一九八八年に一番よいということで統一株を選ばれた、そうしますと、ほかの自社株でやっていくとなりますと、自社株のＭＭＲでも無菌性髄膜炎が出る可能性はあるんですね。
お答えいたします。
 今先生御指摘で、安全性に問題があるというようなお話でございますけれども、先ほど業務局長から御答弁したようなことで、今それぞれの法規に照らしまして許可されたものでございます。
 そこで、私ども一応自社株のＭＭＲワクチンにつきましては、先ほども業務局長から説明いたしました臨床試験を経て医薬品として認可されておるものでございまして、安全性は確認されていると考えているわけでございますが、ＭＭＲワクチンの接種を行う際に、私どもはあらかじめ医師から保護者に対しまして無菌性髄膜炎の症状、発生頻度等の副反応につきまして説明を十分行うようにということをしておりまして、それをさらに徹底してまいりたいと思います。
 それからまた、統一株ワクチンと自社株ワクチンの選択につきましても、それぞれのワクチンについての十分なデータを医療機関向けのパンフレットの中で示しまして、選択して接種できるよう体制の整備を図っていくこととしたいと思います。
 それから、先ほどもちょっと御紹介しましたが、公衆衛生審議会の伝染病予防部会でも、御答申の中に、やはり自社株をこの際使用するように、そういう体制を整備したらどうかというような御意見もございました。それから、小児科医会、あるいは小児科学会、その辺の学会の御意見も、ぜひこの自社株の方も使用できるようにしたい、こういうふうなお話がございまして、そのような方向で今準備を進めておるところでございます。
そうすると、これからまた調査を少しするということだと思うのですけれども、これからまだ調査をしてみなければやはり不安だということは同じ見解だと思うのですけれども、そういったことがまだ確認されていない段階で引き続きＭＭＲワクチンを打ち続けるといいますか、これから中止しないでやっていく、このことについてはどうお考えですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、自社株につきましてもそれぞれ必要な審査を行いまして、提出されたデータをいろいろ検討した結果承認をいたしたものと思います。ただ、今後厚生省におきましてはこういった使用の状況につきましてもう少し幅広いフォローを行いまして研究を進めるというふうに考えております。
今言われたお話は、一九八八年に認可を受けたとき、統一株を選ぶというときにやられた試験だと思うのですね。その一九八八年までに行われた自社株の臨床検査で今統一株として使われております千二百人に一人という副作用が出るワクチンも同様にやりまして、その中で一番安全ということで今の統一株、千二百人に一人というものを接種しておるわけです。ということは、ほかのあと三種類あるわけですけれども、それは今のものよりも悪いというような疑いは十分あるわけです。それから、このときの試験の規模ですね。規模が大体千というふうに聞いております。
 それから、副反応について、これも接種後大体二十日前後が症状の最も激しくあらわれるピークだということは、これはお医者さんのお話でも明らかなのですけれども、接種後二十一日までで打ち切っている。この臨床試験では無菌性髄膜炎が見逃されていた、こういう可能性が十分あるわけですね。実際この試験をクリアしたところの統一株というので千二百人に一人の無菌性髄膜炎が多発をしてしまったわけです。こういったことを考えるならば、今の御答弁の中で臨床試験をクリアしただけで自社株でも同様の事態が発生することは十分に考えられます。ですから、この秋から解禁になります自社株につきましても無菌性髄膜炎に関する安全性をやはりきちっともう一度確認し直す必要があるのじゃないでしょうか。
ＭＭＲワクチンの承認に当たりましては、申請者から安定性試験、毒性試験等の基礎試験データ、さらに臨床試験データを提出いただきまして、これらのデータをもとに医学、薬学の専門家で構成されております中央薬事審議会におきまして品質、有効性とともに安全性につきましても十分審議をいただいたところでございます。
 その際、承認申請に添付されました臨床試験成績におきます副反応を見ますと、発熱、発疹を主とするものでございまして、いずれも軽度なものでございました。なお、自社株の全部のものにつきましても、ワクチンに由来すると判断される無菌性髄膜炎の発生は報告されておりません。
ぜひ今の大臣のお答えが生きてくるようでなければいけないと思うのですが、あえてといいますか、一つ確認をさせていただきたい問題がございます。
 実はいろんな人たちがこの今回の改正案については関心を寄せておりまして、例えばこんな場合、例えばこんな場合というふうに心配の種というものを持ってまいります。その中で、これは一つ間違うと非常に大きな問題になるんじゃないかという心配事がありましてお尋ねをするわけですが、今おっしゃった改正案の六条の部分ですね。六条の四、「市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たっては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。」何かこれまでの説明では、いわゆる調和条項というか、格上げをしたんですよ、これまでもやってきたことですが、改めて格上げをしたんですよというような説明も聞いたことがあるわけですが、この「調和を保つよう努めなければならない。」という部分が、持ち込む側にとって、必ずこういうことをちゃんとしなさいよ、そうでなければいい話し合いができませんよということとして規定されるのであれば、それはそれでいいわけですが、受け入れる側にとってこの「調和を保つよう努めなければならない。」ということが一体どんなふうにかぶってくるのか。かぶらないということが当然だというふうに思うのですが、こういう疑問を持つ自治体もないことはありませんので、ここのところぜひ答えていただきたいと思います。
    〔粟屋委員長代理退席、石破委員長代理
    着席〕