まず、先ほどの御質問の行革の理想像といいますか、到達する夢と申しますか、そういうことにつきましては、長期的な、国際的な視点からいま総理が申されたと思うのですけれども、森田さんが御注文になっている考え方は、当面この行革をやりて何が国民にお年玉みたいにくるか、減税ができるのであろうか、あるいは児童手当はふえるのであろうか、あるいはうるさい許認可や何かがなくなって、たとえば車検の問題なんかでもあれはどういうふうになるんだろうかと、少なくとも国民の皆さんに目の前に見える明るさと申しますか、喜びというものをこれで保証されるその何物かを持っていなければいかぬと、そういうお話であろうと思っております。私らもそのことは銘記しておりまして、時たまそれに触れたような発言もしております。それをまた実現したいと思っておるのであります。ただしかし、当面われわれが目前にいま控えている問題は、その前のあらしと汗の問題があるわけでありまして、このあらしと汗を乗り切る気持ちを国民の皆さんと一緒につくっていく、そしてその後でこういうようなお年玉がくると思いますと、われわれは真剣に努力いたしますと、そういうことでいきたいと思っておるので、まず当面はこのあらしと汗を国民の皆さんに覚悟していただき、ともに一緒に乗り切りましょうという気持ちでいっぱいだということをいま申し上げておるわけなのであります。
 それで、この答申があった後の後始末と申しますか、これを実行していく上の保証措置の問題でございますが、恐らく五十八年の三月に最終答申が出ますけれども、この最終答申をおつくりになるときに、これは臨調の委員の皆さんが何をお考えになるかによりますが、恐らくいままで答申していたことを確保して後退させない、あるいは許認可なら許認可にしても、外したものがまた役人の恣意でふえてくるとか復活するとか、そういうせっかく簡素にして能率的な政府をつくった、それが崩されてはいかぬと、中央、地方の関係においても、あるいは官と民の関係においても、あるいは国民と政府との関係で許認可その他の関係においても。そういう意味において、あり得べき政府の姿、行政の実績というものを確保する何らかの方法をお考えになるのではないか、それがガイドラインになるのか、あるいは特別の別の形になるのか、これはわかりませんけれども。それと同時に、それを監視して、それを推進していく何らかの機構というものが考えられる筋合いではないだろうかと、これは想像でありますけれども。これらのことは臨調の委員の皆様方が最終段階でお考えいただくことで、われわれはフリーハンドをもってお考えいただきたいといま念願しておるわけなのであります。
総理の御答弁はこれまでに何回か私お伺いをいたしております。私の申し上げますのは若干そのニュアンスが違うのでございます。今回の行財政改革の目的それから理念、これについてははっきりと活字に出ておるわけでございますね。われわれがこの行財政改革を仮に実行し、そしてまたそれがいい成果を得られたならば、そこに描かれておる行政の仕組み、枠組み、そういうふうなものがどうなっておるかと、大変これは抽象的な問題で御答弁は非常にむずかしいかと思いますが、そういう目的像というものが描かれておって、それに向かってわれわれは努力をしていくのだということでなければ、これは来年度の基本答申、そしてまた再来年度の最終答申、こういうふうなものをいただきましても、なかなか国民の方々もその痛みを分けるというようなことに率直に共鳴していただけるかどうかというようなことなんでございます。
 そこで、もう一つつけ加えてお伺いしたいことは、実は第一次答申についてはこれは基本答申の中で、また基本答申については最終答申においてその実行、これを促すことができる。言うなれば監視機能があると申しましょうか、チェック機能というものがあるような感じがするんです。ところが、最終答申によって第二臨調そのものは一応解散をするということになりますと、最終答申の提言と申しましょうか、提案と申しましょうか、その辺をチェックする機能、そういうようなものはどんなふうにお考えになっておりますか。前段の問題とあわせて御答弁いただければ大変ありがたいと思います。中曽根長官どうぞ。
お答え申し上げます。
 現在、わが国の公的年金制度は八つの制度に分かれておるわけでございますが、そのうち全国の被用者を適用いたしております厚生年金保険が、適用者数にいたしまして二千五百万の人数を数えておりまして、全体の構成比で見まして四二％を占めております。次に農業者、自営業者等の適用をいたしております国民年金でございますが、これが二千八百万人の適用者でございまして四七・四％ということになっておるわけでございます。そのほか、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、公共企業体職員等共済組合、私立学校共済組合、農林漁業団体共済組合等が、あとの約一〇％程度の構成を占めておるということでございます。
 現在の受給権者でございますが、福祉年金等の受給者を含めまして、年金を受けておられます方は、昭和五十五年三月末現在で申し上げまして全部で千五百八十五万人でございます。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
このうち、老齢年金を受けておられます方が千百六十六万人になっておるわけでございます。
 先生お尋ねの成熟状況でございますが、先ほど申し上げました適用者に対しましてこの老齢年金の受給者の比率で申し上げますと、厚生年金は実は七・四％という状況でございます。国民年金はこれに対しまして一七・六％でございまして、倍以上の成熟状況を示しておるわけでございます。各共済を見まして最も成熟度の高いのは公共企業体職員等共済組合でございまして、三公社の共済組合を平均いたしまして三三％というふうに聞いておるわけでございます。いずれも昭和五十五年三月末現在の状況でございます。
 今後、これらの公的年金制度の状況がどのように推移するかということでございますが、大どころでございます厚生年金と国民年金につきまして申し上げたいと思います。
 厚生年金の将来でございますが、先ほど、現在二千五百万人ほどの被保険者がおるということを申し上げたわけでございますが、将来におきまして、たとえば三十年後の昭和八十五年という時点を考えますと、約三割程度被保険者は伸びるのではないかというふうに推計をいたしております。一方、老齢年金の受給者は、現在時点を一〇〇といたしますと実に五〇〇、つまりその五倍に伸びるという状況になっておるわけでございます。これと並行いたしまして給付費、年金に要しております費用全体で見まして、厚生年金の場合には昭和八十五年時点で約八倍になるというふうに見込んでおるわけでございます。
 次に国民年金の将来でございますが、国民年金につきましては現在の被保険者は漸減と申しますか、やや減少するという傾向ではないかというふうに見込んでおるわけでございます。すなわち昭和八十五年時点では、現在を一〇〇といたしますと、大体九五％程度の二千七百万ぐらいの被保険者数になるのではないかというふうな予想をいたしております。一方、老齢年金の受給者でございますが、先ほど申し上げましたように国民年金はすでに相当の成熟度を持っておりますので、老齢年金受給者につきましては厚生年金ほど伸びませんで、現在を一〇〇といたしますと約七割程度、一七二というような数字で伸びるのではないかと思っておるわけでございます。しかしながら給付費、年金に要します費用の方は、一人当たりの年金額がふえていくというような状況がございますために、現在を一〇〇といたしますと三七一、すなわち四倍近い給付費の増があるというふうに見込んでおるわけでございます。