先生御承知のように放送法によりましてＮＨＫは受信料を徴収することができるわけでございまして、やはり粘り強く徴収の努力をしていくということが基本であろうと思います。郵政省といたしましては、ＮＨＫから相談がございまして必要だと思ったときには外務省と従来から打ち合わせをしながらＮＨＫに対する便宜も図ってもらってきておるという実情でございますので、ここはＮＨＫがさらに粘り強く努力をするということが先決であろうというふうに存じておる次第でございます。
昨年私がこの場でこの質問を申し上げましたところ、平野電波監理局長がこう申されました。ＮＨＫの勧奨状況を見守っております、さらには外務省と相談をして勧奨の成果が上がるよう努力をいたします一きょうの答弁と全く同じだし、ＮＨＫを見守っておられるだけだし、また外務省と相談をして成果が上がるよう努力するなどとはおっしゃらない、後退しているということですね。何にもしないし、しかも後退をするというふうな答弁でいいんでしょうか。いまＮＨＫが六千八百件手紙を出して千七百通は居どころ不明ということで戻ってきた、四件しか契約ができなかった。私が聞いただけでも大変だなと、水のあわのようなこと、砂上の楼閣のようなこういう繰り返しをそれでもなおやっている。六千八百件手紙を出そうと思ったら幾らお金がかかるのでしょうか。郵政省がそういったものに補助でもするのならまだしも、そんなこともしないし見守っているだけ。見守っていてこれが前進するでしょうか。どこに一体問題があるんでしょう。三年越しに私は質問をしているのですが、毎年毎年見守ってもらう、一体どうなんですか。
ただいまＮＨＫの方から話がございましたように、在日米軍人の受信料問題につきまして、ＮＨＫが一昨年末から昨年初めにかけて行われた米軍との折衝を見守っておったわけでございますが、契約勧奨は自由であるという結論になりまして、郵送によって現在勧奨を行っておるということを承知したわけでございます。
 それで、ただいま話がございましたように、郵送による勧奨の結果につきましては、これまでのところ見るべきものはないわけでございますけれども、ＮＨＫが従来から基地の中の在日米軍人軍属等に対して勧奨活動を行っていないという実情にあったことなどを考えますと、当面やはり粘り強く契約勧奨を続けていってもらいたいと見守っておるところでございます。
恐縮でございますが、先ほど登録法につきましてお尋ねを受けましてその点のお答えが残っておったと思いますので、とりあえずわかります外国人登録法の起訴率について申し上げますが、五十三年の例で申しますと、外国人登録法違反の起訴率、つまり起訴と不起訴を足しましてそれを分母といたしまして起訴の数を割ったいわゆる起訴率でございますが、それが五六・九という数字が出ております。
 一般的には、たしか全事件では起訴率が八八％ぐらいだったと思いますし、刑法犯でいえば六五％ぐらいではなかったかと思います。また、特別法犯では道交法が高いことは別といたしますと、その他の特別法犯では大体七四、五％ぐらいであったと思いますので、それに比べますと先ほど御指摘のように、登録法違反の起訴率というものは若干下回っておるということが申し上げられると思います。
 それから、いまのお尋ねでございます政治犯罪のことでございますが、先ほど寺田委員も仰せになりましたように、この政治犯罪という言葉は逃亡犯罪人引渡法でも用いているところでございます。しかし、この政治犯罪という用語の意味と申しますか、必ずしも十分に明確であるとは申しかねるわけでございます。こういう政治犯罪という言葉が問題になりますのは、これも御案内のとおり、国内法的に言えば普通のいわゆる破廉恥罪と対比いたしまして、懲役と禁錮の差をつけるといいますか、いわゆる政治犯については禁錮刑をもって臨むというような扱い方が一つあるわけでございますし、また、主としてこの問題が問題になりますのは、やはり犯罪人引き渡しの問題であろうと思います。
 そこで、結論めいたことでございますけれども、先ほど申しましたように必ずしも明確でない点がございますけれども、一般的には、たとえば代表的なものといたしましては、内乱罪のようにその国の基本的な政治秩序を直接破壊するような行為というものが、それが犯罪になっている場合にそれを政治犯罪と言うというふうに考えられておりまして、この辺は異論がないところであろうと思います。ただ、先ほども御指摘のございましたように、いわゆる相対的政治犯罪というような概念があるわけでございまして、それとの関連で申しますと、たとえば犯人が主観的には国の基本的な秩序を破壊するというような意図を持って行った行為でございましても、その外部にあらわれた行為が強盗であるとか恐喝であるとか殺人であるとか、そういうような場合には、これはやはり通常の犯罪というふうに考えるべきであって、政治犯罪としては考えないというのもまた大方の共通した理解であろうというふうに思うわけでございます。そのことは、いろいろな国際法の学会の決議でございますとか、あるいは逃亡犯罪人引き渡しに関します外国間の条約でございますとか、そういうようなものにいろいろとあらわれておるわけでございまして、だんだんとそういうようなことから固まってきているんじゃないか。
 一つの例といたしまして、いわゆるテロであるとか、あるいは最近の問題でございますハイジャックであるとか、そういうものにつきましては、これはやはりその犯人からいたしますと、場合によっては政治的な意図ということも含まれておる場合がないとは言えませんけれども、こういうものはいわゆる政治犯罪としては扱わないというのがおおむね確立されてきておるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、この法案におきます政治犯罪の範囲につきましても、いま申しましたようないろいろな理解、これを総合勘案いたしまして、その犯罪の目的、内容、いろいろな点から健全な法律常識と申しますか、法通念と申しますか、そういうものによって確定されてくるものであろうと、かように考えております。