私も最初に教科書問題で三点質問をいたしたいと思います。
 きょうの昼のテレビで、本日の午後、紛糾をしております教科書問題について鈴木−小川会談が行われる予定と、こういう報道がされておったんですが、先ほど文部省事務局に聞きますと、まだ正式にはそういうことは決まってないという話でありますが、それはともかくとして、文部省と文部大臣のかたくなな態度のために事態は国際的にもますます重大化をして、文部大臣の中国訪問を中止せざるを得ないと、こういうふうになってきたわけでありますが、文部省と文部大臣がこの態度を続ける限り鈴木首相の訪中にも影響が出てくるんではないかということをすでに一部の新聞などが報道を始めているわけであります。文部大臣としては、総理の訪中に影響が出てもいまの文部省の見解は変えるわけにはまいらぬと、こういう態度なのか。今後とも文部省の見解を変えないために総理の訪中に影響が出た場合、文部大臣としてはその責任をとるのか、このことについてまずお伺いします。
かつて日本が行いましたことの厳しい反省の上に立脚して中国その他の国との友好関係を一層深めていかなければならないという基本的な姿勢にはいささかも変わりがございません。したがいまして、今回のことも、中国あるいは韓国との友好関係を損なうことなしに円満に解決しなければならない、かように考えて、いろいろ苦慮いたしておる次第でございます。
私は、そういう意味で、戦前、戦中、戦後を通して中国なり韓国の方々に対しては、日本はいろいろな意味でのかかわり合いを持ってきたし、そしてまた、お互いに憎悪もあったと思うんです。そういうものを過去のもの一切清算して日中友好条約をつくり、日中の国交樹立もしたし、韓国との国交回復をしてきた。それにはいろいろな思いをして、それぞれの国がそれなりに日本との国交回復をしてきたこの実態というものを謙虚に日本が受けとめて対処なされるというきずなを決して今回の問題で失ってはならない、私はそう思うのでございますが、文部大臣の所信はいかがですか。
今後の一つの対応の手段といたしまして特使を派遣するということ、検討すべき問題だと考えております。まだ具体的にそのような方針を政府において決定をいたしておるわけではございませんが、一つの検討課題であると考えております。
教科書問題に関して、文部大臣はいかなる批判に対しても謙虚に耳を傾け、日本の真意を理解していただくようあらゆる努力をするという姿勢は私は非常にすばらしいものだと思うんです。これをひとつ曲げないでほしいと。しかし、中国及び韓国政府の批判、抗議内容を見ますとき、いまや政府次元での対応が当然求められてくるような状況になっているのではないかと私は推測します。
 そこで日本国政府は、過去の戦争の責任の反省の上に立って今日の平和憲法を変えないと鈴木総理は言っているんですから、現行憲法を維持するということは、決して軍事大国にならないとする日本国政府の決意をもとに中国及び韓国政府に特使を派遣する気運が出たとすれば、大臣はこれに御同意をされる御用意はございますか。
午前中一応の締めくくりをしてみたのですけれども、いろいろまたその中から想像力を働かせて考えてみたのですが、けさの私の質問、御答弁だと何といいますか不十分なような気がいたしまして、一つだけ大臣にお聞きしたいわけです。
 埼玉大学、和歌山大学、神戸もそうでしょうけれども、定員の話を払いたしました。定員増になってない。京都大学はふえている、こういうことなんですけれども、そういう中で教員就職者の減少といいますか、そういうことを理由にして定員がふえてない。新しいものをつくるということになっても、教員就職者が減少しているというのでそちらの方の関係の教育をやめていく。やめていくというのは語弊があるかもしれないですけれども縮小していく、こういうことですよ。そういうことを考えますと、どうも何かしっくりしないというのが今の感じです。
 なぜかというと、地方の国立大学といえどもやはり地方の大学は大変なんですよね。その存続、将来のための存在価値、それをきちっとしておかなければいかぬ。そういうことで必死の努力をされていることは私も知っているわけですが、群馬大学のテレビなんかも私拝見いたしたのですけれども、そういう中で何とかユニークな新しい教育をして、そして地方の大学を位置づけていこう、高いレベルヘ持っていこう、こういう努力をしていることはもう皆さん御承知のとおりだと思うわけです。
 その一つがこれだったのですけれども、やはり何か教員の教育を縮小して、そしてそれを新しい方に振り向けるというようなことを四苦八苦していかなければならないというのが実態なんですね。何かここは地方の大学に対して大変厳しい文部省の制約というか、そういうのが働いているような感じがするのであります。私は新しいものをやりたいということならば、必要である従来の課程というものはきちっと存続をさせておいて、そして新しいものをつくり上げる。すなわち定員はふえていく、京都大学みたいに。こういう形が、無限にはできないけれども、多少なりともやっていけるように地方にはやらせたらどうだろうか。その結果として、何か文部省の方で心配しておりますように、将来の十八歳人口の減少というところで、大学の定員よりも学生数が減ってしまうというようなこともある。そういうことも考えられるわけでありますけれども、しかし、それは午前中の質疑にもございましたように、生涯教育というのでしょうか、一度社会に出て、そして高等教育を受けたいという人がたくさんいる。そういう人たちに門戸を広げるということによって定員の問題、学生数の問題、そういうものは解決を、解決ということにはならぬかもしれないけれども、生涯教育としてふさわしい姿に変わっていけるのじゃないか、そんなような気がするわけなんです。
 ですから、文部省の方で、大変申しわけないのですけれども、定員定員といって抑えている結果がこういう地方大学にかなりのしわ寄せをしてしまっているんじゃないか、そんな気がするのです。その辺少し柔軟な考えで、そして新しい時代に即した大学教育、高等教育というものを考えていけるように、文部省も、また大臣も先ほど新しい時代に向けての検討を始めるというお話がございましたが、そういう中に含んで考えていただけないだろうか、そんなことをちょっと要望したいのですけれども、どういうふうに大臣お考えでしょう。