大変むずかしい御質問でございまして、私の答えが具体的にできるかどうかわかりませんが、確かに現在まで、産炭地域振興臨時措置法を通じて地域振興整備公団等が団地造成を行っている、これでかつての産炭地域は、これがあれば何とか振興の決め手になるであろうという期待と、また努力をされて今日まで参ったことだと思います。ですから、先生御指摘のように、これが一〇〇％の決め手にならなかったという反省は当然しなければなりませんが、実はこれがあったからこそ、その他の過疎の地域と比べてみますと、過疎化の進行に歯どめをかけることが消極的な意味でできたという評価はあると思います。
 ただ、私が一つ考えますことは、私見でございますが、石炭行政といいますか、それにはやはり一定の限度がございます。ですから、国は国でやれ、県は県でということで、お互いに相手を不信に思うというのは、極端な言い方かもしれませんが、十全の政策がとれていないという評価は当然あると思います。その中で、たとえばの話でございますが、この産炭地域を見ますと、産炭地域振興臨時措置法、そしてそれを受けての具体的な団地造成、そういうもので一つのパイロット的な推進役割りを果たしてきたことは現実であります。ただ、それは一つのある限界がございまして、これが建設行政なり水行政に全部及ぶかといいますと、この権限はそこまで及んでおりませんし、そこまでの予算の投入を見ることが実はできなかったわけであります。これは先生御指摘のように、国のある意味では縦割り行政の弊害かもしれませんが、これを受けて、むしろこれから地方自治が振興される段階で自治体がその調整権能と申しますか、国のそれぞれの各縦割りのエネルギーをうまく調整し合う、その努力を府県なり市町村が強く行っていくならば、いままでの弊害を除去できるのではないかと思いますし、そういう意味では、むしろ地方自治体が主体的にそういう地元の状態を現実に把握をして、中央にいろいろな意味で、むしろ立法措置までひっくるめての要求がなされることによって、そういうものがむしろ完全なものになるのではないかというような私見を持っております。お答えになると思いませんが、御了解を願いたいと思います。
その点については、先ほど前者の質問の際にもちょっと触れておったようでありますけれども、私はどうもボールの投げ合いをやっているみたいな感じがしてなりません。県に言うと国が悪いという言い方をするでしょう。そして政府にそのことをただすと、今度は県の方にそういうものがないという言い方になって返ってくるわけですね。ですから、どこにこういう問題についての一番の欠陥があるのか、この点はやはり明らかにしておかないと、いわゆる核になるものが何なのかということを考えないと、これから後の立案、計画というのはできないと思うのですね。その点どうでしょう、政務次官、わかりますか。
それで、その場合に皆さんが考えなくてはならぬ点は、この地域の老齢化指数を見てみますと、田川市あたりでは八五・六くらいになっています。全国は四八ぐらい、五〇を切っているわけですから、そういうことになってまいりますと、そこには老人が多くて子供が非常に少ないということを意味するし、子供が少ないということは中堅の成人が少ないということを意味するわけですから、そこにおける雇用政策、十万近くのものがあったという報告をしていますけれども、実質的にはそれまでの回復がまだまだ十分なされていないということが言えるのではないかと思います。したがって、この地域における産業の立地条件整備がいままでのやり方でよかったかどうかということをもう一度考える必要があるのではないかと私は思うのです。
 特に、私が指摘をしたいと思いますのは、たとえばこの地域における田川なりを例にとりますと、三百二十二号線あるいは二百一号線、こういう国道なり幹線道路がございますけれども、これは、その盆地の中における整備はある程度なされておっても、産業的に考えてみますと、北九州の経済圏と福岡の経済圏とをつなぐ場合にはどうなっているかといったら、これは全部ふん詰まりになっているわけですね。中が幾ら整備されたって、出ていくところが出ていけなければちっとも効果はないわけなんですね。ちょうど大雨が降って増水する場合に、お互いに取り合いっこをして、上の方が幾らよくしたって下の方が流れなければ、いつも川ははんらんをして被害を受けるということと全く同じような状況になっていると私は思うのですね、道路一つを取り上げてみましても。そしてまた鉄道問題一つを取り上げてみましても、筑豊の場合には、全路線ほとんどと言っていいほど北海道と並び称せられる廃止区域になっていますね。さらにまた用水問題を見ましても、この地域における用水というのは、枯渇とまではいかなくても不十分であることはだれしもが認めています。そういうことになってまいりますと、この地域におきます産業の立地条件というものは、重要なところがほとんど欠落をして整備されてない、私はこういうことが指摘できるのではないかと思います。この点、どのようにお考えになっているかですね。
自治省が、いま話しましたような三割、七割というふうな配分を是正しようと思って努力をされておられることは認めますけれども、まだ十分にいっていないということも事実だと思います。そうして、税の配分と仕事のアンバランスというものは、都市において、ことに大都市、中都市において特にはなはだしいということをどうしても申し上げなければならないと思うのです。それは、集積の利益と集積の不利益という問題でございまして、大都市にはあらゆるものが集積をしてまいります。行政の集積、政治の集積、情報の集積、交通も集積いたしますし、それから消費も集積いたします。そうして、こういうふうな集積は、事業を営む企業にとっては非常に便宜な、あるいは利益の源泉になることでございまして、そのために企業は争って東京に集まってくるということになります。そうして企業の集積に応じて人口もまた集積をしていく。それですから、集積の利益は主として企業に吸い取られて企業の利益になると思うんです。
 ところが、この集積には、必然に集積の不利益が伴います。それは、ごみの処理をしなければならない、下水をつくらなければならない、道路もつくらなければならない、それから、人口が集中するに従って住宅も建てなければならない。それからまた、何をしなければならない、学校も建てなければならないというふうに、建設をしなければならないことが、つまり社会資本を投下しなければならないことが非常にふえるわけでございます。そして、こういうふうな仕事は地方自治体に任されまして、もちろん政府からの補助も来ますけれども、これは超過負担という問題がそこから起こって、全額あるいは大部分のものを政府で負担してくださるのではなくて、負担してくださるのはごく一部分であるということから、超過負担もまた多くなってまいります。
 こういう形で大都市、中都市も若干含まれますけれども、ことに大都市における財政的な収入よりも支出が非常に多くなる。そのことは、国税と地方税と合わせまして、税収の県民一人当たり分配というものを見ますと、鹿児島の方が東京よりも上であるというふうな非常な奇妙な現象が——人口一人当たりでございます。一人当たりの分配が鹿児島の方が東京よりも多いという奇妙な現象が出てまいります。そのことは、とりもなおさず、大都市においては財政的な赤字が出る財政の仕組みになっているということであろうと思うんですが、大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。