私は、さきの同僚委員の中から出ました山口労働大臣が山野愛子会長が主宰するところの財団法人国際美容協会に大臣賞をお出しになったというこのテーマについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
 山口大臣は御就任以来大変エネルギッシュに御活躍をなさいまして、小さな体でよく活躍するものだというふうに思って大変歓迎をいたしておりました者の一人でございます。労働外交などという側面もお開きになって、大変にユニークな発想を持って活動されているということは歓迎をしているところでございますし、また新自由クラブから大臣が出たということで、その存在は私どもは大変期待をしていたのでございますが、がです、先ほど来話がございましたこのたびのこの大臣賞の問題に絡んで、私もいささかお伺いしてみたいと思うんでございますけれども、同僚の委員の質問の重複を避けまして質問さしていただきますが、端的に伺いまして、先ほど大臣の御答弁を伺っておりまして、この大臣賞なるものが私的なものなのか公的なものなのかという御答弁が、やっぱり私にはちょっとはっきり理解ができなかったので、もう一度この点について確認をさしていただきたいと、このように思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、労働省の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど室長が答弁いたしましたように、この公表制度は最後の手段としてあるわけでございまして、やはり雇う側とそれから雇われる側とのスムーズな就職ということが必要でございます。したがって、我々としては手はかかっても、計画をつくって一歩ずつ進めてまいりたいということで、これは最後の手段として考えているわけでございます。
私の調べたところでは、これまでに第十六条の公表制度をもとに一般事業主を公表したのは、たしか五十一年の大改正の直後に一回あったというふうに記憶しておるわけですが、それ以後は、今も御答弁のように公表していない。しかし今回の調査でも明らかなように、法改正から十年を経過して全体で約半数、大規模な企業ほど法定雇用率が未達成の割合が多くなっている。少しずつ一歩ずつ前進ということはわかりますが、法律違反ですよ、そうですね。これを繰り返す企業名をなぜ公表することができないのか、そこのところは私は非常に問題だというふうに思う
んですよ。それが先ほど一番最初に言った、遅々として進んでいないことの一つの理由ではないのか。もちろん政府自体の中で指摘しなきゃならぬようなところがある。それがあるからこれもできないということなのかどうなのか、その辺はいかがですか。
勧告企業につきましては、五十九年度は九企業ということで非常に少ないわけでございますが、過去五十一年に法改正になりましてこの制度ができましてからのずっと毎年、勧告企業の数は相当数に上っておるわけでございます。
 私どもは、その勧告した企業につきましては一定の指導期間を設けまして、そして重点的に個別的に達成指導を行っておるわけでございまして、そしてその行政指導を繰り返し行ってもなおかつ誠意が見られない、非常に悪い、改善されない、そういうところについて公表するという措置があるわけでございまして、現在までのところ特別指導を実施した企業につきましては、かなりまだまだ達成には遠いかもしれませんけれども、しかし一歩ずつ着実に成果は上がってきているというふうに判断しておりまして、現在までのところ公表には至っていない、こういう状況でございます。
基準の見直しとか何とかといっても、未達成企業が全体の半分近い四六・五％なんですよ。企業の数が一体何ぼあるんですか。そのうちたった九企業にしか勧告をしていない。これは言えば、今まで数年にわたって勧告をしたけれども、さっぱり効果があらわれないということで半ばあきらめの状況になっているのではないかということも、これは全く憶測でありますけれども、そういうふうに思わざるを得ないような数字なんです。このことはまた別な機会にやりますけれども、身体障害者雇用促進法の第十六条は、「労働大臣は、前条第一項の計画を作成した事業主が、正当な理由がなく、同条第四項又は第五項の勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。」と、一般事業主についての公表制度を昭和五十一年の法律改正で設けていますが、この制度を設けた趣旨と、この条文にある「正当な理由」とは具体的にどのようなことを指しておりますか。
五十八年度から勧告の基準の見直しを行いまして、それまで大企業では雇用がかなり改善されまして、非常に厳しい基準で勧告の基準が定められておりましたけれども、それに該当するものがだんだん少なくなってきましたために、五十八年度に勧告の基準を改正いたしまして、五十八年度以降は計画作成命令をつくっていただく企業の数がどんとふえましたけれども、その基準の改正前まではかなり計画作成命令あるいは勧告の該当企業の数が大幅に減ってまいりました。そういう点から、五十九年度は九企業とかなり落ち込んでおりますけれども、今後数年たちますとまたこの数は、勧告に該当する数はかなりふえてくるんではないかというふうに思っております。
五十八年が四十一企業、それまでは大体少ないところで三十八、多くて五十八企業、五十八年が四十一企業。五十九年に九企業と急にがんと下がったその理由は何でしょうか。
牛、馬、豚は、これは平等に扱ってほしいと思いますね、差別をつけぬで。だから、どうしても早く一律の線を実現してもらいたい、こう思います。
 次に果樹共済について、特にパイナップルは我が沖縄が唯一の生産地であるということはもう御案内のとおりでありますが、ところが、このパイナップル共済について沖縄の現状と照らし合わして申し上げてお尋ねをしたいんですが、こういうことがうかがえますね。
 五十八年度の被害状況を見ますと、戸数で四二・六％、面積で五三・四％、それから加入状況は面積で一四％の引受率、こうなっておりますね。このことを言葉をかえて申し上げますと、事業実績は、被害率が高いのに加入率が低いという結果になっておるんですね。このことから思いますことは、被害率が高いのに加入しない原因は一体何だろうか、どこにあるだろうか、この疑問が起こります。そしてまた思うことは、これは制度そのもの、すなわち果樹共済制度自体が農家の保険需要に積極的にこたえてくれてない内容であるのか、それとも生産農家に、沖縄の特殊事情に原因があるのであるか、この原因はどっちだろうか、ひとつ御見解を承りたいと思います。