この協力法というのは、国連の決議を受けて、そして、ここに世界の平和を破壊する者がおる、平和の破壊は許せない、そういう立場に立って平和回復活動をいろいろする、そういったものに対する日本としての協力をどうしたらいいんだろうか。今冷戦後初めて世界がこれから協力して平和と繁栄を求めていこう。まさに国連が初めて機能するようになってきたとも言えると思うんです。
 同時に、私どもの憲法の持っておる平和理念というのは、御指摘のように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようと決意して、その世界の中で名誉ある地位を占めたいと思うと、こう述べておるわけでありますから、国際社会の大義の中で力によって一国を侵略して併合してしまうような行為がこのまま認められていいんだろうか、こういったことを容認していいんだろうかという、そういった気持ちの中で、それでも日本は、今御指摘になったように、平和憲法のもとですから、武力の行使、武力の威嚇はしないわけですし、やらないわけであります。
 それなれば、それ以外の協力は何ができるだろうかということを精いっぱい考えてつくったのがこの法案で、今やっておりますような船やあるいは航空機によって拠点まで輸送しようというようなことなんかを私は頭に描きながら、同時にまた、日本のあらゆる人々にお願いして、かつて私も参画して発足しておる日本の海外青年協力隊がいろいろ協力をしておる。ああいったことも頭の中にイメージとして描きながら皆さんにお願いをして、こういった協力ができるなれば日本も貢献することができるという立場に立ってスタートをしたわけでありますが、途中いろいろ慎重に判断をし、その結果、いろいろな歯どめをかけて、平和協力隊というところに皆来てもらって、その指揮監督のもとで武力行使を伴わない、軍事面にかかわらない枠内での協力ができるようにしていこうという考えから始まったものでございます。
私は、国際連合平和協力法案についてお尋ねしたいと思います。
 この国際連合平和協力法という非常に耳ざわりのいい、耳に響きのいい美しい名称のもとでこの法案がここに提出されておりますけれども、その中身は、戦後四十五年守ってきた平和憲法が破られそうだ、岐路に立たされている、そして自衛隊の海外派兵にもつながる、こういう危険感というか、そういうものが今日本じゅうに広まっておると思います。
 先日、テレビの「筑紫哲也ニュース２３」、それの中で女性の百人の方々に自衛隊の海外派遣について街頭インタビューをしておりました。ところが、百人中百人の女性までが全部反対だと言っているわけなんです。私、今までいろんなアンケートだとかインタビューを聞きましたけれども、一○〇％まで全部が反対だというのは見たこともありません。この協力法は危ないと、こういった女性の声に総理はどのようにお答えになられますでしょうか。
はい、もう終わります。
 戦前の歴代内閣がやっぱり軍部に引きずられてああいう恐るべき戦争になだれ込んでいったんですよ。今度はブッシュに引きずられて恐るべきところへなだれ込もうとしているので、総理の責任を厳しく追及し、この法案の即時撤回を要求して質問を終わります。
法律に書いてありません。
 同時にまた、先ほども明確に申しましたように、輸送業務に使用する自衛隊の装備は補給艦及び輸送機と書いてありますけれども、あの補給艦にしろ、四隻しかないものを四隻全部使えるわけがありません。業務に支障のない限りという歯どめはきちっと持っておりますし、それにしても乗れる人数は何百人と限定がされるわけであります。
 私はそういった意味で、何万人も世界の果てまでどこまでもということは全然想定しておらぬことでありますし、なぜ業務を決めるかといいますと、総理大臣といったって一人で全部決めて一人で勝手にやっちゃうというのはいけませんから、これは安保会議を開いて、そこでいろいろ諮問して皆で相談をするということになって、会議に諮問する形式をとったというのもやっぱり文民統制の歯どめの一つでございますし、あくまで国連決議に従ってその実効性を上げるためにというようないろいろな歯どめがあれば、世界じゅうどこへでも自由に行ってよろしいというような国連決議が起こるとは考えられませんので、そういった事態は全く想定しておりません。
つまり、防衛出動、治安出動は国会の承認が必要で、承認されなかったら撤収しなきゃいかぬのですよ。ところが、今後自衛隊を参議院決議までじゅうりんして世界じゅうに出せるようにする、何万人だって無限定で。しかも、それは総理大臣一人が、内閣そのものですよ、勝手に決めるんです。国会は何にもチェックできない。国民の声も反映できない。どこに議会制民主主義がありますか。ファッショ的独裁じゃないですか、これは。あなたがいつまでもやっておるわけじゃないんだから、もっとひどい人になるかもしれないんです。どこに歯どめがありますか。ファシズムじゃないですか。撤回してください。
生損保のクロスマーケティンク、つまり募集の段階での親会社の経営資源を子会社が利用するという話は、別の側面からいいますと、生命保険で今とっております一社専属制の緩和をどう進めるかということと深く関係が出てくるわけでございます。
 生命保険募集人の一社専属制は、過去、非常に生命保険の募集が困難をきわめたという反省から、募集人の教育徹底、募集人の行為につき責任を負うべき会社を明確にするということから、契約者保護の観点から現在定められているわけでございます。
 今回御審議をお願いしております法案におきましても、原則はこれを維持するわけでございますけれども、今先生のおっしゃいましたクロスマーケティングの観点というものも一方で大切になるわけでございます。それは、生損保の相互乗り入れが今回実現するわけでございますゆえにそういった問題が生じるわけでございます。
 一方、現在におきましても、利用者の立場からいいますと、募集人が複数の会社の商品を扱えないことから利用者の商品選択の幅が制限されているのではないかとか、あるいは既存の販売チャネルの多様化、効率化が図られにくいのではないか、それから、今おっしゃいましたクロスマーケティングを進めるに当たっての障害となるのではないか等の問題点がありまして、商品特性に応じた販売チャネルの多様化、効率化は、別の意味、すなわち利用者の立場からいいましても必要なものとなっているわけでございます。
 したがって、この一社専属制の範囲につきましては、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合として政令で定める場台は緩和するというふうにさせていただきたいと思っておりまして、この具体的なイメージとしましては、保険募集に係る業務等に関して十分な専門的知識及び経験を有していること、保険募集に係る業務を的確かつ公正に遂行するに必要な人的構成を有していること、さらにクロスマーケティングの視点から、親保険会社がバックアップしている当該代理店が生保代理店としての適正な業務遂行能力を有していることなどを考慮しつつ、現在その検討を進めているところでございます。
 今、先生御指摘のありましたクロスマーケティングの観点については、そういった観点から有効に活用できるように配慮したいと思っておるわけでございます。