事務的に先にお答え申し上げたいと思います。
 確かにおっしゃるとおりでありまして、この磁気テープを業者に保管を委託する場合には、いろいろな危ないケースが考えられるわけであります。電算の進歩に伴いまして、いろいろな行政庁でいろいろな書類がそれに打ち込まれておるわけでありますけれども、昭和五十年代に入りまして、事務次官会議等でその磁気テープの扱いについての厳重な管理の申し合わせもございます。また、これを受けまして自治省といたしましても都道府県に対して、情報管理という面で、その磁気テープを委託する場合、委託先の保管方法といったものについて厳重な指導をしてまいっておるわけであります。今度の改正におきまして一応制度的な手当てはいたしておりますけれども、その具体的な指導につきましては、政令あるいは省令、規則、さらには通達におきまして極めて具体的な細かい指示を考えて、都道府県あるいは市町村に対して指導をしてまいるつもりであります。
磁気テープを民間に委託してこれを管理させておるという団体もまた相当数ふえてまいっております。したがいまして、民間にそういう事務を委託した場合に、その委託された民間の当局者が住民台帳を不当に利用する、あるいはみだりに住民台帳の事項を外に漏らすということになりますと、これは大変な問題になりますので、あわせて民間に委託する場合に、訓示規定ではございますけれども、外に出さないような、不当な目的に使わないような義務規定というものをつくったわけであります。もちろん民間に委託するにいたしましても、その管理自体の責任は委託元の市町村にあるわけでありますので、市町村の方で民間の業者に委託する際に契約書において、その磁気テープの保管あるいは使用等につきましては厳格な条件をつけるように従来から指導しておるわけでありまして、今回の改正を契機といたしまして、一層の厳重な管理について契約条項等に盛り込むように指導して、遺憾のないようにいたしたいと思っているところであります。
今の点については大変慎重に扱わなければなりませんから、今皆さんにもお願いをして、本法を執行する場合の責任ある条件整備というものをぜひ私は意見として述べ、同時にまた、当委員会でもそういう意見を採択されるように後でお願いしておきたい、こう思うのです。
 磁気テープが民間に保管されますね。先ほど私は「不当な」、こういう問題について御提言しました。どうですか、御意見を聞かしてください。
この磁気テープを制度上は住民台帳とみなすという措置をとりましたのも、現実の市町村の電算の運用の増加状況から、従来から地方団体自体からそういった意味の御要望が実は多くあったわけであります。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
もちろんそういった磁気テープを住民台帳とみなしましても、先ほど申し上げましたように現実の住民の利用あるいは行政事務の必要、そういったものにおきましては必ず可視的な台帳的なあるいは帳簿的なものが必要になるわけでありますから、閲覧等におきましても、必要な限りのそういった可視的な文書というものは作成をして便宜に供するということになるわけであります。
米沢先生御指摘の第一点のアメリカ経済の新年度の見通してございまするけれども、お話のございましたように、設備投資、個人消費を中心に景気は拡大傾向を続けておりますので、一般に言われておるように三・九％程度、これは政府が発表いたしておりまするが、四％に近いところで景気は緩やかな拡大を続けていくのじゃなかろうかと考えております。一部にはもちろんジャボン玉のようにアメリカ経済はしぼんでしまうよという考え方もありまするけれども、やはりアメリカ経済は非常に活気を呈しておる。四十九年度のような状況ではございませんけれども、ソフトランディングと一般に言われておるような状況でこれから推移するのではなかろうか。したがって、世界経済にすぐ大きな影響を与えることはなかろうかと考えておるわけでございます。
 それから第二点のドル高の問題でございますが、これが日本経済に大きな影響を及ぼすのみならず、世界経済全体を撹乱する要素になっております。事あるごとに、機会あるたびに、日本はもちろんでございますが、先進各国がドル高の是正について申し入れをしておることも御承知のとおりでございますし、また来るべき五月のボン・サミットにおきましても、大きな政治課題の一つとしてこの問題が取り上げられることになろうかと考えておる次第でございます。
 ただ、アメリカ経済が予想外に強い。しかも、それはアメリカ経済に対する世界各国の信任と、もう一つ政治的にも軍事的にも強いドルにかわる基軸通貨がないというような気持ちが各国にあるのではなかろうかということがドルを支えている一つの大きな柱かと考えているところでございます。しかし、そういう状況が続きますと、これはやはり世界各国が撹乱される要素になりますから、我々としては、一日も早くこれを落ちついたところに持っていきたいと考えておりますし、アメリカ自体も、最近の大統領教書を見ますと、五百億ドル予算をカットして、少しでも経済の正常化を図っていきたいというふうな努力目標を掲げておることは事実でございます。ただ、これは対議会の関係がありますから、簡単に実現するかどうか私どもわかりませんけれども、少なくとも政府当局がそういう目標を掲げておって是正の意欲があることは事実でございますので、私どもは一日も早くそういう状況に持っていけるように希望をいたしておる次第でございます。
 それから、今のような状況が続きましてドルが高いと輸入がどんどんふえまして、アメリカの市場を席巻いたしますし、また世界各国の金がアメリカに流れ込むわけでございますので、アメリカの保護主義の動きがとかぐうわさされていることは御承知のとおりでございます。そういう意味におきましても、これは自由貿易でやっていかなければ私どもの日本の国は成り立たないのですから、世界各国も大体同様の気持ちを持っておるわけでございますので、そういう意味において、これからもドル高是正には最大の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから、経済企画庁の経済研究所で昨年の暮れに、今後の世界経済がどういうふうな動きをするかという一つのモデル計算をやったことがございまするが、やはりアメリカが金利を下げて財政赤字を圧縮しないと、そして日本を初め世界の先進国がある程度金融緩和をしないと、まあことしはもつかもしれぬけれども、世界経済全体が後一年、だんだんと経済が下がってくるだろうというような予測をいたしておりますし、ＯＥＣＤでも大体同じような考え方を持っているというふうに私どもは見ております。
 以上でございます。