お答えいたします。
 先生御指摘の国連の事務総長の報告は、昨年の四十回総会で採択されたものと思います。あれは安全保障概念の研究という書類ではないかと私どもは思っておるわけでございますが、今御指摘のように核兵器の全面禁止を国際法に含める努力ということがうたわれておりますけれども、我が国にとりまして非常に慎重な検討を要する点が多々ございまして、四月二十六日までに意見を表明するか否かを含めまして現在検討しているところでございます。
あなたはまたもやこのゴルバチョフ提案をとらえて段階的だと、一気に行くものではないということを合理化しようと思っているけれども、しかしゴルバチョフ提案の重要な点は、今世紀中にという期限を切って核廃絶をしようじゃないかということをアメリカに提唱をし呼びかけている。ここが重要、そこがあなたと決定的に違うんですよ。あなたの言うのであれば、そうすればお聞きをしますけれども、国連がことしの四月中に核兵器問題について核兵器禁止の課題を国際法にも含めるその措置について各国の意見を求める、意見を出してくれと。この問題についてあなたは賛成ということで回答を寄せますか、国連に対して。はっきりした答弁をしてもらいたい。
できるだけ速やかに核は地球上から追放したい、前から言っておるとおりです。しかし、ゴルバチョフさんの提案でも三段階の提案で、大体二十世紀の終わりごろまでかかる、そういうふうにおっしゃっております。つまり現実的にあるものをなくしていくというためには、不安がないような形で合意が成立しなけりゃできない、そういうふうにそれは両方が抑止と均衡で張り合っておるから、このバランスが崩れたら危ないから崩れないように少しずつ減らしていこう、そういう考えに立って三段階で二十年も十五年もかかるという計画をつくっているので、これは現実的な立場です。共産党が言うように、朝目が覚めたら核兵器はなくなっていたというようなことは、口では言えるかもしれませんが現実論としては成り立たない。
そういう運動は御自由だと、こう言いながら、しかしこのパンフレットには非核都市宣言というのはこれは有害だ、平和を破壊する、こういうふうに書いているんですから、この運動を敵視していることは明瞭じゃありませんか。しかもそのことというのは、結局口先では核廃絶を言ってもそんなことは望んでいないということの証明だと思うんですよ。聞きましょう。このパンフレットでは核兵器の廃絶が達成されても、通常兵器やＢＣ兵器、細菌、化学兵器、こういうものが同時に廃絶されない限り、逆に世界を戦争に巻き込むとしている。これでは通常兵器がなくなるまでは核廃絶はすべきじゃないと。こうして核廃絶を無限の将来に棚上げをすることになると思うんですが、総理の本心はそういうことなんですか。
政府は、非核三原則を堅持してこれを遵守しておるし、国会も決議をして、国会と一緒になってこれを守っておるところでございます。国政上におきまして、やはり外交とか防衛とか、財政とか貨幣というのは中央政府の仕事になっておる。地方自治体の仕事というのは、地方自治の本旨に基づきまして地方の身の回りのことをおやりになる。中央と地方は仕事を分け合ってやっているわけです。ですから第一義的には防衛とか平和とかというような問題はまず中央政府が重大責任を負わなけりゃならぬ問題で、その点は一生懸命非核三原則を厳守してやっております。ですから地方の皆さんもどうぞ御安心なすって身の回りのことも一生懸命おやりください。しかし念のために、そういう宣言をおやりになるということはこれは御自由です。これは地方自治の本旨に基づいておやりになることですから御自由です。政府も参考にいたします。しかし我々の方はこうやっているんですからどうぞ御心配なきように念のためと、そういう意味であります。
私は先ほど、廃止すべきものもあるであろうし、あるいは見直しをした方がいいかもしれない、いろいろ考え方をちょっと述べたつもりでありますが、先ほど江崎長官からも、この補助金のために地方の要する時間は大変なものだというお話がございました。今私がここに申し上げた幾つかの事例は、全くなくした方がいいものもあるかもしれませんし、そうでないかもしれない。言うならば地方というかあるいは市に任せてしまえばいいではないか。これは地方自治経営学会でもそういうふうな指摘がございます。先ほど、補助事務の簡素化というような話が出ましたけれども、ではこれは市の方に移した方がいいという話はなかったと思います。そういうことをもっともっと考えなければこの補助金制度の効率化ということも図られない、本来の意味を十分に効率的に果たすこともできないというふうになるのだろう、こう思うのです。
 そういう意味でちょっと自治省にもう一度お伺いいたしますけれども、私は、自治省としては各自治体の生の声をよく考慮して事に当たるべきだろう、こういうふうに思うのです。だから補助金の一律カットの前に、補助金制度の見直しも財政当局に主張をすべきであろう、こういうふうに思います。
 これは去年の秋の政府主催の全国知事会議の席上で、中曽根総理は、長い発言だったと思うのですが、そのうちでこのような発言をされております。「一番大事な点は、地方の公共団体の皆様方とよく連絡を密にして、ご意見を十分承り、十分ご理解を得たうえで、両方が納得しつつ行う。そういう進め方が非常に大事であり、」云々ということを言われております。これはもう少し前の段階では、総理としておわびというのですか、恐縮という言葉だったか、私は忘れましたけれども、そうしたニュアンスの言葉をいろいろ述べた後で、こういうような話をこの全国知事会議の席上で総理みずからが発言をされております。
 そういう意味で、自治省としては財政当局に先ほど申し上げたような補助金制度の見直し等の主張をして、自治体の生の声を十分に反映させる努力をすべきだと思いますが、どうでしょうか。