酒のメーカーは、大体自分のところで米をとぐ機械を持っておりましてとげるわけです。ただ、この六分にといだ米をあと一分だけ自分の工場でとぐということはできないんで、これはもう玄米をいただいた方がいいというふうになってくるのではないかと思いますけれども、そういったふうな状況にうまく即応しながらお酒の原料を、安いよいお米を提供していただくように要望いたしたいと思います。
 次に、木材の関係でお尋ねいたしますけれども、木材の国内の需要の喚起のために、学校、公営住宅、その他の公共建築物に対してもう少し木造建築を普及するように努力をいただきたい。特に現在補助率が、たしか公営住宅の補助率が木造とコンクリートづくりの場合は同率であるというようなこともあると思います。例えば、この地元の木材を使った場合は補助率を大幅に上げるとかそういうふうな御努力をお願いしたいわけでございます。これは建設省の方へ言うべきことではないかというふうなお話も出るかと思いますけれども、農水省としてもできる範囲の御努力をお願いしたいから御質問する次第でございます。
この酒米向けの他用途利用米でございますが、お話しのとおり実需者の要望にこたえたきめ細かな対応が望ましい、そういった方向で対応すべきであるというお話は、基本的にはそのとおりだと思っております。
 初年度、六十二年度に最初三万トンと申し上げましたけれども、その際のやり方としましては一律七〇％の歩どまりで供給をしたということでございました。実需サイドの要望もございまして六十三年度にふやしました際には、搗精度合いは六〇％から七五％というふうに実需サイドの要望も入れまして、そういった弾力的な供給が行われたということでございます。また、試験的でございますけれども、玄米での供給も行われたところでございます。これからもそういった実需サイドの要望にどこまで応じられるか、それからまた一方では、こういったほかの米と価格の大幅に違う安い米の流通でございますので、その適正流通を確保する必要がある、こういった観点も兼ね合わせましてどういう方法が一番いいか、さらに関係者とも話し合いの上指導を加えてまいりたいと思っております。
外国の酒に比べて非常にお酒は原料の値段が高い。しかも、日本酒のコストの七〇％から八〇％は米にかかっているということが言われておりますので、日本の食文化の中心である日本酒を守るためにも、安い原料の確保をぜひとも重ねてお願いしたいというふうに思います。
 それから、他用途利用米を酒屋さんに供給する場合にとぎ方の問題でございます。最近では、純米酒とか吟醸酒とかということで、五〇％ぐらいあるいは五〇％を超えるようなとぎ方をしているというふうなことが多くなっておるようでございます。各お酒のメーカーともによい酒をつくる、個性ある酒をつくるということで、何とか生き残ろうということで激しい戦略を立てて頑張っておるような状況になってきつつありますけれども、そういったお酒の業界の状況に対応するためには、やはりこの他用途利用米を提供する場合の搗精度についても購入者の希望に沿うように、もっと多様なとぎ方をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
日本酒の原料米としまして、従来、自主流通米を主体にいたしまして一定の要件が満たされた場合に、より安い政府米を供給するということになっておるところでございます。清酒業界からはより安い原料米が欲しい、こういう強い要請があるわけでございまして、六十二年度から純米酒等の増加を図りましてアルコールの添加を減らし米の使用量をふやす、こういう目的で酒造用の他用途利用米三万トンというものを導入したところでございます。ただいま先生からもお話がございましたように、これをもっとふやせないか、こういう御要望も確かに承りました。そこで、六十三年度におきましては純米酒等の需要量の増加に対応しまして、米需給均衡化緊急対策の一環といたしまして酒造用の他用途利用米をふやすということにいたしました。数量は三万トンから六万八千トンとしたところでございます。
 本年産以降どうするかということでございますが、この六万八千トンを基礎にいたしまして、その後の純米酒等の需要動向を踏まえる必要がございますし、また指定法人と酒造組合中央会等の実需者との話し合いがベースでございますので、そういったところと七協議をいたしまして、今後対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
保全命令に関する手続において口頭弁論を開いて証人尋問などを行う場合には、民事訴訟法の証人尋問についての規定が準用されることになります。
 しかし、保全命令に関する手続においては、現実の実務の運用では、これは手続を迅速に運ぶための実務上の知恵として、尋問される証人などが作成しました陳述書等が裁判所に提出されているのが通常のようでございます。そうなりますと、その証人尋問の申し出をした当事者の主尋問で出てくる事柄というのはその陳述書の中にあらわれているわけでございます。このような場合に、民事訴訟法の原則に従って必ず申し出をした当事者から主尋問をしなければならないというふうにいたしますと、手続がどうしても遅延をする。そこで、このような場合には裁判長が事件の内容とか個々の証人の重要性などを勘案いたしまして、民事訴訟法に規定する尋問の順序を変更して相手方の反対尋問から始めることができるようにするというのがこの十一条のねらいでございます。その場合にも、必ず当事者の意見を聞いて順序の変更をする、問答無用でやるということでは決してございません。
 ただいまの委員のお話ですと、裁判長がいきなり尋問をするということをねらいにしたものではないかというようなお話でございますけれども、現行法の二百九十四条の三項では、裁判長がいつでも尋問に介入できる、これは尋問の中途に介入、尋問ができるという規定ではございますけれども、場合によっては最初に尋問することもできないわけではないと思います。ですから、今回の改正は裁判長が職権でまず尋問をするということをねらいにしたものでは決してないわけでありまして、むしろ相手方の反対尋問から始めることによって審理の迅速化を図ることができるようにするということにねらいがあるわけでございます。刑事訴訟法はそのような規定になっておりますので、それに範をとったものでございます。