公社制度が発足いたしましたのは昭和二十三年でございまして、戦後間もないころ、これが発足をいたしております。当時を振り返ってみまして、私の記憶でも日本自体の進むべき方向すらまだ画然としておらなかった事態でございますから、そのときに事業の能率的な運営によりこれからの国鉄を発展させるという意味においてこの公社制度ができたということは、私にも容易にわかるわけでございますが、その後、いわゆる複合的な交通体系の中において、国鉄の独占的な立場というものが崩れていったというようないろいろな要素によって公社制度ではいけないということになって、今改革しようとなされているわけでございまして、発足の当初の精神というものは私どもよくわかるし、また当時国営よりも、こういった方向でもって発足したことの方が当時としては一歩前進して、進取の気性と申しましょうか、先取りでもってやったところに、当時としては、私はこれは決して非難されるべきでなく、非常に進んだやり方であったろうと思うのでございます。ただ、それが今日においてはもはや通じなくなったということ、私はそういう意味から今回この改革が行われようとしておる、このように認識をいたしておるわけでございます。
一応わかりました。賛成、反対は別として、おっしゃる意味はわかりましたから、年金問題はこれでおきたいと思います。そこで、国鉄の監理委員会答申を中心にきょうは四十分ばかり、同僚議員が多少オーバーしたようでございますから、オーバー分ほどは最後をやる私がカバーをしなければなりませんので、比較的簡単にやりますが、まず最初にお尋ねをしたいのは、国鉄の経営が悪化した最大の原因を、再建監理委員会は二つの問題に絞ってこの原因を指摘しております。一つは、公社という自主性を失った制度がまず第一の原因だ、それから第二の原因は、全国一元の巨大組織にある、経営がそういう意味では巨大組織なるがゆえに非常に難しいという理由を挙げております。つまり公社制度と全国一本であるということに最大の原因を監理委員会は絞っておりますが、もともとこの公社制度、つまり公共企業体として発足した当初、当時は占領下であったように記憶をいたしておりますが、こういった公共企業体を、今まで鉄道省と言われておったものが公共企業体として発足をさせるという、その目的を一体どういうふうに皆さんは考えていらっしゃるのか、これを最初にお尋ねをしておきたいと思います。
七十年度までにこの公的年金制度を完了させるということは、落ちこぼれのないようにやるということでございますから、その過程において今度のようなことが起きたから、これはとにかく何とかやってもらわなければ困るということで、とりあえず六十四年度までは約束ができたということでございます。さらに六十五年度以降におきましても、そのための統一を図るわけでございますから、私どもとしては強く要求し、また完全にそれが実施がされるようにひとつ私どもも努力していく決意でございます。
ちょっと前肢がはりきりしなかったのですが、私が聞きたいのは六十五年度以降ですよ。六十五年度以降も引き続いて滞りなく年金が支給されるように運輸大臣として頑張りますという表現が適当なのか、努力しますという表現が適当なのかわかりませんが、少なくとも六十四年度までは政府の責任できちっと統一見解も時の大蔵大臣がしておるけれども、一番心配なのは六十五年度以降も心配なんです、年金受給者としてみれば。だから、それは引き続いて運輸大臣としては六十四年度までの取り扱いを継続するようにやっていただけるのですね。もう一回確認しておきます。
  午前九時四十一分開会
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   委員氏名
    委員長         遠藤  要君
    理 事         高平 公友君
    理 事         名尾 良孝君
    理 事         藤井 孝男君
    理 事         穐山  篤君
    理 事         浜本 万三君
    理 事         塩出 啓典君
    理 事         橋本  敦君
    理 事         柳澤 錬造君
                石井 一二君
                岡野  裕君
                上條 勝久君
                小島 静馬君
                添田増太郎君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                吉川  博君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
                上野 雄文君
                大木 正吾君
                久保  亘君
                中野  明君
                藤原 房雄君
  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                高平 公友君
                名尾 良孝君
                藤井 孝男君
                穐山  篤君
                浜本 万三君
                塩出 啓典君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                上條 勝久君
                小島 静馬君
                添田増太郎君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                吉川  博君
                吉村 眞事君
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       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
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   政府委員
       内閣官房副長官  山崎  拓君
       運輸政務次官   小里 貞利君
       労働政務次官   浜野  剛君
   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  加藤木理勝君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  戸張 正雄君
       警 務 部 長  安部  廉君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  池部  健君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○小委員会に関する件
○政治倫理綱領の制定に関する件
○行為規範の制定に関する件
○参議院政治倫理審査会規程の制定に関する件
○参議院規則の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○会期の件
○本会議における内閣総理大臣の演説及びこれに
 対する質疑に関する件
○航空事故調査委員会委員長の任命承認に関する
 件
○検査官の任命同意に関する件
○公共企業体等労働委員会委員の任命同意に関す
 る件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
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