大臣にも申し上げますが、国債整理基金の繰り入れだとか、いろいろな勘定かち出したり入れたりしながら表の部分だけは美しく飾るというやり方で結果として四兆三千億の減額ができたとしても、この隠れ借金の部分で実質的に二兆円ふえてしまっている、そういう部分をもっときっちり国民の皆さんにアピールして、正確に言っていかないと、いいところだけつまみ食いされても非常に困るという私は考え方を持っておりますので、その辺についてぜひしっかりしたＰＲをしていただきたい、むしろそんなふうに申し上げます。
 それで、昨年、住専処理の案件がありまして、銀行協会から自民党に対する通常の献金の七億円を辞退きれるということで大変よかったわけでありますが、しかし、その裏では要請をされて、久保大蔵大臣を初め、いろいろな批判があったので辞退をされたという経緯がありますが、その裏で、実は十三行から二億四千万の献金をいただいている、そういう報道が一月十五日の新聞報道でなされておりますが、今違うという声もありますけれども、この問題について、総理はいかがですか。
 というのは、総理は常に、これまでのさまざまな献金の扱いについて、いろいろな問題のあるところから献金をいただいて、そういう指摘があったら、ほとんどその都度照査され、お返しをされておられます。そういう点で、昨年の住専処理の経緯や低金利政策、あるいはそういう問題と絡ませれば、国民感情としておかしいではないかというのが普通ではないかと私は思っておりますが御見解を聞きたいと思います。
本件は数字的に御理解をいただいたと思います。
 二兆円オーバーしておるのではないか、こういうことでありますが、赤字国債四・三兆円を減額をいたしました、こういうことであります。それともう一つは、プライマリーバランスということで、国債費を除き、租税に見合う支出を、これは後世に借金を残さない基本的な取り組みでございます。
 これらを考えますと、二兆円は今後隠れ借金と、余りいい言葉じゃありませんけれども、そう通用していますから私も通用して申し上げますが、それの収支の関係は、御案内のとおり、出たり入ったり、こういうことでありまして、財投資金が中心でありますが、全体として健全な形、こういうことであります。
今度は大臣にお伺いしたいと思います。
 結果的には二兆円程度しか減額できなかったのじゃないかというのが、合計からすると、私はそう思うし、国民的な感情からしてもそう思うのが普通じゃないかなと思います、数字のやりくりは、いろいろな計算の仕方ややり方があると思いますけれども。
いわゆる隠れ借金というものの定義は明らかでないということは先ほど申し上げましたが、私ども財政当局としては、財政の実態をお示しするということで、こうしたものもお示しをしている次第でございます。
 この中には、例えば、先ほど申し上げました国鉄清算事業団の債務が一兆円ふえておりますが、これにつきましては、鉄道共済が厚生年金に移換をいたします、そのときのいわば持参金といいますか、積立金不足分八千億円が含まれているとか、いろいろな要素がございます。逆にまた、これらのものの中で、今年度予算あるいは昨年度の補正予算等々において減額をしたものがございます。差し引き、その結果、二兆二千億増加したということでございます。
そうしますと、隠れ借金が、前回、まあ昨年度に比べると二兆円ふえているというふうな判断ですが、総理初め大蔵大臣、大変御苦労されていると思いますが、国債費を減額したということが今回の予算の大変な特色でもあるわけですが、この隠れ借金をふやしたということに関しての御感想はいかがでございますか。
この合計をするには大変誤解が生ずるものがございます。例えば国鉄の債務二十八兆円は、すべて国の一般会計の負担になるものではございません。こういったものはまだ財産の処分、株式の処分、いろいろな清算事務がございます。仮にそういうものも全部含めて単純に計算いたしますと五百二十一兆円ということでございます。
国の長期債務は、一般会計ベースでの二百五十四兆円の普通国債を含めまして長期債務残高は三百四十四兆円になります。九年度ベースでございます。地方の長期債務残高は百四十七兆円でございます。ただ、国と地方との重複分が十五兆円ございますので、合わせて四百七十六兆円でございます。
 それから、国の特例措置等によって発生しております、今後要する債務、いわゆる一般に隠れ借金と言われておりますが、これは全部公表しておりますので隠れ借金という定義はいかがかと思いますが、これが四十五兆円でございます。昨年は四十三兆円でございました。
四月から消費税の税率が上げられるということで、消費税のことばかりがクローズアップされておるわけでございますけれども、ぜひとも総合的に考えていただかないとだめだと。特に、減税を先行しますと減税したことを忘れてしまいまして上がることばかり言うわけでございますけれども、私は消費税ということにつきましては、選挙で上がってくる者は大変敏感で嫌がるわけでございますけれども、これはやはり先ほど言いました直間比率の問題でございますけれども、大変よそより所得税とか法人税が高いということは、先ほど申しました経済の活力にかかわる大変重要な問題であると思うわけでございます。
 日本は確かにそういった意味で高い水準にあることは間違いないわけでございますし、ぜひとも活力をなくさないように、海外へ逃げていくことのないようなことを考えて税制というものを考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 同じく所信表明で、今後の税制に取り組んでいく際には、刻一刻と変化する我が国の社会や経済に即して絶えず改革が必要であるというふうに述べられております。現在、経済が急速にボーダーレス化している中、我が国企業の活力を維持するためにも法人課税の引き下げということが非常に求められておるわけでございます。先ほどお答えいただいたわけでございますけれども、税率は下がらなかったわけでございますけれども、今後の課題として、他方では財政は危機的な状況にあるわけでございますので財政構造改革は喫緊の課題になっており、財源を明らかにしない法人税課税というのは困難であるということはよくわかるわけでございます。
 こうした状況の中で、今後法人税改革というのをどのように進めていくかということの考え方を、お尋ねしたいと思います。