今局長が言われた点は、国が行革というような中で公務員という立場をふやすわけにはいかない、だから充実していくにはこうしなければだめだというのが一番ポイントになっていたような気がするのです。しかし、先ほども申し上げましたように、両方とも必要なんですよ。それで、片方へ移れば片方は非常に大事な長野病院の方だから違うところへ譲ってという発想は、私は反対なんです、今必要なので両方あるわけですから。それをなお拡充強化してもらいたい。
 そこで、両方大切なところですから該当の市町村はもちろん全部反対しています。それから長野の県議会も反対、こういう決議をしております。それから、全国的に多いかどうか知りませんけれども、長野県の医師会がやはり反対を表明しているわけです。ことしの一月十七日に長野県知事あてと長野県衛生部長あてに「国立病院・療養所の再編成に関する要望について」ということで、前段は省略いたしますが、「この発表によれば、長野県に於ても長野病院と東信病院並びに松本城山病院と東松本病院の統合が含まれておりますが、この四病院とも永年にわたり地域における中核機関病院として地域医療・地域の発展に貢献し、地域に確固たる基盤を定着しており、地域住民から一層の充実を強く要望されている極めて重要な病院であります。長野県議会においても満場一致をもって反対決議をいたしているところでございますが、長野県医師会としても県民の健康を担う立場からこれを統合することに絶対反対であります。」同じ医療機関を預っている医師会もこういう状態なわけです。
 そこで二点ほど問いておきたいというふうに思いますが、これだけ反対しているのをどういうふうに実施するのですか。反対のまま実施できるのですか。
その二カ所は私どもも資料をいただいておりますからわかりますが、その中で特に例を挙げて申し上げますと、国立長野病院と国立東信病院、これは統合ということで総合診療施設にする、こういう計画でございますが、どちらの国立病院も長い歴史の中で、例を申し上げますと、長野病院の場合は御存じのように上山田温泉という立地条件の中でその温泉を利用した温泉療養、こういう特殊性を持った国立病院で、プロ野球の選手も全国から集まってくるというくらい全国的に有名な療養施設になっております。規模は、入院病床二百四十六、外来数は二百三十七。先ほどお話がありました再編成の指標という中で皆さんが示している「病床数三百床を下回る程度の規模の施設を検討の対象とする。ただし、三百床という目安は、担うべき政策医療の内容等によって弾力的に考える。」こういう中から見ても、温泉を利用した温泉療養という特殊的な面ということ、それから規模、確かに三百まではついていませんけれども二百五十程度、ですから、地元ではなお拡充してもらいたいという強い意見があるわけです。
 それから、東信病院の場合は上田市にあるわけですけれども、人口十一万、しかも国立病院としてはここ一カ所。ですから、診療機能、こういうものについてもっと広げて、質もよくしてもらいたいというのは、ここ数年間皆さんの方にも全体的な陳情になってきているというふうに思います。距離が近いというふうに言いますけれども、やはり上田市、その周りの上小、小県という区域、それから更埴、埴科という区域、これは近いけれども供用区域が違うのです。ですから、近いというだけでなかなかそうは言い切れないのではないか、私はこういうふうに思いますが、その点をもう少しつまびらかにしていただきたいというふうに思います。
最初に全般的なお尋ねでございます。
 先生がおっしゃられたように、国立病院は戦後陸海軍病院あるいは日本医療団の施設を引き継ぎまして、戦後四十年、国民医療に重大な貢献をいたし、それぞれの地域に根差してきたことは事実でございます。しかしながら、戦後四十年を経過いたしまして、医療環境の大きな変化の中で国立病院・療養所に求められる役割は何かという問いに対する回答があるわけでございます。つまり、民間医療機関その他各種の医療機関が格段の充実を図られてきた、そういうことの中で量から質へという転換が必要だという点が一つございます。それから医療法が昨年の十二月に改正されたわけでございますが、その医療法に基づきます地域医療計画の中で他の公私の医療機関とどのように役割分担をするかという問いに対する回答でございまして、その結果、国立病院が限られた人員、限られたお金の中で国民医療に貢献する一番よい方法は、他の医療機関がやらない、他の医療機関から頼りになるような高度の医療あるいは専門の医療、それは非常に広域を対象とするもの、こういうふうなプリンシプルによりまして今度の統廃合計画ができたわけでございます。
 次に、長野県内の再編成につきまして私どもの基本指針に基づく選定理由でございます。
 長野県内の総合施設といたしましては二カ所あるわけでございますが、二つとも近接して相当似通ったような機能を持っている。したがいまして、統合して両方一緒にいたしまして、そこで医療スタッフも一緒になりまして、その方が機能の強化が期待できるというふうに判断をいたしまして、二カ所の統合を選定したものでございます。
これは六十年度について申し上げますと、三四％の買い値に対する利益率というものが出ている。このところずっと三〇％平均ぐらいの利益率をかけていらっしゃるわけですよ。
 ところで、これは食料品なんですね、基礎食品でございます。そうなりますと、今問題になっています間接税について、まさか基礎食品に間接税なんかかけるということは幾ら政府・自民党でもなさらないと思う。間接税を取っている国でも基礎食品に税金をかけるということはまずないはずです。それはなぜかというと、人間は食べなければ生きられないからですね。
 ところが、この畜産振興事業団の制度は、実際問題としてこれは食肉にかかっている重税なんですよ、実質的に。この平均三〇％という重税でございます。本来ならばこの分は消費者に帰属してもよかったはずのものなんです。しかし、いろいろな事情がありますから今のような制度ができているということでございます。
 しかし、やっぱり私は、今のように特に円高差益というものが巨額に発生をしているときに、これを少しも還元させないで、事実上法律に基づいてつくられた安定価格帯さえも守らないで、事業団がこれをため込んでいるということは非常に不当なことだと思うんです。
 この食料にかかってくる差益は、食料税って申し上げましたけれども、確かに子供の食べる物、老人の食べる物、そういった収入のない人たちにも押しなべて同じようにかかっているわけでして、食料の中でこういう費目がまんべんなくあるとすれば、その社会というのは本当に悪だと思うんです。
 私、大臣にわかっていただきたいのは、こういう基礎食品に関連して、これは財政が苦しいから、だから価格に転嫁して、そしてこの中から必要な補助金も出す、それから必要な事業団の運営費も出す、こういうことになって価格がどんどん上がっていくということを憂えるからなんです。
 しかも、外国における牛肉というのは、買え買えと言われているくらいにそれは安い価格で、事実この日本の国の外には存在しているんです。その点を日本の畜産とどういうふうにうまく調和させるかというその辺の経理がなかったらば、私どもはこんな絶望的な状態でいつまでも待っていることはできませんですよ。大臣この辺はそうお思いになりませんか。農水省はいつ国税庁におなりになったのか。しかも、食料税をおかけになっているのか。そういうふうにお思いになりませんでしょうか、大臣。