いまお尋ねのございました、湘南食品とヤクルト本社との合併に際しまして、ヤクルト本社四百万株がどうなったかというお尋ねでございますが、これはわれわれは上場に際しまして、ヤクルト本社から提出されました有価証券報告書により承知しているわけでございますが、それによりますと、湘南食品とヤクルト本社は、五十四年の三月三十日に合併契約を結びまして、それぞれ総会の承認を経まして七月一日に合併したわけでございますが、その合併に際しまして、ヤクルト本社は普通株四百万株を発行いたしまして、これがお尋ねの株でございますが、これを湘南食品の株主でございます松尚に対しまして、その松尚が所有いたします湘南食品の株式一株、これは額面五百円でございますが、これに対しましてヤクルト本社の株式五株、これは額面五十円でございますが、の割合で割り当て交付をしたわけでございます。この結果といたしまして松尚はヤクルト本社の筆頭株主となっておるというのが私どもの承知しておる状況でございます。
いまの御質問の従業員持ち株会及び御祝儀の二点についてお答え申し上げますが、お尋ねの資金の流れにつきましては、私どもの方でまだ十分実態を把握するに至っておりません。ただこの種の資金の流れにつきましては、株主、役員、従業員、さらには会社自体いろいろ関連するところが多いことでございますので、今後会社の法人税調査等を行います場合に、いま先生御指摘の点も十分念頭に置いて調査に当たりたいと、かように存じております。
じゃ政治家渡辺大蔵大臣のことを信頼して待ってますよ。ぜひ努力してください、お願いします。
 それから、これもまた三月二十日と四月の六日に、いまの問題と関連いたしますが、従業員の持ち株の価格と、市場価格の差約五億、五億の金の流れについて追跡してほしいということを要請しましたが、その件。
 それから、部長や役員にヤクルトの社長がこのもみ消しのために、五十万から最高一千五百万、これも百万もらった役員と一千万もらった社長の内部のこれでこれはばれちゃったんですが、この金の流れが一体どうなっているのか、これも調べてほしい。
 それから、湘南食品とヤクルトが不自然な合併をした際に、四百万株の行方がどうも松園一族の中に入ったと、こういう指摘をしたんですが、これを追跡してほしい。
 それから、これだけのぼろもうけをしておるにかかわらず、ヤクルトの労働者は非常にお粗末だ。したがって、ヤクルト労働者の労働条件については労働省が調べますと、こう言ったんですが、この四点について簡単で結構ですから、おのおの国税庁、法務省、労働省からその後の追跡結果について、やったかやらないか、やったらここまで、やらなかったらやらなかったと、その結果を簡単に、この問題について御答弁願いたいと、こう思うんです。
それはこの前何回も聞いたんですよ。それはわかっています。わかっていますが、ヤクルトの株価操作だけはどうも解せない。そのためにあなたの方の力で出してくれませんかと、あるいは収集して非公式でも結構ですから提示してくれませんかと、こういうふうに私はお願いしているんです。いま大臣の言うことはわかっています。その努力をしてほしいということなんですよ。大臣、その点もう一回どうですか。
大衆投資家を守ることは私も大賛成で、できるだけのことはそれはいたします。この冷やし玉のリストというのは、大蔵省にはこれは来ないのでございまして、証券会社が、幹事証券会社から取引所に提出をされておるものだと、そういうふうに聞いております。
私学助成の問題は重要だということで、できる限りのことをやってまいったわけでありますが、財政事情も非常に厳しい。税金の中からこれ助成しているわけで、借金しながら助成しているわけですから、その中でルーズな経営が行われておったり、あるいは助成される方が国立よりも豊かな給与を受けておったりというようなことがあれば、これはそこまでとても私の方ではできるような状態ではない。したがって、ＭだかＮだかＰだか知りませんが、それらの中身については、一層厳格に、実情を調べて、削減を図っていくという方向でやってまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 御指摘のとおりに、身体障害者の雇用の促進を図ります制度といたしまして、わが国と同様割り当て雇用制度をとっている国として西ドイツ、フランス、イギリス、イタリア等がございます。それからまた、アメリカや北欧諸国のように、割り当て制度によらず身体障害者の訓練あるいは職業紹介、そういったことに努めて雇用促進を図っていくというような制度をとっている国と二つあろうかと思います。
 制度のどちらがいいか悪いかという比較を一概に申し上げるということにはいろいろ問題もあろうかと思いますが、少なくともわが国におきましてはこの割り当て雇用制度をとりましたことによりまして、一般的な身体障害者に関します偏見といいますか、無理解といいますか、そういったものが払拭されて、身体障害者も十分雇用に適しているのだ、進んでこれを雇用していかなければならないのだ、こういう事業主の理解が非常に深まったということが私は言えるのではなかろうかと思います。
 しかしまた、一方で、割り当て雇用制をとっておりますイギリスにおきまして必ずしもその割り当ての実績が上がっていない、年々達成率といいますか、実雇用率が下がってきて、未達成の割合がふえているというようなこともございまして、こういった割り当て雇用制について反省の上に立って、もう少し身体障害者の能力を開発し、その能力に従って雇用を促進していくというような方向に検討し直すべきではないかというような声があるとも聞いております。
 そういう意味で、両制度の間にどちらがよいか悪いかいろいろ議論のあるところだと思いますが、日本の現状から見ますと、日本の雇用促進法が非常に事業主の理解を進める上で大きな効果を上げておるということは私は言い得るのではなかろうかと思っております。