今資金の話がありましたが、私は、地域の企業にとっては資金の面もさることながら、特に情報の提供ということが大変大事なことではないかと思うわけであります。というのは、地方にはそういう人材がおりません。人材はほとんど大都会に集まっておるわけですし、それから地方ではどうやったらいいかという情報が不足しているのが一番問題だろうと思うわけであります。情報提供を行う予算が四千八百万円という、大変これまたつつましやかな予算でありますが、これだけで一体できるんでしょうかということと、具体的にはどういうやり方でやっていこうとしておられるのかというのをお伺いしたいわけであります。
 結局、これをおやりになるのは、先ほどもちょっと議論が出ていまして、機構がやるという話になっております。一体機構が法律上できるのかという法律論なんかがありましたが、むしろ、それもさることながら、一体機構にそういう人材がおりますか、人材はどのようにして集められるんですか、それから、そういった人材をどのようにして地方がお願いしますといったときに派遣したり教えてくれたりするようになるのか、そこの仕組みのところを具体的に教えていただきたいと思うわけであります。
二条ですか、特定通信・放送開発事業が三つの類型に分けられております。三つの類型に分けたのはそれぞれ支援措置が違うからというふうにお伺いしておるわけでありますが、支援措置が違わなきゃいかぬ理由があってやっておられるのか、その理由を教えていただきたいわけであります。
通信事業にしましても、あるいは放送事業にしましても、初期投資が非常にかかるという意味で、十分なサービスをしようとしますと、需要者のニーズにこたえるためには当初の施設投資という点が非常に資金を集めるのに困難なケースが多いということでございます。
この法律案をつくりますに当たりまして、昨年私どもいろいろのヒアリング調査をやったわけでありますが、そういう中で出ました問題というのは、企業化するに当たっての情報が不足しているとか、あるいは地方でありますと市場が小さいといいますか需要が余りなくて採算性が難しいとか、あるいは資金調達に当たってなかなか資金を集めることが難しいといったような点が指摘をされているところでございます。
 情報不足について申し上げますと、やはり人材、技術等に関する情報も大都市に集中しているわけでありまして、地方ではなかなかそういう情報の入手が困難である、あるいはそういった情報がどこにあるのかという所在もなかなかわからないといったような点がヒアリング調査の結果となっております。また、採算性につきましても、地方では非常に市場規模が小さいということで、いろいろなアイデアとか企画を持っておりましても採算性の点でなかなか企業化できないといったような面がうかがわれるわけであります。また、資金調達の面におきましても、中小の企業におきましては信用力がないといいますか、そういう点で資金調達が困難であるといったような点がヒアリング調査の主な焦点といいますか、そういう結果が出ております。
中小の企業とか、あるいは地方の企業がこういった先端的なべンチャービジネスをやっていく場合に、どういう障害といいますか、難しい点があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
一番最初の御質問は、若い人に対してでございますけれども、私も年をとりまして非常にロートルになりました。それで、若い人に対しては個人的に非常に偏見を持っておりますので、それを御参考に聞いていただきたいと思います。
 エジプトの古跡から古い、何ですかロゼッタストーンですか、象形文字で書いてあるのを読むと、近ごろの若い者はなってないと、そういうことが書いてあったという話を聞いておりますけれども、四千年前から近ごろの若い者はということは言われているようでございます。
 私もかつて国内の会社におりまして人事担当をやったことがありますけれども、これは外資系国内系にかかわらず人事の担当者は、新入社員がやってくると宇宙人が来たと思えと、それで一年かかって地球人に教育するんだと言われているわけでございます。従来のスタンダードからするとそういうふうに思われるわけでございます。ところが、最近に至りまして、やはり年々若い人の行動というのは我々年配の者は理解が難しくなってきております。同時に、日本におきましては若い人のそういう行動に企業が迎合するような風潮もややできているんじゃないかと思います。そういう意味におきまして、御質問の日米の若者の行動というものは従来よりは似てきているんじゃなかろうかと、そういうふうに見る次第でございます。
 違う点は、皆様方御承知だと思うのでございますけれども、欧米、殊にアメリカにおきましては一部のエリート、これは年齢によらず老年者でも若い人でも一部のエリートと大多数の非エリートということに分かれておりまして、電気機関車システムというんですか、一部の非常なエリートが優秀な才能を持ってまた朝晩のべつ幕なしに働いて、あとモーターのついてない客車を引っ張っている、そういうことが言われておりますけれども、私もそういうことを感じる次第でございます。一方、日本では、新幹線式といいますか、各車両にモーターがついている、そういうことが言われておりますが、若い者におきましても、私の知っている限りでは日本とアメリカとを見る限り、アメリカはそういう電気機関車システムというふうなことが動いているのじゃないか、エリートは非常によく働くということを思う次第でございます。
 それから、次に御質問の休暇及び労働時間について申し上げますと、これはなかなか難しい問題でございまして、労働時間については法定労働時間と実際労働時間ということが異なっております。私はそちらの専門家じゃございませんで、詳しいことは知りませんけれども、法定労働時間は近くになっても、日本におきましては実際労働時間、実労時間というのは決して縮まっていないというふうに伺っております。
 ただ、労働ということに関しての日米あるいは日本と西欧社会の考えに少しギャップがあるんじゃないか。私は外国語は余りわかるわけではございませんけれども、ドイツ語のアルバイトとかフランス語のトラバーユとかいうような言葉は、そちらの人に聞いてみますと、言葉の中に苦痛というものが含まれているというふうに伺っております。食わんがために苦痛を承知で働いていると。ですから、苦痛を離れて大いに休暇を楽しもう、休暇を十分とろう、そういうカルチャーがあるんじゃないかと思っております。
 一方、日本におきましては、これも個人の考えてありますけれども、儒教の関係か、働くということに快楽を覚えている部分があるんじゃないか。若い人は知りませんけれども、少なくとも我々の、ワーカホリックというんですか、働き病といいますか、といいますのは働くことに快感を覚えているという人が実際私の周りにもおります。そういうことで、どういうんですか、休暇をとるとどうも苦痛だというような人もおるわけでございます。労働時間が短くなると快楽の時間が短くなるというような解釈をする人もございます。
 その点におきまして日本とアメリカとでは非常にギャップがございまして、この点カルチャーの違いでございますから、我々日本人の儒教に基づくそういうふうなモラルというもの、労働に対するモラルというものを外人にわかっていただくようにしたいと思っております。ただ、先ほどもお話ししましたように、最近の若い人は多少変わってきているんじゃないかと拝察する次第でございます。
 以上でございます。