事業場におきまして労働者の健康の保持増進のための措置が適切かつ有効に実施されるためには、その具体的な手法がそれぞれの職場で確立している必要があるわけでございます。しかし、現実にこのような手法、方法等については十分普及していないというのが現状でございます。
 したがいまして、今般の法律改正におきましては、労働大臣は、事業者が講ずるべき健康の保持増進のための措置に関しまして、それが適切かつ有効に実施されるような指針を公表いたしまして、これらの措置の具体的な手法を示すということと同時に、この指針に基づきまして事業者あるいはその団体に対して必要な指導を行うことができることとしているわけでございまして、この指針はいわばトータルヘルスの観点に立って作成することといたしておりますので、メンタルヘルスあるいは口腔保健等も当然この中に含まれるものでございます。
それから、この法案の中身で、労働大臣は、健康の保持増進のための措置に関して、その「適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する」とありますが、労働大臣の定める指針の内容というのはどういうものですか。
それから、具体的なことですが、法案の中に「事業場における健康教育等に関する指導員」とありますが、これは健康の保持増進を図るのに必要な資質を有する者ということだろうと思うんですが、具体的にはどういう方を考えておられるんですか。
今回の改正で考えております事業者の行うべき措置といたしまして、通常に勤務いたしております労働者に対する健康度測定結果に基づきまして運動指導あるいはメンタルヘルスケア、さらには健康相談等を中心といたしまして事業主に継続的かつ計画的に進めてもらうというのが内容でございます。
昭和六十一年六月閣議決定を見ました「長寿社会対策大綱」がありますが、その中で「個人が生涯にわたりその能力や創造性を発揮できるよう、高齢者の就業・社会参加等の活動を促進」するとあります。
 今回の改正案の事業者に義務づけてある健康保持増進措置の具体的内容、これはどうなっていますか。
御承知のように、高年齢労働者は、若年労働者に比べまして労働災害の発生率が高いわけでございます。また、休業日数も長期化する傾向にありまして、さらにはまた高血圧性疾患、虚血性心疾患などの有病率も高いわけでございます。
 さらにＭＥ機器等の導入による労働者のストレス問題、ストレスによる職場不適応の発生やストレス関連疾病の発症の例も見られ、労働者の心の健康問題が重要な課題となっております。
 このような状況にかんがみまして、労働者の健康を確保するための措置を、これまでの単に健康障害を防止するという観点からさらに進んで心身両面にわたる積極的な健康の保持増進を目指したものに充実することが必要でございます。
 以上のようなことから、このたび、事業者に対し、現行の規定に加えまして労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置を講ずる努力義務を設けるようにしたものであります。これが基本的な考え方でございます。
私は、労働安全衛生法改正案について若干お尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、御承知のように、二十一世紀になりますと本格的な高齢化社会を迎えるわけですが、二十一世紀までは残すところ十三年足らずとなってしまったわけです。今、そういう時期を迎えて、職場、地域を問わず、国民の健康づくりについての関心が非常に高まっておる際ですから、私は、今回のこの法律の改正は大変時宜に適したものと考えております。
 まず最初に、職場における健康保持増進対策の基本的考え方といいますか、そのことをお伺いいたしたいと思います。
午前に引き続き、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案並びに労働問題に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
期間については、長ければ長いほどいいと私は言っているわけじゃなしに、内容のあるものにしてもらいたいということでございますので、よく検討していただきたいと思います。
 それで、あともう少しいろいろとお伺いしたかったのですが、最後に二点だけ私の方から申し上げまして、答弁の方は時間がございませんので結構でございます。
 問題は、こういう法律をつくったからといって、やはり人間の心の弱さあるいは強欲さというのがございますから、必ずしもそれは全部守られていく、なくなるということは、私は今回の法改正でもあり得ないというぐらいに思っております。そこで大事なことは、消費者が自分たちで自衛する手段を持つということであります。これが非常に大事で、先ほど大臣も、庶民が理論武装することが必要であるというお答えを井上先生のときにされておりましたが、これに対する啓発運動に、この法改正を機会に通産省あるいは総理府、全面的に各省庁は取り組んでいただきたいと思うのです。通産省から出す通達は難しくて、これは消費者にはわかりません。私でももちろんわかりません。一々解釈していると何となく頭が痛くなる。わかりやすい方法で、しかも高齢者がそんな文章を見なくても、例えば家でテレビを見ているときに通産省あるいは総理府からコマーシャルが流れる。訪問販売の場合には、あなたも一週間お考えになって解約することができますよとか、何かそういう簡単な、誇大広告に対するコマーシャルがありますが、そういう啓蒙啓発運動をどんどんやってもらいたいし、そのために通産省も大いに予算を使っていただきたい。これは大臣にぜひ聞いておいていただいて、お願いを申し上げたいと思います。
 最後に、これでなくなるわけではございません。今後、この商工委員会で我々もこの実態については絶えず掌握をしていかなければならないし、新たな点について絶えず監視をしていかなければならないと思っています。法改正をしてもその後よく状況を調べていただきまして、この場で報告をしていただき、また我々のいろいろな質問に答えてもらい、後追いだけではなしに、絶えず消費者を守るため、また健全な業者を守るための取り締まりをやっていただきたいということをお願い申し上げまして、同僚の中村さんに質問を譲ります。ありがとうございました。