減税の問題については、御要望をされる皆さん方の心情を私も心に痛み入るほどよく知っておるわけです。しかしこれも、もう専門家ですから私は皆さんにくどくど申しません。現在の財政事情の中では一兆円減税をする余裕がございません、したがってことしは御勘弁いただくほかないということを繰り返し言っておるわけでございます。
 そこで、今後の問題をどうするのかということは決まってないというのが本当です。まず今回の国会を終わって、そして皆さんの広い意見をもとにして、政府が方針を決めて皆さんの御協力を願うという方向に持っていかざるを得ないじゃないか、そう思っております。
そういうような御心配をなさる方もあるのです。あるのですが、私どもとしては、十一月から十二月ごろにかけての状況を見ると、ややよくなってきておるという点もございますので、断言するわけにはまいりませんけれども、大体いくのじゃないかというように見ておるわけでございまして、細かい点は主税局長から説明させます。
お答えします。
 手持ちがございませんけれども、記憶で申しますと、オイルショックのときインフレで収入が上がったわけですけれども、その後、その反動で法人税の方は実態が悪いものですから落ちたというのがそこにあらわれているのじゃないか。一方においてインフレが続いておったということで、雇用者所得の方は伸びが続いたということではないかと思います。
次に、国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 この際、渡辺大蔵大臣より、財政金融の基本施策について所信の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 先般、理事でありました保岡興治君及び竹本孫一君が委員を辞任されましたので、理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御説明いただいたとおりに、アメリカにおきましても技術革新への取り組みは真剣ではないかと思うわけでございまして、ロボット導入では先進国でありますわが国の方では、民間のコスト低減のための導入が先行しているのが実情ではないかと思うわけでございますが、ロボット導入など、いわゆるマイクロエレクトロニクス革命は省エネの観点からも必要と思いますが、ただいまも説明の中にございましたとおりに、一方雇用の減少など社会への影響も心配される声が大きいわけでございまして、このような点から政府の総合的な対応が必要ではないかと思いますし、一つ間違ったらこれは大変なことになるんではないかと思いますけれども、こういう点に対しまして通産大臣いかがお考えでしょうか。
次に、米国の上院、下院の経済合同委員会でロボットと経済というようなことに対して報告書が発表されておりますけれども、これはわが国にとりましても看過できない内容ではないかと思いますが、通産省としてどのように承知されているのか御説明いただきたいと思います。
御指摘のように、わが国の場合はこの資源制約を克服しながら国民経済をもっていくというところに大きな問題があるわけでございます。私どもといたしましては、さきに八〇年代の通産政策のビジョンというものも発表しておりますが、それにおきましても個々の経済運営、産業構造政策の中の一つの大きな問題といたしまして、省資源という点からの産業構造の推進ということを考えておりまして、そういった観点から御指摘のように今後一層知識集約的な産業、付加価値の高い産業に高度化していくということがこれからの行く手ではないかと思います。七〇年代からすでに知識集約化の方向に踏み出しているわけでございますが、今後はますますその方向を強めまして、多角的な知識集約産業の展開ということを通じまして、世界の中における日本産業の位置づけをしていくというのが今後の方向であろうと私どもは考えているわけでございます。
景気の動きは一般にはＧＮＰの伸び率でとらえられておるわけでございますけれども、ここで経企庁の二十五系列によります景気動向指数の一致系列の一つであります鉱工業の大口電力使用量から景気の動きを九つの電力会社別にとらえた日本経済新聞データバンクの資料がありますが、その資料によりますと、早くからエネルギー節約型かつ生産性の高い、そういう構造の転換やあるいは省エネ努力を進めていた地域ではこういうエネルギーコストの増大による不況に対しましても強い抵抗力を示したということが述べられておりますけれども、このことから私は日本の産業においてエネルギー多消費産業の省エネ技術革新を含めた産業構造の転換を推進することが御承知のとおりに資源のないわが国にとりましては欠くべからざる道ではないかと思うわけでございます。民間の動向もまたエネルギー多消費構造からの転換の道を必死に模索をしている現段階ではないかと思うわけでございます。そういう立場からこのような産業構造の高度化あるいは知識集約化に対する通産省としてのビジョンをお示しいただきたいと思います。
御指摘のように、二百海里体制が定着するということで、また公海漁業につきましても国際漁業規制が強化される。また周辺水域につきましては、先生お話のありましたように、底魚を中心として資源状態が悪化しておるというようなことから、やはり資源を添加しながら、我が国周辺海域を高度利用していくというのが極めて重要な課題だというふうに我々も認識しております。
 従来から「つくり育てる漁業」ということで、例えば漁場につきましては、沿岸漁場整備開発事業等によりまして海の畑づくりといいますか、そういうものを展開しておりますし、また、種づくりというようなことで言われておりますけれども、栽培漁業、これはもう定着性のものあるいは回遊性のものにつきましてもかなりの技術開発が進んでいるわけでございまして、そういうものを広げていく、現場で放流する量をふやしていくというようなことをやる栽培漁業というのに力を入れていきたい。
 それからまた、サケ・マス等、あるいは養殖漁業につきましても、日本にはそういう養殖適地が多々あるわけでございますので、そういうところで海の環境と調和をさせながらそういう漁業を展開していくということで、つくり育てる漁業を積極的に進めていきたいし、また自然、天然の魚につきましても、再生産を確保しながら漁業を続けていくということで、資源管理型漁業、これも来年度予算でかなりのものを計上しておるわけでございますけれども、そういう漁業を展開していきたいというふうに考えております。
    〔主査退席、佐藤（謙）主査代理着席〕