官房長にもう一問お聞きしておきますが、政府はこれまで、三十年経過した外交文書は公表してきたわけです。五十六年になりますと、わが国の戦後史を明らかにする上で非常に重要なサンフランシスコ条約の関連の外交文書もその公表の期限に来ているわけですが、まだ公表されていません。できるだけ早い時期に公表措置をとるべきだと思いますが、どのようなお考えですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、昨年十月外務人事審議会の勧告の中に、子女教育手当について、教育費の実態の変化を考慮して子女教育に伴う負担の公平を保つための改善について検討せよという勧告をいただいたわけでございますが、この五十七年度予算におきまして、子女教育手当につきましては制度自体の改定は行いませんけれども、しかし勧告の御趣旨に沿いまして、負担の公平という見地に立ちまして引き続き検討を進めるということにいたしております。
限られた時間ですので簡潔に答弁していただきたいと思いますが、法案について一問だけお聞きしておきます。
 今回の法案の給与の改定部分等は昨年十月七日の外務人事審議会の勧告に基づくものですが、特にその勧告の中の子女教育について十分措置されていないと思いますが、この問題は今後どうされるわけですか。
たびたびのおしかりでございます。私としても非常に身にしみているところでございますので、私限りで努力してみます。ただ、相手があることでございますので、ここでお約束できかねる点、その点についてはどうぞ御理解賜りたいと思います。
いや、了承はできないと言うのだよ。捜査上の秘密だと言うなら、捜査は終わったのですよ、捜査は打ち切ったのですよ。一つのピリオドがついておるのです、その事件について言えば。だから、警察にもういいだろうと言うぐらいの努力は、力及ばなくたってそれはあるよ。だから、警察にもう一遍きちんと問い合わせてみる、そのくらいの誠意は示してくださいよ。
正確に申し上げますと、むしろ日本側の捜査上の理由ということでございます。
 そこで、私がさっき申し上げましたように、私としては、こういう事件でございますので出せれば出したいと思っておりますが、力及ばずということでございますので、御了承願いたいと思います。
これでやめますが、やはりこれは理解と言ってもらっても困るのですよ、出すか出さないかの問題でございますからね。だから私がお願いしたいのは、アメリカ軍が出していけないと言っていらっしゃるのか、あるいは日本政府の判断で、これは外交文書だから出すべきでないというふうに判断していらっしゃるのか、その辺もまだ明らかでないのです。きょうはそれまで詰めません。しかし、できればやはり、日本の立場で出せないという歯どめがあるとすれば、私はもう一遍検討を煩わしたい。同時に、アメリカが出していけないと言うのなら、それはちょっとアメリカに物を言ってもらわなければ困るのです、これは明らかに加害者なのですから、裁かれているわけですから。国籍でそんなものは変化ないですよ。そのことを含めてアメリカにきちんと問い合わせていただく、そして御答弁をいただきたいと思います。
せっかくのお尋ねでございます。しかし、これは長い経緯がございまして、五十六年三月あるいは五十六年二月、各委員会で外務大臣あるいは警察庁の方から御答弁しておりまして、捜査上ということでお出しできないということでございます。岩垂委員の言われることは私自身として非常に身にしみてよくわかるわけでございますけれども、外務省の限界というものもございますので、その点はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
いまの合同委員会の文書でなくて、私もそれはこれからも要求していきたいと思うのですが、それはこっちに置いておいて、事故原因についてのアメリカ軍の回答書があるわけですよ。捜査上の秘密だからと言われていたんです。捜査は終わったんです。警察はこれで捜査を打ち切ったと言っているのです。ピリオドは打たれたのです。そうしたら今度はその次の言いわけが、いや、外交文書だから出せない、こう言うのです。そういうその場限りの、あるいはその場その場で出さない理由を自分で理由づけして出していくというやり方が、非常に誠意のないやり方なんですよ。もう捜査が終わったと警察は言っているのです。捜査上の秘密はそこで済んだのです。いま裁判が進んでいるのです。ですから、ぜひこの事故報告書を、アメリカ軍がわざわざ回答書をよこしたのですから、アメリカ軍は出しちゃ困ると言っているんじゃないのでしょう、その点ははっきりさせて、アメリカ軍にもう一遍問い合わして、アメリカ軍がだめと言っているのかどうか、そのことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
まあ実態を見て検討してほしいと思いますね。
 そうすると、ちょっと大臣に、やっぱりせっかくいていただくので大臣のお考えを聞くためにちょっと。
 これも参議院であったかどうかまだわからないので、新聞から衆議院で大臣がこういうことを御発言になったというので、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思いまして。
 これも所得税の方に関係してくるんですけれども、例の主婦のパートね、あれですけれども、まあかねがねおかしいという声はあるんですが、実態はともかくですよ、実態はともかくとして、考え方として、パートに行っている人は七十九万円までいいんだと。ところが内職の人は経費などを引きまして二十九万円であると。この辺は説明するときに非常に困るんですね。
 実態はさておいて、大臣はあのときに、何かこれも新聞ですから真意を改めてここでお聞きするんですが、実態が同じならば内職とパートを区別しないで考えるとか、そのような記事があったように思うんですが、いずれにしてもそれはおきまして、大臣はどういうふうにお考えでしょうか、主婦がパートで働く場合と内職で働く場合と、課税上、それは実態に即しているんですから不公平があるということじゃないんですけれども、何となく片や七十九万円までがオーケーで、片や経費を仮に概算で三〇％ぐらいに見れば四十万ちょっとですね。この辺の差をどういうふうに大臣はお考えか、今後どういうふうになさるか。