ただいま野中委員から御指摘のありました、さきの通常国会で自由民主党から提出されました選挙法の改正、政治資金規正法の改正、これはいずれも金のかからない選挙、政治活動、また国民の皆さんから理解される政治資金の透明度を高めるための大変な御努力の成果でございます。
 もちろん、この世の中に一〇〇％完璧というようなものはなかなか容易でないと思いますけれども、常にお互いが二十一世紀に向かって一歩一歩前進をして、将来の理想に達するということを考えれば、今国民の望まれる政治改革の第一歩としてこの法案ができるだけ早く緊急当面のものとして成立し、さらに、同時にまた大きな視野に立っての将来の選挙制度全体としての改正、いわば当面の問題と長期的な視野に立っての問題、こういうふうに考えていかなければならないと存じておるわけであります。さきの通常国会では私はこの立場におりませんで、国会運営の立場におりましたが、なかなか野党の皆さん方の審議の御協力を得られないで、さきの通常国会で成立することができなかったことは大変残念だった、こう思っております。
さらに、自由民主党が今回提案をいたしております政治改革二法案についてお伺いをいたします。
 政治改革は、選挙区制の問題など中長期的な視点から論議をしなければならない課題も多いのでありまして、国民の政治改革に対する期待にこたえるためにも、可能なものについてはできるだけ早く実行に移すことが重要であると思うのであります。
 このため我が党では、選挙区内での冠婚葬祭への寄附については、罰則及び公民権の停止をもってこれを厳しく禁止することを主な内容とする公職選挙法の改正案をさきの通常国会に提案をいたしました。また、パーティー券の大口購入の禁止、多額購入者の氏名の公表、寄附の公開基準金額の引き下げ、政治資金の運用による株取引の禁止などを内容とする政治資金規正法の改正案も同時に提案をしたところであります。これらの改正法案に対する自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。
御指摘の政治活動を立派にしていくために公的助成をすべきではないか、また、これを円滑に進めるためには政党法等をこれから考えていかなければならないというような声は、政治不信を解消しなければならない、政治改革に取り組まなければならない今日の状態の中で、各方面から御意見が出されております。また、新しい海部内閣も、海部首相みずから今この問題に非常に真剣に取り組んでおります。
 委員御指摘のように、現在も立法事務費、また選挙においても選挙のポスターあるいは選挙に使う車、そういうものを国が負担するというような若干のことはしておるわけでありますけれども、これで十分でよしとするような議論は極めて少なくなって、今委員御指摘のように大幅な公的助成というものの必要性を唱える声、これは与野党ともに強まってきておりますので、ぜひ今後国会の諸先生方に立派な成案をおつくり賜りたい、また自治省としてもそのためのできる限りの努力をしてまいりたいと存じております。
これも非常に重大なことでありまして、この前の法改正論議のときには非常にぼかしてかわしてきた部分を、いまのあなたの答弁のように非常に明らかに八カ月、おおむねとつけたのは多少の余裕を見て、あなた方の答弁の仕方で言えば、おおむねと言えば八カ月が物差しだ、尺度なら一、二カ月ということでしょう。どんなに延びたって五〇％、四カ月を超えるのじゃおおむねという範囲に属さないから、せいぜい一、二カ月、こういう論理でしょう。現にそういう指導を始めたのだ。なぜそういうことをこの前の法改正の論議のときにきちんと言わないのです。やはりそういう批判、問題意識が出て、執拗にあなた方は答弁を求められているじゃないですか。しかしあなた方は繰り返して、さっきの前段の答弁のような、あくまで地元の了解、これが大事です、これが基本です、こういう思想でぼかしてきたのじゃないですか。これはもう事実が示すように、実際出店側というのは資本力を持ち、スタッフを持ち、あらゆるデータを集め、専門家をそろえ、法律も役所の仕組みも、いろいろな人間関係も含めてかなりいろいろな経験を、反対運動を乗り越えて出店をしてきただけの、やはりそれなりの体制を整えて対応しているわけだ。ところが、新たにこの出店に見舞われる地域の商業者というものは、それぞれ多種多様な、しかも資本力の乏しい、厳しい環境の中で働いている。この小売商業の皆さんが、これに最初から五分で対応できるわけはないのですよ。法律なんというものはどだい読んだこともない、どこに問題があるのかわからない。どこに自分たちの意見が素直に伝えられるようなパイプやルートがあるのかすらわからないというようなことで、あっちへ飛び、こっちへ行き、いろいろな経験を踏まえて、やっとどうにか一人前にこの問題で物が言えるようになるのに、それはあなた、半年やそこらすぐかかっちゃう。ですから、おおむね大型店ペースですよ。そういうものを公平にバランスをとってチェックをしていく部分があるとすれば、これはやはり商調協じゃないですか。ところが、後で聞きますけれども、商調協も大型店を上回るようないろいろなデータや資料を集めて、それにきちっと対応するような責任は通産省から預けられているけれども、実際にはそれほど機能しているものが全国の商調協に存在するというふうには思えない。
 こういう状況の中で、残念ながらいまの仕組みは、あなた方が八カ月だよ、延びても一、二カ月だよ、おおむねと、こういうことで出口を切ってしまうということは、これは文句なしに出店側に道を開いたということでしかないですよ、だれが考えても。また、現実がそうなんだ。しかも出口がはっきりしているから、商調協のペースに乗せられますから、とにかくそこでがまんする以外にはないというところに、みんな袋小路に追い詰められている。最近小売商業の皆さんが弁護士歩きをして、優秀な弁護士を頼んで、法律闘争以外にはないのじゃないかという形がずっと出かかっていますよ。私の知っている限りではかなりあります。これは何を物語るかというと、もはや国会で審議してもらってもいかぬ、附帯決議をつけてもらってもいかぬ、現場で出てくるものは、法律はどうあろうと、実際の指導はこういう形で袋小路に追い込められている。うんと言うよりしようがない。せいぜい条件をつけて、そして出店の側は、今度の電気やガスと同じで、大体適当なところで値切られることを承知の上で申請している。これは事実があるから時間があれば言いますが、出店側はちゃんと途中で値切られることを承知の上で出店計画をつくって、そしてちゃんと採算に合う当初の計画に合わせるような、そういうやり方をいまずっとしてきていますから。とにかく知恵と力を持っている連中との勝負なのですから、完全に追い込まれている。こういう状況について、あなたはおおむねとは八カ月ないしは一、二カ月、こういう指導をしていく、こうおっしゃるわけですか。