まず、お尋ねの五年度に創設されました廃止促進措置でございますが、これは先ほど申しました答申の趣旨を踏まえまして、緊就事業の円滑な終息を図る環境を整えるということで、事業主体における廃止を促進するということで設けられたものでございます。具体的には、廃止する場合に事業主体に対して一事業主体当たり六十万円、あるいは引退者一人当たり百万円を交付するというものでございます。
 具体的な、来年度とうするかということでございますが、今お答え申しましたように、現在鋭意慎重に検討しているというところでございます。
平成五年度から緊就事業の廃止促進措置が新たに講じられたということであります。その内容はどうかということと、いよいよこれから来年度の概算要求に入ってまいります。そこで、さらに具体的な追加措置みたいなものを御検討になっているのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
緊就事業につきましては、石鉱審答申の中において、今先生がお話しになりましたような「可及的速やかに終息を図る必要がある。」旨の指摘がなされたわけでございまして、労働省といたしましては、この答申を尊重しつつ、地元の御意見等を十分に伺って、また関係地域あるいは就労者の実情を踏まえながら、適切に対処すべく現在検討を行っているというところでございます。
六十五歳が年齢制限ということになりますと、今六十一歳以上の人が五〇％ということになりますと、あと五年たつと四百六十人が半減して二百三十人になる、こういうことではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、この緊就事業の将来見通しについてお尋ねをいたしますけれども、平成三年六月の石鉱審答申では「可及的速やかに終息を図る必要がある。その場合において、就労者の実情等を踏まえて事業の終息に係る検討を行う必要がある。」こういうふうに答申がなされておるわけであります。この答申を受けまして、政府としてはこの間どのような検討を行ってこられたのか、その検討状況等見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
緊就事業の紹介対象者は六十五歳未満というふうになっておりまして、そのうち現在六十歳以上の方が約五割を占めるなど、高齢化が進んでいるということでございます。
お答えします。
 緊就事業は、昭和三十四年に開始されて以来、紹介対象者数は昭和三十五年の七千五百人をピークにしまして徐々に減少してきて、平成五年度には四百六十人となっておりまして、現在福島、山口、福岡、熊本の四県で実施されております。
 もう一つお尋ねの開就事業の方でございますが、これは昭和四十四年に三千二百人の事業規模で開始されまして、その後段階的に若干縮小しまして、平成五年度は二千九百三十人で、福岡、佐賀、長崎の三県で実施されております。

 初めに、ポスト冷戦の国際社会における我が国外交の基本姿勢についてお伺いいたします

 第一に、仮称「国際協力憲章」の制定を図るべきではないかと提案をいたします
国際協力の基本路線を確定するとともに諸外国の理解を得るために、憲法の平和主義、国際協調・国連中心主義、自由と民主主義の堅持、地球益、人類益の擁護、環境保全など、我が国の国際協力に関する基本原則を内外に明らかにする仮称「国際協力憲章」の制定を図るべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか

 第二に、去る二十一日、オルブライト次期アメリカ国連大使はアメリカ上院外交委員会におきまして、これまで慎重でありました国連常設軍の創設に賛成、地域紛争に対するＰＫＯの強化など、クリントン政権の新しい国連外交方針を明らかにいたしました
この政策転換に対する総理の御所見をお伺いいたしたいと思います

 第三に、ＯＤＡについて、国際的な目標となっておりますＧＮＰ比〇・七％の実現に向けた長期ビジョンはいかなるものなのかを国民の前に明らかにすべきであります
総理の御所見をお伺いいたします

 日米関係について、外務大臣にお尋ねをいたします

 第一に、前ブッシュ政権と新クリントン政権では、日本に対する政策で何が一番変わると思っておられますか

 第二には、その変化に対して具体的にどのように対応しようとされておるのか、お考えがあれば伺っておきたいと思います

 第三に、日米関係の将来を展望しつつ、日本の側からクリントン政権に新しい提案があってしかるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします

 次に、外務大臣、日ロ関係、対ロシア支援についてお伺いいたします

 昨年九月のエリツィン大統領の突然の訪日延期、外務大臣はこの訪日キャンセルに激怒するかと思っておりましたが、意外と平静に受けとめておられました
この日以来、日ロ関係の改善へ向けての外交交渉が一時的に停滞した感があります

 そこで、端的に伺いますが、第一に旧ソ連邦諸国の混乱が世界の不安定の要因になると懸念されておりますけれども、現時点におけるロシアの国内情勢並びに国内事情をどのように見ておられるのか、率直にお答えをいただきたいと存じます

 第二に、エリツィン大統領訪日の見通しと、領土問題についての見通しをお伺いしておきたいと思います

 第三に、こうした中で、本年七月、東京サミットにおいて、日本は議長国として、エリツィン大統領の改革民主化路線を支持するＧ７の協調体制の中で、ロシア支援についてどのようなリーダーシップを発揮されるのか、お伺いをいたしたいと存じます

 以上、内政、外交について、限られた時間の中で質問をいたしました

 総理、質問を締めくくるに当たりまして、私は今、先人政治家の言葉を思い出します
「政治学者は往々にして知性を重視し過ぎる
だが、指導者は必ず鋭い本能を持っていた
指導者というのは時代の動きを本能的に察している」と述べております
総理、時代の動きとは民衆の声であります
今こそ政治の変革を求める国民の声にこたえることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕