私は、ただいま可決されました土地区画整理法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、第三者施行制度の活用については、悪質な不動産業者等が施行者となることのないよう指導を行い、地権者の保護に努めること。
 二、参加組合員制度の運用に当たっては、参加組合員の町づくりの知識・経験等を十分活用し、良好な市街地が形成されるよう努めること。
 三、小規模な宅地については、共有換地制度を活用し、宅地地積の適正化に努めること。
 四、土地区画整理事業完了地区内の未利用地について、その有効利用の促進のため、適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川君。
今都市局長からお答えいたしましたが、この区画整理事業だけではございません、できるだけ民主的に話し合いでやっております。
 例えばいろいろ用地の問題等大変難しい問題がございましても、できるだけ話し合いをして、強制収用というようなことはやっておりませんし、もう本当にやむを得ない場合だけでありまして、これも当然共有ということになりますと話し合いをする。それができない場合には増し換地とか飛び換地とかあらゆる手法でできるだけ民主的にやっていくような指導をいたしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
個人施行といえども、先生のおっしゃるように全員合意というのはなかなか難しい問題だと思います。
 そういうことで、区画整理を進めていく場合には、地主さんも含めまして啓蒙、御協力ということはやっていかなきゃいけないし、努力したいと思っておるわけでございますけれども、ある程度半強制的ということになりますと、これはやっぱり個人施行の感じというよりは、半強制ということはよくないわけでございますけれども、組合施行の形をとりますと三分の二で一応できる。しかし、組合施行の場合三分の二でできるということであっても、できるだけ、全員とは言わなくても、大方の意見かないと事業の施行の間でトラブ
ルが起こるというふうなことがございまして、今の日本国の私権意識を前提としますと、先生おっしゃるようになかなか難しい問題が残ろうと思いますけれども、区画整理事業はいい事業でございますので、できるだけ伸ばそうということで努力してまいりたいと考えている次第でございます。
時間が参りつつございますから、最後に、今のお答えとこの法律の関係で考えるというと、土地信託の問題はともかくといたしまして、複数地権者を集めるということは、この合意というものはかなり難しい。共同相続人ならこれはいいです。いいけれども、そうでない人たちの合意をとることがこれからやっていく上において非常に難しいんじゃないかという気がしております。合意がなければ事業が進まないとすると必要な事業もおくれる可能性も出てくる。
 そうなりますと、今後のこの法律施行における研究課題といたしましては、完全な合意というものが絶対の条件なのか、あるいは何らか合意に達する誘導策というようなものが必要なのか、あるいは半強制、さらに言えば強制というようなところまで踏み込む必要があるのかどうかということが、私はこの法律が実りある効果を上げるためのこれからの検討事項ではないかという気がしております。その点についてもお答えというより御感想を伺いまして終わります。
今二百三十七ということを申し上げましたけれども、若干古い、その直前のデータになりますけれども、昨年の三月に私ども実は共同委託の土地信託百六十七件につきまして今先生おっしゃったようなことをアンケート調査いたしました。要するに、親族関係のものとそうでないものというものを調べたところ、親族関係で共同してやっているというのが七割、親族でないものが三割。ただ、これ実はアンケートなものですから非常に回答率が悪くて、六十八件回答がございまして、それをもって全体を推しはかれるかどうか、アンケートの結果ではそういう状況でございました。
私は政令にゆだねる過程の問題とそれから今の企業みずからがやるという問題をめぐって、一番率直に感じた問題を指摘したわけですが、この指摘をするに当たって私には根拠があるのです。それは、経団連月報の一九八二年三月号に、日本石油精製株式会社の取締役だった山口さんという方が、昭和五十年の石油コンビナート等災害防止法が制定されたときに保安設備の増強等によって総額一兆円以上の投資を行い、また同時に消防専任委員を増員し、総勢数千人が新たに配置されたとして、危険物行政について次のことを要望しているのです。コンビナート地域の保安体制強化の実態に即して大幅に規制緩和を行い、企業の自主管理にゆだねられたいというのが一つ出ておるのです。それから許認可、届け出、検査を大幅に削減する。以上により国、地方自治体、企業内の保安関係要員を可能な限り縮小するなど保安関係経費の削減に努める。こうやって緩和をし削減せい、費用がかかって仕方がないということをえらく強調しているのです。これに従属して規制の緩和をやり、時代が変わったって危険物は危険物なんだから、その管理の仕方の変化はあろうけれども、こういう経済性を基本に置いて安全の問題というのが左右されるとぐあいが悪い。
 だから、現行の基準で、大切なきちっとつくられている基準はやはりあくまでも守っていくという立場であるし、危険物をきちっと決めるのはやはり当局の方がやる、こういう姿勢でなかったら困る。危険物行政のあり方の問題として、私はこの問題の最後に大臣の御意見を聞きたいと思います。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕