私は、御案内のとおりに、今年度、五カ年に一回つくっております新経済五カ年計画というものを策定いたしました。その中に、委員御指摘の「世界とともに生きる日本」という姿をそのまま姿として描いたわけでございます。その中にも、五章にございますように、日本の国が世界に対して何を貢献でき得るのかという方向における日本の経済成長率は、三・四分の三％で成長していくべきであろう。それには、実質的にこのような積み上げを行っていかなければならぬという条件として、先ほど言うたような一極中心主義的なやり方をやめるとか、あるいは個人消費の堅調をさらに進めていくとか、あるいは各地方においてもリゾート地区その他、その他をもっと蔓延させていくとか、そのような一つの具体的な例をもその中に書き連ねて、発表させていただいたつもりでございます。
 したがいまして結論から申し上げますと、その方向の中における世界への寄与は、この現在の経済の状態の中において続け得ることができる、このように確信しておる次第でございます。
先生御案内のとおり、予算につきましては単年度主義の原則があるわけでございまして、そのような制約のもとに執行がなされておるわけでございますけれども、個々の公共事業の執行に当たりましては、そのような点を踏まえながらも、なるべく円滑になされるように関係省庁において努力をしておられると考えております。
例えば公共事業を行う場合に、公共事業の関連性というものはできるだけ早くやった方がいいわけですね。ところが財政規模が弱い、だから、一つのものを一挙につくらないで、それを合いの手を入れてつくっている。投下額の効率性という問題を考えた場合に、経済企画庁として、専門家として、これは非常にむだな行為だということに気がつくのは当然ではないでしょうかね。どうですか、経企庁の専門官。お答えください。
それはもうわかっていますからいいです、お答えが間違っていたということで私から訂正をしたいと思いますから。それはなぜかというと、今回出された政府の改正案の中にはプラスアルファ増税になるとは書いていないのですね、これは何回も議論されているのです。けれども、まあそれは結構です。
 ただ問題は、私が言っている積極財政論がなぜ必要かということですけれども、あなたは、ダムをつくる場合に、四カ月ダムをつくって、そして次の年まで休んで、またダムをつくっているという状況を御存じですか。
これは全く意見が同様でございまして、できれば恵まれた地域、恵まれていない地域、この偏差値をなるべくなくしていく、言うなれば、一極中心主義的なものを多極分散型、地方分散型にして一様に繁栄させていくということは、これは一番大事なことである、このように考えております。
 また、先ほどの問題点にちょっと戻らせていただきまするが、当然、先ほどの増税の問題というのはこれは消費税に限ってのことでございますから、その点はひとつ御了承願います。
もとに戻りますが、例えば積極財政論という問題がありますが、積極財政論というのはどういうことかというと、国内における開発という問題を考えてみた場合に、例えば一つの例でございますが、恵まれた地帯はどんどん恵まれた地帯になっているわけです。ところが四国を初め沖縄、そして北海道を初め裏日本、そういうところを考えた場合に、やらなければならない公共投資はたくさん存在していますね。私は、国民に対して公平性の維持、富の公平な分配、働く者に価値ある国家をつくるためには、やはりこの辺で決断をしなければならないんじゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えになりますか。
この問題点は非常に論議を呼ぶ対象になることは必定だと思います。しかし、増税なき再建ということの方向のために、今政府は一歩一歩と歩を固めつつあるのではないかな、その方向づけであることだけは間違いないだろう、こう思っております。
私が今ここで言っているのは、現在の財政のあり方では、世界から基本的な信頼を受けることができるような経済政策ではないと思っています。私はやはり積極財政論の展開の日が来ていると思うのです。
 そうすると、どういうことになるかというと増税が必要です。その増税は、庶民生活を守りながら国民生活を守りながら増税が必要なんです。これは増税はしなければならない問題なんです。ところが、今は、経済企画庁を初め大蔵省も増税なき財政再建ということを言っておられますね。可能ですか。
私は、考え方の一つとしては、浜田委員非常に御言及が卓越した方ではございますが、そのことを後世のむしろ子孫にゆだねて、そして一つの国づくりというものにおける魂、あるいは努力というものを邁進させていくことも、一つの大きな考慮の中に入れながらその問題点は考えていくべきものであると考えております。
そうしますと、あなたもやはり、百六十兆円に上る借金の返済、そしてその金利が一万円税金を払うと二千三十円かかる、そういうものをできるだけ早くなくして、その分を国民の経済の成長のために使いたいとお考えですね。
ですから、やはりアメリカの方の考え方といいますか調査自体も非常に問題がある。しかも日本の消費者に、直接自由化をすればあなたたちはこれだけメリットがあるのですよ、したがって、日本の消費者は市場自由化、アメリカのやっております政策を支持しなさい、こんなふうなことが言われておるわけです。昨日も大臣にいろいろ申し上げましたが、私は、自由化の時期を明示しないというならば交渉に入らないということは、言ってみれば宣戦布告みたいなものだ、こう言いました。しかし、事態はさらに一層エスカレートしてきたわけですね。そのときにただざんごうに入って敵の攻撃が過ぎるのを避けるというようなことでは、きのうも申し上げましたけれども、それではもう事態が解決しないのだ。
 したがって向こうからこういう形で、しかもこれだけすべての有力紙が全部トップで報道をしているということに対して、農林省はすべからくこの問題についての考え方を明らかにすべきだ。何にも言わなければ今度は二弾、三弾、さらにエスカレートした形でいろいろとやられてしまう。外交交渉の中で今から交渉に入ろうというのに、それを全然無視して一方的に日本の報道機関に対して直接アピールするというようなことをこのまま農林水産省があるいは日本政府が黙認をすれば、交渉というもの自体の形が成立しないことになる。したがって、こういうものについて何らかの形で農林水産省は厳然としてアメリカ政府に対して厳重抗議をすべきだ、私はこのように考えますが、いかがですか。