私の方でつくりました計画の中に書いてあります趣旨は、副次収入のみならず、ＮＨＫが今後財政の安定のためにはいろいろな技術的な開発あるいは受信料のあり方、こういうようなものを含めまして、基本問題調査会の中でもいろいろ検討されましたし、私たちでも中でプロジェクトをつくりまして、過去ずっと検討してまいっておりますので、そういうものも含めまして、今後新しい業務のあるいは技術、そういうものを含めました開発をしていこうと現在いろいろ検討をいたしてまいっておりますし、基本問題調査会の中でも相当具体的な問題として検討していただき、私たちにもいろんなサゼスチョンをしていただいたものがございます。
 そういうものを今後さらに次の、先ほど申し上げました五十五年度以降に新しいビジョンをつくろうというときに、そういうものを全部含めてもう一度練り直してまいろうということの意味を込めて書いたわけでございます。
お尋ねの趣旨が副次収入の範囲というもの、同じ系列の中でさらに新しい業務ということなんでしょうか。それともＮＨＫの財政全体の問題として、新規の財源というものの開発なのかでお答えが非常に違ってまいりますが、副次収入だけの枠でお話しを申し上げますと、これは現在法律その他のいろいろな枠の設定がございますので、次の段階に非常に大きな副次収入の増加をもたらすような新しい種類の開発というようなことは、量的にはいろいろなことを考えておりますが、質的にさらに飛躍するというようなことについては、現状においては大きなテーマというようなものを持っておりません。
さらに、直接雇用関係にあります外務職員の方々ですね、これもまさに集金の率からいくと三十三万件、丁二％、これ五十三年度末なんですがね、もう本当にごく一部になっちまっている。しかし、この一部になっているところは私は大変貴重な存在だと思うんです、そういう意味合いで。きちっとＮＨＫに勤務をしているんだという自覚に基づきまして、そしてむずかしいところへ入ってでも説得をして、理解をしてもらう運動を続けながら集金にあずかっている。これは大変な私は努力だと思う。この方々に対する評価というものをやっぱりきちっと見据え、もう一遍その制度についての予算について、ただ集金をしてくる機械のように考えられたんではお話にならぬと思うんです。そこのところをきちっと見直してもらいたい、こういうふうに注文をつけておきたいというふうに思います。
 それからさらにもう一点、副次収入の問題を言われているわけであります、副次収入。これは番組の二次使用の問題、放送テキスト、それから技術協力、それから特許実施の許諾、これは従来副次収入という形で出されてきた項目であります。これのほかに「新規業務の開発」と、こういうことが言われているわけですが、この「新規業務の開発」というのは一体どういうものなのか、構想がおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
大変貴重な御意見を賜りました。おっしゃるような方向で、たとえば口座の、お会いできないという方を特に視聴者懇談会というような席にお招きするとか、その他先生のおっしゃる点で今後とも積極的に努力をしていきたいというふうに思います。
おっしゃいますように、大体定着率が七年前後ということが数字でございますけれども、現在の委託の関係は、先生御承知のとおり、ＮＨＫが委託、受託という形でお願い申し上げているという、委託の方の側にすれば、自主的な独自な裁量で集金及び契約を行っている。その他地域管理と申しますけれども、地域の実情に応じて、転居をする人しない人といった管理を行っているということが実態でございます。その中で、先生おっしゃいます訓練あるいは研修ということでございますけれども、局に上がっていらっしゃるときをねらってＮＨＫの使命達成のためにも御協力いただくような方法でコンタクトを深めているということでございます。
結局、あなた方の扱いとしても、扶助協会の要望を大きく抑えるということをやっておられるんですね。抑えられておるから、結局少ない件数として出ておる。
 これはあなた方の方も御存じだと思いますが、要望書を見ましても、資金の不足のために「扶助決定にあたっては資金量を考慮し、緊急性、重要性の高いものから順次決定する。」こういう方法をとったとか、あるいは「保証金は原則として支出しない。」とか、こういう措置をとっておる。また「扶助決定を見送ったものは、五二件であるが、各支部の窓口で申込を規制したものはこの数倍にのぼるものとみられる。右の措置に対しは依頼者、受任弁護士から苦情が相次ぎ、各支部の扶助決定にあたる審査委員、事務担当者の事業意欲にも影響している。」というふうに、扶助協会の方から法務大臣に陳情、要望が出ておるでしょう。結局あなた方は抑えているわけですよ。しかも、件数が少ないということがありますけれども、これは予算の枠が決まっているから、各支部で扱うのに要件を厳しくして抑えにかかっておる、こういう問題が一つあると思います。
 もう一つは、やはり宣伝不足であります。ＰＲがものすごく不足しておる。この制度がまだまだ国民に知られていないわけですね。その点は、たとえば扶助協会が出した「法律扶助制度概観」というのがありますね、これの六十四ページにも出ておりますが、「昭和四十年十月に総理府が全国で調査した大権擁護制度に関する世論調査」によると法律扶助制度を正確に理解している者は、わずかに二・八％にすぎない。」それから「さらに昭和四十六年二月に総理府が全国の二十歳以上の者三千人を層化二段無作為で抽出し、法律扶助制度の周知度に関する調査を行った。その調査結果は法律扶助制度を正確に理解している者はわずかに三％であるという極めて低い数字を表わしている。」と書いてあるのです。
 だから私は、法務省がもっと裁判を受ける権利なりあるいは法のもとの平等あるいはまた訴訟における社会保障といった考え方をよく踏まえて、法律扶助というものに本腰を入れて抜本的な取り組みをしてもらいたいと思うのです。五十六年度にはひとつ協会や日弁連ともよく協議をして、その要望を生かした要求を大蔵省にしてもらいたい、こう思うのです。よろしいでしょうか。