御指摘のようなことがございましたから、政治倫理の面の問題につきますと、刑事事件になった問題は別といたしまして、刑事事件にはならなかったけれども、自由民主党においては申し合わせを行い、そのけじめ案に従って対処をしたのでありますが、私は政治倫理の問題というのは、これは最後は政治家個人個人の自覚と責任において対応していくべき問題であろうと思いますが、しかし国民の不信を取り戻すためには、二度とこのようなことを起こさないということが極めて大事でございますので、ただいま政治改革を行うことによって国民の政治信頼を取り戻していかなければならない、こう考えております。不幸にしていろいろ取り上げられました人々も、社会的な責任も厳しく受けて、関係者は今後みずからの政治生活の中においてその戒めを厳しくするとともに態度に示していかなければならない、私はそのように受けとめております。
今郵政大臣からは預けました宿題の一部が表明をされました。全部ではないんです。官房長官についても同じであります。
 そこで、この問題にこれ以上かかわっておりますと時間がかかります。今預けました宿題はちゃんと議事録に全部残っています。総理に預けた問題、官房長官、郵政大臣、みんなことごとく議事録に残っています。整理をしていただいて、文書であすの委員会までに出してもらって、その上で最終的に判断をしたい、こういうふうに思いますが、委員長、そういう取り扱いにしてもらいたいと思います。
時間の都合で一々は申し上げませんけれども、例えば立木委員からも官房長官に質問がありまして、ここで理事会預かりになったわけです。その理事会預かりになった問題について官房長官は正確に理事会に資料も出していないし、答弁書も出していないんですよ。この委員会の質問をこれは聞き逃がしているんじゃないかという心配があります。自覚していないと思いますよ。預かった宿題をきちっとするのがこれは本委員会の役目じゃないですか。とてもだめです、これ。宿題を出してください。
郵政大臣とリクルート社との関係に関するさまざまな資料について委員会に提出要求がありました。私に御要求のあった分についてもいろいろ検討してみましたが、やはりこの件は郵政大臣御自身が判断すべきものであると考えております。郵政大臣のところでは十分検討をされておると承知しております。
 また、政府のこれまでの調査についてですが、これまで申し上げてきたように、郵政大臣のところで調査を徹底し、その自主申告に基づき私が確認し、公表してきたものであります。
 この問題は、結局は政治倫理の観点から、御当人の徹底した調査によることが適当であると思っております。
ちょっとそれではいただけませんよ。これは理事会で預かって理事会に報告する話ですよ。何にも今まで出てきていないじゃないですか。これはとても前には進めませんね。理事会で預かった問題をないならない、あるならあると全部報告してもらうという約束になっておったんじゃないですか。全然だめですよ、そんなの。
 官房長官にも宿題を数人預けてあります。総理にも預けてあります。それぞれお答えと資料を出してください。
資料の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、現行法制上では政治資金規正法に基づいて適切な処理を私自身はしてまいりました。それ以外の資料につきましては御遠慮いただきたいということを申し上げてまいりました。
 また、秘書のものにつきましてもプライバシーにかかわる事柄でございますので、私としては、現在は秘書でございますが、その前の分については提出は不可能であると、御遠慮さしていただきたいと申し上げてまいりました。
理事会で皆預かりました。預かったのは、三月二十三日安恒質問、三月二十六日吉岡質問、五月十一日矢田部質問、以下五月二十九日まで宿題を理事会で預かりました。総理に預けた宿題、官房長官に預けた宿題、郵政大臣に預けた宿題が理事会預かりになっていたわけですから、きょう私が質問をするまでに全部資料をそろえて、調査の結果資料の提出が完了していなければならなかったはずなんです。これはどういうふうに責任をとってもらえますか。
お答えします。
 下付後、転売等によりまして所有権が移動しております。そういったことからも、ダムによる用地買収時点でウタリの方以外の所有になっております旧下付地がどの程度あるかということにつきましては、用地買収に当たりまして旧土人保護法の手続を必要としないというようなことから、日下付地か否かの確認の必要性がないわけでございまして、把握いたしておりません。
そうすると、当然に、現在アイヌの人の持っている土地でなく、第三者が持っている土地ではあるけれども、本来的に北海道旧土人保護法に基づきアイヌ人に下付された土地であるかどうかというふうなことはわかりませんか。
もう時間がなくなってまいりましたので、最後に一点だけ御質問をさせていただきます。
 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の関係についてお伺いをいたします。
 御案内のとおり高齢化社会を今後迎える、そして二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるというふうに言われておるわけでございますが、特にこの十カ年戦略に当たって総事業費が六兆円というような数字も出ていますし、特に今度の平成二年度の予算の中におきましても、この間の委員会の中でも質問等があったわけでございますが、ホームヘルパーですとかあるいは在宅福祉に対して具体的な予算措置がとられているわけでございます。その事業主体は、厚生省が具体的に行っていくということは当然でありますけれども、今度のその中で町村に事務を移管する、移譲するということも出てきているわけでありまして、地方公共団体が実施する部分というのが非常に多くなってきた。そういう意味では自治省としてもその基本的な考え方、あるいはまた六兆円という大きな金額、その中における国費と地方費、あるいは受益者や民間負担、そういう負担割合はどうなっていくのか、さらには補助事業と単独事業との区分はどうするのか、その点につきまして一括して御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。