燃えないような状態が予防的にできれば一番いいんでございますけれども、ペルシャ湾の状態というのは全く突発的なものでございまして、八月十日——これは七月の初めにアメリカが艦隊で護衛に当たった。その月末でございますけれども、サッチャーさんはこれに対する協力を断っておるわけであります。その後八月十日に全く突発事故でございまして、テキサコ・カリビアンが触雷した。翌日十一日にフランス、イギリスがそれぞれ掃海艇の派遣を決めた、こういうことでございます。これをどういうふうに日本が予防する措置があったか、これは私は不可能ではないかな、こう思うのでございます。
 それから、先生の御指摘のその前の点でございますけれども、私は政府・与党にも申し上げたいわけでございますが、海上自衛隊を現場に派遣したら、現場で攻撃を受けたらどうかというのは、これは初めからやる気がないからそういうパズルをつくったのではないか。こればそうではないんじゃないかと思うのでございます。実際この事件というのは戦争に赴くものではなくて、公海にばらまかれた汚物を処理しよう、みんなで仲間で処理しよう、こういうことだと思うのでございます。そういうところで日本を除く西側主な国々がみんな掃海作業をしている。
 ここで私は気をつけなければいけないのは、イラン自体がどう言ったか。イランは国際世論をおもんぱかって、自分でまいた機雷を自分で掃海作業すると言って実際に手をつけたわけでございます。仮に海上自衛隊が現場に行ったといたしまして、現場だけで攻撃を受けることはあり得るか。それは今でも攻撃を受けることがあるし途中でも攻撃を受けることがある。その行ったところで攻撃を受けたらどうするかというのは、自分でパズルをつくって解けないと言っているにすぎないんではないかな、私はかように思うわけでございます。
どうもありがとうございました。私はやはり租税負担率、こういう点についても政府の見解を明らかにしながら税制の問題については議論を進めなければいけない、こういうふうに思っています。
 田久保公述人にお伺いをしたいのです。
 先ほどはペルシャ湾の問題に触れられたわけなんです。先生、それはまさに燃える状況、火事の状況で、ドイツは水道の口からずっとバケツリレー。私は、むしろ日本の世界的に貢献するそういう役割というのは何だろうか。六十三年度の予算でＯＤＡ七千十億。むしろそういう緊張状況を起こさせないために予防的な措置を我が国はとるべきだ、こういうふうに思うのです。
 もし田久保公述人がおっしゃるように、我が国がペルシャ湾の機雷の掃海に行ったら結果は一体どうなるか。日本船舶に対する攻撃をむしろ誘発するんではないか。そういうことは、日本人のいわゆる船員の危険ということを考えると、実際おっしゃっていらっしゃるような行動を示すべきときだというのですが、むしろ行動を示すべきというのは、予防的な、そういう緊張状況をつくらさないためにも、もっともっと経済大国と言われる日本の果たさなければいけない役割というのはＯＤＡの増額を初めとする全方位外交、そういうことが大事だと私は思うのです。何か燃える火を見ながら日本は何もやらない。燃えないような状況をつくることの方が今一番大事ではないか、私はそういう理解をしています。そういう点についていかがでしょうか。
また、税額を価格転嫁できない中小企業や農業の方々は自腹を切ってでも税金を納めさせられる
あるいは所得の少ない人ほど所得に対する税負担の割合が高くなるという極めて強い逆進性の問題など、新たな不公平税制をつくり出すという多くの重大な欠陥を持っているのであります

 そして、消費税で集めた税金の使い道たるや、ペルシャ湾でイランの民間航空機を撃墜した一隻一千二百億円もするイージス艦や一隻三百億円もする潜水艦を買うのか、社会保障や社会資本の充実に充てようとするのか、全く不明であります
あたかも高齢化社会の到来がすべての財源を必要とするような意図的な政府の宣伝は、国民を欺くものであります

 さらにまた、ここで指摘をしておかなければならないのは、六十二年度の税の自然増収が当初予算で見込んだ額を大幅に上回り、実質で七兆四千億円を超える巨額に達していることであります
何と、税収全体の二〇％近い見込み違いであります
五期も大蔵大臣を務めた竹下総理と宮澤大蔵大臣という財政通の両ベテランがそろっていながら、これは一体どうしたことでありますか
財源不足を殊さらに強調し、大型間接税を導入するための意図的な布石だったとしか考えられないではありませんか
これほどまでに税収見積もりの過ちを犯した原因は一体どこにあり、責任はどこにあったのですか
総理と大蔵大臣の見解をしかと伺います

 総理、あなた方はちょうど二年前の衆参同時選挙で、大型間接税、つまり今回の消費税のような税制を導入することはしないと公約なさってきたのであります
よもやお忘れではないでしょう
また、リクルート関連会社から株式の譲渡を受け、莫大な利益を稼いでいたのは一体だれでありましょう
ほかならぬ政府・自民党のリーダーの方々ではありませんか
この不公平を正さずして何が税制改革かということであります

 率直に申し上げましょう
総理が今臨時国会に提案し、成立をもくろんでいる税制改革案なるものについては、そもそも政府・自民党には提案する資格のないことが明瞭であります
したがって私は、消費税導入を盛り込んだ税制改正案なるものの国会提案を直ちに撤回なさるように強く要求いたします
どうしてもそれが無理というのであれば、衆議院を解散して国民に信を問うというのが筋ではないでしょうか
総理が国民の心を心とするというのならば、今こそ国民の声が正しく政治に反映されなければなりません
総理の賢明なる御答弁を期待いたします

 最後の最後になりますが、これまでの総理の答弁を聞いておりまして、ぜひ重要な二つのことについて総理の責任を明確にしていただかなくてはなりません

 一つは、潜水艦衝突事故に対する責任の所在であります

 総理は、痛恨のきわみと再々語っていますが、なぜ率直に謝らないのですか
原因究明が進むにつれて潜水艦の非は動かしがたいものになってきているではありませんか
総理はいつの段階で被災者やその家族に謝罪するのですか
明確にしていただきたい

 もう一つは、リクルート関連株事件であります

 我々が問いただしているのは、疑惑を招いている一人である総理自身にかかわる真相究明と責任についてであります
一部その非を認めた宮澤大蔵大臣に比べて、総理には全く反省がありません
総理は国民に謝罪する気持ちはないのか
総理の信頼する元秘書とリクルート前会長江副氏との関係はどうなっているのか
あるいは売却益は幾らか
また、竹下事務所にその売却益が入れられているのかどうか
私は、江副前リクルート会長はもちろん、疑惑を招いている総理並びに宮澤大蔵大臣を予算委員会等に証人として出ていただき、全容解明に全力を尽くすべきと考えます
竹下総理並びに宮澤大蔵大臣は、証人喚問に応ずる用意はありますか、お尋ねいたします

 以上をもちまして私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕