来年度は統一選挙が行われる年でございますので、地方団体の予算計上の動向は、まだ私ども全体をつかめる段階に至っておりませんし、骨格予算でやるというところもかなりあるというふうに思っております。
 地方団体の関係者は、恒久減税の話が出ておりました段階から、片っ方で税収が月を追って減の幅が大きくなるということがございまして、非常にそういう意味での心配がございまして、恒久減税の決着がつかない段階でございますとか、あるいはそれぞれ団体ごとに翌年度、十一年度の財政見通しをいろいろ腹づもりをされる段階で、どうしても相当大きな財源不足になるということから、十一年度の予算編成についてもかなり心配している向きがございました。
 しかし、最終的に、先ほど来話が出ておりますような形で恒久減税についての財源対策が決着をいたしましたし、それから、十一年度につきましても、財源不足は非常に大きゅうございますが、さっき言いましたようなことで、地方交付税の総額を一九・一％増ということで確保いたしましたので、地方団体の方は、少なくともこの一般財源の点におきましては、私ども、聞いておるところでは、一時非常に心配いたしましたけれども、何とか来年度の予算編成についてそれぞれいろいろ努力しながら取り組んでいけるような状態になったというふうに私どもとしては把握いたしております。
今の局長の御答弁によって、何とかひとつ、今回は地財対策、非常に苦労して組み立てたわけでございますから、これを有効に活用して、地方自治体としてはなるべく自分の自主財源を確保するように、自治体なりに努力していくということが必要ではないか、こういうぐあいに思うわけであります。
 さらにもう一点でございますが、今回、自治省としてはいろいろな財源対策等をるる講じているわけでございますが、地方自治体もそれぞれ今予算編成をし、地方の議会にかかっていると思いますが、今の自治省の対策で各自治体が本当に自信を持った予算編成になっておるかどうか、そういった点についての観測といいますか、その点については、局長、どうでしょうか。
確かに、私どもは、地方財政の世界で財源を考えます場合には、何といいましてもやはり最優先のものは自主財源としての地方税でございます。しかし、地方税だけでございますと、どうしても偏在があるとか税源に限度があるというふうなこともございまして、財政力の弱いところではどうしても交付税でカバーしなくてはいけないという面もございまして、あわせて一般財源をどう確保するかということは、毎年度いろいろ苦心するわけでございます。
 十一年度の状況といいますのは、地方税が計画ベースでマイナスの八・三というのは、これは交付税制度が始まって以来のマイナスでございまして、やはり非常に異例の事態だと考えざるを得ないんじゃないかと思います。そのために、結果として交付税が一九・一％増という非常に大きな伸びに借入金も含めてなりましたけれども、これは今のような経済状況を反映した非常に異例の事態というふうに私ども考えておりまして、基本的にはやはり経済が安定した状態になって、できるだけ自主財源でございます地方税で多くの財源が確保できるような、そういう形で地方財政というものは考えていかなくちゃいけないというふうな基本的な考え方を持っております。
本当は、昨年の暮れ、税制改正、予算編成で一番前線で事務方として苦労した局長の方から赤裸々な話を聞いてもらいたいと思うのですが、私のところに上がってきております報告というか、それでいきますと、一番苦労した点といいますか、これは恒久的な減税に伴う減収への対応ということ、それからそれ以外の巨額の財源不足への対応、この二つの対策を講じなければならぬということが最大のポイントであったということのようです。
 一方で国の方も、また地方と同様に非常に厳しい財政状況下にある、そういう中で、いわゆる十五カ月予算という考え方のもとで、しかも第三次の補正予算と一体的にとらえて当面の景気回復に全力を尽くすという観点から編成するんだ、減税財源については基本的に赤字国債に、国も赤字国債に頼るしかない、そういう状況下で、言うなら国と地方の、お互い貧乏同士の穴埋めのシェア、どうやって穴埋めするか、ざっくばらんに言えばそういうことだったと思います。
 そういう中でいろいろ御努力をいただいた結果が、もう既に先ほど来お話がありましたが、いわゆる恒久的減税の減収分については、たばこ税の国から地方への移譲、それから法人税の交付税率を引き上げる、あるいは地方特例交付金を創設する、その他の一般的な減収といいますか財源不足については国、地方が折半で措置する、そのような形での仕上がりを見たわけで、本当に大変な折衝を大蔵、自治の中でやってもらったというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 この審査委員会で何を急ぎ審査をしなければいけなかったかといいますと、審査基準というのを委員会がつくっておりました、それに適合するかしないかの審査をしていただく。だから、分類が正しいか正しくないかとかいうような議論をする場ではありませんでした。
 しかし、いろいろ日債銀がその資料を三月末の時点での資料ということで出してきておりますので、それについて一応チェックをしてもらいたいという委員長から大臣への御要請がありました、日銀にもあったようでございますが。それで、私どもとしては検査部を中心に調べて、それでその辺の精査をしたわけでございます。
 松永大臣の方へ、しからばどういうことを上げたかということになりますと、その審査委員会の目的にまず沿った判断の材料を上げる必要があります。したがって、債務超過であるかどうか、それはるる申し上げてくどくなって恐縮ですが、九月末の時点の決算期からの数字から見てそれは債務超過ではありませんと。それから、今後の見通しという意味では、再建計画が順調にいっているという事実。そういったものを上げると同時に、私どもがチェックさせていただいたときにどうもⅢだと言ったものがⅡで出てきている、Ⅱ分類で出てきているということから、どうもこの関連会社の部分については会社の考え方を頭取を呼んでよく聞かなければいけないなということで、大臣にはぜひその点を頭取を呼んで確認していただきたいというようにお願いを申し上げました。大臣はこれを審査委員会の場で御発言されたということです。