その問題は、別のところでまた論議がなされるわけでございますので、これでとめておきたいと思いますけれども、意のあるところはぜひおくみ取りを賜りたいと思います。
 次にちょっとお伺いをしておきたいと思いますのは、原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申の問題ですね。これは衆議院以来、本委員会でも各委員の皆さん方からいろいろと御意見、御批判が出てまいっております。これは被爆者の皆さん方はこの基本問題懇談会の答申については支持はしておられません。これは御承知のとおりです。大臣の御所見はどうですか。簡潔に伺っておきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、厚生大臣としてとなんと言わなくても、国民の一人といたしまして原爆被爆者のその心情はよくわかるところでございます。しかし、別に私外務大臣でも何でもないのでございますが、国務大臣としても個人といたしましても、その対処の仕方というのは最終的にどうすべきか、これはまた別の話ではなかろうか、そういう意味で私は、先ほどから私の考え方を申し上げているわけでございます。
私はまあ基本的にやはり人類社会の問題でございますので、起こってはならない戦争が起きたり、投下してはならない原爆が投下されたり、あるいはまたそのために苦しんできた、非常に現実的な問題だと思うのでございます。そういう意味で、私たちは核爆弾が、これは落とされるようなことがあっては絶対いかぬと、こう思っておるわけでございます。その方法論というのはいろいろあると思うのでございます。
 「この際は」に、いま沓脱先生は「は」に非常に重点を置いての話でございますが、われわれが生きているうちぐらいの間は、やはり認めるべきではないであろうと。しかし、未来永劫の話、これは私もなかなか言いがたいわけでございます。私は、そういうふうに平和を維持するということは非常にむずかしいことだと。そういうことを過去の歴史からくみ取りまして謙虚に発言したつもりでございます。
まあ政府全体の方針のことに関することをお聞きしているわけですから大変むずかしいだろうと思うんですが、私は被爆者対策を担当する主管大臣としてのお立場を踏まえて、やはり被爆者の願い、心からの願いというものを反映していくために、国務大臣としてどうあるべきかというのはきわめて大事だということで、その責任は問われているという立場でお聞きしているんですよ。だから、まあ外務大臣のかわりに答えてもらわぬでも、その部分はその部分で別のところでまた論議をするわけでございますが。
 それに関連しまして、このアンケートに関連をいたしまして、「核を積んでの寄港・通過はこの際、認めるべきだと考えるか。」という問いに対して村山厚生大臣は、「この際は認めるべきでない。」とお答えになっているんですね、この「この際は認めるべきでない。」という御見解なんですがね、「この際」というのはどういう意味か。というのは、いま世論が盛り上がっていて批判的な世論が大きくなっているから、当分この際やめておくと。しかし、将来はわからないという意味なのか。これは非常にあいまいさを残していると思うんですが、その点ちょっとはっきりしておいていただきたいと思うんです。
被爆者の方々がそういうお気持ちを持っておられるということは十分に理解できるわけでございます。しかし問題は、現にアメリカ政府をいま担当しておる人が責任を持ってそういうことはないと、従来もなかったし現在もないと、こう言っておる。日本の方でもそういう口頭の約束はなかったと日本の政府は言っているわけでございます。そしてアメリカ政府、現政府、責任を持っている政府が、今後とも従来どおり非核三原則を重んじて事前協議の対象にするし、その中には通過も寄港も含んでいるんだと、こういうことを言っているわけでございます。最終的には、やはり核を使用してはいかぬわけでございます。そしてまた、そういうことがあってはいかぬわけでございますので、条約というものはもう言うまでもない話でございますが、一国の信頼関係に成り立っておる。ですから、被爆者の方の感じはよくわかるのでございますが、それを突き詰めていったときに、確かめることにすぐストレートにつながるのか。最後にやはり核というものを、これを使わせない意味で、まあ日本はしかし安保条約を結んでおりますから、それはまた別の理由によって結んでいるわけでございます。ある意味で言えば、核を使用しないために安保条約を結んでいるといっても言い過ぎではないだろうと思うのでございます。
 そういう意味で考えますと、結局被爆者の願望というものを考えましたときの具体的な現在の外交方針としては、やはり信頼関係に立っていくべきではないか、それが私のごく簡単な答えになっているわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたところでございますが、どういうふうに入学金を扱うかという問題でございますが、ただ、その入学料の性格というのは大変一概に言えないと思いますけれども、普通は学生なりあるいは生徒として学校という施設を利用できる、そういう地位を取得するにつきまして、入学に際して一括支払われる、そういうものであるというふうに言われているわけでございますが、これにつきましては、やはり入学に伴っていろんな学校としては準備なりあるいは手続等、相当人とそれから物と金をつぎ込んで実施するわけでございますので、そういうものにかかる手数料としての性格もあわせ持っているのではないかと思われるわけでございます。そういうようなことで、それぞれの地域、それぞれの学校につきまして、いろんな沿革なりあるいは地域の状況等がございますから、一概には言えないと思います。つまり、これは、そういうものを取った場合に、それぞれの都道府県の住民あるいは地域社会の住民の方々の納得が得られるかどうかが実は一番重要な要素ではなかろうかというふうに考えているところでございます。したがいまして、仮にほんの数千円の、そういう入学料のつまり一部だけを必ず公立学校の合格の発表を前に徴収するというような場合には、これは地域社会においても大体容認されると思いますけれども、何十万というような入学料を仮に取るということになりますと、公立学校に行った場合でも何十万というものを返さないということになりますと、やはりそれぞれの都道府県の住民あるいは地域社会の納得が得られにくい、そういうようなことで、それらにつきましてはそれぞれの都道府県知事が適切な指導、助言を行っておられるというふうに私ども承知いたしているところでございます。