それでは最後にお二人にもう一点ずつお伺いして終わりたいと思いますが、副知事さんにお伺いしたいのは、先ほどもお話がございましたが、やはりこれからは地方公共団体の財政的な負担というものが非常に大きくなると思いますし、また大事だという点が指摘されております。特に高度化資金のときに県が負担しなければならない、いわゆる低利融資、高度化資金に対する県担分、これが不十分ですと国の制度資金も運用いたしかねます。そういう意味で、事業転換の際に県の積極的なというよりも責任を持った対応が望まれるわけでございますが、その辺の自治体としてのお考え。
 それからもう一点、これは立花参考人にお伺いしたいのでございますが、大三島橋ができまして花栗渡船等が交付金の対象等になっておるわけでございますが、これの措置について十分と考えるか、あるいはどんなお考えを持っていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。そして、今後特に新しい架橋によって観光航路というのは可能性がないのかどうか、その辺を伺って終わりたいと思います。
先ほど横山先生の御質問について申し上げましたのは、広島県は非常に離島が多くて、長い間にこういったルール化いたしまして、いずれも離島航路の助成を国庫からいただき、あるいは単県でやることによりまして十二分に運航を確保しているものばかりでございます。それで、当面因島大橋の架橋に伴いまして業者の方々から、十三航路ございますが、五つにつきましてはもう全く廃止航路にして新会社をつくってほかへかわりたいということでございますが、あとの八つにつきましては、一部規模の縮小ということで営業を継続されるものなりやあるいは全く廃止されるものなりやということを具体的にまだ承っていない段階でございます。また、決めかねていらっしゃると思います。
 それで、私の方で考えてみますと、どうしても通勤、通学、島民の足として残していただく、その際に離島航路整備法による国庫補助、あるいは国庫補助が御無理でございましたら単県でという申し出がございますればそれに応ずる所存でございます。むしろ公共団体で公営交通をやりますよりも、なれている地元の方にやっていただきたいと私は思います。最悪の事態の場合にはこういった旅客船事業というのがいいのか、あるいは広島県の離島では一部スクールボートといったようなかっこうで一日に数回、通勤、通学の庁を役場、公共団体が運ぶような制度も実はとっております。消防とか急患、病人が出たとか、通勤、通学の際にボートをもちましてやるようなものもございますけれども、因島周辺ではそういったことはまず必要ないと考えております。
いま離島航路の仮に影響を受けて取り残される航路をどういうぐあいに維持するかという問題での公共性、言うならば企業の採算性の御指摘がございましたが、御承知のように非常に数多くの離島航路がございますので、現実に離島航路整備法等がある中で、率直に申し上げまして、整備法の中でやはり何らかの公共性という面での助成というところに中心を置いた航路の維持ということにどうしてもならざるを得ないのじゃないか。われわれとしてはそういう場合においてそれに対応して十分のお手伝いをする。いわばもう切り離して、これはそろばんに合わないからやめた、後はだれか勝手にやりなさいよというようなことは考えられないわけでございまして、やはりそういう施策の中でわれわれの長年の経験等を生かしていただいて、そういう面でわれわれがでさる最大限のそれに対する協力をしていくという姿勢が大事じゃないか、かように考えております。
それでは次に竹下参考人と立花参考人、両方に御意見を伺いたいわけでございますけれども、最初に、先ほどの離島航路整備を振興させるための法律に基づいて離島航路を維持するということは、全航路が該当しておらぬということで、単独県費でやっていらっしゃるということでございますが、このような本四架橋に伴いまして、確かに旅客船協会の方とすれば採算性ということは大事でございます。地方自治体とすれば、やはり県民の生活を維持するといいますか、県民福祉のために公共性ということを重んじなければならない。とすると、先ほどの御意見の中で、採算が合わないからやめざるを得なかったという事態に追い込まれる、こういうことはわれわれが一番懸念することでございまして、やはり本四架橋ができて離島の皆さんが生活に不安を感ずる、そういうことであってはいけない。通勤、通学等を含めたそういう問題で、やはり採算性と公共性というものをどこで整合性を持たせるかということは非常に大事だと思うのです。これはできないということでは済まない問題だと思いますので、これは地方自治体のお立場から、やはり公団にもあるいは責任を持ってもらわなければならないかもしれませんし、こうすればできるという御意見を両方からお伺いいたしたいと思うわけでございます。どうすればできるのか、この点はいかがでしょう。
今回は増税のない財政再建をやろう。収入の方を先に出しますと、どうしても歳出の方が緩むということでございますので、私としてはまず歳出のカットを最優先として考えていただきたい。それから、公正、不公正と一概に申しますが、不公正なものがあれば、当然そういうものは別に行革でなくとも直していかなければならない。特別措置については、御承知のとおり、企業関係約二千億円、そのうちの八百億円以上は中小企業関係のものでございます。あと細かいものがいろいろごたごたございますが、金額は細かくとも、すでに目的を果たしておると思われるものや、もう長年月やっておるというものや、そういうようなものについては私はいつも見直しが必要だ。
 医師税制の話が出ましたが、これは取るものは取ったけれども、出るものがそれぐらい出ちゃったということもこれも困る、両方の一それ以上出ても困るわけでございまして、三十数年ぶりに二年前に直したばかりだというので、いままでの姿勢としては当分手をつけないという姿勢であることは御承知のとおりでございます。
 しかし、この問題は、これは医療法との関係もございまして、そういうようなものの中で全部普通と同じ課税方式をとるということになれば、開業医についても労務の提供と資本の提供とを分離して課税するという道を開いてやらないと不公平になるということも出てくるわけでございますから、一人法人というようなものについて、医療法を改正しても厚生省がやるという場合においては、私は、それは同調はしないとは申しておりません。したがって、総合的にそれらは検討さるべきものだ、そう考えております。