学校教育の重要な点は、わが子を教育機関に信託している父母、保護者の理解を受け名教育内容で、心身ともに健康な、有用な大杯を養成することが教育者としての責任であると思います。文部大臣、以上のような実態の中で今後こういう問題について強い信念のもとに対処したいという御所見があるかと存じますが、その決意のほどをお伺いしたいと存じます。
ただいま正確な資料は手元にないんでございますが、大阪では全般的に四十五分のところが多いということは承知しておりまして、ここの東大阪市の場合もそのようなことであろうかと思います。
 全国的に見ますと、五十分のところが約八割、それから五十分を主体としてもう少し弾力的な扱いをやっておるところが一割と、こういう状況でございます。
また一時間当たりの授業時間の学習指導要領に定められた五十分より五分短い四十五分にしていると言われているが、それが事実であるか。また全国的な次元でどのような現状になっているのか、お聞かせいただきたいと存じます。
東大阪市の公立中学校のいわゆる水曜日半日授業、これの実態につきまして、大阪府教育委員会を通じて聞いたわけでございますが、それによりますと、同市の各公立中学校におきましては、毎週水曜日の午後、二時間分をいわゆる学校裁量時間というものに充当しておりまして、第二水曜日の午後には職員会議、それから第四水曜日の午後には校内研修会を開催することにしております。したがいまして、第二及び第四水曜日のこの学校裁量時間の諸活動は、生徒に対します教師の指導監督が十分に行われていない状態ではないか、そういうおそれがございまして問題である、こういうふうに思っております。文部省といたしましては、今後とも引き続き、大阪府教育委員会を通じまして実態の把握に努め、必要に応じて指導を十分にいたしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
次に私は、この三月十五日の読売新聞に報じられた東大阪市の公立中学校における水曜日半日授業で、大半の生徒が午後には帰宅するなど、高校受験を前に父母が学力低下に不安を訴えている問題について報道されていますが、文部省はこの実態を把握され、どのような見解をお持ちでございますか。
御指摘の寝屋川市の教育委員会と教職員組合の間で結ばれております確認書は、本来、教育委員会の責任と権限で行使されるべき人事権の行使、これにつきまして組合が関与しておるという点できわめて不適切でありまして、そうして、いま申し上げました以外にも不適切な部分がございます。これは私どもとしては、速やかに破棄すべきものである、こういうふうに考えます。それで、私どもといたしましては、大阪府教育委員会に対しまして、寝屋川市教育委員会がこの確認書を破棄するよう指導しておるところでございまして、大阪府の教育委員会としても文部省と同様の考えで対処をしておるところでございます。
そこで私は、世界に役立つ有用な人材を養成するためには、わが国教育界の今日の実態を的確に把握し、その是正を早急に図らなければならない諸問題が山積していると思うのでございます。特に昨今、全国各地において教育行政及び学校運営等の諸問題が、教育の現場が混乱し、わが子の教育を託している父兄が教育の正常化を求めて立ち上がっているケースが多いように思われるのです。そういう現実に対して、私は二、三問題点を挙げて、大臣等の御意見を伺いたいと思います。
 その第一に、マスコミ等に報道されております、教頭任用は、民主的人物による組合員を前提として結ばれた寝屋川市の教育委員会と同市の教職員組合との教育行政、学校運営などに関する確認書と覚書について、文部省はその真相を確かめているのであるか、局長にお聞きいたしたいと存じます。
しかるに、一昨年ころよりアメリカやＥＣ諸国との間に自動車輸出の急増などによる貿易経済摩擦が生じたり、これを解決するにも日本の大きな今後の課題となっていると思います。こうした国際社会の批判に対し日本のとるべき道を考えるときに、常に世界の中の日本としての自覚に立つ有用な人材を多く養成する必要性が今後ますます増大しているのではないかと存じますが、文部大臣はいかがでございますか。
私は、所信表明において申し上げましたように、教育、学術、文化の振興を図るということは国政の基本だと信じております。明治以来、きわめて長い間にわたって先人がかような信念のもとに努力をいたしました結果が今日の日本の国の隆昌を来したものと、このように信じております。
 申すまでもなく、教育は次の時代を担う頼もしい国民を育成することを期しておるわけであります。教育を振興いたしますことは将来の発展の基盤を培うことでございますから、かようにかたく信じまして、教育行政の充実に努力をしてまいりたい、こう考えております。
そうすると、結局は先食いなんですね。五十八年度予算の先食いなんです、この公共事業は。だから、いま建設業界においても非常に不況であるし、中小建設業者がどんどん倒産しているということもあるし、それに附帯する建材等の業界も非常に不況である、そうして前倒しも大して効果はなかったということになってきますと、これでその原因を求めてくると、要するに三年間公共事業が横ばいだということですね。金額で横ばいだということは、ここに物価の上昇率がございますから、要するに事業量としてはそれだけ減るわけです。それをなおかつ五十七年度の経済成長を支えるために先食いをして、そうすると、五十八年度はどうなるのですか、これは。完全に減ってしまうわけです。それは確かに五十八年度から国費としては補助金が出ていくでありましょう。そのことによって五十八年度には金の支払いが行われるかもわからぬが、もし、そうだとすれば、五十七年度においては大きな経済成長を支える力にはならない。確かに経済活動はそこで起こってくるかもわからないけれども、実際問題として地方自治体がそういうものを自分の方で金を段取りしてあえてこの国庫債務負担行為の事業にまで取り組んでくれるかどうかということは、非常に疑問だと私は思うのです。確信はあるのですか、建設大臣。