私が御答弁申し上げました趣旨が十分明確でなかったといたしますと、もう一度繰り返して申し上げたいと思いますが、結論的に申し上げれば、佐藤総理大臣は第四条、第六条というものは法律的には二つの別なものであるということを答弁しておるというふうに理解しております。その後、委員が御指摘になった三木外務大臣の答弁につきましては、ここで外務大臣が答弁しておりますのは、従来の大平答弁あるいは中川答弁というものと今示された政府の見解とはどういう関係にあるのかという質問に対して、これは六条の問題と四条の問題とを一緒にして答弁をしておるのでこういう答弁になっておるのだと思う、結論的に言えば六条は条約で認められた一つの制度であって、それは事前協議という厳格な制度の運用の問題としては、制度そのものの問題としては六条によるのである、ただし四条によって日米安保条約の実施に関しては随時日米両国が協議をすることができる、そういうことによって日本側からアメリカに対して条約の実施について協議ができるということを言っているというふうに考えております。
そういう答弁は困るんだ。貴重な時間ですから、時間を延ばさないで、同じことを繰り返して読んでもらって困るのです。私が聞いていることにきちっと答えてもらいたいのは、佐藤さんが言っているのは論理矛盾なんですよ、頭の方を読むと。四条、六条を区別せよ、その次にそのまま続けて、これは分ける筋合いのものではない、これは密接なんですと言っているのです。これは言っていることは白黒一緒にしている話なんだから、これはわからぬ。あなたはどっちをとるのか。区別すべきだというのか、区別すべきでないととるのか。しかも三木さんは同じ日に、一緒に考えるべきだと条約局長も大平さんもそう言っていると言っている。だから私が聞いているのは、別なんだというのか、一致していると言っているんだから、どっちなのか、そこのところをきちっと答えてもらいたい。外務省の言っていることが正しいかどうかなんてことを貴重な時間で言ってもらっては困る。
お答えいたします。
 今上田委員が御指摘になりました具体的な答弁でございますが、昭和四十三年三月六日の衆議院外務委員会における佐藤内閣総理大臣の答弁というのは、委員御承知のとおりこういうふうに述べておるわけです。「最近の外務省が言っているのは、非常に論理的で正しいと思います。」ここで「最近の外務省が言っているのは、」というのは従来私どもが今度の国会におきまして答弁している考え方でございますが、その考え方は「非常に論理的で正しいと思います。私は、第四条、第六条、こういうものをやはり区別して考えるべきだ。」日米間において区別して考えるべきだということを答弁いたしまして、その後今委員が御指摘になった表現がございます。それで最後のところで「いまの外務省の解釈のほうがよほど論理的じゃございませんか。」云々と、こういうことで終わっているわけでございます。
 これは当時の佐藤内閣の総理大臣の答弁でございますので、私自身がこれについていろいろ解釈を加えるべきではないかと思いますけれども、総理大臣が申しておられることを全体として読みますると、要するにこの外務省が述べておる見解、私どもが今度の国会で申し上げておりますような見解が論理的で正しい、こういう判断を示されて、第四条、第六条、こういうものは区別して考えるべきだ、こういうことを言っているものというふうに理解しておりますし、同じ三月六日のこの後三木外務大臣それから当時の条約局長等の答弁もございますけれども、いずれもそのラインで一貫しておる、最後に高辻政府委員がこの問題を取りまとめて政府の統一的な考え方を示しておるということは従来からお答えしているとおりでございます。
条約局長からでもいいですから、私は抽象的じゃなくて、これまでの政府答弁の具体的な文言についてそのとおりなのかどうか、関連があるのは当たり前のことでありますけれども、こういう立場でこの答弁の字句において訂正されるところがあるのかどうかということを伺っておきます。
よく趣旨は理解できるわけでありますが、今後国際的なスパイ事件とか、それからいろいろ国際的な密輸事件、そういうものやら、今後犯罪が非常に国際化してまいりますと、アメリカにおけるような刑事免責制度というものがこのときになされたということで、あるいは二百四十八条によって刑事免責というか、免責をして捜査をするというようなことが今後あり得るのではないかという心配があるわけでございまして、ちょっと私そういうものについてはやっぱり刑事法制上の何らかの手が打たれないといけないのではないか、このような心配をいたしておりまして、私の気持ちとしてはやはり何らかの解釈の中で、あるいは法務省当局の決断の中で歯どめ的なものが一つあってしかるべきではないか、このように考えておるわけです。そういう意味で、これはこの点について申し上げたわけでございますので、これは答弁は要りませんけれども、やはり何らかの歯どめが必要ではないか、このように考える次第でございます。
 なお、ちょっとこれは聞きにくいのですけれども、検事総長が今後自分の後継者をもこの自分の宣明は拘束するんだと、こういうことを言っておられることについて、学者、専門家の間でいろいろ批判があるようでございます。ただ私は、多分あれはたしか裁判官の判決の中にも、あれはどっちでしたか、岡田決定でしたかの中でも言っているように、これは法律的には効果があるかないかちょっと疑わしいというようなことを言っておられて、ただ事実行為としてというような判断があったようでございますが、ちょっと私ああいう異常な事態での宣明でございますから、それと、コーチャン証言をぜひ入手したい、捜査を効果的にやりたいというお立場からのことであろうと思いますが、「この意思決定は当職及び東京地検の検事正の後継者を拘束するものであることを宣言している」と、こういうような言葉がありますので、この点についてのいわゆる専門家の批判というものについて法務省の方ではどうお考えか、これだけをお聞きしたいと思います。