このふん尿のため池というのは三つあって、三つの総面積が一万平方メートルほどある。簡単なものではない。だから、それから出るにおいといい、蚊といい、ハエといい、それは相当なものです。だから騒いでいる。それをいままでボスが抑えてきた。だから、そういうものに対してこれをいま食いとめるということについては、一定の制裁措置を加えない限りそれはやめないと思う。そのぐらいのことをしなければだめだと思う。もう一遍現地調査をするか、県が指導するか。いずれにしても、この一カ月半を見ていると経営者に何ら反省の色がない。その間に、特に九月の半ばにおいては、その人がやっているところの店から出した弁当で中毒にかかったということで、そっちは一時営業停止されたけれども、豚の方については依然として継続しているということだから、これは全国にもそういう例が幾つかあるし、その地域だけじゃないから、これからも行政指導に対する強い姿勢を持ってもらわなければ困る。これはどうですか。
もちろん私どもは、内示はいたしておりますけれども、これから地元において反対の方々との話し合いも進め、そして着実にこの事業を実施していくべく努力はなされており、その努力を踏まえて申請書が上がってくるわけでございます。したがいまして、私どもとすれば、この事業の事務的な処理に当たりましては、もちろんそのような事態を踏まえて精いっぱい地元に対して指導した上、私どもの補助事業の事務処理も進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私は、こういう問題に関しては、市の指示にも従わない、県の指導にも従わないという問題については、金を出すのを一時保留して、そして強い勧告をしなければだめだと思うんだけれども、どうだ。そういう指導しかないじゃないか。
補助金を国として出しまして、国の施策を推進していくということによりまして畜産経営の振興ということももちろん図られるわけでございますが、他面、その周辺の環境保全という目的も達せられるわけでございます。そこで私どもといたしましては、その地域の環境の保全を図りながら畜産振興をしていくということが今後の重要な課題でございますので、ぜひとも、私ども想定しております事業を円滑に推進して畜産経営の振興を図るとともに、地域の環境問題の改善も強力に進めてまいりたい、このように考えて目下努力しておる段階でございます。
これはぜひやってもらわないと困るわけです。特に国から金が出るわけですから、言ってみればほうっておけば住民が騒ぐ、騒げばまた国が金を出してくれる、こういう考え方を地元が持っているようなことでは非常にまずい。
 そこで、なおもう一点問題を提起すると、土浦市の五十五年十一月一日に発行した「市民べんり帳」というものがあります。その七十二ページには「公害をなくし安全で住みよい暮らしをしよう」という項目の中の「家畜の飼育にも管理規制が」というところで、霞ケ浦周辺における養豚経営は約三十四万頭で、その排せつ物は人間の約七・五倍であるから二百五十五万人に匹敵する汚水が流されていると言われている、こういう問題についてふん尿処理等についてのいろいろな方法が出されており、その中で特にふん尿及びこの汚水をためた場合には密閉処置、ふたをしろ、こういう指導が書かれている。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
にもかかわらず、現実に十年間くらいこの処置がとられていない。市みずからがこの指示をしておきながら、従っていない者を放任している、こういう状態のときに、国としてそういうようないわば悪質な者に対して補助金を出すということ自体がどうなのかということについて、もう一度尋ねます。
とるべき措置といたしましては、緊急の対策と今後の施設整備を中心とした恒久的な対策と両方あろうかと存じます。しかし、いずれにしてもこれらの対策を進めてまいります場合には、地域住民の方々との調和を図るということが肝要でございまして、養豚経営の方々と地域住民の方々相互の理解と認識を深める話し合いを積極的に進めてまいる必要があろうか、このように考えております。そしてこのような考え方から、私どもとすれば県を通じて強力に指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
戦前と戦後とでは、私立大学の公共性への度合いが違ってきているというお話ですが、私はそうは考えません。独自性なり特殊性を通してやはり公共的な存在であるということは、戦前も戦後も基本的には変わりはないはずだというぐあいに考えます。
 したがって、たとえば入試の方法等について非常に隠微な形で、金をもらって入学させるとかいうような形の特別入学とか補欠入学とか、そういう形はあってはならない。これは当然なんですが、ただ逆に言いますと、先ほど申し上げましたように、偏差値で切って、ペーパーテストオンリーで、記憶力と申しますか、そういうものだけでやっていくのが公正だというのはおかしいのではないか。共通一次でも、ここにいらっしゃる皆さんが自己採点なさったら何点ぐらいおとりになれるだろうか、一遍おやりになったらいいと思いますね。私、去年のを自己採点しましたところ、自慢じゃありませんけれども、六百点とれません。絶対に国公立は受かりません。自分の大学も、ときどきお互いに受験場に参りますと、いま法政大学の経済学部を受けたら受からぬなというような話が出ます。そういうペーパーテストで切ることが、公共性を持つ大学の入試のあり方として果たして適当なのか。
 海の向こうのハーバード大学では、もちろん成績もあります。高校の内申書もあります。高校の自治会の委員長をやっていたというような活動も重視します。スポーツ、フットボールの選手だったというようなのを総合して採点をします。しかも上の方から機械的に切るということじゃなくて、一定程度まではそうしますけれども、あとは人種であるとか出身であるとか所得階層であるとか、いろいろなのをまぜこぜにしてとります。そういう方法が一つあるのではないかということと、いまの私立大学がどういうことをしているのかということを申しますと、たとえば先ほど触れました教授会連合という組織で私たち改革の問題を議論しておりますけれども、昨年出しました私立大学白書、これも決して、これだけ私立大学の財政が厳しいとか、教育・研究条件が悪いという泣き言白書というものとしてではなくて、国民に開かれた大学としてどれだけ一生懸命私学がやっているかという改革の実績を何とか集めようじゃないか、これは十分集めることはできませんでしたけれども、そういう方向で私たち努力しております。