確かに、金融の国際化、自由化が進むに従いまして、それぞれの金融機関の自助努力というものの中にいろいろな商品が出てきておるわけであります。資産運用して収益を上げるということは、これは結構なことでございましょうけれども、おっしゃいましたようないわゆる財テクブームというような傾向があって、それでいわゆる経済合理性の中でいろいろな運用をしていくということは、私はそれなりに結構なことだと思いますが、何といいますかある種の風潮というようなものは余り気持ちのいいものではないというふうに思っております。
それでは本論に入らしていただきます。
 最初に、投資顧問業法の問題について申し上げますが、これはこの前の委員会でも申し上げましたが、公定歩合の引き下げによりまして預金金利が大変下がってきておりますし、またマネーサプライも非常にふえてきておる状況でございまして、それが結局は土地とそれから証券に移っておるわけでして、財テクあるいはマネーゲーム、そういった言葉が新聞や雑誌にたくさん出ておりますし、特に最近は「マネー」というような名前のついた雑誌が非常によく売れております。ちょっと私も買いに行くのがおくれると売り切れになってしまっておる、そんな状況でございまして、一億総投資家とまではいかないまでも、かなり投資といいますかマネーゲームというふうな方に世の中の動きがある。こういう状況は余りいいことではない、私はこう思うのですが、大臣はどうお考えになっておりますか。
選挙無効になっておりませんから、橋本さんの口をかりれば執行猶予はちゃんとついておるというお話でございまして、私もそのとおりだと思っております。ただ、裏口入学というのはちょっと表現としては私も適切でなかったと思っておりますが、せっかくそういう土俵ができたとすれば、みんなが一遍やめて身ぎれいにするのも一つの筋論としてはあり得るのかな、それだけのことでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
何か沢田先生、続いてやれというようなお話でございますから。
 ちょっと裏口入学と言うのはいかがかと思う。というのは、選挙は無効としなかったわけですから、それで裏口と言うのはちょっとおかしいと思うのですが、その辺はいかがですか。
これは共産党の橋本さんから参議院で質問がございまして、そのときに、いわゆる政局とかダブルとかそんなことは全く抜きにして考えた場合に、我々は違憲状態で選ばれておる。例えば非常悪うございますけれども、裏口入学しておる。そういうことになると、ちゃんと坂田校長先生が試験場というものをおつくりいただいたということになれば、できるだけ早い機会にその試験を受け直して身ぎれいにする方がいいんじゃないか。政局とかそういうようなことを全く度外視して述べろということですから、そういう感想を述べたということでございます。それに対して、いや、執行猶予中ではないか、こういうようなお話もございましたが、可能な限り早く身ぎれいにした方がいいんじゃないでしょうか、こういうことを言っただけでございます。（「それじゃ解散だ」と呼ぶ者あり）解散というよりも、むしろ全員がやめるのも確かに出直しの一つの証左であるというふうなことを申し述べたにすぎません。
最後に、報道の中で解散問題に対していろいろ竹下大蔵大臣が述べておられました。我々もその一人としてやはり見逃していくわけにはいかない発言だと思いますので、その真意のほどをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
ただいま議題となりました各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、予備費等について申し上げます。
 これらは、財政法に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 まず、昭和五十五年度分は、昭和五十六年一月から三月までの間に使用が決定されたものでありまして、一般会計予備費は、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等二十七件で、総額一千百二十億円余であります。
 特別会計予備費は、外国為替資金特別会計における利子支払いの増加に伴う経費等七特別会計の十一件で、合計一千八十二億円余であります。
 特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、資金運用部特別会計における利子支払いに必要な経費の増額等三特別会計の三件で、合計六百五十一億円余であります。
 次に、昭和五十六年度分は、五月から十二月までの間に使用が決定されたものでありまして、一般会計予備費は、河川等災害復旧事業に必要な経費等三十四件で、総額四百三十四億円余であります。
 特別会計予備費は、港湾整備特別会計等二特別会計の二件で、合計十二億円余であります。
 特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、治水特別会計等四特別会計の七件で、合計八十五億円余であります。
 次に、国庫債務負担行為について申し上げます。
 昭和五十五年度分は、河川等災害復旧事業費補助に百四十三億円余の範囲内で、また、昭和五十六年度分は、直轄河川災害復旧費に四億六千万円の範囲内で、それぞれ債務負担行為をすることとしたものであります。
 委員会への予備費等及び国庫債務負担行為の付託は、昭和五十五年度分は昨年十二月二十五日、昭和五十六年度分は本年三月一日でありました。
 五月十二日大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を行いました。
 五月十四日質疑終了後、予備費等を討論に付しましたところ、自由民主党及び民社党・国民連合は各件に賛成、日本社会党及び公明党・国民会議は各件に反対、日本共産党は、両年度一般会計予備費、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額に反対、他の三件には賛成の意見をそれぞれ表明されました。
 次いで、採決の結果、各件は、いずれも承諾を与えるべきものと多数をもって議決いたしました。
 次に、両年度の国庫債務負担行為については、採決の結果、いずれも異議がないものと多数をもって議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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