やはり地球温暖化防止のために世界じゅうが大変な努力をしなければいけない、とりわけ先進国がさまざまな、ライフスタイルの見直しを初め、省エネルギーだとか大変な努力をしなければいけない、大変な努力を求められる。こういう状況の中で、最初から目標値が低ければ進まないわけです。
 それはもう今大木長官がおっしゃったように、ＥＵが一〇％やってくださる、一五％やってくださるのは、どうぞ結構ですよ、でも我々はこれですよ、どうぞやってください、そういうことで話がまとまるんでしょうか。地球温暖化防止が、こういう安易な提案で果たしてできるんでしょうか。日本が原則五％を提案しても、ＥＵは自分たちの案を引き下げないで最低一〇％から一五％はやる、このように思っていらっしゃるんでしょうか。
ＥＵはＥＵとしてのいろいろな御判断があると思いますので、私どもはＥＵに対して、今うちの方は五％だから、あなたの方の、一〇とか一五と言っておりますね、これを下げろと、そういうことは言っておりません。ただ、別の観点からＥＵの案についてはいろいろ疑問もあるので、それについては少し説明をしていただきたいということは申し上げておりますが、日本案がこれで、これをすべて共通に同じことをみんなに適用するんだ、だからＥＵも下げてくれ、今の一〇とか一五という数字を五に下げてくれと、そういうような交渉はしておりません。
ＥＵの案を下げて日本の五％という案をＥＵと交渉していらっしゃる、このような報道もありますけれども、この点についてはいかがなんでしょう。
日本の案は、これはあくまで日本の案でございまして、アメリカが必ずその日本の案にのっとって二・六とか五とかそういうことにとどまるのかどうか、それはまああれでございますので、アメリカが今二・六だからどうというのは、そういう前提での議論はちょっと避けさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、差異化というのは、これは必ずやってくれということではございませんので、もし、そういうものは使わなくてもっと削減できるよ、五％あるいはそれ以上できるよという国があれば、それは大いにやっていただけばいいわけだと思います。
 例えば、今ＥＵのお話もございましたけれども、ＥＵの方は自分たちで一〇％あるいは一五％というのを一つの目標として掲げておりますから、もしどうしてもそれを必ずやるということであれば、日本の案があって、それを適用するから必ずそれを下げろと、こういうことを言っているわけではございませんので、そういうふうに御理解していただきたいと思います。
今二一〇〇年に一人当たり排出量、ＣＯ２を一トン以下にする目標とおっしゃいましたけれども、今回そういう大まかなものが出せるんでしょうか。二〇一〇年には途上国の皆さんの炭酸ガス排出量の総量が先進国を上回る、このように予想されているわけでございますけれども、途上国の皆さんには今回は削減の義務づけを行わない。一方、先進国が今回法的拘束力を持った数値を設定しょうというわけでございますけれども、この政府提案でこういう方向に着実に進んでいけるという見通しというか絵柄といいますか、プロセスの中の一つとして描けるのでございましょうか。
今後のことでもございます、やはり根本的な政策立案のあり方、意思決定プロセスみたいなものをもっとオープンに、ぜひ明確にしていただきたい。そして国民の皆さんの理解と協力が得られる、そういうことが必要ではないか、このように思います。
 それでまた、こういう削減目標値を決める議論をするときには、同時に、前提になります条件を明確にすること、また情報の共有化、こういうものが非常に必要なわけでございますが、去る十月六日に政府は、先ほど地球環境部長からお話がありました、それが新聞発表になったわけでございますけれども、基本的に五％削減する、この五％の根拠、どうして五％なのかについて伺いたいと思います。
怒っておられるかどうかといいますと、今怒っておられないというお言葉がありましたけれども、私どもといたしましては、正直申し上げまして、もっと御説明できたらなという気持ちは持っております。一部の自民党の方を含めて、もうちょっと早く説明ができないかという御意見は承っております。
私ども野党だけかと思いましたら、与党の社民党、さきがけの政策協議会にもかけられなかったと与党の皆さんも大変怒っていらっしゃるわけでございますが、これは自民党には了承を得られたんでしょうか。（発言する者あり）
政府の提案なさいました数字が果たしてそういう意味で意味のある数字、今回の合意に向けての抑制になる、温暖化防止に意味のあるものになるのかどうか。そういう大変な疑問を私は持っているわけでございますが、この数値の問題に行く前に、日本政府の提案が決定いたしました経緯そのものについても私は非常に疑問を持っているわけでございます。どういうようにして決まったか、簡単に言っていただきたいと思います。
抑制的とおっしゃいました。まさに抑制的でございます。その抑制がどういう形であらわれるか、これはまさしく今我々が各国と議論しているところでございますし、この地球温暖化の問題点も、今から十年、二十年あるいはもっと、五十年を超えた、そういったところのスパンも考えますと、そこでどういう対策をこれからやっていくかということでございますので、もちろん今回の京都会議というものを抑制ということをみんなが心の中に置きながら具体的な議論をしていく、こういうふうに考えております。
それじゃ、最後にもう一問だけ。
 現時点ではまあまあ数がそんなにいないからある程度対応できていると思いますが、これが例えば何十万単位みたいな話で日本のそれぞれの海岸へ漂着するというか入ってくるというような状況になると、本当に日本の現在の体制で対応ができるのかなという大変な危機感を持っているわけです。今回の油事故についても危機管理についての対応というのは一週間ぐらいおくれたとか、いろいろの面でその対応がおくれているというような状況です。
 そういう意味で、例えばそういうことを想定して、一体どういうことをどうすればいいのかぐらいのことをぴしっとやっぱり危機管理体制を確保しておく必要があろうというふうに思っておりまして、これは海上保安庁、警察庁、法務省、外務省あるいは地方公共団体とか、いろいろ巻き込むわけでございますが、こういう意味の危機管理についてもやっぱり内閣としてぴしっとした方向を出しておくというようなことが必要だと思いますので、国務大臣としての外務大臣の意見をお聞きして、終わることにいたします。