御指摘のございましたように、我が国は財政面の貢献を初めといたしまして、環境、難民、貧困、あるいは非軍事面、こういった面で取り組みは非常に積極的でありますし、あるいは軍縮ですとか不拡散といった分野での努力、また国連平和維持活動への積極的な参加ということ、あるいは紛争の予防及び解決のための努力といったような、非常に最近多方面にわたって日本が活動をしておるということであります。
 この間の国連の総会の中でもいろんな国から、国連というものをもう一度改組しなきゃいけない、特に常任理事国、非常任理事国についても改組の声が上がったわけでありますけれども、その中で我が国に対する期待の声というのは非常に大きかった。そして、この間来られたオーストラリアの閣僚の会議でも日本に対し常任理事国的な役割を果たしてほしいというような強いお話もあったわけでございまして、やはり私どもは、日本という国が今の新しい時代の国際情勢の中で果たす役割というのは非常に高いものを日本は持っておるというふうに確信をいたしておりまして、そういった意味でこれから国連の中で日本は活動していくべきであろう。
 そして、常任理事国というのは、何の問題でも常任理事国で大体話し合われるんですね。ですから、ここに参加しろと言われたときに、我々がこれに対して積極的にこたえるということ、これは世界の平和をつくり出していくという日本の使命といいますか、そういった面からも大事なのかなということを改めて今御指摘をお伺いしながら感じます。
細川総理がそうおっしゃられたこと、それはそれなりにあの人の見解ですから。
 ただ、私は、一九五七年にアメリカにおりまして、大変大きな印象を受けたんですよ。それはどういうことかといいますと、ワイオミングでとんとんと僕の肩をたたく人がおったんですよ。彼はブリティッシュギアナから来たんです。おまえは日本人か、当時日本人なんかいないころで、いやおれらはおまえの国に本当に感謝していると。というのは、考えてみたら東洋で独立国というのは日本だけですよ、いろんなことがあっても。したがって、ブリティッシュギアナのような国でも独立できたんだと、大変に彼は感謝しているわけです。
 だから、そういう点を考えますと、単なる侵略戦争だけで、何か自分だけが悪かったようなことじゃなくて、戦争史観といいますか、歴史観というものをもう少ししっかりとしないと日本人の中でいろんな違和感が起きてくる、そんなことを考えております。これは私の意見ですから。
 それから、第二番目として国連の安全保障理事会の常任理事国入りの問題ですが、これはいろいろとやかく論議の種になっていますが、今回、非常任理事国を交代されたわけですね、日本国は。したがって、国連第二のいわゆる経費負担をしている日本が今非常任理事国にも入っていないということになった場合、今後予想されるＰＫＯの問題にしても対外支援の問題にしましてもこれは大変なことだと思うんですよ。その辺で早く日本が確固たる立場を貫かないとこれから大変問題になってくると私は思っていますが、その点大臣どうですか。
この件につきましては、各国が割合と高く評価しておるということ、それから日本人が言うべきことをきちんと言ったねということ、というのは、今までも天皇陛下が御旅行をされる、各国を訪問される、そういったときのお言葉なんということがいつも言われているわけで、こんなことがいつまでもあったら、私はむしろこれから日本の国を誇りを持ちながら生きていく若い人たちにとってもよくないというふうに考えております。ですから、ただおわびと同時に、要するに戦争というものは本当に不毛なものなんだということを確認する、そして再びこういったことは日本は起こさないよと、そして平和の中で今日日本を築いたんだからこれからも平和をつくり出すために日本というのは各国に対して努力していきますよという意味で、細川総理の腹の底にはそういう思いがあるだろう、私はその点は同感しておるということだけを申し上げたいと思います。
公明党の横尾和伸でございます。
 本日は鈴木参考人、山本参考人、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。私からは、大変時間も限られておりますので、単刀直入にお尋ねしますけれども、人事の交流に関連してお尋ねしたいと思います。
 私は、実は前に厚生省におりまして、私自身も地方に二度ほど出させていただき、大変居心地がよくて、かつ大変勉強になった、大変いいことだという印象を持っておりました。ところが、最近といいますか、この数年の話ですけれども、地方分権の流れの中で、人事の問題についてかなり根の深い問題があるんだという御意見を多く聞くようになりまして、自分が今まで思っていた印象をもう一回裏側から見直してみよう、こう思い始めたところでございます。
 といいますのは、この地方分権という流れが大変長い間いろんな角度から論じられてきた。そういう中で一つだけちょっと寂しいなと思うのは、地方の側からの議論といいますか、熱意というのがもう一つ感じられない。もちろん地方の側からいろんな提言をされているという例もございますけれども、熱意の点ではもう一つというところがある。
 そういったことを考えたときに、私先ほど冒頭に申し上げました私自身の例からしましても、派遣される国の人間はいいんですけれども、派遣を受ける、例えば都道府県とか市町村の側からすると、同じポストに同じ省庁から人が二年ごとあるいは三年ごとにかわってくる。そうしますと、そこの生え抜きのいわゆる地方公務員の方から見ますと、あそこはもうどうせ私たちは座れない席なんだ。また、もっと長い目で見ますと採用の時期から、学生がこの県庁に入ろうか、市町村に入ろうかというときに、あそこは何々省庁の何々が副知事として来ていますよ、あそこはもうだめなんだ。あるいは、何とか部長というのはもうふさがっている。そういうところに、表には出ないけれども、かなり影響力のあるといいますか、そういう分野があると思うんです。
 そういう観点から報告書を読ませていただきまして、実はこの部分が余りよく書かれていないというふうに思いまして、よくよく見ましたら違う項目のところで、これは最終答申の三十二ページ、行政システムのところの「公務員」という欄の「人事交流」の②、三十二ページのちょうど真ん中なんですけれども、「国と地方の交流について、対等な交流を基本として推進するとともに交流ポストの固定化を回避する。」、たった一行半の表現なんですけれども、大変重要なことだと私は思うんですけれども、この点に関して両参考人の率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。