先ほど鈴木国土庁長官から職の話がございました。総理とのお話し合いの中で、総理は医職住という話をされました。私も、大事なのはもう一つ住、これはどうしても大事だ。これは、災害の長期化及び警戒区域等の設定に伴う生活実態把握調査報告書ということで、島原のところで行われた報告書がございます。
 それによりますと、施策に対する評価、これまで実施してきた施策のうちで主要なものについての評価。特に評価が高いのは何かと調べてみますと、やはり家賃補助事業、それから義援金の配分、三番目が住宅再建助成金、こうなっているのですね。これらはそれぞれのパーセンテージはありますけれども、合わせると七〇％前後、こういうふうに高率を占めています。まさに、ここにあるように、自立を促す上でどうしても大事な施策の中心はやはり住にありということがこれの結果でもおわかりいただけると思うのです。しかもその際に、家賃の補助という問題と、あわせて住宅再建助成金というのがやはり大きな意味を持ったということが示されていると思います。そういうことを私は思っているということをぜひ見ていただきたいと思うのです。
 そこで、時間もそんなにあるわけじゃありませんし、そういう議論は、本当はそれだけでしたいということを先ほど申し上げたばかりなのですが、今回の法律案に沿って言いますと、仮設住宅というのは、その名のとおり仮の住まいなのです。したがって、一日も早く恒久住宅に移ることができるように、行政がさまざまな援助をすることが肝要です。しかし、阪神大震災や雲仙・普賢岳の火山災害などの現状に照らして、延長特例を可能にするのは私は当然だと思うのです。しかし、期間の延長だけでそういう点での生活再建ができるわけじゃないことは、この間の議論を通じて明らかだと思うのです。
 そこで私は、せめて仮設住宅についても、全世界にあるわけじゃありませんけれども、もう少し改善する必要があると思うのです。その点を私は提起して、お答えいただきたい。
 一つは、従来でいいますと、確かに、雲仙・普賢岳の場合には、期限が切れた段階で建築基準法の関係で補強しました。その程度の補強は、今の仮設住宅を維持する上でも必要じゃないかということが第一点。
 二つ目に、住環境の改善はどうしても必要だ。先ほども、土肥先生からお話があったように、夏は暑い、冬は寒い。とりわけ冬の場合には、行って皆さんもおわかりだと思うのですけれども、あのふろというのは追いだきできないのです。ですから、物すごく寒いわけです。入っているうちに冷たくなってくる、したがって熱いお湯を上から入れる、下にどうやって逃がすかとか、こういう本当に苦労しているわけですよ。そういう改善だとか、すき間風で、テープを張っているという事態があるわけですから、そういう住環境を改善すべきじゃないか。
 そして三つ目に、撤去費用については国が負担をするというふうなことについては多くの方々もおっしゃられているわけだし、地方自治体の要望でもあるし、実現すべきじゃないか。
 四つ目に、民有地に仮設をつくっておられる場所がありますよね。仮設延長に対して、民有地の場合についても補助をするなりして努力すべきじゃないか。
 それから五つ目に、転居費用に対する支援をすべきじゃないか。この五つ目の問題は、行って集約をするということも当然考えられますよね。あいてくるからここに行っていただきたいとか、そういう場合に転居費用なども出すべきじゃないか。
 こういうことは最低改善すべきじゃないかと実は思うのですが、厚生省、いかがですか。
もう第三次に入っております、第一次、第二次と
ところが、あれが閣議了解だものだから、どうも各省庁の中で余り認識が入っておらぬ
例えば道路整備にしましても、八代からずっと水俣、芦北、出水、阿久根とずっと鹿児島へ、地域でございますよ、それも建設省の九州の枠の中、これでやっているんです
これは一例でございます

 そのほか、きめの細かい、ここに持ってきておりますが、熊本県の「第三次水俣・芦北地域振興計画 平成九年度」、これはいろいろお話もこれからますます県知事以下、市町村一緒になってまいると思いますけれども、その地域の、中で、一つは地元は地元としてということで、あの不知火湾の芦北、水俣、海岸端ですね
眺めのいいところですが、桜の木をずっと植えようと、全国から募金しまして
全国的な問題ですから、心を通わせる
全国から募金して桜も植えようとか、そういうように地元は地元で取り組んでおります

 振興計画もいろんな各般にわたったものがございます
やはり、あれだけの四十何年にわたった悩み、人口流出その他ありますので、いろんな広域プロジェクトや地域プロジェクト等々ございます
今度は、いわゆる第三次の初めての取り組みでございますから、その水俣病の怨念を克服して、具体的な目に見える地域振興に御配慮をいただきたいという、これは一つの陳情でございます

 それと、もう一つがあのチッソでございますが、チッソが倒産したら全部国の財政、県の財政がかぶらにゃいかぬわけですよ、原因者負担だけれども、ここが倒産したら
もう二千億近くに今はなっている
今後もずっと返済はあと三十年か四十年続くんです
それで、かわりに熊本県債を発行して、県議会が始まっておりますから、三年に一回の見直しですから、これからまた県議会は県議会で県知事以下苦労してこれを説得しなければいかぬ
しかし、一番のもとはチッソでございます
チッソが倒産したら元も子もなくなるんですよ、全部国の財政と県の財政にかぶってくるんです

 そして、今チッソの経営はどうだといいますと、化学肥料はさっぱりでございますからね、触媒が水銀だというので
半導体とか部品とか液晶とか、これは割にいいんです
ただし、日本の最近の情勢は、半導体も液晶もだんだん台湾その他東南アジアと、こうなりだした
そして、現在は利益がやっと年間三十億
ところが、今の支出で毎年八十億円要るんですよ
その差が五十億ある、毎年です
五年たち十年たち、これが我々は心配でならないんです

 そこでどうするか
一つは、通産省基礎産業局だと思いますが、かつて申し上げたことがありますが、日本の化学界、これ競争原理ではありますけれども、販売であるいは研究開発でチッソを支援する
そこで、かの有名な通産省の行政指導力が、こういうのは特別の問題ですから、一般論じゃないんだ、通産省も原因者だったんだよ
当時は環境庁はなかった
厚生省は積極的に取り組もうと思った
これは歴史の証人、ジャーナリズムがいっぱい言っておりますよ、はっきり過去の歴史を
それを通産が増産に次ぐ増産で抑えたというプロセスが過去にある、朝日その他がずっと書いておりますよ

 だから、それは先輩の時代だけれども、そういうものを今の現役が心の中で、いや済まなかったと思って、あと残る問題はチッソが倒産せぬように、ちゃんと利益を出して補償金に全部充当されるように、補償金が四種類あるわけですから、水俣湾埋め立てもあります、健康被害の方もあります、それから補償金もあります、それに向かってどのようにとらえておられるのか
これはちょっとした舞台裏の知恵ですっとやればいいんだよ、化学製品の販売とか

 その辺をどうとらえておられるか、一遍その決意のほどを、大げさに天下に向かって言う話じゃないけれども、やっぱり公害の原点のチッソが倒れたらえらいことになりますよ
そこも問題意識の中に入れて、チッソがちゃんと成り立って育っていくように、どのようにお考えか、まず通産省からお聞きしたいと思います