現在、その点につきましては、職業安定審議会に諮りました基準によりまして、こういう場合は自己都合退職でも正当な理由あり、あるいはなし、こういうような形での細かい基準を設けておるわけでございます。したがいまして、自己都合退職という形をとりましても、例えば示された賃金・労働条件と、実際に行ってみたら賃金が違っていたというようなことだとか、あるいはまた通勤がとてもこれでは通い切れないというようなことだとか、あるいはまた郷里の例えばおやじさんが亡くなったので郷里へ帰らなければならぬということでやめるとか、いろいろ細かい具体的な事例を示しながらの基準を設けておるわけでございますが、そういった点については、今後また、最近におけるいろいろな社会事情の変化等もよく踏まえまして、新しい基準を検討いたしまして、職安審議会にお諮りした上で要件を固める、こういうような作業の進め方を今考えておるわけでございます。
これも中位、低位の人たちの激変緩和措置をとっているのだから、それとボーナスを含めないという点とはバランスをとって、我々の改正はよいんだというような、私はそれはちょっと聞こえないというふうに思うわけです。
 それで、そのほかの点もあわせて、私はこれは憲法違反の点、憲法十四条、それから二十五条、二十七条、そんな点にも抵触するのではないかと思うのですけれどもね。これは後で申し上げますけれども。
 それから、この自己都合退職の問題も、これも大変なことで、「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」の給付制限の期間、これが今まで一ないし二カ月であったのが、一ないし三カ月に延びる、そういうふうに延伸する。実際の運用はどうするのですかね。というのは、改正案にも何も載っておらないし、それから政令を出すわけでもなしに、恐らくこれは通達になるだろうと思うのですが、ここが、失業給付を受けるために職業安定所に来られる人とそれから窓口の職業安定所の職員との間の一番のトラブルが起こるところなんですよね。これはどないするんですか。
赤桐議員にお答えをいたします。
 まず、不公平税制と税制改革の問題でございます。
 不公平税制につきましては、臨調答申もございまして、これが改革に毎年度努力してきておるところでございます。税制改正につきましては、公平、公正、簡素、選択並びに民活という理念に立脚いたしまして、今、政府税調に諮問しておるところでございます。税制につきましては、やはり何といっても公平を確保するということが最大の眼目であると思い、今後ともその面について努力してまいりますが、執行面におきましても、適正かつ公平な課税を実現するために、税務調査の充実、青色申告者の育成、あるいは記帳制度の定着化等各般の対策を推進していく考えでございます。
 なお、租税特別措置につきましても、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の推移に応じて必要な見直しを行い、今後も継続していくつもりであります。
 昭和六十一年度改正におきましては、租税特別措置等の整理合理化も行ってまいってきておりますが、税制の抜本的見直しにおきましても、税負担の公平確保に一層努力する所存でありまして、今、税調の答申を待っておる状態でございます。
 欠損金の繰越控除の問題でございますが、税制調査会の答申を踏まえまして厳しい財政事情を背景にとられたものであり、これはすべて停止するというものではなくして、大企業、中小企業を問わずその一部を停止するというものでありますので、御理解を願いたいと思うのであります。
 たばこ消費税の問題につきましては、地方財政対策の一環といたしまして、補助金等の整理合理化に伴いまして臨時異例的に講じられたものでございます。この点につきましては大蔵大臣からも御答弁があると思います。
 民活の対象の問題でございますが、市場経済を基本とする我が国におきましては、やはり民間部門の活力が経済社会発展の原動力であると考えております。したがいまして、そのための環境整備を行っておるわけでございますが、六十一年度予算及び税制改正におきましても、このような考え方のもとに公共的事業分野への民間活力の導入というものを図りまして、国民経済全般として活気を呈するように努力してきておるところであります。
 その一つが東京湾横断道路でございますが、首都圏の関連する地域への多大な経済効果が見込まれると思います。また、地域開発が適切に行われるように期待もし、監督もしてまいるつもりであり、特に環境影響評価につきましては慎重に対処していきたいと思っております。
 この横断道路事業は多大な経済効果が見込まれ、十分採算も可能であると思います。実施に当たりましては約一兆円に近い民間資金をこれで活用させていただき、さらに民間の経営能力及び技術的能力を活用することといたしておりまして、現下の厳しい財政状況のもとにおきましては内需促進の一つの大きな項目であると考えております。
 この建設の方式につきましては、やはり民間活力を引き出すという意味において、刺激的なあるいはインセンティブを与えるということを誘導的に考えたわけでございます。税制上の特別措置はこのような一つの方法であり、これによりまして内需の喚起、経済成長の促進に資すると考えておるわけであります。
 御指摘の下水道や住宅等の社会資本の整備は、国民生活の基盤形成のため極めて重要であり、欧米先進諸国に比しておくれていることもよく承知しております。昭和六十一年度予算におきましても、その着実な整備を促進するためにいろいろ工夫を行って努力しておるところであり、下水道、住宅等については、新たに五カ年計画を策定して努力する覚悟でございます。
 民間活力の推進と地価との関係でございますが、持続的な安定成長を達成していくために民間活力を最大限に利用するということでありますが、調和ある対外経済関係の形成にもこれは資すると考えております。このために、公的規制の見直し、東京湾横断道路、明石海峡大橋の建設、あるいは社会資本整備の分野における国有地の有効活用等を図っておりますが、これらの諸施策の推進に当たっては、地価にも十分配慮しつつ民間活力を活用するように持っていきたいと思います。
 所得税減税については、思い切った大幅減税策を今、政府税調に諮問して、努力していただいておるところであります。なお、政策減税等の問題につきましては、今後各党間での協議の推移を見守りたいと考える次第であります。
 残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕