それは具体的に額を幾らにするか、一％の枠内におさめるのかどうかという問題ですが、しかし財政の方はとてもそんな軍拡していくような状況ではない。先ほどずっと議論していたとおり、後世に対して申しわけないと、こういう状況ですよね。となれば、今の総理の方針として、削っていく方にいくのか、それとも必要なものはふやしていくんだ、そしてその場合に一定のところまで来るのはやむを得ない、そういうお考えをお持ちなのか。大体おおよそのことはわかっておるんですからね。ただ、どういうのが具体的に出てくるか。例えばパトリオットを含めるか含めないのか、そういう具体的な問題はそれはあると思うんです。しかし、おおよその問題は大体わかっておるんだから、今の段階で答弁できるんじゃないでしょうか。
これは新聞報道でなくて、総理、総理が総裁を務めておられる自民党の国防部会もほぼ同様の意見をお持ちだと思うんですね。となりますと、防衛庁はこう言っていますけれども、ほぼこういう方向が出てくる。そこで大蔵省と攻防戦がされるという、こういう状況になると思うんですね。これはむしろ自民党総裁として、そういう動きなども踏まえて、この防衛費増、アメリカの問題はこれは内政干渉だとおっしゃるんだけれども、これはまさに国内問題で、総理の決断でこれは決まっていく問題だと思うんですが、その辺どうですか。
なるのやら、ならないのやら、どうもなるのやらの方が大きいんではないか、こう思うんですが、その原因は、一つは後年度負担に伴う歳出化増ですね、それから人件費、施設整備費、修理費など、こういうものが挙がっております。それで、義務的経費の性格を持っている人件費の伸びが五十九年度の場合を大きく上回る。こういう状況ですと、必然的にこれはもう高くなっていく。先ほどの新聞報道のようなところへ近づいていくんじゃないか。そういう実情にあるんじゃないでしょうか。
一部新聞報道でただいま御質問のようなことが伝えられたことがございますが、私どもはまだ来年度の話につきましては検討を今いたしているところでございまして、そのようなことになるのやら、ならぬのやら、これから先の話かと存じております。
そうしますと、一番のこの赤字の原因は、これはもうレーガン大統領が言うだけじゃなくて、全体でもそういう指摘はもうされておるわけでして、私はそのことが大きな問題だと思うんですね。私は、このことを勇気を持って指摘することが本当にアメリカの財政赤字をなくし、そのことが世界経済の好転につながっていくものだと、こう思うんです。
 このことから翻って我が国の防衛費の点を見てみますと、この点も先ほど質問ありましたが防衛庁の方では、来年度に防衛費八・五％増要求、総額三兆円を突破するという方針を固めたというんですが、その点はどうですか。
これは私の調査によりましても、歳出の伸びに占める国防費の比率、これは八五年が四八・一％、八六年が五八％、八七年は四九・九％と大半を占めている、こういう状況です。国防費の伸びが財政赤字の解消を阻んでおることは明らかだと思うんですね。それで、大いに発言したということになりますと、原因を言わないで幾ら削れ削れ、なくせなくせといってもこれはなくならないわけでして、率直に親しいレーガン大統領にこのことも指摘をしてお話しになるべきだったんじゃないかと思うんです。そういうお話はしなかったんですか。
これはレーガン大統領もみずから教書の中で言っておりますが、一つは国防費、それから二番目に当然増経費、三番目に国債利払い費ということですが、この最初の国防費は強いアメリカを維持するためには削減できない、こういうことで、このことがレーガン政権下の国防費の急増になっており、そしてこれが財政赤字をもたらす大きな原因になっているんじゃないかと、こう思うんです。これは具体的に見てみますと、アメリカの予算における国防費は八五年度予算でほぼ三〇％。これはますますふえる計画となっております。国債費の方は一二・五％ぐらいですが、これも今後の高金利の見通しから、政府の計画よりもっともっと大きくなるんだと思うんですね。
 それで問題は、レーガノミックスのもとで今後軍事費はますます伸びる一方。これは総理も今言われたような福祉削減、これを推し進めていく。その財政支出のふえていく分をほとんど国防費また国債費、中心は国防費ですが、その増加分として占めていくんだというのがアメリカの予算の示すところなんですね。総理はこの点をどのように理解されておりますか。
これはただいま委員が御指摘になりました前段との関連もあると思います。つまり酒税の課税の根拠にも結びつく問題でございます。酒類という特殊な嗜好品、致酔性の飲料と申しますものは、広く国民が消費するものでございます。人類の歴史とともに非常に古い飲料でございますが、これはいわゆる主食等と違いまして生活必需品そのものではないということでございますが、非常に多量に使用されるということで、古来世界各国におきましてこれにかなり高い税負担を求める。そういう意味で財政物資として位置づけられてきているわけでございます。
 したがいまして、酒税の保全という観点は、他の消費税と異なりまして、そういういわゆる財政物資という位置づけを持ち、しかも財政の中で、国家財政の中で非常に大きな地位を占めてきたという歴史的な背景もございます。そういった観点から酒税の保全ということで製造の免許、それから販売の免許の制度がとられておるわけでございまして、例えば憲法二十二条との関連で言えば、その観点から、公共の福祉という観点で合憲であるという考え方にも通じるわけでございますが、同時に、世界各国のいろんな制度を見ましても、国によって制度のいき方はいろいろございますけれども、やはり財政物資という観点のほかに致酔飲料ということでございますので、国民の健康の保持とか、あるいは社会の秩序の保持というふうな観点から、過度の消費をコントロールするというふうな観点もございまして、この酒類につきましては、何らかの格好で社会的に管理をするという考え方がある。こういうことでございまして、酒類の保全のほかにそういった観点も背景にある。その限りで憲法に言う公共の福祉に合致している制度であるというふうに考えておるわけでございます。