初めに一％突破ありきといったようなことでないことは、今回決定の経緯、私と防衛庁長官で協議をしたことでございますが、そういう経緯から見まして、初めにそういう方針があったというわけではございません。
 そこで、ただいまお尋ねのことは、例えば売上税等々のこともあるしいろいろ考えてみて結果として六十二年度一％を割ることがあるかもしれない、そういうことをどう考えるかということのお尋ねでございますけれども、まあそういうことがあるかもしれません。しかしＧＮＰの動向もわかりませんし、私どもとしましては一月二十四日の閣議決定がございますから、その一％にゼロ、ゼロ、ゼロ何かがつくつかないということはいわば第二義的なことであって、要は一月二十四日の閣議決定の精神というものを今後にわたって守っていけばいい、こう考えております。
そうすると、既に強行採決を含めて通ってしまった六十二年度当初予算の中では一％を超えているのですが、守れたら守った方がいいということであれば、決算の段階でこれをまた枠内に入れるという努力はできればされるわけですか。
新たな閣議決定によっても一％の枠、三木内閣の閣議決定はなくなったのである、あとはできるだけ抑制するんだという精神条項になったというのは、私は大変納得できないところでありますが、総理が今言われたように、積み上げていったら結果的に一％を超えてしまったというのであれば、やはり一％は守った方がいいという論理になるのですか。
一％問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 この一％の枠を六十二年度当初予算で超えた。一口で申し上げると、総理、これは積み重ねていったら結果として一％を超えたとおっしゃるのだが、そうではなくて初めに一％突破あり、まず一％を突破することが今回の眼目であったというふうにしか理解できないのでありますが、いかがでしょうか。
上田さん、いつも申しておるように、本当にこれは話し合いをしなければならない。今の話でも、詰めていくためには話し合いをしなければならない。だから、話し合いの道をどうかあなた御努力いただきたい。このことをお願いします。
昨年の常会におきまして沖縄振興開発特別措置法が十年延長され、延長されました法律に基づきまして、先生御質問の第二次沖縄振興開発計画が昨年八月に最終的に決定をいたしております。第二次振興開発計画についてどういう配慮がされたかということを、第一次振興開発計画との差異を申し上げまして御説明さしていただきたいと存じます。
 いずれの計画も計画期間が十年間であるということ、また、いずれの計画も沖縄振興開発特別措置法に基づきまして策定される総合的な振興開発計画であるという計画の基本的な性格、また盛り込まれております事項はほぼ同じでございます。したがいまして主に内容的な差異について申し上げたいと存じますが、まず第一次沖縄振興開発計画は、計画全般を通じまして基本的な考え方といたしまして各面にわたる本土との格差を早急に是正するということに主眼が置かれていたわけでございます。昭和四十七年復帰いたしました際、沖縄各般にわたりまして本土との著しい格差が見られ、この格差の是正が第一次振興開発計画の中心的な課題だったわけでございます。これに対しまして昨年策定されました第二次振興開発計画では、これまで十年間の実績を基礎にいたしまして沖縄の経済社会の自立的発展を図るということを計画の骨子にいたしております。これまでの十年間、ただいま先生もお触れになりましたように、社会資本の整備の努力が続けられてまいりまして、それなりの成果を上げてきております。この成果をもとに、沖縄の経済社会の自立的発展を図るということが第二次振興開発計画の骨子になっております。
 これをもう少し具体的に申し上げますと、第二次振興開発計画では五つの基本的な方向を示しておりますが、その基本方向の第一に、特色ある産業の振興開発を挙げております。ちなみに、第一次の振興開発計画では基本方向の第一に社会資本の整備を挙げておりまして、本土との格差是正を基本方向の第一に挙げていたのでございますが、今回の第二次振興開発計画では特色ある産業の振興開発というのを基本方向の第一に挙げているわけでございます。
 それから第二次振興開発計画では、基本方向の二番目に人材の育成を挙げております。人材育成は、第一次振興開発計画でも重視されていた事項ではございますが、第二次振興開発計画で、沖縄の経済社会の自立的発展を図りますためには人材の育成が肝要であるということで、人材育成に重点が置かれております。これは基本方向に示されているだけではございませんで、各部門の計画におきましても、たとえば農業の振興につきましては総合農政の推進、あるいは農業経営の改善を重視する。また、産業の振興につきましては地場産業の技術力、経営力の開発などを重視する、いわゆるソフト面の振興に重点は置かれております。
 また、第一次振興開発計画と第二次振興開発計画の全般的な差異の一つといたしまして、第二次振興開発計画では、これまで十年間の各般にわたります実績、現状を踏まえまして、より現実的な計画を策定したということが申し上げられるかと存じます。一例を挙げますと、第二次振興開発計画でも今後十年間の社会経済フレームを示しております。十年後にどの程度の経済社会の発展が見込めるかというフレームを示しておりますが、この中でいわゆる沖縄の産業構造につきましては、第二次産業の構成比が現在の二二％から目標年次の十年後に二四％になるということを見込んでおります。二二％から二四％になるということを見込んでおります。これを第一次振興開発計画と比較いたしますと、第一次振興開発計画では、第二次産業の割合が一八％から三〇％になるというかなり高い第二次産業の伸びを見込んでいるわけでございますが、現在のわが国の経済情勢、また沖縄の現状等を踏まえまして、第二次振興開発計画ではより現実的と申し上げますか、現実的な見込みを立てているというのも一つ大きな特徴であろうかと存じます。
 このほか第一次振興開発計画と第二次振興開発計画の差異といたしましては、第二次振興開発計画では国際交流の場の形成と推進を重視いたしまして、特に国際交流のために一項を設けまして計画に盛り込んでおります。また、第二次振興開発計画の策定に先立ちまして、三全総の策定がございまして、第二次振興開発計画では三全総の考え方も踏まえまして計画の立案をいたしたと、かような点が一次と二次との大きな相違点でございます。