厚生省所管の化学物質を規制する法律としまして、毒物及び劇物取締法、それから化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律という、二つの法律がございます。ただ、これらの法律は、いずれも非常に製品として流通している化学物質を規制するという建前で法律の枠組みがなっております。したがいまして、御指摘のようなダイオキシンというものにつきましては、その製品自体が非常に流通しているものではございませんで、過去に化合物の中にごく微量含まれていたかどうかというようなものであるということ、それから当初入っていないもので燃焼した後に生成するというような、副生物として出てくるというような性格のものでございますので、現在の法体系の中では規制対象外、規制し得ない物質という形で取り扱われております。
厚生省にちょっと聞きます。
 現在、我が国におけるダイオキシンの規制値、基準というのはあるのかどうか。また、このものについての研究というか、そういうものの状態はどうなっているのか、ちょっと聞かせてもらいたい。
２・４・５Ｔの問題というのは、これはアメリカ軍がベトナムで使いまして、この薬剤の中に不純物として２・３・７・８ダイオキシンが含まれている。これは大変毒性の強い物質として知られているものでございまして、それが含まれておっていろいろな災いの種になっておるというふうな問題意識から、疑わしいものは使わぬ方がよろしいということで使用中止ということにいたしたわけでございます。
 なお、この薬品が使われておりました時点におきまして、農薬検査所がこの２・４・５Ｔの中に２・３・７・８ダイオキシンが含まれているかどうかということについて検査をいたしたわけでございますが、当時といたしましては検出限界値が三・二ｐｐｍぐらいまでしかわからぬということもございまして、当時の判断としては２・３・７・８ダイオキシンは含まれていないというふうに判断をいたしたものでございます。
 その後、四十六年に使用中止ということになりまして、当然のことながらメーカーも製造販売を停止いたしましたので、その後におきまして我が国において２・３・７・８ダイオキシンが含まれているかどうか判断をすべき材料がなくなってしまったわけでございまして、現時点で改めて検査、分析をするという方法がない、こういう状況のまま今日に至っておるわけでございます。
これは、総力を挙げてやらぬと大変なことになろうと私は思うのです。それで、実は私はこのことでいろいろと聞いたら、ダイオキシンのいろいろな研究というのは余り日本でやらなかった。それで、そういうことを研究している学者さんも余りいないのだ。ですから、愛媛大学の立川先生に頼るしかないのだというようなこともお聞きしました。
 そこで、ちょっと私疑問に思うのは、四十六年四月六日「２・４・５Ｔ除草剤の使用について」という長官通達を出していますね。その中で「２・４・５Ｔについては催奇性について疑問があり、現在世界各国において調査検討が行なわれているところである。 わが国においても調査が続けられているが、現在これらの結果が明らかでないこともあり、」云々中止することにしたという通知で、この後、これについてどうなのかという結果は出てこなかったわけですか。四十六年、既に十何年ですね。この間の、これは間違いなく大丈夫なものであるとかどうなんだという、そういうものはどうだったのですか。この点答えてもらいたいのです。
御説明申し上げます。
 厚生省といたしましては、飲料水という観点で愛媛県に対しまして関係の地域におきます水道水、それから水道を使っておらないところでは飲料水の安全性を確認するための措置を講ずるよう指示いたしまして、愛媛県におかれましては水道水源の調査、それから水道を使っておらないところは沢水でございますので沢水、これは御代ノ川という本川、それから沢水をとっております支流、それからダムの貯留水、それから浄水場に入りました後の処理した水、これにつきまして調査をしておりますが、具体的には農薬関係、２・４・５Ｔにつきましては愛媛県の衛生研究所、それからダイオキシンがあるかないかというようなことにつきましては愛媛大学の御指導を受けてやるように伺っております。
これは、先生御承知のように、老齢年金は、高齢になり、所得が得られなくなった場合の所得の補てんを目的としておるわけであります。このため、六十五歳に達するまでは、原則として退職を要件としておりますが、報酬の低い方については例外的に年金を一部支給しておるわけであります。これが在職老齢年金制度の趣旨でございますが、この場合、報酬の低い者には年金支給を厚くし、報酬の高い者にはこれを低減するということにしておるわけであります。
 具体的には、標準報酬を区分いたしまして、区分ごとに定められている支給率、すなわち八割、五割、二割という現行三段階でございますが、その支給率をその者の年金額に乗じまして支給年金額を算出しておるわけでございます。したがいまして、対象者の標準報酬が上昇して支給率が変更するような場合には、どうしてもある程度の、年金と賃金を合わせた総受取額の低下が生ずることはやむを得ない仕組みになっております。支給率が八割から五割に変更される場合の減額幅と申しますのは、その者の年金額の太さきにもよりますけれども、年金が高い者についてはその減額幅がある程度大きくなるのは事実でございます。先生の御引用になりました例というのは、その年金額がやや高い方に属する、こういう例であろうかと思います。
 このように、支給割合の変更点において年金と賃金を合わせた総受取額が下がることなど、在職老齢年金制度の問題につきましては、社会保険審議会でも、昨年七月の意見書を取りまとめますに当たりまして、現行制度にかわるべき各種の案も含めまして、さまざまな角度から基本的な検討がなされたのでございます。大体五つの方法を考えていろいろ検討したわけでございますけれども、これら各種の案につきましてはいずれも一長一短がございまして、なお検討すべき問題があるということで、今後の検討課題とされておるというのが現状でございます。