まず、打ち消しに懸命になっておるという事実はございませんということを申し上げておきます。
 現行の学制は非常に長い間にわたって定着しておるわけでございまして、今日の六・三制につきましてはいろいろの御意見、御批判も出ております。しかし、この問題は行政面あるいは財政の面、非常に大きな影響をも及ぼす問題でございますから、とりわけ今日のように財政が非常に逼迫しておる状況下で簡単に手をつけられる問題ではないと考えております。ただし、文部省におきましては常時各方面の御意見に耳を傾けて研究を続けておるわけでございます。中教審に対しまして、かねてから時代の変化に対応する初中教育のあり方いかんということで諮問を申し上げておるわけでございまして、学制の問題については諮問を申し上げておるわけじゃございませんが、学制の問題は教育内容と密接な関連がございますから、恐らく審議会において学制の問題についても種々の御論議がなされるに違いない、このように予想いたしておるわけでございます。いろいろな御論議がなされました場合は、そういう御論議をも貴重な参考といたしましてさらに研究を続けてまいりたい、私は、実は一貫してこのようなことを申しておるわけでございまして、一、二の新聞がいろいろな報道をいたしておりますが、大変に、前向きのことを申し上げて反響に驚いて打ち消しにおおわらわになっておるというようなことは全くございません。ただいま申したことが私の考えでございますので、そのように御理解をいただきとう存じます。
まず、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣は、衆議院の予算の第二分科会で、第十二期中教審の教育内容等小委員会で、六・三・三の学制の見直しを審議するだろうと、そういう見通しを述べられた上で、この審議の状況あるいは結論を見た上で六・三・三の検討をしたい、こういう答弁をなさったようですが、これは当時の新聞にも大きく各紙報道されているわけです。ところが二、三日前の報道によりますと、これは大臣が口を滑らしたのであって、その後衆参両委員会ではこの打ち消しに懸命であると、こういうことが報道をされているわけです。これは綸言汗のごとしで、一遍言われたことは間違いのないことと思うのがわれわれであり、国民一般であろうと思いますが、この打ち消しに懸命になっておられるということはこれはどういうことですか。また、その間の実情をひとつ御説明いただきたいと思います。
次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明については、すでに聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
研究につきまして、大臣もすでに御承知だと思いますが、科学技術の分野で流動研究システムというのが発足いたしまして、産業からも学校からも優秀な人を集めてそして素材産業いわゆる金属を主にした材質の研究ですね。そういうものが去年四つほどグループができました。予算もちゃんとついております、ことしから本格的にやろうというようなことで。もう一つはライフサイエンスというのがこれもぜひ必要だということで加わりまして、いまは五つのテーマでもって進めていこうとしております。当然そこへ大学の優秀な先生方の研究といいますか、五年間なんですけれども、五年間を参加していただくということでありますから、日本の将来のために目的が明確にされておる研究に対して、私はぜひとも文部省としても参加していただきたい。そのことがやっぱり大学の中の研究というものにも拍車がかかるというふうに私は考えるわけですね。これは大学の自治ということで、大学の中におりますとやっぱり非常に狭い分野の、世間を余り見ませんからどうしてもややもすると余り世間的な価値のないものも、自分自身はわからないということでもう少しやっぱり世間に目が向くような研究のテーマを与えてあげることが非常に大学の将来にとってプラスじゃないかなというような感じがいたします。大学の中におりますと、やっぱり古い研究書あるいはノートを十年も二十年も前に使った同じようなことを、たとえば化学とか物理、こういうような問題について一生懸命にやる人もいるんですよ。そういうような実態をやっぱり見ていただいて、そうして本当に日本のためになるようないまの流動研究システム、いわゆる文部省だとか科学技術庁というようなものを超えてお互いに交流していってやっていくと、こういうような方向が科学技術の分野の方でスタートしておりますので、ぜひともそのことも認識を新たにしていただきたいというふうに考えます。
 時間が参りましたので、これでやめます。よろしくお願いします。
お答えを申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁したとおり、現在、総合エネルギー調査会で審議をお願いしているわけでございます。できるだけ早くということでお願いをしておりますが、恐らく時期としてはここで予想を申し上げるのもあれですが、春三、四月ごろになるのではないか、できるだけ早く結論を出していただくようにお願いしているという状況でございます。答申といいますか、形としては審議会の報告ということになると思っております。
 先ほど先生から御指摘ございましたように、現在のエネルギー事情が非常に変わっておりまして、特に最近の省エネルギーの実情というのが予期した以上に進んでおりますし、また一方、五十五年、五十六年とエネルギーの需要動向、特に石油の消費の動向が変わっておりますし、また今後の価格動向についてもいろいろの議論がなされておるわけでございます。
 こういう中でございますので、長期の見通しを立てるということはなかなかむずかしいわけでございますが、まず一つとしては、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、この前の答申が、石油の輸入目標を六百三十万バレルというふうに置いておったのですが、これはその後の国際的な協議、その他の場においてこれをできるだけ下げるということを言われておりますので、この点をできるだけ輸入目標を下げる形で需要見通しをつくりたいと思っております。
 さらに、現在七億キロリットルということで六十五年の需要想定ができ上がっておりますけれども、これも現在の需要動向、省エネルギーの進行状況、その他から見ますと、これは七億キロリットルをかなり下回る数字になるのではないかと考えております。
 いずれにしましても、将来のエネルギー政策の基本になるものでございますし、安定供給の基本でございますので、その点を中心に、また脱石油という観点からの代替エネルギーの供給目標、これは現在見通しております代替目標をできるだけ実現する方向で御議論をいただく、そういういろいろのお願いをしながら、現在総合エネルギー調査会で御検討をいただいているというのが実情でございます。