先ほど申し上げたとおりでございますけれども、四兆でございますから、四兆の一％狂ったって四百億狂うんです。ですから、その一％狂っちゃいかぬ、保険の仕事をやっていく上に、それはやはり酷ではなかろうか。時々によりましてその狂い方が違ってきていいのじゃないか。しかし、それじゃ損するように保険料を設定するかというと、これは民間が元受けでやっている仕事でございますからマイナスの方に振れるということはまずあり得ない。そうすると、プラスの方で調整するよりしようがない。こういうことでございますから、やむを得ないのじゃないかと思います。
この自賠責につきましては四兆という仕事をしている。一％狂いましても四百億違うわけですね。その中で百億とか数十億とかという狂いがあるのは、これはやっぱりいかに正確に見積もりましても、事柄が保険でございますから、保険というのはそういうウインドフォールの損害を補てんするわけでございますから差が出てくるのはやむを得ないのじゃないか。そのために、ある程度保険料の算定その他において余裕を見込んでやっている、こういうことだと思います。
差があったり、多少でこぼこがあるのは私も理解をします。しかし、毎年恒常的にこれだけ大きな差が続いている。産投会計もそうなんであります。これでは予算を何のために審議しているのかわからぬじゃないかということが問題点の一つなんです。
事業規模といたしまして三兆数千億、場合によりますと四兆という支払い、収入もそれに似たものでございますが、そういう収入と支出がある仕事をしている。その中で、これは保険でございますから出たり入ったり、そのときどきによりまして保険金の支払いというのはフラクチュエートするのは否めない。したがいまして、その程度の誤差が出てくるということはあり得ると思います。これはいかに厳密に見積もりましても、そういうことはあり得ると思います。したがって、その後の保険料なりの算定等々によりまして、長期間に調整されてくるという性格のものだと思います。
いや、なぜこんなに大きな差が毎年恒常的になっているのか。予算と決算というのはできるだけ合わせる、全く一致するわけにはなかなかいかぬでしょうが、それが筋じゃないのですかと、こう聞いている。
これも私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、便宜お答え申し上げますと、この自賠責の特別会計保険勘定は再保険をやっているわけでございます。したがいまして、民間の元受け保険で引き受けました保険料の一部が納付されてくる。これが歳入でございます。それから再保険の方は、これは民間の方から要求があった再保険で来るわけでございますので、再保険金の支払いは。そこで、これは保険でございますから、当然フラクチュエートがある、こういうことでかなりの積立金を持ったという時代がございます。
 そこで、これは思い起こしていただきたいのでございますが、昨年度、この特別会計の積立金の一部を国庫に納付していただきました、一般会計に。そういうふうにして調整いたしました。
私から指摘しますと、五十五年度が予算ベースで七十八億、決算ベースで四百二十八億、五十六年度は予算で七十一億、決算で二百六十六億、大変な隔たりなんですね。これまた格差が、ばらつきが恒常化しておる。これはどういうわけなんでしょうか。
運輸省所管でございますので運輸省からお答えするのが筋かと思いますが、政府委員がいないようなので便宜申し上げますが、この特別会計は保険勘定と保障勘定に分かれております。大きなのは保険勘定でございますので、保険勘定の利益金の推移を申し上げますと、五十七年度の決算額が百四十五億でございます。それから五十八年度が七十七億、五十九年度の予定額が二十一億ということに予定しております。
そうじゃなくて、もともと小さく利益を見積もっておいて、その倍も三倍もの利益が出る会計にもなっているわけですね。こんなずさんなやり方はないのじゃありませんか。
 じゃ、ついでに自動車損害賠償責任再保険特別会計保険勘定について、五十五年度以降の両者の関係を出してください。
お答え申し上げます。
 今、御指摘がありましたのは昭和五十六年度の数字かと思いますが、五十六年度におきましては開銀の納付金以外に日本航空株式会社からの配当金なども含まれておりますので、このように数字の差があるということでございます。ちょっと今手元に詳しい資料がございませんが、そのような開銀以外の利益がここに入っておるという点で数字の差があるわけでございます。
予算と決算は全く同一になるということはないかと思いますが、それにしても毎年、年によっては二倍以上、決算と予算とに差がある。あなたの数字でも、五十六年度は予算ベース三十三億、決算ベース九十億と、三倍近い差があるというのは少し過小の見積もりにすぎませんか。これはどうしてこういうことが毎年毎年繰り返されるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のただいまの廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定いたしましたときには、これは五十六年に策定いたしましたが、そのときに用いましたごみの排出量の実績は、昭和四十九年度から五十三年度までの実績をもとに計画したわけでございます。そのときの数値を申し上げますと、家庭から出ますごみの量を人口一人当たり一日に直しますと、四十九年度には七百六十グラム程度でございましたが、五十三年度には八百九グラムというふうにふえております。これはかなりふえる要因もあったわけでございますし、かなりこのような状況で伸びるのではないかということで、五十六年の予測では年間一人当たり二％ぐらい伸びるのではないかというふうなことで計画をつくったわけでございます。
 その後毎年実績をとってまいりますと、どうも五十三年度あたりが一つの節目みたいな感じでございまして、五十三年度以降伸びが非常に鈍化しておるわけでございます。年によりまして若干でこぼこがございますが、例えば五十二年には八百九グラムでございましたものが五十七年には八百四十二グラム程度ということでございますので、非常に伸びが緩やかになっております。大体一％弱ではないかと思っております。なかなか将来予測というものは難しゅうございますが、現在のトレンドからいたしまして、前回の伸びよりは低いわけでございますけれども、このような緩やかな一％弱というふうな伸びは、今後の経済社会情勢がこのような状態が続く限りある程度続くのではないか、このような予測をしております。