農業共済関係の予算は今までずっとふえてまいりましたが、今回御提案申し上げております制度改正というのは六十一年度ないし六十一年産からでございますので、制度改正には関係ないわけでございますが、全体の財政状況が非常に厳しい中で、私どもこの特別会計に対します繰り入れというようなものにつきましては、事業運営に支障を来さないようにということで必要な額はきちんと確保したつもりでございますが、一つ一つの積算の過程におきましては、やはり非常に全体の枠が厳しゅうございますので、多少今まで膨らみを持って計上しておったようなところも本当に必要な額に合わせるというようなことは多少やっております。
 それを、いよいよ農業共済のところまで来たかというふうにごらんになるかどうかということは、見方によって違うと思いますけれども、農林水産省全体の予算が非常に厳しい中で、それぞれやはり事業執行に必要なものは確保しなければいけないわけでございますが、節約のできるところはできるたけ節約するということが、どのような事業であるかを問わず全般的に問われ、また行われているということは間違いのないところだと思います。
今までは農林水産省の予算は減っても、共済関係は減ってなかったわけですね。今回はついに減るようになった。これはどういう意味があるんでしょうか。例えば農林水産省の予算の中でも一番共済関係は重要視していて、ついにそこまで削らざるを得ないように追い込まれてきたという、そのように理解していいでしょうか。
農業保険費といたしましては、六十年度の予算が千五百七十五億でございます。五十九年度が千六百九億ということでございますので、約三十三億の減でございますが、主なる事務費関係につきましては定額化に移行をいたしておりますが、金額につきましてはそれほど大きな減少には相なっておりません。主として再保険特別会計への繰り入れでございます。これにつきましては、国庫負担方式の改正は六十一年度からでございますので六十年度予算には響いておりませんが、六十年度から料率を改定するということになっておりますが、その関係で料率が下がりますと国庫負担の金額も下がってくる、あるいはまた、それぞれの共済の種目ごとに事業量の伸びでございますとか、必要な積み上げの要素の変化を織り込みまして積算をいたしました結果、減少を三十数億いたしたということでございまして、事業運営上これで支障を来すというようなことは全くないものと考えております。
それでは、農業災害補償法の一部を改正する法律案について質問をいたします。提案の趣旨とか背景につきましてはいろいろ論議がございましたので、できるだけそういうものは避けて質問をいたしたいと思いますが、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
 今まで過去四年間で農林水産省の予算は約一割減っておるわけでありますが、そういう中で、私がいただきました資料では、農業共済関係の予算は年々ふえてきておる。ところが、今年はそれが減ったと、こういうことのようでありますが、どの程度六十年度の農業共済関係の予算は減少をしたのでしょうか。
定額化いたしました事務費の将来の扱いの問題でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、大幅な経済事情の変動が見られましたような場合に、組合の事業運営に支障を生じないように予算折衝を通じまして適切に対処してまいる考えでございます。定額化されておりますのは、農業改良普及事業を初めといたしまして六十年度にも幾つかございます。定額化の連れ子が大勢おりますので、その辺とも相談をいたしまして適切に対処してまいることにいたしたいというふうに考えております。
 それから、きょうの午前中の参考人の御意見の中に、行政指導を見直すようにというお話があったようでございます。実は、午前中、衆農水の方の審議で私ずっと答弁をしておりましたので直接に承っておりませんが、ひとつその団体側の御意見も私としても改めて聞かしていただきまして、見直すべきものがあればそれは見直す努力をすることにはやぶさかではございません。
 それから、牛の双子が産まれた場合の取り扱いということでございますが、御質問の気持ちの中には例の受精卵の移植技術というようなことがあろうかと思いますけれども、まだこれは非常に広範に実用化したという状態ではございません。現在は肉用牛につきまして双子が産まれるというのは、確率的にかなり低い確率でございますので、技術的にそういうことが一般化をいたしました場合に、保険制度としてそれをどう考えるかという点については、その段階で必要に応じて考えていくべきことではなかろうかというふうに今のところ考えております。
今の御質問は、看護婦の実情につきましての一般的なことという趣旨にとりましたので、その線でお答えいたします。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
 まず、就業の実態から申し上げますと、厚生省では五十四年に第二次看護婦需給計画というのを七カ年計画でつくっております。実績を申し上げますと、昭和五十八年に約六十二万人が看護婦として、就業しているという実態がありまして、二次の計画に大体沿った供給を今している。ことしが最後のちょうどそれに当たるわけですが、六十六万人体制という目標に達しつつあるというふうに踏んでおります。
 それから、実態ということで先ほど養成の状況をお話しいたしましたけれども、先ほどの数字は准看護婦も含めて六万九千人という数字をお示ししたわけでありまして、その中身を申し上げますと、そのうち看護婦が三万五千九百二十三名、それから准看護婦が三万三千百七十六名、これは五十九年四月の数字でございますけれども、合わせて六万九千人ということで、現在の養成の状況から見ますと、看護婦の方が准看よりも上回った養成をしているということで、実情の面から見ましても、今のお話の中で格差の問題とかいろいろ指摘をされましたけれども、そういう質の問題も一面ではあるかと思いますけれども、准看もこれだけの養成をしておりますので、こういう方々が実際の医療の場において果たす役割というようなものは非常に大きいものですから、こういう質を上げるという必要性もありますけれども、やはり需給の面からも国民の医療にこたえるという形で、ベッドにちゃんと看護婦が配置されるというような需給の面から考えましても、理想どおりにはなかなかいかないというのが現実ではないかなというふうに思っております。
 あとは、実情から申し上げますと、今のその質の面に関しまして、准看が今半数おりますけれども、できるだけ早く看護婦一本でいいんじゃないか、そういう意見があったりしているのですけれども、実情としてはそういう半分の養成力とそれからその半分の就業者数を抱えておりますので、そういういろんな側面からこの制度を考えていかないと、制度だけで片づく問題でもありませんし、医療制度その他いろいろなファクターを加味した上でこの看護制度も考えていかなければいけない、そういう時期に今達しているのではないかなというふうに考えております。