ただいま御説明申し上げました調査団の調査目的の一つは、日本政府としてどのような貢献ができるかということを把握することにございます。そして、その調査団からはすでに資料の要求、日本が持っております経験、知識の湾岸諸国への提出方等々、意見具申が来ておりますので、こういう点についてはできる限り早急にそして前向きに対応していく所存でございます。
 飲料水でございますけれども、飲料水につきましてはいまだ湾岸諸国に被害が出ていない現状でございまして、すべての淡水化装置が稼動しております。一つ小さい設備がサウジアラビアで休止しておりますけれども、これはきわめて小さな設備でございますので全く影響を与えておりませんというぐあいでございまして、飲料水につきましてはいまのところ湾岸諸国から全く要請が来ておりません。逆に、一部の国におきましては、飲料水の国内における買いだめ、パニック等を起こさないため、余り外国から飲料水を持ち込むというようなことは逆に歓迎しないということすら言っている実情でございまして、今後もしも問題があれば飲料水についても対応いたしたいと思いますけれども、いまのところは全くその必要が生じていないというのが実情でございます。
 他方、第二の御質問の外交面における日本の働きかけにつきましては、すでにイラン、イラク両国政府に対しまして、石油の流出をとめるためにしかるべき停戦、休戦等の措置をとるよう協力方、外交チャンネルを通じて申し入れてございます。他方、国連におきましてもしかるべき措置をとるよう事務局と折衝を続けております。
今回のような事故は、これは日本としましても、いわゆる石油を相当輸入をし使っている私たちの国としましては看過できない問題が私はあると思いますけれども、中近東の非常に複雑な政治情勢も絡みましていろんな問題があると思いますけれども、わが日本として何ができるかという問題があると思うんですね。そこで、その何かできるかということの中で幾つか申し上げてみたいと思いますが、一つは飲料水の不足の問題というのが出てきているようでありますが、これに対してはどういうふうに対応されるおつもりか。具体的にいろんな話も出ているようでありますが、そういう点も含めて御答弁いただきたいと思います。
 それからもう一つは、国連等の国際機関への働きかけという問題もあると思いますね。こういう問題についてどういうふうに対応していかれるのか。そういう点を含めまして日本の国の対応ですね、この点についてどういうふうにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。
現在の被害状況でございますけれども、約二十五万ないし三十万バレルの石油がすでに流出済みで、これが主としてイラン領海に流れておりまして、さらにこれが分流となりまして、カタール、アブダビ、バーレーンの方向へも流れてまいっておりますけれども、湾岸諸国にはいまだ大きな実害を及ぼすに至っておりません。
 わが国といたしましては、今月の五日の日に外務省、通産省、運輸省それから水島事故によりまして経験を持っております三菱石油の担当部長の六名からなります調査団を組織いたしまして、クウェート、バーレーン、カタール、そしてアラブ首長国連邦を巡回せしめまして、各国政府関係者と意見交換いたしまして、当方からその都度先方にアドバイスを与え、先方の要求する資料等の提出を行ってまいりました。欧米諸国も、日本政府の調査団派遣よりはおくれておりますけれども、日本の調査団派遣の後、専門家を送り込んでアドバイスを与えているように了承しております。
初めに、イランの原油流出事故についてお伺いをいたします。
 この問題につきましてはもう新聞等で相当報道されておりますが、現在の被害の状況並びにわが国を初め諸外国の対応についてどういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほど政府委員から答弁をいたしましたごとく、わが国としてはわが国の自衛のために必要があれば、わが国に対する敵性の船舶を通峡阻止するということもあり得べしということで答弁を重ねてまいったわけでございます。しかし、いま対馬西水道のことに言及されましたが、対馬西水道にかかわらず、わが国周辺の海峡の通峡阻止という作戦行動は、沿岸国あるいは第三国に与える影響も非常に大きなものもございますので、もし、こういう作戦をとるにしましても、慎重の上に慎重に対処いたさねばならぬと、こう考えております。
 しかし、こういう作戦を直ちに、われわれは特定の国を対象に置きながら現在計画を進めておるとかいうものではございませんで、わが国自衛のために、あらゆる事態を想定をしながら、それに対して適確に対処するためにはどういうことが考えられ得るか、どういうことを考えていかなければならないかということを常に念頭に置きつつ検討を加えておるところでございます。
守るべきルールを守れ、こういう形で何回通達を出されても、実際は全国で数万ある郵便局の窓口あるいは外務員の人たちは、保険契約あるいは預金を集めるためには無視してやっておられるわけであります。そうじゃないと集まらないのです。したがって、そういうことをやめさせるのなら預金の目標も保険の目標も本当にうんと下げなければならない、私はこのように思います。したがって、そういう形でやっておるならやっておるで、現実は現実として認めて、民間金融機関のようにその中でも厳しいチェック機構、局員同士がなれ合わずにお互いに厳しくチェックすることが私は必要だと思うのです。大臣のおっしゃるように、残念だ、不信感が出た、そのとおりであります。この問題が起こってこの訴えた人の近所の人が、私もおかしいのじゃないかと思って浜寺の局へ行ったらやはり使い込みがあった、こういう問題があったのでしょう。この局全体がたるんでいるのか郵政全体かどうかは知りませんけれども、もう少し厳しい形でお金を扱っていただきたい。私もたくさんの郵政職員が各地でまじめにやっておられるのは知っております。しかし、残念なことに不祥事もたくさん出てきている。新聞等マスコミにもたびたび出てくる。このことは非常に大ぜいの中の少ない人数とはいえ残念なことであります。
 それは一つには、毎日毎日お金を扱っておる職場が余りにもルーズな形でお金を扱わせておる、ここに大きな問題があろうかと思います。そういう意味で、通達を出して法律を守れと言うだけじゃなしに、現実に即応したチェック機構、チェック機能、こういったものをお考えいただくつもりはありませんか。