情報と引きかえ料としてある程度の資金協力をするということを電力業界だけでできるものかどうか、あるいは、これは電力業界の内部の問題に果たしてなるのかどうか、非常に私どもも議論をしたいところなんですね。これは業界の話とはいいますものの、通産省も相当な連絡をされてやっておみえになると思うのでございますけれども、勉強料として費用を持つというあり方がいいのかどうか、あるいはまた、全然別の形でお互いに協力をすべきなら協力をすべきだろうか、そのコストは一体電力料金にはね返るのかどうか、あるいは剰余金の中から出すのか、あるいは、いま問題になりますところの電源開発の促進の勘定の中から出すのか、いろいろな問題が出てくるわけでございますが、いわゆる立地勘定ということにはならなくて、電源多様化勘定の中から出るのか、あるいは電力会社の研究費の中から出るのか、その点についての考え方は何かあったのでしょうか。
御指摘のスリーマイル・アイランドの事故に関連しましては、昨年の四月でございますが、米国の電力業界からわが国の電力業界に対しまして、ＴＭＩ原子力発電所の除染に関する研究開発計画への参加及び除染作業への協力要請がございました。わが国電力業界は、除染作業そのものは米国の問題であるということで辞退する旨、一たん回答をしてございます。しかしながら、その後米国側から再度わが国電力業界に対しまして、除染に関する研究開発計画への参加に関しまして強い要請がございました。わが国電力業界といたしましても、同計画に参加することによりまして、除染に関する研究開発関係の情報の収集に役立つかもしれないということも考えまして、改めて協力の可能性について現在慎重に検討していると聞いております。
ただいまの海洋偵察衛星を米国側が打ち上げた場合日本側がこれを利用するか、また、日米共同で偵察衛星を打ち上げるというふうなことについての問題でございますけれども、現在、先ほども申し上げましたように、わが国といたしまして関心を有して各国の利用の動向についても注意深く見守っておりまして、関心は持っておりますが、現在、米国が打ち上げた衛星の共同利用または日米共同による共同利用といったものについては、具体的な構想ないし計画は有しておりません。
保有についての構想は持っていないということは予算上からも十分わかるわけでございますが、たとえばアメリカ側が日本近海の海域を対象とした海洋偵察衛星を打ち上げた場合、あるいはまた、すでにある星を利用して日米間で共同の監視システムというようなものをつくるということは現実にはあり得るのではないだろうか。特にいま、海峡封鎖等をめぐる問題が今度の国会でも問題になっておるわけでありますし、航路帯、シーレーンの防衛で日米の小委員会が持たれているわけでございますが、当然のことながら防衛コストという面からも、日米共同で星を使って監視システムというようなものをつくりたいという話はあるのではないかと思うのですが、その点はどうですか。
偵察衛星は、先生御指摘のとおり、有力な情報収集手段の一つであるというふうに認識しております。また、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とするわが国の防衛にとってきわめて重要であるところから、これに関心を有しているところでございます。しかし、現在のところ、その保有についての構想ないし計画は持っておりません。
防衛庁にお伺いをいたします。
 もちろん、基本原則はそれで結構でございますけれども、現実に偵察衛星というものが有力な情報収集手段の一つであるというように認識をされておるのかどうか、あるいはまた、専守防衛を旨とする自衛隊として、この偵察衛星についてどのような考え方を持っておみえになるのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
ただいまの提言に関する件でございますが、わが国の宇宙開発につきましては、まず、御存じのように宇宙開発事業団法におきまして、同法でその業務を平和の目的に限るべきことということが定められておりますし、また、わが国の宇宙開発は平和の目的に限るべきであるという両院の御決議もあるわけでございます。政府としましては、事業団法並びに国会の決議に沿いまして、平和の目的に徹して宇宙開発を進めているというその基本線に変わりはございません。
 ただいまの衛星の防衛利用に関する提言でございますが、これは先ほど先生おっしゃいましたように、われわれはこれに対しましては、むしろ行政庁のレベルというよりも、今後の政治レベルでの御検討の課題として自民党が御提言になったものというぐあいに解釈をしている、そういうことでございます。
じゃもう一つ質問をしますが、一部の報道で、アメリカの軍事衛星を利用して宇宙から監視をするという報道がありますが、それはどうなんでしょう。その事実はありや否やということをお伺いします。
いま、たくさんのロケットの計画についてのお話がございましたけれども、余りたくさんのお話を聞きましても時間的に問題もございますが、これも新聞等で出ておりますけれども、六十一年の二月に予定をされます二段式の試験機の予備の方に、実験衛星の余裕があるので、ハム愛好家というのですか、民間のアマチュア無線の方々に利用していただくというのでございますけれども、果たしてこのようなことができるのかどうか、あるいはまた、民間と申しましても、どこかの財団が主催をして呼びかけをするのか、全国で十万人を超す愛好家の方々がどのように参加ができるのか、そのようなことも含めて検討をなされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
肩書きは通産大臣でございまして、その上には何も正式にはございませんので、通産大臣として全力を挙げてやりますが、たとえば鉄建公団にレールを中小企業から買えというような極端なこともなかなか言いかねるところがありまして、なるべく地方支分部局の段階で発注をふやすことが一番近道のように思いまして、いまそのような指導をいたしております。
 なお、中小企業に対する金融とその充実、あるいは金利、そういう問題については、先ほど長官がお答えいたしましたとおりでございますが、私自身も直方市はゆえんがあって昔泊ったこともあるので、大変そういう意味では、あの炭鉱隆盛でありし時代に比べて、いま大変きついんだろうなあと思っておりますし、ある旧産炭地帯の市長さんは、市民の二分の一以上が生活保護世帯である。こういう市の運営については、何か財政上のいい知恵はないかとまでおっしゃってまして、その地域の崩壊につながるおそれまであるんだなと考えておりますから、その中で生業を持っていらっしゃる中小企業が、それがつぶれていくようなことのないように、最大の御加勢を申し上げなきゃならぬと考えております。