それほど憲法二十五条を前提にされるのであれば、今日的な食品の安全によって国民のさらなる健康増進を図るというのを入れられるとより明確になると私は思いますが、とにかくそれは、現在は厚生省はそういう見解でしょうが、現実のものに即していないということは事実だと思います。
 公衆衛生はあくまで全体的な保健衛生を対象としたものですし、食品の安全というのは個々の食品等の安全性の確保でありますし、それは国民の健康はもとより、次の世代の健康にもかかわる非常に重要な食品安全行政の性格が今日変わってきていると私は思うわけです。
 そして、それはまた消費者の権利がそこに本来ならば規定されなければならない問題だと思いますが、ここでは私は、むしろこれから厚生省はそういう法目的について今後検討していただくことを要望いたしておいて、当面はこの食品衛生法の運用の面で、国民の健康を守るという食品の安全性の確保の立場から積極的な行政を展開していただきたいと思うわけですけれども、その点を大臣、お約束いただけるでしょうか。
食品の安全を確保し、国民の健康の保持、増進を図ることは重要でございまして、今回の改正もこうした観点から行おうと考えているものでございます。
 しかしながら、法律の目的規定につきましては、現行の目的規定の中に「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止」とありますのは、食品のみならず器具や容器包装などによる衛生上の危害の発生防止を含む趣旨でございまして、食品の安全より広い概念であること。また、「公衆衛生の向上及び増進に寄与する」とは、憲法第二十五条の規定を受けたものであり、国民の健康の向上、増進を当然に含んだ概念である上、憲法との関係を明確にするという観点からも現在の規定が適当であること等から御指摘の改正は行わないものとしたものでございます。
まず最初に、今回の食品衛生法改正の趣旨についてお尋ねいたします。
 食品衛生法は一九四七年、昭和二十二年に制定された法律でございます。言うまでもありませんが、戦後間もないこの時代の衛生状態は非常に悪くて、赤痢とか疫痢などの伝染病がはやっておりまして、食品の腐敗防止そして衛生的な取り扱いが大きな問題であったと思います。したがいまして、食品衛生法の第一条の目的は、まさにその時代を、反映した飲食に起因する危害の発生防止と公衆衛生の向上と増進にあるわけですけれども、それはそのときの時代に沿ったものだったと思います。
 その後の食品衛生法の改正は、食品添加物の規制の強化とか残留農薬の基準の設定などの食品の安全性を問題とするものへと変化を見ています。これは加工食品それから輸入食品の増大による食生活の変化に対応した改正であると思います。そして今回の改正は、ＷＴＯ協定の締結を背景とする国際化の中での食品の安全性の確保を目的とするものだと私は認識しております。
 そこで、食品衛生法の法目的についてでございますけれども、今申し上げたように食品衛生法の目的は、半世紀、五十年を経過する中で、公衆衛生から食品の安全性へとシフトしていると思うわけです。にもかかわらず、この食品衛生法第一条は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」と、昭和二十二年以来の法目的のままになっております。
 今回の法改正に当たって、なぜ食品の安全という今日的な目的を明記しなかったのでしょうかというところを私はお伺いしたいわけです。そしてまた、公衆衛生と食品の安全は異なる概念だと思うわけですけれども、仮に公衆衛生の中に食品の安全が含まれているのだとすれば、それはどのような形で食品の安全が含まれるのか、お尋ねいたします。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
その点についてはちょっと疑問がありますが、次の質問に移ります。
 私、国会に議席をいただく前までは民間企業で技術者として働いておりました。国会へ来て、霞が関を見て感じた素朴な疑問を総理とそれから総務庁長官にお聞きいたします。
 素朴な疑問というのは、中央省庁の人材活用は本当になっていない、こういう率直な感想でございます。なっていないというとちょっと言葉に語弊があるんですが、非常に問題がある、硬直化している、このように思います。
 端的に質問をさせていただきますと、例えば普通の民間企業ですと、理科系の人間それから文科系、文科系でも経済や法学や、いろいろな人が入ってきて、それぞれ切磋琢磨しながら成長していく。ある意味でトップになるには、あるときは理科系の人がなったり、あるときは文科系の人がなる、法学系の人がなる、経済学系の人がなる。こういうのが当たり前でございまして、現実に、私も会社四季報を見て役員の分布を見たら、そのようになっておりました。
 ところが、中央省庁、ちょっと代表で大蔵省を見てみますけれども、事務次官、四十九代の澄田さん以降、ずっと二十四代東大法学部卒が続いております。東大法学部卒は大蔵省の中でどの程度入っているかといいますと、大体六五％でございます。同じ条件で入ってきた人は、同期入省の中で六五％。〇・六五を二十四乗しますと、三万五千分の一という数字になります。確率三万五千分の一のことが今大蔵省で起きている。これは大蔵省に限りません。ほかの省庁もみんなそうです。明らかにこれは人材登用が硬直化をしている、あしき慣習があるとしか見れないわけでございます。
 総務庁長官、総務庁長官は経済の御出身ですけれども、例えば大蔵省で経済を出た人というのはまだ事務次官についた事例はないようでございますけれども、この中央省庁の偏った人材登用のあり方について何か、うまく説明できないんですけれども、言いたいことはわかっていただけると思いますが、どのように考えていらっしゃるか。