四島返還が行われなければ抜本的な金融支援その他に入っていかれないというような意味のことを私はここで申し上げたと思います。それは無原則な政経分離はとらないということでもございます。
 その考え方はサミットのときにも私は日本の立場として明確にしてまいりましたが、東西関係が終わりを告げて、そしてユーラシア大陸の西のヨーロッパでは共産主義よさようならで、自由経済を求めて価値観を同じくする方向にペレストロイカが向いておる。このペレストロイカに対して積極的な支援をすべきではないか。必要ならどんな方向の支援が必要かということを、今度はＩＭＦとかＥＣとか、世銀とか東欧開発銀行、欧州開発銀行、それらが一緒になって、どのような金融支援をすれば我々の持っておる価値観と同じような国にソ連がなっていくことに協力できるかということをサミットでは話をしております。
 それは私も、日本も応分の協力をしていかなきゃならぬということも申し上げました。しかし、そのときも、アジアに残っておる東西関係の残滓は、ヨーロッパにはなくても日本には北方領土というものがあるんだ。ですから、この問題を片づけることが日本がそういう金融支援に乗り出していくための大前提になるということもわかってほしいということを、サミットでは私は日本の立場として明確に申し上げてまいりました。
 したがって、今人道的な立場とか、あるいは調査団を受け入れるとか人を派遣するとか、幅広い交流をなるべく、両国は隣国ですから相互理解を深めるように、人工衛星の共同撮影もありましたし、地上では札幌や新潟でソ連の坊やのやけど治療が日本で行われるとか、随分幅広くなってきました。こういった中に立って、拡大均衡の中で解決をしていきたい。四島問題も平和条約問題もこの延長線上でぜひ片をつけたいというふうに強く思っておりますので、これは首脳会談の主要なテーマとして訴えて、決断を求めていきたいと思っておるところであります。
私も正常な状態でそういう条約ができることを望んでいるわけであります。
 ところで、総理は三月二十五日、ソ連が我々と共通する原則に従って改革を目指すなら、いろんな意味で日本は協力できるという見解を当委員会でお述べになっております。他方、政府・自民党案ということで、四島返還を前提とした二百六十億ドルに上る対ソ経済援助策が伝えられているわけですが、この二つをつなぎ合わせてみますとなかなかわかりづらいところがありまして、そこで質問なんですけれども、四島返還が約束されない限り経済援助は行わないということなのか、四島返還があっても価値観を共有できないと判断されれば援助は行いませんということなのか、四島返還がなくても価値観が共有できると判断できれば援助するということなのか、その辺を分けてわかりやすく御説明いただきたいと思います。
平和条約締結はやはり政府と政府の専権事項として、また政府と政府が責任を持って対処すべき問題であると考えております。したがいまして、先ほども御質問がありましたから、代表団の構成にその構成共和国の代表を入れるかどうかということはまさに相手国の国内問題であって、こちらから連れてきてほしいとかほしくないとか余計なことは一切言うべきものでもないし、言ってはならないことである、私はこう思っております。
 それから、ソ連の国内の事情についてはいろいろ憂慮を示した問題もございますし、また将来に対しての懸念を表明したこともございますけれども、しかし、現在日本は全体として、この間うちの連邦制度に対する国民投票その他の結果とか、あるいはペレストロイカの正しい方向性は支持をしておるわけでありますから、この隣国との間においてこの問題の解決をきちっと前進させていきたい。ゴルバチョフ大統領も来月十六日に初めて日本を訪問するとなっておるわけでありますから、この大切な節目を日ソ関係の抜本的な関係改善のために役立たせていくように強く期待をし、また準備をしておるところであります。
ロシア共和国エリツィン議長の発言や訪日代表団の構成について、先ほど総理は、これはソ連の国内問題であるというお話をされましたけれども、最近伝えられるところによりますと、内乱の可能性があるとか軍部の台頭があるというようなことも伝わってまいりまして、そういったことを考え合わせますと、果たして平和条約締結に向けた会談をやっていいのか、そういう土壌ができていると言っていいのか大変不安を覚えるわけですが、この点、総理はどのように判断されておりますか。
今委員御指摘のように、環日本海という言葉が最近よく言われるようになってまいりました。つまり、今まで日本の国土、太平洋を中心に沿岸が開発されてきたという中で、新しく裏日本と朝鮮半島、また沿海州、中国、こういったところを含めて新しい交流が現在活発化しようといたしております。そういう中で、日本政府といたしましては、この地域の新しい人的、物的交流を盛んにするということはこの地域の平和と繁栄のために極めて好ましいという関係からその政策を進めておりますが、まず第一に、北朝鮮との関係におきましては、日本社会党、自由民主党、朝鮮労働党との間に話し合いができまして、既に二回の本格会談を国交回復のために現在やっておるわけであります。三月中旬に第二回が東京で開かれたことは御案内のとおりであります。
 なお、日韓におきましては、昨年の盧泰愚大統領の訪日、またこの春の海部総理の訪韓、こういうことを通じまして、日韓関係は過去に一区切りをつけて未来志向型の両国関係が樹立されたものと考えております。そういう意味で、現在我々は、この朝鮮半島全体の平和と安定のためにすべての国交交渉を進めていくという考え方に立っております。
 また、中国につきましては、天安門事件以来一時経済協力も中断をし、私どもも中国がどういう方向をたどるのかということを十分注目いたしておりましたが、中国はこの問題を踏まえていろいろと改革・開放路線を進めるという積極姿勢を示しておりまして、私どもはそういう意味で、海部内閣が登場以来西側の諸国に対しても、中国を孤立化させることはアジア、世界の平和のために好ましくないという考え方で、この国に対する協力を再開することを日本政府としては強く主張し、既に第三次円借款を開始したことは御案内のとおりであります。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
また、この春には橋本大蔵大臣、昨年は保利文部大臣が行かれまして、私もこの五日の夜中国を公式に訪問いたしまして日中外相会談を開催いたし、これからのアジアの問題、日中間の問題、世界的な問題をいろいろと協議をして一層の親交を深めてまいりたい、このように考えております。