これも当委員会でも申し上げたと思いますけれども、五九中業の長官指示をいつ出すかまだ決めてないところでございます。したがいまして、その内容についてもここで申し上げられないわけでございますが、傾向といたしましては、国際情勢が非常に厳しい、その中で各国の技術、こういうものも非常に進んできておるから、そういうものを勘案しながら質の高い防衛力を整備をしなければならぬじゃないか。それからよく言われますように、正面と後方とのバランスをとっていかなければならぬ、また掲上すべき事業につきましてはその必要性あるいは緊急度、優先度というようなものを考えながらやっていかなきゃならぬなと、こういうふうに考えているところでございます。
五六中業の国防会議におきます取り扱いは、御承知のとおり、こういった方針で防衛庁が中期業務見積もりというものをつくることについて報告、了承をしたということでございます。ところで、五六中業の性格と申しますのは、正確に申しますと、これは防衛庁が概算要求を提出する場合作成し、あるいは業務計画を作成する場合の一つの基準として使うという内部資料としての性格のものでございます。したがって、そういうものを基準として防衛庁が毎年度の概算要求なり業務計画をつくっていくということが了承をされたということが国防会議におきます扱いでございまして、したがって年々の防衛力整備というのはさらに防衛庁の概算要求を踏まえまして、政府部内におきます予算編成過程におきまして最終的な判断がなされまして、そして毎年の予算の一部としてこれが決定をされるというプロセスに移るわけでございますから、その点は御了承をいただきたいと思います。
総理、総理はその当時どこにいらしたか、この五六中業は、国防会議は主要な閣僚を含みますね、国防会議で承知をしたものですね。そうなりますと、私が言いますのは、防衛大綱の内という議論をしていますが、今言っておるアメリカ側からも強い要請のあるシーレーン防衛、一千海里先の海域までを含むものはやっぱり後から出てきたのであって、そういうものを五六中業はのみ込んだ。のみ込んだから年率一五％も要りますよというのをアメリカは言ったのかもしれない。ということを考えますと、三木内閣の決定はあるが、同時に五六中業を決めた国防会議というのは、これはもう当然に一％を突破するということを承知で五六中業を承認したことになるんじゃないですか。
五六中業とＧＮＰ一％との関係についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、五六中業と申しますのは防衛計画の大綱の達成を基本とするというような目標で作成をされているわけでございます。ところで大綱の中には、防衛力整備に当たっては経済財政事情を考慮しながら、かつ他の諸施策とのバランスにも配慮しつつやっていくのだということが書いてございます。今御指摘のＧＮＰの問題といいますのは、それとは別に、政府としての総合的な判断に立ちまして五十一年十一月に決定をされた方針であるわけでございます。したがいまして、五六中業自体は大綱の達成ということを目指してのものというのが基本性格だというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。それとは別途に、毎年度の防衛力整備の実施に当たっての一つの方針といたしまして五十一年の三木内閣におきます閣議決定の方針があるわけでございまして、この方針は守ってまいりたいということを累次総理からも御答弁を申し上げている次第でございます。
私は、最近の経済状態、消費者の懐が非常に寒くなっておるということで個人消費が伸び悩んでおる、そういうことから全国的な企業競争が激化をしていって、少しでも販売率を高めよう、こういう営業競争によって長い間の慣習が打ち破られてきておるということになっておるのじゃないかと思うのです。私は、労働福祉の立場からも、あるいは労働者の生活、家族の思いということからも、あるいは商業活動の公正な競争をさせるという立場からも、長い間の慣習の正月三が日間というのはぜひとも休業日にさせるために、強力な行政指導なり何らかの手を打ってもらいたいと思うわけであります。
 大阪の例を挙げますと、これは五十六年ぐらいまでは各店舗とも正月三が日間は休んでおったのですよ。ところが、関東の百貨店が大阪へやってきた、そうすると、それが二日から開店するということになってくると、三日から開店しようか、あるいはさらに二日から開店しようかということになってきて、五十七年、五十八年、五十九年、毎年毎年これがエスカレートしてきておるわけです。五十八年まではまだ四日から開店をしておった大型店舗がほとんどだったのです。ところが、五十九年から一律に三日から開店する、まだ二日まではいっておりませんけれども、三日から開店するというようなことに変わりつつありまして、正月の三が日間を全く休業日にしておるのは松坂屋と大阪の三越だけに限られてしまっておるということになってきているわけです。
 そういう競争をあおる一つの店舗がその地域にやってまいりますと、今申し上げたようなことになるわけです。これは確かに法の規制がないために行政指導がなかなか難しい、地域の事情によって異なる、あるいは原則として企業の労使関係で決めるべきだ、消費者のニーズは正月営業というものに指向しているというような理由は後からつけ足しておる理由であって、一つの企業がこれを荒らすということになりますと、全体の企業、全体の店舗としてそうなっていくわけです。
 だから、現行法の大型店舗のままではどうにもいけないということであれば、大型店舗法の九条を、休日あるいは閉店の時刻ということだけでなく、せめて長い間の慣習となっておった正月の三が日間は、公正な商業活動の競争をさせていくという立場からも通産省としては法の改正を含めて、三千万に及ぶ関連企業の労働者や家族を含めて、そういう望みにこたえるというようなことを考えられないか。あるいは労働省としても、最近のように先端技術が非常に先行してまいりますと、労働者の福祉ということだけでなくて、雇用の確保ということが非常に大きな問題になってくるわけですから、そういう点を含めて通産省なり労働省の方はもっともっと強い姿勢、決意でこのことに対処してもらいたいと思うわけなのですが、もう一度お答え願いたい。