先ほどから申しますように、今回の再編成の趣旨については大方御理解をいただけるものと思うわけでありますけれども、具体的事例になりますと、それぞれの地域の問題があり、具体的に統合がどのような姿になるのか、後医療を必要とするならば後医療がどうなるのか、また移譲する場合には、どんな先にどういう形で移譲されるのかというような点において非常に御不安をお持ちであるということを十分理解をいたしております。でありますがゆえに、具体的な地域における地方自治体初め関係者の皆様方に十分な話し合いをさせていただき、御理解をいただき、そして進めていくという姿勢が最も大事であるというふうに考えております。
 また、今回御審議をいただいておりますこの特別措置法を成立させていただきますならば、移譲先やら後医療の問題等についても相当円滑に進んで、そうすることによっていろいろな不安も解消されてくることになっていくのではないかというふうに考えております。先生御指摘のように、私ども全力を挙げて地元の皆様方に御理解を得るよう一層努力をいたしてまいります。
前回も指摘いたしましたけれども、いかに地域住民がこの問題に対して不安があり反対の声が強いかという一つの一番いい例が、地方自治体の九割を超える二千九百九十八の市町村議会が国立病院・療養所の存続を求めて反対の決議を行っている。これは何としても一つの住民反対の事実でございます。
 そこで、これらのそれぞれの地方議会に対して、理解が求められていないという前提に立って、今後国から出かけていってでも話をする、納得を得る、こういう努力をなさるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
国民の医療ニーズに適切に対応するためには、公的医療機関、民間医療機関を含めた医療施設相互間の連携を密にし、それぞれの医療施設が果たしている機能が十分発揮されるよう地域医療のシステム化を図ることが肝要であると考えております。
 このような考え方に基づきまして、現在各都道府県におきまして、地域の実情に即した地域医療計画の作成、推進が図られているところでありますが、再編成の実施に当たりましては、地域医療計画との整合性を図りながら進めていくことがまず必要であるというふうに考えております。
 また、御指摘のように、再編成を進めるに当たりましては、政府部内におきまして予算、定員の問題を初めといたしまして、養護学校等の問題など各省にまたがる問題も数多くあるわけでございますので、関係各省と緊密な連絡をとってやらなければならないと考えております。
今回のこの再編成でございますけれども、これは我が国の医療供給体制に極めて重大な影響をもたらすことは間違いございませんし、地域住民にとりましても、これはもう大変な不安と動揺を与えているということは、何回も申し上げましたとおりでございます。したがいまして、この地域住民に対する対応につきましては、その声をやはりもっと真摯に受けとめて、地域医療にいささかも重大な支障がないようにしなければならないことは当然でございますけれども、国立病院にはそれぞれに非常に長い歴史がございますし、どの病院を見ましても、完全にこれは地域の医療機関の中核として地域の中心拠点となっているところばかりでございます。
 そういうふうに、国民生活に非常に密着した問題でございますだけに、これを進めるに当たって、私はむしろ厚生省だけの問題ではないのではないか、これは政府全体の問題としてのそういう取り組みがなければ、この実現はとてもじゃないけれども不可能だ、こういうふうに考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
全く御指摘のとおりでございまして、再編成を具体的に進めます場合には、統合に伴います施設等の後の利用については、地元の自治体等と十分話し合いながら、地域の実情に合いました有効な活用を図っていくということが必要であろうと思います。御指摘の御趣旨を踏まえまして進めてまいりたいというふうに考えております。
この再編計画を実行してまいります場合に、働いておられる職員の方々の身分を安定させ、生活に不安を持たせないということは非常に重要なことであると考えております。
 統合をいたします場合には、原則として統合後の医療機関に移っていただくわけでございますけれども、御希望によって他の医療機関、他の国立病院等に勤務したいという方については、できるだけ配慮をいたしたいと考えております。
 また、移譲いたします場合には、移譲先へ移られる、もしくは移らずに他の国立病院で働きたい、いろいろな御希望があろうと思います。そういう御希望にもできるだけ十分こたえていけるように努力をいたしてまいりたい、こんなふうに考えております。
それから、先ほど職員の問題がいろいろ指摘されておりました。確かにこれは職員の理解と協力が前提にないと、この再編は進みません。大臣は御答弁の中で、だからこそ画一的にやらないで、今いろいろと検討しているんだとおっしゃいましたけれども、例えば技術職員の場合は幾らかまた進め方もあると思いますが、そうでない方もたくさんいらっしゃるわけです。そういう内容にもっと踏み込んで、もうちょっと具体的な計画を示していないところに、やはりその中から理解を求めることができないのじゃないか、こう思っておりますけれども、いかがでしょうか。
その点について若干御説明をさせていただきたいと思います。
 先般の当委員会の審議で池端先生から御質問がございまして、それに対して御答弁申し上げたわけでございますが、私の御説明が不十分であったというかちょっとわかりにくかったせいかもしれませんけれども、池端委員からの御質問は、今度の再編成計画で統合が四十ケースある、その四十ケースの統合について、一体その統合によってなくなる施設はどの施設なのか説明してもらいたいという御質問があったわけでございます。それにっきまして、若干でございますけれども、作業が進行しておおよそ内定しているものもある、しかし大半は――統合といいますと、いずれかの施設の方に寄せて統合するか、あるいは両施設とは別個の場所に統合施設を新しく設けるか、そういったような場合があるわけでございますけれども、これはこれから作業を進めていく中で統合の場所というものは決まるのであって、まだいずれの場所かというものは決まっておりませんと。しかし、そうは言っても、計画を作成した段階において何らか見当をつけているものもあるだろう、こういったような御質問がございまして、それに対しまして、この四十ケースのうちここここにつきましては、おおよそこういった場合を想定いたしております、こういうふうにお答えいたしましたのが新聞報道に出ました具体的な箇所名でございます。したがいまして、現在着手するとか作業を行っている施設だとか、具体的な見通しが立ったとか、そういったような意味での施設名ではないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。