それでは私は、中小企業対策、とりわけ通産行政の中の同和対策事業について質問させていただきます。
 現行の地対財特法の期限切れが来年三月三十一日に迫っているわけであります。総務庁を中心にしながら、地域改善対策協議会、地対協も一年半ぶりに再開をされてきた。法期限後の対応についてそれぞれ検討されているわけであります。
 通産省が担当されてきましたこの同和行政につきましては、被差別部落の産業の育成、発展などの面が中心になされてきたわけでありますけれども、こうした今までの同和対策事業の施策が十分に効果を上げてきたかどうか、成果を上げてきたかどうかという点について、まず通産省の認識をお示しいただきたいわけであります。
 例えば一九八五年に総務庁が地域啓発等実態把握調査を実施された。中小企業庁も独自に補足調査をされているわけでありますけれども、これによりますと、被差別部落においてはまだまだ全産業にわたって零細性、つまり零細である、あるいは生産性においても低い、あるいは後継者問題や高齢化問題など、さまざまな問題を抱えていることが明らかになっているわけであります。つまり、これまでの事業が一定の成果を上げてきているのは確かでありましょうけれども、まだまだ多くの課題をこの同和地区においては抱えている、こういうふうに認識をいたしますが、まず通産当局の認識について御説明をいただきたいと思います。
ぜひとも全般的にわたって応援していただきたい。
 最後に一つだけ。この県議会の要望事項で、十三、十四日に知事、県議会議長、県議会自民党会長などが陳情に上がるのですが、通産大臣にコンタクトをとったら通産大臣は忙しいからだめだと断られたらしいのですね。（中尾国務大臣「ちょうど湾岸のころじゃないですか」と呼ぶ）そうですね。だから、別に時間はかかりませんからぜひとも受けつけていただきたい。それがやはり誠心誠意な態度じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 現在、美浜の二号に関しまして調査特別委員会を鋭意やって検討しているわけでございます。これは専門的、技術的な事項について調査をいただいているというわけでございまして、その結果を踏まえて我々通産省が調査報告書対応というのをまとめるわけでございます。そういうことで、そのまとめました結果については、通産省として先ほど申し上げましたように最大限御説明申し上げ、御理解をいただく、そういう方針で進めたいと思っております。
もう一つ、ちょっともう時間がありませんのではしょって聞きますけれども、一つだけ。
 今回の事故の的確な把握と再発防止策のために通産省が設置した事故の調査特別委員会というのがございますね。それに対して県の方から、地元の代表者を参加させてくれ、その人物は知事が指名するなりなんなりしますからきちっとした人を参加させてくれという要望が来ておりますが、これについてはイエスかノーか。
お答え申し上げます。
 今、連絡体制につきましては各社に徹底いたしまして、そういうような美浜二号の件のようなことがないようにという指示はしたわけでございますが、しかし個々具体的にいろいろ各電力との関係、地方自治体との関係もあるわけでございます。そういうことで、具体的なものにつきましては今後鋭意早急に詰めて、皆さんに御理解いただけるようにしていきたいと思っております。
国の方がリーダーシップをとって、忙しい人は国ですから、偉い人の方からきちっとこの日この日と、これはこれからずっとやっていくことですからやはりそういう場所をつくって、地元の意向というものを十分に反映できる形にしておかないと、もうこれからはだれも協力しないということになりますよ。
 そしてもう一つ、連絡体制ですが、連絡体制の強化については先日長官も関電側とかに指令したのですが、これは日付はいつごろ、答えはいつごろまでに区切っていただけますかね。というのは、今できます今できますと言って十年も待たされたこともありますから、ことしいっぱい、半年、やはりそこらのめどをきちっと、連絡体制の周辺を含めためどを、期日だけ教えてください。
今回の美浜の二号の件につきましては、我々鋭意調査検討をしているわけでございます。その結果につきましては、地元の方々に十分御理解いただくように最大限のいろんな努力をしていきたいと思っております。いろんな議論の場等があるかと思いますので、我々はそれにどんどん出ていろいろお話をさせていただき、御意見も聞きたいと思っております。
今アメリカが常駐方式というのをやっているんです、国自体がひどくなっているからという現状もあるんでしょうけれども。そういう意味ではそう人数は要らないと思うんです。厚生省も実際今大使館に出していますから、大臣、ぜひそういうことを御検討いただくと、非常にこういうのは大きな力になると思っております。
 それともう一つ、今度は大蔵省の方に伺いますが、麻薬を日本国内に入れないためには入り口での監視という問題があるわけでございます。日本でも、人間の臭覚の一万倍ですか、があるという麻薬犬、これが時折報道されておるわけです。私、ことしイランに行きました。イランに行ったときにテレビでこの麻薬犬のことを盛んに何回も何回も放送するんです。何でそんなことをするんですかと聞いたら、そういうことを国民に知ってもらうことで抑止効果がある、実際頭数は少ないんだけれども非常に効果があるんだというようなことも言っておったわけでございます。
 現在、聞いたところによりますと、日本で麻薬犬は平成三年度末に三十二頭になるというようなお話だそうですけれども、今、国内で国際空港というのは十五空港あるわけですから、これじゃ少し足りないという気がしておるわけです。一頭四十万円とも聞いております。大蔵省からすれば非常に安い金額ではないかというように思いますし、そういう意味では、こういう麻薬犬の問題については拡充をもうぜひ早急に検討していただきたいと思っているんですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。