そこで、簡保事業ということを考えた場合に、私は持論として、昔のように、みずからが他界した場合に残された者のことを考えていわば資産を残す、あるいは保険をもって死後の家族の生活を考えるという時代はもう去ったんじゃないかなと。むしろ、高齢化社会ということを言うならば、我が党の両議員が言われたように、いわば夫婦でもって長く生きる、そのための生活費をどうするかということを考える、それをまた前提にしたいわば生活システム設計というものを立てていくということが大事ではないのかと。
 つまり結論的に言えば、年金というものにウエートを置き、しかし年金も政治でもってすべてを補うということはもうできないということを考えるならば、やはり自助年金というものをお互いに奨励し合って、またその余裕がどのくらいあるかないかということも関係はするけれども、そういうことを意識した生活設計というものを立てていくべきだなというふうに思っているわけです。
 そういう目で今の簡保事業の現状を見ると、項目はあるけれども、シェアを見ると必ずしもそういう事態になっているとは思えない。保険・年金総額を足してみて、その中で一体年金の占める割合はどのぐらいかなということを計算してみると、百五十八兆のうち七千二百億ぐらいが要するにこの年金保険ということに実はなっているわけですよね。だから、パーセントにしてみれば一％にもなりません。それこそ〇・五％ということになるような数字になっているではないか。そういうシェアにしか達していないから、かなりこれから簡保事業のあり方のウエートを、やはり年金というものを含めた保険事業ということにステップを変えていくということが非常に大事ではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
古くは、十年前の五十八年の臨調の答申の中で、ちょっと私手元にございませんから正確な言葉の再現が難しゅうございますが、簡保が民業を圧迫しないようにという趣旨のことが書かれていたということは承知しております。それがその後の行革審の最終答申などでだんだん変化してまいりまして、平成二年でございますが、最新の第二次行革審の答申では簡保事業に対する個別の指摘はございませんで、郵政事業全般について、「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本」というような表現であらわされております。
 もう一つの分野で申し上げますと、生保業界というのがございまして、三十社近くございますが、それらのいろいろな要望が時に一年に一遍ぐらい出てまいります。我々が予算要求をするとそれに見合っていろんな要望が出てくるということでございますが、そういう中で簡保について触れることもございます。それは、簡保と民保はお互いにそれぞれの機能を十分発揮して協調してやっていこうという趣旨のことを表現してよく出でございます。その中にたまたま、昨年ので申し上げますと、これは生命保険協会の協会としての言葉でございますが、官業である簡保は民間生保の補完に徹すべきものであるというふうに言ったりしております。
 同時に、会長と我々と話をしている世界の中では、簡保も民保もそれぞれの立場、それぞれの機能を持っているから、それぞれの機能を十分発揮して、お互いに相競って、全体として国民の利益の向上に資そうじゃないかというふうに話し合ったりしてきているところで、それが最近でございます。
率直に言って、きょう初めてこんなことを申し上げているわけですから、よしわかったというふうにはなかなかならないかもしれません。しかし、日を追って台湾人の人たちがさまざまな行動を我が国の国内で起こして、裁判という方法をとってくると見ざるを得ないというふうに私は思うんです。ですから、やっぱり海外との関係、他国との関係ですから、日本政府あるいは日本人の誠意を見せるためにも何らかの工夫を凝らして、そういうような要求に応じていくというか、実質的にそういう道を開いていくというか、そういうことを考えていかなければならぬのではないかというふうに率直に思うのであります。従軍慰安婦の問題も非常に大きな政治的な問題になりそうだというようなことも含めて、ぜひ郵政大臣にももう一考していただきまして、何かひとつ解決策がないかということをお考えいただきたいということを要請しておきたいと思います。
 次の問題に移りたいというふうに思います。
 それはまず、今回の法律の提案、私も賛成でございますが、この簡保事業というものに対して、民間保険と対置してあるわけですが、具体的に簡保事業は行き過ぎである、この点が問題だというようなことを指摘されたことがありますか。あったら具体的に内容としてどんなことが言われたのかということを教えていただきたいと思います。
ちょっと間がありましたので論点がよく思い出せないのですけれども、要するに脳死の定義であるとか判定基準であるとか、こういうのは医師、専門家、いわゆるメディカルプロフェッションと言われる方が自分たちでガイドラインを決めてやっていくというのが一番望ましいことには間違いない。しかしながら、日本の今までの状況はどうかと言えば、例えば和田心臓移植のときには、国際的な学会では既に移植医と判定医は別であるべきだというのが国際的なガイドラインであったわけですけれども、残念ながら日本ではああいう移植医イコール判定医という形でやられてしまった。そういう意味で、日本の医師が自分たちがつくったガイドラインをどれだけ守っていこうとするかというふうな点について、我々としては不信の念を抱かざるを得ない。その意味で、やはり臓器移植立法というような形でやらざるを得ないだろう。望ましいと言っているのではなくて、やらざるを得ないのではないか。その中にきちっと患者の人権保障というようなものを手続的に入れていくということが必要であろう。
 私は、確かに脳死の判定基準、それから定義、こういう問題に国とかそういうものがかかわるというのは必ずしも望ましくないと思います。特に判定基準は、医学の進歩があれば、いろんな判定基準があるように、どんどん変わっていくものですから、少なくとも法律で決めるべき問題ではないし、決められる問題ではない。あるいは脳死の定義についても同様だと思いますけれども、ある程度そこを法律でカバーせざるを得ないのが日本の医療の現状ではないか、こういうふうに考えております。
 そういう意味で、臓器移植立法ということを申し上げましたけれども、私はこれを非常に望ましい形として言っているのではなくて、それはやむを得ないのではないか。その中で臓器移植が脳死状態でできるということをきちっと書く、それで脳死状態はどういう状態かということを法律的に決めることによって脳死が人の死であるということが国民の中に理解されていって、それが浸透していくというのが一番自然な形ではなかろうか、こういうふうに思っております。ある日突然、例えば七月三日からは脳死が人の死ですよという形で法律的に押しつけるのは必ずしも望ましいことではないのではないか、こういうふうに考えております。
 以上です。