国政調査権の発動の問題というものはよく今までも議論になったものでございます。いわゆる国会法百四条に基づく国政調査権の発動であるのかないのか、まずその認定の問題がございます。それから第二に、その発動があるかないかというような点も国会が御判断をなさることがまず最初でしょう。そういう意味におきましてこれは国会の問題でもある、そう感じております。
それでは総理にお伺いをいたします。
 御承知のように十万近い大気汚染の公害被害者の皆さん方が、この命綱の本法律がどうなるのかということで体の悪いところを押して連日連夜こうして傍聴にたくさんおいでになっておられるわけでございますが、この審議の過程を通じまして、四十一の指定地域全面解除、新規患者打ち切りをするのが妥当であるのか妥当でないのかという判断をする上で資料問題が今回の委員会審議の中で最大の問題点になりました。各委員からもいろいろと繰り返し繰り返し要求をしてまいったところでございます。
 そこでまず最初にこの問題について総理の御意見をお伺いしたいと思います。国会法第百四条におきましては「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」という規定があります。国会が資料の提出を求めたときには行政府はその求めに応じるようにこの国会法には義務づけられておりますが、総理は、行政府の責任者としてこれを誠実に守っていただく意思がおありかどうか。まずそれを伺いたい。
まず、公害対策に要する費用というものは汚染者が負担する、いわゆるＰＰＰと前に申しましたが、それがまず大原則であります。自動車について見ますと、それについては排ガス処理装置などを装着することによって公害費用はある程度負担はしております。しかし最近の情勢を見ますと、自動車所有者の側からは非常なクレームがありまして、自動車重量税とか自動車の税金が余りに多過ぎる、もう少し自動車にかけないでほかのものから取れないものか、そういう苦情が非常にあります。確かに、柳町の辺とかを見ますと自動車にもうちょっと考えてもらっていいのかなという気もしないことはありませんが、しかし実際問題として、今の状況から見ると自動車に対するそういう負担というものは非常に高い、きつい程度で日本の場合は来ているように思うのであります。汚染者の負担が実態に応じて今後一層適切なものにするようにすることはやはり大事であると思いますから、今後ともその問題は検討し続けてまいりたいと思っております。
総理に質問させていただきます。時間が限られておりますのでまとめて質問させていただきますが、総理は、本会議における公健法の一部を改正する法律案への高桑委員の反対質問に対しまして、現在の大気汚染はＮＯｘや浮遊物が主体であり、自動車やバス、トラックなどの移動発生源によるものであると述べられましたが、こうした新たな状況に対して新たな大気汚染対策が立てられ、かつその費用の分担も見直されなければならないと思いますが、こうした考えに対してはどう思われますか。
 次に、車の排気ガスによる大気汚染を防止するための費用は、利用者、受益者が、つまり国民全体が負担すべきだという考え方に同意なさいますか。
 車を保有するに当たりまして我々は既に重量税だとかガソリン税などさまざまな形で国や地方自治体に税を払っておりますけれども、その大きな部分が公害予防対策あるいは被害者補償に利用されるべきだと思いますが、現在それが十分になされていると思われますか。
 そして最後に、公害寄与度の高い軽油に、つまりディーゼルエンジンを使う車ですけれども、そういう軽油に対して公害防止目的税をかけ、緩衝用緑地とか公害のひどい沿線住民を移動させるとかいったような費用に充てる、そのような考え方、つまり公害防止目的税をかけることについてどう思われますか。その四つの点についてお伺いいたします。
政府としては、必要な地点に引き続いて継続的な科学的調査を続行していく、その結果を見つつ特に健康管理あるいは予防に対する対策を強化していくと。それらの濃度は状況により場所によっても違うだろうと思います、そういう意味におきまして機宜に応じた対策を特に予防や健康管理の面で行うと、そういうふうに考えてまいりたいと思うのであります。
それから、厚生大臣。地域年金の方でございますが、これは制度の導入、この地域年金というものを導入しないと、基礎年金だけの方は一階建てだけでありまして、二階建てがない。だから、何とかもう少し二階建ての年金にならないかということがございます。そうした意味で地域年金の導入ということを我々主張いたしておりますが、このことに対して厚生省の考え方をぜひひとつ聞かせていただきたいというのが一つ。
 それから、時間がございませんので、年金からエイズに移って恐縮でございますが、あわせて申し上げます。
 エイズの予防体制につきましては、公明党は当初から熱心にここに取り組んできたわけであります。法律案が提出をされようといたしておりますが、現在のところ治療法がありませんので、予防に重点を置かざるを得ません。しかし、予防を強化するがゆえに、患者さんやあるいは患者には現在立ち至っておりませんけれども感染をしている人たちの人権を損なうことがあってはならないと思うわけであります。この点、法律におきましては慎重の上にも慎重でなければならない、我々そう考えているわけでありまして、そうした大臣の見解をお聞きをしますと同時に、このエイズに対する研究をぜひ強化をして、一日も早く治療ができるような体制をいたしますために、国立の免疫病センターというものをぜひひとつこれは設立をするようにお取り計らいをいただきたい。これは免疫といいますと、エイズだけではございませんで、例えば関節リューマチ等も免疫病の中に入っておりまして、そして何百万という人たちがその病気のために苦しんでいるという事実もあるわけでございます。こうした面を含めて、免疫に関係するものをすべてそこでやっていく、もちろんエイズの研究をそこで強力に進めていくというようなセンターの存在がぜひ必要ではないかというふうに思うわけでございます。これらの点を含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。