御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十一 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第八、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案、日程第九、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲村利幸君。
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 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案及び同報告書
 駐留軍関係離職者等臨時措置法案及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔稲村利幸君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第八 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出）
 日程第九 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、わが国における道路整備水準の向上と道路事業の多様化に対処するため、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画の策定等、所要の規定の整備を行うとともに、奥地等産業開発道路整備臨時措置法についても、その有効期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、二月八日本委員会に付託、三月二日提案理由の説明を聴取、同二十二日質疑を終了、討論、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、地方公共団体の長の意見の参酌等、七項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長松永光君。
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 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔松永光君登壇〕
起立多数。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
豊かさを求めるという部分でエネルギー消費がふえる。本当にエネルギーが大変だという時期が予想されるのであれば、ある程度豊かさというものと、いわゆる環境エネルギーという部分は相反するものでありますので、国民にそれなりの、我慢してよという言葉はちょっと差し支えがあるかもしれませんが、限度というものがあるのではないか。地球環境を、そして自然環境を究極的に守るためには、人間が裸で、原始の生活をするのが一番いいということに、極端に言えば尽きるんだというふうに思います。そういう中での接点というのは確かに難しいことがある。
 しかし、今、豊かさの部分とむだの部分というのは相反するものではないというふうに私は思います。そういう意味で、いろいろなテレビの広告なんかでも、いない部屋の電気は消しましょうというのは最近かなりふえてきたコマーシャルでありますけれども、法律事項であるとか予算が云々とかいうこと以外に、ということだけをやっていればいいんだということではなくて、いわゆる国の施策として、エネルギーがこれだけ大事だということであれば、大変難しいけれども、逆に言えば、国民生活の少しの心配りというもので変わるという意味で、政府として、こういうことをみんなが本当にやってくださいよという協力を求める姿勢が今見えないというところに一番の問題があるのではないかというふうに私は思います。これは要望としてお願いをしておきたいと思います。
 それから次に、いわゆるそういう部分でエネルギーと同時に環境問題というのも非常に地球的な規模でいろいろ議論がされております。そういう中で、日本はいわゆる環境技術の先進国ということでその対策技術、防止技術というのは世界の最先端にあると私は考えております。そういう部分で地球の温暖化、オゾン層の保護等々の問題で常に議論になりますのがいわゆる開発途上国の環境問題、公害問題ということだというふうに思います。我々がいろいろな技術先進国として開発途上国とかかわるときに、いわゆる途上国の環境問題というのを無視するわけにいかない、積極的にそういう技術も、いわゆる物をつくる技術だけではなくて途上国に技術移転をしていかなければいけない、こういうことが常々言われておりますし、この委員会でも議論がよくあることでございますが、そういうときに、実態を言いますとなかなか、例えば立派な製造装置は移転をされたけれども日本で動いているのに比べて向こうは公害防止装置が日本に比べると随分違うものしかついていない、あるいは何もついていないというふうなことがよく指摘をされます。その部分で、現実にそういう途上国への公害防止なんかの技術移転に関してネックになっているのはどういうこととお考えか、まず御認識をお伺いしたいと思います。