ぜひそうしていただきたいと思います。
 もう少しこの輸入の問題についてお問いしますが、これからも輸入というのがどんどん増加をしてくる傾向にあると思うのです。しかも、需要は逆に減少をするということになりそうでございまして、そうしますと、国内生産には非常に大きな影響を今日より以上に与えるのじゃないかと思います。そこで、輸入の問題を中心にいたします将来の見通しということで、非常にむずかしい質問になるわけでございますけれども、見通しの問題についてどのようにお考えになっておられるか、わかればちょっと知らせていただきたいと思います。
御指摘のように、最近は輸入が急増しております。従来、輸出の方が輸入よりも多かったわけでございますが、昨年の十二月から輸入の方が多いという状況が続いております。これは御承知のように、安い天然ガスを原料とするアメリカとかカナダあたりから汎用品を中心にふえているわけでございますが、こういった状況は、もちろん先のことをいまから的確に見通すことはむずかしいといたしましても、基本的には汎用品等においては、こういう厳しい状況が続くであろうというふうに私どもは見ているわけでございます。
 それで対策でございますが、これは基本的には体制整備とかコストダウンとか、そういった企業の体質を強化する、そこにあることは言うまでもないわけでございますが、この輸入急増ということ自体に着目して考えますと、私どもといたしましては、基本精神としては、自由貿易の保持ということ、これはベースに置かなければならない。ただ、いわゆるダンピング輸出とか、そういった不公正な貿易というふうなものがある場合には、やはりガットのルールにのっとった対応策を講ずる必要があるのではないかというふうなことを考えているわけでございまして、そういうた意味では、業界等におきましても、そういうふうな対応の動きがあれば、当然私どももそれに応じた対処をしていきたいというふうに考えております。
ことしの上期、これは一−六月でございますが、エチレン換算輸入量が二十二万トンに達したわけでございますが、輸出量は十九万トンと半期ベースで輸出入が初めて逆転をしておるわけでございます。最近は輸入の急増が顕著になってきておりますが、通産省はこの輸入対策に何かお考えを持っておられるかどうかお聞きいたします。
構造改善に当たりましては、私どもといたしましては、何よりも企業の活力の維持あるいは創意とか工夫といったものを最大限に発揮することが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。そういった点、業界といたしましても、コストダウンとか製品の高付加価値化あるいは産業体制の整備等によって国際競争力の回復を図るということの必要性については基本的には一致しているというふうに見ておりますが、正直申しまして、各企業になりますといろいろな事情等もございまして、必ずしもすべての意見が完全に一致するというわけにはまいっていないのが実情だろうと思います。
 私どもといたしましては、あくまでも企業の活力を維持するということはベースとして踏まえる必要があると考えておりますが、先ほど申しました体制小委員会でもいろいろと体制整備の進め方を検討しておりますので、そういった審議を踏まえまして、企業の活力を尊重しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。
特に、この問題の解決の基本は構造改善を行うということにあろうかと思いますが、この構造改善を行う過程においては、どうしても業界が一体とならなければ、言うならば、全企業が参加しなければなかなか成功しない、これはいままでの例もそうでございます。そのためにはアウトサイダーという問題が出てくるわけでございますが、この問題について指導の方法といいますか、通産省の考え方ございましたらひとつ説明していただきたいと思います。
御指摘のように、石油化学工業におきまして過当競争体質があると私どもも思っております。現在内需も大変落ち込んでおりますし、輸入も急増しておりまして、大変困難な状況に置かれておるわけでございます。そういったところで過当競争が行われるということは、まさにみずからの首を締めると申しますか、大変問題であろうと私どもも考えておるわけでございます。
 これに対する対策といたしましては、産構審の答申にも書かれておりましたので、私どもといたしましては、石油化学産業の体制小委員会というものを現在すでに設置してございまして、その中で今後の体制のあり方、その進め方あるいは政府の支援策等を検討しているところでございます。その検討の中で、当然この過当競争問題も重要な問題意識となっているわけでございますが、こういった検討を踏まえまして、今後私どもは適切な手を打っていきたいというふうに考えているわけでございます。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
会計検査院の検査の規模をどのぐらいにするかと申しますのは、これはまことにむずかしい問題でございまして、そのときどきの国民の要望とか、それから社会情勢とか、またはその不当な事例の発生事態とか、世の中の綱紀といいますか、風潮の問題とか、そういうもので大分変わってくるわけでございます。たとえば昭和二十六、七年から三十年ごろにつきましては、補助工事については、たとえば百件見ると九十五件不当な事態があったというような時代もございます。現在ではそういうことはもうずっとございませんが、そういう時代は検査の密度も相当濃密にしなければならない、それから世の中が治まってきて、そういうことがなくなれば密度もある程度低くていいということもございまして、どれだけやっていいかというのは、やはり国民が、検査院がこれだけやっているのだから、これでいいだろうというような程度までやるべきであるというふうに考えておりますが、それを具体的にどのくらいと申されますとむずかしい問題ですが、われわれの経験からいたしますと、先ほど院長が申し上げましたように、ただいま八％でございますが、これを一〇％程度、と申しますのは、具体的に申しますと、重要な個所については毎年、それから次に重要な個所につきましては二、三年に一遍、それから比較的重要でないところについては十年に一遍ぐらい、また駅とか、郵便局程度についてはほんのチェック程度で、一％ぐらい見ればいいんじゃないか、そういうふうにして考えますと、一〇％程度と見ればいいんじゃないかというふうに経験的には考えております。