民間の人にこのような事態のときに海外に行っていただくという場合に、一般論として申し上げますれば、現行体制下におきましてもそれらの方々を国家公務員、より具体的には外務公務員として採用して、そのもとで、万一何か事故があった場合には国家公務員災害補償法等を適用する形で送ることは現行法下でもできるということでございます。
そこの点が一番基本になるところだと思うのです。かつて、例えば災害復旧のために外国に人を送る、そういう場合には恐らく休暇をとっていただいてボランティアとして送り込んできたはずなんですけれども、自民党内でもいろいろ議論がありました。要員の派遣に関して、公務員として身分保障されている人間を送ることができなくて、民間人に何の保障もなくてただボランティアで行ってくれという要請が一体できるのだろうかという議論もありました。とにかく人を派遣する以上は民間の方でも身分保障をどうしていくかという問題が一番大事なことになると思うのです。
 今、医療チームに関してはというお話がありましたけれども、これは物資協力の面でも、ただぽんとクーラーを送ってあと設置はやってくださいとか、ぽんとプレハブの材料を渡して適当に組み立ててくださいということにもなかなかいかぬと思うのですね。いろんな意味で物と人とがパッケージになっていく応援体制というのがこれからどんどん問われてくる。そのときに、法的に整備をして、公務員として国家が要請をして派遣するときにはその派遣期間中は公務の執行中である、そういう身分保障がちゃんとなされるのかどうか。そのために、現行の法体系でそれがみんなカバーできるのか、それとも新規立法をする必要があるのか、その辺のところについてはいかがでしょうか。
現在、人員派遣の面で具体的に検討されておりますのは医療チームの派遣でございまして、医療チームの派遣につきましてはただいま説明がありましたように外務公務員として採用して在外公館職員の身分が与えられる、こういうことで派遣をするというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、今回の貢献策の策定に当たりましては、物的、財政的な協力のみならず人的側面における貢献を行うという観点から具体的に動いておりまして、医療協力の面につきましては百名を目途とする医療団を緊急に派遣する体制を整備中でございます。本件医療団の派遣につきましては、公務員、民間人を含めまして幅広く国民各層から適任者を外務公務員として採用した上、在外公館の職員として発令することで体制づくりを考えておる次第でございます。
いま一つよく見えない答弁でありますけれども、よくアメリカを初めとする諸外国から、日本はとにかくこういうような事態にあるときにコストは見てくれるけれどもリスクの負担をしてくれない、もっと見える形でやってくれという声が随分出ているわけでありまして、今外務省からちょっとまだ具体的に詰めている最中だというお話がありました。これは特に要員の派遣に関していろいろと難しい点がある――何かありますか。
御説明申し上げます。
 湾岸における平和回復活動に関する協力といたしましてさきに八月二十九日に十億ドルの意図表明をいたしているわけでございますけれども、それらが四つに分かれておりまして、輸送協力、ただいまお話のございました物資協力、医療協力、それから四番目に資金協力という柱になっておるわけでございますけれども、これらにつきまして、その後その具体的な肉づけ及びこの実施につきまして関係各省及び関係方面と詰めておるという状況でございます。したがいまして、まことに恐縮なんでございまするが、本日この場でこの点についてこうなっているという御報告は包括的にかつ具体的にできにくい状況でございますが、この点は御了承いただきまして、先生の御発言にありますようにできるだけ早く効果を上げるべく詰めたいという方向でやっておるわけでございます。
御心配をおかけしているところでございますが、この汚染土壌の問題は、ことしの一月になりまして、非常に残念なことでございますが、新聞報道等で、どうもあるらしいということになりまして、私ども測定いたしましたところ、中央研究室を含め全体で五カ所に、いわゆるバックグラウンドレベルよりも四倍から二百倍ぐらい高い箇所が五カ所あったわけでございます。
 それで、病院全体、それから、結果的には東大の本郷全部でございますが、調べていただきまして、結局、高いところはその五カ所ということに限定されまして、科学技術庁の方でも、専門家のアドバイスを得まして、どういうことで処理をするのが一番いいかということで検討いたしまして、東京大学の方でも総長のもとに特別委員会をつくりまして検討されました結果、処置の計画がこの五月になって決まりまして、私どもの大臣がお邪魔した日に、いわゆる掘り始めを始めた次第でございます。
 それで五カ所のうち、いわゆる泥の部分とそれから実はコンクリートが打ってある部分がございますので、泥の部分の方をまずやってみて、それでその後、残りのコンクリート部分の方をやろうという計画を東京大学は立てまして、すなわち前期と後期の二段階に分けて、一年を目途にやりたい。
 それでどの程度になったらいいことにするかという、いわゆる除去の基準につきましては、私どももいろいろ専門家と相談いたしまして、東京大学が出してきました基準、すなわち、いわゆる日本の国内のバックグラウンドの高いところと低いところの間におさまる程度、もちろん東大の本郷内でもバックグラウンドの高いところと低いところがございますが、その範囲に入るような状態になったらよしとしようということで、今作業を開始したところでございます。
 それで、まだ開始したばかりなので、何本ぐらいになるかということは申し上げかねますが、非常に大量になるということを言った人もいるやに聞いておりますが、私どもとしては、少なくとも前期の段階では、いわゆる小さなドラム缶で十本か、そんな程度のオーダ。それから後期は、この結果によって判断したいと思っておりますが、それよりも一けた上になるかならないかというようなことであろう。すなわち、放射性廃棄物の最終処分ということが確立されますまでの間は、東京大学の構内で、いわゆる法律に基づく適切な保管、管理ができる量にどうもなりそうだという一応の見通しを持っている次第でございます。