いま手元に地域の遠距離等の関係でのものを持っておりませんが、たとえば製粉にいたしますと、浜工場、山工場というのがございます。外国からの麦は港に入りますから、港の浜工場で製粉する場合、また、それが原麦のまま山工場に運ばれる場合、その間に輸送賃の差は当然あるわけでございますが、一方、加工賃の方で見ますと、この面が加工賃等で相殺されるというようなこともございまして、その辺のことを調整しながら小麦粉の買い入れ価格を決めていくという操作をしておるわけでございます。
いままでの歴史の中でかなり蓄積があって、大体どのくらいの価格の差があるかとか、また輸送にかかる価格の差はどのくらいのものかというのはかなり蓄積されているのじゃないでしょうか。
お米につきましては、玄米の売り渡しの段階で七割ないしは六割引きで食糧庁から供給されます。
 小麦粉につきましては、流通経費のところに一部補助金が出まして、その補助金も含めまして供給価格が確定されるということでございます。
ですから、日学給は非常に事務的なことをやっていらっしゃるわけですね。結局、基本的な価格が決まっても、さっきおっしゃったように、流通とか精米とか製粉とかそういうものの地方によっての値段が違うわけで、それを同じものにするというのには、結局計算をして補助金で補っていらっしゃるわけでしょう。プール計算して補っていらっしゃるのは補助金ですね。
それぞれ加工賃の問題、また輸送費の問題、その面の違いが起こってくるわけでございます。それらをプール計算いたしまして、僻地、離島をも含めまして全国一律の価格で供給できるように進めておるということでございます。
 なお、給食会でその辺のコスト計算をいたしまして、この価格で供給するという価格を文部大臣が承認をするという取り扱いをしておるわけでございます。
私が伺いましたのは、基本的な価格のことです。先ほど文部省は一体何をしているかという湯山委員の御質問の中で、お米についても値引きの折衝は文部省がしていらっしゃる、それから小麦についても、価格は文相承認にかかわることであるから、価格決定の措置は文部省がやっているとおっしゃいましたが、そうじゃありませんか。
米穀につきましては、食糧庁から玄米で供給されます。それを日学給が買い取りまして精白し、また所要コストを計算いたしまして、全国同一価格での供給をとり進めてきておるということ地ございますし、小麦粉につきましては、やはり原麦で売り渡しがなされます。それを製粉工場で製粉いたしまして、所要のコストを計算いたしまして、やはり全国同一価格での供給を行っておるということでございます。
いまのお答えでもわかりますように、国内の酪農振興のためには特に日学給が脱脂粉乳を扱うこと云々ではないと思いますね、国産のものは日学給を通していないということですから。そこのところははっきりさせたいと思います。
 それで、米、小麦などの場合ですが、さっきからお答えがありましたとおり、お米も小麦も直接の価格は政府が決めていらっしゃるわけですね。
直接には扱っておりません。ただ、国内産の脱脂粉乳につきまして相当の余剰が出るという場合に、一部輸入の方を控えまして、それをもって充てるということを畜産振興事業団との間に行っているケースはございます。
御指摘のとおり中心になりますものは、米穀及び小麦粉の供給が主たるものでございます。
 なお、脱脂粉乳につきまして先生種々御指摘いただきましたが、確かに将来の問題としてそういう点があろうかと思いますけれども、わが国の酪農振興というような面、また日本人の食習慣という中でやはりこの面のことは、学校給食でもそれなりに取り組んでいく課題であろうということには変わりないというように感じております。
脱脂粉乳について言えば、国産のものを使うということが、一つは、酪農振興のために必要だと思いますし、それから、いろいろな給食センターや給食を扱っていらっしゃる学校の調理師さん、栄養士さんなどの話を伺いましたけれども、確かにカルシウム補給に使われている、しかし、計算上カルシウムが補給されても、脱脂粉乳をどんどん入れてしまうと味が変わるという向きもあって、本当なら小魚などでカルシウムを補給した方がいいという面がずいぶんあるのだ、そういうお話も各所で聞いております。
 そういう点を考えまして、カルシウムの補給という点ではいろいろな方法があるのではないか、こう思うわけです。
 一番基本的なものと言いますと、やはりお米、小麦などの扱いではなかろうかなと私、思いますが、そうでございますね。
概略申し上げますと、まずベビーホテルの経営主体は個人立のものが八八％ということでございます。
 次に、保育形態でございますが、二十四時間経営いたしておりますものが三六％でございます。朝から晩までやっておりますものは四〇％ということでございます。
 次に、日曜、祭日の営業につきましては、判明いたしましたベビーホテル四百五十一のうち六〇％が日曜、祭日も営業いたしております。
 次に、ベビーホテルの所在階数でございますが、判明いたしましたベビーホテル四百八十六のうち約四分の一が三階以上ということでございます。保育所につきましては、原則として一階、二階以上は認めておりません。
 次に、児童数で見てみますと平均二十一名を預かっております。
 次に、ベビーホテルの児童数及びその年齢別の内訳でございますが、零歳児が一八％、一、二歳児が四三％、三、四、五歳児が三八％、六歳以上が一％という状況でございます。
 次に、保育担当者一人当たりの児童数でございますが、これは四・九人となっております。
 それから保育担当者のうちの有資格、すなわち保母、看護婦、助産婦等の割合でございますが、保育担当者のうち五七％が資格のある人で占められております。
 最後に、保育料でございますが、保育料につきましては、一カ月当たり、一日当たりあるいは一時間当たりの料金になっているわけでございますが、全国的に平均いたしてみますと、月決めで三万二千五百円、一日当たりで三千百円、一時間当たりで五百四十円となっております。