保育対策というものも大変重要でございます。
 今行われております保育制度というものは昭和二十二年にスタートしておりまして、児童福祉法による貧困家庭の救済対策であったわけでございまして、いわゆる保育に欠ける乳幼児が対象でございました。今は、働く女性がふえてまいりまして利用している形が非常に変わってきているわけでございまして、女性も男性と勤務条件が同じで遅くまで働く方もふえてまいりますから、時間外とか延長保育の必要性も非常に高まっておりますし、また、核家族化が進んで子育てに大変苦労をして専業主婦においては育児ノイローゼが非常に頻発をしているわけでございまして、その相談相手ということもどこかでしなければならないと思いますが、今後も保育対策がゆとりと豊かさを実現できる生活大国づくりに対しまして非常に重要な柱であると思っております。
 保育料の軽減とか、あるいは入所児童の処遇の向上とか、また保母さんの待遇とか確保対策など、非常にさまざまな問題がそこに潜在をしているわけでございまして、これからは思い切った保育対策の改善を図ることも必要かとも思います。
 先日、保育問題検討会を厚生省が設置されたと聞いておりますが、その趣旨と今後のスケジュールについて御説明をしていただきたいと思います。
お答えをいたします前に私の私見をちょっと述べさせていただきますが、出生率というものをただ労働力だとか経済のためにだとか、そういうとらえ方というのは私はいかがなものかと。それは私ども労働省の立場としては、政策的にはこのことは当然考えていかなきゃなりませんが、まずやはり生命の尊厳さというところからこれはぜひ考えていただきたい。このことを、これは当然お考えいただいていることだと思いますが、ややもいたしますとそういうふうに受け取られがちでございますので、その点をどうぞひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
 そこで、女性が安心して子供を生み育てていく、働く人たちがその能力や経験を生かしつつ仕事と育児や家庭生活を両立することができる環境を整備することは、今後真の意味で豊かな社会をつくっていくためにも重要であると考えております。このために労働省では、昨年施行されました育児休業法に基づく育児休業制度の定着、昨年策定いたしましたガイドラインに沿って介護休業制度の普及促進、助成金制度の創設による事業所内託児施設設置の促進、保育園や介護福祉施設・サービスなどに関する情報の提供事業の充実などに今後取り組んでまいります。
クリントン新政権ではアルバート・ゴア副大統領がかねて環境問題については非常に熱心な人でございますので、おっしゃいますような政策の展開が期待されるところでございます。
 したがいまして、いわゆるサミットにおきましても当然この問題は議論されることになるであろうと思っておりますが、大筋は昨年のリオの会議で大体引かれておりますのでそれに乗りまして、さらに各国がやるべきことはどういうことかといったようなことは当然議論になると考えておりますが、なお具体的な議題としてはまだこれからシェルパの間で詰めてもらおうと考えております。
開発途上国に対しましては、政府は既に地球サミットの場におきまして、環境分野の政府開発援助を平成四年度から五カ年間で九千億円ないし一兆円に拡充するという具体的な目標を述べておられますが、先進国間では包括的な協力目標についてはまだ見当たらない状況だと思います。
 これまで環境問題について非常に消極的であったと言われております米国では、クリントン新政権のもとでホワイトハウスに環境政策局を設置いたしました。そしてまた、環境保護庁を省へ昇格することが検討されると聞いておりまして、大統領のリーダーシップのもとに環境問題への取り組みは非常に強化されるようになっているのではないかと思います。こうした動きは、今後の環境問題に対する国際的な取り組みを大きく変化させるものではないかと思うわけでございます。
 先進国首脳会議がことしの七月に東京で予定をされておりますが、その場で先進国間の包括的な協力体制づくりなど環境分野での先進国間協力について具体的な提案を行ったらどうかと思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
まさに先生の御指摘のとおりでございまして、環境問題には二つの側面があろうと思います。一つは、空間的な広がりであります。つまり、地球規模という空間的な広がり。それからもう一つは、我々が後の世代に対しても住みよい環境を残さなきゃならぬという時間的な広がりでございますね。この時間と空間との広がりの中で環境問題というものに取り組まなきゃならないというのが私は今日差し迫った問題だろうと思っております。
 それには、今先生のお言葉の中から図らずも持続可能という新しい言葉が出たわけでございますけれども、これはもちろん、我々が後の世代にわたる時間的な問題も含めた意味における環境政策に取り組むときにはやはり持続可能ということでなければいけませんし、それからまた、個々の政策につきましてはそれなりにまた鋭意取り組まなければなりませんけれども、包括的な問題としてはやはりあくまでも、地球に優しいという言葉でいいかどうかわかりませんけれども、人間に優しい、しかも人間だけではなくて生きとし生けるものに優しい地球環境というものをいかに守っていくかということが大きな目標になろうと思っております。
 環境庁といたしましては、そういう問題に鋭意取り組んでいくつもりでございます。
言うまでもなく、環境は経済社会の基盤でございます。その基盤としての環境を損なうことなく開発を進めるという持続可能な開発という考え方は既に国際的な共通認識になっていると思いますが、問題はそれを具体的にどのように実現するかということではないかと思います。
 生活大国実現のためにも、持続可能な開発の具体的な方向に向けましてどのような施策を展開していこうとするお考えでしょうか、環境庁長官にお伺いをしたいと思います。
私は、例えば東京とか大阪とかこういう大都市におけるこの輸送の協同一貫体制といいますかね、そういうようなものを重視しながら、今道路局長の言われた地域の特性も重視する、そして今回の流布法の改正はやはり大都市だけじゃないよ、地方の特性も考えてやるという都市局長のこの提案というものは、私は時宜を得ていると思います。
 そこで、例えば今も私が提起いたしましたように、一つの流布法による流通センター、いわゆる拠点ができる。そうするとそこに今度はまた、東京のようなところでは鉄道の駅がそばにあると。これから土地を買収して駅をつくってなんということになったらこれは大変な金がかかる。何千億というものがかかる。現にそういう、私が提起いたしました例えば東京の大井にあるあの莫大な土地、流通センターと鉄道の駅がある。こういうようなところを、都市局の持っている都市街路をしっかり整備してここに持っていく。例えば汐留の駅の地下をつくるなんと言っても、幾ら人は地上で物は地下だなんと言っても、そんなことは演説にはわかるけれどもすぐ間に合うものじゃございませんから、そういうものを考えて、やはり問題は経済効果が高められて市民が国民が非常に幸せになればいいわけですからね。
 そういう意味で、その辺におけるこの流通体制、輸送体制というものの一貫性を考えて、その誘導政策を都市局において考えてもらいたい。これが、私は流布法における問題点の解明の基本であるというように考えておりますが、最後に都市局長にお伺いしたいと思います。