お答えいたします。
 漁協の預金の対前年伸び率でございますが、五十八年三月の対前年同期比が七・八％増、それから五十七年三月の対前年同期比が七・六％増、それから五十六年三月の対前年同期比が五・二％増でございます。それで、それに対しまして他の金融機関で見ますと、農協が六・四％増、五十八年度末の対前年同期比でございますが、それから五十七年度末の対前年同期比が七・五％増、五十六年度末の対前年同期比が九・九％増でございます。都市銀行の場合も同じ数字を申し上げますと、八・一、五・三、一〇・九、地方銀行が八・二、八・四、一〇・九、相互銀行が七・二、七・九、一〇・五、信用金庫が六・五、七・七、一〇・三、信用組合が七・五、八・九、一〇・三という数字になっております。
このことは私は、同じ日本の国民で、同じ一次産業に従事していて、農業と漁業の差こそあれ、こんな差別をするようなことを、私はそれでいいと言うわけにはやっぱりいかない、そのように思います。国民みんなやっぱり平等に、みんなそれぞれの立場で努力しているわけですから、平等の扱いをするのが、これが政治じゃないでしょうか。そんな差別的な取り扱いは、私は認めるわけにいかないというふうに思います。
 時間がたちますので次の問題に移りますが、漁協の信用事業のあり方についてでありますが、漁協の信用事業が大変な状態になっております。
 そこで、まず確認しておきたいのですが、金融機関別の預貯金の伸び率を、相互銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協という比較的競合しやすい金融機関の中で比べてみますと、漁協が最低で、五十五年度以降その状態がずうっと継続しているわけであります。私はそういうふうに理解をしているわけですが、そのことについては間違いがございませんか。
お答えします。
 やはり農が先行しておったということで、差別ということではございません。そんなことで、今、将来の検討課題にいたしたいということでございますので、その点は特に御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
それじゃなぜ農民と漁民とを差別するんですか。今まで漁民がおくれていたから、やっと農民のここのところまで近づけた。なぜちゃんと一緒にできないんですか。なぜ農民と漁民とを差別するようなことをやるのでしょうか。
お答えします。
 先ほどから局長、長官の答弁したとおりでございますが、基本的に、私は率直に言って、財政的問題があったと思いますね。そんなことで、私は、恐らく水産庁は努力したんでしょうけれども、農が先行していて難しかったということでございますが、おっしゃるとおり、将来の検討課題として研究したいと思っております。
総理も、国民にわかる政治とかなんとかと言っても、こんなに政治というのはわからないものかなと私は思わざるを得ないんです。いや、本当に大方の方に聞いてもらってもわかるのではないでしょうか。余りかたくなに、これを提案したからといってそれに固執することはないじゃないですか。やっぱり間違っているものは間違っている、この際きちっとするものはするという方向で私は行くべきだというふうに思うんです。大臣、いかがですか。
先ほど水産庁長官も申し上げたことと同じことでございますけれども、漁業が、こういった村づくり的な資金につきまして農業の方に追いつくような措置を今回とりまして、大きく一歩前進をしたわけでございますが、一部、公庫の特利のところまでは行き切らなかったということでございまして、特に制度に差別をつけたということではございません。
 それからまた、公庫の特利と申しますのは、法律レベルの話ではございませんで、業務方法書上の改正で対応できる問題でございます。
いろいろ言いわけをされておりますが、国民には、同じ名称のものに、それは実質的には同じようなことになるのかもしれませんが、片方には公庫資金に特利がつく、片方には公庫資金に特利がつかない、こんなバランスを欠いたやり方、なぜこの法改正のときに同じようにできないんですか。私はどうもわからない、そこのところが。いかがですか。
お答えいたします。
 まず、もともと漁業近代化資金には特利というものが従来ございませんで、それで農業近代化資金の方にはあったわけでございます。ですから、特利の有無という点について申しますれば、従来は農業近代化資金に特利があって漁業近代化資金には特利がないという関係があったわけでございまして、今回、漁業近代化資金について特利を設けて、そういう意味では、漁業近代化資金が農業近代化資金と同じスタイルになったわけでございまして、今回の改正は、農業と漁業とにつきまして差別待遇をするという趣旨のものではなくて、従来存在した格差を埋めて、漁業近代化資金を農業近代化資金にレベルを合わせたわけでございます。そういう意味では、従来、漁業の側が不利という言葉を使うのがどうか、使うことの当否についてややためらいを感じますが、漁業の場合に特利がなかったのを今度特利をつくることにしたわけでございますから、その点を御理解を賜りたいと思う次第でございます。
私は、当委員会で四月十七日に営業トラックの交通事故の問題について質問をいたしました。引き続いて、その問題で質問をしたいと思います。
 営業トラックの事故が年々増加をしておる。しかも、重大事故の発生率が高い。また、その起こった事故というのは、非常に悲惨な事故が多いというようなことであります。どうしてもこの問題を解決をする。その原因についていろいろ考えてみるわけでありますが、これは昨年の十一月の運輸白書、「トラック運送事業対策」というところの中に、「約三万五千に上るトラック運送事業者はそのほとんどが経営基盤の脆弱な中小企業であり、荷主に対し取引上弱い立場に置かれることが多い。このため、運賃ダンピング、過積載、過労運転、違法白トラ等のいわゆる輸送秩序の乱れが生じ、問題となっている。」この中に営業トラックの交通事故の原因というのがかなり明らかにされているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そういう中で、前回の質問のときには、過積みの問題を警察庁に、また運輸規則、運行規則の中に乗務規制あるいは時間規制を入れるべきではないか、こういうことを運輸省にお尋ねをしたわけであります。そのときに、国家公安委員長の過積みに対する御答弁の中で、「早急に十分な対策をとるように警察庁に指示いたして検討させます。」こういう御答弁がありました。警察庁として、これを受けて早急に十分な対策をとっていただいたと思うのですが、いかがですか。