はっきり申し上げますとまだいたしておりません。これは、大変悲しいことでございまして、私どもとしては、お話し合いを開始する時期を一応目安としまして四十九日経過後ということで、したがいまして、ほぼ四月の初めごろから具体的なお話し合いをさせていただこうかと考えておるわけでございますが、もちろん、御遺族の御事情によりましてもっと早く話し合いを始めたいという御希望のある向きにつきましてはそのようにさせていただきたい、そのように考えております。
お答えをいたします。
 現在、先ほど御報告申し上げましたように、この羽田沖事故の御被災者の御相談室というものをつくりまして、本社に置いておりますが、同時に、ただいまも御報告しましたように、御被災者の大部分が福岡県でいらっしゃるということから、九州地区の御相談室というのを福岡支店内に置きまして、各御遺族に必ずお世話をする者を現在つけております。それでいろいろとお話し合いをさせていただいているというのが現状でございますが、先生の御質問の中には、賠償の問題についての考え方、これを一体日本航空ではどう考えているのだという意味もお含みになっていらっしゃるというふうに感じましたので、その点についてお答え申し上げます。
 昨年暮れに、すでにこの四月から国内線の賠償額については限度を外すということを御認可いただいておりますが、三月末までは従来の約款に沿いまして一応限度が二千三百万円ということになっております。なっておりますけれども、ただいま申し上げましたような事情を含めまして、私どもとしましては、現在の約款の限度である二千三百万円という数字にはこだわらずに、御遺族の皆様と十分にお話し合いをさせていただきまして、誠意を持ってこの賠償の事に当たりたい、このように考えております。
私も、私の選挙で応援をしていただいた方々が、亡くなられた方々にも多数含まれておるわけでございまして、葬儀にも可能な限り参列をいたしてまいりました。
 これは今泉さんという方でありますけれども、その御家族のお話を御葬儀のときにお伺いをいたしましたけれども、ひつぎに入った今泉さんがおうちにお帰りになったときに、奥さんが、小さな女のお子様と男のお子様がいるわけでありますけれども、帰ってきた、お父さんが帰ってきたよということを子供さんに言われたわけであります。そうしますと、小さな女の子が出てきて、お父さんお帰りなさい、お父さんお帰りなさい、と何度も言ったそうであります。私は、こういう小さな子供さんを残して亡くなられた方々、そして残された御家族の方々に対して、いまどういうふうに会社としてその後の生活のことを御心配されるのか、そのお気持ちをお伺いしたいわけであります。
ただいま先生から御指摘がございましたように、あの三五〇便には、福岡ないしは北九州地区のお客様がほとんどでございました。御遺族、福岡県以外では長崎県に一御遺族、それから大分県一御遺族、それから大阪に一御遺族、横浜に一御遺族、こういうことでございまして、その他はすべて福岡県でございました。なお、横浜の御遺族につきましても、実はお亡くなりになりました方は福岡の事業所にお勤めでございまして、そういうことで、本当に、今度の事故では福岡を中心にします北九州の地方の方が大部分でございまして、私、どうしても御霊前に本当に心の底からおわびをし、また、御遺族に御弔問申し上げたいということで参りましたのですが、ただいま先生から御質問のありました、御遺族の方が私に対してどういうお気持ちをお持ちになっておられたかということを端的に申し上げますと、すべての御遺族と言ってもよろしいと思います、御遺族によりまして発言の御内容はいろいろと違いますけれども、まずやはり、航空事故というものによってかけがえのない最愛の方を失ったという非常に深いお悲しみと、それから、当時すでに新聞その他報道機関でいろいろと報道されておりました事故原因、推定の事故原因というようなことから、非常なお怒りを直接、私はしみじみと心に非常に強く感じましたということを御報告申し上げたいと思います。
第三次の長期加入促進計画でございますが、先生御指摘のように、結果としては必ずしも満足すべき状態ではないということでございますが、実は加入実績自体は加入目標件数を上回ったものでございます。ただ、在籍の件数が第三次長期加入促進計画の目標を多少下回ったという結果になったわけでございます。これは、本来の共済契約の目的でございます共済金を受給いたしましてやめる、これが本来の姿でございますが、これを若干、そういう方もあったんですが、そういう方々を上回る共済契約者が任意に解約する、または掛金が滞納になりまして、規定によりまして事業団の方で解約せざるを得ないというようなことになったわけでございまして、この任意解約と事業団解約、これによりますものによりまして、結果としては先ほど申した目標を若干下回るということになったわけでございます。
 今後のやり方はどうするのかという御質問でございます。昭和五十七年度以降の加入促進につきましては、中小企業政策審議会の意見具申を踏まえまして、昭和六十一年までの五年間を計画期間といたします新しい長期加入促進計画第四次、これを策定いたしまして、小規模企業共済制度の一層の普及浸透を図ってまいるということでございます。この第四次長期加入促進計画におきましては、昭和六十一年までの五年間における加入目標件数を六十五万件としたい、このように考えているところでございます。
 なお、第三次の欠陥を反省いたしまして、従来契約の解除が多かったことにかんがみまして、今後は、掛金を滞納している人につきましては、従来も督促状とか解除を予告する通知書を発送して注意を喚起したところでございますけれども、このような共済契約の解約を極力減らすよう努めますための努力を今後も続けていきます。さらに、任意解約につきましては、その実情につきまして十分新たな調査分析をしていきたいということでございまして、この分析結果をもとにいたしまして改善策を考えるということでございます。
 御指摘のように、できるだけ小規模事業者の加入率を高めまして、この制度の恩典といいますか、利用を図るための努力を続けてまいりたいと思っております。