そういうことを言っているんじゃないんですよ。公海部分について日本がやるについては――これは防衛庁長官答えてくださいよ。公海部分について、西水道で日本が通峡阻止をやる。日本有事ですよ。そのときには、その一方の側は韓国ですからね。韓国の了解なしに日本はアメリカとだけ相談してやっていくということができるのかできないのかということを聞いているのですから。
私から先にお答えさしていただきますが、私どもの基本的な考え方としましては、政府として基本的には三沢配備を受け入れるということを表明したわけでございますが、予算面で提供施設の整備といった面で日本側がどれだけの協力を今後していくかということにつきましては、われわれとしましてはこれを別枠で扱うというのはむずかしい話でございまして、毎年の予算の中でできる限りの協力をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。今後ともそういう考え方で米側と折衝をしていきたい。何も決して米側の言いなりになるとかいうことじゃなくて、現在までの提供施設整備で五十八年度で四百三十九億と先ほど申し上げましたが、ただ、そういったものを米側の今度はプライオリティーをどういうふうに米側として考えていくかという問題もあろうかと思います。そういう話し合いの中でそういうことを協議していきながら、わが方の財政事情も考えながらできる限りの協力はしていきたい、こういう考え方でございます。
これは最終的にはどういうふうになるのかわかりませんが、いずれにしても新聞報道等によりますと、これは相当の金額の予算がかかる。当面二百五十戸ということだけでもこれは大変な金額になると私は思っておりますが、こういう点については、これは防衛庁としてはもう向こうの言いなりにそのまま対応していかざるを得ないとお考えなのかどうか、これは大臣どうですかな。
これはまだ全くいまからの問題でございまして、私の方でどのぐらいになるだろうというような予定をまだ全然持っている段階ではございません。米側が先ほど申し上げましたような数字の戸数を希望しておりますけれども、それが五十九年度で全部要るのかどうか、あるいはほかに手だてがあるのか。具体的にはこれから夏にかけての米側との話し合いの中で決まっていくだろうと思いますが、私どもの方でいまの段階でどのぐらいだろうとかあるいはどの程度予定するとか、そういうようなことを考えている段階ではございません。
そうしますと、これはこれから最終的にはどのくらいになるのか、最終要求わかりませんが、実際問題としてこれ五十九年度の予算にとりあえず組み込まれることになると私は思うんですけれども、まず五十九年度、初年度でどのくらいの予算を予定しておられますか。
この点は、米側は将来計画としてはともかく、現在米側自身がシェルターをつくる計画は持っていないということでございまして、将来ともつくらないとは言っておりませんけれども、いまのところ話には出ておりません。
それからこれは話の中へ出てきたのかどうか知りませんが、Ｆ１６それぞれのいわゆるシェルターもお願いしたいとかいう話が出ているとか聞いておりますが、これはどうですか。
先生御指摘のとおり、中小企業の我が国経済に占める位置は極めて大きなものでございましたし、これからも非常に大きなものだと私ども確信をいたしております。特に先生が御指摘の点にさらに一つつけ加えさせていただければ、地域経済におきましてはもうほとんど小規模企業は主役と言っても過言ではないわけでございます。
 一方、そういった中で御指摘のように廃業率が開業率を上回るという状況、したがって小規模企業の数が御指摘のように減少しているということでございまして、これは我が国経済の活力という点からも、地域経済という点からも極めて懸念される事態であると考えておるわけでございます。
 そこで私どもは、なぜこういう事態になったかということでございますが、新たな開業を進めることが可能になるような諸環境の変化、これは時代とともにさまざまな可能性をまだ秘めているのではないかと考えております。例えば最近におきます高齢化社会でありますとか女性の社会進出といったようなことでいろいろなニーズも出てまいります。あるいは消費者の需要もいろいろ変わっているところで、そこに新しいニーズが出てまいります。あるいはまた技術革新が進むということで、その技術を活用した新たなビジネスというものも出てまいりましょうし、また国際化の進展でありますとかあるいは資源エネルギーの制約といったことの中に新たなビジネスチャンスということも実はあり得ると思っております。また、これらを事業化したいと考えております、いわゆる企業家精神も旺盛なものが結構あるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
 しからば、なぜなかなか開業が進まないかということでございますが、新たに開業いたすに当たりまして必要とされる経営資源が非常に高度化しておる。資金におきましても、技術におきましても、また労働力におきましても、そういった求められる経営資源が非常に高度なものになりつつある、そこでなかなか開業ができないというような事情にあるのではないかと考えておるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、従来から開業に当たりましての資金についての貸付制度の運用でありますとか、あるいは本日も御審議をいただいておりますが、信用保険制度の中で新事業開拓保険といったものを設けておりますし、本年度におきましても、今回御審議いただいておりますこの小規模企業の支援に関する法律案が幸い御承認いただきますならば、この計画に従いまして地域の小規模企業の方が新たな事業展開をする、あるいは創業なさる場合のいろいろなお手伝いができると考えておりますし、また中小企業設備近代化資金制度、設備貸与制度というのがございますが、これにつきましても今年度から創業枠というのを設けることにいたしているわけでございます。また、中小企業事業団が行います共同施設につきましても、この対象としてそういった今回の法律に基づく事業を加えようというようなことで、さまざまな努力によりまして、そういった実際の潜在的な御希望がありながら、求められる経営資源が高いためなかなか開業できないといったような問題について、できる限りのお手伝いを強化してまいりたいと考えておるところでございます。