八条の解釈の問題でございますが、実は昭和二十六年以来積極に解してきたわけでございます。他方昭和五十五年の二月になりまして、同条の解釈につきまして質問主意書が提出されました。これをきっかけといたしまして検討した結果、従前の解釈を改めまして、商品取引所法第八条第一項の規定は政令指定商品以外の先物取引をする市場の開設を禁止していないという見解をとるに至ったわけでございます。
 これがてんまつでございますが、理由につきましては、一つは法第一条の目的規定及び法八条の規定の文理について再検討を行った結果であるということでございます。法一条の目的としているものは、政令指定商品の公正な価格の形成及び生産、流通の円滑化等であって、この意味で、八条一項の文理解釈上商品市場は政令指定商品に関する市場に限定する。逆に申しますと、商品取引所を設置をしてそこでいろいろの規制を行い、市場を開設していくという手法によって、商品の公正な価格の形成及び生産、流通の円滑化等を図るというものは、政令の指定品目に限定をする趣旨である、こういう若干文理の面に着目をした解釈が行われたわけでございます。
 いずれにいたしましても、この解釈は内閣法制局におきまして十分検討した末の政府としての見解であるわけでございます。
今御報告をいただきましたように、五十八年十月から被害が出ているということは、それまではプラチナの被害が出ていて、それが指定されたために今度はパラジウムの被害にかわってきたということだと思うのです。そして御報告いただきましたように、一件当たりの被害が、五十八年度は百六十四万、それが五十九年度は二百六万とふえてきているということです。もちろん平均をいたしますとこういう数字になりましょうけれども、一件当たりの金額で何千万という多額な被害を受けているというケースもあるわけです。
 既にこの問題で裁判等も始まっておりまして、私のところにも訴状があるわけですけれども、これを見ますと、六十歳の退職地方公務員の方が取引に無知であることを利用されて、結局二千万円被害を受けてしまったということで訴訟になっているわけです。こういうことは、このまま放置しておきますとますます被害が拡大するばかり。豊田商事と同様、あるいはそれ以上にさまざまな問題点が出てくるというふうに私は思います。
 そこで何としても、イタチごっこといいますかモグラたたきといいますか、次々起こってくる被害、それが大きな金額になったらそれを指定するというようなやり方ではなく、この際根本的に、こうした問題の発生を防ぐためにも、第八条の解釈を従前の解釈に戻すということが必要ではないかと思うのです。大体このような新しい法解釈が突然行われるということは理解しがたいわけですけれども、一体どのような事情でこういう法解釈に変わったのか、その辺の事情がもしわかりましたら一言お聞かせいただきたいと思います。
局長さん、何遍も申し上げて恐縮ですが、中公審の皆さん方もやはりもう少し確たるものがあれば非常にわかりやすいわけですけれども、ＮＯｘの問題一つをとりましてもなかなか結論を出しにくいデータしか提出されていないということになれば、余計に難しくなるのではないかなという気がするわけです。こうしたデータだけでは中公審の明確な結論を得るということは非常に難しいのではないかというふうに私は思いますが、そういう意味で、環境庁としての姿勢を明確にした研究というものをもう少し進めていただく必要はないかということを、もう一遍ちょっと念を押して聞いておきます。
御指摘のとおり、私どもの隊員の中で自衛官は若年定年制がとられておりまして、大体五十三歳で大半の者が退職をされるわけでございます。それで、ちょうどその年齢はライフサイクル上大変子弟の教育等支出の多い時期になります。一方、再就職ということになりますと、御案内のとおり中高年での再就職は大変困難でございまして、条件としては非常に厳しいものになるわけでございます。したがいまして、私どもも再就職等につきましては就職援護施策を講じまして大変努力を続けておるわけでございますが、給与水準についてはやはり相当低いものにならざるを得ないという現実でございまして、自衛官の定年退職後の生活につきましては共済年金というものが大変大きな支えになっておるわけでございます。したがいまして、従前から退職年金につきましては支給開始年齢を五十五歳ということで、一般職に比べて特例を設けていただいておりますほか、今回の改正案におきましても繰り上げ支給の制度等も取り入れていただいておるわけでございます。
 しかしながら、こういった特例措置をとりますと、当然のことながら掛金を掛ける期間は若年定年のために短くなります。一方、給付期間は、支給開始年齢が早うございますのでどうしても長くなる。したがいまして、公的年金の制度からいきますとどうしても一般の方よりも掛金率は上がらざるを得ないというのが現実でございまして、現在の状況といたしましては、一般の職員が千分の七十六・五に対しまして定年制自衛官の掛金率は千分の八十八・七ということで、大変高いものになってきておるということでございます。したがいまして、今後自衛官の共済年金制度が成熟化してまいりますと、この掛金負担がだんだん高くなってまいりまして、先ほどの審議会の答申にございますように、その限界を超えることが予想されるというような事態になることが考えられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、このような事態が招来した場合におきましても、若年定年制下の自衛官の定年退職後の生活に支障を来しませんような施策をやはり今から検討して、間に合うように講じていくことが大変必要ではないかということで、現在そのための対応策について幅広く部内で検討実施をいたしておりまして、若年定年制の自衛官が定年退職後、生活の維持安定に困ることがないように、私どもとしてはぜひ網羅的な対策を立ててまいりたいというふうに考えておるわけでございます。