午前九時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下条進一郎君
    理 事
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
                名尾 良孝君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                及川 順郎君
                橋本  敦君
                星川 保松君
                勝木 健司君
    委 員
                井上  孝君
                石川  弘君
                鹿熊 安正君
                須藤良太郎君
                田村 秀昭君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                翫  正敏君
                北村 哲男君
                野別 隆俊君
                福間 知之君
                山中 郁子君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  小山 一平君
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   事務局側
       事 務 総 長  佐伯 英明君
       事 務 次 長  戸張 正雄君
       議 事 部 長  菅野  清君
       委 員 部 長  黒澤 隆雄君
       記 録 部 長  滝澤  朗君
       警 務 部 長  鈴木 重夫君
       庶 務 部 長  島田 豊光君
       管 理 部 長  中川 俊彦君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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全会一致と認めます。よって、清水君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、北川環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。北川環境庁長官。
私は、ただいま可決されました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、産業系排水の規制について、規制基準の強化及び未規制の工場、事業場等に対する排水規制の実施等に努めること。
 二、公共用水域の水質を保全するため、農薬等の化学物質に対する規制の強化に努めること。
 三、下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の整備の推進、合併処理浄化槽設置にかかる助成制度の充実等、生活排水処理施設の整備を強力に推進すること。
 四、国民に対し、分解性が高く、汚濁負荷が低い等公共用水域の汚濁の生じにくい洗剤の使用の普及を図る等、積極的な啓発・広報の事業を実施すること。
 五、生活排水対策推進計画の実施については、生活排水対策推進市町村の負担が過重とならないよう努めること。
 六、水質に影響を与える洗剤等の商品の製造等に際して、できるだけ水質に対する汚濁の負荷が低く生態系への影響の少ない商品の製造等に努めるよう事業者の指導に努めること。
 七、生活排水対策推進計画の策定に当たっては、住民の意向が適切に反映されるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
先生御指摘の中長期的な視点に立った財政運営の必要性ということは、私ども日ごろ認識をいたしているところでございます。
 そこで、財政計画といったものを導入してはどうかということがかつて何度か議論されたことがございまして、御指摘がありましたように、昭和四十八年度とそれから昭和五十三年度、この二回は私どもの財政制度審議会でもかなり専門的かつ集中的にこの問題を検討いたしました。その結論は今先生がお読みいただいたということでございます。
 その後も事あるごとに財政制度審議会の場などでこの問題が議論されてきたわけでございますけれども、現在のところ私どもの基本的な考え方は、今までの二回の報告にもございますように、現在の財政を取り巻くさまざまな環境等を踏まえれば、財政のいわゆるフレキシビリティーの確保、あるいは経常経費の既得権化といったような問題点が指摘されているところでございまして、そういった点を抜きにはこの問題は議論できないと考えているところでございます。
 つまり、財政計画を策定しようといたしますと、まず今後の中長期的な社会経済情勢あるいは我が国を取り巻く国際情勢の変化を正確に見通す必要もあるわけでございますけれども、今日のように社会経済情勢が大きく変化する時代にあっては、そのような見通しはなかなか難しいといった事情もございます。こういった状況のもとで、あえて一定の仮定のもとで将来を見通しまして財政計画を策定いたしました場合は、ここはいろいろ議論があるところかとは存じますけれども、実際上経常経費が既得権化する傾向がございます。かえって財政の膨張や硬直化を助長するなどの問題がございまして、効率的な資源配分とか財政の機動的、弾力的な対応が損なわれるといった懸念もあるわけでございます。
 しかし、御指摘のように、中長期的な視点に立って財政運営に当たっていくことはもとより重要であると考えておりまして、この点については財政制度審議会におきましても、今後の中期的財政運営のあり方として公債依存度の引き下げ等により公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標を、改めて取り組みを強く要請する、これは去年の二月でございますけれども、こういった御指摘がなされているわけでございます。
 そこで、大蔵省といたしましては、中期的な視点に立った財政運営を進めていく上での、これは議論のいわば足がかりといいますか、検討の手がかりといいますか、そういった参考資料としまして、いわゆる後年度負担額推計によります中期的な財政需要を機械的な手法で試算いたしました財政の中期展望を作成して国会に提出させていただいているところでございます。諸外国のこのような中期的な試算を見ましても、多少は違いますけれども、大体後年度負担類推計の手法によっていると私どもは承知いたしているところでございます。
 今後とも財政改革を一層強力に推進するという観点から、こういった中期的な展望を手がかりにいたしまして広範囲な検討を加えまして、各年度の予算編成において、その時々の景気情勢や財政事情等に応じ可能な限りまずは公債依存度を引き下げるよう最大限の努力を図っていきたいと考えているところでございます。