この法律によりますと、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度でこ云々とな。っているわけでございます。したがいまして、今申しました要員の「生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由」が見られるかどうかということで、生命、身体以外の対象がこの武器使用の要件になるというケースはあると思います。
 それは例えば、時々言われる例でございますけれども、砂漠地帯でここをずっと巡視を、パトロールをしておる。そのとき、オートバイでございますかあるいはジープでございますか、そういった輸送手段でやっておる。それをその場で奪われた場合には、文字どおり生命の危険が生ずるケースもあり得るわけでございますから、そういうことはあるということでございます。
 しかしながら、今おっしゃるような倉庫ですね。倉庫がそういうことになるかどうかという御質問でございますと、これはやはり具体のケースにならなくちゃ何とも申せないところでございますけれども、一般的に申しますならば、さっき申しました砂漠の中を動く輸送手段に比べればそういうことになるケースは確率は非常に少ないんしゃないのかな、こう思いますし、いずれにしても、具体のケースを見なくてはいけません。
総理、わざわざ人道的立場とおっしゃらないでもいいんですよ。どうしてかというと、あなたは別の面では刑法の三十六条を援用されましたね、いわゆる「正当防衛」ですよ。それから「緊急避難」ですね。
 それでは、「正当防衛」ですね。三十六条、「他人ノ権利」とありますよね。だからこれは、「他人」は外国人も含むんですよ、法律上。そうでしょう、法制局長官。だから、この条文でできるんですよ、わざわざ基本的人権なんて言わなくても。
 それから、もう一つ聞いておきます。防衛庁長官、隊員の生命にいわゆる急迫不正の侵害等が迫ったとき、この三十六条を発動しますね。じゃ、食糧庫、弾薬庫、医療庫、武器庫、倉庫ですね、そういうものが急迫不正の襲撃を受けたときはどうなるんです。
これは法文上の法令行為とか、あるいは、この法文において業務行為として、規定はされておりませんということを申し上げるとともに、御質問の中で、そのときそういうのが横にあったときにはどうするか、日本人か外人かということでいろいろ聞かれましたから、そのときには＾日本国の国内においても正当防衛とか緊急避難とかいろいろございますが、人道的立場、人権尊重というぎりぎりの原点に立ってそういったことは排除されるものではない、私はそうお答えをいたしました。
こういう重大な法案ですから、緊張しておる中で息を抜くことも必要でしょうけれども、ちょっと度が過ぎるんじゃございませんか。まじめに、私どもは一字一句をまじめに解釈しながらやっているんですからね。それで、まあ大したことはないんじゃないですかとか、そういうことじゃないんですよ。
 それから、いわゆる正当防衛のところに外人部隊のことが入りましたね。このときに、何と言ったらいいんですかね、外国の人ですよね。外国の人が正当防衛に値するような危機がある場合にはお手伝いをする、お助けをする。そのときの理屈、総理、人間の基本的人権を尊重する立場に立ってのぎりぎりの措置、そういうふうなんですか。基本的人権を尊重する立場なんですか。
なぜ平和維持隊という字を使ったか、こういうことですか一なぜ平和維持隊にしたかと。前は平和維持軍と言っていたんじゃないか、こうおっしゃるんでしょう。これは三党合意。自公民三党、この皆さん方がこれの原動力になったんですから、その中で、平和維持隊と言う方が日本人にぴったりくるだろう、こういうことで平和維持隊と、こう使ったんで、別に……。政治的なこれはやはり判断でしょう。日本には自衛軍というものはありません。自衛隊はある。そういうようなもので、日本人の気持ちには自衛隊の方がぴたりくるであろうと思いますよ。大してそう難しいことはありません。
お答え申し上げます。
 「生命等」という言葉の中、これは法案の第二十四条に書いてございまして、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体」、そういうことでございます。
そういう各方面のいろいろな意見を総合して、先ほど申し上げましたように政府としても検討をし、そのために海上輸送の護衛船として巡視船を建造をしてその準備を進めたということでございます。
私は個人的な問題を聞いているんで、それをやると今度は国民の合意を得なければいけない、今までの慣習上の三兆候ではいけないんだから、三兆候で変わっていくんだからそれは合意を得なければいけない。そこで、合意というのは何でしょうかと。
 これは文芸春秋にも加藤一郎元東大学長が書いておられましたからお読みになったと思いますけれども、合意というのは果たして得られるでしょうか。いわゆる総理府なら総理府が調べて同％あれば合意とお考えでしょうか。あるいは国会でこの議員の中の過半数が賛成した場合はいいんでしょうか。スウェーデンでは過半数で決めているわけですね。これ、全体の人が同じ考えを持つということは、絶対に私はあり得ないことである。それは加藤一郎さんも蜃気楼だと書いているわけです。だから、そういうことを待っては百年河清を待つというふうに私は思います。
 これは、前の今井厚生大臣それから林厚生大臣、すべてそういうふうに私にお答えになりました。国民的合意がなければだめ、それがはやったと言うとおかしいですけれども、それが一般の風潮になりまして、一言言うと合意、合意、合意とくるわけですよ。税制でも私は合意を一〇〇％とることはできないと思うんですね。まして死の問題ですからしてそんなことで押しつけられちゃかなわないというので、私は私は反対だというようなことは幾らでも言えるわけです。
 それから、最初に申し上げたように、全体を脳死として死とするんじゃありませんよ、人工呼吸をして心臓がとまるまでやってくださいという場合やるんですよ、本人がいいと言った場合にやるんですよということを私は申し上げているわけです。だから、幾ら合意を得られたとしても、中には反対の人もあるわけですから、そういう人には絶対にそういうふうにしません、本人がオーケーを出した、医者が完全な判定基準に従ってやった、そういう場合にはいいじゃありませんか、いつまで合意を待つんですかと、そういうことを私はお聞きしているわけです。
 厚生省なりあるいは総務庁おいでになるかどうか知りませんけれども、その合意のとり方というのは、具体的には本当にどうなさるおつもりですか。スウェーデンのように例えばシンポジウムを開かれるんでしょうか、あるいは公聴会を各地において開かれるおつもりですか、そんなことをして決まるものでしょうか、これが。その点をぜひきょうは詰めておきたいと思うんです。
 合意は具体的にいかにしておとりになるつもりですか、それはいつごろまでに合意をおとりになるつもりですか、それをお聞きしたいと思います。