先般の委員会、そしてきょうまた前島先生と初中局長のこの議論を私、承っておりまして、基本的にはこのペーパーの書き方、私は政治家という立場で、今、文部大臣でありますけれども、一政治家として見ておりますと、ちょっとこの書き方については先生から見るとおやっと首をかしげたくなる、あるいは疑問を挟まれる気持ちはよくわかるんです。
 しかし、今、局長に確認をいたしましたが、内部資料として、統合教育を進めていくということであればどのような問題点があるであろうかということを内部として幾つかの問題を列記したものだ、そういう意味では先生のようなお立場で統合教育を進めていくという、そういう観点に立った書き方ではないわけですから、確かに先生から見るとおしかりをいただき、あるいは疑問を挟まれるのは私は十分これもよくわかります。
 しかし、このことを、外に向けてこういうやり方でだめなんですよという言い方をしておるのではなくて、先ほどから局長が申し上げているように、障害の種類、程度に応じて子供たちの本当の気持ちを理解してあげる。もう一つは、その子供たちの気持ちを聞くということはこれは現実的にはなかなか難しいことです、これは先生一番おわかりのように。やはりその子供たちの親御さんを中心とした社会の見方がどうであろうかということも十分配慮してやっていかなきゃならぬということから、専門的な教育を進めていかなきゃならぬし、また程度や能力あるいはその発達段階によっては一般教育と一緒にやっていただけるものならばそうあるべきであろうと思うし、そういうことを私は柔軟にやっていくべきものであろうというふうに思うんです。
 すべてが統合で絶対やるべきであるとか、いや、これは別の教育をしていくべきなんだということを、基本的にそういう形を定めることは非常に難しい問題だというふうに私は考えるんです。ですから、文部省という立場も、できるだけ子供たちに教育の機会を与える、そしてできる限り子供たちやまた父兄の気持ちを十分考えて教育の中に一緒に学ばしてあげる、そしてその子供たちの能力をできるだけ引き出してあげるということ、その気持ちは文部省も持っておる。そこのところは、ぜひ先生からも御理解をいただきたいというふうに私は思います。
 先生が、この点につきまして、いろいろとおしかりといいますか、私ども政府に対しまして疑念といいましょうか御疑問を挟まれる点も私はよく承っておりますし、先ほど申し上げましたように、この問題点の紙はあくまでも内部でもしやるとするならばどういう問題点があるのだろうかということを、きちっとした言葉調ではなくて、問題点として書いてしまったものですから、これが先生のお目にとまって大変おしかりのお気持ちがあるということを私も十分理解いたしますが、基本的には子供たちの立場に立ってこうした教育を進めていかなきゃならぬ、そういうスタンスでおるということはぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
障害の種類、程度に応じ、特に重い障害を持っている子供たちに対しては、そういう専門的な養護学校ないしは盲聾学校、こういうような形の学校制度を充実しながら、しかも義務制を施行しながら文部省としては特殊教育の施策の進展を図ってまいったところでございます。
 そこで、いろいろなこの特殊教育のやり方についての考え方、それから見方に対立があることも事実でございます。いわゆる統合教育ということで最大限に普通の小中高等学校で教育を展開していく方がいいのだという見方と、今、文部省がとっております障害の程度、種類に応じではそういう専門の学校をつくって教育することがその子供たちにとって幸せになるのだという見方、この二つが実は特殊教育を論ずる場合に常に論点になるわけでございます。
 したがいまして、そういう観点でその統合教育を原則として推進するということになりますと、今日まで進めてまいりました特殊教育に対するいろいろな諸施策、諸制度の基本的な発想の転換ということを考えていかなければならないということになろうかと思います。したがいまして、そういう意味から統合教育を原則とするということを建前としてとる場合には教育制度の根幹に触れる問題をはらんでくるという意味で、非常に簡単な言葉でございますが、言葉としてこういう整理をしたわけでございます。
私はさっきもちょっと申し上げましたが、今政府・与党、野党、我が大蔵委員会もそうですが、何かさまざまの努力をする、あるいはさまざまの機会をとらえてお互いにこの重大な国民的課題についての本音の議論を展開していく、そういう場を、そういう可能性を持っていくことが必要ではないか。私どもも、ニュー社会党だからというわけではありませんが、そういう努力をぜひやって、国民の期待にこたえる野党としての努力をしていかなければならないという気持ちで申し上げました。特に総理の指導性といいますか、大きな責任を果たされるべきではないかということを申し上げているので、そういうお気持ちをぜひ持っていただきたいと思いますが、六十五年というゴールはきちんと持っております、あるいはそこに向けて年々さまざまの検討、模索をしながらやっていきたいという総理の御答弁であります。
 それでは、幾つかの視点からその具体論を伺っていきたいと思いますが、まず第一は、これは言うまでもないことだと思いますけれども、六十五年が重要なゴールであると言われました。振り返りますと、総理も御承知のように、今まで何回か目標が立てられ、試算がつくられ、何回かそれが破綻をいたしてまいりました。特にこういう問題については非常に真剣な苦悩、努力をなさった大平元総理もいらっしゃいます。あるいはまた、五十九年脱却が不可能という中で退陣をされた鈴木前総理もいらっしゃるわけであります。そういうことを振り返りながら、今もう一度それと同じように挫折を重ねられるということになれば、これは国に対する、あるいは行政に対する国民の不信も今まで以上に大変なことになってしまうと思います。そういう中で六十五年ゴールをきちんとやっていきたいということを言われておるわけであります。
 六十五年までに赤字公債の発行額をゼロにするということになりますと、これは予算委員会その他で指摘をされてまいりましたように、毎年平均一兆円減らしていく。これが五十九年度の予算では五千億余りできなかったわけであります。初年度でつまずくのかという追及質問に対して、いやこれからさまざまの経済情勢、財政構造を見ながら六十五年にはやっていくんだという趣旨の政府との問答が今まであったわけであります。そして、五十九年度予算は成立をし、執行過程に入りましたので、これから六十年、六十一年どういう展望を持っていくのかということになってまいります。六十五年に特例公債依存体質から脱却ということになれば、初年度のつまずきということではなくて、当然のことながら六十年度以降平均一兆円余りの額になるわけであります。多少景気、税収、将来のでこぼこがあっても、ことしのようではなくて、一兆円の特例公債の減額はしていくということが六十五年脱却への当然の前提条件、六十五年赤字公債脱却をやるからには当然の内容というふうなことになってまいると思います。これからあと２カ月もすればシーリングの問題になるでありましょう。六十五年がそれらについての重大なゴールとおっしゃるならば、特例債を一兆円以上減額していくということについての総理の決意を伺っておきたいと思います。