先生からも御指摘ございましたが、早場米の計画的な集荷、それの円滑な需給操作、こういうことは私どももぜひともやってまいらなければならないことでございまして、現在その集荷体制等の整備を行っている段階でございまして、都道府県はもちろんのこと、関係の農業団体、それからずっと末端までに至る食糧事務所とそういった農業団体との協議等を通じまして集荷体制を整備し、円滑な出荷なりまた需給操作が可能なように今最善の努力を尽くしておるところでございます。
なかなかこれは難しいところでございまして、他用途米は、御承知のようにこれを計画しますときは二十七万トン、面積で五万六千ヘクタール。これは一つのめどとしては、各県ごとに転作等目標面積の大体一割ぐらいをこれでこなしてもらいたいということで、県ごとの、厳密な意味での配分ではございませんけれども、消化の目標をお示しして、それで大体、少なくとも計画段階のところでは県や市町村の御努力によって一応皆さんどのくらいやるかということのめどはつけられたのではないか、かように思っております。
 ただ、その後が、今先生のお尋ねにもございましたが、いろいろな問題もあったのでしょうけれども、全国ベースで二十七万トンまではいかないけれども、二十万トンを少し超えるくらいのところまではこのままいきますと他用途米としての契約はできるのではないかということで、なかなか一〇〇％というわけにはまいらない、こういう状況でございます。
 なお、私どもその途中では、ちょっと話題にもなりましたが、いわゆる青刈り稲のようなものについては、これは本来望ましくない転作でありますので、できるだけ他用途米に切りかえてもらうように、こんなことも六月末にかけまして指導したりしまして、従来のシステムで申しますと、他用途米を全国的に見れば大体当初予定したとおりやってもらいたいということを極力指導してまいったような次第でございます。
非常に財政の厳しい制約下でございますし、それから投資効率の問題、端的に言うと償還の問題も起こってくるわけでございます。それだけに、今日の状況の中ではなかなか難しい問題もございますが、先ほど申し上げましたように、小規模な事業として採択できる事業種類を十分に活用する問題とか、それからもう一つは、工費をできるだけ節減するという視点において、必ずしも従来のように三反歩区画だけを原則に考えないで例外を弾力的に認めていくという思想等を取り入れて取り組んでまいりたいと思います。
先ほどの第三次計画では整備率七〇％を目標にしておる、こういう話でございましたので、ぜひおくれている地域にきめの細かい、その地域に合った政策を考えていただかなくてはいけないと思うのです。例えば規模の小さなところにも適用できるような考え方、こういうところはどうでしょうか。
私の手元に全国水田の整備率一覧があるのでございますけれども、これによりますと、いまおっしゃったように東高西低でございますね。特に、私は徳島県でございますけれども、全国平均三一％の中でも徳島県は五、六％という非常に低い傘なんでございます。この格差ですね、これを一体どういうふうに解消されるおつもりなのか、その辺の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
全国の県別の資料は別途また御要望があれば出させていただきますが、それではちょっと例で申しますと、全国では三一・一％でございますが、やはり北陸、東北の整備水準が進んでおりまして、西日本はおくれている。例えば近畿は二〇・二％、中国は一八・六％、四国は五・九％ということでございます。
 県でどのくらいかということでございますが、県ごとの資料は今ここでちょっとまとめたのも準備しておりませんので、県全体の問題はまた別に資料として提出させていただきます。
時間がございませんのでこの辺で論議をおきますが、大変に重要なことでございますので、慎重に計画を立てていただきたいと思います。
 イギリスでは自給率が三〇％から七〇％になったという話も伺っておりますし、何かあると日本ではゴルフ場も全部つぶしてサツマイモを植えなくちゃいけない、こういう状態になりますと大変なことでございますので、基盤整備事業の推進をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 具体論に入りますけれども、全国的な圃場整備の進捗状況、これはいかがでございましょうか。
せっかく新しくつくるんですから、私は臨調が言っているような第三者検査機構というものの性格をできるだけ盛り込んだものになさるべきだということを強く感ずるわけでございますが、科技庁はしばらく前に分析化学研究所かでデータ捏造事件というのがありまして、時の大臣が後に辞職するような羽目にまでなっておりますので、できるだけ気をつけてそういう検査機構というものをつくっていただきたいと思うんで
す。
 そのお話はそれくらいにいたしまして、原子力発電所の安全審査に関連したお話を少しお願いいたしたいと思うんですが、チェルノブイリのお話は余りに間近でございまして、その実態がまだよくわかっておりませんし、それの影響ということを云々する時期にはまだ来ていないと思うんですが、アメリカのＴＭＩの方の事故はもう七年ぐらいたったはずでございまして、それの内容も実は中が非常に怖いことになっておりまして、手がつけられない、中がのぞけないという時間が随分長くあって、二、三年前になってからようやく中がのぞけるようになったというようなお話でございます。したがって、近ごろになってようやく本当の実態がわかってきたというのが本当だろうと思うんですが、それだけにＴＭＩの事故の性格をできるだけ読み取って、日本の原子炉の安全性を保つための土台にするということは大変大事な時期に来ていると思います。そういう意味で、ＴＭＩの調査活動は日本でもいろいろな方々が現場に出向いて調査してこられているはずだと思うんですが、それがどういうことになっているかということを伺わせていただきたいと思います。