参考人は、輸血後感染症に関する研究班、いわゆる日沼研究班の班員であったわけですね。その研究班の中に、エイズに関する研究者グループ、つまりエイズ分科会というのがあったわけですね、俗称エイズ分科会。
 このエイズ分科会には、栗村教授、北村教授それから参考人、この三人が属しておられたということなんですが、そのグループの一人の栗村氏が、安部氏が依頼したギャロ博士のデータの存在について知ったのは一八四年十一月二十二日の京都で開かれたいわゆるエイズ分科会の会議だったというふうに言っておられるのですね。ところが、参考人はその会議には出席をしておられなかったということでありますけれども、私は当然、このような重要なギャロ報告について後で参考人に何にも報告がないということはあり得ないというふうに思うのですけれども、その点、いかがですか。
これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、報告をしていただかなかった。
 報告をしていただかなかったというのは、昭和五十八年に出されたその症例は、病歴の一部を書いてあるわけですね。ですから、後でお願いしたのは、調査票にちゃんと診断の基準に合わせて記載事項があって、それを埋めていただくということでしたので、やはり病歴を手書きで書いたもので、ここで認定することはできなかったということもございます。しかし、やはり報告がなかった。これは本当に残念だと思っております。
要するに、第一号患者というのは典型例ではなかったというふうに言わなければならないと思うのですね。要するに、エイズ症例に載せるほどの人ではなかった、研究のあるいは学習の材料になるような、そういう症例ではなかったということじゃないのですか。それで、先ほど、スピラ博士の、ＣＤＣ基準に照らしてアメリカでは帝京大二症例はエイズ患者であるという認定の件ですけれども、第四回の班会議に出席をした、しないをめぐって二転三転があって、結局、最終的に第四回会議には出たということを言われるわけですけれども、この四回では、風間メモによると、スピラ判定について報告があったとしているわけですね。「もしその報告を聞いたら、アメリカの専門家の意見であるから全面的に賛成したと思う」というふうに言われているわけですね。これもやはり肝心なところになると、わからなくなってしまう、記憶がない。ほかのところは随分よく覚えておられるのですけれども、その肝心なところがわからないということで、とても疑問なわけですね。ちょっと時間が来てしまったので、これは指摘だけにしたいと思うのですが。
 次に、エイズの診断基準というのは八四年三月につくられて、これが実際に動いていくわけですけれども、エイズの疑いが残る帝京大二症例について、既に亡くなられている事例でもあるわけですから、その八四年九月の調査検討委員会発足と同時に、参考人自身、繰り返し強調しているように、帝京大症例というのはなお検討を続けていく必要があるのだというふうに言われているわけですから、この調査検討委員会にそれをかけて再検討すべきだったというふうに思うのですね。その帝京大二症例というのは、八五年の五月にようやくエイズ患者として認定されたわけですけれども、もし八四年の秋に認定されているということになれば、事態は変わったわけですね。
 私は、参考人の責任というのは非常に重大だというふうに思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資する等のため、貯金総額の制限額の引き上げを行うとともに、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を拡大し、その名称を変更する等の改善を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を七百万円から一千万円に引き上げることとしております。
 第二に、進学積立郵便貯金について、貯蓄目的の対象を進学に必要な資金から在学中の資金も加えた教育を受けるために必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に改めることとしております。
 第三に、定期郵便貯金の利子の計算方法を月割りから日割りに改めることとしております。
 第四に、預金者に対する貸し付けの担保とされた定期郵便貯金が継続預入される場合において、貸し付けを継続することができるよう規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、貯金総額の制限額の引き上げに関する規定については平成三年十一月三十日までの間において政令で定める日、進学積立郵便貯金の貯蓄目的の拡大等に関する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 次に、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、住民及び旅行者の利便を図るため、郵政官署において外国通貨の両替並びに旅行小切手の受託販売及び買い取りを行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、郵便局において、両替を行う外国通貨及び買い取りを行う旅行小切手の種類は、郵政省令で定めることとするものであります。また、受託販売を行う旅行小切手の種類については、郵政大臣が公示することとするものであります。
 第二に、郵便局における外国通貨の両替及び旅行小切手の買い取りに適用する換算割合は、郵政大臣が定めて公示することとするものであります。また、受託販売を行う旅行小切手に係る換算割合等は、郵政大臣が公示することとするものであります。
 第三に、郵便局において行う外国通貨の両替及び旅行小切手の売買については、外国為替及び外国貿易管理法の適用があることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。