極めて答えになっていません。老人追い出しになっていると言わざるを得ないという問題について正面から答えになっていない。
 こうしたシステムが自治体の公立病院にまでひずみをもたらしている現実があります。
 例えば、都立の病院では経営管理体制として、収益の向上、在院日数の大幅な短縮が強力に叫ばれて、事実上退院が強制される事態さえ生まれています。都立病院というのは基本的な役割といたしまして、がん医療などの高度の医療、リハビリ医療、難病医療などの専門医療、並びに救急医療、伝染病医療、島嶼医療など行政対応が必要な医療を適正に都民に提供している病院であります。要するに、都民の要望にこたえて不採算医療をも受け持っている病院の性格を持っているわけであります。
 ところが、こういう病院であるにもかかわらず、各病院ごとに経営指標といたしまして、収益対費用の比率を示す自己収支比率を比べさせたり、あるいは取り扱いの患者数、病床利用率、平均在院の日数等を比べさせたりいたしまして、入院日数を短くして収益を上げる。そうやって各病院を競い合わせている実情があります。こういうことが鈴木都政のもとで公立病院施策として行われている、これが現実であるわけです。これが老人追い出しに拍車をかけている。それを私も見聞しています。このことを御承知でありますか、簡潔に。
御指摘の診療報酬につきましては、一般病院、老人病院、それぞれが本来病院が持っている機能がございまして、特に一
般病院につきましては積極的な治療を行うという病院の趣旨からしまして、長期にわたるような場合には医学管理料を低減している次第でございます。
 また、いずれの病院につきましても、特に御指摘のありました実際に六〇％以上老人が入院している病院についてのお取り扱いは、医療法の標準を満たしている病院でありますとか単価でありまして特に老人の入院が多いものは除いておりますので、それ以外の医療法の標準を満たさない手薄な病院についての取り扱いであるということを御理解いただきたいと存じます。
御答弁のように、一般病院の低減率は老人病院の約二倍になっているわけであります。
 つまり、病院の経営効率から申しますと三カ月が一つのキーポイントになっておりまして、俗に言えば、病院の側から見ますと老人に三カ月以上入院されると収入が減るので困るということになるわけであります。したがって、一般病院では三カ月を目安にして老人を病院から追い出そうという働きかけが行われるわけであります。同時に、六十五歳以上の老人が六〇％以上いますと自動的に診療報酬の低い老人病院にされてしまうために、一般の病院では老人にできるだけ早く出ていってもらい、老人病院の指定を逃れようとするわけであります。
 こうしたシステム自体が一般病院からの老人追い出しになっていると言わざるを得ないと私は考えますが、いかがですか。簡潔に御答弁願います。
パーセンテージの計算が暗算で恐縮でございますが、一般病院ですと三カ月を超えたところで入院当時のものの約三〇％程度でありますし、老人病院の場合ですと六〇％程度かと存じます。
一点十円でありますので、片一方は五千二百十円から落差がありますし、片一方は二千七百七十円からということで、一般病院と老人病院の場合、事態の落差、これが一つ大問題であります。同時に、一般病院、老人病院とも入院期間が長くなりますと、入院時の医学管理料は低減してきます。低減率は一般病院の方が極端に高くなっていると思います。入院二週間以内を一〇〇として見た場合、入院三カ月を超えた場合、老人病院、一般病院それぞれ幾らに低減されるんでありましょうか。
老人病院についてまず申し上げます。
 老人病院の多くは、まず、病院からの申請によりまして、老人の収容比率が高く、看護婦に加えて介護職員を配置した病院として医療法上の許可を受けた特例許可老人病院、これが多うございます。また、これ以外の老人病院として、医療法に定められた標準を満たさない病院で六十五歳以上の者が病床数の六〇％以上を占めている病院は、これは特例許可の有無にかかわらず原則として診療報酬上老人病院として扱われております。この老人病院におきましては、一般病院に比べまして看護婦数は少ないものの、介護者数の多い基準看護が設けられていることが特徴でございます。
 また、二番目のお尋ねの入院時医学管理科でございますが、入院時医学管理料は、一般病棟でありますと、入院の日から起算をいたしまして二週間以内の五百二十一点から一年六カ月を超えた場合の八十点まで八段階に分かれております。老人病棟では、一月以内の二百七十七点から一年を超えた場合の九十五点まで六段階に分かれております。
整備新幹線をつくるときの建設費につきまして、基本的にはＪＲ側がどの程度負担するかという考え方にあらわれていると考えております。
 それは、先ほど来御説明しておりますが、整備新幹線が開業後三十年間の収支改善効果ということをかたく計算いたしまして、それで収支改善効果に当たる分、これは言ってみますれば営業するＪＲの受益分に当たるわけでございますから、その受益分の範囲内でその部分を貸付料という形で建設主体である鉄建公団に払う、こういうことをＪＲ負担分の一つの財源に考えたわけであります。この考え方の限度におきましては、ＪＲの経営に悪影響を与えるという話にはならない、こういうことになるわけであります。
 それから、もう一つのＪＲの負担分と考えられる新幹線保有機構の余剰分につきましても、現在のＪＲ負担以上のＪＲ負担があらわれないその範囲内でその余剰を新幹線建設の方に回す、こういうことでございますので、両者あわせて基本的にはＪＲの経営に悪影響を与えない、こういうことになると思います。
 それで、「第二の国鉄」をつくらないということは、膨大な投資によって、それが国鉄の経営に悪影響を与えるような形になったという面が国鉄時代ではございましたので、そのようなことを再び繰り返すことはしない、基本的にはこういう考え方で決定したつもりでございます。