ただいま外務大臣からも申し上げましたように、中東の真の恒久和平を確立するということは、ただにあの地域の平和安定のためだけでなしに、世界の平和安定のために不可欠の重要な問題でございます。わが国は、近年、中東地域の国々とは友好信頼関係を年とともに増進をいたしております。ただ石油資源を輸入をしておるというだけでなしに、わが国も経済あるいは技術協力等もいたしまして、友好関係を強化発展をさせておるところでございます。
 そういう中で、私はアラファトさんにもお目にかかりました。そしてその際申し上げたことは、真の中東の和平はイスラエルの生存権、パレスチナの民族自決権、これをお互いに認め合うことだということまで、私は率直に提案申し上げたような次第でございます。そういう際におきましてイスラエルがゴラン高原の併合をやったということで、わが国は外務大臣談話を発表いたしまして、厳しくその態度を批判をしたわけでございます。
 その後におきましてイスラエルについての国連の決議が出されましたが、その決議の内容が、断交であるとかあるいは経済制裁であるとか、いろんな非常に厳しい内容のものが含まれておるわけでございます。私は、前段に申し上げたように、真の中東の恒久平和を確立するためにはパレスチナもイスラエルも互譲の精神で相互の立場を認め合うことが必要だ、そういうことに対してわれわれも協力したいという気持ちがあるものでございますから、残念ながらあの決議には賛成しかねた、こういう事情でございます。今後とも私どもは、中東和平のために日本の可能な限りの協力をやってまいりたい、努力を払っていきたい、この方針には変わりがございません。
 それで、私もできるだけ適当な機会を持ちまして中東諸国を訪問し、各国の首脳と会談をして一層の友好関係の強化を図ってまいりたい、こう念願をいたしておるところでございます。
草川委員のおっしゃるとおりに、わが国として中東外交がきわめて重要である、これは資源その他の経済関係を並べるまでもないことでございます。したがいまして、今回のクリビ事務総長が見えないということについてはそれなりに残念な面もございますが、当面、アラブの諸国の関係で延期をされておるのでございまして、私は、必ず近い機会においでになるということを期待をしておるわけでございます。
 また同時に、中東地域の重要性にかんがみまして、機会があれば外務大臣として歴訪をすることが必要であるということは痛感いたしておりますけれども、現在では、まだ日程その他を考えておらないところでございます。
アラブ連盟の事務総長が来週本来ならばお見えになる予定であったわけでございますけれども、これが外相会議の根回し等で忙しいという理由ではございますけれども、来日が延期になっております。私も一昨年クリビ事務総長にチュニジアでお会いをいたしまして、大変親日家でございまして、日本の役割りというものを非常に高く評価をされておみえになるだけに、私は来日が延期をされたことはきわめて残念なことだと思うわけであります。
 そういう意味で、実はこれは外務大臣にもお伺いをしたいわけでございますけれども、昨年アラファト議長がお見えになって、総理もいろいろと長時間にわたって議長と御歓談なすっておみえになる。本来ならば、ファハド皇太子がお見えになりあるいはまたクリビ事務総長がお見えになることを機会として、積極的な中東外交というものを日本独自の立場から展開しようと考えておみえになったと承るわけでございます。私は、ひとつ総理も外相も、向こうがお見えになる以前に積極的な中東訪問をなさるべきではないだろうかと思うわけでございますが、その点について外務大臣と総理から御見解を賜りたい、こう思います。
この緊急外相会議におきましてこの問題が取り上げられたことは、先生御指摘のとおりでございます。そうして、七カ国から成る委員会をつくりまして、この委員会がヨーロッパ諸国及び日本とアラブ諸国との政治的及び経済的な関係を今後検討するという任務を帯びるということが決まったわけでございます。
いま、ごみ収集やら屎尿の処理の問題を例に出されましたけれども、たとえば屎尿処理ですと、大体契約内容というのは、一台について幾ら、あとはでき高払いですわね。だから、そういう契約になっているでしょう。しかし実際問題としては、大体水洗化が進んでくるとか、いろいろ出てきますから、そういう中では結局逆に今度は水でわざわざふやして持っていったりしている例も出てきますよ。そしてほとんどが未組織の労働者ですよ。いやおうなしにとにかく働いている。それから若い者しか勤まらない。しかし一定の年限いったらもうほかの方が得やと。だからきわめて流動的です。いわゆる労働条件がもうきわめて悪いんです。その方が便利だろうと。表面的にはそうです。しかし、そういう近代労働者と言えないようなそういう労働条件の中に追い込む、あるいはそういうものをつくっていく、そういう仕事を自治体がやるわけです。公共団体がやるわけです。
 保育所の場合もそうなんですよ。私立の保育所の保母さんの組織率はきわめて低いんです。だから基準局で基準法違反の調査をしたら、公立の保育所では基準法違反というのはもう九十何％ぐらい出てきますわね。昼休み時間が一斉にとれないとか、いろいろなあるでしょう。いわゆる権利の問題に関するそういうところはもう物すごい。民間の私立の保育所は同じ条件もっとひどいんだけれども、ここでは五〇％そこそこですよね。基準法違反ということは言えない。言ったら園長からいびられて追い出される、首になるんだ。だから文句を言えないというんだ。そういう状況をどんどんどんどんつくることが自治体の仕事なのか。そこの問題なんですね、大臣。
 私が言うのは、民生の安定が政治のかなめなんだし、自分で独力で生活できる、あるいは独力でやっていける企業、こういうところに自治体が実際にはお手伝いをするんじゃなしに、一人ではなかなか生活できない状態に追い込まれている人たち、いわゆる弱者と言われる、社会的弱者と言われる、あるいは中小零細業者ですね、資本力では劣っている、競争には勝てない、それに対してどのように市場を開拓し、あるいは技術革新を援助していくか、そういうことをやっていくのが自治体の仕事なんじゃないでしょうか。そこのところが問題ではないか。そういう観点から民間委託というものを考えないと、朝早う来て、昼なら込むところを人通りの少ないときに早うやってもらったら便利がいい、だから喜んでもらえるんだというだけの問題では、自治体のやっている仕事というのは、それだけでは済まされない問題を持っていると思うんですが、ひとつ大臣、その辺は御見解いかがですか。