老人大学の設置については余り前向きではないようでありますけれども、老人大学に限らず、福祉政策、特に老人政策もそうですけれども、地方の方がむしろ進んでいるわけですよ。老人大学が多くの自治体でやっておるというようなこと、あるいはまた、これは文部省の所管ではありませんけれども、東京都にはすばらしい老人研究所というのがあります。私はそこへ行っていろいろ話を聞いてきたのですが、老人の老化現象であるとか、老人の病気であるとか、老人の社会におけるあり方、いわゆる老人社会学といいますか、そういったあらゆる部面から研究をしております。すばらしい。ところが国にはないわけですよね。最近になって厚生省ではそういうものをつくる計画があるということを聞いておりますけれども、まだない。
 そういうようなことで、むしろ国が地方団体よりもおくれているという状況がありますから、ぜひこの問題についても検討を願って、老人大学、名前はどうでもいいのですけれども、要するに高齢者が学んで、高齢者がその能力を社会に還元できるようなそういう施設、これをぜひおつくりをいただきたいと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
老人大学という御提唱がございましたが、今先生は具体的にどういうふうな御構想がはちょっと私も正確に理解いたしかねるところではございますが、御紹介ございました市町村等で実施をいたしております老人大学、これに類すると言ったのでは若干レベルが低いのでございましょうけれども、私どもが実施いたしております長寿学園開設事業、これは補助事業で実施をいたしておりますが、これは基礎課程、その上にそれをマスターした人のための専門課程、こういうふうな二段のカリキュラムを組む。原則的には、修業年限といいますか二年は在学していただこう、そして二十単位程度は修得してもらおう、こういうような仕組みの事業というものを実施をいたしております。
 今先生の御指摘のようにレベルの高いものをだんだんと求めていくということになりますと、これも御案内かと思いますが、大学を初めとする高等教育機関にそういった高齢者の方々も入学をする、あるいはいろいろな形で大学で学習をする、そういうふうなことも考えられるのではなかろうか、このように思っております。
それはそのとおりだと思います。近いうちに全人口の四分の一が高齢者になる、六十五歳以上の人たちになるということでありますから、これは教育だけではなくて、若い人たちだけが高齢者を支えるということではなくて、同じ世代の高齢者がお互いに支え合うということが必要だと思いますわ。ですから、教育の面でもやはりそういうことでありまして、高齢者教育は高齢者がやるという形があっていいんではないかと思います。
 そういうことでありますが、現状の老人に対する教育というのはまだ体系立ったものがないような感じがいたします。それからまた、施設の面においても必ずしも十分ではないということであります。地方自治体等では老人大学というようなものをつくっておりますが、その教科の内容を見ますと、娯楽的なものあるいは文学作品を読んだりというようなことで、必ずしも内容の水準は高くないわけであります。
 今言われるように、高齢者の指導者を養成するということであれば、やはり一定の程度を要求されるし、言ってみれば一定の知的水準、学力が要求されるでありましょうし、また、その知識に対して国がオーソライズするというようなことも必要だと思います。そういう面で、地方ではやっておりますけれども、名前はどうなるかわかりませんけれども、国が老人大学というような相当権威のある施設をつくる構想はありませんか。
今先生御指摘いただきましたように、私どもは、老人といいますか高齢者を対象としていわゆる学校外で教育を考えますときには、その高齢者の方に学んでいただくということと同時に、学んでいただいたその成果を活用していろいろな機会に社会のために貢献していただく、このようなことを基本に考えておりまして、例えば長寿学園開設事業というのも実施いたしておりますが、これは六十歳以上の方を対象として、今後当該地域におけるいろいろな学習の指導者になっていただこう、こういうふうなことで学習をしていただくということを考えておりますし、また、いろいろなボランティア活動などにも御参加いただくために高齢者の生きがい促進総合事業というのもやっておりますが、これもボランティアをやるために必要なことを学んでいただこう、こういうふうなことで、高齢者を対象とした事業においては、単純に学ぶことだけではなくて、学んだ結果を活用して社会に貢献していただく、このような観点から取り組んでおるところでございます。
今藁科先生から御指摘ございましたように、三位一体を実現していくためには一方で省エネルギーを実施していかなきゃいかぬ。他方で、先生今石油代替エネルギーとおっしゃったわけでございますけれども、炭酸ガスということを考えますと恐らく化石燃料代替といった意味でおっしゃったのではないかというふうに拝察をしているところでございます。
 まず省エネにつきましては、今回こういう二つの法案を御提案して徹底的に進めなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。先ほども御指摘ございましたように第一次のオイルショック以降、日本の場合には八六年度ぐらいまで、八〇年代半ばまでは経済成長が年平均で三・七％でございましたけれども、これに対してエネルギーの伸び率というのは大変な省エネルギーの結果、〇・二％に年率平均ではおさまっているわけでございます。これはまた先ほどもお話ございましたけれども、産業界での省エネルギー努力というのが主軸となっていたことと考えられるわけでございます。
 この八〇年後半以降最近まで、一九八六年度から九一年度までの実績を見てまいりますと経済成長が四・八％、これに対して最終エネルギーの消費というのが四・一％ということで、経済の非常に好調な側面もございますし、国民生活が豊かになってきたとかいろんな要因があろうかと思いますけれども、またエネルギーの伸びが非常に大きくなってきたわけでございます。
 そんなところから先ほど来御指摘ございましたように、石油代替エネルギーの供給目標あるいは地球温暖化防止行動計画での目標、こういったものを整合すると相当低く二〇〇〇年までに一％ぐらいに抑えていかなきゃいかぬ、こういうことでございますけれども、その中で一方で需要が伸びるのに対応して当然のことながら石油代替とかあるいは化石燃料に代替するエネルギーというものをふやしていかなければ、需要が伸びる分に対して化石燃料がふえていけばその分は炭酸ガスの量もふえていくわけでございますので、両面から対策をとっていかなきゃいかぬということでございます。
 そういう意味で、先ほどのギャップというのはちょっと私よく理解できなかったんですけれども、他方で供給面では原子力あるいは新エネルギー、水力、地熱、こういったあたりが非化石燃料でございますので、現在この全体のウエートが一四、五％かと思いますけれども、これを二〇〇〇年、二〇一〇年に向けて二〇一〇年では大体二七％ぐらいに持っていきたい。こういうような見通しのもとに需要面、供給面から対策を講じていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。