神田委員のお尋ねは、どちらかというとワインバーガーの国防報告の方に御関心があったと思います。外務省内で検討いたしましたが、今後なお分析もし、さらに検討を深めなければならない、こう思っておりますが、一貫して言えることは、レーガン政権発足以来、国防力を維持してこそ真の平和が保たれる、こういう見識のもとに強いアメリカを目指しておるということは、この報告の中にも認められると思うのであります。
 自由と民主主義という価値観を擁護するグローバルパワーとしてのアメリカが、いま神田委員がちょっとお触れになりましたが、ソ連のここ十年来のアメリカを上回る軍事力強化の努力、これについては懸念を示しておると思います。また、国際情勢につきましては、北東アジア、インドシナ、中東、東欧等非常に緊張しておるという認識の上に立ちまして、軍事力の均衡ということを目指しておる。この均衡が欠ければ抑止力を失う、それが紛争の要因になる、そういう見解を持っておると思うのであります。特に八〇年代中葉に対する見通しとして、このままの状況であるならばソ連の軍事力は非常に上回るということを憂慮しておると思うのであります。
 日本に対する期待について、いまおっしゃったような点が幾つかございます。これはわれわれとしては、そのまま国防報告の所見として受けとめて、日本は日本としての憲法の枠の中で防衛大綱のもとに自主的にいろいろ考えていくべきである、このように思うのであります。
 一般教書の方におきまして、国防力を重点にしたことは言うまでもございませんが、しかし、明年の後半期以降を五・二％の成長でやっていこう、こういうことで、いまのアメリカの経済の状況を何とか打開していこうという意欲の見えておるところが、私としては特徴的に見ました。しかし、果たしてそのようにいくかいかないか、これも十分予算教書全般を検討しなければならない、このように一応の見解を持った次第でございます。
大蔵大臣がゼロシーリングが最低だということでありますから、場合によりましたら、これはマイナスシーリングもあるというふうに私も受けとめざるを得ないわけでありますが、それにしましても、やはり緊縮であるということは非常にむずかしいことであります。こういう緊縮財政のときには、いわゆる各省均等の予算の編成ではなくて、国家のいろいろな大事な政策に沿って優先政策をきちんと決めて、それに重点配分をしていくという考え方もあるいは検討をしていかなければならないような時代になってきているかと思っておりますが、その辺のところは発想の転換というようなことでひとつ参考にしていただければと思っております。
 時間がなくなりましたので、外交、防衛問題につきまして二、三御質問を申し上げます。
 米国大統領の予算教書と国防長官の国防報告が出されました。これにつきましては非常に特徴的なことが数々ありまして、日本に対しましても大きな影響を与える問題になっております。日本政府がこの予算教書及び国防報告に対しましてどういうふうに対応していくかというのは、きわめて重要なものであります。なぜきわめて重要かということは、申すまでもありませんけれども、前年度の教書の内容あるいは国防報告の内容から大変内容が変わってきているということであります。この変化に日本の政府としてどういうふうに対応していくかというのは非常に大事だというふうに考えておりますので、この点につきまして二、三お伺いをしたいと思っております。
 まず、一番特徴的なのは、アメリカにおきまして国防費が相当増加をされまして、対ソ連との優位政策を明確にとり出したということであります。そして、同盟国に対しましてその支援を要請をしている、同盟国に対しましてそれぞれの役割りの分担を明確に要求をしてきている、こういうことであります。そして、日本に向けられておりますのは、すでに日本に対しましては、日本はアジア・太平洋地域におけるアメリカの前進防衛戦略のかなめ石だということでこれを規定をしまして、そういうふうないろいろな形での役割り分担の期待の姿勢をしておるわけであります。海空の防衛力の強化、経済協力の増加、千海里内海上交通、シーレーン防衛の履行、こういうことが出ておるわけでありますが、これらの問題につきまして、この予算教書と国防報告について、まず外務大臣はどういうふうにこれをお受けとめになりましてお考えでありますか。
実は、まだ昭和五十六年度でございまして、そして五十七年度の予算をいま審議しておるような段階で五十八年度はどうか、こういう突然のお尋ねでございますので、私もまだ確たる方針はございませんが、基本的な考え方といたしましては、私は、やはり徹底した行財政の改革による歳出の合理化、これが一番の基本でなかろうか、こう思います。ただ、将来日本がどうしても発展していかなければならぬ幾つかの分野がございますが、そういう分野につきましては、また別の角度から日本の国力を勘案しながら判断をしなければならぬ課題だ、こう思います。
そういういろいろな規制といいましょうか、規格というものがありましょうけれども、それに適用されなかった場合、それすれすれのような状態のところは結局適用されないということで、そういう不快な、不愉快な不衛生な思いをずっと続けていく以外にないわけなんですね。これは参考までに、私郷里が佐賀県でございますが、佐賀県の中心地であります佐賀市内あたりはわずか海面落差三メートルです。したがって全く水が流れない。しかも地下下水道というものは全くありません。それこそ今日なお藩政時代そのままのいわゆる青線が市内縦横に走っているわけですけれども、それがこの数十年来寸断されておりまして、全くたまり水になっております。そのたまり水は蚊の発生源になっております。蚊取り線香の全国一売れるところです。自慢じゃありませんけれども、蚊が多い。一年じゅう、四月から十月の末まで蚊に悩まされる都市なんです。おかげで「ブン蚊都市」なんていうあだ名をつけられておりますけれども、そういうようなところで、私も地方の議員をやっておりましたその当時からこの問題は再々私も取り上げてきましたけれども、国有財産である、こういうふうにして言って逃げられる。そしてやっぱりやろうにも市町村としては地方の自治体では財政的な裏づけがないためになかなかやれない。今回の長崎の場合でも、いまおっしゃったような、そういう適用すれすれのようなところで、それ以上だったらこれはいまおっしゃったような方法で何とかなるかもしれませんけれども、そういうところでないところはやっぱり泣き寝入りと申しましょうか、がまんするしか仕方ない。これはこういう状態でいいのかどうか。だから先ほどから私言っておりますように、これを機にひとつこの青線に対するそうした管理運営面の洗い直しをする必要があるんじゃないかと言っているんです。現在のそういう規制というものはそれはわかります。だから、この際ひとつ洗い直しをして、何とかやってもらわないと、もう世界の中で経済大国だとかあるいは先進国だとか、そんなことを言っておりましょうけれども、一皮めくればそれこそその楽屋裏というものは百年前、百五十年前と何ら変わらぬ、こういう実態なんですね。しかも百年前なんかと違って、市民の生活様式というものが非常に複雑多様化してきただけに、ますますその環境は日を追うごとに悪くなっていっております。こういう実態なんですが、どうですか、洗い直してひとつ今後この長崎の大水害を機に、こういうものをひとつ洗い直していこう、そういう方策はとれませんか。