時間もございませんので、次の問題へ移ります。
 中期防の十八兆四千億円の枠外にするか枠内にするかということもかなり論議されたようでございますけれども、今回は枠内ということになっておるわけでございますが、こういうふうにして枠内に組み込まれていきますと、正面装備、いわゆる別表で示されておるような装備、そういうものがだんだんと窮屈になっていくのではないか、そういうようなことも考えるわけで、私ども何も中期防を認めておるわけではございません、ＧＮＰ一％枠内におさめるというのが私どもの党の主張でございますので。
 しかし、この思いやり予算、いわゆる労務協定、労務費の負担増によって昨年の一月からＧＮＰを突破したわけでございますが、政府・与党の方々は中期防が新たな歯どめであるというような考えに立っておるように思われますけれども、この中期防のその中におさめられてくると、やはり正面装備が圧縮されてくるのではないか、こういうようなことも考えられるわけですけれども、その辺、防衛庁はどのようにお考えになっておりますか。
委員のお尋ねは、アメリカの賃金概念と日本の賃金概念の相違についてのお尋ねだと思いますので、私どものこの点についての考え方を申し上げてみたいと思います。
 私ども日本の賃金体系では、米国あるいは欧米のような職務給ではございませんで、それに加えて生活保障給でありますとかあるいは年功給と申しますか、そういった要素がいろいろ加わっているわけでございます。したがいまして、私どもの方では、基本給といったようなもののほかに、例えば扶養手当といったような扶養者の数によって増減する手当でありますとか、あるいは交通費のように、あるいは住居手当のように、そういった個別的な事情によって支給される手当がございます。
 あるいは一時的に支給されます例えばボーナス、これは多分に褒賞的な意味合いのものだと思います。あるいはお尋ねの退職手当でございますけれども、これについては、これも多分に長年にわたる勤務に対する褒賞という意味と、それから職を離れた後の生活保障といった意味合いがあると思います。その意味では多分に日本的な制度だと思います。
 他方、アメリカの場合はそこに提供されます労働の質、量といったようなものを極めて合理的にドライに評価いたしまして、そしてその対価を払う、こういう考え方でございます。
 したがいまして、まさに言うところのウエットな日本的な思考とドライなアメリカ的な思考と、この差によるものであって、それが本給に含まれる、含まれないといったような考え方になじまない、このように考えております。
今回の八手当の中には退職手当もあるわけでございます。この退職手当というのはアメリカの労働慣行にはなじまない、ないものであるということから考えますと、これを全額負担するということは、そういうふうに考えられるかどうかわかりませんが、私の危惧に終われば幸いでございますけれども、アメリカから見れば、そういう労働慣行にない退職手当というようなものは本給と同じ、そういうふうに見てくるのではないか。
 そうなってくると、当然本給の肩がわりをやってくれた、こういうような評価をアメリカはしてくるのではないか。そうなれば、当然次の本給の肩がわりという方向へ今度は進行していくのではないかな。これは私の危惧かもわかりませんが、その辺はどうなんですか。
確かに理論的な可能性として、八手当以外の手当について、具体的には従前から持っております手当を除いた残りの手当について政府がそのような方針を立て、国会の御審議を経てというそういった理論的な可能性があることは否定しませんけれども、先ほど申し上げましたように、現在のところそのようなことは考えておりません。
また来年改定にならぬことを私も希望しておるわけでございますけれども、先ほどの局長答弁によりますと、経済情勢がさらに進んでいけばまたそういうような負担増の要求がアメリカからなされる。そうなってくれば、本給をさわらないということになればそういう諸手当の肩がわりをしてそういうものを負担するというような形になっていくのではないかと私は心配するわけですけれども、もう一度、その点お答えいただきたいと思います。
再三にわたりまして特別協定の改正内容について御説明しておりまして、それはあくまでも現在対象としている八つの手当について負担の限度額を二分の一から全部または一部に変えるということでございます。現在、さらに対象の手当をこれ以上ふやすといったような措置については検討いたしておりません。
最初は厚生福利、それから格差給、こうだんだん膨らんできまして八手当になってきたわけでございます。本給の肩がわりはしないとははっきり言われませんでしたけれども、経済情勢が変化してまいりますと、本給をさわらないということになれば、またぞろこういう諸手当を負担せざるを得ない状況になってくるのではないかな、こういうように私は心配するわけでございます。将来にわたってこういうものを負担する可能性があると考えておみえですか、どうですか。
実は、先ほど申し上げましたけれども、従前から負担しております手当分として六十三年度予算には約八十八億計上してございます。そういうことで、先ほどの二十四手当のうちの実は日本側が負担してない手当が十四になると思いますけれども、これについては約五十億円でございます。
そうしますと、税金投入ということが最初からかなり必至のスキームである、買い取った資産の回収利益というのも多少はあるとしても、国民の負担は極めて大きなものになるというのがこの預金保険法の改正の内容だということになるわけでありまして、こういうことを、いきなり次の破綻から皆さんの負担ですよと、国民の負担ですよと、こういう状況というのは一体国民が納得するだろうか。銀行は一体どれだけ負担をしているんだろうかということになるわけですね。ですから、国民に負担をさせないためには、預金保険料それ自体を引き上げる方向に転換するということが当然必要だと私は思うのです。
 そこで、預金保険料の問題についてお聞きをしたい。
 銀行に負担能力がないのかという点でありますけれども、政府、大蔵省の発表によりますと、九五年九月、不良債権額は三十八兆円、昨年九月期では二十八兆円でありますから、不良債権額はこの二年間で約十兆円減っております。それから、要処理額は十八・五兆円、これが同じ昨年九月には四・三兆円、十四・二兆円減ってきているわけですね。ですから、この不良債権というのは全体として処理が進んで、全銀協会長が言われるとおり、償却は終わりに近づいているということになるわけであります。
 ですから、銀行の体力という点でいえば、預金保険料の引き上げの条件というのは次第に整いつつある。つまり、住専国会のときに公約をした、銀行の破綻処理は金融システムの中で行っていく、つまり必要であれば預金保険料の引き上げによってそれを賄う、こういう公約は次第に実現しやすくなってきている、こういうことになるんじゃありませんか。この点について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。