高校建設の最大の悩みは、特に用地取得にあるわけです。すなわち地価の高騰が著しく、しかも、用地取得に当たっては山林、谷戸、田等しか確保できず、そのため多額の造成費を要している。先ほども御質問申し上げましたように、人口急増府県念願の事業費補正が新設された、こういうふうに本当に念願のと、それほどまでに深刻に自治体では考えておる、これはそういう内容になっておるわけです。
 そこで文部省、来ておられましょうか。——高校用地取得費について、補助制度を設けるべきだとわれわれは考えているわけです。これはもういままでに繰り返し論議されてきた問題であろうと思いますけれども、特にいまの段階では強調しなければならない内容の一つであろう、こう考えているわけです。文部省の見解を聞かしていただきたいと思います。
お示しのございましたように、高等学校の生徒が急増しております都道府県等では、高等学校建物の整備の促進ということがどうしても必要でございます。そのために大変多額の財政需要があるということになっておるわけでございまして、御承知のように現在、国の助成措置としては、建設事業に対しまして補助率三分の一ということが講ぜられておるわけでございますが、それ以外に、先ほどもお話のございましたように地方債につきましても、高等学校整備事業債というのを五十年に創設をいたしまして、対象施設の拡大等も行ってきたわけでございます。それからまた、進学率の上昇等によります生徒数の増加に伴いまして、深刻な問題になっておることもございますので、交付税においても五十四年度から事業費補正を新設をして、生徒増加団体において発行されました高等学校整備事業債、この元利償還金の一定額も、基準財政需要額に算入するということにいたしておるわけでございます。
 しかしながらなお、五十四年度から六十三年度までに六百校を超える新設高校の必要もあるのじゃないかといったような文部省あたりの統計もございます。いまお示しのように、財政的な需要というものはまだ伸びてくると思いますので、国の三分の一の補助制度がこれでいいのか、そういった問題、それからまた、この補助制度自体が五十一年度から五十五年度までの時限的な措置でございますから、これは当然延長もしてもらいたいと私どもは思っておりますし、内容についても改善をしてもらいたいと思っておるわけでございまして、そういった対応の仕方の中で私どもといたしましても、地方債なり交付税なりいろいろ実態に応じて今後ともいろいろ検討は続けてまいりたいと思っております。
先ほども大臣からちょっと御意見がございましたけれども、人口急増の府県における最大の課題は高校建設にあるわけです。高校教育が準義務教育化している現状を踏まえ、高校施設整備事業について抜本的助成制度を講ずることが急務であると考えておるわけです。
 この高等学校費の投資的経費の算定において、人口急増府県念願の事業費補正が五十四年度に新設され、高校建設事業に係る起債の元利償還金が需要算入されているが、この程度では十分とは言えないわけです。この需要算入のそこまでに至る仕組みに問題があるわけです。人口急増団体では今後も、高校建設に多額の経費を要していくわけです。ちなみに神奈川県では、高校建設用地費は一校で約二十五億円ぐらいかかるそうです。これはすべて起債で賄われておりまして、五十五年度開校が十二校、六十年度までに三十八校建設予定になっておる。この点については局長、御答弁ですか。
いま直ちに立法ということは考えておりません。現在の制度の中で、人口急増市町村が抱えておる、主としては財政問題でしょうから、そういった点について措置を講じていきたい、かように考えております。
公明党は、人口急増による財政破綻から自治体を守っていきたい、こういうことで法案を提出しておりますが、財政援助のための新たな立法措置を講ずべきではないか、そういう内容になっておるわけです。いま大臣の御答弁を伺いますと、やはりその法の盲点といいますか、いろいろ災いを起こしているような例もあるようですけれども、とにかく自治体をどうすれば守っていけるかということが、地方の時代につながることですし、住民本位の政治がそこから生まれていくわけですから、これはもう最低限度のそういう生活というものが憲法に保障されている立場から、やはり何らかの措置は講ずべきではないのか、このように考えておるわけでございます。新たな立法措置ということについては大臣、何か御所見はございませんか。
先ほど政府委員からお答え申し上げておりますが、クリーニング業法に取次店が入ってまいりました経過は、御承知のように、昭和三十九年以前は法律上の規制は何らございませんでした。したがって、設置は自由であったわけでございますが、取次店がどんどん増加するというような情勢に対応いたしまして、また、これらの施設につきましても衛生上の規制が必要である、こういう見地から、昭和三十九年の法改正によりまして、取次店につきましても規制の対象にいたしておることは、川俣先生よく御承知のとおりでございます。したがいまして、これは都道府県知事に申し出まして、その施設が一定の基準に合致するということが確認された後においてこれが認められるわけでございます。
 さらにまた、御指摘になりました取次店にクリーニング師を設置してはどうかということでございますが、これも現在のところ、五十一年の法改正によりまして、県で条例を設けまして、このクリーニング所の業務に従事する者の知識修得あるいは技能の向上のために必要な研修を行わしめることになっておるのでございますが、現在のところ、十一都道府県において実施をいたしておるという現状でございます。
 なお、最初の御質問でございました九州化学のクリーニング業への進出についてでございますが、このことは、零細な営業者の多いクリーニング業界にありまして、こうした大手企業が出てまいりますということは零細なクリーニング業者に大きな影響を与えておるということでございまして、私は中小企業の振興という立場から大きな関心を持たざるを得ないわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、沖縄県に同社が進出してまいりましたに際しまして、分野調整法に基づく調査の申し出が昨年の十月になされたわけでございます。したがいまして、その調査を実施いたし、さらにまた沖縄県に対しまして両者の話し合いをしてもらいたいというあっせんを依頼いたしたわけでございまして、なお今日その解決に努めていかなければならないと存じております。今後この問題につきまして、沖縄県のクリーニング環境衛生同業組合から分野調整法に基づいて調整の申し出がございますれば、分野調整審議会の意見を聞いた上でこれに対処していかなければならないと考えております。