総理、これは大変大事な問題だと私は思うのですね。九〇年代に第三次石油危機が到来するのではないかと、通産省としては非常に危惧をされておる。それに伴って早目早目にこういう御準備をされる。この点についての政府部内における情報分析というか、やはり本当に第三次石油危機がやってくるのか、その可能性とか、またそれに対して備えあれば憂いなしの対応なのか、あるいは総務庁あたりは御注意の勧告と、政府部内でちょっと対応がしっかりしてないんじゃないか、こんな感じがするのですが、総理、どうですか。
昭和五十四年から五十五年にかけて、七億円の予算を使って民間の印刷会社を利用して印刷をされた。首都圏の民間倉庫の空調設備つきの部屋に保管をされた。保管料八千万円だ。
 総務庁長官、これについては、あなたはむだというような御見解を持っているようですが、そのとおりですか。
宮地委員御指摘の点が最近のことかどうかちょっと存じませんが、私が知る限りでは、昔、石油危機が深まりましたころ、第一次でしたか二次でしたか、そのころに、やはり石油について、ガソリンとか灯油とかそういったものにつきまして、あるいは配給制を採用しなければいかぬかもしれないということがございまして、そういう配給券と申しますか、そういうものの準備をいたしたことがございました。
そういうような石油危機の到来を予測してかどうか、通産省がひそかに、ガソリン、灯油のいわゆる配給券ですか、これを二億枚印刷をしておった。これはどういう背景なのでしょう。
本来、資源エネルギー庁長官がお邪魔しているべきでございますけれども、貿易の状況にも関連しますのでお答えさせていただきますと、石油の価格は今、下支えといいますか、かなり強含みになっております。そして、私どものみならず、ＩＥＡを中心とします西側全体として、九〇年代になるとやはり相当需給が逼迫する可能性があるのじゃないかという見方をいたしておりまして、そういうことも前提に諸施策を進めていかなければいけないというふうに考えております。
こうしたペルシャ湾の異常事態、こういうものに関連して、再び第三次石油危機の到来があるのではないか、こういう心配が出てきているわけですが、通産省としては、この点の状況分析、こういう点はどういうふうにされておりますか。
これは直接イラン・イラクにそれぞれ我が国から働きかけを行うというケースもございますし、あるいは国連安保理事会の非常任理事国として安保理事会の各国ともいろいろ話し合いをしてそれを推進する、あるいは国連の事務総長に対して国連の出先を通じていろいろ働きかける、さまざまなやり方があると思いますし、あるいはパキスタンの総理大臣ともこの間話しましたが、パキスタンあるいはトルコ、そういう関係国ともいろいろ連携をとって行う、そういうあらゆるケースがあり得ると思っております。
総理は、この点については、いわゆるイ・イ戦争をやめさせることがまず先決である、日本はイラン、イラク両方にパイプがあるのでその努力をこれからもしてまいりたい、こういうような発言を当予算委員会でされております。具体的に我が国は、このイ・イ戦争の終結に向けて今後どういう積極的な外交を展開しようというお考えを持っているのですか。
まずイラン・イラク戦争がおさまるということがその前提でございますけれども、イラン・イラク戦争がおさまった後、当然復興の問題が起こってくる、その際に日本としてある役割を果たすということは当然のことだと思います。
この問題は、まさに税の不公平の最たるものであるという認識であります。また天の声、地の声、今度は月末には労働四団体も足並みをそろえて減税メーデーを行うという状態になっているわけでありまして、私もこれからの議論の大きな焦点として進めてまいりたいと思っておりますが、もう一つ、この点だけは竹下さんに声を大にしてぜひとも言わなければならぬというのが、グリーンカードの問題になるわけであります。
 大臣も重々自覚をされていると思いますし、こんなことがあってはならぬと私は思いますけれども、大変な悪例をつくろうとしているというわけであります。これは、私どもが言うだけではなくて、見識の問題として、一体こんなことがあっていいのだろうかということが各新聞でも主張されているという状態であります。要するに、みずから提案した法律をみずから葬ろうとしているという前代未聞のことが、いま出されているということになるわけであります。
 昨年の暮れの当委員会のときに、同僚委員が主税局長に伺いましたら、何しろ政権党の意向でありましてということを非常に困った顔をして繰り返し言われておりました。政権党の意向だからというのでは困るわけでありまして、昨年のあの経過を見ましても、本当に政策論か税制論か税の公平論か、こんなものは一かけらもない経過で、税を公平にしようと思ったら、不公平なものを守るためにああいう経過になったというのが今日の状態であります。閣議でも戦犯呼ばわりされたそうでありますから、何か新聞の囲みを読んでいたら、一番責任の重い戦犯は、大臣、あなただという話もあったようであります。この戦犯という言葉遣いは別にいたしまして、とにかく余りにも不見識なことをなさっている。どうお考えなのか。
 それから、三年間という法律が出されております。なぜ三年なのですか。もし不備があるとか、これは小倉政府税調会長も厳しく注文をつけられたそうでありますけれども、要するに、さまざまな不備があるということならばすぐ直せばいいですよ。われわれも議論しますから、すぐ直せばいい。一体なぜこの三年間凍結、三年というのが出てきたのか。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、この三年という法律を出して、一体どうするつもりなのか。いままでどおりで準備は早急にやりますということなのか、あるいは一番肝心の利子配当の総合課税をやめちゃって、何か庶民いじめという色彩の強いマル優と郵貯の管理だけ厳重にやりますということなのか、あるいは、昨日も答弁されておられますけれども、マル優そのものの全廃、庶民の気持ちにも非常に大きな社会的な影響力を持つ問題でありますから、一挙全廃ということを大臣が言われたのかどうか、新聞だけではつまびらかではありませんけれども、そういうことも大きく報道されております。
 とにかく、前提としてかつてないことをおやりになる大臣としてどんなお気持ちですか。それから、三年という法律を出されておりますが、その対応というのは一体何を考えて出されておるのですか。いかがでしょう。