先生からお話しございましたように、熊本県におきまして、三十五年から三十七年にかけまして、衛生研究所におきまして不知火海沿岸の漁民の方々、それからその際、対象の地域ということで有明海沿岸の漁民の方々及び熊本市の住民の方々について、合計といたしまして三千三百件余の方々の毛髪水銀を測定したというのは事実でございます。
 その結果につきましては、ただいま先生からお話がいろいろあったわけでございますけれども、概略を申し上げますと、いわゆる水俣病の汚染の広がりのあったと思われる不知火海沿岸での毛髪水銀値のプラスになった方々の割合でございますが、五〇ｐｐｍ以上の割合は三十五年に一七・七％、三十六年に九・〇％、三十七年に三・三％というぐあいに、逐年減少いたしているところでございます。また三十七年の五〇ｐｐｍ以上の割合を申し上げますと、有明海の沿岸では〇・六％、それから熊本市で一・二％と、先生の率と少し違うかもしれませんけれども、とり方の差でございますけれども、大体先生のおっしゃっているような感じでございます。
 いずれにしましても、総括といたしましては、この三カ年の調査の結果、不知火海沿岸の漁民の毛髪水銀の汚染度は、三十七年におきましては三十五年に比べまして著しく改善がみられておるという結果が得られているというぐあいに報告を私ども承っているところでございます。
九十歳の方の剖検例で、大脳皮質、小脳に障害が認められて、それが水銀汚染との関係が示唆されているという、そういう事実について、立場上お答えにならないのですが、そういう否定はないということで前へ進みたいと思うのです。
 そこで問題は、今まで水俣湾あるいは不知火海沿岸の居住者が問題だったんですね。しかし実際に、熊本市内の居住者の剖検例から水銀汚染との関係で、大脳、小脳の病変が認められるということは大変大事なことだと思うのです。既に熊本県衛生研究所が昭和三十六年十月から三十七年三月にかけて、不知火海沿岸住民の毛髪水銀値の測定調査を実施した結果が出ています。それは水俣病に関する毛髪中の水銀量の調査というもので、これは熊本県議会で公表されているんですね。その第二報として公表されているものによりますと、熊本市民百二十四人を調査して、毛髪中の水銀値が一〇から五〇ｐｐｍが五十九人、全体の四七・六％、五〇から一〇〇ｐｐｍが一人、〇・八％、一〇〇から一五〇ｐｐｍが一人、〇・八％、地区平均が一二・三ｐｐｍで最高値一二二ｐｐｍ。それから第三報、これも公表されているものですが、やはり熊本市民百七十三人を調査して、一〇から五〇ｐｐｍが十七人、九・八％、五〇から一〇〇ｐｐｍが一人、〇・六％、一〇〇から一五〇ｐｐｍが一人、〇・六％、地区平均が七・四ｐｐｍで最高値一〇四・五ｐｐｍ。実際に、毛髪に水銀がある人が発病に至る可能性というのは大体三〇から四〇ｐｐｍぐらいからとされているのですが、データが大体一から一〇、一〇から五〇というので、その一〇から五〇の中はちょっと区別できないのですが、ともかく一〇ｐｐｍ以上が大変多い。第二報で六十一人、四九・二％、第三報で十九人、一一％。このことはもちろん公表された資料ですから、こういうデータがあることは承知しておるでしょう。これはどうですか。
やっぱり依然として法務省の感覚は最初の指紋照合の問題と同じであって、本当の意味での自治体の立場というものを考えていない、この点についても私はそう言わざるを得ないと思うんです。そんな固有事務に至るまで、それは確かにもとはそうかもしれませんけれども、それだったら、そのような自治体で処理しやすいような仕組みというものを考えるというのがこれもまた当たり前のことなんであって、当たり前のことを全く手抜きをしてやらない、権力的に物事だけを押しつける、こういう態度はもう許せないことなんではないか、私はこう思うんです。これはもう百四十六条では明確にこの手順も書いてありますし、それからこの最高裁の判例もあるわけです。そういうものに照らし合わせてみれば、どうしなきゃならないかなどということは、もう言わずもがなのことではないか、私はそう思うんです。ですから、これなんかもいつまでも意地を張ってないで、現場で仕事を頼んでいるのですから、頼んでいる仕事、頼んでいる立場に立って物を見る。
 地方自治体と国というのは車の両輪論、これはよっぱらやってきたんですが、黒木課長は補助金等の特別委員会なんか関係がないから初めて聞くような話になるか知らぬけれども、国と自治体はもう車の両輪だと、両方が協力し合ってやるのだと。今度の場合は国が、あんちゃんが銭が足らないから舎弟が助けるのは当たり前だなんていう議論までよっぱらやってきたわけです。そういう中での仕事のやり方の問題をめぐって、これまたできるだけ早くだけで済ませてしまうなどということにはいかぬことだ、毎日起こっている問題だというふうに、私はこの点についても自治体に任せるようにきちっとしなさいということを強く要請をしたいというふうに思うのです。
 それから、機関委任事務のこの議論をやり出しますと、これは際限なく続くし、また国の方でもこれから見直しをするという議論の起こっている最中ですから、私もこのことでの論争を今ここでやってみてもあなたの方の態度が変わらぬ限りはどうもおもしろくない議論を続けることになりますから、これ以上申し上げるのはやめにいたしますけれども、ただ自治体というものについて余りにも甘く見るようなことは許せない、こういうことだけは私は強く申し上げたいと思うのです。
 それから、告発の問題についても、これも私は申し上げなきゃいけないんですが、告発しなさいということを今度も強く述べておられます。この告発の仕事は、これは委任事務じゃないですね。これは確認していいですね。