ただいま局長から御答弁を申し上げましたように、多くの議会においてこういう制定決議が行われておることは事実として承知いたしておりますけれども、国民の合意がこれによってなされているかどうかということにつきましては、大変主観的な判断もあるわけでございますので、一概に、これによっていわゆる援護法そのものが直ちに促進すべきだというように判断を下すことはできないのではないか、このように考えております。
大臣のおっしゃるとおり、企業の税負担の実効税率は、アメリカが約四〇％、日本では約五〇％と一〇ポイントも日本の方が高いわけですから、課税逃れのために米国より税率が高い日本に企業が利益を移転している、こういうことは考えられないわけでありまして、クリントンさんの選挙演説というか人気取りのための主張じゃなかったかと思われる点も多々あるわけでございます。
 そこで、大臣も言われますように、公正な取引価格の認定基準を正確なものをつくらないと、アメリカはアメリカで勝手な基準をつくり、日本は日本側で勝手な移転を行う、こういうことになるところに私は摩擦の原因があるんではなかろうか、かように考えておりますが、これに対しては国税当局はいかがでございましょうか。
クリントン政権ができます選挙中に、外国企業から相当税金を取るぞと、こういうふうな話が選挙運動のときに出ていました。クリントンというのはまたおもしろいことを考えている男だなと私も実は思っておりましたが、政権を獲得されましてから後は、そんな外国企業どうだというような話も、大変なたくさんの額を取るというような話はありませんが、租税の公平化というか、同じ立場にあるものならばやはり同じような格好でやっていかなければならない、こういうふうな体制で今臨んできておるように思っているところであります。
 ただ、日本はこういった法案を出したりなんかするのに政府がやりますが、アメリカは議員提案の国でございますから、いろんな議員からいろんな議論が出てきていることはたくさんありまして、毎年こんな法案が出ているけれども、これ全部片づけたらとんでもないことになるというような話で、議員提案の法律でございますから随分の数の法案がありますけれども、成立するのはわずかである、こういうことであります。
 やはりアメリカの議会でそういうふうな動きがあるということはいろいろ考えていかなくちゃなりませんし、先ほど申し上げましたように、冷静な形でいろいろな対話をしていくことが私は必要だろうな、こう思っておるところでございます。
そういう点もあるかもわかりませんけれども、アメリカの立場で考えますと、この背景には巨額な財政赤字に伴う財源対策があるとも言われております。そして、年々膨らむ財政赤字の原因の一つに外国企業の課税逃れがある、これに目をつけなければアメリカの財政は健全性が保てない、クリントン政権はこういう新しい考え方に立っているんじゃなかろうか、こういう見方もございます。また、それを主張するのは、アメリカ議会が非常に強い主張をして議員の立場を有利に働こう、こういうことも加わってアメリカ政府はかなりの強い規制をしいてきたんではないか、こうも言われておりますが、これは大臣は答えられませんか。
実は大変難しい御質問でございます。
 私思いますに、基本的な部分は、日米間の貿易取引であるとかあるいは直接投資というものが大変日米間の協力関係によって増大してきているということ、その結果、当然のことではございますけれども、日系企業のアメリカにおきまするプレゼンスというものが高まってきている、こういうことが基本にあると思うんです。
 税金摩擦とおっしゃいましたけれども、これをどのようにとらえるのか、大変難しいことでございますのでこれはちょっと横に置かしていただきますと、やはりプレゼンスが大きくなって、密接かつ増大した相互の経済関係というものがあれば、おのずから税金問題というものもふえてきているんではなかろうか、かように考えております。
理解はできませんけれども、きょうはこの程度にしたいと思います。
 そこで、日米間で価格税制をめぐって紛争が絶えない、そしていまだに続いているということの一番の原因は何にあるんでしょうか。
私どもが個別の問題につきまして余り数字を申し上げないことにつきましては、もう先生御理解いただいていると思いますけれども、申告納税制度というものは納税者との信頼関係、協力関係というものを基本にいたしますので、その結果守秘義務につきましても通常の公務員法よりは重い、公務員法ですと一年以下というのが二年以下の懲役になっているようなそういう守秘義務がございます。おまけに、相互協議につきましては租税条約上の守秘義務というものがその上にさらにかぶっておりまして、ぜひ先ほど私申し上げたようなことにつきまして御理解いただきたいと思います。
従来からということでなかなか総金額を発表にならないようでございますが、アメリカは情報公開の国であり、また日本も行政手続法を制定して今や情報をオープンにせよという時代でございますので、これを言ったからといって特別に支障は私はないと思うんですが、いかがですか。
御指摘をいただきましたように、事業団に対しましては、この二人の地権者と土地売買契約を結びまして、申し出のあったとおりの価格を現金で支払ったという報告がございましたので、先ほど申し上げましたように予定どおりの資金交付をいたしたわけですが、裏でと申しますか、これも御指摘がございましたように、分譲住宅完成後に譲渡をして、一部は既に土地代金として支払っておるわけですけれども、残りの分についてはその分譲の住宅と相殺をするという契約を二重に結んでいるということがわかったわけでございます。監査で私どもそれを発見いたしまして、御指摘のように大変遺憾なことでございますので、直ちに是正をするように指導いたしまして、私どもに報告がありましたような契約に結び直して売買代金を支払うということにいたしたわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、現時点で是正はされてはおりますけれども、報告と異なる、融資目的に反する契約を結んでいたということはまことに遺憾なことでございます。この経緯、当時の専務理事が既にやめておられるというようなこともございまして、まだ若干事実関係でよく調べる必要があることもございますので、十分調べました上、厳正に対処をしていかなければならないと考えております。