お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、郵政事業につきましては、郵政事業特別会計を通じまして郵便並びに郵便貯金、さらには簡易保険といった三事業を効率的に運営するために一つの会計で処理することにいたしております。
 そこで、先生お尋ねの郵貯特会から郵政特会への繰り入れ関係でございますが、郵便貯金特別会計法第四条の規定に基づきまして、「郵便貯金の事業の業務の取扱に関する諸費及び同事業の業務に必要な営繕費は、郵政事業特別会計の歳出として支出するものとし、これに要する財源は、」「予算の定めるところによりこの会計から郵政事業特別会計へ繰り入れる金額をもって充てるものとする。」という規定がございます。先ほど先生が御指摘になりました郵政事業特別会計へ繰り入れる額五千百九十一億円のうち事務費の繰り入れが五千百五億円でございまして、設備負担金八十六億円につきましては受け皿といたしましては郵政事業特別会計のいわゆる建設費の財源といたしまして受け入れることにしております。具体的に申し上げますと、郵政事業特別会計の建設勘定の中の財源といたしまして減価償却費三百九十三億円、借入金五百十四億円並びに設備負担金として百九十五億円が計上されております。その中の八十六億円が郵便貯金会計の分担分でございます。
本務者と同じ数だけのアルバイトでもって仕事をしていたという仕事の実情があるということでしょう。わかっていろなら最初からちゃんと答えてくださいな。
 それで、次の問題ですけれども、郵便料金の引き上げが、私がこの逓信委員会でいろいろお尋ねをするようになってから二回ありました。二回目は法定制緩和の問題もついていまして、かなり長時間いろいろほかの皆さんと一緒に議論したわけですけれども、その中で一つの問題意識として私が持っておりましたことは、会計制度が事業別に明確にされていないことによってさまざまな問題が起こるということを郵便特会の面から幾つか問題にもし、明らかにしてほしいということでお尋ねもしてきて、明らかになった部分がないわけじゃありませんけれども、かなりやはり基本的に問題が残るという状態でありました。今度は、この貯金の問題に関連して、そういう貯金の側からその点について若干解明をしていただきたいというふうに思いまして、余り時間がないのですけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
 郵貯特会の損益計算書を五十七年度予算で見ますと、郵政事業会計へ繰入五千百九十一億円とあって、そのうちの事務取扱費繰入五千百四億、そのほかに八十六億が営繕費繰入というふうになっていますけれども、この点は郵政特会ではどこに受け入れられているのかをまずちょっと教えてください。
ただいまの点で一番繁忙なとき、先ほど申し上げました五十五年の四月から十二月までの間、延べで三万五千人の雇用をいたしました中で、最繁忙時の雇用人員を申し上げますと、大阪貯金局の場合、約四百人でございます。
私が伺っているのは、四百名の本務者がいたそのときに、一昨年の夏の繁忙のときにアルバイトは何人いたのかということを最初から何回も伺っているんですけれども、それは何カ月で何万とおっしゃるけれども、それじゃそこの期間は何人いたんですか。毎月同じ人数いたわけじゃないでしょう。そのときによって違うわけでしょう。忙しいときはたくさん入れるわけでしょう。そのことを伺っている。だめよ、ちゃんと答えてくれなきゃ。それはまた後で教えてくださいな。四百人のところに、そしたら何百人いたのか、アルバイトが。そういうような仕事の状況であったのか、それを伺っている。きのうもそのことはお尋ねしてあるんですから、ちゃんと聞いて、調べることはちゃんと調べてくださいな。それはいいですね。
お答えいたします前に、先ほど五十五年の四月から十月というふうに申し上げましたが、訂正をさせていただきたいのは、大阪の場合十二月まででございます。大変申しわけございません。
 それで、貯金課の現在員約四百名でございまして、その中で、先ほど申しましたように、非常勤を当時、いま申し上げました期間、約八カ月でございますが、その間に三万五千名ほど雇用をいたしておるわけでございまして、この間で三万五千名を採用いたしたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、非常勤につきましては、当然本務者がやるにふさわしい仕事は本務者がやるという前提で、一時的な事務量増加をいたしました場合にはそれに対します補助的な仕事をやらせる。したがいまして、先ほどの格差という問題につきまして、実際の帳簿面とそれから証拠書で当たりました数との具体的な突き合わせというものは本務者がチェックを行っているということでございます。
 これから先の問題といたしましては、先ほども申し上げましたように、こういうことが起こらないように今後とも十分配意をして、正規な取り扱いの励行あるいは防犯意識の高揚に努めたいというふうに考えております。
私は、天下りの問題について御質問申し上げます。
 昨日、人事院は五十六年のいわゆる天下り白書を国会と内閣に報告されておられます。官僚の天下りは、政・財・官の人的癒着として今国会でも大変大きな問題になりましたし、先ほど人事院総裁も申されたように、国民的な大きな厳しい批判を浴びております。とりわけ今国会では、わが党が追及いたしましたような建設業界の談合、この問題で、天下り官僚の役割りというのがはっきりしてまいっておるわけでございます。
 その中の一つでございますが、農水省の東北農政局の職員が三井建設に天下っている。天下っていながら大臣の承認を得ていなかったために十人ほどが処分を受けております。ところが、この事件に端的にあらわれておりますように、天下り職員が企業の中で、離職前の地位を利用して談合問題などのように官界との癒着問題を起こしているにもかかわらず、人事院とか所属庁でございますね、所属していた庁、この職員が退任してどの企業に就職しようが、それを調査し確認する義務というのは積極的にないということを人事院御自身が言っておられます。ですから、せっかく私企業からの隔離という百三条二項の規定が厳しく設けられておりますけれども、それがざるになってしまっているということを言わざるを得ないわけです。
 それで「服務関係法令集」、これは人事院の職員局の監修でございますけれども、この中に昭和二十九年当時、国税庁の長官が人事院に質問をしておりますね。これには、離職した職員から営利企業就職承認の申請があり、これを否認した営利企業への地位に就職していないかどうかを調査する義務を負っているかどうか、こういうことを問うてございます。ところがこの問いに人事院は、事務総長の名前で、国家公務員法上、所管庁の長にその積極的な義務はないものと解しますと、こう答弁をいたしております。ですから、せっかく私企業からの隔離、二年間は、自分が在職していたときに密接な関係のあった企業に就職するには、人事院あるいは所属庁の長の承認が要るというふうなことがちゃんとうたわれているにもかかわらず、これでは、本人が意識的に届け出をしないというふうなことであれば幾らでも違法な天下りができるということになります。こういう違法な天下りが、私が申し上げたような例で容認できることになるんではないでしょうか、見解を伺います。