まず最初に、人事院にお伺いをしたいと思います。
 今回の法案は、国家公務員の定年制法案とともに決定されるものであります。内容的にも、国家公務員に準じたものというふうになっています。この法案のもとは、昭和五十四年八月に総理府総務長官に送った国家公務員の定年制についての人事院総裁の書簡に基づいて、国家公務員及び地方公務員の定年制法案が提案される、そういういきさつであるということになっていると思いますが、その点について伺いたいと思います。
勧奨退職制度というのは肩たたき、しかし肩たたきというくらい陰湿な、たたく方もたたかれる方もまことに精神衛生上よくない、こういう制度よりは一律に一つの線をはっきり出していくことの方が新陳代謝は進むし、組織に活力が出てくるし、行政効率も上がっていくでしょうし、そのことによって長期的な人事管理ができるという意味で、これはぜひ実現していただきたいと思いますが、問題は、それぞれの自治体において法の趣旨に沿った正しい運用がなされますように、ひとつしっかりと取り組んでいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 終わります。
退職手当を含めて給与等につきましていろいろな格差が生じておるということについては、私どもこれまでも地方団体に対していろいろな指導をしてまいりました。
 それで、基本的には、これは住民の税金が行政サービスに差し向けられる分が給与費等に回っておる、こういうことになるわけでございますから、やはり自主性、自律性のある地方団体におきましてはみずからの手でこれを改善し、適正な姿に持っていっていただかなければならないし、そういうことが一番ベターであるという考え方に立ちまして、自治省としてはいろいろな通達を流したり、地方団体にいろいろな機会を通じてそういう注意を喚起してまいったわけでございます。
 給与水準につきましては、ラスパイレス指数全体で言いますと一一〇％を超えるということから、漸次下がりまして現在一〇六・九になっておりますけれども、しかしなお約六・九％全体として高い水準がある。こういう状況は、個々の地方団体それぞれの市町村等において、自分たちの努力、力によりまして適正な給与水準等を実現していく、これが一番基本であり、私ども地方自治を尊重するたてまえからいきましても、ぜひそういう歩みをたどっていただかなければならない。こういうことで、今後ともその方向でさらに指導を強めていきたいと考えておるわけでございます。
おただしの点が多数にわたっておりますので、簡潔にお答えさせていただきます。
 まず教育でございますが、現在、都道府県及び指定市の消防学校で百三十五時間訓練を受けることによって救急隊員の資格といたしております。これに対して、救急隊員の資質向上に関する調査研究委員会が本年三月に、さらに百十九時間の隊長教育をやるようにという答申を出しておりますので、私どもはまずはこれを実施してまいりたいと考えております。さらに、パラメディック的な応急処置を認めていただくということになりますと、さらに相当多くの時間の教育が必要であります。それは現在あわせて研究してまいりたいと思っております。
 それから、救急情報ネットワークと申しますのは、主として救急車と医師との交信の問題であろうと思いますが、最近、人口五十万以上の都市の五十三消防本部を対象として調査いたしましたところ、そのうちの四十七消防本部が何らかの形で救急車と医師との交信ができる形をとっており、また自動車電話を備えたもの、あるいは東京消防庁では映像及び音声によって心電図等を医師に報告できるようにしたもの、そういうものが整備されつつあります。こういうものを全国的に及ぼしてまいりたい、こういうことでございます。
 それから、救急自動車の規格、構造につきましては、現在四千五百二十一台ほぼ同じ規格のものがございますが、御承知のように、もし応急処置を拡大するとすればこれでは恐らく足りないだろうということで、消防機器の研究会で新しい救急自動車の規格を示したりしておりますので、次第にその普及を図っていく段階に来つつあるかなというふうに考えているわけでございます。
 それから消防ヘリにつきましては、現在指定都市で十九機、それから防災として県が持っているのが三機ございます。この指定都市の消防の十九機で昨年、平成元年度に救急に使いましたものは百六十四件に限られております。これは指定市でありますので余り離島等がない、こういうことで救急に余り使っていない、こういうふうなことであろうと存じますが、今後救急の面でもヘリコプターの活動する可能性は極めて高いと存じます。そこで、昨年三月に消防審議会から、少なくとも二十一世紀の初めまでには十五分でいずれの地域にもヘリコプターで行けるように全国体制を整備せよ、こういう答申が出ておりますので、研究会を設けましてその実現について鋭意検討中でございます。
 それから、民間救急の指導育成につきましては、昭和六十三年十二月に運輸省で患者等輸送に限定される一般乗用旅客自動車運送事業免許が与えられ、現在ほぼ三百業者、五百台のそういう運送車が走っていると聞いております。ところが、消毒の問題でありますとか感染防止対策等が不十分であるとか、あるいは容体が急変したときの消防との連絡が悪いとか、そういう問題点がございましたので、昨年十月、患者等搬送事業指導基準を作成いたしますとともに、患者等搬送事業認定基準、いわゆる患者運送車のマル認マークという
のをつくることにいたしまして全国に通達をいたしました結果、現在十消防本部で二十二社、二十三事業所の認定を行って指導しております。これを今後進めてまいりたいと存じます。
 住民への応急手当ての実態につきましては、全国的には相当やられているわけでございますが、現実に使えるようなことになっておりませんので、さらに検討させていただきたいと思います。
 救急医療体制につきましては、厚生省が昭和五十二年度から初期、第二次、第三次救急医療体制の整備強化を図ってこられました結果、随分全国的に充実されてまいりました。しかし、搬送を担当します消防隊の方から申しますと、もう少し救急指定病院がいろいろな科目をやってほしいとか、あるいは夜間体制が十分じゃないとか、さらに三次救急病院をもっとつくって配置すべきであるとか、そういう意見が出ているように聞いております。
 以上、極めて走り飛びでございますが……。