駅舎上空の利用につきましては、既に私鉄等について随分活発に行われておるところでございます。今後ＪＲにつきましても、具体的に東京駅初め数カ所において計画の検討が今行われている段階でございまして、周辺の道路の整備の状況とか公共施設の関係もございますが、できるだけ積極的に対応してまいりたいと存じます。
確かに規制区域という制度はございます。これは御案内のように、土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中して行われている、あるいはそのおそれがあるということと、地価が急激に上昇している、あるいはそのおそれがある、二つの要件を同時に満たす区域については指定されるわけでございますけれども、規制区域になりますと、あらゆる土地取引が許可制になりまして、許可を受けないものは無効である、しかも価格は指定時の価格にほぼ凍結される、こういう大変社会的に影響の大きい制度でございます。したがって、その指定は非常に慎重にしなければならないと思っております。
 一昨年の秋から私どもは東京都ともよく意見交換をしておりまして、その必要があるかないかお互いに検討し、意見を交換してきたわけでございます。従来までのところでは、都知事としては規制区域を指定する必要はない、むしろ小口の土地取引の規制を条例でやっていく、こういうことでいいのではないかという判断をされたわけでございまして、知事の判断というものはやはり尊重していかなければならないというふうに私どもは思っているわけでございます。
 今後の地価の動向、それから取引状況がどうなっていくか、これは今後またよく見守る必要があると思いますので、そういった情勢を見ながら、今後とも東京都といろいろ相談をしてまいりたいと思っております。
東京都が昨年の暮れに条例で、指定区域五百平方メートル以上は届け出、こういたしまして、それで今度は、七月一日から東京二十三区と武蔵野、三鷹両市につきましては三百平方メートルに引き下げる方針ということのようでございます。最近の土地取引が細分化の傾向にある、したがって三百まで引き下げる、これが適当であろうということのようでございまして、同時にその他区域でも五百平方メートル。東京におけるこの指定区域制というものが効果があったということだろうと思うのです。
 これは国土庁としても歓迎されると思いますが、同時に、先ほどからの東京の暴騰、ある一部地域においてはそれこそもうここだけはやむを得ないから規制区域に指定するぞ、これは考えられませんか。これは当然地価の凍結です。全部とは言いませんよ、ある一部地域についてはいかがでしょうか。
今度の監視区域が指定されますと、その中では小規模な土地取引について届け出を義務づけられるわけでございます。いわば土地取引をきめ細かく監視する制度である、こういうふうに御理解いただければいいと思います。そういったことで、土地取引の動向をよく見ておいて、必要がある場合には規制区域の発動を機動的に行う、こういうことでございますので、一般の区域と規制区域のいわば中間に位置づけられるような制度ではないかというふうに考えております。
 この区域が指定されますと、地方公共団体の事務量がふえるという心配も確かにございます。この点につきましては、地方公共団体の事務処理能力を余り超えて監視区域を指定するようなことがないようにしなければならないと思っておりますが、ある程度の事務量の増大に対しましては、国土利用計画法による交付金の配分を傾斜してやらせていただくというふうなことも考えております。さらに、従来からの事務の簡素合理化にも努めたい、こういうことで、何とかやっていけるのではないかと思っております。
長官、本当にそういうお考え、大変結構だと思います。ただ、多極分散というのは、今お話しのように例えば第二国会図書館をとかいうような東京におきます中央の機能を地方に移さなければ絵にかいたもちに終わってしまう。なかなか流れを変えることは至難なことだと思いますので、その至難なことを可能にする方法はあるかと言えばある、それは何かと言えば、中央におけるそういう機能を地方に移す、これしかなかろう。その場合にまず国の機能だ。これが率先してやりますと、これが誘導いたしまして、本社機能等についても一般、民間のあらゆるものが地方に分散していく、こういうことじゃないかな、こう思いまして申し上げたわけでございます。
 法案の方に戻りますが、今回のこの法律では監視区域制をとる。この監視区域制というのは届け出制と規制区域制の中間に位置する制度と思いますが、こういう中間的な監視区域制、これをなぜ採用するのだろうかということ、それから、このことによって地方公共団体の事務がかなりふえるであろうと思われますが、その辺は大丈夫かという点について簡明にお答えいただければと思います。
どういう内容でどういう方法でというのは、これは技術者なり専門家の間で一遍検討してもらわなければ我々素人ではとやかく言えませんが、しかし、いずれにせよ、その種の住民生活に直接関係のある事項について、空散の実施地区についてはやはり考えなければいけないと私は思います。今言われたように、林野庁は何とか調査をやっておると聞きまして、私も細かいことをちょっと聞きましたけれども、しかし専門家に言うと、あれはまだ第一歩のものなので、やはり幅広いものは目に見えない、あれは目に見える範囲で、目に見えないものが農薬の場合には飛散しておるわけですから、それがわかるような調査を本格的にやらなければ本当のものは出てこぬのじゃないでしょうか、こういう意見を学者の先生から二、三お聞きをしておるわけでありますが、そんな技術的な細かいことはあれいたしません。特に農薬については取り扱いの基準があって、その基準に基づいてやっていらっしゃるわけですからそれはそれなりにわかりますが、しかし農薬の基準をつくる場合に、これは農薬の法律に関係することでしょうが、どうも食べる物からの基準値については相当細かくやっておるが、吸うものについては、いわゆる汚染ですね、この要素は余り入ってない、こういうふうに私どもは聞いておるわけですよ。そういう意味もこれあり、空散というある面ではこれはちょっと異様なやり方でありますが、そういうものについては住民の健康を守っていくという徹底した姿勢が行政になければいけないと思いますから、ぜひこの点は生活環境調査を実施していただくように強く要請をいたしておきます。大臣、この点について何か御意見、御感想いかがですか。