科学技術庁が国立防災科学技術センターにおきまして、首都圏で三カ所、埼玉県の岩槻市、府中市、千葉県の下総町に三千メートルクラスの深い観測井を掘りまして、高感度の震度計、セットを含めまして一基三十億円、これを設置いたしまして、微小地震の震動の状況、このメカニズムの解明に当たっていると伺っております。これはまず、南関東地震を前提としているのかどうなのか。それから、岩槻で昭和四十八年から観測を行いまして、三カ所で約百億円をかけてデータを重ねてまいりましたけれども、地震発生の予知にデータの積み重ねが、深井戸が有効である、この状況ですね。さらに三本の観測井で十分なのかどうか。特に南関東地域の東京の東側、千葉県の房総が研究陣によると手薄だ、こう伺っておりますけれども、早急な対策が必要ではないのか。この三点について伺いたい。
南関東地域につきましては、いわゆる関東大地震の再来のようなものは百年か二百年先ということでございますので、当面は直下の地震について検討してまいりたいと考えております。
 先ほど御説明しましたように、昭和六十三年六月の専門委員会の中間報告におきましては、マグニチュード七クラスの南関東地域の直下の地震の発生はある程度の切迫性があるというふうにされておりますが、同時に、その報告におきまして、その予知は非常に困難であるというふうにされております。このため南関東地域につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定して、地震の直前予知に基づく警戒宣言の発令、警戒宣言に基づく地震発生前の応急対策の実施など、東海地震に対しましてとられているような対策を講ずることができない状況にございます。
 こうした状況の中でさらに同地域の震災対策を一層充実強化していくためには、ただいま御説明しましたように、当面する予知困難な直下の地震に焦点を当てまして、政府全体として取り組むべき対策の推進方針として大綱を策定し、その強力な推進を図ってまいりたいと考えております。大綱の検討に当たりましては、対策を講ずべき地域の範囲をどのように考えていくべきかという問題も重要な検討課題の一つと考えておりますので、これを含めまして今後さまざまな角度から検討を深めてまいりたい、このように考えてございます。
そこで、この策定に当たって、大震法で言う強化地域の指定、これを前提にした対策なんでしょうか。つまり、直下型は非常に予測しにくいということが理由になって、いわゆる大震法における強化地域の指定というのは難しいという経過が実はあったと思います。財政上、観測やあるいは測量を強化する、応急対策をとらなければならない、これはもう全部国の財政上の特別措置にまたなければならない現状だと思うわけです。したがいまして、今策定を急がれているものは、南関東大地震を前提にした強化地域の指定を前提にしているのだろうか、あるいは準じた措置がとれるのだろうか、こういう疑問を持つのですが、御認識を伺いたいと思います。
御説明いたします。
 南関東地域におきましては、これまで、中央防災会議で決定いたしました「大都市震災対策推進要綱」や「当面の防災対策の推進について」あるいは地方公共団体の「地域防災計画（震災対策編）」等に基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体を挙げまして各種の震災対策が講じられてきておるところであります。しかし、さらに同地域の震災対策を一層充実強化していくためには、当面する直下の地震に焦点を当てまして、政府全体として取り組むべき対策の推進方針を策定し、その強力な推進を図る必要があると認識しております。このため、平成三年度予算案に所要の経費を計上いたしまして、南関東地域直下の地震に備えた今後の震災対策の推進方針としての大綱の策定を図ろうと考えております。
 大綱は課題抽出型の政策方針として策定したいと考えておりますが、その具体的内容につきましては今後の関係省庁との検討を待つ必要がございますが、検討に当たりましては、一つに、対策を講ずべき地域の範囲の考え方、二つには、ライフライン被害等都市型地震災害の防止、軽減方策など、さまざまな問題について議論を深めてまいりたいと考えております。
 なお、大綱の策定時期につきましては、できれば平成三年度中を目途に取りまとめられますように鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
二月四日付の新聞の報道によりますと、南関東地域の大地震に備えた震災対策の推進方針、これの検討策定に踏み切ったという報道がありますけれども、検討の内容、目途を国土庁から伺いたいと思います。
専門家に答弁をさせましてかえって混線を来しておりますようですから、私なりにもう一度申し上げたいと思います。
 今回削減をいたしましたものは、確かに頭金としては十億円でありますけれども、この十億円と申しますものは、この中期防期間中の国の支出としては一千億円になる、一千億円を多少超えるかもしれません、の金額に当たるものの頭金であります。そしてこれは、ですから我々は確かに今回削除をいたしました。そして、公明党の石田委員長が述べられたと今委員が引用されましたものは、これが例えば機械的に次年度復活するといったようなことは許さないよという御指摘だと思います。そしてそういうことがないようにきちんと突き合わせをするよと言っておられるのだと私は思います。
 同時に、中期防というものの全体は、今防衛庁側からも説明がありましたように、例えば何年に幾ら幾ら何に支出するというものを固定した性格のものではなく、あくまでも五年間の事業と総額の限度を定めている性格のものでありますから、仮に今回削除をいたしましたからといって総枠を直ちに変更するという性格のものではないということを私は事務的に申し上げたつもりでありました。
 今後、しかも、今回の新中期防は従来のものと違いまして、ちょうど従来から引きずってまいりました歳出化経費がピークに達する時点以降において見直しをするということも申し上げておるわけであります。その辺が政府委員の側からいたしますと、また別な観点から必要になった兵器を正面装備として計上した場合、そこまでが今回の枠として影響を受けることは違うのではないかという視点でお答えをしておるようでありまして、その辺が専門家過ぎて、私も聞いておりまして、これはちょっと混線を生じるなと思って私なりに補足をさせていただきます。