法曹一元の解釈の問題でありますけれども、いわゆる一般的な常識的な範疇としての法曹一元、三者ですね、この枠の中での交流というものは、立場が変われば職責が変わり、職責が変わると職責から生まれる理論なり政策なりもまたおのずから変わる、そういうことで、われわれの、これはまあ法曹界だけの立場でもなかろうかと思いますけれども、縦社会の論理でずっと貫くよりも、別の立場を体験し、特に法曹の場合はみんな法律屋ですからね、別の立場で別の理論あるいはいろいろな考え方、思想といったようなものも学ぶと思うのですね。それが交流される方法というのはやっぱり人事交流しかない。
 したがって、いま先生おっしゃるように、訟務の問題にしましても、ただ初めから法務省へ勤めて民事訴訟の研究をするよりも、実際の裁判をやってきてもらった者が入ってもらうと、御本人もさることながら、役所としても大変勉強になる、好都合である。私は判事と検事の場合でも、やっぱり交流することによって豊かになるのじゃなかろうかという気がするのですよ。それで階層間交流あるいは職業間交流みたいなこういう発想が一般的にございますね。その適用においても私は司法部内だけが別でいいというふうには思わないで、むしろ短い人生で勉強したり経験したりすることが一層能力開発に役立つためには、そしてまた、日本社会の全体の活力がそれによって向上するといったようなことのためにも、立場が変わった者が交流するということによってかなりメリットがあるんじゃなかろうかというふうに思いますので、お説のような御心配の部分はそれなりに配慮するとして、交流自体は、これはお互いにいいんじゃなかろうか。決してそれは職責を曲げるものでも何でもなくて、むしろ豊かにするものではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
先ほど横山委員の質問にもありましたように、たとえば新聞社へしばらく裁判官が行って、そういう外の世界を見て経験を積まれるる、これはまあ有意義でしょう。しかし、捜査なり公判担当検事に裁判官が一時なって経験を積むという、それはそれなりのメリットはあるかもしれませんが、これはやっぱり外から見たマイナスが大きい、私はそう思わざるを得ないのですね。ですから、ここはぜひやめてもらいたいと思う。いまの訟務関係の方も、おっしゃるように、そうは言っても限られた面で、どうしてもすぐに使えるというか役立つというか、そういう有能な裁判官が来てもらいたいという事情があるかもしれませんが、例外的にそういうことはある程度私もわかる。ともあれ、公判、捜査担当検事との交流、これは考え直してもらいたいと思う。大臣、いかがでしょうか。
捜査、公判の仕事に裁判官から来ていただく点についてまず申し上げますと、これはいわゆる検事が足りないから来ていただくという趣旨ではございませんで、先ほど最高裁の人事局長も言われましたように、他の法曹の他の分野の仕事も経験して、いわば法曹としての見聞を広めていただくという意味でやっておるわけでございます。検察官を裁判所に送り込む意味も同様であると思うわけでございます。それが委員御指摘のような理解のいわば法曹一元という言葉に当たるかどうかは別といたしまして、他の仕事の経験を積むことは有用であろうという観点から行っておるところでございます。
 訟務検事の点につきましては、現実問題といたしまして、ある程度裁判官をやられて、その培った知識経験がきわめて法務省の仕事の中で有用な領域の職務もございますので、そういう意味で来ていただいておるということでございます。
 なお、一言付言させていただきますと、裁判官、検察官、弁護士等の法曹は、もう委員御承知のとおり、法律専門家としての良識と自覚を持ってその職務を遂行するものでございますから、相互に交流し、その立場が変わりましても、その立場、立場におきまして、厳正公正に事件あるいは仕事の処理に当たるものであって、おっしゃるような相互の人事交流によって特段の弊害があるというものではなかろうというふうに考えておるわけでございます。
石油税だけで言いますとそのようなことになりますが、関税の方もありますからね。いずれにしても税収の面では減収になる可能性がきわめて強い。理論的にはバレル一ドル下がれば百二十億という歳入の方の減が計算的に出るわけでありますから、そうすると代替エネルギー、新エネルギー開発等に対してはどうするのだ。しかし、それはいま一時的な現象と見るか、今後長期的な現象と見るか、この分析をこれからやらなきゃならぬと思うのです。
 湾岸諸国の会議はまだ続いているようです。したがって、結果はわかりませんが、いまおっしゃったような線に、ほぼそのあたりのところの値下げ発表になるのではないか。そうすると、わが国の国内についても、単に税収、これを財源にした計画の見直しとかいろんなこともありましょうが、ほかにわが国の国内に及ぼす影響は、レートの問題にも響きましょう。それから今度は債権国としての、メキシコとかベネズエラみたいな石油産油国でありながらわが国が債権国となっている国はいよいよ苦しいでしょう。それと、石油と関係ないブラジルあたりでも、ほかの国も含めて日本もまた債権国としての問題がある。あるいは一時オイルダラーと言われたものが世界にそれぞれ活用されているものが、日本でも証券その他ある。それが今度転移といいますか、バックといいますか、流動といいますか、そのような流れが世界の金融市場にどのような影響を与えるか。こういうところを十分踏まえて、これからわが国はどうすべきなのであるかという方針を早く決めないといかぬと思うのです。
 経企庁は、ただ幾ら下がれば経済成長率が〇・幾ら上がってとかいう計算でいいのですが、通産省は生きている産業を預かっておりますので、いまそれぞれ局でずっと縦の仕事をしておりますから、それを全部、一応は二十五ドルにまで下がったときの問題あるいはその途中でとまったときの問題、そういうものをそれぞれの縦の局ごとにやらせまして、そして私の手元で事務次官、官房長も含めた全省議メンバー、トップクラスを集めて、わが国はこの石油の値下がりする事態に対してプラスの面、長期的には何といったってプラスには違いないのですが、それを余り手放しで喜べることなのかどうかというその検討をいまやっておりまして、近く私を交えて、わが国の産業行政と油の価格の変動に伴う今後の産業行政の方針、行方、見定めというようなものをつくり上げてみようと思って、いま、しかし今度はばたばたするというような意味じゃなくてクールに見ながら、しかも、なるべくきちっとした見通しを立てていこう。こういうことでいま作業をさしておりまして、近日それを私の手元でまとめたいと思っております。