大蔵省といたしまして定額預金のシェアを高めるというふうなことを私どもから要請したことはございません。ただ、八月に概算要求というのが出てくるわけでございますけれども、郵政省がお出しになりますその額につきまして若干の年度におきまして年末の計画策定時に若干上乗せになったことはございますけれども、それは財投計画に組み入れられます郵便貯金の額でございまして、定額預金についてこちらからどうこうするというようなことはございません。
したがって、定額貯金に郵便局内部でだんだんと預金がシフトしていくというのは、大蔵省がどういう関係で関与するかは別にしまして、一応大蔵省もそれを歓迎しながら今日に至った、こう考えていいですか。郵政省どうですか。——これはむしろ酷ですね、銀行局長に聞いた方がいいかもしれませんが……。
御説明を申し上げます。
 募集の目標額につきましては大蔵省から査定を受けるとかそういった性格のものではございませんけれども、事実上の問題といたしまして大蔵省と御相談をするということでございます。
御説明を申し上げます。
 この募集推進のあり方をどうするかということは基本的には郵政省の問題でございまして、定額新規一本の目標といいますか、それを中心の目標に据えたというのは郵政省が決めたことでございます。
御説明申し上げます。
 私どもこの募集を推進していく際に、一つの手段といたしまして募集目標というものを設定いたしましてその推進を図っているところでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、昭和四十五年だったかと思いますが、昭和四十五年からいわゆる定額の新規を一つ中心の柱に据えて、そして募集推進を図ってきているという経緯がございます。
その目標をどうしているか。たとえば二十年前は簡易保険、あれを主目標にしてどんどんと目標遂行のために叱咤激励をした。最近はどうも定額の方に移っておるという傾向なんですけれども、その辺の経緯をちょっと言ってください。
御説明を申し上げます。
 郵便貯金の増加目標につきましては、過去の郵便貯金の増加傾向あるいは経済情勢あるいは事業経営上の必要性というふうなことを勘案いたしまして目標額を設定しておるわけでありますけれども、最近二十年というお話でございますが、昭和三十六年千四百五十億円でございましたけれども昭和五十五年、本年度は七兆九千億円ということで約五十四倍程度になっております。
この際私は郵政省にも聞きたいのですけれども、来ていますか。——いまの自業と民業、この関係の金融制度についてグリーンカード導入等の経緯もありまして、いろいろ議論をされております。しかし私は、郵便貯金というのは文字どおり貯金、銀行は預金、こう言うのですよ。郵便局は郵便預金とは言わないですね。これは言葉だけの問題ではなくて、貯と預、つまり貯というのは蓄財ですよ。将来の不時の支出あるいはいろいろな老後の問題等も考えて貯蓄する。預は預けるですね、引き出しを前提とする短期のもの。こういう観点からいっておのずから連動させるとかあるいは官業、民業で郵便貯金もやるというのはおかしいと考えているのです。
 それで郵政省、一体いままで郵便貯金の募集目標といいますか、どういう経緯をたどっていますか、ここ二十年間くらいは。
私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました渡部恒三委員外五名の発議による揮発油販売業法の一部を改正する法律案につきまして、反対の意見を述べるものであります。
 反対理由の第一は、今回の改正が石油元売り十三社の系列支配強化となり、アウトサイダーの締め出し、揮発油の安売り規制など高値安定をより一層進めるものであり、元売りの供給証明の提出を揮発油販売業者の登録要件とすることについては、わが党の強い反対により削除されましたが、しかし、帳簿の記載に関する規定を新たに設け、省令によって元売りまでさかのぼって購入先を届けさせようとすることは、供給証明と同じ効果を持たせ、石油独占による系列支配強化を促進しようとするものであります。
 第二の反対理由は、揮発油の使用の節減のためとしてなされる措置が、何らその目的を達成できないばかりか、元売りの系列支配強化と相まって、揮発油販売業者を苦しめる結果となることであります。五十一年の本法制定後、元売りの系列支配が促進されたのは周知の事実であります。元売りの揮発油販売業者に対する支配は、帳簿から在庫まで点検するに至っています。
 また、通産大臣が必要と認めただけで営業日の制限等を行い、かつ、厳しい罰則でこれを担保することは、憲法の営業の自由や独占禁止法のカルテルの行為の禁止の点でも重大な疑義があるところであります。また、事業停止、登録の取り消しは、他の法律の行政罰と比較して過大であると言わなければなりません。もとより、わが党は、揮発油販売業者の日曜日程度の休業は推進さるべきであると考えるものでありますが、それはあくまでも業者の自由意思のもとで行われなければなりません。行政の責任は、その環境をつくり出すこと、すなわち、元売りの締めつけを排除することにしなければなりません。
 省エネルギーの促進を図るのなら、省エネルギー法で国民、産業全体で推進することが筋であります。元売りの販売政策やモータリゼーションを放置したままで揮発油販売業者の段階で規制しても何ら効果がないことは、この五年間の経過が如実に示しているところであります。
 以上の理由から、今回の改正案は、営業日などの制限を通じて、節約を大義名分とした石油元売り十三社の系列支配をさらに強化し、高値安定を目指すものであります。これは、揮発油販売業者の経営の安定にもつながらないばかりか、消費者の利益にも反するもので、日本共産党は断固反対するものであります。
 今回の発議は、本国会の会期延長後、しかも会期末十日足らずという時期に提案され、委員会での審議も全く行わず、また、従来からの各党間の十分な協議に基づく全会一致にもよらず、しかも、わが党の反対を押し切り提案されたものであり、委員会の民主的な運営という点からも断じて認めることはできないことを指摘し、私の反対討論を終わります。