最初にお断りしましたように、お尋ねしているのは現行法を前提としてのお話でございまして、現行法の場合、原子炉あるいは再処理施設についての解体に際して生ずる放射性廃棄物についても廃棄に関する条項が重なって適用される、こういう趣旨と聞きました。
 次に、原子炉等規制法では、原子炉設置者あるいは加工事業者、また再処理事業者も同じだったと思いますが、核燃料物質によって汚染された物の貯蔵ということがあり得ることを前提とした規定になっております。ところが、総理府令あるいは各省令等には、貯蔵というのは専ら核燃料物質、あるいは使用済み燃料は含むわけですけれども、これらについてのみ規定されており、放射性廃棄物については専ら廃棄という観点から規定されているわけでございます。基本的な法とそれを受けた省令との間にやや解釈の矛盾があるように思われるわけですが、これはどうしてこういうことになったのでしょうか。
解体によって出てまいりました放射性廃棄物についても、一般の放射性廃棄物と同じという法令上の取り扱いになろうかと思います。
 なお、廃棄の問題につきましては、これは大分将来の問題になろうかと思いますが、国際的に諸般の安全規制の問題が検討されようとしております。これは、具体的にはＩＡＥＡ等の国際機関においてそういったための検討委員会がつくられて、諸般の情報交換等を行うようになってきているわけでございますが、我が国もこれに参加をいたしまして、さらにまた具体的には日本原子力研究所におきましてＪＰＤＲの解体作業がこれから進められようという段階にございますので、こういったものを一つの研究材料といたしまして、発生してまいります放射性廃棄物の汚染の程度その他に非常な工夫を加える、あるいは解体をするための諸般の機器の開発を進める、あるいはこの解体のために放射性物質が外に漏れないような具体的な方策をどうすればいいかということを検討しておりまして、最近原子力安全委員会におきましてもこの問題を一つの資料としながら、今後の解体についての安全規制をどう持っていったらいいかといったようなことを検討するための委員会も設置したわけでございまして、そういったような検討を踏まえながら十分な基準なり何なりの整備を進めていって、将来の実用炉の解体に備えるというような考え方をしているところでございます。
若干細かくなりますが、原子炉設置者、それから再処理に関しては解体という項目が別にございまして、これについて届け出をするとか、届け出の際の書類には放射性廃棄物の処理についての方法を記載するようにというような法制になっているわけでございます。そうしますと、解体に際して排出する放射性廃棄物については放射性廃棄物一般についての法規制が重なるわけでしょうか、あるいはこれとは別に解体は解体として法規制されるんでしょうか。
お答えします前に、先ほどの私の答弁で今年度中と申し上げましたが、まだ三月中でございますので、来年度中ということに訂正をさせていただきます。
 御質問の件につきましては、廃棄物についてはお説のとおりというふうに考えております。
検討中ということでございますが、科技庁においても現行法で一応対処できるとお考えであり、また通産においても現行法で対処可能であるというふうにお考えだということでございますので、現行法で対処する場合に一体どうなるのか、多少行政庁の法解釈を述べていただきたいと思います。
 一番最初に、放射性廃棄物につきましては原子炉等規制法が中心になろうかと思いますが、ここにおいては核燃料物質それから核燃料物質によって汚染された物、これについていろいろ法的に規制をする、こういう体系になっておるわけでございます。この核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物、これで、原子力関係諸施設、諸事業所から出てくるといいますか、最初から入れられたものもあるわけですけれども、放射性物質はすべて網羅される、こういうふうに考えてよろしいわけでしょうか。
通産省といたしましては、原子力発電所からの放射性廃棄物の廃棄につきましては、原子炉等規制法のいわゆる事業所内廃棄あるいは事業所外廃棄として同法において所要の安全規制措置が講じられているところでございますので、下北で予定されております廃棄措置への安全規制については現行法で対応できるものと考えておりますが、規制の具体的あり方につきましては、原子力委員会及び原子力安全委員会における検討や具体的な事業計画を踏まえまして、今後関係機関とも調整しつつ検討をしていく所存でございます。
両委員会の検討結果にもよりますので、確たる期日ということを今申し上げるわけにはまいりませんが、事務当局としましては今年度中には何とかまとめたいという考え方でおるところでございます。
いや、私が実際に農業をやっている人から聞いた話も今のぐあい度と同じなんですね。これは、もうだれが考えてもそういうことなんですね。私が申し上げたいのは、これはこだわるわけじゃないですけれども、農林水産省の予算が三兆三千億ですか、そのうちで食管とかあるいは水田の基盤整備その他で一兆五千億ぐらい使っている、そういうふうに非常に多額の予算を毎年講じながら相変わらずこういうふうな構造をどうしようもない。これは、あるところまで私はどうしようもないだろうと思います、結果としては。しかしながら、私が非常に、これは後で問題にしますけれども、今までの農政がいわゆる農民対策、農村対策で今現在やっている人をどうしようかということばかりに振り回されてきて、本当に国の農業をどう持っていくかというビジョンがなかったとは言いませんけれども、結果的にはそういう方向に進んでなかった、そういうことだと思うんですね。で、私が後で問題にしたいのは、このまま食糧危機が起こったら都市サラリーマンは片っ端から飢え死にしなきゃいかぬわけですね。こういうのじゃ困るんで、早く米だけでも自立してもらわなければいかぬというのが私の一つの目的なわけですね。
 例えば、今非常に大量の予算をつぎ込んで農用地利用増進法ですか、農地の流動化をしよう、中核農家へできるだけ田んぼを集中してやろう、そのためには集落ごとの営農集団をつくって何か二十五種類ぐらいの補助金がある。先日も私は問題にしましたけれども、この補助金の使われ方がおかしい部分もあるわけですが、これを進めながら昭和五十七年が二千九百八十市町村でこれをやって、利用権の設定済みが昭和五十七年に二・一％だった、それが五十九年で三％しか伸びない、ほとんど伸びてないということですね。これは一体どうしてこの再編がうまくいかないのかという点をお聞きしたいんですがね。