個々の質問がどういう原文になっているか、私は承知しません。しかし、どこから出した訳かというと、労働大臣の官房ですから、私は全面的に信用して疑問点をお聞きしているわけです。ですから、少なくとも、これが要約でなくてこのまま翻訳をされているということであれば、間違いなく日本は反対したただ一つの国ということになりますね。そういうことで今回臨まれるわけです。
 ですから、余りにも厳密に労働安全衛生ということを考えられて、いわゆる誠意を持って対応されるという観点から厳密に考え過ぎてこうなったという御説明だと私は思うのですけれども、このいただいた資料だけを見れば、少なくともこのパートタイム労働指針に反するのではないか。今回法案が成立すれば指針が策定されて、そうすると、このパートタイム労働指針はなくなる、そういうことですから、中身がそっくり改善されて移されるのだったらいいですけれども、これを見る限りでは、私はなかなか納得ができません。
 ですから、これはどういうことになっているのか、委員会後でも結構ですけれども、ぜひこれは明確に教えていただきたいと思うのですが、これは教えていただけますか。
法律成立後は法律に基づいて新しいパートタイム労働指針ができるということになってくるものでございますので、現行の指針がいわば取ってかわられるということになりますことから、現行のパートタイム労働指針は廃止をされるということになるというふうに考えます。
これは今後の非常に大きな課題だと思いますので、また御意見を伺いたいのですが、ぜひ私たちのこの審議、一言一句とは申しませんけれども、ぜひ生かしていただいてやっていただきたいというふうに私は思います。
 こういうやり方について私は納得したわけではありませんが、ほかにも聞くことがありますのできょうはこれくらいにしておきたいと思います。
 本法律案が成立した場合、現在のパートタイム労働指針、これはどういうふうになるのか。ずっと並行的に存在していくのか、それとも中身が、指針が策定されたらこれは必然的に消えてしまうのか。この労働指針についてはどういうふうになりますか。
私どもは今回のこの法案の審議を通じまして、各先生からこれまでにもいろいろ御質問あったわけでございます。それらに対してお答えをしてきたという過程の中で、この国会でのいろいろな御意見というのはかなりの部分把握をできたといいますか、状況を認識できたという点は十分ございます。
 そういうことから、私どもが案をつくる際には、これまで御議論がございましたこと、また、これからもあるであろう議論を踏まえまして適切に対処いたしたいと思っておりますし、審議会で関係の方々、つまり労働組合代表の方、使用者代表の方が出ておられる三者構成の審議会で十分審議をしていただき、そして策定をいたしたいというふうに思っているところでございます。
くどいようで申しわけないのですが、そういうふうな進め方はどうなんですか、私は疑問なんですね。
 さっき言いましたように、委員会のことを参考にする、議論を参考にして内容を決めますよ……。だけれども、さっきから聞いていると、大臣に私二回お伺いをして、どうなりますか、進みますかと。そうすると、最後の答弁は、前進することを信じている、こういう御答弁でありました。個々の中身を一々列挙することではなくても、少なくともこれよりは進みますよ、こういう形で、総枠として今より進んだものになりますよ、少なくともこれくらいのことを言っていただかないと、枠組みだけ通したらあとはいいですよ、ブラックボックスみたいなことは私できないと思うのですよ。
 結局、法案として成立して、あとの中身をこれから埋め込むという話になるわけですから、審議をしている意味というもの、これをいま一度お考えをいただきたいと私は思います。
 局長の考え方は、こういう形で進めたい、論議を生かしてやりたいというお考えはわかりますけれども、そういうふうなやり方というものをどういうふうにお考えになっておりますか、これをもう一度ちょっと御答弁いただけますか。
この法律に基づきます指針は、法律の中にも書いてございますように、関係審議会の意見を聞いた上で定めるということになっているわけでございます。関係審議会にはもちろん労使の代表の方が入っておられるわけでございまして、そこで私どもが策定いたしました案を十分御議論いただいてから正式なものとして公表されるということでございます。
 これまで私ども、現行の指針に基づきまして、かなり具体的に、こういったことを新しい指針にもとりあえずの私どもの意思としては盛り込みたいということを申し上げたかと思いますが、そういったことを申し上げ、かつまた、ここの中で先生方からいろいろ御議論がございました点も踏まえまして私どもは案を作成をいたしたい、国会の審議の状況を十分踏まえて案を作成いたしたいというふうに思っているわけでございます。
指針の具体的内容は、法律成立後、関係審議会の意見を聞いた上で定めることとなるが、雇入通知書の交付、就業規則の整備など、現在のパートタイム労働指針の内容を基礎として、パートタイム労働者の雇用管理の改善等を進めるという観点から検討する予定であります。
 前進したものとなるか、こういうことでございますが、意気込みだけはそうした意気込みを持っております。
それから、私は比例区の、全国単位にしてありますけれども、総理、よく地方分権のことを言われまして、広域市町村圏とか道州制とかいうことについて非常に御関心があると思うのです。
 私は、広域市町村圏にしても道州制にしても、一気に制度化するというのは非常に無理がある。しかし、それについてはいろいろな分野分野で広域の区画のとり方が違ってくると思うのですね。ですから、ある一つの、欧州の共同体ではありませんけれども、目標を定めて、それに向かっていろいろな分野分野で広域というものを具体化していくことによって、その積み上げとして、あるいはその整理として道州制というものあるいは広域市町村圏というものの意味、新しい行政区画というものの意味もでき上がってくると思うのです。
 そういう意味で、私は二つお尋ねしたいと思います。
 一つは、広域市町村圏の数は三百六十ぐらいあるのでしようか、それからいくと、将来そういったことが小選挙区というものの数との連動ということでも非常に重要な問題ではないかということ。
 それともう一つは、道州制というものを考えた場合には、我々は都道府県単位ということで考えますけれども、道州制ということを考えた場合に、その政治的ないろいろなニーズを集約していく意味での代表という、そういう考え方というものは、これは私がとるという意味ではありませんが、そういう考え方というものについての御所見、この二点をお伺いしたいと思います。