流通機構の非合理的な側面というのは日本は否定すべくもないと思います。そういう意味で、私は一般論としては、これは近代化に向けて大きく走り出すべきであろうというぐあいに考えております。しかしながら、税がその持っている意味をわからずにそういう形で影響を及ぼしてしまうということに関しては余りいいサイドエフェクトではないのではないか。流通機構を近代化するならどういう方向で近代化するかというポリシーを決めて、そしてそれに従って効果的な政策手段というものを準備すべきだろう。切り捨てるべきだという議論だけには私はくみしませんので、そういう意味では、税の持っているアービトラリー、恣意的な効果というものはできるだけ排除して、租税特別措置的なもの、簡易課税制度でありますとか例外規定というのはできるだけ低く設定した方がよろしいかというぐあいに考えておりますし、それからもう一つは、これは中立的にやろうといたしますと、どうしても伝票型の方が帳簿型よりもいいという形になりますので、中長期的に見れば、伝票型への改革というものも当然議論の対象になってしかるべきではないかと思っております。
基本的には舛添公述人と同じでございますけれども、経済はうまくできておりまして、駆け込み需要がありますと値段が上がる、そして低く、需要が冷え込むと値段が下がるということですから、金利負担の面も含めてやりますとそれほど利害得失は起こらないという感じになると思います。そういう意味では余り大きな影響はないと思います。
駆け込み仕入れによる不況の可能性でございますけれども、三％という税率でございまして、これは一〇％のような大きなものではない。それからストックのためのスペースと費用ということもございますので、全体的な経済的状況に大きな影響を及ぼすほどの不況はなかろうかというふうに考えます。
舛添先生にお伺いしたいと思います。
 社会党に関するいろいろの論文も拝見をさせていただいております。なかなかそういう御期待に沿えなくて申しわけない点もありますが、いろいろと、これで活力のある社会、国際国家を目指すためにというお話でした。しかし、八田さんや本間先生の御指摘はちょっと違うのですね。社会がむしろ逆に、舛添先生の言われるような方向に行かないという逆の御指摘があったのです。その点についての御批判を伺いたいと思います。
飯塚公述人にお伺いしたいと思います。
 大変お尋ねしにくいテーマであるのですが、リクルート問題というのが今国会で税制改革とも絡んで不可分の問題になっておりますね。この江副という人が株をばらまくことができたのは、一つは異常な土地の値上がり、株の値上がりという問題ですね。もう一つは現在の不公平税制、これを一〇〇％利用しているわけなんです。と思いますが、この点についてお伺いしたいというのが一つ。
 それからもう一つは、社会正義という点を大変御主張になられておるわけでありまして、そのための税法のあり方、そういう意味では税制の法律主義ということを大変強調しておられるわけであります。見ておりまして、やはり大蔵省の通達行政というのは目に余るものがあると思うのです。その二点について伺いたいと思います。
本間先生はまずビジョンを少し、希望の持てるような未来社会のビジョンを議論してそれからと言われているのですが、アメリカの税制改革の場合は、公聴会のあり方も日本と天と地の違いの公聴会の進め方をいたしますね。そういたしますと、ビジョンを描いてからということでは間に合わない今のこういう状況でございますが、といたしますならば、これを導入されると日本の経済社会がどう変わるか、その点についての御意見を伺いたいと思います。
水田農業確立対策におきます目標の配分に当たりましては、この対策の趣旨にもかんがみまして、稲作を担うべき地域とか担い手に配慮しながら配分をするということになっておりまして、各種の指標に基づいて配分が行われているわけでございます。市街化区域内の水田につきましては、線引き政策との整合性ということにも配慮いたしまして傾斜配分を行っていることは事実でございます。
結局、私もこの新聞を見ながら、本当に困ったことだなということを感じるわけであります。この考え方からいたしますと、市街化区域を持つ都市部の水田、稲作につきましては、農水省とすれば県に一定のものを指示する、県が市町村にまた指示するということになるのでありますけれども、市街化区域の農家は転作を推進していただきたいという農水省の考え方からしますと、そういう指導が行われてまいりますと、結局都市部の稲作については減反の割り当てが大きくなっていくのではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
私どもといたしましては、この対策が本来の趣旨に即しまして全国の稲作農家の皆様方の御協力の上に適切に実施されるということを期しながら推進に努めているということでございます。
留学生、実は私も関係しておるわけで、ある機関でいろいろ取り扱ってはいるんですけど、なかなか大変だということはこれは前から言われているんですね。ですから、これもせっかく日本に留学する以上悪い印象を持って帰るということだと逆効果になってしまうんです。
 実はどうしてそんなことを言うかといいますと、いろいろ留学して帰った連中に聞きますと、非常に逆効果になっている面が多いんですね。日本に留学してよかったという人が必ずしも一〇〇％じゃない。一〇〇％どころじゃない、四割ぐらいは余りいい感じを持っていないという返事も場合によっては出てくるんで、まあこのいい感じというのはどういう内容かというと、日本滞在中にいろいろあったんだと思います。しかし、全体的な面として今みたいな問題が留学生に対して非常に圧迫されるような状況になってくると、全体が悪い感じを持たれてしまうので、これも一つ今後の大きな課題じゃないか、こう思いますので、外務省、文部省、お互いにひとつ御連絡いただいて何らかの方策をとっていただくようによろしくお願いいたしたいと思うんです。
 それからさらに、二月の末に政府が発展途上国の留学生派遣費用を留学生の派遣先を問わないで円借款供与の対象に加える、こういう方針を固めたというふうに伺っておるわけなんですが、これはそういうふうにされるわけですか。もしかされるとしますと、具体的にそれがどう進展しているのかお答えいただきたいと思うんですが。