アジアにおきまして、その信頼醸成を促進すること、それから紛争を予防するというような観点に立って、今議論してきたことについてさらに御努力されることを御期待をいたしたいと思います。
 さて次に、行政改革、経済構造改革など、六つの改革と省庁の再編成について御質問いたしたいと思いますが、この六つの改革の上に省庁の再編成を進めるということですが、必ずしもその理念とか、あるいはどんな国にしていきたいのか、改革を終えた後どんな国になるのかというイメージというのは、必ずしもはっきりしていません。
 私は、市民の立場に立って、地方分権や経済的規制の撤廃というのは大変大事だと思うのですね。中央が何でも権限と財源を持ってすべてを決めるということから、そうではなくて、市民の身近な自治体のところで、町づくりについても教育についても福祉についても参加することができるということになりますと、政治への参加というのは非常に、ある意味でいうとやはり近くなるわけでございますし、あるいは、今まで余りにも生産の保護という立場に立ってきた、業界を例えば新規参入とか価格とかということで保護をしてきた規制というものがなくなれば、それは消費者の利益がより大切にされる社会になるわけですね。
 そのことは結局、地方自治体やあるいは民間の企業やあるいは個人、市民の責任というのは大きくなると思うのですけれども、しかし、自分で選択して自分で決定できるという点は大変大きいというように思うわけです。もちろん、自分で選択できないハンディを負っている人には、そういう自立を支援するということが大事だと思うのですが。
 そんな意味で、私は、これをやった方向性というのは何かといいますと、やはり民主主義の徹底ということではないだろうか。それをやった上で、さらに日本の社会がより公平でより公正な、いわば社会的な正義も実現される社会に変わっていくのだということではないかと考えていますけれども、総理は基本的にどんな理念でこれから進められようとしているのか。余り時間もございませんので、ひとつ簡潔にお答えをいただければと思います。
私ども、冷戦の終えんということを踏まえまして、そうしてまた、ロシアというものが民主化、市場経済化という努力をしている、そういうことを踏まえまして、冷戦下とは違った目でロシア関係を考え、将来に向かっていろいろ努力をしていかなくてはならない、そういう認識は同じでございます。
 ただ、今、委員が、米ロの関係はもう同盟関係に近いようなところまで行っている、それに引きかえ日本はということをおっしゃいましたけれども、米ロの関係ということで申しますと、これは、冷戦の時代においては確かに非常に厳しい、対決と言ってはいけないでしょうか、対峙の関係にあったわけでございます。しかし、冷戦が崩壊した今日においては、もう国交関係もきちんとしているわけでございますし、あらゆる面での協力ということが進められる、そういう状況にあると思います。
 ただ、我が国とロシアということになりますと、これは、まだ領土問題というものが解決していない。平和条約というものが締結されていない。そういった意味では、まだ、完全な、十分な形での国交関係の基礎ができていない、こういうところに違いがあるということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
 そういったことを踏まえまして、我が国の対ロの基本的な方針は、東京宣言を踏まえまして領土問題を解決し、そして平和条約を締結する、そして将来に向かってあらゆる関係を進めていく、こういうことで今努力している次第でございますが、しかし、その間にも、おっしゃるように経済の面あるいは安全保障、政治、あらゆる面でいろいろな努力をしながら、そういった本来の、一番大切な平和条約に向かっての作業を進めるための環境も整備していくということは大切だと思っております。
 それはいろいろな会合においてよく話し合っているところでございまして、それを、車の両輪ではないか、同時に回すべきではないか、いや、前輪と後輪ではないかと、いろいろなやりとりもやっているということでございますけれども、そういったことで、我々としても先ほどの基本を踏まえながらいろいろな努力をしております。四島の間の交流、あるいは極東地域との間のいろいろな交流を進めておりますし、安全保障の関係でも、おっしゃるように防衛庁長官の訪ロ、そしてことしは先方の国防長官の訪日というのがございましょうし、外相間の会談はもう何度も行われております。そして、橋本総理も昨年はモスクワへおいでになりましたけれども、そういった首脳レベルの交流も進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 確かに、我々は、時代が変わった、そしてロシアも変わったと承知しておりますけれども、一つやはり完全に領土問題を解決しての両国関係という問題がある。これも大切にしながら、そうして日ロ関係全般を、重層的という言葉を使われましたが、重層的そして多面的に発展させてまいりたい、こう考えている次第でございます。
私は、現代に生をうける者の一人といたしまして、また政治に責任を持つ一人といたしまして、現在我々の生み出しておる富をどういう形で配分をしていくかということについては、ただ現在の生活を楽しくおもしろく愉快にやれる、その面にだけ費やしていいものであると基本的に考えておりません。やはり子々孫々に対して、諸外国の先進国に比べておくれております社会資本をどうきちっと整備をして残してやるかという、そのためには、我々の今の生活自体を少しは切り詰めてでもそういう努力をすべきだという基本的な考え方に私は立っておるわけであります。そういう意味では、景気のよし悪し、財政事情のよし悪し、これはいろいろございますけれども、そういう視点から、後世の者から我々がそういう努力を怠ったという批判のない努力をしなければならない、私はこれが基本的な考え方であります。
 また、そうした社会資本の整備にいたしましても、今費用対効果というお話がございましたけれども、現時点での、あるいは今からこの数年間の費用対効果、そういう面ももちろんこれは大切でありますが、北海道から沖縄まで、非常に狭い国土であります。これをどう有効的に活用していくか、人口がやはり東京、大阪等に集中をしない、そうしたためには何をすべきかという視点を外してはならない。
 特に、長くなりますから申しませんが、世界はどんどん変わってきておるわけでありまして、日本列島細長いわけでありますけれども、例えば自由経済、ロシアと日本の関係を考えますと、統制経済、社会主義国ソ連と日本との関係とはがらっと変わってくるわけでありますから、東京経由でつき合いをするというよりも、直接北海道、東北あるいは日本海沿岸等が日本との交流の窓口になっていくわけであります。
 また、この地球で将来一番発展するのが東南アジアだと言われておりますけれども、あるいは韓国、中国含めて、こことの日本の窓口といえば、これも何も東京、大阪を回ってつき合いをするわけではございません。沖縄であり、またこれは九州であるはずであります。そのあたりを、現時点において費用対効果の面において東京や大阪、名古屋等の大都市と比べて落ちるからといって、そこの社会資本整備を手を抜いていいということにはならない。やはり政治というのは、十年、二十年、あるいは半世紀先を目指しながらそうした整備をしていくのが政治である、私はこのように考えております。
 なお、委員は川崎の御出身でありますが、どうも大都会中心に、公共事業、もういいんじゃないかというような声が、委員は別でありますが、割と上がっておることについて、私は不思議でしようがないわけであります。川崎にしても、この東京にしても大阪にしても京都にいたしましても、今、道路網の整備を含めて、社会資本が欧米の先進国のようにきちっと整備されておるとは私は思いません。そういうことから手を省いて、毎日おもしろくおかしく生活していける、その方面にだけ金をつぎ込んでいいということを、私は、間違いだ、このように思っております。