九月からの一部負担金、これは大変不評判でございます。医療機関の収入減があるので不評判ではないわけでございまして、御案内のとおり医療機関の窓口が非常に煩雑をする。殊に、私どもは患者さんが減るということを心配しているわけじゃありません、患者さんに対していかに親切に丁寧に医療を提供していくかということを心配しておるわけでございまして、先ほど上所先生が外来の患者さんが減って収入が落ちたというような報告をなされたやに聞いております。
 私は、医薬分業というのはある意味では結構だと思いますが、一月の日本医師会雑誌にも理事として投稿してありますが、オウムで有名になりました上九一色にもかなりの患家があります。したがいまして、医薬分業をするということはそこの地方の特性に大変合っていないということで反対であるということを申し上げております。
 以上です。
先ほどの中核病院の位置づけでございますけれども、先ほど中島委員から御質問いただいたとおり、あくまでも外来はかかりつけ医で診療所が行い、病院は入院を主としていただきたいというのが私どもの最もの願いであります。
 また、先生の大学病院というのは特定機能病院ということで位置づけられております。山梨県の医大がここへ開設されましたときにも、医大の使命というのは教育と研究であるというふうに私は申し上げたことがあります。外来患者さんを歓迎して地域の民間病院と競合するための大学ではないというようにあえて申し上げたことがありますけれども、これからは厚生省が申しているように、大病院は外来を紹介型にしなさいという方向が最も私はよかろうかと、こう思っております。
 したがいまして、山梨県では、医療圏の中で一次医療、二次医療、特定機能病院は三次医療と、言葉が三次医療ということにはいろいろ含みがあるわけですが、に徹していただきまして、全県下的な医療圏の中で対応していただき、病診連携、あるいは診診連携、あるいは病病連携を推進していただきたいというのが私ども医師会の願いであります。
 以上です。
それでは、多少介護から、介護も関係すると思いますけれども、もう一つの医療法一部改正の方にも関係するので、本当の私の勉強になるということでお尋ねしたいのですが、これは医療の代表の溝部公述人にお伺いしたいと思います。
 一つは、先ほどから話になっております地域支援病院、私の関係したところは大学でございますけれども、大学が開業医、プライマリーケアをやっていらっしゃる方と直接例えば検査を共用したり、カンファレンスに出席していただいたりして非常にうまくいっているわけでございます。もうそういうときは三次医療なんというのは必要なくなると思いましてやっているわけでございますけれども、山梨県ではそういうふうにしてうまくいっているかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、九月から法律が変わりまして薬剤費の一部負担、これは聞いてみますと大変評判が悪いみたいでございますけれども、そのほか自己負担がふえたりしまして患者さんが減っていると。これが好ましい方向に減っているかどうかということで私も調査して私の意見もございますけれども、そういう診療状態が九月の改正後どう変わっているか。
 その二点について、本当に私の勉強になりますのでお教えいただきたいと思います。
先ほど先生がおっしゃられました一次認定のところで、市町村が訪問して聞き取り調査をしてそれでコンピューターにかけるといったところで、やっぱりしっかりした医者がしっかり診た方がいいんではないかということを先ほど言いましたけれども、その中に入れる項目なんかで異常なものがあった場合には、特にその専門に近い医師がもう一度診察するというようなダブルチェックをする必要があるんではないかと思うわけです。そういうことによってある程度防げるのではないかと思っております。
施設に入所している要介護者については問題がないと思いますけれども、冒頭私が意見を申し上げましたとおり、現在厚生省の指導によりましてかかりつけ医師に在宅の往診診療というものを認めて推奨してきております。私どもは地域におきまして、看護婦、保健婦を同道して、あるいは医師が行けないときには一週間に一度ないし二度までは自院の保健婦なり看護婦が訪問看護・介護をしていいという法律が医療保険の中で適用になっておりますので、そういう方向で実施しております。
 それに新たな介護保険が重複して適用になってくる場合、果たしてそれが認められるのかどうかということのはっきりした形が見えてこないということで、医院におります看護婦、保健婦の看護、介護が不十分で、看護協会とは申しませんけれども、他の介護保険によるところの保険者の介護・看護サービスの方がいいかということになってきますと、これはどちらがいい悪いということはあり得ないわけですから、重複してそういうことがもし行われるならば、かえって医療費は増大するんじゃなかろうか。その辺の線引きがはっきりしませんので、冒頭意見を述べさせていただいたわけです。
 以上です。
これまで、数値目標は過去の対策努力の違いを反映した衡平なもの、このように主張してこられたのではありませんか。六日付のニューヨーク・タイムズでは、日本の計画は削減の負担を緩くしようとしている米国の指示を忠実に守ったものと指摘しております。
 それでは、アメリカに追随をして差異化や複数年目標あるいは前借りなどの柔軟性を認めて削減目標を低くした日本政府の提案は、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＣＣの評価報告書に示されております地球温暖化に対する防止対策、これになっているかどうかという問題です。ＩＰＣＣの第二次報告書では、ＣＯ２の濃度を現在のレベルに安定させるには、排出を直ちに五〇％ないしは七〇％削減し、その後さらに削減を強化する必要があると警告をしております。
 本来、温暖化によります危機的な影響を避けるために、当面二〇一〇年までにこれだけ削減しなければならないという削減目標を提案しなければいけないのに、日本政府の提案は程度を低くした可能な対策の範囲内での提案であって、削減効果が期待できない、このように思うのですが、いかがですか。