本予算を審議しているときにその先の補正予算にかかわることを言えば、それじゃ組み替えてこいという、そういう議論が出てきて、それは必ずしもおかしいことだとは思っていません。だけれども、予算の組み替えをやるということになりますと、時間がかかるのですよ。こんな景気の状態が悪いときに予算の成立をおくらせて、いいことはありません。
 だから私たちは、この予算を審議して、一刻も早く予算を成立させるとともに、次なる手を今からしっかり考え、打ち立てていくということは大事なことだ、こう考えていますから、どうぞ総理におかれましては自信を持って、さまざまな角度から政策を打ち立ててこれを断行していかれるように、心から要望させていただきたいと存じます。
 次に、大蔵大臣に御質問いたしたいと思います。
 ついこの間までそこの委員長席に座っておられた松永先生が大蔵大臣におなりになって、おめでとうございます、こう言いたいのですけれども、まあ大変なときにお引き受けなさったな、ただただ御苦労さまですと言った方が正しいのかな、こう思っております。
 この間は、Ｇ７、えらい時間がなくて恐縮でございました。本当に寸暇を割いて御苦労なさったことと思いまして、心から御慰労を申し上げたいというふうに思っております。
 まず私が大蔵大臣にお伺いしたいことは、総額三十兆円に及ぶ金融システム安定化対策についてでございます。
 金融・証券業界の冷え込みは、不況ムードの最大の原因と申し上げて過言ではありません。バブル崩壊以来七年にもなるのに、不良債権問題などバランスシートが完了していなかったために、金融システムの不安が株安を呼んで、その株安が不況感を増幅させ、その不況感がまた株安につながるといったような悪循環を引き起こしてきたのでございます。
 そこで、国は、公的資金を投入してでも不良債権問題などいわゆる金融破綻に決着をつけようと考えた。この決断は、やがて景気回復のよき方向につながっていくと私は思いますけれども、こうした総理や政府の考え方が必ずしも国民にきちっと届いていない。そこが私は問題であると思っているのです。次々に続く金融関係の不祥事、これはすべてみずからが招いたことでございますのに、その反省がほとんどない、それなのに何でこんなところに公的な資金をつぎ込まなければならないのか、それが国民の素直な声だろうと私は思う。
 経済の状況が悪くなれば、必ずしも自分の責任ではないのに、みずから身を削るようにしてリストラを行い、頑張ってそれを乗り切ろうとするのが中小企業の皆さんでございます。一体、金融業界、金融機関に、そういう身を削るような努力があるんだろうか。どうも、その点に関しては、私も大きな不信感を抱いているのでございます。
 例えば、銀行が抱えている不良債権の回収に一体どれだけの努力を払っているのでございましょうか。私は、金融不安の最大の原因は不良債権だと言ったのです。逆に言えば、この回収がうまくいけば不安解消につながっていくわけでございますが、その努力が見られない。大蔵大臣、どうお思いでしょうか。
お答えいたします。
 まず最初、僻地における医療の確保の件の御質問でございますが、平成三年から七年度まで実は第七次へき地保健医療計画が今進められておりまして、この計画に基づき、僻地中核病院の整備、僻地診療所の整備、医師のローテーションシステム等による僻地勤務医師等の確保など、各種の施策を行っておるところでございます。
 確かに、医師不足はまだ解消されておらないこと、先生の御指摘のとおりでありますが、今後とも僻地医療対策に必要な施策については予算執行上も最優先で採択するなど、特段の配慮に努めていきたい、こう考えております。
 また、この七次へき地保健医療計画は平成七年度で終了するわけでございますから、実は今年度、農山村地域を含む全国の無医地区等の実態調査を今しております。この調査結果とともに二十一世紀に向けた総合的な僻地保健医療対策について現在検討委員会において検討を行っていただいており、その結論を踏まえて僻地医療対策のより一層の充実に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 二番目の御質問でございますが、確かに農山村地域におきましては高齢化、過疎化が進んでいるところが多く、高齢者に対する保健福祉サービスの提供体制の整備が急務となっております。
 厚生省といたしましては、これらの地域におきましても整備が円滑に進むよう、例えばゴールドプランに基づいて、特別養護老人ホームは一般的には定員五十人以上という規模を設定しておるのでございますが、過疎でもございますし、小規模町村でもございますから、定員を三十人以上でも結構だというような点、あるいは小規模デイサービスセンターなども、一般的には一日当たりの利用人員を十五人程度と決めておるのでございますが、これも八人程度で結構だと、こんなように柔軟に対処することによって、できるだけこういったものが受け入れやすいような方策を考えておりますし、また過疎地域等におきましては、生活不安のある方に対する住居や地域住民との交流の場とともに、給食とか入浴とかあるいは生活指導等のデイサービスを一体として提供する高齢者生活福祉センターの整備を促進しているところでございます。
 これも年々進んでまいりまして、昨年度は高齢者生活福祉センターは百三十二カ所、三十人以上の小規模特別養護老人ホームは百五カ所、八人でもいいという小規模デイサービスセンターは百三十四カ所、ことしから創設をいたしました小規模ケアハウス、これは通常三十人なんですが、十五人でもいい、特別養護老人ホーム等に併設するものでございますが、これが十カ所、今実績としてございます。
 今後とも、地域の実情に応じた取り組みが進むよう、ゴールドプランの推進に当たってできるだけの配慮を行ってまいりたいと考えておるところであります。
 最後の真空切りでございますか、今年度二割しか補助金がつかないで、みんな来年度回し八割じゃないか、来年度は大丈夫だろうな、こういう御質問でございますが、ほかの委員会でも同様の御質問をちょうだいしました。
 そこでもお答えしたのでございますが、本年度の特養の整備につきましては、都道府県から厚生省に対する国庫補助の協議額が予想額を大幅に上回ったことは事実でございます。これは、老人保健福祉計画を策定していただいて、これに基づく需要が本年度顕在化したことと、さらに景気対策もこれありまして、五年度の再三にわたる補正予算で緊急に行うこととした特別養護老人ホームの整備の継続分の経費の確保が必要になったということによるものでございます。
 そこで、今年度の採択に当たりましては、なかなか苦慮したのでございますが、協議のあった事業が各自治体が策定した計画に基づくものでございましたから、すべての事業を採択することとし、新規の特別養護老人ホームにつきましては、したがいまして大変数があったもので二〇％、八〇％は翌年度送りという二カ年継続事業として採択したものでございます。
 したがいまして、平成七年度におきましては、この六年度からの継続事業分については優先的に補助採択を行うこととしたいと思っております。七年度においてすべて措置するのかという御質問だと思いますが、まだ予算編成はこれからでございますから、当然に優先的に補助採択を行うことというお答えにさせていただきたいと思います。