先ほども御説明いたしましたけれども、共同漁業権を有していないという組合もあるわけですが、先生御指摘の南松ケ島漁業協同組合につきましても、共同漁業権は有していないけれどもシジミ漁業を中心といたしまして社会通念上、共同漁業権類似のものとみなし得る程度に成熟した習慣上の利益を有する、そういうふうに認められますことから補償の対象にしております。
 同組合につきましては、昭和六十三年一月に着工同意をいただいた後、組合の総会で選任されました漁業交渉委員、これは組合の役員でございますけれども、それとの間で漁業上の損失補償につきまして協議を行ってまいりました。しかし、組合の内部で紛争が起こりまして、一部の組合員から漁業交渉中断の申し入れがございまして、その後組合と協議の上現在交渉を一時中断しておるわけでございますが、先ほどから御説明しておりますように、シジミ漁業というものが自由漁業でありましても補償の対象には当然なる、するつもりでございます。
そうすると、自由漁業としての漁業補償の対象としておるということですね。
 そういうふうな中で、シジミ漁をなさっておられる漁協の皆さん方の中に南松ケ島漁協というのがございます。南松ケ島漁協の組合員の一部漁民が、そういうふうに長良川内水面でのシジミ漁業が生活基盤となっておるわけですが、そうなるとそのシジミ漁業は補償の対象となるわけですね。もう一度確認をいたしますが、補償の対象となっているわけですね。
長良川河口ぜき建設事業に伴います漁業補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは昭和三十七年六月二十九日に閣議決定されておるものでございますが、その要綱に基づきまして、長良川におきます漁業の実態を踏まえて、長良川河口ぜき建設に伴う漁業影響の内容を十分検討いたしまして実施しているものでございます。
 長良川の内水面におきましては、共同漁業権の免許を受けていないけれども、九つの組合がシジミの漁業を行っております。これらの組合につきましては、組合がその地先の漁場を管理いたしまして、組合員はその地位に基づいて当該漁場で漁業を行っておる、そういう様態があるわけでございますが、そういった様態につきましては漁業権が免許されている場合に準ずるものである、そのように判断いたしておりまして、漁業補償の対象にしております。すなわち、補償に当たりましては、漁業権の有無にかかわらず、先ほど申し上げましたような損失補償基準要綱に基づきまして適正に補償を行っている、こういうことでございます。
防災面ではよくわかるんですけれども、しかし兵庫県の地域防災計画によると、県下四カ所の高潮などによる海岸水防危険地区、明石市も当然入っておりますが、その対象地域となるのは明石港一体の港湾地域であって大蔵海岸ではない。そしてまた、高砂の失敗例として、新たに造兵をして結局ヘドロがたまって海岸へも行けなくなったというふうな例もございます。ですからこそ安易に瀬戸内の埋め立て、造浜事業とかをすればよいというものではないということです。
 それからまた、砂浜が失われていくということは砂防ダムとの関係が非常に大きいということです。確かに五十ヘクタール以下というのは県知事のものですけれども、しかし政令の施行令第三十二条の二というところには、「五十ヘクタールヲ超ユル埋立及環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」、五十ヘクタール未満の埋め立てであっても環境保全上特別の配慮を要する埋め立ての場合は環境庁長官の意見を求める義務がある、そういうふうなことをすべて怠った上で行われている。そういうふうなことを考えたときに、これを今慌てて無理にＣＣＺの中でやっていく必要があるのか、大変に疑問に思う点であります。この問題ばかりやっておりますとあれでございますけれども、しかし僕の指摘したことの意味というものをよく理解していただいて少し考えていただきたいなと思います。
 続いて、長良川の三重県内水面でのシジミ漁業についての長良川河口ぜき事業に伴う補償についてお伺いをいたします。
 まず、長良川内水面でのシジミ漁業は自由漁業として漁業補償の対象となっておりますけれども、補償当事者、あなた方もその認識を持って補償をしてきたのか、その点からお伺いします。
まだ埋め立てがこれから始まるということで終わっておりませんので、これからの予定ということでございますけれども、全体事業で申しますと、海岸事業関係は約二十億円、それから公園事業その他はこれからの調整ということでございますので未定でございます。
 埋立事業につきましては、これが先行するわけでございます。明石市の単独事業ということでございますけれども、これが約二百三十五億円程度というふうに聞いております。
そこで、重ねてお伺いしたいわけでありますが、過去の公共事業関係費、つまり社会資本整備予算の比率をさかのぼって調べてみますと、これはお役所間のいろいろな力関係もございましょうし、もちろんそれぞれの所管において責任を持って仕事を進めていかれる、そういう背景の中で、やはりほとんどいわゆる社会資本整備の割合、比率というものは動いてない、本当に見事なものだなというふうに感じますね。
 その中で、ちょっと気がつくのは、例えば一九八〇年度に、公共事業費全体に占める下水道環境衛生等の施設整備は一四・五％であったのが、今年度、九三年度は一六・八ということで、これでも二・三％プラスということで、一番動いている方ですね。それ以外は、例えば治山治水もほとんど変わりませんし、一七％台で変わらない。あるいは、農業農村整備だと一三・五％を軸にほとんど変わらないという格好で、お互いの相対的な割合というのはなかなか、現実の問題、動かしがたいという経緯の中で今日を迎えているんだなということを改めて勉強ができたわけであります。
 特に、総理もそういった、生活者を重視するということをおっしゃっておられる。そして経企庁長官も生活者重視の社会資本の整備、先ほど幾つか事例を挙げて御説明をいただいたわけでありますが、こういった基本的な考え方で政治をやっていく。あるいは早速、細川内閣としてはこの年末に初めての予算編成をなさるわけでありますが、どうですか、いわゆる生活者重視の、なるほど社会資本整備に力強く一歩踏み出したな、そういう予算がこの十二月にできるとすれば、今私が申し上げた住宅、下水あるいは港湾・空港、農村整備あるいは林道・工業用水、工業用水なんかは逆にちょっと減らされるのじゃないかと心配なような感じもいたしますが、道路、治山治水、これがどういうふうに動くことになるのか、あるいは、すぐにはできなくても、動かそうとする政治努力をなさるのか、重ねてお伺いいたします。