将来の就業構造についてどういう見通しを持っているのかちょっと伺いますけれども、これは単に高齢者のみならず、障害者の雇用のあり方、それから女性労働者、外国人労働者、またワークシェアリングとか在宅勤務など、いろんな角度から考えなければならない問題だと思います。その上で六十五歳定年制の導入をいかに果たすか。私は、今具体的な方策を示せとは申し上げませんけれども、労働白書を初めいろんなところで六十五歳までの継続雇用の必要性がさんざん言われております。どういう手順でいつをめどに具体案をまとめるのかをまず示すべきだと思います。
 ここに、総務庁行政監察局の出している「高齢者対策の現状と課題」という中に、労働省が高年齢者労働能力活用事業、それから厚生省が高齢者能力開発情報センター運営助成事業、それから労働省が高年齢者職業相談室、それから同じく労働省が人材銀行、同じく労働省がパートバンクだと、こういうのがあるんです。
 厚生省がこういうことをおやりになるんでしたらば、これをいっそのこと労働省と一括してまとめた方がかえっていいんじゃないかというような気がするんだけれども、どうですか。
定年制の現状を労働省の雇用管理調査、これはことしの一月一日現在でございますけれども、これで見ますと、一律定年制を定める企業のうち五八・八％が六十歳以上の定年を定めております。これに改定を決定しているものを含めますと六二・二％、さらに改定を予定しているものまで含めますと七六・七％と着実に増加しつつございます。
 労働省では、このような法律に基づきまして六十歳定年が企業の努力義務と規定されておりますので、一連の行政措置を講じておりますけれども、今後とも引き続き六十歳定年の定着を図っていきたいというふうに思っております。
たびたびお答えをいたしておるわけでございますが、年金受給者で消費税が導入されましても片方で減税がございますので、所得税、圧民税の減税によって消費税の導入の影響を十分カバーできる層もある。しかし、そうでない方々もいらっしゃるわけでございまして、制度といたしましてはスライドによりまして年金の実質価値を維持していくということでございますが、同時に消費税の導入による影響についてもこれは念頭に置きながら、年末までの予算編成の中で検討すべき課題であるというふうに承知をいたしております。
国民の今知りたいと思っていることは、将来に向けて自分たちは何をすればいいのかということ、つまり私的年金や企業年金、それから貯蓄は幾らあればいいのか、みんな必死に考えていると思いますよ。そして、公的年金が核になっているのは事実です。
 ところが、私の知り合いの若い連中の中には、国民年金を掛けたがらない者がおります。何かそんなことをまた勧誘している会社があるそうですよ。国民年金を掛けない。どうするか、自分で貯金をする。そして、それは自分の老後を保護するための貯金であって、別に国民年金を掛けないからといって罰せられるわけじゃありませんわね。ですから、国民年金は掛ける必要ない。そういう若い者が今ふえていますね。ですから、その辺を十分にお考えいただかないと、この年金制度というのはあってなきがごとし、魂が抜けていると、こういうことになりかねませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、来年度の年金額のスライド分に消費税分が入らないという報道がなされておりますけれども、これは事実なんでしょうか、厚生省。
今おっしゃいますとおり、私も予告していただきました質問要旨に沿いまして、広辞苑から日本国語大辞典から取り寄せて整理してもらいました。
 それで、いわゆる国語学からすれば、これは及川委員もおっしゃったように、やはり我々より上の大先生ですから、これはこれなりにいいと思いますが、あるいはその大先生よりもほかの点では我々がまたすぐれた点もお互いあると思わなきゃこの世に生きておれませんから、そういう角度からいいますと、私なりにちょっと整理しまして、私も大蔵大臣になりましたので、やむを得ず租税原理なんというのを勉強したことがございます。
 やっぱり税というのは、一番最初は、いつかも言いまして重ねて言うようでございますけれども、共同生活というものが人類の社会に始まって、外敵からの防衛、防御のために税というのは始まったと、その外敵とは決して軍隊とかいうものじゃなく、クマとかトラとかライオンとかそういうものがやってくるから、そこで張り番をしようじゃないかというところから、これは労役を提供するものでございますが、そこから始まった。そうすると、そのことに対して、いや私は労役のかわりに米を出しますとかいうようなところから今度は統治者ができまして、それを適切に、おまえさんは米つくり、おまえさんはその張り番ですぐ弓を放てとか、そういう能力、適性に応じて統治者がそれらを配置していく。で、その統治者が余りにも勝手なことで決めちゃいかぬということから、何世紀でしたかちょっと忘れましたが、税というものの配分に関して国会というものがイギリスでできたという歴史だと思うんですよ、率直なところが。
 そうしますと、やっぱり今お話があっておりましたように、憲法三十条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」ということと、もう一つは八十四条の「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」といういわゆる租税法定主義、国会でつくるんだ、だから権力の行使の権限を国会がある意味においては徴税当局にあるいは行政府に与えるものだと、こういうふうに言えるんじゃないか。したがって、私よく注意されます、取るという考え方を持っちゃいかぬぞよと、そのとおりであろうと思うのです。
 それで、今度の税制改革法の中で、今度は法律の中で言いますと、この改革法の第三条に「今次の税制改革は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識の下に」という前提がいわば法律の中に載っておる言葉であるなと。だから、税制改革法の第三条というところには、今先生がおっしゃった趣旨の言葉をきちんとやっぱり書かせていただいておるという筋になってくるんじゃないかなと、こう思うのでございます。