後段でお話しされましたように、本当に活力ということをぜひとも考えていただきたい。私どもは関西でございますけれども、商売の言葉で、損をして得をとれという言葉がございます。法人税課税を下げるということは、一見損をするようでございますけれども、活力を与えることでたくさんまた税収が返ってくるということで、その辺をよく考えることが非常に大事ではないかと。
 どうも、お役所の考えでいきますと、まず取ることから入りますので、取ってしまうと後はばねがなくなりますので取れないということになります。損をして得をとれという考え方、活力を期待するということが、これからの二十一世紀云々言われておりますけれども、私は一番大事なポイントではないかというふうに思います。なかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、財政投融資について少しお尋ねします。
 財政投融資についての抜本的な見直しが求められておりますが、個々の財投関連事業の見直しも当然でありますが、全体の枠組みの見直しも行うべきではないかということ。我が国の金融市場に占める公的資金のウエートの高さについてどのように考えておられるのか、また財投の入り口である郵便貯金、簡易保険等、出口の財投機関の今後のあるべき姿についてどういうふうに考えておられるのかを、お聞きしたいと思います。
総理大臣からもたびたび答弁が行われておりますように、平成十年の予算編成は、二年度になりますけれども、今後の会議の進め方の最大のポイントになります。聖域を設けず、全支出について点検をし、見直し、取り組めるような基準を明示いたしまして予算編成に対処したいと、こういうことであります。
 私は、概算要求というのは我が国予算編成の中における極めて重要なことでございますものですから、これに間に合うように、会期末にでも財政再建法を提出する。宣言文だけではなく、具体的な中身を持ったもので提示をし、国会に提出をしていきたいと、私の意気込みを申し上げたところであります。総理大臣は、秋の臨時国会にぜひとも財政健全化法、仮称でありますが、提出をして御論議をいただきたいと、こういうことになっておるわけであります。
 目指すところは同じでありまして、年末予算編成に向けて、腹を据えた構造改革の第二歩でありますが、名実ともに九年、十年をあわせますと確実な構造改革がこれによって前進をすると、また、内閣の責任で前進をせしめるものにつくり上げていきたいと、こういう決意でございます。
御指摘のように、与党三党の代表者会議の提言を受けまして財政構造改革会議というものが設置をされましたことは御案内のとおりであります。
 実は本日午後から、本委員会が終わった後に相なりますけれども、第二回の会議が持たれることに相なりました。本日の会議は、財政健全化目標等について大蔵省から、我が国経済の将来展望等について経済企画庁から、それと我が国の少子・高齢化の状況等について厚生省から、現況の置かれておる状態、将来展望を含めた説明を聞き、その後、フリーディスカッションで取り組もうということに相なりました。
 自後、三月上旬、参議院予算委員会の合間を見まして、これはですから夕刻になろうと思うのでありますが、第三回会議あるいは第四回会議と、こういうことを行いながら、最終的には検討会議におきまして具体的な取り進め方について決定をしてまいりたいと、こういうスケジュールのもとで取り組んでおるということであります。
財政構造改革を今後とも強力に推進していくためには、さらに具体的な歳出の削減のための努力を続けていく必要があると思われます。この取り組みは財政当局だけに任せるだけで済む問題ではなく、まさに各歳出分野ごとの公的サービスなどの水準を吟味して、将来どの程度の規模の政府を選択するかという国民的な課題であると思うわけであります。
 このような観点からすれば、先般、政府・与党の財政構造改革会議において検討が始められたということは、まことにタイムリーなことで歓迎するべきことであると思います。そこでお尋ねしますが、この会議において、今後どのように検討を進めていかれようとしておるのでしょうか。
国の財政運営と地方の財政運営、地財計画をもってこれに当たるということもこれありまして、車の両輪でございます。
 地域住民であり県民であると同時に国民であるという、こういう観点から日本の地方自治の中におきましても地域のバランスのとれた国土開発、社会資本の充実、諸制度の充実と両々相まって来ておるわけでございますが、国の財政の深刻な状態と同様、それぞれの地方自治体におきましても深刻な状態になってきておりますものですから、私どもまた政府といたしても、地方に対して財政健全化に向けてさらなる努力をしてほしいということで要請を申し上げ、両々相まって成果を上げようという態勢に入っております。
具体的に外国のうまくいっているところについては、大いにそれを見習っていく必要があり、取り入れていく必要があるというふうに、一般論としてはそういうことになるわけでありますが、その前に、我が国の医療保険制度なりというものは、恐らく欧米諸国と比較しても比較的うまくいっている方の国であるということがまず一つあろうかと思います。
 ただ、皆保険が昭和三十六年にできて、それから三十年以上たっている、そういった中で、産業構造なり就業構造なり、あるいは高齢化の状況なりが大きく変わってきている、そういった時代の変革に現行の制度というものは追いついていけるかということが課題になるわけでありまして、そういった意味では、我が国のそういった時代の変化、それから、特にこれからますます我が国の場合は諸外国に比べて高齢化というものが急速に進んでいくわけでありまして、そういうものをにらんで、その中で、冒頭先生からもお話がございましたように、国民の負担という面も考えていかないといけないわけでありますから、この社会保障制度というものも、国民に過重な負担にならないように効率的な制度として運営されるようにしていかなければならない。こういうふうな視点でこの改革が必要であるというふうに考えておるわけであります。
 そういった意味では、具体的にどこの国を目標にしてそこに到達するということではないと思います。むしろ、我が国にふさわしい、我が国の事情に合った制度というものを創設していく、こういうことではないかというふうに思いますし、その際も、革命的に変わるというよりも、むしろ、これまでの沿革あるいはこれまでの状況というものを十分踏まえた上で改善をしていく、そういうことであろうというふうに考えております。