まず、新幹線の上野駅開業に伴う問題について国鉄当局にお伺いをしたいと思います。
 東北新幹線、上越新幹線につきましては、現在大宮始発となっていて、近いうちに上野始発になるということでございます。やがては東京駅始発ということになろうかと思います。それで、現在は大宮－上野間の新幹線工事が進められておるわけでございます。それと同時に、これに並行して大宮から赤羽、さらに池袋方面への通勤別線を走らせるということになっておるわけでございます。今国鉄の方では、この両線は六十年春までに開業することを目標にやっておるというようなことでありますけれども、現在の工事の進捗状況を私どもが素人目に見ておりますと、かなりおくれているのではないかというふうに思うわけでありまして、現実には六十年春の開業は無理ではないか、こういうふうに思うわけであります。この二つの線は東京都の北区をかなりの距離通過をするのでありますけれども、通勤別線については北区の区民は早期の開業を望んでいるわけであります。
 そこで、両線の現在の工事の進捗状況はどうなっているのか、六十年春開業の可能性はあるのか並びに新幹線と通勤別線は同時開業ができるのかということについてまずお伺いをいたしたいと思います。
先ほども大臣の方からお話しがございましたように、こういう町につきましては総合的に考えてやるべきだ、こういう御意見でございますので、それを踏まえて、ひとつ国鉄の当局の方もいろいろと総合的に便宜を図ってもらいたいということを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
先生のお話のように五九・二では実は間引きはいたしておりませんで、列車の本数は従来どおりでございます。列車によりまして若干編成の見直しはいたしておりますけれども、間引きはいたしておりません。
 今お話がございましたように、新潟への通勤のお客様、新津－新潟間というのが実は今一番込んでいるわけでございますが、このような状況で、お客様の数として最近かなりふえてまいっておりますので、これからもその辺のお客様の動きを十分見きわめまして、通勤のお客様に円滑に御乗車いただけるような手当てはしてまいりたい、こんなふうに考えております。現時点では、乗車効率一六〇ぐらいでございますので、何とかまだ御乗車いただけるような状態にあろうかと存じます。
ぜひ前向きに検討を願いたいと思います。
 何しろ、今、新津はそういう状態でありますので、もう国鉄の職員、ＯＢ、国鉄関連産業に働いておられる人たちというのは町の労働人口の大体四割ぐらい占めているのじゃないかと思うのですね。そういうのがみんな新潟の方にどんどん移されたものでありますから、ベッドタウンという状態に実はなっておりますね。
 それからまた、新津を中心にして、羽越線、上越、信越線、それから磐越線、こういうぐあいにしていろいろな線があそこに集まっておりますので、国鉄だけでなしにこれまた通勤あるいは通学の要衝になっているわけであります。ところが、通勤、通学の列車の間引きというのが出てまいりまして、非常に不便になった、こういう声が出ておりまして、何とかして間引きはやめてもらって、そしてもっと便利な、新津を中心にしたところのダイヤにしてもらいたい、こういう強い要求があるわけでございます。
 何かお話を聞きますと、五九・二のダイヤ改正で少しは手直ししたはずだ、こういうことが言われておりますけれども、地元といたしましては、いやまだまだそういう状態ではない、こうなっているわけなんでありますが、これらの点につきまして、国鉄の方の御答弁をいただきたいと思っております。
現在、先生御指摘のように、確かに十一の特定都区市内制度がございまして運用させていただいておりますが、この制度は随分歴史が古い制度でございます。大体同じ市内に相当な国鉄の駅がございまして、また人口も多く、しかも、その市内の主要な駅においでいただきます際の国鉄の御利用の非常に多いところを指定しておるわけでございまして、現状で申し上げますと、新潟付近と申しますのは、ちょっとそれに対してまだ一歩という感はいたします。
 ただ、これに似た制度といたしまして、ミニ周遊券でございますとか、そういった地域を一括して一つの着駅にいたしましたいろいろな切符の制度が実は設けられておりますので、そういったものでも先生がおっしゃったようなものが十分やれるかと思っておりますので、貴重な御提言をちょうだいいたしましたので、そのような制度も含めましてどうしてまいるかということを検討してまいりたいと思います。
郵便局の問題に関連しまして四週六休をぜひ実施せよということは、たびたび大出委員からは私も承っておるわけでございますが、今度郵政省の方で郵便局については措置をおとりになりました。これは民間の金融機関とのいろいろ関係もあっておやりになったものであり、国の企業としてもそれはやむを得なかったと私も思いますし、人事院としてもその点はやむを得なかったものと考える。
 さて、それに伴って非現業の国家公務員との関係でございますが、おっしゃるように確かに一つの問題であります。四週六休をすぐ実現すれば解決する問題ですけれども、これはもうたびたび私お願いやら意見なりを申し上げておりますように、国家公務員の場合、いろいろな業態、業種あるいは任務の状態がありますし、それがすべて国民へのサービス、国民へのいろいろな仕事ということもございますから、一概に直ちに四週六休というふうなものになかなか踏み切れない。この前の昨年の勧告におきましては、人事院としましてはかなりの決心をして、一歩前進する意見も申し述べたわけでございます。その申し述べた考え方は、今後も、御期待ほど一挙に進むかどうか別にしまして、進めていきたいという気持ちを含んであれは書いておるわけです。そういう意味で、昨年、あの勧告以来、現行のままの四週五休の中で四分の二万式をとって、次の段階においていかようなる状態になるかを現にこれは今検討しておるところでございます。そういうもの及びやはり民間との関係もございますし、民間にどういうふうに四週六休というものが普及していくかも考え合わせて、なお積極的に検討を続けたい、この辺で御勘弁を願いたいと存じます。