いま何とかしなくちゃいけないというふうに考えているというお言葉でありました。
 政府とすれば、この打開策で何か別な方法を考えているのかどうか、考えているとすればどういう方法を考えているのか、まずお伺いしましょう。
ただいまここでお話のございましたような状態であることをよく承知いたしておりまして、肉親の方々の心情をお察しいたす次第でございます。これは何とかしなければならぬと考えておる次第でございます。
お尋ねの日本人妻でございますが、これは何らかの事情によりまして日本国籍を離脱するという日本国籍離脱の届け出がない以上、日本国籍を喪失する理由はございませんので、引き続き日本国籍を保持しているというふうに私どもは考えております。
日本人妻と言われる人々、これはやはり日本国民でございますので、普通の日本国民の出国と全く同様に日本旅券の発給を受けて、出入港でその旅券を呈示いたしまして、これに入国審査官から出国の証印を受けて出国するという、通常の日本人と全く同様の手続によるわけでございます。
ただいま先生御指摘のリストは作成済みでございます。ただこのリストは、機会あるごとに内容の再点検、補正等を行っておりますので、現状において文字どおり完全なものとは言えませんが、一応作成したリストはございます。
 この資料によりますと、先ほど先生が御指摘になりましたように、日本国籍のまま北朝鮮に渡った方の総数は男女合計で六千六百七十一名、そのうち女性は四千八十二名おるわけでございます。この女子の数字は独身女性あるいは子供等をも含んだ数字でございまして、昭和五十二年当時、たしか当委員会だったと思いますが、私の前任者が、いわゆる日本人妻と推定される数字といたしまして約千八百余名の数字を申し上げたわけでございますが、この数字を基礎といたしまして、先ほど申しましたリストに即して再点検いたしました結果、現時点でいわゆる日本人妻と推定される者の数は千八百二十八名ということに相なっております。
一九五九年の十二月十四日に日朝両国の帰還協定によって第一次船が出航して今日まで二十年余りたっております。九万三千余名の在日朝鮮人の方々が北朝鮮へ帰還しました。その中に、日本国籍を有する男女が六千六百七十一名、そのうち女子が四千八十二名、日本国籍保有の日本人妻は千八百二十八名おります。
 帰還協定第六条第六項には「朝鮮側は、帰還者が乗船した以後の輸送及び食事、宿泊費等一切の費用を負担し、医療上の服務を無償で提供する。また帰還後の生活安定のため、その住宅、職業、就学等すべての条件を保障する。」とうたわれており、また北朝鮮及び朝鮮総連の人たちも、二、三年すれば里帰りができると当時は宣伝しておりました。その上、日本政府の閣議が動機となりまして、日本赤十字社のあっせんで行われた事業でありましたから、十万になろうとする人々が新天地を求めて帰還していったわけであります。ところが二十年後の今日の現状は、その大半が音信不通、消息不明で生死の別さえわからず、また便りある人々も望郷の訴えを絶えずなされているというふうに聞いておりますが、たった一人の人も里帰りは実現しておらない現状であります。
 こういう現状の中で、法務省当局にお聞きするわけでありますが、日本人妻等の日本国籍のまま北朝鮮に渡った者についてのリストはできているのかどうか、まずお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所柳瀬刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それこそまさに逃げの答弁でして、確かにそれは通産省と農水省じゃ分野が分かれているかもしれません、分担は。しかし、日本の産業構造、産業ビジョンという場合に、農業を抜きにして、食糧を抜きにして考えられませんよ。だから、それは政府省庁間のセクショナリズムをあらわすものであっても、日本の経済の前途という点から言うならば、明らかにこれは重大な問題を提起しているわけであります。農産物輸入の問題も、私はそういう角度から言いたいのです。農産物が不足している、だから持ってくる、それだったら話がわかるのです。しかし実際は、どれをとってみましても、いま現に見られるのは過剰ですよ。しかもそれについて、わが国の過剰米の処理やあるいは自給率向上の策にもいろいろな外部からの圧力がかかってきている。残念ながら、それにどうも従っているのではないかというふうな疑惑もわくようないろいろなプロセスがあるわけであります。
 しかし、ここでお尋ねいたしたいのでございますけれども、まあ世間の言葉で言えば、鉄はどんなに生産をしても食べるわけにいきません。工業も貿易も大事だけれども、やはり食糧、一億一千万の国民の胃袋をいかなるときにあっても確保する、これは最低の政治の要件だ、目指すべき要諦だと思うわけでございます。そういう点で、私は、やはりこの狭い輸出第一主義、一種の企業家的な視点に国の政治全体が行っちゃいけないと思う。企業家はそう考えるでしょう。商売をやっている人はその人の立場から考えるでしょう。農家は農家の立場から考えると思います。それらを総合して、八〇年代日本の経済はいかにあるべきか。私は、やはり国際貿易の点での取り決めという点でも、このよって立つところを忘れてはならぬ。それは、やはり日本の食糧、こういう点で糧道や胃袋を外国に預けるようなことは避けるべきでありまして、食糧輸入が何かの機会に、天災やあるいはどこかの部分的な戦争等々の理由で来なくなったとき、寝ておればいいということでは済まない、まさに飢えでありますから。そういう日本の国の独立、主権、民族的な生存、こういうこととも絡んでこの国際貿易の問題も考えていくべきではないか、こう私は思うのでございますけれども、見解を伺うことができればと思います。