吉浦議員にお答えいたします。
 現在、酸性雨の問題は欧米諸国で非常に深刻な課題になっておりますが、最近、我が国の近隣諸国の工業化に伴いまして、大気汚染による酸性雨の影響について懸念する向きがありますけれども、このような現象を示す事実は認められておりません。しかし、我が国においても酸性雨による被害を未然に防止する観点から調査研究を行っているところでございます。今後とも引き続き推進してまいります。
 なお、我が国の公害対策の技術、経験につきましては国際的にも役立てていきたいと考えており、今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
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吉浦議員にお答えいたします。
 木造建築物は我が国の気候や風土に適しておりまして、しかも、国民のニーズや愛着も非常に大きいものがあります。そうした観点に立ちまして、建設省といたしましては、木材の特質を踏まえながら、木造住宅の耐久性や防火性等の向上のための技術開発を行うほか、民間の技術開発等で防火性能の向上を図ったものにつきましては基準の緩和を図る等の措置を講じ、建築物における木材利用の拡大を図ってきておるところであります。今後とも、これらの施策の充実のために努めてまいりたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣石本茂君登壇〕
第七十一日東丸の生存者が発見されました直後に、官房長官から、日東丸の捜索状況について説明をしていただきたい、こういうお話がありまして、私が官房長官のところへ参りまして、これは五月十三日の一時半でございますが、官房長官に対しまして私どもの海上保安庁の本件についての捜索救助体制の概況について御説明をいたしました。その際に私が申し上げましたのは、船艇も航空機も動員して私ども懸命に全力を挙げて捜索救助をいたしましたが、遺憾ながら救命いかだの発見についてはこれを見逃してしまった。
 ただ、この問題につきまして官房長官に対して私が特に強調いたしましたのは、北海道周辺の、特にソ連の領土の沿岸海域について航空機を飛ばして捜索をする、この点につきましては今回が初めてでございまして、この周辺の海域において海難がありまして、私どもが航空機を飛ばすことについてソ連に照会をいたします。そうしますと従来はこの点について全く返事がなかった。それで、第七十一日東丸の遭難したと思われる地点は、これは具体的にはっきりとした防空識別圏というものをソ連は示しておりませんけれども、その防空識別圏の中にあることは間違いないわけでございまして、ソ連の支障のない旨の回答を得ずに我が方が航空機を飛ばして捜索をする、この点につきましては、不測の事態が発生するということで、従来からソ連側に対して連絡をしていたところでございますが、今回に限って初めてソ連側も支障のない旨の連絡をしてまいったわけでございます。
 それからもう一つは、ソ連に対しても救助要請をしたわけでありまして、それに対して非常にソ連側も協力的に、沿岸部については当方で捜索するというような返事もいただいております。
 そういうようなことでありまして、今までの遭難に対する救助体制よりも、我々としては、航空機も飛ばし、ソ連側の援助も受けながら捜索をしたという点について、捜索体制については具体的にどの点がまずかったかというような点についてはまだ判然としない。ただ、官房長官に申し上げたのは、遭難した場合に一番大事なことは、やはりできるだけ早く救助船なりあるいは我が方の航空機なりが現場に行って救助することが一番大事でございます。そのような観点から、我が国の沿岸の隣接国と海難の捜索救助について緊密な連絡関係、協調関係を今後も一層強めていかなければならぬと思っていますということを官房長官に申し上げたわけであります。
 ただいま先生がお話ございましたＳＡＲ条約でございますが、この一九七九年の海上における捜索救難活動に関する国際条約、いわゆる先ほど先生がおっしゃいましたＳＡＲ条約でございますが、これに加盟いたしますと、それぞれの締約国が救助調整本部というものを設けまして、そこを窓口にしてお互いの国の救助体制が迅速にできる、これが大きなメリットでございます。ソ連と私ども日本とがこの条約に加盟しておれば、今回の捜索についての立ち上がりももっと迅速にできたのではなかろうかとも考えられます。そういうようなことで、私どもこのＳＡＲの条約に加入すべく、加入の承認についてただいまの国会において審議をしていただいております。これが通りますれば、六月二十二日に発効するＳＡＲ条約に対して日本は締約国になる、こういうことになります。
 ただ、ソ連と韓国、中国、これにつきましては、ソ連はまだ加入していません。ただし、条約については批准を条件としてということで署名をしております。したがって基本的な姿勢は前向きではないかというふうに考えております。それから中国におきましても、これは署名をしておりますので、これも加盟をする可能性が非常に高い。韓国については今のところ不明でございます。
 そういうようなことでございますので、今後ソ連なり中国なり、こういう隣接国がＳＡＲに加盟してまいりますれば、私ども現在より一層の緊密な連絡関係をとって捜索救助に万全を期してまいりたい、かように考えております。
 それからもう一点の、具体的な捜索方法についての改善点でございますが、先ほど申し上げましたように、ただいま生存者からの事情を聴取している段階でございまして、その辺の状況が、救命いかだの漂流の状況とか、そのほかの具体的ないろいろな状況が出てまいりまして、私どもの捜索救助体制そのものについて改善すべき点が出てま
いりますれば、改善のための努力について一層やってまいりたい、かように考えております。