率直に言いまして、有機農業で今の堆肥のくれ過ぎ、それから特に硝酸態の窒素の問題というのが問題になります。何でもかんでも有機質がよいのだということはなくて、やはりくれるものの選択ということが大事になってまいります。そのことは一つの研究課題で、ずっとやっております。ただ、そういう誤解があるということも事実ですよね。ですから、それが第一。
 それから、環境の問題との関係なんですが、ですから、有機農業の私どもの定義は、環境を破壊しないということ、土地の生産力を下げないということ、そういう意味で有機質を中心に持っていく。ただ、特に合成された化学物質というのはまだまだ歴史も踏んでもおりませんし、危ないこともいっぱいあるということなんです。まず安全だということを第一にやっておりますが、有機質も危ないものはいっぱいある。特に畜産なんかの関係の中には本当に困って、畜産公害ということを言われているのですが、それに例えば、いろいろのものを使っておるような飼料の中に問題があって、そういうのを拒否しております。ですから、家畜のふん尿を使うのもそういうことをやっております。ただ、これについては、もっともとを正して、畜産の中でちゃんとした有機農業的な考え方、ですから、有機農業というのを単なる狭められた有機農業の作物栽培ということだけでなくて、もっと私どもは広い意味の生活全般の中での考え方、生き方の問題として考えておりますので、そういうことは重々考えながらやっております。
 自然のものがいいということは、そのとおりだと思います。しかしながら、これはやはり人間の生育に必要なだけなかなかとれませんし、ですから、私ども今一番大事なのは、山をちゃんとしたものにするということは有機農業運動の大きな使命だと思っております。造林ということを国で補助金を出してずっとやってきたことが裏目に出ておる、環境破壊にまでなっているということがいっぱいありますよね。だから、自然の広葉樹を中心としたものを生かしていく、そういうようなやり方もいたしております。
 そんなことで、いろいろの手を尽くして、安全ということには最も意を尽くしていることも事実です。特に率直に、自然にある山の中にも毒のものもありますし、いろいろこれは単純には解決できないが、ただ方向性をそういうふうに持っていっている、そういうふうにご理解いただければありがたいです。
お答えを申し上げます。
 第一点は、虫が出ると市場において全く商品価値が失われて買いたたかれるというような御意見でございます。
 ほかの商品でもそうでしょうけれども、本来その商品がもっておる特性、形状、色沢その他は備えておるということがやはり一つの商品の条件ではあろうと思います。したがいまして、虫食いが、例えばキャベツのしんの中まで虫がいっぱいいてどうしようもないというような状態ではなくて、先生おっしゃるのは、一匹や二匹いるケースがあるとそれはだめだということだと思います。私どもは、そういう話に対しては、虫が一匹ぐらいいるのは、虫が住んでいるくらい安全なんだ、おいしいんだというようなことを言っておるわけでございまして、価格的に軽微な虫食い等についてはそう大きく問題にしてはおりません。壊滅的なものについては、もう論外だと思います。
 それから、公取が不当表示の問題を提示したら違反者が減少した、こうおっしゃるわけでございます
 農業生産物につきましては、一連のガイドラインからの流れもございまして、つくり方の表示という新しいタイプを今お考えになっておるわけでございますから、それは、枠組みとしては一応その中で検討をし、新たな表示をするということについては私は反対しないところでございます。
 それから、コロラドの問題でございますが、確かに大田市場で講演が行われまして、先生いらっしゃったそうでございます。
 いずれにしても、向こうの段階では、もうからないものはやりません、そして喜ばれるものをつくりますというようなことでございまして、日本が有機の、例えばＪＡＳ法の制定をいたしましたらどんどん送り込みたいというお話だったように思うわけでございますが、全くその可能性がないというわけにはいかないと思います。これは青果物でございまして、相場ももちろんあるわけでございまして、アメリカの価格と日本の価格との差というものもあるわけでございます。あるいは商品性の問題からいきまして、腐敗するものについて、かなりのコールドチェーン等を使いましても問題があるものについてはやはり制約を受けてくるのじゃないかと思います。ただ、原則論からいけば、全く来ないということはないというふうに思います。したがいまして、今考えられているＪＡＳの特定につきましては、有機については共通の形をとっていらっしゃるのじゃないか、そういうふうにお考えいただいているのじゃないかと考えております。
 以上でございます。
大変御激励をいただいて、ありがとうございます。
 学習指導要領を決めます際には、案をつくりましてこれを公表しまして、そしていろいろな御意見をいただくわけでございます。それで農業に関しましても税金に関しましても、それぞれ担当の役所とかないしは外部の方から意見をちょうだいしております。そういうのを入れまして最終案を固めるという手続をとっておりますので、これまでも指導要領の案の段階で相当の御意見をいただいているということをまず申し上げたいと思います。
 それから授業時数のことで、先ほど来、農業に何時間、税金に何時間というお話がございましたが、これは学習指導要領でそこまで細かいことは決めていないことは先生も御案内のとおりでございます。これは結局、教科書会社が先生方の指導用のために指導書をつくっているわけでございますが、その中でそういうことを書いている会社もある、それによって、学校はそれを目安にして授業をなすっていらっしゃいますからあるいは少ないという印象があるかもしれませんが、ここは税金にうんとやろうと思う先生がいらっしゃれば、その時間をふやして授業をするということはこれは自由でございます。
 それから、税金にしても農業にしても指導要領の記述が薄いという御指摘、おしかりをこうむったわけでございますけれども、それは今後改訂の際には、十分、本日の御意見は心にとめまして参考にさせていただきたいと思いますが、ただこれは大綱的基準でなければならないと私どもは思っています。なるべく指導要領は、余り細かいことは決めない方が本来いいのだろうと思っています。そのためにはどうしても余り詳しいことは書き切れないわけでございまして、それこそ税金についても本当はいろいろ書けばいいのかもしれませんが、指導要領では税金の意義と役割について教えるという程度しか触れていない。
 ですから、あと税金についてどのように教えていくかというのはまさに教科書執筆者の創意工夫、ないしはそれをもとに授業をなさる先生方の創意工夫である。そういう何といいますか教育の共通性の確保の要請と、それから実際に教えられる先生方の実態に応じた弾力的な扱い、その弾力性、その調和点においてこの指導要領はできているわけでございますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。
 それから、入試に出ないから教えないというのは、そういう傾向は非常に強いと思いますが、ただ入学試験問題につきましてはこれは御案内のようにもう各部道府県でやっていることでございまして、入試に税金を出せとか出すなとかということは文部省はそこまで言う立場ではございませんので、学習指導要領に従って適正な試験をやってほしいということは言えますけれども、これは各都道府県の判断すべき事柄であるというふうに私ども考えておりますので、念のために申し上げます。