新しい税の創設でございましたらば、やはりこれまで納税義務者でなかった事業者の方につきまして何らかのお手数をお煩わせするということは、これは否定できないことであろうかと思うわけでございます。
 ただ、御提案申し上げております売上税では、基本的には三カ月間の売り上げの税額、これから仕入れにつきましての税額を差し引くという、仕組みとしては簡単なものではないか。法人税でございますと、売り上げから仕入れを引き、経費を計算し、減価償却を行う、引当金を積む、いろいろな幾つかの段階を経て課税される所得が算出される。それに対比しますれば基本的には仕組みとしては簡単なものではないか、このように私どもは基本的には考えているわけでございます。それから税率は単一でございます。それからまた、税額票のまとめ発行もできるということ等々いろいろな工夫を凝らしておるところでございます。それによりましてコストがゼロであるとか、そういう全く簡単であるとは申し上げませんですけれども、最小限度のものにいたしますように工夫はさしていただいたところでございます。
もう一つの問題点は納税コストのことなんです。これは政府の方は、もう納税の仕組みは非常に簡単で、大したコストはかからないというふうにおっしゃっていますけれどもね。
   〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
私どもが知っている事業者なんかは計算してみているんですけれども、やっぱり納税処理のために一人人が必要だと、中くらいの業者ですが、年商七、八億ぐらいの業者です。どうしても一人必要だと。それからそれ以外にも、これはちょっと大きいところになると、コンピューターのプログラム作成がえの費用が必要であるとか、あるいは課税非課税品目の区分処理、これにも大変なことなんだとかというような、また税額票の発行だってそう簡単なものじゃないというようなことで、納税コストは大蔵省の言うようにそんな微々たるものじゃない。何というか、税理士にちょっと少し余計に礼金を出せばやってくれるというそんな微微たるものじゃないんだということを、実際に事業をやっている人たちが言っております。
 この点につきまして、やはりこれは将来の参考だと思いますので、大蔵省の考え方、また将来この点を十分私は検討してもらいたいと思いますので、お聞きしたいと思います。
一億円以下の問題は、これはむしろそれよりも、やはり納税義務者になりますと、いかに簡素にするとは申しましても、税額票でございますとかいろんなそういう記録の問題が残ってまいります。そのことはまことに煩瑣なことで、おじいさん、おばあさんだけのお店にそういうことをおさせするというようなことはまことに煩瑣なことでございますから、なるべく多くの零細な企業をそういう煩瑣な仕事から解放しておきたいというのが本来の動機でございました。
 また、もしこれを全部納税義務者にいたしますと、実際に今度はその問題で全部のいわば事業の方々が大変な実は抵抗感を持たれるのではないかというふうに、むしろ原委員の言われますように、東京なんかは多くの方がもう一億円というのはそうそう難しいことでない。また、それだけの陣容も持っておられますからあるいはそんなに問題にされなかったのかもしれませんが、地方ですとそれはやっぱりかなりの負担になるのではないか、財政的にではなく煩瑣な負担という意味でございますが、そういうふうに実は考えておるわけでございます。
大蔵省は転嫁が原則だと考えているのだろうと思いますけれども、しかし業者は、売上税という名前でもって先入観的になったんじゃなくて、やっぱり消費税という名前を書こうが、今実際に事業をやっている者は、消費者にこれを転嫁しようったって競争に負けちゃってとてもそんなものはできないんだと、これはもうみんな異口同音に痛切に言っておりますので、ひとつぜひ御参考にしていただきたい。同時に、これは消費者が負担するものなんだ、最終的に消費者が負担するものだというならば、何も一億円以下の業者だって、その人が負担するのでなければ非課税にする必要はないんですよ。
 だから、非課税業者とか非課税品目をこういうふうにたくさんつくったということは、大蔵省は消費者に転嫁するんだ、原則はそうだと言いながら、本音ではそうできないときもあるのじゃないか、やっぱり業者が負担する場合もあるのじゃないかというので一億円以下の業者を非課税にしたんじゃないか。その辺がどうも大蔵省自体も論理に矛盾があるんじゃないか。それはこれを拙速にした、あるいはいろいろなしがらみがあって、それをよけようと思ってこうやっているうちにおかしくなっちゃったというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度決算及び昭和五十九年度決算を議決案のとおり議決することに賛成の意思を表明するものであります。
 当委員会は、予算の執行等について各省庁別に審査を行い、その都度問題を提起してまいりました。
 ただいま委員長が御提案になりました議決案に示されているように、委員会の審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分に達成されていないと思われるものが見受けられ、特に留意して適切な措置をとるべき事項として、海外経済協力に当たってはその適正かつ効果的、効率的な実施を確保するよう引き続き努めるべきであるなど四件が指摘されております。
 また、昭和五十八年度決算検査報告において不当事項、改善処置要求事項等百八十二件、金額にして百七十一億四百六十四万円の指摘がされ、昭和五十九年度決算検査報告においても不当事項、改善処置要求事項等百八十件、金額にして二百二十五億八千六百一万円の指摘がなされております。財政事情が厳しい状況のときに、このような指摘が行われていることは甚だ遺憾なことであります。
 政府は、当委員会の指摘事項及び会計検査院の指摘事項を今後の予算編成に反映させるとともに、予算の執行を効率的かつ厳正に行うべきであります。
 また、昭和五十八、五十九両年度の国有財産関係の四件につきましては、是認すべきことに賛成するものであります。
 以上をもちまして私の賛成討論といたします。