一番広告、宣伝の問題になりますのは、歌舞伎町にありますような風俗関連営業の広告、宣伝というものが非常に問題になると思います。そういうようなことで、何も映画館だけの問題じゃなくて、当然のことながら、必要性は十分あるというふうに考えておるわけでございますけれども、この広告、宣伝の運用はあくまでも公安委員会が行うものでございまして、決して現場の警察官が個々に運用するということは絶対にしていかないつもりでございます。あくまでも必要な基準を示して、その基準にのっとって幹部が判断し、最終的に公安委員会の御判断をいただいてやっていくというふうに運用をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
十六条の規定、さらに風俗関連営業では二十八条の六項でもって準用しておるわけでございますけれども、この広告、宣伝の規制はあくまでも「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。」ということでございます。この「清浄な風俗環境を害するおそれ」というのは現行法でも使っている言葉でございまして、これは定着していると考えておるわけでございます。それは当然のことながら、風俗環境を害する行為といいますのは、この法律の性格からいきまして、やはり売春ですとか、わいせつだとか賭博だとかというようなものに代表されます相当限定されたものであるというふうに考えているわけでございまして、それを害するということでございますので、十分明確であるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、この規制の内容は、具体的に申しますと、ヌードの女性のポスターであるとか、あるいはわいせつ行為を示すストリップ劇場のポスターであるとか卑わいな看板であるだとか、そういうようなものが対象になるというふうに考えておるものでございます。
それから、十六条の広告、宣伝の規制、これは、たくさんおたくの方は規則、命令と書いてあるんだが、この広告、宣伝だけはいわゆる訓示規定になっておるわけなんだが、十六条の広告、宣伝の規制の訓示規定だけで、せっかく入れた広告、宣伝の規制は、トルコぶろなり、それから連れ込み宿とか、そういうものの看板や刺激的な看板の方を目的にしてやっているんだけれども、こういうふうな何にもなくてどうして規制の実効を上げようとせられてこういう規定になったのか。
最初の御質問の営業者が管理者を兼ねられるかと、これは可能だというふうに考えております。そういう統括的な管理をするという形ができるのであれば可能であるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、そういうふうな機械の置き方でございますが、何かいろいろな形があるようでございますけれども、これはもう少し実態に即して我々も検討しなければならぬ、こう思っておりますけれども、要するに、だれが一体許可対象になるのかということでございますが、本来客にゲームをさせている一体主体はだれであるか、それから、そういうふうなゲームをさせることによる売り上げたとか利益は一体だれに帰属するのか、そういうところを勘案しながら、実質的な営業者が許可を受けるということになろうと思います。この点はよく業界の方とも相談をしてみたい、かように考えております。実態をもう少しよく調べまして研究してまいりたい、かように考えております。
それから今度、管理者の問題なんですが、こういう小店舗や例えばオートレストランみたいに人が本当に少なくてやっていくようなのがあるわけなんですが、そういう場合に、その管理者が実際の営業者でもあるというふうに、重複というんですか、店の店長がすなわち管理者でもあり、また従業員でもあるというふうな解釈でやっていけるものか。
 それから、小店舗の喫茶店とかいう場合に、ゲーム機を大きな業者が各喫茶店なんかへ、自動販売機と同じようにゲーム機を各喫茶店に二台とか一台とか置いていって、そしてその料金箱のかぎは業者が持っているというんですね、店舗のそばへ置いていくやつは。だから実際上は、そういうような小店舗の場合には、遊びに来る人は管理するけれども、金銭上の収支とか何かというものはマシン業者が取りに来て集金をしていくわけだから、そういうものの許可というものはマシン業者が取るのか、喫茶店なり小規模の業者が取らなくちゃいかぬのか。こういうようなのはむしろ一括して、マシン業者がそういうゲームマシンを店舗に置く許可を取るのか、そういう問題が非常にあるということを聞いているんです。
 それから、そういう小店舗の機械とか何かというものは、機械の業者ばかりじゃなくて、機械の業者のまた下請の会社のものかもしれぬけれども、とにかく置いているところの管理者はそのゲーム機について保守というか、維持する管理権はあるが、実際の収益権がない。それは上がり賃によって分け前はもらえるわけなんだろうが、そういうものについての何といいますか、管理者の責任というものはどういうふうになるのか。
全く同感であります。
 さて、野党案の歳入の増加の方を見ますと、これが財源対策の重要な柱になっておると思うわけでありますが、これの増税増収策につきまして果たして現実性があるかどうかという点が極めて問題ではないかと思うわけであります。
 根拠もわからないところがたくさんございますが、二、三感想を述べていきますと、まず有価証券取引税の適正化についてでございますが、有価証券取引税は最近十年間で三倍も引き上げられておるわけでありまして、資本取引の国際化時代、国際的視野からこれを見ていかなければならないと思うわけでございます。果たしてこれがさらに大幅に引き上げができるのかどうか、大変問題ではないかと思います。
 次に、「租税特別措置等の見直し」として四千億も計上してありますが、これは企業関係の租税特別措置による減収額が現在四千億に上っておりますから、四千億計上するということは、全額企業関係の租税特別措置は撤廃しろということではないかと思います。果たして妥当かどうか。例えばこれに関連して申し上げますと、野党案の減少分の二に「設備投資減税の拡充」というのがあります。設備投資減税の拡充というのは恐らくこの「租税特別措置等」の中に入るわけでございますので、これが全く矛盾することになるわけであります。租税特別措置を一方で全廃しろと言いながら、片方で拡充するということはどういうことかよくわからないわけであります。いずれにいたしましても、私は特定の政策目的を達成するために誘導措置は必要だと思います。必要最小限の中小企業等の租税特別措置は残しておかなければならぬわけではないかと思いますが、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。