お一人お一人の旧島民の方にはいろいろな御心情があろう、そのように考えるわけでございます。今回のお見舞い金を出すということに至りました経緯をいろいろ考えてみますると、それぞれ今までの硫黄島にあった権利というものを持っておられるわけでございます。そのことは明確でございます。しかし、審議会等いろいろ科学的にも調査をいたしました結果は、住民が生活していく、あるいは地域を形成をして社会活動をしていくというのは非常に危険だという結論が出ておる、したがって、できる限り行政的には、ここで生活していくことは非常に厳しい、条件が難しいよということを指導していかなければなるまいという立場に今置かれておることは事実でございます。そのあたりを総合的に御勘案をいただければありがたいと思うわけでございます。
これは、防衛庁の今の言い方というのは必ず後へ尾を引きますから質問を保留しますが、今の問題は官房長官に最後にきちっとしていただきたいが、帰ることに問題ないと言われる。権利を行使して旧島民が帰りますから、今百人も二百人も帰るということじゃないけれども、その人たちが帰るときには、ひとつ官房長官、今の防衛庁がいかにも自分の島のように、そのときになって判断してやるなんということは権利がない。これは当然もっと正しい立場に立って温かく迎えてやっていただきたい、こういうことをひとつお約束をいただければいいと思います。防衛庁にそんなものを判断する権限がどこにあるんだ。民有地じゃないか。
何を言っているんだ、それは一体。官房長官、こんなばかな答弁がありますか。防衛庁が、権利を持っている島民が自分のところへ帰るのを判断する権利がありますか。こういうことを言っているから問題が起きる。何を言っているのですか。
お答え申し上げます。
 硫黄島の旧島民の方々の帰島問題につきましては当庁の所管事項ではございませんが、仮に帰島されるとすれば、どれだけの方々がどのような形でどのような期間生活を送ろうとなさるのかといった帰島の態様が明らかでない現段階におきましては、本件について答えることは困難じゃなかろうかと思います。
お答えいたします。
 現在硫黄島で進めております整備は訓練基地としてのものでございまして、それ以上のことを考えているわけではございませんで、規模的には非常に小さなものでございます。
よくわかりました。
 危ない危ないとおっしゃるけれども、ずっと昔から同じ状況なので、急に今から危なくなったという証拠は何一つないのです。危ないというのが一つあるとすれば、軍事基地があるから危ないのじゃないか。
 防衛庁に前にも二、三回確認をしているんですが、もう一遍確認しますが、防衛庁は民有地にこの形で入ってきたら、作戦基地としての機能上困る理由があるかないか。
委員御指摘のように、お一人お一人の住民の方にはそれなりの御心情があろう、お気持ちがあろう、こう思うのです。今申し上げているのは、たしか小笠原諸島振興審議会が専門的、科学的な調査に基づいて非常に危険であるということを言っていることに対して、政府としてもこれはやはりお見舞い金が必要だというような方向へ結論が導かれていった、こういうふうに考えておる次第でございまして、今国土庁から答弁をいたしましたように、そこで権利が放棄されているとかということではないというふうに思います。
法的にはそのとおりだと思います。
 ただし、非常に危険な島でございますので、できるならば島民の方々に先ほど申しましたようにお話し申し上げまして、近い父島、母島あたりへの定住の計画に乗っていただくように、御理解いただくように努力したいと思います。
所管の特別地域振興課長からお答えいたします。
 ただいまの御質問でございますが、御指摘のように、このたび見舞い金の支給の事務が進んでおります。ここではあくまでも硫黄島の旧島民の方々が、硫黄島が我が国に施政権が返された以降、現在まで帰島できずに、今後も定住困難ということに対する特別の心情に対して支払うものでございまして、引き続きましてでき得ることならばこの方々を、硫黄島は非常に火山等で危険だというこの審議会の報告をいただいておりますので、できるだけ郷里に近い父島、母島あたりに……（上田（哲）分科員「そんなこと聞いているんではないんだよ。帰さないということではないなということを言っているんだよ」と呼ぶ）土地等に権利をお持ちの方がお帰りになるということにつきましては、これをとどめる法的な手段はないと考えております。
跡地の問題につきましては、運輸省と地元である東京都との間でいろいろなお話し合いがあるというふうに承っております。どのようにその方針を決めていくかということにつきましては、羽田空港を今度改善をしていくということの目的とか経緯とか、いろいろな歴史もあるわけでございますが、それらも踏まえながらのことにはなろうかと思いますけれども、できる限りやはり地元の方々のいろいろな御意見を聞いて、そして運輸省と東京都とで話がまとまることになれば非常にいいが、こういうふうに考えておる次第でございまして、そんな線で意見がまとまっていくことを期待をいたしておる次第でございます。
五十八年の答申は今お話しになりました三月十日でありますが、前文がありまして、後段におきまして、「単に国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。」ということでございます。私は当委員会において再三申し上げておりますように、地共審の先般の答申であります「国鉄共済組合に対する救済は、国の責任分担を明確にすることが先決である」ということは、自治大臣としてこれを尊重してまいるつもりであります。
 なお、五十八年の答申に関連してでございますが、これは「単に国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。」ということでございますが、現時点におきましては共済組合の統合の具体的構想があるわけではございません。七十年の一元化、統合化に向かってこれからどんどん検討してまいることになりますので、現時点においてはそういう統合の具体的構想は現実においてはございませんということを申し上げなければならぬと思いまして、私どもとしては地共審の答申は最大限度これを尊重するという建前には何ら変わりはないということでございます。