大型店の出店に関して許可制にすべきであるという御意見が従来からあることはわれわれも承知いたしております。また他方、それと反対の意見のあることも承知をしております。先ほども御説明申し上げましたように、現在のいわゆる大店法がねらいとするところは、流通の合理化、近代化あるいは消費者利益の保護というものと、急激な大規模店舗の進出によって地元中小小売業の受けるインパクトあるいはそれによってもたらされるいろいろなフリクションといったようなもの、この二つの調和点をいかに見出すかというところにあるわけでございますので、基本的には、憲法に保障する営業自由の原則のもとで、先ほど申し上げましたような観点からどこまで国が介入していくべきかという考え方でできておるものであり、この法律の適切な運用を行っていくことにより所期の目的は達成し得ると考えております。したがいまして、原則禁止から出発する許可制というものに関しましては、私どもとしては現在のところそこまで考えるべきものではないというふうに考えております。
聞くところによりますと京都においては当分の間大型店の出店を禁止したとのことでありますが、このような事態を政府当局はどう認識しているのか、お尋ねをいたしたいのであります。
 また、他の府県にも京都と同じような措置をとろうとしている動きがあるやに聞いておりますが、このような動きを政府はどのように受けとめていくのか、大臣からお答えをいただきたいと存じます。
おっしゃるように、特に密集地帯でございますとか市街地とかいう場合の施設の使い方の問題とかいうことにつきましては、地元市町村あるいは県の要望を伝えるということは、これはもう当然やっていいことだというふうに思っております。
新聞などで陸上自衛隊と海兵隊の合同演習というようなことの話題も出ています。それらの一環として横浜の港が使われていくということになれば、これはやはり新しい意味でも私たちは問題にせざるを得ない観点があるわけです。きょうはそれには触れません。しかし、そういう点で、いま大臣が言われましたように、日本政府の立場からアメリカに対して県民や市民の気持ちを伝えていただきたい、そしてその要請が生きるように御努力を賜りたい、このことを最後にお願い申し上げて、御答弁をいただいてやめたいと思います。
いま施設庁から答弁がありましたので、施設庁としてもそういうことは米軍に伝えているということでございましたが、返還そのものの問題、返還がなかなかむずかしいとしました場合に使い方の問題、いろいろあると思うわけでございます。特に安全というようなことを考えればいろいろな問題があるわけでございまして、施設の使用ということは近辺の人々の理解がないとこれはなかなかむずかしい問題だということは、私もよくわかりますので、これは施設庁とも私どもの方もよく話しますし、機会がありましたら施設庁と一緒ななりまして、米軍に使い方の問題その他について地元の意向を伝えるということはやるべきだというふりに思っております。
外務大臣、いまお話をしたような経過です。それで、一月そして三月とだんだん頻繁になってきているわけです。あの港というのは戦争中に横浜の市民が一生懸命でつくり上げてきた港です。でき上がったら間もなく終戦でございましてアメリカに接収されてしまった。そして今日までそういう状態が続いていた。最近までは実はそんなに頻繁に兵員の輸送というのはなかった。ほとんど静岡県の方からというコースの方が多かったわけです。突然というわけではないが、最近頻繁にそういうことが行われるということになれば、これはやはり県民感情を逆なでするものだと言わざるを得ません。さなきだに実は神奈川県というのは沖繩に次いで基地県だと言われているわけでございます。そういう点について、これはやはり日米のやりとりの機会に率直に横浜の、あるいは神奈川県民の気持ちを訴えていただく、それらについて大臣の御答弁をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 地位協定に基づきまして軍隊機能を持つ米軍に必要な基地を提供し、かつその基地を、米軍の日米安保条約に基づく日本駐留のための目的を有効にかつ円滑に機能させるということも私どもの義務でございますので、私どもとしましては、いま先生御指摘になりました特殊車両等の通行とかあるいは弾薬の輸送等におきましても、米軍の諸規定あるいは必要に応じまして日本の国内諸法規といったようなものに照らし合わせて安全にかつ適切に運用されればそれをもって有効であると考えております。
私は、こういうことはやめるべきだ、そしてノースドックの全面返還を改めて要求をしたいと思うのです。人口の密集した交通渋滞の中をそういう形で百数十両というような車両がりゅう弾砲を含めて運ばれるなどということは、私は常識では考えられない、そういうことはやはりやめていただきたい、このように思うのです。じゃ百歩譲って、たとえば重車両とか弾薬などというのは幾ら日米安保で提供義務があるといったって、これは県民なり市民の生命だとか安全だとかという立場から見て配慮すべきことが当然だと思うのですが、施設庁、それらのことについて物を言う気持ちはございませんか。
ただいま先生御指摘の農産物価格安定法の第二条は、でん粉価格が一定のラインを下回った場合に政府が買い入れる場合に、その関係の団体の意見を聞けということでございます。大変恐縮でございますが、同じ法律の第五条に、価格を決めるときにも生産者団体に諮り、その意見を尊重して農林大臣が定めるという趣旨のことが価格の方にもございます。
 従来どういう運用をいたしているかと申しますと、まず製品の買い入れの方でございますが、現実の市価が、政府が決めました買い入れ価格を下回りました場合に、食管の農安勘定で買い入れることになるわけでございますが、でん粉を持っておりますのは生産者団体、具体的には、農協系の工場の場合には全農、それから工組系の場合には全国澱粉協同組合連合会、俗称全澱連と称しておりますが、その二つの団体から、意見を聞くというよりもむしろ話し合って、相手方から買い入れの申し込みがあるというのが、具体的にはそちらの方が先でございますので、十分な意見はそのときに聞いておるわけでございます。
 価格の方につきましても同様でございまして、価格を決定する前に両方の団体の首脳部を呼びまして、これは昨年の例でございますが、全農の会長、理事名あるいは全澱連の会長名で、今回の価格決定については異存がないという旨の公文書をいただいているわけでございます。