これは、堀先生お尋ねのようなものもあり得るかと存じまずし、また直接金融機関にマル優の格好で一次的にと申しますか、預金をいたしまして、そこに不正があったというものもあろうかと存じます。
要するに、この今の五千六百億円というのは、まず脱税をされて出てきた金がもう一遍マル優を利用して、悪用して脱税をしておる、二重の脱税が行われておる、こう理解していいんですね。
これは元本への割り返し方にもよりますが、私ども追徴税額を遡及をいたしておりますので、この遡及期間をおおむね二年、それから預金の利率を六％、税率を二五％と仮に仮定をいたしますと、約五千六百億円の元本ということに相なります。
今回の協議は、話がまとまりますれば、従来の場合と異なりまして協議が済んだ時点で国会の御承認をいただくということは不要でございますので、その点は従来のシステムに比べますと、協議が済んだ後の所要日数は大幅に短縮できるはずでございます。
 それからもう一つ、先生御心配になっておられます許可証受領の問題につきましては、従来から関係漁業者の皆様方がナホトカで許可証を受領するというのは大変不便で困るというお話がございまして、昨年の場合は、かわりにモスクワで許可証を受領できるというふうな便宜をソ連側に図ってもらった経緯がございますが、ことしもそういう点は御希望に沿うように工夫をしてまいりたいと思っております。
長官、国会で承認をされる、交換公文の署名、それからソ連に行って許可の申請をしなければならぬ、モスクワに行くかナホトカに行くか知りませんが、それで今度許可をもらって許可証を積んで出漁する、こういう仕事が残っておるわけです。きょうはもう十二日ですね。あと半月の間でこういう手続ができるのか、もしこれができなければどういう対応をするのか、長官、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 一月一日出漁の問題につきましては、関係漁業者の皆様の切実なお話を私も十分お伺いをいたしておりまして、その関係者の皆様方のお気持ちを体して、私どももぜひ一月一日に間に合わせるという決意で協議に当たりたいと思っております。
本年の交渉は、従来十一月下旬に開催されますが、新協定の調印のおくれから現在大幅におくれているわけでございます。昨年の交渉は、御承知のようにソ連側がスケトウダラの大幅な削減や、大陸棚資源のカニ、ツブに対して割り当て量をゼロにするという強い要求を最終段階まで譲らなかったわけですね。さらには、日本漁船の操業違反を強く指摘して難航した経緯があるわけでございますが、本年においてもより一層厳しい交渉になるだろうと思うのです。
 そこで、来年一月から出漁できるように、物理的に非常に私は厳しい日程になろうと思うのですが、一体一月一日に間に合うのかどうか、この点をしかとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の協定のもとでは、委員会という枠組みの中で実態問題についての話し合いが行われるわけでございますけれども、当然のことながら、その主たる話し合いの内容は双方の漁船の操業条件についての話し合いであると思いますけれども、その他この協定の実施につきましては広い事項も関連しておりますので、そういうことも全体的に考えながら、私どもとしては水産庁とも密接に御協議しつつ、また他の省庁とも諮りつつ適当な方にお願いしたいということで、目下一生懸命努力しておるところでございます。そういうふうに御理解いただきたいと思います。当然のことながら、委員及び委員代理のほかに、交渉の代理人の中には専門家の方々も大勢参加するという状態になることを申し上げられると思います。
ぜひ大臣、ひとつそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 今度の協定で日ソ漁業委員会が設置されるわけですが、この委員会の構成メンバーについてどのように今準備を進められているのか。特に私は、具体的に漁業問題に精通をした専門家をメンバーにすべきだろうと考えておるのですが、いかがですか。
北海道に関しましては特に特殊の状況というものがございます。私はかつて党の北海道開発特別委員長というのをやって、北海道という地域の立地条件それからまた重要性、と同時にまた非常に難しい面、いろいろな面を知りました。そして大の北海道ファンになってしまったわけでありますが、先ほど中小企業庁長官が申しましたような諸施策を講じ、また地域的にも細かい施策を講じ、今経企庁長官が言いましたように公共事業等をどんどんと起こしていく。
 同時に、今お話のありました函館どつく、これと佐世保重工というのは南北の両雄で非常に悪いわけでありますけれども、この造船というものは海運との絡みを無視して論ずることはできません。海運と造船というのは、地獄へ行くときは一緒に行くのですけれども、はい上がるときにはけ飛ばし合いをするというようなことは、これは御承知のとおりであります。そういうことで私も随分運輸省担当のときには海運、造船で苦労いたしましたが、そういうことも考えて、通産省は申すに及ばずでございますけれども、特に経済企画庁が中心になっていただいていろいろな省庁に対して御意見をいただく。そしてこういう今のような特殊な状況、しかも北海道のような特殊な地域、これを救うのは一省庁ではできるものではない、それこそ大げさに言えば日本国政府の名において行わなきゃできるものじゃないということでございますから、私は、先ほども申し上げたように、部下に対して、一切のセクト主義を排していかなる省庁に対しても相談をかけ時には頭を下げてでも頼め、それが国民のためだ、こう申しておりますが、今言ったような運輸省部内の操作というような問題もございます。特に函館どつくにおいては非常に難しい問題がございます。そういう点を私どももまた遠慮せずに運輸省の方へも進言をしていきたいというふうにも思っております。