なおまた、日本共産党及び民社党の方には、前国会どおり、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
次に、小委員会設置の件についてでありますが、当委員会にお手元の印刷物にありますとおり六小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、国際平和協力等に関する特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、前国会どおり、理事の員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同三人、公明党・国民会議一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、国際平和協力等に関する特別委員会委員を除く八特別委員会委員の各会派割り当て数は、お手元の印刷物のとおりであります。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、国際平和協力等に関する特別委員会委員の各会派割り当て数は、前国会どおり、特に、自由民主党二十八人、日本社会党・護憲共同十三人、公明党・国民会議五人、日本共産党二人、民社党一人、進歩民主連合一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、ただいま決定いたしました国会等の移転に関する特別委員会及び国際平和協力等に関する特別委員会を除く七特別委員会につきましては、理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ヨルダン航空が避難民輸送のために用意できるチャーター便、これはもうほとんどボーイング７２７ですね。百三十九名の定員です。このチャーター便は砂漠の気象状況をよく熟知しておりますし、自衛隊のパイロットが未知の気象状況の中で飛行機を操縦する、あるいはこれは難民を輸送するとおっしゃるのですが、人道上の措置といっても、航続距離は短く、しかも整備の方でも今お話あったような状況ですし、あるいは砂漠の砂じんの中を飛ぶ、これは大変なことになりやしないか。しかも標的になる、いつ撃ち落とされるかわからぬ、こういうことなんですが、そういう状況の中で自衛隊機を飛ばすということで、防衛庁としてこういう危険な場所、あるいは輸送の任務に従事するとはいえ、どういう対処をされているのか。
Ｃ１３０の整備について申し上げたいと思います。
 通常、飛行いたします場合の飛行前点検あるいは飛行の後の飛行後点検というのをこれは恒常的に行っております。そのほかに、航空機の品質を維持いたしますために一定時間の飛行時間ごとに各部位の点検等を行っております。さらに、おおむね三十六カ月ごとにかなり大幅な見直し、修理、点検等を行っておるというのが状況でございます。なお、実際に使っております過程でいろいろふぐあい等がございました場合にはその都度直しておるということでございます。
お答え申し上げます。
 Ｃ１３０は御指摘のとおり小牧基地に通常おります。そういたしまして、通常の任務といたしましては陸上自衛隊、そうして輸送任務につきましては海上自衛隊、それから航空自衛隊の隊員の輸送についてもこのＣ１３０は当たっておるところでございます。
防衛庁長官にお聞きしますが、自衛隊輸送機Ｃ１３０は、通常自衛隊小牧基地に随分これはおるんだそうですが、どういう使われ方をしておりますか。
国内でヨルダン航空の飛行機のチャーター問題、募金活動、そういうのが行われているのは先刻から紹介されておりますが、こうしたことに対して、再度繰り返しますが、政府はどのように考えて、またどうするか。これは外務大臣でないと答えができないでしょう。
簡単に御説明を申し上げます。
 今申し上げましたとおり、この書簡の最後の方に、民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討してほしい、回答してほしい、こういう要請が来ておるわけでございます。
法人事業税の分割基準につきましては、これは特に製造業を中心にいたしまして、例えば東京に本社があって地方に工場があるというようなところで、最近はこの工場がだんだんとロボット化されたり無人化されたということで、現在は従業員割でやっているわけでございますけれども、従業員割でやっておりますと地方の工場の方がだんだんと分割分が減ってくるんじゃないかというような御指摘もございまして、これはやはりロボット化された、あるいは省力化されたというようなものを何らかの形で加味をして、そして工場のある地域の府県の方にその事業税を回すことができないかという研究をいたしまして、その改正をたしか一昨年だったと思いますけれども一部改正をさせてもらいました。
 これについては、これでいいということではございませんので、絶えず分割基準を見直していくということで、製造業は今回見直した、じゃ、その他の業種はどうだろうかというような形でこれからも見直しをして、これが結果的に税源偏在の是正につながっていけば非常にいいんじゃないか。前回の製造業の場合にもかなり税源偏在の是正につながったということも言われておりますので、今回以降もこの問題については積極的に見直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。