いろいろと問題があると思うのであれですが、さらなる御健闘、効果あることを期待するものであります。
 それと、大蔵省の今回の不祥事が、ノンキャリアを犠牲にして、いけにえにして大蔵がキャリアを救ったと言われている論評があるんですが、総務庁としては、今大蔵に対する行政監察権限がある限り、こういうマスコミの論評をどうお考えになりますか。率直な御所見をちょっとお伺いしたいんですが。
行政監察につきまして法律的な権限強化の御意見、各方面からいただく機会がございます。ただ、しかしながら、お話しの法律上の権限というのは、現在の内閣制度の中において総務庁の行政監察局という位置づけの中において法律的に整合性を持って可能なのかどうかということを検討いたしますと、なかなか整合性のある権限付与にならないというふうな問題があると思います。
 私は、法律上の権限というものは、それをいかにうまく使いこなすかということが非常に大切なことであって、我々は与えられた権限の中でもっともっと勉強をしながら、職員の資質を向上しながら、専門的な知識を磨きながら努力し活躍しなければならないというふうに考えているところでございます。
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十一
  賛成             二百三
  反対              十八
 よって、両案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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安全が確保されていると認められるときに防衛庁長官は出す、こうなっているんですね、外務大臣と協議をして。だから、安全を確保されているというふうに防衛庁長官が認めるという事態がなければ出さないというのがこの法律だ、こうお聞きしました。
 ところが、この法律について、自衛隊機が、その他の航空機が行く場合は当時の中西防衛庁長官はぎりぎりいっぱいの安全のときに行くんだ、こういうことですから、非常に危険度が高いところへ行くんだということも言われておるので、そういう答弁は違うんだということですね。だから、サイゴンが陥落するという、あれは四月二十五日でしたか、二十九日に退避命令を大使が出している。あの陥落する日の後になっていますね。そういうところへ軍用機を送っていくということではないんだ。ところが宮澤さんは、最初の提案のときには、そういうときに行くんだということを答弁もされたことがあるんです。
 だから、この点は今言われているとおりだ。だから、紛争地域、特に戦争の紛争ですね、そういう地域は安全が確認されない状態では行けないということをあなた方は言われている。実際上それを守れるか守れないかという点について言えば、私たちはそういう形で実際上発展してきているということを非常に危険に思っています。
 時間がありませんので、もう一つお聞きしておきたいのですが、平成五年の十一月五日に「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」という閣議決定がなされました。この第六項でありますが、こういうふうに言っているんですね。「在外邦人等の輸送のため使用される航空機の安全が確保されない場合には、当該輸送を実施しないことから、戦闘機による護衛を行うことはなく、また、派遣先国内において、在外邦人等の生命、身体、当該輸送に係る航空機等を防護をするために、武器を携行し、使用することはない。」要するに自衛隊法九十五条の適用はない、こういうふうに言っているわけであります。それはなぜかと言えば、邦人のために使用される航空機の安全が確保されているときに行くんだから、確保されていないときには行かないんだという前提になっているわけです。
 ところが実際は、紛争が起こってそこにおることが危険だからよそへ輸送するわけですからね。邦人は紛争中で非常に危険な状態にいる、相手国に任じておけない状態があるということで行くんだから、これ自体が、今言われているように安全が完全に確保されているんだったら、それは要らぬでしょう。しかし、安全が確保されていないから行くんですからね。だから、邦人の生命、身体の安全が確保されていないから輸送するんだから、その現地へ行く飛行機にとっても、安全が確保されていないという状態があり得るわけですよ。だから、ぎりぎりの安全という言葉も出てくるわけですよ。そうすると、戦闘機の護衛は安全を確保しておるときは必要ないんだと言っているんですが、ぎりぎりの安全で、安全が必ずしも確保されないときは九十五条の適用を排除していないから、だから九十五条に基づく自衛隊の派遣ということが、戦闘機の護衛ということがあり得るということになる。
 それからもう一つは、向こうでの飛行機の安全が損なわれるときに防護するための武器を携行し、使用することもあり得るという論理的な筋になるわけです。閣議決定でそういうことはないと言っているけれども、そういう事態が論理的には起こるわけで、これは九十五条の適用を排除しなかったことによってこういうことをわざわざ閣議決定した。しかし、その閣議決定とは違うように法律は動いていく可能性がある。というのは、九十六条について言えば、九十六条の適用の排除はしていないから、だからこの閣議決定でも、在外邦人等の輸送のために使用される自衛隊の航空機内における不測の事態に備えてけん銃を警備員に持っていかせる。この不測の事態というのは、救援に行く飛行機の中でハイジャックがあるということの不測の事態なんですよ。もう恐らくそれは万々が一のことですよ。それに備えてけん銃を持っていくんですよ。安全が脅かされているから、ぎりぎりいっぱいの安全で行くときというのはもっと蓋然性が大きいわけです。
 こういう九十六条も九十五条も適用を排除していないということによって、危険だからということで戦闘機の護衛あるいは武器の使用ということも法律上はあり得るというふうに思うのですが、法律の規定の論理的なこととしてあり得るというふうに思うのですが、時間ですから、それをお聞
きして終わります。