時間がございませんので最後にまとめて二つ、運輸大臣から御答弁をお願い申し上げたいわけでございます。
 一つは、日米構造問題協議でのトラック運送事業の規制に関する米国の指摘内容、そしてまた日本の対応の方針について大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
 それからもう一つ、ＪＲ貨物が誕生いたしましてから鉄道貨物輸送が復調してきておるようでございます。関係の皆さんの御努力は一番のもとになるかと思いますが、その原因はどこにあるというようにお考えになっておられるか。以上二点、最後に大臣に締めくくっていただきたいと思います。
本法におきましても、不当に高いあるいは不当に安い、不当な競争を招くような低い運賃、あるいは荷主によりまして不公正な取り扱いをするような運賃に対しましては変更命令をかけることができることになっております。これによりまして運賃の公正を担保することとしております。
運賃が届け出制になりますと、ダンピング運賃で秩序が乱れたり、届け出制の運賃を守らない事業者がふえてくるのではなかろうかという懸念があるわけでございますが、この点についてどういう見解をお持ちでございましょうか。
第二種利用運送事業と申しますのは、鉄道または航空の利用運送と、その貨物の集配とを一体的に行う事業をいいます。具体的には現在の通運事業者と利用航空運送事業者の多くがこれに該当いたします。
 鉄道輸送、航空輸送におきましては、ダイヤに従った高速のサービスが提供されますので、この特性を生かした輸送サービスを利用者に結びつけるために利用運送事業者がみずから集配体制を整備いたしまして、利用運送とみずから行う集配とを一体的に行うことが通例でございます。これによりまして鉄道及び航空輸送サービスの円滑な提供が実現されているところでございます。このような現状と、鉄道、航空輸送の特性にかんがみまして第二種利用運送事業を設けたものでございます。
貨物運送取扱事業法案は、現在輸送機関ごとの縦割りの事業法におきまして規制されている貨物運送取扱制度を利用運送事業と運送取次事業に分けまして、これを一元的な法律で規定することとしておるものでございます。事業規制の変更点は輸送機関ごとに異なっておりますけれども、その主な改正点は次のようなものでございます。
 まず、事業の参入につきましては、利用運送事業は許可制、運送取次事業は登録制としております。これに伴いまして現在需給調整を行っております通運事業、利用航空運送事業につきましては需給調整規制が廃止されます。また運賃制度につきましては、現在運賃認可制度をとっております事業も含めまして、運賃、料金は不当な内容については変更を命ずることのできる事前届け出制となります。
この法律におきましては、貨物運送取り扱いに関する横断的な制度が整備されるとともに、事業規制の制度が簡素合理化されることになります。これによりまして事業の活性化が図られることになり、広範な物流ニーズに対応した事業の新しい発展が期待されるところでございます。また、貨物運送取扱事業の契約上の責任が明確にされるとともに、事業改善命令等の制度が設けられることによりまして、適正かつ合理的な事業運営が確保されることになると考えております。
 また、利用者にとりましても、以上のような貨物運送取扱事業の展開によりまして、一層良質で利用しやすいサービスの提供が受けられるということで、利便性が高まることとなると考えております。
そういう前提に立って御質問を申し上げますが、これもさきの法案と同じことでございますが、この法案によって事業者と利用者にどういうメリットがあるか、端的に御回答いただきたいと思います。
この点につきましては、先ほどのトラック業界の場合と同様、全国通運連盟とも十分意思の疎通を図りまして、その納得を得た上で法案を提出したものでございます。
八カ所計画のようでございますが、これは要望が非常に高いようでございます。大臣もおられます。大変決断と実行の大臣でございますから、決断をいただきまして、ひとつどんどん実行していただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 時間がございませんので、次に貨物運送取扱事業法の方に移らせていただきます。
 いろいろお聞きをいたしたいわけでございますが、限られた時間でございますので法案の骨子は結構でございますが、この法案策定に当たりまして通運業界との意思の疎通、十分なる協議がなされたかどうか、その点についてまず最初にお伺いをいたします。
現在トラックの運転者の休憩施設、仮眠施設を持ちますいわゆるトラックステーションというものを全国に二十八カ所設けております。なお、今後八カ所の計画がございます。また、日本道路公団におかれましても、高速道路沿線にこのような施設をつくることを計画しておられると聞いております。
いろいろ検討中が多いようでございますが、検討中では困る場合もいろいろ出てくるわけでございまして、どうぞそこらあたりはひとつ前に踏み込んでいただいて、十分納得できるように早急に御努力をいただきたいと思っておるわけでございます。
 過労運転を防止するために、高速自動車道に大型貨物自動車の駐車場及び休憩所施設の設置が必要になってくるんじゃなかろうかというふうに考えられるわけですが、この点につきましてどういう見解をお持ちでしょうか。
御承知のように、借地・借家法につきましては、借地・借家関係の多様化を初めとする近年の社会経済情勢の変化に適切に対処すべく、法務省法制審議会を中心に現在見直し作業が進められているところであります。現在、その改正要綱試案が公表されまして、各界の意見を聴取し、そういった意見を踏まえてさらに要綱案を策定すべく今後作業が進められるという見通しであります。
 現在、見直しの範囲は、お聞きするところによりますと、借地・借家法全般にわたっているわけでありますが、その中では、借地の契約期間が満了した場合に借地関係が消滅するいわゆる定期借地権制度を創設する方向で検討が行われておるわけでございます。この定期借地権制度の創設について、地主が単に資産として保有するにとどまっている土地、現在の借地・借家法のもとでは一たん借地に出しますとなかなか地主の方に戻らないというふうな現実の実態がございますので、新たな借地がなかなか出てこない。そういう実態を考えますと、やはりこういう制度が創設されますと、それまで何も利用されずに保有されていた土地が新規に借地として供給されることにより、土地の有効利用の促進につながっていくという面がある、そういうふうに私どもの方は考えております。