現在の医療保険制度の中においては、いわゆる保険給付としての予防医療というようなシステムはとっておりませんけれども、いわゆる保健福祉事業というような形でかなり弾力的な、そしてまたきめ細かい実施というものが確保できるようなシステムをとっております。また、例えば人間ドック等については現にかなり行われておるわけであります。
 まさに早期発見・早期治療ということは非常に重要なことでありますが、そのためにいわゆる健診事業等を中心とした予防給付といいますか、そういったものを取り入れるべきかどうか、これはいろんな議論がございますけれども、今後その辺のところを保険給付の範囲ということで十分検討させていただきたいと思っております。一方、現行の制度のままということではなく、現行でとっておりますような保健福祉事業の充実といった考え方もあろうと思いますので、その辺は実効性のある予防事業と申しますか、予防医療と申しますか、そういったものが確保できるようなものを検討していきたいと考えております。
橋本総理は行財政改革に関して、火だるまになってもやるとか、あるいは聖域はないという話をしております。ただいまの大臣の御答弁を聞いている限りにおいては、積極的にやりたい、抜本的なことをやりたいと、そうおっしゃっているわけですから、本当に実も花もある、結果のあることをきちっと出していただきたいと、そう強く要望しておきたいと思います。
 これからの医療改革を考えるときに、いろいろな面があるとは思いますけれども、予防医療、これをいかにその保険制度の中に取り入れていくか、つまり重病になる前に早期発見・早期治療が極めて重要なことだと私は思います。果たして保険法の中で医療費を下げるぐらいの予防医療が取り入れられるかは極めて心もとないという感じもしておりますけれども、この点に関して大胆な予防医療の導入、例えば人間ドックの保険給付化等について政府の見解を伺いたいと思います。
ことしの予算委員会から始まりまして、厚生委員会、衆参の本会議、それぞれの御審議の場におきまして、何とかせよという声が一番強かったのが薬価基準の見直したと思います。これについては、今の算定価格、現行どおりでは今後なかなか本格的な改革は進まないのではないかということで、我々としてはこの薬価基準の見直しについて根本的に見直すという方向で今準備を進めております。
 その際には、市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って、参照価格制度というものも参考にしながら、日本の現状に合うような、そして将来も二十一世紀をにらんだ、時代にたえ得るような改革がないものかということで、薬価基準の見直しを根本的に変えなきゃいかぬということで既に検討を進めております。
 また、診療報酬体系につきましても、今までの出来高払い制度を原則として、定額・包括払い方式も若干取り入れておりますけれども、定額払い方式も加味すべきじゃないかという意見も踏まえまして、出来高払い制度、定額払い制度、それぞれ一長一短ありますけれども、両方の長所を生かすことができないか。出来高払い制度と定額払い制度の組み合わせによって両者の長所を生かせるような組み合わせを考えた方向で改革案をつくってみたいなというふうに考えております。
今の御答弁の中で、踏み台とかあるいは促進剤という話がございました。医療費アップの理由として薬価差益あるいは出来高払い制度、そういったものが原因として考えられているわけですけれども、医療改革プログラムの中で明確にこの二つについて具体的な改革の措置をとるべきであると思いますけれども、厚生大臣のその辺の所見についてお伺いしたいと思います。
平成会の加藤修一でございます。
 それでは、本法律案について質問をしたいと思います。
 今回の健康保険法改正案、平均的なサラリーマンでは約二・五倍、お年寄りでは約三倍の、いわゆる総額で二兆円もの新たな国民負担増をもたらす、そういった意味では国民不在の政策であると私は思います。この改悪案に対し、国民の間に強い怒りの声が渦巻いております。年々一兆円規模で膨らみ続ける医療費が医療保険財政を圧迫する状況の中で、いわゆる重要な社会基盤の一つであります医療システムを維持するための医療保険制度改革は長年の懸案であると、それは非常にわかります。しかるに、今回の改正案につきましては、午前中も審議にありましたけれども、いわゆる薬価差益など構造的な問題に何らメスを入れず、財政手当てだけで済まそうとしておるわけでございます。
 超高齢化社会に向かう今だからこそ、過重な負担を招かないような効率的な医療福祉のトータルプランを築くことが先決であると私は思います。九月一日までに医療改革プログラムを取りまとめたいということでありますが、そうであるならば、それまでの間は負担増を決めてしまうというような改正案ではなく、まず医療改革を国民の前に提示することが私は政府の責任であると思います。
 要はこの改正案というものを撤回すべきであると。私は政府にその考えを伺いたい。よろしくお願いします。
特定財源だけで道路が整備されてはいない、そういうことは重々承知しております。
 ところが、私が御質問をした趣旨というのは、昭和四十六年、このときから自動車重量税の四分の三は、そのうちの八〇％がもうあたかも法律で決められたような特定財源ということで道路整備に使われているということに対する疑問なわけです。
 私の調べたところによりますと、こういう法律に基づかないで、あたかも目的税、そして特定財源というふうにしている、そういう財源というのは日本ではありませんし、多くの諸外国、私の調べた範囲では外国においても全然ございません。
 昭和四十六年、福田国務大臣が第六十五回の国会で答弁をされておりますが、そのときは、そもそも第六次五カ年計画、このことについて、財源がそのときに不足していたのでこれに対する暫定的な措置であったというようなニュアンスの発言がされております。
 私は、大蔵大臣または大蔵省にお尋ねしたいことは、こういうふうな法律に根拠がないものを、当然のように毎年毎年八〇％道路のために確保しておくということが、昔道路事情が非常に悪いときはそれはまた別として、現在の財政がこんなに緊迫して、そして日本がこれから沈没するかもしれないというときに、このようなことをずっと続けてきていいものか。そして、法律的な根拠がないのにどうしてこういうことができるのか。この辺について大蔵省の御意見を伺いたいと思います。