いつも事故が起きてから対策が後から追っていくということでございまして、そういうことのないように十分にやっていっていただきたいと思います。
 そこで、これは八月に起きた事件でありますけれども、静岡ガス爆発事件ですね、この問題に関連をいたしまして、これも二、三お伺いをしておきたいことがございます。
 このガス爆発事件についての原因究明、まあ徹底的にやっておられるとは聞きますが、まだ原因がはっきりしない。一体原因究明は進んでおるのかどうか。このことをまずお伺いをしておきます。
二十六日から秋の火災予防運動が開始されるわけでございますが、この火災予防運動の中では、最近の火災の状況にかんがみまして、いわゆる社会的弱者と申しますか、お年寄りの方あるいは幼い方々の焼死者が非常に増加しているということもございまして、こういう社会的弱者の方々の、防火といいますか、火災予防が十分徹底するようにということを今回の運動の大きな項目の一つに取り上げているわけでございます。
 また、今回の火災にかんがみまして、先般二十二日付で消防庁長官名で全国に通達を出してございますが、特に、不特定多数の者が出入りいたします旅館、ホテル等につきまして、一斉に査察を実施いたしまして、ちょうど火災予防運動期間中でもございますが、査察をいたしまして、その結果を消防庁まで報告していただくようにお願いしておるところでございます。
まああしたから秋の全国火災予防運動が始まるわけですね。したがって、この予防運動の期間を通じまして、消防庁としてはこの事件を教訓にしてどのような対策を講じていこうと考えておられますか、お聞きをしておきます。
そこで大臣にお伺いをしたいわけですが、今度の事件はまさに人災であったということは、もういろいろ種々の数字で明らかになっていると思うんです。その中で、私はやっぱり重要なものは、その自治体が温泉というものからかなりの財源を得ている。したがって、その温泉はかなり地方の経済に対して影響力を持っている。その中にも有力な人もたくさんおる。したがって、消防庁が法律に基づいてこういう管理者を置け、こういう防災訓練もやれ、こういうところに気をつけろと、こう言っても、なかなか旅館のそういう有力者と地方自治体が、旅館の方はそういうものをつくると金もかかる、暇もかかるということで、まあまあ待ってくれ、こういうようななれ合いのようなことが現実に起こっているのではないか。しかし、そのことが結局は、こういうような事故がありますと国民一般の印象を悪くする、結局温泉が衰退をしていく、地方自治体にもいろいろな影響を与えると、こういうことで、旅館側の余りの営利主義というものがそういうものを阻んでいる、こういうことではないか、こういうように思います。やっぱり地方自治体の繁栄のために、一体になって定められたことは即実行していく、そういう態勢、雰囲気というものをつくっていかなければならぬと私は考えておるわけでありますが、自治大臣の御所見をお伺いをしておきます。
感知器を含めました消防設備につきましては、消防設備の点検資格者という制度がございまして、一定の期間にこれを点検するということになっておりまして、その点検によりましてできる限り誤作動を少なくするという措置をとっておるわけでございますが、点検をいたします際には、当然にある程度の誤作動もあり得るということを管理者には周知させるようにいたしております。
そういう誤作動がある、そういうことに対して、誤作動があるから気をつけなさい、こういう点にはこういう方法で対処しなさいというような、そういう微妙な点に関するところの指導というものも私は必要だと思うんですが、その点についてはどうでしょう。
今回の火災の場合は、いまお話しがございましたような誤作動だったという報告は受けておりません。しかしながら、現在各所に設置されておりますいわゆる火災の報知機でありますか、それが、熱を感知いたしますもの、あるいは煙を感知いたしますもの、いろいろな方式があるわけでございまして、特に煙感知の場合には若干誤作動があることは事実でございます。できる限りこの精度を高めるよう研究はいたしておりますけれども、感度を鈍らせますと今度は実際に火災を報知しないという問題も出てまいりますし、若干の誤作動はいまの技術ではやむを得ないのではなかろうかと、かように考えております。
五十五年度の補助金の整理の概要につきましては、補助金の件数が全体で三千八百三十三件、五十四年度に存在いたしましたが、整理合理化の対象にいたしたものが千九百六件でございます。このうち金額で廃止、減額等の措置をいたしましたものが先ほど申し上げましたように千六百六十七億円、廃止をした件数は三百二十八件でございます。
 それから、スクラップ・アンド・ビルドの徹底ということをいたしまして、補助金の目の件数が五十四年度千九件でございましたのを十九件廃止をいたしまして九百九十件にいたしております。また、目の細分、先ほど申し上げました三千八百三十三件のベースで補助金の整理を申し上げますと、廃止によります減が四百三件でございます。先ほど三百二十八件と申しましたのは整理合理化の観点から廃止をいたしたものでございまして、そのほかサンセット方式の期限到来あるいは当然減というようなものを考えますと、廃止による減は四百三件、千五百四十四億円になっております。それから新規がございました。スクラップ・アンド・ビルドで行政需要に応じまして新たに設置をいたしました補助金が三百二件、九百八十一億円ございます。その他、総合メニュー化等による減が二十五件でございます。また、補助金の整理合理化の将来目標といたしましてサンセット方式の導入という目標を立てておりますが、五十五年度におきましてサンセットを導入いたしました補助金の件数は六百六十七件でございます。また、総合メニュー化ということも一つの整理方法でございますが、五十四件を対象にして総合メニュー化を行いまして、これを三十九件に統合いたしております。また、職員設置補助金というものがございますが、これは国の行政整理の方針に従いまして、一律定員四・二％削減の方針に準じまして補助職員の減を行っております。また、零細補助金六十八件につきましては、これを廃止いたしております。また、補助率の引き上げは行わないで、今回の措置によりまして補助率の引き下げを行ったものが六件ございます。
 以上が補助金整理の大要でございます。