相まってですね。としますと、作戦構想における陸の場合はともかく——これはまつ方ですね、来援を要請するんですから。海上、航空の場合は、侵攻の初期から米軍の判断で作戦に当たることから見て、核持ち込みについてはノーコメントにしておく以外にあるまい、こういう論理になります、指針はそのための道をあけたのではないか。あえて言えば、政府は非核三原則の変更を意図したのではないか、こう判断しますが、どうですか。
ちょっと先生の御指摘になりました「協力をまって」という個所が私すぐ思い出せないんでございますけれども、（志苫裕君資料を手渡す）これは日米安保条約に基づきまして、第五条で米軍は日本来援の義務を持っております。そういうことでございます。
それはこの間からそういう答弁いただいているのですが、私はいろいろやりとりをして、これはそういうふうに、文脈に読めない。これはコメントしなかったというふうに読むのが至当だというふうにだんだん疑問を感ずるようになりました。
 ちょっと外務省、このガイドラインでもそうですし、大綱でもそうですが、「米国の協力をまって」という文言がありますが、「まって」というのはどういう意味ですか。
憲法に触れないということ、非核三原則を日本側は守るということ、それをまた先方も認めること、そしてまた協議事項は対象としないということ、この三条件は指針を作成するときの日米両国政府が意見の一致した点でございますので、文字どおり対象としないということだったというふうに理解しております。
「研究・協議の対象としない。」と書いてあるのでありまして、この三つの原則は制約として取り扱うと書いているんじゃないんですよ。ですから政府答弁のように、非核三原則に触れることは指針に盛られていない、制約的に取り扱ったというのであれば、対象にしないというのではなくて、むしろ対象にしてその制約を明記するというふうに書くのが日本側の文脈にならなければならない。そう思いますが、この点について日米双方の議論があったんじゃありませんか。いかがですか。
お答えします。
 日米防衛協力のための指針の作成のための研究・協議を進めている上で、前提条件としましていま申されました憲法の問題、非核三原則の問題等三つを研究・協議の対象としないこととしましたが、これを前提として、その枠内で研究をすると、こういう意味でございます。あくまで前提としてこれを尊重してやっていくと、こういうことでございますので、御理解を願いたいと思います。
こうなったらこうしましょうという約束でやってきてそうなった。そのときには国内向けにはノーと言わなきゃならない。アメリカに向かってはイエスと言わなきゃならないという矛盾した立場に立つわけであります。したがって、ノーコメントという立場を恐らくとるのではないかということを私は指摘をしたわけです。
 そこで重大な疑問を生じましたのは、事前協議、憲法制約、非核三原則というのは対象にしなかったという前提条件の意味でありますけれども、これは三つの問題を研究・協議の際に制約的に取り扱ったというのではなくて、あえてコメントしなかったということで、むしろ幅を持たせたのではないか。このように理解をされますが、どうですか。
そこで、具体的に問題を指摘をしながらお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今日運輸白書によりますと、トラックによります運送というのはトン数の八〇％を占めておる、それからトンキロでいきますと大体五〇％、全国には三万三千社の運送会社があるというようなことが出ておるわけでございまして、私も年末にこういうような文書を作成をしておりましたら、どうもこれは大変だということで——新聞にも一部取り上げられました。
    〔山崎（武）委員長代理退席、大原（一）委員長代理着席〕
その中で、読売新聞だったと思いますが、国税庁が運輸業界に対しまして警告を発しましたね。それは、十一月三十日の読売新聞によりますと、「トラック貨物の送り状 年四百八十億の印紙“脱税”国税庁警告」という記事が出ました。これは税務署に参りますと「印紙税のしおり」というのをこうして配っておるわけでございますが、この中にいわゆる運送契約の条項がございます。これについては、送り状というのは課税の物件から排除するけれども、いわゆる契約文書になっていた場合には印紙を張らなければなりませんよというような内容になっておるわけでございまして、中身を調べてまいりますと、最近の送り状なりあるいは控えなりというものをここに私も持ってまいりましたが、事務的に非常に合理化していく中で、昔は領収書と送り状と切り離した形のものが使われていたのが今日は事務合理化の立場から一つの冊子にまとめてその中で処理をされるようになったものですから、どうも紛らわしいものが入っている。明らかにこれは運送契約になるんじゃないかということで着目をされて、その書式が脱税にならないようにしなさいという警告をされたものだ、こういうふうに承っているわけでございます。その後いろいろ研究をいたしましてひな形ができておりまして、私もこれは見せてもらいました。なるほどこの文書であるならば課税対象にはならないであろうというふうに思うのでありますが、そこで、このトラック協会の方でもそれぞれ適正な措置がなされるようにということで指導をいたしているようでございまして、それによりまして国税庁の方でも各地に出向いていろいろ指導をされたように承っているわけでございますが、今回印紙税法の改正を行うに当たりまして、今日までのこの経緯というものがどういうふうになってきたのであろうか。大体いま私が承っているところでは昨年の十一月の十七日からそれぞれ指導文書を発行いたしまして、そして書式によります改正が漸次行われておりますから、これに対していまからまた追徴をするとか過怠金を取るとかあるいは新規にこういうような送り状を依然として使っているから課税をするとか、そういう態度はおとりにならないものだと考えているわけでございますが、その点についてどういう措置をなされてきたのか、またはなされようとしているのか、その点についての御説明を願いたいのでございます。