そういう意味では、大気経由の割合というような形で大気基準を決めていくという流れになるんだろうと思います。
 そのときに、具体的に法案の中に例えばＴＤＩの値が入ったときと、ＴＤＩを定めることと法律で言っていて具体的には政令で同じ値を定めた、そのときの違いを、法律論になるかもわかりませんが、お伺いしておきたいと思います。
大気環境基準の設定がＴＤＩの見直し後にどうなるかということでございますが、六カ月程度を目途に考えていきたいというふうに思っております。
 その設定の方法論でございますが、具体的に申すと、環境全体におけるダイオキシン類のうちで、大気経由割合というのが一般的にどのくらいあるかというのが一つあるわけでございます。そして、それを具体的に、一般的な生活における食品摂取である場合、それから魚からの摂取の大きい場合、ごみ焼却場周辺の環境ということで、特に大きく変化が出るような数値ということをある程度想定した上で最大暴露ケースということを頭に置きながら想定していくという形になります。
 そして、そのときに、基本的に導き出すときに、そういうことを想定しておりますが、ＴＤＩ以下になるようにどの摂取がどうとられていくかという考え方で進めていくということになるわけでございます。ですから、ＴＤＩが決まった後で暴露経路を考えて設定されるということになります。
 今回の〇・八ピコという環境指針値はそのようにして決めたことになっておりますので、それを踏襲する形になる、新しい知見がその中に加わってくるというふうになるかと思っております。
具体的に現在ＴＤＩを中心に考えておると。そのときに、法案に入れるというのはなかなか抵抗があるようだということで、血液濃度、母乳濃度も含めて具体的にストレートに症状に、例えば皮膚にさまざまな影響、発がん性等々に関しては、すべての人間がはっきり言うと死ぬわけでございますので、死なない人がおれば影響がはっきり出るわけでございますが、結局ダイオキシンでがんになったのか、そうでないのでがんになったのかというのははっきり言ってなかなかつかめないわけです。
 そういうところで、人間に対する影響というのはほとんど統計的な処理でしかない。統計的処理をしてもなかなかわからない。ある意味では、放射能の影響と同じような長期的な統計的な話しか人間ではできないということがありますので、そういう意味ではもっとわかりやすい値がいいかなと思いましたが、専門家にもさまざま議論があるようでございます。
 そうしますと、例えばＴＤＩが四ピコグラムとかいう指針値になったときに、これが土壌とか水質、大気の環境基準というのを決めるというふうにこの指針に書いておりますので、フィードバックして、環境基準としての土壌、水質、大気の基準というものが設定されるのか、その考え方を先にお伺いしておきたいと思います。
ＴＤＩの関係の御指摘でございますが、ＷＨＯを初めといたします国際機関あるいは諸外国におきましても、ダイオキシンの健康影響を評価する指標といたしましては主にＴＤＩが用いられているというふうに承知いたしております。
 また、先ほど御指摘のございました体内蓄積量につきましては、昨年五月に開催をされましたＷＨＯの専門家会合におきましてＴＤＩの見直しの際に用いられたものというふうに承知をしておりますが、これはＴＤＩにかわるものとしてではなくて、あくまでもＴＤＩの算出の際に必要な投与量にかわる暴露資料として用いられたというふうに聞いております。
 現在、ＴＤＩにつきましては、こういった点も踏まえまして、先ほど来答弁ございますように環境庁と合同で専門家の御意見を十分聞いておりますので、そういった御意見を踏まえて対応してまいりたいと現在のところ考えております。
いや、その方は大変御苦労なさっていると思います。そういう意向を酌んできっちりやっておられるプロだと思います。ただ、言葉で、日本語だって許可と認可と免許、それぞれ法律的なバック、その違いはあるのでしょうけれども、やはり、こういうことが結局は日本の制度というのを複雑怪奇にし、かつそこでの裁量行政の温床をつくってしまっているというのは、私はこれは事実じゃないかと思うのですね。
 ですから、今回のことを踏まえて、ぜひともこういう許認可のグレードの整理そして合理化ということを徹底してやっていただきたい。さもないと、これはまだ不十分だと思います、その意味では。こういうことを本当にやっていかないとだめだと思っております。
 よく、この場でも申し上げたかと思いますけれども、ニュージーランドの過激な規制緩和、規制撤廃で、やり過ぎちゃって首都の一部が停電になってしまったというような例もございますけれども、要はニュージーランドの場合は、公務員の数をどれぐらいにしますということの数の目標よりは、そもそもお上が国をすべて運営するのではないということで、官から民へという哲学的な背景でもって行政改革を行った。三千六百人いた運輸省の許認可のことをほとんど全廃、航空管制まで民営化しちゃったんですから。そうすると結局はお役所の仕事がなくなっちゃって、三千六百人いたのが結果として六十人に減った。これがいいのかどうか、羊の数の方が多いニュージーランドと日本とではだめだ、そういう比較もございますけれども、基本的な考え方は、私はニュージーランドと同じことではないのかなと思っております。
 今回、この法案に関係するところのアウトソーシングをすることによって、もともとこれまで指定の財団などにお願いしていたというので既にアウトソーシングでしょうが、猪瀬直樹さんなんかが言うところの、霞が関と虎ノ門は一体だという考え方からすれば、まだ本来の意味のアウトソーシングになっていないんじゃないか。その意味で、今回の法案の改正によりまして通産省内の合理化の効果はどれぐらい出てくるのか、どれぐらい期待していいのか、それについてお答え願います。