宗教法人は公益法人で、公益法人についてはたしか二五％、一般法人が四二％ですか、これはやっぱり公益性というものにかんがみて、そういう収益部分について課税しているんであるだろうと思います。確かに、野末さん言われるような御議論が最近かなり高まりつつあります。それは、場所によってはパーキングをやったり、あるいは結婚式場をやったり、そういうようなもので民業を圧迫するという声が出てきつつあるからだろうと思います。これはしかし一面におきましては、我々は宗教を非常に尊重するという気持ちもあり、かつ公益性を持っているということでやっているわけでありますが、その点はやはり我々は宗教というものを大事にしていかなければならぬと思っております。しかし、そのような最近の世論等にかんがみて、国税庁も収益性のある仕事をどういうふうに認定していくかと、そういう事実上の行為においてかなり最近は力を入れてやってきているのではないかと思いますし、それは正しいことであると、そのように思っております。野末さんがしかしそういうふうにおっしゃった世論があるということはよく頭に置いてまいりたいと思います。
私も税金関係ですが、一問目だけは総理に必ずお答えいただきたいと思いまして、宗教法人への課税ですけれども、これは甘いと思いますね。特に、収益事業における方の優遇ですけれども、これは一般の民間企業に比べまして余りにも優遇が過ぎると思います。これは常識的にそう言えると思うんです。そこで、この税率が一七％も開いておりますし、それから寄附金の損金算入への特典もありますしね。ですから、宗教法人の収益事業にかかる所得税率、これはもう今や時代的役割を終えまして不公平の典型になってきていると思いますね。ですから、宗教法人というものが収益事業を行う場合に、民間に比べて非常に競争面でも有利な条件がありますし、むしろ民間を脅かすような面すらありますから、そこでこの際競争の公平のために、それから同時に、世に言われるいろいろ不公平という面、租税特別措置などの不公平はかなり是正されましたから、そうすると残ってくるものはかなり絞られできます。そこで、この宗教法人の収益事業にかかる所得税率の優遇をこの際もう普通法人並みに落とすべきだというふうに考えまして、大胆なる課税強化の方向を打ち出してほしい、そう思いますけれども、総理にお答え願います。
五十五年三月二十五日、課税最低限が現実の生活条件を無視したことが一見して明白なほど低額である場合には違憲の問題が生じると、憲法違反の疑いがあると、こういうことでございます。
私が申し上げているのは、課税最低限と言われるものの中に生活費部分がどれだけ含まれているか、どういう計算で最低生活費というものを把握なされているかという理論的根拠なんです。よろしゅうございますね。
 時間がございませんから、二つの判例だけ申し上げて終わりにいたします。
 一つは、昭和四十二年五月二十四日、いわゆる朝日訴訟と言われるものでございます。これは憲法二十五条の計量的基準として、つまり健康で文化的な最低生活の保障ですね、憲法二十五条の計量的基準として生活保護法による生活保護基準を挙げている、これとの関連が問題。
課税最低限と申しますのは、先ほど申し上げておりますように給与所得者の収入のうち所得税が課せられない部分という定義をいただきまして、それと各種の生活費、例えば生活保護基準との対比とかということでの資料なら御提出申し上げられると思います。
それでは、税務当局にお願いを申し上げておきます。現在言われている課税最低限と最低生活費との関係を早急にひとつ御提出願いたいということでございます。これはよろしゅうございますね。
輸入につきましては、主に日本に対する主要な輸出国は中国、韓国でございます。両国につきましては政府間折衝を通じまして数量を協定いたしておるわけでございます。生糸にいたしますと、最盛期の五十三年ごろに比較いたしまして……
内藤先生のよく御存じのとおり、訴追委員会という機関は議事非公開という定めがございまして、恐らく訴追請求事案の一つ一つの取り扱いが事と次第によりましては被審査裁判官の身分の剥奪ということにも及ぶことがあり得るという事柄でもございますし、あるいはまた司法権の独立とか裁判官の身分保障ということなどにつきましてくれぐれも慎重を要するという精神が非公開ということにもあらわれているのではあるまいかというふうに思っております。したがいまして、訴追委員会のことをよく御承知であられる内藤先生の御質問を耳を傾けて拝聴しておりました。お答えを申し上げる側の立場といたしますと、やはりここでも慎重な控え目のお答えをせざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。
 なお、ほんの御参考までに一、二申し添えますと、あるいは先生のお尋ねのことと少し遠いかもしれませんが、訴追委員会の内部では過去に取り扱いました事案の数字上の統計資料というようなものもございまして、要するにそれは年度末の集計でございますけれども、何件新受を受理した、あるいは年間に何件件数を既済した、その内訳はどれだけが不訴追であるとか、そのうち訴追要がこれこれであるとか、あるいは弾劾裁判所に罷免の訴追をした件数はこれこれであるというようなこと等の例えば数字上の資料ではございますけれども、そういうものを内部ではおつくりしてございまして、訴追委員の先生、予備員の先生にお届けをしてございますけれども、もちろんそれも格別法令上積極的にほかの機関に配布しなければいけないということになっているわけではございませんので、現在のところ、一つの内部資料として私どもは整備しているわけでございます。
 それからもう一つは、報道関係のことでございますけれども、たまたま事案を取り扱いますその以前に新聞、テレビなどで既に報道がなされているような案件につきまして、国会の記者クラブなどから訴追委の委員長あてに記者会見の申し入れなどがあることがございまして、その求めに応じまして委員長が記者会見をされました機会に、訴追委員会の事柄等について内容に誤りなきを期するという趣旨から記者会見をされたような例もあったかと思います。
 いずれにいたしましても、そういうことでございますので、非公開の趣旨なり性格なりから慎重な取り扱いをしていかざるを得ないという立場でございますが、内藤先生のきょうの御質問の趣旨を訴追委員会の大西委員長によくお伝えをしておこうと思っております。