確かに、第七小委員会におきましては、今申し上げたビデオディスク等におきます実演の取り扱いについて、実演家に何らの権利が認められていないことにつきましては実演家の保護に欠けるという御意見は実演家の代表の方からございまして、その旨は少数意見というか、その方の御意見ではございますが、報告書に記載をさせていただいたわけでございます。
 この問題は歴史的にも非常に難しい問題でございまして、いずれの世界諸国におきましても、あるいは条約上におきましても、実演家が行いました実演が収録された映画につきましては、権利は映画制作者に帰属をして、映画制作者が独占的に権利行使をするという体制になっておりまして、これは多数の権利者が関与した一つのものが市場流通する際に、多数の権利者が錯綜していては到底映画の流通ができないというような視点に立った制度でございまして、歴史的、伝統的、沿革的にこのような形で取り扱いが行われているわけでございます。そういう意味で、従来から映画につきましては、実演家の権利は当初の出演ギャラだけで後のフォローがなかったわけでございます。これは日本のみならず世界各国共通の事例でございます。ところが、新しくビデオソフトができてまいりまして、映画がビデオソフト化され、いわゆる劇場用映画としての流通ではない状況になってまいりますと、例えばレコードの流通と同じようなものではないかという意見が特に日本国内でも強くなってまいりまして、我が国でも芸能実演家団体協議会がこの問題を運動方針の相当大きな目標として掲げて活動を展開されておるわけでございます。心情的には十分理解できるところもあるわけでございますけれども、問題は、ビデオソフトを映画と見ないのか、ビデオディスクを映画と見ないで別の取り扱いをすることが条約上可能であるのかどうかということになりますと、ちょっと国際的コンセンサスは得られにくい状況でございまして、そういう意味では、新しいパッケージ系ニューメディアの発達に伴った対応が著作権の世界ではおくれている、おくれているがゆえに実演家についてもそういった対応がなかなか難しいというのが現状でございます。そういう意味で、この問題はなお検討すべき課題でございますけれども、事柄は、映画の著作権をどうするのかという、我が国のみならず条約上の問題との関連において議論する事柄でもございまして、難問ではございますけれども、今の実演家の抱えております課題として、実演家側の御希望なり御意見なりは十分理解できるところでもございますし、一つの課題として受けとめさせていただきたいと思っております。
なるべくとかできればということではないと私は思うのですね。先日、文化庁の方から、データベースを著作権法で明確化するというのは世界に先駆けてのことだというふうに伺ったわけでございます。それよりも、私的録音・録画問題やローマ条約加盟といった懸案事項で世界から随分おくれをとっている諸問題を抱えているわけですから、こういったことこそ真っ先に力を注ぐべきであるということを指摘させていただきたいと思います。
 そこで、今回の著作権法改正案についてでございますけれども、まず、今後急速な発展が予想されておりますニューメディアのうち、有線テレビ放送、ＣＡＴＶに対しまして、今回放送事業者と同様の著作隣接権を認め、これを法的に保護するとともに、商業用レコードの二次使用料の支払い義務を課するなどとしている点は妥当な内容だと評価できる、このように私も考えております。
 ところで、今日劇場用映画やテレビ映画がビデオディスクあるいはビデオテープによって市販され、ＣＡＴＶで有線放送されましたり、あるいは公衆に貸与されましたり多様に利用されるようになっております。しかし、映画の場合、実演家は何ら権利を主張できません。この点につきましては、著作権審議会の第七小委員会の報告にも実演家の保護という点で欠けるのではないかという意見があったとされております。パッケージ系ニューメディアと著作権を考える場合、この問題は先に解決を要する問題ではないかと思いますけれども、文化庁として現状をどのように認識されていらっしゃるのか、また改善のための検討のおつもりはどのようにしていらっしゃるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
日本の新聞はスペースを節約するためかどうか知りませんけれども、頑固に「ベトナム」式を固執しております。私はあえて新聞にまで政府が干渉すべきではないというふうに考えておりますけれども、私、新聞社にも反省を促したいというふうに考えております。
 第二の問題に移ります。地方自治法で定めておりますいわゆるリコール制の問題についてであります。現在三宅島で飛行場誘致問題をめぐりまして、それに賛成派の村会議員二名のリコール運動が進められているようでございますが、きょうはその問題を考えておりますうちに、私は地方自治法自体に欠点があるんではないかということを考えつきましたので、一般論として総理の見解をお伺いしたいと思います。
 すなわち、地方自治法は第七十六条から八十八条にわたって議会の解散あるいは首長の解任と並んで個々の議員の解職について規定しております。リコール要求。つまり、一定の手続に従って議会の解散あるいは首長を解職する、それから個々の議員をやめさせる。私は、首長の場合と議会全部の解散の場合はこれは一向差し支えないと思います。しかし、議員の中の特定の人を政治的な意見が異なるからといってこれを解職することは、私は日本の憲法の規定しておりますところの代表制民主主義の原理に反するんではないかというふうに考えております。つまり、政治的な意見が違うことを理由に選挙区の三分の一の有権者が署名を集めて、それが適法に行われた場合においては、過半数の人の投票によって解職することができるわけですけれども、こういうことは私は大都市では不可能だと思いますけれども、非常に保守的な、例えば田舎、村会議員の例をとりまして、例えば田舎の村会議員で一選挙区から四人の議員を選ぶとしまして、そのうちの三人は甘民党であって一人は共産党であると仮定いたします。その共産党の議員の意見が村の多数派の意見と違うという理由によって、その一人の共産党議員をリコールすることは現在の自治法ではできるわけであります。しかし、もしそれが行われるとしますならば、少数意見を排除してしまう。私はデモクラシーの一番の根本は、少数意見を認めていく、賛成するんじゃなしに反対ではあるけれども、おまえの反対する意見はあくまで守ってやろうというボルテールの言葉が、私は言論の自由の根本をなしていると思うわけです。言論の自由がなければ代議政治は成り立っていかないと思うんですけれども、どうも今の自治法ではそれが可能になっている。この問題について、私はこの決算委員会でも取り上げました。それから衆議院の方では地方行政委員会でも取り上げられまして、自治大臣は、これは本来ひんしゅくを買うような人であるとか、あるいは公約違反であるとか、あるいは議員としてあるまじき行為をした場合に本来適用さるべきものであって、意見が異なるからリコールするというのは制度の乱用であるというふうにお答えになっておりますけれども、現存のままの法律をそのままにしておくことは、これは非常に危険なことじゃないかというふうに感ずるんですけれども、総理、どんなふうにお考えでしょうか。