御指摘の案件の一連の取引、今先生いみじくも申されましたが、文字どおり民民の取引でございます。その個々の取引の事情について私ども今この立場で具体的に申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、昭和六十二年七月といいますと皆さん御記憶に新しいように、ちょうど六十一年から六十二年にかけていわゆる投機的取引が盛んに報道等もされ、社会問題化した時期でございます。
 そういった中において、今おっしゃったような格好でいわゆるあっせん媒介行為があったということについて、やはり不動産業を専業とする者たちは、違法ではなくても、節度ある適正な企業活動が必要である、当然こういった認識を私ども当時強く持ったところでございまして、六十一年の十一月以来数次にわたって業界指導を強めてまいってきたことは御存じかと思いますが、とりわけ六十二年九月、私どもの強い指導を受けまして不動産関係業界団体におきましては、いわゆる投機的取引の防止等についてもしっかりと申し合わせをし、節度ある企業活動に努めている、こういう状況において今日に至っておると理解いたしております。
三井不動産が介在するだけじゃなしに、その間に日本モゲージという金融会社が金を立てかえている、これも三井系列。三井不動産が土地を買って、それを三井に関係する建財が買うて家を建てて、その売買に三井不動産及び町田リハウス、すべてこれは三井系列のものばかり。金がなかったら貸してやる。毎日動くわけです。一日、一日動くわけです。
 先ほどから住宅問題あるいは地価の上昇などいろいろと議論されていますが、天下の三井がこんなことをやっていて、建設省はそれを黙って横を向いているのですか。違法ではないかもしらぬけれども、むしろこの法律をつくるよりも、こっちを取り締まる法律をつくったらどうですか。今法律はないですね。商取引だからしようがないと言う。こんなものを野放しにして、天下の三井資本がそんなことをしていて、しようがないなんということで済むのでしょうか。通達は出したというけれども、通達で事が済むことじゃないでしょう。
今のは全然私を説得し切れなかった。住宅が上積みされるから、そのことによって地価が上がらぬなんということはない。上積みされるから上がる。このことはまた後の議論にしましょう。
 さて、別な件で一つ建設省にお尋ねしますが、川崎市麻生区下麻生字花島九百八十七番地の十七及び十八、宅地八百七十六・八四平米。御承知だろうと思いますが、この土地はかつて三井不動産が買っておった。これを三井系の建財という会社が建て売り住宅として建設をした。これは昭和六十二年七月二十八日、三億四千七百万円。その仲介には三井不動産販売株式会社が入った。これが翌昭和六十二年七月二十九日、一日ですよ、三井不動産販売株式会社、町田リハウスの仲介によって保利淳子に渡された。三億八千万。それがさらに翌七月三十日、また一日置いて、保利淳子からは天龍不動産に渡された。天龍不動産からさらに三井不動産販売株式会社、町田リハウス、ここから鈴木某なる者に渡された。四億二千万。いわば三日間で三億四千七百万のものが四億二千万。七千三百万が消えてしまった。この事実はお認めになりますね。
今、委員から御心配をいただきましたけれども、結論から申しますならば、今非常にそれぞれの組織が有機的に機能をいたしております。
 通産省の場合を例にとって申し上げますならば、まず通産省独自のものとして近畿通産局が本部を設置いたしました。これは当初は、現地の状況を把握し、同時にその被災状況に即応した救援体制、物資の必要なものをリストアップする等々の役割を果たし、これを本省の方につないでまいりました。そして、本省の次官を頂点とする本部がこれを受けまして、例えばそれぞれの工業会等に対し物資の御寄附をお願いする、手配をお願いする、そしてそれを現地に対してできるだけ近いところまで発送する、こうした役割を果たしました。その発送された物資を、今度は通産局で用意をいたしました本部が当初は現地へ次々と運び込んでいくような役割をしたわけであります。
 一方、法律に基づきます対策本部は国土庁長官のもとに組織をされまして、これは防災局が事務局をし、総体の事態収拾、情報収集等の役割を果たしておりました。
 しかし、それだけでは絶対に対応し切れないということから、村山総理を長とし、全閣僚を本部員とする本部を別途設置いたしました。それぞれの省庁がそれぞれの分担を決めながら役割を果たす体制をここで準備したわけであります。
 ところが、その進展の中で、先端でだれかが一人閣僚として采配を振るう必要があり、同時に現地にもそのいわば現地版が必要ということから、小里国務大臣が先端の閣僚として指揮をとられることになり、例えばここには本体の国土庁長官のスタッフとして中小企業庁の次長、また資源エネルギー庁の官房審議官、全体の状況を把握し、本省内においても影響力を行使し得るポジションの人間をスタッフとして配置をいたしました。同時に、若い事務局を担う人間をそこに派遣をいたしております。そして、大きな立場からの復旧その他の指導をここで現実にいたしております。
 当然ながら、それは中小企業庁あるいは資源エネルギー庁と連携をとりつつ行動しているわけでありまして、そのいわば現地への出先機関として久野国土政務次官を中心とし、通産省からは近畿通産局の通商部長をそのスタッフとして派遣をしております。現地本部をつくっております。これは、県、市の御要望等をストレートに受け付け、現地で差配できるものはその場で采配し、国ベースの話になりますものは小里大臣のもとにその要望を集約する、こういった形でありまして、今非常に円満にこれらの組織はワークいたしております。
 しかしその中でも、本日予算委員会で御指摘を受けました、例えば障害を持っておられる方々のための文字放送の受信できるテレビの手配とか、県、市も気づいておられない、実は我々も気づいておりませんでした、当初お送りしました後の追加を考えておりませんでしたような物資が次々に出ております。こうしたものについては本省が直ちに対応し、その手配を完了した段階で現地本部につなぐといった対応で動いておりました。現在、この組織は非常に有効に機能しておる。
 ただ、どこかの時点で、それぞれが役割を終了した段階で整理をしていく必要があるということは御指摘のとおりであると思います。