一般に我が国の地域社会におきましては、これまでも消防防災とか防犯とか、地域の安全面に重きを置きましたそういった地域づくりが進められてきたものと考えているわけでありますが、御指摘の上九一色村のケースではそうした通常の地域づくりの対応では対処がなかなか困難である、そういったような問題ではなかったかと考えているところであります。
 上九一色村では、オウム真理教対策に追われまして、村の地域づくりや施設整備に大きな支障を生じたとも伺っているところでありまして、国土庁としても、上九一色村が過疎地域でありますことから、同村の過疎地域活性化計画に基づきます地域づくりにつきまして、関係省庁とも連携しつつ支援をしてまいりたいと考えているところであります。
 また、今後の地域づくりについての問題でありますが、先生からただいま御指摘賜りましたとおり、その地域の人々が安全かつ安心して生活ができますように、施設整備などのハードの側面ばかりでなく、防災、防犯といったソフト面をもともに考えた地域づくりがさらに重要になっていると受けとめておりまして、御指摘の点は今後の地域づくりに十分生かしてまいりたいと考えておるところでございます。
災害に強い町づくりというふうなことは割にわかりいいんですけれども、犯罪のことを考慮した町づくりというのはなかなかわかりにくいですね。ですけれども、伊藤滋先生はそのことを盛んにおっしゃっている、伊藤先生の持論になっているわけであります。私も勉強していきたいと思いますが、ぜひ建設省におかれましても、そういったことでひとつ大いに勉強を進めていただければありがたいなと思います。
 同様の質問を次に国土庁にさせていただきたいと思います。
 今後の地域づくり、町づくり、コミュニティーづくりにおきまして、地域の利便性とかあるいは自然環境だけではなくて、先ほど言いました災害、犯罪に対する安全確保、そういった観点も必要だ、今後そういった観点での議論をぜひしていただきたいなと、こう思うわけでありますが、国土庁につきましてはいかがでございましょうか。
上九一色村のオウム真理教施設につきましては、ただいま御指摘の基準法の確認の対象、計画の確認をするわけでございますが、計画の確認の対象になりますものが十一棟ございまして、これらにつきましては手続上すべて建築確認をとっております。
 それから、その後の状況でございますが、警察の強制捜査が行われます以前に、そのうちの六施設については、一つは工事の途中の段階での調査権を利用して調査をしておりますし、また工事完了の届けを受けて現地を確認するわけでございますが、そういう工事完了に伴います現地の検査、これを含めまして六施設について行われているということでございます。
 捜査後は、捜査との関係もございまして、いろいろなそちらの動きとの関連もございますが、三施設について実地に、現地に入っておるという状況でございます。
 このように強制捜査以前にも一応現地に入っての検査、調査も行っておるわけでございますが、その段階では、例えば第二サティアンなどで地下室があるんではないかというようなことで事前に調査もしたわけでございますが、現地でも明確な事実を把握できなかったというような状況にございます。
 それから、通常のこういうものの施設につきましては、工事完了届けを受けまして、その段階で必ず現地へ行って、それでいろいろな違反ないしは不都合な点があれば、そこで是正をさせて、直した上でまた検査をして使わせる、こういう手順になるわけでございますけれども、その間にはそういう手続を利用して立入調査をしようということで、どうも使っているんではないか、でき上がっているんではないかというようなたび重なるいろいろな情報がございましたので、完了検査をするための届けを出せというようなことは随時やったわけでございますが、結果として、先ほど申し上げましたように、立入調査というものについては、今から考えますともっと頻度を上げて調査をしておけばよかったかなと。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 あるいは調査の内容も、先ほど申し上げましたように、必ずしも入っても事実を把握できなかった点もあるわけでございますけれども、ほかの例えは警察あるいは関係部局でもいろいろな関心を持っておられたというふうに思われるわけでございますので、そういう点の関係部局との連携の強化というようなことをもっと図ることができなかったのかなというようなことを反省しているところでございます。
次の質問に移らせていただきます。
 危機管理体制については従来からさまざまな指摘がありました。改めて我が国の危機管理体制の不備を思い知らされたのが阪神・淡路大震災であったと思います。さらに、昨年夏の北朝鮮のテポドンミサイルの発射により、有事の場合の対応がなされていないことに国民の不安が高まりました。以来、我が国の防衛のあり方について活発な論議がなされています。
 防衛白書では、「防衛施設は、自衛隊及び在日米軍の各種活動の拠点であり、我が国の防衛力と日米安保体制を支える基盤として必要不可欠なものである。それらの機能を十分に発揮させるためには、その周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要である。」、こう位置づけております。非常に大事なことは、関係自治団体と住民の協力を得て常に安定して利用できる状況にということが一番大事なことなんだろうと思いますけれども、いろんな問題があることもまた事実であります。
 具体的なことについて少し伺いたいと思います。平成十一年度予算のうち基地関係予算についてまず伺いますけれども、基地周辺対策経費としては、障害防止事業、あるいは騒音防止事業、民生安定助成事業、道路改修事業等がありますけれども、これらについて、基地を抱えている地方自治体からその実情を伺いますと、いろんな意見があります。特に、騒音防止事業についての要望というのが非常に大きいようであります。
 そこで伺いますが、防衛施設に隣接いたします騒音防止事業の中で第一種区域、第二種区域、第三種区域というふうに区域を分けているわけですけれども、第一種区域につきまして、加重等価平均感覚騒音基準という基準でもって一つの仕分けがなされているわけでありますが、これが昭和五十六年にＷ八十であったものが昭和五十九年にはＷ七十五というふうに改善され前進をしてきたところでありますけれども、それ以降第一種区域についてはずっとＷ七十五で据え置かれている。住民あるいは関係の自治体からは、どうしてもこれをＷ七十に引き下げてほしいという要望が強くなされているようであります。
 また、この騒音対策事業の中で一番問題となりますのは、区域の指定前に建っていた家屋についてはその事業の対象になるわけでありますが、区域指定後の新築の家屋やあるいは増築する家屋等については対象となっていない。ゆえに第一種区域に家を建てる場合には自己負担でもって防音の工事をしなきゃいけない等々の問題があります。
 このことについて、防衛庁としてどういうふうに考えておられるのか、まずそのことをお聞かせいただければと思います。