心身に障害がおありになるということを理由といたしまして、適正であるという判断をなすべき就職試験あるいはその後の採用におきまして差別を加えるというようなことは許されるはずのものではないわけでございます。特段と、別に国際障害者年であるからどうだこうだということではありませんけれども、私どもが身体にあるいは心身に障害のあられる方に対しましてどのような配慮をなすべきかということは当然わかっていなければならぬはずでございます。そういうときに、あたかもそれに反するようなことを行うということは、これは明らかに大変な間違いでございますから、そのような間違いを許しておくわけにはまいらぬということで、そのような事案に対しましては厳重に反省を求め、その取り消しを求め、あるいは今後における措置についての誓約をさせ、場合によりましては厳しい糾弾を加えるということをやらなければならぬ、かように考えております。
すでに御指摘になりましたけれども、一例を申し上げますと、昭和四十七年の採用試験に当たりまして、筆記試験が二十三人の受験者中九十一点、一番下が六十三点でありますけれども、その二十三人中のトップ、一番です。この不採用の理由がどもり、こういうことになっている。これは一例でございます。そのどもりの程度がどの程度かわかりませんが、いずれにしてもそれを理由にして不採用ということになっております。また筆記試験がきわめて優秀な者でも、発声障害との理由で面接さえ受けさせていない。これは明らかに障害者差別であると思われるが、特にことしは国際障害者年等をも勘案する場合に、これを大臣どうお受けとめになりますか。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘がございました中国電力につきましては、昭和五十四年の十二月にいわば差別図書である地名総鑑の購入事実が明らかになりまして、その後広島法務局を中心といたしまして、私どもの機関等を含みまして関係機関がそれの事実の確認並びに共同啓発というものを行って、現在続けているところでございます。この過程におきまして、当該企業が採用選考に当たりまして身元調査等を行っているというような、いわば私どもが指導しております公正な採用選考ということに問題を持ちます不適正な方法というものが行われていたというような事実が次第に明らかになってまいっております。そういう点につきまして、私どももいわば新しい体制への切りかえということで現在なお指導も行っているところでございます。
これは予算委員会の各段階におきましてそれぞれ御答弁をさせていただいておりますが、御指摘をいただきました、たしか明くる日でございましたか、翌々日でございましたか、安田信託の社長以下責任者に全部私の大臣室に来てもらいまして、この事実を中心といたしまして、どのように措置をするかということについてお聞きをいたしました。そうして詰問をさせていただきましたが、これにつきましてはもう皆様方の、川本さんのところには早速お届けをさせていただきましたけれども、まことに申しわけのないことでございましたという謝罪と、そうして今後ともさようなことは一切いたしませんという誓約書等々、社長からの直接の御回答をちょうだいいたし、それぞれの措置をとらしていただいたわけでございます。
確かに政令の三号にはあなたがいまおっしゃるような前段がそう書いてありますね。「構成するものとして建設大臣が沖繩開発庁長官と協議して指定するもの」、だから建設大臣と沖繩開発庁長官が協議をして、必ずしも幹線とかそういうものじゃなくして、ここは認定した方が地域やそういうところにマッチしているだろうということについてはできないことはないのだよね。この法はそういうことでしょう。しかも、これは後ほど大臣の御見解を聞きたいのですが、この法律が制定をされて、しかもこの二十二条に基づく十二条の政令というのは一年有半にわたって皆さんもたもたしたのだよ。私はそのいきさつをよく知っている。同時に、公共物というか公共施設というものの解釈をめぐって、皆さんが、水路とかその他のものも公共施設ということに含めなさいと言うのだが、道路だけに限定をしてしまったのだ。これも問題。
 そういう過程で、五十三年の七月の二十一日に当時の振興局長が沖繩の関係市町村長を集めて説明会をやっている。そういう中でこういうことを言っている。「一級、二級にとらわれず弾力的に考えていきたい。最終的な詰めは残っている。」いろいろ説明をして、「以上のように二十二条では市町村道全部が救済できる形になります。」はっきり言っているのですよ。会議録を皆さんとられている。さらに、それだけじゃないのです。ここが大事。私がいま言ったことと、「地籍の明確化の段階で判明すれば、その他のものについては、」——これは公共施設ですが、「その時点で政令を改正して入れるように検討したい。二十二条の内容は、建設大臣と開発庁長官が協議して指定するもので、一級、二級道路に限らず補助対象は弾力的に運用したい。」明確に言っているのですよ、建設大臣。
 だから、沖繩側の市町村長さんというのは、担当の振興局長がこういうことで説明をした以上は、単に皆さんがいまおっしゃったような一、二級の幹線道路とかそういうことにとらわれずに弾力的に運用できる、したがって市町村の負担にならない形で国の責任においてこの地籍明確化はなされるであろうという前提で、今日までいろいろ難儀をして苦労なさって協力もしてここまで地籍明確化作業を進めてきたのですね。認定をしようという段階では一般市町村道と同等の解釈のもとにやろうということになると、これはもう一度混乱が起こりますよ。この点はもう少しお考えになっていただかないと、せっかくみんな集団和解方式とかいろいろ作業を進めてここまでやってきたのに、担当局長なり担当者が説明したものとは全く後退したような形でこれを取り扱うということに対しては、現地側も合点がいかないし、私たちも納得しませんね。どうなんでしょう。改めてのお答えをいただきたいと思います。