そこで、委員長がそういう御発言ですからあれですが、いずれにしても一般の国民にわかるようなひとつ取り扱いをよろしくお願いしておきます。
 次に、いろいろ公社がやってきたわけでありますが、電報はどうなんですか。電報は、これは公社法と今度のやつではまた大きく違いまして、会社法の二条に電報が抜けちゃって附則の方にあるということですけれども、どうも何かこの辺も取り扱いが違うということは何か意図があるんじゃないかと思うんですが、その理由をひとつ説明してください。
いや、そうしますと、ここでよく見ますと、これ欠落しているのは、「電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進する」というところが欠落しているんじゃないかということを指摘しているんですが、それは一緒なんだということになれば、なぜ挿入していないかということが、くどくて申しわけないんですけれども、残りますからね。
 今、小山さんが言うように、私の言っていることが違ってないというんなら、取り扱いを委員長に一任しますから、委員長、私の言っているのと同じだというんだから、そういうことになれば私は、会社法案の第一条を翻してそこへ入れたらどうかと、こう言っているわけです。それはどうも即答できないようですけれどもね。しかし、同じだということになれば、どこかのところで、委員長はまだこの国会が終わるまでに調整してください。それで私は質問をやめますから。
意味するところは、目的といいますか、最終的に国民の利便を確保するという点におきましては変わりないわけでございますが、ただ、この公社法はあくまでも国内公衆電気通信というものを独占するという形の建前からつくられているわけでございまして、そういう形においては変わっておりますけれども、内容として、電気通信によって国民の利益を増進させていくという精神は変わりないものでございます。
そこで、少し行き違いになったんですが、今公社法の一条に書いてあることと、今度会社が目的を明記していますが、これとは本当に一致しているのか一致していないのか。くどいようでありますが、この現行の公社制度、さっき言うようにいろんなことがありましたけれども、第一条の公社の「目的」でやってきて大変な成績を上げてきたわけですから、それも今総裁認められたわけですから。ということになってくると、この「目的」に間違いなかったわけですから、後経営形態をよりよくするためにということは別にいたしまして、公社法の目的と今度の会社の目的とは同じなんですか違うんですか。——いや、総裁じゃなくて、郵政省。
今の先生の御質問でよく私了解できたんでございますが、根底的な考え方は先生の今おっしゃっておることそのままでございまして、今まで皆の努力で今先生のおっしゃいましたこの初めの値上げのときの計画以上の成果を上げてきておりますけれども、これがやはり今の制度のままでは、これから多様化するサービスにも、またこれから先、料金を合理化していくプロセスの中でも、限界がもう非常に近いところにあるから、この法案のとおりのような形に御承認いただいた方が私どもはもっと世の中のお役に立てるだろうという、またそういうことができる自信も少々あるんだというふうに考えておる次第でございまして、先生の御質問のとおりでございます。
これ以上この問題で議論してもあれですけれども、私は回線提供者が多元化されることが一般利用者に利益をもたらすということは到底考えられないんです。もしか多元的に運営されるとすれば、もうかるところだけ結局やるということになれば、これは端的に申し上げまして産業界の利益を代弁をしているということであって、一般利用者は蚊帳の外というふうに断ぜざるを得ないんですけれども、少しそういう言い方は断定し過ぎるじゃないかということを皆さん方がお考えなら、郵政省、公社の方も何か御意見があればちょっと聞かしていただきたいと思うんですがね。
私どもの立場といたしましては、行政が介入して一本化していくということは、これからこの法律が成立した後の問題でございますけれども、法律ができましたとしても、この法律の精神としては最初から需給の枠を官製といいますか、行政が枠を決めて、その中に事業体をはめ込んでいくというようなことは、やはりこの法の精神とは反するものであると思っております。やはりあくまでも事業者の自由な発意に基づきまして企業計画を立て、それぞれの方たちの御判断によって経営計画を立て、どうしてもある意味においての大同団結が必要であると認めたときに部分的に相補うという現象は出るかもしれませんけれども、それは現実の現象でございまして、建前といいますか、この法の精神は初めから行政が枠組みをつくって介入するというのは望ましくないと、こういうふうに考えております。
ただいま二百六十一億円の貸付実績とお尋ねの中にありましたのは五十九年でございまして、六十年分は四百六十億枠を設定しまして、ただ実は正直申しまして三百億円と四百億円の間で、かなりやはり実績は下回っております。
 その原因が、内容的に見ますと、従来からやっております資金は割合貸付実績がよろしいわけですが、六十年に特に新設しました関係の資金、これは畜産振興資金を除きまして非常に実績が低そうな見込みでございまして、私も正直に申しましてこういう傾向は非常に問題である。特にこれから競馬会の御理解を得てこういう資金の充実も図っていただくわけでありますので、やはり率直に反省いたしますと、先ほども申し上げましたが、どうも我々なり県の方が、融資に変わりましたときに大いに借りてくれというぐらいの気持ちで積極的に利用してもらうような気持ち、組織という体制にどうも切り変わってないのではないかという率直な反省を持っております。
 こういう点で、昭和六十年特に貸付実績が伸びなかった点については十分反省しまして、実は先般、年が変わりましたあたりから地方農政局、県、両方を通じまして、いわば貸し付けの体制の問題からもっと積極的に借りてもらうというような気持ちの運営に切りかえていかなければいかぬだろうということで、これを六十一年度の課題として取り組んでまいりたいと考えております。