大蔵省来ておられますから関連してお伺いしたいと思いますが、これも我が党を初め野党の強い要求で通勤費の非課税限度額も二万六千円から五万円まで引き上げられたわけでありますけれども、まだまだ新幹線通勤の定期代が八万七千九百五十円とか、これは東京—三島間ですけれども、あるいは上野—宇都宮間が九万三千円とか、上野—高崎間が九万二千八十円とか、そういったように五万円を大きく上回っているのが実情であります。そういった意味からも、この際新幹線通勤も含めて通勤費は全額非課税とすべきであるというふうに考えますので、その辺の見解をお伺いしたいということ。
 それと、現行制度において通勤手当を支給されておれば限度はあるものの非課税となるわけでありますけれども、手当が支給されていない、例えば特にパート、アルバイトとか、あるいは中小零細の労働者に見られますように、そういう込み込みで時間給幾ら、一日幾らということで、そういった場合に交通費ももらえない、そしてしかも非課税となるものもならないというので余りにも不合理じゃないかといういろんな地方からの苦情を聞くわけでありますけれども、自腹を切る場合にもその分だけ非課税となるように今後改めていくべきじゃないかというふうに思っておりますので、見解をお伺いしたいというふうに思います。
 それともう一点は、地方によりましては鉄道、バスではなく自家用による通勤というのが一般的になっているところが多いわけでありまして、現行制度では自動車等の利用については原則として距離に応じて限度額が定められております。そこで、地方におきましては自動車が通勤のための必需品であるという現状で、自動車の取得費の一部をこれらに加えての控除の対象にするとか、あるいは電車通勤と同じようにガソリン代とか駐車料金等を五万円まで、あるいは全額非課税とするようなそういう制度を拡大すべきであるというふうに考えておるわけでありますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
先ほどの答弁のところで委員に首をかしげられてしまいまして、ちょっと言葉、説明足りないところもあったかもしれませんが、要するに法制定をする場合の範囲ですね、もう非常に何か難しいんだと思うんですよね。
 今、委員が御指摘いただきましたところをきっちり法制化するというのも一つのアイデアだと思います。ですから、まず現実の問題として、今労働指針を出したりして、前の御質問でもありましたけれども、「努める」ばかりであれじゃ全然だめじゃないかというようなことがございましたが、それを「努める」という言葉以上に実際には強く私どもが指導するようなことをまず努力してみて、そういう中にあって、もうこれは日本の国で、特に日本の国の経済の機関、大企業もありますけれども、やっぱり中小企業大きいわけで、そんないろんなことを考えてみると、もうパートなしでは特に人を集めるときに考えられませんものですから、そういうようなともかく今努力して、そのしている間にいろいろな形でお話し合いをさせていただきながら法制化につきましては検討をさせていただきたいというふうに考えております。
私ども民社党もパート従事者の地位向上のためにパートタイム労働法案の制定を提言しておるわけでありまして、パートタイムの労働契約の明確化とか、あるいは長期パートの雇用継続の保障とか労働組合の加入の促進とか、あるいは労働条件の改善等々がその柱でありまして、先ほども、パートタイム労働対策要綱とかパートタイム労働指針を定められておりますけれども、これも一歩踏み込んでこのような法律を制定する必要があるんじゃないかというふうに感じられるわけでありますけれども、労働大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派問において御協議いただき、その結果に基づきまして、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 近年、我が国における理容業及び美容業においては、科学技術の進歩、生活文化の向上、消費者ニーズの高度化等に伴い、理容師及び美容師に対して、高度な技術とさらなる衛生水準の維持向上が要請されております。
 本案は、このような状況にかんがみ、理容師及び美容師の資質の向上等に資するため、理容師試験及び美容師試験の受験資格の改正その他所要の改正を行うこととするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、理容師及び美容師の免許を与える者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
 第二に、理容師試験及び美容師試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する試験機関に試験事務を行わせることができることとすること。
 第三に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を、高等学校を卒業した者であって、厚生大臣の指定した養成施設において厚生省令で定める期間以上理容師または美容師となるために必要な知識及び技能を修得したものに改めること。
 第四に、理容師及び美容師の登録に関する事務を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する登録機関に登録事務を行わせることができることとすること。第五に、理容師免許及び美容師免許の欠格事由を緩和すること。
 第六に、この法律は、平成十年四月一日から施行すること。
 なお、特に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を改正することに伴い、中学校を卒業した者の就業の機会が狭められることのないよう、中学校を卒業した者については、当分の間、理容師及び美容師となることができるよう、関係団体、学識経験者等の意見を十分聞いた上、適切な措置を講じることとすること。
 その他、所要の経過措置を講じるとともに、関係法律について所要の改正を行うものとすること。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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