最初に農林中金の方についてでございますが、これは先生御承知のように、現在金庫法によりますと政府出資の規定がございまして、現実にはもう政府出資がなくなりましてから何年もたって事実上空文になっておるのでございますけれども、ともかくそういう規定が残っておることは残っております。そこで、農林中金をこの際明確に民営の金融機関であるという位置づけにするために、しょせん使っていないのならこの政府出資の規定を削除することによってその点をはっきりさせたらどうかという御指摘がございますので、私どももその点は確かにごもっともな御指摘であると思っておりまして、これは前向きに検討させていただくつもりでおります。
 それから、公庫資金につきまして融資分野の重点化と貸付条件の再検討というお話がございますが、農林漁業金融公庫が農林水産行政の上で果たしております重大な役割りから見て、多少その補給金がかさむからといって、そういうことのために農林漁業金融公庫の使命に疑問が投げかけられる、そういう筋合いのものではないというふうに思っておりますが、農林漁業をめぐる客観情勢の変化に対応して、それぞれ果たして現状にうまく適しておるかどうかということを絶えず再点検をしながらやっていくということは、これは当然やるべきことではないかと思っております。
この問題につきましては最後でありますが、一つは、やはり政策金融の縮小がうたわれております。「政策金融関係」の記述の中で政策金融の縮小というふうな形で問題が出され、農林中金等もこの範囲に入るわけでありますが、これらについて、農林中金等の役割り等を考えましてどういうふうな考え方をお持ちなのか。
 さらには、統合問題に関しまして、農業信用保険協会、林業信用基金、中央漁業信用基金等を統合しようというような御意見もあるようでありますが、これらにつきましてどういうふうにお考えでありますか。
蚕糸関係でございますが、御承知のように蚕糸関係については当初価格安定制度の廃止というふうなニュースが流れまして、関係者に大変ショックを与えたわけでありますが、臨調方面にいろいろ御説明申し上げまして、委員御承知のような部会の報告原案になっております。
 生糸につきましては、その商品的な特性からいいまして、わずかな経済事情の変動によりましても価格が非常に動くという性格を持っておりますし、また、養蚕業の実態から見ましても価格安定制度は必要であると考えておりますけれども、もしただいまの部会原案の形で臨調報告が出されましたならば、その線に沿いましてできるだけ幅広い見地から検討をしてみたいと思っております。その際、農業団体等から出されております意見につきましても十分念頭に置いて検討させていただきたいと思っております。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、昭和五十七年度経済について申し上げます。
 昭和五十七年度のわが国経済は、物価の安定等を背景に、個人消費の緩やかな増大を中心として、国内需要は回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞に伴って、輸出の減少が見られ、景気回復は緩慢なものにとどまりました。また、この結果、雇用情勢は厳しい状況にあり、業種によっては、構造的な問題を抱えた産業も見られます。
 このような経済情勢に対しまして、政府は公共事業等の前倒しを行うとともに、昨年十月には総合経済対策を決定するなど機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
 この結果、昭和五十七年度の実質経済成長率は三・一％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定基調を維持し、消費者物価の平均上昇率は二・七％程度になる見込みです。
 次に、昭和五十八年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。
 昭和五十八年度のわが国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、景気の回復が予想以上におくれ厳しい状況にある先進諸国においては、インフレの鎮静化と米国を初めとする高金利の是正の動きを背景に景気の回復が期待されます。一方、雇用情勢は依然として深刻な状況が続くものと予想され、保護貿易主義の高まりが懸念されます。また、国内的には、わが国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。
 このような内外情勢にかんがみ、わが国としては、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進し、また自由貿易体制の維持強化を基本として、調和ある対外経済関係を確立することが必要であります。
 このような基本認識のもとに、昭和五十八年度の経済運営の基本的態度として、第一に、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定基調を維持すること、第三に、行財政改革を強力かつ総合的に推進すること、第四に、国際協調のもと、調和ある対外経済関係を形成すること、第五に、わが国経済社会の中長期的に均衡のとれた発展の基礎づくりを行うこと、としております。
 政府は、このような経済運営の態度のもとにおいて、個人消費支出等国内民間需要の回復により、実質経済成長率を三・四％程度と見込み、また、物価については、引き続き安定的に推移し、消費者物価は三・三％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者数の増加が見込まれます。
 また、国際収支については、経常収支の黒字が続くものと見込まれ、黒字幅は二兆三千億円程度と見込まれます。
 なお、以上申し上げました見通しの諸数値につきましては、わが国経済は民間経済がその主体をなすものであること、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
 以上、昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。