これは臨教審で作業されたことでございますから私から申し上げるのもどうかと思いますけれども、私ども若干協力さしていただいた関係で、ゼロと申しますのは、かつて西ドイツがたしか一九六七年でございますか、それまで四月入学だったものを八月に切りかえたことがございます。そのときのやり方で、つまり非常に端的に申せば授業をカットしてしまうわけですね。一年分授業するところを九カ月やって、はいこれで全部終わり、こういうふうにやれば、そのための特別の教室も要らないし教員も要らないというやり方で、そのかわりその一九六七年当時に在学していた子供は全部そういうことで教育の切り捨てを受ける、こういう方式でございます。これは非常にぐあいが悪いということで、臨教審もこれはぐあいが悪いと。
 それで、一兆八千億かかるというのは、そういうことじゃなくて、四月から九月に切りかえるについて、やり方はいろいろあろうけれども、その移行期間は一時的に子供の数がふえる、そのためにやっぱりそれだけの先生の数も当然用意しなければならないし、教室も用意しなければならないということでございますから、施設設備について全く金がかからない西ドイツ方式というのはちょっと問題で、そうだとすれば、臨教審でもやっていただいておりますように一兆八千億とか、やや少ない方で一兆七千億でございますとか、そんな程度はやはり必要にはなるのかなと。これも私どもこれからまた精査して、もう一度計算してみたいとは思っております。
これは秋季入学の実施、移行と申しておりますけれども、移行のやり方によって千差万別でございますけれども、臨教審でのワーキンググループでのあれを拝見しておりますと、例えば多い方で一兆八千億、十六年間で一兆八千億ぐらい、少ない方ではほとんど負担がかからないというふうに、やり方によって大変な差があるようでございます。
この臨教審の答申に対応いたしますと申しましょうか、これを実現するための予算の問題でございますけれども、ただいま文部省で最終的に作業をしております六十三年度概算要求がございます。その六十三年度概算要求で、これは最終的には八月末に大蔵に出す時点で確定をするわけでございますが、私どもは、現時点で関係の予算をこの六十三年度概算要求で拾ってみますと、大体八千億ぐらい、七千九百億余りというのがこれの関係の予算ではなかろうかというふうに思っております。
年数がはっきりしなかったわけですが、今のお話を伺っていると、ひょっとすると、できそうもないのは後回しにして、文部省の好みに従う、つまみ食いというのがよく新聞に出ているものですから、つまみ食いだけされるのかなという懸念がないわけではないんですね。返事はもうわかっていますから聞かなくてもいいです。
 それで予算ですけれども、この重点課題を全部網にかけたとすると、トータルでどれくらいの予算がかかるものか。それからもう一つは、六十三年度、次の通常国会になるわけですが、六十三年度で臨教審関連予算というものはどれくらい今考えているのかということを伺いたいんです。
ここに答申をされております事項は、先ほど申し上げましたように大変広範多岐にわたっておりますし、ただいまの入学時期の問題のように、事柄としてはわかるけれどもいつということを今言うのは大変難しい状況もございます。あるいは、先ほどの留学生の問題、留学生の十万人受け入れをやるべき、これは二十一世紀までにというふうに言われている問題もございます。ということでございますので、全体的に時期を明示できるものもあるし、現段階でそれを言うのは無理だということもありましょう。それから、それを実現する方法として新しく国会で法律の御審議をお願いしなければならないということもありますし、いや、予算的な手当てでできる、あるいは運営の改善でできる、いろんな種類の提言が入りまじっておるというのが私どもの偽らざる感想でございます。
 でございますから、これをこれから私ども文部省の教育改革実施本部で実施に移していくにつきましては、そういう内容の整理をいたしまして、その短期的な対応、中期的な対応、あるいは長期的な対応、そういうことで事柄の仕分けをしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
臨教審の四回にわたる答申、非常に広範多岐にわたっておりますけれども、最終答申でそれが非常に明確に整理をされております。でございますので、一番大きく事項を分ければ、最終答申で、「改革のための具体的方策」として六項目整理されております。すなわち、「生涯学習体制の整備」、「高等教育の多様化と改革」、「初等中等教育の充実と改革」、「国際化への対応のための改革」、「情報化への対応のための改革」、「教育行財政の改革」、臨教審自体がおっしゃっておりますように、あと二つ、最終答申で出ました「文教行政」と「入学時期」という二つの個別の問題を除けば、このたびの教育改革の御提言は、この六つの事項に大きく分けて集約されるのではないかというふうに思っております。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本だけが何か免かれるというふうなことはあり得ないんです。だってココムという場で十六カ国一緒に席を並べているし、かつまた五カ国、ＳＤＩの協定を結んでいるわけです。常識から言ってあり得ませんし、さらに、このパール米国交渉代表がジョメルスへの書簡ではこうも述べています。いいですか。「パリにおけるココム会議で決定的な問題が言及される前に、ココム・リストについての交渉において、それぞれの立場を一致させるために相互に協議することを取り決めることによって、われわれは、基本原則共同宣言」、これはＳＤＩに関するその「第三項でいわれているような両者の協力を容易にすることができると思います。あなたがたがそのことをご理解されることを希望します。」、こう書いております。つまりＳＤＩ計画にかかわる国家機密である技術の輸出管理に関連して、ココムリスト改訂交渉の前段階として二国間協議を提案しているわけであります。これはアメリカにとっては当然のことだし、また国防報告その他でずっと主張しているところです。
 したがって、ＳＤＩに関する日米協定においても、その第三項で、先ほども引用いたしましたが、秘密情報保護を目的として「すべての必要かつ適当な措置をとる。」第三項の後半でありますが、そういうふうに明記しています。このことは、アメリカと西ドイツ間と同じように、当然二国間協議を含むものであるということは間違いないと考えますが、そう理解してよろしゅうございますか。