私は、そういう技術的に難しいという話は、これは当然難しいと思うのですが、そんなことの答弁を聞きたいがゆえに言っているのではなくて、例えば平成九年度の大学入学者選抜実施要項の中に、冒頭こう書いてあるのです。「大学入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、入学者の選抜のために高等学校の教育を乱すことのないよう配慮するものとする。」「公正かつ妥当な方法で実施する」ということを実施要項の中で冒頭に言われているのですね。果たして今回の試験が公正かつ妥当な方法だったのか。
 確かに経過措置としての配慮でつくられたのですけれども、先ほど理科とか社会の話をされました。これは最終、たとえ難易度によって点数の差が生じたとしても、本人たちがある意味で言えばどの科目を選ぶかというのを自分で選択するわけです。確かに今回選択はしたけれども、浪人生というのは現役時代に旧数学Ⅱしか教えてもらっていないのですよ。だからほとんどの人が、よほど要領のいい受験生以外は、今回八五％ですか、八五％ぐらいの人が、浪人生であればほとんど自動的に旧数学Ⅱをやはり選ぶんですよ。だから、浪人生であるというだけで最初から難易度の差によってこれだけの差がついたというところに問題があるわけで、この実施要項の「公正かつ妥当な方法で実施する」という部分と相反するのではないですか。もう一度答弁をお願いします。
それは大臣もそのようにおっしゃるかと思ったのですけれども、特にやはりこの問題は今もまだ尾を引いているのですよ。さっき言いましたけれどもそれは何かというと、数学Ⅱの旧と新で二十一・七の格差があった。これは端的に格差の原因は何かということをちょっとお尋ねしたいのです。
 大学入試センターが二月五日の段階で次のように会見をされている。報道からですけれども、冒頭に、「結果として数多くの問題が発生したことは申し訳ない。原因究明に努め、ミスが繰り返されない体制作りをしたい」、そういうおわびの言葉を言われた後に、「少しの差であればともかく、結果的には難易度の差が中心ではなかろうかと思う」、そういうふうに緒方邦夫さんという副所長が言われておるのです。この言葉をそのまま受けると、問題の難易度の差によってこれだけの差が出たんだということを大学センターの方としてもやはり明確に認めたものであるというように、マスコミもそう書いておるのですが、私たちもそう認識しているですけれども、そういう認識で間違いございませんか。
もう二月二十五日、国公私立の試験が始まるわけでありまして、今新たな対策を指示するということはいたずらに受験生に混乱を与えるだけですから、私は今のままぜひ受験生は全力を出し切って頑張っていただきたい、こうお願いいたします。
 入試が終わりましてから、今御指摘のように幾つかのミスがありました。これについての反省というものは、当然これは入試センターを中心にやらなければいけませんし、それからこういうミスが二度と出ないようなチェック体制というものの確立、あるいは難易差が余り出ないような出題の仕方、これも十分気をつけてやってきているはずなんですけれども、ことしは今御指摘のように、従来の五教科十八科目から今回は六教科三十四科目に激増をいたしましたし、そして受験生も六十万人に達するということで、私も直前に入試センターに行きましてくれぐれも注意するようにと言ったのですけれども、残念ながらあのような結果になりました。
 これを踏まえまして、私どもは徹底的な検証をしながら、来年度以降この入試センターの信頼回復あるいは信頼感を一層高める努力をしていきたいと思っております。
御指摘のとおり、中学校あるいは高等学校の保健体育において指導がなされておるわけでございまして、例えば中学校では四、五時間程度そういった指導に充てる、高等学校におきましても四、五時間程度そういった指導に充てるということが行われておるわけでございます。
 この考え方といたしましては、薬物乱用防止に関する指導というのは、これらの行為を行った者に対して法律に抵触するとの観点からの指導を行うと同時に、児童生徒一人一人が薬物乱用と健康のかかわりについてきちんと理解をし、そういった行為をしないという態度を身につけさせるという観点に立って行っておるわけでございまして、こういった観点からの指導は、教科としての保健体育だけではなくて、道徳あるいは特別活動等においても行われておるところでございます。
 このように、薬物乱用防止教育は学校の教育活動全体を通じて現在実施してきておるところでございまして、今後、この点についてさらに充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
私どもの行います特融につきましては、ただいま御指摘のように、特融を認めます四つの条件を私どもつくっておりますけれども、その中に中央銀行の財務の健全性を損なわないという項目を入れております。このことは、特融が返済をされるということを確保していきながら特融の実行をするということでございますが、山一証券に関して特融を認めました際の判断の中でこの点につきまして申し上げますと、山一証券は現状におきまして会社自体の報告によりまして基本的に資産超過の状態でございますので、今後同社が廃業、解散に向けて資産処分を進めてまいります中で、その資産の処分によりまして返済財源が確保されるというのが私どもの判断いたしました特融の回収の筋でございます。
 ただ、長期間を要する廃業、解散の手続でございますから、仮に万が一、そういう手続を行いました結果、山一自体が債務超過の状態に陥っているというような場合には、これは資産を処分をいたしましても返済財源の確保ができないということに相なりますが、この点におきましては、私どもが特融を含めまして山一証券の対応につきまして政府といろいろ協議をしておりました中で、政府において本件の最終処理も含めまして財源確保のためにいろいろの方策を検討しているということを承知しているところでございます。そういった選択肢の一つとして例えば寄託証券補償基金の財務基盤の充実や、また機能の強化等を図るということも検討をいたしておるというように理解をいたしております。
 私どもは、そういう具体的な内容も含めまして、さらに幅広くこの特融の回収が確保されるように政府においても真剣に検討をしているという情勢の中でございますので、そういった中で特融の返済財源も確保されるということを強く期待をいたしまして特融に踏み切ったわけでございます。