お答えいたします。
 本日の報道につきましては、総理府としても率直のところ非常に驚いている状況でございます。マスコミの報道以外のことにつきましては、私どもとして現時点においては全く承知していないものですから、今後の事態の推移と申しますか成り行きについて見守らせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
国が予算をいっぱい落としてくれるならば地方自治体はこんな苦心の作をしてあれすることはないんだろうと思うのですよ。また、市がもうけようと思って、地方自治体がもうけようと思って業者にこういう制限をしているとも考えられないわけだ。いわば乱開発に対する地方自治体のやむを得ない防衛手段がこういう要綱なのだろう、こう私は思っておるわけでございます。
 でありまするから、やはり日経新聞でも、これは総務庁あるいは建設省あたりからの、何といいましょうか行政のひずみの部分に当たるので、そしてそのしわ寄せが地方自治体だけに来ているのだ、私はそう思っておるわけでこざいまして、これは是正を勧告しても、資料を見ますとなかなか応じようとしないでしょう。これはやむを得なくやっているからなのだろう、こう思っておるわけです。これはもう一度御再考をいただきたいというふうにも思っております。また、地方自治体とよくお話しになった上で御指導をいただきたいな、こう思っております。
 さてそこで、総務庁が来ておられるわけでありますが、総理府も実は来ていただきました。きょうは、総理府の刊行物の広告宣伝について汚職があった、こういうようなことが出ているわけでありますが、簡単にその要領だけ説明してください。
行き過ぎ是正についての基本的な構え、今総務庁から御答弁がありましたけれども、私どもも基本的には同じような認識に実は立たしていただいております。
 先生おっしゃったように、指導要綱が生まれてきたゆえんあるいはそういったものをつくらざるを得なかった地方団体の実情、こういったことをそれなりによく私ども理解をいたしております。ただ、その結果非常にいわゆる行き過ぎたもの、端的に言うと、技術的に見たときにも細街路を非常に広くとらなければいかぬとか公園の面積も過大にとらなければいかぬとか、あるいは開発に当たっては周辺住民の同意をとってこいとか、言ってしまえば通常我々が考えて合理性があるというものを超えた技術的な内容あるいは手続的な内容、こういったものを含んでいるような指導要綱はやはり行き過ぎのものである。これが結果として、今お話しのように最終需要者である個人に対する宅地価格の高騰ということに結びつく、こういったことを考えますと、我々もやはりこの問題は是正をしていきたいということで、五十八年以来いわゆる行き過ぎ是正ということに努めているところでございます。
 くどいようでございますけれども、基本的にこういったものがあること自体を否定するわけじゃございませんが、内容においていささか行き過ぎたもの、非常識なほど強い内容を持っているもの、これについては是正方をお願いしておりますし、今後とも引き続き指導してまいりたい、こんなような構えであります。
決して私権を奪うというふうな考え方ではありません。第三者施行にいたしましても、政府委員から答弁いたしましたように、ノーハウあるいは立ち上がりの資金等々を考慮して、住宅・都市整備公団とかあるいは地域公団とか、こういうところあるいはその他優良な業者、こういうことであります。これは知事さんとも十分相談をするように、認可を受けるようにいたしております。決して財産価値を下げるという意味でなしに、先生御承知のように、大方の人が区画整理をやりたい、優良な宅地にしたい、こういうふうに思いましても、話がなかなか難しいこともございますし、そういう面でスムーズにいくためにやっておる。
 それから、第三者施行の分はそういうことにいたしまして、参加組合員の加入の問題ですが、これは限定をいたしまして、公団とかあるいは公社とか、そういう部類に――間違って難しい人が入って、入るときはうまく言って入って、その後、中でなかなか話が難しいがということになっても大変でございますから、やはりこの区画整理をやるという人は、そこの所有権者、地上権者それから今の優良な法人ですね、法人といいましても公団とか公社とか、こういうところが組合に参加してもらって、保留地のところでいろいろ相談をしていく、こういうことで円満に進めようということであります。御心配の向きもあると思いますけれども、決してそういうことにはならないように指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
第五分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分料会も同様に、昨九日審査を行いました。
 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なるものを申し上げます。
 まず、農林水産省の関係では、日米自由貿易圏構想についての大臣所見、ガット裁定品目中、でん粉、乳製品と競合する品目に対する所見、水田農業確立対策と日本農業の将来の展望、牛肉、水産物の価格形成及び流通の改善、畜産振興事業団の輸入牛肉競争入札の改善等、同事業団のあり方、温州ミカンの生産出荷安定対策、農業施設災害の被害調査における国の責任、土地改良事業の金利部分に対する国の全額補助と農家負担金の軽減、国有林野事業の経営改善計画の地域経済に及ぼす影響、公正確保等のための競馬法の見直し、宍道湖・中海の淡水化試行事業のいきさつと今後の取り扱い、国営かんがい排水事業の工期遅延による事業費の増高と地元農家負担の軽減策等であります。
 環境庁の関係では、フロンの規制等によるオゾン層の保護についての立法化問題、ＰＣＢ廃液の焼却計画における安全性の確認、琵琶湖の水質改善状況と今後の下水道建設等の計画、石垣島におけるアオサンゴの保護と空港建設計画、公健法指定地域解除後の基金拠出に関する問題と水俣病対策等について質疑が行われました。
 以上、御報告申し上げます。