「むつ」は先ほど申し上げましたように実験船でございますから、将来におきます原子力商船の実現と、原子力委員会で専門家にお集まり願いまして検討されました結果では、二十一世紀に入るころと想定しておりますけれども、その時点までの中途の段階で第二船計画というのが必要であろうというふうには私どもも産業界もそういう認識を持っております。持っておりますけれども、その計画は具体化しておらないということでございます。
 ただ、何と申しましても、現在非常に高い舶用炉のコストを格段に低減するということが主眼でございますから、そのための検討、準備ということが行われておるということでございます。
科技庁から出ておる年報によりますというと、いまおっしゃったように将来の高速船時代といいますか、とにかくそういうことを想定しての新舶用炉の研究開発という意味で盛られておるわけですね。
 そうするとあれですか、第二原船については、つくるともつくらないとも全然予定がないわけなんですか。
「むつ」の現状にかんがみまして、第二船の計画というのが現在具体的にあるわけではございません。ただ、新聞紙上に紹介されておりますのは、原子力船事業団が将来の原子力商船の実現のための技術的な改善を目的にいたしまして、たとえば舶用炉の改良でありますとか、そういういろんな技術的課題を抱えておるわけでございますが、そういうことの計画立案のための基礎的な調査をやっておるという状況でございます。重ねて申し上げますけれども、第二船の建造計画というのは具体的にいま固まったものがございません。
そんな少ない数字になるわけないんですよね。全然低く見積もった数字です。ここでやりとりやっても仕方がありませんけれども。ところが、この「むつ」は私は廃船にすべきだと思うのですけれども、まだ試験結果も出ないうちにまた新しい第二「むつ」建造の計画というものが出ておるということを聞いておりますが、一体その目的と建造経費はどういうふうに考えておいでになるんですか。
その点につきましては、まだ十分な数字がつかめない状況でございますが、大体数十億と申しますか、二、三十億円程度だと思いますが、その程度の所要資金を想定いたしております。
ただいま申し上げました三百五十億円は、出資金と補助金との総計でございます。内訳につきましては、また後ほど申し上げます。
 「むつ」の試験でございますけれども、今後佐世保におきます改修の結果の確認、つまり機能試験と称しておりますが、そういうものでありますとか、あるいは出力上昇試験でありますとか、あるいは最終的には実験航海というものが必要でございます。この関係の試験は、機能試験あるいはその出力上昇試験を開始しましてから大体四年ないし五年を要すると考えております。
新定係港の建設につきましては現在いろんな準備を進めておりますが、順調に進みますればことしの秋には着工したいという予定にいたしております。いろんな事情がございますけれども、科学技術庁といたしましては六十一年度の秋ごろには使用できる、「むつ」の回航ができる状態にまで持っていきたいというスケジュールを念頭に置いて計画を進めております。
 経費でございますが、現在の段階でまだ非常に的確な数字を申し上げる段階でございませんけれども、大体五百億円ないし六百億円程度の金がかかるんではないかというふうに考えております。
昭和四十九年の例の事故を起こしました直後でございますが、青森県側に例の四者協定というものに基づきまして地元対策費として支出をいたしましたのが合計で十三・八億円でございます。
 それから、長崎県で、佐世保港で改修をいたしましたけれども、この時点で地元対策費として措置をいたしましたのが、魚価安定対策費二十億円を含めまして二十五億円でございます。
 それから、昨年の秋に「むつ」が大湊港に再入港をしたわけでございますが、その時点で地元側との約束に基づきまして魚価安定基金の造成ということで十七億円の融資という措置を講じております。年間にいたしまして一億四千万円程度の利子負担というものが出てまいりますけれども、これにつきましては事業団で負担をするということが措置されております。
 そのほか、昨年の入港に際しましての地元の御要望につきましては、この魚価安定基金以外にもいろいろございますけれども、各省庁の施策の中で、現行の制度の枠内で推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
昭和三十八年から五十六年までに「むつ」の建造、運航にかかりました総経費が四百十四億円でございます。そのうち、「むつ」の建造費そのものが七十三億円、大湊港の建設費が二十六億円等が含まれております。
先ほど来、大変具体的な問題についていろいろ御審議をいただいたのであります。しかし、全体としまして、何といいましてもいま地方財政が非常に苦しい状態にあるわけなんです。この問題と真剣に取り組まなければならないいま段階だと思うのです。一方、いまお話しのように、地方における社会的なあるいは経済的なあるいは文化的な情勢というものは相当変わってきておる。したがって、それに相対応していろいろな行政的な需要というものも多様化してきているのが今日の実情だと思うのです。
 したがって、やはり財政的な需要というものも当然に新しい需要が生まれてくる。しかし、さりとて地方財政の財布の中はそうやたらとふえる要素はありません。先ほど経済情勢のこれからの見通しなどお話がありましたが、少なくもここ数年間くらいに高度成長時代のようなことがまた来るのかと言えば、そういう見通しは恐らくないであろう。したがって、安定成長の姿のままで推移をするという見通しのもとにいろいろな計画を立てなければならない、こう私は思うのです。
 したがいまして、いまいろいろな具体的な事例もお挙げになりましたが、そういう新しい事態に対処していくのには、一体これからの財政的な立場というもの、財政的な見通しというものをどうやって立てていくのか、この問題と私ども真剣に取り組んでいかなければならない段階であると思っております。
 その問題が逐次解決されれば、私は新しいそういう、いま仰せのような財政的な需要にもこたえていけると、こう思うのであります。世の中がどんどん変わっていく中で地方自治体はそういう対応をしていかなければなりませんので、私どももそういうことについてはできるだけひとつ勉強をして、それに応ずるだけの態勢、対応を示していきたいと、こう思っておるところでございます。