この時点で、我が国の労働行政の任に当たられる労働省としては、これだけの大改革に伴う未解決の問題でありますから、私は相当踏み込んで労働者の権利を守る、つまり憲法に言うところの勤労の権利、あるいはさらには生活の安定という意味では、健康で文化的な最低限の生活とか、さまざま憲法の条文の中でこの事実に対して突き当たる条文を思い出しますが、我が国の労働行政のかじ取りをされる省庁として、圧倒的多数というかほとんどすべての地労委が、今回ＪＲがとっておる措置は不当である、救済しろ、こう言っておられるわけでありますが、ここから先労働省はどうなさろうと考えておられますか。
これは私ども、審理の途中でございますので、これにつきましては十分な資料を持っているわけではございませんけれども、例えばＪＲ設立当時における連続性の可否の問題につきましては、例えば園部逸夫鑑定人の出した鑑定書によりますというと、国鉄が名簿作成行為を行ったのは、設立委員の委任または代行というようなものではなくて、独自の権限に基づいて行った行為である。したがって、その責任は設立委員には帰属をしないと考えるのが相当である。このような鑑定書に基づきまして、ＪＲ当局側の主張がなされているやに聞き及んでおります。
地労委の考え方は、その連続性というものを認めて、そこを救済しなければならないというふうに言っておられるようでありますが、ＪＲはどういう理屈をつけてその連続性を否認しようとしておるわけでしょうか。
ただいまの八十二件の内訳といたしまして、まず一番大きな問題は、ＪＲ発足当時における職員採用に関するものでございます。
 この地労委における主な論点と申しますものは、国鉄とＪＲの雇用関係の連続性の有無が中心でございます。これは国鉄改革法二十三条に基づきまして、国鉄が行いました採用候補者名簿作成に当たっての設立委員の責任ということも絡みまして問題が提起されております。そのほか、同じく六十二年の四月一日以前の段階におけるＪＲ設立時における配属における問題、配属に絡む問題がございまして、これも同様に国鉄とＪＲの雇用関係の連続性の有無が問題の基礎となっているわけでございます。
 なお、六十二年四月一日以降のＪＲ発足以後におけるＪＲの中における出向あるいは配転に関する事案、その他組合バッジ、脱退勧奨等々の問題もあわせて提起されているところでございます。
現在まで地労委に二百五十八件係属をいたしまして、そのうち八十二件命令が出されておりますが、そのうち、これは取り下げになったものを除きまして、不当労働行為である旨の認定を行い、救済命令が出されているところでございます。
では始めます。
 労働省にまずお尋ねをいたしたいと思いますことは、既にかなり世間に広く知れ渡っておることでありますが、ＪＲの清算事業団にかかわりまして、いまだ千名を超える人が路頭に迷っておるわけでありますが、これにはもう相当数多くの地労委の裁定というものが出ております。おおむね地労委はどういうふうな裁定を出しておるか、お答えをいただきたいと思います。
時間の関係できょうはこれまでにしますが、要すれば、その辺の解釈はもう少しきちんとしてもらわないと、やはりうっかりということも多いわけですよね。うっかりというものが故意でやったものと過失でやったものと、そういう場合がありますから、その辺の問題も同様とはいえないだろうということをつけ加えて、それから労災の認定で裁判の判決で過労死というものが出ました。これは今後の解釈の上で極めて難しい問題を起こしてくる。どこまでが過労で、休暇をやらなかったら過労というのかという問題にもなりかねない。だから、この点は十分に今後検討してもらって、質問で答えるという程度のものではなくて、この判決の結果を踏まえて、今後省令と
かそういうものを整備して、どこまでを過労と認ずるか、あるいは一昼夜交代勤務はどうなるのか、そういうことを検討されることを希望しまして、次の何かのときに質問しますから、そのときに答えられるよう準備することをお願いして、六分なるべく縮めるようにということで努力をしたつもりですが、以上で終わります。
新しい制度を実施するにはそれなりの準備期間とかそれから周知徹底の期間というのは必要で、十分にそれの準備期間を置いて対応できるようにしていかなければならないと思います。
 そういう状況も今お話があったわけですけれども、一週間ほど前の新聞によりますと、学生自身がほとんどこの制度を知らないという記事が出ておりました。ある大学は厚生省や文部省から説明が全くなくて学生に説明したくてもできない、そして対応策を非常に考えあぐねているということも聞いておりますし、今そちらで御答弁ございましたけれども、大学内でのポスターの掲示、そういうこともこれからおやりになるんでしょうね。学生向けのＰＲに乗り出すということなんでございますが、少し遅いのではないかなというような気持ちがいたします。法案成立は昨年の暮れでありましたし、もうそろそろ一年にもなるし、来年の四月から実施ということですから、なるべく早くに準備を整えて、そして周知徹底をしていかなければ、せっかくの法律も生かされないわけですから、そういう意味で十分にその周知徹底方をお願いをしたい、そのように考えておるところでございます。
 それから、最後に大臣にお伺いをさせていただきますけれども、前回の法改正の際に私は「世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。」という国民年金法第八十八条の規定に基づいて世帯主たる親は同一世帯の学生の分を支払わなければならないということから、学生の被保険者に対する減免規定を設けるという法改正も考えておるんだがということを申し上げたわけですけれども、学生に関して保険料納付はほとんど扶養義務者の負担になるわけですね。家計の負担増のために、制度の趣旨はよく理解できても、結果的には保険料を納められない者がふえてくるのではないか、こういうことを心配する人は少なくないわけです。現に都市の国民年金の実務担当者の集まりの中でもそういう声が出ているわけでございます。
 冒頭に申しました免除基準についての適切な配慮は、今申し上げました懸念の減少に役立つのではないかと思いますけれども、来年四月から発足する制度の運用問題とは別に、国民年金制度における学生の問題については今後も基本的な検討を行う必要があると考えますけれども、大臣いかがでしょうか。