次に、いわゆる松野議員のということでございますけれども、これは検察当局といたしましては、日商岩井の事件ということで捜査をしているわけでございまして、これもやはりアメリカ合衆国のＳＥＣのいわゆる８Ｋ報告書で、ダグラス社の関係の二百三十八万ドルの金の流れが問題にされまして、それの金の流れについて捜査を行った結果、その金の一部が日商岩井におきまして不正に経理されていたということが判明いたしまして、これに関連して同会社の東京本社の航空機部長らを私文書偽造、同行使の事実で起訴しているわけでございます。
 で、まあ、どうして不正な経理操作が行われたかという……
ロッキード事件の関係から申します。
 五億円の性格ということでございますが、検察当局はいわゆるロッキード事件の捜査の結果、田中被告が受け取った五億円の性格につきましては、同被告が総理大臣の職務権限に基づきましてロッキード社のトライスター機を全日空に購入せしめるように尽力されたいという請託を受けて、その報酬として収受した賄賂であるということでこの事件を起訴しているのでございまして、これをもってその性格ということは、検察が認定している性格は御了解いただけるんではないかと思っております。
 それから、判明した時期というのは、実はちょっといま私準備してこなかったんですけれども、これはまあいろいろ問題が大きい問題でございましたから、国会でもいろいろ理議論があったわけでございまして、まあ判明して——これはアメリカの方から判明したわけでございますけれども、適切に検察は対処したということだと思います。
まあ差しさわりがあるので、その基準はなかなか表へ出し得ないと。まあしかし何らかやっぱり基準はどうもあるようだという私は認識を得たんですけれども、しかし国民に対しては、いま大臣言われたような点をひとつ徹底させると同時に、現場での税務署員の納税者に対する接触の場合も、その国民の誤解に乗じて修正などに応じさせるということはあってはならないということは、ひとつ厳格に言ってほしいと、こう思うんです。
 そこで、次にこの七年という期間が妥当かどうかという問題なんですが、そこで、これはやはりいままで発生した、そして国民の中から大変批判の大きかった幾つかの事件がこれは一つの教訓になっていると思うんですね。そこですぐ頭に浮かぶのは、田中元総理、それから松野元防衛庁長官の各五億円の事件というのがどうしても頭に浮かぶんですが、その関係でまず法務省にお伺いいたします。
 これらの収受したお金の性格と、それから収受した時期及び発覚した時期、そしてそれに対する処理の問題、これについてお答えいただきたいと思います。
やはり私が先ほど申し上げましたように、金額を表に出せば、そこまではいいのかという話にもなりますし、当然査察などをかける場合には一定の大体目安は、それはあるわけですよ。だけれども、それを表に出すことのよしあしの問題もございますから、なかなかむずかしい。ここまではどろぼうにするけれども、ここから先は微罪処分にしてやるよとかという、みんな、表はここまでは勘弁してやるとか、最初からはなかなか言えない問題がございます。したがって、一つの考え方ではありますが、それをきちっとした数字や条件でそろえて表に出すということよりも、やはり正しくまじめに申告しているような人、たまたま間違いやミスで取りこぼれがあったとしても、それは脱税犯ではありませんし、それは先ほど私が言ったように、青色申告やって七年目に何か失敗があったとしても、それは前のさかのぼって七年間全部青色申告を取り消して更正決定やり直したと、恩典は全部剥奪だと、そういうようなことはさせませんということをだから申し上げておるわけです。
ここで議論しているとそういうぐあいにきれいになっていくんですけれども、まあ法律的に一応筋が通るんですね。ただ現場はそうでないんです。これはもう大臣十分御承知だと思うんですけれども、一般の人は脱税もあるいは単なる税金の申告足りなかったというやつも同じだと思っているんですよ。特に厳格な、いわゆる脱税犯とそうでない区別がつかないんですね。それで現場へ行きますと、これは税務署員がちょっとしたミスもつかまえて脱税だと、七年だというようなことも現にやられて、それでびっくりしちゃって修正に応じてしまうと。あるんです。
 だから、そういう実情にかんがみて、やはり脱税犯というものはこういうものだと、それが構成要件上もこうだし、それから証拠上もこうだと、扱いもこうなんだと。そういう意味じゃ、できればもう金額もわかりゃ、これは一番明確でいいんですけれども、国民の中にその点をやっぱり明確にして臨むということが、私はこれは公平な態度だと思うんですが、そういう点では大臣はどうですか。
私も就任しますとすぐに食管法を改正したいと。というのは私も政治家であると、やっぱり法律は守られるべきであるし、そういう政治家としての潔癖性とでも申したらいいのでしょうか、まあそういうことで、やはり国民に対する議員としての立場、行政大臣として、行政官としての立場、どちらから考えてもやっぱりその点はきちんとしておくべきではないかと、これが私日ごろ議員として仕事をしてきておりまして考え、なおかつ強く主張してきたところでございました。たまたま農林水産大臣に就任をいたしましたので、ぜひともその点は、食管を健全に発展をさせていくためにも、やっぱり守られるような法律にする努力をわれわれはすべきであるということを強く申しまして、そうして昨年の就任当初に食管法改正の方針を出さしていただいたと、率直に申し上げるとそのようなことでございまするし、具体的に申し上げますならば、現行制度は米の食糧の不足なときにこれを前提として立法されたわけでありまして、そのために種々の問題が生じて、このまま放置しておきますといろんな面で批判が高まってまいる、制度の空洞化が進んでまいるというわけでありまして、国民の望んでおります健全な、本当にきちんとした食糧管理制度というものを維持存続させていくためにも、私はこういう問題となっておる点を、たとえ現状追認でもいいからやっぱりすらっとした、守られる、守られている食管法ということに持っていくことによって、食糧供給の問題、生産の問題を強力に推進することができるということで提案をさしていただいたと、こういうことでございます。