午前中の質疑の中で、交付税万能論じゃないけれども、言うなら、地方財源が充実しなきゃならぬということについては、ちゃんと「地方税」の一月号に石原大先生が論文を書いてますよ、私の言うような主張を含めて。これは大臣、後でゆっくり読んでいただいて、ぜひひとつそういう立場を堅持をしていただきたいと思うんです。
 それから、午前中に引き続きまして、ちょっと細かい点も含めて質問を続けますが、法人所得税の配分割合の強化の問題ですけれども、これはかねてから要求が強いわけですけれども、どうしてこれができないのか。この点についてまず一つ聞いておきたいと思うのです。
 それから、事業所税の税率改正がやられておるわけですが、その中で、従業者割に係る事業税の税率が据え置かれたままになっておる、これは一体なぜなのか。この点についてまずお聞きしておきたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大臣が五十分には衆議院の方に行かれるそうですから、また休憩後に質問しますけれども、いまの問題、これはひとつ大臣も十分頭に置いてもらって、所得税が所得方式なのに住民税が税額控除方式じゃ云々とかいう議論は、余り意味のないことだし、逆に言えば外国がそうやってないのに云々とかいうことも、日本だってそんなことはたくさんあるわけだしね。自分の都合のいいところは外国はやってなくてもやっている。だからそんな発想じゃなくて、やっぱりいま一番税額控除方式というのが税金の正しい姿の一つのあらわれだと私は思っておるわけですから、これはひとつぜひ税調も含めて十分検討してもらって実現するような努力をしてもらいたいと思います。
 午前はこれで終わります。
それから次に、個人住民税の軽減の問題ですが、さっきお話しのように、大体二万円の基礎控除の引き上げであるとか所要の措置はとられておるわけですが、しかし、これをしさいに調べてみますと、所得税との対比を見ても、今回上がって百五十八万四千円になりますね。ところが、所得税の場合二百一万五千円ですか。そこにまだ四十三万近い開きが出てきます。さらに、生活保護基準の一級地の事例ですけれども、三十五歳の男性、三十歳の女性、九歳の男の子、四歳の女の子ということでこう基準でやってみますと、これは百四十九万ですけれども、教育、住宅などの扶助を含めますと百六十一万四千七百五十六円になる、私の数字で見ると。そうなると、確かにこの百五十八万四千に上げたけれどもなお問題が残っておると、こう言わざるを得ないと思うので、どうですか、これは税額控除方式に切りかえるというような抜本的な改正を決意する時期に来ておるんじゃないですか。いかがですか。
外形標準採用の問題については、五十六年度の税制調査会等にも自治省から持ち出しまして、多年の主張であるので、御検討を願って実現の方向に努力をしてみたいと、かように考えます。
その場合は、仮に国の方で一般消費税の問題がまた形を変えて――何か竹下大蔵大臣の本会議の説明聞くと、九月に出したいわゆるこの一般消費税はこれは取りやめましたけれども、しかし全然それに類するものをやめるということは言いませんということを、端的に言うならそういう言い方しておるんですね。そういういろいろな問題が今後起こってくると思いますけれども、これは去年の地方税法の審議の際にも澁谷自治大臣が全力を挙げて努力しますということを言っておる性格のものですね。ですからそう意味合いでことしは、五十六年度についてはこれはひとつ実現するんだと、この決意をやっぱり自治省自体が固めてもらわないと実現できないんじゃないかと思うんですよ。しかもこれは、あなたのさっきの考えにちょっと私は疑義を持ちますけれども、地方の安定財源の拡充というのですかね、これがやっぱり地方自治の基礎になりますからね、その観点で進めていくとすれば、まさに当面の情勢というのは私はチャンスだと思うので、そこの辺をひとつ再確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
まあ一般消費税が出て以来の経緯は経緯としまして、事業税についての外形標準課税を採用しろというのは、これはずっと前からの地方団体の主張でございますから、私は、これは五十六年度以降当然税制調査会にも持ち出して御検討願わなければならぬと、かように考えております。
後藤委員御指摘の問題、国内に賦存するレアメタル、それからまた海外に依存するレアメタル、この二点についてお答えをしたいと思います。
 まず国内の問題でございますが、各産業分野における技術革新に伴いまして、今後レアメタルの需要は急激に増大することが予想されますが、地質鉱床学的に見て国内にレアメタル資源の賦存する可能性は高い。今後増大する需要に対応して最も安定的な供給源である国内レアメタル資源の探鉱開発を推進することが必要である。これは後藤委員の御指摘と全く同感でございます。
 こうした観点を踏まえまして、通産省としては、六十年度からレアメタル資源の賦存状況の概要を明らかにするための基礎的調査を新たに実施することといたしましたが、今後とも国内のレアメタル資源の探鉱開発促進のために、委員御指摘の制度等もいろいろと検討いたしまして努力をしてまいりたい、このように思います。
 それから海外の問題でございますが、技術立国である我が国といたしましては、海外探鉱開発によるレアメタルの安定供給の確保は必要不可欠であります。特に国内、海外と比較をしてみますと、国内にある程度賦存をすることも事実でありましょうが、これは圧倒的に海外の方が豊富である、これは事実でありまして、海外探鉱開発の推進によるレアメタル供給源の多角化ということが経済安全保障の観点からも必要であると考えます。
 レアメタルの海外探鉱は、探鉱開発実績に乏しいとともに、探査技術上のリスク、カントリーリスクなど特段に高いリスクが伴いますために、民間の行う探鉱活動にインセンティブを与えることが必要であると考えております。こうした認識に基づきまして本年度から、民間が行うレアメタル海外探鉱のリスク負担を軽減いたしますために成功払い融資制度、融資比率が原則六割、それから特例七割を創設したところでございまして、レアメタル海外探鉱の促進を図っていく所存でございます。