住専が四十年代の後半に設立されまして、当時におきましては国民の住宅ローンに対する需要というものにこたえるためであったわけでございますが、その後の経済環境の変化に適応してこの住専というものが健全な機能を果たしてきたかどうかという点につきましては、行政的な見地からも私どもが反省すべき点は多々あろうかと存じております。また、金融制度調査会においてもそのような御指摘を受けているわけでございます。
 ただ、今御指摘の覚書の前後の経緯でございますけれども、当時、住専の経営が危機的な状況に陥ってきた中で、関係者はある意味ではみんな資金を引き揚げることを期待したわけでございますが、すべての者がそのような行動をとりました場合には金融システムに極めて大きな影響を与えるということから、その事態をどう収拾するかということで農林省と大蔵省が協議をいたしまして、御指摘のような方針のもとに関係者の理解をも求めた、こういうことと理解をしておるところでございます。
まず、直轄会社という言葉がよく使われるわけでございますけれども、住専もノンバンクの一種、あるいはノンバンクよりもさらに規制という意味では遠い緩やかな存在でございまして、あくまでも民間の経営者の、設立者の経営の自主判断にゆだねられる、こういうことでございます。そういう前提をひとつ御理解いただきたいと存じます。
 ところで、なぜ放置しておいたのかという御指摘でございますが、例えば免許の取り消しをするというようなことはどうしてできなかったのかと、こういうような御指摘であるといたしますと、この住専は改正前の出資法に基づく届け出制の会社ということになっておりまして、そもそも行政庁がその営業を停止するとか免許の取り消しをするとか、そういう性格の問題ではないわけでございます。また、業務の改善命令だとか停止命令ということを命ずるというような法律上の権限を与えられているわけではない、そのような形態の会社であるということを御理解いただきたいと存じます。
そこで、大蔵大臣に続いてお伺いをしたいというふうに思うんですが、大蔵省は昭和四十八年七月四日付の第一七九九号という文書で住専の経営実態というものを十分把握していたというふうに思うんですね。
 そういうことから考えますと、住専が当初の設立目的から大きく離れていった。にもかかわらず、なぜ大蔵大臣の直轄会社としての地位をそのままに放置しておいたのか。これは金融制度調査会の、国民がマイホームを持つために個人向けの住宅ローンを組む、融資をする、こういう住専というものは育成することが望ましいということでこういう措置を講じたというふうに思うんですね。ところが、大きくその設立目的から外れてきた。にもかかわらず、その地位というものをそのままにしておった。これは大変僕は問題だと思うんですよ。
 僕も決算委員会でこの問題について質問をしたんですが、いわゆる大蔵大臣の直轄会社として金融機関としての位置づけがなされなければ、いわゆる農林系においても、特に農業協同組合において員外利用の規制の対象になるわけですよ、住専が。したがって、大量に資金が流入するということは農協法上からもなかったというふうに思うんですね。これをそのまま放置したというのはどういうわけなんですか。
今、農水大臣からお答えをいただいたんですが、同じ経済環境の中でこの協同住宅ローンもほかの七社と同様に経営されてきたわけですよね。僕はこれ調べてみて、協同住宅ローンの場合は個人向けの住宅融資の比率が非常に高いということがほかの七社とは決定的に違うと思うんですよ。つまり、住専そのものが当初の設立目的から大きく外れてきた、ここに僕は今回のこの住専の不良債権を抱える問題が発生したというふうに思っているんですが、その辺いかがでしょうか。大蔵大臣どうでしょう。
大蔵大臣はほかの方で忙しくてそこまで御配慮が及ばないかもしれない、私がかわって御答弁申し上げますが、委員御指摘のとおり、六十三年でございましたか、やはり不動産融資に非常に苦しんだ事件があったわけでございます。自来、いわゆる不良債権の償却を精力的にやってきて、現在、不良債権の額はほかの住専に比べて非常に少ない。
 そういうことで、今後、農協二段階というようなことが進めば、住宅ローンの需要は大きいわけでございますので、単協でカバーできないところでは中金において、この経営によって住宅ローンの国民の需要を満たしていこうと、そういうことで継続的な運営をしていこうと、こういうことになっておるわけであります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
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あなたね、聞いたことには結局何一つ答えていない。何で割り勘かって聞いたんだ。何で二分の一かという根拠は何も言っていないじゃない、長い答弁したけれども。要するに何で二分の一なのか、割り勘なのかと。国民は母体行と一緒に飲んだ覚えないんだから。その根拠も説明できない。幾ら損失が出るかわからない、それで二分の一の負担を国民に求めていこうという。私は冒頭に申し上げたけれども、これじゃ国民の納得なんか到底得られるわけがない。このことを御指摘申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
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社会民主党の大畠章宏でございます。
 今回提案されました商標法等の一部を改正する法律案は、現在の経済の国際化に伴い、一八八三年のパリ条約、一九八九年のマドリッド協定及び一九九五年のプロトコル、議定書等を考慮した改定内容でありまして、全体としては的を得た内容であると評価をするところでございます。このような観点に立ちまして、ただいま岸田委員の方からいろいろと御質問がございましたが、そういう御質問の討議を踏まえまして、以下、その内容を確認するために質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、この改定を取り巻く環境につきましては、既に岸田委員の方からいろいろお話ございました。特に審査期間の短縮について、私も質問をさせていただきたいと思いましたけれども、どうもお答えの方が、現在二十六カ月かかっているけれどもかなり短縮するのではないかという非常に抽象的なお答えでございまして、そのような対応で本当にこれからの国際化の時代に対応できるのだろうかという不安を持つところでございます。
 かつて特許法の改正等につきましても、同じように、国際的に非常に日本の特許審査期間というのが長いという批判を受けまして、ぺーパーレス化を初め抜本的な改善をしたところでありますけれども、今、期間の短縮については非常に抽象的な話しかできないというのは、そこら辺にあるのじゃないかと私は思うのですね。具体的にもうペーパーレス化を進めるとかいう方針を出さない限り、一生懸命頑張るというだけではなかなか短縮できないと思いますので、具体的にぺーパーレス化等について、特許のペーパーレス化等々の事例を考えながら、この問題についてどう取り組もうとされているのか伺いたいと思います。