コンビナートの防災につきましては、先生御指摘のように、地域の住民との関係もございますので、従来から安全を最優先に対応してきたところでございます。
 昨年の阪神・淡路大震災のケースにつきましても、一部液化石油ガス漏えい事故もございましたものですから、私ども、高圧ガス保安協会に高圧ガス設備等耐震対策検討委員会を設置いたしまして、耐震基準も含めましての検討をしておるところでございます。近く結論が出るかと思っておりますが、配管系に係る事故もございましたので、そのような基準につきましての見直しも行っておるところでございます。
 なお、コンビナートにつきましては、高圧、ガス取締法あるいは石油コンビナート等災害防止法もございますが、私どもも、よく消防庁とも連携をとりながら、安全対策にこれまでも努めてきておりますし、今後も対応してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘の、自動車、家電についての海外生産比率の数字はそのとおりでございます。
 それから、それも含めまして、あとコンピューター、半導体、その他入れました主要機械産業でございますけれども、それにつきまして、伝統的な部門といいますか現在の機械産業、そのトレンドをずっと伸ばすような形で、かつ為替が漸進的に高くなるという前提での積み上げを行ったところは、先ほど御指摘がありましたように、大きく見て一〇％ぐらいの減になっていくんじゃないかというのが我々の数字でございます。ただし、これは報告にも指摘してございますように、思い切った新規産業、あるいは情報と機械を融合したような産業、あるいは高付加価値のキーテクノロジー産業、そういった分野の開発拠点をこれから国内にしっかりと築いていかなきゃいかぬ。それの成果というのは入れておらない、現状を伸ばした数字ということでございます。
計画の方はいいです。
 それで私は、その数字については、あわせて通産省の機情局の方が機械産業懇談会報告書というのをまとめておりますが、そちらの方でも、自動車は二〇〇〇年には四〇％程度が海外生産比率になっていく、カラーテレビはもう九〇％程度だ。これは自動車、電機の一例でありますが、そうした中で、二〇〇〇年時点で、この海外生産が伸びる結果、雇用が一〇％程度減少していく、そういうことも挙げているわけですね。この中では、さらに日経連などでは我が国全体として数百万人から千数百万人の余剰人員があるという試算も出ておりますが、私は、大体今も大変な大量失業時代で、特に大学は出たけれどもという時代ですが、同時に、これが二〇〇〇年の時代にさらに雇用が喪失されるのだというお話が出てくる。一方、ふえるお話もありましたが、それは期待するという、期待の話なんですね。これでは、痛みを受ける側の問題というのは深刻なままなんです。
 機情局の方にちょっと確かめておきたいのですが、自動車、電機については私の指摘したとおりの数字でいいですね。
私はきょうはもう初めから大臣と教育問題で議論しよう、こう言っていますから、専門的なことについて、記述が載っている、載っていないということについては局長に聞くこともありますから、あと十五分程度しかありませんから、以降、邪魔とは言わないですが、要請した人に答えていただきたい、こう思うのです。
 大臣、今局長からも幾つか言われておるのですが、「一九八九年検定 高等学校社会科（現代社会・政治経済）の検定」の中に、文部省から検定のときの意見が出ているのがあるのです。読んでみますか。――「外国との関係では、東南アジア諸国や太平洋諸島への戦争責任は「賠償金を払っているので終わっている」と書き足せ」と指示している。そこで、その教科書はどう書き足したかというのまでここに出ておるのですね。賠償金をすべての国に払ったわけではないようですから、これは特定の国のことを指しておるようですけれども。
 私が心配するのは、今からちょうど十年前に教科書問題が大きな国際問題になりました。これは中国との関係でもそうでした。最近では靖国神社の公式参拝の問題もあるし、幾つか問題はあるのですが、どうも歴史を歪曲するような指導を文部省はしているのではないか、私はここ十年の間、そういう意を強くしているのですね。そして、最近では君が代とか日の丸をどうしてこんなに強制しようとするのかという気もしているのです。それから何で教科書の中に、東郷平八郎が新学習指導要領の中に取り上げるべき人物として載ってくるのか。これらもどうもよくわからない。そういう過去の一連の文部省の対応というものを危惧するから、今回私は厳しく中学校の指導要領というものを指摘しているのです。
 局長が言われるように、本当にこれまでの外交問題で文部大臣の談話その他を教育に反映されるとするならば、当然中学校の歴史の教科書にだってそういう諸国に与えた大きな損害やら犠牲やら謝罪やらというものを率直に指導要領の中にも記載し、またスペースが少ないとすれば指導書の中でもその辺は指導すべきではないか、こう思うわけです。
 どうも小学校のときにやっているから今度はいいというような今の局長の発言ですけれども、総理大臣が改めて今回の東南アジア訪問で正しい歴史認識を持たせるために一層の努力をする、こういうことですから、指導要領の中でもその部分をきちっとして、そして手段として文部大臣が先般の記者会見で言われるような、例えば教育課程講習会などで徹底を図っていくのだ、こういうことであるならばいいのですが、どうも聞いていると、カリキュラムの変更をする気はないという官房長官の発言があってみたり、そういう点では、諸外国に対して約束をしてきた、十日もたたないうちにどうもそれが後退するような印象を受ける発言が閣僚の中から出る。こういうことでは私は東南アジアを含めた諸外国との信頼関係を損ねてしまうのではないか、こう危惧するわけでございます。
 したがって、もう一度大臣から、内容はどういうものを教えるんだ、これが一つ。手段は何を使って、教科書検定制度を使うのか、学習指導要領でいくのか、特別な何か指示を出すのか。少なくともああいう国際公約をしてきた以上、そして、文部大臣は総理大臣の指示を受けてそのとおりにしますと言っておるわけですから、きちっとしていただきたい、こう思うわけです。