御案内のように、今回の交渉におきましてソ連側は、着底トロールをソ連側の二百海里全水域において禁止するということを主張しておりましたが、最終的には東樺太水域における着底トロールの禁止ということで、それ以外の水域におきましては着底トロールの操業を認めているところでございます。いずれにしても、着底トロールの漁具そのものにつきまして、ソ連側が大陸棚資源に対する資源保護という見地から極めて抑圧的な態度をとっておりますし、今後ともとっていくということは十分予想されるところでございまして、私どもといたしましては、着底トロールから中層トロールヘの漁法の転換についても今後十分研究して、現在でも、ソ連水域ではございませんが、ほかの一部の水域におきましては中層トロールによる底魚の漁獲についても、既に採算ベースに合っているという事実もございますので、その辺の研究を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 今回行っております日ソ二百海里漁業交渉の結果、これから行う予定でございます日ソ漁業合同委員会における協議に与える影響につきましては、これからサケ・マス交渉が行われるということでございますので、言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、二百海里ないしはサケ・マスの母川国主義ということでソ連側は例年以上に厳しい態度を示してくることが予想されるところでございます。
日ソ漁業交渉は、冒頭に述べましたごとく非常に厳しい結果で妥結をしたわけですが、今後予定されております日ソサケ・マス交渉に今回の結果がどのような影響を与えるとお考えですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、二百海里交渉については先行き大変難しい問題があることは事実でございます。その観点から、私どもといたしましては、基本的には我が国の沿岸二百海里の漁業振興、いわゆるつくり育てる漁業の振興に重点を置いて今後の漁業政策を再編成していく必要があると認識しております。ただ、その場合にありましても、現在相手国の二百海里内に操業している漁業者並びに関係の方々の生活なり権益を守るという観点から精いっぱいの外交努力をしてまいりたいと考えております。
今、こうした問題の打開について最大限の努力をしていくという御答弁なのですが、恐らくこうした答弁は毎回行われてきたと思うのです。しかしながら、現実の問題として、北洋漁業は先細りというか年を追うごとに厳しさを増してくるということは当然考えられるわけですが、こうした過去の経緯また将来的な展望を考えたときに政府としても今後業界の再編成を当然考えざるを得ない、このように思うわけですが、いかがですか。
お答えいたします。
 今回の交渉にも見られましたように、各国の二百海里水域内における我が国の伝統的漁獲実績を守るということは、最近における二百海里体制のもとにおいては極めて難しい問題であろうと思います。しかしながら、そういう水域におきましては我が国の漁船のみならず、その関係業者が関与している地域の経済を支える大変重要な柱になっているということにかんがみまして、政府といたしましては、今後ともそういうものにつきまして漁業の分野における最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、ソ連の対日漁業政策が質的に転換したことによって日ソ漁業協力関係が変化して、北洋漁業が先細りになってくることは避けられぬことだと思いますが、先ほどちょっと長官の方からもお話がございましたが、北洋漁業は日本漁民が開拓した歴史的な伝統を持つ漁場ですね。来年以降の日ソ漁業協力についても大変厳しいものがあると思うわけですが、北洋漁業の明かりを消さないために、政府は今後どのような姿勢で対ソ交渉を行うつもりなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 交渉の経過におきまして、底刺し網漁業を初めとする我が国漁船の違反が、日本水域におけるソ連側の違反状況よりも極めて多いという指摘は受けておりまして、こういう相手国の二百海里内における操業というものは、いかんせん相手側の資源をとらせてもらうということでございますので、その操業諸規制については厳重に守るという観点から、関係漁業団体、関係地方公共団体を通じて指導しているところでございますが、残念ながら現段階におきましては日本側の違反の方が多いというのが現実でございます。そういうことを踏まえまして、今後におきましても取り締まり体制の強化を初めとする日本側漁船の違反の根絶につきまして引き続き努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ＭＯＳＳ協議につきましては、一月の日米外相会議の際の共同報告としてその成果が発表されたわけでございますが、その中でＭＯＳＳ協議の成果として重要な進展が達成されたということについて合意が述べられておりますし、また過去、それまでの一年間のＭＯＳＳの成果への注目を呼びかけ、また両国の民間セクターが市場アクセス改善を最大限に活用するということの期待が表明されております。
 御質問の個別的分野につきましては、簡単に申し上げますと、電気通信の分野におきましては電気通信端末機器・無線通信機器技術基準の削減、メーカー作成データの受け入れを初めとする端末機器・無線通信機器認証手続の簡素化及び透明化の確保、それから、外国企業による電気通信サービス・無線通信サービス提供の機会拡大等が内容でございます。
 また、医薬品、医療機器の関係では、医薬品等の承認審査に当たっての外国臨床データの受け入れ、また承認審査過程の透明性の確保、さらに診療報酬設定における透明性の確保などが内容でございます。
 また、エレクトロニクスの分野におきましては半導体チップ保護法の制定、コンピューターソフトウエア保護のための著作権法の改正、並びにコンピューター関連品目の関税撤廃、特許手続の迅速化などが内容でございます。さらに第四の分野、林産物につきましては、木材製品及び紙製品に関する関税の引き下げ、日本における木材利用の増大を促進するためのモデルハウスの建造、さらには構造用パネル製品についての製品規格作成作業などが行われました。
 簡単に申しますと、これが四分野のＭＯＳＳの内容でございました。