次に。昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、両案を便宜一括して議題とし、これより順次趣旨説明を聴取いたします。衆議院大蔵委員長代理越智伊平君。
多数と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました三案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について配意すべきである。
 一、物品税制について、最近における国民消費生活の実態、産業界の技術革新の進展等を踏まえ、課税範囲及び税率面での権衡等に配慮し、その課税についてさらに検討すること。
 一、印紙税制について、今後における経済取引規模等に適合した税負担のあり方について検試するとともに、免税点の引上げについても十分配意すること。
 一、個人の金融資産選択の場としての株式市場の重要性にかんがみ、その健全な育成に努めるとともに、最近における株式売買の実情等に配意し、一般投資家の保護に万全を期すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 藤井君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、印紙税法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、物品税法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 三案の質疑は終局しておりますので、これより三案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君及び関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君及び野呂田芳成君が選任されました。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。
 次回は、来る四月八日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十二分散会
ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただいたわけでございますが、政府の所信を申し述べます。
 政府といたしましては、従来から昭和五十三年四月五日の本委員会の決議を踏まえまして経済協力を積極的に進めてまいったわけでございますが、ただいま御決議をいただきましたその趣旨を踏まえまして、今後とも経済協力を積極的に推進していく所存でございます。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣伊東正義君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 ほかに発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 川田正則君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ちょっと敷衍をしてお伺いをしておきたいのでありますが、この規制では、たとえば経済団体、文化団体あるいは労働団体、私もたとえば尾張中小企業協会という節税団体の会長をやっておるわけでありますが、こういった税金の申告の指導等をやっているわけであります。そういう団体が、たまたま選挙期間とそういった納税時期が一緒になったということで、大変これからも大増税の時代でありますので、そういった会員の皆さん及びそれを取り巻くいろいろな方に、ひとつ候補者とは言いませんけれども私が、税金これからの大増税に対して、どういうふうにしたらいいかというような、そういったテーマで講演をしますから皆さん来てくださいと言って、その節税団体なり経済団体がふれをして回る、これはこの規制の中に入らぬのでしょうな。「政治活動を行う団体」とはなっておりますけれども、本来、経済団体が経済的目的で行う講演で、私が講師で行くというふれを回す。従来経済活動の一端でございますから、その中でやるということですから、これはこの範疇には当然入らない。文化団体で、私が文芸春秋にいた時代の話をしてくれというのでしに行く。みんな来てもらいたいというので、その団体が自動車でふれ回る。たとえこれは選挙中であっても従来の活動の延長でございますから、これはこの規制の中に当然入らない、こういうことですね。