私は、昨年も提示いたしましたけれども、抽象的議論ではなくて、増税なき財政再建を達成するにはいかにあるべきか、私の提言を含めてお手元に配付をいたしました。
 この試算によりますと、赤字国債からの脱却の年度を七十年に五年繰り延べ、かつ名目成長率八％、実質五％、弾性値一・二という程度の数字を組まなければ増税なき財政再建は不可能という、これが一言で申して私の結論でございます。六十五年増税なき財政再建が可能だという魔法のような数字があるならば、私の案に対置してお示しをいただきたい。あわせて私の提言に対する大蔵、経企、建設、通産、江崎特命大臣の、これは昨日前もってお渡ししてありますから、御所見を承りたい。
私は、このほかにも増減税問題、補助金問題、多くの問題を質問する予定でございましたが、時間がございませんので改めての機会に譲ります。
 そこで、資料をちょっと配ってください。
   〔資料配付〕
お答えを申し上げますが、国鉄の今日の世界の評価は技術にあるということは御指摘のとおりであります。総合的な観点で行われてまいりましたこのノーハウは維持してまいらなければならぬと思います。さような意味で、国鉄出捐によります財団法人をつくらさせていただくための諸準備を合いたしておるというのが現況でございます。
もう一点、運輸大臣に伺っておきますが、世界に誇る我が国の鉄道車両技術、これは鉄道技術研究所、さらには設計事務所、各社協同といういわゆる技術集団によって分担設計されてやってきたという経過がございます。民営化、分割された場合、各社ごとにこの設計を行おうとすれば、そのスタッフもおりませんし、大体一車両開発のためには十万時間、約五億円の開発費用を要する。これは極めて不効率な研究開発にならざるを得ない。したがって、その集団をやはり存置すること、そして車両調達、標準化等の問題については、委員会を通じて統合的な施策を展開すること、これは極めて重要なこれから国鉄再建にかかわりある問題と思うんでございますが、いかがですか。
この問題は地方行政委員会ないしは社労委員会でさらに深く論議しなければならぬ課題でございますが、安易な地方財政へのしわ寄せはいかがなものかと、国民、各地方自治体はそれぞれ深く考えておることだけを指摘しておきたい。
 次は、行政改革への努力でございますが、時間もございませんので、運輸大臣に伺います。
 一つは、国鉄再建の長期債務処理、雇用対策について御見解を伺います。
国保事業の安定化のためには、今後とも市町村におきまして医療費の適正化とかあるいは保険料の収納率の向上という、収支両面にわたって経営努力をさらに徹底していくことが肝要であると考えております。
 また、国といたしましても財政調整交付金というものを有効に活用すると同時に、制度の改革を含めまして国保財政の長期的な安定のために最大限の努力を払ってまいりたい、このように思っております。
今回とりました措置は、極めて厳しい財政状況のもとで、政府としてあらゆる努力を重ねたぎりぎりの結果であると私は思っております。厚生省といたしましては、今後とも市町村の国保の財政状況などを注意深く見守りながら、その安定的な運営ができるように極力配慮してまいりたいと考えております。同時に、一方、市町村におきましても収入と支出の両面におきまして一層の経営努力をしてもらうようにお願いをいたしているところでございます。
もう一つの問題は国保問題ですけれども、健保法改正のときに私が質問したのに対して、退職者医療制度をとるから財政的な影響は与えないと厚生大臣は明言されております。しかし、数字に大きな見込み違いがございました。今、地方の国保は大変な状態でございます。
 そこで伺います。見込み違い額二千八十億円のうち、六十年度補正で三分の二だけは補てんされたわけですが、残りはどうされるのですか。
運輸省の資料によりますと、一九八五年半ばで世界の船腹量のうち、タンカーでは一億重量トン、三七％の過剰、バルクキャリアは五千万重量トン、二二％が過剰というような極端な状態であります。これは積極的な船腹調整が行われなければ、そう簡単に解消される問題ではない。それから為替レートも現在大体一ドル百六十円前後で定着しておるような状況でありまして、二百円程度に回復する見込みも当分ない。こうすると、これはますます苦しくなりこそすれ、改善されるという見通しはないんですけれども、この辺はどう見ておられますか。
昨年九月あるいは十一月にアクションプログラムということをやっていらっしゃいますが、そのことも詳しくお伺いしたいのですが、時間がありませんので。アクションプログラムでは経済効果が約三兆円だということをはじいていらっしゃるわけですね。しかし、これは経済専門家から言わせると、まあ三兆円は出ないのじゃないか。一生懸命皆さん方考えていらっしゃるけれども、ならない。ところが、今度の経済見通しては、個人消費が九兆円ふえるというふうに見通しを立てていらっしゃるわけですね。そうなってまいりますと、私は、あらゆる格好で個人消費をふやすということにかけていくことがこの政府の経済見通しを達成する道だと思うのであります。よく経済運営として公共事業の前倒し、前倒しと言いますけれども、前倒しをすればあとがなくなるわけですね。しかも、毎年六割、七割やっておるものですから、前倒しも業界から見ればいわば通常になっちゃいまして、これはそういう意味では余り心理的効果もないのですね。そういう意味で私は、今国民の生活実感、とりわけ実質可処分所得が六年ぶりにマイナスになるというような状況の中では、この個人消費をふやす、それがいわば内需拡大の大きな中心的な課題であるというふうに考え、その方策をこれから論議したいと思うのでございますが、藁科委員長、その考えはいかがでございますか。