最近政府の見通しが当たったためしがないんですよ。余り外れる見通しばかり国民の前に出していると、迷惑するのは国民なんですから、この点はひとつよくよく考えていただきたいと思うんです。
 税金の問題で総理に伺いたいと思います。
 今までの総理や政府の税制改革、かれは所得税の減税をまずやる、そして直間比率の見直し、是正、こういうことが基本であったわけですが、今度はマル優の廃止、このことを非常に強調されている。税制協議会で協議されているさなかに総理はベネチアに行って国際的な場でマル優廃止を約束してくる。これは国会での審議の経過というものを全く無視した態度だと思うんです。
 昨年の十月の税調答申、そしてその後の政府・与党の税制改革構想と今度の所得税の減税財源としてマル優制度を廃止する、この方針とは大きく変わってきているわけですが、なぜこのように変質をしたのか、まずその点から伺いたい。
経企庁長官に伺いたいんですが、経企庁長官は、先般の本会議でも経済成長三・五％達成可能、こういう強気の見解を出されているわけですが、最近、民間機関の経済改定の見通しが大体出そろっているわけであります。すべて経済成長見込みは三％以下、政府並みの三・五％という見通しを立てているのは大和証券ぐらいで、あとは全部三％以下、こういう状態になっているわけであります。緊急経済対策の成長への寄与度についても〇・二％ないし〇・六％、成長率は二・三ないし三・二、そして今度の緊急経済対策の黒字減らしへの効果は百億ドル前後、そして円レートは百三十七円五十銭から百四十八円の間、こういう見通しが民間の各研究機関から発表されているわけですが、政府の経企庁長官の見通しは少し楽観的過ぎる、甘過ぎるんじゃないですか、これは。
日本銀行といたしましても、ただいま大蔵大臣及び企画庁長官が述べられましたこととおおむね同じような判断をいたしております。本年三月半ばから四月にかけまして一段と円高が進行いたしましたときには、これが企業の収益やマインド面にどのような影響を及ぼすか懸念をいたしたところでございますが、最近の状態を見ますと、円相場も一ドル百五十円前後、あるいは百五十円前半の水準で比較的落ちついた動きとなっております中で在庫調整が進捗をいたしておりますし、企業の円高対応努力も相当功を奏してきている。また、これまでの数次にわたる金融緩和措置の効果の浸透などもございまして、景気の流れといたしましては、地域間やあるいは業種間のばらつきはございますが、全体としては底固めが進みつつある段階であるといってよいのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 こうした中で、今後は政府のおとりになる緊急経済対策により相当の需要の追加も期待され得る状況であるわけでございます。もちろん輸出関連業種においては設備や雇用面の調整が尾を引いておりますし、これが経済全体に及ぼす影響については十分注意をしていかなければならないというふうに思っております。しかし、為替の安定が得られます限り、今後、緊急経済対策の効果の顕現もございまして、下期にかけては内需を中心に着実な景気回復が展望し得る状態になってきているのではないかというふうに判断をいたしておる次第でございます。
大蔵大臣からお答えがございましたので余り多くをつけ加える必要はないと思いますけれども、最近輸出は円高の影響で若干減少ぎみでございますが、内需につきましては、消費、住宅投資、大蔵大臣からお話がございましたように極めて堅調でございますし、民間設備投資も円高の影響を受けまして、製造業については停滞の面がございますが、非製造業は依然として堅調である。為替がこうした安定をしてまいりまして円高傾向が是正されてまいりますと、製造業関係の設備投資も後半は私は期待できると、かように考えておる次第でございます。こうした中で、企業の収益もこれも非製造業は好調でございますから、全体として依然として水準は低いけれどもしかしこのあたりで底がたさが見られる、こういうことでございます。
 こうした状況の中で、緊急経済対策、この補正予算を審議いただきましてその間に実行、もう既に前倒しで始まっているわけでございますが、これに補正予算の審議をいただいて成立を見ますと、全体としてのムードがさらに一歩好転をしてまいります。それがまた為替にもプラスの影響を与える、こういうことでございますので、私どもは漸次経済は底を打ってこれから好転する方向にある、かように判断をしている次第でございます。
そういう二刀流のあいまいなことばっかり言われていることは、私は国民に対してまた迷いを起こさせると思うんですよ。
 そこで、経済の問題であります。大蔵大臣、経企庁長官、日銀の総裁、大変御苦労さまですが、経済問題で伺いたいと思うんですが、大体最近、大蔵大臣もこの間どこか講演に行かれて景気の底は固まったと、こういう演説をされたというふうな報道があるわけでありますけれども、あるいはまた円高に歯どめがかかった、景気は底固めができた、こういう見方が強まっているようですけれども、大蔵大臣、経企庁長官、日銀総裁からそれぞれ今の状態について景気観を伺いたいと思うんです。
私も大蔵大臣に先日のＧ７の内容について若干お聞き申し上げ、その後法案の方に入りたいと思います。
 先ほど柴田委員の方からもお話がございましたように、今回のＧ７の会議における成果を政府の方では一応予測した線におさまった、こういう見方をされているようでございますが、我々の感覚からいきますと、今、日本の経済、いろいろな産業の事情を聞いてみますと、百五十二、三円というレベルではとても企業経営なり事業の存続が難しい、こういうふうな意見が非常にたくさんございます。また、昨年に行われましたようなアクションプログラムあるいは新しい円高対策等の実施の状況を見ても、これがそのまま今の経営状態を改善させるような方向には向いていないと思うわけでございます。確かに、ある程度援助という形ではできておりますけれども、実際にいろいろな企業に聞いてみますと、企業努力というのは一年間に一〇％くらいが通常よく頑張ってできる範囲である、それを超えた部分については、確かに切り詰めていかなければいけないけれどもいまだにめどが立たない、こういう事情でございまして、そういういろいろな意見を総合いたしますと、我々がどう見ても今のレベル、百五十円前後というドルの値段では日本の経済がこのまま存続していくというのはまさに難しいのではないか、こういう気持ちを持っているわけでございます。そういう意味で改めて大蔵大臣に、Ｇ７の評価についてどういうふうにお考えになっておられますか、それから今申し上げましたドルのレベル、これについてお考え、お感じになったことをお答えいただきたいと思います。