お答え申し上げます。
 厚生省といたしましては、今後とも国民の健康を守る立場から、喫煙の健康影響について行政的な判断をしていかなければいけないというふうに考えております。これらの科学的な判断に基づきまして喫煙対策を進めなければならないわけでありますが、今委員御指摘のとおり、喫煙に関する行政は大変多くの省庁にまたがっておりますので、これらの各省庁が科学の進歩に遅滞なく、また効果的な行政を進めていくためにどうしたらいいかということにつきまして、現在省内で検討しているところでございます。
例えばこの郵便局の将来ビジョン懇談会でも、いわゆる組合側を代表するような人を、まあ現役じゃなくたっていいですよ、ＯＢの方でもいいですけれども、そういう労働側の方々をここへ入れておいて、そしてそこに働く人たちの問題をその懇談会なんかに反映させるとか——いや、この間何か組合の意見を聞いたと言うんですよ。申しわけないけれども、懇談会に一回か二回来てもらって意見を聞くなんていうのは大体失礼千万だし、出ていってしゃべるやつも僕は少しおかしいと思うんですよ。むしろそういうのなら、そこに働く人たちは、我々に重大な関係がある、なぜそういう中で我々が推薦するような人を入れられないのかとか、常時そういう中で議論されていることを知らせてもらえないかとかね。だから、あなたたちの発想というのは、そういう懇談会に組合の代表に一回来てもらえばそれで十分意見はいただいて参酌いたしますなんという、それは他人事なんですよね、何かよその商売の企業のところへ行って物を言うだけの話で。今は二十八万ぐらいですか、その働いている人たちの意見がもうちょっと吸収できるように、こういう懇談会をつくるときでも、いろんな経営方針をつくるときでも、それを参酌しなきゃうまくいきませんよ、正直申し上げて。
 今郵務局長は将来そういうことで検討していきたいということでありますが、私は人事部長とよく会うんだけれども、この方はもうまじめな方で、とにかく組合には弱っていると言うんです。深夜勤やってくれないんだ深夜勤やってくれないんだと一生懸命言うんだけれども、それは深夜勤だけやってくれやってくれと言ったって無理ですよね。なぜ深夜勤をやらなきゃいけないのか、同業だって深夜勤をやっぱりやって宅急便をやっているんですよ、だから深夜勤をやることによってこうなっていくんですよということをずうっと今の世の中の流れを説明しながら、やっぱりそういうことではこれからの競争時代には我々は雇用の確保もできないな、そこにいる労働者を不安定な状態に置いてはいけないなと、それなら事業を守るために、それはある程度条件はあるけれども深夜勤務をやらなきゃいけないじゃないかというようにしていかなきゃ、事業が置かれている状態というのには全然組合の人を参加させないで、そこで出てきた結論の深夜勤ばかりをやってくれやってくれと人事部長が言ってたって、それは素直に受けられないですよ。もっと経営側の中に引き込むと言うとおかしいけれども、経営側が今なぜそういう勤務時間の変更だとかあるいは服務の変更だとかしなきゃならないかという状態をお互いに相談しながら、協議しながら、意思の疎通を図りながらやって、結果としてそういう勤務の態様というものを求めなきゃいけないかなというふうにしなきゃ、経営方針は私の方で決めます、いろんな将来方針は私の方でやります、そして出てきた結果だけ、もう深夜勤だけとにかくやってくれって人事部長が一生懸命言ったってそれは素直になれますか。
 ですから、私さっき言うように、経営者が経営の方針を最終的に決めて責任を持つことは当たり前ですけれども、その途中の中では、働く職員全体がお互い気持ちを一致さして競合時代に突入していくという意識がなきゃ、正直言って幾ら立派な経営方針をつくろうと何をしようと実践されないんですよ。
 だから、どうかひとつそういう意味合いで、きょうは郵便法の審議でありますけれども、まさに先ほど冒頭に言ったような目的で郵便法の改正をするとするならば、もっと多岐多様に、日常における労使関係のあり方についても、それから皆さん方の頭も少し柔軟にして、この郵便局の将来ビジョン懇談会なんかというのも、恐らくこれは人を集めれば金がかかるし、飯も食わせるんでしょうし、労使の関係なんというのは金はかからないんだから、ちょっと来てくれって言って話をすれば、晩飯食わせるわけじゃなし、お茶ぐらい最近は出すのかどうか知らぬけれども、本当、懇談会なんというのは言っちゃ悪いけれども、幾ら金かけたって——きのう言ったら怒られましたけどね、冗談じゃない、この経済学部教授だって郵便の輸送形態の専門家だ、何々教授は何々の専門家だと。しかし、そういう専門家の学者の先生の意見を聞くのも重要ですけれども、それこそもう朝から晩までだ、二十年も三十年も仕事をしている人たちの意見が十分に聞かれないなんていうんじゃ——これは少し何か意見を聞くとメンツが立たないとかなんとかというのはないんでしょう、塩谷さん。今やメンツやそこらの騒ぎじゃないからね。まさに、抱えている従業員をどうやって雇用して、どうやって事業を発展させるかということなんだから。どうかひとつ、そういうことで、これは答弁要りませんが、よろしくお願いしておきます。
 そこで、これも従来から問題になっているんでありますが、電電の法案を通じて、あるいは最近貿易摩擦もそうですし、高度情報化社会の方に大分郵政省は御熱心ですけれども、何といったって郵便、貯金、保険というのもこれは本来の業務で重要な任務をしょっているんです。そこで、この三事業があって、今郵便法の改正でいろいろ議論しているわけでありますが、一体この三事業がどういう絡み合いでいわゆる郵政事業というのが進展をしていくのかというようなことについて、きょうは各局長さんもお見えですけれども、何か特段ありますか、新しい発想は。