このたび裁判所職員定員法を改正して、判事の員数を二十二人増加をする、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十五人増加をすることにはもとより賛成であります。もっとも、その増員に賛成ではありますが、決してそれに満足するものではありません。日本の裁判の現状に照らしますならば、この程度の増員ではいわば焼け石に水ではないか、もっと大幅増員をすべきではないかという大いなる不満を抱いての賛成であります。
 もう一点、この法律案の提案理由の説明によりますと、増員の主たる理由は地方裁判所における特殊損害賠償事件を初め一連の特殊事件の適正迅速な処理を図る点にあるようであります。国が被告に立たされた公害関係を初め国賠などの事件、差止事件、行政事件など、確かに国として重大案件でありまして、その適正迅速な処理を図っていかねばなりません。しかし、この適正迅速な処理を図らねばならないのは、こういうような特殊事件ばかりではないのであります。一般民事事件の適正迅速な処理、そしてまた簡裁の機能の充実を図っていくことが国民の権利実現のために求められておると思うわけであります。何よりそのために増員を進めなければならないのではないか、かように思うわけであります。大臣の所見を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所大西総務局長、勝見人事局長、西山民事局長兼行政局長、原田家庭局長からそれぞれ出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この農業者年金制度は、非常にいろいろ毎年論議せられておりますので、いろいろの問題については大体議論が尽くされておると言うとしかられるかもしれませんが、大体いろいろの問題が毎年繰り返されておるわけでございますので、私もその間の事情を心得ておりますので、いろいろまだお伺いしたいことがございますが、またあと同僚の皆さん方からいろいろあると思いますので、私はこの程度で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今度十年間延長させていただきましたのは、やはり現在私どもは農地の集積化を願っておるわけでございまして、そういう意味においては、今後とも離農給付金を、特に第三者に移譲していただく場合には現在の農業者年金では経営移譲年金の対象にならないわけでございまして、そういう場合について、あるいは年齢が非常に多かった方が対象にならなかったということでございます。今度は、年齢の方は別でございますけれども、第三者に譲る場合の形において、後継者がない方についてやはり離農給付金という制度を残しておかないと、結果において農地の集積化が、この年金制度の面からの農地の集積が必ずしも進まないのではないかという考え方に立ちまして、特にそういう意味においては、相手を農業者年金の加入者を対象にして、また金額も五十九万から六十二万に改めまして、十年間延ばし、その間により農地の集積をこういう面からもぜひ図っていただきたい、こういうことでこの離農給付金の制度を延長したわけでございます。
わかりました。将来ともひとつ、これは大変苦労しているのだから、普通の公的年金と違った意味で何とかしてあげたいという、やはり農民特有の感情論もあると思いますので、それらの点を十分踏まえて御研究を願いたいと思います。
 次に移りますが、今度制度が改正になりました考え方の問題ですが、特に私は、離農給付金制度、これについて昨年審議をしましたときに附帯決議としてもありましたので、これは延長することはまことに結構なことでありまして、ぜひやっていただかなければならぬと思います。農業者年金に加入できなかった人を救済するという意味でこれはぜひ必要だと思うのでありますが、この延長後どのような考え方のものとなるのか、その点について所信をお聞きしたいと思います。
まず最初の点でございます。現在日本蚕糸事業団が輸入生糸を売却するに当たりましては、これは繭糸価格安定法に定めます生糸の価格の中間安定の一環という形で行っているわけでございますが、輸入生糸につきましては、繭糸価格安定法上、基準糸価、これは現在一万四千四百円でございますが、基準糸価を割っているか、あるいは輸入生糸の売り渡しによって基準糸価を割るおそれがあるといった場合には、輸入生糸の売り渡しはできない、こういう規定になっているわけでございます。
 そこで、こういった当該輸入生糸の売り渡しによって基準糸価を割るおそれというものをどういうふうに客観的に考えていくか、これは単に恣意的なものではなくて、関係者が十分了知するものとしてどういうふうに客観的に考えていくかということでございまして、今生糸年度につきましては、この価格が一万四千七百円という水準で決まっているようなわけでございます。
 これはどういった事態であるかと申しますと、具体的には、現在生糸の市場は大きなところは、御案内のとおり横浜と神戸でございます。横浜及び神戸の市場において現物の取引価格というものが三日間連続して一万四千七百円という水準を下回るというような事態が生じた場合に、実需者売り渡し用輸入生糸の引き渡しを停止する、こういうことに相なっているわけでございます。
 それから、お尋ねの第二点でございます。この点につきましては、結局生糸は中間産品でございますから、最終的には絹製品となって市場で売却される、こういうことでございますが、中間産品ではございますけれども、当然に最終需要の動向によって左右される。一般的には最近絹の末端需要が停滞しているのではないか、そういったことが主要原因ではないか。それとともに中間段階でございます絹織物の在庫の問題でございますとかあるいは卸商の信用不安の問題でございますとか、いろいろな複雑な要件が絡み合いますが、いずれにいたしましても基本的には末端需要の低迷という点にあるのではないかというふうに考えておるような次第でございます。
 対策につきましては、生糸価格につきましては当然繭糸価格安定法の規定によりまして中間安定を行うということでございますので、当面の措置といたしましては、先ほども申し上げましたように、日本蚕糸事業団によります国産生糸の中間買い入れを行っておりまして、現在まで一万二千六百俵ばかりの国産生糸を市場から隔離して事業団で吸い上げる、そういう措置を講じておるような次第でございます。
 さらに、中長期的には需給の改善を図っていく必要があるということでございまして、たとえば輸入調整措置でございますとかあるいは需要の増進であるとか、そういった面にも意を尽くしまして、末端需要の回復に努めてまいりたいというふうに考えておるような次第でございます。
    〔片岡主査代理退席、澁谷主査代理着席〕