これで終わりますが、客観的に判断すべき安全委員会、また政府・通産省が申請者の申請をうのみにしていらっしゃるだけであるという、そういうことを私は強く感じました。
 以上で終わります。
先ほど来いろいろ御意見を拝聴いたしておりました。私がこのように申し上げることはちょっと越権になるかもわかりませんけれども、一体全体安全委員会とはいかなるものであろうか、これは第三者機関であります。第三条機関に類するものでございます。したがって、これに私が意見を云々言うことははばからなければならない、こういう立場でございますけれども、安全委員会の審査に万一御指摘のようなことがあって、そこに問題が生じたとするならば、安全委員会の軽重が問われる、これはもう当然であります。しかも、権威を一体どう位置づけるか、こういうところまで発展するわけであります。
 だからして安全委員会は、赤羽局長からいまお話がございましたとおりに、御指摘の点を念頭に置いて、そうして現地もよく調査いたしました。そして安全委員会の結論は、これで間違いがないんだよ、こういう結論を出した以上は、やはり第三者機関である権威あるこの安全委員会の結論というものをわれわれはそんたくしなくてはならない、これにやはりわれわれは服従しなくてはならない。これはわれわれは服従になるわけであります。
 そういう意味で、万一原子力安全委員会に事を及ぼすということになりますれば、これは重大な問題である、安全委員会の存否につながる、安全委員会の否定につながる、こういうことに発展するぞ、こういうことで私はさっきからじっと聞いておりました。どうかひとつ、安全委員会の結論というものをそんたくすべき政府の態度、これを御了解願いたいと思っております。
結論だけがはっきりしていますね、安全だ、安全だと。だけれども、空中判定だけでこの「日本の活断層」などが評価されているわけじゃないですね。現地の地形も判定されているし、それから今度のように、地質的に露頭を調査して、これは確かに断層であったということも、目で見て確かめることまでも学者の方たちがやっていらっしゃるわけです。
 評価の仕方が違うと言いますが、それでは、中部電力が全部違う評価をして、安全だということで、それだけで原発を建てることを許したのでは、これは大変なことじゃありませんか。しかも、東海大地震の震源域の中である浜岡ですよ。いかに、いいかげんなことをしてこれを認めていらっしゃるのかということが、私は、きょうはつくづくわかったような気がいたします。
 時間がなくなりましたので、最後に大臣に伺いますが、こういう状況でございます。私自身も静岡県に住んでおりますが、万一地震で原発の地盤が大きく揺れたりした場合には、大変なことになるというふうに私たちは思います。そのために、住民の安全ということを慎重に考えなければならないから、こういう問題を提起しているわけです。
 いまの答弁をお聞きになりましても、こちらがいろいろ指摘しても、ただ、大丈夫だと言うから大丈夫だという、これだけでは科学的でないのですね。そういう意味では、十分に安全を審査していくことや、それから、いま問題になったところを改めてもう一度十分な調査をするということをお願いしたいと思いますが、お考えはいかがでございますか。
その申請書の表の性格でございますが、いろいろな文献の評価もあわせて掲載しておりますし、それから、中部電力としての検討結果も掲載しておりますが、ただ一つ言えますことは、それぞれの評価のやり方が少しずつ違っているということでございます。たとえば調査のやり方につきましても、空中写真判読だけでなくて、中部電力におきましては、現地の地形を実際に見るとかいったことでさらに詳細な調査をやりまして、しかも区分分けも、ほかの文献とは違った区分分けになっているわけでございます。
 したがいまして、ほかのところを否定しているということではございませんで、いずれにしましても、いろいろな評価があるということでそこに一覧表を掲げているわけでございまして、そういう意味で、そのリニアメントについて、発電所の安全性を考える上にどうだということは、十分検討しているわけでございます。
もう一つ別の問題でございますけれども、これは外国人の医療保障の問題でございます。この問題については以前から大きな社会問題となって、このまま放置すれば国際的な批判も招くのではないかという指摘もありましたけれども、それ以上に困っておるのは実際の医療の現場でございます。医療の現場、お医者さんというのは、何人であろうと医療を受けたいという方があればそれを拒むことができないわけでございます。
 そういう現状の中で、こういう問題が起きている。不法就労者の治療費未払い問題というふうに言われておりますけれども、これは年々深刻化していると言わざるを得ないと思います。関係団体の調査を少し聞きましたら、既に全国でこの医療費の未払い額は二億円近くに達しているという話もあります。つい最近でございましたが、神奈川県ではこれに対して、支払い不能な外国人の救急医療費については自治体が全額を負担する制度を新年度から発足させるというようなことも既に出ておりました。
 この問題も一回論議したことがございます。前の厚生大臣であります山下徳夫さんから私はおしかりを受けました。日本は法治国家だ、不法就労者なんか我々の枠外だと、厳しく指摘をされました。私は、そうではないんじゃないか、やっぱり人道上の問題もあるんじゃないかと。それ以上に、実際にその治療に当たっている医療現場はこれはたまらないわけでございまして、その辺を厚生省としても考えなくてはいけないんじゃないかと思っております。
 やっぱり、自治体の臨時的措置に任せるだけではいけないんじゃないか。国としても、不法就労者というそのものの問題をどう解決するかという、政府全体が考えなくてはいけない問題がもちろんございます。しかしやはりこういう人道上にかかわる問題について、厚生省を含めて国の抜本的対策が求められていることに変わりはないと思います、一番声を上げなくてはいけないのは、本当に大変な目に遭っている病院を抱えている厚生省であると私は考えておるんですけれども、これについてどのような考えでいらっしゃるのか、再度見解をお伺いしたいと思います。