今お話のございましたように、確かに今の農業の現状、稲作の現状、私ども拝見しておりましても、大変胸が痛くなるような状況でございます。ですから、先ほどもお尋ねございましたが、食べるものをできるだけ安くというのは消費者の立場として当然ではございますけれども、やみくもに安くしてほしいということではなくて、私たちがこれからの将来に向かって本当に農業を支えてもらう、私たちの胃袋をゆだねることのできる農家が将来に展望を持って農業をやっていただけるような構造政策なり価格政策なりというものをとっていただきたいと思います。むやみに今の値段に無関心であるわけではございませんけれども、私どもの調査の中でも米は自給でと言っている消費者が先ほど申し上げましたように非常に多うございますけれども、一万その自由意見の中に、今の稲作なり農政に対して非常に厳しい注文をつけている消費者が多いということを申し添えさせていただきます。
 以上でございます。
最後の質問になりますが、実は米の輸入自由化反対だけ言っておっても、なかなかそれは実際は防ぎ切れないわけですね。実際、国内の状況を見ると、後継者が全く、農家ではもう本当に微々たるものになってしまった。あるいはまた、コストを下げるために耕作面積を広くしようと思っても、そうできない中山間地がいわゆる農地の四二％を占めておる。そういう状況の中で私たちは何とか、それはお話があったように単に農家の問題だけじゃないわけですから、これは国民の、いわゆる安全な食糧を安定的に供給するということや国土の保全とか環境問題、いろいろな問題を含めて、国民全体にプラスになることですから、それができるような条件を少し法律で支えていこうというのを私どもは提起しておるわけですが、そういうことについて何か御意見があれば聞かしていただきたいと思います。
今お話のございましたとおりでございまして、特に安全性につきましては、国内のものは問題なくて輸入品だけが問題があるというとらえ方は決していたしておりません。国内のものも含めて食べ物に由来するもの、これは食品添加物、農薬それからいろいろな残留の問題、それから副作用があることは承知の上で摂取しております医薬品もございます。そういうことまで全部含めて、あしたおなかを壊すとかそういうことでしたらまだわかるわけですけれども、私どもの孫子の代になって、昭和の時代に、平成の時代に何をやっていたんだと言われないように、私たちとしては、いろいろな複合の問題、これは事実上すべての複合のテストをやるということは正直なところ不可能なわけですから、いろいろな疑問が出されております化学的な物質につきましては、できるだけ種類もそれから量も規制の方向で少なくして、今以上にはふやしてほしくない。
 それから、私どもの運動といたしましては、自分たちの食生活の中で表示の面などを十分にするような方向で運動をして、私たちが選んで、そのような私たちに望ましいようなものを生産してもらってそれを消費するような運動ということもつなげております。
 時間が短いので、おわかりいただけたかどうかわかりませんけれども、おっしゃったような広い意味での運動を当然いたしております。
 それからもう一つ、さっきのお話でございますけれども、いろいろな国際基準それから特にガットの検疫の問題につきましては、情報が私どものところになかなか入りにくいというようなこともございますので、その面につきましてもできるだけ早く、私たちに大変身近な情報でございますので、流してほしいというような情報公開の運動も取り組んでおります。
 以上でございます。
そこで、米だけじゃなくて、食べるものはもう肉から何からいろいろなものを食べるわけです。もうほとんどが輸入ですね。米だけじゃなくて、輸入するものが、先ほど話があったように日本と基準が違う。複合で食べるわけです、実際には。そして、日本はまた医薬品はたくさん使う国ですから、それらを含めていくと、まさに日本の人間というのはどれだけいろんな合成薬品で汚染されておるかわからぬわけですね。そういう点での御論議は、米だけじゃなくて、ポストハーベストその他含めて、例えば輸入する食品全部、そういうことを含めた御論議はやはり会の方ではやって、そういう運動もなさっておられるわけでしょうか。
ありがとうございました。
 最後に和田公述人にお伺いするんですが、御意見、全く私どもが一生懸命いろいろなところで訴えていることと同じこと重言われたものですから、お聞きすることもないかなと思うぐらいなんですが、実は、具体的に安全性という場合、日本の米と例えばアメリカの米のそういう残留農薬がどうあるとか、そういうことをお調べになったことがありますでしょうか。
通産大臣、主として郵政省と私は議論しておりますが、通産省は全部これにかみたいとおっしゃっているんですから、いわゆる情報機能の分散化という点についてもひとつぜひ十分お考えを、郵政省は郵政省で一生懸命研究すると言っていますから、これは閣議としてどうしたら情報機能の分散ができるのか。でないと、これほうっておくとますます東京と大阪に全部集中して、あなたがお考えになっていることと逆な方向に行くんですから、それはぜひお考えをいただきたい。
 そこで、もうだんだん私の持ち時間も少なくなってまいりましたから、最終的にあれをしたいと思いますが、四全総を策定されました。そして多極分散型国土形成を推進しよう、こういうのを中曽根内閣がお決めになって、そして中曽根内閣の手によって民活が進められたのであります。ところが、今まで私が長い時間をかけて議論をしてきたように、今日まで進んできたのは、その方向は逆な方向に行って、東京集中を一層増加させているのが現状であります。東京へ東京へと、四全総ではそういうことが書いてあるが、現実にやった民活というのは、残念ながら東京集中を一層増加させたということになっています。しかも、竹下内閣も宇野内閣もこの矛盾した民活路線を何のためらいもなく続けていこうとされています。何のためらいもなくこれを続けていこうとされています。竹下内閣では通産大臣は自治大臣であったわけですね。今度は宇野内閣では通産大臣に大臣はおなりになったんですから、ここらでいわゆる東京一極集中の民活のあり方というものを所管大臣として思い切った転換を考えてほしい、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。