つまり、女子の国家公務員の六四％が今度の加算措置の対象外に置かれると。ちょうど男性の数と逆転するわけなんですね。だから、私はこれは大変女性に対する差別である制度だということを指摘したいと思います。
 総務庁長官にこの点はぜひお答えいただきたいんですけれども、去年の十一月十六日に本委員会で私は総理府統計局の問題を取り上げました。今まさに国勢調査の事務をやっている。ここは七割が女性なんですけれども、係長が男性が五八％、女性は五％にすぎなかったんです。今度こういうことが行われますと、このことがもろに女性にかかって、まさに女性は、今まで級で差別されていたのが、さらに今度は一時金でも非常に打撃を受けることになるわけなんです。ますます給与の差が開くわけです。
 政府は男女差別撤廃条約を批准して、そして昇給昇進の格差、そういうものを一斉に取り払うということをいわば国是として総理大臣が本部長となってこれを進めているわけなんです。私は、こういう女子の昇進差別を国家公務員からなくせということを質問しましたけれども、その改善をしないで、事もあろうに今度はさらに格差を拡大するような一時金の差別支給を導入した。全くけしからぬと思うんです。この点について給与担当大臣としてはどういうふうに言うんですか。だめですよ、これは大臣に答弁してもらいます。これは事務でわかることではありませんので、大臣がこの問題についてどういうふうにお考えで、どういうふうに改善するのか、私は女子公務員の怒りを代弁して大臣にお伺いします。
まず、加算の対象とならない職員でございます。概数でございますが、全俸給表で申しますと加算の対象とならない職員が男子で約三十八万四千八百人中十二万九千三百人、それから女子が九万九千五百人中六万三千七百人でございまして、加算の支給を受けない職員は男子が三三・六％、女子が六四・〇％、このようになります。
だから、公務員の一時金の性格をおっしゃれないわけなんですよ。利益配分的なものはないと今明確におっしゃいましたけれども、民間で出されているいわゆるボーナスの性格が、いい悪いは私はこの際言いませんけれども、利益率とか業務成績とかその配分、そういうものを含んで役職にかなり分厚く加算されている。
 ところが、利益配分とかそういうものを持たない公務員において、民間準拠ということで今度一時金の役職段階別加算制度を導入するということは、理屈では言えないとおっしゃるけれども、こういうものを導入するときにまず理屈を考えないで導入することはあり得ないんで、そこに矛盾があると思うんです。だから、今度の加算制度というものが、公務の一時金ということの性格からは説明できないと今お認めになったように、そういうことだけから説明できないものであり、こういうものは導入すべきではないということを私は最初に指摘しておきます。
 それで、重ねて伺いますけれども、係長以上の役職者に五％から二〇％の役職加算を行うものですけれども、今度はその加算を受けられる公務員と受けられない公務員にはっきり分かれるわけなんです。それで私たち差別支給と言っているんですけれども、公務員全体の中でこの加算支給を受けられる公務員の率、受けられない公務員の率を男女別の数字でお示しいただきたいと思います。
支給の動機そのものが、例えば利益配分という色彩の強い企業と比べますと、公務におきましては利益配分という要素はないとこれは申し上げざるを得ないわけです。先ほども言いましたように、一時金というものが現実に支給されておる。その背景は、公務と企業とはそれは違いはございましょう。ございましょうが、これを放置いたしますと年間給与におきまして官民の均衡を保てないということから制度化されたものでございますから、その性格を逐一対比的に申し上げることはなかなか難しい、こういうふうに申し上げているわけです。
ちょっと席が遠いのでよく語尾まで聞き取れないので大きな声で言ってほしいんですけれども、そうしますと、民間のボーナスが利益配分あるいは業務成績というようなものを含むとおっしゃいましたけれども、それと公務員の一時金というのは性格は同じなのか違うのか、端的にお答えください。
国土庁を中心にしながらぜひとも御努力を、強くお願いをしたいと思っています。
 それと、最後でありますけれども、小澤大臣それから小里大臣、よく口にする言葉でありますが、反省すべき点は反省する、こういうことをよく言っておられます。もちろん国の生命財産を守るのは、一国の総理大臣、村山総理大臣であることは間違いのない事実でありますし、さらにそれを責任を持ってやるのも国土庁の大きな責任であったと私は思っております。
 そして、今ここでどうのこうの皆さん方に言うつもりはございませんが、今現在の心境を、政治家として、あるいは責任大臣として今振り返ってみて、震災が起きた、一カ月が過ぎた、あのときああすればよかったな、こうすればよかったな、いろいろ反省点は謙虚に見直して、こういうことでありますが、今の皆さん方の心境をお聞かせ願えれば大変ありがたいな。
 私は端的に申しまして、初めの初動態勢、この四時間がまずかった、こう思っておるのです。現実に、地震が起きた、気象庁から建設省、大蔵省も皆そうでありますけれども、宿直員も官邸にいなかったという失態が実は出ておるわけですし、国土庁にも宿直員すらいなかった。これで日本の防災が守ることができるか、これは率直に私は疑問に思った点であります。
 いろいろと調べてみますと、気象庁から、地震があった、そうすると気象庁が各省庁にファクスで送る、こういうシステムになっているのだそうです。だとするならば、この間の地震は五時四十六分ですから皆さんはテレビを見ておった。もしも真夜中の二時、三時であったとするなら、テレビを見ている人もだれもいない、また電話も通じないということになったら、各省庁の皆さん方が朝九時か何時に出勤をして初めてファクスを見て、ああ、きのう大きな地震があったんだな、これは大変だな、こういうことにもなりかねないし、これらの点、あるいはいろいろなことが実は指摘をされております。
 三陸はるか沖地震の教訓はどうであったとかこうであったとか、いろいろなことが実はありますが、そういうことも踏まえて、反省すべき点は大いに我々は反省をして、これから、地震に強い町づくり、こういうことを総理みずからも言っておりますし、皆さん方は、今本当に謙虚に、政治家として、しかもリーダーシップを発揮する大臣、こういうような立場。
 かつてはマックス・ウェーバーさんが立派なことを言ったというのですが、立派な指導者とは、情熱を持って、責任感を持って、判断力を的確にして、そして敏感に指導力を発揮するのが立派な指導者としての政治家である、こう発言をされたと言われておりますけれども、皆さん方が今振り返ってみて、もちろんまだまだ初めの段階でありますが、一カ月過ぎた今の心境を、正直なことをお聞かせを願えればありがたいな。
 以上を聞いて、私の質問を終わります。ありがとうございました。