そうすれば、逆に言えば、法律があるわけですよね、そういう新宿事件ぴったりの。そのものを対象にした法律があるわけですよ。犯罪被害者等給付金というのがあるけれども、施行日が来年一月一日になっておるから適用できない。そこで、自然災害の額を持ってきて、大変苦しいというか、どうしようもないからという、やらざるを得ないというようなことでやったんだという説明を先回もしていますし、今回もしておるんですが、これは検察庁、自治省とも相談して決めたんですか。
ただいま先生おっしゃいましたようなことが私どもずっと考えてきたこととほぼ合っていると思います。
 ただ、金額の問題につきましては犯罪被害者等給付金支給法でいうようなものではない、見舞い金的なものでございますので、相当やはり抑えることになるだろうという感じは持っておったわけでございますけれども、具体的に幾らにするかという問題になりますと、これはやはり同じような、個人災害に対する弔慰金という制度が法律でございますので、確かに自然災害とそれから今度の場合とでは災害の内容は違うのでございますけれども、やはり弔意をあらわすというふうな意味では共通するところがあるというふうなことを考えまして、そこで最高二百万円という数字が出ておりますので、やはりそこを参考にして決めるのが妥当であろうと、その点はそういうふうに考えたわけでございます。
それはわかりましたが、せっかくの制度ですからね、徹底して、漏れのないようにぜひ集約してほしいと思うんです。その点ひとつお願いしておきたいと思います。
 それから、内閣来ていますか——九月十九日に、新宿事件の問題で、閣議決定で特別支給金を給付するという決定を行ったわけですがね。この点につきまして志苫議員の方から十月二十三日に本委員会で質問をして、それぞれ政府側の答弁もいただいているのを、私も議事録を見ながらまた勉強をさしてもらったんですが、どうも答弁を見ると解せないというか、納得がいかない点がたくさんあるわけですけれども、とりわけ、あなたの説明を聞いていますと、言うならば、端的に言えば、犯罪被害者救済法がある、ただ、これは施行日が来年一月一日になっておる。そこで、それを前提に置いて何とかできないものかということがこの趣旨で、閣議の中で議論をして、そこで持ってきたのが四十八年に制定しておる自然災害の被災者の給付金ですか、これを持ってきて、この額を持ってきて措置をとらざるを得なかった。こういうところに尽きるんじゃないかと思いますが、そういうふうに理解していいんですか。
いや、私はきょう新聞を見て、遺児の問題しか出ていないでしょう。だから重度の人の場合には、これはやっぱり警察調査だけじゃなくて、本人からの届け出も必要だと思うんですけれども、そういう意味で何かこう配慮、配慮じゃないけれども、余り出たら困るということも含めて出さなかったのだと思ったんだけど、そうじゃないんですね。資料は出したんだけれども、新聞の方が出さなかったと、そういうふうにとらえていいんですね。
重度障害者は、前にさかのぼります年数の方は特に指定をしてございません。要するに、生存していらっしゃる方ということで考えております。
 それから、遺児育英の制度につきましては、五十三年当時、そういった通り魔犯罪による被害者の遺児で、小学校から大学校までその当時在学しておると、こういう方の数を把握したという状況でございます。
土地問題で何点かお伺いをしたいと思います。
 都市計画あるいは再開発、土地利用計画というようなものが、好むと好まざるとにかかわらず地価問題につながらざるを得ないということは私が言うまでもないことでございます。これにどう対処するかという問題を避けて通ることはできません。また、土地問題は地価の上昇による用地取得難として意識されておりますが、実際はより深く都市計画にかかわっていることを認識しなければなりません。土地の利用は個々の所有者だけがいかにうまく利用しても都市がよくなるということは、これは言えません。
 その上、土地には特殊性がありまして、これは私の認識を申し上げるわけでありますが、たとえば土地は空間的に固定されて動かないという特殊性がございます。それから、土地は生産することができない。宅地造成とかあるいは埋め立て、これは土地の生産ではございませんし、また農地から宅地へ、海水面から埋立地への利用転換、これも転換したにすぎません。それから土地は持っていても減ることがないという特殊性があります。腐ることもない。置くだけで価値が日本の場合いま上がっております。それからもう一点特殊性としては、土地は空間的に連続した存在でありますから、ある土地を一つの用途に使用いたしますと、それに接続した土地というものが必ず影響を受けていくということがございます。つまり、土地の使用は独立して存在するものではないというような特殊性がございます。
 それから、地価と土地利用計画との関係でありますけれども、地価は一義的には土地利用計画によって規定されますけれども、同時に自由主義経済のもとでは地価形成の運動というものが土地利用を規定するという反作用もあるということは見逃すことはできません。また仮に、マスタープランができていても、土地の利用について絶対的規制のなし得ない自由主義社会のもとでは、全体計画の中のどの部分から実行に移していくかというこの順序によって全体計画自体が影響を受ける場合がございます。地域の土地利用は、当初計画で予測した形とは違った発展をする場合すら出てくるというふうに思います。それからもう一つの点は、今回の地価の上昇は全国一律なものではなしに三大都市圏が主であるということ。これは論ずるまでもなくそうなっておるわけでございます。
 このようなことを考えてみますと、再開発問題とかあるいは都市づくりということはこの土地問題、地価問題を抜きにして考えることはできません。こういうことで、今回も土地の集中的な審議ということになったのだろうと思いますが、したがって、ここで土地あるいは地価問題にしぼって議論することは非常に意義がある、こう思っておる次第でございます。したがいまして、いま私は私自身の土地に対する認識を申し上げたわけでありますが、こういう私の土地に対する認識に対しまして、当局としてはどういう認識をお持ちなのか、こういう認識でよろしいだろうかどうかという点について伺っておきたいと思います。