私は、二十分間という限られた時間でございますので、駆け足で、通産大臣だけに限らせていただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。
 実は大臣ももう十分御認識のとおり、長引く不況、加えて円高、こういう中で我が国経済の構造的な改革をしていかなければならないという大臣の御主張、御持論には私も常々敬意を払っているところでございますし、大臣御就任以前から、経済の現況、もしくは先行きに対する的確なお見通しに対してもこれまた大きく敬意を払うものでございます。
 そこで、幾つかお尋ねを申し上げたいのでございますが、もう先輩の皆様から十分に御質疑がございましたので、重なる部分は割愛をさせていた
だきましてお尋ねを申し上げたい。
 まず第一点は、必ずしもこれだけが要因であるとは私は思わないのでございますけれども、しかし、一つの有力な要因になっておりますのは、このたびの円高につきまして、我が国の産業構造がやはり問題があるという指摘があるわけでございまして、これを転換させていく必要があるというふうに認識をいたしております。したがいまして、この問題、大臣、今後これをどういうように通産行政の中で、立法を御用意されたり、いろいろとお考えがあるのか。
 それからもう一点は、大幅な黒字について、これを国際的にも削減をせよという外からの声、内からの声もかなり強いものがございます。これについての御見解を伺いたいと存ビます。
確かに、円高メリットが十分かつ速やかにという趣旨でやっております。今回は、早く浸透し始めているとは思います。しかし、先生おっしゃいますように、企画庁は、全国に四千人の物価モニターがあり、そうしたセンターをつないでいくためのネットワークがございまして、これを十分に使って浸透していくように、各省の情報を提供していただいてそれを浸透させていくということをやっていきたいと思いますし、現在御趣旨に沿うようないろいろな方策を検討中でございまして、早期に第一歩を踏み出したいと思っております。
せっかくの通産省の対策も途中のパイプが詰まったのでは末端まで伝わりませんから、よくパイプ掃除をして、例えば今おっしゃったように、公定歩合を引き下げたのに末端の金利が下がらないじゃないか、あるいはまた、貸し出しの手続が煩雑でよくわからないのがあって、たくさん書類を出させられるとか、そういうところもぜひソフト面からも少し見ていただいて、こっちからの信号がすぐ末端に伝わるようにぜひ総合的な見直しもお願いしたいと思います。
 もう一つ、今度は久保田経済企画庁長官にお伺いしたいのですが、今もお話がありましたが、公定歩合をせっかく引き下げたにもかかわらずなかなか末端で下がらない。物価問題もそういうところがあるのですね。円高問題もいろいろあります。
円高で非常に苦しんでいるのですが、円高メリットがなかなか末端の消費者に来ないじゃないか、そういうことから、私どもの方でもいろいろ御要望しておるのです。内外価格差の物価構造是正のための調査とか、そういうことをもっと強力にやって、円高は非常に困るのですが、現在の円高を最大限に消費者というか国民に還元する、そういうところのパイプを一生懸命掃除をする、そういうためにも新たな、国民に見える、円高のメリットがぱっと消費者に返る、そういうことを経企庁としてももうちょっと手を打つべきではないかという声があるのですが、その点はいかがでしょうか。
情熱あふれる答弁、よく理解いたしました。
 それで、時間が非常に限られていますので、ちょっと飛ばしながらお伺いしたいと思うのですが、次に国内に目を向けて、中小企業対策、先ほども逢沢委員からもお話ありましたけれども、中小企業がどうしたらいいか今非常に困っているのですね。大手は何とか内側で必死の努力をしていますが、その下請とかあるいは中小企業関係ではとにかく仕事がなくなってしまっている。そういう状況があちこちから聞こえてきています。
 そこで、私は、我が社会党の方でも今回の予算等でいろいろな検討をしておるのですが、いずれにしても、これまでも通産省としても中小企業の
実態あるいは問題等について調査は十分されておると思いますが、かなりこの状況にきて、その調査段階でももっと深刻になっているような感じがするのですね。いろいろな話を伺っておりますので、できれば再度、改めて、今何がしてほしいのだ。緊急経済対策、それはわかりました。しかし、それを受けながらもなおかつ苦しいという中小企業者の生の声を再度聴取して、それに特効薬はなかなかないと言うのですが、できるだけ通産省としても支援しますという、そういうことの動きをすべきじゃないかと思うのですが、そこら辺、国内対策でちょっと申しわけありませんけれども、非常に深刻な問題でありますので、通産大臣の中小企業対策に対するお考えを伺いたいと思います。
時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、またいずれ改めて機会をいただきまして一ドル百円時代の輸入促進や対日投資の問題点等につきまして議論をさせていただきた、いと思います。
 両大臣のこれからのますますの御活躍を期待をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、現在の状況というものについては、もう中島委員が御指摘したとおりだと思いますし、我々もそのことを共通の認識として、いかにしてこの状況を打開していくかということに今腐心をしているところであるわけですが、この方向というのは、やはり基本は企業あるいはその企業の所属する産業の再構築といいますか、リストラと言われるものをきちっとやるということがまず第一だろうと思うのであります。
 しかしそこで、今御指摘のように、ならばそこから失業者が出てくるじゃないかということに対しましては、やはりこれはまさにそれに対する受け皿を用意していかなければならない。新しい分野を開拓する、新しい産業を用意する、あるいは規制緩和その他の制度的な枠組みを変更いたしまして新しいインダストリーをつくり上げていく、新しい職業の機会をつくり上げていくということが第二であろうと思います。
 しかしながら、そういったことだけではこれはなかなか難しいわけでございまして、三番目に、やはり基本的には内需拡大、内需主導型の活力ある成長路線というものを早く確保しなければならない。そのための財政金融政策の活用ということが大事だろうと思うのであります。
 これらの政策を実現していくためには、物には順序というものがございまして、やはりシナリオを書くだけで終えるのではなくて、一つ一つ積み上げていく必要があるわけでございます。
 我々新内閣におきまして、緊急対策を講じた後、早速平岩研究会を発足させていただいて、年末までには全体としてのシナリオをつくっていく。さらに加えて、年末までの予算編成に向けて幾多の作業を積み重ねていこう、税制改革もそうでありますし、予算編成のためのそれぞれの作業を詰める。その上で、今申し上げたことに加えて、私ども通産省から見ますと、産業構造政策の展開、こういったものを積み重ねていくことが必要だろうと考えておりまして、今、当省としても産業構造審議会等でこうした方向に向けての作業を進めているところでございます。