時間がなくなりましたので、この問題はその程度にしておきます。ただ、ひとつよく検討をお願いしたいと思うのであります。どうせいまのあれでいきますと、この見通しというか算定の基礎は一応一年間でしょう。だから、すぐ起こり得る問題なんですから、その点を今度の問題としてひとつお願いしたいと思うのです。
 もうあと六分しかありませんで三問あるので、二分ずつでやりたいと思います。
 一つは、予算の繰り延べというか執行の問題です。
 上半期において契約率をかなり下げる、特に第一・四半期において契約率を抑えるということを決めたかのように私は新聞で見ていますけれども、どういうふうになりましたか、その点伺いたいと思います。
配当については企業の自主性に任せるべきものでございますので、配当を幾らにしていくべきだということは特に今回も申し上げていないわけでございまして、ただ、公租公課の算定上、一〇％を八％にするということでございますから、もし企業が大変な努力をして配当できるようであれば、それにとらわれないでやっていっていいものではないかと思います。
 それからレートベースについては、積算はないのですけれども、ただ現状では、他人資本のウエートが圧倒的に大きいわけでございますので、借入金利の方の動きが全体を非常に左右するのではないかと思いますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、最近の金利水準の変化というものを頭に置いてみると、今回の段階でそういうことについていろいろ改善を加えていくことはむずかしいというふうに判断をしたわけでございますが、将来の問題として、そういうことについては私どもとしても十分関心を持って勉強していきたいと思っております。
それではちょっと答弁にならない。それは、事業報酬の八％というものが他人資本に対する借入金の金利だけならそれでいいです、そうじゃないのですから。自己資本に対するフェアリターンも織り込んでいるわけです。ですから、昭和三十五年当時の金利と比較してどういう状況か、あるいは高いかもしれない。そうすると、その点については逆にプラスの要因になってくる。それはわかるのです。わかるのですけれども、ただ配当率について、これを明らかに電気料金としてカットして見るのだということなら、事業報酬の八％に手を入れなければ本体を切ったということにならないのですね。もちろん今後配当は幾らになるかということは全然査定していないわけです。だから、電力会社はあの電力料金でも一〇％の配当をするかもしれない。そのことは何にもくぎを打ってないわけです。それは制度として仕方がないかもしれない。それだったら、やはり事業報酬のレート自身について査定を加えなければ配当を査定したことにならないじゃないですか。その点を伺っているのです。
レートベースの問題は、非常に沿革的なもののように伺っておりますが、私どもとしては非常に構造的に、たとえば金利水準が大きく変化するというようなことがあれば、そういうものはある程度反映させていく必要があろうと思っております。ただ、現実の金利を見ておりますと、昨年来、数次にわたる公定歩合の引き上げ等によりまして実際の金利がかなり上がっておりますので、今回の査定に当たりまして、私どもとしてはこの問題について特にそういう面を考えて、私どもとしての意見を申し上げなかったわけでございますが、もしこれが非常に長い期間また低金利時代が続くということになった場合、そういう問題は起こるのではないかと思っております。
そういう答弁は前も伺っていますけれども、私はやはりそういうことじゃいけないのだと思うんですね。公租公課の算定において、配当率を一〇％から八％に下げてそれに対応する公租公課を算定した。これはそれで結構なんです。ただ、それは公租公課というのはごく一部の話なんであって、問題は配当をどの程度に見込むかということです。ですから、確かに事業報酬の八％の中に一体配当として何％を織り込んでいるかということの積算根拠がないでしょう。あるいはあったのかもしれませんけれども、それはよくわからないでしょう。それはそれでいいのです。ただ、従来、事業報酬の八％をもってして電力会社が大体一〇％の配当をしてきたということならば、そして、そのほかの項目において配当の財源となるところの項目がないとすれば、その配当を一〇％から八％に下げるならば、論理的に、当然事業報酬のレート八％についても何らかの査定減があってしかるべきだと思う。この点、企画庁、いかがですか。
まず第一点でございますが、昨年十二月末の記者会見におきまして、私が、記者との一問一答に当たって私なりに感想を述べております。そのときに、半年後には六十一年度予算編成が始まるが来年も同じような方式でやることが可能かという質問がありまして、私の感想として、予断をもって言うことはできないが、もう一年はやってみたいと思うと、こういう表現をしたことは事実でございます。それは、その前日やっぱり記者から感想を求められまして、もう歳出削減の限界だという声が強いということに対して、絞っても水一滴出ないような感じがするということを私申しました瞬間に、まさにアズ・スーン・アズ反省をいたしまして、そういう言葉を吐いた瞬間に、歳出圧力に対する私の努力は放棄したことになりはしないかという反省に基づいて申し上げたわけであります。
 それから、その次の問題につきましては、仮定計算例で確かに〇、三、五というのを出しております。それは、六十五年まで一般歳出をゼロでやるというのは、これは現実的であるとは言えないなと思っております。ただ、〇も三も五も、政策的意図を持ってお示しした数字ではないということは御理解をいただいておきたいと思うわけであります。
 それから、そういう歳出削減だけで要調整額について、それを埋める自信があるかとおっしゃいますと、そこのところ、私どもはまず第一期として六十五年までに赤字公債依存体質からの脱却をしようというときに、何よりもまず念頭に置かなければならないのは、いわば制度、施策の根本にさかのぼるところの歳出削減ということをまず念頭に置かなければならぬということをかねがね主張しておるわけでございますので、いずれ柄谷さんから議論があろうと思いますが、現在は、いろいろ工夫しましたが、要調整額を示すことによって、柄谷さんと私がここで問答するごとく国民と問答しながら、いかに埋めていくかというのをこれから真剣に構えて、コンセンサスのあるべき姿を私ども自身が見定めていかなければならぬという考え方であります。