実は私、栃木県の出身でございますけれども、この栃木県も大変冷害に見舞われております。過日実態調査をしてまいりましたけれども、県北地域は全滅のところもございまして、全般的に相当の被害を受けております。そして県内のお米屋さんでは米が飛ぶように売れている、こういうことでございまして、これらは今後の米の値上がりを心配しての消費者の生活防衛のあらわれだと思います。
 そこで、米価格の安定という観点から、主食用米の輸入を早期に決断して発表することによって国民の不安を取り除くことが重要になると思いますが、食糧庁としてはどのようにお考えでしょうか。
御指摘のように、経済企画庁といたしましても、米の小売価格を把握あるいは監視するため、今御指摘の物価モニターによる価格の調査というものを実施すべく、現在準備中でございます。
お答えいたします。
 ただいまの米の小売店に対する巡回指導の点でございますけれども、これにつきましては、従来年一回巡回指導を行ってまいりましたが、今月十月からは、これまでの毎年一回の巡回指導に加えましてより濃密な形で月一回の巡回指導を実施しまして、適正な販売活動を行うよう指導してまいりたいと思います。
 その結果、不適切な販売活動が認められました場合には、業務改善指導命令等により所要の措置を行ってまいりたいというふうに考えております。
きょうも、先ほど消費団体の方々がたくさんお見えになっておられまして、この法制化を陳情されておられました。毎週お見えになるということでございますので、こうした折に、消費団体の強力な要請にこたえるためにも、ぜひとも早期の制定をお願いいたしたいと思います。
 では、時間がございませんので、最後になりますが、米問題。先ほどもたくさんの皆様のやりとりがございましたけれども、私は、消費者の立場から、何点か質問をさせていただきます。
 この米の凶作は、外食産業とか米の加工を行っている産業にとりましては大きな影響でございまして、深刻な問題になっております。そして、一番心配いたしておりますのは店頭販売価格の高騰でございまして、消費者に便乗値上げのツケが回ってくるのではないか、このように心配しているところでございます。結局値上げに直撃されますのは一般の消費者であるからでございます。
 そこで、食糧事務所による店頭指導の拡充を行うべきと考えますが、食糧庁はどのような対応策を講じているのか、御説明をいただきたいと思います。
今御説明いたしましたように、国民生活審議会が今年じゅうにも最終的に結論を出すという審議の御過程でございまして、その討議は極めて活発でございまして、関係省庁もここに対して十一月に報告をする、そういう段取りで極めて協力的に参加してきていただいているところでございます。
 したがいまして、法制化の問題も含めてこれは審議会で結論をいただくことになっておりますが、私といたしましても、審議会の実りのある検討結果を心からお待ちしているところでございます。
それでは、消費者重視という視点からこういう問題が大変大切でございます。ただいま御答弁いただきましたけれども、法制化に向けてさらに力を入れていただきたいと期待をいたしておりますので、製造物責任法制定に向けて、もう一度大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
丹羽大臣、大臣もこの委員会は長いから、あるいは御記憶にあるかもしれませんが、実はこのクレスチンという薬は、最初の審査のときにも同じ問題があるわけですよ。
 これは一九八一年ですからもう古い話ですが、私はこの委員会でやはり取り上げたのです。最初の審査に当たっても、つまりクレスチンの効果があるというデータを出された、たしか二人だったと思いますが、二人の方が抗悪性腫瘍剤調査会のメンバーになっていて、そして堂々とその審査に当たっていた。それが後になってわかりまして、簡単に言えば、そのときに中央薬事審議会のあり方について相当議論があったわけです。
 その同じ薬がまた再評価に当たって、発言をしていないといっても、専門家のそう多くない集団の中で、私が責任を持って出したデータではこんなに効いていますというものが出されているところで、いや、どうもあのデータの中身はちょっとおかしいんじゃないか、他のデータもあるんじゃないかと言うことは、やはり若干遠慮というものが当然ながら発生するわけですよ。
 しかもこのクレスチンという薬は、御承知だと思いますが、先日出してもらったデータによると、最大時年間五百三十億円程度の売り上げがあった。承認から現在に至るまで、単独では一兆円まではいかないかもしれませんが、少なくとも一兆円に近い数千億という巨額の売り上げをこの薬は上げているわけです。
 しかも、率直に言いましてこの薬についての効能は、再評価では少なくともその水準には達していないということになって、併用剤としての承認のみになったわけですが、結局この負担はだれがしているのか。大部分の国民の加わっている、あるいは全国民が加わっている保険診療の中から出ているわけです。そういうものがそのスタートの段階に当たっても大変問題のある形で質疑をされて許可をされ、今度は再評価に当たっても、もう取り消されるのではないかと言われていたのが、併用剤という形でいわば生き延びた。疑惑を二重にも招いているわけです。
 それで、平成二年に規程を変えて、少し厳しくしたと言われますが、少なくともこの一九八一年当時、園田大臣の当時ですから大分古い話になりますが、もうその時点からこのことが指摘されているにもかかわらず、その後約十年近くにわたってきちんとした改正がされてこなかった責任というのは、厚生省、特に業務局の体質に非常に問題があるのではないか。業務局というのはどうしてもメーカーとの関連が非常に深い。先ほど、今回の企業指導というのも何か手数料をもらってやるんだと言われるから、どうもぴんとこないのですね、そういうことも含めて。そういう点で、業務局の姿勢に基本的に問題があるのではないかと私は思いますが、大臣、いかがお考えですか。