今申しましたように、一連の手続の中で公告、縦覧、それからこれは方法書も準備書も評価書もそういったものすべて公告、縦覧をするということになっておりまして、私どもの勧告とかあるいは大臣の変更命令とか、そういったものもそういう手続を通じて住民の方々に広く情報公開されるということになっております。
 先生よく御存じのように、アセスメントは、環境影響評価あるいはそれに基づく環境への影響を防止するための一連の措置について、多くの方々の意見というものを伺いながらよりいいものに練り上げていくというプロセスでございますので、その過程で情報を公開しながら、あるいはシェアをしながら多くの方々の御意見を承っていくというプロシージャーは非常に大事だと思っておりますので、私ども、法律の規定に則して言いますれば、先ほど申しました公告、縦覧の手続を通じて、それから事業者は必ず説明会をやるということで、発電所の場合、これまでも一件当たり数十回から百数十回の住民への説明会というようなことをやって対応してまいっておりまして、そういうことを通じて情報公開の実をさらに高めていくということを私ども目指しているところでございます。
環境アセスメントの手続に関しまして、情報を公開するということは大変重要だと私どもも考えております。このために、住民の意見、知事の意見及びこれらに対する事業者の見解、さらには通産大臣の審査、勧告の内容、こういったものにつきましては、準備書及び評価書に記載されて、住民の方々に公告、縦覧するという、そういう手続を定めているところでございます。
 それから、通産大臣が評価書について変更命令を出した場合にも、評価書と一緒にこれを公告、縦覧するという形で、一連の手続の中で情報公開ということには十分意を用いているところでございます。
本当のことを言いますと、私どもは環境アセスメント法案が今、国会で審議されていることにつきまして本当によかったと思っておりますし、ＯＥＣＤの参加国の中でアセスメントを持っていないのは日本だけだと言われているわけですから大変よかった、でも同じことならもう少し充実した法案を出してもらいたかった、これはいつも思っているわけでして、それで今までお聞きしたような質問になったのです。
 もし通産省が、私たちは発電所に対して立派なアセスを、厳しいアセスを二十年やってきたんだと、それを誇りに思われるのであれば、どうしてもっと環境アセスメントを充実させる方向で力を出してくださらなかったのかなと、そういう質問だったわけです。本音を言いますと、今度よくぞ一緒に環境アセスメント法案を出してくださったと、事実そう思っておりますので、今度こそこの環境アセスメントを国会できちんと通過させなければいけないという思いは同じなのでございますけれども、ちょっとそういった不満が余りにも法案に対してあるもので環境庁に厳しいことを言っております。
 次に、情報公開に関して伺います。
 通産省は、電源立地は電力の安定供給のために国が進めている、これは確かにそうですけれども、前述のように通産省の関与することによる発電所アセスの透明性についての担保は何でしょうか。情報公開の保障はどのように図るんでしょうか。それは、従来の商業アセスとどこがどのように違い、環境保全にどのように資するのでしょうか。お答え願いたいと思います。
原発の増設については私も意見がありまして、国民的な意見というよりも、その立地の住民の合意なんですよ、これは。これと、それから、安全問題とおっしゃいましたけれども、安全問題について、通産省云々ではなくて、科技庁、あるいは今度省庁再編されましたら文部・科学技術省になるわけですか、この点に来るわけですから、私が今お伺いした、実現性はあるのですかというと、これはないんですよ。
 私も、早く安全性も確保して、住民の合意も得てそれはしていただきたいというふうに事あるごとに申し上げておりますが、けれども実現性はどうかというと、やはり十分慎重に考えなければいけないので、通産省、資源エネルギー庁の計算しているとおりにはいかないでしょう。ということをもうちょっと視野に入れて、余りこういう原発二十基増設が必要ですというふうな前提条件を出すようなことをして、逆にある意味では不安を与えないでいただきたい。
 まさしく、環境庁のＡＩＭモデルでは八基というふうに抑え目にして言っておって、それ以外の分野での前提条件を出しておるわけでありますから、もうちょっとここら辺を現実問題を踏まえて私は議論をしていただきたい。でなければ、原発立地が予想されている住民に対していたずらに地域の不信感、不安感を与えますので、この辺はもうちょっと慎重な情報開示と議論の進め方をしていただきたいということを指摘させていただきます。
 さて、以上、政府案というよりも通産省案と環境庁案を比べてまいりましたが、わかりやすく誤解を恐れずに言うならば、新たな国民負担としては、さらなる省エネ努力をするという点では共通しております。違いが出てくるのは、政府案が原発二十基新設で、環境庁案が炭素税の導入であるというふうに色分けできると思います。
 二〇一〇年を基準にした場合、どちらが政府がよく言う実現可能な削減案になるのでしょうか。国民世論を前提にするならば明らかであると思います。また、中期的な経済展望をしても、国際競争力に配慮した形の炭素税であれば日本の経済産業構造を変革して新たな経済成長へと導く導火線になることは多くの経済学者が認めるところでもあります。
 この質問の最後に、過去の事例を思い出す必要があると思います。我が国の自動車排ガス規制です。
 アメリカでは、日本と同じ基準を提案したマスキー法は経済へのマイナス影響が大きいと延期されましたが、日本は実施しました。その結果、短期的に技術開発が進み、ほとんどコスト上昇や失業などのマイナス影響を見ずに排ガス規制が実現できた事実があります。この成功の要因は、第一に技術的基盤があったこと、第二に公的支援がうまくかみ合ったこと、第三に社会的コンセンサスが得られたことと言われております。
 これらを考えましても、詳細に分析する時間がないままでありますが、今は炭素税を導入して新技術をより普及させるチャンスであると思います。現在は環境革命の到来という時代であります。それを見据えた大胆な政策の転換を図ってほしい、そしてそのリードオフマンに環境庁がなってこそ環境安全省に値する官庁だと思いますが、この点、大臣はどうお考えですか。