裁判所の判断の問題でございますので、その判断がどういう根拠に基づいてされているのかということは、私ども判決文によってしか知ることができないわけでございまして、その範囲内で理解しているところを申し上げたいと存じますが、現行の利息制限法一条一項におきましては、制限利息を超過する部分の利息の契約は無効であるということにしておりますが、しかし御指摘のとおり二項において、任意に支払ったものは「返還を請求することができない。」というふうに書いてあるわけでございます。
 しかし、この二項で、「返還を請求することができない。」と書いてある趣旨が、果たして任意に制限を超えて支払った部分は弁済として無効なのかあるいは有効になるのかということについては、条文上はっきりしていないわけでございます。したがいまして、その超過部分の支払いはあくまで無効な支払いであるというふうに解するか、そうではなくて有効な支払いになるというふうに解するのか。そしてその結果、任意に支払った場合の効果がどういうふうになるのかということは、条文上明らかにされていない。そのためにそれをどういうふうに解するかということについては、解釈の問題が残っていたわけでございます。
 ところで、利息制限法の趣旨は、申し上げるまでもなく、超過部分の民事上の効力を否定するということによって経済的弱者である借り主を保護するということにあるわけでございますので、そういう解釈として二つの道がある以上は、そういう立法趣旨に照らして裁判所としては借り主に有利なような解釈をする、そういう考え方に基づきまして、任意に支払ったものもあくまでも無効な支払いである、したがって、元本がある限りは元本に充当されるし、その充当の結果元本がなくなった後に支払われたものにつきましては、元本がない以上、利息も損害金もあり得ないということで、利息制限法一条二項の規定が適用される余地はないという解釈をとったわけでございます。そのように私どもとしては理解しております。
法務省にお尋ねいたしますが、現行利息制限法におきましても、債務者が任意に支払った場合については返還請求ができないとしているにもかかわらず、最高裁の判決では債務者の利息超過分の返還請求権を認めた判決をしていることにつきまして、その根拠についてどのように理解されておりますか。
六省庁昭和五十二年十月以来検討してまいってきた点は御指摘のとおりでございます。
 その過程の中で、実は今日の議員立法の中にございます四十三条というふうな内容についても、一つの案であるというふうなことであったわけでございますけれども、やはり行政府といたしましては、司法府が確立いたしました判例があるという現実を踏まえまして、政府提案ということはちょっとまあ無理だ、あるいは断念したということでございまして、国権の最高機関であります立法府の政治的な判断にまつというふうなことになったわけでございます。
大蔵省にお尋ねいたしますが、大蔵省は昭和五十二年十月以降関係六省庁で検討してこられた結果、政府提案ができなかった理由といたしまして、いわゆるグレーゾーン金利の取り扱いで最高裁判例等の関係がありまして、各省庁間の意見がまとまらなかったと言っておられるようでありますが、その検討結果と理由を御報告いただきたいと思います。
そこで、こういった最高限度額の決め方、これがいろいろと答弁をお聞きしてもわかりますように、例えば高石市では三十五万円で済むわけです。これが山口県へ帰っできますと、これが四十四万円かかるわけですね。非常にアンバランスですよ。同じ日本国に住みながら、同じ地位を受けながら、市町村が変わっただけでこれだけの大きい変動があるという。これはもう国民健康保険とうたっているわけですから、もう日本国民であるならば日本の国どこへ行っても、同じ治療を受ければ保険税にしろ保険料にしろ同じであるのがこれは当たり前ではないか、以前から私はこういった疑問をずっと持ち続けているのです。
 そこで、収納率の状況と対策でございますが、今さら言うまでもなく、市町村国保の保険料徴収形式には、これは二つありますね。一つは国保法に基づくところの保険料、もう一つは地方税法に基づくところの保険税として徴収する場合があるわけです。御存じのように、この二つの採用状況を見ますというと、税採用団体は全体の約九一％、この割合は長期的に変化しておりません。したがって安定をしているわけでございます。ただし、加入世帯数で見ますというと、税の占める割合が約五二％、それから被保険者数についても六〇％強、このようになっているわけでございます。これはいわゆる政令指定都市などの人口の多い団体が保険料を採用しているためであると思うのですが、大都市への人口集中傾向を反映して、税形式の加入世帯数それから被保険者数の占める割合は引き続き減少していくもの、このように考えられるわけでございます。
 ところで、税から料方式に変えたら本当に収納率が低下するのかどうか、これを明らかにするためにはやはり料と税の収納率の違いを見ればいいわけですが、経年的にほとんどの年度で税が料を上回っているものの、その差は一％未満にすぎないわけでございますのであるならば、市町村が心配していると言われる料では収納率が下がるとは言えないことになるのではないか。最近は医療費の増加等に伴うところの税負担の増加から、むしろ税、料ともに収納率が低下している、この方が問題ではないかという指摘さえございます。
 そこで、料税別の滞納件数と滞納額はどのようになっているのか、また、収納率向上のために厚生省は、休日夜間訪問収納のための保険料収納率の特別対策事業の推進、それから調整交付金によるところの減額措置、それから悪質滞納者の適正な運営等によって努力している、このように昭和六十三年度事業でも答弁をしているわけですが、現状はなかなか改善されていないし、今後の厳しい社会また財政状況から考えますというと、もっと抜本的な手を打っていくべきではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。