同じＮＨＫの世論調査所の中曽根内閣のイメージというのを調査結果を見ますと、あなたは田中元首相の影響を強く受けている内閣であるというのが七五％、いや、そうじゃない、そんなことはないというあなたの味方になっているのは七・五％でございます。それからもう一つは、どうも中曽根内閣は右寄りの体質で不安な内閣だという答えが四八％、こういう状態でございます。
 いま総理の御見解を承りましたが、これから総理の施政方針演説を聞いて私の疑問とするところをひとつお尋ねをしたいと思います。
 総理は、施政方針演説におきまして、いま日本は戦後史の大きな転換期に立っておる、国の歩みの選択が個人の運命を左右すると演説をされております。率直に言って、中曽根内閣はこの日本をどうしようとしているのか、国民の多くは大きな疑問と不安を覚えまして、中曽根内閣の言動にある危険を感じているのではないだろうか。これが世論調査にあらわれていると私は思います。
 中曽根さんは大変雄弁家で、かつ、かっこうよくて、歯切れがいい話し方をされておる。美しい形容詞を並べまして多くのことを語ります。ときどき、言ったとか言わないとか、記憶違いとか記憶にないとか、取り消したり別の表現に変えたりいたしまして、雄弁のわりあいには国民の多くは、一体どれが本当なのかということが多いのじゃないかと思うのです。特に私は、総理が、いまこそ、戦前戦後の歴史の中から、後世のために何を残すか、何を改むべきかと述べておりますが、これは一体何を意味するのか、さっぱりわからないのであります。この点、戦前戦後の歴史の中から何を残し、何を改めるのか、これはひとつ端的にお答えをいただきたいと思うのであります。
世論調査の動向というのは、いつも平林さんお示しのような方向を示していると思います。やはり物価、景気、減税、経済問題が上へ来ておりまして、それから福祉。そういういままでの例を見ますと、意外に教育が低いのですね。それで、環境が非常に低い。それから、安全保障そのほかも低い。それから、政治倫理等もそれほど高くない。世論調査はいつもそうなっておるのです。やはり経済問題が主である。
 そういういろいろなことを見ますと、これは専門家の分析をまってみないと言えませんが、私、独断で感じを申し上げますと、やはり環境とかあるいは安全保障とか、そういうようなものは空気や水みたいなもので、保障されているのがあたりまえだ、空気や水はただでもらえる、そういう感じが国民の中にも多いのではないだろうか。それで、そのかわり景気とかあるいは減税とか、非常に欲しいものについては、ぐっとそれが強く出ておる。しかし、いざというときのことやあるいは大事さというものを、表層意識と深層意識で分けてみますと、国民の表の意識と、それから意識の中でも深いところにある、わりあいに確認された意識と申しますか、そういうものから見ると、意外に環境とかあるいは安全保障というものは、そういう問題が出てきたときにはぐっと上がってくる。しかし、ふだんの状態で物が流れているというときには、やはり物価、減税というようなものが強く出てくる、こういうような傾向にあるのではないかというふうに私は解釈いたしております。
昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林剛君。
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間の関係で、これ以上この問題は申しませんが、中曽根総理が外交、防衛については歯切れがよ過ぎるぐらいお答えになるのに、事経済については慎重過ぎるぐらい慎重である。国民にはわからない。それが結局四月、六月の選挙が済むまで本音は言いたくないという一点に出ていると見るより仕方がないというように私は思います。
 時間がございませんので、簡単に伺いますが、人事院勧告が五十七年度見送られましたが、政府は五十八年度の人勘の報告、これは政府見込みでも、当然消費者物価の上昇を見込んでおりますし、雇用者所得の上昇を見込んでおりますから、政府関係の公務員についても何らかの対応をしなければならないと思いますが、それについてはどうお考えですか。
いまの御答弁は御答弁になっておりません。経済審議会に八年ないし十年という展望を求めておられますが、その中では最小限、租税負担率や社会保障移転額や社会保障負担や公共投資額、こういうものはお入れになるのでしょうね。
今回の法律によりまして、いわゆる基準・認証制度の改正の一環として、外国製造業者からの直接の医薬品の承認申請制度の道を開いたわけでございます。私ども、国内の業者の場合においては、医薬品の承認申請が出されますと、生データのチェックをするとかあるいはＧＬＰ、いわゆる動物実験などについて基準を示しております安全性試験の実施に関する基準、そういったものをきちんとやっているかどうか、そういうことを見まして審査をすることになっております。
 問題は外国の製造業者でございますが、私どもとしては、外国の製造業者から承認申請が出されたといたしましても、承認に伴う事務の一環として外国からいろいろ生データその他をもちろんとりますが、そのデータの中身その他について問題があった場合には、外国の研究所なり何なりについて検査するという体制を今回もとれるということになっておりますし、また現実にそういった疑わしい問題がある場合には、そういった形で外国のＧＬＰ、研究所の視察その他を行いたいと思っております。
 ただ、現在アメリカとの間では二国間の協定を結ぶことにいたしておりまして、アメリカでもすでにＧＬＰを実施いたしておりますので、去る十五日でございますが、アメリカとの間で具体的な協定を結びまして、お互いに政府間できちんとＧＬＰの証明をし合おうじゃないかというようなことの覚書を交わしておりますので、アメリカとの間では、それを今度どういうふうに実行するかというような細則の取り決めをなおこれから続けていきたいと思っておりますけれども、そういった意味で、原則といたしましては、外国のデータといえども必要があれば外国の研究所に出かけていって検査をするというような体制は堅持してまいりたいと思っております。