私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府並びに最高裁判所は、近年、急増する民事事件の適正・迅速な処理を図るとともに事前規制型社会の転換等、社会経済情勢の著しい変化に伴う各種紛争事件の増加と複雑多様化に対応するため、裁判官及びその他の裁判所職員を大幅に増員し、併せて裁判所の物的態勢を拡充・整備することに格段の努力をすべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 円より子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。円より子君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
具体的な紛争あるいは民事の紛争がなくて、法律の解釈あるいは違憲の判断だけを求めて訴えの提起をすることは、今の民事訴訟法は前提としていないということでございます。
要するに、仮に民事紛争というのがございまして裁判所に訴え提起があるという前提で言いますと、民事訴訟におきましては、具体的な私的な紛争があるというのが裁判所に訴え提起する前提になっているわけでございます。
今お答えになったこともすべて事情なんですね、こういう事情だからだということで。私は原理原則のこと、要するに憲法に触れるかどうかということについてお聞きしているんです。これが守られないと、幾ら事情があったって、憲法とか法律の意味がなくなってしまうと思うんです。私自身はやはりこういう状態は異常であると思っている。憲法に確実に抵触するのではないかとずっと考えているわけです。
 そうしますと、裁判所が憲法違反をやっているということになります。仮に憲法違反で裁判所を訴える場合には、どこへ訴訟したらいいんでしょうか。
法務省の所管事務の中には、司法制度に関する法令あるいは民事及び刑事の基本法令の立案と訴訟事件の遂行などに法律的な知識とか経験を要する事務がたくさんございます。したがいまして、そういう経験を持った人に参画してもらう必要があるというふうに考えますし、官房においても、法律的事務を中心とした法務省所管行政の総合調整に関する事項あるいは本省及びその所管各庁の内部組織に関する事項等に携わっておりますので、こういう面でも裁判あるいは法律事務に詳しい立場の人を必要としているというのが現実だろうと認識しております。
 そういうことと、もう一つ、この法曹というのは、裁判官、検事あるいは弁護士、それぞれの立場に立って職責を果たし得るような方々だと思いますし、一元的な法曹の養成制度あるいは裁判官の任用制度、こういうものもそういうことから行われていると思うわけでございますので、実態的には交流というのは必要なことではないか、このように私は認識しております。
これは要望なんですけれども、それじゃ同じことで、東京地裁の行政部に所属する裁判官の総数及びそのうちで行政出向の経験のある者の総数、同様に東京高裁のケース、これを後ほど文書で御報告いただければありがたいんです。
 次の質問なんですけれども、以前の法務委員会で、私は、やはり裁判官の行政出向というものは基本的に憲法違反ではないかというふうに質問したんですが、中村前法務大臣は、ある面から見るとこれはおかしいということになるというお答えをしました。新大臣はどういう見解でございましょうか。
阪上先生、現地でございまして、この阪神・淡路大震災、本当に六千人以上の方が亡くなられたわけでございまして、改めてその方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
 かつまた、その他、住居あるいは商業の場をなくされて、それをまた営々として再構築されていらっしゃる被災者の皆様方のその御努力に対し敬意を表しますと同時に、国は、先生御指摘のように、なお一層強力なる援助をしていきたいと思っております。
 それと、あのときに私たちも経験したわけでございますが、ボランティアの方々の本当に日夜を分かたぬ御支援に対しましても、私は、本当にすばらしいな、日本人の、どういいましょうか、本当に心温かい国民であるということを改めて認識したわけでございますが、そういう方々にも改めてお礼を述べさせていただきたいと思います。
 それから、御答弁の前に、そういうようなことで私も一月の十四日でございますか、国土庁も兼務いたしたわけでございますが、来週の月曜日に御当地を訪問させていただいて、その後のことを視察させていただきたいと思っておりますので、また御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それで、この大震災の復興に際しましては、住宅・都市整備公団は、一万八千戸以上の住宅の建設、それから二十三地区の市街地の再開発の事業、そして土地区画整理事業等の面の整備事業等を推進いたしたところでございます。これらには、今までの公団が持っております技術力であるとかノウハウを十分に活用してそれだけの支援ができたものと自負をいたしておるところでございます。
 今後、この新公団になりましても、阪上先生御指摘のように、地元地方公共団体と連携を密にいたしまして、先生の御心配のようなことが起こらないように、徹底して今後とも行っていきたい、事業を積極的に進めていきたいと思っておりますので、細かなこと、現地の先生でございますから、またいろいろと御指導をいただきますようにお願いいたしたいと思います。