行管庁が来ておりませんので。
 私は、いわば国務大臣という立場から申しまして、これはむしろ行政改革を推進していく方のやり方だと思うておるのです。と申しますのは、一部事務組合によるのでもなければ地方公社によるのでもない。そういうものではできないので、こういう新しい機関をつくったわけでございまして、しかも、この機関は、御承知のように、民間的経営の要素を盛り込んで執行するものでございます。その意味におきまして、いわば全くの官庁ではない法人として活躍することでございますから、行政改革の面から申しましても、私は新しいスタイルの行政処理能力を持った機関をつくったことだと思うております。
もう時間がないそうですから、一つだけ。
 行政改革とこのセンター構想とはどういう関係になるのか、これについての行管庁の意見はどういう意見なのか、簡単でいいですから、ちょっと聞かしてください。
これはもう五年の長い間練りに練ってきました。それじゃ、なぜいま出しているかといいましたら、現在最終処理をやっております処理場が、関西、大阪湾地域では、六十一年でもう手に入らないんです。東京湾では六十二年でもう最終的に捨て込むところがなくなってしまう。そこで、地方団体等におきましては、最終処理場の確保ということがいま大変な問題で、いまからやりてやっとそれに間に合うということでございます。したがって、五年間やってまいりましたその結論に基づきまして、自信を持って提出させてもらったということでございます。
それでは、別の立場からお伺いしますけれども、このセンターの目的の中には幾つかのことがあります。たとえば広域的な廃棄物の処理、それから海面埋め立てによるところの背後の都市の健全な発展と活動とか、あるいは港湾の埋め立てによるところの港湾機能の一層の拡充とかいろいろあるわけですけれども、これはみんな平均なのか。そのうちに特に優先するというか、特にごみの問題が中心で、それに関連して海面埋め立てをやり、その海面埋め立てによって港湾機能の問題を考えようというのか。港湾機能の問題を先に考えて、それに資するために困っているごみの処理もそれじゃそこでやってやろうということなのか。発想にはおのずから順序があるだろうと思うのですけれども、その発想の順序は一体どっちが先なのか、聞かしてもらいたい。
運輸省がこのセンターの主役になろうということは考えておりません。あくまでも主管は運輸、厚生両省でございまして、主体となってやりますのはセンターの役員、執行部でございます。それらは地方自治体の推薦もしくは関係者の中から出てまいりまして運営するということでございます。
運輸大臣にお伺いをいたしますけれども、このセンターについて運輸省がねらいとするところの一番中心は何なのか、関連して、運輸省がこのセンターのいわゆる主役になる理由というのはどこにあるのか、その点についてお話をお聞きいたします。
御承知のように、ごみの処理というのは自治体も困っておりますし、また、われわれの生活環境改善という問題から見ましても最大の問題でございまして、東京都では夢の島というようなことをやりましたですね。ああいうだらしのない処理の仕方をやっております。あれをいかがごらんになりますか。ああいうことをやってはいかぬというのが今度のこの法案の処理なんです。
 でございますから、われわれも何もそんな貴重な資源、そしてまた環境を持っておる海面をやたらに埋め立てていこうなんて、とうていそういうことは考えておらない。しかしながら、最後の処理場としては現在そこしかしようがないじゃないか。ですから、いまおっしゃるように、できるだけこれを長くもたす。これは十年という計画を一応しておりますけれども、何も十年で埋め立てて早いことこの土地を売ってもうけようなんて、そんなことは全然考えておりません。ですから、十年のものが十五年、二十年ともたすようにいたしますし、そして、できるだけ陸上で処理し、それでもできないものだけを持ち込む。これはいま御質問ございましたし、よくわれわれもその意を体してこれからの指導監督に活用していきたいと思うておりますが、余り心配されないようにしていただければ結構かと思うております。
私はこれでもう終わりますが、法律の目的を読むと、「廃棄物の適正な海面埋立てによる処理及びこれによる港湾の秩序ある整備」ということが書かれています。結局は廃棄物処理が主たる目的かのように書かれながら、先ほどからの御答弁をずっと聞いていましても、何が何でも十年で埋め立てる。結局港湾整備が主たる目的であって、ついでに廃棄物を捨てるということになるのではなかろうかというふうに考えざるを得ません。
 私たちは量をもっと減らして、そして八百ヘクタールということではなく、もっと器を小さくして、そして十年という期限でやるとしても、その後はもっと廃棄物処理について総合対策を立てて海面埋め立てを最小限にとどめていく、もうこれからはそういうやり方はやらないという決意で出発をしていくならともかく、全然そういう姿勢が見られないわけです。
 そういう意見を申し添えて、最後に大臣の御見解を伺って終わりたいと思います。
今度の話でそこまで話をしたわけではございませんけれども、もちろん、ガイドラインそのものからいきまして、御承知のように二項と三項とございます。二項は、日本が攻撃をされた場合ということでございます。日本が攻撃された場合に一つのシナリオを描いていま研究をして、それがやがて終わろうとしているということはかねて申し上げておりますが、そのシナリオの描き方というのは、もちろん無数にあるわけです。ですから、いきなり日本が攻撃されるというシナリオもありましょうし、どこかよその地区で起こって、それが逐次日本に及んでくるという場合もありましょう。いろいろなシナリオがあり得ると思います。それから三項では、極東有事の場合で、必ずしも日本に及んでくる場合を書いてないわけですけれども、極東有事の場合が日本に及んでくるということも、これは考えて、考えられるわけです。
 ですから、それはガイドラインの中でどういうシナリオだというふうに限定しておりませんから、要するに日本が攻撃される場合と、極東有事で日本が攻撃されなくて極東の他の地区で紛争がある場合と、二つに分けておるだけでありまして、二項の日本が攻撃される場合というのは、どこから発生して日本に及んでくるかということは必ずしも触れてない。したがって、先生御指摘のように、そういうよその地区から発生して日本に及んでくる場合も当然考えて考えられるわけであります。