その合計の金額はおっしゃらなかったのですが、合わせますと四万円を超えるわけですね、北海道の場合。
 農家負担が、平均ですから、規模が大きいところはもっと大きな負担になると思いますけれども、全体として見ればこれによって農家の負担が差し引き二十四億円ぐらいの負担増にしかならないみたいなお話、そのくらいにしかならないのならば、私は、財政的な意味でも初めからカバーすればいいではないかということをかえって申し上げたいというふうに思います。
 ですから、今度の制度改正によりまして、いつも被害を受けているところは大変なんですよ。北海道で二戸当たり、私も計算してみましたけれども、料率改定と制度改正と合わせまして、三百三十アールというのが平均の作付面積だと思いますけれども、それで計算すると四万五千五百円も負担がふえるという計算になってしまうことですね。ですから、被害もよく受けるけれども負担も多くなるということでは大変だと思います。
 私も農水省の方から今度の改正案に伴って説明を受けて、地元の島根の例もお聞きしました。島根全体では、料率改定でも低くなるし、制度改正後も現在よりは幾らか平均的には少なくなる、こういうお話をいただいたのですが、個々の共済組合を見れば、災害を受けている共済組合はやはりふえているんです。島根の場合でも五十八年の大水害がございました。そこの地域を抱えている浜田地区の共済組合と石西共済組合というのはかなり負担が引き上がってくるわけですね。ですから、そういう意味では踏んだりけったりではないかというふうに思えて仕方がありません。
 今回、九割以上が加入している水稲共済に焦点が当たっているということは、災害対策という面をフォローするのではなくして、まさに臨調行革路線で、高額補助をやっているところは、それについては負担を抑えろ、そういうことをそのままこの共済制度にも持ち込んだ、いわば本当に財政主導型の、私どもは改悪だと思うわけですけれども、今度の改正案だと思わざるを得ないのですけれども、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 昭和六十年産から三年に一度の料率改定の新しい料率が適用されるわけでございますが、水稲の改定料率は全国平均では旧料率に比べて低下をいたすことになりますので、それによりまして農家の負担は総額で約十八億円の減少に相なります。また、掛金の国庫負担方式の改正、これが六十一年度に適用をされますと、全国的にこれで影響を与えることになるわけでございますが、農家負担は総額で約四十二億円の増加になります。したがいまして、十八億円減少しまして四十二億円ふえるという形でございます。差し引きいたしますれば二十四億円の増ということになるわけでございます。
 これを農家一戸当たりの平均で見ますと、料率の改定で五百三十円の低下になりますが、その後、掛金国庫負担の制度改正によりまして千二百五十円増加をする、こういう形になるわけでございます。
 北海道についての特にお尋ねがございましたが、最近連続して北海道におきましては異常災害が発生をいたしましたため多額の共済金が支払われたこともございまして、また、一戸当たりの水稲の作付規模も非常に大きいということから、料率改定で一戸当たり一万七千六十円ほど増加をいたしまして、国庫負担の制度改正でさらに二万九千百円増加をするということになるわけでございます。
戦後、大選挙区の制限連記制でありましたが、これは一回やっただけで、昭和二十二年に最後の帝国議会で自由党と進歩党が中選挙区案を推進いたしまして、かなり無理があったわけでありまするが、結局これが成立して今日に至っているということは御承知のとおりであります
こうして成立した妥協、この選挙区制については政党間の対立闘争が非常に厳しいのでありますが、その厳しい中で成立した妥協、これも民主政治の賢明な知恵の所産であると考えていいのではないか
ですから、中選挙区制のこの憲法的慣例も尊重し、守っていくべきであると考えるのであります

 それから、今自民党の議員の方が提出されております六・六案がございますが、もし、これを今その形でやるといたしますと、最高裁の五十八年の判決の論理からいたしますと、定数是正ということがともかくも曲がりなりにあったわけだから、その合理的期間としてさらにこれから先五年間定数是正のために費やしてもこの点では憲法違反にはならない、定数の配分状態は違憲であるけれども、是正の合理的期間としてさらに五年間が考えられる可能性があるのであります
ですから、今の是正案の基礎になっております人口は五十五年の人口でありますが、これが六十五年までそのままに持っていかれる、速報値がどうであるとか確定値がどうであるとかという問題を超えて持っていかれる可能性が、さきの奄美群島区と同じようにあるのであります

 私は原理原則ということを幾つか申し上げましたけれども、国会の審議それから選挙の争い、これ者すべて政治闘争であります
政治闘争と申しますのは、極端なことを申しますと、昔は殺し合いになり戦争になったような、そこまで行く激しさを持っているのであります
その困難な複雑な問題を処理するのにはどうしてもこれだけはという原理原則を守っていくことが一番正道であると思うのであります
亡くなられました河野謙三さん、参議院議長をやられました方ですが、あの方が非常にいいことを言われたのです
「複雑な問題は単純に考える」ということを言われましたが、名言であると私は思います
とにかく政治的対立のぶつかる場面であります定数配分の問題、これは確立された原理原則に即して処理していくというのが最も賢明な、また穏当な処置であると考えるのであります

 その際にぜひお考え願いたいことは、選挙というのは国民の仕事であるということであります
選挙というのは決して議員の皆さんが主役になる仕事ではなくて国民が主役になる仕事でございます
それは初めに申しました正統的権力の意味からしてもそうであります
ですから、当然政党の利害得失いろいろございますが、そういうものを抑えて国民の立場から見てどうすべきか、国民の選挙としてこれを処理していくという態度に徹していただきたいと思うのぞあります
でなければ選挙が国民から軽視されていく、選挙に対する関心が失われていくということが起こります
そうなりますと、結局、政党政治の力を、エネルギーを弱めていくということになりまして、戦前にたどりました政党政治の衰退という道がここに見えてまいるのではないか
現に最近の選挙を見ますと、国民が選挙によっては政治はよくならないといったような選挙制度に対するあきらめさえも強く出てきているというのが現状でございます

 以上のことで、非常に原理原則というかたいことを申し上げましたけれども、こういうようなことで、私は、現在の自民党案と申しますのはこの原理原則をかなり逸脱しているという点で反対しておるものでございます

 これで意見を終わります
（拍手）