河参考人にお尋ねをしますが、先ほどの意見陳述ではこの法律は非常に乱用せられる、あるいは組織の弾圧に使われる、強制退去の根拠とされるというようなお話がありましたね。そういう問題でちょっと具体的におっしゃっていただけますか。具体例を、余りだくさんでなくて
 一つ、二つでいいですから。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の意見陳述は終了いたしました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
外国人を管理や取り締まりの対象と考えずに、外国人も日本人と同じように地球上に生きている人類の一員であり仲間なのだという考え方で、外国人の処遇法制を考え直していただきたいというふうに考えます

 以上をもって意見の陳述を終わります

外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会社会局長河昌玉君、明治大学教授宮崎繁樹君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の方々には御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日は、皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進め方といたしましては、初めにそれぞれの立場から一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただくという方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、まず河参考人からお願いいたします。河参考人。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、世耕政隆君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
衆議院で全会一致をもって附帯決議案が採択をされております。この附帯決議案にすべて盛り込まれてありますけれども、私の所属しております会派といたしましては、本法律案の改正に賛成である。賛成ではありますけれども、本日のこの討議を通じて明らかになりましたように、いろいろな問題点がございます。したがって、この補助金一つをとりましても、国民に対して十二分に納得と説明のいく形での本法律案の成立をひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 これで質問を終わります。
いや、ですから、なるほどその大学の問題ですけれども、直接関係はありません。私が大臣にお伺いしたがったのは、その精神においてであります。大学についても私学助成は抑制しなさいという答申が出ているわけですね。そうしたら、それはやはり敷衍して、私学振興助成法という法律なんですから、そういった全般の助成についてやはり慎重に配慮をする必要が私は文部大臣としてはあるのじゃないか。ですから、むしろ関連づけて今回のことにも対処をしていただきたい、そういうつもりで申し上げた次第でございます。
ただいま臨調の一次答申という仰せでございましたが、一次答申は五十七年度予算の編成を前にしての緊急答申であったわけでございまして、その中で私学助成につきましては、私立大学への助成費を前年度同額以下に抑制することと提言されているというわけでございますから、これは直接この幼稚園の問題とは関係がございません。また、ことしの七月三十日の臨調の第三次答申、基本答申におきましても、ただいまの第一次答申と同様に、高等教育の費用のあり方に関連して、私立大学への助成についての提言がなされておりますので、直接この法案には関係がないものと理解をいたしております。
最後に大臣にお伺いいたしますが、臨調の一次答申では、私学助成は抑制しなさいということを土光さんははっきりとおっしゃっているわけですね。で、間もなく今回の臨調の答申に対しても閣議決定がなされると、鈴木総理大臣も臨調の答申を全く最大限に尊重するとおっしゃっているわけです。すでに答申の中に私学助成は抑制しなさいと、こうおっしゃっているわけです。その点について大臣は、本法律案とも関連してどのようにお考えかお伺いいたします。
国鉄の現状は、御指摘のとおり、まさに危機的状況にあると思います。最近は国鉄の職員あるいは従業員の皆さんもそういう方向をよく自覚されてきつつあると思いますが、しかし、やはり臨調が示された方向に断を下して、行革を徹底してやらなければ再建は非常にむずかしい状態に来ていると思っております。
 当面は、十一項目示されました当面の励行事項を厳重に実行していただく。それと同時に、この監理委員会におきまして、全体的に国鉄をどういうふうに再建していくかという方途について企画立案していただきまして、それを御提出願う。そういう第一段階、第二段階の方法を組み合わせながら推進していく。内閣はこのために閣僚協のもとに推進本部をつくりまして、私が本部長になりまして、所要の閣僚がこれに参加いたしまして、まず当面の励行すべき十一項目の推進、それから監理委員会を設置して、出てくる法案に対する推進等々を実行してまいる用意をすでに整えておるところでございます。この事情を国鉄従業員の皆様にもよく御認識願って、まずとりあえずはこの十一項目を徹底的に励行して推進していただくこと、及びこの監理委員会が提出するであろうと思われる改革案につきまして次に全面的に協力を願う。
 また、一面大事なことは、地域の問題にも絡んでまいります。北海道から九州に至るまで各地域の問題に絡んでまいりますので、地域の実業界あるいは労働組合の皆様、あるいはジャーナリストの皆様、住民の皆様方において、自分の地域の国鉄問題についてよく御検討を願っておき、そして、どういう案が出てくるにせよ、それに対応する民間側の態勢もそろそろつくっていただかなければならない、こういう段階に来ておるように考えておる次第でございます。