ただいま土井議員が仰せられましたように、国連の人権規約にわが国が加入した目的は、この規約に盛られる人権の保障、権利の確保を一層さらに充実させていく、こういうことを心がけるべきであるということにあること、そのとおりでございます。また、同じく御指摘がございましたように、このような規約が何を定め、何を確保しているのであるかということを十分国内の各層、国民の皆様方に御承知いただくように努力すること、これまた仰せのとおり重要なことであると思います。
 このような観点から、外務省といたしましても、情文局から人権規約についての解説を試みたパンフレット、小冊子を作成いたしまして国内に配布するという、いわゆるＰＲに心がけております。また、省内におきましても、機会があるごとに、場合によりましては研修所などの場を利用いたしまして、省員にもこの人権規約についての知識を十分ならしめるように努力はいたしております。あるいはしかしながら、ただいままで行っております努力が果たして十全であるかどうか、この点御疑念がおありかもしれませんですが、こういった点をも踏まえまして、一層今後努力してまいりたいと思っております。
まあそれは、いろいろ事情に対してその場所にいない者にとりましては、政府からのかっこうのいい答弁を聞いて、さようでございますかと認識する機会にしか恵まれないのですが、これ自身は大分事実と反していた場合には、われわれこそ大変な割り切れない立場に立たされるというかっこうになるわけでありまして、事人権の問題ですから、私は深刻だと思うのです。
 ＰＲの大切さがこの委員会でしきりに問題になりました。それは当然のことだと思うのです。つまり、国際人権規約の中身を批准をして履行することのためには、まず政府は、条約加盟の意義というものを国民に周知徹底させるということは、どうしても至上命題にその場合なってまいります。知らないと、何がどうなるのかわからないわけですからね。だから、そういうことからいたしますと、これは現在、やはり人権問題について特に密接な直接な関係がある部署であるたとえば警察とか監獄関係者とか、公務員等々の研修で人権規約についての教育が具体的になされていますか、どうですか。
この委員会の審議の経過を簡単に御報告させていただきますと、委員側からの質問は、わが方の代表が答弁を行いました前日に一括していろいろな質問点を出され、それを承りまして回答を準備して、翌日お答えしたという経過でございます。したがいまして、ただいま御指摘のございました特定の事実について委員側の方からいろいろとやかく批判めいた御意見はなかった、かように了解いたしております。
ただしかし、そのことに対していろいろな質問が集中して、そして日本の報告をされた方は立ち往生されるようなかっこうにもなられたと私は仄聞しておりますよ。いかがですか。
この国連の委員会で、日本は、人権擁護局や人権擁護委員があるから、人権に対してこれを擁護するという側面では問題がないという報告をなすったのじゃないですか。非常にこのことに対して主張に力を入れて擁護委員の問題を披瀝されたために、じゃ、擁護委員というのはどういうものかという関心を非常に持たれまして、いろいろ人権擁護委員会についての構成のあり方、機能の問題に対しての質問が続々と出てきたという話を私は聞いております。ところが、この人権擁護委員が実は無給であるというふうなことも聞かされ、外国人はなれないということも聞かされ、何とまた草の根の問題だと期待が非常に持たれたのが、実は期待過剰であったというふうな意味で不信の念すら委員会では持たれたといういきさつもあるようでありますが、これはいかがですか。
大臣、お聞きのように、それでいまも一万何千隻なんて、それは戦後も大手の船会社というものは企業合併、いわゆる集中合理化させたわけですよね。ところが、むしろ問題はそういう小さい船を持っておる船会社、圧倒的に一杯船主なんです。それで一杯だけ自分が持って、それで、言えば好き勝手と言っちゃおかしいけれども、荷主を探してそういう形をやっているんですから、そういう点で言うならば、先ほど明治以来のと大臣も御答弁の中で触れられたように、あの辺のところだけがそういう点では明治以来の一つの慣習みたいなのが取り残されちゃっている。ですから、そういう面から、これはもういま局長がおっしゃるように、どうこうせいと言っても簡単にできることでないことはわかっている。しかし、手に負えないことだと言ってそうやっていつまでも放任しとくがゆえにいつまでたっても言うならばその辺の近代化が進まないでいるわけですから、その点はこれ以上私無理を言おうとは思いませんけれども、あとは本気になって、局長いいですか、言われたとおりちゃんと行政指導をして、そしてああやっぱり局長は言われたとおり実際に実行したと、そういうことの認められるようにしていっていただきたい。
 それで、もうそういう小さいところですから、労働組合もない。労働組合がちゃんとしておるところだったらそこで労使が協議して、こんなもの四人や、五人ではどうにもならぬから七人にしてくれ、どうだって言って話ができる場合も、そういうこともできない。それから、就業規則がどうだこうだと言ったって、そんな五人や六人の一杯船主でやっているところだったら、就業規則も何も義務づけられることがなくなっているという。だから、非常に一面でそういう近代化をと言ってやっているまたその裏というか、取り残されたところがあるのだということをどうか御理解をいただいて、この問題はぜひともお取り組みいただきたい。本当に、局長、ひとつあらゆる種類のそういうものの航路別なりトン数別、条件に分けて一つの定員のモデルでもつくってみて、それでこうこういうぐあいでどうかということを考えていただきたいと思うんです。それを要望します。
 それから次には、ＳＴＣＷ条約の柱の一つというのがやっぱりあの旗国主義だと思うんです。日本の国は実質的にはもう世界一の海運国なんですから、この条約はもう今度は批准するわけだけれども、やはり厳守をしなくちゃいけないと思うんだけれども、その辺の心構えはどの程度になっているんですか。