個別に当たりましてやったものでございますから、金の捻出の方法と使い道とが対応しておりませんのでございます。金は、旅費とか会議費とかということで支出をいたしまして、それらを別途にプールしておりまして、それから、悪い表現でございますが、自由自在に使っておったということでございますので、これが対応しておりますとその関係が、年度別とか人員別というのが明確になるわけでございますけれども、その辺ちょっと整理がむずかしゅうございます。
 その旅費と会議費関係だけでございますと分けられるわけでございますけれども、旅費関係につきましては、別途経理でプールしまして使っておりました額が全体で二億七千九百七十八万三千円でございます。これに対しましては一億一千百九十一万三千円を返させました。それから旅費関係で、宿泊していないのに宿泊したということでこれは超過勤務手当の見返りといいますか、サービス超勤の見返りとか、あるいは奨励手当的な考えから出したわけでありますが、これは一億七百五十七万二千円あります。これが不当金額として指摘されましたが、これは全額返させております。したがいまして、旅費としましては合計で三億八千七百三十五万五千円のうち二億一千九百四十八万五千円弁済いたしております。
 それから会議費の方は、これはいろいろな形の会議費があるわけでございますけれども、中には名目と実態が違うという程度の、ちょっと人数の水増しというような、申しわけありませんが、ちょっと軽い会議費といいますか、こういう使い方もあるわけでございますが、これらを含めまして不当金額が九億四千五百三十九万一千円のうち二億六千五十一万五千円を弁済させているわけでございます。これらを合計いたしますと十二億三千二百七十四万六千円のうち四億八千万円弁済いたした、かようになるわけでございます。
およそ私的に流用されたものが四億八千万円だということでございますが、この金額が出てまいりますにつきましては、いろいろとその基準をつくられて、適正、不適正を決められた。当然のことながら、年度別、内容別にわからなければならぬはずでございますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 私どもも会計検査院の検定のための調査と並行しまして自主的に調査をいたしました。そこで、業務上の必要性が強いと認められるものにつきましてはいいわけでございますが、業務上の必要性が薄いと認められるものにつきまして判定をいたしまして、一月末段階では大体推計で四億六千七百万円という金額を出しまして、これを自主弁済させたわけでございます。その後、さらに時間をかけまして精査をいたしましたところが、どうも千三百万円ほど返させなければいけないのではないかということで、三月十七日にこれを追加弁済させました。合計で四億八千万円弁済をいたしております。
 そこで、御指摘の業務上の必要性が濃いか薄いかの判断でございますけれども、これは一応の基準というものはつくったわけでございますが、ケース・バイ・ケースでございまして、統一した基準ずばりを設定することはなかなか困難でございました。
 一例を申し上げますと、業務上の必要性が濃いと考えたものとしましては、部外者との会食ということで、これは販売促進でありますとか、あるいは道路占用等の関係で部外折衝をどうしてもやらなければいけないというようなケースがございますが、その際の懇談会というようなもの、それから夜遅くまで仕事をいたしまして深夜帰宅するというようなときに、電車もないのでタクシーを出す、こういうふうなものとか、あるいは野球部やバレー部というようなレク活動をやっているわけですが、これに対する補助金を出すというようなこと、そういったものにつきましては業務上の必要性が強いということにとらえまして、業務上の必要性が薄いと認められるものにつきましては、部内者同士の士気高揚の懇談会とか、部内者とのゴルフとか、こういったものにつきましては業務上の必要性が薄いということで、この分を割り出しまして四億八千万円という形にしたわけでございます。
 御質問の人数とか関係項目別のあれというようなことは、ちょっと整理いたしてございませんので、申しわけございませんがお答えいたしかねますので、御容赦いただきたいと思います。
アジア地域のことにお触れになりましたけれども、例えば五月に私がＳＡＡＲＣと言われた南西アジア、今までは非同盟、中立ということでやってきた地域でしたが、日本はもっと政治的にも経済的にもこの地域に入ってきてもらいたい。なぜなれば、冷戦時代の対立が終わったら、中立、非同盟というのは、何かそれだけ掲げておると空白地帯になる危険があるから、もっと積極的に政治的にも入ってきてほしい、これは率直な四カ国の首脳の御意見でありました。そういったときに、いろいろとアジア地域の平和と安定を図るということは、国連が目指しておる国際社会の平和と安定のために非常に大事なことで、これは利害は直結すると思うのです。私は国連で、平和の破壊者がある、あるいはこの世の中にまだ力で侵攻、併合することを仕方がないといって皆が手をこまねいて、あれもいけない、これもいけない、結局何もしないで見ておったら、そういったことが既成事実化していくわけでありますから、そういうことはアジア・太平洋地域のためにも役に立たないだろうと私は思っておるのです。
 ですから、世界があのような力による併合、侵略というようなことを今後冷戦が終わった後の世界ではなくしていきたいという願いは、どこの地域でも同じなんじゃないでしょうか。だから、そういったことに対してみんなが知恵を出し、集まっていろいろやろう。まさに今度起こった湾岸の問題というものについては、多国籍軍と言われるアメリカを初めとする多くの国々があそこに緊急に抑止力を展開して、平和の、非常に奇妙な膠着状態というものをつくっておる。私はそのときにはその局面を打破して恒久平和の話し合いをすれば、さらに世界の平和は定着していくではないか。
 アジアについてはアジアの問題一つ一つを、やはりカンボジアの問題とかあるいは朝鮮半島の問題とか日ソの問題とかいろいろございますが、それはそれで一つずつ戦争にならないように平和的に安定していくような、火種をつぶす努力をしていくことが一番大切で、そういったことを国連が国際社会の総意として、これはいい、これはいけない、これは平和の破壊だと決めてかかってくることについては、日本もできるだけ応援していくわけでありますから、戦前のように日本が恣意にどこかの国へ出ていくとか、日本が勝手にここへこういうことをやろうとかいうような法案の仕組みでは全くないわけでありますし、そしてそこには幸いなことに冷戦後の東西の両巨頭もそれから中国もみんな入って安保理事会があるわけでありますので、私はこの国連というものを信頼し、国連の意思というものを大事にし、世界じゅうが国連の意思に従って平和を守っていく努力をするということは、これは世界共通の利益に通ずると私は思っております。