今御指摘がございましたように、もちろんこのじん肺患者の方につきましては、その肺に吸い込まれました粉じんの量や質によりまして進行が十分あり得るわけでございまして、作業の転換というのは重要な意味合いを持つわけでございます。
 私どもも、じん肺法に基づきましてこういった管理区分を設定し、管理区分に応じて就業場所の変更、粉じん作業に従事する作業時間の短縮等、事業主の方に適切な措置を講ずるように努めなければならないというような義務規定を設けたり、あるいは管理区分によりましては都道府県の労働基準局長が勧奨さらには指示できるケースも想定しているわけでございます。
 じん肺という非常にその後の状況につきましても憂慮される疾病でございますから、私どもも、勧奨のケースであれ指示のケースであれ、事業者に対しては非常に強い態度でこういった職場環境の改善あるいは転換等について指導をしてまいりたいというふうに思っております。
局長、本当に早急に実施していただきたいというふうに私は思います。
 それで、じん肺法二十一条は、「都道府県労働基準局長は、じん肺管理区分が管理三イである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事さるべきことを勧奨することができる。」と、このようにしています。これを勧奨というふうにとどめておくことは、これ以上粉じんを吸えば恐ろしい病気にかかって発病するのがみすみすわかっていて、そしてその結果を企業の任意の意思にゆだねておくということになるわけです。それで、労働者の健康よりも企業の利益を優先させるということはもうならないわけです、今の問題ですから。
 やっぱり法律の中で作業転換というのをどうしても義務づけていかなきゃならないと思うんですが、その点についてはいかがお考えですか。ぜひ義務づけていただきたいと思います。
先生御指摘のように、粉じんの作業環境の測定が義務づけられている作業というものも当然あるわけでございますが、トンネル建設工事につきましては、これまで作業現場の状況が日々変化する、あるいは粉じんの発生源が移動するといったようなことから、技術的な問題もございまして義務づけられてまいっておらないわけでございます。
 ただ、こういったトンネルの建設工事におきましても、平成八年度から私ども二カ年計画で調査研究をしておりまして、その中で、粉じん濃度の測定のあり方につきまして技術的、科学的な見地からの検討を進めているところでございます。こういった調査結果も参考にしながら、トンネル建設工事におきますじん肺防止対策のために効果的な対策、何ができるか早急に検討をしてまいりたいと思っております。
政府の対策もあり、数が減ってきたということは私認めますが、しかし、それでもなおかついまだに苦しんで、新しい重症者も出る、これをやはり根絶していただかなくてはならないというふうに思うわけです。
 それで、この恐ろしいじん肺を防ぐために、科学的かつ体系的なじん肺防止対策を立てる必要があるわけですが、そのためには粉じん職場での粉じん測定を実施して作業環境を把握することが不可欠です。じん肺審議会も認めていますように、トンネル建設業は他の業種に比べて、今局長の報告もあったわけですけれども、有所見者の比率が高いわけです。しかし、いまだにトンネル工事現場については、粉じん発生場所が移動することなどを理由に粉じん測定が法的に義務づけられていないのです、ほかではもう測定は義務づけられて実施しているわけですけれども。
 労働省の調査でも、粉じん測定について何の調査もしていない工事現場も多い、こういう結果も出ています。速やかに測定を義務づけていただきたいと思いますが、どうですか。
じん肺の発生でございますが、私どもその発生予防に全力を尽くしているところでございますが、じん肺は、粉じんの暴露量にもよりますが、粉じんに暴露されてから所見があらわれるまでの期間、一般的に十数年を要する、そういったことが言われておるわけでございます。したがいまして、現在発生しているじん肺の新規の有所見者は、現在と比較いたしましてかなり作業環境が好ましくない状況下で粉じん作業に従事しておられた、そういったことがあるのではなかろうかというふうに思っております。
 私ども、このじん肺法等を中心にこういったじん肺に罹患された方々、またそれの予防について全力を尽くしているところでございますが、この十七年間で見ますと、新規の有所見者の発生率は約十分の一まで低下しておるわけでございます。やはり今後ともそういった粉じんの多い職場につきましては、作業環境の改善等について全力を尽くしていかなければならないと思っております。
山口局長が補正的に完璧な答弁をしましたが、わかりにくいところがあると、こういうことで私から申し上げさせていただきます。
 公共性、それは地域の経済を安定する基本であります。さらに大前提は預金者保護の安心感であります。そして、全体に貢献するものという観点から公共性と申し上げさせていただきました。結果として、債務超過ではありませんが破綻状態にある銀行が新しく生まれ変わることによりまして健全な銀行になるわけであります。結果は救済されたんだと、こういうことになっても、そのことはそれを目的としているわけでございませんから、そうではなく、生まれ変わり新しい誕生と、こういうことの中で地域のために安心をして御利用いただく、また金融機関の仕事を地域振興のため、またお得意さんの、顧客の安心のために取り組まさせていただくと。
 世の中には裏と表がございます。こちらの方は表に対して、委員言われますとおり、預金者保護でありイコール金融システムの安定という大義名分の中でスタートをさせていただく。大蔵大臣、今度その部分は金融監督庁がスタートいたしますと監督庁の権限になりますが、責任を持ってこのことに取り組んで、金融システムの安定イコール地域の安定、顧客の安心、連鎖反応を起こすことのない歯どめをしっかりとつくり上げさせていただくことによって日本の金融界の安心感を内外に示していくということにもなるわけであると考えます。