建前といいますか原則は先ほど申し上げたとおりでございます。ケースケースによって変わってくると思います。今お話しのようなことで、リゾート地で土地がよく売れる見込みがあるという場合には、むしろ事業主体で道路とか公園とかを整備していただく、それの負担に応じてやっていただいて売っていただく、こういうことになろうかと思うのです。
 地方団体がそういう事業を委託するというものにつきましては、そういうケースは、むしろそういうものを地方団体の委託によりましてやらせないと土地も売れないというようなケースではなかろうかと思うわけです。現実には従来も、例えば区画整理事業で申し上げますと組合施行というのがございます。その場合にも、道路部分につきましては補助金ももらい、それから道路部分につきましては地方団体からも負担をいただいて行っておるというケースもございまして、そこには税負担というものが入っているわけでございます。原則は最初に申し上げたとおりでございまして、ケースケースによって地方団体の対応が変わってくるのではなかろうか、それで適切に対応されるのではなかろうか、こう思います。
新規業務として先行取得した土地につきましては、原則として取得原価で処分することになります。これは地方団体の要請を受けて行うわけでございます。
 一方、御質問の関連公共・公用施設、この範囲も、地方団体の委託を受けて行うわけでございまして、本来地方団体が行うべき仕事の範囲に限られておるわけでございますので、どんどん広がるという心配はないと思います。その経費につきましては、地方団体の委託に基づいて行われるものでございますから、その費用はやはり原則として地方団体によって支払われる、こういうことになるわけでございます。
 そこで、新しい業務として取得した土地を処分する場合の価格につきましては、関連公共・公用施設の経費につきましては、これもやはり原則として含まれない、こういうことになるわけでございます。
皆さんの場合には、関連公用施設、まあ公用施設の場合は公共団体が使用する施設でございますからはっきりしておりますが、関連公共というのは、まあ公共施設という場合は土地収用法の第三条に書いておる各号の施設を参考にせいという通達などからいたしますと、私数えてみましたら三十五やら書いてあります。とにかく随分あります。
 私なぜこんなことを聞いておるかといいますと、関連公共、その場合に今度はリゾート区域からいろいろなものにそういうぐあいに範囲が広がるために、ここらあたりのことで後からいろいろとまたトラブルが出てくる、あるいは出てくる懸念があればあらかじめ議論していった方がいいということでお聞きしたわけですが、極めて簡単な本当の公共施設しか今おっしゃらないので、道路とか河川程度でしたら極めてわかり切ったことでございますから、皆さんの方もまだまだいろいろな思いはあるのでしょうけれども。
 それはそれとして、私はそういうことから次のことに関連して言いますと、そこで、民間に土地処分等した場合に、今の関連公共、まあ公用施設の場合はこれは別にして、そういう関係の施設整備をした、そういうものの開発関係費用というものは原価計算の中に含まれていくのかどうか、こういう点ひとつお聞きします。
さてそこで、関連公共・公用施設という言葉が出ておるわけです。これは皆さんの場合もいろいろ項によって定義が若干違ってくるようでございますので、この関連公共・公用施設、これはどういうものが含まれるのでしょう。
今度の事業は民間事業主体のものですから、開発公社が買いましたものはやはり民間に売るということが主体になり得るわけでございまして、その辺のところを見きわめながら対応しなければいけないわけでございます。やはり開発公社の人的あるいは経理的能力を超えてはならないというふうに考えますし、ひいてはその設立団体におきましても、要請する場合につきましては、ある程度リスクを伴う事業でございますので、その面からする制約というものはあろうかと思うのです。ですから、物すごく大きなものというのは果たして出てくるかどうかまだ何とも言えないわけでございますけれども、そうした面からの制約がありますので、余り御心配いただくことはないという感じは持っておるわけでございます。
この不況の中で、我が家の商売がうまく成り立たないので、みんなで知恵を集めて一緒に新しいものをつくり出していこうじゃないか、こういうわけですから、結局商売として成り立ち、営業としてちゃんと利益が上がる。趣味でやるわけはないんですからね。そのためには、それこそ幅を持たせて、期間もいろいろ考えていただく、額もいろいろ考えていただくということが大変必要で、本当にその異業種の人たちの仕事が弾むだけではなくてこの地域が活性化するということですから、ぜひいろいろと御検討をいただき、援助していただきたい、強く御要望申し上げます。
 それから、異業種交流をしているグループの方方にお話を聞きますと、一国一城のそれぞれあるじがばらばらであったものを企業努力で心一つにしてやろう、そのためには、今までは補助がなかったのですから、金も要るのなら金も出し合おう、そういうことで、まさに犠牲的な精神を発揮して新事業の開発に力を注いでおられる様子を、私は目の当たりにいたしました。それにしましても、この計画を作成し認定を受けられるような企業や組合は、力もある一部の中小企業に限られているなというふうに思うのですね。
 しかし現在、中小企業の皆さんの経営はそれぞれ大変困難な状態に追い込まれていますから、何とかしてそれを打開しようとして、異業種の皆さんの間の交流は確かに無数に行われております。しかし、うまくいっているところはさっき挙げたようなところなんですが、始めてはみたけれども交流する場所もない。今度カタライザーというのができますけれども、今まで適切な援助者がいない、日々の営業で精いっぱいで集まる時間もない、資金がない、さまざまな事情によりまして、やりたいと思っていたけれどもうまくいかなかったというふうなケースも随分あるということに私もぶつかってまいりました。こういう困難にぶつかっている皆さんの要求にこたえて、それを本当に粘り強く支援をしていく、そのための施策をもっともっと充実をさせていく、改善をしていく必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。