日本側の事前協議の制度についての見解は従来から一貫しておりますし、またアメリカ側もそれに対して先ほど申し上げましたように、合衆国政府は安保条約あるいは関連取り決めについての日本に対する約束を従来から誠実に遵守しているということから、われわれとして事前協議がない限りアメリカの核兵器は日本の中に持ち込まれていないということでございます。
非核両用ということですが、当然核の搭載可能の魚雷ですね。しかし、いまの現在の核戦略から言って核を搭載しないということはどうも考えられない、そういう面から確認ができないので、これは幾らあれしても、核を積んだか、積んでいるか、積んでいないかと言っても、向こう側は、アメリカ側は何も発表しませんから、当然これは推察にしかならないかもしれませんが、しかしそれができるものが入ってきているということですね。核搭載可能な武器が導入といいますか、船に積まれて寄港している、こういうことになるわけなんですね。そこで日本側としてはいまおっしゃったように、日本の港に寄港することや領海通航を含めて核の持ち込みは事前協議の対象となると、しかし核搭載の米艦船は寄港も領海通過もしていない、そういうふうに政府はおっしゃっていると、それはどうしてかというと、アメリカ側の核を持ち込まないという言明を信頼しているのだと、こういうことになりますね、いかがでしょうか。
アスロックのことだと私は思うのですが、横須賀に入港した艦船が浸水をしてというこれは新聞記事ですね、これはしかし確かに向こうは核魚雷だというふうに言っているわけでしょう。
ただいま御引用になりました朝日新聞その他の記事、これは私たちも報道として承知しております。しかし、そこに書いてありますことは、伝聞に基づくことでございますし、さらに御引用になりましたアスロックそれ自身は非核両用ということでございまして、私たちとしては、日本は従来から核の持ち込みはすべて事前協議の対象であるというふうに言ってまいりました。アメリカも例のラロック発言についての日本側の照会に対して、アメリカ政府は安保条約並びにこれに関連する取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守してきているということから、さらにその際に聞いております歴代のアメリカ大統領の日本首相に対する誓約ということから、核の日本に対する持ち込みということは、事前協議がない以上ないというふうに考えております。
わかりました。
 先ほど前質問者の御答弁を伺っておりましても、地方自治体のいわゆる自主性を尊重するということを大臣は強調されていたわけでありますが、そのお考えには私も同感でございますけれども、地方の時代と言い、あるいは地方の自主性を尊重すると言葉の上では言われますけれども、果たして実体上中身がそのようになっているかどうかということを考えてみますと、たとえば先般可決されました国鉄再建法によるローカル線の廃止、これは地方の側に言わしむれば過疎促進法だというようなことも言われているわけであります。
 これまた先般可決をいたしました五十五年度の地方交付税の特例に関する法律、これを見ましても、五十五年度の国税の自然増収分を交付税として地方に配分するに当たって、国の使う分は当年度、五十五年度に全部使ってしまう。しかし、地方に交付する交付税については、普通交付税そして特別交付税、三百六十四億を除いて三千七百九億円でございましたか、次年度に繰り越すのだ、こういうような方法をとっている。これも本来ならば、自主性を尊重するたてまえからいいますならば、あるいは財政法上の見地からいたしましても、当然、当年度に交付をして、これを受けた地方団体が自主的に、たとえば公債の繰り上げ償還に充てるなりあるいは他の事業に振り向けるなり、さらに国の方針と同じように次年度に繰り越すとか、それはあくまでも地方自治体の裁量、自主性にゆだねるべきではないかと思うわけですけれども、増徴分、増収分の国の分は当年度に使ってしまう、地方に交付すべきものは来年度に繰り越すのだ、こういうやり方自体もこれは果たして地方の自主性を尊重しているということになるのかどうか。
 さらにまた、五十六年度の予算を見ましても、これは国の方は一兆三千九百億円の新しい税金を徴収する、ところが地方税に関してはわずかに七百五十四億でございましたか、約二十分の一の増税になっているわけで、私は決して税金をうんと取れと言っているわけではないのでありますけれども、国も地方も今日いわゆる財政危機に直面しているということは、これは申し上げるまでもございませんが、国の方では一兆四千億に近い増税をしながら、地方にはわずかに七百五十億円の増税しかしない。
 しかも、御承知のように地方税については、いわゆる地方団体の課税自主権というのはほとんど認められていない。標準税率あるいは制限税率というものが法によって規定をされて、それを超えるということは、また自治省等のおしかりを受けてなかなかこれはできない。課税自主権というものが全くない状態で、国の法律で地方税も決まっていってしまう。こういう中で、鈴木総理の言う思いやりのある政治ということを強調されましたけれども、そういった意味から言えば、国が一兆四千億円もの増税をするのであれば、やはりそれに見合った形の地方への思いやりのある税金というものを考えてもらわなくてはいけないのじゃないかというようなこと。
 さらに、五十六年度の地方財政計画を散見いたしましても、随所に、国の仕事を財政危機であるというようなことからかなり地方に転嫁をしておる。公共事業の問題にしてもあるいは文教施設にいたしましても地方の負担でやれ、こういうようなところがかなり見受けられるわけです。こういう点からいたしますと、たてまえとしては地方の時代であり地方の自主性を尊重するのだと言いながら、実際にやっていることはまさに羊頭を掲げて狗肉を売るようなたぐいの、全くその言葉とはうらはらなことが行われておるのじゃないか、こういう感じがするわけでございますが、その点について大臣の御所見を伺いたいというように思います。