それから、判事補の増員なんですけれども、判事の増員というのはこれまでなされていないのですね。判事定員は千三百六十名で、平成元年から平成十一年まで定員に変化はございません。これは昭和六十二年に八人増員された後は変わっていないということでしょうか。
 言うまでもなく、判事補というのは単独で裁判が持てません。判事になって初めて単独で事件を持てるようになるわけですが、判事補は大体十年で判事になる、場合によっては五年判事補を経験すれば判事になれるというふうに伺っております。
 それで、単独で事件を扱える裁判官がふえるということも迅速な処理に資すると思うのですが、判事の定員が変わっていないというのは何か特別な理由があるのでしょうか。
先ほど来御指摘のとおり、社会経済情勢が複雑、困難化しておるというふうに認識しておりまして、国民の方々の法的ニーズはこれから多様化、専門化してくるだろうということは予測されるところでございます。裁判所といたしましても、恐らく事件の動向といいますのも委員御指摘のとおり継続的な傾向を示すだろうということもございますので、そういう点も踏まえまして、さらに必要な増員を図ってまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんから、核都市広域幹線道路と、それから、これは県の仕事ですけれども、いわゆる富士見バイパスというものがございますね、これについてはどうですか。その辺をちょっと簡単に言ってください、もう一問ありますので。
いろいろ御苦労はあると思いますけれども、私どもも地元として協力いたしますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
 もう一つ、十五キロ圏の外環の整備に関連しまして、特に関越道、そして大泉から東名までの十六キロについては、もう既に都市計画決定がされておりまして、これの現状はどうなのか、着工への見通し、供用は何年後か、お伺いしたいと思います。
 それから、関越自動車道と首都高速中央環状線の連結接続、いわゆる十号についてお伺いします。
 これは大臣、埼玉県の中で関越道だけなんです、首都圏と接続されていないのは。そうしますと、特に練馬インターチェンジを中心に渋滞が発生しておりまして、これについて建設省は本当にやる気かどうか、私はお伺いしたいと思うんです。
 特に、大臣、これは外環のときに出ておる資料なんですけれども、この中に——私はこれはいいと思っているんですよ。いわゆる首都圏の交通問題についてのこの姿勢は悪いと思わないんだけれども、この三環状の当面の整備目標という中に、私が申し上げた圏央道も、それから外環も十号線も全部入っていないんですよ。ですから、これでは埼玉西部の人たちは納得しません、はっきり申し上げて。
 これはどうですか。それについてひとついい返事をしてもらいたい。ひとつお願いしたいと思います。
圏央道、今先生御指摘のように、東京圏の四十キロから六十キロ圏ということで、環状の全延長三百キロの道路でございます。鶴ケ島から川島インター間については、現在用地買収を継続しておりまして、今、十年代、十六、七年ごろの供用を目指して整備を進めております。
 本区間の工事についてですが、今先生御指摘のように、川島町、ほぼ九九％ということで、来年度、川島町域から工事に着手したいというふうに考えております。
 また、広報でございますけれども、そういうようなことを、「けんおうどうサークル」という広報誌を出しておりまして、必要な情報を掲載しようと思っています。また、工事着手に向けた準備が整い次第、説明会を開催して、地元の皆様に対しても周知したいというふうに思っております。
 また、川島インターから埼玉茨城県境までの区間でございますが、川島町側から順次測量、調査を進めておりまして、今年度から新たに桶川市内の路線測量、地質調査に着手いたしました。来年度、川島インターチェンジ側から用地買収に着手したいと思っていますし、東北道までの区間について、やはり平成十年代後半に供用を目指して整備を進めたいというふうに思っています。
 また、南の方ですが、青梅インターから中央道までの二十キロについては、既に二年度から用地買収に着手して、五年度に工事着手したところであります。一方、立ち木トラスト等の反対運動もありますけれども、今五カ年計画、十四年度まででございますけれども、その中で供用を目指して用地買収や工事を進めてまいりたいというふうに思っております。
まず、二五％削減のことについて最初にちょっと私の意見を申し上げたいんですが、お役所の人の説明を伺うと、今までも、総定員法というのがあって、着実に減ってきているというふうに言われるわけでありますが、私がそのときいつも疑問に思いますのは、定員というのと実際の実員というのはどうも違う概念のようでありまして、定員というのは確かに計画どおり減っているのに対して、実際の実員というのは案外減っていなかったりするようなことが従来あったように、私の記憶ではあるんです。したがいまして、二五％削減ということについては、ぜひ本当の意味での、観念的な削減ではなくて実質的な削減、純減であることを私はお願いしたいと思っております。
 次に、雇用問題でありますが、これはまことに重要な、また深刻な問題であると経済界でも考えております。百人の経営者に聞けば百人とも、経営の一番大事なことは雇用の安定である、雇用の確保であるというふうに答えるのが日本の経営者の従来の姿勢でありました。しかしながら、今こういったことについては、いろいろな意味でやはり転換というか改革が迫られているのではないかというふうに考えております。
 まず一つやるべきことは、いろいろな労働関係の規制の緩和であります。これについては、既に、職業紹介の自由化でありますとか派遣労働の実質的な自由化でありますとか、そういうことが進みつつあります。これをやれば、それはそれなりに雇用の安定、拡大に役に立つと思います。
 しかしながら、もちろんこれだけでは十分ではありません。さらにやらなければいけないのは、やはり新しい市場の、雇用の開拓、つまりそれは、情報通信とか高齢化関係のビジネスであるとか環境関係のビジネスであるとか、いろいろ言われておりますが、いずれにしてもそういう新しい時代のニーズに即したいろいろなビジネスチャンスというものをとらえて、これをどんどん企業化していく、そうすればそこに雇用の機会というものがどんどん出ていく、これをこれから急いでやらなければいけないというふうに考えております。