初めに、先ほどの御質問について追加させていただきたいと思いますが、現在、未利用権といたしましては、日本からベルギー、スリランカ、フィンランド、それからバングラデシュなどがございます。
 ただいま申し上げた路線でございますが、これは実際のところなかなか採算がとりにくい路線であるということでございます。
私も詳しくは調べておりませんからわかりませんが、数カ国あると思います。それは恐らく採算がとれないから我が国からの航空便が行っておらないのではないかと思うわけですが、航空局長、どういうふうにお考えになりますか。
フィンランドのほかに、ちょっと今手元に資料がございませんので正確に申し上げられませんが、幾つかそういう路線がある。例えば、今思いつきましたけれどもバングラデシュ、これも先方からの一方乗り入れでございますので、これも未利用権があるというふうに考えております。
ちょっと手元に資料がございませんので正確な状況を申し上げかねますが、未利用の権利といたしましては、例えば日本とフィンランドの間に現在航空協定がございまして、フィンランドから日本側にフィンランドの航空機が飛んできておりますが、日本側は権利がございますが、行使はしておりません。
肩かけ式シートベルトはスチュワーデスさんはしているんですよ。そうでしょう、そうなんでしょう。それがどうしてできないんですか。事故のないことをだれもみんな願いますよ。事故がないことを願うのは当然ですよ。だから、そういうこと一つをとらえても、あなた方の真剣さというものがいかに薄いかということなんです。大いなる反省を求めて、私の質問を終えます。残余については留保したい。
最初に申し上げましたように、私自身が友人を失っております。そしてその遺族の御相談にも乗っております。しかし、その個々のケースの中から出てくるものを個別にここで申し上げることはいかがなものかと思います。要は、社長以下全社員がもう一度、あの事故の直後深刻に皆が考え直した時点に戻って、社内が一致して安全を確保するための努力をしていくことに尽きると私は思います。
私は、もう抽象論だとか決意ではなく、具体的に何をしたか、遺族の声、遺族の期待に何をなしたかということの方が大事だと思うのです。遺族のいろいろな声をあらゆる機会に聞かれているわけです。いかがでしはうか。遺族の方の声を具体的にこういうことを聞きましたということがあれば、おっしゃってください。
午前中から繰り返し申し上げておりますように、私は、安全を無視して航空企業が存立できるとは考えておりませんし、また日航の社長以下全社員は、そのことは本当に骨身にしみているという言い方は少し強過ぎるかもしれませんけれども、骨身にしみ過ぎているぐらい知っていることだと思います、それだけに私どもも、これはひとり日航に限りません、航空企業というものの本来持つべき使命において全力を尽くして安全を確保していくように努力をさせる、そうしたための指導、努力には全力を尽くしますということを申し上げて、お答えとさせていただきます。
個々の数字につきましては、相手方との関係もございますし、取引上の機密に属することもございます。取引上支障のない範囲で、日本航空とも協議いたしまして必要なものは提出させていただきたいと思います。
それはマルク債の部分もあるでしょうけれども、むしろほかの経費、利益以上の税金を払うなんということは当然あり得ないことでありまして、何らかの加算金がそこにあるわけですから、それは私の持ち時間内で回答をしていただければ結構です。
 運輸省に重ねて聞きます。会計の処理というのは何を原則にすべきだと運輸省は認識をされていますか。
そうなんです。けれども、運輸省にお尋ねをしているのですが、十分な回答がないわけなんです。
 では、私の方から一般論として聞きましょう。加算すべき所得、例えば交際費は認められないとか減価償却の超過分だとか、いろいろあるわけなんです。この日本航空はどの分を指すのですか、今言った外債のマルク債だということは、すべてそうなんでしょうかということです。
お答え申し上げます。
 まことに恐縮でございますが、実は航空会社の決算につきましてはまず第一義的に運輸省の方で審査をなさっておりますので、詳しい内容につきましては私どもちょっと今用意をしてございません。
いや、それはおかしいよ。これは自己否認をしなければいけない所得があった、加算されるべき所得があった、こういうことなんですよ。それは一体何なのか。大蔵省いらっしゃいますか。——そういうことを少し私は聞かしていただきたいと思う。
具体的な数字については、私の資料では、建設仮勘定三百八十六億七百万円の中で、航空機購入については三百四十七億四千九百万が計上されているわけです。私は、これはむしろ圧縮記帳をしているという認識に立っているわけです。納品をされたとき、いわゆる納期が来たときに、引き取った時点で本勘定に算入する、そういうお答えをいただきました。
 それからもう一点、日本航空はどれほどの利益を出して、どれほどの税金を払ったのでしょうか。
引き渡しを受けたときでございます。
 それから、先ほど私が申し上げた数字、若干訂正させていただきたいと思いますが、六十二年三月期の建設仮勘定では、三百七十六億七千九百万円でございます。
まず、政府の出資額から申し上げますが、政府の出資は、当初二十八年に十億出資いたしておりまして、その後増資を重ねまして、現在において政府出資の累計額は総額で二百四十億五千万円でございます。それで次に、政府保証債及び政府保証借入金についてでございますが、まず、国内借り入れにつきましては、六十一年度末の残高が百億円でございます。それから、社債につきまして政府が保証しておりますが、この残高が六十一年度末において七百六十三億二千九百万円でございます。次に外債でございますが、これも政府が保証いたしておりまして、この総額が六十一年度末で二千四百八十一億七千九百万円でございます。