関連でございますが、議員が見識を持ってそれぞれいろいろな意見を述べることは、これは当然だと思います。それまで否定はしません。
 がしかし、この政治改革特別委員会も七十時間になんなんとする議論を進めてきました。そしてきょうは、こういうフリートーキングという、私も十年ほどしかなりませんが、初めてのような感じで議論もするという画期的な日でもございます。この日を記念してではありませんが、今までの成果を踏まえて、今冬柴委員も言いました、当委員会でひとつ腐敗防止だけの先行は許さない、いわゆる一括処理であるということと、それから雑音が非常に多いので、階段を一歩ずつ上がっていかなければまた後戻りをすると、こういうことにもなりますから、衆参ワンセットでの制度改革というものは当委員会では、参議院の方はまた別途にやるわけですから、ワンセットでの議論はいわゆる遠慮していただく。こういう意味の二つのことを、委員の皆さん及び提案者の皆さんの中で反対の方がいらっしゃればちょっと挙手をいただいて御説明をいただく、それでない方は賛成ということで、委員長におかれましては、終了後記者会見をしていただいて、当委員会では提案者も含めていわゆるワンセット議論は、これはやらない、それから一括処理をすると、この二つは大方の提案者、委員の皆さんの合意でしたと、こういうひとつ記者会見を終了後やっていただくぐらいのお気持ちを持っていただきたいということで、まず先ほど申し上げたワンセット議論とそれから腐敗防止先行、これは逆行するのだというように私は思いますが、そうではないのだという方がいらっしゃればちょっと手を挙げていただいて反論をしていただく。なければ、それはこの委員会の合意であるということで、ぜひ委員長の方からしかるべき場で発表していただきたいと思うのです。
 反対の人は手を挙げて説明していただきたい。
公明党といたしまして党議拘束を外しておりますのは、参議院の国民会議の仲間に対して、法案についての採決について党議拘束が外れております。したがって、いつもそうなっているわけなんです。衆議院の方は、党議拘束を外したことはございません。ただ、一回、党議拘束を外したに等しい採決をしたということが私の記憶では一回だけございます。
 今回の問題の場合に、党議拘束を外したらどうかという御提案の趣旨は、明らかに党議拘束の今までの拘束の仕方が新しい合意に向かってあるブレーキになるという状況を見ての御発言であったと、私は参考人の御質疑を聞いて感じているわけなんです。今回の場合、私は余り適切でないなと実は思っておるのです。というのは、各政党ごとに全力を挙げてこれを支持する体制にいたしませんと、関連法規もまたその他の問題も進まないからでございまして、むしろ妙な拘束を外して、もっとフレキシブルな党議というものに切りかえていくというふうに私どもは理解すれば、あの参考人の御意見というものは十分生かされるのではないか、こういうふうに思っていたところでございます。
我々がいろいろな法案に対しまして、我が党としてどういう態度をとるかにつきましては、党内でも何段階かいろいろな角度から審議をして、一つの法案の賛否を決めるわけでございます。極めてそういう意味では民主的にやっているわけでございますけれども、今までそういうシステムでやってまいりましたから、党議拘束を外すということで、私の知っている限りでも、賛否を自由に、議員個人自由にとじた例は、我が党に限ってはないのではないかと思います。
 ただ、私個人で言えば、今細田委員の言われたことについては、個人的にはかねてから本問題について極めて関心も持っていることでもありますので、そういう意味で、一回も実は党内で委員御指摘のことは議論したことがございませんので、ひとつ議論する猶予をお与えをいただきたいと存じます。
議員提案の法案については、一応我が党の現在までの仕組みとしては、党の最高意思決定機関の了解を得て出しておるわけですね。アメリカの場合は、各議員はおのおのの政党の最終的な了解を得ずに法案を提出できるということは先生御承知のとおりです。ですから、そのあたりの仕組みが違いますが、これは非常に微妙な問題ですから、一応我々としてもよく考えてみたいと思っております。
お答えいたします。
 映画は、幅広い芸術ジャンルを包含する総合芸術でございまして、現代日本文化の一翼を担うとともに、映像芸術の中心として重要な位置を占めているわけでございます。昨今の映画館入場者数の減少などから、制作現場が深刻な影響を受けているという状況の中で、映画芸術水準の維持向上を図っていくということは、私どもにとっても非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
 文化庁では従来から、優秀映画作品賞を初めとする各種の顕彰事業あるいは映画関係団体への補助、フェローシップ制度による映画人養成事業等を行っておりますが、これらを通じて映画芸術の振興を図っているところでございます。
 また、先ほど御指摘ございました平成二年に創設されました芸術文化振興基金におきましては、舞台芸術公演等への助成とともに、映画制作に対する助成事業を実施しているところでございます。先生御指摘のとおり、この振興基金は平成二年三月末に創設されておりまして、政府出資金五百億円、それから民間から拠出された約百億円の資金による運用益をもって、多彩な芸術文化活動を幅広く助成しているところでございます。
 この基金によりまして平成二年度から助成を開始しているわけでございますが、平成四年度におきましては、最終的に全体で約三十億円の助成を行いまして、このうち映画関係につきましては約三億五千万円の助成を行っております。
 平成五年度につきましては、先般第一次分として全体で約二十五億円の配分を決定しておりますが、このうち映画関係については約一億二千万円が入っております。今後映画分につきましては、今年度中に第二回、第三回の募集も予定しておりまして、映画以外の関係分も含めまして、昨年までの実績も考えた上で、最終的に適切な配分額が確保されるように引き続き努力してまいりたいと考えております。