運賃を払うときに、その中に保険料も入っているんじゃないですか、普通は。飛行機の場合はたしかそうですよ。国外も国内もそうなはずですね。任意保険は別ですよ、そのほかに任意保険に入るわけだから。入る入らないは別として、あれは一万何千円取られるから、入らなくたっていいということで入らないけれども。あれは黙っていても運賃の中にたしか入っているわけですよ。船の場合は一体どうなっているのです。あなたの方であれならば、そこまではいいですけれども。だから、これは被害者の方には不十分なんじゃないかという気がするのですがね。
 それから、いま言った制限債権に入らないものがありますね。制限債権に入らないものが、もちろんいろいろあるわけですね。それは改正前の場合と、それから今度の改正とにおいては違わないわけですか。入らないものを拡大したのですか。どうなっていますか。
強制的に保険に入るという制度はございません。ただ、国内の内航旅客船につきましては、運輸省の行政指導によりまして、必ず旅客定員に相応する責任保険と申しますか、自分が損害賠償義務を負った場合にそれをてん補してもらうような、そういう保険に入ることが強く指導されているというふうに聞いております。
そうすると、飛行機の場合は強制的にというか、旅客保険に入るわけでしょう。たしか航空券を買うときに、金額を払い込むときに強制的に入るんじゃないの。船の場合は一体どうなっているのです。船に乗るときに、損害が発生した場合の保険というのは強制的に入ることになっているのですか。どういうふうになっているのです。保険でてん補されると言うから、そこのところ、どうなっているのですか。
航空機の場合につきましては、先生御指摘のとおり、まずワルソー条約が基本条約でございまして、その後、ハーグ議定書とモントリオール議定書によって改正が行われております。ただ、日本はハーグ議定書までは批准しておりますけれども、モントリオール議定書はまだ批准しておらないという関係になっております。この批准された条約に関しましては、これは国内法、法律と同等の効力を持つというたてまえになっておりますから、その部分については、国内法化はされておりませんけれども、国内法と同等の効力が法律的には認められるわけでございます。ただ、その責任限度額がハーグ議定書に定められているものではやはり低過ぎるという判断から、先ほど局長が申し上げましたような約款上のいろいろの制限をつけているということでございます。
 それで、約款で責任制限を認めることの可否については、その事故のたびごとにいろいろトラブルがあるわけでございますけれども、そのことがおよそ無効であると、頭からそういう効力は認められないということにはならないのでありまして、その約款の制限が合理的であるかどうかということによって裁判所は判断しているように思われるわけでございます。
航空機の場合は、いまお話を聞くとちょっとはっきりしませんけれども、制限が法律で決まっているというのですか、あるいは約款で決まっているということなんですか。両方で決まっている場合もあるし、片一方、約款だけの場合もあるということですか。条約の場合は、さっきの条約はワルソー条約ですね。ワルソー条約だけでなくて、あれは条約が三つあるのじゃないですか。それに基づいてすべて違ってくるのじゃないですか。どういうふうになっているのです。法律ではないでしょう。約款自身も、それが果たして法律的な拘束力があるかないか、議論があるのじゃないですか。
飛行機の場合は、先ほど申しましたようにいろいろな条約があり、約款があるわけでありますので、その条約の適用なり運送約款なりの適用によって制限されるということになります。その場合には、残余の部分については請求はできないということになるわけでありますが、こういった制度は、もちろん現在のこの法体系から申しましたならば例外中の例外であるということで、非常に限られた分野において限られた要件のもとに認められる制度であろうかと思うわけでありまして、そのために、先ほどから申し上げましたように、この船舶の所有者の責任制限、それから油濁、原子力、それから航空機、こういうような非常に限られた場合に認められておるのであろうというふうに考えるわけであります。
下田議員にお答えを申し上げます。
 このたびの九州地方の豪雨災害により多数の死者を出しましたことは、まことに痛ましい限りであります。これまでも応急対策には万全を期してまいりましたが、今回の災害の教訓を踏まえ、今後とも防災対策を国の重要課題として取り組んでまいる所存であります。
 次に、河川改修がおくれているとの御意見がありましたが、治水事業は国民の生命、財産を守る基本的な事業として長期的な視野に立って計画的に進めているところであります。このたびの災害を踏まえ、今後とも事業の計画的推進に努めてまいりたいと存じます。
 なお、警戒避難体制を実効あるものとするため防災計画を見直せとの御意見がありましたが、御承知のように、地域防災計画は、防災関係機関を網羅した地方防災会議において策定され、防災行政の総合性と計画性の確保を図っているところであります。もとより地域防災計画に定められた避難体制を住民に周知せしめることはきわめて重要でありますので、平常時における住民参加の訓練の実施につきましても、より一層指導を徹底してまいりたいと思います。
 次に、国土保全優先の公共投資をせよとの御意見についてでありますが、治山治水などの国土保全のための投資につきましては、これまで他の社会資本との均衡を図りながら十分配慮してきているところであります。今後とも国土の安全を図るという観点から必要な配慮をしてまいる所存であります。
 最後に、防衛費を削っても国土保全を優先せよとの御意見がありましたが、国土保全の重要性につきましては申すまでもないことであり、今回の概算要求枠でも、これを含む投資部門の経費は削減対象から外すことといたしております。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣松野幸泰君登壇、拍手〕