帰化を認めるための一般的な条件は法律に規定されているところでございますが、帰化を許可するための必要不可欠の条件として、一つは住所条件、すなわち引き続き五年以上日本に住所を有すること、二つに能力条件、すなわち二十歳以上で本国法上も成年であること、三つとして素行条件、すなわち素行が善良であること、四つとして生計条件、すなわち自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること、こういったことが主要な要件でございます。そのほか重国籍防止条件とか憲法遵守条件といったようなこともございます。大きなものは、今申し上げた四つでございます。
 ただ、今申しましたのは一般的な条件でございまして、日本国民と一定の身分関係を有する者等につきましては要件がいろいろな形で緩和されているところであります。
これは法律を読めばわかることなのかもしれませんが、簡単に、帰化を許可する条件ということ、細かい話になればそれはもう幾らでもあるのでしょうが、基本的な考え方というのをちょっと教えてください。
帰化を許可するにつきましては、国籍法の定める帰化の要件に従い適正に判断しているということでございまして、そのすべての申請者について公平に取り扱わなければならないということでございます。
 ただしかし、御指摘のような在日韓国人・朝鮮人の方々につきましては、日本で生まれ、日本の教育を受け、日本の社会に定着している、そういった事情を十分に考慮しているところでございまして、できるだけ速やかに手続を進めて許可をするという方針で実務を運用しております。今後ともこの方針で臨んでいきたいと考えています。
時間が長引くことのないように適切な措置をとっていく必要があるかと思いますので、もし増員が必要であれば、そう簡単に今要員をふやせるという時代状況にはございませんが、それはトータルがふえなければいいわけですから、いろいろな努力をして、帰化申請の人に不便をかけることのないようにお願いしたいと思います。
 それから、帰化申請をする方のほとんどといいましょうか、主要な部分を在日韓国人、在日朝鮮人の方々が占めていらっしゃるわけですが、この方々については、戦前からのさまざまな経緯があって、二世、三世、日本で生まれて日本で育った、そういう方でございます。こういう特別の事情がある場合には、手続上の何らかの配慮というのはあるのでしょうか。
帰化事件数の増加に伴いまして、それを迅速かつ適正に処理するための要員の確保につきましては、平成七年度から関係方面の御理解を得て増員措置をお願いし、認めていただいているところであります。平成七年六名、平成八年三名、平成九年二名という数でございますが、そういう形で増員措置をいただいているところです。
 御案内のとおり、現在、国家公務員の定員をめぐる事情、大変厳しい状況にございますが、そういった事情の許す範囲で今後ともそういった措置をいただけるよう、最大限努力をしたいと考えているところです。
そうしますと、一時期かなり時間がかかってきていたけれども、最近もとに戻りつつあるというような今お答えでしたけれども、職員の配置は適正なのでしょうか。増員を要求すべき、そういう状態にはないとお考えなのでしょうか。もしくは、件数もふえているし、要件も複雑化しているので、できれば、一年という期間を守るためには要員を増員すべきだというふうにお考えなのでしょうか。
一般的に申し上げれば、受理すれば直ちにといいますか、基本的には直ちに着手するということで臨んでおります。ただ、一部、特に滞留が多いというようなところにおいては若干その期間があるかもしれませんけれども、基本的にはすぐに着手するという体制で臨んでおります。
ちょっと細かい質問になりますが、申請を受理してから調査に取りかかるまでの時間というのは存在するのでしょうか。受理をしたらすぐ調査を始める。先ほどの局長のお答えですと、件数もふえているし調査内容もいろいろ複雑化してきている、そういうことでちょっと時間がかかるようになったのだということでございますが、受理をしてから調査を始めるまでにかなり時間がかかっているということはあるのでしょうか。細かい点で申しわけございませんが。
初めに、この医療機関の整備ということについて、厚生省の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。
 ことしの六月、厚生省は国民医療総合対策本部中間報告というものを発表しているわけですね。その中に貫かれている認識というのは、我が国の医療は、従来の量的拡大から質的充実の時代を迎えたという基本認識に立っているわけですね。国立病院の数を減らして機能を高めようという今度の国立病院の再編計画と、その面では共通していると私は思います。しかし、国民の健康を預かる厚生省の立場というものは、単に国立病院の質的充実という視点だけではなくて、医療機関全体の機能を地域的にアンバランスのないように、医療供給というものを国民に保障するという責任を持っているはずだと私は思うのであります。
 確かに、個別的には、ここに私、兵庫県の「地域保健医療計画」というものを持っておりますが、これだけの大きなものを出しているわけですね。出しておりますが、その地域の医療計画というものは、都道府県が中心になって策定するものだとは思います。しかし、医療機関の機能の再編とか、あるいは整備を促進するということは、直接国の努力によって、その効果を十分に上げることのできる病院というものも数多く存在しているわけです。それは、例えば国立病院、国立療養所以外に国立大学の附属病院があります。あるいは各省庁別の病院もあります。あるいは社会保険が開設する病院もあります。これらは本来、国の医療政策に直接協力すべきであるし、協力させることができる病院であるはずだと私は思います。これを私的に言うならば、国の政策協力病院と呼んでもいいと思うのですね。この我が国の医療というものが量的から質的へ転換という基本認識からいたしましても、国立病院の再編成計画を進める前に、これら関係省庁の協力を得て、全体の医療計画をどのようにするのかという検討を進めるべきではなかったのか。国立病院や療養所だけを対象にして再編成する以前に、厚生省の医療行政というもののあり方を、全般的にその政策協力病院といいますか、そういうところとの兼ね合いで検討すべきではなかったのかと思うのですが、大臣、いかがでございますか。