どのくらいのところにどの程度聞いたかという質問をしているわけですが、そのお答えはないようでありますね。
 それで、そうはいいましても、確かに割引の問題はあるわけですけれども、今度は、私どもが聞いている範囲では、二次問屋のマージンというものは従来は一〇％程度あったのが三％程度になっている、つまり問屋が割引できないような、非常にしぼられたような形になっているというのですね。それはどうしてそういう形になっているかというと、またもう一回の値上げというものを目前に控えているので割引できないような形になっているんだ、こんなふうなことまで言われているわけです。ですから、これはひとつ厚生省の方で、実際どういうふうになっているのかという調査をきちんとやってもらって、それで電話か何かでちょっと聞いたくらいの話ではだめでありますから、現実にどんなふうになっているのかという調査をきちんとやってください。いかがですか。
私どもが考えておりますのは、従来の手法でまいりますと、大体メーカーから卸、卸から病院等に参るわけでございますが、その際の見積価格というのはかなり高い値段で出ております。ところが、実際に購入している数字を見ますとそれよりも何％かの割引をして購入いたしておるわけでございますので、その見積書の価格で申しますと確かにおっしゃるとおりでございますけれども、実際に購入できる価格というのは告示価格に近い数字、あるいはそれ以下の数字ではないかというふうに私どもは判断いたしておるわけでございます。現実に自治体病院等の売買の取引の状況につきましては、まだ詳しくはわかりませんけれども、病院管理者あるいは事務当局の方の話を聞いてまいりますと、大体その値段で買えますと、こういうことを報告を受けているわけでございます。
私どもの調査では、三月五日現在、昨日全国の北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡、ここで全部実際にどういうふうな価格で見積もりがされ、さらに実際購入がされているかという調査をしました。これによりますと、一番ポピュラーであります四つ切り三百二十円、これは国公立病院で三百三十九円。それから、フジ、サクラのメーカーの価格表が二月二十一日に実施をされておりますやつが三百五十五円でございます。それから、問屋から各病院への見積もりまたは納品価格は、北海道が三百五十五円、サクラフィルム。東京が三百五十四円、これはフジでございます。それから、神奈川が三百五十五円、サクラ。愛知が三百五十四円、これはフジフィルム。それから、問屋Ｂの方が同じく三百五十五円。それから、大阪で問屋フジフィルム三百五十五円。それから、福岡のフジ、サクラ、病院購入が三百五十四円。これは全部三百五十五円と三百五十四円の間で、ほぼ全国一律にこういう価格でやられておる。
 そういうことを見ますと、いま答弁をいただいたように、ほぼ告示価格三百二十円で購入をされているということは私どもの調査では全然出てこないわけです。その辺のところはどのくらいのサンプルで、何地点ぐらいで調査したのですか。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 この法律案は、廃棄物その他のものの投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、核原料物質または核燃料物質によって汚染されたもの等の海洋投棄の制限について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
 同条約は、海洋に投棄されるすべてのものを対象として、その投棄によって海洋汚染が生じないよう各国が相協力することを目的とする条約であり、環境の保全に関する国際協力の推進という見地からも、この条約の早期批准が望まれるところであります。
 この条約においては、放射性物質の海洋投棄についても規定がなされており、放射性物質は、低レベルのものに限り、政府の特別の許しを得た場合等一定の場合にのみ海洋投棄をすることができるものとされています。
 原子炉設置者等原子力事業者の行う海洋投棄に関しては、すでに十分安全を確保し得るような法規制の体系が整備されているところであります。
 しかしながら、同条約は、原子力事業者に限らずすべての者によって行われる海洋投棄を規制の対象としております関係上、今般原子力関係の一つの法律を改正し、従来の法規制に加えて、原子力事業者が政府の確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、何人による放射性物質の海洋投棄もすべて禁止することにより、条約上の要請にこたえようとするものであります。
 以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律につきましては、核原料物質、核燃料物質またはこれらによって汚染されたものは、原子炉設置者等が廃案に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないものといたしております。
 第二に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律につきましては、放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものは、使用者等が廃棄に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないものといたしますとともに、使用者等が工場または事業所の外において放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものを廃棄する場合においては、その廃棄が技術上の基準に適合することにつき、科学技術庁長官の確認を受けることを義務づけるものといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。