その問題に関しましては、具体的な韓国の経済情勢あるいは経済企画、経済の実際の実施の問題とか、そういった問題あるいは日韓の関係とか非常に広い観点から総合的に判断して考えなければならない問題と、そのように考えます。
一三％といいますと通常対処可能な水準の範囲内にある、言ってみますと、金を貸す方も借りる方も大体一三％前後ならばそれほど懸念がないと、こういう認識でしょうか。
お答えいたします。
 八〇年末現在におきます韓国の対外債務残高は、これは韓国の経済企画院の発表によりますと二百七十三億六千五百万ドルということのようでございまして、このうち三年以上の長期債務は百六十一億三千七百万ドル、一年以上三年未満の中期債務が六億一千七百万ドル、一年以下の短期債務は七十五億七千五百万ドル、外国の銀行の勘定が三十億三千六百万ドルと、このように了解しております。
じゃその点、国際社会への貢献というのは、理屈は理屈にしましても、財政への負担というものは当然伴うものでありますが、十分にひとつ配慮をしていただきたいと思うんです。
 いまの問題に関連して、対韓援助の問題ですね。ちょっと外務省の方にお伺いしますが、いま韓国は対外債務総額はどのくらいですか、細かい数字は結構です。
まあ影響はかなりあります。ありますが、やはりそこのところが大変なことで、防衛の問題とこの問題とエネルギーというのは、やはりもう三大重要政策、国際的な重要政策でございますので、仮に大変なことがあっても、やはりこれだけ日本という国が自分本位で人のことを構わぬという非難を受けておるわけですから、国際的に孤立するということは決して日本の繁栄にならない。だから中長期的に見れば、やはりやるべきことはちゃんとやるんだと、日太も。もう国際の協力はしている、もう責任分担やっているんだということを言えるだけのことはやっぱりしていかないと、世界を相手にして貿易その他で食っていく日本としては、やはり長続きをしないわけですから、それは国民の皆様にも理解と協力をしていただいて、何とかこれはもうやっていきたい、そう考えております。それと同時に、私はこれはもう、ただ倍だからといって何でも総枠で、中身もろくに調べないで、どんどん倍ではらまいて、自助努力のない国までやっちゃって、むしろ逆に使われて反日運動の拠点にでもされたらたまったものじゃない。現にそういう前例があるわけですから。だから、そこらのところは私はやはり口やかましくいまでも言っておるのがそこにあるわけであります。十分に中身の吟味というものをした上で、本当に役立つような経済協力をやっていきたい、そう考えております。
そうしますと、大蔵大臣の認識としてはＧＮＰの〇・三二、それから一般会計で言うならば歳出予算の一〇％程度なら大勢に影響なし、こういう認識ですか。
ＯＤＡに対する先進国の経済協力の実態というものは、一九八〇年で平均がＧＮＰ対比〇・三七というようなことであります。日本は現在のところ〇・三二ということでございまして、この三七というものは将来の目標、世界の水準ということでございましょうが、これは財政事情等もあるし、こちらはＧＮＰがアメリカと日本はばかに大きいという問題もありますから、一概にＧＮＰだけで比べるというわけにもまいりませんが、一応の目安といいますか、そういうように、現在のＧＮＰ対比〇・三二というものを下回らない、もっとこれをふやしていくと。
 それで結局、当面としては過去五年間の実績を将来の五年間で倍にするという目標でございます。したがって、それが予算の何ぼになるかということは、そのときどきの予算の組み方によって違うと思いますが、そんなに予算はふくれるものでもないし、そんなに減るものでもないということになれば、おのずからそこには大体どれぐらいという数字が出てくるだろう、そう思っております。倍にするのには平均して一一・四ずつ伸ばせば五年間で倍になるということが数字的には言えるわけであります。
私はそれを持っておるのです。これは現物をコピーしたものですが、もともとは手書きをコピーをして配布したものと思われるわけです。
 短いものですから一遍読み上げてみますけれども、「市長選挙についてのお願い」、差出人は先ほど答弁があったとおり。あて名もそのとおりです。
 最初に新年度のあいさつが一行あって、
  さて四月十一日はご承知のように横浜の市長
 選挙の投票日です。
  浜管組
管理職組合のことですね。
  浜管組は細郷現市長を積極的に応援し再選を期することによって今までの市長部局との関係を継続させたいと考え、さきの代議員会において皆さんのご賛同を得ました。しかし選挙戦は中々むずかしく、特に六党相乗りということからシラケムードが大きく投票率の低下が予想されます。低投票率では、確実な組織票をもつ対立候補の逆転もあり得るといわれ細郷陣営を憂慮させております。
  そこで四月二日役員部長会をひらきこれが対応を種々協議し下記のように決定いたしました。
  ご協力頂けますようご連絡いたします。
そして「記」として、
  四月七日−八日に執行委員長名で棄権防止の連絡電話を各学校宛て発信いたします。
  それをうけて各学校では棄権防止と細郷支持のための次の措置をとるようお願いします。
  （一）四月九日（土）に全校放送を通じ父母ならびに有権者が棄権をせず投票に行くよう児童生徒によく話すこと。
  （二）組合員各自五人以上の知人宛電話をもって細郷支持を強力によびかけること。
  以上よろしくお願いいたします。
こういうような内容だという連絡を受けましたね。