本日は、産業廃棄物処理行政について幾つか質問をいたしたいと思います。
 そこで、京都府中央部の船井郡瑞穂町、ここに京都の大企業約四十社が出資する京都環境保全公社、これが産業廃棄物の最終処分場を建設する計画を持ち、約四年ほど前から住民との間に深刻な対立が続いているわけであります。幾つかの論争点がありますが、事業主の方は国の基準どおりにやっていると言い、住民側は国の基準から外れていると主張をしている。こうした点で、以下幾つかの点をお尋ねをしたいと思うわけであります。
 まず一つは、建設予定の施設が管理型の産業廃棄物処理場とされ、いわゆるしゃ水が完全に行われるかどうかが最大の問題であります。
 そこで厚生省、法令、規則、通達ではどのような場合にしゃ水工が施されなければならないと定めておるのか、まず御説明を願いたい。
現実には、保健婦さんの数も足りないし、かといってなかなかお医者さんも書きたがらないといったようなこと等々で、非常に計画というものはりっぱですけれども、当分はなかなかうまくはいかないんじゃないかというような懸念があるわけですけれども、ひとつこういう点については、せっかくいろいろ御検討をお願いしたいと思います。
 次に、もう時間もありませんが、地方自治体における老人保健の医療の所管についてでありますけれども、たとえば、中央でも公衆衛生局老人保健部がこれは所管していると思いますが、これから見ても、やはり府県段階でもその流れに沿うのがこれは常道ではないかと思います。ところが、大阪府だとか大阪市、あるいは群馬、長野、三重と、こういう県、市では国保の担当課が主管いたしております。これらの中には老人福祉課という老人医療を主管していた課もあるのに、なぜ国保課が主管しなければならないのか。つまり老人保健は、各種医療保健から切り離して、別建てとして資金を持ち寄って実施するというその趣旨から考えた場合、同じ保険者である国保とこんなに密着したのでは、公正さに疑念が持たれてもこれはいたし方ないんじゃないかと、こういうように思うわけですけれども、厚生省の今後こうした自治体に対する指導というか、そういう方針をお聞きしたいと思います。
それと、これはもう小さな問題ですけれども、老人保健加入者必携という健康手帳、これがありますね。この手帳の内容について、いろいろ記入事項がありますけれども、この記入は、本人または家族が記入するということになっておりますが、記入するその内容がなかなか専門的なむずかしいことではないかと思うんです。たとえば、赤血球の数値だとか、ヘモグロビンの数値だとか、総ピリルビンの数値等を書くようになっておりますけれども、果たして七十歳以上のお年寄りの人たちがこういうものを書けるかどうか、ここいら非常に疑問ですが、いかがでしょうか。
老人保健事業の中心的役割りを果たしていただくのは保健婦さんであるわけですが、この保健婦さんは、私ども五カ年間に、つまり昭和六十一年度までに八千人を確保しようと、こういうことで五カ年計画を立てておるわけでございまして、現在全国に、保健所、市町村を合わせまして一万五千名の保健婦さんがおりますが、このうちの二千名を老人に振り分けて、それから新規に三千名、それから雇い上げの保健婦さんを三千名、合わせて八千名と、これだけの方で、まず五カ年間その目標に向かってやっていこうと、こういうことで計画をしておるわけでございます。
そこで、フォローアップしていくというこの役割りの主役になるのがいわゆる保健婦さんですけれども、現在、この保健事業を進めていく上でどのくらいの保健婦さんを必要とし、いまどのくらい不足しておりますか。
おっしゃるとおりでございまして、健康診査というのは、何もレントゲンを撮って、あるいはいろいろな血液とか尿の検査をして、その検査値を出して相手に知らせるということだけが健康診査じゃございませんで、あくまでもその検査結果に基づいて、健康診査を受けた人を十分生活指導をする、健康管理についての指導をするということが大事。しかもその指導が自後継続的にフォローアップして行われるということが非常に大事でございますので、そういうやり方でひとつ健診をやってもらいたい。いまおっしゃいましたように、フォローアップというものと、それから一つは健康診査の制度管理でございますね。制度管理とフォローアップ。しかもそれをずっと生涯続けてデータを管理してフォローアップしていくというようなことが健康診査については私は非常に大事なことなんじゃないかというふうは思っております。
私がお聞きしたいのは、そういうようなことで、いまお答えになったように、決して、これが病人づくりの引き金になるようなことであってはいけない。そこで、この健康診査というものはやはり指導だとかあるいは相談が確実に機能する、フォローを前提としたものでなければいけない、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
価格の問題につきまして、特に販売段階におきます価格につきまして、政府米については政府が少なくとも卸の段階までは統制しておるわけでございまして、それ以降は、小売の段階になるまでは直接の統制はしておりません。自主流通米の値決めにつきましては、買い手である需要者と売り手である指定法人の間で当事者間の自主的な協議を尊重するように図っておりまして、私どもできるだけ価格の介入は避けたいとは考えております。
 ただ、御承知のように改正食管法におきまして、政府米、自主流通米ともに政府の管理のもとに需要に即応いたしました供給をするという大枠の中で動かしていく問題でございます。したがって、そうした中でまた非常に問題が出るおそれもありますので、業務運営基準なりにおきまして、これについては個別の指導なりはし得るようになっておるわけでございます。
 ただ、自主流通米といえども、それ自体市場の評価を受け、また生産者として手取りもいいということでは、私どもも利点を認めるわけでございますが、全くの自由であるということ自体はいかがか。全体の大枠の中で、一つの認可を受けて流通していくという大枠の中で、やはりリーズナブルな関係がないといかぬのではないか、こういう考え方は持っておるわけでございます。