現実の裁判におきまして無期懲役の判決のある事件に未決勾留が通算されておるというのはあるわけでございますが、これは確かに矛盾しているように見えますけれども、例えば無期懲役が減刑されるような場合に有期懲役になりますから、その場合にそういったものが効果をあらわすといったようなことで通算されることになっておるわけでございます。
概略というか背景から御説明させていただきますが、現在の法律が、全国のいわゆる部落というところに対しまして、その環境改善等に対して特別の助成措置というものをやって改善を促進しようということででき上がっておりまして、それに対してそういう事業をやりたいというところがまず手を挙げてくるということを前提に成り立っておるわけです。こういうのを地区の指定とそこで事業を行うという仕組みでやっておるわけですが、先生がおっしゃったのは、現在の法律の前の法律の時代までにずっとやってきた事業を、現在の法律では、前のときまでに手が挙がったところを現在はやる、したがって、現在の法律のもとにおける新たに手を挙げてくるという仕組みは法律上既に予定をされておらないわけですが、それでも、先生がおっしゃっているのは、そういう仕組みのもとであっても、ずっと前から手を挙げてきてなかったし、今も手を挙げない、そういうところがあるということについての総務庁長官へのお尋ねであったわけでございます。
 これに対しまして、先ほどおっしゃったようなやりとりがあったわけでございます。私は大臣発言についてどう言うわけではございませんが、現在お聞きをしておって感じましたのは、いわゆる寝た子を起こすな議論ということの、これは非常にこの問題の根本にかかわる深い考え方、いろいろと対立する考え方があるわけでございますが、私どもが今考えております啓発についての考え方というのは、差別を隠すのではなくて、差別があることを認識し、かつ差別を克服していかなければいけない、そういう考え方でいるべきである、こういうふうに思っております。
せっかくのお尋ねでございますので答弁させていただきますが、私ども地域改善対策室ということで、今のお尋ね、私正確に理解してないのかもしれませんが、人種問題ということとのかかわりということであったというふうに理解しております。そういう意味では、地域改善対策室は、地域改善に関することが所管でございますので、政府部内のそういう行政面に関する連絡調整を行っておるということでございます。ただ、人権に関する問題ということで、共通の認識というか、共通の心構えで行政に当たらなければいけないとは思っております。
憲法十四条の精神が極めて重大であるということは、委員御指摘のとおりでございます。私ども人権擁護局の仕事をするに当たりましては、この精神を基本に据えてやってまいりたいと思っておりますし、現にやっているつもりでございます。
昨年の三月二十七日の本委員会におきまして、小森委員からマイノリティーの理解の問題、それから裁判官に対する人権教育の問題について御指摘をいただきました。その際、私どもは、憲法における基本的人権の尊重、中でも法のもとの平等、個人の尊厳というものを最も重要な裁判規範として職務に従事しているということを申し上げたわけでございます。その後私は、司法研修所等におきまして、新しく判事補になった人たち、それから判事補十年を経まして判事になる人たち、それからまた新しく裁判長になった人たちにお話をする機会がございました。その際は、必ず小森委員から御指摘のあった点を御紹介し、法のもとの平等、個人の尊厳といった基本的理念を常に忘れることなく、銘記しながら職務に従事するよう自覚を促してきたわけでございます。
 そのほかにも、今委員から御指摘のありましたように、昨年の五月に司法研修所におきまして、裁判長クラスの判事を集めました研修会におきまして、法務省人権擁護局長を講師に迎えまして、人権擁護について講義をいただいたわけでございます。
 そのほかにも、同和問題の手引といったものを全国の裁判所に配布いたしまして、この問題を正しく理解するよう私どもの方で努めているわけでございます。
訴訟記録の保存の問題であろうかと思いますけれども、訴訟が確定するまでの間にその書類を処分するということはあり得ないわけでございまして、確定いたしました訴訟記録は、確定訴訟記録ということで大事に保管する規定がきちっとつくられております。
確かに借金は九千七百万円、こういう借入金がありますね。しかしそれは、例えば公社債が九千八百万あるとか、郵便貯金だけで六百万とか定期預金が五千四百六十万とか、こういうことでございますから、あなたの資産から見れば物の数ではない。それ以外に今不動産が十五億円程度評価額で出ておるわけですから、これはやっぱりサラリーマンから議員に転じてここまで資産形成するというのはなかなか容易でなかったんじゃないかというような感じがします、私の経験からいってみても。そういう意味で、決してそれはけなしているんじゃないですよ、立派だなと思いながら言っておるわけですから、悪くとらぬでほしいと思うんです。
 ただ、そのこととこのことが関連するわけではございませんが、リクルートの問題については、さっき私が申し上げましたように、具体的に日付まできちっとあるわけです。私の手元に来ておる資料を見ると、具体的に衆議院の大和銀行ですか、そういった通帳を含めてかなり信憑性を持っておりますから、これは私は、さっき申し上げたように、事実でないならないようにきちんと潔白を証明しなければ納得しないんじゃないかと思うんですよ。同時に、もしそれが事実として出てくる、こういうことになると、やっぱりあなたとしては出処進退を含めてきちんとしなきゃならぬのじゃないかと私は思います。何かもう一つ、きょうのテレビの中にもあなたの問題で新しいのが出てくる、こういうことも聞いておりますし、それから各社の中で、そういった点でもう一件新たな事件が出てくるんじゃないか、こういうことも聞いております。
 いずれにしましても、そういうことになると、これはやっぱり自民党さんの、いわゆる海部内閣のリクルート事件に対するけじめの問題もございましょうけれども、きちっとした出処進退を明らかにする、こういうことは大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。