私どもの今回の改革は、今先生御指摘のございました水準について申し上げれば、年金制度、保険数理に基づきまして給付と負担とのバランスをとっていくということが一番大事でございますので、そういう観点から将来に向かって給付水準の適正化を図る、あわせて負担についても軽減を図るというのが大きなポイントになっております。また改定をどういうふうにしていくかということにつきましても、従来から厚生年金、国民年金はそういう考え方をとっておるわけですけれども、物価上昇が一定程度以上であればそれに応じて物価スライドをする、ただし五年ごとの再計算期ごとに国民の生活水準等をにらみながら年金の水準についても改定していくという考え方をとっておるわけで、今回もその考え方は踏襲しているわけでございます。
 以上の主要な点につきましても、現在提出されております共済年金の改革案におきましては、基本的には厚生年金、国民年金の考え方に合わせまして改定の仕方、年金の水準等についても適正化をしていくということでございますので、そういう状況を見ながら、恩給制度についても、先ほど来御議論がございますけれども、基本的な性格を異にしている面があるということと、それから一定の機能としては同様の点もあるという御指摘でございますので、そういう両方の面から私どもが現在進めております公的年金の改革の考え方にどこが沿った改革ができるのか、あるいは恩給制度としての独自性がどこにあるのかというようなことを御検討をいただいて、全体として見て公的年金の行き方とバランスのとれた改革を恩給制度についても考えて検討していただいているというふうに私どもは受けとめております。
七十年までのものについては私も関係しておりますから、事のよしあしは別にして理解をします。私の聞きたいのは、恩給制度について、言いかえてみれば、これは恩給の体系あるいは水準、支払いの方法、こういうもの全体を一つは指していると思うんです。そのことについて「公的年金制度改正とのバランス」という物差しをここで主張しているわけですね。そういう物差しを言われた。総務庁長官にはまた別に聞きますが、厚生省としてはこういう指摘をどういうふうに考えるか、あるいは認識をするかということをお尋ねしているわけです。
公的年金の改革につきましては、政府といたしましても改革のスケジュールを決めて取り組んでおるわけでございますが、おかげさまで、国民年金、厚生年金の関係につきましては、その第一弾とも言うべき改革法案が成立いたしました。その後、共済年金につきましても今国会にその趣旨に沿った改革案を提出をさせていただいているわけでございます。
 公的年金全体としては、そういうことで七十年を目途に一元化をするということで進めておりますが、この改革のスケジュールの中では、恩給制度についてはこれは含まれておりません。したがいまして、私どもの公的年金改革スケジュールの中に恩給制度の改革は入ってこないわけでございますけれども、今申し上げましたように、厚生年金、国民年金の改革に続いて共済年金の改革も行われようとしている、そういう状況下で、関係省庁におきましても、恩給制度についても、基本的な性格は異にするけれども、この改革を考慮しながら将来の方向について御検討をいただくということで現在進めていただいておりますので、私どもも大変強い関心を持ってその検討の状況を見さしていただいているというのが現況でございます。
ただいま議題となりました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。
 昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定及び昭和五十二年八月四日に東京で署名されました日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間は、昭和五十二年末、昭和五十三年末及び昭和五十四年末に署名された議定書によって延長されましたが、さらに昭和五十五年末に東京で署名された二つの議定書によって一年間延長されました。したがって、両協定の有効期間は、ともに本年十二月三十一日に満了しますので、政府は、ソ連邦政府との間にこの有効期間をさらに延長する議定書を締結するため、本年十一月十九日以来モスクワにおいて交渉を行いました。その結果、本年十二月十六日にモスクワにおいて、わが方魚本駐ソ連邦大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの二つの議定書の署名を行った次第であります。
 この二つの議定書は、いずれも二カ条から成っており、それぞれ右に述べました協定の有効期間を明年十二月三十一日まで延長すること、両政府の代表者は明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月二十四日までに会合し協議すること等を定めております。
 この二つの議定書の締結によりまして、一方では、わが国漁船がソ連邦の沖合い水域において引き続き明年末まで操業することが確保されることとなり、他方では、わが国は、ソ連邦の漁船が明年においてもわが国の漁業水域においてわが国の法令に従って操業することを認めることとなります。漁獲割り当て等の実体的事項につきましては、両国の水産当局間の書簡にその詳細が掲げられておりますが、今回の交渉の結果、明年のわが方漁獲割り当て総量として本年と同じく七十五万トンを確保し、他方、ソ連邦に対する明年の漁獲割り当て量につきましても、本年と同じく六十五万トンを定め、また、操業水域については、日ソ相互に従来の水域に加えて新たに水域を設定することを定めた次第であります。
 この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
 よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。