最近の国際石油情勢でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、一部のＯＰＥＣ諸国の生産枠を超えた生産によりまして、全体として大変需給が緩和しておるわけでございまして、それを反映いたしまして原油価格も軟調ぎみに推移しておるわけでございます。ただ、御指摘のように、中長期的に見ますと、世界の石油需給というのはいずれ逼迫化に向かうという予想が立てられているわけでございます。
 ＩＥＡ、国際エネルギー機関の見通しでも、一九九〇年代の中ごろになりますと、一方需要は発展途上国を中心といたしまして着実にふえるわけでございますが、他方供給の方はアメリカ、イギリス等々いわゆる非ＯＰＥＣ産油国の生産能力が、大体これらの国は可採年数が石油の場合十年足らずというような感じでございまして、いずれ生産は頭打ちあるいは減少に向かうということでございまして、世界全体としてＯＰＥＣに対する依存度が再び上昇する、その結果石油供給の不安定化あるいは石油需給の逼迫化が懸念されるわけでございます。
 私どもとしては、そういう中長期的な見通しの上に立ってエネルギー政策を考えていく必要がある。いずれにいたしましても、エネルギー政策というのは大変リードタイムの長い施策でございますので、特にこの点を頭に置いてやっていく必要があると考えておる次第でございます。
そういう方向で、やはり日本の国は基本的にはエネルギーの石油に対する依存度というのは非常に大きなウエートを占めておるわけでございますけれども、最近は、イラン・イラク戦争もおさまったという形から、原油の値段はある程度安定というのか値下がりの傾向を示しております。
 しかし、やはりこれから私たちが基本的に認識しておかなければならないのは、確かに現在は価格は安定しておる、しかし中長期的に見て、今おっしゃったように中東の原油に対する依存度も相当なものがありますし、エネルギーの安定ということは国家の存立の重要な課題でございまして、やはり需給の見通し、それから価格の安定に対しては、しっかりとしたある程度の見通しを立てて取り組んでおくということは、国民生活をより豊かなもの、安心できるものにするために必要だと思うのでございます。中長期的に見て、今後の石油の需給動向と価格の変動等は、長いスパンで結構ですけれども、どういう方向と位置づけていらっしゃるのですか。
ただいま先生御指摘ございましたように、我が国の場合は、他の先進諸国に比しましてなお石油の依存度が大変高いわけでございます。また、その石油は七割が中東地域から輸入されておる、国産はほとんどないという状況でございまして、エネルギー供給構造は大変脆弱なわけでございます。そういったことから、従来から積極的に石油代替エネルギーの開発、導入に努めてきたところでございます。
 一次エネルギー供給に占める石油の依存度でございますが、第一次石油ショックが起きました四十八年当時七七・六％でございまして、八割近かったわけでございます。それが昨六十二年度は五六・九％ということでございまして、こういった形で着実に低下してきているということでございます。
 今後の石油依存度の動向でございますが、昨年十月に紀元二〇〇〇年を目標にしました長期エネルギー需給見通しの改定を行ったわけでございます。今後、エネルギー需要が着実に増加するわけでございますが、需要の増加分はすべて石油代替エネルギーで賄う、石油の供給量は量的に横ばいさせる、こういう目標にいたしておるわけでございます。その結果全体の量がふえるわけでございますので、石油に対する依存度も、先ほど申し上げました昨六十二年度の五六・九％から昭和七十五年度、紀元二〇〇〇年では四五％程度に落ちる、こういうことにいたしておる次第でございます。なお、四五％といっても大変大きな数字でございまして、石油中心のエネルギー供給構造というのは、依存度は下がりますが、将来ともなお続いていくということではないかと思っております。
今エネ庁長官が申しましたように、どこまで調べられるものか、外国のことでございますから、また外交案件としてなじむものかどうかという問題もございましょうけれども、いずれにいたしましても、外務省と十分相談をして、可能な限りの調査ができますように努力をいたしてみましょう。
ユートピアという言葉自体が理想郷なんという意味がありまして、その「ュー」と郵政省の「郵」とを重ねた大変名前としてはいい名前だと思っておりますが、メニュー見ましても二十くらいありまして、絵入りのはがきの発行とか、それから「ふるさと小包」の開拓とか、それからカルチャースクールの開催とか、高齢者文通サークルの結成、それから郵便局施設の提供、それからニューメディア機器の配備、ミニ郵便局の設置、それからお便りコーナーの設置、記念ポストの設置、それからレタックス利用者端末引き受け、それから巡回郵便、配達地域指定郵便、それから超特急郵便、この超特急郵便というのは今のところどこも、先生御指摘の町で、中小都市でやっているところはないようでございますが、贈答品、それからレタックス同時配達、それから郵便物作成サービス、区分配達郵便、それから国際文通郵便サービス、姉妹都市記念サービス、海外ふるさと小包の充実と、今のところ働いている方々に過重な労働を強いるような内容にはなっておらないようでございます。
 先ほど先生の御指摘の、時間外に指定をしてもらって配達してもらったら本当に便利だと、私どもも庶民の立場で考えてみましてもありがたいことだなと思うんですけれども、それだけに働く人々にはそれがまた負担になってくる。その両方をどう調和させるか。働くとは、はたを楽にさせるというのが語源だと、こう言いますから、はたを楽にさせると自分が苦しくなってくるというのは、これはどうしてもプラスマイナスがあるわけでございまして、その辺慎重に私どもも対応していって、余り大きな期待をかけることがかえって働く人の立場を悪くする。そのいいところでどういうふうに調整していくかという問題等大いにひとつ局長さんにもお願いをして取り組んでもらいたいと思いますが、土曜閉庁の問題もあり、土曜閉庁になると、かえってまたサービス悪くなるんじゃないか、その辺が郵政省の悩みでもあり、また解決すべき大きな国民のニーズにこたえる道でもあると思っております。