どうも論理が一貫しないんですけれども、さらに同じ日に総理大臣はプレスクラブにおいて演説をしていらっしゃいます。これ、外電の報ずるところによりますと、総理の演説の趣旨は、ソ連の一貫した軍事的脅威、いわゆる東西両陣営のバランスが崩れてきたという点を強調しつつ、潜在的脅威が高まっているとの見解を強調していらっしゃいます。
 私は、このようにして一連の動きを客観的に眺めてみますと、やはり潜在的脅威というものを意識して、もちろんわが国には憲法がある、非核三原則がある、侵すことのできない一線はありますけれども、その共通認識に対し、日米両国がそれぞれの分において防衛力整備のために努力し合おうということを確認したことは明らかでございまして、いまさら防衛庁長官に対して、私は脅威対応の防衛論はとらないということを言われたということはどうも腑に落ちませんし、この新聞報道等を正確に読んでおる国民からすると、戸惑いを感ずると思うのですね。
 一応もう一度防衛庁長官、防衛の基本方針は何なんですか。没脅威論に立っているんですか。防衛大綱をつくったときはデタント時代ですね。国際情勢は非常に変わってきておるんです。その国際情勢の変化の中で、依然としてデタントを前提とした防衛政策の基本方針をいま堅持していらっしゃるんですか。
国際情勢について日米両国の首脳が共通認識に立ったということは、仰せのとおり共同声明にあるわけでございますけれども、われわれとしては、先ほど来私が申し上げておりますとおり、自主的にわれわれがすでに決めております防衛計画の大綱を一日も早く達成したいという念願でおるわけでございまして、総理が私に指示をしたのもそういう意味で先ほどは指示をしたということを申し上げたわけでございまして、国際情勢あるいはまたわが国に対する潜在的脅威等について、日米両国の首脳が共通の認識に立ったということはあるということは申し上げていいと思います。
では問題を進めてみましょう。
 昨年五月八日、鈴木総理とレーガン大統領は共同声明を発表していらっしゃいます。その第二項には、「首相と大統領は、ソ連の軍事力増強並びにアフガニスタンへの軍事介入及びその他の地域における行動にみられる第三世界におけるソ連の動きに対し憂慮の念を示した。」第七項に、「首相は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、」——いわゆる共通の認識ですよ。「整合性のとれた形で対応することが重要であるとの考えを述べた。首相と大統領は、すべての西側先進民主主義諸国がその平和と安全に対するこれらの国際的挑戦に対処するに当たり、」——その前にいろいろ情勢を、共通認識を述べておるわけですが、これらの国際的挑戦に対処するに当たり防衛云々について努力する必要があることを認めた、こう共同声明に書かれているわけですね。
 これは、いわゆる同盟関係を結んだ日米共同宣言は、明らかに最近におけるソ連の軍事的脅威というものに対して共通認識に立った上でのお互いそれぞれの国情に応じての努力を確認したのではないんですか。
ただいま申しますとおり、没脅威論ということが正確にどうということになるのかちょっとわかりませんけれども、そもそも防衛というものあるいはそれを全うするための防衛計画の大綱というものが脅威というものを全く無視して作成されたものではないわけでございまして、そういう意味では没脅威論ということには当たらないと思います。
総理から、先ほど私も申し上げたような時点において柄谷先生御指摘のような大体そういう御趣旨の御指示がありましたことはそのとおりでございます。ただ、そういう総理の考え方は、政府が従来から一貫してとっているものでございまして、そもそも防衛計画の大綱というものが脅威というものを無視して策定されたものではありません。防衛庁としては、最近の厳しい国際情勢にもかんがみ、このような大綱に定める防衛力の水準をできるだけ早く達成したいと、その努力をいま続けているところでございまして、そういう形で総理の御指示にこたえてまいりたいと思っております。
私が配付していただいた資料については大方肯定をされましたが、公募価格がその後の決算によって無償交付などがあって落ちるということは私も認めております。しかし、指摘いたしましたたとえば大阪チタニウム製造のごときは、ただいまのような権利落ちがございましても三千三百七十五円が二千九百三十五円になったのでありまして、引き続き一千十円と暴落をしておることは紛れのない事実で大暴落であります。同じように、アルプス電気におきましてもこれはそのまま同じく千八百六十五円でありますから、この表に書いてある傾向というものは否定することはできないだろうと思います。
 そこで、株価は、最近のような経済情勢だとかそれから昨年の上半期の日本経済に対する国際的な評価は高かったことから、ある意味ではこの機にという気持ちになって公募をするという会社がふえるのはあり得ると私は思うのです。大蔵大臣がしばしば言ったように、国際的に日本経済は優等生だと見られて、当時の日本経済に対する評価は非常に高かった。しかし今日では、それがいささかメッキがはがれてきて、いい悪いは別にいたしまして、違ってきていることもまた事実です。だから、そこにおいて株価の乱高下があることは、私は百も二百も承知しています。そして株価は常に何らかの条件で乱高下することはあり得るし、最近のように不況下になれば足を引っ張られていくということは当然あり得ることだと思うのであります。素人ではございますが、株価の変動が常に予測しがたいものであるという理解はあります。私は、それを前提にして、これから質問をしたいと思っておるわけです。
 しかし、いろいろな情勢だとかあるいはそれなりの背景と理由があったといたしましても、最近の時価発行増資の公募後の状況は、その落差が大き過ぎるというのが私の指摘であります。当然、この公募に応じたお客は相当の損失を受けたに違いない。こういう傾向をそのまま行政当局は放置していいのかどうか。いま局長からはお答えがありまして、証券会社その他に対して注意、指導したと言われましたが、具体的にそんなことをおやりになったかどうか、それを私は聞きたいと思うのです。