本来であれば、今回の苦情処理機関にＣＳ放送であるとかケーブルテレビも入った方がいいのではないかと私は思います。
 ただ、これは出発に当たりまして費用もかかることでありますし、現実にまだいろいろな問題を起こしておるのま地上放送でございます。大きな放送局が大きな影響を与えておるわけでありまして、そういう意味で、とりあえずそういう主なところからこういう機関をつくって実現していただいて、近い将来、ＣＳ放送あるいはケーブルテレビもここに、言い過ぎかもしれませんがジョインするような形にされるとか、あるいはみずから自分たちでもそういう機関をつくるとか、いろいろな選択肢があると思いますが、何らかの形でそういうふうなものが実現されることが望ましいのではないかというように思います。
そうしますと、今のはＮＨＫと民放連でございますけれども、多チャンネル化時代、ＣＳ放送あるいはケーブルテレビ、こういった非常に多くの局が出てまいりますが、これについての苦情はどのように処理されるべきでしょうか。
この機関が有効に機能するということは、視聴者から見てこの機関が非常にいい判断を示してくれるということでなければならない。そういうふうな判例といいますか、実例の積み重ねによって信頼が増して、また機能も発揮されると思います。
 そういう意味で、重大な権利侵害以外にもいろいろな問題があるわけで、それを、この中の委員の方々が、そういう意識を持って処理されて、勧告なり見解を出される。そしてそれを放送事業者がどのように守っていくか、実現していくか、こういうふうな結果が出ないと形骸化するというふうに思いますので、そういうふうな動きが非常に重要であろうというふうに思っております。
今般、ＮＨＫと民放連が、放送による権利侵害等についての苦情を扱う第三者的な機関、これを共同で自主的に設置するということに決めて作業を進めておられます。このような動きは、苦情、重大な苦情が幾つかあるわけでありますが、これを解決するための第一歩である、こういうふうに考えております。
 郵政省としましては、この機関が視聴者にとって本当に有効に機能することが大事だということでありまして、これからの運用を見守っていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
視聴率の問題についてはいろいろ話題があるわけで、先ほどニールセンとビデオ・リサーチ、ちょっと申し上げましたが、両方とも世帯、個人ともやっておるということでございますので、ちょっと訂正させていただきます。
 それと、サンプル数が少ないのでいろいろ問題があるとか、精度を上げる必要があるとかいうような議論もございますが、先生御指摘のように、これは、精度とかそういうふうな問題ではなくて、要は視聴率をどう使うかという問題であろうかと思います。視聴率については、とり方によるとか、いろいろ問題があるとか、いろいろな批判もありますし、幾ら精度を上げたからといってどうなるという問題もあろうかと思います。
 それでは、そういうことで国の方とか行政の方で何らかの公平なといいますか、第三者的な視聴率の把握をしたらどうかということでありますが、視聴率ということになりますと、これはどうしても放送の番組そのものをはかる問題につながるわけでありまして、こういうふうな視聴率の問題を、国とかそういうことがやるのがいいのかどうかということについてはいかがかなと思いますし、世界各国でも、国が視聴率について何らかの形で関与しているということは、私の方では承知しておりません。
まず大臣にお願いをいたします。
 八五年に国勢調査が実施をされたわけでございますが、私どもこれを分析いたしました。農林漁業に携わる人たちを除きましていわゆる都市型自営業者、これを調べますと、八〇年から八五年の五年間で約八十八万人も大幅に減っているということが明らかになったわけでございます。内訳を申しますと、製造業で三十三万一千人、卸売小売業が四十七万四千人、建築業が十一万二千人という減少でございます。国勢調査の結果は、五五年から八〇年の二十五年間一貫して増大してまいりました都市型自営業者に重大な事態が生じているということを示しております。ここに今政治の光を当てることが大変必要だと思いますので、質問を申し上げる次第です。
 最近、私の手元に「京都における業者の営業とくらし・健康の実態」というアンケート調査が寄せられました。今日の自営業者の生の様子をよく示しているというふうに思われますので、その一部を御紹介申し上げ、大臣から御感想も聞き、対処の仕方もお尋ねしたいと思うわけです。
 この調査は京都府商工団体連合会共済会が昨年からことしの三月にかけまして、サービス、製造、販売、建設などを含みます自営業者、家族、従業者を中心に行ったものでして、五千三百人以上の方々から回答が寄せられております。
 これによりますと、仕事の量で見ますと、ふえたという人が八・八％、変わらないという人が三七％に対しまして、仕事量が減ったという人が何と五四％と過半数を超えるわけですね。収入で見ますと、減ったと答えた人が六四％にもなり、約三人に二人という状況です。企業者の三人に一人の方々が三分の一以上の収入の激減という状況に追い込まれているわけです。本当に大変だと私は思いました。
 こういう苦しさを反映いたしまして、働く時間はどうなっているかといいますと、大変長くなっております。男の方では十時間以上が六一％にもなり、三人に一人が一日十一時間から十時間以上も働いているわけです。したがって睡眠時間はうんと減っております。六時間以下が多くなり、半数以上の人が日ごろから先行き不安だ、体のことや資金繰り、こういう対策で大変悩んでいるわけです。婦人に至りますと、このかあちゃんたちの健康ぶり、暮らしぶり、これは本当にもっとひどいものがあるわけです。こうした中で健康に自信があるという人は三人に一人というふうな回答になっているわけですね。
 もっと詳しく申し上げたいのですが、時間がございませんので今概略だけ申しましたが、中小零細企業の営業と暮らしについて、このアンケート調査によって大臣はどのような御感想をお持ちになったでしょうか。先ほども中小零細企業、このために一生懸命に全力を挙げたいと同僚議員に御答弁がございましたが、これまで中小企業のすそ野にあって日本経済を支えてまいりました九百十万自営業者を守る先頭にぜひとも立っていただきたい。具体的施策を御答弁いただきたいと思うわけでございます。