こういうことを言ってきたのも、これも言われたことですけれども、自衛隊の部隊が出ていくというので、私自身何と言われたかというと、どこかに駐屯する日本のある部隊がある日突然政府の命令によってどんと送り出される、それがこの法案なんでしょうと。そういうことを言う人がいるわけですよ、実際に。でも、この法案を読む限り、どうなっているかというと、そんなことは僕はでき得ないはずだ、だって、私たちは自衛隊そのものとして出すんじゃない。これは一たん平和協力隊員として、隊員として来てもらわなくちゃいけないわけです。ある意味では別個のところに来てもらわなくちゃいけないというシステムになっている。しかも、どういう法律の構成になっているかというと、必ず参加する場合は研修が要ると言っているわけです。
 ですから、これから自衛隊の問題になっていったときに、防衛庁長官でも結構です、ぜひお話ししていただきたいのは、結局出るまでにどういう手続をとるのかということです、自衛隊が。ある日突然出ていくことはあり得ない。一応研修もしなくちゃいけないと思います。その上で、例えばいろんなところにいろんな能力を持った自衛隊の方がいらっしゃるでしょう。その中から、さっきおっしゃっていました英語力のある人かもしれない。そういう人たちをこうやってあるところに集めてきて研修をきちんとする。研修した上でこのＰＫＦには参加できるんだということをきちんとお話ししていただきたい。
 何でこれを言うかというと、もう一つ言っておきますけれども、結局自衛隊員が参加する意思の問題なんですよね。要するにこの自衛隊員の意思をどれだけきちんと把握し、それは中には全然参加したくないという方もいらっしゃるかもしれません。そんな意思をどうやって確認するか。そのこともあわせて御答弁をいただきたいと思います。
今、御質問にございました陸上自衛隊、これが主になることは間違いございませんが、そのうちでどういった種類のものが、どういった部隊が対象になるかという点でございます。
 御質問の中にもございましたように、要請された任務内容いかんによって決まることでございますが、通常はいわゆるお話にもございました普通科、そういったものが主体になるというふうに思っておりまして、戦車部隊みたいなものは全く派遣することを考えていないということでございます。
こういう問題を言うのも、このＰＫＦ、ＰＫＯに日本が出ていくときにどんな姿なのかなということは、これは法案が通らなくちゃだめなんですけれども、国民にとってはやはりどういうのが出ていくんだろうという関心は高いと思うんです。そういう意味じゃそういう規模の問題もありますし、例えば各国の例を見ましたらどうなっているかというと、それぞれの軍の特徴がありますから、輸送業務を担当するという国は、どちらかというと空軍とかそれから海軍を出すケースもあります。また、カナダあたりは中核となるのは、いつもライフル部隊というのを中核に置いておりまして、これが実質のそういう仕事をしに行くわけです。
 私たちもこの法案を点検させてもらいましたけれども、この法案を見る限り、中心になるのは多分日本の中で言えば陸上自衛隊の方々にこういった業務をお願いするしかないのかなというふうに感ずるわけです。ただ、そうはいうけれども、陸上自衛隊といえば何かというと、戦車もあるわけですから、そういうのも考えられるのかと思う人もいるわけです。ですから、今規模の問題を聞きました。今度は、日本がもし参加するようなケースになったら、大体どういう陸上自衛隊なのか、いろいろありますよね。普通科連隊あたりが中心になるのかなともちょっと思うんですけれども、どういったものを考えていらっしゃるのか。それはケースが違うと、そうおっしゃると思いますけれども、その辺も明らかにできる限り国民の皆さんに教えていただきたいと思うんです。
これは、先生のおっしゃるとおり、二千人を一度に出すというようなことではございません。通常の場合、各国のＰＫＯの部隊等を見ましても、大体多い場合で四、五百人というように私は承知しておりますから、我が国の場合も一度に千人以上も二千人近くも出すということはこれは想定されないところでございます。
そう答えられても結構なんです。結構なんですけれども、私がここで何でこんなことをわざわざ言っているかというと、要するに国民に見えないわけですよ、どんな形で出ていくのと、自衛隊が。ケースによって違いますよ、それは。私もよくわかりますのでも、例えば待機の問題もあるわけです。二千人そのまま出してしまったら、例えば交代の問題も出たりしたら困るわけです。それなら防衛庁として一挙に千人出すんですか。そんなケースも起こり得るんですか。一挙に千人とか二千人出すことがあるんですか。だから、そういうのはきちんと国民に見えるように答えないとわからないでしょう。二千人ばっと行くんですか。答えてください。
本法律案に基づきます自衛隊の部隊等が平和維持隊に参加する場合には、具体的な規模等の点について今触れられましたけれども、これは国連の要請内容あるいはその時点における我が方の状況等によって異なるものでございまして、一概に直ちにここで申し上げるわけにはまいりません。総数として、これは自衛隊ばかりではございませんが、二千人というのは今お話しのとおり法律ではっきり明定をいたしておるところでございます。
大臣とここでやり合うつもりはないんですが、私の言わんとするのは、何もセザールだけのことを言っているんじゃなくて、これからも第二部に上場し、また一部になるところだってあるし、それはいろんなのがありますよ。それから店頭にだってこれからどんどん株が出てくるわけですね。そのときに、少なくとも二部上場は大蔵大臣の承認事項なんですよ。そして、その前段で東証が審査をして申請をしてくる。しかし、それであっても、大蔵大臣が承認するとき、東証の審査がイコールではないはずですね。すなわち大蔵省も審査をして、これは十分上場しても大丈夫だと思うから上場するんですよ。
 ところが、上場したら一年か二年でぱたり倒産ということになったら、審査体制にも問題があったのかな、やはりそのぐらいの気持ちを持たねばならない、責任も感じなければならないと思うのですよ。そうでなかったら一般大衆はどうします。大蔵大臣の承認のもとに上場しておいて、紙くずも同然になるようなものを高値で買わされたり、倒産したということになったら、これは先ほども法務省に尋ねたように、果たしてそれは損害賠償をするということができるのかどうか、こういうところまで今来ているわけですよね。そこを尋ねている。しかし、あなたにまたしゃべらせると長くなりますから。ところで、日本証券業協会の中に苦情相談室というのがあると聞いているんですね。セザールとかマルコー、ＭＤＩなどの株に対する相談もあったと思うのですが、どうも私が聞いているところでは、これは苦情相談とは名ばかりで証券会社の代弁ばかりしている、こう聞いているのです。果たしてそうなんですか。この三社の苦情相談が何件ほどあったのか、そしてそれをどのように苦情処理されたのか、お尋ねします。