さらに私は、どのような通達を出されたのか中身についてはわかりませんけれども、法を犯しているということについては、ただ単に直接不法投棄に携わった関係者だけに限るものではないと思うのですね。出光の事業者の責任、これは陸上では、厚生省の中では企業責任というものが明確にされているわけですけれども、海上におけるこういう産廃に属する廃棄物の処分については運輸大臣は、企業における責任を明確にさすべきだ、そして、ただ単にそれは精神的なものにとどまってはいけないと私は思うわけです。そういうことが四条あるいは十条、十八条という海洋汚染防止法の精神にもあるいは法にも反するんだという見解を私は持っておるんですけれども、運輸大臣はいかがですか。そういうことについて、企業に対する取り組みをなされますか。
徳山丸の事件に対しましては、大変遺憾に存じておるわけでございます。したがいまして、この事件発生と同時に私から事務当局を通じて、船主あるいは航海責任者等に対して十分注意を喚起する通達を出すように手配をしております。
さらにこの事件については、とりわけ運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
 廃油の処理施設については、運輸大臣が許認可を持っていらっしゃるわけだし、それの監督権があるわけですね。海上に船舶から出るところの廃油ですね、陸上でない。これは御承知でしょうね。当然だと思います。今回のことについて、運輸大臣としては、責任ある企業に対して何らかの措置を講じられましたか。
私ども、労働条件の不安定な労働者に関しまして、当該産業なり当該業種の使用者団体に対しましていろいろ、労働条件の改善、法的の措置の履行確保等を絶えず要請しているわけでございますが、今後とも、この事件を契機といたしましてこの種の業界、会社、企業に対しまして特段の法律の遵守をするようなことを強く要請してまいりたいと思っております。
今回の件で関係機関、出光も含めてすでに事情聴取をされているということです。これは、ただ単に今回のこの一件だけに終わらないと私は思うんですね。こういうことが通常起こりつつある、起こり続けてきたというふうにも推測ができるわけです。そういう意味で、同様な業務をしている関係企業に対して労働省としては、今回のこの事件を契機に何か申し入れをする、こういうことのないように、劣悪な労働条件の中で働かせてはいけないとかあるいは労働者名簿は明確にすべきだとか、ごく基礎的なことについて通告というかそういう知らせをとるべきだと私は思うのです。そのことについて労働省はどうですか。
本省におきまして具体的な労働時間の長さ等についての報告は受けておりませんが、現地におきまして把握したところにおきましては、時間等につきましては一日の労働が法定の時間を超えていたというようなことは確かでございます。
あなた方の頭には、ああいうところには目がいってないんですね。七百十四・五ヘクタールある。これ先ほどの一戸当たり百八十八平方メートルで単純計算で割りますと、公共事業その他がありますけれども、そういうのを一切抜きにして単純計算で割ると三万八千戸という数字が出るんですよ。横田基地というのは拝島線の拝島、福生、あそこら辺ですから、都心に一時間半以内で来られるので、これはもう膨大な住宅地なんです。そういうところをどうやって住宅地並びに緑の公園その他、そういうものに使うかということを本気で考えるべきだ。戦後もう三十五年たっている。三十五年たって首都圏で七百ヘクタールを超える広大な横田基地、この問題についてもうあれはしようがないんだという目で見ないで、きちんと都市環境、土地問題としても見るべきだと私は思うんです。この問題はそのことを指摘するだけにとどめたいと思います。
 さて、きょうも何回も問題になりました宅地並み課税の問題が、最後にこの法案と連動する問題として浮かび上がってくると思う。私はきょう幾つかの問題を指摘したんですけれども、そういう点を考えてみると、農民にとってこの農住組合法というのは余りメリットがないように思う。余り営利はこれで得てはならないというふうになっており、農業継続という点でもどんどん宅地化してくるわけなので、農業継続についてもそれを短縮する方向に、むしろ農業が追い出される方向に行かざるを得なくなってくる。
 そうすると、農民が農住組合法にメリットを感じる場合というのは何かというと、たった一つこの宅地並み課税が五十七年度から強行されてくるという場合にのみ、それが全部かぶせられるとかなわぬので、農住組合法で少しでも農地を残せば、これは生産緑地指定あるいは農地ということにすれば、宅地並み課税から逃れられる営農地区にすればいいのかもしれないということで、この農住組合法に何らかのメリットを感じるケースがあるのかもしれない。そうすると、農業団体が言っているように、この農住組合法というのは宅地並み課税とやっぱり連動している。五十七年度宅地並み課税実施と先ほど長官がはっきりと申されましたけれども、そのケースに結びついて、関係ない、関係ないと言われているけれども、つくられた法案であるというように思うんです。
 先ほど長官は、答申を読み上げられて、その中の一つにはＣ農地も入っている、Ｃ農地まで五十七年度からやる方向で努力するということを言われました。それから国土庁の河野次官は、読売新聞の十月一日のインタビューで次のように言われている。「国民の大多数に影響を及ぼす大問題であり、強い政治力が必要だ。この関連で、不公平の象徴になっている市街化区域内農地の宅地並み課税は、まず三大都市圏でやらねばならない。五十七年度から、「実効ある実施をする」ことになっており、どんな障害があっても、やり抜いていきたい。」、こう言われている。国土庁の長官並びに次官がどんな障害があってもやる、完全実施するというふうに最高責任者が次々と打ち上げている。そうなると五十七年度の税制調査会で検討というようなことでなく、もうすでにその動きをみずから国土庁が先頭に立ってつくり上げているとしか思われませんけれども、長官、どういう考えですか。