廃棄物の問題は法律改正を考えておるわけでございますし、その改正は抜本的な改正でございますし、また、先ほど申し上げましたように、産業界、国民各位の御協力を得る、これまでの社会的な価値観の変更を求めるというような深い意味の改正でございますから、私は今国会の最大の課題の一つと受けとめております。
 厚生省として福祉等々の仕事もございますけれども、いささかもこの問題については重要性の認識を見落とすことなしに取り組んでまいりたいと思います。特に委員各位にお願いを申し上げたいのは、生活関連公共投資の配分に当たりまして、廃棄物の処理のための施設の施設費を今積極的にお願いをいたしておりますが、予算におきましても私も先頭に立って頑張ってまいりたいと思います。
早急に批准するようにひとつ厚生省としても前向きな姿勢をとっていただきたい、こう思います。
 時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思うのですが、やはりごみ問題というのは、人間が生活する以上、また、企業が経済活動をやる以上必ず出てくる問題でございまして、政治課題としてはこれから高齢化社会のために二十一世紀へ向けていろいろ取り組んでおりますけれども、同じ比重でこの問題を考えていく必要がある、こう私は思います。必ず出てくる問題ですから。
    〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
 私の持論でございますが、ごみ問題については、本来ならば環境庁あたりがやったらどうかという考え方を持っております。厚生省は福祉の問題とか医療の問題とかその分野が大変広いわけでございまして、そういった面では厚生省が従来から取り組んでいるごみ問題については何かちょっと弱いようだし、片隅に追いやられたようなそういった感じを持っているわけでございまして、私は先ほど言ったように、これからごみ問題というのは大きな社会的な問題として発展しかねないわけでございますので、厚生省としては、法律があるわけでございますから、それを最大限生かしてひとつ時代の流れ、国民のニーズにこたえるようなそういったごみの処理体制をつくっていただきたい、こう要望するわけでございまして、大臣の御決意をお伺いして質問を終わります。
外務省を初め関係省庁と協議をいたしまして、適切な時期に批准の運びに進めるようというふうに考えております。
 なお、我が国では署名をせずに批准をするという方針をとるというふうに外務省からは聞いております。
産業廃棄物の輸出入に関しましては、昭和六十年から、その実態を把握した都道府県知事は関係者に必要な事項についての確認をし、不適正な処理が行われないよう指導することを求めて現在に至っております。
 お話しのように、ＵＮＥＰの動きあるいはＯＥＣＤの動き等国際的な規制の動きが活発でございまして、我が国におきましても、そうした動きに対応できる国内体制あるいは輸出入の規制についての体制を整えるために現在廃棄物処理法全体の見直しの中で、審議会の答申も受けましたので、検討を行っている段階でございます。
マスコミで余りにも大々的に報道されたからびっくりして逃げてしまったのじゃないかと思うのですが、この種の問題というのは、やはりお金で買って先進国が後進国にそういった廃材を持ち込む、外交問題にも発展しかねないですよね、こういうものがもしあれば。やはり厳重に監視していただきたいと思うわけでございます。
 ところで、現在、有害廃棄物の輸出入の規制につきましてはバーゼル条約というのがあります。このバーゼル条約にはアメリカを初めとして英国、ドイツ、ＥＣの五十三カ国が実は署名しておる、そのうちの五カ国が批准をしているということを聞いております。来年の中ごろになりますとこの署名した国が批准して、二十カ国になりますと条約の発効が可能になりますから、来年の中ごろだとその条約の発効が見込まれると言われております。
 ところが、我が日本では署名もしてないし、当然批准もしてない、そして一方ではそういった変な動きがある、これは先進国として私はちょっとおくれをとっておるのじゃないか、こう思いますけれども、厚生省としてはどんなお考えなんですか。
お話しの件につきましては、民間の企業が、国内で発生をいたしました建設廃棄物等の廃棄物をフィリピンに輸出をし埋め立て用資材として使用することを計画し、東京都に相談に来られたという事実がございます。この企業はその後東京都へ計画提出されておりませんし、計画の中にございます京浜島の積み出し基地というのは現在は使用できる状況にございませんところから、この計画につきましては進展はしていないようでございます。
 なお、話を持ち込まれました企業の所在は現在不明という状況でございますので、新聞の報道の時点で話はとまっているというふうに考えております。
今委員仰せになりましたのは第二東京弁護士会がつくられました仲裁センターのことだと思いますけれども、ここにつきましては新聞報道等により承知をしております。このパンフレット等を拝見いたしますと、主として少額な事件を簡便な手続で、また低廉な費用で解決する、こういうことを目的にしておるというふうに承っておるわけでございます。
 申し上げるまでもなく、民事紛争でございますので、その性質からしまして当事者の自主的な解決ということが望ましいということでございまして、このセンターもこのような自主的な解決を助けるための一つの試みであろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、裁判所といたしましては、このような自主的な解決ができない場合裁判所に来て解決をしてほしい、こういうことでございますので、この裁判、これが適正迅速に行われなければならないということは御指摘のとおりでございます。
 現在、民事訴訟についてはいろいろな改善の試みをしてございます。民事訴訟が時間がかかるということは事実でございますけれども、これにはいろんな原因がございます。裁判所の側の原因、それから当事者の側の原因、それから訴訟の対象自体が複雑、困難なものが多くなっておるというようないろいな原因がございまして、それぞれに対応してそれを一つ一つ解決していくしかないというふうに考えておるわけでございます。裁判所の方としましても、今仰せになりましたように、裁判官の人数という点もございますし、そのほか訴訟手続の改善という点もございます。いろいろな点を総合的な面から解決をして迅速な裁判を実現したいというふうに考えておるわけでございます。
 御参考までに申し上げますと、地方裁判所の民事第一審通常訴訟でございますが、これは十年前の昭和五十四年の数字を申し上げますと十三・七カ月ということでございました。これが昨年の統計によりますと十二・四カ月ということでありまして、一カ月強でございます、十分とは申せませんけれども、徐々にではございますが改善をしておるということでございます。