先ほどもちょっと触れましたが、緑化推進に積極的に取り組んでいる折、そして新緑で覆われているはずの山野が広範囲にわたり、無残にも焼け焦げておる光景に胸が痛みました。そして、岩手県を中心とする今回の被害状況は先ほど来いろいろ議論されておるとおりでございますが、不幸中の幸いは人命の被害がなかったことだと、こう思っております。
 そして、久慈を中心とする今回の災害発生に当たりましては、地元住民の方々が協力し合い、特別養護老人ホームを延焼から守るというために決死的な努力をしていただいたということ、そしてその消防に努力しておる消防団員の方々が、逆に自分の家を焼失さしながら特別養護老人ホームを守ったというのを現地で聞きまして、深く感銘するとともに敬意を私は表したいと、こう思いました。そして現地では被災者の救援、復興に全力で取り組んでおられた姿を見まして、政府としても引き続き関係省庁と緊密な連絡をとって対策に万全を期してまいらなくてはならないという決意を強く持った次第でございます。
先般の四月二十七日の山林火災と強風災害も含めて、去る二十八日に私は大蔵委員会で大蔵大臣初め関係省庁においでをいただいて大筋についての要望をお願いしておきました。その結果、早速、地方交付税の繰り上げ支給等がすでに実現をされておりますことは、政府の努力に対して敬意を払いたいと思います。
 また、加藤長官は先般久慈までわざわざ現地の視察においでになりました。ちょうど花と緑の運動の植樹のお祭りにも参加をしたわけでございますが、その機会に久慈をごらんいただきました。まず最初に、長官が現地をごらんになって、これに対してどのような大臣としての感想と申しますか、この問題に対してどうお考えになったのか、それをまず最初に伺っておきたいと思います。
災害国日本と言われるほどわが国は台風あるいは集中豪雨、あるいは火山その他今回の山火事のように非常に災害が多い国でございます。この災害から国民の生命、財産を守って、災害に強い国土づくりをしなくてはならないということで私たち一生懸命にがんばっておる次第でございます。今後さらに気を引き締めて各省庁を叱咜激励して災害関係に取り組んでいきたい、こう思っております。
 なお、いままでは一日だけを防災の日にしておりましたが、今度は各省庁とも相談して一週間ぐらい防災週間というものも設けまして、もろもろの国民運動を展開するようにこれから相談してやっていきたい、目下各省庁と話をいたしておる次第でございますので、先生の御趣旨を体し、さらに災害に強い日本の国土づくり、それを通じて国民の生命と財産を守るんだというのを国の政治の中心に持っていくようにがんばりたい、こう思う次第でございます。
今回の一連の山火事に対しましては、朝日新聞の先生がおっしゃいました第一、第二、第三の問題、ここはもちろん私たちも十二分に研究し、山火事といえども大切に、都市災害と同じような気持ちで万全の処置を講じなくてはならないということで、今後取り組んでいきたいと考えております。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
私は時間が来ましたから、その点は一般国民に山のモラルを守ってきちっとせいと、あるいは国有林とか民有林の皆さんも含めてしっかりしなさいということをそれなりに言う以上は、自衛隊の諸君の野焼きということについて、あるいはこの火災が起きやすい四月、五月、この時期における実弾射撃、こういうものについては、山火事の今回の経験を生かして、見直しなりあるいは慎重にするなりということは全体の点から必要だというような気がしてますから、これは私の別な下の交通安全委員会に来いという、二時半から。こういう連鎖反応の委員会でありますから、私は要望しておきます。
 時間がなくなりましたが、最後に、私はレクチャーでお願いしておりましたが、今後の対策について五十八年の四月二十九日朝日新聞の社説、私はこれは一、二、三非常にポイントを突いた朝日新聞の問題提起と要望も含めて、いろんな社説を読ましてもらいましたが、やっぱり朝日新聞の四月二十九日の社説が最も的確に問題点をとらえ、今後の体制を提起すると、いまのヘリコプターの問題も含めてありますんで、時間がありませんから言いません。
 この三つの問題について、目黒が今後の対策として重点的に考えてほしいということを大臣に要請したいと、こう思うんですが、ちょうど所定の時間がまいりましたんで、大臣の答弁を聞いて私の質問を終わります。
いま局長からお話がありましたような指導助言、こういったようなものは学校、私学それ自体がやや正常な形で運営をされている、たとえば命令系統がはっきりしているとか、責任の所在がはっきりしているとかいう場合に効果があるのであって、責任の所在がよくわからぬ、あるいは命令系統もめちゃめちゃになってしまっている、学校の存在自体が非常にあやふやだというようなときには、文部省の現行法による指導助言というのはなかなか効果を発揮しないのではないか。学校の中が二つに割れて互いに非難し合っているような状況でうまくいかないのじゃないかということになりますと、少し古い話で恐縮ですが、昭和四十何年でしたか、例の学校法人の紛争の調停等に関する法律というのが時限立法でつくられたことがございます。例の名城大学ですかの紛争を調停したあの法律でございます。これは時限立法ですからもう現在はないわけですが、ああした法律をつくらないと、いまの局長が御説明のような法律的根拠に基づいての指導助言ではとてもなまぬるくて、この種の私立大学のごたごたは収拾できないのじゃないかとすら思いたくなるような昨今の状況なのです。局長の御判断で、いや、そんなことまでする必要はない、いまの法律で十分指導助言して、すっきりだれから見ても不安のない学校の状態が回復できるとお考えになりますか。あるいはまた、もう少し強い法的根拠がないと修復はむずかしいと、これは予見するのがなかなかむずかしいかもわかりませんけれども、その辺は感想はどうですか。