ちょっと参考人に渡してください。——これに内訳をいただいたわけですけれども、購入年月日と券面金額、枚数、合計金額ということで出てきているんですが、これを拝見していて思うのは、伊勢丹は五十四年六月から九月までの資料、三越は五十四年五月から九月までの資料ということになっておるわけですが、その前と後ろは一体どうなっているのか。で、ほかのもう二つの高島屋とか西武の資料はどうなっているのか、その点どうですか。
それでは、きょうは大変限られた時間でございますので、ずばりお聞きをしていきたいと思います。
 参考人にお聞きをしたいと思いますが、最初にお聞きをしますのは商品券についてでございます。実は、衆議院の予算委員会でわが党の東中議員の質問に対してＫＤＤから資料が出されました。それは伊勢丹六十六万円、三越六百八十五万円という資料でございましたが、その具体的な内訳というのは、これはＫＤＤからいただいた資料ですね、これちょっと委員長、資料を渡してもらった方が早いので……。
今回の大臣の所信表明は、郵便料金もやむを得ない、ＮＨＫの受信料の値上げもやむを得ない、もうすべてやむを得ないで片づけておられるわけですが、いずれ法案審議のときにいろいろ議論をさしていただくとして、私はいま申し上げましたように、こういう時代に物価安定というのが予算編成のもう最大の基本方針であったという現状から考えて、ことしは郵便料金の値上げは見送るべきだと、こういう考え方を強く要望して終わります。
お答えをいたします。
 いまの政府にとりましては一つには物価の安定、これはもう非常に重要な問題だと私どもも認識をいたしております。同時に、財政再建という問題もゆるがせにはできない問題だと考えております。そういうふうないろいろの問題を考え合わせまして、今日の郵便財政の状況を見ますというと、郵政審議会の御答申にもありますように、これはやむを得ないという結論でございます。
 ただ、物価の問題等をも考え合わせまして、審議会の御答申によりますと、七月の一日から六十円、四十円に値上げをしろと、こういう御答申をいただいたわけでございますけれども、しかし反面、物価その他国民生活等を考え合わせまして、それを五十五年度の下半期に延ばしまして、そして十月一日からこれを実施をしていきたい、また葉書については四十円というところを半年間は三十円でいきたい、そして来年になりまして、つまり五十六年度の始まり、五十六年の四月一日から御答申をいただいた四十円にしていきたい、こういうことで極力物価等の面も勘案をしながら、一方財政再建ということについて念頭に置きながらそういう法案を作成をいたしまして御審議をお願いをしたいと考えておるところでございます。
それではもう一点だけ。
 大臣の所信の中に郵便料金の値上げがございます。これはことしの予算で——御承知のように、予算の基本的な編成方針は財政再建と物価の安定、これは経済閣僚として大臣も当然御承知と思います。ところが、ことしは公共料金がむちゃくちゃに数多く値上げをされる、中でもこの種の郵便料金の値上げというのは波及効果が非常に大きい公共料金でございます。これについては、私どもはもうことしの値上げをちょっと見ましても、消費者の米・麦価から国鉄運賃、電気・ガス料金、たばこ一健保、国立大学の授業料、あるいは航空運賃、また当然当委員会で問題になりますＮＨＫの受信料、あるいは地方の公共団体でも公立学校の授業料から入浴料、水道料、公営交通の運賃など、もう軒並みであります。そうしますと、ざっと計算しても一家族一カ月一万円以上の出費増になります。物価安定が、先ほど申し上げましたように政府の予算編成の基本方針である以上、やはりこういう時期には郵便料金の値上げというのは見送るべきではないか、私どもは強くそういう考えを持っております。
 なお、もう一点、この郵便料金値上げの郵便法改正に絡みまして、国会で審議をしないで郵政大臣の認可で郵便料金を上げようということにもなっておりますが、これまた大変な問題でありまして、いずれ法案が出てきたときに議論になると思いますが、まず物価安定、こういう立場から郵便料金の値上げというものは今回は見送るべきだと、私はこのように思いますが、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
同じく橋口参考人にお尋ねしたいわけでありますが、今度の改正改定の理由として、世代間の均衡、現役と年金受給者との均衡ということを随分問題にされておるようであります。その一つの資料として、仮に四十年勤続した場合に、現役の平均給与と比較いたしますと、年金受給額が八割を超える、八四％にも達するという意見もあるようでありますが、私はちょっと疑問を抱いておるわけであります。その現職の給与というものは、きのう就職された方の分も含めまして全現職の給与を平均して物差しの基準にされておる、そして年金受給者の方は、仮に三十二年なら三十二年の平均の組合員資格期間での年金受給額を対比させておる。給与は、きのう就職された人も含めて全平均だ、年金受給者は今申し上げたようなことを基準にされておる。これはちょっと比較の物差しにならないのではないか。これでいきますと、差額が出てくるのは当然だろうと思います。
 それから、もう一つの問題は、平均給与と言っておる中には期末・勤勉手当などが含まれておりません。基準にされる以上はこれを当然含めた金額を参考にして、現在の年金受給額が平均してどのくらいあるのかということを計算として出してくるべきではなかろうか。そういうことで計算をいたしますと、これは八〇％台にならないばかりか、逆にうんと比率が落ちまして、現職のいわゆる期末・勤勉手当等々を含めた収入に対します比は五〇％前後になるのではないかとさえ思われるわけでありますが、その点は橋口参考人はどのようにお考えでございましょうか。