それは改めて本委員会に、社会党委員長でありまた内閣総理大臣としての見解を、今直ちにとは申し上げませんから、その返事を求めておきたいと思います。
 時間があとわずかでございますから最後の質問になりますが、官官接待の問題がございます。
 官官接待の中で、いわゆる食糧費問題というのが出ております。いわゆる公共投資という形でいろんな予算が計上されているんですが、その公共投資予算の何％分が事務費になっていますよ、そしてその事務費の中からどれほどが食糧費になっていますよ、それが流用をされていますよ。本来のいわゆる公共投資ではなくて、そこから流用されているという問題が、今我々が指摘をしたいというところなんです。
 そこで、あらかじめ建設省とそれから運輸省でございますか、私はこの資料請求をしておりますので、その数字を発表していただきたいと思います。
 それからなお、会計検査院に対して、今どのような食糧費の調査を行い、どのようにそれが他に流用をされているのか、本来の目的外に流用され官官接待に使われているのか、その現状を求めたいと思いますし、また総務庁に、行政管理の立場上、官官接待の再発防止についての見解を求めておきたいと思います。
 建設省には、今アバウトで建設省と言いましたが道路予算、あるいはまた農林省の場合も農業基盤整備費などの一部が流用されているということでございますので、その資料をこの委員会に提出をしていただきたい。ただいま報告できるだけでも結構ですから、今報告を求めたいというように思います。この報告を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
このパンフレット全体を精査してみないとわかりませんけれども、私は、少なくともこれは過去のことについて指摘をしているんではないかというふうに思うので、現在このＯＤＡというものがどういう役割を果たし、どういうものであるかということについての認識というのは、これは先ほど来申し上げているとおりでありますから、もしこのパンフレットが、現在もＯＤＡはそういう役割しか果たしていない、そういうものなんだというふうな指摘であるとするならば、これはやはり誤りですから、私は訂正をさせます。
 しかし、この文書全体から見て、これは過去の問題に対する指摘であるとすれば、過去私どももこの国会でそういう指摘をしたことがありますから、したがって、そのことについては確かめてみる必要があるというふうに思います。
それでは、先ほど、一体附則でこんな余りかかわりのないようなことを書けるのか、今の古賀理事の御質問はそういうことだと思うんですが、今法制局の横田部長からしかと答弁していただいたわけでありますが、その点も、実は我々もよく検討いたしました。
 そして、例えば今の改正法三十条の三十三なんかをごらんいただいても、ここでもちゃんと「本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」とか、それから三十条の三十五なんかを見ましても、「本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。」とか、そういう個人情報保護という面から、いろいろな措置だとかあるいは秘密をどうしろとか、こういうことをこの法律の中でもしっかり書いておるわけですね。
 ですから、これとやはり密接不可分な役割を持つ規定でありますから、私どもも、これは附則に書いても何ら、先ほどおっしゃったように、介護の保険法の中で……（発言する者あり）ちょっと黙っておいて、あなた。介護保険法の中で地方財政法のことを書いてどうだとか、そういうほど関連性がないということとは全然別の問題であるというふうに私は理解しておるところであり、そういう議論もして、このような規定を入れさせていただいたということでありますから、そのことをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
 そして、次に、この「速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」という「所要の措置」であります。
 これは、私ども、政府にいわばそういう義務を課してあるという規定を盛り込ませていただいたということでありますから、政府にこれからどういったことをやっていただくかということは今後の政府の検討にまたなければならないわけでありますけれども、我々、議員修正を提案する者として期待しておりますことはどういうことかということを申し上げさせていただくならば、これも我々、先ほど、おまえたちはこの修正案について全く蚊帳の外におったんではないかというふうな御指摘を受けましたので、そうじゃないということをここで立証するためにもちょっと申し上げさせていただきたいわけであります。
 一つは、やはり政府においても昨年、高度情報通信社会推進に向けた基本方針というのを総理が本部長をしておられるところで決定をして、これからいろいろなことをやっていくんだ、プライバシーの保護の問題、こういうことも既にこの中で決めておられるわけですね。そういうぐあいに、プライバシー保護についての法制を整備していかなきゃならないというのは喫緊の課題になりつつあるということは、我々も、この場における論議を踏まえてもよく理解できるところであるわけでありまして、そうしたプライバシー保護に関する法制をやはり整備していくということが一つ。
 それから、それにあわせて、今の住民基本台帳法それ自体といえども、例えばカードの問題なんかについてもいろいろな議論がありました。そういうところにおいて、これからさらに高いプライバシー保護のための手だてを将来講じていくとするならば、この住民基本台帳法自体の世界においても、それにやはり準拠した、よりレベルの高い個人情報保護のシステムというものもあってしかるべきではないかというふうに思われるわけでありまして、そこのところもやはり一つはやっていただきたい。
 それからまた、これは条例でもって市町村あるいは都道府県が、このネットワークシステム、運営をしていく主体になるわけでありますので、そこで、そうした地方自治体においてちゃんとした、プライバシーの保護に十分配慮した措置をもろもろ講じていってもらわなきゃならない。システムにおいてもそうですし、あるいはまた条例を定める場合によってもそうだというふうに思うわけでありますが、そういったところも具体的に検討して、そして自治省の方で、政府の方でしっかりと地方自治体に指導していってもらいたい。
 こういったもろもろのことが頭の中にございまして、そして所要の措置というふうに規定させていただくことにした、こういうことでございます。