私がこのような御質問をするのは、現地からのちょっと取材でそういうニーズがあるということを聞いたわけでございます。
 幾らいい区画整理をし、都市計画をつくって、よい建築屋がいても、調整役がいなければ、いわゆる地元の顔役というんでしょうか、あるいは善意の地上げ屋と言ったらいいんでしょうか、そういう人たちがいなければ再建は進まない。そして、もたもたしているうちに、私権の制限というようなこともございますでしょうけれども、成田みたいなことになっては困る。そういうようなことで、そのうちに抜け駆けをして自分の好き勝手なものを建てられてしまうなんということもあり得るかもしれませんので、老婆心かもしれませんけれども、ぜひこの調整というソフトの部分、それにも目配りをしていただきたいとお願いしたいと思います。
 最後に一問。建設関係の需要が逼迫しているということを伺っております。内外無差別で発注ができるように外国の業者にもぜひ門戸を開いていただきたいと思うわけでございますが、それについてお答えいただいて、私の質問を終わります。
先ほどの先生の御質問はより一般的な地域での問題も含んでおられたと思いますが、先ほどもちょっと申し上げました相談窓口につきましては、法律の専門家でございますとか建物の専門家でございますとか、いろんな分野の専門家を糾合しようということで、準備をしているところでございます。例えば、法律の専門家でございますと弁護士会その他にも御協力を得よう、それから私どもの住都公団は既に公団自身の仕事でないものに二百名のオーダーでいろんなところで活躍をしております。そういうものを糾合した相談窓口をつくって具体的なものに取り組もうということで今準備中でございます。
それから、先ほど同僚議員からも御質問がございましたが、建築基準法八十四条で建築制限がかけられ、目下、政府は基本方針、土地区画整理復興計画のプランの作成を急いでいる、そういうことでございましたけれども、その完成のめどはいつなのかということをまず伺った上で、被災地の再開発については権利関係が絡む住宅あるいは商業地域ではその調整が急務であるというふうに伺っております。
 特に下町というんでしょうか、そういうところでは十坪とか十五坪の小さな土地の上に二階建ての住宅がずっと並んでいる。そういうところに、例えば三階建てのもっと立派な集合住宅をつくろうといったような計画が仮にできたといたします。仮にできたといたしましても、そして大工さんがそこでやろうと待っていたといたしましても、その土地の権利関係を整理する人が要るわけでございますけれども、そこの問題についても含めまして復興プランというんでしょうか、それについてお伺いいたします。
ただいま厚生省の方から問題の取り組みについてのお話がございました。
 私どもも先ほど申し上げましたようにいろんな判定作業で地元に入ったわけでございますので、これからはそういう補修、単に建てかえというような大きな問題はもちろんございますけれども、とりあえずは修復をしていくというような分野についても本格的な相談窓口を置きまして積極的にアドバイスができるような体制を組みっつございますので、積極的に対応していきたいと思っております。
確かに、いわゆる大きな道路とか橋とかそういうものの修理に優先順位が行ってしまうのはよくわかるわけでございますけれども、小さな修理で本当に大きなコンフォートというんでしょうか、そういうものが得られるわけでございます。ぜひ支援の条件を緩和していただいて、そして金額の上限なども見直していただきたい。そういうことによって、特に優良な住宅地にあるような住宅に関しましては新しい都市計画法ができましてもそれを適用する必要もないわけでございますから、ひとまず住めるような状況にしていただくことがいいんではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
災害救助法におきまして住宅の応急修理という事業がございます。これは、災害のため、居室あるいは炊事場、あるいはそういう簡単な居住の部分につきまして必要最小限の部分を応急的に補修しまして、それで居住の安定を図るということを目的とした事業でございます。
 現在、この事業につきましてはまだ実施しておりません。実施しておらない事情でございますが、被災者の救助業務に今まで専念をしておりました関係でどうしてもこの面がおくれておったということでございます。これからこういう住宅の補修事業もぜひ早急にやる必要がありますので、兵庫県は、あるいは大阪府も該当いたしますが、早急にこれに取り組んでいきたいというふうに言っておりますので、我々も指導してまいりたいと思っております。
ぜひこの分野について頑張っていただきたいと思います。
 それと同時に、半壊でも修理すれば使える住宅を生かして使えないものだろうか、そういう声が地元にあるわけでございます。災害救助法の二十三条一項の六、住宅の応急手当てということで援助がいただけるということでございますけれども、この分野における現状はどうか。適用の例が少ないようなことを伺っているわけですけれども、その理由は何かお伺いいたします。
現行の農業基本法につきましては、ただいまも委員が御指摘がございましたように、昭和三十六年、高度成長が始まるときのものでございますし、また国際環境も今日ほど厳しくない、あるいは食生活もどんどん変わり出しておりますけれども、まだまだ食生活革命と言われるような段階まで来ておらなかった。各般の状況変化があったことはもう当然でございまして、そういう視点から、今日の新しい農政の課題なりあるいは国民的な課題というものから、当然見直さなければ相ならぬというふうに思っております。
 これにつきましては、委員御案内のとおり、昨年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意のための国内対策におきましても、政府としても「農業基本法に代わる新たな基本法の制定に向けて検討に着手する。」ということを明らかにしておりまして、現在これについて、資料の収集なりあるいは海外の調査なり、あるいは予備的な関係者の意見聴取等で準備を進めておるところでございます。
 委員御指摘のように、単なる農業政策とか農業経営なんという視点だけではなくて、食糧とか消費者の視点とかあるいは流通確保等の食糧全体の問題、さらには大事な、今御指摘がございましたような農業の基本的な役割等々を明らかにした内容で固めるべきであるというふうに現段階では思っておるところでございます。
    〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕