一本化と申しますのが、ロケットにつきましては、先ほども申し上げましたように、ミュー３Ｓ改の開発をもって終了いたしますので、六十年の早い時期には完全に移るものと思いますが、ロケットの技術開発的な分野は、依然として東大にも残されるわけでございます。さらに衛星につきましての科学衛星分野は、東大並びにその他の大学の分野でございますので、そこでやっていただくことになろうかと思っておりますが、いずれにしましても、宇宙開発委員会の総合調整のもとに行うということが第一点。
 それから、従来のようにばらばらにやるのではなくて、十分関係の間で、東大並びに宇宙開発事業団、さらには航空宇宙技術研究所が一体となりまして、相互に、人材の交流も含め、技術委員会の検討等ともまちまして、従来以上に一体的運営をするという方向で進めることになっておりまして、これはいつということではなくて、ことしでも一歩一歩その方向の実を上げたいと考えているところでございます。
この情報の交換でありますとか技術の提携等、当然これは一本化されることが望ましいわけでありまして、いまのミューロケットの設計段階等を踏まえて、いずれ一本化される方向になるであろうと私も考えるわけでありますし、また要望するわけですけれども、一本化のいわゆるめどといいますのは、時期的にいつごろを想定されているのか、その辺についてお聞かせください
わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会のもとに東大の事業も事業団の事業も調整されて、総合的かつ計画的に進められておりますが、具体的に申し上げますと、人工衛星打ち上げ用ロケットの開発につきましては、原則として宇宙開発事業団がこれを行うということでございますが、そのうちの科学分野の衛星打ち上げ用でございますミューロケットにつきましては、従来からの開発の経緯とか科学衛星の打ち上げに使用するものに限っておりますこと等にかんがみまして、その信頼性が十分に得られるまで東京大学で行う、これもミュー３Ｓ改をもって終了するということになっております。
 次に、人工衛星の開発は、実利用分野を目指したものは、宇宙開発事業団が行うこととしておりますが、宇宙科学の研究に密接に関連している科学衛星の開発につきましては、原則として東京大学において行う、そして東京大学で打ち上げました人工衛星の追跡につきましては、東京大学からの依頼によりまして事業団がこれを行うというように仕分けをしております。
いまのお答えでは十分納得できませんけれども、次の問題に移ります。
 宇宙開発体制の一元化という問題でお尋ねをするわけでありますけれども、現在わが国の宇宙開発体制というものは、科学衛星は東大の宇宙研究所、それから実用衛星は宇宙開発事業団、こういう二本立てで行われているわけでありまして、現行の二本立てのあり方というものについては、たびたび指摘をされているところでありますが、まず東大の宇宙研究所並びに宇宙開発事業団の事業内容について、簡単で結構ですから説明してください。
何のために市町村合併をするのですか。無理して農業委員会を二つも一つくるのであれば、合併の趣旨にも反するし、また、あなた方がよく言う行政経費の節約にもならない。一つの市に二つの農業委員会を、これは都道府県知事の許可を受けてやるということになるわけだが、そういう特例をやらなければできないということならば、それはあなた、自治省の立場からも、将来四十名が三十名でなくてもこれをこのままにしてほしいというのが合議だろうと思う。皆さんは将来の合併というものも考えながら——私は自分では合併の尊重なんです。皆さん方がよく奨励した合併で合併してみて、結果的には自治省サイドのことだけはよく勉強されておるが、いや農林水産省の問題、通産省の問題——私は三年前地方行政委員会におったときには、農林省に来てもらうあるいは通産省に来てもらって、いろいろと合併町村の法の不備のことを御指摘申し上げた。今回またこういうような形をされれば、あなたは支障はないと言うけれども、私のところの例をとって大変失礼ですが、私の都城市は一万町歩の農地なんです。そして、一市七町が合併したのが現在の都城市なんです。そして、五町郡部が残っておる。これを入れると農地が二万町歩になる。そして、現在都城市で二十七名の農業委員ですが、旧町村に二ないし三名しか置けない、ずっと全体に置けば。それでも二十七名。農用地利用増進法等を相当活用しようとするには、やはり農業委員の方々がおらなければいけません。さっき松浦局長は、何とか地域に協力員を設けてやるのだ、こういう話がありましたが、それも結構でしょう。しかし、実際に農業進展に努力してくれるのは地域から選ばれた農業委員なんです。そういうことを考えるときに、いま少し自治省というものも、人の所管事項じゃない、あなた方が今後合併を進めるに当たって一番支障を来す。今度私のところが、あと五町が合併するかもしれない。というのは、もう農協は全部行政区域を越えて合併して日本一の農協。農業共済組合も全部合併している。いま森林組合が年内に行政区域を越えて全部合併します。あと残るのは町村が残るだけなんです。私は、これが自然と起こってくると思う。
 そうした場合に、今度合併するところは三名しか残っておらぬから、どこかを一人ずつ削ってでも、五町で一万町歩ある農地のところにたった一人しか農業委員が割り当てられないということでは、せっかくのこの法律がうまく活用されない、そういうように私は考えております。したがって、自治省の方からそうした将来の大合併を進める一あなた方は、政令都市をどんどん、大きな合併を進めておるのだから、政令都市には区ごとに農業委員会を置くことができるとなっていますけれども、四十万、三十万都市で農業委員会を二つも置くぐらいだったら四十名にしてしまった方がいい。だから、さっき中ごろに申し上げましたように、町村の場合は二十名、市の場合は四十名としておけば何の支障もない。このことで長野市あるいはいわき市の農業委員会長方の御意見をお聞きになったのかどうか、この点再度お尋ねしておきます。