この問題、時間があればもう少しやりたいのですが、先に進みたいと思います。
 いまの問題は個人病院で倒産しているところが出ている。これは放漫経営もあるというような答弁をこの前本会議等でいただいたわけですが、そればかりじゃないと思いますけれども、公的病院におきましても赤字が薬価等の改定で非常にふえて、地方公共団体が穴埋めをしている額がふえているということをよく聞くのですけれども、この辺の実態を、わからぬということですけれども、もう少しよく見ておいていただきたいと思います。
 次に、あと五分しかありませんが、二問だけお願いします。ひとつ、簡単ですから回答していただきたいと思います。
 医師の過剰問題です。現在の医師の数、人口当たりどれぐらいになっているか。それから今後どういう見通し、これは学校へ入っていっているわけですから、どれぐらいになっていく見込みか。過剰になるんじゃないかという、したがって医師の失業時代が来るんじゃないか。そのためには収入が減るか、収入を減らさないようにすると、医療費が医者がふえた分だけふえていく、そうでなかったら失業が出る、こういうことになりますね。こういう事態が予想されるがどうかという問題。それから、そういった状況の中で大量に出てくるものですから、粗製乱造じゃないかという一部の批判もあり、質的な問題がありますね。国家試験の状況はどうなっているか。ドロップした人たちはどういうふうになっていくのか。国家試験にいままで九〇％以上通っておったのがいまは七〇ぐらいですか、大分落ちていますね。落ちた人たちは、浪人もあるでしょうけれども、どうしていっているのか。それから卒業した後の問題、いろいろ医学が変わっていっていますね。変化し発展する中で、生涯教育というものをどういうふうに考えておられるのか。これは厚生省と文部省とあわせてお答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 私ども五十六年六月と五十八年の一月、二月、これで薬価基準の改正と診療報酬の改定をやってきたわけでございますが、この改定の影響率は、全体としては私どもとらえておりますが、個々の医療機関について、あるいは病院、診療所ごとに影響率ははじいておりません。
 ただ、私どもいろいろな自後の統計によりまして見てみますと、上がったところもございますし、また下がったところもございまして、各医療機関の薬剤の使用比率によってもこれは異なってまいりますし、また診療のパターン等によっても異なってくるものでございまして、一概には論じられない、こういうように思っております。
 なお、五十七年六月の支払基金統計によりますと、病院に対する支払い額は前年と比べまして七・五％伸びております。それから診療所に対しましては五・八％、対前年同月比でございますが伸びておるところでございます。それから、公的病院につきましては病院経営収支調査というのを毎月やっておるわけでありますが、最近の公的医療機関の収支状況は落ちついておるというように私どもは統計上見ております。公的医療機関側におかれましてもいろいろな経営合理化対策をやっておられるのだろう、こういうように思っております。
老人保健法が成立して、地域医療体制あるいは病気の予防、保健、四十歳以上の者の健診、こういったものを面の広がりでやっていっていただくためにも、これは早期に計画的に設置をしていっていただきたい。しかも、すでにある保健所との連携を密にして進めていっていただきたいと思います。
 次に保険医療費の問題でございますが、不正請求の徹底的排除、これは当然のことでございます。その適正化のために行われたと思うのですが、先般のこの改定の影響、病院に対してあるいは個人開業医等に対してどういう影響が出ていると厚生省は把握をしておられるか、このことにつきまして簡単に概略お答えください。
責任論の問題なのですけれども、結局、国には賠償責任ないという判断が出なければこの問題の解決には踏み出すことはできない、今要約しますとそういう御答弁だろうと思うのですよ。しかしそれは、結局国がお気に入りの判決が出るまでは控訴したり上告したりしまして、最終的には最高裁でなければ結論出ないことなのです。
 ところが、みんなが言っておることは、最高裁まで行って最終的な結論が出るという道を選ぶとすれば、これはもう今世紀中には間に合わない、被害者はみんな年寄りですからもう死んでしまう。みんな死んでしまって、そして最高裁で仮に国の責任ありという判決が出た場合には、一体国はどういう責任をとるのかという問題などを含めまして、これは熊本県も言っていますし、チッソ
も言っているわけです。この間の委員会の質問の際には、県もあるいはチッソもまだ和解で最終的にまとめて解決を図るということは聞いていないということをおっしゃいましたけれども、しかし、これも御存じのように、国、県も何らかの責任を感じるべきだという県の従来の主張の延長線上にあって、和解による問題の早期全面解決に向けた国の政治判断を期待する、これは県の態度なのです。それから、チッソの方もいろいろ言われておりましたけれども、確認事項ができ上がっておりまして、「水俣病問題の全面解決のために国が和解協議に出席されることを期待しています。」それから「水俣病問題解決のために、当社は自助努力をすることはもとより、国などの金融支援等が得られるよう努力いたします。」こう言っているわけなのです。和解では責任論、病像論含めて一致しないと言ったのが、これはするわけですよ、できるわけです。そういう意味では、今回の判決を契機にしてやはり何らかの政治的決断をして和解によって解決をする以外にこの問題の解決の道筋はない、こう思うのです。
 それで、長官のところにも判決が出て以降原告の方から要請書が出てきておると思うのです。この要請書を見られますと、奇異に感じられたのではないかなと思うのですね。普通ですと、これだけの判決が出ますと、この判決に従うべきである、国は賠償責任をきちんと認識すべきである、こういう要請になると思うし、したがって控訴はするな、こういう要請になると思うのです。これは常識だと思うのですね。ところが、この原告からの要請文にはそんなことは一言も書いてなかったと思うのです。控訴をするなという文章もなければ、この判決に従えという要請もなかった。
 要請書というのは、和解によってこの際解決をしよう、こういう要請書が出されたと思うのですが、それはなぜかといいますと、控訴をするなとかあるいは判決に従えということではこの問題については解決ができない、したがって和解によって話し合いで解決をする以外にこの問題の解決はない、そういう判断に立ったからそういうことを要請として環境庁長官にもお願いをしたわけで、この点はやはりこの時期に環境庁長官として決断をすべきじゃないかなと私は思うのですが、これはいかがですか。この時期を逃したら絶対に解決つきませんよ。そして、最高裁に行って国に責任ありという結論が出たときに原告は全部亡くなってしまったという場合に、国はどのような責任をとるつもりなのですか。そこのところを考えた場合に、和解による解決以外に道はないのではないでしょうか。もう一回お伺いをしたいと思います。