巽参考人にお伺いしますが、今回の証券界、金融界の不祥事は、皆国辱に値するものでありまして、無念でなりません。一体、企業トップ経営者の倫理、モラルはどうなっているのか、経営者に今こそ企業の社会的責任の自覚を強めていただかなければならないときはないと思う次第でございますが、さて、日本経済新聞社刊の「イトマン・住銀事件」によりますと、巽頭取はイトマン伊藤元常務の役員就任に頑強に反対したとありますが、その反対した伊藤常務がなぜ役員に就任したのか、また山口組暴力団の企業舎弟ともいう人物が役員につくことを住銀が見逃したのはどういうことなのか。さらに、イトマンの監督のできるメーンバンクとしての責任について頭取自身個人としてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
時間が来ましたからあれですけれども、あんた、これもおかしいんだよ。私ここに、株式会社近畿放送の社長あてに監査役三人がちゃんと署名をし判こを押した文書を持っているのです。これはことしの五月十三日や。その中にこう書いてあるんですよ。「ダイエーファイナンスの融資は実質は住友銀行の迂回融資であることが判明している」、正式文書に出ているんや。だからあそこの近畿放送の労働者が、住銀がおぜん立てしてわけのわからぬ金の使い方をやってきよった、そのために我々迷惑を受けている、住銀よ、あの抵当に入れている我々のやつを全部撤回せいと言って怒るのは当たり前でしょう。あんた、さっきの話といい、この話といい、全部迂回融資。ともかくあんた、社会的に迷惑を与えている根源は、あなたの方が金を、もうかるとなったらどんどん金を貸していく。それであんた、社会的に被害を与えているんや。これは住友銀行としてこういうところまで反省をしなかったら、それは世間通りませんよ。私はこのことを申し上げて、時間が来ましたのでやめます。
お答え申し上げます。
 一昨年の六月上旬に伊藤から当行の本店営業部に対しまして、京都の北部のゴルフ場開発についての融資の打診があったようでございますが、認可取得前のゴルフ場プロジェクトということで、当行は謝絶をしたというふうに聞いております。その後六月中旬になりましてダイエーファイナンスに話が通じまして、同社で審査の結果、融資に応ずることになりまして、六月二十二日にダイエーファイナンスから融資が実行されたということでございます。さらに、一昨年六月上旬、伊藤氏が当行に、先ほども申しましたように、融資の申し込みをしてまいりましたときから既に先方は近畿放送の放送資材その他を担保に入れると言っていたというふうに聞いております。決して当行がアドバイスをしたからこうなったということではないというふうに思っております。
おかしいね。イトマンの、あなた、社長引き継ぎ事項の中でそうなっているのにそういう言い方をするというのは一体どういうことなんだろうか。
 それなら私は次に聞きます。
 近畿放送というところが、これが問題になっている。ノンバンクのダイエーファイナンスが伊藤経営のケー・ビー・エス開発に百四十六億円、ゴルフ開発をするんじゃといって融資をしているのですよ。その際に近畿放送の本社やあるいは放送機具を、これを担保にとっている。これは全国にこんなところあらへんですよ。放送機具を担保にとるなんていうようなことは前代未聞ですよ。
 ところで、この条件をすべて住銀がおぜん立て、あっせんをして、返済までの利息分の二十八億四千万円を支払い金利が低い通知預金口座に振り込ませて運用してきている。これは実際はゴルフ場は全然申請も出していなければ、つくる意思なしや。その金、どこへ使われたんじゃろうか。迷惑を受けているのはそこの担保に入れられたところでしょう。これは住友があっせんしてやっている、おぜん立てしてやっている、どうですか。
いろいろあんたおっしゃるけれども、イトマンの問題になっておりました前社長の河村さんと新しい社長の芳村さんとの間に社長引き継ぎの主要事項というものが文書になって出ているのですよ。その文書を読んだらこう書いてありますよ。「銀一商業協同組合分は住友銀行大上常務からの持ち込みによる共同事業である。」と書いてある。住友銀行の共同事業やというんや。共同事業を何で迂回しなければならない。共同事業やなかったんですか。
本件の油流出は、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、大変規模が大きゅうございます。どのくらいの油が流れたかにつきましてはいろいろな推定がございますけれども、少なくともこれまで経験したことのないけた違いの油の量が流れたのでないかというふうに私ども考えております。これが現在はまだペルシャ湾内にとどまっておるわけでございますが、ペルシャ湾は、先生御存じのとおりの半閉鎖性水域でございます。まだその中にとどまっているわけですが、そのうち外に出る可能性もあるということで、私ども専門家としてはそれなりの検討は進めておる次第でございます。
 それから、どういう教訓かということでございますが、実は今回のような戦争によって大量の油が意図的に放出されるという事例は、これまでこんなに大量のものは経験したことがなかったわけですが、油がかなりの量流れるということは過去にもございまして、例えば平成元年三月に米国のアラスカ沖で、非常に大きなタンカーですが、エクソン・バルディーズ号と申しますものが座礁いたしまして、これによりまして約二十六万バレルの油が流出したことがございます。これはアラスカで起きまして、そこにすんでおりますいろいろな、海鳥でありますとかあるいはラッコでありますとか、そういったものに非常に大きな被害を与え、また水産業にも大きな被害を与えたことがございます。
 まさにこの経験を生かしまして、現在、こういう油流出事故に敏速に対応できるように、しかも国際協力のもとで対応できるような条約づくりが進んでおります。これは我が国におきましては外務省あるいは運輸省、それから私ども環境庁なども加わりまして対応しておるわけでございますが、こういう今回の事例にかんがみましても、この条約の早期発効といったものの必要性が強く認識されているところでございます。私ども環境庁といたしましても、こういう条約の早期締結などを目指しながら、このような戦争によるこういった事例は非常に不幸な、遺憾な事例でございますが、平和時においても油流出ということはあり得ますので、そういうときに迅速な国際協力ができますように、体制づくりに力を注ぎたいというふうに思っております。