時間が来ましたのでやめますが、経済企画庁長官も、この繰り延べなんかはしない、そして住宅にもう少し資金もつぎ込んで力を入れる、こういうことを閣僚会議の中で言う、通産大臣も手を挙げて、私は建設も詳しいのだということで先ほど商工の予算の委嘱審査のときに言われましたから、建設大臣はもっと前向きにこの問題を取り上げていただきたいことを要望いたしまして、終わります。
いろいろ大変貴重な御意見を厳粛に受けとめさせていただきます。特に、貸付条件の改善等につきましては、私どもといたしましても今後とも最善の努力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
公庫の財政につきましては、建設大臣、大蔵大臣、あるいはここにおられる諸先生方にまでいろいろ御心配をおかけいたしまして、まことに恐縮に存じております。
 公庫の立場で申し上げさせていただきまするならば、過去においていろいろ景気刺激その他のために公庫業務の拡大を図ってまいりました。そのツケが後年度になってやってまいるのでございまして、この補給金につきましては本来ならば制度的にそうなっておりますので当然にちょうだいをしたい、こういうことでございます。しかし、国家財政の厳しさ、これもよくわかるわけでございまして、その中で大蔵大臣、建設大臣の御配慮によりまして、昨年末の予算案の確定の段階では五百数十億という要求をいたしている金額の上に上乗せをして御解決を願ったわけでございますし、また今般の公庫法の改正によりまして、さらにその足らず前につきましては今後一定期間内に措置するということを法案の形で明記していただいておりますので、住宅金融公庫といたしましては財政問題につきましては心配はございますが、政府にお任せいたしまして、一応先生のおっしゃいま
す国民の需要にこたえるべく今後とも業務の拡充に努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
住宅金融公庫の方、お見えになっているでしょうか。
 住宅金融公庫といたしましては繰り延べが一千億に達しているような状況で、これは当然、今度改正法案が出ているようですから、また後で議論があると思いますが、こういう状況の中で住宅金融公庫が新しく国民に住宅をもっと勧めるような政策とか手は打ちにくいと私は思うんですが、一体そういう状況で、事情は一応わかっておりますから、住宅金融公庫の立場でひとつ率直に状況を披瀝していただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、住宅建設の伸び悩みの大きな原因が、住宅の取得価格とそれから買う側の住宅取得能力といいますか、その乖離にあるということだろうと考えております。おっしゃるように所得それ自体が伸びれば問題はないんですが、所得がなかなか伸び悩んでいる中で住宅金融公庫はそういった取得能力を補完する役割を果たしているわけでございます。
 そこで、先生の御指摘のように、もう少し貸付額を大幅にふやせばいいのではないかということでございますが、私ども今までも限度額につきまして逐年いろいろ引き上げを図ってまいりました。微々たるものではないかと言われるかもしれませんが、少しずつではございますけれども、いろんな形で貸付限度額の拡充を図ってきたわけでございます。財投資金を毎年三兆円以上お借りしているわけでございまして、五十万戸にこれをお配りしておるわけでございますが、これを大幅に拡大するとなりますと財投資金の面でも限度がございますでしょうし、なるべく幅広くお貸ししたいということで現在程度の状況にとどまっているわけでございます。
無抽せん制の維持で、そして住宅建設が停滞しているという原因については、私は、今国民の実質所得が伸び悩んでおる、可処分所得が伸び悩んでおる、こういうような状況が最大の原因だろうと思うんです。したがって、そういう状況の中で、後から申しますが、私は住宅金融公庫の貸付限度額を十万とか二十万とか小さい単位じゃなくて、百万とか二百万とか、こういうような単位でひとつ膨らましていく、政策誘導する、あるいは償還期限をもっと延ばす。今、家を建てて金を払うといったって、なかなか払い切れない。
 私もよく知っておるんですが、家を建てて夫婦げんかをして夫婦が別れたり、あるいはそれが原因で、私の周りで団地があるんですが、大企業の住宅ですが、自殺者が出たり、なかなか家を取得したからといってそう簡単にやすやすと家を維持していけない、これがあるわけですね。こういう状況がやはり今住宅建設あるいはマンションの取得に対して非常に鈍っている最大の原因だろうと思うんです。この点は、だから、そうでなければそうでない、そうならそうと素直にひとつ認めて、それじゃどうするか、こういう形で進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
防衛庁の予算の中に人件費が入っておるわけですから、公務員の給与改善に伴う人件費の増が実質的にいわゆる一％問題を論議するときに当然影響があることは当たり前のことだろうと思います。（上田（哲）委員「あなたを褒めているのですよ」と呼ぶ）幾ら褒められてもそうはいかない。公務員の人事院勧告を尊重してやらなければならぬというのは、労働三権制約の代償措置ですから、政府は毎年人事院勧告を尊重していかなければならぬ。しかし、給与を取り巻く客観情勢は厳しいわけですから、たとえ六十年度努力しても巻いていけなければ、これは官民較差の中に残っておるのだから、それでもいつまでもそのままほっておくというわけにいかぬから、少なくとも一・四％程度のことは改善をして三年を目途に人事院勧告を完全実施する、こういう政府の方針を決めているわけです。
 そこで、今お尋ねの一％問題の関連で、六十年度の当初予算ではいずれにせよ一％以内に防衛予算を組む、こういうことですね。そのときに、ことしの給与勧告を入れてみてもこれはその中におさまっているわけですね。それから一・四％を仮に組んだらどうだ。組んだ場合でも三十五艦ぐらいはすき間がありますから、だから私は、当初予算ではＧＮＰの一％以内におさめるということはきちんと守っているつもりなんですね。ではその後どうなるんだということになると、これは分子、分母の関係があるのですから、そのときにならなければわからぬ、こういうことであります。