この譲渡益課税の問題に関しては幾つかそのほかの議論などもあったかと思うのでありますけれども、せっかく政務次官に来ていただいておりますので、ちょっとそこら辺のお話をぜひお伺いできればと思います。
 一般的には、譲渡益課税が非常に高過ぎるということにおいて土地が回っていかないというような認識が今多くの関係者で言われ始めている現状でありますけれども、その部分に関して与党の中でもいろいろと御議論があったというふうにお伺いしています。実はこれは我々新進党の中でも当然議論があるわけでありまして、譲渡益課税、これは下げるべきだという議論もあれば、一方でまだまだと言う人もこれは新進党の中にもありますので、別にそこの矛盾がどうのこうのと言うつもりは本日はございませんけれども、ひとつお聞きをできれば。
 簡単に伝え聞いている限りでは、自民党の先輩方は、これは上がる前の一律二六％に戻すべきだという議論があったやにお聞きをします。一方で、社会党そしてさきがけの先輩方の中には、いやいやまだだというような議論があったやに聞いておりますけれども、そこら辺のこと、どういった御所見また議論があったのかどうか。社会党石井政務次官、せっかくお越しをいただいておりますので、ちょっとお伺いできればと思います。
土地の譲渡益課税制度につきましては、平成三年度の土地税制全体の改正のときに大きな改正が行われたわけでございます。そのときには、土地というものの公共性につきま。して、土地基本法が成立をして、非常に立法上も社会的にも強い位置づけが行われました。その結果、譲渡益につきましては、特に勤労所得等の負担との均衡に配慮して相応の負担を求めるべきということから、それまでのいわば二段階に分けておりましたのを一本にいたしまして、住民税と合わせて三九％の課税。その一方におきまして、優良な住宅地等の供給に資するものというのは、それまでの税率を引き下げまして二〇％にするという改正が行われたわけでございます。
 今回の税制改革におきましてもそうした考え方が踏襲されておりますが、さきの税制改革において勤労所得等の税負担が軽減されました。そうしたこととの関連で、負担水準について改めて議論が行われたわけでございます。その結果が、今回御提案しております、四千万円以下については勤労所得に対する累進構造の変化、軽減というものを踏まえて三二・五％とするのが適切ではないか、そうしてこれを安定的な制度として維持をしてまいりたいということで御提案をした次第でございます。
今大臣もお触れをいただきましたけれども、譲渡益課税について今回改正がなされるわけでありますけれども、これは税務上、そして税の目的上、この改正についてどういった意義で今回引き下げになるのかどうか。これは四千万円以下の部分は三二・五％に今度下がるわけでありますが、四千万円超はこれまでどおりということになります。今回四千万以下のみを三二・五に下げた。ここら辺の目的をちょっとお聞きしたいと思います。
日本経済全体は、御承知のように、政府も発表いたしておりますが、緩やかながら回復基調に入ったという認識でおります。そういう中でありますが、土地の動きは依然活発ではありません。土地こそ、あるいは土地が動かないのが不景気の象徴だという見方があることは承知をいたしておりますが、土地はやはり地価の動向との絡みがあると思いますし、御承知のように大都市圏を中心にして地価が低落をして、これがもうとまったかなお下がるかというこの辺の展望が定かじゃない、そういう中で今回の土地税制の議論も行われたというふうに認識をいたしております。
 業界の関係者等から強い陳情も私も受けましたが、譲渡益課税を下げたりあるいは地価税を廃止してもらえば、そのことで土地はどんどん動くんだと熱心に聞かされたわけでありますが、昨年も細川政権でいささか土地に対する御配慮をいただいたわけです。そのときもそういう議論がありました。
 しかし、残念ながら、それほどそのことが大きなインパクトにならなかったことも踏まえますと、果たして譲渡益課税を動かすことによって土地の動きが活発になるのかどうかについては、これは定かに確信的に物は言えないわけであります。まだ下がるという状況があれば幾ら下げても動かないという、やはり需要供給の関係が基本になるのかなというふうに認識をいたしております。
 そういう中ではありますが、今回は諸般の所得税が軽減された。減税の対象になったこととのバランスも考えて、これから議論をいただくような四千万以下についてのこうした措置をとらしていただいた次第であります。
憲法解釈に触れる問題ですから、現職の大臣としては言いたいことも言えないと思うんですよ。いずれ検討していきましょう。
 それで、今度は日米安保体制の問題、日米安保体制の再定義。これは非常に大きな、まだこれからの防衛のあり方に関連して避けて通れない問題であろうと思うんですね。
 日米安保体制というものがやはり日本の平和と繁栄を支えてきたことは申すまでもない。しかし、あれは冷戦時代の、言ってみればまさに冷戦時代の脅威に対応して日米安保体制という姿でこの国が守られてきた、日米関係もそれを基軸にしてきた。となればソ連が、ああした共産体制が崩壊をする、そして新しいアジアの情勢の中で今後日米安保体制をどう意義づけていくのか、その存在理由をどう見出していくのか、これは非常に重大な問題であろうと思う。その点、アメリカは冷戦時代をそれこそ勝ち扱いたということですよね。したがって、それだけのものをやってきたがゆえに、それでは実質的には新しいアメリカという立場からすれば、やっぱり世界の平和、安定に自分の国は責任を持って今まで以上の役割を果たしていこうという立場に立つのは当然でございましょう。
 これは御承知のとおりに、日本側ともいろいろ折衝なり、向こうの要人も見えているようですけれども、この二月末に発表された東アジア戦略報告、あるいは三月初めに出された日米安保関係の今後の戦略、あるいはその後出されたアメリカの国防報告、これはやはり世界的なスケールなりあるいは日本との関係、あるいはアジアとの関連の中で、言ってみればアメリカの世界政策、世界戦略、これを打ち出している意味においては非常に重大な内容をはらんでいるし、そういうものを踏まえながら我が国としてのあり方を主体的に築いていかなければならない、こう思うわけでございます。
 そこで、今申し上げた国防関係の最近アメリカが提起されている報告等について、簡単で結構ですから、その概要、そして我が政府はそれぞれに対してどう基本姿勢をとっているか、外交姿勢をとっているか、その点に触れて外務省からお願いします。