実はもう一、二お聞きしたい点があったんですが、今の大蔵大臣の大演説で私の時間がなくなってしまいました。
 一言だけ申し上げたいと思うんですが、さっき大蔵大臣のお答えの中で経済のファンダメンタルズはまだいいんだと、こういうお話がございましたが、私はとんでもないことだと思っています。
 ずっと一連の大蔵大臣や経企庁長官のお話を聞いていますと、どうも数字のいいところだけをとっている。いいところだけ見ておっしゃっている。むしろ、傾向的には悪い部分がふえてきていると思います。
 ですから、これはなかなか議論が平行線であるわけなんですけれども、率直に言いまして、やはり今のような政策で橋本内閣が突き進んでいかれる限りは日本の経済は極めて危険だ、心配だと、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 では、委員長、関連の荒木清寛君の方にお願いしたいと思います。（拍手）
私は、その最終の部分で議員が述べられたこと、例えば法人税や所得税が低ければそれが企業あるいは個人の意欲をふやすであろう、そういうお考えを理解できないと申し上げるつもりはありません。既にこれまでの税制改革の中におきましても、所得税を引き下げてきたことは御承知のとおりであります。また、法人税につきまして、これは、議員はそれは違うと仰せになりましたけれども、構造改革の一環として、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討いたしておりますし、これは欧米諸国並みの税制に近づける上にも必要なことであろうと思います。
 ただ、そこで議員と意見が食い違ってしまいますのは、特例公債を発行せざるを得ない今の状況におきまして減税を行う、これはまさに財源を特例債にある程度依存しなければならないということでありまして、それが現下の危機的な財政状況というものを考えたときには、これはなかなか私は実施は容易ではないと申し上げざるを得ないと思うんです。
 それは、議員の先ほどの御意見、言いかえれば、それによって企業活動等が加速される、そして結果として税収はふえて、いっかそれは返せるんじゃないかということだと思うんですが、実際に私どもはそれほど簡単なものではなさそうな気がしますし、これもタイムラグのある話であることは議員御自身、御理解をいただいていると思います。
 ですから、私は、そのお考えに全く理解ができないと申し上げるつもりはありません。しかし、特例公債を発行せざるを得ない状況下の減税というものは、今の危機的な財政状況を考えますと、これを実施するのはなかなか容易ではないということは申し上げなければならないと思います。
間違いなしに、六月の時点、私は、現在証券市場をめぐる関係者の中に起きておりますような投資家の信頼を失う行為が続発するというような予測は持っておりませんでした。そして、消費税の二％の税率引き上げ及び特別減税の影響というものがここまで大きく残るという予測をしていなかった点は、これは議員が御指摘のとおりであります。
 ただ、議員が触れられましたアジア経済の不安定というものは、デンバー・サミットのときの記録をお調べいただくとわかると思いますが、その時点で私は問題視をしており、しかし、それ以上に議論が広がらないままに終わりましたが、むしろ特定の国、幾つかの状況がどのようになるのか、それが日本の経済に進出企業の経営その他を通じどういう影響が出るのか等々の意識は持っておったつもりであります。
 その上で思い切った財政出動をと言われる点につきましては、思い込んでいるとさっき言われましたけれども、それはまさに思い込んでいる、思い詰めていると申し上げた方がいいかもしれません。私は、これ以上、子孫の代に我々の時代のために国債という名前の借金を続けてそれを残すことになる、そのような施策はとるべきではないと思っております。
 であればこそ、厳しさのあることを承知で現在御審議をいただいておりますような法律案、ある意味では確かに政府の予算編成権に対しては一定の制約が加わるわけでありますから、みずからの手を縛ると言われるような手段をとってでも財政構造改革に取り組む、取り組まなければならない、そう考えてまいりました。そして、それと並行し、構造改革等の手法をあわせて進めていかなければ非常に深刻な状態になるという思いも真剣にいたしております。
 一度に多数の改革をという御批判を受けながら、あえて金融システムあるいは産業構造改革等々に言及し、そうしたことをあわせて進めようとしておるのもそのような思いからであります。
そこで、七千局がいまだに野放し状態になっておりまして、それに対しては逐次やっているという御説明でございますが、電磁波、電磁機器によるところの事件というものがいろいろ出ております。
 一つには昭和六十年八月、布地加工メーカーにおいてパソコンが誤動作を繰り返した。調査の結果、布地に帯電していた静電気による火花が電磁波を発生したと判明した。そのほか五十九年十二月及び六十一年三月、駅構内において列車無線の運用が不可能となるほどの雑音が入った。調査の結果、二十メートル離れたゲームセンターのテレビゲームから漏れた電磁波と判明した。昭和五十八年十月、航空管制用レーダーのモニターディスプレーにスポーク状の妨害が入り、調査の結果、近隣の一般家庭の屋根に設置されたテレビ用ブースターが発振したものと判明した。昭和五十七年三月、工場内クレーンの出す火花からの電磁波によりＮＣ旋盤の制御部分が誤動作し、主軸が突然回転して、作業員を巻き込んで死亡させた等々、この種の事故が百七十七件、あなたの方で掌握したと聞いております。――ちょっとこれは違いました。数字はちょっとわかりませんが、相当の数値が出ております。
 そこで、最近アメリカや日本において、特にＡＴ車、オートマチック車の大事な部分にこの電磁波が作用して、今暴走問題が大きな社会問題となっております。これは運輸省にお尋ねしたいのですが、運輸省が収集している国産車、外国車の計百七十八件の急発進事故の事例の原因の調査分析をまずどのようにして進めていったのか。運転者の誤操作なのか、車自体の欠陥なのか。ＮＨＫの特集番組が七月中旬に行われました。これは要するに、電磁波の事故によるところの恐ろしさということをテレビによって放送されましたが、この特集番組で報道されたように、強力な不要電波、すなわち電磁波によって引き起こされた事故なのかを明確にしていただきたいということであります。