そこで、この問題で最後に法務大臣にお願いしたいんですが、池田外務大臣も御答弁がありましたが、各関係省庁の連絡ということになりますと、人権を預かる法務大臣も大事なその中のお一人でございます。法務大臣として、警察庁あるいは外務大臣、あるいは国家公安委員長、あるいは官房長官等とこの問題について御協議をぜひ進めていただきまして、適切な対策なり方法なりを見出していただきますように、連絡体制の強化、対策本部でも結構でございますが、一段の努力をぜひ法務大臣に私はお願いして、この件の質問は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
本件につきましての関係省庁の対応につきましては先ほど御答弁ありましたけれども、内閣官房といたしましても、今後とも本件については関係省庁間の一層緊密な連携を図り、あるいは連絡をとり、いかなる対応が最も効果的かという観点から検討してまいりたいと思っております。
北朝鮮側は拉致ということは一切認めないという立場をとっていることは、外交交渉その他で言われているとおりです。私どもは北朝鮮政府の態度については厳しい批判的態度を持っておりますが、それは別として、この問題を人道的な立場で各党派を挙げ、政府を挙げて一日も早く救援してあげていただきたいという気持ちは共通でございます。
 昨日も池田外務大臣は外務委員会で、省庁間の連携を密にしていかないといけないので、各省の協議を密にして早急に相談を進めていきたいと答弁なさったことが報道されました。
 私は、このことは本当に大事なことだと思うんです。今も、警察庁はこれからも必要な捜査、検討を続けていくというお話、外務省も努力をしていくというお話がございました。内閣官房にもお越しいただいて御意見を伺いたいんですが、それぞれの省庁の横の連携も深め、政府の対応として、この問題については必要な情報連絡会議あるいは関係閣僚会議、そのもとで必要な対策室を設けるなど、そういった体制をつくっていただくことが大事かと思いますが、いかがでしょうか。
お答えします。
 先生御指摘の北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件につきましては、もちろん捜査当局によって所要の捜査が進められているものと承知しております。そういった面につきましては、もちろん外務省としても関係機関と連携しながら情報の収集などやっておるわけでございますが、それと別にまた、今後ともこの問題の解決のためにどういつだ方法が効果的か、真剣に考えながら努力してまいりたいと思っております。
 いずれにせよ、先生も御指摘のとおり、この件は我が国の国民の安全にかかわる重要な問題でございます。そういう認識に立ちまして、関係省庁等とより一層緊密に連絡をとりながら真剣に対処してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
私は、この問題については、まさに日本の国家主権の侵害にかかわるという問題であるし、国民の人権にかかわる問題ですから、これから北朝鮮との国交の関係という難しい壁をどう乗り越えて、どう早くこの人たちに救済の手を差し伸べるか、政府としても本当に大事な問題だと思っておるわけであります。
 この問題について私はお願いがあるんですが、この家族会の皆さんだけの力でできることではありません。政府として全力を挙げて全面的に協力をする体制を一日も早くつくってやっていただきたいということがお願いでございます。
 外務省は外務省として努力をなさっておると思いますが、外務省として現在、この事件の解決に向けてのめどというのはどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 警察といたしましては、ただいま申し上げました七件以外にも北朝鮮による拉致の可能性があるとして重大な関心を有している幾つかのケースについて、引き続き関連情報の収集等に努めているところであります。
お答えいたします。
 私どもの方でこれまで北朝鮮による拉致の疑いのある事件と判断しておりますのは七件、十人でございます。なお、これ以外に未遂であったと思われるものが一件、二人であると判断しております。
それ以上あなたは言えないという気持ちの中に、私が言ったことも含めて全力を挙げていただいておるということを善意で確信しておきましょう。私はそれはまさに政府として国民の人権を守る道だと思います。
 法務大臣も先ほど、必要な協力があれば必要な立場で協力するとおっしゃっていただいたことの趣旨も、可能な限りお母さんの気持ちを入れて国民の人権を守っていくというお気持ちだと、こう理解させていただいたんですが、よろしゅうございますか。
僕もトーンをちょっと下げてやります。
 国際機関に対する日本の役割という角度から、一点、質問させていただきます。
 国際社会の平和と繁栄によって日本の平和と繁栄が確保されているという考えに対して異論を唱える人は日本において少ないのではないのか。日本の平和と安全にとって国際社会の平和と安定が必要であるとするならば、それを維持するためには、国際社会と協力して、地球規模の問題、とりわけ環境、人口、エイズ、難民問題に取り組まなければならない、政府も言っている、私もそれに賛同している者の一人でございます。こうした日本の努力は、国際社会のためばかりではなくて日本みずからのためになるので、積極的に貢献する必要があると私は思います。
 第百四十回国会におきます池田外務大臣外交演説、九七年一月二十日では、
  我が国は、よりよい地球社会の実現に向け、人口、環境、福祉、食糧、エネルギー、原子力安全などの諸課題や、テロ、国際犯罪、麻薬問題など市民社会への挑戦と言える諸課題の克服に向けた国際協力に積極的に参画してまいります。また、民主化の促進及び人権の擁護にも積極的な役割を果たしてまいります。
と、九七年の一月に、地球規模問題における積極的な日本の役割を訴えております。
 しかしながら、地球規模問題に大きく貢献しているＵＮＨＣＲあるいはまた世界食糧計画、今申し上げた機関です、国連児童基金、赤十字国際委員会、国連開発計画にどのように資金援助を、一方において大きくカットして、そしてこれらの活動を支えていくことに積極的な役割を果たすことができるのですか。これについて御答弁願いたいと思います。