御質問の法務省における不正行為でございますが、平成四年度の指摘は、岡山地方法務局の職員が、登記等の事務に従事中、昭和六十年十二月から平成三年四月までの間に、登記申請書に張りつける目的で保管されていた未使用の収入印紙及び収入印紙代として受領し保管されていた現金計八千五百万余円を領得したものでございます。
 また、五年度の指摘でございますが、東京法務局の職員が、平成元年七月から三年五月までの間及び五年六月から六年三月までの間に、同様に収入印紙及び現金計三億五千五百万余円を領得したものでございます。
社会民主党・護憲連合を代表し、食料・農業・農村基本法案について、総理並びに農林水産大臣に質問します。
 高い理念をうたった農業基本法が制定されたのは三十八年前でありましたが、もたらされたものは、食料自給率の著しき低下であり、自然的再生産過程の破壊が進んだことでありました。農村の過疎化も進みました。
 しかるに、政府は、このような状態を招いた責任を省みないまま新法案を提案していることは極めて遺憾であります。
 私は、まず、現行法のもとで展開してきた政策の総括を総理に求めるものであります。
 次に指摘したいのは、現行基本法は、四十年代半ばには自由化の進展と米需給の不均衡等々の諸問題が顕在化したにもかかわらずそのまま放置され、平成四年の新政策以降は明らかに政策理念をも転換したため、この法律は完全なるもぬけ法と化したのであります。
 国会の審議を経た法律がこのように形骸化され、閣議決定どころか省議決定さえもないままに新政策が推進されてきたことは、法治国家として許されるべきことではありません。総理の御所見をお聞きしたいのであります。
 衆議院は、政府原案に対して二つの柱より成る修正を行いました。
 その第一は、国内生産の増大を基本に食料自給率の向上を明確にしたことであります。
 総理、国内生産の増大を目指すには、担い手の確保とともに農用地の拡大が図られなければなりません。
 かつて日本の農地は六百万ヘクタールを数え、今日では五百万ヘクタールを割る水準に落ち込んでおります。その五百万ヘクタールは、二百万ヘクタールの転用があったのに対し、百万ヘクタールの造成によって確保されたものであります。現在、農地をめぐる現状は、転用のみが一方的に進む状況にあります。農用地確保につきどう考えているか、伺いたいのであります。
 また、小麦、大豆、飼料作物など不足農産物の自給率引き上げと地域農業づくりについての御所見もお聞かせください。
 さらに、国内生産を増大させていく上で水の確保が重視されなければなりません。昨年、東北地方を襲った集中豪雨による被害を見ると、いかに山が荒れ、保水力が低下しているかが歴然であります。中山間地の過疎化の進行は歯どめがかかっておりません。山の守り手を失うことは水を失うことであり、水を失うことは食料を失うことであります。米一キロをつくるのに必要な水は四千五百キロ、牛肉一キロを生産するのに必要な水は実に二万キロに及ぶという事実を見ても明らかであります。既に世界銀行は水資源の不足が決定的段階に入ったと警告しております。本法案は、水問題をどのように位置づけ、具体的にどのような施策を講じていくのか、農水大臣の所見を承りたいのであります。
 また、自給率引き上げのもう一つの手法とされるいわゆる日本型食生活を広げるために、政府はどのような施策を展開していくのでありましょうか。
 戦後の日本の食生活の急変の背景には、ＭＳＡ小麦等々の例に見るように、アメリカ政府の余剰農産物処理政策と日本政府の受け入れに向けての助成政策がありました。政策によって生み出された行き過ぎは政策で是正されるべきである。単なる教宣活動等によって日本型食生活の復権が実現するとは到底考えられません。農水大臣、いかがお考えでしょうか。
 次に伺いたいのは、農業の果たす多面的機能の重視についてであります。
 初めにお尋ねしたいのは、本法案の言う効率的生産とは何かということであります。薬剤漬けと大型機械で肥沃な土を滅ぼす農業は、目先の低コスト化にはつながるものの、他方では大きな環境負荷を生み、地域社会の環境から食物汚染をも生み出してきました。既に、ＥＵ等に見るように、環境負荷軽減に向けた農業こそ本当の効率性とする見解が生まれていますが、農水大臣はどうお考えでしょうか。
 農業生産をめぐる世界の動向は、環境破壊型から環境保全型への転換のときを迎えております。そのため、農政のあり方にしても、薬剤漬けから有機型へ種子も農法も変えていくことや所得確保等への公的支援も進めていくべきです。農業の果たす多面的機能を重視し、現行農地制度を守るとともに、環境保全型農業育成に向けた所得政策の拡充が求められております。総理、どうお考えでしょうか。
 最後に、以下二点について総理にお伺いいたします。
 本法案は、国内生産と輸入と備蓄によって食料の安定的供給を期すとしております。この前提には日本の貿易黒字がいつまでも続くという考え方があるかのようであります。しかし、現実は、政府内部や民間のシンクタンク等から示されているものは、二〇〇五年から一〇年程度の期間に赤字へと転落するという見方が少なくないのであります。総理はそのような事態にどう対処されるか、お尋ねいたします。
 次に伺いたいのは、衆議院におけるもう一つの修正の柱をなす基本計画の国会報告についてであります。
 本法案は、宣言法的性格のものであって、その実行は、実際は行政の手による基本計画一任も同然となっております。冒頭に申し上げたように、現行基本法が理念と政策の乖離などによるもぬけ法になったのは、行政一任の宣言法であったことにあります。法治国家としてあるまじき事態の発生を防ぐには、基本計画の国会への報告とともに、国会論議の保証が伴わなければなりません。その点総理はどう受けとめておられるかを伺い、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕