先ほど大変簡略に申し上げて誤解を招きましたのは大変申しわけありませんが、三月十一日に安倍大臣から申し上げましたことは、全斗煥大統領の訪日を契機として新時代に入った現在の良好な日韓関係にかんがみ、同大統領の訪日に対する答礼の意味も含め、日本皇室の御訪韓が実現できれば両国関係の一層の発展に望ましいとの見地から、今般、天皇陛下の御名代として皇太子殿下御夫妻の御訪韓を推進する方向で検討することとしたと発言いたしました。
 私、先ほどちょっと御質問を取り違えたかと思いますが、要するに今後の例えば日程とか時期とか、そういうような詳細について決まっているのかという御質問かと思いましたが、その点につきましてはまだこれから決めていく話であるということで申し上げたものであります。
今、外務省の審議官は、具体的なことは何ら進んでいないと、こういう答弁があったわけですが、これは外務大臣の記者会見の報道やあるいは予算委員会での安倍外務大臣の答弁とはかなり違うんじゃないですか。
 外務大臣の記者会見での発表を新聞報道で見ると、まず名代ということまで替っておられるわけです、天皇の名代。どういう資格で訪韓をされるのか、皇太子としての資格であるのかあるいは天皇の名代であるのか、その辺のことはどうなんですか。
政府としましては、皇太子殿下の御訪韓を推進する、こういう方向で検討をしておるわけでございます。この御訪韓は、野田さんのさっきの御質問の中にありましたようなことではもちろんなくて、全斗煥大統領は訪日をせられたわけでございます、元首としてですね。やはりその答礼の意味も一方であるわけでございます。それと同時に、両国間の友好親善、相互理解、こういった関係を深めていくということが大切である、こういう意味合いから御訪韓を推進をする、こういうことで両国間で話し合いを進めておるというのが実情でございます。
 もちろん、事は皇室の関係することでございますから、私どもとしてはあくまでも慎重に運ばなければならないし、同階に御訪韓せられる以上は、韓国の政府また国民の皆さん方がこぞってやはり御歓迎をしていただける、こういった雰囲気の中で両国親善のために皇太子殿下が韓国を御訪問なさるということは大変いいことではないか、こういう意味合いで話し合いを進めておると、かように御理解を願いたいと思います。
皇太子の御訪韓につきましては、現在、日韓間の関係が非常に良好であることを踏まえまして、皇太子殿下の御訪韓を推進するということで両国間で一応の合意があるわけでございますが、具体的な内容についてはまだ一切進んでおりません。
まず、官房長官にお伺いをいたします。
 総理官邸の方は、最近は皇室外交を進めることに殊のほか熱心なようでありますが、皇太子夫妻の訪韓について現在どのような協議が両国間で行われているのか、この説明をいただきたいと思います。

 調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として二百十五億七千五百万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に三十八億四千三百万円、国庫債務負担行為で六億七千七百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億五千百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百三十七億三千三百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和六十一年度防衛関係費は三兆三千四百三十五億四千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べて二千六十四億百万円、六・五八％の増加となっております

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります

次に、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁関係予算の説明を求めます。後藤田官房長官。
昭和六十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千七百二十万五千円でありまして、これを前年度予算額八千六百三万六千円に比較いたしますと百十六万九千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費、事務局職員の給与に関する経費その他の経常事務費及び裁判官弾劾法に基づく裁判に必要な事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
今御指摘の利子課税につきましての、どんな方式があるかあるいはどういう議論があるかということでございますが、御承知のように、利子配当課税あるいは非課税貯蓄制度の見直しの問題につきましては、これまでも国会や税制調査会等でさまざまな議論が行われてきたところでございます。
 御承知のように、昭和六十年度の税制改正の際に現行のような限度管理の強化ということで方向が出まして、先ほど答弁がございましたように、ことしの一月一日から限度管理の強化といいますか、本人確認の強化が行われることになったわけでございます。ただ、その過程におきましても、いろいろと利子配当の所得の特殊性といいますか、例えばその発生が大量に起こるとかあるいは元本である金融商品がいろいろな多種多様にわたるとかあるいはそれが転々と流通する、そういった特殊な性格を持っておるので、どういう課税方式が適当かということでいろいろな御意見がございました。税調の報告といたしましては先ほども申し上げたような話になったわけでございますが、御承知のように、現在税制の抜本改正の作業が税制調査会で行われているところでございます。したがいまして、おっしゃったような利子配当課税のあり方につきましても税制調査会で広い角度から利子所得あるいは配当所得の特殊性、そういった面も含めまして御議論が行われるのだろうと思います。その結果を待ちまして私どもといたしましては適正に対処していきたいと考えております。