前にも御質問がございましたけれども、私どもは、連合政権に臨みます場合には行政の、政治の継続性を重視しなければならぬと思っております。もう一つは、相違を強調するのでなく、連合政権は絶えず合意を求めて努力をしなければならないものだと考えております。
 今、外交の問題でお話がございましたけれども、私どもは確かに全方位外交をこれまで志向してまいりました。この考え方は今日においても変わりはございません。しかし、連合政権をつくってまいります場合に、日本が今政治、経済両面において西側の一員である、この現実を確かに私どもは認識し、その上に立って政治を進めなければならないものだと考えております。幸い、今東西の対立は地中海に沈もうとしております。そして、新しい東西の協調の日が地中海から上ろうとしているのでありまして、そのときに東ヨーロッパにおいても大きく民主化の波が東西の壁を崩し、その垣根を低くしつつあります。私どもはそういう中で必ず私どもが求めてまいりました全方位外交が実を結ぶときが来ると考えております。
もう少しで終わりますから、お聞き願いたいと思います。
 耐用年発電原価で言えば原発は一キロワットアワー九円、石油火力は一キロワットアワー当たり十一円、石炭火力は一キロワットアワー当たり十円。ただしこの中には原発の廃炉費用は含まれておりません。これを含む原発コストを考えると石炭火力を上回ります。
 したがって、二〇三〇年までに原発を発電電力量の六割にもっていくと考えるような原発百二十二基を新たにつくるという計画は、エネルギー政策としてとるべきではありませんと申し上げます。
率直に言って、久世さんの聞く範囲というのは例えば政府臨調とか、それから久世さん自身が太田薫さんと一緒で労働組合の幹部の皆さんをよく知っていますという冒頭のお話がございましたが、そういう一つの固定したところから物を見るものですから御心配いただくような結果になるんじゃないかと思うんですが、決してそうでございませんで、今峯山さんがおっしゃったように、四党は基本法にしましてもきちっと意思統一をして御提示しておりますし、そこにはいささかもすき間はございません。そういう意味でひとつお受け取りいただきたいと思いますし、私どもも何か政府提出の今までの臨調にオール賛成しないからけしからぬという意味で御指摘になれば、それはいろいろあるかもしれません。
 しかし、あなたも御存じのとおり、第一臨調、あの答申を最もサボッたのはだれですか。政府じゃありませんか。そうでしょう。そういうふうにいろいろありますよ。そういう点はひとつもっとおおらかに見詰めていただいて、そして御賛同いただければ幸いだと思います。
それは政党それぞれの考え方があるわけですから、生い立ちも育ちもみんな違うわけですから、それぞれの考え方というのは十分尊重していくというのがいわゆる連合政権の基本的な考え方であろうと私は思うんです。一〇〇％こちらの言うことを聞かなきゃいかぬなんというのはこれはやっぱりおかしゅうございますから、そこら辺のところは十分尊重し合いながら、いわゆる行政改革につきましても私どもの考えはこうであるよということはもう十分申し上げているわけでございますから、そこら辺のところは十分話し合ってやっていけるのではないかなと、こう考えております。
先生、大変御心配していただきましてあれでございますが、私どもは今ちょうど参議院の選挙を踏まえまして、少なくともこの消費税の問題につきまして、四党が協力をしてこの法案を提出し御審議をいただいているわけでございます。
 また連合政権の問題についてもえらい御心配をいただいておりますが、私どもといたしましても連合政権を組むに当たっての考え方というのはもう既に先生御承知のように発表いたしておりますし、また四党がそれぞれの問題について十分協議をして、必ず近い将来にばっちりした体制ができるんじゃないかと私は思っておりますので、先生の御心配していただいている点につきましては心にとめておきたいと思います。
私ども連合参議院は行革審のときにはありませんでしたのでその点はお答えできませんけれども、今の問題につきましては、「行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制」ということは、これは行政のサービスを侵さない限りにおいては私はよろしいのではないかというふうに思います。
 また、先ほどの憲法論議でしたけれども、私は何せ新米でなれませんので本当に思うようなお答えができなかったのですけれども、あのような質問を憲法論でされたのがありませんので戸惑いましたけれども、日本の憲法にはいろいろな言葉がありまして、例えば民主主義という言葉がない憲法として有名です。こういう憲法にない言葉を使ったことによって憲法違反と言われた記憶は私は今までになかったものですからきょとんといたしましたけれども、先ほどの質問はちょっと私にしたら飛躍な解釈じゃないかというふうに思っております。
ちょっと横へ寄りますけれども、このボランティア基金の問題で新聞で重大なことが言われております。つまりＮＴＴは、ＮＴＴとして政治献金はできませんから、だからボランティアということで管理職にカンパを出させる。ところが管理職は不満が多い。当然でしょう。そこで架空の残業、そういったことをつけて架空の手当を支払って埋めてやる。こういうことをやっておったという事実が報道されている。こうなりますと、これは大変なことでして、まさに事実上ＮＴＴの献金であったということになるわけです。だから、そういう意味で一つはその点の法律違反が出てくる。
 もう一つは、架空の手当をつけてやるというようなことをやったということは、これは真藤会長か、あるいはほかの取締役か、つまり役員がこれをやらせておれば、出さなくていい金を出しているわけですから、これは背任の疑いが出てくる。
 それからさらに、ある意味では詐欺的手法でもらうわけですから、合意の上で管理職がやっているならば、もらった方は詐欺で受け取ったということにもなりかねない。こういう重大な法律問題が、そういう問題が事実としたら絡んでいるということは刑事局長、間違いないですね。