時間がないので、ちょっとこの委員会の時間の持ち方についてはひとつ今後考慮を委員長さんの方に特にお願いしておきたいと思います。
 それで、実は今フェアな経済政策以外にイコールパートナーへの道はないという蝋山先生のお話、これは日本がフェアになってもそれだけではいかない。しかし、私、植物特許から今の特許の秘密法の問題ずっと追ってきまして、アメリカ自身は大きな世界戦略といいますか、特に経済立て直さなければ防衛目的も達せられないというような大きな基本戦略で、知的所有権の問題あるいはハイテク、すべてに網をかけてきている。必ずしもそれはフェアな面だけでないものをたくさん感じます。そのことを少し話したかったんですが、時間がございません。
 それからまた、ソ連には一九六三年からワインの関係で、主として中央アジアとか南の国をしばしば訪ねていまして、それから中国もトルファンで今私の町が協力してあそこにワインの工場をつくるというふうなことをやってますんでね、ミクロの立場から見た対ソ連、対中国の問題等をお聞きしたかったんですが、きょうはそういうことですので、ただ、そういう希望を持っていたということだけ申し上げて、きょう質問はカットしていただいて次に譲りたいと思います。
これまで国家がすべてしりぬぐいしていたのを、今度企業が独自にそれぞれ対外的な経済関係も持つという、そういう方向が打ち出されているということは、日本の企業にとってはある意味ではかえってリスクが高くなるという側面もあるかと思いますけれども、しかし、現在ソ連は、経済関係に関しましては国家という枠組みを少し弱めて、企業の独自の、どう言いますか、権限を強めてという、そういう方向を、これは私は前向きと見ておりますが、とっております
それに対して、私は日本が国家主義的な形で、国家の立場を強めてという形でするのはちょっと前向きじゃない感じがするんですね

 私自身は、最も現在必要なことは、きょうお配りいたしましたこの資料の中にもございますけれども、ソ連の対外経済関係者が、資本主義経済とは何なのか、市場経済とは何なのか、合弁企業とは何なのかということにつきまして基本的な理解をまだ欠いていると
そういった問題につきまして我々がもっともっと啓蒙活動をする必要が非常にあると思うんです
ソ連からのいろんな経済関係者、彼らは余りにも国家主義的な発想が強過ぎて基本的な観念を欠いている
そういう人たちが日本に来て合弁について何か講演とか話をしますと、日本の商社の方々が何かお伺いを立てるという姿勢をしばしば示すんですが、私はこれはもう間違いでありまして、むしろこちらの方が市場経済とはこういうものですよ、資本主義経済とはこういうものですよという基本的なところをどんどん彼らに理解させる、わからせるという、そういう努力を今後地道に重ねることが非常に重要じゃないかというふうに思っております

 以上です

八千億なかなか達成できないからというようなことも含めて、新しい十一施設の問題があるようなことも出たわけでございますが、当初は一兆四千億から、現時点では五千六百億ということで大体三分の一強ですか、そういう状況でありますが、これらの見通しはやはりきちんと立てた上でないと、今後の政策執行にいろいろ問題があるのではないかということで、そういう数字を出す場合には慎重に検討してもらわなければならぬと思いまして、この点についてはそのことだけ申し上げておきたいと思います。
 二つ目ですが、経企庁はお見えでしょうか。そこで、内需拡大に非常に役立つということで民活が評価されているわけでありますが、経企庁が昭和六十三年度に出されました「日本経済の現況」というのがありまして、これは経企庁の調査局が出された本であります。もちろん、この本は前段と後段に分かれて、百十五ページ以降は課題、分析研究だというふうに言われているわけでありますが、これが公表されたものですから、ことしの一月十日の日経新聞でありますけれども、主要民活事業で生産が一兆二千億円誘発ということである、そしてＧＮＰも年〇・三五％拡大をするというふうに言われているわけであります。
 そこで、その中身をよく読んでみますと、もちろん調査、研究資料でありますけれども、その数字はやはり明確に正しい根拠に基づいて出してもらわないと、新聞に〇・三五影響があるのだということになれば、国民はそう思ってしまうわけです。ところが、この中で見ますと、百七十七ページでありますが、民活は「構想全体としては総額十兆円とも言われているが、十月現在認定済みのものとしては十件（四千億円強）に止まる。」ということです。四千億円強にとどまる根拠は一体どこにあるのかということで注釈がありますが、そこでは「民活法関連プロジェクトのうち六十二年十月現在認定済のもの及び六十三年度までに認定の確度が高いもの（ＭＭ２１等）」ですね。これは横浜のものですが、これなどを選び出して算出根拠をやったということです。
 ところが、いわゆる民活というのも何億円規模から何百億円規模まであるわけでありまして、横浜のものは二百億円ということで大きいものです。それを出して平均するものですから四千億円ということになっているわけです。ところが、実際には十八認定されたとしても、結局七百億円強という数字でありますが、経企庁のところはそこらを何か適当に都合のいいものだけ、単価の高いものだけ出してそれの平均で出すというようなやり方をして、〇・三五ＧＮＰが押し上がるのだというようなやり方をするというのは、数字を最も大事にする経企庁としてはいかがなものかというふうに言わざるを得ないし、その四千億円が例えば一千億円に下がったとすれば、ＧＮＰの寄与率は〇・三五ではなしに〇・三三とか〇・三二とか、それぐらいの数字に下がってくるわけでございます。
 たとえ研究資料ということにしたとしてもその数字の根拠は明確なものでなければ、新聞発表されてしまうと、これは数字として生きていくわけでありまして、そういう根拠の薄いやり方でいかにも民活が経済に寄与するのだというようなやり方をされるということについては、非常に問題があるのではないか。経企庁というのは最も数字を大事にし、根拠を大事にすべきだというふうに思うわけでありまして、こういう発表もされていることはもう本があるわけですから事実でありますが、このことについて、やはり今後経企庁としてはこういったことがないようにしてもらわなければ困るというふうに思うわけでございまして、そこらについてお答えを願いたいと思います。