御指摘のようなことでございますので、本年度行います実態調査におきましても、死没者調査を含んでほしいということは委員会の方々にお願いをしておりまして、現在その可能な方法について検討していただいておるわけでございますので、御趣旨に沿った調査をできるだけ行いたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、援護法の問題になりますと、例えば一般戦災者との均衡の問題等があるわけでございますので、これまでのところは、国民的な合意が得られるということを考えますと、被爆による放射能の影響ということに着目をいたしまして、そういう点から原爆二法の充実によりまして被爆者の方々にできるだけ手厚い措置を講じようというふうに努力をしてまいったわけでございまして、今後ともそのように対処してまいりたいと思います。
広島でもって二十年十一月末現在、これは広島県警の調査、七万八千百五十人。二十年十一月一日現在、十三万人前後、これは広島市長崎市原爆災害誌編集委員会の調査で、五十四年の推定なのですね。長崎が二十年十一月一日現在、六—七万人、これも広島市長崎市原爆災害誌編集委員会の五十四年の推定なのです。二十五年七月現在、これも長崎市ですが、七万三千八百八十四人、これは長崎市原爆資料保存委員会の調査です。このように数が違う。厚生省も今日に至るまで把握してない。原爆によってとうとい生命を失った人たち、この数を正確に把握せずして、犠牲者に対する弔意を表するということになりますか。私は不見識きわまると申し上げたいのであります。
 生存者の健康管理の面からもこの調査は大切なのです。しかし、本当に原爆による犠牲者、この責任はだれにあるかということをお考えにならなければならない。そういうような認識がないから、死没者調査というものに誠意を持って取り組もうとなさらないのです。
 「昭和三十八年十二月七日の東京地方裁判所におきます広島、長崎原爆判決は、その判決文の中で、広島、長崎に対する原爆投下は国際法に違反するものと断定し、さらに判決文は、国家は、みずからの権限とみずからの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ、しかも、その被害の甚大さはとうてい一般災害の比ではない、したがって、国家が十分な救済策を講ずべきである」と指摘しているのです。「さらに、高度の経済成長を遂げたわが国において、国家財政上、これが不可能であるとはとうてい考えられない」こういうことがつけ加えられであったのです。
 このことを考えてまいりましても、死没者の実態調査であるとか、被爆者援護法の制定、国家補償によるところの被爆者に手厚い措置を講じてくるということは、もう国の責任であるということは明確ではありませんか。
 先ほど生存者調査をして、その結果としてひとつ死没者調査、いわゆる白書ということをおっしゃいましたが、前向きの答弁はありましたけれども、私はもっと責任を持って死没者調査をされるべきであると考えます。同時に、援護法の制定も当然である、そのように考えますが、これらの点についてお答えをいただきたい。
国としましても、そのような観点から記念式典その他のことにつきましてもかなり気を配ったつもりでおります。ただ、そのことが実際に被爆者の方々お一人お一人に伝わっておるかどうかということは、まことに残念ながら必ずしもそうでない面があるのではないかというふうに思っております。
沖委員にお答え申し上げます。
 第八次石炭政策につきましては、御指摘のようにことしの夏ごろから石炭鉱業審議会にかけまして、一年程度をかけて検討をされるという見通してございますが、ところで国内炭のあり方と申しますか、基本的な問題でございまして、我が国の石炭産業というのは、最盛期に比べれば、採取石炭量もそれからまた従事をしておられます方々の数も激減をいたしておりますことは沖委員御承知のとおりでございます。これは何と申しましても石炭採掘条件が圧倒的に違うわけでありまして、例えばオーストラリアに例をとってみますと、非常に良質の石炭が露天掘りで幾らでもとれるというような採掘条件、日本の場合は五百メーター、千メーターの非常に深いところでいわゆる深部化、奥部化がどんどん進んでおる。これでは採取条件においてフェアに対応できないのは当然でありまして、したがって外国炭と国内炭の値差というのはどんどんどんどん広がっているというのが実態だと思います。石炭産業に働いていらっしゃる方は本当に真摯な努力を積み重ねられておるのでございますが、そういう自然的な条件、いろいろな条件の差というものがそういう価格差になってあらわれております。
 したがって、御指摘のように石炭産業が今後発展的に推移をしていくためには、例えばユーザーの方、鉄鋼業界、電力業界、そういったユーザーの方々が、他差はあるがこれはひとつ国内炭が非常に重要であるのでこれを買っていこうという自覚に基づく御協力、そしてまた石炭業界の方々が保安努力を十分にやっていただきながら、しかも企業の合理化もしていきながら自助努力をしていただいて、今後も国内炭をとっていただく、そしてそれに対して政府としても国内炭政策というものをいろんな形で援助を申し上げていかなきゃならぬ。石炭産業の方々の自助努力とユーザーの御協力と政府の支援、この三者が相まって今後の国内炭対策というものが成り立っていくものだと思います。非常に難しいいろいろな問題があるわけでございますが、それに対応していかなきゃならぬということを考えておりまして、第八次石炭政策を考える場合も、その三者の協力はこれはもう欠くことのできない条件だと思います。
 そしてまた、御指摘がありましたように、石炭産業の置かれておる地域的な重要性、例えば夕張市の炭鉱の場合はまさに炭鉱の都市としての形を整えておるわけでありますし、それから高島炭鉱の場合は炭鉱の島としての形を整えておる。ここから石炭産業を今直ちに抜いて今後の住民の方々の御生活を考えることができないといったような点もございまして、そういったいろいろな事情を勘案をしながら第八次石炭政策を考えていくことになろうか、このような基本的な認識でございます。