先生御指摘のように、まず、労働者が働く、労働者を雇用するという関係の場合に一番大事なことは、労働条件の明確化であろうかと存じます。これは労働契約の形あるいはまた御指摘の就業規則の形で労働条件の明確化が図られるわけでございますが、その労使関係に入るイロハのところでまずその点が明確でないというこの状況は、わが国の中小企業におきまして間々見られるわけでございまして、私ども基準行政の一つの大きな使命がそういう基本的なところからやはり行政をやっていかなければならないということにあることは、常日ごろ肝に銘じているところでございます。今後とも、労働基準監督官というものも人数に限りがございますけれども、しかしフルに活動いたしまして、この労働条件の明確化ということにつきましては、できる限りの指導をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、この伝統産業振興のために、健康の問題、長時間労働の問題、あるいは賃金の問題を伺ってきたわけでございますが、なぜ私の指摘したようなことが起きるのか、ここのところを明らかにすることが何よりも必要であるというふうに私は思います。
 こういったことが起こっている重要な原因の一つに、労働基準法に基づく就業規則すらない、こういうこと、また、あっても有名無実化されている、空文化されているということに問題の重要な点があるというふうに私は考えます。
 ある西陣の大手の企業ですが、いまからちょうど二十年前に就業規則をつくり、届け出ました。二年後には監督署も見に行ったわけです。しかし、それ以後ずっとそのままにされて、今日ではほとんどの人が就業規則があることすら知らないということになってしまっております。実情に合っていないのに改定もされていない。有名無実なのです。
 また、別のあるところでは、有給休暇が二十日間あることになっておりますが、しかし、それを要求しても、そんな制度はない、こう言ってとらせない。そして何をするかと言いますと、夏と冬の二回に分けてこの有給休暇を買い上げるわけですね。そしてその分をボーナスだ、こう言って支給をしております。全くむちゃくやではありませんか。就業規則もあるし、有給休暇もある、しかし、事実それはとらせないで、ボーナスがわりに買い上げる。
 基準局長、こんなことが起こっているのですが、こういうところへのあなた方の対応というのは一体どうなっているのでしょうか。就業規則をつくらせる、つくっているところには守らせるということがあなた方の義務ではないでしょうか。御答弁願います。
西陣地域におきましては、いわゆる出機によります就業形態が多いということで、その取り扱います製品の特殊性ということもございまして、賃金の支払いは出来高払い制がとられていることが多いわけでございます。ただ、労働者の賃金の支払い方法を定額制にするか、あるいは出来高払い制にするかということは、それぞれの企業におきまして労使の話し合いに基づきまして決定されることが基本でございます。したがいまして、出来高払い制がいいとか悪いとか定額制がいいとか悪いとか、そのようなことは行政としてその当否を申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、労働基準法の二十七条は、出来高払い制で使用する労働者につきましては、使用者は労働時間に応じまして一定額の賃金の保障をしなければならないと規定をしているところでございます。保障給の額につきましては、基準法は何ら規定はしていないのでございますが、この二十七条の趣旨といいますものが、労働者の責めに基づかない事由による実収賃金の低下を防ぐことで労働者の最低生活を保障するということにあるわけでございますので、通常の実収賃金を余り下らない程度の収入が保障されるように保障給の額を定めるべきものであるというふうに考えております。
昭和五十年から昭和五十五年までの物価の上がり方が、政府統計で三六％なんです。そうしますと、いまの物価に換算しますと、この百八十三万という課税最低限は二百四十八万七千円、約二百五十万なんですね。私は、国際比較でいろいろあって、為替レートの計算には異論がありますし、いろいろ議論がありますから、日本自体の課税最低限の推移の問題として現状を見てみる必要があると思う。
 数字の問題ですからちょっとわかりにくいかと思うので、グラフをかいてきましたけれども、こういうカーブになるわけですよ。これが現在の物価に換算をして免税点の推移を見たものなんです。
 それで、さっき言いましたように、六〇年代多少上がって、七一年のこの長期税制答申で評価した時点が二百九十万二千円に当たるのです。それから物価の関係で多少でこぼこがありますけれども、昭和五十年、一九七五年の課税最低限が二百四十八万七千円で、これが七〇年代のピークになります。それから物価によって下がる。そしてちょっと物価調整減税をやって上がるけれども、この七七年、昭和五十二年の調整減税は物価の上がりを補うに足りなかった。それから固定しているでしょう。いま二百一万五千円で、七一年水準よりはるかに下がっているわけですね。政府の五・五％の上昇率を掛けてみると、来年はここまで下がります。政府の計画で毎年五％の物価の値上げだというのを財政再建期間中ずっと掛けてみますと、このまま所得減税をやらないでいったら、大体六〇年代中ごろぐらいの水準になります。これだけ経済が大きくなって、本来なら前進しなければいけないのに、六〇年代中ごろぐらいの水準に免税点の実質が下がってしまう。私は、これは非常に重大な問題だと思うのです。
 私たちは、所得減税を中心に六千億の減税をやる。計算してみますと、八〇年の、つまり今年度ですね、昭和五十五年度の物価でここまで戻そうとすると六千億の減税になるのです。しかし、来年の物価上昇分を考えて、七〇年に一遍達成した数字に戻そうと思うと八千億要りますね。財政も困難な折柄ですから、私どもはそれを六千億に抑えて主張していたのですけれども、これは決して無理な要求でも何でもない。一たん七〇年代にこの方針に基づいて政府がある程度到達した水準を回復するだけのことですから。
 私は、長期の日本の税制問題を考えるならば、この所得減税の問題にいま本気で取り組まないと、もう大変な急カーブで転落していくことになる。この問題について大蔵大臣の大胆な意見を伺いたいのです。