国鉄総裁に質問したいと思いますが、余剰人員の数ということで、「昭和六十二年度首における国鉄の在籍職員数は、新規採用の原則停止を前提とし、過去の退職の実績等を踏まえて予測すると、約二十七万六千人となるが、これに対し、新事業体の適正委員規模は、約十八万三千人であるため、余剰人員は九万三千人に上ることとなる。」こういうことでございますが、この場合新規採用の原則停止が前提、こういうふうになっておりますが、新規採用の原則停止を実施する意向があるのかどうか、こういう点をまず国鉄総裁に伺いたい。それから、六十二年度首の在籍職員数が二十七万六千人という予測、これは間違いないのかどうか。この二点お願いしたいと思います。
先ほども同様な御質問につきましてお答え申し上げましたように、この問題は先生御指摘のように非常に重要な問題でございます。特に北海道につきましては、今亀井委員長からお話のございましたような状況でございますので、再就職というような場合にも今先生おっしゃったような事態が起こるということは十分予想されるところでございます。したがいまして、この問題につきましては、最近発足いたしました政府の余剰人員対策本部の中でそれらの問題を含めていろいろ対応策というものをきめ細かく検討していかなければならないと思っております。その中の一環といたしまして検討を進めていきたい、かように思っておるわけでございます。
その場合、運輸大臣、六十二年度首から転退職を余儀なくされる四万一千人の方々が移動をされていく場合、そういう場合数多くの、先ほどもいろいろやりとりがございましたけれども、家族に精神的な、経済的な負担、こういうことが二重的にかかってくる場合も考えられるわけでございますけれども、その点はどういう対応を政府としてもやっていこうとされるのか、その点ちょっと心配がありますので伺いたいと思います。
航空機の捜索救難に関しますお尋ねでございますが、まず第一点は、今後の体制といたしましては、やはりシステムの近代化、高度化を図るべきではないかということを考えておりまして、この救難調整本部といたしましては手順に従って今回の緊急事態に対応したわけでございますけれども、今後、今回のようだ非常に前例のない形態の大事故の発生を踏まえまして、関係各省庁とも十分連絡をとりまして協議をしながら捜索救難体制のシステムの高度化を検討してまいりたいというふうに思っております。なおかつ、関係の省庁間のいろんな救難の航空機だとか艦艇の種類、数等につきましても関係の省庁については把握をしておったところでございますけれども、これら以外の関係省庁の設備、機材については十分承知をしていなかった面もございますので、今回の事故を踏まえまして、機器の設備その他につきましても十分な情報交換を行えるように関係省庁と検討、協議を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから省庁間の連絡調整、これも体制は一応でき上がっておりますけれども、そして年間平均いたしますと十数件の割合で実際に捜索救難が行われますので、そういう体制の中ではお互いに十分な連絡調整を行っておりますけれども、さらに綿密たる連絡調整を行う必要がある、こういうことを考えておりますので、そういう意味では私どもとして再度ここら辺の連絡調整業務体制の緊密化について連絡調整をいたしたいというふうに思っております。
では航空脚係の最後に救難体制についてちょっと簡単に伺っておきます。
 国際反間航空条約第十二附属書に、国際的な航空機事故に伴う救難捜索体制についての手続関係の規定がございます。国際的な中心本部をカナダのモントリオール、各国にはまた救難調整本部が設置をされております。日本では東京国際空港の運輸省東京空港事務所に本部が置かれております。これがまた防衛庁、警察庁あるいは海上保安庁との連絡調整、こういうふうになっているわけでございます。場合によっては駐留米軍、自衛隊の救難捜索出動要請もなっているわけでございますが、いろいろと今度の救難体制も一生懸命現地ではやっていただいております。また一面ではもう少し何とかならなかったのかというふうなことも言われております。総じて今後救難体制について的確にそうして俊敏にやっていくためのこういう救難体制のあり方、こういうことについて大臣に今後の課題として重ねて伺っておきたいと思います、万全な救難体制について。
人工受精もいろんな形があるようでございますけれども、ともかく夫婦がおりまして、その妻が懐胎をして分娩をして子供が生まれるということでその子供の出生届が出されるわけでございますが、その場合には、ただいま御指摘のように民法の上で嫡出推定の規定がございます。したがいまして、法律的にはそれは夫の子である。要するに、その夫婦の間でできた子供であるという推定が働くわけでございますので、実体法的にそういう推定が働く状態でございますから、それを夫婦の子として戸籍に記載をいたしましても、それは法律的な意味での虚偽には当たらないというふうに考えます。
 もちろん、嫡出否認というものはあるわけでございまして、夫の方で、これは自分の子ではないんだと、要するに自分の精子による子供ではないんだということを理由にして嫡出否認の訴えを起
こしまして、そこでもしその否認が認められますと、その際には推定がもちろん覆って親子関係がないということになりますから、戸籍の上ではそれに従った処理をするということになるわけでございます。
 ただ、人工受精の場合には、これは医師の倫理の問題にも絡むわけでございますが、通常これは夫の同意というものがなければしないという扱いになっているわけでございまして、その同意があった場合に嫡出否認の訴えが成り立つものかどうかということについてはこれは争いがあるところでございますが、少なくとも戸籍の上では出生届が出されました場合には、これはまだ否認も何もない状態でございますから、推定規定によりまして夫婦の間の子供であるとして戸籍に記載をいたします。これは、法律的な意味では神様だけが知っている父親とは違うかもしれません。それも父親と法律的に言えるかどうかはわからないのですけれども、血がつながっていないという、父親が変わることになるかもしれませんけれども、それは法律的には間違っているとは言えないというふうに考えておるわけでございます。