まず第一点の釣り舟業者に関しますところのいわゆる強制保険の問題でございますが、この点につきましてはいろいろな御要望があることもよく聞いておりますが、実態の把握を十分に行いまして、強制保険制度の是非につきましては、実は保険の所管の官庁は大蔵省でございますので、そちらの方と相談しながら検討したいというふうに思っております。
 なお、現在釣り舟保険につきましては民間の保険もございますし、それから全国水産業協同組合共済会のいわゆるノリコーの中に、遊漁船共済契約というのもございます。こういったものをできるだけ普及し、指導していくということが必要であろうと考えておりますので、そちらの方に当面努力を傾注したいというふうに考えております。
 第二点の、漁場管理制度研究会の報告を今後どう取り扱っていくかということでございますが、この法案の提出の過程におきまして、研究会におきまして十分に御審議をいただきましたことを私ども念頭に置きながらこの法案をつくったわけでございますが、その過程におきましてまたいろいろと法制度の仕組みの上での問題点がございまして、また同時に、これはある一面では釣り人とそれから漁業者との間の調和、バランスを図りながらいろいろと考えてここまで参った制度でもございます。それからまた、釣り舟業につきましての規制というものにつきましても、実は今回は提出してないということもございます。さようなことから、ある意味ではこの栽培漁業、それからまた釣りとの調整、そしてまた罰金の強化、この三つを柱にいたしました研究会の御提案を踏まえての、一歩前進したというのが今回の法案の評価ではないかというふうに考えるわけでございまして、さような意味で今後ともさらにこれにつきましては検討を加え、実現すべき点がありましたら今後ともこれを前向きに検討していくということではないかというふうに考えております。
 それから最後に、釣りとそれから漁業者とのバランスをどう考えていくのかということでございますが、私はあくまでもこれは共存の関係ということを申し上げているわけでございまして、私どもも十分に、これは国民たん白の供給者としての漁業者というものも非常に重要であるということでありますが、一方におきましてやはりレジャーとしての釣りというものが国民の中に定着してきている、その尊重ということもまた非常に重要であるということから、あくまでも漁業者の生業としての漁業に支障を来さないということが前提である、一方において釣り人の方々をいたずらに排斥しない、こういう態度で臨んでいくということが基本であろうというふうに考えている次第でございます。
時間が参りましたので、最後にまとめて質問いたしますが、一つは、釣り案内業者による海難事故が多発しておりますから、この釣り案内業者のいわゆる遊漁船に対して対人あるいは捜索費用等の保険の強制加入を義務づけてほしいという要望が釣りの団体から出ております。これについてどうお考えなのか。
 それから、漁場管理制度研究会報告、これをもっと取り入れてもらいたいという意見があります。この報告に対してこれからどう取り組んでいくのか。この報告の内容をもっともっと取り入れていくという方向で積極的に対応していくのか。これが二つ。
 もう一つは、遊漁はレジャーですね。そうすると、これは生業と遊漁と両者の共存だということがしきりに言われておりますけれども、その共存というのは、生業優先という原則に立った上で調和を図っていくのか、全く無原則に両方とも一緒なのかどうか、その辺の基本的な考え方です。私はやはり生業優先という原則を入れた上で、たてまえを立てた上でできるだけ遊漁との調和を図っていくという姿勢が正しい姿勢であろうと思いますが、その点について質問いたしまして、終わりにいたします。
  午前十時開会
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   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     稲村 稔夫君     細谷 昭雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         刈田 貞子君
    理 事
                永野 茂門君
                吉川  博君
                三上 隆雄君
                大久保直彦君
    委 員
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                椎名 素夫君
                前島英三郎君
                穐山  篤君
                今井  澄君
                細谷 昭雄君
                峰崎 直樹君
                直嶋 正行君
                吉岡 吉典君
                萩野 浩基君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中島  衛君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      井田 勝久君
       科学技術庁長官
       官房審議官    笹谷  勇君
       科学技術庁長官
       官房会計課長   興  直孝君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   長田 英機君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   島  弘志君
       科学技術庁研究
       開発局長     石井 敏弘君
       科学技術庁原子
       力局長      石田 寛人君
       科学技術庁原子
       力安全局長    佐竹 宏文君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        秋本 達徳君
   説明員
       外務省国際連合
       局軍縮課長    中根  猛君
       外務省国際連合
       局科学課長    天野 之弥君
       外務省国際連合
       局原子力課長   岸野 博之君
   参考人
       宇宙開発事業団
       副理事長     松井  隆君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（科学技術庁））
○新技術事業団法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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