先生御指摘のとおり、我が国は非核三原則を国の基本政策として堅持しております。そして、国が外国軍艦に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定する際には、このような基本政策を堅持するとの立場を踏まえて対処しているところでございます。
 ところで、国と地方公共団体とは、相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国として責任を有する外交関係の処理が地方公共団体によって妨げられるようなことがあってはならないと考えるというのが従来からの政府の考え方、立場でございます。
私は、これを申し上げているのは、アメリカと日本でガイドラインを約束する、しかしアメリカ側の理解と日本側の理解が異なっていた場合、これは非常に問題が生じてくると思います。
 この問題はまたちょっと、これも幾つもありますので、一つ一つ政府の御見解を聞きたいのですが、最後にもう一つだけ御質問したいことがありましたので……。
 最近、例えば神戸市などでは、入港する外国艦船とか艦艇に対して非核証明書の提出を求めるというようなことを決めています。これはよく神戸方式なんて言われるのですけれども、最近で聞きますと、高知県などでもこういうことを条例化していこうという動きがあったり、これは二月に議会に提出する予定と聞いておりますが、それ以外にも、函館市でも条例案が早ければ二月に提案されるというようなことも聞いております。
 こういう動きについてどのようにお考えかということをまず最初に聞きたいのですが、日本には核持ち込みはできないというのは当たり前ですので、当たり前のことを条例化しているのだというふうに大臣はお考えでしょうか。
これもまた、文脈の中でプランニングという言葉をどう訳すかということでございます。プランニングというのは、計画づくりといいますか、計画について検討する作業のことを言うという意味で、計画についての検討と、検討作業、こういう意味を含めたわけでございます。
今の情報衛星の場合は一つの言葉ですね。これは並列されているんですね、しつこいようですけれども。
 ほかにもいっぱい、これを聞いているとあしたの朝までいろいろあるんですけれども、もう一つちょっと聞きたいんですよね。
 バイラテラル・ディフェンス・プランニング・アンド・ミューチュアル・コオペレーション・プランニングと書いてあるところがあるんですね。これは普通訳すと共同防衛計画及び相互協力計画というふうに訳せると思いますが、政府の訳では「共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討」と、「についての検討」というのが全然どこにも英語で出てこないのに、このように追加して訳している。これはどういう意図でしょうか。
情報を収集いたします場合、それを、インフォメーションを収集すると言う場合もございますし、インテリジェンス活動で情報を集めると言うこともございます。我々の日本語といたしまして、この場合には、情報収集と、情報という言葉を使うことが文脈上適当だろう、こういうふうに考えたわけでございます。
 例えば、仮定の話でございますけれども、偵察衛星を使って情報をとる場合、英語でインテリジェンスサテライトと言うこともございます。ただ、日本語におきまして、それは諜報衛星と訳すよりも情報衛星と訳すことが適当だということがございます。
 それで、インフォメーション・アンド・インテリジェンスを全体で合わせまして、いわゆる情報を収集してそれを分析する、研究する、そういう意味で情報活動という用語が適当であろう、こう判断した次第でございます。
それは日本の外務省だけじゃないですか。というのは、今の御答弁ですと、この文脈でインフォメーションとインテリジェンスという二つの意味は同義語であるというふうに外務省は理解しているんでしょうか。これは細かい話のようですが、何カ所もたくさんあるわけですね。そこをはっきりしていただかないといけないと思いますけれども。同じ意味ですか、インフォメーションとインテリジェンスは。
今のは答えになっていないと思います。理由を聞いているんです。この二つですね、その文脈をよく読んでいただきましたら、明らかに違う意味で使っていると私は思いますが、今の御答弁でよろしいんでしょうか。
今、総理からお話ございました。もう今さら申し上げるまでもありません。第二次世界大戦の末期におきまして沖縄は我が日本の最前線の地域として戦場になり、大変痛ましい犠牲を強いたわけでありますし、その後今日まで日本防衛のための米軍基地を多数擁しておりました。しかも経済的には、最南端でありますことから、経済の状態も大変苦しい状況に長らくあったわけでありますし、今日も失業率がずば抜けて高いといったような状況であります。
 この沖縄の人たちがふるさとを愛して、そして沖縄の軍事基地に大きく依存しないでもやっていけるようなすばらしい地域にしたいという願いを持っているわけでございまして、こういう沖縄県民の歴史的な経過なり現状というものをクリントン大統領を初め世界の首脳に御理解をいただきながら、沖縄が今後発展していきますようなそういうきっかけになればということで、大きな期待を持っている一人でございます。安全面を初めといたします受け入れ体制につきましては、沖縄県民と一体となり、沖縄県と政府が一体となって全力を挙げて成功するようにしていただきたいと願うものでございます。
 さて、法案の内容に入って質疑をさせていただきたいと思います。
 ガイドライン関連三法案のうち、自衛隊法の改正案、また後方支援、物品または役務の相互提供に関します改定協定の承認案件につきましては政府原案どおり衆議院で可決されたのでありますが、周辺事態法案につきましては大きな修正が行われました。自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの三党によりまして、周辺事態の定義などに重要な修正があり、修正法案が参議院に送付されてきたところであります。
 そこできょうは、この修正法案を提案いただきました衆議院の提案議員が御出席でございますので、この修正法案につきましていろいろと御質問をさせていただきたいと思いますが、総括として、政府案がこのような修正を受けて衆議院で可決、参議院に送られておりますことについて、総理の基本的な認識といいますか受けとめ方というのをまず伺っておきたいと思います。