先ほどお答えいたしましたのも、平均いたしまして一府県二ないし三という程度のことで申し上げたわけでございまして、御指摘のような事情もいろいろございますので、全国の状況をよく見ながら、百団体をどう配分するのが妥当であるか、それぞれの県ともよく御相談しながら対応してまいりたい、こう考えております。
それから、先ほどの答弁の中で、大体一府県で三カ所ぐらいというお答えがございましたけれども、これはたとえば東京や大阪という大都市と、たとえば北の方の農村地帯の府県とは違うと思うのですよ。だから、画一的に一府県で三カ所というのじゃなくして、要するにこの条件に合いさえすれば、たとえば一都道府県では、大阪や東京なんかは何十カ所も出るでしょうし、農村地帯へいったら全くないということも考えられると思うのですよ。その点どうですか。
先ほどもお答えをいたしましたが、国としては五十五年度が初年度でございますので、すでに活発な活動をしていらっしゃるところにそのまま補助をしていくという都道府県ないし団体もありましょうし、あるいはもっとこういうふうに改善したらどうだというような団体もありましょうし、あるいはこういった機運の上に乗っかって、あちらこちらからいろいろなお問い合わせもすでに出てきておりますが、市町村としてもぜひ高齢者対策をやりたいんだ、何かいい仕組みはないかと思ってずいぶん苦労していたけれども、こういうふうな仕組みがあるならぜひやりたい、こんなふうなお問い合わせもあります。したがいまして、やはり初年度は、無原則にいままでやってきたところには補助をしますというのは、国の補助を出します以上なかなか言いにくいことではございますけれども、できる限り柔軟に構えまして、その中でできる限り各都道府県のモデルの団体を中心にして、これからぜひやっていきたいというような市町村を誘導していくような構えをつくることができたらというのが私どもの願いでございますので、決して二十万以下はだめですとかなんとか言う気持ちはありませんで、国が企画をつくってこういうふうにしてやってくださいと言うよりも、現実に需要と、また働きたいという方のニーズがあって動いていくところを中心にして進めていくのでなければ、こんな仕組みというのはなかなかうまくいくものではないと思いますので、十分ひとつ柔軟に構えて五十五年度出発をさせていくようにいたしたいと思います。また、ぜひひとつその辺について、こういう非常にいい団体があるとか、こんなようなところは少し、言っていることとちょっと企画に合わぬようなところもあるように思うけれどもどうだとかいうようなところがあったら、ぜひこれは先生方やまた各都道府県知事さんなどの御助言もいただいて、よりすぐれたものに仕組みを育てていきたいと思っておりますので、どうぞ御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
確認の意味で大臣にお聞きしたいのですが、すでに発足している地方のいわゆる事業団に対しては、たとえ二十万を下回っても、もうつけてあげる。これはもう国に先駆けてやったわけでございますから。これから新発足するところは二十万以上という線を設けてもいいですけれども。いままでやっているところはかなり市で持ち出しでやっているわけですよ。私の守口でも大体一千万ぐらい毎年出しているわけですよ、そういう点で、いわゆる既存の特権という形でこれは認めてあげる、こういう提案をするわけでございますけれども、どうでございましょうか。
おおむね二十万、こういうことで構想いたしておりますが、その考え方は、最初、とにかく初めてやるものでございますので、できるだけひとついいものをモデル的につくって、逐次その実績を見ながらほかの都市にもいろいろ拡大していく、こういうような前提で考えたわけでございます。この点につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、そういうおおむね二十万ということではございますけれども、いろいろ御指摘の趣旨を踏まえまして、その考え方を消化するようにひとつ私どもも実務の面でそれぞれの都道府県担当者ともよく相談をしながら対応していきたい、こう考えております。
ただいま御指摘がございましたように、九月二十二日のＧ５と言われております五カ国の蔵相及び中央銀行の総裁会議におきまして、非常に明らかなアメリカの政策変更が行われたと思いますし、また同時に各国の政策協調の必要性が一段と強調されたということは、非常に画期的なことだったように思います。そこで打ち出されたねらいが今後とも持続的に維持されるように、為替面でもあるいは政策面の協調でも協力関係が必要であるという点については御指摘のとおりだと思います。
 それにつけ加えて、我が国として当面実施すべきことという点についてのお尋ねでございますけれども、私は大きく分けて三つぐらいあろうかと思うわけでございます。
 その第一は、先般決定いたしました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」の着実かつ迅速な実施ということでございまして、既に基準・認証制度における自己認証制度の導入等に関する措置を含んだ法律の改正案は、今国会に提出いたしまして御審議をお願いしておるところでございますし、また関税の引き下げをねらいました関税暫定措置法についても準備をしている。こういうものの法律改正を一日も早く実現していただきまして実施していく、アクションプログラムの着実な実施を図るということが第一だと思います。
 また、それとともに輸入拡大策を促進するということでございまして、通商産業省といたしましても、通産大臣みずから日本の主要企業の幹部、社長さんを呼びまして、四月には六十社、さらに八月には七十四社に対して輸入要請を行うとともに、十月、十一月の二月間を輸入拡大月間ということで、全国で千カ所以上の輸入品バザールを開くという形で、国民の皆さんに輸入が必要であることをアピールするとともに、関係企業の努力を要請しているということでございます。
 さらに抜本的に言えば、内需の拡大ということが経済の拡大均衡を通ずる摩擦解消の王道であろうと思うわけでございますが、そのような観点から、十月の十五日にも当面実施可能な政策というものが取りまとめられておりますし、また予算、税制に伴う措置というものも今後の予算編成過程、税制改正の過程で検討されるというふうに理解しているわけでございまして、こういったものを着実に実施することによって今後の貿易問題に対処していくということが基本ではないかと考えておるわけでございます。