日本共産党を代表して質問をいたします。
 日本経済は依然として深刻な消費不況状態を脱しておりません。その大きな要因になっているのが雇用不安や社会保障などの将来不安であることはこれまでもたびたび指摘されていたことであります。きょうは、そのうちの一つ、介護保険問題についてまずお尋ねをいたします。
 介護保険の実施まであと一年余りとなりました。ことしの十月からは介護を必要とするかどうかの認定を受ける申請事務が始まります。我が党は従来から、このままでは保険あって介護なしになりかねない、こういうことを指摘してまいりましたが、事態は改善されるどころかますます深刻になってきております。認定基準の問題やマンパワー対策、保険料水準、在宅と施設介護の区分けと水準など、さまざまな問題がありますが、きょうは特に特別養護老人ホームにかかわる問題に絞ってお聞きしたいと思います。
 まず第一に、基盤整備の問題であります。
 特別養護老人ホームに入所したい、そう考えて申請をして、入所資格ありと認定されたけれどもいまだに入所できていないで待機している人、これは全国で何人いますか。
ダイオキシン対策は、国民一人一人の安全性を確保いたしまして安全へのかけ橋を築いていく上で極めて重要でございまして、現在、排出削減対策の実施、環境汚染及び人の健康への影響の実態把握、安全に関する基準及び汚染土壌対策の検討など、各般の施策を進めております。
 今後とも、既存の法制度を十分に活用し、最新の知見を踏まえつつ、ダイオキシン対策関係閣僚会議の開催を決定いたしましたところでございますので、効果的かつ総合的な対策の推進を図ってまいりたいと思っております。
 公明党から提出をされておりますダイオキシン類対策特別措置法案、一月二十七日とお聞きしましたが、内容につきましてこれからよく勉強させていただきたいと思いますが、先生のお示しをいただきましたダイオキシンの基準のこれを拝見いたしておりましても、各国とも、ピコグラムの数字はそうでありますが、いろいろ一週間当たりとか一日とかそれぞれあるようでございます。そういう意味で、先生も御専門でございます、また先生を中心に恐らくおまとめいただいた法案だろうと思いますので、政府といたしましてもこの問題については、冒頭申し上げましたように、最重要課題という取り組みの中で今後検討をさせていただきたいと思っております。
ダイオキシン対策が現下の最重要課題の一つであるという、まず基本認識においてはそのとおりでございます。
 この問題はいろいろ御議論ございますが、現在のところ、所管の環境庁などでいわゆる個別発生源対策、廃棄物焼却炉に係る排出抑制基準ですね、こういう個別発生源対策を重点に進めておるわけであります。同時に、ダイオキシン類の排出を抑制するためには、住民の理解と協力を得て広くごみの減量化や再資源化を積極的に進めていくということが大変肝要なことでございまして、そういう点で、今後住民の声も十分に聞きながら対策を進めていくことが必要だろうと考えております。
 それらのことを積み重ねていく中で、総量規制という問題については、これはまた環境庁を主体としてその辺の検討がなされていくことになるだろうというふうに考えております。
自治大臣に一つお聞きしたいと思います。
 やはり地域の総量規制というのが必要になってくると。その場合には住民の参加というのも大事だということ、また情報公開も大事だということで、それを我々は法案に盛り込んでおります。その点に関して御意見を伺いたいと思います。
農林水産省といたしましては、農作物等の安全性に関して、現在、環境庁、厚生省と鋭意調査をしているところであります。
 ダイオキシンについての国民的な関心が非常に高いことは重々承知をしておりますし、農作物等でも検出量が少なければ少ないにこしたことはないわけでございますが、二年前に調査いたしましたＪＡ所沢のデータ、あるいは厚生省のデータ、それから先日テレビで誤解を招く報道がありましたけれども、その数字が仮に正しいとしても、それ自体で安全性に影響があるということは我々は考えておりません。
 一方、今、厚生大臣、環境庁長官からもお話がありましたが、耐容一日摂取量、ＴＤＩというものが一方であって、それの食生活の中で足し上げていったものがどの程度かということを今両省庁の方でやっておるわけでございまして、今までのデータでは二・四という数字でございますから、食品全体から摂取される量についても安全であるというふうに考えております。
今三十人学級等々のお話もございましたが、基本的に、小中高校の教職員の配置というのは、もう御案内のとおり、教職員配置改善計画に基づいて教職員定数の改善が進められておるところでありまして、自治省としては、これに伴う教職員の配置については、地方財政計画において所要の人員を計上して、そこで適切な交付税措置を講じておるということは、もう御案内のとおりであります。
 現在の教職員配置改善計画は、平成十二年度までの計画となっております。その後の学級規模、教職員配置のあり方は、文部省において今検討中であると承知をいたしております。
 いずれにしても、ここは、そういう教育という見地から教職員の配置ということが検討されるべきテーマであろうかと思います。それに必要な財政手当てというのは、自治省としては当然していかなきゃいかぬということは一つあります。
 それから、いま一つ、先ほど来、高齢化のお話がありました。ここは、教職員ということに限らず、いろいろな分野で似たようなことがあるいはあろうかと思います。その辺をどうやってバランスのとれた一つの人事管理がやっていけるのか、その辺の適正な配置ということは、自治体としては大変頭の痛い問題だと思います。それを教職という現場の中だけでやれるのか、あるいはその枠を越えた形でやれるのか、この点について、自治省から、右に左にという指図的なことをするわけにはまいらぬと思います。しかし、その辺は、いろいろ工夫を凝らしながらやっていかなければならぬテーマであろうかとは思っています。
 特に、高齢化ということだけでなくて、これからは国、地方を通ずる行政の簡素効率化をしていこう、スリム化をしていこう、特にアウトソーシングをしていこう、仕事をできるだけ減らしていこうということであれば、当然のことながら、従来やっていた事務が要らなくなっていくということは当然予想される話であって、そういったことを考えれば、弾力的な人事管理のあり方というのは、十分研究していかなきゃならぬテーマであるというふうに考えております。