きょうから国会では国会移転の特別委員会を開きますね。きょうは参考人も呼んでやるんですよ。御承知のとおりに、今日本は一極集中ということで、日本全国の均衡ある発展を図らなければならぬということで一生懸命取り組んでいるわけですね。
 そうしたときに、実は東京とか大阪というのは就職ということを考えてみても非常に多くの情報
もある、あるいはいろいろな便利な手段もあるということですね。だから、もしもつくるならば、地方の中核都市を最も優先をしてそこにつくっていくという発想を、あるいはそういうアプローチの仕方を私は本来はすべきだと思うんです。にもかかわらず、東京や大阪を先行するというのはどういうことだろうという意味です。
まず、この公共職業安定所の出張所の設置の問題であります。
 現在の女子労働者問題を考えたときに、女性のための就業ニーズに応じたきめ細かな再就職援助措置、こういうのは極めて重要な問題だと思うのです。そういう意味では、そうした認識での活動に対しては私も非常に評価をしたい、こういうふうに思いますが、今回なぜ東京、大阪の二カ所に新設をしようとするのか。本来こうしたニーズは、全国的にあるいは全国の主要な都市といいましょうかそういうところに非常にあると私は思うのです。そうしたときに、なぜ全国の職安あるいは主要な職安で、こうしたレディ又・ハローワークの事業として、その内容としていることを進めないのだろうか、進めるべきだと私は思うのです。そういう意味で、まず考え方をお伺いいたします。
時間が参りましたから最後に一言ですが、いずれにしても、労働条件の大きな変更、変化、こういう問題については労働強化にならないように、一方的にこれでやるのだということは、当然押しつけるということはないと思うけれども、労使の間、組合との間でも十分合意に達した上でやってほしい、私はこのことを希望したいのですが、どうでしょう。これを伺って終わります。
大阪につきましても、求職者の方々のニードというものを考慮いたしまして、朝十時から六時半までということにいたしております。また、本来閉庁日の土曜日につきましても交代で出てサービスをするというような形にいたしておりまして、こういう勤務時間と申しますか、こういうものを今試行しているわけでございます。東京につきましても、そういったようお祝日をどうするかとか、勤務時間をどうするか、現在鋭意いろいろ話し合いを進めているところでございます。
 基本は何と申しましても、できる限り私どもの職員の労働条件、それと求職者の方々のニード、これをできる限り合わせていくということによってサービスの向上を図っていくということが基本だろうというふうに思っておりますので、鋭意そういったような詰めをしてまいりたいというふうに考えております。
まず、今回私どもが提案いたしました機関設置のことにつきまして、先生は先般、東京の試行を行っておりまする事業所の現場視察をいただいた、非常に感謝申し上げておるところでございます。
 まず、ただいまお尋ねになりました問題でござ
いますが、社会経済情勢は非常に急激に変化いたしてまいっておりますが、その中におきまして、お話がございましたように、私どもの労働行政の業務量、事務量はこれは決して減退はいたしておりません。卑近な例を申し上げましても、先ほどの育児休業法、いよいよ明年四月一日から実施をいたします。多大なる期待を国民各界各層からいただいておるところでもございます。そのような状況等を考えますと、定員確保というのは極めて重要な、しかも労働省のその行政を預かる責任者としても十分わきまえていかなければならぬと思っておるところでございまして、その決意のほどと先生おっしゃいましたが、例えば明年の予算編成に関連する先ほどのシーリング枠決定のいきさつにおきましても、その辺の事情を積極的に腰を据えて関係省庁にも訴えますし、また、他省庁に、率直に申し上げまして、人後に落ちないようにきちんとしなければならぬ、そういう心構えで当たっておるところでございます。
そこで、人員が足らないことははっきりしているわけです。労働大臣に前回私も質問したわけですけれども、今の労働行政が本当に国民のニーズにこたえていくということになれば足らないことは当然なんですが、今こういう実態の中で新しく東京、大阪に出張所をつくろうということですから、来年度は、私は、人員をもっとふやさなければならぬだろう、そういう点で、予算編成期でもありますから、人員をふやすという点について大臣の考え方だけ伺っておきたいと思います。
大阪のレディス・ハローワークにおきましては、試行を開始いたしましてから来所者数が、先ほど来申し上げましたように、私どもの予想を大幅に上回っていることがございまして、当所におきましては相当の超過勤務を余儀なくされておるところでございます。八月一カ月を見てみますと、職員の一人当たりの超過勤務は平均二十五時間程度でございます。最近は、来所者数も試行当所に比べますとやや落ちつきを見せておるところでございますが、超過勤務をできるだけ避けなければならないということは申し上げるまでもないことでございますので、今後業務量の動向などを見ながら、全体の中での対応措置というものを必要があれば考えなければいかぬ、こういうふうに思っております。
私は、この程度の目標では非常に甘い、恐らく今後数年して結局矛盾が爆発する、あるいは、また爆発しかけて次の策を講じなければならないということになるのではないかというふうに心配せざるを得ません。ですから、このガイドラインの目標数字自体を再検討してさらに引き上げるべきだし、またその気になればそれが可能だと思うのです。
 例えば古紙の回収率でありますが、これは平成元年度五〇％のものを五年かけて一％ずつ上げて五五％まで持っていくということになっております。しかし、今一般廃棄物で最も急増して大問題になっているのがＯＡ用紙のごみであります。この投棄で東京湾の処分場は真っ白だというふうに言われているほどなのでありますけれども、これを今までのように一般廃棄物扱いするのではなくて、産業廃棄物として排出者にその責任を全面的に負わせて処理をさせるという仕組みに変えれば、それだけで一般のごみが減るというだけでなく、私は、オフィスなどでは組織的にＯＡ用紙のごみを分別もして大量に回収する仕組みがすぐできると思うのです。そうすれば、年に一％ずつなどというようなことではなくて一挙に大幅に引き上げられる可能性があるのではないかと考えますが、こういうふうな点はいかがでしょうか。