来年度の地方団体の法人関係税収の見込みにつきましては、国税における法人税の見込み等との関係も考慮しながら、基本的には政府で見積もりました来年度の経済成長の見通し等を背景といたしまして積算をいたしたものでございます。特に法人均等割の伸びが大きくなっておりますのは、御承知のように、現在地方税法の一部改正の御審議をお願いいたしておりますけれども、法人均等割につきましての税率の改正を織り込んで積算をいたしましたので、そういう高い伸び率になっているものというふうに理解をいたしております。
 五十九年度におきます経済情勢がほぼ政府の見通しどおりに推移をいたします場合には、これだけの税収というものは地方税全体としては十分確保できるものというふうに考えております。個々の地方団体にそれがどういう形で反映されるかということは、その地域地域における経済情勢なり法人の所在なりというものを考えて判断をしなければならないものというふうに考えます。
今財政局長が言ったように、それぞれ住民が使う施設であるとかいうような受益者負担というものは経済情勢の変化に応じて見直していかなければならないということでこういうような通達を自治省から出したものと私は見ているわけでございます。これが今、林さんおっしゃったように、特別に値上げを奨励するということではなくて、やはり経済情勢に応じて自治体もやっていかなければならぬ。自治体の中にはそれを一つの大きな盾にして一遍にうんと上げるというようなところもあるかもしれませんけれども、私どもとしては当然こういうことを指導していかなければならないということで、こういうような通達を出したものと見ております。
いろいろ理由があるにしても、二十五もの手数料それから使用料を一挙に倍にも上げていくなんということは、あなたの通達に従わなければ自治省から何を言われるかわからぬ、地方自治体ではそういう受けとめ方をしているのではないかと思うのですよ。大臣、臨調では住民に対する負担の公平ということを言っておるわけですけれども、住民に対する負担の公平というのは、こういうように受益者負担を軒並みに引き上げるということが本意ですか、それとも大臣の意には反して地方自治体ではこういうことをやっているのですかね。
使用料、手数料、雑収入等の地方財政計画上の増収見込みでありますが、一番大きなものは、高等学校の授業料でございます。高等学校の授業料については、現在引き上げが行われたものの年度進行中でございます。いわゆる学年進行に伴って増収が見込まれるわけでありますが、それを見込んでおります。そのほかの幼稚園の授業料などについても同様の考え方で収入を見込んでおります。それから、あと大きなものとしては、いわゆる発電水利使用料、こういったものについても単価の引き上げが予定されております。それ以外の使用料につきましては、数が非常に大きいものですから、これまでの決算分析の結果、過去のトレンド等を参考にしながら収入の増を見込んでいるところでございます。
今年度の地財計画を見ますと、使用料、手数料について前年度に比べて六百十四億円の増収になっておりますね。増収して総計八千八百六十億円、こう見込んでおりますが、この六百十四億円増収するというのはどういう根拠に基づいてこういう数字が出てきたのですか。
ただいま引用されたくだりでございますが、財政課長内節で、各地方団体の予算編成の参考に供していただこうという事柄を書いておるわけです。その中で、今のところは、五十九年度の税制改正の際に、住民税の減税の補てん措置とも関連いたしまして、国も地方もまず歳出の見直しあるいは各種の収入の確保に最大限の努力を講じて、そうしてなおかつ足りない分については税制改正によって減収を補てんすべきだ、こういうような御議論があり、そうした中で、この収入の、手数料等の確保についても国もいろいろ努力している、地方も努力してほしい、こういうような議論があったものですから、そういったことをここで引用したわけでございます。
これは大臣に最初にお聞きしますが、細かいことは局長の方にお伺いいたします。
 ことしの一月三十一日に財政課長の小林君から各都道府県総務部長それから指定都市の財政局長あての通達が行っているのですが、その中で、これは十ページですが、「なお、本年度の地方税制改正をめぐる論議の中で、歳出の徹底した見直しに加え使用料・手数料、分担金等地方税以外の歳入についてできる限り増収確保を図ること、」こういうことが書いてあるのですが、これはどういう意味ですか。文字どおりのことですか。
最後にもう一つですが、これが地方債課の所轄になっておるものですから、今言うたようなこと、公営競走事業場のことに関連して地方債に影響するようなことはあり得ないと思うのですが、あり得ないですね。
防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、今御説明のとおりなんですが、でき得べくんば一〇〇％に近づけたい、そういう点では計画大綱としての達成水準としては十八万人というのは厳然として上せてある。そは言いながら、現実の予算要求の中ではそれは無理だろうとかいろいろ諸情勢を勘案して、とりわけＧＮＰの一％内におさめなければならないというお互いに合意した一つの方針がありますので、そこで現状八割台で甘んじなければならない。この辺のところ、私は何も必ず一〇〇％達成しろと言っているわけではありません。あるいは早急にそのことによってＧＮＰの一％を超えることやむなしと言っているわけではありません。少なければ少ない方が、そして極めて有機的に活動できる近代的な兵力であるならば、あるいはそれも時代の要請ではないかと思うわけなんですけれども、「防衛計画の大綱」を達成するんだと防衛庁長官初め国民に声を大にして協力を求めていらっしゃる割には、その基準となるべきものが極めてあいまいで玉虫色でどのようにでも解決できる、そういう感じを否めないと思うのですね。どうお考えになりますか。