この協定が破壊することによりまして、実質上運用しないことによりまして、世界のすず総生産十六万五千トンのうち、四万一千トンがマレーシア、二万三千トンがインドネシア、二万二千トンがタイ、〇・八万トンが豪州、一・八万トンがボリビア、二万トンがブラジル、一・七万トンが中国というふうに私は聞いているわけでございますが、いずれも発展途上国ないしは後発国が主体であります。したがって、これらの市況の崩れは重大な影響を与えている。先年、非常に問題になりました骨なしチキンの輸入をめぐりまして、日本政府も非常に対応されたところは明らかでございますけれども、こうした問題について的確に手を打っていかないと、日本は何をしているんだということになりかねないと思うのです。
 アメリカが市場メカニズムを最大限に尊重しているというのは、実質においてはそうでないと私は思う。自動車においてだって規制はちゃんと加えて、日本の自動車は一定限度しか入れないのだし、鉄鋼はヨーロッパと日本には圧力を加えて、鉄鋼はついに割り当てと同様のレベルになっているのだし、マーケットメカニズムを採用すると言いながら、やっていることは実質的には弱い者を切り捨てるだけの政治ではないかということを、私たちは言うべきことは言わなければいけないのではないか。その意味で、緩衝在庫あるいは輸出生産国に対するところの生産割り当てという二つの柱をもってしたこうしたシステムが壊れてしまうことによって、これらの弱い国々に大きな打撃を与えてしまったアメリカ外交に対して、日本はもっともっと物を言っていいのではないのか。それは日米協議で何回も言っていいのではないか。国務長官と外務大臣とのお話し合いで何回も忠告していいのではないかと思いますが、大臣、どうお考えですか。
私ども承知しておりますところでは、アメリカは現政権になりまして、市場価格メカニズムが貫かれることということを経済政策の根本としておりまして、その見解によりますと、商品協定は世界市場における経済原則といいますか、市場価格原理をゆがめるものであるという見方を基本的にしておると理解しております。したがいまして、新しくこういうふうに緩衝在庫を設けるような、価格操作を行うような協定には、原理原則の問題として参加しないという姿勢を示しております。私どもとしましては、このような物資の商品協定というのは、生産国は大部分開発途上国でございますし、このすずの場合にはＡＳＥＡＮが主たる供給国でございますので、アメリカに対して参加を勧奨したことはもちろんでございます。しかしながら、現実の結果といたしましては、米国は参加するに至らなかったということでございます。
ここから我が国の対応を問題にしたいのでありますが、いよいよ大臣に御答弁いただかなければならぬわけでありますが、アメリカがこの第六次すず協定に加盟しなかった、そして出資金を引き揚げてしまった、こういう状況は、この種の協定については非常に致命的な影響をもたらすことは明らかである。我が国は、アメリカに対して言うべきは言い、なすべきはなさなければならない立場にあるのに、こうした問題についてはほとんど発言がないように見えるのはどういうわけなのか、まずその辺から伺いましょうか。
近年、すずの需給につきまして、八一年以降の世界景気の後退の影響に加えまして、技術革新を背景とするすずに対する代替化、それから省資源の促進、それらによります需要の減少が起こりまして、その結果として慢性的な供給過剰傾向が生じたわけでございます。協定国たるマレーシア、インドネシア、タイ等の生産国は、理事会の決定に基づきまして輸出統制を行ってまいりました。しかしながら、ボリビア、ブラジル等の非加盟生産国におきましては、むしろ増産を行ってまいりまして、生産国全体としては効果的な供給調整を行うことができないまま推移してきたのでございます。
 こういう供給過剰のもとで、国際すず理事会としましては、緩衝在庫の操作による買い支えを続けまして、協定所定の価格の範囲内に価格を維持すべく努力してまいりましたけれども、そのための借り入れがかさみまして、ついに資金繰りがつかなくなりまして、今般の事態に立ち至ったのでございます。この間、我が国としましては、再三にわたり、緩衝在庫操作による介入価格を引き下げるべきだということを理事会において指摘してまいりましたけれども、残念ながら理事会の賛同が得られないまま今日に至ったのでございます。
 それから米国につきましては、現在の協定には米国は参加しておりません。しかしながら、参加しないことを意思表示する段階におきまして、協定には参加しないけれども協定の円滑な運用に関する協力的姿勢は保つという趣旨の声明を出しておりまして、今日までほぼそれは貫かれているように私どもは思っております。
このような価格安定のための経済条項を抱えております商品協定の中で、つまりコーヒー、ココア、天然ゴム、すず等の中で、ゴムもどうやらこれがだめになりかかっているし、特にＩＴＡは緩衝在庫制度と輸出規制という二つの価格操作を持ち、三十年間にわたり安定的に推移してきたと思われているわけでございますのに、ここのところへ来てそれがだめになってきた理由は何なのか、端的に承りたい。特に、アメリカがＩＴＡに対して、もうお金を出すのはやめたと言っていることが重要な要素になっていると聞いているわけでありますが、その点はどうなのか、聞かせていただきたい。
いま局長からもお話ございましたが、この法改正、それが現在の無国籍の方々を救済する形にならなければならぬわけで、もちろんこれは男女差別撤廃条約、そういう大きな意味の上からもこの法改正というのは大事でもありますし、現実的には沖繩にいらっしゃいます無国籍の方々に対してそれが有効な一つの手だてになるといいますか、実効あるものでなければならないのは当然のことだと思います。
 現実は帰化制度でということで、帰化ということは非常にその立場の方々にとりましては恩恵的なものであって、もともと日本人なのに帰化とは何だというようなこともよく言われるわけでありまして、そういうことでこの法改正というのは非常に待たれるところであり、また実効あるものでなければならない、そういうことから実態調査ということについてお取り組みになるということでありますから、その成果のほどを私どもも非常に期待をするわけでありますが、今度の判決等におきましても簡易帰化という、まあ超簡易帰化というお話もございましたが、そういう点では、確かに現状の中で何とか救済の道をということでこういうことをいろいろ御検討になっていらっしゃったんだと思います。
 法務当局の皆さんにお聞きしますと、窓口へいらっしゃればそれはそうむずかしいことではないんだということでありますが、また、さっき最近の現況についてお話を伺いましたところ、最近は申請なさる方が少ないようでございますが、申請能力のあるそういう立場の方はこれはまあお済みになったのか、現在申請するにも時間的、経済的ないろんな制約の中でできないそういう方々が現在残っていらっしゃるのか、そこらのところは定かではございませんが、いずれにしましても、掌握する立場では数には差異はあるとは言いながら、いらっしゃることには間違いがございませんで、その方々の救済のために、現在改正になる以前の現状の中では、こういう簡易帰化という手続が唯一の道なんだろうと思います。
 これは実際窓口ではどういうふうになっているのか、窓口以前のことが非常に手数がかかるのか。やっぱり関係者の方に聞きますと、そう当局のおっしゃるように簡単ではないのだというお話もよく聞くんですけれども、この辺のことについてはどうなんでしょう。