わかりました。私はそれはダブるのか、それとも被保全権利二つ兼ねるのか、ちょっとわからなかったんですけれども——わかりました。
 そこで最後の、先ほど宮崎委員がＰＲに関しましていろいろ御質問しましたけれども、私も今度の改正は非常に重要な改正で、もう全国民のどなたも一度は通る相続の問題ですから、しかもこれを知らないと非常に知らない人は損をする、知っている人は得する。たとえば寄与分一つでも、知っている人は——これは寄与分は申請ですからね。だから申請によって保護される、得られるかもしれない。知らなければ申請もいたしませんからそのまま不問に付されちゃう。それから相続分の変更だって、遺産分割協議ができてしまえば、裁判所が介入してあなたには相続分変わっているんだからもっと取れるんだよと言うはずはないし、だから国民のほとんどに周知徹底しないと、改正でせっかく得た妻の権利も何も絵にかいたもちになってしまう。
 そこでＰＲが大変必要だと思うんでございますけれども、特にこの改正の法案が成立した場合に、法務省当局としては国民に、こういうふうになったんだよと、あなたにはこういう権利がありますよと知らしめるＰＲについて特にお考えがありますか。
それは別々にやるという結果になると思います。ただ、状況に応じましてその保全処分を取り消す——これは恐らく職権だと思いますけれども、取り消すということはあり得ると思いますし、最終的には民事裁判所の結論に従うということになるわけでございますけれども、途中の現象といたしましてはダブるということも、これは絶対にないとは言えないと思います。
そこで、そうすると私なんかが、じゃ、遺産分割の調停を申し立てまして、当然その中に、いやこの遺産の中のこの部分はおれが生前もらったんだと、おれの所有権だというのも含めて、ごたごたしたんで遺産分割の調停を申し立てて、そのごたごたしている一番対象の財産を保全処分しておくと。審判で保全処分いただくと。今度は本案の方へまた出して、所有権確認か何か出しますね。そうした場合、家事審判での保全処分は、本案の方の、つまり本案の判決を担保してくれるんでしょうか。それともまた別にやるんでしょうかな、この場合は、二つ併存して。
ちょっと、これはそうか、審判との兼ね合いがありますね。
 それからもう一つ、保全処分に関しましての問題ですが、本案訴訟との関係なんですが、よく審判で、たとえば遺産分割を決定した場合に、その遺産の中に相続財産かどうかで争いがあるような財産がある場合、本案でもって、所有権確認でもって地方裁判所でやると。そうすると、審判の方もそれを含めて遺産分割の協議ができる。そこで、家庭裁判所の審判が相続財産であるとして、前提でもって審判し、遺産分割やっちゃった。ところが、こっちの本案の方は相続財産でなくなったという場合、地方裁判所の方が優先するんでしたね、たしかあれは。そうですね。
それは失礼しました。そうだ、そうだ離婚無効ね……。
 そうすると、もう少し思い切りまして、じゃ離婚の調停、仮の地位の仮処分というと、理論的にはつまり離婚を仮の地位でつくるということも可能でございますか。
恩典があるんですから――それは恩典があるということがわかればだれでも喜んでしますよ。問題は、わからぬのです、恩典があることを。一般の国民は。きょう宣伝を幾らしても、自分がいま当分家を買うつもりはないし土地を買うつもりがなかったら、全然そんなもの気にもとめないでしょう。そうすると、この宣伝というのは、もう日常不断にというか、もうしょっちゅうやらないかぬ、周知徹底を。取得者というのは三年先、五年先ずっと出てくるんですよ。それはたびたびの経験者というのはきわめて少ない。普通の、まあわれわれがそうだけれども、一生かけて一回、あるいは親子三代の家というぐらいのもありますからね、いま。それぐらいになってきているんですからね。不動産を取得する機会というのはそんなにあるものでない。だから恩典をそのとき逃したらそれこそもうアウトですわね。それを知らせる方法はないじゃないですか。
 しかも、いま行政経費の冗費を節約せよというときに、わざわざこれの宣伝をしょっちゅうやらなならぬ。むだなＰＲ費を使わなならぬ。あるいは業者を集めて、そして、いろいろまた資料を持っていって配らなきゃいかぬ、まさに冗費ですよ。現行でどうでもないじゃないですか、どんな不便が起こるのか。税の確定を早くしたいと。それならば早くできるようにしたらいい。登記所の人手をどんどん減らすようなことをしないで、どんどん家が建つようなところについてはちゃんと必要な人員を置いて、そして登記簿の閲覧が早くできるようにすれば早くキャッチできます。そして、その当該恩恵を受ける人に、こういう恩典がありますよということを知らす。そうすればすぐやってくれるでしょう。そういうように私はしたらいいと思う。片一方で登記所の方の職員はどんどん減らして、そして仕事はたまってきて、そしていま二カ月ぐらい待たぬととじ込みができぬ、閲覧ができぬという状態。そして六十日以内にせいと。取得をする人は特定できない、取得してから初めて特定できる。しかも先ほどの話のように、取得した日というのは、家が建って、そこへ移って住むという状態になったときからやと。それはもう買ったとき、契約したときは住んでますわ。家移ったらもういろいろ忙しいですからね。だからいろいろなこと話を聞いていても何かわからぬ、あるいは教えてもらえなかったらもうさっぱりわからぬと、こうなっちゃう。だから、私はもう明らかにこれは改悪だという点を強く指摘をしておきます。
 それで、もし仮にこれを実施して、一人でもこういうことが起こったらどうするんですか。局長、どういう措置をとるんですか。六十日を超えて気がついて、一年たとうが一年半たとうが気がついて申告してきたら、ちゃんとそういう減額の措置ができるようにしますか。