公職選挙法の施行令第百二十八条の二「実費弁償及び報酬の額の基準等」というのがございます。ここで鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料、弁当料、茶菓料、こういったものについて一定の制限を行っておるようでございます。それからまた公職選挙法の百三十九条「飲食物の提供の禁止」というのを見ますと「選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し、公職の候補者一人について、当該選挙の選挙運動の期間中、政令で定める弁当料の額の範囲内で、かつ、両者を通じて十五人分（四十五食分）」提供することができるというような規定があるようです。そうしますと、三百人一度に食事ができるような大食堂それから、それに提供するために御飯を炊かなければいけませんので、そのために三人の方が常時飯炊き専門で、この仕事をしておられるというような報道が週刊雑誌にあったのですが、そういうような状況がもし仮に事実であるとするならば、当然この公職選挙法の百三十九条なり私が読み上げました政令なりというものからいって、これははみ出すことは明らかではないか。
 それで自治省の選挙部としても、そういうような状況があるということを耳にしておられるということだとすれば、この選挙法の規定からいって当然これは問題がある。当然公職選挙法の百三十九条なり私が読み上げました施行令なりに違反するおそれのある状況ではないか、こういうふうに御判断なさるのが当然ではないだろうかと思うのですが、この点、選挙部長さん、いかがでございましょうか。
現在の選挙運動に関する規制と申しますのは、御承知のように選挙運動費用を押さえる一方で、その選挙運動費用制限の実効を期するという意味合いもかねて、個々の選挙運動の規制という両面で規制が設けられておるわけであります。確かに選挙事務所につきましては、規模その他の規制が特段ございませんために、選挙運動費用の中で選挙事務所経費も賄っていただくシステムにはなっておるわけでございますが、特に非常に規模の大きい選挙事務所につきましては、地域によって違いますけれども、非常に経費もかかるであろうということは推測できます。
 そこで私どもも事務的に、果たして選挙事務所の規模について何か考えるとすれば、どのような考え方があるだろうかということを検討したこともございます。ございますけれども、なかなか建物の形態、敷地の面積、それぞれ雑多でございますために、一定の敷地の坪数であるとか、あるいは建物の坪数であるとかいうことを法律あるいは政令の上で特段の基準を設ける技術的な工夫がなかなかつかないでおるのが現状でございます。
大臣がお答えになったようなことであれば、これは本当にいいのです。そういう疑いを持たれるようなことがあると政治不信につながるから、私はあえてこの問題を提起をしたわけであります。
 しかし、停止処分にしようと告発にしようと、通産省の責任というのはやはりこれは免れることはできないわけであります。したがって、長官は今度どっかへ行くのかどうか、そこで責任をとるというようなかっこうではないけれども、そんなことにはならないけれども、たまたまあったとしたって、これは何の役にも立たないわけでありまして、やはり責任のとり方というものは別になければならぬと思うのです。そこで、いまの二十一基の全発電所が一時ストップしてもいいから、これはやはり再点検をするということでなければならぬと思うのです。
 この報告書によりますと、そういう指示をして、おまえのところには敦賀原電のようなことはないかということをちゃんと問い合わせをしたところ、そこから全部報告が来て、その報告によれば全然ありません、だから大丈夫ですと書いてある。これではやはり本当のものではないと思うのです。私は、やはりきちんとした第三者的な機関というものをつくって、それによって徹底的にいま現在稼働している原子力発電所を全部洗い直していくということでないと、国民は本当の安心を持つことはできない、こういうふうに考えます。これをやる意思があるかどうか、ひとつ通産省にお伺いをいたしたいと思うのです。
 それから、財団法人の日本原子力文化振興財団のレポートがありまして、ここで「すべてのトラブルを細大漏らさず公表していけば、たぶん日本全国の原子力発電所の運転は不可能に陥るだろうし、そのような公表が国民の利益にすべてかなうとは、にわかに肯定しがたい。」こういうレポートが出ているわけです。これと同じような考え方が通産省にはあるのではないかというふうに思うのです。
 そこで、大臣が、告発よりも停止の方がよっぽどきつい処置なんだ、こういうことでありますから、通産省がとられた措置を認めるにしても、幸いに通産省のかわりになって原発反対の福井県民会議が、原電を電気事業法と原子炉等規制法の違反で福井地検に告発を五月十一日にやりました。このことについて通産省にもいろいろ問い合わせが来るだろうし、いろいろな書類の提出も求められるだろうと思うのです。そういうときには十分これにこたえて、こうした問題について通産省が明らかにできなかった点まで、やはり裁判の中で明らかにされるようにしていただきたいというふうに私は思います。
 それからもう一点、時間がありませんから質問をいたしますが、私たちの社会党で四月二十五日に発電所の調査をいたしました。そのときに、スラッジをマンホールからとりまして、これをぜひ送ってくれということで野口代議士と向こうの専務が調印をして、送るということで約束になった。ところが、いまだに送ってこないのです。送ってこないどころか、断りの手紙が来たわけであります。これは、マンホール内で採取した土に含まれる放射性物質に変化が生じているから、その土の分析結果が誤解を生ずるおそれがあるからだめだ。何にも誤解なんか、おそれなんかはないのですよ。どこが分析したって構わないのです。いろいろな分析があって初めて実態が明らかになる。一カ所の分析だけでこれで終わりとするような体質だから、本当のものが出てこないのです。あっちからこっちから証拠がどんどん出てきて、いろいろなところで総合的に判断をして、初めてどうであったかということがわかるのでありますから、これは当然そのどろを送ってよこすべきなのです。それを原電はやらないのです。こういうことについても十分監督をして、そんなことはないのだ、先ほど言ったようにいろいろな試料を集めて、いろいろなところから分析をした結果において総合的に判断をすることの方がより正しい解答が出るのだという立場に立って、このいわゆる試料を至急に送らせるようにひとつ手続をとっていただきたい、原電に要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。