戦後お生まれになったいわゆる団塊の世代の方はこれから二十年ないし二十五年後に定年退職を迎えられる、こういうことになるわけですが、この団塊の世代の方の大部分が都市サラリーマンをやっておられていわゆる縦社会の中で生きてこられた方が老後を迎えられるということになるので、そういう都市部にとどまるであろうところのサラリーマンＯＢ向けにやはりそろそろ私ども準備を始めていいんではなかろうか、こういうことで職域型福祉施設企画開発という予算を六十二年度、六十三年度それぞれ三億余計上さしていただいているわけでございますが、この事業の主体として私どもが考えておりますのは、サラリーマン向けに厚生年金基金という制度がございまして、これは医療における健保組合に相当るすものでございますが、私ども、ひとつ個別の基金が個々に対応するということではなくて、資産の効率的な活用を含めましてできるだけ共同で連合してサラリーマンＯＢのシニア対策を進めたらいいのではなかろうかというふうに考えまして、基金の集合体でありますところの基金連合会にその助成をし、特に六十二年度は基礎的なニーズ調査をし、六十三年度はその基礎的なニーズ調査に基づいて主として都市部に残留するであろうところのＯＢに対してシニア施設、シニアサービス、それから年金生活の教育等を含めてどういう対応をしたらいいかということを六十三年度で基本的な構想を固めていきたい、このように考えておる次第でございます。
シルバーサービスの中にはやはりちょっと問題になるようなものもないわけではないわけですね。ですから、シルバーサービスの健全な育成、それから倫理観の確立、そういったことにやはり重点を置いて行政指導を大いにやっていただきたいと思います。
 それでは次に移りまして、職域型福祉施設企画開発推進事業、こういうものを六十二年度から厚生省お始めになっていますが、その現状と見通しについてお教えください。
シルバーサービス産業が随分出てまいりました。これを我々は健全に育成しようという姿勢でおるわけでありますが、そのことはむしろ健全、節度あるシルバーサービスの振興ということでありまして、公的な部門を撤退するとか削減するとかということは毛頭考えておりません。例えば特別養護老人ホームにしましても増床計画を持っておりますし、
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
それから給食とか入浴等についてのデイサービス事業、これも大幅に毎年拡充しておりますし、またホームヘルパー制度も毎年これも大幅増員を図っております。したがいまして、公的部門と相まってより以上のサービスを必要とされる方にはシルバーサービスもあっていいではないか、しかしその場合にはあくまで健全な発展育成ということが必要である、こういう基本的な姿勢でいるわけでございます。
 そこで、第二の御質問でありますシルバーサービスについての利潤の抑制等に対する指導という御質問でございますが、まず第一には、いわゆる行政指導をやりたいというふうに考えております。六十一年十一月に厚生省の中にシルバーサービス振興指導室というのを設けまして良質なサービスが供給されるように民間事業者の指導等を行っておるわけでありますが、今お話ありました利潤の問題、料金の問題等につきましてもその指導を徹底していきたいというのが第一点であります。
 それから第二点は、こうした行政サイドの取り組みと並行いたしまして、やはり民間サイド自体における取り組みというのは必要だというふうに考えておりまして、昨年の三月に設立されました社団法人のシルバーサービス振興会、これは民間事業者百五十数社から成っておりますが、そこでサービスの質の向上を図るための調査研究あるいは倫理綱領の策定といったいわば自主的な活動が今盛んに行われております。こうした民間の自主的な取り組みの中で適正な価格ということも含めて自発的な取り組みを期待しておるところであります。
 それから第三に、これは今までも社会福祉医療事業団が有料老人ホーム等に対して融資を行っておりまして、さらに来年度からはこの融資対象を拡大したいということで法案も提出いたしまして、いずれ御審査をお願いすることになると思いますが、そういった社会福祉医療事業団の融資の審査の際にも例えば入居一時金等の水準が妥当なものかどうかといった点も十分に審査をいたしましてこの適正な実施あるいは健全な育成というものを図ってまいりたい、このように考えております。
本日、当委員会におきまして、まずもって質問の機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。
 内閣総理大臣を初め各大臣の皆さん方に私のよって立ったバックグラウンドをお話ししておきますと質問をしやすいと思いますので、ちょっとだけ申し上げさしていただきます。
 私は、東京から大変遠い遠隔の地、寒いところ、北海道であります。そして、私の選挙基盤はどちらかといえば第三次産業が非常に中心的であります。北海道価格というのがあるのも御存じではないかと思います。そうした意味で、昨年廃案になりました売上税に対しましては格別反対の強かったところということは御認識だと思います。今回の消費税にいたしましても、そういう意味では非常に高い関心を持って今なお見詰めているというのが実際ではないかと思います。
 幸いにも総理は十一月二十日、つじ立ちということで北海道の札幌にお見えになりました。総理は大変静かに論されるようにこのたびの税制改革について話をされておりました。私は会場に参集いたしました皆さん方の表情をじっと眺めておりまして、随分全体として前回から見て変わったな、かなり雰囲気が違うなということを改めて感じた次第でございます。しかしながら、その中でもなおかつ中小企業、零細企業の商工業者の皆さん方は、この新税についてはまだまだ不安が残っているようにも感じられました。毎日毎日の商売はぎりぎりのところで綱渡りの商売をしている。大型店、生協などとの競争もしているわけであります。私自身も中小企業者ですし、したがって今度の税制改革に抱いております私の気持ちは、何としてもこの無用な不安を取り除いていかなければならぬ、不正確な部分をさらに明らかにしていただきたい、そういうことでこれから質問をずっと続けさせていただきたいと思います。
 私は、主として消費税、特に転嫁の問題についてお伺いをさせていただきますが、せっかくこの機会を与えられたものですから、若干、税制改革全般につきまして少し質問させていただくことをお許し願いたいと思います。
 第一の質問は、やはり総理のお気持ちをお聞きさせていただきたいということですが、私は、今回の税制改革の目的は、先般来お話がありますように、シャウプ勧告以来抜本的な改革がなされないまま、急速に変化する社会経済情勢に対応し切れないでいる、つまり、現在の時代に合わなくなっているということでゆがみやひずみを直していかなければならない、こういうことで始まったというふうに考えております。既に税制改革の趣旨につきましては両院で多くの委員から質疑もされておりますし、それに対して総理・大蔵大臣からも、あるいは各大臣からも真摯にわかりやすい御答弁をいただいて非常に感謝をしておりますが、私は、総理自身が述べられておりますように、この税制改革の趣旨を一層国民の皆さん方にこの際明らかにしていただきたい。今までの成果を踏まえて、きょう現在の感想も含めてお気持ちをお聞かせいただければ、国民の皆さん方も大変理解が深まるんではないかと思いますので、まずもって総理のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。