これは先生も重々御承知と思いますけれども、地位協定第五条二項におきまして、米国艦船が米国に提供をされております施設、区域に出入りすることができると定めておりまして、この出入りのたびごとに日本側に通告する義務を課されておりません。したがいまして、先ほど先生の御質問でございますけれども、空母タイコンデロガのこれらの施設、区域への出入りについては日本側としても承知する立場にないわけでございまして、米国がそれを明らかにできないというのは、先ほどから繰り返し述べておりますように、国家安全保障上の利益に悪影響を与えるからできないということでございます。
 ただし、先生が繰り返し御指摘の核の問題に関しましては、先ほど私が引用させていただきました米国防省の対外説明が昨年の五月九日に行われているわけでございます。これを改めて指摘させていただきたいと思います。
作戦上の政策を危うくする、二十五年も前にタイコンデロガが横須賀港に寄港したかどうかということを説明するのがどうして作戦上の政策を危うくすることになるんでしょうか。わかりますか、この回答書を見て。二十五年も前のことがどうして安全保障上の利害に背く影響を持つんでしょうか。どうしてもそれが持つというためには、やっぱり核を積んで入ってきたからという主語をつけなければ、安全保障上の利害に影響を持つなどということは言い得ないのではないですか。あなたの説明じゃ説明になりませんよ。
米側の回答は、先ほど私が引用させていただいたとおりでございますけれども、これは昨年の国会でタイコンデロガが話題になりましたときの御報告を申し上げた点でございますけれども、米側は、例えば昨年の五月九日でございますが、米国防省の対外説明におきましても、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守するということを言っておりますことを改めて指摘させていただきたいと思います。
どうも思わぬ局長の答弁にぶつかりまして大変当惑しております。
 何も阪神・淡路大震災のような特別なケースを想定して今申し上げているんじゃないんです。それはそれです。でも、今私たちが心配していますのは、学校五日制がせっかくスタートして月二回にこの四月からふえた。学校五日制というのは教育改革、学校改革の起爆剤になるとみんな期待している。これが円滑にこの趣旨に沿って進むと、子供たちにも教職員にも、そして学校にもゆとりができて、いじめが起こるような環境もやがて克服できるんじゃないかという期待が込められているだけに大変重要な問題だと思うんです。
 私が今持っております資料は、朝日新聞の「学校解体新書」というシリーズ、連載の欄があります。これは編集委員の方がずっと執筆をなさっている。これはことしの二月六日、月曜日の記事です。この中に明確に、これは根拠のない記事じゃないと思いますから、これはいずれはっきりしなくちゃならないと思いますけれども、「現在の学習指導要領は、それを作った初等中等教育局長（当時）さえ「一割の幅はある。完全五日制になっても、いまの要領で対応できる」といっているほど、弾力的なものだ。」と解説をしています。初中局長のどなたかがおっしゃっているはずなんです。
 これはいずれ資料を精査して明らかにしなくちゃならない、この記事をフォローして私はしっかり責任を持って明確にしなくちゃならないと思いますけれども、前の初中局長が明らかに一割の幅がある、だから完全五日制になっても今の指導要領でもいいんだと言っているほど弾力的なものなんだという解釈を私たちはするんですよ。ところが、局長のお話をお聞きしますと、そうじゃないんだ、学校五日制になったからといってこの標準時数を弾力的に運用していいというわけでは必ずしもないんだとおっしゃると、どうも逆な方向に標準時数の取り扱いの解釈が向いているように思えて大変気になります。
 そこで、先ほど実験校などの成果を踏まえて月二回に移行しても今の指導要領でやっていけるという判断をしたんだというお話をなさいましたから、ある中学校の実験校の例を御紹介します。
 ある県のある中学校、実験校です。ここは昨年九月以降、後半ですね、月二回に移行することによって、九、十、十一、十二、一、二、三の七カ月間で、月二回の五日制に移行することに伴って三十二時間の授業時間が今までよりなくなる。したがって、この三十三時間をどう確保するかという観点で研究が行われている。
 そして、結果として申し上げると、三十三時間の授業時間は全部確保しています。そのためにどこがカットされているかというのが問題だと思うんです。これは全部を申し上げる時間はもうどんどん過ぎていますからありませんけれども、例えば学芸的な行事、校内弁論大会を二時間あったものを全部廃止しています。それから、音楽祭が二時間あったものを全部廃止しています。そして、体育大会の準備に二時間当てていたのを全部これも廃止している。文化祭の準備のために設けられていた一時間も全学年全廃しているという状態ですよ。そうして三十三時間を生み出しているんです。
 さらに、大変大事な問題だと思うんですけれども、学年、学級の自主活動が大幅に削減をされております。こういう問題こそ大変大事じゃないかと思うんだけれども、勤労体験学習の時間が、三時間ずつあったのが二時間ずつ廃止されております。一時間になっている。それから表現、鑑賞活動、これは映画教室とか音楽鑑賞の時間というものですが、これは六時間ずつあったのが二時間ずつ減らされております。まして、教育相談の時間が、中学校ですから一、二、三学年各学年とも五時間ずつあった。二時間ずつみんな減らして三時間にしています。教育相談の時間すら、五時間あったものを二時間ずつ減らして三時間にしているんですよ。
 そういうふうにして三十二時間、なくなる授業時間は確保しました、成果がありましたと言っているわけです。そういう実験結果が文部省に報告をされるんです。そういうものを踏まえて今のような局長の答弁になっている。
 今のように、失う、なくなる、消える授業時間を確保することを最優先させて、今端的に例を御紹介しましたけれども、これは一つの中学校の歴然たる事実ですから、そんなふうに学芸的な行事や、何といいますか、勤労体験とか鑑賞活動とか教育相談の時間までカットして授業時間を生み出す目的で学校五日制を月二回に移行したんですか。