日本でも知られているアメリカのオピニオンリーダーの中に、例えばチャルマーズ・ジョンソンという人がおります。この人は、アメリカ側は日本の安全のために多大な寄与をしているのに日本は貿易障壁を高くして市場開放しようとしないという不満があると。これは数年前の話ですから今とはちょっと状況が違うと思いますが、基本的にそういう問題がある。それから、日本には戦後五十年以上も経過しているのにいまだに米軍駐留を認めなければいけないのかというような感情がある。だから、この際、双方が抱いているこうした問題に対応できるように安全保障条約を見直しした方がいいんじゃないか、ないしは場合によっては廃棄した方がいいんじゃないかというようなことを言っております。大変過激な発言をする方で知られておりますから、これも特異な意見なのかもしれません。
 もう一人御紹介しますと、ロナルド・モースという人ですが、日米安保は改定すべき時期に来ている、このままでは日本が安全保障面で実質的な貢献をしないで二級市民的地位にとどまっていることにアメリカ側が我慢できなくなるんじゃないか、いずれにしても、日本はアメリカの弟分、ジュニアパートナーとしてその地位に甘んずることはいずれできなくなるだろう、また日本が防衛ただ乗りを続ければアメリカの敵意はますます募ることになるだろうと。これは、私がそう申し上げているわけではなくて、たまたまロナルド・モースさんがそういうことを言っているということなのであります。
 今申し上げた話というのは、日米安全保障体制を解消しろということじゃなくて、いつまでもこの安全保障体制が自動的に続くんだという前提で物を考えてはいけないのではないかという意味で申し上げているわけでありますけれども、一般論で結構ですが、こういう安全保障条約というのはどういうときに破綻する、解消することになるんでしょうか。
米国にとっての日本の戦略的価値ということについて、必ずしも我が国政府がコメントする立場にはないと思うわけでありますが、冷戦後における日米安保体制の重要性、これは日本から見てもそうでありますが、アメリカから見ても、この重要性ということについて申し上げれば、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在している中、日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係は、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎である、かかる日米安保体制の重要性は一九九六年四月の日米安保共同宣言において再確認されているとおりでございます。
 また、先般の日米首脳会談においても、両首脳は、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも日米安保体制の信頼性を強化していくことで、改めて認識の一致が見られたところでございます。
 さらに、米国側において、昨年十一月公表の東アジア戦略報告を含む各種米側文書において、日米安保体制が引き続き米国のアジアにおける安全保障戦略のかなめである旨、明らかにしているところでございます。
憲法解釈的安全保障政策というふうな意味のことを委員はおっしゃいましたが、日本の安全保障政策を議論する際に憲法解釈に関するものが非常に多いということを意味するものだと思いますけれども、恐らくその御指摘は正確だろうと私も思います。
 古くは終戦直後における個別的自衛権と戦争放棄規定をめぐる議論、一九五四年の自衛隊創設に至る一連の動きと戦力不保持規定をめぐる議論がありました。また、冷戦後の状況におきましては、国連平和維持活動への参加や、まさに現在御審議いただいている法案に基づく日米防衛協力のあり方をめぐり憲法の禁ずる武力の行使との関係につき種々議論をされている、こういうことでございます。
 このことは、憲法という国の最高法規のもと、我が国としてその時々の時代状況においていかにして国の平和と安全を守っていくかということにつき、国会を中心として真剣に議論がなされてきたということでもあると考えます。
 特に、冷戦終結後は、イデオロギー的な対立からくる観念論が薄れて、冷戦後の新たな時代状況において日米安保体制のあり方や国連への協力といった我が国の安全保障政策の基本問題につき、さまざまな観点からより現実に即した議論ができるようになってきつつある。まだ委員が言ったような点もありますけれども、だんだんよくなりつつある。そして、憲法解釈的安全保障論も、そのときそのときには、やはり日本の最高法規でありますから、それなりに意味がないことはない、あるんだ、こういうことだと思います。
ということは、私の理解では、教育関連施設も完全に排除されているものではないという理解かと思います。
 さて、官房長官に最後に二点お伺いしたいのですけれども、昨日、地方公聴会でも、今教育関連施設の話も聞きましたが、自治体や民間の不安という声が出ました。それをどのようにお受けとめになっているかというのが一点目。
 それから、もう一点は、私がきょう民間の船舶や航空機に関してしつこいほど聞いたのは、やはり今までの議論の中で、安保条約があったから日本の平和が保たれたと主張される方もいらっしゃるわけなんですけれども、私は、日本国憲法があったからだとまず主張すべきであると考えているわけなんですね。
 といいますのも、安保条約があっても、これは五条、六条で基地の提供と専守防衛のみに徹して、いかなる場合でも自衛隊などが外に出ていかなかった。この意味は大きかったと思うのです。例えば、ベトナム戦争のときに、日本ももっと深いコミットメントをしていたら、これはさらにアジアを不安定な状況につながらせる可能性も随分あったわけなんですね。ですから、私は、コミットしないということがアジアの安定に貢献してきた面が非常に強いのではないかというふうに考えているのですね。
 というのは、前回も申し上げましたけれども、二十世紀に入って日本が関与した戦争というのは、一回も日本が攻められてからというのはないのですね。いつも邦人保護とか物資輸送と言って出ていって、そこから全面戦争に発展していっているという教訓もありますので、やはり出ていかないということが貢献した面も強いのではないか。
 私は戦後の生まれです。官房長官は戦争も御体験されていると思いますけれども、この点についても御意見を伺いたいと思っています。
 二点について、よろしくお願いします。