大蔵省に国鉄問題だけ抜き出してということ、これもまたいろいろ他の制度との関連においてむずかしいだろうというお話でございます。そうだとすれば、もうまさに大臣が先ほどから一貫して答弁されているように、プールを大きくするといいますか、現状において、これは国鉄の収支計画策定審議会でもそのように答申をしておりますし、また大蔵省の共済の基本問題研究会というようなところでも中間答申を出されて、そういう方向を打ち出されておるということでございまして、少なくとも同じ法律の適用下にある、公共企業体共済組合法の中での電電共済組合、専売共済組合、さらに国家公務員共済組合、そのほかこれは連合会も郵政も含めての話であるが、そういうところぐらいまではとりあえず制度を統合して当面の運用を図っていくというようなことでなければ、打開の方向はないだろう、私はこういうように思うのでございますが、その線でどのようなところにめどを置きながらそういう方向を進められるおつもりがあるか、そのことを大臣に最後にお答えをいただいて、時間が三十分というのは大変短いもので、もうこれ以上質問を続行するわけにいきませんけれども、そういう点でひとつ大臣の的確な御見解を聞かしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
国鉄の年金問題はやはり共済年金制度全般との関連がいま御説明したとおりあると思うのであります。したがいまして、現在大蔵省で共済年金制度基本問題研究会というのをやっておりまして、伺うと大変精力的に会合を続けてもらっておるようでありますけれども、大体の結論がことしの前半には出せるだろうというような話も聞いております。私は、そういうような研究会の結論を得て、さらに国鉄は国鉄としてのまた問題点を洗っていくという方向で解決への道を探ろうというふうに考えております。
これは、従来はたしか汎用品はそういう見解ですね。三木内閣のころにそういう明確な答弁があって、汎用品は要するに人を殺傷するものでなければ関係がないという見解が出ておりますね。ですけど、先端技術というのは、たとえばＭＸが開発される、あるいはＢ１が開発される、そのときに、レーダーを避ける塗料、それが日本から輸出されていたとか、あるいは何かＮＯＲＡＤとアメリカの軍事基地を結ぶのが、日本電気の光ファイバーだと核攻撃に対して非常に強いとか、きのうＮＨＫでそういうことをやっていたということですが、私見なかったので、後で見た人によく聞かなきゃならないんですけれども、そういうことも言われている。そうなりますと、確かにいままではそういう汎用品というのは、地上を走るトラックであったり、あるいは本当に砲身として使われるかどうかわからないようなものもあったでしょう。あるいはヘリコプターもその範疇に入っていたでしょう。ところが今後は、もしもアメリカが日本に技術供与、こういうものを日米安保条約、あるいは地位協定上求めるならば、装備局長、何もいま言った三原則に対しての絡みじゃないわけですよ。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
もっと政治的な判断を私はお伺いしているわけです。そうすると、いままでの汎用品としての考えと同じ延長線でこれいきますと、世界最強の爆撃機、それが今度はどっかの国のレーダーを受け付けない。それが日本から来た塗料であるとなりますと、これはもう爆弾以上にやっぱりその塗料が相手から見ると塗料憎しと、こうなるわけです。塗料憎しとなると日本憎し、防衛庁憎し、装備局長憎しと、もう一手に装備局長がそのかたき役になっちゃうわけですよ。私はそういうことがいまからわかるから、装備局長の将来のために御忠告しているわけでありまして、もう汎用品という範疇についての考え方を変えないと、長官、これはもう政治的なやっぱり考え方の問題だと思うんですよ。もういままでの汎用品、それと、いまここで要するに日米の軍事技術供与、これを考える。これはいままでの範疇の中で、いわゆる国会で言われたから、どうこれをやればいいのかということですけれども、将来的にはいま言ったように、ＴＤＫの引き合いもあるし、それはいままでの汎用品の中においてはこれは文句ないんだと、ただそれが、いまアメリカからの引き合いは、ただ単にトラックだから、ヘリコプターだからどっかで輸送するんだという感じじゃないわけでしょう。見えない、電波から避ける塗料として、見えない爆撃機をつくるための塗料と、こういうはっきり前提があるわけです。そうなりますと、確かにいままでの概念では汎用品ですけれども、これからはそれも汎用品と言って済まされるかとなると、これはそうじゃないんじゃないですか。汎用品だって軍事目的として使われると言って、明らかにそうなった場合には、これは汎用品だから結構ですと、こう言えないんじゃないでしょうか。しかも、これからの米ソの最高の核戦略の中に組み込まれるようなものであるとすれば、これはただ単にいままでの政府見解の、汎用品だから構わないんだと、こう言っちゃいられない問題がこの先端技術の中には含まれてくるんじゃないでしょうか。そういう将来的な見通し、こういうものをいま聞いているんで、まあいままでの増田見解、四十三年、十四年たって、どうかこうかというこういう議論じゃなくて、私は非常に二十一世紀的ないま議論をここでやろうとしているわけですよ。長官、どうですか。ですから、いままでの汎用品、だからいいんだということじゃありません。それがいまのＴＤＫにしても、はっきり軍事目的に使われるという前提があるわけですよ。しかもそれは非常に高度な米ソの核戦略の中に組み込まれるという可能性があるわけですよ。そういう中において、これから先端技術を、世界で優位を占めている日本が、果たしてそういうものをやぶからぼうに、いままでの見解の中で、考えの中で、日米軍事技術協力の中で、いわゆる輸出ですな、供与していいものか。こういうことはどうですか。