お答え申し上げます。
 第一点の、その機関について具体的な名前を挙げての腹案がございませんのは、決して計画をペーパープランに終わらせるという意味ではなくて、むしろ首都機能移転問題という形で、幅広い視点から国民的な御論議をいただきながら総合的に検討を進めていこう、こういう考えから、特定の機関を最初からつまみ食い的に抜き出して移転を云々すべき問題ではない。むしろそれよりももう少し大きな問題であり、各界の御意見を踏まえなければならない問題であると認識しているからでございます。
 それから、地方支分部局の統廃合の問題につきましては、四全総の第六章に具体的にこういう記述がなされております。「国の地方支分部局については、事務などの整理合理化を進めつつ、本省の権限の委譲などにより、地方公共団体との円滑な連携の下に地域の実情をより反映した行政運営を図る方途についても検討する。」こういう書き方がなされておりまして、その意味で、各地域の実情に合った形で地方支分部局を強化しながら整理合理化を進めていく、こういう考え方になっているかと思います。
 それから、文化、研究施設の地方への立地誘導につきましては、具体的なこれからの各種の文化、研究施設の構想があるわけでありますが、特に国が関与するようなものについては東京以外のところへ立地する。例えば国際文化研究センターというようなものをつくるという構想がございますが、これなどはむしろ関西を主体に考えていくというようなのが一つの例でございます。
二点お尋ねがあったわけでございますが、最初の、分散を図る具体的な機関名は、例示としても現在腹案は持っておりません。ただ、独立性の強い、移転が可能な機関がどのくらいあるかなという、そういう検討はいたしておりますが、具体的に、この機関は地方に移転すべきであるという形で具体名を挙げての腹案は今までのところまだ持ち合わせておらないわけでございます。
 それからもう一つの、地方支分部局の統廃合の問題でございますが、これは行財政改革といった、東京一極集中是正とは別の観点から検討がなされている問題でもございますので、こうした施策と矛盾のないように政府機関の移転再配置を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
四全総におきましては、政府機関の移転、文化施設の東京外への立地等を進める。とりわけ、業務上独立性が高い中央省庁の一部部局、地方支分部局等の政府機関の移転再配置等につきまして検討、推進を図る。またそのほかに、今後新たに設置する全国的文化、研究施設について、原則東京外への立地を図るということにいたしております。
 ただ、具体的な政府機関につきましては現段階では機関名等を明確にするわけにはまいもないわけでありますが、今後関係機関とも十分連絡をとりつつ検討を深めてまいりたい、こういうふうに考えております。
局長はそう言いたいのだろうと思うのですが、私は、いわば高度に発展した今日の資本主義経済というのは、やはり経済そのものと行政機構というのが極めて深いかかわりにあるわけですね。したがって、むしろ行政をここに集中することは、同時に人なり経済というもの、情報というものもここに集中する。そういう反省の上に立って、行政機関を地方に動かそうではないか、分散しようではないかという理解だと思うのですね。これは間違いないと思うのです。ですから、その点をまず確認しておきたいと思うのであります。
 さて、そういうことになりますと、例えばこれからどういう機関を地方に分散することが見通されるのか、あるいはスケジュールはどういう段取りでやろうとするのか、この点もひとつお尋ねをしておきたいと思うのです。
私が言っていることは、逆に言えば行政機関の集中が経済的な集中、情報機関の集中をもたらす非常な大きな役割を果たしているということをこの四全総は認めたんだな、こう言っているわけなんです。率直に申しまして、今日の資本主義経済というものはやはり行政機関に負うところが非常に大きいわけなんですね。したがって、行政機関いわば権力機構を軸にしながら民間経済というものが動くわけです。これが高度に発展した資本主義経済の法則だと私は思うのです。そういう意味で、いわば行政機関の集中というものが情報なりあるいは経済なり人なりを東京に集中させた一つの大きな要因と見ていいのかどうか。そう理解したから分散というものを考えたわけでしょう。その点を聞いているわけです。
いや、私が聞いているのは、いわば裏を返して言えば、国のあらゆる行政機関が東京に集中し過ぎた、そのことがいわば過密過疎を生み、東京一極集中という今日の事態を生んだ一つの原因だ、裏返せばそう理解していいのかということを聞いているわけです。
今植田理事から聞く範囲では、放送現場などは非常に過酷な労働条件だと思うのでございます。一方では要員は減らしていく、そしてその分が結局休日労働や時間外労働になってくる、健康もむしばまれていく。
 今労働省を中心にいたしまして週休二日制ということが打ち出されて、そして雇用創出の問題も含めまして時間短縮、世界的にも今、日本の労働者は長時間労働だということで非難を浴びている、いわゆる摩擦の原因にもなっておる、こういう中におきまして、これはちょっと公務員労働者やあるいは一般の製造業に働く労働者に比べますと、時間外労働が多過ぎるのじゃないか。これは要員とのかかわりでどうしたってなってまいります、すべてが要員ということになりませんけれども。こういう特殊ですから、どうしても人をたくさん配置しても時間外労働をやらなければならぬということは私承知しておりますけれども、一般論的にはそういうことになるのじゃないかと思うわけでございますから、ぜひこの点についても、今後できるだけ時間外労働を短縮する方向で努力をしていただきたいと思うのでございます。
 そこでもう一つお聞きをいたしますけれども、それは労働条件の最たるものでございます賃金でございますが、どうも、春闘共闘やあるいは労働省などのいわゆる賃金引き上げが終わった時点のデータによりますと、ＮＨＫはマスコミ共闘の中でも一番低い。新聞、ラジオ、テレビと、こうありますけれども、新聞などに比べても低い。まして同じテレビ局関係のいわゆる民放、五十幾つぐらいあると思うのでございますけれども、これと比較した場合も一万円や一万五千円以上低いと思うのでございますが、正確なデータがありましたら、ちょっとその比較の内容を示してもらいたいと思います。