今、いろいろと制度があるようにお聞きいたしましたけれども、現状、中小の造船所さん、いろいろと人手不足ということもあって忙しくて、構造転換といいますか、新しい事業への進出というのは非常に厳しい状況にあるのではないかなと予測はできるのです。
 今、制度があるというふうなお話でしたけれども、アンケートがありまして、中小造船業の今後の対策についてといいますか、現状の問題点、それから今後の事業計画についてのアンケートがあるわけなんですけれども、今の問題点についてはさておきまして、これからの事業計画、どのように考えているかというアンケートの回答の中で、今事業の多角化が必要だという御意見と、設備を整備して近代化したい、そういうふうな要望が非常にあるわけなんです。
 先ほど、いろいろな制度があるということで、利用すればこの辺も可能になるのではないかなという気はするのですけれども、現状こういうふうな状態だということになれば、また造船業に谷間が来るだろう。よく言われておりました十年周期ということもありますので、今こそ中小造船も今言いましたような事業の多角化、そして設備の近代化をしていかなければならないのではないかなという気がするわけですけれども、この辺については運輸省はどんなふうに考えていらっしゃるか。
御指摘のように、造船業というのは非常に需要の変動が激しい産業でございまして、特に経営基盤が脆弱であります中小造船業者にとりましては、経営の多角化による新規需要の開拓の推進は、経営の体質を強化するという意味で有効な方策の一つであると考えております。
 このような観点から、運輸省といたしましては、中小造船業の新規需要開拓を支援する意味で、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、知識融合開拓法、これは略称でございますけれども、これらの法律に基づきまして、中小造船業をこれらの対象にするということなどによりまして、事業転換や特定地域における新分野進出、あるいは異業種との交流による新分野開拓を図ろうとする専業者に対しまして、中小企業金融公庫などによる低利の資金融資及び事業所税の非課税措置などの税制上の特例を設けるなどの措置を講じております。
今のお答えのとおりに、非常にいい状況になってきたということでございます。不況といいますか、非常に会社が厳しい状態のときには多角化経営、また技術革新、技術開発ということでいろいろな新規事業にも進出というのが非常に難しい状況であるわけなんです。
 今、好景気ということで会社自体にも余力があるのではないか、そうしますと、今のいい状況の段階で技術開発や新規事業への進出をしまして、構造転換を図るのが今ではないか。特にこれは大手造船所の方では大分進んでいるように聞いておるのですけれども、中小造船、この方がそれほど進んでいるような気がしないのですけれども、この辺の構造転換または近代多角化経営に中小造船はどのように取り組んでいるか、また運輸省としてどのように指導されているのか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国の造船業は第一次の石油ショックを危機とします極めて長期にわたります造船不況に直面いたしまして、これを克服するために昭和五十四年と六十二年度の二度にわたって過剰設備の処理を行ってまいりました。また、六十二年の設備処理に際しましては造船企業の集約化をあわせて行うなど、種々の不況対策に取り組んでまいりました。
 これらの対策は、需要が低迷するという構造的な環境の変化に対応した産業体制を整備するとともに、我が国の造船業を魅力ある産業として再生することを目的としたものでありまして、我が国の造船業の長期的に見た経営の安定のための基礎はでき上がったものと考えております。このような対策はその効果を上げつつありまして、世界的な景気の拡大と相まちまして、平成元年度に入りまして受注船価、受注量とも顕著な回復を見せております。経営状態につきましても、船価水準、
建造量の回復を反映いたしまして改善されてきておりまして、ようやく我が国の造船業は経営に将来展望を持つことができるような状況になってきたというふうに考えております。
おはようございます。私は民社党の柳田でございます。
 私、造船の方をちょっと勉強いたしまして、その方の仕事をやっておりまして、五十二年そして六十年代のあの不況を二回くぐってまいりまして、そろそろ造船業界も朝日が見えてきたのではないかなという気がいたしております。きょうはこの造船の関係に絞って質問をさしていただきたいというふうに思います。
 今非常にいいというふうに私も聞いておるのですけれども、今の造船業界の現状について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
これに建設省、そしてほかの県などの予算をいろいろ集めて足しましたところ三百八十五億かかっています。いまだにいろいろ被害が出ていますし、ゴルフ場をつくるということで今検査をしましたら、渡良瀬川のところでは何と
千五十七ｐｐｍの銅が検出されている。これはいまだに百年たっても鉱毒といったものが続いているということです。
 それで、田中正造が第二回の帝国議会で鉱毒について質問書を提出しました。もう時間がないので全部読みませんけれども、田畑はもちろん飲料水を害し、堤防草木に至るまでその害をこうむり、将来なおいかなる惨状を呈するに至るやもはかり知るべからずと言っています。そして、政府はなぜ鉱毒の被害を放置しているのか、被害を受けた人たちをどうやって救済するのか、将来に向けてどのような防止策をとるのかと時の政府に、山県さんという総理大臣、もう有名な方ですけれども、聞きました。
 それで今、百年たって、同じ銅の公害です。それが足尾からアジアに広がりました。ここで私は改めて田中正造と同じことを海部総理大臣に伺いたいと思います。レイテで起きているＯＤＡと日比合弁の企業によるこの公害を政府は放置してよいのか、被害を受けた人たちは救済しなくてよいのか、そして将来に向けて防止策をどうするのか。百年前と同じ質問だと思います。これは総理大臣に。田中正造も百年前に山県総理大臣に、この建物ではありませんが聞いたわけです。今、日本ではなくて、アジアにそれが広がりました。