今のお話で、南関東地域全体を対象としている施設が幾つかございます。例えば陸上自衛隊の立川駐屯地、それから東京食糧事務所の立川政府倉庫、それから赤十字の関係施設といったようなものにつきましては、南関東地域全体を対象といたしております。したがいまして、先生おっしゃいましたような、仮に横浜で大きな災害があったというような場合に、陸上自衛隊の立川駐屯地からも出ていくということになろうかと思います。
 先ほどちょっと申し上げましたのは、それ以外にもう少し狭い範囲で東京都全域を対象とする施設、例えば警察の関係の施設それから消防の関係の施設もございます。それからもっと狭い、多摩地区だけを対象としているような施設、東京都の立川地域防災センターでございますとか、そういった施設もございます。ですから、幅の広いものから狭いものまでいろいろ集まっておるということでございます。
どうも議論がかみ合わぬですね。
 だから、立川近辺の話でなくて、せっかくあそこに各省庁というか海上保安庁もあるいは消防庁も警察も、皆さんがおられて、そこで本当は広域的に南関東全体の話が機能するのでしょう。でなければ、無用の長物になってしまうじゃないですか。何かそこはだから違うので、そこをもう一遍、立川防災基地の位置づけというものをちゃんとはっきりしていただきたいわけです。それを各都道府県が今一生懸命、埼玉は埼玉でつくる、神奈川は今度は厚木につくる、そんな形でいろいろつくっている。そういったところの都道府県単位の対応に任せているのかあるいは立川をもっと機能的に動かそうとしているのか、そこがよくわかもないのですけれども、きちんと整理してお答えください。
それは、今申し上げましたのは国の機能を中心に申し上げましたものですから、あるいはあそこには、先生おっしゃいますように東京都の施設でございますとか立川市の施設とか国の施設も、全国をにらんだものは私どものものですけれども、関東ブロックをにらんだもの、それからあの地域の拠点として役立つようなものといった、いろいろな性格のものが集まっておるわけでございます。
 したがいまして、霞が関が無事であっても、例えば立川あたりでかなりの被害が出たということになりますと、そこにあります幾つかのものは当然機能して活動するということになると思います。ただ、霞が関が生きておれば、国の機能自体は立川に移るということではございませんけれども、立川が持っております、そのあたりの、立川近辺に対処するための機能というものはもちろんございますので、例えば消防でございますとか警察でございますとか、そういったものについては当然活動するということになろうかと思います。
防災基地というのが、単に指令本部があるだけではなくて、そこに消防庁も警察もヘリコプターなりを置いておられる、そしてそこにこういう基地がある、備蓄の倉庫もある、そして病院もあるという形で、立川はそういう形の広域防災基地として機能しているわけですよね。霞が関がつぶれたらそこに本部は行くんだということ、それはわかるのだけれども、そういう広域の大きな災害が起きたときに、その立川基地は、それでは必要ないという今の御答弁ですか。
立川基地は、確かに霞が関の官庁がつぶれたときのかわりにしようという話なのですけれども、例えば横浜だとかあるいは千葉だとかといったところが大きな災害に遭ったときに、それは立川の守備範囲ですか。
先生おっしゃいますように、兵庫県知事あるいは大阪府の方でも、大阪府の方は八尾空港ということのようでございますが、そういったお考えがあるということは承知いたしております。
 それで、広域的な地域のためのものなのか、あるいは、少し離れておりますけれども立川のような機能と申しますか、東京がダウンした場合にそこである程度長い間指揮をとるという機能を持たせるのかどうかというような点も含めまして、今後関係省庁とも相談しながら、地元あるいは兵庫県、あるいは大阪府の御意向も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほど来、いろいろ議論をいたしておるところでございます。地方の市町村窓口がいいのか、中央官庁で統括した方がいいのか、意見の分かれるところでございます。両々、いいところと悪いところがあるわけでありますけれども、現段階におきましては、やはり中央の方で処理していくのが妥当じゃないだろうか、私もこう考えておるわけであります。
 国は、化学物質に関するデータベースの整備、本制度の周知徹底、排出量の推計方法に関するマニュアルの作成などの措置により、事業者への支援を行うことといたしております。
 次に、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用には地方公共団体と国との連携と協力が重要と認識しておりまして、このために、環境庁としましても通商産業省と協力しつつ、法の公布後、早速にも都道府県との連携体制の整備を図るとともに、都道府県の協力を得て事業者に対する制度の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。また、地方公共団体のほか、事業所管官庁、業界団体等さまざまな機関の協力を得て、事業者からの問い合わせに対する対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 先ほど来お話がございました、本法案では、国が届け出を受理して、情報を電子ファイル化する等の作業を行った上で、都道府県に対して個別事業所ごとのデータを扱いやすい電子情報として提供することになっております。この仕組みによって、都道府県は、効率的かつ低コストでＰＲＴＲのデータを利用して、地域の実情に応じた環境保全施策を進めることができると考えております。
 ＰＲＴＲの届け出は、電子情報により行うことも可能とすること、さまざまな地域に存在する事業所の届け出を本社が一括して行うことも可能とすることなどから、事業者の利便を考えても国が届け出先となることが適当である、こう考えておる次第であります。また、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用を図るためにも、地方公共団体との連携は重要でありますので、法案成立後は早速にも都道府県との連携体制を整備してまいりたいと考えておるところでございます。