今、村上先生御指摘のとおり、私も今聞いておりまして大変なことだなと思うようないろんな問題が出てまいりまして、現行の優生保護法にはもう先生御指摘の経済的問題等、現在の社会的諸条件に適合しない面が多くなってきたということは御指摘のとおりだと思います。特に人工妊娠中絶制度については、現代の性風俗の状況や、また若年層の中絶件数の増加等を考えますと、その制度のあり方について真剣に検討していかなければならないと、こういうことでございます。ただ、今森下厚生大臣の答弁からなかなか進まないのではないかという御指摘でございますが、これは一つの条文を手直しすればそれですべて解決すると、こういうようなことではなく、現実的にはこれは望まない妊娠をいかにして防ぐか、また子供を安心して産み育てることができる環境をどのようにしてつくっていくか、こういった諸対策を一緒に検討していかなければ、これ一つ手直しをしただけで解決する問題でございません。また、この問題は、個々人の倫理観や宗教観等と密接に関連するものであり、国民の間にいろいろの御意見があることも先生御存じのとおりでございます。こういう条件の中でできるだけ国民のコンセンサスが得られる形となるように今慎重に検討を進めておるところでございます。
この新聞によりますと、厚生大臣、二年間で約二千件の中絶手術の所得を云々と、こう書かれておるわけでありますが、こういうことから見ますと、やはり優生保護法の盲点と申しましょうか、欠点と申しましょうか、そうしたものが脱税行為を行わしめる原因になっているんじゃないだろうか、こう思います。答えは後で一緒に。私も予算の理事でございますのでスピードアップをいたしますが、そういうことで、そういう面から私申しましても、これはお考えいただかなければならないだろうと、こう思います。
 私は、一昨年三月十五日の本委員会の総括において、生命尊重の立場から、あるいは個人の尊厳を規定した憲法解釈の観点から、そしてまた安易な中絶蔓延による社会的、教育的悪影響を及ぼすそうした立場から、優生保護法改正の必要性についてただしたわけであります。当時森下厚生大臣は私の質問に対しまして、経済的理由はほとんどその存在意義を失っている、優生保護法の改正問題につきましては厚生省としてもよく検討して早急にこれを出したい、こう言明されたわけでございますが、大臣はかわっても自由民主党の政権でございます。政府が国会の場で約束したものは私は生きているはずだと思います。法案の準備はどうなっているか、それから二年たっておるわけでございますが、一向に出てまいりませんが。
ただいま申し上げました脱税額等の数字につきましては確定判決が出ておりまして、それで明らかでございますが、中絶件数の問題につきましては判決も言及しておりませんし、個別の事件の内容にわたりますので、御答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 御質問の新聞記事は、秋田市所在の川原医院を経営しております産婦人科医川原浩の脱税事件に関する報道だと思いますが、これにつきましては仙台国税局で査察調査を行いまして、昭和五十八年の六月に告発をした事件でございます。事件の内容につきましては、今先生御指摘のように、昭和五十六、五十七両年にわたりまして合わせて一億三千四百万円の所得を隠し、八千八百万円の税額を免れたという事件でございます。
私はここへ新聞を持っております。これは仙台国税局が摘発した秋田市内の某産婦人科医の八千八百万に上る脱税の新聞記事であります。御存じですね。この新聞報道によりますと、二年間で一億三千五百万円を現金で自宅のたんすに隠していたものと報じられております。事実はどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、昭和五十七年度の国民医療費の伸びは七・八％、それに対しまして国民所得は六・五％、昭和五十八年度は医療費の伸びが四・六％、そして国民所得は六・五％、それから五十九年度、これは予算の数字でございますが、国民医療費は二・五％の伸び、国民所得は六・三％の伸び、こういうことでございまして、五十七年度は国民医療費の伸びの方が国民所得の伸びよりも高い。しかし五十八年度と五十九年度は低いわけでございます。
 なぜ低くなったかということにつきましては、五十八年度におきましては薬価基準の引き下げ、それから老人保健法の施行等がございました。したがって、現実の医療費の伸びは下がったわけでありますが、私ども、これらの対策が行われなかったと仮定いたしますと、五十八年度も七・三％程度は伸びたものと、こういうように推計をしております。また、五十九年度におきましては、今回の制度改革案によりまして、また医療費の適正化対策あるいは薬価基準の引き下げ等を総合的に実施すると、こういう見込みで二・五％の伸びに推算をしておるわけでございます。したがって、もし五十九年度におきましてもこういう施策がとられなかったとすれば、私どもは七・二％程度の医療費の伸びがあるものと、こういうように予測をしておるわけでございます。
 そこで、現実にはそういう施策をしたことによりまして医療費の伸びというものが低くなっておることは事実でございますが、これが今後どういう動きをするかということにつきまして、私どもいろいろな推算をしておりますが、やはり医療費というものは人口の高齢化、あるいは医学医術の進歩、疾病構造の変化というようなことから、やはり今のような、例えば五十九年度の二・五％というような伸び率で今後推移するとは思えない。それで、私も収穫逓減の法則が医療費に働くのかどうかということはようわかりませんが、少なくとも私どもの推算では、国民所得の伸びを上回るような医療費の伸びがある、将来もあるというように、何もしなければそうなるのではないかというように予測をしております。したがって、今回の改正案は、一つは将来の医療費の伸びあるいは規模というようなものを国民所得の伸び程度にしたい、その辺におさめれば国民の負担というものもこれ以上上がっていかない、こういうことを一つねらいにしておるわけでございますし、また、そういうように医療費を抑制していくということになりますと、その中において公平の原則というものを追求していく必要があるのではないか、こういうことで医療費の規模を適正化すると同時に、全国民を通じて公平原則というものを追求をしていこうというのが今回の改正案を提案しました私どもの本当の気持ちでございます。