周辺事態というのは、その時々の事態の規模とか態様とか、そういう総合的な事情を勘案した上で我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかという判断をするのであって、今委員が挙げられたような例で、私どもはそれが直ちに周辺事態だというふうに断ずることは不可能だと思っております。
これは、米軍の展開前の状態は周辺事態にならないということはわかりますが、米軍が対峙する形で、必要があればいつでも必要な行動を起こすという判断のもとに機動部隊を台湾地域、台湾海峡に展開する、こういうことになってもそれは周辺事態とは見ない、こういうことでよろしいですね。
今度の法案では、放置しておけば我が国に武力攻撃が及ぶような事態等我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、今先生がお挙げになったようなことをもってこの法案の周辺事態ということには必ずしもならないと考えます。
中国側の軍事演習も、ミサイル並びに実弾の演習で行われた。アメリカの機動部隊も実戦配備で展開した。こういう状況は、これは周辺事態ということになるのかどうか。これは総理か防衛庁長官、これらの問題はどう考えるのか、そこをちょっと。まだ遠い昔の話じゃないんですよ、三年前にあったことです。
防衛庁長官、特にこの台湾地域、台湾海峡の問題については、三年前、九六年の三月、台湾における総統選挙を目前にして中国側による軍事演習が行われ、この軍事演習に対して、当時のクリストファー国務長官、ペリー国防長官、それから、今の国務長官のオルブライトさんは当時国連大使でありましたが、これらの方々がそれぞれ談話を発表され、そして沖縄と台湾を結ぶ線上に、横須賀を母港とする空母インディペンデンスを旗艦とする機動部隊が展開し、そして、ペルシャ湾にありました原子力空母ニミッツ機動部隊に対して、大統領は台湾東方海上に展開するように命令を出しました。ニミッツはペルシャ湾に展開中のところを急遽台湾に向かってやってくるのであります。なお、台湾の西方海域、海峡で中国がミサイルの演習をやりました地域を監視するためにミサイル巡洋艦バンカーヒルが配備されて、その機動部隊や艦隊の集結は湾岸戦争のときに匹敵すると言われたのであります。
 それで、こういう状態は中国側からも強力な反発がございました。しかしアメリカは、高官たちがこの軍事演習に対して、我々は必要なときには必要な行動をとるということで強力な機動部隊の展開をやったのであります。このとき日本側との間には、アジア太平洋地域の平和と安定に重大な問題でありますが、このことに対してどのような協議が行われたのか、わかっておりましたら御報告いただきたい。
安保条約並びにガイドラインの問題については、多国間の問題についてのお話は特に日米間ではいたしませんでした。日本において、衆議院において、これが政府の考え方並びにこれを修正する考え方も含めまして通過したという事実をお話しし、そのことにおきましては米側としても大変評価をするということに終始いたしております。
日米安保体制の拡大強化に対して、中国からは特に台湾地域、台湾海峡の問題においていろいろと懸念が表明されておりますが、このことについて大統領との間では何のお話もございませんでしたか。
中国の問題につきましては、クリントン大統領から、江沢民国家主席に引き続いて朱鎔基総理が訪米されまして、中国の改革路線を日米とも支援していくことが重要である、また中国のＷＴＯ早期加盟も実現すべきであるというお考えを示されました。
 私自身も、当然のことながら、中国のＷＴＯ加盟につきましては、かねて来、日本としては強くこれを慫慂しておると同時に、国際社会の中におきましてもこうした国際機関に加盟をし中国が大いに経済的な発展をされることが望ましいということで、この点について米中間におきまして結果的に最終結論は得ておりませんけれども、日本としては、日本も中国との関係ございますけれども、ぜひこれは米国としてもこの点について早期に加盟実現をされるよう御検討いただくようにお話を申し上げてきたところでございます。
私は、「自主的な管理の改善」、この自主的にと明記する以上は、逆に、非常に社会的な責任を負うんだという自覚といいましょうか、認識が絶対に必要だろうなというふうに思います。
 そして、昨今、住民、市民の環境に対するいろいろな思い、そういうものはどんどん高まっているわけでありますから、それに対する産業界等の対応のギャップが広がるのか縮まるのかというところが非常に大事であって、ここのところを注意しないと、この法案ができたこと、自主的に任せるんだからという側面と、逆に、ちゃんとやらないとそれに対する住民、市民の反発というのが起こるんだ、ここら辺の認識というのはちゃんとしておかないと大変になるのではないだろうか、私はそういうふうに思います。
 それで、私たちのトリクロロエチレン等々の地下水汚染等々の経験を見ますと、やはり産業界等々に対するしっかりしてほしいという思いが住民の側に存在することは間違いないわけであります。そして、この法案ができて、今度の法案の有効性、実効性を考えると、具体的な対応というのは大丈夫なんだろうかというところですね。大手、大企業等々は財政的にもあるいは知識の面においてもそれなりの対応をできると思うけれども、やはり中小というところはなかなか、正直言って、経済的側面だけではなくして、知識の面、経験の面等々で非常にまだ不安がある。
 この種の法案、この制度というのは、やはり正確性というものがすべてでありますし、出されたデータをどう活用するかということが大事なんでありますから、したがいまして、特にこの中小に対して、特に地域の、地方の中小事業者に対して業界としてどういう対応ができるのか、またそれを通産省としてどう指導しようとしているのか、またどういう体制が今日あるのかないのか、その辺のところを聞かせてほしいと思います。