先ほどもお答えいたしましたとおり、法人がかなりの利用可能な、宅地として利用可能な土地を保有しておるという状況でございまして、そういうものをどういうふうに有効に良好な宅地を供給させるために活用していくか、これはすぐれて土地政策、あるいは税制も絡んでくると思いますけれども、そういったたぐいの問題だと思います。まさに建設省なり国土庁なり大蔵省のそれぞれの専門家が真剣に検討していただいている問題だというふうに思います。
 私どもの借地借家法というのはそれとはやや違いまして、個人対個人の権利関係を合理的に公平に調整する、こういうことがきちんとされる、きちんとされることによって土地の利用関係というものも安定してくる、安定してくることが、実はあるいは国土庁なり建設省なりがこれから大量の住宅供給とか借家供給をしていく場合の一つの前提条件、基本的な条件になってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味では、民法と同じように最も基本的な法律としてこの辺をきちんと整備しておくことがまず肝要であろう。それが先生御指摘の、法人が大量に保有している未利用地の利用というものにどういうふうにつながるかということは私どもにはわかりませんけれども、少なくとも最も基本的な土地利用をめぐる個人対個人の法律関係が明確化されるあるいは多様化されるということによって、それをベースにしたいろいろな行政施策というものが展開されるということもまた期待し得るところではないかというふうに思っているところでございます。
こういう数字が出てまいりますと、今日のいわゆる住宅用の土地の供給、つまり居住の安定を図るというか、そこをスムーズに社会の状況、発展する状況に対応していくことのネックになっておる最大の問題は、やはり法人が土地の値上がりを目指しておるのか、あるいは銀行で金を借りるのに一定の不動産を担保にしなきゃいかぬからということでそうなっておるのか、そうなればまた銀行の問題にもなってきますけれども、要するに円満な社会の発展を阻害しておるところはここじゃないのですかね。これを考えてもらわないと、これをある程度土地政策で、最近地価税などのことを議論いたしましてある程度はそれやろうとしておるのでありますが、しかし根本的なところはここだということを考えていただかないと、この根本のところを忘れて、そして何だか現象的に貸借関係で千のうち一つあるとか五百のうち一つあるとかの要するに非常にいびつなうまく解決つかない問題、あえて言うならば、このごろは借りた者の方が強いんだからというような、そういう言い方で非常に問題を矮小化して、そして善良なる圧倒的な多数の市民がここで不安定な思いをするということは、政府の政策としてとるべきことではないじゃないか、こう思いますが、先ほどの法人の土地所有関係に絡んでどういうふうにお考えでしょうか。これは民事局長というよりは法務大臣の方がよいと思います。どうぞ法務大臣。
企業の土地所有の動向につきまして面積でどうかというお尋ねでございますが、私どもの資本金一億円以上の企業を対象とした調査によりますと、平成元年度におきまして、これは私ども二万五千四百七十七社を対象にアンケート調査で実施しているものでございますが、回答がございましたのが、一万六千二百九十三社から回答を得ているわけでございます。その結果によりますと、事業用土地の所有企業は一万四百六十二社、面積にいたしまして六十七万六千六百九ヘクタール、販売用土地の所有企業は千四百三十二社、面積にしまして七万一千四百十八ヘクタールとなっている次第でございます。
そこで、先ほどの質問を補強するためにさらにお尋ねをしてみたいと思いますが、これは今パーセンテージで出てきたわけなんでありますけれども、面積で数字をあらわしていただくとどんなことになるでしょうか。
改めて四十二名の亡くなられた方の御冥福と、重軽傷を負われた方々の一日も早い御回復を祈りつつ、質問をいたします。
 今回の事故は、ＪＲ移行後最大の鉄道事故というだけではなくて、鉄道史上まれな大惨事ということであります。私も党の調査団として二日参りました。被害者の方のお見舞いや、関係者から詳しくお話をお聞きいたしました。また、委員会の調査でも参りました。やはり何といっても今度の事故は、国鉄の民営・分割に前後して、いわゆる赤字路線として切り捨てられ、第三セクターで運行されている、そこで起きた、しかもＪＲの列車の乗り入れの中で起きたという点に大きな特徴といいますか、重大な問題があるというように考えております。
 限られた時間でありますので端的にお聞きしていきたいと思っておりますが、直接的な事故原因の究明、刑事責任、こういう問題と同時に、そういう状態を余儀なくされたといいますか、そういう状態が生まれていった諸条件、要因ですね、そういった点につきまして、運輸行政、交通政策という角度からやはり十分に解明していくことが、本当の意味の事故の再発防止、国民の安全を守るという上で欠かせないことだというふうに私は考えております。
 その点でお聞きしてまいりますが、まず最初に、六分おくれ、二分おくれの問題でやりとりがありました。私もこれは大変疑問を持っておりまして、運輸省の発表は、当初から公式の文書で、しばらくは六分おくれということで発表してこられた。そのときには注釈がなかったんですよ。無限定に、信楽駅が十一分おくれで、貴生川駅の方は六分おくれということで発表してこられた。その後、ＪＲ西日本が二分おくれということを言い出した、途端に運輸省は注釈を加え始めた。その経過の中で私は釈然としないものを実は感じているのです。
 先ほどの大臣答弁で、これは明らかに協定違反だという点は認められました。協定違反ということだけでなくて、五分以上おくれの場合には連絡し合うこととするということが協定の内容ですから、むしろ六分おくれならば、その時点で連絡をしておれば、十時二十二分ですから、まだ信楽駅を高原鉄道の列車が出発していない前ですね。出発する前に連絡がつくということになるわけですね。もし六分おくれが事実で、連絡が行われておれば事故が防止できたという重要な問題なんですね。こういう重大な、これほどの大事故についての運輸省の発表文書がそういうものであった。後から何か弁明的、訂正的な発言をされるようなものであったというのは、私は大変奇妙なことだというように思うのですが、どうなんでしょう。