ＡＳＥＡＮ諸国は、同じアジアに属する隣人の国家群でございます。また、いろいろ過去の大戦につきまして御迷惑もおかけした国々でもございます。しかるところ、世界経済全般を見ますと、いま一番ポテンシャルを持ち、エネルギーがこもってダイナミズムを持っておるのはこのＡＳＥＡＮ及び東アジアの地帯であると。そういう歴史的な大きなうねりがいま起こりつつあるように自分は感じておりまして、そういう点でもＡＳＥＡＮ外交を非常に重要視してまいりたいと思っております。
まず、総理にお伺いしたいと思います。
 きょうは二十分というような非常に短い時間でございますので、一応通告といたしましては行革関連、それからＡＳＥＡＮの総理の訪問について、そうして財政再建と、こういうような感じでおりましたんですが、まずＡＳＥＡＮの訪問から質問さしていただきたいと思います。
 ちょうど私も昨年ＡＳＥＡＮへ行ってまいりましていろんな情勢をキャッチしてまいったわけでありますが、あれからまたずいぶん中身が最近変わってきておるような感じがいたしますので、率直な御意見をひとつお願いしたいというふうに思います。
 まず第一点でありますが、わが国の外交政策上、ＡＳＥＮ諸国というのは非常に私は、現在もそうでありましょうが、将来にとってウエートが高くなってくるんではないか。そういう意味では重要度とか、あるいはランキングづけといいますか、これは非常に数字であらわしにくいことだと思うんですが、どの程度総理は外交政策上ウエートを置いていらっしゃるのか、その点からお聞きしたいと思います。
今度のサミットは非常に重要なサミットであると考えております。ＡＳＥＡＮを回りましても、ＡＳＥＡＮの首脳部からはその点に対する御要望等もございました。東西、南北ともに世界の希望がかけられてきつつあるようなサミットになりつつあると思っております。そういう点につきまして十分わきまえまして、御趣旨に沿って努力してみたいと思う次第でございます。
できましたら、ＡＳＥＡＮの御報告もあり、かつまたサミットにも参るということで、各党の党首にお目にかかりましてごあいさつを申し上げ、また御意見も承れればありがたいと思っております。
最後に、サミットの問題を一言、二言聞いておきたいと思います。
 サミットの問題につきましては、最近新聞報道等で相当報道がなされております。これは非常にサミットそのものが回を重ねるごとにそれなりに私は重要な会議になってきていると思います。そういうふうな意味で、今回のサミット、これは今月の末から行われるそうでありますが、そのテーマ等につきましても、その準備段階、各種会合等が行われまして相当詰まってきているわけでありますが、国民も相当これはサミットに対する期待といいましょうか、いわゆるその関心が高まっております。そういうような中で、総理もいろんな階層の皆さんの声を聞いて出席されるであろうと私は思いますが、これはいわゆる各党の党首会談を行ったらどうかという声も実際あるわけでありますが、この問題については総理、どういうふうにお考えですか。
私は、前から——もう昭和五十二年からでございましたか、所得税、特にサラリーマンの皆さんの基礎控除等はさわっていないものでございますから、いろいろ御苦労願っておる。そういう意味においては減税を実施さしていただきたいし、またやりたいと、そういう念願を持っておる人間で、国会でも言明してきたところでございます。与野党の間におきましても合意が成立しておるものでございますから、その線に沿いまして誠実に努力してみたいと考えておるところでございます。
減税の問題について一問聞いておきたいと思います。
 御存じのとおり減税問題につきましては四月二十八日の与野党幹事長・書記長会談におきまして、自民党の回答をさらに一歩明確にさせるということで与野党の折衝が行われております。政府は、この与野党の合意を尊重するとの見解を表明しておりますけれども、総理は、これまで二階堂幹事長が明らかにしてまいりました——三点あります。一つは、秋口までに減税規模を示すということ。それからもう一つは、規模は景気浮揚に役立つ相当の規模。そして三番目に、財源等については新規の大型増税をもって充てることはしない。——こういうふうになっているわけでありますが、総理、これは減税の問題は非常にわれわれとしても関心が深いし、何とか一日も早くばっちりした減税をやっていただきたいという要望があるわけでありますが、総理としてこの問題に対する御見解をお伺いしておきたいと思います。
私、この問題を取り上げた視点は、契約者の保護、これは当然必要なことですが、そこからながめて問題があると言っているわけではないのです。一応そこのある社は非常に出再率が高い、そういう状況の中で、一般に再保険というのは交換を前提として大体等量等質のものを原則としていると思うのです。これは財団法人損害保険事業所発行の講義録にもそういったことを書いております。だから、大体他の損保会社はこういった線で再保険取引を相互にやっているということだと思います。
 この問題となっている会社の場合は、昭和五十六会計年度の出再六百二十九億に対して、受再、よその再保険を受けている部分はその十五分の一、この程度しかしていない。結局見返りのない片道取引で出しておるわけです。商業常識からは、それを単なる保険責任の移転と考えるには著しい無理があるのではないかと思います。むしろこれは、出再に対して課税がなされない点を利用した利益送金だ、こういうふうに判断した方がわかりやすいと思うのですが、このことは、この会社におきましてその再保険先が自社グループの保険会社であると見られることで裏づけされているのじゃないかと思います。こういった点に関して当局は、この会社の最終再保険先がどこになっているかということを調査したことがございますか。