私の教育問題に関する認識等につきましては、就任当初に申し上げました所信表明の中にほぼ盛り込まれておることでございまして、これは林さんもお読みいただいたと思うておりまして、このことについて多くを触れる必要はないと思うのでございます。
 要するに、今まで戦後学校の改革はもう数次にわたり適時適切に行われてきましたけれども、いずれもその改革は学校という現場においての改革であったと思うのでございます。しかし、それにもかかわらず社会は高度経済成長から安定経済成長へと、経済活動の変化が一般社会活動なり家庭にまで影響してまいりまして、そういう世間の変化というものは教育の現場における変化、改革をさらに追い越して先に進んでしまっておるように思うのでございまして、学校教育も社会的にやはり即応する体制に改革していかなければならぬということ、それじゃどういうことが社会に即応することかといいましたら、今まで我々考えておらなかったおおらかさというものをこれから教育の中心に持っていかなければならぬだろうということ、そして、国際化ということがやはり学校教育において必須的な条件として課せられてきておると思うのでございます。そして、同時にまた、日本国民としてその社会秩序を守っていくために必要な徳育の教科といいましょうか科目、こういうものが求められておると思うのでございます。そういうことについて文部省は臨時教育審議会の意見あるいは他の審議会の意見を聞いて改革に今取り組んでおるところでございまして、その路線で懸命の努力をいたしたいと私は思うております。
 同時に、私は、今文部大臣として行政の責任者になっておるわけでございまして、一面政治的な面からも見る必要もあろうと思うのでございますが、それを見てまいりますと、今教育と財政という関係、これをこの際やはり明確にしなければならぬことと、教育に要する財政支出というもの、これをしっかりと位置づけてまた確保していくということ、これが私にとりまして一番大きい責任ではないか。
 まあ、そういうことを思いまして、私は、一方において教育改革の中身を変えていく、そういうことと同時に、財政的にこれの基盤をつくっていくということ、これが私の使命ではないかと認識して毎日懸命に努力しておるところでございます。
そういう政治、行政両面からの対応を、延びたわけでございますので、この機会にひとつしっかりやっていただくことを注文させていただきまして、次の質問へ移りたいと思います。
 大臣、御就任になられましていろいろと文部行政大変なことはよく私どもも理解できるわけでございますが、大きな課題として、私どもの党も、また国民の期待もそういうところにあろうかと思います教育改革という、中曽根総理によりますと戦後政治の見直しの中の一環でもあるかと思いますけれども、そういった問題に大臣は、かねての所信表明の際に「持てる力のすべてを傾注して、」こうおっしゃっておられましたが、もちろんその辺お変わりになっておられぬと思いますけれども、大体どういう方向でおやりになるのか。もう御就任後、日もかなりたっておりますので、大臣からちょうだいいたしました所信表明の中身を聞く前に、御所見なり御決意なりを改めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
新しいテスト、新しい構想を実施に移していくわけでございますので、準備なり何なりの段階あるいはさらに検討を詰めていく段階で幾つかの問題が出てくるというようなことが皆無であるとは思わないわけでございますけれども、しかしながら、私どもといたしましては、これまで大学関係者、高校関係者その他の協議を積み重ねながら進めてきたわけでもございますし、より綿密な協議を重ねて実施に遺漏がないように期してまいりたい、かように考えております。
では重ねてお尋ねをいたしますが、前国会におきましても、制度改正、いわゆる選挙区制度の改正、二人区をとるべきか、中選挙区制の三人から五人というのを守るべきか、六十年の歴史を貫くかという問題で合掌建てになった、それで廃案にいった、議長見解が出た、御承知のとおりでございます。
 さてそこで、制度改正ということを自民党総裁である中曽根さん、いわゆる総理である中曽根さんの方から提案をされたということは、私どもは、それは制度の改正であって定数の是正ではない、こういって主張しておるのであります。
 そこで、その制度改正を主張される限りにおいては、制度改正だけではありませんが、定数是正も含めて、政府はこれを見守るという傍観者的な態度でいいのであろうか。私は、ちょっときついことを言いますが、最高裁で違憲の判決が出た段階で政府はなさなきゃならぬことがあったはずであります。それは何かと言えば、もう既に早くから出されておりますけれども、昭和三十六年に法律でできております選挙制度審議会、三十人以内の定数をもって行うというのがございますが、これは今委員も任命されておりません。開店休業でございます。そういう審議会があるのにかかわらず、全然それに委員の任命もしようとしなければ、付議しようともしない。
 今までの公職選挙法の改正の案というものは、ほとんどすべてが政府提案であります。であるのにかかわらず、最高裁が違憲判決を出したのに政府は拱手傍観、もう一切を国会の中で各党でやってくれと言わんばかりの態度で終始一貫していらっしゃる。それで、何かといえば口を開くと定数是正を早くやれ、定数是正をやらなかったら解散だ。それならやったらどうなるんだ。定数是正をやったら、にしきの御旗ができるから解散だ。どっちに転んでも解散。これはまあ中曽根さん一人が言える寝言でございますから自由に言ってもらえばいいのでございますが、私ども衆議院議員というのはだれ一人として、立候補するときから解散を恐れて出るような者はおりません。みんな解散ということは予想してなければ衆議院議員にはなれるものじゃありませんから、そんなことでこけおどしにおびえるわけじゃございませんが、制度があるのに、審議会があるのになぜそれを活用なさらないのか。これは政府のサボタージュじゃないか。中曽根さんは何をしておるか、こう言いたいのですが、おらぬですから、官房長官いかがですか。