人事局は、たとえばそれでは電監局の人事は見ないのか、電気通信政策局の人事は見ないのか、経理部はどうか、経理部長いらっしゃるけれども、全然電気通信政策局については見ていないのか、こういうふうにしていけばそれは見てるんですよ。見ているんだけれども、いまのあなたの御答弁は、結局見ているけれども区分けが混在している、一人の人間が郵政関係の仕事もするしその他のところもするから、これは区分けができないから郵政特会にかぶせる。
 じゃ、なぜ区分けができない。私は区分けができないはずはないと思いますよ、あなた方は何だって案分比例するんだから。今度の物価等変動率だってそうでしょう。郵政事業が何％だからこれは幾らとか、郵便が幾ら、貯金が幾ら、保険が幾らと、みんなよく分けているじゃないのよ。だから分けられるんですよ。たとえば人事局の人の仕事が郵政関係が何％で、そしてその他は何％だ、そしたらそれを積算していけばいいわけよ、根拠とおっしゃるならば。そういうことができるにもかかわらず、一緒になっているから郵政特会にかぶせるというのは一体これはどういう根拠なのか。当然のことながら、逆に言えば、なかなか特別会計大変で、赤字で、独立採算を言われているから大変だから、一緒になっているから、せめてこの分は一般会計に出してもらいましょうとおっしゃるならまだ話はわかりますよね。だけれども、それは反対で、赤字だ赤字だ、大変だ大変だと言っておいて全部郵政特会にかぶせておいて、そして、中のしている仕事は郵政のことだけでない仕事もその人たちがしているわけでしょう。それを私は言って、五年前、五十年に言って、そしたら大臣が検討さしていただきますと、こうおっしゃったの。何を検討したのかということをちょっと教えてください。
もう一つこの前のときそう申しましたら、あなたは、いや金額の方が眼目だ、こうおっしゃいました。金額はそれじゃ一体どうなるのかということで、これも資料要求をいたしました。そして、ここで出していただきました。
 それで、五十四年の一番新しい数字が三千百八十九円、五十三年が三千二百六十円、五十二年が三千二百十円、こういうふうにして、当然のことですけれども、比率が同じ横ばいなんですから、家計に占めるウエートというか負担というか、これも同じなんですよね。同じでしかあり得ないはずなんです。そういう意味で、いまが三千百八十九円で大したお金じゃないからというのが法定制緩和なり何なりの根拠になるとすれば、三十八年当時の六百八十八円というのも〇・一四％なんだから同じ比率なんです。そういうことについてもやはり率直にお認めいただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、家計に占める郵便の経費の問題についてとそれから金額自体の問題でお話をいたしました。それでこれも資料を出していただきました。このことについてもう一度改めてきちんとフランクに確認をしていただきたいんですが、比率の問題ですね。これは三十八年から五十四年までの数字をいただきました。私は一々時間の関係でいまこれを申し上げませんけれども、郵政省がおつくりになった資料ですからおわかりになると思います。
 要するに、この下限は〇・一〇％、そして一番上はざっと見て〇・一五％、この間を上下しているんですよ。必ずしもずっと減ってきているとか、ふえてきているとかということじゃなくて上下しているんです。ですから傾向としては横ばい、同じというふうに言っていいと思います。個別の年次をとれば多少違いますよ。しかし傾向としては決して減っているわけじゃないし、また逆に言ってそう顕著にふえているということでもありません。
 具体的に若干部分だけ申し上げますと、五十年は〇・一〇、五十一年は〇・一四、五十二年は〇・一四、五十三年が〇・一三、五十四年が〇・一二、こういう具体的な数字でございますから、これも別に比率が大きく変わって何らかの変動の要素になったということはないと私はこの前も申し上げましたけれども、この資料に基づいてもそう言うべきだと思っておりますけれども、いかがでしょう。
先回「ぼすとまん」に書かれている資料を提示されまして、私そのとき残念ながら読んでいなかったものですからあれですが、その後、私自身よく確かめてみましたところが、先生仰せのとおりの数字でございます。
基本的には、それぞれお答え申し上げましたとおりでございますが、まず、国債整理基金の問題についても、いま矢追さんのような御議論が出ますのは、要は発行額が多いというところに起因しておるということは、われわれも十分承知いたしております。したがって、そういう点に着目をしてこれからの国債管理政策も行っていかなければならないというのが、基本的な考え方であろうと思うわけであります。
 そうして、一−三月、何と申しましょうか、異常な状態と申しましょうか、そういう状態の一時期がございました。三月中旬ぐらいまででございます。毎日の商いは大変薄いというがほとんどないと、たった一件とかいうようなこともありました。そのときには、私どもも何だか決算上の操作でそういうことが行われるのじゃないかというような懸念すら持ったぐらいな時代もあったわけでございます。
 したがって、私は買い支えのときに、これは予算委員会等で隣の席におりますので総理ともいろいろ御相談しましたが、ただあの当時は公社債全体が大変な異常な状態にあった。したがって、国債を買い支えた場合に、それがむしろ国債エゴイズムに走るのじゃないかと、こういう反省もいたしまして、本当にやむを得ざる措置としてのそういうことが行われたわけでございますが、本来的にはやはりこの法律の示すごとく、われわれはこれに対応していかなければいかぬし、そして時と場合によっては、いわば消却に充てるべきだというのも過去に例がないわけではございませんので、そういうことをいま直ちにその行為に移るということは問題といたしましても、その状態の中ではそういうことも絶えず考慮の中に入れておかなければならぬ課題であるというふうに理解をいたしておりますので、貴重な意見を参考とさしていただきまして、これからも国債管理政策に当たっていきたいと思います。
 なお、資料の点につきましても、私も法制上、定かであるわけではございませんが、国政審議権に対応して可能な限りのものを御参考に供するというのは当然あるべき姿であろうと、このように考えております。