私は少し機械的過ぎるんじゃないかという感じがするんですね、現実にそこを利用されておられる方あるいはそこで働いておられる方の立場に立ってみますと。
 それで、収容施設の場合は、通所と併設をしておる場合には通所の方もそこで事業費が出ている。いわゆる食費が出ているんですよ。ところが通所だけの施設だったら事業費、いわゆる食費もないわけです。それは確かに収容施設の中で分けるというのは、差別はできませんよね。それはわかりますよ。しかし、そういうものと比較をすると、私は何か通所施設を、差別とまでは言いませんけれども、少し差があり過ぎるんではないかというふうに考えるのです。これはもう今ここで言ってもなかなか即答はできないと思いますから、今局長の方からも来年度予算についての幾つかの問題点も出されましたので、ぜひそういう点について積極的に取り組んでいただくように要望をいたしまして、若干時間がありますけれども、協力して、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
措置費の内訳の話になりますので、若干細かくて恐縮でございますが、つまり事業費と申しますのは、俗に言えば食費でございます。それについて、精薄の通所施設と身体障害者の通所施設で差があるのはなぜか、こういう御質問と理解いたしましてお答えいたします。
 結局、施設の相違というふうに一言で言えば言えるわけでございますが、精薄の通所授産施設につきましては、生活指導という面とそれから作業指導という面の二つの面をあわせ持っているわけでございます。したがいまして、食事をとることもいわば生活指導の訓練の一環という考え方が昔からございます。そういうことから施設における全員給食制というのをとっていまして、そのための事業費が出ている。これに対しまして、身体障害者の通所授産施設の方につきましては、いわば必要な訓練を行うこと、それから職業を与えて自立をしていただく、こういった面でございますので、食事代というのはいわば自主的にやっていただく、こういうのが昔からの考え方でございまして、いわば両施設の性格の違いというのがここにあらわれているというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
 ただ、来年度予算から、例えば身障通所授産施設につきましては、精薄授産施設にないような経費も新たに計上しております。例えば更生訓練費でありますとか就職支度金の支給、こういったことをやっておりますので、全体として見ると、私どもは一応バランスはとれているんじゃないかと考えておる次第でございます。
そこで、同和関係の問題は一応これで終わりまして、あと一点お尋ねをいたしたいと思います。
 通所授産施設の措置費並びに補助金の問題についてお尋ねをいたしますが、同時にこのことはぜひともひとつ御検討いただきたいと思うのであります。
 通所授産施設というのは、日常雇用がなかなか困難な人々が何がしかの収入を求めて働く場所でもありますし、また障害者の方に働く喜びを与える場所でもあるわけでありますが、収容施設と違いまして、この通所施設の場合には衣食住がすべて自前であります。ところが、この身障通所施設につきましては、他の施設に比較をいたしまして、補助金、措置費の中で私は随分差があるような気がしてならないのであります。例えば精薄通所施設、これは三十名を一つの基準だと思っていますが、これに対して事務費が一人当たり月額十万二百七十五円出ている。事業費が一万三千九百五十円出されておる。また暖房費として、これは十月から三月までだそうでございますが、一人百五十円出されておる。ところが身障者の通所施設につきましては、事務費は一人当たり月額七万八百五十円、事業費ゼロであります。暖房費もゼロであります。また身障者の収容と通所の併設施設の場合を見ましても、事務費で四万八千四百円、事業費が一万五千四百円、暖房費は、これは収容施設と一緒でありますから、特にないのであります。こういう差が出てきているわけですね。
 そういう意味では、今日費用徴収の問題も出てまいっておりますが、身障者通所施設の利用者やあるいはそこに働いておる人々、職員に大変なしわ寄せが来ている。多くの人が、せめて精薄通所施設と同じくらいの事業費、まあ事業費は全然出ていないのですから、事業費を出していただきたい、こういう強い要望を持っておりますが、これについてなぜこんなに差があるのか、あるいは今後の考え方についてはどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
あえてのお尋ねでありますから私もできる限り率直に申し上げたいと保存します。
 数年前、ある日系金融機関の現地法人がアメリカから国外追放と言ってもいいような処分を受ける事態がございました。そのときにも、我が国の金融機関というものに対して非常に厳しい世界の目が浴びせられました。それ以外にもそうした事例を挙げることは幾つかのケースでできるわけでありますが、こうした中で、先ほども触れましたけれども、基軸通貨たり得る通貨が新たに今誕生しようといたしております。
 その中で、現在の金融システムをそのままに存続し、現在の金融機関すべてを倒れないように、親鳥が本当にひなを抱えるような感じで、いわゆる護送船団行政と言われるような形でもってまいりました金融システム、果たしてこのままそれでは存続できるんだろうか、円はその場合にキーカレンシーの一角を占めることができるんだろうか。金融システム改革というものを自分の口にのせるまでに、議員は高らかとおっしゃいましたけれども、私は高らかに言ったつもりはありません、本当におずおず申したんですけれども、踏み切るまでには相当迷いもございました。そして、金融システム改革というものを打ち出す打ち出さないにかかわらず、国際的な金融の市場の拡大、新商品の開発競争、そうした中における資産運用の場としての金融システム、これは今のままではいけないと私は本当にそう思いました。その上で、できる限りけがは少なく済ませたいとは思っております。できるならけが人は一人もないことが一番、言いかえれば国際スタンダードに立っての我が国のすべての金融機関が全く問題なく戦い抜けることがベストであります。
 しかし、事態はそれほど甘いものではございません。それだけに、金融システム安定化策というものを講じておきたい。万一の場合において、預金者が不安に駆られるようなことがないようにもしておきたい。競争に勝つために、当然ながら、退場すべきものは退場していくでしょう、しかしあと一息の自己資本の充足があれば国際競争の中で勝ち抜けるというケースだってあり得るわけです。そういうことまでを考えましたときに、私はこの御審議をいただいております金融システム安定化策というものは本当に必要だと信じて御審議を願ってまいりました。そして、国際競争にさらされます中でも、傷は少しでも少ないことを心か一ｂ願います。