お答えいたします。
 ただいま吉岡先生から御指摘がございましたように、英仏からのプルトニウムの返還輸送の方法につきましては、まだ正式には航空輸送によるのかあるいは海上輸送によるのか、具体的な輸送方法が決まっているわけではございませんが、当初、日米原子力協定の検討のときに、航空輸送についてのいわゆる包括同意、これを交渉したという経緯は先生御指摘のとおりでございます。
 そういう過程の中で八七年十二月に至りまして、アメリカの議会でいわゆるマコウスキー修正条項というのが成立いたしまして、航空輸送の容器、これは極めて安全性の高い厳しいものをつくらなければ航空輸送が認められないという、いわゆるマコウスキー修正条項というのが成立いたしまして、これを航空輸送の場合には満たす必要が生じたわけでございます。
 それで、このマコウスキー修正条項を満たすということを前提とする限り、航空輸送の容器、これの開発にはかなりの時間がかかるという見込みでございまして、他方、我が国として英仏からのプルトニウムを、どうしても国内の需要の関係から九二年までには返還輸送を行う必要があるという状況でございましたので、したがいましてアメリカとの間に、海上輸送につきましても航空輸送と同様に包括同意についての交渉をいたしまして、海上輸送も可能であるというような道を開いたというのが経過でございます。
改定は考えていないということでした。
 私、この点についても幾つかいろいろ論議したい点がありますけれども、きょう、どうしてもはっきりしておいてもらいたい点がありますので、もう一つ先に進ませていただきます。
 それは、去年の五月ですか、外務委員会でも大変論議になりました日米原子力協定に関連してのフランス、イギリスからの日本へ向けてのプルトニウム輸送に関連してです。
 私も当時は外務委員会におりまして論議した協定で、その協定では英仏からの日本へのプルトニウム輸送は空輸ということが中心になって、この論議では空輸の危険性について多くの委員から問題提起され、私もそういう質問を行いました。その際の政府の答弁というのは、それはもうアメリカ側からも空輸が一番いいと言ってきているということが繰り返し強調されました。
 ところがその後、新聞報道によると、空輸というのを海上輸送に変更するんだというふうなことが言われ出し、そしてこれはどうしたことかなというふうに私も疑問に思っておりましたら、ことしの外交青書では、去年の七月に発効した日米原子力協定、これを一部修正して海上輸送も対象になったんだ、こう書いてあるわけですね。去年の五月に国会審議して七月に発効したものが、その直後にすぐ一部改定でこういうふうに変更された。最終的に海上輸送になったかどうかは別として、大体方向はそうだろうと思いますけれども、なぜそんなに変わったのか、この理由を説明していただきたいと思います。
地位協定の関係につきましては、政府としては我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要との観点から、従来より在日米軍経費負担につき、できる限りの努力を払ってきておるところでございますが、現時点で日米地位協定の改定は検討しておりません。
海部総理訪米に同行いたしました際の九月一日の外相会談におきまして、ベーカー国務長官より、日米安保体制を安定的に運用することは極めて重要であることについて発言がございました。これに対し私からは、日米安保体制の重要性については全く同感である旨の意見を述べました。さらにベーカー長官より、在日米軍の駐留円滑化に対する日本政府の努力を多とするとしつつ、米国議会において本件に関連した対日要請が強まってはいるが、これは静かに話し合っていくことが重要であると述べたのに対し、自分からは、本件に関するこれまでの日本側の努力を米国全体が評価することが大事であり、安保体制の運用は静かな対話の一環として続けなければならないと述べております。
 また、国連総会に出席いたしました九月二十六日、ニューヨークで行いました外相会談におきましても、ベーカー長官より在日米軍の支援問題について、静かな対話を通じて話し合っていきたいとの発言がございました。
次に、ＢＳ２ｂの問題につきましては、これは午前中からもいろんな議論がされたところでございますけれども、トラブルの原因、あるいは究明結果と現在の運用状況、若干トラブルが直った、故障が直ったとかいろんなことを聞くわけでございますけれども、そういう運用状況につきまして、一体どういう状況になっているのかということをまずお聞きしておきたい、このように思います。そして、復旧したという話を今聞いているわけでございますが、その間の事情につきましてもお聞きをいたしたいと思いますし、今後の信頼性の問題についてどのように郵政省そしてＮＨＫは認識されているのか、この点をまず第一点目お聞きいたしたい、このように思うわけであります。
 ２Ｘの打ち上げの問題等につきましては、これまた議論がされているところでございますが、いわゆる補完期間がますます短くなってきているという実態はやはり私も極めて問題であるというふうに認識をいたしているところでございますし、さらにまた、この２Ｘの役目、終わった段階におきましてのその後の利用の見通しというものもこれまた立っていないということにつきましても、既に議論されておりますので重複を避けますけれども、私自身もやはりこれは問題点であるというふうに認識をしているというふうに申し上げておきたいと思います。
 その上で、ＢＳ３では三チャンネル全部の利用が決定をしているようでございますけれども、平成九年度打ち上げ予定のＢＳ４につきまして、我が国に割り当てられておる八チャンネルにつきましては利用先は未定である。仮にこのＢＳ３の放送を継続させたといたしましても、五チャンネルが実は残っているのではないか、このように思うわけでございます。したがいまして、このＢＳ４の活用方法について今後どういうふうに考えておられるのかということをまずお聞きいたしたいと思います。例えばアメリカにおきましては、ＰＢＳあるいはまた国会放送のような公共性の高いものに活用していくというふうなことですが、残っているチャンネルにつきましての活用方法につきまして郵政省の方にその考え方をひとつお聞きしておきたい、こう思います。