お尋ねの件でありますが、おっしゃるとおり所得税法令の改正に伴いまして、来年一月から郵便貯金の預入の際に、健康保険証など本人確認のための公的証明書類の提示が必要となったわけでございます。
 この本人確認事務の円滑な導入を図るために、関係職員に対しましては、制度の改正内容、それから事務処理手続につきまして、全郵便局を対象に法令講習会及び業務研究会を開催いたしまして、その徹底を図ったところでございます。
 それから、十一月以降でございますが、これは利用される向きに周知徹底を図るという意味で、制度の改正内容をポスター、チラシ等に盛りまして、宣伝、周知施策を実施しているところでございます。
 こういう限度額管理の強化、これは非課税貯蓄制度の存続を前提に行っているものでございまして、私ども、この徹底によって窓口で混乱が起きないように努めている次第でございます。
確かに先生おっしゃいますように、視聴率競争に走るということが非常にこの問題の根源にあるというふうに私どもも考えますが、今回のテレビ朝日の事件に関しましては、テレビ朝日会社自身が非常に反省しておりまして、去る十月十六日に文書で、こういった事態の再発を防ぐということで、こういう措置をとりたいということを提出されました中にも、いたずらな視聴率競争に走ってセンセーショナルな報道番組の取り上げ方をしないというようなことを言っておりますので、民放としてもこういった点はこれから大いに反省して、番組の充実向上という点を図っていただけるものというふうに期待しておるわけでございます。
先生のお考え方も一つのお考えだと私は思います。そういうことで、省内でも慎重に検討した結果、先ほど局長からお答えしたようなことにしたわけであります。
 番組の中身の問題につきましては我々がとやかく言うことではないと思いますけれども、公共の電波を今先生御指摘のような形で使って、国民の皆さんに対してそうしたサービスをしております放送事業者には、やはり大きな社会的責任というものはあるわけでありますから、会社自身がそういうことを本当に自覚して、今後どう行動していくのか、今回は猶予してそういうものを見守っていきたい、こういうことで、今御指摘のような形の手段を講じた、このように考えていただきたいと思います。
その点はぜひお願いしておきたいと思います。
 そこで、最初に申し上げましたように、今回の再免許に当たって、いまだかつてこういう事例はなかった。番組編集の自由の問題でも何でもない、放送法第四十四条三項の三に該当する、こういう論議をここでやるというのは初めてのことなんです。その背景は一体何だろうか、これをまた考えてみなければならぬと思うのです。
 しかし、その前健、今回の措置は余りにも手ぬるいと私は思うのです。確かにこの電波法七十六条に基づく取り消し等の処分というのは、「三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」これは全部放送停止でありますから、企業にとっては大変なことだと思うのです。しかしこれは「三箇月以内」であります。一日だって半日だって可能であります。
 そういうことを考えると、今回のような事件は、企業にとっては酷かもしれないけれども、一罰百戒ということできちんとした処置を、今後の放送業界の正常な運営のためにやるべきではなかっただろうか、こう思うのですが、郵政大臣は私の意見についてどうお考えでしょうか。
私どもの存じておる限りでは、イギリスではＢＢＣも、国王の免許といいますか特許が十年くらいで更新されるということはあるようでございますが、これが更新されなかったということはございませんし、それからＢＢＣと並んでもう一つ先ほど申し上げましたＩＢＡという放送協会がございます。このＩＢＡは番組制作会社からの番組を受けて放送するというハードを管理する協会と聞いておりますが、この協会も電波を停止されたというようなことは聞いておりません。先生おっしゃるような事例は、恐らく先ほど申し上げましたように、このＩＢＡが番組制作会社との契約更新の際に契約更新をしなかったという例ではないかと思いますが、さらに私どももこういった例を十分調査してみたいと思っております。
ただいまの二つの機関につきましての目標についての御質問でございますが、まずアフリカ開発銀行でございますが、アフリカ開発銀行は主として域内諸国、アフリカ諸国大体いま五十一ヵ国ございまして、そのうち五十ヵ国がこのアフリカ開銀に加盟しております。それで一ヵ国と申しますのは南アフリカ共和国でございますが、この五十ヵ国の域内におけるプロジェクト開発、これにつきましてアフリカ開発銀行が融資することによりこれらの国の発展並びに国民生活の安定に寄与している、この機関に私どもが今度加盟することになりますのは、やはり域内諸国五十ヵ国だけでは資金面における対応が十分でないということがあったのだろうと思います。そこはアフリカ諸国の自主性を保ちながら、同時に資金的な補強も図るというのが、今回日本を初め域外諸国を加えまして、この銀行の資金規模の安定を図ることに至った理由かと思っております。したがいまして、わが国といたしましても、新たに加盟する他の域外先進諸国とともに、この銀行の円滑な発展に寄与していきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、共通基金でございますが、共通基金の目標は、私はやはり一次産品の価格の安定並びに開発にあると思います。もともと共通基金は、もう先生御承知のことでございますが、商品協定、いろんな商品協定がございます、すずとか天然ゴムとか砂糖とか。その中には緩衝在庫と申しまして、価格が下落するときにはその産。品を買い、価格が上昇するときにその産品を売るという緩衝在庫機能を持っている商品協定があるわけでございますが、こういった商品協定の中央機関といいますか、中央銀行みたいな役割りということで設立が図られたわけでございます。ですから、商品協定が資金不足している場合には、この共通基金が資金を供与してやる。また将来、仮に各商品協定がお金持ちになったような場合にはその資金を預かるというような機能も考えられてしかるべきだと思うんですが、そういうところにこの共通基金の目標があると思います。ですから、当初、むしろ開発途上国としては、この共通基金をできるだけ大きな機関にして、それからまたソフトな金をできるだけ出すような機関にしてもらえば、この共通基金があることによってむしろ商品協定の設立が促進されるということを考えたようでございまして、その辺、資金面での先進諸国の協力の可能性と、こういった開発途上国の要望とを調和させた形で現在の共通基金が設立されているということでございまして、以上がこの共通基金の目標になっているわけでございます。