起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣臨時代理から発言を求められておりますので、これを許します。林田農林水産大臣臨時代理。
この際、本案に対し、笹山登生君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。前島秀行君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
農水省に申し上げます。
 今お聞きのとおりです。ＴＢＴＯについては、これは慢性毒性の試験結果が出れば基準値を設けていきたい、こういうことでありますし、養殖水産物のエビについては、これは輸入時の検査を検討するという御答弁をいただきました。ＰＣＢ並びに水銀についても今後検討していきたいということです。消費者にとって魚離れという言葉の中に、もちろん価格もありますよ、またその他のこともあると思うのです。しかし、安全性というのは、これはもうストレートに響きますからね。こういうものが検出された、こういう汚染があったということだけで消費者は途端に魚から離れることはもう言うまでもありません。
 そういう点で私は安全性について、特に輸入魚が今日までノンチェックで来たということに対して非常に大きな怒りを持っているのです。その怒りは、国民の健康がおろそかにされているということもありますが、国民が魚離れを起こして一層水産業に大きな打撃を与えるという点でも私はこの輸入魚のノンチェックの問題については非常に大きな怒りを持っています。水産庁としてもぜひともこうした問題に大いに関心を持っていただき、今御答弁をいただいたことが直ちに実行できるようにぜひともお取り組みを進めていただきたいということを申し上げたいわけです。いかがでしょうか。
今、外務並びに農水両省からのお話で現状だけはわかりましたけれども、アメリカのバード院内総務の提案だったということでありますが、ただ、その目標は何なのか、それはよってそれぞれメリットがどんなふうな形であらわれるのか。それは、鉱工業のサイドの方がメリットが多くて農業だけが犠牲にされるということではこれは困るわけですよね。日本の国の経済全体的な発展のために大きなプラスになるということなら話はわかるわけでありますけれども——現在起きているのはその事態なんですよ、ガット十二品目の問題も。工業製品の六百億もの黒字、本来はそれが貿易摩擦なんです。十二品目全部やったって八千万ドルか七千万ドルぐらいしかないのですから、摩擦の数字そのものを減らすことには余り役に立たないのですけれども、それが今現実に起きているわけです。それを恒久的な構図の中にはめ込んでやるというようなことになると、もう農業なんかなくなってしまうのではないか、そういう心配もあるわけですね。ですから、いずれにしても今慎重にというお話でありますから、外務省だけが先行しないで、各省庁それぞれの意見もあると思いますので、それらを十分に考慮の中に入れた検討でなければならぬということだけきょうは申し上げておきたいと思います。
 かんきつ、牛肉交渉のことについていろいろまだ申し上げたいことがあるのですけれども、あとわずかになりましたので、最後にニューラウンドのことについてちょっと注文をつけておきたいと思います。
 日本の提案が今、おもちゃにされているといいますか、各国からいろいろな批判を浴びたりなんかしているような段階のようでありますけれども、私はかなりグローバルな見地から、いささか夢みたいな提案を一つしたいわけです。
 というのは、今世界の全体の状況からいえば飽食の時代であって、しかし一方では、アフリカを初め飢餓に苦しむ三億ないし五億人の人たちがいるわけですね。非常におかしいわけですよ。日本は米の生産が余ってしまって、それで農民に減反を強いて、北海道なんかは水田面積の半分を減反させているわけです。そういうふうな状況の中ヘアメリカから米を自由化して買えというふうな要求が来る。一方に飢え死にしている人には食糧が行かないで、飽食でもう腹が膨れて困っている人にもっと食べろ、こういう構図が今地球の上で行われているわけですよ。ですから本来は、余っている食糧があるなら、それはその五億人の人たちに上げたらどうですか。それが本当だと思うのです。宇宙船地球号に住んでいる全体の立場からすれば、私どもはそうだと思うのですよ。しかし、その飢えている人たちの方は支払いの能力がないわけです。飽食しておる人たちの方は支払い能力があるものだから、余ったのは金を払ってくれる人の方にやる、それが経済の原則で今の状況があるわけですね。
 ですから私は、むしろ食糧が余っているので輸出するという国は、その何％かを飢えている国に必ず上げなさい、パーセンテージは幾らだということを私は言いませんけれども、一定の部分だけは飢えている国に必ず上げなさい、それからあとは輸出すればいいので、輸出国に対する義務というのをそういう形で課すということも、これは道義的な意味も含めた一つの考え方ではなかろうか、そういうふうな一つの考え方を持つわけであります。これがそう簡単にいくとは私も思いませんよ。しかし、日本も今余計なものを押しつけられている立場ですから、何かそういうような言い方、少しレベルの高い言い方で反論してみるという必要もあるのではないかと思うのですが、最後に大臣のお考えを伺って、終わります。