今、失業率のピーク時、これが一体どれぐらいになるのかというふうな御質問でございましたが、御案内のごとく、この失業率というのは本来労働力の需給のバランスで決まってまいりますし、また賃金の変動によって調整されるというふうな認識を持っておりまして、こうして経済社会が目まぐるしく変化する中で、将来の失業率の予測をすることは非常に困難だということをお答えしたいと思います。
 そして、先ほどから申しているように、いわゆる経済の構造改革、痛みを分かち合うという中には、今橋本総理が中心になって、火の玉になっていく、表現によっては火だるまということがありますが、自分の身が燃焼してまでやる、やはり火だるまも痛いのだろうと思いますので、その点も御理解いただきたいと思います。
新進党の島聡でございます。何分初質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 さきの商工委員会で佐藤通産大臣、麻生経済企画庁長官ともども、経済構造改革が急務と述べられたわけでございます。私は、この経済構造改革について、三つの観点から質問を申し上げます。
 第一は、規制緩和を中心にした経済構造改革には痛みを伴うと今言われておりますけれども、この痛みの認識について政府がどうも楽観視し過ぎているのではないか、第二は、空洞化対策としての新規産業育成についてでございますが、どうもこれは官庁の壁、縦割り行政によって進まないのではないか、第三は、国際的産業立地競争力のある事業環境の整備としての高コスト構造の是正、これもまた縦割り行政によって進まないのではないかという観点から質問を申し上げる次第でございます。
 第一の質問に入りますが、先ほど古賀委員の質問にもありましたように、産構審の報告によりますと、今から五年間で百二十四万人の雇用が減少する、製造業は現在千三百六十万人ですから、これは約十一人に一人という非常に重要な問題であると思っております。
 このように、雇用問題が発生する中で、さらに規制緩和を中心としたものが進められる。そうしますと、今の空洞化による雇用の喪失と規制緩和によるいわゆる雇用の喪失というのがあった場合に、一体痛みという、失業率というのはピーク時でどれぐらいになるのかということをきちんとお答えいただきたいと思うわけでございます。
 特に、先ほど経済企画庁長官、元経営者としての御意見をいろいろとおっしゃいました。ちなみに、現職の経営者がどう言っているのかといいますと、昨年の八月九日の日経連トップセミナーでは、規制緩和により失業率は八から九％になるとの発言が相次いだと日本経済新聞では報じられている次第でございます。
 このように、ピーク時において、一体痛みというのがどのようになるのかということをお考えなのかを通産大臣及び経済企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
これは恩給局でないかもしれませんが、この満蒙関係恩給法改正期成同盟でいろいろ陳情をなさった文書が出されておりまして、それは厚生省の方へ参りまして、厚生省の援護局の御回答が出ております。それによりますと、「昭和十六年十二月八日以降の犠牲者については、日本軍の要請により、又は共同作戦により戦争に参加した事実が証明できれば「戦傷病者、戦没者遺族等援護法」の第二条第三項第二号の適用をうけ救済することができる。」と。「昭和二十年八月十五日以降中国内でソ連軍、中共軍、国府軍に捕えられて処刑され、或いは抑留されて死亡したものについては、未帰還者留守家族等援護法第二条第一項第二号の適用をうけ救済することができる。」、こうありまして、その次、第三項で、「しかし、援護法等は、昭和二十七年四月一日の施行であるので請求権は同三十四年三月三十一日で時効が完成し消滅している。」、こういう回答なんですね。こういう回答が来て、だから陳情が来てもおまえらの陳情はだめだ、こうけっているわけです。厚生省でこういう陳情に対して法律の適用があるんだ、こういうふうに判断されておりながら、なお昭和三十四年の三月三十一日でもう時効だということでこれを排除されるというのは、これは大変温かい同情心が大分消えてしまうおそれがありますわね。
 この点につきまして、このような満州におきまして、例えばここには「犠牲者の態様」としてこういうことが書かれておる。「現地駐屯軍の要請に基く匪賊討伐戦に参加して、戦没し又は戦傷病者となった者」とあります。現地駐屯軍というのは関東軍のことです。それから「二、関東軍、蒙古駐屯軍等の要請に基く治安粛正工作に参加して、戦没し又は戦傷病者となった者」、三が「反満抗日章等反動分子の襲撃を受けて死没し又は傷病者となった者」、四が「ソ連軍又は反乱軍と交戦して戦死し又は戦傷病者となった者」、五が「終戦後、在職中の職務に起因して捕われ、人民裁判等の名目で処刑された者」、こういうものを掲げております。この掲げておる言葉は今日妥当を欠く言葉がございます。こういう言葉で言っていいかね。例えば匪賊という言葉を使っていいかどうかはこれは問題ですが、そういうことは一応ここでは問わないことにして、これは期成同盟の方で出してきた文書ですからそのとおり読んだんですからね。こういうような人たちに対して、これはもうまさに日本軍の要請に基づいてやったことであり、日本軍の処置による結果なんですから、それに対して何ら救済されないということでは手落ちではないかと思われますが、こういう点につきましても余り時効だからと言って排除するだけではなくて、もう少し温かい御審議をしていただいて何らかの処遇を考えていただけないであろうか、こう考えるわけであります。これはあるいは厚生省の仕事かもしれませんが、総務庁の方においても御検討をお願いいたしたいと思うものでございますが、いかがでございますか。