自衛隊幹部の拝謁でございますが、これは昭和四十年から行われておりまして、年一回でございます。これは防衛庁から申請があるわけでございますけれども、年一回か、いわゆる幹部会同の様子は存じませんが、そのいずれかの幹部会同の折にいわば拝謁を申請をしてまいられる。それを受けまして、その拝謁が行われるわけでございます。
 拝謁という問題に関連してちょっと敷衍をいたしますと、皇居において天皇陛下にお目にかかるという例を挙げますれば、先ほども抽象的に申しました拝謁というのは大体百回から百十回ぐらい。これはしかし勲章とか褒章とかいうことになりますと、一回に参加される方は相当の数に上る場合もございますけれども、そういうような場合とか、あるいは外国諸国への赴任大使夫妻の拝謁、こういうこともございますし、また文化功労者あるいは国会関係では衆参両院議長、それから常任、特別委員会双方の委員長等の拝謁、お茶等もございます。
 この自衛官のあれに似た形のものとしましては、裁判官、地裁の所長等が年に数回東京で会同が行われるようでありますが、地裁、家裁の所長会同の折に同じようなことが行われております。また、検事正等の会同についても同じことが行われているわけでございまして、行政官庁のそういうことの一環として昭和四十年から、一、二回欠けたことがありますけれども、年一回そういう機会に申請をお受けして拝謁ということが行われている、こういうことでございます。
それは時折、新聞なりあるいはその他の報道を通しても天皇が御丈夫であるということ、お元気であられることはわかるのです。しかし、天皇とて人間ですから、かなり高齢でこれだけの御用務、御公務を遂行するのは並み大抵でないということは常識的に判断もできるわけで、これは後ほどお尋ねします。
 そこで、いま御説明があったことについては、先ほど申し上げましたこの要覧でも、五十四年度あるいはそれ以前のものも大方似ているようですが、あります。国際情勢についていろいろ各界といいますかその筋の人から御進講を受けるとか、帰国後の大公使からの外国の事情についてのお話というかご説明をうけるとか、産業界の現状とか経済問題、自然科学の関係なども大体回数なども書いてあります。それはそれなりに慣例としてといいますか、慣行となっている面もあろうかと思うし、また国事行為あるいは公的行為というような、よく議論される範囲でいろいろと天皇が公務に携わることはあり得ることで、その辺について私たちはとやかく言うつもりは毛頭ございません。
 そこで、これらの記録の表に出ないあるいは拝謁とか接見といいますか、そういうことで以前にも問題になったこともあるが、かつて統幕議長は天皇の認証官にすべきだというような発言をして物議を醸した方もおった。最近は自衛官幹部の天皇との接見といいますか、こういうことは年間どのくらい行われておるのか、これまでの実態をひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
その点はなかなかこう明確にそうですかと言える御説明でもないような感じがするわけですが、仮に内廷職員の給与が三三から三四％を占めているにしても、二億二千百万円、約六千万程度ですよ。そのほかはその他の内廷費というふうにお使いになられる。そこいらの基準というものも、これはやはりもう少し明確にする必要があると思うのです。その点を申し上げておきたいと思います。それと、後ほどちょっとお尋ねしますが、内廷費と宮廷費のこの使い分けの問題、これも以前から議論がなされてきたことですので、そういう点をあわせてわれわれとしてはもう少しすっきりした形を今後とるように御検討をいただきたいという点を申し上げておきたいと思います。
 時間の都合もありますので次に進みますが、天皇の最近の公務といいますか、日常の御状況、そういう点についてひとつ御説明をいただきたいと思います。いろいろといいますか、若干の資料を手に入れて、宮内庁要覧あたりにも出されてはおるわけですが、非常にお元気であるということは結構なことですが、相当お年を召されていることは事実であります。最近のそういった公務に携わる状況なり現在の天皇の御身辺というものがどういう状況なのか、国民にはなかなかわからぬ面もある。こういう機会でないとお聞かせ願えない面もありますので、せっかく宮内庁長官おいでですから、御説明できる範囲でひとつお答えをいただきたいと思います。
内廷費、皇族費をいろいろ改定を要するや否や検討をいたします過程におきまして、これは一つは、そういう法律の経済施行法の改正ということと、それから予算案にこれをお願いをするという二つの道になるわけでございますが、そのいわば研究の過程、いわば最終段階の過程におきまして総務長官等にもいろいろ御説明を申し上げ、御意見を承るということの措置をいたして、一応行政上宮内庁を監督される立場にある総務長官の御意向を反映したい、こういうことをいたしております。
なぜいまの二点を確かめたかというと、それなりの理由もぼくはあるわけですね。七・九、八・〇とあたかも低く抑えたということなんですが、実態は全体、トータルとしてはそうじゃない。
 そうしますと、皇室経済会議というのはもちろん皇室典範に規定をされております。この皇室経済会議には総務長官は参加していないですね。
片方では予算が三五％しか使えない、使えないから年々予算を下げて、消化率を五〇％に高めたんだというようなマジックみたいなお答えがありながら、片方ではそうやって厳しく、せっかく公害病に苦しむ少年少女をプレイルームに収容してあげて、一生懸命お医者さんや看護婦さんが有効なペアランテクトミーという治療方法を追求して効果を上げていらっしゃる、しかもこれは病院の自己負担でやっていらっしゃる、そういうところに対しては予算は使われない。これではやはり私は何のための公害保健福祉事業かと言いたいのです。
 しからば、それでは一体そういう治療をやっていらっしゃる方には何かいい援助ができるのか、こういう点についてもひとつお聞きしておきたいのですが、公害医療機関の療養に関する規程というのがありますね。この規程の第十二条に「診療を担当する医師は、特殊な療法等については、環境庁長官の定めるもののほか行ってはならない。」つまり環境庁長官が指定をすれば、特殊な治療方法をすることができる、密度の高い治療方法を、こういうふうに理解できるのです。私が見学いたしました倉敷市水島の協同病院のペアランテクトミーは、医師、看護婦、生活指導員等を含めて六人の専任のスタッフが九人の子供のめんどうを見ているというような非常に密度の高い中で、全員が水泳ができるようになり、全員がマラソンができるようになるというふうな顕著な効果を上げておるわけであります。だから、そういう点で、こういう医療に対して、健康補償法で言うところの公害福祉事業に該当できないなら、こういう指定もできるわけでありますから、そこで、ひとつ長官が、ぜひそういう有効な方法なら国としても積極的に援助して取り組もう、こういうふうにお考えをいただいてしかるべきじゃないか、こういうふうに思うのです。そこで、ひとつ御返事をいただきたいと思います。