もう一度本当は調査をやり直していただきたいというふうに思うわけでございます。
 それでは、環境庁にもう少しイヌワシの件で聞きたいと思います。
 今、モニタリング調査が行われているとさっきお話がありましたけれども、これは電源開発自身が行っているわけで、イヌワシのモニタリング調査を開発業者そのものがやっているので、本当に正確なデータが出るのかどうかというのも極めてここは疑わしいというふうに思いますし、情報公開もなされていないという問題も指摘をされております。
 それからもう一点。イヌワシの幼鳥が昨年死にましたね。それが見つかったわけですけれども、この原因究明についても教えていただかなければなりません。
 そしてさらに、その四年間、このイヌワシの奥只見ペアというのは毎年卵を産むんです。そして、ひなもかえるんですけれども、そのひなが親鳥の留守にカラスにつつかれたりあるいはまた餓死をするような状況で死んでいってしまったりというような状況が起こっていますけれども、これらの繁殖の失敗の原因について環境庁はどういうふうに調べていらっしゃるのか。
 これらについて三点、ちょっと長いですけれども、よろしくお願いします。
いま一つお聞きしますが、先ほども地域ぐるみのことでちょっとお尋ねしましたけれども、農振計画制度が適切に運用されていくためには、先ほども議論したとおり、地域ぐるみでの土地利用計画の実現がやはり大事だと思います。
 その際、農業者と行政の橋渡し役である、そしてまた地域の実態を最も知っている立場にあるのが農業委員、つまり組織としては農業委員会、また国全体の組織でいうと農業会議所ということになろうと私は思います。
 そこで、今後この農業委員の役割というのがますます大きくなっていく、この農業委員会の活動をいわゆる強化というかバックアップしていくことが大事ではないかなと私なりに感じておりますけれども、国としてはどのように考えておられるでしょうか。
その点は全くそのとおりでございます。基本法案の第五条におきまして、「農村については、」という書き出しから、農業の生産条件の整備と生活環境の整備その他福祉の向上により、その振興が図られなければならないというふうになっております。
 今回の計画事項の拡充というのは、そういう点で各種施設を担い手のためにつくるというふうな観点もあるわけでございますので、農村振興の点で重要な施設が含まれております。農村の整備に大きく資するものだというふうに考えております。
今の答弁も私はもちろん理解させていただきます。先ほどもあったように、できる限り、地域の実情、また特性を伸ばしていこうということもやはり大事だと思います。
 ただ、実際、国を初めいろいろな方々の協力、支援によって担い手確保のためのある施設が隣の村に、町にできた。我が町にもぜひ欲しいなという意見が当然現実には出てくると思うのです。今でもそういう動きがあるわけですので。そのときに、では、おたくの地域はだめです、おたくの町にはつくりましょうというような現実の姿が出てきたときにそれを十二分に説明できるような、ある程度そういったことも必要でないかなということをちょっと心配というか懸念してこういった質問をしたわけであります。しかし、今の御答弁では、地域の個性、特性というものを生かすということを意識して施設の整備にも向かっていくということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
 その答弁を受けて、今の答弁をもう少し幅広く考えた場合に、この農振法の改正に伴っての担い手確保のための施設の整備というこれからの動きは、新農業基本法案のキーワードの一つである農村の整備というものにも当然つながっていくものと思いますが、この点どのように意識されているでしょうか。
大変重要な御指摘をいただきました。
 今回の農振法の改正で、これまで主として農地ということに着目をしてきたわけでありますけれども、農業生産を持続させていく大きな四つの要素を農地と水と担い手と技術ということで、担い手についてもやはりこれからは十分な配慮をしなければならないということにかんがみまして、今回、担い手確保対策の一環として、市町村の計画の中に技術の習得、情報提供等の施策の基盤となる、これは研修施設や情報通信施設になると思いますが、そういった農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備を新たに計画事項として位置づけることとしたわけでございます。したがいまして、市町村の整備計画の中でそういった事項に必ず言及をしてくださいというのが私どもの要望であります。
 ただ、こうした事項について一定の基準なり枠を示すということになりますと、きめ細かい形での担い手の育成、これは地域の置かれております自然的、社会的、経済的条件が相当違いますので、具体の内容はむしろ地域の特性を生かした形でやっていくべきであり、言葉を選ばずに申し上げますと画一はなるべく避けた方がいいのではないか、むしろ主体性を地域に持たせた方がいいのではないかなというふうに考えておりますのが、私どものこうした法律上の規定ぶりになったわけでございます。
私は、デジタル化の利益は国民が受けるというのはわかります。しかし、やはり放送事業者に国が税金で助成をするというのは考え直した方がいいと思うのですね。
 それはむしろ、私の考え方はこうです。例えば、基金をつくる。デジタル化推進のために必要な基金というものを、放送事業者とかメーカーあるいは有志の方々から集める。そして、できれば、その基金は本当は国がつくる基金じゃなくてＮＧＯが一番望ましいと思うのですね。要するに、収益を目的としない基金ですね。そして、例えば、そこに有志が寄附金を出すと、その寄附を寄附金控除する、そういう形で政府が支援するという形が非常に理想的だと思うのですね。そうすると、国が直接税金で支援するというのじゃなくて、国民の皆さんが寄附金を基金に出して、それによって国民のための放送をやってもらうための基金にする。政府はそれを寄附金控除という形で助成をする。こういうふうな形というのが私は大変大事な視点ではないのかな。
 例えばそういうものをつくっておくと、さっき言いましたけれども、デジタル化の前段階でアナログの周波数を調整するときに、例えば変更しないでいい局、変更しなければならない局の区別があっても、国民のためのいろいろなサービスあるいは器具の調整、基金の方で全部そういうもののお金を出す、そういうことになれば、デジタル化に向かって放送事業者の協力も大変得やすくなるのではないか、こう思いますけれども、どうでしょう。