そういう状況が現状でもあるわけですが、そんな中で運輸省としては、一九九九年までにマリーナを全国で新たに三百七十カ所つくる、自治体など公共が百カ所、それから民間が二百七十カ所整備をするという計画を打ち出しているわけであります。九九年といいますともう余りないわけであります。それに行き着くまでの間の現在のマリーナ整備の進捗状況と、なかなか進んでいないということも聞いておりますが、その計画が進まない理由についてお尋ねをいたします。
きょうはもうあれですから、そこら放置船舶の問題はこれから大きな問題になりますので、後ほどで結構ですから、そういう例があったかどうか調べてもらって、何十隻もあったのかどうか知らせてほしいというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。それはいいですか、今の件。
検査合格のシールなどにつきましては、通常ですとはがれたりしないものになっておりますが、これを意図的にはがされますと、
これはもうそのナンバーからの特定ができないことになっております。エンジンなどにつきましては、特に検査時に製造ナンバーを控えて記録としてとどめておりますが、これも意図的にやられるとわからないということがあります。特に、船体の特定につきましては現在のところなかなか難しいというのが現状になっております。いずれにしましても、意図的にそういうことを隠ぺいしようということでいろいろなことをやられますと特定しにくいというような状況にあります。
そこで、ちょっとお尋ねしますが、先日調査に行きましたときの話でも、例の船体の左側ですか、どちらかに検査済みのシールを張るようになっておったのです。そういうもので識別できるということのようでした。しかし、それがはがれた場合にはなかなかわからない、はがれている場合もあるということですが、検査機構ではエンジンのナンバーとかそういうものも含めて全部、エンジンの製造番号も含めてちゃんと対応できるような資料があるのでしょうか。
ＪＣＩが検査時に知り得た情報というのは、オーナーの住所、氏名といったことも含めてでありますが、最近の海洋性レジャーが盛んになってきたことに伴いましてプレジャーボートの放置艇、いわゆる違法係留なども含めたそういった放置艇がふえてきておりまして、環境保全などの面で問題になってきております。こういったことから、ＪＣＩにおきましては放置艇対策を目的としました地方自治体からの照会、これは主として持ち主を特定する、持ち主の氏名、住所を特定するというようなことでありますが、そういった照会に対応できるように、ことしの二月に情報開示に関する諸規程を制定しまして問い合わせに応ずることになったわけであります。
 これまでのところ、保管場所などに関するアンケート調査とか、あるいは河川工事で影響を受ける場合の船舶所有者への連絡先等に関する照会がありましたが、多くの自治体からどういうような手続で照会したらこたえてもらえるかといったことにつきましても問い合わせがありまして、今後は相当の効果が期待できるのではないかと思っております。
ありがとうございました。
 次に、企業献金と公費助成との関係について、再度で申しわけございませんが、清水先生と鈴木先生にお伺いしたいと思います。
 私も地方議員を経験しておりまして、無所属でありましたので、政府案が通ったら企業・団体献金は受けられないことになるというのはよくわかるわけであります。ただ、今までの腐敗という問題を考えてきた場合に、やはり企業・団体献金というものが、表であれ裏であれ、大きな活躍をしてきたというのは紛れもない事実ではないか。ですから、ここで国民の信頼を得るためには、痛みを伴うけれども、一度原点に戻すというふうなことも必要なんじゃないかなと思います。
 そこで、地方の方々への配慮、首長さんなんかは九九・何％ですか、地方議員の方も無所属の方が非常に多いというふうなこと、先ほど中川先生の御指摘でもありましたけれども、公営化をするとか、あるいはある部分での実費補償をしていくとか、そういうふうな方法がないかなと。
 私がひっかかるのは、皆さんがおっしゃることはよくわかるのです、無所属あるいは地方の議員というものを軽視しているのではないかというその問題点はわかるわけでありますが、それを取り上げて、ではその部分だけを論拠に企業・団体献金を残すということについては、少し弱いというか、本末転倒ではないかなというふうに私は思うわけであります。ですから、逆にお二方から、企業・団体献金を廃止して、では我々地方議員が生き残るためにはどうしたらいいかという案をぜひ出していただきたいと思うわけであります。
 それと、公費助成の問題であります。
 自民党案が三百九億円、政府案が四百十四億円、政府案の方が多いじゃないかということでありますが、自民党は、企業・団体献金の枠を個人に対しても調達団体二つ、各二十四万円ということで残していこうということでありまして、これがどれぐらい残るかわかりませんけれども、平成三年実績でその枠が六百億円入っています。ですから、例えば三分の二ぐらいに減ったとしても、四百億円ぐらいは入る計算になるわけでありまして、そういうふうなことになると、企業献金も残す、しかも公費助成ももらう。税金でありますけれども、果たして国民の皆さんの納得が得られるのかなというふうな気がいたします。
 例えば、私なんかはまだ一年生議員、当選したてでありますので、企業、個人、団体含めて年間に集める額が大体二千万円ぐらいであります。そういうふうなことで、自民党案を残してもらっても、二千万円は丸々残るということになります。月一万円で、そして年間十二万円いただいておりますので、残ってしまうのですね。それで公費助成をもらうということになったら、得をしちゃうことに、得という言葉がいいか悪いかは知りませんけれども、逆に今より以上多くもらえちゃうということにもつながってくるわけであります。
 先ほど申し上げたように、こういう意見はどうかということではなくて、逆に地方議員の専門家といたしまして、企業献金を廃止して、では地方議員の方々の自由な活動を担保できるようにするにはどうしたらいいかという御意見をぜひお伺いしたいというふうに思います。