この問題につきまして、土地税制につきましては現在まだ検討中でございまして、正式に固めるところまで参っておりませんので、私から御答弁さしていただきます。先生御指摘のとおり、都市、特に大都市地域におきます住宅問題その根底にございます土地問題非常に大きな課題でございまして、先ほど来大臣が御答弁申し上げているように、いろいろな角度から対応しているわけでございますが、この市街化区域内農地に対します固定資産税の適正化も一つの対応でございます。
 この問題につきましては、去る昭和五十四年末の税制改正に関します税制調査会の御答申におきまして、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられている」ものについても、その実効ある実施を図れという御答申もいただいておりまして、私ども、そうした線に沿いまして、税制の実効ある実施を図るべく、現在検討を進めているところでございます。
きょうはこの問題、このぐらいにしておきますけれども、建設大臣、大蔵省との折衝は当然のこととして、また、大蔵当局も、われわれ国民の側に立ってまいりますと、お金がないから直しませんよというようなことでは済まされない。不安におびえておりますので、どうかその点、くどくは申しませんが、十分な御配慮を重ねてお願いをして、この問題は終わりたいと思います。
 それでは、次の問題に入りたいと思うのでございますが、これは大臣。
 先ほど来、諸悪の根源は土地の高騰、土地の需給のアンバランス、この建設委員会を開きますと、いつも指摘されるのは土地の問題でございます。建設省として、深刻な宅地供給不足の打開策として、市街化区域内の農地の宅地並み課税、いわゆる農地にかける宅地並み課税を五十七年度から完全実施なさるのかどうか、また、もしも実施なさるとするならば、大臣、具体的にはどのようなお考えでこの宅地並み課税を行われるのか、その辺をお伺いしたいのです。
厳しい情勢の上でなおかつどうするかということでございます。もう厳しいことは周知徹底をして、ゼロシーリングということは決まっておるわけでございます。しかも思わざる災害、まあ七千億、八千億というふうな状況で、御懸念であろうと思いますが、いずれにいたしましても災害を受けられたその現況をそのままにしておくということは、これはできないことでございますので、これは優先とか優先でないという問題ではなく、一日も早くまずそこから手をつけるというのが本来的な問題ではなかろうか、また、そのような考え方で対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
それでは大臣にちょっと、ここまでしつこく言うのもいかがかなと思うのですが、その可能性もありますのでもう一点だけ大臣にお伺いするわけでございますけれども、たとえばいま一番問題になっておりますのは、来年度の税収見通し、あるいは思わぬ減額があるかもしれません。ということは、景気の問題もあるわけでございまして、先ほどからいろいろな問題が指摘されますけれども、大臣おっしゃるとおり公共事業の持つ景気浮揚といいますか、経済に及ぼす影響というのは非常に大きいわけです。それが来年度もしも景気が浮揚せず、税収が落ち込んだというような、ゼロシーリングよりも削りなさいというようなことに、最悪の事態になったときでもこの災害復旧予算といいますか、こういうものをやはり最優先なさるのかどうか、これは非常にむずかしい問題かもしれませんけれども、最悪の事態を考えたときに、大臣はこの災害復旧というものをどのような位置づけになさるか、大臣のお考えを伺っておきたいのですが。
数字的なことはまた政府委員からお答えいたしますけれども、私といたしましては、先ほど申し上げましたように災害が起きたその個所といいますか、その現地、現況はもう一日も早く復旧しなければなりません。しかもなおその後の改良という問題も当然起こるわけであります。ゼロシーリング、財政再建で厳しい折でありますけれども、何としてでも財政当局とよく話し合って、この問題については優先的に配慮するというようなことで努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
問題は、来年度の予算編成もなおかつ本年度以上に厳しいと思うのです。しかも来年災害が起きないという予想といいますか、断定はできないわけであります。あるいはまた、思わぬ災害がなければいいと願いつつも、その不安はぬぐい去れないものがあるわけでございますが、来年度、五十七年は一体どうなっているか。建設省が大蔵省に概算要求しました災害復旧の手当ては一千四百二十三億、ところが五十六年災が非常に多発になっておりますので、もう現時点でこれでは足りませんよ。どのくらい足りないかと伺ったところが約千六百四十億、倍近い金額を手当てをしなければなりません。こうなってまいりますと、もう概算要求の段階で五十六年災が非常に大型であったために、来年度の災害復旧は非常に厳しい情勢にある。このゼロジーリングなどという一般公共事業すら見直されなければならないという中で、建設大臣は、一般公共事業、ゼロシーリング、この災害というものをどう認識し、災害はその復旧のために優先させるのかどうか、あるいはそうでなければどのような位置づけでこの災害復旧に取り組まれるのか、具体的にお答えいただきたいのです。
いまお示しの昭和五十二年四月にＯＰＰを食品添加物に指定いたしたわけでございますが、この当時食品衛生調査会で実は審議をされております。当時ＯＰＰの発がん性につきましては三つの動物実験が検討されておりまして、その結果発がん性は認められないというふうな判断をされたわけでございます。
 なお、いまお話の中にございましたが、当時この発がん性を見る上での一つの実験方法として、変異原性テストというふうなものがいろいろ論議を呼んだわけでございますが、発がん姓との関係については化学的にいろいろ検討段階にあったという状況でございます。当時、これは残留農研におきます変異原性のテストでは陰性に出ておりました。また、いまお話がございました一機関での自主的な実験で陽性というふうな結果が出されていろいろ議論を呼んだわけでございますが、これにつきましても、当時の食品衛生調査会においてこの実際の実験データ等がいろいろ検討されたようでございまして、これを陽性あるいは陰性と判断するのは困難であるというふうな結論であるというふうに聞いております。また、当時厚生省のがん研究助成金によります実験、これも九機関で行われておりまして、その結果はいずれも陰性であるというふうな結果が得られております。