全体の問題でちょっと時間をいただいて申し上げてみたいと思いますが、五十九年度までは現在発行しているのと同じもので借りかえていくという方針が決まっておるわけです。六十年度以降どうするかというのがまだ目下勉強中でございます。その場合に、まさにおっしゃるようなことが国債管理政策、要するに市中の国債の期間と金利の構成をどうやっていくかというのが管理政策になるわけでございますが、お説のような場合もありましょうし、あるいは低利借りかえとか長期借りかえとか、そういうようなものもあるわけです。あるいは短期に借りかえる、あるいは高利に借りかえる。それはそのときどきの金融情勢によってどっちの方向になるかという問題があるわけです。したがって、私どもとしては、おっしゃいましたような期間分布、毎月の発行額をできるだけ平準化するとか、あるいは残存期間のバランスがとれるように組み合わせて発行していくとか、そういう努力は現在ずっとやってきておりますが、さて六十年の何月になってどういうことになるかという問題がございます。
 その場合には、いま申しましたように、低利借りかえ、長期借りかえ、あるいは高利借りかえ、短期借りかえ、いろいろなケースの組み合わせがそのときどきの金融情勢で出てくる。これはこれから二年間ばかりかかりまして本格的に勉強しますが、そういうことに備えて一応現在できるだけ平準化していく。たとえば二年から四年のものが出ておりますので、十年超えて十五年を出すとか、あるいは毎月の発行の分布をできるだけ全体百兆の中の構成が平難化するような努力をしておる。目下のところはそういうような前段階にあるわけでございます。
念のために数字を申し上げますと、いまお説のように十七兆八千五百九十六億でございます。新規財源債が十三兆三千四百五十億、借換債が四兆五千百四十六億、合わせまして十七兆八千五百九十六億でございます。
副総裁、ありがとうございました。
 そこで大蔵省に伺いますが、ことしも、新規財源の発行債とそれから借換債を含めますと、発行総額というのは十七兆をオーバーする、そういう規模になるように私は承知しておりますが、どうでしょうか、これは。
相場がある程度の期間引き続いて安定的に動いているということも、やはり重要なことであろうと思います。その場合に、しかし期間の長さということもさることながら、内外の市場、このところ東京の市場よりむしろ海外市場において円相場が非常に動いている、不安定である。こういうところでございますので、海外相場等で、何かある一つのことなり経済の動きなりニュースなりというようなことで、ともすれば円か安い方、ドルが高い方に動く、そういう材料が特に取り上げられる、そういう相場の地合いというのは、これは円高方向に安定するということが決して言われない状態だと思うんです。
 つい先日まで、何かといえば、円は安い方に振れたがる、ドルは強い方にいく。基本にそういうような相場の気配がニューヨーク市場等でございました。そういう状態は、これはきわめて不安定な状態であると思っております。
いまの副総裁の一番大きな点は、円高が定着するというところに一番の重点があると私は思うのです。アメリカの状況というのは、これは相当これからもそういう不安定な状況というのは続くだろう、こういうふうに思いますけれども、円高が定着するという定着というのは一体どんなふうに考えたらいいんですか、定着ということを。たとえばわれわれが定着というのを考えるならば、二百三十円前後が半月なら半月続くとか、一カ月続くとか、こういうタームで考えたならば、それは定着と言っていいんですか、どうですか。
大蔵大臣、大蔵大臣の時間もあるでしょうが、いま金利だけのお話ですが、返済の場合どういう返し方をするのか、均等で返すのか、三年間なら三年間は据え置いてあとどうするのか、こういうようなことももう少し明確にしておくことが私は重要だと思うんですよ。そういうことがあれば、このときにはこれだけ返さにゃいかぬということになれば、ほかのいろんな歯どめにこれがなるわけですから、その辺はひとつ基準をつくっていただきたい、こう思います。
 時間の関係もあるようでありますから、次は日銀総裁に伺いたい、このように思います。
 もう時間がありませんから、余り余分なことは聞くのをやめたいと思うんですけれども、お話が先ほどもありましたように、きょうの円相場は一ドル二百三十一円幾らで、いままでから見ればかなり高くなってきたようなんですが、円安というのは解消されつつあるわけですね。幾らがいいのか。いままで言われていたのは、二百二十円ぐらいが合っているんだろうというお話であったわけでありますけれども、この円安の解消の原因——これはいままでも日銀は短期金利を上げることによって、金利を引き上げて日米の金利差をなくすることによって円安を防ごう、こういうことをいままでもなさってきたわけであります。そういう方向でいま円がかなり高くなってきているわけなんですが、これはどういうふうな背景の中で円が上がってきたか、どう見たらいいですか。
御指摘のように、環境事業団につきましては、その管理運営に当たります主務官庁としての環境庁のほかに、これまで個別業務の内容に応じまして厚生省、通産省、建設省が主務官庁として参加しておったわけでございます。これらが引き続き地球環境基金につきましても主務官庁として参加を得るほかに、新たに今度は農林水産省と運輸省に主務官庁として参加いただくということを御提案申し上げているわけでございます。
 その趣旨といたしましては、従来の三省庁が、廃棄物、資源リサイクル、都市緑化といったようなどちらかと申しますと都市向き、都市内型の取り組み官庁であったのに対しまして、地球環境保
全に関する民間団体活動の中にはやはり森林とか海といったようなものをフィールドにしているような事業が新たに加わってくるわけでございます。そういった業務を取り扱っておりますところ、こういった事柄に関する環境保全を主として担当している農林水産省、運輸省というものに今回御参加いただいたわけでございますが、これらの省庁が入ることによって事務が煩雑になったり事務が遅滞するというようなことがあってはならぬということはまさに御指摘のとおりでございまして、その辺につきましては、管理運営に責任を持つ環境庁といたしましては十分注意をしてまいりたいというぐあいに考えます。
 それから同時に、手続について民間団体の負担にならないように簡素迅速化を図っていくべきであるという御指摘でございます。
 この問題につきましては、やはり制度の趣旨に適合して国民の信頼を得ていくということが非常に重要でございますので、そういった面での慎重さは必要とするわけでございますが、それと同時に、やはり民間団体の積極的な発意に基づく活動を円滑に促進していくということも重要でございます。手続の面等で十分配慮することによりまして公正な運用が図られるよう、十分御意見を踏まえて対処してまいりたいというぐあいに考えます。