商調協をどういうふうに運営していくかにつきましては、通産省がその運営を指示する立場じゃございませんで、通産省は地元にどうお考えかと伺っているわけで、その伺った答えを議論する場が商調協でございますので、私どもは先生おっしゃったような農協法の問題も含めて、事態をできる限り明確にして運営の正常化に努めるということを最大限やりたいと思います。
出ないというのは納得できないからです。通産局あるいは通産省の本省の回答なり何なりが非常にあいまいで、先ほど私が言ったように農業協同組合法でやってもそこのところの事前に調整を行わないで、そしてとにかく何でもいいんだ、そして協同組合というものは株式会社なんで、あくまでも営業の小売商店なんだから、これは出してもいいから、大店舗の調整の対象になるのだ、こういう判断のもとにやってしまっている。そのことについての疑問があるから今まで紛糾を重ねてきているわけですよね。これは予想される状況なんですよ。私が何回も言っていることです。これは予想されることなんですよ。だから、その予想されることでできなかった場合、それでもあなた方は結審をして、商調協はどんどん進めていってしまうのだ。しまうのかどうか、しまわないというのかしまうというのか、それだけ答えてくれればいいよ。理屈は要らない。
予想ということでございますので、そうしますと、予想すべき事項がたくさんありまして、どういう状況でなぜお出にならなかったのか、出ないということのほかに、例えばほかにどういう折衝があるのかないのか、いろいろな状況を判断しなければならないと思います。したがいまして、出席されない場合の予想はできると思いますけれども、それの結果について今、その場合にはどうするというのは、突っ込んで申し上げるのは適当ではないと思います。
出なかったことを前提にして言っているのじゃなくて、出ないということを予想して言っているのです。前提にしているのと予想しているのとは違うからね。その点誤解しないようにしてもらいたい。予想したって構わない。出ないだろうと考えたって構わないのだからね。そういうことを考えて、出なかったらどうするのだ。では出なかったらどうするのですか、予想して。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 本法律案は、さきに審議した補助金等臨時特例法案と機を一にし、国庫補助負担率の削減を前提とした地方財政対策を裏づけるものであります。国庫補助負担率削減の問題点はこれまでも国会の論議を通じてしばしば主張してきたところでありますが、ここに重ねて明らかにし、本法律案に対する反対の理一由といたします。
 第一は、六十一年度の地方財政対策が、昨年度に引き続き、国庫補助負担率を一方的に削減し、地方財政への負担転嫁を容認しているのであります。昨年の審議の際、財政当局はこうした措置が単年度限りであることを再三明言してきたのでありますが、その約束を放てきしたばかりか、地方に対する影響額が昨年度の五千八百億円の倍の一兆一千七百億円に相当する削減を押しつけたのであります。しかも、国庫補助負担率の削減措置は単年度から三年度間に延長されております。しかし、この三年間は暫定措置と説明されておりますが、三年後に終了できるような財政的準備をしている形跡は見られず、むしろ、地方交付税率の引き下げや留保財源率の引き下げなど地方財政に対するしわ寄せを強めようとする意図が感じられるのであります。
 第二は、この一年間、国庫補助負担率のあり方を検討するため関係閣僚会議の下に補助金問題検討会を設置いたしました。国庫補助負担率の削減は、その報告に沿って行われたのであります。しかし、同検討会の検討は、関係省庁の意見を代弁したにすぎず、主体的な検討をしたとは思えないのであります。当該事務事業に対する責任の所在や財源配分のあり方など根本にわたった検討を怠り、国の財政の都合だけを優先した大蔵省の削減方針を予算編成の直前に追認しただけのものであります。
 第三に、生活保護の負担率のあり方について同検討会は意見をまとめることができず、両論併記となりました。こうした場合、本来の十分の八の負担率に戻すべきでありますが、理由のない十分の七を継続することとし、国の責任を果たそうとしておりません。
 また、こうした負担率削減による影響に対しては財政上の補てん措置を万全にし、地域住民への支給基準等迷惑を及ぼさないとしてきたのであります。しかし現実には、この一年間の生活保護者数の減少となってあらわれており、弱者に対するしわ寄せがなされざるを得なかったことを示しております。
 第四に、経常経費系統の削減分を補てんするため、税調の論議を無視して突然たばこ消費税の税率を引き上げました。これもまた住民に対する負担転嫁であります。
 また、残る削減部分についても、投資的経費の基準財政需要額を圧縮した分で補てんし、投資的経費に大量の地方債を充当する操作を行っておりますが、経常経費のために地方債を充当するという考え方は、赤字地方債の発行を禁じている地方財政法第五条の精神に反するものであります。
 第五に、これまでの地方債残高が高まっているところに大量の地方債が発行されることになりましたが、既に地方公共団体の公債費負担比率は上昇しており、五十九年度では、危険ラインとされる二〇％以上の団体が一千三十三団体に達していると伝えられるところであります。国庫補助負担率は少なくとも三年間継続されることとなっておりますので、今後も地方債の増発が予想されるところであります。給与関係費の増高とあわせ、地方財政の硬直化が進むのではないかと心配されるのであります。
 最後に、地方公共団体は現在地方行革に真剣に取り組んでおります。しかし、地方の努力の成果がこうした国庫補助負担の地方転嫁に向けられることになっては地方の意欲をそぐことになるとともに、また、地域住民の理解が得られないことは明らかであります。このことを警告して、反対の討論といたします。