まだ、この問題は景気対策として政府で決定するに至らない前の、何と申しますか、項目を取り上げたというところでございますので、具体的にこれをどのようにやっていくかということは全く決まっておりません。先ほど来もお話がございましたが、ことに石油製品などは市場原理でございます。したがって、市場原理によってこれが自然に原油の値下がりが反映するというなら、特に人為的な政策は必要ないというふうに言われるかもわかりませんが、それでもやはりいろいろの面においてこれをキャンペーンをする、そしてまた、何と申しますか、変な形での競争を阻害することによって、コストが下がっているのに下がらなかったということがありますれば、またいろいろ干渉をするということにもなろうかと思っております。
 それからもう一つ、電力、ガスの料金は、たびたびここで申し上げておりますように、これは政府が一つの、何と申しますか、アクションをとらなければならない一つの行為でございます。これは、いま先ほど申し上げましたような数多くのいろいろの要素を考慮して、長期安定料金の形で国
民に還元する方向でやっていきたい、こんなところがまあ考えられるこれからの方向ではないかと考えております。
先ほども経済成長率三・四をめぐって議論がありまして、長官も有利な条件といいますかね、そういう客観的な見通し、いろいろ申されながらも、しかし運任せみたいなところで終わったんですがね。私は経済成長率を達成するかどうかというのは、言うなれば政治的に考えればそれは手段の問題であって、目的は国民生活の向上であるというように思いますね。それを国民生活の向上を図る上での一つの物差しとして、経済成長率がどうかというのが一つの指標ではある。ところが、これがいつの間にか手段が目的になっているような感じがするので、少なくとも私のこれからの長官との議論のやりとりというのは、そういう国民生活の向上をどうやって図っていくかという角度から進めていきたいというように思うんです。
 そこで、先ほどからもよく話が出ていますが、去る十九日に政府・自民党の首脳の間で景気対策について検討されて、長官もこれに出席をされたようでありますが、そういう報道がある。その一つに、原油価格の引き下げ効果を浸透させるという、そういう項目が報道されています。これは具体的にはどういうことをお考えになっておるか、また考えられるのか、この辺をちょっと長官にまずお聞きしたいと思います。
経企庁長官というよりも、これは自民党の幹事長まで参加されてでき上がりました国会の申し合わせ事項でございます。政府はそれに対して最大限に尊重すると言っておりますから、私はこれはもう最大限に尊重される、そして今度の景気対策の中でも検討項目の中に入るのではないかと、こういうふうに考えております。
吉岡議員から御質問がございました、私への御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、固定資産税の評価がえについてでございますが、納税者の不安につきましては、税負担の総合的な調整措置を講じることなどについて十分な広報活動を推進してまいります。
 また、個別の自治体税収への影響につきましては、現在、市町村において評価がえの作業中でありますので、的確に見込むことはなお制約がありますが、モデル的な自治体の調査や試算を行ってまいりたい、このように考えております。
 次に、法人事業税についてでありますが、多岐にわたる業種について適切な分割基準を求めるには、引き続き検討が必要であると考えているところでございます。また、課税標準については、導入すべき外形基準のあり方など、解決すべき課題も多いことから、今後とも幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから、非課税等の特別措置の見直しについての御質問でございます。
 まず、利子・株式譲渡益課税につきましては、現在の所得把握体制のもとで実質的公平性を確保するという観点に立って現行制度を維持し、社会保険診療報酬の非課税措置につきましては、その公益性に配慮すべきとの意見もありまして、引き続き検討をすることとしてまいります。
 新聞業等マスコミ七事業に係る経過措置につきましては、現下の厳しい財政経済状況等もあり、この措置を一年間に限って延長をする、こういうふうにしたところでございます。
 いずれにしても、地方税の非課税等特別措置につきましては、その既得権化や慢性化を排除いたしまして、税負担の公平を確保するという見地から、今後ともその整理合理化に努め、努力をしていく覚悟でございます。
 それから、寄附金控除についてのお尋ねでございますが、これは地方団体のふるさと振興事業の推進に住民の寄附を活用する必要があると考え、その範囲を拡大しようとするものでございます。
 また、この制度による個別の地方団体の増減収につきましては、ある寄附金の控除により税収が減る団体も、別の寄附金を受け入れる立場に立ち得るものでありますから、利害関係の調整をする必要があるとは考えておりませんが、しかし、この寄附金控除による税収の減は、地方交付税の算定において反映されることにより、一定の調整が行われることになるものでございます。
 軽油引取税と地方道路譲与税の増減収額につきましては、差し引き約千六百億円の増加が見込まれることから、減収が生じる都道府県はほとんどないものと考えております。また、仮に若干の減収が生じる場合等があったといたしましても、地方交付税によってしっかり措置をされることとなる、こういうふうな考え方であります。なお、地方道路譲与税につきましては、市町村に減収が生じないよう改正することといたしております。
 以上申し上げましたように、今回の改正の考え方につきましては、先ほど総理から総括的にお答えをされましたような観点から、平成六年度の固定資産税の評価がえに伴う総合的かつ適切な調整措置を講ずること、地方道路財源の確保などの改正措置を行おうとするものであります。
 最後に、地方税制のあり方についてでありますが、地方団体の財政を運営するために必要な財源は、自主財源である地方税でできる限り賄うということがもちろん基本でありまして、地方税源を充実することは住民福祉の向上を図る上で引き続き重要な課題であると認識をしておりまして、努力を続ける覚悟でございます。（拍手）
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