先ほど申し上げましたような年齢構成でございまして、先生お話ございましたように、今は退職者の少ない時代に入っておりまして、国家公務員の定員管理のありようからいたしまして、新規採用の数も少ないというのが現状でございます。
 私ども、こういう年齢構成でやはり問題といいますか、考えなきゃいかぬなと思っておりますのは、特に先生これ二番目の点でおっしゃいましたけれども、四十歳代の職員が多くなっている、あるいは三十歳代の職員が多くなっているということでございまして、退職者が少数であるのに対しまして、これから管理職のポストに登用するその登用の対象となる四十歳代の職員は大変多いわけでありますけれども、あくポストが少ないということになってきておりまして、いわゆる私ども中高年層職員と言っておりますけれども、処遇がなかなか難しい状況に入ってきているという現実でございます。
 私ども、これから税務行政もいよいよ複雑化し高度化していくと思いますので、特に四十歳代職員あたりの豊富な経験あるいはベテランの能力をいかにして十分に発揮してもらうかということが大事でございますし、それから、こういった職員の士気をいかに保持して国税組織全体としての職場の活性化をどう図っていくか、それを通じてまた適正、公平な行政をどうやって実施していくのかということが非常に重要な課題だと思っておりまして、その中高年層職員の処遇につきましては、これも結局関係方面に私どもとしては働きかけをする、事情を御説明してお願いをするという立場にございますけれども、これから従来以上に一生懸命やっていかなきゃいかぬなと思っているところでございます。
国税組織に在職いたします事務職員の年齢別構成でございますけれども、平成八年十月一日現在、去年の十月一日現在で、まとめて申し上げますと二十歳代以下の人が約一万六千人おりまして、構成比としては二九％でございます。三十歳代の方が約一万七千百人おりまして三一％、四十歳代が約一万六千三百人、三〇％、五十歳代が約五千八百人、一〇％ということになっています。
大臣には一番最後にお答えいただくことにします。私の持ち時間もあるものですから。
 私、国税庁の今の答弁では不満なんですよ。それは大臣が言う答弁なんだよ。国税庁はもう人が足りぬでパンク寸前だと、何で言わぬのですか。それがコンピューターでどうだとかこうだとか言って、私はもうこれ十五年聞いているんだよ、それは。質問すると、そういう答弁なんですよ。同じ人間が言っているんだから。いや、毎年御指摘があってもそのとおりで、パンク寸前なんですと、そこは大臣にお願いしますと、そういう答弁をせにゃいかぬのですよ、ということだと思うんですよ。それはいろいろ立場がありますから、年々努力で増やしてもらっていることは事実です。
 それから、もう一つお尋ねしますけれども、今の税務署の職員の年齢構成というのはどういうことになっていますか。ちょっと教えてください。
先生の御指摘のとおりでございまして、ちょっとコメントさせていただきますと、法人数はいわば課税対象の数ということでございますが、その増加の度合いに法人税の担当職員の増加の度合いは追いついていないということで一人当たりの事務量がふえている、それから実地調査率が先生御指摘になりましたように中期的に見ますと低下傾向にあるということでございます。
これも私の調査の数字ですから、間違っておれば指摘してください。
 先ほど申し上げましたように、法人の数というのは現在約二百七十万強ですね。法人税収は十二兆三千六百億ぐらいですね。それで先ほどこれも申し上げましたように、法人税を担当している職員数というのは約一万四千名ですね。それで、この二百七十万ある法人の数に対して現地に行って実地調査をしているのは、十七万九千しかないんですね。この実地の調査というのは六・五％です。それから、私が先ほど実調率が六・五％だと申し上げましたことは、一法人に十五年に一回調査に行くということでしょう。昭和五十九年のときは十年に一回だったんですよ。ところが今日、十五年に一回しか行かない。さて行った結果、修正とか更正等の追徴件数を見てみますと十三万二千ですね。つまり、申告した者に対してちょっとおかしな点があるよということで修正、更正等をかけて追徴した件数は七四％なんですよ。七四％であって、その更正額、追徴額を見てみますと四千百二十二億円ですね。
 仮に、単純に計算してみますと、法人税を担当する職員が一万四千名であって四千百二十二億円追徴されたということを単純に割ってみると、法人担当職員一人当たり二千九百万、約三千万くらい稼いでいるということになるんです。稼いでいるという言葉は適当でないかもしれませんけれども、大体三千万くらいです。行けば必ずこういう数字が出てくるんですよ。この数字に間違いがあるかないか、まずお聞かせください。
赤字法人に対する調査でございますけれども、私ども、その申告書の内容をいろいろ分析いたしまして、課税上問題がありそうだと思われる件につきましては、必要に応じて実地調査を行っているということでございまして、その調査によって黒字に転換するという法人も二割弱ぐらいでございましょうか、ございますし、重点的に調査を実施しているということでございます。
当初スタートを切ったころはもう官だけでやっていたんですよね。それがだんだん民への拡大をして相当定着をして、まだ恐らくは五〇、五〇にはなっていないはずであります。
 この箇所数において、四十七都道府県の三千三百市町村全体の中で今必要とする構想ですね、今七百、これは八年度の十五カ所を入れて七百という数字でしょうか。およそそのぐらい。そうすると、最終的には大体どのぐらいのめど。
 もうこれは約二十年ぐらいかかってますか、そもそも大河内一男東大総長がこれを考え始めて、私もそこで八年ぐらい専務をやっておりましたから、もう生み落とす前のプラン・ドゥ・シーのプランニング段階から、そしてこれをまず東京で始めて、各ブロック別のものをつくって、そこからどんどん落としていってと、今日いわゆる高齢化社会を迎えていく、まだ二十年前は迎えようとする準備段階ですよ。
 でありますだけに、私はやはり愛着を感じておりますし、このシルバー人材センターというものが健全にすくすくと伸びることによって、いろんな意味の社会の中における労働という分野での、これはもう今まで旋盤工なら旋盤工にあずかっていた人やあらゆる人々、特に中小零細の、天下りなんかできないようなところの人々を対象にしながら、カルテルを組んで、それでこの世にございますあらゆる作業、仕事、官からも民からも、ごく普通の家庭からも、そういうところから仕事のオーダーをとって、そこについて一定の賃金ももらいと、こういう事業でございます。
 ただ、雇用労働者、未組織労働者、いろんなものがあり、そしてこの社会で功成り名を遂げた人が、リタイアした人々が対象となってこういうところをまた分野として埋めていく、こういうことの比重はますます高まってくるというふうに私は感じておるわけでありますが、今後の計画、年度別展開のようなものがございましたら教えていただきたい。