法制化問題につきましては、現在雇用審議会で論議も行われておりますし、大臣からもたびたびお答えいたしておりますように、わが国のように欧米諸国と違いまして年功的な賃金、退職金あるいは人事管理、そういった雇用慣行のあるところにおきまして定年年齢だけを法律で強制する、賃金、退職金、人事管理についてはこれを法定するということはちょっとむずかしい問題になりますので、そういったところにおきましては法制化についていろいろ問題があろうかと思いますが、今国会におきましてもまた各党共同の御提案もあると承っておりますので、そういった動きあるいはこの社会労働委員会における御論議、そういうものも逐一雇用審議会の検討の場に私ども御説明して、そういうものも含めて今後の雇用審議会の審議を進めていただくことを考えている次第でございます。
一般化と私ども考えます場合に、企業規模別に見まして大企業だけを対象として考えておるのではなくて、企業規模は小さくても定年制という制度を持っている企業全部を考えまして、その全部の企業の大部分が昭和六十年には六十歳定年制という制度を確立するということを目標に進めていきたいと考えております。もちろん行政の重点として、個々の企業を指導していきます場合に大企業というものは非常に影響力も大きいわけですので、大企業については特に重点的な行政指導をし、そして大企業においてこそ六十歳定年制というものを確立していかなければならないことは先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味では重点的な行政指導をしなければならぬと思いますが、考え方としては、企業規模にこだわらず定年制を有する全企業を対象に考えております。
 昭和六十年までにとっても無理じゃないかというお話でございますが、先生よく御承知のとおり、昨年の鉄鋼あるいは私鉄、そういった大どころの労使間の合意、その影響力ということは非常に大きいものがございます。今春春闘におきましても、多くの産別におきまして定年延長というものを大きな要求事項として掲げております。最近世間一般に高齢化社会に向けて定年制を少なくとも六十まで延長しなければならないだろうということは使用者側においてもコンセンサスができつつあると思いますので、私ども行政指導を強めて、何としてもこの目標は達成していきたいと考えておる次第でございます。
このことで議論する気持ちはありませんが、やはり各企業がほとんど六十歳を大体採用するようになったという、その対象企業をどこに見るかによって違うでしょうけれども、しかし、たとえば企業別といいますか、企業数から見て五〇％程度いったら大体一般化したのか。五百人以上の企業を対象にして、または千人以上を対象にして、または五千人以上、いろいろありますが、やはり一般化したと見るからには少なくともそういう千人以上の企業あたりをめどにしておって、そこらあたりでどの程度なったか、そこらあたり見ないと、ただ一般化といっても普通は何で、一般化といっても大多数がなった、大多数は何かといったらやっぱり普通常識的には七割か八割ぐらいだと思うのです。何かそういうものじゃないかと思うのですけれども、そういう意味で見ましたならば、六十年までにそういう状況に果たしていまのような状況の中でいけるかどうかということを考えますと、労働省としてはいろいろ助成措置その他いろいろ環境づくりとかなんとか努力されておるようでありますが、事の持つ性格からいって、非常に私はそういうことだけではむずかしいんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうかね。
具体的にということになりますと非常にむずかしい問題でございまして、たとえば企業数にして何％ぐらいになったら一般化かというようなことを数字でもって申し上げることは非常にむずかしい問題でございます。私ども、昭和六十年六十歳定年の一般化という目標を掲げましたが、それは大部分の企業において昭和六十年には六十歳の定年制というものがしかれている状態、そういうふうに持っていこうということでございまして、何％とかなんとか、そういうことは別に決めているわけではございませんが、大部分の企業においてはそういう定年制度が確立している状態に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
それでは、いまもちょっと触れられたわけですが、現在進められている第四次雇用対策基本計画では、要するに六十年度に六十歳定年が一般化することを目標にしてやられておるわけですね。
 そういう中で一般化ということの意味でございますけれども、何を指して一般化というふうに言われるのか。もう少し具体的にその一般化の中身を、労働行政当局として言われている一般化とは具体的にどういうことなのか、そういうことをちょっとお尋ねしたいわけであります。
大臣といたしましては、先ほど申しましたように二、三年をめどというふうに申し上げましたが、いずれにいたしましても政府としては昭和六十年六十歳定年一般化ということを閣議決定をもって目標を定めておるわけでございます。そういうこともございまして、ただいたずらに雇用審議会の審議を続けていただきたいというようなことを政府として考えておるわけじゃございません。いずれにいたしましても雇用審議会におきましては、定年延長部会の審議の状況をことしの秋報告して、総会の場でそれを検討した後、その後の審議日程を決めていくことになろうかと思います。
河川改修の関連につきましてお答えを申し上げます。
 鶴見川につきましては、非常に流域の都市開発が著しく、現在保水、遊水機能も減少いたしてまいっておりまして、洪水の流出量が増大しておりまして、相対的に安全度が落ちているというような現象が見られているわけでございます。これらに対応しまして、河川局としましては、五十四年度から総合治水対策事業の特定河川事業制度というのを創設いたしまして、市街地の開発に見合った改修を緊急的に実施していきたいというふうな方針のもとに改修を実施しているところでございます。港北ニュータウンの建設にも関連いたしまして、鶴見川の下流部の改修も促進しなければならぬということで、当面の目標としましては、末吉橋地点で計画洪水量九百五十トンを対象にいたしまして築堤護岸工事、橋梁等の対等を進めておるわけでございますけれども、特に五十四年の十二月からは、下流部の大規模なしゅんせつ工事にも着手したところでございます。また、団地に直接関連のございます支川の早渕川及び大熊川等につきましては、五十三年度までにすでに概成いたしておりまして、鶴見川本川の中流部につきましては、五十二年度より住宅宅地関連公共施設整備事業促進費をもちまして、事業の促進を図っておるところでございます。
 先ほどお尋ねの暫定調整池の件でございますけれども、この暫定調整池につきましても、これらの改修の進捗を図りまして、五十八年度には解除する見通しとなっておるわけでございます。