固定資産税の評価がえにつきましては、評価基準に基づいて市町村長が価額を決定する。こういうことでございまして、固定資産税の評価につきましては、評価基準に基づいて評価をする。その評価方式は売買実例価額を基礎とする方式でおる、こういうことが基本でございます。
 その場合に、特に今回の評価がえにつきましては、その評価基準の中にもございますけれども、正常な要素というものに着目をして、特にその点に気を配りながら評価がえをするということが今回特に注意をされている点でございます。
最近の地価動向を見ますというと、全国的に見ますというと宅地につきましてはかなり安定的に推移しているわけでございますが、大都市の一部、商業地等を中心にしまして地価の急騰が見られるなど、従来にない特異な状況になっているわけでございます。
 御質問の東京都の場合でございますが、地価公示価格について特別区におきます六十一年以前三年間の変動率を見ますというと、商業地において最高価額地で二・七六倍ということになっております。都心三区では二・四四倍でございます。やはり都心部におきますところの地価の急騰等特異な状況をこれは示している、こういうふうに思います。なお、特別区全体について同じような見方をしてまいりますというと商業地では五〇％アップ、住宅地で一八％、全用途で二六％程度の上昇率となっているところでございます。
先ほど来同僚議員から来年度三年ごとに行われる固定資産税の評価がえの問題についていろいろ質問がございました。各自治体は評価がえの作業に入っておるそうでございますけれども、例えば東京都のこの三年間の地価公示価格の用途、地域別の上昇率はどうなっておりますでしょうか。
前回の評価を据え置くことは例えば地下鉄が通った、道路が通ったというような事情変化を反映できないわけでございまして、むしろ実質的な不公平を招く、このように考えております。
固定資産税の評価の問題につきまして、その評価について基本的な点について根本的に見直すという考えはないかということでございますが、現在とっております制度は、先ほど委員も御指摘のように、土地につきましては売買実例価額を基準として評価する方法でありますし、家屋につきましては再建築価格というものを基礎とする方法でございます。
 これらの方法は他の例えば土地につきましては、農地であれば収益還元というような考え方に基づいて評価する方法であるとか、あるいは他の土地でありますというと賃貸価塔というようなものを基礎として考えるというようないろいろな方法がおりますけれども、昭和三十九年に固定費産評価制度調査会の答申にもありますように、他の方法にはそれぞれいろいろ欠点がございまして現在の方法が最善であるというふうに考えておるところでございます。
 例えば使用収益に着目して評価するという方法につきましては、賃貸料とか資本還元率等につきまして客観的な数値の把握が極めて難しい、それが非常にまたばらつきがあってかえって不公平が生ずるということでございます。現実の使用収益の状況によって評価するというような場合になりますというと、実際の利用の有効度合いによって評価に大きな差が生ずるということになりまして、結果的に極めて不公平なことになりかねない、問題が多い。そこでまた得べかりし収益に着目して評価するというようなことになりますというと、究極的には現行の正常売買価格と差がなくなる、それに帰着するということになると思います。
 したがって、売買実例価額を基本とする現行の評価方法が考えられる最善ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
一般的に財源不足に対応する場合の特例加算については御指摘のとおりでございます。しかし、例えば今回の税制改革に伴うところの所得税の減税先行分に見合って交付税がその分だけ不足するというようなものにつきましては、これはいわゆる精算不要という形での特例加算もあるわけでございます。
ところが、その特例加算、先ほどから言っているんだけれども、国には何の責任もないでしょう。これは自治体が将来の交付税財源で返還するわけでしょう、そういう代物でしょう。国は一銭も出さぬでいい特例加算じゃないですか、どうですか。
これは地方交付税法附則第三条の規定によって設けられたものであり、暫定的ではございますけれども、一つの制度であり、それに基づいて、ただしそれはそれぞれその年において法律で定めるという点が特徴でございますので、自動的にということではございませんが、それはそれの一つの制度であるというぐあいに考えます。
水田の高度利用とか田畑輪換ということが可能になるためには、委員に対しては釈迦に説法で大変恐縮ですけれども、かんがい期でない非かんがい期、冬場に地下水位が低い方がよいというわけで、冬場の地下水位が七十センチ以下という水田が一番いいわけですが、現在でそういう田畑輪換が可能な水田が幾らあるかといいますと、大体百九十万ヘクタール、といいますと、全体の水田の約三分の二になります。このうち大型あるいは中型の機械が導入可能な区画整備済みの面積は、昭和六十一年の三月末で約百九万ヘクタールでございますから、全水田の三七％と私どもは推定いたしております。
 それで、現在の米の需給事情から見まして、水田の高度利用あるいは田畑輪換を進めることは大変急務であろうと考えておりますので、そのための基盤整備事業といたしましては、水田の排水条件の改良を緊急に行います水田農業確立排水対策特別事業を初めといたしまして、圃場整備事業あるいは土地改良総合整備事業を重点的に推進いたしております。それで、この間成立を見ました補正予算におきましても八百二十億円、うちＮＴＴの売却益の関連で二百六十五億円を計上いたしておりますが、これで六十二年度の当初予算と今の補正予算を合わせますと四千三百四十億円というような形になっております。これは六十一年度の補正後の予算額に対して一一八％と、格段の拡充を図っております。今後とも必要な予算の確保に努力をいたしたいと思っております。