抽象的に云々ということは、重度とか軽度とか中度というのは、いろいろ決まっておるわけでありますから、決して抽象的に物を申し上げているわけではないのですが、やはり障害者の中で重度の方が三二・八％を占めているという現状を踏まえて、しかも中央官庁では一〇％の雇用率しか達成しておらぬということを考えるならば、この雇用率の引き上げについては、さらに特段の努力をしていただきたいと強く申し上げておきます。
 次に厚生省にお尋ねをいたします。
 これは先月の二十八日でございます。厚生省で、財団法人日本障害者リハビリテーション協会主催の障害者福祉セミナーが開かれたようでございますが、その席上、講師として出席をされました厚生省の板山更生課長は、このように述べられたというふうに報道されております。「身体障害者は家庭や地域で一般の人と一緒に生活したいと望んでいるにもかかわらず、国は、こうした意識をしっかりとらえ、焦点をしぼった行政を進めてきたとは言えない。行政担当者に混乱と錯覚があったと反省している。」こういう趣旨の発言をしたやに聞いておるわけでございます。これは板山課長、長年、障害者福祉問題を手がけてきた課長の一種の自己批判であり、勇気ある発言であると私は思うわけであります。こうした課長の自己批判、自己反省の上に立って、今後どのように身体障害者対策を進めていくおつもりなのか、ひとつ板山課長の考えを、ここでお伺いをいたしたいと思うのであります。
いま御指摘になっておられますのは、中央官庁でありますとか、あるいは特殊法人でありますとかいうようなところを御指摘あそばしておられるわけでありますけれども、御案内のとおり重度とか軽度とか申しましても、重度にも、いろいろなのがあるわけでございます。たとえば手足が大きく損傷しておられるというような方々は、中央官庁の仕事が文書を扱ったり、あるいは、いろいろ来訪せられる方々との応接でございますから、これは私はできると思うのです。ところが同じ重度でございましても、目に非常な障害がおありになられるとか、あるいは聴覚に非常に大きな障害がおありになられるとかいうことになりますと、文書を扱ったり、あるいは御来訪になられる方々といろいろ接します際に官庁といたしましては、やりにくいところが非常に多いわけでございます。でございますから、こういったことも十二分に勘案をいたしまして、できるところを十二分にやって、総体といたしまして、その比率を上げていくという努力が必要ではないかという気がいたしております。そういった点を重々考えまして、それぞれの場において、できるだけのことを考えさせますということを、いまやっておりますので、ひとつ、その辺のところを、抽象的に重度であるとか中度であるとかということでなくて、お考えをいただきたい、かように考えます。
ただいまの御説明によりますと、雇用されている身体障害者の中で重度障害者の方の占める割合が一〇％、こういう数字でございます。これはいかにも、その占める割合が少ないと言わざるを得ないと思うのであります。厚生省の資料によりましても、全身体障害者の中で重度の障害者の占める割合は最近の数字で三二・八％、こういう調査の結果も出ております。実に三分の一の方々は重度の障害者なんであります。そういうような状況の中で、わずかに一〇％というのは、いかにも、その数が少ない。重度の障害者の皆さん方に雇用の場を与える、これが今日の、きわめて緊急にして重要な課題ではないかと私は思うのであります。大臣どうでしょうか。重度障害者の雇用率、政府関係機関では一〇％、これをもっと引き上げる、こういうふうにお考えになっておりませんでしょうか。この拡大について、いかなる見解と決意をお持ちなのか、大臣から、ひとつお答えをいただきたいと思うのであります。
国の機関において雇用されております身体障害者の種類でございますけれども、視覚障害者が一八・五％、聴覚障害者が一〇・八％、肢体障害者が六〇・九％、内部障害者が九・八％という結果になっております。
 程度別の状況につきましては、重度障害者が一〇％、中軽度障害者が九〇％という結果でございます。
昭和五十五年度における衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度の本院予定経費要求額は、三百八十億七千六百八十四万五千円でありまして、これを前年度予算額三百七十八億五百十万円に比較いたしますと、二億七千百七十四万五千円の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百五十億九千四百七十四万三千円を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し八億一千三百五十六万九千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、昨年における給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の給与及び諸手当、議員の海外派遣に必要な経費、国政調査活動費、招へい外国人滞在費及び議案類印刷費等の増加によるものでございます。
 なお、国際会議場建築準備のため引き続き三百二十九万八千円を、また、議会開設九十年の記念行事経費といたしましては新たに六百五十万円計上いたしました。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十九億七千五百十万二千円を計上いたしております。このうち主なものは、五十五年度完成予定の高輪議員宿舎第一期工事新営費十六億九千五百五十五万六千円のほか、五十七年度完成を目途に、新たに、高輪議員宿舎第二期工事新営費三億四百万円、本館窓枠防錆及び塗装替え工事七千百四十八万七千円及び第一議員会館内外装等改修工事一億七千八百五十四万二千円等であります。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 なお、議員互助年金につきましては、基礎歳費月額五十六万円を五十八万円に改定することとし、これに伴い、納付金率を現行の百分の九から〇・三増加して百分の九・三に改定することといたしましたほか、国民年金への任意加入の措置を講ずることといたしました。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。