総理は今、時期的に前のやつがずれて入ってきているというお話をされました。しかし、今の電力料金やガス料金を設定したときのドルの価格というのがあるわけですね。私の記憶ですと、たしか一バレル三十四ドルぐらい、このくらいの価格で設定をして、消費者の価格を全部計算してはじいているわけです。それでもなお安い原油が入ってきているわけです、その料金価格設定のときのように。ですから、総理のそういう論法は私はわからないこともありませんが、しかし、ヨーロッパなんかは、御存じのように、卸売のそういう価格が下がったりあるいはマルクとドルの関係のそうした相場が変化したときには、自動的にガソリンスタンドの価格がそれにスライドして下がって消費者に還元されていくという仕組みになっているわけですね。
    〔小泉委員長退席、中村（正三郎）委員長
    代理着席〕
そういうところは、やはり日本の政府がこういう機会に思い切ってそういう仕組みというものまで踏み込んで検討しませんと――せっかく総理が対米貿易摩擦解消のために国民一人百ドルぐらい購入をして何とか日本の努力というものをアメリカ政府に示すとか、いろいろなことをおっしゃって努力していることは私は敬意を表しておりますけれども、やはりこういうときに根本的な仕組みも変えていくということをしていきませんと、今、欧米各国から日本に物をいろいろ持っていってもなかなか日本の消費者に届かない。日本の流通機構というものに対する不信感といいますか、そうした対応に対する欧米各国の業者の日本に対しての不満というものは強いわけですね。ガソリン問題などにしても、こういうときに対策というものをいろいろつくるのは結構ですが、やはりもう一歩踏み込んでそうした流通機構の仕組みの改革ということにも取り組んでいくべきではないか、こう思っているのですが、総理としてはこの点はどういうふうにお考えでございましょうか。
消費者還元については、積極的に、大胆に行いたいと考えております。これが減税に当たるものであると考えております。
 ただ、今入ってきておる油は、昔の高いものが今入ってきておるわけでありまして、先月の分が多分バレル二十七ドルぐらいで、今入っておる分が二十二ドルぐらいになっているのではないか、来月入る分が二十ドルを割るぐらいになるかならないかということで、まだ下がったわけではないわけなんですね。契約はしておるけれども、その品物は半年後に入ってくるわけでありますから、したがいまして、大体これぐらい下がるであろうという見通しのもとに、大体これぐらい浮くはずだ、そういう見通しであした発表するのも基礎計算をやって、そしてこういう条件のもとならばこれだけ出るはずだからこれだけ還元する、そういうことをどっちかといえば先付てやろうという考えでおるわけであります。
 ただ、石油のようなものについては、円高の効果もあり、また、いろいろな面でもございますから、そこで、日石あたりはもう一月ぐらい前にリッター十円下げておりまして、それに引きずられてほかの社もガソリンについてはみんなおのおの下げつつある。こういうふうにして、順次この円高あるいは石油の値崩れというものは消費者に及びつつある状態なのでございます。
 私は、輸入品の円高割引、思い切ってバザールをやらせたいと思って、大体三千カ所ぐらいでやる計画が今進んでおりますが、適当なときに、どれぐらい下がったかその報告をさせよう、そう思っておるのであります。
老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 人口の高齢化が急速に進む中で、増加の避けられない老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。
 また、今後急増すると予想される寝たきり老人等の要介護老人に対し、保健、医療、福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
 こうした状況等を踏まえ、老人保健制度を幅広く見直すこととし、老人保健法等の一部を改正する法律案を第百四回国会に提出したところでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
 しかしながら、老人保健制度の改正は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するという観点から、極めて重要なものでありますので、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、一部負担の改正であります。
 現在、外来の場合一月四百円、入院の場合二カ月を限度として一日三百円となっておりますが、これを改め、外来については一月千円に、入院については期限を撤廃して一日五百円に改定することといたしております。健康に対する自覚と適正な受診、さらには世代間の負担の公平という観点から、被用者保険本人や在宅療養者とのバランスも勘案して、定額制を維持しつつ、一部負担金の額の引き上げをお願いするものであります。
 第二は、加入者按分率の引き上げであります。
 昭和六十一年度は八〇％、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げることとしております。老人医療費につきましては、老人加入率の高い保険者ほど負担は重いものとなっており、各保険者間の老人医療費の負担の不均衡は一層拡大しております。このため、加入者按分率を引き上げ、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにし、負担の一層の公平化を図ることといたしております。
 第三は、老人保健施設の創設であります。
 寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、この施設を利用する老人に対する新たな給付として、老人保健施設療養費を支給することとしております。
 以上のほか、特定療養費制度を導入するとともに、老人保健施設の創設に伴う医療法、社会福祉事業法の改正なども行うこととしております。
 また、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、本年十一月一日としておりますが、老人保健施設に関する事項は公布の日から一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして次のとおり修正が行われております。
 その第一は、外来の一部負担金は八百円とすること、第二は、加入者按分率について、昭和六十二年度から六十四年度までは九〇％とすること、第三は、施行期日について、昭和六十一年十一月一日からとされていた部分については、昭和六十
一年十二月一日からとすることであります。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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