ことしはあきらめたと、こうおっしゃったんです。来年も文部大臣でいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、来年も再来年も、憲法規定の問題でありますからきちんと守り抜いていただくように要望いたしまして、いま教科書の問題が出ましたのでちょっと触れてみたいと思います。
 先日も教科書問題で水戸黄門を入れたらいいとかあるいは忠臣蔵を入れたらどうだろうなどという参考人の御意見もあったりいたしまして、私きちっと文教委員会で長い時間をかけてやらなければならないなと、こういうふうに思っていたんですが、きのうの夕方鹿児島から教科書が送られてきましたので緊急に質問をしてみたいと思います。
 これは中教出版です。いままでは「日本の農林水産業」の項で四ページにわたりまして林業の記述がありました。ところが、この新教科書は農業と水産業だけなんです。これが新しいのですね。農業と水産業。林業が抜けているんです。こちらの方は大阪書籍ですが、これも「日本の森林と海洋」という項目でわざわざ括弧して「たいせつな森林」という見出しをつけて十二ページにわたっていままでの本は記述がありました。特にその中でも森林の役割りだとかあるいは白ろう病の問題などに触れているのですけれども、今回出されました本には全く林業のことが触れられておりません。そして、これはいま中教と大阪だけを申し上げましたけれども、各社共通になっているわけでありますから、新教育課程の方針で削除したと、こういうふうに理解をせざるを得ないのですけれども、文部省どうでしょう。
ただいま先生のおっしゃったように、義務教育は無償という憲法の精神、これに対しまして大蔵大臣も深く理解をしていただきまして、大変いい結果になりましたことをともに喜ぶ次第でございます。
哲学であきらめたと、こうおっしゃいますけれども、私は文部大臣よくぞこの教科書無償を守り抜いてくださったと心から感謝をしているんです、珍しいことでありますけれども。大体教科書を先生が生徒に説明をするときに、これは国が、あなたたちはりっぱな人間になって、しっかり勉強してりっぱな人間にならなければならないと、こういうことを話をしていらっしゃる方々もいられるわけであります。そういうことから考えてみますと、私は文部省が本当にこのことについてはよく守り抜いた。逆に言いますと、文部大臣、これは憲法規定をきちっと理解をしてもらったというふうに考えてよろしいでしょうか。
いま御説明がありましたように、文部省所管の増加率がいままで三年前には一一・六％と二けた持っていたのが、去年五・七になり、今回また四・七になった。激減をしているわけであります。国の予算に占める割合というものもことし初めて一けたに落ち込んでいるわけです。これで総理がおっしゃるような教育を非常に重要視している予算であるというふうには私は考えられないのであります。大蔵大臣、あなたは本会議で精神分裂でない予算を提案したかった、こういうことを言っておられました。それでこの予算編成に当たりまして、ずいぶん大蔵省は教科書無償を有償にしたらいいというようなことをおっしゃっておられましたけれども、あれは最後に無償でよろしいと決意をされたものは一体何でありますか。
十年間のお尋ねでございますが、とりあえず三年間の文部省予算の伸び率並びにシェアにつきましてお答えいたします。
 五十四年度におきましては文部省予算の伸び率は一一・六％でございます。五十五年度は五・七％、五十六年度はただいま大臣が申し上げましたように四・七％でございます。それから一般会計に占めます文部省の予算のシェアでございますけれども、これは五十四年度一〇・五％、五十五年度が一〇・〇％、五十六年度が九・六％でございます。それから一般会計のうちの国債費、地方交付税を除きました一般歳出と文部省予算とのシェアにつきましては一三・八％、五十四年度でございます。五十五年度が一三・九％、五十六年度が一三・九％、以上のとおりでございます。
ただいま御質問にお答えいたしましたごとく、五十六年度の文部省所管予算案は四・七％でございまして四兆四千六百八十七億となっております。この伸び率は近年にない非常に厳しい財政のもとにございますが、一般会計歳出から国債費と地方交付税交付金を除きました一般歳出の伸び率の四・三％をさらに高く評価していただいた次第でございます。のみならず、また鈴木内閣の本領といたしまして、この苦しい中におきましても、特に義務教育の無償供与の問題でありますとか、あるいは第五次の学級編制、教職員定数の改善でありますとか、あるいは私学の助成あるいは科学研究費の充実あるいは鳴門教育大学及び鹿屋の体育大学の創設、さらに教育、学術、文化の国際交流の促進等非常に重点的にこれを配分してございます。なお詳細な先生の御質問につきましては担当の局長からお答えいたします。
いまの総理のお言葉が本当にそうだろうかという疑問を私は持っております。
 文部省にお伺いいたしますけれども、ここ数年間の文教予算の増加率、国の予算に占める割合、一般歳出に占める割合、これを御報告ください。
原則的には維持されているということになりますと、政府の経済見通し等を見てみますと、物価の上昇が一応五・五％というように見込まれているわけでありますから、当然このアップというのは経費として織り込んでいかなければならない。確かに人事院勧告があるわけですから、物価上昇分がそのままアップ分に見合うということにはならないかもわかりませんけれども、これまでの予算委員会でもこのことは常に追及をされてきている問題ではありますが、少なくとも一％でとりあえず計上しておく、あとはどうするかということはひとつ情勢を見て判断をするということは、これは公務員の皆さん方の生活にかかわる問題でありますから、もともと予算編成の場合のそのあり方が間違っているのではないか。
 そういう観点からいたしますと、いまもうすでに五十六年度予算は執行されているわけですから、来年度あるいは再来年度、経済見通しを立てて、そして物価上昇等をどの程度に見るか。その場合、単に政府だけではなくて、各種民間の調査機関というものがいま大変整備充実をされております。そうしたものが民間給与のベースアップ等についても一定の影響を与えていくわけでありますし、また、民間準拠ということになってまいりますと、人事院勧告のおおよその幅というものが見通せるだろうと思うわけです。それを一％で組むということではなくて、いま申し上げましたように物価上昇等あるいは経済情勢等を織り込んで、年度予算の当初に総合予算主義の観点に立って一定の率をこれから来年度、再来年度、織り込んでいく意思がおありかどうか、この点を明確にお答えをいただきたいと思います。