今おっしゃった行政審の答申が、繁忙登記所優先という方向を留意事項の重要な部分として出しているのは、私も見ていますよ、それは当然です。また、実際に繁忙登記所がまさに問題なんです、国民サービスの点で。だから、繁忙登記所の事務を国民サービス向上のために合理化する、機械化する、オートメ化する、あらゆる施策をやるということについて私は決して反対ではありません。
 この間も、私は徳島へ調査に行ってきて徳島法務局長にもいろいろ話を伺ったんですが、徳島県下全体で見ると繁忙庁は二つだけなんです。一つは鳴門大橋ができた関係で鳴門地域の登記事務が激増している、これが一つ。それからもう一つは、徳島の市内の本局ですね。他の圧倒的部分は余り動いてないんですよ。だから、さしあたり繁忙登記所優先でやっていくということで合理的に考えていくということなら、それなりの合理性はあるけれども、山の中の登記所まで含めて全国ですべての登記所をコンピューター化をするという方針、そして国民は経費負担がそれでどんどん高くなっていくということになりますと、それ自体が合理性を欠くと言わざるを得ないんですよ。
 そこで、先ほどから資金計画もいろいろ言われておりますけれども、三階層ネットワークということはなりますと、中心は千葉の情報センターに置いて、そして各県にそれにふさわしいバックアップセンターをつくって、それから登記所ということとのコネクションをつくっていかなくちゃならない。
 それで、まず聞きますけれども、幾つのバックアップセンターをつくって、そしてそれ自体の経費はどれくらい見込んでいますか。
コンピューター化の必要性というのは、先般来の各委員の御質問に対してお答えしているとおりでございまして、登記の繁忙が非常に甚だしくて、これを抜本的に登記所の執務体制というものを改善するためには、これ以外にはないという基本的な判断があるわけで、それを前提にして円滑化法ができたわけであります。そういう意味では、繁忙庁においては、これは緊急欠くべからざる方向でございまして、先生おっしゃるように、山の中と申しますか、僻地あるいは、特に私ども問題にしておりますのは離島でございまして、離島の場合には三階層ネットワークを組もうといたしますと通信回線が非常にかさみます。そういう意味で、離島についてはあるいは旧来のシステムというものを維持することが適当なのかどうかという点の判断をまだ留保しているわけでございます。
 しかし、少なくとも民事行政審議会が答申していただいたような、繁忙庁を中心とするというものについては、これはもうやらざるを得ないという判断でございます。そういう前提でこの計画といいますか、今回の改正法ができているというふうに御理解いただければと思っております。
それで、行政審への大臣の諮問は、今局長がおっしゃったように、将来このコンピューター化制度導入に当たって特に留意すべき事項ということですから、一部にはコンピューター化に伴う基本的な視点もありますが、全面的に今おっしゃった登記を日本のすべての、今でいえば山の中の一人庁もあるわけですが、そういうところも含めてすべてやる必要があるかどうかという、そういう政策的な検討は、この行政審では十分なされている形跡はないんです。というのは、諮問の内容が実施をすることを前提にして、その上で留意すべき事項、こうなっていますからね。
 だから、私が言うような高度の政治的な判断でこれを全国的に、これから今すぐにも着手しなきゃならないという、そういう必要性があるのかどうか。国民負担はどうかという、そういう観点での客観的な審議が法務省以外の何らかの機関でなされた形跡はない、私はこう見ているんですが、結論としてそうでしょう。
この点も従来から堀委員が御指摘になっておられることで、基本的なお考えには私は共感を覚える点が多いわけでございます。
 一般に政府が仕事をいたしますときに、国民の税金あるいは料金等々、いわば金利のつかない金で仕事をするというのが基本の部分なものでございますから、その金利という観念が、全くこの点は民間の企業と違った立場に立っておるということが私は根本にあるのだろうと思います。しかし、実際にはこういう世の中になりまして、国が現実に借金をしておるということになっておるのでございますから、金利ということに無関心であってはならないのだと思いますが、なかなかそこのところの全体の仕組みが、まさに会計の制度からそうなっておらないというところに問題があろうと思います。御指摘のとおりだと思います。
 そこで、今度財政法にいろいろな問題がある。従来からの御指摘の問題は、先ほど銀行局長も申し上げておりましたように、借換債のところで事前発行あるいは繰り延べ発行等々の弾力性を持たしていただきましたが、ここのところは、結局今の財政法というものが戦争中のこともあり御承知のような経緯で、建設国債はともかく、借金というのはしてはいかぬものだという基本に立っておると思うのでございます。
 そういうことですべてのことが動いておりますから、多分借換債のときにはこれは法制局といろいろな話があったのだと思いますが、これは借金をふやすものではない、ふやすのじゃないのだということで、きっとああいう読み方ができるということになったのだと思いますが、堀委員の言われるように物を考えていきますと、借金はしてはならないという原則の法律から、いかにして借金を経済的にやるかということへ、ふっと考えをある程度シフトさせていくという部分がどうしても私は出てくるのだと思います。それにつきまして、当委員会におかれましては委員各位がそういうことについての御造詣が深うございますので、そのことの意味なり国民経済あるいは国民福祉に与える寄与なりをよく御存じでございますが、ふと問題を、今度借金をしてもいいようになったのだというふうに財政法を変えていくというふうな大変に短絡的な理解というのは、また世の中で一方でありそうでございますので、その辺のところがさてどういうものだろうか。大蔵省という役所は、そういう点は実は一番保守的に考える役所でございますから、そういったところで従来この問題が基本的になかなか解決していかないのだと思います。
 しかし、他方で、幸いにして昭和六十五年度に特例公債を脱却できるといたしますと、いわばそういう歳入補てんの意味での公債ということは一遍そこで離れられるかもしれない。建設公債をどうするかということはまた別の議論があろうと思いますので、おっしゃいますような問題はやはり常に私ども考えていかなければならないし、また、特例公債を脱却しますような時期にもう一度考えてみるべき問題であろうかと思います。