非常に不動産関係や住宅問題というのは深刻な問題になってきていることは事実です。
 それについてですが、このリーフの問題で、まことに不十分だと私は考えるわけなんです。といいますのは、まず一つは、作成した部数が非常に少ないということが一つ。十五万棟からの倒壊や焼失があったわけですから、それくらいの数で本当に足りるのか。まあ足りないと思うんです。
 もう一つは、この中身なんです。お配りしたもので見ていただくとおわかりいただけると思うんですけれども、いわゆる問答形式になっているわけです。ただ、この中の文章というのを読んだときに、果たして罹災された方がわかるだろうかというふうに私は非常に懸念するわけです。
 例えば、Ｑの三に、「「対抗要件の補充」（第十条）とは、どういうことですか。」中身ちょっと飛ばしますけれども、「その建物が滅失すると、借地権自体は失われませんが、借地権を第三者に対抗することができなくなります。そこで、政令施行の日から五年間は、建物を建てて登記をしていなくても、借地権を第三者に対抗することができるものとしています。」こういう文章なんですね。
 法律を見ますと、大体これと同じような文章で法律の方も出ているんです。もう少しそしゃくしてわかりやすくしないと。それで最後になりますと、Ｑ七、Ｑ八へ行きますと、結局裁判所へ行きなさい、こういうリーフになっちゃうんですよ。
 ですから、もう少し内容的にわかりやすくするということや、あるいはもっと数多く被災者に渡るように配布したらどうかなと思うんですが、その点はいかがですか。
今の被災者の方たち、大変な立場にあるわけで、やはり早く生活の安定を取り戻すために一番大切なことは、住むところをしっかりさせる、こういうことであると思いますので、非常に大変なことでありますが、政府としてもあらゆるところで万全の措置をとってまいりたい、遺憾なきを期してまいりたい、こういうふうに考えております。
経済企画庁といたしましては二つの窓口をつくってございます。一つは、委員御指摘の生活問題一一〇番でございます。それからもう一つは、国民生活センターの方が現地に震災関連消費生活ダイヤルというのを設けてやっております。これは生活相談一般でございますから、すべての相談が入ってまいります。したがって、相談員がすべてに精通しているというわけじゃございません。その実態は、委員御指摘のように、住宅関係に関連するものが大体半分ということでございます。
 中身をちょっと二、三申し上げますと、住宅については、被害が少なくて居住可能な借家なのに家主から退去を求められたとか、あるいは賃貸マンションが全焼してしまった、敷金は返してもらえるのか、あるいは賃貸している住宅が半壊してしまい家賃が入らず、ローンが支払えない、避難中に家主が別人に部屋を貸してしまった、あるいは手付金を払った中古住宅が一部損壊してしまった、こういったもろもろの住宅に関する相談でございます。
 私ども、弁護士先生にも同席していただいて相談に乗っておりますが、しかし、個々の権利関係というのは極めて複雑でございますので、おのおの専門のところを御紹介申し上げて、そちらで御相談するように指導をしているところでございます。
経企庁にお尋ねいたしますけれども、経企庁の方でも、被災者から先ほど来の生活問題一一〇番等の中での相談が持ち込まれていると思うのですけれども、この罹災都市借地借家臨時処理法に関係する問題での相談というのはどれくらいあったか、また、それに対してどういう対応をとられたのか、把握している範囲でお答えいただければと思います。
まず、相談をどこで受けるかという問題もございまして、私どもの参事官室におきましても罹災都市措地借家臨時処理法に関する問い合わせに応じておりますけれども、具体的には弁護士あるいは関係省庁、地方公共団体などからの問い合わせが太いという実情にございます。被災者自身からの御相談というものは多くございません。
 なお、今まで受けております相談内容について見ますと、参事官室におきましても、あるいは弁護士さんなどの様子を伺ってみましても、やはり借地・借家関係の相談が一番多いというぐあいに聞いているところでございます。
ただいま委員御指摘のリーフレットでございますけれども、二万部作成いたしました。そして、一万九千八百部につきましては、被災地であります兵庫県と大阪府の関係に配布しております。具体的に申し上げますと、法務局を初めといたしまして、弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会の各相談所などにおきまして、被災者の方々に配布できるように配布しております。
 なお、市町村からも配布要望がございますので、可能な限り対応していきたいと考えております。
法務省にお聞きしますけれども、これは阿部印刷されて、どういうところに配布されたのか、そしてまたこれに対する現地での反応、反響というのはどういうのがあるか、教えていただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、小渕総理に質問いたします。
 まずお聞きしたいのは、日本列島を覆っている戦後最悪の不況から国民の暮らしをどう守り、日本経済をどう立て直していくかという問題についてであります。
 今回の不況の著しい特徴が、国民経済の六割を占める家計消費が著しく冷え込んでいるところにあること、消費大不況にあることはだれも否定できない事実だと思います。
 私、ここに持ってまいりました、経済企画庁が出した「平成十年経済の回顧と課題」という冊子がありますが、大変興味深く読みました。これを見ますと、次の点を指摘していました。まず一つ、九七年春以降の景気後退局面においては個人消費が景気後退の先導役を務めたこと、二つ目、現状において消費は引き続き低調であり、景気低迷が長引く要因の一つとなっていること、そして三つ目は、消費は外部からのショックがなければ自律的に景気回復をつくり出すことはできないということ。つまり、消費税増税をきっかけに起こった消費の冷え込みが景気全体の後退の先導役を務めた、現状でも消費は低調であって景気回復の足かせになっている、そして消費は自力では盛り返すことができない、これを盛り返すには外部からのショックが必要だという認識であります。
 私、これはなかなか的確に今の現状を診断したものだと読みました。
 ところが、小渕内閣が今やろうとしている対策は何か。消費を喚起する対策として四・三兆円の所得減税をやるという。しかしこれは、もう既にたびたび問題になってまいりましたが、最高税率引き下げと定率減税を組み合わせ、四兆円の特別減税を打ち切るかわりに行われるために国民多数が九八年に比べて九九年が増税になる、いわゆる標準世帯で年収七百九十四万円以下、納税者の大多数が増税になる、これは明瞭であります。
 私、政府統計をもとに家族構成ごとに増減税の試算を行い、それを合計してみました。そうしますと、増税となる中低所得層は総額で約一兆円の増税、減税となる高額所得層は総額で約一・三兆円の減税であります。
 まず総理の基本的な認識をお伺いしたいんですが、不況で今最も痛めつけられている低所得層、中所得層から一兆円を吸い上げて高額所得層に一・三兆円を移す、こういうことを今の景気のもとでやっていいものかどうか、こういうことをやったら今の経済に一体どういう影響を及ぼすのか、これについて総理がどういう認識をされているか、まず端的に伺いたいと思います。総理、どうぞ。