木曽川の下流における洪水とゲートの開扉とが一致するということは当然でございます。ダムはためるだけためたわけであります。しかし、二山洪水が来たためにその能力を超えたわけであります。それから後は流入イコール流出にせざるを得ないわけでありまして、それによって下流に被害が起きたわけであります。しかしながら、翻って考えてみますと、その前に大きな洪水が一山あったわけでありますが、それは洪水調節によって軽減されたわけであります。したがって、この丸山ダムがなかった場合に下流の状態がどうであったかということから丸山ダムの功罪を論ぜられるべきであろうかと思われます。
昨年の大出水に際しまして、丸山ダムの洪水調節効果が十分でなかったために下流に被害が起きたのではないかというお話でございますが、ただいま資料の持ち合わせがございませんので、感じだけで申し上げて失礼でございますが、私どもが理解しておりますのは、丸山ダムの貯水能力をはるかに超える洪水でございました。そのために、規則どおりの操作をしたわけでございますが、そしてなおかつ最初の山はそれによって洪水調節効果が下流に及んだわけであります。しかしながら、さらに第二波の降雨による洪水が押し寄せましたので、既に丸山ダムの能力は限界を超えたわけであります。したがって、それ以降は流入イコール流出という操作に移らざるを得なかったということでございまして、丸山ダムの操作によって下流の洪水が起きたのではなくて、大変異常な大洪水によって下流の災害に至ったというふうに私どもは考えております。
あなた方の答弁はどうも何だかガードを引いたような答弁を承っているわけですが、そういうことではこれの進捗もできないし、かえって問題をこじらかすだけだと思うのです。むしろ早急に見直し、分割、この方向で指導されるのが実情に合っておると思うのです。
 それから、先ほど緊急だから堤防ができておらなくても工事を許可するということを申されましたが、私はそんなことは断じてあってはいけないと思うのです。では堤防がいつできる、だからそれからどうする、こういうことが明らかになるべきだ。昨年の九月二十八日の洪水のときもその霞堤を越えてやはりそういうふうに流れたんです。いいですか、霞堤を越えて流れたんです。とすれば、当然今度また水が出たときには構築物そのものに被害が出る、損害が出る、当たり前のことじゃないですか、税金が流れるのですよ、そんなことを認めていいかどうか。
ただいま二ないし三に分割してはどうかという御指摘でございますが、下水道計画では、一般にその地域の地形なり人口密度の状況によりまして、最適な処理区域規模を決定することにいたしてございます。単に処理区域の面積の大小あるいは計画水量が多い少ないによって過大がどうかということが直ちに判断できないものでございまして、木曽川右岸流域下水道計画、この計画につきましては、この処理区の最適規模の検討を行って決定されたものでありまして、原計画が最も合理的なものであると私ども判断いたしております。
当該箇所は本川でございませんで、霞堤の間にある河川区域でございます。したがいまして、霞堤の締め切り完了前に構築物を築造する場合には、この構築物が下流に流出したり第三者に危害を与えないということが明らかである場合には、締め切り前でありましても工事実施については認める考えでございます。
おくれることについて見直しを何回も申し上げておるわけですが、三分割ないし四分割、地域の実情に合わせて分割することによってこの反対運動はおさまるのです。そういう感触は私は持っておるのです。だから見直しを早急にすべきだということを県にも建設省にも申し上げておるわけですが、それがなされておらぬのですが、その点についてと、それから先ほど河川局長、堤防が未完成でも緊急上そういう構築物の許可をされるとおっしゃったのですが、堤防がいつできるかわからぬのに、それでも構築物の許可をされますか。
先ほど緊急だ、こうおっしゃった、だから遊水地帯、河川敷にでも構築物を許可することがある、こうおっしゃったのですが、いつなのかはっきりしないのにどうして緊急と言えますか。まして堤防ができておらないところに土台をつくらせたり建物をつくらせたり施設をつくらせて、もしも洪水のようなものが来て、災害みたいなものはいつ来るかわからんですよ、それがぱっと来たときに流れたらどうしますか。
五十九年度予算はただいま御審議いただいておる段階でございます。その段階で五十九年度について幾ら配賦するということを私どもの方から申し上げるわけにはまいりません。県から出ております数字、その実行可能性、それから全国とのバランスの問題、そういうものを考えて決定するわけでございますが、私ども先ほど来申し上げておりますように、今後の供用開始の県の希望の時期を見ながら、今後数年間にわたって努力してまいりたいと思っております。
今日の財政事情で、先ほど申し上げたようなそういう莫大な費用がこれから要るんですが、とてもじゃないが建設省、そういうことをおっしゃるなら県から出してきた要望どおり予算をつけていただけますか。
これは、私どもより事業を行っております岐阜県の方にお尋ねいただいたらありがたいわけでございますが、岐阜県としての目標は、あるいは先生が先ほど来おっしゃっている年次かとも思います。私どもとしては、岐阜県の要望にできるだけこたえるべく努力をする立場にございます。
もともと宇宙開発政策大綱というのは、国を中心とした開発の方針を定めたものでございます。もちろんこれをやったときには民間が衛星を持つということは念頭になかったということもございますが、今後も政府等を中心とした開発というものを、宇宙開発政策大綱でその道を示そうということには変わりないわけでございますので、民間企業がアメリカから通信衛星を購入するようになったとしても、これは
宇宙開発政策大綱を進める上で別に支障はないと我々は考えてはおりますけれども、ただ安い衛星が入って、恐らく先生の御質問は、今度は新電電の方が高い衛星じゃないかというようなことで混乱するんではないかというようなお話だと思いますけれども、この辺はまだ具体的に出てこないと何とも申し上げられませんが、いつまでたっても日本が高い衛星をつくっているということはないのではないかと我々は考えております。これは将来の問題で、なかなかはっきりしない点がございますけれども、民間が衛星を購入することによって、我が国の開発政策がそれによって左右されてしまうというほど脆弱なものではないと考えております。