最初に、母子・寡婦福祉法の関連につきまして質問をいたしたいと思います。
 厚生省は、父子家庭、お父さんと子供さんの家庭でございますけれども、この家庭の実態を現在どのように認識をしておりますか。
全国統一ということは、今おっしゃったように非常に難しいものもたくさんあると思います。したがって、私は、先ほど申し上げましたように、もうそれこそ川一つ隔てて向こうに行けば非常に格差があるとか、せめてそういったことくらいはある程度平準化してもらいたい。それは各市町村の財政事情も違いますし、また、こういった福祉への取り組みの姿勢というものも違うわけですから、多少の格差はあるにしても、余りにも格差が大きい。したがって、県の方にできるだけ格差をなくすように配慮をしたらどうか、そのくらいの指導でもしていただけたら、このように思うわけでございます。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。
さまざまの所得制限つきではございますけれども、現在多くの府県においてへ母子家庭等についていわゆる医療費の自己負担分の全部または一部を助成するという制度を実施しているという実態については、私どももよく承知しております。
 ただ、母子家庭の経済基盤が非常に弱いということはそのとおりでございますけれども、医療保険制度の基本的な原則との調整というふうな問題もございますので、私どもが現在やっておりますのは、母子及び寡婦家庭に対する医療費の自己負担分について、いわゆる療養資金という貸付制度で対応しておるわけでございます。
 自治体はさまざまの単独政策ということで、貸付金ではなくて公費による助成ということになっているわけでございますが、私どもがこれを一つの全国統一的な制度にするということにつきましては、例えば一定の最小限の制度を各都道府県に共通な制度としてつくりますと、国民の側から見てかえって福祉の後退になるといいますか、単独政策が後退していくというふうなことにつながるのではないか、そういう心配もございますし、また近年、地方分権の潮流の中で、地方単独政策の重要性ということも言われておりますので、現時点で、国として統一的な母子家庭等に対する医療費助成制度を指導していくということは考えておりません。
今、最終的には市町村でお考えいただくということでございますが、もし市町村の方からそのような要望がたくさんあるとするならば、文部省としてはそれに余り抵抗をせずに、それを認める方向で検討していただけますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、児童数の減に伴いまして、今余裕教室というものがかなり出てきております。
 文部省といたしましては、これまで、まず学校におけるそういう余裕が生じた場合には、学習効果を上げるような例えば学習方法の多様化に対応して、それをどう利用していくかというふうなことを指導してまいりましたが、こういった整備が既に十分図られているという場合には、さらにその余裕教室をどう利用するかという問題が出てくるわけでございます。
 その利用につきましては、住民のために例えば社会教育施設として利用していただくということも一方法がなというふうに考えておりますが、基本的には、保育所を含めまして、どのように利用するかということは設置者である市町村でお考えになることでございまして、当該地域の行政需要などを総合的に勘案して、判断をしていただくことではないかというふうに考えております。
今先生御指摘のように、昨年の国会におきます医療法の御議論の中で、その結果といたしまして法律の附則に規定されたわけでございますが、その趣旨を踏まえまして、私ども今準備に入っているわけでございます。
 インフォームド・コンセントの考え方につきましては、これも先生がおっしゃいましたように、医師等と患者の信頼関係、これを確立しなければならぬということの一つの方法としまして、今後の医療提供の理念の中で重要な事項と私ども考えているわけでございます。
 そこで、私どもは、この予算成立とともに平成五年度の中で予算化を行いまして、インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会という経費を計上いたしまして、設置することにいたしておるわけでございます。委員の選考等なかなか難しい問題でございまして、また御関心の分野もいろいろございますので、今その委員等の選任をいたしておるところでございます。できるだけ早く検討会を設置いたしまして、議論に入っていただこうと考えておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、なかなか難しい問題でもございますので、結論というのがなかなか明確にできないかもしれませんが、できるだけこの年度末までには何とか成案をいただけることにいたしたい、このように考えております。
我が方は政府より早く今国会に出すつもりでございますから、よく検討してもらいたいと思います。
 それから、これは我が党が前から強く主張している問題でございますけれども、乳幼児の医療の無料化の問題です。これは全国の都道府県で実施が進んでおりまして、この間調査をいたしましたところ、一番おくれておりました沖縄も平成六年に導入するということで検討する、これで全国漏れなく都道府県がこの事業を実施するわけでございます。
 アンケートをいたしました。都道府県によってゼロ歳児だけのところもありますし、あるいは三歳未満児のところもあるし、あるいは入院の方だけのところもあるし、所得制限があるなし、随分いろいろと差があるのでございまして、それぞれ都道府県の担当者に国に対する要望を聞きましたら、ぜひ国としてもこの制度に対する一つの助成制度のようなものを考えていただけると、今都道府県で差がある問題が調整をされるのではないか、こういうような希望が大変多いのでございます。
 それで、我が党が勝手に計算をいたしますと、今やっている三歳児未満を対象にして、その医療費の自己負担分を国が例えば三分の一負担するということになると一年間で大体三百億円、二分の一負担ということであれば四百五十億円というくらいの金額でございますから、ここは、前にこの問題を予算委員会で私が取り上げましたら、前の大臣は積極的に検討したい、このような御答弁をいただいておるのでございますけれども、新しい大臣はこれについてどういう見解を持っておりますか。