法務省はおられますか。
 先日の、本年の七月十八日の最高裁決定で、一般人が入手困難で、値上がり確実な株の譲渡を受けるだけでも贈収賄罪になるというのが最高裁決定の趣旨でしょうね。
大変申し上げにくい話でございますが、私ども高石夫人も承知申し上げておりまして、御家庭の状況等からすればあり得ることだという認識を持ちましたことでございます。その意味におきまして前次官のおっしゃった言葉は私どもは当時信じたわけでもございます。
 それから、そういった書類等につきましては今手元にはない、奥様が、当時のお話でございますが、高石夫人の手元に持っていないということでございましたので、それは早く奥様にお願いして調べてほしいということは申し上げましたし、その後も何回かごらんいただけましたかということの督促はさせていただいております。
文部大臣は参加されなかったということでありますけれども、十一月の六日ですか、事務次官、官房長を中心に事情の聴取をしておられるわけですけれども、そのときに女房が私の名義を使って勝手にやったんだと、こういう言い方がされている事実ね。そういう言い方をなぜうかうかと、やすやすと信ずるというようなことになったのか。もっと言えば売買契約書を見せてほしいということを言いましたか。
予算の件に関しましては、ＷＨＯの事務総長に中嶋事務総長を日本から選出して出しておりますので、その点も含めて国際的にちゃんとした予算というものをとらないと、やはり外国に対しても私は経済大国と言われておる日本のこけんにかかわるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 それで内容を見ますと、六十四年度の概算要求ではカウンセラーの養成、研修手当というので千六百万円を要求しておりますけれども、カウンセラーの養成といいますと具体的にどういう方をカウンセラーとして養成なさるのか、どんなことを考えていらっしゃるのか、お教え願いたいと思います。
次は、来年度の厚生省の概算要求を見ますと、エイズ対策関係の予算というものを一応要求しておるんですが、これはトータルで二十一億三千万円となっております。これは諸外国に比べますと余りにも少ないのですね。ちなみにアメリカは本年度千二百十一億六千万円でございます。広報だけでも百五十億円。これは御承知のように諸外国は広報活動ということで国民にエイズの予防ということを周知徹底させる。私は何はさておいても広報活動をするということが大切じゃないかと思うんですけれども、フランス、イギリスでも日本の数倍ということでございますが、このエイズ予算についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
そういうことも考えられると思いますし、また今お願いをしておる医療機関の中でも患者さんの状況とかいろんな診療上の御判断から報告をいただいていないケースもあるのではないかというふうに思っております。
厚生省として各都道府県を通じましてある一定水準の医療機関を選定していただきまして、これはすべての国立病院、それからすべての公的総合病院、それからその他都道府県が必要と認める病院及び診療所、これは保健所とかあるいは性病予防法第十六条の病院及び診療所を含むわけでございますけれども、そうい
うエイズの診断をする可能性の高い病院を特定しまして協力をお願いし、そこからデータをいただいておるという形でサーベイランスをやっているわけでございます。
現段階ではエイズの感染者の数を正確に把握をするということは百点というわけにはいかないわけでございますが、関係医療機関の御協力をいただいてその把握に努めておるという状況であるわけでございます。
 昭和六十一年度に厚生省が委託をしまして発症予防・治療研究班というのができまして、ここで調査をされたのが千七百四十七名の血友病患者のうち六百七十八名がエイズに感染をしておったという事実がわかったわけでございます。これはパーセントにしますと三八・八％、約四〇％ということになろうかと思います。このことから、約五千名いると言われる我が国の血友病患者の約四割に当たる二千人が感染しておると推計をしておるわけでございます。
 一方、九百六十九名というのは、現在任意の報告をお願いしております医療機関からのサーベイランス委員会への報告数、これが二百九十一名になるわけでございますが、発症予防・治療研究班の調査の結果把握されました六百七十八名とを加えて計算した数字であるわけでございます。
 したがいまして、実際には医師の診断が行われて既に治療が行われてはおりますが、行政に報告をされていない例が相当数まだあるというふうに考えるわけでございます。
リクルート疑惑の問題につきましてはまだまだ解明はこれからではないか、ほんの入り口のところへ差しかかっただけであります。先般、我が委員会におきまして証人の喚問をいたしましたが、特に江副証人の発言の中にはまだまだ偽証とかあるいは証言拒否にわたる部分等がたくさんあります。また、きょうの新聞報道によりましても、コスモス社の役員に還流をいたしました株がさらに政治家関係者のところへ渡っている、そういうふうな報道もあるわけであります。
 先ほどからいろいろございましたように、このリクルート疑惑、これをどうしても解明しなきゃならない。また、このリクルート疑惑を契機に、今日ほど政治倫理の確立、そして綱紀粛正等政治改革が特に要請されている時期はないと私は思っております。特に、最近の世論調査の支持率の低下、こういうような問題も全く無関係ではない、こう思います。また、政治改革というのは、もともと私ども政治家自身の自覚、そしてモラルが大前提であろう、私はこういうふうに思っております。総理は、最近政治改革というお言葉をたびたび口にされておられるわけでございますが、政治改革を口にされる意図、これは実はリクルート隠しじゃないのかとか、あるいは政権維持戦略の一つではないか、こういうようなことがささやかれているわけであります。
 そういうような中にありまして、このリクルート疑惑を解明することについての総理の決意とそれから政治改革に取り組む決意、この両点を初めにお伺いしておきたいと思います。