そういう予測できなかったと言うけれども、必ずしもそういうものかどうか、もうちょっときちっと当初から考えに入れなければならないと思うんですね。
 昨年末の大蔵大臣の財政危機宣言以来、特に住専が終わったら次は財政再建だと言うぐらい、もう永田町、霞が関を挙げて今最重要の課題になっているわけでありまして、公債依存度についても、それから累積の残高についても、もう先ほどから何人もの方が指摘しておられるように非常に大変な状況だと思いますね。そうすると、このＯＤＡも本当に効果を上げる、あるいは相手の国のためにもなるということにならなければならないので、結果的に見通しが甘かったでは済まない問題だろうと思うんですね。
 また、財政改革の場合には聖域は設けないということで、社会保障もＯＤＡも今挙げられているわけですけれども、そういった中で、今、日本のＯＤＡは、円高のこともあるわけですが、五年連続世界一の額ということが昨今各紙、テレビで報道されているわけです。
 一方、一九九三年から九七年までの五年間に七百億ドルから七百五十億ドルのＯＤＡを供与するという中期目標を我が国は掲げているわけですね。現在までのところ四百億ドルですか、それが行われて、この中には先ほども申し上げたようなむだもあったということになりますと、これからこの中期目標を是が非でも実現するということでもいけないと思いますし、必要なものだったら何とか実現しなければならないと思うんですけれども、この中期目標の実現について、それができるのかできないのか、すべきなのかどうなのか、その内容の検討も含めて外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
まず御質問の第一点目、ＪＲ各社等が負担をいたします移換金の関係でございますけれども、各社ごとの支払い額や具体的な支払い方法などにつきましては、今後関係者間で調整を図ってまいることになっております。
 また、ＪＲ各社は、現在でも鉄道共済年金の給付費用につきまして、七社合計で毎年度二百二十億円の特別負担を行っておりますが、今回の移換金の負担につきましても、その負担により各社の経営に与える影響について十分留意をいたしまして、今後の調整を図ってまいりたいと考えております。
 お尋ねの第二点目のＪＲ北海道、四国、九州、貨物会社の経営の状況でございますが、昭和六十二年四月に国鉄改革によりまして会社が発足して以降今日まで、ＪＲ北海道、四国、九州の三社につきましては、各地域のニーズに対応いたしました輸送サービスの改善や経営の効率化に積極的に努めておりますし、またＪＲ貨物につきましても、荷主のニーズに適合しました貨物輸送サービスの提供でありますとか経営の効率化を図ってきたことによりまして、改革以後、基本的には順調に営業収益を伸ばして経常利益を確保してまいりました。
 しかしながら、先生御指摘のように、ＪＲ北海道、四国、九州の三社につきましては、昨今の低金利の状況あるいは景気の低迷によります輸送量の減少などによりまして、各社とも経営状況が悪化をいたしまして、平成六年度にはＪＲ四国とＪＲ九州が初めて五億円の経常損失を計上いたしております。
 また平成七年度には、ＪＲ北海道も含めました三社につきまして経常損失が見込まれ、さらに今年度、平成八年度につきましては、その赤字が一層拡大する見通しとなりましたので、本年の一月十日からでございますけれども、ＪＲ発足後、実質的には初めてでございますが、国鉄時代末期の昭和六十一年九月の運賃改定以来九年ぶりの運賃改定を初めて行ったということでございます。
 この結果、平成七年度の決算の見込みでございますけれども、ＪＲ九州は七億円の経常黒字が見込まれるような状況になっております。一方、ＪＲ北海道とＪＲ四国につきましては、当初の赤字見込みよりも圧縮されておりますけれども、ＪＲ北海道につきまして十四億円、ＪＲ四国につきまして七億円の赤字が見込まれておるというふうに聞いております。
 また、平成八年度でございますけれども、先生おっしゃいましたように、ＪＲ北海道につきましてはなお三十七億円の経常損失が見込まれておりますが、ＪＲ四国とＪＲ九州の二社につきましては、それぞれ二億円、十八億円の経常利益が得られて、赤字が解消するものと見込まれております。
 また、ＪＲ貨物につきましては、景気の低迷あるいは自然災害の影響などによりまして、平成五年度に三十八億円の赤字、平成六年度に八十二億円の赤字を計上し、平成七年度決算におきましても八十九億円の経常赤字が見込まれていると聞いております。それで、平成八年度につきましては、ＪＲ貨物におきまして、コンテナ輸送の拡大や一層の経営合理化などに努めることによりまして、事業計画では二億円の経常利益を見込んでおるということでございます。
 それから、お尋ねの第三点目でありますけれども、これら各社の経営改善のためにどのような対応策を講じていくのかという点でございます。
 各社とも、昭和六十二年四月の国鉄改革におきまして、経営の自主性が確保され、責任が明確になるように株式会社として発足をいたしております。その際に、特に厳しい経営環境が見込まれておりましたＪＲ北海道、四国、九州の三社につきましては、国鉄の長期債務を承継させないということに加えまして、三社合計で約一兆二千八百億円の経営安定基金を設けるといった特別の措置を講じております。
 また、ＪＲ貨物につきましても、ＪＲ旅客会社に支払いをします線路使用料につきまして、仮に貨物輸送がなければその発生が回避されると認められる経費、これはアボイダブルコストと呼んでおりますけれども、このコストにその支払いを限定するといったような特別の措置を講じて会社を発足させたところでございます。
 このような国鉄改革の趣旨にかんがみますと、昨今の大変厳しい経営状況の中ではありますが、ＪＲ北海道、四国、九州の三社につきましては、今後なお一層各地域のニーズに対応した輸送サービスの改善を積極的に推進していただくことにより、またＪＲ貨物につきましては、荷主のニーズに適合しました質の高い輸送サービスの提供によりまして一層増収を確保していただき、また、あわせて不断の経営合理化により経費の削減を図るなど徹底した経営努力を尽くしていただきたい、このように思っております。
 運輸省といたしましても、これら各社の経営努力を見守りつつ、国鉄改革の最終目標でありますＪＲ各社の完全民営化の実現を目指し幅広く勉強してまいりたい、このように考えております。