このように発展してきたわけですけれども、十年前の法制定時には、国会では非常に慎重論があったというふうに聞いております。それらの多くは、派遣される労働者の保護の視点からのものが多かったというふうにうかがわれます。
 この十年間を経過してきてさまざまな問題点が多く挙げられていますけれども、労働省が平成六年十二月から平成七年一月にかけて調査した実態調査報告によりますと、中途で派遣契約が解除されたというのが圧倒的に多くなっています。例えば一般の事業所で四七・八％、特定でも三一・八％もございます。また、派遣労働者からの苦情も多くあります。中途で契約が解除されるということは極めて問題でありますし、昨今の不況という形での経済状況を反映しているのかなとも想像できるわけです。
 派遣法の二十七条では、労働者派遣契約を結んで、それを一方的に解除してはならないというふうに記載をされています。しかし、今回の改正でも、残念ながら契約を解除した派遣先に対する何らの制裁措置も書かれていないわけですね。これは極めて不十分だというふうに考えるわけですけれども、なぜ派遣先への制裁が講じられないのかということ、さらに、今回の改正でどのような効果を労働省としては期待しているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
技術革新の進展等によりまして、専門的な知識、技術、経験を必要とする業務がふえ、自社の従業員に行わせるよりも外部にゆだねた方が効率的に処理できる業務分野が増加する一方、働く側も、自分の知識、技術、経験を生かして自分の都合のよい日時に働くことを希望する者がふえてきたところでありまして、労働者派遣事業については、このような労働力の需要、供給両面にわたるニーズの多様化に対応し、労働力需給の迅速かつ的確な結合を図るための新たな労働力需給システムとして昭和六十一年に制度化されたものでございますが、その後の労働力の需給両面にわたるニーズの多様化の一層の進展に対応し、需給の調整を図る機能を発揮することにより、派遣労働者数、派遣元事業所数等も増加し、定着してきたものというふうに考えているところでございます。
この法が施行されてから十年間たつわけですけれども、午前中などの論議も含めまして、非常に派遣事業所及び労働者も増加してきているということで、資料によりますと、平成六年で事業所数が八千七百五十八カ所、それから労働者数では五十七万五千八百七十九人、このように非常にふえているわけですね。その中でも女性が九割を占めている。四十歳未満が八割という実態にもなっています。
 こういうように非常に増加してきた理由について、労働省としてはどのように分析されていますか。
労働者供給事業は、労働者供給事業を行う者と労働者との間に前近代的な支配従属関係が存在し、中間搾取、強制労働等、労働者保護に著しく欠ける場合が相当あることから、供給元、供給先双方に対する罰則をもって禁止してきたものでございます。これが職安法四十四条ということでございます。
 一方におきまして、労働者派遣事業は、労働力の需給両面にわたるニーズの多様化に対応し、労働力需給の迅速的確な結合を図るために、従来禁止しておりました労働者供給事業の中から、労働者保護に欠けるおそれの少ない形態として派遣元事業主と派遣労働者との間のみに雇用関係がある形態を取り出しまして、派遣元事業主に明確に責任を負わせることを前提に制度化したものでございます。
 また、労働者派遣事業制度の基本的な考え方につきましては、派遣労働者の保護、常用雇用の代替防止等に十分留意しつつ、労働力需給の両面にわたる多様なニーズに迅速的確に対応することができる労働力需給システムとして適切有効に活用されていくことが重要であるというふうに考えております。
ありがとうございます。
 あすの麦価決定ということで、きょう今回の生産費が出たのですけれども、今後の問題としては、畑作三品やこれからもいろいろ生産物の価格が決定されてきますから、そのときに変更になるようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それでは、派遣法に関してお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 この派遣法の正式名称は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律となっています。これは逆説的に言えば、法が施行された十年前には、派遣事業が適正に運営されておらずに、また派遣労働者の就業条件が未整備にあったのではないか。それらを適正化していくという意味で法がつくられたのではないかというふうにうかがえます。
 そこでまず、職安法の第四十四条では、労働者供給事業は原則的には禁止されている。しかし、派遣事業は特例として認められているわけですけれども、なぜ十年前に例外として労働者派遣法を定め、派遣事業を制度化したのか。そのときの我が国の労働者派遣事業制度の基本的な考え方、押さえをお聞きしたいと思います。
政府といたしましては、日米安保体制は、これは堅持していかなくてはならない、このように考えておる次第でございます。そうして、安保条約上、米国が担ってまいります役割を果たすために必要な我が国における基地というものは、これは引き続き提供していかなくてはならない、こう考えております。
 しかし、そういった安保の目的、そして一方におきまして、沖縄の県民の方々がこれまで長い間非常に大きな負担を強いられてこられました。そうしてそのことに起因して、大変深い悲しみあるいは憤りのお気持ちもお持ちになっていることは我々も十分承知しておるところでございます。
 そういったことを踏まえながら、安保の目的との調和を図りながら、沖縄における基地の整理統合・縮小あるいは関連する問題について誠心誠意取り組んでいこう、こういう姿勢でおるわけでございまして、米側も全く同じ気持ちである。とりわけ今回の橋本総理とクリントン大統領との会談の中で、先ほど総理からも明確にお話しになりましたように、総理の方から、沖縄における基地の整理統合・縮小を求める、それに対する米国の協力を求めるとおっしゃり、そしてクリントン大統領の方からも、沖縄の人々の気持ちも十分考えながら柔軟に対応してまいりましょうという、こういうお返事があったところでございます。
 我々はこれから、まず四月のクリントン大統領がおいでになります。そういった大きな節目に向かって、従来にも増してこの努力を促進してまいりたい、こう考えておる次第でございます。