破防法は、申し上げるまでもなく、公共の安全を確保いたしますために暴力主義的破壊活動を行った団体を規制する法律でございますが、同時に国民の基本的人権に関連をいたしますので、厳正かつ慎重な対応が必要だと思っております。
 そのような体制のもとに公安調査庁において検討を続けてきておりますが、現在はあらゆる問題について最終的な検討をいたす段階に来ているというふうに承知をいたしております。
これは押し問答になるかもしれませんのでもうやめますが、これは一つの例なんですが、この間来の議論から何回もありますように、結局大事な部分が抽象的でよくわからないんですよ。具体的に国民にいろいろ影響を及ぼす部分について審議会で検討しますと、こういうことになっているわけですね。これは本当に法律の問題としては、法律のあり方としてはおかしな法律だということは重ねて申し上げておきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思いますが、まず最初に法務大臣にお伺いしたいと思うんですが、これはもう近場の状況を含めて簡潔にお願いしたいんですけれども、何回も議論に出ておりますが、いわゆるオウムに対する破防法の適用について、これは今どういう状況なんでしょうか。
宗教法人法に政省令がないというのは御指摘のとおりでございまして、昨日も御答弁申し上げておりますが、この審議会報告の中にも、小規模法人の規模の基準でございますが、「文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定めることとするのが適当である」というふうに審議会からも報告をいただいておりまして、そういった趣旨をこの法律の中に入れさせていただいておるわけでございます。
 この収支計算書の作成義務の免除でございますけれども、原則は作成していただく、ただし小規模法人で御負担をかけるのは余りにもお気の毒だといったようなところに対して免除をしておるわけでございまして、本則はあくまでも作成していただく。作成していただいたものを備えつけていただいて、備えつけていただければそれを御提出いただくということになるわけでございます。
せっかくの御答弁ですけれども、私はやっぱりちょっとおかしいと思うんですよ。
 それで、もう一つお聞きしたいんですが、きのうも議論ありましたが、宗教法人法というのは政省令がないんですよね。たしかこの間の答弁も、普通は、例えば法律に書いてなくても政省令、これも法規範ですから規範にうたうということができるんですが、この法律は政省令がない。この間の答弁でも、それはできるだけ法律の中にきちっと入れて、そしてそのことによって宗教団体の便宜を図りたい、こういうお答えがあったわけであります。
 しかし、全然そうじゃないですよ。基準なんて一番大事な部分が入ってないんです。しかも、政省令もない。こういうまさに政省令をつくらないなら、法律の中に入れなきゃいかぬじゃないですか。法律の中にしかも過料が入っているわけですよね。これは、法律の立て方、立法の仕方としては極めて異例な、あってはならない立て方じゃないか、私はそう思うんですけれども、どうでしょうか。
一般に罪刑法定主義といいますのは、犯罪及びこれに対する刑罰は法律で定めなければならないということであろうかと思います。しかし、これは犯罪及びこれに対する刑罰をすべて法律そのもので定めなければならないというふうにするものではなくて、構成要件の一部について合理的な範囲内で具体的な内容を下位の法令等に委任をするということも罪刑法定主義に反するものではないというふうに考えられるわけてあります。
 本件の問題につきましては、過料と関連する規定でもあるわけでありますけれども、法律の委任によって文部大臣が定めるものは、収入額が寡少であるいわゆる小規模法人の一会計年度の収入額の範囲であることが法律上明確に規定されており、罪刑法定主義の精神から見ても問題はないというふうに理解をいたしておるところであります。
お答えします。
 高齢者のトラブルがどのぐらいかということは、ちょっと手元にありませんので、調べまして、ありましたらまたお届けしたいと思います。
 それから、契約にしてもあるいは不当条項にしても、消費者を一体どう考えるかというところが非常に重要なわけですけれども、基本的な考え方は、社会的通念に照らしどういうことが常識になっているかということが、まず社会的通念ということがあるわけですね。それで、平均的消費者でもう一つ考えているわけです。事業者にしても、例えば条項を設置する場合に、いろんな消費者がいるわけですから、いろんな消費者に対して全部変えるようなことを求めた場合には、それは、いや、対応できませんということになりますから、やはり社会的通念に照らし、平均一般的な消費者に照らして必要な情報を提供するということになります。
 ただ、その場合に、ちょっと適切な例が浮かびませんけれども、老人を主としてターゲットにしたそういう商品であれば、当然のことながら老人は、そうじゃないものに比べてもう少しわかりやすい情報提供というのを当然求められるんじゃないか。それが社会的通念であろうし、一般的平均消費者というのが高齢者ならば、そういう面で違ってくるという判断になるんではないかと思われます。ただ、消費者契約法というのは個別に決めるわけじゃありませんから、非常に一般的な決め方ですから、こういう決め方の中でそれぞれ事業者が適切な対応を図っていく、それでその適切な対応が図られない場合には、最終的には裁判に行って、それで適切な対応であったかどうかということが裁判所によって判断されるのではないかと思います。
 それからもう一つ、すべて消費者契約法で対応できるわけではありませんで、この間消費者保護会議決定というのがあったわけですけれども、その中で高齢化社会への対応ということで、現在厚生省の方では有料老人ホーム等のあり方に関する検討会の報告を踏まえ、有料老人ホームの健全育成及び利用者保護を図るという形で何らかの対応を図ろうということもされているようですから、仮にそういうことが必要ならばやはり個別的な対応が行われるべきものである、そういう考え方であります。