ポンカス、すなわち軍隊そのものは存在せずに、いろいろな必要な物資を集積しておいて、もし必要になった場合には、いわば軽装備といいましょうか、武器その他の資材を持たない兵員が参りまして、そこに集積された物資を使用してそれに対応する、そういったケースを指しておられるのだと思いますけれども、そういったことを考えましても、物理的に、あるいは政策決定、方針決定ということを、いろいろな要素を考えまして、緊急な事態が起きたときに、果たして時間的に、また体制といたしましても十分事態に対応できるかどうかという問題もございます。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、そもそも在日米軍の存在ということは、まず抑止力として作用する、役割を果たすということを考えますと、やはりそれは現実に兵員がいろいろな事態に対応できる体制を整えて存在するということが肝要であろうか、こう考えております。
じゃ、伺いますが、例えば最近の議論はどうなんでしょうか、事前集積ということで、陸上にいわゆるポンカスと言われる集積をやったりしてました。ああいうのだとか洋上集積とか、そういうやり方のことについて研究あるいは提起をしておりますか。
委員御指摘のとおり、先般の共同宣言におきまして、我が国における駐留米軍の水準を含めまして、この地域で十万人の現在の兵力構成を維持することが必要である、こういうことを再確認いたしました。これは、やはり現在のこの地域の安全保障環境等を前提として、そういう認識の一致を見たわけでございまして、将来の在日米軍のあるいはアジア太平洋地域における米軍の勢力水準については、国際……（伊藤（英）委員「日本のでいいですよ」と呼ぶ）在日米軍の水準について申しましても、これからの国際情勢とりわけ我が国を取り巻く地域の安全保障環境がどういうふうに変化するかあるいは変化しないか、また、装備、技術の進歩等がどうなるか、そういったもろもろの要素を総合的に評価されて決められるべきものである、こう考えております。
 したがいまして、今後この水準がどうなるかということは、今確たることは申せませんけれども、一般論として申し上げますならば、今申しましたような要素、とりわけ安全保障環境に大きな変化があればこの水準も、在日米軍の水準も変わることはあり得る、このように我々は認識しておりまして、このことは、我が国の政府あるいは米国の当局者もこれまでも折に触れて明らかにしてきたところでございます。
ちょっと別の視点の話でありますけれども、先般の日米安保共同宣言において、御承知のとおりに、こういうふうに言われているところがあります。米国は、現在の安全保障情勢のもとで米国のコミットメントを守るためには、日本におけるほぼ現在の水準を含め、アジア太平洋地域において、約十万人の前方展開軍事要員から成る現在の兵力を維持することが必要であるということが、この間述べられておりますね。
 要するに、少なくとも現在の安全保障情勢のもとではということなんでしょうが、東アジアにおいて約十万人、そして日本において四万七千人の兵力を維持するという意味だと私は思うんですが、このことについて、今後かなりの長期にわたってこの体制を継続するつもりで外務大臣は、あるいは防衛庁もかもしれませんが、政府は考えていると考えていいんでしょうか。どういうふうに考えられますか。
あくまでも一般論としてお受けとめいただきたいと思いますけれども、米側から民間の空港または港湾を施設・区域として一時的に使用の要請があった場合に、この要請に対応するために地位協定第二条四（ｂ）に基づきまして合同委員会を通ずる手続等の手続を経ることによって可能かということでございましたらば、可能であろうかと思います。
 他方、今先生も言われましたように、法的な側面ばかりでなく、港湾管理者たる関係自治体それから周辺住民の方々との関係等々がございますので、個別具体的な事例に即して総合的に検討をする必要があろうというふうに考えております。
米軍が軍事物資の中継、集積場として日本の自衛隊基地のほかに民間空港や港湾の使用を申し入れてきた場合に、その民間空港や港湾を提供することは可能かどうか、そしてまたそれは一その管理者というのでしょうか、地方自治体等との関係もいろいろあると思うのですが、この辺はどういうふうに考えられますか。
米軍から機雷の掃海の依頼があった場合に、憲法上あるいは法律上これに応ずることができるかどうかということであろうかと思いますけれども、これはもうまさにその具体的な状況をいろいろ勘案いたしませんと、ここで判断はできませんが、機雷の除去ということに関して一般的な考え方を申し上げますと、いわゆる遺棄された、捨てられた機雷でございますが、それにつきまして、まさにそれが我が国の船舶の航行の安全にとって障害になっている場合、これはこの除去する行為は憲法上も、また自衛隊法でも、これは第九十九条ですが、可能な行為でございます。
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 議事日程 第八号
  平成八年四月十二日
    正午開議
 第一 林業改善資金助成法及び林業等振興資金
    融通暫定措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第二 林業労働力の確保の促進に関する法律案
    （内閣提出）
 第三 木材の安定供給の確保に関する特別措置
    法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 林業改善資金助成法及び林業等振興
  資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第二 林業労働力の確保の促進に関する法
  律案（内閣提出）
 日程第三 木材の安定供給の確保に関する特別
  措置法案（内閣提出）
 議員佐藤守良君逝去につき弔詞を贈呈すること
  とし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議
  ）
 宮澤喜一君の故議員佐藤守良君に対する追悼演
  説
 民事訴訟法案（内閣提出）及び民事訴訟法の施
  行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
  内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時四分開議