きょうは法案の審議だものですから、それについては二点お聞きする程度にします。
 一つは、ウィーンになぜ日本代表部を特に今回置くようになったかということ。それからもう一つは大使館で、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、これは太平洋戦争でも関係の深かったところで、殊にこれは戦略地区、信託統治の戦略地区だということ、そのことがどうなっているのかということ。この二つをお聞きしたい。
 後に関連してお聞きするのは、今回の予算の中にナミビアの独立の問題が、これはかねてからの懸案ですが、出ておりますので、それをお聞きしたいと思うんです。もう一つは、私は北方領土委員会にこのところ出ているわけですけれども、北方領土委員会そのものは何か辺境の問題を論ずるようなことで、北海道関係の人とはよく会うのだけれども、本来これはソ連との関係の問題で、この問題はきちんと宇野外相にお聞きしておきたいと思うんですが、時間があるかどうかということ。それからもう一つ時間さえあればお聞きしたいのは、今回の大喪に関連しまして、日本の天皇制が国際的に非常に深いいろんな意味の印象を与えた。そのことについて、私は本来憲法学にも関係があるものだから、そのことをお聞きしたい。こういう数点のことをばらばらにただお聞きするのです。
 まず最初の、今回政府代表部をウィーンに置かれるということですが、ウィーンには従来からオーストリア大使館がありまして、そしてあそこは、ヨーロッパの中でもユーゴあるいはベルギー等と並んで、いろいろな古いヨーロッパ諸国とは違う新しい東欧の動きなんかとも関係あるような問題が出てくるところでありますが、特にウィーンは東欧との接点である。それで、東独とか西独との関係とも違いまして、汽車が直接に東欧からもウィーンに入り込んでおるというようなそういうところであるし、世界大戦にも関係あるし、それから昔の「会議は踊る」なんかの国際的な話題の非常にあるところでありまして、このウィーンに代表部を置かれるということは、そのことはウィーンの従来の大使館だけでは処理するには手に余る問題が出てきているということもあるんじゃないかというふうに思うんですが、この点はどうなんでございますか、ウィーンのこと。
それは大蔵省の主税局長の言っておることであって、私は、この資料でどう言っておるかを聞いたのです。私、この資料に基づいて大蔵省からヒヤリングを受けたのですけれども、この資料では、ドイツの場合、配当に対する税額還付制度というものがあるのですよ。まずある年に法人所得があり、その次の年には法人所得がゼロという仮定、これは特殊なケースなんですけれども、そういうケースを立てているのです。そしてまた、その年に課税されず内部留保に回った分が次の年に全額配当に回る、こういう点を特殊なケースを立ててやっておるわけですよ。そこをここで言っておるのですよ。
 先ほど大蔵省が中庸で平均的なところと述べておられた、私はそれは結構だと思うのですよ。結構だと思う。そういう立場に立っているから経団連の分析と違ってくるわけですね。そして経団連の日本の企業が一番高いというのは事実に合わないときのう御答弁なさったのは、そうだろうと思う。ところが、経団連は、この問題でもこういう特殊な例を挙げて、そして日本の企業の法人税率は高いんだということを言っているわけです。ですから、まれにしか生じないような特殊な例を持ち出して、そして外国の制度の減収効果を最大限活用して税負担を軽く算定して、これを一般化していく、こういう態度は間違ったやり方だというふうに私は考えるのです。それを私は主税局長に伺いたかったのですが、時間がないので述べたわけです。
 そこで、次官がさっき述べておりましたけれども、だれでも税金を安くしたい、そのとおりなんです。しかしながら、いま私があえて取り上げる法人税が問題になっているのは、昨年、政府みずからが何％かの法人税を引き上げてというのが腰砕けになってしまったわけですよ。そしてきのうも、法人税どうするんだと言ったら、主税局長は、年度初めの税調でこれは避けて通れない問題とおっしゃった。私は恐らく法人税の問題を積極的に出されるという意味で述べられたのだというふうに承っておりますし、他の同僚議員もそういうように承っているわけですが、そういうやさきに、最近経団連が物すごく積極的に日本の企業の税率の高さを宣伝なさっている。私、きょう残念ながら資料を持ってきませんでしたけれども、この資料なんかそうですね。これは色刷りで大変なものですよ。そういうものを出してやっている、ここにまた再び与党・政府が法人のこういう攻勢に腰砕けになってしまったのでは、庶民に対する増税だけが先行して、また法人税が後に残っていく。そして、わずかばかりの特別措置の手直しによって、これで不公平税制の八割は解決したのだと言われたのでは、皆さんがどんなに美辞麗句を並べられても、それの裏打ちにはならないということで、あえてこの問題を私申し上げたわけです。
 そこで、いま一、二の例を挙げても、かなり特殊なケースを持ち出して経団連は述べておられるのです。こうやられる根本は、私はこうだと思うのです。日本の国の税金だって、その仕組みはなかなかわからぬですよ。まして、法人税なんてどういう仕組みで計算されているのか一般の人はわからぬです。ところが、言語も違い、習慣も違い、歴史も違う外国の税制に至っては、全く絶望的と言ってもいいほどわれわれはわからぬのです。恐らく多くの国民は、われわれよりもはるかにわからぬのです。そういう中に、経団連が莫大な宣伝費を使って、法人税が高いんだとグラフ入りで宣伝なさる。そうすると、ああそうかなと思う。そして、日本の企業が史上未曽有の、空前の利益を上げて、四百億、五百億利益を上げる体制ができ上がった、こういう企業の実態を知らないままにまた五十六年度の予算の編成を迎えていったら、これはえらいことになるという意味で、経団連のこういう宣伝を軽視してはいけないということで、あえて私はこの問題を取り上げたわけです。
 そこで、私ここでお願いしたいことは、大蔵省は国民の税金を使って−あえてこう言わせていただきますが、海外の税金の資料その他も調べておられると思うのです。また、そういう資料を独占的に持っておられる立場でもあるのですよ。ですから、そういう立場から、経団連のこの資料に対して先ほど主税局長がおっしゃった、つまり平均的に中庸なものをいけば、これは決して高いものじゃないんだという立場、そういうものを公平に国民にも知ってもらう、そういう反論をすることも必要だ。一般にわれわれがやりますと、それに対して大蔵省はテレビその他で宣伝なさいますよ。ところが、経団連のこういうものに対しては、意見を持ちながら何の反論もされないということは、私は不公平だと思う。ですから、ぜひひとつそういう反論をなさる義務があるのではないかということが一つです。
 それからいま一つは、持っておられる資料——一部は出していただきましたけれども、当委員会は国民に対してもっと資料を公開して、そして国民が正しく考える材料を提起すべきだという、この二点をひとつお願いしたいと思いますが、次官いかがでございましょうか。