各参考人の御意見を伺いますと、皆さん全部この法改正に御賛成になっておられますが、それだけじゃございませんで、寄与分の対象となる人をもっとふやすように、たとえば子の妻でありますとか、事実上の養子でありますとか、内縁の妻もその対象者に含めよというような、非常に進歩的な御意見を述べていらっしゃいますので、私としましてはもうお尋ねすべきことは相続プロパーの問題ではございません。私どもの党——これは社会党でございますけれども、昭和五十年から大体こうした内容——実はもっと進んでおるんでありますけれども、こうした内容の改正法案を国会に提出してきております。そういう意味で、この相続プロパーの問題では余りお尋ねすることはないのですけれども、ただ、非常にいい機会でございますので、若干、たとえば婚姻の効力でありますとか、夫婦財産制に関連する問題などについて、ちょっと御意見をお聞かせいただければ非常にありがたいと思います。
 この法務委員会には、国会における女性の議員の方々、ことに参議院の婦人議員の方々から、婚姻の効力の中で夫婦同姓の点ですね、民法第七百五十条を改正して、夫婦別姓の制度を採用しろというような請願がたびたび出ております。この夫婦別姓の制度を採用すべしという婦人議員の請願については、皆様は御賛成になりますか。あるいは反対なさいますか。その点の御意見をまずお伺いしたいと思うのです。
 それから第二点としまして、夫婦が相互の協力によって形成いたしました財産、これは学者の意見は、大方、夫婦の共有であるとしておることは、皆様もおっしゃいましたが、しかし、いまの民法や不動産登記法上、夫名義の登記がなされておりますと、やはり夫の固有財産というふうに目されておるのが一般ではないかと思います。その点をどういうふうにわれわれが打開をしていくか。第三者の関係、取引の安全を考えますと、夫名義の不動産は夫の固有財産だと第三者がそれを見ることはきわめて自然でありますし、その立場を崩しますと取引の安全が損われるわけです。しかし、少なくも夫婦の間においては、これは共有であるとしていいのではないだろうかと、こういう見地もあってでしょう、二十年以上夫婦であった妻に対して居住用の財産を贈与する場合には贈与税をかけない、ただし、それは一千万円を限度といたしますが。そういう制度があることは御存じだろうと思いますが、これはやはり夫婦間においても夫の名義の登記がなされておる場合は夫の固有の財産だという立場で、わざわざそういう非課税の制度を設けたんだろうと思うんですけれども、何とかこの夫婦間の共有というものを一般に広げていく工夫はないものだろうかということをふだんから考えておるわけです。まあ妻思いのだんな様は初めからもう不動産も夫婦の共有にして登記しておくようでありますからして、そういう場合には問題はないんです。夫名義の不動産についての問題でありますが、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
 それから御承知のように、国際私法の分野で法例という法律があることを御存じだと思いますが、その法例では、婚姻の効力について「夫ノ本国法に依ル」という規定が現在ありますが、私どもの考え方ではこれは男女の平等に著しく背馳するという考え方を持っておりますが、皆様方はどうお考えになるか。
 以上の三点について簡単に御意見を伺うことができましたら大変幸いであります。
時間の関係で一問だけさせてもらいます。
 私は政治団体がもらう政治献金に対して課税をするという提案をしたいと思うのです。いまの改正法はいささかの前進があると評価しておりますが、しかし政治浄化のためには政治資金規正法とは別の角度から政治献金というものを見直すべきではないか、そういう観点があると、そう思っているのです。いまの政治献金はまあ報告の義務はあるといっても、その内容というのは非常にあいまいでありまして、しかも使い方というのはかなりずさんな点もあるわけですね。それから政治団体にしても、さっきの委員会でも出ましたけれども、一人の政治家が幾つも持てたりあるいは簡単につくれたりあるいは実態は、政治活動をするというよりも金集めの機関になっているという面も当然あるわけですね。その辺に国民がいろいろな疑惑を持つわけですから、報告の義務といってもさして重みがない、そういうふうに考えるのです。こういう野放しの現状で果たして政治資金規正法をいろいろな点から見直し、そして改正を重ねても、どうも国民の目には政治献金そのものがうさん臭いという感じはいつまでも残るのではないか、そう考えますので、今度は政治資金規正法とは別の角度、つまり課税という面から考えてみたのです。
 そこで、いま問われているのは何かと言えば、当然政治家のいわばふところですか、政治献金の使い方、公私混合の面も含めまして、そういう点に不信と疑惑が集まっているわけですね。ですから、政治そのものが疑われている。この現状はやはり国民がある程度納得するような形で政治献金をわれわれが受け取り、使わなきゃならない。そこで、この政治献金の明朗化あるいは公開化というような点は当然なお一層進めていかなきゃならないのですが、同時に大切なのは、なぜ政治献金が非課税扱いで政治の金が一種の聖域になっているのかという点をもう一度われわれ政治家が反省してみなきゃいけない。いろいろ考えまして、やはりこの面に国民が割り切れない思いをしているに違いない。ですから、なぜ非課税なのか。確かにこれは税法上の理屈はいろいろありまして、政治家側の論理としては説明はつくのですが、世間にはとうてい通用しないと私は判断しているわけなんです。
 いっそのこと政治団体が集める政治献金、つまりこれは収入ですね、これに対して一律に課税をするという方向を考えたらどうだろう。個人の場合じゃありません、あくまで団体が扱う政治献金です。現実問題としては非常にむずかしいのですね。とっぴな提案と思われるかもしれませんけれども、現行の税法ではとうてい網にかからないわけです。政治団体といえども収益事業をやっているわけじゃありませんので、法人税の扱いというのはとうてい無理でありますので、どんな税金がいいかという場合に、現行法ではとうていいい案もないし無理があってできないのです。ですから、これはもう新しい税目になってもやむを得ないので、どんな税金かといえば、政治団体が集めた献金を収入として、その金を集める能力に対して、ここには負担力はあるわけですから、ここに着目して、個別の事情は一切問わないで、額に応じた一定の率で課税していく。これは税金というよりも一種の社会還元のような形になりますけれども、政治活動で社会に還元していくのか、税に似たようなもので還元していくのかはともかくとしまして、いずれにしてもそういう金を取ってその後を政治活動に使うのは自由である、これは政治家の良心にも任せるし、政治資金規正法の範囲に入っていく、こういうようなことが規正法の見直しと同時に必要になっているのではないか、それをしない限りは幾ら見直しを重ねても、政治献金そのものの何か後ろ暗さというか、そんなものは消えないであろうと、そう考えているのです一
 総理に御意見を伺いたいのですが、いかがでしょうか。われわれが自分のふところに対して課税というか、新しい税目を考えていくわけですから、国民に迷惑をかけるわけでもないし、しかもこういう新税、あるいは増税であればこれは国民の方も大歓迎だと思うので、やるべきかどうか、われわれがそういう気持ちを持つかどうかにかかっているので、団体がもらう政治献金に対してこれを課税の対象にする、つまり政治団体も新しい形の納税義務者にする、こういう方向の検討を総理が当局に指示する、あるいは議員立法の形でもいいのですが、政党が考えてみる、こういうことを提案してみたいのですが、それに対して総理の御意見を伺って質問を終わります。