御説明させていただきます。
 ロンドン条約の第五条第一項という規定は、人命に対します危険あるいは船舶等に関します現実の脅威がある場合、それで安全を確保するために真にやむを得ない場合に海洋投棄の制限規定を適用しないというふうなことを言っておりまして、いわゆる緊急避難、こういうふうなことであろうかと思います。
 これに関しましては、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法におきまして、人命、船舶等の安全を確保するためにやむを得ない場合は投棄を可能とする旨の規定は設けられております。
 また、ロンドン条約の第五条第二項は、本来投棄が禁止されているものにつきまして、人の健康に対して容認しがたい危険をもたらし、かつ、ほかのいかなる実行可能な解決策をも講ずることができない、こういう緊急の場合に特別許可によって海洋投棄をすることができるというふうに決めているわけでございます。
 放射性物質につきましては、現実にこのような事態ということは現在のところ想定し得るものはないというふうに特に我が国については考えております。したがいまして、政策的にも、このような海洋投棄を認める、こういうスタンスでもって対応するということは適当でない、こういうふうに考えておりますものですから、特段の国内法上の手当ては現在行っておりません。
ロンドン条約の問題でございます。
 海洋にさまざまな有害物質を、廃棄物を投棄してはならないという趣旨でこの条約がつくり上げられているわけでございますけれども、この条文を細かく読んでまいりますと、実は例外措置が認められている条文が出てまいります。
 それが第五条というところでございまして、いろいろな廃棄物を投棄してはならないということであるけれども、例えば
 荒天による不可抗力その他人命に対する危険又は船舶、航空機若しくはプラットフォームその他の人工海洋構築物に対する現実の脅威がある場合において人命又は船舶、航空機若しくはプラットフォームその他の人工海洋構築物の安全を確保することが必要であるときは、適用しない。
こういうことで、適用除外の項目が挙げられております。
 または、この第二項でありますけれども、
  締約国は、人の健康に対して容認し難い危険をもたらし、かつ、他のいかなる実行可能な解決策をも講ずることができない緊急の場合においては、前条の規定の例外として特別許可を与えることができる。
こういうことも書かれておりまして、それぞれ保留条件がついているわけではございますけれども、必ずしも完全な海洋投棄禁止ということにはなっていないということは、我々は注目しておかなくてはならない点だろうと思います。
 今回審議されております放射性物質の投棄の問題につきましても、このような適用除外または特別許可等の適用ということが当然この条約から見れば考えられるケースが起こり得るのではないだろうかと私どもは考えているわけでありますけれども、日本の国においてこの例外措置が適用されるようなケース、また特別許可を下すようなケース等についての検討というものが現在行われてい
るのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
    〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
先生御質問の国連海洋法条約とロンドン条約の関係でございます。
 国連海洋法条約は、その第十二部におきまして、海洋環境の保護及び保全に関する国家の権利及び義務に関しまして基本的な枠組みを定めております。そして、海洋環境の汚染を防止し、軽減し、及び規制するための立法及び執行に関しまして、各国がとる具体的な措置の内容につきましては、これは個別の専門的な条約が定める世界的な規則あるいは基準等にゆだねております。
 このうち海洋投棄によります汚染に関しましては、まさにロンドン条約、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約がこのような規則及び基準を具体的に定めているところでございます。したがいまして、国連海洋法条約の締結国は、ロンドン条約と同様に、効果的な国内法令を制定することが義務づけられることになるものと考えられます。
私は、昨年二月から十二月まで政務次官を務めさせていただきまして、国の立場から沖縄の施策を考える機会を与えられました。その間、大臣を初め事務次官、総務局長、振興局長、その傘下にあります職員が一生懸命沖縄振興開発の推進に努力しておられる姿に接しまして非常に意を強くいたしました。これからも谷大臣を中心に開発庁結束をされまして、一段と御尽力を賜りたいと思います。
 ことしは、昭和五十七年度から実施されてまいりました第二次振興開発計画の最終年度に当たり、沖縄開発庁では現在、みずから昨年七月に取りまとめた「沖縄振興開発の現状と課題」と題する「沖縄振興開発計画総点検結果」や、沖縄振興開発審議会がことしの六月に取りまとめました最終報告書に基づいて、来年度から始まる第三次振興開発計画の策定に取り組んでおられると思います。そこで、きょうは、この第三次振興開発計画め策定に取り組んでいる沖縄開発庁の基本的なスタンスやその中身に盛り込む意欲的なビジョンなどにつきまして、谷大臣からじっくりとお話を伺いたいのでありますが、その前に、第三次振興開発計画策定の手順について、造酒総務局長及び水谷振興局長から概略御説明を願っておきたいと思います。
 第三次振興開発計画を策定するには、その前提として、振興開発計画の法的根拠となっております沖縄振興開発特別措置法を改正しなければなりません。沖縄振興開発計画は十年単位の計画でありますから、この沖振法を十年延長することは当然のことといたしまして、問題はその中身をどうするかということであります。
 去る九月二十五日に沖縄開発庁から自民党の沖縄振興委員会に提出をされました平成四年度の税制改正に関する要請書には、沖縄振興開発特別措置法に基づく特別措置と復帰特別措置法に基づく特別措置の両方につきまして、一部ではございますが、期限の延長のほかに対象業種の追加、拡大など、内容の変更措置要請が含まれております。これはいずれも、関係法令の改正などに伴ういわゆる横並びの措置でありますから当然のことでありますが、そのほかにも法律の規定の中身を変更する必要があるかどうか、その点につきまして、開発庁の考え方がまとまっておりましたらお話を願いたいと思います。私は、沖縄振興開発特別措置法というのはわりかたよくできておりまして、先ほど申し上げました税制移行に関します横並びの改正措置以外にはほとんど手をつけなくてもいいのではないだろうかなという感じもするわけでありますが、そのことにつきましてまずお話を伺っておきたいと思います。
 次に、沖縄振興開発特別措置法の改正に当たっては、同法に規定をされております高率補助制度を維持することが何よりも大切であります。仮にこの高率補助制度が維持されないということになってまいりますと、幾ら立派な振興開発計画をつくってもこれは絵にかいたもちにすぎません。そのことは、かねてから沖縄県当局を初め、県内の市町村あるいは産業界からも強く要請をされているところであります。この点につきましても、開発庁の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。