まず最初に、仮に歳入といたしまして、歳入中立的であるという前提に立ちましても、それがどのような税収から成るかということによりまして、国民経済、国民生活に与える影響は私は非常に異なってくるであろうと思います。
 このたびの税制改正で、公平、公正、簡素、選択、活力あるいは国際化といったようなことを掲げておりますのは、所得税、法人税等々直接税について相当大きな減税を行うことによりまして、その中から国民経済の活力あるいは公正、公平、国民の選択ということを実現したい、こういう意図でございますので、したがいまして、仮に税収が同じでありましても、そのような形で税制改正が行われるということは国民生活、国民経済に影響が私は大きいと考えるわけでございます。
 ところで、ただいま政府税調でやっております段階は、そのような直接税の減税につきましてある程度試案を考えております傍らで、その税源をどうするかということでございます。御指摘のようなことでございますが、それと同時に、例えば間接税につきましては、現在あります間接税がかなりのひずみを持っておる。あるいはまた、今御指摘になりました利子配当課税について公平、公正の面から問題はないかといったような点を含めまして財源対策として検討されておる。まだこれという試案が出てまいっておるわけではございませんけれども、そういうことを考える中で、総理大臣が選挙中に、あるいは国会においてしばしば言明されておられることは十分に念頭に置いて、税制調査会がもう少し具体的な案を考え、やがて答申をされてこられるであろう。政府としてはそれを待っておるというのが今の段階でございます。
問題は、片一方において減税をやっても別の方法で増税をやったのでは、これはちっとも減税にならないわけなんです。問題は、この減税のための財源を間接税の導入、マル優廃止、そこに求めていこう、ここのところに一番の問題点が今あるわけであります。それから今の減税案、これが実施されたとしても間接税の導入やマル優廃止、こういうことになると所得の中堅以下のところは逆に増税になる、こういうデータもあるわけであります。
 総理が選挙中にしきりに言われている、国民が反対をし、自民党員が反対をするような大型間接税の導入はやらない、税制調査会から答申が出ても取り入れない、こういうふうに言っておられるわけですが、いろいろ総理の話をされたことを新聞報道、テレビのビデオ等で念を入れて見るのでありますが、必ずこのまくら言葉がついておりまして、国民の反対をするような、自民党員が反対をするようなと、こういうふうになっているわけであります。国民が賛成をしたり、自民党員が容認をしたりするような別の大型間接税あるいは新型間接税、これはやりますよ、実施いたしますよ、こういうことなんですか。そこのところはどうなんですか。
澄田総裁どうもありがとうございました。
 まず内需拡大、これは国際的に今非常に大きな日本に対する宿願になっているわけでありますが、その一つの方策としての減税の問題、総理も選挙中に日本列島全域でこの減税の問題を演説してこられているわけであります。ことしの春三月四日、金丸副総理が幹事長のときに一筆約束をされている減税の約束事もあるわけであります。それから政府税調の方からも既に二兆七千億円の所得税、住民税の減税案が出されているわけでありますが、この減税は総理ちゃんとやるんでしょうね、どうでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、科学技術庁の役割というものは非常に原子力、宇宙に何か特徴づけられるような印象を持たれるということは、科技庁のあり方からすれば本来的ではないわけでございまして、やはり科学技術庁は、我が国の科学技術政策の全体の企画調整というのが本来的な仕事でございます。
 ただ、原子力のように、まあこれは生い立ちにもよりますが、一元的に研究開発を進めた方がいいようなもの、宇宙もそうでございますが、そういった種類のものを科技庁が実施いたしますし、それから各省の谷間にあって余り面倒を見てもらえない、しかし国の政策からいえば非常に重大だ、あるいはまだ各省がそこまで及んではいないけれども長い目で見るとこの分野は今から芽を出しておかなければいけないという分野は、これは科学技術庁としてぜひとも実施しなければならない問題であると考えておるわけでございます。
 それで、関係各省との関係につきましては、これは先生から御指摘ございましたように、役所同士の関係というのはなかなか微妙なところがございますが、幸いにも私どもには科学技術会議という一つの場がございます。そういう科学技術会議をどう運営していくか、そこでの審議の内容をどうするかというようなことが当然出てくるものでございますので、そこでは各省寄り寄り集まって相談する場がございます。そういう場での調整ということも行われるわけでございます。それから、原子力委員会あるいは宇宙委員会という一元的に調整する機関もございまして、そこで十分各省との間の連絡調整というものは行われておるわけでございますし、あとは先ほど申しました予算の見積もり調整とか、あるいは振興調整費の配分に当たっての総合研究について各省と話し合ういろいろな機会がございまして、調整しておるわけでございます。
 それから研究所との関係につきましても、直接研究所の所長さんとか、あるいは問題によってはその専門の方にも科学技術会議のいろいろな専門家会議の場に出てきていただくとか、あるいは科学技術庁としての所長合同といいますか、各国立研究所の所長さん、最近は民間の研究所の所長さんも含めまして一堂に会して談論するような場も設けたりいたしております。そういうことで連絡調整機能の充実ということをやっております。
 それから、地方とのことも御指摘ございましたが、これにつきましても地域の科学技術振興会議というものを行っておりまして、年に二回か三回地方に出てまいりまして、科学技術庁から大臣も御出席になることがございますが、そういう場で地域の科学技術振興問題はどうあるべきか、その地域で一番御関心の課題をテーマにいたしまして専門家の方に御講演いただいたり、その場で地元の方と科学技術庁から行った者との間の懇談とかいうこともいたしております。それは単なる場としてそれきりということじゃございませんで、そういうものを一つのつながりのきっかけといたしまして、そこでお互いに科学技術庁と地方との間の意思の連絡をスムーズにしまして、地方の科学技術振興にも科学技術庁としてお役に立てる範囲でいろいろ御協力も申し上げているというような状況にございます。