私どもは竹下内閣の一員でございまして、先ほど来竹下総理並びに副総理であり大蔵大臣でございます宮澤先生の方からの御答弁でございますから何ら申し上げるすべはございませんが、先ほどの委員の御質問にございますその誤差値はどうしたものなのかということでございますが、税収見積もりにつきましては、従来から担当官庁である大蔵省そのものが最善の努力を尽くして適正に判断をしたものであろう、こう考えておるわけでございまして、そのようにまた承知しておるわけでございます。したがって、御指摘のことにつきましては、見積もりの方法論その他については概要を示したものと、このように理解をしておるわけでございますが、なかんずく御指摘の物品税の問題、この問題などは当時私どもは売上税を遂行しようというような考え方がございましたので、そこで物品税はそのときに廃止をするという方向づけに私どもは動いたわけでございます。したがってその物品税の分は、売上税がこのような状況になりましたので、そのまま賦課されておった、こういうことになりますので、その点も御理解のほどを願い上げたい。
 有価証券の問題は先ほどの大臣の御答弁のとおりでございます。
 以上です。
私は、これでそれが読み取れるかと聞いているんだよ。読み取れなかったら読み取れない、申しわけなかったら申しわけない、詳しく書きますと言ったらどうだね。ある意味ではとはどういうことなんだ。これで読み取れるか――よし、わかった。それじゃ大臣に聞きましょう、そこまで言うのならしようがない。どの大臣でもいいです、私が当てますから。
 まず物品税ですね。これは二千八十億補正。それもこう書いてあります。「最近における課税実績及び消費状況等を勘案して」といって、その中身の説明はありません。そして課税見込みが当初よりも四百億円減っているんです。ところが、税金は当初見積もりよりも二千八十億円ふえていることになっています。これで大臣の皆さん、全部閣議でこれを御承認されているわけですからね。ですから、いわゆる物品税の中身を、これで今言ったことを含めてどういうふうに大臣たちは御認識をされて閣議で賛成をされたんでしょうか。税制に非常に詳しい総理、それから数字ですから経企庁長官、全大臣にこれを言わせるとやっぱり時間がかかりますから、お二人代表して。これで、いいですか、これしかないんですから、これしかないのにどうしてそういうことがわかるんでしょうか。
 まず経企庁長官から説明して、それから総理、説明してください。
有価証券取引税につきましては、御指摘のように一番誤差の大きかった点でございますが、これは税の性格からして非常に変動の大きなものでございますのでこのような大きな誤差率を出してしまったところでございまして、不明をおわびする次第でございます。
 六十二年度といたしましては、それに入りますと、四月、五月、六月、各自の実績を見てまいりますと、四月は二四〇％、五月が一九〇％、六月が一五〇％と年度前半におきましてはかなりな伸びを示しておったところでございますが、七月には前年比マイナス一〇％、八月は今度はまたプラスの二・六％というふうに、前年が非常に伸びたことを反映いたしましてやや鈍化してまいりました。後半は前年におきましてもかなりな伸びを示したところでございますので、それに配意いたしまして前年比は五％マイナスというふうな、見積もりの方法としてはそのように計算をいたしておるところでございますが、御指摘のように、この表現におきましては「課税実績及び取引状況等を勘案して」というのがこの文言になっておるわけでございますが、まさに最近におきますところの課税実績、そのような意味として使わしていただいているところでございますし、「取引状況等」と申しますのは、前年の取引の伸び、そうしたものをことしどの程度見るかという、そういう「取引状況等を勘案して」という文言を使わしていただいたところでございますが、その内容につきましてやや不親切であるという御指摘はある意味ではそういう点もあろうかと思いますので、今後の作成に当たりましては配意さしていただきたいと思います。
大体認めているんですがね。これはもう国防報告に出ているのですから、イン・ユニット・セッツ。一師団以下のところで研究したってしょうがないんだ、これは。最低単位のところ以下のところで研究するということは研究がむだになるのですから、これは議論の余地がない。
 もう一遍言いますが、ドイツの場合は六個師団、一海兵旅団、別にあるのじゃないのです。六〇戦術航空飛行隊、これは千五百機ですよ。これを十日以内にＮＡＴＯ機構に増派する、こういうことになるのです。この四個師団分ということになりますと、例えば装輪車で一万八千台、タンクを含む装軌車で五千台、通信機器、小火器、発電機、調理用品、医薬品及び燃料ということになります。それが既に備蓄完了しています。一個師団として四分の一で言うと、タンクを含む装軌車が大体千二百台ということになる。大変な数字になるのです。
 これらの中から、一個師団分の常識は、まあ御勉強になっていると思うから言うまでもないが、大体三千億円から五千億円の装備品。一棟、建物一棟ですね、約三千六百平米。それの地上式空調完備の倉庫、それと土地。こういうものがなければ最低ユニット・セッツができない。そしてその維持管理という仕事が日本側の負担として出てくるわけでありまして、トン数でまとめて言えば、ドイツの場合は四師団で四百七十二トン、こういうふうになるわけであります。一個師団分で三千億ないし五千億の装備品ですよ。こういうものを置くということの研究を始める、これは大変なことであります。
 そこで、こういうふうに、今までの共同作戦計画、シーレーン防衛計画、インターオペラビリティーというふうな机上のプランの研究ではなくて、よっこらしょというものを持ってくる。いざとなったら、すぐそこから火を噴くような生き生きとした装備をそこに用意しておくということになってくると、これは単純に研究段階ではなくて、それから実動段階に入るわけですから、その実動段階に入ることになれば、それを支える戦略というものがなければならない。例えばこういうものが入ってくれば戦力見積もりというのは当然変わってくると思いますが、専門家答えてください。