御指摘のように、近年、世界の競技水準が向上する中で、我が国の競技水準が相対的に低下をしておりまして、国際競技大会において優秀な成績をおさめることがなかなか困難となっております。一流の競技選手の活躍というのは、申すまでもなく青少年の範となり、また夢と希望を与える極めて大きな意義を持つものでございます。
 我が国の選手が不振の要因といたしましては、一般的には選手に対するジュニア期からの一貫した指導体制というのが必ずしも十分ではないこと、資質のすぐれた指導者というものが不足をしておること、そして、スポーツ科学の成果を取り入れた選手強化の面でやはり立ちおくれていると言わざるを得ないこと、そしてさらには、各競技のトップレベルの選手が継続的、集中的にトレーニングをすることができる施設というものがいまだ十分に整備されていないことなどがその理由として考えられるわけでございます。
 他方、御指摘のスピードスケートあるいはスキーの複合、ジャンプ等、冬季競技において選手が好成績を上げておるわけでございますが、これは年間を通した効果的な海外合宿や遠征を実施しておること、あるいは新しいトレーニング方法の実践等スポーツ科学を導入したトレーニングが適切に行われていること、さらには長野オリンピック特別コーチの設置等スタッフの充実がその理由として考えられるというふうに思っておるところでございます。
わかりました。
 いずれにしろ、総合型地域スポーツクラブにしてもスポーツタウン事業にしても、地域に根差したスポーツ、それがやっぱり町全体を興す活力あるいは子供たちの健全な育成、もちろんスポーツは子供たちのためだけにあるものではなく、高齢者のためにもあるわけでありますから、そういった点の取り組みを私はこれから本当に期待したいと思います。
 ところで、今地域スポーツを中心にお伺いいたしましたが、次に競技スポーツ、その中でもトップアスリートの育成という点についてお伺いをいたします。
 オリンピック等での活躍、世界選手権等での活躍、ワールドカップ等での活躍というある意味では国民的スターアマチュア選手の活躍というのは、まさしくスポーツの振興、普及、それから啓蒙という点において、そしてスポーツ関係だけではなく国民に感動を与えるという意味で、そしてスポーツはその感動を共有し合うものでもありますから非常に効果があると思うのです。近年、アトランタ・オリンピックの結果を見るまでもなく、日本選手の国際大会における競技力の低下、これはメダル獲得数というばかりではなく競技者の人間性という面にまで私は踏み込んで考えるべきだと思いますが、非常にマナーが悪い、もちろんすべてじゃないですけれども、その点を私は非常に懸念をいたします。
 この委員会の中でも例えば釜本さんを見てサッカーを始めたとか、江本さんを見て野球を始めたとか、馳浩を見てプロレスを始めたという人はなかなかいないんですけれども、それぞれのスター選手の競技力、それから人格、そういったものに対する期待というのは大きいと思うんですよ。まさしくそれがあるからこそ、今日スポーツ新聞は大変売れておりますし、スポーツ関係の雑誌等も売れておりますし、あるいはスポーツ産業も育成されておるんです。
 そこで、文部省にお伺いしたいのが、なぜ日本選手の国際大会における競技力低下が著しいのか。東京オリンピックのころから比べると非常に著しいのではないかと思います。具体名で言うと失礼かもしれないけれども、柔道、体操、バレーボールですか、レスリングもやっぱりそうですね、非常に弱い。逆に効果を上げている競技もあるわけです、スピードスケート。私はミズスマシと思わないんですけれども、本当に努力をしている。
 私は、大学の同級生にサラエボ、カルガリ・オリンピックで活躍をした黒岩彰選手がおりまして、非常に科学的なトレーニング、心理学を活用したトレーニング、そういった点に非常に敬服いたしておりまして、スピードスケート、ジャンプ、あとはノルディック、こういった競技は非常に効果を上げておると思うんです。それは個人的なスター選手がいだからこそという意味ではなくて、何かそこに一貫した指導体制とか秘密があると思うんです。そういう意味での分析は恐らくされておると思いますので、文部省としての見解をお聞かせください。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 昨年十一月、「変革と創造」を掲げて第二次橋本内閣が発走して以来、総理は火だるまになっても行革に取り組むと殊さら述べてこられました。国民はいよいよ本格的な行財政改革への取り組みが行われると大いに期待しました。しかるに、行財政改革の観点から今回の補正予算を検証してみましても、旧態依然としたばらまき予算的な性格ばかりが目立ち、国民の期待は大きく裏切られたと言わざるを得ません。
 以下、我々が本補正予算に反対する理由を申し上げます。
 反対する第一の理由は、補正予算の目的、要件に反する経費が多く計上されていることであります。追加補正すべきは阪神・淡路大震災復興対策費、Ｏ157関連緊急対策費などにとどめるべきで、内容的に緊急性が定かでない緊急防災対策費やウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、また緊急性が低くかつ経済構造改革とはほど遠い緊急経済構造改革対策費は削除して、これらは本予算で対応すべきであります。
 本補正予算は、景気対策を主眼として編成されたというのでしょうか。公共事業の景気浮揚効果が低下していることは既に定説となり、これまでの景気対策が大きな効果を上げることができなかったことからも明らかであります。
 今や、景気回復を進めるには、大幅減税を行い、規制緩和を初めとした行政改革を強力に推し進めることを最優先すべきであります。
 反対の第二の理由は、本補正予算が現在我が国にとって喫緊の課題である財政再建に大きく逆行している点であります。
 我が国の財政は、平成八年度末には国債残高が二百四十兆円にも達すると見込まれるなど、先進国の中でも最悪と言われる危機的様相を呈しております。それにもかかわらず、政府は、行財政改革を先送りする一方で、新たに一兆六千億円もの建設公債の増発を強行しようとしているのであり、ます。まさに財政再建の観点が全く欠落していると言わざるを得ません。
 反対の第三の理由は、本補正予算に消費税の増税を強行するための対策費が計上されていることであります。
 我が国は、今景気の先行きは全く不透明であり、消費税率引き上げが経済に悪影響を与えるのは自明のことであります。我々が懸念したとおり、その後、証券・為替市場では急落した株価が低迷し、急速な円安が進行しているのであります。今、何より国民が求めているのは経済の安定成長を実現していくことであり、我々は消費税率の引き上げ凍結と特別減税の恒久化を強く求めるものであります。
 最後に、先日来の円、株、債券のトリプル安は、日本経済の先行きに対する危機意識を欠いたまま迷走する橋本内閣への警鐘であることを強く指摘するとともに、入札制度等多くの問題が指摘されている住宅・都市整備公団への補給金の削除とともに、緊急性の高いタンカーの重油流出事故対策費こそ追加計上すべきであることを重ねて強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）