ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 先般、栗林卓司君及び玉置和郎君が委員を辞任され、その補欠として井上計君及び松尾官平君が選任されました。
 また、昨十六日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
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確かにいまおっしゃるように外交決着は外交決着、捜査は捜査、こういうことで分けて、実は外務省としては、これはやはり外交決着という場合は政府対政府ですから、日本政府と韓国政府という交渉の中で御承知のような決着がついたわけであります。しかし捜査という面が残っておりまして、捜査当局が捜査本部をずっと今日まで維持しておったわけでありますから、その外交決着がついた段階でいわゆる外務省の手は、一応政府対政府という関係で決着がついた、離れたわけで、捜査のいかんによっては外交決着をまた考え直すという面も出てくるわけですけれども、しかしやっぱり捜査の面はこれは捜査当局に任さざるを得ないわけで、その捜査当局が今日まで努力をされてきてわれわれもそうした事情聴取とか何とかということでお手伝いをしてきたわけですが、その結論の最後の判断が捜査当局としては打ち切らざるを得ないという御判断ですから、これにまた外務大臣としてあるいは外務省として、この捜査当局が自主的に判断をされたことに対して介入をするということは私はこれは行き過ぎることになるのじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけであります。
いや、捜査のやり方だとか内容に対していろいろとくちばしを入れるというのはこれは慎むべきではないだろうか。やはり捜査当局は捜査当局の自主的な判断で行うのが日本のいままでの捜査の常道ですから、ですからやはり捜査当局の判断というものを尊重せざるを得ない。捜査当局が、いま局長も言いましたように金大中さんの言っているようないろいろな要素があるとするならば、これは無条件に事情聴取に応ずるということでなくて、そういういろいろな要素が加味されたようないわゆる条件といいますか、そういう中で事情聴取をするということは捜査当局としては考えないのだと、そういうことは捜査当局としてはやるわけにはいかないのだとこういう判断ですから、これは捜査当局のやっぱり独自の判断で捜査というのは行われるわけですから、そこまでこちらがいろいろと口を入れるということは、これまでの捜査の常道から見ましてそこまで外務省として立ち入ることはこれは避けるべきじゃないかと、そういうように私は実感として思います。
外務大臣、私国務大臣としてのあなたに聞くのだけれども、総体ね、特に外交を中心にして行政全体、総体を見ているわけですね。とにかくいまの橋本局長の言われるような三
条件というより希望表明みたいなものだね、あるいは現在の心境表明みたいなものだ。それだけを聞いていままで天下に公約していた真相究明のための事情聴取を放棄するというのは、やっぱりそれは日本の捜査当局としてまことにおかしいと思うのですけれども、あなた国務大臣としてどう思われますか。
その点につきましては先ほど外務大臣が明確に御答弁されましたと同じことになりますが、そもそも私ども外務省は、被害者あるいは当事者から直接事情聴取するのがこれがいわゆる捜査の常道であるという説明を受けまして、警察当局、捜査当局のその要請もむべなるかなということで、そこでわかりましたと、それじゃ、現に金大中さんがアメリカにいますから、直接ではまずいからアメリカ政府のしかるべき当局を通じて金大中さんに聞いてみましょうということで聞いたのがただいまの御説明申し上げたような内容でございました。
 これを受けまして、先ほど外務大臣も明確に御答弁されましたとおりに、これは私ども外務省が捜査当局を代弁するのはおかしいのでございますが私どもが捜査当局から聞いておりますのは、先ほどのような三つのことを言われるのであれば、これは捜査当局としては事情聴取をしたいという要請は断られたも同然と解釈せざるを得ない、したがいまして、捜査当局といたしましては再び金大中氏の事情聴取に対する同意を求めることは考えていないと、こういうことでございますから、これも先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、肝心かなめの警察がやる意思がないということはこれはやっぱり外務省としてもそういうものかなということで承らざるを得ないというのが現在の状況でございます。
お話しのとおりでありまして、今度の第二次臨調が第一次臨調と比較されましていろいろと論議されておりまするところにも、やはりそういう技術的な方法論の問題がまだ余り詰められていないじゃないかというところでございます。たとえば行政手続法というような、私どもからいたしますれば、これこそ今度の大きな行政改革の課題の一つじゃないかと思われるような点については、今後の検討に譲るというようなことで残されておりまするし、あるいは情報公開とかオンブズマンというようなものも手をつけて、全部ではないにしても、そういうような視点から改革をしていくのが本当は二十一世紀の行政改革につながるのじゃないか、そういう点が、今後の検討に譲るというふうに政府に預けっ放しになっておりますね。そういう点では大変残念な一つの点だと、こう思っておる次第であります。
 しかし、とにかくそれは今後の政府に与えられた一つの課題でありますから、今後当然おやりになるであろうという期待のもとに、とりあえずやれるものからというので今度の改革案が出たものだというふうに考えまして、やらないよりはやる方がいいじゃないかという意味合いで、大いにやるんだというふうな政府の意気込みでもありまするし、それを歓迎して、たとえばそれはもう理想に沿わないから理想論について解決をやったらどうだと言いましても、そうなりますといまの現状の案を一応ぶち壊すということになりますので、それではどうかな、一歩前進ならばそれなりで進んで、これから大いにやっていただきたい、こういうふうに考える次第であります。