けさの朝刊の記事についての御質問でありますが、昨年十二月に厚生省職員らが訪中をいたしました際に、中国側関係者から、集団で行う訪日調査については一九八八年前半で区切りをつけたい、そういう趣旨の意向打診がありましたことは事実でございますけれども、訪日調査の打ち切りという話は承知をいたしておりません。
 しかし、中国側からの集団訪日調査が難しいという理由や実施上の問題点についての説明がなく、真意が十分に掌握できませんので、今月の十四日から十七日まで担当課長を派遣いたしまして、この問題に関しまして中国側の意向を確認するとともに、今後の進め方について協議をいたすことといたしております。
 いずれにいたしましても、この訪日調査というのは日中両国が共同して行うものでございまして、中国側の事情も十分に尊重する必要がございますが、この集団訪日という、そういうやり方が孤児の肉親調査の方法としては最も有効でございますので、我々といたしましては、未訪日の孤児がいる限り調査を実施する、たとえ一人になりましても調査を実施する、この方針のもとで、現在のこの方式による調査の継続につきまして理解を求めるとともに、今後の実施方法について十分に協議をしてまいりたい、かように考えております。
私は、この問題につきましてはまだ通告はしていないのでございますけれども、けさの新聞を見ますと、中国残留日本人孤児の大量訪日調査につきまして、継続に中国側が難色を示しておるという記事が出まして、私も愕然としたのであります。
 私ども戦中戦後派といたしましては、あの残留孤児の姿をテレビで見ますときに涙なきを得ないのであります。ところが、中国側に大変な大きな負担をかけている。広い中国大陸の中で中国側の役人がそれを調べる負担も膨大なものになるというようなことで、あるいはまた北京までの残留孤児を集める費用あるいは出迎えの費用等々が負担になるというかに伝えられておるのであります。もちろん中国というところは誇り高い国でございますから、そういうようなことは、財政的な問題だというようなことはなかなか言いにくいではございましょうけれども、しかしこの問題は、やはり日本民族として残留孤児の身元をいかに確認するかということは重大な問題だと思いますので、きょうの新聞に出ておりましたので、今後の政府の対応についてお伺いいたしたいと存ずるのであります。
私はいつも申しますように、いわゆるシビリアンコントロール、これを積み上げていくには、制服に対する背広の問題、あるいは内局の問題とでも申しましょうか、そして安全保障会議、それから閣議、だが、最終的にはやはり国会がシビリアンコントロールの機能を発揮する一番大きな場所ではなかろうか。したがって、その問題の、自分自身がどこまでかかわる、かかわらぬの問題をも含めて、こういうような議論が出ることがまさにシビリアンコントロールそのものではないか。したがって、それらに対する資料の提供であるとかいう問題は可能な限り努力すべきものであるという姿勢を今後も貫いていきたいと思います。
（通訳） まず第一に、言うまでもなく、政府の質ということについては余り入り込んでコメントはしたくないというふうに思っております。アナリストではないということを申し上げたわけでございますし、こういったことについてはコメントをしないということにしているんです。
 インドネシアについての御質問でありますが、もちろんインドネシアはインドネシアとしてのみずからの政府をお持ちであるということで、各国にはそれぞれ政府がある。だれが政権につくかというのはその国の国民が決めることでありますから、決まった後我々ができる限り支援をするということになるんだと思います。
 ですから、外から介入いたしまして現行政権を倒すとか、そんなことは絶対しないわけでありますし、影響を与えるということはしないわけであります。ですから、今のままをそのまま受け入れるということになるわけであります。
 インドネシアの政府というのは、性格的には日本ですとかオーストラリアの政体とはかなり違うというのは確かです。だからこそ論議を呼んでいるということで、日本やオーストラリアでも話題になっている。自由で民主的な国家でいろんなことをインドネシアに対して現在言っているわけです。北米の人たちもヨーロッパもそうです。彼らの言っていることもわかるんですけれども、ちゃんと成功をおさめてきた政権でもあるわけです、スハルト政権が樹立されて以来。就任時は六〇％の国民が貧困状態にあったのですが、昨年の半ばごろまでにはもう一四％から一五％ぐらいまで貧困層は減っているわけです。
 人権の問題というのはもちろん経済の権利にも大いにかかわっているわけです。経済的な権利、政治的な権利というのは人権にももちろん及んでくる問題ということで、スハルト大統領はこの貧困をまず削減しようと努力なさっているわけでありますし、かつ急成長を遂げる経済に何とか対処していこうと言ったわけであります。もちろんこの数カ月間は決していい景気だとは言えませんけれども、全体的に見れば、スハルト政権が今までなし遂げてきた実績というのはかなりのものがあるというふうに思います。
 自由民主主義的な運動、もしくは動きというのがインドネシアにはないというふうに思います。日本やオーストラリアにはあったのですけれども。強烈な形で自由民主運動が沸き上がるといったような環境にはないわけです、伝統もなかったわけですから。しかし、時間をかけていけばインドネシアでも徐々にそういった政治体制ができてくるのだというふうに思っております。私は信じております。
 ただ、もちろん大いなる敬意の念を持って申し上げているわけなんですけれども、支援を出さない方がいいのじゃないかといったような話も出てきますけれども、やはりこれは熟慮すべきであるというふうに思います。本当に打撃を受けている国民がいるということです。貧困層の人たちです。最も打撃を受けるのは貧困者であるわけで、こういった人たちを苦しめたくないと思うわけです、援助を出さないということで。これが第一点。
 それから、第二点として、国際社会として政権の足を引っ張って倒させてしまうといったようなことになると、そして無理に日本流、アメリカ流、オーストラリア流の民主主義になれといったような強要をするということもいかがでありましょうか。
 というのは、率直に申し上げて、例えばインドネシアの政権が状況によって倒れてしまうと。西欧社会の状況を考えてみますと、例えばこのインドネシアに対しての支援を引き揚げてしまうと、結局現行の体制というのはよりナショナリスティックな政権に取ってかわられるかもしれない。より閉鎖的になって、国際社会とはやっていけないといったような政権にかわってしまう危険も残っているわけです。
 ですから、こういったことも十分考えた上で、その支援を出し続けるべきなのかそれとも断ち切るべきなのかということは慎重に考えるべきであるというふうに思います。もちろん、政府としてその支援を出し続けるということをやっているわけであります。
 別にこの政権だったらいい、この政権だったらだめといったようなことを言っているわけではありません。こんなことをやり始めたら、もう永遠に終わらないわけです、世界じゅうで。ですから、お互い内政干渉はしないということをよしとしているのであります。他国の内政にはかかわらないということであります。そして、どの政府がいい悪いといったようなことも言いたくないと思っています。