私は、メチル水銀の環境基準についてお伺いいたしたいと思います。
 大臣も御承知と思いますが、我が国のメチル水銀の環境基準は、昭和五十一年ＷＨＯが示した環境基準、それをそのまま踏襲いたしまして五〇ｐｐｍになっているわけでございます。ところが、それは十年前ですから、だんだん各国の研究で五〇ｐｐｍ毛髪水銀量、それ以下で神経症状を起こした例があるという研究成果が出ましたものですから、ＷＨＯとＵＮＥＰとＩＬＯ、それでＩＰＣＳという国際化学物質安全計画が、これはやはり改定しなければいかぬ、もう少し五〇ｐｐｍ以下で厳しくしなければいかぬ、そういうような方向で実は一昨年、一九八八年五月に厳しくする方向でＩＰＣＳの第一次草案というのを各国に送ったわけでございます。
 これが第一次草案の原文でございますけれども、これを送ったわけでございます。これを我が国の環境庁が見まして、厳しくするのは困るのではないかというような方向で研究をやるんじゃないか、対応をとるんではないかということが伝わりましたものですから、私は、今衆議院の副議長をしております村山さんと一緒に、当時の青木環境庁長官に党を代表して話し合いに行ったのです。ところが青木さんは、こういうぐあいに、私に答えました。ＩＰＣＳの結論が出たら、今は五〇ｐｐｍですけれども、それが一〇ｐｐｍであろうと二〇ｐｐｍであろうと、それに従う、それが環境庁の使命である、こういうことを言明されたわけでございまして、そのことは当時の新聞に大きく載っているわけでございます。
 そういう話がされたわけでございますが、北川長官は、この青木長官の言明を踏襲されて環境行政をやられますか。
小川委員から非常に適切といいますか、情熱を込めて廃棄物とそれから環境の両立を、廃棄物回収、リサイクル、それを環境庁でまとめてどうだ、こういうことを御指摘受けました。各省庁間の連絡機構の開催がだんだん減っているということも御指摘を受けますと、これはいかぬなという思いをいたしますので、この点について、よく環境庁の中の担当者とも話し合って、前向きでこれを検討するようにいたしたい、こう思っております。
この問題につきましては、自治省は厚生省さんあるいは環境庁さん等の省庁と若干立場を異にするわけでございます。立場を異にすると申しますのは、直接この規制という権限を自治省が持っておるわけではないという意味で立場が違うわけでございまして、自治省としては、先ほど申し上げましたように地方自治体に関係深い行政でございますので、この協議会に参加することによって協議会でのこの問題についての検討の成果を踏まえて、地方自治体に啓発の面等で関係省庁と連携をとりながら協力していく、そういうことで、御指摘のような問題について前進が見られた場合には自治省としても積極的に地方公共団体に対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
先生御指摘のように、廃棄物の問題は大変重要なわけでございますが、容器等について規制を行うとかそういうことにつきましては、容器の特性によっていろいろとございまして、例えばプラスチック等については、軽量であるとかあるいは衛生的であるとか、あるいは昨今のように人手不足とか置き場所が足りないというときにはやはりプラスチックの方が小売店の方は好むとか、そういうような小売店とか消費者方の希望もございまして、私ども今のところ直接規制をしようというところまでは思ってはおりません。
 なお、デポジットにつきましても、私どもの方でも先ほどの自治体といろいろ実験等をやってみたわけなのですが、置き場所であるとか、あるいは置いておいた場合に大変不衛生であるとか、あるいは回収の手間等が非常に難しいというようなことがこれまでの自治体との実験ではわかっておるところでございます。
 ただ、廃棄物問題は大変重要であるということから、そういうことにかかわらずこれからも通産省としては再資源化に一層努力をしていきたいというふうに思っています。
先ほども申し上げましたように、ごみがここ年々急激に増大をしておるということでございます。厚生省といたしましては、従来からこの出てきたごみをいかに速やかに集めて焼いてそれから埋めるかというようなことに主力を置いたわけでございますが、それがふえてくるということでなかなかやり切れない面がございます。そういうことからいきますと、やはり生活の利便性ということとの引きかえではございますが、少しは節度ある社会ということも求めていかなければならぬのじゃないか、かように考えて、今検討しておる段階でございます。
基盤法つまりこの法律案は、昨年五月に電気通信審議会の例の答申がありまして、あのときの部会の責任者が宮崎勇さんだとおっしゃるものですから大分御本人にも聞いてみたりしたんです。
 そういうことで、あれをやっていこう、軌道に乗せようとすると欠かすことのできない、まずこれをやらなきゃ、つまり民間主体にやっていただくんだけれども、あの答申の趣旨からすればそれをどう支援していくかというのを決めなけりゃ前に進まないということになるんですね。その意味で、今の御質問の御趣旨のとおり、まさに一つの、これがなきゃ何も進まないという最重要な法案だということになると私は思っております。
 そういう意味で、二十一世紀に向けて少子・高齢化社会がどんどん進行していく中で、豊かな社会を構築しようということになるとすれば急がなければならない。そういう意味では、つまり早期に全国整備を図らなきゃならぬという意味で最重要な問題点がここにあると。
 しかし、光ファイバー網に対する需要が顕在化するのは二〇〇〇年、先行投資期間だと思うんですね。したがって、特に多大な投資、つまり設備投資を必要とする加入者系光ファイバー網の整備を民間だけの力でやれるかと、この大きな問題がございます。したがって、加入者系光ファイバー網を整備する民間事業者に対して助成金を交付するという、これを内容とする特別融資制度をつくらなければ行政的に前に進められない、そういうことになる。そういう投資負担軽減に向けての第一歩という意味での非常に重要な法案だという認識をいたしております。
 いろんな障害、さっきからいろんな御意見があるわけでございますけれども、これはブラッセルの会合でも、フランスの総理をやっていたクレッソンさんがフランスの中のいろんな討議の事情を演説で申されておりましたけれども、皆さんの御意見を聞いていると、ちょうどフランスのクレッソンさんが自国の説明をしたときに出てくるいろんな問題という感じと同じようなやっぱり御議論が出てくる。それをみんなで克服して進まなければこの構想は成り立たない。この法案はそういう意味の第一歩だろう、こういうふうに思っております。