厚生年金、健康保険等被用者保険につきましては、現在、保険料の減免に関する規定は制度上設けられておりません。これは常用的雇用関係に着目して適用されるという被用者保険でございますので、災害がありましても被用者であれば一定の報酬が支払われる、したがって応分の保険料負担を求める、こういう考え方になっております。
 ただ、今回の震災につきましては、まさにこれまで例のないものであると言えるものでございまして、被用者でありましても給与の支払いが途絶えたり支払い額が大幅に減額するような状況が考えられます。こうした現行社会保険制度が予想してなかった事態に対してどのように対応できるか、私ども検討してまいりたいと考えております。
同じ趣旨のことですが、厚生省は来ていますね。社会保険料、いわゆる厚生年金であるとかあるいは健康保険、これについても同じことが言えるわけでありますが、減免措置をとることができないかどうか。
労働保険料は、その性格上、賃金掛ける保険料率という仕組みになっておりますので、先ほど申し上げました激甚災害法に基づく失業給付の特例期間中など、休業のために賃金の支払いができない期間については、当然保険料の徴収は行わない、こういう形になります。また、年一回の概算保険料で事前に納付していただいて、確定でその翌年度に精算するという仕組みでございますので、恐らくこの——三月の賃金総額はかなり減ってまいるかと思いますので、その場合は五月の時点で還付される、こんな形も出てこようかと思います。今後ともその辺は、事業主の方々の事業再開に向けての状況を十分見きわめながら、また重ねての対応が必要かどうか見きわめて検討してまいりたいと思っております。
納付期限を延期することは大臣の決断ですぐにでもできることでありますが、延期したっていっかは納めなければいかぬわけですね。それを事業の復興ができた時点でさかのぼって全部納めるというのは、法律上はそうでありますけれども、災害に対応するために、期限を延期するだけではなくて、特別に減免措置がとれないかということを私はお願いしたいと思うのですが、どうですか。
御指摘は、雇用保険と労災保険の保険料の納付の問題かと存じますが、今回の兵庫県南部地震の被災地につきましては、労働保険料を、原則として五月十五日が納付期限でございますが、有期の事業等については早目に期限が来るものもございますので、その地域を指定いたしまして、この一月三十日付で労働大臣の告示を出しまして、労働保険料の申告、納付の期限をこの事情がやむまで延長するという告示を出したところでございます。
 また、個別の事業主から申請があった場合も一年間の延長ができますし、これを再猶予すれば最高三年までこの猶予期限を延長することができるということもあわせて指示しておりますので、窓口におきまして相談に応じまして、この措置を活用するようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、事業主が労災保険の支払いができない、事業が災害のために休業に追い込まれた、そうなると労災保険料の納付が事実上不可能になる、あるいは労働者にすれば失業状態になるわけですから、これまた労働者の雇用保険の納付金も同じ状態になる。したがって、今度の災害は予期せぬ大災害でございますから、対象者も極めて大きい、社会不安も極めて大きい、今後の復興に対しても、政府はその対応について極めて難しい問題を処理していかなければならぬという大政治問題、こう考えていくと、雇用保険など労働保険にかかわる特別免除という措置をとることができないか。そのくらいのことをしてあげませんと、雇用の確保にも影響を与えてくると思いますが、どうでございましょう。
ただいま御指摘のように、書類の紛失等の場合、手続の簡略化等を考えておりますが、これもいろいろなケースがあるわけでございまして、そのケースに応じでどのように確認するか、一定の確認作業をいたしまして、それで支給する、こういうようなことで対応しているところでございます。
ところで、被災をした事業所など、あるいは被災者本人も含めてそうでありますが、関係書類の紛失や焼失が随分あると思うのですね。これは、これからのいろんな安定所との間において手続をとる場合に大変困ったことになるわけでありますが、そういう場合の対応はどのようにされるのですか。
まず、現行の環境影響評価実施要綱の考え方から申し上げますが、新住宅市街地開発事業につきましては、その要綱によりますと、面積が百ヘクタール以上のものにつきましては環境影響評価が実施されるということになっておりまして、御指摘の愛知万博の会場候補地もその対象事業になるということでございます。
 具体的な手続はこの際あえて省略いたしますが、そういう形で行われました場合に環境庁がどういうスタンスになるかということにつきましては、この現行の決定要綱につきましては、規模が大きくその実施により環境に及ぼす影響について特に配慮する必要があると認められる事項があるときに主務大臣が環境庁長官に意見を求めるということになっておりまして、本件の新住宅市街地開発事業につきましても、そういう観点から本事業所管の主務大臣、建設大臣から意見が求められた場合に意見を述べるという形になっております。
 それで、今先生御指摘の、一挙に大規模な住宅開発が生じる場合のいろいろな問題あるいは水供給の問題等につきまして御意見を述べられ、私どもの意見も今お聞きになられたわけでございますが、環境影響評価という範囲内の問題もあるしまたその範囲外の問題もあろうと思いますが、いずれにしてもそれはそれぞれの立場の方がいろんな考え方を持とうと思います。
 それを環境という側面でどのように整理し、意見を集約するかという一つの制度として今閣議決定要綱がございます。その運用の様式をはからねばいかぬと思いますが、一般論として、そういう大きな住宅地開発をする際に、当然環境に対する悪影響を残さないように配慮することはもちろんでございますし、また環境面という意味ではなくて、そこに住む住民の方々がその後快適に暮らせるようないわゆるアメニティーと申しましょうか、そういう観点から市街地開発計画を進めるということは非常に重要なことでありますし、そういうことを踏まえて事業者が推進していただけることを私どもとしても期待したいと思っております。