先ほどもお答えをしたことの繰り返しの部分がございまして恐縮でございますが、内偵調査といいますのは、先ほど申し上げましたように大っぴらにといいますか、平たく言えば、相手方から状況を聞くとか、そういうようなことをやってない段階のものでございます。それを実際にやりまして相手方から詳細な供述を得る、さらにまた、それが表面に出た後におきまして関係者等からも十分に話を聞く、そういうようなことをやってまいりますと、当然そこに開きが出てまいります。今お話しのように、じゃ、どちらが正しかったかということでございますと、最終的に裁判にまでたえ得るだけの証拠のそろった犯則額は、起訴いたしましたその額であったということに相なる次第でございます。
お答えをいたします。
 大阪国税局が内田組に対しまして査察の調査をいたしまして、その結果に基づきまして大津地方検察庁が起訴いたしました脱漏所得金額は、ただいまお話がございましたが、五十七年三月期が三千二百四十三万六千円、五十八年三月期が四千二百九十四万二千円、合わせまして七千五百三十七万八千円、このようになっております。
あるいは主計局からお答えするのが適切かと思いますが、言ってみれば、密着しておるというような性格のものにいたしましても、それは行革特例の際にお約束をしたところの財政的措置が将来にわたってお約束されておるわけであります。
 受忍関係のものにつきましては、確かに今琵琶湖ということを端的に私にすらすらと説明しろと言われてもそれだけの準備はございませんが、たしか、例えば明日香村とかというような、言ってみれば昔ながらの風致を残すためにそこの住民の方々に対する受忍と申しますか、それを強いておるというような点に対しての配慮をこれは行革特例法のときからいたしまして、その考え方が今日残っておる。いわゆる列島改造型と飛鳥古京を守る思想との関連性はおよそ迂遠なものだと思っております。
そういう言い方をしますと、結局、じゃその奄美だとか沖縄だとかあるいは離島とか山村の方は受忍すべきものだ、しても差し支えないものだという結論になりますね。それでいいんですか。
 さらに、同じ琵琶湖総合開発特別措置法の中でも、先ほど申し上げました事業については補助金カットの対象から外しているけれども、やはりカットの特例を受けている事業もあるのですね。これ点、都市公園とかあるいは自然公園とか一部の治山がそうなんです。先ほど河本長官が水資源確保も必要だから、結局そういう列島改造型といいますか、高度成長型の開発関係の補助率は、全部ではないけれども、比較的温存する、むしろ切実な住民に密着した事業の方は削っている、全体を見るとそういう傾向になりますね。基準がそういうところにあるんじゃないですか。
国土庁といたしましては、水資源地域の対策、琵琶湖総合開発特別措置法に基づく事業、これの補助率を縮減することは適用外としたわけでございます。ほかに成田空港とか文化財のなにとか沖縄とか、いろいろなことございますが、当国土庁関係でございません。
六十年度の予算編成に当たりまして大蔵大臣とも十二分に私は協議をいたしたわけでございます。そういうことで、先ほど答弁申し上げましたように暫定的に一年であるという原則に立っておるわけでございまして、これは間違っておりません。したがって、公共事業の確保ということになりますと多少社会保障とは趣を異にする点もあると思いますので、そういう点もしっかり把握させていただきたいと思っております。
ただ、申し上げておかなければいかぬのは、いわゆる後年度負担の推計によりますところの要調整額とかいうことの中期試算、仮定計算については、デフレーターだけでいわば予測するところの投資的経費は仮定計算の中で数字としてお示ししておるということをもう一つ申し上げておきます。
いわゆる地方と国との役割分担、費用負担のあり方というのは今後とも引き続き検討する課題でございますので、一年限りの措置でございますから、法律を見る限りは一年限りで失効するわけでございますが、来年は完全にもとに戻りますという答弁はすべきではないというふうに私は考えております。
いつもあなたの答弁は非常にどうとでもとれるように言うのだけれども、逆に言いますと、来年度は、六十一年度はこのいわゆる投資的経費の部分については――ほかはどうでもいいというのではないですよ。私はきょうはその部分についての質問に集中しているのです。投資的経費の部分についてはもとに戻ります、そういうお話と聞いていいんですか。
今の質問は、いわゆる社会保障関係に関する三大臣申し合わせに対する御質問がございまして、したがって一年間かかってしっぽり勉強して、それが可能なことならば、今のままが恒久、こういう意味じゃございませんが、それぞれ恒久的な補助率というものが決まる方が好ましい、こういう意味で申し上げました。
 それで、投資的部門の問題につきましては、必要に応じて検討をしていくということはもとよりのことでございますが、これにしましても、いわば今の暫定措置を来年は今度は恒久法にするのだという意味で申し上げておるわけではございません。
今のお話は大体了解いたしますけれども、それだけに十三日、十四日の安倍外務大臣の訪米、シュルツさんとの会談、あるいはまたサミット、あるいはまたサミットの前の日米会談というふうなものが実質的に問題を前進させる非常に重要なポイントになってきたと思うので、せいぜい御努力をお願いしたいと思います。
 そこで次に、今議題になっております在外公館の名称、位置法の一部改正案に関連して御質問を申し上げます。
 先ほど久保田委員に対するお答えで、今度瀋陽につくられる総領事館の仕事というのは大体わかりました。そこでそれに関連をして申し上げたいんですけれども、残留日本人孤児の肉親捜しとか里帰り、身元調査というふうな問題で瀋陽の総領事館がこれから関与する面が非常に大きいと思うのですけれども、大体中国側の調べによりますと、残留日本人孤児というのは二千人ぐらいまだおるというふうな話だということですけれども、その中で東北地方にどのぐらいおるんですか。