私は、先日参議院のお許しをいただきまして、国連の会議のために渡米いたしました。そのついでに、わずかな暇を見つけまして、ワシントンで次の農務長官の声のかかっております民主党の下院議員や農務省の局長さん、あるいは農民団体の方などに会ってまいりましたけれども、日本の米の問題についてはアメリカ国内では極めて理解が浅いという印象を強く受けました。
 水田について、日本の国土とか環境がどういう重要な意味を持っているのか、水田の重要性という問題について説明いたしますと、向こうの連中は、それなら水田をつぶしてゴルフ場にすればいいじゃないかというふうなことを言うような始末でございまして、私どもは思っていた以上に日本の米の重要性について、日本の主張自体もアメリカでは浸透していないということを痛切に感じたような次第でございました。
 したがって、今までの消極的な交渉ではなくて、特に大臣は任期間近ということでございますけれども、次の農林水産大臣になられるんじゃないかということも新聞に出ておるようなこともありますが、何回でも足を運んで、とにかく包括関税化の例外を何としてでも設けていくんだという気概を持って努力をする、そういったことのためには、二国間交渉も恐れずに、真っ正面からこの際当たっていくという強い気概が必要ではなかろうかという意見を持っているわけでございますけれども、意見を一応申し上げて、御参考にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、包括関税化について多くの国が反対をしておるようでございますし、またウルグアイ・ラウンド農業交渉につきましてはフランスのソワッソン農相が強い反対意見を言う、そしてフランス議会もＥＣに対しては拒否権を発動するということを議決したようでございます。そういったことに対してフランスやあるいはオランダ、ドイツ、イギリスの農業団体、ＥＣの農業団体連合会なども強い反対をして、フランスの農林水産省の考え方、動きを応援するという態度が顕著にあらわれているように思います。他方、韓国は米の問題で日本と同じ態度をとっておられるようでございますし、カナダは牛乳や鶏肉、鶏卵について輸入を制限しようという強い意向を持っておるようでございます。
 こういった包括関税化あるいはウルグアイ・ラウンド交渉に対して反対する国々と共同しながら目的達成に努めなくちゃならないというふうに思いますけれども、そういった外国の方との十分な連携がとられておるのかどうか、あるいは外国のこういった運動、あるいは外国の意見というものがウルグアイ・ラウンドの場でどういう影響力を今後持っていくのかという辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
   〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
ガットの交渉は多国間交渉ということになっておるわけでございます。ただ、多国間交渉ではございますが、この交渉の進め方につきましては、全体で集まった多国間の会合をやる、あるいは二国間でバイの会合をやる、あるいはプルリと申しまして複数国間で集まって会議をやるというふうに、いろいろな形式で進めてまいるわけでございます。最終的にはそれらが積み重なりまして多国間交渉として成立をしていく、こういうことでございます。
 そういうことで、各国ともいろいろな組み合わせの会合によりまして自国の利益が守られるようにぎりぎりの交渉をしていく、こういうことになっておるわけでございます。我が国といたしましてもいろいろな場を通じまして、我が国の主張が交渉結果に反映されますように頑張ってまいりたいと思っておるわけでございます。
ウルグアイ・ラウンド農業交渉について、私はこの農林水産委員会で、繰り返して大臣にぜひとも外国に行って陣頭に立って交渉してもらいたいという要望を重ねてきまして、きょうお立ちいただいて、非常にありがたく、有効な効果の上がる交渉ができることを心から期待しているわけでございますけれども、二国間交渉の問題、これについてどのように進めていくかということについてお尋ねしたいわけでございます。
 二国間交渉に踏み切るかどうかということが非常に重要な政治的な決断を要する課題であると思いますけれども、私は、こういうふうに押し詰まった時期であるから、ＥＣとアメリカとの交渉待ちというふうな今までのような消極的姿勢ではなくて、積極的に出ていって交渉を重ねていく、そうしないと押し切られてしまうんじゃなかろうかというふうな心配を持つわけでございますけれども、二国間交渉についてのお考えをお聞きしたいと思います。
この方針につきましては、先ほど官房長からお答え申し上げましたように、閣僚懇談会におきまして意思統一を図って、これまでの基本方針に基づいて交渉していこうということを確認し、そのようなことで現在交渉を行っておるところでございます。御指摘のように政府の方針は変わっておりません。
わかりました。
 それでは、その上に立って質問を続けたいと思うんです。先ほど来これも既に出ているわけでありますが、この郵貯というものの持つウエートが全体の三〇％を超しておるということは、そういう面では郵貯の動向というものが日本の金融業界、あるいはまたあまねく我が国の経済のいろんな問題を含めて全体的に大変な影響を及ぼすということが、一方においてはその他の金融機関からディスクロージャーをもっとすべきではないか、こういう意見としてはね返ってきている、私は実はこのように受けとめております。
 問題は、先ほどの議論の中で松野局長は、郵貯として不利な面では、あまねくサービスをしなきゃならないとか、あるいはまた資金運用面でのある面においては制約というものを郵貯は持っているとか、これはまだおっしゃっておりませんけれども、現実的には預入限度額というのは一千万円にアッパーで抑えられているとか、法的ないろんな制約というふうなことを本来的には郵貯として持っておる。私はそのことを十分承知しながら質問をいたしたいわけでありますが、そういうふうな制約条件といいますか、不利な面というものを持っておりながら、先ほど議論が出ておりますように、郵貯の側においては一方において有利な面として諸税の負担というものは必要がない。あるいはまた配当というものをしていく必要がない。あるいはまた三事業のいわゆる兼営による局舎の費用、こういうものを負担しなくていい。まあ負担をしなくていいというのはちょっと語弊がありまして、軽くて済むということが正確な表現だろうと思います。そういうふうな不利な面、そしてまた郵貯としての他のいわゆる民間の金融機関に比較して有利な面、これを一応はっきり区別をしながら、私はこの上に立っての質問をいたしたいわけであります。
 これは、郵政省貯金局が出されております郵便貯金の九一年のいわゆるディスクロージャー部分というものでございますが、これの平成二年度の決算というものを見ますと、七千五百七十九億四千七百万を事務取扱、それぞれ特別会計に繰り入れをしているというなにが出ております。確かにこういう面では一応ディスクロージャーされているというふうに言われているわけでありますが、この内訳の問題、銀行協会なりあるいはまたそれぞれの委員の皆さん方から指摘をされておりますように、一体それではどういう基準に基づいて、どういうふうにきちんとされているのかということが、金額的にはなるほどわかったようでありますけれども、現実的にははっきりわからないというところに、私は根本的にこの問題についての疑問なり不信感なり、あるいはまたよその金融機関からいろんな問題点を指摘される一番原因があるのではないかというふうに思います。
 したがって、郵政省貯金局等の物の考え方として、そういう面ではもっともっとディスクロージャーしていく、大きなものであればあるほど、影響力が強いものであればあるほど逆にそういうものについてはディスクローズして、そしてそれが他からいろんな問題が指摘されないようなことをきちんとやっていくことがこれからの三事業というものを並立的に発展をさせていくことにつながってくるのではないか、このように私は思うんですけれども、そういう面で郵政省側の考え方をお聞きいたしたいと思います。