ただいま大臣は、選挙も犯罪の検挙も全く同じである、まあ、そうだろうと思います。田川さんも代議士としては一〇〇％当選の方でございまして、ぜひともそのノーハウをお聞かせいただきたいと思うのですが、ともかく今回の事件というよりこの種の事件は断固検挙するんだ、その大臣の決意は本当に私もそのとおりいただいているわけでございます。それと同時に、一般の犯罪と違う面もあるんだということは先ほどからお話があるとおりです。やはりこちらとしても戦法をいろいろと工夫しなければならない。例えば、こういう過激派集団に対する一つの消滅策として、いろいろな民間の学識者による総合的な対策、科学的な対策、こういうものも一度検討をすべきじゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
田川大臣にお尋ねしたいと思いますが、今までいろいろな角度から今回の自民党本部放火事件につきまして議論がございました。この事件を契機として治安対策、警備対策を強化せよ、こういうような意見もございましたし、また行き過ぎについて心配する、そういうような議論もあったことは御承知のとおりであろうと思います。私どもが見ましてこういう事件は二度とあってはならないと思います。そのために警察は全力を挙げて警備にも治安対策にも当たっていただきたいと思いますけれども、果たして現状以上の警備強化は必要であるかどうかということについては一考を要するのではないかと思います。
 確かに、先日の全斗煥大統領の訪日時の警備状況を見まして、正直に言ってこれは一般の人はちょっと異常に感じたのではないかなと思うのです。あの警備の状況を通しまして、市民的な自由だとか政治的な自由、そういうものもある面では損なわれたのではないか、このように受けとっている人もいるのではないかと思います。そういう意味におきまして、この治安対策、警備対策の強化の必要性ということにつきましては十分慎重に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで今回のこの事件につきまして、今回の事件は直接的には成田の二期工事阻止、こういうものを理由に今までの成田空港周辺のゲリラ活動から、首都の、しかも政権与党の本部に目標を置いて、そしてそこを政治的な効果をねらってしかけてきたもの、こういう背景であろうと思いますけれども、さっきもちょっと話が出ましたように、これはやはり先日のグリコ事件とも非常に似通った面があるのではないか、例えば情報化社会の産物、こういう面においては同一性というものがあるのではないかな、このように思えてならないわけでございます。
 そこで、大臣にお尋ねしたいことは、現在でもなお三万数千人の過激派集団が存続している。三万何千人のそういうような集団が今でも存続している、そういうような社会的な背景というものは一体どういうところにあるのだろうか。そしてまた、その対策として、単なる警察権力だけに頼る対策ではなくて、大臣としてはこういう問題についてどのようにお考えになっているか、御見解を承りたいと思います。
五十六年以降の数字を申し上げましたのは、犯罪被害者等給付金支給法の制定以降という形で、これに合わせて数字をとったわけでございます。私どもの手元にも既にこの種の事犯に伴う数字はございますし、さらに補足をしてとってまいりたいと思っております。
こういうケースの場合ですけれども、やはり人身とともに財産の面においても何らかの形で補償できるようになればと私どもも考えております。早急にこういう制度を実現することは困難であろうかと思いますけれども、これは将来に向かって何らかの方法でぜひとも実現の方向へ持っていくように努力していただきたい。そのために、五十六年一月一日以降ということだけではなくてもう少し過去にさかのぼって、この種のゲリラ事件によって損失をこうむった、人身事故の場合においてもまた財産の場合においても、そこら辺の実態調査をぜひとも警察の方でやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
これは不合格品がかなりな数になると思いますね。消火器の検定申請の個数が五十九年三百四十九万でしょう。そうすると不良品が三万四千九百個、消火薬剤が四万個でしょう。火災報知機が六万九千個になるわけですね、数からいくと。頼りにしていた消火器が不良品だとか火災報知機が作動せぬとかということになってきたら大変ですがな。これは協会の方も、社内の詰めが足らぬとか、いろいろ「協会だより」でこの実態を明らかにしておるわけでありますが、こういう状況なればこそ――協会の側にとってみれば黒いろいろ関与するのはうるさいかもわからぬけれども、もともと国家検定なんですよ。ＪＩＳマークなどと違うのですよ。国がやるべきものなんですよ。それはうるさいのは当たり前ですがな。そんなものうるさいうるさいというんだったら返上したらええわけですがな。これはうるさくて当然なんですよ、人命に責任を持たなければならぬわけでありますから。だから単に自立ということだけでは役員だとか金の問題を引き揚げるというような理由にはならないと私は思うわけであります。
 そこで、引き続いてちょっとお尋ねしたいわけでありますが、五十七年七月の臨調第三次答申の中では「検査・検定自体の廃止、民間の自主規制への移行」、こう言っているのですね。一方では国の関与が外されていく、そして一方では別の検定機関をつくることもできる。そうするといわば検定機関同士の競争がそこで激しくなってくる。細谷委員の質問でできるだけそういうことにならないようにということでありますが、法令上別の検定機関を認めることができるということになれば、これは収支決算を見ますと採算が合っておりますから、もうかるということになればこれはもういろいろ設立して認可せい認可せいということになってきますよ。何で認可せぬのだということもやかましく言われるようになるでしょう。そうすると、一方では競争の原理で激しくなる、一方では国の関与が外される、そうして手数料は実費に応じてということでこれは上げることも自由にできるというようなことになっていくと、明らかにこれは自立性の名のもとに採算性が持ち込まれ、そしてこれが優先されるというようなことになりかねぬわけですね。そうすると今の検定協会の存立にも影響が来るわけなんでしょう。そうすると、やがてはそれがいわゆる自己認証制度へ移行をしていくということに道を開くのではないかと危惧するわけでありますが、絶対にそんなことはあり得ないと断言できるのですか。