重大な差し支えはない、改善するとはどういうことなのか。やはりこの程度でいいということでもないし、改善、それはいろいろあるでしょうけれども、やはりこれは改善できれば改善していきたいということではないかと思うわけであります。
 そこで、同じくお伺いしたいのですけれども、一時滞在難民の方は相当いらっしゃるということですが、わが国に滞在していらっしゃる方は期間として、どれぐらい長らくいらっしゃるのか、その辺、ちょっとお伺いします。
先生御指摘の点は、定住難民に対する定住センターにおける大人九百円、子供五百円というその額の問題かと思いますが、御承知のように政府でいまやっているインドシナ難民対策といたしましては二つのカテゴリーがございます。一つは御指摘の定住難民の援護対策、もう一つはいわゆるボートピープルという方々、つまり一時滞在、日本に定住を必ずしも希望しない、第三国に定住を希望して一時日本が庇護している、そういう方々でございます。
 この九百、五百の額の根拠を説明いたしますと、この一時滞在難民の方々の保護は、ＵＮＨＣＲが、日本の一時滞在施設の経営主体、それは主として民間の宗教団体あるいは慈善団体、社会事業団体、一部政府が補助金を出している赤十字社もございます、そういう事業主体個々と契約をいたしまして運営しておりますが、その際の援助と申しますか、食費を主体とした補助費、そういうものの額が大人九百円、子供五百円ということになっております。定住センターの運営は、政府の事業としてアジア福祉教育財団に委託しまして運営しているわけでございますが、ＵＮＨＣＲの事業のその額を範といたしましてこれを採用しているわけでございます。根拠はそのとおりでございます。
 実情は、いろいろ評価があり得ると存じます。たとえばもう少し食費その他をふやした方がよろしいという御意見も多数寄せられております。また、現実的に諸外国の同様な施設と比較いたしまして大体妥当ではないかという評価も得ておるわけでございます。これは政府の事業として行っておりまして予算措置という面もございますので、可能な限り改善には努力したいと考えておりますが、現状において特に差し支えがあるとか、重大な問題の原因となるというような状況ではないと判断しております。
いま大和定住センターのお話も出ましたが、難民対策室長さんがおいででしたら伺いたいのは、私たちも視察をさせていただきましたけれども、一日大人九百円、子供五百円というような予算でやっていらっしゃるわけですね。このことにつきましても、われわれも向こうで感じたわけですが、この程度でいいのじゃないか、あるいはこれは少ないというような点があるわけですけれども、果たしてこのままでいいのかどうか、その辺、担当していらっしゃる方からもうちょっと詳しくお伺いいたします。
先生が言及されたニュージーランドは小さな国でございますけれども、先生御指摘のとおり、ニュージーランドでも三千四百人ほどのインドシナ難民を受け入れているという実績を持っているわけでございまして、わが国の場合には、先般閣議了解をいただきまして三千人の枠を認めていただいて、インドシナ難民の定住の促進を図ろうとしているわけでございます。
 政府といたしましても、神奈川県の大和と兵庫県の姫路の二カ所に定住促進センターを設けまして、日本語教育、それから職業訓練、職業あっせんということを行っておりまして、年間の予算にいたしまして約七億円弱を計上させていただいております。そのセンターの事業に関する限り非常に充実した運営がなされておりまして、アメリカの関係者あるいはＵＮＨＣＲの関係者がセンターに参りますと、こんなに周到な促進措置をとっている国はないということでございます。遺憾ながらインドシナ難民全体として日本に定住を望む人々がわりあいに数が限られているということで、現在までのところ、定住されているインドシナ難民の方は千四百名ちょっとという状況であるわけでございます。
 政府といたしましては、何とか定住促進の事業を一層充実させたいと思いますけれども、インドシナ難民の方が持っている日本の社会の仕組みと申しますかイメージと申しますか、そういうものがありまして、アメリカとかあるいは豪州とかフランスとかニュージーランドに比べて定住希望者が少ないということではないかと思います。
時間が来ましたので終わらなくてはなりませんが、矛盾があってもそれはお金がかかるから直しません、取れるものは何でも取る、これがいまの公社の姿勢になっておると思うのですね。こういうことはもういっぱいありますが、最後に指摘しておきたいのです。
 たとえば電話の一時撤去料の問題ですね。たとえば海外に出張する、その間一時電話を取り外しておきたい、こういう場合でも工事料金を千円取ることになっていますね。その場合に、急ぐからということで本人が自分で取り外して電話局に持っていっても千円取るのですね。近通局の場合は、昭和四十八年七月までは本人が持参した場合には、そして公社の方でどうしても手がないのでということで頼んだような場合でも千円取るというような――それまでは無料で取り外しておったわけだけれども、それ以後は全国統一するのだということで本人が持っていっても千円取るというように悪い方に統一する、そういう指示文書を出していますね。
 それからもう一つは、電話を設置した事務所や住宅が使用開始が都合によって先に延びるというような場合、最初の三カ月間は基本料は取らないというように、たとえば近通局などでは昭和五十三年当時までやっておったようですね。ところがこれもぐあいが悪い、とにかく設置したら――そこの事務所は当分初めから計画を延ばして使わない、あるいはそこには住まない、全くそこは使わない状態であっても、つけたら即基本料を毎月取るのだ、こういうように改悪しておるわけですね。
 現地がまだ実情に即したことをやっておっても、それすら全部悪い方に統一するというようなことがやられておりますが、せめてこういうことは正すべきじゃないかということをお尋ねし、また総裁に、こういう高料金、低賃金で国民や職員に大きな犠牲を与えながら大変なもうけを上げ、しかも当局の側からつくり出している矛盾ですらそれの解決は利用者の側に押しつけるというようなやり方などは、もう改めるべきじゃないかということについての姿勢というか決意をも最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。