大体大蔵大臣、こんなことを主計局長に答えさせる大臣は思いやりがないし、けしからぬね。こんなのは政治の問題なんだ。これは当然財政法に決まっていることを守るのが常則なんだ。守らぬやつが間違っておることだけははっきりしておる。ただ事情でできない、今後はそれをできるだけ早目に提出するようにする、それにはどうするかということを検討してみましょうというのがあたりまえの話じゃないですか。いままでこのとおりやってきたから、例年どおりこれからも続けると言うのだったら財政法を直せ、大蔵大臣。十二月中に予算を提案するという財政法を直すべきだ。大臣、どう思いますか。
財政法二十七条は、御指摘のように、予算は「前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」というように定めてございます。予算につきまして十分の御審議をいただきますためにできるだけ早く予算を国会に提出するべきであるのはもちろんのことでございますけれども、現実の予算編成におきましては、新年度におきます経済情勢その他を十分に見きわめをつけまして、それに即した予算を組んでまいりたいというようなことから、実際上は十二月の末に予算編成が行われているのが現実でございます。
 私どもとしましては、なるべく早く予算編成を進めてまいりたいと考えますことのほかになおそういう実情でございますので、できる限り予算の内容等につきましては早い時期に資料を差し上げまして御審議の参考に供したいということで、昭和五十一年度以来、予算の総括説明書を作成いたしまして、おおむね一週間程度の間で国会にあらかじめ御提出を申し上げて審議の御参考に供しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
主計局長、そんな答弁をするなら私はあなたと少しやりますよ。
 あなたは、財政法違反をどうするか。いいですか、総理大臣。財政法第二十七条によれば、予算案は、前年十二月中に国会に提出することを常例とする、常則とするとはっきり決まっておる。それを一月二十五日に予算案をわれわれに示されて、そして、一月二十七日に各党代表に質問しろと言うんだ。二日間しかない。しかも、予算説明書が出たのは恐らく二十八日だ。この財政法第二十七条の規定に対して大蔵大臣、大蔵省、財政法を無視しておるじゃないか。君ら、そういう盾突いて言うなら、二十五日間おくれて予算案を国会に提出したならば、予算委員会の審議は一カ月遅くなっていいはずだ。二十五日間おくれてもいいはずなんだ。自分たちはこういう法律を無視しておきながら、いまのようなやり方の予算編成しておいて何ら反省の色がない。予算は大蔵省のためにあるのではない。予算は政府のためにあるのじゃない。国民のために予算はあるのだ、もっと謙虚に、法で決められたとおりにやらなければいかぬ。大蔵大臣、財政法第二十七条についての常則とするを守らぬのはどういうわけか、明らかにしてください。
五十七年度予算におきますところの負担の平準化その他の措置につきましては、個別にそれぞれ内容の検討をいたしまして、財政法のたてまえに抵触しないように極力内容についての検討を各省との間でも行っておりますので、全体といたしましては財政法のたてまえを尊重いたしながら、その許される範囲の中での負担の調整措置を行ったものだと考えております。
私は、法律論争をいまやっているのじゃないのです。こんなのは常識の問題です。主計局長には聞く必要ないよ。本人が聞く必要ないと言うのに何言っているのだ。要らないよ。あなたには聞く必要ないと言うんだよ。
四十時間にすれば完全にすべてがいいという問題でもありませんけれども、やはり週四十時間が基本であることは言うまでもありませんね。ぜひ御努力をいただきたいと思うのです。
 昭和二十二年、労働基準法が制定をされたわけでありますが、このときは、日本は戦後間もない、直後ですから、何もなかったところに労働基準法ができたわけですから、それを思えば、私は、単純に言いますけれども、やはり相当思い切ったことをやるべきであるし、やることができるのではないかというふうに思うのですね。
 釈迦に説法ですけれども、昭和二十一年に労務法制審議会に労働保護法制の起草がいわゆる委任されまして、翌年の二十二年の九十二回帝国議会というふうになっておりますから、これは最後の帝国議会で労働基準法というのはできたわけですね。その中でも、当時の厚生大臣の提案理由では、労働条件の決定に関する基本原則の開明、二番目に封建的遺制の一掃、三番目にＩＬＯ条約を一応の基準として最低労働条件の法定を考慮したというふうになっているわけです。そういう意味では偉大な法律だったんですよ。それは、国民の側からいえばびっくりするような法律だったと思います。まさに女子労働の問題なんというのは、考えてもみなかったことでしょう。無制限の労働をやってきておったわけですから、一部を除いては。
 そういう事情でできた労働基準法ですけれども、それから四十五年たっているわけですね。やはり、もう明快な方向を示して、国際的なレベルに名実ともに一致させる、この決意をぜひお願いをしておきたいと思います。
 次に、年休問題についてお尋ねをしたいと思います。
 法施行当時の昭和六十三年と平成二年の比較の統計が出ておりますけれども、企業全体でいきますと、取得日数は七・六が八・二に若干ふえていますね。取得率は一・三％ぐらいしかふえてない。それから、千人以上になりますと、六十三年と二年というのは、これも一日延びてない。取得率は三・五％延びていますけれども、付与日数は全然ふえてないし、取得日数も一日ふえてない。それから、千人以下百人までのところで見ますと、これも付与日数、それから取得日数もふえてない、取得率が若干ふえているという数値にはなっておりますけれども、ほぼ数字は動いてないですね。それから、九十九人以下三十人までのところを見ますと、これも全然、付与日数もふえてないし、取得日数ももう微々たるものですね。こういう状況ですけれども、これを一体どういうふうにお考えなのか。