昨年の九月にそういうような施策につきまして自治省の見解をまとめておりますが、この基本的考えといたしましては、国の補助金の整理合理化というのは、国と地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方団体の自主性、自律性の尊重という観点から事務事業の廃止、縮減を行いますと同時に、本来、地方の自主性に任してやるべきものは一般財源に移行するなどを基本として推進さるべきものであるというふうに考えておるのでございます。
 したがいまして、国と地方との間の機能分担のあり方を見直すことなく国庫負担率の割合を一律に引き下げるということは、国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国、地方を通ずる行政改革の基本的理念にもとるものであるということを自治省としては考えておったのでありまして、このメモにおきましては、国庫補助金の整理合理化に当たりましては、職員設置費に係る補助金等の廃止、地方団体の事務事業として同化定着しているものにつきましては補助金の廃止等を基本として推進してしかるべきものであると、私どもはそのように考えておったところであります。
 それで、財政審議会も、あるいはまた地方制度調査会におきましても、そういうことをやるべきであるという御意見を承りまして、私どもはそれを尊重してやってまいったのでありまして、したがいまして予算編成の直前まで、考え方におきましては、国と地方との考え方、つまり国は一律カット、私の方は内容によって事務分担、そういうことによって考えるべきであるという考えを持っておりましたところ、極めて厳しい財政状況のもとにあり、一年間に限りこの問題につきましては地方への負担を国において十分考えるというような話のもとに、私どもは、この裁定と申しますか、予算の厳しい状況ということからいたしまして一律カットというものを受けざるを得なかったというような事情でございます。
 したがいまして、これらの問題につきましては、この一年間協議をし、六十一年度にはどうするかということは、私どもは地方財政審議会あるいは地方制度調査会の意見を十分聞きながら、また今最初に申し上げましたような補助金の整理合理化に関する考え方を基本として
   〔委員長退席、理事伊江棚雄君着席〕
大蔵省と十分析衝をしてまいりたいと思っておるところでございます。
昨年の九月に自治省が「国庫補助金等の整理合理化の方策について」というメモを出されました。この基本的な考え方について自治大臣のお考えを承りたいと思います。
そのような意見があったことは私どもも承知をしておるところであります。結論から申しますと、それらの意見も総合勘案いたしまして、確かに社会保障の問題は昭和二十一年以来、あるいは憲法二十五条の定めからこれを引き継いでまいりますと国の責任であるという議論は今日も存在しておりますし、事実そのとおりであろうと思っておるのであります。ただ、両者がどのような費用負担をするか、こういうことはやはり国、地方、車の両輪の中におきましてそのときの財政事情に応じてこれを議論し、そして足らざるところはもとより地方財政計画全体のマクロの中でこれを措置していくということにおいて合意を見たというわけであります。
地方自治体は次のような理由を挙げて非常に反対しておられたわけです。
 例えば、生活保護費などはこれは国の責任において実施するものであって、地方は機関委任事務として実施しておるにすぎない、それを一方的に負担割合を下げるというのは地方への負担の転嫁である、国の責任放棄ではないか。あるいはこの一律カットは国、地方合わせて公的支出の合計は変わらないから、行政改革、財政改革には役に立たないことではないか。あるいはこういう一律カットのしわ寄せが地方財源に来て、つまり地方の自主財源が非常に圧迫される、これは地方の自主的な事業や施策を圧迫することになる、こういうような意見がたくさん出されておったわけでありますけれども、これについてどう判断されますか、お伺いしたいと思います。
これはまず私の方から申し上げるといたしますならば、地方自治体関係の審議会、調査会等からのいろいろな答申もあることは十分承知いたしております。したがって、それらの問題につきましては、それを代表される立場にある自治省当局でいろいろな御工夫があったことだと思っております。私どもは自治省と協議をいたしまして、その結論として、今年はまさに暫定ではあるがこのような措置が費用負担のあり方として適当であろうという合意に達して法律案をお願いしておる、こういうことになるわけであります。
今回の法案に盛られておる高率補助率のカットという問題ですけれども、これをやるに当たって地方自治体の意見というのはどの程度取り入れられたのか、お伺いをしたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、特定石油製品輸入暫定措置法案に対し、反対討論を行います。以下、反対する理由を申し上げます。
 近年、国際石油市場が緩和基調で推移し、我が国に対し、ガソリン等石油製品の早期の輸入開始を求める声が国際的に高まっていることは、法案の提案理由説明中に述べられているとおりであります。一方、我が国の石油産業は、過剰設備の処理や業界再編成等の構造改善事業がようやく始められたばかりのところであります。
 こうした情勢のもとで、本法案が石油製品の輸入主体を精製業者に限定し、一定の制約のもとで製品輸入を開始させようとしたことは、当面の国内石油製品市況の混乱、雇用不安等を避けるためにはやむを得ない面もあり、短期間に絞っての経過措置であると理解して我が党もこれを容認し、政府原案に対しては一定の評価をいたしておったのであります。
 しかしながら、衆議院修正により、本法の廃止期限が、突然、原案の五年以内から十年へと大幅に延長されたことは、全く理解に苦しむところであり、いわば緊急避難的な措置を半恒久的な制度にすりかえ、暫定措置法としての本法の性格を一変させようとするものであって、まことに遺憾至極と言わざるを得ません。
 なぜならば、本法は石油業法という基本法制のもとに、あくまでこれを補う一時的な措置として考えられたものであり、暫定措置法が十年もの長期間にわたって市場を規制することになれば、石油審議会等の求めている市場メカニズム重視の趣旨にも反し、時代に逆行するものだからであります。本法は、憲法で保障された営業の自由を登録制度によって拘束し、現在の石油輸入の届け出制よりも法律上は規制が強化されており、業界保護法の一面を持つものであります。消費者利益の観点からは、いかなる理由があろうとも、十年間もの長期にわたり市場への規制は行うべきではありません。
 石油産業の体質を今日のように弱体化させた最大の原因が、石油業法下における過度の行政介入と石油業界とのなれ合い、もたれ合いの関係にあったことは、各方面からこれまでしばしば指摘されたとおりであります。行革審の答申を受け、政府が九月二十四日に閣議決定を行った行革大綱においても、中期的課題として、石油業法及び揮発油販売業法の抜本的見直しを行うことになっております。
 本法により、今後十年間もの長きにわたって製品輸入を精製業者に独占させるならば、石油産業の甘えを助長し、相変わらずの過保護行政のもとで、ますます企業の活力を失わせることは必至であり、また石油業法の見直し、構造改善等の抜本的対策を先送りすることになりかねません。
 衆議院修正により本法の廃止期限が大幅に延長されたとはいえ、政府は石油業法改正等の根本的対策の確立を急ぎ、一日も早くこのような暫定措置が不要となるような環境整備に努め、十年を待たず、もっと早い時期に、できれば当初の方針どおり、五年以内に本法の廃止措置を進めるよう強く要請して、反対討論を終わります。