私は、ただいま可決されました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法律の施行に当たって、次の事項について一層努力すべきである。
 一、高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した年金制度の確立を図るため、速やかに公的年金の一元化の将来像及びそれを実現するための具体的な改正手順を明らかにすること。
 一、公的年金の一元化が確立するまでの間、その方向に即しつつ、極力国家公務員共済組合及び各公共企業体職員の共済組合の運営の自主性を尊重すること。
 一、年金財政再計算等によって保険料負担が急激に増大することのないよう、世代間負担の公平にも配慮しつつ適切に対処すること。
 一、公共企業体職員の共済組合と国家公務員共済組合との間に給付制限の相違があることにかんがみ、両者の統一について調整措置を講ずること。
 一、国家公務員等共済組合の運営を一層民主的に行い、組合員の意向が十分に反映されるよう努めること。
  右決議する。
 以上であります。
他に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の討論を行います。
 第一の理由は、本法案はいわゆる臨調路線に基づく公的年金制度全体の抜本改悪の突破口になるからであります。政府の公的年金の一元化の方針は、財政難を口実にした年金水準の切り下げ、保険料引き上げ、この方向になることは本法案の内容によっても明らかであり、まさに本法案がその第一段階であるからであります。
 第二の理由は、国鉄共済年金財政救済において国の責任を放棄し、無関係な他の共済組合員に犠牲を押しつけるからであります。
 国鉄共済年金財政の悪化の原因は、戦前、戦中、戦後における国策遂行のための大量雇用と戦後のモータリゼーション政策による職員構成の極端なゆがみにあります。国鉄共済の危機は、まさに長年の政府の運輸政策の責任でもあります。にもかかわらず、政府はみずからの責任を転嫁し、国鉄職員や国家公務員など他の共済組合員に負担を強いることは容認できません。
 第三の理由は、公共企業体職員、国家公務員などの組合員に過大な負担増と給付の切り下げをもたらすからであります。大蔵省の試算によりますと、来年十月から各共済組合員の掛金は急激かつ大幅に引き上げられようとしております。また、公企体職員の給付水準の引き下げは、現業部門がほとんどを占める公企体職員の特殊事情を全く無視したもので、一方的な既得権の剥奪でもあります。
 わが党は、年金制度の改革に当たって、最低保障年金を確立し、同時に、年金財源についても国の税・財政制度の改革、国と企業の責任の明確化などによる国民本位のやり方で進めるべきことを主張し、討論を終わります。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、桧垣徳太郎君、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君、本岡昭次君が選任されました。
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まず、公共事業の問題でございますが、今日たびたび議論があっておりました三・四％、それは内需が二・八％であり外需が〇・六、それがいまの趨勢からいえばあるいは外需が一というふうなところへもいくのじゃないか、いろいろな議論のあるところであります。
 そうして、いまの議論の中で一つだけいわゆる契約ベースと着工ベースのお話がございましたが、いまお話しのありましたいわゆるゼロ国債、債務負担行為等々を含めた、昨年議了していただきました補正予算の公共投資二兆七百億、これが言ってみれば契約はしたが契約繰り越しというような形になってずれ込んで、そうしてなだらかな契約の履行というような点から、たまたま私は着工ベースがある程度落ち込んでおるということになるのじゃないかというふうにも見ておるわけであります。
 したがって、現在の段階で見ますと、少なくとも七二・五％をきちんとやりましても下期の公共投資は実額では大体補正後の昨年程度のものは確保できる、そこへもってきて超物価の安定と申しましょうか、デフレーターが効いてきますと、私はそれなりの実力以上のものがそこには確保されるのじゃないかという考え方です。したがって、それを昨年どおりのものという前提の上に立った場合には、そこに新たなる財政が出動をしなくてもそこまではいけるのじゃないか、こういう議論があります。
 一方、総理も申されておりますように、しかし内外の経済情勢を見ながら適切に対応するということをうたっておるということになりますと、一つの考え方として、いま鈴木委員御指摘のありました財投の弾力条項の問題等、これは当然お互いの知恵の中にはある課題だと私も思うのであります。しかしながら、今日郵貯の伸びがさほどにない、こういう実情もございますので、にわかにその弾力条項を発動することによって公共的事業というようなものに対してこれを浮揚する施策がいま直ちに必要かどうかということについては、いま少し検討をしなければならない問題ではなかろうか。総理からも御答弁がございましたように、関係当局と大蔵省との調整を命じたところだとおっしゃったとおりでありまして、これからさらに議論を詰めてみなければならない課題である。その場合、いまの御発言等については念頭に置くべき課題ではないかというふうに考えております。