たくさん大臣を指名しましたが、これなかなか時間かかりますから、既に運輸大臣と建設大臣にかかわる問題は自民党の議員の前の御質問で出ていますから、それから第二ＫＤＤ、自動車電話のことも郵政大臣お答えになったようですから、通産大臣、スーパーコンピューターについてどう考えるか、それだけ聞かせてください。
我が国の農産物輸入は、経済の高度成長とそれに伴う農産物需要の拡大、増大、需要構造の変化に対応して大幅に増加してきております。今日我が国は世界最大の農産物の輸入国であります。そして、我が国農業の国際化の進展の過程で、我が国は国内農業を取り巻く厳しい情勢に適切に対応しつつ可能な限り農産物市場のアクセス改善に努めてまいりました。こうした結果、我が国の農産物の平均関税率は、土地条件の比較的似通っているＥＣよりもかなり低い水準、日本は平均八・六％、ＥＣは一二・三％
でありますが、となっておりまして、また輸入制限品目はこの二十年間で約五分の一、百三品目が二十二品目になるまでに減少させてきております。
 農業については、その特殊性を踏まえ、各国とも、世界すべての国がそれぞれの国内事情に応じて所要の国境措置、農業保護助成措置を講じているのが実態でございます。また、先ほども申し上げましたが、我が国が世界最大の農産物輸入国であること等を総合的に勘案しますれば、我が国の農産物市場は閉鎖的とは考えでおりません。
 なお、こういった問題についての基本的な考え方は、米は国内自給を基本とする、畜産物については需要動向を踏まえつつ国内生産で不足する分を輸入することにより適切な対応を図っているところでございます。
証券取引所の会員権の問題でございますけれども、これは基本的には取引所自身の決定すべきことではあるのでございますけれども、大蔵省としても行政では深い縁のあることであって、そこで一昨年の暮れでしたが、現実には昨年の二月になりましたが、スペースの許す限りである程度の会員権の付与をいたしました。しかし、それではなおそこに選に漏れた会社がかなり殊に海外関係でございまして、今のところでは来年の五、六月ごろには別館と申しますかスペースを広げますので、それでブースを置くことができますから、そういう状況になりまして新しく希望の方々の中から選考することがかなりできるのではないか。
 それは現実の時期は来年のたしか五月ころ、夏前と聞いておりますが、そういうことがわかっておりますから、間もなく、これから夏、秋にかけましてほぼどのぐらいの新しい会員をつくることができるかということを外国に向かっても言えることになるだろうと思っておりまして、これで問題はほぼ片づくかと思っております。
法務省としては、外国人弁護士の受け入れに関する特別措置法を皆さんの御協力をちょうだいいたして四月一日から施行させていただきました。
 この問題は、先生の御発言の中にもございましたけれども、一つはやはり市場開放の一環として要請があったと承知をいたしておりますけれども、私どもとしては、これを契機として我が国の司法制度全体を見直し、そしてその判断の結果が、やはり我が国として諸外国より今物的、人的の問題において非常に交流が増加しております。そのようなときに当たって国際的法律事務の的確な処理をしていくということになりますると、よその国の弁護士も日本に入りたい、日本の弁護士もよその国に行くというようなことが適切ではないかと、かような考えを持ちまして、相互保障のもとに弁護士の国際交流の制度を図ったと、そのような点で大変皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思いますが、いい時期に、市場開放のときにこの問題が提言されこれを処理することができたということを申し上げてお答えといたします。ありがとうございました。
購買力平価でございますが、私どもの方で試算をいたしましたところ、現在の円ドル関係の市場における価格とは違いまして、一ドル約二百三十八円前後というふうに私ども試算しているところでございます。
そこで、本法の第二条の四項についてお伺いいたします。
 これは「政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央公害対策審議会並びに関係都道府県知事及び関係市町村長の意見をきかなければならない。」というふうに文言があるわけであります。この重みについてお伺いしたいと思うわけですけれども、どのくらいの重みを持っておられますか。
五万円足切り額は、確かに昭和五十年度につくられたわけですが、その以前は十万円だったわけです。昭和五十年度に五万円になったので、そのときからだんだんこの医療費控除を活用する方が増加してまいりまして、最近ではやはり税に対する認識も強まり、またこのいわゆる医療費控除の申請というものによって私は相当国民とそれから税に対する考え方の間隔が縮まったのではないか、そういう効用もあるんじゃないか、このように思うわけであります。
 楽しみにしておられる方もいるわけです。楽しみといえば語弊がありますけれども、本当に生活が苦しい、医療費もたくさんかかったと、これは家計、生活が非常に困ると、その中でせめて医療費の五万円以上かかった分についてはやはり控除の対象になるということで、それを活用していらっしゃる方がたくさんおられたということなんです。それが一挙に再来年の三月からこれはできなくなるということになりますとどうなりますか。やはり、中曽根内閣のときに無慈悲にもこの五万円の足切り額が一挙に十万円まで引き上げられてできなくなったんだなとすごすごと引き下がらなければなりません。私は、やはり総理にもう一考促したいと思うのでございます。
 それからもう一つは、これも一昨日質問したんですが、医療費控除の対象となる医療費の範囲といたしましては、法律に「医師又は歯科医師による診療又は治療」とございまして、総理も入ったことがあると思いますが、いわゆる人間ドックの費用は、これは検査の結果、疾患が発見されたときには控除対象になりますけれども、疾患が発見されないときには医療費控除の対象にならないわけですね。ですから私は、予防医学充実の観点からも疾患の有無にかかわらず、人間ドックの費用を医療費控除の対象にした方がいいのではないか、このように思いますけれども、総理いかがでございますか。