以上、一連の質問を申し上げ、答弁もいただいてまいりましたが、得心のいかないものの中から時間の関係で次の二点だけ再度お尋ねを申し上げます。
 まず第一点は、第三条であります。
 これももうたびたびお尋ねをされております「民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないでする」ことについてであります。一般的に複雑な内容を持つ労働問題等においては、知識や経験において格段の差のある労働者と使用者とを対象に、単に審尋だけでは審理の公正を期することができないことは明らかであります。財産等の場合と異なり、特段密行性のものではないので、社会的弱者の声を切り捨てられるようなことのないよう、急迫の事情のない限りは口頭弁論を経ることを原則として柔軟な審理方法を期すべきであると思います。
 けさからの参考人四名のうち三名の方が労働紛争に関する見解を述べられました。まず、学者であります竹下教授と弁護士でおいでになります東澤、松井両弁護士の意見が真っ向から対立をしており、私は次のようなことについてお尋ねをいたしました。同じ法律がこれだけ反対から意見が出ておりますということについて、私はもう率直に言って裁判を受けるのは大変恐ろしいことだ、本来法律とはそのようなものなのか、あるいはその法律案が特に危険を含んでいるからこのような相反する意見となっておりますのか。竹下先生は現行法では裁判の硬直化を招くと発言をされておいでになり、松井弁護士は衆議院審議の結果を例に、第三十条の反対解釈で参考人審尋はできず本八審尋だけしか認められない、これこそ硬直化した審理ではないか、審尋方法は裁判所の裁量に任すべきだと申されましたが、同じ法律に対する見解がこれだけ分かれるのは何に原因がありますのかをお尋ねをいたしました。
 東澤弁護士は、法律自体の問題点に対する心配よりも実務の点での心配が大きい、実務上任意的口頭弁論では運用の心配が出てくるとの意見でありました。松井弁護士は、要約すれば労働事件は一般的に複雑で口頭弁論を経ないとその労働者を守ることができないとの意見でありました。裁判の実務段階での心配が大きいようであります。このようなこともあわせ、強者の論理が通りやすい今日の世相の中では、むしろ法律は弱者保護の立場にあってこそ社会の円満な発展が期されると思う立場から、私はこの第三条「民事保全の手続に関する裁判は」口頭弁論を経ることを原則とするよう修正すべきだと考えますが、所見を承りたいと思います。
この法案では、第一条の「趣旨」というところで法案が対象としている仮差押え、仮処分の範囲を明確にしているつもりでございます。
 それで、この範囲といいますのは民事訴訟法の規定によって本案訴訟の裁判が行われるもの、その範囲、つまり通常民事訴訟事件についての仮差押え、仮処分を対象とするものでございます。ここで通常民事事件と申しますのは、いわゆる一般の民事事件のほかに労働事件であるとか商事事件であるとか特許事件であるとか、そういったような特殊な実体法を実現する分野のものも含んでおるわけでありまして、これらすべてに共通する基本手続としてこの民事保全法を定めているものでございます。それで、破産とか会社更生とか家事
審判とかというような通常の民事訴訟手続に乗らない手続に関する保全処分はこの対象から除かれている。
 労働事件にしろ特許事件にしろ、これは通常の民事訴訟法に基づいて民事訴訟事件として処理されるものですから、やはり民事保全事件もこの民事保全法によって処理をするということになるわけでありまして、これはそれぞれの実体法規は、例えば労働法でございますとかそういうふうな実体法規につきましては一般市民法とは異なった指導原理に基づく法体系が成立しているわけでありますけれども、これを実現する審理の手続につきましてはこれはすべてに共通をする一般法としてこの民事保全法を制定いたしまして、この中に非常に幅広い多種多様の審理方式を用意することによりましてどのような特殊な事件についても対応できるというふうに考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、反対の討論を行います。
 国の補助金等のカットは、一律というやり方が示すように、あくまでも国の財政事情による緊急避難でありました。したがって、一年限りの約束でしたが、三年間も延長され、あげくの果てに復元どころか、その多くを引き下げたままに固定しようというのであります。これは重ね重ねの約束違反であり、断じて容認できません。しかも、カットの要因だった国の財政事情は史上まれに見る増収に恵まれ、もはや一方的に地方に対して負担転嫁を強いる状況ではありません。財政事情を言うならば、不足財源の大半を財源対策債に頼り、補助金カットだけで五兆円に上る国の肩がわりを強いられてきた地方団体の方がより厳しいのであって、財政的には、なおカットを続ける理由は全く存在しないのであります。
 私は、国の補助金等をすべてもとどおりに継続せよ、補助率引き下げは断じて相ならぬと主張するものではありません。個別にその根拠や合理性を吟味し、地方自治の本旨にのっとって国と地方の役割分担と、それに伴う権限、財源の調整を念入りに行うことによって改廃または増減の措置をとることはけだし当然だと思っております。
 しかしながら、本法がそのような入念な作業や、合理的判断を行ったものとは認めがたいのであります。足して二で割るか、半分半分か、さもなければ先送り。いかにも場当たり的、その易しのぎの論法で、補助負担割合を律することは将来に禍根を残すものと憂えるのであります。
 次に、個別の内容について意見を述べます。
 生活保護は、憲法二十五条の要請を満たす国の基幹的事務であり、補助金とはその性格を全く異にするものであります。この負担割合をめぐっては、しばしば国と地方及び政府部内での論争や綱引きが行われ、昭和二十九年には時の厚生大臣が職を賭すという事態も発生しております。このような先人によって守られた負担率を引き下げ、恒久化を図ろうとする本法において、現職厚生大臣の使命感はいかなるものであったのか、その片りんすらも認めることができないのは慨嘆にたえません。生活保護は全額国庫負担の基調を貫くよう主張いたします。
 義務教育費国庫負担の大半をなす給与費について、その重要な構成要素である共済費用等を区分けし、国と地方の負担変更を行う合理性は認められず、児童福祉、老人福祉などの事務が団体事務とされたゆえをもって引き下げたまま固定させることも、国民のナショナルミニマム達成に国と地方がどのような役割を果たすのか、その相互関係も未整理なまま補助率だけを先行させるうらみが強いのであります。
 二年間の先送りとなった公共事業は、年々予算総枠の変化はあっても、各事業分野の配分比率は常に一定であります。このことは、国民のニーズや事業の緩急軽重にかかわりなく、役所の縄張りにこだわった予算配分が行われていることを示すものであって、この際、思い切った対象事業の見直しを行い、可能な限り地方公共団体の分野に組み入れることを主張いたします。
 以上、個別の事項についての問題点を指摘し、主張を行いましたが、本法案は、あらゆる意味において合理性に乏しく、納得できるものではないので、一たんはカット以前の姿に戻して再検討を行うべきであります。
 以上をもって反対討論を終わります。（拍手）