そこで、実はそういう観点であるにかかわらず、現状はまだ問題が起こっておりませんけれども、どうもやはり心配な問題があるわけでございます。それは、アメリカはドル高放置政策、あえて放置政策と言いますけれども、ドル高と高金利政策をずっととり続けておりますために起こってきた非常にアメリカ自身にとって困った問題がある。それは輸出品の価格が高くてあちこちでアメリカの国内産業に影響が出てきておる、特に農業がひどいという報告があちこちから出ております。二百二十万戸のうち三分の一の農家が経営不振だ、そして約二％程度は破産状態だという報告もあります。アメリカの農産物の輸出は八一年度は四百三十八億ドルだそうですけれども、八五年度には三百三、四十億まで減るのじゃないかというふうに言われておる。アメリカの小麦やトウモロコシの値段は、したがって例えばアルゼンチンに比べて五〇％も高い、割高だということも言われておるようでございます。
 こういうことになりますと、アメリカの農業の売れ行き不振というものがアメリカ全体の世論の中で浮き上がってまいりまして、来年の選挙を控えてアメリカの国会でも対日要求の中に、例えば市場志向型個別協議として農産物を取り扱えという要求が出てくる可能性もあると思うのです。そういう問題の出し方をされたときには、我々は厳しくこれに対しては批判を加えて対抗しなきゃならぬ、理論武装も要るのじゃないかと考えるわけでございます。今後そういう問題が起こり得るということを考えて、農水大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
先生にお答えします。
 御指摘のとおりでございまして、我が国の食糧の安定供給というのは、安全保障の国の基本という大きな体質の問題があります。そんなことで、私たちは食糧の供給について三つの考え方を持っています。
 その一つは、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産し供給するということで、そのためにいかに国土を利用して生産性を高めるかということで、これを総合的な自給力の基準にしているということでございます。それからまた、実はどうしても不足するものは安定的輸入をどうするかということとともに、それから国際的に農業協力をどうするかということを含めて考えるということです。それから三番目には、不測の障害等があった場合とか、あるいは国内で例えば不作等があった場合ということで備蓄をどうするか、この三つの点を中心に考えていることでございまして、お米につきましてはおっしゃるとおりでございます。
お話によりますと、カロリーの半分は自給しているけれども、半分は輸入に頼っておるということでございます。輸入に頼っております場合に、国家の安全保障の観点から見ると非常に心配される事態がございます。例えばもう相当以前の話でございますが、アメリカがアメリカ国内の大豆価格の暴騰を理由に日本に対して大豆の輸出をとめるという動きがありまして、日本はその場合大変努力をしてほかの国から、中国からも入れて事なきを得たのですが、価格は三、四倍にたしか上がったと思います。豆腐屋さんなんかは大変な苦労をしたわけでありますけれども、そういう首根っこを押さえられるような動きが相手国の都合によって一方的に行えるというふうになっておるようであります。これはガットでも許されておるようでありますが、そういう状態を考えますと、カロリーの半分を外国に依存するということはそのこと自体で既にもう相当深刻な状況ではないかと思います。したがって、米を中心に自給のできる領域というものは基本的にこれを確実に手の中に握っておかなくてはならない。これについては、やはり譲歩はできないという点をあらかじめ国の内外に対して強く日本としては言っておかなくちゃならない、これが安全保障上どうしても必要な問題だという点について農水大臣はどうお考えでしょうか。
農業については原則的な保護主義をとらざるを得ない、特に穀類については私はそういう感じを強く持っております。穀類の中の米については特にそういう感じを強く持っております。
 しかし、全体として日本の農業は非常に輸入に頼っておる面もございます。輸入の状況がどうなのか、輸入の依存度、それからまた自給率の状況といったものについて農水大臣の御意見を伺いたいと同時に、輸入制限をしております残存品目がございますが、それの処理を今後どうされるか、これは新ラウンドの問題が将来起きまして、農業をどう取り扱うかという問題もありましょうし、また農業問題に関して各国との協議の中で一九八五年の秋以降話し合いをもう一遍するという十三品目の問題もございますので、全体として日本の産業の中で農業が外国との関係でどうなっておるのか、そこを御説明いただきたいと思います。
大坪先生にお答えいたします。
 農業というのは、生命産業として国民生活にとりまして最も基礎的な物資でございます食糧の供給を初めとする国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しております。また、地域社会におきましても就業機会の低下など地域経済社会の健全な発展を図る上で最も大切である、このように考えています。そんなことで私としましては、農業の重要性について今後とも各方面の理解を得るよう最善の努力をしている状況でございます。
参考人の皆さんには大変きょうは御苦労さまです。
 税調の木下先生にお伺いをしますが、先ほどお話のありました中期答申です。従来にない歳出問題などについて思い切った発言もしておられるわけですが、二、三のことについてお伺いをしたいと思います。
 その一つは、歳出カットの問題についてまあまあ努力をしてきたというふうな評価をなされているわけですが、私どもとすればこの評価は非常に甘過ぎるというふうに意見として申し上げざるを得ないんですが、税調の皆さんが、歳出カットについて大いに努力をしている面はよくわかりますけれども、その歳出カットの結果について分析をどういうふうになされているか。
 それから、いわゆる不公正税制の問題につきまして述べられておりますが、この答申によりますと一段落をしているというふうに結んでおります。私どもの記憶によりますと、税調としても長年いろんな問題について研究をされています。たとえば広告税の問題あるいは土地増価税の問題、さらにはギャンブルあるいはパスポートというものに対する研究がなされているわけですが、余りにも国民の立場からいいますとその研究が長過ぎて、いまだにお答えが出ていないのは非常に残念ですけれども、不公正税制の是正は一段落したというそれはどういう根拠があってそういう答申になったのか、その点をお伺いをいたします。
 それから、かつての税調では、自然増収があった場合に少なくとも二〇％程度国民に還元した方が妥当ではないかということを答申されたことがあるわけですが、最近そういうことについて全く物を言わなくなってしまった傾向があるわけですが、その考え方の変化はどういうところからきているのか。
 それから、税調の運営についてお伺いするわけですが、きょうこうやって大蔵委員会は先生方の御意見を聞いているわけですが、税調でも、たとえば五十六年度の税制改正を政府に答申するに当たって、国民の各階層からあるいはそれぞれの専門分野から資料の提供を求めたり意見の開陳を求めて、幅広く税調が国民の意見を集約をするというふうなことをなされているのかいないのか。いないとするならば、どういう根拠に基づいておられるのか。
 以上、木下先生からお答えをいただきたいと思います。