高橋さんの関連はすべてリストラに入っておりまして、金利の支払い等も全部ストップしているのです。そうすると、私どもとしては、それだけの金額がとまってしまったら、その日の経営が成り立たないのです。そのための便法として、長銀さんと高橋さんがお考えになった方法だというふうに私は聞いています。
聞いていることに答えていただきたいのです。私が尋ねているのは、いいですか、高橋さん個人が利払いをする義務はないわけでしょう、高橋個人がどこから借り入れをしているということではないわけですから。あくまでイ・アイ・イ本体であったり、あるいはグループ企業であったり、その他、彼が仲介したものであったにせよ、しょせん、それはそれぞれきちんとした主債務者がいるわけですから、なぜ高橋個人がそれだけの金額の、巨額の金を安全信用から借りなければいけないのですか、自分の名義で。
高橋さんのグループに例えば二百億の、イ・アイ・イ・インターナショナルを除いて二百億の貸し出しがあれば、私ども、当時の金利は九％でございますから、約年間四億五千万かかるんです。そうすると、一年間だけで金利だけでも約四億五千から五億は出ていってしまうのです。それプラス運転資金でございますから、相当の額が出ることは確かでございます。
高橋グループが分けるといったって、一体何に分けて使うのですか。あなたは五十数億の金を貸し出しするのに、その具体的な使途も明らかにならないまま、どっかで適当に分けるんだろうと思って、そうやって貸したというわけですか。これは大変なお答えになりますよ。
高橋さん個人といっても、個人に回っているお金はほとんどございません。高橋グループを維持するために必要なお金を、高橋さんがその中心となってそこから、そこで集めてそこから分けていたというふうに考えています。
ただ、私どもは、長銀さんから金利の追い貸しをするときにきつく申されておりまして、それらの会社におのおの貸し付けを行わないで、高橋さん一カ所で集中してやっていただくようにということを高橋さんから言われたものですから、そういうふうにさせていただきました。
イ・アイ・イ・インターナショナル本体と、それからそれ以外のグループと分けて説明されましたが、それ以外のグループだって会社であり、法人なわけでしょう。高橋個人じゃないですね。今のは説明になりませんよ。
お答え申し上げます。
 イ・アイ・イ・インターナショナルは長銀さんが直接管理していまして、高橋さんのやつは長銀さんが側面的な管理をされているわけです。ただし、安全信用組合の中にあるイ・アイ・イ・インターナショナル以外の貸し出しについては、高橋さんが私どもの会社の、組合に対して利払い等をやっておりましたので、私どもは追い貸しという格好で運転資金及び金利のために貸し出したというふうに理解しております。
いえ、ですから、個人に対してなぜそれだけの金額の急増が起きてきたのか。個人的な長いつき合いだったからやむを得ない、友人だからやむを得ない、そういう判断ですか。これは、だってあなたにとっては大切なビジネスですよ。そういう与信管理という大切な問題ですよ。今までつき合いがあったからということでそれだけの、個人への五十億を超える貸し出しをそんなに簡単にできるものなんですか。
ただ、高橋さんとのつき合い、また融資のつき合いはそのころ始まったわけじゃなくて、もう以前からあったものですから、その継続またその流れの一環だというふうに理解しております。
まず初めに、ユーロのシェアがどのくらいと見込まれるかという点でございます。
 現在の段階で、ユーロ・イレブンと申しますか、ユーロ参加国十一カ国の名目ＧＤＰを世界の中でシェアをとってみますと、二四％ぐらい。これは、米国が二五％ぐらいですので、ほぼ同じぐらいでございます。貿易でいいますと、ユーロ・イレブンで二九％ぐらい。他方、米国は一四％ぐらいですので、ユーロ諸国の方が倍ぐらいあるということでございます。
 他方、一つの指標として、世界の外貨準備の中でシェアがどうなっているかといいますと、ユーロ諸国の通貨は一九％ぐらい、ドルが五七％ということで、ドルが圧倒的に高いわけでございます。ちなみに、円は五％程度でございます。
 例えば、この外貨準備の中で一九％ぐらいというユーロ・イレブンの通貨がこの一月一日からユーロに変わったわけですが、当面は、むしろこのシェアは下がると思います。つまり、フランスがマルクを持っていたり、ドイツがフランを持っていたものは外貨でなくなりますので、当面はむしろシェアが下がると思いますが、先ほど申し上げたような経済規模、貿易規模から見まして、おのずとこのシェアはその後また上がってくるというふうに見込まれるわけでございます。
 ただ、具体的にどの程度のものになるかというのは、今後のユーロそのもの、あるいはユーロを基盤にしている経済がどう動くかということにもかかっていると思います。
 二番目の、我が国としての円の問題についての戦略と申しますか、今後のあり方といったことでございますが、この点は、今申し上げたようなユーロの誕生、それから一昨年来のアジア通貨危機といった内外の経済金融情勢の変化というものを踏まえて、一方では円の国際化を進めていくということは当然でありますし、他方で、アジア経済が立ち直っていくということがいろいろな面で重要でございますので、アジア支援を進めていくということが必要であると考えております。
 前者の、円の国際化の問題につきましては、既に昨年の末に具体的な推進策といたしまして、政府短期証券の市中公募入札、それからＴＢ、ＦＢの償還差益あるいは国債の利子につきましての引受者等に対する源泉徴収の免除、その他環境整備をすることを発表しておりますけれども、今後、その他幅広く円の国際的な使用を一層推進していくための努力というものが、官民を挙げて必要であるというふうに考えております。
 また、アジア支援につきましては、昨年十月に発表いたしましたアジア通貨危機支援に関する新構想に基づきまして、既に対象となる五カ国について当面の支援の具体策を決定しておりまして、これに沿ってアジア経済の立ち直りを期待しているところでございます。