ただいま御指摘になりました国の数は、草川委員の御指摘のとおりでございます。
 若干の出入りがあるというお話でございますが、若干御説明申し上げますると、条約のみに加入しておる国がマダガスカル、モナコ、ペルーでございます。それからケニアもそのうちに入ります。それから議定書の方にのみ加入しております国がスワジランド、それからアメリカ合衆国ということでございまして、数はそれで合うわけでございます。
 なぜそういう事態が起きているかという御質問だと思うのでございますが、条約の方は、これは御承知のように一九五一年一月一日以前の事件をカバーしておるわけでございます。それ以後のカバーにつきましては議定書にゆだねておりますが、私どもの記録では、やはり議定書に入ってなおかつ条約も加入しておるという万全の措置をとっている国が、八十三カ国のうちたしか七十七カ国ございます。そういう意味では、条約の議定書に加入することが大勢でございますので、そういう意味で条約の議定書に加入し、かつ条約につきましても加入をするという措置をとった次第でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 きょうは各省にまたがる問題が多いわけでございまして、たくさんの方をお願いをするわけでございますが、私の方の質問が終わりましたら、どうぞ御遠慮なく御退席のほどをお願い申し上げます。
 まず最初に、今度のこの難民条約の加入に当たって、とかく日本に対する批判の強かった難民対策あるいは難民政策というものの国際的評価を高めることになるわけでございまして、意義は大きいものがあると思うのです。しかし、いわゆる関係国内法規、特に社会保障関係等におきまして、懸案になっておりましたところの在日韓国、朝鮮あるいは台湾の方々を含む約七十万人の在日外国人の方々の社会保障問題についてはいろいろな点で不満があるわけでございまして、その問題を中心に質問をさしていただきたい、こう思うわけです。
 まず最初に、現在世界でこの条約あるいは議定書の双方に加盟している国についてお伺いをしたいわけでございますが、何か、条約の加入国が八十一九国、議定書の加入が七十九カ国、若干の差があるわけでございますが、それはどういうことかお伺いをしたいと思います。
午後零時三十分再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
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    午後零時三十一分開議
厚生省所管の各種の福祉措置あるいは保険制度につきましては、どういうことになるかということは事務当局から説明したとおりでございますが、おっしゃる点もそれは別の問題としてある、そういう意味で、広い角度で今後検討を進めてまいりたい、かように思っております。
これで終わりにしますが、先ほどから私は国民年金の問題ばかりを言っておるのですけれども、特に在日朝鮮人の扱いについて、過去のそういった歴史的な所産というものを、これはどう言おうと消すことができない。したがいまして、安定した在留、正当な処遇ということを考えた場合に、いま私がくどいほど申し上げました障害福祉年金の扱いであるとか、それから日本人に扱ってきた特例納付のような措置ということをひとつ今後、やるということはいま言えぬでしょうけれども、そういった事態に接しながら十分検討する必要があるのではないか、私はそう思うのですが、最後に厚生大臣の御見解を承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の改正は、国籍要件を撤廃いたしまして、広く外国人一般につきまして国民年金制度を日本人と同様に適用するということでございまして、いま先生お話しの特定のグループの方、難民というような方々につきまして特例を設けるということはいたしておりません。
新幹線の問題でありますが、これは特別措置法によって、そういうものには地方団体は財政負担をしてはいかぬというふうになっているわけです。ところが新幹線の問題につきましては、恐らく地元の要望も強いのだろうと思いますけれども、ある一部の地方団体等におきましては、いや、おれのところではある程度の財政負担をしてもいいから促進をしてくれという動きだってあるわけです。決してそういう特別措置法の考えておるような線でない動きだって、ないわけではないわけですね。とにかく自分のところで何がしかの負担をしてでも、これを促進してもらわなければならぬという動きもあるわけです。
 地方を預かっている連中から言いますと、それだってやはり理解できないわけでもないわけですね。しかし自治省といたしましては、特別措置法の精神に基づきまして、それは国がやるべきことであって、地方団体がその一部を負担するなどということは適当ではない、これは法律も禁止しているところである、こういう主張をいたしておりますが、一部の地方団体においてはそういう動きだってある。それで特別立法の運びになったわけでございますが、この立法については、要するに、地方団体と運輸関係との間でその問題について話し合いをする道を開いたという程度に私どもは理解をしておるわけでございます。
 また、現実的な問題といたしますと、世上よく伝えられておるような相当大きな資金をこれに投入するなどということは、だれが考えてみたって、いまの地方団体にあるわけはないわけです。たとえば交付税なんということは、あるいは考える人もあるかもしれませんけれども、これは全然性質の違うものでございまして、そういうところに相当の地方交付税を割くなどということはできることではないわけでございます。そういたしますと地方団体としては、自分のところでつくった一種の財源というものを何がしかそれに投入するということは具体的には考えられるかもしれませんが、しかし、これもその地域団体の全体の立場から申しますと、なかなか容易なことではなかろうかと思います。
 私どもはそういう予測をいたしまして、この問題は地方団体において魚掛することはきわめて困難であり、適当でない、特別措置法の精神から申しましても、そういうことは適当ではないという見解を持っておったわけでございますけれども、一部地方団体においては、それはおれのところで何とか考えても新幹線をやりたいという強い要望もあったようでございますし、要するに、運輸当局と地域団体がいろいろと折衝をする道を開くという意味においての今回の議員提案の法案の趣旨である、私どもはそういうふうに理解をしておるわけでございます。