まあ、その辺を決めるに当たって、政府か議員立法か、大体いつごろぐらいまでにやる予定ですか。まあ、これなかなか難しい問題だと思いますけれども、しかし、前国会のこともありますから、やるやると言いながらもなかなかできない。しかし、それだけもう決意をしているわけですから、ある程度のめどはついているんじゃないかと思うんですけれども。
政府・与党の中にも、これは政府提案でいくべきである、あるいは議員提案でいくべきだと、いろいろまだ意見が分かれておるところでございます。ただそれは提出をいたしますときの形式の問題、形式の問題といってしまいますと、何か軽い感じのようにとられてはいけないんですけれども、一つのどちらで行くかという形の問題でございます。問題はやっぱり、自民党案がまとまって、そして各党間の論議が深まって、そして合意を得て法案の提出にこぎつけられるかどうかというところが大事でございますので、政府提案でいくか議員提案でいくかということについては、そのまとまってきた段階でまた話し合おう、こういうことで今のところは推移をいたしておるわけでございます。
 政府といたしましても重大な関心を持っておりますので、形にこだわることなく、この問題が解決されるように前向きに取り組んでいかなきゃいかぬというふうに思っておるところでございますが、そこに至りますまでには、やっぱり各党間の深い御理解があって、合意が得られていくような作業が進んでいくことがまず第一だと、そういうふうに政府は働きかけをしていかなきゃいかぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
百歩譲って、やると、そういうことであると思いますけれども、そこで、そこまで煮詰まっているのであるならば、今回、次期通常国会に提出される法案ですけれども、これは政府提案でやるのか議員立法でやるのか、この辺までも煮詰まっていると思いますけれども、この辺はどうですか。
やれるかどうかということよりも、やらなきゃいかぬということをみんな認識は一致をいたしておるわけでございます。なかなか、まだ今の段階で、まとまるでしょうというような楽観的なことを申し上げることは許されないと思いますけれども、今申し上げましたように、関係議員の方々も非常にこの問題、最高裁あるいは高裁での判決というものの重みを受けとめておられるわけでございますので、それらを踏まえて、突っ込んだ話し合いをして、成案を得ていくようにしなければならぬ、そんなふうにみんな認識は一致いたしておるところでございます。やらなきゃならぬとやっぱり思い込んでやらないとできませんので、やらなきゃいかぬと思って努力を進めていく、こういうふうな今、空気でございます。
先ほど官房長官からも、閉会中においても精力的にいろいろ野党側とも協議をするというようなことでありますけれども、そこで確認したいんですけれども、自民党側は次期国会には可能、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありますけれども、まず自民党内を調整する、まずこの調整が大変じゃないかと思いますよ、おたくの方で。さらに、野党側とも協議調整、そして完全なる改正案の提出、成立に至るまでのすべての手続が完了することができる、このように言っているわけでありますけれども、実際に官房長官は自民党首脳と会談された本人でもありますし、これは本当にできるのか、先国会もやるやると言っていながらできなかった、そういうことで、この辺の詰めですけれども、閉会中もし何かそういう動きがあるならば、考えがあるならばまた述べていただきたいと思います。
先日の政府・与党首脳会議におきまして、広島高裁の判決もかくかくしかじかの内容で出ておるというようなことから、政府としても最善の努力をしてまいるけれども、与党である自由民主党としても、党内をまとめてひとつ成案を急いでいただきたいというお願いを私から申し上げたところでございます。もうほうっておけない、この問題が非常に重要な問題であるということについての認識は一致をいたしておりますので、通常国会に向けて努力をしようということで一致を見たところでございます。
 関係議員にとってみますると、先ほども申し上げましたように非常に重要な問題でございますので、関係議員だけでいろいろお話し合いが進められてきたような機会もあるわけでございますので、それらの方々と自民党の執行部の方々ともいろいろお話し合いを進めてきているという状況でございまして、自民党の党内の問題でございますので、私から明確な意見を述べることを控えさせていただきたいと思いますが、関係の議員の方々もこの事態の重要性を非常に認識をしていただいておりまして、建設的にひとつ話を詰めていこう、そういう機運にある、こういうふうに理解をいたしておりますので、通常国会に向けてさらにその作業も進んでいくものと、このように期待をいたしておるところでございます。
私ども一本化調整を御依頼申し上げます状況につきましては、先ほどお答えいたしたとおりでございますが、御指摘のようにその放送局の免許に当たりましては電波法の規定に基づきます審査を行うわけでございます。この点は一本化された申請につきましても同様に当然のこととして、一本化されたから直ちに免許するということではございませんで、一本化されたものにつきましても電波法等の規定に基づく審査を行った上で免許を与えているわけでございます。
 御指摘のマスメディアの問題につきましては放送の公正かつ能率的普及を図るという観点から、従来からでございますけれども、マスメディアの集中排除ということを我が国の放送政策における基本方針の一つとしてきております。
 特に、ＦＭ放送の場合につきましては、既存の放送事業者それから新聞社といった、いわゆる既存のマスメディアの主体につきましては、既に大衆情報手段というものを所有しているということでございまして、ＦＭ放送局の免許をこれに与えること、あるいはこれらの既設のマスメディアが出資というふうな形でＦＭの経営に参加することにつきましては、マスメディアの集中排除という観点から望ましくないというふうに考えているわけでございます。
 ＦＭ放送につきましては、新会社に対するそういった既設マスコミからの資本的参加は全く認めない、また人的参加につきましても一定の場合以外は認めないということで考え方を固めておりまして、実はその一本化調整をお願いいたしますときにもそのような考え方、先ほど申しました地域密着性といったことも含めまして、調整をお願いした方に私どもの考え方をお示しをして、できるだけその線に沿って調整をしていただくようにしているところでございます。