寄港国によります外国船の監督、すなわちポートステートコントロールでございますが、これに船員の能力、知識に関する検査を追加するための条約改正でございます。
 先生おっしゃいましたように、海上人命安全条約は平成六年の五月、それから海洋汚染防止条約は平成六年の十一月に採択されたわけですが、これらの条約は、先生今おっしゃいましたタシット方式でございまして、締約国の三分の一以上の国が異議通告しない限りあらかじめ定められた日に発効することとなっているわけでございます。これらの二つの条約改正につきましては、異議通告もなく、既に海上人命安全条約につきましてはことしの一月一日、それから海洋汚染防止条約につきましてはことしの三月三日に発効しております。
 今回の改正により追加されましたポートステートコントロールに関する規定でございますけれども、これは各締約国が自国の港にある外国船舶に対し監督を行う権利を規定したものでございます。したがいまして、今回の条約改正が国内法の整備に先立ち発効いたしましても、条約上の義務違反が生じるものではないというごとでございます。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの各附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣大原一三君。
この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。増田敏男君。
新進党の増田敏男です。
 私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、林業労働力の確保の促進に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    林業労働力の確保の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、林業労働力の確保の促進に遺憾なきを期すべきである。
    記
 一 都道府県知事は、基本計画を策定するに当たり、地域の林業労働力の状況及び問題点に的確に対処するため、幅広く林業関係者の意見を聴取して策定すること。
 二 林業労働力確保支援センターの業務の推進に当たり、その円滑な運営が図られるよう、国、都道府県はもとより、市町村、森林組合などの関係機関が密接な連携・協力を行うよう努めること。
 三 新規参入する林業労働者の定着を図るため、山村地域における定住条件の整備、特に、居住環境の整備を積極的に推進すること。
 右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。増田敏男君。
この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。初村謙一郎君。
ペーパーレス計画は、一言で申しますとコンピューターを導入した実務の処理ということになりますけれども、昭和五十九年から、特許行政全体の総合的なコンピューター化、データベース化を図るペーパーレス計画を推進しております。これは、出願件数が非常にふえてきまして、審査期間が長期化するということに対処するために必要であったというふうに我々は考えているわけでございます。
 これまで既に、特許、実用新案につきましては平成二年の十二月から電子出願の受け付けを開始しております。これは世界で初めてのことでございますし、現在でも世界で唯一の電子出願受付国でございます。そしてまた、この電子出願で得られた特許情報その他につきまして、これを公表する、これを電子情報によって行うということがまた使い勝手という点で大切でございます。平成五年の一月から、従来の特許公報が印刷物であったのにかえまして、ＣＤＩＲＯＭ公報を発行しております。このような形で、特許、実用新案につきましては、オンラインで出願されたもの、そして審査に活用され、さらにまた公報資料として情報化がなされております。
 特許については以上のとおりでございますけれども、本日御審議いただいております商標あるいは意匠、さらにまた審判につきましては、まだオンライン化出願ができておりませんし、電子化も十分に進んでいるという状況にはございません。今後、これらの分野につきましても電子手続化を行う、そしてまたこの際には、ニーズ、外部からの要請、あるいはまた費用対効果ということも考えていかなければいけませんが、引き続きペーパーレス計画を推進してまいりたいと考えております。