申し上げます。
 現在、間伐は民間におきましてはかなり低い率でございまして、二割ぐらいと思っておるわけでございます。林野庁としましても、これを引き上げるためにことしから間伐促進総合対策というものを実施しまして、何とか引き上げたいと考えておるわけであります。
 それから、間伐しなければいかぬ面積でございますが、要間伐面積は百九十万ぐらいあると言われております。これを何とかこなさないと、なかなか森林が健康な姿で育たないということでございます。
 林道の話につきましては、林道課長が参っておりますので、申し上げます。
木造住宅の場合は、大工さん、左官さん、いろいろなすそ野の広い人たちによって建てられるわけです、非本質系住宅というものは、セメント住宅等々も言いますが、普通はとにかく組み立てをするだけの住宅というようなことで、これは確かにコスト的には安くつくでしょう、しかし、今日の状況からしまして、そうしたすそ野の広い本質系住宅というものを私はもっと建てなければいけないと思っております。そうした非本質系住宅に対し、どうも建設省の方は、これまた後で質問いたしますけれども、耐火性の問題、耐久性の問題というようなことで、ややもするとそちらの方に偏った方向に進めておられるような気がしてならないわけですが、そこらあたりはどういうふうに考えておられますか。
住宅建設の不振というものが関連産業に大変影響を及ぼしているということは御承知のとおりでございます。住宅産業というのは非常にすそ野が広いわけです。そのすそ野の広い住宅産業が落ち込むということで、今日、不況の最たる業種だと私は思っております。また、そうした住宅建設の関連に従事する皆さん方のことを思うならば、これはどんなことがあっても建設の計画は実施していただきたいというふうに私は思うわけでございます。
 なお、住宅に使用される資材。特にいままでの住宅というものは本質系住宅が多かったわけです。ところが、最近非本質系のものがかなり多くなってきた。ではそこらあたりの比率というものはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
いまの住宅産業の状況からいたしましても、大変厳しい経済環境にあるわけでございます。いまお答えになりましたけれども、では月別の進捗率、そこらあたりからいったら、とてもじゃない、七百七十万戸、一年間にすれば百五十四万戸の達成なんということは、私は今年度においてはとても見込み薄だと思っております。たとえば住宅金融公庫の問題にしましても、新聞等にもよく出ております。「魅力薄れた？公庫融資」、そういうような融資に対し申し込みの枠そのものが満たないわけです。そこらあたりは、どういうことでそういうふうな定員割れというような状況が起きたのか、あわせてひとつお尋ねいたします。
ただいま御指摘の第四期住宅建設五カ年計画につきましては、昭和五十六年度を初年度といたしまして昭和六十年度までの五カ年計画を定めたものでございまして、その総戸数を七百七十万戸と見込んでおるわけでございます。これは昭和五十六年度発足早々でございますので、今後の建設状況等を見なければわからないところでございますが、第三期の住宅建設五カ年計画は昭和五十五年度までの五カ年間で総戸数八百六十万戸を見込んでおりました。現在までの詳細な数字はまだ出ておりませんが、おおむねの実績の見通しといたしましては約七百八十万戸程度となっておりますので、九十・数％といったような達成率になろうかと思います。
住宅問題と、またそれに関連する問題等について質問させていただきます。
 建設省は住宅建設五カ年計画を策定されましたが、その七百七十万戸、一年間にしますと平均百五十四万戸になるわけですが、現在までの進捗率はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。
この人たちに対する居住の問題、食事の問題、これに対する対応、これはどうなっておるか、当然それに対する政府の方の人員と予算が必要だと思うんですが、その辺の実情はどうですか。
日本におけるインドシナ難民でございますが、わが国にすでに定住した難民は六月二日現在で、インドシナ三国からの元留学生等を含めまして千四百三十一名となっております。
 その内訳は、ベトナム八百六十三名、ラオスが三百五十一名、カンボジアが二百十七名となっております。
一九七五年のインドシナ三国の政変以後インドシナ三国から流出いたしました難民の総数は、国連難民高等弁務官事務所つまりＵＮＨＣＲでございますが、ここに確認されているだけでも約百五十万人に上るわけでございます。
 その内訳は、ベトナム難民が約八十万人、ラオス難民が約二十六万人、そしてカンボジア難民が約三十八万人となっております。これらの難民のうち約九十万人は、米国へ五十万、フランスへ七万、カナダへ七万、欧州へ七万というように定住しております。
どうも概念同様わからない答弁なんですけれども、そのガイドラインをどう参考にするかということでも、私は解釈が広がったり狭まったりするのだと思うんですね。わが国としてはどういう方向でしょうか。
ただいま先生お取り上げになりましたこの国連難民高等弁務官事務所――ＵＮＨＣＲが作成しました文書は、これは私どもから見て難民認定の基準というものではない、これは難民認定するときの一つの指針たるべきものを国連難民高等弁務官事務所が示したということでございます。私どもといたしましては、この中にはいろいろ参考になる点もあると見受けられますので、しかるべく参考にはしたいと考えているわけでございます。
お答えをいたします。
 私の方の手元によりまして先ほど申しました着工新設住宅の統計によって昭和五十五年度の比率を見てみますと、総戸数が百二十一万四千戸程度でございますが、木造の住宅につきましては七十一万一千戸余でございまして、それに対比いたしまして非木造の住宅が五十万二千戸余となっております。この比率は、最近におきまして木造系の比率が大分落ち込んでいるというような傾向が出ておるところでございます。過去三カ年の実績等を見ましても、その木造と非木造との比率はかつては六十数％の木造比率であったものが、いま申しました五十五年度の数値で見ますと木造系が五八・六％というふうになっている状況でございます。