保険医を含む医師数のあり方という問題につきまして、医療保険審議会が昨年出されました医療保険改革に関する第二次報告がございます。その中で触れられておりまして、引用いたしますと、「医師数は近々に供給過剰となることが予想されているが、今後の供給医師数をさらに引き下げるための具体的な目標と方策を明らかにすべきではないか。この場合、保険医の定年制や定数制も導入すべきではないか。」、こういうふうな報告をいただいておるわけであります。
 この定数制なり定年制というものをどういう趣旨で導入するのか、問題はそこではないかというふうに思います。医師が全体で供給過剰になり、若いドクターが保険医になれないとか、そういうような事態ということであればともかく、今はドクターは皆さん届け出をすれば保険医になれる、こういうような状況の中でどう考えるかということだろうと思います。
 定年制とかあるいは定数制というのは一種の規制でありますから、そういうような形をとるということについては私は相当慎重に考えるべきだというふうに思っております。
医師の定員削減に関しましては、その入り口の入学定員ということがあります。入学定員の削減というのがまず第一番であると思います。次が医師国家試験のところで合格率を絞っていくという点もまた考えられるわけであります。それから、いろいろ話題に出ておりますけれども、保険医の定年制ということが考えられます。保険医定年として何歳になるか、その後は保険医としての活動ができなくなるのか、私も医師でありますから非常に関心のあるところであります。
 その保険医定年制に関しまして、大きな方針というのが決まっておりましたらば厚生省の担当の方からお答えいただきたいと思います。
大学の医学部における学習、その中で医師としての資質を養ってまいるわけでございますが、近年、高等学校を十八歳で卒業した時点で入ってくる学生のみならず、やはり生涯学習というような観点から、さまざまな経路を通って医学部へ進学するということがあってしかるべきではないのか、また幅広い教養を持ち、高い目的意識を持った医師を育てていくためには他の分野で十分な基礎的学問をした上で医学の専門教育を受けた方がいいのではないかというような考え方が各大学の中で強まってまいっております。
 そういった中で、御指摘のように、入学定員の中にある程度の枠を区切って学士入学枠を設定するというような動きが出てまいっておるところでございます。これはもちろん、先ほど申し上げました定員を抑制してまいる定員の中でのことでございまして、この学士入学枠分を入学定員をふやすという考え方ではなしに、現行の定員の中にそういう枠をつくっていこうというようなことでございます。
 この問題は、医師の資質向上ということが国民の皆さんの強い要請であるというようなことを踏まえて各大学が積極的に議論をしておるところでございまして、文部省といたしましては、今後こういった傾向は強まるのではないかと考えておりまして、その際のさまざまな措置あるいは適正な医学教育の指導ということに努めてまいりたいと考えておりますが、重ねて申し上げますけれども、入学定員につきましては従来の枠の中に設営していくというような整理をしてまいるということでございます。
また、近年、通常の医学部入学の試験で入ってこられる方と、そのほかに編入学としてほかの学問をされてから医学部に入ってくるというような率を、ある大学では一〇％ぐらいそういう枠をふやしましょうというような流れが起きてきておりますけれども、そうしますと当然通常の入学試験で医学部に入られる方の枠は少なくなってくるわけであります。
 その辺の調整はどのように今後されていく予定でしょうか。もしわかっておられればお答えいただきたいと思います。
お尋ねの医師数の削減につきましては、昭和六十一年から六十二年にかけまして、厚生省及び文部省の関係専門家会議から、今御指摘がございましたように、一〇％程度抑制するという方針が示されておるところでございます。これに伴いまして国立大学におきましては一〇％の目標を達成しておるわけでございますけれども、御指摘のように、公立、私立につきましてはまだその目標を達成し得ていないというのが現状でございます。
 文部省といたしましては、この方針に沿いまして努力を促してまいりたいと考えておりまして、関係の会議等、また各大学に指導をする機会をとらまえまして努力を引き続き続けてまいりたいと考えております。
カーター政権が採用していた基本構想あるいは戦略というものに見合った形のものということで申し上げられるかどうかわからないのですが、従来日本政府が考えてきたこと、表明してきたこと、そしてやってきたこと、その基本的なものをまとめてテロ対策についての日本政府の考え方ということでございましたら申し上げられると思うわけでございます。
 ただいまアメリカのケースがございましたが、比較的似ていると思います。現在のレーガン政権の考え方は、テロに絶対譲らない、対抗する手だてを講じていく、それから、国際協力を進めていくというのが現在の考え方でございますが、たまたま最近アメリカから来ましたその点についての報告を見ておりまして、日本政府の考え方と非常に似ているのじゃないかと思います。日本も従来から理由のいかんを問わずどういう形の国際テロにも断固反対するというのを基本的な立場にしておりまして、それをいろいろな場で表明してきているわけでございます。
 それから第二に、国際テロの問題は一国だけの問題ではございませんで、国際社会全体の問題である、そういう立場から国際テロを防止するための国際協力を積極的に推進する、この二つが基本的な考え方でございます。
 それから第三に、最近問題になっておりますいろいろテロを支援する勢力につきましては、日本も、テロはいかなる形のテロ、いかなる目的のテロであってもこれを認めることはできないという立場から、そういうテロをなくしていくための話し合い、説得というようなこともやっているわけでございます。具体的には、そういう観点から二国間その他の協力、それから国連、国際民間航空機関、海事機関等の国際機関を通じる国際協力、そういうものを進めましてテロ対策を講じているということでございます。それは、内容においては予防的なものが中心でございますが、いろいろな協力施策あるいは情報交換といったようなものを積極的に進めているわけでございます。
 国内においても、ハイジャック等につきましては、内閣を中心に対応するという体制になっておりまして、具体的な対応ぶり等につきまして、内閣と関係省庁、特に私どもの方ともいろいろ御相談をしているところでございます。