法の運用を厳正に行いまして悪質取引の取り締まり等もこれを着実に行って消費者の保護というものを期さなければならない、そういう基本的な姿勢で今後あらゆる努力を続けたいと考えております。
御指摘のとおり基本的な姿勢が重要だと私どもも考えております。
 まず、この法律でお願いしておりますのがそもそも一般委託者の被害の発生を防止するという観点からでございますから、私どもはその目的が十分果たせますように、つまり法律の規制の実効性が確保できますように運用に最善の努力を払っていくというふうに考えております。
 ただ、この法律とあわせましてこういったものについて十分な効果を上げるためには一般委託者に対して取引の持つ危険性を周知させるということが重要でございますから、法律の運用とあわせて一般委託者にも悪質取引に十分注意をするようＰＲをしていきたいと考えております。
次に、行為規制法では本当の実効を上げるのは、いま私がマルチ対策と並行して両者を並べて質問をしたわけでございますが、この実効ということは結局当局の運用の基本姿勢ということにやはり一番ポイントがあると思うのですね。これはその法を生かしながら本当に徹底的にやっていくかどうかという点で、先ほどのマルチ商法の場合も一一〇番だとかあるいは公表制度そういうものも当局としては実施された、こう思うのですね。そういう点でこの運用の基本姿勢ということが私はやはり一番大切だ、こう思うのです。そういう点で通産当局の運用基本姿勢について、ひとつしっかりとお伺いしたいわけでございますが、大臣よりも御答弁願いたいと思います。
訪問販売法が施行されましたころは、まだ消費者相談窓口というのは必ずしも全国各地に十分整ってはいなかったかと思いますけれども、現在は通産省でも各通産局に消費者相談窓口を設けているというようなかっこうで、こういった苦情なり相談なりを受け入れる体制というのは十分整備をしてまいっておりますので、私どもは、いまの制度をより充実させれば前回のマルチ商法に取り組んだときと同じ以上の効果が上げられるのではないかということを一方では期待をいたしております。
 それからもう一つ、いま御指摘のございました公表の問題でございますけれども、御指摘のように公表というのは使い方によってはずいぶん効果があるものでございまして、そういう意味で、いま御指摘の公表制度についても、私どもは今後の状況を見ながら、業者の実態を踏まえて適切な場合にはそういうことも検討していきたいというふうに考えております。
もう一点、これは先ほどの訪問販売法のマルチ対策の場合は、実際の運用面で思い切った消費者保護施策を実はとったわけです。具体的にいいますと、マルチ業者の公表、立入検査を受けて、行政処分を受けてからではないことに、ここに注目を一つはしていかなきゃいかぬと思うのですね。それからマルチ一一〇番の設立等もあったわけですし、それからあわせまして苦情受理公表制度を設けて、三カ月に一回は業者名簿等を公表して効果を上げたという、実はそのマルチ対策というのはかなり実施面に当たって通産が思い切った対策を講じていった、ここでやはり大きい効果が上がったわけでございますが、今回このような手を打つ考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
御指摘のように、受けつけた内容についてその後こちら側で十分なフォローアップ体制がとれておりませんと法律の効果というのは上がらなくなるというのは御指摘のとおりだと思います。今後この法律が成立いたしますれば、私どもが現在持っております消費者相談窓口にも十分徹底をいたしまして、御指摘のような問題が起こらないように図ってまいりたいと考えているわけでございます。
じゃ、通産の説明でいきますと、やはり被害者の届け出によってこれを対処していくということがポイントになるわけですけれども、そういうところがやはり行革でなかなか人員的にも厳しい体制の中で、かなりこれは苦情やそういうものが、民間団体でもこういう問題の委員会等もできておりますけれども、やはりそこらあたりの状況を聞いても、かなり毎日のように事細かに問題点が指摘されてきておりますね。通産が対応していくという限りにはそういう完璧な受け入れ体制を持っていかなければこれはだめだ、聞き流しのような状況になってしまってはこの法律は何にもならなくなってしまう。そこらあたりが非常にポイントになっておる点でありすが、そこらは大丈夫でございますか。
マネーサプライは昨年の九月以来毎月大体前年比で一〇％増ということでございます。マーシャルのｋも、いまお話がございましたように、ずっと上がっているわけでございますが、もちろんマーシャルのｋ、日本では、金融資産、個人の貯蓄資産かだんだんふえてまいりますから、趨勢としては少しずつ上がるということでございますが、それよりも、このところちょっとマーシャルのｋの上がり方が大きいということはおっしゃるとおりでございます。
 こういうふうに景気が沈滞しておりますので、通貨の回転速度が遅くなっておる。その裏がマーシャルのｋが高いということでございましょう。マーシャルのｋの逆数で通貨の回転速度というのは見るべきであろうと思いますが、こういうふうに景気がやや沈滞しておりますときにマーシャルのｋが上がり、また回転速度が低くなるというのはいつもの例でございまして、私どもは、こういう金融緩和政策をとっておりまする結果、マネーサプライの数字が少し上がり、マーシャルのｋも上がるというのは、言ってみればその政策の結果であろうというふうに思います。
 ただ、この高さをどう判断するかということでございますが、いまのお話にございましたように、名目成長率が五ないし六ということで見ますと、一〇％のマネーサプライの増加状況というのは、私ども、いま一〇％のマネーサプライの状況が非常に危険だとは思いませんけれども、ただ、われわれがこれから政策を運営してまいります上において、この高さというのは許容し得る限度の上限に来ておるのではないだろうかというふうに考えております。そういう意味で、マネーサプライというのはなかなか短期間でコントロールできないものではございますけれども、大きな線から考えますると、マネーサプライはさらに加速してふえるということはない方がいいだろうと思っております。