要請はじゃなくて、具体的にぜひそうやってもらいたいと思います。本当に私のところはずっと問題がありましてね、同じ防潮堤をやっていくのにも農林水産省がやる、県が単独でやる、建設省がやるというふうなことでずいぶん困ったことがあるんです。そのつなぎ目が結果的に問題になったりしているわけでありますから、ぜひその辺のところは統合的に組み上げられるように、これはもう強力にひとつ主張をしてもらいたい、こういうふうに思います。
 それから次に臨調の問題ですが、先ほども御指摘がありましたが、この臨調の中身へ大臣は尊重するというふうに先ほども言われていまして、尊重しないとはこれは覆えないわけですね、言えないんですが、たとえば生産軒米価についてこれは農林大臣が決めるのがいまの法律ですね。それから先ほど言うておりましたたとえばこの食管の全量管理制度の問題は「中長期」、こうなっているんですが、「中長期」とついていないところは緊急にやれというところなんですね。緊急にやれというところの中で、実は生産抑制的に生産者米価決めろ。まさに大臣のふところの中へ土足で踏み上がってきたような問題の御指摘になっていますね。それらは私指摘の仕方もきわめて問題があるんじゃないだろうか、こういうふうに言わざるを得ぬのですが、率直に言って大臣はこれらも含めて尊重する、こういうことなんでしょうか。
御承知のように今回の災害に当たりましては、政府に災害対策本部を設けまして国土庁長官が中心になって各省庁の取りまとめをして総合的な対策を進めているわけでございますが、特にいま御指摘がございましたので、今後の閣議等において総合的な対策を進めるようにさらに要請はいたしたいと思います。
まあ、災害対策については、これは財源の面で不足しているから災害対策ができないというような、復旧が不可能だというようなことはしてはいけませんので、あくまでもやはり災害復旧については最優先的に扱うのは当然だと思いますので、そういう姿勢で今後も臨みたい、かように考えます。
問題は、そうなりますと復旧のための予算措置、それから具体的な金の流れ、この二つがきわめて大きな柱になるわけでありまして、むしろ先ほど林野の場合の予算のやりとりがありましたが、具体的には今日まで計画している枠内の中ではとうてい処理のできないのが災害の特徴でありまして、その点はぜひひとつ大蔵省財政当局と十分に大臣責任を持ってかけ合ってもらわなきゃならぬ。
 それからもう一つは、やっぱり金の流れでありまして、被災地の方では従来から金融機関その他についてその流れ方がとまっていったのではお話になりませんので、もちろん現地の方からどれぐらい必要だという調査は行われるわけでありますから、その要求がきちっと確保できて、金がないからわかっていても後回しだというようなことのないようにぜひひとつ気をつけて対処をお願いをしておきたい、こういうふうに思いますが、これはよろしいんでございますね。
ただいま先生御指摘の天災融資法発動前の被災農林漁家に対する資金手当ての問題でございますけれども、この点につきましては、大体多数の県におきましては県条例におきまして災害資金制度を設けております。通常の場合でございますと、まず県段階で条例に基づきます災害資金を融通をするということが先行いたしまして、私どもの天災融資法の発動が行われ、天災資金が融通される過程でこれに乗りかえていく、借りかえていくというのが通常の例でございますので、私どもとしてはその線に従って被災農林漁家に対する資金融通が円滑にいくようさらに指導してまいりたいと考えております。
 また同時に、私どもといたしましては、八月五日付の通達をもちましてつなぎ融資の指導もいたしておるわけでございますので、そういった点を通じまして被災農林漁家に対しまして経営資金にいささかも支障を来たさぬよう指導していくつもりでございます。
統計事務所の役割りについてはいまお答えしたとおりでございまして、しかもその統計は、やはり食管、各種の農産物価格を決定したり、あるいは災害等の適用等にも大きな基礎的な資料になるわけでございますから、したがいまして統計事務所の必要というのは当然理解できるわけでございますが、問題は、各県の統計事務所を一体どうするのかという問題だと思うのでございまして、この点については、やはり統計事務そのものは当然必要でございますけれども、それを運用する機能、機構はこれから一体どうあらねばならないかということがいま第二臨調から指摘を受けているわけでございますので、したがいまして、その点はやはり合理的な統計事務を進めるための機能、機構というものはどうあらねばならないかということは私たちは真剣にやはり検討していかなければならない課題だと思いますので、それはこれからも十分検討を進めてまいります、こういうことでございます。
今お聞きしていますのは、世界的な動向に対する認識在どうお持ちかということで、基準法の結論について聞いておるわけじゃありません。やっぱり前提となる、今までずっと推進をされてきているわけですから、それについて国際的な動向との関係でどんな認識を持っているかということをずっとお尋ねいたしますので、今もそういうつもりで言ったわけであります。
 もう一つ先へ進みますと、国際化の条件の中で、私たちがやっぱりクリアしなきゃならない最低の条件というのはあるだろうというふうに思います。それは何と言ってもやっぱりＩＬＯの条約だろうというふうに思います。ＩＬＯの条約が一九七〇年に年次有給休暇に関する条約ということで改定をされたわけです。それまでの条約から考え方がかなり変わっております。水準もかなり上がってきております。第百三十二号というふうに呼んでおりますけれども、これを見てみますと、年休を受ける資格の最低の勤務、つまり発生要件、これは六カ月を超えないというのがあるわけです。日本は大体一年です。それから、最低付与日数というのが一年勤務で三週間ということになります。一年勤務で三週間でありますから、我が国は十日でございますから、つまり一律付与の条件というのはここにはっきり濃厚に出てきているというふうに思います。
 それから、もう一つの条件というのが、僕は余暇の使い方、自由時間の使い方について非常に大事だと思いますのは、分割の一部です。有給休暇というのは分割してとりますけれども、分割の一部は少なくとも中断されないで連続するのを二週間とするというのがあるわけです。つまり、三週間の休暇はあるけれども、そのうち二週間は中断しちゃいけない、まとめてとらなきゃいけない、こういうのがあると思います。
 大臣が先ほどアメリカの経験を踏まえながらおっしゃいましたのが、法制度として出てきている。日本は当然距離があるわけでありますから、まだこの条約は批准をしておりませんけれども、実はこの条約ができましたのは、一九七〇年でございますから、二十年以上前の話です。そういう点ではいつまでもほうっておくわけにはいかない。いわばＩＬＯの条約というものは労働条件における先進国入りするある意味では最低の切符だというふうに思いますので、このＩＬＯ条約についてどういうふうに今受けとめていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。