具体的な報告を求めたり質問したりする場合の手続についてのお尋ねでございますけれども、もちろんそれは口頭でお話しする場合もあり得ると思いますし、それから詳細に報告を求める場合、項目を文書でお示しして報告を求めるということもあろうかと思います。
 もちろんその場合に、当然のことでございますが、宗教法人側にできるだけ誠実な回答、誠実な返事なり報告を出していただきたいということもございますから、所轄庁の側としては、審議会にきちんと諮ったことをお示しした上で項目やあるいは報告徴収事項を明確に示してお願いをするというのが望ましいというふうに考えております。
これは具体的な報告徴収なり質問の仕方にもよるわけでございますけれども、この七十八条の二の権限として、この七十八条の二に基づきまして質問をしたり報告を求めるということであれば、当然その担当職員は相手の法人に対して、こういうことをお聞きしますが答えてほしい、なおこれは何月何日に宗教法人審議会に諮っておりますというようなことは、通常のやりとりの中で恐らく明らかになるであろうと思うのでございます。
 ただ一点、実はこの宗教法人と所轄庁の関係でございますけれども、宗教法人法では所轄庁の側に一般的な調査権あるいは質問権というのはないわけでございますけれども、相手方の宗教法人に協力していただく、相手方の協力を得ることによって任意でお尋ねをするという場合はもちろんあるわけでございます。任意でお尋ねをする場合については、もちろん相手方の協力があるわけでございますから、この七十八条の二に基づく報告、質問というもの以外に、例えば宗教年鑑なんかをつくるときにいろいろお聞きをしていることもあるわけでございますので、そういったこの法律の権限として行う行為以外に、宗教法人の協力を得て一般的にいろいろ報告をいただいたり質問をさせていただくということは、もちろんこの条項とは別にあり得ることでございます。
私の素朴な疑問はそこから起こるんですけれどもね。
 そしたら、質問を受ける例あるいは報告を求められた側というのは、確かに質問に来られる人は身分証明書を携帯して提示する、それはわかりますよ、文部省の人だなということは。だけれども、審議会の手続がきちっととられたということは報告を求められた側、それから質問を受けた側はどうやってわかるんでしょうかと、これが素朴な疑問なんです。
法律によりまして報告を求め、または質問する場合には宗教法人審議会の意見を聞かなければならないというふうにされているわけでございますから、その手続を経ないで報告を求めるあるいは質問するという場合には、宗教法人の側はこれに従う義務はないというふうに考えております。
そうしますと、やっぱりこれは慎重に行わなくてはいけないわけですから、適法手続によらなくてはいけない、行政に関することでも。
 そうしたら、もしこういう審議会で今得たような手続を経ないで報告徴収とか質問とかされた場合、これは求められた側、聞かれた側というのは拒めるんでしょうか、拒んでも過料の制裁とか受けないんでしょうか、どうなんでしょうか。
この条項、「報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議会に示して、その意見を聞かなければならない。」と規定されておりますので、審議会に諮った事項以外のことを聞く、あるいは違う理由で報告を求めたりするというのはこの第三項に違反になるというふうに考えております。
そうしますと、ついでになるんですが、三項の関係で審議会に示された報告徴収事項、それから質問事項、これは審議会に意見を聞くわけですけれども、実際に求めた報告事項、それから質問事項に食い違いがあった場合、はみ出しちゃった場合、こんな場合もやはりそういう違法という問題が起きるんでしょうか。
反しているということはわかるんですけれども、違法と評価されるのかどうか。違法なのか妥当でないのか不当なのか、意味が違うわけですから、違法となるのかどうか、そこら辺を明確にお願いします。
質問したり報告徴収する場合の事前手続として、法律上審議会に諮問をするということを決めておるわけでございますから、その手続を欠いておるということであれば、それはこの条項に反しておるということになると思います。
きょうは議論の場ではございませんので承っておきますが、柏木理論なるものは現実によってその破綻がますます深刻になるであろうということだけ申し上げておきます。
 あと、許された時間で恐縮ですが、吉野、古関両参考人にお伺いいたします。
 九四年度の商業統計によりますと、小売店が百四十九万九千九百店と、この三年間で十万五千六百店減っております。新規店の開業などを考えますと、この三年間に約二十万店の小売店が廃業したといえるんだろうと思います。その結果、町の中の商店街が歯抜け状態になって、五月の通産省の産構審の中間報告でも、町のにぎわいを失わせる社会的問題になりかねないと、こう指摘しているところであります。
 商店街や小さな小売店は、生活用品の購入に役立つ身近で便利な存在だけではなしに、人々の憩いの場となっております。神戸の実例を見てもそうです、けさもテレビでやっておりましたけれども。お祭りや町内会あるいは地域の活性化や交流の場となる、地域になくてはならぬ役割を果たしていると思うんです。ところが、政府の施策、姿勢、これを見てみますと、大店法での目的、共存共栄や公正な競争、これを阻害して、小規模小売店を自由競争の名のもとにいわば弱肉強食の場にさらしているというふうに私は言わざるを得ぬのです。
 政府の規制緩和推進計画では、一九九九年までに大店法の見直し、緩和、さらに廃止の方向が打ち出されておるのでありますが、先ほどの御意見の中で、古関参考人は、中小企業に配慮した規制緩和をお述べになりました。より積極的に言えば、大企業の横暴を規制して中小商店や商店街を繁栄させることが高齢者社会、消費者や地域社会にとって必要になっている、こういうふうに考えるのでありますが、御両者の御見解を承りたいと思います。