前回この領事関係に関するウィーン条約との関連という意味を含めて外交官特権の
問題をお伺いいたしたわけですが、フランスにおける外交官の国外退去を求める件とその他それに報復的ないろいろな事件といいますかそういうものが各国で起こってきたわけですね。わが国でもつい最近レフチェンコ証言というものが大分新聞で報道されたわけなのですが、このレフチェンコ証言、これもまたある意味で言うと外交官としての一つの活動のもとに行われたことでありますから、その点について幾つかいまから御質問したいと思うのですが、アメリカのＣＩＡ、それとソビエトのＫＧＢあるいはモサドとかいろいろ情報機関というのがあるわけなのですが、今回のレフチェンコ証言の内容を見てみますとアメリカのＣＩＡの情報戦略の一環というふうに私は受け取っているわけなのですが、その情報戦略の一環として周到な情報操作が行われてきているのではないか。今回のレフチェンコ証言のリーダーズダイジェスト誌を使っての巧妙な情報操作、これは対ソビエト宣伝戦の一環としての目的を持つのではないか、こういうふうに私は解釈をいたしておるわけであります。ですから、対日政治工作の面とそれから対ソビエト宣伝戦の二つの内容を盛り込んだものではないか、そして効果をねらったものではないか、こういうふうに考えておるわけなので、今回のそのレフチェンコ証言に関連して幾つか質問をさせていただきたいと思うのです。
 そしてまず最初にこれは外務省にお尋ねするのですが、バロンという人が書いた「今日のＫＧＢ——隠された魔手」といいますかそういうふうな本が出ているわけなのですが、この本をもうすでにお読みになっておられますでしょうか。
千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件、以上七件を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件の審査のため、本日、財団法人国際科学技術博覧会協会事務総長伊原義徳君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
多数と認めます。よって、増岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
私は、一昨年の十七号、十九号台風に伴います風倒木問題に軸を置かせていただきまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 この十九号等の台風によります風倒木処理あるいは林地崩壊等に対する取り組み、治水の問題等々、河川改修の問題等々、私は自分の出身地の大分県が一番被害が多かっただけに、中央官庁の国土庁を初め林野庁あるいはまた自治省、大蔵省、そういったお立場の方々のお取り組みを終始目の当たりに拝見させていただいたわけでございますが、私は端的に申し上げまして、大変被害が大きかったからという一面もございますが、積極果敢なお取り組みを賜り、あるいはまた、従来になかった、政策を超えて、例えば治山事業におけるヘリコプターの使用、自衛隊の出動等々、そしてまた、平成五年度におきましては建設省あるいは林野庁、自治省におきましても、予算の中に新規事業を積極果敢に取り上げていただいておる。
 こういう現実に直面いたしますと、私は昨年三月二十五日の当委員会で申し上げたわけでございますが、私は、関係省庁のお取り組みは百二十点であるということを申し上げたわけでございますが、その気持ちは、今日も心から敬意を表しながら、それ以上のすばらしいお取り組みを賜っておる、さような意味合いのものをまずもって心から敬意を表する次第でございます。
 そういう中にございまして、実は先ほど井上大臣にもあるいはまた関係の方々にも新聞記事のコピーを差し上げたわけでございますが、風倒木処理は、ある報道機関によれば、まだ一五％あるいはまた一〇％ということが報道されておるわけでございます。逆に申し上げれば、極めて御熱心にお取り組みを賜ったわけでございますけれども、それほど御熱心にやっていただいても、十数％しか実際には片づかない、それほど困難性が高い、こういうようにも言えるんではなかろうかというように私は考えるわけでございます。
 この実際の処理をしました進捗率につきましては、いろいろそれぞれのお立場におきます数字が違うという問題もこれまたあるわけでございますが、まず林野庁におかれますいわゆる風倒木処理の進捗ぐあい、これについての御認識をお伺いしたい、こう考えるわけでございます。