補償の意味は、いまお話しのとおりだと思います。給付という言葉を使っておりますこの協力援助法でございますが、これは対象になります方はいわゆる一般の民間人でありまして、こういった仕事をする、協力援助をするという義務というものは一般的にございません。そういった義務がなくて行われた行為に対して一定の給付が行われるという場合に給付という言葉を使っておりますし、また公務員の災害補償というようなことで、やはりいまお話がありましたように国または公共団体等にいろいろ仕事をするという義務がありまして、そのために身体なり生命なりが損なわれたという場合に、国または公共団体が支給をするという場合には補償という意味でこの言葉が使われておる、こういうふうに理解しております。
実態的に差がないということで一本の法律にくくって、第一条何々、第二条何がしと、二本の法律を一条と二条に区分して、いま審議している法律が出ているわけですけれども、しかし、私は国文学者じゃありませんしあるいは法律専門家でもありませんから、法律用語とか国文学上の問題は別といたしまして、給付と補償というのはちょっと意味が違うのじゃないでしょうか。補償というのは国のために仕事をした、殉難があった、それに対して国家補償的なものをする、こういうことなんではないでしょうか。いかがですか。
消防におきましては、御案内のとおり消防職員、消防団員等につきまして、すべて従来から公務災害補償という言葉を使っておりますので、それとの並びにおきまして、協力した方についてもやはり補償という言葉を使ったわけであります。
 私ども、補償という用語の意義でございますが、先ほど警察庁官房長が御答弁いたしましたように、国あるいは地方団体の業務に対して協力援助願ったものでありますので、やはりある意味では償いというような趣旨も含めて補償という言葉が使われたのであろうと思っております。しかし、警察の方の給付と補償とは、申し上げるまでもないわけでありますが、実態的には差異がないということに相なっておるわけであります。
年金、たとえば厚生年金をもらう場合に、給付すると言っておりますけれども、たとえば警察官が、おい、あそこへ泥棒が来ている、早くあれをつかまえてくれ、協力してくれという場合に、事故に遭った。警察官の要請によってやった、そして死んだといった場合、これは給付じゃなくて私はやはり補償だと思うのですけれども、警察の場合には、警察官の職務に協力援助した者の災害補償に関する法律となっていないで災害給付に関する法律、こうなっているのです。
 ですから、官房長が言うように、国のものに対して何らかの仕事をした、そして災害に遭った、そして年金を遺族がもらうようになった、こういうことでありますから、これは給付ではなくて補償と言うのが正しいと私は思うのですけれども、警察庁の方の答弁を聞く前に、消防団の関係でも災害補償等共済、そして基準政令でも損害補償の基準と、これはきちっと補償という形になっているわけです。補償というのはどういう意味ですか、お答えいただきたい。
補償と申しますのは、一つ何かの行為がありまして、それに対してそれを償うというような意味でお金が支払われることだと思いますが、給付は、そういった行為に対して特に償うという意味ではなしに、いろいろな意味で一般的に給付される、こういうことではないかと思います。
いま協力関係の法律について、すでにもう質問者が大分質問しておりますし、範囲の狭い問題ですから、かなり重複するというか繰り返しになるかと思いますけれども、二、三問題を明らかにするために御質問したいと思います。
 最初に私が質問したいことは、この法律を開きましてちょっと不思議に思ったわけでありますけれども、「警察官の職務に協力援助した者の災害給付」、これは災害給付であります。その次に、「消防団員等公務災害補償等」と言って、これは災害補償であります。給付と補償というのが出て、そして同じこの一本の法律で一条と二条で処理しよう、こういうことなんですけれども、給付というのと補償というのと違いますか、お答えいただきたい。
私は、国連局長それからまた大臣もお聞きいただきたいのですが、午前中土井委員が宮澤外務大臣代理にした質問、それに対するお答えということを記録によって先ほど申し上げたわけです。これはいずれ速記録がちゃんと活字の印刷になって出てくるわけでありますが、私はきのう記録の部屋でこれを写させていただいた。その限りにおいては文章に間違いはありません。
 そしていま国連局長は、今度は午後こう答えたというふうなこともいま読まれたわけでありますが、このことは、そうすると同じ宮澤さんの午前の答えと午後の答えでは全く違う内容になっておるというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。そして、この土井委員の午前中の質問をもう一度ここで言いますと、核兵器の使用またその使用による威嚇、これはもうしょっちゅう問題になるのですけれども、これは核軍縮が達成されるまでの間は禁止されるべきであるという一般的考え方にはもちろん賛成されると思いますが、この考え方はどうですかと。これに対しまして遠藤説明員——どうも遠藤さん、あなたの名を出してあれですが、あなたは、お答え申し上げます。そのとおりだと思います。そしてその次に土井委員が、宮澤外務大臣代理も、それは当然にそのようにお考えになりますねと、こう聞いて、宮澤外務大臣代理、そのとおりと思います。こういうふうになっているわけです。このやりとりは、もうあれこれの解釈や説明の余地のないきわめて単純明快にして、そしてちゃんとはっきり内容の明確なやりとりであるわけですが、これを今度は午後の答弁ではこうだったといろいろ言われましたけれども、いまお聞きをすれば、その午後の答弁の中では、核不使用協定など当てにならぬ、それよりは実験禁止だというふうな言い方をされますが、これまたいまのそのこと自体が全く私はナンセンスな内容であると思うわけですが、こういう点について大臣、あなたのお留守中のことではあったわけですが、これは当然政府、内閣の一体性という立場があるわけでありますから、そういうお立場からひとつ大臣の御認識を聞かしていただきたい、こう思うわけであります。