学校教育法に定めておりますいわゆる一条学校はただいま申し上げましたように公の支配に属するかと思うわけでございますが、一条学校以外の、例えば社会教育関係であるとかそういうものは、その運営等々について公の支配が及んでおりませんので、それらにっきましては公金の支出ということはできないというふうに解釈されておるところでございます。
ただいま大臣から御答弁がございましたように、私ども、私立学校につきましては、私立学校法官体に明記しておりますように、私学の自主性を尊重して、法人運営あるいは教育内容等につきましてもその点十分留意して指導、助言に当たっているわけでございますが、ただいまの憲法八十九条との関係におきましては、公の支配に属しない教育の事業には公金を支出してはならないという明文の規定があるわけでございます。これと経常費補助金との関係につきましては、振興助成法ができました当時もいろいろ議論があったわけでございますが、現在の解釈といたしましては、学校教育法あるいは私立学校法さらに私立学校振興法に基づきまして、文部大臣あるいは所轄庁のさまざまな権限規定がございます。この限りにおいて公の支配に属しているという解釈で現在各種の私学助成策を講じておるということでございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案外二法案に一括して反対の討論を行います。
 まず、財源確保法案についてであります。
 政府は、今年度国債発行を一兆円減額し、財政再建に一歩近づけたかのごとく言っておりますが、政府の公約である六十五年度赤字国債からの脱却のために必要な赤字国債の一兆円減額は果たせず、むしろ今年度から始まった赤字国債の借換債を含め、総額二十兆円を上回る史上空前の国債発行を行っているのであります。これによって六十五年度赤字国債からの脱却という新目標も早くも破綻し、再建の見通しはますます遠くなっているのであります。
 これにより国債発行残高は百三十三兆円に上り、その対ＧＮＰ比率は四二、三％となり世界一を記録しております。また、国債費は初めて十兆円を上回り財政の機能にますます大きなゆがみをもたらします。
 しかも、将来の償還財源を保証すべき国債整理基金への定率繰り入れを四年連続停止する措置をとったことは、減債制度を崩壊させ、一層財政再建を困難にするものにほかなりません。
 これに加えて、六十年度財確法は政管健保への国庫補助金を削減する措置をとっていますが、これは、昨年の健保改悪で本人一割負担導入によって生み出された健保財政の黒字部分を召し上げようとするものであり、これは政管健保加入者である中小企業労働者にとっては、本人負担強化に加えて、泣きっ面にハチの措置であると言わなければなりません。
 次に、国債整理基金特別会計法一部改正案についてであります。
 本改正案は、本年度から始まった赤字国債の借りかえを含む巨額の借換国債の発行を弾力的に行うために、年度内に償還される短期国債を予算に計上せずに発行できる道を開き、また翌年度償還期が来る国債について借換債の前倒し発行を認めるというもので、いずれも財政法に規定される総計予算主義、会計年度独立の原則を踏みにじるものであります。
 加えて、今回改正は、新規債と借換債の発行を一元化し、短期国債の日銀引き受けをも認める国債資金特別会計構想とも相まって、今後の国債管理政策の運用いかんによっては、将来の大インフレーションの火種になる危険性を秘めていることを指摘しないわけにはまいりません。
 最後に、産業投資特別会計一部改正案についてであります。
 産投会計は、昭和二十八年に設立されて以来、一般会計から毎年資金がつぎ込まれ、輸開銀などを通じて鉄鋼、電力など我が国基幹産業に長期低利の融資を行うことによって、戦後の我が国経済の電化学工業化、高度成長と輸出の拡大に大きな役割を果たしてきたのであります。その結果、今日我が国経済は経常収支黒字が急増し、対外経済摩擦の解決が重要な経済問題になっておるのであります。したがって、産投会計が掲げる経済の再建、産業の開発、貿易の振興の諸目的は既に達成されたと見るべきであり、むしろ産役会計を大幅に改組し、国民生活改善の方向に転換することこそが求められているのであります。
 また、高度成長期に一般会計から産投会計などを通じて財投計画を膨張させてきたことを考慮するならば、一般会計が未曽有の財政危機にある今日、政策見直しによって不要不急の財投計画を大幅に縮小し、余裕資金を一般会計へ繰り戻すことが財政全体としての健全性回復に必須のことなのであります。
 しかしながら、本法案は逆に民営化された日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式の一部を一般会計から無償で繰り入れることによって、毎年三百億円から一千億円にも上る配当金を自動的にその財源とすることを可能にしているのであります。
 他方、その運用面についても、飛躍的にその対象を拡大し、リスク補完などの名のもとに大企業の先端技術開発や海外直接投資に至るまで、投融資先を量質ともに拡大しているのであります。
 これでは、到底まじめに財政再建に取り組んでいるとは言えず、日本経済の民主的発展にも逆行しているものと断ぜざるを得ないのであります。 再三当委員会でも明らかにしたように、今日の深刻な財政危機を引き起こした原因と責任は、不況打開を旗印とした赤字国債による大企業本位の公共投資を強行した政府・自民党、そして財界にこそ帰せられるべきであり、彼らの責任と負担で一般会計、特別会計、財投計画の財政全体を通じた抜本的な見直しこそが必要であることを指摘し、私の討論を終わります。