まず否認権でございますが、これは会社更生法と破産法に認められていることでございまして、破産宣告あるいは会社更生手続の開始決定、その前後に行われた駆け込み担保あるいは不当な債権の回収、そういった法律行為について、これを管財人が否定する、そして打ち消してもとの状態に戻す。今ある財産だけで富の配分をしたのでは不公平だ、その直前あるいは直後ごろに、裁判所の手続に来る前の段階でいろいろ不正な取り立てあるいはまた担保の設定をしたものは打ち消さなければならない。これは破産あるいは会社更生手続に必ず出てまいります。私どもが現在行っているものにつきましても、幾つも否認いたしました。否認して相当大きい単位の財産の取り戻しをしております。
 したがいまして、この破産、会社更生法における管財人の否認権というのは、財産の充実、弁済配当率を上げるという意味では大変重要な役割を果たすのでございまして、これをなぜ住専処理機構に持たせるようにしなかったのかわからないのでございます。
 これはまた、住専処理機構を公的な機関ではなくて株式会社という形にしたために——株式会社というのは、そもそもこれは利益を追求する会社です。これにいかにも検察庁のような仕事をしろ、また裁判所のような仕事をしろということを期待するのがおかしいのでございまして、私はそれを初めから、この住専の処理法案というのは哲学が間違っていると申し上げたのです。
 それは、この住専処理法案の法案の名前を見ていただけばわかりますように、住専の持っている債権債務の処理の促進に関する法律とございます。資産と負債の処理をするだけであって、住専という法人を一体どうするのだということの基本的な哲学がないのでございます。そこが欠けているから今のような矛盾が出てくるのだろうというふうに思います。
 次に責任追及でございますが、この責任追及につきましては、皆さんよくお考えいただきたいことは、現在、末野興産とか桃源社、あるいはまた木津信用組合、コスモ、こういったところについては責任追及が行われておりますが、住専各社の役員に対する責任追及及び兵庫銀行に対する責任追及は全くなされておりません。これはマスコミでも何ら取り上げられておりません。その二つの場所には、住専七社及び兵庫銀行には、大蔵の高官がたくさん天下っているのでございます。ということは、大蔵高官の天下った金融機関については責任追及が行われるようなシステムをとらないということが基本にあるのではないか、だから、会社更生を逃げる、破産も逃げるということなのではないかというふうに国民は不信の念を持っております。
 責任追及をするには、やはりその意味におきまして法的手続による必要がございますし、過去におきましては幾つもございます、山陽特殊製鋼の例、あるいはまたリッカー。リッカーについては、平取締役に至ります全員について損害賠償請求をしております。もし私が住専七社のいずれかについて管財人に就任したとしましたら、まずは、これまでに受け取られた退職金は全部返還してください、それから役員賞与も全部返還してください、役員報酬については生活費もあるからやむを得ませんが半分は返してください、これを少なくとも要求すると思います。その要求におこたえにならないときには、徹底的にその役員の責任を調査いたしまして、損害賠償請求査定に基づいて追及するということをやると思います。
 しかし、このようなことが、今回の住専処理法案の中にはどこにも規定していないのでございます。その意味におきまして、政府はこれらの責任は追及しますと抽象的におっしゃいますけれども、追及する具体的なシステムが法律のどこにもないということでございます。
あと、管財人が会社更生法の場合はつきますね。破産の管財人と同様に否認権というものを持っておりますが、今回の政府・与党の処理スキームではそういうものが全くありませんね。これが一点大きなものなのではないかというふうに思います。
 それから、住専の役員の責任が一番重いと高野参考人も先ほどすごく強調されましたが、この方々の責任追及というのはこの処理スキームで十分に行えるのでしょうか、その点。
 否認権というものはどういうものなのかという御説明と、それからその責任追及の問題、これを御説明いただけますでしょうか。
猪熊議員にお答えをいたします。
 政治改革は、選挙制度審議会からも答申をいただいており、また自民党においても、昨年末に政治改革基本要綱を党議決定し、現在詰めの作業を続けている最中と承知いたしますが、事柄が国会の構成や議員の身分にかかわる問題でありますので、既に党首会談においても私から各党にお願いをいたしましたが、いろいろな場で各党各会派間の御論議を深めていただき、できる限り早く成案を得て国会にお願いしたいと思いますが、いずれにいたしましても、政治改革はなさねばならぬ問題であり、不退転の決意で取り組んでまいります。
 また、専守防衛というのは、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を言うものでありまして、おっしゃるように、我が国の防衛の基本的な方針であります。しかし、他方、自衛隊法の第九十九条に基づく機雷等の除去は、船舶の航行の安全確保を図るための一種の警察活動でありまして、本来の任務を定めた第三条ではなくて、第八章の九十九条に記されている権限であることなどを勘案しますと、専守防衛と直接の関連を有するものではないと考えております。
 また、日ソ交渉に臨む基本姿勢を述べろということでございましたが、今次の日ソ間会談における話し合いと共同声明の内容は、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることを日ソ間の文書において初めて明確に確認したことを初めとして、今後日ソ関係を新たに推進していく契機になるものと考えております。政府としましては、四島の返還を我が国の原則的な立場として、今回の成果に立って、この一日も早い実現のために交渉を推進していく考えでおりますし、経済関係につきましては、人道的な支援や人的な交流、あるいは技術協力を進めつつありますが、あくまで拡大均衡が基本でありまして、無原則な政経分離はとらないとの方針に変わりはございません。
 また、御質問のアイヌの人々の先住権につきましては、法律等においてその内容を明らかにしたものはありませんけれども、アイヌの人々は古くから住んでいた人々であります。いずれにせよ、北方領土の返還はアイヌの人々も含め我が国国民の悲願であり、今回の日ソ交渉の成果を踏まえて、一日も早い実現のために強力に交渉をしてまいりたいと考えております。
 また、地価暴騰に対する総理大臣の見解はどうかと、こういうお尋ねでありましたが、今回の地価高騰は、大都市都心部における業務用地需要の急速な増大に端を発して、金余り状況のもとで、住宅用地の買いかえ需要の増大、投機的取引を招いたことが主たる原因で高騰を招いたと受けとめております。そうして、社会的な経済的ないろいろな問題が起こり、放置できないことであると認識をいたし、政府は去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしました。近時においては、政策努力の積み重ねに努めておりますが、東京、大阪などで地価の鎮静化傾向が見られるなど土地対策の成果の兆しも見えてきておるところでございますが、今後ともこの解決に向かってはなお一層の取り組みをしてまいりたいと考えます。最後に、森林は、木材生産のみならず、水資源の涵養、生活環境の保全など重要な役割を果たしておることを踏まえ、今後とも計画的着実な森林整備に努めてまいる考えでございます。
 残余は、関係大臣より答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕