先生御指摘の日ソ関係のこれからの取り組みにつきましては、この米ソの首脳会談を通じて東西関係が対立から対話、協力へ向かう中で、私どもの日ソ関係がこれによっていい環境を与えられて、さらに日ソ間で話し合いが進展をすることを心から期待をいたしております。
 なお日ソ関係におきましては、この十八、十九日、東京におきまして日ソ平和条約作業グループの会議が開催をされます。また、明年三月中旬にはシュワルナゼ外務大臣の訪日、さらに明後年にはゴルバチョフ書記長の来日という日程が既に設定をされております。私どもといたしましては、日本としての願いである北方領土問題の解決、この一括返還というものをソ連側にも十分協力をいただいて、日ソ関係が拡大し、さらに協力が進むことを心から念じておる次第でございます。
関連をいたしまして、外務大臣に日ソ関係についてお伺いをいたします。
 今回の首脳会談に見られますように、米ソの関係が先ほど総理の御答弁にもありました対立から協力へと進展をし、東西関係全般が変化をしているという中で、我が国といたしまして、領土問題という絶対に譲れない問題はあるわけでございますが、今後の対ソ外交をどのように進めていかれるか、お伺いをさせていただきます。
マルタにおける米ソの首脳会談というのは、きょうまでの冷戦時代の発想を超えた新しい時代認識のもとにお話し合いが行われた、きょうまでややもすると東西は対立、対決という図式でとらえておりましたけれども、対立から対話、むしろレーガン大統領のいろいろなイニシアチブを見ておりますと、対話そして協力も考えながら、それはすべて世界の平和と安定と繁栄のために役立つ方向性がある、私はそう受けとめております。
 会談の事前に、大統領から私にお電話もいただきましたし、私からも言うべきことはきちっと伝えておきました。先日も夜、中国を訪問した大統領特別補佐官のスコウクロフト氏がわざわざ日本に寄って私に面会を求められましたので、約一時間公邸でお目にかかってそのお話等も聞きました。両首脳の対話にかけた熱意といいますか、今委員御指摘になったように、それぞれの冷戦構造から新しい時代の模索をしていこうという熱意が感じられたということでございます。あらし等のために二日目の会談とか夕食会の決め事が実行されなくて、やや時間不足だった点も率直に言っておられましたが、今後ともこの対話の方向は続いていくもの、それは世界の平和と安定に役立つものと私は期待もし、そのように受けとめております。
本日は、六十一年度決算の審査につきましての締めくくり総括でございます。自民党を代表いたしましてお伺いをいたします。
 最初に、総理にお伺いをいたします。
 最近における国際情勢の大きな変動とそれに対する政府の対応について、お伺いをしたいと思います。
 先般のマルタにおける米ソ首脳会談は、ゴルバチョフ書記長、ブッシュ大統領両首脳の個人的な信頼関係が確立しているということを世界に示したという点におきまして、大きな意義があると考えているわけでございます。会談後の記者会見におきまして、ゴルバチョフ書記長は、世界は冷戦から新時代へ最初の一歩を踏み出したと述べ、またブッシュ大統領も、米ソ関係は全く新たな時代を迎えつつあると述べているわけであります。戦後の歴史が大きな転換点に差しかかっていることを象徴的に示していると考えているわけでございますが、総理といたしまして、このような現在の国際情勢、特に東西関係の変化をどのように認識されておられるか、この点についてお伺いをさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより昭和六十一年度決算外二件について締めくくり総括質疑を行います。
 質疑に入るに先立って、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせ時間を厳守するようにお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
時間が参りましたので終わりますけれども、要するに幾ら税の減収になるかについても、今検討中で、これは党の案だ、定かじゃない。それから、これだけ明確な表現にあります総額表示方式、これも税額が隠れてしまうようなこともこの中に含まれておるがどうかというように尋ねたわけですけれども、これについても明確なお答えがありませんが、引き続いてこれは国会で議論を進めたいと思います。
 終わります。
今委員御指摘の新聞記事を私も読みまして、全くくだらない記事だと私は思いました。率直に申し上げます。私はそういう建設業界から頼まれてどうするというようなけちな考えでこの問題を扱ってはおりません。
 と申しますのは、日本で現在不法な就労をしている外国人労働者の実態を把握ができていないんですね、推定なんです、あくまでも。これは約十万人と言われている推定数にすぎない。こういうことで、さらにまだ不明な点もあるやに私聞くこともございますが、それで、これだけの経済大国になり技術大国になってきて発展途上国から研修生を入れていくということになってまいりますと、さっき先生も言われた汚いとか危険とかいう今の日本の人たちがやりたくない作業現場にそういう発展途上国から労働賃金の高い日本に労働を求めてやってくるという人たちが集まってくるということになってくると、いわゆる日本の労働のシェアの中で、そういうところに外国人の労働者が集まってくるということは国家として非常に大きな問題であるという私はとらえ方を実はしているわけです。
 それで、前も予算委員会で申し上げましたように、それではその研修生を入れるという場合になってまいりますと、研修をしながら労働をやるというケースも私は起こり得る可能性があると思うんです。そういう場合の保険の問題とか社会保障の問題とかも十分踏まえて国家としてこれからその影響が私は十年とか二十年とか三十年とか四十年先の日本の一つの社会構造の中の大きな問題として残ってくるだろうと思うんです。それが今の西ドイツの姿でありますから、そういう意味で私は、今先生の御指摘のように、幾つもの省庁が事務官僚同士でいろいろ話をして、自分の役所の発言権がどうとかこうとかくだらぬことを言っているのがおりますが、そういうことではこれだけの大きな国家問題の結論を出すことはできない。それはやっぱり政治に責任を持っている閣僚のレベルでの協議と決断が必要であるということから、私は先般関係閣僚会議の設置を官房長官に申し入れて総理が了承されたということでございますから、どうぞその点は十分御理解をいただきたいと思います。