地方自治体において外国の大学等、まあ分校というような名称を用いるものが多いようでございますが、そういったものの誘致を働きかけておるところがかなりあるということは、先ほど大臣もお答え申し上げたところでございます。ただ、もちろんこれは我が国の教育制度にのっとった形での設立がなされるということはこれは当然のことでございます。仮にそういったような場合に、それが大学という形によるのかあるいはそれ以外の学校という形によるのか、これはいずれにいたしましても、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、私立の学校というものに対する地方自治体の政策的判断による財政援助ということになろうかと思います。その場合には地方財政の観点からは節度を持ったやり方をしなければならない。過度の誘致競争等によって自治体の財政自身に大きな影響を与えるというようなことがあってはならないという考え方を自治省としては持っておるところでございます。
お答えをいたします。
 現在の我が国の制度におきましては、設置をしようとする者が外国人であっても、あるいは外国語で教育を行うということであっても、一般的な認可の条件に当たっておれば学校法人として認可をすることが可能でございますけれども、ただ、今伝えられているケースにつきましては、その関係者の方から、大学として認可を受けるということを予定してないという話を当初から聞いておるわけでございます。今後どういう形になってくるかということはまだまだこれからでございますので、その状況等を見ながら文部省としての対応は考えたい、かように思っております。
では、お答えいたします。
 最初の、石油の値下がりがアメリカ経済にどういう影響を与えるかという点でございますが、これは他の先進諸国と同じように、私はアメリカ経済の回復に非常にいい影響があるかと思います。もちろん、インフレの抑制というか物価の安定ということがアメリカの中でも最も重要な政策の一つでありますが、やはり石油のような重要商品の価格安定は、インフレの問題から見ても非常に好影響がありますし、国際収支の面で考えてもアメリカは輸入の三割近く、二割何分が石油でありますので、その影響はやはり大きいと思います。インフレの面、国際収支の面の制約から離れて、そうすればアメリカとしては積極的に景気回復に乗り出し得るわけかと思いますが、そこは財政赤字問題を抱えているアメリカとしてどういうふうに処理するか、これからが勝負どころかと思います。
 次に、対外経済協力について銀行としてどう考えるのだという点でありますが、私はやはり世界経済がうまく回るためには、やはり先進国から後進国、発展途上国へ金が順調に流れていくということが必要であるということを考えます。その場合に、現在いろんな国が問題を起こし、国際金融不安もある折から、どういうふうに対処したらいいか、この点につきまして私どもとしては自分の銀行だけがうまいことをしようといって、ちょっと危なくなった国があった場合に、そこからまず引き揚げていくというふうになると、一種の取りつけになるわけでありまして、そういうようなことはもちろん慎まなきゃならぬし、また、世界の各銀行が一緒になってある国の救済のために資金援助をしていく。たとえば、最近のアルゼンチン、ブラジル、メキシコ等の場合において国際収支の非常な困難に逢着したときに、もちろん当該国自体が自分の力で国際調整を図っていくという、その努力をしなきゃならないし、その努力を前提としてＩＭＦも金を貸すわけでありますが、それにやはり民間銀行もこれに金を貸し続けるということが必要かと思います。アルゼンチン、メキシコ、ブラジルは危ないから、もう金を貸すのはやめたというふうになれば、これはまたたく間にこれらの国が干上がってしまう、行き詰まっていくのは明瞭でありますので、そういう点はやはりある程度の金を続けていく、これはその国々によって状況が違いますし、ＩＭＦの要請する経済調整策も違っておりますが、私どもはこういう世界的な国際金融協力の一環として、民間銀行としてもこういうところへの融資を続けていく必要があるかと思います。
 そういうときに、いまお話ありましたような貸倒引当勘定、特定海外債権引当勘定ですか、というものが今度、今年度決算から認められるようになりますが、こういうようなことは必要かと思います。また、先般大蔵省からお示しになった基準というものも正しいかと思います。これは、アルゼンチン、メキシコ、その他の国がもうだめになっちゃった、この国がもう貸した金が回収できなくなるという意味ではございません。私どもはＩＭＦの指導のもとに行われておりまするいろいろな対策が必ずや効を奏する。それはもちろんＩＭＦの融資にしましても三年がかりの調整を要求しておりますから、まあ若干の時間はかかるにしても、必ずやこれらの国は立ち直るものと思っております。したがって、これらの国に対する金が焦げついてどうにもならないとは思っておりませんけれども、そうかといって、現実にこういう国際金融不安の折から引当金をつくるということは各国ともやっておりますし、日本だけがしないというわけにいかないということもよくわかりますし、この際こういう勘定をつくることには賛成いたしております。
 ただ、諸外国で見ておりますと、この引当金勘定というのは大体私の理解する範囲ではもう免税扱いになっている。日本の場合には税法の関係がございまして有税になっている。この辺はぜひ将来、いま先生からお話がありましたけれども、免税の、こういう海外特定債権引当勘定というものができるようにぜひお願いしたいと思っております。
 最後に、為替相場制度についてちょっとお話がありましたが、ワイダーバンドはどうかというお話ですが、ワイダーバンドというのは、やはり本質は固定相場の変動幅をちょっと広くする。私の記憶でございますけれども、一九七一年ですか、ニクソン・ショックの後の対応策としてスミソニアンで新しい体制に移るときにやはりワイダーバンドが必要であるということになりまして、固定ではあるけれども変動幅を、ＩＭＦ協定にありました一％を少しふやすとか、二・二五％にさらにふやしたことがございますが、そういうふうなワイダーバンド制が今日とれるかどうかという点でございますが、これは要するに固定相場に戻って少し弾力的な幅を持たせてはどうかという話ですが、先ほど冒頭の陳述で申し上げましたように、今日の状況では固定相場へ戻るということはむずかしいのじゃないか、ワイダーバンドということで問題の解決はむずかしいのじゃないかというふうに思います。
 以上をもちまして御答弁といたします。