先ほどの大臣の御答弁に尽きると思うわけでございますけれども、大臣もしばしばおっしゃっておりますように、国会の審議を見きわめた段階で、いずれ私どもに大臣から御指示があろうかと思います。したがいまして、今日の段階で税制調査会にどういう形でいつの時期にいわゆる改めた諮問が行われて、実際の審議がいつから始まるかというのは、これは行政府だけの判断ではもちろんいけませんわけで、国会の御審議の状況とか、そういう時間的経過なども見きわめなければならない問題だと考えます。
 それから、この後どういう段取りで審議が行われ、一つの結論あるいは中間まとめのようなものが行われるのかということでございますけれども、これも先ほど大臣からお話がございましたように、私ども税制当局としてこの問題についても現段階で一切の予断を持って申し上げられる状況ではございません。すべて国会の御審議を見きわめながら、私ども事務当局としては、大臣の最高の御指示があるまで国会の御審議の状況を私ども肌身に外しまして、いずれ税制調査会の御審議が始まりました段階で誠意を持って努力をするということになろうかと思います。
この大事なときにふさわしいような税調の活動であり、またシステムであり、構成であるというようなことをぜひ考えるべきではないだろうかというふうに私は思います。それは税調に対する礼儀でもございましょうし、政府としての責任だろうと思うわけでありまして、御検討を願いたいと思います。
 これは大臣よりも梅澤さんの方に伺った方がいいと思いますが、二つあります。
 一つは、何かきょうの新聞を見たら、ある新聞の一面トップに出ておりましたが、六十一年、六十二年、二段階であるとか、何月がどうであるとかというようなのが報道されております。これは私ども、中身の問題はこれからといたしまして、どういう進行過程でこの抜本的見直し作業が進んでいくのだろうか、あるいは税調の事務局を担当されている主税局にしてもお考えを持っているんだろうか。前から新聞には随分たびたび出てまいりまして、見るわけでありますが、何か今までの国会の大臣の御答弁では六十一年にでもらしい御発言があったとか、いや、そうでないとか、いろいろと実はあるわけであります。それらを展望して、大まかな展望として四月なら四月、国会の予算審議が終わった後諮問をされましたら、どのような心構えをもって考えておられますか。
これは十分な御論議をいただくような、自主的にどういう進め方をされますかは税調にお預けするといたしましても、私はそういう構えで対応すべきものであるという考え方は持っております。
 で、政府税調と党税調の問題、私も、私の経験からいたしまして今伊藤さん御指摘なさいましたような問題点が過去にもございました。まあ現在もございます。が、これは政党政治でございますので、いわば税調の答申というものがやや理論的背景をより余計加えた形で出てきて、それの採択に際しての現状認識の違いというようなものが党税調あたりからは出てくる。そうすると、採用する側になりますと政党内閣でございますからそういう傾向があるということは私も認めますが、しかしながら、それによって税調の先生方が、それは自分らの意見が取り上げられなかった場合における甚だけしからぬとかという議論はあるところでございますけれども、まあやむを得ないというふうな事後追認をしていただいておるというのが、これまた現実の運営の問題であります。
 ただ、私も今伊藤さんのお話を聞きながら、我と我が身に言い聞かせなければいかぬのは、マンネリになった形で、税調そのものはマンネリでなくても、その取り次ぎをする我々がマンネリになっておってはいかぬなということは、今のお話を聞きながら私も自戒したところであります。
お答えいたします。
 輸出検査法は昭和三十二年に、輸出検査を行うことによりまして輸出品の声価の維持及びその向上を図り、もって輸出貿易の健全な発展に寄与するという目的でつくられたものでございます。その当時、安かろう悪かろうといったような批判も一部にございましたので、相当広範囲な品目を指定いたしまして、あらかじめ定めた基準に適合しないものは輸出させないというような措置がとられたわけでございます。一時は日本の輸出の四割を超えるほどのものを対象にしてきたということでございます。
 しかし、その後企業の技術水準というものは著しく向上いたしてきておりますし、また日本の輸出品の声価というものも極めて良好であるという評価を世界的に得るに至りましたことは大変喜ばしいことだと思っております。したがいまして、私どもも、そういった業界の実態の進展に応じまして、これらの輸出検査対象品目を逐次緩和するという措置を今日まで講じてきたところでございまして、既に輸出全体に占める輸出検査対象品目のカバレージというものは七％程度というところまで下がっておりますし、品目の数え方というのはいろいろございますけれども、五百ばかりの品目が現在は百四十品目というふうになっているわけでございます。
 ただいま一般的に申しまして、ここまで日本の技術が上がったのにまだ政府が手を加える必要があるのだろうかという御指摘はあるわけでございまして、日本の経済界等からもそういった御意見があることは私ども十分承知しておるわけでございます。ただ、私ども検査を実際に実施しております立場から申し上げますと、実は相当有名な商品、既に日本における評価が定着したと考えられる商品、しかも比較的私ども承知しているような企業でございましても、この検査におきまして基準に適合していない不合格品というようなものが実際に生じているということがございます。この理由といたしましては、やはり時間がたてば当然のことながら品質管理が徹底して、品質も安定し、そのようなことが起こらないということは当然期待できるわけでございますけれども、新しい製品を開発するような場合には当然少し無理がかかってくる、あるいは部品の点数、工程数が増加するというようなことで、どうも必ずしも、私どもが期待しあるいは一般的に考えているような程度にまで達していない品目も一部にあるわけでございまして、今直ちにこの輸出検査法というものを廃止する、あるいは輸出検査品目というものをなくしてしまうというわけにはいかないのではないかと思っております。
 しかし、冒頭申し上げましたように、逐次こういった対象というものを減らしていくべきであるという必要については十分理解しておるところでございまして、行政改革の大綱等におきましても、今後三年間において三十品目を削除しようという計画をつくってこれを推進しているところでございます。