今幾つかの問題についていろいろと説明をいただきましたけれども、やはりまだ心配だということが言えると思うのですね。
 一年単位の変形制は経営側のみに有利にならないようにしなければなりませんし、また、業種拡大の懸念もありますから、そういう意味ではやはり何らかの歯どめというものが必要だ、こういうふうに思います。
 それで、どうしても次の三点が非常に重要だと思います。まず一つは、一日の上限時間は八時間とする、あるいは、一週の上限時間は四十八時間とする、連続労働日数の上限を定めることだと思いますが、いかがですか。
この一年の変形労働時間制を採用するに当たりましては、労使協定で事前に年間の休日、それから一定期間ごとに区切りました日々の労働時間をあらかじめ特定して動き出す、こういったことが定められている制度でございます。
 これにつきまして、変形期間の途中で労あるいは使の都合で変更するということになりますと、むしろ私ども、事業主側の業務上の都合で変更されるケース、いわばこの労働時間の変動幅を利用するケースが出てくるのではないかということで、その点については途中での変更はできない仕組みにいたしております。
 ただ、日々の労働時間につきましては、一年とはいえ三カ月ごとに労働時間を決めていく。したがって、その三カ月の区分の事前に事業主が決めて、法律上労働側の同意を得て決めていく、こういう仕組みにいたしております。したがいまして、そういった労働時間の問題につきましては、その段階で労働側の意向が十分反映されるような仕組みと法律上いたしております。
 もう一つ、この変形労働時間制について何らかの乱用等があった場合に罰則の規定を設けるべきではないかという御指摘でございますが、例えば一日あるいは一週について現在よりも縮小した形で限度時間を定める、こういう考えでおりますけれども、これに違反してそれを超えて働かせた、割り増し賃金をそれに対して払ってない、こういうケースが出ますと、それはもとに戻りまして、通常の労働時間から起算した割り増し賃金を払わなければならない、こういう仕組みになりますので、それを払ってないということになれば、そういった条項違反ということで当然に罰則の規定が問題になる、こういう仕組みになっておりますので御理解いただきたいと思っております。
今言われたようなことも、一度計画を策定したこの変形制の期間の途中に労働側にとって極めて困る事態が発生したというような場合に、その変形制を変更できるのかどうか。そして、もしもそれができないという場合に、その調停を労働省がするのかどうか。あるいは明らかに経営側の乱用と判断ができるようなことも想定されると思うのですね。そういうようなことを考えればやはり罰則規定を設けなければいかぬのではないか。いかがですか。
変形労働時間制の適用を受ける者につきましては、労働省令で
 使用者は、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をするように努めなければならない。
と規定されているところでございます。
 御質問はこの規定が守られているかどうかでございますが、いろいろ調べてみますと、十分使用者側でこの省令に基づく配慮がなされているというような実態があると考えておりますが、さらに今後問題がこの面で出ないように届け出などの際に厳しい行政指導をしてまいりたいと思っております。
 それから、今後の問題でございますけれども、一年の変形労働時間制につきましては、三カ月の変形労働制の一日、一週の上限規制を強める形で規制をかぶせてまいりたいと考えておりますし、また、この制度は監督署に届け出をする制度として予定もいたしておりますので、育児等への配慮が問題なく使用者によってなされるように行政指導を厳しくやってまいりたいと思っております。
この辺は現実には心配されるところが多々あるわけですね。そういう意味で十分に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、育児、介護等の家族的責任を有する者、また勤労学生や特別に事情のある労働者に対して現在十分配慮されているかどうか、どういう認識が、そしてまた今後もそうした労働者が守られるかどうか、この辺についての見解をお伺いいたします。
もう時間ですのであれなんですが、もうちょっとお願いしたいと思います。
 いわゆる一般質問という形でのお伺いができませんでしたので、簡潔に二つ問題をお尋ねいたしますので、まとめて御答弁いただきたいと思います。
 その一つは、これはもう大変だなと思ったのは、新聞にも報道されていたんですが、高層住宅に住む妊産婦というのは異常分娩の割合が大変に高い。これは東海大の御調査が学会で発表されているわけですが、六階以上に住んでいる人というのはもう異常分娩の率が大変高いんですね、下におる人よりは。これはそれなりの理由がやっぱりあるわけですが、そういうことになりますと、今日の大都市において高層建築がどんどんふえてまいりまして、えてして高層住宅には若い御夫婦がたくさんお住まいになっておりますから、そういう点で異常分娩がこんなに格段にふえるということになりますと、これは放置できない問題だなということを感じるわけです。
 そこで、これはひとつ注目をしておられるかどうかということ、同時にこれに対する対応をどういうふうに厚生省としては考えていかれるかとというふうなこと、これをひとつお聞きをしたい。
 もう一つは、これは簡単な問題ですが、成人病の予備軍と言われている成人病の低年齢化というのは大問題なんですが、これは新聞報道の記事で拝見して気がついたんですが、千葉での調査によりますと五歳児健診を五年間続けてみたら四人に一人は成人病予備軍になっているということが報ぜられています。時間がありませんから細かいことは申し上げませんけれども、この子供たちが本当に正しく対応しなかったら三十年後成人になったころには成人病が物すごく増えるに違いないとまで言われておるということに着目をしていただいて、厚生省としてはそういう点にどのように関心をお持ちになり、どういう対策を考えていこうとしておられるかということをあわせてお伺いをして、終わりたいと思います。