大店法改正関連五法案につきまして質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
 最初に、ちょっと感想を私述べさせていただきたいと思うんですが、振り返ってみますと、昨年の六月に日米構造協議について最終報告が出された時点では、そこで合意された大店法規制緩和が中小企業に対しまして相当厳しいもの、相当深刻、な影響を及ぼすのではないかという私は心配を持っておりました。
 これに対しまして、今回の五つの法案は、大店法の規制緩和のための措置のみならず、これを機会に推進すべき魅力ある商店街、商業集積づくりもあわせて提案をされております。全体としましては、時代の要請にこたえてバランスのとれたものと私は非常に評価をしておりますし、大変うまくやっていただいたということで感心もしている次第でございます。
 質問の機会をいただきましたので、幾つかの点につきまして確認をしておきたいものですから、早速質問に入らせていただきます。
 まず最初に、大店法改正について質問させていただきます。
 今回の大店法改正案は、昭和四十八年以来の大店法の二十年近い歴史の中でも、非常に大きな転換となる内容を持ったものと考えられますが、このような改正法案の作成までには、日米構造問題協議を初めとして、相当な議論や交渉があったと存じます。午前中にも説明がありましたけれども、まずもって法改正に至った経緯及び法改正の目的について、今は大臣がおられませんので、通産省からで結構でございますから、御説明をしていただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
特に、百貨店等に働いている労働組合の皆さんの意向というのは、競争が激化することによって労働条件が悪くなるのじゃないかと。要するに、交代で休むことにはなるのでしょうが、営業時間が私の近所ももう随分延びているのですよね、周りの影響を受けましてね。そういうしわ寄せが働く人にくる可能性がやっぱりありますから、その辺のことはまたよく指導していただきたいということでございます。
 それから、我が党も対案を出しながら議論をしてきたのですが、大店審による審査の前段階において、一体町づくりとの関係で、地方自治体の意見というものがどれだけ生かされるのか。
 我が国の商業政策のあり方というのは、言うたら都市計画とはこれまで無縁の形というか無計画に、あっちがいい、こっちがいいということで出店がされたり、道路とか上下水道とか、そういうものとは余り無関係に、あるいは地域の町の景観とかそういうものとは無関係にやられてきた、そういう非常にアンバランスな町づくりというのがやられてきた。
 これをするためには、後審議もあると思いますが、どうしても地方自治体で責任を持っている県知事やあるいは市町村長の意見というものを十分に取り入れるように、この精神だけはぜひ生かしていただきたい。
 そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
都会におきましては、これからはいろんな意味で農地という問題が今後ともまたこれは政治課題になってくるわけでありますけれども、やはりこれから百平米以下のところにおいてもそういう網をかけていかないと、ミニ開発という問題も出てまいりますし、弊害も非常に出てくる、こう思いますので、ぜひそのあたりは有効に監視区域への平米数の引き下げという形の中でひとつ頑張っていただきたいというように思います。
 次に、最近決算時期で各企業が株だとか土地というこういう形の中で、最近とりわけ株が下がるということの中で非常に欠損を出していく。ようやくにして本業の仕事をしっかりやらにゃいかぬと、こういうように企業も反省をしたりしてきておるということを聞くわけであります。最近企業も、例えば地球環境保全だとかさまざまな状況の中で社会にもっと貢献をしていく、そういうことで、やっぱり企業社会といいましょうか、そういうものが消費者団体とかさまざまのそういう一つのチェックの中で大きく変わりつつあるのじゃないか。特に日本の百貨店なりスーパーでも、地球環境にやさしい企業ということで、過剰包装も少し自粛しましょうだとかさまざまの動きがある。そういうことと連動して土地に対しても、土地投機をする企業はこれは悪徳企業でだめなんだということで、やっぱり社会の世論といいましょうか、そういうものがきちっと監視をしていく、そういうような機運を私はつくっていく必要があるんじゃないかと、こう思うんですね。
 そのためには、やっぱり市民に対して土地だとかそういうものに対してバブル経済になってはいけないというような情報といいましょうか、そういうものがきちっと的確になされる必要があるのではないかと思うんですね。今回のバブル経済でも、最近は暑くなってきましてビールが非常にうまいわけでありますけれども、少し泡があるのも感触がよくてうまいんですが、しかし泡ばかりだということになりますと、ほんまに泡を吹く話ということになってしまってこっけいなことになってしまう、こういうことだと私は思うんです。そこで、最近国民自身も賢くなりまして、もうだまされないぞ、こういうことになってきまして、その結果買い控えということでマンションの値段も下がる、中古マンションも下がる、そして地価も少し下がってきたと、こういうことであります。
 そこで、先ほど言いましたように、そういうための正確な情報を一回国土庁としては考えられないものだろうか。例えば地籍調査などの国土調査を早期に完全にし切るということができないものだろうか。あるいは国土法に基づく届け出申請時に購入資金調達計画の記載を義務づけたり、過剰融資へのチェックができるようなことができないものだろうか。あるいは土地の登記簿に売買価格を記載するということができないか。なぜかといいますと、我々が大都会の感覚で一坪例えば現在であれば一千万する、五百万すると。ところが、そういう感覚でおりますと、地方都市へ行きましてそれが三十万、五十万と聞いたら、これは非常に安い、これは上がるんじゃないかというような、衝動買いも含めて、金余りの中でそういうことが出てくる可能性があるんですよ。しかし、そうじゃなくて、こういうところにおいては違うんですよというそういうものが、情報センターみたいなものがありましてそこへ行きますと、やはりその土地というのはこうなんだということに私はなると思うんですね。
 本来、地価というのはやはりその土地で収益が上がっていくことに基づいて決められなければならないと僕は思うんです。そういう意味で、抽象的な質問になるかもわかりませんが、地価をさらに抑えていくために国民に対して正確なる情報をということで、国土庁としてはいい知恵がないものかどうかということをひとつお伺いしたいと思います。