安全対策ですが、先生から御説明ありましたように、船そのものあるいは設備、それから乗組員の資格、そういった面については行政側としてもしっかりやっているつもりでありますが、それ以上に、実際に船に乗る前にある程度の技量を磨いておいてもらうとか、そういったことについての指導というものも大事かと思っております。
 今回の法改正で問題になっております小型船舶検査機構ですが、この小型船舶検査機構では、火災とか爆発とか転覆とか、そういったことに関するパンフレットなども作成しまして、これを検査の都度持ち主に渡してよく勉強しておいてもらっているというようなこともやっています。それから、運輸省関係のそういう安全関係の団体もたくさんあります。そういったところにも会員あるいは地域的な形での指導というようなことを積極的に進めてもらっているというような現状にあります。
 最終的なといいますか、一番重要な問題は、実際に遊ぶ人自身の安全に対する意識、こういうようなものが大事であろうと思われますし、またマリーナごとにそういう安全指導のための適切な人を配置しておく、さらにそういった地域単位での気象状況の伝達といいますか、そういったことも非常に重要かと思われますので、それらの点についてもこれから力を入れて進めていきたいと考えております。
それでは、今ほど伺いました海難事故の防止策、そしてプレジャーボートの安全対策としてどのような対応をしておられるのか。さらには、船そのものはわかりますけれども、操船技術と申しますか、そういったことを含めまして施設管理、要するにマリーナの管理、そういったものもあわせて行政的にどういう安全教育とか指導をしておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
プレジャーボートの海難の状況でございますが、いわゆる海洋レジャーの活発化ということで近年増加傾向にございます。ただ、たまたま平成四年は対前年度より若干減少はいたしましたが、それでも四百九十一隻ということでございます。これによる死亡者あるいは行方不明者は四十四名に上っております。
 その原因ということでございますが、機関の取り扱い不良でございますとか、見張りの不十分あるいは操船の不適切というようないわゆる人為的要因、これによるものが約七四％を占めているという状況でございます。
時間があともう十数分で、超過しますと委員長におしかりをいただきますので、早く参りますので、簡単にお答え願いたいと思います。
 先ほど皆さんが御質問されておりましたが、プレジャーボートの普及が非常に増大をしておりますが、反面また事故もふえていると聞いておるわけでございます。そんなことで、海難事故等の発生状況、さらには主なる原因、これをごく簡単にひとつお願いしたいと思います。
今までの御説明でよく理解できたんですが、小型船舶やボート等の係留問題が非常に社会的問題になっておりますので、そういう点を踏まえてひとついろいろと横の連絡を十二分にとっていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思います。
 さて次に、プレジャーボートでございますけれども、非常に普及につれて量産化されてまいりますと、自動車もどんどんふえまして廃車、これの処理に困っておるのがこれまた一つの社会問題であります。また、大型船舶等のこともお聞きをしておるわけでございますが、これがどんどん量産化されますと、近い将来その処理という問題が出てくると思うんです。処理困難と言われますこのＦＲＰ製のプレジャーボート、この処理技術の問題について、開発とか含めまして簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
今、小型船舶を初めプレジャーボートの現状をお答えをいただきまして、今日まで着実に発展された経過をよく理解させていただきました。
 それでは、今後海洋性レジャーが健全に発展するにはマリーナ等の受け入れ施設の整備が不可欠であろうと思いますが、運輸省は一九九九年、いわゆる二十世紀末までに全国で約三百七十カ所のマリーナを整備する構想を持っておられると聞き及んでおるわけでございますが、現在、その整備状況と今後の取り組みについて、また既設のマリーナもございますので、その活用状況をお答えをいただきたいと思います。
 そして、大変申しわけないんですが、私素人でございまして、最近フィッシャリーナというような言葉を時々耳にするわけでありますが、これはたしか水産庁との関係があると思うんですが、これとマリーナとの今後の関連、何かございましたら簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
最近、海洋レジャーの普及につきまして相当社会的に注目を浴びてきているというようなことであります。過去十数年ぐらいを見ますと、それまでにないほどの普及ということが言えるかと思います。特に、モーターボートとかヨット、こういったものを用いての海洋レジャー、これが非常に盛んになってきているという現状であります。そういうようなことで隻数も相当ふえてまいってきているわけであります。十年前の保有隻数は約二十一万四千隻でありますが、平成三年末の数値を見てみますと、モーターボート二十三万一千隻、それにヨット五万二千隻、合計二十八万三千隻、プラス水上スクーターが四万数千隻というようなことになっております。
 普及率を国際的に比較するということが妥当かどうかというようなことについては議論があるところだろうと思いますが、そういうふうに相当盛んになってきたとはいいながら、その一隻当たりの人口というようなものを見てみますと、現在我が国の場合、一隻当たり約四百四十人ということになっております。アメリカですと一隻当たり約二十二人、北欧、ノルウェーあたりは一隻当たり五人というような、けた違いの普及ということになっております。今後、海洋レジャーにつきましては相当の拡大の可能性があると我々は思っておりますし、運輸省としましてもその普及についてはこれから努めていきたいと考えております。
住さんの御指摘、まことに私はごもっともだと思います。そして、これは刑法の問題として最終的には処理するべき問題ではありますけれども、それでは、政党内のどの役職あるいはどういう機能を持っている人あるいは政党の政治家たらざる職員、こういうものをどう概定するかというのは、やはり政党法がなければできないんですね。
 ですから、先ほども申し上げていたように、政党助成を受ける政党は政党助成法では書けます。しかし、そもそも政党というものはどういうものかということがなければ、政党助成法というのは書けないはずなんですよ、本来は。ですから、今佐藤さんがおっしゃったことは、私は一面真理だと思うけれども、その一面の真理を成り立たせるためには、では、政党の職員とは、あるいは政党の今御指摘になった収賄の対象になるポストとは、あるいは機能とはという定義がなければ、これは書けませんね。そういうことを私どもは踏まえて勉強はさせていただいています。
 ただし、このことは政党活動の自由と極めて裏腹になることです。そして、政党助成をすれば政党の経理は大変楽になるかもわかりませんが、そこに会計検査院が入ってきた場合の政党政治の濶達さというものはどうなるかというと、これも裏腹の関係にあります。ですから、やはり結社の自由、政治活動の自由と一緒にこのことを私はかなり慎重に考えないと、政党政治というものが自由濶達さを失って形骸化しちゃうという危険も同時に持っているものだと考えながら、謙虚にかつ恐れおののきながら勉強しているというのが正直なところであります。