おただしのとおり、第二次の五カ年計画の達成状況は、事業費におきまして約一〇四％の達成率でございますが、事業量の達成率で申し上げますと約七五％にとどまっておるわけでございます。この間におきます物価の上昇等を考えますと、ほぼ円滑な達成が図られたのではないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、この七五％にとどまった理由はどうかというおただしでございますが、ただいま申し上げましたように、この間におきます物価の上昇による事業量の減、このほか第二次五カ年計画の策定時点におきまして積算をいたしましたところと実績との乖離を生じました一つの大きな理由といたしまして、用地買収を要しないと考えられていた公園面積の確保が、当初見込みに比して少ない範囲にとどまらざるを得なかったということが大きな理由になっておるというふうに考えている次第でございます。特にまた、この第二次期間中の半ばから防災公園の整備という命題に対処をいたしてまいったわけでございますけれども、この防災公園の整備ということになりますと、勢い大都市の中心市街地の、いわゆる地価の高い地域に施行せざるを得ないということから、当初予定した用地費を、取得単価がかなり上回るというような状況も生じたわけでございます。このような状況から、先ほど申し上げましたように、事業量の達成率が七五％にとどまらざるを得なかったというふうに判断をいたしておるわけでございます。
まず、新五カ年計画に入るためには、第二次五カ年計画の結果がどうであったか、このことをお互いに評価をしておかなければならないと思います。そこで、昭和五十一年度から昭和五十五年度まで第二次五カ年計画が進められたわけでありますが、事業費では一兆五千四百億円、実績では一兆五千九百五十九億円、進捗率として一〇三・六％となったわけでありますが、当初計画されました事業量面から見ますと達成率は七四・九％と、事業費に比較をいたしましてかなり未達成部分があるように判断をされるわけであります。いま都市部におきましても防災空間、そういったものを含めて、この公園の造成というのはきわめて重要な政治課題でもあると同時に、国民のニーズにもなっておるところでありますが、この第二次五カ年計画の評価をどのように見ておいでになるのか、また、事業量面で下回っておるのでありますが、その事由はどこにあったのか、このことをお尋ね申し上げたいと思うのであります。
これより会議を開きます。
 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
その署長さんが全然やっておられないということじゃないのですよ。やっておられるのですけれども第一線でそれに専念できない、こういうことを申し上げたのでその点はひとつ……。
 もう時間が参りましたので、これで終わります。
最後に大臣にお尋ねをいたしますが、いまのように労基局あるいは職業安定所は本当に深刻な人手不足でありまして、国民の切実な要求に十分こたえかねているというのが現状ではないかと思います。しかし、労働者の労働条件を改善し生活や健康や権利を守るということは本当に重要な課題であります。どうか、いまの一律的な定員削減ということに負けないで、本当に国民を守っていくという立場から増員の御努力をいただきたい、このことを要望するわけでありますが、大臣としての御見解を承りたいと思います。
御指摘がございましたように、第五次定員削減計画の中で、私ども一方で増員にも努めておりますが、結果的には安定行政関係の定数も純減ということになっております。そういう意味で、五十六年度におきましても、奈良県におきましても一名か二名だったと思いますが、純減という形になっております。しかしながら、これもまた御指摘ございましたように、中高年齢者の雇用対策なり心身障害者の雇用対策なり、私どもこれから最重点課題として取り組んでいかなければならないと思っております。一つの方法として、雇用保険の業務をトータルシステムという形ですべて電算システムに乗せて簡易に電算機ですべての処理をしてやっていくというようなことをことしの七月から導入するようにいたしております。そういったことによって多少浮いてまいります人員を重点事項に配分していく、そういうことによって積極的な求人開拓をしていくように努めていきたいと思っております。
私の問題提起の御理解がちょっとかみ合わなかったかもしれませんけれども、私が申すのは、そういう無制限な、あるいは無秩序な来日というものの状況、その問題にピントを合わせて申し上げているわけです。
 そこで、この問題を考える場合に、わが国の場合には、出入国管理法で、いわゆる四・一九ビザ——興業ビザですね。これによって事実上無制限にやってこれる、そうして目的以外にいろいろ活動がやれる、また招聘する業者も職安法に基づくところの有料職業紹介の許可業者であれば自由にできるというふうに、いろんな点で問題と言いますか、穴があるわけですね。これを改善していくために、芸団協あるいは音楽労協などが具体的な提案をいたしておるんでありますが、私この機会に文部大臣に提案をいたしたいんでありますが、こういう外来音楽家の問題というのは、それが単に出入国管理法上の問題、いわば法務省関係の問題、あるいは職安法の問題、いわば労働省にかかわる問題という、そういう個別的な問題だけでは解決できない、いわば本質的に言えば、すぐれて音楽文化の制作にかかわる問題だと、こう思うんです。したがって、いまも音楽労協と招聘業者との間で話し合いもされておりますけれども、この際、私は文部省が中心になって、法務省それから労働省、こういうところとの間の意見の調整を図りながら、音楽労協など演奏家の団体、それから学識経験者、さらには音楽愛好家、こういう人たちの代表によって諮問機関をつくる、そして日本の音楽文化の発展あるいはその育成という立場から、こういう外来音楽家の入国演奏に対して必要な検討を行っていくというような方式をとることが非常に求められているし、適切じゃないかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。