一括審議をするのになじむものを中心にということを言われたんですが、これはきょう私はここで論争しようと思いません。後でいずれ同僚委員が論争するし、本会議でも論争したと思いますが、幾ら一括といいましても、地代家賃統制令の一部改正などというのは、本来これは建設委員会の中で十分審議してしかるべきものだと思うんですね。それを後藤田長官は一括になじむものだけを集めたと言われますが、これについては大変な無理があると思います。今、これはきょうはここであなたとこのことを論争しようとは思いません。
 そこで、私があなたに確認しておきたいのは、今規制緩和の場合に、経済的な側面、いわゆる経済的な規制緩和の問題と、それからあなたも同じ言葉を使われたのでありますが、いわゆる社会的規制と両方考えなきゃならぬということですね。社会的規制というのは何かというと、国民の生命、身体の安全、それから衛生水準の確保等々を目的とした社会的規制が同時に行われなきゃならぬのでありますが、これは後から逐一中身について、それが余り行われてないということについて私は議論していきたいと思っています。
 そこで、後藤田さんどうですか、この法案、それからこの法案に伴って各省が出しますところの政令、省令、告示、こういうものをつくるときには、規制緩和の場合には何といっても、経済的側面もあるが、一つはあなたもおっしゃいましたように社会的規制ということについても十分配慮してやるんだ。このことはよろしゅうございますね。
まず最初に、法案を代表して提案されました後藤田提案者に御質問をしたいのであります。既に本会議におきまして同僚委員の野田さんから、この種の八省にまたがる法案を一括して出してくるという点の不合理についでいろいろ問いただされました。総理並びに長官にも問いただされたんですが、そのことが明確になりませんでした。
 そこで、私は重ねてこの点についてお聞きしたいのであります。今回の一括法案にされた趣旨は、今長官が述べられたとおりであります。すなわち「時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正すること」、そして「民間活動に対する制約を除去し、あわせて国際的に遜色のない」云々と書いてあります。でありますから、この法案は、まず一つは、総理の一番お好みであります民活民活ということが一つだろうと思います。二つ目には、対外経済政策すなわちアクションプログラム、この二つの観点から八つの省にまたがる法案を一括でお出しになったと思いますが、大変なことが配慮に欠けているんではないだろうかと、こう思うのであります。すなわちこの法案に係る、後から各条項について質問をいたしますが、国民の生命と安全に関する問題がかなりあるわけです。そのことと民活・規制緩和、アクションプログラム、この三つの関係をどのように御説明いただけるだろうか。
 それはなぜかというと、もう少し砕きますと、民活ということになりますとどうしても競争主義、採算、こういう原則が民活の場合にまず入ってくるわけです。そのことと国民の生命、安全ということについて、後から例えば輸送関係なら輸送関係について質問しますし、また同僚委員からいろいろ厚生行政なり通産行政なりの安全性の問題がいろいろ問いただされると思いますが、私はどうも民活とかアクションプログラムということばかりが念頭に置かれて、一番政治で考えなきゃならぬ国民の安全性ということについての配慮がこの法案の中身には非常に欠けているのではないだろうか。もちろん出ております法案そのものは、法案の条項というのは長くありません。主としてこれを受けて後の省令であるとか、告示であるとか、通達であるとか、そういうことで解決される部分がたくさんあるわけですから、それら全体を見まして私はその点を非常に心配しますので、まず後藤田長官に今申し上げた観点についてどのようなお考えをお持ちなのかということを聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 非常に難しい問題で、的確にお答えできるかどうかわかりませんが、お役所でなかなかお使いにならないのは、一つにはやはり予算の問題があるということ、一つは、民間と違いまして、業務が極めて複雑であるということによるのじゃないかなと私は思っております。
 ただ、突っ込んでいろいろ調べたわけではございませんが、最近は非常にふえてまいっておりまして、ごく最近新庁舎をお建てになりました通産省におかれましては、パーソナルコンピューター、小さいコンピューターを各課長以上全部お持ちになっている、それでキーを押しますと、統計資料でございますとか発行されたばかりの雑誌なんかもぱっと出てくる、こういう状態になってくると伺っております。先ほど申し上げました十五万五千台の中にはこういうパソコンなんかは実は含んでおりませんので、あれは勘定には入ってないと思いますが、コンピューターライズと申しますか、次第次第にそういう形に各省ともおなりになるのじゃないかなと思っております。ただ、古い建物になりますと、改造その他の問題がございますので若干おくれる可能性はございますが、私どもから拝見いたしまして、恐らく将来はぐっと情報化されるのじゃないかな、こういうふうに考えております。
 それから、利用はどうすべきかという非常に難しい問題でございますが、やはりどんどん御利用いただく方がよろしいのではないかなと思います。ただ、統計資料でございますとかそういったものにつきましては威力を発揮いたします。しかし、お役所の仕事の大部分が、例えば判断であるとか決心であるとかという非常に高い要素になってまいりますと、現在のところ、コンピューターは資料を整えることにつきましては十分にできるのでございますが、決心でありますとか決断でありますというようなことになりますと、まだそこには及んでおりません。したがって、資料集めにはどんどんお使いになるべきではないかな、こういう感じがいたします。
 それからもう一つの、先生お調べいただきました、各社がばらばらの機械を使っているという問題でございますが、業界全体としましても、あるいは監督官庁でございます通産省とされましても、実は現在でも非常に大きな問題になっております。英語を申し上げまして恐縮でございますが、インターオペラビリティーを確保しようじゃないか、標準化でございますが、ということで、昨年あたりから一生懸命やっていらっしゃいますし、私どももお手伝いを申し上げておりますので、しばらくは時間がかかるかと思いますけれども、次第次第に標準化もされてくるのではないかなと思っております。ただ、コンピューターをつくりました本質的な考え方が違う場合がございます。これは一緒にはなりませんので、ただ、同じように使えるという技術は開発されておりますので、若干お金はかかりますけれども、これをどんどん延長していけばよろしいのではないかな、こう考えております。
 それから最後の、私の方の協会には五十五の委員会がございまして、プライバシーの問題とかを勉強しているか、こういうことでございますが、証拠能力につきましては私の方の関係外でございますので、やっておりません。プライバシーにつきましては、それだけの委員会をつくってやっておりませんが、将来とも考えていかなければいかぬというふうに考えております。
 以上でございます。