いわゆる特定医療費制度ということで、二百床以上の病院につきまして初診料について紹介等がない場合には特別の料金の徴収ができる、こういうふうな仕組みになっているわけであります。
 この状況を見てみますと、平成八年七月一日現在で見てみますと、全国の対象病院が二千九百十六病院ございまして、この中で二一％に当たります六百二十五病院において特別料金を徴収しておりまして、徴収額はおおむね四百円から二千五百円程度とかなりの幅がございますけれども、こんな状況でございます。
 それで、こういったことの効果と申しますか、そういった面につきましては、もう少し経年的に実態を把握しませんとちょっと評価しがたい面があると思いまして、これが実施されていますのは平成八年四月からということでございますので、そういった面での評価につきましてはもう少し状況を見た上で考えさせていただきたいと思っております。
一九九六年の春より、ベッド数二百床以上の大病院では紹介状のない外来患者には別途の初診料加算をしてもよいことになっておりますが、この実施状況と外来紹介制の効果に関して教えていただければと思います。
今回、一部負担に差を設ける趣旨は先ほど申し上げたことでございます。そういった意味からは、この方式を仮に導入するとした場合におきましても、例えば紹介患者さんの場合も同じように扱うのかというと、私はやはり紹介患者さんのお取り扱いについてはそういったような扱いとはむしろ異にすべきだろうといろふうに考えておりますけれども、その辺のところも含めて御議論いただきたいと思っておりますが、私どもが念頭にありますのは、やはりそういった場合は別だろうということで考えております。
大病院に外来患者が集中する原因の一つは、紹介状なしの直接受診の患者さんが多いためと推測いたします。今回の五割程度の定率一部負担は紹介受診の患者さんと直接受診の患者さんの区別なく同等に負担をいただく、そのような方針でしょうか。その点に関してお聞かせいただきたいと思います。
特定機能病院の初診時の紹介患者の状況でありますが、これは平成六年から実は把握しております。ただし、これは悉皆調査というよりも抽出調査でございますけれども、これで見てみますと、平成六年には二三・一％が要するに外来の中でいわゆる紹介患者加算というものを取っているケースでありました。平成七年を見てみますと、これが二七・一％ということでございまして、六年に比べますと若干ふえている、こういうふうな状況でございますが、八年以降についてはまだデータを把握しておりません。
大病院への外来患者の集中を是正し、本来担うべき役割に専念できるように外来患者紹介制を推進する目的で、これまで診療情報提供料の設定あるいは初診料加算の許可など、厚生省としては種々努力を行ってきておるわけであります。
 そこでお尋ねいたします。大病院の代表格であります大学病院等の特定機能病院への外来患者の紹介数は年々向上しておるのでしょうか。もしデータがあれば教えていただきたいと思います。
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、動燃東海事業所再処理施設における火災爆発事故に関する件を議題といたします。
 この際、近岡科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。近岡科学技術庁長官。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君及び同理事中野啓昌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。
 また、本日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
    —————————————
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十四分散会
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絶えず監視をしていただかないと、すぐ投機に走る人が非常に多いわけですから、いつまでも言っていてもしようがないので、何かあったらまたこちらから言いますから、そのときにはぜひそれなりの処置をお願いしたい、こういうふうに思います。
 それでは林野庁、建設省、経済企画庁、これで終わりますので結構です。
 今までなぜこういう話をしたかといいますと、実は土地税制の問題なんです。土地税制というのは、どちらかというと今までは優遇措置をとりながら、土地の放出をねらってやってきたわけでございます。ところが、優遇税制で土地は確かにかなり出てきたかもわかりませんけれども、最近土地供給もなかなか難しい、こういうふうな状況でございます。ところが、一方、その売買される量が減ると、当然需要供給のバランスで価格が上昇いたします。
 そこで、これは東京都内の話でございますが、二年前に七千万ぐらいだった家が今二億幾らという大変な数字になっている。だから二倍どころじゃない、三倍になってしまっている、こういうことがございます。また都心部へ来ますと、当初八千万ぐらいだったものが十億ぐらいになっておる。これまた考えられない値上がりなんです。こういうのを見ておりますと、もう税制で幾らいじっても、いろいろな問題点というのはなかなか解決できないのではないか。確かに、土地対策の抜本的なものはございませんけれども、何とか税制で切り抜けていこう、あるいは用途変更とか用途規制とかこういうこともございますけれども、そういう中で土地税制が我々の分担としてあるわけでございます。
 この土地税制は、この税制そのものも問題点としてあるわけですが、例えば今までの中で土地税制でいわゆる長期の部分についての優遇をやっておりました。この長期の部分の優遇が果たして土地供給にどれだけ影響があったか、これは今まで聞いてもよくわからないのです。それで私は聞くのをやめました。今回は、長期が十年から五年になっております。長期が十年から五年になっていて、まず一つは土地供給としてメリットがあるかないかというのと、片方では重課を課するぐらいの税率になっていますから、なぜこの長期を十年から五年に短くしたのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。