この草野一家というのは、これは北九州市一円に勢力を持っておるいわゆる暴力団でございまして、団体の数が十団体、構成員三百六名でございまして、警察といたしましては重点的に視察しておる対象であることには違いございません。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になっております郵便法の一部改正案並びにその修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 この法案の最大の問題点は、国鉄運賃やたばこと同様に、郵便料金の決定方法についても、国会の議決を必要とせずに、郵政大臣に値上げ認可の権限を与えることであります。
 現行の料金法定制を緩和して、郵政審議会に諮問し、その答申を得るだけで値上げができるという郵便料金値上げ自由化法案を断じて容認するわけにはまいりません。
 政府・自民党が強引に国鉄運賃の法定制を緩和した結果、法定の枠を外された国鉄が、毎年値上げを繰り返し、そのためにかえって安易な経営姿勢に流され、膨大な赤字に苦しんでいる事実は周知のところであります。この法案が成立すれば、郵便料金も国鉄運賃の轍を踏むことは明らかであります。
 憲法第八十三条にも「國の財政を處理する權根は、國會の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めてあり、財政法第三条では「国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と明示されております。しかるに、今回提出されている改正案はこうした規定をことごとく無視しているのであります。
 郵便事業そのものは、明治四年の創業以来、ほかに代替手段のない国の独占事業であることは明らかであり、郵便物数の着実な増加傾向から見ても、国民生活上の必要性の程度は、増すことはあっても減ることはありません。
 したがって、今回の郵便料金の法定制緩和は、憲法及び財政法の本旨を踏みにじり、財政民主主義を破壊し、法定主義をなし崩しにするものであり、法定制緩和条項の撤回を強く要求するものであります。
 第二の問題点は、経営努力による郵便財政の収支改善を図るための抜本的な再建計画が策定されていないことであります。
 二千億円を超える累積赤字を抱えている郵便財政の再建について、基本的には、利用者の要求にこたえる適切なサービスを図り、郵便需要を拡大することによって増収を図ること、経営の徹底した合理化、効率化を図ること、やむを得ない郵便料金の値上げの三つのやり方があるはずであります。
 しかし、政府・自民党案には、郵便需要の拡大や経営の効率化の努力に全く見るべきものがありません。料金の値上げだけに頼る最も安易な手段に走ることは、巨額の累積赤字を利用者である国民に押しつけるものであります。
 このような悪循環が続く限り、親方日の丸と批判されても仕方がないし、国民の郵便離れを引き起こし、郵便制度の崩壊を招きかねません。
 政府は、昨年八月に策定した新経済社会七カ年計面の中で、「厳正な公共料金政策」をとることとしており、特に、「現在大幅な赤字を抱えている企業体については、早急に再建計画を確立して、企業体の徹底した経営合理化を進めることを基本としつつ、企業体、利用者、行政それぞれの役割を明らかにし、国民の理解を求めながら企業再建に努める。」とはっきりうたっております。
 しかし、さきに逓信委員会に提出された「郵便事業損益計算見込」を見ても、ずさんきわまりなく、向こう十年間に二度の値上げを行うことが示されているだけにとどまっており、とうてい再建計画と呼べるものではありません。
 企業体の徹底した経営合理化や郵便需要の拡大策を織り込んだ国民の納得できる郵便財政の再建計画を早急に策定し、国会に提出し、しかる後に郵便料金の値上げ案を国会で審議するのが当然でありますが、このような措置がとられておりません。
 これが反対理由の第二であります。
 第三に、物価対策の上で、公共料金である郵便料金は凍結すべきであります。
 第二種郵便物のはがきの値上げを例にとると、昭和二十六年の五円から七円に二円上がる間、据え置き期間が実に十五年もあったのに対し、昭和四十一年の七円から十円に三円上がるまでの期間は六年となっております。そして、昭和四十七年の十円から二倍の二十円に上がる期間は四年に縮まり、そしてその四年後のことしは二十円から四十円へと、さらに二倍に引き上げる政府案がただいま審議されているわけであります。
 すなわち、当初は抑え置き期間も長く、上がり幅も二円、三円と等差級数的に小刻みであったものが、最近は短期間のうちに十円が二十円、二十円が四十円というように、まさに幾何級数的に大幅に値上げされようとしております。
 郵便法の目的は、その第一条に「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」と定めております。郵便の使命と性格をきわめて的確に表現していると思いますが、この郵便法の精神に照らしても、今回の大幅値上げを、絶対に認めるわけにはまいりません。
 ことしは、すでに国鉄運賃、たばこ、電気ガス料金、国立学校の授業料値上げなど、公共料金の引き上げがメジロ押しの中で、今度は郵便料金を大幅に引き上げようとする政府の基本的な姿勢は全く理解できません。
 公共料金の引き上げが物価上昇に一層の拍車をかけ、国民生活を圧迫するということは、多くの国民が幾度となく経験してきたところであります。
 昭和五十五年度の消費者物価は、上半期で大きな上昇を示しており、十月以降の物価が前年並みとすれば、今年度の物価上昇率は八・一％となり、十月以降の物価が横ばいであったとしても七・八％となり、政府目標の六・四％の達成は絶望的であります。
 したがって、この郵便料金値上げの強行突破は、まさに公共料金主導型の高物価を政府みずからごり押しするものであり、本院において直ちに撤回し、国民の期待にこたえるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）