大臣の御説明を承っているといろいろ誤解が生ずるのです。これは端的に考えていった方が誤解を生じない。軍事同盟と言ってしまうと誤解が生ずるとおっしゃるけれども、それでは軍事同盟的条約というふうに考えることはいかがですか。
再々申し上げますように、日米安全保障条約というものがあるわけでございますから、それも同盟という言葉の中に含まれているということは言えると思いますが、それを軍事同盟というふうに呼びますと、いろいろな意味での誤解といいますか、受け取り方にいろいろ問題が出てくるように思いますので、安保関係を含む広い日米間の密接な関係というふうに御解釈願いたいと思います。
外国の場合、たとえばＮＡＴＯにおきましても、それからそれぞれの防衛の問題を認識しながら相互間に結んでいる条約については、軍事同盟条約というふうに一般的には認識されているのです。いま大臣が御答弁になったことを端的に考えてみると、軍事同盟条約というふうに考えることは何も矛盾しない、大臣の御答弁からすれば矛盾しない、そのように思われるのですが、どうなんですか。
その辺の御質問についてはなるべく正確を期した方がいいと思いますので、私の解釈はいままで申し上げたとおりで、安保条約というものが含まれている、それは日本の防衛に対して米国が協力するということであるということを申し上げたわけでございます。
いろいろと外務大臣は御答弁の中で苦労なすっていらっしゃるようではあります。しかし要は、今回は明確に「同盟国」という表現を日米間に対してとっております。同盟とは何ぞやということを聞けば日米安保条約というものがある関係だということをおっしゃった。したがって、同盟の意味にはほかの意味もあるかもしれないけれども、安保条約というのは同盟国であるという相互間の関係を明確に物語る非常に大切ないわばメルクマールと言ってもいい中身だろうと私は思うのですね。だから、そういうことからすれば大臣、矛盾しないじゃないですか。大臣の御答弁からいけば安保条約というのは軍事同盟的条約ですよ。いかがです。いろいろ説明に苦労してなんとかかんとかとおっしゃるけれども、いまの大臣の御答弁からすれば端的にこのことについて言えるのじゃないですか。
御承知のように日米安保というのは日本の防衛に対して米国が協力するということになっておるわけでございまして、その限りにおきましては、外からの侵害に対して軍事面でアメリカが日本を防衛するという内容は入っておるわけでございます。ただ、そういうものも入っておるということで全部ではないということだと思います。
いまの会談記録といいますか会談概要にも同盟ということはございますけれども、軍事同盟ということはどこにも触れていないわけでございまして、同盟関係の一つの面で日米安保があるということでございまして、それ以外にも経済関係、政治的な関係、いろいろな意味での内容があり得ると思います。そういう意味で、軍事同盟というふうに解釈されるのは一段飛躍といいますか、そういうことになるのではないかと思います。
いまこの同眼とは何の同盟でございますかということをお尋ねすれば、日米間において日米安保条約があるということを大臣は御指摘になったわけでございます。したがいまして、そういうことから言うと、日米安保条約は軍事同盟条約ということに論理的帰結としてなる。したがって、私はこのことを再度確認の意味で大臣にお尋ねをしているわけでありますから、大臣がお答えになって至当かと思います。大臣、いかがでございますか。——いや、いいですよ。大臣に私はお尋ねしている。
私は、軍事同盟というものの内容を正確な意味で、こういう場合ですと正確な意味で申し上げなければならないかと思いますので、この点は条約局長から答弁する方が適当かと考えたわけであります。
先ほど外務省から出ました「日米首脳会談の概要」という文書の中にも、従来日米間でいろいろ話し合いをされる節、私たちの目に触れ得なかった文言が実はございます。恐らくこの文言に当てはまるような表現は従来ならば友邦国とかパートナーシップというふうな言葉を用いられたのではないかと思われる部分であります。それはどういう表現であるかというと、「同盟国」という表現なんであります。この同盟国というのは、一体何の同盟を指して同盟国というふうにわれわれとしたら考えればいいのでありますか。英語ではアライドということになると思うのでありますが、いかがでございますか。
この問題になりますと防衛庁自体の防衛計画の問題であろうかと思いますので、私の立場から余り内容に入ってのことは申し上げにくいわけでございますけれども、防衛庁自体もいろいろな情勢に対応するあり方について目下検討中と聞いておりますので、中期業務計画を金科玉条といいますか、絶対不変のものと考えることは実情に合わない点もあるのじゃないかと思います。
そうすると、それは中期業務見積もりとは別にその問題に対して臨むということもあり得るわけでありまして、必ずしも中期業務見積もりを意識してその上で考えるということではないようにもいまの御答弁は受けとめられるのですが、いかがでございますか。
便宜、商法から申し上げます。
 商法の改正につきましては、数年前から法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の商法部会において鋭意検討を続けていたのでございますが、昨今の情勢にかんがみまして、昨年来は、企業の自主的監視機能を整備強化するための改正という点に焦点をしぼりまして作業を進めておりまして、商法部会の会議を常時開いているわけでございまして、幸い、いま最後の追い込みという段階でございまして、今月の二十四日にも商法部会を一開催いたしまして、でき得ればそこで商法部会の結論を出していただく。それから後に法制審議会の答申を明年早々にでもいただくということを期待しているわけでございまして、事務当局といたしましても、これと並行いたしまして立案の準備作業を鋭意進めている次第でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、来る通常国会には、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、これにつきまして改正案を提出して御審議を受けたいと、かように考えている次第でございます。