御指摘のような事例で、一般の国民にシビリアンコントロールが行われていないんではないかというような印象を与えることは厳に避けるべきである、全く同感であります。そういう意味におきましても、私ども平素の防衛庁内あるいは防衛庁内外におきますシビリアンコントロールの確立ということについては十分配慮していく必要があるというふうに考えております。その点におきまして渡部先生と同感であります。
制服を脱いでから言っていることは、別段私はそれほど問題にしないのですが、問題は制服を脱ぐ前からそういうことを言っておって、しかも防衛庁の制服組では統幕議長となると最高の地位です。この人がその地位を去ったから何でも言っていいという立場で政治批判をどんどんやると、やはり制服組が文民を乗り越えて前面に出てくるような国民の印象があると思うのです。少なくとも文民統制下ではそういう印象を与えることすら差し控えなければならないのではないだろうか。そのことに制服組が一層神経質に頭を用いるようにならないと、本当の意味で武器を持っている者を持たないまる腰の文民が統制するということは不可能だと思うのです。だからこそ私は、制服組がこのシビリアンコントロールというものの重要性についてどういう認識を持っているか、ここが何よりも大事だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
文民統制というのは、御承知のとおり政治が軍事を統制することというふうに言われておりますが、具体的な制服の人と政治との関係につきましては、いま防衛局長が前段で答弁したことがそのままで結構だと思います。
制服組が与えられた条件のもとでベストを尽くすべきである、これは私も全く同感であります。また現にそうしておるつもりであります。ただ、たとえば予算にしましても、あるいは必要な防衛力の整備に関しましてもいろいろ意見を持っていることは当然であります。その意見を政策の決定の前にいろいろ述べるということの必要なことは、むしろ私どもこれは必要なことだと思っております。ただ、防衛庁の中でそういった議論をいたしまして、防衛庁として決まり、あるいは政府の予算として決まったという以上は、その与えられた条件の中でベストを尽くす、これはまたきわめて当然なことであろうと思います。いまの具体的なお話の、前の竹田議長が現在いろいろ講演会をしておられていろいろなことを言っておられるという御指摘でございますが、やはりもうすでに制服でなくて、現役でなくて、おやめになった方が具体的にどういうことをなさるかということにつきましては、これはやはりいま先生から御指摘がありました制服組といわゆるシビリアンコントロールの限界というものがどこにあるかという点でございますが、これは個人の思想の自由、発表の自由ということで許されることではないかというように考えるわけであります。
軍事的観点からということでございますが、いまのお尋ねにつきまして外務大臣のお答えで実は尽きておるように思うわけでございます。と申しますのは、日本の場合、日本の防衛につきましては、自衛権の範囲内で防衛力を整備しておりまして、これによりまして自衛隊を設置して防衛に当たっておるわけでございますが、御承知のように、同時に日本は日米安保体制ということの中で日本の防衛ということを考えておるわけでございます。その場合に、日本の立場は個別的自衛権の立場であり、アメリカとそういう前提に立って日米安保条約を結んでおるということは、アメリカ側もよく承知しているわけでございまして、その点は先ほど外務大臣からお答えがあったとおりでございまして、あくまでも日本の場合、個別的自衛権に立った防衛であるというふうに申し上げることができると思います。
ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 万国郵便連合憲章外関係五文書は、平成元年十一月十三日よりワシントンで開催された第二十回大会議において、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、料金その他の業務上の事項について修正及び補足が行われ、憲章については、追加議定書の形でその一部が改正され、その他の文書については、現行の文書にかわる新たな文書が作成され、同年十二月十四日に署名されたものであります。
 まず、万国郵便連合憲章第四追加議定書は、連合の文書における貨幣単位を国際通貨基金の特別引出権とすること及び連合への加入、加盟または脱退の手続等を国際事務局長が行うことに改めるものであります。
 次に、万国郵便連合一般規則は、執行理事会の権限に条約及び約定の施行規則を改正する権限等を加えること、郵便研究諮問理事会の権限にバーコードを利用する場合等の技術、業務その他の実施基準を作成する等の権限を加えること並びに連合の年次経費及び次回の大会議開催の経費の最高限度額を定めたこと等を内容としており、また、万国郵便条約は、通常郵便物に従来の種別のほかに、取扱速度に従った新たな種別を導入すること及び通常郵便物の普通料金について基本料金の上限下限を撤廃し、ガイドラインとして定める等の改正を行うものであります。
 次に、小包郵便約定は、二国間の合意により二十キログラムを超える小包の交換を可能にすること等の改正を行うものであります。
 次に、郵便為替約定は、通常為替一口の最高限度額を関係郵政庁間の合意により定めること及び振り出しの際に差出人から徴収する通常為替一口の料金の最高限度額を引き上げること等の改正を行うものであります。
 次に、郵便小切手約定は、郵政機関以外の機関の小切手業務の交換への参加、郵便小切手業務における業務の種類の明記等の改正を行うものであります。
 以上五件は、去る十二月十一日外務委員会に付託され、本日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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