まさに農業の基本であります稲作について減反をしていかなければならないという状況、これは甚だ残念であります。ただ、先ほどからもお話ししますように、まだ米の需要が減退しておるという状況の中で、私ども、この三期までの九年間の実績というものを振り返りながらポスト三期というものにどう対応したらいいのか、今検討をしている最中であります。これも何とか秋ごろまでにまとめていきたいと考えます。
 一応その基本的なものは、米の需給均衡を着実に実現するよう現下の諸情勢に即応して有効な調整方策をとること、それから、将来の水田農業のあり方を展望し、今後の需給状況も踏まえた農業生産構造の再編成が図られるものとすること、それから、生産性が高く足腰の強い農業をつくり上げること、そして日本型食生活の定着という観点に立って、今後とも米の消費拡大、こういったものについてきちんと対応ができるように検討を進めていくことが重要であり、また基本であろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、これからも関係の各方面の皆様方等の御意見を十分また伺っていきたいと思っておりますし、また、これを進めるに当たりましては、生産者、農業団体、また今日までもいろいろな角度から御協力をいただいております市町村、いわゆる自治体、こういった皆様方の積極的な御協力もいただかなければなし遂げることはできないであろう。そして、いずれにしても、この問題について生産者の皆様方の理解が得られるような方向を進めていきたいと思っております。
そうした産業としての魅力を備えた農林水産業、これは新長期ビジョン等の中に一つ一つ展開できるように御努力を願いたい。
 私は、今度帰りましたら、間違いなく、農林水産業は魅力ある産業として、成長産業としてまた再建できるんだぞと言って、頑張るように若い連中にも話をしておきたい。確かに一部には一生懸命誇りを持って、生きがいを持ってやっている人がいますが、大体その誇りと生きがいがどんどんほこりをかぶって生きがいが薄れてくるという今までの経過を見ていますと、本当に気の毒でしょうがありません。一つのいい例が、農業高校なんかはその典型的な犠牲のもとに落ちぶれているということを考えると、若い後継者がどんどん出てくるときが今来たんだと言えるように御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、今農家の皆さん方の最大の関心事は、第三期以降の水田利用再編対策、減反の問題でございます。このことにつきまして、基本的に大臣はどのような考えで今後のポスト第三期を進めようとなさるか、お考えをお聞かせいただきたい。
先ほどから申し上げておりますように、実は私自身も何もきょうから初めて農政に携わったわけではなくて、長いことずっとやってきておりますから、そんな簡単に一つの方向というものは示せるものでないということはよく承知しております。しかし、農業、林業、水産業というものはそれぞれが日本の国の一番基本であるということからいっても、これをなくすることはできない、しかもこれを発展させなければならないということで、ともかく農業というものを魅力のあるものにしなければならないという強い強い願望を実は持っておるところであります。
 そのためにやらなければならをいことというのは、非常に地味でございますけれども、基盤というものをきちんとすること、それから規模の拡大というものを進めることが必要だと思います。そのほかに、これから新しい先端技術というもの、バイオテクノロジーなんかを中心にしながら期待でき得るものがございます。こういったものを進めていくこと。そして、市場の要請とかいろいろなものをキャッチするために、あるいはまたそのものの技術を駆使するために、ニューメディアなんというものの導入も図っていかなければならないのじゃないかと思っております。そして、そういうものに対応できるような、本当に農林水産業という産業の担い手になれるような産業人というものの育成、それは今の新しい時代に対応できる人たちを養成する必要があるのじゃないかなと思っております。
 私は、そのときにまさに労働集約型から知識集約型の農業産業というものが生まれてくるのじゃないかなという考えを持ち、それに向かってこれから皆さんと一緒にいろいろな施策を研究もし、また、それを示すための方向もつくり上げていきたいと考えております。
大臣は所信表明の中で、「次の時代に農林水産業を担う若い人たちが誇りと生きがいを持って農林水産業に邁進できるよう、我が国農林水産業の体質強化と生産性の向上を積極的に推進し、産業として魅力ある農林水産業を確立していきたい」、こういうふうに抱負を述べておられます。この文章を見ますと、非常にほのぼのとした希望のある文章であります。「誇りと生きがいを持って農林水産業に邁進できる」「産業として魅力ある農林水産業」、例えば、このことについてはこういうものがそうなんだという青写真の一端でもお聞かせを願いたいものだな。ちょっとでもそういうものがあれば、それが今度は拡大していきまして、いろいろと楽しい、夢のある話になっていくのじゃないかと思いますので。
草川でございます。
 最初に、大臣に所信表明のごときものをちょっとまず頭に聞いておきたいという気が今してきたのですが、私、長い間実は社会労働委員会に所属をいたしまして、労働行政についてもいろいろと勉強さしていただいたわけですが、率直な言い方をしますと、日本の役所の中では先取りを非常にしてきた役所だと思うのです。先進諸国と言われた当時には、ドイツだとかヨーロッパのいろいろな雇用だとか職業訓練だとか、あるいは失業給付の問題、あるいは高齢者問題、定年退職を過ぎた人たちに対する企業に対する助成、こういう言い方は変ですけれども、日本の役所には非常に珍しい先取りを行ってきたと思うのです。これは我々も評価をしなければいかぬと思っております。
 ところが、日本は御存じのとおり非常に高成長をしてまいりまして、そして、世界じゅうから非常に注目をされてくるような時代になってくる。ただいまの議論にもいろいろとあったわけでありますが、そういうトップの国になってくるだけに、円が高くなってくるということで、ついせんだっても、前川レポートのフォローアップとも称すべき構造なんとかといいましたね、経済審議会、前川さんが、いずれ将来、日本は輸出は半分に減るのではないだろうか、とするならば、日本は空洞化してくる、そういう中で雇用というのも六十万ぐらいは減少するのではないだろうか、こういうように非常に大胆な問題提起をしてみえるわけでありますね。そういうものに対して日本の産業界がどうするのか。それだけに内需刺激で雇用というのを吸収しなければいかぬ、こういうことになってくるわけですが、労働行政というのも本音と建前の部分をどのようにつかんでいくかという非常に重要な問題が出てくると私、思うのです。
 きょう、そういう意味では、私は、日本船員の乗り組みが非常に減ってきておるような問題、日本の海運業がどのような対応をしているのか、これは運輸省関係になるわけですけれども、そういう問題も提起をしたいと思いますし、それから、日本の国内における中小企業が少なくとも百五十円あるいは百四十円台に対応するには、なりふり構わずに海外労働者の非常に低い労賃の方々を日本の国内で受け入れざるを得ない実態というのがあるんだというような問題を取り上げていこう、こう思っておるわけでございますが、ひとつ労働省として、今後雇用という問題について大きな展望というものをどういう視点に置いておみえになるのか、まず頭のところで一言意見を聞いておきたい、こう思います。