震災の初動において、それぞれ神戸市あるいは兵庫県関係市職員が被災者でありましたこと、あるいは警察、消防におきましても、道路が崩壊し、みずからの家屋が崩壊し犠牲者を出したということ、こういういろんな問題が重なりまして、また被災者の救援、救護、救出に多くの手をとられましたために交通の規制等に直ちに対応できなかったことは、私どもも結果的に多くの教訓として残っておる次第でございます。当初、道路交通が大変渋滞をした結果、また応援体制に影響を与えることにもなったわけでございます。
 そういう点でオートバイの活用ということを御指摘になったわけでございます。オートバイは、御承知のように、人が交通状況の悪条件の中を目的地にはせ参じるには一番結果としてスピーディーに行動できるものでございます。その点では非常にいいわけでございますけれども、ほかに器具を積んだりあるいは人を乗せたりというわけにはなかなかできないものでございますので、消防等におきましては若干の消防本部等で医薬品の搬送とかあるいは情報の収集とか、こういうところで活用をしておるところでございます。人員とか資材の搬送にはなかなかオートバイを活用することは困難であるわけでございます。
 ただ、今回のオートバイの活用につきましては、警察といたしましては交通規制やパトカーによる緊急輸送の車両の先導等、非常に大きな機能を果たすことができたと存じておるわけでございます。今次災害に対しまして、白バイが入りまして、そして交通制限の問題やらあるいは広域交通の管理やらあるいは支援体制等に十分な機能を果たしたと考えるわけでございます。白バイは全国から約五十台、そしてその乗員を現地に特別派遣をいたしまして、兵庫県警の白バイとともに被災地におきます警戒活動あるいは交通対策に十分な機能を果たしたわけでございます。
 今後とも、白バイの持つ機動性やら高速性を十分に発揮するように、迅速、的確な警察活動に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
本日は最初に救急用のオートバイについてお伺いしたいと思います。
 このたびの阪神・淡路大震災では、道路の機能が失われまして消防自動車の到着が大変おくれた、あるいは救急革が渋滞に巻き込まれ思うように傷病者の搬送ができなかった、そういうことを反省点といたしまして交通規制のあり方等々に対する議論が予算委員会などでも行われたわけですけれども、おさらいの意味も込めまして、このたびの震災を教訓といたしましてどのような課題が現時点で明らかになっているのかを自治大臣にまずお伺いしたいと思います。
山下議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず第一に、政党助成についてのお尋ねでありますが、政党助成は、今もお話がございましたが、民主主義のコストとも言うべき政治活動の経費を国民の理解のもとに国民全体で負担をしていただくという趣旨の制度でございます。また、この助成制度によって個々の国民がおのおの自己の政治信条に基づいて政党を支持する自由は何ら制限さるものではございません。徴税及び財政支出が国会の意思に基づいてそれぞれ適正に行われるものである以上、政党助成の制度が御指摘のような自由を侵害するものであるとは考えておりません。
 次に、公費助成と政党の財政運営との関係についてお尋ねでありますが、これは今、提案者からそれぞれ御答弁もございました。
 そもそも政党に対する公的助成は、議会制民主主義における政党の政治活動の公的政策に着目をして行われるものでございます。もとより、政党がその活動資金を賄うために自助努力をしなければならないことは、政党交付金の有無とは関係なしに、当然だと思います。
 ただ、各政党ともその歴史や収入構造、支出構造をそれぞれ異にしていることから、政党交付金の交付がある場合、その財政運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択やその使途につきましては、各政党の自主性を認め、その運営の当否は最終的に選挙を通じた国民の審判にゆだねるという仕組みとなっております。したがいまして、これが直ちに政党の自主性を損なうものであると考えておりません。
 次に、昨年の政治資金規正法の改正によりまして、企業等の団体献金は、政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては一切禁止されることとなりました。さらに、改正法の施行後五年を経過した場合には、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえて、政党財政の状況等を勘案し、政党、政治資金団体に対する献金のあり方について見直しを行うものとされておりますが、廃止を含めて検討がなされるものと考えております。
 次に、小選挙区制の見直し論についてのお尋ねでありますが、選挙制度のあり方をめぐってはさまざまな御議論があることは御存じのとおりであります。さまざまな御議論がございまするけれども、小選挙区比例代表並立制は国会における長期間にわたる御審議の結果導入されたものでございまして、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示されるという特性を有する小選挙区制と、多様な民意を国政に反映するという特性を有する比例代表制を並立させ、それぞれの制度の持つ特性を相互補完的に生かしていこうという考え方に立ったものと認識をいたしております。
 次に、小選挙区制の廃止と企業献金の禁止についてのお尋ねでありますが、小選挙区比例代表並立制は、さきにも述べました経緯がございまして導入されたものでございます。新制度による総選挙もいまだ実施されておらない現時点では、この制度が正しく運用されることが重要と考えております。これを抜本的に見直したり廃止するという考え方は持っておりません。
 また、企業等の団体献金につきましては、先般の改正におきまして、政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては一切禁止することとなっております。制限が強化されたところでございます。
 さらに、改正法の施行後五年を経過した場合には、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずることになっております。同時に、政党、政治資金団体等に対する献金のあり方についても見直しを行うものとされており、廃止を含めて検討がなされるものと考えております。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕