最初にちょっと事務的に、私の方からお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、国家公務員の出身者を半数以内にという五十四年の閣議了解があるわけでございます。これは大変重いものだと思っております。遺憾ながら、住宅・都市整備公団につきましては、先ほど住宅局長から御答弁いたしましたとおり、八割が現在でもまだ国家公務員出身者、こういうことになっているわけでございます。
 いろいろ努力をしなければいけないということで努めてまいりましたけれども、個別の具体の大事に絡む事柄ということになりますと、なかなか関係省庁との調整もございます。住宅・都市整備公団にもやはり各省庁から専門家に来ていただいているということもございまして、調整にある程度の時間はどうしてもやはり必要だ。それにしても長過ぎるではないかという御指摘もございますけれども、今後とも、そういう方面との調整も十分いたしました上で、閣議了解のベースに沿ってやっていけるように努力をしていきたい、こう思っているところでございます。
先ほども私、この閣議了解、決定の文書を読み上げさせていただきましたが、そこは、「特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標」としている、こういうことになっているわけでありまして、住宅・都市整備公団は、今局長の御答弁によりますと八〇％ということでありますから、これは閣議了解の精神に反している、こういうことであろうと思っております。
 先ほど官房長官も、閣議了解、決定というのはこの特殊法人問題だけでなくてすべての意味で大変重みのある重要なものである、こういうふうに答えておられるわけでありまして、閣議了解では「半数以内にとどめることを目標とする。」というのが今から十八年前の五十四年に閣議了解をされているにもかかわらず、住宅・都市整備公団では八〇％を超えている、こういうことでありまして、これでは古証文ではないか。この閣議了解、閣議決定というのは全く古証文で、こんなことは全然知らない、そういうことでやっている、私はそう言わざるを得ない。これが何が火の玉行革、火の玉内閣なんだというふうな感じも受け取られるわけでありますが、その行革の初めの一歩、私も先ほどから質問をいたしておりますが、これは単な
る古証文にすぎないのではないか、かように思いますが、建設大臣いかがでしょうか。
過去十年間の住宅・都市整備公団の常勤役員数は、各年十五名でございます。そのうち、国家公務員出身者につきましては、平成三年と四年が十一名でございますが、その他の年度につきましては十二名でございます。八三％でございます。（石田（勝）委員「何％」と呼ぶ）失礼しました。八〇％でございます。
どうぞ官房長官、結構ですから。
 それでは、この件に関係をいたしまして、きょうは建設大臣にお越しをいただいておりますから、住宅・都市整備公団、これをケーススタディーとしまして質問をさせていただきたいと思います。
 公団役員のうち、官庁出身者の数、割合について、ここ十年間で結構ですから、それをお示しいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 前回の病院給食費の自己負担導入に伴う各県、各地方の単独の医療費の助成制度で、二十二が現在二十八になっておる。私は、もう目をつぶるだけで、この二十二が二十八になるそのさまといいますか、現場でどういう議論が行われ、どれほど難しいやりとりがあってこの二十八になっておるかということを痛いほど実は感ずるわけであります。
 と申しますのは、やはりこうした制度を、地方単独の医療費の助成制度を導入すれば、必ずペナルティーといいますか、そうした制度もあるわけでありまして、地方自治体としては大変にお悩みになる。国との関係においても厳しい、苦しい思いをしながら、なおみずからの地域の住民の声としてそれはやらざるを得ないという、そんな苦渋の選択をそれぞれの地方がやりながら進んでいると思うのです。
 大臣、私は何を申し上げたいかというと、本当に抜本的改革をきちっとやってくださいということを今申し上げているわけです。中途半端な改革をやられますと地方は大変なんであります。
 例えば、県が持っている医療費の助成制度、前回の、まず病院給食をどうするか、医療費とは別枠の形で患者負担が導入された、これを福祉の措置として実施しているみずからの県の単独制度の対象にすべきかどうか、随分議論したと思います。それで、やはりニードがあるからやりましようということで踏み切った。今回は、今回の改革というのは薬の負担が新たに入ってきているな、これも当然ながら対象にしなきゃいかぬ、いや、対象にしようかどうしようかと。
 国がパンクしているのと同じぐらいに、国の政管健保がパンクしているのと同じぐらいに各地方だって実は大変な、これはすぐ何億という金額になりますから、大変悩むと私は思うのです。やはり、国の制度は変わるから、それじゃ、それを補完する形で地方制度でどんどんやっていこうということだけでは各地方も済まなくなっている。地方も抜本的に改革をしたい、どうしたらいいか。
 介護保険だって、あれは同じことなんです。多くの地方自治体が介護見舞金制度を持っている。いろいろな制度を持っています。介護保険が導入されたときに、それじゃ我が県はきちっとしましょうということを恐らく議論していると思います。それと同じように、医療保険制度だって、実は各地方は、きちっと将来を見据えた、我が県はこうするぞという展望を持ちたい、しかしながら、どうも話を聞くと、今回は改革の第一歩だ、三年後ぐらいにはまた何か、医保審の建議を見ても負担増の、患者負担のあり方についても抜本的に検討されるようだ、恐らくふえるのだろう、ちらっとかいま見えるのは定率負担という言葉すら見える、それじゃどうすればいいのか、そのときにやろうかというようなことで、地方は大変に苦しむわけであります。
 したがって、私が申し上げたいのは、中途半端な改革を小出しにするのはもうまずい、将来を見据えて第一歩というのであれば、少なくとも将来のある程度の基本設計を引いた上で、こういう方向で行きますよ、大体それぐらいの合意ができた段階でまずはこれだけの負担増ですというふうにすれば、地方は何とか議論できる。それすらない。先ほど大臣の話じゃないけれども、やってみなければわかりませんというような、こういう状況で、それじゃ今年度のとりあえずの改革に対して我が地方はどうするのか、結論が出せないのです。
 こういう状況もあるということを、大臣、ぜひ御理解をいただきたい。その上で私は、一日も早く抜本的な改革の道筋を示していただきたい。私も長い間、地方の自治体にいたものですから、そんな思いがいたします。大臣の御見解を伺いたいと思います。