総務庁は、総務庁設置法第四条第五号「特別職の国家公務員の給与制度に関する事務を行うこと。」の規定に基づきまして、特別職の職員のうち内閣総理大臣、国務大臣等の給与を規定している特別職の職員の給与に関する法律に規定する関係大臣等からの協議の処理その他の施行事務をも行うとともに、特別職給与法の立案をも行っているところでございます。
 一方、一般職の職員の給与に関する法律は、国家公務員法と一体のものとして一般職国家公務員に関する制度の一環たる給与制度を定めるものであり、総務庁設置法第四条第一号「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」の規定に基づき総務庁がその立案に当たっているところでございます。
 特別職の職員につきまして特にこのように書いてございますのは、一般職の職員につきましては実施及び施行事務を人事院の方で行っているわけでございますけれども、特別職の職員については施行事務ないし実施事務を総務庁の方で行っておりますので、このように書き分けているのじゃなかろうかというふうに思われます。
人事局長は、今具体的には総務庁設置法の四条一号によったものだ、こうおっしゃるわけですが、この四条一号は「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」、こうなっているわけですが、勧告とは別の俸給表を提出することもこの四条一号の中に含まれるのだというのはどうもちょっと私はこじつけのような気がするんです。
 なお、総務庁設置法四条を見ると、五号のところで「特別職の国家公務員の給与制度に関する事務を行うこと。」というくだりがあるわけです。給与制度のことについてこういう措置が自由にとり得るのだということであれば、私はこの設置法四条の中にも「特別職の国家公務員の給与制度に関する事務を行うこと。」という規定だけではなくて、一般職並びに特別職の国家公務員の給与制度に関する事務を行うこと、こういうふうになっていなければいけないのじゃないかと思うので、一般職の給与制度に関することが総務庁設置法の四条の中で所掌事務権限の中から抜けているというのは、これは別に国家公務員法によって俸給表の作成等、給与準則の取り扱い等は後でまた伺いますが、人事院の権限として定めてあるから私はこの総務庁設置法の四条からは省いてあるのじゃないか、こういうふうに受けとめるのが素直な理解じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
一般職の職員の給与に関する法律は国家公務員法と並んで国家公務員に関する制度の一環である給与制度を定めるものでございまして、この法案の立案は、総務庁設置法第四条第一号「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」という規定に基づきまして、総務庁の所掌事務及び権限の範囲内に属するものとして提出しているわけでございます。
 人事院の勧告というのは、給与法の改正によって具体化され、実施に移されるものでございまして、勧告を受けた内閣はその取扱方針を決定し、総務庁設置法の規定の定めるところにより人事行政に関する事務を所掌する総務庁をして俸給表の改定を含む給与法改正案の立案に当たらしめ、閣議の決定を経て国会に提出したものであり、法律上問題はないと考えております。
 なお、過去に人事院勧告を完全実施した場合におきましても、内閣の決定に基づき内閣が給与法改正案を作成し、国会に提出したものと考えております。
内閣として国会に法案を提出する権限があるということは、今あなたに説明していただかなくてもわかるんです。わかるんですが、国家公務員法の二十八条によると、「情勢適応の原則」が定めてある。これによると、社会一般の情勢に適応するように勤務時間や勤務条件、給与等の基礎事項は国会で変更するのだ、そしてその変更に関しては人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない、こうなっているのだから、少なくともここで審議する公務員の給与に関する法律についてはただ内閣は国会へ法律を出す権限を持っておりますよ、これだけでは私は説明になっていないのじゃないかと思うんです。一体、総務庁としてそういうことをやられた具体的な法律的な根拠はどこにあるのか、これを示してもらいたいと思うんです。
法案の提出根拠といたしますと、内閣から提出をいたしますのは、この内閣法五条に内閣総理大臣が内閣を代表して提出するのだということが書いてございますので、これに基づいてやるわけでございます。国会の方で法案についての国会議員の方々による御提案あるいはそれの議決をされるということはこれまた当然でございますけれども、内閣が提出いたしますのはそういうことだというふうに考えております。
お答えいたします。
 大臣からお答えする前に準備的に少し答えさせていただきたいと思いますが、原子力船の研究開発につきましては、「むつ」の放射線漏れ以来、どのように「むつ」の研究開発を進めるかということでございまして、当初いわゆる原子力第一船として「むつ」を建造し、運航し、そして実験が終わった後はいろいろな実用的な用途にも供するというような建前で、原子力船開発事業団ができ、建造をしたわけでございます。したがいまして、実験が終われば他に原子力船も引き渡すという意味で、原子力船開発事業団法というのは時限立法で、十年の時限をつけた立法がなされたわけでございます。しかし、その後「むつ」の放射線漏れ以来いろいろな各界の御議論がございまして、やはり原子力船の研究開発は、「むつ」からいきなり実用ということではなくて地道な研究が必要ではないか、こういう考え方になりまして、昭和五十五年の原船事業団法の改正に当たりましてそのような位置づけをし、原子力船研究開発事業団におきましても研究業務を行うということに。いたしたわけでございます。
 現在、原子力委員会で決定いたしております長期計画におきましても、「むつ」はあくまでも海上における実験データを取得するいわゆる実験船として成果をおさめる、それから同時に並行いたしまして、将来の小型の、信頼性、経済性のある炉の研究開発を進めるためにそれの試設計等を進めて、そういった試設計の結果も踏まえた上でその後の具体的な研究開発計画を決めていこう、こういう今のポジションでございまして、原子力研究所に原子力船研究開発事業団が統合されました後におきましても、原子力研究所におきます事業というのは、原子力船「むつ」に関すること、それから原子力船に関する基礎的な研究はもちろんでございますが、応用に関する研究ということで、そういう将来の経済性のある炉等につきましての研究開発を進めるということでございます。