これは御指摘のとおりだと思います。農家も大変多様化しておりますので、私どもはその土づくり問題と農業の経済性というものは決して相入れないものではないと考えておりますが、個々の農家の判断としてみれば違った判断もあり得るわけでございます。そこで、そういう個々の農家の非常に変化しております意識というものと、その地域全体として長期にわたって必要な経済的な対策というものをどこで、どういう形で折り合いをつけて対策を進めるかということが大変重要になってくるわけでございます。個別の農家においてやれることとやれないことというものがあるわけでございますから、その辺の見きわめをつけまして、それぞれの地域で、経済的にも技術的にも無理なく実行できるような対策をつくり、それぞれの地域にマッチしたシステムを考えていく、これが今後の土づくり対策の重要な眼目であるというふうに考えております。
私は、土づくりの問題と労働生産性の問題は、目先的に見た場合にはこれは相入れざる面があると思います。しかし、農業というものはそう目先を考えてやるものじゃない。非常にやはり長期的に物を考えるべき経済活動だと思います。そういう点から私は長期的に見た場合、労働生産性と土づくりというものは決して矛盾するものではないと思うのです。ただ問題は、いわゆる減反が行われる、それから、そんなに広い土地を持っていない二種兼業農家が農業というものの将来についての自信がだんだん持てなくなる、転作もやる。しかし、その中でやはり農業の粗放化といいますか、そういうものが起こってくる心理的な要素があるのじゃないかと思うのです。そんなに十年先も二十年先も考えながら農業をやるというような考えは失われている。また、その農業から得る所得というもののウエートがこの兼業農家においてはだんだん低下してきている。私はそういうことが一つの心理的要因として大きなものがあるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
 我が国経済はようやく景気回復の方向に向かいつつあるとはいうものの、中小企業を中心とする企業倒産は、昨年は前年比一一・八％増の一万九千百五十五件と過去最高を記録し、また失業率も二・六％と過去最悪であり、実質賃金の伸び悩みとともに国民生活に大きな不安を与えております。さらに、内需の冷え込みの影響は国内面だけにとどまらず、経常収支の大幅黒字は対外経済摩擦を激化させてまいりました。その一方で財政破綻はますます進行し、「増税なき財政再建」は今や空文と化し、「財政再建なき増税」に変質しつつあります。こうした景気回復の立ちおくれ、雇用不安、対外摩擦、財政破綻はいわば一連の悪循環であり、その主たる原因が、金がないから何もしないという政府の縮小均衡型経済運営にあることは明らかであります。
 我々は、昨年来政府に対し、こうした縮小均衡型経済運営をやめ、一方において一兆四千億円の所得減税の実行、下期三兆円規模の公共事業の追加なと思い切った積極経済政策を実行し、それによって大幅な自然増収を確保するとともに、他方において抜本的な行政改革を進め、それによって「増税なき財政再建」を達成するという拡大均衡型経済運営への転換を強く要求してまいりました。これしか景気回復と「増税なき財政再建」を真に実現する道がないからであります。しかし、政府はこうした我々の主張に耳をかさず、大蔵省主導による帳じり合わせ優先の縮小均衡型経済運営に終始し、その結果、五十八年度は三％台の低成長にとどまったことは極めて遺憾と言わざるを得ません。この補正予算案もこの縮小均衡型路線から一歩も出ておりません。
 その第一は、減税は景気浮揚に役立ち得る大幅な規模とするという与野党間の合意がなされたにもかかわらず、年内減税はわずか千五百億円にとどまったことであります。
 我々は、公党間の信義からしても、このような暴挙を断じて容認できないことを、ここで改めて申し述べておきたいと思います。
 第二は、公共事業の思い切った追加がなされなかったことであります。
 我々は、景気回復に弾みをつけるため三兆円規模の追加が必要であると考えますが、政府は事業費ベースで一兆八千八百億円にとどまり、しかも、その半分は国庫債務負担行為や地方単独事業で、見せかけの、実効性の乏しいものであり、極めて不十分、不徹底な措置と言わざるを得ません。
 第三は、人事院勧告を無視し、これを一方的に抑制、カットしている点であります。
 すなわち、平均六・四七％の引き上げを求めた人事院勧告を大幅に削り込み、平均二％の引き上げにとどめたことであります。これは五十七年度における人勧凍結に続く暴挙であり、労働基本権制約の代償として設けられている人事院勧告制度のまさに根底を揺るがすものと言わざるを得ません。また、人事院勧告の大幅な削り込みは、これと連動する多くの人々にもしわ寄せがされております。年金、恩給生活者などがそれであり、その影響はまさに甚大であります。
 むしろ、今ほかにやるべきことがたくさんあります。一つは、公務員の定員削減を初め補助金の整理合理化、特殊法人の統廃合、地方出先機関の整理など行財政改革を徹底することであります。もう一つは、租税特別措置を初めとする既存の税体系における制度上、執行上の不公正の是正を行うことであります。これらが極めて不徹底であり、抜本的なメスが入っていないのであります。
 本補正予算案には、特に以上述べましたような重大な欠陥があると言わなければなりません。
 我々は、政府が、この際一日も早く縮小均衡型経済運営から拡大均衡型経済運営に転換し、日本経済の潜在的成長力を引き出し、景気回復の本格化と「増税なき財政再建」達成への道を選択されんことを強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）