アルコール健康医学協会というのが昨年発足いたしまして、それで適正飲酒というそういうような運動をこれは酒類団体すべてで共同してやっております。現在先生方にお願いして適正飲酒とはどういうものなのか、これは人体のことでございますので個人差が非常に強うございますけれども、平均値的な答えが出るのではないかという意味での適正飲酒というものに対するアプローチと申しますか研究ですか、それにアルコール健康医学協会というものと各団体一緒になりまして現在取り趣んでおるところでございまして、幾ら飲めば適正飲酒であるかということに対しての答えはまだ出ておりません。そういう姿勢は持っております。
もう一つお尋ねします。
 私は出身がたばこなものですから、酒とたばこというのはいつもねらわれてばっかりおって大変苦しいんですが、私はもう酒もたばこもある意味では財政物資と言うことは限界がなと実は一人で思っているんです。同時にもう一つ問題点なのは、未成年者対策ということがいつも言われるわけです。たばこを吸うと肺がんになるといって大変問題になって、有害表示をしたらどうかという議論があったりして健康注意表示に終わりました、のみ過ぎ注意です。お酒についてもそのことは言えるのじゃないでしょうか。飲み過ぎ注意、飲み過ぎたら大変だと。そういう意味では、飲み過ぎ注意というようなものの対策をやろうとしたら業界の皆さんはどういうふうに反応、お考えになりましょうか。渡邊さんいかがですか。
はい。この点につきましては、実は存続すべきかあるいはまた廃止すべきかと、いろいろ御異論がございます。先生御承知のとおりだと思います。しかしながら、やはり消費者も、それから販売業者も、それからメーカーもやはり長い間なじんできた制度であるということ、こういう歴史を持っているということ、これはひとつ御理解をいただきたいと思いますのが第一点。それからよくこれ忘れやすいんでございまするけれども、紋別制度あるがゆえに約四〇％のシェアしか持っていない約二千八百五十社の中小の方々のむしろ救済をする、そういう役割りも果たしておると、こういうふうにひとつ御理解をいただきたいと、かように思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、酒税法の全文改正が行われましたのはたしか三十七年でございますから、その後十九年たっております。十九年たっておりますので、世の中の価値観とかあるいは嗜好とか、あるいは私どもの時代のような質実剛健、進取敢為、花鳥風月の趣というそういう文化のわからない方々が大変ふえてまいっておりますので、やはり酒税法というものは今日の時代にある程度マッチした改正、こういう時期はかなり熟しつつあるのではなかろうか、かように思います。
 お返事になりましたかどうかわかりませんが、以上でございます。
ただいま二級酒の問題につきましてお話があったわけでございますが、昨年度の実績を見ましても二級酒の伸びが大きくて、特級、一級が引っ込んでいるという結果が出ております。昨年値上げがございましたので、私どもの業界の中で、これが一過性のものなのかあるいはこの後もこういう歩調が続いていくのかということでいろいろ議論が分かれるところだと思いますが、先ほど先生からお話ございましたように、私ども自体、業界ぐるみで地酒の振興という問題に取り組んでおります。こういう効果もやはり出てきているんじゃなかろうか。地方にあるいいものが見直される時代に入ってきているんじゃなかろうか。これも一つのやはり本物志向の動きじゃなかろうか、こういうぐあいに考えております。
非常に微妙な問題でお答えがしにくいのでございますけれども、確かに麒麟麦酒のシェアが非常に大きいということで、私ども下位メーカーというのは非常に苦しい戦いをしておるということは事実でございます。ただそうは言いますものの、私どももまだまだ努力の余地があると私ども自身には言い聞かせておりまして、企業努力というと、それだけでは言葉だけになるかもわかりませんけれども、いろんな意味での合理化を、まだまだ私ども自身探せばあるということで努力をしておりますし、それだけではございませんで、新製品の開発とかそういった面でまだまだ売り上げをふやしていって、そういう寡占の状態というものをわれわれの企業努力ではね返していって、いま御心配いただいているような面がないように、私ども自身が努力をしなきゃいかぬと思っております。
総会において株主権を適正に行使することを妨げた場合には、これは決議の方法に瑕疵がある、決議の方法が法令に違反するということで、決議取り消しの理由になるかと存じます。
提案権の問題でございましたら、確かに、先生おっしゃるとおり千五百万ないとできないわけでございます。しかし、少なくとも共益権を行使するということであるならば、つまり、議決権を行使する、会場において提案権を行使する、あるいは会場において質問権を行使するということでありますならば、これは議決権を持っている限りにおいてはできるわけでございます。
木材の関係でございますが、先生御指摘のとおりただいま大変な不況でございまして、これは基本的には、一つは住宅建設が大変少なかったということと、七割を占めます外材の供給が抑えられた、こういう問題で構造的な問題ではございます。短期的にも大変不況でございまして、林野庁といたしましても関係省庁と連絡をとりながら次のような対策を昨年打ったわけでございます。一つは、木材屋さんはどうも中小企業が多いものでございますから、とかく身の回りの情報で動きやすいという性質を持っております。そういうことで私ども短期的な需給見通しを策定いたしまして、これを公表して外材の輸入抑制等につきまして関係業界に対する指導もやったところでございます。あわせまして、中小企業信用保険制度というのがございまして、倒産関連業種に指定をいたしまして、いろいろな恩典があるわけでございますが、銀行から金が借りやすいということになるわけでございます。それから三番目には、雇用保険法というのがございまして景気変動等指定業種というものに指定いたしまして、工場をたたんだ場合は雇用調整給付金というお金がおりることになっております。それから木材関連産業に対します円滑な融資をお願いするということで、政府系の三機関に対しましても長官名でお願いをしておるところでございます。
 林野庁としましては今後とも木材関連産業の経営動向あるいは事態の推移等を十分見守りながら適宜適切な措置をとっていくつもりでございますが、昨年十一月に、先ほど申しました外材問題がございますので、外材問題検討会というのを開きまして、木材輸入の中長期の見通しのもとに今後どうするか、産地対策あるいは国内対策ということを相談しておるところでございます。