今のおっしゃりようは、随分話が違ってくるというふうに思うわけでございます。五年ごとの切りかえの際の再度の指紋の押捺というものが制度の根幹なんだという御趣旨で今日まで述べてこられた、それがためにこの制度は意味があるのだというふうにおっしゃってこられたと思うのです。五年の切りかえの際に登録証明書が新しくなるから、そこに転写していないからそれでは全然だめになるのだ、そういう意味でおっしゃられたこととはおよそ違うと私は理解をいたしますけれども、いずれにしましても、要は、一回指紋制ということになれば、登録の切りかえのときには指紋によって同一性確認をすることはできない、こういうことになりますね。
指紋一回制の問題でありますけれども、まず第一にお伺いをしたいのは、法務省は、私どもいろいろな機会での質問等々、あるいはまたそのほかの外部の機会におきまして、指紋押捺については確認の際にさらに押捺をしてもらう、それを従来保管をしているこの指紋と同一性があるかどうかということを確認して同一性確認をするんだ、そのために確認の際再度指紋を押捺させるということは必要である、その再度押させるということがなくなれば指紋制度全体の意味がなくなるというようなことをおっしゃっておったはずだと思うのですね。そういうことをおっしゃっておられた事実は実際にあるかどうか。
 それから、にもかかわらず今回こういうように確認の際にはもう押させないのだ、一回押しておればいいのだ、こういうふうなことでもなお意味があるのだという理由それをお答えをいただきたいと思います。
そこで、今回指紋は一応一回限りだ、こういうことになっているわけでありますけれども、細かく説明していただきますと、今後この新法が成立した場合に指紋採取はどういう場合に行われることになりますか。
先生御指摘の点は、平たく申し上げれば大変な思い過ごしであるように思われます。指紋制度が存在するために、在留する外国人がインティミテーションと申しますか、そのような心理的な影響を受けているとは私どもは考えておりません。
私が治安と申し上げているのは、決して一般犯罪捜査という、例えば殺人だとか強盗だとか窃盗の犯罪の捜査のためにそれを役立たせようとして押さえているんだ、こういう個々的な意味を言っているのではなくて、要するに外国人について言えば、その身分関係、指紋を含めて、がんじがらめに管理をしておる、そういうことによって外国人に対してその軽挙妄動を戒めるというか、そういう脅威を与えている。こういう意味での治安管理をしているのではないかということを申し上げておるのです。
治安の維持という言葉の意味が一般犯罪捜査の助けになるということであるならば、そのようなことは全くございません。通常、一般犯罪のために指紋が利用されるというのは、犯罪現場における遺留指紋と既に保管されてある指紋との照合でございますけれども、この登録制度に基づく指紋は左手人さし指を平面で押印した印影を保管してあるのみでございます。一方、犯罪現場に遺留される指紋というものは両手十本のどの指のどの部分が残されているかもわからないわけでありまして、千差万別でございますから、これらの指紋と登録制度上に採取されている左手人さし指の平面指紋とを照合して犯罪捜査に役立たせるということは、そもそも物理的にその余地がほとんどないと言ってよろしいと存じます。
 のみならず、この制度の管理上も、午前中に登録課長から御説明申し上げましたように、そのような目的で利用させるということはいたしておりません。したがって、これは物理的な理由及び管理上の方針の上での理由、両面から申し上げることができるわけでございますが、登録制度上の指紋は一般犯罪捜査の使用と全く関係のないことでございます。
私は、そういう御説明は納得することはできません。むしろ法務省がこうやって日本に一年以上在留している、したがって登録されている外国人の身分関係そのほか指紋を含めてそれを押さえておくということが日本の治安の維持に役立つから押さえているんじゃないか、こんな気がしてならないわけでありますけれども、そういう考え方はございましょうか。
不法残留ないしは不法入国そのものにはそれぞれの誘因があるわけでございますから、この的確な登録制度を維持することのみによってこれを抑制するということはなかなか難しいかと思いますが、しかしながらその登録制度を的確に維持することによってなし得ることは、不正規在留者が正規在留者を装うことを防止するということでございます。そのことによって登録内容についての正確性を維持するということが実現できるわけでありまして、その不正入国なり不法残留に伴う一つの側面を抑止する、防止するという意味におきましては極めて効果的な機能を果たしていると考えております。
そのときには、ぜひこのあしき特例を見直していただきたいということを強く申し上げ、我々もこれから厚生省のそうした検討作業に深くかかわっていきたいと思います。
 次に、医療法による地域医療計画というものがございます。そこで、精神科の、いわゆる精神医療の問題なんですが、これは何か全県一区化制というんですか、一つの県単位にこの精神医療の問題を見ていくということになっておるようで、一般医療であれば一次、二次、三次というんですか、非常に細かく診療体制をとっていくようにしております。
 私は、精神医療の問題も、一般医療と差別せず第二次診療圏の中にやっぱり改めてやらなければならないのじゃないかというふうに思うんです。私が住んでいる兵庫県を見ましても、精神病院というものは非常にたくさんございますが、しかしそれは例えば六甲山の裏側とか、ある一定のところに集中をしているわけですよね。そして、病院の数とベッド数とを兵庫県民の数で割ればこういうものだとトータルが出ても、それは果たして全県的なそうした医療に平等にかかわれるかというと、そうではないという問題点を持っているんであります。
 こういう点について、一般医療と差別をせずに、この精神医療も第二次医療圏の中でという点について強く要望してきたんでありますが、これはいかがでありますか。