三十分の質問時間でございますので、問題を二つ、テーマを絞りましてお尋ねをしたいと思います。
 一つは、平成四年度の予算とも関連し、あるいは新政策とも関連をするのでありますが、現有炭鉱の存続という柱と、もう一つは企業が生き残りをかける、そういう意味では新分野、多角経営、これももう一つの大きな柱である。今ほど岡田委員の方からその内容について、基本的な見解を含めて確認をし合いましたが、私は新分野開拓につきまして少しく具体的にお尋ねをしたいと思います。
 第一に、残念ながら第八次政策で、私の出身の選挙区、四つの炭鉱が閉山になりまして、かねがね委員会で、それが地域にどういう打撃を与えているか、象徴的には人口がもう急速に減っている、国勢調査人口でいうと、全国の人口減の市町村の数をずっと上から順番にいきまして、ワーストテンのうち閉山地区の五市一町が全部入っていると、そういう指摘をいたしまして、石炭政策の事実上の重大な問題点なんかを指摘をしました。
 そこで、きょうは総論的なことよりも個別の問題として、まず第一に、今言ったその四つの閉山があった当該市町村で、閉山後人口の減少を食いとめる、あるいは大量の離職者の再雇用の受け皿を用意しようと、もちろん石炭会社もそうでありますが、関係の自治体が大変一汗も二汗もかきまして、企業の立地あるいは誘致と、多年にわたって今日まで積み上げてまいりました。そこで、関係市町村として、閉山後どの程度の企業が張りついて、雇用の受け皿として具体的にどの程度の実績を今日持っているか、簡単で結構でありますから、数字をまずお示しをいただきたいと思います。
新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの事業のあり方との関係における新石炭政策の具体例でございますけれども、一つはクリーン・コール・テクノロジーについての開発を今後進めるということで、石炭に係るこういった利用環境技術についての一元的な推進体制をＮＥＤＯを中心に確立するということで、ＮＥＤＯにクリーン・コール・テクノロジー・センターを設置するというようなことを要求しておりますし、さらには、先ほど来説明しました石炭鉱業の新分野開拓として海外炭開発をやっていくということで、これはエネルギー政策としても非常に重要であるということで、それに係る出資、融資事業をＮＥＤＯの事業でやっていくというあたりが例示でございます。
炭鉱の保安の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、往時に比べますと大変な努力がなされて、災害率も年々向上しておるという状況にあると思います。
 先生御指摘の中で、まず諸外国との比較でございますけれども、ＩＬＯ統計の一九八〇年でございますが、出炭百万トン当たりの死亡率で見ますと、イギリスあるいはドイツ等欧州五カ国の平均値一・三四に対しまして、日本は一・二二ということになっております。もとよりこの災害率の比較は、各国比較というのがなかなか客観的には難しいと思いますけれども、厳しい自然条件の中で、日本の場合労使一体となりまして、また政府の支援もありまして、大変な労使の御努力があるというふうに認識しております。
 また、労働災害動向調査によります産業別の度数率でございますけれども、石炭産業は七・六から現在は二・七という数字になっておりまして、全産業の平均値一・九五と比較しますと若干高いわけでございますけれども、この三年間の経緯を見ますと、七・六、六・一、二・七というふうに相当の向上が見られるというふうに考えております。保安の目標につきましては、六十三年に定められました鉱業労働災害防止計画の中で、平成四年の災害率を昭和六十二年に比べ三割減少させることが目標とされております。これも途中経過ではございますけれども、現在目標値を下回っているというふうに認識をしております。
 ポスト八次策の石炭鉱業の保安対策のあり方につきましては、鉱業審議会の答申の中でも述べられておりますけれども、さらに本年、立地公害局長の私的委員会であります保安問題懇談会におきまして報告書を取りまとめていただいておりまして、今後、本報告書を受けて対策を進めていきたいと思っております。先ほど申し上げましたように、災害率はかなり改善を見ておりますけれども、やはり働く方々の生命、健康を守るということは何よりも増して重要なことでございますので、この報告書を受けまして、さらに災害の減少あるいは撲滅に向けまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
この実験自体は、先生もお手元にお持ちのように、ＩＴＵという国際電気通信連合、あるいはインマルサットという国際機関、あるいは各国が共同してとさまざまなレベルで、我が国も当然郵政省とかあるいは海上保安庁とかが参加もいたしまして、私どもでこの機器実験についてデータを把握している分でも大体全体で十六回ぐらいは直接いろんな報告が手に入っている、こんな状態でございます。
 お話のございましたいろんな機器が、御案内のとおり全体で十六種類の機器をそれぞれ船舶の大きさに応じて、そして海域に応じて、つまり届く距離が問題でございますので細かく決めておるわけでございます。そういう意味で、そのさまざまな新しいＧＭの機器について実験をいたしております。お話の衛星ＥＰＩＲＢでは、フランスの実験というのも一九八八年一月にやって今お話しのようなことがございましたが、八六年の実験ではこれはＣＣＩＲが中心になりました。ＣＣＩＲと申しますのはＩＴＵの下部機関でございます。無線通信に関する専門委員会でございますが、約一年かけて世界各地で実験を繰り返した。この実験には、米国、ソ連、西ドイツ、イギリス、ノルウェーそして日本、この六カ国が参加をいたしまして、洋上実験あるいは国内的にもそういう実験に参加もいたしました。その結果、先ほどもお話ございましたが、十メートルを超える波高においても正常に機能することが確認されたというデータもございます。
 なお、この種の新しい機器につきましては型式検定というものを行うことになっておるわけでありまして、その際には落下試験というものもあわせて実施されるという点で耐久性を検証することができる。こういうような形で、大事な機器でありますだけに、これまでの実験結果を十分踏まえ、そしてその結果が型式検定という形で十分チェックをした上で船に備えつける、こういう態度でこれからＧＭを導入したい、こういうことに相なっておるわけでございます。