きょうの質問の初めに、現在進行中の漁業協定の問題を若干伺いたいと思います。
 一つは、日朝民間漁業協定であります。
 おととしまでずっとともあれ続いてきた民間協定が、国交のない朝鮮民主主義人民共和国の代表入国問題をめぐって、日本政府がそれを拒否するというふうなことで、協定の話し合いが全くとぎれていたわけでありますが、今度石橋訪朝団の話し合いの中で、金日成主席から、交渉はピョンヤンでやりましょう、こういう発言があり、民間協定再開の可能性が出てきたわけであります。
 私も一緒に参りまして、向こうとの話し合いにも臨んだわけでありますが、これは民間協定でありますけれども、その話し合いの中では日本の水産政策に関連する問題も向こうから出されるということも考えられます。近く日朝議員連盟の代表と日朝漁業協議会の代表が向こうへ渡ることになるわけであります。したがって、その際でありますので、日本政府としてもこの協定が成功できるように、正面からの問題ではないかもしれませんが、ぜひ協力をしていただきたい一そのことをまず申し上げて、お気持ちをお聞きいたしておきたいと思います。
時間ですので、最後にもう一度大臣から、この十二日決定の畑作三品については引き下げは絶対しない、奨励金のカットにも断固立ち向かうという決意を聞かしてもらって、質問を終わりたいと思うのです。
農林漁業金融公庫の行っております制度融資の中で、今御要望のありました農地取得資金でございますとか自作農維持資金、こういったものはなかなか資金需要が強いものでございます。御案内のとおり、財投の原資も伸びが非常に厳しくなっておりますし、また、こういった資金需要の強い資金と申しますのは金利の低いものでございまして、農林公庫の利子補給金がもう千三百億を超えるというような状況になっておりまして、状況はかなり厳しゅうございますけれども、こういった資金需要の強い資金につきましては必要な資金枠の確保にまた来年度に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
北海道の北見地方では、干害で二、三番牧草を中心に被害が発生しておるわけでございます。全体としては生育はいいわけでございまして、したがって不足する農家については牧草のあっせん、調整というふうなことで越冬用の飼料の確保ができるような指導を現在やっておろわけでございます。そこで、必要とする資金につきましては、農協からの営農資金の融通とか、航るいは災害農家につきましては自作農維持資金の御指摘のような災害資金の融通というふうな道古あるわけであります。したがいまして、被害農家の実情を現在把握しておる状況のようでございます。それらを踏まえて適切な運用ができるようにしていきたいというふうに考えております。
特に局長さんにお願いしたいのは、この農地取得資金だとかあるいは自作農維持資金の枠の拡大をどうしても図ってほしいのです。それは総体的な枠でなくて、個人に対する枠ですね。これは何とか前向きで検討してもらいたいと思っております。
 時間ですので、最後に、今回の畑作三品とはちょっと関係ないのですが、現在全国的に豊作だということで大変うれしいニュースばかりがあるのですけれども、北海道の一部では干ばつで大変苦しんでいる地域があるのです。まだ細かい資料等は上がっておりませんけれども、資料がまとまり次第この干ばつ地域に対しても適切な措置を講じてもらいたいと思います。特に北見管内の遠軽、紋別地方は越冬用の飼料の確保で、その資金手立てで大変だということも聞いておりますので、この点を十分勘案してやってほしいと思います。
 さらにまた、自作農維持資金の災害資金の融通の件ですけれども、これは百五十万の枠ですが、既に北海道では使ってしまっていますので、何か特例枠を考えてもらえれば大変ありがたいのですが、その点いかがでしょうか。
先ほども申しましたが、大阪湾の南部というのは瀬戸内海の中で漁獲高、一平方キロにとれるお魚の量が一番多いよい漁場であります。それが都市部の大阪府民の台所に大きな影響を与えている、こういう地域でありますが、この地域を埋め立てるということについては、瀬戸内の例の環境保全法で強く規制をされている。内陸部から排出する下水道などの浄化のために島をつくるあるいは埋め立ててつくる、こういうのは公害の防止に役立つからということで認められているというのが実情であります。ですから、そういう点では現空港の廃止ということが既に後退いたしまして開港時に解決ということであります、そういうことは現空港の公害対策にも全然ならない。あるいは新空港というのは内陸部の公害を減らすための事業でも全くないわけですから、もう明らかに瀬戸内環境法の精神から逸脱した全く新しいものをつくるという点で許せないというぐあいに思っております。
 総合アセスメントですけれども、運輸省等との話の中では、アセスメントというのは事業主体がするものだからということで、総合的にするということについては今日までなかなか明確な回答をいただいておりません。私たち住民は空港からの排気ガスだけを吸うあるいは道路ができて道路からの排気ガスだけを吸うという状態でないわけですから、総合的なアセスメントというものが住民にとっては非常に大事でありますが、このことが今保障されておらないということであります。
 さらに突っ込んで申し上げますれば、ああいうところは水深二十メートルを埋め立てする、しかもそれを十メートルまで高めるわけですから三十メートル近くの高さに土を積むわけです。土取りの候補地になっている和泉山脈というのは非常に岩盤の多いところなので、五百ヘクタールに匹敵するほどの広さの山を削らなければ新空港に埋め立てるだけの土が出てこない。こういう状態なので土取りの環境破壊というのも広大な面積にわたるという点で非常に深刻な問題なのですが、これがまだなされていない段階でゴーのサインが出ている。私の意見としては、アセスメントというのはやはりもっと根本的に調査をして、これだけの環境破壊がある、だからこれはだめだということも含めたアセスメント、これが純粋なアセスメントでありまして、つくるためのパスポートを取るようなアセスメント、これは全くの住民だましであります。
 伺うところによりますと、アメリカのニューヨークのケネディ空港の拡張のアセスメントは、アメリカの科学アカデミーという第三者機関がやられて、これは大変な環境破壊だということで中止になっておるわけです。ところが新空港に関するアセスメントについては、つくるためのパスポートを取るためにアセスメントが使われているという点で極めて不満だ。また疑問の目で眺めているということも申し上げたいと思います。