補助負担率の問題につきましては、先ほど来の答弁にもありましたように、基本的には国と地方の役割分担、費用負担のあり方等々の中で議論されて結論を得ていかなければならないと思っておるわけでございますが、先生御指摘のように、六十四年以降経済が急変してよくなるとか、あるいはそれに伴って財政が非常に楽になるというようなことはもちろん今は言えませんが、なかなか厳しい状況であるということはそのとおりであると思います。
 私どもは、補助負担率の問題につきましては今申し上げたような考え方でありますが、その切り下げに伴う対策につきましては今後とも十分考えていかなければならない。特に三年間暫定措置が続くわけでありますから、先ほどの御指摘のように、一兆一千七百億もまた事業費や人件費等で増加していくかもしれません。そうなりますと、地方財政はますます厳しくなってくるわけでございまして、私どもといたしましてはそういった点も十分カバーできるだけの地方財政対策、交付税等の確保に努めなければならないと思いますが、仮にその確保が現実の制度、仕組みの中では難しいというような状況があるとすれば、そういった制度、仕組み等の面からもこの点については考えながらも、なお地方の財政運営に支障を来さないようにしなければならない、そのように考えております。一方におきまして、税制調査会で税制の抜本改正ということがありますので、その中でももちろん地方と国の税財源配分の仕組み、地方財源を充実するという方向において取り組んでいかなければならない、その点につきましては肝に銘じて認識しておるところでございます。
自治大臣、今までずっとこの問題をお話ししてまいりまして、三年後に復元ができる要因というのはなかなか厳しいのじゃないだろうか、国の財政事情の状況を見てそういうように感ずるのであります。しかし、自治大臣としては、地方の財政を守るという観点からすれば、そういうものを乗り越えて何とかしなければならぬということもお考えいただいておるのではないか。また、こういう事態が定着することになると、地方自治体としても大変財政的な困難で希望が持てないような状況に陥るわけでございますので、この辺のことについて自治大臣の見解を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、我が国の財政は非常に厳しい状況にありまして、一刻も早く特例公債依存体質から脱却したいということで努力しておるところでございます。非常に厳しい財政状況が今後ともなおしばらく続くであろうと思われております。その点は御指摘のとおりでございます。
 今回の補助率の見直しにつきましては、三年後の段階で国、地方の財政事情であるとかその間の経済情勢、社会情勢の変化等も踏まえて適切に対応を考えたい課題でございますので、国の財政事情がどうだからというだけで直ちにその答えに結びつくものではなかろう、あくまでその段階で適切に判断すべきものだと考えております。
この問題は今の時点でなかなか見通しがつくものではございませんが、地方自治体としても、一つの中期計画なり長期計画なり、いろいろなものの財政計画を立てるについてもある一定のものができてこないと大変困る立場に立っておるわけでありまして、この辺のところがあるものでお伺いをいたしておるところであります。今までの大蔵大臣に対する質疑の中でも、税制改革というものを頭に置きながら三年間ということを明言されておるわけでございます。ただ、今のような国の財政硬直化の中で、いわゆる「増税なき財政再建」という枠組みの中でどういうような財政再建ができるかということは本当に国民も注目いたしておりまするし、しかもそのことが率直に言って難しいのではないかという感じさえするのでございます。そして税調においても、参議院選挙の前には減税案、あるいは参議院選挙の後には増税ということが言われておるところでございまするけれども、見通しとして、現状では国に財政的な余裕ができてこれを復元させることは事実上困難ではないかなという素朴な感じも持っておるのでございますが、大蔵さん、事務当局としてはどう感じておりますか。
建設大臣が急いでいるようですので、飛び飛びになるのですが……。
 だから結局過剰貯蓄、過少投資ということが問題になるわけです。
 債権大国になった。しかし、総理自身も住宅小国だ、あるいは下水道最小国だと、最小国というのを大変威張って言っておられたので、これは恥があるのかなと思って実はびっくりしたのですが、私は、四十人学級の問題はやはり教育小国ということが環境の問題としては言える、こういうふうに思うのですね。それから、公園小国ですよ。緑の小国ですよ。労働時間は長国だ、こういう状況になっているわけです。労働分配率も少ない方ですからね。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
 そうなりますと、特に下水道ですね。下水道の問題は、内需拡大の中でもやはりこれまでの間にもっときちんとすべきであったのではないか。しかしないがしろにされてきた、こう思います。まあ、ないがしろと言うと建設大臣はお怒りになるかもしれませんが、これはやはり後回しにされておったと思うのです。公共下水道というのは、これは用地費が要りません。
 国際的に見ましても、あのイギリスが、パクスブリタニカ、そういう時代にちゃんと公共下水道は九七％やっておるわけですし、あの広大なアメリカで七〇％を超しておる。西ドイツ、フランスその他と比較をしましても、経済が大きくなったんだ、大きくなったんだ、こう言いながらも、そういう暮らしの社会資本の面を見ますと非常におくれておる。これは本委員会でも繰り返しいろいろ、特に住宅減税の問題等これまでも議論になってきておるわけですけれども、私はやはり、今過剰貯蓄の問題でお話がございましたが、公共下水道というものにはなかなか民間の金がいかぬのですね。非常に難しい問題があるということは十分わかります。しかし、企業が輸出力をうんとつけちゃって、輸出をして、そしてさらに債券投資をしている、こういう状態が今の異常な状態になっておるわけです。
 そうなりますと、やはり国内で、政府資金と同時に民間資金が公共下水道の建設の方に回るという道筋はやはりつけねばいかぬ、水を引かねばいかぬと思うのですね。そういうことをやはりやってきていないわけですよ。後世代に、子孫に云々、こう言われますが、この公共下水道についていえば、後世代の人に担ってもらえると私は思うのですね。ヨーロッパを回って欧米と比較をしてみて、住宅のウサギ小屋というのと垂れ流しというのはやはり何としても早く克服をしなければいかぬわけです。
 そうしますと、大変張り切っている建設大臣として、今の債権大国の中のうら悲しい日本の実態というものを考えますときに、この公共下水道を積極的に推し進めていくことについてどういうふうに考えておられるのか。私は、事業団債なりは大いにやるべきだ、こういうふうに思います。いかがですか。