お答え申し上げます。
 我が国は、原子力基本法の精神にのっとりまして、先ほど申しました原子炉等規制法などによりまして原子力の開発、利用につきましては平和の目的に限定して進めてきてございます。
 具体的に申しますと、原子力の事業者に対しましては計量管理、こういった規定の作成、それに基づきます核燃料物質等の厳格な管理、それから核燃料物質の取り扱い状況の記録とか報告を義務づけております。また、このほか封印をいたしますとか、監視装置によってこういった核燃料物質の移動を監視する。また、こうした原子力事業者から報告されました核燃料物質の取り扱い状況、それから実際の活動内容との間にそごがないということを現場で確認いたしますために査察を実施しております。
 また、我が国は核不拡散条約に基づきまして日本とＩＡＥＡの間の保障措置協定を締結しておりますし、ＩＡＥＡによります保障措置を受け入れております。ＩＡＥＡの職員によりまして主要な原子力施設への査察が行われておりまして、国際的にも厳格な管理が行われているところでございます。
 このように核燃料物質につきましては厳格な管理が行われているところということでございますけれども、先ほど先生から御指摘がありましたようなことも考えますと、このＣＴＢＴ条約の締結を機にさらに一層こうした現在の核物質の管理体制の徹底に努めてまいる必要があるかと考えております。
ありがとうございました。
 次に、核物質の管理という観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 このＣＴＢＴということに関して我が国が、国が間違いを犯すということは基本的にはまずあり得ないだろうと思うわけでございますが、最近の犯罪の凶悪化の傾向あるいはテロリストという問題等を考えてみますときに、私はＣＴＢＴの批准ということを機に、より核物質の管理というのを強化する必要があるのではないかなというような感じがするわけでございます。
 と申しますのは、これもちょっと全然違う例えでございますけれども、つい先日の東海村の動燃の事故の現場においても、イタリア人が侵入をして写真を撮ったというような出来事もございました。これは多分、本来侵入禁止の領域まで入って、どさくさに紛れて入ったのかどうか知りませんけれども、入られた。これがもし万が一テロリストであればというようなことを考えてみますときに、私は内部構造等を十分に承知しませんけれども、ややもすると危険な場面もあるんじゃないかなというような感じがするわけでございます。
 従来、今までの原子炉等規制法によって核物質はどのように管理されてきたのか、そしてまたより一層強化する必要があるように感じるわけですけれども、そのあたりの御見解をお伺いいたします。
バブル崩壊後の七年間に、景気対策の名目で、補正予算によって二十七兆円余の公債が追加発行されました
政府案で補正予算を枠外としているのはなぜでしょうか
各分野別のキャップも当初予算についてのもので、補正予算にはかかりません
これで果たして歳出のコントロールができるのでしょうか
総理の見解をお伺いいたします

 特に、ウルグアイ・ラウンド農業対策費や住宅・都市整備公団への補助金などが毎年補正予算に計上されているのは、「特に緊要となった経費の支出」に限るとしている財政法第二十九条の趣旨を逸脱しているのではありませんか
これらの経費を計上するのであれば、補正予算での計上をやめて、当初予算で計上すべきものと考えますが、総理、いかがでしょうか

 緊急景気対策の名目で、またぞろ公共事業ばらまき型の補正予算の編成を求める声が自民党内に上がっているようですが、総理は、景気刺激を目的とする補正予算の編成をするつもりがあるのかどうか
財政再建のバランスをどのように図るおつもりか、お伺いいたします

 さらに、米国で採用している、歳出増に見合う歳入増を義務づける収支相償原則、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴーの原則と同様の財政運営のルールを我が国でも導入すべきだと考えます
総理の見解はいかがでしょうか

 さて、我が国が公共事業依存型の経済を続けた結果、ついに日本の公共事業予算の総額がアメリカの軍事費をしのぎ、セメントの使用量が、国土が二十五倍のアメリカとほぼ等しくなるという現実に改めて驚かざるを得ません
まさに土建国家と言わざるを得ないこの国のありようから目を背けることはできません

 民主党は、公共事業改革の第一歩として、公共事業透明化法案をさきの通常国会に提出し、各公共事業計画の策定の手続を透明なものにするとともに、各計画を国会承認事項とすることなどを提案してまいりました
今後は、一定期間たったものは見直す「時のアセスメント」の観点から、個々の事業計画の見直しを行う仕組みを取り入れるべきだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします

 また、補助金を用いた公共事業を地方自治体の判断で中止することを妨げている補助金適正化法の補助金返還ルールについては、これを早急に廃止し、公共事業の見直しを進めやすいようにすべきだと考えます
総理の考えをお伺いいたします

 医療、年金などの社会保障制度について、政府案のように、制度の抜本的な改革の方向性を示さずに歳出カットのみを法律で規定することは、社会の安定の根幹をなす社会保障制度への国民の信頼を失墜し、社会の活力を失わせかねないと考えます
この点について総理の見解を伺います

 以上述べてきましたように、財政が危機的状況にあるにもかかわらず、政府案は構造改革なき財政のつじつま合わせをしたと言って過言ではありません

 運命に無責任になるとき、文明は滅亡すると言います
私たち民主党は、未来に責任を負う立場から、この国の破局のシナリオを安易に語ることなく、国民、市民とともに本当の構造改革を進めたいと思っております
そのため、民主党の財政構造改革法の対案を委員会審議の過程で提出し、大いに論議を深めていきたいと考えております

 以上をもちまして、私の民主党を代表しての質問といたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕