時間が来ましたから締めくくりをしなければいけないと思いますけれども、きょう長い間議論をしてきたことは、すなわち、今後国として何をなすべきか、原子力政策の中で開発のどの部分を我々が国としてやらなければいかぬか、そして開発された技術のどの部分を民間に移転をして進めてもらわなければいかぬか、そこを判断する重要な正念場に今我々は立たされている。そういう意味で、今回のこの事故を一つのきっかけに、大きな反省点としてむしろプラスに転換できるような、そういうきっかけにして、みんなで協力してこれを進められる体制に持っていこうじゃないですか。
 日本は、世界の中でもこのプルサーマルでリーダーになれる、そこまでやってきたのです。そして、東南アジアの開発途上国を助ける手段はこれしかないのですよ。そして、環境を守る手段もきっとこれしかないのでしょう。できれば原子力にかわるもっと効率のいい安全なエネルギーが見つかればいい、しかし、まだその芽がないのですから、この技術を伸ばして、安全に運用できるようにそのシステムを確立することが我々の使命だと思います。
 長時間にわたりまして御協力いただいた参考人に心から感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま御指摘いただきましたように、我々もプルサーマルは非常に重要な計画と思っております。
 「もんじゅ」事故以来信頼の回復に努めてきたやさきだけに、今回の事故がまた原子力に対する風当たりを強くしたのも事実でございます。地方自治体におきましても、なかなか容易に受け入れられる状況にないこともまた事実だと思っております。
 しかしながら、今御指摘ございましたように、我々も最大限努力しまして、国が前面に出る形で、地元住民、ただいまも地元議会、地元自治体に御説明にたびたび参っておりますが、今後、こうした努力を続けまして、極力おくれがないように進めていきたいと思っております。
それでは、そのようにお願いしますよ。しっかりと反省をしながら、組織内の欠点は恐れることなく外に出して、みずからも処分を決めて、そして対応していただきたい。
 この原子力の火が日本から消えるようなことになれば、日本の滅亡ですよ。プルサーマルを推進する体制まで閣議決定して、それで各電力会社も前向きに取り組む、そういうふうになってきたこの状況は、非常に長い間かかったわけですし、それに対する国民の理解というのも徐々に徐々に高まってここまで来たわけです。絶対にここで後戻りできないのですよ。これはもう皆さんが一番よく御存じだし、我々もそれを一番心配している。だからこそ、ここでどのような犠牲を払っても、これを貫けるような体制づくりをしなきゃいけない。それは我々の責任ですし、皆さんの責任であります。ぜひともお願いします。
 資源エネルギー庁にも来ていただいておりますが、今プルサーマルの話をしましたけれども、今後プルサーマルが後退するようなことがあってはならない。やはり今回のことで、これはおくれるかもしれぬ、体制が整うまでにまだ時間がかかりそうだ、しからば、しばらくは化石燃料で代替する計画を強めて、プルサーマルを少し先へ延ばそうじゃないか、これでは困るのですね。やはり、そこでも一緒に協力をして、プルサーマルをおくらせないで実現していくような協力体制をしいていただきたい。資源エネルギー庁の考え方を聞かせてください。
先ほどの告発の経緯につきましては、規制法違反の疑いがあれば、私ども規制法を所管する役所としましては、これは告発するのが義務だと思っております。
 それからもう一つ、事故の原因究明、これにつきましては、こういった告発といったこととは別に、むしろ私ども早急な展開、原因の見きわめといったことが必要であると思っておりますし、その過程で、先ほど申しましたように、私どものこれまでの規制のあり方、そういったことにつきましても、改善すべき点がその中で出てくれば、これについては直ちに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
そうしますと、今後、告発したことによって入らない情報は、捜査の過程で明らかにされて、そして明らかになったことに対して科学技術庁として自分の責任を考える、こんな手順になるのでしょうかね。
 要するに、監督官庁がみずから調査をしておれば、明らかになった中で自分たちの責任というものが明らかになってくると思いますが、司直の手にゆだねて調査をしてもらうということは、情報はしばらく出てこなくなります。その調査が一段落し、それなりの処分が出たところで、どのような形になるかが明らかになったところで初めてその情報がわかってくるわけですけれども、その間、科学技術庁としてはどのような対応をされますか。
だから、とにかく制度を導入して、その後で検討して直していけばいいじゃないかというこの間からの御主張は、あるいは厚生省の担当者の方たちが介護保険というものを出したからここまで議論が深まったのでしょう、だから皆さんこれを中心に議論してくださいよとおっしゃることは私はわかるのです。だから、国民的な課題としての介護の問題をどういうふうに解決していかなければいけないかということは大切だから、その方法の一つとして出されておるということは私は理解しているのですよ。
 しかしながら、日本の将来の社会保障構造がどうなるのかというその将来像を当然念頭に置きながらこの制度というものは組み立てがされているべきであって、そのところ、先、先に行って、その場面、場面で変えていくのだということではあんまりじゃありませんか。余りうそを言うというわけではありませんけれども、きっちりとしたことを御説明なさった方がいいのじゃないか。
 三月九日の全国の新聞に、消費税に対してのＰＲの政府広報が載りました。一億二千万円かけて全国の七十五紙にこの同じ広告が載ったのだそうであります。「活力ある福祉社会へのプラスです。」と書いてある。「３＋１＋１」、「１」は「未来へプラス１（ワン） これからの高齢化社会に備えて」と書いてある。大蔵省にお聞きしましたら、二兆一千三百九十億円がこの一％に当たるのだそうです。それで、ここのところ、「四月一日～ 消費税率五％」「高齢化社会をしっかりと支えるために」という説明がわざわざついている。その中に、「高齢者介護等の一層の充実を図るほか、」という、高齢者介護等の一層の充実をこの一％で図っていきますよと書いてある。
 でも、この一％、実はこの説明は、これまでの減税の部分を穴埋めするというか、先にあなたたちはいいところを食ったのでしょう、だからこれはそれで埋めていくのですよとおっしゃっているわけでしょう。本当はそうお書きになればいいのに、これからの「活力ある福祉社会へのプラスです。」と書いて、「高齢化社会をしっかりと支えるために」「高齢者介護等の一層の充実を図る」ためにとお書きになって、一体ここに幾ら当たっているのですか、国費で一体ここの部分に当たっているのは幾らなんですか。