まずその後段の方からお答え申し上げますが、先ほど先生お話しの個別案件、いわゆる鉄産総連におきまする高梨教授の発言の問題でございますが、これは高梨教授個人の御発言でございまして、直接的に私お答えする立場にない、コメントできない、これが一つでございます。
 それからもう一つ、前段のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる独立をいたしました行政委員会であります。ただいまも局長、御答弁申し上げましたように、不当労働行為、特に再審査の請求なり再審査なり、あるいは全国的な規模の不当労働行為等につきまして、独立した調査権、調査をする、審査をする、そして独立した主体的立場に立って任務の遂行に当たっておるものである、こういうふうに理解をいたしております。
労働大臣に伺いますが、公益委員、特に中央労働委員会の公益委員たるものは、少なくともその職務の遂行は中立公正でなきゃならない、その事件に対して予断と偏見を持ってはならないというふうに思いますけれども、その点一点。
 もう一つは、自己の担当する具体的な事件についての言動は慎むべきだというふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
賃金問題の調停なりあるいは不当労働行為の審査、こうしたことを、独立した行政委員会として労使関係の安定のために機能をする、こういったものでございまして、準司法的というような性格も持っている、こういうふうに考えます。
高梨教授の講演をされました内容に関しましてそうした団体が言っておられる事柄というのは、公益委員としてそうした発言内容はいかがなものか等々を中心とした内容であるというふうに承知をしております。
それではお尋ねします。
 高梨公益委員は昨年の六月、鉄産総連の労働学校で講師として招かれて「労使関係と労働委員会制度」と題して講演をいたしておりますね。この講演内容に関しては、これは公益委員としての適格性を欠くものであるということで、さまざまな法律団体や労働組合から辞職の要求、罷免の要求、こういうものが出されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
中労委に三者懇というのがありますね。これはＪＲ関係の不当労働行為事件全体の解決に当たるということで、公益委員、また労働者側委員、また使用者側委員、この三者で構成されている懇談会ですけれども、ございますね、どうですか。
運輸大臣、それに労働大臣、今お聞きになったとおり非常に膨大な、おびただしい不当労働行為事件がＪＲによって惹起をされているわけであります。
 中労委の事務局長お見えになっていただいておると思いますけれども、高梨という公益委員が中労委にいらっしゃいますね。この人はＪＲ関係の不当労働行為の担当者だというふうに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
次に、ＪＲの労働問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 ちょっと、時間の節約上、労働省からいただいた資料に基づいて私の方からお話をさせていただいて、確認をしていただきたいと思いますが、分割・民営に際して所属労組の差異によって採用、配属、出向、配転について差別はしないというたび重なる政府の答弁がありました。また附帯決議もございました。それにもかかわらず、ＪＲ関係の不当労働行為事件は全国で四十一地労委に提訴され、その件数は二百七十四件に及んでいます。既に地労委から百件の救済命令が出されています。すべてＪＲの不当労働行為を認定した救済命令になっておるわけであります。現在もこのＪＲ関係の不当労働行為事件は、地労委で九十九件、そして中労委で九十三件係属をいたしております。
 そのうち最も注目を集めている採用に関する不当労働行為事件ですけれども、この採用に関する不当労働行為事件もＪＲの不当労働行為が認定をされて、そして中労委に今係属をされている、そういう状況であります。その人数は採用関係だけでも三千百三十八名にも及んでいるというふうに聞いておりますけれども、間違いないでしょうか。
これはね、まあ総理とすれば言いにくいだろうけれども、要するに国家機関にとって重要な人物というのがこれに共通する一つの要素でしょう。これはごまかそうたってだめなんです。まあ中学生じゃわかりませんが、高校生に、こういう人々を読み上げてどう思うかと言ったら、偉い人だ、ＶＩＰと、こういう答えが出てくるんです。
 ところで総理は、この政令を制定するに際して、緊急時の応急的な必要だとか人道主義的配慮だとか措置だとか、こういうことを言っておられました。しかし、今私が申し上げたような人々に関して、緊急時の応急的な問題だとか人道的な配慮だとかなんという概念は全然入ってくる余地はないんです。海部総理大臣が余りお金がないから人道的配慮で自衛隊の飛行機に乗りましょうとか、そんなことはないんです。最高裁長官がどこかに出ていくのに、急にどうしてもあした行かにゃならぬなんて緊急時の問題なんということもないんです。今私が申し上げた人々に共通するものは、先ほどから申し上げているような、国家機関にとって重要な人で、こういう人のために自衛隊の飛行機を使ってもいいというのが自衛隊法百条の五及びこれに基づく従前の政令の規定なんです。これが法律の趣旨なんです。
 この法律の趣旨を全く別個な、緊急時だとか人道的だとか、こういうものを持ってきて趣旨を変えることは脱法行為なんです。この辺のことをよくお考えいただかないと困るんです。もし政令がそういうふうに法の制定の趣旨と全く別個に勝手に内閣がつくるとすれば、国民主権原理に反し、国会の最高機関性を侵し、国会の唯一の立法機関性を否定してしまうんです。内閣が法律をつくる、政令という名前の法律をつくることになる。これは憲法原則に対する重大な違反なんです。憲法の破壊なんです。この辺について総理はどうお考えなんですか。たまたま行かなかったとか行ったとかなんという問題じゃないんです。いかがですか。