佐世保基地のための側線としまして、通称ジョスコ線と言っておりますが、そういう線を従来米軍が使って物資輸送等を行っていたわけですが、こと十年といいますか、かなり長い期間ほとんど使用しない状態でございますが、それを道路として利用しようということで地元から返還要望等もございますので、そういったことを現在米軍の方と調整はやっておりますが、私どもそれが、いま先生御指摘のような佐世保基地強化というような方向ではなくて、むしろ佐世保基地の整理といったような方向で動いておるものと承知しております。
たとえば、佐世保港内の国鉄の引き込み線を撤去して跡地を米軍の専用使用にする、ここの地下に米軍は電力線や圧縮空気、電話線などを埋設する計画だと。これは古いタンクでありますが、貯油タンク五基を改めて改築をしたというようなことを含めて、全体として佐世保の受け皿をつくる機能を強化する作業が現実にあるいは具体的に進んでいるんじゃありませんか。
ただいまの先生のお尋ねの件ですが、私自身細部は承知しておりませんが、名切谷にあります米軍の受電施設みたいなものを佐世保の米軍基地内に統合するという、いわゆるリロケーション計画で、いま佐世保の基地内の受電能力を高めることによって、佐世保の基地とちょっと離れている部分を将来返還するというようなことはやっておりますが、佐世保基地全体のそういった機能増加というようなものではないと承知しております。
艦艇が寄港すると電力消費量が大変ふえるというようなこともあって、九州電力との間に従来の二千五百キロワットから六千五百キロワットと電力供給を約三倍にする計画が進んでいると言われておりますが、いかがでしょうか。
これは防衛庁に聞いた方がいいのかもしれませんが、あるいは施設庁かもしれませんが、そういう受け皿をつくるために佐世保基地の関連施設を最近強化している、こういう傾向はありませんか。
佐世保には御存じのようにエンタープライズが入港いたしましたが、これは兵員の休養のためだということでありますし、今後あるいはまた入港ということもあり得るかもしれないと思うわけでございますが、いまおっしゃるような、いわゆる根拠地として佐世保に入港するということは全く考えられないことでございます。そういうことはアメリカとしても考えてはいないというふうに私は考えております。
さらにカール・ビンソンなどというのも日本寄港がうわさをされているわけでありますが、これらの一連の寄港を見てみますと、とりわけ佐世保を対ソ戦略の前進拠点にしようと、そのためにアメリカの主力艦が、特に第七艦隊の中心部分が今後日本に反復寄港をしてくる。とりわけ佐世保に出向いてくるという可能性が高まっていると思うのですが、外務大臣としての受けとめ方はいかがでしょうか。
これはトマホークを積んでおると、これが核、非核両用のトマホークであります。もしこれが核を搭載しておると、こういうことになりますればもちろん事前協議の対象になりますし、その場合は日本の立場はノーということでございますからこれは明らかでございますが、核を積んでない場合の入港につきましては、まだ何らの通報とか連絡もないわけでございますから、いまこの段階において申し上げるということは全くの架空の議論になるわけでございますが、私は、核を積んでない場合の寄港等につきましては、日本政府としてはこれを拒否する理由はないと、こういうふうに思います。
そこで、これは単に核能力があるだけではなしに、現実にそれを持って最強の水上打撃力を日本近海で展開をするという可能性が強い。そういう戦艦の寄港を許すということになりますと、ここでも特に戦域核の配備等の問題に絡んでやっぱり議論が沸騰するだろうと思うんですが、それでもなおかつ外務大臣としては認める予定でしょうか、そういう話があれば。
今御提起になりました問題は、実は私どもが大変に悩んでいる問題でございますので、そのとおり素直に実はお答えを申し上げたいと思いますが、我が国は、かつては援助を受ける国でございましたが、今援助をする立場になりまして、本当に援助をしながら感謝されるということは容易なことでない、難しいことだということを痛感をいたしております。
 先ほどお話になられましたのは、まずインドのケースは、開発と環境という問題でございました。開発と環境との関連で、どちらかといえば、先進国にとっては環境というものが大事でございますし、そうでない国にとってはまだまだ開発が大事だという一般的なことはあると思いますけれども、しかしそのような当該政府の考え方についてまいりますと、住民の敵になるということはしばしばございます。ただいまの例などもその一つのケースであるわけでございます。
 それから、その国の政治が十分に民主的でない、人権が重んじられていないというようなことも、これもその国の政治的経済的発展の段階によって物差しは一つでないであろうとは思いますけれども、しかしこのことを指摘することによって、当該政府を非常に困難な立場に陥れるということもまた残念ながらしばしばございます。
 それから、当該国が武器を持っておるということについて、我々はこういう戦後の経験からこのような哲学を持って進んでまいりましたけれども、国が武器を持つ、武器を購入するということ自身は、これは防衛のためであるというそういう
理屈は確かに存在するわけであって、その辺のところが、国民全体のための武器であるのか、あるいは特定の政権維持のための武器であるかということは実際には難しいことがございますけれども、そこまではなかなか外から立ち入ることができないといったようないろいろな事情がございまして、政府開発援助計画の四原則というのは、私はそれで間違っていないと思いますけれども、それをそのまましゃくし定規に実際には適用することについて、やはりケース・バイ・ケースで十分考えていかなければならないんではないかというのが私どもが悩みながら感じていることでございます。
 それに関しまして、その情報公開というお話がございまして、その点はおっしゃっていることはわかりますけれども、情報を公開することによって相手側政府を非常に困難な立場に陥れたり、あるいは政府と民衆との間の抗争に、どちらかに加担をするというようなことになりかねない場合もございますので、この点は十分に気をつけながら、国民にも援助の実態を知っていただかなきゃならないと思いますが、いずれにいたしましても、おっしゃいましたように、我々として十分な事情の調査、情報というものは十分に持っておって、その上で慎重に事を進めていかなければならない、大変実は政府全体としても難しい問題だと考えておりますものですから、素直に実はお答えを申し上げるわけでございます。