我が国は非常に狭い国土、しかも山林が七〇％以上も占めておりまして、その狭い国土の中に一億二千万人が生活をしておるというこういう状況にあるだけに、土地の高度利用と申しますか、有効活用というのは非常に大切な要件になってきております。
 そういう中で、特に国や公共団体の有する土地の有効活用、こういうことが社会的あるいは経済的な大きな要請に今日なってきております。そういう立場から考えまして、本法律案はこれを郵政省が先駆けて取り組む、こういうものだろうと思うわけでございまして、私といたしましては評価をいたしております。
 そういう中で、国公有地の活用に当たって郵政省がいち早く取り組んだわけでございますけれども、なぜ郵政省が他に先駆けてこのような法律案を出して実施しようとしておるのか、またその意義はどこにあるのか、この点について最初にお尋ねをいたします。
先生御指摘のとおり、職員宿舎は郵便事業運営上の基盤施設として重要であると考えております。世帯用も独身用宿舎も両方とも現在のところ不足の状況にありますので、今後とも量的な面あるいは質的な整備というものを図っていきたいというように考えております。特に近年、大都市圏におきましては地価高騰によりまして宿舎事情というものは厳しい状況にあります。そこで、建てかえによる高層化や集約立体化を推進して積極的に対応しているところであります。
 それから、郵便局舎の上層部の合築でございますが、それについては職員宿舎不足解消施策の一環といたしまして従来から積極的に取り組んでおりまして、今後とも一層地況とかあるいは当該地域の必要性とかそういうものを考えながら、郵便局舎の上層部に職員宿舎を合築できますように努力してまいりたいというように考えております。
お尋ねの第一点についてお答えしますが、防犯について意を配することの大切さ、今一番身にしみて感じている立場でございます。防犯面の対策を講じておくことの重要性は今申し上げたところでございますが、簡易保険福祉事業団が事務所用ビルを建設するに当たりましては、郵便局と事務所用ビルを峻別し、通用門を別個に設けて、防犯面で問題のないようにすることといたしております。また、同事業団の設置する駐車場の位置や出入り口についても問題のないように工夫していきたいというふうに考えております。またさらに、防犯対策を十分講じて郵便局の業務に支障のないよう管理することを同事業団の業務方法書においてもきちんと規定するなどして、郵便局の防犯上問題が生じることのないように万全を期したいというふうに考えております。
 なお、二点目の職員宿舎の問題ですが、これは後ほど人事部長が答弁すると思いますが、今回の制度の創設がある意味ではこの問題に一石を投じたきっかけになるんじゃないかという気もいたしております。
これは将来の問題ですから、我々も一緒になって考えていく必要があるだろうと思います。
 そこで、簡保事業団がこれから大変大きなビルを建てるわけですが、資金調達をどうしてやっていくのか。恐らくこれは借金ということになるのでしょうが、多額の借金を抱えた場合に、借入金をした場合に、本来業務はどういうふうになっていくのか、影響というものはないだろうか、そんな点を心配するのですが、いかがでしょう。
今回の先生の御指摘の内容にお答えをいたします前に、いろいろな委員会あるいはまた当逓信委員会におきましても、先般の充実法案におきましても、この機構法の中に追加するのが適当であるかどうかというような御意見も多々ございます。
 そのように、いろいろ追加されます業務をどの事業団とかあるいは法律に追加をしていくかというような問題がいろいろな法律に関して出てきておるわけでございまして、そのように世間も大きく変わってきておる、それは一にこの郵便事業の分野だけではないというようなことを最近とみに感じておるわけでございます。
 そういうようなことでございまして、結論から申し述べますと、先生のおっしゃいますようにまたいずれかのときには郵政事業団というようなものに改組いたしまして、もっと窓口を大きなものにしておくということが必要でもあろうと認識をいたしております。
 ただ、今回のこの土地の高度化の件でございますが、これは簡保が今日までも加入者福祉施設なども設置、運営をいたしておりまして、その点におきましては全然無関係ではないと私は認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、今回の土地の高度利用業務も、同事業団の一部としてもそう異質であるとは私は思っておりません。そういうようなことで今回こういう形で提案を出させていただいておるわけでございますが、今後事業団のあり方につきましては、先生御示唆をいただきましたが、総合的に検討を加えていきたい、そのように考えております。
限られた時間ですから、まだそのことについてただしてみたいこともありますけれども、先へ進ませていただきたいと思います。
 そこで、前段申し上げましたように、全国新幹線鉄道整備法という法が四十五年五月十八日に制定をされたわけでありますが、この立法趣旨というのは、国土の総合的かつ普遍的開発を推進し国土利用の抜本的な再編成を図る、その不可欠の基盤として、高速高能率の新しい輸送体系の整備が要請された、かような考え方でこの全幹法が制定されたわけであります。振り返ってみまして、先ほど佐藤議員とのやりとりの中でも述べられておりましたけれども、随分これは国民的にあるいは国土利用の上で大きな貢献をしてきたということ、それによって日本の産業経済の上でも、あるいは社会文化の上でも多大な貢献をしたということは我々もそのとおりだと思っているわけでありますけれども、他方、一極集中を助長したということも言えるのではないかと思うのです。
 しかし実際には、潜在的に、昔は、我々の子供の時代は、田舎から東京へ行くための手段として鉄道を利用した、そういうことが大半の利用目的でなかったかと思うのです。しかし今はそうではない。逆に、大都市に集まった人々が自然環境を求めて、あるいは全国広く仕事を拡大するというような意味において、目的が変わってきておるのじゃないかと思うわけであります。そういう意味では、先ほど佐藤議員もお話しされておりましたけれども、むしろ高速交通体系というのは日本全国に足を延ばしていく、これが求められていると思うのですね。
 ともすると最近の運輸行政は、率直に申し上げますと、空港政策の場合でも、需要の動向あるいは企業の採算ベースということなんですね。それじゃ運輸省の存在意義はないわけでありまして、狭い国土を広く使おうというような観点から、我が国の新しい交通体系の確立の上で整備新幹線の位置づけをしっかり考えていかなければならぬと私は思うわけでありまして、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。