この国立劇場の目的に、第一条に「伝承者の養成、調査研究等」というのが別にあるわけでありますから、そのことで費用がかかるものについてはこれは当然別枠でいいと思いますけれども、それ以外の管理運営費全部が、これは補助事業だから原価に入らなくてもいいんだというような考え方、これは大臣いかがでしょうか。
これは、先ほどちょっと申しましたように、昭和四十一年の会計、これは当初の会計制度でございますが、これは全経費を補助対象としていわゆる収支差補助をとっていたわけでございますが、一年間の運営状況をもとにいたしまして検討した結果として、これでは赤字が出た場合に赤字が出ただけ補助していかなければならないのじゃないかというような問題が起こりまして、検討の結果、二年目から、先ほど申しましたような収入を伴う性質の事業とそうでない事業とに分けて経理をするという方式をとってきているわけでございます。これについては、その後二十年間そのように経理をしてきております。
 これは、国立劇場については伝統芸能の保存を図るという公益的な使命を負っているということもございまして、高い入場率を常に確保するような条件を確保することは非常に困難な状況のもとで公演事業を行わなければならない状況もございまして、二十年間、補助対象外の公演事業に係る収入は、先ほど先生が御指摘のような公演収入と施設使用料の収入とそれから公演の事業とが大体辛うじて収支バランスを保っているというような状況にございまして、こうした状況の中でこういう二本立ての経理制度をとっていくという状況にあるというふうに理解をしております。
 したがいまして、この管理運営に要する経費というものを基準とするということでございまして、これは現実にそのバランスするところがどこであるかということをある程度経験的に考えた上で実際にとっているということであろうと思います。
公演事業費は二十三億で公演の事業収入が十七億、決算は十三億と十九億ですけれども、ここに書いてあるようにこの収入を予想する場合に、公演に必要な経費は出ておりますけれども、劇場の管理運営に必要な経費というものを見なくてもいいというのはどこにあるのですか。
その点が、先ほど少し申し上げました国庫補助対象と対象外とに経理をされているということと関連があるわけでございまして、劇場の事業を収入を伴う性質の事業とそうでない事業とに経理をするということによりまして、これは昭和四十一年に創設されました一年後からずっと継続してとられている制度でございますが、その補助対象外の会計と申しますのは、伝統芸能の公開事業及び施設の貸付事業ということで、この会計は補助対象外としてみずからの経営努力によって収支の安定を図るというふうにいたしましたものと、それからこの五条にございます対価というものについて、公演に直接必要な経費というもの、それから「劇場の管理運営に要する経費等を基準とし、」という、そのこととが平仄として合っているというようなことになって経理されているものだと考えております。
そこでまた戻りまして、第五条によりますと「劇場が一般観覧者から徴収する芸能鑑賞のための対価は、公演に直接必要な経費、劇場の管理運営に要する経費等を基準とし、一般の劇場等において同種の芸能を公演する場合に徴収する対価をこえない程度において定める。」とありますが、予算、決算を見ておりまして、劇場の運営管理に要する費用というのがどこにも、この公演事業収入の中の対象として出てこないのですけれども、いかがでございますか。
我々は、なぜ今回税制改革をやるか。簡単に言えば、一つは税のひずみやゆがみを直して不公平税制を是正するということ、二つ目は将来の高齢化や国際化に対応できる税制を整備すること、すなわちこれは、簡単に言えば間接税を入れていつでも増収できるような仕組みをつくるということ、これが二つの大きな目的だと私は思うんですね。それ以上でもなければそれ以下でもない。だから、少なくとも増収措置がかかるのはこれからずっと先の話だと僕らは思っている。
 ところが、あなたの話を今聞いていますと、何かしら言葉のもてあそびで、最終的には財政再建も今度の抜本税制改革の中にのみ込まれていくような話をされますからみんなはっきりしないのですね。私はそういう意味で、今度の税制改革というのは高齢化社会に対応する税制という意味で、もし増収があるにしても先の話だと思っておる。
 ところがあなたの話を聞いていますと、今でも財政再建大変ですよね。六十五年の赤字国債からの脱却なんというのは、自然増収があるものだからいかにも気楽な話になっておりますけれども、絶対そんなことはありませんね。計算すればするほど、四囲の情勢を分析すればするほどますます難しい。そんなものに今度の税制改革が使われるとなれば、新しく入ってきた間接税は即税率アップという議論になるんじゃないかという、この危惧の念が私は払拭できないわけです。
 あなたはそういう意味で、今までの、もし財政再建のためにも今度の税制改革があるんだなんて意識があるならば、もう一回政府税調に諮問し直さなければいけませんね、これは。そういう意味で私は、議論として、今までやってきた議論からこの五十四年の国会決議は関連してどんどん踏み込んでこられて、財政再建のために税制改革があるなんという議論を余りされると、確かに色はついておりませんから、これは財政再建の分、こっちは高齢化社会の分、ないかもしれませんけれども、少なくとも精神的な面では、今、目下問題である財政再建を達成するためには、今度新しく間接税を入れるけれどもその分は絶縁しておるのです、精神的にもその気持ちでございますという、そのことをはっきりされないと、私はこの税制改革の議論はもう一回政府税調に諮問し直してもらいたいという気がしておるのですが、どうですか。