先生今御質問のＰＥＲ、ＰＢＲというものでございますが、今回の再編では、ＮＴＴが持ち株会社となって、長距離それから東西の地域会社、これの株を一〇〇％所有するという形になりますので、そういう意味で資産との係数、これは再編成そのものによって変化は来さないわけでございます。株という形に変わるという形でございます。
 このＰＥＲだとかＰＢＲということでございますが、先生も御説明になりましたように、株価割る利益とか、株価割る資産ということでございますので、株価の変動自体がどうなるかということによって具体的な数値が変わるということでございますので、それが数値的にどうなるかというのは、我々、株価そのものがどうなるかということになりますので、資産そのものは先ほど申しましたように再編成によって変わるものではございませんが、株価そのものが変動するということで、ＰＥＲだとかＰＢＲというものの数値的なものについてはコメントができないということでございます。
ＮＴＴにお尋ねをいたしますが、私も余り詳しくはないんだけれども、株価指標の一つに、ＰＥＲといいますか株価収益率、株価を一株当たりのＮＴＴの年間税引き後利益で割ったものをいうのだそうでありますけれども、それからもう一つＰＢＲ、株価の純資産倍率、株式の資産価値の判断基準として言われるものであります。これは株価を一株当たりのＮＴＴの純資産で割ったという概念だそうであります。既存の株主、持ち株会社のみの株主にしかなれないことの結果、これらの指数が今後どのような影響を受けるのか、具体的な数値を示して教えていただきたいと思います。
ＮＴＴとしましては、経営形態問題につきましては、これまでも株主総会等の場を通じて会社の考え方を述べ、株主様の意見は伺ってきております。
 今回の再編案でございますが、先生御存じのように、ＮＴＴは現在のＮＴＴを持ち株会社としてそのまま存続する。それから現在のＮＴＴの株主はそのまま持ち株会社の株主となる。さらにＮＴＴの株式は引き続き上場株式として変更はない。それから、先ほどから出ております各種税制上の特例措置によりまして現在の会社資産の減少が回避できるというような形で、株主の権利保護が行われてきたと考えております。したがって、我々としては、そういうものでいこうじゃないかということを決めたわけでございますが、今後におきましても、情報を適宜ディスクローズしていきたいというふうに思っております。
 さらに、商法上の手続ということになりますと、今後法案が通りました後実施計画をつくって、営業譲渡という形で具体的な株主総会を、具体的には二年ぐらいかかりますんで、平成十一年度の株主総会になろうかと思いますが、具体的に諮って決議いただくという形で、株主の権利保護は十分できると我々は考えております。
これだけ株主の権利に影響を及ぼす、いわゆる大手術を行ったとも思われるわけでありますけれども、本改正に当たって、筆頭株主である大蔵大臣、政府は当然納得の上でしょうけれども、本改正に対してそれだけ影響力を受けるであろう一般株主との了承と申しますか、対話と申しましょうか、その人たちにどういう配慮をして、従来のＮＴＴの株主の人たちの意見をお聞きになったり、株主に何らかの処置をとられたかどうか、その辺のところをちょっとお尋ねいたします。
議員、大変高い視点から、しかも厳正に、そしてまた御丁重に御評価をいただいておるところでございますが、去る九月三日に中間報告を公表いたしました。その間においてさえも、関係各委員の皆様方、あるいは会長たる橋本総理大臣を初め、それぞれ真剣なる御討議をいただいてまいりました。中間公表をいたしまして、以来、各政党あるいは国会の内外各位、あるいはまた広く国民各階各層から、自由濶達な議論もお聞かせいただいてまいったところでございます。
 私どもは、再々申し上げましたように、中間報告、これをもってして完全無欠なものであるとはまかり違っても思っておりません、謙虚に皆様方の御意見をお聞きしますよ、そういう姿勢で、総合的にこれが調整も図らなければならぬし、また同時に、ただいま先生の方からお話がございましたように、本来の行政改革の目標、役割、そしてその使命感というものは絶対に失ってはいかぬ、そういうような気持ちで取り組んでまいったわけでございます。
 昨日、行政改革会議として最終報告書をまとめていただきました。これもまた同じく、決して十分なものであるとは当事者として思ってはおりません。しかしながら、現段階におきまする行革会議あるいは政府としては、なし得る、あとう限りの、いっぱいいっぱいのものであったのではないか、そういう一つの自負はさせていただいておるところでございます。
 御承知のとおり、けさほど、私ども内閣といたしましては、これを、行革会議の報告を正式にお受けいたします、そして最高にこれを尊重いたします、同時にこれが実現のために全面的に力を傾注いたしますという趣旨の、閣議をもって、きちんと政府の方針としてこれをいわば制定させていただいた、こういう状況でございます。
 今後は、さらに、国会の皆様方の議論を初め広く国民の御意見もお聞きしながら、百年の大計でございますから、当初の改革の理念、そしてその役割を確固不動のものとして堅持しながら対処していかなければならない、さように思っております。
 最後に申し上げたいのは、このようなことに至りましたけれども、行政改革全体の一つの責任、日程から申し上げますとまだ一里塚にすぎないのでありまして、これから中央省庁、一府十二省庁そのものを、遅くても六月、早ければ四月ごろにはどうしても中央省庁再編推進基本法案なるものをまとめまして、国会の審議に付さなければならぬと思っておりまして、これからこそが間断なきまさに不撓不屈の努力を重ねていかなければならない、さように決意をいたしておるところでございます。