大変いいお答えをちょうだいいたしましてうれしいんですけれども、私も二年前でしたか当委員会におきまして原子力発電所における故障とか事故、そういうものに非常に関心がございまして、そうした事故とか故障とかというのは、単に一国の関心、一地域の関心だけではなくて、全世界的な公害につながるんだという視点で申し上げたわけでございます。
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
そのときに通産省のお答えは、少なくとも日本におきましては非常に技術が高くて、そして故障の段階で事故に至ったことはないというようなことで非常な自信を示されまして、それであれば、チェルノブイリのような例もあることだから全世界的な視野に立って、この分野において日本が、特に通産省がリーダーシップをとりやってほしいというようなことを、そのときに私はお願いしたわけでございます。
 その後、こうした事故に対する危機管理というんでしょうか情報ネットワークシステム、今多少お話が出たわけでございますけれども、どのようになっているのか。そして、そこで日本が今現在そして将来どのようなリーダーシップを発揮していくおつもりなのか、お伺いいたします。
今先生御指摘の件につきまして、私ども情報収集に努めておるところでございます。
 情報収集したところによりますと、まずロシア連邦共和国からＩＡＥＡ、国際原子力機関に対しまして四回にわたり通報がございまして、それが私どもの方へも届いております。それを総合いたしますと、今御指摘のようにチェルノブイリ型と同型のＲＢＭＫ、黒鉛減速軽水冷却炉でございますが、このレニングラード三号機におきまして、現地時間三月二十四日午前二時三十七分に、通常運転中に一つの燃料チャンネルの損傷により、原子炉保護装置が作動して自動停止したわけでございます。その後、原子炉は冷態状態に移行しておるということでございます。
 この事象の評価につきまして、ＩＡＥＡの国際原子力事故評価尺度、ＩＮＥＳにおきまして、レベルがゼロから七までございますが、その下の方、軽い方から見てレベル２というふうに分類をされているというふうに承知しております。なお、発電所敷地あるいは周辺地域における放射能の状況は自然放射能レベルであるということのようでございます。現在、事故の原因の調査を進めるとともに、復旧のための作業を実施中というふうに聞いております。
 私ども、今後とも原子力の安全あるいは公衆の安全を図る上に非常に重要でございますし、かつ今後原子力発電の開発、利用を進めていく上でも、世界全体の原子力発電の安全性が確保されることが極めて重要であると認識しておりまして、この事故につきましても引き続き積極的に関連情報の収集にまず努めてまいりたいと思っております。
石炭構造調整の関連法案を質疑いたします前に、他のエネルギー源だる原子力発電についてちょっと御質問させていただきます。
 三月二十四日、ロシアのレニングラード原子力発電所に放射能漏れの事故がありまして、チェルノブイリ事故を体験した後でもあり、しかもこれが、つまりレニングラードの発電所の原子炉がチェルノブイリのものと同型であるということのためにショックが世界じゅうを走ったということがあるわけでございます。
 まず、これに対して日本政府はどのような対応をなさったのかということについてお伺いいたします。
確かに外国人労働者で特に不法就労しておられる方、それは摘発で初めてわかるわけでございますが、その中で建設作業員に従事しておられる方が四割ぐらいいる、それは製造業に次いで多いというふうに聞いておるわけでございます。
 したがいまして、潜在的に、こういう建設作業につきたいという、あるいはついておられる不法就労者がいることは確かだと思っておりますが、しかしながら、この外国人労働者の問題につきましては従来から閣議了解が三度ほど繰り返されておりまして、いわゆる単純労働者、技能のない方で日本人でもやれるような技能を持っている程度の方ということになるんでしょうけれども、そういった単純労働者は原則的に受け入れないというのを立ててやっております。これは建設業界だけでなくて、そもそもこういう外国人労働者を受け入れていいかどうかというような問題は、いろんな国内雇用への影響だとか、国民生活への影響とか、国民意識とか、そういうことを万般考えて将来に禍根を残さないようにやるという慎重な対応が必要かと思っております。
 それは全般的な話でございますが、特に建設業に関して申し上げますと、現在いろいろ国内労働者に向けまして雇用労働条件の改善に取り組んでいるわけでございまして、それも着々と賃金が上がるとか、時間が短くなるとか、労働時間が短くなるとか、あるいは勤務条件がよくなるとかというようなことで成果の兆しが見えていると思っておりますけれども、そういった段階で外国人の単純労働者を安易に受け入れますと、当然のことながら低賃金、長時間労働といったような低労働条件の方に引っ張られる、低労働条件で固定化するといったようなことになりますので、せっかく官民挙げて歯を食いしばってやっております建設業の構造改善を阻害するおそれが大きいというふうに考えておるわけでございます。
 加えて、特に建設業の場合は単品の受注生産でございまして、建設現場が転々と動くというようなこともございますし、それから大半が経営基盤が脆弱な中小企業というようなこともあって、雇用形態が不安定だというようなこと、しかも建設工事の需要も季節的に変動があるといったようなことで、外国人の方を継続的にある管理のもとに雇用するということが極めて難しい、外国人労働者を適切に掌握、保護することが困難な面が多いんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。そういった建設業固有の問題もございますので、今後ともいわゆる単純労働者の入国は認めないという従来の政府の方針を堅持すべきではないかなというふうに考えております。
 ただ、現在、外国人の方を研修生という形で受け入れる道がございますが、これは国際的な人づくりでございますので、国際社会に貢献あるいは技術の移転というような観点からもこの方面の拡大は積極的にやっていきたいというふうに考えております。