現在米国の議会におきまして議論されている問題といたしまして、ただいま先生御指摘のような、さらに現状の外国漁船に対する米国二百海里内での操業の規制を強化するという方向での討議が行われ、また法案等も提出されていることは、私どももよく承知いたしている次第でございます。これは余剰原則に基づきますところの海洋法における漁業の原則というものをある意味では超えているという状況でもあるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、あの海洋法ができましたときに、つまり二百海里が実施されるという時点においてわれわれも納得したその原則に基づいて、米側がわが方に対する割り当て政策というものをとってくれるということを強く期待いたしますし、また同時にさような法案の動きに対しましてはいろいろな手段を使いまして、また外交ルートを通じましてもこのような動きができるだけ実現しないように努力をいたしておる状況でございます。
漁業協定が締結された直後、九月二十日に、新ブロー法と言われる米国の排他的経済水域法案、これが正式に上程されておるわけです。一方大統領署名による二百海里の主権的権利の宣言、これもいま継続的に議論されていると思うのでありますが、そういう意味で、この行方は非常に注目をしなければならない問題だと私は思うわけです。言うなれば、せっかく海洋法会議で条約草案ができて、今回のこの目指しているものの内言を検討すると、これを超えるものである、これ以上に厳しいものであるという内容だと私は思うわけであります。この点について日本側としてはどういう判断を持っておりますか。
十一月の五日に第二十九回北太平洋漁業国際委員会、日米加漁業委員会が終わっておるわけであります。ここで幾つかのわが国の漁業に対する問題点が提起をされておるはずであります。そのうち重要な問題点についてこの機会に御説明願いたいと思います。
ただいま議題になっております日ソ、日米の漁業条約は、いわゆるわが国の北洋漁業に関する協定であるわけです。二百海里時代を迎えて、わが国の北洋漁業も大変困難な事態に直面をいたしてまいったわけでありますが、今日時点で、わが国の北洋漁業の位置はどのように政府として理解をされておるか、この点御説明を願いたいと思います。
以上で終わりますが、実は先般、水産部会で鹿児島県、宮崎県を視察させていただきました。各漁組に参りますと陳情書が出てまいるわけでありますけれども、どの陳情書を見ましても、かがみには必ず同じことが書かれてある。二百海里の定着、燃油の高騰、魚価の低迷、これは組合へ参りますと、もう口を合わせたようにそういうことであります。悩みが多いいまの漁業でありますだけに、どうか長官初め水産庁の皆さんもひとつ大いにがんばっていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
パックウッド・マグナソン法の規定は、漁獲の活動そのものを行っていることあるいは貿易そのものを行っているという事実行為に着目しまして、これに対する制裁措置を規定しているというふうに読み取れるわけでございまして、米国の内部でもそのような意見が一般的になっているというふうに考えられますので、異議の申し立てのみによってはこの発動はないのではないかということを先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
いま長官のお話しのパックウッド・マグナソン法、これが削減率といいますかそういうものに影響するということで、業界も実は非常に心配をしておりました。そんな中で、捕鯨業界と北洋業界とにトラブルが起こるのではないかとかそういう心配もいたしておりましたし、またその反面、いまお話しのように、法律的見解でこの法律が適用されない、その場合に異議の申し立てだけでは法律の適用を受けないんだという人もおりますし、そんなことで理解していてよろしいものでしょうか。
日本の遠洋漁業にとって百万トンを越しているということは大変いい漁場であることはわかるわけでありますし、先ほど来お話し申し上げておりますように、だんだん海域が狭められてくる感じのときに、日米の漁業交渉というのはいかに重大であるかということがはっきりしてくるわけでありますし、特に日本の場合は遠洋漁業のうちの六割がアメリカ水域からとっているということでありますと、なおさらその重大さが認識されるわけであります。
 そこで、今回私どもが非常に心配しておりましたのは鯨の関係であります。国際捕鯨委員会で三年後の商業捕鯨の全面禁止ということを打ち出したわけでありますが、それに対して日本側は異議の申し立てを行っている。この異議の申し立てという、その度合いがよく認識できませんけれども、この異議の申し立ての度合いによってアメリカ側はどのような反応を示しているのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 一九八二年にアメリカ水域で漁獲しております国は日本と韓国でございます。日本が百三十七万七千トンでございまして、これは十一月五日現在の割り当て量でございます。韓国が同じく二十八万四千トン。したがいまして、合計いたしまして百六十六万一千トンに相なろうかと思います。
モーリタニアのことでいま非常にきつい影響を受けているという事実が一つあるわけであります。
 もう一つ、インドネシア海域での日本トロール漁業は来年の一月から全面禁止ということも聞いておりますが、これはいかがでしょうか。
引当金制度は会計的には正しい制度であるということで、評価性ないし債務性の引当金があるわけです。これは法律上決まっておるわけで、ただ、その繰入率というのは政令にゆだねられておるわけであります。
 ですから、その繰入率を政令にゆだねてあるのは、別に貸し倒れに限らないんで、退職給与もそうでございます。ですから、制度を法律で変えて繰入率を政令でというのは計算技術的な面が強いということで、実態との間を見ながら、実態から乖離しないように行政の方できちっとしろということであろうと思うのです。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
税収というものは出るわけでありますが、それは法律では引当金制度を明確にしているわけですから、あと政令でそこのところで繰入率を決めるという、弾力性を持った、繰入率を実態に応じてという計算技術を政令にゆだねるということはおかしくないというふうに思っております。