そこで、ベネチア・サミットがこの六月にありますね。四月にはＩＭＦの暫定委員会もありますね。やはりここでこういった合意を確認をしていくということのようにお聞きをしておるわけでありますが、結局その後なんですね。円安になるどころか、ますます今後このラインから円高になるのではないかと心配をする関係者もあるわけですね。そこら辺の御判断はいかがでしょうか。
この声明にもございますように、我が国は従来から対外黒字の縮小に寄与するような内需の拡大を図り、そうするような財政金融政策を続けると書いてございまして、従来そういう努力をいたしてこなかったわけではもとよりございません。財政再建の問題がございますので、それにおのずから制約もあるわけでございますけれども、今後、この声明にも述べられておりますように、そういう状況の中ではございますけれども、内需振興のためにさらに努力を重ねたいというふうに考えております。
それで、我が国における一番問題の内需拡大の問題です。これは総論的に申しまして、やはり将来緊縮路線から積極財政路線をとっていくべきことであるのかどうか、お答えをいただきたい。
ＮＴＴ株の売却というのは当面六十四年までと、あと三年ということになっておりますね。今の御答弁だと、そこで稼いだ分を積んでおいて後に繰り延ばすこともあり得るというお考えのようでございますけれども、そうだとすると、一体六十二年度から六十四年度までのこのＮＴＴ株の売却収入、これはそこそこに売れた場合ということを想定をしていただいて結構でございますけれども、この間大蔵大臣はたしか本会議で答弁をされておったと思うんですけれども、一体どれくらいの財源ができると、つまり国債償還資金を差し引いてもどれくらいの財源ができるというふうにお見積もりになっているのか、その辺をお答え願いたい。
そうすると、私は我が国の経済を内需主導型に転換していくためにはもっと内需成長率を高めなければいかぬということになると、もっと明確に積極財政への転換ということを打ち出して、公共投資だけでなくて個人消費も伸ばすと、そういう政策を続けていくことが必要だと思います。もとより経済情勢によりますけれども、構造調整期間を六、七年ぐらいというふうに考えた場合に、少なくともその前半の六十五年度ぐらいまでは実質成長率が五％程度の成長率、したがって内需成長率は五・五ないし六％ぐらいというふうに私自身は考えておるわけでございますが、いずれにしても、今までより積極財政でいかなきゃいかぬということになると思うんですが、この点はいかがでございますか。
それはちょっと私が有権的にはお答えしにくいのでございますけれども、六十二年度の三・五％というのは、たしか四半期ごとでいいますと〇・八か〇・九ぐらいでよろしいはずなんでございます。そうしますと、四半期平均で〇・八、九というものは経験的に見てそんなに私は難しいとは思わないものでございますから、それで三・五というのはいけるんじゃないかということを申し上げておるわけでございます。経済も多少そう動いてまいりました。
 今度は、しかしその上で六十三ということになりますとちょっとげたの関係や何かがよくわかりませんものですから、六十三年度は二年度の経済の動きがこれからどうなりますかにもよりまして、その辺のところがちょっと見当がつきにくいという感じ、率直にそのまま申し上げますとそんな感じでございます。できるならば、それは堅実な歩みの上でもう少し高いことを希望いたしますけれども、恐らく海外余剰はマイナスに働くかと思いますし、あれこれ考えますとどうもちょっとはっきり今申し上げられません、申しわけないんでございますが。
次に、今の状況で構造転換を進めるためには財政もお手伝いしなければいけないというふうにおっしゃった。そしてまた、六十二年度の実質経済成長率三・五％、これの達成はできるというふうな自信を示しておられる。そうなりますと、大蔵大臣は財政出動がある程度可能になったという六十三年度について一体成長率はどの程度の水準を目指すというか、適当かというふうにお考えなのか。少なくとも六十二年度の三・五％より高目の成長が望ましいというふうにお考えになっているのか、お答え願いたい。
確かにあぶく銭のような歳入を頼りにしておりますと、これは長続きもしませんし経済のためにも悪うございまして、そういうことはやってはならないことであると思います。
 それから、六十五年云々でございますけれども、そこがまさに望みなきにあらずという程度の期待を持っておりますのと、何分にも六十五年ができなくなったと仮にいたしまして、それなら今度はどういう目標かということをどうしても考えなきゃなりませんが、このころのように国際経済等々の影響もありますと、六十五年の時点におけるいろんな諸要素を今から想像することはちょっと非常に難しいものでございますから、そういうこともございまして今の目標をなお追求していこう、必ずしも望みなきにあらずだしと、こういうことでございます。
私どもの地域放送も、あくまで県域を一つの単位として物事を考えていきたいというふうに考えておりますし、また現実に、これから行われますような知事選挙等のことを考えますと、ある県域というものが行政の方でも国民生活の方でもかなり重要な単位になっていることを考えれば、このことは十分に尊重していかなければならないと思います。
 ただ、従来の、私どもが長い経営の中で地方の放送局を設置してきましたいきさつを振り返ってみますと、場所によってはやや重複し過ぎているということもありますし、幾つかの県を比較した場合に、ある県には非常に手厚いような形になり、別の県にはややバランスの上で均衡を失しているのではないかと思われるような点もございますし、かつ、あわせまして私どもの事業全体のより能率的な経営の仕方、特に、新しい時代の変化に応じての地域放送ということも考えてまいらなければなりませんので、その点ではまた新しい角度で検討してまいりたい。各方面のいろいろな御意見は、承るべきものは率直に承って検討してまいりたいというふうに考えております。