ことし一月の日経新聞によりますと、企業が保有している土地の簿価総額の上位というのは、ＮＴＴとか電力、自動車、ＮＫＫ、鉄鋼、石油、鉄道というような企業、業種が並んでいるわけであります。これから料金認可業種を引きますと、非課税扱いにしますと、結局残るのは製造業者だけが、だけとは言いませんが、中心になるのではないかというように思えてならないわけであります。となりますと、製造業者が土地高騰の主たる原因なのかというようなふうにも考えたくなるわけでありますけれども、それでしたら、土地税制というよりは罰則だとか反則金を科すという方がわかりいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
なかなかわかりづらいところでありますが、先ほどの答弁で、課税対象は約五万件あるいは五万人というお話でございましたが、もう少しその詳細について御説明いただけないでしょうか。例えば法人でおよそこれぐらい、個人で幾らぐらい、業種でいえばこれぐらいということがおわかりでしたら御説明いただきたいと思います。
大変難しい御指摘をいただきました。
 ただ、地方と東京、大都市との格差は、おっしゃるとおり、今確かに非常に深刻な問題だと思います。そのことはわかりますし、私はずっと東京で仕事をしているので、その辺の気配り、目配りが不十分で余り理解が足りないのかもしれません。それを認めた上で、ただ、例えば間接税の大型間接税風なものを導入している国はほかにもあるわけですが、その導入の前後に、地域格差がこれで大変拡大するとかいう議論が起こった国は日本だけだと思うのです。税はある程度関係があるかもしれませんが、その地域格差は税以外の、もっと違う国全体の運営の問題があって、それに税の問題がたまたま乗っかったのでそういう議論をされるということだと思うのです。しかし、こういう議論の出方というのは、恐らく日本的なもので、それは日本の中央と地方の格差問題、それが何かということを追求していかないといけないのじゃないかと思うのです。
 例えば、先ほどすべて中央に財源を集中し、資源を集中し、それをばらまくという格好の今の資源配分の方式、これは確かに国全体をとってみた場合には効率的ですが、あるいはそれは中央に資源が集まり過ぎる、その過程で情報も集まる、中央にいろいろな資源も人も情報もあらゆるものが集まる、そういうプロセスが組み込まれてきてしまい過ぎたのかもしれません。それは日本的特徴として三割自治だとか、要するに自治体の自治が非常に中途半端になっている。そこにもっと根本的な問題があって、そこが是正されないとどうしようもないのじゃないかという感じがいたします。
 最近、ちょっと税金とは離れますが、大店法の議論がありました。結局、ある中央官庁がこれを一応監督してまして、あれを廃止した場合に、地方にそれの権限が行って地方でまたいろいろな規制があるのじゃないかと心配をする議論があったわけですが、そもそもそれが従来の、財源や資源を全部中央に集めてばらまくという発想の延長でしかないのです。それをもし中央で管理することをやめて地方に全部任せた場合、地方は全部競争状況に入るわけです。ある地域は大店を入れて、いろいろ流通その他の仕組みを変えて、しかしそれはいろいろな人が入ってくる。隣の自治体、地域からも人が来るかもしれません。あるいは全く昔からの制度、仕組みを維持したいという地方もあるかもしれません。競争があるわけです。国が一律的にやった場合には、国外脱出以外人間は動きようがないわけです。地方におろした場合には、その地方、どの居住区を選ぶか、個人個人がある程度選択できるわけです。
 そういう機能が今全部中央にまとめていろいろなことをやっている行政の仕切り、それを変えない限りは、個人は選択しようがないわけです。したがって、地方が独自性なり、ほかの地域と競争するという強みを発揮するチャンスもないわけです。多くの国で東京みたいに一極集中しているのは、あるいはソウルはもっとひどく集中しているようですが、普通の国はそうじゃなくて、いろいろな地域にそれぞれの大都会で、そこで完結している行政なり経済単位ができているわけです。日本は基本的なところは、行政も資源の配分も全部中央に一たんまとめて、それで下におろすというところがこれまでは非常に有効だったけれども、おっしゃるとおり、極めて深刻な問題をこれからはむしろ増幅するような形に入っていく、そういうところじゃないか。
 私は、どの程度間接税あるいは消費税が地域間の格差拡大につながるかはちょっとわかりません。あるいは今言ったように、もっと大きな根本的な問題は、行革の場合でも中央と地方の分権化という議論がありました。それが必要だと思うのですね。それから、中央と地方だけじゃなくて、すべてそれも公的セクターですが、民間セクター、民間部門にその権限を移譲する、つまりデレギュレーション、規制緩和、そういうものも必要です。それがあって地方も一応分権化していれば、例えば大きな飛行場をどこかがつくる、飛行場をつくるか何をつくるかは、その地域の財源を考えながらその地域がそれぞれ考えればいい。それによって、その地域の持ち味が生かせるかもしれません。今の予算の配分ですとみんな――今問題になっているのは、公共事業の配分がここ十年も十五年も分野ごとに一律で全然変わらない。これだけ日本の構造を変えなくちゃいけないときに、どうして配分が変わらないのか。金額を議論しているのじゃなくて、配分が変わらない。これが非常に重要なことですね。それはやはり、そういうような仕組みが、中央にまず集めてそれでばらまく仕組みがあるからだと思うのですね。
 ですから、その辺、私はむしろ個人的な関心としては、そういう分権といいますか、あるいは規制緩和、行政改革、新行革審は一応解散してしまいましたが、これからこそああいう発想の議論と実行が必要じゃないか。それに、場合によっては税制を絡めていけば、もう少し格差の是正の方向に向かってかなり積極的な変化が出てくるのじゃないかというふうな感じがいたします。しかし、先生の御指摘の点については、私は余り知恵がありません。