今確かに九電力の平均が二十八円七十七銭、沖縄は二十九円七十八銭、中国電力よりもちょっと高いか、東北よりも安い、北海道よりも安い電灯料金ですね。そういうことになっていますから、沖縄だけが電灯料金が高いというのは統計上出てこないのですね。（上原分科員「いや、数字が違う」と呼ぶ）いや、数字がそうなっている。
 だけれども、民営問題については、地元の産業振興、そういう問題も考えなければならぬし、それから適切な料金というものも考えなければならぬ。よく地元と相談をしながら今後検討を進めていきたいと思います。なるべく地元の言うことも聞いて、地元と相談しながらやっていきたい。
なかなか慎重のようですが、しゃべりたいことはしゃべってもいいんじゃないですか、大臣。
 では、もう時間もありませんから、これはこれからもいろいろ議論されていくと思いますが、民営移管に当たってはあくまでも本土並み料金水準を維持をしていくということと、民営になっても安定供給ができるということと、それをやるには今の沖振法でいう特別措置は、一定期間の民営であってもそれは延長するなり検討を考慮しなければいかぬと思いますので、その基本はエネルギー庁なり通産大臣としては十分御留意なさって進めていただけますね。
五十九年度末で四十六億の累損がございます。六十年度の利益が幾らになるかまだわかりませんが、五十九年度の利益が四十六億でございましたので、これ以上と考えますと、累損は一掃されると思います。したがいまして、先生おっしゃるとおり、やっとその分に関しては一人前になったわけでございます。ただ、残念ながら内部留保が全くないという状態で今後経営がいくのかどうか。それから、為替レート及び石油の値段がこのような状態でずっと続くのかどうか。いろいろな問題もございますので、それらの問題も含めて検討の必要があると思います。
 それで、料金の問題につきましては、実はいろいろ沖縄の特殊な事情がございますが、電灯料金につきましては、東京電力よりちょっと高い程度、大体日本の九電力の中位くらいかなという感じを持っておりますが、沖縄の場合には一軒当たりの使用量が本土九電力に比べて多いものですから、どうしても一軒当たりの支払い高が高くなるという点はあろうかと思っております。
 いろいろな問題を考えながら、今後九電力の差益問題の処理を勘案して処理を進めていきたいと思います。
確かにそういった会社構造の弱さというか、まだ盤石でない面は否定はしませんがね。しかし、六十年度で累損が全部帳消しになるわけでしょう。そうしますと、六十一年三月の決算期においては恐らく、まずどのくらい出るのですか。これは特殊法人だから、利益団体でないわけだから、大臣、それだけ差益が上がればそれは消費者に還元するのは当たり前じゃないですか。ある程度の内部留保の担保は必要と見てもそういう点があるということと、これからもいろいろ、石油の国際価格にしましても、安くはなってもまたそう急騰するという見通しは立たないのだな、ある程度、五年先くらいまでは。これは大臣、専門だから。そういう面からすると、当然この際考えるべきだと思うのだね。改めて、この件は大臣の御見解をお聞かせください。
九電力の問題につきましては、現在差益問題懇談会におきまして御審議をお願いいたしておりまして、まだ方針について決まったということではございません。沖縄の問題につきましても、九電力について結論が出ました段階であわせて検討し、指導もしたいと思っております。
 ただ、沖縄電力の場合には九電力と違いまして累損があり、あるいは内部留保がもう全くないような状態でございますし、また、減価償却の方法もまだ本土のように定率償却になっていないという、経理的に弱い面もございます。こういう点も勘案をし、また、差益の状態というものを見ながら最終的な判断をいたしたい、かように考えております。
ぜひその点お願いをしておきたいと思います。
 さて情報化の問題ですが、中小企業情報化ビジョン、これを読んでみましても問題点が幾つか指摘をされております。先ほど具体的に私も挙げたわけでありますけれども、大体大まかに言いますと四つばかり考えられると思うのですが、大企業を中心として進んでおる関係で、その大企業の展開する情報ネットワークシステムに参加するかどうかによって取引先が選別されるというおそれが非常にあるわけです。しかも、中小企業の中には余分なコスト負担、こういうことを覚悟してシステムに参加せざるを得なくなったり、参加を強制されて自主性を侵害されるということも実は出ておりますし、またそういう危険性が非常に強い。これも指摘をされておりますし、それから情報ネットワーク化に伴いまして、かえって中小企業の側での事務処理が煩雑になる、中小企業の負担がふえる。これも先ほどの具体的な例とも関連があると思いますが、こういう点とか、あるいは大会社の場合、大企業には在庫負担が少なくなったけれども、その分だけ中小業者に在庫負担がふえる。これはジャスト・イン・タイムの納入方式等等いろいろありますが、こういう点。
 それから、情報化に伴いましてシステムの主宰者であります大企業、まあ親企業と置きかえてもいいと思いますが、これにシステム参加の中小企業の経営とか生産情報のうち企業秘密と言える部分ですが、これが全部握られてしまう、そうして支配が容易になるという危険性、これも同僚議員からも指摘がありましたけれども、ビジョンの中でも明確に指摘をされております。これは、これから情報化を進めていく場合に非常に重要な論点でありまして、しかも今中小企業の経営が非常に悪化しておるという中で、これらに対する政府の対策は強化しなければならぬというのは当然であります。
 その点でお聞きしたいのは、私はこういう点についての厳しい監視と中小企業保護のいわば指導方針、指針、ガイドラインというものをつくって、今中小業者が非常に心配し不安な気持ちでおりますけれども、こういうものを一掃して問題のないようにぜひお願いをしたい、するべきだと思いますが、通産省並びに公正取引委員会にお聞きしたいと思います。