それでは次に、障害者雇用促進法の改正の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重要施策について」ということで、前の海部首相あてに、中央心身障害者対策協議会葛西会長さんから基本的な考え方等々含めてかなり要望がございますね。
 この基本的な考え方を見ますと、いろいろな「施策の推進に当たっては、ライフステージのすべての段階での全人間的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と、障害者が障害を持たない者と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念を基調としこ障害者の社会への参加あるいは自立という目標を国民の間に一層広めて、その具体化を促進するために強く政府に求めております。
 具体的に言いますと、町づくりにおいては、福祉、生活環境の施策や職業教育、職業訓練におけるいわゆる教育、医療、福祉、雇用・就業の連携など各般の障害者施策について関係機関が連携を密にして、総合的かつ体系的な施策を展開しなさい、してほしい、こういう要望になっていますね。
 障害者の特に社会参加の推進という意味と雇用を促進するというこのきょう審議をしております本法は、その意味では最も大切な法律になるし、その要望の理念がどういうふうにこの法律の中に生かされているかということも私は大事なんだろうと思うのですね。この障害者の社会参加あるいは自立、平等あるいはノーマライゼーションという理念がこの法案にしっかり生かされているんだろうかということを考えますと、残念ながら、私の見る限り、私はどうも疑問がある、不十分だ、こういうふうに考えておるのですけれども、大臣どうでしょうか。切り口から大臣に質問して恐縮ですけれども、基本的な部分ですからね、本法と今の問題についてどんなふうに理解をいたしておりますか。
ただいま御指摘の点は、私も先生おっしゃるとおりだと存じます。やはりこういったような、ある意味で集中的にそういったサービスを提供するところと、それから各個の安定所のサービス、それをどういうふうに連携させていくか、いわば私どもの一定の職員の中でどういうふうにそのサービスを有機的に展開していくかということは一つの課題であるというふうに思っております。これは、今後このレディス・ハローワークの展開を図りながらそういった点も十分研究いたしまして、有機的にこういったサービスが展開できるようにしていきたいというふうに思っております。
 なお、このレディス・ハローワークは、御理解いただきたいのでございますけれども、決して労働力の確保という観点ではございませんで、先ほど申しましたように、やはり介護でございますとかあるいは育児とか、そういったことでどうしても職場をやめなければならなかったという方々、しかも、そういった面でのいろいろな阻害要因があってなかなか就職が難しいという方がおられますので、そういった方についてできるだけサービスを十分提供いたしまして、そういった方々の社会参加をしたいというお気持ちが十分に果たせるようにしていきたい、そういう条件を整備したい、こういうような基本的な考え方でこれを設置したものでございますし、今後も私どもはそういう基本的な考え方に立ってこれを運営していきたいというふうに思っております。
    〔委員長退席、岩田委員長代理着席〕
ですから、今後の基本的な方向というか、そこのところがちょっとあいまいなまま、今好評だ、いこうかと、どんどん拡大していくということをおやりになるのは、ちょっと先行き問題を生じると私は思うのですね。むしろ全国にある職業安定所でレディス・ハローワークと同じような意味での機能を持たしていくということも含めて、将来どうするのかということについては、どんどんただ拡大をしていくという方針だけではない、基本部分のところをしっかりお示しいただきたい。これは今のところどんどん拡大をしていくという、暫定的な措置なのかもしれませんけれども、ひとつそこのところだけはしっかりと今後の方針を明示していただきたい。
 同時に、女性の場合はパートバンク、特にこれはほとんど女性なんでしょうけれども、そういう事業も各地でおやりになっているでしょう。ですから、確かに女子の労働力確保というレベルからいったらこういうのが必要なのかもしれませんけれども、本当の意味で男女差別なく職業安定行政というものをするという意味からすると、余りやり過ぎるとゆがみ、ひずみも出るというふうにも思いますので、再度そのことについての今後の方針についてちょっとお尋ねをしたい。
ただいま御答弁申し上げましたように、現在の中期防に二つのことが書かれておるということを申し上げました。一つは、中期防自体の修正でございますね。それからもう一つは、ポスト中期防後の問題、つまりこれは防衛計画の大綱に及ぶべきものという答弁をこの席でも繰り返しておりますが、その問題と、二つがございます。
 それで、先生は重点を特に中期防の修正、見直しの点に置かれているというように私お伺いしましたが、これは、防衛力整備検討委員会を早期に発足させまして、前広というのは、要するに結論の前広ではございませんで、今直ちに検討に着手するということを意味しておりまして、私どもとしてはなかなか、これは前倒しということになりますと、平成五年度予算に反映させるということになりますと、まあいろいろこれは防衛の中で主要事業、装備等もございまして、これらの検討がかなり長時間を要します、率直に申しまして。したがって、まず五年度、一年前倒しで実施するということになりますれば、まあこれは予算技術上の問題でございますけれども、概算要求までに全容が明らかになりませんと五年度予算でどうするということもできませんし、そういうこともございますので多少時間を要します。したがって、私どもは中期防に、計画に定められた三年後の見直し、つまり六、七年の予算に反映させたい、こう原則的に考えておるところでございます。その点で、時期の問題は、第一の問題でございます。
 第二点は、充足率の問題にお触れになりました。確かに陸上自衛隊は十八万人と大綱別表に書いてございます。そして、現在の中期防でも、その本文の中に十五万三千人を限度とすることが書かれています。これは特殊な表現でございます。今までの中期防にはなかったものでございますが、現実に充足その他を考えまして、この中期防期間中は十五万三千人以上にはならないよ、しないよということが書かれております。しかし、現実には、今先生がおっしゃられたように、さらにそれを下回っておる。それで、現在の充足率について先生御指摘、数字を交えて御説明がございましたが、確かに海上自衛隊は九三・五％、航空自衛隊は九四・五％、陸上自衛隊は八四・五％という充足率になっておりまして、私どもはこれを基礎に今の予算その他を、人件費等もはじいて計上しておるわけでございます。
 そこで、その防衛計画の大綱の別表にまで及ぶ本計画期間中の検討の点についてでございますけれども、今直ちにその内容について私はここで言及することはできません。つまり、例えば十八万人体制をフルに維持することは、これは当然考えておりませんが、これが例えば十五万人に定員を減らしますとどういうことが起きるかといいますと、組織、装備、編成その他を全部変えていかなければなりません。そういう意味で、そういう一つとりましてもなかなか時間を要しますから、これはこの中期防期間中に検討をいたしまして、そしてそれを次期防に反映させていきたい、こう思っておるわけでございまして、陸上自衛隊の定員の減というもの、大綱における減というものも大きな課題になることはもう当然だと存じております。そのような角度でこれから検討をさせていたたきだい、こう思っております。