最後に大臣に、電力料金というものは純経済的に決めるというだけではいかないと思うのです、今日の物価事情あるいは電力の持っておる役割り等を考えれば。だから、私は少なくとも巷間伝えられるような大幅な値上げというものについては厳重に抑制すべきだと思うので、そのことについての大臣の見解を承りまして、私は質問を終わります。
御指摘のとおり電気料金、ガス料金につきましては国民各層に大変関係の深いものでございますから、私どもといたしますれば、査定を終わりました段階で、何らかの方法で社会党でおつくりになりました試算とこういう点が違っておりますというようなことを明確にするような方策を考えてみたいと思っております。
一つの御意見としてまとまった御意見ではなかろうかという判断をいたしましたけれども、原価構成をそれぞれまた拝見いたしておりますので、幾らか私どもの考え方と違う点もございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもの査定方針は、現在特別監査の結果及び公聴会の意見を踏まえました上で査定を作業中でございますので、一つ一つの原価構成につきましてのコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
それを見て、専門家としてあなたは、これはむちゃな話だな、こう思ったのか、それともなるほどこれは合理的だな、こう思ったのか、あなたの印象を聞かしてもらいたい。
現在私どもが作業いたしておりますのは、先生御高承のとおり、公聴会が終わり、特別監査と称します各電力会社に対する監査が終わったばかりでございまして、いまその公聴会の結果及び特別監査の結果を踏まえまして作業をしておるという段階でございますので、けさの報道につきましては、私どもとしましてはそういう考え方は持っていない。ただ、報道陣の方々がいろいろ取材される過程におきまして幾つかのことを御理解しておられるのじゃないかなという気はいたしますけれども、少なくとも確固たる方針として私どもが現段階においてこういう方針であるということを決めておる事実は全くございません。
それでは、ＮＨＫの放送にあった、算定の基本に三つか四つか方針を定めてそれに基づいて査定をやっておるというようなことですが、それもないのですか。
ただいまの御指摘につきましては、私もテレビのニュースを拝見しておりまして、ややオーバーな表現をいたしますなとびっくり仰天したわけでございます。私は事務方の責任者でございますので、全くその数字をつかんでいないということでございます。したがいまして、それだけ報道がなされることは、先生が御指摘になりましたように、国民各層の大変な関心が集まっておるということの証左ではないかというふうに私は受けとめたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、現在作業中でございますので、数字として幾ら幾らにするという方針は全く決定してないということをぜひ御理解賜りたいと思う次第でございます。
いま各界各層すべての国民が最大の関心を払っているのは、電力料金がどう決まるか、こういうことにあると思うのです。けさ八時半のニュースを聞いておりますと、査定の基本方針を定めて、その基本方針によって家庭用の電力は五五％を四五％程度に抑える、そういうようなことが通産省で検討されておるという報道がなされたわけですが、これは事実でしょうか。
いま担当局長からお話しした意見と私は同様でございますけれども、特に考えられますのは、自動車産業そのものだけじゃなくて、いまの状況のままで自動車の対米輸出が進むならば、あるいはこれが日米両国間の全面的な経済摩擦というふうな問題に発展するおそれがあるという危惧の念を持っておりますので、むしろ向こうで希望が強いわけでございますから、国内の雇用なり下請企業等に影響を与えない、しかも向こうに行っても企業として十分採算がとれる、やれる、そういう自己判断に立つならば、日米両国の経済の将来の円満な発展のためにそれもいいのじゃなかろうか、そうすべきじゃなかろうかというように実は考えております。しかし、それはあくまでも企業自体の判断によることでございまして、最終的には企業自体が決めることだというように考えております。
こういう自動車産業の企業に向こうへ工場を進出してもらいたいというようなアメリカ側の強い要望に対し、新聞の伝えるところによると、日本の企業は反対だ、こういう話をされておるわけですが、こういう問題にどういう政治的な判断をなされて対処されておるのか、まず大臣の見解を承っておきたい。
投資問題でございますが、これは一般的に申しまして、やはり企業の判断ということで、これは対米に限らず現在行われておるわけでございまして、そういった意味におきましては、まず第一には企業の判断ということに相なろうかと思います。その先の問題について、現実に問題が起きるようなことになれば、それは当然政府としてはその面での措置を講ずることがあろうかというふうに考えております。
企業に対して配慮を要請するでなしに、そういうふうなことに対する配慮は政府としても十分考えるということですか。でなければいかぬと思うわけですが、それはそうじゃないですか。企業にそういうことを要請して政府はそのことについてはタッチせぬ、こういうことですか。
ただいま御審議をちょうだいしております法案で、事業団の統合につきましては、附則の第二条で、「政府は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。」と、このように御提案申し上げているわけでございます。こういう意味で、昨年十二月末の閣議決定をこの基礎にしているわけでございますが、行政当局といたしましては五十九年度末までに統合させるという、それを進めるという義務を負っているというふうに考えているわけでございます。その時点までに統合のために「必要な措置を講ずるものとする。」と申しますのは、具体的にはこの統合のための法案を用意いたし、その時点で国会の御審議をいただくという手続を進める義務を私どもがしょっているということであると考えております。