労働省、建設省からいろいろ対策を講じているという御説明がありましたけれども、やっぱり建設現場へ行って事故が発生した、特に死亡事故が発生したということになると、臨時で雇われているいわゆる出稼ぎ労働者がそれに巻き込まれているというケースが多いわけでありますから、どうぞその安全対策には万全を期していただきたいということを特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 この機会ですから、労働省からお見えですので、私も一昨年に質問をいたして、出稼ぎ労働者に対する有給休暇制度というものができた。できたけれども、それは六カ月以上の者でないと適用されないとすれば、もともと出稼ぎ者というのは少なくとも五カ月か精いっぱい六カ月でまた帰って農業に従事し、あるいは漁業に従事するという性格の労働なんです。ですから、その六カ月以上というものを何か、私のあの段階での要望は、次の年にも同じ企業に同一人が就労したときには前の年をカウントして、次年度からは七カ月、八カ月というそういう計算で該当させるようにお願いをしておいたわけでありますけれども、その点、今お答えできますか。
御指摘のとおり、建設業につきましては他産業に比べて死亡者あるいは死傷者というものの率も高いこと、御指摘のとおりでございます。特に建設業につきましては、大変少なくなったとはいえ、直接、農家から建設産業へ出稼ぎとして来られるという方々も多いわけでございます。平成五年には二万六千人ぐらいの方々が建設業で働いていただいていると、こういうことでございます。
 これについて建設省としてどういうような対応をしているのかという御指摘でございますが、建設工事の安全対策全般につきましては先ほど労働省の方からお答えがございましたけれども、私どもも工事の安全を図るという観点から、例えば新たに現場に入られた方々が、一つの現場の中でいろいろな方々がたくさん集まられてそれぞれ建設工事自体を施工されていかれるということが大変大きな課題でございます。
 そういう点も考えまして、特に労働者の、新しく現場に入られた方々の労働者の安全教育というようなものとかあるいは安全研修をとにかく実施励行するといったようなこと、あるいはそういうような費用も特に公共工事の場合にはきちっと積算で見るというようなことも大変大事なことではないか。あるいは工期につきましても、やはり工期がおくれてまいりますとどうしても急いで事故が起こりやすいというようなこともございますので、そういったようなこと。あるいは安全な施工方法をとにかく工事ごとに考えていこうというようなことで、例えば土木工事、建築工事あるいは機械施工ごとに指針をつくりまして、全国の主要団体あるいは都道府県等にもそれを見習ってやってほしいというような指導もしておるわけでございまして、いろんな角度からより以上にやはり建設工事の安全対策のために努力をしてきております。
 なお、今後も引き続きいろいろな観点から努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
ただいまの両大臣の御意見を御期待して、次の質問に入らせていただきます。
 次は建設労働災害についての質問をいたしたいと思いますが、我が国の建設投資は国民総生産の約二割近くを占めているわけであります。これを担う建設産業はまさに主要産業と言えるわけであります。豊かな国民生活を目指した社会資本整備の重要な任務を負っているということは、建設大臣も十分御承知のとおりだと思います。
 しかし、社会資本整備が華々しく進められている裏には毎年多くのとうとい人命が失われていることがこれまた事実であります。
 ここ数年の労働災害における死亡者数を見ると、確かに安全対策の充実により死亡者数は減ってきているわけでありますが、全体の死亡者数に占める建設業の労働災害死亡者の割合は逆に上昇しているという実態があるわけであります。例えば、平成元年では四二％、平成二年では四二・二％、三年ではこれは四二・一％ですけれども、平成四年は四四・六％、平成五年では四五・四％とその割合が多くなっているというところに私はまだ問題がある、こう思っております。
 もちろん建設業という一つの特性からいって、死亡事故の割合が多いのは当然ですけれども、国の今までの指導によって相当改善はされているけれども、何としても建設業界の死亡率が高いということ、これに対して労働災害防止対策をどのようにしているのか。場合によっては急を要する場合もあるので、多くの労働者の特に出稼ぎ者に対する指導面はどうされているのかをお尋ねしたいと思います。
これはもう三月の予算委員会でも御質問がございましたし、それからまたこの臨時国会でも衆議院で御質問がございましたし、参議院でもまた質問がございました。
 これはもう私は一貫してお答えを申し上げておるわけでございますが、戦後、米ソが対立するという冷戦構造の中で、日本の国がややもすれば軍拡の方向に走り、自衛隊が武装して海外に派遣をされるといったような動きがある状況の中で、平和憲法をつくっているその平和の理念というのは、憲法前文に書かれておりますように、平和と民主主義と人権の尊重という大きな憲法の柱があるわけです。その憲法前文の平和憲法全体を貫いておる理念に反する、したがってそういう政策はとるべきではない、こういう立場をとって社会党は一貫をして運動してきたわけです。
 私は、そういう運動をやったことによって、これは総括的にまとめてみますと、例えば国民の間に文民統制の問題とかあるいは専守防衛の位置づけとか、あるいは徴兵制の不採用とか、あるいは自衛隊の海外派兵の禁止とか、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、核・化学・生物兵器など大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止、こういったような平和憲法に貫かれておる具体的な原則というものは、やっぱりそういう社会党の運動もあって私はしっかり守られてきたと。
 そして今の自衛隊は、大体この程度のものであればという国民の肯定的な世論の結果も出ているわけですから、したがって私どもは、そういう国民の世論の状況、あるいは国際情勢も対立から軍縮、協調に変わってきた、そういう国際情勢の変化も受けて自衛隊に対する方針、政策を変えたということでありますから、御理解を賜りたいと思います。