博士課程を修了して学位が取れる者と取れない者との比率というお尋ねでございますが、博士課程を修了して学位を取得をしてかつ学内で研究を継続している者、あるいは所定在学年数以上在学して必要単位を修得した後さらに学内で研究している者等の数、いわゆるオーバードクターというようなことになっておるかと思うのでございますが、合計の数で申し上げますと、博士課程修了者の数が全体で、これは五十五年度でございますが、三千八百八十七人に対して、課程博士の取得者が全体で二千二百九十名というような状況になっております。ただし、分野別によりまして大変ばらつきがあるわけでありまして、たとえば人文科学については、博士課程修了者が五百三十九人に対して課程博士の取得者が十二人、社会科学の分野については、博士課程修了者が四百九十七人に対して二十人ということで、博士課程は修了したけれども、博士が取得できないのが人文科学あるいは社会科学の分野では大変多いというのが現状でございます。
サッチャー首相が来たときにも、技術の応用面においては日本はすぐれておるけれども基礎研究においてはイギリスは負けないということをはっきり言っております。大学院というのは、それだけ大事なところがいま局長が言われたように機能していない、役に立てばずいぶん需要もあると思うのです。アメリカに比べて二十分の一程度しかいない大学院生ですから、本当に役に立てば、大学院が機能を発揮しておればオーバードクターなんてできるはずはないわけです。これは大学全体を含めて人材教育における大学の弱さといいますか、これが非常に極端に露呈しているのが今日の大学院じゃないかということを私は痛感いたしております。
 そこで、それでは大学院を出て――それだけ開かれ過ぎている門の中へ入って、修士課程であれば必要な単位を取る二年間、あるいは博士課程であれば四年間ですか、学習をして終わった人で、修士の方は似たようなものですから時間の節約のために省いて、博士課程についてだけお聞きしますと、博士課程を修了してしかも学位を取れる者と取れない者との割合というか人数はどうなっておりますか。
ただいま御指摘の点でございますが、大学院についてこのような現象と申しますか、充足率が大変低い、博士課程に至っては四四％という状況になっている、そのよって来る背景と申しますか、わが国の大学において研究者ないし高度な技術者の養成機関としての大学院の位置づけがいまだ必ずしも定着していない点がまず原因の一つということで挙げられるかと思います。一方、また社会におきましても、学部卒業生を中心として採用するわが国の雇用慣行と申しますか、そういうものがございまして、大学院進学希望者が少ないことも原因の一端になっているのではないかというぐあいに理解をいたします。そして、こういう進学希望者が少ない上に、大学としては大学院学生に対して高度の能力を持つ研究者としての適格者を選抜するということがございまして、そういうことと、また他面、博士課程を修了して定職につけないいわゆるオーバードクターの問題等が生じておりまして、そのようなことも配慮して大学側としては入学者を一層厳選しているというような面があるのではないか、かように理解をしております。大学院は、研究者養成とともに大学の研究機能の向上を図る上で大変重要な役割りを担うものでございまして、科学技術等の発展のために高度の技術者を養成し、社会の各分野に積極的に進出し得る人材を養成することが必要なことであろうか、かように考えております。
 このような点を受けまして、私どもも、具体的に大学院制度についてどうすれば定着ができるかというようなことについて、学識経験者による大学院の諸問題に対処する調査会を設けて、現在御議論を願っておるところでございます。その結論を得ながら、大学院にいてどのような方向で存在意義を持たせていくのか積極的な方策を考えてまいりたいと考えております。
最高学府中の最高学府に当たる大学院が、修士課程で六八％程度しか入っていない。三二％は定員に欠けています。博士課程に至っては四四％入学者があって、過半数の五六％は空である。あれだけりっばな大学院という機関を持って、しかるべき教授、もちろん大学と兼任でしょうけれども、しかるべき教授を配置して待機しておる大学院が、修士課程でとにかく三二％はがらあき、それから博士課程で過半数があいているということには非常に大きな問題がある。ひょっとすると日本教育のガンというのはこういうところにあるのじゃないかとさえ考えられますが、この点局長どう考えますか。
社会党の輿石です。既にいろいろな問題点は論議されてきていますから、重複を避けて一つだけお伺いをしたいと思うわけです。
 この規制緩和を推進をしてまいりますと、もう繰り返し言われておりますように、日本の経済構造、社会構造そのもの自体が大きく変わらざるを得ない、そういう状況に今ある。その手順とそのプログラムがどうかというお話もありました。その辺が大変な大きな課題でしょうけれども、どういう国づくりをしていくのか、二十一世紀の我が国の姿というようなものも答申の中で触れられてはおりますけれども、それも明確でない。その中での規制緩和はどうかという御指摘も既にありました。
 一番必要なことは、この規制緩和が出てくる法体系をどのように国民に、主権在民という理念もあると稲盛参考人もおっしゃいましたけれども、一番知りたい国民の前にこの規制緩和にかかわる法体系全体をどういうふうに明らかにしていくか、そういう情報公開みたいなものもぜひ必要だろう、こう思うわけであります。
 車検の例も出ましたけれども、諸外国に比べて大変な大きな負担を強いられているというその実態、それはどこにあるのかというものを知るところから国民の意識や労働者の意識も変わってくるだろう。これは、産業間の移動による雇用不安というものも、得本参考人の方からも、連合としても労働組合として労働者の意識改革に向けてそういう運動も日本の進路とかかわってやっていくんだというお話もありました。
 そこで、官僚の手から離れた形でこの立法府の中でやるという方法も一つあるでしょうけれども、具体的に、その法体系を洗い直す、得本参考人は、二〇〇〇年までに現行の法律を全部ゼロベースで見直す必要もあるのではないかというふうなお話もあったわけです。それへ向けての手順というか考え方というものを、先ほどもお聞きしましたけれども、特に得本参考人から御示唆いただければと思います。
 以上です。