法案のように単位株にすると株券はどれだけ減るかということ、これは午前中にありましたか。二七％と言われたのがこれですか。これは株主の方じゃないですか。株券の方はどれだけ減る計算になりますか。
共済組合制度は、先生御承知のように他の公的年金制度と並びまして、いわゆる公的年金制度の一環をなしております。共済制度は、公務員の退職後のいわば生活の保障をする制度でございまして、御指摘のようにいろいろな問題を抱えております。その中で特に大きな問題は、一つには、いわゆる老後の保障の役割りをしていきますこの共済年金制度というものが、将来を見越しても財政的に十分成り立つような状況になっているのかどうか、あるいはその給付水準というものが現在の状況でいいのかどうかというような、そういう問題が一つあるわけでございます。それから、さらには公的年金制度の一環でございますので、共済年金制度と他の公的年金制度との関係において、給付水準その他についてバランスがとれているのかどうか、こういった基本的な問題も検討課題とされております。そのほか、そういうことに関係をいたしましていろいろな問題がありますけれども、現在非常に大きな課題とされておりますのはそのようなところであろうかというふうに考えております。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、御質問を申し上げます。
 この法律につきましては、私自身余りなじみが薄く、しかも不勉強の上に、先日いただきました調査室の資料の初めにも、何か「複雑できわめてわかりにくいもの」であると断ってあるくらいでありますし、いま冒頭に申し上げたように落語の寿限無のような大変長たらしい名称の法律でございまして、果たして的を射た質問ができるかどうかわかりませんけれども、にわか仕込みでいろいろ勉強させていただきましたので、何点かにつきまして御質問申し上げたいと思います。
 まず第一点は、この地方公務員共済組合が抱えております当面の最大の課題が何であるのか、さらにまた将来に向かってこの地方公務員共済組合が抱えている課題と申しましょうか問題点は何であるのか、お伺いをしておきたいというように思います。
これより会議を開きます。
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお漏らしいただき、まことにありがとうございました。
 今後、それぞれの部署におかれて一層の御精進と御活躍を心からお願い申し上げ、かつまたこの委員会の運営にも一層の御協力をお願い申し上げて、委員会を代表してお礼の言葉といたします。大変どうもありがとうございました。（拍手）
 次回は、来る十四日午前九時二十分理事会、午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十八分散会
八月までが発表になっておりますので、まず申し上げますと、税収としまして、進捗割合すなわち予算額に対して実際に入りました税の割合が約四分の一、二五・二％でございます。昨年の同じころに比べまして、八月末に比べますとマイナス二・六ポイントということで予算額に達しない動きを示しておるわけであります。
 内容を見ますと、源泉所得税のところが給与の伸び悩みが続いております。これは賞与の関係、それから時間外の低迷等が影響していると思います。この辺、今後どういうふうに年末のところで回復するかという問題にかかっております。
 それから申告所得税、これはむしろ来年三月でどのように申告されるか、その当時の納税環境、経済環境によるかと思います。
 それから法人税がマイナス四・二になっておりまして、一三％しか入っておりません。一三・二％ということで、決算法人の企業収益が余りよくない形が続いておりますけれども、これも今後の経済の回復、特に来年三月期の決算にかかわるわけでありますが、いずれにしましても、いまのところ見通しが非常にむずかしい。また、三月期決算というものをどういうふうに見るかというむずかしい問題があるわけであります。
 それから酒税は、増税されておりますけれども、依然としてまだマイナスになっておりまして、ビールの八月における伸びはいいわけでありますが、これはまだ税収に入っておりません。
 ガソリン税の方はプラス一・一でございまして、ガソリンの消費は堅調であります。
 物品税がマイナス七・五ということで、二二・二％入っておりますが、これは耐久消費財の蔵出しが低迷していることが影響しておりまして、この辺のへこみが、消費の停滞がずれてあらわれているという気がします。
 印紙の方も、これは伸びがよくありません。
 有価証券取引税は、株式市況が好況ですし、増税がございましたので、プラスになっております。
 石油税の方は、数量が減っておりますし、値段が頭打ちということで、これもマイナスでございます。
 関税は、やはり同じく輸入の減少によってマイナスであります。八月末でマイナス二・六でございますが、これは、九月末までなりましてもやはりこの傾向が続く感じがございまして、二・九ぐらいになるものではないかと思います。
 そういうことで、この傾向は同じく続いているということでございまして、五十五年も決算の赤字で二千八百億税収がへこんだわけでありますが、それが回復し切れない形が続いている。問題は、今後の、増税の影響がどうあらわれるか、それから景気の回復がどのような足取りをたどるか、そういう問題にかかっているという気がいたします。
 以上のような様子であります。