世界のとっております国籍の決定の根拠といたしますと、大きく分けると生地主義と血統主義ということになります。そして、若干その関係を取りまぜているというところもあるわけでございますが、それ以外のものというのは私どもは承知しておりません。
 ただ、血統主義という中に、身分行為、婚姻であるとか、あるいは養子縁組であるとかいうことによって国籍を付与する、あるいは喪失するというふうな法制をとっておるところもある。これは厳密な意味の血統主義ではないかもしれませんが、そういう修正が加えられているところもございます。
 我が国が生地主義をとっておりませんのは――大体、生地主義をとっておる国というのは移民受け入れ国に多く見られるところでございまして、世界各国の国籍を持っている方が集まってそこで新しい国をつくっていくというところは、当然生地主義をとらないと国が維持できないということになりますので、生地主義をとることになるわけでございます。古くからの国は大体血統主義をとっております。我が国もよく単一民族国家と言われておりますように、日本民族イコール日本人、それがイコール日本国民という観念が強いところでございます。したがいまして、伝統的といいますか、それからまた国民感情から申しましても、生地主義をとるというのには向かないのではないか。従来から血統主義をとっておるところでございます。
 また、日本の場合に、生地主義をとるということになりますと、これは二重国籍の問題がにわかにふえるというふうなこともございますので、現在のところ、日本の国籍法について生地主義をとれという意見はどこにもないという状況でございます。
私は、最初に基本的なことについてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 法務委員会調査室からいただいた資料の中にも、この国籍の決定方法について出生地主義国あるいは血統主義国、こういう二つの大きな方法があるということで、それぞれの立法例というか、それぞれの国のとる主義、どういう国がこういう主義をとっておるのかということが書いてあるようでありますけれども、一つは、出生地主義及び血統主義以外の国籍の決定方法というものがあるのかどうかということ。
 それから、日本の今度の国籍法も、従来もそうでありますけれども、血統主義によっておるわけでございますけれども、血統主義によるべきであって出生地主義によるべきではないというゆえんについて御説明をいただきたいと思います。
今の永住というのは韓国の兵役法にある。それから日本の場合に、何か永住ということについて韓国との間に話し合いがあるようなないような、具体的にどういうことでどういうコンクリートなものがあるのかないのか、どうもよくわからないのですが、そういう点がはっきりしてない段階でやると、後で大きな問題を起こしてくる可能性があるのじゃないですか。ですから、韓国だけじゃないかもわかりませんけれども、しっかりした協定をその場合の問題について結ぶ必要があるのではないかと思うので、その点についてはどうでしょうかと聞いているわけです。
 ただ、日本の憲法では兵役義務というものは認めてないわけですから、協定を結ぶといっても、どういう形にするのかいろいろ難しい問題は確かに私もあると思うのです。それはわかりますけれども、このままいくと、今七十万と言われておる在日朝鮮人というか、その人たちに対する影響がこの法案によってどういうふうに出てくるかということが一番大きな問題で、現行法が昭和二十五年にできるときから近隣諸国との関係が言われているわけですから、今後もそういう問題についてもう少しぴしっとしたものをしていかないと……。私は非常に難しいと思いますよ。技術的にも法律的にも非常に難しい点は確かにあると思うのですけれども、そこをどういうふうにしていくかということが問題になってくるのではなかろうか、こういうふうに思うのです。
 私も法案の中で別にこの問題だけに時間をかけて質問をさせていただきたいと考えておりますので、あなた方の方でもそれらの人々に及ぼす影響についての対策なり何なりを十分考えていっていただきたい、こういうふうに思う次第です。
使われているのだと思いますじゃなくて、これは後でというか、何かの折にえらい問題が起きる可能性がありますわね。だから、韓国との間にこの問題に関連をする協定なら協定でぴしっとしておかないと、大変な問題になってくる可能性があるのじゃないですか。そこが第一ですね。
 それから、韓国の場合は、重国籍であると国籍の離脱を認めないのじゃないですか。どういうふうになっているのですか。
韓国の兵役法に永住という言葉を使っておる面では、一般的な永住というものの解釈の問題になろうかと思います。日本と韓国との間の永住という意味は、要するに、期限をつけないでずっと日本に住居を持つという意味で使われているのだと思います。
私の言う意味は、日韓条約との関係の中でその永住というのをどういうふうにとらえておるのですかと聞いておるわけです。一般的な永住ということを言っているわけじゃないのです。日韓条約との関係はないのですか、その永住という意味は。どうなんですか。
これは外国の法律の解釈でございますので、ちょっと私責任を持ってお答えできませんけれども、条文に永住という言葉を使っておりますので、これは典型的なものは生来ずっとということが一番長いことだと思いますが、要するに、今までもかなり長期間住居を持ち、将来もずっと日本なら日本に住居を持つという意思があるという状態を一般的には永住と言うのではなかろうかと思います。
いろいろ質問したい点がありますけれども、一つ最後に、この都市再開発がちっとも進まないのは、総論賛成、各論へくると文句ばかり言って権利ばかり主張して、その権利の調整に大変な暇がかかってしまうということがなかなか進んでいかない大きな原因の一つではないか、私はこういうように思うわけです。そういうことを含めて、建設業者に権利調整までみんなやってこいよ、こういうことを含めて契約をさせて、これが民間——民間活力の利用というと総理か何か言い出したことだと思うのですが、それがいいことではないかなと私は思うのですが、これは特段のネックがあるでしょうか。
 私きのう松本で床屋へ行っていたら、床屋のおやじさんが、このうちの前が二十四メートルになるそうです。それから始まって、そういう計画はみんな相談をしてやってあるにもかかわらず、今度は各論になると、これはいろいろな文句が出てきちゃってどうしようもない。ただ、私は民間の、例えば発電所等をやっているのを見ると、補償費なんというのはもうすばらしい勢いでたちまちに解決して、金をかけ出したらばばっとその投資したものが元が取れるようにということを民間は非常にやっているわけです。ところが、権利調整に延々と暇がかかってしまって、これはいろいろと都市局からも御指導をいただいておるのだけれども、また地元で役人様がいろいろやっているのだが、これはなかなか暇がかかっちゃっていかぬ。私はそれをみんな建設業者なり何なりそういうことまで含めてやってこい。当然請負金額は高くなると思うけれども、そのことの方がすばらしく進むのではなかろうか。これは簡単にはいかぬ問題で、政府のポリシーの問題でもあろうかと思いますが、そういうことを考えたらどうであろうかと常々考えているわけです。ただ、それには建設業者も社会的責任を負うような立派な業者でなければなかなか簡単に任せるわけにはいかぬかとも思うのですけれども、その方がいいのではないか、こう思うのです。どうでしょうかね。