先ほどからも申し上げましたように、執行官の配置の問題もあります。あるいは執行官がどの程度の仕事の割合と申しましょうか、執行と送達とにどれぐらいの仕事の分担ができるか、送達にどれぐらい時間を割くことができるかというような問題もございます。そういった具体的な事情をあれこれ考えまして、具体的なケースごとに考えるということであろうかと思います。
どうも支障があるということがよく理解できないのですが、そこに住所、居所があるという人が、書留郵便でも内容証明でも受け取らないというか届かないという場合、これははっきりしております。これははっきりしておりますが、執行官による送達をして支障があるということはどういうことになるか、執行官が住所、居所へ送達をした、しかし支障があって本人に渡すことができなかったということならわかりますが、必ずしも執行官の手を煩わせるまでもなく、執行官による送達に支障があるという場合はどういう場合でしょうか。
裁判所の都合といいますか、それよりもやはり具体的な事案事案によって、執行官の送達が速やかに期待できるかどうかという事情が問題であろうかと思います。
 それから、先ほどの私のお答え、訂正させていただきますが、夜間等の送達に裁判長の許可が要るというのは古い制度でありまして、現在は改められておるということでございます。
住居所における送達が本来の筋である、原則であると。就業場所における送達は、そういう意味では補充的なものであるということは申し上げられるかと思います。そしてまた、住居所における送達でも、昼間の送達というものが原則であって、夜間なり休日なりの送達は補充的と申しましょうか、非常に例外的なものである。したがって、裁判長の許可が要るということになっておりますということも申し上げられるかと思います。
 夜間送達を原則と考えるべきか、あるいは就業場所における送達を原則と考えるべきかということでありますけれども、やはり執行官による送達に支障があるかないかということによって考えるべきことであろうかと思います。
執行官の配置でございますけれども、地方裁判所の各本庁や大きな支部の所在地には執行官はおりますけれども、支部なり、あるいは簡易裁判所の所在地ごとに必ず執行官がいるというわけのものでもございませんので、執行官による送達が必ず速やかに行われるというわけにもまいらないわけであります。
 先ほど裁判所の民事局長からお答え申し上げましたように、執行官の仕事というのはやはり執行が中心ということになりますので、執行官の都合によって送達に時間がかかるというようなこともありますので、必ず執行官による休日なり夜間の送達を試みてみなければこの就業場所における送達ができないというふうには考えておらないわけでございます。
それから、午前中も御質問があってお答えがあったんですが、執行官による夜間及び休日の送達、これは執行官による送達を行ったけれども届かなかったという手続は必ずしもとらないようなお答えがあったんですが、いかがでしょうか。
そういう場合はよくわかります。
 その必ず書留なり内容証明なりを出したということ、出したけれども本人に届かなかったということがはっきりした場合において、初めて支障があると判断して勤務先へ送達をするということになるわけでしょうね。
そのときには、原告が出しました内容証明郵便が返ってきたという証拠を持ってくるということになるわけでありまして、郵便局で配達したけれども不在のために配達できませんでした、とめ置き期間十日間の間に取りにきませんでしたという附せんのついた封筒と申しましょうか、そういうものを証拠に出してもらうという扱いになろうかと思います。
ですから、私もそれはわかっております。事例を挙げてはいけませんけれども、例えば親族に歯医者さんがあれば五十万の歯を入れたことにするとか、そういうことは現実に私どもも指摘したことがございますので。やはり本当に幼児、子供の風邪薬など、そういう医者代にかかったものが反映されなくて、そういうことで還付を受けるという、三〇％の還付、納税者におきましては大変ウエートが大きいわけですので、私はいつも申告書を見るたびにその辺の不公平をしみじみ味わっているわけです。それよりも、もう少し違うところで税の体系というものを考えていただいて、何回もお願いするわけですけれども、先回も大蔵大臣にまだ減税の時期ではないというお言葉をいただきましたけれども、やはりそういうものを整理淘汰する中で、事務的な煩雑さも救う中で、そして一番下に厚くなるのは基礎控除ではないかなと。
 そしてもう一つ、私は配偶者特別控除というものに対する不満を大変持っております。といいますのは、御主人の年末調整をされる時点では妻のパート金額というものは確定しないわけなんですね。例えば、大会社におきますと十二月の初めぐらいに妻の支払い給与金額を問い合わせるわけです。今現在八十五万だとして言います。ところが、十二月いっぱい働くことによって九十五万になる場合もあるでしょうし、百一万になる場合もあります。そうしますと、それは御主人の源泉徴収票を計算する時点ではその配特の控除というものはもう間違った数字で出されるわけです。それをチェックするのは区役所で初めてわかる。区役所から税務署に通知が行って、税務署が所轄の企業におたくの御主人の配偶者特別控除金額は違っておりますよという、こういう事務の煩雑さというものは大企業においては非常に大きいのではないか。そしてまた中小企業においても、ほとんど妻は子供のためにそして家計のために一生懸命パートに走っておるわけでございますので、十一月の時点で御主人が会社に申請する給与金額というものには必ず違いがあるのが当然でございます。
 こういう事務的な煩雑さと、そして朝から晩まで子供を育てながらもフルタイムで働いている主婦と、一日じゅう、まあ遊んでいるとは申しませんけれども、私どもから眺めたら御主人の保護のもとに生活ができる女性とをこういう金額で区別していただくというのは私は余りよくないんではないかなと。いろいろな意味で女を差別する、そんなことでおんぶさせていただかなくてもいいような気がいたしますので、その辺に関しまして大蔵大臣、お願いをいたします。