どうもおくれまして大変申しわけありませんでした。
 最近の郵便物数と財政状況についてのお尋ねと思いますが、郵便物数は値上げをした年には非常に対前年度減少しておりますが、その他の年は幸いにしてふえております。
 ちなみに、五十七年度は百五十四億八千七百万通で、対前年度三・六％の増加でございます。しかしながら、内訳を見ますと、通常郵便物はふえておりますが、小包郵便物につきましては大幅に減っております。五十七年度では通常郵便物は三・八％の増にかかわらず、小包は一一・二％の減少ということでございます。五十八年度は一月までの数字しかございませんが、総体として五・六％の増加、通常は五・八％の増、小包はマイナス五・一％という状況でございます。なお、五十九年度の予算におきましては、郵便物数は五十八年度に比べまして三・四％増の百六十五億六千七百万通を見込んでおります。
 内訳は、通常郵便物は三・四％の増加、小包につきましてはわずかでございますが、五十八年度に対して一・一％の増加ということを見込んで予算を編成さしていただいております。
 なお、財政事情は、大臣からもお話がございましたように、五十九年度百五十五億の赤字ということで編成しておりますが、できるだけ収入をふやし、支出を切り詰めて、この赤字幅をできるだけ縮めていくように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
私、先ほど申しました業務停止命令は、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の第八条にございます。ここでは三条の二に新しい改正法の条項が盛り込まれておりますが、これに違反したということで、八条の業務停止命令をかけたわけでございますけれども、同じ法律の十二条にこの八条一項の規定による業務の停止の命令に違反した場合の罰則規定があるということでございます。
今回、先ほど申しました法改正を背景にした指導の中で一部の事業者のグループにつきましては、先ほど申しましたように、正常化のステップが踏まれたということは成果であるというふうに思っておるわけでございますが、業界の最大手のグループが依然としてその姿勢を変えていないということが大きな問題でございます。
 私どもといたしましては、今回の法律に基づきます業務停止処分が反省の契機となることを望んでいるわけでございますが、先ほど申しましたように、現状におきましてはその業務停止命令処分自体に従っていないという実態がございます。
 したがいまして、もし正常化への前進がなく、また業務停止命令にも、これは行政上の処分としての業務停止命令でございますけれども、従わない場合につきましては同じく法律にございます罰則適用といった厳正な対処をしてまいるつもりでございます。
この問題について非常にいわゆる行政処分十施設についていろいろやっているようでありますけれども、大概が大手の会社だということらしいんですけれども、やはりまじめに払っているちゃんとしている会社もばかみたいなことになりますので、これは先ほど来お話があったんですけれども、断固たる処置をとると、こういうことですけれども、具体的にどういう処置をとろうとしているのか。
建設省の自衛措置でございますが、具体的にいろいろ努力してまいったものもございますけれども、これをやれば防げるという自衛措置も現在の法的手段の中では見つからないのが実情でございますので、道路法上のそういう違法なものについてこれまでどおり法の厳正
な運用を図っていくということに努めてまいりたいと思います。
今長官のお答えを聞きまして、私も全くそのように考えるわけでありまして、特にきょう朝日新聞が社説にこんなことを書いたものでありますから、大変私も実は注目をして、きょう再度、念のために長官にお伺いをいたしたいと、かように考えたわけであります。
 そこで、今後の財政再建の見通しあるいはそれについての方策、長期的に考えますときには、私どもは、いわば現状のような程度の経済成長では大変なことになるんではなかろうかというやはり危惧感を持っておるわけであります。このことについては、先ほど予算委員会の総括質問で我が党の田渕委員からも質問をいたしました。これについて長官からかなり明確なお答えをいただいておるわけでありますが、すなわち、今後長期的に、平均名目が六％以上程度なければ平均として実質四％程度の成長は維持できないし、また、その程度のものが維持できなければ財政再建は不可能であると、大変粗っぽい言い方でありますが、そういう結論になろうかと、こう思います。
 ただしかしその場合に、果たして現在のような状況で実質四％平均の成長がこれから十数年、もっと極端に言えば三十年ばかり維持できなければ、特例公債がゼロにならぬという形になろうと思いますけれども、そんなのが維持できるのであろうか。事実、またそれが維持できたとしても、幸いにして財政再建はほぼ目的を達しますけれども、実は、五十九年度と同じ程度の緊縮予算をずうっと、これからまた続けざるを得ない、こんなふうなことになろうかと、こう思うんです。時間がありませんから、大変粗っぽい言い方になりますけれども、そこで私は、この際五十九年度は、今見込まれておりますところの四・一％あるいは名目五・九％程度の維持をするだけでも容易ではない、だからもっと積極的な政策をとるべきであろうというふうに考えます。
 そこで、既に言われておりますけれども、五十九年度予算に計上されておりますが、例の租税特別措置法によるところの投資減税、まだまだ十分でなかろうと、こう思います。あの程度ではなかなか民間設備の促進というものは、大企業はともかくも、中小企業にはなかなかあれではまだまだ容易なことではなかろうと、こう思います。さらに加えて、機械等設備の耐用年数が我が国は非常に欧米先進諸国に比べて長いわけでありますから、これらの短縮等もやっていかなければ、当面の民間設備投資の促進、さらには中長期的に見て国際競争力の保持、あるいは経済の発展ということに非常に支障があるんではなかろうかと、こう考えておりますが、いかがでありましょうか。