中曽根内閣が発足して、がん制圧を目的として対がん十カ年総合戦略をお始めになりました。これは非常に結構なことだと私は思うのです。重要課題として六つを指定したと承知をいたしております。人間のがん遺伝子の研究であるとか、ウイルスによる発がん機構の解明であるとか、発がん機構と発がん抑制のメカニズムであるとか、早期診断技術の開発であるとか、新しい理論による治療法の開発であるとか、免疫機構を利用したがんの研究であるとかというようなことであります。この十カ年総合戦略を発表されてからことしで三年目でございますが、どういうふうな進め方をいたしておりますか。
委員御指摘のとおり、高齢化社会が到来をしているわけでございますが、それに伴ってと申しますか、近年遺伝子組みかえなどの技術が極めて急速に進んでまいりまして、老化プロセスが解明をされ始めた。つまり科学技術の分野から老化に伴ういろいろな問題を解明して、それに対する対策をつくる、そういうアプローチが考えられてきたわけでございます。
 したがいまして、そうした研究を鋭意科学技術庁として進めておりますが、委員御指摘のとおり、そのためには一つの機構と申しますか、研究のための機構を整備する、こういうことがやはり必要ではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
 科学技術庁といたしましては、もちろん厚生省を初め関係の省庁とも十分御相談をしながら、そういった整備をしていこうと考えておりますが、科学技術会議の中でもそうした議論が非常に詰まってまいりまして、ことしの春もしくは夏ぐらいには提言がいただける、こう考えておりますので、それに沿って進めてみたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 我が国におきましても、これから痴呆性の老人やあるいはまた老人病につきましての研究を進めていく上では、老化いたしますメカニズム自体の研究というものが必要でございまして、そのために自然科学や社会科学を統合した研究体制をつくっていかなければならぬと私も思っております。
 このために、天皇陛下の御在位六十年の慶祝事業の一環といたしまして、国レベルでの長寿科学研究組織をつくりたい、こう思います。それで、そのための調査検討費を六十一年度にも、一千万円でございますが、もらいまして、それでひとつ進めまして、行く行くは必ずその研究所をつくってまいりたいな、こう考えております。
法律が御承認をいただきますれば、第三者機関を設けましてこれに対処する。第三者機関は利害に中立な有識専門家をもって構成をさせていただく。公開入札の基本、これをどのようにいたしますことが正しいのか。また、御心配をいただいております談合、こういう問題が未然に防がれていく、国民の前にガラス張りでこのことが淡々と進められ行われていく、こういう条件をつくってまいりますことが、貴重な財産を処分をいたし、前に進むわけでございますから、国鉄再建の基本であろうというふうに思います。
 先ほど先生御指摘のもう一つは、情報が頻々として流れておるのではないだろうかということでありますが、私は、さようなことがないと確信をいたしておりますし、今回の質疑を通じましていろいろと調査をさせていただきました。思惑によるいろいろな計算方式もあります。さらに、その他の手法を用いる計算方式もあります。そういうことで書類を作成しようと思うといかようにもできるわけでございまして、さような意味で、それらは防ぎようがございませんが、少なくとも運輸省、国鉄、監理委員会、さような責任ある立場の中からさようなことで漏れるということはないと確信をいたしておりますし、今後もそのようなことでしかとさせていただくつもりであります。
同時に、これは表向きにはあり得ないことになっておりますが、いわゆる談合というのが行われることが非常に多いと耳にいたしておりますが、相当な資金を要する売却になるわけでありますから、その点、だれでも入札はできますよと言ったって、限定された人たちに結果的にはなってしまうのではないかというふうに思います。そうすると、そこで談合が行われやすいような人数になってくるということも考えられるわけでありますので、この辺の未然防止のためには何か方法をお考えになっていらっしゃいますか。
監理委員会の答申にもさような趣旨が明記されております。政府としてこれを尊重するという立場をとっておるわけでございますから、基本的に一般公開入札を原則とすべきものである、かように考えております。
しかし非常に膨大な債務でありまして、これはこれからの推移を見てみなければわかりません、この間非常に問題になった用地売却代金というものもどの程度になるかわかりませんから、金額としてはまだ正確にはおっしゃれない時期だろうと思いますが、しかし、この十六兆七千億円だとして、仮にこれを二十五年で償還するということになると年に一兆四千億円、三十年で一兆二千億円が必要だということになるのですが、これはしかし新税じゃなくて他で段取りをつけるという御確信がおありになっているわけですね。
だから十河さんが言っておられるのに、今のお話と一緒であります、やはり公害問題を心配されておるわけであります。「公害及び環境破壊対策については、「住民に迷惑をかけない」及び「一部住民に特別なぎせいをかけない」という原則はあくまでも守って行くよう要求する。」と言われておるのであります。
 これはぜひ守っていただきたい。当然の発言だと思うわけであります。だから、それにはやはりアセスが大事ですよね。ルートが決まってからアセスだというようなことではぐあい悪いでしょうね。やはりアセスをやって、ここはだめだから変更したり、あるいはやめたり、あるいは着工したりというようなことになるわけで、やはりアセスメントをやって、それでプロジェクトにかかる。ところが、どうも公団なり建設省の考えておられるのは、もうルートを決めておいて、そしてここで自分たちでアセスをやって、これだと強引にそれで突っ切っていくのだということを住民は心配をされておられるわけなんです。
 だから、ルートが決まっているなら、ここに地図を持っているのですけれども、大体決まっているなら早く発表する。大臣、それは不謹慎だ、予算が通ってからということもあるでしょうけれども、立ち退きなんかの問題もありますし、早く発表して、それで本当の意味でのアセスをやらねばいかぬというふうに私は思うのですけれども。