まず最初に平均審理期間について申し上げますと、これは過去十年ぐらいさかのぼりまして五十年と五十九年とで比較してみますと……（安倍（基）委員「簡単にしてください」と呼ぶ）はい。一番端的に申しますと、地裁の民事通常訴訟、これが十六・三月かかっておりましたのが十二月、それから刑事の場合は六・三月かかっておりましたのが三・六月、簡裁になりますと、五十年に民事で五・六月かかっておりましたのが三・四月、それから刑事では三・四月かかっておりましたのが二・六月というように、それぞれ近時短縮はされてまいっております。
 外国に比較しますと、これは外国の法律制度がかなり違ってございますし、訴訟事件の性質、内容等も異なっておりますし、先ほど御指摘のとおり訴訟の事件数そのものも大きく違っておりますので単純な比較はしにくうございますけれども、西ドイツなんかと見てみますと、やはり民事の場合は西ドイツの方が若干速く処理されているようでございます。刑事の方は逆に我が国の方が若干速く処理している、こういう状況でございます。
実は本日は、現在の最大の問題の解散権の問題をお聞きしようと思ったのですけれども、これは一般質問に譲りまして、二、三この法案に関連したこと及びまた日ごろ私が考えておりますことをちょっとお聞きしたいと思います。
 最初でございますけれども、私は海外にも何年がおりましたが、アメリカとオーストラリアにおりましたが、海外におきましてはすべてを訴訟で解決するという風潮が非常に強い。その傾向はだんだんと日本にも広がってきていると思います。その意味におきまして、最近訴訟件数が非常にふえてきているという事実がございます。それに対しまして、いろいろ定員などを見ますと余りふえておらない。訴訟の遅延というのが問題になっておるということでございまして、現在日本におけるいわば裁判のかかる時間と申しますか遅延度と申しますか、それを外国と比較したらどうなっているのか、これから件数がふえていくということを踏まえてどう対処しようとしているのか、私ども時間が三十分しかございませんから簡潔にお答え願いたいと思います。
司法研修所あるいは最高裁判所といたしましては、司法研修所における教育がなるべく時代に適合するようにということは常々思っているところでありますし、そのような意味での検討がこれまでも常時行われ、少しずつでもやはり研修内容の改革というものは行われてきていると思います。今天野委員のおっしゃいましたことを念頭に置いてさらに今後の検討も続けていきたいと考えます。
司法研修所のカリキュラムによりますと、恐らく裁判に関する研修が二、検察に関する研修が一、弁護に関する研修が一というふうな割合になっているのじゃないかと思うのですけれども、これはやはり裁判が中心だというような考え方の上でこういうカリキュラムになっているのでございましょうか。
ところで、先ほどちょっと触れました司法研修所における研修内容といいますか、そういう問題で、研修所を終了してから裁判官になる、あるいは検察官になる、弁護士になるというふうにそれぞれ仕事を持つわけでございますが、弁護士になる人が圧倒的に多いわけでございますけれども、この弁護士としての修習について、今外国の弁護士資格を持った人について日本で仕事をさせるかどうかというようなことが問題になっております。また逆に、日本の弁護士が外国で外国法の関係についての、あるいは自国法、日本の法律関係についてのいろいろの仕事をしていくという相互主義の要求というのも出てくるかと思うのですが、こういう点について研修所として何か弁護士養成というようなことでお考えになっていらっしゃるのかどうか、この点はいかがでございますか。
私どもが定員増をお願いする過程におきまして、第一線の方々の声というものはいろんなルートを通じて伺うわけでございますし、全司法労働組合の要求につきましても十分それは承っているわけでございます。それらを念頭におきました上で、今回の増員要求をお願いしているということでございます。
確かに簡裁における書記官あるいは事務官の役割というのは非常に大きいと思いますので、そういう裁判官以外の職員の定員増についても十分御配慮をいただきたいというふうに思うわけです。今回も一応書記官についても十名増員ということのようでございますから、その点でも——これだけで足りるかどうかという問題は恐らくあると思うのです。裁判所の現場の職員の人たちから考えますと、今のこの程度の定員増ではとても足りないというのが偽りのない声だというふうに思います。恐らく裁判所の全司法労働組合の方からもいろいろな定員増の要求は出ているかと思いますが、今出されておりますこの定員増要求についても、裁判所の事務当局としては現場の職員の人たちのそういう要求をお聞きになられた上でのこういう定員増というようなことになってこられたのかどうか、この辺についてお尋ねいたします。
そうすると、簡裁判事について年度内に二十五名の欠員が生じているということで、簡裁判事の定員自体は大体充足をされているんだということになるわけでしょうね。
 この簡裁問題、いろいろに論議をされているところですけれども、簡易裁判所の数と比べて全体としては定員がやはり少ないのじゃないかという感じもするわけでございます。また、判事補の数と比べてみても簡裁判事の数が少ないのじゃないかという感じもするわけです。この辺で、簡裁についてこれを充実させていくというような観点から考えて、やはり簡裁判事のもっと大幅な増員というようなものが考えられないものかということについて、いかがですか。
これは衆議院の御審議以来たびたび同様の御疑問を受けております。しかし、現在運行しておりますこの四つの新幹線、これは委員がよく御承知のように建設の時期、工法等の違いからそれぞれの資本費に相当な格差が生じておる一方で、輸送量についてもそれぞれの新幹線の成熟度からかなりの隔たりが出ていることも御承知のとおりであります。こういう資本費及び輸送量に格差のあります新幹線を経営する旅客会社間の経営基盤というものを、仮に例えば東日本会社にあるいは東海会社に西日本会社にという形で振り分けていきますと、これは相当それぞれの会社の状況に変化が生じます。あるいはその変化が生じたままでスタートさせればいいではないかというお考えも成り立つかもしれませんが、しかしやはり利用者の利便というものを考えます場合、少なくとも大体同じような内容になっていき、それぞれの会社の経営のバランスもとれることが私どもとしては望ましいことだと考えております。
 そうなりますと、やはり新幹線保有機構というものをつくりまして、これらの施設を一括して保有して、輸送量に応じた貸付料を徴収し、それによってバランスをとるということは私は決して間違った手法であるとは考えておりません。