査先取り決めの点につきましてお答えいたします。
 御承知のように、査免取り決めてございますが、これは外交上の重要な問題でございまして、そもそも締結するときに相当な要素、要因から二カ国間でもって慎重に検討の結果結ばれたものでございます。したがいまして、これを途中で見直すというようなことにつきましても非常に慎重を要する事柄だろうと思っておるわけでございます。
 しかし、現在イラン人のいわゆる不法就労者が多いという現状はございますので、本省といたしましても、そういった現状を踏まえまして目下慎重に検討しておりまして、査先取り決めの所管の役所であります外務省の方と現に協議をしておるところでございます。
まず、私の担当しております摘発の方からお答えいたします。
 先生御指摘のように、単純労働者の事件がふえておりまして、これに対しても当局は厳正に対処するという方向で臨んでおります。
 それで、当局は、これら不法就労外国人の摘発に当たっては、当局のみではなく労働基準監督署や警察など関係機関との連帯を強めて、一体となって対処するということを目指してやっております。特に人権侵害の発生しているような事件だとか、それから、先生も御指摘のありました売春絡みのような悪質な事件、それから、たむろして周辺住民に迷惑を及ぼしているような事件など、悪質と言われる事件を重点的に常時摘発するような体制で臨んでおります。さらに、年数回にわたって、不法就労外国人が集中し潜在しております地域であります東京、大阪、名古屋を中心にいたしまして、各地方管理局が中心となって全国から職員の応援をとりまして、そして集中的に摘発する努力期間を設けて、その摘発に努めている、こういう状況にございます。
 以上です。
お答えいたします。
 先般新聞に発表しましたが、平成三年上半期の概要では、摘発人員は合計で一万二千二百六十五名でございました。
 それをまず国籍、出身地別に見ますと、韓国が一番負多くて四千二百二十一名、そしてその次がイランでございまして、二千二百二十五名ございました。その次はフィリピンが千四百二十六名、そしてマレーシア、タイなどという順番でございました。このときの特徴を見ますと、イランの急増ぶりがやはり顕著でございまして、前年の同期に比較しますと五・七倍に至っております。
 これをまたさらに性別で見ますと、男性が九千百七十八名で、検挙した者の全体の七四・八％。女性が三千八十七名、これも検挙した者の二五・二％ということで、昇性が多くなっております。
 それをまた職種別で見ますと、男性が、建設作業員が四千三百三十九名で男性全体の四六・七％を占めており、製造業などの工員が三千二百二十八名、これも男性の三五・二％でございます。これを合わせますと、男性全体の八一・九％が建設作業員と工員でございます。そして女性を見ますと、ホステスが一千六百三十四名で女性全体の五二・九％、過半数を占めている、このような特徴が顕著でございました。
 以上でございます。
そのようなことを十分にやっていただかなければしょうがないと思うのです。
 今フィリピンの女性の話をしておりましたけれども、現在、全般的に言って不法就労というものがかなりふえてきているということは言えるのではないか。例えばの話が、目につくところでは、上野の山へ行けばイラン人が物すごくいる、あるいはまた代々木公園とか原宿へ行けばイラン人が物すごく目に立つ。こういうようなことの中でああいう人たちは何しているのだろうかといえば、やはりどこかで働いていて、日曜日にはそういうところへ集まってきている、あるいは夜には集まってきている、こういう状況だろうと思うのです。
 そういう意味で、確かにこの制度全般について問題がいろいろあろうかと思いますけれども、不法就労というのはこれはよろしくないので、やはり日本の国法上そうなっていれば、その滞在資格なら滞在資格で日本にいてもらわなくてはならぬのであって、あるいはまたその滞在期間なら滞在期間というものを遵守してもらわなければいかぬ、こういうことになるのだろうと思います。
 先般、法務省におきましては、不法就労で摘発した者の数等について発表されたということで新聞に載っておりましたけれども、その状況というものはどういうふうになっておりましょうか。そして、ことしならことし上半期で顕著なことというのはどういうことなのかお伺いをしたいと思います。
先生ただいま御指摘の点は、今回の改正法のあれでいきますと、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額に関します表を例にとられておっしゃっておられるというふうに思うわけでございますけれども、この表の表側と申しますか、表の横に書いてあるまず一番上の段に「普通恩給又は普通扶助料」、その次の段に「普通恩給又は普通扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数」、それから一番下に「金額」、こういうふうに欄があるわけでございます。今お話しのことはこの真ん中の段の「普通恩給又は普通扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数」、この欄についてのお話だというふうに今先生のお話を伺いながら私理解させていただいたわけでございますが、この欄を見ましたときに、「普通恩給についての最短恩給年限以上」でありますとか、あるいは「九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満」でありますとか、こういったようなことがいろいろ区分けして書かれているわけでございます。
 まず、この表側の「普通恩給又は普通扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数」、これを読む場合に、全体として普通恩給または普通扶助料の受給資格を有するということがまず前提になっているということが一つあるわけでございます。その次に、「基礎在職年」と申しますのは、最短恩給年限以上になっているその在職年でございまして、これは実際に勤務した年数と、それから軍人の場合には加算年等がございますから、そういうものを加えた在職年、これが「基礎在職年」ということになるわけでございまして、この加算年を加えました基礎在職年に算入されておりますところの実際に勤務した在職年数、これがこの表側の意味でございます。