基本といたしましては、千二日ビットの五百回線というものを基準といたしまして、これを一種、二種の切り分けにする。ただ、その算定につきましてはディジタル回線というものの今後の見通しというようなものを踏まえまして、これがそういったせっかく制度、新しく生まれ出るニューメディアと申しましょうか、これから発展した技術を集約した回線の利用というものをむしろ促進するということが私どもの立場でございます。またそういったものが大いに利用されるということを促進するという意味合いからいいましても、今までの普通の電話回線と同等な見方ということではなくして、例えば一万二千ビット以上のものについてはこれを十回線というような形で見ていくとか、いろいろそういうような計算方式というようなものはこれは導入して、全体がより効果的なサービスというものが二種業者によって提供されるように私どもも配慮をしてまいっているところでございます。
今先生御指摘のとおり、千二百ビット換算五百回線、いわゆる特別第二種、一般第二種の区切りにつきましては事務的にいろいろ議論をいたしたことは事実でございます。
 ただ、先ほど来御指摘がございましたように、国会、参議院の当委員会におきまして千二百ビット換算五百回線という決議がございます。これは私どもといたしまして非常に事務的に検討していく上の大前提になるものというふうに理解をしております。
 ただ、この千二百ビット換算五百回線につきましてはどういうような換算、算定をするのかといったような点につきましていろいろ事務的にクラリフィケーションといいますか、議論をいたしてきたわけでございますが、例えば今後の技術進歩によりましてディジタル回線が非常に普及した場合にはこの制度、政令の区切りを見直しますとか、あるいは例えば一万二千というようなものもしかるべく換算をするといったような算定の根拠が明らかになってまいりまして、そういった段階におきますそういった経過を踏まえまして、私どもといたしましては実質上千二百ビット五百回線ということで、現段階におきましては事実上完全に合意をしているということでございます。
非常に失礼なんですが、もう一度念を押します。
 特別第二種と一般第二種を切り分ける基準の郵政省案に対し、通産省は特別第二種事業の規制範囲が広過ぎる、中小企業のＶＡＮが近い将来ほとんど特別第二種に繰り入れられる、厳しい規制を受けることになる、また大手情報処理サービス企業もほとんど特別第二種事業になるのは問題だと一度言われておりました。千二百ビット換算で一万回線以上にしなければならないという独自案を郵政省に示したという報道がありましたが、本日通産省出てきておられますから、その経過について若干説明してください。
ちょっと答弁が違ったみたいな感じがするのですが、下請代金支払遅延等防止法にぜひトラック運送事業も対象事業として加えていただくように努力をいただきたい、重ねて要望しておきます。
 今お尋ねをいたしました中で、運輸省も総務庁も公正取引委員会もトラック事業者の実態、運賃ダンピングだとか過積載だとか過労運転、違法白トラの横行ですか、このような輸送秩序の乱れがあるということをお認めになったというふうに思うわけであります。さらに補足するのであれば、低成長下で荷物だとかが減る、それは輸送量が減るということですね。そして原価を償えない運賃が押しつけられる、ダンピングをやる。そのことはまた、労働者の労働条件の悪化でありますとか、長時間労働であるとか、あるいは賃金の引き下げ、またダンピングに関係があるわけですが下請、これが子請、孫請というような重層的になっている状態だとか、あるいは名義貸しの問題、物流予会社の横暴の問題、こういうようなものがあるわけですね。そして欠損企業がふえておる、深刻な事態が続いているということだと思うのです。
 私もトラックの労働者、労働組合の方、また中小の経営者の方に何人がお会いをいたしましていろいろお話を聞かしていただいた、あるいは向こうからぜひ聞いてくれというようなお話があって聞かしていただいたのもあるわけでありますが、このような深刻なトラック運送事業の実態の中で、今回の事業区域の拡大でありますとか積み合わせの弾力化、個建て運賃の導入、特定トラックの拡大、こういうような規制緩和を行いますと、一つは新規参入がふえる、そして運賃が低落をし倒産が増加をする、そのことは雇用不安につながる、こういう問題がありますね。
 二つ目には、そういう状況の中で長時間の運行だとかスピード運行、過積載が横行する、これも労働条件の悪化につながりますね。こういう状況の中で交通事故がさらにふえるのではないかということですね。
 第三番目には、トラック運送業界の現在の混乱に拍車をかけ、業界全体として大企業の下請に落ちる、一層の支配のもとに入っていくということですね。
 結局、中小業者の経営や労働者の生活や労働条件に重大な影響を与えるものとして今回の規制緩和に反対をする、また深刻な不安を抱いておられるというのが現状ですね。私もそれは当然のことだと意見を同調するわけでありますが、そういう状況の中で、このような規制緩和をやめて、本当に安全、確実な輸送を確保し、公害、交通事故をなくし、中小企業の安定と労働条件向上を図り、国民生活に責任を持つ、そのような運輸業界の確立を求めておられるということだと思うのですね。
 そこでお尋ねをするわけでありますが、ことしの七月の行革審答申では、運送事業の規制緩和に当たって「安全確保が強く要請されるなど運輸事業の持つ特性及び中小零細企業や労働集約性の高い事業が少なくないなど各事業の実態に留意」することが述べられているのですね。私は、行革審の答申というのはいろいろと大問題があって、本当に今の産業構造の変化に対応するために大企業本位の経済の仕組みであるとか制度をつくっていく、こういう立場から今の行革審の答申が出ているというふうに思うのですが、その行革審答申ですら、このような中小零細業あるいは労働集約性の高い事業ということで特に留意してやりなさいというようなことが述べられているのですね。今回の一括法案等が行革審の答申を尊重した閣議決定であるならば、先ほどの行革審の運輸事業の規制緩和に当たっての留意点についてどのように反映されているのか、お尋ねをしたいということであります。