いろいろな説がやはりあるわけでございますが、学者の説の中には、原爆医療法は戦争災害補償であり、結果責任に基づく補償であると認識している学者も相当いると私は思います。これについては法制局の見解としてはどのように持っておられますか。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました一つの例としましては、土地収用法の、これは本来の土地収用はいわゆる第二グループ、土地収用に基づきます正当な補償を払ってということで第二グループでございますが、その土地収用法の中にも第三グループとしての第三者補償、これは土地収用法の九十三条でございますが、それですとか、あるいは本来警察官が行います職務に協力しまして、それで災害をこうむったという場合の災害給付に関する法律、あるいは学者によりましては、文化財保護法の中のいわゆる文化財の修理、国宝の修理といったようなことに伴いまして損害を受けた者、これに対する損失補償といったようなのが実定法上の規定として存在するわけでございます。
実定法におきましては、いまの第三グループ、いわゆる結果責任に基づきますものとしましては、たとえば土地収用法の九十三条、これは第三者補償などと呼んでおりますが、そういったようなものとか、あるいは警察官の職務に協力したような者に対しますものがございますが、いずれも国の行いました、故意、過失などというところは問いませんで、先ほども申し上げましたように、国の行為に随伴して間接的に結果が生じた、そういう損害が生じた、こういうふうなものでございます。
いま大きく分けて三つ、あるいは細かく分けて四つになるかもしれませんけれども、この三つ、いわゆる行政上の不法行為、憲法第十七条ですか、それから適法行為に伴う損失、これは憲法二十九条三項、それから結果責任に基づくいわゆる行政上の間接補償責任、これがあるわけですね。
 それを踏まえましてお尋ねしたいのですけれども、特に三番目のいわゆる結果責任についてです。これに基づく補償というのが事象としてはどういう場合に発生するのか、いまの国の現状に合わせて答弁を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国が、行政行為によりまして国民がこうむりました損害につきまして国家補償を行うというような場合の実定法につきましては、現在大きく分けて三つあろうかと思います。第一は、いわゆる国が不法行為に基づきまして損害を起こし、これを償うといういわゆる損害賠償、国家賠償と言われるカテゴリーがあると思います。それから、第二番目には、違法行為ではございませんで、適法な行為によりまして、しかし結果として損害が出るというような場合がございます。これはいわゆる損失補償と呼ばれる規定でございます。それから、三番目として、これは必ずしも学説上固まりましたグループではございませんが、国がいろいろな行為をやりまして、その結果、いま申し上げました第二のグループのように直接の損害ではございませんけれども、間接に、結果として損害が発生する、こういうふうな場合にいわゆる結果責任というふうなグループを設けまして、これでやっている例もございます。
 これが三つの大きなグループだろうと思います。
きょうは法制局からお見えいただいておりますので、法制局の意見もただしてみたいと思います。
 単刀直入に言いますと、国家が国民に責任を負って国家補償、これをしなければならないという場合について、実定法の上からいくとその実態はどのようになっておるか、簡単にひとつ御説明願いたいと思います。
先ほど申し上げたように、一般論的に国に責任がある。ただし、国が法律を定め、そして国家補償をする場合においては、おのずからその実態に応じて対象が決められていくのではないか。すべての国の責任はどんなところにも影響するんだ、しかも、それは国のすべての責任において解決すべきだということにはならないのではないだろうか。少なくもこれは国民の合意の上に立ったあり方というものが、それが国家補償としての責任ある姿ではなかろうかと考えるわけでございます。いろいろの実態を考え、そして国会のいろいろの議論を通しながら、その中で法律が制定され、そしてその法律を政府としては忠実に実行していく。したがいまして、現在の法体系が十分でないというところにおいて、特に原爆被爆者に対しての援護というものを一層考えるべきではないかというところでそういう援護法の制定の必要性が高く叫ばれてきたという現時点の姿ではないだろうか、かように思うのでございます。
いまの段階でできないというお話でございますけれども、とりあえずの場合、現在の税制での収入、そのことが基準になると思うのですね。それである程度組んでみて、たとえばの話ですけれども、その後にどうしてもやらなければいけないということが出てきた場合にはやはり別枠で考えていかなければならないのではないか、そういうように思うわけです。税の法制化といいますか法定主義、そういうたてまえからいくと、現在の税制の中での予算規模、それがほんとうの骨格になるのではないかと思うのです。それと、あとはこれからの国民の要望といいますか、そういうものをいろいろふるい分けして、どうしてもやらなければいけないということと、あとは年度別に分かれるというものがあると思いますけれども、そういうものをやっていかなければ、とりあえず現在の中身ですね、見直しはされておりますけれども、個々にゼロベースのものを見てもかなり落としていくのが厳しい状態だと思うのですね。そういうことから考えて、いまの税制でまず考え、そして別枠として、通ればこれをやる、そういうふうな全体の話になってくると思うのです。ところが、ふるい分けを別にして、いまの二兆円減額の話に戻りますけれども、二兆円やるんだというのがまず先に出まして、そして二兆円やるためにはこれだけ増税しなければいけないというような逆の順序に出てきているような感じがするわけです。
 そこで、まず一つですけれども、当初から特例公債の二兆円減額をやりたいというお話でございましたけれども、われわれの判断では大変な増税をしていかなければこの二兆円減額というのはむずかしいというふうに判断をしておりますし、いまの情勢だと、二兆円減額そのものはたとえある程度の増税をしてもむずかしいのではないかというような気がしているわけです。そこの二兆円についての大蔵当局の判断をお聞きいたしたいと思います。