経団連からいろいろ意見があったということは私も聞いております。しかし、それによって政府がトーンダウンをしたというようなことはあり得ない、私はかように考えておる次第でございます。
新聞報道の中によれば、これは新聞ですからはっきり申し上げますが、花村さんから強い反対の意見が政府に述べられた、そこで政府がトーンダウンをしてしまった、こういうことが新聞では報じられておるのですが、そういう事実があるのですか。
先ほども申し上げましたように、政府部内には異論はないもの、かように私は考えておるわけでございます。しかし、御指摘のとおり、各方面にいろいろな意見のあることも事実でございますし、承知いたしておりますが、いま御指摘のとおり、閣法でもございますし、長年懸案のものでございますから、私どもとしましては、どんなことがあってもこの国会中に成立いたしたい、こういうことで各方面にも十分の御理解を求めておりますし、この委員会にもお願いをいたしておる、こういうことでございます。
形式的に言えば、すでに法案は委員会に付託されておるわけですから、委員会がどう審議を進めるかは委員会の責任ではないか、そうおっしゃられるだろうと思うのです。形式的にはそのとおりだと思います。しかし、なぜ審議が進まないのかという内容に立ち至って考えますと、閣法を提案しておきながら政府内部の意見が必ずしも統一されていない、推進するという気魄に欠けておる。同時に、政党責任内閣でありながら与党の中の意見もまとまってない。これは、この環境アセスメント法案が今日こういう状況になっておる一番大きな理由だと私は思うのです。したがって、閣僚の一人として、法案を提出しておきながら、その辺の十分な意思の整合ができていないという点について、大臣はどうお考えになっておるのだろうかと思って、私は不思議でならないのです。
 私ども各委員会では、まあ通常、閣法の大体九〇％以上は、それぞれの与党が推進力になって、話し合いを進めながら委員会の審議をやっていくというのが常識的なあり方なんですけれども、このアセスメント法案に関する限り、われわれは内容が不十分だということで、対案まで出して議論をしてきたところですけれども、いま出ておる閣法そのものについて、内閣の中や与党の中に異論があって、そのために進まないというのは、いわば大変な意思の不統一であり、ぶざまなかっこうだと私は思うのですが、大臣、どう責任をお感じになりますか。
困るなあ、全く。大体、長官がそういうふうなことだから、私は環境行政について非常に心配をしておるのです。
 たとえば、長年にわたって政府の方では環境アセスメントの法案を提案してきておりますね。これは、政党責任内閣なのですから、閣法として提案をされる以上は、十分与党の皆さんの御了解もいただいて、政府が責任を持って提案したものであるはずだと私は思うのです。しかし、新聞の報道によりますと、与党の中にだけでなく、内閣の中にも十分なコンセンサスがないのだということが報道されておるのです。その辺は一体どういうことになっておるのですか。どうも私は、法案を提出して以降の政府全体のあり方について、何を考えておるのかわからないのですが、どうでしょうか。
一言で言うならば、このスリーマイルアイランドの原発に対するアメリカの最高裁の判断は、高等裁判所の判断をひっくり返しまして、いわゆる原発というものには危険性がつきまとうておるのだから、何も住民に配慮する必要はない、こういう判断なんですよ。住民の意見などに配慮する必要はない。日本の環境行政から言うなら、これはまるっきり逆の方向なんです。これを見識のある判断だなどと軽々に、第一、不謹慎ですよ。もう一遍検討し直して、答弁をし直していただきたい。
長官、無責任な発言をしては困りますよ。あなたが、これは見識のある判断だなどと言われたら、日本の環境行政は百八十度切りかわりますよ。あなたは本気で見識のある判断だと思っているのですか。日本の環境行政に対して見て、アメリカの最高裁が下した判断をどうお感じになられますかと僕は聞いておるのです。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のため出席できませんので、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
これは短い時間で結論を得るということは大変きょうの場合でも困難でございましょうけれども、最近ＡＳＥＡＮ諸国なんかでも、特にフィリピンあたりでも原発計画をしていまそれを建造推進中である。そういったことが今後ＡＳＥＡＮ地域の国々に逐次やっぱり原発計画が考えられそれを推進する、実現の方向へ向かって推
進するということになりますとまたぞろ今度はアジア一帯においてそういう問題が表面化してくる。そうすると原発の先輩格である日本としては、いろんな経験豊富なデータを駆使しながら汚染防止ということについてあるいは危険がない、全く安全であるというそういうもっと幅の広い理解を今度与えていかなければならない、そういう時代が必ずやってくるに違いないであろうと。いまのところはナウルとかキリバスとかいわゆる南太平洋に散在する国々が目の色を変えてとにかくやめてくれとこう言うわけです。それはいままでもあそこでフランスあたりがいわゆる核実験をやったというそういうようなことからもそういう背景があるということがあるわけですし、そういう点についても総合的に核実験の停止を含めた日本としてこれとこれとこれだけは世界各国に呼びかけてぜひ遵守しなければならないということが一つと、それからもう一つは、いま申し上げておりますように安全性については全く心配ないのだということの説得をあるいは二国間においてあるいはそういう会議の場において十分なし得るような対応をぜひこれからもやっていただきたいということの要望を込めまして、もう答えは要りません。私の質問を終わります。