時間が限られておりますので、住宅問題に絞りたいと思っておるんですけれども、せっかく国土庁長官もいらっしゃいますので、三原山の対策で非常に尽力をされて御苦労なさったことに対して心から敬意を表するわけでありますけれども、昨日、予知連絡会からいろいろな報告をされました。その報告がいろいろマスコミ紙上では一歩前進と。前の報告から比べれば、よく研究をされ、いろいろ調査をされた結果というものが一歩前進の全員帰島のような方向に、前向きに検討できるような姿になってきているというような私も判断をするわけでありますけれども、災害対策本部長として、昨日の報告を踏まえて現在の考え方はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、公的土地評価制度として地価公示、都道府県地価調査のほかに固定資産税評価額、相続税評価額がございます。地価公示価格、都道府県地価調査による基準地価格は自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格を示すものでございまして、一般の土地取引の指標あるいは国土利用計画法における価格審査の基準という役目を持っているものでございます。また、これは申し上げるまでもありませんが、固定資産税評価額、相続税評価額はそれぞれの課税の基礎になる、こういうものでございます。これらにつきましてはそれぞれ制度の目的に応じた評価がされているわけでございますが、評価を統一するということ、それから上昇度合いを合わせるということについてはいろいろ困難な面がございます。しかし、これをなるべく一元化するということで、国土庁、国税庁、自治省の三省庁の間で公的な土地評価研究会というものをつくっておりまして、研究を続けております。
 いろいろな問題点はございますけれども、できる限り一元化の方向で努力を進めたいと思っておりまして、引き続き関係省庁と連絡を密にしていきたいというふうに思っております。
 なお、固定資産税評価額、相続税評価額、いずれも地価公示の結果を非常に重要な参考として使われていると私どもは認識しております。
御指摘のように、下水道は流域下水道という二町村以上の範囲の下水道、さらには公共下水道、さらに特定環境保全公共下水道、その中でまた人口千人以下でもできます簡易な公共下水道等を建設省では行っておりますけれども、農林省の方は人口千人以下という原則のもとに農村集落排水事業を行っております。また、新しい住宅団地等では厚生省のコミュニティープラントというのがございまして、ばらばらになっておるようでございますけれども、これは一応そのような人口的な規模とかあるいはその形態によってそれぞれの役割をちゃんと守りながらやっておりまして、御迷惑をかけていないつもりでございます。しかしながら、若干ところどころではこの建設省型と農林省型の接点でいろいろ折衝を重ねなければならない点もございます。
 そこで、私どもの方では下水道マップというも
のを全国的に今作成中でございまして、その中で、先ほど申しましたような流域下水道とかあるいは公共下水道とか特定環境保全公共下水道、あるいは簡易な公共下水道、さらに農村集落排水下水道等、これらをうまく大中小あわせましてこれから実施したい、かように考えております。
いずれにしろ、日本の地形というものを見た場合に非常に山岳地帯も多い。山の陰等にもたくさんの集落がある。こういう面で、公共、流域だけではカバーできない地域も多々あろうかと思います。そういうことを踏まえて、一、二年前より建設省でも、俗に言うミニ下水道をおやりいただいて小集落のカバーをしていただいておるわけでございますが、昨今は農水省も厚生省も、名前はいろいろ長ったらしい名前がついておりますけれども、同じようなことをおやりになっておる。
 私ごとき建設省びいきの人間にとりまして、できればこういう下水道は全部建設省の仕事だと、そういうような縄張り内におさめてほしいというような気持ちもするわけでございますが、市町村長の立場に立って見ると、補助率だとか補助対象範囲だとか、いろいろなややこしい細かな数字があって、どれでやろうかという場合、必ずしも建設省の制度というものがウエルカムされていないというような現状にあろうかと思います。専門的な技術者というものが下水道事業団にもおられるし、専門家なんですから、でき得れば建設省が一本化してこういったものを全部やれないかという気もいたすわけでございますが、ミニ下水道の今後の展望についてどのようにお考えになっておるか、お伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども沖縄開発庁で所管いたしております沖振法の条文の中で、いま先生御指摘のように実際に適用されなかった条項といいますものを挙げますと、沖振法の第四章、これは二十三条から二十八条までの規定でございますが、いわゆる自由貿易地域についての規定でございます。
 これが実際に適用されなかった理由でございますが、私どもといたしましては、この制度がわが国に例を見ない制度であるということから、この地域設置のための調査検討等にかなりの期間を要してきたということ、それからその候補地の確保という問題、そのほか産業基盤の整備も必ずしも十分でなかったというようなことなどもございまして、同地域は現在未指定となっておる。したがいまして、先ほど挙げました第四章の規定は適用されておらないという関係になっておるわけでございます。
 この自由貿易地域制度は、先生も御案内のように、関税法に規定します保税地域の機能を有しながら、かつ立地企業について税制上の優遇措置が講じられるという地域でございまして、県内企業の育成とか振興、あるいは県外企業の誘致、こういった企業の誘致、立地等の有力な手段となり得るものと考えておりまして、私どもといたしましては、今後の沖縄振興の非常に重要な課題の一つでございます産業振興、これによりまして県の自立的発展の基礎ともし、また雇用の場も雇用の機会をも提供するというような最も重要な課題と考えております。そういった意味におきまして、私どもとしてはこれを残していきたい、このように考えておるわけでございます。
 今後の問題といたしましては、同地域はまだ未指定ではございますけれども、現在工業用地の造成といった問題も着実に進展をいたしてまいっております。また道路、港湾あるいは空港等の産業基盤の整備もかなりに進展をしてまいっておるところでございまして、加えまして、沖縄県におきましても、同地域の設置場所及び立地業種についていまその具体化の検討を急いでおるということを聞いております。そういった県あるいは地元の積極的な取り組みなどとも相まちまして、この第二次振興開発計画期間中におきましてこの自由貿易地域制度が具体化を見るのではないか、このように期待をいたしておるところでございます。