一須賀古墳につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたような事情のもとにありまして、ただいま大阪府の方におきまして、その地域のうちの重要な部分について公園緑地や文化財として保存したいという意向がございまして、現時点では地元の太子町におきまして、その地域の取り扱いについての総合的な検討が始められている段階と承知いたしております。
 文化庁といたしましては、大阪府の教育委員会と十分連絡をとりまして、地元太子町の意向、あるいは大阪府がこれから立てられます保存計画との関係を考慮し、あるいは土地所有者の意向等もよく聞きました上で、適切な対処をしたいと考えている段階にございます。
埋蔵文化財の包蔵地といたしましては、全国で約三十万カ所あるというぐあいに見込まれております。
 それから、五十三年度の件数でございますが、発掘に関します届け出の件数が全体で七千八十三件でございまして、そのうち事前発掘調査の件数が二千三百三十一件、学術目的の発掘調査は百五件となっております。
 五十九年度に関します数字は、まだ年度内でございまして、ございませんが、前年度の昭和五十八年度につきましては、ただいまの発掘に関する届け出の件数が全体で一万四千五百四十件、そのうち、発掘調査に関します届け出件数が、事前発掘調査といたしまして四千九百六十八件、それから学術目的の発掘調査は百三十七件となっております。
 なお、国指定の史跡の件数につきましては、昭和五十九年五月一日現在で千二百三件、国指定の史跡の件数でございます。
私は、埋蔵文化財の保護についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、現状についてお聞きしますが、包蔵地件数、これはどれくらいあるのか、それから発掘調査件数でありますが、昭和五十三年度、それから一番新しい数字ですね、五十八年になりますか五十九年になりますか、それからその中で学術調査件数がどれくらいになるのか、最後に史跡指定、これがどれくらいの件数になっておるのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
    〔主査退席、船田主査代理着席〕
時間が参りましたので、一応以上で私の質疑は終わらしていただきますが、いずれにしても、今教育というのが大変重要な時期であり、これからも重要視されると思います。大臣におかれましても、あるいはまたそれぞれ主務官庁におかれましては、いろいろな社会のニーズにぜひこたえて頑張っていただきたい、こういうことを要望して終わらしていただきます。ありがとうございました。
私学が我が国の学校教育の中で果たしている役割は極めて大きいわけでありまして、しかし、私学でありますがゆえに、公費による助成がなされなければ父兄の負担が大変重いものになる。そういった事態をなくすために、従来から私立の高等学校から幼稚園に至るまでの経常費助成の予算を確保しておるわけでありますが、同時にまた、高等学校以下につきましては交付税による措置もなされておるわけでありまして、交付税による措置も、また文部省の予算に計上される私学の経常費助成の予算も、今後とも、厳しい財政状況ではありますが、減額されないように最大限の努力をしていきたい、こう考えております。
 なお、交付税に算入されておる高等学校以下の私学助成のための金額につきましては、交付税の性質上、ひもつきではありませんけれども算入された根拠というものはあるわけでありますから、その算入された金額だけは各私立学校の経常費の助成に支出されるよう各県に要望していきたい、こう考えておるわけであります。
最後になりますけれども、今、文部大臣が私学の例をとられて、大変私学がそれなりに教育に対する影響や、あるいはまた教育の個性化等々を含めて建学の精神があるわけでありまして、そういう点では、この私学が教育界における役割というのは大変大きいと思います。
 そういう点で、教育関係予算、例えばそれぞれの府県でもこんな例があるわけでありますけれども、高校は一人当たり年間十四万六千円、中学が十二万六千円、小学校が十二万六千円、こういう形でそれぞれ昨年の負担割合が出ておりました、補助割合でありますけれども。しかし、これらの形で私学を見てまいりますと、私学の父母負担というのが非常に大きいわけでございまして、私はそれなりに、財政がこれから厳しければ厳しいほどこの補助金のカットやいろいろなことが心配されるわけでありますので、これからも私学が教育にあるいは役割を果たした問題や、あるいはまた重要性というものにかんがみながら、今後とも私学の父兄父母の補助金その他の問題を含めて、それぞれ地方自治体は財政が苦しくなればこの辺もカットしてまいりますので、文部省としても何らかの処置や、あるいはまたこれからも父兄父母の軽減というものの前提として今世の中の傾向があるものですから、こういう問題についても対処していっていただきたい。この辺についての御答弁をいただきたいと思います。
じゃ、その中に総額において建退共の掛金額がどの程度含まれているのか、これが一つ問題になるわけです。先ほど日額百八十円として積算しているんだとおっしゃったんだけれども、それを今度は、歩掛かりとよく言われますが、工事費全体の中でパーセンテージで掛金に相当する率をあらわしたらどうなるかということなんです。これは建設省はなかなか明確にはお答えにならないので、我々もいろいろ参考文献を当たってみたわけです。
 例えば、元会計検査院の職員であった藤田修照という方が「積算必携」という本を著していらっしゃるんですが、そこでは、この公共工事費に占める建退共掛金の比率は千分の三ないし千分の五、こう書いていらっしゃるのです。
 さらに、その「積算必携」の第十三版、一番新しい五十九年版には、工事規模別費日構成一覧表が載っているわけです。それで見ますと、河川工事平均では建退共掛金の歩掛かりは千分の二・五、それから道路改良工事では千分の二、河川維持工事では千分の四・一、こういうふうな数字が出ているわけなんです。
 そういうことから類推すると、少なくとも千分の二・五から千分の三、この程度の率で建退共の掛金は工事費の積算の中に入れられているのじゃないかと思うんですが、私の方の推定は当たってますか、当たってませんか。