五九中業全般につきましてはおっしゃるとおり、おおよそのこういうものでございますということでございますが、と同時に概算要求そのものについて、従来であればそこまでやることにはなっておりませんが、概算要求の事業なり要求内容につきまして国防会議に御披露いたしまして、それについて御審議を願った上で、これで概算要求をさしていただくという御了承をいただいたわけでございます。
先生御指摘のように、防衛庁の内部規定、訓令でございますが、いわゆる中業というのは概算要求の資料とするというように定められております。したがいまして、防衛庁の内規から言えば、中業に基づいて概算要求をするということが必要であろうと思います。しかしながら、先ほど来御説明申し上げておるように、今回は五九中業が政府計画に格上げ、さらに再審議していくという作業過程にございましたので、やや大げさであったかもしれませんが、私どもとしましては、概算要求につきまして、今回は国防会議で実は五九中業の枠組みについて、あるいは内容について御説明いたしておりましたが、その内容というものを、まだ防衛庁の中の、内部の案でございますが、それを前提として概算要求をさしていただきたい。しかも、その概算要求の中身は、これこれこういう内容のものでございますということを国防会議レベルで御審議をいただき、御了承を得て、概算要求をさしていただくことにいたしました。
そうであれば、今回の概算要求基準の決定に当たっては、私は見過ごすことのできない問題があるというふうに思うんです。それは、五九中業が正式に決定されていない八月三十一日現在、六十一年度の予算要求が大蔵省に提出されました。これは手続的に大きな問題を含んでいるのではないでしょうか。つまり、防衛庁の概算要求は中期業務見積もりに基づいて行うということになっておりますね。六十一年度の予算要求のこの時点では五六中業しかないわけです。新聞等で報じられていた装備品等、五九中業で計画しているものの予算要求は厳密に言うとできないのではないかというふうに私は疑念を持たざるを得ません。
 そこで、この点に関しては防衛庁はどのようにお考えでしょうか。
五九中業につきましては昨年の五月に国防会議で基本的な方針を示されまして、以後防衛庁の内部で、防衛庁の内部資料でございますので、作業をいたしておりまして、ほぼ五月ごろ防衛庁の内部としてはある程度の成案を得たわけでございますが、以後財政当局等と若干のすり合わせをやっておったという状況の中で政府計画につくり直すということになりましたので、五九中業としてはでき上がったというか、完成したという時期はございませんで、そのまま政府計画へ移行していったというようにお考えいただきたいと思います。
五六中業で五六％程度ぐらいしか実際達成できなかったというのを、さらに額をふやしていって本当にそういうことになるのかどうか、私は非常に疑問だと思います。
 そこで五九中業、まだ格上げになる前の五九中業が決められた時期、これはいつでしょうか。
御案内のように、今回の政府決定を見ました中期防衛力整備計画と申しますのは、この五カ年間で防衛計画の大綱の水準、つまり防衛計画の大綱で期待をしております防衛能力というものが達成されるようにということを前提としてまず組み立てたということを御理解いただきたいと思いますが、さらにその内容的に、あるいは金額的に申し上げますと、確かに五六中業をつくった当時に比べましてさらに三年時限が進行しておりますので、先ほどＧＮＰデフレーターについて申し上げたように、ノミナルなものの関係で物価の値上がり等もありますし、人件費等の値上がり等もございますが、そういったものを含めて全体的な伸び率としては私どもは今回の五カ年計画の方がより緩やかなものになっておるというように考えております。
認識の相違とでも申しましょうか、あなたは事実上情報公開が進んでおるとお言いになるけれども、私はそういうことが進んでいるとは思えない。特に日本の官僚気質というものはよほどでなければ知らせない。そしてその知らせない気持ちの中には役人気質というもの、役人かたぎというものがあって、自分に責任がかかるのを恐れる、あるいはまた、自分がポケットに持っておって恩恵的にそれによって何かのペイを求めようとするという気質が日本の官僚かたぎだと私は思っておるわけです。情報公開法は、そういう意味合いにおいては、知らせない役人から知らせる役人、知ってもらう役人、提供する役人に意識革命をしなければ情報公開の目的は達しない、単に法律をつくるばかりでなくて、法律と同時に役人の気質を変えなければ、日本における情報公開というのはなかなかうまく進まないとすら思っているくらいでありますから、あなたが情報公開が事実上進んでおるという点については大変な認識不足だと思います。
 さて、民事局長に少し、いままでの長い間の討議を含めてだめ押しのようなことでございますけれども、二、三詰めていきたいと思います。
 第一は、各委員が言いましたように、われわれの論議と経済社会における企業の実態というものが遊離しておりはせぬか、特に商法意識というものが定着していないのではないか、会社運営に当たって商法に違反をするということのおそれあるいはそれに対する警戒というものがきわめて少ないのではないか、仮に違反をしても商法違反として罪に問われるということは少なくて、会社の人事の変更をすることによって済んでしまいはせぬか、そういう点が痛感される。
 今回においても、結局平取締役が取締役会の決議にすべての責任を負う、平取だからといって、物言えばくちびる寒しとして黙っておったのでは商法違反になる、そういうような改正が一体定着するだろうか、今日の日本の企業が社長のワンマン的色彩が強いときに、平取の権限を、また義務を高める改正が本当に定着するだろうかということがいろいろ指摘をされたところであります。したがって、この法改正の趣旨をどういうふうに経済社会、企業に徹底するのか、その改正が本当に効果ある運営が一体できるだろうか、あるいはまたその問題に違反をしたときにだれが一体その摘出をするのか、それをフォローする役所は一体どこなのか、法務省が一々やるわけでもなかろう、そういう点について多大の疑念を持っておるわけですが、どうお考えでありますか。