東京湾岸道路は、千葉、東京、神奈川の交通問題を解決する非常に重要な路線でございまして、当初から計画を立て、その土地の取得に当たっては、今先生おっしゃられますように、埋め立てと並行して逐次取得させてきていただいたものでございます。現在、東京から千葉の方を先行させていただいておりまして、高速道路さらに一般道路を通じて袖ケ浦まで行けるようになっております。ただ途中で、今先生おっしゃられましたように、埋め立ての関係で一部区間まだできていなくて、そのために一般道路の十六号線等を使いながら行くというような部分もございますが、今後、埋め立てに伴って、道路用地を取得し、積極的にその整備を進めていきたいと思っております。
 なお、高速道路の木更津線が、先般施行命令を出したところでございまして、これの内陸部における幹線道路としての木更津線を早急に供用を開始することによって、今先生おっしゃられたような問題を逐次解決していきたいと考えております。
この連続立体交差事業は一般に非常に多額の事業費を要するわけでございます。そういう大規模な事業でございますので、その効果もただ単に鉄道の立体化による踏切の除却ということだけではなくて、町づくりという意味で効果を大いに発揮させたい、またそういう意味での効果が大きいわけでございます。この連続立体の事業と同時に、街路網の新しい形成あるいは市街地の総合的な整備、これをあわせて行うということが期待されておりますし、私どももそういう方向で指導いたしているわけでございます。
 したがいまして、御質問のこの福岡市の区間につきましても、このような観点から総合的な交通計画あるいは総合的な市街地整備計画、そういうものがまとめられた段階で、私どもこの事業着工について検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
この連続立体交差化事業は、事業費として百七十億円、およそ三・五キロメートルの区間というふうに聞いておりますけれども、着工の見通しと、いわゆる連続立体交差化事業というものについて今後どういう考え方で建設省として臨んでいかれるのか、そこをお伺いしたい。
先生御指摘の鹿児島本線の吉塚—箱崎間の踏切は十一カ所あるわけでございます。今お話がございましたように、五十五年の三月に学童の痛ましい事故がございました。地元の要望は、この連続立体化について非常に強いものがあるというふうに聞いておりますし、私どもの方にも直接陳情にお見えになっておられます。
 今お話がございましたように、市街地の熟度が上がってまいりますと、交通混雑というものは重なってまいりますし、踏切の遮断時間も長くなってまいります。この交通の円滑化を図るとともに、鉄道で分断された市街地の一体的整備を図る必要から、この連続立体交差事業が各地で取り上げられておるわけでございますが、福岡市の御指摘の区間につきましては、既に三年来福岡市で調査をなさっているということは承知いたしてございます。地元からの陳情は直接私ども聞いておるわけでございますが、現在市が調査段階でございますので、市からの具体的な事業要望はまだ出されていない段階でございます。
私の地元の鹿児島本線の箱崎駅の付近に踏切がございまして、昭和五十五年の三月には小学生三人が列車にはねられて死亡するという事故が起こっております。そういう安全性の問題もさることながら、今国鉄がいわゆる採算性を重視したダイヤを組むようにだんだんなってまいりました。ローカル線の方は廃止の方向に向かっているわけでありますけれども、そういう都市の中、大都市間の輸送の方は非常に過密なダイヤになっております。そうしますと、昔よりも本数がふえておりまして、その分だけ遮断機が上がらないということにだんだんなってきているわけであります。そういたしますと、あかずの踏切になるということが恐らく全国の大都市周辺では随所で起こってきているかと思うわけでありまして、事態は前よりももっと深刻になっております。
 例えば、出前を頼まれて何かどんぶりでも届けるというときの縄張りといいますか範囲、商圏が狭くなって、踏切の向こう側には、幾ら注文もらってすぐそこに見えていても行けないとか、あるいは消防車が踏切の向こう側に火を消しに行こうと思っても、もうそこで燃えているけれども、立ち往生をしてそれを傍観していなければいけないというふうな事態も何度も今まで起こっているわけであります。
 そのような深刻な事態になっておりますので、実は福岡市の地元の方でも要望が強く出ておるわけでございますが、この鹿児島本線の件につきましては、福岡市が、市当局として独自に一千万円の調査費を計上しているわけでありますけれども、この事業について事業の採択要望というものは今出されておるのでしょうか。
そういう意味では、更生相談所の充実を図るには、やっぱり規定を明確にしたり施設を立派にしても、そこに人材がなければ機能は発揮されないと思うんです。また、マンパワーの確保というのは一朝一夕にできないものでございますし、例えば理学療法士、作業療法士が満ち足りたというふうなことをおっしゃいましたが、そこにはまたやっぱり十数年の長い歴史ということを感じできますと、生き急ぎをしている障害を持った人々の問題は、きょうからあすへというような気概がやっぱり厚生省になければならないというふうに思います。
 ここ数年、アメリカではＣＩＬにつきまして多くの情報がもたらされまして、日米の人的交流も盛んでございます。そして日本版のＣＩＬ運動も各地に育ちつつございまして、これは大変注目していいと思います。また、行政は、そこから多くのことを学ぶとともに、適切な援助をすべきだというふうに思います。そのＣＩＬの特色は、地域での自立生活、独立生活を障害者みずからの手で実現していくために、包括的に援助するという点にあるんですけれども、その中にピァカウンセリングというのがありまして、これはつまり同志カウンセリングとでも言いましょうか、障害者が障害者の相談に乗るという仕組みなんですね。日本でも身体障害者相談員を障害者自身にやっていただいている例があるんですけれども、今後は更生相談所においてもやはり障害者自身の人材を登用していく必要が、実は手っ取り早いマンパワーの育成だというふうに私思うんですけれども、この辺も厚生省としてぜひこの法改正を機に積極的に取り組むことが必要だと思うんですが、そのお気持ちについて伺いたいと思います。