気分的には私も全く同じような感じだと思います。
 ただ、政府が各金融機関の人件費あるいは役員の給与を決定するわけではありません。本来はこれは株主の意向がそうしたものの改善の方向に向かうように動いてほしいものだなと私は思います。
 気持ちの上では私は議員と同じでありますが、仮に株主がそれを許すんだからということになりますと、これはまた別な問題を生じてくるんじゃないでしょうか。
政府はこれまで、公費の投入、銀行支援に当たりましては、まず銀行側のリストラ、それから経営者の責任、こういうことが行われなければならない、こういうふうに終始言ってまいりました。しかし、実際には実行されていないと見なければなりません。
 先ほどの質疑の中で、銀行局長の方から、例えば都市銀行の役員報酬、ずっと四年間の実態を報告しておりましたけれども、これとて内容をよく分析してみなければ必ずしもリストラになっているかどうかわかったものではありません。大変高い給与の頭取が二人か三人やめればぐっと下がるわけですね。ですから、内容を全部分析しなければリストラしているなんということにはならないと思うんです。
 特に、頭取の中には総理大臣の二倍くらいの報酬を受けている方がいらっしゃるという話を聞いております。これは銀行独自の力でちゃんとした利益を上げている間ならまだそれはいいでしょう。しかし、少なくとも国民の税金を投入するというときに、こういう常識では考えられないような報酬を受け取っているままでの公費の投入ということではとても私たちとしては認めるわけにはいかない、こういうふうに思うけれども、総理、いかがでしょうか。
政府は誠心誠意米国政府との間で沖縄の皆さんの声というものを受けながら話し合いをし、その上でＳＡＣＯの最終報告をまとめました。そして、先ほど私から御紹介をいたしましたような知事さんの御発言がいつの間にか忘れられてしまっている状況を大変残念に思います。
時間が限られておりますので、はしょって申し上げたいと思いますが、私聞いておりました中で、今の放送、いわゆるラジオ放送がＦＭを入れまして三波ですね、それからテレビが二波、衛星が二波、そしてハイビジョンの試験放送一波、こういうのも含めて、川口会長の方で、やはり果たしてこれだけのものが全部要るのであろうかどうか。
 すべて要求していきますと、あれもやれ、これもやれという私どもの要求もございますけれども、それはそれなりとして、先ほど申しましたように二万五千円というものは、これは、所得税は段階的でございますし、消費税は消費によって払うのでありますけれども、この二万五千円というものは、やはり特殊など申しますか、一部を除く人以外は全部全額支払いをするわけであります。そういうことで、その徴収方法についても先ほど質問ありましたけれども、そういう中で、やはり僕が申しましたように、やらなきゃならぬこと、そしてやってはいけないこと、いろいろとあると思います。
 そういう中で、昨日の夕刊でも、朝日新聞の中で取り上げられておりますように、私も以前決算委員会で指摘をいたしましたけれども、会社組織をたくさんつくって、そこの収益をたくさん上げておられる、それが民間なりそういうところの圧迫になっておるのではないか、そういうこともございます。
 そしてまた、今言われましたように、ハイビジョンからマルチメディアにかわってくる。ハイビジョンが、今日までＮＨＫがおかけになった金額が、合計いたしまして六百七十四億、そして本年度の予算で百三十五億ということでございます。そして、全体の二％をそういう研究費にかけるんだということはＮＨＫ独自で決めていらっしゃるようでありますけれども、この直接的な経営からいたしますと五％にも達する。果たしてＮＨＫの中でこういうものをやるべきであるかどうか、これは非常に私は疑問に思っております。
 放送法の中にございますように、そういう研究でやらなきゃならぬこと、それが国がＮＨＫにそれをさすということになりますと、当然国がその予算を見なきゃならぬということが放送法の中に明記されておるわけである。そうなってまいりますると、限られた金額でこれからも値上げをせずにやっていくということになりますと、当然それ以上の仕事をする場合には、国がそれを方向づけをし、ＮＨＫにその試験を、また開発をさすということになりますと、当然国の方でその予算を見なきゃならぬ。そして、それが産業界、その中でやらなきゃならぬ開発であるなら、産業界に対して負担を求めなければならぬでありましょうし、そしてこれを産業政策としてやる場合には、産業政策として国がこの出費をしなきゃならぬ。そういうような問題が私はあるのではないかと思う。
 一方では、やってはならぬことを、株式会社を余りにもたくさんつくり過ぎておる。公共放送と言いながら、そこではもうけてはいけない、そう言いながら、片一方ではもうける株式会社に投資をし、そこが民業の圧迫をしておる。片一方では負担すべきでないものを負担をしておる。ハイビジョンにいたしましても、先ほどからもうマルチメディアの話が出ておりますから、恐らく平成七年から先はそういうふうになっていくのであろう。そういうことについてこれからも、今までももう既に開発の費用をかけていらっしゃるようでありますけれども、そういうものは、国と一緒になってその分野を郵政省の研究所でやるべきなのか、それともＮＨＫでやるべきなのか。ＮＨＫでやるべきだといたしますならば、やはり当然国がその負担をすべきである、それが放送法に明記されております。
 そういうものを踏まえて、お互いに、国民の放送としてどうすべきであるかということも要求をしてまいるのも私どもの務めではございますけれども、やはり余りにも過大な期待をして受信料が値上げにつながるようなことをすべきでないと私どもも自戒しなきゃなりません。そういうことで、一緒になってこのＮＨＫが国民の公共放送として今後成り立つように、してはならぬことはしてはならぬ、そしてしなきゃならぬことについては、国の方針であるなら国の予算をもらってやるということでやっていただきたいということを申し上げたい。それについての御見解をお伺いいたしたいと思います。