今先生からお話がございましたが、著作権保護の実効を上げるためには、時代の変化に対応いたしました著作権制度の改善とともに、先ほど申しましたように国民一人一人の著作権の保護の意識を高めることが必要であり、また重要である。そういう観点から、私どもとしてもさまざまな手段を通じてこの意識の啓発に現在努めております。
 また、さっきお答えいたしましたが、学校教育におきましても、他人の権利を尊重する、そういう意味においてもこれは教育が必要である。ただ、義務教育段階では著作権の知的所有権、非常に難しゅうございます。しかし、高等学校の工業科、あるいはまた商業ではこれを教えているわけでありますが、御案内のように今後は高等学校の公民科、普通教科でもこれをぜひひとつ取り扱って、今後著作権の思想の普及を図りたい。
 私ども、今回の改正でいろいろ著作権の国際的保護の充実を図る、こういうことを目的といたしておりまして、このような我が国の姿勢につきましては、私は国際的にも、まあ自己評価かわかりませんが、高い評価を得られるものと、このように考えております。また、保護を実効あらしめるためにも、あわせて著作権思想のさらなる普及に努めてまいりたい、このように考えます。
告訴権は被害者に与えられているわけでございまして、改正後のこの規定に違反する場合には、無断複製されました市販レコードを製造したリプレッサーが直接の被害者として告訴権を持つわけでございます。外国の場合は、外国のレコード製作者が被害を受けるわけでございますので、告訴権を持つけれども、じゃどうやって行使するのかというのがお尋ねの点だと思いますけれども、日本の国内におきまして輸入盤の無断複製等が行われました場合に、外国リプレッサーが日本において告訴を行うということは、通常ではなかなか困難であるわけでございます。
 現実的な方策といたしましては、外国のリプレッサーから国内の関係するリプレッサーに告訴権の行使を委任するという方法がございます。これによりましてその権利行使がなされていくものと考えられるわけでございます。レコード製作者同士、日常的に外国と日本のレコード会社とリプレッサー同士のつながりがございますので、委任を受ける関係というのもある程度スムーズに進むのではないかというふうに考えております。
時間がないので、本当はもっとお聞きしたいところですが、今の御説明によると被害者にイニシアチブをとらせる、それが保護法規だというのでしたら、今度の改正では外国のリプレッサーにそのイニシアチブをとらせるというわけですが、それは現実に可能かどうか非常に私は疑問ですね。日本にいるんでしたら調べたりそういうことの被害に遭っているということがわかるんですが、どうして外国のレコード会社あるいはそういう人方に、日本でそのようなことが侵害されているのをどのように調べどのように告訴するかということは、非常にこれは実効性のない問題だというふうに思います。その点いかがお考えですか。
親告罪は、検察官が公訴を提起するに際しまして、被害者その他法廷の告訴権者の告訴を必要とする犯罪となっておりまして、親告罪は保護法益が公益性が高い場合などについて適用されているところでございます。
 著作権侵害の罪につきましては、特許権などの工業所有権の場合と同じように保護法益が個人的でございまして、法律によって初めて犯罪とされるものでございます。その権利の性格からしまして、常に加害者を罰するというのは適当ではなく、その行為の処罰の当否につきまして被害者である権利者の意思に係らしめるのが適当であるという判断に基づいておりまして、旧法時代から親告罪となっているところでございます。
 著作権法におきましては、百十九条、これは著作権関連の一般的な権利についての条項でございますが、その百十九条に定めている権利、それから第百二十一条第二号の罪、今御審議いただいております改正にかかわる条項でございますが、この罪が親告罪とされているところでございますけれども、この後者の罪につきましては、この規定の趣旨が著作隣接権の補完的な役割を果たすという意味がございますので、著作隣接権侵害の罪が親告罪であるということが既に百十九条で規定されておりますので、それとの均衡上この規定の罪も親告罪となったものであるわけでございます。
 このたびの改正によりまして、これまで国内の関係者だけに適用されてきたこの罰則規定はその保護対象を外国のリプレッサーに拡大することとしているわけでございますが、この規定の趣旨が変わるものでございませんので、現行法規と同様に親告罪とすることが適当であるというふうに考えたところでございます。
日本通信衛星、いわゆるＪＣ・ＳＡＴ、これはヒューズの衛星を使うわけです。また宇宙通信、ＳＣＣ、これはフォードの衛星を使いますが、いずれも来年の春ごろ以降、準備が整い次第サービスに入る予定でございます。そのお客を獲得するためになるべく早く料金認可を欲しいという要請がございまして、実は昨年の十月に申請が出てまいりました。事業体のそうした顧客を獲得する意味から大体なるべく早く料金の認可が欲しいという気持ちもわかりますので、私ども十月の認可申請を受けまして、ひとまずその時点で料金の認可をいたしました。
 ところが、その後ＪＣ・ＳＡＴ、日本通信衛星がユーザーに当たってみますと、予想以上に、全体のニーズそのものはふえないんですけれども前倒しをして、前倒しをしてという意味は、三年目くらい以降に利用しようと思っていた会社が一年目あるいは二年目に繰り上げて利用をできそうだ、あるいはその方が会社の経営上合理的だというようなところが相次いでまいりまして、非常に需要が前倒しになってまいりましたので、前倒しになってきたということは、一定の期間内における需要がふえたということになりますので、料金を引き下げる余地が出てくるという客観的な状態に立ち至りましたので、ＪＣ・ＳＡＴの方におかれましても、それならばお客様の利便を考えてできるだけ安い料金で提供することが本旨であるので、もう一度サービス開始前に料金の引き下げを行いたいという申し出がございましたので、私どももこれはユーザーのためになるという見地から、その引き下げの料金について認可をしたところでございます。