最後に提案ですけれども、このコンクールも結構でありましたし、このコンクールの大臣賞、優秀賞、非常にきれいなデザインで、いずれこれは切手として発行されるわけでございますけれども、私が思うのには、私のところへ来ているこれ二枚、大臣ごらんになればわかるようにこれは使ったという印なんですけれども、余りにもちょっと醜いというか何というか、このあれなんかまるっきり元の切手がないぐらいに川印か何印か知らないけれども塗りつぶされている。これは使ったということがわかればいいんであって、もうちょっとこの辺を考えたら、せっかくいいデザインをつくって、中にはしまっておこう、記念にしておこう、思い出にしようということでとっておく人もあると思うんです。そういった面で、再び使われるのはちょっと困りますけれども、使ったということだけわかればいいんであって、このスタンプをもうちょっと何とか考えてもらえないかな、こういうふうに思うんですけれども、
この点は何かいいアイデアありませんか。
私も見せていただいたんですが、六月一日に第一回の郵便切手デザインコンクールの表彰式が行われましたけれども、このコンクールは世界で初めての試みだということでもございますし、国内国外多数の作品の応募があって大変反響を呼んだと聞いておりますけれども、どういう状況だったのか教えていただけますか。
郵便利用の構造調査によりますと、個人用の通信に利用されている郵便物数は全体の約一六％、年々その比重が低下をしている傾向にあるわけです。郵政省としては、この個人間通信の普及については何か施策、考えを持っておられますか。
住民サービスは結構でございますし、そうしてもらいたい、利用者の方もそれを望んでいるわけでございますけれども、今言われたように盛りだくさんのサービスがあるようでございますが、盛りだくさんのサービスはサービスとして、聞くところによると窓口へ行って三十分も四十分も待たされる、こういうケースも多々出てきている。こういうことをお聞きしますと、サービスするのは結構でございますけれども、いわゆる業務の拡大ばかりやるのではなくて、待たせないというようなことも考慮に入れて、そういう点を考えておられると思いますけれども、その点はどうなんですか。
もう一つ、今後郵政事業が今申しましたように社会経済の変化を的確にとらえ、多様化、高度化するニーズに対応するいろいろな郵便サービスを提供するために郵便のネットワークを活用して事業展開を図るようでございますけれども、平成二年度では具体的にどのような施策を新たに展開するという考えを持っておられますか。
全く新しい制度の発足でございますし、先生の御心配のような点、私も心配しておりますので、当該職員に対する訓練、全く新しい訓練要領を作成するべく今準備いたしております。そういった感じで万全を期したいというふうに考えております。
現実的には私よくわかりませんけれども、そういう、いわゆる片方は廃業する、したがって個人がふえてくる、こういうことは、数の上では変わってはおりませんけれども、むしろふえている方なんですけれども、私が心配するのは、先ほど岡野先生からお話があったように、それを専従にやるというのですか、個人でも専従にやるんでしょうけれども、いわゆる本省の方からの通達とかそれから仕事の内容、これが社会が多様化し複雑化してくると非常に多くなってくるわけです。
 そういう面で、例えば先日私お話ししましたＮＴＴの横浜のいわゆる料金の取り過ぎとか、ある地方公共団体では固定資産税の取り過ぎであるとか、そういうケースが出てきて、内容はもちろん違いますけれども、そういったことで個人の訓練というんですか、教育、指導、この辺について私心配するんですけれども、この辺はどういうふうになされるつもりなんですか。
先生御指摘のような現象があるわけでございますが、地方公共団体及び協同組合の受託が減少して、一方個人の受託が増加している理由としまして、私どもの分析によりますと、地方公共団体の場合は、事務の合理化のために地方公共団体の職員で窓口事務を取り扱っていた者が定年を迎えた際に個人受託に切りかえる、そういうケースが非常に多くございます。それから地方公共団体の事情でもって個人受託に切りかえる場合がまた多い。また協同組合の場合には、簡易郵便局を設置している協同組合の支所が事務合理化によって廃止される、そのため当該地域の郵政窓口サービスを確保する必要があることから個人受託に切りかえる、そういうケースが多く見られております。
次にそれに関連して、最近簡易局は個人受託者が大変多くなってきております。この表を見ても簡易局は総計ではふえておりますけれども、個人がふえ、そして団体、地方公共団体の数が大分減っている。総体ではふえていますけれども。昭和四十五年当時の数字から見ると全体の九九・一％、これを地方公共団体それから協同組合等が占めているわけです。それが昭和六十三年度では全体の三三・七％ですか、こういうふうに減少しているわけでございますけれども、その分個人の簡易局の受託者が増加しているということはどういうことなのか。また地方公共団体が減少しているのはどういうわけなのか、この辺の理由はどういうことでございましょうか。
今のことに関連しまして、これは私の意見としてひとつ述べさしていただきたいと思うのでございますけれども、テレビ・ファクシミリの多重放送というのはテレビジョン放送を行う放送事業者の施設を借用して、これに重畳して放送を行うニューメディアであるわけですので、ＮＨＫの地上系の二波の利用形態、これがどうなるのかなという関心を持つわけでございます。恐らくテレビ文字多重放送の場合のように一部はＮＨＫがみずから使うというふうになるのかもしれないなというふうにも想像するわけでございます。
 そこで、仮にそのような場合には、ＮＨＫは公共放送にふさわしい、テレビジョン放送の内容を豊かにしたりあるいはその効果を高める視点から補完的利用に限られてこれは使われるべきじゃないかというふうにも思うわけでございます。と申しますのも、ＮＨＫはこれまで地上系二波とか衛星系二波とかいろいろ多様なメディアを持っているわけでございます。むしろこれを大いに活用する形で、例えば地方活性のためにもっと地方局を活用するとかあるいは国際放送を充実するとか、あるいはまた経営の合理化に努めるとか、こういうものにむしろ進んでいってもらいたい、こういうふうに期待するからでございます。これは私の意見でございますので、お聞きとめいただければと思うわけでございます。
 そこで、情報化社会を迎えて、いろいろと今話題に出てきましたようなテレビジョンの文字多重かあるいはテレビジョンの音声多重、そして今度はファクシミリというふうに進んできておるわけでございますが、この情報化社会を支えるニューメディアとしてこれからさらにまたいろいろなものも、もう研究中かもしれませんけれども、現段階でどんなものが考えられるか、ちょっとわかる範囲で教えていただければと思います。