ＪＩＳマークの表示を外国に認めるのにつきましては、法律改正、工業標準化法の改正をやりまして三月三十一日に国会で可決していただいております。まだ法律が公布になっておりませんので、はっきりした数字はわかりませんが、私どもの方でジェトロ等を通じていろいろ調べた限りでは全体で六十余りあるのではないだろうかというふうに考えております。ただし、この六十工場は大部分が発展途上国でございまして、したがって、技術的水準等がまだ十分でないところもありますし、日本向けの輸出比率が非常に少ない工場等もございますので、現実に私どもの方に申請をしてこられる工場というのはそのうちのごく一部ではないかというふうに考えております。当面、今年度では大体三工場くらいかというふうに一応考えております。
 それからそれに対する影響でございますけれども、一応、工場数が非常に少ないのではないかということと、それからもう一つは、日本の各企業の国際競争力が非常についておりますので、余り大きな影響は受けないのではないかというふうに考えております。
次に、法案の問題に入りたいと思いますが、東京ラウンド関係のスタンダード協力について二、三問お尋ねしたいと思います。
 スタンダード協定で貿易の技術的障害に関する協定というのが結ばれました。これは通産省ですが、ＪＩＳマークの表示できる工場が指定できるようになっております。実際にはこれはどの程度申請があるものと見ておられるか。また、わが国の同種産業にどの程度影響ありや、これはもう時間がありませんから、通産、一括してお尋ねしておきます。
 次、厚生ですが、これはアメリカもＥＣも従来から薬品、化学品、この市場に進出の意欲が非常にございます。これについても開放しなければならぬ。また手続を国内法で決めました。この実施状況は一体どうなるのか。これによってわが国の薬品あるいは化学品産業、これに与える影響はいかがなものか、通産、厚生、続いてひとつ御答弁願います。
それから、これは訪米にかかわる問題ではありませんが、若干トーンダウンをしたようですが、財界には、日本でも徴兵制云々、あるいは財界の武器輸出論というのがございますが、この武器輸出論の高まり、この風潮について大臣の御見解はいかがですか。
いまの三つの問題の点につきまして、第一のイラン問題はお説のようにある税度詰めていかなければならないと思います。ただ、オリンピックと防衛の問題は、先ほど申し上げましたように、オリンピックはまだデッドラインに来ておりませんし、それから防衛の問題は、日本の国の大きな方針に関する問題でございまして国内でもいろいろ議論を尽くさなければならない問題でございますからそう短期間に結論を出すということは無理ではないか、そういう事情についてアメリカの当局者は少なくとも理解しておると思っております。
どうも大臣、大臣の御見解を承りますと、今回の総理訪米についてイラン制裁への同調の問題、あるいはオリンピック参加拒否への同調問題、あるいは防衛庁の中期業務見積もりの問題、非常にあいまいといいますか、そう強い要請はないだろう、こういうふうな見通しのようでございますが、私はそうではないと思うのです。もっと厳しい要求がされるのではないか、ですからもっと突き詰めた態度決定を迫られる、こう見ています。それに大臣、いまの大臣の御答弁は、どうもそれでくぐり抜けてこられるのかどうか。そういうことには相ならぬのではないかと思います。もっとひとつ大臣明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
この点につきましては日本政府の内部でもあるいは政府与党でもいろいろな検討が行われておるわけでございますが、五月一日までに具体的な内容について日本側が何か回答するとか提案するとかいう段階にはなっておらないだろうと思います。恐らくこの問題は昭和五十六年度の予算編成の全過程を通じて政府の意思がだんだん固められていく、どういう方向にいくのかいまから予測はできませんけれども、そういう性質の問題でございまして、今回の訪米に際して具体的な話し合いに入るということはないだろうと思っております。
次に、訪米された際に見解を詰められる問題は、この前からも私が質問をいたしておりますが、防衛庁の中期業務見積もり、これは自民党内では、先回大臣が訪米された際にブラウン国防長官からこれについては評価をすると言われた、それを受けて、中期業務見積もりを一年短縮するという意向も与党内ではいろいろ議論されておるようであります。この問題についても米側から態度決定を迫られると思うのですが、大臣はどうこれに対処されるおつもりですか。
これは各国の情勢によっていろいろでございまして、すでに参加を決めたところもございますし、不参加を決めたところもございますし、主要国はぎりぎりまで決定を保留するという態度のように見ております。
時間の関係がありますのでさらに進めたいと思います。
 新聞でも報道されておりましたように、壱岐の漁民の皆さん方が生きんがためにイルカを捕獲した。それに対してアメリカ人が網を切断したというようなことが報道されておりまして、こういう事件によってヨーロッパとかあるいはアメリカで日本の製品の輸入ボイコットの動きが、そううわさされておるような状況があるわけでございまして、たとえば国会においても超党派の自然保護議員連盟もあるようでございまして、そういう点でわれわれは、そういう先生方とも折衝いたしまして、自然保護というものとそしてそういう業界との共存共栄はどうしたらいいかということで、私自身も関係者の一人として非常に苦慮をいたしておるわけでございまして、特にわが党として、外務とか商工とか環境関係のそういう先生方とぜひとも大臣に近くお会いさせていただいて、そういう諸問題についてさらに煮詰めたいと思っておるところでございます。
 ついては、大臣も非常にお忙しいようでございますが、三月の下旬のいい日に、本当に五分でも十分でも結構でございます。何も大阪とか和歌山というところまで行ってもらわなくても、東京都下の近くにそういう業者の方々もおられるわけでございますので、中小企業庁の長官ともども、ひとつ部落問題全般を理解していただくということもありまして、前内閣、第一次内閣のときに各大臣が同和地区を視察されておりますので、ぜひとも通産大臣においてもひとつ視察をしていただきまして、そしてわれわれとの話し合いに応じていただきたい、こういうように思っておるわけでございます。
 それから、これから生ずるところのいろいろなむずかしい問題があるわけでございますので、このワシントン条約批准の対策会議で十分そういう問題について解決するようにしていただきたいということを申し上げまして、その二つの点についてお答えいただきましたら、時間が来たようでございますので終わらせていただきたい、このように思います。