時間が参りましたので終わりますが、最後に、税制の抜本改革は必要であります。それは進めるべきですが、直間比率の見直しだけではなくて、日本の戦前からのそういった制度そのものに根本的にメスを入れるべき問題がたくさんあると思いますので、省におきましてもぜひとも鋭意御検討を続けていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
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租税法律主義におきましては、国民の、納税者の権利義務を拘束するものはもちろん法律で定められるべきでございますが、その運用の目安を内部部局でもって統一するために出しております通達、これは形式的に申せば納税者を拘束するものではございませんので、行政の円滑な、また統一的な執行という面からすれば、通達を全くなしで済ますということはできないことでございますし、またむしろ適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、今御指摘のございました点の承継税制の点、恐らく評価通達のことをおっしゃっておられるかと思います。そうした極めて納税者に関係の深い部分につきましても通達で律せられている部分はございますけれども、それが法律に反するものでない限り、それは許されるものであろうかと思いますけれども、御趣旨の点は十分踏まえて、法律、政令、省令、通達、そこらあたりのあるべき分野につきましては常に心がけてまいりたいと思うわけでございます。
国税庁の通達は、御承知と思いますが、法令の範囲内におきまして、その具体的な適用に当たっての解釈基準を全国的に統一する必要性もございまして、上級行政官庁である国税庁長官が下級行政機関である職員に対して示すものでございます。したがいまして、国民あるいは納税者に対しまして課税要件及び徴税手続を定めたものではございませんで、そういう意味合いからいたしまして、租税法律主義に違反しているものとは考えておりません。
 なお、通達につきましては、あくまでも法令の範囲内で適正にこれを定め、運用していくということは、御指摘のとおりでございます。
答弁の内容には不満でありますけれども、ぜひその努力を続けていただきたいと思います。
 時間も限られてまいりましたが、最後に、今の税務行政というものが膨大な数の通達によって遂行されていることに対して、これは極めて問題であるという立場から質問させていただきます。
 日本政府がこういう通達によって税法を補っていく、法律の解釈の範囲を超えましてもろもろの税務行政全般を通達で処理をしていくというその方法は、もともとは戦前ドイツから学んだというふうに聞いております。しかし、その肝心のドイツの方も、戦後は、やはり租税法律主義の立場からして問題があるということで、憲法によってこの権限を消滅させまして、今は原則として国会の意思の反映される租税法律主義を貫いていると聞いております。しかし、日本は依然として税務行政を通達によって展開をしていくというところが多分に見られるわけでありまして、通達の数は減るどころかどんどんふえているような状況でございます。これは日本国憲法でも定められている租税法律主義の立場から見ても極めて問題があると思うのですが、大臣、これは抜本的な税制改革を唱える立場から見ても大きな問題だと思うのですけれども、税務行政の領域でこの租税法律主義を貫いていく決意がおありなんでしょうか、お伺いします。
税制そのものは不公平にできておるとは思わないのでございますけれども、その実調率が低いとかあるいは捕捉が困難であるとかいうことがございまして、結果としてどうもそうなるものでございますから、制度の上である程度アクセントを給与所得者の方につけましたり、あるいはまた税務行政の方でいろいろ帳簿の記載であるとか整備であるとか指導したり実査をしたり、そういうことで地道に補っていきませんと、なかなか不公平感というものの解消は難しいのではないか。両面からやってまいりたいと思っております。
五十九年以来の制度の発足に伴って、まずまずの制度だという評価でございますけれども、サラリーマンの間では、いわゆるクロヨン、トーゴーサンという言葉に象徴されますように、やはり大変な不公平があるという不満が渦巻いております。直ちに総収入申告制に転換せよとは主張はいたしませんが、しかし、何らかの形で所得が一〇〇％把握されている人とそうでない人との間のいわゆる不公平という問題に対して政府が正面から真剣に取り組む何らかの制度的改革をしない限り、これから税制改正を抜本的に行おうと思っても国民の理解を得にくいのではないかと思います。
 大臣にお伺いしますけれども、総収入の申告制は一つの案でありまして、そのほかにもいろんな考え方があるかと思いますが、いわゆるクロョン、トーゴーサンという言葉に見られますように、こういった不公平な税制について今後どのように措置されていく考えか、お伺いいたします。
具体的に申しますと、この間アメリカの下院議員でシュローダーさんという女性の方が、日本とかヨーロッパとかいわゆる西側陣営、これに対しまして防衛分担に関する話にずっと回られました。そのとき私は次のように由しました。いかに申されましょうとも、我が国にはやはり憲法というものがございます。したがいまして、我が国は、経済大国になりましても軍事大国にはならないのであります。これが第一点。
 二番目には、東南アジア等におきましてはかつて戦場と化したということがございますから、我が国が経済大国になっただけで軍事大国になるのではないかという危惧の念がＡＳＥＡＮを初め東南アジアにいっぱいございますから、そういう面から見ましても、私たちは節度ある防衛はいたしますけれども、めちゃくちゃな軍事大国ということは到底できません。その点だけはよく御了解ください。
 こういうふうに私は率直に意見を交換いたしておきましたが、シュローダーさんも、おおむね、憲法だけだと思っていたが、やはり日本の過去という歴史を考えた場合に今の御発言は重要ですねと、そのような感じ方で帰っていただきました。したがいまして、アメリカの肩がわりをするということは私たちとしてはあり得ない。我が国は我が国独自の判断に基づきまして、自主的に節度ある防衛力の整備、これを私たちは一つのモットーとして今後もその体制は崩さない、こういう決意であります。