今の農林漁業施設の災害の復旧につきましては、建前といたしますと、公共的な施設ということで共同施設までは入っているわけでございます。例外的に農地というものだけが個人財産ではあっても対象になっているわけでございますが、どうも今の樹園地の改植のような個人財産の復旧そのもの、これは現在の日本の、何と言いますか、いろんな国費の体系からいって、これをそのまま補助の対象にするというわけにはまいらないだろうと思います。
 ただ、先生おっしゃるような、本当に収入の道がなくなっているという問題がございますので、樹園地の復旧そのものではございませんけれども、なるべくそのほかいろいろな、例えば一般的な区画整理でありますとか農道でありますとか、そういうような事業の運営につきまして、被災農家に就業の希望があるならばできるだけ就業をさせるような方向での指導をしてまいりたいというふうに考えております。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の第二条で、後段の方に、特別の助成を行うことが特に必要と認められるときにその地域を指定するということがあります。その特別の助成を行う措置法としての農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の第二条に、災害を防止する施設または災害を復旧するための共同施行に対する云々という条項がございます。この辺から、共同で施行したときには農家個々にその事業費の一部を応分の補助で救ってやれないかということ、特にその措置を講じていただくことと、それに対する政府の御見解をいただきたいと思います。
委員の御発言の趣旨を必ずしも私よく把握できているかどうか自信がないわけでございますけれども、災害被災農家の方々に対しましては、当面の生活を維持継続するというようなことも含めまして融資の制度というものがございます。これは自作農維持資金というようなものがそういうものに当たる面があろうかと思うわけでございますが、こういうものの貸し出しを早急に迅速にやるというようなことを指導する等によりまして対応してまいりたいというふうに思います。
 それから、災害復旧事業等で労賃収入を得る場を考えていくというようなことは、今後現実の個々の具体的な地域地域の問題として考えられるのではないかというふうに考えております。
どうぞひとつミカンを初めリンゴの被災農家が救われるような方向へ向けての御検討をいただきたいと思います。
 そこで、この復旧事業に当たって、いわば御提案ということになるかもしれませんけれども、実は、今回の災害に伴って天災融資法あるいは激甚法の指定を受け発動されたとしても、やはり被災農家そのものを直接的に政府が助けるというか、そういうことには法そのものがなっていない。来年度からの再生産に向けての投資に対して融資をして手助けするという程度の救済よりないわけです。あすからの生活費をどうするかという被災農民の悲痛な立場もあるわけであります。したがって、きのうの朝のテレビでも報道されていましたように、ある程度の片づけが済めば出稼ぎに行かなきゃならない、しかも夫婦そろって行かなきゃならない。既に、町名と名前を言わないでくれということですから報道されていませんけれども、南部のある町の中堅農家の夫婦がとうとう自殺をしました。そういうことがこれから出てくると思うんですよ。
 その意味で、直接農家が園地の復旧に携わったときに、その農家の労賃を一つの事業費として見て、共同施行の場合は、援農事業という意味を含めまして何とかそれを救ってやれないか。あの法を見ますと、公共なり共同の施設については相当なパーセンテージで補助の規定が示されているわけでありますけれども、現行法では個々の農家についてはその補助という救いの手がないわけでありますから、どうぞ援農事業として地域挙げて園地を改造するというときに、一つの事業とみなしてそれに対する応分の補助を付加していただく方途が今回緊急暫定的にできないものか、その点について政府の見通しとお考えをいただきたいと思います。
リンゴの関係ではございませんが、ミカン等につきましては塩害という今まで余り経験をしたことのないような被害も起こっているわけでございまして、全体として果樹の今後の回復発展を図るという上でいかなる方策をとることが必要であり適切なのかということについては、もう少し時間をかけて検討しなければならないわけでございまして、お時間をいただきました上でしかるべき対策の検討に入りたい、かように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 まず、事の今回の経緯でございますが、十二月五日に矢田部委員から御質問をいただきました。それにおきまして、憲法上問題があるのか、それからＰＫＯ法案でどうなるのか、こういう一連の御質問の中でございまして、そういうときに、「例えば相手方によりましては、山賊、匪賊のたぐいのときに何かありましても」というふうなことで引用したわけでございます。これにつきましては、私は、いわゆる憲法におきます武力の行使、こういう観念につきまして我が国のいわゆる物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、こういう観点から申し上げまして武器の使用がすべて憲法の禁止する武力の行使に当たらない、こういうお答えをしたわけでございますが、そういう観点におきまして、いわゆる私的な集団または個人という部分をそのような用語を用いて御説明したということでございまして、それにつきましては不適当であるということで十二月六日にこれを訂正させていただいたわけでございます。なお、その段階におきまして、決してそれが人道的な意味あるいは人権とか命の差別とか、そういうことで申し上げたわけではございません。
 それからもう一点申し上げますと、ＰＫＯ法案におきましては、いわゆるＰＫＯ、平和維持活動に対しましての協力というものにつきましては、決して武力の行使を目的として参るものではございませんし、法案の二十四条におきましても、自衛官がその要員の生命等の防護のためにのみ武器を使用できるということになっておりまして、委員御指摘のようなそのようなものを、例えば撃っために海外に行くとかそういう任務がもちろんあるわけではございませんし、さらにまた、現地でおりますときも、あくまでも隊員の生命等の防護のためにのみ使用できる、こういうことでございますので、そういう意味で、私が申し上げた趣旨は全体としてそういうことでございます。