後半の固定資産税の徴収とそれから港湾の構築の点について御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり固定資産税をいただいておる、そのとおりでございます。
 それから、これは委員が先般、国交正常化の直後でございましたか、園田外務大臣との間で本件についての応酬がいろいろございました際にも御指摘になっておられますけれども、尖閣諸島は我が国の実効的支配に服しておりますし、何ら我が国としてこの領土権について問題にすることはないというのが日本の立場でございますが、他方、その際に委員も御指摘になりましたように、若干平地に波乱を起こすような行動をとるというのは果たして日本の国の行動としてどうかという御指摘もございました。そういうような御指摘もございますし、いろいろな考慮を踏まえまして、所有者の方ないしは政府、地方自治体が尖閣諸島においていろいろな工事等をする際には、その是非についてはいろいろ御相談にあずかって、適当と認める行動をお勧めしているというのが、若干抽象的にはなりますが私どもの立場でございます。
事実関係でございますので、前半につきましては私からお答えいたします。
 先生おっしゃられましたように、尖閣諸島内には赤尾嶼、黄尾嶼という二つの射爆撃場が施設、区域として米軍に提供されております。これらは沖縄が米国の施政下にありましたときから同じ目的で米軍が使用しておりまして、これを返還の際、昭和四十七年五月に、安保条約、地位協定に基づきまして、今申し上げました目的で施設、区域として提供したものでございます。
どうかひとつ、そういった儀礼を欠いてまでやれと私は申しませんが、表敬訪問であり、かつ、そこに実質的な事務的な仕事もなさらなければならないのですから、いつまでもいつまでも儀礼的あいさつで、よきかな、よきかなじゃこれは困るので、ひとつお願いしたいと思います。
 そこで、尖閣列島については、南小島、北小島、魚釣島、久場島、この久場島は今防衛庁の管理下に置かれ、しかもこれは米軍の射爆場になっておりますが、いつ、こうなったのですか。それは米軍から返還になったわけですね。ところが、これがいつ米軍専用の射爆場になったかということが一つ。
 この中で、民有地であるために、沖縄県ですか、これはその関係の県並びに市町村が固定資産税を取っているわけですね、尖閣列島から。私の友人の栗原君は年間二百万円固定資産税を納めております。それから、古賀さんという方から栗原氏はこの島を購入したのですが、その古賀さんは固定資産税を三十万円納めております。お金を納めているのにその所有権者が何か仕事をしようとすると日本政府からだめだと言われるのですが、じゃ、金は取りっ放しなんですか。所有権の権利というものは浮かんでこないのですか。しかもここは、沖縄諸島の漁師の方々が、暴風や台風のときに避難漁港としてぜひ開いてくれ、こういう陳情があるのです。
 大臣、こういうことはお知りにならなかったと思うのですが、固定資産税を二百万円も取っておいて、何にもそれにはさせない。しかも一方には米軍に貸して、そこのお金を日本政府が立てかえてやって古賀さんの奥様にお払いになってくださる。ところが何にもしないから、栗原君の方は二百万円ただ毎年毎年使い捨てでもう十年もたっちゃった。これは僕は大変な問題だと思うのです。そこで何かやろうとしても、ああだこうだ、滑った転んだでやってくれない。こういうことが果たして法治国家で許されていいのですか。
冒頭に申し上げましたごとくに、外務大臣会談とかあるいは――私が大統領にお目にかかるのは、これは会談じゃなくてむしろ表敬という部類に属すると思います。したがいまして、外務大臣会談というときには、両国がどういうテーマで議論をしてもらうかということをやるわけでございますから、やはりそうした両国の協議にまってからの話である、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
 しかし、今私が申し上げましたことはあらゆる機会に、常に日本政府としては申し上げておる、その点だけは御理解賜りたいと思います。
それで、私この問題はどうも賛成できないなと思っていますのは、この公健法、公害健康被害補償法をつくるころに企画調整局の中にあった損害賠償保障制度準備室長橋本道夫氏ですね、あの方が「ジュリスト」だとかあるいは「環境研究」ですか、にいろいろと対談などが出ているんですね。それを読んでみますと、公健法がフル稼動をしたときに――つくるときの計画ですよ、この法律がフル稼働するときにはどうなるか、患者は七万五千人から十三万五千人程度になるであろう、ちょうど今十万を超しておるのですね。費用は一千億だという計画をやってきたということを述べておられる。ちょうどうまいこと勘定していたんやなというふうになるんですが、実はこの一千億というのは昭和四十七年度価格だということを橋本道夫氏が繰り返し述べておられます。
 そこで、ちょっと調べてみたら、総務庁の消費者物価指数を見ますと、昭和四十七年を一〇〇といたしまして六十二年度で二四四・四です。これはちょうど狂乱物価やなんかでインフレのひどい時期を通っていますからそうなる。つまり、四十七年度の一千億というのは現在ではその指数によりますと二千四百億に相当するということになるわけですね。そうしますと、現在の補償費の総額が一千億ちょっとですから一千億以上値切られているという結果になっているわけですね、当初の計画から見たら。何でそういうことになったのかなということを考えてみますと、一つは、前回の委員会でも申し上げましたけれども、患者さんの等級ランクが大変シビアですね。だから三級の人が五二・八、等級外という医療費給付のことだけの人が三四・七％、合わせて八七・五％という状況ですね。もう二級以上の人というのはわずかに一二％そこそこ、だから等級ランクが非常にシビアで、シビアなやり方がやられているということ。
 もう一つは、昭和五十二年以来指定地域の拡大というのがストップをされてきた。そのことがやっぱりこういう当初の試算と比べて、患者さんの想定はほぼ同等だけれども、補償給付の費用というのは約半分以下だという結果になってきているなという点を見ますときに、これはやっぱり大問題だと思うんですね。私はこれはそういう立場から見たら、今もう一遍もとへ戻せというわけにいかぬので、むしろ四百億を積み上げるために患者さんを切り捨てて積み上げるというふうなこんな仕組みをやる前に、大体一千億ずつ、もうかっておったんだから、加害企業は。だから、そういう産業界に一遍に一千億ぽんと出してもらって、やって当たり前じゃないかというふうに思うんですが、その点の御見解どうですか。
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