今回のさまざまな事件につきましては、委員が今御指摘になりましたように、我が国の治安の骨幹を揺るがす極めて重大な犯罪でありまして、国民の関心もまた高く、また国民の大きな不安があるところも私ども十二分に認識をしながら、警察といたしましては、警察の全総力を挙げまして事犯の徹底的な解明を行っておるところでございます。
 警察官諸君は、みずからの体の限度を超えて、今、それぞれ捜査の先頭に立ってやっておるわけでございまして、ぜひ、今日のこの警察の取り組んでおる立場に深い御理解と、そしてより御支援をお願いを申し上げる次第であります。
 それぞれ、今回の事件の捜査は、さまざまな困難な面がございます。けれども、現行法体制の中で、可能な限りの工夫を凝らしながら今取り組んでおるところでございまして、先ほども申し上げましたように、どうぞひとつその点を御理解をいただきまして、私も、国家公安委員長の職員をかけて、全警察の諸君とともに、国民皆さんの不安を解消し、治安のいい日本をまた取り戻すための大きなこの試練を乗り越えていかなくてはならないと考えておるところでございまして、ぜひ御理解をお願いを申し上げる次第であります。
今度の一連の事件を見ても、これは数人の人が企画してやっているとはとても思えません。サリン自体をつくるのでもおびただしい設備と人が必要だし、それについてはいろいろ、首謀者から実行犯までおびただしい人が動いていると思いますから、そういう団体がある、そういう破壊活動をする団体があるということだけは、私はこれは間違いない事実だと思いますから、今総理からのお答えのとおり、これは事態の推移を見ながら、ひとつぜひ勇断をしていただきたいと思っております。
 それから三つ目は、昨年度の犯罪白書では、刑法犯の認知件数は戦後最悪のものとなっております。このまま平和ぼけを続ければ、日本はやがて市民生活が犯罪に侵される社会になりかねない、こういう危機感に乏しいことが、私は実は問題であると思っております。
 私は、政治の最大の役割は、やはり国民の生活の安全と安定を保障することにあると思います。しかし、このたびのサリン事件のような社会を揺るがす極悪非道の犯罪が多発しまして、世界で最も平和で安全な大都市東京、世界で最も治安のよい日本の誇りを踏みにじった結果となったと思います。そしてまた、このように国民が大きな不安を持っているのに、どうも今のところ政治や警察が、必ずしも今後の具体的な対策や提言について、この問題について積極的な取り組みをしている面が少し欠けるのじゃないかな、こういうような感じがしてなりません。
 特定の宗教団体が、想像を絶するような危険な薬品を買い込み、各地で拉致事件を引き起こし、これまで警察は、適切な対応がこれについてはどうも後手に回ってきた。むしろ、従来の犯罪概念ではとらえ切れない犯罪に警察組織が対応できないでいるような感じすらいたします。
 世界一の良好な治安国家日本の信用を回復するために、犯罪の変化に合わせて警察組織をどうつくり変えていくべきか、国家公安委員長の御見解を伺っておきたいと思います。
これは、先ほどから官房長官、法務大臣、公安委員長等々それぞれから答弁がございますように、この問題につきましては、破防法の所管庁である公安調査庁がそれなりの情報収集はされておると私は思います。この事件全体がどういう決着がつくのか、どういう性格のものであるということが明確になるのか、そういうもろもろのことが、まだ結論づけておりませんから、したがって、この段階でその判断をすることについては控えなきゃならぬというふうに思います。
あと三分もないですから、最後の質問になりますけれども、生活関連枠というのも、これもう何年目ですか、かなりやってきましたね。
 ただ、それはもう私が次長に申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、この生活関連枠がどう配分されているかという中身を見れば、これはもう相も変わらぬ各省庁の取り合い、族議員のばっこ、これは別名与党枠と言われるわけですね。与党の中でさんざんもみ合ってでき上がったのがほぼ従前のシェアどおりというのが最初からですよ、生活関連枠。生活関連枠は、アメリカに言われて二千億というのがたしか最初に設けたときの経過ですけれども、それも入れて、あと物流枠とか二十一世紀枠、これは新設されたわけで、これは官邸枠とか言っているようですけれども、合計したって五千億じゃないですか。公共事業費幾らあるんです、今十兆円でしょう。わずか五％の部分で、しかも中身は結局は各省庁の取り合い、従来構造の配分の形から抜け切れていない、私はそう思うんです。
 時間がありませんからはしょって言いますけれども、例えば拠点空港の整備なんというのは、これは日本の世界における経済的な立場というのを考えればもっと重視してもいい。ところが、特別会計でやっているじゃないですか。特別会計に税金入れているのはせいぜい二〇％から三〇％でしょう。だから、利用者負担でやるから世界一高い空港料とか着陸料になるんですよ。本当に拠点整備が必要ならばなぜ一〇〇％公共事業費でやれないんですか。これは枠をとれないからやれないんですよ。
 それから、ダイオキシンの問題が大分予算委員会でも議論になりました。いろんな方法があるんでしょうけれども、私は、一つはやっぱり大規模焼却施設だと思います。たかだか二百億、三百億の世界です。これを重点的に整備しようとすれば、十兆円ある公共事業費の配分の中で考えれば、私は十兆円を必ず全部やる必要があるとは言っているわけじゃないんですけれども、それを前提として考えてみてもわずかな額じゃないですか。なぜ重点配分ができないか。これは皆さんが一番そう思っているだろうと思うんです。これはやっぱり仕組みを変えなきゃだめですよ。今のように各省庁ごとに各局の主計官、主査に要求をさせて、そして各省庁に議員の応援団がくっついてやっている、この方式では少しずつは変わっても思いきった集中投資というのは実現しません。
 最後に、大蔵大臣、私は、審議会がいいのか総理直属の機関がいいのか、公共事業費の大枠の配分についてもっと合理的に、科学的とまでは言いませんけれども、時代のニーズに必要な配慮をもって大所高所から議論ができるそういう機構なり仕組みなりを、公共事業費の配分について常設の機関として設けるべきではないか。そういう議論を持論として持っているわけでありますけれども、御提案を申し上げて、質問を終わります。
 できたら答弁をお願いいたします。