いわゆるプラザ合意以降の経済情勢でございますが、円高が急速に進行するという中で内需主導型の経済運営ということで、これはいわゆる対外不均衡の是正という問題もあわせて解決しなきゃいかぬということで金融の緩和措置をとったわけでございます。これはもちろん財政措置とあわせて行ったわけでありますが、こういったことでそれなりに内需の拡大あるいは対外不均衡の是正という目的を達し得たと思っておりますけれども、その反面、実体経済の振れを大きくした、あるいはいわゆる資産価格の高騰を招いた、こういったいわゆるデメリットの面もあったわけでありまして、私どもとしては金融措置について反省するところも少なくないわけであります。今後とも十分その辺も反省材料にしていきたい、このように思っております。
 ただいま委員御指摘の金融政策の機動性ということでありますが、これはまさに御指摘のとおりでありまして、私どもとしても今後適切かつ機動的な金融政策運営に努めてまいりたい、このように考えております。
今おっしゃるように、下がっていけば確かに中小は助かるわけですから、そういう意味では、通達を出した後もぜひ監視の目をきちんとしておいていただきたいということをお願いしたいと思います。
 日銀、せっかく来られているので、あと二点だけ副総裁からお聞きしたいと思います。
 一つは、バブルが発生したのは超低金利の二・五％、今と同水準ですけれども、これが二年三カ月続いたことによるということも言われております。また、その後の対応も鈍かったというような指摘もございました。金融政策の機動性というのは極めて重要だと思いますけれども、これについての副総裁の見解を伺いたいと思います。
二月の八日でございますが、公定歩合の引き下げを契機といたしまして通達を各金融団体に発出いたしまして、金利引き下げなど中小企業金融の円滑化について一層の配慮を行うように要請いたしました。
 同時に、大蔵大臣から「所見」を公表いたしまして、特に金融機関の融資対応につきましてコメントをいたしまして、金融機関がバブル期における過剰融資の反省から融資審査の適正化を進めることは必要でありますが、過度に消極的な融資姿勢により健全な経済活動に必要とされる資金の供給が阻害されることがあってはならないといたしまして、本店、営業店を通じまして各金融機関に必要な資金供給を行うように、それからさらに、具体的に新規融資に対応する部門の体制、つまり融資体制の再構築を要請したというところでございます。
 なお、ただいま日銀副総裁からもお話がございましたが、着実に中小金融機関の金利も下がっております。タイムラグはございますが、新規約定につきましてはかなり下がってきておりますが、まだこれからさらにその効果が発現していくのではないかと考えております。
金融機関の貸出金利につきましては、新規約定貸出金利はピーク時から比較いたしますとかなり低下をしてきておりますが、中小金融機関、例えば地方銀行でございますとか信用金庫の貸出金利は全体に比べますと相対的に下げ幅が小さくなっております。
 これは実は業態によって非常にまちまちなんでございますが、一般的に申し上げますと、地方銀行とか信用金庫は資金調達面で定期性預金のウエートがかなり高いわけでございまして、調達コストの下がり方が比較的時間がかかる。そういうことの関係と、それから変動金利貸し出しというのが、今度は貸し出し面でございますが、都銀の場合は変動金利貸し出しがかなり多くて瞬時にして下がるわけでございますが、ある一定の期間をもって約定いたしておりますので下げ方が鈍いというような原因ではないかと思っております。
それでは、景気対策について私の方からも何点かお伺いしておきたいと思います。
 日銀からもわざわざお見えをいただきまして、まず一つ。地元を回れば回るほど感じるのは、六次に及んで公定歩合がずっと引き下げられている、ところが金融機関の貸出金利というのはなかなか下がらない。中小企業を回っていつも言われるのは、どうして中小企業に対する貸出金利というのは下がらないのだろうかという話をしょっちゅう聞かされております。今、中小企業を相手とする信用金庫、地銀の貸出金利というのは一体どうなっているのか、また、なぜ下げ渋っているのか、その原因と対策について大蔵省及び日銀からお伺いしたいと思います。
昨日も山本委員その他からお尋ねがございまして、やはりシーリングということの一つの結果でもございますけれども、文部省関連で非常に人件費が欠きゅうございますので、学術研究あるいは文化という面での施策のおくれがかなり目立ってまいりました。これはもう主計局自身が気がついていてくれまして、平成四年度でも国立学校会計に特別の勘定を設けたり、五年度はまた生活関連と申しましてそういうものを含めた特別の枠を設けたりしまして、何とかこれ百年の将来に関することでございますのでおくれを取り戻さなければならないと、一生懸命いろいろな知恵を働かせてやっております。
 今度は朱雀門をお願いしたいと思っていますが、大極殿はちょっとまだ、大きくなりますのでまだ十分考えておりませんけれども、そういうことも含めまして、やはり国全体の文化、学術研究というようなことは大事にしていかないといけないということを強く考えております。
今までもロシアに対してさまざまな支援を約束してきた日本でございます。どちらかというと、世界が日本に求めるのは資金的な応援ばかりでありますことは残念でありますが、とりわけロシアの経済の混乱を含めて考えますと、日本が応分の協力をしなければならないという声が各国からわいてくるということはやむを得ないことだとは思うのであります。しかし、私たちの国は、従来から政経不可分、拡大均衡ということをロシアとの外交の国是といたしてまいったはずでございます。ですから、政治の分野はさておいて、経済の分野だけが先行するということがあってはならないわけでございます。
 そこで、お尋ねしたいのでございますが、かつ
て旧ソ連が日本の領土を認めないころ、我々の先輩たちは、政経不可分の原則を主張して、政治が動かなければ経済は動かさないということを原則として、その考えを貫いてまいったわけであります。その後、ゴルバチョフの時代に入って、ソ連側も領土問題の存在をようやく認めるに至った。そこで、両国間の政治的な話し合いも徐々に進んでまいりまして、政治と経済両面でよい影響を与え合うという均衡のとれた関係、そういう形を発展させようということで、拡大均衡路線へと変わっていったわけでございます。今回のエリツィンとの会談において、もし経済問題が先行して領土問題が全く後退するということになれば、この拡大均衡は拡大不均衡に相なると思うのであります。
 そこで、細川総理大臣は、旧来からとってまいりましたこの拡大均衡という路線を、日ロ関係の原則として相変わらずお考えをお持ちであるかどうかの確認をさせていただきたいと思います。