先日も申し上げましたが、実際私もこの綱紀粛正の通達問題について私なりにこれを指示するときに、心の中でそうした問題、まず私にその資格があるだろうかというようなことまで考えてまいりました。そのことは事実であります。
公務員の綱紀粛正を口にする前に、やはり総理、あなた自身の青木元秘書や福田氏名義のリクルートコスモス株の問題についてみずから事実と責任を解明すべきだというのが多くの国民の声ではないかと思うわけですが、この点についてはどうなんですか。
ですから、汚職から一連ということですが、まず文部、労働の事務次官などのリクルート株の問題、それからパーティー券の売りつけの問題とか、こういう問題ももちろん背景にあったというふうに考えていいわけですね。
明日の閣議で考えておるところでございますが、それを念頭に置いて私から指示をしたというのが火曜日の閣議でございます。一連したやはり私は具体的にいろいろ世間様をお騒がせしました点といたしましては、まずは総理府の広報汚職と言われる問題からもろもろの問題を全部、何といいますか、連ねまして、そこから出た発想でございます。
一昨日、総理はリクルートコスモスの非公開株の譲渡を受けていた問題を背景として綱紀粛正なる指示を出されました。
 そこで伺うんですが、総理、公務員の綱紀に反するどういう行為があったのか、まずこの点から伺いたいと思います。
繊維産業につきましては、その特殊性にかんがみまして、万遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えております。
 それから、今おっしゃいました新繊維ビジョンでございますけれども、これは学識経験者や業界や労働組合の代表の方々に一年間にわたってあらゆる角度から御審議をいただいたものでございます。厳しい環境変化の中で繊維産業がこれから新たな発展の道を示していく、そういう道を模索して示されたものであります。通産省としましては、その内容については最大限にこれを尊重して、政策面からこれを実現すべく最善の努力をしてまいる所存でございます。
 いろいろと内容的に具体的に申し上げるべきかもしれませんが、時間が切れたようでございますので、私どもの決意のほどだけ申し上げて御答弁といたします。
時間が参りましたので、この問題についても我が党と自民党との合意事項の中で実のあるものにしていこうと、そしてまた再び延長に等しい効果が出るようにするという約束が得られておるわけでありますので、具体的などういう形で本当に実のあるもの、延長に等しい効果が出るようにということはやっぱりこういう国会の場を通じて詰めていく必要があるなというふうに思いますので、ぜひその方向で実効性のあるべきものにしていこうというふうに考えておるところであります。
 時間がありませんので、最後に、円滑かつ適正な転嫁というものを懸念している産業に繊維産業があるということでありまして、これも特に繊維産業、複雑かつ多段階の流通構造に加えて中小零細業者が多いということであります。そういったところに対して、通産大臣として、通産省として、転嫁の円滑化のための指導はどういうふうに考えられておるのかということと、また先般、我が党は繊維産業の危機打開に関してということで総理、通産大臣並びに大蔵大臣に申し入れたところでありますけれども、繊工審また産構審でも「今後の繊維産業及びその施策のあり方」という答申が出されておりますので、時間も参りましたが、手短に、この答申に盛られた内容というものをどのように展開されていこうとしておられるのかお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
御指摘のソフトウエアにつきましては、これは今回消費税をお願いすることによりまして生ずる経費でございます。それが生産の収益の向上等に直接資するものとも言えない点があるわけでございます。本来でございますと、外部へ発注したソフトウエア開発費用につきましては五年間の償却をもって対処する繰り延べ資産となるところでございますが、そうした今申し上げましたような観点から、これは期間を限ってでも特別に即時損金に算入する措置ができないか、現在その方向で検討をいたしておるところでございます。
 また、ハードの面につきましては、これは従来から中小企業の流通業界につきましてはもろもろの税制上の特例措置を講じておるところでございますが、今回このような税をお願いし、その中でも特にお手数をおかけする中小企業者につきましてはさらに何らかの税制上の配慮ができるかできないか、極力そうした点につきましての関係者の御意向等も踏まえて、六十四年度税制改正の中で対処してまいりたいと考えているところでございます。
対外証券投資の動向、五十八年、五十九年、六十年、六十一年、六十二年、ネットで、とにかく五十八年は百三十一億ドル、それから五十九年は二百六十八億ドル、六十年は五百四十四億ドル、六十一年は一千億ドル、六十二年八百九十七億ドル。このうちの半分はアメリカでしょう。これだけネットで残っているわけですからね。
 こういったものが、この円高・ドル安の進行によって膨大な差損というものが予想されるということはこれは事実であって、これはもう、宮澤さんあのような御返答でございましたけれども、現に大蔵省が生保に対しても信託に対しても銀行に対しても異常な権限をお持ちじゃないんですか。そういった権限をお持ちの大蔵省が一言しゃべれば、これらの機関投資家の皆さん方がそれを無視することはできない、これは常識じゃありませんか。だから、文章で堂々と要求をするなんということはしないだろうと思いますが、しかし現実にそういった指示をされていることは間違いない。このことはこの際明確に主張をいたしておきたいと思います。
 それで、こういう形で日本は随分アメリカに対して協力をしている。また、日銀どうですか、介入するために膨大な資金が要るわけでしょう。本来日銀は相当額の納付金を国庫財政に入れてしかるべきじゃないんですか。ところが、最近見ると、日銀納付金は見る見る減額しているじゃありませんか。
 お尋ねしましょう。ここ数年間の日銀の納付金、幾らでしたか。ことしは一体幾らを予定していますか。