わかりました。
 実は産炭地関係の市町村の中での一つの悩みは、跡地利用といいますか、炭鉱の跡地を何とか利用しようとしても——たとえば古い炭住、何かちょっとしたいろいろな炭鉱の建物、そういうものを取っ払ってきれいにして何とか活用したいなという意欲は持っているようでありますが、では跡地はどういうような形で、どのようなものをやるのかという跡地再利用の計画をぴしゃっと出さぬことには、なかなかあれができない。ところが地方自治体の中では、そこまでのはっきりとしたものはないにしても、ともかく一回きちっとそこらを、きれいに跡地を整理して、それに立っていろいろの計画を立てて考えてみたいというような空気が非常にあるのです。
 ところが、そういうことをする場合に、地方の町村ではお金がない。だから、そういう炭鉱の跡地の施設を撤去するための特別な起債を何か認めてもらえれば自分たちとしては非常に助かる、またいろいろなことを考える上に立ってもいいのだけれどもと、こういう悩み事を私ども二、三相談を受けたのです。いまの制度でいくならば、跡地利用をどうするのだというぴっしゃりした計画を持って出さぬことには、なかなかできないことになっておる関係から、そこまでのあれがなかなかまとめにくい段階で、でき得れば、地方自治体で自分たちで後のことを考えてやるから、とりあえず撤去、きれいに整地するだけのお金が欲しい、こういうことがよく言われるのですけれども、何かこういうものについての手だては、いまの制度の中でできませんでしょうかね。それと、自治体としては、この点でそこまでのあれができればもっと何か考えていきたい、そういうことがよく言われておるわけでありますが、ちょっと念のためにお尋ねいたします。
予算要求時にいたしましたヒヤリングでございますから、これは各道県あるいは市町村もそのとおり確実に実行するというコンクリートの計画を持っていたわけではないと思いますが、一応財政当局と折衝いたしますのに足る根拠ということとして採択をいたしたわけでございます。これを今後活用してまいります上におきましては、関係道県、市町村もより具体的な計画をつくるわけでありますが、その場合には、道あるいは各県がそれぞれどのような将来の発展の計画を描き、そして地域特性、機能分担を図っていくかということを地方の自主性、創意工夫をこらしていただいた上でつくっていくということになってまいりますので、いまそれじゃ関係道県あるいは市町村に相当確固たるものがあるかと言われれば、あるいはそこらはまだあいまいなものがあるのではなかろうかと思いますが、今後道県、市町村の検討の過程でその辺が徐々に固まってまいるのではなかろうかというふうに考えております。
根拠はわかりましたが、そうなりますと、各省の産炭地関係でのいろいろなそういう中からの、集まった中での金額はこういうことだったというわけですから、まあ、いま後から部長は申されましたけれども、基礎的な、大体こういうところでこういうものをしたい、こういうところではこういうものをしたいなという一つの、確定的ではないにしてもそういう基礎になるようなものが大体現在はある、こういうふうに一応見ていいですか。
昨年八月末、大蔵省に概算要求をいたします際に、このような構想が、当時産炭地域振興審議会でも議論されておりまして、その考え方を踏まえまして関係道県のヒヤリングをいたしまして、それぞれの希望を取りまとめまして、一応十一億円という予算の積算をつくったわけでございます。もとより、財源の非常に限られた時期でございましたので、それで各ヒヤリング等から採択率等を考慮いたしまして十一億円にまとめたわけでございますが、予算折衝の過程におきましては、一応私どもの要求を満額財政当局にお認めいただいたという経過になっておるわけでございます。しかし、これはあくまでも要求時のことでございますので、私どもといたしましては、その予算の範囲内で今後さらにそれぞれの各県、市町村の実情等を十分調査をして、この発展計画の内容等を吟味しながらその配分を考えてまいりたいというふうに考えております。
いま御説明いただいたのでは非常に多面的に、なかなかいい内容のものであるわけでありますが、それじゃ、この十一億の根拠はどういうところから出たのですかね。ただ漠然とこれだけあればいいだろうというわけにはいかぬでしょうし、そこらあたり初めての予算化なので御苦労はあったかもわかりませんが、一応根拠となるものがある程度ないことには、いま申されたそういういろいろな事業にはこう出していくのだ、効率的にということだけで果たしてどうなのかなという感じがするわけであります。たとえば二十億出したけれども大蔵省との折衝ではこれしか確保できなかったと言えばそれまでですけれども、何かそういうことについての根拠がございましたら、ちょっとお聞きしたいのです。
確かに、従来のようにどちらかというと企業誘致、しかも鉱工業を中心にして何とか産炭地振興を図ろうということ一本やりでは、なかなか当初の目的を達成することはできないと私は思います。そういう意味で長崎県は、特に先ほど私が例示しました大瀬戸にいたしましても外海町にいたしましても、ああいった西彼杵半島というのは優秀な観光資源を持ったところでございますので、もっと多様的に見て、そういう形の中で全体的に産振法の趣旨に沿ってそれぞれが自立できるような、そういう方面での御指導を特にお願いしておきたい、私はかように思うわけであります。
 次に、先ほどからお話がありましたが、今回新しく予算化いたしました十一億円の特定調整額ですか、この使い方といいますか、その考え方等について具体的なものがあれば、お示しいただきたいと思います。
検討を進めるに当たりまして、適宜、障害を持った当事者の意見、専門家の意見を聞き、それを取り入れていくことも大変大切なことだというふうに私は思います。福祉を受ける側、年金を受ける側、保障を受ける側もその保障あるいは福祉を考えていく、そういうことも大変大切だというようにも思います。いまいろいろ課長さん、補佐の方というようなメンバー構成を伺ったわけでありますが、そういう中に専門家の意見あるいは当事者の意見、こういうこともぜひくんでいただきたいというふうにも思います。
 その意味で、昨十一日に障害者団体の要請活動が厚生省になされたことはきわめて注目に値するものであったと思うんです。きのう要請活動をいたしましたのは、障害者の生活保障を要求する連絡会議とそれに賛同する各団体の仲間たちでございます。そして、脳性麻痺を初めとする幼いときからの障害者の所得保障制度の新設を訴えたものでございます。私がこの行動を評価するのは、第一に、要請の内容がきわめて具体的であり、現行制度についてもよく検討してまとめられているという点でございます。いままでのような陳情とは一味違って、むしろ国の台所事情をもしっかり見詰めてぎりぎりの要請を出している、こういう点だと思います。第二は、すべての経過が障害者自身の手で進められ、まとめられてきたということでございます。いままでのように、障害者に対してかかわりを持つ人々が、それなりの思惑で要請をした内容とは違うという点だと思います。そして第三に、障害者団体の横の連帯を自覚的に推進しているという点でございます。いままでのように無数の団体が、個々の枠の中でそれぞれ悩み、苦しみを訴えてきたというような運動の仕方とは違っているという点でございます。国際障害者年のことし、障害者自身の運動が広がり、高まっていることの一つの証明にもなっていると私は考えます。厚生省としてはどのように受けとめているか、伺いたいと思うんです。