そうすると、扶養もまた扶養家族として申請を会社などにする場合とか、あるいは扶養手当を受けている家族ということではなくて、子供たちがそれぞれ生活費などを分担しているというような部分があるわけで、扶養というのも必ずしも一人ではなくて子供たちが平等に生活費を負担しているということがあるわけですが、この扶養というのはどういう概念で決められるわけでしょうか。
そうすると、要するに家族の扶養の実態というものから同居の形ということを決めていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。どういう形で通達などお決めになることになるのでしょうか。
同居と申しますと、先生がおっしゃるようにいろいろなバリエーションがあると思うわけでございますが、世帯を同じくしている場合のほかに、労働者が介護のために別居していた家族の家に泊まり込んだり、介護のために別居していた家族を労働者のおうちに引き取るというような場合も含めるというふうに考えております。
それから、ちょっと質問が前へ戻りまして、十六歳以上の同居の家族という、その同居という意味でありますが、例えば実際介護に当たろうとする労働者の場合、いわゆる家族の形態がさまざまになっております。一家族が同居して老親を扶養しているということが典型的な事例ではなくて、例えば同居をしていなくてもそこに兄弟たちが交代で泊まり込んでいくとか、あるいは引き取って世話をする一定程度の期間を約束しながら、子供たちがそれぞれ順番にやっていくというような形で、介護というものが非常に多様な形になっております。この場合、同居の家族の同居という事実をどのようにして認定されるのか。
 家族の実態がそういう分散型になっている現状にかんがみますと、この同居というメルクマールというのは非常に柔軟に対応していかないといけないと思うんですが、この点はどのように通達でお定めになる御予定でしょうか。
残業の継続が深夜に及びまして、その深夜残業が恒常的である、例えば先生のおっしゃったような決算事務だとか、お中元とかお歳暮とかというような商業の場合とか、産業によっていろいろあるかと思いますが、そういう恒常的であり、今後も残業が続くことが確実に予測されるような場合は深夜において就業しているものというふうに解釈してよいというふうに考えております。
そうすると、深夜における就業といった場合の深夜は、私の質問は、時間外労働で例えば一時間、二時間の深夜労働が入った場合でもこれは深夜における就労日数にカウントされるということですか。
深夜における就業日数が一月につき三日以下といいますのは、これは週によって深夜勤務があったりなかったりする場合があるわけでございまして、そういう場合でも平均して一カ月という期間で見たときに、深夜の勤務の日数が三日以下がどうかで判断するというような考え方のものでございます。
ただいま外務省の方からお答えをいただきました。確かに、そういうことであれば、後はそれをきっちりと国際公約として守っていただくということをこれから我々もしっかりと見詰めていかなければならないというふうに考えております。
 次に、この十五分野にわたるウルグアイ・ラウンド合意がなされました。そして、知的所有権でありますとか、サービス分野でありますとか、新しい分野を含めて幅広い合意がなされたわけでございます。その中の一つが農業の分野でございました。
 私は、今でもまだすっきりとしないところがございます。きょうここにお並びの閣僚の方々、その後ろに旧連立の閣僚の方々がおられるということも頭に描きながら、少しお話をさせてもらいたいというふうに考えております。
 農業分野の問題だけはやはり少し違うのではないかということを私は素朴に感じてまいりました。百メートル競走をするにいたしましても、平たんな百メートルを走ってくる場合と、山道や谷道を越えて走ってくる、そういう状況の違いがございます。その中で同じ記録を出せと言われてもこれはどだい無理でありまして、その間にいろんな違いが出てくるのは、これは当たり前でございます。そういう条件を同じくするために、山を削ったり、道を広げたり、緩やかにしたりしながら、同じ条件で競争できるような、そういう状況をつくっていかないと不公平ではないかということをしみじみ思っておりました。
 農業の問題におきますと、我が国の中山間地におけるいろんな取り組みがございますけれども、こういう状況の中ではなかなか思うように進まないということが実態だろうと思います。
 日本の稲作という問題もございました。一般通商品目とやはり違うのではないかということをしみじみ考えながら、もう少しこの交渉の過程において何か工夫をすべきでなかったのかということを素朴に感じてまいりました。
 いろんな文献を読んでみますと、アメリカの海運の問題、それからヨーロッパの映像、オーディオビジュアルの問題、あるいはエアバスの輸出補助金といったことがウルグアイ・ラウンドのテーブルから棚上げされて、ウルグアイ・ラウンドのテーブルからそれを外して、そうして今回の十五分野にわたる合意がなされた。今回結ばれたのは、合意がなされたのは、そういう両国間であるいは地域間で非常に大きな課題になり、摩擦になっていたものは、とりあえずそのテーブルから外して後の協議に持っていこう、そうしてそれまでの間に合意のあったものについてやっていこうじゃないかというふうになったんだということもいろんな文献で読んだことがございます。
 だとすれば、私たちのこの農業の中でのいろんな問題、これが、競争力を同じようにして、山を削ったり道を広げたりして緩やかなような条件にしながら、少しでも同じような条件に近づけながら、そういうところを待ってからきっちりと話し合いをもう一回するんだということがあってもよかったんではないかということを素朴に思います。
 農業の中で、本当に昨年の秋から暮れにかけてどのような交渉をされてこられたのか。農業の問題だけは一時テーブルから外して、もう一回、地球規模のいろいろな環境の問題、世界人口の問題を含めて議論していくべき場をつくるべきではなかったかということも考えるわけでございますけれども、農林省の皆さん方、そして農林大臣、外務大臣、いろんな交渉の中で、米の問題を、農業の問題をどのようなふうに考えて交渉のテーブルに臨み、どういう経過があって今回の受け入れということになりましたのか、そこのところをわかりやすく簡明に教えていただきたい、そのように思います。