まず私から、後半の都市計画の基準につきましてお答え申し上げたいと思います。
 防火地域、準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するために定める地域でございまして、これは都市計画決定としては市町村決定になっておるものでございます。防火地域につきましては、都市火災の危険を防止することが必要な区域において指定されるものでありまして、都心部の商業地域等で主として指定されております。また、準防火地域は、防火地域の周辺あるいは幹線道路沿いに主に指定されておるわけでございます。
 これらの地域の指定に当たりましては、それぞれの都市における市街地の現況や土地利用の方針を踏まえまして、具体的に各市町村が状況を踏まえながら都市計画の中で適切に指定しておるところでございまして、これも市町村決定でございますので、余りぎりぎりした一律的な基準を設けるのは適当ではないのではないかと考えておりますが、ただ、基本的にはそういうことでございますので、押しなべて見ました場合に、大体全国同じような考え方でほぼいっておるというふうに理解しておるところでございます。
それでは、時間もわずかになりましたので、最後の質問に移りたいと思います。
 先ほど質問の中で、同じように木造三階建ての共同住宅について積極的に推進すべきであるというような観点の質疑があったわけでありまして、私も同感でございます。ただ問題は、今度の改正で防火地域や準防火地域外の地域でこれができるんだというようになるわけでありますけれども、例えば防火地域や準防火地域の指定をしていない都市でもこれは建てられることになるのではないかというふうに思います。しかし一面では、もちろん耐火性能が高くなったからこういうことが出てくるわけなんですけれども、それにしても、防火地域や準防火地域は避けようとしているわけですね。では、指定をしていないこういう都市についてはどうなのか、どういう指導がなされるべきなのか、お聞きしたいと思いますし、あわせて、都市計画法の中の防火地域、準防火地域の基準、これが非常にわからない、あいまいではないのかな、そのように思います。
 そういう点で、木造三階建ての共同住宅、さらにはもう一つ、伝統建築物の建築規制の見直しというようなことも積極的に取り入れられたわけでありますから、そういう点で防火地域、準防火地域の指定の基準等についてより明確にされるべきではないのかな、そのように思いますけれども、あわせてお聞きしたいと思います。
用途地域は都市計画の中でも極めて重要な都市計画でございまして、大体基本的なイメージといたしましては、その市町村につきましてまず市街化区域、市街化調整区域という線引きをいたしまして、整備、開発、保全の方針も定めまして将来のあるべき姿を描きまして、その中で、市街化区域につきましては、その全域につきまして用途地域によりまして用途の区域区分をする。大ざっぱに言いますと、住居系、商業系、工業系、もちろんその混在もあるわけでございますが、そういう区分をいたしまして、それでその中で容積率、建ぺい率等も定めますので、都市の将来像の骨格を決めるという意味におきましては最も基本となるものでございますし、またほぼ全域にわたって定められるものでございますが、先生も御案内と思いますが、実態上の都市は行政区域を越えて発展してまいっておりまして、市町村相互が緊密な関係を有する状況でございます。
 このような傾向は特に大都市圏等で大きいものでございますから、一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべきものの代表ではないかというところで、この用途地域に関しましては、市町村決定にせずに知事決定ということになっておるわけでございます。その中で、首都圏等の国土政策上からも重要な地域につきまして建設大臣の認可が必要であるというところで体系づけられておるところでございます。
要は、財源論議、よく出るのは、とにかく金がないから、やりたいけれどもできないんだというのはよくあるわけですね。それが実は財政出動しないよということの一つでもある。この中には、金がないからというのと、在来型の発想はしないよということと、両面入っているだろうと私は思います。そういう点で、在来型はよくないよということは、私はそのとおりだろうと思う。
 しかし、さっきからくどくど言いましたように、これからの高齢社会にどうやって競争力を保持し、活力をなくさないようにするかという角度からの、そういう意味での所得減税あるいは企業減税というものはあわせてやることが、中長期的な意味と今回の足元の意味と両方あるんだよということだけはしっかりとインプットをしておいてもらいたいと思うんです。
 それからいま一つ、そういう財源論議で、いや、特別措置をやめて幾らとか、あるいは行革で幾らとかいうことと同時に、私は、税収計算というもの、今何か自民党の税調に大蔵省から提示をされたそうだけれども、一兆円減税した場合に、それが次の年度でどれぐらい回収されて、その次の年度ではどれぐらい回収されて、結局は、足し算すると、やはりなかなか回収はし切れないんですという数字が出されておるように思うのですね。しかし、これ、もういつまでこんなことをやっているんだろうかなという思いがあります。
 私は、意外と、増減収の計算というのはなかなか難しくて、素人ではなかなか立ち入りがたい領域だから、どうしても大蔵省が言うと、ああそうかということで、なってしまうのです。しかし、なかなか大蔵省だって本当のことはわからないのですから。それは当然であって、だって経済がどう動くかわからぬのに、こんなこと、かっちりと税収が合うわけがない。あくまで推計しかないのです。問題は、その推計をするときに、何を前提にするかということだ。つまり、一足す一は二にはならぬのですよ。増税額イコール増収額にはならぬということだけは申し上げておかなきゃならぬのです。
 かつて、私も反省していることがあるのですが、酒税の引き上げをしたことがあります、昭和五十九年。あのときは所得税一兆円減税ということが大問題になって、結局、五十八年暮れの総選挙の後、所得減税が実施された。その財源探しを実はやらされたことがある。そのときには、たしか法人系統で四千億、酒税が四千億、物品税その他で二千億か、そんな感じだったように記憶していますが、問題は、酒税を四千億増収になる前提で四千億の増税をしたのです。決算を組んだら減収になってしまった。増収どころか、たしか減収になったはずです、当初見込みが。定かな数字は覚えていません。経済というのはそういうものなんです。
 つまり、減税額イコール減収額ではないということなんです。税率を上げれば税収がふえるというものじゃない。税率を下げたら税収がふえるものもある。だから、そこがわからぬから、大体、従来のルールは、土地税制については減収計算しないことになっているはずだ。あれはたしか、薄井局長、今でもそうでしょう、土地税制は余り減収計算していないでしょう。