確かに先生御指摘のとおり、制度面においては住民参加の規定、縦覧等の手続、公聴会、説明会等の手続、そしてさらには都市計画地方審議会の手続ということで、極めて住民参加に関する手続は制度的に充実しているわけでございますが、とりわけ運用によっては意味がなくなってきた、これは先生御指摘のとおりだと思います。
 現在、都市計画地方審議会においてできるだけ活性化された審議がされるようにということで、私どももそういう考え方を公共団体の方々に説明するわけでございますが、既に公共団体側においても、例えば重要問題につきましては専門の先生方を臨時に指名する、あるいは専門の委員を任命するという格好の専門部会を設けるやり方をとっている県が現時点で二十五府県ございます。また、過去に問題によってはそういう制度を採用した県が十七道府県ございます。こういった形で通常は確かにルーチン的な面があるわけでございますが、とりわけ線引き、あるいは用途地域の再編あるいは再開発、地域住民に大きな影響を与える問題についてはこの都市計画地方審議会での審議が非常に重要になるわけでございますので、そういった場合には専門部会等を活用するように今後とも私どもも指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
ただいまの弾力的な対応というお答えでありますが、弾力的な対応がざる法にならないようにぜひひとつ御対応をいただきたいと思うわけであります。
 そういった都市計画の建ぺい率、容積率を審議する場が都市計画審議会であると思うんです。私は実は以前、地方自治体の都市計画審議委員をやっておりました。私のようなまさに素人が都市計画の数値を審議するという、私はその現場にいたわけでありますが、率直に申し上げて役所のアリバイ工作だなというような感じがいたしたわけでありますが、都市計画審議会についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。
確かにある程度の開発行為が出てきた場合には、一般的な形といたしましては、まず都市計画区域に指定する、そしてさらにその地域について用途地域をかけるという形が最も望ましい都市計画だということが言えるかと思います。
 先生御指摘のとおり、単純に白地地域につきましては、平成四年の都市計画法の改正の際、都市計画区域外においても建築基準法の改正によりまして条例によって今まで以上に幅広い形で地域の実態に合った規制をすることができる、建ぺい率五〇％、あるいは容積率一〇〇％、それから二〇〇、三〇〇までできる、容積率の場合、そういうある程度幅広い弾力的な対応ができるように可能にしたわけでございます。弾力的な対応としては、やはり都市計画区域に指定して用途地域、旧法でいけば八種類、平成四年の改正によれば十二種類ということになりますので、かなりきめ細かい対応ができる。基本的にはそういう意味で都市計画区域に入れて、そして用途地域で対応することが好ましい、このように理解しているところでございます。
政策課題があって予算の配分があるということでありますが、現実的に予算の配分が全然変わっておらないということはどういうことであるか、私もちょっと理解できないわけであります。
 今お伺いした二点、なぜお伺いしたかといいますと、公共事業の重点枠という問題で実はお伺いをしたがったんです。本年度概算要求でも、昨年に引き続きまして公共投資の重点枠という項目があるわけです。これは、各省通計でありますが三千億、この重点枠で硬直化した予算の配分を重点的な仕向けにするというそういう試みであろうと思うわけでありますが、この重点枠というのは現実にどのように機能するのか、また昨年の場合したのか。
 申し上げましたように三千億、建設省でどのぐらい取っていらっしゃるかわかりませんが、通計で三千億という規模での重点枠でありますと、言ってはなんですが、三千億といえば大きな金でありますが、予算から見ればはした金といいますか、ボリュームの少ない予算であるわけです。果たして、この重点枠で本当の意味での予算の今までの枠を打破した重点的な配分ができるのかどうか。そういう意味ではいささかボリュームが小さいような感じがいたしますが、この公共投資重点枠がどのように機能したのか、これからさせるのかという点でお伺いをいたしたいと思います。
先はどのような背景でございますので、いずれもそれぞれ重要な事業でございまして、ある分野を極端に減らしてある分野を極端に伸ばすということはなかなかできにくい状況にあります。しかしながら、シェアが前年がこうだったからそういうふうに踏襲していくということだけはやるまいと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、政策課題をまず立てまして、その政策課題に対応した予算を重点に配分していくという姿勢で、シェアはその結果であるという考え方でございまして、まず政策課題ありき、それに対して重点的に投資するという対応でございます。
容疑者は県警の警備一課の係長で、警備一課は日本共産党に対する情報活動をやっていると認識しています。今回の窃盗事件も、日常的に日本共産党員や労働組合等を監視、調査して得た情報をもとに行った犯行ではないかと前回私は指摘したわけでありますが、その後の我が党の調べによりますと、この容疑者は日本共産党員に対するスパイ工作をやっていたことも判明しています。
 容疑者は、例えば約十年前、岡谷署時代、党員の二十歳ほどの息子さんが交通事故で警察に逮捕された。そのとき党員も保護者として警察に行ったところ、容疑者が出てきて、共産党のことを聞かせてほしい、多少のお礼はできるのでと、お礼のことまで言って、不幸な交通事故をそういう一種の弱みにつけ込んでスパイに陥れようとした、そういう前科もあるわけであります。また、八八年には、印刷関係の仕事をしていた日本共産党の地区の役員に学校の後輩ということで近づいて、転勤の際には別の警察官にその党員を引き合わせ工作を引き継いでいた。
 こういう日常的なスパイ工作なり監視、調査等々、憲法、関係法に照らしても違法な人権侵害行為を続けていた、こういう経歴を持っているわけであります。そういう中で、人の家に侵入して金品を盗むことが行われたと考えるわけであります。
 そこでお尋ねするわけでありますが、盗品の中には党の文書あるいは労働組合の文書、こういうものはあったのかなかったのか、これについてお尋ねします。