関連事業の二万一千、また公的部門の三万につきましては、その上乗せをして数を用意するという状態には至らないと率直に私は考えております。ですから、やはり民間で御採用を願いたいとお願いをしております一万名というものに対し、きょう現在の時点で受け入れ条件が煮詰まって条件が明示されております求人は一万一千二百名、なお受け入れ条件について折衝中のものが八千五百人、今一万九千七百人の求人をいただいておるわけであります。
 これは何倍ということを申し上げるのは、お願いをする私どもの立場からしてある意味では大変不遜なことでもありますし、私自身としては一人でも多くというお願いを申し上げているわけでありますが、これにつきましても、実は先般総理から経済団体のそれぞれのグループについて、官邸にお招きをいただき御依頼をいただきました。私個人からすれば、少なくとも三倍や四倍の求人はいただきたいものだと願っておりますが、現時点においては条件折衝中を含め一万九千七百名ということでありまして、これからもなお努力をいたしたいと思います。
その点を確認いただきましたので一応安心をいたしておきますけれども、特に公的部門、関連企業、そして一般産業界、今お話にありましたように、一般産業界の求人というものは就職する側と条件的にいろいろ一致をしないケースが非常に多いわけでございますね。したがって、僕は、計画というのは、採用すべき人間の数というよりもむしろ、最大これぐらいはやはり申し出を確保しなければならぬだろうという目標がなければなかなか促進はしないのじゃないか、こういうふうに思っております。今、数倍というお話がございましたけれども、公的部門、関連企業、一般産業界についてどの程度の申し出が望ましいとお考えなのか、数字がございましたならばおっしゃっていただきたいと思います。
御指摘のとおり、私どももそう考えております。そして、たびたび申し上げておりますように、私どもとして、公的部門の採用数が確定をいたしておりません点について今鋭意努力中でありますが、昨日も総理御自身から地方自治体関係者に対して特に協力のお願いを申し上げたところでありますし、また昨日以来きょうまでの間に、例えば文部省の採用予定があと四百人ふえてきたとか、枠の点ではおかげさまで六万五百人という求人申し込みのところまで参りました。
 しかし、ここで繰り返してお願いを申し上げておりますように、私どもは、民間の一万という就職をお願いした員数について、少なくともそのお願いをする一万の数倍の求人がいただきたい。それでないとなかなか、一人一人の御希望と採用してくださる方々の御希望がぴたりと合ってこない場合があるということで努力を続けているわけでありまして、決して楽観をいたしておりませんし、これから後も全力を尽くしてまいりたいと思います。
最初に、職員の再就職問題、雇用問題について伺っておきたいと思います。もう既に多くの同僚議員からこの問題は質疑がなされておりますが、ごく限られた問題だけに絞ってお伺いをいたしたいと存じます。
 まず第一点は、去る九月十二日に国鉄職員等再就職計画が閣議決定をされましたけれども、これによりますと確保すべき再就職先の目標数が六万一千人、こういうふうになっております。この確保すべき就職先の目標数というのは、当然結果として採用された数字、こういうように理解をしたいと思うのでございます。
 こういう質問をしますのは、今までの答弁を聞いておりますと、雇用の申し出についていささか楽観的なお話も伺いますので、まあ楽観的というのは言い過ぎかもわかりませんけれども、順調に進んでおりますというような発言もございましたから、やはり最終的に六万一千人が採用された、こういう数字だというふうに思わなければならぬと思います。確認をしておきたいと思います。
これにて井上君の質疑は終了いたしました。
 この際、休憩いたします。
    午前十一時五十三分休憩
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    午後三時開議
今、六十四年までの推定される赤字、これに対処するにはいかなる具体的な方法を持っておるのか、方針をひとつ明確にしていただきますよう私は要求しておるのです。
政策部会と需給・価格部会の席上においてまたその後の七人委員会におきましても、石炭業界を代表しまして有吉石炭協会会長が今御紹介のように第八次政策の中で原料炭をゼロにすることはやむを得ない、また一般炭については電力用を中心に一千万トン程度の需要を確保してほしいというような発言があったことは事実でございます。
一つは、その助成制度によって救済ができる可能性があるかどうか、この辺は検討が必要だというふうな御意見だったのですが、それはぜひ早急に進めていただきたいと思うのです。
 今お話がございましたように、県単でやっているところもたしかあるようなんですね。私が拝見した限りでは、どこの県というところまでわかりませんけれども、専任者のみの配置をしていらっしゃる学校が八十校中二十八校ほどございます。また、県が独自に特別のセンターをつくっているというところもあるのですけれども、それが余り活用されてないのです。やはり地域にいろいろなところにまくばってこういう施設がございませんと活用しにくい、使いにくいという点が一つはあろうかと思いますので、そういった実情に即して御検討いただきたいと思うわけです。やはり文部省と厚生省が協力し合って、最小限の要求が満たされるようなことをまず手がかりにいたしまして、法の改正も見直さなければならないかどうかということにまでなるかもわかりませんけれども、ひとつその辺は真剣に御検討を加えていただきたいと思うのです。
 そして、このようにも言われているわけです。「聴覚障害児教育においては、もし早期教育が閑りにされますと、教育は上へ上へと延長され、その為にぼう大な財政と人手（教師の数）を必要とするにもかかわらず、」それだけのことを投入してもまだ「教育は根本的治療にはなり得ず、対症療法の域を出ることはできません。」ですから、このような教育に極めて意義が大きいわけでもありますし、この校長会ではこうも述べていらっしゃるわけですね。「聴覚障害者の社会的自立、人間性開発の為に、教育投資の効率性の上から、行政的、財政的最重点施策は、早期教育におくべきであります。」と述べていらっしゃるわけです。
 この辺を踏まえて真剣に御検討いただきたい。また、関係する厚生省との協議というのにも早急に取りかかっていただきたいということを再度御要望申し上げたいと思います。その点、確認をさせていただきたいのですが、いかがでしょうか。