先ほどちょっと長官がお述べになりました、今後の二百海里時代にあっての漁業のあり方論の抜本問題は別途、私、質問する機会を持ちたいと思うんでそのときに申し上げたいと思うんですが、基本となるのは皆さんおっしゃっていましたけれども、加工業者も中小漁業者もともに生きる道というものを真剣に考えろということでした。大手商社に原料を依存しておりますと中小加工屋さんというのはもうどうにもならないと、こうおっしゃっておりました。
 その点で申し上げたいのは、輸入原料の割り当ての問題なんですが、一つは大手メーカーの市場支配という格好にならないようにもう少し実需者に割り当てをしてくれ、こういう御要望が多いです。全国水産加工連あるいは全蒲連、こういう実需者割り当てをふやしてくれ、これが一点。それから日本水産経済新聞にも載っておりますけれども、こうした中で大変円高の不況を受けて、一般加工屋さん、漁業者は大変なんですが、大手商社というのは結構利益を上げているんですね。三菱商事水産部の売り上げは横ばいなんですけれども、むしろ利益は大幅に回復している。それから丸紅の場合には、北洋関係の商科、エビが大変よかったということで前年に比べて大幅上回る。こういう報道があります。そんな中で日本の大手水産加工会社、マルは、日水、この二社がアラスカ州で冷凍すり身工場建設、そして生産に入るというような状況も報道されております。確認いたしましたら水産庁でも承知しているということなのです。問題は、日本の漁獲割り当ての影響がどうなるんだろうか、中小加工業者の輸出に大きな打撃が出てくるんではなかろうかということを思いますと、こういう大手メーカーの市場支配という格好で野放図にしていったら大変なことになるんだということを肝に銘じて指導いただきたい、よろしく。
円高の方につきましては、漁業だけではなくて、ほかの関係もございますけれども、私どももこういうものもあわせて、今の地域の窮乏というのは私どもよく存じておりますので、できるだけ早い機会にいろんなその対応をしていきたいというふうに考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十七年度予算関連三案に対し反対の討論を行います。
 まず、本論に入る前に、この長工場の予算委員会を植木委員長は公正妥当な態度で運営されましたことに対し、その労を多とし心から敬意を表するものであります。（拍手）
 さて、本予算案は、国民の生活を忘れ、日本経済の展望もなく、為政者としての責任感に欠けた予算案であると言わざるを得ません。
 反対の第一は、政府は、政策判断の誤りに対してその反省もないまま、同じ轍を再び踏もうとしていることです。政府は、五十六年度予算のとき、経済成長率を名目で九・一％、実質で五・三％とし、ＧＮＰを二百六十四兆八千億円と策定したはずです。しかるに、国民の減税を望む声を無視して一兆四千億円の大増税をしたため、日本経済は冷え切ってしまいました。いまでは政府修正の四・一％どころか二％成長も危なくなり、ＧＮＰは二百五十兆円程度となりましょう。これでは当初計画より約十五兆円の生産落ち込みであり、これは日本経済にとってはきわめて重大な事態です。
 それが税収不足となり、六千三百億円の国債追加発行となったものであり、結局五十六年度は、国債発行を一兆三千七百億円を減額して、一兆四千億円の大増税をしたのですから、政府みずからは財政再建に何の努力もしなかったことになります。これほど大きな政策ミスをしていながら、何らの反省も示されないまま、五十七年度でも経済成長率を名目で八・四％、実質で五・二％と発表しています。このような政府の姿勢を見ていますと、政権を担当する為政者としての責任感の欠如を感じ、きわめて遺憾であると言わざるを得ません。
 反対の第二は、国民生活圧迫の予算であることです。確かに、この三月末で国債残高は八十三兆円となり、財政再建が大きな課題であることは事実です。しかし、五年間も減税をしないで、その上に一兆四千億もの大増税をすれば、家庭経済は冷え切ってしまいます。そのため、政府が予測した内需主導型経済は消えて、輸出による外需依存型経済となってしまい、貿易摩擦の激化を誘発してしまいました。
 かつてアメリカのケネディ大統領は、いま国家が借金をしても景気がよくなればそのくらいのものは国民が税金で納めてくれると言明して、あの百億ドルの減税を即刻実施し景気回復をさせたことを少しは学ぶべきではないでしょうか。このままでは諸外国は保護貿易主義に走り、日本経済は屋台骨から揺さぶられることになります。いま必要なことは、国民の苦しい生活を認識し、所得税、住民税の大幅減税を早期に実施し、可処分所得をふやし、個人消費を拡大させることです。それが内需拡大となり、景気回復となり、税収も増し、財政再建へ通じるのであります。
 反対の第三は、政府は行政改革を標榜しながら何ら実行しようとしないことです。鈴木総理は行政改革に政治生命をかけると言われましたが、この予算案にはそのような姿勢は少しも見られません。第二臨調の答申がなくても実行できるものは実行すべきでありますのに、政府はみずから合理化し、むだを排除し、税金を節約しようという片りんすら感じられません。
 税金のむだ遣いの多い補助金制度をやめて、第二交付税制度を創設してはと言ってもやりません。天下り役人に占められている特殊法人をせめて閣議決定どおり実行すべきでありますのに、それもやりません。官民格差など多くの不公平を正常化せよと言ってもやろうとしません。特にクロヨンと言われる不公平税制は、事業所得者、農業所得者は毎年物価上昇に応じて必要経費を上昇させていくことができるのに、給与所得者は長年月にわたって据え置かれているのですから、格差は拡大するばかりです。
 最後に、大切なことは、民主主義政治というのは国民の信頼があって初めて成り立つものであることを肝に銘じておくことです。内外の情勢が厳しいときであるだけに、むしろ政府は、国民に向かって積極的に真実を訴え、本音の政治を実行することが必要であり、その点を強く要請して、反対討論を終わります。（拍手）