今のような大変な時代にそんな過信を持っていてはこれは大変なことです。本当に失敗したら全部ちゃんと国から補償してくれるのなら——これは掛金を掛けた人の金ですからね。ですから、もうかったときは成功払いでくれるけれども、失敗した場合にはどうしようもないという——生命保険会社だって長い間いろいろ上手にやってきた。今まで上手にやってきたと言っても時代が変わってきているのですよ。今アメリカの経済がどんなに大変になっているかということですね。それは今にドルの大暴落にでもなれば、今電車に局長や大臣はお乗りになっていらっしゃらないかもしれませんけれども、電車に乗ってみてください。八八年大恐慌来るとか、これはオーバーに言っているのかもしれませんけれども、週刊誌やなんかでもいっぱいこれは書かれているのですね。こういう中で、今までの我々の経験主義では対処できないような状態になっているときに、このような危険なことをやっていくということでは、やはりこの年金の積立金というのは、お年寄りが老後の保障のために、それを楽しみに出しているわけなんですから、まさに老後を平和に送りたいというものが、例えばアメリカのあれが買える、先ほど買うか買わないかわからないようにおっしゃいましたけれども、買えるということは、もし買った場合、これは今アメリカはどんどんＳＤＩなどで軍拡を進めているときですので、そういうものに金を使われるのじゃないか。これは非常にあれですけれども、こういう点では労働者はこういうものに使われるということに対して私は納得できないのではないかというふうに思います。
 それから、先ほどお話が出ておりましたけれども、株に手を出すということも、何だかここで話をしていると、アメリカの国債を買うかもしれない、株に手を出して金をもうけろというので、一体厚生省に私は今質問に立っているのかなという自分で錯覚を起こすような感じで、株に手を出すということも、株の大暴落なんというようなことになったときに、わずかぐらいの損失で済めば、今までのもうけたものを積み立てておいてという、こういう局長の話でしたけれども、すぱっとやられてしまった場合、たとえ小口に幾つに分散していても、大きくばっとやられたときには、これは非常に危険です。今大きな企業でも倒産ということも考えられておりますし、銀行の倒産さえ言われる。アメリカにはもう銀行の倒産も出ているわけですから、そういう中で株に手を出せというような、これを読みますと、そんなふうに感じますので、どうしても厚生省がおやりになって、だれがやったって、専門家がやったって大変なときに、厚生省がこんな金もうけに憂き身をやつすということは、武士の商法で非常にリスクが大きいし、補てんの保証というのがないということですので——補てんの保証はないですね、もし大きな穴をあけたとき。それだけお答え願います。
昭和六十二年度補正予算につきまして、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
 政府は、去る五月、内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため、緊急経済対策を決定したところであります。これは、公共投資等の拡大及び所得税等の減税先行により六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずるとともに、所要の対外経済対策を講ずるものであります。
 今回の補正予算におきましては、この緊急経済対策を実施するため、公共事業等の追加として、一兆三千五百八十五億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費八千億円、災害復旧等事業費三千四百三十五億円を計上するほか、教育、研究開発等に係る施設等の拡大を図るため、その他の施設費等二千百五十億円を計上しております。
 さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額二千六百十八億円を追加することとしております。
 これとあわせて、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入について、国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しつつ、その一部を活用して社会資本の整備の促進を図るため、産業投資特別会計へ繰り入れ四千五百八十億円を計上しておりますが、このうち四千億円を公共事業に、また、五百八十億円を特定の民活事業に充てることとしております。
 なお、この日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の社会資本整備への活用につきましては、別途、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び同法の実施のための関係法律の整備に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 また、緊急経済対策における各施策の実施のため、中小企業等特別対策費四百十四億円、政府調達特別対策費一千十一億円、経済協力特別対策費百八十三億円を計上しております。
 このほか、歳出面において追加する経費として、住宅・都市整備公団補給金等一千七百九十億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ五百五億円等を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は二兆二千七十六億円となっております。
 他方、歳出の修正減少として、既定経費について一千二百八十三億円を節減しております。
 また、歳入面におきましては、建設公債一兆三千六百億円を追加発行するほか、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入活用のための国債整理基金特別会計受入金四千五百八十億円を含むその他収入四千八百三十三億円及び前年度剰余金受け入れ四千三十億円を計上し、合計二兆二千四百六十三億円の追加を行うとともに、その他収入一千六百七十億円を修正減少しております。
 この結果、昭和六十二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆七百九十三億円増加し、五十六兆一千八百三億円となります。
 なお、税制改革関連の歳入歳出につきましては、税制改革協議会において協議が続けられていることでもありますので、今回は補正を行わないことといたしております。
 特別会計予算につきましては、産業投資特別会計、道路整備特別会計等十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、住宅金融公庫、日本道路公団等十三機関に対し、総額八千四百五十二億円の追加を行うこととしております。
 以上、昭和六十二年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。