「不特定かつ多数」というのは、裏返しますと、特定の人ないしは特定の団体の利益でないということですから、一般的にだれにでもサービスできる。しかし、現実には四、五人しかしていないということでもいいわけですね。会員制のものもありますけれども、会員制というのも、本当に他の人が入れないようにしてあるということじゃなくて、非常に緩やかな会員制で、だれでも会員になれるというようなものも不特定多数を目的としたものであろうという解釈になると思いますが、具体的には、個々具体的なものの判断になるだろうと思います。
私は横浜市会議員の出身でありますけれども、横浜市の精神薄弱者育成会連合会、実はこの会の顧問をしております。ここで法人格を取りたいということで実は三年来頑張っているのですけれども、大変な金額が必要でありまして法人格が取れない。そういう団体が、今、熊代議員は全国で一万件ぐらいこの法人格を取るだろうという予測であると思いますけれども、一生懸命に地域で草の根活動をしているそうした団体にとりましては、この法案を一日も早く成立させてほしい、そういう声が圧倒的に強いわけでありますので、ぜひ私どもも頑張りたいと思いますので、この法案が成立することを期待をし、質問を終わります。
私どもも、全国的な調査としましては経企庁さんの行われた調査しかございませんので、経企庁さんの推測どおり、約一万程度の市民活動法人が申請をし、そして認証を得るというふうに考えております。
経企庁の調査によれば、市民団体が八万六千ある中で一二％の人が法人格を望んでいる、こういうことでありますけれども、これが成立をした暁にはどのぐらいのことを予測をされておりますか。
委員御指摘のとおりでございまして、与党案としましては、税制についても本当に苦労したわけでございます。最初から何でも税法上の特典を与えるということにしますと、やはり認証の条件を厳しくしないといけない。そうしないと世の中の指弾を受けるわけでございますので、できるだけ認証の条件は緩やかにして市民の活動を自由にしたいということで人格なき社団並みな扱いということにしたわけでございます。
 これとても、申し上げましたように、法人格を取っても人格なき社団ですから、寄附金とかそれから会費収入とか、収益事業以外のものはすべて非課税である。アメリカの制度に比べればはるかに有利な扱いになっているわけでございますが、世の民法法人並みあるいは特定公益増進法人並みあるいはその他の税法上の優遇措置を考えるかどうかというのは、御指摘のように一年ないし二年しっかりと実態を見せていただいて、これはすばらしいということがはっきりすれば、おのずと世の中の総意といたしまして、世論といたしまして、そういう税制上の優遇措置をということになると思いますので、そういう構えでいるところでございます。
ぜひ、一生懸命頑張っている団体がそういうイメージ低下を招くようなことのないように御配慮いただきたいと思います。
 さらに、この法案によれば、先ほども税制問題の話がありました、税制については人格なき社団と同じ扱いをする。しかし、もっと税制上の優遇措置をとるべきである、こういう意見も強くあるわけであります。
 しかし、現状を考えるときに、まさに橋本内閣、特殊法人や公益法人に対して全体の見直しを今進めておるわけであります。私は、ＮＰＯをただ単体で、これだけで税制を決めるのではなくて、やはりこうした法人と総合的に税制についても検討すべきであると考えます。そして、これについては三年以内に実態を踏まえて検討して結論を出す、こういうこともあるわけでありますけれども、この点についてはいかがお考えですか。
だから、あれを私もざっと見ましたけれども、前提条件の置き方がよくわからなくて、本当のところよくわからないのですよ、もっと詳しく聞かないと。しかし、そういうことではなくていろんな仕組みをこういうふうに変える、あるいは税がどうなるかというふうなことで、幾つかの選択肢をつくって、その姿を見せるということが私は必要だろうと思うんです。そういうことをぜひ御検討いただきたいというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つ、今非常に財政状況が悪いことについて、評論家等は、いわゆる経済対策で補正で公共事業をどんどんやって、その国債がたまったから悪いんだというような言い方をする人がかなりいたりするわけです。平成四年度から平成九年度までの六年間にどういうことをやったかというのを見てみると、減税特例公債を八兆円発行している。それから非常にバブルの崩壊後で景気が悪かったから、いわゆる特例公債を発行せざるを得なくなった、これが十九兆円。それから経済対策で、いわゆる補正で建設国債を幾ら発行したかといったら十七兆円あると。
 結局、バブル崩壊後の景気低迷と、それから税制のいわゆる直間比率を変えるといったふうな税制改革、こういうものに伴って非常に多額の国債が発行されているわけです。だから、私はこれはある意味でいわば特異な現象であったというふうに思うんです。こういうことに余り振り回されてはいけないというふうに思うので、そういう意味でさっきも現状、足元をきちっと固めて、それで将来をしっかり展望してやらなければいけないのじゃないかということを言ったわけでございます。
 このことは、例えばＯＥＣＤの「エコノミック・アウトルック」というので、国、地方の債務残高というのが出ておりますが、一九九三年は我が国の場合にＧＤＰに対して六七・九％だったんです。それが一九九七年には九三・一％にまでべらぼうに上がっているわけです。ちょうど五年間ですよ、五年間に六七・九から九三・一まで上がっている。一九九八年には九八・四になるというような数字が載っていますけれども、そういうバブルの崩壊というのがいかに日本の経済社会に大きな影響を与えたかということだろうと私は思うんです。
 だから、そういうことを踏まえた上で、余りゆがんだ構造改革にならないようにやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について大臣はどのようにお考えになりますか。