だれか読んでおりますか、関係の同和対策室で。読んでおらぬならいいや。（熊代説明員「読んでおりますと申し上げました」と呼ぶ）読んでおる。その中身とあなたの言葉では一致していますか。私のとり方はそうじゃないんだな。まあ、いいや。
 そこで四十三年以前、言ってみますと二十八年から四十三年まで百七十八億円ですね。これは国の予算ですよ。それから同和対策特別措置法ができましてから、四十四年から五十六年の十三年間に一兆四千四百二十三億円。それから地域改善対策となりまして、五十七年から六十一年、五年目の予算を加えますとこれが一兆一千五百二十九億円。予算上は合わせて二兆六千百三十億円、こうなります。ところが、どういうことか知りませんけれども、五十六年に特別措置法が済んで、そして地域改善対策が五カ年に入ると、途端に予算が減っております。どうしてですか。財政上の理由ですか。
ほぼ実施できた。あなたきのう朝日新聞ごらんになりましたか、「財政は肥大 格差は残る 「地域改善対策事業」の調査報告が指摘」。調査報告が最近出ましたね、このくらい厚い。六千八百円するんだ。それについて、これ、批判しておりますよ。あなたの言葉と違いますよ、新聞のあれは。私がその六千八百円を読んだ中身もそういうふうに書いてないんですよ。問題点がいろいろありますけれども、あなたのようにほぼ終わったという自画自賛式な内容じゃないですよ。読んでおりますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 地域改善対策特別措置法が施行されます直前の五十六年でございますが、約七千億というようなことで、残事業というようなことで法律が出発したわけでございますが、その前の同対法そして今回の地対法によりまして、物的事業につきましては一部の例外を除きましてはぼ目的を達する程度に進捗してきたというふうに考えているわけでございます。なお、法律制定後に新たに要望が出てきた事業等もございますので、現在の時点では、これは既にこの委員会で申し上げたところでございますけれども、先ほどの七千億の事業は一部の事業を除きまして大部分が実施見込みになったわけでございますが、新規要望というのを含めまして建設省約三千三百億円、厚生省約八百億円、それから農林水産省五百八十億円、文部省約十七億円……（細谷（治）委員「だんだん話を。全部あなた答えぬでもいいんだよ。私の質問したことに答えて」と呼ぶ）恐縮でございます。物的事業につきましては一部の例外を除きましてほぼ実施できた、このように考えております。
六十一年度の交付税法もほぼ大詰めに近づいておりますので、若干具体の問題も含めて御質問いたしたいと思います。
 最初に御質問いたしたい点は、地域改善対策の問題から入りたいと思います。考えてみますと、地域改善対策は同和対策事業特別措置法という法律ができまして、それが十年間、延長三年間、こういう形で来ております。その前に約十年程度この仕事がありますけれども、法律に基づいてはそういうことです。これが終わりましてから、五十七年度から今の地域改善対策特別措置法という形で四年を経過いたしました。そうしてことし一年過ぎますと来年度にはこの法律はなくなる、こういう状況になっております。きのう、この委員会の交付税の参考人の言葉からもその点が出ておりましたけれども、これについて事業の進捗状況はどうなっているのか。計画が達成されたのか。来年三月末で終わるわけでありますけれども、これに対してどう対応しようとしておるのか、まずその辺を御質問いたしたいと思います。
私は決して地域エゴにこだわるわけではございませんし、もちろん本州業者、全国の代表的な業者が北海道の開発に力をかしてくださるということは大変ありがたいことだし、決して拒むものではありませんが、ただ、今までの執行の面で見てまいりますと、たくさんいろんな例がございます。
 例えば、そのうちの一つの例を挙げてみますると、多目的ダムでピリカダムなんていうのをやっていらっしゃいますね。これは総予算が三百億円以上ですか、地元の方々も、北海道の政治家の方々も、何としても北海道の農業のためにも、あるいは工業のためにも、これは飲料水も含めて多目的ダムをどうしてもここへ持ってきたいということで、盛んに努力をして予算化していただくわけでございます。地元は地元で、やあ、三百億円以上の仕事が来るんだから地元が大いに潤うだろうと言うし、そしてまた地元の北海道の建設業界の方々も、これは我々が何としてもこれでもってひとつ仕事をさせていただきたいなというふうに、大変な期待をするわけですよ。
 ところが、これは決して一つの例だけではございません、たくさんございますけれども、その受注した業者の方々は、その下請にはもちろん地元からは一切使わない、自分で全国をまたにかけて歩いている下請の業者をいきなり持ってきて、ぽんとそこへ言うなれば飯場を建ててそこに収容する。それから生活必需品なんかは、札幌からわざわざ山を越えて現場まで持ってきて、そこまで運んで給与するわけですよ。したがって、地元の、ダムならダムをやる周辺の業者は何の恩恵もない、建設業者はもちろんその仕事にありつけない、その地元の町からは米一升、紙一枚買わない、こういうんですよ。
 そういうようなことで、非常に期待を裏切るような工事の進捗、そしてまた発注の仕方がなされているのではないかしら。だから、私が冒頭申し上げたように、北海道の景気がこれだけ力を入れていただいているのになおかつよくならないということは、隅々までその開発予算のいわゆるメリット、恩恵というものが受け入れられていないということなんですね。たまたまそれが、どうしても仕事をやらせてくれということになりますと、孫請、ひ孫請のように、四〇％も五〇％も経費をとられて、非常に安い金額でもって仕事をさせられてしまう。大手の業者の下請、孫請をやるとかまどを返さなければならぬというような、そんな評判まで立つぐらい非常に厳しいわけでありますよね。
 だから私は、本州の業界の方々においで願って仕事をやっていただく分については一向反対もいたしませんけれども、発注者側と受注者側で、これはあくまでも指導になるわけでございまして義務づけるわけにまいりませんけれども、発注する場合には地元の方々に、業界の方に必ず関連を持たせるとか、生活必需物資はその事業を行う地域でもって必ず調達してあげなさいよぐらいの親切な、言うなれば指導を私はしてあげるべきだなというふうに思うわけでございます。これはあそこのピリカダムばかりではなくて、北海道全体のそういう問題でございますので、この辺についてもしも御所見を例えれば、あなたで結構ですから、どういう指導をしていきたいということをひとつお聞かせいただけませんか。