ただいまの大臣の答弁にございましたように、私どもの予算要求の重点、ひいてはそれがまた復活折衝の重点ということにつながるわけでございますが、何よりもまず増員ということが一つございます。それから、全国に約二千二百の施設を持っておりまして、これらの施設の整備費というのもまた二番目に重要な項目と考えておるわけでございます。それから三つ目は、これは抽象的になりますけれども、一般的な所管業務の運営経費の充実強化、こういう三点になるわけでございます。
 二番目の定員増につきましては、ただいま大臣から答弁ございましたように、平成四年度は五百三十名の増ということで、定員削減計画の三百八十五名を引きますと純増百四十五名ということになりまして、幸い三けたの増員を確保することができたわけでございます。これがまた復活折衝の第一の目玉でもございました。
 それから、第二の施設の関係は、百五十一億円から百五十八億円ぐらいでございますので、伸びとしてはそれほど大きくはございませんが、その中で、私どもが復活折衝で一つの重点といたしましたのは、施設の特別修繕経費というのを新たな項目として要求いたしまして、これは金額的には三億円程度でございますが、今後いわゆる官庁としての施設のほかに、省庁別公務員宿舎の補修整備といったところに重点的に充てていくための新たな項目を認めていただいておるという点で非常に喜んでおるところでございます。
 それから、三つ目の一般経費の関係でございますが、この特色的なことは二、三ございまして、一つは、民間協力者に対する実費弁償金、特に数から申しまして保護司さんの数が多いわけでございますが、この委員会でもたびたび取り上げられますように、必ずしも十分な実費弁償金が支給されていると佳言いがたいという御指摘もございます。そこで、新たにこの保護司さんに対しまして社会資源開拓推進費という新たな事項で約二億円の新規の査定をいただいておりまして、今後さらに必要に応じてその新たな項目についての増額を図っていけるのではないかと期待をしております。
 それから、検察関係について申し上げますと、いわゆる経済事犯が非常に多く発生しておりまして、これらについて機動的な検察官及び検察事務官の応援体制を充実させるということで、捜査経費の一環としましての旅費の増額を認めていただいております。約一億円になっております。
 それからあと、外国人の登録制度をこの国会で御審議いただいておるわけでございますが、それで新たな法律の施行ができますと約二十億円の経費がかかります。これを新たに外国人登録関係の改善経費として査定をいただいておるといったところが特色でございます。
お答えいたします。
 法務省の予算は、お説にありましたように八三％弱が人件費でありますから、そういう意味ではそれが特色的であると同時に地味であると、こう申さねばなりませんが、私どもそれだけに経常業務でありますし、極めて重要な各省と違った予算であるということで取り組んでまいっております。
 その中でも特に特色的なのは、これから、今までとだんだん変わってきているのは、国際化に伴う影響が出ているということで、外国人登録制度の改革とか、出入国管理体制の強化とか、特捜等検察体制の強化とか、矯正管理体制の維持拡充、あるいは民間協力者に対する実費弁償経費の充実、さらに大事なのは、検察部門に対応する一つの部門としてサービス部門がございますが、これらに対するコンピューター化というようなことに重点を置いております。
 特に、復活のときに私ども一生懸命になりましたのは、先ほど申しましたような重点の中で、どうしてもやはり人の問題ですから、人員増については特段の努力をいたしてまいったわけであります。その結果、差し引き百四十五名の増ということで、近年にない大きな数字で、昨年の倍ぐらいになっておるというようなのが現状でございます。
 そういう認識のもとに、これから法務省の予算は通していただき、さらにやがて次の年のものが来ますが、一生懸命頑張っていこうと思っております。
これは長話は御無用と思いますが、日ロの関係では、日本は政経不可分、北方四島の一括即時返還、それがたければ平和条約は結べない、向こうはそういうようなことは聞く耳を持たぬと、そういう言葉じゃないが、結局結果はそういうことです。もう既に決着済み、領土問題はないということで四十何年間これをやってきているわけですから、全然お互いに進まない。そこで、ゴルバチョフ大統領が去年の四月に来られたときに、解決しなければならない問題として北方四島の問題があるというところまでは認めたわけです。しかしながら、ゴルバチョフ大統領は五六年の共同声明の確認ということには至ってないんです。既にチャンスを失ったとかいって日本から帰ってソ連の最高会議で演説しているわけですから、直ちに。だから認めてないということです。
 先ほどの話に戻るが、そのように結ばれた条約が恣意的にしょっちゅう認めるとか認めないとかとやられたのでは、これから新しい条約をつくっても、また都合が悪くなったら認めたいと言われたのでは全く意味のないことでありますので、我々は、エリツィン政権が共産主義というものは捨てる、今までやってきたことは間違いだった、だからそういうことで全体主義、共産主義、そういうものはやめちゃう、共産党は解体という中で法と正義ということを言い出したわけですから、それでは法と正義でいきましょうと、それならば必ず接点があるはずであるということで、それで会談を始めておるわけであります。
 ロシア側にも何とか一日も早く平和条約を結びたいという気持ちもございますし、我が方もずく隣の国で四十何年間も条約なしでいるというようなことは困るし、ましてや冷戦終結ということになって、軍備問題いろいろ問題がございますから、なるべく安定した国家関係を結びたいという気持ちは皆さん持っていらっしゃる。ですから、必ず接点はあるはずだということで、原則論から始まっているんだ問題について腹蔵のたい実は意見を言い合っておるわけです。
 その中で一致しておるものは、部分部分いろいろ出ていますから、その都度記者ブリーフで発表しておりますからニュースになっております。しかし、基本的な一番中心になる問題、これが解決すれば、一遍にどっと解決するんですから、そこはそう簡単に、向こうも立場がございますし、国内世論の問題、議会の問題、いろいろありますから、極めて慎重ではあるということなんです。したがって四十五年間未解決のものがここで一挙に、もう半年、一年でどどどっと解決しなくとも、それはそうなるはずもない。だけれども、近寄っていかなきゃいげないということで確実に近づきつつあることは事実。どこのところがどうだと言われても、それは細かい問題を一つ一つ解決しているわけですから、核心部分だけがだんだん残ってくるような形になっている。これは根気強くあきらめないで悲観もしたいで、しかし主張すべきところはちゃんと主張しなきゃなりません。そういうことでやっていきたいというのが今の心境でございます。
 応答内容すべてについて、これは表に発表すべきものではありませんので、それはある時期までは発表はできません。しかし、そういうことで交渉しているということは御報告申し上げます。