当初五万組合員で、役員体制は一人の常務理事を置いておる。今日三十三万、約三十四万人に組合員がふえて、事業内容等も非常によく努力なされた結果、個々に成果が上がっていると私も判断するんでございます。しかも、長期年金の財源が六千七百億を保有しているということは大変すばらしいことであると。経営努力に対して敬意を表してもいいのではないだろうか。また、昭和五十七年度の短期運営費が六百五十六億、長期が三百三十六億、約一千億の運用をしておるというようなことを見ると、約七千億、八千億ぐらいの資産というものを取り扱っている。私は、やはり五万の組合員と七倍ぐらいに膨れ上がった時点での会員を持つ私学共済組合が、経営責任体制が一人でずっとやっているということに不合理さを私は感ずるんです。ですから、ふやすことがいい、悪いということよりも、できる限り私学共済の充実、強化を図るということになれば、私学の方々が、五十九校ですか、まだ残っていると、いろいろな意見を酌みつつ一体化して、教職員の質的年金については差別のないような形で維持していくということも大きな私は社会的意義があると、こう思うんです。そういう意味において、一人の常務理事で果たしていいのか。今後、年金の統合の問題を含めて緻密な長期計画を立てなきゃならぬという次元の中で、果たしてこういう現状で甘んじていることがいいのかどうか、私は疑問に思うんです。最低二人くらいいた方がいいのではないかと、こう思うんです。文部大臣いかがですか。
当初の規模は、組合員数がたしか五万人程度で発足をしたと思います。現在、先生御案内のように三十万を超えておりますので、六倍ぐらいの規模に膨れ上がってきておるわけでございます。その事務処理体制と申しますか、当職員等については、その後ある程度の増員等が行われたかと思いますけれども、役員等につきましては、ただいま手元に資料を持っておりませんので恐縮でございますが、ほとんど変わりのない設立当初からの状況であろうかと思います。
私が一番心配するのは、宿泊施設、会館等を拡大して運営経費が、赤字増大があるとすれば、将来の年金等の支給に支障を来すような結果を生む可能性があるような計画は謹んでもらった方がいいのではないだろうか。ということは、やはり、それぞれがそれぞれに保養所を持ち、いろいろな施設を持って、必ずしも利用度が高いとは言い切れない面が数多くあると私も聞いておりますので、今後、そういう計画を立てるにつきましては、総合計画のもとに、資産の運用によりプラスになるような前提に立った緻密な計画のもとに進めていただきたいということを御要望させていただきたいと存じます。
 それから、私学共済組合が発足をして、これは昭和二十九年ですか、そのときの組合員の数と経営責任体制はどういうような状態でございましたか。
それから、私学共済組合が福祉事業の一環として全国各地に宿泊施設を設置しておるんですが、聞くところによると、現在設置している宿泊施設よりも、また新たに今後建設する会館予定があるというふうに聞いております。現在の宿泊施設の組合員の利用者数、そしてその経営実態。宿泊施設を設ければ設けるほど赤字になっているのか、あるいは現状では利用者も多くて有効に活用し、かつ健全な運営をしているのかどうか、この辺の所見を聞かしてもらいたいのでございます。
これが交付金に変更されたということは、臨調の第三次答申におきまして、従来人件費を中心としての国庫補助であったものが、それを含めましてのいわゆる定額交付金、こういう形に変更されたわけでございますが、これはやはり臨調の考えておる人件費、人減らし、そのことだけで保健所全体の機能が落ち込んでいくというようなことになりますと、これは先ほど申し上げましたように、機能はさらに強化しなければならない、こういう要請、背景があり、かつまた、この理由の中にも、自主的、弾力的な運営がなされながらより効果あらしめるというような理由が書いてございますが、果たしてそのようにいくであろうかどうであろうか、こういうように私は考えるわけです。
 そこで、この交付金なるものをこの資料によって見てみますと、これは定額の交付金、そして全体では人件費を含めて絞りがかかっている。これから二、三年してみますと、人件費はアップしていく、物価も上がっていきます。そういう中で、これは定額でございますから、国の関与のお金はだんだんだんだんと少なくなっていく。そういう中で仕事がふえてくる。これは将来にわたって考えてみた場合はむしろ大変なことになるのではなかろうか。そして、少なくなったそういう中で自主的、弾力的に、今まで局長の答弁にありましたように、最低基準、設置基準に基づいて医師何名、何を何名ここには置かなければならないといったようなことが取っ払われますから、自主的にはできるのでありますけれども、少額の小さなものとしての機能しか発揮できなくなるのではなかろうか、こういう気がするわけです。
 そこで、私は、この資料から見まして、交付金は「人口、面積等の標準指標を基本とし、」として書いてございますが、これで見ますと、地方交付税的なものが加味されておるのではなかろうか。したがって、基準財政需要額に算定、積算をしていくようなことがこの中に含まれておるのではないか。そして、これは地方交付税でありますと一般会計のいわゆる一般財源になるので、これを厚生省は非常に嫌ったわけですが、そのために、保健所にまで国のお金が届くように特定の財源として交付金が出てきた。これは一つの特定財源的なものになるわけですが、いわゆる人口、面積、こういったことを考えながら、これによりがたいときは特別の事情を考慮し、こういったようなものがありますから、やはり定額とはいえ、そういったものの変更があった場合は額はふえていくのかどうなのか、固定的なものなのかどうなのか、お答えをいただきたい。