この新聞の記事の中で、前回申し上げましたとおり大変な発言があるわけですね。「コンクリートピット中に水が入ってもポンプアップすれば良いので、帯水層中でもかまわない」というような発言もありまして、非常にびっくりしたわけなんです。
 いずれにしろ、今後科学技術庁として申請を出された段階で相当厳密にやっていかれるということですので、ぜひそれはお願いするとして、とりわけ原子炉等規制法の議論の中でも安全を確保するという政府の説明の中心も、人工バリアによってまず放射性核種が外へ漏れるのを防ぐ、さらに自然バリアと組み合わせて放射能の漏えいを防ぐという、いわゆる多重バリアということを説明しているようでありますから、その点についてはぜひお願いしたいと思うのです。
 そして、私はここで前回、原燃産業が青森県に出した報告書をひとつ国会の方に提出してもらいたいということでお願いしました。さらに科学的な判断をする必要があるだろうと思うし、同時にまた、これは後のことになりますが、現在行われているボーリング調査の結果等についても国会の方にその資料を提出してもらいたいと思うのですが、この点について。
現在低レベル放射性廃棄物の埋設処分にかかわる地質、まあ地下水調査と申しますかについては、原燃産業株式会社において現在実施中というふうに聞いております。それでその結果は、いずれにしろ事業許可申請という形で詳細な調査した結果が申請書の中に添付されてくる、こういうふうに承知しております。
私は先日この委員会で、日刊工業新聞の記事を紹介して、その記事の中で、通気層というものはほとんど存在しない地質構造だということで、具体的に浅層地下処分計画について変更が余儀なくされているという問題ある地質構造だということが指摘されているとお話ししたのです。つまり、原燃産業はボーリング調査を行ったのですか、行わなかったのですか。また、行ったとすればその結果について科技庁は御存じなのかどうか。
そうしますと、青森県のこの報告書というのは、今答弁があったように環境保全問題、その一番最後に、「検討結果 以上のとおり、ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に係る環境保全対策等について、妥当なものと認められた。」というので、今後科技庁として実際に申請が出された場合には、今度はいわゆる放射線問題ということでさらに調査していかなければならない、こういうことでよろしいのですか。
大変難しい御質問でございます。
 今先生のおっしゃられた知恵、知識、文化、それの結晶体が技術であるというお話に私どもも深く感銘を受けておりますが、私ども、いろいろな観点から当然そうした方向に沿って努力してきておるつもりでございますし、また今後とも努力してまいりたいと考えております。
 御指摘、どうもありがとうございました。
確かに先生おっしゃいますように、最近、一般的に申し上げまして一つの研究、一つの技術、それの有する年限というような点につきましてかなり短くなってきておるというのは事実でございます。したがいまして、大学を卒業されて企業に入られた方がまた大学に帰ってこられて一緒に研究をやられるようなシステム、つまり産官学の間で研究者の交流がかなり活発に行えるようなシステムというのを、大学の方からも、いろいろな受託研究員のシステムとか共同研究のシステムとか、そういうものを近年発展させておりまして、そういう点でかなりカバーしていけるんではなかろうかというぐあいに思っております。また、学会活動を活発化させることによりまして、産官学それぞれの分野における研究者の間の意見の交換、情報の交換というのがさらに活発化するように、我々としてもこういう方面にも努力を重ねなければならぬと思っておる次第でございます。
私は何も文部省を責めているんじゃないのです。そういうふうにどこの国とも大学の研究がやはり一番大事である、こう見ていること自体は間違いないと思うのです。多いとか少ないとかそんなことは大した問題じゃありませんけれども、どこの会社が大変だというんじゃなしに、大学の研究がどうなのかということを見ておるということですね。ということは、とりもなおさず大学の基礎研究に力を入れなければ日本は大変ですよということを私はむしろここで申し上げておきたい、公の場ですからそう申し上げておきたい、そういうことなんでございます。
 ところが、先般参考人の方から聞いた話でありますが、大学で勉強されたことがそのまま通用するのは、昔は十年くらい通用したけれども最近は三年くらいしか通用しないという話がございまして、そこにリフレッシュという問題があるんだ、それをどうやってやるかというのが問題なんだという感想を漏らしておられましたが、大学としてはこういうことにどう取り組んでおられますか。
例えばどういう学会でどういう件数の発表があって、それが大学の先生がいたとかいなかったとかいうような、主な学会につきまして我々もいろいろそういうことを調査いたしておりますけれども、学問の分野によりまして、大学における基礎研究よりもむしろ民間の企業の研究所などの方が中心となってやるのがふさわしい分野などにおきましては確かに少ないわけでございますが、例えば核融合の分野の京都における国際会議などでは、日本の発表論文、ほとんど全部大学の先生が発表しておるというようなこともございます。「ネーチャー」につきましても、日本の大学は大したことないからというのもありますが、日本の大学は立派にやっておるのだという記事もございまして、いろんな見方があろうかと思います。分野によっても違いますし、またとらえる人にはっても違うかと思います。文部省といたしましても、そういうことにつきましてできるだけ公の形でいろいろな議論がなされる、そのこと自体がまた大学の研究の発展にもつながるわけでございますので、そういうような一つ一つの記事につきまして反論をするというようなことは特にいたしておりませんけれども、研究者の間ではそれについての十分な批判があろうかというぐあいに考えております。
次に、Ｃタイプについて一点だけ伺います。
 これは民活対象事業に第三セクターということで五百八十億でございますかこの資金を手だてしようとされているわけでございます。実は、六十一年に民活法が成立しまして、たくさんのプロジェクトが各省庁別に吸い上げられまして、それらが一定の基準に従って選別をされて、これが対象事業だということで、例えば幕張メッセとかテレトピアとかテレコムプラザとか電気通信開放型研究開発施設とかいろいろなプロジェクトが出てきている。それは御案内のとおり税制の措置は大変しっかり手厚く講じられておる。それから、財政投融資も開銀とか北東公庫とかそういうところから支援体制がとられておる。さらに、先ほどちょっと話に出ましたが、改組する前の産業基盤の信用基金からも支援がある。
 それで、たくさんあるプロジェクトの中で一体民活対象事業というのが現時点で幾つあるのか。そしてまたそこに今度は五百八十億を無利子貸し付けということでさらにインセンティブを与えるのだという御説明になっておるわけですが、何か見方というか感じ方によっては、これでもかこれでもかという感じもしないでもないということから、この辺を御答弁いただきたいと思うのです。