安易な国債の発行は極力慎んでいかなければいけないと思っておりますし、ひときわ昨今の我が国の財政事情は、今御指摘もありましたように、国債残高にしましても、国債費率にしましても、あるいは過去の利払い費率にしましても、もう先進国の中でも一、二を争うような高いレベル、高いということは悪い状況に立ち至っておることを考えますと、一層健全な財政運営の気持ちを強くしなければいけないと思っているところでございます。
 この委員会の当初お配りをいたしました中期的な見通しの資料にも示しておりますように、国債、建設国債といえども予算規模の五％が望ましいという前提で試算をいたしているところでございまして、赤字国債はもちろん、過度に国債に頼る財政運営は極力健全化の方向に向かって考え方を改めていかなければいけないというふうに考えております。
政治改革の議論は、随分長い間大変な議論に議論を重ねて結論を導き出したものでございます。この政治改革は、日本の政治というものをどう改善していくかということについて、国民を巻き込んで、国民的な議論の中で最終的に導き出された、結論づけられたものでございます。
 とりわけ政党助成金については、マスコミ界を初めとして多くの方々が、この方式がよろしいという議論というものがあったというふうに私は考えているわけでございまして、被災者のお気持ちというものはもう十分に承知をいたしておるつもりでございますが、この政治改革というものはきちんと進めていくということもまた必要であろう。そして、よりよい政治、よりよい政党の議論というものがよい政治を行っていくということによって国民に貢献していくことが重要だというふうに思います。
このたびの政治改革におきましては、個人中心の選挙から政策を中心とした政党中心の選挙に切りかえていこう、相当の時間をかけて政治改革について議論をされて、そして政党の財政基盤の確立強化が不可欠である、これは、民主主義を守る一つのコストとして国民全体から負担をしていただくということも大事なことではないか、こういう議論の経過を踏まえて出された結論でありますから、私はこれは民主主義の発展のために大いに意義のあるものにしていく必要があるというふうに考えておりますが、今委員からお話のございましたような扱い方については、これは各政党がそれぞれ御議論されてお決めになることだと思いますから、私がここでどうすればいい、こうすればいいなんということを言うべき立場にはないということは御理解をいただきたいと思います。
それでは、この問題をお聞きしましょう。
 政党助成金三百九億円が本予算には入っております。この際、全部災害復旧に充てよという国民の声は極めて強いものがあります。災害復旧のために、まず政治家や政党がみずからの腹を痛めよということで、我が党は受け取りませんが、これを災害復旧に充てることをしないのか。被災者が今寒空の中でテント生活をしているわけです。その気持ちを考えて、どうなのか。これすらできなければ、被災者も国民も政治を信用しないということになるのではないかと思う。
 閣僚の中には、本委員会で政党助成について、政治改革という美名に隠れてこれほど国民をばかにしたような恥ずかしい悪法はないと考えているという見解を表明して質問をされた方もあります。
 私は、この点について、ちょうど連立の三党の党首がいらっしゃいます、村山総理大臣、河野外務大臣、武村大蔵大臣に、それぞれ党首として、この国民の声にどうこたえるかということをお答えをいただきたいと思います。
大蔵大臣にお聞きしますが、今の話の、例えばＯＤＡを一割削減するというようなことが仮に補正段階でやろうということになっても、できるのですか。できますか、結論的に伺いたいと思います。
自由民主党にはさまざまな委員会、部会がございまして、それぞれ懸命な努力をして、たゆまぬ努力をして、よりよい支出とは一体何かという研究をいたしております。恐らく経済協力についても、ずっと議論を続けている中で、そうした議論も一つの議論として出ているだろうと思いますが、それら、仏そのてんまつはまだ承知いたしておりません。
 しかしながら、今回の地震の直後に世界各国から寄せられた温かい支援というものを考えれば、我が国もまた恵まれない国に対する支援というものは欠かすべきではないというふうにも思います。
今の大蔵大臣、総理大臣の答弁では、組み替えに当たる補正ということにはならないのではないかというふうに私は思います。
 河野外務大臣、自民党の総裁でもありますが、自民党の対外経済協力特別委員会がＯＤＡの一割を削減するということを論議をしたということについてのてんまつと、それからそれについての御見解を伺いたいと思います。
予算編成に当たって、特に歳出につきましては、その必要性について根源にまでさかのぼって洗い直しをして、そして必要な経費は計上しているわけでありますから、ここで個別にどの予算をこの予算をというようなことには一言及はできないと思います。
 私は、先ほど大蔵大臣が申し上げましたように、この予算は景気浮揚の問題とかあるいは国民の暮らしに関するいろいろな諸般の施策が盛り込まれているわけですから、一日も早く成立させていただいて、そして地震に対する必要な予算は早急に補正でも組んで対応していくということの方がより合理的ではないかというふうに考えております。
我が国の国際に占める経済力の現状に照らしても、最低拠出量、いわゆる義務量としての三十万トン、これは少な過ぎるのではないか、こう考えます。実績としてもそれを上回る、そういうことが続いております。
 ところで、ただ単に貧困だとかいうふうなものではなしに、食糧がなくて飢餓、餓死する、そういう事態が続いておる状況です。ただ単にその食糧援助をふやしさえすればいいというふうな、確かにそういうことにはならぬでしょうけれども、国際の現状に照らしてみますというと、食べるものがなくて餓死しておるという状況のもとでは、まず国際社会がどうそれに手を差し伸べて基本的にこの問題を国際的な協力関係で解決していくか、そういうことを見ながら、当然その他の援助も拡大していき、みずからも食糧生産が増大できるとかいろいろな面で力をつける、そういう方向もあわせ考えるべきであって、食糧援助をさえすればいいなどというふうなことでもないと思うのですが、この三十万トン、確かに最低義務量はそうでありますけれども、状況を見てそれをはるかに上回る、そういう援助も必要ではないか、このように考えますが、大臣いかがですか。