本委員会ではとりたてて法案、案件がありませんが、しかし、所管事業全体を見ますと、さまざまな問題が山積をしているような気がいたします。そういう立場から、まず第一点として大臣にお伺いしたいわけですが、大臣に就任されて約一年二カ月ということになりましょうか、この間さまざまな問題に大臣も対応されて、郵政事業あるいは電気通信事業の何たるやについてはかなりの勉強もされたと思いますし、それこそ問題意識も豊富ではないかというふうに私は考えます。
 かてて加えて、六十三年度に向けて、とりわけ郵政事業を中心として概計要求をする時期ということにもなっておりますし、現実に新聞報道によれば、各種の予算要求の内容が大ざっぱでありますけれども報道もされているわけであります。こういう立場に立ちますと、これまでの体験と、今立たされている現状の上に立ちまして、郵政事業、電通事業あるいは情報産業、国際電信電話、ＮＨＫという放送関係、これらひっくるめまして、今日の時点で、郵政大臣として今取り組まねばならない重要課題というのは一体どんなものがあるのでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役大山昇君、日本電信電話株式会社代表取締役副社長山口開生君、同社常務取締役電話事業サポート本部長高橋節治君、同社取締役人事部長吉田貴君、同社取締役電話帳事業部長櫻井國臣君、同社労働部長朝原雅邦君、同社経営企画本部企画部長木塚修一君、同社経営企画本部マーケティング企画部長井上秀一君及び同社データ通信事業本部企画部長桑原清人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございま
せんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
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大変遺憾な事態だと思います。取り過ぎもあろうし、取らなかったところもあろうし、そこら辺につきまして伊勢崎市当局におきましてきちっとした対応をしてもらいたいと期待をいたします。またそのように指導していきたいと考える次第でございます。
今までいろいろ皆さん方の論議の中心というのは、やはり地方自治体として土地財源というものをしっかり確保する、またそれをきちんとしておくべきだというのが中心だったと思うんです。そういう意味においても今申し上げたこういう固定資産税の課税ミスだとか、これは決してミスをミスとしないで、こういうのを反面教師としてぜひそれを徹底して納税者の皆さん方に理解をしていただくというふうにしていただきたいと思うんです。その点ひとつ自治大臣、最後に締めくくりで先ほど土地税制に対してのお考えもいただいたんですが、この税制についての徹底、これはどうも徹底が足りなかったと思うんです。通達だけ行っていてその後のフォローがなかったというふうに思うので、そういう点も含めましてお答えをいただぎたいと思います。
いわゆるミニ保有税につきましては、五十七年の制度改正におきましてむしろ土地の有効利用を早める、こういう趣旨で設けたわけでございます。一応期限が六十三年三月三十一日で切れるわけでございますが、この立法の趣旨、制度の仕組みというものは、現在問題となっております土地問題にもやはり今後においてもなお活用すべきではないか。これにつきましても税制調査会あるいは各方面の御議論を経て決定をされると存じます。私どもとしましては、このミニ保有税をなお今後活用する資格はある、かように考えております。
意見具申及びそれを受けました大綱に基づきまして、地方公共団体への指導助言ということにつきましては、既に関係課長会議等会議の機会あるいはその指導のための出張等の機会をとらえまして積極的に取り組んでいるところでございますが、新法案が制定されましたときには、それにあわせまして指導、通達等、今後必要なものにつきまして十二分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
一番最後の御質問の、新特安法とは一体何かという御質問でございますけれども、われわれ経団連といたしましては、素材産業を中心といたしましてマーケットあるいは原料事情その他非常に憂慮すべき状況にあることは御承知のとおりでございますが、まず第一に企業が自主的に自助努力をすべきである、それでできるだけの努力をして、たとえば企業の集約化であるとか設備の廃棄等はその企業努力の一つとして非常に大事なものである、しかし、現実には独禁法があるためにこれが実施が困難になっているというところを新特安法でひとつ救済していただきまして、そういった集約化なり廃棄なり、あるいはできればもっと弾力的な合併というようなことで、国の補助とか何かということでなしに、少しやり方を緩和していただくということによって企業の自助努力の効果をさらに増そうというのが基本でございます。したがって、そういった面で新特安法を非常に評価し、期待しておる次第でございます。
 それから独禁法につきましては、緩和といういまのお話でございますけれども、私ども経団連といたしましては、まだはっきりした結論までは到達しておりませんが、これの弾力的運営並びに基本的見直しということを掲げておるわけでございまして、この方面で今後もう少し経団連傘下のいろいろの業界の意見を聞きまして、もっと意見をまとめてまいりたいと思っております。
 それで、この新特安法との関係でございますが、これは私見でございますけれども、独禁法の適用除外でいくよりも、今度のやり方のように新しいスキームを設けまして、競争政策の中に産業政策が入り込んでいくというかっこうが非常に望ましいかっこうである。
 では、その先にあるべき独禁法の姿が見えるかという御質問でございますけれども、これは見え隠れするわけでございまして、この延長が必ずしもわれわれの望む姿ではないので、やはりこういった新法ができますと、それにいろいろとらわれてくるわけでございまして、本来から申しますと、こういった新法なしで、独禁法自体が見直された段階において企業が十分な自主努力ができるという状態が一番望ましいわけでございまして、ただいまの状況は、それにたどりつく暫定的な時間稼ぎの有効な方法であると了解しております。