今度は、農林水産省に伺います。
 私は、去年もそうでしたが、ガットを受ける前から日本の農林水産業上いうものをもっと大事にしなければならないという一つの哲学を持ってきたのです。そして、去年はフランス、カナダ、アメリカへ行ってきたし、ことしはドイツ、イギリス、スペインなどへ行ってきたし、中国ももう十数回、ソ連も北朝鮮もほとんどあの地域は歩いてまいりました。そして、農業というものがその国々によって非常に、生産形態も違うし、食生活も違う、こういうことをよく見てまいりました。
 その中で、農林水産業というのは、これは工業と同じような論理で律すべきものではないのじゃないか。すなわち、天候と自然、それから人間の労働力、これは工業も労働力は一緒ですけれども、そういうようなものを中心として取り上げていく。機械のように、施設と資源それから技術、それがあればそれはもうよくできる。どこでもそれはできる。それと同じようなことで扱うということについては、これは間違いではないのかということを予算委員会で宮澤総理に言ったら、それはそのとおりだ、自民党の今の加藤幹事長もこの間の選挙のときにはそういうことを公租している。だれも同じようなことを言っているのですね。長官、その点についてはどうですか。農林省に聞く前に長官の話を先に聞いた方がいいな。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、この地域は単に先進国だけでございませんで、発展途上国も大変多くございます。人口も大変多いということでございまして、私どもとしては、先ほど来議論が出ております貿易の自由化の問題に並びまして、先生御指摘のような経済技術協力の分野、エネルギーとか環境でございますとか、あるいは人材養成、そういった格差の違うところの底上げをするための協力というのも非常に大事だと考えておりまして、いわば車の両輪でＡＰＥＣを回していこうというのが私どもの基本的な考えでございます。
今度は、通商産業省にお伺いします。
 ＡＰＥＣの問題の中では十五の項目がありますね。討議すべき問題、課題が十五あるはずです。その中には、エネルギーの問題や中小企業の振興の問題、あるいはサービスの問題、技術の問題、基盤整備の問題、たくさんありますけれども、そういう中で、行動指針として進めることについてこれは当然だと思うのです。それは、長官が先ほど言われたように、排他的ではなくて一緒になってよくするために頑張らなければならない、特に議長国だからこれは頑張らなければいけない。
 だから、一緒になれることについては、堂々とこれは一緒になって議論をして前向きに進めることは必要であるけれども、特に発展途上国のＧＮＰは非常に低いですね。所得が低いです。アメリカと日本が抜群に高くて、その中間にまた一つのグループがあって、低い国が八つもありますね。
この所得格差というものを埋めていかなければいけない、このことが一番大事なことだと思うのですけれども、通産省、これはどうですか。
ＡＰＥＣのそもそもの発生の背景には、先ほど申しましたように、アジア・太平洋地域における経済発展があって、そして自由な取引を通じて相互依存のベネフィットを最大にしようということがございます。
 しかし、先ほども申しましたけれども、この地域の国というのは経済的に大変多様性があります。したがって、一つのルールで律するというわけにはなかなかいかないということがありますし、それから今御発言の食糧問題につきましては、アジア、確かにインドはＡＰＥＣに入っておりませんけれども、インドですとか中国あるいはインドネシア、大変大きな人口を持っておりまして、将来は、特に中国を中心にして食糧不足になるのではないかというような予測があるわけでして、この地域の食糧をいかに安定的に確保するかというのは大変重要な問題であります。そういう点も踏まえて、ＡＰＥＣの議論をやらなければいけないと思っております。
公共事業は、これからは波及効果の大きいもの、あるいは緊急度の高いもの、それからまた何といいましてもその事業が行われる地元の方々の協力がなければなりませんから、その協力をいただく前段階としてアカウンタビリティーといいましょうか、いわゆる説明責任、情報を大きく公開して御理解をいただく。それから、小渕総理がおっしゃっていますが、公共事業も未来に向かって伸びていくような性格の公共事業にしていこう、そういう分野にまた重点配分をやっていこうというようなことでございますが、私もそのような形で進めていかなければならないと思っております。
 そして、形、大きさ、公共事業の効果などはいろいろ変わってまいりましょうが、いずれにしましても公共事業がゼロということはあり得ないわけでございますから、これからは公共事業の実施に当たりましては先ほど言いましたように真に整備のおくれている分野への重点化、それからまたコストの縮減、事業評価の実施、そしてアカウンタビリティーの向上など、一層の効率化、透明化を進めていくということをやっていかなければならないと思っております。
 それから、昨年二月の中央建設業審議会で建議を受けておりますが、技術と経営にすぐれた企業が伸びられる建設市場を目指し、入札・契約制度の競争性、透明性の一層の向上を図るとともに、昨年の十二月九日でございますが、建設業の経営改善に関する緊急対策というのを取りまとめまして、これを直ちに実施いたしております。その内容は、公正な競争と適正な取引関係の確保の観点から不良不適格業者の排除の徹底。このことは非常に重要だろうと思うわけでございまして、私はいわゆる建設業者に対します世間の厳しい目というものがあると思うんです。また、そういう厳しい目が生まれてくるような評価の悪い業者も私はいたと思うんですが、そういうような業者は排除をしていかなければならないと思っております。
 それから、建設市場の構造変化に対応した建設業者の再編ということもまた起こってくるでしょうし、建設業の構造改革を進めるという観点からは企業の連携あるいは協業化の促進、そしてまた建設産業全体の再編ということもやっていかなければならない。
 何も建設産業が旧態依然としておるという意味ではありませんが、もっともっとやはり時代の変遷に合った産業界にしていかなければならないと思っておるわけでございまして、いわゆる構造改善というのを図っていくということでございまして、国民の皆さんから信頼される、そういう建設業界といいましょうか産業界に構造改善をしていかなければこれ以上の発展はないと思っております。