両省とも私が強制的にやれと言っているわけではないのですよ。なるべく早くそれが行われるように誘導路をつくってやれ、ある時期まで、少なくとも相続でありますから一家親族の相談もあるだろうから、それが一人がごねればいつまでたっても片づきやせぬ、しかし二年なり三年なりにせぬとみんなが損をするよという誘導路をつくってやって、そして二年なり三年なりの間に相続した者は登録免許税がわりあいに安い、それを超したら高くなるよということがどうしていかぬのですか。そうすることによって一定の期間内に家族、親族が相談をしてやるように誘導路をつくれという話でありますから、私は最も建設的にしかも法務省や国税庁のお手助けをしておるつもりで言っておるわけなんでありますが、法務大臣、私の話わかりますね。どうですか。あなたひとつ采配を振ってやってくださいよ。
相続に関する登記はいわゆる所有権移転の登記でございまして、権利に関する登記でございますので、不動産登記のたてまえ上これを強制するということはできないことは御承知のことと思うわけでございます。
 ただ現実にいろいろ不便がございまして、土地改良による換地処分でございますとか土地区画整理法による換地処分の場合にもいろいろ不便、不都合が生ずることは事実でございます。この点につきましては、私どもまず国民の理解を深めるための努力ということを第一番にいたしたいと考えておりますが、なお、これをいかなる方法によってそれがさらに励行されるようにするかという点につきましては、関係当局とも十分協議をいたしましてよりよい方策を探求いたしたい、かように考えている次第でございます。
司法書士がＰＲすれば何とかうまくいく、そんな簡単なものじゃないですよ。全くそれでは、せっかく御検討をお願いしておいたのにかかわらず手がないということじゃお粗末だと私は思うのであります。
 私の言うような誘導路をつくる、二年なり三年なりに相続をきちんとすれば恩典がある、それを過ぎたら恩典がなくなって、税金が少し重くなるというようなやり方は、いま主税局からおっしゃったが、そういうような誘導路をつくるやり方というのはなきにしもあらずです。申告でもそうですよ。一年にしなければならぬとかあるいは家をつくったら一年以内に申告しなければならぬとか、そういうようなやり方というのは税法の中で幾らでもあるんですから、この相続の場合が絶対に税の公平を欠くということにはならぬと私は思うのであります。
 大蔵省の税務署長の言うことが一番素朴だったのですけれども、登録免許税がどうなろうと私の方は民法によって、だれが幾らもらっておるか知らぬ、そんなものはそれでお母さんは三分の一だ、あとは子供が平等にもらったということにしてやってしまう。もっとも本人たちが合意をして持ってくればそれでよろしい。そしてそれが結果として最後に法律上の登記をしたとすれば、そのときはまたそのときだ、こういうことで税務署がどんどんばちばちやってしまっておるのに、法務省はそれが最終的に確定するまでは私の方は知らぬ、ＰＲしてなるべく早くやってもらうようにするということは、税務署と法務局との関係が少し法務局側がたるんでおるんじゃないんですか、もっと方法があるわけじゃないんですか。
 だから大蔵省と法務省とよく相談をされまして、登録免許税についての改正をひとつ考えたらどうですか。そういうことはお考えになりませんか。私は親切に言っておるので、そうしないといつまでたっても、二十五年間もお父さんが死んでも相続しておらぬ、そういうばかげたことが現にまかり通っておるのですから、民事局として何かいい知恵を出したらどうですか。必要な法律改正を相談してやったらどうですか。
なかなか年金制度の上だけでは考えにくい難しい問題が含まれていると思いますけれども、年金と言いますのは、今の制度でもそうでございますけれども、障害とか遺族、生計中心者の死亡ということ、そういったいわば制度の中で保険をされている事故、事故が起きたときの時点で受給要件、受給者というものを決める、こういうことになっているわけでございまして、遺族年金というのは夫が死亡したとき、いわばその死亡時点において、生計を維持していた配偶者なり子供がいる場合に、その者に遺族年金が支給される。これは、年金制度においてはそのことのために遺族年金が設けられているわけでございまして、それ以前に仮に既に離婚をした奥様がおられる場合に、果たして社会保障としての遺族年金を支給する必要性があるのかないのか。仮にそういった方にも支給するとした場合に、現在の残された配偶者、再婚後の奥さんに対する遺族年金は一体どうすればいいのか。婚姻期間によって案分をすればいいではないかというあるいはお考えかもしれませんけれども、そういたしますと、遺族年金の額が、それぞれの場合に婚姻期間によって非常に少なくなってしまう。特に死亡時点において正規の奥様、再婚後の奥様でいらっしゃった方には非常に短い婚姻期間であるがゆえに、非常に少ない遺族年金しか出ないという場合もあり得るわけでございます。逆に、離婚をされた女性の方が既にほかの男性の方と再婚をされていたような場合を考えますと、その方に一体遺族年金を出す必要があるのかどうか。そういう場合も考えられるわけでございまして、私は離婚をしたら当然に、かつて夫であった人の遺族年金を離婚をした奥様にまで支給をする必要があるかどうかについては、いろんなケースが考えられますけれども、一概にそうしなければおかしいというふうには私どもとしては考えないわけでございます。
 やはりこの年金制度、特に社会保障としての年金制度としては、できるだけ必要な人にその必要な年金、できるだけ高い年金をという考え方で制度を仕組んでおりますので、単に夫が死んだ場合の年金はそれ相当の婚姻期間を有する女性に分けられるべきだという考え方は、社会保障としての遺族年金に今の時点ですぐ取り入れるのはいかがかというふうに思っているわけでございます。