お尋ねの点につきまして、二つの側面があろうかと思っております。
 一つは、今度の農林年金制度の改正によりまして給付なり負担がどうなっていくか。先ほど掛金の負担を現行制度を維持しました場合と今回の改正をいたしました場合というふうなことで申し上げましたが、そしてまた、今回の改正によりまして現在のいろいろな諸条件を仮定して推算をいたしますと、高齢化のピークの時期をどうにか乗り切って、年金財政として将来的に安定をしていくだろうというふうに見ておるわけでございます。
 そういう問題と、それからもう一つ、先ほど来御議論がございます七十年に向けての年金の一元化、これをどういうふうに考えていくかという問題がもう一つあろうかと思います。こちらの方につきましては、先般の厚生年金、国民年金の改正、そしてまた今回の共済年金制度の改正によりまして、おおむね給付面の整合化といいますか、一元化はなされたものと考えられるわけでございますが、負担面についての制度間の調整というようなことが、来年度以降政府において、関係者の方々の御意見も承りながら検討を開始するということになると思っております。
 いずれにいたしましても、給付と負担とは切り離して考えることは年金制度にとってはできないわけでございますので、給付のみの整合性を図って、負担は制度によって非常に大きく異なるというわけにはなかなかまいらないであろうというふうに考えておりますけれども、今回の改正以後、各般の御意見を承りながら明年四月以降検討をすることにいたしておるわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
今回の改正によりまして、各種の公的な年金制度の中で制度の整合化を図りまして、給付面につきましては一元化にかなり大きな一歩を踏み出したと、こういうことになろうかと思っておりますが、昭和七十年に向けまして、この法律が成立をさせていただきますれば、来年の四月からの施行を予定しておるわけでございますが、来年の四月以降、負担面についての制度間調整も含めて将来の一元化についてどのような考え方、どのような構図でこれを進めていくかということについての検討、研究が始められるものと私ども考えております。
 一元化ということにつきましては、単純に各制度を統合一本化するということよりも広い概念であるというふうに私ども考えておりまして、前にも述べたところでございますけれども、現行各制度間の給付と負担の均衡及びその公平性が確保されるということを内容として意味しているというふうに理解をいたしておるところでございます。
いろんなアプローチの仕方があろうかと思いますけれども、仮に現在の千分の百九という掛金を据え置いて、給与の改定率なり年金改定率五％というようなことで将来に向かって現在の制度を延長して考えてまいりますと、既に五十九年に年間の給付が掛金収入を若干上回る状態になっておりますが、年間の総支出が総収入を昭和六十九年になると上回りまして、さらに昭和七十九年になりますと保有資産がゼロになるというふうなことが見通されるわけでございます。
 現在の給付水準なり給付の仕組みをそのまま維持をしていくということを前提にいたしまして、一定の仮定に基づいて五年に一度ずつ掛金をある程度引き上げていくということで考えてまいりますと、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年という時点におきまして、千分の百九という掛金率が約四倍程度になるものと推計をされるところでございます。
 今回の改正案によりまして給付水準の適正化を図ることにいたしておりますが、これによりまして相当程度、約四分の一程度この掛金の上昇が軽減をされるというふうに考えているところでございます。
後日、十分に踏まえてないというやつはまたいろいろ指摘をしたいと思っています。
 さて、この年金につきましては、宝の山があったり金のなる木があってどんどん支給すればいいというものじゃない。やっぱり負担と掛金とそれから給付というのは、裏腹といいますか、共済の財政というものは非常に重要であることは、私どももそれは当然だろうと思います。
 今日までのこの農林年金の財政というのは、現在までは、数字やなんかは出ておりますけれども、概括的にはどういうふうになっておって、改正した後、財政は将来どういう見通しになるのか。これは短期的に、長期的にはまたどうなるのか。数字的にはある程度出たのをもらっておりますけれども、特に今度の改正につきましては長期的な安定ということは一つの見通しになっているわけですけれども、将来像といいますかね、将来こういう姿になるんだというような財政の面からどのように見通されていらっしゃるのか。
先生にお答えします。
 今度の年金改正につきましては、先生先ほどの厚生省との質疑の中に五十九年が九・九％、六十五歳以上、これが百年には二一・三％になるという急激な高齢化社会を迎える。そんなことで、三つの点に配慮をいたして実は提案いたしたというわけでございます。
 そんなことで、今、先生の御指摘のようなことで、いろいろお話ございましたが、十分経過措置を踏まえて、審議会の答申をよく踏まえて提案していると、こういうふうに実は考えているわけでございます。
大臣、これは大臣にぜひひとつ聞いていただきたいのです、国家公安委員長として。加害者で出ない場合はしばしばあるのですね。例えば人をひき逃げしてそのまましばらく出てこないという。しかし、被害者で出てこないという例は最近まれです。時にはありますけれどもね。
 そこで、どうして出てこないかという原因、これはいろいろあります。あるいは個人の状況もあるかもしれません。しかし問題は、社会正義を実現するのが国家の公権力だという警察の気負いというものに、市民が、いやそうじゃない、治安を全体で守ること、ないしは公的権力というものは市民が全体で培っていくものだ、したがってという、そういう土壌といいましょうか、あるいはそういう警察の日常のあり方というものが一つ問われているのじゃないか。私はたくさんの要素はあるかと思いますよ。一つ問われているのじゃなかろうか。社会正義の実現者はおれだ。確かに、直接社会正義を維持してもらうのは警察の力だと思うのですね。しかし、それを補っていくものが多くあればあるほど、警察はより有効的にその公的権力というものを国民のために行使ができるのじゃないか。警察の本来あるべき姿、あるべきそういう状況というものを、グリコ事件からずっと一貫してそうなんですが、もう一遍見直すべきではないか。
 例えばグリコ・森永事件の、あの野球帽をかぶった、テレビに映った人の一般公開をしなさいというのは、当委員会で私、その後に公開になったわけですけれども、公開しなさいということをこの席でも述べたのです。そういう形で、本来持っている治安を守るための公権の行使の幅を拡大するという、警察庁に対する国家公安委員会としての本事件を通しての問題提起といいましょうかあるいは助言といいましょうか、そういうことは必要じゃないか。大臣どうでしょうか、私とその点では意見の一致ができるでしょうか。