宗教法人審議会のあり方について御質問を申し上げます。
 私は、これから世紀の変わり目に向けて、宗教とか芸術とかこういう問題は非常に大事な問題になっていくと思っております。
 さてそこで、昭和二十六年以来、宗教法人審議会というのを今まで百三十一回やってきているはずでございます。これは調べてもらいました。この中で、今回のような宗教の制度に関するような問題をどれぐらい議論しているかといいますと、昭和三十一年から三年にかけて五回あります。今回も五回ございまして十回、百三十一回中の十回、つまり九割以上というのは本来の、宗教法人審議会のこの条文にもございますように、個別の具体的な認証なんかの処理とかその不服審査、こういう案件をやってきているわけでございます。
 したがいまして、宗教法人審議会そのものは、通常の観念からいいますと、そういう個別の案件を審査をしていたわけですが、今回ああいうオウムの事件のような問題が起こって、実は昭和二十八年の宗教法人審議会の決議にもあるわけですが、見渡して、ここしかないわけであります。
 そういう意味で、文部大臣がここに諮問をされて、今回の問題が検討された。そして、構成は後ほど申し上げますけれども、大変バランスのとれたいい結果を出してもらった、こういうふうに思っております。したがいまして、この問題はそれでよろしいのですが、政策が今後やはり重要な問題になってくると思うのですね、今までの経緯以外に。
 そこで、文部大臣にお伺いしますが、今後とも宗教法人制度についての検討というのを宗教法人審議会においてやってもらうというつもりがおありかどうか、伺いたいと思います。
御質問にお答えいたします。
 昭和三十一年六月三日の衆議院法務委員会において、御指摘のような「不正なる宗教活動に対する決議」がされたことはよく承知しているところであります。当時、文部省では、この決議を踏まえ、同年十月に宗教法人審議会に認証、認証の取り消し等のあり方の改善方策について諮問し、昭和三十三年四月に答申が出されたところであります。当時の状況からして法改正には至らなかった、こう承知いたしております。
 今回の宗教法人審議会の検討におきましては、昭和三十三年の審議会答申も視野に入れた議論やその後の法の運用、社会の変化等を視野に入れた議論が行われたところであります。しかし、宗教法人審議会においては、従前から御説明を申し上げておりますように、所轄庁のあり方、情報開示、認証後の活動状況の把握のあり方の三点に絞って御検討いただいたところであり、昭和三十一年の決議にある認証事項等については、今回の法改正には含まれておりません。認証のあり方等については、基本的な重要な制度でもあり、慎重な検討が必要と考えております。
最後に私は、法案の中身にかかわって、認証の問題や七十八条の二をめぐっても、実態把握をするためにどうしても結局行き着くところは、その宗教団体がいかまる団体であるかどうかの把握が問題になってくる。その判断基準が明確でないところに、入り口の認証についても実態把握についても、問題が次々に派生をしてくるこの認証制度の限界、法案の限界というものを見ざるを得ないわけであります。
 したがいまして、この問題にかかわって、第二十四回国会の法務委員会において、昭和三十一年六月三日ですか、「不正なる宗教活動に対する決議」というのが行われているはずであります。この中身を逐一読み上げることは時間的に許されませんが、この問題にかかわって今後審議会等で論議をされる判断基準等の参考になろう、たたき台になろうと思うわけですけれども、文部省の見解を聞いて私の質問を終わります。
そのとおりだという見解は変わらないわけですね。
 秋谷参考人は、こうしたことが問題になって、陳述の中で創価学会のそうした非課税施設が特定政党支持の選挙活動のためにも使われていることをお認めになりましたが、しかし、その使用は限られた期間での部分的活動、こういうことで非課税は当然だという御意見でありました。それが法制局の示した、たまたま例外的なものと言えるかどうか、実態に照らしてこれが問題になるわけであります。実態は一体どういうことか。
 例えば、ここに一九八〇年のダブル選挙のときにおきます学会の皆さんの川崎区の支援スケジュールという文書がございます。これを見ますと、三月から六月まで、つまり選挙までの間のスケジュールが決められておりまして、第一期は「メッセージ運動」。これは池田名誉会長のメッセージ等を広める運動。第二期は「Ｆ拡大」。つまり、創価学会員の皆さんが知人その他に支持を拡大する運動。そして五月に入りまして、第三期としては、その「Ｆ拡大」からさらに「マル外作り」ということで、外へ支持を打って出るという運動。そして第四期はいよいよ選挙に入りまして、「総仕上げ」と書いてあります。そして、この長い期間にわたっていろんな会議、協議会、支部長会、こういった会議がしばしば行われるのでありますが、こうした会議等に文化会館等の施設が使われることは、これは言うまでもありません。
 この点について、なぜそう言うかといいますと、元公明党衆議院議員大橋敏雄さんがみずからの実際体験を踏まえて、政府に対する質問主意書ではっきりこうおっしゃっている。「選挙は、通年にわたり全国各地で施行されており、学会の日常活動やその方針は、常にこの選挙戦を念頭において打ち出されている」「本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が込まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していく」、はっきりこうおっしゃっているわけであります。
 佐賀の選挙のときにもこういった実態がいろいろ問題になりました。地方選挙、国政選挙のたびにこのような状況で使われるという事実を率直に見ますと、これまで長年にわたってそういうように使われてきたということを考えますと、まさにそれはたまたまどころか選挙のときにはいつも、例外的どころか選挙のときには恒常的に必ず使われるというのが実態ではないかという、そういう問題がはっきりあるではありませんか。
 こういう問題を正しく考えるならば、自治大臣、この地方税法の適用に関しては厳格に厳しく解釈するのが当然だとおっしゃっているわけでありますから、そういう立場をきちっと貫いて適正な指導をするのが当然だと思うわけであります。その点について自治大臣のお考えを重ねて伺いたい。