新しい制度の参議院としての意義は、いま総理から触れられました。いよいよこの制度は七月の任期満了に向けて実施をしていかなければならない段階を迎えておりまして、この実施につきましてそれぞれ政令、規則もほぼそろい、これから各方面に趣旨の徹底、あるいは国民に具体的な投票の方法、そういうことを、あるいは選挙管理委員会、あるいは選挙啓発の諸団体がございます。こういう諸団体あるいは報道機関などに協力を求めまして、この制度の円滑な実施を目指してやっていきたいと、こう思っております。
局長が申しましたようなそういう経過、御存じのことでもございましょうが、それを踏まえて、今後業界が自発的に進めていくそういう新しい計画については、十分に将来にたえ得る基礎素材産業としての体質を見きわめながら、その体質強化に合うかどうか慎重な判断をしていきますが、ところが私、大阪で中小企業サミットをやって、各国から幅広い、大臣あるいは中小企業庁長官的な人たちが来ましたが、中にぎょっとするような発言を日本に求めた人がおりました。
 それは、私たちの国々は、その周辺も意味しておられるのでしょうが、日本製のプラントもしくは機械の中古品の捨て場ではございませんと言う。これはどうも、私の胸には非常に大きなくぎを刺された気がいたしました。心得なければならないことであるなあと思いながら、たとえばいま、中国の対外経済担当の責任者の陳慕華さんがおいでになっておりますが、ずっといろいろごらんになって、われわれがいま議論しておるような業種にかかわるところで、つくってまだ新しかったんだが、操業をいまはやめているもったいない設備がいまあるわけですね。それに非常に興味を示されまして、場合によってはそういうものを中国へということが考えられるような言動に接しました。とすると、それが両国のために、確かに中古とは言えますけれども、しかし最新の設備であって、いま言ったような構造不況のゆえにクローズして、もう将来これを稼働させることは考えられないなあと思うようなもので、もし例を中国にとりまして悪ければほかの国も含めて、ぜひ自分のところに欲しいというような話がある場合には、そういうことは逆に、これは新品ではありませんがよろしいですなと念を押さなければいかぬですね。そういうことを考えながら、欲しいとおっしゃっている国には有効活用ということもあり得るのではないかなあと、いま、これ感想でございまして具体的なことはありませんが、二つ相反する言葉に接しましたので、そういうことも念頭に置きながら、国際化した日本の産業というものを、そういう外からの目も受けながら進めてまいりたいと思います。
 それから、独禁法との問題は、この法案の継続の可否が議論されると同時に、その対象について中身がいままでどおりではない。すなわち、独禁法適用除外ということを全部を目指しているのではないのか、全部を適用除外にするのかという意味において、公正取引委員会の許容範囲にどこまで入るのか、あるいは激突する法案になるのかという、その点は議論されてきた有力な点であったろうと思います。
 しかし、私自身が就任いたしまして、この法案の延長の可否、産業の実態、それから一方において知り尽くしている独禁法の精神あるいはそれぞれの条項、そういうものを踏まえながら、産業経済の実態について、私どもは行政法をつくるわけですが、公正取引委員会は監督法を与えられておる、独自の職務を持たされて、独自の職権を行使できる立場にある。そのことは確かに政府全体として尊重しなければならないことでありますから、そうすると、まず第一に激突を避けなければならない。破壊し合うということは同じ政府の中であってはならないし、またやってはいけないことであります。
 しかし、じゃ産業の実態に合う法律をつくろうとするときに、その目的たる実態に対する行政法の及ぼす行動というものが、公正取引委員会から見て独禁法上の問題がありと言われる点があるとすれば、どことどこなのか。それは恐らく、一、二点要約すれば、カルテルのどこまでを認め、どこまでを認めないかという問題がありましょう。あるいはその形態の問題がある。どの段階かの問題もありましょう。一方においては、これは法律ではありましょうが、公取が合併の際のシェアとして一応の物差しを持っておりますが、その物差しを超えない範囲でやる場合には、今度はこれは法律の目的と産業の構造改善の実質が完成しないというおそれもあります。そこらのところを、まともから法律と法律とをどのようにかみ合わせるかという点については、適用除外ということはいわゆる独禁法そのものをこの行為に限って当てはめないぞという法律ですから、これはよほどのことがない限りやっちゃいけないと私は思います。したがって、今回は適用除外を新規に追加しておりません。公取が適用除外をしないかわりに、産業経済に対する目的を達成するための手段についての両者の間の、通商産業省と公正取引委員会との間の一種の覚書と申しますか、産業政策にも、実態について必要な程度の最高の配慮はしてもらうということで、うまく組めたと思います。これは恐らく、答弁される委員長と私との間に食い違いはないと思います。
 それから、合併の際のシェアの問題ですが、これは法律事項ではありません。しかしながら、寡占もしくは高度寡占というものに対する一種の法律上の規定がございます。それの中身としてのシェアの問題として存在しているわけですから、これもやはり法律に準じたものとして無視してはならないことでありますが、しかし、そのことはカルテル禁止の条項と同じようなほどの厳しいものであっては、これは産業政策として実際にやらせようとしてもできないということになりますから、そこらのところはよく話し合いをしていただく。したがって、独禁法の適用除外の条項を新たにつくらなかった。そのかわりに、またシェア等の問題を含めて公取との間で産業の実態と独禁法の精神とその範囲というものがうまくかみ合うように工夫をした。一回半宙返り的な、いままでの法律としてはちょっと前例のない、よくも悪くも前例のない法律だと私は思っておりますので、ここらのところはきめ細かくお答えをした次第でございます。