超低金利の中で、これだけ年金生活の皆さんも、それから勤労者世帯全体の生活設計も狂わせる事態になって、そして年金制度の土台そのものが揺らいできているときに、私は、やはりこれが個人消費も冷え込ませて景気に深刻な事態をもたらしているときに、だってあれでしょう、総裁自身が、景気は引き続き四月以降からの減速局面にある、個人消費が低調な状態から脱し切れていないとおっしゃっておられるわけですから、そういう中で今のようなお答えでは、これは本当に今日の国民の消費を温かくするという立場に立った考えというものを持っていらっしゃらないということを言わざるを得ないと思います。
 国民には九兆円の負担増、超低金利で、大銀行や大企業には国民所得の移転というのは随分生まれているわけです。そして、大企業の方はリストラで、それがまた消費を冷え込ませていくという問題を起こしておりますが、それなのに、そういうリストラによって実は三年連続して大きな経常利益を上げている大企業については法人税減税を考えるということになりますと、これは不況対策に名をかりた、いわばどさくさ紛れの大企業優遇策ということにならざるを得ないと思います。
 やはり今なすべきことは、消費税増税や減税の打ち切り、医療負担増などで失われた個人の消費購買力をもとに戻すということ。ですから、消費税率をもとへ戻すとか超低金利を改めるということ。やはりこのことをやらないと、消費を本当に温めて日本経済に活気を取り戻すということにはならないということを指摘して、私は、不況対策のもう一つのかぎは日本経済の主役である中小企業の活力を取り戻すということですから、今日なぜ中小企業がこんなに深刻なのか、その構造問題について見たいと思います。
 初めに、通産省から資料をいただいて、事前にこれは確認済みのものでありますが、自動車や電機を製造している大企業が、八五年のプラザ合意以降の円高のもとで生産を海外へ移転し、その結果、海外生産比率は八五年度と九六年度でどのように推移したかというのを見たものがお配りいたしましたこの表の二です。
 自動車でいいますと、ＯＥＭ分を含めて、八五年度の七・二％が九六年には三七・一％と五倍にふえ、これはわかりやすく言えば、海外で日産、ホンダ二社分の生産台数がふえて、国内ではトヨタ一社分の生産台数が減ったということに相当します。カラーテレビは、三八・八％が八七・一％へ二倍以上。ＶＴＲは、六・三％が六七・七％へ十倍以上。テープレコーダーは、二三・〇から八〇・〇％へ四倍弱。電子レンジは、二二・七％が七四・七％、三倍以上ですね。また、電気冷蔵庫は、一八・六％が四七・九％へと二・五倍。いずれも異常な伸びを示しております。
 これは、いただいた資料ですから間違いないと思っているのですが、念のために、通産省の方にこの数字だけ確認しておきたいと思います。
この問題は対応が大変難しい問題であろうと思います。そういった意味では、今、中国あるいは韓国の政府は非常に苦心をしておられるところでございますが、日本といたしましても当然のこととしてこの問題には深い関心を持っておりますし、今後とも関係国と連携をとりながらいろいろ情報も得ていきたい、そしてこの問題がどういうふうに展開していくか注視をしていく、こういう基本的な姿勢でおります。
 委員は先ほどこの問題について韓国政府が敏速に対応したというふうな評価をなさいましたが、確かにそういう面もございます。一面におきましては少し早目にこれが表面化し過ぎたという面もございまして、これは盾の裏表かもしれませんけれども、そういう面もございまして、いずれにしてもこれからの対処は大変苦心の要るところだと思います。
 シンガポールにおきまして両国の外務大臣とそれぞれこの問題もお話しいたしましたけれども、事柄の性質上、また大きな関心は持っているとはいえ我が国が当事者といいましょうか直接のかかわりがあるという立場ではないということもございまして、どの程度の姿勢でこれに対応するかは配慮の要るところでございました。
 そういった中で、まず日中外相会談におきましては、私の方から銭其シン外務大臣に対していろいろ考えを紹介したところでございますが、あの時点では銭其シン外相は、中国としても突然のことで驚いておって、現在事実関係をまず調べている過程にあるんだ、こういうことでございました。基本的には当事者あるいは当事国が冷静に対処することが大切だということを強調しておられました。私の方からも、これはその当事国あるいは関係国が冷静に対処すべきであるという基本的な考え方には全く同感であるが、それと同時に国際的なルールに即して対応されるということも大切じゃないかと申し上げたような次第でございます。その点につきましては、シンガポールにおきましても、中国側のスポークスマンがその後この問題について記者団と話をする中で、国際的なルールにのっとってということも発言しておられた、こういうことがございました。
 それから、日韓外相会談の方におきましては、私の方からやはり本件の見通しについて柳宗夏長官にいろいろお伺いしたわけでございます。そして、柳長官の方からは、韓中、韓国と中国との話し合いの中でのやりとりを御紹介いただくとともに、韓国としては今後とも冷静にまた静かに、そして忍耐強く取り組んでいきたい、こういうふうにお話があったような次第でございます。
 その韓中外相会談の中身、私の口から余りあれこれ申し上げることもなんでございますけれども、基本的に申しますと、韓国側からこの問題を取り上げて話題になったと。そして、韓国の立場は御承知のとおりでございますけれども、それに対しまして中国側からはまだこの時点では状況を評価するのに時間が要るということで、そういった応酬があったというようなことでございました。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、先ほども申しましたように、今後とも情報収集に努めるとともに、事態の推移を引き続き注視してまいりたいと思っております。
 それから、日本の果たすべき役割について、韓国の柳長官から知恵があったらというお話があったのは事実でございますけれども、我が方の立場としてどういうふうなことがあり得るのか、それは現在の段階で具体的なことを考えるには至っていない次第でございます。