若干、具体的に申し上げますと、大別して公務員共済の場合に、国家公務員、地方公務員、それから三公社、団体等の職員といったぐあいに大きく分けられると思うのですけれども、三公社のうちで国鉄が成熟度に達して、非常に財政が困難で、かねてからパンク寸前だということがしばしば言われてきているわけです。そのところにだけ焦点を当てて国鉄だけで考えたのでは、やはり抜本的な問題の処理にはなっていかないのじゃないかと思うわけで、少なくとも同じような公社というものとの統合、続いては国家公務員とかあるいは地方公務員、さらに厚生年金、国民年金といったぐあいに、段階的に統合の方向を目指していかざるを得ないと思うのです。
 当面さしあたってのことは、同じ形態である公社についてまずは第一段階としての統合というような方向がとられなければ、国鉄だけを抜き出して財政問題を論議しても、それ自体では大変な給付制限をするか、もしくは大変に財源率を高くするか、簡単に言って以上だと思うのですけれども、それだけではなかなか解決をしていかないと思うのですが、その辺はどのように考えておられるのですか。
この研究会は、先ほど申し上げましたような基本的な、年金制度にとってはかなり根幹に触れる問題をすべて洗いざらい検討していただいているわけでございますが、いまおっしゃられましたような公的年金全体の再編成、統合一元化等も含めて検討している状況でございます。
この基本問題研究会に対して、自治省はどういう意見を言っておるのかということでございますが、自治省といたしましては、直接この研究会に対して意見を言う立場にはございません。ただ、公務員の共済年金の将来のよりよきあるべき姿というものを十分中で検討していただければいいんじゃないか、このように考えておるところでございます。
前段の基本問題研究会のことにつきまして、自治省の方では、地方公務員共済についてどういう意見を持っているか。当然意見の聴取等も行われていると思うのですけれども、それらのことについてはどういう考え方を持って臨まれているか、その点をお尋ねをしたいと思います。
 それから、年金の問題については大蔵省に重ねてお尋ねするわけでありますが、これは財政問題が大きな問題であるということは承知しておりますが、それと同時に、いわゆる公的年金相互間の不均衡、こういった問題も、これもまた大きな問題だと思うわけです。そういった観点からいたしますと、基本的な流れとしては、まずは共済、あるいはさらに厚生年金、国民年金というぐあいに、全般的に統合一元化をするというのが基本的な方向あるいは流れではないか、こう考えるわけです。先ほど、あと二カ月ぐらいたてば答申が行われるので、審議の内容についてはいまここでは御説明できないというお話でございましたけれども、統合とかあるいは一元化とか、そういう方向が検討されているのかどうか、そのことだけひとつお尋ねをしたいと思います。
いや、何回か調整はやられて、低いものがある程度是正をされてはきておるわけでありますが、しかし、実際に退職年次の古い者ほどきわめて低額な恩給、年金をもらっておるわけでありますから、どこかの時点でこれを是正をしていただかぬと困るわけでありますから、ぜひひとつ配慮をお願いをいたしたいと思っておるわけであります。
 さらに、恩給の一年おくれをどうするかという問題等についてもお尋ねをいたしたいと思ったわけでありますが、すでに四月実施が一カ月おくれの五月実施になっておるという状況では、一年おくれをどうするかという問題もさらに質問する元気もなくなってまいったわけでありますが、このような一カ月おくれという状態を一日も早く克服をして、四月実施という線を打ち出すようにぜひひとつ要望をいたしておきたいと思っています。社会的弱者と言われますが、恩給、年金の受給者にとっては、この一カ月おくれは非常に痛い問題として、政府が節約をし得るわずかな額とは違って、個人個人の生活がかかっておるわけでございますから、ぜひひとつその点を配慮に入れて、来年は四月実施という線をぜひ打ち出していただくように御配慮いただきたい。こういうことを強く要請をして、私の質問を終わりたいと思います。
これもさっきちょっと新聞で引用した言葉なんで大変恐縮ですが、私もそういうふうに思いますので申し上げるわけですが、これも大来元外務大臣がある新聞で、「貿易摩擦も日米、日欧間で論議を重ねるだけでは産業技術の発展を続ける日本が常に弁解者の立場におかれる。むしろ視点を変えて、日本のもつ巨大な経済力を世界経済の発展に積極的に役立て、多数の国々の支持を得た立場で国際経済問題に対応することが貿易摩擦の袋小路から抜け出るための賢明な道となるのではなかろうか。」というふうに強調されております。日米、日欧という形で個別なやりとりをしているという状況の中で、日本が産業技術がどんどん発展をしていく、もちろん生産性がそう順調に伸びるかどうかは別として、国際的にも有利な立場に立っていくということになれば、どこまでいっても貿易摩擦問題は解決しないだろうと私は思うのです。そこでよほど気をつけないと、それがまた、アメリカとの関係で言えば防衛努力というところへリンクされる。その意味では、具体的にたとえば政府開発援助をふやすという問題を含めて、日本が国際経済に貢献をする役割りというものを尽くしていく必要がある。その意味では、ＯＤＡ中期倍増計画を達成するためには毎年一〇％ぐらいふやさなければならぬことになっているのですが、今年度予算の経済協力予算規模というものは必ずしもそこまでいっていない。五・七％ですか、五・八％ですか。今後これらに対する対応というものを、それこそドラスチックに対応していく、財政事情は厳しいけれども国民の理解を得てやっていく、こういう努力が必要ではないかと思いますが、外務大臣、いかがお考えになりますか。