まだ金額については見通しがついておりません。
 それから、議員お尋ねのとおり、本体とあるいは本体以外とでもいいましょうか、二つに分けてお尋ねのように思いましたが、確かに考え方としては、軽水炉それ自体に係る資金と、そうではなくて、それまでの間の代替エネルギーであるとかあるいはＫＥＤＯの事務的経費でございますとか、言ってみれば軽水炉建設費とそれ以外というふうに二つに分けて考えてみる見方がございますけれども、厳密にそうしたことを二つに分けて、今、こちらはだれがやって、こちらはだれがやるというふうな考え方をいたしておりません。アメリカにおきましても、こっちは責任を持つけれども、こちらは責任を持たないなどというふうに議論をされているというふうに聞いておりません。
ガルーチさんが上院の外交委員会でお話しになっておるのでは、米国は本体部分は負担しないのだ、そういうふうなことを述べておられますね。そのような問題、本体の負担について、まだどれだけ負担するのだということは、これはもちろん決まっていないにしても、米国がその本体の負担に入らない、そのことははっきりしているのかどうか。
 それから、軽水炉の関係の予算というものが、新聞を見ると、またこれは決まってはいないのだけれども、四十億ドルと書いてみたり、五十億ドルと書いてみたり、ちょっと相当まだ幅があるようなのですが、今のところ、どういうふうな金額というふうに総額がなるのか、見通しがあれば述べていただきたいと思います。
ＫＥＤＯ設立に当たりましては、アメリカ、韓国、日本、この三カ国が中心的役割を果たすということのそれぞれお互いの認識がございますが、御案内のとおり、北朝鮮におきます核開発というものに対する懸念は国際社会が広く持っているところでございます。もちろん、北東アジアが一番大きな不安感といいますか危機感を持っていることもございますけれども、しかし、核の不拡散ということを考えれば、国際社会いずれの地域においてもこの問題には大きな関心を持っているというふうに考えまして、アジアあるいはヨーロッパ、それぞれの地域にこのＫＥＤＯへの参加を期待をいたしておるところでございます。
その場合に、各国に幅広い協力をお願いするのだというふうに言われておりますが、その協力の相手方というか、それからその内容というか、そういうものがおわかりならば、教えていただきたいと思います。
自由民主党の大野功統でございます。
 きょうは、公述人の先生方には大変お忙しい中、御出席くださいまして、本当にありがとうございました。御意見には十分耳を傾けさせていただきました。御意見の中には、絶対平和主義の立場からの御意見もございました。この点はちょっとおかせていただきまして、私は、ガイドライン法案の現実的、具体的側面について、御質問を申し上げたいと思います。
 まず、私ども、この公聴会に函館へ参りまして一番お伺いしたいと思いますのは、地方の協力の問題でございます。地方の協力の問題、このガイドライン法案の大変重要なポイントの一つでございますので、ぜひ室本先生、それから前多先生から御意見を伺いたいと思います。
 この問題、二つに分けて考えたいと思いますが、地方公共団体の協力の問題を考えるに当たりまして、まず、何が国の仕事で、何が地方の仕事なんだということを考えさせていただきたいと思うのです。
 例えば、佐藤さんから非核宣言の問題、非核証明条例の問題が出ました。非核の問題、これは私は国の仕事だと思っております。国として事前協議があって取り組んでいく問題である。地方公共団体の仕事というのは、例えば知事さんであれば空港の管理をする、あるいは市長さんであれば港湾の施設管理をやっていく、そういう法令のもとにいかに協力していくかということが問題ではなかろうか、これが第一点でございます。
 実態が大変つかみにくいということを室本先生からも御指摘がございましたが、私もそういう感じはいたします。九条の一条だけでございますし、具体的にどういう問題があるのか、やはりこれはもう少し明確にしてもらいたい。我々も政府の方に依頼して、既に十ポイントばかりの具体的な案が出ております。私たちは、もっともっとこの点を国民の皆様にわかりやすく説明してもらうように政府に依頼中でございます。そういう前提で、まず第一の問題は、国の仕事と地方の仕事をきっちり分けた上で考えていくべきじゃないか。
 第二点でございますけれども、法律は、民間と地方公共団体、両方の協力を想定しております。先ほど米倉先生から、民間の協力は憲法に対する挑戦じゃないかというような趣旨のお話もございましたけれども、私は、第二項以下で書いてある問題というのは、これは全く今の法律の権利義務関係に何ら影響を及ぼしていない。二項でお願いはしております。だけれども、お願いというのはお願いのメッセージだけであって、法律関係のメッセージにはなっておりません。したがいまして、民間の契約ベースで行われる問題でありますから、この点はきょうは取り上げません。全く問題ないと思いますので取り上げません。
 ただ、地方公共団体の場合でありますけれども、一般的協力義務というような説明を政府がしておるわけでございます。一般的協力義務であるけれども強制力はないのだということでありますから、正当な理由のある場合には協力しなさい、不当な理由では拒否できませんよ、こういうふうな趣旨かと思いますけれども、ここのところは若干あいまいになっているのではないか。もっともっときちっと書くべきではないかと思うのであります。
 と申しますのは、法律の専門家であれば、これは例えば港湾法、航空法に基づいてきちっとやるんだなということはわかるわけでありますけれども、一般になかなかわかりにくい。そこで、第一項につきましては、もう少しきちっと書いた方がわかりやすいのかな、私自身はこのように思っておるわけでありますが、その点について。
 したがいまして、二点です。枠組みの問題と、地方公共団体の協力についてもう少し明確にすべきではないか、こういうことにつきまして、室本先生、前多先生にお願いいたします。