全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 片上君から発言を求められておりますので、これを許します。片上君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 建築物の耐震改修の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどから申し上げました国民のそうした声の高まりというのは極めて大事だと思いますし、地方の自治体の方もいろんな、今御指摘がございましたような地方自体での考え方を進めておられますことも建設省では十分把握をいたしております。
はい、承知しました。簡潔にいたします。
 こういう犠牲を繰り返さないためにも、国と同じように財政難にある自治体で始めている努力を国がどうしてできないのか、また助成を行う自治体への国の助成は考えられないのか、このことを重ねて大臣にお聞きしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
地震が起こったときに国民の命と財産を守るという問題、これは個人任せでいいのか。これがやはり阪神の地震で問われた非常に大きな問題であり、また教訓だと思いますので、やはり私さっき述べました個人の住宅への助成、そのことをぜひ進めていったらと思うんです。
 最後になりますけれども、私どもの調査では、今自治体でこういうことをいろいろ進めているんですね。例えば自治体でいいますと大阪市、それから横浜市、東京の中央区、台東区、練馬区、渋谷区などでこういうことが始まって、東京都ではこの十月から改修の助成も進めるという、そういうことになっているんです。
 私は、これは非常に大事だと思うんです。地震が起こってからでは遅過ぎる、その前に可能な限り万全な耐震対策をとっておけばよかった、これが阪神の被災者たちの声だと思います。今回これを……
結局上乗せしているということですね、標準の基準に対して。
 私、この計画標準を読ませていただきましたけれども、これは昭和六十二年、一九八七年につくられたものですね。こういう必要性がわかっていたわけですけれども、またここで述べられていることが必ずしも十分だと思いませんけれども、しかしそれにしてもこういうことを営繕ではやっているわけです。そのほかのところはやってこなかった、あるいは提起してこなかったということはやはり私は全体として怠慢ではないかと思います。
 そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、重要な建築物について震度その直下型地震でも機能が喪失しない、そういうことを目標にしていくこと、また、それに見合った改修を要する建物を直ちに洗い出して改修の年次計画を明らかにしそのための特別の財源措置を講ずる、そういう考えについて大臣の考えをお伺いしたいと思います。
私どもが制定しております官庁施設の総合耐震計画標準でございますが、これにつきましては、建築基準法の耐震規定によってほとんどのものはそういうことで整備を進めているわけでございます。しかし、災害時の災害対策または避難救護の活動拠点と言われるようなものにつきましてはこれはこの標準に定めまして、重要度係数を割り増ししてそのより高い耐震性能を課すことを目的にしてこの重要度係数を採用している次第でございます。
お願いします。
 私の方で幾つかの省庁に照会して調べたんですけれども、例えば建築基準法以外に基準がないところ、消防庁がそうなんですね。これは自治省がそういう回答をよこしております。あるいは病院がそうなんです。ですから、地震が起こったときに一番大事なそういうところが何も対策をとっていないと、特に上乗せするような方針をとっていないということなんですね。ですから、私はやはりこの辺は大事な問題と思うんです。
 そこで、お尋ねしたいんですけれども、建設省の官庁施設の総合耐震計画標準は防災拠点として機能する官庁施設についてどういうふうに定めているか、それをお尋ねします。
今一三％という数字は申し上げましたけれども、その独自の基準でなくて、例えば建築学会とかもしくは私どもが制定しているような資料を参考にしてその実際の整備に当たっているところもかなりあるように見受けられます。あと、ほとんどそういうことのないところも、六〇％ぐらいは、ちょっと独泊の基準とかまたそれからほかを参考にして運用基準のような形で作業していなくて何もやっていないところがあるかと思います。その辺のそのどこかという詳細についてはちょっと今簡単に資料がないのでございますけれども。
そうすると、その数というのはこの調査を見ても大体九十三機関、六二％に上ると、そういうふうに理解するわけですけれども、そういう施設、それはどういうところか具体的に挙げていただけますか。
私も、ここの箇所については、今お話しのあったとおりだと思っておりまして、ＡＳＥＡＮ中心にアジアの国々が次々と経済的なテークオフを果たしている、そこに日本の援助というものが非常に大きな役割を果たしたということは、これは紛れもない事実だと私は思いますし、そのことは我が国として誇っていいことではないかこのように思うわけであります。もちろん、貧困対策その他も大事でありますが、先ほど大臣の話もちょっとありましたように、やはり自助努力というものが根底にないと、どうしてもばらまきになってしまいかねないわけでありまして、要はバランスの問題だとは思いますけれども、従来の円借款について、あるいはこれからも、もちろん重点をどう移していくかという問題はあるにしても、私は胸を張ってこの点については誇っていいのではないかこのように思います。
 ただ一点だけ、これだけ円高が進んでくる中で、円借款の前倒し償還といいますかそういうものを認めてほしいというアジアの声もあるやに聞いておりますが、そういう点については、私はもう少し弾力的に考えてもいいのではないかこのように思いますが、この点について簡単に御返事をいただきたいと思います。