原子力船「むつ」に関しましては、政府といたしまして、昭和六十五年度に実験航海を行う、そこをもって解役にするという計画を立てている次第でございます。それで、この件につきましては地元へも前から重々御説明申し上げている次第でございまして、それをちゃんと実施するためには、やはり現在大湊港におきまして幾つかの作業が必要になってきたというふうな判断に至ったわけでございます。
 具体的には、まず温態の予備点検でございますけれども、これは、大湊港から関根浜新定係港に回航いたしましてから、そこでふたをあけましていろいろとその中を点検するわけでございます。さらにその前に温態機能試験とかあるいはその出力上昇試験、そういうものがあるわけでございますけれども、そういうものを着実に進めるためには、やはり事前に大湊港において温態状態にしたことで点検をいたしまして、機器のふぐあい等を事前にチェックしておく、もしふぐあいがあればそういうものを先行発注する。したがって、それができれば関根浜新定係港に回航後順調にその作業が進む、こういうふうに判断してお願いしたわけでございます。
いかなる協定、協約にいたしましても、それぞれ当事者が合意できれば変更することはできるものであります。しかし、案件が案件だけに、私は、そう簡単に変更というのは許されるものではない。特に、後ほど申し上げますが、新しい定係港も間もなく完成するわけであります。ですから私の判断では、今ここで差し迫ったものがあるはずじゃないだろうか、したがって、それがあれば初めてこれらの変更もあり得ると私は思いますが、今、一般的なそのような御返事では私どもは納得できません。
ただいまの先生の御質問の、原子力船「むつ」が大湊港で諸試験を行いたいということをお願いいたしまして、実は昨日、地元三者から同意を得た次第でございます。
 それで、まず五者協定についてでございますけれども、五者協定におきましては、第三項で、大湊港における停泊は原子炉を凍結した状態のままということになってございますけれども、第四項におきまして、地元三者、具体的には県、県漁連、それからむつ市の三者が同意した場合にはその状態が変更できるという規定がございます。そういう意味で、私ども五者協定にのっとりまして地元三者に私どものお願いを申し入れまして、それにつきまして地元で協議の末御同意をいただいたというふうに考えております。したがって、五者協定の線にのっとってやっているというふうに理解しております。
この機会に科学技術政策の広い意味での問題について質問をしたいと思いますが、差し迫った問題もありますので、若干順序を入れかえまして、最初に「むつ」の問題でお尋ねをしたいと思います。
 それぞれ来ていただいておると思いますが、原子力船「むつ」については、科学技術庁は、またまた五者協定を破って、大湊港においてバルブを動かしたり、昇温昇圧によるいわゆる漏れ試験などを実施しようとしております。あわせて船内の低レベル放射性廃棄物の陸揚げもやろうとしていますが、これは五者協定とその覚書を結ぶ時点で最初から予定していた事項であるのか、あるいは今緊急にその必要性が出てきたのか、まずこのことをお尋ねしたいと思います。
これで終わりますが、答弁は極めて不満である。その点については納得しがたい。私は、近日スリーマイルにも視察に行く予定でありますが、帰ったらもう一遍この問題について時間をとって論議をしたいと思います。あくまで地域住民の安全性の限りなき要求と防災対策の万全を期する、この要望にこたえるためにも原子力災害立法の要求をこれから後も強くしていきたい、そういう気持ちを最後に申し上げておいて、質問を終わりたいと思います。
原子力の防災対策につきましては、災害対策基本法に基づき、国、地方公共団体等がそれぞれの責任及び役割分担のもとに防災計画の策定等の所要の措置を講じでいるところであります。また、中央防災会議決定及び原子力安全委員会決定に基づき、国の地方公共団体に対する指導助言等支援体制が整えられておりまして、また必要な財政上の助成も行っているところであります。したがって、原子力防災対策については現行の法制度及び予算のもとに必要な措置が講じられており、特別措置法制定の必要はないと考えられます。
 なお、防災対策については、今後とも地方公共団体等の意見も承りながら、チェルノブイル事故の調査報告書の指摘をも踏まえ、その内容を一層充実するよう努力してまいる所存であります。
お答え申し上げます。
 防衛費あるいは国防費の国際比較を行います場合に、一般的には御指摘の国民総生産とか、あるいは国家予算に対します防衛費の比率というものによりまして国際比較がよく行われるわけでございます。こういった国際比較の資料といたしましては、通常イギリスの国際戦略研究所で出しております「ミリタリー・バランス」というものが使われておるわけでございまして、この最新の資料でございます一九八二年―八三年版、これによりまして一九八一年度の主要国の状況を申し上げてみますと、まず、国民総生産に対します国防費の割合、いわゆる対ＧＮＰ比でございますが、これは毎年度の国民総生産の中で国の防衛のためにどれぐらいの割合の資源を配分しているかということを示す指数でございまして、その資料によりますとアメリカが六・一％、西ドイツが四・三％、イギリスが五・四％、フランスが四・一％ということでございまして、欧米の主要国が四ないし六％程度の資源配分を行っておるという状況でございます。これに対しまして日本は、その一九八一年度で見ますと〇・九％という水準になっておるわけでございます。
 それから次に、国家予算の中に占めます国防費の割合、シェアでございますけれども、これも同じ資料の一九八一年度の数字で申し上げますと、アメリカが二五・三％、西ドイツが二八・二％、イギリスが一二・一％、フランスが二〇・七％ということになっておるのに対しまして、日本の場合は五・一％ということになっておるわけでございます。
 それからなお、御指摘のございました国民一人当たりの国防費ということでございますが、これも出所はただいまのイギリスの国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」でございますけれども、一九八一年度の数字で比較して申し上げますと、これは便宜上、円に換算をいたして申し上げますが、日本が一人当たり約二万円というのに対しまして、アメリカは十八万円ということで九倍のレベルにございますし、西ドイツは十一万円、イギリスが十万円、フランスが十万円ということで、これら三国は日本の約五倍というような水準になっておるということを御報告申し上げたいと思います。