お答え申し上げます。
 ただいま御質問の昭和六十一年度中に実施が予定されている日米共同訓練、まず陸上自衛隊でございますが、指揮所演習につきましては、米陸軍と年三回程度実施していく予定でございます。それから実動訓練につきましては、総合訓練を米陸軍と年一回程度、それから機能別訓練を米陸軍及び米海兵隊とそれぞれ年一、二回程度実施していく予定でございます。
 次に海上自衛隊でございますが、昭和六十一年度も、対潜特別訓練を年二、三回、それから掃海特別訓練を年二回程度、それから小規模特別訓練及び指揮所演習を年一回程度実施したいと思っております。それから、海上自衛隊演習の際に日米共同訓練をやり、さらに米国派遣部隊をリムパック８６に参加させる予定でございます。
 次に航空自衛隊でございますけれども、おおむね本年度と同様でございまして、指揮所演習を年一回程度、それから防空戦闘訓練を年数回程度、戦闘機戦闘訓練、これは大体月一回程度、それから救難訓練でございますが、これも年一回程度実施いたしますほか、小規模共同訓練もやってまいるということでございます。
 それから、統合幕僚会議でございますが、本年二月に日米共同の統合の指揮所演習を実施いたしましたが、これに引き続きまして昭和六十一年度におきましては、初の日米共同統合実動演習、これを実施する予定にいたしております。
わかりました。ぜひ慎重にお願いいたします。
 次に、六十一年度中に日米の陸海空軍の共同演習は何回くらい行われる予定でございましょうか。もし計画がありましたら、演習の内容、規模、回数等を明らかにしていただきたいのであります。
現在の段階ではその検討をいたしておりません。将来検討することがあるかもしれぬという程度の感じでございまして、現在は検討いたしておりません。もちろん、総理がおっしゃいましたように、ある程度の人数の身分を移して、ある程度のことは可能でありますし、現在そういった形で他省庁、外務省等に出向しているケースもございますけれども、本格的にしっかりとやろうということであるならば、隊法の改正ということが一番望ましい形でないかと思っております。
この問題につきましては中曽根首相が衆議院の代表質問に答えまして、隊員の身分を外務省や総理府に移すこともあり得るという考え方で諸般の問題を検討し、対処していきたい、こうお答えになっておるわけでございますが、私は、例えば三名とか五名とか非常に少数の場合、外務省あるいは総理府に身分を移行していくということはあり得ると思うのです。しかし、自衛隊がある程度隊伍を組んでいくような場合には、これは今加藤長官がおっしゃったように私も思います。ですから、これから検討していくようなお話もあるようですけれども、自衛隊法がある限りは海外派兵の問題との関連でこれはだめだというふうに現段階では了承していいわけですね。
外務省を中心に、いわゆる国際緊急救助隊、援助隊というものの構想についての検討がなされておると聞いておりますけれども、防衛庁、自衛隊につきましてはその検討には参加いたしておりません。自衛隊がそういった国際的な救助に出ていくことがいいのかどうかという問題につきましては、憲法上は武力の行使を伴わないものであるならば禁止はされていないというのが私たちの解釈でございますけれども、現在の自衛隊法は、そういった任務を自衛隊には与えていない状況でございます。したがって現在の段階では、それを仮にやるとするならば慎重な討議を我々の中でいたしまして、また種々の御議論を踏まえまして隊法の改正という形でないと、正式にはしっかりとしたものはできないのではないかと考えておりまして、現在そういった隊法の改正を考えているわけではございません。将来考えていく問題であろうと慎重に考えております。
私は北富士演習場の問題を中心にして若干の質疑をさせていただきます。
 最初に長官にお伺いいたしたいのでございますが、政府は、外国での大規模災害の救助活動を行うため国際緊急援助隊というものを設置することを決めていらっしゃいます。ところで、この国際緊急援助隊に自衛隊が参加できるかどうかについては検討課題としておられると聞いておりますが、防衛庁長官のお考え方はどうか、お伺いします。若干質疑が他の委員と重複している点があるかもしれませんが、その点はお許しいただいて、よろしくお願いします。
御成功を祈っております。
 国内経済の問題に入りますが、この円高、余りにも急激で大幅であるということから、我が国の産業、特に中小企業、輸出関連、深刻な打撃を受けておるわけでございます。たしか五十二年、三年も円高ショックがございました。日本経済、いろいろな苦難の中をそれを乗り切ってきたわけでございます。
 しかし、あのときの円高ショックと今回の円高ショックは、客観条件において大変な違いがあるということを、総理、まず御認識をいただきたいのです。例えば金利の問題にしましても、たしかあのときは一年間で六％から三・五％まで金利を下げました。それから世界経済、特に日本とヨーロッパの経済は、あのときはまだ上昇気流にありました。我が国経済も上昇気流にありました。そこへ円高が来たのです。それともう一つ大事なことは、五十二年、五十三年は日米の貿易摩擦は起こっておりません。少なくとも貿易収支の面ではバランスがとれておりました。今のように大変な日本の貿易黒字、アメリカから苦情が来る、そんな状況じゃなかったのです。ですから、あのときは金利を下げ、そして日本経済も上昇気流にあった。財政もかなりの機動力を持っておりましたね、大蔵大臣、あのときは。財政赤字はそれほど深刻じゃなかった。
 今はもう身動きつかない、政府に言わしてみれば。内需拡大といったってお金がありませんということです。出すのは舌を出すのも嫌だみたいな感じですね。あのときは財政に機動力があった。金融政策にも機動力があったのです。現在は自由金利預金がふえてきておる。公定歩合を下げたからといってイコール貸出金利が下がるわけじゃない。公定歩合引き下げのインパクトは極めて弱くなっておる。あのときは金融政策にはかなりのインパクト、機動力、影響力があった。しかも金利の下げは一年間で六％から三・五％まで下げた。まだほかにもありますけれども、あの五十二年、五十三年の円高ショックに比べまして、今回は極めて不利な状況にあるということをまずお認めになりますか、どうでしょうか、大蔵大臣。