御指摘はごもっともでございますけれども、私どもの立場では、やはり特殊教育のあり方全般につきまして一般的な方針を定めてそれを全国的に示す、それに基づきまして各都道府県が地域の実態に応じて個別具体的に御判断いただくという行政のシステムをとっているわけでございます。戦後の地方自治制度の教育制度はそういうことでやっておりますので、この問題につきましては、私ども先ほど申し上げましたように、一般的な考え方というものは報告という形で受けておりまして、それを各都道府県にもお示ししているわけでございますので、そうしましたものを受けまして各都道府県がいろいろな実態を考慮されまして、先ほど先生の御指摘になりましたような教育の機会均等というような点も十分配慮されまして対応されるということが適切かと存じます。
これは、予算とか法律の問題ではないと私は思っているのですね、予算の問題はむしろ職業科の方がお金がかかるぐらいですから。そうすると、問題の隘路になっているのは人員の確保の問題、教員の配置の問題ではないかと思いますが、やはり文部省は、日本全体の教育にきちっとしたリーダーシップをとる役所だと承知しているのですね。今、事は憲法の教育の機会均等にかかわる問題が生じているわけですから、いたずらに設置者である県にすべて任せるという責任回避ではなくて、きちっと指導すべきだ。これは徳島県だけの問題ではなくて、四国全体がそういう状況に置かれているわけですね。そうすると、四国に生まれた人はせっかく短大ができたのにそういう門が閉ざされてしまう。これはもう全国的な問題の一つである、こういうふうにも言えるわけですから、しかとした指導を行うべきではないのか、このように思いますが、どうですか。
周辺の土地の問題につきましていろいろな問題があることは、新聞等でも、県からも聞いて承知しております。その関係につきましては、先ほどの答弁もございましたとおり、厳正な、それの方向での手続が進むものというふうに考えております。
今のそういう違法な土地取引というのがあるのですけれども、別に今この土地は、ファーイーストリゾートという会社が所有しているということですけれども、昨年十二月に白保の住民百一人がその持ち分共有権の確認を求めて裁判を起こしていますけれども、このことは知っていらっしゃいますでしょうか。
今先生おっしゃられましたとおり、今まで進めておりましたカラ岳東の海岸部の案につきましては、新知事のもとに今検討が進められているということで、現在地元では、地元合意形成のための説明会等が進められているようでございます。
 設置管理者である県が建設場所を現在確定しておりませんので、私ども何とも言えませんが、慎重に進めてもらいたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 お尋ねの事件につきましては、今先生おっしゃいましたとおり、警察から国土利用計画法違反等の容疑で那覇地検が送致を受けまして、その後十二月二十五日、東京地検に事件を移送いたしまして、現在東京地検において捜査中でございます。
 捜査中のことでございますので、それに絡むいろいろなことについては何とも申し上げかねるところでございまして、東京地検としては、今後引き続き鋭意捜査をいたしまして、事案に即し、法と証拠に照らして厳正に処理を行うものと考えております。
先生おっしゃるとおりでございまして、私もこれはやはり早く締結を、加盟をすることが、しないと世界にとっても恥ずかしい、こんな感じがいたしますので、私としても全力を挙げて取り組ませていただきます。
最後に大臣にお願いをしますが、私、ユネスコで発行したリストがあります。本当に世界じゅう、私どもちょっと行ったことのあるような場所も含めて、実に見事なリストがピックアップされて、国際協力でそれを残していこうという努力があります。
 日本人は外国へたくさん行っています。そして、そういう歴史的な遺産や自然の遺産というものに触れています。だけれども、日本の方も私は決してそれに見劣りのしない歴史や文化や自然やそういうものをやはりちゃんと保存をしていかなければいけない。と同時に、そういうものがちゃんとやはり認識として、世界に誇ることのできる認識をお互いに持つことが必要じゃないかというふうに思いますので、できるだけ早くという一般論でなくて、これはやはり次の国会には大臣としても各省庁を督促して、特に外務大臣との話を詰めながら、提出ができるように努力をしたいという御答弁をいただきたいものだというふうに思っています。
先生御指摘の予算の、また分担金の点でございますけれども、これはこの条約の締結の可能性について検討する際の一つのポイントでございますが、その点と並びまして、私ども今そのほかの条約上の点、特にどのような義務が締約国に課されるのかといった点を検討しております。そういう点と相まって、この条約の締結のための国内法制の体制がすべて問題がないという時点になりますれば、予算上の点も検討していきたいと思っております。
私、率直なところ、ことしの概算要求に間に合わせていただきたいなと思うのです。というのは、御存じのように一九九二年の例の国連環境開発会議のときまでに、例の国際自然保護連合なんかが中心になって、自然植生のいわばネットワークづくりを進めようとしているでしょう。あなた御存じでしょう。やはりこの中に参加していけるような体制をつくってほしいな、こんなふうに思うのですけれども、それまでには詰まりませんか。
今局長が述べられた点は極めて重要な問題を幾つか提起しているわけでありますが、私は、その辺のところを現実に実効あるものとするためには、もちろん農家の方々の主体的な判断ということが極めて重要なものではありますが、やはり地方自治体の積極的な施策の展開、地区詳細計画とか、先ほど出ましたけれども、さらには市町村を仲介としての土地区画整理事業などの適切な遂行とか、こういうものが自治体の積極的な支援のもとに展開されないと、農家だけの主体的な判断でこれをお願いしていくということは私はなかなか難しいんじゃないかと思うわけで、やはり各自治体のこの生産緑地法の一部改正に伴う宅地の供給、これを都市計画の中でどのように位置づけをして逼迫している住宅供給のために活用するかという、そういう姿勢がないと進まないと思うんです。
 その辺、自治体に関して今回のこの法の趣旨を徹底するための施策等についてはどのようなことをお考えでしょうか。