次に、私学助成の問題についてお尋ねしたいんですが、文部大臣、最近、財界の方で私学経常費の助成については廃止すべきだという意見があちこちで述べられるようになっているんですが、私はこのような意見があることに対して大変驚きを感じておるんです。特に大学教育においては、学生数で言うならば八割を受け持っている私学に対して、国の財政措置というのはそれこそ逆の二割もないと思うんですね。もっと非常に少ない額です。
 そういう状況の中で、そういう意見が出てくることに非常に驚きを感じておりますが、最近は、私立大学の経営者からも廃止すべきだという意見が述べられておるのを見まして、非常に私は奇異な感じがいたしておるのでありますが、文部大臣は、この問題についてどうお考えになりますか。
はっきりしたことをお聞きすれば、それじゃこの国会で成立しなかった場合には、六十一年の四月実施というのは事務的には非常に困難である、そういうふうにあなた方の方は受けとめておられますか。
これはいろんな要素がございますので、一概にどれくらいの時間ということは申し上げにくいわけでございますが、相当の期間が必要でありますので、ぜひとも早期の成立をお願いしたい、こういうことでございます。
だから、かなりの準備期間が必要だというのは、法律が成立してからどれくらいの期間が最小限必要だとあなた方の方ではお考えになっているのかということを聞いているわけです。
御指摘のように、六十一年四月から実施いたしますためにはいろいろなすべきことがございます。例えば、制度運用のための政令、省令を作成したり、さらにはコンピューターシステムの作業がございましたり、既裁定年金の裁定替えの作業がございましたり、いろいろございますので、法成立後、相当期間と申しますか、かなりの期間の準備期間が必要であるというふうに考えております。
あなたの方で、すべて他の共済組合の制度に準じたのだと言われれば、ここで何を質問しても余り意味がないんです。私が言っているのは、そういう二段階にやらぬでも、四月に八月にやるものをやればいいじゃないか、そういうことで矛盾があるとお考えにならないかと聞いているんです。私は、できるかできぬかということは、これはいろいろ法的な規制もあって難しい点もあるかもしれないが、なぜ二段階にしなければならぬのか。こういうのは一段階でもよかったんじゃないか、初めから八月にやる金額に決めればよかったんじゃないかということなんで、それはもう一方の方がそうなっているのでそうなりましたということじゃ、余り聞いても意味がないんで、私が聞いている意図に答えてもらいたかったんですが、無理なようですから、いいです。
 それから、これは年金の額の改定に関する改正でありますが、もう一つ私学共済組合の年金制度の改革を図ろうとする改正案が衆議院の方に提出されておりますけれども、この改正案の成立の見通しは今国会においては全くないと思います。
 そこで、六十一年の四月実施を見込んで法律を提出された政府の側として、六十一年四月の実施を可能とする法改正のタイムリミットはどの辺でお考えになっておりますか。あなた方の実務面からどういうふうに見ておられますか。
今お話しのございましたように、住宅が量的には充足されたということは事実でございますが、質の改善はこれからの問題だと考えております。特に一例をとりますと、四、五人世帯用の賃貸住宅は良質のものが非常に不足しているわけでございますが、これを民間がやるということになりますとなかなか企業採算上できない、こういう問題があるわけでございます。したがいまして、これからの公団といたしましては一つの重点はこの良質な賃貸住宅の拡充に努めてまいりたい、このように考えております。
 それから二番目の問題といたしましては、都市の再開発が叫ばれて久しいわけでございますが、まだなかなか事業は緒についていない、こういうことでございます。したがいましてこの点に特に重点を置いてまいりたい、このようにも考えております。
 それから三番目の問題といたしまして今お話しのありましたように建てかえの問題でございますが、建てかえの問題につきましては、御承知のように昭和三十年に当公団ができましてから百十六万戸の住宅を供給しているわけでございますが、そのうちの六十六万戸が賃貸住宅でございます。そのうち昭和三十年代に建てられたものが十七万戸ございますが、その九三％が四十平米以下の小さな住宅でございます。これは当時の事情としてはやむを得なかったと思いますけれども、現在では質のいい住宅とは言いかねるわけでございます。それが大変立地のいいところに余裕を持って建てられております。したがいまして、これからの当公団の大きな柱はこの建てかえをどうするかということにあると考えておるわけでございまして、そういう点から申しますと、居住者の方々の御了解を得ながら早急に建てかえを進めてまいりたいということで、本年度から調査費をつけまして検討中でございます。
 確かに居住者の方々の御了解を得るのは難しいと存じますが、当公団六十六万戸の住宅の年間の空き家が約六万戸ございます。したがいましてこの六万戸の住宅を適切に運用することによりまして、どうしても家賃が高くなるから立地条件の同じようなところで古い住宅にお住みになりたいという方はそこに移っていただきます。また前の場所に家賃が多少上がっても構わないから住みたいという方は建てかえて住んでいただく。またお金がたまったから分譲住宅が欲しいという方はその団地の中に分譲住宅も一部入れましてお入りいただく。それから急激に家賃が上がりますから、現在まだ検討中でございますが、五年間ぐらいで適正な家賃になるように段階的に家賃をお払いいただくような形をとりたい。このような考え方を持っておるわけでございまして、これからの公団の使命の大きな柱はこの建てかえ問題ではないかと考えております。
 それから人員の問題でございますが、当公団といたしましては五十六年に合併して住宅・都市整備公団になったわけでございますが、その後役員の削減あるいは組織の簡素化、あるいは人員の適正化等を図ってまいりまして、私が今考える段階では現在の組織機構で適切ではないかと思っておるわけでございますけれども、今後ともこの点につきましては十分に検討を進めてむだのないようにしていきたいと思っております。