ただいまの資料の御要求でございますが、当然加入基準を引き上げた場合、あるいは国庫負担率を引き下げた場合というような一つの前提条件を置いての試算ということでございますので、検討さしていただきたいと思いますが、委員会で正式に御要求があったことでございますので、その検討の結果を委員長に御報告申し上げたいというふうに思います。
北海道の五十九年の水稲共済で一体どういうことになるのかという負担増、共済組合ごとに試算して資料をいただいてまいりました。詳しく述べる機会はございませんけれども、国庫負担割合が五〇％になった場合に、全道平均で一戸当たりの負担増は四万二千円、特に被害率の高い組合で網走支庁の生田原では農家負担が五八％アップ、女満別では一戸当たり負担が十三万五千円増、何と三十八万九千円という掛金、これじゃ共済として農家負担の限界を超えてしまうことは明確であります。ですから大蔵が言われているような対応にこたえては成り立たないということを申し上げておきます。
 もう時間になりますから、資料要求をお願いしたいのですが、最後に大臣のお答えをいただいて資料要求しますが、水稲共済の当然加入の基準を二十アール以上、あるいは二十五アール以上、三十アール以上とした場合の農家の戸数と引受面積の実態がどうなるのか、この資料を一つください。
 それから二つ目の資料は、水稲、陸稲、麦共済の掛金国庫負担を五〇％とした場合の都道府県別の農家負担増がどうなるかという資料をください。
 この二点の資料要求をし、かつて危険の高い地域においては相互共済のみでは掛金率も高くなって、もう農家が大変だというようなところから出発したこの共済制度を崩さないという決意をお聞かせください。
 質問を終わります。
農業共済の掛金の国庫負担につきましては、今下田先生からもお話がございましたけれども、一般的に五割を超える補助率というふうな問題のほかに、被害率の高いところというのは掛金率が高いわけでございますが、そういう掛金率の高いところほど国庫負担率が高くなるという仕組みがいいのかどうかというふうな、現下の水田利用再編を進め、一種の共済をやっているということとの関連等々がございまして今検討が進められているわけでございますが、現在までのところまだ結論を得るには至っておりません。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農業災害補償制度は農業関係の災害対策の一番基幹になるものでございますので、この制度の運営に支障が出るというようなことのないように配慮してやってまいりたいというふうに考えております。
年々予算が下がっているのは残念だと担当大臣はいみじくも述べられましたけれども、この三年間で連続マイナスのために何ともう六・三％、金額にして三千億円カットされているのです。
 具体的に共済制度の問題でお尋ねしたいのですが、時間もございませんから実態をちょっとお話ししたいのですけれども、大蔵省が農業災害補償制度の問題点ということで、第一に農作物共済の掛金国庫負担について個人に対して五〇％以上の補助は問題だ、それで臨調答申、行革審答申もそう言っている、この高率補助の見直しをせよということで、一律五〇％にすべきだというふうな大変な攻撃がかけられてきているというふうに伺っております。
 仮に一律五〇％ということにした場合に、一体農家負担はどうなるのだろうか。五十八年度で試算をしてみました。試算してくれと言ったら、数字を出してくれなかったから試算しました。そしてわかったのですけれども、水稲ではアップ率二二・四％、陸稲では六六・九％、そして麦では五六・四％。金額にするとどのくらいかといいますと、そのために水稲全体で七十億八千八百万円、陸稲が一億六千万円、麦で二十九億九千四百万円、ざっとこれだけでも百二億四千二百万円、こういう農家負担が明確になっております。そして特に掛金率の高い、つまり高被害地、高知県なんかの場合ですと、農家負担が四七・四％もアップ、北海道は三七・一％アップ。一戸当たり平均三万六千円の負担増、これは大変なものなのです。こういう大打撃を与えないという点で臨んでください。
大学の予算の配分のいたし方としまして、先生御指摘のように、講座当たりあるいは教官一人当たりの積算校費という形で必要な経費を配分するシステムになっておりまして、この額につきましては、その教科あるいは講座が実験であるか非実験であるか、あるいは大学院等もあわせて担当しているかどうかということで変わっておりますので、先生のおっしゃいますように五百万前後というものももちろんあるわけでございます。
 ただ、これは積算の趣旨といたしましては、全額をその教官が直接お使いになれるという趣旨ではございませんで、いわばその中から共通経費、例えば光熱水料でございますとか、その他の共通経費も含めて差し上げであるという趣旨が中にあるわけでございます。その共通経費をどういうような形で支払うかということにつきましては、各大学ごとに方式がそれぞれ変わっておりまして、私、今の時点で大体何％がということを申し上げる準備がないわけでございます。
 なお、法人をめぐります問題につきましては、先生御指摘のような点が確かにあるわけでございまして、私どもといたしましても、今回の問題が取り上げられました後で、大臣の御指示を受けまして、この際、そういう外部のいわば民間研究資金の受け入れ方ということにつきまして検討をするということで、内部に検討会議を関係局課の担当官をもって構成をいたしたわけでございますが、その検討の視点といたしましては、一つは委任経理制度等、先生御指摘がございましたように、必要以上に不便あるいは煩雑なことになっているという点があれば、やはりそれをこの際改めるべきではないかということが一つと、それから財団法人、その他研究助成、研究振興を目的とする法人の存在意義というものはもちろん十分あるわけでございますので、それと大学との適切なかかわり方ということにつきまして改めて検討を開始いたしたところでございます。