そうしますと、中曽根総理がやらないと言ったという事実がありますね。それから一方には、消費税、大型間接税を導入したという事実があるわけです。この二つの事実は全く矛盾するものですよね。これは矛盾、絶対矛盾、絶対的な矛盾だと思いますよ。それを国民に向かって納得を得るあるいは説得をする、これはできないわけですよ。絶対矛盾というのは、これはもう絶対矛盾ですから。これは、政策の問題やあるいは政策の整合性や何かの問題ではなくてロジックの問題なんですよね。絶対矛盾ですから、これはロジックの問題として、既にこれは救済できない矛盾を犯しておるということだと思いますよ。
 それで自民党さんはその後、議長裁定ということがある、議長裁定によってこの問題は治癒した、救済されたというふうにおっしゃいますけれども、総選挙というのは国民に直接お約束をし、国民はそれを信じて選挙をしたわけでありますから、そうして三百有余議席がそこで国民の代表として選出をされたわけでありますから、これは国民、八千万有権者と政治との、あるいは自民党との約束であったわけです。ところが議長裁定というものは、これは確かに国会議員の約束でありますけれども、したがってこれは軽いものではありませんけれども、これは直接八千万有権者との約束ではない。直接八千万有権者は議長裁定についてはあずかり知らないわけですよ、理論的には。ですから、この選挙における絶対矛盾とそれから議長裁定というこの事実、これは同列に論ずるものではないのですね。同列に論ずることは絶対にできないのですよ。これは論理的にできない。それは、八千万有権者との約束、それから国会の中の約束事あるいは、これは取引とは言いません、約束ですから。これは約束ですから約束なりの権威はあるでしょう。あるでしょうけれども、同列に論ずることはできないわけですよ。その点いかがでしょうか。
そのとおりに提案されまして、提案されましたから、今度は国会の中の与野党の御論議の中で、これは大変な批判も反発も起こりまして、そしていろいろな経過があって、先生御承知のとおり議長裁定となり、与野党の話し合いがつかずに売上税は廃案ということに相なりました。そして、そのときの議長裁定に与野党の皆さんが応じていただいてお話し合いをして、そしてその反省に立って新しい消費税というものを、どうしても税制改革はしなければならぬということでいろいろ議論をし、検討をし、お願いをしておる、こういうふうになっておると私は受けとめさせていただいております。
しかし、ジェトロでは債券を買ったり銀行に預けたりして利子をかせいでいるだけなんですね、だけという言い方はちょっと極端かもしれませんけれどもね。それから豆類基金協会は主な使い方と言えば寄付ですよ。北海道豆類価格安定基金協会への寄付は、これが基金となって北海道の生産者の保護という機能を果たしていらっしゃると思いますから、これはまあまあ趣旨にかなったというふうに見えるのですけれどもね。あるいは特産農作物種苗協会へ寄付した。
 しかし、豆金にはまたすごいお金が残っているわけですね。パンフレットというべきか雑誌というべきか、カラーのすごい雑誌をおつくりになってお金をかけていらっしゃったり、農林水産省や通産省がおっしゃっている生産者の保護という観点というのはその中の何分の一かであって、あとはどうも違う形で運用されている感じを受けてならない。積極的に何か活用していこうというはっきりしたものがないんじゃないですか。ですからお金がたまっちゃうんじゃないですか。
 そこでお伺いいたしますが、通産省にしても農林省にしても、雑豆輸入基金協会が商社から集めている二〇％のお金は自主的だというふうにいままで言ってきたのですが、きょうの御答弁だと、かなりニュアンスが変わってきた。自主的ということは余りおっしゃらなくなって、行政行為の一環という言い方をされてきた。この二〇％のお金の集め方は、行政行為の一環でやっていますが、その納め方は雑豆輸入基金協会と商社との間のやりとりでやっていますというようなことをさっきおっしゃっていましたが、しかし、これは通産行政の強制力がなかったらだれもお金を納めませんよ、正直言って。根源には通産省という行政権限という強力な根拠があって、こういう書類を持っていらっしゃい、こういう書類を持った者でなければ外貨割り当てをしませんよという前提があるからこそ、商社は易々諾々と従って雑豆輸入基金協会というところに二〇％のお金をピンはねされているわけですよ。これは行政行為そのものじゃありませんか。しかも集め方も行政の強制力を使ってやっている。
 使い方はどうかというと、雑豆輸入基金協会が自主的に理事会等で使い方を決定しているわけではない。農林、通産大臣両方が協議して、こういうお金が幾ら行くから、このお金はこういうふうにしなさいというふうに指示しているわけでしょう。たとえば、雑豆輸入基金協会に対する通産、農林大臣の両方連名の指示したものがここにございます。御承知だと思うのです、これはそちらからいただいた資料ですから。雑豆輸入基金協会の理事長あてに農林水産大臣、通商産業大臣が、差益金についてはジェトロと豆金に金額まで指定して寄付しなさいということを指示していらっしゃる。ということになりますと、集め方も行政権限を行使して強制的に集めて、使い方も、これは通産大臣や農林大臣の決裁がなければびた一文も使えないという、指示に従ってやっている。ですから、名前は申し上げたくありませんが、こういう雑豆輸入基金協会等の方々に言わせると、私たちはお預かりしているだけであって、びた一文手をつけることはできません、全部農林省、通産省の御指示でやっているのです、こういうことでございます。
 そうすると、集め方も通産省の行政権限を行使した強制力によってやり、使い方も指示している。これはもう行政行為そのものじゃありませんか。この事実を通産省はお認めになるかどうか。たしか局長さんお見えになっていらっしゃると思いますので、局長さんに今度は御答弁をいただきたいと思います。いかがでしょう。