時間かからないようにはっきり言いなさいよ、あなた。大体わかりましたが、極めて不満ですね、そういう答弁のあり方は。もう知らぬ方でないから、こっちの方で少し我慢しておこう。
 もう一点、沖縄県が、たしか二月の十九日だったと思うのですが、防衛施設庁に対して、軍用地内のいわゆる県有地、県財産ですね、米軍十施設内の県有地八百十・七ヘクタールについて正式に返還要請をしております。また、従来の契約方式についても改定をしたいという意向を明らかにいたしました。この件については政府はどう受けとめて、今後どうしていかれようとするのか、これは少しはっきり答えてください。
これはかねてから非常に地元からの御要望も強い問題でございますので、私ども期限は切っておりませんけれども、可及的速やかに返事をもらうようにただいま鋭意折衝をしておるところでございます。
もちろんそれは返される基地の質、量の問題もあるだろうし、ケース・バイ・ケースということはだれだって想定しますよ。だが、改定するならやはり相当期間を置いてやるということでないと意味がないということを注文をつけておく。
 アメリカからはいつまでに返事をもらうの。
これもこれからの交渉といいましょうか、折衝の中で決まってくる話でございますけれども、最大限何年とか何カ月とかというようなことになりますと、これは案件によって大分違うと思います。三年前にもうお返しできるということが言えるものもあるかもしれませんし、一年半前でしか言えないものもあるかもしれません。そういうような年限で切るということよりも、何か一つの制度としてこういう時期にお知らせを申し上げるというようなことの方がベターではないだろうかと今考えておるところでございます。
余り本当に何というのか、中身のないこんな答弁でやられるのは極めて不満ですがね。
 そうしますと、前広云々言うのですが、要するに返還予告期間を改定したい、改善したいということでしょうから、跡利用のこともあるから。最大限どのくらいを想定しているの。
現在検討しておりますのは、あくまでも返還予告という点でやっております。その点に関しましては、契約書の中身ということからいいますと、例の三十日というのが一番大きな問題になるわけでございますが、これにつきましては、いついつ返すということについてはそう前広にはお知らせすることはできないのではないだろうか、何年後に返るのだとかというような、そういう単位の返還予告、これを今私は考えておるところでございます。
 それから、新聞に発表されたことにつきましては、我々が公表したものでも何でもございませんので、私どもは関知をしておりません。
相変わらずこういうわずかな質問時間で、時間がたてば何とかなるというようなことは、私はそういう手法は余りよろしくないと思う。納得しかねますけれども、時間の都合もありますから……。
 そうしますと、さっき申し上げた賃貸借契約書、これはたしか昭和二十七年か二十八年ころじゃなかったかね、これにある中身を含めて改定をするという皆さんの見解なのかどうか、これが一つ。それと、既に地元紙にはいろいろ報道されているその中身は否定も肯定もしないね、あなた。二点、はっきり答えてください。
確かに、この予算委員会あるいは民主主義の社会の中で、地元が申し合わせをしたものが公表できないというのは私もちょっと理解ができないわけでありますが、しかし、事務方はいろいろ折衝の過程で、非常に厳しい規制の中で、しかも相手のあるアメリカとの交渉を行っているわけでありますから、事務方の苦労、立場というものもあるのであろうというふうに思っております。先生の納得のいくような形でまた協議をしながらお答えをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再三のお答えになってまことに申しわけないのでございますが、確かに十一省庁の間で一つのコンセンサスができていることは事実でございます。しかし、これを国民に問い、あるいは県民の皆様に申し上げるためには、やはり相手の米側の意向というものが非常に重要でございますので、そのとおりになるのかならないのか、そこを確かめた上で御判断を仰ぐというのが我々がとるべき道である、こういうふうに考えておりまして、もうしばらくお時間を拝借したい、このように考えておるところでございます。
国民に答えるときに、提出期限なんて国民はわからないんだ。何月何日と言わなければだめじゃないですか。それは後でいいから。
 そこで、大臣に質問したいのですが、私は、環境保全の基本理念ということについて、たくさんありますけれども、その中で二点についてまず質問いたしたいと思います。
 まず第一点は、環境保全型の農業、林業、こういう問題について質問をしたいわけですけれども、大臣も御承知のとおりに農村地域というのは我が国の総面積の九七％を占めておるわけでございますし、人口の約四割が農村地域に居住しております。その農村地域の中で中山間地域が国土の七割を占めておりますし、人口は過疎がありますから一五％が居住しておるわけでございます。そして、この農業、林業とか農山村地域というのは、環境と最も調和した地域であるし産業であるわけでございまして、そこを非常に重視しなければならぬと思います。
 例えば農業、林業の機能、農山村地域の機能というのを幾つか挙げますと、まずはっきりしておることは、農産物、林産物の生産の場でありますし、国民がさっき言った数が住んで生活をし、就業をしておる場所でございます。さらに、土地の浸食だとか洪水防止だとか、国土保全の場でもあるわけですし、水資源の涵養の場でもあるし、酸素をつくる場でもあるわけです。そしてまた自然環境全体を形成する場所でもございますし、さらに言うならば、自然の生態系あるいは生物の多様性、そういうものの保存の場所でもあるし、米文化とも言われております日本の民族、文化の生きる場所でもあるわけです。
 そこで、こういう大切な場所、機能を持っている農業、林業というものは、環境基本法の環境保護の基本理念の中にやはり位置づける必要があるのじゃないかと僕は思います。そして、公益機能がこんなにたくさんあるわけですから、この公益機能を尊重してという立場で国や地方公共団体、国民の農業、林業、農山村地域に対する責務を明らかにして、環境に配慮した自然密着型産業として、あるいは環境保全型農業、林業として、持続的に農業、林業の確立を推進する必要がある、これを環境基本法の中に位置づける必要があるのじゃないかと僕は思うのですが、大臣の所見をまず聞かしていただきたい。