それから、こういった過度の投機現象に対してどういう対策があるのかということでございますが、私ども今回の誠備グループの案件につきまして非常に憂慮をしております。ただいま関係の証券会社を調査をしておりまして、それによって誠備グループの実態を十分解明して、それに即した対策を講じていく必要があるんじゃないかと、このように考えているわけであります。
 第一には、やはり投資グループが、何といいましょうか、投資グループの十分な各投資家の意思を確認しないで代表者が投資をやっていると、その投資グループの主宰者が証券会社の外務員であると、外務員がそれを実質的に支配しているということであります。投資グループと外務員と証券会社の関係、この辺についてなお十分解明を要するんではないか、このように思っております。し
 それからもうちょっと長期的な問題でございますけれども、個人株主の対策、この点につきましては、なかなかこれといった切り札になる対策ございません。しかしこれも、いろんな対策を組み合わせまして法人の持ち株の増大を何とか抑制していく、個人の持ち株をふやしていくということにつきまして今後も努力をしてまいりたい、このように考えております、
大阪の市場のウエートがだんだん下がってきておるということは、先生御指摘のとおりでございます。一〇％そこそこというところではないかと思います。
 この原因は、ただいま大臣からも御答弁ございましたように、結局市場集中と申しますか、やはり集中して売買が行われるという一種の経済的な趨勢というものが基本になっているんであろうと思います。大阪の関係者、非常に努力をしておりまして、何とか局面を打開して大阪の市場振興を図ろうということで努力をしております。それなりの効果も上げておると思いますけれども、現状ではなかなかむずかしいというのが率直なところでございます。
今の大蔵大臣の答弁だと、分割ありきということでなくて国民はほっとしますね。だから、この項目が一つ一つＮＴＴの自主性において実行される、そのときには分割はない、こう思っていい、こういう受けとめ方ですね、私は。この郵政省の示した郵政省の見解があるわけですよ。附則第二条に基づき講ずる措置として、郵政省として指示を、かなりの項目にわたって注文をつけているわけですよ。この注文をつけたことに私はいささか不満なんですけれどもね。これは役所のやはり介入だ。株式会社なんだから、ＮＴＴは。株主の意見に従って株式会社というのは経営するので、余り郵政省があれもしろ、これもしろと細かに指示してがんじがらめにＮＴＴを指導するんだと言わんばかりの発想は、民営企業の精神に反する。しかし、何か平成七年まで先送りをするということがあるものだから、こういうものを踏み絵にきちっとやらせるんだ、こういう旧官僚的発想がふんぷんとこれは残っている代物ですけれどもね。
 なぜ国民がそういう心配をするかというと、答申が出たときにはどの新聞も、答申の最終骨子という形で報道しているんですよ。その中の一に、「長距離通信業務を市内通信部門から完全分離した上で完全民営化する。実施時期のめどは長距離通信網のデジタル化が完成する平成七年度」、こういう報道をされているわけですよ、答申が出たときに。そうすると、また郵政省の、平成七年度に検討するということは、これを土台にしてやるんだろう、その答申の方を。国民は当然そう思うのですよ。たまたま同じ年次の平成七年度になっているから、ディジタル化はそれまでにやれということでどんどん進めて、これができ上がる、そうしたらまた分割かと。これにつながるものだから、私は、今回の自民党との協定の中で、平成七年度と書かれている点を大変重く見ているわけなんです。だけれども、今の大臣の発言だと、これだけの注文をつけた問題が五年間でどのように処理されるかの状況を見て、これがきちっとＮＴＴとして処理されていれば分割なんかはしなくてもいいんだ、こういう大臣の今の御意見、これなら私も、国民はそれならわかると。
 しかし、初めから分割ありきでやられたら、もう株なんか絶対これは低迷から抜け出ない。また、大蔵省が持っておる株を放出するなんということも、なかなか今の安さじゃもうできない。前に売った人がみんな文句を言ってくる、前のより安く今度は放出すれば。そういうような問題がいろいろ絡んでいるということを、郵政大臣新米だから言うわけじゃないんだけれども、少し耳にたこがはるほど言っておかぬといかぬな、こう私は思って、きょうは少し意見を聞いてもらおうと思ったのですよ。
 大臣、この間ちょこっと時間のないところ、ＮＴＴ株が回復する方法の一つとして減資をしたらどうだと。今、これから放出をする予定になっている二百四十万株を放出しないで資本金の減資にこれをしてしまう。そうすると、原価で一千二百億ぐらいの損ですね。しかし株価でいくと、二百四十万株というとかなりの金額、大蔵省はあり得べき収入がなくなるわけですから、それは大変な金額になると思いますが、全体を本当に考えて、何か株主に安心をさせ、同時に、ＮＴＴの株が回復できる方法といったら、私は、この減資しかもうないなあ、こんな感じがしてなりません。
 しつこいようで、これは二度こういうことを大蔵大臣に言うのですが、大蔵大臣はこの間勉強してみたいと。しかし、まだ勉強する期間がないのですよね。予算委員会がずっと続いていて、大蔵大臣これを指揮して、勉強する間はないのですが、しつこいようですが、この提案の案についてはどうでしょうかね。まずいなと思う点はどういう点。まあやろうと思えばできるしいい結果を生む、だれも損をしない、そういうことになるのですが、これは証券局長、専門家に聞いた方がいいでしょうか。そんなことはできないと言うか、いや、それはやろうと思えばできる、そのときには株の動向にどういう影響が出そうだとか、私の一試案なんですが、証券局長、答えてみますか。