御承知のように、大学の入学試験でございますが、これはまさに大学自身が決める問題であるという、私たちはそういう基本的な認識の上に立っております。でございますから、大学みずからが受験の複数制をやろうということで昨年踏み切って、つまり本年度やったわけでございます。ところが、これにはいろいろな社会的な批判も出てまいりました。私は、こういう批判をとらえて大学がもっと真剣に苦しみ、そして努力してもらいたいと思っております。我々も、これがただ単に大学だけの問題ではなく。なってきて、社会的にそしてまた大きい政治問題となる可能性もなきにしもあらず、こう思いますが、そういうことのないように、大学自身が本当に受験生の要望にこたえることに懸命の努力をしていただいて、みずから改善をしていただくということが私は一番の最高の道だと思っております。そのためにも我々は、いろいろなちまたの声と申しましょうか当事者の声と申しましょうか、受験生あるいは大学側の意見でこういう考え方は皆言っているよということを大学当局に積極的に進言をしていって、大学自身が改革の案をきちっと決めていただく、そしてやはり、当初ねらいました複数化、そして受験生により多くの機会を与えるという、足切りの問題等も含めまして、大学みずからの努力でもっと大学が苦しんでいただかなければいかぬ、真剣に取り組んでもらわなければいかぬ、私は現在はそう思っておるところであります。
次に、今課題となっております大学入試の改革についてお伺いしたいと思います。
 六十二年度の入学者選抜につきましては、その受験機会の複数化等々の大きな目標に向かいまして取り組まれたわけでありますが、三万人の足切りや水増し合格、入学者の定員割れ等々の混乱が生じたことも事実でございます。所信をお伺いいたしますと、その改善に向かって取り組むということで力強い御意思を承ったのでありますが、例えば検定料の問題、足切りの対策、出願期間の問題、対策、こういった問題につきまして前向きに取り組まれると思いますので、ひとつ大臣のお考えをお伺いさせていただきたい。
先生御指摘のとおり、茶道等のすぐれた日本の伝統文化というものを学校教育において重視することは、情操教育の重視という観点から大変大切なことと思うわけでございます。
 現在の学校教育におきましても、理解という点につきましては、中学の社会科などで桃山文化というふうなところで、千利休が茶道を完成したというふうなことも教科書に出ておるわけでございまして、そういう理解についても深められるような内容になっておりますが、問題は実践でございます。その実践というところでは、中学、高等学校のクラブ活動というところで見てみますと、高等学校のクラブ活動は、大体五割近くが茶道というクラブが置かれております。中学校のクラブでは大体一二、四％というところでございますが、クラブ活動も学校教育活動としての一つの重要な特別活動としての領域でございますので、これらについても実践が行われているというふうに理解するわけでございまして、御指摘のような伝統文化の重視という点については私どもも十分留意してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
語学教育をこれからも充実して進めていただけるというふうに思いますが、同時に、国際社会に生きる日本人を育成するという観点から、豊かな心を持ち、またたくましく生きる人間の育成も大切だと私は考えております。この観点から、学校教育におきましても、例えば茶道などの日本の伝統文化を積極的に取り入れることは、文化の振興、道徳の充実に資するのみならず、今後の国際化社会へ向けての教育のあり方としても望ましいと私は思っておりますが、大臣の所見をお伺いしたい。
それは何度説則を聞いても、やはり納得できる答弁ではないと私は思います。そればかりにかかっても時間がありませんから、次に移りますけれども、いずれにしても、一般財形というものをせっかくつくって十五年経過してだんだん定着しつつある、しかもその必要度はますますふえてきておるというような現状を考えた場合に、何らかの優遇措置というものを検討していく必要があるのではないかと思いますから、その点は強く申し上げておきたいと思うのです。
 ただ、今大蔵委員会やら地方行政委員会でこの所得税減税の問題やら特別措置の問題が議論されていますから、したがって、全体の中で労働省としては、この委員会の声も反映して修正をさせて、あくまでも財形のマル優制度は残すというくらいの強い決意でやっていただきたいということを私は申し上げておきます。
 次に移りますけれども、例えば年金にしても住宅にしても五百万円が限度枠ですね。仮に住宅の方に二百五十万円、それから年金の方に二百五十万円、こうした場合に合計すれば五百万円ですから、それでもう帳消しになるわけです、もうだめですね。住宅の場合でも五百万円を限度にして頭金にするというようなことでは、今の実態、物価からして住宅を購入するということはなかなか難しいのではないか。そういう意味からしますと、この限度枠は倍にするとかもっとふやしてもいいのではないかと思うのです。
 特に年金の場合は、労働省がつくっております勤労者の老後生活安定対策研究会というのがありますね。この研究会の報告を見ましても、これは労働省に対する報告でしょうけれども、「個人の老後の生活の資金作りを促進するための施策を進めていく必要があり、財形年金貯蓄制度の拡充を図り、退職一時金の財形年金への預入や、従業員持株制度をもとにして持株を退職時に現金化して財形年金に組入れることについて検討する必要がある。」こういう方向も出されています。特に勤労者の老後の生活を考えた場合に、今厚生年金が大体平均十四万程度ですが、二十五万円金が要るのです。そうしますと十一万円不足するわけです。この不足を何で賄うか。大企業の場合は、企業年金があったりしますからカバーできますよ。だけれども中小企業の場合は、そういうものがないわけですから、ほとんど十四万円の厚生年金しかない。こうした場合に、せめて財形年金で老後の生活を補てんしていこうというような期待を持って財形の年金貯蓄をする。こうした場合に五百万円という限度の枠があれば、それを充足させるものにならぬではないか、そういう意味ではもっと枠を広げる必要があるのではないかと私は思うのです。これは住宅も年金も同じですね。
 それからもう一つは、この仕組みを見ますと、五百万円までは限度枠で非課税になっている。ところが五百万円を超しますと、例えば五百万円が五百五十万円になったとした場合には、五百万円の元本も含めて全部パーになるのですよ、非課税対象にならないわけです。これはやはりおかしいのではないか。五百万円は仮に限度枠とすれば、それを超した分に対して非課税扱いにしないというならともかく、超したらもう全部非課税扱いにならないというような仕組み、扱い方については、やはり問題があるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。