電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、無線局の増加の状況等にかんがみ、電波利用料の金額を引き下げるとともに、電波利用料を財源として支出すべき電波利用共益費用に関する規定を整備しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、無線局の増加の状況等にかんがみ、一部の無線局の区分について電波利用料の金額を引き下げることとしております。
 第二に、電波利用共益費用に係る事務の例として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析の事務を加えることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
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 電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二十四日金曜日午前九時十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十六分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る二十四日金曜日、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の関係者を参考人として出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
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 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の
  一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、本案に対し、鈴木俊一君外四名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。横光克彦君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今お答えのように、支出が保険料で賄えなくなった、いわば黄色の信号がともってからわずか一年で赤字決算に転落しております。このように年金制度は、財政状況の悪化が素人にもわかるようになってから、ほんのわずかの間に破綻に瀕している。
 このような事態を防ぐために、いわば前車のわだちを踏まないためにも、年金制度の現状と、そしてまた将来展望について、できるだけわかりやすく的確な情報を広く公開する必要があろうかと思います。またさらに、財政再計算時には制度の公平性や安定性が保たれているかどうか、適切な検証を行っていく必要があると思うのです。
 そこで、今後どのように検証を行っていくのか、局長の御答弁をお願いいたします。
鉄道共済の収支についてのお尋ねでございます。
 まず、鉄道共済が初めて保険料等のみでは支出を賄えず、支出を賄うのに運用収入の一部を充当することになりましたのは昭和五十年度からでございます。
 また、初めて保険料等のほか運用収入の全部を充当いたしましてもなお支出を賄えなくなった、すなわち、トータルの収支残で赤字決算となりましたのは、その翌年度の昭和五十一年度でございます。
残った四共済は、その目的、経緯、そして機能等確かに違うし、いろいろな問題も抱えているわけで、非常に難しい問題もあろうかと思いますが、今の御答弁のようにどうかひとつ御努力いただきたいと思います。
 現在、ＪＲ共済は保険料収入や積立金の取りましてはとても対応できず、制度間調整事業等で他制度から毎年六百億円を超える援助を受けておるわけです。
 そこで、ちょっと大蔵省にお伺いいたしますが、ＪＲ共済の支出が保険料で賄えなくなった年度、そしてまた初めて赤字決算をした年度はいっか、お答えください。
今回の中間報告の不満足な部分だけ幾つかお聞きしているのですが、もう一つ今回、従来の審議会に比べて、中間報告の中にも書いていますが、「地方分権の推進が広く一般の人々の日常生活に直接に影響する主題であることを周知徹底する必要を痛感してきた。」として、今まで以上に情報公開にかなり積極的であるという部分は評価できるかと思うのです。分権委員会のニュースであるとか、また一日地方分権委員会なども開かれたということです。
 ただ、さらに生活者また住民の視点から内容を見させてもらうと、今回まだ引き続き検討だとも言われていますが、例えば報告の第四章の「地域づくり部会関係」、第五章の「くらしづくり部会関係」の中で、各個別の分野の改革の方向というものを列挙されているのですけれども、その先に具体的に住民の日常生活がこのように変わりますよとか、また地方分権が住民にもたらすメリットとか、分権したところで市民生活に具体的にどのような変化が生じるのかということをさらにわかりやすく説明していくような努力をしていただければ、住民の側からの論議が非常に起こってくるのではないかなと思います。そのあたりにつきましての御所見をお伺いしたいのです。