そういう地方の財源不足、これは本来国が負担すべきものですね、交付税法六条をお読みになるまでもなく。しかし、五十三年度に、そういう財源不足が大変長く続きますから、またそういう見通しがありましたから、法に基づく制度上の改正を行いました。そして、本来は率を引き上げて財源不足額を全額国が負担をする、そういう方向をとるべきだという主張を私どもはしたのですが、御案内のように、二分の一を国が負担をするという、その結果としてこれだけのいわば公債費負担比率を高めた、私はそう思うのです。
 さてそこで、一体交付税法上、著しく地方財源の積立額と交付税額との差が生じたときには、制度上の改正あるいは税率の改正を行うという法の六条の三の二項、「著しく」という理解は大臣はどう思いますか、どういう条件を指して「著しく」と理解されますか、大蔵大臣。
いつも申し上げておりますように、使途制限のない一般財源である。それを、合併を一つしましたから三千三百一でございますか、の市町村へ、これは自治省あるいは都道府県等を通じてそれぞれ交付される場合の一つの基準が存在し、その基準の中にいわば起債の償還等をカウントしていただく。マクロのベースで見ますと、私どもはその中に基準として入れることによって、なお、それぞれマクロで見ました場合に使途制限のない一般財源としての性格は維持をしておる。しかし、個々の町村に渡った場合、私も若干仄聞する程度の立場にございますが、かなり硬直化要因をもたらしておるところもあるであろう。それが今加藤さんの示されたそれぞれの数字であろうと私も思っております。
 いずれにせよ、車の両輪たる国と地方とのそれぞれの果たすべき役割というようなものを、毎年毎年この予算編成に当たって、あるいは費用負担のあり方あるいは仕事の分野調整等において、両方が行財政改革ということを念頭に置きながら対応していって御協力をいただいておるというのが偽らざる私どもの心境であります。
数多くあります、地方団体の財源調整のため国が地方に交付する使途制限のない一般財源であり、そして先ほど申し上げましたような性格を持っておるものである。で、これが法定されておる率があります。したがって、毎年毎年の、大蔵省サイドから申しますならばマクロな地方財政計画、地財計画に影響のないことだけは、まあ出口ベースではきちんとしていかなければならぬ。その際とられたもろもろの財源対策というものが、今まさに加藤さん御指摘なすったもろもろの事象であろうというふうに考えております。したがって、毎年毎年の予算編成に当たってのいわば財政調整措置であるというふうに御理解をいただきたいと考えております。
いつもの御議論でございますが、この交付税は、その総額が国税三税の三二％と法律によってきちんと決められているものであるという性格からいたしまして、国税三税の一定割合が法律により地方公共団体に帰属する、いわば地方の権利のある財源であるという意味において地方の固有の財源であると言って差し支えなし、こう考えております。
今回、国と地方との関係におきまして、補助率の問題等で地方にいろいろ御迷惑をおかけし、また御協力もいただきまして大変恐縮に存じておる次第でございます。
 国と地方とは国民の繁栄を目的にして共通の公務を分担し合っているわけでございますが、法律の認める範囲内におきましてお互いが協力し合う、そういうことが将来とも必要であると思います。地方が困っているときは国の方で面倒を見させていただく、国が困っているときは地方の方で面倒を見させていただく、ある時間的な経過を経て、そうしてバランスがとれるようにお互いが協力し合うということが国民福祉に沿うゆえんではないかと思いまして、その点で甘えさせていただいた点もあるのでございます。
 交付税の問題につきましては、これは法律で明定されている税率というものがございまして、政府が恣意的に国会の協力、御賛成なくして変更できるものではございません。そういう意味におきまして、いわば地方の固有財源として受け取っていいのではないかと私は考えております。
建設省にかかわります配分対象額が総額六兆九百億でございまして、その中の二兆三千百九十八億だけ、すなわち補助金調整の対象外の事業だけを今回実は箇所づけで発表させていただいた。それは、四日に予算が通りましたから、五日にやらせていただきました。ちなみに昨年は四月二十六日でございまして、それからいたしますとことしは二十日ほど作業が早く進んだ、こういうことが言えると思います。
現在までのところ転作作物の定着のために多額の転作奨励金が支出されてきておりますけれども、特に麦や大豆、飼料作物等については特定な作物として重点が置かれてきました。しかしながら、大豆について見ますと、その自給率は相変わらず五％前後を低迷しているのが実情ではないかと思いますし、一方、大豆生産に対しては不足払い制度による強力な保護措置が実施されております、御承知のとおりに。これは標準価格をはるかに上回る基準価格を生産者に保障いたしまして、その差額を大豆交付金として国が拠出するものであって、昭和六十年度産に対する交付金総額は約三百十億円に上るものと見込まれております。今回の対策においては転作奨励金の削減が行われましたけれども、この大豆生産については転作奨励金と交付金という二重の保護措置が存在するという実情は変わっていない。また大豆の自給率が低迷する中でこのような二重の保護措置を続ける意味と今後の方向についてお伺いをしたいと思います。
 また、これまで政府は四十六年度から四十九年度までの第一次と五十四年度から五十八年度までの第二次の二回にわたりまして過剰米の処理をしてまいりました。これまでの経過とこれに要した損失補てん額、総額はどのくらいか。また最終的にどのくらいになるのか、お答えいただきたいと思いますし、このような財政負担を生じたことを考えると、今後過剰米が発生することはどうしても避けなくてはならない。今も御説明がありました今回の対策を見ると、さまざまな対策が盛り込まれておりますけれども、これらの対策でこれ以上の過剰米を将来にわたって出さないという自信が農水省にあるのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。