ひとつ、それとあわせて下水道、これもぜひ重点的にお取り組み願いたいと思うんです。
 これはちょっと余談ですけれども、私の県で、随分長い間、用地は取得していたんだけれども全然手のつけていない国道がありますので、これはひとつお調べの上善処をお願いしたい、こう申しておきます。
 建設省、どうもありがどうございました。
 国土庁の方にちょっとお伺いしたいのです。
 実は、最初に不況地域と四全総計画ということで大変丁寧な御説明をいただきまして、その背景のもとにさまざまな問題が出されておるわけでありますが、ちょっと私、きょうは時間が余りありませんので、総合保養地域整備法の関係で少しお尋ねしておきたいのです。
 まず、総合保養地域整備法を進められるに当たりましてちょっと日程をお伺いしたいのですが、最初に地域指定されて、そしてそれの開発が始まる時期は大体いつごろというふうにお考えなのか。どうでしょうか。
基本的に、買収済みの用地でまだ工事に着手していないもの、こういったものはできるだけ活用してまいりたいと思っております。ただ、用地のストックそのものは最近、以前に比べて大分少なくなっておる面もございます、
 一方、建設省所管の公共施設というのは、基本的にやはり用地が必要な面がございまして、計画的に、ある程度中期的に着実に行っていくためには、やっぱり必要な用地というものは確保しつつ事業を行わなきゃならぬというふうに一方で考えておるところでございます。
それから、緊急対策として、今から恐らく事業等の決定をおやりになるのかと思うんですが、特に、この前の閣僚会議でお決めになった線でも、用地費等を必要としないところに重点的に配分する、取り組む、こういうふうなお話でございましたけれども、そういう意味で、今お考えになっているのは、例えば、恐らく下水道あたりは要らないだろうと思うんですが、あるいはもう買収済みの用地、道路でも買収済みのところがありますわね、そういうところから重点的におやりになるのかどうか。その辺の構想といいましょうか、これはもちろん今からお決めになることでしょうから、こうですということはおっしゃりにくいかもしれませんけれども、こういう格好で取り組んでいきたいというふうなことをちょっとお伺いしておきたいんです。
私ども、それなりに努めておるつもりでございますが、一つには地方公共団体を通じての広報ということもございますし、それから一般のマスコミに対するＰＲということにも努めておるところでございますが、まだ必ずしも十分でない面があろうかと思います。今後とも努力したいと思います。
それで、ちょっと今、こういう大ざっぱな数字をお聞きしたのはなぜかといいますと、国民の間にこういうことについての関心をもっと広めていただくと。それぞれ白書等も、あるいはいろんな資料等も建設省からお出しになっておりますけれども、割合に一般のところまでは読まれない、関心を持っておる者は一生懸命になって読みますけれども。ですから、もっと国民に、我が国の国土をもっと立派にしましょうというふうな、宣伝といったらしかられますけれども、そういうものを建設省としてはお考えかどうか、その辺はいかがでございますか。
本日は、大蔵省の所管業務の中で非常に重要な税制、金融行政、証券行政に係る審議会の会長さんに御出席をいただきまして、八十五分でありますか、少し質問をさせていただきます。
 私は、きょうは細かいことを伺うつもりはないのでありますけれども、先般当委員会に前川日銀総裁においでをいただきまして、政府が出しております金利政策の弾力化という問題について論議をさせていただきました。また、きょう御出席になっております金融制度調査会は四月の下旬に金利自由化に関する中間報告をお出しになっております。証券取引審議会は、私がかつて商工委員会に行っておりましたときに、投資育成会社の法案に関連をして株式の店頭売買問題というのを、もうずいぶん古い時代でありますが、取り扱ったことがあります。当時、広瀬さんという方が証券局長でありましたが、それ以来今度久しぶりに証券取引審議会で店頭取引の問題が現在課題になっておるようであります。
 私は、税の問題は最初に処理をさせていただいて、あと、いまの金融制度調査会の問題、証券取引審議会の問題を御質問したいと思います。
 新聞がけさ伝えておるところによりますと、大変長い間銀行法改正の中で問題となっておりました銀行の証券業務の問題等に関する三人委員会というのが設けられて、森永さんとそれから佐々木さん、河野さん、いずれも三人委員会のメンバーとしていろいろお骨折りをいただいた結果がどうやらまとまる段階に来たように報道いたしております。ちょうどいい機会でありますので、これらの全体の問題を含めて少しお伺いをしたいと思うのでありますが、最初に大蔵大臣にお伺いをいたします。
 いま日本経済というのは世界経済の中では大変パフォーマンスがいい方だ、こういうふうに評価をされているのであります。しかし、どうも最近アメリカが日本の産業政策という問題を取り上げて、日本とのいろいろな交渉というのですか、何か問題を提起してきておるということが、これは通産省の案件ですけれども、あります。
 私は、この産業政策というものをアメリカが持ち出してきておる背景というものを私なりに考えてみますと、どうも日本という国は明治以来、官尊民卑といいますか、そういう発想の流れが実は依然として今日も続いておるのではないか。それを感じますのは、たとえば、いまの金融制度調査会の中間報告などを見ておりましても、どうも何かそういう政策の主体というものが非常に重視をされて、要するに、政府の役割りというものが依然として非常に大きな部分を占めておるというような感じがしてならないわけであります。
 この大蔵行政に、私、昭和三十五年以来参加をして長年これの論議をしておるのでありますが、いまのアメリカからの要求などを見ておりますと、過去はそれでよかったと思うのですが、だんだんとやはり国の介入——恐らく外国の人が一番奇妙に思っていると思うのは、日本の官庁の行政指導という何とも得体の知れないコントロールの手段、これが法律その他、表に出るものは、やはり国際化の時代でありますから、できるだけ政府も配慮をするのでありましょう。もちろん、今度の通産が考えております法案の中には、恐らくアメリカ側としては問題を指摘するものもあろうかと思っておりますが、いまの国際化の時代、そして日本が資本主義経済でさらに全体がだんだん自由化の方向に持っていこうという流れの中で、一体政府の役割りというものはいかにあるべきだろうか。ひとつ大蔵大臣、これはあなたの政治家としての御判断を最初に伺いたいと思います。