お答えを申し上げます。
 私たちが第一回目に調べましたときはまだそういう事態ではございませんで、不良化といいますか、不良資産率が大体二割ちょっとぐらいでありました。当時は、まだかような状態になるとは私たちも思っておりませんでしたので、第一次計画をつくり、母体行が中心で金利を下げ、たしかあのとき五年間の計画だったと思うのですが、五年間で、七行で千八百億の支援をすれば事態は改善できるというふうに考えたわけであります。
安原さん、土地というのは、なければ我々は生きていかれない、限られた日本の土地ですから。これを商売にして、労せずして値上がりするなんてことは、政治や行政にかかわる我々としてはできないのですよ。できるだけみんなが公平に幸せを味わえるようにしなければならぬ。だから、国土利用計画法というのを考えて、さんざん審議の結果、やるのですよ。
 そういう苦労もしっかりと身に据えて、今あなたが言ったことは、ここで今、何言っているかわからぬというお言葉もありましたけれども、私もそんな思いだ。どうぞこれを機会に十分反省して、人のせいじゃない、まずみずからが努力をして、借りた金は返す、そういう姿勢なくしてどうして国が治まるのですか。
 次に、藤井さん、あなたのところに今度は行かしてもらいますが、政府、大蔵省の銀行局と、あなた方母体行七行でも実態調査を住総についてやられたそうですが、その結果、十分その場で、ただごとでは済まない話で、破綻をさせるか、さもなければそっくり肩がわりをするかしなければならなかったんじゃないんですか、どうですか。．
言葉と心は違うと言いましたけれども、同じです。
 それと、監視区域の問題で線引きとおっしゃいましたけれども、国土法が、その当時近隣売買事例方式で全部出ていました。いわゆるそれが高目誘導になっていると思います。国土法そのものは、いわゆる刑法ですから、不動産業としては守らなければあきませんし、そのころやはり過剰流動性とそのころの土地神話といいますか、それから見て売り手市場ですので、国土法以下では買えませんでした。その点を国土法と言って、人のせいにしておるわけではございません。
 経営者としての不明は悪いと思います。済みません。（発言する者あり）
お答え申し上げます。
 確かに、平成元年から平成二年の十月まで一年二カ月の間、土地については一〇〇％という権限規制になっておりました。それから、建物を加えますと、全体で、土地と建物では九〇％という掛け目に書いてある。一年二カ月でありましたけれども、それが当社の相対的に悪い最大の原因の一つだと考えて、反省いたしております。当時は確かに土地は上がっている、上がっていくという想定があり過ぎた、土地に頼り過ぎた、そういう点でまことに申しわけないと思っております。
 それで現在は、その後掛け目は八〇％まで戻しております。
融資につきましては、信託銀行から特にこれを借りろとか、そういうような話はございませんで、全体の当社の計画、資金計画の中で、本年度の資金調達を幾らする、それをどこからするかというのは当社の中で決めて、それで資金調達をいたしておりました。
お答えいたします。
 当時は、土地の価格、担保をそれ中心で貸し出しをしていたことが今日のことになったというふうに考えております。やはりもっと事業計画ですとか資金収支ですとか、そういうものに目を向けるべきであった。そういうことが不足していたというのが最大の原因ではないかと思っております。
私も小さいながら商売を起こして二十年近くやってきた身でありますが、住宅ローンの受注が減ったから、その目的外のことをするについてはそれ相応の企業の見通しがなければ、普通、自分が借金をして責任を負わなければならない立場であれば、そう軽々に手は出せるものではないと思うので、だから、いわゆる土地開発に手を出したということについては、私は、国民の一人としてどうしても納得できないのですよ。余りにも甘過ぎると思う。
 それから、あなたのところは、随分まあ貸しまくっておるわけでありますけれども、母体行からの融資については、余り難しい条件をつけられないで今日まで来たのですか。まあ最近、第二回目の大蔵の調査が入るようになってからは別として、最初の段階で、土地開発に移行した段階ではそんなことはなかったのか。それから、あなたのところが不動産開発の方に融資をするときの条件はどんなことを条件で貸し付けをしたのか、ちょっと聞かせてください。
私は、平成四年の六月からでございますので当時のことはよくわかりませんが、ただ、住宅ローンがどんどん期前返済されるという事態がございまして、どうしても生きる道として不動産融資の方へ傾斜していったということは否めないことだと思います。そして、その当時はかなり土地の上昇がありましたので、傷も負わずに済んでまいりました。
 特に当社が業容を伸ばしましたのは、昭和六十三年、平成元年、平成二年と、バブルの最盛期のときに業容を伸ばしたのが今日の痛手をこうむっている最大の理由だと感じております。
 以上でございます。
今のはちょっと答えになっていません。
 では、ちょっと申し上げますが、債権回収するとロスが出るというのはもう常識なんですよ。今ロス見込みと言われるⅢ分類だけの話をされましたが、例えばこういう資料があります。これは東京地裁で競売に付された物件の状況を整理したものです。これの現実に競売にかけて債権を回収できた比率を見ると、これは年々下がってきているんですよ。平成六年が二二だったのが平成七年の前半は一八、直近の平成七年の十月からこの三月までを見ると一五なんですよ。こういうことはもう債権回収の世界では常識なんですよ、満額回収できないということは。
 例えば、大臣が今おっしゃった第Ⅱ分類、第Ⅲ分類の合計の債権三兆二千億円を、仮にこれの直近のデータの一五％の回収しかできないとはじくと、何とロスは二兆七千億出るんです。昨年までのデータを使っても三兆二千億円なんです。だから、こういう試算をやっておくべきなんですよ、税金を使おうという決断をするときには。どうなんでしょう。やられたんでしょう。