それでは自治省、それから農林省、建設省にもお尋ねしますけれども、これらの省庁で地方公務員である者を国家公務員として採用していますが、今どのぐらいの人数がいらっしゃいますか。そしてそれは人事院の承認をとっていますか。
先ほど申し上げましたように職種によりましていろいろな形がございますので、例えて申しますと、公務員は年間三万五千人ぐらいの採用人員がございますが、その中で競争試験によって採用しておる者が約一万六千人、選考採用による者が先ほど申し上げました医師とか看護婦とかそういう者も含めまして全体としては一万九千人、こんな感じになっております。
公務員の採用試験につきましては今申し上げましたように選考採用による方法もあるわけでございますが、御承知のように人事院では国家公務員採用の競争試験を行っております。ただ職種によりまして、例えば医師でございますとか看護婦でございますとか学校の先生でございますとか、こういうケースにつきましては国家試験がございますので改めて競争試験をやる必要もないというようなことでございまして、そういうものも含めまして選考による採用の方法が認められております。
 ただ先ほど申し上げましたように公務員法上競争試験の原則もございますし、こういう競争試験を行っている職種に選考採用をする場合につきましては、試験との関係の調整等もございますので一部人事院が選考採用について承認をするというものもございます。選考採用全体について承認をしておるわけではございません。
まず、法令等の規定を無
視して交付税を算定しておるのではないかと先ほどからのお話でございますが、私どもとしましては清掃費の組み方につきましてはまさしく先生御指摘の道交法七十一条の問題というものも十分考えまして、所管庁でございます警察庁の意見なども踏まえて処理しておるつもりでございます。
 そして、最近におきます地方財政の厳しい状況の中で、交付税の算定対象の中でいわば地方債の活用部分ということもつくらざるを得ないような状況もあるわけでございますが、いずれにしましても私ども地方財政の財源保障そして財源調整というような観点におきまして地方財政計画につきまして適切な掲上をいたし、またその中におきまして必要な地方交付税の総額を確保しておるところでございます。ここ数年来はいわゆる国庫補助負担率の引き下げの問題等も抱えておるわけでございますが、いずれにしましても必要な地方財政需要額につきましては地方財政計画、また地方交付税の総額の適切な確保を図りまして地方団体の財政運営が的確にできるよう私どもとしても努力してまいりたい、かように考えております。
 交付税率の引き上げ等の問題ももちろん抱えておるわけでございますし、確かに六条の三の事態ではございますが、これは補助率カットの問題ということが、特に六十三年度の場合にはその補助率カットを除きますと通常収支の均衡というような事態におきまして、六条の三によります交付税率の引き上げ等の問題はやるのは適切でない、かように考えておるわけでございます。
おっしゃるとおり市町村の態容は極めて多様になっておりますので、これを一つの標準団体で算定するということにつきましてはこれを機械的にやりますと非常に問題があるということでいろいろな補正係数を使いながら的確な算定に努めているところでございます。
 今御提案の大都市、都市、町村というような三つの標準団体をつくるという考え方も一つの考え方かと思うわけでございますけれども、仮に同じ人口規模でありましても大都市周辺の都市である場合と地方の都市であるとでは相当財政需要というものが違ってまいりますし、そういう点を考えますと、現段階で標準団体を三つなり四つなり市町村分につくっていくということにつきましてはなかなか難しいのではないかなという感じがするわけでございます。特に単位費用の算定事務は国の予算編成が終わり地方財政計画の策定と並行いたしまして極めて短期間にこれをつくっていかなければならないという点もございまして、標準団体を複数設定していくことにつきましてはなかなか現段階ではこれに対応し得るかどうか、ちょっと私どもも難しいのではないかという感じがしているわけでございます。
この後法案が出てくるというのは私も承知しているんですけれども、ぜひそういう方面で積極的にやってもらいたいと思うわけです。
 それで、予算がないという点において私一つアイデアがあるんですけれども、大学なんかに冠講座というのがありますね。木本講座とか杉山講座とかあって、金を寄附した人の名前をつけて研究しているわけですね、その人のためにやっているわけじゃないですね。今現在、日本には企業が冠講座を設けているというケースがあるわけですね。大学じゃなくて、こういう国立の研究所に個人が寄附して、例えば十億円なら十億円単位で寄附していく。それで講座を設けてグルントの研究をやるということで、それはもちろん所得から控除されるわけです。
 そこで、私はそういう人たちに対して勲章をやったらどうかと思うんですよ。勲章というのは、何かお金をうんと持った人はやっぱり次は名誉が欲しいらしいのですね。それで失礼ですけれども、皆さん方とか我々議員はそんな勲章をもらう必要ないと思うんです。もっともっと社会的に貢献した人にやると、一千億円寄附すれば勲一等やってもいいと思うんですがね。
 それはどうしてかというと、今のように税金だけでは富の再配分はなかなかできないのですね。そうすると、積極的にそういうふうに喜んで自分から出そうという人には出してもらって、税収の不足を補うということも私は非常に意義があるのじゃないか。例えば、東京近辺なんかでおばあさんでビルを二つぐらい持っていて、何千億円という資産を持っている人がおるわけです。これは死んだらもう相続税ごっそり取られるだけで、寄附した方がいいということがあるかもしれぬ。
 私は、やはり冠講座というのを今後国立の研究所で考えていくべきじゃないかと思うんですが、ちょっと田村大臣に御所見だけ承りたいのですが。