お答え申し上げます。
 私ども、今日の企業の経営というのは、健全な労使関係と労使の深い信頼関係の上に成り立つものだという基本的な認識をしております。特に効率化問題というのは労使双方にとって極めて重大で厳しい問題でございます。そういう意味から申し上げますと、通常の交渉以上に効率化問題については経営側としては組合と腹を割って話していく姿勢をとってきたつもりでございます。千五百人純減、一万五千人体制につきましては、昨年秋、組合に御説明をいたしましたし、今後年度の実施計画のたびに組合と話し合いを続けてまいりたい。しかし、この厳しい効率化の問題はそれなりにいろいろな経緯がございまして、なかなか難しい問題もある。しかし、我々は誠心誠意組合に御説明申し上げ、労使関係を抜きにしてこれは実現できませんので、協会が、ＮＨＫが公共放送としての使命を達成する基本的な課題として我々は今後も誠意を持って組合と交渉してまいりたい、こういうふうに考えております。
まずもって、今日まで大変長きにわたりましてＮＨＫの労使の皆さんが日本の放送文化の担い手として非常に難しい環境条件の中で日夜努力をされていることにつきまして敬意を表するものでございます。
 さて、質問の第一点でございますが、今回の受信料の値上げとこれからの経営の努力につきまして幾つかの観点から質問をいたします。
 その第一点は、六十五年度をめどといたしております千五百人の純減計画についてでございます。私は、値上げのたびに、値上げを認めてもらうかわりにこれだけ人を減らします、こういう考え方についてはどうも賛成ができないわけでございまして、むしろこういう値上げを提案されるときには、先ほども論議がございましたけれども、長期ビジョン、先を見た効率化、これを第一に提起されるのが大変重要かというふうに思うわけでございます。二十三日の審議のときにもございましたけれども、どんどんＮＨＫの業務というのが肥大化をいたしております。私も率直に言ってどこかで歯どめをかけてスリム化を図っていかなければいけない、こういう立場に立つわけですけれども、しかし現実は星の打ち上げ、さらには放送時間の延長、そして番組の充実、四月からは週三本の特集番組になっていくというふうなことを聞いておりますが、制作現場は非常に負担がふえております。今でも人手が不足をしておる。加えて高齢化がどんどん進んでおるわけでして、一体これからどうなっていくのか、非常に不安がいっぱいな現場の状況だと私は思うのです。そこで、この一千五百人の純減計画につきまして、ＮＨＫの労使として相互理解がこの段階でできているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
時間がございませんので、最後に一言申し上げます。
 今御答弁がございましたけれども、やはり放送法が定められておりまして、その四十四条では、そういう場合にはこういう配慮が必要なんだよということを明記をしておりますので、そういう立場を踏まえてぜひともひとつ御指導といいますか対処を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
ただ、私前にも申し上げておりますように、行政改革というのは実際に行政を担当しておられる人が発想、自分が考え出すというのが、これが一番の行政改革の基本でありまして、第三者からあれもおかしいじゃないか、これもこうしろというふうに言われるべき筋合いのものでは私はないと思っております。
 しかしながら、なかなかこの行政改革というのは御承知のとおり大問題でありまして、前に進まぬものですから、臨調というようなものをつくって、そしてそこからの答申を受けて滑り出したわけですが、臨調の役目というのは、行政改革を滑り出すというんですか、そういう口火を切るという私は役目が大半であろう。それが理想だと思っております。しかし、なかなかそれがうまくいかないということで、後また監督するようなことで土光さんがまだ苦労しておられるということなんですが、本来は行政を担当している人が行政のどこをどう改革したらいいかということは一番よく御存じのはずであります。そこが積極的な気持ちで行政改革に乗り出さないと、今の御答弁、それなりに払お受けはいたしておりますが、何かどこか第三者の方から、行管庁とかどこかから示していただいたらそれでできると、それを心待ちしているとかそれを期待しているというような意味に私とれるものですから。そうじゃなしに、それはそれとして、自分たちの方はこことこことはやるべきだ、やった方がよろしいよというものをもうそろそろ具体的になさらないといかぬのじゃないか。
 そうでないと、せっかく臨調が答申を出しましたといっても万能ではありませんから、臨調というのは行革の口火を切る役目じゃなかったかなと私は私なりに理解をしているものですから、あえて申し上げているわけでありまして、機関委任事務は、やはり地方としてはこれによって超過負担が出たりいろいろ問題がありますので、どうかひとつ詳細地方の意見を聞いていただいて、できるだけそういうことのないように、現状に合うたようにしていただきたい。これは要望しておきます。
 もう一点だけ最後にお尋ねをしたい問題があります。それは、かねて北海道でも、今から何年前ですか、ここにいらっしゃいます志苫先生が委員長で、五十五年の決算委員会ですから、もう大分なりますね。そのときに問題提起がされまして、要するに選挙の投票率を上げるために選挙の投票率のよかったところに公金を使って報奨金というんですか、そういうものを出すというような悪弊があったように思います。それで大変議論がありました。ところが最近にまた、この昨年の国政選挙あるいは県知事選挙で投票率向上を図るために自治体の予算の中から投票率の高いところに対して地区単位に報奨金ですか、これが支払われたというケースが茨城県あたりに出てきておるわけですが、自治省はこれ承知しておりますか。