さっき私が事実関係を指摘したように、だれが考えてみても、これは食用油に危険が及ばないかということは当然すぐわかる話なんですよ。だから、現にその農林省の担当者もそのことは考えたし、厚生省の側でもそのことに気がついた人がおったということはさっきも触れられているのですよ。だから、それぐらい常識的に見れば当たり前のことなんですよ。それを全く責任がないと今でも思い込んでいるというふうに言われたのでは、私はいよいよ厚生省の担当者の姿勢を疑わざるを得ません。
 そこで、大臣にその点についてもう一度私お尋ねしたいと思うのです。先ほどのお話では、このことは直接には事務担当者の間で話し合って、大臣は報告は受けたようですけれども、大臣自身が直接詳しくはタッチされていなかったようにお伺いしたわけです。そうだとすると、大臣としても、和解は、たとえ結審をした後であったって和解するという気になればできる性質のものでもありますし、今から私は大臣にもう一遍そこのところをぜひ考えてほしいというふうに思うけれども、どうか。
 それから、もう一つ事のついでにお尋ねいたしますけれども、先ほど大臣は治療研究などについても万全を期していきたいというお話なんですが、十数年たつ間に大体今同じようなことの繰り返しという状況になってきつつあるように私、見受けるわけです。このところでもう一遍今までやってきた治療などについても総点検して、何とか抜本的な治療法が開発できないものかどうか。ここで取り組みを真剣にやり直してみるというようなことが必要な時期でないかというように考えるのですが、この二点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、確かに患者さんの救済問題というのは大きな問題でございますけれども、一方で、既に出ております一陣二審あるいは三陣一審の判決は行政の根幹にかかわる大きな問題でございますので、私どもとしては上級審の判断を仰ぎたいということでございます、
 それから和解に応じたらどうかという仰せでございますが、私どもといたしましては、やはり国にある程度責めがあるというのが前提にあってその上で和解に応ずるかどうかという話が出てくると考えておるわけでございまして、国に責任がないという場合に国が和解に応じるという結論を見出すのは非常に難しいと思っております。
ただいまの点に関しては、第一に申し上げたいことは、御指摘のとおり民間企業で特に若年者選考が強い。裏返して言いますと、中高年齢層の熟練とか経験といったようなものを顧みない傾向がある。これは考えてみますと、民間企業では中高年齢層の方々に対して、熟練をつけるあるいは経験を重ねるというかっこうで、当節の経済学の考え方で言いますと企業としては一種の人的資本の投資をしている、これを見捨ててしまうということはもったいないことではないか。そういう意味で、「国民経済的損失」というぐあいに申しておるわけでございます。民間企業で若年者選考が強く、かつ中高年齢層に対して反対にこれを忌避するような傾向があるのは、一つは御承知のとおりの年功賃金で中高年齢層が高いというようなことが考えられているのだと思いますけれども、その場合の高賃金と、中高年齢層の持っているいわば熟練、経験というものとのコストと、それから損得といいましょうか、そういうものをよく考える必要があるのではないかと、こういうことでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点は、この見通しては経済全体あるいはマクロ的な労働需給バランスというものの試算を行っておりまして、個別の分野、たとえば鉄鋼業とか電気機械といったような一々にまで立ち入った分析を加えてはおりません。
 そこで、御質問の公務員あるいは公共部門について、格別そのような分析をやはりしておりません。ただ、私個人の印象では、公務員あるいは公共部門の場合については、当委員会の現在の御審議そのものがそうですけれども、民間部門の場合とはいささか事情を異にするところがあるだろうというぐあいに考えます。それで、この場合にはやはり給与それから公務員制度そのものについて十分研究をした上で考える必要があるのではないだろうかと、このように考えます。
 御質問の後段の二十一ページの記述についてでございますけれども、ここでも、いま申しましたように、公務員あるいは公共部門について六十五歳までの雇用延長が望ましいということは申しておらないわけでございます。文脈からおわかりのとおり、公共、民間というような別なく、現在では社会全体として五十歳代後半に定年というのが設けられて、そして世の中が動いているというような状態になっております。しかし、御案内のとおり、高齢化が進展いたしますと、五十歳代後半という定年は少し早いといいますか、やはりそれは全体として六十歳ぐらいまで延長するのが望ましいのではないか。現に民間では、労使の自主的努力と申しますか、あるいは相互連帯によって六十歳定年へ向けての努力が続けられております。そういう自主的努力がまず第一に必要であろう。それから第二には、六十歳定年への移行も漸進的にと申しますか、徐々に進めていくことが必要であろう。この徐々に進めていくと申しますのは、各産業あるいは各企業、各分野で、それぞれいわばお家の事情というようなものがございますから、そういうものを考慮して漸進的に進めていくということがいいのではないか、こういう認識をしているわけでございます。
 それで、その努力がいつになるか、これはなかなか見通しがむずかしいところでございますけれども、仮に今後十年くらいのめどで考えましたとして、さらにその後十年、つまり次の世紀の初めぐらいのところを考えますと、高齢化が一層進みまして労働力の中で高齢者が二五％近い割合になる。そうすると、六十歳までは定年が社会全体に一応普及をする、しかし六十歳代の前半と申しましょうか、この層では、なおかつ働かなければならない方もおられるかもしれません。それから個人の考え方あるいは健康それから生きがいあるいは働きがいというようなことで、なおたとえばパートタイムで働きたいとか、あるいは自営業をやりたいとかいうような方々が出てまいるかと思われます。そういう方々に必要な社会参加あるいは労働参加というような場を準備する必要があるだろうというのがそこの趣旨でございます。
 つまり、六十歳定年が実現したならば、それから先は養老院あるいは病院というようなところでお年寄りの方はテイクケアすればよろしいんだというようなことでは、来るべき高齢化社会はぐあいが悪くなるだろう。つまり、社会的な活力もなくなってしまうだろう。こういうことが調査研究会での議論でございました。含みとしましては、たとえば六十歳定年であってもより早く、たとえば五十歳代の前半あるいはその前で転職をし第二の仕事というのをより長期間、たとえば五十五から六十五まで十年間、あるいはもっと長くやれるというようなことも社会全体としてはそういう仕組みを考える必要があるだろう。そうしないと、まさに高齢者のところに失業者がたまってしまう危険というのがあるだろうと、こういうような趣旨でございます。