要するに、指名業者というものが登録されている、その中から競争入札で決めていくのが本来の姿ですね。その指名業者に登録されている者が、仮にその業者がその地域でなくてほかの地域で、あるいは指名業者になってなくとも、ほかの地域で不正をしたような者、そういう業者は今後はそういう登録業者にもしない、こういう厳しい姿勢で臨んでもらいたいと思うわけでございますが、その点はどうですか。
大体はっきりしてきたわけでございますが、ぜひそれは厳守してもらいたいですね。でないと、幾らそういう決まりをつけても、従来のように圧力といいますか、そういうものに負けていったんではしようがないから。また、そういうルールをつくったのならば、やはり警察当局ともよく連携をとらなければ、いわゆる居座りとか、従来の雰囲気からいくとそういう問題が想像されますので、警察とも連携をとって行うということにしていただきたいと思います。
 時間の関係で次に移りますが、不正業者に対する措置の問題です。工事に対する指名業者に不正があった場合は、直ちに指名停止等の処分をするということが新聞報道に出ていたわけでございますが、この点について具体的にお願いしたいと思います。
通産局は百人が限度というのは少し多過ぎるんじゃないかという御指摘でございますけれども、通産局の場合、いろいろな関係機関、農政関係あるいは建設関係、いろいろ関係機関が広うございまして、そういったところと一体になって陳情を受け付けるということがございますので、そういった上限にしております。
 それから時間。細かい御説明を省略しまして大変申しわけないのですが、局の場合十時から十七時まで、午後五時までと、それから事業団の場合は午後一時から五時までというふうに区切っておりまして、時間はできるだけ短時間にするというような趣旨でございまして、事業団の場合は三時間を限度とするというふうに決めてございます。
今、事業団の場合は三十人、あるいは局の方は百人を大体上限として決めたという話でございますが、それはちょっと多過ぎるんじゃないかと私は感じます。団体交渉的な感じを受けるのですけれども、これはどこが、どのような判断でこういう上限を決められたのかはわかりませんが、私の感じとしてはこれでも多いような気がいたします。
 また、交渉、陳情の受け付け時間は午後五時までの勤務時間までだ、勤務時間外は交渉に応じない、こういう話でございますが、それじゃ午前九時から午後五時までずっと受け付けるということですか。何時間でも受け付けるということですか。
安永さんは大変御無礼でございますが、確かにある一面の答弁のところだけとらえていらっしゃる面もある。予算委員会の際も、大蔵大臣は私の前で答弁しておられたこともありますし、行管長官、今の総務庁長官も私の隣におられました。そのときの答弁も私は承知をいたしております。総理も、財政が厳しいこういう時期に教育改革をやって金がかかるということになったらどうするんだと、そこに整合性があるのかと、こういうような趣旨の御質問等に対してお答えを申し上げた形が多いと思いますが、そのときに必ずしも全部財政が大変大きくかかるとも考えられないし、もちろんかかることもあるかもしれません。また、必要に応じてかかることであるならば、十分その経費は必要があるとするならば考えなければならぬ、こういう答弁も大蔵大臣はいたしておりますし、総理もそういう答弁をいたしておるわけでございます。これから教育の論議をしていただくという過程の中で、必要があるということになれば、当然これは国として責任を持って、しかもこの法律を国会で御論議していただいて、出していただいて、総理はこれを政府として遵守していかなければならぬということまで法律に書いてあるわけですから、当然お金がかかるということになれば、これは出していただかなければならぬというのは当然のことであろうというふうに思います。
 大変安永先生は教育に御熱心で、私どものことに対して大変好意的に心配をしてくださるお立場というのは私よく理解をいたしております。そういう中で、文部省はそれじゃ総理は文化庁ぐらいにしか思っていないのじゃないかと、それぐらいに見下されているんだよというような御心配の余りでのお話がございましたが、私は先生よりも経験がずっと浅うございますけれども、事文部省、教育のことに関して政府全体で検討しようという、私はむしろこれだけ大きく文部省が評価をされている、教育行政というものを内閣全体でとらえようという、これだけ大きな位置に文部省は行政の中で、政治の中で大変大きな位置づけをしてくる時期になったと。私はむしろそういうふうに考えて、教育に関係を持つ者、あるいは教育に関心を持つ者にとってこんなありがたいことはない。文部大臣としてそういうふうに私は感じておるわけでございまして、先生の御指摘の点、御心配の点も十分文部大臣として心得ておかなければならぬことでございますが、むしろ政府全体として教育に必要なものというものを十分考えているわけです。
 もう一つは目前のことをいろいろやっているうちにいつの間にか二十一世紀になったじゃないかと、こうおっしゃいますが、二十一世紀というのはあと十七年なんですから、今のことを一生懸命に詰めていけばこれは二十一世紀のことになるわけでありまして、言葉の一つの表現でございまして、何も二十一世紀のためということだけやるわけじゃない。現実の問題もあるでしょうし、長期的な展望もあるでしょうし、これは当然審議会でいろいろ御議論をいただく。その中で、長期にかかって財政的な裏づけの必要になってくるものも出てくると思いますし、あるいは場合によっては、きのうの内閣委員会でもちょっと論議が出ましたが、いい意見が出てきて、ありがたい意見が出てきたら、場合によれば六十年度の概算要求の際にもバックアップしてもらえるような考え方が出てくるかもしれません。そういうふうに私どもむしろ期待をいたしたい。そういう意味で、この臨時教育審議会は文教行政、また文部省にとって大変大きな強い味方だというふうに私は理解をいたしたいと、こう思っているわけでございます。