今の次長の御答弁で私まちょっと気になるわけなんです。というのは、確かに各関係団体との利害調節ということは行政機関としてはやらざるを得ないわけですけれども、その軸足をどこに置くかということがあるんです。
 ですから、冒頭に私の方から見解を申し上げて大臣からもお答えいただいたような立場、要するに、正直に言いますけれども、最近のテレビを見ておって、民間のテレビですよ、私はもう腹が立って仕方ないんです。あれはもう日本人がだめになるという気がして仕方ないんです。むちゃくちゃなものが随分ありますね、いい部分もありますけれども。結局、どうしてもああいうことをやれば、マスメディアというのは視聴者中心、利益中心になりますからね。それをどこでストップをかけるかといったら、やっぱりこれはストップをかける行政の立場というのがあると思うんです。
 ですから、今のこの条約の議論も国際的にもそういう議論をされていると思うけれども、やっぱり国内で考えるときに、今の利害調節の中でも特に芸術家のあるいは製作者の心を大事にしながら取り組んでいくんだ、こういう立場でこれはやっていただきたいと思いますが、大臣ひとつ。
先生御指摘ございました、実演家の方々の恐らく映画等の二次利用に関する権利の問題を御指摘だと思うのでございます。
 お話にもございましたように、森繁先生たちが総理にも御陳情されました。その中身としては、現在ＷＩＰＯで検討されております隣接権関連条約の中で、映画に固定された実演についてもその後の利用やあるいは改変等について実演家に権利を与えてほしいということで御陳情いただいたわけでございます。
 これに対して総理の方も、映画が円滑に利用される中で実演家の方々の権利が適切に保護される仕組み、こういったものについてはＷＩＰＯでも検討されているようなので、我が国としてどういう貢献ができるか、それぞれの省庁に検討してほしいというふうに考えているということをおっしゃったわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ＷＩＰＯの新条約の中で日本としての意見を今申し上げておるところでございますが、先生御指摘ございました、それはそれとして置いておいて日本が単独で直ちに国内法改正を検討してはどうかという点でございますけれども、やはりこれは、映画会社、映画監督、それから実演家等それぞれのお立場があるわけでございまして、そういった方々の円滑な関係といいますか適切な関係を見出していく、そういった中で実演家等の権利をさらに今よりももっと進んだものにしていくという方向で私ども文化庁としては考えていかなければいけないと思っておるわけでございます。
 現時点におきまして、私どもとしてはマルチメディア小委員会、著作権審議会の中で御検討いただいているわけでございまして、それらの問題を含め引き続き私どもとしては検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、実は橋本総理が森繁さんとお会いになったり、また音楽議員連盟が櫻内会長初め皆さんがいろいろとこの種の問題を議論して御苦労いただいているわけですが、どうも先ほどの馳委員、林委員の御答弁の中にもあったんですが、ちょっと印象として国際条約待ちというふうな懸念がしてならないんです。ですから、やっぱり我が国としても、特にこの場合は実演家の方々の権利の問題ですが、そういう観点から、国内法を我が国はどんどん準備していきます、やっていきますよというふうなことがあれば大変心強いんですけれども、その辺についてはいかがでございますか。
遅くとも六月ごろになればいいと私どもも思っておりますし、そうなるのではないかという気持ちも正直に言って持っておるのでございますが、いずれにいたしましても、各国が意見を出し合うということになりますので、確定的なことは申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。
いや、努力していただいているのは私も聞いておるんですが、条約の見通し、困難かもしれぬけれども、でも遅くとも、まあ大体国際的に言われておるのは、私の方で六月にはというのは聞いておるんですが、その辺はどうですか。
次は、税収の使途についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の新税による税収額は三千億から四千億とも言われております。もし税率が、例えば〇・五から一％の間であるとか、基礎控除を五億円にするというようなことにしますと、一兆数千億円の税収になるのではないかということがマスコミ等で報じられているのは御承知のとおりだというふうに思います。
 ところで、この税収の使途でありますけれども、税収額が非常に少ないときと、それからかなり大幅な税収が期待できる場合では、考え方が変わってくるのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この面については税調答申では、少なくとも「増収を目的とするものではない」ということだけは言っているのですけれども、どちらかというと所得税の減税、すなわち所得、消費、資産等の課税の均衡を図る、そうした観点からは新税創設の際には所得課税の減税をあわせて検討することが適当であるとして、インフラ整備等、「国民生活に還元することが適当」であるというのは少数意見として書かれているように思います。結論としては先送りになっているわけです。政府はあくまでこの辺については明確になっておりませんで、単に税調答申を踏まえて対処するというような抽象的なことになっていると思うのですね。やはり国民にこういう新税の理解を求めるときには、私は、上がった税収をどうしていくかということをしっかり国民の前に示していくことが必要じゃないか、理解を得るためにもそういうふうに思います。私は、だからそういう意味において、この時点で今政府として税収をこういうものに使っていくんだという基本的な方向というものがあればお示し願いたいと思いますけれども、私自身としては、まだ三千億、四千億のこの税収の段階ではこれを所得減税でばらまいてみても効果のない話でありますし、むしろ重点的、集中的に何かインフラ整備とか土地の先行取得とかそういう方向に資金として充当していくのが適当じゃないかと思います。そしてまたこれがいろいろの、例えば税率を上げたり何かして非課税範囲を見直したりして税収がふえた段階においては、場合によってはそれは所得減税に回していく、そして課税のバランスを図っていくという必要もあろうと思いますけれども、現在のこの税収の少ない段階では国民に何かそういうインフラ整備というような形で還元することが望ましいのではないかというふうに考えておりますが、政府の考え方がございましたら……。