このたびの報告書に盛られております問題点というのは、私どももよく理解をできるところでございます、かねがね私どもとしても問題であろうという認識は持った点でございます。ただ、その問題を解決する方法として、実はどういうことをそのほかの周辺の問題との整合性の上からとるのが妥当か、またとることができるかということについては、難しい問題がたくさんございます。そういうことでございますけれども、このたび報告書の中に幾つかの提言がございますので、私どもはその提言を一つ一つ十分に研究をさせていただきたい。そして、厚生省あるいは裁判所等も十分協議をしながら何かうまい解決方法を見つけていくように努力をすべきだというふうに考えております。
ありがとうございました。現状がよくわかったわけでございます。
 どちらにしましても、今おっしゃったように、本人の納得、そして誠実な履行、そして継続的履行の義務が果たされるということが子供の養育にとっては大事である。今おっしゃった、家庭裁判所でも事件がふえておることはわかりましたが、それだけ養育費をやっぱり出させるという要求が強いし、大変多くふえておるわけですが、ベースとして、自由な協議離婚で養育費も決めないまま離婚だけしてしまうというケースが依然として多いし、裁判所で事件がふえているといっても、そのうちの一部という状況だと私は思うんです。そこで、現状に照らしてこの離婚制度研究会の報告書も今日的意味を非常に持っている。そして、これからも子供の養育費の問題については前向きに検討してやらねばならぬという、そういう課題がはっきりしていると思います。
 そこで、最後にお伺いしたいのは、今厚生省もおっしゃいましたように、この問題の提言の方向は、一つには民法、家族法あるいは強制執行法を含めた法制度の改正も必要だという部門もあるわけですね。そこで、この研究会には、これは法律の専門家という、そういう立場からも法務省あるいは裁判所からもお入りいただいて検討されていただいておるわけでございますけれども、この提言が出て今後どう対応するかということについては、厚生省もおっしゃったように、法律問題、法制問題も含むので法務省ともよく協議したいと、こうおっしゃっておるわけでございますが、これを受けて今後子供の養育費をめぐる問題について十分に対処してやっていただきたいと思うんですが、大臣あるいは民事局長の今後この問題についての対応についての御意見をお伺いして質問を終わりたいと思うわけでございます。
確かに子供の養育費の問題は心を痛める問題でございまして、厚生省の調査でも、離婚をした後母親が親権者になって子供を育て、前の夫から養育費を受けている数は全体のわずか一一％程度だという数字もあるようでございまして、子供の養育と人権ということを考えましても、この不備は本当に何とかしなきゃならぬ、こう思うわけです。
 そこで、最高裁判所から現在の裁判所でわかっている実情についてお聞かせをいただきたいのでございますけれども、この養育費の履行状況、これをめぐって家裁の調停あるいは履行確保の制度等の活用、こういったことで、最近の事件数の推移を含めて、どういう状況だということになっておりますでしょうか。
ただいま申し上げましたように、この報告書で問題提起されました事項の中には、例えば離婚制度の再検討のように厚生省の所管を越える事項もたくさんございますので、今後の具体的な提言の実行につきましては法務省さんを初め関係省庁等と十分に相談して進めてまいりたいと、かように考えております。
ありがとうございました。
 私もこの報告書は読ましていただきまして、理解しておるつもりでございますが、今なされたような提言を踏まえて、厚生省としてはこの問題について今後どういうように対応なさるか、御意見を聞かしていただけますか。
こういう時代ですから、学校給食は四十年近くやってきたとか、先ほどの石炭のようにエネルギー上どうしても必要なんだと。私はあえて申し上げますけれども、思い込みみたいなことじゃなくて、あるいは惰性じゃなくて、この際白紙に戻して本当にこれが必要なのかどうか、やめたらどうなんだろうかという検討がされてしかるべきじゃないかと思うわけですね。
 次に、少し話題を変えたいんですが、今回の補助金の削減問題ですね、これはもうずっといろいろ皆さんから議論があります。これは小学生じゃないですけれども、私の非常に純真など言うとおかしいんですが、純粋、直観的に考えますと来年もやはりこの問題は起こるのじゃないか、なかなかそんなに簡単にはもう復活しないだろう、日本の財政状況から考えた場合に。そこを皆さん大蔵大臣の言質をとろうと思っていろいろなことをやっておられるわけですけれども、私は率直に言って、だんだん厳しくなることはあってもそう簡単に改善はされないだろうと思うわけです。そういうことになりますと、ただ単に二千億円をどうしてことし引っ張り出すかという問題も大事でしょうけれども、基本的に補助金行政のあり方、あるいは論者によってはもう補助金は全廃した方がいいというなにもありますし、あるいは私の今申し上げたように、まさかとんでもない、給食なんかやめるのはとんでもない、あるいは石炭をやめるのはとんでもないというところへ戻って考え直す必要があるのじゃないかという気がするわけですね。
 それで話を少し変えさしていただきまして、次にこういう例があるんですね。これは何も運輸省に答弁いただかなくてもいいんですけれども、ある港湾をつくる、そのために二十億円ぐらいの補助金をもらってちゃんと港湾を整備した。ところが、実際にオープンしてみたら、全然出船入り船がなくて砂利の船とかスクラップの船しか入ってこなかったということがあるわけです。もくろみ違いもあると思うんですけれども、こういうものに対する監査ですね。先日言いましたけれども、補助金の不正使用ということについては会計検査院が非常にチェックしているわけです。ところが、私が申し上げたいのは経済効果のチェック、監査ですね、業務監査といいますか。例えば二十億円の港をこしらえた、ところが百億円の効果があるはずだったのが二十億円しかなかった、あるいは五億円しかなかったという場合の監査がやはり重要じゃないかという気がするわけですね。
 これが今まで会計検査院の会計監査だけが行われて業務監査的なものが行われていなかった。したがって、オンブズマン的というのですか、そういうものをやはり強化して、本当にそれだけのものが効果があったかどうかチェックする必要があると思うんですけれども、これはあるいは総務庁の方の御担当かもしれませんが、こういうふうな自治体の行政について業務監査をするということについてはどういうふうにお考えでしょうか。