努力をしてもらうように私も言っておきます。
 しかし、せっかく法律ができていろいろなものをみんな期待をしておるようですから、自治省の方としてもどういう指導があるのか私はまだよくわかりませんが、仏をつくって魂入れずにならないようにこの自転車問題の解決についてより積極的にひとつやっていただきたいと思います。
 時間がありませんから次へ行きますが、次は、また子供の問題に戻って恐縮なんですが、子供の遊び場という問題、これも私は非常にうかつだったんですが、建設省の所轄ということのようで、なぜ児童公園が建設省の所轄なのかよくわからぬのですが、交通安全の面から見れば、道で遊んでおると危ないから児童公園をつくってそこで遊べということから児童公園の問題が出ていると思うのですけれども、どんな理由であれ児童公園がたくさんできることはいいです。建設省であっても何省であっても構いません。いろいろなところでたくさんつくってやったら子供は喜ぶんですが、そこで問題は建設省が考えている児童公園というものは一体どういうものを指して児童公園と考えておられるのか、一つお示し願いたいと思います。
現実的な問題といたしますと、やはり地方自治を預かっておる市当局といたしましてはやはり大きな責任があるわけでございますが、しかしその要因といたしましては軌道会社もあるわけでございます。したがいまして、やはり市が中心となりまして関係者を集合いたしまして、その間に具体的な施策を見出すという努力を地方自治体がやるべきだろうと思うのでございます。これはおまえのところである、これはおまえのところであるというだけでは問題は解決しないのでございますから、その際に中心となりまするのは、地方自治体を預かっておりまする市長さんなら市長さん、そのスタッフが関係者を全部集合いたしまして、この現実の姿にどう対応するかという具体的な方策を現場に即して見出していくという、そういう努力はしなければいかぬと私は思っております。
それではもう一点だけ具体的に聞きますが、武庫之荘の、私の見てきたことの実例ばかり申し上げて恐縮なんですが、そういう山と積まれた状況の自転車が整理される状況、そして本来の道路、緑地帯に駅前が戻るという状況にしていく、まず第一のそのことから手をつけるのは、たとえばそこが尼崎市であれば尼崎市なのか、あるいはそれが阪急電車という電車を利用するために来ているのだから阪急電車がそのことについて、まずそのことの解決の第一ボタンを押すのか。道路が、自転車に占有されて安全に歩行者も自動車も通れないということだから、これは警察の方が道交法とかさまざまな関係から何とかしろと、こういうふうに問題が提起されて解決に向かうのか、また住民が自転車を持っていっても乗るところがないじゃないか、これを何とかしろということからこの問題の解決がスタートするのか、一体どこが一番先に手をつけてこの問題の解決に進んでいくのですか。
十八歳人口の高等教育への進学率はどの程度が適当と考えるかというお尋ねでございまして、大変率直に申しまして、その御質問にこれが最適であるというお答えを申し上げることは、大変残念ながら明快にこれが適切であるという数字を申し上げかねるわけでございます。ただ、日本の高等教育の全体の姿から申し上げてみますと、すでに昭和四十一年当時から五十一年にかけましては、この大学進学率が毎年ほぼ二％を超えるぐらいの率で上昇いたしまして、これはちょうど十八歳人口が減少の時期に差しかかっていたというようなことと組み合わさった現象、さらに社会全体の経済成長の時期、そういうようないろんな要因が重なり合った結果ということが言えるかと思うんでございますが、五十一年度で進学率としては三八・六％というところに達しておるわけでございます。その後十八歳人口そのものはほぼ百五十万人台で横ばいで推移をしておりますが、大学進学率につきましてもほぼ三七％台で推移をしているというのが今日の現状でございます。こういう大学進学率がほぼ三七％程度で横ばいで進んでいるということが何が原因であるか、なかなか的確にそのことを御説明することもむずかしいわけでございますが、一面、専修学校への進学率が、これは五十一年度に制度が発足したわけでございますけれども、五十五年度で八・八％ということで、これは相当な伸びが見られております。これなんかも高等教育に向かう、多様化と申しますか、大学一辺倒という考え方ではなくなってきたということも言える点ではないかと思っております。それらのいろんな要素を勘案いたしまして、私ども、高等教育の計画的整備ということで、後期の計画期間、五十六年から六十一年度までを目途に後期の計画を一応想定をいたしておるわけでございますが、その中では、一応、三七％の進学率に対応し得るような規模で考えていきたいということを基本的に考えております。したがって現在、私どもの全体の高等教育の計画的整備の中で考えております考え方で申し上げますと、現状の進学率は維持すべきものということで高等教育の規模などを考えているというのが現状に対する御説明でございます。と申しますのは、これから、五十五年から六十年にかけまして、十八歳人口の規模というのはこれから百八十万人台へ向かって、途中ひのえうまの年に若干落ち込むというものもございますが、ふくらんでまいっております。そして、昭和六十六年、七年あたりがピークになりまして、二百万人台というところまで、ただいまの十八歳人口の規模がほぼ百五十万人台で推移をしている点から申しますと、約五十万ほどふくらんでくる時期が来るわけでございます。もちろん、その後、この二百万人台から、さらに昭和七十年ぐらいには、百七十万から百六十万人台のところへまた若干落ち込んでいくというような、そう緩やかなカーブを描きながら、十八歳人口というものは推移していっておるわけでございます。したがって、私どもとしては、ただいま、高等教育の全体的な計画的な整備ということを考えます前提といたしましては、現状のほぼ進学率は維持すべきものという考え方で対応しているというのが——現状の進学率が最善であるかという御質問になりますと、そのことに対するお答えではございませんが、計画的な整備としては、少なくともそういう進学率は維持をしたいということで計画を考えているということでございます。