そこで、ちょっと話が変わりますが、国税庁に答弁願いたいのですが、標準生計費という一つの数字があります。これは各税務署あるいは局管内で使われているものですが、それの大阪と新潟と金沢の額、標準の四人世帯、そしてこれが実際税務の現場ではどのように使われておるのか、まず御答弁いただきたいと思うんです。
生活保護者といえども国民の貴重な税金をお預かりし、それを使っておるわけでございますから、厳正な基準を設け、それを守っていただくことは当然のことだと思います。しかし、必要な人が必要な保護を受けられないということは、これはまた法の趣旨に照らしましてもいけないことでございますので、その間の運用につきまして、これまでもケースワーカーにいろいろ注意をしていただいておるところでございますけれども、今後もそのような姿勢で臨みたいと思います。
過ぎたるは及ばざるがごとしと言って、それは一生懸命そういう点で自立のためにやったと言うけれども、個々の例を見ればそういうふうに行き過ぎになって本人は病気にまでなってしまうという例もやはりあるわけですから、その辺ではもっともっときめ細かい指導をさせるべきだと思うんです。
 そこで、さらにたくさんあるんですが、これも形式的に見れば、例えば農協への出資金がまだある。すると、それがあればやっぱりだめだというんですね。ということは、農協を退会してこいと。農村部に住んでおれば、例え農作業をしていなくたって農協をやめればそれは村八分になってしまうのです。そこまでやはり要求されているというこういう事例です。
 そこで大臣、何も事実に対する答弁でなくていいので、私の指摘したそういう実態について大臣の所見を伺いたいと思うんです。
まさに予算によって制約を受けるものではないんですが、ただ当初予算で見てみましても、五十七年以来ずっと五十四億、横ばいなんです。そしてそれに対して使い残しがどんどんふえていると。そこが問題だと思うんですね。しかも使い残しがどんどんふえてきたのは、先ほど指摘をした適正実施推進の通達が出た後これが顕著になっている。となりますと、意識的な切り捨てあるいは却下あるいは保護打ち切り、そういったことが系統的に行われている結果ではないのかと。その点どうですか。
ただいまの新潟県の予算と決算の額を述べよということでそのまま申し上げたわけでございますが、決算ベースで見ていただきますと大体五十五年度から五十九年度まで横ばい、やや微増程度の保護費予算になっております。問題は、当初予算に比較いたしまして十数億の残を出しておるということでございますが、これも県の方を通じて調べたわけですが、新潟県の場合、五十八年度、五十九年度ともに当初予算では五十四億を計上しておりますが、その後補正で減をいたしておるわけでございます。要するに当初予算の組み方の問題でございます。
 生活保護の予算は被保護人員と単価の見込みによって算定されるわけでありまして、各県が独自の予算編成方針のもとに編成されるわけでございますが、私ども見ましても、この当初予算というのはやはり生活保護の性格上余裕を持って予算を組むということは必要だと思いますが、従来の傾向から見て、少し余裕を持ち過ぎていると言っては何でございますが、の感じもしないわけではないわけでございます。そこで、くどいようでございますが、生活保護というのは最低生活の保障ということで、予算によって制約をされるという筋合いのものではないので、その点は先生十分御理解を賜りたいというふうに思います。
これは各年度で見てみますと相当の予算の使い残してあります。五十五年度が一三・三％、五十六年が一九・三％、五十七年が二五・八％、五十八年が二四・一％、五十九年に至ってはこれは四四％ですね。となると、農村部が裕福で生活保護対象が減っておるのかどうなのかですね。減っておればそれは大変結構なことでこれはいいんですが、果たしてそういう状況なのか。これは国民の常識にも反するわけなんです。
 そこで厚生大臣、こういう現象はその背景にどういう事実があるのか。このことは一新潟県ですけれども、全国に大変共通する面があると思うんですよ。こういう実態はこれは異常ですよね。これをどう認識し、どう対応するのか、まず認識をお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました法律案は、個人の住民税について均等割の見直しを行うこと、事業税について新聞業等七事業に対する非課税措置の廃止、個人事業税の事業主控除額の引き上げを行うこと、固定資産税、都市計画税について宅地及び農地の評価がえに伴う負担増に対処し所要の調整措置を講ずること、自動車取得税、軽油引取税について税率の特例措置等の適用期限を三年延長すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、住民税、固定資産税負担の軽減、利子所得等に対する課税の適正化等の問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、次いで、日本社会党提出の修正案について提案趣旨の説明が行われました。
 討論に入りましたところ、日本社会党を代表して丸谷委員より、修正案に賛成、原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩上委員より、原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して三治委員より、それぞれ修正案及び原案に反対の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、地方財源の安定確保を図ること等を内容とする附帯決議を付しております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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