最後に、外務大臣に決意のほどをお伺いして終わりたいと思いますが、この交渉が大変難航するのじゃないかというような心配をいたしておるわけでありますけれども、仮に早期に実態交渉が妥結をしたとしても、十八日かまたそれ以降だろうというふうに思うわけであります。そうなりますと、こうした情勢から、いわゆる先行き心配な点がありまして、四月の末には既に根室では船舶電器商等の犠牲者も出ているわけであります。出漁時期のおくれから、漁業関係者等の焦りは高まる一方でありまして、その深刻な事態を政府として私は最大限の努力をしていただかなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、先ほども、まだ今交渉中だから対策等は述べられないという次長の答弁でもありましたが、出漁時期が大幅にずれ込むということは、もう今年の漁獲量は大半損失をするということになるわけであります。いわゆる取り戻せないような状態になるわけでありまして、結果的には減船もやむを得ないという事態になろうというふうに思うわけであります。そこで、政治的な背景等もあろうと思いますけれども、水産業界の経営というものは現在でも厳しい上になお困難な状態になるわけでありますから、何らかの補償措置等もあわせて考えなければならぬのじゃないかというふうに思うわけであります。外務大臣の決意のほどをお伺いして、終わりたいと思います。
第一点につきましては、母川国の第一義的利益及び責任は、二百海里水域と異なりまして地理的な概念ではございませんので、自国の川に発生する遡河性魚種に対する第一義的利益及び責任というものは、他国の二百海里水域を排除するものではなくて、回遊全水域においてこれらの魚種に対して及ぶと考えざるを得ない次第でございます。しかしながら、日本を含めまして他国の二百海里水域におきましては、沿岸国が生物資源の保存等について主権的な権利を有しておりますので、具体的にはこの母川国の第一義的利益及び責任というものは、沿岸国がサケ・マス魚種の保存、管理について母川国と協力するという形で反映することになる次第でございます。この点は、この協定の第二条六項にも書かれている次第でございます。
 それから、日本の二百海里水域内において規制措置がどうなるのかという点でございますけれども、この協定にも書いてございますとおり、日本は、日本の二百海里水域内におけるソ連のサケ・マスに関しまして、その保存と管理について協力する義務を負っております。しかしながら、我が国の二百海里水域におきましては、我が国が漁業に関する管轄権を有しておりますので、この水域におけるサケ・マス漁獲に対する規制措置を定めるに当たりまして、これをソ連側と協議して定めるというようなことは必要ございません。
最後でありますが、第一義的利益と責任についてという条項でございますけれども、この協定の第二条第一項を見てまいりますと、遡河性魚種については母川国が第一義的利益と責任を有することが明記されておるわけであります。ソ連の経済水域に関する最高幹部会令を見ますと、遡河性魚種について、いわゆる外国の漁業水域に入った場合でも権利を有する、こう読めるのでありますが、一方、我が国の漁業水域に関する暫定措置法を見ると、外国の漁業水域には管轄権は及ばないというふうにされているわけであります。
 新しい協定では、母川国の立場を明確にしたのでありますが、ソ連の母川国としての権利は、本協定上、我が国二百海里内またはアメリカの二百海里内にも及ぶというふうに考えるのか、政府としてどのように解釈をされておるのか、これが第一点。
 また、我が国二百海里水域内のサケ・マス漁業の規制措置については、ソ連側との協議は必要ないと考えるのか、このような解釈でよいのかどうか、これが第二点。
 また、日ソ双方にも、自国の二百海里水域において他の国のサケ・マスの保存、管理に協力するという条項、二条の六項があるわけであります。これは、我が国二百海里内でソ連系のサケ・マスをとることについて、その規制措置をソ連と協議するというふうに解釈されるおそれがあると考えるわけでありますけれども、その点大丈夫なのかどうか、この三点お答えいただきたい。
五十六年度の自動車重量税税収は五千五百七億円ということでございます。国分が四千百三十、地方税分が千三百七十七となっておりますのは、制度上税収の使途が四分の三が国の一般財源、残りの四分の一が地方に譲与される、こうなっておるためでありまして、税の性格としましてはこれは普通税でございまして、目的税ではないというのが第一点でございます。
 それから、税の性格についてはまた御質問に応じてお答えいたしますが、車検の際に重量税をいただくということになっておるわけでありまして、車検を受ける際、それを受けることにより、また届け出を行うことによって、御承知のとおりですが、自動車が走行できるという法的な地位をそこで得るということがこの根拠でございます。したがって、その後廃車になったからといって還付するという使用期間的な考えはございませんので、また道路の使用ということに対する目的税でもございませんので、したがって、有効期間中に廃車になったからといって期間割的に還付をするということは考えられません。したがって、そういうことを前提にした調査もやっておりません。また、それをやることによる還付の金額も相当なものになろうとは思いますが、そういう金額も計算はやっておりません。また、事務負担もそれによって相当なものになろうと思います。現在、重量税をいただいておるのは車検の際でありますから、還付というのが途中で必要になればその事務量というのは相当なものでございます。いずれにしましても、税の性格からしてその種のことはできませんのでその種の調査もやっていないという現状でございます。
 先ほどちょっと御質問の中にございました自賠責保険というものは返されますが、これはその期間に応じた保険でございますので、廃車すればそれ以降保険会社の負担は消滅するわけですから期間的な概念で還付されるということで、これと一緒に取られておるから返ってくるだろうというのは誤解と申しますか税の性格が違う、税と保険の違いであろうかと思います。
 また、この際申し上げますと、自動車税は保有課税でございますから期間的な月割課税でございます。軽自動車も保有課税でございます。したがって、従来月割課税を行っていたのですが、五十六年度改正で課税事務が大変であるという簡素合理化の趣旨から月割課税は廃止されたということで、やはり執行面の事務負担ということも重要であろうかと思います。
 それから、廃車の理由が何であるかというのもよく詰めませんと議論が進まないと思うのですが、車検の有効期間が残っておりますれば、ほかに譲渡する際には必ずしも廃車にする必要がないという問題もございますし、交通事故等で廃車を余儀なくされるというときにはその賠償をどうするかという中に込められての問題でございますので、何か廃車の際は直ちに還付すべきだというのが法律的には出てこないという趣旨のものであろうかと思います。