まず、ごみの収集車でございますが、台数でございますけれども、五十五年度に二十一台、六十二年度が二十台、六十三年度が二十台でございます。それから、し尿収集車の台数でございますが、五十五年度が十三台、六十二年度が十台、六十三年度が九台でございます。それから、ごみ処理関係職員の数でございますが、五十五年度で七十四人、六十二年度が六十三人、六十三年度では六十四人でございます。それから、し尿処理関係の職員数でございますが、五十五年度が四十一人、六十二年度が三十四人、六十三年度では三十二人、こういうことになっております。
この問題だけでやっていきましたら時間がございませんので、きょうのところはこのぐらいにいたしておきたいと思いますが、次に、今度は市町村の単位費用の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 具体的に、市町村の清掃事業でありますけれども、これも昭和五十五年度、六十二年度、六十三年度、内容としてはごみ収集の車の台数、し尿収集の車の台数、そしてそれに関係する職員の数、どういう推移になっているかお聞かせをいただきたいと思います。
保健所の総数につきましては、おっしゃるとおり八百五十五の時代もありましたが、六十二年度では八百五十カ所ということでございます。そして、私どもが厚生省当局といろいろと折衝する過程で、最近におきましては保健所行政に加えまして市町村におきます市町村保健センターとかいう行政もかなり充実させていくというような方向も出ておりまして、むしろ都道府県なり大都市に置かれます保健所というものは広域化が進むのではないか、一部広域化もやっているわけでございますが、そういうような方向というものを踏まえまして、都道府県におきます標準団体の保健所の数を減らしたわけでございます。
保健所の全国の総数は六十二年度で八百五十カ所でございます。この八百五十カ所を交付税の補正後の数値で割り返してまいりますと、標準団体別で十二カ所ぐらいになるんじゃないかということでございまして、十四カ所というのはまだ少し多いという感じになっております。
それで、実はこの問題については厚生省は呼んでおりませんが、保健所法の趣旨からいいますと、人口十万人に保健所は一カ所程度という明文規定があるわけですね。そうすると、百七十万のモデルでいうと保健所の数は十七カ所あってしかるべきではないか。理屈の上では当然そういうことになると思うのです。そして今お答えの中では、保健所の実態に照らして六十三年度は一カ所減らしたと言いますけれども、それでは六十二年度の全国の保健所の数、実数、六十三年度の保健所の数、これは実数ではなくて予定数になると思いますが、そういうバックデータみたいなものは自治省の方でもお持ちなのですか。
交付税の標準団体とか標準施設の規模を決める場合には、各省が定めている基準とか全国の実態、それから全国で算入される数がどのくらいあるかというようなことを総合的に考慮して決めていくわけでございますので、絶えず見直しをしていかなければならないわけでございます。
 保健所の問題につきましても、全国の保健所の総数とか全国的な職員数の実態というものを踏まえて、標準団体ベースに置きかえていったらどうなるかということを絶えず見直しているわけでございますけれども、六十三年度におきましては、保健所の業務の広域化の進展状況などを踏まえて、標準団体におきます保健所の数を前年度に比べて一カ所減らしております。他方、保健所の一カ所当たりの職員を一人増員することにしたわけでございますが、この数字によって全国的な算入箇所数あるいは算入職員数を計算してまいりますと、ほぼ実態に即応するということになりましたので、そういう形にさせていただいたわけでございます。
今数字を聞きましたけれども、五十五年度から六十二年度までは十五カ所で職員は三十五から三十に減っております。そして昨年度に比べて六十三年度は、数で十五カ所でずっと長い間来たのが十四カ所に一カ所減っているわけです。それと、一カ所減らしたから一人ふやした。しかしトータルでいって、六十二年度は単純に計算して四百五十人、六十三年度は四百三十四人、十六人減るわけですね。これはどういうことに根拠を置いて六十三年度減らしたのか、それをお聞かせください。
各大学でどのような倫理委員会の構成で、どのような討議の結果その手技がその病院で認められるかという内容については私どもまだ承知しておりませんので、直ちにこのまま実施に移されるかどうかはわからないということでお答えいたしたわけでございます。
少し話が飛ぶのですけれども、このままどんどん我が国で行われてはという言葉がありましたが、今水野先生のお話のように、三月号に多分載るわけですね、この御見解が。そうすると、例えば山形大学とか京都大学で既に学内の倫理委員会に話を持っていって協議をしておるわけですから、そこでオーケーとなれば、厚生省はそう言われても実際に実施されていく、この春ぐらいには第一号が始まるんじゃないかということになるのだと理解しているのですが、そうではないかもしれない、あるいはほかの歯どめが要るということでありますか。
私は、なぜ声を荒らげて言われなければいけないのか、その方がわかりません。
 要するに、その二人の被疑者と拓銀の破綻と我が国の金融不安ということを絡めてお話しになりましたので、それぞれ問題の所在は違いますし、現に被疑者として捜査の対象になり身柄を拘束されている人間がどのような行動をとっておりましたのか私は存ずるわけではございません。そして、捜査は進んでおりますから、捜査当局がやがていつの日かその点について明らかにするでありましょう。
 拓銀の経営破綻という問題につきましては、その中にバブル期における融資から不良資産の発生があり、積極的に海外戦略を展開したものが裏目に出、そしてその中で、バブル崩壊後の状況の中において合併による生き残りを策し、それがうまくいかず、その状況が市場の信認を得ることができず、その結果として破綻の道をたどった。そして、北海道内における多くの方々の影響というものを考え、北洋が営業譲渡の手を差し伸べ、道内における安定を保っておる、その程度の知識はございます。