現状はお聞きしたわけでございますけれども、これだけ非常に科学技術も発達しておるわけでございますし、何らかのそういういい方法が考えられるはずなんですね。やはり何とかしてそれを変えていこう、そういう根底から出ていった場合にはいろいろな発想が出てくると思うのですよ。いや、この制度はもう変えないんだ、しかし外国の状況もこうだ、変えないんだというそういうような前提があった場合には知恵も出てこないと思うのですね。その点いかがなんですか。それは真剣に研究しているのですか。
まず、指紋の問題でございますけれども、指紋はそれぞれの機関によっていろいろな目的に使用されております。入管においてはこれは同一人性の確認のためでございますし、警察においては犯罪目的に使うと思います。国によりましては自国民に指紋を押捺させるところもあり、また、国によりましては旅券を発給するに当たって自国民から指紋を採取する国もございます。それぞれその機関の目的に応じて指紋というものは採取いたしておるわけでございますけれども、入管は同一人性の確認のためにこの方法を採用しておるわけでございます。
 それでは、指紋以外に何らかいい方法があるかという問題でございますけれども、まず判こというわけにはいかないわけでございます。それから、西欧諸国や何かは、同一人性の確認の方法として顔写真及びサインというものを非常に有効に使っておりますけれども、我が国においては、サインというので同一人性を確認することが社会慣習化されていない次第でございます。また、我が国に在留する外国人の大半は、サインで向分の同一人性を主張するという慣習は持っておらない次第でございます。また、例えば米国におきましては、サインというのが完全に同一人を確認するための手段として社会慣習化しておりますけれども、しかしながら、米国においても十指の指紋をとっているというのが現状でございます。
この押捺制度というのを実施し出したのは、朝鮮戦争の後、韓国等からの密入国者がふえてきた、しかも、写真を張りかえるなど登録証明書を偽造する、不正使用する、そういうケースが頻発したのが理由であるということを聞いておるわけです。しかし、密入国者も現在非常に減少しておるわけで、また同一人性確認の方法がいろいろ開発されていると思うのです。例えば現在の自動車の運転免許証にしても、写真を、何というのですか型で押さえてはがれないようにしておるとか、写真の方も非常によくなっておりますし、時代の進展とともにいろいろなことが開発をされてきておるわけですね。いつまでもそういう制度に、これだけ人権問題にも絡んでおる制度でございますし、それに固執するということはどうかと私は思うのですね。ですから、かたくなにそういう指紋押捺の義務を課し続ける必要があるかどうか、非常に大きな疑問を感じるわけなんですよ。ですから、そういう点で、その同一人性の確認ということであるならもっと科学的にいい方法がないかということを考えてないのですか、これだけ問題になっておるのに。それはいかがですか、大臣。
外国人登録法の目的は、在留外国人の身分関係、居住関係を明らかにし、そして公正な管理を行うということになっておりますが、この身分関係、居住関係を明らかにするためには、外国人の同一人性を確認する必要があるわけでございます。その同一人性を確認するためには、指紋が持っている万人不同という特性を使う必要があったからこれをやっているわけでございます。
 また、指紋制度を採用しているのは、世界において我が国だけではございませんでして、世界に約三十三カ国ございます。そして、そのいずれの国においても指紋が人権違反であるという声は起きていないと聞いております。
お答えいたします。
 委員がただいま御指摘しましたように、現在四百二十二の地方議会から外国人登録法の改正に対する意見が寄せられております。その他の団体からも法務省に対していろいろ御意見が寄せられております。また、同時に、我が国においては外国人は、我が国に滞在する以上は我が国の法令に従うべきであるという御意見も寄せられております。法務省といたしましては、硬軟いかなる御意見であろうとも謙虚にこれを傾聴して検討しているわけでございますけれども、やはり我々の立場からいたしますと、外国人登録法において種々の制度を採用しておりますが、それぞれしかるべき合理的理由があってやっているわけでございまして、これが人権侵害をしている、または犯罪人扱いだということは、これは当たっていないと考えている次第でございます。これは我が国だけが世界で独自の特異な制度を採用しているわけではございませんで、各国ともそれぞれの歴史的、社会的、経済的事情に応じてそれぞれ制度を持っておりまして、これは国際的にも容認され得るものであると考えている次第でございます。
それは米価審議会の会長名で申し入れがあったのですから、最低限そのぐらいのことをやるのは当然のこととしまして、あとは事務的なことについては食糧庁がやるわけですから、実際的にはそこへ口出しをする政府・自民党というものが大変なのだけれども、これはやはり米審というものは米審としてきちっとした権威あるものにしなきゃならぬ。午前中も同僚委員から厳しい指摘がございましたが、この農林水産委員会というのは、イデオロギー、党派ではございませんで、日本の農業をどうするかということにおいては皆同じ気持ちに立っているわけであります。
 そういうことから、米審の権威というものを、これは手続の上からもそうだし、米価決定に当たりましても尊重しなきゃならぬ、こういうことで大臣、毅然として米価審議会で十分に審議をいただく、こういう去年の申し入れを受けてそのようにいたしましたという今次長のお話ですけれども、これは横から圧力とか政治的な配慮云々とかということじゃなくて、あくまでも米価審議会のそれぞれの立場の方々からそれぞれ意見を徴するということを主流にして決めていただきたい。大臣はさっき米価審議会の意見を聞き、各方面の意見を聞いてとかという――各方面なんて聞くことはないので、米審のお決めになったことを主体にするという、主体性を持たせるのが大事なことなのじゃないでしょうか。あちこちから余り首振って聞き過ぎるところに今までのいろいろな問題が起きた、私はこう思うのですけれども、大臣、ことしはひとつ、本当に米価決定はこうあるべきだ、さすがは山村大臣だという、そういう毅然たる態度でやってもらいたいと思いますが、どうでしょう。