お答え申し上げます。
 法制審議会における借地法、借家法の改正作業の状況でございますが、この作業は昭和六十年六月から準備的作業を始めまして、同年の十一月に借地借家法改正の問題点を公表して各界の意見を聞きました。その後、この寄せられた意見を踏まえまして現在審議を進めておるところでございます。現在具体的な改正案を作成すべく審議中でございますが、審議が順調に進めば、本年中に試案を公表いたしまして再度各界の御意見を伺うという予定になっておりまして、その意見を踏まえてその後さらに審議を続けたいというふうに考えているところでございます。
 それから地主さんあるいは建物所有者からの建てかえの必要あるいは高度利用の必要が正当事由になるかどうかという点でございますが、これは従来の最高裁の判例でも、正当事由につきましては、所有者側の事情ばかりでなく借り主の方の事情も考慮しなければならないということになっているわけでございまして、したがいまして、高度利用だけが単独で個別的にそのことだけで正当事由があるというふうな方向には多分ならないだろうというふうに考えているところでございます。
老人の住宅問題につきましては、それぞれ老人の住宅の困窮している状況に応じましていろいろの成果の適用があろうかと思いますので、例えば生活保護世帯につきましては住宅扶助の制度が現にございますし、それからまた低額所得者の世帯に対する住宅供給対策としましては公営住宅の制度がございます。また、この公営住宅の適用に当たりましても、老人の一人世帯も施策の対象とすることにいたしまして、公営住宅制度ができました時点におきましては同居をいたします親族を必要とすることでございましたけれども、途中におきまして改正いたしまして、現在では男子につきましては六十歳以上、女子につきましては五十歳以上ということでもって、単身の老人世帯も施策の対象にしているところであります。
 東京の中野区を初め各区で実施しております老人のアパートの借り上げ制度と申しますのは、いろいろの事情で住宅に困窮される方々に対しまして、例えば和室の六畳と台所がついている小規模のものを区が借り上げまして、それをごく低家賃で実施するというようなことでございまして、こういう施策につきましてはこれは住宅対策として建設省の所管する事柄であるのか、あるいは老人の施設として厚生の福祉のサイドから対応する事柄であるのか、そこら辺のところにつきましては各区独自の判断で、それぞれ規模は小さいですけれどもやっておるところでございます。
 したがいまして、今後の老人対策の問題につきましては、高齢化社会がこれから厳しい状況で来ますので、こういう各般のそれぞれの施策を整合をもって実施すべく、厚生省当局とも御相談を申し上げながら新しい施策について取り組んでまいりたいと考えております。
まだ実態を中央官庁は十分把握していないと思いますね。
 これは読売新聞の五月八日付ですが、地価高騰やアパートの建てかえで立ち退きを迫られるひとり暮らしのお年寄りが激増している。毎日新聞の四月二十日付夕刊にも、駅、地下道などで野宿をするお年寄りがふえていると、こういうことが出ていますね。現在、民間の住宅から出ていって、さっきのように新しい借家を求めようとしても、不動産屋でほとんど断られて行くところがない、こういう深刻な社会問題が発生しています。私が三番目に提起したいのは、東京の中野区を初めとする七区二市で現在、ひとり暮らしの六十五歳以上の方のために民間アパートを借り上げて、所得に応じて五千円ないし五万円の家賃で提供する、こういういわゆる老人アパート借り上げ方式というのがとられているんですね。時間の関係でこの内容の詳しいことは私は今申し上げられないけれども、こういう方法をやはり国全体としても検討する時期に来ていると。目黒区では、最近、二部屋の空き室を募集したところ四十六人応募者があったと。
 こういう状況で、もう地方自治体だけにこれを頼っていることはできない。住宅政策の一環、老人政策の一環としてこれはやるべきことだ。本当なら厚生省と一緒になってこれは内閣レベルでやるべき問題だと私は思うんですね。この老人アパート問題についても昨年の委員会で私は提起をしたし、御研究なさっていると思いますが、建設省いかがですか。
政策の方向といたしましては全くそのとおりだというふうに私ども理解いたしまして、ぜひこれをお進めいただきたいわけでございます。
 ただ心配になりますのは、もっと思い切った政策の目標を立てるべきだと。例えば一つの経済成長率をとりましても、外需がマイナス要因に働くことはわかり切っているんですから、外需のマイナス要因を一というふうに置くならば、これは内需のプラス要因というものを五に置かなきゃいかぬ。五マイナス一で四だということで、やっぱり今の「展望と指針」におきましても四％台は平均やっていかなきゃならぬということを言っておりますし、前川リポートあるいは新前川リポートでも明確にこのことは、「近年のペースを高める必要がある。」という言葉であるとか、あるいはまた、プラザ合意以来今日までのたび重なる国際会議におきまして国際公約になっている、四％台の日本経済の成長は国際公約であるというふうにすら私は考えるわけでございまして、赤字国は内需を抑制する、黒字国は内需を活発化する、積極的に進めていく、これはもう三つ子でもわかるわけでありまして、そのことを実現するために憶病であってはならぬだろうということを私は痛切に感じます。
 ここに新聞がございますが、「成長率、年三・八％に 新経済計画 時短推進で四％無理」と出ておりますが、これはいわれのない数字であると理解しておりまして、労働を短縮したら逆に内需は拡大するというふうに理解をしております。そういう面で、今作成中でございますけれども、時間が参りましたのでやめます。どうぞひとつ当面する困難な諸問題に、その先頭にお立ちになっておられる両大臣でございまして、日ごろ心から尊敬をいたしておりますが、その政策手腕を思う存分に発揮されましてこの困難な時局を、日米関係を正して世界の中の日本として、そして本当に世界一の日本人の豊かな幸せというものを身近に感じ得るようなそういう新経済計画をぜひ策定していただきたい、このことをお願い申し上げまして私の質問を終わるものであります。ありがとうございました。