これは五割増しにして幾ら増収になるか知りませんけれども、総裁、これが出てきたらまた大変ですよ。いま総裁がとっておる態度は賢明な策なんですよ。臨調が何と言おうと、やはり私は賢明な策と言いたい。だから、もう少し全体の国鉄合理化のめどがついた時期というか、それよりももっと基本的なことを考えていくのが先であって、こんな地方にこれをやったらそれは大変な大騒ぎになっちゃう、国鉄がぶっつぶれてしまう、そういうことはひとつ腹に置いてやっていただきたいと思います。
    〔沢田主査代理退席、鴨田主査代理着席〕
 時間がありませんから次に進みます。
 実は、地方バスの中で生活路線維持バスとして特別な予算措置をしていただいているわけでありまして、これは運輸省に聞きたいのですが、これによって大変赤字路線に苦しんでいる地方バスは助かっているわけですね。五十八年度は五十七年度に比べて補助金の額はどうなっておりますか。
これは五十六年にできましたいわゆる再建法の中で、地方交通線、つまり一日一キロ八千人以下の線区、これを地方交通線と考えておりますが、これは全国国鉄の総延長二万一千キロ中、約九千キロでございます。したがってずいぶん多いわけでございますが、この地区については、ほかの線区とはやや高目の運賃をいただくことによって赤字を少しでも減らす努力をすべしと、そのかわり一方において、国はそういう地方線区の経営については補助金を出しますよということになっておるわけでございます。したがいまして、非常に長い考え方といたしましては、そういう線区については特別な運賃をいただきたい、そういう制度にいたしたいというふうに考えております。
 しかしながら、現在、一方において線路を廃止するという問題が全国七十線区以上、距離にして三千キロメーター以上のものについてそういう議論がありました。そういうことで、大変日本じゅういろいろな地区をお騒がせしている最中でございます関係もありまして、法律ではそうなっておりますけれども、少しく見送っておるわけでございます。この問題は、財政当局その他からは大変しかられております。それから臨調でも、もっと強い姿勢でやれと言われております。しかし、そうは言っても、行政はそうはいきませんよということで、まだ発動はいたしてないということでございます。この問題は全国ベースの問題でございますが、今後とも運輸大臣とよく御相談してまいりたいと思っております。いまの時点で、いつからどの程度というようなことを申し上げるほどには具体案を持っておらないというのが今日の状況でございます。
ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思います。
 それから、割り増し運賃を導入するということがございましたね。身延線もそれに該当するというように聞いておるのですが、割り増し運賃を導入するという計画はどうなっているのですか。
私もかつて静岡管理局に勤務いたしておりまして、この地域はよく事情を承知いたしておりますが、実は三回の合理化、近代化にもかかわらず、身延線は率直に申し上げて、多少まだ全国的な水準から見ますと甘いところがございます。
 今回の合理化に際しましては、これは一律の基準ではございませんけれども、おおむね一日の乗車のお客様が五百人以下のところは無人にいたしたい、それから千人以下のところは委託でお願いを申し上げたい、こう申し上げておるわけでございます。
 先生ただいま御指摘いただきました波高島の駅は三百五十六人でございます。それから常永の駅は三百九十一人でございまして、そういった意味でこの両駅は、この基準に照らしますとやはり無人にさせていただくということで御提案を申し上げた次第でございます。しかし、この三月一日の実施ということで地元の方々とお話を重ねてまいったわけでございますが、御納得を得ることができなかったということで、次の機会にできるだけ早く御納得を得て実行に移したいということで、いま、さらに話し合いを続けておるというふうに現地管理局からは聞いておるところでございます。
 私ども本社としましては、十分先生のおっしゃるような意を体しまして、これからも地元の御同意と申しますか、御納得を得るようによくお話し合いを深めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
その内容がわからないとこれは話にならぬわけですが、最初にはっきりしておきたいのは、身延線と小海線については、線路をはがしていくとかあるいは第三セクターに委嘱するとか、そういうことはないわけですね。両線とも現行の維持は国鉄がやっていく、こういうことですね。
いまの中曽根内閣は、先ほど来の薬の問題といい、この型式認証の問題といい、食品添加物といい、全部レーガン大統領の言うことだったら何でも聞くのですよね。アメリカが言うてくれば何でも聞かざるを得ない。先ほど来の薬の問題もいまの食品添加物も同じですが、環境衛生局長おっしゃいましたが、薬とか食品というものは人種によって違うわけです。ある程度は人種によって違うということは、もうはっきり現在の学説の中でも立証されておる。だから、白色人種に有効な薬がそのまま黄色人種に効くとは限らないし、白色人種が食べて何ともないものが日本人が食べて何ともないとは限らない。胃の中の何か酵素も違うようですね。そういうような状態の中で、ストレートに外国のデータに基づいて、あるいはアメリカの要求に従ってそれを科学的に立証して、逐次添加物でもどんどんと使用の規制を緩和していくということに対する国民の不安は広がってきておると思うのです。
 特に、昭和四十七年六月十六日に衆議院社会労働委員会におきまして、「食品衛生の重要性にかんがみ、特に次の事項について、その実現に努力すべきである。」ということで決議をしている。その中で、四番目には「食品添加物については、常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置すること。」五番目に「食品添加物の安全性については、その時点における最高の科学的水準により常時点検を強化するとともに、食品添加物の使用は極力制限する方向で」、極力制限する方向でですよ。「措置することとし、とりわけ諸外国で有害であることが実証された場合には、既に使用を認めたものについても、すみやかに、その使用を禁止する等必要な措置を講ずること。」こういう決議がなされている。この決議がなされたことを知っていますか、環境衛生局長。