私ども、できることなら一兆円でもぱっと用意をしてぱっと事業ができれば、直ちに復興できれば、これほどいいことはないわけでございますが、当然のことといえば当然でありますけれども、やはり消化力といってはあれですが施行能力との関係もございます。
 これは六年度の補正でございますから、明許繰り越しと保いいましても、直ちに七年度の補正に入っていくということがもう目の前に見えておるわけでございますので、私どもとしてはやはり当面の施行能力を考えて、そうして今直ちに対応しなければならない分、先ほどの河本委員の御質問にもお答えいたしましたけれども応急的な当面の対応と本格的な復興、これをうまく組み合わせていかなければならないというところがございます。そういう意味では、当面はそうした応急的な復興といいますかそういうところに力点を置いたことにならざるを得ないと思います。
 そういう点で、私どもの方で具体的な能力との関係でこの程度の予算が必要だということで大蔵の方に要求をして大体そのとおりに我々のベースにおいて認められた、このように御了解をいただきたいと思います。
今お話ございました民間事業を除きますと約八千億という被害額になるわけですが、第二次補正予算の規模は千二百億円というふうに承知をいたしております。先ほど来御答弁もございました二年間の復旧ということを考えましたときに、この千二百億円というのは少し小さいのではないか。もっと大きな補正を組むべきではなかったか。殊に現場が大変混乱をしておる。発注作業が細分化されることは随分労力を食うわけでありまして、できることであれば、繰り越し覚悟と言っては恐縮ですが、そうした覚悟の上で大きな補正予算を組むべきではなかったか。この点いかがでしょうか。
現時点での報告額でございますが、阪神・淡路大震災による港湾の被害額は約一兆四百億円というふうに承知をしております。このうち、埠頭公社等も含めまして公的な施設の部分が約八千億円、民間の施設が約二千四百億円というふうに聞いております。また、公的施設八千億円のうち、公共施設と埠頭公社に分かれるわけでありますが、この八千億円のうち、埠頭公社の被害額は一千億円を超えるというふうに報告を受けております。
 なお、これは現時点での報告額でございまして、今後災害査定等に入りますと変わる可能性のある数字でございます。
鉄道は今大臣の二度にわたるお答えで承知をいたしました。
 次に、港湾につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
 港湾全体の被災額は一兆円を超えるというふうに承知をいたしておりますが、もし大ざっぱに公共事業あるいは起債事業、こうした事業に分けて被害額がわかりますならばお教えをいただきたいと思います。
震災発生と同時に私も十八日に現地に入り、それぞれ事業者の幹部とも現地でお会いもいたしました。その後、鉄道局がそれぞれ事業者と非常に細かい接触、協議を重ねておりまして、ある意味では経営の中身まで立ち至るような非常に細かい相談に応じてということでやってくれまして、その結果、それぞれ事業者が、この程度のことをしていただきたい、こうしていただければありがたいというような、まさに個々の詰めの中で一つの案を出してきまして、それを大蔵当局に対して折衝して、大体我々の主張どおり財政当局もこれを認めたということでございまして、最初に制度ありきとかそうした財源ありきということはやっておりません。村山総理からも、この際金に糸目をつけるな、できる限りのこと、あらゆることをやれという御指示もございました。
 ただ、先ほど申し上げましたように、他の被災を受けている私企業とのバランスの問題とかいろいろなことがございますので、我々としては、また今委員御指摘のような自助努力といいますか、そういう問題を含めてこのようなことになったということを御理解いただきたいと思います。
恐らく、各企業の自立性ということも当然お考えいただいたことだと思います。ただ、一つ心配になりますのは、今回の地震が将来の運賃料金の決定に際して影響を与えないか、あるいは企業の安定した経営という立場から見たときに、十分という言葉を使うのはどうかと思いますが、果たして支障はないという判断をしていたたいておるのかどうか、この点いかがでこざいましょうか。
遠藤さんの御質問にお答えをいたしますが、この間、実際に省でこれを研究している方おいでいただきまして、いろいろやりとりをしてみたのですけれども、私は、やはり八千人ぐらいの人が減らすことができて、コスト、つまりこれを行うコストを差し引いて二千億ぐらい増収が考えられる、十年ぐらいから始めるということになりますが。これは七けた、ここにバーコード、バーコードというのは日本語で言ったら何と言うの生言ったら、日本語で言ってもバーコードだと言うのですね。だから、バーとコードだから、バーというのは棒ですからね、棒で入れていくわけですから、そういう記号なんだろうというふうに思うのですけれども、郵便番号を書いてここに余り目立たないようなバーコードを入れていくというシステムですね。
 これは、韓国の例やドイツの例がありますけれども、新番号制度をやったら最初は七二、三％しか書いてくれなかった、周知徹底したら半年ぐらいで九七％ぐらいまでふえたという韓国の例。あるいはドイツなどでも、一年かかっていますけれども九五％超えるところまで周知徹底したらいったという。ここに私はポイントがあると思っているのですよ。
 だから、バーコードならバーコードまで差し出す側が書いてくれれば割引するとかいろいろな条件あるのですから、そこらを実はガラス張りで国民の皆さんに知らせて、こういうコストダウンになるのです、しかも非常に有効確実に着きますというところまで御理解いただけるような説明を国の側、省の側がする必要がある、徹底してする必要がある、そして御利用いただく、一緒になってやっていくと。
 将来値上げをしたくないと私は思っているわけですが、そういう意味で、その決意で、何年かまだありますけれども、審議会に今かけて、諮問して御回答いただくわけですけれども、一生懸命やっていかなければいかぬなと思っているところでございます。一生懸命やってみたいと思います。