総理大臣、我々もそういう繊維交渉以来のそういう中で、一体どういう交渉を政府がやってきたのか。国民が、やはりアメリカに対するそういう思いと同時に、政府がやってきた外交交渉はそれだけでいいのかという思いがやはりあると思うのですね。
 それは、その底にあるのは何かと言うと、一つの例を申し上げますと、私は、当選して最初に予算の分科会でやろうと思ったら外務省が余りやってもらいたくないようなことを言ったから、わからなかったのですがね。私は、日米航空協定というのは、これぐらい不平等条約はないですね。なぜならば、あの昭和二十八年ですか、独立したときに日本は戦後のあの八年間、飛行機を全部、持つことも禁じられた、つくることも禁じられた。その中で決定的なおくれを、航空機産業なり航空会社というのはおくれを生じたわけですね。そのときに、海外へ出ていく飛行機というのはアメリカに頼る以外にはないですね。ですから、そのときに日本は全く以遠権を持たなかった。アメリカは持っておるわけですね。その上で、今度はだんだん日本が経済的な力がついてきた。ＪＡＬも大きくなってきた。ＡＮＡも大きくなってきた。海外へ出ていく。しかし、その場合に新しく航空路をふやそうと思えば、相互主義だ、同じだと言うのですね。もとの以遠権は全く認めないでやってくる。そのときにはそれはやむを得なかった。しかし、今の時代になれば、これはお互いの関係を考えれば直すのが当たり前なんですね。それは直さないわけです。そういうことが日米関係の中に幾らもあるわけですね。
 ですから、私は、今後の日米関係を考える上でこういうことが必要ではないかと思うのですね。そういった、その当時は世界の富の四割をアメリカが持っておった、日本は外貨もないような状態、外国にも自由に国民が行けなかった、そういう時代とは違った形にお互いになっておる。そのことをお互いに理解しなきゃならぬ。
 それからもう一つは、その当時以上に、日本とアメリカの関係は、相互関係が、いわゆる依存関係は大きくなっておるわけですね。トータル的には大きくなっておる。そういう中で、お互いの国民の思いというのは多様化してきておる。そういったことを十分わきまえながらやっていかなければならぬ。最近は特に変わったのは、今までは、ほかのことは何があっても、おい、とにかくどこやらの脅威、こう言っていれば、日米一緒にやらなきゃ、こういうことでお互い結集するあれがあったのでしょう、政府間でいえば。国民の中では違うかもしれませんよ。だけれども、それはなくなった。ソ連は日本を準同盟国と言うのですよ。これはこれからまたいろいろな論議をしてもらって、防衛問題も考え直してもらわなければいけぬと思いますが、そういう変化がある中で日米関係というのをどういうぐあいにやっていくか、そういう立場でぜひ総理にお考えいただきたいと思うのですね。
 そのことについて最後に総理から御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
旧植民地出身者に対しての日本の法制度のあり方というのは、現在の法体制は基本的に外国人登録法あるいは出入国管理法等の規制立法を中心として、よく言われますが、出入国管理体制と言われるように、個々の法律にばらばらにいろいろ国籍条項あるいは刑事重罰規定等で規制あるいは差別をしていく、こういうふうになっておる。これが六〇年代以降随分国籍条項等は是正されてきておりますけれども、私が感じますのは、在日朝鮮人あるいは中国人等の旧植民地出身者に対しては、原則的差別をしておいて何か異議があればそういう差別法令から差別を是正していくということではなくて、この前の日韓の九一年覚書ができた直後の海部総理の言葉ではありませんが、日本の社会でともに生きる存在として彼らが生きられるようにしていかなければいかぬという発言がございましたけれども、まさにそういうふうに朝鮮人あるいは中国人が日本の地にあって朝鮮人、中国人ということを明示して生きていけるような、そういう積極的な法的、社会的制度をつくっていく。
 差別をして、差別が嫌なら帰化しろ、差別が嫌なら日本人らしく振る舞え、そういう形の基本的法制度下に置くのではなくて、やはりともに生きる存在として朝鮮人としての誇りを持って生きられるように、あるいは中国人としての誇りを持って生きられるように、そういう新たなトータルな立法的制度あるいは社会的制度、具体的に言えば雇用促進法的なものだとか、あるいは教育においてもう少し、例えば私もきょう朝子供の学校にちょっと行ってきましたが、私が受けたようなとにかく日本人につくり上げるんだというような教育で、入学のときから君が代・日の丸でどんどんやられていくのはちょっとやはり子供に対する心配がある。だから、日本の教育基本法にあるように個性豊かな個人の尊厳が重んじられるような教育ということで、別に朝鮮語を教えてくれとは言わないけれども、少なくとも差別は悪いんだというような教育をしていただければということを一言言っておきたいと思って私はきょう学校に行ってきたのですが、そういうふうに教育の問題、雇用促進法というものをトータルに、要は、基本原理は差別をして日本の社会に同化させていくというのではなくて、彼らの固有の文化を持って日本の社会でずっと日本人とともに住んでいけるような法的、社会的な客観的制度をつくっていく、そういう考えに立って立法審議をいただきたいと思うわけです。
 今回の外国人登録法も、とにかく指紋押捺制度については撤廃というのがありますけれども、そういう私が先ほど申し上げましたような立法制度という観点から見ましたら、やはり原理原則はまだ変わっていない。いまだに差別だと言われてやっと変えていくという域を脱し切れていないな、そういうふうに思うわけでございます。今何分九〇％が日本名を名のらざるを得ないという面もございますので、この前盧泰愚大統領が日本の国会の衆議院で演説しましたときにも、かつて韓半島ではみずからの名前を名のった、あるいはみずからの親から教えられた言葉を使ったということでむちうたれた記憶があった、皆様この痛みは御理解いただけないでしょうという御発言がありましたけれども、それは韓半島ではかってとして過去で語ることができるのですが、ここ日本にあっては在日朝鮮人については現在の状況である。ですから、こういう現在の状況を是正できるような立法制度をぜひお願いしたい。
 外国人登録法というのは、常時携帯とか刑事重罰規定というのは、そういう朝鮮人が朝鮮人として誇りを持って生きられないようにするような法制度の最も中心的な法律であったということですね。それで、指紋押捺制度反対というような形でも朝鮮人がみずからのアイデンティティーをかけて運動をしてきたという歴史があるわけですから、そういうことを御理解いただいて、ぜひ一日も早く総合的な立法政策をお考えいただきたいというふうに望むものでございます。