まず前段お話しのいわゆる官の問題でありますが、私は、今度の特殊法人の整理合理化に関する作業の経過の中では、先ほど説明いたしましたように、各大臣のリーダーシップというのは非常に積極的なものがあったというふうに思いますが、私は実は、事務方の協力というものも今回は相当なものがあったというふうに思うのです。これは与党プロジェクトチームの作業をなさっている諸先生はよく私は理解するところもあるのではないかというふうに思いますが、私は、ある意味では政府・与党一体になって作業は進ませていただいたというふうに思っておりまして、そういう点は一つの評価を官の方にも与えておきたいというふうに思う次第であります。
 それから、各省庁をまたがるもので関係大臣が集まって協議するということは、もちろんあっていいことであろうというふうに思います。今回、殊に政府金融に関してこれから詰めに入らなくちゃいけないのでありますが、これらの作業に当たりましては、当然そういうような機会もあるだろうと思っております。
御丁寧にお答えをいただきまして、時間が若干少なくなってまいりましたので続けてまいりたいと思いますが、本来、与党のプロジェクトチームと政府側の作業というものが一定のデマーケーションのもとにきちんと行われるということが大事であったというふうに私は思っているわけであります。
 いずれにいたしましても、今回の行政改革というのは、私ども、戦後五十年の間につくり上げまして、それに依拠してまいりましたシステムというのを二十一世紀に向けて根本的に改革をいたしまして、つくりかえていくという長くて困難な道のりの最初であろうと考えております。その意味で、過去の一々の経緯に拘泥をしたりあるいは利害関係を持つ人たち一人一人に了解を求めるという作業を終わってからということでは、私は行革は前へ進めない、こう考えております。おる場面では、総理やあるいは閣僚の皆さん方が決断あるいは蛮勇ともいうべきものを発揮していただく必要があると思うのであります。
 実は、私も長く官僚をいたしておりました。一人一人がたとえ柔軟な考え方を持っておりましても、組織ということになりますと、特に組織の中の非常に責任ある地位を得ることになりますと、自省庁に関係をしました法人の見直しとか改革というのには極めて慎重になるものでございます。閣僚が今回リーダーシップを強く発揮していただいた場合でも、官僚の抵抗は大変厳しいものがございました。この難しい仕事というのを官僚任せにしたのでは、やはり国民が期待するような見直しというのは一切行われないだろうと思いますし、過去こういう方式で何度か国民の期待を裏切ってきたわけでございます。
 ここで官房長官に伺いたいのでありますが、例えば省庁を超えた統廃合というような困難な問題の解決のためには、関係閣僚を集めて会議を設定するなどという、もうちょっと積極的な、機動的な方式が必要であったのではないかと思いますが、この点について簡単に御見解をいただきたいと思います。
個々の具体名を挙げてのお話もございましたが、これは政府系金融機関のプロジェクトチームも政策調整会議を中心につくられているわけでございますから、そのことはあえてここでは触れないでまいります。
 次に、今回の特殊法人の見直しに関しまして、政府側とそれから与党側がそれぞれ並行的に作業をいたしました。実は私は、政府側の作業日程が発表されました当初から、この作業というのはやはり従来方式どおり、特殊法人の削減、見直しを多くの場合官僚に任せる形で進むのではないかという気がいたしておりました。
 これに反しまして、これは行革プロジェクトの立場ばかり言うようでございますが、八十回もの会議を重ねてまいりましたチームでは、それとは別に、各省一法人というような方式ではなくて、行革大綱に示しました原則に従って小さいものよりは大きいものを、あるいは省庁の壁を越えるような統廃合を考えて、将来に向けてのインパクトのあるような統廃合を提言する必要があると考えてまいりました。しかし、この試みというのは十分に機能しなかったのではないかと反省をしております。その一つの大きな理由は、審議のための日程が、当初年度末ということで予定しておりましたよりも縮まったことにあったのでございます。
 ここでちょっと官房長官に確認をさせていただきたいのでありますが、昨年の九月のたしか十九日に、与党行革プロジェクトチームが行革大綱を政府与党首脳連絡会議に報告をいたしました。その約一カ月の後に政府の作業日程が発表されまして、これは十一月二十五日に第一回の、それから二月の十日を第二回の政府側の作業の報告として作業を進めるということでございました。これはどういうような経緯でこういうふうに出てきたのかを、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
大変心強く思っております。
 実は私も、建設省で長い間防災に携わってまいりました。雲仙・普賢岳の対策も、建設省の責任者として陣頭指揮してまいった経験がございますけれども、災害の後の降雨時期におけるすさまじい土石流災害で、地域の人たちに大変大きな苦労をかけ、また悩みでもございました。
 この六甲山系地帯にもそのような危険性がたくさんあるということを、今回地震直後に調査をいたしまして、みずから確認してまいってきたわけでございます。「二次災害を警告する」という提言を緊急にまとめて出しておきました。このことは、自由民主党の地震防災対策強化方策についての提言の中にも取り上げることになりまして、これから政府の方にも強力にその実行を迫ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 実は、六甲山系というのは、これまで集中豪雨によるこういった土砂災害あるいは洪水災害に非常に悩まされてきた地域でございまして、昭和十三年、それから昭和四十二年と大災害がございました。昭和十三年の災害は谷崎潤一郎の「細雪」にも記述があるほどでございますけれども、その後三十年たって、昭和四十二年に同じような大洪水がございました。そしてまた、ちょうどそれから三十年目ぐらいに当たるわけでございまして、今、山の中には、その三十年間に蓄積されたいろいろな崩壊物やら地すべりの危険性が潜在しているというふうに考えても、これはもう十分成り立つというふうに思っております。
 地震後のいろいろな災害例を調べてみましても、えびの地震でありますとか、新潟地震でありますとか、福井地震でありますとか、地震が起こりました後の数年の間に、必ず降雨に伴ってすさまじい土砂災害や洪水災害が発生しております。政府において、こういった地震の後の現地調査、山地の状況をどのように調査をして現状を認識しておられるか、そのところの二次災害対策のための調査の状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。