そこらあたりまでが今、運輸省として、防衛庁との関係で譲らせた線だという御説明なんですかね、復帰のときに那覇空港の自衛隊使用が問題になったときに、政府は、民間空港の安全の立場からすれば共用は好ましいことではないが、現在の利用状況だと大丈夫、将来利用客がふた際当然考慮しなければならない、そういう国会答弁もあったりしまして、その際は、ターミナルの設置あるいは管制塔その他の施設についても民間空港第一を旨として実施するという答弁も加わった。そういう事情もございまして、県民としては、こうした政府の説明を受けて、那覇空港が民間専用になることを期待すると同時に、かつて県知事の方もずっと何回にもわたって政府への民間専用化についての要請も行いましたが、さらに県議会としても七回か八回にわたって要請決議を行い、政府への直接の要請行動を展開したといういきさつもございます。
 今日、第六次整備計画のターミナル整備に見られる運輸省側の姿勢というのは、このように復帰後県民の願いがあり、それに対するやりとり、そこから受け取られた政府の立場というものに比べても、何か後退してきたような、防衛庁の側、自衛隊の側に気兼ねしてどんどん押されている、そういうふうな感じがして、現地沖縄でも実際に失望感を与えるという事情さえもあるのですよ。もっとしっかりしろ、運輸省が主体ではないか、こういう感じなんですね。
 いずれにしろ、軍民共用というのは、安全の面その他今のターミナルビル一つとってみても思うようにいかぬ、そういう事情もありますから、自衛隊の使用というものはなくしていく、自衛隊基地というものは撤去の方向に進めていって、文字どおり県民の願いにこたえて民間専用空港として整備し発展させていくという方向に努力すべきだと思うのですが、いかがですか。これは大臣の方から。
お答えいたします。
 今回の整備計画は、防衛庁との協調をもとに展開構想を考えたものでございまして、一部防衛庁側からの協力も得ているわけでございます。今後とも防衛庁との協調を図りながら、運輸省としても努力してまいりたいと思っているわけでございまして、防衛庁側も必要な協力をしているわけでありまして、共同使用しているわけでございますからお互いに譲り合っていくことが大切だと私は思っております。
那覇空港は、復帰後、米軍管理から日本の側に返ってきたわけで、その管理は当然のことながらも運輸省となっていますよね。そこが主体です。ですから、求められているように、民間空港にふさわしいような立場の主張や、そういう方向に展開するというのが県民の願いでもありました。しかし、だんだんと自衛隊の方がいろいろな施設を強化し、面も拡大してくる。そういうことが続いてまいりました。バリアとか弾薬庫、地対空ミサイルの配備、格納庫の新設、そういう形でです。ひさしを貸して母屋が何とか、そういう言葉の方向に事が進んでいるように思うのですよ。そういうことがあって中心地域にターミナルビルを一挙に持っていくことができなかったというふうに先ほどの御説明は理解してよろしいのですか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、この空港は、返還時において当空港の使用は防衛庁との共同使用を前提として運輸省が設置、管理する第二種空港としてスタートしたものでございます。ターミナル地域の展開に当たりましては、防衛庁との協調をもとに、既存の国際旅客ターミナルビルなどの諸施設との連続性を考慮しながら、民航側の利便性を最大限に発揮できるように、新たなターミナル地域の展開構想を検討しているところでございます。
 先生御指摘のとおり、一般論としてターミナル地域は中央に展開することが望ましいわけでありますが、地形あるいは既に建物が立地しているなどの用地の制約等から必ずしも中央に展開していない他空港の事例はいろいろございます。例を挙げて恐縮でございますが、例えば運輸大臣が設置、管理する第二種空港におきましても、新千歳空港、仙台空港、広島空港、福岡空港、長崎空港、宮崎空港、そういう空港では中央に展開していない事例がございます。
 以上でございます。
御指摘のとおり、国会の承認を求めるというシビリアンコントロールを極めて重く見る立場に立っての御意見には、私もそれはただいま耳を傾けて拝聴いたしました。国会で御議論を願うということ、シビリアンコントロールということ、それを大切に考えておりますから、ただいまこの法案を国会に提案をいたしました。
 この法案は、この法案によって今行おうとしております国連に対する日本の協力活動の大きな枠組みとかあるいははみ出してはならない限度とかのりとかいうものを、これは事細かに書いてございます。そして、こういった国会で御議決をいただくということは、この枠組みの中で国連平和協力活動をしなさいという授権をしていただいたものと受けとめて、内閣の責任において、この法案の厳しいいろいろな規制、原則のもとでの派遣を行うわけであります。
 今委員が国会との関係で、それをそのようになっておるかどうかを判断するのはまさに国会ではないかとおっしゃいました。そのことも、角度を変えて見ますと、私どもの議論の中でいろいろ検討したところでございまして、法案の中には、閣議決定します実施計画、これの決定のとき、または変更のとき、または終了のとき、それぞれ遅滞なく国会にそれを御報告することにいたしております。そのことは、国会においては、このような報告に基づいて文民統制の観点からも十分御議論をいただくことになると考えますが、政府としては、その御議論を重く受けとめますと同時に、御審議の結果を、実施計画をいずれ変更する場合の端緒にもなり得るものであり、政府としては、承認にも匹敵するような重みのある議論として受けとめておるところであります。
 したがいまして、シビリアンコントロールという大前提に立って御理解をいただきたいのは、全体の枠組み、そして条件、それらすべてをここでお決めをいただき、その枠組みの中で派遣をし、その都度遅滞なく御報告をし、それに対する国会の御議論がありましたときは、それを重大に受けとめて対処していくということでございます。