いまの御指摘ごもっともでございまして、こういった非合法所得であるからといって放置しておきますのは、課税の面ではもちろん公平云々という問題がございますし、社会的にも非常に大きな問題であろうというふうに考えられるわけであります。
 そこで、それに対する対策の一つとして、かねて警察とか、そういった司法当局からはやはり課税を充実するということが、いわゆる資金の根を断つと申しますか、資金に打撃を与えるということで、最も有効な方策であるというような御要望がございまして、近年特に司法当局と税務当局との協力を緊密にし、中央レベルあるいは国税局、署のレベルで連絡を密にしているところでございます。もちろん、私どももかなりの情報を司法当局からいただいているわけであります。で、警察からの情報は、いずれかと申しますと特定の収入の部分にかかわる情報という形で入ってまいりますので、それがストレートに課税所得になるといったようなことにはなりかねるわけでありますけれども、しかしながら、税務調査の端緒としてはきわめて有力な手がかりということになっているわけでございまして、相当件数もいただいており、その事績も上がっております。
 今後とも十分そういう資料情報の活用を図り、また私どももいろいろ情報収集に努めまして、そういった面の課税に力を入れていきたい、かように考えております。
これも資料によりますと、ただいまの一兆円というのは暴力団員の平均収入から算出する方法とそれから獲得手段別に見た方法ということで、両方ほぼ合致したと、こう聞いてかなり科学性のあるものだと思います。もっともそれ以外のものもたくさんあると思うんですが、しかし確実に一定のものは出ておると思うんですね。
 そうしますと、いまの数字ですと暴力団員一人当たり年所得どのぐらいになるんですか。
警察では年間五万件ほどの暴力団犯罪を検挙しておるわけでございますが、その中で覚せい剤の密売事件であるとか競輪、競馬ののみ行為事件であるとか、あるいは賭博の事件とか、暴力団が収入を得たことが判明する事件もございます。そういうことを通じまして現実の暴力団の利得というものがわかる場合もございますが、いま御質問がございましたように、総体的な暴力団の収入ということは必ずしも証拠をもって明らかにできる事柄ではないわけでございます。
 しかしながら、警察活動の面から部分的にわかっておりますそういったデータをもとにいたしまして、科学警察研究所の研究員が統計的な方法で推計したところを発表したものによりますと、昭和五十三年ごろの調査でございますけれども、大体一兆円ぐらいの収入を全国の暴力団で得ているんではないか、このようなものが発表をされております。
警察来ておりますね。警察でも一生懸命取り組んでおって、幾つか論文によりますと「暴力組織の威嚇力を背景に、さまざまな形で、暴力団員とその組織が獲得する「金」」、これが暴力団社会を支えている。だから暴力団社会にどのような形でどれぐらいの金が流入するかということはすべての暴力団対策の出発点であるというぐらいにしっかり位置づけられまして、いろいろ対処していることを私は多とするものです。
 そこでお伺いしますが、暴力団の年間所得、これはどれぐらいとつかんでおりますか。
いまお尋ねのブラックマネーにつきましては実はいろんな内容を含んでおると思いますが、お尋ねがいわゆる非合法な経済取引によるところの所得ということで、たとえば賭博とか麻薬あるいは売春、そういったようなことによる所得についてどういう課税をやっているかということでございます。
 私どもとしましては、もちろん所得のあるところに課税するというのがたてまえでございますから、非常に関心を持っておるわけでありますけれども、なかなかその端緒がつかみにくい、また協力も得られないということで、実際は調査に当たっては非常に困難が多いわけであります。そういったことで、従来からも警察御当局なんかともいろいろ情報交換し、協力を得て資料、情報の収集に努めまして課税にいろいろ努力しているわけであります。
 ただ、そういう非合法所得の規模がどれぐらいになるかということは、残念ながら私どもの立場ではわかりかねるわけでございます。
それでわからない答弁が出てきているんですね。野末委員に対する答弁を見ましても本当にわからないんです。
 ただ、これはわからないと言っておっていいんだろうかという問題があるんですね。ここでいままで指摘されているのはグリーンカードとの関係ですから、いわば合法的に取得しそしてためられておるお金。ですが、それがブラックマネーのすべてではないわけでありまして、もっと大きくかどうかはこれもはっきりわからぬと思いますけれども、違法行為によって入手をした、こういう部分があるわけですね。
 この辺に対して、日本の大蔵省はそれをどのように把握しておられますか、それを含めたブラックマネー全体です。
だからブラックマネーと言っているんです。（笑声）わかればブラックマネーとは言わないんですよ。暗いところでわからないから。だから五兆円と言う人もあるし、三十兆と言う人もあれば十四兆と言う人もあれば、もうみんな根拠は何かには立っているでしょうが、はっきりしたことはわからない。
この事案は、昨年の五月十四日、山梨県警の警察官が交通の取り締まりに従事中、スピード違反の車を認めましたので、停止させて職務質問をしたところ、外国人運転者が無免許であった、外登証も不携帯であった。なお、運転者のほかに二人同乗者がおりました。これは無免許でございまして、それから違反の内容も三十四キロオーバーという大変悪質なものでございましたので、あるいは同乗の人たちも、無免許行為等について教唆なり幇助なりという疑いがあったのではないか、こういう疑いを持ちましたので職務質問したところ、外国人であるということで、身分を確認するために外国人登録証の提示を求めたところ、二人とも不携帯であるということが判明いたしました。ただ、当日は何か法事の帰りで時間的に急いでいるということでありましたので、後日都合のよい日に来てもらって詳しく調べようということで、その白は三人とも帰宅してもらっています。そして、七月二十日に三人の都合を聞きまして塩山警察署に出頭を求めて、外国人登録証の不携帯事実について取り調べを行っております。
 取り調べの内容は、特段これといって取り立てて申し上げることはありませんけれども、立件送致に必要な事項を聴取して供述調書に録取しております。なお、この際、捜査員の判断で本人の承諾を得て指紋等を採取いたしております。その後、八月二十四日に甲府地検へ書類を送致いたしております。