公務員の週休二日制や土曜閉庁問題は労働界全体への影響も非常に大きいことから、ことしの春闘でも大きな注目を受けているわけであります。公務員関係の組合、職員団体も、今国民の理解を得るためにいろんなキャンペーンについても努力をしているというふうに伺っております。それだけに、何か四月の中旬には予定をされているようでありますけれども、公務員関係の組合の要求に対する大臣の回答は非常に大きな注目を受けることになりますので、その趣旨を踏まえてぜひ適切な対応をしていただきたいと思いますが、大臣のこれに対する御見解を承りたいと思います。
中曽根内閣のときに閉庁方式につきましては六十三年度中導入ということを決めておるわけでありますが、竹下内閣になりましてから関係閣僚会議を開きましたところ、労働大臣あるいは経済企画庁長官、通産大臣などから、これは当然やるべき時期に来ているから積極的に前向きに対処をすべきであるという御発言もございまして、総務庁としては、竹下内閣として前向きに対処をしていきたいという方針に基づきまして現在取り進めているところでございます。御承知のとおり、御指摘のように総論賛成各論反対ということになる部署もないわけではございませんので、それらにつきましては関係閣僚会議等におきまして十分政府の意思統一を図りまして実施に持っていきたい、このように考えているところでございまして、御指摘につきましては十分配意してまいりたいと存じます。
公務員の土曜閉庁問題は、金融機関の完全週休二日制を本格的に今度実施することが決まったようでありますけれども、この金融機関の完全週休二日制問題とともに、その波及力といいますか影響力は非常に大きく、国民の関心も非常に高いものがあります。政府の経済審議会とかあるいは構造問題の審議会とか各種の諮問機関も、官公庁と金融機関の主導によって労働時間の短縮、週休二日制の実施を広めていく、このことをうたっているわけでありますが、実施が近づいてくるにつれて総論賛成各論反対という機運が出ていることを私たちは懸念しているわけです。このような風潮によって各省庁間の意見の不一致を見ないように、高鳥長官のせっかくの努力と熱意が空回りにならないように、政府部内の意思統一は特に念を入れてきちっとやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいま委員御指摘のように、四週六休、開庁のままの週休二日制につきましては現在これを実施しているところでございますが、それぞれ部門によりましては導入に大変苦労をしたところもあるわけでございます。したがいまして、職員団体の御意見などにつきましても当然幅広く伺って合意を形成するように努めてまいりたい、このように存じますが、閉庁方式はまずもってやはり従来の国の業務をいたします具体的な窓口を閉めるわけでございますので、幅広くやっぱり国民の皆様方の御理解を得るということが最も肝要なことではないかと考えまして、現在総務庁だけではなく各省庁におきましても、広く国民の皆様方の御意見を承っておるところであります。官民の労働団体、職員団体からもそれぞれ私が直接に伺ったこともございますし、さらに私どもの担当部門であります人事局におきまして労働団体あるいは職員団体等からいろいろと御意見を承り接触をしておるところでございまして、今後とも十分そうした声に耳を傾けてまいりた
い、このように考えております。
まず、総務庁長官に公務員の週休二日制の問題、それと関連する官公庁の土曜閉庁の問題について伺いたいと思います。
 これらの問題につきましては、今日までの新聞の報道や衆議院の内閣委員会における高鳥長官の答弁を聞いて、非常に積極的なリーダーシップを持ってこの問題に対応されようとしていることにまず心から敬意を表したいと思います。
 さて、この問題につきましては、まず第一は労働時間の短縮という労働条件にかかわる問題で、公務員関係の労働組合や職員団体との間で最大限の合意が望まれるところであります。かつて四週六休制の試行段階で、省庁によっては労使間の合意が形成されないために、同じ公務員の中でもその実施についてかなりばらつきがありました。本格実施、とりわけ長い間ずっと国民にも定着をしている制度について土曜閉庁という新しい制度を実施するに当たっては、まず労使間の合意に特に留意をして進めていただきたい、このように考えますが、これについての長官の御見解を伺いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 ところが、この五十四年法改正ではこれが変わってきまして、その前に三条、四条、削除になっているんですが、五十四年法改正では、再検討、見直し条項が削除されているわけです
五十四年のあの段階で、為替管理その他の問題は動かさなくてよろしい、こういう認識だったようですね
私は当時当委員会にいたんだと思うのですけれども、ちょっとはっきりそのところの記憶がないのでありますけれども、振り返ってみまして、これは非常に問題があるなというのが今日の私の認識でございます

 そこで、さっきの国際的な視野という問題で特に私が行天さんの問題を話させていただいたのも、ともかくも日本だけで特別な部分だけが制限を受けておるようなことは国際的な観点からいって速やかに是正すべきである
しかし、今法律がこう出ておりますからこの中でどうこう言う気はないのでありますが、幸い二年の見直しというのがこの中に入っておりますね
ですから、この二年の見直しを壁にしてこの外為法についての改正を手順を進めてひとつ政府側としてやっていただきたい
そうすることによって、少なくとも世界の証券業が日本へ来て、日本へは今、アメリカだけでありません、イギリスも来ておるしフランスも来ておるし、皆来ておるわけでありますから、そういう各国の証券業が日本へ来たら途端に為替の業務が取り扱えないということは、国際的に見て決してイコール・プレイング・フィールドになってないという明らかな証拠だと私は思うのでございます
これについてもひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います