大変明快な御説明でよくわかりました。それで、国際総トン数から日本独自の総トン数を引き出すための係数についてお伺いしたいと思いますけれども、私が承知しておりますところでは、国際総トン数にある係数を掛けて出たトン数と在来の測度の方法ではかった場合の総トン数と余り違わないようにということで、係数そのものは国際総トン数と在来の総トン数と両方にらんで、計算の結果が従来と余り違わないような係数を選ぶという工夫がなされたのではないかという気がするわけでございますけれども、私が伺った、いま考えられております係数を掛けた場合に出てくる総トン数と、在来の総トン数を同じ船について比較した場合に大体計算値の方が在来の総トン数を下回る例が多いようでございますが、これが現存の船の中で上回る例があるのかないのか、あるいは考えられるのか考えられないのか、全部下回ってしまうのか、そういう係数であるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
国内については無関係でございますから、いま考えられておりますように、国際総トン数を基準にしてそれにある係数を掛けてわが国独自の総トン数を出して、現在の既存の法律とつじつまを合わせるというようなことは必要がないのであって、現行の法律はそのままにしておいて、条約上の義務を果たすために国際総トン数だけはかって、それを証書を発行すればそれで済むのではないかというふうにも思われるわけでございますが、私が申し上げました二つの方法をとらず現在の改正案のような方向に決まったその理由を御説明いただきたいと思います。
国際法上の義務を負いますと、法体系から言いますと国際法が優先するわけでございます。ですから、批准いたしますと、国内法の方を国際法に合わせるというのが法律的に言えば順当なやり方だと思いますが、今度の改正案によりますと、総トン数につきましては、国際総トン数とわが国独自の総トン数の二本立てになるようでございます。
 そのことに関連いたしまして、今度の国際総トン数そのものを既存の国内法に盛り込むことはできなかったのか。言葉を変えますと、関連の法律のトン数基準というものを国際総トン数に換算いたしましてそれを法律に書きかえることができなかったのか、そういうふうにも思われますし、あるいはまた国際総トン数というのは国際的に通用すればそれでいいわけでございます。（私語する者あり）
他の委員の御質問と重複する点があるかもしれませんが、その点はあらかじめお許しをいただきたいと思います。
 この船舶トン数の条約が採択されまして、わが政府が署名いたしましたのは四十四年のことでございますが、それに伴う法制の整備が今日までおくれた理由をまず簡単にお伺いしたいと思いますが、それと関連いたしまして、現在までの締約国の中に、私の承知している限りでは、アメリカ、フランスなどが入っていないようでございます。アメリカ、フランス——主要国ということになりますか、それらの国が締約国にまだ入っていない、おくれている事情について御承知であれば、御説明を伺いたいと思います。
これで終わらしていただきますが、国民サービスの低下につながらないということは非常に問題になってくると思うのです、いま大臣がお答えになりましたけれども。新潟海運局が関東局に合併されるようなことになると、南の風の吹いているところでは北の風の吹いているところがわからない。これは地方紙にも書かれておりますので、そういうふうなことが起こらないように、ぜひとも各海運局の行政内容が充実をしますように、大臣として極力努めていただきますように、強く要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
行政改革そのものは国民の大方の非常に強い御要望でもございますし、私どもとしては御要望にこたえなければならない。しかしながら、また反面、行政サービスを低下するわけにいかない、こういうジレンマがございます。そういうことで、一応指揮系統は関東海運局というところへ属させることにいたしましたが、個々の面においてのサービスを下げない、こういうことで監理部組織というものをつくることにしたわけでございます。
これで終わらしていただきますが、海運局を監理部、こういうふうにして行政サービスを低下させない、それでは一体何のためにそういうふうにされるのですか。意味がよくわかりませんが、海運局を監理部にして行政サービスは低下させない、御心配は要りませんとおっしゃいますが、名前だけ変えたらいいということですか。
特定財源をもって充てます特別会計でございますので、受益と負担の関係がはっきりしたものに限定しているわけでございます。そういった意味で、たとえば二十一世紀というような長期のレンジで開発されるようなものにつきましては、この特別会計の歳出の対象にはいたしておりません。
 ただ、高速増殖炉につきましては、十年ぐらいの間に実現のめどがつくというふうなことでございまして、この特別会計の受益と負担の関係の中で歳出の対象にしても差し支えない、私どもはこのように考えましてこれを取り上げている次第でございます。
 それから、額が非常に大きいという話でございますが、原子力につきましては、長期エネルギー需給暫定見通しによりましても、相当程度の石油の輸入を確保しました上で輸入石油依存度を五〇％に引き下げるということで、相当程度の代替エネルギーの開発が必要でございます。原子力について見ますと、五十二年度が八百万キロワットでございましたものが、六十年度には三千万キロワット、六十五年度には五千三百万キロワットというようなことで、五年後には三・七五倍、十年後には六・六二倍というような大きなものが期待されております。こういったものができませんと、結局電力の供給が予定どおりにまいりませんで、成長率にしても、それから国民生活にしましても大変影響を受けるということで、原子力に限らず、開発の可能性があるものにつきましては、開発のそれぞれの段階に応じまして必要な額は確保する、こんな姿勢で私ども査定いたしております。