これは特別枠だったかもしれませんね、直接これは私自身が聞いた話ですから。それはそれだけです。
 きょう少し大臣にお伺いしたいのは、奥野国土庁長官の発言が国際的な問題になっているということに関連してですが、今度の奥野国土庁長官の発言だけでなく、これまで教科書問題あるいは靖国神社参拝問題、日本と中国あるいは朝鮮との歴史的な関係をめぐる発言等々がしばしば国際問題になってきました。数年前の藤尾元文相発言もありましたし、それからこれは直接歴史とかかわるということかどうかあれですけれども、中曽根首相のいわゆる人種差別発言が大問題になったことがあります。それにまた今度奥野国土庁長官の発言がさまざまの批判を受けている。
 こういう事件がしばしば、ある意味では絶えず起こっているということはどういうわけでかということを我々はこの際考えてみる必要があるんじゃないかと思います。こういうことが起こる根本には、やはり日本の歴史認識が世界の歴史認識と食い違っている。戦後四十数年たった国際的な歴史認識の到達点と日本の歴史認識が非常に大きくずれているということを示すものじゃないかという気がいたしますけれども、大臣どのようにお考えでしょうか。
在外の総領事館あるいは領事館は独立して外務大臣に対して報告を行います。したがいまして、在米公館、総領事館といたしましても、在米大使を通じて外務大臣に報告を行うということはございません。もちろん状況によりまして外務大臣に対する報告を同時に参考のためにワシントンの在米大使に送付することはあり得ます。
 ただ、ただいま委員御指摘の国務省というのは私寡聞にして聞いたことがございませんで、我が在外が国務省に報告を行うということは、もちろんワシントン大使館が国務省と一般的な意見交換を行うということは十分あるわけでございますけれども、総領事館あるいは領事館が国務省に対して逐一報告を行うということは聞いたことがございませんし、そういうことはないというふうに思っております。
これは在外公館の活動の一つですけれども、大臣、私自身十年ほど前、当時秘書として共産党の議員とアメリカへ行ったときの出来事ですけれども、ある領事館の人がかなり詳しく私らの行動日程について尋ねられて、その際にあなた方の行動日程は全部領事館からワシントンにある大使館とそれから本省とアメリカ国務省と、三カ所に同時に報告が集中する仕組みになっていますという話でしてね。
 これは普通そういう仕組みなのか、共産党がアメリカにあらわれたからというので特別アメリカ国務省から注文が出てそういうことになったのか、またアメリカのみならず諸外国でもそういうふうに報告をなさる仕組みになっているのか、十年余り前ですけれどもいささか疑問を持ったことがありますので、ちょうど公館のことが問題になりましたので、どういうことになっておるのかちょっとお伺いしておきたいんです。
現在外国人学校におきましては、主として各種学校ということで都道府県知事の認可を受けているところでございます。したがいまして、その設置の基準でございますとかそういったものにつきましては、ほかの各種学校と同様の取り扱いがなされているところでございます。
 そこで、具体的な基準につきましては、各種学校規程という文部省令でございますが、これにのっとって行われているところでございます。その中身としましては、修業年限でございますとか、授業時数、それから生徒数、教員数、校舎等の基準といったものが定められているわけでございますから、それに従いまして設置の準備をしていただきまして、都道府県知事の認可を受けるということになるわけでございますが、教育の内容につきましては特段の制限は持っておりません。
反対に、在日外国人子弟の教育の場合に、外国が日本で学校をつくりたいという場合、その学校建設及び教育内容、その内容は日本から見れば気に食わないことがあるいはあり得たとしても、それは自由に保障するのかどうなのか、その点をお伺いします。
日本人学校の設立につきまして、諸外国政府の取り扱いというのは一様ではございませんで、そのために学校のステータスそのものも国によって対応を異にするわけでございますが、これまで私の承知している限り設立が全く認められなかったということはないのではないかと思っております。
 ただ、教育の中身につきましては、基本的に我が方の教育内容について制約が加えられたということは承知いたしておりませんけれども、諸外国の言葉あるいは諸外国の歴史についても教えるようにというような制限が、制限と申しますか、そういった要請が寄せられたというケースはかなりございます。
在外公館に勤務する外務公務員の子女が海外で教育を受けるという場合に、日本人学校をつくって日本の教育をやるということになるというわけですが、世界じゅうどの国でも日本が学校をつくって日本の考えに沿った教育をやるということが自由に保証されているのか、あるいは外国の気に入らない部分の教育内容については制約でもあるというようなこともあるのかないのか、まずお伺いします。
昨年の四月から法曹基本問題懇談会を開催をしていただきまして、大体十回、十一回以上を超える会合を重ねていただきまして、三月八日に御意見をまとめていただいたのでございます。
 それで、御指摘がありましたように、第一には、法曹というものは日本の法秩序の維持、また民主主義の発展のために非常に重要なものである、しかしながら、現在国民の要望に十分こたえているかどうかということがあるのじゃないか。そこでまず、法曹に入られる方々の試験の問題が最初に出てくるわけでありまして、その試験は日本で一番難しい試験だ。そこで、現在五百人を主として採用をしておるわけでありまするけれども、もう少しこれをふやしたらいいのじゃないか、まあ七百名ぐらいというような案も言っていただいておるわけでございます。それから受験回数、現在は平均いたしまして六回に及んでおり、大学を出ましてから受験勉強を一生懸命やって、平均年齢は二十八歳になっておる。したがって、受験回数を三回ぐらいに制限したらいいのじゃないか。また、試験のやり方につきましても改善を加えていくべきである、また大学の推薦制度も考えたらどうか、主としてそういうような御意見をまとめていただいたのでございます。
 そこで、法務省といたしましては、これだけ熱を入れて懇談会をやっていただきまして、しかもその御意見もまことにごもっともな、早急に改善をするべき問題である、かように認識をいたしておりまして、これから法務省が中心になりまして、裁判所そして日弁連、また大学の先生、そういうような方々との会合を重ねてまいりまして、ある程度の案を得まして法曹三者の会議にこれをかけまして、さらに成案を得ましたならば法制審議会にかけましてできるだけ早く案をまとめ、さらにこれを法案にしてまいりたい、そしてできるだけ早い、少なくとも二年以内には国会に提案をいたしまして先生方の御審議をいただきたい、かように存じておるところでございます。