もう一つ納得しがたい面がございますが、これにとどめておきます。
 ただ、実態的に今まで運輸省それから地方の運輸局、事務所というように流れがあってその指揮監督のもとで実態が行われておる、これはよくわかるのですが、今地域交通という面からいきますと、地方の実態というものを踏まえての政策というものがますます重要でございます。ですから、これは地方公共団体との連携をできる限り密にしていただかなければならぬと思うのです。そういう点で、本当は地方に移譲していただいた方がいいと思っておるのですが、少なくとも協力関係なり連携なりというものを今まで以上に制度化し、また強化する必要があるわけで、その点ではまた複雑になるんじゃないかという心配も一方では出てくる、この辺のところをどういうふうに今後運営をしていかれるか、ちょっと伺っておきたいと思うのです。
最前のお答えの繰り返し、重複になろうかとは思いますが、例えば検査登録事務を地方に移譲した場合には、現在のような中央で管理する、コンピューターで統一的に即時一括的な処理を図っているという体制の維持も今後どうなるかという問題もございますし、あるいは現在全国を包括いたしまして車検特会の中でこういった車検登録事務の経費面の処理をいたしておるわけでございますが、その制度の維持はできなくなるわけでございます。そうなりますと、そういった車検登録事務の料金につきまして各府県によってまちまちなレベルのものが設定される可能性も出てくるということもございます。
 あるいは輸送行政事務について申し上げますと、私どもとしては、先ほどの繰り返してはございますけれども、地域的な実態を把握し、地域社会のニーズにこたえて輸送行政の円滑な運営を図るということが基本的に重大なことは認識いたしておりますけれども、さらにそういった地域性を踏まえた上で、その上でもっと必要なことがある、それは運輸交通行政の中における総合性なり広域性なりの観点を今後輸送行政の中に強く反映させていくことではないかと考えておりますので、現段階では私どもはそういうふうに考えておるということを申し上げざるを得ないわけでございます。
実態的にそうだとおっしゃれば、それまでなんです。しかし、先ほどの御説明の中で、例えば検査登録等の保安であるとか、レベルの均一化であるとか、効率的な運営であるとか、いろいろな御説明があったわけでありますが、今運輸行政で一番問題なのはむしろ地方的な、地域的な特性をどうするかということであって、全国一定のとらえ方によって、今いろいろな格差ができており、そして国鉄にしても航空にしてもまた道路にいたしましても、いろいろな面で問題が派生しておる、むしろ時代的に言っても私は逆行しておるのではないかという認識を持っておるのです。
 同時に、こういう今御説明いただいた大事な要素というものを考えた場合には、昭和二十五年当時に地方事務官でありました社会福祉事務所、それから警察、消防、教職員等につきましても、運輸行政に劣らず大事な要素はいっぱい含まれていたと思うのです。だけれども、これを地方に移譲して何か重大な欠陥があったという認識があるのでしょうかどうでしょうか、伺っておきたいと思います。
これは先生も御承知のとおりでございますが、陸運事務所は、現在では運輸省の出先機関ということではなくて、条例で府県に置かれる機関ということになっておりますし、その身分は地方事務官ということで、業務運営に当たっては知事の指揮監督を受けるという立場に位置づけられてはおるわけでございますが、その実態は、ありようを申しますと、かつての陸運局長、今は地方運輸局長の統括のもとに本省、地方運輸局、陸運事務所といったような縦の系列で業務を一体的に処理してきているという実態がございまして、既に陸運事務所の実態ないしは陸運事務所で行われている業務の実態というのは、国の出先機関としての実態を完全に持っているという状態がございます。
地方事務官の皆さん方のお立場に立ては、確かにこれは宙ぶらりんといいますか、何かはっきりしない身分でございますから、それはそれで処理をするということは、私は意味があると思うのですね。しかし、全体の流れ、行政調査会の答申であるとか地方制度調査会の意見であるとか議会の意思も、地方公務員にするということについて大体足並みがそろったような方向で今日まできておるわけですね。これが臨時行政調査会の決定といいますか、意見がこういう形になったから、それに従って今度の法案を改正するんだというのはわかりますけれども、臨調のこの答申は答申として、運輸省自身がなぜ地方公務員にしなかったのか、これはどういう理由によるのか、もう一度伺っておきたいと思います。
第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会の審査は、去る十日及び昨十二日の二日間にわたって行いました。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑項目のうち主なものについて御報告いたします。
 まず、国会関係では、スタッフ制の導入等による議員の国会活動の強化策、遠隔地選出議員の航空機利用費負担等のための文書通信交通費の増額問題、議長経験者と首相経験者の叙位叙勲差等立法府と行政府の栄典授与基準の見直し、議会制度百年記念行事としての国際会議場の建設問題等であり、
 総理府木府及び科学技術庁関係では、いわゆる男女雇用平等法案、人種差別撤廃条約の批准問題と地域改善対策、戦後処理の問題としてシベリア抑留者に対する国家補償及び旧軍人軍属の恩給欠格者の救済策、科学技術政策のあり方、筑波科学技術博覧会の会場整備及び輸送体制等の運営問題、原子力船「むつ」に関する漁業補償等と関根浜新港の建設問題等であります。
 次に、裁判所及び行政管理庁関係では、民事及び家事調停委員の任命のあり方、民事執行法に基づく不動産の競売手続の迅速化、行政改革推進に対する政府の決意、許認可及び補助金等の一層の整理合理化、総定員法の見直し、省庁間の配置転換の促進、日本船籍の洋上における船舶安全検査の簡素合理化、地方公務員の給与及び定員の適正化等であり、
 防衛庁関係では、航空基地周辺の騒音対策、首都圏における防衛施設の利用状況と遊休地の有効利用、日米合同演習の実施計画、厚木基地にかわる夜間離発着訓練基地の確保問題及び自衛隊員の募集方法の見直し等でありました。
 以上、御報告申し上げます。