外務大臣に伺います。
 五月三十日の当委員会で、ガイドラインの見直し作業に関連をいたしまして、攻撃目標を米軍に提供することは憲法上許されないのではないかということを質問したのでありますが、外務大臣の御答弁は、これを是認するような答弁だったと思います。まもなく中間報告が発表されるということでありますが、憲法に違反する問題を盛り込むようなことが許されないのは当然のことであります。
 そこで、中間報告前ではありますが、改めてこの問題をきちっと質問しておきたいというふうに思います。
 私が質問いたしましたのは、日本は平和で、防衛出動など全く問題にならないときに、日本の周辺では米軍がどこかの国と戦争をしている。そうしたときに、米軍の相手国の部隊や潜水艦あるいは航空機の正確な位置を知らせることは、米軍の武力攻撃を支援することになるのではないか。それは憲法違反ではないかということでありました。外務大臣は、これに対して、偵察行動は実力行使ではないというふうに述べて、是認したかのような答弁をされましたので、改めて聞くわけであります。
 自衛隊が収集した情報が米軍の攻撃を可能にし、米軍の敵である部隊や潜水艦、航空機が撃破される。こうした攻撃目標情報を提供することは一切問題がないというのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
大変に難しい問題であるので、具体的なお答えがなかなか出てこないのかもしれませんけれども、私たちの国の人が我が国から拉致されてどこへ行ったかわからないというような状況が出ているようでありますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 これが北朝鮮によって行われたのかどうかはわかりませんけれども、私は、諸問題を解決するにおいて、繰り返しますが、やはり日本が主体的に行動していくべきだと思いますし、北朝鮮の問題に関して申し上げますならば、よく例えに言われますイソップ物語の北風か太陽かということで申し上げますならば、やはり太陽の行動をとって、時間をかけてその不信を取り除いて取り組んでいくべき課題だというふうに思っております。
 どうもありがとうございました。
今御指摘の北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件というものにつきましては、捜査当局において所要の捜査が進められているわけでございます。外務省としても、関係機関と連携しながら関連情報の収集に努めているということも国会の御審議等を通じて申し上げてきているところでございます。
 我々としては、これらの問題の解決と申しますか、少なくとも前進ということのためにいかなる方法、方途が効果的であるかという観点から、何物も排除することなく真剣に考えてまいりたいと思っておりますけれども、まず、我が国の国民の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立って、関係省庁との間に一層緊密な連携を保ちながら、決して各省庁が自分の縄張りの中でばらばらに仕事をしているということではない、そういう御批判を受けないような体制で進めてまいりたいというふうに思っております。
とにかく、組織として一貫性を持たせて、総合的な力をもってやられていることだと思います。質問にお答えいただいたのか、そういった人がずっとやり続けることがいいのかどうかということについてはちょっとお答えいただけなかったような気がいたしますけれども、私は、そういった人も必要ではないかということだけ申し上げたいと思います。
 それで、冒頭から申し上げましたように、非常にいろいろな問題がある。ところが、現実の問題として食糧危機がある。食糧危機に対して、我が国として対応については国際的な情勢を見ながら――また北朝鮮の出方といいましょうか、北朝鮮の国のあり方、つまり、韓国から要請はあるけれども、北朝鮮の情勢を考えると、拉致の問題、あるいは食糧危機にあるといいながら、いまだもって膨大な軍事予算を使っているということ、あるいは支援された食糧がどこへ行ってしまうかわからないといった疑いもある。いわゆる北朝鮮に対する不信なのかもしれませんが、そういうことはあるかもしれません。
 しかしながら、私は、そういう不信があるからこそ、北朝鮮との関係におきましては人道的な面を第一に考えて、とにかく積極的に日本として素早い食糧援助をすべきではないかと考えるわけであります。
 ただ、北朝鮮の人民の人権もさることながら、私たちの国の国民の人権問題も大切でありますので、拉致事件について少々お伺いしたいと思います。拉致事件については、北朝鮮が行ったのではないかと、疑いの段階だと思いますが、厳然として拉致事件の問題がある。このことについてはどう解決していかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
松本議員にお答えを申し上げます。
 今松本議員が言われましたとおり、県民の皆様方の生活というものが実感として豊かさを感じておるかどうかということでございますが、私も沖縄に参りましたときにいろいろな方たちからも御意見を拝聴いたしまして、議員が言われますとおりいまだしという感が否めないのでございます。
 そこで、沖縄の振興開発につきましては、先ほどから言っておられますとおり、沖縄が本土復帰して以来三次にわたります沖縄振興開発計画に基づきまして各般の施策を実施してまいりました。この二十五年間に約五兆円を投じてきたわけでございます。その結果、施設の整備の面を中心に本土との格差も次第に縮小をされつつあるのではないか。沖縄の経済社会は総体として着実に発展はしてきておりますものの、しかしながら、御指摘のあったとおり、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますのは議員の言われるとおりでございまして、一人当たり県民所得が低く、失業率が高いことに示されますように、産業振興や雇用の面で課題を抱えておるのであります。
 このために、産業の振興が極めて重要でありますし、沖縄開発庁といたしましては、ちょうど折り返し点でございますが、引き続き第三次の沖縄振興開発計画に基づきまして新たな考え方を持ちながら産業基盤の整備を推進するとともに、冬あるいは春季における野菜、果実、花卉等、沖縄は亜熱帯地域でございますから、そういった特色ある農業の振興あるいは南におきまする独特な観光リゾート地の形成など、あるいは観光リゾート産業の育成、そしてまた製造業の生産力の向上、これもいろいろございますが、やはり沖縄県民の皆
さんたちが自立経済を目指してのそういう期待にこたえるように、製造業と他産業との連携の強化なども行って、沖縄の特性を生かした特色ある産業の振興を図っていきたいと考えておるのでありまして、沖縄政策協議会に設置されました十のすべてのプロジェクトチームに開発庁としても積極的に加わりまして、関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら、沖縄県というものが地域経済として十二分に自立し、そして若者の期待しているような雇用が次々と確保されて、県民の生活の向上が、委員言われますとおり実感として豊かさを感ずるような、そういうことに資するよう、我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように全力を尽くしてまいる所存であります。