私も基本的には多極分散型の都市づくりはこれは必要だと思います。ただし、私は、地価問題と直接リンクするものではない、これは地価が高かろうと安かろうとそれは一つの国土構造としてやっていくべきだと思いますし、国土の均衡ある形成というのはこれは別の問題としてやっていくべきだと思う。地価問題をこれにリンクさせて、多極分散型都市ができないと地価問題が解決しないというのは、私はいささかうなずけないと申しますか、それとこれとは別だというふうに思っております。
 地価対策というのはこれは短期的な経済現象であります。それは構造的な国土構造の問題とは別であります。その短期的なゆがんだ経済現象だという認識で実はこれに対応していただきたい。それは金融であり税制の問題として対応していただきたいというふうに思います。
 それから、市街化区域内の宅地並み課税の話については、これは二十年来の案件でございますし、いろんな議論が出過ぎました。何がなんだかさっぱりわからなくなっておるわけでありまして、原点に立ち返って公平、公正論ということをまず旨とすべきではなかろうか。それを抜きにして余り細かい議論をしますと、実は何が何かわからなくなるということであります。ただし、私は市街化区域内の宅地並み課税の問題については、基本的には固定資産税、保有課税の問題自体にあるわけでありまして、その右代表として宅地並み課税があるわけでございまして、こういう機会に実は宅地並み課税の問題のみならず、保有課税のあり方ということについての根本的な議論をすべきではないかというふうに思います。
 それから、賃貸住宅の充実については私も基本的には賛成であります。確かに戦前については土地でもうけようとする意思がだれもありませんでしたので、賃貸でも持ち家でもどちらでもよかったわけであります。私は、基本的には賃貸に住むか持ち家に住むかは本人のライフスタイルあるいは本人の好みの問題で、どちらにいっても損も得もないという仕組みをつくるべきであって、こっちにいったら得、こっちにいったら損ということ自体が実はゆがんでいるんではないだろうか。むしろどっちに住むかというのは本人の自由というマーケットをつくることが最も理想的ではないかというように理解しております。
 以上であります。
ありがとうございました。
 それでは、これより両参考人の貴重な御意見等に対して質疑を行わせていただきます。
 質疑は会長が通告順に御指名申し上げますので、御協力願います。
それでは、これより財団法人建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君及び毎日新聞編集委員本間義人君から意見を聴取いたします。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 本調査会は、目下内外価格差問題について調査を進めているところでありますが、本日はお二方から、特に土地・住宅問題について忌憚のない御意見を拝聴いたしたい、そして調査の参考にいたしたいと存じますが、本日は、調査会が一方的に日時、時間の制限までして御意見を聴取するということは大変恐縮でございますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
 本日の議事の進め方といたしましては、まずお一人三十分程度ずつお二人から御意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず長谷川参考人にお願いいたします。
以上で両参考人に対する質疑は終わらせていただきたいと思います。
 たくさんの委員の方の質疑の要請もございましたけれども、時間の関係上、会長の独断で御了解をちょうだいいたしたいと思います。
 田中参考人、フックス参考人にはお忙しいさなかにおいて御出席をいただき、本当にありがとうございました。しかも、日にちも時間もこちら側で限定して御意見をちょうだいしたというようなことはまことに申しわけなく感じておりますが、お許しをいただきたいと思います。
 ただいまお述べいただきました貴重な御意見は調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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野中大臣には、私どもの経歴についてまでいつも大変詳細に調べていただいて、その点については大変敬意を表するわけでございますけれども、大臣もこれまで地方自治にも長く携わられたお立場もございます。
 これから中長期的に見るときに、国も地方も財政事情というのが必ずしもこれまでのような状況が続かないというのはもう明らかでありますので、本当に地方のニーズに対応できて、しかも効率的な事業が実施できるような考え方、やはりこれは自治省がある意味で各省と調整に当たっていっていただかなければいけない問題でもあるというふうにも思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それで、本会議の関係もあって、私の質問時間が午前午後にまたがっているもので、いろいろと話題が飛んで申しわけないのですが、午前中の最後に、次に、最近急増しているけん銃犯罪の問題について、これは昨年十一月にも当委員会でかなり審議されているところでありますが、この問題についての対応についてお伺いしたいというふうに思います。
 最近の特徴を見てみますと、これは警察庁の方から御報告をいただいたのですが、平成四年以降発砲回数も死者数も急増している。とりわけ昨年は、駅構内で一般人が射殺されたり、企業へのけん銃発砲事件があるなど、従来型のいわゆる暴力団の抗争以外の事件が著しく増加していると思います。
 先日公表された世論調査の結果でも、国民が我が国の治安が悪化している、不安を感じているという認識も示されているところでありますが、これはやはり最近急増しているこういうけん銃等を用いた凶悪犯罪の増加が背景になっているとも考えられます。治安のよさ、とりわけ大都市における治安というのが我が国が世界に誇れる極めてすぐれた点でもあるわけでありますので、国民のこういう治安に対する不安が増大しているということは、非常に深刻な問題というふうに私は受けとめております。
 こうしたけん銃事件の多発でありますけれども、そのけん銃の多くはやはり周辺国から密輸されているというケースが多いというふうにも聞いておりますが、警察庁のみならず、関係行政機関の連携による水際対策の強化や周辺諸外国との協力、こういったことが不可欠であると思います。昨年十二月に関係省庁の連絡会議の申し合わせが公表されておるわけでありますが、その後具体的にどのような対策が講じられてきたのか、またそれによってどのような実績が上がってきたのか、そしてさらに今後どういうところを重点的に進めていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。