それから第二点の質問ですけれども、臨調答申は、貨物運送事業につきましていろいろ述べてはおるわけでありますが、私どもの受け取り方としては、結局のところ、通運事業法、道路運送法そして港湾運送事業法、この三法、昭和二十四年から二十六年にできましたこの三法が、法律ができた時点と今日と比べてかなり実態がもう相当変わってしまった、だから実態と法の建前との間に相当の乖離が生じておる、したがってこの三法を全面的にとにかく見直しなさい、こういうように受け取っておるわけでありますが、この臨調の答申に沿ってどのようなことをこれからやっていこうと考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。 
今お話のございました新政策研究会と申しますのは、ことしの二月二十二日に省議で申し合わせた、設置したものでございますが、これは、ことしの七月一日から新しい組織が発足するわけでございますが、その新しい組織でこれからどういうふうに新しい運輸政策を推進するかということをあらかじめ十分準備しておこうということを目的として省内に設けたものでございます。
 そういうことでございますので、この新政策研究会は、新しくできます運輸政策局、地域交通局、国際運輸・観光局、貨物流通局という新しい四局を中心にしましてどういう行政施策をやっていくか、どういう行政手法で対応していくか、そういうような問題を中長期的な視点からまず考えていきたい。ただ、七月一日から新しい組織になりまして、全面的に今までの組織が変更されるわけでございますので、九月には予算の概算要求というものも迫ってまいりますし、そういう点からは、当面実施すべきプログラムというものもあわせて検討をしながら、そういう長期的な政策ということをこの際明確にしておこう、そして、新しい局がこういうものだということを、省内のコンセンサスをつくっておきたい、新しい組織はそれをベースにしてこれから新しい政策に取り組んでいくということにいたしたいと考えているわけでございます。
 新政策の研究会は、総務審議官を座長といたしまして、省内の審議官、次長、部長というものをメンバーにいたして検討をすることにしております。
 それから、先ほど申し上げましたように、検討事項は、これから取り組むべき新しい政策の基本的な課題は何かということと、そういう課題を推進していくためには、今までと違った、一般的に政策中心の官庁と言われておりますが、新しい行政手法としてどのような対応をしていくか、そういう行政手法についての検討をするということを中心に今進めている次第でございます。したがいまして、七月一日から組織が発足しますので、六月中にはこれを取りまとめていきたいというふうに考えているわけでございます。
第一点は、今回の組織改正に伴いまして、この新組織で推進すべき総合的効率的な運輸政策を検討するために新政策研究会を設置した、こういうように聞いておるわけでありますが、その研究会のメンバー、そしてこの研究会でやるべき検討課題、あるいは今どのようなことを検討されておるのか、その検討の進捗状況などをお伺いをまずしたいと思います。
先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、私どももできるだけの体制の整備をしなきゃいけないと思っております。五十九年度の一名の増員はその私どもの体制整備の足がかりというふうに考えておりまして、この一名で私ども満足しているわけじゃございません。この一名を足がかりといたしまして、今後各地区にふやしていきたい、こういうふうに考えておりますし、そのほかのいろいろなユーザー車検に対応する仕組みにつきましても、準備にいたしましても、いろいろ工夫を懲らしてこれからも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣、ちょっと答弁をしていただきたいんです。役人と幾らやったって時間がもったいない。
 というのは、いわゆる荷役作業が革新化する。そこで労働者が職種によっては余剰を来す。余剰を来した場合は、いわゆる職業訓練を受けて新しい職種に配置転換を自社ないし関連企業でやる、ここまではわかるんです。新荷役によることによって、私が何回も前回も言ったように、コストが合理化され、生産性が上がるということであるから、少なくとも新しい人が条件がよくなることを僕は言っているわけだ。当たり前ですよ。条件のいい職種についたと。問題は、いわゆる職種によって今までよりも賃金やその他労働条件が著しく下がったんじゃ、それはたまったものじゃないですよ。機械化、近代化というのは労働条件を下げない、むしろ付加価値が高まるのだから、それによって労働分配率は上がるというところにおいて、初めて機械化、近代化に労働者は喜んで賛成するんじゃないですか。そのことを僕は言っている。だから、それは基本的には労使で決めることだとおっしゃるけれども、それに対する保障がなければ、今局長が言ったように、それは下がる場合もあり得るということじゃないか。
 それなら、被害がこの前ないのかと言ったら、被害はないと言っている。新荷役によって労働者は被害を受けないのかと言ったら、受けない、こう言っている。そうして、今になってここで具体的に問い詰めてくると、被害は受けるやら受けぬやらわけがわからぬようなことを言われている。あなたの言葉をかりて言ったら、職種によったら賃金や労働条件が下がることもあり得るという答弁だよ、あんたの場合。あんたたちは一貫をして、ちょっと少し中身を突っ込んでいくとそういうことになるでしょう。それならそれのように初めから、僕の質問のときに、配置転換をしたときには、安恒さん、悪いけれども賃金や労働条件が下がることもあり得ますと何で言わないんだ、最初から、前回から。
 あなたたちは、それは被害はない。ちゃんとその会社の中できちっと配置転換もできるし、他職へ行くし、職業訓練もやると言うから、ああそうかと。それじゃ労働条件は下がらぬのか、こう畳みかけると、下がるのか下がらぬのかわからぬ。そういう議論では私は困るんだ。どうですか。