙げまして目的達成に向かって前進をしたい。
 詳細、三浦局長より答弁をさせます。
私どもが考えておりますのは、定員抑制は今後とも地方団体に向かって指導していかなければならないと思います。しかしながら、新たに出てきた老人保健の制度、これに要する要員の増員、それからリハビリ、それからヘルパー、いろんなものの要員の確保というのはこれから努力して努めていかなきゃならないと思います。
 その内容に関してはいろいろあると思います。臨時に頼む人も、アルバイトの人も中には出てくるかと思うのでございますが、全体としてこれを確保していくことにやぶさかではない。それからいま御指摘の機械的な要員の削減とか、そういうことは私どもは行わないで、ほかの部署のいろんな、仮に定員抑制に該当するような余剰の人員があったような場合には、いろんな形でそこへ配置をするようなことも、あるいは今後考えなきゃならないのではないかというふうに考えております。
総数ではできるだけ抑制の方向をとりたいと。これは行革の強く望まれている段階で当然だと思うんですが、いまのお答えを自治大臣、ちょっと確認したいのですけれども、事保健事業の整備充実については、その部分に関する限り機械的な削減は定員管理上行わないと、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
地方公共団体におきます定員管理の問題でございますが、基本的にわれわれが考えておりますのは、とにかく行政需要というものは常に変わるわけでございますから、そのときどきの行政需要に必要な人員はまずこれは当然確保しなきゃならない。しかし、他方また定員抑制と申しますか、これは時代の要請でございますし、常に人員の増加は抑制しなきゃならないわけでございますので、そこで国におきます第六次定員削減計面、現在行っておりますが、それに際しましても、地方団体もそれと同様の削減なり合理化を図っていただきたい。
 ところで、地方公共団体の仕事の中には職員を配置することそのものが行政サービスになるというようなものがあるわけでございまして、まさにこの老人保健の問題の多くの職員は、保健婦さんとか、その職員を置くということが重要でございますので、これについては、必要な人員と申しますか、午前中からいろいろ御議論ございましたが、この計画に従って置いていただく。しかし、それに当たりましても、なるべく現有職員を活用するとか、あるいは仕事の種類で非常勤で済むものは非常勤でやっていただく、その他組織のほかの部門においてその組織の合理化を図るとか、効率的な運用を図るとか、そういうことをいたしまして、総体といたしましてはできるだけ抑制していただきたいと、そういうふうに考えているわけでございます。
五十七年度の実施体制が十分とれるかどうか、これはこれからの問題でございますから、とれると言われればそれまででしょう。しかし、きょう午前中の質疑を通じても体制はまだ十分とは言えない。五十八年以降に引き続いてこのマンパワー対策というものに力を注がなければならないということは、これは述べられたわけですね。
 ところが一方、自治省は地方公務員の定員抑制措置を強く指導しておられます。そして、各省庁に対しても定員増をもたらすことがないように働きかけておられるわけでございます。そこで、自治大臣、今後地方公務員の定員管理について一体どのような方針で対応されるわけですか。
今回の法律の施行に伴います事務量の増加につきまして、厚生省からるる説明を承り、最小限五十七年度において必要な職員として、ただいま厚生省から御説明がありましたように、一般職員四千二百六十二人を増員するという前提で所要の財源措置を講じております。もちろん、この人員の積算に当たりましては、事務の実態等を承りまして、最小限度必要なものとしてこれは積算したものであります。私どもはこれで五十七年度については対応していけるものと考えております。
 なお、今後の処理につきましては、法律施行後の実態をさらに把握した上で、厚生省当局とも相談してまいりたいと、このように考えております。
それでは、ここで自治省に確認しておきたいと思いますが、五十七年そして五十八年以降を含めて、地方交付税交付金による手当てだけで実施体制は十分とれるという確信をお持ちでございますか。
これは要望ですけれども、私は、核抑止力という中で、戦域核兵器、戦術核兵器がどんどん拡大をしているということでは問題なんであって、そっちに向くのでなくて、核抑止力にも頼らない核廃絶という、そういう中で人類が平和を追求していくという原則的な立場に立たないと、だんだんおかしな方向に流されるのじゃないかと思うんです。そういうことで、日本政府として、余りアメリカやソ連に気がねをするのでなくて、唯一の原体験国として、私はやっぱり、核兵器廃絶に向けての積極的なむしろ主導権をとった動きというものを、世界に向けて行うべきだと思うのです。これは要望しておきます、これ以上言ってもしょうがないですから。外務省の方、結構です。
 時間が余りありませんので、質問の方も簡単にしますので、答弁の方も簡単にお願いをいたしたいと思います。
 アメリカが、民間のプルトニウムというものを軍事転用するのだという方針を昨年出したということを聞いておるわけです。それと関連をして、バーンウェル再処理工場がいま閉鎖状況にあるわけですけれども、これを今度日本、アメリカ、イギリス、西ドイツの四国が共同でひとつ再開させようと。約十億ドルといわれるこの経費について、日本政府が一〇％、約一億ドルぐらい出そうというふうな話になっておるということが報道されておるんですが、それは本当でしょうか。