現在御審議をお願いしております予算案の中に、宗教法人の事業調査についての実施経費を計上しておりまして、それについては御指摘のとおりでございます。
 現在、その内容につきましては検討中でございますけれども、一応考えております範囲で申し上げますと、対象法人は十八万法人の約一〇％ということで一万八千法人でございます。
 それから目的といたしましては、一つは最近の宗教法人の収益事業等をめぐって生じております問題への対処というのが一つでございますし、もう一つは、もう少し長期的に宗教法人制度の適切な運営に資するというのが目的でございます。
 方法といたしましては、六十三年と六十四年の二カ年間にわたって実施をしようと。調査項目でございますが、事業の内容というのが主なねらいでございますけれども、事業の種類あるいは事業を行う目的とか趣旨、それから事業を行う組織、その規定の内容、それから役職員、施設それから事業収益の内容とか使途とか、そんなようなことについてこれから内容をもう少し詰めてまいりたいと思いますが、大体そういうことを考えております。
私がさっきからお聞きをしているのは、一般の税金を払っている人のことからすると本当にルーズだなというふうに思いますし、今課税漏れ給与の資金源と課税漏れ給与の使途ということで四つずつ出たわけですけれども、こういう現実があるということを御認識いただきたいというふうに思うわけです。
 信教の自由はもちろん尊重されなくてはいけないと思いますけれども、だからといって、宗教法人を営利のために悪用してはならないというふうに思うんです。六十三年度予算では宗教法人の実態調査を行うべく調査費の計上がされているということですが、この実態調査の主な目的、それとどのような項目について調査されるつもりなのかを、現時点でわかる範囲で具体的にお答えをいただきたいと思います。
調査は、私ども、委員も御存じのように、各種の資料、情報を集めまして、その中で申告その他の事績と突き合わせまして、私どもが問題となっている法人について実施するものでございますから、これをもってしましてすべての宗教法人に引き直すことはいかがかと思いますけれども、私どもやはり問題のある宗教法人につきましては、鋭意課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、的確な調査をなお一層努力して実施してまいりたい、こう考えております。
全国で十八万三千というんですから、これはそのうちの一部の法人だと思うんですけれども、やはりこの辺、氷山の一角だと思いたいんですが、そうではないような気がするんですが、その点はどういうお感じを持っていますか。
課税漏れ給与の資金源の三番目は葬儀収入でございまして、それから四番目は墓地の永代使用料収入でございます。
 それから課税漏れ給与の使途は、三番目が使用人等に対する薄外給与でございますし、四番目は住職等の遊興費でございます。
先ほど委員が御指摘になりました東京国税局の調査事例に即して申し上げますと、課税漏れ給与の資金源は、まず全体の割合で最も大きなパーセントを占めるものはお布施収入でございまして、これは三十億円程度で、全体の六八・七％に達しております。次にございますのが個人的な経費のつけ込みでございまして、これは六億円程度でございまして、大分全体の順位は、ウエートは下がりますけれども、一四・四％でございます。
 それから、課税漏れ給与の使途でございますが、一番大きなウエートを占めておりますのは、預貯金等として蓄財しているというのが二十九億円程度、全体の六五・六％でございまして、その次が生活費として費消しているというのが九億円程度、全体の二一・八％でございます。
ここに私資料を持っているんですけれども、その源泉を払う原資があるわけですね。ですから、その課税漏れ給与の資金源の主なもの、それから課税漏れの給与の使途の主なものを幾つか挙げてください。
過去三年間という数字は今手元に持ち合わせておりませんので御容赦をいただきたいと思いますけれども、宗教法人に対します課税関係は二つございまして、一つは、ただいま議論になっておりますように、その宗教法人がいわゆる収益事業――法人税法施行令に規定、三十三限定列挙されておりますけれども、そういう収益事業を営んでいる場合でございまして、これに対する課税事績、調査事績を申し上げますと、直近の六十一年事務年度で調査件数は四百二十三件、非違のあった件数は三百九十五件、その非違割合は九三・四％、これによりまして申告漏れ所得として把握したものは十四億円でございます。
 源泉徴収の問題につきましては、先ほど私が申し上げましたので省略さしていただきます。
竹内教授の意見もございますし、構成要件からいいましても、五十八条はそもそも「何人も」ですからね、その点でもぐっと広がるわけですし、それぞれの役割は違うわけで、五十八条が空文化するわけではない。その点で、私は先生と見解を同じくしたいと思います。
 伊夫伎参考人に伺いたいと思います。
 お説を承っておりますと、現・先一体というのが必ずしもお気に召さないで、二年後見直しを大いに期しておられるようで、この点は竹内さんやら田渕さんとはやや見解を異にするように横におって伺ったんですけれども、金融先物市場について伊夫伎さん、金融機関といいますのは、事業法人等からの預金もございますが、大衆のとらの子の預金をお預かりして、そして運用するという立場にあるんですね。ですから、銀行がいかにもうかりましてもその配当については一定の制限を設けられるとか、健全性の原則というのが非常に重視されるわけです。それが、先物取引というのはリスクヘッジということが大義名分ですし、それはそうなんですけれども、同時にスペキュレーションという要素が非常に強くて、それは現物の場合よりもはるかに大きいということになりますと、金融機関がこれに直接参加してやっていくという場合に、今度大蔵省がいろいろ政省令で考えるかもしれませんが、無制限に利潤を求めてやっていくと、金融機関は自分だけが損したらいいんではないかということではございませんので、そこにはやはり社会的な自己規制といいますか、節度が必要だと思うのです。例えば、諸外国では子会社が直接先物取引をして本体の方は抑制的であるというような例もございますし、そういう点について伊夫伎参考人はどうお考えになりますか伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。