御指摘のとおり、二百海里体制の定着あるいは公海漁業に対します規制強化の急速な動き等に対応いたしまして、世界に冠たる潜在生産力を持っております我が国の周辺水域の持続的な高度利用を図るというのがこれからの我が国の漁業なり漁村の生きていく道であろうという認識は、委員と全く同じだろうと思います。
 ただ、御指摘のとおり我が国周辺水域は相当長い間かなり欄密な利用が行われてまいっておりますので、特に国民の非常に需要の強い底魚類を中心にいたしまして資源状態が悪化しているということも事実でございまして、この潜在生産力を持った周辺水域を将来にわたって安定的に利用していくというのが非常に重要な課題になっているわけでございます。
 そのために、私どもといたしましては、国連海洋法条約の批准、発効というのを踏まえまして、我が国の周辺水域の漁業資源の実態、それからどういうとり方をしていけば将来的な資源量がどうなるのかという動向予測というものを、この七年度からかなり充実をいたしまして対応をしていきたい。そういうものを踏まえまして、いわゆる栽培漁業といったようなもの、あるいは沖合での養殖業といったようなものの振興を図りますと同時に、資源量と現在の漁獲量が、相当漁獲努力量が大きいというものにつきましては、漁業生産構造の再編成、いわゆる減船対策というものもこれから引き続き続けていく必要があろう、かように考えておるところでございます。
次に、これはもう基本的なことですからお聞きをしたいと思いますが、資源問題について触れたいと思います。
 二百海里の時代に入ってまいりましたけれども、要するにある面では漁場が狭くなってくるわけでありますけれども、資源の枯渇というふうな心配をする。あるいは、魚探とか電子機器などが非常に発達をしてきております。そういう面では先ほどから出ておりますように、とる漁業から育てる漁業といいますか、これは日中問題についてもこの問題が出てきておりますので後でお尋ねをしたいと思いますが、要するに資源自体が低水準にあって、栽培漁業などによってもなかなか回復が困難というふうに私は思っております。
 そこで、管理型漁業ということで調整が行われておりますけれども、資源量に見合った漁業体制にしていくということは、大幅な縮減といいますか、経営体を少なくしていく、あるいは捕獲量を少なくしていくというふうなことをしなければならないのではないかなという時代が来るのではないかというふうに思います。
 資源の回復のために水産庁としてどのようなことをやられようとするのか、あるいはどのようなことを打ち出していくのか、どのようなことを考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
連合会の収支につきましては、ただいま委員御指摘のとおり最近はかなり好転してまいっておりますけれども、過去の累積赤字というものがあるというのも事実でございます。ただ、そのためにいろいろと無利息、棚上げ措置等々を行うことによって、国も相当の支援をやってまいっております。
 ただ、いずれにいたしましても、この共済制度におきます国と漁済連の間の責任分担の考え方でございますが、やはり一定水準以上の大きな事故部分についてはその大部分を国が負担するというのが私は基本原則だというように考えておりますので、改正後の国と連合会との責任分担を決める場合にも、当然連合会の経営に支障の生ずることのないように、各方面の御意見というものを十分踏まえまして設定をしていきたい、かように考えているところでございます。
通告にない質問をさせていただいて本当に申しわけないというふうに思っておりますが、私は非常に、冒頭に言いましたように、新聞を見てからかなり激怒しておるのです。大変申しわけないのですが、できるだけ通告に従って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、この漁業災害補償制度について一つ心配な点がございますのでお聞きをしたいと思いますが、漁済連の収支は、最近の単年度の収支を見ますと黒字なんですけれども、収支の累積を見ますと百十六億円くらいの赤字になっているのではないかと思うのです。この長期的な収支に配慮して、分担の割合を連合会の理解を得て決定をすべきではないかというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。
こういった形での漁業者に対する意向の調査というのは、前回六十三年に制度改正をやっておりまして、その後三年に一度ずつ継続的にアンケート調査をいたしまして、漁業者のニーズの把握に努めているところでございます。
先ほどの質問の中に、どれくらい前からこの調査をやられておるのか、それから要するにニーズに合わないという理由はわかっております、わかっておりますけれども、どれくらいのスパンでこれをやられようとするのか、教えていただきたい。
自由民主党の安倍晋三であります。
 ただいま防衛庁長官から御説明のございました不審船追跡事案について何点か質問させていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 今回、この事案に対しまして、安全保障委員会としては安全保障委員協議会を緊急に開催したわけでありますが、これはテポドン発射のとき以来であります。しかし、今回はテポドン発射とは違いまして、二隻の不審船それ自体の領海侵犯ということであれば、それはこの緊急の会を招集するような事案ではないんだろうと思います。ただ、今回は、この緊急の協議会を開催したということは、自衛隊発足四十五年の中で初めて海上警備行動が下令をされたということであります。そしてもう一点は、これも極めて大きな問題ではありますが、結果として、残念ながらこの二隻の不審船は取り逃がしてしまったということではないか、このように思うわけであります。
 今回、自衛隊のＰ３Ｃがこの不審船を発見以来、私は、まず海上保安庁そして運輸大臣も極めて俊敏な決断をされたんだろう、こういうふうに思います。大臣も、威嚇射撃を含めての行動を海上保安庁に命令していたわけでありますし、そしてまた、すぐ直ちに省庁間協議を行い、かつまた、最終的には運輸大臣の決断によって海上警備行動の要請を防衛庁長官にしたわけであります。そしてさらには、小渕総理大臣も、これは四十五年の歴史の中で初めての命令である海上警備行動の命令の決断をされた。私は、大変これはある意味では果断な決断をされたなと改めて敬意を表したい、こういうふうに思うわけであります。
 しかしながら、現在の法令の許す範囲内ですべて適切な処置をとったにもかかわらず、結果としてはこの二隻の不審船は追尾を逃れた、逃げてしまったという結果が残ったわけであります。
 その中で、何点か問題点を指摘させていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 今回初めて発動されました海上警備行動についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでありますが、この海上警備行動の要請を運輸大臣が防衛庁長官にされてから発動に至るまでの経緯と、それに要した時間をお伺いしたいと思います。