分割、民営化の方向でまずは検討いたします。検討した結果、特段の合理的事由があれば、それ以外の経営形態を選択することも全くあり得ないことではない、こういうことでございますので、分割、民営化というものが実施困難であるかどうかということについても、その検討の段階で監理委員会としては判断をしていく、こういうことになろうかと思います。
分割、民営を原則に監理委員会では御審議をいただきます。しかし、人間がたくさん集まった知恵ですから、それ以上の効果的な国鉄再建の方法があり得るということでありますと、特にまた事情も変わってくるのじゃなかろうか、こういうふうに感じております。
十月までに一割、さらに三年間、今お話しのとおり、十月といっても非常に時間的な制約もあるわけでございまして、なかなか難しいことではなかろうか、このように考えます。そういう中で、今までずっと役所としてもいろいろやってきておるわけでもございますが、今御決意を伺ったわけでございますけれども、それが達成できますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 許認可を削減し、いわゆる許認可行政の姿勢から脱却するというのは大変すばらしいことではなかろうか。ぜひ大臣の強力な指揮のもとに、重ねてその達成というものを切望するものでもございます。また、役所の機構等々、それなりにかつて整備をなされてきておるところでもございまして、ここでいわゆる許認可行政、こういうものから脱却するということになれば、政策的な誘導行政あるいはまたサービス行政、こういう重要な意義を持ってくるのではなかろうか。
 こういう中で、行政改革のもとに、運輸省の誘導行政、サービス行政の重要な一翼を担っております船舶整備公団あるいは国際観光振興会、これが行政改革審議会で廃止対象に挙がっている、このように聞き及んでおるわけでございます。私は、先ほど来の大臣の話、あるいはまた運輸省のそのような行政、これをこれから進めていく、こういう面では大変遺憾なことではなかろうか、このように考えております。
 御承知のように、これらの二つの法人は、零細な内航海運や離島航路、あるいはまた外国人観光客といった、必ずしも国民全体にはなじみがあるという分野ではないわけでございます。しかし、国民生活を豊かにし、また国際的な相互理解を進める上におきましても、大変頑張っている法人ではなかろうか。
 特に、船舶整備公団の設立の趣旨、先ほど申し上げました、事業者に協力して老朽船の代替建造を、一般の金融方式と異なる共有建造方式を推進していこう。そしてさらに、中小零細業者であるわけでございまして、なかなか担保を提供する、土地だとかそういうものがない業界でありまして、この公団が分担した費用については担保を要しない、こういうわけでございまして、資金の調達能力に乏しい海運業者も、船舶の建造がこの面から可能になるわけでもございます。また、船舶の建造の技術支援、こういうものが受けられることから、今後とも我が国の経済発展や国民生活の充実のためには、果たすべき役割というものは大変大きいものがあるわけでもございます。
 御承知のとおり、旅客航路事業では、離島航路は国民生活には不可欠の輸送機関であります。また、内航海運につきましても、国内貨物輸送の約半分を分担するという輸送機関であり、鉄鋼やあるいは石油、セメント等の産業基礎物資の輸送は、その大半を海上輸送に依存をしておるわけでもございます。あるいはまた労働力の問題、労働時間の問題から、モーダルシフトの受け皿として、今後とも重要な役割がさらに期待をされるところでもあります。
 また、国際観光振興会につきましても、外国人観光客に対する日本のＰＲなどを行っている国際観光振興会が、人件費などの固定費が事業費の五〇％以上を占めている、こういうことから廃止が適当だ、こんなことが新聞報道をなされておる記事を読んだわけでもございます。時代が変わり、設立当初の必要性が薄れてきている、こんなことも指摘をされておるようでございますが、このことが外国人の反応、こういう面で、大変おかしなことを日本はするのではなかろうか、このように指摘をされ、ジャパン・タイムズにも記事が出ておるわけでもございます。
 御承知のとおり、資源の乏しい、食糧やあるいはエネルギーの自給率の低い我が国にとっては、国際的な相互信頼関係の維持は国家の存立の絶対条件ではなかろうかと思います。また、世界の日本に関する認識というものは極めて低いわけでございまして、我が国は経済力は大変高い、しかし世界は日本のことを必ずしも十分認識していない、また、関心も薄い。こういうような中で、国際観光は、市民レベルでの国際交流を促進することにより、我が国の文化あるいは人々の生活に直接触れる機会を提供し、国民相互の信頼の増幅に役立っておるわけでもございます。
 また、あわせてこの国際観光振興会のような市民レベルでの国際交流を促進する重要な機関、先進国はすべて政府の観光宣伝事務所を世界に配して観光宣伝を行っているわけでございまして、英国では二十六カ国三十事業所、フランスでは二十九カ国四十事業所、また、現在東京には五十三カ国の観光宣伝事務所がある。かつてアメリカでも観光局を廃止しようとしたというようなことを聞いております。しかし、国内のみならず国際的にも非難を受けて取り下げた、こういう経緯があるわけでもございます。
 とかく私たちは、外国へ旅行する場合、旅行エージェントがいろいろやります。日本のエージェントと異なって、逆の立場になるわけでございまして、外国では、日本のエージェントと異なり、情報を提供できるこういう規模の大きいものがなかなかないわけでございまして、日本を魅力あるマーケットと考えていないわけでございます。そういう面では国際観光振興会の役割というものは大変重要なものでありますし、さらには二十一世紀に向けて、特にもっともっと拡充をいたさなければならない機関ではなかろうか、私はこのように考えております。
 そこで、総務庁にお伺いをしたいわけでございますが、行革審は、このような法人についてユーザーの声を余り聞いていないのではなかろうかこういうようなことから、大変失礼なことでありますけれども、若干素人判断、こういうところもあるのではなかろうか、時代だとかこういうことから、廃止するという結論を先にこういうような審議が行われているのではなかろうか、このように考えますが、総務庁のお考えをこの際承りたいわけでございます。