高齢者向けの住宅をどれだけつくるというような目標は実は定めておりませんで、私どもといたしまして今申し上げましたようなことをいろいろと組み合わせをしながら、個別の、地域の状況に応じて、そういった要望に応じてやっていくという格好でやっておるわけでございます。
 また、そのほか、申し上げませんでしたが、住宅金融公庫などの貸し付けにつきましても、老人同居の場合には割り増し貸し付けというようなことでございまして、この場合には利用者も全体の二〇％ぐらいそういうのがあるわけでございます。あるいはまた、高齢者のそういった住宅もかなりニーズに応じてやるということでやっておるわけでございまして、そうした全体の中で個別の具体的な要望に応じながらやっていくというようなことでやっておるところでございます。
お答えいたします。
 建設省といたしましては、高齢化社会に向けて、高齢者が一般の人と変わらず、安全で快適な生活を営めるような住宅の確保や町づくりを進めることが重要な問題だと考えておるわけでございます。そういうことから、住宅対策あるいは土地対策などの中で高齢者に配慮した政策をいろいろと講じてきておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、公営住宅や公団住宅といった公的住宅での設計上の配慮とか優先入居の実施、あるいは道路整備に際しての歩道の段差の切り下げ、あるいは高齢者の利用に配慮した公園の整備といったようなことなどをいろいろとやっておるわけでございます。また、住宅の建設五カ年計画というのをやっておるわけでございますが、その目標といたしまして、世帯数に応じていろいろ誘導水準というようなことで目標とする水準を決めておるわけでございますが、そういった、世帯員といたしましても一般の世帯とは別個に、高齢者を含む世帯につきましても少し高目の居住水準という目標を定めまして、そういうものの実現に努めておるところでございます。
 私どもといたしましても、今申し上げましたような施策をいろいろとその地域に応じて工夫しながら、積極的に推進いたしたいと考えておるところでございます。
できるだけ早くお願いしたいと思うわけですが、その中で一つだけ質問をさしてください。
 高齢者といいますと、住む家を持っていらっしゃる方はそこで住まれるかもしれませんが、ここまで世の中複雑になってまいりますと、ひとりで住んでいる人もいるわけです。介護も要するわけです。そうしますと、やはり十カ年戦略でもありましたように、いろいろな施策をしていかなければならないわけですが、そういう場合を考えたときに、やはり住む住宅とか、さらには憩いの場所とかつくっていかなければならない。今現状、地方の方についてはもう既に高齢化が始まっておりますので、いろいろなことを考えておるわけですけれども、特に都会を見ますと、もう土地もべらぼうに上がって、つくれるような状況にもないような気もするわけなんですが、特に住宅という点について建設省さんのお考えをお伺いしたいと思うのです。この住むということは、これから抽象的じゃなくてもうそろそろ具体的に入っていかなければ安心した生活が送れないのではないかなというふうに私思うのですけれども、具体的に住宅整備というものを設定できないものかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
大臣へのお話でございますが、これをまとめました担当者といたしましてお答え申し上げたいと思っております。
 フォローアップにつきましては、先ほど大臣からも答弁申し上げましたのですが、各施策の実施の状況をちゃんとフォローしていくということでございます。したがって、本来ならば、今までやりました事業、こういった点をきちんと整理をしておるわけであります。しかし、私どものこのフォローアップでは、さらにそのほかに将来に向けての考え方、こういったものも載せてございます。しかし、先生御存じのように、今から先の話、社会情勢、どう変わるか、あるいは国民の状況、どう変わるか、はっきりわからないところがございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、十カ年戦略のような具体的な目標を定めてお示ししているものもございますが、すべてがこういうような格好でお示しできるということは難しゅうございますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。
 ただ、フォローアップは今後も続けさしていただきまして、その都度可能なものからはきちんと整理していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
私は、我が国の防衛政策のあり方につきまして、防衛庁長官あるいはまた防衛庁当局に御質問したいと思います。
 日本の安全保障体制、安全保障政策、それを取り巻く状況というのは大変変化してまいりまして、特に冷戦の終えん、終わりというような状況を迎えつつある現今の中で、防衛庁長官に大局的見地から、今の基本的な国際情勢をどう見ているか、また日本周辺の東アジアにおける国際情勢をどう見ているか、この辺の御判断を最初に伺いたいと思うわけです。
 それは、さきの米ソ・サミットで、米ソ冷戦態勢は終わった、また、昨年末のマルタの会談あるいはまた先日のワシントンの会談等を見てまいりまして、米ソの超大国としての地位の下落というものが一つ見えるのではないか、そういうふうな感がするわけであります。日本の安全保障も、冷戦構造の変化なり米ソ二極構造の変化に対応して大きく変えなければならないときに来ているのではないか。現に、米ソの諸協定を見ますと、米ソ間の紛争の可能性はさらに少なくなった。政府は東アジアにおいて不安定要因が多いというふうに言っているわけでありますが、サンフランシスコにおける韓ソ会談というものを見ますと、実質的な国交回復とも見られる会談がなされたわけでありまして、朝鮮半島にも大きな変化が起こってきているのではないかというふうに見られるわけです。
 こういう状況を見ますと、米ソというものは軍事力の経済的負担に耐えられなくなってきている、同時にアメリカの世界戦略の大きな変化というものが起こってきている、そういう状況を踏まえますと、日本の安全保障なり防衛力のあり方というものについて基本的に考え直す、組み直す、その枠組みのあり方を考え直すときが来ているのではないかというふうに思うわけでございますが、この点、防衛庁長官なり防衛庁当局の御見解をまず伺いたいと思います。