あなたそういうことを言うけれどもね、それはあなたの方が勝手に三年分納めなさいと、こう言っているんだよ。納期の方はあなたたちの方が勝手にそういうことをしておいて、それでまけられないなんて、そんなばかなことないと思うんですよ。権利創設税と言うんですが、車検が一年のもの、二年のもの、三年のものといろいろあるでしょう。中には非課税のものもあるでしょう。権利の創設なら私はそんなことないと思う。ですから、そういう意味ではひとつ考え直していただきたいと思います。これは近々本税も条項を変えなくちゃならぬでしょう。そのときに、私の言っている議論というのは、私は大半賛成する議論だと思いますよ。そのときに直していただけませんか。
課税の趣旨として御説明申し上げておりますけれども、そういう課税の趣旨を踏まえて具体的なその自動車重量税の法的構成をどうするのかという点につきましては、四十六年の創設当時から一種の権利創設税的なものとして御説明を申し上げてきております。
 先ほど固定資産税等で報奨金等があるというお話ございました。確かにございます。しかし、これは先生も御案内のように、納期の来る前に納めた場合に、その納期前の月数に応じてということでございます。これに対しまして、本件の重量税につきましては車検時に納付していただくというかっこうで、それ以前の納付という性格のものではございません。したがって、報奨制度とはちょっと性質が違ったものであるというふうに思います。
 それから、先ほど申し上げました数字で、確かに年度ごとの波がございます。制度の変更に伴って税収にも波が来ることがございます。しかし、税の問題といたしましては、総体としての財政需要との関係でいかなる税負担がいいかという観点から議論されるべきものでございまして、せっかくの御提言でございますけれども、先ほど申し上げました本税の性格、それから財政需要等々といった点から、なかなか御趣旨のようなふうにはむずかしいというふうに考えております。
自動車重量税の性格につきましては、かねてから御説明申し上げておりますように、車検時において自動車の走行可能という法的地位あるいは利益に着目しての税であるということで創設されております。これは最近になって新たに申し上げておるということではなくて、創設当時からこのようなことで御説明申し上げていると思います。ただ、先ほど先生おっしゃいました社会資本の充実に対する要請も強くというのが……
私は、この問題がデータ通信の開放という内容とともに許認可の整理法案に一括して提出されているという提出のされ方、ともに問題があるという立場でありますけれども、きょうは直接間接にこの法案にかかわる大きな三つの点について質疑をしたいと思います。
 第一は、直接的に法案にかかわりますが、料金問題です。いままでも私は逓信委員会の中で、電電公社の料金体系、実際のあり方が大企業向けにはかなりさまざまな点でサービスされている、つまり不公正な状態にあるということは一貫して指摘してまいりました。そしてその一つにデータ通信の料金があります。今回は、このデータ通信の料金のあり方が非常に有利になっているということの上に立ってさらにサービスを拡大する、つまり実質的には、専用線を借りた場合の使い方を制限してきたけれども、これをデータ処理に関しては自由にできるようにしているということ、またその上に同一企業間の間では、関係のある緊密な企業の間では電話的利用も認めるというそういう大幅なサービスがこれによって保障されるという問題があります。
 これは、かねがね指摘してまいりました企業向けのこのような料金と、それから一般国民ないしは実際問題として苦しい経営を強いられている中小企業や零細企業の方たちとのそうした電話料金のアンバランス、これを一層拡大するものだという立場に立っているわけですけれども、きょうの議論の中でもすでに出ましたが、そして先日行われました衆議院における連合審査でわが党の藤原議員も追及いたしましたところですが、もうちょっとそれを突っ込んでまず初めにその問題について明らかにしたいと思っています。
 御承知のように、専用線の料金はＤ２規格を基準にして性能で比例されていますけれども、その基準料金は一般の電話料金の一日当たり百分分ということで、このこと自体、専用線の料金自体私たちは不公平だということで指摘してきたところですけれども、その上にさらにもっぱらデータ通信を使用する符合通信だけの場合にはさらに二〇％安くなっているわけですね。つまり一日当たり八十分というわけです。このことはすでにもう郵政当局も公社も認めてきたところですけれども、さらにその上に、先ほども議論がありましたが、ユーザーの調査によりますと一日当たり五時間二十分、これはＤ２の規格ではなくて、Ｄ１の規格、つまり九千六百ビットのもので計算しているので実際の使用時間はもっとあるということになると思います。公社の方おわかりだと思います。とすると、電話料金と比較すると実に三分の一以下の安い料金だということになるわけですけれども、同時に符合通信だけの場合は二〇％さらに安くなっていますから四分の一という低料金になります。
 それで今後さらに、先ほど公社もお認めになっているように、この法改正によって利用しやすくなるわけですから、潜在利用がある現状でそれがざらに開発されるという立場をとっていらっしゃるわけだから、そういう安い料金で使うというそうした企業、特に大企業には大変こたえられないそういう改正になると思います。このアンバランスは、やはり何らかの形で是正されることが考えられなければいけないと私は強く思っています。
 それで、衆議院の藤原議員の質問に対して、行管庁の、これは佐倉さん行管局長でいらっしゃいますね、行管局長が「料金体系とバランスをとっていくという観点は、今後こういうものを考えていく場合に非常に基本的に重要な点であろうかと考えております。」と、こういうふうに答弁されていらっしゃいます。ですから、行管庁としてもこの料金面のアンバランス、さらにそれが拡大していく、実質的に。そういうことをお認めになった上で、基本的に重要な点であるというふうに考えていらっしゃるわけです。
 そこで、まずこの法案提出者である行管庁に、それではどういうふうにこの問題を解決していくべきなのであるかという考えをお持ちか、お伺いをいたします。