御指摘いただきました官邸のインターネットの利用者からの苦情については、私どもも承知しております。
 要因についてはいろいろな要因があろうかと思いますが、専門家を交えまして、やはりこれはコンピューターの処理能力の向上とそれから回線の増設が必要だという結論に達しまして、実は先週から、コンピューターの処理上の工夫をするとともに、回線容量を倍増させていただいているところでございます。まだ先生御指摘のような国民からの苦情もあるかと思いますので、至急、再度、インターネット上でどのような苦情があるか、問題があるかということを調べました上で、引き続き利用者の利便の向上に努めてまいります。
 それから、それと同時に、やはり私どもとしては、そういうインフラといいますか、利用環境もさることながら、官邸としてインターネットのホームページに登録する情報提供の内容というものが非常に重要な問題であるというふうに考えております。このため、その内容を、非常に迅速に必要な情報、的確な情報を入れていく、あるいは親しみやすい首相官邸というものを、インターネット上、国民の皆様に向けて発信していくということに今後とも力を入れていきたいと思っております。
警察といたしましては、国内においては先生御指摘のとおり、先般も検挙したところであり、今後ともその内容に即し、刑罰法令を適用し、厳正、的確に取り締まりを行っていく所存であります。
 外国においてわいせつ図画のホームページを開設した場合等についてでありますけれども、刑法第百七十五条に規定するわいせつ図画公然陳列罪については、国外犯処罰規定の適用がありません。一般的に申し上げて、国外犯処罰規定がない場合には、構成要件のすべての行為が外国で行われている限りにおいては刑法の適用はありませんけれども、構成要件の一部をなす行為が日本国内で行われ、または構成要件の一部である結果が日本国内で発生した場合に、これを国内犯とするとされております。処罰することができるわけであります。
 ただ、どのような場合が国内犯として処罰できるかについては、具体的なケースを見なければなりませんので、一般的にこの場で申し上げることは差し控えさせていただきます。
 いずれにせよ、警察といたしましては、現行刑罰法令に触れる行為があれば、厳正、的確に今後も取り締まりを行っていく所存でございます。
いわゆる影の部分というのは、今大臣からもいろいろお話を申し上げましたのですが、大変たくさんのケースがあるというふうに考えておりまして、今たまたま、たまたまではございませんが、通信と放送が融合化してくるというふうな現象が見られる、それが恐らくこういうふうないろいろな問題を起こしてきているのだというふうに思っております。
 懇談会というものを、関係の学識経験の豊かな方に集まっていただきまして、とにかくどういう問題が起こるかというのを洗ってくださいというふうなことをやっておりまして、それを出していただいたときに、今申しましたように、制度的に手当てができるものは制度的にしていかなければいけない、それから技術的に手当てができるものは技術的にもしていかなければいけないというふうなことを考えて、手当てをしようというふうに思っております。
 今そういう作業をしている段階でございまして、ただ、今お話のございましたように、視野は世界ということを考えてやっていかなければならぬというふうに思っている、その点は全く同じでございます。
大変ありがとうございました。
 実際、実態はどうなっているかよくわかりませんが、例えば日曜日の夜に大河ドラマがあります。こういうのを、皆さん方が見られておるのかどうか私はわかりませんが、一番国民の皆様方の聴視率の高いもの、そういうものに字幕を入れるとか、その他の方法によって、いわゆる障害者の皆様方が私たちと同じような状況でテレビを利用できること、それからＮＨＫだけでなく、今おっしゃいました民間放送についてもひとつ郵政省の方から強い要請をしていただきまして、これらの障害者の皆様方がより一層利用できるように、ぜひひとつ御努力賜りますことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
聴覚障害者の方にも障害を有しない方と同様にテレビ番組を楽しんでいただけるということでは、現在は、文字多重放送によりまして、放送番組の画面にせりふ等を字幕で表示する字幕番組というのがございます。それと、通常のテレビ番組の一部に手話をつける手話番組、それからこのほか、手話及び字幕による聴覚障害者向け専門番組等が放送されておるところであります。
 字幕放送につきましては、昨年十月現在で、関東地区で、ＮＨＫ、民放含めまして週に二十一番組、二十三時間五十九分実施されておるところでございます。手話番組につきましては、同じく昨年十月現在で、関東地区で週に九番組、三時間十分放送されておるほか、聴覚障害者のための専門番組が四番組、一時間五十五分という状況になっております。
一つは、医療機関の側に対しまして経済的な補てんをする必要がございます。いわゆる重症者につきまして、そういう人を扱う場合には加算をする格好になっておりまして、本日、関係の審議会である中央社会保険医療協議会に御諮問をして、ちょっと私そっちへ出てまいりましたが、本日御答申いただいていると思います。それで、そういう加算制度をつくった上で経済的な補てんをして、その趣旨を医療機関に徹底しようと思っております。
 それからまた、厚生省それから各都道府県にこの差額ベッドに関します苦情窓口を設置いたしまして、そういう何か不適切な事例がある場合にはここに御連絡をいただいて早急に対応するようにしたいと。このことの趣旨をエイズ拠点病院につきましては十二日に御連絡をしましたし、各都道府県に対しましては、明日、担当者を集めまして周知を図ることにしております。
 こういうふうな総合的な対応をいたしまして、私どもは関係の医療機関の協力を得ながら、そういう差額ベッドについて問題が生じないように監視していこうと思っておりますが、どうしても非常に無理なケースがあった場合には、これに対してよくよく個別事例につきまして御相談をしたい。それから、既に差額ベッド代につきまして医療機関側が取っているというケースがある場合には、その医療機関から本人に返還させる、こういうことも考えたいと思っております。