それでは、これより質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。なお、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。

 将来のことにつきましては、もし後ほど御質問等ございましたら御紹介いたすことにいたしまして、最後に国際的影響について申し上げたいと思います

 こういうような影響は当然産業構造の変化を伴い、国際競争力にも反映いたしてまいります
我が国の場合、幸いにしてアメリカと並びまして世界の先進的なグループでこの分野をやっているわけでございますが、我が国の特色は特に民生分野でございます
この民生のエレクトロニクスに関しましては、大分前から非常に強い国際競争力を持ちまして、場合によっては摩擦を起こしたりしておりますが、一方海外に工場をつくったり、例えば半導体の工場をつくったりすることによってその国から非常に感謝されるというようなことも起こっておりますし、海外に参りますと、ハイテクのシンボルであるこういうエレクトロニクスの情報技術をぜひ技術移転してくれという要望も強くなってきたわけでございます

 時間の関係で、ここで私の説明を終わらしていただきたいと思います
どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）
この際、石井参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、情報科学の研究開発の問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず参考人に一時間程度御意見をお述べいただき、次いで委員の質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、石井参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件、特に情報科学の研究開発の問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として東京大学教授石井威望君の御出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、基盤技術研究円滑化法案、日程第三、貿易研修センター法を廃止する等の法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
    —————————————
 基盤技術研究円滑化法案及び同報告書
 貿易研修センター法を廃止する等の法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔粕谷茂君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第二 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出）
 日程第三 貿易研修センター法を廃止する等
  の法律案（内閣提出）
日程第一、職業訓練法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
    —————————————
 職業訓練法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔戸井田三郎君登壇〕
   —————————————
 議事日程 第十六号
  昭和六十年四月四日
    正午開議
 第一 職業訓練法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第二 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出）
 第三 貿易研修センター法を廃止する等の法律
    案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 職業訓練法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第二 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出
  ）
 日程第三 貿易研修センター法を廃止する等の
  法律案（内閣提出）
    午後零時三分開議
お尋ねの指紋問題を含む在留外国人の法的な地位及び待遇の問題につきましては、世界的にもいろいろな制度があるわけでございますけれども、どのような制度が適当であるか、国内的な事情ばかりではなしに、やはり国際的な事情も十分判断をして考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、我々もこの問題については多くの意見があることはよく承知をしておるわけでございます。
 しかし、御承知だと思いますが、昭和五十七年度に外国人登録法の問題が議論をされまして、その際に、指紋押捺の問題も含めていろいろと論議が行われたことは御承知のとおりでございます。そういう過程におきまして現在の制度ができたわけでございます。当時は十四歳というのを十六歳に上げるとか、あるいは三年ごとの切りかえを五年に直すとかいったような改正もあわせて行ったという実情があるわけでございまして、そういうときの審議を踏まえまして、現在、私は、この問題はたちどころに改変を図るべきような性格のものじゃなしに、また、長い我が国の制度の中で今日まで根づいてきたものであるというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、御承知のようにこの日韓の共同声明がありまして、総理自身が引き続きこの問題については検討をする、引き続き努力をする旨の答弁をされたというような経緯もあるわけでございまして、制度上あるいは今後の運用上、各般のいろいろな問題につきまして、今後とも十分研究は続けていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。