先生御指摘のＪＲ不当労働行為事件に関しましては、御指摘のとおり、現在中労委において採用事件について関係者からの事情聴取が行われておるところでございます。
 このように、独立した行政委員会である中労委におきまして、当時者間の話し合いを基本として円満な解決に向けての懸命な努力がなされているところでございますので、私としては、その努力を見守りつつ、円満な解決がなされることを期待いたしますと同時に、解決に向けての環境の整備のためにはできるだけ努力をしてまいりたい、かように考えております。
お話しのとおり、国会決議を体して全力を挙げて取り組んでおるところであります。
 いろいろな考え方ありまして、さっき外務大臣のお話しのような考え方もあろうし、国内に与える影響というものはどういうものか、いろんなさまざまな観点から考えて、しかし現状では私どもは、地方の経済に与える影響、あるいは環境の問題、そういうことから国会決議というものを体して今日も努力をしておるということであります。
ちょうど農林水産大臣、今の回答はそれでまたこれから続けてまいりますが、先ほどの米の扱いについて、あなた主管大臣だから、いわゆる今ウルグアイ・ラウンドでやっておりますね。国会決議を尊重して、断固として基本線を貫く、この意思、ひとつ表明してください。あなた、決意を持っておられるようですから。
地方自治体では、これは各議会がそうでございますが、沖縄、東京を除いて現在では九四・九％、食糧安保、自給国会決議尊重、自由化反対の決議をしていらっしゃいます。もう県議会は一〇〇％です。こういう事態になっているわけですから、これから一段とこの交渉で毅然たる態度を日本は堅持をして、国会決議に基づいてやる、こういうことで明確に総理の決意をもう一回言ってください。
違反することがなければということなんでしょうが、政府が今回の米の関税化、今ウルグアイ・ラウンドで折衝していらっしゃるわけですが、不規則発言が国内でもいろいろ出されています。過剰なぐらいにマスコミのいろいろな、例外なき関税化、一律関税化、もはやそういうことでなければ日本は孤立をするぐらいの報道がなされているわけですね。非常に異常です。同時に、内閣の中あるいは与党内部における不規則発言がたびたび出されています。部分自由化、あるいは五〇％ぐらいは認めていいじゃないかとか、こういうけしからぬ報道がなされるわけですが、政府が米の関税化とかあるいは部分自由化を約束をした場合、これは内閣としては総辞職に値する課題ではないか、私どもはこれぐらいの受けとめ方をしているわけです。総理、どうですか。
お答えいたします。
 私に対する御質問でございますから、当然法律的な見地からと、こういうことだろうと存じます。
 いわゆる国会の決議につきましては、法律的に申し上げれば、それ自身、国会が国権の最高機関であるという立場におかれまして決議をされることでございますから、尊重いたしますことは事実でございますが、いわゆる法律、これを誠実に執行する、こういう法律的な観点とはおのずから別個のものがあろう、かように考えております。
従来政府は、米の問題につきまして、国会決議等の趣旨を体し国内産で自給をすることを基本的方針といたしております。
 ウルグアイ・ラウンドはただいま最終段階で、各国ともいろいろな問題を抱えておりますけれども、米については、その中でただいま申し述べましたこれまでの基本方針のもとで対処してまいる考えでございます。
子供だましみたいなことを言わぬでくださいよ。
 総理に、国会で何回か、本会議場でも答弁されておりますが、ニュアンスが若干変わった言い方もされた時期がございます。米の自給を堅持をして、自由化をさせない、これが国会決議ですから、これを総理は尊重してやられるつもりかどうか、決意を聞いているのです。
それはウルグアイ・ラウンドに関してだと思いますが……（新盛委員「国会決議を言ったんだ。ウルグアイ・ラウンドは後にします」と呼ぶ）ウルグアイ・ラウンドにこれは関係する話ですから……（新盛委員「いや、それはまたやりますから」と呼ぶ）そうですか。ちょっと一つだけ。
 国会決議は国会決議の、それは重みのあることは重々承知をいたしております。
まず、総理にお伺いします。
 米自給堅持の上に立って農産物輸入自由化に反対をする、三回にわたる国会決議が行われたわけでございます。再度、総理の決意をお伺いしたい。
このことは私自身の不行き届きで、まことに申しわけないことだということを今でも感じておりまして、所信表明で申し上げましたとおり、このことの解明につきましては、誠意を持って全力を尽くしていたしたいと考えおります。
このＰＫＯの憲章上の根拠でございますが、これはかつて国際司法裁判所でも争点になって、勧告的な判決が出ておりますけれども、特定の条項に根拠があるということではございませんで、国連憲章の第六章、第七章の全体から出てくるということで、俗にＰＫＯは六章半だということが言われておりますけれども、ＰＫＯはそういうことで第六章、第七章の精神からそのプラクティスを通じてできてきたというのが大体の国連の考え方でございます。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
平成四年十二月三十一日を生産緑地の都市計画の指定の事務手続としての一つの期限と考えておりますのは、御提案申し上げておる生産緑地法の改正の中身ではなくて、地方税法の改正の中で固定資産税の宅地並み課税に関する部分が今回改正されました。それが平成四年度から実施されるということになりました。
 一応その際、平成四年度一月一日の現況において仕分けをすることになりますが、最初の平成四年度に限っては、通常は平成四年度の税制は平成四年一月一日現在でやるんですが、平成四年一月一日現在で生産緑地地区として指定されていないものでも平成四年十二月三十一日までに指定された場合にはさかのぼって生産緑地として農地課税をしますと、こういう税法の体系になっておりますので、私どもそれに合わせて作業をしなければならないと思っておる次第でございます。
 そういう意味におきましては、既に税法等も成立してございますので、私どもはもうそれに合わせて作業に邁進するのみと、こういうふうに思っておるわけでございます。