重ねて答弁をさせていただきますが、私どもは、この和解勧告の所見に示されている文字どおりの意味で受け取っておるわけでございます。
 国の責任というところにつきましては、この前のところでございますけれども、「早急に救済すべき責任」というふうに指摘をされておるわけでございます。裁判所が指摘されましたこの責任につきましては重く受けとめておるわけでございまして、これらの指摘を踏まえて、裁判所が国に、法的責任の存否の争いを超えて早期に患者を救済すべき責任を有しているということで和解を提唱されておるというふうに考えておりますので、本件の和解により早期に解決をしていくことがかかる責任にこたえるものというふうに考えておるわけでございます。
ですから、その趣旨を私は聞いている。その趣旨に沿ってというその趣旨というのは何かとここで述べている。ここは余り詰めると皆さんぐあい悪い、こう言うかもしれないけれども、しかし、ここは大事なところでありまして、その趣旨とは何かということをやはりよくわきまえてもらわないといけないと思うわけであります。
 先ほど申しましたように、その趣旨というのは、この和解勧告に当たっての所見をずっと読ませてもらいますと、かなり具体的に逐一今までの経過を追って、そして法的責任についても私は触れていると思うわけでございますが、これらの趣旨を踏まえてやるということでなければいけないのであって、ただ「法的責任の存否の争いを超えてこというこの言葉だけを取り上げて、そしてこれは横へ置いておいて、とにかく話し合いに着くのだというのではやはりいけないだろう。そうしなければ、またこうした問題を起こすことに結びついてしまう、そう私は言わざるを得ません。
 したがいまして、ここのところは大変表現のしにくいところでございますけれども、しかし厚生省としては、今までの経過をずっと追ってみると、やはり胸に手を当てて考えれば、あのときにこうすればよかった、ああすればよかったということもたくさんあるのだろうと思うわけです。そうしたことをしっかりと受けとめて、そして、強い反省の上に立ってこの社会的・人道的立場で話し合いに応じていくということでなければならないと思うわけでございますが、先ほどおっしゃった趣旨とは何か、その中身をもう少し言っていただきたいと思います。
今回の和解勧告におきましては、「和解による解決の提唱」という第四番目の項目でございます。
 被告国としても、法的責任の存否の争いを超えて、広く社会的・人道的見地に立って、被告製薬会社と共同して被害の早期、円満かつ適切な救済を図るとともに、エイズに対する研究をさらに進めて、これを根治できる治療薬の早期開発及び治療体制の整備拡充に向けて衆知を結集し、さらに、本件のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないよう最善の努力を重ねることをあらためて誓約することこそが強く要請されるというべきであり、かくすることこそが広く国民の支持と共感を得るゆえんであると確信するところである。
というふうに述べておるわけでございます。
 私どもは、大臣の先ほどの答弁でも申し上げておりますし、また、和解の席に着きます際の大臣談話でも申し上げておるわけでございますけれども、裁判所が法的責任の存否の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立って早期に救済を図るべきとしたその趣旨に沿って、今後早期解決に全力を尽くしてまいりたい、そのような姿勢を持っておるわけでございます。
参考までに申し上げておきます。
 地域産業保健センターというものを活用するということでもいいし、また地域的な新しい仕組みの中で、その地域産業保健センターも含めてサポートシステムを考えることでも結構ですが、それはプロフェッショナルな労働行政の現場の人たちの知恵を集めて、日本の歴史的な沿革の中でやってもらえばいいのです。
 ただ、一つどうしても言っておきたいのは、一番最初のイギリスのローベンス・レポートの重要なポイントの一つでもあるんですが、従来型のたくさんの規制項目を設ける労働行政のあり方、国の安全衛生施策のあり方の中には健康診断というものも入っているんですね。健康診断を義務づけてやるというアプローチの仕方、そういったものに依存するというのは、実はこれは結核の時代の延長上にありまして、そういう要素があるわけですよ。
 だからといって、私は健康診断がだめだと言っているんじゃないんですよ。健康診断というものが物すごく劇的なウエートを占める時代があった。そういう時代の発想でずっと健康診断が位置づけられている嫌いがあるんです、実際の社会の現場で。ですから、そこはちょっと違いますよ。健康診断をやってもすぐに職場改善にストレートにぽんと医者が言えるわけじゃないし、それはやはり健康チェックの結果と職場の知恵で最終的には着地点が見えてくるわけで、それを余り法律の規則、あるいは健康診断そのものをやりさえすればいいというふうに考えないようにしようじゃないかというのがこれからの新しい流れなんです。そこはぜひ考えてもらいたい。
 それからもう一つは、サポートシステムの中でマンパワーを、私はもう少し幅広い専門スタッフのマンパワーに広げる必要があるのではないか。
 例えば労働衛生コンサルタントという話がありました。労災防止指導員という話もありました。しかし、私は、いすの高さや机の高さ、あるいは照明でも、天井にある位置を下げるだけで物すごい劇的な効果があるわけですよ。天井の一番上に照明がぶら下がっているという工場はまだ結構あるんですよ、中小企業では。その照明の位置をずっと下に下げるだけで物すごい効果があるわけですよ。ほとんどお金がかからないじゃないですか。そういう発想というのは健康チェックを幾らやったって出てきませんよ。
 つまり、それは人間工学だとか化学物質の問題でいろいろ化学のことがわかっている人だとか、しかもそれが大学の教授みたいに難しいことを言ってもだめなんだ。そこで何をやれば化学物質が体の中に入ってこないようにできるかとか、照明をちょっと改善するにはどうしたらいいかという実践的なプログラムがわかっている、経験をたくさん持っている人が要るんですよ。そういう人たちを育てて、センターの中に専門スタッフとして置いてください。私に言わせれば、医者が中心になったら一番難しいところから安全衛生のプログラムを変えようという話ですから、私は医者なんだから一番よくわかっているつもりなんです、だから、そういう難しいところからやらないで、もっと労使が動機づけができて、安全衛生というのはやったらおもしろい、いいことがいっぱいあるというふうになるようにしてください。難しいコレステロールの話にだけ持っていかないようにしてくださいというのが私の言いたいことなんですけれども、どうでしょうか。