一方的な広報だということはまだ言っていないので、これから言おうとしているんですけれども、先回りして答弁していただきました。
 政府広報のあり方について、これまで国会でさまざまな警告とか意見があったわけです。とりわけ三月二十日付の総理府の有識者調査、これは八割が間接税導入反対という結果でありまして、各種の新聞社の世論調査などと大きく隔たっているわけですね。調査方法も全く一方的だと、大型間接税導入の世論誘導だというふうな批判も浴びたわけなんです。最近の新聞報道によりますと、通産省は原発の安全性について広報体制を強化する方針だと、国民の不安に政府、業界が一体になって反論すると、こういうふうに報道されているわけですが、官房長官、さっき政府の任務だというふうにおっしゃったんですが、告知広報についてはこの際ちょっとおきまして、政府の意見広告、こういうものは、国民世論が二分されているときに一方の方に誘導するような、こういう意見広告というのはやるべきではないし、むしろ、例えば原発の安全性についても、これは通産省ですが、例えば反対の立場の学者の見解を載せるとか国民の不安を載せるとか、そういう公平なものでなくてはならないと思いますけれども、その点について官房長官、基本的なお考えとして国民が相対立しているものを一方的に政府の広報という形で宣伝するということについて、私はこれは行政府の中立性からいってもやるべきじゃないと思いますが、その点いかがですか。
若干事務的な立場から補足を具体的に申し上げさせていただきたいと思いますが、ただいま官房長官が申し上げたような考え方に立ちまして、昨年も国会に提出されました税制改革法案の解説という観点に立ちまして広報を実施したのでございますが、昨年の四月二十三日に国会で実質廃案になって以降は、政府広報は必要でないのではないかというような御意見もございましたけれども、これにつきましては税制改革の必要性、あるいはその際成立いたしました税制改正法律、すなわち減税でございますとかあるいは利子優遇税制の見直しなどの周知につきまして広報を実施してまいったところでございます。また、昨年十一月十二日に竹下総理から諮問が行われて以来、政府の税制調査会は審議を重ねまして、先般、御案内のように、四月二十八日に中間答申を提出していただいたところでございまするけれども、この過程におきまして実施した政府広報はどういうことかと申しますと、大きくまとめて三つございますが、一つは広く一般の方々の意見を審議に反映させるための地方公聴会の開催の告知、二つ目には国民の皆様が考える参考とするために提示いたしました改革の素案の内容の周知、三つ目には今般まとめられました中間答申の内容の周知、こういうことを政府広報として行ってまいり、また行っているところでございます。このように、国民の皆様に考えていただくために正確な情報を提供するという観点からの広報を行っているものでございまして、一方的な広報という御指摘はそういうものではないというふうに考えていたしておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
御質問は、国民の意見が分かれている、例えば税制改革のような政治的問題につきまして政府広報を行うことは問題であるのではないかという御趣旨とお聞きをいたしましたが、政府が各般にわたる政府施策につきその背景、内容、必要性等の情報を国民に提供することは、開かれた民主主義のもとでは不可欠なことであり、政府といたしましては当然の責務と考えておるところでございます。
 なお、お尋ねの中で政府・与党というお話がございましたが、政府はあくまでも政府という立場で与えられた任務を遂行する立場から、国民に対して広く政府の考え方を理解を求めるために広報することは当然のことだというふうに考えております。
官房長官の時間の御都合があるそうですので、ちょっと質問が中断しますが、質問を総理府汚職の方に持っていきたいと思います。
 先週の委員会で答弁者もちょっとそろっていらっしゃらなかったようで中途半端になりましたので引き続き伺いますが、まず官房長官に政府広報のあり方についてどうお考えなのか伺います。例えば、法律が変わったというような告知広告、これは必要だと思いますけれども、政府の意見広告、これについてはかなりの絞りが必要ではないかと思います。例えば国民の間に意見が対立していて二分しているような問題について政府の考えを一方的に押しつけるような、あるいは政府・与党の宣伝の道具に使うというようなことであってはならないと思いますが、この点について基本的なお考えはいかがでしょう。
そうすると、四年の大学の教育、教員養成を大学で行うというその点については否定をされている、あるいは大学の自主努力によって教員養成の充実を図っていくべきだ、こう思いますね。そうすると、大学における教育実習の改善というものについてどれだけ努力をしてこられたのか、伺いたいと思います。
御指摘の点でございますが、その方々の資質あるいは学ばれた内容につきましては、十分評価でき得るものと思います。
 ただ、人づくりというのは、人が人を教えるものでございますし、それからまた教育現場、新しい社会に出られるときには、新しい社会での実践に即した能力も深めていただかなければなりませんし、その職場にはまた指導に長年従事されております先輩方もいらっしゃるわけでありますから、そういう先輩方の指導を受けることによって、幅広い知見とそれから実践的な指導能力それから意欲をさらに持っていただこうということで、決して否定はしておるわけではございません。プラスアルファで、それを初任者に研修をすることでさらに資質を伸ばしていただく、そして教育される側にとりましてよりよい指導者であってほしいということを望んでおるところでございます。
先生御指摘のように、東京圏の地価はここ三年ないし四年を累積いたしますと、平均的にいいましても三倍程度に上昇いたしておるわけでございます。こういう地価の水準といいますのは地方圏と比べても非常に極端に高いということは事実でございますし、それからまた、一般サラリーマンの住宅取得についての支払い能力という観点から見ても極めて高い水準であるということは否定できないと思います。
 私どもは、とりあえず投機的な需要を抑制するという観点から、現在まで種々の対策、監視区域制度の機動的な運用とか、それからまた金融機関に対する融資の自粛、そういう指導を徹底して何とか鎮静化というところまでこぎつけたというふうに思っている次第でございます。さらに、この東京圏の地価を引き下げるべきではないか、引き下げる努力を大いにすべきではないかということにつきましては、私どももそのように考えている次第でございます。
 今回の地価高騰は、まさに東京だけが突出して上がったという点が非常に特徴的でございまして、やはりこれは東京に諸機能が一極集中しているという現象が非常に影響したというふうに考えておりますので、基本的な対策といたしましては、諸機能の地方分散を基本的には進めるべきであるという観点から種々の対策を講じていきたいという点がまず第一点でございます。
 それからまた、全般的に住宅地の需給がタイトであるということは否定できない事実でございますので、やはり住宅宅地の供給促進対策に本腰を入れていくということが重要であるというふうに考えております。
 こういうような政策を展開しながら土地の需給の緩和を図るという対策をこれから本腰を入れて進めてまいりまして、地価の安定、ひいては地価の引き下げに努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。