五十七年に導入されました現行の宅地並み課税というのは、原則として農地について宅地並みに課税するというものと私ども受けとめている次第でございます。ただ、この際に、生産緑地については今先生がおっしゃったように宅地並み課税が適用除外となっているとか、あるいはまた現実に営農との調整を図るために長期営農制度ができておるわけでございますが、この運用の実態が三大都市圏の地域で見た場合でも八四・五％、こういったほとんどのものがいわば長期営農農地として認定されておる。こういった現実についていろいろと問題がある、また御批判もある、こういうふうに受けとめている次第でございます。
 私どもとしては、今後とも、先生のおっしゃったようなことも十分踏まえながら、生産緑地の制度というものの活用を促進していただくとか、あるいはまたあわせて、特にこの宅地並み課税の運用の仕方、とりわけ昨年九月に自治省から公共団体に対しまして指導が出されているわけでございますので、この制度が本当に農業経営の意思を持っている適切なところに絞り込んで厳正に運用されるように期待している次第でございます。
長期営農継続農地の認定を受けることによって宅地並み課税が徴税猶予ということになっているんですが、まあ大部分でありますが、そこで本当に農業を続けたいという農家への配慮や、生産緑地制度との関連に十分留意をしながら、原則として宅地並み課税が行われるよう改めるべきだと考えますが、建設省の考え方をお聞かせください。
農住組合制度は、先生御指摘のように、農家の営農の意向にも配慮しながら市街化区域の農地を計画的に、道路とか公園とか、そういう基盤整備の整った良好な住宅宅地として供給する上で極めて有効であるというふうに考えている次第でございます。
 国土庁としては、従来から、この制度を積極的に推進したいということで、土地利用の転換につきまして計画を作成するための費用とか、それからまた農住組合が事業計画をつくる場合の事業経費についての助成とか、そういうこともやっておりますし、また今後とも地方公共団体なりそれからまた農協系統組織の協力も得ながら、この農住組合制度の農家への普及啓蒙の徹底を図りながら一層のこの制度の推進に努めてまいりたいと存じております。
宅地並み課税を行う上で、すべてを宅地として転用することを望まない農家もあり、営農を続けたいという要望もあわせて宅地化するためにはその受け皿づくりも大切であると考えます。そこで、大都市部の農地所有者が営農を継続しつつ共同で住宅地造成を目的とするいわゆる農住組合制度の活用を図るべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
市街化区域内の農地の宅地化を進める上には確かに適正な規模、配置の公共施設を伴った計画的な市街化を図るべきだと考えております。このために、できるだけまとまった土地につきましては土地区画整理事業等の面開発を実施しまして良好な市街地整備を進めてまいりたいと考えております。ただ、余りまとまっていない、小規模に介在してぱらぱらしている農地等があるような地域につきましては、これを計画的な市街化の方へ誘導するために、現在だんだん用いられてまいっております都市計画の地区計画制度、これを大いに活用してまいりたいと思っております。
市街化区域内の農地を宅地化する際に特に注意することは、スプロール的な開発またミニ開発は厳に慎まなければならないと考えますが、その観点から、農地の宅地化を行っていく上で都市計画の果たす役割はどのようにお考えになっておられますか。
先ほど申し上げましたように、農家の方の土地保有意識というものは非常に強いわけでございまして、その保有意識を無視した宅地化促進というのは言うほど現実は容易ではない、こういうふうに理解しているわけでございます。
 そういった中で、今回御提案申し上げて御審議いただいています二法案は、例えば賃貸住宅の融資につきまして、施行以来住宅金融公庫について三万六千戸、例の宅地化促進の方の関係です。それから、利子補給に関するものも二万六千戸、こういったふうな実績を上げているわけでございまして、そういった農家の方の保有志向が強い中では、今の二つの法制に基づきます融資制度による賃貸住宅の供給というものは宅地化政策において大変大きな効果を占めているわけでございます。
市街化区域内農地の宅地化を促進する上でのこの二法案の役割、またその効果についてはどのような認識をお持ちでしょうか。特に賃貸住宅の建設促進などには有効に活用されていますか。いかがなものでしょう。
ＧＮＰ比の考え方についても、先生の方も、例えばＧＮＰ一％以内であれば何でもいいんだ、要らなくても一％まで使うんだということではないということはよくおわかりだと思います。そういうものではなかったと思います。
 大綱をつくった当時は、年度年度で決めていくということで、年度の概算要求の中身を精査してやっていくというのがまず基本にあったと思いますが、やはり防衛力整備というのは、何をするかという中身、その目的、そういったものを十分御精査いただいて、そこでまず必要か、不必要か、どこまでが節度があるものであるかということを御審議いただくというのが一番まともなやり方ではなかろうかというのが、昨年の閥議決定の精神であろうというふうに私は思っております。
 そして、お金はその範囲内でつける、余分なものはつけないというのが重要なことである。つまり、まず、やみくもにと言っては語弊がございますが、お金の枠を決めてしまって、その範囲内なら何でもいいとか、あるいはその範囲に何が何でもおさめなければいけないということは、国の安全という極めて基本的な問題を取り扱う際には適当な方法ではない。やはり、国を守るために必要最小限の防衛力整備とはいかなるものであるか、そのための計画はどういうものであるかという中身がまずあって、それを十分御審議の上、経費というものは決められるべきであるというのが昨年の閣議決定の基本的な精神であろうというように考えております。