私は、このような支払いについて、支払いとか決済とかにつきましては、私の経理担当者の会計士にいろいろお願いしているところでございまして、私が正確に証言できるかどうかは少し心配なんですけれども、おっしゃるように一億八千ばかり短期融資を受けて、五月の十七日にこの土地を取得したことは事実でございます。
今の大村先生の御指摘について、私なりの考え方を述べさせていただきます。
 三つほど申し上げたいと思うのですが、一つは、持ち株会社ができることによって産業支配が深化するんだという見方があると思うのですけれども、あるいは、旧財閥が復活するのじゃないかという懸念を表明される方もいらっしゃいますが、現在の日本の置かれている状況を考えると、いわゆる企業が他の企業を支配するという観点から経営を行う、そういうのんびりした状態じゃないのじゃないかというふうに思うのです。恐らく、歴史上まれに見るくらいに競争の激しい時代になっていると思います。
 その一つは、やはりアジアが産業化していることが非常に大きいと思います。第二次世界大戦後、日本の経済は順調に発展してまいりましたけれども、日本はどちらかというと、外に攻める立場でありました。貿易の自由化、資本の自由化等々行いましたけれども、むしろその自由化を契機として、日本が海外に輸出を拡大するとかあるいは海外に事業展開するとか、そういう海外に出ていく方が強かったんだろうと思います。ところが、一九八五年のプラザ合意以降急速な円高・ドル安が進みました。また、それに並行して、アジアが急速に力をつけてまいったのでございます。
 そういう意味で、日本の企業が非常に競争に直面しているわけでございますけれども、特にこの十年間に、海外の製品輸入額に占める比率が三〇％から六〇％になるくらいにマーケットの状態が厳しいわけですね。それに日本企業は対抗していかなければいけないわけであります。そのために、グローバルネットワーキングといいましょうか、多くの企業が海外展開をして、そして新しいメガコンペティションの時代に対抗できるような事業展開をされているわけでありまして、そういう意味で、やはり機能的に考えて、企業が存立できるような枠組みを恐らく経営者たちは考えるだろうと思うのですね。
 したがいまして、産業の支配ということを直接の目的として事業を展開する時代ではないし、また、そういうことを考えている余裕がないんだろうというふうに私は思います。これが第一点ですね。
 第二点目、日本の経済の状態を考えてみますと、やはり九〇年代に入って五年ほどでしょうか、ゼロ成長の時代が続きました。これも戦後の五十年間の中で想像できないことであったと思います。
 もう大分前、十数年前でございましょうか、一九八二年にアメリカのＭＩＴでシンポジウムがあったのでございますが、そのときのテーマが「レッスン・フロム・ジャパン」というテーマでありました。それを主宰したのがレスター・Ｃ・サローでございますけれども、当時サローが、私たち十数人、日本から議論に参加するためにコンファレンスに出かけていきましたけれども、そのときに、最後を締めくくる言葉として、アメリカは十年間ゼロ成長を続けたけれども、日本は十年間ゼロ成長を続けたらもたないんじゃないかということを言ったんですね。それはレスター・Ｃ・サローの自信でもあったと思うのでありますけれども、実はそのときに私は、日本に、十年間はおろか五年間でもゼロ成長の時代が来るとは思っていなかったんです。ところが、この九〇年代に入って、まさに五年間ゼロ成長の時代が続いて、やっとその閉塞状態から抜けかかっているんだと思うんですね。
 そういうことを考えますと、やはり企業というのは、企業の、自分の持っている最もすぐれた企業能力というものを発揮させることが非常に重要であって、そのために一つの企業の結合の自由度を模索しているんだというふうに思いますし、またそのための法整備だろうというふうに思うんですね。
 三番目に、さりながら、やはり重要なポイントでございますけれども、先生おっしゃいましたように、系列なり企業集団というのが存在していることは事実でございますけれども、その場合、株式を保有するということは、ＡがＢの株を持つということは、ＡがＢの会社に対して支配力を持つというふうに言ってもいいと思うんです。ただ、マーケットの中で対等の取引をしているときには支配、被支配という関係は成立しないと思うのでありますけれども、株を持った場合それができると思うんですね。ただ、じゃ日本の中で株式を持ち合いしているからそういうことが生まれているかというと、現在は、もしあったとしても非常に限られているだろうと私は思うんです。
 一番大事なポイントというのは、やはり最終マーケットでの競争が確保されているかどうかだということでありまして、系列と言われている、例えば自動車メーカーを調査しに行っても、血縁、地縁関係でもって部品等々を仕入れるんじゃなくて、そこで支配的なのは競争力である。つまり地縁、血縁関係で物を仕入れるのであるならば、例えば品質が悪くても、値段が高くても仕入れていかざるを得ないと思うのでありますけれども、もしそれをやったら最終マーケットでの競争に生き残れないことになると思うんですね。したがって、企業集団の中でも必ずしも集団内取引が一般的に行われているわけじゃなくて、各集団の中でも、例えば三菱、三井、そういう企業集団をイメージしているわけでありますが、グループの中で財やサービスを仕入れるよりは、最もすぐれたものをマーケットの中から調達するという慣行が日本には定着している。そのために何が必要かというと、結局競争政策がきっちり運営されているかどうかだと思うんですね。
 それで、日本の中にそういう競争環境がきっちりつくられていれば、いわゆる血縁関係、地縁関係に依存したような企業取引は行われにくいし、やはり基本は競争力になってくるんだろうというふうに思うんです。そういうふうに私は考えておりますから、この持ち株会社がいわゆる産業の支配にストレートに結びつくというふうには私は思っておりません。
 ただ、さりながら、経済活動の中で、結果として過度の経済力の集中に結びつくようなことが起こり得ないということは断言できないと思いますから、したがいまして、この改正案につきましては、そのおそれがある、懸念がある場合に限って、これは三千億円以上になっているわけでありますけれども、一応事前届け出と、それから事後的に審査するというふうになっております。
 そういう意味では、公正取引委員会のモニタリング機能がここで注目されるわけでございまして、そういう公正取引委員会の審査能力というものをきっちり確保しながら、公正取引委員会に、過度の経済力の集中が起こらないような状態をつくっていくよう努力してほしいと思っております。