大変くどいようでありますけれども、私の手元にいろいろ要請書が参っておるわけでありますけれども、その記のところで「新公団は、その組織の設置にあたっては、良好な宅地の大規模な供給が円滑に実施できるよう配慮するとともに、」、これは前段です。後段のいわゆる「人事等の処遇については、旧所属組織による不平等、不利益などの不当な取扱いがなされないよう十分に留意すること。」、こういう要請があるんです。いま大臣の言われたように、はっきりとないんだったらこんな要請書が私の方に来るわけがないんですよ。これが来ているというのは、そういうおそれが非常にあるので持ってきたというふうに私は思うんです。重ねてひとつあるかないか御答弁願いたいと思います。
それは全くないと言うよりも、そうしたことで職員の方々に動揺を与えたり不利益になってはならないわけで、これは新公団の発足の意義から言っても、職員の方々もむしろ喜んでいただいてこうした公的事業をやっておられます。その自信というか、自尊心を持たれてりっぱに働いてもらうには、そうした身分に悪影響を与えてはならないということでございますので、そうしたことの御懸念のないように厳しく指導もいたしますし、そういうことがあってはならない、このように考えているものでございます。
新公団は、両公団を解散いたしまして新公団をつくるわけでございます。その場合におきまして、先ほど申し上げましたように、旧公団の権利義務は新公団に承継されるということでございますので、全く対等に合併いたすということでございます。したがいまして、先生御心配のようにいろいろ身分上の不利益をこうむるというようなことはございません。
この宅開公団の方には各省庁あるいは民間から出向して職員の数は三百五十九名、役員が十名、合計三百六十九名となっておりますけれども、これらの人はいわゆる新規統合をしたところに行って宅開公団の出身だからということで左遷されたり、あるいはまた不遇な目に遣わされたり、あるいは退職させられたりというような心配をしている声がちらちらと入っているんです。どうですか。
職員の方につきましては新公団は旧公団の権利、義務は承継いたしますので、当然これには労働条件等も入っておりますので、その条件は引き継いでまいります。したがいまして解雇のような事態は起こりません。でございますので、先ほど申しましたのは両部門の統合によりましてできました部分を新しい業務に向けたい、こういうわけでございます。
まず、役職員でございますが、役職員につきましては新たな業務である都市再開発の担当理事と、それからさらには根幹的な都市公園の整備等の業務を担当いたします理事、これらは新規に置きたいというふうに考えております。
 次に、新公団の職員定数でございます。職員定数につきましては、公団法が成立いたしました場合におきまして以後関係省庁と協議、調整いたしまして、新公団の認可予算で定めることにはなりますが、考え方といたしましては、新公団の定員は、統合によりまして重複することとなります両分団の共通部分の定員を新規業務に振りかえる等の措置を講じまして行政改革の実を上げたい、このように考えておるわけでございます。
いまいろいろと御説明いただいたわけでありますが、そうすると、それらについてどのような役員の配置になるのか、それはもうお考えになっているのかどうか、これが一つ。それから職員については一体どういうふうなことになるのか、この二点についてお伺いしたい。
住宅・都市整備公団では、従来の業務以外に都市再開発や国営公園内の有料施設の建設及び管理を行うなど新規業務を行うことになっておりますが、具体的な事業計画は初年度あるいは五カ年計画というようなことはもう内容等わかっていますか。
新公団の役員数につきましては、新公団業務の円滑な遂行を図るために総裁以下副総裁、理事及び監事を含め十九名といたしておりますが、先生から御指摘ございました今後の役員数の低減の問題につきましては、衆議院におきましても附帯決議をいただいておりますが、今後新公団の組織運営のあり方、それから新公団業務の効率的な執行、事業の進捗等を総合的に勘案いたしまして検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
単純に対比はできない部分もありますけれども、他の特殊法人に比べて先ほどから指摘しているように非常に多い。また役員の数と同時に、天下りの問題が再三にわたり衆議院の質疑などでも指摘されておるわけでありますが、この問題については具体的対応というか、答弁がはっきりしておりません。これを明確にしてもらいたいと思うのが一点。
 それから、役員の任期は四年となっておりますが、四年後は一体役員は何人にするのか。減らすのか、現状維持でいくのか、ふやすのか。いまの状態は多いと言っているところでありますから、まさかふやすことはなかろうと思いますけれども、現状維持なのか、減らすのか、減らすならどのくらいにするのか、そういうふうな計画をあったらばお知らせ願いたい。
私も同じですが、小さくというのは余り保育所を縮小していくというようにとられると困るわけでありまして、そうではない思いますが、（園田国務大臣「そうです」と呼ぶ）ひとつやはり機動的に保育の需要に対応し得るような、社会経済の変化に対応し得るような、そういうものにしていただきたいと思うし、私も実は田舎でありまして幼稚園は余りなくて、行きますと皆保育所であります。そこで、いま三歳未満児一四・何％ということですが、厚生省は二〇％以上を指導しているけれども、なかなかそうはいかぬのでありますけれども、五歳、六歳の就学前の幼稚園に入る子供が入っておるわけですね。そこで、おたくの方も指導せられておるが、保育所の保育内容も単に子供を預かって飯を食わして遊ばせるということだけではなくて、何か質的に教育的な、人間性を伸ばしていくようなそういう方向にだんだん保母さんも動いておると私も思います。
 同時に、これももう大臣の方が非常にはっきりすると思いますが、保育所というのはこれからは単に預かる子供だけの問題ではなくて、その地域全体のいわゆる保育センターというか、これからの日本の国民の出発になる人口でありますから、そういう保育の一つのセンター的な機能をそこに持たしていく、こういう方向で保育所というものを本格的に充実をさせていくということが私は必要だと思いますが、これは大臣の方であわせてひとつお答えをいただきたいと思います。