次に移りますけれども、今著作権の認識とか、その普及というのは、やはりその国の文化のバロメーターだと言われたわけでございますが、著作権を通じてさらに文化の創造を再普及させていくということは、文化の振興にとって非常に大切であるわけでございます。そういうことからいって著作権の法律は、このごろずっと、私も何回か質問いたしましたし、何回か改正されて充実されていっておるわけですけれども、問題は、法の整備だけじゃなしに、著作権思想の啓蒙、これは絶対に必要であると私は思うのです。
 それで、もう余り時間がありませんから、この著作権を啓蒙する予算というのはどんどんふえておるのですか。どうして啓蒙しておられますか。もう一つは、学校教育で、この著作権についてどのような教育を行っておるのか。やはり著作権の侵害というのは最大の罪悪だ、こういう考え方というものを普及させていかなければいけないと思うのですけれども、著作権の普及啓蒙のための予算は増額しつつあるか、学校教育ではどういう著作権の教育をしているか、どうですか。
我々が聞くところによると、やはり著作隣接権条約加盟の影響というのがあるのじゃないかということで、来日された音楽家の活動で日本人の方が狭められているということも聞いておりますから、そういうことについては、今お聞きしますとほとんど変わっていないということのようでございますけれども、よく留意をしておいていただきたいと思います。
 具体的な問題で、実演家等の保護条約に加盟しておる国が今世界で三十五カ国あるのですけれども、アメリカとかソ連とかの主要国がこれに加盟していないのですね。これは理由は何ですか。
来日演奏家と邦人演奏家による公演の回数につきましては、日本演奏連盟の資料によりますと、年によって若干の変動はございますけれども、日本の演奏家の公演回数、それから来日演奏家の公演回数、ともにふえている状況でございますが、相互の比率は日本人の公演が全体の七〇から八〇％、それから来日公演が二〇から三〇％という状況で推移をしております。
次に、文化庁に御質問申し上げますが、最近外国人の音楽家の来日が非常に多くなってきておる。これで我が国の音楽家の活動の場が狭められているのではないか、こういう懸念があるわけです。これについてそういう事実がございますか。
昨年発足しました芸術文化振興基金、これに今出ております三年度の予算で文部省が五億円の増額の出資、増資の概算要求をしたけれども、これは削られていますよ。そういうことを含めて、やはり国とか自治体とかいうのはいろいろ検討をしながら財政援助というのを大いにふやしていくべきだ。大臣も頑張っていかれると思いますので、これはぜひそうしていただきたいと思います。
 民間からの寄附もいただくわけですよね。そこでもう一つは、企業とか個人の寄附による援助というのもやはり必要でありますから、それをやりやすくするためには、こういう芸術文化活動に寄附をすると、そこの税制面の優遇策という制度をやはりつくるべきじゃないか。文化芸術活動に寄附した企業とか個人とかに対しては税制面で優遇する、そういう制度をつくるべきだと思うのですが、いかがですか。
今先生のお話を聞いて、私も今数字を見て若干驚いているんですが、そういう面について、財政が非常に厳しいということですが、平成元年の補正で五百億をいただきまして基金を、そして百億を民間にお願いした。既にその百億以上の民間資金の調達の御希望が、御希望というより御後援をいただくということでございますので、そういう面もこういうところへ使わしていただきまして、少しでも今おっしゃるような面に到達いたしたい、このように考えております。
それは前年度の給与改定分であって、毎年給与改定の予算が組んでないものだから、例えば三千億文教関係で給与費が要るとなってくると、その三千億をどこからひねり出すかということで、そういう中から、義務教育国庫負担の中から事務職員とか栄養職員を外せとかいう問題が毎年起こってくるわけですから、そういう点については、私が言うのは、そういうことが起こらないようなことをせよとか、それからシーリング、シーリングとおっしゃいますけれども、防衛費はシーリングから外れておるじゃないですか。そのように教育費を外せばいい、こういうこともあるわけですから、これは大臣、ちょっと言いますが、概算要求前には毎年やっているのですが、私たちが要求書を出して話し合いをするのですけれども、ことしは予算の編成のあり方等を含めて、例えばこういうところに目標を置こうとかいろいろ提言を持っていますから、予算概算要求前に私どもと十分話し合う機会をつくっていただきたい、これはどうですか。
先生方からの建設的な、前向きな提言につきましては、私どもも十分意見を拝聴したいというふうに考えております。
 それから、ちょっと先ほどの大臣の答弁に補足させていただきたいのですが、概算要求基準というのは、経常的経費がマイナス一〇％、投資的経費が対前年度マイナス五％あるいは前年度同額というようなことでここ数年間設定されてきておりますが、人件費につきましては、概算要求基準においては別枠で措置されておりまして、人件費だけについては義務的増分、言いかえれば定期昇給分等の義務的増分については別途大蔵省から別枠で、これは文部省だけではございません、各省共通でございますが、別枠で枠外として前年度の予算に上積みして概算要求基準で決まりまして、そういう概算要求をしておるということだけ補足させていただきたいと思います。
十一月一日、三％、その後の二月に二・五％、第四次、第五次が行われております。一体だれのために行われたのか。大蔵大臣、これからが大事なんです。
 当時の大蔵大臣であった宮澤さんは、文芸春秋の誌上でずばりとこう答えております。「最後の二回は不要という意見についてですが、あの時は意味がありましてね」、その意味は総裁の言う意味とはちょっと違うんです。「円高については本当に悩みましてねえ。そこで私は米国のベーカー（当時の財務長官）さんと話合ったのです。そしたら、ベーカーさんは米国もなんとか（日本の円高について）考えようとおっしゃいましてね。そのかわり、日本ももう少し公定歩合を下げてくれないかと言ってきた。『それは私にできることではない』と伝えたのですが、一方で、私は澄田さんに内々に（引下げを）頼んだのです」、澄田さん、これは当時の総裁です。「ただし秘密裡に事を運んでいましたから“澄田さんやってくれるかなあ”と考えていたところ、ちゃんとやってくれた。その時は米国との約束ごとだったので印象に残っています」。
 要するに、大臣、第四次、第五次公定歩合引き下げはアメリカとの約束だと前任の大蔵大臣が言っておるのです。これが真相ではなかったのか。それぞれ簡潔にお答えいただきたいと思います。