再任用の趣旨の御質問だと思いますが、再任用は、二十八条の四に定められておりますように、定年退職をした人について、その人の能力なり経験なりというものを活用することが、たとえば新規採用の職員をそこに充てるよりもより能率的であると、こういうようなケースにつきまして一定の、まあここにありますように、「一年を超えない範囲内で任期を定め」、常勤の職に採用する、新規採用をすると、こういうのがこの再任用の制度の仕組みであります。
どうも釈然としませんから、この問題は留保しておきます。
 再任用の問題で今度は聞いていきたいと思います。
 二十八条の四の再任用の規定を設けた理由は、さっき抽象的にございましたが、具体的にはどういうことですか。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
まだ最終的に固まっておるわけではございませんが、いまの考え方といたしましては、これは定年制度の実施に関する条例ということで、定年制度だけの条例準則という形で示していきたいと考えております。
企業職員等の場合に、この勤務延長というのはどういうふうにするかということでありますが、これも、今回の改正規定というのは、現業、非現業を問わず同じ扱いになるわけでございます。
御質問のあれは勤務の延長についてだと思いますが、勤務の延長ということは、従来の勤務がそのまま引き続いていくだけでありまして、要するに定年退職する日が延びていくだけでありますから、それを期限づきと呼ぶことは、私どもは、必要はなかろう。要するに定年退職する日が延びていくというのが勤務の延長でございます。
私も、そこが一番問題だと思っておるんですけれども、いずれにしても、これは大変な問題になると思うんです、施行した後で。いまのやりとりの中で、公務員部長の答えを見ますと、そういう自治体の実態にあるからしたがって条例で定める場合にはかなり自主性を持っておると、こういうふうに理解をしていいような回答と、それと同時に、もう一つの面は、いや、国の基準に準ずると、こういうものがあるから、国の物差しは変えられぬのだと、こういう二つの解釈が出てきておると思うので、私は、この問題はやっぱり最終段階までひとつきちっとしてもらわないと混乱が起こるような感じがします。
 そこで、そうした場合にこの職員はいわゆる地公法で言うところの期限づき定数職員ということになるんですか。こういう理解でいいんですか。
ですから、第二十八条の三をこのまま読んだ場合、有権解釈するでしょうが。このまま読んだ場合には、国公法の八十一条の三「人事院の承認を得て」と、こういう概念は入ってこないんですかくるんですか。入ってくるのならくるように終始一貫しなきゃならぬし、入ってこないで、それは自治体の裁量だと、一般的に国に準ずると、こうありますから、一般的に国に準ずるという範囲の中で考えれば考えられることだけれども、法そのものはそのことを予定していないというのかどうなのかを聞いているんですよ。
それじゃ答弁になっていないでしょう。国公法で言う立法の趣旨、再々延長について人事院にゆだねるという、チェック機関にゆだねるというこの立法の趣旨は、地公法に関する場合は条例にゆだねる、その条例は国公法を基準とするという表現がありますから、基準というのは定年の基準、だから恐らくその精神は基準という文言の中で条例に生かされていくんじゃないかと思うんですけれどもね。恐らくそうでしょう、そうではないんですか。そうでなければ何にも条例の中に生きてきませんよ。条例を勝手に決めたっていいわけですから。この考え方、この立法の趣旨は基準の中に入っているんですか、入らないんですか。
御説明申し上げます。
 秦委員御指摘の処分は、第七艦隊司令長官が行った処分でございます。処分の内容は、御指摘のとおり艦長ウォール大佐に対して艦長職を解いておりますが、その他若干の乗組員に対する処分も含めまして第七艦隊司令長官がただいま申し上げたような処分をいたしました。この処分の報告は太平洋軍司令長官に送付されました。今後は、太平洋軍司令長官がこれを検討し、この処分を容認するか、あるいは留保するか、さらには別途の処分を上級権限者として行うか、今後の問題でございます。そして、太平洋軍司令長官のプロセスを経た後は海軍作戦部長に上がりまして、同様な承認または追加処分という手段がとられます。したがって私どもは、ワシントンからの公電によりましてこのように承知しておりますので、これがファイナルなものであるとは理解しておりません。
ただいま御指摘の点は、私といたしましても、まず関係官庁と協議して新しいルールをしっかりつくることに全力を挙げて取り組みたいと思います。なおその上で、米側にもしかるべき方法で連絡して、その点が実行できるようにいたしたいと考えております。
ならば防衛庁長官、あなたもいろいろお忙しいでしょうけれども、いま参事官の言われたことを防衛庁長官として責任を持って決着をつけ、そしてぜひ確立をして、そのことを同時にアメリカ国防当局に対しても、日本の慣例を尊重したまえと、これミニマムなエチケットだと、ルールだ、常識だということを徹底させていただけますか。
御指摘のように、青色申告者に対しては種々の特典がございます。その一番大きなものは青色申告控除と申しまして、帳面を記帳していただいたことに対する恩典といたしまして十万円の所得控除が認められる。数はいろいろございますが、現在租税特別措置法で認められている各種の準備金等、こういったものは、青色申告が要件になっておりますので、数がふえているのはそういう関係であろうかと思います。
 そこで問題は、青色申告に対してのみと申しますか、青色申告なるがゆえに認められている狭義の特典を整理すべきかどうかという点が問題になろうかと思いますが、御承知のように現在青色申告の水準、個人で申しますと五三％程度の水準でございますので、まだそういった特典を設けることによりまして記帳水準の向上を図っていくことは必要ではなかろうかというふうに考えております。