国会はやっぱり真相を解明して、それから再びこのような事件が起こらない、発生させないという政治的、道義的な責任においてさらに事実を解明する必要があるんです。そこが国会の任務なんですよ。
 そこで、私はこの真相を解明するために検察庁が調査した金丸氏の政治団体の収支の明細、金丸氏、秘書の生原氏の供述書、五億円の配分先の調査資料を本委員会に提出することを求めます。法務大臣、今の要求した資料を提出してください。
お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、現在、東京地検が告発を受けてなお捜査を続けております政治資金規正法上の収支報告書不記載罪とあわせて所得税法違反についても捜査を続けているところでございまして、今委員がお尋ねの点はまさにそういう告発事件の捜査の過程において解明されるべき事柄であるというふうに思うわけでございます。
今回の問題、初めてのケースだ、こういうことでございます。
 実は、私はことしから逓信委員会に所属をいたしまして、逓信委員会、いろいろな問題、逓信委員会の問題ではありませんけれども、スムーズに進まないことがございました。その中で、やはりやらせの問題とかいろいろ委員会が開かれたりしまして、私はそのときに申し上げたことを今思い出します。こういうところで、委員会とか国会の場で放送内容についてやるのはもう終わりにしたい、こういうことをそのときに私申し上げました。本来であれば行政が内容等についていろいろ言うべきではないし、これはある意味でいえば国民が正確に判断をしていくことではないか、こういうことでそのときそういうことを申し上げました。この場でまた内容にかかわることを、一つの議題となってやることを私は個人的に非常に残念に思っております。
 それで、この件、今まで条件をつけたことはないということはわかりました。先ほど局長も、現在までのテレビ朝日についての調査ではまだ確定的なおのは発表できない、こういうお話でございましたけれども、今まで調査した範囲でどのように行政局長としてはお考えになっているか。明確に確定的なものではなくても、御自分の行政局長という立場としてどのようにお考えになっているのか。個人的な感想でも結構ですから、調査の結果を若干教えていただければ。
細かく申し上げますと、財政的な部分で条件をつけたということは過去にもございます。しかし、今回のテレビ朝日のような意味での条件というのは、御指摘のように初めてかと思います。
今回の百九十二社の中で三社が条件つきだ、そのうちの二社はある意味でいえば財政的基盤の安定性が確信できない、こういうことで一年間の免許だ、こういうことでございます。これはある意味でいえば、財政的な問題はだれが見ても客観的にこの会社は厳しい、安定的に放送できないのではないか、これはだれもが判断できる部分で、ある意味では条件をつけられた。しかし、残念ながらこのテレビ朝日の件につきましては、そういうだれが見ても数的に明確な根拠を持っている、これはやむを得ないな、そういう部分ではないところが条件になっている。
 これは私は非常に残念なことでありますけれども、過去に何回か再免許、免許を交付されてきたことはあると思いますけれども、こういう形で財政的な問題ではない、また財政的な問題も含めて条件をつけたことはないというふうに私は聞いておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
私が言いたいのは、結局日本は、今後国連はこういうことをやっていこうじゃないか、このようにやれる範囲だってあるじゃないか、整理をしようじゃないかと言うことと日本が参加することは別、当たり前の話なんですよね。ただ問題は、そのときに実績をずるずる積み上げられていって、いつの間にか多国籍軍に入っていかなければいかぬというような格好になりますと、これは決してよくないと僕は思うんですよ。
 そういうことじゃなくて、これは総理も言われていますように、現在の、言うならば現在でもつまり国連として国連軍を持とうと思えば持てるわけでしょう、なかなかすぐにはいかないでしょうけれどもね。そういうことになれば国連軍の方がすっきりしているわけですよ、多国籍軍でずるずるいくよりも。そうでしょう。私はそう思っているんですよ。
 ですから、つまり新しい形につくり直すというその過程でずるずる実績を積み上げられて、結局日本も、初めのころはいやいや、ノーノーと言っていたけれども、だんだんとそれは、常任理事国という声も聞こえてきた、まあそういう時期がやってきたか、国際世論もある、それじゃ今のＰＫＯをもう一つ跳び越えて、飛び出して多国籍軍にまでいこうかなんということになっていくというのは私はよくないと思いますから、どうも日本型の政治というのはそういうものが多いものですから、その点は私はめり張りをきちっとつけておいた方がよかろう。
 それで、そういう新たな国連をつくっていくというのは一体だれがつくるのかといったら、これは加盟国がつくるわけですからね。常任理事国だけでつくるわけじゃないでしょう。そうしたら非常任理事国に入っている日本としては、きちっと初めの段階から言える範囲でのものはきっぱり言っておいた方がよろしいよという気持ちがするものですから私は強調したわけでございます。
 まあこのことの議論はなかなか尽きませんから次に移らせていただきますが、だからそういう考え方に立って、ぜひとも国連の、言うならば平和のための機能強化が実っていくように御努力をいただきたいな、こう思っているわけです。
 時間の関係がございますから次に移らしていただくのですが、自衛隊法の三条と百条業務の関係です。これは今の、私が多国籍軍はだめだけれどもきちっとした国連軍ができるんだったらその方がすっきりすると言ったことと関係しておるのです。つまり言いたいことは、自衛隊の歴史ですね。これもずるずるで来たのですが、憲法の拡大解釈で今日までやってきたのですけれども、警察の予備隊から始まって保安隊、今日は自衛隊と言うのです。ところが実態は世界に冠たる軍事力を持つ自衛隊にまでなったわけですね。それで、国際的には自衛隊というふうに呼んでいることがさまざまこれは不便があるわけですよ。外国へ行って自衛隊と言ったってわかりませんものね。軍隊と言わなければわかぬわけです。それを自衛隊で通してきているわけですよ。
 なぜ自衛隊と呼んでいるのでしょうか、防衛庁。