把握をしておるわけでございますが、いまちょっと資料が手元に出てまいらないのですけれども、大きな団体が四つばかりあるわけでございます。そのうちの特に二つの団体に所属しております業者の中に無断添架と申しますか、あるいは道路使用許可を得ないで敷設しておるというようなものが多いわけでございます。ちょっと数字はうろ覚えでございますので、すぐわかるわけでございますけれども、まことに申しわけありませんが、またその時点でお知らせするなりいたしたいと思います。申しわけございません。
建設省としても、関東エリアだけでなくて、恐らく全国的にこういった事件が後を絶たないのではないかと思うわけでございます。大阪とか名古屋とか、あるいは特に都市部ですね、有線音楽放送というようなものがいろいろな形でやられておるわけでございますので、そういう中からこの一つの問題を提起されてここまで持ってこられたことは本当によかったと思っております。
 そこで、建設省と郵政省とも常時連絡をとってこれらの問題については配慮されていると思うのですが、電監局長、いま現在、要するにもぐりと言われる有線放送会社を営んでいるものはどのぐらいあるものでございましょうかね。その実態の把握をされておりましたら、ちょっとお知らせいただきたいのです。
ただいま御指摘の件でございますが、この事案は、昭和五十二年六月、株式会社ゆうせん代表取締役辻俊二が、道路管理者の道路占用の許可を受けないで、東京都の練馬区と板橋区内の国道二百五十四号線、それから同じく東京都内の足立区内の国道四号線及び千葉市内の国道十四号線において、約三・六キロメートルにわたりまして電柱に有線音楽放送線を架設し、これに対しまして道路管理者である関東地方建設局長が、監督処分として撤去命令を行ったわけでございますが、それにも従わなかったという事案でございます。
 今回の判決に至りましたまでの経緯につきましては先生御承知のとおりと存じますが、簡単に申し上げますと、有線音楽放送線の道路不法占用問題に対しましては、昭和四十七年から四十八年にかけまして一応正常化のための手続等を定め、これを各道路管理者に通達いたしますとともに、郵政省とも正常化の申し合わせを行いまして、これに基づきまして有線音楽放送協会に対して強力な指導を行いました。その結果、当時は一時的に正常化の傾向をたどったわけですが、残念ながら昭和五十一、二年ごろから再び不法占用の状況が多発いたしましたために、私どもは昭和五十二年三月に業界団体に対しまして、文書により団体内の業者に対して強力に指導するよう要請いたしました。またそれと同時に、不法占用をいたしております業者に対しまして、各道路管理者から口頭あるいは文書によりまして再三勧告を行ったのでございますが、なかなか改善の結果を得られなかった。そのため、特に悪質と見られました、先ほど申し述べました事案につきまして、株式会社ゆうせんに対して、道路法七十一条に基づく撤去命令をいたしました。これもまた、同社は全く無視いたしましたために、道路法三十二条違反及びやはり道路法七十一条違反で告発したものでございます。
 告発につきましては、昭和五十二年十二月十五日に警視庁に対しまして、それから同年十二月十七日に千葉県警に対してそれぞれ行いました。この結果、それぞれの事案につきまして、五十五年三月十九日及び同年六月二十八日に起訴されました。
 両事案は、その後、東京地裁で併合審理され、本年四月九日、株式会社ゆうせんに対しまして罰金二十万円、辻俊二に対して罰金二十四万円という罰金刑の判決が言い渡されたという次第でございます。
  午後一時十分開会
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   委員の異動
 四月十日
    辞任         補欠選任
     大木  浩君     長田 裕二君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                八百板 正君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩上 二郎君
                長田 裕二君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                鈴木 正一君
                西村 尚治君
                長谷川 信君
                藤井 孝男君
                藤田  進君
                松前 達郎君
                近藤 忠孝君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
       科学技術庁計画
       局長       園山 重道君
       科学技術庁研究
       調整局長     勝谷  保君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       工業技術院総括
       研究開発官    五十嵐義男君
   参考人
       財団法人国際科
       学技術博覧会協
       会事務総長    伊原 義徳君
       日本原子力船研
       究開発事業団理
       事長       野村 一彦君
       日本原子力船研
       究開発事業団専
       務理事      倉本 昌昭君
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  本日の会議に付した案件
○新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （国際科学技術博覧会に関する件）
 （宇宙開発に関する件）
 （温度差発電に関する件）
 （地震予知に関する件）
 （原子力船「むつ」に関する件）
 （わが国の貨物船と米国の原子力潜水艦との衝
 突事故における放射能汚染調査に関する件）
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