今申しましたように国が補助をする事業の体系でございますので、五カ年計画そのものは国が決め、地方計画も国が決め、それを都道府県におろすという法律上はそういう体系になっておりますが、法律でも、必ずそういう体系で計画をつくる場合に都道府県からいろいろ資料をとり協議をし、それぞれの計画をつくるということになってますので、実質は公共団体の意見は十分入っておるところであるというふうに考えております。
要するに、こういう全国一律で平均とってこういう計画が組まれているから、なかなか実情に合わない。特にこの公営住宅にしたって、必要な地域というのは大都市圏に決まっているわけですよ。もっと各府県や市町村からいろいろな要望を上げて、そういうものに沿った計画の組み方、このいわゆる戸数計画もそうですし入居基準もそうですし、そういう公営住宅の供給の考え方というのはできないんですか。それが私は大事だと思うわけです。
今のお話は五カ年計画の建設計画の目標だと思いますが、これは住宅建設計画法という法律がございまして、毎五カ年ごとに五カ年計画をつくる、そのときに公営住宅の事業量を書きなさい、こういうことで法律で決められているわけでございます。その場合に住宅建設計画法は、国民の住宅生活が安定するまでの間目標を立ててしっかりやりなさいという建前になっておりまして、毎五年に居住水準の目標を立て、それぞれ公的資金住宅につきまして、公営住宅、公団住宅、公庫住宅について戸数の建設目標を決めて事業を実施しているということでございます。
もう一歩言いましたら、例えばこの公営住宅の毎年次のいわゆる建設計画と実績があるんですけれども、こういうずっと決められている根拠は何ですか。何を基準に決められているんですか、この目標は。
公営住宅につきましては、御案内のとおり公営住宅法に基づいてやっておりますので、言うなら法律補助でございます。しかも、それは低額所得者に対していわゆるナショナルミニマム的な住宅の供給をやっておるわけでございまして、考え方としてそういう観点から全国一律の基準ということでやってまいっております。
 ただ、先生おっしゃいましたような考え方もいろいろと指摘を受けていることは事実でございますが、なかなか制度の仕組み方がそういう考え方になじまないというふうに私ども思っているところでございます。
それはせっかく法律をつくったんですから、大事じゃないとは言えないわけです。しかし、今理由おっしゃいましたけれども、十八年間もたっているんですから、だからしかるべきそういう適用の面積が広いということであれば小さくして、もっとそういう大事な法律であればうんと適用例をどんどんつくっていくとかできるわけですから、十八年間放置されているということは事実なんです。これは問題なんですよ。そのことをよく認識してください。
 それから、最後に住宅対策で若干お伺いしたいと思いますが、これは午前中も話が出たんですけれども、例えば公営住宅の入居の所得基準の話がございました。これ全国一律なんですけれども、どうですか、地方公共団体、自治体にその適用を任したらどうか、私はそう思うんですけれども、どうお考えですか。
御案内のとおり昭和五十七年に臨調答申というのが出まして、当時の電電公社について合理化を推進する、あるいは独占の弊害の除去をする、あるいは巨大経営体の規模の適正、こうしたいろいろな問題点の観点から、組織再編成を行った上で民営化する、そういう指摘が行われたわけでございますけれども、御案内のとおり、昭和六十年の改革については組織再編成は行わずに当面一社のままで民営化する、こういうことで推移をしてまいったわけでありますが、その際、ＮＴＴのあり方に関しましては五年以内に再検討するということで、具体的には御案内の日本電信電話株式会社法附則二条の定めによりましてＮＴＴの成立の日から五年以内、すなわち平成二年、この三月末までに必要な措置を講ずることを政府に対して義務づけられておった、こういう背景がございます。
 このために御案内のとおり、電気通信審議会に郵政省といたしましてはこの問題を諮問いたしまして、この三月二日に最終答申をいただいたわけでございますが、この答申は、国民、利用者の利益の最大限の増進、我が国の電気通信全体の均衡ある発展を図る上で、今先生御指摘のとおり基幹的な事業者であるＮＴＴをどうするかということについて、他の事業者との関係にも十分配慮されながら今後の方向を示していただいた、こういうことでございます。
 この答申については時間の都合上割愛させていただきますが、この答申を受けまして、政府の部内といたしましては三月三十日に政府措置を決定したわけでございます。この電気通信審議会の答申の精神を生かして、具体的に対応を申し上げますと、一つは、公正競争を促進するためにＮＴＴが長距離事業、地域別事業制を導入、徹底して、その収支状況を開示するよう措置するとともに、移動体通信業務を一両年内を目途にＮＴＴから分離して完全民営化する、また接続の円滑化、内部相互補助の防止、情報流用の防止、ディジタル化の前倒しについても所要の措置を講ずる。
 それからＮＴＴにおいては徹底した合理化案を自主的に作成し、これを公にして実行する、また国民、利用者の利益の一層の向上及び電気通信事業の一層の活性化を図るために必要な規制緩和について実施するとともに、ＮＴＴが行う株主への利益還元についても配慮する。三つ目といたしましては、これらの措置の結果を踏まえましてＮＴＴのあり方について平成七年度に検討を行い、結論を得る。
 大ざっぱな概要は以上のとおりの背景、推移になっております。