ただいま御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、御指摘のように、授産施設におきまして福祉的就労についている方など就職が特に困難な障害者の方をより円滑に一般雇用に結びつけていくこと、これが今後の重要な課題であるというふうに考えております。
 この福祉施策との連携につきましては、さきの通常国会におきまして障害者雇用促進法の改正案を成立させていただいたところでございますが、この改正法案の中で、市町村レベルで授産施設等におきます福祉的就労を一般雇用に結びつける相談・援助、これを一貫して行う障害者雇用支援センター、こういう枠組みがあるわけでございますが、これとして指定できるものに新たに社会福祉法人を加える等の改正を行いました。これによりまして、地域レベルでの福祉部門と雇用部門との連携を強化しつつ、雇用支援体制の充実を図ることといたしております。
 今後、この改正を踏まえまして、福祉部門との連携に重点を置きつつ、障害者雇用支援センターの設置を推進し、障害者をその適性と能力に応じて一般雇用につなげてまいりたいというふうに考えております。
 二点目の御指摘の点でございますが、大変残念でございますが御指摘のような事故がございました。障害者の方々の自立意識の高まりあるいは多くの事業主の理解と努力の結果、障害者の雇用は着実に進んでいるところでございますが、一部の事業所におきまして人権を無視したような悪質な事件、これが起きたことにつきまして私ども大変深刻な事態というふうに受けとめておるところでございます。
 このような事件を教訓といたしまして、公共職業安定所で実施しております職場適応指導の一層の強化を図るとともに、福祉機関、教育機関あろいは労働基準監督機関、人権擁護機関等の関係機関と連携を深め、各公共職業安定所単位でこれらの機関を含めた障害者雇用連絡会議を新たに開催いたしましく障害者雇用に関し幅広く情報交換を行う等の対策を講じ、このような事件の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 労働省にお伺いしたいと思います。
 時間がなくなりましたものでちょっとはしょりますけれども、平成七年の末に障害者プランというのができまして、かなり計画的に各省力を合わせて進めてくださっていることだというふうに思います。
 障害者の福祉の施策はかなり進んでいるわけでございますけれども、訓練だけよくしているけれども、実際問題として地域に働くところがもうちょっとあれば現場での訓練だとか地域にもっと帰れるんだけれどもという例がたくさんございますが、そこがなかなか進んでいかない。そこで、厚生省と労働省の施策がもうちょっとうまくつながればいいなと思う人がたくさんいるんですね。
 そこで、労働省にお伺いしたいんですけれども、それをぜひ進める方策が何かないかということと、それとあわせて伺っておきますけれども、障害者を雇用するためにいろいろ工夫をしてくださっているわけですけれども、中に、そういう補助金をいただきながら障害者をちゃんと遇していない、障害者のいじめの問題でありますとか、ちゃんとお金を払っていない問題でありますとか、こういった問題が時々出てくる。これは大変な問題でございまして、何も物が言えない雇われている人たち、物が言えない障害者のためにこれもぜひ御配慮いただかなきゃいけない問題だと思うんですけれども、この辺について一言労働省の方からお願いしたいと思います。
准看護婦から正看護婦への移行については、看護の質の向上という観点からもこれを拡大する方向で今関係者と調整を進めております。そして、看護の指導者を養成するということも重要だと思っておりますので、この看護大学構想の中で看護教育の一層の充実を目指して、どういう大学であるべきか、またこの看護大学校設立に向けてはどういう理念で学校を運営していくべきか等、いろいろ今具体的な課題等について研究を進めている最中でございます。
 御意見等を参考にしながらこの検討を進めて、看護の質の向上と看護の人材確保について今後とも努力を傾注していきたいと思います。
確かに、道州庁、こんな形で現状ある地方支分部局を統合することによって、新しい形の、一歩地方分権に進んだ形の行政機構が展望できるということを話させていただきましたけれども、中央省庁は勝手に自分の出先をつくっているわけであります。自治省には地方の出先がございません。そして厚生省にも地方の出先がございません。しかし、市町村まで細かく配置している役所もまたこれあります。こういった各省てんでんばらばらに出先をつくっている、その考え方を統一的に見直すことが今回の行政改革の中でどうしても取り上げていかなければならない課題の一つではないかというふうに考えております。
 御意見はないことにしまして、次の図１４について若干御説明申し上げたい、質問申し上げたいと思います。
 これは、北海道の図であります。今中央省庁で地域に特化した役所というのが二つあります。沖縄開発庁と北海道開発庁であります。武藤長官におかれましては、就任早々、たびたび行革の答申で統合が叫ばれていた北海道開発庁がまだあるのかと発言した経緯があったかと思いますが、やはり沖縄と北海道は特別な、特殊な地域でございます。
 沖縄につきましては、まだ復帰間もないということと、特措法等々、また県民所得もまだ本州府県に追いついていないというような特殊地域でもあって、特別な地域として配慮していかなければならない面も多々あるわけであります。また、では北海道はどうなのかということであります。北海道はあそこまで開発が進んだから、もう本州府県並みでいいのではないかという御意見もあるのも私も承知しております。
 そこで、北海道はどうなのかということでありますが、北海道は余りにも広過ぎるわけであります。東北六県と新潟県、あるいはまた九州、四国と山口県というような膨大な面積を有しているところでございます。ですから、本州並みになるというのであれば、あの北海道を何らかの形で本州並みに分県していただかなければ、本州並みになるわけにはいかぬぞというのが私の意見であります。
 そういった中で、北海道議会が開かれるというようなことになりますと、北海道議会議員は、函館空港から、女満別空港から、稚内空港からあるいは帯広空港からという形で、議会のために札幌に集まるわけであります。どこの県で、県庁所在地に行くのに飛行機で行くという県があるのですか。まさにこの北海道が蝦夷でなく本州府県並みになるためには、どうしても同郷意識を持てる一つの文化圏というものにつくりかえなければなりません。
 明治時代に、北海道が三県に分かれていたときがありました。この図は、道央県、これは札幌に県庁所在地を置く、小選挙区でいえば一区から五区までと九区であります。そして道南県、これは函館に県庁所在地を置く、北海道小選挙区は八区が該当するわけであります。道北県というのは、旭川を県庁所在地とし、小選挙区は六、七そして十区でございます。道東県は、第十一から十三までの小選挙区であります。
 こんな形で分けますと、道央県は約三百万人、道北県は百十二万人、道南県は五十三万人、道東県は百万人、面積においても人口においても内地府県に匹敵する、見劣りのしない県が誕生するわけであります。特別扱いにしない、それは、ただ単に北海道開発庁をなくすれば特別扱いにならないということにはならないわけであります。
 ちなみに、自治省にお尋ねしますけれども、北海道をこのような四つの県に分けたとしまして、平成七年の国勢調査において、各県それぞれの衆参の議員数の増減について計算したものがあると思いますが、それについての御回答をいただきたいというふうに思います。