たしかそこの項目は外務省と離れた形での一元化は困ると、そういう書き方になっておったんじゃないかと思いますが、そういうことでございます。
 国際経済関係につきましてもいろいろな省庁が関係はおありでございますから、そういった省庁の参画は当然必要でございます。しかし、それが国際関係である限りにおいて、外交の観点からいろいろ考え対応していかなくちゃいけないことがございますので、外務省は当然のこととしてそれを主として担当しましたり、あるいは場合によっては他省庁が主体になり我が方がそれを補完する形で対応するということが必要だと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、国際経済関係を外務省とは異なるどこかの行政組織で一元的に行っていくということになりますと、これは外交の一元化という観点からも問題があると思いますので、そういうことは好ましくないということを言っているつもりでございます。
それでは次に、ちょっと議題を変えさせていただいて、十三日にもいろいろお話をお伺いしたわけでございますが、例の行政改革会議の省庁ヒアリングにつきましてお尋ねをしたいと思います。
 きのうそれぞれヒアリングが行われたようでございまして、きょうの新聞等にも若干は出ておりますが、私もあの後、外務省がつくった資料を読ませていただいたわけでございます。全体的な印象としては大変現状肯定型でつくられている、そうなってしまうのもやむを得ないのかなというふうに思うわけでございますが、私は、国際問題は大変重要な課題であるし、もっと日本としては力を入れていかなければならないものだろうというふうに思っておりまして、もう少し外務省の積極的な姿勢がほしかったなというふうに思っております。行革ですから、いろいろ削減したり縮小したりすることだけが能ではない、必要なものはふやしていくという姿勢で、外務省も余り各省に遠慮しないで積極的なあれを出してほしかったなというふうに思っております。
 中身に少し入りますが、一点目の対外経済政策等について一元的な組織とか役割をどう考えるかということですが、これはいろいろ書いてあるので、外務省の一点目に対する結論を簡単にちょっとおっしゃっていただけませんか。
ただいま委員が御指摘になったとおりでございまして、政府といたしましても今回御審議いただいております改正議定書がこれで十分だとは思っておりません。あくまで最終的な目標に至るまでの一つの現実的なステップであるということで御審議をお願いしているわけでございます。
 将来に向かいましては、対人地雷の全面的な使用禁止に向かっての国際的な努力に積極的に参加してまいりたい。その場といたしましては、ジュネーブの軍縮会議の場、そしていま一ついわゆるオタワ・プロセスというものがありますが、それぞれに有意義なものでございますし、相互補完的なものと考えておりますので、両方のプロセスにきちんと参加してまいりたいと思います。
 それからまた、現時点におきましては我が国の防衛という観点から対人地雷の必要性はあるわけでございますけれども、それにつきましても自己破壊装置のものに切りかえていくとか、そういう自主的な措置もしているわけでございますが、そういうものも踏まえながら、今後とも委員御指摘のような最終的な目的に向かっての努力をしっかりとやってまいりたいと思います。
今回の条約につきましては賛成でございますが、基本的には全面禁止ということがなければならないというふうに私は思っているわけでございます。今回のこの条約はあくまで当面の次善の措置だというふうに思っておるわけでして、我が国としても全面禁止に向けてあらゆる場を通じながらそういう努力をしていく必要があろうというふうに思っておるわけです。ここで外務大臣、その辺一言お願いしたいと思うんです。
朝鮮半島の平和がアジア、それから世界の平和にとって非常に緊要な重要性を持つということ、それから隣国の我が国として重大な関心を持つべきであると申します点は、ただいま委員がおっしゃられたとおりだと存じます。
 朝鮮半島の平和統一の問題について、政府としての基本的な考え方、対応ぶりいかんという御質問でございますけれども、これまで累次にわたりまして総理あるいは外務大臣から申し述べておるとおり、朝鮮半島の問題は、第一義的には南北両当事者の間の直接の対話によって平和的に解決されなければならぬという態度を表明しておりまして、このような観点から、できる限り早期に南北両当事者間の実質的な対話が再開され、双方の建設的努力により対話が積み重ねられていくことを期待するという態度でございます。このような基本的な態度に立ちまして、我が国といたしましても、先ほど委員が指摘なさいましたように、最も近接をしております国としまして、今後ともこの両者の対話促進のための環境づくりのために、関係国とも協力をしまして、できることがあれば貢献をしてまいるという方針で対処をいたしております。
 御承知のとおり、一昨年はかなり、四分野にわたります南北の直接の対話が進展を見ました。昨年はこの対話が、オリンピック問題を除きますと、スポーツ問題を除きますと中断をされたままになりまして、昨年の末からまた対話を再開しようという動きが南北双方から出てまいりまして、世界各国、我が国も含めまして非常に注目をしていたわけでございますが、いろいろな提案が双方から行われましたが、言うなれば必ずしもこれがかみ合わないで、四月には若干相互に非難をし合うような形で、対話を開始しようという動きがとまりました。また七月の末から、御承知のとおり軍縮の問題、それから韓国側からは外相会談を開催しようということで相互に提案が行われておりまして、我が国としましても、このような双方の動きが早くかみ合った形で結実をしまして、対話が再開できればいいなと思っている次第でございます。
 先般、倉成外務大臣が日韓外相会談のために訪韓をしました際に、五月でございますが、我が国としましても基本的に対話の促進に側面的に協力をしたいということで三原則というようなものを提唱されまして、その中で南北の信頼感の醸成、そのための対話の促進、それからオリンピックの成功のために努力したいということと、周辺の重要諸国、これは日本とか中国それから米ソという国でございますけれども、こういう国が韓国さらには北朝鮮との関係をバランスをとりながら進展をさせていくことがいいのじゃないかということを提唱されたという経緯がございます。