大都市圏におきまして地方圏と変わっておる地籍調査上の問題点ということになりますと、土地が非常に細分化をされております。土地異動が特に著しく動くという傾向が見られます。また、地価が高いこともございまして、土地に対する権利意識が一般に高くて、これらの事情によりまして地籍調査の実施に対する関係住民等の協力が地方ほどフランクにはなかなか得られにくいという点がございます。特に調査成果でございます地図等の作製に関しましても、土地が細分化しておりますので、地方でございますと千分の一の縮尺でいいようなものを五百分の一にするとか、さらに大縮尺の地図が必要になるなどのより高い精度が必要となるわけでございます。このために大都市圏での地籍調査の実施につきましては、やはり経費も地方よりは相当かかりますし、そういう先ほど申し上げたようなことから言いまして、労力もたくさんかかるというような点から調査が進捗しがたいという事情があるわけでございます。
 ただ、それに対しまして市町村あるいは関係住民等の地籍調査の重要性に対する認識をお高めいただくということは当然でございますが、私どもといたしましても、これら地域に適合する新しい測量技術の確立等に努めてまいらなければならないと考えておりまして、現在数値地籍というようなものにつきまして試行を進めておりますが、将来、大都市等につきましてはそういうものによって促進化を図る方法も検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
いろいろ御苦心なさっていることわかるわけでございますが、特に私、三大都市圏についてお伺いしてみたいと思うのであります。
 三大都市圏における地籍調査の実態、首都圏では東京の計画事業量に対する実績が四一％ということは先ほども申し上げました。千葉が八％、神奈川が一二％。中部では愛知が六％、三重が五％、岐阜が二％。近畿圏の方では大阪が三％、京都が九％、兵庫が一五％。軒並みに全国平均を大きく下回っているわけでございます。こうした実態から、大都市圏は大都市圏なりの特有の原因があるのではなかろうかとは思うわけではございますけれども、なぜこのように大都市圏はできないのか。特に東京について、具体的にどんなことがネックになって進んでいないのか、そのネックは何なのか、この点についてお答えをいただきたい。
先ほどからの先生のお話を聞いておりまして、まことにもっともだなという感じを私は深くいたしました。先ほどこのインターン制度が廃止になって、国家試験を合格をすれば。努力義務規定はあるけれども、指導者の実技についての指導を受けないでも医師になれるというこの法的な仕組みについては、なるほど八〇％程度は指導者の指導を受けて、二、三年受けて、それから実際の実技にはついておると。残りは基礎の研究に進むとか、あるいは関係した事務につくとかということで、指導者の実技についての指導を二、三年を受けないで、すなわち努力義務を果たさないで実際上の医療活動に入る人はほとんどないということでございましたが、先生御指摘のとおり、絶無ならいいんだけれども、ほとんどないということは幾らかはあるということでもありましょうから、努力義務という規定があるだけでよろしいもんだろうかという感じを私は持ちました。しかし、私の所管ではありませんので、これは厚生省の方でよく研究していただくことではなかろうかというふうに私は思ったわけであります。
 それから、大学の教育のあり方につきましては、これは大学自治との関係もあるわけでありますが、やはり先生の御指摘の点もあろうかと思いますので、今後関係者の間で十分これは研究しておいていただかなけりゃならぬ課題ではなかろうかというふうに思ったわけであります。
 なお、ちょっと話は別のことへそれますが、医師の国家試験のほかに、私どももその門をくぐってきたんですけれども、司法試験という制度がございます。これも実際問題としては我々のときには在学者が相当合格できおった。今では在学者がほとんど合格できないという状況が出てまいりました。そして、多くの受験希望者が在学中あるいは卒業してから後、その司法試験を受けるための特別の予備校みたいなところに多くの人が行っているというふうな話も聞いております。昔は、大学の中に先輩たちが中心になってあるいは若手の先生方が指導の主任になって、司法試験のための法律の勉強をその大学の中で、そういう仕組みでやっていただいておったわけでありますが、大学の中での先輩や若手の教師を中心にした指導体制よりも、民間の方のそのものずばりの勉強をする学校の方がどうも合格率がいいという話も聞いておるわけでありまして、それが東京に二つ、三つあると聞いております。そしてその結果、この間も六十年度の司法試験の合格者の関係でだんだん合格者の年齢が高くなってきておる、そのことが、これは担当は法務省でございますが、高くなってくることがいろいろ新たな問題が出てきておるということで、何か研究に入られるような話も聞いておるわけでありますが、さようなことで、国家資格ということで試験がある場合には、どうも競争が激しくなってまいりますというと大学の教育だけでなかなか試験に合格できないという、そういう傾向が出てきているような感じがいたします。そこらは試験制度、国家試験の制度のあり方との関係でこれは検討すべき課題ではなかろうかというふうに思うわけであります。特に、先ほどの司法試験の関係は法律の分野でございますけれども、実際の話、大学の四年生で、東大の場合でも司法試験の科目は全部は終わってないというふうに聞いております、講義が。したがって、留年をしなければ全部が終わらぬみたいな話もあるようでありまして、これは、法律の中で基礎的なものだけの試験ならばいいんでしょうけれども、競争が激しくなるというと、より複雑な法律問題を試験問題に出すということになってきますというと、大学の教育を受けているだけでは合格できないというようなことの結果ではなかろうかというふうに思われる節もあるわけでありまして、その意味では、大学の教育のあり方、現在の原則二年一般教養、そして後期二年が専門の分野というふう係な切り方をそのまま踏襲していいのかどうかという問題もあろうかと思うわけでありまして、いずれにせよ、これからの大きな検討課題であろうというふうに思うわけであります。