いわゆる線引き制度に関する問題でございますが、私どもといたしましては、線引き制度というのは、これは良好な市街地形成、効率的な公共投資、これを実施するための都市計画制度における根幹の制度だと考えておりますので、これを廃止するという考え方はございません。
 ただ、市街化区域の拡大につきましては、適宜弾力的に対応しなければいけないと思っておりまして、これは先回の一斉見直しでございますが、そのときには全国で六万九千ヘクタール、東京圏につきましても一万二千ヘクタール拡大しているわけでございまして、市街化区域の拡大につきましては今後とも適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、土地の問題。それぞれ同志の皆さん方がいろいろな角度から言われましたが、一つだけこれは国土庁からお聞きしたいんですが、言うならば、調整区域と市街化区域の区分の撤廃、これはどの程度まで進んでいるのか、それから国土庁として考えている土地安定政策というものはどういうものなのか、その二つについてお答えをいただきたいと思います。
じゃ大臣から、これは我々のあしたからのあれに影響してくる問題でありますから、寄附金控除の対象というのは、この法律ができてからすぐに影響してくる問題でありますから、従前どおりの取り扱いというふうに我々聞いているんですよね。公職選挙法の改正の人たちからは、従前の取り扱いと同じだというふうには聞いておりますけれども、この法律の中に入れてありますからそれは同じと見ていいのか、こういうことを確認しておきたい。
御趣旨のとおりと言われても、全体から見ると大したことないのです。
 それから、自治省待っててもらって申しわけないですが、寄附金控除を五年間延長するということなんでありますが、改正をされた公職選挙法との関係もあって、名称を変えるとか、あるいは具体的な内容には変化がないと考えていいのか、その点を一応はっきりお答えをいただきたい。ここにおられる人は皆関係してくるわけでありますから、一応寄附金控除の取り扱いについて、自治省からお答えをいただきたいと思います。
相続財産が立木である場合のお話でございますので、伐採はしない立木を相続する場合の措置でございます。立木という財産を相続する場合に二十年、三・六％と、先生の御趣旨のとおりにいたしているわけでございます。
一応農業の場合と均衡を図るように対応してもらいたい。片方、林業は、私は伐採することに国土保全のためにも余り賛成でないのですが、やはり相続税を納めるために伐採していかなくちゃならぬということも、これも国土の保全の上に立ってみると、国土自身が身を削っているということと変わりないのですから、余りこれは過酷な条件はつけない方がいいんじゃないのかということだけ申し上げておきます。三・六についても、それは伐採をさして金利をつけて払うというやり方は余り利口な方法ではないということを言っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 農業の場合には、御承知のとおり納税猶予という大変有利な制度がございます。それが林業の場合にはございません。そこで森林法の森林施業計画を有する者、すなわち計画的に植林、伐採を行う立木につきまして、相続税の納付を容易ならしめる一つの方法といたしまして延納の時期を最長二十年まで延ばす、それから利子税率を軽減するということにいたしているわけでございます。軽減税率は御指摘のように三・六％ということにいたしております。
ただいま御答弁いただきまして大変心強く思った次第でございます。
 いずれにしましても、日本国内に外国企業が入り、新しい発想とか文化を入れていただいて、そしてまたそこに競争が発生し、またそれによって日本の企業もまた企業マンも新しい感覚で経済を運営していく、非常に相乗効果が出てくるんではないか、このように思う次第でございます。いずれにしましても、今日の対外投資と対内投資の大きな格差といいますのは、これはどこから見ても大変異常だ、このように思います。
 これは通産行政の今後の一つの大きな課題ではないか、このようにも考える次第でございまして、この問題につきましてはこれからまた私もいろいろと勉強させていただき、取り組みもさせていただきたい、このように思う次第でございます。そういうことで、この問題はいずれまたよく勉強していろいろと御質問もしたいと思います。
 時間がありませんので、どうしてもきょうお聞きしたいと思っておったことで、法務省はきょうお見えですね。——実は、これは商工委員会に法務省をお呼びして大変奇異な感じもされているんじゃないかこのように思いますが、特に私は中小企業といいますものの日本経済における役割の大きさ、また各地において中小企業そして商工会がお祭りやその他いろいろなイベントを通じて地域の文化、また地域の融和に尽くしておるというようなこと、本当に中小企業の意義といいますものを大変大きく感じておるところでございます。
 その中で、今般、更生保護事業法といいますのが出されておるわけでございますが、それに関連しまして、実は私の知り合いの中小企業の方々で、不幸にして罪を犯され、そして保護観察下にある方々を預かって更生させる、そして手に職をつけさせる、いわゆるそういう職業指導をされている方がたくさんおられます。これは九九％、ある意味では一〇〇％中小企業、それも本当に小規模企業の方々なんです。
 ところが、そういう方々が本当に再犯を防ぐというようなことで大変意義ある協力をされておるんですが、これは残念ながら、社会の中でといいますか、法務省でも通産省でもどこにも位置づけがないんです。そして、こういう方々が、まさにボランティアですが、善意でそういう仕事をされ、協力をされておるんですが、人間というのは皮肉にも必ずしも心が通じ合わない、その善意が理解されないで例えば持ち逃げされたりするようなことも多々あるんです。
 私は、中小企業の役割といいますのは、先ほど申しましたように日本の経済の下支えをし、また文化を支える等いろいろな多面的なものがあると同時に、そういう有意義なお仕事もされているな、このように感じる次第でございますが、そういう中で何も位置づけがないというところに大変私は個人的に割り切れないものを感じる次第なんです。
 そこで、そういうものの実態を、概略で結構ですから、保護下にある方々の大体の数とかそういう仕事にどのような状態でついておられるか、なかなか今まで窓口がなかったから数字といいますものはとらえにくいのではないか、このように思いますが、わかる範囲で結構ですからちょっとお聞かせいただきたいと思います。