十の項目についてお話ししたいと思いますので次に移らせていただきます。
 次は、カードシステムについてでございます。
 ただいまの移植のドナーカードのほかにも医療の分野では緊急に情報を知りたいという場合がたくさんございます。ちょっと考えましても、血液透析とか、あるいはインシュリンを打っている糖尿病の人とか、あるいはステロイドを飲んでいるぜんそくの人等々でございまして、薬の飲み合わせなどもそれに入ると思います。こういう情報を正確に記憶して正しく活用するためには恐らくこのＩＣカードというようなものしか考えにくいんじゃないかと思います。
 ただ、こういうＩＣカードというものを国民に便利で実用してもらう、それでできる限り多くの人が携帯するということを考えていきますと、免許証とかクレジットカードあるいはテレホンカード、そういう機能をあわせて持つようにするといいのではないかと思います。
 いずれにしましても、私は完全なものとか複雑なものをねらうよりも便利で必須のもの、それでできるだけ皆が使えるものを早く実用化するということが必要じゃないかと思います。プライバシーとかコストのことについても何とかなると思いますので、自治体ではこれはやっておりますけれども、全国規模とかあるいは省庁を越えていろいろ御相談しながら、この辺はどの程度進んでいるのでございましょうか。谷健政局長にお願いいたします。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それでは、臓器移植法案に移りたいと思います。これも重要な案件だと思います。
 結論から先に申しますと、私は少しでも早く成立するように、あるいは少しでも多くの人が賛成してもらえるように、話し合えるところは話し合って、一部手直ししてでもこの法案を成立さすということが必要じゃないかと思います。
 なぜ成立することが必要かと申しますと、言うまでもなく一部の患者さんの命を救うためには脳死移植というものが絶対に必要でございます。それから、一九九二年の調査ですが、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの合計で脳死移植の数が一万四百ぐらいでございますが、同じ科学技術水準を持ちます日本がそのときはゼロ、それ以後もゼロでございます。また、そういうこともありまして日本から今までに約百人ぐらいの人が外国に脳死移植を受けに行っているということからももう十分おわかりいただけるわけであります。
 それではどこを話し合ったらいいかと申しますと、一つが脳死は死であるという問題でございますが、私は医師でございますので脳死が人の死であるというふうに考えておりますし、法案で脳死も人の死ということで全く私個人としては問題がないわけでございますが、慎重派の方々の御意見、感情というのも非常にわかるところがございますので、法案の解釈にやはり一工夫必要なのではないかと思います。
 私は、それよりも話し合いが必要なのは家族のそんたくという部分だと思います。脳死状態というのは非常にパニックでございまして、私も臨床医でございますので十分その辺はわかるわけでございますが、そういうときに患者さんも医師の方も脳死についていろいろ説得を受けたり相談するというのはこれは大変酷で難しい問題でございますので、私はやはりドナー本人の意思を尊重するというのが一番だと思います。そのためには、次にも申し上げますカードシステムというようなことを発展させましてスムーズに脳死移植がいくようにするのが第一ではないかと思います。
 これは議員立法でございますけれども、この法案をまとめられました森井厚生大臣、何か一言ございますでしょうか。
血液製剤につきましては、先生よく御承知のとおり、これはヒトに由来する特別な医薬品でございまして、血友病等の治療に不可欠なものである一方、医学等の最新の知見に基づく安全対策を講じましても完全にウイルス感染等の危険性を排除できない、そういった特殊性を持っているわけでございます。
 この血液製剤の安全性の確保対策といたしましては、血友病患者の血液製剤によりますエイズ感染被害の発生を契機にいたしまして、これまでは一つは血液製剤の国内自給の向上に取り組んできておりまして、平成五年には凝固因子製剤の自給をおおむね達成したところでございます。また、肝炎やＨＩＶ等のウイルスに対する検査を充実してまいりました。さらに、検査で排除できないウイルス感染を防止するための唯一の方法でございます問診の充実を本年七月から実施したところでございます。
 今後さらに検討すべき対策といたしましては次のものを考えておるわけでございます。第一は、血液製剤に関します国内外の情報の収集・提供体制の整備を図ってまいりたいと考えております。第二といたしましては、緊急な対応が必要と考えられます場合の血液製剤の情報提供、回収等の迅速な対応を検討してまいりたいと考えます。また、第三といたしましては、血液製剤の安全性の一層の向上を図るための検査方法の向上でありますとか、あるいは代替製剤等の開発を促進してまいりたいと考えております。
 今後とも、血液事業の適切な運営に努めまして、血液製剤の安全性の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。
改良資金の償還期間の点でございます。これについては農業改良資金助成法施行令の第一条の第六号に定める資金、いわゆる環境保全型農業導入資金というものを特例の対象として予定をいたしております。
 もう少し具体的に申し上げますと、土づくり、化学肥料や農薬の使用の低減に関連する技術を有効に使うために、例えば側条施肥を行うことのできる田植え機とかそういうもの、それから生物農薬、天敵農薬あるいは性フェロモン剤を導入するために必要な農業資材、それから堆肥舎等の農業施設、これらの設置に要する資金を貸し付けるということにしておりますが、この資金の償還期間は、今お話がございましたけれども、改良資金の世界といいますか、最長の十二年ということを想定しているところでございます。この期間の設定についてはいろんな御意見、御議論が途中経過であったわけでございますが、例えばこれは無利子の資金でございまして、そういう点もひとつ実際的な問題として考慮しないといけないだろうと。
 それから、金額的にかなりけたの高いというものではなくて、むしろ農業機械というものでございますから、例えば大規模な土地を購入するというのとは少し違う金額になってくるのは当然だと、こういうことでございますけれども、そういう負担のことを考えると、据え置きを除いて実質的な返済期間が九年という大変長い期間になりますので、これはかなり効果のあるものであろうという考え方が一点でございます。
 それから、先ほどお話をしましたように、他の改良資金の種類とのバランス等々を考慮しまして、私どもの世界では目いっぱいということで十二年ということで設定をさせていただいているというところでございます。
 それから、堆肥舎につきましてはいろんな形での助成があるわけでございますけれども、一つは、先ほどお話をしました改良資金の対象として個人が設置をされるという場合に対象になるということでございますし、地方公共団体、農業集団あるいは認定の農業者なんかが集まって共同でおやりになるということで、堆肥施設の設置をおやりになるという場合には、今回新たに持続的農業総合対策ということで大臣からお話をしましたが、バックアップのための予算の中で対応するというふうにしているところでございます。