私が言っておるのは、新しく来るところも、事前の話があれば、環境問題をきちっとやりますからということであれば受けたかもわからぬ。受けなかったかもわからぬ。しかし、それがないままに、ぽっとある日突然、マスコミに漏れたということで発表されてしまった。前の約束は、事前に話をしますというお約束だったですね。だから、公団側としても一番問題になるのは、ルートの問題というのは環境問題ですから、そういう点では理解を求めるという中で、単なる普通の意味での環境問題、こうですからこういうぐあいになりますという説明ではなくて、本来ならば、みんなの気持ちはルートをいま発表になった分も変更してもらいたい。だけれども、私も道路を急に曲げられるものでないということはよく知っているわけですから、そういう点では公団として事前の手だてが十分でなかったということを含めて、住民が納得できるよう環境問題については最大の努力をしてもらいたい、そういうぐあいに申し上げたいと思うのですが、その点はいかがですか。
お答えします。
 私どもとしては、御理解を得られるように最善を尽くして現在御説明を申し上げ、また一部の関係の方々からは御理解を得られているわけでございます。今後における対策面におきます個々の問題が、実はこれから残されておる段階であるというぐあいに考えておりまして、最善を尽くして現在地元との折衝と申しますか、御理解を得べくやっておるというわけでございまして、今後とも努力を続けてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
この稗田には駅がつくわけでもないし、インターチェンジがつくわけでもないわけですね。まさに通過公害ということで住民は受けとめておる。いま理事の言われたように、事業をやる側としては当然そういう配慮をしてやるべきなんですね。その中で住民の不安にこたえるということで、ああいう約束もされた。実際は守られなかった、そのことが公団に対する不信という形になっているわけですね。私は、冒頭に申し上げたように新しいルートを決定したと思っていないというのは、そういう点では手続に瑕疵があるからです。だから、十分な説明というのは、そういう中でルートをこれで認めてもらいたいという意向と同時に、環境問題ではこういうぐあいにいたしますという二つが、稗田地区について言えば、この中になくてはいけない、そういうぐあいに理解しているわけですね。時間がありませんから、この問題ばかり長く言ってもどうかと思いますので、そういう点では公団として事前の話というのが欠けておったということも踏まえて、いま話をされておるのか。私は、ぜひそうしてほしいと思うのですが、その点はいかがですか。
いま大臣からお答えがあったわけですが、恐らくレーガン大統領も軍縮のために軍拡をしているのだ、こういうことではなかろうか。軍拡のための軍拡というよりも、軍縮のための軍拡だ。結局そのことが軍拡競争をあおり立てるわけでありまして、いま世界の核兵器が二万発はどあって、地球を二十回も破壊するだけの威力があるのだと言われておるわけですね。
 それと、何を言いましても軍備は最大のむだでありまして、世界の軍備が一年間だけでも二百兆円になんなんとする。ところが、発展途上国に対する援助と言えば、日本円にして七兆円そこそこで、三十分の一、こういうことではなかろうか、こういうように思うわけでございます。先般もＷＨＯの総裁が、そういう発展途上国を中心とした国民の健康状態を維持するだけでも、軍備に割かれている費用の一五％ですか、半分ですかを割けば事足りるのだ、それで何百万という人々が救われるのだというようなことも言われておるわけでありますから、そういう点でやはり、そういう軍縮のために軍拡だと言うのじゃなしに、そういうことは結局軍拡ばかりに行くわけですから、どこかで歯どめをしなければならぬ、こういうように考えておるわけであります。
 しかし、わが国の中曽根内閣も、アメリカのレーガン大統領と同じような路線で、アメリカに協力するということになりますと、日本自身がアメリカに対して、アメリカのいまのああいう冷戦政策といいますか、軍拡路線に忠告する何らの資格もないということになりはしないだろうか、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、今度レーガン大統領が日本を訪問されるわけでありますから、当然そういう世界の反核、軍縮のための米ソの対話といいますか、そういう場を早急に持つようなこととか、あるいはアメリカの高金利政策が諸国民に大変な損害を与えておるわけでありますから、そのことについて一言強く提起をするということが必要ではないか、このように考えておるわけであります。
 さてそこで、次の問題として提起したいわけでありますが、ＩＭＦあるいは世銀を通じて発展途上国に対するいろいろな援助があるわけでありますが、特にそれに見合った形で民間の銀行が相当融資をしておるようであります。特に日本の場合を考えますと、これは去年の十一月二十二日の新聞に出ておったわけでございますが、大蔵省のまとめだというようなことになっておるようでございますが、去年の六月末で、中長期の対外債務の残高が五百五十四億ドルという数字で、何とこれ、日本円にして十四兆三千億、こういうことのようでございます。このうちの約三割の百九十億ドルが中南米、またその中でも非常に金融危機に見舞われておりましたメキシコには五十八億ドル、そしていま問題になっておりますブラジルへは五十六億ドル、こういうような金が出ておるようでございまして、本当にこういうものの回収の見込みといいますか、そのためにもまた今回の増資によって、そういうブラジル等に対して援助するということであるようですが、何かサラ金財政のもと、借金を返すために借金をするのだという状況で、今回の増資で根本的な解決になるのかどうか。そういう意味で、何かどぶに金をほかしているような結果に非常になっているのじゃなかろうか。何を言いましても、ＩＭＦあるいは世銀等につきましてもこれは国民の税金でありますし、また民間の銀行資本と言うたって、結局これは預金者の金なんでありますから、そういう点で、銀行が金を貸すなんて勝手だというわけにはいかないだろうと思いますが、そういう点についての考え方をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。