申し上げます。
 先ほど、田名部委員並びに石井委員から私あて御要望がございました。後刻理事会で協議させていただきます。
 本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
   午後四時六分散会
ロシアに対します援助は、今、先生がおっしゃられましたように、もちろん返ってこない金を貸すべきではないというふうに私どももかねてから考えております。従来やっておりますロシアに対します援助は、主としましては人道上の援助でございまして、その次に参りますのはロシアの市場経済化を促すための技術協力というのが大きな流れでございます。こういう流れのもとで今まで援助をしているわけでございます。
 その他の大きな金額は輸出入銀行が行っている援助でございまして、これは貿易に伴います輸出保険という形をとってロシアに対して援助をしているわけでございます。もちろん将来どうなるかということは大きな問題でございますけれども、現在までのところ、これらの輸出入銀行の借款に対しましてロシアからは金が返ってこないといったような事態は生じていないわけでございます。
今御指摘の国連の関係の拠出金でございますが、国連は人道とか開発とか、先生が今お挙げになりましたようなさまざまな分野でいろいろな活動を行っております。また、日本がそれに対する拠出金をどういうふうに決めるかということでございますけれども、もちろん、日本といたしましてもやっぱり人道、開発といった分野を重視しておりますので、そういう分野への拠出を中心に総合的に勘案して決定しているわけでございますが、これらの計画、すなわち今お挙げになりました国連開発計画でございますとか国連の難民高等弁務官事務所の計画でございますとかはそれぞれ自体が予算規模が相当大きいわけでございまして、その中にあって日本側としてはそれに対応しまして、日本の財政状況からこれにできる範囲で対応するという考え方でございます。
 昨年度、平成十年度におきましては、財政構造改革法の規定でＯＤＡを一〇％カットということでございました。この中にありまして、人道、環境、それから人づくり、こういった分野においてはやはり重要であろうということで拠出の下げ幅を極力少なく抑えてめり張りをつけた予算配分をむしろ平成十年度では行ったところでございます。
 そういうことでめり張りをつけた予算配分を行ってきているところでございまして、今後ともそういうことで行ってまいりたいと思っております。
それでは簡単にお答えさせていただきます。
 グラントエレメントにつきましては、できるだけグラントエレメントを高めるということで努力をしてきております。ただし、これは財政的な予算その他ございますのでその制約を受けておりますけれども、できるだけ高めたいと。
 タイド、アンタイドにつきましては、既に日本は国際援助社会の中では相当高いアンタイド率を達成してきております。これはそういうものとしては一応達成をしたというふうに思っておりますが、昨今、国内の景気等を反映いたしまして、むしろアンタイド化し過ぎたのではないか、もう少しタイドに戻せという意見を各方面からちょうだいいたしておりまして、具体的ケースに即してこれは対応する必要があろうと思っております。
私は、まずＯＤＡの現在の仕組みと今後の方向づけがいかにあるべきかという観点で所見を述べて御意見を聞きたいと思います。
 ＯＤＡは大きく分けると無償資金協力、技術協力あるいは国際緊急援助、有償資金協力、そして国際機関を通じた援助、例えば分担金とか拠出金とか出資、こういった方向にあろうと思います。こういった中で絶えず国際社会で日本がいじめられておるのは、グラントエレメント、有償か無償かというようなこと、それからタイドかアンタイドかということです。
 こういう中で、このグラントの無償か、あるいは貸し付け、借款、有償の方へ行くのかというので、どちらにあるべきか外務省の基本的なお答えを聞きたい。同じくタイド、アンタイドについても、方向としてはこちらをねらっているんだという御意見を聞きたいと思います。がちゃがちゃ要らぬことを言わずに名前だけ、有償とか無償とかアンタイドとかいうことだけ言っていただけませんか、時間の関係で、方向づけだけだから。
参議院の会の岩本荘太でございます。何点か御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、二年以上前になりますか、平成九年一月二日に日本海でロシア船籍タンカー・ナホトカ号が転覆いたしまして重油が流出した。まだ記憶に生々しい事件について、それに関連した質問をさせていただきたいと思います。
 これは、御存じのとおり、日本海側一府九県、百四市町村に対策本部ができたという大変影響の大きかったことでございますし、本日ここにお並びいただいている委員の先生方の中でも、御心配された県の御出身の方が随分おられると思います。
 そういう意味で、運輸省はいろいろと対策を講じていただいているとは思いますが、もう二年もたちますと、災害というのは何か忘れてくるというようなところもあろうかと思いますので、ぜひともその辺、忘れないためにもここで確認をさせていただきたいと思っております。
 私はそのとき県におりましたけれども、県の立場で言いますと、事件そのものはまさに寝耳に水ということでございました。さらには、何か所管の新しい問題だということで、海は海上保安庁所管だ、海岸にくると建設省の所管になるとか、その所管の違い等でいろいろ手違いがあったように思っております。また、地方はこれはもうまさに災害だというような認識でおったわけで、そういうことから応急対策をやるのが使命だと思っていろいろやったにもかかわらず、この件は何か事故に分類されるというようなことで、補償の対象になるというようなことで、非常に災害復旧がやりづらかったという面もございます。
 本日はその点は特に取り上げるつもりはございませんけれども、この補償がまだ終わっていないというふうに私は認識しておるんですが、その辺、各省にいろいろまたがる問題ではあろうと思いますけれども、運輸省の所管であろうと思いますので、その辺の状況についてお聞かせを願いたいと思います。