最後に、大臣、ことしイギリスでＩＷＣ総会がまた行われますね。つくり育てる漁業という第七番目の項目にもまたありますが、これとは別個に、ことし私も鯨を食べたいんで、一つは大臣はイギリスへ行きますか。もし行かないとしたら、大臣はことし鯨を食べられそうですが。
 それを含めて、最後に、つくり育てる漁業に対する大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
先生御指摘の点は、平成七年十一月の、九六年から九八年度漁協の運動方針という中の一つだと思いますが、拠点地域魚価対策推進協議会を設置していくというようなことが言われております。ただ、この設置につきましては、まだ具体化していないわけでございます。
 我々といたしましても、やはりこういう関係者の協議という形の中で魚価を安定していくという考え方は重要な点だと思っておりますが、まだ、具体的なやり方その他について漁業者団体の中で検討中であるということでございまして、水産庁としてもこの検討状況をよく見守っていきたいと思っております。
 また、基金というお話が今ございましたけれども、いろいろな形で事業を実施していくということなんですが、具体的な形でどういうふうな事業になっていくのかというのがまだ具体化いたしておりません。それらの結果を見まして我々としても検討していきたいと考えております。
次に、魚価の安定対策ですけれども、流通コスト削減とともに、魚価安定のために、基金を積んで地域で魚価対策推進協議会というのを設置してほしいというのが全漁連の九六年からの運動方針にもありますけれども、このことについての評価と、それに団体が要望している個々の助成対象事業、これについてちょっと一言お願いしたいと思います。
現在いろいろな調査をやっておりますが、補助事業として仕組むことは大変難しいんではないかと思います。
 ただ、一般的な植林事業というのがございます。国有林の植林がございますし、他の補助的な植林の補助事業があると思います。そういうものに対して漁業側がどういうふうに協力していくかということで対応していかなければならないというふうに考えております。
もう一つ環境の部分で言うと、襟裳岬のあるえりも町で植林を多くすると漁獲高も上がったということで、要するに山と川と海とは三位一体だということで、町長さんが襟裳砂漠に植林をして、それから漁獲高が上がったという事業がありますけれども、こういった森が魚を育てる植樹運動に対する補助金は水産庁として今後どう考えていくのか教えてください。
わかりました。
 次に、北海道の天売島というところがあるんですけれども、ここは本当に小さな島で、五百五十人ぐらいの人口のところなんです。ここに海鳥が八種類いまして、有名なやつがウミガラスで、オロロン鳥というふうに地元では言うんですけれども、この海鳥が海洋環境汚染を知る意味で大変指標生物として重要でありまして、海洋に含まれる汚染物質をどのぐらい体内で摂取しているのかということを海鳥の筋肉あるいはその内臓から推しはかる意味でも大事なわけであります。
 そういった意味から、漁業振興と環境保護というのは常にバッティングする部分がありますが、いずれにしても水産庁として特定の地域だけじゃなくて、そこに一番関連のある海鳥を含めてそこの環境を守りながら水産指導というか、水産庁として考えなければならないと思いますので、この北海道の天売島における漁業振興ということをちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。
ぜひお願いいたします。
 それでは次に、漁業協同組合の合併、統合の進捗状況に伴って、漁組に平地あるいは漁組の建物の中にある無線局の統合についての検討もまた漁協の合併に伴ってしなければならないと思うんですけれども、その再編作業というか、プランというか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
今の運輸省の海上技術安全局の方、だから要するに、七月二十日を海の日というふうに決めたんだから、九月は九月でやるかもしれないけれども、七月二十日の取り組みはどうされるおつもりかと聞いているんですよ。
船員の災害防止につきまして毎年九月に、これは関係者、運輸省のみならず検疫所とかいろいろな団体が多うございます。そういうものの連絡調整を行う関係でこの九月というものをなかなか変えることは難しゅうございますので、ことしも九月に船員災害防止の月間をやらせていただきたいと思っております。
本年の海の日に合わせまして、先ほど御答弁いたしましたように、全国海難防止強調運動、例年はこれ九月の後半でございましたが、本年は七月の海の日に合わせまして、この日を基準日といたしまして精力的に展開したいと、かように考えております。
それぞれが別個にやっているということなんですが、最初にちょっとお話しさせていただいた、七・二〇の海の日に合わせた形のものはそれぞれお考えになっていることがありますか。
今の御説明で適切な指導はされているということで安心をいたしましたが、ともかくこういう時期が時期だけに、民間金融機関とのいたずらな摩擦はできるだけ避けて、調和を図っていただきたいというふうに思います。
 次に、要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の措置について伺いたいと思います。
 郵政省が平成六年に実施しました郵便貯金に関するアンケート調査によりますと、郵便貯金で利用されている商品・サービスについては、通常貯金が七六・一％、それから定額貯金が六三・二％、この二種類が圧倒的に利用率が高い商品になっています。一方、定期貯金の利用率というのは九・一％と低いことがわかるわけであります。
 ところが、今回の法案では、要介護者を抱えた家計の経済的負担を軽減するために定期郵便貯金の金利の優遇を行うとされているわけでありますが、郵便貯金のいろいろな商品の中で利用率の高い、同じ定期性貯金である定額郵便貯金をなぜ対象にしなかったのか、なぜ定期貯金を選ばれたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。