三月決算法人につきまして、大法人にかなりのカバー率でヒアリング、聞き取り調査をやっておりますが、昨年秋つまり補正予算を見積もりました段階に比べまして、特に製造業を中心に、これは先般の日銀短観も同じような傾向でございますが、三月までの決算に関する限り、実は下方修正をしてくる企業が非常に多いということで、五月に入ってまいります三月決算法人の法人税収はなかなか楽観ができないというふうに私ども考えておるわけでございます。
 先ほども申しましたように、現段階で計数的に年度の税収見積もりを申し上げる段階ではないわけでございますけれども、まだ厳密に主計局等とすり合わせはいたしておりませんけれども、現段階でのきわめて大胆な前提と希望的観測をも交えて申し上げますと、厳密な意味での歳入欠陥と申しますか、つまり決算調整資金を発動するような事態にはならぬのではないかというふうに主税局としては考えております。
この三月十五日の申告分ですね、これはもう出ているのじゃないですか。——出ていない。それから法人税。これは抜き取り調査をされたのですかどうですか。その辺の傾向からいって、法人税が相当大きいと僕は思うのです。いま局長が御答弁されたように、予断を許さない、それは事実そのとおりだと思うのです。やはり大臣が御答弁されたように、三千億から五千億ぐらいまた歳入欠陥が出るのじゃないかということを心配しているわけです。どうでしょうかね。
二月末までの税収の状況は、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。
 二月分の単月の税収の伸び率は、ただいまも御指摘になりましたように五・八％、補正後の税収の伸び五・三％を単月分としては久方ぶりに上回ったわけでございますけれども、これもただいま御指摘がありましたように、一つには、昨年の一月の預金金利の改定の影響で二月分の利子の源泉所得税が大幅にふえたということ、それから法人税につきましては、十二月決算、実は年税ベースでは前年度を下回っておるわけでございますが、税収ベースで上回りましたのは、昨年の六月決算法人の中間申告、これも特殊事情がございまして非常にふえているという状況でございます。
 したがいまして、今後の見積もりにつきましては、ただいまもお話がございましたように、確定申告の集計をいま国税庁がやっておりますので、恐らくこの月の末になりませんと計数的に判明しないのでありますが、それと三月期の決算法人、五月の税収を控えておりますので、年度を通じた見通しにつきまして現段階では計数的に申し上げられる段階にないわけでございますが、ただいまもお触れになりましたように、たとえば関税等は、最近の輸入量の減少を反映いたしまして、これはほとんど補正後の見積もり額を下回っていることはほぼ確実であるという税目もたくさんございます。したがいまして、現時点で計数的にはなかなか申し上げられないわけでございますけれども、補正後の税収見積もりを果たして達成できるかどうか、きわめて予断を許さない状況にあるというふうに考えております。
やはりマイナスシーリングというのは、予算編成なかんずく厳しい歳出カットを伴う場合、一つの手法としてあり得ることだなと私は思っております。したがって、そういう姿勢そのものが全体に対する厳しさを持つわけであります。
 しかし御指摘のように、いわゆるマイナス対象経費ということになりますと、当然増的経費の中で、言ってみればマイナス要素を比較的持たない、マイナスしてもなお可能であるという許される範囲を持たない予算と、非常にわかりやすくマイナス予算をつけることのできる項目とあると思います。
 そこが、おっしゃったいわゆる政策選択の優先度、最終的にはこういう問題であろうと思います。その優先度というものがいわば予算の、確かにいままでの歴史を見てみましても、昭和四十八年でございましたか、福祉元年とかそういうふうな象徴的な制度、施策が整ったとき、そのような政策選択の順位が象徴的な言葉で表現できることも、私は過去にもなかったとは申しませんが、厳しい財政事情の中で調和のとれた予算を組むときには、象徴的な言葉が使えるか使えないかは別として、政策選択の優先度ということには、これは十分配慮していかなければならぬ課題だというふうに理解をいたしております。
大臣、そのような答弁があったのですが、私は、政策の選択の優先順位というのは、やはりこれから一つの政府あるいは大臣の政治姿勢の問題になってくるのですから、そこら辺も何か勘案してくれる手法というものはないだろうか、こう思うのですが、どうでしょうか。
もう少し具体的にお伺いしますけれども、いまのは既存の手法を用いてやるということですけれども、われわれが簡単に言えば、東京都の場合、都心部においては高層住宅というものが抑えられているわけです。これは御承知のように、十メートル以上の建物を建てちゃいけませんよという第一種住居専用地域が東京都心部にあるわけです。これを取っ払わない限り高層化はまずできないわけです。幾ら建設省がおやりになろうとしても、これは進まない。逆にもっと突っ込んで言えば、こういうことをおっしゃるのだったら、都心部においては低層住宅は建てちゃだめですよというところまで踏み込まないと、空題目といいますか、のろしは上げたけれども、とてもとても具体的には進まない。あるいはまた、逆に低いのは建てさせませんよというぐらい厳しくおやりにならなければ、高層化といっても具体的には何ら――従来の手法で再開発事業にちょっと前進した程度のことしか進まないのじゃないか。もしも本格的におやりになるのでしたら、そういう第一種住居専用地域の指定は、都心部においては見直さなければならない、外さなければならない。ところが、これはそこに住んでいらっしゃる、特に文教――文教というのじゃないですけれども、学園都市のような形で残しておきたいというようなそういう住民の方のお気持ちや何かあったり、住居地域を荒らしたくないというようなことで、この第一種住居専用地域を外すということが都民の方から非常に抵抗があるのではないか。これはやはりその辺の建物の制限をはっきりしないと、具体的には、低いのはだめというのか、あるいはその第一種住居専用地域を外すか、どちらかを具体的に進めなければならないのじゃないかと私は思うのですが、その辺のお考えはいかがですか。
   〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕