わかりました。これは議論をしてもやっぱり平行線になると思いますので、私はこれは主張としてぜひ胸にとどめておいていただきたいと思いますが、一％枠というのは単に数量的な問題、それもあるでしょうけれども、それよりもっと重要な問題が私はやはりあると思うんですね。アジアの近隣諸国や世界に対する日本の平和国家としての一つのわかりやすい平和宣言的役割も今日まで持ってきているんではないか。この果たしてきた意味というものをこれはしかと受けとめて対応する必要があるんではないか。今後我が国が平和国家として平和外交を進める上においても、そういう意味ではこの一％枠を堅持していくという一つの努力、この積み上げというものがやはり日本が平和国家として努力している最低基準、わかりやすい一つの最低基準、これを示すものとして極めて重要な意味を持っている、こういうとらえ方をもっともっと私は深めていただきたい、こういうことを要望いたしまして、またいずれ日を改めて論議をさせていただきたいと思います。
 次に、いわゆる思いやり予算についてちょっとお尋ねしておきたいんですが、この五年間に五百十五億七千万円から約二倍の一千九十六億二千三百万円に膨れ上がっておるわけでございます。アメリカに対する配慮はわかりますけれども、他の予算との伸び率の比較で見ますと極めて大きいという感じをするわけですね。これは何らかルールというもの、ある程度の歯どめとなるようなこういうものが必要ではないかと思いますが、この点に対する御所見を承りたいと思います。
私は一％というものを意識して、これを超えたらどうだとかああだとかいうのは実際的に問題としていかがなものか。やはり必要な防衛費だけは、必要最小限のものだけはいただきたい。その結果防衛費がどうなるか、そこがポイントじゃないかというふうに考えておりますから、防衛費が例えば組んだところが一％以内だったと、それはけしからぬと、こう言いません、これは。必要なものだけあれば一％の上であろうと下であろうとそれは別にどうこうないと、こういうことであります。
一％枠の閣議決定は廃止されたが、今後とも予算の編成等に当たっては依然としてＧＮＰ比一％というものを政府としてはこれは意識している、一つの目安として意識しているというぐあいに受けとめられる、こういう状況が出ておるわけですけれども、これからも一％枠におさめられればおさめた方がいい、こういう努力はさらにしていきたい、こういうお考えを長官自身としてはお持ちでしょうか。この点を確認をさせていただきたいと思います。
お尋ねの六十二年度防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで国の他の諸施策との調和を図りつつ、同時に中期防衛力整備計画の着実な実施を行ってまいるということで、私どもといたしましてはそこにぎりぎりの接点をとった結果、三兆五千百七十四億円ということで結論を得たものでございます。御承知のとおり、名目ＧＮＰ成長率の動向もございまして、その比率が一％をやや上回ったことになったわけでございますけれども、防衛関係費そのものの伸びとしては、昭和三十五年度以降で一番低い伸び率になっておりまして、総額の抑制はいたしたつもりでございます。そういうことで私どもとしては対応してまいったということでございます。
六十二年度予算における防衛費のＧＮＰ一％突破に対しまして、ことしの一月ごろの大蔵省の反応、そしてまた大蔵省首脳のコメント等が一般紙に報道されておりますけれども、特にその中で中期防の金額については昭和六十年度の金額でもあり、あくまでも最高限度を決めたもの。各年度の防衛予算は諸般の事情を考慮して決めていくとの発言があったわけですね。本年度の一％突破はそういう中において異例の事態というような、そういう認識が財政当局にあったようですけれども、この辺の考えは半年たった今でも変わりありませんか。
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的に、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来七次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務、金属鉱産物の備蓄に必要な資金の融資業務及び金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
 わが国は、金属鉱物資源について国内賦存量に大きな制約を有することから、その大部分を海外に依存せざるを得ない現状にあります。
 また、金属鉱物資源の中でも、ニッケル、クロム等の希少金属は、鉄鋼業、機械工業、電子工業等における原材料としてわが国の産業活動及び国民生活にとって必須の重要資源であり、近時その重要性はますます増大してきております。しかし、わが国は、他の鉱物資源にも増して希少金属のほとんどを輸入に依存しており、その輸入先も政情不安定な国を含め少数の国に限られている等供給構造はきわめて脆弱なものとなっています。
 このような状況から、希少金属の安定供給を確保することは、わが国の経済安全保障を確保する上で喫緊の課題となっており、供給障害等の緊急事態に備えて希少金属の備蓄を推進することは、探鉱の促進と並んで資源政策の重要な柱となるべきものであります。
 希少金属備蓄については、現在民間を主体とした備蓄が進められておりますが、対策の重要性に照らして、政府としては、昭和五十八年度から、新たに国が主体となって推進する等の本格的な備蓄対策を講ずることといたしました。
 このため、金属鉱業事業団を活用することとし、同事業団の業務として、従来から行っている備蓄に必要な資金の貸付業務に加え、新たに金属鉱産物の備蓄業務を追加しようとするものであります。これがこの法律案を提出した理由であります。
 次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
 改正の要点は、金属鉱業事業団の業務として、金属鉱産物の備蓄業務を加えることであります。
 このほか、新業務追加に伴う法律の目的の一部改正、その他所要の規定の整備等を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。