具体的に聞きます。
 お手元に配付させていただきました資料二です。これはゼネコンに対する納入伝票の控えを私が見させていただいたものであります。そこでは明らかに過積載重量で納入されております。これは明白な公共事業であります。建設省の先ほどの言い分は極めて欺瞞的であると明確に指摘せざるを得ないわけであります。それを承知で受領しているわけであります。こういう伝票などは五十八条の五の規定で取り締まる有力な証拠品となることができるのであるか、端的に。
この五十八条の五第一項第一号の規定では、「車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。」となっています。この規定で荷受け人を取り締まるということでありますけれども、骨材業者や建設業者がみずから過積載を要求したと認めるはずはないわけでありまして、その証拠となるようなものを残すはずがないわけであります。まして、その頂点にありますゼネコンにまで要求行為があったことを立証することができるのか。ほとんど不可能に近く、実効ある規定とはとても思えないと心配されるという現場の声であります。
 しかし、それが含まれているという以上あらゆる方法を駆使してでもきちんと対応するということであろうかと思うんですけれども、その点そう解してよろしいんでございましょうか。
ひとつ前向きに対応を求めるわけであります。
 これまでの質疑でも明らかなように、過積載問題の根本的な解決はこの単価改善なしには考えられないわけであります。ところが、これまでの道交法は、ダンプ運転手の取り締まりを強化するだけで過積載を承知で引き渡しまたは引き取る業者の側に対する取り締まりを考慮されてこなかった。ここに問題があるわけであります。過積載せざるを得ない単価を要求する骨材業者や建設業者そしてその頂点にあるゼネコン、これらに対する取り締まり、対策の強化をやらなければ、一番弱い立場にありますダンプ労働者の取り締まりを強化するだけではだめだということは、従来指摘されていましたし、今日的問題でもあるわけであります。
 その点で、今回改正案が初めて荷送り人及び荷受け人に対する取り締まりができるようにしたと述べておられます。もしそうだとしたら一歩前進だと評価できるわけでありますが、問題はこれが真に実効あるかどうかということが私は問われるということになると思います。
 そこで確認いたします。先ほど関根局長は、荷送り人だけでなく荷受け人も取り締まりの対象になるということを明言されて、条文上明確に読み取れませんが、それは五十八条の五の一号の中に荷受け人も含めているということを述べられましたが、間違いございませんか。
有働委員がおっしゃいました四百二十兆円というのは、日米構造協議の中における十カ年の公共投資の総額であろうかと思います。これは、御承知のとおり、国の景気にも関係し国民生活にも直接関係する非常に重要な問題でありまして、これの積み上げ単価について適正にやらなきゃならぬという御指摘はよくわかります。
 そして、そのことを特に過積載の問題について御指摘いただいたわけでございまして、この四百三十兆円の公共工事の中には道路もあれば河川もあれば港もある、あるいは農業投資もあるというようなことで極めて多方面でございます。したがって一律に御答弁を申し上げることが非常に難しいわけですけれども、要は国民生活に非常に大きな関係のある公共工事でございまして、それが適切に積算をされていくということは極めて必要である。
 特に今御指摘になったのは過積載という非常に長年問題になったことに関連をする指摘でございまして、そういった点は十分検討をしながら今後政府の積算単価というものを、これは例えば建設省あるいは運輸省、農林水産省等関係省庁ともよく相談をしていかなければならない基本的な問題であると思っています。
今となってはバブルだということになってしまったわけでございますけれども、一九八〇年代の後半に日本で現出しました経済のブーム状態。これは私も、浪人中ではございましたけれども、日本がいよいよ二十一世紀、世界のトップリーダーとなる、その強い経済力をもとにトップリーダーになるんだ。そういう時代がやはり日本への事務所需要にあらわれ、そしてまたそれが地価の高騰にかかわってくる。金融、証券を初め世界のあらゆる企業が東京に支店を持ちたい、日本に支店を持ちたい。こういう形で、ああこれがトップリーダーというもののありざまなんだな。こんなことで、私は時代感覚を持ってこれを見ておりました。
 日本国民も、最初の二、三年は何となくまゆにつばをしておったのでしょうけれども、これはやはり本物だ、日本はそういう時代に来たんだ、こんないわば幻想の中に全部が入ってしまった。今やバブルとなっておって、また一億総反省ということでございますが、しかしその中で結局、バブルに踊った方はまあそれでいいでしょう、しかしバブルに巻き込まれたまじめな、経済界でございますね、企業経営者である、あるいはその従業員である、そしてまた国民全般が大変な苦境に立っておるわけでございまして、ただいま公述人のお三方からの陳述を伺っておりまして、非常に感銘深く拝聴をいたしたわけでございます。
 いずれにしましても、それぞれに平成五年度予算の早期成立というものをお考えのようでございまして、それがまた国民の大半の御意見であろうかと思うわけでございます。
 初めに館公述人にお伺い申し上げたいのでございますけれども、先生は、とにかく現下の不況から脱出するためには、当面とるべき手段として、とにかく金融面ではタイトになり過ぎないように、そしてまた先ほどの公定歩合の引き下げにつきましても、こういった観点からそれなりの評価をしておられるということでございました。
 そして、財政に求められるものはということで、赤字公債による減税というものを明確に否定され、またファインチューニングみたいなものも効果はないよと仰せられ、そしてとにかく財政ということであれば長期的観点からの施策をとってほしい、こういうふうにお述べになられたわけでございます。
 経済界、国民挙げてこの長い不況からの早い脱出を願っておる状況でございますけれども、平成五年度予算を中心に、これでよろしいのかどうか。どういうふうに考えておられるのか。不況脱出という観点から現状をどうごらんになり、そしてこの平成五年度予算というものはどういう役割を果たすのか。そういう評価について初めにお伺いしたいと思います。