この逓信病院の収支の改善につきましては、いろいろと努力もしておりますし、またやってまいらなければならないと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますようにい。職域病院という性格から患者である職員の立場に立った診療あるいは投薬等をやっていかなきゃいけないということ、またこれも繰り返しになりますが、病気診療のほかに一般の職員の定期健康診断というような仕事も分担をしております。これは部内の逓信病院一般の問題でございますが、さらに東京逓信病院につきましては、やはり全国の逓信病院の中央病院という性格からいたしましていろいろな調査研究、特に職業性疾患についての調査研究のセンターというような役割りも持っておりますので、収支状況を見る場合にはこういった要素も加味して考える必要があるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、東京逓信病院については現在まだ一般開放も行っておりません。それらの問題も含めまして、今後、一層経営改善の努力を進めてまいりたいと考えているところでございます。
東京逓信病院ですが、いよいよ新築して四月十七日から診療開始されるそうですが、この五十五年度の逓信病院の収支状況を見ますと、病床利用率が八八％と満杯に近いのに収支率が四八％と低いわけですが、この理由はどのように把握されておりますか。
この点につきましては、ただいまも申し上げましたとおり、職員の健康な労働力を維持、確保する、それによって事業を円滑に運営するということ、また病院の性格としまして、当然職員の厚生、福利という面もございます。さらに共済組合への影響ということもございまして、ただいまの時点では検討課題とさせていただきたいということで御了解をいただきたいと存じます。
いま九円で並んだということでございますが、今後の見通しとしましては、この診療料金を保険医療機関の診療料金一点十円にする、そういった方向にあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんですが。
ただいま電電公社の方からお答えもございましたとおり、郵政省の逓信病院につきましては去る昭和五十五年の四月からそれまでの一点単価八円を九円に改定をしているという事情でございます。今後につきましては、先生からも御指摘がございましたように、一方では、郵政省の医務機関は先ほども申し上げましたような健全な労働力の確保、それによる事業の円滑な運営という目的を持っておりますし、一方では、共済組合の財政にも影響を与えるというふうなこともございまして、その辺を総合的にさらに検討をしてまいりたいと考えている状況でございます。
郵政省の人事局長から順次お答えいただくわけでございますが、ちょっと先ほどの発言について補足さしていただきます。
 私どもの病院が従来一点単価八円で運営いたしておりましたのを四月一日から九円に改定したということでございまして、私の方から言うのはおかしゅうございますが、郵政省はその前から九円で運営されておるわけでございます。
先ほど電電公社からは四月一日から単価を改定するというお話がございましたが、郵政省の方からはそういう御答弁がありませんでしたが、やはり収支を圧迫している原因の一つに、収入の基本となる診療単価を保険医療機関の診療単価に比べて低く設定しているところに問題があるんじゃないかという指摘もあるわけですが、この診療料金体系の見直しはやはり共済組合の短期経理収支に直接影響を与えるわけですので、その調整には困難があろうと思いますが、どのような改善がなされているのか、また改善による増収はどの程度を期待されているのか、この点をお聞きしたいと思います。
電電公社所管の逓信病院のうち、八病院の一般開放を済ましております。一番最初に開放いたしましたのが仙台にございます東北逓信病院、これは昭和五十五年八月でございまして、約一年半の実績を見ておるわけでございます。ただ、この病院は同じ昭和五十五年二月開院でございまして、開放前後の比較という点では大変むずかしゅうございますが、現状、入院患者につきましては約三五％が部外の方々、外来につきましては約二五％の方が部外の方々、かつ病床の回転率あるいは収支のバランスという点におきまして十七病院のうち一番よい成績を残しておりますので、今後、他の病院の開放もそういうふうな方向に実勢として向かっていくのではないかという感じがいたしております。
 なお、残りの七病院につきましては、昨年五十六年の秋以降の開放でございまして、比較すべき資料が必ずしも十分ではございませんが、昨年九月に開放いたしました伊豆の逓信病院、これにつきましては開放後二カ月間、十月ないし十二月とその前年の五十五年の同期との比較で見てまいりますと、患者数におきまして約一五％の増加、これはまだ一般開放直後の二カ月でございますが、そういう数字を得ております。
政務次官もお聞きになっておるようですが、私は何でこんなに遠慮深いのか、何でこんなに消極的なのかという気がしてなりません。道路にしろ住宅にしろ何にしろ、政府には十何本ぐらいの五カ年計画がございますね。それぞれこんなに金を使ってはかなわぬと言われながら意欲的に計画をつくっておるというのが現実でしょう。そういう中で、どういうふうに国全体の財政再建その他のプランをつくったらいいのか、大蔵省が年じゅう頭を悩ましているということになるわけですね。それぞれ担当のセクションとしてはあたりまえだろうと思うのです。しかも、冒頭に申し上げましたように、また地元議員の皆さんの御質問もございましたけれども、沖縄県民の置かれてきた歴史的な経過、しかもなおかつ困難な現実、これからもうららかな道ではなくてたくさんのイバラの道がある、いい意味で同情と共鳴を禁じ得ないわけでございますけれども、そういう意味からいったら、さまざまの五カ年計画以上に意欲的なものをつくって、またそれに対する投資額その他も頑強に要求してそれで努力していく、それからみんなで努力しようと言ってそういう県民の声も巻き起こしていく、それから、沖縄の経済界その他も含めてみんなで努力してもらうということが必要なのはあたりまえというふうに実は思うわけでありまして、何かえらくしり込みし過ぎている。なぜだろうか、どうしても私はわからぬ。それからそういう意味からいいましたら、過去十年間の一兆二千億余りの国の負担があります。国からの投資があります。恐らくこれから先考えればもっと大きくなることは物価その他から考えてもあたりまえのことであります。十年先まで総枠を出せないにしろ、これから五年問ぐらいにわたって過去よりも相当上回る計画があり、政府部内で調整が行われるというのが筋だと思います。その辺の概括は一体どう考えておるのですか。