御承知のように、臨教審の答申をまだ最終答申としていただいておりません。ましてやまだ三次答申もいただいておらないときでございますので、臨教審の方針をどう具体化していくかについてはまた別途の問題になろうと思うのでございまして、我々はできるだけ答申の趣旨を尊重してその実現を図っていきたいと思っておりますが、御承知のように今非常に国民的な関心があります教育改革の中身を見てまいりますと、義務教育においては学校の健全化と申しましょうか、そういう方向を非常に強く望んでおるということ、それから若い人にとりましては入学試験の精神的な圧迫の問題、大学にありましては研究開発の体制を強化するということ、人材確保ということ、こういう点が主な教育改革のポイントになるのではないかと思っております。
 それは、例えば義務教育につきましてはまず先生のあり方、先生の資質向上というものに最重点を置いていくということになろうと思いますし、また受験の問題につきましてはやはり世間一般の風潮との関係もございますので、制度の改善をたび重ねていかざるを得ないと思っております。大学につきましてはまさに財政問題そのものだと私は思っているのでございまして、例えば研究施設費であるとかあるいは研究費というものは予算のマイナスシーリングという圧迫を受けておって実現できるものじゃございませんので、この点については教育改革というよりも、政府の財政的認識を改めていただくことに全力を傾けて教育改革の実質的な効果を出していきたい、こう念願しております。
御苦労さまでございます。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案について、ベーシックな質問をさせていただきとうございますが、大臣も御出席でございますので、この機会にひとつ、これからの教育改革の全貌とまではいきませんけれども、問題のポイントを関連して質問させていただきたいと思います。
 本来ですとこの六十二年はまさに教育改革の年だということで、私どもも臨教審の答申を待つ以上にいろんな問題を考え、かつ、どう対応するかということでやっておったわけですが、御承知のような売上税ですか、いろいろな問題がありまして十分なあれができておりません。しかし、なお機会ある、ことに委員会そのほかで審議をしながら、方向は誤ることのないようやりませんと、今度出てまいりました国立大学のあの入試のような実情になってしまいますので、大変大事な責任をお互い背負っておると思います。
 そこで、まず大臣に、先ほど来もるるお話もございましたけれども、教育改革というものが、きょうの国立学校設置法の改正も含めましてどのようなテンポといいますかスケジュールそのほかでやられなければならぬのか、臨教審の答申も間近でございますので、その辺の御判断、政治日程などを、御所信として情熱を含めてひとつ承っておきたいと思います。
強力な応援団をいただきましてありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、教育改革というのはやはりそれにふさわしい財政措置が伴わないと実は上げられません。私たちも一生懸命やっておりますし、臨教審も最近この点を非常に強く力説していただいておりますし、どうぞ国会の先生方も決議をして、ひとつこのことをおっしゃっていただく。我々力強く感じます。何とぞ今後ともの御支援、心からお願いいたします。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
これは国民生活にとっては非常に重大なことだと思うのですね。いま五十八年度予算ベースで考えると、直間比率は七対三ですね。一般会計三十四兆円、これを五十八年度ベースで五対五にすると、二十四兆対十兆だったものが十七兆、十七兆でセパレートされると、単純計算で言えばとにかく間接税の枠が七兆円にふえるということなんですね。個人消費が百七十兆円ですからこの四％程度ですけれども、食料など生活必需品等は抜いて、半分が非課税対象措置ということになると、とにかく個人消費の一〇％が大体間接税の規模になる。これは欧州でやった一つの直間比率と同じなんですけれども、ヨーロッパにおいては間接税が、制度がスタートしたときは一〇％だったものが、いまはもう二〇％になっておるわけですね。
 ですから私は、いまの大蔵大臣の答弁の中に、財政再建の本音としては、歳出カットよりも直間比率を名目にした増税志向がどうしてもあるのではないか。行革を放棄して大型増税を検討している、こういう判断をせざるを得ないわけです。
 特に、この間大蔵省が出した財政の中期展望を見てみますと、五十九年度、六十年度は一般歳出を五・二％増大を見ているんですね。そして五十八年度、いま大蔵大臣よくやりましたねとほめさせていただいた税外収入も二兆円も減少しているんですよ、五十九年度においては。だから、この大蔵省の中期展望でいくと、もう五十九年度において四兆一千六百億円から五兆四千五百億円の不足が生じる、こういう一つの数字が成り立つわけですね。じゃ、この金は一体どこから持ってくるかというと、五十九年度においては直間比率の是正というたてまえのもとに一つの間接税の導入が、まあ七兆円までは計らえないまでも、六対四にしたって景気に相当な影響を及ぼすような間接税がもうすでに政府の中で内々検討をされておる、政府の最高首脳の頭の中にはそうしたものがきちっと位置づけられておる。こういうことで、この問題も中曽根総理流に、国会の合意も国民のコンセンサスもないままにどんどん先行されると、これは一挙に国民生活、国民経済は破綻するというような状況にもなりかねないと私は思うのです。
 この間、自民党の有志議員が呼応して、増税なき財政再建に向けて財政再建議員研修会というのがあった。これは大型間接税等々には断固反対をする。さすが自民党だと思うのですけれども、一方においてはこういう声も上がっているわけです。私はあくまで増税なき財政再建というものを、やはり総理は行管庁長官のときにも、土光臨調にも、再三国民に対しても、自民党の予備選挙を通じて訴えているときも、常に増税なき財政再建ということを明言していたわけですから、これはまだ一年も前の話じゃない、二十九年前の憲法改正や徴兵制の問題じゃなくて、去年の話ですからね。総理が増税なき財政再建に取り組むんだという決意を再度この予算委員会の場でひとつ表明しておいてください。