牛山陳述者にお伺いしたいと思うんですが、我が党は、今回の地方分権に当たっては地方自治基本法の制定というものをこれまで訴えてまいりました。特に重要だというふうに思っているわけでございます。しかし、今回の改正案等々を見てまいりまして、やはり自治基本法の体系というのは、理念法としての自治基本法があって、そしてその次に、組織運営等の基準法である地方自治法や財政法、地方税法などがあって、また基本条例、そして県の条例等々につながっているわけでございますが、現行制度でいきますと地方自治法の中にそれらがすべて内在されているという形になっておりまして、現行法を基本とする今回の改正の中では出せなかったというのが、数も足りないわけでございますけれども、本音という状況でございます。
 今回の一括法でも、地方自治法の内在しているあいまいさというのは、地方自治法、独立しているんだと言われるんだけれども、国との関係からこれがあいまいであり続けているのはやはり変わらないと見るべきじゃないかなと思っておりまして、この地方分権法のスタートに当たって、地方自治の理念や原則をうたった基本法というのをできるだけ時間を置かずに制定する必要があると思うんですが、先生のお考え、いかがでございましょうか。
全くおっしゃるとおりでございます。私は、そういった問題、今濱田先生がおっしゃったようなことの議論はぜひ積み重ねていただきたいと期待をいたしています。
 それで、私は、分権はやはり進めていくべきだというふうには思っておりますが、国の権力的関与というものがふえる可能性も、今までの発想だとあると思いますが、これから、情報公開法ができ、我々情報公開条例をもってしたときに、果たしてそんなことが可能かどうかといったら、全く不可能だと思います。地方分権をやると言っているにもかかわらず、マイナスというようなことを平気でやるようなことがあれば、官僚体制は崩壊すると思います。
 だから、そこはぜひ本格的に自治というもの、みずからが治めるという、これは自己責任の世界を問うているんだと思うんですけれども、明確にしていただくことは私は当然のことであって、逆行するようなことがあれば、それは我々は当然声を上げていきます。
最後になりますが、牛山公述人に伺いたいと思います。
 私は市町村の合併について伺いたいと思いますが、改正案では、都道府県知事が必要だと認めるときは関係市町村に合併協議会の設置を勧告できるとしています。政府は、現在の市町村では規模が小さ過ぎて、事務権限を移そうとしてもそれを受けることができない、だから、合併によって規模を大きくし、事務や権限を移譲できる受け皿をつくることが大切だと言っています。
 しかし、問題は、住民が主人公の原則に立てば、合併問題は何よりも住民の意思、合意を前提にしなければなりませんし、地方分権と市町村の合併は別の問題だと私は考えますが、今回どういう趣旨、ねらいで出されているのか、この点について、ちょっとお話を伺いたいと思います。
次に、北川公述人に伺いたいと思います。
 最初の陳述の中で、地方分権はもっと積極的に進めていくべきだという趣旨のお話があったと思いますが、その中で、権限と責任を明確にするべきだ、それから、今度の地方分権一括法の中で、税財源の移譲の問題については全く矛盾だという趣旨のことも言われておりましたが、これは多分、分権というからには税財源の移譲の問題についてもやるべきだけれども、今回はそういった問題が入っていないという趣旨のことだと思います。
 私は、今ずっと伺ってきたんですが、今度の地方分権一括法の問題でも、例えば是正措置の要求ができる、それから、今お話がありました米軍用地の特別措置法の問題でも、今まで県や市町村長が持っていた権限がなくなって、さらには、県の収用委員会の裁決も飛び越えて、却下の裁決が出たとしても国がかわってやるということができることになります。こういう点については、地方分権の趣旨からいいまして、その逆の方向に行っているんじゃないかと私は思うんですが、この点についての北川公述人の御見解を伺いたいと思います。
それから、今回の一括法案の中で私は大きな問題だと思っているのは、三名の公述人の方が指摘はされませんでしたけれども、米軍用地の特別措置法の改悪案が盛り込まれているという問題があると思います。
 この中で、これまで知事や市町村長の権限になっていた土地調書への代理署名や国の申請書の公告縦覧といった事務を、今度は国が直接行うようになっているという問題があります。それからまた、県の収用委員会で原則二カ月以内に緊急裁決をしない場合、また、国の申請に対して却下の裁決をした場合、この場合については首相がかわって裁決できるという緊急裁決制度が創設をされているわけです。
 こうした改悪案は、私は、憲法二十九条の国民の財産権を守るための保障がなくなっていくことであって、国民の財産を自由に取り上げることができる、こういうことになると思いますが、この点についての渡名喜公述人の見解を伺いたいと思います。
何かはぐらかされたような答弁で、ちょっと、はいそうですかとは言えないのですが、具体的な省令の中身までこうですとは確定的に言えないのでしょうけれども、私が指摘したような点を大学の中にいらっしゃる方は心配されているわけですから、幾ら大丈夫だ、大丈夫だと言われたって、今までは大丈夫だったけれどもこれからはわからないということで心配されているので、ぜひ、そういう規定を省令の中にできる限り盛り込むように努力をしていただきたいと思います。
 運営諮問会議についてもう一つ質問をしたいのですが、諮問会議の審議の対象になる事項、先ほど池坊委員からもいろいろ具体的な質問が出ていましたが、これは、一、二、三号と出ているのですけれども、やはり漠としていて、結局、全部何でも入るのかと。
 一号で、「大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項」。重要事項という限定はありますけれども、基本計画から全部大学の運営というのは始まっていくわけですから、もとのところを全部審議できるとなると、全部諮問対象になるのかなと。
 また、二号では「当該大学が行う評価に関する重要事項」。これからいろいろな、第三者機関による評価とかがどんどん入ってくると思いますが、新しい分野ですので、これについても諮問を受けようということで入れられたと思うのですけれども。
 そして三号で、「その他大学の運営に関する重要事項」。何でも入れられるような規定ぶりになっていますので、こうなると、本当に開かれた大学にする、あるいは社会の意見をきちんと聞くための諮問会議というのが、もうちょっとほかの目的があるんじゃないかなという先ほどの池坊委員の質問につながってくると思うのですね。やはりこの三号の書きぶりが余りにも漠然としている。そういう趣旨ではないんだと。この三号が持つ意味がどういうものなのか、ちょっと教えてもらえればと思うのです。