また、一口に中心市街地といいましても、大都市から山間部の山村、中小市町村の商店街ということもあるわけでありまして、我々は、門戸は広く、ハードルは高くというふうなことで、全国三千二百三十二の市町村すべてを対象にしようということで大綱をまとめました。したがって、過疎法との連携を図りながら、過疎町村についてもその窓口を開く。むしろ私は、次の過疎法は過疎地域再編活性化法、こういうことになるのじゃないか、かように思うのであります。
 市町村合併の前に、それぞれの地域が再編されていく、そして、地域コミュニティー、共同生活が成り立つようなそういうものにしていく。今までは人の住んでいるところに道をつくったり、橋をつくったりしましたけれども、今度は、シビルミニマムといいますか、最低限の公的サービスが受けられるような、共同生活ができるような、そういうコミュニティーというものをつくっていかなきゃならぬ。そのためにはそこに集まってもらわなくてはいけないというような、そういう議論もしてきたところでございます。
 対象となる中心市街地について、政府はどのように考えておられるか。
 また、今も申し上げましたように、市町村のイニシアチブでこれを進めるということになりますと、これは地方分権の方向に沿った考え方でありますが、今後中長期的には市町村のイニシアチブのもとで町づくりを進めていくということになりますと、市町村のこれを進めるための財源確保、地方税、地方交付税、地方債、国庫補助金等のあり方についても、地方の自主財源の比重を高める方向ということが大事じゃないか、かように思います。
 これらも含めて、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、この中心市街地の活性化対策につきましては、市町村が中心になって、市町村が作成する基本計画に基づいて事業を支援していくという形が一番基本になっております。
 この基本計画につきましては、その内容を市町村の裁量にゆだねるという形をとりまして、国や都道府県による承認は行う必要はないようになっております。あくまで、国は必要に応じて市町村に対する助言を行うということにとどめたいというふうに考えております。また、国の支援の対象となる具体的な事業の決定に当たりましても、可能な限り客観性だとか透明性を確保しながら行うことによって、市町村の基本計画の先進性あるいは独自性を尊重してまいるように取り計らってまいります。
 こういうぐあいに地方のイニシアチブを最大限に尊重して、地域における創意工夫、こういうものを生かした中心市街地活性化対策を講じていくようにしてまいりたいと考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております税制改正三法案のうち、所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、今回の税制改正案は理念や哲学が不明確であり、増税を国民に求める場合の最低限の手続すら踏まないことから、何のために税制改正を行うのか、国民には全く理解できない点であります。
 そもそも政府が国民に増税をお願いしようとする場合には、最低限の前提条件として、行財政改革の実現に向けての道筋と高齢化社会における負担と受益の青写真を提示した上で、国民の理解と納得を得るのが不可欠であります。
 しかしながら、政府案においては、これら行政改革の具体策や福祉ビジョンの提示がないのに加え、財政改革や租税特別措置の縮減合理化、消費税の益税解消など、国民が期待を寄せる政策諸課題をすべて消費税の見直し条項の中に先送りしたのであります。これでは何を基準にして今回の税制改正を評価したらいいのか、国民は判断のしょうがないのであります。
 反対の第二の理由は、所得税減税を税体系の見直しによる制度減税と景気対策のための特別減税との二階建て方式としたために、今回の税制改正の最大のねらいである中堅所得層の税負担軽減が極めて中途半端に終わったことであります。
 特別減税二兆円は、早ければ平成七年末、遅くとも平成八年末で打ち切られ、国民は消費税増税と相まって二重の負担増に直面するのであります。しかも、本年十月からの年金保険料の引き上げを加味すれば、年収一千万円以下の中堅所得層において大幅な負担増となるのは明らかであります。この結果、再び数年のうちに所得税の抜本改革が叫ばれるようになるのは必定であります。
 このような不合理を解消するためには、消費税率の見直し時期までに抜本的な所得税減税のあり方について検討を加え、二兆円の二階建て減税を制度減税の中に組み入れていくことが必要であります。
 反対の第三の理由は、消費税率五％の根拠があいまいであることに加え、五％の税率自体が現段階では単なる仮置きの数字でしかなく、二年後の見直し時点においてこれが六％以上に引き上げられる可能性が極めて強いことであります。
 政府は、行政改革の断行を口にしながら、肝心の歳出削減目標を具体的な数値で明らかにしておりません。また、不公平税制の是正や租税特別措置の縮減合理化にどこまで本気で取り組むのか、それによってどの程度の財源を生み出そうとしているのか、現時点では不明であります。その一方で、総額六百三十兆円の公共投資基本計画やウルグアイ・ラウンドの批准に伴う総額六兆円の農業対策など、財源手当が不透明な歳出計画を矢継ぎ早に決定しているのであります。
 このような状況の中では、消費税率を五％に据え置くことはほとんど不可能であり、今後歯どめなき増税路線に陥る危険性が極めて高いと指摘せざるを得ないのであります。
 反対の第四の理由は、高齢化、少子化に対応した税制改革を政府・与党の看板に掲げながら、高齢化社会像の展望が明らかでなく、新ゴールドプランやエンゼルプランなど当面の最重要課題もいまだ確定できないことであります。
 厚生省が作成した新ゴールドプランは、旧ゴールドプランをもとに、全国三千三百に及ぶ地方自治体から集計した老人福祉計画を積み上げたものであり、その実施には七千億円の財源が必要であることが明らかにされております。しかしながら、政府案では、平成七年度一千億円、平成八年度二千億円、平成九年度三千億円と申しわけ程度の高齢化対策枠を設けているにすぎないのであります。政府に新ゴールドプラン実現への熱意が感じられないのは極めて残念であります。
 以上、今回の税制改正は抜本改革の名に値しないものであることを指摘してまいりましたが、最後に、行政改革や福祉ビジョンを明示して抜本的な所得税減税に取り組まない限り、税制改正に対する国民の理解は得られないことを指摘して、私の反対討論を終わります。