過去においてはそういう御批判もあったわけでございますけれども、今度補助金関係の手続を合理化するということで、例えば事前の協議のヒアリングにつきましては市町村長が同行することをやめさせるとか、あるいはいろいろな交付申請書でございますとかあるいは実績報告書、こういうものの提出部数を少なくするとか、それからさらには交付決定時期につきましても従来より平均的に一カ月ぐらい繰り上げるということで、過去言われておりましたような不経済なり、問題というものは相当解消しているというふうに我々としては考えておる次第でございます。
簡素化し過ぎてこういう不正が行われるようになったのかもしれませんけれども、また別の資料によりますと、一般的に国の補助金に対して都道府県の事務が非常にヘビーになっているという、ロードがかかっているという資料もあるわけですね。
 例えば、都道府県の職員の業務で国庫補助金関係、直接の業務量が四四・六％だと、その上に国から調査依頼を受けているのは一九・三％ぐらい業務量があって、トータルすると六三・九％、約六四％がそういう補助金関係に使われている。したがって、あとは住民に直接、そういう仕事が一一％ぐらい、あるいは自分が企画したり勉強したり、本来の仕事をやるのは約一五％、その他が一〇％ぐらいあるわけですね。こういうふうに仕事のうちの六四％がそういう補助金関係に使われているわけですね。これは大変な問題だと思うんですよ。市町村になると、これやっぱり少なくなりまして四一％だと。ところが自分の自主的な業務というのは四〇％だから、それよりも多いわけですね。こういうふうな国の補助金行政に対して非常にこういう業務量が、ロードがかかっているということは農水省関係では御存じですか、農水省が一番多いようですけれども。
こういう集落に対する助成でございますので、主に市町村が代行して一括してということになっておりますので、必ずしも手続としてはそう錯綜しておりませんで、こういうものにつきまして補助金の申請なり決定に相当のコストがかかるということがございましては問題でございますので、手続関係はかなり簡素化した形でやってきているわけでございます。
少ないところでは十万円から大体二十万円ぐらいまでの間というふうに出ていますね。ところが問題は、やはりそういうコミュニケーションを図るための費用なら初めからそういうふうな項目で出してもいいんじゃないかと思うんですね。これは私よくわかりませんけれども、民間の会社なんかでは社員の厚生とか慰労のために堂々と費目をつけておるわけですね。これはちゃんと税金の控除もされているわけです。そういうふうなまやかしとは言いませんけれども、何か表面だけを繕って、それで実際はこういうふうな流用をされるというのが大体慣習になっているんじゃないかという気がするわけです。
 その問題はその辺にしまして、ここで問題は十万円から二十万円というその金額なんです。この補助金のために多分、この集団は先ほど経理の問題がずさんだとおっしゃいましたけれども、要するに、県や国へ監査の報告をしなきゃいかぬ、あるいは帳簿をつくらなきゃいかぬ、事業報告しなきゃいかぬ、収支報告しなきゃいかぬ、活動報告しなきゃいかぬ、いろいろなことがあると思うんですね。これはどのくらいの手数になっていると思われますか。
従来こういう事業につきましては、市町村を大体事業主体にいたしまして、市町村が主体的に事業に取り組んできたわけでございますけれども、ここのところの農業組織の育成でございますとかあるいは農用地の流動化、こういうものに取り組むためには、市町村段階だけじゃなくて、集落段階でもう少しきめの細やかな話し合いなり計画の作成ということが必要であるということで、五十八年度から少し集落を中心にしてこういう事業を組み直したわけでございますけれども、残念ながら第一年目でもあったということに加えまして、集落というものを補助対象にしたということからこういう問題を起こしたということでございます。
私の理解は、私は農村のことはそんなに詳しくはないんですけれども、私の知っている限りでは、こういう補助金は大体飲み食いに使うものだというふうな認識を持っているケースが多いんですがね。これ何も飲み食いを彼らは悪いことだと思っているわけじゃないんですよ。ただ、やはりコミュニケーションをやらなきゃいかぬというふうな目的意識を持っていることは確かなんですけれども、しかしこういうものを流用すると私はあえて思うんですけれども、流用することについての余り抵抗感がないんじゃないかと思うんですが、その辺は日ごろ指導なさっていてどういうふうに受けとめておられますか。
遺伝子資源につきましては、特に最近諸外国におきましてその確保方策を非常に強化している段階でございます。そういうこともありまして、資源ナショナリズムというものも強まっております。さらには、熱帯林、これは資源の非常に豊かな地域でございますが、アマゾンですとかアフリカの熱帯林というものの破壊ですとか、砂漠化が進んでおるということで、遺伝子資源の滅失という危機も叫ばれております。こういうことで、こういった遺伝子資源を早いうちに確保する必要があるんじゃないかということで強い世論となっておるところでございます。
 このようなことから、一昨年の四月でございますが、科学技術庁長官がその諮問機関である資源調査会に対しまして、遺伝子資源としての生物の確保方策というものを諮問いたしまして、昨年六月にこの答申が得られております。この答申におきましては、保健医療、農林水産業、鉱工業といったような分野別の保存センターの整備充実、それから野生生物を対象とした、あるいは細胞、ＤＮＡレベルでの保存センターの整備、さらには遺伝子資源の情報流通体制の整備、こういったものを
早急に進めるべきであるということを訴えております。そのために、各省庁間、産学官の連携、人材の養成、確保、資金の充実、国際協力、さらには国民の理解と協力が必要であるということを指摘しております。
 当庁におきましては、関係省庁に対しまして答申の方向に沿った施策の推進につきまして協力を求めておりますし、また当庁自身といたしましても、理化学研究所におきまして細胞材料及び遺伝子材料を収集、保存、提供するジーンバンク事業、そのための細胞、遺伝子保存施設の建設、あるいは野生植物の確保につきまして具体的な方策をいかにすべきかというような検討などを進めておるところでございます。
 今後とも関係省庁と密接に連携いたしまして、この関係の施策を合理的に進めたい、こう考えております。