これはやはり歴史的な経過を経てこういうふうな制度をつくってまいりましたわけでございます。その場合に、専門家同士の職域の問題というのはいろいろな面で難しい問題を持っております。これは先生よく御案内のとおりでございますが、その中へまた新しい職種をつくるということは、これは非常に難しい問題をさらに投げかける。数の問題、いわば量の問題でございますが、それとそれから質の問題、どういう仕事をさせるかということについては、これは時代の要請に応じてそれぞれ考えていかなければならないとは思いますけれども、現在の制度の中でどういうふうにすみ分けをしていくかという方向で考えさせていただければありがたい、むしろ新しい職種をつくるというのはなかなか困難な話ではないかというふうに考えております。
私も前回たしかソリシターとの関連をちょっとお話ししたと思いますけれども、いずれにせよ日本の場合には、弁護士というものが非常に限定されておって、司法書士が身近な庶民の法律上の相談相手になっているという要素もあるわけですね。今まで日本人というのは、どっちかというと権利意識がなくて、まあまあまあまあで来ている。だけれども、私は海外に二年半ばかり留学したことがあるのですけれども、ともかく向こうの連中はすぐ訴訟に訴える。そのためにまた弁護士が逆に多過ぎて質の悪い弁護士も随分いるようでございますけれども、だんだんと日本もそういう方向になっていくのではないか。
 そこで結局、この前もちらっと言った弁護士の数の問題とも絡まってきますけれども、司法書士というものをもうちょっと今の状況からソリシターに近いような、もっともこれは試験をまた新たにやらなければいかぬようなこともあると思いますが、日本は要するに非常に少数の弁護士と、あと司法書士というような形で処理されているわけですけれども、何か中間的なものがあってもいいのじゃないかなという気がいたします。これは制度上の問題ですからなかなか難しい問題かもしれませんけれども、この点、いかがでございます。
ほかの国では、司法書士というような職種に該当するものは、直接これに該当するようなものは見当たらないようでございます。
 今先生が御指摘のように、フランスでは、登記事務につきましては、公証人がこれを公正証書の形でまず取引を扱いまして、それでもって登記をするという形になっております。ですから、フランスにおきましては、日本で申します公証人と司法書士とをあわせたような機能を登記に関しましてはフランスの公証人がやっているということになるわけでございます。
 そのほか、イギリスではソリシターという制度がございまして、これはバリスターと言われる法廷弁護士とは違った一段格の下の、何といいますか、事務弁護士というふうに普通言っておりますけれども、その数が非常に多うございまして、いわば町の法律相談家として非常に普遍的に利用されているということがあるようでございまして、これが比較的近いものかもしれません。しかし、今申し上げましたように基本的には弁護士でございますので、日本のように弁護士の制度と司法書士の制度が截然として分かれているという制度とは違っているわけでございます。
 フランスの先ほどの公証人はいわば日本の公証人と同じ公務員に準ずる地位を持っておりまして、日本の司法書士はそういう点では全く、ある意味では、国から監督は受けておりますけれども、資格者として民間の、公務員ではないという地位にあるわけでございます。
この問題ばかり取り上げていると時間がなくなりますから、一つ教えていただきたいのですけれども、司法書士の地位というのは、日本においては、諸外国と比べてどういう差があるのですか。そしてこれは、例えばこの前の質疑応答の中でフランスの問題が出てきて、フランスの公証人の話が出ました。フランスの公証人制度はきちっとしているからどうのこうの、真正性の担保の問題ですけれども、この問題については、司法書士のいわば地位というか立場、権限、これはほかの国と比べてどういう格好になっていますか。
しかし、真正でない証書と申しますけれども、それはその名義人の御意思でつくられているわけでございますから、そういう意味では偽造でも何でもないわけでございまして、そのこと自体を直ちにとがめるわけにもいかないのではなかろうかと思います。
私もここに連合の資料を持ちながらきょう出席をしたわけでございますけれども、実はこれまで減税要求をずっとやってきましたのは、御存じのように源泉徴収でございますから実際のもらった給料に税率が掛けられるというふうなことでございますが、今まで賃上げとかそういう中でいろいろ問題提起をしてきましたように、実質可処分所得はかなり伸び悩みの状況であったわけでございます。しかしながら、その税率を掛ける場合は額面に掛けられるわけでございますから、給料が上がらない、税金は高くなるわということで、ますます実質手取りが少なくなってくる、こういうふうなことから減税というふうなものを叫んできたわけでございます。
 ちょっと資料を見ますと、今日まで実施されました減税につきましては、昭和四十一年から五十年の十年間トータルをとってみますと三兆六千九百二十五億円でございます。さらには、昭和五十一年から六十三年、十三年間のトータルをとりますと三兆八千六百六十億円。これは、今回実施の予定になっております一兆三千億円ですか、これを含んでおるわけでございますが、それを勤労サラリーマンに当てはめてみますと大体八〇％の方がその減税の対象になります。しかしながら、年収の状況を見ますと、先ほどもちょっとお話をしたのですけれども、三百万以下の年収のある方が大体全体の五〇％、こういう数字になっております。したがいまして、勤労者の五〇％の方々の減税になりますと、年間で大体一千二百円、したがって月大体百円程度、こういうふうなことになるわけでございますから、減税やったからかなりいいだろう、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、実際は年収三百万以下の勤労者が五〇％もおるわけでございますから、そういう方々は消費税が導入をされると逆に減税プラス消費税導入で増税になる、こういう不安を抱いているというのが現実であるということをお話をしておきたいというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、先ほど民社党が算定をしましたいわゆる減税か増税かというふうな分岐点は、私どもは三百万、こういう部分ということで一つ置いておるわけでございます。ただ、年収四百万の方も大体月四百円弱、こういう状況でございますから、極めて消費税が勤労サラリーマンにとって税負担になる、こういうふうな分析をしているところでございます。
 以上でございます。