私は、さきの質問におきまして参議院の本来のあるべき姿、それに関しましてわが国の現行憲法制定の原点に立ち返ってその当時確立された理念に学ぶ必要性を訴えてまいりました。時代の移り変わりとともに社会状況も大きく変化してきたとはいえ、憲法が掲げる理念、原則は決して揺らいでいないと思いますし、また揺るがすべきではない、このように確信する次第でございます。
 本日は、私はさきに述べました基本的な立場を踏まえまして、また参考人の方々六人の御意見を伺いましたが、だれ一人として自民党案の拘束名簿式比例代表制を一〇〇％よしとする方はいない、こういう現実を踏まえまして質問を続行してまいりたいと思います。
 そこで、法務大臣にまず伺うわけでありますけれども、法務大臣はこの委員会にたびたびおいでいただいております。先般法務省の方が見えまして、何で法務大臣がこの公選法の委員会に呼ばれているのかわからないというようなちょっと苦言めいたことを伺いましたので、法務省の役割りをまず伺いたいと思います。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 先月二十六日、関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
 また、昨日、対馬孝且君及び玉置和郎君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君及び関口恵造君が選任されました。
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これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十七分散会
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次に、千九百八十年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件、日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の四件を議題といたします。
 政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
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 千九百八十年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件
 千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によつて承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件
 日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
 日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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日本が自主的に防衛努力をいたすことは言うまでもないことでございます。きょう閣議の席上におきまして、大蔵大臣が昨日の政府・与党のいわゆる十一人委員会での説明ぶりをお話しになりましたが、五十八年度予算はマイナスシーリングを予想するきわめて厳しいものであるが、しかし特定の項目については別扱いにする、こういうことで、その別扱いは本年と同じような考え方に立ちたい、こういうことでありますから、愛知委員御心配をされておりますが、第一段階の防御費が別扱いになるということはこの発言で明らかであると思うのであります。しかし、それが何％になるかということについてはこれからの問題でございまして、防衛庁が中心で御努力を願いますとともに、外交上の見地から必要なことがあれば私も発言をいたしたいと思っております。
 もう一点、愛知委員が言われました米国の国民世論の問題でございますが、これは皆様方の御努力によりまして米国民の認識が改められておるようでございますが、これについては外務省としてはもっと広報活動を活発にいたしまして、日本がいわゆるただ乗り論の範疇にあるものでないということについては明白にしてまいりたいと思います。
まあ知恵をしぼって帳じり合わせをする、これは大変な御苦労だと思うんですけれども、しかし、決算調整資金に関する法律とか、財政法とか、現行の法律というのはやはり長い歴史のもとにつくられておる法体系でございます。これを余り便法的に、ただ帳じりを合わせるために財政節度というものが根本的に揺らぐというようなことだけは、これは後世に渡辺美智雄大蔵大臣としての悪名を残す結果にもなると思うんで、この点は慎重な配慮を求めておきたいと、こう思います。
 ところで、五十六年度の歳入不足は明らかになりましたが、私の方でこれ試算してみました。五十七年度、これは五十六年度の税収の伸びを当初予算に比べ一〇％不足、五十七年度の弾性値一・六、これは五十七年予算ベースでございます。経済成長が名目成長率六・四％、こう仮定して計算いたしますと、五十七年度の歳入不足は四兆九百億円。五十八年度は税収の伸び十二％と仮定をして、同じく経済成長六・四％といたしますと、中期展望に比べ四兆五千四百億円の歳入不足、これ別の視点から五十七年の税収伸び率を、五十一年から五十六年度平均の平均伸び率一〇・五五％として四兆八百億、五十八年度の税収伸び率同じく平均十二％として四兆五千三百億、どの方法によりましても、おおむね現在予想されるのは五十七年度約四兆円強の歳入不足が生じ、五十八年度は中期展望と比較して、四兆五千億円を超える歳入不足を生ずる、こういう試算が成り立つわけでございます。恐らく経済成長率等はまだ予測できないという答弁だろうと思いますが、私のそのような前提を置けば、この数字間違いございませんね。