最近、学校給食に関する議論が各方面で活発になされております。実は私の出身地鶴岡市が学校給食の発祥地と言われております。今日、日本の学校給食は世界的に見ても高いレベルにあり、日本の食生活の改善とか児童生徒の体位向上に大きな役割を果たしてきたというふうに私も評価するものであります。
 しかし、問題もあるわけです。昨今の女性の社会的な進出とか男女雇用均等法の制定等に従いまして、学校給食に対する期待もまた一段と高まってきていると思います。それに対して質、量ともにどのようにその期待にこたえていくか、新しい課題がまた出てきているというふうに思います。
 そこで、私は、文部省に伺いたいのですが、昨年の一月に学校給食に関するいわゆる合理化通達を出していますね。その趣旨は那辺にあるのか、そのことについてまずお答えいただきたいと思います。
本当に、もう少し学校教育が子供たちに自信を持てる存在になるように、特に教育は施設だけではなくて教える先生によることが大変大きいと思いますので、手抜きして塾など出かけないように、もっとまじめに学校教育に専念するようにしてほしいと思います。
 それから、この調査では公私の区別がついておりませんけれども、私立の教員であるのか公立の教員であるのかも統計調査ではっきりわかるように、今後は手直しをして調べていただきたい、このように考えております。
 では、質問はこれをもって終わらせていただきます。
御指摘の現職教員の塾におけるアルバイトの件でございますけれども、先生が御指摘いただきました第一回目の塾に関する調査が昭和五十二年結果が出てまいりました。その時点で、当時の初中局長名で、学校の教員の場合にはその職責と責任について十分自覚をして服務の厳正を図ってほしい、こういう指導通知を出しました。それに伴いまして各県におきましても、まずほとんど全部と言っていいぐらいのところが、塾アルバイトを基本的に認めないという方針を明確に打ち出しておるわけでございます。その結果、今回の調査の際には、塾アルバイトに従事している教員の数というのはあの調査ではかなり減少していると思っておりますけれども、なおかつ後を絶たない状況があるということは大変遺憾に思っておりますので、各都道府県に対しまして引き続き指導いたしまして、法令に認められてないような無許可のアルバイトというようなケースについては厳正に対処するように指導を重ねてまいりたい、かように考えております。
次は、塾の教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これは文部省から出されました「昭和六十年度 児童・生徒の学校外学習活動に関する実態調査速報」というのがございます。これを見ておりますというと、実に塾に通っている子供が多いということでありまして、まさに学校教育を補完しているのか、学校教育以上の存在にだんだんなってしまうのかと思うばかりに、塾というものが繁栄してきているということであります。本来、学校教育が完全に充実しているものならば、それほど塾という存在が今日のような企業的に成長して繁栄するということもなかろうじゃないかと私は思うのですけれども、大臣は、現在の塾の繁栄というものをどのようにお考えでしょうか。
詳しいお話を承りまして、私も、教育の重要性というのならば、こういうややもすれば本人にとっては非常に不幸な状況の中で、しかも立ち直ろうと思って一生懸命に勉強したその成果が受け入れられるような社会の雰囲気ができていくのがまことに望ましいことでありますので、矯正教育の問題については今後とも十分配慮をして指導してまいりたいと考えます。
全国的に調査をしたわけではございませんけれども、二、三の、例えば東京であるとか茨城県の進学の際の調査書を見てみますと、一般的には中学校卒業ということで、少年院に行ったか行かなかったかということを書く欄がないわけでございます。したがいまして、現在、大部分はそれぞれの在籍していた中学校の卒業証書を先ほど申し上げましたように得て、そして高等学校へ進学をしていく。それで、高等学校に進学する際にはどこの中学校の卒業生であるかということを書く欄はございますけれども、それは既に少年院からその学校に移しかえて卒業証書をもらっておれば表面に出ないというようなことで、相当に内容は改善されているのではないかというふうに理解しているところでございます。
農林水産大臣の所信表明を中心に、畜産と果樹の問題について御質問いたします。
 先ほど来いろいろ自由化の問題について各委員から、特に農林大臣に対する所信のほどをお尋ねがあったわけですが、私ども社会党も、過般の全国大会における特別決議で、この農畜産物の自由化については党としても反対の態度を貫くし、国民の合意と世論を高める諸対策を講ずる、こういう特別な決定をいたしております。
 先ほど来、各委員の質疑を通して田澤大臣の御心中のほどはよくお伺いしたわけでありますが、しかし現実に農産物の自由化という問題が、いまに始まったことではありませんが、わが国の農業に今日決定的な打撃を与えておる。農村では、これは保守とか革新とかということでなく、国際競争力の弱いという農業が、なぜこれほど大きく成長した日本の産業、特に重化学工業部門の製品の犠牲にならなければいけないのかということがほぼ一〇〇％共通の認識になっております。そういうものが蓄積しておるわけです。そして今日、日米農産物交渉を中心として、貿易摩擦の問題を契機にして再び残存輸入制限の問題が提起されておるだけに、この問題はかつてない農村、農民、さらに食糧安保のたてまえからいくと、特に食糧自給力向上に関する国会などの決議を受けて政策の基本と関連してみると、やはり大きな瀬戸際に立たされたと私は思うのです。それだけに重大な決意でこの問題に臨んでいただきたいと思うわけでありますが、過般、経済対策閣僚会議で貿易摩擦解消についての申し合わせというか決定がなされておりますね。この中の「市場開放対策」の第二項に「輸入制限の緩和」ということで「諸外国の関心品目に留意しつつ、残存輸入制限について、適宜、レビューを行い、その結果を経済対策閣僚会議に報告を行う。」こういう項目があるわけでございますが、この項目をめぐって、すでに農水大臣と通産大臣との間に多少見解の食い違いが表面化しておるわけです。先般来の本委員会の質疑を通して、この「適宜、レビューを行い」、つまり残存輸入制限緩和をめぐって、残存輸入制限品目二十二品目についてはレビューを行わない、やらない、手を染めない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。