そんなことを言っていませんよ。憲法では強制的に参拝させることを禁止しているわけでございます。
 そうではなくて、国の機関として参拝することが一切いけないかどうか、これに私は疑問をはさんでおるわけでございまして、靖国神社に限らず神社仏閣につきましても他の寺院につきましても、なぜ、国の機関が参拝する、文部大臣が文部大臣として行事に参拝する、それを禁止しなければならないのか。問題は、特定の宗教に特定な地位を国の権限で与えることは避けなければならない、私はそういうふうに理解をしておるわけでございます。
 また最高裁の判断におきましても、宗教を国から離す、それは一切国が宗教にかかわり合いを持ってはいけないという趣旨ではないのだ、こういう判断も下しているわけでございます。同時に、最高裁の判断を申し上げますと、特定の目的を持って宣伝をする、布教をする、そしてその効果が不特定の宗教を援助する、助長する、促進する、そういうような効果を持つものを、あの宗教活動をしてはならないということで禁止しているんだ、こううたっているわけであります。でありますから、最高裁の判断におきましても、いわゆる公式参拝というのでしょうか公務員が公務員の資格で参拝する、それを禁止しているわけのものではないんだという疑問も出てくるわけでございます。
まさにあなたが言葉として挙げられておる国家機関はいろいろある。いいですか、病院もある、学校もある、東京大学、国立大学、何々国立病院、これは国の機関です。その機関として靖国に参拝する、こういうことが禁止されていると受け取るべきかどうか疑いを持っている、戦争中のような機関として参拝させたがいいという御認識ですか、そういうように変えていったほうがいいと……。
昭和二十年に占領軍から国家神道禁止の指令が出ておるわけでございまして、いわゆる神道指令であります。そこで神社に官公吏が公の資格で参拝することが禁止になりました。そういう指令は宗教を国家から離す趣旨で言うているんだ、あらゆる宗教を同じ法的基礎のもとに置くために言うているんだ、将来神道が、神社が国家から離れた後においては神社も他の宗教と同じような法の保護を許容される、こううたっておるわけでございます。
 そして二十一年にマッカーサー憲法草案が日本側に渡されていまの憲法条文ができたわけでございます。自来この神道指令を占領中はずっと守ってきたわけでございますから、今日ではいまいろいろと御指摘になった事態はすっかりなくなっていると思います。また戦前は、神社神道は宗教団体法の適用を受けなかったわけでございまして、むしろどちらかといいますと国教的な性格を持っておったと言えるかもしれません。公費も使いましたし神官も任命いたしましたし、いろいろな指図を国自身がやっておったわけでございますし、終戦直前には内務省に神祇院というものを置きまして、神祇院が神社全体の行政をやっておったわけでございます。
 そういう国が関与する事実は今日ではすっかりなくなっているわけでございます。なくなった現在において靖国神社をどう考えるかということは、新しい観点で考えたらいいじゃないか、また憲法条文もそういう前提に立って国民がこれを判断していったらいいじゃないか、こういうことで、いろいろ私なりの考え方を申し上げてまいったものでございます。
先ほども御説明しましたように、私ども制度の立て方としては、放置しておくことによって国の法制度に対する信頼感が損なわれるようなそうした事犯について、これで故意と、あるいは重障害に限ったわけでございますが、そういう問題について、これは原因者負担の原則が働いていかないわけでございますから、やはり例外的な制度として給付金を支給しようということで制度として立てておるわけでございます。
 ただいま御指摘のような、過失も含めてやると、そういうお立場の議論も私どもよくわかるわけでございますが、私どもの理論の立て方というのはそういう立て方を一応いたしておりまして、さらにこれを故意から過失に広げてまいりますと、さらに過失の中の気の毒なやつも加わる、だんだんにこれ広げてまいりますと、自然災害とか不可抗力による事故だとかそういうものの方にだんだん広がってまいるわけでございます。たとえばニュージーランドの事故補償法なんというのは、最初犯罪がだんだんだんだん広がっていって、いまはあらゆる人身事故に広がってまいっているわけでございますが、そして過失を広げますと、過失致死だけじゃなくてこれは過失障害も入ってきましょう、理論的に言いますと。しかし、さらに今度は、いや故意の傷害だってもっと一カ月の重傷だって、たくさんあるじやないか、そんなものも入れるべきじゃないかということで、そこに目を置きますと、気の毒さの程度がだんだんだんだんに広がってまいるという、当然そういう帰結になりがちなものでございます。
 それから、過失に広げてまいりますと、故意と過失というのは、故意があったか故意がなかったかというのは比較的認定はやさしいわけでございますが、過失があったかなかったかということは、非常にこれは、まだ現在の裁判制度等でもいろんな問題になっておりまして大変判定がむずかしい。そうなってまいりますと、一つには迅速な裁定というのもなかなか期し得なくなる。それから、損害賠償を全部取り立ててそのこぼれの部分についてめんどうを見ればいいじゃないかと、こういう御議論のようでございますが、そうしますと、いまの制度では相手方の資力についての調査などもせずにできるだけ早く迅速に給付をしようという考え方でございますが、過失が入ってまいりますと、これは当然相手方に資力のある場合が多いわけでございますから、したがって相手の資力調査というものも、この裁定の前提にならざるを得ない。それからさらに、広げてまいりますと、たとえば民事の紛争の手段にこの裁定が使われる、そうしたこともだんだん出てまいるわけでございます。
 しかし、これは先ほど申し上げましたようにいずれにしろ大変新しい初めての制度でございますし、一番現在緊急性のある、要するに一番国民のコンセンサスの得られる故意による死亡と重障害にしぼった、そこでこの制度を運用してまいりたい。そうして、当委員会でも御議論がございましたように、だんだん今後の運用を通じましていろんな問題が出てまいりますればまた柔軟に検討、研究を進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。