三沢基地のフェンス外の土地の問題でございますが、当地は現在御指摘の地区の使用計画につきまして米側と調整中でありますが、将来とも米側において使用する見込みがない地域については、返還をさせるように措置をとってまいりたいと思っております。
先ほどからお話を承ったのですが、三沢へＦ１６の配備は、何も政府がこそこそやっているわけじゃありません。これは堂々とやっているわけであります。
 それから、今の配備における重要な変更ではないか、こういうことでございますが、合衆国軍隊の配置における重要な変更とは、空軍については陸上部隊の一個師団程度に相当するものの我が国への配置をいうことが日米間で了解をされておるわけであります。したがって、現在のこの三沢配備の配置の状況からすれば、これは事前協議の対象となるところの合衆国軍隊の配置における重要な変更には該当しない、こういうことです。
 なお、核の持ち込みについては今さら申し上げるまでもないわけですが、核の持ち込みが行われる前には事前協議において日本がこれをノーと言うことは明らかであります。非核三原則もあります。日米間で安保条約、その関連規定をお互いに守ろう、遵守しようというかたい約束があるわけでございます。したがって、我が国に対する核の持ち込み等はあり得ない、こういうことであります。
先ほどもお答えしましたが、アメリカに伊藤元防衛庁長官が日本政府の見解を申し述べたときに、今後地元の協力をもお願いしなければならないが、基本的に本計画に協力するという言い方をしたわけです。その基本的にという意味は、地元の問題もありますし、もちろん日本側の財政負担の問題もありますから、そういう意味を含めまして基本的に協力するというふうにアメリカに申し入れたわけであります。
冗談じゃない。大臣、やるべきことをやったとは何です。置かれる自治体には何の話もなくても、それはやるべきことをやったということになっているのですか、大臣。そういうような外交上の話をする場合には、当然青森県の知事なり三沢の市長なりにもこれについての意見を問うておく、また、こういうことがあっておるということを話されて、その上で結論を出して臨むということがあり方じゃないのですか。尽くすべき手だてを尽くしたなんて、何を尽くしたことになりますか。尽くしていないじゃないですか。どうです。
これは先ほど局長が答弁しましたように、五十七年の六月ごろに在日米軍司令部を通じて米側から説明、さらに日本政府の施設面での協力要請があった。それから三カ月ぐらいいろいろと慎重に協議をしてきたわけです。同時にまた、米側から、日本政府としての基本方針を同年十月初めに回答を得たい、こういう要望があったので、政府として鋭意検討を進めた結果、これは日米安保条約の信頼性を高めていく、抑止力を強化する、我が国の極東における平和と安全に寄与するものである、こういうことにかんがみまして本計画に協力をすることとして、そこで防衛庁長官がアメリカへ行ったときにアメリカ側にこのことを伝えた。同時に、もちろん今防衛施設庁長官が申し述べましたように、地元にもそのことを伝えたということですから、私は、手続的に見て日本政府としてやるべきことはやった、こういうふうに思っております。
何もアメリカにそんなことは言わなくてもいいことだ。日本の国の中で言ったらいいじゃないか。なぜ三沢市長なり青森県の知事なりに、あなたの方にこういう御迷惑をかけることになるけれどもよろしくとかという話をアメリカに行く前に言わないのですか。アメリカに行って地元の協力を得なければならないけれどもなんて、そんな話、何にも用のない話ですよ。そういうことが当たり前ですか。そういうことが民主主義ですか。そういうことが行政の当然のやり方ですか。これは外務省、答えてくださいよ、黙っていないで。何も言わないで抜き打ちにこんな発表をして、今もって外務大臣は何も言ってないでしょう。私どもにとってはこのことがわからないのだ。いや、本当は言ったんだよ、言ったんだけれども言わないことにしているのだというならそれでもいいですよ。どうです、本当のこと。
ですから、地元には十月一日にお話ししたわけですから、アメリカ側に言いますときに、この問題は地元の御協力が要るんだということをつけ加えて、アメリカ側に対する日本政府の回答を申したわけでございます。
今御報告がありましたように、一般的に通念として、土地改良は米一俵というような慣例が大体あるわけですが、それに比べると水田の九万五千円、畑地の開拓五万五千円、区画整理や用排水七万六千円は非常に大きな金額になります。
 こういう金額が経営の中から十分に生み出せるのであれば、これは高くても当然払っていけるわけでありますが、一反歩あるいは五反歩程度、小面積を集約的に施設園芸等をやればこれは幾らでも可能でありますが、この地区においては大体二・五から三ヘクタールというのが中核農家であって、これらの農家がこの償還をやるということは非常に難しい。
 これは農林省も調べておられますが、私もいろいろ自分で歩いて調べてみて、県の調査資料等も参考にしますと、例えば五十八年の県の方が百戸の専業農家、畑作農家を調査しております。それによりますと、大体基準は、所得が四百から五百万円、そして生活費が四百万ぐらいかかる。だからいっぱいですが、それに償還金が大体この場合には二・五ヘクタールで百八十万、三ヘクタールで二百万ぐらいかかっていく。このままかぶれば、これはマイナスになるか、多少残ってもとてもこれは後やる気がしなくなってしまうし、跡継ぎもなかなか続かない、こういう心配があるわけでありますね。
 そこで、ごく全般的に見て、臨時大臣もこういう畑の御出身でありますが、また大蔵大臣も自治大臣もそれぞれ農村に御縁が深くよくおわかりのところでありますので、こういう金額は妥当なものであるかどうか、ちょっと感想を伺いたいと思います。