お答え申し上げます。
 公健法につきましては、昨年の十一月に大臣から諮問いたしまして、その中におきましては、正確な文章は覚えていないのでございますけれども、第一種地域のあり方に関しての御諮問でございます。事務局としての御説明の中におきましては、現在の大気汚染の態様の変化を踏まえて、大気汚染物質と健康被害との関係についての評価をお願いいたしたい、それは指定要件あるいは解除要件の明確化ということでございますということで御説明申し上げてございますので、ただいま先生からお話しございましたような点も含めまして御諮問申し上げているというぐあいに私どもも理解いたしているところでございます。
 それから、いつまでというお尋ねでございますが、現在御審議いただいております事項につきましては、公健法の運営の基本にかかわる非常に重要な問題でございますし、また、いろいろ難しい問題も抱えていることでございますので、私ども、審議会の方には十分御審議をしていただきたい、その中におきましてできるだけ速やかに御結論をおまとめいただきたいというぐあいにお願いをいたしているところでございまして、その審議の結論につきましてのめどといいますか、いつまでの期限ということについては特別お諮りいたしていないところでございます。
大体間違いはないんじゃないかとは思うのですが、生活雑排水というのは何も台所の問題だけじゃないという御認識を賜りたいということと、それから河川、湖沼あるいは閉鎖性水域、本当に環境庁あるいは地域の自治体等頑張っていただいて、工場に対する規制等はかなりやっていただいているのです。問題は、水をきれいにするない。そのためには、閉鎖性水域のときの法律にも書かれていますし、また湖沼法の中にも出てくると思うのですが、どうしても下水道なんですね。ですから、これを急いでもらうということは、水をきれいにすると同時に文化的な生活水準を上げることにもつながるわけであります。そういった意味で、環境庁長官としてだけじゃなしに、御出身の経歴も含めて下水道の推進ということに御努力をいただきたい、このことを強く御要望申し上げておきます。
 もう一つ、十三ページに、これは大臣というより担当の方にお答えをいただきたいと思うのですが、中公審に対して諮問を行ったということが書かれております。現在、審議会における審議の途中であろうかとは思いますが、どの程度のところまで審議が行われておるのか、あるいは公健法の問題について大体いつぐらいに答申が行われる予定か、あるいはまた現実に地域の指定及び解除の要件の明確化という問題がはっきりと環境庁から諮問がなされているのか、そういったことを私はこの委員会に所属して以来常に要求をし、御説明をいただいてきた問題でありますので、格別にお答えを賜りたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 生活雑排水というのは、御婦人の方の方がよく御存じでございますけれども、御家庭からいろいろお使いになられました排水が出てまいるのでございます。その中に、お台所をおやりになりました切れ端であるとか油であるとかいろいろなものが入って排水に出てくるのでございます。その排水は燐だとか窒素だとかいろいろなものを含んでおりまして、またバクテリアも相当含んでおるわけでございます。しかも、長くそういう雑物を置いておくと余計にバクテリアが繁殖するということも起こりまして、水質を悪くしておるのでございます。それの対策を早く立てていかなければいけない。それには何が一番いいかというと、特効薬は建設省で下水道をおやりいただければ、それでも燐や窒素はなかなか除けませんけれども、そういうＢＯＤはそこで救われるということになるわけでございます。ところが、まだそういう下水道が及ばない、また金がかかるものですからできないというところに対しては生活雑排水対策ということを考えて、少しでも川の水質、湖沼の水質あるいは海の水質、閉鎖水域の水質が悪くならないように考えていかなくちゃいけない。生活雑排水が、例えば琵琶湖でもそうでございますけれども、五〇％以上影響しておる、手賀沼あたりに行きましても非常に大きな影響を与えておるということでございますので、これの対策を早くやらなくちゃいけない。こういうことからいろいろな対策を考えておるのでございます。下水道ができるまでの間は、ため池をつくって一応そのため池にためて、そして浮かんできたもの、雑物だけを早く回収していくというようなことも考えなくちゃいけませんし、また御家庭において、賢明なるお美しい主婦の方にそういう対策をやってもらって取り除いていただこうというような対策も普及をさしていただかなくちゃいけない、こういうことを今考えておるところでございます。
次に進みます。
 十二ページの方に、「生活雑排水対策、瀬戸内海等における水質総量規制、窒素酸化物対策を初め各種の公害対策を総合的に推進いたします。」こうお述べになっていらっしゃいます。生活雑排水対策というのは、大臣、根本的にどこに問題がおありになるか御承知でございましょうか。
次に、特例公債の追加発行についてお伺いしたいと思います。
 公債発行が七千五百八十億円、さっきもちょっと触れましたけれども、私先ほど申し上げたように国民健康保険の特別交付金、これが見込み違いですから、見込み違いかなければこのお金は全然要らなかったわけですね。少々要ったとしてもこんな巨額なものにはならなかった。それから税収の見通しももう少し的確にやればこんな四千億の穴はあかなかったのではないか。といたしますと、七千五百八十億円という公債を追加発行せざるを得なくなって、その中で特に四千五十億円という特例公債を出すことになってしまいまして、これでちょうど税収の穴を埋めて、災害の方を建設公債。毎年政府は一兆円の特例公債を減額する、六十五年には特例公債依存の財政から脱却をするのだという方針を出されておられたにもかかわらず、昨年は五千二百五十億という削減を一応やられましたが、これは当初と補正の間のことであって、いわゆる決算ベースで見ますともうちょっと少ないわけです。三千五百五十だったかと思いますが、間違っていたらばまた修正をしてください。そういう意味でできるだけ公債を、特に特例公債を出さない、そういう強い強い決意を持ってやっていかなければならない時期に、一つは先ほど申し上げたように退職者医療制度の見誤り、それから税収見積もりの甘さ、そういうことから結局また特例公債を出さざるを得なくなった。私は建設公債、これは災害ですからある程度やむを得なかったと思うのです。この四千五十億、仮に千三百六十七億はこちらの方でいろいろされておりますけれども、いろいろ見合いでいきますと残りが二千七百億。これを税収の方が何とかなればそう出さなくともよかったのじゃないか、こう思うのですが、反省を含めまして大蔵大臣、いかがですか。