それで、何点か具体的な内容に関しましてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず決算調整資金の繰り戻しの延期というのがございますね、五千六百六十三億円。大体決算調整資金の繰り戻し制度そのものが、決算でいわゆる欠損金が出た場合に二年度以内に補てんするという制度ですよね。そういう制度にも当てはまらないというか、これをまた延期せにゃいかぬというふうな、こういうふうなのはどうなんですか。
 これはやりくりの一つには違いないでしょうけれども、もともとあるそういう弾力的な制度すら踏み越えてしまっているという現実というのはやっぱりもっと厳しく認識されるべきじゃないですか。
今御指摘のような、歳出歳入ギャップの大きくなった財政が大変厳しい状況に立っているときだからこそ今のような御意見が出るんだと思います。いわば歳出の分野を財政審、歳入を税制調査会、こういう大まかには役割分担になっているのかと思いますが、貴重な御提案として承らせていただきます。
いや、それは制度的にはそうなんでしょうけれども、これは地方税を含めてそうなんでしょうけれども、要するに税制と財政は一体にして検討すべきだという御指摘だと思うんですよ、機関として。今の政府税調が地方税も入っているとか、そういう意味ではわかりますよ。建前としてはわかりますが、税制と財政は一体にしてそういう審議会等でも議論されるべきじゃないかという御指摘だと思うんですよ。そういうことに対する御意見を私は伺っているわけです。
健全でないんですけれども、これを論じたら、おっしゃっているように歳出をカットするか増税するか、いずれかそういう論議にもなってくるわけでございまして、きょうはその論議はやめたいと思います。
 もう一つ加藤会長が指摘されているのは、政府税調というのは総理の諮問機関らしいんですね。財政審というのが大蔵大臣の諮問機関で、これは本来一体であるべきだ、こういう御意見をされているんですよ。確かに考え方によったらそうですよね。それは一体なものです。こういう御指摘をされているわけでございますが、何かこのことに関しまして御意見ございますか。
そういう言葉をのみ込むところが何か難しいところですな。
 政府税調の加藤会長ですか、新聞でコメントされておりました。こういう隠れ借金はやめるべきだ、赤字は赤字としてきちっと明確にして、あとはそういう歳入歳出含めてどうするかということは政治家の判断にゆだねるべきだと、こういうことを加藤会長がおっしゃっておりますが、御存じないですか。
 そういう御意見があるわけでございますが、何か御意見ございますか、そういう御意見に対して、
次に、最低資本金制度に関する経過措置の特例についてお尋ねしますが、この法案の対象企業が「大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社」とされておりまして、震災の影響を受けない企業までが救済措置の対象になってしまうというふうに思われるんですが、これは他の地域の企業との公平を失することになりませんか。その点ほどのようにお考えでしょうか。
その猶予期間も含めて大変よく配慮していただいた条項だと思いますが、これに関連してもう一点、ここでただし書きで分割請求ができる場合というのが二点書かれております。
 このうち、「五分の一を超える議決権を有する敷地共有者等が分割の請求をする場合」、これについては今の御説明のとおり、五分の一が分割請求をするということは、逆に言えば五分の四の建てかえの決議ができないということでございますので、分割請求に基づいて分割していくということでよくわかるのですが、もう一つ、「その他再建の決議をすることができないと認められる顕著な事由がある場合」、これについては具体的にはどのような場合を想定されているのか、御説明をお願いいたします。
恐らく、そうすると、被災地の会社についても同じようなことが言えるのではないかと思うわけですね。
 それで、本来ならばあと一年しかないわけですから、それについても特例をしなければ、きちんとした処置をしなければ解散とみなされてしまうというような厳しい処置になってしまうわけですね。そういうことで、ぜひその点について、一般的な特例もされると同時に、今回のこの趣旨も徹底される方法をぜひお考えいただきたいと思うのですけれども、その徹底させる方法などについてのお考えがありますか。
これは、疎明という観念で扱っておりませんで、破産手続は職権主義という世界でございますので、この点についても証明ということになるわけでございますけれども、その証明の程度はどの程度か、どの程度すればいいかということの問題でございます。
 この関係につきましては、被災によって例えば工場が壊れた、それによって債務超過の状況になっているわけでございますので、そういう被災に遭ったということの証明があればあとはおのずから推定されるということで、それほど難しい証明が必要であるというふうには考えておりません。裁判所の方で適切に判断されるものと思っております。
そうすると、震災の被害により債務超過になったということの因果関係、これはどの程度の疎明で足りるのでしょうか。疎明の方法なんかについては、何か基準なり、ございますか。疎明で足りますか。
お答えしましたように、事実無根であるといって文芸春秋社に対して弁護士を同道して抗議をする意向だと聞いているとお答えをしましたのは、これは本人に確認してみないとわかりませんが、香港へ行ったことを否定しているんではなしに、そのことは私はよく中身までわかりませんから、いやしくも公務員として恥ずかしい行為、節度を超える行為は一切していないということであったと思うし、文芸春秋にどういう表現で書かれているのか、香港へ行ったということも報道されていますが、その事実が端的に報道されているんじゃなしに、恐らくいろいろその前後書かれているんじゃないか。いわゆる公務員としてあるまじき云々という、そういうところに対してきちっと否定していると、こういう意味ではないかと私は思います。