僭越ですが、私からお答えをさせていただきます。
 その体制の強化なんですけれども、非常に矛盾したことになり得ると思うのですけれども、法律の期限が十カ年と定められますと、十年でこの石炭鉱害事業団というものがなくなってしまう、こういうことになるわけですから、言い方を変えますと、働いている人たちが自分たちの将来はないのだということになりますと不安が起こりますから、能率の低下が来ると思います。
 そこで、考えていくことはこういうことだと思うのです。やっている仕事で民間委託のできるものは、できるだけ民間委託をしてしまう。事業団としては指導、審査、監督、そういうやらなければならない事務だげをやっていくということでいけば、人員も割と少なくて、しかも能率を上げる。ことができると思います。もう一つは、市町村との連携それから市町村の協力というものを強めていくということが大事じゃないでしょうか。そうしますと、この三つの、三者の面が一つになりますと、非常。に体制が強化されていく、私どもはそういうふうに見ております。
もう少し申し上げたいのですけれども、時間もございませんから、お聞きすることにとどめておきたいと思います。
 そこで私は、鉱害問題に絞りましてお聞きをしたいと思います。
 先ほどもちょっと出ましたけれども、有資力鉱害、午前中の日本石炭協会会長からの答弁では、これは三井石炭だろうと思いますが、五年を目途に終了させたい、有資力鉱害についてはこういう答弁があっておりました。ただ、このおくれた理由の中に、被害者との合意がなかなか得られないということを言われておるわけですね。
 そこで、この鉱害処理体制、先ほど山本参考人からも、あるいは宮永参考人からも言われておりますが、これを強化するということになりますけれども、鉱害事業団の体制強化、あるいは鉱害処理業務の簡素化、改善化ということを言いますけれども、この点で最も重要な具体的なものを指摘をしていただければと私は思います。特に、先ほど申しました同意が得られないという事柄等については、これは絶えずどこにもついて回るわけですね。したがって、そうしたことも含みまして、簡単で結構ですから御指摘をいただければと思います。お二方どちらでも結構です。
財源の問題なんですけれども、法律を立法するときに、財源についてはこれなりの財源であればということで考えられるものだと私は思います。したがって、三百十五円になっても、その三百十五円で補い得る計画的な事業の実施をすることによって安定的な確保ができる、こういうことになるんじゃないかな、こういうふうに私ども思っておりますが、五年間一応経過をしてみて、五年後にもう一回再検討してみれば、これで十分かどうかというのはわかり得ると思うので、今のところ私は、五年間はまあ信頼をすべきじゃないだろうか、そういうふうに思っているところでございます。五年後に再検討したときに軌道修正すればというふうに考えているのですが、まだ実施をしておりませんので何とも言えませんけれども、そういう考えでございます。
産炭地の振興対策、あるいは石炭鉱業の安定対策を実施するためには、何としてもその前提となりますのが財源でございます。そういう意味で、この石炭勘定、主要な財源になっているわけでありますが、御指摘のとおり、昨年末の関税率審議会で、大変諸般の情勢が厳しい中で原油関税等が十年間存続をしていただけるということをお決めいただきまして、その点、私ども実は大変感謝を申し上げております。
 ただ、御指摘のように税率が段階的に引き下げられるということでございますので、財源の方は多少の減少は避けられないかと思っておりますが、本県として、これによりまして今後の産炭地振興施策等にどういうふうな影響を与えるかということについて、そこまでまだ精査ができておりませんけれども、いずれにいたしましても、産炭地振興施策等に欠かせない財源でございますので、そういった施策の実施に支障が出ないようにぜひとも安定的な財源の確保を図っていただきたい、図っていただけるものと期待をいたしておるところでございます。
大臣から概括的なお話がございましたが、お尋ねが最近のＮＴＴの経営状況ということの問題でございます。御案内のとおり、平成三年度の、去年の三月になるわけでありますが、この事業計画を立てました際には平成三年度の経常利益は四千二十億円ということになっておりましたが、去年の十一月の中間決算時の状況から、通期全体として平成三年度はこの計画をやはり訂正、下方修正しなければならぬ、具体的には三千七百五十億円程度と見込む、こういう御報告を受けておるわけであります。
 これは計画に比べてどこがどうなっているかということも我々は子細な報告を受けたのでございますが、一つはダイヤル通話料の収入が減になっておる。あるいはムーバの、例の携帯電話でございますが、そういう増産のおくれによる携帯電話収入が思ったよりは内輪にならざるを得なかったというような収入の面での計画が異なったということと同時に、支出の面でもベアによる人件費等が予定よりは上回っておる。こんなこと等で、さっき申しましたように、全体として二百七十億円下方に修正せざるを得ない、こういうことでございます。
 なお、これも大臣申しましたが、平成二年の実績と通期見通しがこのとおりになるとして、平成三年度として見ますと、収支全体では増収にはなっておるわけでございますが、費用が上回る、その結果減益になっておる、こういう状態でございます。
 これには最近のＮＴＴの料金の大幅な引き下げというものも当然原因になっていましょうし、またＮＣＣとの競争の進展ということもこれまた計算の中に入れなきゃならない。さらにまた、最近の景気がダウンしているということも通話料収入の減になっておる、こういうことも事実だろうと思います。なお、物件費だとか業務委託費による経費の増というものも要因になっておることも、これも確かでございます。いずれにしましても我が国全体の景気が落ち込む中で、各企業とも今の見通しては相当本年度は減益になるようでございます。その中で、依然として一つの企業として三千七百五十億円という大きな利益を上げられておる。これに匹敵する企業は、見回しても日本にあと一つくらいあるかないかということだと思うのであります。そういう意味ではＮＴＴの経営努力というものを大変多とするということでありましょうが、何にしても、しかし、電気通信市場は大変な成長分野ではございますので、さらにＮＴＴの経営努力というものを期待いたしまして、市場の拡大あるいは経営の向上に努めていただいて、利用者の期待にぜひこたえていただきたいものだ、こういうふうに考えているところでございます。