時間が参りましたので最後にさせていただきます。
 実は、今回の国土法案も大変期待をされておりましたし、スタートの時点でいろいろな形で国土庁の努力というものは私ども敬意を表したいと思います。しかし、国土庁が生い立ち、四十九年、すなわち狂乱地価という形の中で、列島改造論の中で生まれたわけであります。今回、国土庁がせっかくこの法案をつくるのに御苦労されたのですけれども、もう既に骨抜きにされたようなことも言われておりますし、また私ども、それぞれ当初から考えてみますとそういう懸念も持たれるわけであります。
 そういうことを考えてみますと、先ほど総理は、行革は天の声、こんな形で言われたわけであります。そういうことでは国土庁の本来の目的を達成する意味においては、極端なことを言って国土庁の采配の問題について検討すべきか、もう一つは逆に、本来の調整機能を十二分に果たす意味でより充実するか問われている、今回の法案の意味においても、相当国土庁に対する期待と、もう一度采配の問題をあわせて考えられるべき問題であろう、その考え方について総理にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
「ふるさと創生」の原点からいいましても、言ってみればあのみなとみらい計画なんというのはそれの一つのひな形だと私は思っております。したがって、今おっしゃいました道路、鉄道あるいは飛行場等々の問題も、やはりそういう一つの積み上げの中から出てくるものであろうし、それに対して政府として大いに関心を持つというのは当然のことじゃなかろうかというふうに考えます。
先にちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。
 国際的な都市が東京だけだということになりますと、世界のいろいろな機関が東京に殺到、集中いたします。やはりそれは避けなければならないじゃないか、横浜・川崎も東京にかわり得る国際的な機能を持った町にしたい、こう考えておるわけでございまして、そういう意味合いから、先ごろ国際会議場も横浜のみなとみらい２１につくることに決めたわけでございます。横浜市長も、地方自治大学を港北ニュータウンに持ってこいとかいろいろなことを言っておられるわけでございますし、また、湾岸道路あるいは第二湾岸道路はまだ構想でございますけれども、そういう問題もありますし、また、鉄道の問題にいたしましても、横浜市交通局の三号線の問題もあるわけでございまして、やはり一つの都市圏を形成して、そしてまた国際的な機能を果たし得る地域社会にしていかなければならない、そういうことで今後私たちとしては努力をしていきたいな、こう思っているところでございます。
いずれにしてもこの辺を明らかにすることで今回の法案もより具体性が強化されるのであろう、こんなふうに思っておりますので、この辺を指摘しておきたいと思います。
 経企庁長官が来ていただいておりますのでお伺いしたいわけでありますが、四全総は大体一千兆円という形でスタートされております。昭和七十五年、こういうことですね。これは大変評価されております。しかし、今回の多極分散の問題にしてもあるいはまた四全総にしても、財源問題がさっきから論じられておりますね。そういう点では国の経済の見通しというのは欠くべからざる今度の大きな柱になってくるんだろうと思います。
 そういう点では、この一千兆円の昭和七十五年の経済見通しというものは非常に立てにくいかもわかりませんけれども、今せいぜい五年計画しか立っていないわけでありますから、しかしこれだけの大きなプロジェクトを組んで将来に行くにはやはり財源というものを明確にしなければいけないということも、総理も国土庁長官も明確にしているわけであります。しかし、そういう点においては経済の見通しも当然七十五年までおぼろげながらであっても明確にする必要があるだろう、官民一体となってこの行事は進めなければいけない問題でありますから、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
跡地の利用につきましては、今田中さんがお述べになりましたようなことを私たちも十分に配慮していかなければならないことだと思っております。いずれ移転政府関係機関が固まりました段階で、その問題を取り上げようと思っております。もちろん地価の高騰にさらに拍車をかけるようなことは当然慎んでいくことは言うまでもないことだと思っております。
いずれにしてもこの第二交付税の問題も地方分権の一つであろう、こんなふうに私は考えておるわけであります。
 そこで、具体的に国土庁長官にお伺いしたいのは、例えばせっかく今回の行政機関が地方移転された後、これに対する跡地利用計画というものが明確でない。例えば跡地利用計画、そこには社会的な公共施設をつくるとか公園であるとか文化施設であるとかイベントホールであるとかあるいは高層住宅をつくるんだとか、こういう形でこの辺を明確にしておく必要があるであろう、こんなふうに思っております。移転された後、また何かの目的でそれが地価の高騰を招いたのではいけませんので、その辺も明らかにする必要があるんじゃないか、この辺について明快な答弁をいただきたいと思います。
もちろんいろいろな議論があり得るんだと思います。ただ、私どもとしていろいろその問題を考えてみますと、税制につきましては、ただいまのところいろいろな議論がなされている最中でございます。私どもとしては、もちろん税制が一体どういう形で改革をされるのか、その辺の状況も見ながら保険の方で一体どう対応していくのかということも考えていく必要があろうというふうに思うわけでございます。
 ただ、日本の場合には、今お話に出ましたように、ドイツの社会保険制度というふうなものを一つ頭に置きながらこれまでやってきた。白紙のところに新しい制度をつくるというわけではございませんので、やはりこれまでの制度の運営の実績、現実というものは無視できないんではないかというふうに考えております。ただ、保険制度の面から申しますと、御指摘のように、高齢者の医療費の負担というのが非常に大きな問題でございまして、これをどう適正化していくかという面の問題ももう一つあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、まず第一は、やはり私どもとしては公平な負担が、税の問題もあわせてということになろうかと思いますが、全体的に医療費の公平な負担がとにかくなされるような仕組みが必要だ。それからもう一つは、やはりそういった形で幾ら適正化をいたしましても、高齢者が非常にふえてまいるという現実でもございますので、そういった負担にたえ得るだけの安定的な制度にしたい。その二つを基本にして取り組んでいくということになろうかと思っております。