ありがとうございます。
 ところで、行革委員会の意見では、特殊法人の情報公開については、政府は法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとするというふうにされておりますが、この特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律と、今お答えをちょうだいいたしました行政改革委員会の意見を受けて進められている行政機関の情報公開法案、これは今検討中ということでございますしあれでございますが、これとの関係はどのようになっているのでしょうか。
 要するに、特殊法人の公開に関する対応と行政機関の情報公開法案との関係といいますか、同じようになっておるのか。若干対象が違いますから内容も違うのか。その点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 行政改革委員会の意見におきましては、情報公開法に基づく開示請求権制度においては、一定の合理的な理由に基づき不開示とする必要がある情報を不開示情報とし、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書は請求に応じて開示されるものとすべきということとしまして、ここで不開示のものとしまして六つの類型を定めております。一つは個人に関する情報、二つ目は法人等に関する情報、三つ目は国の安全等に関する情報、四つ目は公共の安全等に関する情報、五つ目は審議・検討等に関する情報、そして六つ目が行政機関の事務・事業に関する情報、この六つの類型につきまして不開示情報として定めているわけでございます。
 以上でございます。
細かい点はまた事務局からあれでございますが、私どもは、要は情報の公開が原則であって、その点は今までと百八十度違った考え方に立っておるわけでございます。ただ、国家の安全に関することであるとか、あるいは企業の大変な機密に関すること、あるいは個人のプライバシーに関することなどについて、これはやはり公開すべきではないというものは例外的に考えていかなければいけない、こんなことで作業を進めていると私は承知をいたしております。
ありがとうございました。
 膨大な作業を今やっておられるということでございます。また、次の通常国会に何とか出したいということで御努力を願っていることもわかりました。
 これは要するに、何人にも開示請求権ということからいきまして、原則としてネガリストといいますか、要するにこれとこれはどうしてもだめだというようなものはやむを得ないとして、それ以外は原則として何でも開示請求できる、要するに、行政文書の開示についてはポジリストからネガリストに変わるというような大まかな理解でいいのでしょうか。
お答えいたします。
 情報公開法の立案の具体的な内容でございますが、情報公開法は、何人に対しても請求目的のいかんを問わず行政機関の保有するすべての文書に対する開示請求権を定めるという、我が国では今までに例のない新たな立法でございます。また、この法律は全省庁全部局の行政運営に関する基盤的な法律でありまして、プライバシーや企業秘密等の私人の権利利益や国民の安全等の国民全体の利益にかかわるものもありまして、関係する法律も非常に多うございます。このため、その立案に当たりましては、法制的また行政運営上の実態面においても広範な膨大な立法作業が必要となるわけでございます。
 政府部内では、大臣がただいまお答え申し上げましたように、総務庁に情報公開法制定準備室を設けまして、要綱案で示された新しい考え方や仕組みを法律の文言にするための条文化の作業、そして行政情報全般に関する開示請求権を認める情報公開法と、個別に行政情報の公開、非公開を定める極めて多数の関係法律との調整、情報公開に対応した政府全体としての文書管理のあり方の検討等のいろいろな立案作業がございますが、こういったものにつきまして、全省庁を対象としまして関係法律の調査、それぞれの各省庁の文書管理等につきましてその実態調査、そしてその検討を行っているところでございます。
三点お伺いいたします。
 まず第一に、内需拡大策として社会資本の充実、生活関連の公共事業を行うべきであると各党から言われております。外国との比較で見ても、住宅の貧しさはもちろんのこと、下水道の普及率も米、英、仏、独など八〇％から九〇％に達しているのに、日本は三四％と極端に低いわけです。公園面積も欧米の大都市に比較して東京は四分の一から六分の一という狭さです。このような社会資本の整備が日本でおくれてしまったのは、戦後ほとんど一貫して政権をとっている自民党の公共投資政策が余りに産業基盤整備に偏ったためではないでしょうか。
 二番目は、今回の内需拡大策は、自民党が五十八年から行ってきた行政改革が内需を冷え込ませる大きな原因になってきたことのみずからの告白ではないでしょうか。すなわち、行革のこの五年間で見ますと、予算のマイナスは住宅対策費が二・七％で七千四百八十三億五千万円、公営住宅が九・六％で二千六百四十四億円、公園事業費が二・五％で七百二十五億円、学校施設整備費が三九・六％で千九百四十四億円、治水、下水道整備費が二・五％で六千五十九億円とこのように減っております。ことしの予算措置としては、これらの概算要求のシーリングの撤廃はもちろん、思い切った重点的な配分が求められていると思いますが、いかがですか。
 三点目は、企業の海外直接投資の増加に伴い産業の空洞化と失業、中小零細企業の倒産の増大が深刻になっています。坂野理事も当調査会の質問で、地方の県の苦しい実情を述べておられます、大企業が国や地方自治体から種々の財政的優遇措置を受けて大きな利益を上げてきた経緯を見ると、円高だからと当然のことのように日本を捨てて海外に出ていくということを野放しにするのではなくて、少なくとも社会的な責任を果たさせるように民主的な規制や行政指導を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上です。