実は先日、記者団にアイヌ民族の先住性について聞かれまして、私は先住性を認めると答えましたところ、歴代の総理大臣の中で初めて先住性を認めたというので多少物議を醸しました。
 ただ、私は、本当にその民族、今言われるような意味でどういう定義が学問的に一番ふさわしいのかわかりません。しかし、全く独自の言葉というのは私は一つの大きな要素だと思います。そして、宗教とかあるいは固有の文化、いろんなものがこの中にはあると思います。その場合、我々は歴史の上でかつて琉球王朝というものが存在をしていたことを存じております。そして、薩摩藩に攻められ、非常に複雑な立場をとり続けた時代があったことを承知しております。そして、琉球処分という言葉に象徴された明治政府建国以来の歴史というものも存じております。
 そして、戦後の歴史、これは当然のことでありますけれども、むしろ古い時代における言語学的なかかわり、完全な同じ言葉から分化したというようなことが言われている中で、学問的にはいろいろな見方はあろうと思いますが、少なくとも私は他の民族だというとらえ方をしたくないという思いがいたします。
最後になりましたが、北澤俊美でございます。
 まず第一に、総理にお伺いいたします。
 先ごろアイヌ文化の振興の法案が通りまして、我が国が多数民族であるという法律による裏づけみたいなものがはっきりしたわけでございます。改めてお伺いしますが、沖縄は固有の文化を持っておるわけでありますけれども、これを日本の国の中の固有の民族というふうにお思いになりますか。
私は大変いい点を御指摘いただいたと思います。なぜなら、衆議院で御答弁を申し上げてまいりましたときにも、日米安保条約の持つ意義、それは我々の安全を守ってもらっている、同時に、米軍のアジア太平洋地域におけるプレゼンスを確保するという意味で公共財という言葉を使い、また地域に対する貢献とも言える、私はそう考えているということをしばしば申し上げてまいりました。
 私は、今の御指摘を非常にありがたく拝聴していた次第です。
委員の今おっしゃいましたこと、まことに示唆に富んだ御意見というふうに拝聴しておりました。
 もとより、いろいろな安全保障の備えは、もし万一いわゆる有事という事態になりました場合には国民の生命あるいは財産を守るために機能しなくちゃいけないわけでございますけれども、それと同時に、そういうことの起こらない状況におきましてもそういった備えがきちんとあるということがむしろ事を起こすのを防いでいると。そういう意味におきまして、いわゆる抑止力と申しましょうか抑止効果というものが非常に大切だと存じます。
 とりわけ、かつてのように国策を実現するために実力を、安易とは申しませんけれども、実力を行使することが珍しくなかったという時代ならともかくとしまして、現代におきましてはどの国もみずからの国策を実現するために武力を使うと、こういうことは言っていないわけでございます。いわゆる不戦条約以来の、そして今日の国連憲章に至るまでの流れもございますし、そしてそういった中で、当然のこととして私どもは、そういったいわゆる抑止効果、抑止力という側面がますます重要性を増してきていると、こういうふうに考えます。そういった意味で、耐震構造といった御意見、非常に示唆に富んだものと考える次第でございます。
私は、率直に申し上げて大変残念であります。それには二つの残念さがあります。
 一つは、収用委員会が裁決を下してくださっておればこの事態はございませんでした。収用委員会が裁決を下してくださっておれば状況は全く変わっておったでありましょう。なぜ次の日取りを決めていただけなかったのか、非常に残念であります。同時に、この内閣がスタートをいたしまして以来今日まで、前内閣から引き継ぎましたこの沖縄の問題というものに全力を挙げて取り組んできたつもりであります。
 そして、まさに今、委員がたびたび引用しておられるその世論調査の中で、私どもの努力というものはほとんど評価をしていただけていないという数字も拝見いたしました。私は、沖縄の皆さんに、力足らずかもしれませんが努力をしてきた日米両政府関係者の善意だけは信じていただきたい、心からそう願っております。
反戦地主と一坪反戦地主は数の上において三千七十八名で地主全体の九・四％であり、その所有する土地の面積は約三十六ヘクタールで軍用地面積全体の〇・二％にすぎないので、これらの地主が沖縄の心を代表するものではないという過小評価キャンペーンが国会内外で今繰り広げられております。いわば三千人の反戦地主は、冷戦の終結によって本来の存在意義を失った日米安保条約の再定義のための人身御供にされているわけであります。
 しかし、私はあえて力説する。反戦地主の立場は、平和を求める沖縄の心そのものである。その何よりの証拠は、最近の朝日新聞の沖縄県内の世論調査によっても明らかであります。すなわち、去る五日、六日の二日間にわたって行われた世論調査によれば、特別措置法改正案に反対する者が六一％で、賛成は一五％にすぎない。国会における八割、九割が改正案に賛成という翼賛状況と比べて、何という落差の大きさがあるだろうと慨嘆せざるを得ないのであります。沖縄県内と国会の中ではまさに賛否の比率が逆転しているのであります。ここでもまた沖縄県民の願いは切り捨てられようとしているわけであります。
 このような状況に対して総理はどのように御見解をお持ちですか。
今度は、地方分権のいわゆる行政改革について御質問したいわけですが、機関委任事務が五百六十一あるけれども、これはかなりの抵抗がある、先ほど武藤長官がこういうふうに言われておるわけであります。自治大臣も、とにかく中央省庁が見苦しいぐらいの抵抗をして、結果は残念ながら知れているよ、往生際が悪いですな、こんな発言も実はあるわけです。
 中央省庁の皆さんとすれば、今までの既得権ですから、地方をそんなに信頼もできないし、何をしてかすかわからないし、おれたちに任せておけという気持ちはわかりますが、前回申し上げましたように、地方分権こそがグローバルスタンダードの時代ですので、日本がこれだけ成熟すれば、途上国のように中央集権システム、これはもうそこから、はいさよならをしなければ、本当の民主主義国家日本というわけにいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それで、七月に出るだろう、なかなか大変なことだと言っております最終勧告の内容に、私は大変危惧の念を抱いている一人であるわけであります。こうなったら、やはり総理大臣にリーダーシップをしっかりと発揮していただいて、六大改革の大きな位置づけでもあるわけでございますので、ここで政治家として、政治家がどういう役割をこの分権にするかということが一つの大きなポイント、政治決断だろう、こういうふうに思っているわけであります。
 官房長官、この辺につきまして、リーダーシップを期待している一人なのですけれども、いかがでしょうか。