前畑先生の御質問の御趣旨、私解釈させていただきますと、被害の認定を企業にゆだねることになろうかと思います。逆に言うと、企業が被害の認定を行わなければならないというふうなことになりかねないと思いますので、せっかくの御提案でございますが、個々の企業について、その後の仮に認定誤りだったときにどうするか、そういった課税上の責務を個々の企業に負わせることについてはいかがかなと考えております。
 もちろん、先生御指摘のように、税務署につきましても相当な被害を受けたところもございますが、今立ち直り、復旧しつつあります。執務に支障がないように万全の体制を整えて、かつ被災者はさっき私が申し上げましたように多数の方に上るわけでございまして、当然還付も多数になろうかと思いますが、税務署における認定の手続を簡便化する等、できるだけスムーズな執行に努めるべく国税庁においても努力しているものと了知しております。
今おっしゃいましたサラリーマンに対する還付ですけれども、これはいっときも早く還付して、手元にお金を受け取りたいということだと思いますので、早く対応していただきたいと思います。
 還付申告というのはあくまで税務署でするわけですけれども、今回に限っては税務署もかなり大変だと思うんですね。ですから、区役所もそれから県も大変だろうと思いますので、企業で対応するということはできないんですか、確定申告に。要するに、還付請求のあり方ですけれども、サラリーマンに関してだけですけれども。
まず、中小公庫、国民公庫それから商工組合中央金庫の激甚災害指定の場合の金利でございますが、これはいずれも四・四五でやっております。特別被災者につきましては三％ということで行っております。それから、高度化融資につきましては、これは九〇％無利子ということでやっております。
二月七日の新聞によりますと、復興特別立法が大体固まったということで、この中には中小企業向け融資の最低金利、現行年三％を年二％に引き下げるということも書いてございますが、その辺はまだ大蔵省との詰めがきちっとされていないというようなことも書いてございます。通産省は激甚災害法の指定で中小企業への貸付金利の引き下げを検討しているけれども、大蔵省は苦しいというようなことが書いてございます。
 それからもう一つ、一月二十五日の中小企業に対する対策の中では、中小企業支援策としましては、中小企業金融公庫が四・四五、国民金融公庫が四・九、商工組合中央金庫が、これは同じということですから、率としてはそのぐらいですね。それで、中小企業高度化資金に関しては九割は無利子ということです。それから、小規模企業共済は、これは加入者が対象でございますけれども、五％ということなんですね。この辺の金利はいかがなものでしょうか。
被災中小企業の皆様に対する支援といたしましては、中小企業者の方々あるいは県、市等から激甚法によります金利三％を下回る低利融資について強い御希望があるわけでございます。
 目下のところ、激甚法の規定との関係でありますとか他の災害における措置とか、そういったものとの関係あるいは公平性等を考えながら、これについて早急に結論を得るべく真剣かつ総合的に検討をしているところでございます。
 また、高度化につきましても、大臣に先ほどから御答弁いただいておりますように、貸し店舗でありますとか貸し工場というふうなものについて現在検討しておるところでございますし、例えば貸し工場の場合であれば、組合等をつくらなくてもそれに入れるというふうな、通常の高度化とは簡素化した手続で入れるような措置を、今後また検討することではありますけれども、そういう措置は講じていきたいというふうに考えております。
今、委員の御指摘の中で、一つ私から申し上げておきたいと思いますのは、仮工場、仮店舗、これは組合を必要といたしません。どなたでも使っていただきたいと私どもは願っております。
 また、委員から細部にわたりまして御指摘がございましたので、専門的には政府委員からきちんとした数字的な御説明をさせたいと思っておりますが、私どもとしては、政府系の中小金融三機関に対しては、十八日の時点で既に既往貸付分の返済猶予の弾力的な措置を指示する、また小規模企業共済の傷病災害時貸し付けの適用を動かしまして、十九日には復旧高度化事業の受け付けを開始するといった手順は踏んでまいりました。
 しかし、委員が御指摘のように、なお細かい点についてさまざまな御要望を県、市を通じてちょうだいいたしております。そうしたことにつきましても今関係当局と鋭意論点を整理いたし、できるだけ早くお答えを返したいと思っております。
 政府委員の補足をお許しいただきます。
もう時間が参りましたので、これで質問は終わらせていただき、また別の機会でいろいろなことをお尋ねしたい、このように思っております。
 いずれにしましても、やっと回復の兆しを見せております日本経済、そのつかさに立っておられます両大臣にはぜひとも手腕を振るっていただきたい、このようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
このたびの地震の影響というのはやはり確かに非常に大きいんだろうと思います。生産、物流に対して当面マイナスに働くことは必至であります。
 それと同時に、先生御指摘のようにだんだん復興需要が出てまいります。既にもう復旧の努力が速やかに始まっておりますし、これから本格的復興努力をしなければならない。そして、それに対しては日本経済全体の大きさから見れば十分こたえていくことができる。そういう状況の中で、この二・八％がこの地震によって直ちに不可能になった、こういうことは考えておりません。
賛成されたことは知っているわけですけれども、この条約の審議のときに日本政府は、家庭責任は各国の社会的、経済的及び文化的な慣行と不可分であり、またこれらの責任は各市民によって任意に遂行されるべきものであって、各国の法制によって実効を期することを規定するには不適切であるということを主張されておるわけです。そして、できるだけ弾力的な文章にして、したがってむしろ条約よりも勧告とすべきことを主張されておりました。でも、それは一応そのときの認識であったと思うんですが、それが今日、これが社会的には当然の条約であるということで批准されるわけですから、この十四年の間の変化というものが非常に強く感じられるわけです。大体、日本政府は、ＩＬＯの機関にいても余り積極的な先進的な発言をいつもの条約のときになさっていらっしゃらないのですけれども、この場合もそうであったということを指摘しておきたいと思います。
 そこで次に、この条約は家族的背任を負う男性及び女性の労働者としているわけですが、男性労働者をこの条約の対象としていることの意義について政府はどのような認識を持っていらっしゃいますか。