国際化で一番おくれているのが主税局なんですね。オフショアの問題にしても何にしても、随分いろいろ注文しても、なかなか取る方ばかり先行しちゃって、世界全体とどうやって仲よくやっていくかという視点が一番欠けておるのは主税局なんですよ。借金が二百何十兆もあるんだから気持ちはわかるけれども、やはり国際情勢の動向というものを踏まえて均一的な体質にお互いの市場がならないと、せっかくつくる意味が、また世界から非難を受ける。そういうことをひとつ主税局長、今回がもう最後の任期のようですが、大英断をもって、目を広く世界に向けて税制を考える、先物取引についてはそのことを強く期待を申し上げて、私の質問を、十分縮めましたから後の人も縮めていただいて終わりを早めたい、こう思ってやめたいと思います。ありがとうございました。
証券局長、今の主税局長の説明で、外国と比較して大体均質のものにしなければ、やはり国際競争の中で開放されてやるシステムですから、今の税の問題の考え方で大体いいですか、証券局は。
先物取引に関連いたします税制といたしましては、先物取引によりますところの得られた利得、こうしたものに対する課税、それから先物取引自体につきましての流通税的な取引税、こういった二種類のものが考えられようかと思うわけでございます。
 これにより得られました利得につきましては、これは所得税、個人でございますれば事業所得あるいは雑所得として通常の課税が行われる。それから法人につきましては、それは法人の益金として課税所得に算入される、そういうことであろうかと思うわけでございます。
 それから先物取引自身につきましての課税につきましては、我が国におきましては取引所税法がございまして、差金決済によりますところの取引につきましては、現在、商品、有価証券、そういったものが課税対象になっておるところでございます。取引所税におきましては限定列挙でございますので、今回御審議をいただいております金融先物取引につきましては掲名されてございませんので直ちに税になるというものではございませんが、今もお話のございました国債先物取引につきましては、先般これが実施されましたときにも、その実施を待って、その後の取引状況等も勘案いたしまして、昨年度と申しますか、改正で万分の〇・一ということでお願いをいたしました。今回につきましても、この問題につきましては各方面の御意見を伺いながら検討を加えてまいりたいと考えているところでございまして、先般、四月二十八日にまとめられました税制調査会の中間答申におきましても、この課税範囲のあり方や適用税率のあり方について見直す必要があるという指摘をいただいているところでございますので、その中で検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
そんなわけで、まだ質問項目が十項目あるのですがやめますが、主税局来ていますね。今回の先物取引にかかわる税制面、これはアメリカなんかは全く無税のようですね。日本の主税局はけちっていますから無税じゃなくて幾らか取るのかなという心配があるのですが、国際的にどこの取引所と同じように日本もなるのか。均一化されるのか。日本だけ税金がかかる部面がどことどこに発生するのか。これは主税局でしょうね。銀行局が決めるのかな。違うな、主税局だな。ひとつ今回の先物取引にかかわる税制面はどうなるのかをちょっと答えてください。
基金制度の改善につきまして今国会に法案を提出いたしておるところでございますが、国会に法案を提出するに先立ちまして年金審議会に諮問をいたしましたところ、その諮問に対する答申で、工業団地等における地域型の基金についてもこれを認める方向で工夫するようにという附帯意見をいただいておりますので、私ども前向きに検討してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
 その場合に、私ども、おおむね三つのことを念頭に置いて慎重な検討を要するというふうに考えております。
 その一つは、年金制度でございますので、非常に長期にわたる制度でございますので、工業団地等の地域型基金、それを支える母体になる興業種の母体の組織というものが長期的に維持され得るものでないと空中分解してしまいますので、同種同業の場合は同業組合等があるわけでございますが、異種業種の場合はそういうものがないわけでございまして、母体として十分長期的に安定的に支え得る組織体があるかどうか、その面のチェックが十分必要であると思います。
 それから二番目に、私ども問題として考えておりますことは、厚生年金基金というのは、厚生年金の代行給付の上にいわゆる労働条件として労使の話し合いによってプラスアルファの年金を乗せる、これが本来の目的機能になっているわけですが、このプラスアルファの年金というのは、非常にすぐれて労働条件に密接に関連する問題で、賃金体系なり退職金と非常に関連し、その線上で考えられるというのが一般的でございまして、同種同業の場合でございますと、賃金体系なり退職金というものがかなり似通っているわけでございますが、異業種間になると、そこがかなり区々であって、それを統一したような形での給付の設計が果たしてできるのかどうか、これも慎重な検討を要するというふうに思っております。
 それから第三に、やはりどこの企業もそうでございますが、自分で単独でつくった方が簡単だし楽なわけでございまして、私ども今度の改正法案がお認めいただいて成立しましたら、単独企業の場合の人員規模というものをかなり大幅に引き下げるつもりでおります。そうなりますと、それなら単独で自分でつくるつもりだったというようなことで、できてそう余りしがらみがないからすぐそちらの方に乗り移ろうかというようなところが出ても困るものですから、そういうことと、やはり総合的に勘案してスタートさせなければならぬということで、私ども、一応法案が成立しまして一年ぐらいの慎重なプロジェクトによる総合的な検討をした上で、年金制度でございますので、将来悔いが残らないような形でスタートをさせてもらいたい、このように考えているわけでございます。
 健康保険組合の関係につきましては、保険局長の方からお答えをさせていただきます。