ユーロ円債の源泉徴収の問題でございますけれども、この問題につきまして、これまで私どもアメリカの財務省当局者との往来の過程で理解を求めてまいりました点は、我が国の金利に対する源泉徴収制度というのは、恐らく先進諸国の中でも一番完備された制度であるわけでございます。したがいまして、ここを一カ所でも抜きますと、そのインパクトは非常に大きいのだ、そういう特殊な事情をよくわかってほしいという観点から理解を求めておるわけでございますが、問題の難しさは実はここにあるわけでございまして、そういうインパクトが大きいということになりますれば、当然それは国内の起債市場にどういう影響ではね返ってくるかという、金融市場なり資本市場プロパーの問題があるわけでございます。
 そのほかに税のプロパーの問題といたしましては、そういうインパクトの大きい問題でございますから、どうしても国内投資家の租税回避の手段に利用されやすい。そういう租税回避を誘発するというおそれがあるわけで、そういう抜け穴を封じるという観点の問題が非常に重要になってくるわけでございます。それはひいては課税の公平という問題にもつながってくる問題でございまして、そういったものと、いわば外から参っております要請に対して、そういう政策上の要請というのをどう評価するかという、その辺のバランスの問題もあろうかと思うわけでございます。かたがた、利子・配当課税につきましては、これから基本的な課税のあり方を、国内の税制問題としても検討する時期にちょうど入ってきておりますので、現時点でこの問題について早急に結論を出すのは難しい。それから、事柄の本質も非常に難しい問題であるということで、今まで対応してまいっておるところでございます。
最初に中長期のユーロ円ローンの問題についてお答えさせていただきます。
 御指摘のように、アメリカ側の関心というのは、各国通貨当局が介入しない、完全に自由なユーロ市場に円が組み込まれる、具体的に申しますと、居住者、非居住者を問わずユーロ市場で円を自由に調達し、そしてまた自由に運用するということを提示しておりまして、その一環として、中長期のユーロローンについても、日本側がどう考えるかというような関心の表明がございました。ところが、私ども債券の方は、例えば外為法上、非居住者については許可制であるとか、居住者については審査つき事前届け出制であるとか、そういうようなコントロールの道があるわけでございます。また、私ども日本が加盟している国際金融機関であれば、そういうような協定におきましてそういう国際機関が加盟国の通貨を使用して資金調達をするときには加盟国の承諾をとるとか、それからほかの国の政府も、当該通貨国の通貨当局の同意というものがなければそういうことはやらないというような国際的な慣行になっておりまして、そういう意味で、債券につきましてはある程度これは規制ができるかというふうに思うわけでございますが、貸し付け、ローンになりますと、そういうような規制の仕方ということは考えられないという問題があるわけであります。
 それで私ども、金融の自由化とかそのほかの自由化、今日まで貿易の自由化とか資本取引の自由化をやってきたのですが、ユーロ市場について、各通貨当局もやはり完全に自由化しようというような国際的なコンセンサスがあるような状況でもございませんので、中長期のそういうようなユーロローンにつきましては慎重に対応することが適当であると考えておりまして、将来の姿としても、これを完全に自由化するというような考え方を固めているわけではございません。
アメリカの方からの要請の中で、中長期のユーロ円の融資、ローンを認めるという要請がありましたけれども、これは今のところ中長期的に考えるというふうな対応の仕方のようでございます。これはやがては認めるという方向で御検討されるのか、その点と、それからユーロ円債の源泉徴収税の撤廃については絶対にノーという御返答のようですが、これは何か税法上の問題があるんですか、それとも何か国内に対する影響等考えてのノーなのか、この二点お聞かせいただきたい。
申告納税制度改悪問題については、再三申し上げますように、予算に伴って今すぐどうしても成立させなければならないものではないというふうに考えます。したがって、これについての慎重審議を要請するというのは当然のことであり、私は、今回の審議の経過を見てまいりましても、必ずしも十分な審議が行われたというふうには言うことができないと思います。私は、そうした審議のあり方をも含めて、こうした皆さん方の声を踏みにじって行うことにやはり断固として反対であるということを重ねて申し上げたいと思います。
 ところで、大蔵省は、このように中小業者の要請を踏みにじって過酷な改悪を押しつける一方で、大企業には極めて寛大な対処をあちこちで行っていると私は思うのです。
 我が国の大企業は、年々海外投資をふやして、多国籍化がますます強まっております。これらの多国籍企業の進出先での課税のあり方との関連で、我が国の税収減につながるという問題が起こっております。これは海外投資による租税回避の問題でございますが、その端的な例が、ことし一月一日、読売新聞に載った、大手商社法人税ゼロという記事でございます。これは、外国税額控除制度というのをフルに活用し、七大商社が昭和五十八年三月期決算で、納付すべき法人税はなしという申告をしているわけです。外税流出額は十年前の八倍、九大商社で六百億円、全産業では三千八百億円に上っていると報じております。昭和五十八年税制改正で一部この問題は見直されておりますけれども、こうした租税回避をなくす十分な改正とは言えずに、現在重大な問題となっているわけです。
 これについては、一部我が党の議員が予算委員会で指摘しておりますので、この問題はこの程度にとどめておきますけれども、きょうは、多国籍企業が同様に租税回避策として活用している移転価格の問題をお尋ねしたいと思います。多国籍企業が海外の系列会社との取引価格を不当に操作して海外に所得を移転するのを防ぐ、移転価格税制を我が国に導入するという問題について伺うわけです。
 大蔵省では数年前からこの問題についての調査を進めて、この税制の導入の検討というのが進められているというふうに聞いておりますけれども、我が国多国籍企業によって、価格移転操作、トランスファープライシングというのが相当行われているというふうに見ておられるのかどうか。それから、その結果、それによって我が国の税収減につながっている面があると見ているのかどうか、これを最初にお尋ねします。