先ほども申し上げましたが、私どもの一つの技術的な指導がございます。そういうことで、環境アセスメントについての技術的事項、これに主要展望地点の有無、その位置、利用状況、眺望の特徴等について調査をする、こういう考え方でございまして、その主要展望地点というのは、先ほどもお答えしましたように「不特定多数の人々により風景を観賞する展望地点として位置づけられている公共的な場所」これが権現山に当たるということでございます。
その中で、先ほど当初から問題にされております波見公園、それから権現山頂上を主たる展望点として選ばれた理由。特に権現山頂上を主たる展望点として選ばれた。これは先ほどおっしゃったとおり、県は当初選んでいなかったのに、環境庁の方でわざわざつけ加えられたという関係にあるのですが、その理由は何でございますか。
それはこの施設計画を、当初国定公園として地域を指定する場合に、つくられているそれぞれの展望所並びに展望点として、主なる展望点の中に入れなければならないと考えられる地点は、これは入っているというふうに環境庁としては御認識なんですね。これは基本的なことですよ。
主要な展望地点というのは、ただいまも例示で申し上げましたが、全体で、ダグリ崎、枇榔島、フェリー航路からの展望、あるいはくにの松原、横瀬海岸、柏原海岸、これも三カ所ありますが、それから肝属川の河口の右岸、硯石、権現山が二カ所、こういうことを主要展望地点として考えておるわけであります。
いまおっしゃっているのは、いろいろな地点ということを認識しながらおっしゃっているわけでございまして、私がお尋ねをしているのは、主たる展望点というのはどこが選ばれているかということをお尋ねをしているのです。それで、ここからも見た、あそこからも見たという問題じゃないのですよ。主たる展望点ということで、その選ばれている地点というのはどこですかということをお尋ねしているわけですから、それについてのお答えをいただきたいと思うのです。いかがでございますか。
いろいろな地点が展望個所としてあるわけでございますが、考え方としましては、景観アセスメントにおける主要展望地点につきましては、五十四年にマニュアルとしてつくられた指導的なものがございまして、「環境影響評価に係る技術的事項について 案」というのがございますが、それの「景観」の項におきまして「不特定多数の人々により風景を観賞する展望地点として位置づけられている公共的な場所」を考えておるわけであります。したがいまして、県の策定いたしました公園の利用計画において、園池の計画がある権現山を初めといたしまして、ダグリ崎とか枇榔島、横瀬海岸等々を展望地点として検討しているわけであります。
その景観アセスメントにおいては、いまおっしゃっている権現山頂上と波見公園、これを主たる展望点というふうに二カ所考えられるわけですが、そのほかにどこが主たる展望点に選ばれているわけでありますか。
実行中の過程とおっしゃいますけれども、まず県の方の資料の中にそれがなかったために、環境庁としては実行中にこれを入れるようにという指導になっているわけですから、時間的な前後からすると、県の方に当初なかったことを環境庁としては指示されるということで、アセスメントが現在継続中、こういう関係でしょう。どうです。
アセスメントの前の資料を環境庁としてはごらんになって、これではいけない、権現山の頂上をこの主たる展望点の中に入れるようにということを指示された、こういうことなんですね。
お答え申し上げます。
 県のアセスメントでどこの地点をどういうふうに選ぶかというようなことについての関連でございますけれども、要するにいまアセスメントをやっている最中でございます。そのアセスメントの前の判断資料として、県はそれが資料になかったことは事実でありますので、そこを追加させている、こういうことでございます。
それは、いまおっしゃったのは、私どもよくわかりませんとおっしゃるのは、県の方がアセスメントを行う場合に、この観測地点として、景観のアセスについて主なる展望点の中に権現山頂上が入っていなかったという理由がわからない、いまわからないとおっしゃる中身はそのように理解していいですか。
その理由は私どもよくわかりません。ただ、私どもといたしましては、アセスメントに入る前に、自然公園法上の判断がある程度先行いたしますから、その問題として私どもは検討の対象に加えておる。
 なお、県において、いまおっしゃいました権現山の二カ地点について、県のアセスメントの対象にするように申し述べているわけであります。
初めからそうであったんではないかと思うんですが、しかしイラン・イラク戦争の余波がその工場、工事現場にも及んだということから今日の事態に立ち至っているわけでありましょうが、いま日本に、イランの代表の石油省次官を長とする一行だと思うんですが、三井との間でいろいろと話をしておられるようであります。いろいろと漏れ承ってはおりますが、まだ聞いてはおりませんけれども、イラン側も何らかの資金面の配慮というものが少しずつ出てきたような感じがするようでありますし、かといって日本側は、これは民間の話でありますけれども、要するに戦争状態の中に作業員を派遣することはできない。どうしてもそこは戦争のない地域に、あるいは作業員が安心して働ける場所に保証してもらいたいというようなところでまだ交渉し合っているように聞きますが、問題は、これから先イラン石油化学の問題も含めてでありますが、今度行きましたクウェートで、われわれは原油の輸出から製品輸出に切りかえる、そういうことを言って、事実製品輸出工場が完成しつつありました。現場でもそう感じたんですが、恐らく産油国はやがて石油を売る傍ら、あるいは石油よりも付加価値のついた石油製品の販売に自然の形で進んでいくのではないか。そのときにわが国が、あるいはまたいままでの石油の輸入国が受ける、あるいは先進工業国が受ける基本的な変化ですね、これに対してなるべく早く見通しをつけながら、法的にも行政上も対応しなければならない日が近いのではないかなという気がいたします。
 これはちょっとよけいなつけ足しであります。