私は、平均よりも高目の成長をした場合の物価がどうなるかということにつきましては、いろんな要素を分析してみなければなりませんし、それから政策要因もあろうと思うんです。例えば今、操業率は幾らか上がってきましたけれども大体八〇％そこそこだと、こう思います。まだまだ余力はあると思いますし、それから円高傾向になってきますと、その分は物価は非常にやりやすくなりますし、それから二％の失業率といいましても科学技術が大変な勢いで進んでおります。だから、二年前に想定したことと二年後に想定することとは労働力の需給関係も非常に違ってくるわけでございます。でありますから、私は少し高目の成長にたったから即インフレであると、こういうことにはならない。また、そういう傾向が出てくれば必要な対策費を使って、物価が上昇しないようなそういうことをやることも可能でありますから、だからそれは一概には言えないのではないか。対策としては十分考えられると、このように思います。
つまり、言いかえてみますと、それ以上の成長率を実現しようとすれば、先ほど大蔵大臣答弁にございましたが、インフレーションの後追いを招く成長率であるというふうになるだろうと思うんですね。そういう後追い、インフレが高く後を追ってくるというふうな形に在りますと、これはどう理解したらいいんですかね。最近は何かＮＡＩＲＵとかいうインフレを加速しない失業率という学説が生まれているようでありますけれども、それはさておいても、完全雇用失業率及び完全雇用成長率在今私が言ったような形で理解しておいてよろしいでしょうか。
これはその前の年に、二十一世紀を展望いたしまして、一九八〇年代と一九九〇年代の日本の経済成長を十数年にわたって約百八十名の専門家が集まりまして一年がかりで試算をしたことがございます。そのときに、二十一世紀までの十数年間は四％成長が可能であるという、そういう作業が一年がかりで出ておりまして、それを基礎にいたしまして「展望と指針」の私は数字が出てきたのだと、このように思います。
何か回りくどいことを防衛費のところでやったように思われるかもしれませんが、実は私の試算ではＧＮＰ実質六％から七％、名目で一〇％見通すことができなければ、防衛費ＧＮＰ一％を堅持することは困難だからなのであります。
 そこで企画庁長官、この「展望と指針」の名目六から七、実質四％というのは、これは根拠があるからお出しになっているんでしょうね。
これは私は非常に難しいことだと思います。確かにそれが、私どもが今度お出しした仮定計算というのが、今の和田さんの一つの仮定計算に基づいて、まあそれは一〇％の名目成長ということになりますと、一・一じゃなく一・二、場合によっては一・三ということもあり得るかもしれません、弾性値が。そういうことでやってみれば、それは要調整額あるいは財政再建の努力目標たる六十五年が縮まるぐらいな話になり得るかもしらぬと思いますけれども、私は現状において名目成長がそれだけになった場合、税収そのものは確かにそのようなことになり得ても、やっぱり今度はインフレの問題等からする別の意味における歳出の自然増とかそういう圧力がかかってくる問題もあるであろう。しかし、一般論として、その限りにおいては好ましいことでありますが、一〇％以上の名目成長ということになると、これはよほど環境がある意味において今までとは逆の方向に好転するということが国際環境等においてもあり得たければ難しいのじゃないかと、こういう感じがいたしております。
確かに、苦みたいな一〇％程度の経済成長はまずこないんじゃないかということもわかりますけれども、今のような四％台では完全雇用を目指している政策とは言えない、経済企画庁長官も五％を超えなければだめだ、こう言っていたとおりです。時間があればあともう少し経済問題をやりたいと思いますが、時間に限りもありまして、法案の内容もたくさん聞きたいところがありますから、法案の内容に移りたいと思います。
 今回の主な改正点について私なりに採点をしてみたわけですけれども、受給者の早期再就職促進のための再就職手当の創設というのがありますね。これは賛成していいんじゃないか、私はこう思っております。
 次に、基本手当の算定基礎となる賃金から賞与等を除外するということが今度出てきたわけでございますが、これは賛成できません。
 次に、所定給付日数は被保険者であった時期を考慮して三区分としたということになっているわけでございますが、これは賛成できる部分と、断じて反対という部分がございます。
 それから、六十歳台前半層の受給者を短時間就労者として雇い入れる事業主に対して助成金の支給を行う、これはまあいいでしょう。
 それから、六十五歳以上の者が失業した場合、基本手当にかえて高齢者給付金、これは一時金として最高百五十日分を支給し、再就職した場合には被保険者とはしない、これはいろいろと問題がございます。        ・
 したがいまして、今のような基本的な考えに立ちまして、順次質問を申し上げます。
 まず初めに、労働者の賃金ですね、これを基礎として一般保険料の方はボーナス込みで計算して大きく取り上げる。ところが、失業時に極めて重要な給付金の方はボーナスを抜いて小さく計算して支給する。これはどうも納得いきません。保険財政の赤字解消という立場からは手っ取り早い対策かもしれませんけれども、これは片手落ちである、公平を欠く、私はこう思うのであります。
 そこで、初めに確認しておきたいことがございます。一般保険料の算定の基礎となる賃金ですね。ここで言う賃金、つまり賃金とか給与あるいは賞与その他、名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払われるもの、それは通貨で支払われるもののみに限らず一定範囲の現物給付も含んだもの、このように私は理解をしているのですけれども、この点は間違いありませんか。一言でいいですから。