今御指摘いただいた点については全く私自身も同意見でありますが、特に今回の公的介護保険制度というのは、医療保険制度あるいは年金制度あるいはこれまでの措置制度による福祉制度とかなり仕組みも、ある意味ではサービスの内容も違うといいましょうか、新たな組み立てになるわけであります。
 それだけに、こういう言い方をすると誤解を招きやすいのですが、法律としてはしっかりしたものを提案しなければなりませんが、しかし、実際の内容は、スタートをする中で、また関係者のいろいろな努力の中で充実していくのではないだろうか。これは、医療保険制度の歴史などを見ておりましても、最初は部分的に施行してだんだん広がっていくとか、あるいは部分的な給付からだんだん全体になっていくとか、いろいろな段階があって今日の皆保険あるいは皆年金という制度が達成されているわけですから、そういう意味ではこの介護保険制度も、まずある段階でスタートをして、そこからだんだんと育て上げていくという形が必要ではないかというふうに思っております。
 と同時に、この議論は、荒井委員も今おっしゃったように、老健審の議論だけでも、昨年の二月から一年半近くにわたって相当濃密にやっていただいておりますし、実はその前から、社会保障制度審議会なりいろいろな検討委員会のようなところで議論もありますし、もっと言えば、全国民がもう既にこの介護という問題をいろいろな形で経験しているというふうに言っても決して言い過ぎではないと思うわけです。
 そういった意味では、この時点において試案を出させていただきましたが、もっとはっきりした形で、法律という形でこの国会に出させていただいて、この会期がもう余りありませんので、次の臨時国会等で十分な御議論をいただくことが必要ではないか。
 加えて申し上げますと、医療保険制度の問題などもう喫緊に迫ったいろいろな改革の課題がありまして、そういう改革の議論をする上でも、公的介護保険制度が、制度としてスタートというところまでは行っていなくても、法案という形で制度がきちんと見えている、そういう形がこれからの社会保障制度の構造改革を推し進める第一段階として望ましいのではないか、このように考えているところであります。
よく聞かれることとして、国民的な論議がまだ十分ではないという指摘がなされるわけですけれども、老健審の場でもう二年弱議論をしている、あるいは与党の福祉プロジェクトというところで八十数回議論をしている、そろそろ具体的な議論をできるような場をつくらない限り、具体的な国民的な議論にはならないと私は思うわけであります。
 今回の厚生省の試案というのは、確かに本邦初演ですから、どこがどういうふうになるのかという不安を抱くような点もさまざまにあるわけでございますけれども、しかし、そこをいつまでも憶病にしていたのでは、来る高齢化社会に対応できるような施策は実施できないと私は思うのであります。
 そこで、思い切った法案を提出するということが必要なのではないかと思いますけれども、この点、大臣いかがでしょうか。
多くの問題につきまして総理の方からほとんどお答えになられたわけでありますけれども、基本的な問題だけお答えを申し上げておきたいと思っております。
 まず、税収の見通しと補正予算の編成について見解はいかんということでございますけれども、三年度の税収動向につきましては、株式や土地取引の低迷が見られまして、企業の収益もこれまでよりも総じて減少していることなどがございます。また、これまで増収をもたらしてきました経済的な諸要因というのが流れを変えてきておるということがございまして、このことから、現時点での収納状況についても低調であるということを申し上げざるを得ないと思っております。
 そういう中におきます補正予算につきまして、人事院勧告の取り扱い、あるいは義務的な経費や、ことしは多発いたしております災害復旧事業費等の追加財政需要等の動向、これを十分見きわめなければいけないということ、その上で、歳入面で税収の動向など、これがどの程度の税収があるのか、これも見きわめる必要があろうと思っております。しかしながら、これらの事情につきましてまだ判断材料がそろっておらないということで、現時点で補正予算について確たることを申し上げることはお許しをいただきたいと思っております。
 それから、四年度概算要求につきまして、どの分野でどの程度まで削減する方針なのかということでありますけれども、先ほど総理からもお答えがございましたように、公債の残高というものが非常に大きくなっておるということがございますし、また収納状況も非常に低いという状況にもございます。そういう中で、私どもは、やはり今総理からもお話がありましたように、高齢化社会を迎えるという中に公債残高というものを累増させるということは、これは慎まなければいけないであろうということであろうと思っております。しかし、真に必要な財政需要につきましては適切に対応しつつ、まずあらゆる分野におきまして既存の制度と施策の不断の見直しというものを行う必要があり、節度ある合理化、これに取り組んでいく必要があろうと思っております。
 ただし、総理の所信でもお話がありましたように、生活大国を目指すというお考え方、これは基本にしていかたければいけないであろうと思っております。
 なお、防衛関係費につきましても、極めて厳しい財政事情もございますけれども、最近における国際情勢の動向、特に核軍備の縮小を初めとした最近の緊張緩和の動きが我が国の安全保障に及ぼす影響、こういったものを十分勘案しながら編成を行っていく必要があろうということを申し上げておきたいと思っております。
 なお、緊縮予算を目指すのか、それとも建設国債の削減を中止してその積極的活用を図るのかという点でございますけれども、今後の財政運営につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり高齢化社会というものをもうすぐそこに迎えるということでありますから、これに負担を残すということはよろしくないであろうということを基本に考えたから、やはり財政というものを緊縮していくということが必要であろうというふうに考えておること、これだけを申し上げておきたいと存じます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕