いま一機当たり五・七％という数値を挙げられまして、それによりまして大変膨大な利益を上げるというふうに言われましたけれども、先生も御存じかと思いますけれども、航空機といいますのは、機体、エンジン、搭載部品等から成っておりまして、それがまたその下に多くの下請企業を使っております。航空機というのは、御存じのとおり全体で百万点ぐらいの部品から成っておりまして、それは中小企業を多数含んでおります下請企業の協力を得てつくっているものでございますので、利益も同様にいたしまして中小企業の方にそれぞれ流れていく、そういうものでございます。
約五％という数字が出ましたが、私どもが関係会社から確かめましたところでは五・七％ぐらいだそうであります。そのほかに利子率相当を見てもらい、一般管理費ということで相当の数字を見てもらいますから、相当ゆっくりした利益率だということになるわけであります。そうだといたしますと、これらの飛行機を一機発注を受ければ軍需会社は五億円を超える利益を得ることができるということになるわけであります。
 総理、伺いますが、今度の臨調では国際的責任を果たすための経費の増大は必至である、国際的責任は何かといえば、軍事費と対外援助であるということになっております。それをどうしても出さなければならないということで、この一括法案にも見られるように福祉や教育に大きな犠牲がかかってきているわけであります。ところが、それによって購入されるものには利益が保障されて軍需関係の会社はほくほく顔になっておる。富士重工業というＡＨｌＳを今度発注を受ける会社がありますが、その常務の渋谷巌という人は、七月二日の毎日新聞によれば、「（兵器産業にとって）今日ほど恵まれた時期は、これまでになかった。“黄金時代”というところかな」と語っております。軍需会社は黄金時代だと言っておるわけであります。国民にはがまんと欠乏で、軍需会社は黄金時代であるというのでは、これは一体だれのための行革であり、何のための行革であるかということについて国民が大きな疑問を持つのは当然であると言わなければなりませんが、こういう点について総理の御所見を承りたいと思います。
適正利益率を幾らかということを申し上げますと今後の折衝に差し支えますので、それは申し上げられませんが、しかし一般的に言いまして、防衛庁が適用しております利益率の平均は五％でございまして、これまで航空機に適用しております利益率というのはそれとほとんど変わっておりません。
これは初年度の部品を除いたから安くなっているわけですが、それでも五十五年度の購入価格に比べてそれぞれ二四・七％と一六・三％高くなっております。経団連の防衛生産委員会は適正利益率での確保が不可欠ということで適正利益率を要求しておりますが、Ｆ１５やＰ３Ｃ等については適正利益率を幾らとして予算案をつくるおつもりですか。
それでは、お持ちの数字を特にお聞きになるということでございますが、現在は概算要求の段階であり、今後取得機数、経済指標等の積算上の基礎数値が変更されれば当然単価は変更されるものでございます。したがって、概算要求における単価というものは政府として決定したものではございませんで、政府決定が行われるまでの一過程における数値ということを十分御理解いただいた上で申し上げますと、国産価格でＦ１５のＦＡＣ価格が約九十六億円、Ｐ３Ｃは約九十三億円でございます。
お答えいたします。
 第一点の、第二勘定に対して二千七百万ドルを早きに及んで拠出いたしましたのは、これは先生御指摘のように、わが国として第二勘定の早期な充実を図るということでございまして、一国としては現在までのところは最大の拠出でございます。御承知のように第二勘定は、研究開発でございますとか、市場調査でございますとか、いわば一次産品の安定を志向する諸国のそういった分野における一種の開発援助的な要素を持っているわけでございまして、これは従来の国別の融資的な機関に比しまして、一次産品に即した対応をするというきわめて効率的なものでございます。そういった意味で、新しい画期的な意味があるわけでございますが、わが国としてはこれに対して早期に拠出を表明したということでございます。
 それから第二の点は、十八品目の交渉の状況はどうであるかということでございますが、これも林委員の御指摘になりましたように、現在有効な国際商品協定のうち、第一勘定の貸し付けの対象となるように規定を有しますものはすずと天然ゴムでございます。ただ、これも御高承と存じますけれども、一九八〇年の国際ココア協定がございまして、これが国際緩衝在庫制度に関する規定を有する協定として現在署名のために開放されておりまして、潜在的にはこの協定も第一勘定の対象となし得るということになっているわけでございます。
 それから、国際的に調整された国内在庫を有するというやや異なった概念でございますが、そういった組織を有するものが一九七七年の国際砂糖協定でございます。
 そういったことで、第一勘定が提携可能と考え得るところの国際商品協定というものは、いま申し上げたようなところでございます。
 また、第二勘定につきましては、これは先ほどちょっと御説明を申し上げたわけでございますが、最近の例としてジュート及びジュート製品に関しましては、研究開発、市場開拓ということを目的とした史上最初の商品協定というものが本年一月から交渉されておるわけでございまして、これは内容から申しまして第二勘定の融資対象になり得るということでございます。
 また、その他につきましては細かくなりますのでお許しを得て省略させていただきたいと思いますけれども、熱帯木材でございますとか、硬質繊維、銅、茶、綿花等については、現在ＵＮＣＴＡＤの予備協議の場で協定することについての検討が行われておるわけでございますが、注目されております銅とか綿花等につきましては、現在のところ協定化が可能であるかどうかということは白紙の状況でございます。