広中委員の本会議の御質疑、私の答弁を引用されての再度の御質疑であります。
 不良債権の額については、当局が精査をいたしておるものを基本として私は了承をいたしておるところでございまして、それぞれのマスメディア等々の言いぶりなりも聞いておりますが、それはそれとして、やはり正式の機関が正式にきっちりと把握したものをもって対応しておるところであります。
 改善は進んでおると理解をします。今も言われましたとおり、金融三法の基本的枠組みを踏まえ、引き続き、預金者保護等を図りつつ、金融システムの安全性確保に万全を期してまいりたいと思っております。
 特に、預金者保護システム安定の負担のあり方、とりわけ公的資金導入の是非について、取り入れろという旨の御発言でありますが、まず事柄が、公的資金は公金でございます、国民の租税をもって賄われるということを考えますと、国民間においてその点について十分な論議が尽くされるべき問題であると考えておるところでございます。
平成会の広中和歌子でございます。
 けさ、三塚大蔵大臣から大変ショッキングな北海道拓殖銀行の件について御報告があったわけですけれども、けさもう一つ、これは大変に明るいニュースがございましたので、この委員会をそれから始めさせていただきたいと思います。
 昨夜、皆様の多くの方とともに私はサッカーを見ておりました。そして、対イラン戦で勝利を得たわけでございます。まさに最低からの出発、そしてワールドカップ出場の権利を得たわけでございます。ゲームそのものも二転三転、まさに劇的な勝利でございました。そして、新監督に就任された岡田監督の采配が大変評価されております。優勝劣敗の激しいスポーツ界では実に責任のとり方が明確でございます。日本の金融界もかくありたい、そして日本のサッカーチームのように、グローバルな金融マーケットの中でぜひ挽回してほしい、日本国民の一人として心から願っているところでございます。
 さて私は、去る十一月七日、参議院本会議の代表質問の中で、なぜ今この構造改革法案なのか、そしてこの法案は構造改革という名に値するか、大きくこの二点についてお伺いいたしました。不良債権処理の見通しについても伺い、公的資金を導入しないでその処理は可能かということについて伺ったわけでございます。
 三塚大臣のお答えは、「各金融機関は、現在経営合理化等を行い、不良債権の早期処理に取り組んでおります。全体としてその状況は御案内のとおり改善をされています。」「昨年の通常国会において成立いたしました金融三法により整備された制度の基本的な考え方を踏まえまして、今後とも預金者保護を図りつつ不良債権の処理が図られますよう、公的資金の導入にも言及をされましたが、それをまたずとも、安定化、健全化に向けて努めてまいりたいと考えておるところであります。」、こういうお答えをいただいたわけでございます。
 しかし、本当なのか。長期低金利にも確かに助けられて、いわゆる表に出ている債権処理の額は報告されている額だろうと思いますけれども、それは少しずつ改善されているのは事実でございますけれども、しかし現実には、表に出ていない不良債権の額はその二倍とも三倍とも言われているわけでございます。そして、そうした不良債権、それが株安にも影響し、先週末は一万五千円台ぎりぎりのところでございます。地価も下がっている。そういう中で、不良債権はむしろふえているのではないか。公的資金導入なしでどうやってこの処理をすることができるのだろうか。その点について、大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
今先生お尋ねのように、防衛庁では洋上防空ということで、近年における空からの脅威というものが質的に変わってきた、そういったことに対応してどういうことをしなければいけないかということについて研究をいたしておる次第であります。
 この空からの脅威の変化というのはどういうことかと申しますと、大きく分けて、一つは航続距離の大きな航空機の勢力がふえてきつつある、そしてまたそれらの航空機に搭載する長射程のミサイルというものが実用化され多様化されるような状況になってきている。そういう状況下でどのようにして国土なり船舶の防空を全うしていくかという問題点についての研究であります。これらの研究は大きく分けて三段階あろうかと思うわけであります。
 一つは、そういったかなり離れた地点からの攻撃、長射程ミサイルを使った攻撃等に対応するわけでありますから、できるだけ早く相手方の動静というものをとらえなくてはいけない。そういう意味で広域の早期警戒監視というものをいかにして行うかという点が第一点であります。
 それから第二点は、相手の航空機がミサイルを発射する前にその母機である航空機を撃破しませんと、いつまでたっても相手方は被害を受けないでミサイルを発射し続けるということになりますから、そういったミサイルを発射する母機対策、母機を撃破する機能というものをいかにして備えるかということが第二点としてあろうかと思います。
 最後の段階として、いずれにしろすべての母機を撃破することは不可能でありますから、そういった撃ち漏らした航空機から発射されたミサイルにどう対応するかというミサイル対処能力という三点について研究をいたしておるわけであります。
 このうち、御承知のように広域の警戒につきましては、現在中期防でＯＴＨレーダーというものの有用性、これを研究をして、その結果によって必要な措置を行うということになっております。これらについては現在鋭意いろいろな調査を行っておりますけれども、まだまだ技術的に究明しなくてはいけない点がございまして、ＯＴＨレーダーというものを整備すべきであり、かつ整備が可能であるという結論をいつ出せるかということになるとまだ見通しが立っていない状況にあります。
 それからもう一点、中期計画におきましては、今の三段階の最後の段階のミサイル対処能力として、艦艇の対ミサイル機能の向上ということについて、これまた所要の研究をして、所要の措置をとるようになっております。そのために、よく新聞紙上等で出ておりますエイジス艦その他の問題について研究をいたしております。これにつきましても、今回の洋上防空研究等の成果を踏まえながら、我々として早期に結論を得て措置をいたしたいというふうに考えております。
 それ以外、先ほど申したように、本問題につきましては広域監視から母機対策その他非常に広範にわたる措置が必要であるということでございますので、それらについてはやはりこの研究というものをさらに深めていって、その結果を踏まえて将来の防衛力整備の中でどう対応していくかということであろうかと存じております。