内外価格差の是正、縮小が規制緩和の最も大きな目標の一つであるというのは、先生のおっしゃるとおりだ、こういうふうに思います。
 ただ、今おっしゃった御提言の中には、数値目標みたいなものを定めろ、こういうことがあるとすれば、それはにわかに賛成しがたいわけであります。やはり、価格というのは最終的には市場で決まるものでありますし、特に為替だとかあるいは外国の物価水準、そういったものまで日本の政策によっていかんともしがたいわけでありますから、数値目標を定めるということについては直ちに賛成しがたい、こういうことであります。
お答えいたします。
 経済同友会の提言あるいは中谷先生の御提言、私も読ませていただきました。学者の立場からあるいは経済同友会としての立場からの御提言であると認識をいたしております。
 確かに内外価格差の存在は事実であり、これが国民生活を圧迫していることは、これはもう明らかな事実である。その点はまた経企庁長官の方からお話があろうと思います。
 ただ、総務庁として申し上げますことは、規制緩和を推進するに当たって、内外価格差の解消ということを一つの目標として掲げなければならないことは確かにそのとおりだろうと思いますが、この内外価格差は、それでは規制緩和だけで解消することができるのかといいますと、それ以外の要素というものがあることもこれまた考えなければならないと思います。
 流通段階の問題でありますとか、あるいは消費者のブランド志向の問題でありますとかあるいは高い地価であるとかあるいは為替レートの変動でありますとか、数々の要素によって内外価格差というものは生まれている。しかし、この規制緩和を進めることが内外価格差を解消していく一つの大きな道であるということを私ども認識いたしまして、そういう立場から、規制緩和につきましては今懸命に努力をいたしまして、五年間の規制緩和推進計画を決定するという段取りを今進めておる次第であります。
今回の大震災におきましても、雇用促進住宅千七百戸を御利用いただくように対策本部にお願いをいたしております。
 それから、先ほど申しましたように、建てかえ用は、確かに行革の精神に沿いまして、六百戸を四百戸に減少しておる。こういう点は、御指示にいただいておるとおりの政策を進めておるということでございます。
それはちょっといいかげんじゃないですか、そういうやり方は。
 五カ年計画といったって、その計画は毎年見直しするぐらいの決心でなきゃだめじゃないですか。行政改革にならぬのじゃないですか。まだあれでしょう、これから千三百戸ふやすのでしょう。そうすると、入居率はもっと悪くなりますよ。——いいえ、答弁要りません。
 総理、行政改革というのは、言葉だけ大きければいいというものじゃないのですよ。不退転の決意でやるというのなら、こういう問題がきちっと七年度予算に反映されてこなければならないはずじゃないですか。だから、私は総理の発言に疑義があると申し上げておるのです。どうぞ総理の責任においてひとつお答えください。
これは先生御承知のように、先ほども申しましたように、七年度までを期間といたします第六次五カ年計画というのが、住宅建設計画の中で政府が決定したものがあるわけでございます。その計画に基づきまして、今年度は千三百戸という建設計画が出ておりまするので、これは一応五カ年計画の精神に沿いまして計上しておる、こういうことでございます。
よろしいですか。福祉施設、それから移転就職者用宿舎の建てかえ、それから相談員の減少等を予算措置で行っておるわけです。
 それで、御指摘の移転就職者用宿舎の建てかえを、とりあえず七年度予算におきましては、従来の六百戸から四百戸に減少いたしまして、勧告の趣旨を生かそう、こういたしておる次第でございます。
お答えをいたします。
 雇用促進住宅の設置につきましては、当面七年度までを期間とする第六次建設五カ年計画というのがありまして、その計画に基づきまして雇用促進事業団も住宅の建設をいたしてきておるわけでございます。
 七年度予算に勧告がどのように反映したかというお話でございますが、平成七年度予算につきましては、まず第一に、勤労者福祉施設というのがございますが、例えばどういうものがあるかと申しますと……
先生から今御指摘ございましたように、経済活動が相互に両方向で交流が進むということがやはり日本のためだけではなくて相手国ひいては世界経済全体のためにも非常に重要なことではないかということを認識しております。
 今、先生の御指摘にございましたように、二重課税防止条約、このようなもので、これはもちろん二重課税を完全に排除することはできないわけでございますけれども、そういったなるべく国際的な二重課税を排除する法的枠組みをつくるということで、法的な安定性、そういったものが企業進出に当たりましても安心感を与える、こういうことが重要であろうかと思います。
 また、先生の御指摘にございました投資保護協定でございます。今国会におきまして、ロシアそれからバングラデシュでございますけれども、提出させていただいておりまして、また御審議をお願いしたいと思っている次第でございます。これも条約を結びましたら直ちに、投資は民間企業がみずからの収支判断に基づいて行うものでございますので、直ちに促進されるということにはならないかと存じますけれども、やはり投資が行われやすい環境を確保する、そういったものを法的な枠組みをつくることによりまして法的な安定性が与えられるということが非常に重要であろうというふうに考える次第でございます。
 また、投資の問題につきましては、御案内のとおりＷＴＯのこの前のウルグアイ・ラウンドの交渉の中でも、貿易関連投資措置の協定等我が国も締結してございますけれども、そういった意味で、ＷＴＯ等の場においても、今後国際的な努力が行われていくものと考えておりまして、そういうものに日本国としても積極的に参加していくことは重要であろうかと考える次第でございます。
 あともう一つ、これは条約とは直接関係がございませんけれども、例えば日本に外国の企業が進出するといったような場合に日本の投資環境とかいろんな事情につきまして情報をやはり外国企業が欲するのかなという気がいたしまして、例えば私どもが世界各国に張りめぐらしております在外公館のネットワークを通じまして、そういう対日進出の関心があるような企業があれば積極的に情報を提供する、広報努力を行うということによってそういった経済活動を促進していくということも大変重要なことではないかと認識しております。