工期は、これは申すまでもないことでございますが、それぞれの事業年度の予算でそのときの事業年度の総事業費を割って平均工期を算出するわけでございます。したがいまして、まず分子を余り大きくしないということがあるわけでございます。つまり、どんどんどんどん新期採択をふやしてまいりますと、これは事業費の伸びを多少伸ばしてみても、平均工期がますます長くなってしまうわけでございますので新期採択をまず抑制ぎみにしていく。六十一年度におきましても大体対前年比九割ぐらいの水準でとどめておるわけでございますが、そのようなことをまず試みます。
 さらにまた今度は、分母の事業費を拡大する方法があるわけでございまして、そのための一つの方策として、今回の国営土地改良事業の実施制度の改善が挙げられるわけでございます。さらに昨年来やっております補助率カットも、一定の国費のもとで国の負担割合を減らせば、その分だけ県の負担割合がふえることによって事業量がふえるわけでございます。このような方法もその工期短縮のための一つの方法として役立っているというふうに考えるわけでございます。
 さらにまた、そもそも国費の予算額そのものを確保することも、これは当然のことでございまして、私どもは、来年度以降の財政事情いかんでどうなるかはなかなか予測しがたいところもございますけれども、その中で農業基盤整備事業の国費の予算枠を最大限確保することに努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
今回の改正は事業工期の短縮を図る措置であると。これは国費でやっていた分を借入金に充てれば国費をもっと事業費に回せる、そういうことで事業量がふえるから、その結果工期が短縮する、そういうことではないかと思うんです。要は、今まで継続しているところにより多くの予算をつける、そういう事業量を集中することによって工期の短縮ができるわけで、ただこういう法律を改正しただけでそのまま工期が短縮するものではないと私は思うのであります。
 今後、そういう工期の短縮については全体の枠も確保していかないと、事業量をより多く確保するということも並行して行われないと、この工期短縮ということは行えないと思うのでありますが、そういう点はどういう方向でやられるのか、これを承っておきます。
これは毎年いろいろな形で実質的に採択基準の緩和ということを図っているわけでございまして、こういう非常に財政事情の厳しい時期でございますので、なかなか難しい面もあるわけでございますけれども、実質的に採択基準の引き下げ、緩和することは農民負担の軽減にもつながるわけでございます。今までもそれなりに努力してまいりました。今後とも努力して続けてまいりたいと考えております。
やはりだんだん整備が進んでいけば、当然規模の小さいそういうところが対象になると思うんですけれどもね。そういう意味では、採択基準というものをもっと小さい面積でも採用できるようにして土地区画整理を進めていかなければ、広島県のようなところはますますおくれていくわけであります。今後こういう採択基準というものを下げていく考えはあるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
私どもの目標といたします整備水準に比べて確かに広島県の場合には著しく低いわけでございまして、五十八年三月末で八・三％ということでございます。低い理由には、かつて戦前から、戦後比較的早い時期に十アール区画で整理をした、そういう理由で低い県もあるわけでございまして、関東地方とかなんかはそういう理由で低いところがあるわけでございますが、広島の場合には十アール程度の整形済みのところもやはり低いわけでございまして、七・三％程度しかないわけでございます。
 その理由は、先生から今お話がございましたように、傾斜地が多くまとまった水田が少ない、あるいは経営規模が相対的に小さく、高齢化が進行しているというような事情かと思います。ただ、最近、西日本の中山間地帯でも圃場整備に対する需要が非常に強まっておるわけでございまして、このまま耕地が未整備のまま高齢化が進む場合には、当然のことながら、耕作放棄というようなことが進んで地域社会の崩壊につながるというような危機意識から、そのような何としてもやらなければならないということで、十アール百万円からの投資をされて進められているという実態があるわけでございます。私どもこのような関係者の熱意を高く評価いたしまして、立地条件に即した弾力的な事業の実施というのは、先ほど来申し上げましたが、採択基準の緩和なり、あるいは整備水準の地域の実情に応じた水準の設定、こういうことをやることを通じてこのような地域の整備の推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
実はＩＷＣ総会の前に、先ほど水産庁長官からも報告がありましたが、私は、まず西ドイツの農林大臣にお会いした折にこの点お願いをしました。また、中国の駐日大使にもこれをお願いしました。さらに、総理とともにペルー、ブラジルへ参りました折にも、ペルーの大統領にも水産大臣にも、あるいはブラジルの大統領にも、さらには農林大臣にもお願いいたしました。結果、ペルーあるいはブラジル等は賛成していただいたのでございますが、西ドイツはかなり賛成の態度をとっておったのでございますけれども、ＥＣ全体でやはりモラトリアム賛成という意向ですので、私ひとり孤立するのもこの際忍びないというようなことから、この態度をやはり反対に回ったようでございます。中国はいろいろな環境の中で棄権になったということは、私は非常に評価してよろしいと思うのでございます。また、アメリカに対しても、私はボルドリッジ商務長官に対して、書簡ではございますけれども、この点をお願いいたしましたところ、やはりいろいろなむずかしい問題はあるけれども、日本側の意向は十分聞いて交渉には応じましょうという態度の回答をいただいたのでございます。私はまたオーストラリアに参った折にも、今回議題外であるけれども、提案というのじゃございませんけれども、ＩＷＣの結果が日本にとっては非常に遺憾な結果が出たのでありますが、オーストラリアの意向はいかがでございましょうかと聞きましたところ、オーストラリアはやはりこのモラトリアムに賛成であるという態度を明らかにしておりました。その後、シドニーの日本領事館に六名ほどのいわゆる捕鯨反対のデモがあったということも聞きまして、オーストラリアはこの商業捕鯨に対する反対の意思がかなり強いということを感じたわけでございます。
 私は、全体を見て、今回最終的に四カ国ぐらいが新たに加盟したことにこのモラトリアムが決定された大きな原因があろうと思うのでございますが、国際捕鯨取締条約の目的あるいは精神というものをもっと各国に説明をし、理解をいただくことが第一であろうと思うのでございます。一方、鯨に対する環境の面からも、あるいは保護育成の面からも、これは非常に強い世界的な世論があるわけでございますので、この世論に対してどういうような対応をするかということは大きい問題だと思うのです。恐らく反対している、あるいはモラトリアムに賛成している国々は捕鯨国じゃございませんので、単に鯨の育成だとか保護政策に対して賛成な態度なんでございますから、こういうことと国際捕鯨取締条約というものをはっきり認識させることが将来一番重要じゃないだろうかと思います。
 私は、今後そういう点に十分注意を払いながら、また、アメリカとの関係もできるだけ積極的に話し合いを進めながら、捕鯨が将来とも存続できるような形にしてまいるように努力をいたしたい、かように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。