臨調が民営分割論、いわゆる民営分割論というものを持ってきたゆえんは、いままでのような公社形式ではだめであって、
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
私鉄がやっているような、あるいはそのほかの民間会社がやっているような民営的手法を取り入れて、そしていわゆる民営分割論、いわゆるという言葉をつけておきますが、そういうようなものの結論を得たのだと、そういう意味のことを申し上げておると記憶しております。
 そしてさらに、この臨調答申のいわゆる民営分割論というものを監理委員会は尊重して結論を出していただけるものと期待しております、政府はそれを尊重して実行いたします、こういう筋のことを述べているものと記憶しております。
私、衆議院での総理大臣の答弁されている内容をつぶさにずっと見ていったんですよ。そうしますと、一つのことに気づいたんです。それは、臨調の考え方を総理大臣が述べられているところでは、民営をするあるいは民間経営方式をとるということが臨調の考えでございますということは非常に明確に述べられている。ところが、総理自身の考えを述べられているところにはそういう表現というのはないんです。つまりどういうふうになっているかというと、民営的な手法を取り入れたい、つまり民営にするということと民営的な手法を取り入れるということを明確に総理は区別して衆議院での質問に答弁されているんです。これはどういう違いがあるのか。つまり、先ほど言いました繰り返しになりますけれども、長谷川運輸大臣が言われたように、それは臨調を最大限尊重するという総理のお立場ですから、いまからけちをつけるような答弁はもちろんできないでしょうけれども、しかし別の考え方をやはり持っているというふうに受け取っていいものなのかどうなのか、その点を明確にしておいていただきたいんですが、いかがでしょうか。
臨調におきましては長い間いろいろ専門的な御論議も願い、また関係者、参考人等もお呼びいただき、また現地の視察等も行いまして入念につくった案が今回の案であると思います。したがいまして、私はこれがおおむね妥当であると考えたわけでございまして、監理委員会におかれましてもこの線に沿って結論を出していただくものであり、障害は起こらないと自分は考えております。
もう一つは、
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
運輸大臣の答弁の中に再三あったわけですけれども、分割民営化、これは監理委員会で検討してもらった結果それと異なる結論もあり得る、それは重大な支障がある場合、また特段の理由がある場合というふうに述べておられるんですが、こういう重大な障害、特段な理由がある場合には必ずしも分割民営という結論だけではないという見解に総理も同感ですか。いかがでしょうか。
総理、時間差はもう問題ございませんか。――これまで運輸委員会で行ってきた議論の内容から言いますと、臨調については分割民営を促進する、それを最大限尊重するということが繰り返し答弁されました。同時に、具体的には今後どうなるのかという問題に関して言いますと、その点では監理委員会でいろいろ検討していただき、その推移を見守る。それでは政府のいまの具体的な考え方がどういうところにあるのか、いささかもはっきりしないんです。私は、そういう点で総理にこの際明確にさしておいて、いただきたいと思うので、ひとつよろしく御答弁願いたいと思うんです。
 総理も、この臨調の答申を最大限尊重するというふうに繰り返して述べられましたが、この最大限尊重という意味なんですけれども、この臨調答申の分割民営化という方針がおおむね妥当であるという意味合いでの最大限の尊重なのか、あるいは臨調の答申は総理のお考えになっていることと完全に一致するという意味で最大限に尊重するというのか、その程度の問題についてですけれども、総理のお考えを聞かしていただきたいと思います。
国会における御論議及び幹事長、書記長等の会談の内容というものは政府税調に余すところなく報告いたしてありまして、政府税調におきましても所得税、地方税の減税に関する分科会をつくりまして活動を開始している、そういう状況でございます。国会及びわれわれの間に行われました約束については十分政府税調も知悉しておるところで、その線に沿って処理してくれるものと期待しております。
それで、減税で与野党いままでも当事者が論議をしてきまして、七月以降にという話がきのうも出ておりますけれども、少なくとも、
総理大臣、どうなんでしょうか、五十八年度内にやっぱり相当規模の減税はする、間接税の増税とは別にしまして。何か増税と減税と対になってくるようなことで非常に困るんですが、その間接税増税とは別にしまして五十八年度以内にはやる、こういうことははっきり、総理、ひとつ明言をしていただけませんでしょうか。
臨調の答申には直接載っていませんが、たしか租税特別措置の改廃については載っていたことがあると思います。さりながら、所得税減税の問題は与野党の間におきまして合意が成立しているところでございまして、政府といたしましてはこれを誠実に守っていきたいと考えております。
先ほど来から御説明を申し上げておりますように、大変需給の不均衡がありまして、受注競争が激化しているということで、各企業ともいろいろ生産の合理化とか経営の多角化というようなことで、これを乗り切るために大変な努力をしておるわけでございます。ところが、いま先生からお話がございましたように、それに加えまして最近所定内労働時間の延長とか、週休二日制の廃止というようなことを行う事例が若干見られるようになってきたわけでございます。こういうことを間接的に防ぐためにも、私どもとしましては、全体としての操業量というものをある程度示す必要があるのではないかということで、昨年すでに全体に対して操業量に関するガイドラインというのをつくって業界に示したわけでございますが、その後事態がだんだん深刻になってまいりましたので、ことしの四月にそれをさらに一段進めまして、操業限度量を各社別に指示して操業調整を行うような勧告を行い、雇用の安定とか経営の安定というようなことを強く促してきているわけでございます。大変間接的でございますけれども、私どもとしましてはことしの四月にそういうきわめて強い措置をとっておりますので、しばらくその推移を見守らせていただきたい、こういうふうに考えております。