先生御指摘のように、郵政審議会委員は学識経験者とか郵便貯金の預金者の利益を代表すると認められる者などから構成されているところでございます。国際ボランティア貯金の寄附金の配分に当たっても預金者の観点に立った公正な判断はしていただけるのじゃないかと思います。
 それと、郵政審議会にかける前に私どもの原案をつくるわけでございますが、その際にはいろいろな人の意見といいますか関係行政機関の長との協議も前広に重ねながら慎重にやっていかなければいかぬと思います。そういう預金者の声も聞くチャンスもございますし、それから部外の方の意見も聞けるわけでございますし、関係行政機関の長とも前広に意見を交換しながら、適切な制度運営のできるようにしていかなければいかぬというふうに思います。
その郵政審議会がこうした海外援助について審査するということが適当なのかどうかという疑問があるわけです。
 郵政審議会令を見ますと、郵政審議会の委員というのは学識経験者、郵貯預金者の利益を代表する者、それから簡保加入者の利益を代表する者から郵政大臣が任命して、委員は二十五人以内というふうになっています。ところがこの寄附金の配分ということになりますと、今もるるお話がありましたけれども、国内のどの団体がどこの国にどのような援助をするのかということについて審査するわけです。
 例えば開発途上国の医療とか教育の状況とそれからどのような援助をするのが適切かというふうな判断が求められるわけですね。今のこの郵政審議会の委員はもともとそんな任務のために選任されているわけではないわけです。ですから、そういう点でこの二十五人の郵政審議会委員に、この開発途上国の医療や教育、経済などの専門家で、寄附の優先順位や配分を判断するように求めるということ自体無理があるのじゃないかと思うわけです。この郵政審議会の本来の任務や性格からいって、この郵政審議会に諮るから大丈夫などとはとても言えないのじゃないかと私は思いますけれども、その点どうでしょうか。
結局ＮＧＯの行う募金の肩がわりを国がするというところにやはり無理があるのじゃないかと私は思うのです。
 それを決定する審議の段階で審議会に諮るというふうに言っておりますけれども、この審議会はどこの審議会になるわけですか。
ＮＧＯ団体の数はかなりたくさんございまして、いろいろな事業をやっておられるところでございます。私どもの預金者の善意の固まりである寄附金の配分につきましては、特定の国に偏ったり、あるいは特定の団体に偏ることのないように十分注意していかなければならないと思います。
 それから、どの事業にやるべきかというようなことにつきましても、画一的にプライオリティーを決めるというようなことは避けていかなければいけないのじゃないか、プライオリティーをつけるための基準をあらかじめ設けておくことはできないのじゃないか、人道的な見地とかいろいろな面から緊急的に援助をすべきようなものが出てきたらそれに応じて弾力的に配分するというようなことなど、政府とは違ったというかＯＤＡとは違った趣旨を生かせるようにしていかなければ、国民の善意を生かしたことにはならないのではないかと思います。
まず、阪神大震災、大変な被害に遭われました、亡くなられたすべての方々、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災者のすべての方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 私どもは、この私と、それから後で関連で、まさにボランティアとして命がけで行動してくれております高見議員から意見を申し上げたく、御質問をさせていただきますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 今回の震災に当たりまして、政治家としてと申し上げるよりも一個の人間として、果たしてそれに対する対応、震災以前の問題と震災以後の対応の問題、いずれにいたしましても、人間として何か大変な恥ずかしさというか、あるいは歯がゆさを覚えておるところでございます。ある専門家はこう即されました。地震というのはそれは自然災害である、まさに自然現象であるけれども、それから引き起こされる災害はすべて人災である、そのような言葉に私どもは謙虚に耳を傾けなければならないと思っております。
 その思い、すなわち政治家として考えさせていただくならば、果たして日本の町づくり、経済優先でここまで大きく伸びてきた日本の状況ではありましたが、果たして町づくり、防災対策など万全であったか、そう考えますときに、まさに政治家として十分な思いを遂げていなかったのではないか、その思いの中で、政治家の一人として被災者のすべての方々に心からおわびを申し上げたいと思う次第であります。
 そこで、総理に申し上げたいと思います。
 私は、村山総理はまさにそのお人柄で、そのときそのときの行動を心から信頼を申し上げております。政府に対していろいろな批判というものがあり、それに対しては、やはり私どもは慎重に、真剣に耳を傾けなければならないと思っておりますが、今回の震災に当たって、村山総理を初め閣僚の皆さん、政府の皆さん、また自治体の皆さん、一生懸命、考えられる英知のすべてを結集して努力をしておられたということを私は信じております。ただ問題は、そのような英知を振り絞って行動しておられたにもかかわらず、五千名を超す亡くなられた方、導いてしまったような震災になってしまったということでございます。
 この反省、私も一時期、官邸の中に身を置く者として、やはり情報というものが十分に例えば官邸の中に災害のときに集約されて棚いていたかどうかということになりますと、官邸の機能の強化というものがまさに今求められているのではないかと思います。いわゆる情報の一元化というものを急務としてぜひともお考えになっていただきたい。
 あわせて申し上げさせていただくならば、しかし、例えば官邸がやられてしまうということもあるわけであります。今回は、まさに神戸がヘッドクオーターでありながら、その神戸自体がやられてしまった、それが初動の態勢におくれを導いてしまったということを考えたときに、市町村や省庁の壁というものを乗り越えて、災害対策というものは大きな情報のネットワークというものをつくっていかなければならないのではないか。まさに情報の一元化と同時に情報の分散化というものをあわせて行う必要があるのではないかと私は思っておりますが、村山総理の御見解をお聞きしたいと思います。