そこでお伺いしたいんですけれども、義務教育の教員につきましては国が負担をしていらっしゃるわけですね。平成四年度、平成五年度決算におきまして、会計検査院からこの問題につきまして、義務教育国庫負担金の経理が不当ではないかというようなことで続けて指摘がございます。これはどういう内容でございましょうか。そして、これはどうして二年も続けて同じような指摘をされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
現在、国の財政状況は大変厳しい状況でございますが、私どもとしましては、平成五年から十年までの六年間の計画でございますので、ぜひこの計画どおり達成したいということで頑張っているところでございます。
お答え申し上げます。
 現在進捗中の義務教育の教職員定数の改善の進捗状況でございますが、平成七年度までの改善数が一万五千八百二人で、進捗率としましては五二・○％でございます。
 それから高校の定数改善でございますが、これは平成七年度までの改善数が二万四千七十九人でございまして、進捗率としましては五九・四％でございます。
私立学校につきましては、私どもも長い間いろいろ関係の皆さんともお話し合いの場をたくさん持たせていただいておりまして、経営が年々厳しくなっているという実情もよく承知をいたしているつもりでございます。ただ、今先生が御指摘になりましたように、私立学校は建学の精神にのっとりまして大変特色のある教育研究を推進しておりますし、我が国の学校教育におきましても、その普及や水準の維持向上の両面にわたりまして極めて大きな役割を果たしてくださっていると高く評価いたしておるところであります。
 このような私学の役割の重要性にかんがみまして、国は、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心とした助成事業、長期・低利の融資事業、税制上の優遇措置などの施策を通じて私学振興の推進に努めてきているところであります。
 文部省といたしましては、私学の健全な発展のため、厳しい国の財政事情のもとではございますが、今後とも私学助成の充実や私学の自主的な努力に対する支援策など、私学振興施策の充実に努めてまいりたい、こう考えております。
御高承のとおり、日教組は先般の定期大会におきまして、今年度の運動方針を決定したところであります。今回の方針は、これまで議論のあったいろいろな事項、すなわち学習指導要領、国旗・国歌、初任者研修制度、官製研修、職員会議、主任制等を大幅に見直したものでありまして、日教組の内部努力のあらわれと私個人としても高く評価をしているところであります。
 教育行政を預かる者といたしましては、これに示されましたように、教育界の対立を解こうとする姿勢を心から歓迎する次第でありますが、ただ教育理場がこれを受けてどのようになっていくかは、今後、各県段階で運動方針がどのように変わっていくかということもかかわっているわけでございまして、今後の成り行きを注意深く見守っていきたいと思います。
 ただ、新聞等にも報道されましたように、先方が前向きな話し合いをしようというのなら私は喜んでいつでもお受けする、こう申しているところでありますが、ただ教育関係の団体は日教組だけではございません。あらゆる団体に積極的にそういう機会を持つ私の方の姿勢を持っていることを申し上げたいと思います。
今、清水先生の御指摘のありました点、私も全く同感でございまして、自分さえよければいい、今日が楽しければいいという余りにせつな的な最近の日本人の風潮というものは私たちも含めて厳しく反省あってしかるべきだ、こう受けとめているところであります。そして同時に、学校の成績さえよければ人間が一人前であってよりすぐれているというような錯覚も同じことでございまして、私は、今先生がおっしゃったことは全く私の考えていることを言っていただいたような感じすらいたして受けとめました。ありがとうございました。
ありがとうございます。
 先ほど私は、地の利というものがなかなかないというふうに申したわけでありますが、ある意味で北海道という、特に寒冷地にはバイオのような産業は本来は適地であるというふうにも思いますし、また、かなり空港から離れているということも考えれば、運搬に時間がかかる手前、余り大きなものをつくったり運んだりするというような、そういう産業は不適ではないかとは思っているわけであります。
 逆に、情報産業のような、それほど運搬にコストがかからない、知恵さえあればできるようなものは、むしろ寒冷地に適しているというふうにも思われるわけであります。ぜひそのような産業、なかなか地元に定着をしないという嫌いはございますので、国などのさまざまなネットワークをお使いいただいて、企業誘致に向けて最善の策をおとりになっていただければと思う次第であります。
 また、これは自治省にお尋ねをさせていただくべきことだと思いますが、炭鉱が閉山をするときには、あるいはした後には、炭鉱の会社が今まで使っていた、しかしこれからは使わない不用な施設というものが林立をしてしまっている状況であります。それは何も歌志内のみではありませんで、旧産炭地には不用になった施設がかなりまだ存在をしております。それらの施設を当該の企業で撤去をさせていただくことができれば、これは問題はないのでありますが、なかなかその余力がない。そうなりますと、例えば歌志内では、市長の考えですと、自治体でこれは撤去をしなきゃならないだろうというふうに考えておるようであります。
 このようにさまざま自治体に対して費用が負荷される条件となっておるわけでありまして、このような事態を踏まえて、できればさらなる負担を自治体に与えないために、交付税措置などで財源の手当てをしていただけないかというふうに考えておりますが、細かい議論になりますとなかなか難しいかもしれませんが、一般論としてでも結構でありますが、お尋ねを申し上げたいと思います。