経企庁長官、円高がもしここまでいかなかったらよかったと言われる。しかし、私も民間の出身ですが、目の前で企業の社長が何人も更迭されるのに立ち会ってきました。いろいろなそういう倒産の例も、更生会社も立ち会っていろいろやってきましたが、国の大臣なら見通しがちょっと違ったから、だからこうだったということが許されるのか一般社会通念上。私はもうずっとお話を聞いておると、それはまずどうにもならなかったということに対してはちゃんと認めて、そこから、じゃどうすべきだったのか、どうするかというところへいかないと、あなたのお話を聞いておりますと、それはもう本当に質問したくなくなるんですよ。
 何も、見通しが狂ったことに対してもああじゃない、こうじゃない。経済成長率がこのくらい下がってきたことにしても、これもああじゃない、こうじゃない。あるいは五兆円を、今ごろ五兆円お金かけるなら、もっと前にかけたらどうかということに対しても、見通しの問題で違うと言う。これは僕の常識が間違っておるのか、社会的な通念が間違っているのか。あなたが正しいのか、ちょっとどうなんですか、長官。
先生の御指摘の点は御理解するものでございますが、この六十一年度について申しますと、先ほど申しましたように、この一年間の円高の推移が、率直に申しまして私どもの予想を超えたものでございまして、それが再三申し上げておりますように、企業の心理に相当なマイナスの効果を与えたし、また経常収支のバランスから考えて、いわゆる外需要素が大きくマイナスに効いてきた、こういうことでございますので、このような円高がなかりせば、六十一年度ＧＮＰについても相当のいい線をいったんではないか。少なくとも昨年の九月からの総合経済対策、内需面においては相当の効果をもたらしたと判断しているわけであります。
 ただ、先般のパリにおけるＯＥＣＤ閣僚理事会におきましても、田村通産大臣お見えになって、いろいろ向こうの経済閣僚とお話ししていただいたわけでございますけれども、やはり世界が求めている国際通貨の安定というものが、ドルの安定、円の安定が達成できるためには、国内もさることながら、国際的に見て日本はいよいよ本格的な内需拡大政策に財政主導で乗り出したと、こういう信頼を国際的な市場筋が持たなければ円ドルの安定もない、こういうことというふうに私、田村大臣から承りました。そういうことを考えますと、やはりここはひとつ正念場であって、単に国内の内需だけでなしに、為替安定のためにも、国外に対しては相当積極性、説得力のある内需拡大政策に、少なくとも緊急臨時的な措置として取り組む必要がある、こういうことで今いろいろ各省の御協力を得ながら対策を作成中でございます。
本当に後塩は効かぬと思いますね。問題は、私はやっぱり遅かったんじゃないかと思うんです。今五兆円投入するなら、もう二、三年前にどうして——三年前の一兆円なら二兆円ぐらいの価値があったかもしらぬ。今になって、増税なき財政再建、行革路線でやるやるとずっと言ってきて、そして今アメリカや貿易摩擦でやるという。なぜもっと前に何回も議論する中でやらなかったのか。どうもこの辺が納得できないんですよ。せっぱ詰まって今ごろ言うということは。この点はいかがですか、経企庁長官。
ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
 各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付の給付要件等の一致を図ることといたしております。
 また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
 第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
 国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う長期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、長期給付に係る財政調整事業を実施することといたしております。
 なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以降における財政調整五カ年計画を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
 第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
 第四に、公共企業体職員で二十年以上勤続して退職した者に対する退職手当の三％の減額措置につきましては、これを廃止することといたしております。
 以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い定年等による退職をした者に対する長期給付に係る特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
 以上、本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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