いずれにいたしましても、働く婦人が非常にその点に憤りを持って今度の改正案を眺めている、そして反対しているということはよく記憶にとどめておいていただきたい。そしてまた、何らかの救済措置があるならば考えていただきたいということを重ねて要望いたします。
 そして、なるたけ厚生年金の保険料は安くとどめたい、そのために併給防止をしたいとおっしゃいましたけれども、女性の厚生年金受給開始年齢を改正案は十五年かけて六十歳に引き上げること
にしていて、また、保険料率は〇・二％上げるというふうにしていますね、二十年の経過期間を置いて上げるということですけれども、これはやはり引き上げ幅をもっと少なくしてほしい、現行の〇・一％ぐらいにとどめるということを主張しているわけですが、この点に関してお聞きしたいんです。
 現在、六十歳定年を実施した企業は本当に半数しかなくて、その上女性の定年退職年齢は男性よりもずっと低いという差別的な定年制がまだまだ存在しているという実情にありますから、これを十五年かけて六十歳に引き上げるということは少し酷なのではないか。女子の六十歳支給ということを実現するにはやはりそういった定年年齢というものを考えていただいて、二十年の経過期間ぐらいを置いていただきたいということを要望したいんです。
 それから、〇・二％は〇・一％程度になだらかに引き上げるというふうにしませんと、低賃金で働いている、そして厚生年金に入っている女性の立場というものは非常に困難になると思いますが、この点はいかがですか。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
基本的な考え方は、できるだけ重複やむだな給付は整理をしていく、その一方で必要なところにはできるだけ手厚い給付をしていく、こういう考え方で従来もやってまいりましたけれども、今回の新しい制度におきましては、その点を特に徹底をさしたということでございます。
 併給の調整につきましても、私保険の場合ですと二つ以上保険に入っていた場合には一定の条件に該当したときにその両方から年金がもらえる、これは当然でございますけれども、公的年金におきましては、やはりその辺の調整をいたしまして、どちらか一つの年金を受けられるようにする、そのことによってできるだけ低い保険料でいわば内容の充実した年金にしていく、こういう考え方をとっているわけでございます。国際条約、あるいはＩＬＯ等の考え方も十分踏まえました上で、このような措置をとらしていただいたわけでございます。
このＰ３Ｃ問題の基本的な構図ということになりますと、私は今までの経過で参議院のロッキード特別委員会等でも逐次明らかになった事実も踏まえて考えますと、裁判及び国会での論議を通じて非常に筋書きははっきりしていると思うんですね。
 最初、昭和四十四年、四十五年ころから政府は川崎重工と調査研究の委託契約を結んでいる。国の予算でその開発費もつけまして国産化の方向を目指しておったことは、これはもう客観的事実であります。ところが、その国産化方針が、これが、田中内閣が成立したのが四十七年七月七日でありますけれども、その四十七年の十月九日、田中元総理が主宰する国防会議で突如として次期対潜哨戒機の問題の国産化が白紙還元をされる、こういう事態になるわけであります。そして、これを受けて十月十一日、記者会見で田中元総理は次期対潜哨戒機は輸入にウエートを置いて検討すると、こういうことになりまして、国産化方針が白紙に還元される。しかも総理の意向としては輸入にウエートを置いて検討するという方向に大きく変わって、言ってみればロッキードの対日売り込み工作に道を開いていく、そういう契機がここから出てくるわけであります。
 これを受けて四十八年、あの金の第一回の支払いがなされた八月まさにその十日に、金の支払い第一回がなされたのが八月十日、一億円ですが、くしくもその日に国防会議において専門家会議が設けられて、次期対潜哨戒機の検討がこの専門家会議にゆだねられる。そして、それを受けて翌年になって専門家会議は当面外国機の輸入もやむを得ないという答申を出して、そして五十年三月十七日には国防会議参事官会議で輸入の場合はＰ３Ｃを輸入するという方向が決定されるという方向に動いた。そして今やロッキードのＰ３Ｃの我が国の採用はアメリカ以外の国では最も多い機数を備えるという方向まで来ているわけであります。
 そこで、こういう重要な経過に絡んでいるわけでありますから、当然ロッキード疑獄の大きな中心的な問題としてこのＰ３Ｃ問題があったのは、これは検察官も先ほどおっしゃったとおり捜査として当然のことであります。ところが、これが実は軍用機に絡む重大な疑獄として矮小化されてトライスターだけにされたのではないか、本当はＰ３Ｃにも絡んで金が動いたという大きな疑獄ではないかという疑いが依然として消えないのであります。
 検察官は控訴審の対応でこれからＰ３Ｃ問題がまた重大な問題になってくるから今すぐには答弁できないと、こうおっしゃるわけですが、控訴審の段階で弁護側の主張でＰ３Ｃ問題が新たに浮上し、そして弁護側はそのためにこの五億円の金あるいはＰ３Ｃで金が動いたという事実は弁護側が
新たに立証もすると言っておりますから、裁判所の事実調べがなされるという判断の中では弁護側からＰ３Ｃ問題の資料が出てくるかもわからない。そうなってきますと、このＰ３Ｃ問題について基本的に真相を全面的に解明しなければならぬという、そういう責任も検察官に負わされてくると私は見ているんですが、そういう場合にこれまでの捜査で検察官がつかまれたＰ３Ｃに関するすべての資料を新たに立証段階で全面的に明らかにして真相をＰ３Ｃも含めて改めて全面的に明白にしていくという努力をなさる必要があると思うんですが、その点はいかがですか。