御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これが最後の質問になるかと思うのですが、今回のジュート協定ですね、ジュート機関の本部がバングラデシュのダッカにあります。そして、いわゆる国際商品協定全般を見渡してみましたら、八五年あたり、つい最近くらいから発効しております国際熱帯木材協定という協定につきましては、横浜が事務局を持っておるという状態で、これは盛んに今活動を続けておるというふうに聞いております。先ほどからの御答弁にありますように、特に途上国との関係、日本がこれからもっと緊密に協力しておく必要がある、そういった場合に、こういう国際的な協定のいわば機関、事務局といいますか、そういうものについてももっと日本が積極的に前へ出ていって国際協力に貢献するということも、また私は必要だと思うのですね。
 その点について外務大臣の御意見をお伺いをしておいて、終わりたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、この共通基金、二つの勘定から成りますが、その第一勘定、これは義務的拠出でございますが、総額は四億七千万ドルでございます。これに対しまして我が国の義務的拠出の額は三千三百六十七万ドル、比率七・一六％でございますが、他方、第二勘定につきましては、全体が目標額が二億八千万ドル、日本の拠出は二千七百万ドル、九・六四％でございます。（松原委員「一番大きい理由は」と呼ぶ）
 これにつきましては、種々な理由がございますが、我が国としましては、発展途上国の一次産品の価格安定につきましては、従来より大変重大な関心を持っております。この背景としましては、我が国の一次産品貿易に対する大きな比率というのも挙げられると思います。この点についてはいろいろ数字がございますが、米国に比しても劣らない大きな一次産品を開発途上国から輸入しているといったような基本的理由でございます。
一次産品の今の共通基金の支出額については、いわゆる分担金の制度と、それから任意拠出額という二つのものがありますね。それぞれ総額とそれから日本の拠出をしている額、それを明らかにしていただいて、結論的に言えば、これは日本の拠出金が一番大きいと思うのですが、その大きい理由を説明をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 この共通基金の第二勘定といいますのは、主として一次産品の研究開発、それから生産性の改善、市場開拓、さらに垂直的多様化といったようなもろもろの目的、プロジェクトに対して贈与または貸し付け業務を行うこととなってございます。ただ、先ほど申しましたように、共通基金自体の財政規則、第一勘定、第二勘定運用規則等がまだ作成段階にございまして、実際の業務は開始に至ってございませんが、私どもとしましては、第二勘定につきましても、有用な効果を果たすように期待してございます。
共通基金には第二勘定というのがあります。ジュートに関する研究開発等の事業資金にも第二勘定を充てることができるというふうに書かれておりますが、実際この第二勘定はどのような事業に使われる見込みなのか、それをちょっと説明をしていただけますか。
ただいま先生のお話にございましたように、沈下の計測の結果、沈下の予測を変更したわけでございます。そのために追加的に必要となる土砂は千七百万立方メートルということでございますが、現在の埋め立ての計画といたしましては、山土といたしまして一億六千六百万立方メートルの土砂を大阪府の阪南地域、和歌山県の加太地域、兵庫県の淡路島などから調達することになっておりますが、冒頭に申し上げましたように、追加的にさらに千七百万立方メートルが要るということでございます。
 これに関します公有水面埋立免許の変更手続につきましては、会社におきまして埋立必要土量の増及び年次別埋立土量の変更、その二つの点につきましての変更手続を行うために今準備を進めているところでございます。それで、免許の変更が行われますと、月間の埋立施工量が増加いたしまして、そういうことになりますと全体の埋め立て完了時期に変更は生じないものと考えております。全体の埋め立て完了時期というのは平成三年十二月ということでございますが、月間の埋立量をふやすということでその予定時期に変更は生じない、こう考えております。
 それから、もう一つ御指摘がございましたターミナルビルの関係でございますけれども、本年末に着工が予定されておりますが、こういう旅客ターミナルビルなどの空港諸施設の建設という問題につきましも、埋め立ての工程とかあるいは施設建設工程、そういったものの調整によりまして開港時期、これは平成五年の三月でございますが、開港時期に対する影響は避け得るということを会社から報告を受けております。今後とも、私どもといたしましても会社を適切に指導してまいりたいと考えております。