ここでは答えにくいということだろうと思って、これ以上聞きません。
 そこで、最後にただしておきたいのは、三月二十六日付で港区議会の議長名をもって建設大臣、これは大蔵大臣にも、関係の各省庁の責任者に要望書が出されております。これは決議と言っていいですね。区議会満場一致の決議と言っていいのです。これは一言で言うと、港区当局は、二年も前からこの林野庁の宿舎敷地払い下げ計画について、定住人口確保の施策の一環として、都市整備公団による公団住宅の建設の実現を要請してきたのです。しかるに、最近同公団は、周辺地区を整備した上で民間に払い下げ、公団住宅はその一部と伝えられている。主として公団住宅の建設を要請してきた港区にとっては、これらの動きに強い関心を持っているところであります云々といって、再度、当初の区が要望してきた、公団住宅の建設を主軸にした開発を要望してきているわけであります。
 つまり、公団は最初と最近はがらっと変わってきた。そして全部または一部を民間に、土地の整備だけやって払い下げてしまう、こういう動きが出てきた。このことについては超党派で港の区議会は重大な関心を持たざるを得ない、どうしてくれますか、こう叫んでいるわけであります。これが三月二十六日の港区議会の決議です。これは非常に重大だと思うのです。非常に重大な重みを持っております。地域を大切にすると答申が言い、大蔵省も言い、林野庁も言う。国有財産の処分に当たっては、当該地方団体の意思というものを大事にしていると再三繰り返し述べてきている。その趣旨から言うと、この状況というもの、この決議の重みというものは非常に重大にとらえざるを得ない。このことについてどのように対処しておられるか、どう受けとめておられるか、大蔵省の意見をお聞きしたい。
先生の御指摘がありますような港区議会の要望書の趣旨というものは、区議会といたしましては、公団住宅の建設等によりまして同区の定住人口の確保、増大というものが図られることを要望しておられるわけでありまして、その点については十分に考慮しておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、住都公団からまだ具体的な土地利用計画の提出は受けておらないわけでございますので、その点不明でございますけれども、同公団の性格にかんがみまして、今後適切な利用が行われるというふうに考えておるわけでございまして、民間その他の、今先生の御指摘のありました相手方というのは特定はしておりません。不特定なものでございます。
せっかく林野庁が見えておるので、ちょっと尋ねておきます。
 さっき言いました、林野庁が大蔵省に出したレポート、報告書の中にこういう一項があるのです。「この公務員宿舎敷地を含む近隣一帯の再開発が、住宅・都市整備公団のほか周辺地域の開発を担当することとなる民間デベロッパーにより行われることになり、この公務員宿舎敷地の売払いが」この地域全体の開発に役立つであろう、こういう文章があるわけですけれども、ここで言う周辺地域の開発を担当する民間デベロッパーというのは、ちなみに具体的に言うとどこのことを指しておるのですか。
六本木の宿舎の問題につきましては、これは林野庁特別会計の財産なものですから、処分そのものを決定するのは林野庁でございます。私どもの方は協議を受ける立場でございますが、協議がありましたときには同じような気持ちで対応してまいりたい、このようにお答えした次第でございます。
特殊法人の日本自動車ターミナル株式会社の設立につきましては、この審議を通じましていろいろと問題が提起をされておりますが、そのことはおくといたしまして、審議の過程で運輸省が答弁されましたそれらをまとめてみますと、大体次のようなことが一つは言えるのではないか、このように思っております。
 すなわち、貨物自動車がこの自動車ターミナル施設を利用することによって大都市へのトラック輸送の合理化を図り、あわせて都市交通の円滑化に資する目的を持って、まず最初は、日本の物流の中心であり、とりわけ地価が高く建設も困難が予測をされます東京におきまして整備を進めるということで今日の状況を見ておいでになりますことと思います。東京以外の大都市においても当然のこととして公共的意味のトラックターミナルでありますとかまたは大型の専用ターミナルで対応し、それぞれ機能しておるようでありますが、東京のように政府の資本参加による施設はほかにはございません。また、東京におきましても百三十二社が乗り入れております中で五十社がこのターミナルを利用しており、それは全体の約四〇％、このようにもお答えしておられます。もちろん利用には大手が多い関係もありますが、四〇％の利用ではありますけれども流入物量の五〇％近い貨物が入っておる、こういうようにも申しておられました。しかし、専用ターミナルの使用をしております会社は別といたしましても、この残りの五〇％の中にはやはりターミナルを使いたいという希望を持った企業もおいでになります。
 そういうようなことでありますので、経済の高度成長期におきます物流の激増時におきましてはそれなりの対応の必要がありましたことから、この施設には国家資本が参加をされましたことと思いますけれども、今この施設から、行政改革の関係もありますと思いますが、撤退をしようとしております今日の状況から考えてみますと、やはり公平の原則を大きく損なっておられると言っても過言ではないのではないか、こういうようにも思われます。ましてや、今日は運輸に対する行政的な背景は規制の緩和によってどちらかといえば自由競争の時代に入らんとしておる、こういうときでもあります。
 そうしますと、そのような時代背景のもとで、片や国家資本の手厚い庇護を受ける、片や受けないのが共存をしておる、こういうことになりますと、適正な競争は出発点からして差別がされてしまっておるというように私は考えるのでございますけれども、過去の経緯は別として今日の実態を見てみますと、確かに国家資本の恩恵を受けるその受け方に違いがあり、このことは自由競争への大きなやっぱり支障になりかねない、このように理解をしてよいと思っておりますが、運輸省のお考え方を承りたい。