政府が公共料金を値上げする場合には、私どもに説明の段階で、家計費に占める割合というものはわずか〇・〇何％であります、こういう説明で説得をするわけであります。私はそういうことから、値上げというものは、先ほど二・六％だ、上げたいときにはわずか二・六％であります、一食当たり何円でありますと言われると、何となくその程度であれば値上げをしてもいいのではないかという感触を得るわけであります。
 時間が参りましたので、あと自主流通米あるいは食管制度の運営の見直し等は午後に回させていただきたいと思います。
 終わります。
後の方の御質問からお答えいたしますが、現在、昭和五十四年度の数字でございますが、一世帯当たりの米支出額は支出総額全体の二・六％でございます。
 消費者米価をどうするかという問題でございますが、先ほども申し上げましたように、具体的にことしどうするかという問題は、財政問題もございますが、一方では需給に及ぼす影響とか、あるいは物価、家計に及ぼす影響、あるいはやみとの関係、いろいろな点を総合的に考慮して決める問題だと思いますが、いま具体的にどうするかという取り扱いの方針を決めておるわけではございません。
この売買逆ざやの解消は、農林水産関係の予算が増額になるか、あるいは消費者米価を値上げするか、これ以外に考えられないわけであります。そこで私はお伺いしたいのは、消費者米価を値上げするということを考えておられるのかどうか、これが一つ。それから、米代の家計消費に占める比率というものはどの程度になっているのかという二点をお伺いしたいと思います。
御質問の中にございましたように、昭和五十一年の米価決定に際して、売買逆ざやを解消する、こういう方針が五十一年に確認されておるわけであります。当時逆ざや率が二三・二％あったわけでございますが、現在では八・七％というふうにこれは縮小してまいったわけであります。
 しかしながら、今後どうするかということでございますが、基本的には逆ざや解消の必要はあろうかと思いますが、具体的な問題になりますと、この問題が消費に及ぼす影響、特に消費者米価の問題になりますと消費に及ぼす影響とか、あるいは逆ざやを縮めるとやみが出るのじゃないかという問題とか、片方ではもちろん財政問題もございます。いろいろなことを総合勘案して具体的な取り扱いを決めていかなければならない問題であろうか、かように存ずるわけでございます。
厚生大臣のいまのお答えの内容ですけれども、反対が少ない、多いからではないというようないろいろの言い回し方がございましたけれども、せんじ詰めれば一番反対がないからやったとしか私にはとれないんです。
 と申しますのは、たとえば水資源開発公団ですか、こういうのがあります。これが何と国土庁、厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省と五つの省庁にわたっているんです。これはそれぞれについて先ほどお電話をして行政管理庁の方に伺ったんです。そうすると、国土庁にはこれこれこういう水の見方がある、厚生省にはこういう水の見方がある、農林水産省にはこういう見方がある、通産省にはこういう見方がある、建設省にはこういう見方があるというお答えなんです。
 この答えをそのままうのみにしますと、じゃ利根川は何本あるんだという感覚になるんです。坂東太郎というのは一本しかないんです。琵琶湖も一つしかないんです。浜名湖も一つなんです。洞爺湖も一つなんです。どうしてこんなに多くの省庁がそこへ寄ってたがらなければならないんだという私らの感覚なんです。恐らく庶民の方々の感覚、一般大衆の方の感覚というのはそういうものなんです。ですから、それこそ整理統合するならば、一番この中で中心になるのが国土庁ならば、国土庁がこれを一括すればいいじゃないですかという感覚になるんです。
 どうしてこういうふうに縦割り行政だけがあって、いつも申し上げるんですが、横の連絡がないのかということなんです。これをもし統廃合するとなったらどういう結果が出てきますか。恐らくこどもの国を廃止するような簡単なぐあいに当然いかないでしょう。竹内児童家庭局長は一生懸命うなずいていますけれども、これに答えられますか、ちょっとお答えは無理だろうと思いますけれどもね。こういうふうに、たとえば北方領土問題対策協議会、これは総理府ならわかるんですが、農林水産省もあるんです。もちろんこれは漁業問題も絡んでくるでしょうし、こういう問題もわからないではないですけれども、しかし、北方領土ということになれば国の領土ですから、こういうものは総理府そのものが一括すべきではないか、こういうふうに一つ一つ取り上げていくとずいぶん私どもは矛盾を感じるんです。
 政治家を志して今日このお席に座っていらっしゃる方々は、政治家としての感覚でそれぞれお考えになるでしょうから、ばかなことを言うんじゃない、おまえのような簡単なぐあいにはいかないんだとおっしゃるかもしれません。しかし、一般大衆というのはそんな小むずかしく考えていませんからね。何でこんなに水資源開発公団に幾つも関係するんだ、利根川は一本しかないじゃないか。じゃ、利根川の一体どこからどこまでが農林水産省で、どこからどこまでが通産省のなわ張りで、どこからどこまでが建設省のなわ張りだということになるんですか。ところが、その川の流れに沿ってそれぞれの目的があって、その目的に従ってやるとそれがそれぞれのこういう諸官庁の管轄になる。こんなものは一つにする、日本は大して広い国土じゃありませんからね。アメリカへ行けば、日本国土がそのまますっぽりはまるような一つの州がありましょうけれども、日本はそんな広大な国じゃないですからね。そしたら、これだけの狭い国土をつかさどるのに、水資源一つでさえもこんな状態で、果たして現在このこどもの国だけを廃止することが行政改革なんだろうか、こういうことになるわけですね。竹内さんは非常につらい顔していますが、それをどうのこうの言いません。
 ただ、中身について伺いますけれども、先ほどから盛んに民間の能力とか民間の力とおっしゃっていますけれども、この間、私も視察しました。竹内さんも一緒にたしかお出かけになりましたけれども、あのプールとかスケートリンクの費用はどこから出ていますか。