私はかつて大蔵委員会で、国税庁から出る通達というのが随分たくさんあるので、そこで私が理事をしておりましたころに、これは通達行政というので、法律はあるのですが、次々と変わるものですから、通達は自今理事会に出せ、こう言って、約半年ほど、大蔵省が出す通達は必ず大蔵委員会の理事会に今度こういう通達を出しますと言ってやってもらったのですけれども、そのうちに自民党の皆さんが、堀さん、これはややこしくてかなわぬからもう勘弁してくれないかというお話がございましたので取りやめたことがあるのです。
 私は、国税庁はいろいろな情勢によって通達行政はやむを得ないと思うのですが、少なくとも今度の経過を見て、免許を与えておる金融機関にはもう通達――今大臣は相互信頼関係とおっしゃいましたけれども、完全に相互信頼関係は無視をされているんですから、当分、当分というのは大変便利な言葉で、二十年でも当分でございますけれども、当分の間免許行政に対してだけは通達でなしに政省令その他でやれるような体制にしてほしい、こう思うのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
今、堀委員から過去の経緯を踏まえての御発言がございました。私どもは、通達というものについてそれが尊重されるという前提に立って今日まで行政を行っておりました。そして私は、他の分野においてなおその信頼関係の損なわれていない部分も多数あると思います。しかし今回、証券業界に関しまして考えますならば、その通達というものは全く無視をされた、その権威を失墜したということは覆うべくもない事実であります。
 こうした行政はいわばお互いの信頼関係の上に成り立つものでありますから、その信頼関係が崩れた場合には、本来あるべき法律により、あるいはその法律に基づく政省令により、さらには自主規制団体の自主規制のルール、その中に根拠を求めて行政を行っていかなければなりますまい。今回とりあえず第一歩を踏み出しております証取法改正案というものを御審議願うにいたしましても、私どもとしてはそのような思いを持っております。
あと、福岡、広島、京都、新潟、札幌ですか、五つでございますね。五つの取引所で日本全体の取引の〇・九％しかないという取引所は、歴史的な沿革がありますから今すぐどうとは言いませんけれども、やはり今日、この通信その他の状態から見て、地域の地場産業の育成とかいろいろ理由がございましょうから、しばらくは私は支所として残していただくにしても、やはり今の、これから恐らくだんだんと取引が二十四時間取引ということに世界の関係からなってくると思います。
 コンピューターを通じてやるとなれば、これはもう大阪か東京の取引所ぐらいでなければそういう設備を導入することもできませんので、実は機械化の発展に合わせてそういう取引所は漸次中央に収れんをしていただくという形にして、公益法人日本証券取引所というものをつくることによって今度の証券におけるこういう問題を事前にチェックしなければ、わかってから問題にしたのでは、経済行為だめでございますから、事前にチェックできるシステムとしては、一番身近に取引を管理しておる証券取引所が公益法人として公的な性格を持って監督をすることができるということは、今度の証券不祥事に対する対策としては極めて重要でありまして、何かいろいろと日本版ＳＥＣとかあるいは行革審の答申が出ておりますが、それは最後の問題でございまして、その前に処理ができるシステムを考えるということが私は極めて重要だと思うのでございますが、長岡参考人のお考えを承りたいと思います。
このことはたしか武藤委員からも同じ趣旨の御指摘があって、私は一日も早く武力行使が終わって、平和回復が達成されることを願っておると再三申しました。そこで、じゃ、終わったら余ったお金はどうするのかということでありますから、平和と安定の回復のために拠出したのでありますから、いろいろな面でそちらの方向に使用されるものでありますから、これは返してくれという性質のものではないと、私はそう考えております。
まずＰＫＦというのは、実態からいっても国連のいろいろな関係文書からいっても、明らかに軍事組織だということだと思います。例えば、ＰＫＯ訓練マニュアルでは、軍隊を平和維持軍に参加させる国に対して、軍隊を提供する国に対して、兵器訓練、野戦を含む戦闘訓練をしてそれらに精通するということを求めております。また、過去に化学戦争下で活動することを余儀なくされたことがあるので、訓練でも核、生物兵器、化学兵器の戦争の要素がカバーされることから、そういった訓練をしておけということまで要求しているわけであります。
 実際問題としても、武力衝突を繰り返して多数の死傷者を出していることは先生も御承知のとおりであります。むしろ、先ほど菊地さんがおっしゃったように、国連憲章にない、そのときどきの決議によって行われているということは、そのときどきの政治情勢とか大国の思惑とかに左右されるということでありまして、コンゴだけではなくてレバノン紛争でも多数の、一九七九年一月から八一年六月までの二年半の間に、何と二千百九十九件の衝突が繰り返されているというふうに言われているほど繰り返されてきたということでございます。
 このような明らかな軍事組織、そして意図するところではないとはいえ軍事衝突を繰り返すようなところに平和憲法を持つ日本の自衛隊が参加できないということは明らかであろう。例えばスウェーデンとかカナダとか、そういったところが参加し、国連待機軍を持っているというようなことをもって、だから日本もという議論もありますが、私はそれはそれぞれの国の国民の意識とか憲法の問題だと思いますし、何よりもそれらの多くは中立国でありまして、侵略したことがないという、そういう公正な歴史を持っているということであります。もう一つは、いずれも軍事大国でないということであります。侵略した歴史を持つ、そして世界第三位と言われている軍事力を持つ日本が国連平和維持軍に参加するということとは全然別の問題だというふうに考えます。