これは先生御案内のように、健康保険、特に被用者保険の十割給付というものにやはり一部負担していただかなければならないという議論は、昭和四十年代から幾たびか行われておる議論でございまして、今後二十一世紀に向かってこの医療保険制度というものを揺るぎないものにしていただくためには、やはり患者に一部御負担をいただく、そのことによって、逆に今度は、医療保険の保険料率は二十一世紀にまで上げないで、これ以上国民の公租公課の負担を余計にしないで、二十一世紀も生き生きとした社会、活力のある社会でなければならないとか、また今は国保が七割、被用者保険が十割、そういう給付率のアンバランスというものを直していかなければならないといったような問題も、これは今日まで長く議論されておって、厚生省はたびたび抜本改正をやれと言われながらなかなかやれないできたのをこの際に踏み切ったということでありまして、財政上厳しい条件もありますけれども、それ以上、将来にわたっての我々の医療保健制度のあるべき方向の理念を持った改革案の一つであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
そういうお答えがあるものと予想しておったわけでございますけれども。
 次に、厚生大臣にお聞きしますけれども、今回の改正案は、さっきちょっと触れましたように、その九千億の当然増と思われているもの、それがいわば、年金は外枠になり、そして健保の改定で四千二百億、医療費の適正化で二千億ということで、どうにかつじつまが合うという形になっておりますが、それがやはり大きな出発点になっておると理解してよろしゅうございますか。
行政改革というのは、佐藤喜一郎さんが会長のときの第一次臨調、それの答申があります。それから、今が第二臨調の答申、それに基づいて政府・与党一体となって行政改革大綱というものをつくりまして、それに基づいて、今後は、そのフォローアップはいわゆる今の財革審ですかで行われるわけでございますが、そういう流れの中で見ますと、行政改革というのは着実に進みつつある、その大きなワン・オブ・ゼムが今度の法律改正で、だからこそ、厚生大臣が一生懸命お願いしておるところではなかろうかというふうに、私は客観的に見ております。
実は、私が急にこんな質問を出した理由は、私は三つ原因があると思うのです。
 まず第一に財政が悪い。一体これから何が犠牲にされるのだろうか、国民がかたずをのんで見ておった、そこに健康保険の問題が出てきた、国民の健康に関する問題が出てきたということが第一点でございます。果たして本当に政府が骨身を削る行革をした後に、これが出てきたのだろうかという問題がまず一点でございます。
 第二点は、この問題、比較的安易に出発しているのじゃないかということを申しますと、大臣、首をかしげられましたけれども、いずれにいたしましても、去年の予算要求の段階で、いわゆるマイナスシーリング、九千億円のいわば当然増と考えておるところを、年金の分についてはある程度別枠、そうすると、それをどうやって消そうかという発想が先に立って、制度の根本的ないわばビジョンと申しますか、どういう制度にすべきかということについての検討が果たしてなされているのだろうか、安易に出発したのではないだろうか。
 三番目に、同じことになりますけれども、最終的にはどういうところに持っていくかという長期的なビジョンがあるのかないのかという、この三点におきまして、私は、野党が、医師会の問題とは別に、国民の大きな反撃もある、その辺じゃないかと思うのでございます。
 第一点でございますけれども、これはむしろ大蔵大臣にお聞きした方がいいと思いますけれども、一体行革が徹底的に行われていると思っているのだろうか、その後にこの法案が出てきているのだろうか、どうだろう、この点について、大蔵大臣の御意見を承りたいと思います。
非常に水臭い答弁だと思います。いいです。これは今後やっていきたいと思います。
 それで、いよいよ本論に入りまして、今回の剰余金処理の特例措置、これを議論するに当たりまして、私は、六十年度補正予算というものも絡めて考えていかなければならぬ、こういうように思っている。
 問題は、今回の補正予算を見てまいりますと、一つは租税収入の減額を余儀なくされた財政経済運営であったなということ。租税収入が四千五十億円減額修正をされている。そして赤字国債の追加発行をせざるを得なかった。これは所得税が九百億円、法人税が三千四百九十億円。所得税の場合は給与の伸びを六・八％見込んでおったが五・一％で一・七％落ち込んだ。あるいはまた、法人税の三千四百九十億円の減収は、円高不況というものもございますし、同時に、それに並行した企業収益の悪化という問題があったと思います。現実に内需拡大という問題が大きくここでクローズアップされてくるわけでありますが、内需の寄与度も、当初見通しは四・一％であったのが実績は大体見込みで三・四％に下方修正せざるを得ない。こういう点を考えますと、一つはこうした政府の財政経済運営が問題にされ、責任を追及されなければならぬと私は思う。この辺についての大臣の責任はどう感じていらっしゃるか。
 あわせて、赤字国債四千五十億円の追加発行というのはだれが見ても財政再建に逆行しているわけです。租税収入の減収によって、赤字国債四千五十億円の追加をせざるを得なかった。その結果、六十年度の赤字国債発行額の減額はわずか三千二百億円にとどまった。当初計画は七千二百五十億であったのですね。「財政の中期展望」「仮定計算」によれば一兆一千五百億円だったですかな。それがわずか三千二百億円の減額にとどまった。私は、こうした見通しを誤った政府の財政経済運営の失政というものも大臣としても深く反省をしていただかなければならないと思うわけでありますが、感想はいかがでございますか。