御案内のとおり、この四月から町村が市と並んで補装具の行政の責任主体に移行いたしましたが、市町村とそれから都道府県に設置されております身体障害者の更生相談所、それから製作とか修理の業者、それからそれを利用する身体障害者本人という四者の関係がこの場合にあるわけでございますけれども、まず市町村と申請者本人との関係はこれは通常の行政手続ということでございますが、今お尋ねの件は恐らく本人と実際にこれをつくる業者との関係だろうと思います。
 そこで私どもは、一定の基準の範囲内でできるだけ本人に適当な中身のものをつくるということにいたしておりますけれども、ただこれは機能面を中心に現在考えておりまして、その機能面については専門的な知識のある更生相談所の専門官というものが常にタッチをしていくという形にしているところでございます。したがいまして、実際の運用として、御指摘がありましたようなできるだけ本人の希望が入れられるような工夫というものはこれは当然努力していかなければならないと思いますけれども、あくまで私どもで定めている基準という範囲内でのことでございまして、その点は十分なことができるかどうかというのは具体の問題にかかわることだと思います。
 それからなお、再交付の場合でございますけれども、これは新規交付の場合と同じような実務手続ということになっておりますので、一定の年数がたって再交付をする必要がある場合、あるいは途中何らかの事情で既に交付されたものが壊れたといったような場合には、再交付の手続で新しいものと同じような事務処理をしていくというような形で処理をしているところでございます。
ぜひともそれは検討していただきまして、また補正予算に組み込むことができればぜひ加えていただきたいというふうにお願いしておきます。
 ところで、現行の補装具の給付の問題点というものをどのように把握していらっしゃるんでしょうか。再度交付するときの費用負担とか、利用者が用具の色とかデザインをどの程度まで選択できるのでしょうか。また、適合判定というのは利用者のところに出かけていってなさるんでしょうか、あるいは利用者がどこかに行かなければならないのでしょうか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
いろいろおっしゃっているのですが、例えば、対象地域や農家をどう限定するかという基準づくりの困難さということも出ているわけですけれども、これは、新政策に沿った規模拡大のためには、いわゆる補助対策を集中する特定農家の線引きをやろうとしているわけですね。そういうことから考えましても、あるいは農家のプライドの問題とかいうことも出ているわけですけれども、これは所得補償を中山間地域の人々に対するいわばお恵みとかお情けとかいうふうな見方でしか見ていないという証明であるという感じもするわけです。結局、中山間地の関係者からは、融資ではなく所得補償をという要求が一番強く出されているわけです。それは我が国全体の利益にかなったことだから要求しているわけですね。
 また、国民の合意についてもいろいろ言われているわけですが、これも三年前の農政調査委員会が二千名を対象にした「住みよい農村環境に関する世論調査」の中で、農村景観や水資源保全のために国家が農村に補助金を出すことの是非を質問していますが、結果は、都市住民の六三・五％が賛成している。
 総理府が先日発表しました「森林とみどりに関する世論調査」で、これからの森林整備のあり方を尋ねていますが、「経済効率を第一に考えて整備すべき」という意見の九・八％に対して、「国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべき」という意見が八二・二％に上っておりまして、四年前の調査結果の七九・三％に比べても着実にふえているわけですね。
 中山間地域に対して、環境や国土保全に着目した特別な助成措置を講ずることについて、国民の合意というのは多数意見として広がりつつある、広がっているのではないかという点を私は指摘したいのですけれども、この点について、時間があればまた伺いたいと思います。
 それからもう一点は、新規就農者など若手農業後継者の確保対策についても、法案が市町村に対策計画の策定を求めているにかかわらず、それを実効あるものにするための新たな助成制度は見送られたわけですね。ＥＣでは、新規に農業を始める青年に対する国家的な助成が共通農業政策の力点の一つとなっているわけです。フランスでは、青年農業者就農助成制度によって、三十五歳以下の就農者に対し就農者助成金と特別融資が手当てをされているわけです。
 一九九〇年時点の為替レートで助成額と融資額などを見てみますと、就農者助成金、夫婦で就農の場合、山岳地帯で最高約七百十八万円、普通の条件不利地域では最高約四百四十七万円、その他の地域で最高額三百四十六万円という一時金が交付される。それから、特別融資として、条件不利地域ならば利率二・七五％、こっちの場合は四・三％ですね。融資額は、夫婦の場合で限度が二千万円近い額になる。九〇年以降に経済指標の変動などはありますけれども、フランスでおおむねこうした内容の青年農業者就農助成制度が実施をされているわけです。
 また、構造改善局長も、ことしの三月の農林水産省広報誌でのインタビューで「やはり新規参入者が一番求めているのは、はじめの運転資金と、もう一つは、研修です。」と述べております。その運転資金というのは、今回盛り込んだ融資資金だと答えるかもしれませんが、融資で事足りるような状態でないことは農林水産省自身が承知していることではないでしょうか。だから、少なくない自治体が独自に後継者確保対策をとり始めているわけですね。これは香川県の場合も幾つかの例が出ております。私の県にも、そういう農業後継者育成確保基金を設置しておる町村もあるわけです。いわゆる財政力の弱い中でも懸命に対策を図ろうとしているのが今の実情です。国はこうした自治体の努力を後押しする助成制度をつくるべきだと思いますが、この点はいかがですか。