本日は参考人の皆さんには、お忙しいところをわざわざお運びいただきまして、私どもの知らないところを教えていただきまして大変ありがとうございました。
 そこで、それぞれ私の持ち時間の範囲内でお尋ねしたいと思うのですが、まず津村参考人にお尋ねしたいと思うんです。実は、今尋ねることは先生の専門外のことになるかもしれませんけれども、一般的な見解で結構だと思うのです。
 今回、日本たばこ産業株式会社や日本電信電話株式会社、つまりこの両社の株式を、たばこの場合には当分の間は三分の二ですが、二分の一以上、電電については三分の一以上を政府の保有義務分として産投会計に所属させて、それ以外の残りは売却しようというわけですね。そして、その売却の収入益金を国債の償還に充てるというようなことで現在法案が提出されているわけであります。
 私どもとしては、この特に電電の場合などは、資産形成の経緯というものから見ますと、俗称我我は国民共有の財産と言ってきたのですが、最近政府がまねっこしちゃって、今度は国民共有の負債だというように逆な言葉を使われているんですが、私どもとしては、産業のつまり再建者といいますか、資金繰りも自前でやってきたし、それから国から余りお世話にならないでやってきたし、それに関係者の血の出るような努力によって営々として電電の産業を支えてきた。したがってその売却益などについては、その使途は国民にもっと利益を還元するというような方向で使われた方がいいんじゃないか、こんな見解を私らは持っているんです。
 ましてや、電電のこの株の問題について、いつ、どのぐらい、どの程度で放出するかというのは依然としてまだはっきりしない状況なんですね。そんなときに受け入れ先だけを決めるということはどうもおかしいのじゃないかというように私どもは考えているのですが、先生の一般的な見解で結構でございますからお聞かせいただきたいと思うんです。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
その他、株式事務の簡素化に資するとか、未上場会社の場合の売却希望株式の受け皿機能を果たすとか、いろいろな副次的効果もあります

 以上において述べました個人株主の育成機能は、昭和二十五年度以来ほとんど連続的に個人株主の持ち株比率が減少しておりまして、同年度の六一・三％から昭和五十八年度には、これは全国取引所の御調査でありますけれども、二六・八％に低下している
それは時価で評価いたしますと二四・二％にしかすぎないというふうに低下しておりまして、株式市場の機能発揮の上で重大な問題が提起されているというふうに認識しておりますけれども、そういう場合の有効な対策の一つとして注目されるのであります

 以上のような効果を持つ従業員持ち株制度につきましては、その普及、改善を図ることが有益であると存じておりますし、欧米諸国では諸種の税制上の優遇措置が講ぜられておりますが、我が国でも同様に税制上の普及、促進措置が講ぜられることが望まれております
従来、証券界から出されている要望は、会社から従業員に支給される奨励金は従業員の所得に含めず、拠出金については一定額を限度として所得から控除できることとする等でありますが、一定の長期間保有を前提として一種の課税延期とするような措置が考えられるのではないかというようなことでございます

 従業員持ち株制度について、概略一通り私どもの調査なり客観的な状況について御報告申し上げました

昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 午前に引き続き、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、まず津村参考人にお願いいたします。お座りのままでどうぞ。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君が選任されました。
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これは調査については四つあるのですよね。公団あるいは労使調査、地方調査とあるわけですけれども、先ほど言いましたように、また調査がおくれておるということもありますが、公団のように早々と出した調査、これは先ほど大臣がいみじくも言葉の端におっしゃいましたように、余り影響がないじゃないか、こういう言い方をしておりますが、最近出てまいりました地方調査の方は、とんでもない、たとえば坂出港のごときは従業員についても半分ぐらいになってしまうのではないか。もちろんそれに見合うところの貨物のトン数が減ってくるわけです。地方調査でははっきりしたものが出てきています。あるいは関係の労働者、労働組合等が調べたものでうんと数字の違いがございます。これは特に御記憶願っておきたいと思うのですけれども、先ほど言いましたように、公団の調査では、昭和六十二年の時点ですけれども、貨物のトン数においてせいぜい〇・四％しか影響を受けない、関係する労働者も一人だというふうな極端な例を出しているのですね。それに対して地方調査は、貨物についても人数についても大方半分ぐらい減っていくんだ。これは香川県の場合です。もちろん県その他の関係行政機関も入っての調査ですけれども、これだけの違いがございます。
 時間の関係がありますから多くは申し上げませんけれども、絶対に、港湾労働者に関すること、あるいは港湾労働者だけではありませんね、運輸大臣の所管からいけば国鉄の労働者だって影響を受けるわけですし、駅弁を売っている人たちも影響を受けるわけです。あるいはまた運輸省の所管じゃないかもしれませんけれども、私は産業構造だって大きく変わるんじゃないかというような心配を持っています。橋ができてお客さんがふえると思っていた旅館やホテルも、逆に今度は便利がよくなったからかえって日帰りが多くなるのではないかという不安だってあります。タマネギの生産だってあの阪神の市場を考えてみますと、これは高知と淡路島、恐らく利害が対立しておるはずですし、もろもろの被害を順次精査をしていく、この基本的な姿勢をもって今回の特別立法のみならず、いろいろな意味で法的な措置も含めて御検討いただきたいと思うわけですが、この点についてもう一度大臣からお答えを承っておきたいと思います。