六十年度の予算を見てみますと、今もお話がございましたけれども、受信料の収入の伸びは一・一％であります。これに対し支出の増は、抑え込んでおるわけでありますけれども四・三％と、一一・七％の逆ざやになっております。六十一年度には、このような数字から推移いたしますと、再び赤字ということになろうと思うのであります。
 一方、受信料以外の副次収入をふやすといっても、ＮＨＫの財政基盤の上でこの収入をふやしますことは至難のわざであると存じます。また、この部分を肥大化さすことは、ＮＨＫが民放的となりまして、民営化への道をたどることになりはしないかと私は懸念をするものであります。したがって、この点の調整が非常に難しいと思うのであります。
 我が国の放送界は、公共放送であるＮＨＫと民放の二本立てが相競いまして、世界でもまれに見る発展を遂げてきたわけでありますが、これまで六十年の歴史の中で、先ほども申し上げましたが、ＮＨＫが築かれました放送文化への貢献ははかり知れないものがございます。しかしながら一方戦後、民放の発展もまた著しいものがあるのでありまして、ＮＨＫが財政的に苦しいという事態の中で、一方電電公社、専売公社等々の体制も六十年から大幅に変革されていく時代の趨勢の中で、ＮＨＫ及び民放のあり方をどのようにお考えになっておるのか、郵政大臣並びに会長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
ＮＨＫは大正十四年愛宕山での放送を開始しまして我が国に放送という新しい文化を生み出して以来、ちょうどことしで満六十年を迎えるのでありますが、この間、テレビ、ラジオ文化の発展に尽くされました功績はまことに大なるものがあり、変革と激動の激しいそれぞれの時代を経過いたしまして今日のＮＨＫを築かれました関係皆さん方のとうとい御功績に対しまして、改めて深い敬意と感謝をささげる次第であります。
 この功績を今後も人類社会の上に長く発展をさせていくことが必要でありまして、お互いに私どもはこれを次の世代へ引き継いでいく責任があると存ずるのであります。この観点から私は、昭和六十年度の予算に賛成の意向を表明しますとともに、若干の質問を行いたいと存じます。
 まず、経営の基本的な姿勢と計画についてであります。
 ＮＨＫは五十九年度から三カ年間の経営計画を策定をされました。受信料の改定を行ったわけでありますが、その経営計画と一年間の予算執行の面で計画どおり進んでおるのかどうか、また、今後のＮＨＫの財政基盤を確立するために、その大宗を占める受信料の収納の状況あるいは今後のあり方等についてどのような青写真をお持ちであるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 さらに、事業支出の伸びが四・三％というのはＮＨＫの予算史上初めての低い伸びではなかろうかと思うのでありますが、これによるＮＨＫの番組などの事業面への影響はないのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと存じます。
それでは、提案理由の説明を聴取いたします。郵政大臣左藤恵君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会、通信・放送衛星機構及び宇宙開発事業団当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る二十七日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
実態として今説明を願ったわけでありますが、一般の金融機関との差異といいますか、そういう点についても説明ございました。
 問題は、やっぱり今もあなたもおっしゃっておるようにこの基準ですよね。要は、基準をどういうふうにとられているのかということが問題でありまして、やっぱり各金融機関の間では少しずつ差異があるということは認めているんですけれども、その基準を借り手側に開示していないんではないか、これが非常に少ないという指摘があるんですけれども、この点どういうふうに考えているのかということ。
 それから担保評価をめぐって借り手と金融機関との間でトラブルが発生しておることも私も承知しております。そのために、今も話が、土地、建物、そのほかに機械というような物件も対象にしておると、こういうことですから、したがってその前の担保物件の評価の価値といいますか、基準というか、こういう問題について率直に、借り手側と貸す金融側というのは違いがあることは当然なんでありますけれども、つまり他の金融機関と政府系の中小企業三機関においてどのような担保評価基準というのを定めているのかについて広く中小企業者に開示しておけば、中小企業者側も自分が融資を受けられる額についてあらかじめ想定できるわけでありますので、これ大いに便利であると思うんですけれども、現在中小企業三機関では、これらがどうも、そういうことの開示がなされていない。そのために評価額をめぐってトラブルが起きる、こういう結果が出ているわけでございまして、この点についてどういうふうに実務的に扱っているかということをお伺いしたいということが第一点。
 第二は、この三機関に対する融資申し込み者に対して、どのくらいの割合で担保不足の理由で融資を断っているのか、こういう実態がありましたらちょっと説明してもらいたいと思います。この二点であります。