御指摘のとおりでございます。
 特に、欧米の調査団の報告書にも、欧米の石油業界におきましては徹底した減量化、合理化を進めておる。そのことはわが国におきましてはなお一層大きく学ばなければならない、私はこう考えております。
 したがいまして、やはりこれからの石油の供給源を多角化しなくちゃなりませんし、また重質化するわけでございますから、そういうものも含めまして、われわれといたしましてはやはり徹底した産業構造改善、これが必要ではないだろうか。あるいは元売りの集約化等も図っていかなければならないんじゃないだろうか。そういうふうな考えを持っておりますが、いずれにいたしましても、審議会でこの問題は現在究明をしていただいて、りっぱなひとつ今後の産業構造改善のプランを出していただきたい、かように思っておりますので、政府といたしましても、いまの御質問の趣旨に沿いまして、われわれといたしましても最大の努力をしなければならない、かように考えております。
私もいろいろと考えておりますと、御指摘の点が一番大切じゃないか。現にわが国にはそういうものがございませんから、ペルシャ湾、ホルムズ海峡封鎖、たちどころにして油断である、こうなってしまいますから、したがいまして、いろいろと外交問題もございますが、そうした問題は今後積極的に調査を進め、なおかつ現実の問題としてやはり取り扱わなければならない重大な問題だと考えております。
ホルムズを通らないルートとしては、たとえば紅海側へ出すとか、いろいろとその国々がやっておりますし、それからたとえばイランはインド洋に出すとか、そういう計画を持っておるわけでございます。しかし、日本として、他国の領土内のことでございますので、具体的にそういうものに対して主導権を持ってやるというわけにはいかないんじゃないかと思いますが、そういうプロジェクトについては、過去においてもいろいろと話があった場合に、積極的に協力するというような態度も示したことがあると記憶いたしております。しかし、現在、具体的に日本がどういうふうにやるということまでは至っていないと思いますが、非常に重要な問題かと存じます。
それは、中東原油への依存度を分散させるということは、これは当然なんで、したがってアラスカ原油の問題もあるけれども、いろんな附帯条件が出てきて、大臣が一生懸命やっておられてもなかなか結論はそう簡単には出ないと思う。そんな問題は即効薬にならぬと思いますよ。私が言っているのは、そのペルシャ湾を使わないであの辺の湾岸諸国の油にやはり相当依存していかなければいけない。そこで、別の方にパイプでこれをとって、そして日本に持ってくる、こういうことを具体的にお考えになっているかどうか、これが問題なんです。
日本の中東依存度というのは、かつて八割ぐらいあったわけですが、それにつきましては現在七割程度まで下げておるということで、当然ペルシャ湾、そのうちで大部分、六十数％に現在でもなっておるという状態でございます。これを何とかほかの地域へダイバーシファイするということが必要なわけでございまして、そういう観点から、御承知のように、インドネシアとかあるいは中国とか、かつてはペルーとか、そのほかいろいろな中東以外の地域の石油開発を行うとか、あるいは長期契約による石油の輸入を行うとか、そういう観点でいろいろな諸施策をやっておるわけでございます。最近、日米関係で問題となっておりますアラスカ原油等も、これはペルシャ湾を通らない、いわゆる中東からの脱却という点では非常に重要な意義を持つのではないかと思っています。
いまの外務省の見解、大変重要な問題を含んでいるわけです。
 そこで、その石油を扱っておられる通産省として、このペルシャ湾に余りにも依存し過ぎてはいないかということです。もうヨーロッパはほとんどペルシャ湾を使わないで油を輸入するようになった。そこで、このペルシャ湾を使わないで原油を輸入するようなことについての具体的な検討はどうしておられるのか。これは、やはり後で申し上げるそのセキュリティー、安全供給確保ということは大変重大な問題でありますから、この点についてどうお考えになり、どのようにしていこうと思っているのか。
最初に、通産大臣に伺いますが、本日はくしくも十年前に第四次中東戦争が勃発をして、そして今日までの十年の石油危機の引き金となった十月六日であります。まことにくしき日にこのエネ特が開かれたことは、われわれエネルギー問題を論ずる立場から非常に大事な委員会であるというふうに認識をいたすわけであります。
 そこで本日は、先般八月の二十二日にまとめられた長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検の報告を中心として質問をいたしたいと思いますが、その前に大臣にお伺いをいたします。
 この十年間の石油危機、これに対するどのような教訓を学びとられ、そしてどのような政策を基本的にこれからおとりになっていくか、伺っておきたいと思います。
個々の問題につきましては、法令等の制約がございますが、全体として夕張市の地方財政がもつように私どもも、もちろん通産省の対応の仕方もございますし、また道との連絡というものを十分しながらやってまいりたいと、かように考えております。
お答え申し上げます。
 戦後処理問題懇談会は昨年の六月三十日の第一回の会合以来、現在まで大体月一回くらいのペースで開かれておりまして、ただいままで六回終了いたしております。
 その間におきましては、まず各省庁がこれまでとってまいりましたいろいろな措置、これについてのヒヤリングをやろうということで、戦後とってまいりました援護関係の措置、それからシベリア抑留者の問題、在外財産処理の問題、さらに恩給欠格者の問題等々につきまして、これまでヒヤリングを行ってきたわけでございます。戦後処理問題と申しますのは、これはまたとらえ方によりましてその範囲というものはいろいろございます。幅広くとれば大変広いことにもなりますし、大変複雑で困難な問題でございます。
 そういうことで、まずいろいろここでヒヤリングを行いまして、これまでの措置についていろいろ検討を加えまして、そして論議を重ねていこう、こういう姿勢で取り組んでいただいておりまして、当初こういう問題につきまして御論議をいただきましたときに、大変むずかしい複雑困難な問題であるだけに、よほど慎重に検討を重ねなくてはなるまいということで、各委員の先生方のお感じでは、これは少なくともやはり二年程度はかかるんではなかろうかというのが大方のお感じでございました。