では、ちょっと具体的にお聞かせいただきたいのですけれども、その場合に、今言いました電気事業者が、考えられる第三者、要するに民間企業に預けた場合に、先ほど申し上げました建屋等々はその民間企業が自分でつくる。それで、例えばキャスクで預かる場合だったら、キャスク一個を大体年間幾らぐらいで預かる予定にしておるのですか。そういう計画もなしにこの法律を出したと私は決して思いたくないですけれども、その辺はいかがなんですか。
では、もう一度エネ庁長官にお聞きしたいのですけれども、その場合に、自治体住民の意向を聞くための公開ヒアリングというふうなものはすべきだと思うのですけれども、これはこれからする予定になっているのかどうかというのが一点。
 そして二点目は、今、事業主体の経理的基礎、技術的能力というのを許可条件にすると言っていますけれども、これは最初のときの許可だけに必要なのか、それとも将来的にも国が関与していくということなのか。
 そして三点目は、これが地域振興策になるようにということは、要するに財政的支援、お金を使うということですけれども、この場合、地域に使うお金と同時に、中間貯蔵に使うお金、ただではありませんから、そうしますと、経済性という部分で、今たしか原子力発電原価というのは一キロワットアワー大体九円だと聞いております。では、その場合の、中間貯蔵に使われるお金というのはこの九円の中に入っているのか、新たに、アドオンというのですか、プラスアルファで払うのかという部分。
 合わせて四点ですか、お答えをいただきたいと思います。
この中間貯蔵の趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、使用済み燃料の発生の状況とこれを処理する処理事業の進捗状況の間の調整でございます。現在まで高速増殖炉の開発計画あるいは再処理工場の事業計画が、当初の計画に比較するとおくれぎみに推移しているのはまさに事実でございます。今後、この中間貯蔵の期間がどの程度のものになるかということについて影響のありますものは、今後の再処理事業、第二再処理工場、さらにプルサーマル計画の進捗状況等でございます。こうしたことを考えまして、今後の再処理事業、それからプルサーマル計画について、この核燃サイクル路線の確立のために最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
 この期間につきましては、今確たる数字は申し上げられませんが、今後の再処理事業の開始、第二再処理工場の開始、またプルサーマル計画の進捗という点で鋭意努力をいたしまして、この貯蔵期間が長期にわたらないものとなるべく努力をしたいと考えてございます。
中間貯蔵施設におきまして貯蔵をお願いする時間的な問題としましては、私どもの頭の中にありますのは今申し上げた数字でございます。それが、トータルの燃料サイクルとか原子力の開発利用というものを今後どういうふうな形で我が国社会の中で受け入れていくのか、その時間軸というのが数百年なのか何なのか、その辺につきましては、どうも私も確たるものを持ち合わせているわけじゃないのでございますけれども、相当長期にわたる期間の中におきましての数十年ということは事実であろうというふうに思ってございます。
先ほどから聞いていると、中間というのは、私らは中間といったら五年か十年かなという発想なんですけれども、核というふうなものは何百年、場合によっては一千年という単位というのをよく聞くのですけれども、一千年は多いかもしれない、何百年という単位の中のまさにその中間、だから数十年。今原子力局長が言われたことは間違いがないんですね。
本件の中間と申し上げている趣旨は時間的概念が中心でございます。その趣旨は、使用済み燃料の発生状況、使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するという考え方でございまして、より核燃サイクル路線を現実的対応によって円滑に推進をしていくという趣旨でございます。
 また、二〇一〇年までに必ずこの中間貯蔵施設の業を開始し、各地方自治体の懸念、御要望にこたえてまいりたい、かように考えてございます。
では、時間的、場所的概念で、中間というのは時間的には大体どれくらいですか。今、福島の知事が二〇一〇年ということを非常に気にされているというふうに申し上げましたけれども、科技庁として現段階で中間というのは大体何年くらい先のことを考えられているのか。もしくは、これを共同的に出されているエネ庁として、多分参議院では経済・産業委員会になると思うのですけれども、中間という期間はどれくらいなのか。時間と言ったのですから、答えてください。
それでは農水省に伺いますけれども、農家の人の話を聞きますと、環境庁がつくった防護さくみたいなのは割とちゃっちいというか、貧弱だそうです。でも、農水のは電気がびびっと走って、何かすごくお金がかかっていて、やはりお金があるところとないところではさく一つでもこんなに違うのかということが専らのうわさだそうですけれども、かなり効果があるということを伺いました。
 そして、防護さくというのはとても効果的だといいますし、ネットは頼みに行けば役場でもらえるから、結構ネットを張って一生懸命頑張っているというふうに話されました。でも、やはり自分で負担することが多いし、電気さくの場合は五万円ぐらいするから、十五万円ぐらいの収穫で五万円の防護さくをやっていたらとても農家としてはやっていけないということを話されていたのですね。
 でも、殺す前にできること、動物たちと、ここから向こうはあなたたちねというような関係をつくることをしないで駆除に走るということが、どうしても悲しくてつらくてたまらないんです。そして、森に動物たちが帰る。本当に森というのは保水力があるし、私たち人間の飲み水にもなっていく。そのためにも大事な森。
 農水省は、防護さく、そしてもう一つは、被害補償というのはいろいろな場所でかなり難しいとは思いますが、このあたりだったらやはり努力していかなきゃいけないんじゃないかと思っているのかどうか。それは、参議院の附帯決議の一番最後の八項目のところで、鳥獣による農林業者の被害救済措置、その被害の救済というところ、これは農林業ですので農水も入りますので、今の防護さくの面と、そして被害に対しての補償にお答えをいただきたいと思います。