次に、労働省に雇用調整助成金についてお尋ねをいたします。
 不況が長期化、深刻化する中で、パートや派遣労働者に続いて中高年社員や管理職の退職強要が大企業でもあちこちで起こり、雇用不安が広がっております。
 こういう中で、首切りを防ぐために雇用調整助成金が大きな役割を果たすことが期待されます。十一月に適用業種が指定されて以来、月ごとにこれが拡大され、四月一日で業種数百十九、適用対象労働者二百七十八万七千名に達しております。この中には、私がしばしば相談を受けた零細業者の業種も入っております。しかし、業種が細分化されているためにまだ指定されていない業種の人もかなりあります。今後も必要に応じて拡大していくと思いますが、末端の声、特に地方の声、地域的な指定もやれるようになっていると伺いますけれども、それをどう反映するか、各職安から都道府県を通じて末端や地方の声を吸い上げるようにすべきではないか、お尋ねをします。
ただいまのお尋ねは、第一義的には発注者側、あるいは公共工事でございましたら発注官庁側の入札制度の運用の問題ではなかろうかと存じます。
 私どもの立場といたしましては、現行の入札制度、一般的には競争入札制度、指名競争入札制度がとられているのが一般のように承知をしておりますけれども、これが本来の制度の趣旨にのっとって公正かつ自由な競争が事業者間で行われることを期待しているわけでございます。
 ただ、現実には、時に必ずしもそのような競争が担保されてない場合がある。御指摘のように、いわゆる入札談合が行われるケースも時に見受けられるということはまことに遺憾なことでございますが、私どもの立場といたしましては、いわゆる入札談合行為は申すまでもなく入札制度の根幹を否定する、そしてまた競争を自主的に制限する独占禁止法違反行為でありますから、このような行為の疑いがある場合には、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもとして必要な調査をし、証拠に基づいて、法の規定に基づいて厳正な対応をこれまでもしてきたところでありますし、今後ともその方針には変わりはございません。
私には非常に受け身に聞こえるのですが、そういう受け身でしか検察から通報を受けられないというのは、公取委が今行政調査しか行えず、国税庁や労働省などのような司法警察権を持たないことも関係しているのではないかと思います。今後公取委が本当に独禁法違反を断固摘発していこうとすれば、そのような強力な権限が必要ではないか。また、それだけのことをやるための人員の増員も行わなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げましたように、この合意は、検察当局がその捜査の過程において独占禁止法違反に係る情報、資料を得た場合に、法務省を通じて法の許容する範囲で私どもに提供する、通報をする、そういう合意でございますから、それが具体的にどのような形で、あるいぽどのようなタイミングで行われるかということにつきましては、これは具体的にはいろいろな対応があるわけでございますし、何よりも法務省を通じて検察当局と私どもの間の協力関係がこれによって担保されているというところでございますから、お尋ねでございますけれども、私どもは、私どもの業務の性格から申しましても具体的なお答えは差し控えさせていただきますが、当然のことながら、検察当局と密接な協力関係を維持しているわけでございます。
重ねてお尋ねしますが、検察が押収している資料を、あなた方が独禁法違反の疑いを調査するためにはこの資料を見たいというようなことになった場合に、検察に見せてくれというような関係があるのですか、ないのですか。
当然のことながら、私が先ほど御答弁申し上げました情報収集には私どもが独自で行いますいわゆる職権探知による情報収集活動も含まれているわけでございます。それから、ただいま御指摘の法務省と公正取引委員会との間の合意に基づく通報、資料の提供につきましては、これは先方からの資料の提供でございますけれども、それが具体的にどのようなタイミングで行われるかということは、これはそれに基づいて行われるであろう私どもの調査活動にかかわる問題でございますから、その点は、恐縮でございますけれども、いつ、どのような内容でということ、あるいは現在どのような状況になっているかということは、私どもの業務の性格上お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、私どもはこのような合意が存在をしておりますという前提で常日ごろから検察当局とは密接な協力関係を維持しているところでございます。
重ねてお尋ねをしますけれども、私は、通報を受けるという受け身の姿勢でなく、あなた方が独禁法違反の疑いがあるというふうに考えたら、検察は検察で例えば脱税とか受託収賄などの疑いで捜査をする、それに並行して独禁法違反の調査をするということでなければならないと思うのです。そうだとすると、七千点もの書類を押収したという中にあなた方が見たいというようなものがあれば、見せてくれというような協力がなければいかぬのじゃないかと言っているのですが、その点どうですか。
外務省は、いろいろと最近の外交情勢が多事多難をきわめているというようなことで、組織の改正、定員の増、いろいろやってきておりますね。局も情報局というのを新しくつくった、総合外交政策局みたいなものもつくった。いろいろと局もつくり、厳しい今日の行政改革の中で定員増は図るわ、組織は拡充するわ、いろいろやっているわけですけれども、さっぱりと、そうした対応というものは十年一日のごとくして全然進歩がない、向上がない、そういうようなのが私どもの率直な気持ちなんですね。先ほどから、グリーンピースとの比較において外務省の情報収集能力はまことにずさんそのものであるというような、そういう御指摘も各委員の先生方からあったわけでありますが、国際機関との関係においても、私は、まさに今回のこの事件によってその辺の能力が問われていると思う。
 そして、先ほど何かＩＡＥＡに申し入れをしたというお話がありましたけれども、そんなことでは済まないと思うのですよ。もうちょっとからっとした対応をして、ＩＡＥＡにこの問題について早急に会議を開かせるとか、そういったことはどうするのでしょうか。