私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、今後の高齢化社会における児童手当制度の果たすべき役割の重要性にかんがみ、次の事項につき、速やかに検討し、実現に努めるべきである。
 一 高齢化社会に対応した社会保障制度整備の一環として、児童養育費が家計に及ぼす影響、出生数の動向等を勘案し、長期的展望に立って、将来における児童手当制度の位置づけ及び国民の費用負担の在り方について、可及的速やかに明確な基本方針を示し、国民的合意の形成を図ること。
 二 これを踏まえ、速やかに児童手当の支給対象児童の範囲、支給期間、手当額、所得制限、国民の費用負担方式等について抜本的に再検討し、制度の充実を図ること。
   三 新制度の実施に当たっては、新受給者が漏れなく手当の支給を受けられるよう、周知・ 徹底を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、稲垣実男君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、稲垣実男君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより児童手当法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
 まず、小沢和秋君外一名提出の修正案について採決いたします、
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
初めに先端産業の問題でございますけれども、先端産業という場合に、どういう業種を集めてきて先端産業としてくくるのかということが必ずしもはっきりしておりません。現在可能な統計ではやはりある程度御指摘のようにはっきりとした数字を先端産業としてとるということは難しいかなと思います。私の手元にある数字でいきますと、先端産業が多分大部分が入るだろうと思われるものが機械工業の中の電気機械業種だろうと思います。この中にいろいろな先端産業が大部分入っている。もし仮にそういうふうに仮定しますと、先ほどもちょっと触れましたように、製造業の中に占める電気機械業のエネルギー消費の伸びは一番大きいわけです。しかしながら、伸びは大きいんですけれども、製造業のエネルギー消費の合計の中に占める電気機械産業のエネルギー消費のパーセント、これは昭和五十五年度に三・八％、量はまだ非常に全体の中に小さな比重しか占めていません。
   〔理事沖外夫君退席、委員長着席〕
しかし五十八年度になりますとそれが六％、倍近く比重をふやしているということからわかりますように相当の伸びは示しているわけです。
 それからもう一つ、先端産業と言われている産業をいっぱい含んでいる電気機械産業のエネルギー消費の内容を見てみますと、電力が昭和五十五年で四八・五％を占めているわけです。それが五十八年では五六％も電力を使っている。つまり電力が半分以上であるということですね。
 そこで問題なんですが、比重がそういうことでありますけれども、統計のとり方としてはそれ以上細かくとろうとするとなかなか難しい問題があるというので、お話のように今後の日本経済の伸びがかなりこの先端産業と言われているところが引っ張っていきますので、エネルギー消費もそれがわかるような統計が入手可能になれば我々も非常に便利だし、分析もしやすいし、また政策的ないろいろな対策も講じやすかろうと私は思います。
 今後の問題でございますけれども、これが何といいましょうか、付加価値の高い産業でございますし、例えばコンピューター、パソコン等を見てもおわかりのように、もう日進月歩でどんどん小さくなって性能はどんどん上がってくるわけですね。そうするとある一定の目的の作業量をするために必要な電力消費量も非常に少ないし、また機械そのものをつくるために投入するエネルギーも少なくなってくるわけでございまして、そういう一定の仕事量に対する省エネ効果と、それからどんどん普及していくことによって発生する増エネ効果と両方がどういうふうに兼ね合うかということでなかなか難しいんですね。
 私どもが昨年の夏に、産業のソフト化によってエネルギー需要がどういう影響を与えるかという問題と取り組んでいろいろ分析してみたんですけれども、どうもソフト化とか先端産業とかというものの概念をきちっとつかまえるのが難しかったわけです。例えばサービス産業のどの部分をどういうふうにソフト化としてとらえるとかという問題もございます。先端産業の中にはサービス部門のある業種も入ってくると思うんですけれども、それ非常に難しいんです。それでコンピューターだけをとってやってみたんですが、現在大体大型から小型まで含めて、パソコンはこれは入っていないかもしれませんが、約十三万セットですね。非常に安いパソコンは入っていないと思いますけれども、十三万セットのコンピューターが一九八二年にあったわけです。そのときの電力消費量が全体の電力需要の中に占める比重を見ますと二・七％です。これは一九七六年は一・七％でありまして、わずか一・八万セットしかなかったんですが、そのときの電力使用量の中に占めるシェアは一・七％、これが将来五年後の一九八八年に二十四万セットまでコンピューターがふえたとしまして、いろいろ性能等の変化も考えて計算しますと、そのコンピューターが使う電力量というのは日本の全体の電力使用量の三・八％、つまり四％になるかならないかということになります。これはいろんな数字が出ていまして、横浜国立大学の太田先生の数字はもっと物すごくふえていくという数字を出されていますけれども、我々が今のような手順で計算すると大したことないということになって、むしろこの場合は技術革新による省エネ効果が相当きいている、しかし、こういう先端産業それぞれがいろんなものがいっぱいありまして、少なくともこの程度のものはそれぞれについて検討しないとなかなか将来の見込みというのが出てこないと思うんですね。私たちは仕方がないので電気機械ということで予測をしています。