これはもう動きはよく御存じだと思って聞いたんですが、そういう御答弁ですか。
 では安倍外務大臣、あなたは、報道によりますと、二階堂副総裁となると政局激変だと福田派首脳が言っておると報道されております。あなたの明快なその点の御所見を伺いたい。
それではちょっと変えまして、河本国務大臣に伺いたいんですが、あなたは第二次内閣への入閣に際して、中曽根総理の声明を了解して、政治倫理、公正人事を確立するということで入閣したと新聞のインタビューでお答えになっていらっしゃいます。二階堂副総裁となれば、このあなたの入閣の弁から見てどうなんでございましょうか、明確な御見解を伺いたい。
これはもう灰色高官という定義にはっきり当たるわけですね。自民党側自身が書いているんです。さらに総裁声明では、政治倫理の高揚とか清潔な党風確立ということもお約束なさっておりますが、私は、こういう灰色高官と言われている方を副総裁にするなら、これはもう清潔な党風どころじゃない、この意味でもこの総裁声明というものに反してくる、こう思いますが、いかがでございますか。
しかし、幹事長をやっておられたときの自民党の文書にはっきり書いてあります。総理、党内問題だとか、有能な人材とかおっしゃいますけれども、いやしくもロッキード事件で灰色高官と呼ばれた方、自民党自身もそう書いている。そういう定義に当たる方を政権与党の副総裁にするというのは、今日一体どういうことでございましょうか。これはまた七六年の国会決議、議長裁定、こういうものの趣旨から見ても私は納得できないんですが、いかがでございますか。
総理、当時の自民党がロッキード特別委員会へお出しになった灰色高官の定義では、「ロッキード社の売込みに関し依頼を受け、ロッキード事件の金品の授受があったが、職務権限なきため罪とはならないもの」が灰色高官の一つである、こう言っております。自民党側自身の主張でも、これは灰色高官に該当することが明白ですが、総理、このごとはお認めになりますね。
起訴にならなかった理由は、内閣官房長官としての職務に対する対価であるかどうか、その五百万でございますが、対価であるということが証拠上認定できなかったということでございます。
捜査のことを秘密会という前提で国政調査に御協力を申し上げた。何分これは捜査にかかわる、しかも起訴にも至らなかった事件でございますので、その速記録のことは、これは法務省から申し上げたのでございますが、その公表ということにつきましては私ども予定していなかったことだと、こういうように考えております。
衆議院のロッキード調査特別委員会で、秘密会という前提で国政調査に協力をすると、こういう観点から、その今お尋ねのことがあったということを私もその後出ました速記録で承知をいたしております。
そこで法務大臣に伺いますが、法務省は昭和五十一年のロッキード特別委員会の秘密会で灰色高官の公表に踏み切って、二階堂進氏もその一人であることを明らかにした。この点は間違いないですね。
それはもう総裁声明が出ておりますから、その党の人事という域をもう既に超えておりますね。国民はみんな中曽根さんが約束したと、こういうふうにみんなとっております。
 さて、では二階堂氏が今どういうお立場にあるか。昨年のロッキードの田中判決、ここに持ってまいりましたが、ここで全日空から五百万円を受領した。この事実が明確に認定されていることは総理、御存じですね。
共産党の書記局長を内藤君にするかあるいはそのほかの方にするか共産党が内部でお決めになることであり、これと似たようなことであると思います。
先ほど来主計局の方から御説明申し上げておりますように、今後の財政改革に当たりまして、御議論になっておりますように歳出の側面から徹底的にこれを合理化する、削減するという努力と同時に、公共サービスは国民の負担によって裏づけられなければならないという基本的な考え方に立って、やはり歳入構造についても見直していかなければならないというふうに、今回お出しいたしました「展望」にも基本的な考え方を述べておるわけでございますが、その場合の負担とは一体何かという御指摘でございます。
 国民負担というのはいろんな範囲のものがあるわけでございますが、やはり租税負担と社会保障負担というふうに大別できるのではないか。そのほかに、個々のサービスに伴います受益者負担的なものがございます。これももちろん含めて考えなければならないわけでございますけれども、財政改革の視点に立った場合には、やはり租税負担と社会保障負担を一体どのように持っていくかということでございます。
 この国民負担の考え方につきましては、先般出ました臨調答申におきましても、中長期的には、これは我が国の社会の高齢化とともに引き上げる方向にならざるを得ないだろうというふうに展望されておるわけでございますが、その場合におきましても、現在のヨーロッパの水準をやはりかなり下回るところにめどを置いてやっていくのが望ましいというふうな、いわば定性的な考え方が述べられておるわけでございます。
 委員の御指摘は、具体的にそれでは一体租税負担をどのようにするのか、あるいは社会保障負担をどのようにするのか、具体的なその展望を示せというふうな問題意識をお持ちであろうと思うわけでございます。私どもも中長期的にはそういう展望を早く構築していかなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、現時点におきまして、例えば国民負担率とかあるいは租税負担率といったものを政策目標値として具体的に、設定し得るような条件にないということは、常々申し上げておるとおりでございます。したがいまして、六十年度以降、毎年度の予算編成に当たりまして、歳出削減の努力と同時に、税制あるいは社会保障負担全体の負担のあり方を見直すという方向で、現実的には作業を進めてまいらなければならない。今の時点で、六十五年までの時点に具体的にどういうスケジュールでどういう負担に持っていくかということは、まだ申し上げられる段階にはないということを御理解賜りたいと思います。