たとえば、低所得者層への住宅需要層の変化というのは、小さな家に、戦前から建ったような、もう本当にぼろぼろの家で、もう住むに耐えないようなのがずいぶんありますよね。そういった人々が、たとえばかわっていきたいと、それはもう正当な要求ですしね。そうなりますと、これは持ち家じゃとてもこの層の人に対しては対応できないですね。
 そうなりますと、さっきから問題になっているような公的住宅ということですが、しかし公的住宅の建設は逆に予算減っているわけです。となりますと、むしろ住宅政策としては、本当に国民の要望に沿ったところの政策が行われていないんじゃないか、こういう指摘をせざるを得ないんですが、その点どうですか。
政府といたしましては、住宅建設を五カ年計画に基づいて実施しておるわけでございまして、昭和五十六年度がら六十年度までの第四期住宅建設五カ年計画を昨年三月策定いたしましたわけでございますが、その算定に当たりましては、一つには世帯数がどの程度ふえるかどうかということ、一つは住宅がどの程度滅失するかどうかと、この二つの要因を主に検討いたしまして、そういたしまして七百七十万戸の住宅建設を計画したところでございます。
 したがいまして、一応その婚姻の件数とかあるいは人口移動の件とか、一応そういうものも計算に入れておるということでございます。
次へ進みますが、住宅建設不振の原因としては二つのことが言われておりますね、一つはさきにも指摘したとおり、住宅価格と取得能力との乖離、それからもう一つは構造的な要因があると。
 構造的な要因について指摘されているのは、一つは住宅ストックの量的充足、それから二番目には婚姻件数の減少など、三番目には都市への人口移動の低下、四番目は低所得者層への住宅需要層の変化、こういう状況です。こういう構造的な要因となりますと、私は単に今回のような税の問題だけで、こういうことではだめではないかと思うんですが、こういう指摘されていることに対する、これは建設省のお考えはどうですか。
それは日本全国の場合は別でしてね、私は東京のような大都市の中でという話をしたわけですから、こういう大都市の市街地の、大都市の中では、坪二百万とか三百万とか土地買って家を建てるといったって事実上できないですよ、そんなことは、実際問題として。ですから、やはり郊外ということで当然に他県とか郊外と、そういうところではまだ持ち家の効果は私はあるし、地方においてはやっぱり賃貸というのは入らぬですよ。私の家の前に何かの雇用団が家をつくったのにかなり入らないでしばらく置いてあった。
 ですから、やはり地価の安いところは持ち家、地価のべらぼうに高いところはやっぱり賃貸という傾向に、事実問題としてそういう傾向にならざるを得ないんじゃないかと、そう思っています。
大蔵大臣があきらめざるを得ないほどやっぱり問題なんですね。
 となりますと、今回の土地税制も含めて、いまやっておるのはあくまで持ち家中心でしょう。となりますと、果たしてこの政策が妥当なのかどうか。私は、いまの大蔵大臣の発言というのは、これはかなり大事だと思いますね。渡辺さんでさえ、力のある渡辺さんでさえあきらめるというほどの持ち家中心だということ。やはりそのこと自身がこれは方向として間違っているんじゃないかと言わざるを得ないんですが、どうですか。
私は、住宅の専門家じゃないのであんまり詳しいことはわかりませんが、日本の場合は持ち家というのは大体もういいところへ来たんじゃないかと言われています。アメリカなどでも持ち家が六〇％以上を超すと空き家が出ると。日本も大体六〇％を超して七〇％を目標にいま五カ年計画というのは組まれているようでございますが、やっぱり空き家の問題というのが一つ出ています。ドイツのように三分の一ぐらいしかまだ持ち家比率がないというところは、空き家というのは少ない。
 ですから、やっぱり持ち家と言われても、大都市の場合はなかなか、私も大蔵大臣だけれども持ち家がありませんからね。私もあきらめています。とても買えない。あんまり遠いところへつくったんじゃ選挙区と同じくなっちまう。
 ですから、こういうところはやはり高層の公営とか、民間でも高層の賃貸住宅というようなものを大都市では進めるべきではないだろうかと、私は素人ですけれども、そのような感じがします。
ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。
 現在わが国においては、かつて西欧諸国が経験したことのない速さで人口の高齢化が進み、二十一世紀初頭には世界に類を見ない高齢化社会となることが確実となってきております。このように、今後高齢化社会が急速に進展する中で、引き続きわが国社会の活力を維持し、発展させていくとともに、高齢者の生活の安定を確保していくためには、高齢者ができる限りわが国の経済や社会の担い手として活動し得る環境を整備していくことが不可欠であり、そのためには雇用就業対策の面においても、それぞれの高齢者の体力、能力等に応じた多様で的確な施策を積極的に推進していくことがきわめて重要な課題となってきております。
 労働省といたしましても、従来から、行政の最重要課題として、定年延長の促進等高齢者に対する施策を推進してきたところでありますが、今後の高齢化社会の進展に適切に対応した施策を一層強力に展開していくためには、組織体制の面においても整備を図ることが急務となっております。
 この法律案は、このような考え方に基づき、労働省職業安定局に高齢者対策部を設置し、今後の高齢化社会における雇用失業情勢の的確な把握と見通しの上に立って、定年延長、継続雇用等の雇用の延長の促進、高齢者の再就職の援助、さらには高齢者の多様な就業希望に応じた就業機会の確保等の施策を総合的、一元的に推進しようとするものであります。
 なお、高齢者対策部の設置に伴い、失業対策部を振りかえて廃止することとし、その事務は、失業対策事業就労者が高齢化しているという事情等にもかんがみ、高齢者対策の一環として対応することが適切であるとの観点から高齢者対策部において所掌することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。