ただいまでも電電株式の場合は外国人に対する持ち株の規制ということで最小限の規制がなされておるわけでございますが、それ以上細かい譲渡制限とか持ち株制限とかということはかえって適正な価格を形成するのに妨げになるというふうな側面もあろうかと存じます。
 いずれにしましても、おそらく当初処分をいたしますときにはその株式が特定の個人なり法人なりに集中することがないような、そういう配慮は十分いたしてまいらなければいけないと思いますけれども、あとはできるだけマーケットにゆだねて適正な価格形成、流通というふうなことが図られることがより大事ではないだろうかというふうに考えております。
前段の方のお答えと後の方がちょっと何か前後して私はのみ込みがたいんですけれども、新電電の株が極めて大事だとおっしゃりながら法的に云々、なじまない、こうおっしゃっているんですね。もしこういった問題につきまして、公的な規制あるいは立法化、そして現在の国の経済なり産業なり金融動向等を見てますと、例えばの例が、金融自由化問題等でもって随分と銀行あるいは金融業等には外国の資本も入ってきていますね。同時に国内的にも合併あるいは一部には中小の金融機関なんかの倒産といいましょうか、あるいは危い経営状態にもあるものもございますね。そういったこと等を考えたりしていきますと、大事な株だからこそ公の規制あるいはガラス張りでもって、国民がどういうふうに始末したのかということがわかるような規制ですね。ある意味では、五万円というような形で庶民が手が届かないような売価がつくようなものじゃなく、もっといわば額面を安くする方法とか、持ち株制限とか譲渡制限とか、そういったものについてはこれはすべて特別立法する考え方はないんですか。
電電株式の処分というのは、そのボリュームからいいましてもその会社の内容からいいましても非常に難しい問題だと思いますけれども、やはり基本的にはそのときどきの市場にどのように受け入れられるかというふうなことを考えながらやってまいるものでございますので、恐らく法律でこれを縛るとかなんとかということにはなじまないんじゃないかなという感じはいたしております。
俗っぽい話をして恐縮なんですが、さっきもちょっと触れましたけれども、ＫＤＤは、これは電電が国内情報通信、ＫＤＤが国際情報通信の仕事をしておるわけですね、国内的に見ますと会社としてはこの二つしか今のところありませんですね。そうすると、類似会社というようなことも専門家の相談の場合にも兜町の市場の場合でもあるわけでしょう。そうすると、これ単純に物を言いますとＫＤＤ株五百円株が五十倍で二万五千ですね。新商法でもって新電電株を一株五万円としたと仮定いたしますと二百五十万ですね。二百五十万というものはとても国民一般に手の届くような株でもないし、それほど高いものを買わした場合、これが先行きどうなるかのめども立ちませんね。そうした場合のこと等もあり、同時にもしもこうなっていきますと、これは庶民からほど遠い特定のお金持ちあるいは大きな金融関係の法人等々にいわば偏って持たれてしまう、こういうことになったり、あるいは逆の意味合いでこれが一時的に最初の、第一回の公開あるいは売却したとき、そのときが一番大事だと思いますから、そのときに少しフイーバーがあおって高い値段をつけたものを個人が買ったときに、後で見たら、三年後に大変損になった、こういうケースも起こらぬとは言えませんね。ですから、そういったこと等々を私たちは頭に描いて心配するわけでございますけれども、やっぱり公的な機関といいましょうか、あるいは国会でこの株の売却についての特別立法をしなきゃならないとか、そういったことは大蔵省は一切考えておりませんか。
私ども常識的に考えてみましても、一つは製造たばこの原価の国際比較の問題、それから今お話のありましたいわゆる過剰在庫の問題、それから次が販売競争等に要するマージン以外のものとでも申しましょうか、そういうものが、新会社が今日まで製造、販売、両方の独占権を持ってきたときと大きに違って、重圧になるという事実認識はございます。
 したがって、まずは第一番目の問題につきましては、私は恒久措置と申しましたが、そこには契約という行為があって、それに基づく全量買い上げである。したがって、双方の理解と認識の上に立って、たばこ産業全体、自分のエゴイズムだけでなく、調和のとれた解決が将来にわたってなされていかなければならない課題だという考え方はもちろんございます。
 それから二番目の過剰在庫の問題でございますが、これは今までも専売公社として大変な重圧を感じておった。そこで、ある意味においては、現実の事態からすれば、損をして輸出に向けるとか、いろんな工夫をなさっておりますが、ある意味における年次計画の中で、年次計画とでも申しましょうか、そういうものの中で消化されていかなければならないし、そういう努力を期待しなければならない問題である。これに対する金利、倉敷の問題も御案内のとおりのことでございます。
 それからマージン以外の広告宣伝等々でございましょう。これはたばこと健康の問題もありまして、自主規制の問題等々もありますので、私もにわかにどうなるかなあということを、説明聞いた段階で、本当は必ずしも明確な私なりの理解はできませんでしたが、いずれにしても競争場裏にさらされるわけでございますから、それらの負担は覚悟しておかなきゃならぬ問題であろうというような事実の認識は私にもございます。
 それらは結局、今日までたばこ産業を支えた三大集団というものの相互理解と信頼の中に、可能な限りの当事者能力を与えた中で、お互いのそれぞれの集団の進んでいく立場というものが、自分だけが被害者だとかいう考えなしにいくように、新しい会社のそれこそ指導陣営に期待をかけておるところであります。その都度、恐らく私どもに対しましても、場合によっては、干渉という意味ではなく、いろいろな御相談もあるでございましょう。その間には、完全な自由化というものを前提とした形のものでないことは事実でございますから、その事実認識の上に立って協議を重ねて、いかに苦しい道であろうと進めていかなければならない課題ではないかというふうに、私も考えておるところでございます。