私も二十四日にブッシュ副大統領と約四十分間日米貿易摩擦の問題について会談をいたしたわけでございますが、副大統領と総理との会談はその前にありました。その際私から、いま政府として摩擦を解消するためのいわゆるわが国としての市場開放対策を全体的に取りまとめておるけれども、農産物の問題で、アメリカの日本に対する考え方が初めと変わってきておるということで実は困惑をしておる、こういうふうな話をいたしたわけですが、それにつきましてはさらに説明を加えまして、実は農産物については、農林大臣もおられますが、日米作業部会で話をするということで農林省から局長が参りまして、作業部会が始まったところが、アメリカ側が完全なる農産物についての自由化を求める、同時にまたガット二十二条で協議をする、こういうふうにアメリカ側の方針が伝えられたので、これはそれではガットで十分協議することになったんだな、こういうふうに実は思っておったところが、最近に至ってアメリカ側から何らかの農産物についても一括した対策を日本側が講ずるに当たっては改善措置を盛り込むべきである、こういうふうな主張がなされたということで実は困惑をしておる、こういうことを申し上げました。
 さらに、農産物の問題は大変日本にとってもむずかしい問題であって、非常に政治的なインパクトもある問題であるし、また同時にアメリカでも理解していただかなければならぬことは、農林大臣もしょっちゅう言っておりますように、わが国はアメリカからの最大の農産物の輸入国である、八十億ドルも輸入しておる、そしてそれは年々農産物の輸入はふえておるということであるし、また一方的に日本に対して残存制限品目の完全自由化を求められておるが、アメリカにおいても農産物についてはウエーバー条項十三品目等があって、保護政策をとっておられる、そういうことも理解をしていただかなければならんので、なかなかこれは日本側にとっても非常に困難な課題であるということを副大統領もひとつ理解をしていただきたい、その他の問題については、われわれとしてもこの貿易摩擦を何とか解消するために力を尽くして、いま案をまとめつつあるところである、これは相当評価されると思うし、全体的に日本の方針が明らかになった暁においては、全体的な評価を得て、そして貿易摩擦が解消の方向へ向かうように、できるだけひとつ御協力をお願いしたい、こういうことを申し上げたわけでございます。したがって、それ以上、どうするかというようなことは、これは恐らく総理と副大統領との間でもお話はあったかと思いますけれども、私との話し合いは大体そういうことでございます。
平成六年度評価がえにおきましては、まさに今委員御指摘になられましたような山梨の例あるいは京都の例がございます。それは、平成三年度の、前回といいますか、今のですが、評価がえの際の県庁所在都市の基準地におきます固定資産の評価額の平成元年度公示価格に対する比率がと存じますけれども、まさにお示しのとおり非常にばらつきがあるわけでございます。ここにまさに固定資産税の評価におきます課題があろうと思っております。
 先ほど申し上げましたように、まずこの大変な地域的なばらつきそのものが固定資産税の評価というのは一体何をしているのか、こういう不信感につながりまして、また市町村税の根幹であります固定資産税制度そのものに対する不信ということになりますものですから、ぜひこの評価がえに当たりまして、特に宅地でございますけれども、固定資産税の土地の評価の均衡化と適正化というものを進めさせていただきたいということで現在作業を進めているわけでございます。
 そこで問題は、まさに現在の評価水準が非常にばらばらでございます。そこへ公示価格といったものを物差しにいたしまして、おおむね七割ということで評価をきちっとやっていただくということになりますと、いわば評価アップ、評価上昇といいますものがかなりな率になろうかと思います。それも、地域によりまして現在、もともと根っこがばらばらなものですから、評価倍率というのはかなりになろうと思います。ただ、ことしの七月一日から評価がえ作業を始めるものですから、地価公示価格あるいは県でやっております地価調査の動向がどうなるかということと大いに関連はいたします。したがいまして、今後評価がえ作業を実際進めていきますと、現実にどの程度の評価上昇になるかというのはわかってくるかと思います。
 その場合に、問題は負担のお話だと思いますが、私どもやはり今回の評価がえは、その評価の適正化、均衡化ということ、それ自身が大いなる目的である、かように考えておりまして、評価がえに伴いますいわば増税、増収といったものをねらっているわけではございません。したがいまして、この評価がえに伴います納税者の負担が急激に変わることのないような、適切な調整措置を講じなくちゃいけない、かように考えております。ただ、具体的にはこの七月から評価がえ作業が実際に始まるものですから、どの程度の評価上昇になるのか、そしてほっておいたら一体どの程度の急激な税負担になってしまうのかというデータがこれから集まる話でございますので、そういった行く末を眺めながら、できましたら平成五年度改正に向けて具体的な調整措置を講じさせていただきたい、かように考えております。
 その調整措置の方向につきましては、特に問題となっておりますような住宅用地に力を入れた配慮をしていかなくちゃいけないだろう、これは当委員会の決議でもお示しになっておられますものですから、そういった点を十分念頭に置きながら、調整措置につきまして検討を進めてまいり、また御審議を煩わしたい、かように考えております。
 ただ、具体的な調整の場合に何をもって調整するのか、こういうお話がございましたが、一つは今評価額で調整するというふうにたしかお聞きいたしましたけれども、そうしますと評価そのものをしっかりやろうということが無意味になりますので、評価額そのものを調整するということではなくて、評価に伴います負担増を別途の形で調整する、こういうことになろうかと思います。例えば、現在、住宅用地につきまして四分の一とか二分の一とかいったいろいろな特例措置がございますが、そういったものにつきまして、これでいいのか、さらに拡大する必要があろうかといったようなことが検討の主題になろう、あるいは現在よりもよりなだらかな負担調整措置、段階的な調整措置といったようなものも念頭に置かなくちゃいけないだろうと思っております。
 もう一つお示しの、税率でというお話がございましたが、これはひとつ私どもとしては避けたいと思っておるわけでございます。固定資産税の税率は、土地、家屋、償却資産につきまして、一体として一本の税率で課税をしている仕組みでございます。固定資産税収入のうちで土地は四割でございます。そのほかに家屋が四割、償却資産が二割ということで、つまり、土地以外に六割のウエートを占めております家屋とか償却資産というものがあるわけでございます。こちらにつきまして同じように税率を下げてしまいますと、大変ないわば減収になるわけでございまして、特に家屋のウエートが高い、あるいは償却資産のウエートが高いといった市町村では大打撃になるわけでございます。
 また、税率につきまして、では家屋、償却資産はそのままにしておいて土地だけでというお話もあるいはあるかもしれませんが、土地の中でも問題になっておりますのは宅地でございまして、農地とか山林とかいうものにつきましては、従来どおりの方向で評価の均衡化、適正化を図ればよろしいと思っておるわけでございますから、そちらについてまで税率を下げるという必要性は認められないわけでございます。されば、宅地だけ税率を下げるということになりますと、では農地と山林は税率が高いのかというようなことで、これもなかなか一般の納税者の御理解が得にくいというようなこともございまして、やはり税率で調整するということは考えられないというようなことで、何らかの課税標準の特例といったような形で、例えばでございますけれども、そういった負担の調整措置を今後考えてまいりたい、かように考えております。