考えているところはよくわかりました。しかし、これは離職後かなりの期間が過ぎた時点で手帳を発給するわけでございますから、現実に本当に困っている人の手に渡るかどうかというような点で、非常に心配な点がたくさんあるわけでございます。もうすでに失業者が散らばってしまっているという状況も当然考えられることでございまして、手帳をもらう機会が知らされずに終わっちゃったというようなことも重々考えられるのではないかと思います。したがって、この運用に関してはかなり温い立場でお考えをいただかなければならないなと私は思います。三カ月とお決めになったのも、いまの判断の基準はよくわかりましたけれども、最初御質問申し上げた業種の指定とか地域の指定とか、そういった点については審議会に諮ってということで、こういった点では法律でパチンと三カ月とこう出てきてしまうわけでして、むしろ私はこの期間の決め方というのは、逆であってほしかったと思うくらいなんです。ですから、下請の労働者が離職をさせられる時点で、こういう道もあるというようなこともよくＰＲをしておいていただきませんと、周知徹底をされておりませんと、なかなか手帳をもらいたい人がもらえなかった、機会に恵まれなかったというような実情が出てくると思いますから、そういった点についての運用の御配慮をくれぐれもお願いをしたいと思いますが。
関連下請中小企業につきまして、この法律に基づきます対策を講ずる場合遡及するという規定を設けましたのは、もう十分御案内のとおり、関連下請企業の方が早くそういう影響を受けやすいというようなことで、今回新たに設けることとしたわけでございますが、そ
ういう観点から考えてみた場合に、どの程度の期間さかのぼるかにつきましては、一般的に中小企業におきまして大企業に比べて雇用調整が開始される時期等について見てみますと、おおむね三カ月程度前に行われるような傾向があるということが一つございますのと、それから、この法律を適用してこの法律に基づく対策を受けるということは、一般の離職者等に比べて非常に手厚い援護措置を講ずることといたしておりますし、その根拠はやはりこの法律制定の理由であります、構造的な不況で著しい影響を受けているというようなことが根拠でございますので、そういう観点からいたしますと、やはり離職の理由がこういう不況業種の関連のものだということが把握できる必要がございますが、非常に長期にわたりさかのぼりますとそういう把握がしにくいということ、同時にまた、職業安定機関で把握できます期間というものについて考えてみました場合も、その理由に基づくかどうかを公平に把握するにつきましては、この三カ月というのも一つの基準でもございますので、そういう点から考えまして三カ月ということで考えておるわけでございます。
 それから、過去一年以上継続して雇用されているということでございますが、これはこの施策に限らず、たとえば個別延長の対象にする場合の条件等でも、こういう一年以上引き続き雇用されているというようなことを考えておるわけでございますが、やはり御指摘のような、零細企業等でいろいろ出入りがあるというような事情はあろうかと存じますが、あくまでもやはり常用雇用として雇用されるということを目指しながら、そういう人たちに対する対応、対策ということで考えます場合に、引き続きやはり一年雇用されているというような者を基準として考えるのが適当であるというような考え方に基づくものでございます。
次に、関連の下請企業離職者への手帳の問題でございますけれども、これは指定される以前の一定期間以内に離職した者に限って求職手帳を発給するということで、その一定期間を三カ月と、こう予定しているようでございますけれども、これはまあどこから三カ月ということが出てきたのかという点。
 それから、この場合も離職の日まで一年以上雇用されていたという条件を満たさなきゃならないことになっておりますけれども、小さな零細企業あたりで特に中高年になりますと就職の出入りが頻繁でございまして、この一年以上勤めていたかどうか、こういったことの雇用の安定というものは非常にむずかしいのではないか、こういう気もいたします。そこへ持ってきて三カ月でございますね、その辺の条件をどういう理由でそうお決めになられたのか。
そうなりますと、家庭裁判所に送致をされた事件で、少年の生い立ちとか性格とか学力、判断力等々いろいろ具体的、個別的にその少年を処遇するということが必要不可欠なことはもうあたりまえだと思うのですけれども、先ほどの迅速裁判じゃないのですけれども、家庭裁判所の中にも迅速的画一的に一件一丁上がりというようなことでやろうという動きがあるというので、いろいろ批判あるいは心配、懸念の声が出てきているのですよ。
 これは時間がありませんから私が言うだけにしますが、たとえば少年の健全育成、保護を目的とするということよりも社会防衛的、刑事政策的な面が強くなってきているとか、あるいは少年のことを十分考えた適正な処遇ではなくて、権威的で機械的、段階的な処遇が強まっている。たとえば、最初少年が来て不処分ということにする、そのときに誓約書というのを書かせる。今後悪いことはいたしません、二回目のときはもっと重い処分にしていただいても結構ですというのを書かせる。同じ少年がたまたま今度もまた厄介になった、今度は前にそういう誓約書が出してあるからぱっと保護観察、保護観察にするときに、また、この次にまたありましたらもっと重い処分にしていただいても結構でございますという誓約書を書かせる。また送られてくる、誓約書があるから今度は少年院、こういうような権威的、段階的な処遇が行われているということなんですね。
 それから、個別的な処遇が大切だと、先ほど私の意見のとおりだというふうにおっしゃったのですが、個別的ではなくて選別基準みたいな基準があって、大体この程度ならこれというふうに、そういう基準に基づく形だけの均衡処分というのがなされている、こういうような懸念があるのですよ。
 それで、結局そういうことをやるのは、先ほど言いましたように、迅速に迅速にというようなことで、東京家庭裁判所では、先ほどもお話がありましたように六カ月未済の事件は報告しろというようなことで、ということになると、六カ月以上その事件を持っておったのでは精神的なプレッシャーがかかって、六カ月以内に事件を済まさせなければならぬという圧力を加えることになる。これはやはり問題です。だから、家裁の調査官の数、人ふやし、これをやらなければいかぬと私は思うのですよ。ところが、最高裁判所はどういうことか昭和五十年以降家庭裁判所の調査官をふやしてないのですよ。これはおかしいと思うのですが、最近なぜふやさなかったのかということと、最近ふやすというような計画があるのかどうかということをお尋ねしたい。
 それから法務大臣、これは法務大臣の方から法案を提案されておるわけですから、最高裁がそういうかっこうかということではなくて、これはちょっと遠慮し過ぎておるじゃないかとか、もっとこれをふやさなければいかぬじゃないかというようなことだって言っていただいてもいいと思うのです。だから、そういうことも含めて家庭裁判所のいまの調査官の問題だけですが、ふやすというような点についてどういうふうにお考えになっているか、この二つお尋ねして終わりたいと思います。