委員既に全容を御案内で、今の話の中で尽きていると思うわけですが、登記済証を再発行するということになりますと、どうしても災害でなくされたということを確認する手続、あるいはもう既に交付済みの登記済証を失効させるための手続、そのために重い手続を考えるとすれば、民事訴訟法による除権判決の手続に似たような手続を設けなければならないかというような複雑な問題がございますので、今御説明ございました現行の保証書制度と比べてかえって当事者に負担を負わせることになるのではないか。そういうことでございますので、現在のところ、これまでも御説明してまいりましたとおり、保証書制度の適正な運用ということでやっていく方がよろしいのではないかというふうに考えているところです。
 ただ、今委員から御指摘がありましたような当事者の安心という面、ごもっともなところがあるように思いますけれども、この点につきましては、これまでも司法書士会あるいは法務局での相談で制度の趣旨を登記をした人にわかってもらうような努力をしてきたつもりでございますけれども、御指摘をいただいて、改めてその点、特に登記した者の権利は登記簿自体によって公証されているんだということ、それから保証人は、その登記所に登記した者でなくても、どこでも登記したことがある人であればいいというようなこと、そういったことをそういう方々に十分理解していただくための広報活動ということについては、一層努めていかなければならぬなというふうに思っております。
建築基準法におきましては、例えば敷地の中に公開空地を設けますような、それとも市街地環境の整備改善に資するプロジェクトに対しまして、容積率等を緩和する総合設計制度という制度を設けでございます。
 具体的に申しますと、住宅の部分が全体の四分の一以上、こういったようなプロジェクトにつきまして、通常の容積率に対しまして一・七五倍、三〇〇％増し、これを限度としまして、公開空地の面積に応じまして割り増しをする、こういった内容になってございます。それから、防火地域内の耐火建築物、大体分譲マンションは耐火建築物に該当しますが、こういう場合の建ぺい率につきましては、最高二割緩和するというような制度がございます。
 御指摘のように、土地利用につきまして、その有効利用を図るということは大変重要であると考えておりまして、こうした観点から、先ほど申し上げましたような特例措置を的確かつ積極的に運用するように今後関係地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
今の御答弁の中にもありましたけれども、この法案が成立しても、実際に再建するに当たってはやはり資金問題がすごく関門として立ちはだかると思うのですね。質問に当たって、法務省や建設省の方にこれまでのマンションの建てかえ事例をどのぐらい掌握されているのかお伺いしたのですが、具体的な数字は承知していないということで、やはり建てかえの事例までいったというのがなかなかないのじゃないかなと思います。
 私の弁護士の先輩で、まだ司法試験に受かる前からマンションの協同組合の理事長をやられておりまして、これは絶対建てかえが必要だということで、かなり建てかえ資金の積み立てに積極的な方がいらっしゃいまして、弁護士になられて十年ぐらいたって、建てかえというときに、かなり強力的に指導力を発揮して、積み立てていた資金が相当になったのでできたという事例を教えていただいたことがあります。そういう場合か、あるいは建てかえに当たって容積をふやして、そのふえた分を分譲してそれを資金に充当するというようなことでもない限りは、建てかえというのは現実問題としてちょっと難しいのじゃないかなと思います。
 そこで、この震災地域に関して、建ぺい率とか容積率の見直し等がないと、実際にこの同意が得られても、資金的なところでとんざしてしまうんじゃないかなと思われるのですが、建設省の方では、こういう法案ができるということに当たって、建ぺい率や容積率の見直し等は検討されてこられたのでしょうか、その点をお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 今回の阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時かつ大量、集中的に発生したこと等を踏まえまして、私どもといたしましては、臨時異例の、かつ税制上の対応として、できる限りの措置を講ずるという考え方のもとに、御指摘の内容も踏まえまして、そうした内容を含んだ法案を検討しているところでございます。
 具体的には、今先生御指摘の、商法の関連の法律が一年延長されるということを受けまして、最低資本金を満たすまでの利益の資本組み入れに係るみなし配当の所得税の非課税措置及び増資登記に係る登録免許税の軽減措置につきまして、その適用期限を平成九年三月三十一日まで一年間延長しようとするものでございます。
 こうした措置を盛り込んだ関連法案でございますが、今国会にできる限り早急に提出するよう、現在、準備作業を進めているところでございます。
ちょっとこの関係で大蔵省にお尋ねいたしますが、最低資本金の経過措置の特例を受けて、最低資本金を満たすまでの利益の資本組み入れに係るみなし配当の非課税措置とか、増資登記等に係る登録免許税の軽減措置がとられておりましたが、この適用期限も、この法案が成立することによって一年間の延長措置はとられる予定なのでしょうか。
二点あろうかと思います。
 一つは、字幕放送の普及を進めるに当たって目標設定したらどうか、必要じゃないかということかと思います。
 郵政省といたしましては、聴覚に障害を持つ人がそうでない人とできるだけ同等の情報を享受できるようにするためにいろいろなことを考えているわけですが、今回の障害者法に基づく措置は、字幕番組制作費への補助ということで、いわば呼び水として本制度を創設したものであります。これは、質の議論としてそういうことによって広げていこうということで、今とりあえず開始をするという目標であって、数字的にどれだけの目標を立てるというふうには考えておりません。また、そういう考えをとる予定はございません。
 それから、二つ目の増額が必要ではないかという趣旨の御質問でございますが、障害者法に基づいて、通信・放送機構が十億円の基金を持っていまして、その運用益によってこの制作費の助成を行っているわけでございますが、先生も御指摘のとおり、ただいま、平成六年度では二千九百万、七年度では三千万強というところの額でございます。この助成制度は字幕放送の拡充のための呼び水ということを目的として導入したものでございます。資金というものは、金というものは多くあるにこしたことはないのはもう言うまでもないところでございますが、何分にもいろいろと資金につきましては、白地に絵を描くように金を充てるという、そういうわけにはいきません。その増額については今後、いろいろな状況、字幕放送の普及状況等を踏まえながら種々検討して、必要な分を積み増していくというようなことで努力してまいりたいと思います。