そういたしますと、十五年間この限度額は変わっておらぬ、こういうことになりますね。その間、名目賃金がどれだけ上がっているかを私、ちょっと調べてみました。昭和五十年度を一〇〇としましたら、六十三年度で一九一・〇四。消費者物価指数では同じく五十年度を一〇〇としたら一六〇・一九、こういうふうになっております。この十五年間もそのままになっておったのは、故意にそうされたのか、それともだれも質問する方がいなかったからそうなっておったのか。五十年の時点で八百七十六万という金額、この金額に合理性があったと私は思うのです。合理性があったがゆえに八百七十六万という設定をされた。その時点の合理性が確かにあった。そうしたら、十五年間で名目賃金ももう一・九倍になっている、消費者物価も一・六倍になっている。そうすると、現時点での合理的な水準というのは、少なくともそこぐらいまでバーを上げるということがこれは合理的じゃないだろうか。それとも、今の時点でいいということになりましたら、過去の五十年の時点はどういう数字で八百七十六万というのを出したのか。だから、政策の合理性、一貫性というか、そういうものを考えた場合に、これは当然、先ほど私は所得制限を撤廃しろと申しましたけれども、局長はそれはできない、こういうお答えでしたけれども、この収入制限一つ見ましても、やはり同じく政策の合理性を貫こうとされるならば、少なくとも一・五倍程度その収入制限のバーを上げるべきではないか、このように私は思いますけれども、この点について。
御案内のとおり、老齢福祉年金はその財源はすべて国庫によって賄われているわけでございます。こういうことから、受給者の扶養義務者が相応の収入のある場合、これは平成二年度ベースで申し上げますと八百七十六万円、これは六人家族の場合でございますが、それを超え
た場合に支給停止をするということで、一般的な勤労者の平均的な収入の二倍近い水準でございますので、そういう扶養義務者がある場合には御遠慮いただくこともやむを得ないのではないかと考えておるわけでございます。
 確かに先生御指摘のとおり、老齢福祉年金だけを見れば国庫補助額は減っているわけでございますが、拠出制年金の国庫補助はふえてまいっております。全体としては年々増加し、さらに、それは今後強まっていく傾向にあるわけでございますので、これだけを切り離して云々することは非常に厳しい事情にあるということを御理解願いたいと思います。
 特に、公的年金全体が今大きな曲がり角に来ているということは、さっきの先生の御指摘のとおり、世代間扶養の肝心の支え手である若い人が今後減っていくという問題、さらには、公的年金を一元化しないともう既にやっていけないような共済組合も幾つもできている、こういう事情を総合的に見ますと、先生の御指摘されていることについては、心情的にはわかるのですが、やはり公的年金全体の中で、しかも、今後国庫補助金全体が急激にふえてまいるという状況の中では、相応の収入のある方には我慢をしていただくという今の仕組みを直ちに見直すことはなかなか難しい状況にあるということについて、ひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。
ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計につきましては、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計への繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費、国債整理基金特別会計への繰り入れ及び地方交付税交付金など、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計二兆五千二百十一億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減により、合計二千四百一億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、租税及び印紙収入の増加、前年度剰余金の受け入れで合計一兆五千九百五十二億円を計上する一方、その他収入で六百四十二億円の修正減少を行うほか、建設公債七千五百億円を追加発行することといたしております。
 この結果、平成二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対して、二兆二千八百十億円増加して、六十八兆五千百七十八億円となっております。
 特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫など四公庫について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る十二月十日本委員会に付託され、十一日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日及び本十三日の二日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 質疑は、政治改革の推進、中東湾岸危機をめぐる諸問題と我が国の貢献策及び予備費支出のあり方、対ソ外交方針と緊急援助のあり方、ガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議と我が国の対応、次期防衛力整備計画の策定方針、新土地保有税等今後の土地対策、過激派対策、税収見積もりと予算編成のあり方、平成三年度予算編成における消費税の取り扱い、林野事業及び水産業活性化対策等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び民社党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び進歩民主連合からそれぞれ反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、平成二年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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