大臣、国債は本来これは公募ですから、できるだけ個人に買ってもらうような体制になっていくことが一番望ましいわけですね。しかし、実態は全くそうなっていない。というのは、こういういまのシ団引き受け、証券の引き受けで買いますと、持って帰ったら途端にもう値が下がるようだと、売れないんですよ。これで買う人いると思いますか、個人で。いまの国債価格で、国債の表価格ですよ。銀行は仕方なしに引き受けていますよ。引き受けた途端に、もう赤字覚悟ですよね。
 本来、公募でできるだけこれは国民各層に引き受けてもらうたてまえの国債の現在の入札方法なり販売方法というふうなものをどっかで改めないと、底辺は広がらないのじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
証券引き受けは、五十四年度まだ最終的に計数が確定はいたしておりませんが、おおむね市中引受分の一四％強、一四・二ぐらいになろうかと思います。五十三年度は、おっしゃるように、二〇％を超える引き受けをしておるということでございまして、消化環境が厳しくなりますと、どうしても個人とか、あるいは法人の消化率は落ちてくると、こういうことになろうかと思います。
問題は、そこのところが実は一番問題だと思うんですけれど、シ団と協議してといいましても、片っ方はお上で、どなたかが言っていましたけれど、御用金的な性格を持っているんじゃないかというふうなことが言われるように、市場実勢と合わないものでも、仕方がなくいままでは割り当てられたものを引き受けてきた。したがって、証券の方は、そう言っても、本当の意味での個人消費なり何なり、あるいは会社なり売り渡していかなきゃならないから、市場実勢と余り離れたものだと売れなくなってくる。
 そのことによって、結局五十三年の二〇％から五十四年の二％まで証券引き受けが下がり、最近は大体五％ですか、というふうに銀行その他の引き受けが非常に多くなってきているというふうに聞いておりますが、いかがなんですか。
おっしゃるとおり、発行条件につきましてはできるだけ発行しやすいといいますか、消化されやすい条件を考えていくということは当然でございますが、ただ国債の発行条件を決めます場合には、国債単独で判断をするというわけにはなかなかまいらないわけでございまして、当然のことながら、これに関連するいろいろな長期金利があるわけでございます。たとえば、金融債の発行条件でございますとか、事業債の発行条件、あるいは長期の貸付金利、長期プライムのレベルはどうなっておるかというようなことと関連をしてまいるわけでございまして、全体とのバランスも無視するわけにはいかないかと思うわけでございます。同時に、これは直接財政負担にはね返る問題でもございますので、財政負担という面の配慮もやはりこれはしていかなければいけない。
 いずれにいたしましても、財政負担になりますれば、これは国民が負担をしていかなければならないものでございますから、そういう面の配慮もやはりこれは無視し得ないわけでございます。全体を総合勘案いたしまして、そのときどきの情勢に十分適合するよう、これはその引受側のシ団と十分協議をいたしまして、そうして発行条件を決めておるわけでございます。
それで、非常にいまの国債の関係については、一つには残高が累増してきておるというふうなことがございます。それからまた、たとえば条件を改定していく場合の、先ほど大臣は会期中に異例の公定歩合の引き上げをやったというふうにおっしゃっておりますけれど、きわめて後手後手の対策しか行われておらないんじゃないか。それからもう一つ、入札方法なんですが、市場実勢が冒頭に申し上げましたようにずいぶん違うんです。
 しかし、それはもうそうは言っても、国の考え方でシ団に対して公募全体を預けていくという形のいまのあり方、ここいら辺もう少し考え直していかないと、現在の国債に対する信用を回復するという道はないんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。
執行経費の関係で選挙長、立会人の費用弁償についてはまだ実情に合っていないと思うのですが、先ほど質疑もあり答弁もありましたので、一つだけ要望しておきたいと思うのです。
 全国市区選挙管理委員会連合会の公職選挙法等改正に関する要望事項、こういうのがありまして、この中で、執行経費の費用弁償については実情に合ったものに変えてほしいということが昨年の十月に出されております。だから実情に合ったものに変えていただきたいということを要望して、協力をすることにいたしたいと思います。協力というのは時間的なものですよ。
 それで在宅投票制度の問題につきましても、前進は見られますけれども、投票行為に関するだけ二百円費用負担ということですが、この投票用紙を送ってもらうための手続、そのときに、やはり在宅の方々が負担する部分があるわけです。だから、それも公費で負担するという方向で考えていただきたいということを要望しておきます。
 そこで一つお尋ねしたいのは、この前八十国会の当委員会五十二年三月二日だったですが、これは請願もありまして、その請願が採択されておるのですけれども、テレビの政見放送に手話通訳ですね、これを入れてほしいという要望が強く出てきているのです。そしてさらには字幕を入れてほしいという要望があるのですね。字幕の関係につきましては、政見放送をする候補者があらかじめ要旨を書いて出しておけばできぬことはないと思うのです。だから手話通訳を入れるという問題については、いろいろ技術的にむずかしい問題もあるということで検討課題にしてほしい、あるいは条件が整ってからにしてほしいという答弁があったのですが、その後どういうふうに検討しておられるのか。ＮＨＫあるいは民放等に対してどういう働きかけをしておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。
 来年は御承知のように国際障害者年なんです。身体障害者の人たちの貴重な公民権の行使なんですから、それを判断するための資料の提供なんですから、これはぜひとも前向きに検討してもらいたいと思うのです。そして聴覚の障害者の人たちは、これはお尋ねしようと思ったのですが、全国で約二十数万おるというふうに厚生省の方でも調査しているようです。だからそういう人たちに対するものですから、前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。