今道路局長からお答えいたしたとおりでありますけれども、きょうは国土庁長官も見えておりますが、やはり均衡ある発展、このためには道路がぜひ必要、特に高速道路が必要ということであります。
 基本的には、三十年で償還というところで計算をいたしておりますけれども、東名、名神、これは非常に利用率が高い、北海道や日本海沿線になりますと利用率が低い、こういうこともございますし、また建設の時期によって建設費も随分違うわけであります。
 例えば東名、名神にいたしましても、今第二東名・名神をいろいろ議論されておりますけれども、それでは今度第二東名なり第二名神ができますと、そことは料金が違うようなことになったのでは安い方を余計通るということで片づかない、こう思いますので、やはりこれはプール制で御理解をいただきたい、こういう基本姿勢で今やっておる次第であります。
お答えいたします。
 高速自動車国道につきましては、整備を早急に完成をするということが極めて重要でございますけれども、非常に投資の額が多い、それから早期に完成をする、この観点から、借入金を導入しまして利用者の料金によってこれを返済するという有料制を今採用しておりまして、昭和四十七年から全路線が一体となって、全国的な枢要自動車交通網として機能するような料金の額を設定をいたしまして、徴収期間につきまして一貫性、一体性を持たせるためのプール制を採用してきているところでございます。そのプール制を採用せずに個別に料金を設定をするということを仮にいたすとすれば、後でできます後発路線、これは、高速自動車国道のもたらすサービスというものがおくれて、しかも個別でございますと料金が高くなる、こういうことも起こるという、これまた一つの問題がございます。プール制を採用いたしますと、全体としては、安定的で穏やかな料金改定によって整備に要する費用、資金の円滑な償還を行いながら、高速自動車国道の建設が推進されてくるということがございます。
 さらに、御指摘がございましたように、例えば先発路線の東名、名神についてもまたサービス水準の改善というのが非常に必要でございます。私ども建設省も、道路公団を指導しながら、六車線への拡幅、こういうような事業を進めてきております。
 それからもう一つ、採算の余り好ましくないこういう路線については、プール全体の採算性を確保する観点から種々の、例えば建設費の節減であるとかあるいは国費の助成、あるいは一つの例としまして資金コスト三％路線の拡大等、こういうことを実施してまいったわけでございます。
 こういうようなことで、全体としてプール制度、こういうものをやはり進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、これにつきましては道路審議会等でもいろいろ御提言をいただいておりまして、例えば先発路線利用者に対するサービスの向上、あるいはプール制やその仕組み、こういうものについてもよく理解を求めること、あるいはその他必要なことについてできるだけの処置をすべきであるというようなことで、いろいろ御提言をいただいております。これらにつきまして、我々もこの御提言を受けまして、助成の強化とかあるいは全体としてのバランス、こういうものについても国民の理解を得るように努力してまいりたい、かように考えております。
川内委員にお答えをさせていただきますが、郵便貯金会館は、今局長も申し上げましたように、国民に郵便貯金に対する御理解をいただくためという話もございました。確かに、昨年の年末、私も予算編成にかかわらせていただいたわけでございますが、福祉定期貯金、これは大体対象者は五百万人おるそうでございますが、現実になかなか宣伝普及が行き届いていないということもございまして、実際利用しておられる方は百万人程度だという話を聞かせていただきまして、まだまだ郵便貯金制度は、一般にはもうおかげさまで普及をいたしておりますが、そういった福祉定期貯金、まだまだ普及していないなという感を、私は一層の感をさせていただいたわけでございます。また、御存じのように、これは郵便貯金法という法律に基づいて設置をいたしておるものでございます。
 また、簡易保険事業の加入者福祉施設は、加入者の健康状態の改善を図り、その福祉を増進するため、これも簡易生命保険法に基づき設置してあるものでございます。先生御存じのように、生命保険というのは、やはり加入者の方々が健康で長生きしていただくということが、これはもう当然長生きというのは政治の最も追求すべき貴重な目的でもございますが、同時に、保険事業というのは、加入者の方の平均寿命が延びますと非常に収支が改善するということもございまして、生命保険というのは、できるだけそういった附帯事業といいますか、そういった意味として、加入者の方々の福祉施設あるいは健康増進ということを、これはもう多分生命保険の性質からして古今東西変わらずやってきたことだ、こういう本質もあるのかなというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、自治体から強い要望がございますし、自治体からぜひこういった施設をつくっていただきたいという話がございますが、今お話がございましたように、昭和五十年代の、五十八年でございましたか、臨調の答申あるいは閣議決定をいたしまして、新しい宿泊施設はもうつくらない、こういうことを決定をさせていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな御意見があるというのはわかるわけでございますけれども、両施設とも、今後とも私は、やはり国営の郵便貯金あるいは簡易保険事業にとって重要な一定の役割を私は果たしていくもの、こう認識をいたしております。
 ただ、先生のさっきからの御指摘のとおり、大変貴重な御意見もあるわけでございますから、民間との共存共栄を図るということは当然のことでございまして、私といたしましても、この両施設が民間の方との共存共栄を図るということでございまして、今さっき局長から、仙台では一七％、長野では四四％の引き上げを行ったということもあったわけでございますから、できるだけ、まさに民間との共存共栄ということは大変大事でございますから、今後とも両施設が適切にそういった状況の中で運営をされるように指導してまいりたいというふうに思っております。