そうしますと、ちょっとまとめさせていただきますが、この二十七条の三は、この方法によりおとり捜査が行われた場合には構成要件該当性を阻却する、そうでない場合には刑法三十五条の正当行為として違法性が阻却される場合があるというふうに理解してよろしいですね。
おとり捜査というのは法律の用語にはございませんので、どこまでをおとりと言うかという問題はあるかと思いますが、いわゆるおとり捜査と言われておるような手法については、今御答弁申し上げましたようなことで、刑事訴訟法等の規定の趣旨に照らし、そしてまた積み重ねられました判例等によって既に現行法の体系の中で許されておるだろうと考えております。
 ただ、今度二十七条の三を設けます趣旨は、これは先ほども御答弁申し上げましたように、結果として捜査員がけん銃の譲り受けをしてしまった場合に銃刀法上の不法所持の構成要件に該当してしまう、その点について除外を設けるものであるということでございます。
わかりました。
 先ほどのお話から総合して理解しますと、そうしますと刑事訴訟法上認められている捜査方法の一手法である、それから刑法三十五条の正当行為に当たる場合もある、それで一般的に一定の条件のもとであれば認められるというふうに警察庁としては理解しておられると理解してよろしいんでしょうか。
現行法で許されるのではないかと申し上げました根拠規定といいましょうか、これは刑事訴訟法等におきまして、捜査に必要な取り調べ、強制にわならない限り必要な取り調べができるという、その中で理解できるものだと考えております。
今御答弁ありましたように、これまで捜査実務上おとり捜査というのは殊に薬物事犯については多く用いられてきたところであります。また、今御答弁にありましたように、一定の場合にはおとり捜査は許されるんだという前提でなされてこられたと理解しておりますが、そのおとり捜査が一定の場合に許されるんだという法的な根拠規定というのはどこに求めておられますでしょうか。
それでは、今回の銃刀法の改正案についてお伺いいたします。
 法の第二十七条の三にこう規定されております。「警察官又は海上保安官は、けん銃等、けん銃部品又はけん銃実包に関する犯罪の捜査に当たり、その所属官署の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けて、この法律及び火薬類取締法の規定にかかわらず、何人からも、けん銃等若しくはけん銃部品を譲り受け、若しくは借り受け、又はけん銃実包を譲り受けることができる。」。
 本条はいわゆるおとり捜査を一定の場合に認めた規定と考えられますが、おとり捜査については一般的には次のように定義されております化「捜査官がおとりを使い、あるいは自らおとりとなって犯罪を教唆し、教唆された者が犯罪の実行に着手するのをまって逮捕する捜査手法」である。これは警察庁の保安部の方が「別冊判例タイムズ」に書いておられます。また、「捜査研究」四百九十六号で東京地検の検事の方がこの定義を用いておられます。以後、この定義に従った内容を意味するものとしておとり捜査という言葉を使わせていただきます。
 先ほども質問に出ましたが、これと同様の規定は麻薬及び向精神薬取締法五十八条、それからあへん法四十五条に既に存在いたします。ただし、麻薬及び向精神薬取締法とあへん法は警察官に対するものではなくて、麻薬取締官及び麻薬取締員に対する規定ということになっております。
 警察官に対していわゆるおとり捜査の一方法を本条で認めたことになると考えられますけれども、警察庁としてはこの二十七条の三をどのように理解しておられますでしょうか。また、この二十その三を今回新設するその意味をどのようにとらえておられるか、お答えいただきたいと思います。
   午後五時一分開議
出席委員
  委員長 川崎 二郎君
   理事 塩谷  立君 理事 中馬 弘毅君
   理事 穂積 良行君 理事 粟屋 敏信君
   理事 山名 靖英君 理事 米田 建三君
   理事 北沢 清功君 理事 田中  甲君
      石橋 一弥君    栗原 裕康君
     田野瀬良太郎君    谷  洋一君
      西田  司君    蓮実  進君
      平林 鴻三君    山本 公一君
      愛野興一郎君    上田  勇君
      岡島 正之君    富田 茂之君
      永井 英慈君    吹田  愰君
      宮本 一三君    山崎広太郎君
      池田 隆一君    遠藤  登君
      畠山健治郎君    穀田 恵二君
      川端 達夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 野中 広務君
 出席政府委員
        警察庁長官官房 山本 博一君
        総務審議官
        自治大臣官房長 秋本 敏文君
        自治省行政局長 吉田 弘正君
        自治省行政局公
        務員部長    鈴木 正明君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    前川 尚美君
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委員の異動
三月十四日
 辞任         補欠選任
  吉田 公一君     宮本 一三君
  加藤 万吉君     遠藤  登君
同日
 辞任         補欠選任
  宮本 一三君     吉田 公一君
  遠藤  登君     加藤 万吉君
    ―――――――――――――
三月十四日
 土地税制の住民税に関する請願（金田誠一君紹
 介）（第二六八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第四九号）
 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付
 ）
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