今お話しになりました川口と鳩ケ谷の両放送所は、首都圏の重要な基幹大電力放送所といたしまして、昭和十二年以来、ずっと第一放送並びに第二放送を放送してきたわけでございます。その後、郵政省によります中波周波数の割り当て計画の修正に基づきまして、受信改善を行うために増力することになりました。それで、第一放送は昭和五十七年、川口から菖蒲久喜に、また第二放送は昭和五十八年に、鳩ケ谷から同じく菖蒲久喜の方へ移転集約したわけでございます。
 この移転が行われました後の鳩ケ谷放送所につきましては当面、旧設備を利用いたしまして、首都圏対象のラジオ非常用の放送所として現在運用中でございます。また、川口放送所につきましては、川口、鳩ケ谷両放送所敷地の利用ということを総合的に考えていく中で、非常用放送所の新設整備ということについて協会として利用していきたいというふうに考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 ＮＨＫの経営に関連をいたしまして、ＮＨＫラジオ放送局の所有地の跡地の払い下げの問題で、何点か御質問をさせていただきます。
 まず、簡単で結構でございますので、埼玉県川口市、同鳩ケ谷市にございます日本放送協会所有地の利用状況につきまして、その概要の御説明をいただきたいと存じます。
中国から帰られました孤児といいますか日本人の方々、あるいはその子弟の方々の苦しみというものは、我々としても本当によくわかりますし、人道的な立場からできるだけのことはしてさしあげたいと思っております。
 ただ、先ほど川口も申しましたとおり私どもとしては、やはり日本の多くの受信者のために番組を出しておりますので、ごく少数の方のためにだけ番組をつくるということはなかなか難しい点があると思いますけれども、先生御指摘のような形で、もし今ある普通の中国語講座の中で、何かそういう中国から帰られた人たちあるいはその子弟たちを励ますようなことができるならば、我々としてもぜひそれは検討してみたいというふうに考えております。
 なお、将来のことは引き続きいろいろの角度から検討させていただきたいと思います。
私がこの際言いたいことは、時間の関係で十分真意を述べられないことを非常に遺憾に思っておりますが、戦争というものは人間を悪魔にする。戦後四十年になっておりますけれども、その物質的な後遺症さえもまだ戦後処理ができておらない状態、ましてや精神的な後遺症というものは、これはますます簡単に消えるものではない。早い話が、三月にフィリピンに参りましたら、フィリピンにおける日本軍人が向こうの住民にやらかした行為の数々を述べて、我々は今日許すことはあっても忘れることはできないと言っておるんです。これなんです。そのような、戦争に駆り出された悪魔の兵隊が――これは人間ではありませんよ、その戦争という環境の中にぶち込まれた人間が悪魔になる。沖縄における日本軍人がどのようなことをやったかということを、私も生き残りの一人でありますからよくわかっております。そういった状況の中で、沖縄県民の生命、財産、人権を侵し、あまつさえ侵してはならないいろいろの無道なことを沖縄でもやっておるんです。そういった精神的な後遺症が積み重なっておるというこのことだけではございません。
 戦後二十七年、異民族支配のもとでいろいろな抑圧を受けてきた。そして復帰して今日に至る前に、復帰の時点まで私も復帰協の会長として大衆の先頭に立って日の丸も掲げてやった。ところがそれはどういう心であったか、今時間がありませんから申し上げません。何の心であったか申し上げませんが、そのような身をもって外した私は、自信を持って、確信を持って述べることのできることは何であるかといいますと、復帰はかち取った。即時無条件全面返還という目標で大衆とともに闘い抜いた。ところが返った沖縄はそのとおりではなかった。そして国土の〇・六％しかない狭い土地に、沖縄の基地じゃなく、基地の中の沖縄と言っておる。しかも米軍基地機能の七五％は今沖縄に現存しておる。そして事件、事故は頻発している。毎日毎日本安と危険におびえておるこの現状の中で明け暮れておる県民であるんですね。
 そういうことを思うときに、私は痛いほどこの調査の結果がわかるんです。このことが私が言いたいことなんです。それを形式的にどうだこうだと弁解される必要は、また聞く必要もありませんが、国家権力の強制的なこういった手段では決して自発心は育たないでしょう。そのことを私は申し上げたい。今からでも遅くはない、このような強制的な通知は私は撤回してもらいたいと言いたいんです。
 まあ、言ってしまいましたが、そういう気持ちで、本当の人間形成をしていくにはどうすればいいのか、このことを大事にしてもらわなければ、形式論で幾らまくし立ててみたところで、それは逆作用が起こるだけであるということを強く申し上げまして、さらに、このことと無縁ではありません、申し上げたいことは、米軍用地使用特別措置法に関係した防衛施設庁に申し上げたいんですが、これも午前にも申し上げたんですけれども、はしょってかいつまんで申し上げますと、沖縄の基地というのは、日米安保のかなめ基地としてあるわけですが、他県にはない状態が沖縄にはある。例えば他県では、適用例では、基地の接収も最長期間が四年である。適用面積も小規模である。対象地主も少数である。沖縄の場合は五年が今まで最低である。他県では四年。しかも二、三年で返されておる。ところが今回一挙にその四倍の二十年に引き延ばしておる。全く踏んだりけったり、めちゃくちゃと言いたいわけでありますが、他県にも例のない沖縄へのこれは差別ではないか。もっと言葉をかえれば憲法違反ではないか。こういうことを私は根拠にして、時間があれば尋ねたいんですが、時間がありませんのでとめたいんですが、それじゃ一体二十年にする根拠はどこにあるか、そのことをまずお聞きしたい。