次に、事故発生当時のいわゆる時系列というものを私もずっと興味を持って追いかけさせていただきました。この時系列をずっと見てまいりますと、事故発生と同時に警報が鳴る、温度計の指示が異常を示す、そういうことが次々と起こってきて、多分現場は大変な混乱状態に陥っていたのではないかというふうに想像されるわけです。
 そのときに、最終的にこのナトリウムの漏えいの規模を判断する一つの指標としてオーバーフロータンクの液位計もしくは蒸発器の液位計もあるんだと思いますが、主にオーバーフロータンクの液位計を常に現場の作業をされる皆さんがチェックをしながらずっと操作を行っていた、そういう記述がございます。このナトリウム漏えいの規模についても、初期の段階で小漏えいであるという判断を示す根拠としても液位計の変動というものが用いられているように思えます。
 一方、お伺いしますと、この液位計の変動が、一日盛りが〇・七から〇・八トン程度の変動に相当する、このオーバーフロータンクの図も動燃さんからいただきましたが、長さ十一メーターという巨大なタンクの液面の変動をナトリウム量に換算しているわけでございますが、この液面計をナトリウム漏えいの量の判断基準としているということについての評価、このことについてどう考えているか、御答弁をお願いしたいと思います。
時間の関係で次の項目に移らせていただきたいと思いますが、ダブルチェックという形をきちっとやっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。原子力安全委員会の組織も存じているつもりですが、行政としてまずきちっとした安全審査を切にお願いしたい、こういうことでございます。
 次に、技術に関する安全審査のところをずっと読んでまいりますと、この原子力安全委員会が安全審査を行う際、三つの重要事項を列記してあります。ここでいいますと五ページですね。一つは、「既に設置許可等の行われた施設と異なる基本設計の採用」、それから二つ目に、「新しい技術上の基準又は実験研究データの適用」をしたい場合、三つ目に、「施設の設置される場所に係る固有の立地条件と施設との関連」、こういう内容を中心にして安全審査をしていくというふうに言われております。
 今回のナトリウム漏えい事故の場合のこの温度計のさやというのは、先ほども御答弁がありましたように安全審査の項目には入っていなかったということでございます。これは動燃の方から資料もいただいたのですが、実際の常陽で使われたものと全く同じではなくて違うタイプのものが使われているということですが、温度計のさやの部分についての実績は常陽で十分調査をしている、こういう事情ではないかというふうに思います。
 そのときに、これをどう解釈するかということだと思いますが、これに、今三つ申し上げましたが、四番目の事項として、既に設置許可等の行われた施設、もしくは使用条件とか形状を変更した、こういう場合に、そういう装置、器具を採用した場合に再度検討する余地があるのではないか、こういう項目を一つぜひ入れていただいて、新しい器具を使う、全く形状の違うものを使用する、もちろん科学技術の進歩とともにそういうことは常々起こるわけですが、その辺のお考えについて御答弁をお願いしたいと思います。
技術顧問の方々は、特別顧問団とかそういうふうな名称は使っておりませんが、それぞれが顧問として御活躍いただく、こういうような形になっているわけでございますが、原子炉に関する方が約五十名でございます。
今のお話でございますが、既に実用炉、いわゆる軽水炉なんかの場合には数々の実績等もございますし、比較的マニュアルといいますか、規制の部分も確かにあるのだろうと思うのですが、今回の「もんじゅ」のように高速増殖炉の、これは常陽に続いて二つ目でございますし、スケールも全然違いますので、規制という概念からは少し外れる部分も多いのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、今顧問団というお話がございましたけれども、その位置づけと規模等、もし御存じでしたら……。
湾岸戦争ニュース、報道のあり方とかその他の問題については、多くの同僚議員からいろいろ質問があるようでございますので、私は、これまでたびたびローカル番組の重視ということを取り上げてきたわけでありますが、本日もこれに関連をした問題についてお尋ねをいたしたいのであります。
 最初に、ＮＨＫと民放との問題でありますが、我が国の放送体制が受信料によって支えられておるＮＨＫ、コマーシャル料金によってそれを財源とする民間放送、その二つが調和のある併存体制を保ちながら放送文化の発展や福祉の向上に向かって寄与しておる、そういう関係を評価をしながらも、近ごろＮＨＫと民間放送との間にどうもぎくしゃくしているようなところがありはしないか。私のところにもいろいろと文書や話が参っているわけであります。
 先ほどもお話が出ておりましたが、例のＭＩＣＯに関連をする問題に端を発したわけでありますが、例えばジャパンマネーを結集して世界市場でのソフトの売買、ハリウッド映画への投資、あるいは情報の国際配信を目指す会社ができる。これはこれで今日のメディア時代に必要なことではあるとは思うのですけれども、このことに対して民放の連中が一斉に反発をした。この会社とは一切取引しない、あるいは出資をしない、そういうことを発言しておるようであります。
 また最近、ＮＨＫがつくり始めた各地の関連団体、地方にできかけておりますが、その関連団体につきましても、地元の民放との間でいろいろと問題が生じておるようであります。
 去年の秋、私は広島に参ったわけでありますが、広島に設立をされましたＮＨＫちゅうごくソフトプラン、この場合でも中国地方の民放十五社、これが公正な競争関係が損なわれるという理由でＮＨＫに抗議をする、郵政省にも要望書を提出する、こういうことが現実にあったわけであります。私のところにも参りました。
 同様なことが、北海道やあるいは東海、さらにはまだ会社が設立されていない東北や九州、そういうところにまで波及をして、全国的にそういうことが起きておるように思うのでありますが、郵政省はこの問題についてどういう見解を持っておられるか、最初にそれをお伺いしたい。