特にＮＨＫの場合は集金手数といいますか、これが大変なんだそうですね、正直言いまして。大体通常払い込みは二カ月に一回ですね。そうしますと、その手数に要するものをいかに合理化していくかでいままでずっとやってこられたと私は思います。そういう観点からいきまして、十二カ月払いというのは年一回ですね。六カ月というのは二回やらなければならない。このことからいきますと、経費的に見まして私はやっぱり六カ月前納と十二月前納というものについてこの合計額が変化していいんじゃないだろうか、あたりまえの話じゃないか、いわゆる経営の面から考えていきましてね。当然そうでないと納得しないんじゃないだろうか、視聴者としても。二回に払うのも一回に払うのも一緒ですよと。
 しかも、これはいろいろいままでの会議録その他も読ませていただきますと、金利の分だとか、よその前納制度のいわゆるたてまえになっているようなものを、早く前もって納めてもらうんだから少なくともそれを預金したものを、こういうふうにながめたときに、金利分だけでもひとつ割引をしましようやという形になって、前納がどんどん、安心ですからそういう形が仕組まれていった。このたてまえからいきましても、六カ月前納と十三月前納とが同額で、しかもＮＨＫの側から言えば倍手間がかかる、六カ月は。これと年額が一緒になるということについては、私はもう一遍再検討をいただく必要があるんじゃないんだろうか、こういうふうに思うんですがね。
 それと同時に、これは現に率を考えていきますと、いまの割引率は九・二％ですね。今度の改定で、たとえば普通契約の年間の支払い額というものは普通払いで沖繩の場合四千九百二十円、沖繩を除く他のところでは六千二百四十円、こうなりますね。そして、割り引いた場合、六カ月前納でも十二月前納でも一緒ですから、沖繩の場合には四千五百十円、沖繩以外のところは五千七百二十円、約九・二％の割引になっている、こう思うんです。これはカラーの場合も一緒なんですね。沖繩その他、やっぱり約九・二％、若干の誤差はありますけれどもね。
 そうなりますと、九・二％も割引というのは、経営が苦しい、大変今日苦労されているという状況からいきますと、他と比較をして相当大きいんじゃないだろうか、こんな感じがするんですよ。もともとの額が小さいですから、だから割引の額そのもので言いますと大したことはない、こういうことになるんでしょうが、率からいくと相当大きい、こういうふうに思うんですが、その点はいかがですか。
御指摘の点でございますが、昭和三十六年に前納制度を採用しましたときに、実は簡易保険でございますけれども、この簡易保険が、六カ月前納の場合には半月、そして一年の場合には一カ月、この割引率が八・三と、同じ率であったと、これを参考にしているということがございます。
それじゃ次の問題に移りますが、予算総則ですが、予算総則を見ていきますと、第二条では受信料の額の定めがあるわけですが、この中で前納の制度の問題ですね。六カ月前納と十二月前納とあるんですが、この六カ月前納を二倍いたしますと額的には十二月前納と全く同額と、こういうことになりますね。割引制度幾つかあるんですが、六カ月と十二月と、二回払いと一回払いで全く同額になるような割引制度というのはよそにありますかね。
おっしゃいます趣旨は、繰り返し申し上げますけれども、私たちもその考え方に全く別な意見だということを申し上げているわけではございません。ありようとしては、そういう経営計画も場合によってはつくることも必要かと思いますが、具体例を申し上げますと、五十四年度の場合にも、五十四年度はこれこれしかじかの内容で予算の執行をやります、しかし五十五年度以降につきましてはこれこれの赤字が出ます、したがいまして、これからの経営についての問題というのはこういう点がございますということは、その五十四年度の予算の御審議をいただくときには一つの資料としては差し上げておりますけれども、それを最初の年から含めまして三カ年計画ということをとらなかった、結果としてそういう経営計画のつくり方をしておりますが、お話がありました点についてはなお申し上げましたように私の方で十分検討させていただきたいと思います。
過積載をやりますと、これはＪＩＳ規格に言う品質の均等保持という点で問題があるわけなんでしょう。この点もう一度お伺いをしておきますけれども、公共事業の場合は仕様書で、近辺にＪＩＳの工場がない場合は仕方ありませんけれども、このＪＩＳの認可工場の生コンを使用する、こういうことになっているはずです。しかし、現実はどうかといいますと、下請とか孫請とかこういうところが生コン工場に発注をいたします。そうすると、規格外の生コンとか過積載の生コン、これが使われているという、こういうケースが多々あるわけです。これは関西だけでもことしに入りまして公共事業で約二十件摘発され、そして改善させられております。
 例を申し上げます。これは二月の二十三日ですが、兵庫県の川西市の駅前の開発ですが、規格外のドライで施工していたということで二日後に取りつぶしてＪＩＳの製品でやり直しをいたしております。三月の二十五日と三月の二十七日、同じくこの兵庫の川西市ですが、下水工事で二カ所ノーＪＩＳの工場から規格外の製品が入っていたということでＪＩＳに直させております。それから五月の三日ですけれども、大阪府の土木局の治山事業でドライで行われていた。これをＪＩＳに直させております。それから神戸市ですが、四月から五月にかけまして河川工事それから河岸工事、それから雨水工事、公園の工事、こういう三カ所で過積載の生コンが使われていた。これをちゃんとＪＩＳに直させているということがあります。それから大阪の茨木市です。これは青少年広場、それから下水、公民館、養護学校こういうところ五カ所で過積載の生コンが使われているのをこれを正している、こういうふうになっているわけです。こういう問題につきましては、大阪府の場合ですけれども、大阪府の知事室でも当該組合の要請に対しまして、府の発注工事につきましては生コンクリートのＪＩＳ規格の品を納入すべく義務づけているので、今後とも品質の管理の徹底に努めますというふうな文書回答も行っておられるわけです。
 私が今申し上げたのは、これは氷山の一角なんです。こういうことがどんどん繰り返されるということは、社会的にも大変私は問題であろうというふうに思います。ですから、このようなことを繰り返さないために、仕様書に反しましてノーＪＩＳの生コンとか過積載の生コン、これが使用されることのないように、私は建設省として各公共団体の担当者それから関係者、こういうところに注意を喚起するような適当な指導を行うべきである。こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。