次に、この十二月一日に臨時行政改革推進審議会の方から出されました公的規制の緩和に関する答申のうちで、物流部門と申しますか、トラック事業に対する考え方がいろいろと出ております。その前に運輸省といたしましてはそれに対する考え方を出していらっしゃって、先ほどの小川先生の言ではございませんけれども、そういう審議会等いろいろな中で各省庁の意見が反映をされてそれが出てきて、それが金科玉条で運営される、そういうことでなしに、基本的には、この問題で、次の国会に、この答申に基づいて、これはもう長い間懸案となっておりました法の抜本的な改正というものがなされると聞いておりますが、その方針をまずお聞かせを願いたいと思います。
それでは、兵庫県に向けての近距離用の乗り場ができるということに解釈さしていただいていいわけですね。
 ですから、こういう取り締まりを当然しなければなりませんけれども、その前に、そういう近距離用の乗り場をつくるということをその時点で考えるべきであって、またそれがどうしてもスペース上でできないということでしたら、あそこが、置かれております場所が、全く大阪と兵庫県が同じように警察も二つの警察があるぐらいでございますから、当然近距離用として兵庫県の車も大阪の車も近距離はそこで利用ができるような、一時的な便宜を図るような運用ができてもいいのではないか。ただ、兵庫県の車は兵庫県だ、大阪は走ってはいけないのだということではなしに、近距離用に限ってはそういう兵庫県、大阪共有で走ってもいいのではないかと思いますけれども、そこらについても、近々できるのならそれでいいのですけれども、やはり時間がかかるようでしたら、そういうことも含めて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新聞報道された、近距離のお客様が非常に不愉快な思いをされた、特に妊娠しておる女性の方がそのような思いをされたということを私どもも大変残念に思いました。近畿運輸局の方でも神戸支局の方から速やかにそのような行為を排除するよう、またそのようなことがあった場合には厳しい行政処分をもって臨むということをはっきりさせまして、現場での指導も強化しておるところでございます。しかし、このようなものを基本的に解決するためには、今先生御指摘のございますように、兵庫方面への近距離の乗り場をどうしても整備する必要がある。従来もこのようなことをいろいろやろうとしておりましたが、やはりスペースの制約があってなかなか順調にいかなかったということでございますが、このようなことが契機になりまして、スペース等のやりくりも近々どうにかできるところまで来ているというふうに聞いておりますので、早急に空港当局ともこのような調整をいたしまして、そのような乗り場の整備によりそのような事態が再発しないように、私どもとしても何とか早急に決着をつけたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
ちょっと御質問の趣旨を取り損なったもので失礼いたしました。この間の日航の大惨事の遺族の方々と日本航空との間の賠償問題、これはあくまでも当事者間の問題でございますが、これができるだけ早く円満に解決されるように運輸省も指導してまいるつもりでございます。
 また一方、運輸省が管轄しております国家の検査官が起訴されまして、これはこれなりに厳粛に受けとめてまいりますが、今まで事例のないことでもございまして、私たちは決してすべての責任を回避するつもりはございませんけれども、確かに二義、三義的な責任がないとは申しませんが、しかしその以前の段階での責任というものはやはり追及され、そしてまた、こういった事態が起こらないように、ボーイング社を含めて万全の措置が講じられることを期待しておりますし、またそのための渾身の努力を運輸省もしなければならないと思っております。しかし、決して運輸省は当事者が日本航空と遺族の方々であるということで事の成り行きを等閑視しているつもりは絶対にございません。
放置できないという立場に立って作業を進められているということですから、私も幾つかやはり意見を持っています。
 ただ、与えられた時間が限度がありますから、次の機会にそのことについては譲ることにいたしますけれども、もう今ゴルフ場問題というのは高齢化社会の問題とも関連をしてきまして、リゾート計画、地域の振興策にもなるわけです。こういうものとの関係でも大変大きな一つの実施事項案に要するになっているのが大変多いのではないかと思います。
 ただ一面、環境問題もありますし、さらにはゴルフ場をこれからつくるにしても、果たしてこれまでどおりのものでいいのかどうかということも問題があるような気がするんです。つまりプライベートということを前提にしたゴルフ場なのか、あるいはまたもう少し公的といいますか、パブリックコースのようなものを主にやるならそれを主にやるべきではないかとか、アメリカの実態からいっても約一万三千ほどあるそうですけれども、三分の一強、四千四、五百というふうに聞きましたが、これはすべてパブリックだというふうに言われているわけです。
 日本の国土は狭いわけですから、そう簡単にそういうぐあいにはならないかもしれませんけれども、しかし物の考え方、とらえ方という意味合いでいきますと、高齢化社会とも非常に大きな関連を持つものだけに、ゴルフ場のあり方あるいは会員保護の問題、そしてこんなところに何らかの金をつぎ込んでもうけようなどという発想、そういうようなゴルフ場であっては、それこそ我が国の国民の健康に対して本当の意味の維持を求めるような、あるいはまたそれを保証してあげるようなものにはなっていかないんじゃないか、こんなふうに考えていくと、この辺でゴルフ場全体の問題を少し考え直すべきだと思っています。私から言えば白書くらいつくって、みんなに問題を相談しかけるぐらいのことがあってもいいのではないか、こんな気持ちです。
 そうやってみますと、今度は通産省自体今のサービス産業室かなんかはスポーツも含めたものらしいんですけれども、どうもこちらから見てどこに相談したらいいのかわからぬような機構じゃちょっと困るんじゃないか。先ほどの答弁の内容からいえば、わずか二人や三人でどうもできるような仕事じゃなさそうだという感じがします。今のところは何か案をつくって業界に与えて、ひとり自主的につくってごらんなさい、こういうふうに言っているようなんですが、行政指導にも限度があります。同時にまた、許認可というものは多ければいいなんと私も思いません。そういう意味では問題があるんですが、しかし責任制とそれから指導的立場を発揮するといいますか、そういう意味合いからいうと少し通産省の受け皿が小さいんじゃないか、少し大きくされたらどうかという気持ちを持つんですが、いかがですか。