その点はしかと実態を調査をし、しかるべき指導を早急にやってほしいということを特にこれまた希望しておきたいと思います。
 最後に官房長官、少し話題が変わりますが、ついせんだっての情報で、アメリカがリビアの首都トリポリを攻撃しているというふうな報道が入ってまいりました。前からリビアとアメリカとの関係は大変険しい状況にありまして、アメリカ自身もあのすぐ近くで空海軍の大演習をやっている。その点では砲艦外交といいますか、極めて威嚇的、挑発的な動きなどもあり、私どもは心配をしているのでありますが、やはりこういう問題は平和的な手段、外交的な手段で問題を解決すべきなのでありまして、力ずくでやるというのはいかがなものかとも考えているのでありますが、そのリビアに対するアメリカの攻撃の状況、トリポリが砲声に包まれているというような報道もあるわけでありますが、情報をキャッチしているでしょうか。また、それに対する日本政府の対応策としてはどんなことを考えておられるでしょうか。
 以上の点を伺って、質問を終わりたいと思います。
中央省庁、霞ケ関を中心といたしまして、御指摘のように超過勤務というのが多く行われておる。国会関係とかあるいはまた予算編成作業中というのが多いというふうに言われております。
 先生がお話になりますように、超過勤務が多い、これが多過ぎるということは、職員の健康とか福祉というものに害を及ぼしかねないという認識を私たちも持っておりまして、関係各省の人事管理責任者あるいはその担当者に対しまして超過勤務が過度にわならないように今まで要請してまいりましたけれども、今先生がお話しになりましたように、そういうことが慢性化するということになりますと、これは職員の健康管理の面でゆゆしき問題でございますので、改めて機会を見てそういう要請もしてまいらなければならないというふうに考えております。
三年後にはやると言ったのですから、これはやらなかったら大変なことになる。政治の責任といいますか、行政のやっぱり根幹にかかわる問題ですから、その点はしかと受けとめていただきたいということを特に要望しておきたいと思います。
 それからもう一点、人事院に伺っておきたいのでありますが、最近各省庁の勤務状況を見てみますと、夜中じゅうというか、相当遅くなっても各官公庁の灯がともっているんですね。ある組織の調査によりますと、一カ月百時間ぐらい残業しているんじゃないかというような調査もあるわけでありまして、各官公庁のこの残業の状態が非常に慢性化をしておる。健康管理面から見ても、それから家庭生活から見てもゆゆしき事態になりかねないというような指摘までなされているんですが、人事院はその実態について調査をされているでしょうか、また改善措置などについて指導策を考えているんでしょうか、その点伺っておきたいと思います。
三年間で完全実施に持っていきますという話が経過としてあったことは篤と御記憶だと思いますが、その点を十分に念頭に置いておやりになるというふうに承ってよろしゅうございますか。
これは過去二回でございましたが官房長官談話が出ておりますから、その談話の趣旨に沿って完全実施に向けて最大限の努力をいたします、官房長官談話を踏まえての発言であると、かように御理解をしていただきたい、かように思います。
最大限の努力とか完全実施に向けてという話は昔も大分聞かされたような気が実はしているのであります。その例年の状況とは違ってことしはいよいよ完全実施と、これは当たり前の話なんでありますが、ということで決断をするときです。官房長官、政府側から、ずっと今日まで待たせたときがいよいよ来ました、したがってことしはやりますというふうにはならぬでしょうか。
六十一年度の給与の勧告の取り扱いがどうなりますかは、これは人事院当局がどういう御勧告を出されるのか出されないのか、出されるとすれば内容はどうなるのか、これはもう人事院御当局の御判断ひとつでございますが、仮に人事院当局から給与改善についての勧告が出れば、政府としてはそれを最大限に尊重して、そして完全実施に向けて努力をいたしたい、かように考えているわけでございます。
激変しなきゃいいということではありませんで、今私が申し上げたような趣旨をよく含んでいただきまして、生活実態や研究の条件等も十分調査していただきまして、それに見合った対応をすべきだと。特に、同じ研究に参加しておりながら、補助職のためにそういう手当がもらえないとか、非常に賃金差別みたいなものが実態として出てきておりまして、これがまた問題なのでありまして、やはり全員支給という方向で、また制度として恒久化する観点でひとつ取り組んでいただきたいということを特に御要望申し上げておきたいと思います。
 そろそろ時間が参りまして、官房長官おいでになりましたので、順序が逆になりますが、先ほどからの人事院勧告の話をしておきました。人事院総裁は、五％以下でもことしは勧告をいたしますというふうに約束したものというふうに私は受けとめているのでありますが、そうしますと、勧告を受ける側の立場で先ほど江崎長官からお話がございましたが、給与問題担当閣僚会議の座長であります官房長官の一言がありませんと安心してきょうは帰れませんので、特に官房長官が我々の反対を押し切って三年待ってくれと、三年後には必ずやるからというふうにずっと言ってこられた経過もございますので、ここで一言ぴしゃっとことしはやりますということをひとつ述べていただければ大変ありがたいと思っております。
老人につきましては多少特殊な点がありますので、別途老人保健部長からお答えいたしますが、一般的な保険外負担の状況につきまして私からお答えをさせていただきます。
 第一は、差額ベッドと言われておるものでございますが、従来から三人部屋以上の差額ベッドは解消するということで指導を行ってきております。その結果、総病床数に占める三人室以上の差額ベッドの割合が、この制度を始めました四十九年には六・六％ございましたが、昭和六十年で〇・八％に低下いたしております。患者の負担額は、平均いたしますと一日当たり三千三百円程度になるというふうに推計いたしております。今後とも不適切な差額負担が行われることがないよう、ルールに反するようなことがあってはならないということで、指導の徹底を図ってまいる方針でございます。
 二番目は、付添看護の問題がございます。普通看護を行っている病院におきまして付添看護が必要になった場合、その付き添いに要した費用については患者に償還払いをいたしております。この看護料と慣行料金の間に、大都市の場合において基本給において一日当たり約千円程度の開きがあるというふうに見ております。これが患者負担になっているわけでございます。付添看護料につきましては、これまで国立病院における看護婦の給与実態等を踏まえまして支給をいたします療養費の額の改定を行ってきておりますが、今後とも実態を十分に把握して適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。