今の中野先生のお話は一弁護士の手に余る問題ですけれども、一つは、やはり我々の立場からすると、十分議論していただいた部分もありますけれども議論していただいてない部分もある。例えば住宅ローンの問題なんか本当に切実な問題です。住宅ローンが設定できなければ買うにも買えない。したがって借地人も、売ろうと思っても買い手が住宅ローンが設定できないから正当な価格で売れずにプロ的な人に安く買いたたかれるというふうな問題がありますから、そういう問題を含めて借地権の財産としての近代化という問題が一つと、それから土地政策、住宅政策との整合性、ドッキングということを踏まえた上で一回仕切り直しをしていただいた方がいい。要するに、それこそ借地人と地主さん、家主さんと借り主というのが本当にフィフティー・フィフティーの関係で納得のいく関係をつくっていただいて、我が国の社会が借地・借家問題については本当にもうフィフティー・フィフティーの問題で穏やかに調整できるのだというふうなことでないと困ると思いますし、借地借家法はその手助けをする法律なのだろうという気がします。
 今のまま、何らかの形で改正されれば、この借地借家法をめぐって、かえって借地人と地主との関係、家主と借家人との関係が、ある種の何か対立的な構図になってしまうだろう。そういう意味では、法務省がおっしゃっているように、多様な要求にこたえるため、社会経済状態にこたえるためであるということで、従前の借地人、借家人の権利を阻害することはないんだということであれば、仕切り直してその趣旨をもう一回十分国民に徹底していただいて、法務省はやはりほかの役所と違って広報能力が高いとは思えません、はっきり言って。それを一回十分やっていただいて、その上で今言ったような論点も踏まえてもう一回全国民的にきちんと議論していただいて、それで先ほど言った包括的な問題を全部取り込んで、正当事由の問題を弱めるとかあるいは定期借地権を借地借家法の中に入れ込んで性急に導入するということではなくて、仕切り直しをしていただいて、今の問題をきちんと議論した上でもう一回仕切り直しをしていただきたいというふうに思います。
 そういう意味では、今のこのバブルの問題が一回きちんと処理がついて、その上でこの問題がなくなって地価等が本当の意味で安定して、また上がると思っている人もいるわけですから、きちんと鎮静化した中で、全国民的な議論を背景に穏やかな関係が形成されるような改正をやっていただきたい、こういうふうに思います。
私には調停の乱用のおそれはないかというお話だったと思いますが、まず、調停委員会というのは裁判官、判事一人と調停委員二人とで構成される三人構成になっております。ただ、実際には裁判官は忙しくてなかなか顔を出さないで、調停委員二人がやっていて、まとまると裁判官のところへ行ってそれを説明して判こをもらうというのがかなり実態に近いのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても調停委員会というのはそういう三人の構成でございますので、まず手続的に見て、その事前の合意ということをやはり一応そこで十分チェックはできるのではないかと思うわけです。契約書などでその合意ということが書かれておりましても、前から裁判所の判例などでは、印刷したものにある文言は一種の例文、例として書いてある文にすぎない、例文にすぎないから、これは本当に当事者が合意していなければその効力はないというような判決もございました。例文解釈などと言われておりますが、今度の場合も、この事前の合意がはっきりしなくて契約書をただ使ったにすぎないということであれば、例文解釈あるいはそれに近いような考え方で調停委員会で処理するのではないか、手続上そういうふうに思っております。
 それから、実体的にその調停委員会で地代家賃を決めるとなりますと、これは調停委員も専門家あるいは有識者という方で、そこで決まる地代家賃というのは信頼できるのではないか、こういうふうに思うわけで、そういう手続、実体両方の面で一応の歯どめはあるので、私はそういう意味で調停委員会を信頼していいというふうに思っているわけでございます。
時間が来たから終わりますが、私は今回の調停条項制度即強制調停だとは考えておりません。強制調停のようなものというふうに正確には言いたいと思います。しかし、どれだけそれが事実上強制調停のような法的効果を発揮するかどうか、まさに事前の合意の問題、それと、適正な賃料が提示されるかどうか、まさにその中身の問題、そういうチェックがなければ非常に乱用されるのではないか。しかし、本法案には法律上何らのチェックもありません。裁判所の方から最高裁規則を変えるなどという発言もまだありません。そういう前提条件なしに本件の民調法だけが持ち出されたということに大変大きな危惧を感じているということだけ触れまして、終わらせていただきます。
ちょうど三、四年前に、「世界とともに生きる日本」、経済審議会で五年計画をつくったわけでございますが、そのときに私もかかわりまして、一番メーンポイントにしましたのは、何といいましても一極集中主義であってはいかぬ、何とか地方分散型にして、そして全体が潤うような豊かさをともども分かち合わなければいかぬ、この発想から考えていったわけだと思いますが、現在の段階では、御指摘のとおり、それはもう大変進んできております。
 地方における工場立地といいましょうか、これは近年における堅調な景気動向を反映しまして、昭和六十二年以降非常に高水準で移行しております。そして、通産省で実施している工場立地動向調査によりますると、工業再配置促進法に基づきまして工場の立地を促進すべき地域とされております誘導地域における平成二年の工場の立地は三千七十件、そしてまた敷地面積は三千七百二十ヘクタールということに相なるわけでございます。
 通産省としましては、地域における若年労働力の流出傾向に歯どめをかけ魅力ある地域づくりを図っていくためには、若者にとって魅力ある雇用の場を地方に創出していくことが必要であり、かかる観点から工場等の地方分散は極めて重要な課題だなということを私どもは切実に感じているわけでございますが、このために、従来から産業再配置施策、テクノポリス施策あるいはまた頭脳立地施策などを講じてきていることは御案内のとおりであります。
 一方また、魅力ある地域づくりのためには、工場の地方分散のみならず、地場の中小企業等地域の既存企業の内発的、主体的な発展を図っていくこともこれまた必要と認識しておりまして、中小企業対策等な積極的に推進するとともに、例えばテクノポリス施策におきましても、地場産業への技術移転の促進あるいは地域技術を活用した地域中小企業の起業化等を進めてきているというのが現在の段階でございます。
 今後とも企業の地方分散と地場産業の育成の両面から地域の活性化の実現に向けて努めてまいる所存でございますが、さらに委員御指摘のとおり、その進出企業と地場産業との調整についてもっと明示的な形で言えと指摘をされるならば、私どもの考え方では、工場の地方進出の際における地場産業との関係については、地元公共団体が企業の誘致活動を行うに当たり十分に配慮されるものと認識はしておりますけれども、いずれにしましても、工場の地方進出は地場産業の高度化を含めまして地域全体の活性化に寄与されるべきものと考えておりますから、かかる認識に立って、必要に応じて関係地方公共団体とともども手をとり合いながら指導方針を打ち立てていこう、このように考える次第でございます。
 以上でございます。