大臣のひとつお骨折りによります成果に期待いたしたいと思います。
 ところで、厚生省さんが見えていただいております。ワクチンですな、丸山ワクチン、大変みんなが待っている。もちろん百日ぜきからそれこそ天然痘に至るまで数々のワクチンが開発されて、非常に人間の健康に対しての大きなる役割を果たしていただいているわけでありますが、ワクチンが学界で発明、試作されて、それが薬事審議会等を経て公用に供されるということのシステムはいかがなものでございますか。あわせて丸山ワクチンの見通し等についても承りたいと思います。
農村への工業導入ということにつきましては、昨年作成されました第四次全国総合開発計画、これによって地方の地域ごとの活性化、地域住民の生活の安定、雇用問題等にまで及ぶいろいろな多目的な問題を含めましてこれを進めよう、こういう一つのベースがあるわけでございますから、今おっしゃるように、その上に立って、経団連に私が言っていいのかどうかちょっとここでお答えしにくい状況にございますけれども、やはり竹下内閣としてこの実効を上げるために通産省にはさらに私の方から御趣旨のほどを申し上げ、その実効を上げてまいりたい、こう思っております。
大臣、今お聞きのようなことでありますが、農村の状況、大臣御存じのとおり厳しいものがございます。そこで、出稼ぎに追われ、出稼ぎに暮れているこの農業の状態でありますが、工場の誘致につきまして、今御説明の数々の対策はそれはごく結構でございますから、大臣の政治力と政治判断において、通産大臣あるいはまた経団連その他必要な方面との折衝をひとつ精力的に重ねられて、具体的な成果また各末端に対するお世話のお骨折りをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
米のことは数々申し上げたいことがありますが、時間が参りますから次の課題に移らせていただきますが、農村の今日の状況というのは、工場の誘致に頼らずんば農業だけの収益によっては生活をしていけない、しかも求められるものは団地型工場の誘致であります。工場誘致について省が果たすべき役割がありましょうが。何か展望がありますか。
もみ保管と関係いたしまして、農家備蓄と申しますか、農家レベルで備蓄的な運営が可能ではないかといった御指摘はそれなりに私どもわかるわけでございますが、現在政府といたしまして、もみ保管について、玄米の低温保管との比較におきまして、玄米の低温保管を、恒常的な品質保持並びに国民の負担におきましての経済的な備蓄といった観点からいたしますと、その方式をとることにしております。現在もみ保管はカントリーエレベーター等においてこれが行われまして、実際にはこれをもみずりをいたしまして、その設備の整備あるいはもみ殻の処理といった観点の問題を解決しておるわけでありますが、実際に農家備蓄におきましてもみ処理の問題あるいはその経費負担等を含めた仕組みの問題等、これはなかなか難しい問題が率直に言ってございますので、直ちにそういったものの検討も難しいと思いますけれども、お説の農家備蓄等について今後何らか展開ができないかといった点につきましては、頭の中に置きまして、これからの課題の一つとして考えてまいりたいと思います。
農業を営んでいる人たちは七年後も十年後も二十年後も農業をしようとしているわけですよ。つまりは私が申し上げたいのは、政府は生産調整を水田農業確立対策と呼び名を変えても、実態はこれ以上つくってはいけませんよという制限の姿勢、それが六年だ。しかし七年後もそのときの状況というようなことでは、農業に対する大きなる将来的夢がないわけですよね。逆に言えば、あと七、八年もすればその夢のない人たちがどんどんやめちゃって、案外米は大変生産が落ちるであろうというようなことなのかもしれませんが、やはり私が申し上げたいのは、後で大臣が見えたらそのときにまたお伺いしますが、総じて農民に農家の将来についての展望を責任あるものを示す必要があるのではないか、こういうことでございます。
 そこで、食糧の自給率、わけても米に対する自給の計画はどの程度に置いているのか、あるいはまた備蓄はいかほどがよろしいという展望のもとで今のおっしゃる計画が成り立っているものか承ります。
    〔松田（九）主査代理退席、主査着席〕
私が申し上げましたのは、その後の問題につきましてはその後の、その当時の、例えば六カ年間に置かれた状況の諸般の事情というものを勘案して考えるべき問題でございまして、今の時点で先生の御指摘のような形になるということは私ども申し上げられないところでございます。
ただいまお答えいたしましたように、水田農業確立対策の期間を六カ年と考えておるところでございます。今の米の需給状況から総合的に考えていく上におきましては、先生のおっしゃる生産調整、私ども申しております水田農業確立対策といったものの期間はこれをやっていくことは当然に前提をされているわけでございます。そういう意味におきまして、私が申し上げましたのは、期間の経過後の話といたしましては、需給状況等々を勘案いたしまして改めて考えていく課題であると考えているところでございます。
公営限度額方式というのは、おっしゃるように地価の固定資産税を基礎にしております。これはこんなところで議論しても始まらぬかと思いますけれども、私も土地臨調に参加しておりまして、おっしゃるようにこの地価の上昇の原因はいろいろありますけれども、しかし固定資産税というものの評価は、ほかの公示価格などが取引事例を中心として上げているのに対しまして、むしろ収益還元方式に近い形で固定資産税評価額というものがあるんだというような見解をとっております。ですから、そういう意味で公示価格の四分の一とか五分の一になるのはやむを得ないことだということでございますので、この収益還元というのはその土地を利用した利益があるということを還元したわけでございますので、先ほどの使用価値が上がったというふうなことは当然のことでございまして、地価の固定資産税が上がったということはそこを利用する収益が上がったというふうに解釈すべきであります。
 ですから、そういうことで今回も固定資産税を基礎にしてやっておりますが、ただし、今回の改定の中心は、この固定資産税評価額、算定いたしますけれども、しかし今度はこれを全団地でならしまして、そして立地条件を考慮して補正するというところに非常に大きな特徴がございます。上がった絶対額は変えないのですけれども、それの配分をいろいろ考慮するというふうなことでございますので、あるいは東京などの場合には固定資産税評価額の上昇以上に地価相当額が上がるということになろうかと思います。