ある自治体では、登録されているというだけでヘルパーを確保したとカウントされている。そうしますと、厚生省の言う実績と果たして合っているのかどうか。登録または確保されたヘルパーが十分に活用されていないというような面が多分出てくるんじゃないかと思うんですね。中には、そのヘルパーさんに対して非常に評判の悪いところがある、それからありがた涙をこぼす方もいらっしゃる。いろいろなふうに今実態が出てきています。
 厚生省としては活用されているということを前提にしてお話をなさっていると思うんですが、実態はどういうふうに把握していますか。
行政的にはなかなか親切にやるサービスというのを進めるのは難しいと思いますが、現実に私自身がホームヘルパーさんにお会いをしてそのサービスの内容を拝見している限りにおいては、非常に心のこもった、なおかつ臨機応変な対応をしていただいているというふうに認識をしております。
ただ、この方のおっしゃっているのは、デンマークの方ではいわゆる女性の社会進出が盛んになったことで、家族で結局在宅していらっしゃる方を面倒見切れないというところから女性のパワーが大きくなってこういう現象が出てきたと、こういうことなんです。日本も今そういう現象に進みつつあるわけですね。この方のおっしゃっているのは、そのパワーは伸びたのはいいんだけれども非常に事務的だと、やり方が。愛情も何もない、ただやってあげる、それだけのことなんだと。だから、日本ではこれから先は家庭的に充実した公共サービスができるようになるだろう、こういうふうなことをおっしゃっていますが、御自信ありますか。
私も、わずかな期間でございますがアナセン大臣とお話をすることがございました。その中でアナセン大臣も御指摘になりましたが、日本ではやはり総体として見れば、ホームヘルパーのような人に家の中に入ってもらうということについては、デンマークとは非常に風土が違うということは御指摘になりました。
 したがいまして、これからの高齢者福祉を進展させるために私どもは、ホームヘルパーについてはこの数で大丈夫だと思いますが、それはやはりさっき申し上げたデイサービス、言ってみれば高齢者の方の保育所的なものでございますが、保育所のようなところに出かける施策と相補い合ってこの数字で適切なサービスができる、そういった水準だと理解をしております。
それはまことに結構なことだと思いますけれども、さあそれから先が問題なんですが、もう局長御存じだろうと思いますけれども、元デンマーク福祉大臣で、ベント・ロルド・アナセンという方がいらっしゃるんですが、この方が日本とデンマークの福祉のことについて比較しながらお話をしてくださっているんですが、この方のお話によると、日本の場合には二〇〇〇年には約二千百五十万人と急増すると、六十五歳以上が。デンマークは横ばいで八十二万。こうした高齢者をケアするホームヘルパーが、一九九〇年で日本は三万六千人、デンマークは二万八千人。高齢者千人当たりのホームヘルパーの数は、日本が二・五人なのに対しデンマークは三十五人と圧倒的に多いわけです。
 日本がゴールドプランで在宅ケアを充実して寝たきり老人を減らす方針を掲げて、二〇〇〇年にはホームヘルパーを十万人までふやすというのが今の計画、今局長がお話しになったとおりですが、しかし十万人でも高齢者千人当たりのヘルパーは四・七人です。高齢者の人数はとてもじゃないけれども満足させられない、こういうことになるんですが、寝たきり老人も減らせないのではないか、こういう心配をなさっていらっしゃる、他国の方が。どうお考えですか。
これは、二〇〇〇年の高齢者の状況を念頭に置きまして、要介護老人等が約百万人、その中でおよそ三十万人程度の方々が在宅でお過ごしになるであろうというふうに考えております。こういった在宅の方々に対しまして、さまざまなホームヘルパー以外の在宅サービス、デイサービスというのもなかなか言いにくくなりましたが、サービスセンターでありますと
か、訪問看護事業であるとか、さまざまな施策を利用していただきます中で、ひとり暮らしの老人に対しては週に一回ないし二回、寝たきりの要介護老人に対しては週四回ないし六回程度のサービスができるものとして設定をさせていただいたものであります。
何か局長と話をしていると、こっちは豆腐みたいになりそうでね。大変話術的に私はお上手な方だと思います、あなたは。へなへなにされそうです。
 ところでホームヘルパーが十万と、これは大変な数だと私は思うんですけれども、そのホームヘルパーの十万という数を出した、それは一体どういうところに原因があって十万という数が出てきたのか、それを教えていただきたい。
今回の釧路沖地震に際しましては、一月十五日夜に発生いたしましたが、すぐ翌日十六日に、関係省庁二十省庁ございますが、これを国土庁に集めまして連絡会議をいたしました。翌十七日と十八日の二日間にわたりまして政府調査団を現地に派遣し、いろいろと調査をいたしました。
 まず、被災状況、それから特に今回はライフラインがやられておるというんで、ライフラインの確保のためには応急的にどうしたらいいか。その一つが先ほど来お話ございました通産省のエネ庁の指導による全国のガス会社から救援に集まったということも一つだと思いますが、そういう対策をいたしました。もちろん被災者の救済、それから被災しておる施設の早期復旧、こういうことを中心に調べてまいりました。それから、帰りましてから既にもう二回連絡会議を開きまして現地の要望、事情等も調べて、今は応急復旧、それから雪解けも近いことでございますので、特に河川、道路等の本復旧、これを今各省において鋭意準備を進めておる、こういう状況でございます。
 ただ残念なのは、道路、河川等、あるいは下水もありますが、ああいう気象状況でございますので、本格復旧をどうしたらいいかというのがまだ実ははっきり決まらない場所も相当ございます。そういう関係で、復旧費というのが被害額になりますので、被害額の把握に時間がかかっておるというのがまことに残念でございますが、各関係省庁を督励いたしまして復旧の早期着工、それから竣工ということを目指して努力をしておるところでございます。