御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十二分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案審査のため、来る二十日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
残念ながら時間が来て、もう少し聞きたいのですが、共有する可能性があるということであります。その割合が多ければ多いほど、何のための分割かという話になるのでありまして、財産、資産をみんな共有したら、これは、そういう本来の法改正の趣旨を骨抜きにすることになると思っております。その辺は、運輸省も十分に心して見守っていただきたい。
 残念ながら時間が参りましたので、以上で本日の質問を終えたいと存じます。参考人の皆さん、長い間どうもありがとうございました。
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お答えします。
 まだ子細に設備の点検をしておりません。資産を振り分けるときには設備を全部点検いたしますが、ざっと見たところでは、共有する部分があるというふうに今思っております。しかし、例は非常に少のうございます。
これ以上の回答を引き出すことはこの場では無理だと思いますが、基本的な私の考え方は皆さんにも御理解いただいたと思います。すなわち、ＮＴＴがＫＤＤの株を買い増すような行為に出ること、それは最初に申し上げたような方針に反しているということで、これは慎んでいただきたいし、現在ＮＴＴ株の三分の二を政府が保有し、またそのＮＴＴがＫＤＤの株の九・九九％を所有しているという状況は、できるだけ早くこの状況を是正する必要があるということを指摘して、この質問を終えたいと思います。
 もう時間がないので、次の質問へ参ります。
 残念ですが、まだたくさん聞きたいことがあるのですが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
 継承会社に継承させる資産、債務並びにその他の権利及び義務については、これは法律に規定がございますが、私が聞きたいのは、ＮＴＴ東、ＮＴＴ西、この両者が資産を共有することができるのでしょうか。コンピューターのように、バックアップを含めて東に一つ、バックアップのコンピューターを西に一つというようなこともあるのだと思うのですが、こういったものは、両方があって初めて機能するのでありまして、これは両者が共有するということもあるのかどうか。この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。ＮＴＴ、お願いします。
大変前向きの御答弁をいただいて大変に感謝を申し上げているわけであります。
 実際に、現在の疾病中心の保健医療システムというのに対しまして、まさに二十一世紀に向けては、健康から疾病に至る過程というものを包括的に把握してこれに総合的に対処するような全く新しい保健医療システムというものを確立する必要性が先進諸国でいずれも認められるようになってきているわけであります。
 例えば、小泉厚生大臣がよくおっしゃいますけれども、自分の健康は自分で守るという自己責任、これについてまずきちんと国民の皆さん方に持っていただくという努力は本当に小さいときからする必要性のあるテーマだと思いますし、また、そういう意識を持った人たちに対して適切な情報を提供する健康教育というものがその次に必要になりますし、それから心身ともに健康な生活をする生活様式というものが維持できるような健康の管理がそこにもたらされなければならないし、さらには健診であるとかその他の予防医学等による一次予防、二次予防といったようなものもこれを連携して繰り出していかなければいけない。そして、早期診断、早期治療、リハビリ、社会復帰とつながるようないわゆる包括医療と呼ばれてきた過程というものを、個人の健康の歴史、健康史としてこれを整理して把握しておくことが特に必要な時代になっていくわけであります。
 そういうことができることによって、余り横文字を使うと小泉厚生大臣に怒られるかもしれませんけれども、ライフステージ、これは年齢適性というふうに日本語に訳すとなるんだそうですけれども、それぞれの人生のライフステージ、年齢適性に合わせた健康づくり体制を確立することが重要だと。母子保健のときの健康投資の中身、そして学校保健のときの健康投資の中身、産業保健のときの健康投資の中身というようなものをきちんと学問的に研究調査をし、それに裏づけられた形で再構築していくことが必要だというふうに思うわけであります。
 それにしても、その骨格は、先ほど町村文部大臣がおっしゃったように、明らかに個人の健康情報の今後の扱い方になります。これは、いわゆる健康の基盤を充実させるという考え方から非常に基本的な柱になると同時に、ある一定の病気に対して、それにならないように予防するという考え方からもこの情報は必要になってくるわけです。
 この両方の視点からのいわば必要性をともに兼ね備えた大きな柱が、私は個人の健康情報ということになるんだろうと思うんですが、これをつくり出していく必要性というものを考えたときに非常に問題になってくるのは、先ほどもお話しになりました各保健の連携というものが実際にどの程度各省庁の縦割り行政を克服して、そして特に大臣の諸先生方の政治的な指導力で実現していただけるのかというのは、私は本当に重要な課題ではないかと思うのであります。
 そこで、母子保健と学校保健との情報連携というものについて、今までの段階でありますと、例えば心臓病であるとか糖尿病であるとかある特定の疾患に関しては情報連携をしているというふうに伺っているわけでありますが、その実態と、それからその場合に個人のプライバシーの保護というものにどのような配慮がなされているのか、そういうことについてまず文部大臣からお話を伺わせていただけますでしょうか。