電電公社の例につきまして御説明申し上げます。
 平均的なモデルで計算いたしますと、給付の切り下げが三ないし五％というところにほとんど大多数の者が入りますが、これによりまして試算いたしますと、年金受給者全体といたしましては約三十億程度というふうに計算されるようになっております。
次長、共済年金はかつて、昭和五十五年ぐらいだったと思いますけれども、支給開始年齢の改悪がありましたね。五十五から六十にするという改悪がありました。これは何年かけておやりになりましたか。
省庁はいまは法律事項になっております。それの補助部局としての官房以下の点を政令にゆだねるということですから、そういう意味合いでは、省庁の点については法律事項になっております。
先生方には大変御苦労さんでございます。
 私は、まず最初に小関先生にお尋ねをいたしたいと思います。
 先生は、英国の例を引き合いに出されまして、各省庁の局、部を政令に委任するということを合理化される発言がありました。私は、これはイギリスと日本の法律制度の違いというものを若干無視されておられるのではないかというふうに思うのですね。憲法の第六十六条、ここでは「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の國務大臣でこれを組織する。」こういうふうになっているわけであります。ところが英国では、こういう法律はないと思うのですね。ですから英国で、たとえば局、部はもちろん、ある省庁まで政令で決めておるところもある、こういうふうにいまおっしゃられましたね。ところが、日本ではいわゆる省庁を政令で定めるということはできないのではないか、これは憲法原則上できないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
お説のとおり考えております。補助金の問題は大きな問題で、同時に、地方自治体の行政水準の向上と責任体制をとらせるという点でもこれは大きな問題でありますから、お説のとおりに今後それだけでも一つの検討課題になっていくのじゃないか。そういう点では、今度の点については特に問題にされておりませんが、いずれやはりそういう問題のための特別の研究会とか、あるいは国会の方でもそういう問題について今後の行政の展開、あり方も加えて大きく変わっていくというようなふうに、国会からも御指導あるいはそういうプッシュが行政の方にも与えられてしかるべきではないか。私は、そういう意味においては大変同意見であります。
次に、補助金の問題でありますけれども、これが非常に政治的に利用されまして、ときには選挙運動にも利用されまして、国民は大変不愉快に思っています。だといって、せっかくもらっておる補助金を断るすべもなし、またぐずぐずしておって他に取られれば損だからというので、やはり陳情政治が続いておると思うのですね。
 そこで、私たち民社党は、この際、補助金を一括していわば第二交付税的なものにしてはどうか、一々実施個所やその方法まで干渉、特定することはないだろう、次第に地方自治体も成長しているわけでございますから、この辺でそういう大胆な発想の展開をしてはどうかと思うのでございますが、先生はどうお考えでございますか。
もろ刃の剣というのは、そういう批評があるというので、行政側でこれを機会にどんどん拡張するようなことはしないでほしい、そういう良心的な権限と責任が今後の総務庁には一段と加わってきているのではないかということを申し上げたわけなんです。
 これはよけいな話でありますが、そういう意味合いで自律的に、総務庁で政令をつくりますから、そういうときに自分で自主的なコントロールができる一つの基準を定めてやるべきじゃないか。と同時に、さっき申し上げましたように、組織論が変わってきておりますから、単に政府が行政をやりやすいというだけじゃなくて、その組織が国民にとってメリットになるかどうかという新しい観点から、たとえばアメリカの行政手続法なんかにありますように、一応の公聴会も開くとかあるいは広く意見を聞いて組織もつくっていく、そういうようなふうに近代化していきたいものだ、そういう意味で今後の総務庁の権限、責任は重大になってくるだろう、そういうものを考えてほしいということを申し上げたわけであります。
簡単に一つだけ、最後にあれでございますが。
 政府も、先ほどの小関公述人もちょっと触れられたのですが、いわゆる時代の進展に対応するには、行政が硬直化をしているといわゆる対応がおくれるという趣旨の御発言があり、今日の法定化を緩和するということを言っておるわけであります。いまも先生からのお話がありましたように、私ども議会の場合も別に時代の対応におくれているつもりはないわけでございますので、それは私は法定化についての妨げにはならないという意見なのですが、一言先生の方から、時代に対応するにはどのような御見解を持っておみえになるのか。——大変恐縮でございます、片岡先生にお伺いしたつもりでございます。
実は、金大中氏事件があいまいな形で政治決着をしたことによって、ＫＣＩＡあるいは最近はＫＮＳＰですか、国家安全企画部の捜査員がどうも大手を振って捜査活動を行っているのではないかと思われる節がいろいろ訴えの中にあります。その一例でありますが、在日韓国人の孫裕烱さんという事件がありまして、孫さんの事件の場合は、奥さんの上申書を私は持っていますが、この上申書によりますと、八一年四月、ＫＣＩＡ、これは恐らくＫＮＳＰなんだろうと思うんですが、——の人、黄という人物が大阪で証拠収集活動をしたとされています。また一九八一年五月一日付の国家安全企画部の押収調書によりますと、日本での捜査活動がなければ入手できないと思われるような押収した物件が記載されていると言われています。警察庁はこの事実というのは御存じなんでしょうか。