そうすると、来年三月のこの切りかえ時期というものは、極めて多くの退職者を求めなければならない時期に相当すると思います。
 極めて時間が乏しいものですから質問のやり方も変えてしまいますが、相当の希望退職を求める、そのときにわざわざこういう冷遇措置を講ずることによって果たしてその人たちを確保することが可能なのか、強制が伴うのではないかという気がいたします。わざわざ他の共済と差をつけることによってかえってそれを困難にさせるのではないか、こういうことを感じますが、いかがですか。
御承知のように、国鉄共済につきましては、現在、国家公務員、ＮＴＴ、たばこ等から援助いたしておる、こういう状況にございまして、やはりそういった財政調整を受けている状況下ということを考えますと、国鉄の既裁定者につきまして一〇％程度スライドの停止をしておる、そうして国家公務員等は一人平均、年一万数千円でございますか、援助しておる、掛金がそのために上がっておる、こういう状況でございます。したがいまして、国鉄の現在の職員の方々につきましてもやはり負担を求めるという意味で、このみなし従前額の適用はいたさない、こういう方法、方策で考えておるわけでございます。財政調整期間中はそういうことをしない、こういう考え方でございます。
今回の法改正に伴いまして、来年の三月三十一日でひとまずその時点での年金額を計算してみる、そうして来年四月以降やめられた方がその従前額を下回っております場合にはその額までは保障する、これがいわゆるみなし従前額というものでございまして、これは、今回の法施行に伴いまして経過的になだらかに移行させていく、こういう趣旨から設けておるものでございます。
貴重な時間でありますから、速やかに、また復旧がなぜこれだけ要するのかということも含め、またこれを一つの頂門の一針として反省をしながら対応していただきたいことを望んで、これは私に対する答弁ではない、多くの利用されるお客様に対する答弁として答えてもらうという姿勢が必要であったということを念のため申し上げて、次の問題に入りたいと思います。
 続いて、みなし年金という言葉で言われております、来年三月三十一日に退職をする方の処遇の問題であります。現在どう対応するのか、簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えを申し上げたいと思います。
 今回は、千葉勤労を中心に闘争がございまして、昨日からその対策並びに異常な事態に備えまして全般的な警戒態勢をとっておりました。特に昨晩は、私ども、三千名を超える職員を動員いたしまして東京付近の警備に当たりましたほか、各現場でも警備態勢を強化しておったのでございますが、何分長大な設備を持っておりますために、その間隙をつかれまして被害に遭ったというふうに考えております。
 ケーブルが三十二カ所切られたわけでございますけれども、その調査にかなり時間を食いましたのは、一つは、私どもの電話回線が切られましたものですから現場との連絡が非常に困難でありましたことと、こういったことの確認には地上を歩行いたしまして点検をいたしますので、そういった関係で時間がかかった次第でございます。
 そういったわけで鋭意努力いたしまして、昼前から徐々に運転を再開いたしまして、十六時ごろにほほ全線の運転を再開いたしました。一部通信回線等は現在まだ仮復旧の状態でございますが、可及的速やかに本復旧をいたしたいと思いますし、その他、駅設備あるいは変電設備等の復旧についても早急に検討いたしていきたいと思います。
 トランスにつきましては、私ども全くまた情報をつかんでおりませんので、今後検討いたしていきたいと思っております。
これはやはり五十八年の審議の際にも、当時、まだ電電、そして一方は専売でございましたが、この問題についても、経営者側、労働者側含めて私どもも随分意見交換をした問題でございます。それで、税法上の問題等もそれは可能であるわけでございますが、今のような御発言の趣旨を十分体してこれには対応していくつもりでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
 御案内のとおり、三法律案につきましては、大蔵大臣及び政府委員に対して質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取する等、慎重に審議を進めてまいりましたが、これらの審議の中で、各委員から、さまざまな問題について議論が展開されました。
 この附帯決議案は、これらの議論等を踏まえ、今後、政府において検討あるいは配慮を要する事項を取りまとめたものであります。
 なお、個々の事項の趣旨につきましては、案文で尽きておりますので、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに入場税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 税体系のあり方については、国民の理解と信頼を確保し得るよう一段と公平化に努め社会経済情勢の変化に即応した幅広い意見を聴取し見直すこと。なお、所得税の負担のあり方についても、社会経済情勢の変化に応じて、適宜見直しを行うこと。
 一 退職給与引当金、貸倒引当金等の繰入率等について引き続き検討すること。なお、退職給与の保全措置についても引き続き検討すること。
 一 準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その整理合理化に更に努力すること。
 一 利子・配当課税のあり方については、利子・配当所得の特異性等に留意しつつ、更に検討すること。
 一 変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
 一 入場税の減税効果が入場料金に反映されるよう、適切に配慮すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。