こういうことは万々ないとは思いますけれども、そういう心配をする向きもあるということでお聞きをいたしたいのでありますけれども、具体的にいろいろ方法を検討したところが、やはりその一に書いてあるようなことが無理だということで実施が見送られる、こういうことはないでしょうな。
いま御指摘ございましたように、実施に当たりましての具体的な方法等、技術的、実務的な事項でございますが、これは現在検討を開始いたしております。さらに検討を重ねまして、遺漏のないように決めていきたいと思っております。
 先生御指摘の具体的な検討につきまして一律にいつまでというふうな点につきましては、これを定めることがなかなかむずかしゅうございます。と申しますのは、たとえば予算にかかわるものがあるといたしましても、事が五十九年一月一日から始まるものでもございますので、物によりまして五十七年あるいは五十八年度予算に計上することが必要なものもあろうかと思います。そういったことで、合意事項の第一項、第二項を通じまして、要は五十九年の一月以降十分な実施に遺漏なく移れるようにしていきたいということでございますので、特にわれわれ一生懸命に詰めをする姿勢は持っておるわけでございますが、具体的な期限という点につきましては明確なものを備えているわけではございません。
この合意事項の一番最後のところに「大蔵、郵政両省間で検討のうえ、早急にその具体的方法を定める。」こう書かれておりまして、いまの御答弁の中にも技術的、実務的詰めをこれからやっていきたい、こういうことでございますけれども、そう早急というわけでもございませんでしょうけれども、いつごろをめどにおやりになるのでしょうか。
御調査をなさっていないというお話なんですが、これだけ議論になっておるわけでありますから、名寄せを実際ぴしっとやっておるのだという、そのくらいの事務能力をお持ちになっているところでありますから、多少その辺の実態について末端の方がどうなっているのかということを問い合わせるなりして中央部で情勢を把握されることが大事なんじゃないかと私は思うのです。その辺のことをぜひひとつお含みおき願いたい。
 グリーンカードの制度につきまして、この郵便貯金をどう取り扱うか、先般郵政、大蔵両省の合意事項が出たわけでありますけれども、これを交わすことによっていままでのそういう議論に一応決着がつく、これで一応落ちつくとお考えになっているのでしょうか。
非常にむずかしい問題で苦慮いたしておりますけれども、通信の中枢部について一般公開入札をやるということは非常に困難だと思うので、むずかしい、もう不可能に近いというふうに考えております。ということは、世界のどの国を見ても、アメリカでもやってない、それからＥＣでもやってないというほど電気通信設備というものは各国重要に考えているわけでございます。したがってその点は守っていきたいと思いますけれども、できるものは一般公開入札、いわゆるガットの線に沿ってやっていく、こういう内容で郵政省としては外務省、大来政府代表にお願いして、こういう線でひとつまとめるように一生懸命やってください、こう言っているわけでございます。
確かにこの三段階方式、われわれもいろいろ御説明の機会があって聞いております。確かに通信機器の中枢部分に関する国益をいかにして守るか、これはまた大事なことだろうと思うのでありますけれども、しかし一方では日米経済全体のバランスを考えながらやっていかなければならぬだろう、こういうふうに思うわけであります。競争入札にした場合に、必ずしもアメリカ側に行くかどうか、これも未知数でありまして、機会均等の窓口だけあけるということも大事なことじゃないかとも思うわけであります。その辺の日本の国益と――両方国益になるわけてありますが、そういう電気通信部門の大事なところを守るということと日米経済のバランスというものをどういうふうにとっていくか、この辺が交渉といいますか、所管の大臣の一番勘どころだと思うのでありますけれども、今後の対処の仕方について大臣のお考えを一言だけ聞かしていただきたいと思います。
私ども外務省としましては、この問題につきましては郵政省、電電公社と密接な連絡をとりながら進めておるところでございまして、アメリカに対しても公衆電気通信設備の特性というものを踏まえた調達手続でなければだめだよということを終始言っておるわけでございます。この点はきわめて基本的な点でございますので、この問題をこの段階で変えるというようなつもりは毛頭ございません。ただし相手があることですから、これは多々むずかしい点はありますけれども、けさほども御答弁申し上げましたが、先般来の大来代表とアスキューの会談においても、わが方の考え方というものについても相当理解も進んでおりますので、なお粘り強くわが国の国益を踏まえてやろうという考えでおる次第であります。
そうしますと、もう一回お尋ねいたしますけれども、この二十三日に臨むについて、三段階方式でそのまま臨むのか、あるいは二十三日を前にもう一度政府側部内でいろいろ検討をする、そういう機会を持つか、その辺についてお伺いしたいと思います。どちらでも結構です。
ただいまの御質問の点につきまして御説明いたします。
 五十三年度の保険金の支払い額は、三百四十億ばかりございましたが、その中で三分の二近くのお金は、トルコの関係で発生した事故でございます。そのほかザイール、ガーナ等発展途上国の債務累積問題から発生しました債務救済の問題のためにかなりの保険金が支払われたわけでございます。
 そうして、事後処理の問題でございますが、こういう債務救済の関係につきましては、その国と日本との間で債務救済のための協定を結びまして、他方で国内において保険金を支払いながら、その国から繰り延べた約束に従いましてその資金を回収するというふうにいたしております。それ以外の案件で、相手国の企業が信用不安になったために資金が回収できなくなったという事故につきましては、私どもといたしましても、そういう企業から回収を実際に図るため、そういう担当の部局を設けて、輸出業者と一緒になって回収を図るようにいたしております。