確かに数字はそうなっておりますが、同時にその時点で今後改定をすでに予定しているというような企業数を含めてみますと、非常に数字も上がってまいりまして、六十歳以上が過半数を超えるわけでございますし、また大企業についてはその数字は特に高くなっているということで、最近、従来おくれておった大企業中心に定年延長が進んできたと思っておりますし、この調査のもとになりました約一年以上前の時点から昨年五十六年の期間に、従来おくれておった金融関係、電力あるいは化学、そういったところで次々と定年延長が決まってまいりました。そういう意味で、最近におきます定年延長の進捗度合いというのは非常に著しいものがあると私ども見ておるところでございます。
雇用管理調査を見ますと、五十五年から五十六年の一年間の推移で六十歳定年を実施した企業は、五十五年三六・五％、五十六年三九・五％で、一年間にわずか三％ですね、伸びているのは。また五十五歳定年制も昭和五十五年三九・五％から五十六年三八％、わずか一・五％しか改善をされていない。これは労働省の調査報告ですが、こういう過去の数字から見ますと、六十年に五十五歳定年が六十歳に移行できるかどうか非常に困難な、むしろ不可能に近い状況ではないかということを危惧するわけでございますが、いかがですか。
一般化という言葉自体が非常に抽象的な概念的なものでございますので、それを細かく定義するということは非常にむずかしゅうございますが、たとえば現在でも年金制度が五十五歳からというような事業所におきましては、なかなかその坑内労働の実態等からしても定年延長がむずかしいというような事情がございます。そういうようなところをどう考えるかとか細かいことになってまいりますといろいろございますが、何か特別な事情を抜きにして大部分の事業所が六十歳定年になっているという状態を指すものというふうに理解しているところでございます。
一般化という状態をたとえば率で何％とか言うことは非常に困難だと思います。特別の不況に陥っている企業であってどうにもならないとか、いろんな事情があり得るかと思いますが、そういう事情を抜きにして、大部分の企業で六十歳定年になっているという状態を指しているものということで、私どもそういう考えのもとに進めていきたいと思っております。
それじゃ婦人問題は一応ここでとどめますが、いずれにしても、性差別撤廃条約の批准も目前にやらなければならない日本の国の課題でございますし、どうか労働大臣任期中に婦人問題を一歩前進させていただきますようにお願いをする次第でございます。
 もう一点、中高年対策についていろいろ議論がございましたので、簡単に伺いたいと思います。
 いま労働省では盛んに昭和六十年まで六十歳定年の一般化、こういうことを進めていらっしゃるようでございますが、そこでお尋ねいたしますけれども、六十歳定年の一般化というのは一体どのような状況を言うのか、どういう状況になれば一般化したととらえられるのか伺います。
いま雇用における男女平等の確保が必要なことは言うまでもないことでございます。従来から労働省としてはその推進を図ってきております。さらにこれを進めるためには、まず男女平等の具体的な姿をどこに置くべきか、どうすればいいか、その姿を明らかにすることが必要であろうかと思います。そういうことから、現在男女平等を、さっきお話がありましたように、男女平等問題専門家会議においてその判断基準について鋭意努力しておる、検討しておるということを聞いております。したがって、雇用における男女平等確保のための法制化については、私どもとしては、男女平等問題専門家会議の結論を踏まえて、同審議会の審議を経て具体的に検討してまいりたいというふうな考え方をしております。
いずれにしても、これは審議会の回答が出なければということで、はっきりした御回答はいただけないと思いますのでこの辺にとどめておきますけれども、新聞等でも家庭責任という言葉が初めて、労働省が発表したものではないとおっしゃいますけれども、そういう中に出てきたということは一つの前進ではないかと、私もそう思います。
 いままでは女が社会に出るということの方が主に議論をされてきたと思うんですけれども、振り返って家庭のあり方というものを考える。これは男性も一緒に振り返って考える。これは労働省が音頭とって議論を巻き起こしていただいて、これからの男女のあり方というものを広く国民の意識の間に普及をしていっていただかなければならない。それが女にとっても男にとっても幸せだと私は思うわけです。
 そういう立場でまいりますと、どうしても男女の雇用における法的な整備というものも一歩進めてもらわなければなりません。これは労基法の改正が必要なのか、新しく平等法のような新法が必要なのか、その辺の御見解も含めて労働大臣からお答えをいただきたいと思います。
もう少ししっかりやってもらいたいと思いますね。私これを見ましてちょっと思ったのは、五十六年度の総理府の広報室の広報費はこれには五十六年度約百三十四億と書いてあるのです。ここにいただいた資料は百三十一億になっているんですね。これは何かの間違いだと思いますけれども、こういう間違いもない方がいい、たった二億、三億といっても国民の貴重な税金でございますから。これは事務局の方のあれでございますから、またお聞きするとしまして、次に先ほどの総合調整という問題でもう一つ提起をしておきます。
 昨年、実は調査は一昨年になりますが、税金に関する世論調査というのを五十六年の十月に調査をしております。過去四回くらい税金の世論調査は行われておりますが、私はこの世論調査についてことしの二月でしたか予算の分科会で省庁の担当の大蔵大臣に、いわゆる税金の世論調査によると税金が大変苦痛であるとかそういう苦痛感というのが過去ずっとふえておる、それで不公平も増大をしておる、こういう世論調査が出ておるがどうか、こういうふうに言ったわけですが、それに対して大蔵大臣は、税金は公平ですと一言であるんです。せっかくこういう税金の世論調査を過去四、五回行って、その結果が前にやったものと最近やったものでどういう変化をしているということについては、その担当の省庁は、こんなことは知らない者を対象にして世論調査をやったからこうなるんだということしの二月の大蔵大臣の答弁でございました。私、ここに会議録を持ってきております。それを一々言うわけじゃありませんけれども、これも総合調整という上からいって、せっかく総理府が費用をかけて人員を使って世論調査したものに対してどういう扱いをしていくといいますか、それに対する対応といいますか効果といいますか、そういうものについてのお考えがあれば聞かしていただきたいと思います。