では、その点はそのぐらいにしておきます。
 それから、これは実は自治省にも何回かお伺いしたわけですけれども、自治省がどうしても答弁ができぬ、やはり基本的にはこれは厚生省サイドになるだろう、こう言うのですが、実は今全国の市長さん、町長さんが非常に困っておりますのは、浄化槽から引き抜いた、先ほどの御説明ではスカムというのですか、それをどこへ処理するか。現在は海洋投棄になっているわけですが、海洋投棄と簡単に言いますけれども、海洋投棄をするためには陸送でバキュームで運び、あるいは町村段階では小さなバキュームで運んだのをその町村で一回大きなバキュームに入れかえて、そのバキュームが海側の町村のところまで持ってきて、海側の町村の岸壁を使って海洋投棄をするわけです。
 ところが、その岸壁の所在をめぐって、私の選挙区なんかでもそうでございますけれども、同じ選挙区内で引き受けを嫌がるわけですね。県が間に入って何とか調整をしておるわけでございますが、この最終処理については各町村では非常に悩みが多いわけです。そこで私は自治省に対して町村に悩みが多いかどうかということを聞いているのですが、自治省としては答弁をするところがない、これは厚生省に聞いてもらいたい、こういうわけでございます。
 実際浄化槽の維持管理を本当にずっとやっていった場合に、例えば今、年四回という言い方をしておりますけれども、回数がふえたとすると当然このスカムというのですか最終処理の量もふえる、海洋投棄がふえていく、そういうことについて見通しがあるのかないのか。少なくとも私は今日まで自治省に何回かお話をしたのですが、個別で聞いてもらえればそれは言えぬことはないけれども、それは残念ながら今自治省としては答弁できないので厚生省へ聞いてくれ、こう言うのですが、厚生省はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
妥当かどうかが一番問題なんですね。これは実は消費者にとりましても非常に重要なことは、清掃というのは私どもの地元では一回一万円から一万何千円かというところになります。これは年に一回で済むわけですが、これが年三回から四回ということになりますと三万から四万の負担になる、これは決してばかになりません。
 それから、そういうことになりますと、保守点検業者というものと兼業の方も清掃業者の中にはいるわけでありますから、本来厚生省は、まさしく、維持管理をするためには保守点検業者というものをある程度育てなければいけない。そこに実は浄化槽法の意味もあり、この保守点検業者というのをもう少し権威づけなければいけない。ライセンスも与える、あるいは彼らがある程度シールを張って、ではこのシールを張った家庭の浄化槽というのは非常に完璧に維持管理ができておるのだなというぐらいに持っていって、そしてこれがうまく稼働をすれば、当然のことながら、清掃業の方々に連絡をして完全ないわゆる全体の流れとして浄化槽というものは適切に維持できる。
 そうしませんと、全国に七百万基あって、建設省はいつまで耐用年数があるかわからぬ、こう言っているわけですから、未来永劫にこれは続くわけですよ。未来永劫と言っては極端でありますけれども、ほとんど将来的に続くとするならば、保守点検業というものを位置づけさせることが私は非常に重要な問題になってくると思うのですが、その点はどのようにお考えになられるか、お伺いをしたいと思います。
基本的な考え方といたしましては、保守点検が先でございます。その判断によりまして清掃するというのが物の考え方でございます。
 ただ、構造あるいは実態からいきまして、適切な管理をしていきますと、どうしても多量の汚泥が蓄積をしあるいはスカムがたまるということになりますので、適正な管理のもとで通常の浄化槽については年一回以上の清掃、それから全曝気型については年四回以上の清掃というのが妥当なところというふうに考えております。
そこが非常に重要ですからお伺いしたいわけですが、年四回必要だというのは、それなりの値で厚生省が計算をしてそういうことを言ったと思うのですね。だけれども、現実には、私は保守点検の結果に基づいて汚泥調整を行うよう指導するのが本来ではないか、こう言っているわけです。まず保守点検が最初に来て、その結果清掃というのが後に出てくるのではないか。まず清掃が先なのかどちらなのか、はっきりしてもらいたいと思います。
浄化槽法のもとでは、保守点検の作業と清掃の作業は一応独立した仕事、独立した機能を有する業務ということで分けております。保守点検の結果清掃が必要になりました場合、これは連携を密にしていただきまして清掃の工程に回すということはぜひ必要なことでございますが、浄化槽の構造上、あるいは通常の使用のもとでは清掃ということも欠くことのできないものでございます。全曝気型につきましては、先ほどお話がございましたように、その構造からいきまして、環境を保全する上で年四回程度の清掃というのは不可欠である、これが浄化槽によります水質汚濁を防止する上でも、構造あるいは実態からいきましても、妥当な判断の基準であるということで、先般の省令を決めたところでございます。
 保守点検の結果、その間に清掃が必要になることは十分予想されますので、その場合にはその措置につきまして今後明らかにしていきたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 最近の運輸を取り巻く諸情勢を概観してみますと、我が国経済の安定成長への移行、国際化及び経済のソフト化の進展等により、輸送構造は大きく変化するとともに、輸送サービスの質的向上への要請が強まってきております。
 中でも、国際的な相互依存関係の深化等に伴う国際関係に十分配慮した運輸政策の推進、高度化、多様化する利用者ニーズに対応した地域交通の確保、貨物流通の効率化及び合理化を図るための総合的な貨物流通体系の形成等の要請が強くなってきておりますが、これらの要請に適切に対応するためには、本省においては、従来の輸送機関別に問題に対処する縦割り組織を改めて、運輸行政の総合的運営の確保を図り、また、国際運輸、地域交通、貨物流通等の各分野ごとに政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう組織を再編するとともに、地方においても地域交通、貨物流通等の運輸行政を総合的に推進するため、海運局と陸運局を統合し、地方運輸行政の中核となる地方運輸局を新設する必要があります。
 これらの問題につきましては、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申においても指摘を受けており、また、政府といたしましても本年一月の「行政改革に関する当面の実施方針について」の閣議決定において方針を決定しております。
 本法律案は、これらの組織改革の一環として、地方に係る部分の改正をその内容とするものであり、具体的には地方運輸局という名称及び従来の海運、陸運両局の所掌事務を総合した地方運輸局の所掌事務を規定するとともに、これらに関連する所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律案は本年七月一日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由であります。
 何とぞ、意のあるところを御賢察いただき、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）