先ほど来佐藤委員の御質問を拝聴しておったわけでありますけれども、大都市の交通、特にパス交通の問題は解決きわめて困難な問題のように考えております。
 御承知のとおり、東京、大阪、名古屋、若干の差はありますけれども、乗車効率十数％から二十数％にとどまっております。結局、悪い表現ですけれども、世間ではよくこれは、こういう場合には、よけいなバスを走らしておるんだと、走らぬでもいいバスを走らせて、結果、赤字が出ておるんだと言われてもやむを得ない実情ではなかろうかと思います。地下鉄もだんだん整備が進んで便利になってきております。それと関係なしにということはないと思いますけれども、そういう状況のもとにおいて、公営企業としての大都市のバスいかにあるべきか。簡単に、これが赤字対策として、国が助成すれば済むというようなものではなかろうと思うんです。こういうものに大切な国民の税金をつぎ込むことはいかがかと、根本的に考え直していただく必要があるのではなかろうかと、かように考えております。
大都市の交通問題を研究していくということは、私は結構だと思うので、これはひとつ日時、構成は、いつごろどういう日程でやるのかということを後で聞かしていただきたいと思います。
 しかし、大臣もいままで聞いておったように、そういった研究をし、そうして路線の縮小問題も含めて検討していくことは結構だけれども、いま一番路線バスで深刻なのは大都市なんですよね、赤字の問題で。この現象に対して、内部努力だけでもって済ませるという性格のものじゃないんだ。そういうことで再建ができる性質のものでもない。さっき私が申し上げたように。ですから、そこら辺の問題については、同時並行的に現在あるバス補助はバス補助として——更新補助ですか、正式な名前は。これはひとつ大都市にも適用していくと、こういう方向でぜひ検討していただきたいということを大臣に要求しておきたいと思いますが、よろしいですか。
バス事業におきましては、大都市と地方の中小都市とは体質に相当の違いがございます。五十二年度から五十三年度にかけまして、当時、石油ショックの後始末が大体終わりかけてきたときでございますが、各種の再建措置についての見直しを行って実施をしてまいりました。その結果、中小都市におきましては、ほぼ単年度においての収支の均衡を見ると、したがいまして今後赤字は逐年減っていくということで、再建の見通しを立てることができたわけです。ところが、大都市におきましては、必ずしもそうはいかない。かえって赤字がふえるところもある。その原因といたしましては、繰り返しになりますが、地下鉄の整備によるバスから地下鉄への乗客の移動、これによる乗客数の減少、あるいは、節約ムードその他によります客離れ、まあいろいろあろうかと思いますけれども、乗客数の減少が著しいというようなことがございます。
 これに対しての対策といたしまして、サービスの向上その他の措置もそれぞれ講じてきたわけですが、さらに、大きな原因といたしまして、原価構成上、中小都市に比べましても、さらに民間事業に比べましてははるかに顕著なものがあるわけですが、大都市の交通におきましては非常にキロ当たりの原価が高くなっておるというこの構造的な要因を何とかしなければ、大都市の交通は根本的には立ち直り得ないというふうに考えております。したがいまして、現在のところ、私どもは路線の再編整備を行いつつ、内部努力によりましてこの構造的な要因、これをできるだけ圧縮してまいりたいと、このように考えておるわけです。
 具体的な方策といたしましては、合理化、特に、その中におきまして人件費の圧縮といったようなことでございますが、これによってその体質を変えていかなければ、根本的に大都市交通の再建はできないんじゃなかろうか、このように考えておる次第でございます。
そうであれば、この原発労働者、特に下請労働者の実態については十分御存じだろうと思います。私は、この堀江レポートというのは第一級の資料であるというふうに考えております。
 この中に記載されているのは、まず関電美浜で労働した際に、関電が事業者でございますので、その元請の関電興業、そしてその下請の山田工業、これは仮名のようでございますが、山田工業というところに自分は所属していた。そして職場における作業の具体的な監督については、山田工業の責任者が一般的には指揮監督をしているわけですけれども、元請の関電興業の監督が来ていろいろ具体的な指揮をすることも非常に多々ある、こういうことが日記として具体的に記述をされております。
 また、この堀江邦夫氏とともに働いていた同僚の中には、この山田工業のさらに下請の志村班、これももちろん仮名だろうと思いますが、志村班というところに属していて、志村という親方がピンはねをしているというようなことが記載されておりまして、まさに労働者供給としか言いようのない実態が実に詳細に記載されているわけです。
 また、作業現場の指揮監督においては、この原発内のある機械を設置した、納入した機械メーカーの従業員の指揮監督を受けるというような場面も多々あったということも記載されております。
 それからさらに、同じ年に東電の福島第一原発で働いた際には、電気事業者が東電で、その元請のウチダ・バルブ、その下請の神山工業というところに属していた。そして具体的な就労の場面においては、元請のウチダ・バルブの従業員からの指示を受けながら就業した。
 また、同僚の中には、この神山工業のさらに下請の大阪の親方というところに属していて、この大阪の親方のピンはねを受けているという実態等が詳細に記録されておりました。
 さらに、この東電福島第一で働いた際には、堀江邦夫氏自体が労働災害に遭ったところ、これを労災扱いを拒否された。これは労災があったということが公になりますとまずいということで、事業者に対して元請が遠慮をしまして、その結果労災扱いが拒否されたというような見逃し得ない記載もございます。
 さらに、翌年の春、原電敦賀で働いた際には、実にひ孫請の形態で働いた。電気事業者の原電、それからその下の日立プラントという元請、それから原山電工という下請、さらにその孫請の竹井工業、ひ孫講の神山工業、そのもとで働いたという実態がありますし、さらに、ある時期にはこの原子炉のメーカーの応援という形でメーカーの指揮監督のもとに働いたというような実態が詳細にあります。
 これをお読みになって、これが職安法四十四条に触れるのではないかということはだれでも考えるんじゃないかと思いますが、いかがでしたか。何ともお感じになりませんでしたか。