お答えします。
 個々の税目について、いままでの実績及び今後の見通しということで積み上げておりますので、経済環境というのが経済見通しのように運営されることはもちろん必要なバックではございますが、税収自体としては、個々の税目の内容に応じた見通しでございますので、一律にその条件ということは申し上げにくいと思います。
六月の末の話は先ほど来承っておるわけでございまして、それではやはり国民の不安を除去することはできない。それだけに財政がむずかしいということでもあろうかと存じますけれども、四千五百三十億の減額修正をされて、今後も大幅な税収減が予測をされております。その中で、いろいろな新聞記事を見ますと、大蔵省筋では、大幅な円高やあるいは急速な景気回復がなければ、そういうものを条件としていかなければ、三月決算の法人税の奇跡的な伸びは期待できない、さらに税収は落ち込むかもしれない、そういうようなことも発表されておるわけでございます。
 この、言った、言わないの議論は、余り的を射た話ではありません。しかしながら、各新聞社がいろいろ取材をされている、その大幅税収減ということは、だれしもが予測をするところであります。しかし政府は、昨今の予算委員会の議論を承っておりますと、そうは心配ないじゃないかというような議論を盛んにしていらっしゃるわけです。ですから、このうらはらの問題で、もし政府が、税収不足というものをそんなに心配する必要はないとおっしゃるならば、どんな条件が満たされたときに税収不足は来さないのか、そこら辺のお考えについてはいかがでございますか。
まず、特定通常兵器の制限・禁止条約についてでございますが、この国会でその締結について承認を求める方向で、現在検討中でございます。
 それから、細菌学的兵器及び毒素兵器禁止条約については、今国会でその締結について承認を求めるべく、そういう考えで現在各省庁との間で協議、検討を鋭意行っておるところでございますが、この方は検査、検証等の点について非常にむずかしい点があるように聞いております。
 それから、環境破壊禁止条約につきましては、わが国としては、軍事的、敵対的使用に供する本件技術の開発を行う考えもないし、現に行ってもおりません。各国の対応ぶりを見きわめる必要もあったので、現在署名をまだいたしておらない、こういう状況にございます。
それから、この問題におきます最後の問題としまして、生物兵器禁止条約あるいは特定通常兵器の使用禁止条約、これらの問題についてでございますが、通常兵器におきますところの軍縮を推進することも、第二次世界大戦の惨禍に学んでも当然なわけで、この通常兵器におきます軍縮もぜひ世界的にも推進をしていかなければなりません。そこで、いま私が申し上げましたこの条約問題については、日本も署名をしておられるわけですね。
 それから、環境破壊兵器禁止条約の問題、これらの問題につきましても、新聞報道によりますれば、政府は今国会に提出をして批准をすべきだ、こういうようなことが報道されておりますが、まだ政府の正式見解として国会に提出するというお話は承っていないので、この際、その問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
米ソの間におきまして、戦域核中距離ミサイルの削減交渉が行われておるわけでございますが、その際において、米側はゼロオプションということを提案をいたしております。わが国政府といたしましては、この米国政府のゼロオプションという主張を支持いたしておるところでございます。そういう中で、ソ連が極東地域に対しまして、御承知のように、ＳＳ２０等の配備をやっておるというようなことは、私は非常に遺憾な事態である、このように考えておるわけでございます。
 アメリカからは、日本政府に対して正式に、日本にあるいは極東に、中距離ミサイルを対抗上配備するというような提案なり通知なり情報というものはございませんが、仮にありましても、わが国は非核三原則を堅持しております。いかなる形の核兵器といえども、日本に持ち込むという場合におきましては、これは安保条約上の取り決めによりまして事前協議の対象になるわけでございまして、そういうような際におきましては、わが国としてはそれをお断りをするということは、一貫した不動の方針であるということを申し上げておきます。
私は、ただいま承認されました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  漁港は、漁業の最も基礎的、かつ、重要な生産基盤の一つであり、漁業地区住民の生活とも密接な関連をもつ公共施設である。しかるに、その整備は、近年立ち遅れる傾向にあり、海洋新秩序の定着に伴う沿岸漁船勢力の増大、漁港への陸揚量の増加、石油ショック後の燃油価格の高騰等の漁業をめぐる情勢の変化に十分対処できないおそれが出てきている。
 よって、政府は、その整備を促進するため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、財政再建下での新漁港整備計画の発足にかんがみ、その期間内完全実施を図るため、必要な予算の確保につき最大限の努力を尽くすこと。
 二、新漁港整備計画の実施に伴う地方負担の増大に対処するため、地方交付税の確保等所要の措置について、遺憾なきを期すること。
 三、事業の実施に当たっては、漁港における機能の増進を図るため、沿岸漁業構造改善事業、水産物流通加工拠点総合整備事業等関連する諸施策との整合性を十分考慮すること。
 また、沿岸漁業等の振興のため、計画期間を同じくする第二次沿岸漁場整備開発計画との連携にも留意しつつ効率的な事業の実施を図ること。
 四、生活環境の整備が著しく立ち遅れている漁村の現状にかんがみ、漁業集落環境整備事業を引き続き実施すること。
  右決議する。
 以上であります。