先生御指摘のように、五十五年は電力需要というのは一・七％減、五十六年は〇・五％、ちょっとはふえましたけれども、五十七年度においてはさらに〇・三％ということで非常に伸び悩んでおると。特に大口電力等は不況の影響といいますか、特に基礎素材産業、電力多消費産業というのは非常に不況でございまして、そこは相当落ち込んでおるわけでございます。そういうこともございますが、いわゆる電力の予備率というのは普通八ないし一〇％ということでよろしいわけでございますが、大体最近では一八％ぐらいの予備率を持っておるということでございまして、そんなことで、五十七年度末をといいますか、五十八年を初年度とする十年間の電気施設計画というのは近くまとまるわけでございますが、そういう中においては、相当設備の繰り越しといいますか、後ろ倒しということをしなくちゃいけないというような情勢もございまして、現に設備投資の金額そのものも、五十五年度のときには相当伸びたわけですが、まあ最近といいますか、五十八年度については非常に伸び率も低いということは事実でございます。
公共的な性格であるがゆえに世論の指弾も受けてついに自粛したわけですね、企業としては。ところが、実際には形を変えて役員がみんな政治献金していると。私はあえて声を荒立てて申しませんけれども、与党自民党としては結
構でございますというような、そんな答弁じゃなしに、私は大臣として、やっぱり通産大臣として、その監督下にある電力会社のこういうようなことについて、やはりもう少しまじめに真剣にお考え願いたいと思う。私は結局こういう事態は、利益隠しともう一つは、国民の電力料金値下げ要求を抑えるための、そのための政治献金だと、事実そういう薬も効いてきつつあるようですけれども、そう言わざるを得ぬのであります。
 私、エネ長官にお聞きしますが、電力需要はここ数年低迷しておる、そして五十七年度も前年並みか若干落ちるんではないか、あるいはまた発電設備の利用率も落ちていて、供給予備率も高い水準にある、電力会社の当初の設備投資計画もほとんど伸びていないと、こう見ているんですが、いかがですか。
与党自民党としては、大変かたじけない、ありがたいということでありますが、一方国税庁としては、それは高額をお取りになっても七五％の税率でちょうだいいたします。税をちょうだいいたします。最高税率では地方税含めて九三％というような税を納めるということになっておるわけでありますから、余りそんなに給料ふやしたところで手取りふえるわけではないと思うんですが、それは気は心なんでしょうか、しかし一方において公的な電力会社という性格を考えるときに、それぞれの地域、九ブロック、沖縄を入れて十、その地域の周辺にふさわしい企業のトップとしての、役員としての給与であってほしいし、いまの金額がどういうふうに周辺とつり合ってるのか、そこらのところは私はまだ点検しておりませんので、やはり電力会社の公共的な性格にふさわしい役員としての矜持も持ってほしいと、そういう気はいたします。
値下げをする方向も検討しておりますが、それはその前提として前車の轍、すなわち為替差益のときのような一年たったらまた五〇％値上げをしなきゃならなかったというようなものでは電力料金というものはあってはならない。やはり安定して、しかも低料金で供給されるものが電気料金であろう、そう思ってますから、なるべく長期的な展望を持って、確信を持って、前のようなぶざまなことはしないようにということを申し上げているだけでございます。
簡単に申し上げます。
 要するに、石油の値下げが何ドルで最終的に決定をして、それがどれぐらい安定するのかということが見通しがつかなければ決められないということです。ということは、私たちが一遍為替差益でもって、それを還元ということで、電力料金を下げることにこれは与野党一緒に踏み切りましたが、一年半後には五〇％値上げをせざるを得なかった。これでは政治ではない。やはり一定の見通しを立てて、少なくとも安定長期供給ということの確信を持ってやりたいということから、いまここで五ドル分をそのままという言い方を私が避けているということでございます。
外野席なのか、いわばやじ馬なのかようわからないんですが、主人公はやっぱり国民なんですから。ですから、私はいまファクターとして残っていると、何か意味ありげな言い方でずるずるずるずるこう行く。前から、これは二月段階からそういうふうに大臣おっしゃっているんですね。原油値下げに伴う利益は国民に還元すべきだ、電気料引き下げは当然検討対象に含まれようとか、ファクターだとか、だからやるのかやらぬのか、そこを僕はお聞きしたかったんです。だから、それをひとつお伺いすると同時に、ちょっと論を前に進めたいんですが――いや、それ先に歯切れよく聞きましょう。
ぜひひとつ総理にもお願いをしておきたいわけでございますが、悪質な、こういうような脱税等がないように、そういう点にはひとつ努力をしていただいて、まじめな人がばかをみるようなことのないように努力をしていただきたい、このことを要求しておきます。
 今回提案されました一連の行政改革の法案を見まして、どれだけの経費が節減されるのかということは明らかでありません。本会議の答弁では年末の予算編成を見てくれという、そのときに出てくるのだというお話でございますが、まあ今日までのいろいろな法案を見ましても、機構いじり、国民への負担の押しつけ、あるいはまた一時的ないろんなお金を借り集めてくる。それともう一つは、将来に借金を、別な借金にしておる。たとえば今日まで厚生年金の国庫負担の減額、こういうものは六十年から返さなくてはいかぬ、あるいはまた将来の国債の返還に備えて繰り入れていた国債整理基金への繰り入れを停止するとか、ある意味ではやはりその場しのぎの別な借金の肩がわりが、こういうのが非常に目につくわけでございます。
 そういう意味で、財源あさりという言葉は適当でないかもしれませんが、非常に限界にきておるのではないか、これから本当の意味の行政改革をやっていかなければならないと思うのでありますが、大体今年度の予算編成においてどの程度の切り込みをする、経費節減をするのか、これを承っておきます。簡単で結構です。