御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、中央選挙管理会委員に
    皆川 迪夫さん    石原  輝さん
    福田 勝一さん    伊藤 和夫さん
 及び 鈴木 一弘さんを指名いたします。
 また、同予備委員に
    村口 勝哉さん    金井 和夫さん
    磯辺 和男さん    川那辺 博さん
 及び 小石 侑子さんを指名いたします。
     ————◇—————
 日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基
  準に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院送付）
   —————————————
 議事日程 第九号
  平成七年三月二日
    正午開議
 第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
    する法律の一部を改正する法律案（内閣
    提出、参議院送付）
 第二 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
    等促進法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第三 電線共同溝の整備等に関する特別措置法
    案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
 日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準
  に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
  提出、参議院送付）
 日程第二 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅
  建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 日程第三 電線共同溝の整備等に関する特別措
  置法案（内閣提出）
    午後零時三分開議
以上で石井道子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 次回は来る六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十七分散会
近年、小中学校において、出生児の減少等によりまして学級数が減少し、余裕教室を持つ学校が生じてきております。これらの余裕教室については積極的にその活用を図っていくことが重要であると考えております。
 文部省といたしましても、まず学校教育施設としての活用を十分に行い、これらの施設整備が十分図られている場合には積極的に他の用途に活用するよう市町村を指導しているところでございます。既に余裕教案を老人福祉施設に転用している例もございます。
 今後とも余裕教室の活用については、設置者において、地域の実情に応じ福祉施設への転用を含め適切に判断すべき問題であると考えております。
ＵＮＤＯＦのことについてはいろいろとまだ私も意見ございますけれども、時間が参りましたが、条約のことについて、ぜひ緒方貞子さんの主張をサポートするような方向でしっかりとやっていただきたい、そのことをお願い申し上げて、終わりといたします。
 ありがとうございました。
強制活動というものに行き過ぎがあったように私は感じられるわけでございます。例えば、ゴラン高原のＵＮＤＯＦ、兵力引き離し、こういうところに我が国が自衛隊のＰＫＯ派遣をするかしないかというようなところにまだあるわけでございますが、兵力引き離しとかそういうことも含めて、何といいましょうかその地域の紛争の感情というものを武力、力で抑え込んでおく、それによって平和が保たれるというやり方自体は、これは大変不安定な状況になるのではないかと私は思います。
 例えばＵＮＤＯＦ、兵力引き離し、そういうようなところに我が国のＰＫＯが展開をしたといたしますと、恐らくその抑え込んでいた力というもの、武力そのものが、武器そのものがほかの国に比べては全く装備がないと同じということになりますから、そうなりますと、感情の高まりというものが一気に爆発する可能性がある、そしてまた再びそれを機に混乱が生じるというようなことにもなりかねないように私は思うのであります。
 ですから、あそこにただＰＫＯを派遣するとかしないとか、それだけの議論ですべてを済ますということではなくて、そういう力で抑え込まなくても済むような状況というものをつくる、そういう世界をつくっていくという方向にこれからの国連の平和活動というものも持っていかなければいけない、この反省を機にそういう方向に変えていかなければいけないと私は思うのでありますが、その辺について、大臣の御見解を承りたいと思います。
今御指摘いただきましたように、保険ブローカーが保険契約者に対して損害を与えたことによる賠償責任義務を負う場合に備えまして、いろいろ保険ブローカーに対しまして業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して定めた保証金の供託を義務づけるとともに、その一部の代替として賠償責任保険契約の締結を認めるという形にいたしたいというふうに思っておりますが、確かに賠償責任保険の場合はそういった免責という問題がございます。したがいまして、全部保証金にしてしまうというのも一つの考え方ではございますが、諸外国の例等を見ますと、大体賠償責任保険で担保をしているわけでございます。
 ただ、それだけでいいのかといいますと、やはりそこには保証金としての供託というのもあった方がいいのではないかという考えで、原則は供託で、一部代替できるという形にしておるわけでございますが、今先生の御心配になるようなことのないように、保証金の金額をどの程度にするのかということを決めなければいけないんだと思うのですが、ただ、余りこれを高くしてしまいますと、外国でさえこんな制度なのに、何で日本はまた入れさせないためにこういうことをやっているのかということになるわけでございます。
 それで、純粋な法律論で言いますとそこは自己責任の世界ではありますけれども、ただ自己責任とはいっても、新しい制度を導入する以上はやはりブローカーに損害を受けたということがない方がそれはいいわけですので、その辺の絡みを考えて、契約者のためにどれくらい必要だろうか、それも供託金の形でどれくらいで保険の形でどれくらいか、それが今度また諸外国から見た場合に参入障壁というふうに映らないか、その辺を十分に勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。貴重な御指摘だと考えております。