と申しますのは、その次に、「女子には昇進の機会がない」という企業があるんですよ。これは半分以上、五二・三から五十六年には四五・一に減っておる。そして「昇進の機会がない理由」というのがあります。「女子は勤続年数が短い」「女子は管理能力統率力が劣る」「女子の補助的業務の性格から無理」「女子には法制上の制約があるので無理」「その他」、こういうふうになっています、これはもうパーセンテージは要らないでしょう。こういうことが「昇進の機会がない理由」だというんですね。ところが、考えてみればこれは企業側がつくっているでしょう、こういうふうに。
 例えば「勤続年数が短い」、最初から女は結婚すべきものである、いつまでも働いているんじゃないよというところから非常にあれが短いわけでしょう、契約期間が。例えば放送局なんか例にとりますとたしか二十五年までだ。もうそこで定年ですよ、女子社員。それから社内で結婚した場合にはおやめなさい。社外の男と結婚した場合にはまだいい、いられるんです、これはある放送局の例ですがね。
 それから芸能を主とする大きな会社があります。その会社でもそうですね。自分の希望する職場にいたければ二十四歳まで。そこで社員扱いになると今度は配転されるわけですね。自分の好むと好まざるところへぶっ飛ばされる、これはもう当たり前だろうと思いますがね。ここもやはり女子の定年制があります。そういうところがここに出てきているわけですよね、「昇進の機会がない」というやつが。だから当然こういうこともあるから、今回の法案がそれにかわるべきものであるというふうにお考えでしょうね。まず労働大臣、恐らく自慢したいでしょう、今度のことで。
この間もある大手企業といいますか、有名企業でも新入女子社員が採用された。たまたま後になって婚約といいますか、結婚の日程が入っておったということで採用をひとつお取りやめいただけないかと、こういう実例がございました。しかし、そういうような我々がちょっと想像できないような女子の就職におけるいろんな差別や偏見もあるわけですな、結婚そのもの自体が女子の就業とか能力と全然関係ないわけでありますからね。そういう問題がこの雇用法等の問題のいろいろな国会での御論議や法案の整備の中において非常に改善をされまして、予定どおり採用していただいた、こういう経過もございます。私は、いろいろ先生方が女性問題や婦人問題の専門的な立場から、それから何年もこういう問題をお取り組みいただいた立場からこの法案の中身を見ますと、あれも足りない、これも足らないということもございますし、また平等を確保するための必要条件の整備のための部分があるいは率直に言って女性のために女性の側から見れば良薬口に苦しでいろいろ逆に保護規定が女子雇用者の条件を大幅に変えてしまうのじゃないか、こういう危惧もございます。ありますけれども、私は今赤松局長からも答弁ございましたように、この法案をいろいろ御論議いただき、また成立する過程において、明らかに今までのいわゆる雇用の全ステージにおける女性の勤労者の方の立場、位置づけ、発言力、また評価というものがそれなりに公平公正に評価される一つの前進につながる、かように考えるわけです。これは二千年来男と女の社会的な力関係や引っ張り合い、いろいろあったわけですけれども、日本にとってはまさにこういう法案が初めて世の中に登場して御論議いただいておるわけでございますから、そういう社会的なこの法案が生まれてくる必然性、背景の中で一つの最大公約数をまとめた、こういうことで、先生の御指摘にもありましたけれども、我々は現状においては最善のものを取りまとめて国民の代表たる国会の先生方に御審議いただいておる、こういう基本的な確信に立っておるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
板橋で行っておりますパイロットシステムはまさに実験でございますので、その実験の結果が多角的に検証されなければ実験をやった意味がございません。その検証というのも、私どもだけがやったのではこれは非常に主観的に陥りがちでございますので、やはり客観的にいろいろな方面からの専門家を交えて検討する必要があるであろうということから、各方面の専門の方にその評価をお願いして、そして集まっていろいろな角度からの御検討をいただくことにいたしたわけでございます。
 その構成といたしますと、非常に法律的な問題もございますので民法の関係の学者の方々、それから利用者の側の方々、これは金融機関とかあるいは住宅公団、今ちょっと名前が変わったかもしれないけれども住宅公団の方、あるいは司法書士会、調査士会のそういう方、並びに環境の関係でそういう労働衛生の専門の人、あるいは実際に現場で働く職員の人というふうな方、それから機械そのものでございますが、この機械そのものについて見ていただくというために電子工学の専門の学者の方というふうな形で入っておられるわけでございます。
 その評価委員会を実は三つのグループに分けまして、これを第一準備会から第三準備会というふうに分けてございますが、第一準備会というのが機械の信頼性を中心にして検討しておるわけであります。ハード、ソフトの面でございます。それから第二準備会と申しますのが利用者側の方から見てこのコンピューターシステムというのはどうなるのだという形での評価をしていただくものでございます。第三準備会と申しますのが執務環境、内部の関係についての問題点あるいはその効果というようなことを見ていただくということでございます。
 その準備会に分けまして、それぞれ現場に行っていただいたり討論をしていただいたりいたしまして、委員会の全体といたしますと五十八年の三月十日から開始されたわけでございますが、現在までに九回行っております。それから、準備会は合計いたしまして十八回行われております。その結果、ことしの三月十一日に一応現段階における中間報告というのをいただいております。
 これによりますと、ハードあるいはソフトの関係についての信頼性は高い。ただ、一カ所のパイロットシステムでございますから、全国展開していくときにはまた新たな問題が生ずるだろうというふうなことはありますけれども、板橋のあのパイロットシステムとしては非常に信頼性が高いという評価を受けております。それから外部の関係、それから内部の関係につきましては、先ほども
ちょっと申し上げましたけれども、まだ板橋の出張所自体が一〇％に満たない程度の移行度合いでございますので、板橋全部がコンピューターによって作動するようになってみないとわからない面があるということでございますので、まだ非常にデータ不足ではございますが、そういう状況であるけれども、一応従来の問題は解消して、そして新しく出てくる問題というのも、これも改善によって何とか克服できるのじゃないか、明るい見通しはあるという程度のことでございますが、大ざっぱに申しますと、そういうような評価をいただいておるわけでございます。
 なお、これは中間報告でございますので引き続き検討を進めていただくということになっておる次第でございます。