大蔵省との折衝の中にいろいろ苦労もございましたし、主張すべき点は自治省としても主張してまいりました。私どもとしては、大蔵省も譲り、お互いに譲って妥結点を見たと思っておりますけれども、地方の側から見れば不満足の点も幾つかあったと思います。こういう予算の問題は夏を過ぎますと具体的に入ってまいりますので、当初からこうした地方に不満足のいかないように、これから一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
大臣、今も財政局長から説明聞いたけれども、まあ御努力はなさったようでありますけれども、それは当然でしょう。だけれども、何か余りにもむなしい感じがする。田川大臣は中曽根内閣の一員ですから、国側の立場になっておやりになるのだろうとは思うけれども、やっぱり地方団体としては唯一の頼りになるところは自治省なんですから、自治大臣なんですから、そんなむなしい感じを地方団体に与えるようなことはやってもらいたくないわけですよ。御努力願ったと思いますけれども、なお今後のことについての御決心のほどを。
交付税会計の借り入れについて、借り入れたものに対する利子ですね、これは当然国の方で負担するような方向であったのが、今度の法改正で地方が負担するというふうに変わったわけなんだけれども、これはもとへ戻す考えはありませんか。
五十九年度の地方財源不足額に対する補てん措置のあり方についての御指摘でございますが、私どもも地方財政の将来を考えますと、この財源不足類はなるべく将来の地方団体の負担にならない形で、具体的には国からの財政措置で補てんしてほしいという気持ちで折衝に臨んだわけであります。しかしながら、大臣からも御答弁申し上げましたように、現実に国の財政が大変な危機的な状況にあるということが壁となりまして、私どもの要求は実現しなかったわけであります。そうして、ぎりぎりの選択として建設地方債の活用をまず行う。しかし、建設地方債を活用しますが、五十八年度よりはその依存度を引き下げるといいましょうか、具体的な充当率を引き下げるという形でまず一兆二千億円余りが決まったわけであります。そうして、残余の三千四十九億円については交付税の特例措置で対応する。そして、そのうち償還方法の変更による分を除いて、千七百六十億円はいわゆる特例加算ということで対応することにいたした次第でございます。
 もちろん、初めに申しましたように、地方自治体の側に立って、地方財政の立場からする望ましい姿としては、なるべく国の負担による特例措置、将来返還の必要のない特例措置をより多くすることが望ましいと考え、またそういった方向での折衝も行ったわけでありますけれども、残念ながら、今日の国の財政状況のもとで、今回御提案申し上げているような内容が私どもとしては精いっぱいの措置であった、このように御理解いただきたいところでございます。
私も前々から当委員会で議論をやったことがあるのですけれども、もう二十年ぐらい前からも、三二％の確保ということは絶対やれ、こういうことを盛んに言っていました。それはずっと続いてきたわけなんですけれども、交付税特会の借り入れ、あるいは特例措置やなんかが続いて、実際は国税三税の三二％から一％とか二％、すなわち三三％とか三三・五％とかというふうに若干はプラスになっておったわけですが、根っこは特別会計の借り入れという形だったんですから、その借り入れだなんというのじゃなくて、本当からいえば、制度の改革といっても、その前に借り入れという措置をなくして、貸してやっているのだという考えのものを三二％にプラスアルファで乗っけるようなことを考えてやるべきじゃなかったんでしょうか。
 それをずばずばとちょん切ってしまって、結論的にはことしの不足一兆五千百億円のうち地方建設債一兆二千五十一億円、あと三千四十九億円は特例措置だ、こう言っているけれども、交付税会計で見るのは千二百八十九億円、あとの五十九年度以降に持ち越すのは千七百六十億円。償還の先送りだけしているわけですね。あくまでも借金は借金だということで残しているのだけれども、そうじゃなくて、そういうふうな制度改革じゃなくて、三二％が三三％にも三四％にも伸びるようなそういう方向に改正してもらいたかったなと、こう思うのです。どうですか。
私の説明がまずかったためにちょっと誤解をされたようでございますが、今、御指摘の六条の三の二項が適用される状態に来ておるということを申し上げたのでございまして、その条項の中に、率を上げるかそれとも制度を改正してやるか、こういう規定がございますので、その後者の方をとらざるを得ない状態に来たということを申し上げたのでございます。
木造建築物につきましては、木が火に弱いということから、一般的に耐火性能が必ずしも高くないとされております。このため、火災の際に建築物が倒壊いたしまして周辺に被害を及ぼす、あるいは延焼が拡大いたしまして、建築火災が都市火災に拡大されるような危険性もございます。
 こういうことを考慮いたしまして、建築基準法に幾つかの制限規定がございます。例えば、御指摘のように高さの制限というのがございまして、これは高さが十三メートルを超えるものは建築することができないとされております。さらにまた、都市計画の地域規制がございまして、都市計画で防火地域と指定されましたところにつきましては木造建築物は建築することができないとされ、また準防火地域におきましては、延べ面積が五百平方メートルを超えるような大規模のものは建築することができないというような規定がございます。これらの規定は、いずれも火災の危険を防除するという観点から最小限の規制と考えております。
 このような一般的な規定のほかに、特別な規定もございます。これは、先生御指摘のような集成材に関することにも関連いたしますが、これは特殊な建築材料等を使用することによりまして防火性能の向上が図られた建築物につきましては、建築基準法のうちの第三十八条等の規定によりまして、先ほど御説明申し上げましたような制限の緩和を図ることができることとされております。既に大断面の集成材を使用しました木造建築物につきましては、高さの制限を緩和いたして、十三メートルを超えました建築物が既に建設されているところでございます。今後、研究開発の成果を見守りまして、私どもそれに即応して対処してまいりたいと考えております。