それじゃ、一つお尋ねいたしますが、指紋押捺制度というのはよいことでしょうか、それとも必要悪とお考えなのか、いや、必要悪ではない、必要善とまでは言いませんけれども、それは当然のことなんだというお考えなんでしょうか。先ほど来いろいろと大臣の御答弁もありましたけれども、ないにこしたことはないというものなのか、その基本的認識を法務省としてはどうお考えなんですか。
私の質問で質疑は終わりでございますので、締めくくり質問みたいな気持ちでちょっと基本論をお尋ねさせていただきたいと思います。二点に絞ってお尋ねいたします。
 第一点は、いわゆる永住者については指紋押捺が原則廃止されるわけでありますが、一般外国人についての指紋押捺制度の問題が残るわけであります。この指紋押捺制度の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。二点目につきましては、いわゆる定住外国人の在留上の地位のあり方について若干諸外国の例と比較しながらお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず第一点、指紋押捺制度をなお採用している国は、人権先進国ですか、人権後進国ですか。
お答えします。
 外国の方の同一人性を確認する手段が要るということはおわかりいただけると思うのですが、それが今までは指紋が最高のものであった。ところが、定着性の強い永住の方については、他のいろいろな補完的な代替物がありますから、三点セットでいい。それから、三カ月未満の方々については、表現は非常に悪うございますが、一過性的なもので、数も非常に多いし実務上これはできない。一年未満の方も非常に難しいということで、一部の補完できない、情報量の非常に少ない、定着性の少ない方々について、三年という制度を一年から三年の方々に残した。
 しかし、いろいろな意見がありましたが、煮詰めるところ、これが現時点では最高ではないかということでやっているわけですけれども、これはこの前からも申し上げますように、社会情勢はどんどん変わっていく、国際化も進んでいくというようなこと、あるいはこの制度を運用してみてその実績、技術の進歩、こういうものを眺めながら次のステップあるいは将来の検討、こういうものをするというのが提案者として当然の責務であると考えております。
当時の制度として、やはり同一人性確認手段を外国人の資格といいますか、そういったことで区別するという考え方は余りなかったようでございまして、要するに同一人性確認としては共通の手段をとるということで法の整備をしていったというふうに聞いております。
まともには答弁いたしませんけれども、密入国とか、同じ人が二重、三重の登録とか、あるいは他人の名前をかたらって登録とか、そう言うことは、正規にパスポートを持って日本に入国する、そういう不正なことをする必要のない人たちについては全然対象外であった、これはもう歴史的事実として言わざるを得ないと思うのです。しかし、正規のパスポートを持って日本に入国し、一定の時期が来たら本国に帰る、そういう在留外国人の皆さんと、歴史的経緯があって、日本の侵略戦争というその結果日本に在留せざるを得なかった在日朝鮮人の皆さんと、法の建前から分けることができなかったために一応同一扱いにしたのではないかと思わざるを得ないわけです。そのとおりですね。
そうすると、今御説明のような社会的背景があってそれで指紋押捺制度を導入したということのようですが、そうしますとその指紋押捺制度というのは導入の当初から、いわゆる正規のパスポートを持って日本に入国する人たち、その人たちが目当てではなかったというふうに聞いてよろしいでしょうか。
外国人登録令の対象外国人は、ほとんどが戦争中、戦前から日本に在留している朝鮮人、中国人の皆さん方ではなかったかと思うわけであります。この人たちに登録をさせた。しかし、当初は指紋押捺制度というのはありませんでした。指紋押捺制度が制度としてつくられたのは、昭和二十七年四月二十八日の外国人登録法、法律第百二十五号が最初であります。しかし、これが現実に実行されるのが三年後の昭和三十年四月二十七日になってからであります。法がつくられてから三年間は実行されなかったわけでありますね。当初の令に指紋押捺制度など全くなかった。昭和二十七年の外国人登録法で初めて指紋押捺制度が導入された。導入された理由目的、趣旨、これはどんなものだったのでしょうか。
当時の出入国管理というのは、占領下の時代でございまして、どのくらいの外国人が正規に入国をしてきたかということは軍の管理でございまして、現在資料はございませんが、在留外国人につきましては、いわゆる戦前から引き続き居住しております朝鮮・韓国の方、台湾の方が当時六十万人ぐらい在留していたということになっております。
今回の健康保険法の改定問題、一番最初に申しましたように、千三百十億円という国庫負担の引き下げということをはね返り原資としてなされたのであると考えるわけでございますが、このようなこそくな手段によって今後の医療を考えていこうとした場合、まだまだたくさんの問題がございます。例えば保険の給付の一元化という問題もありましょう。あるいは、先ほど外口議員からも指摘ございましたが、現実に医療機関の中における看護・介護マンパワーの不足という問題をどうしていくのかという問題もございます。そういう意味では、今回のこの処置というものは、これでもって基本的に制度が仕上がりであるという状況でないだけに、極めてこそくな処置と考えるわけでございます。
 「当分ノ間」という言葉がございます。早急にこの処置をもとへ戻すということは必要だと思うわけでございますが、最後に大臣に、当分の間今回の処置を続けるということでございますが、一体いつまでどのようにするのか、あるいはその当分の間続く間、診療報酬を含む医療というものを大きく改定するということ、原資を伴うような改定はしないということなのかどうか、その点を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。