我々人類社会におきましては、いかなる人種差別も正当化されてはなりません。そのために我が国は、南アのアパルトヘイト政策に反対という観点から、いわゆる南ア問題につきましては一貫して毅然たる態度をとってきております。西側主要国の中で南アと外交関係を有していない唯一の国である、それが日本であります。また、その他各種の厳格な規制措置もとっております。この対南ア貿易につきましても、我が国としましては国際協調のもとで関係主要国と同様に特定品目につきまして規制措置を講ずるとともに、あわせて、例えばアメリカなどの対南ア措置の効果を薄めないように関係業界に対して要請をいたしてきております。
 我が国の対南ア貿易が昨年ドルベースで増加いたしましたのは主に円高の影響によるものでございますけれども、我が国としては今後とも南アをめぐる情勢の推移を見守りながら、これまで講じてきた対南ア措置を堅持するとともに、今後とも慎重に対応することといたしたいと思っております。
 御参考までに申し上げますと、日本と南アの総貿易額は、円ベースでは一九八一年には八千六日九十一億円、八四年には八千百六十億円、五年には六千八百六十五億円、六年には六千七十一億円と減少して、昨年は五千九百七十六億円とどんどん減少しておるわけでございます。ところが、これをドルで換算いたしますと、ドルベースでは八一年には三十九億五千万ドル、八五年には二十八億六千万ドル、八六年には三十五億八千万ドル、昨年は四十一億二千方ドルと逆に前年対比一五％もふえてきたということで、円とドルの積算の、統計の形が全然変わってきております。ちょっと参考までに西独を見てみましたところ、西独もやはり八六年三十三億ドル、昨年は三十八億ドルというふうに、それぞれ一九・五％あるいは一六・二％と増加をしておるというようなことでございます。しかしながら、それはそれとして、だからといってやはり絶対額において少ないかといえば少なくないわけでございますから、今後とも十分の指導をしていきたい。
 ただ問題は、御承知のように貿易というものは自由経済の建前がございますから、非常に厳しくといってもそこには限界もございますけれども、人道上の問題でございますから、通産省として可能な限り業界等に訴えていく所存でございます。
大臣から遺憾の意の表明があったわけでありますけれども、ここ一年、二年の特徴的な検査報告の結果ではございませんで、毎年こうした傾向が続いておるということに対して、やはり単に抽象的な厳正にやるということだけではなかなか根絶しにくいと思うんですが、今大臣が言われたように、ひとつきめ細かく、厳正な根絶をぜひやっていただきたい。いずれまた来年は六十二年度の決算報告が出るわけですから、毎年こうして私は質問いたしますけれども、今きょうお約束になったことがもう二度と起きないようにぜひ善処方をお願いしておきたいと思います。
 それでは、続きまして、次に、南アフリカ貿易の問題についてお聞きをしてまいりたいと思います。
 その前に通産大臣に、特に後々の質問に関連をいたしますから御質問申し上げますけれども、私から詳しく申し上げるまでもなく、もう既に南ア共和国のアパルトヘイト、人種隔離政策というものは国際的に大変な批判が起きておるわけでありまして、我が国も国連の諸決議にも参加をしたりして、それなりに外交政策上も努力されていると思うんであります。後々質問してまいりますが、南ア共和国との日本の貿易問題に関連をするわけでありますけれども、その前にこのアパルトヘイトの問題について、通産大臣としてはどういう御認識にお立ちになっているかをまずお伺いしておきたいと思います。
率直に申しまして、昭和五十三年は税制調査会から答申をいただいて、いわゆる一般消費税（仮称）の問題を五十五年に行うべく準備すべきである、こういう御答申をいただいて、それが御案内のような結果になりまして、五十四年暮れ財政再建に関する決議案、こういうものが衆参両院同じ文言でつくられたわけでございます。したがって、あの財政再建決議案に見られますように、当時やはり税制に対しましては、もちろんシャウプ勧告以来の改正ということがお互い念頭にありつつも、やっぱり財政再建ということに大きなウエートが置かれておったのではないかというふうに思うわけであります。
 しかし、その後国会でいろいろな議論、模索がなされまして、私は、五十九年というものが一つの税制改革の、お互いが衆知を集めたものを実らせる時期ではないかというような御意向が底辺には存在しておったような気がいたしております。そのときの思想というのは、財政再建よりもやはり過去の税制に対する反省から来て、将来、二十一世紀に可能な限り公平感を持って迎えられる税制の構築というものを意図しておられたのではないかというふうに思います。
 しかしながら、それが十全な形で物が進まないうちに、今度は当然のことといたしましていわゆる給与所得者の重税感というもの、あるいは不公平感というものが正面へ出てまいりまして、そこでレベニュー・ニュートラルという形で、減税財源と将来への構想というような角度で、若干考え方が変化しながら売上税の段階に突入してきたんではなかろうか。で、その売上税が挫折した結果に基づいて、今度はみんなで考えたことがやはり、もとよりその重圧感からする減税は、これはネット減税というものをやりましょう、が、しかし、税制そのものが、二十一世紀に目指して可能な限りの公平感を持ってお納めいただけるような構築をしようじゃないですか、こういうことからいろいろな模索がなされて、それを私ども、政府税調とかさまざまなところで御議論をいただいて構築してきたものがこのたびの税制ではないかな、こういうふうに思っております。
 これは不磨の大典になろうなどということは私も考えておりません。したがって、きょういろいろな御議論をいただくような問答を重ねた中で国民の理解を求めながら、絶対というものを私は求めるのは非常に困難だと思っております。したがって、可能な限りの公平感、重圧感を払拭していく議論が積み重ねられて結論に到達するものではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 少し話が長くなりましたことをお許しください。