委員がここ数年の動向についての分析を指摘されました。その分析は私も共有するところであります。しかるがゆえに、財政構造改革でありましたり経済の構造改革でありましたり、ピックバン、金融システムの改革をやり遂げることによって、日本の経済を復元しよう、活性化しよう、こういうことであったことは御理解いただけると思っております。
 そういう中で、今日の事態に対応をし、日本の神話は崩れたのではないか、これは信用という意味での神話だろうと思います。ですから、金融機関は、信頼維持のために自助努力の限りを尽くして復元をしなければならぬ、そのように期待をし、また、そのように激励を申し上げておるということであります。
 今後の対応といたしますれば、神話になったのは別としまして、マクロ不良債権の解消のために政府としても施策を考えていかなければならないことであるな、こういうこともございます。また、活性化を図るため税制等の論議が国会においても盛んでありますから、これをしっかりと踏まえていかなければなりません。そういうことどもの中で、財政構造改革法を成立させていただきました。この理念に矛盾しないように、整合性を持って経済政策、税制をにらんでいかなければならぬ、こう思っております。
預金保険法の審議がきのうから始まりまして、民主党として初めて質問させていただきます。これから同僚議員も質問いたしますが、私は、政府の対応を中心にまずただしていきたいと思います。我が国の置かれた状況、特に経済の状態についてはどうか、その認識と対応策について論議をしていきたいと思います。
 御承知のように、日本版ビッグバンが来年四月の外為法改正から始まり、既に金融機関ではいわゆる早期是正措置と連動します自己資本比率を高める動きが強まっております。その結果、金融機関の貸し渋り、これは私たちが地元に戻っても大変頻繁に聞きます。その個別金融機関の貸し渋りから、市場全体の信用収縮へと悪化する気配すら出ております。
 一方、このバブルの後、六度にわたって打ち出した景気の下支え策、この経済対策は財政の悪化をもたらしたことは御承知のとおりです。しかし、その対策の効果というのは余り顕著なものはなかった。むしろ、ここへ来て景気の足踏み状態、減速感、不況感が強まってきました。
 バブル後の経済停滞は、その根底に、金融機関等のバブルの処理が進んでいないこと、つまり巨額の不良債権の存在があったことは明らかです。そして、ここへ来まして、不良債権処理の行き詰まりから金融機関の破綻が相次ぎ、ついに都市銀行と四大証券の一角が崩れたことは御承知のとおりです。
 今、我が国は、ピックバンに対する備えと不良債権の早期処理という二正面作戦を強いられていると言っていいと思います。国民の皆様は、金融機関の不倒神話、倒れない神話があっけなく覆され、経済がどうなるか、政府は何を打ち出すか注目しております。橋本総理大臣がいればお伺いしたいところですが、三塚大蔵大臣、政府はこの事態をどうするのか、わかりやすく明確にまず考えを示していただきたいと思います。
お答えいたします。
 保険商品につきましては、預金等と若干異なりまして、保険契約の継続を図ることが極めて重要であると考えております。このために、現行保険業法におきましては、契約者保護基金制度を設けまして、保険会社の破綻があった場合でも救済保険会社への経営の移転が円滑に行われるよう支援することとしておりまして、保険契約の継続を通して保護を図っているわけでございます。
 さらに、現在は、救済保険会社が出現しない場合にも保険契約の保護が図られるようにという観点で、いわゆる支払い保証制度の導入について検討しているわけでございまして、この制度の内容等については現在まさに検討中でございます。
 それから、日産生命の契約者に対します早期解約控除制度でございますが、これは御案内のとおり、契約移転後一定期間内に解約を行う場合には、通常の解約返戻金に一定の解約控除率を乗じて返戻金を減額するものでございます。これは、残りました方々の保険の集団性を維持するということと、早期の大量解約に伴う受け皿会社の収支悪化を防ぐために導入されているものでございまして、例えば米国の破綻処理でも採用されているような制度でございます。
 いずれにしましても、このような手続については、総代会あるいは契約者の同意を得て執行させていただいているというものでございます。
私がこのことをお尋ねしている最大の理由、目的というのは、自然増収というものをどういうふうに見るのかということは、予算編成なりそれから各省からの概算要求が決まってこれからいろいろ折衝もありましょう。そういうようなことを考えてみると、どうもこの自然増収というものが政策の展開に当たって何かうまくそのときそのとき利用されているみたいな感じがしてならないんですよ。
 御案内のとおり、六十一年度当初予算において見込んでおったのは六十二年度は五・二％の伸びですね。決算ベースでいくと九・六％ですね、これは、ずっと見てみますと一番低く自然増収というものを見ておったときですね。私が思うのには、確かに今大臣がおっしゃるようにいろんな状況、経済の変化はありましょうけれども、まだ自然増収というものは次も期待できるような状況だと思うんですよ。
 そこで、これからの予算編成技術というものは、そういう自然増収というものを頼ってというか、頼りにしてというようなことで予算編成されるのか。片や、ＮＴＴの法案も縛りがかかっちゃっているわけですからどうにもならない。そういうことになってきまして、マル優の問題もありますけれども、これは大分先ですね。そういうようなことになると、一体これからの予算編成に当たっての税収のいわゆる方針というのはどういうことになるんだろうか。つまり自然増収だけを見込んでずっといくんですか、それとも財源がどうも乏しいから何か考えるんですか。大臣は直間比率の問題も方々で話されているんですが、私は、そこのところは一体どうするのかなという興味と関心とを持って大変重要視しているわけです。序や、こういうことを言っちゃおかしいでしょうけれども、前回、売上税などというああいう間接税に対しては国民の大変な批判があったわけですね。そういう批判というものも片方であるわけです。税収の面ではそういう問題点があるわけですね。したがいまして、六十三年度予算というものは、国民的な批判というものをどれだけ謙虚に受けとめられて、なおかつ現在の税収の状況を見たときに、これから一体どういうふうになさるんですか、これが私の一番聞きたいところなんです。
 時期がまだ早いとおっしゃればそれまででございますが、そういう経済の展望、六十三年度予算編成の大方針などについて大臣の見解を聞きたいと思います。