この法案の審議はいよいよ最終日ですが、既に多くの方から質問されておりますので、我が党にとってはこれが最後で、まとめという意味、総括のようなことでお伺いしたいのです。したがって、重複することもあると思いますが、御了承いただきたいと思います。
 一つは、民間事業の活力とは一体何かというのは、昨年来ずっと言われておるわけですが、何遍聞いてもわからぬわけですね。ですから、民間の持っておる活力というのは一体何か、なぜこういう法案までつくってそれを引き出すというようなことをやらなければならぬのか、基本的な考え方についてまずお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。
以上で趣旨日の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、明後十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十二分散会
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ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現在、労働省の地方支分部局として、公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
 この案件は、昭和六十一年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、札幌東公共職業安定所及び同所江剔出張所ほか公共職業安定所及びその出張所十一カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。林労働大臣。
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 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
  き、公共職業安定所及びその出張所の設置等
  に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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時間ですので質問を終わりにしたいと思いますが、今の最後の問題で、労働省という役所の独自のラインを使われて、あるいはそういう業界団体を使われての周知徹底というのはいいと思うのですが、場合によっては、例えば健康保険関係の流れとか税の流れとかいろいろな形の団体があるわけで、そういう点では事業主に対する宣伝と同時に、そこに働いている人たちに直接かかわる問題ですから、そういう人たちに対しても、皆さんのところの事業所ではこういうことはぜひやるように当然の権利としてあるのですよということを周知徹底するという意味ではもっといろいろなラインを使い得るのじゃないか。そういう点では必ずしも労働省という枠組みだけのラインじゃなくて、ある部分では厚生省であったり大蔵省であったり、そういう枠組みの中でもいろいろなルートを見つけられることがより伝えることになるのじゃないかということを私からの提案として申し上げて、質問を終わります。
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私は、この小委員会の持ち方、あり方、方式というものは超党派で国民の強い要望である減税の問題に取り組もうということでございまして、議長見解に基づくこの小委員会は新しい試みであるし、非常に大きな期待を寄せてまいりました。
 しかし、先ほど来御指摘のありますように、現実にこの小委員会がどういう役割りを果たしているかということになりますと、政府の税調も自民党の税調さんも、減税小委員会の動きを見守りながら減税の問題は見送るということのようでございまして、結果的には、減税引き延ばし、先延ばし、その見送りをわれわれが見守っておるというだけの役割りになるのではないかというふうに考えましたので、本日は特に三点を強く大前提として持ち出したわけであります。
 その一つは、少なくとも五千億の減税はやるんだという腹が決まらなければ、幾ら議論をしても意味がないではないかということ。それからもう一つは、やはり減税を実現する時期についてのはっきりした見通しも示してもらいたい。財源については、先般来の小委員会の経過の中で今度は自民党さんから出していただくということになりましたので、財源の問題、時期の問題、五千億円の最低限の減税の断行の決意の問題、この三つについてはっきりした態度が示されなければ、いたずらに委員会を持っても意味がないではないかということを強く申し上げたわけであります。そうしなければ、いたずらに国民に期待を持たせる。議長に対しても、やるがごとくやらざるがごとく、問題を引き延ばしているということは申しわけのないことだと思いましたので、その三点を強くお願いをしたわけであります。
 しかし、ここにもありますように、最終的には、この際打ち切るということになりまして、国民の期待に沿えなくて非常に申しわけなく、残念に思います。
 しかし私は、特に強調したいのは、減税というものは政治の決断の問題であって、行政事務的にそろばんをはじいただけで減税の結論が出るとは思えませんので、われわれの強い減税の要求というものは政治の決断の問題であり、政治の次元を高めなければ解決し得ない問題であるというふうに考えております。