ところで、防衛庁の方にもちょっとお尋ねしたいんですが、地雷の廃絶の方向に向けて努力していくというふうな今の大臣のお話もございました。しかし、この地雷を全面的に廃絶していくという方向について日本としては余り積極的ではないんではないかという新聞報道も見るわけです。
 いろいろなことは抜きにして具体的にお聞きしますが、今度の改正された議定書Ⅱの中では、自己破壊装置などをつけていない通常型の対人地雷の使用については条件つきですけれども禁止するというふうになっておりますが、通常型の対人地雷の貯蔵というのは禁止していないわけですから、日本にも存在しているわけですね。これは今まで何回か同僚議員が何個あるのかと聞いたけれども、個数については申すわけにはいかないということですが、新聞報道では百万個というふうに報道されています。実際にそれだけあるかどうか、それはわかりません。ところが、通常型の地雷は改正議定書を批准した後についてはどういうふうに処理なさるおつもりなのか、どういうふうに対処されるおつもりなのか、まずそのことをお伺いします。
この第二議定書に関する条約の問題が審議された第一回検討会議の後、もうかわられましたけれども当時のガリ事務総長は、この状態ではまだやっぱり被害が拡大する可能性があるんではないかというふうな指摘もありましたし、この第一回検討会議が不十分だというふうなことがありまして、いろいろと問題がその後相次いで、この地雷に関する問題というのは国際的にも問題になったわけです。今の河村さんのなさっている答弁については、そういう問題点は今後やはり改めていく必要があるというふうに受けとめたわけです。
 午前中も問題になりましたカナダなどでは、地雷廃絶の一致できる国だけで地雷全面禁止条約をつくるといういわゆるオタワ・プロセスと呼ばれるような動き、あるいはジュネーブの国連軍縮会議方式等で促進するというふうな動き等々が出てきている状況は、まさにこの改正された議定書Ⅱでもまだ改めていかなければならない点があるというふうな動きだろうと思うんです。
 こういうような動きについて、オタワ・プロセスあるいは国連軍縮会議方式等々について、両面ともより積極的に日本政府としては前向きに取り組んでいかれる必要があるんではないかと思いますけれども、午前中の同僚議員の質問とダブりますが、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。
また、この改正された議定書Ⅱの中では、自己破壊装置を持たない対人地雷の使用の制限ということが五条の２項の（ａ）、（ｂ）の中に記されてあります。こういう条件のもとで使用は禁止されるということになっているわけですが、製造については禁止していないんですね。
 ところが、問題点は、技術的事項に関する附属書の中では、自己破壊装置が装備されていない対人地雷の使用を実行可能な限り最小限度のものとする、これは技術的事項の中の３項の（ｃ）の（ｉ）の中に指摘されているわけです。
 一方では自己破壊装置を持たない対人地雷の使用の制限ということがありながら、一方では最小限度のものとして実行可能な限り使用はあり得るということが技術的な附属書の中では認められている。もちろん条件つきですけれども。こういうようなことになると、使用を禁止する方向をより一層強めるということよりも、こういう条件の範囲内であれば使用しても結構ですよと言わぬばかりのような印象をちょっと受けるので、この点の解釈はどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。
本件議定書の交渉過程におきましては、今御指摘がありましたとおり、検証措置についての議論もいろいろと行われたわけでございましたけれども、参加国の間でさらに十分な検討が行われるべきであるという意見が多数を占めた結果、具体的な合意に至らなかったという経緯がございます。
 我が国といたしましては、言われましたとおり、特に軍縮に係る条約につきましては、条約上の義務の履行を確実なものにするためには適切な検証措置が規定されることが望ましいというのが基本的態度でございます。
 いずれにしましても、我が国としては、まず議定書が発効し、締約国が拡大するということに努力を傾注することが急務であると考えておりますけれども、全面禁止条約締結交渉の過程における検証措置の導入ということについては十分検討していかなければならないと考えております。
確かに、河村さんが今おっしゃった内容についてはそのとおりではないかというふうに思います。
 ただ、今度の改正された議定書Ⅱの方を見てみますと、確かに十三条の４の項目には報告をするということはあるんです。報告するということはありますけれども、議定書の実効を担保するための検証措置というのは依然としてないんですね。検証措置がないということはいかがなものか。やっぱり検証という問題は軍縮の過程においてはあらゆる点で非常に重要な問題なんです。この検証措置がないということについては、いろいろな方の意見を聞くと、抜け道ではないか、抜け穴になるんじゃないかというふうな指摘もあるんですが、この点はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
お答え申し上げます。
 国際基準の場合は、国際的なバーゼル合意によりまして各国の主要銀行がみんな適用になるわけでございます。そうしますと、含み益を入れないということになりますと、我が国の金融機関が非常に不利な取り扱いになるということで、我が国がかなり強く主張をしまして含み益の一定割合まで入れていいということにした、あるいはしてもらったという経緯がございます。
 もともと、じゃ含み益に頼った形での自己資本というのが本当にいいのかという話になりますと、それは健全だとは言えない。たまたま例えば株価が高いとか、あるいは地価が上がっているというようなときは含みは非常に大きくて何でもできるような気分になりますが、それが逆になりますと、それは逆に経営が圧迫される、本来の業務をやっている以上にそういったものに左右されていくということは健全なものではございません。
 ただ、国際的な基準でいきますと、日本がそういう含み益を外した計算になりますと八％を切ってしまうという事態で、国際的な活動ができない。そうすると外国の銀行の方がずっと優位になる。したがって、これまでの歴史的なずっと経緯がありまして、特例的に認めているわけでございます。
 国内基準の場合はそういった国際的な競争場裏というものもございませんし、本来の国内的な基準で考えたときは入れない方が将来ともいいだろうという考え方でございます。