私どもは結論としては憲法に違反するものではないという考え方を持っております。ただ、憲法のもとにおきまして国籍の定め方といいますか、それは「法律の定めるところによる。」ということにしておるわけでございますが、その国籍法を制定するといいますか、国籍法の立法政策としてどういうものが望ましいかという観点におきまして、先ほど申し上げましたようないろいろな事実の変更というか、そういうものが今度の法改正を選ぶということの裏づけになるような情勢の変化があるという認識でございます。
非常に歯切れが悪いですね。そういうのを持って出たら、外ではわからないですよ。憲法の精神に違反するというふうな考え方もあるけれどもというのは、それは一体どういうことなんですか。先ほどずっと御説明になったのは事実に対する認識の問題であって、憲法に対する解釈ではないのです。事実に対する認識をすなわち憲法のところに当てはめて持ってきて、そして憲法をそれによって変遷させていくというのはもってのほかであると私は考えている立場なんですが、事実認識と憲法解釈は違うでしょう。憲法が変わらない限り憲法に対する解釈も変わらないはずですよ。
 そういうことからすると、怪しげな御発言が最近目立つものだから、私は特にその点をはっきりさせておかなければならないという気持ちになっているのです。もう一度はっきり言ってください。今のはわからないです。
私どもは、結論といたしますと、現時点におきましても現行の国籍法の父系血統主義が憲法に明白に違反するという見解には立っておりません。
 ただ、現行法の制定の年からいろいろな情勢が変化をしてまいりまして、父系血統主義の一つの合理性であるところの国籍唯一の原則を守るという、そういう考え方が、他国におきまして父母両系血統主義に変わってきたということから維持しがたくなってきたという面もございます。それから、両性の平等という物の考え方が年とともに大分変わってきたというようなことから、現在の国籍法が憲法に違反するのではないかという疑いが出てくるというような指摘もかなり出るようになってまいりました。
 そういうふうなことを考慮いたしまして、憲法の精神に、少し何といいましょうか改正した方がむしろ合致するという面があるだろうというような考え方は持っておりますけれども、明白に現行法の父系血統主義が憲法に違反するという考え方は持っておらないわけでございます。
きょうは、一時間という質問時間が与えられたわけですから、その中で少し論点を絞ってお尋ねを進めてみたいと存じます。
 まず、父系優先血統主義、現行国籍法がその立場をとっているわけですが、この父系優先血統主義というのは現在でも憲法違反の疑いはないという御見解を法務省としては持ち続けていらっしゃるかどうか、このあたりをはっきりお聞かせをいただきたいのです。
 実は、これに対しての審議というのを今までのところ大体一九七七年以後積み重ねてまいりまして、幾たびかにわたって私はその論点でお尋ねを進めてきたのですが、どうも釈然としないのです。憲法違反ではございませんと言われるのですが、では、どういうわけで憲法違反でないかというふうな理由をお尋ねしてみますと、その理由については一通りではないようでありますけれども、要するに、結論からいうと憲法違反にあらずという結論になるわけでございまして、どうもそのあたりが釈然としないので、もう一たびここではっきりさせておきたいと思いますが、まずその点、いかがでございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
今大臣の述べられた見解が具体的に実行され、そしてそのことによって日本という偉大な国が世界の平和に大きな役割を果たすことができるわけなので、その点についても通り一遍の委員会の論議でのやりとりではなしに、外務省としても誠意を持った対応の仕方、取り組み方を、いわゆる大臣から、下の外務官僚の優秀な皆さん方も協力をしないと、あっちこっちで足を引っ張り、あるいは大臣が指示したことが前向きに進んでいなかったりするようなことになりますと、せっかくの大臣の見解も宙に浮いてしまう、私はこういうふうに思うわけであります。
 そういうことはないのではないかと思うわけでありますけれども、戦争をやって一番迷惑を受けるのはその国の人民であり、そしてその戦争をした者、いわゆる戦闘員のその家族やあるいはまた地域の人たちが一番迷惑を受けるわけですから、戦争というものは絶対避けなければならぬ。ましてや日本は戦争放棄をうたった、いわゆる絶対平和主義のもとにある憲法によって日本の国が今日の繁栄を築いておるわけですから、私は今の三つの点、イラン、イラクの問題あるいはベトナム、カンボジアの紛争の問題、朝鮮問題、この三つの問題についてこの機会にいろいろと質問申し上げたいと思うわけですが、時間の制約もありますので、私は、一番戦争によって被害を受けたその象徴的なものが、いわゆる中国における残留孤児の姿ではないかと思うのです。
 この中国の残留孤児に対する日本政府の対応の仕方も、この前の当委員会で公明党の渡部先生が質問された中にもそのことが鋭く追及をされて、今のような対応の仕方では中国の残留孤児の問題を解決するのに、死ぬるを待つような状態ではないか、八年も十年もかかるじゃないか、こういうふうに言われているわけで、その点についてもやはりスピードを速める。スピードを速めるということは、日中の間で取り決めたところの残留孤児問題に対する口上書、これは私は非常にいいことであるし、この口上書に基づいて、そうして日本と中国との友好関係というものを踏まえた場合に、今日日本政府の持っておる経済力をもってするならば、私は、この中国の孤児問題を、八年も十年も先までいかねば問題の解決のできないようなテンポで残留孤児の肉親捜しをやるということはなしに済むではないかと思うわけですが、その点について大臣どうですか。