ちょっと事務局の方にお伺いしますが、本当にアメリカでは一〇％というのですか。何か商工委員会の調査室の一覧表によりますと、一〇％というのはないのですよ。「法人の場合一、〇〇〇万ドル又は違反行為により獲得した利益」というふうに書いてあるのです。それの二倍。だから、課徴金の話じゃなくて、私は技術論をしているのですが、違反行為により獲得した利益というものを算出する、そういう手法を持っているのじゃないですか、アメリカは。あるいは、ドイツでも「一〇〇万マルク又は違反行為による超過受取額の三倍以下」というふうにやっているのですけれども、違反行為による超過受取額というものを算出する技術的な手法を持っているのではないですか。どうなんですか、これは。
この一〇％というのは、午前中からずっと申し上げておりますように――いや、アメリカも日本に一〇％と言ってきましたのは、刑罰のガイドラインでカルテル利得というのを一〇％を目安にして、それで運用するということを言っているわけです。そのときに、一〇％の議論というのは一体何かということなのですけれども、これはアメリカとしては百年ぐらいのシャーマン法の歴史を持っている国でありますけれども、総合的に判断してやはり一〇％という経験則のようなものを出してきたのだろう。そこに私は厳密な方法論というものはない、そういうふうに考えているのです。
そういった運用をしているのだと思いますということで、非常に不明確ですけれども、いわゆるこれだけ日米構造協議で日本が責められているわけですから、逆にアメリカはどうやっているのですか、そういう技術論をしてもいいのじゃないですか。例えば、アメリカの「違反行為により獲得した利益の二倍」といいますのは、とにかく獲得した利益というのはどういうシステムで算定しているのですか。そういう議論はやったことがありますか。
これは先ほどもお答えしたところでございますけれども、公正で自由な競争秩序、換言すればそれは市場メカニズムを公正、自由に機能させるということであります。市場メカニズムの競争機能というものを一番ゆがめるもの、その意味で私的独占と並んでこのカルテルというものが挙げられるわけでありますけれども、実態においては先ほども言いましたように我が国においても諸外国においてもこのカルテルというのが違反の大宗を占めておる、しかも、そういうものでございますからこのカルテルというものが放置されるといいますか、カルテルが行われることによって市民生活、国民生活が受ける影響は一番甚大なわけであります。したがいまして、カルテルに対する課徴金を引き上げることによって現状、それからこれからの我が国の市場メカニズムをより機能させることを確保したいということでございます。
その法の改正の内容についてはわかりましたけれども、この改正をすることによって今問題の何をどうしたい、何を目的としてといいますか何をねらっているのか、それをお伺いしております。
今回の課徴金に関する独占禁止法の改正案の内容といたしましては大きく三つございまして、一つは、カルテル対象商品の売上高にかけます課徴金の一定率を引き上げることでございます。これは現在原則一・五％を六％に引き上げるということでございます。それから二番目の改正点は、カルテルの対象となる売上高を計算いたしますときの実行期間について現行法では特に限定はございませんので、この実行期間を三年に限定するという内容でございます。それから三番目は、カルテルによる課徴金の金額が少額なものの場合にはその納付を命ずることができないという規定がございまして、現在二十万円でございますがこれを五十万円に引き上げる、この三つを中心とする改正でございます。
先ほど小岩井委員からもいろいろ御指摘がありましたけれども、往々にしてだんだんなれてくるとその最終目的を忘れてしまって、自分たちの任務はこれでいいんだという思い込みで始まる傾向もあると思うのです。これは非常に一般的な話でありますけれども、公正取引委員会の基本的な目的というのはまさにその一般消費者の利益の確保を図る、要するにそういうための環境をつくっていくんだ、そういうことを常に念頭に置いて仕事をしていただきたいなと私は思います。
 いろいろこの目的については、今お話があったとおり認識的には一致しているわけでありますけれども、この法案の改正によってそれでは何をどのように実現させたいのか、この骨子についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
私がただいま申し上げましたのは、今回の改正法案が直接に政策手段として、目的としていることを御説明申し上げたわけでございますけれども、基本的には、委員がおっしゃいましたように日本の市場といいますか経済を内外ともに開かれたものとし、同時にそのことによって国内の消費者に利益を享受してもらうという大目的の中での位置づけであるということは御指摘のとおりだと思います。
生産緑地地区の都市計画は、先ほども御答弁申し上げましたように、市町村が定める都市計画になっておりまして、今回は生産緑地を新たに指定する際に、それぞれの市町村レベルにおきまして具体的な議論がなされるわけでございます。税との関係でいきますと、具体的には特定市ということで、とりあえず特定市の方で動き出すことになるわけでございます。したがいまして、その市の町づくりは将来どうあるべきかというような観点から、それぞれの市レベルにおきまして、地区レベルにおきましてかなり具体的な御議論がなされるものと私どもは期待しておるわけでございます。
 その際、やはり農地の問題でございますので、都市計画は都市計画担当部局というのがございますけれども、地方公共団体におきましてもいわゆる農林漁業部局もございますので、そことの連携プレーも図る必要があると思います。さらには、農業委員会あるいは農業共同組合等の直接農業関係に携わる方々の団体もあるわけでございますが、そういった方々との連携プレーを通じまして実態の把握、意向の把握等を正確に行い、なおかつ将来我々の町はどういうふうな方向に持っていくのかということについてのコンセンサスをしっかりとりまして、それで具体の農地につきましての保全するもの、宅地化するものとの区分も明確にしていく、こういうふうな形を期待しております。
 私どもといたしましては、通常の都市計画行政の中になおいま一つきめ細やかでかつ非常にコンセンサスの高い行政展開がなし得るものと期待しておるところでございますが、建設省といたしましてお手伝いできる部分があれば、先ほども申し上げましたけれども、あらゆる角度から全面的に御協力申し上げていきたいと思っておるところでございます。