私は、日本共産党を代表して、臨時行政調査会設置法案に対し、反対の討論を行います。
 いま国民の求めている行政改革は、行政事務と行政機構の野放し的な肥大化を防止し、国民本位でむだのない効率的な行政の確立であり、汚職、腐敗の生まれない清潔で公正な行政を確立することであります。私ども日本共産党も、国民本位の民主的な行政改革を強く求めるものであります。
 ところが、鈴木内閣の行政改革の基本方向は、このような国民の望みにこたえる民主的行政改革ではなく、軍事優先、大企業本位の行政を反動的に再編強化しようとするものであり、本法案によって設置されようとしている第二次臨時行政調査会もまた、この道に沿ったものにならざるを得ないことは明白であります。
 その理由の第一は、改革の検討に当たり、軍事、公安関係の改革や削減の問題を聖域化するという基本が貫かれているという点であります。さきの委員会でも指摘したように、自衛隊の肥大化は年々進んでおり、今年度一般会計適用職員に占める自衛官の割合は四六・五％にまで上っております。限られた予算と行政機構の中で、このような肥大化を放置し進行させることは、他方、福祉や教育など国民生活とかかわりの深い分野での行政サービスの低下を招くことは明白であります。
 第二に、官業と民業のあり方や行政の責任領域の見直しなど、いわゆる仕事減らしの問題であります。政府が目指す仕事減らしの内容は、政府が今回行革関連法案と位置づけて提案した国鉄再建法案を見ても明らかであります。ローカル線の大半は切り捨てるが、大企業の貨物輸送に欠かせない一部幹線は残すというように、国民の生活と利益を無視しながら、もっぱら大企業にどう役立つかがその基本として貫かれております。このような立場での検討は、たとえば、国民の税金で育成され今日に至った官業部門であるたばこやアルコールなどの専売制を廃止して大企業に引き渡したり、福祉や教育、農林漁業、中小企業対策など国民の生活と経営にかかわる行政分野のサービスは切り捨てるという結果を招きかねないという点であります。
 第三は、これら仕事減らしが必然的に公務員の大規模な人減らしや重大な身分変更などにつながるという問題であります。政府は、その行政改革の姿勢として民間の減量経営の努力に呼応すると述べていますが、民間大企業の減量経営が人員削減や労働強化など労働者への犠牲を中心に行われていることは周知のとおりであります。これに呼応するならば、調査会の改革案が公務員労働者に重大な犠牲を強いる大合理化を伴うものになることは目に見えております。
 最後に、調査会の構成と運営についての問題であります。すでに衆議院での審議でも明らかになったように、調査会の委員任命は、第一次臨調と同様、財界中心に行われようとしております。さらに運営についても、会議の傍聴や公聴会の開催、国会への定期的な報告などが明記されておらず、密室化が懸念される状態であります。このような調査会では、その検討や審議の内容が真に国民の要求を反映したものになり得ないことは明白であります。
 私は、以上の立場から本法案に反対であることを申し述べ、討論を終わります。
租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案を審議している間にも、先ほど矢追委員から指摘がございましたように円相場は全くさえない。わが国を取り巻く経済環境は、決して好転をしてこないわけであります。
 私が心配をしますのは、これは余り性急にどうだ、どうだと言って対応できるものではないということは、もうこれは百も承知ですけれども、やっぱり円相場の維持には政府としても手を打たなければならないというので緊急対策をおやりになった。日銀としては、これはもう金利の天井感をつくり出すために一・七五％という思い切った公定歩合の引き上げをおやりになった。また、政府は総合インフレ政策等もおやりになった。こういう中で円の下落がとどまらないというところに、私どもは大変危惧を感ずるわけですね。きょうの終わり値は二百四十九円台の、四十九円何十銭かはちょっと聞こえませんでしたけれども、しかし、午前の終わり値は二百五十円九銭であったと夕刊には書いてあります。この二百五十円九銭というのは、日銀が積極的に介入をして、午前の出来高の六〇％以上は日銀の介入であるということが夕刊に書いてあるわけなんです。
 恐らく二百四十九円台の終わり値も、日銀の積極的な介入が功を奏した結果ではないかと思うんですけれども、一面、片方では、先ほどの電気、ガス料金の査定に当たりまして経済企画庁は、これはもうインフレだとか経済政策のかなめに経済企画庁があると思いますけれども、円レートを二百三十七円で通産省と交渉をしたんだということが報道をされているわけであります。二百三十七円というのはこれは電気、ガス料金の査定用の数字だよと、こういう根拠であるならば、まるっきりこれは議論の対象にはなりませんよ。しかし経済企画庁が、少なくとも当面の円相場、五十五年度の円相場というのは二百三十円台であるという、こういう立場に立っておるとするなら、これは重大な問題ですね。すでにもう現在で十二、三円ぐらいの差損が出るわけでありますから、原油の輸入を二億八千万キロリッターと大ざっぱに見ても、これを円にするともう七千何百億、七、八千億ぐらいの損失が出るわけであります。
 ですから、こういうことを考えますと、一体政府はどういう、円相場に対して、あるいはインフレに対して——それで私はなおつけ加えますと、インフレ対策について重点を置いて、短期決戦型でもう懸命の努力をする、賛成です、国民の期待もそこに集まっているんですから。しかし、短期決戦に失敗をしますと、やっぱり政府がかなり強気で、景気の回復基調はかなり根強いと言われておる、その景気に影響を与えることは間違いないわけであります。
 国際収支からいろんな経済問題に、そこにひずみが起きてくるわけでありますけれども、こういう問題に対して、もう時間がなさそうですから、最後までまとめて質問しちゃいますが、仮に、昭和五十五年度、原油の輸入をどれくらいすることになりますか、これは景気の度合いによっても幾らか違うでしょうけれども、二億八千万キロリッター前後と仮定をしまして、目先どうも石油の需給バランスは、需給の上ではそんなに心配するほどのことはないようでございますから、ＯＰＥＣの値上げ要因になるようなものはまず五十五年度はそれほど見当たりませんが、しかし、円安がこのままとどまらないということになりますと、これは大変な問題になるわけでありまして、ドルにしてでも仮に二億八千万キロリッターあるいはそれちょっとということになると、六百億ドルくらいで、まさにこれは二ドル何十セントのオイルショック以前あるいはほんのこの間までの十ドル、あるいは十二、三ドルというあれとはもうさま変わりになっているわけでありまして、産油国との貿易収支の赤字なんというものは大変なものですな、これは。もう数カ月前あるいは六、七年前とはさま変わりになっておる。
 そいつを日本はどこで経常収支のバランスをとっていくかといったら、貿易によってとっていく以外にはない。ですから、円安になると貿易ドライブがかかっちゃって、アメリカとの摩擦が起きるとか、ヨーロッパとの摩擦が起きておるとかいう心配をいままでやっている、いまもある。しかし、私に言わせると、それも心配しなきゃならぬけれども、とにかく何が何でも経常収支が何とかなるような貿易をやっていかなければ日本はこれまさに沈没するわけでありますから、そういう欧米あたりとの貿易摩擦の問題とやっぱり国際収支をバランスさせていかなきゃならないという、両面のきわめて困難な課題にどう対応されるのか。
 これでもう時間がなくなっちゃいましたから、以上で質問を終わりたいと思います。