お答えします。
 第一の問題でございますけれども、真に救済を必要とする人というのは、これは抽象的な言葉でございますが、これは林さんからも先ほどるる申し上げられたようなことでございまして、今度の行政改革というのは福祉社会、ただし活力ある福祉社会ということをわれわれ考えておりますし、そういうふうに今度の答申もなっておると思うわけでございます。
 それで、私たちは決して福祉そのものを否定しておるわけじゃございません。ただ問題は、いろいるこの福祉の内容に少し入ってみますというと、もう過保護になっているような面がかなり見られるわけでございまして、そういう点はむしろこの際にカットすべきじゃないか。まあ人間というものは、一回物をもらいますともう決してそれを離さないというような、これはお互いにそういう感覚を持っているわけなんですけれども、しかし、こういう国全体が非常な危機、ことに八十何兆というような世界に類例を見ないような国債を抱えている時代でございますので、これはもう必要なものは当然やるべきでありますが、しかしただいままでもらっておったから従来どおり当然必要だというような考え方は、この際やっぱり一応捨てなければいかぬのじゃないか、そういうふうに言っているわけでございます。人間というものは一遍なれできますと、ついついそれになれてしまうという傾向があるわけなんです。
 それから第二点でございますけれども、まあしかし順序ということは、先ほども申しましたように私たちは退職金の積み立ても減らされるし、租税特別措置の方もまた減らされるし、それから昨年はまた法人税も上げられるというようなことで、その意味では、私たちはもう順番はとうに済んでいるとは申しませんけれども、一番先に洗礼を受けたというふうに私たちは考えているわけでございまして、これは全体に何よりも公平にやっていくということが一番大事なことでしょうから、その意味ではやっぱり全般的にどういうふうにやっていくかということをやらないと、これはちょっと一部の者がしんぼうしたからといって済むようないまの財政状態じゃないと考えます。
 以上でございます。
もう四十三分までしかありませんから、石田さんに、一つは、歳出カットの御希望を言われましたから、どのような部分を歳出カットすればいいのか、もしくは御希望される項目があればお知らせを願いたいということを質問したのですが、その点の御回答がありませんでしたから。
 それと同時に、私は公共投資が雇用を拡大し国民生活を上げたこと、そういうことも知っているわけです。そういう上に立って、たとえば公共投資一つも、やはりこれは財界としての景気維持のための御希望もあったのですから、赤字公債、建設公債、それから金融政策等々が続けられて、その中で第一次ショック、第二次石油ショックを乗り切られたわけですね。ですから、あなたの御意見を聞きますと、企業自体が血のにじむような努力を労使でしたと言われています。それはそうですが、それを助ける政策としてのいわゆる公共投資があったし、それから公債政策があったし、それから金融政策もあったわけなんです。そういう中で今日、日本の財界が乗り切ってこられているわけですから、そこでこれからお互いに痛みを分けようとするときに、財界自体としての痛みを分けられる点ほどの点を御負担されようとしているのか。どうもあなたの御意見を聞きますと、企業が活力を持って、活力を持てば税収もふえるからということのように聞こえますが、一方、国民側はずばりずばり切られるところがあるわけですから、私は財界自身も少し自分の身を切って、そのとき初めて公平というのが出てくると思いますから、重ねてそこのところをお聞きをして、私の持ち時間になりますから終わりたいと思います。
お答えさせていただきます。
 この所得要件のところで、先ほど御紹介いたしましたように、厚生事務次官の方の御本によりますと、はっきり給与所得者の昭和四十五年の収入というものを勘案して所得要件を決めることにしたんだというふうにお書きになっていらっしゃるわけですが、そこのところの後に、低所得者に対する児童手当ではないのだということをはっきり書いてくださっているわけです。そういう面かるしまして、今度老人福祉法といいますと、さっき数字でちょっと申し上げましたけれども、それでいきますと、実質的には低所得者に対する児童手当に変質するのじゃないかということを恐れたわけでございます。
 それから先生のおっしゃいました給与所得者ですね、これを上げることは非常に適切だというふうに、先生と同じように考えております。ただ、自営者につきまして、これは確かに捕捉という問題がございますけれども、お知りのように零細自営者その他がございますので、それだからといって捕捉の問題からのみ据え置く、あるいは低めていいということではないのじゃないかというふうに考えております。
公明党の冬柴です。
 サダム・フセイン、イラクというよりは私はサダム・フセインと言いたいんですが、このクウェートに対する侵攻というものは許しがたいものである、まずこのように私は思っております。国連の安全保障理事会でもこれを有権的に侵略というふうに決定をいたしました。これは最終判断で、何人も争うことができない決定である、このように思っております。しかし、このようないわば最近では極限事例といいますか、何人も許すことができないというようなこのような事例に籍口してということは言い過ぎかもわかりませんけれども——戦後四十五年間、我が国はさきの大戦を引き起こしたというそのような責任を自覚し、憲法では恒久平和を誓いました。そしてまた政府も、また国民も、この四十五年間本当になだらかに不戦のための誓い、我が国は軍事大国にならないというそのような定性的な歯どめというものを構築をしてまいりました。例えば、先ほども法制局長官もいろいろ述べられましたけれども、政府の統一見解というものもすばらしい歯どめになって今日に至っていると思うわけであります。集団的自衛権行使の禁止、あるいは自衛隊の海外派兵の禁止及び派遣の自制、このようなすばらしい我々の定性的な歯どめをしてきたわけでありまして、これは我々の日本人の英知だというふうに思うわけでございます。そのようなことから、周辺国家も我が国に対する信頼厚いものがあると自負いたしておりますけれども、そのようなものが、今回のこのサダム・フセインの侵攻によって何かこう危うくなりかけているのではないかという危惧を私は覚えるわけでございます。
 そのような意味から、きょうはわずかな時間でありますけれども、現在政府が立法準備を進めていられる国連平和協力法というものに関しまして、現在立法準備中ですから最終的な答弁は大臣といえどもできない面もありましょうけれども、私の所感を交えてお尋ねをしてまいりたい、このように思います。
 まず、外務大臣にお尋ねしたいわけですけれども、今回会期三十日ほどの臨時国会を召集されるやに伺っておりますし、そこで協力法の成立を期していられると思うのですけれども、もしこれが成立いたしましたときには、物、金、人といいますか、そういうふうに言われているこの人を、この協力法に基づいて中東湾岸地帯に派遣される方針であられるのかどうか、そのような考えをお持ちなのかどうか、その点をまずお伺いしたい、このように思います。