ちょっと困るのですよ。きのう皆さん方が質問を取りに来たときに、ちゃんとその点申し上げてあるのですけれどもね。そういうところに、事務当局はむしろ大臣の足を引っ張ってはいませんかと冒頭に申し上げているわけです。
 そこで、この家族の扶養義務に関する日米間の相互協定を結ぶことによって、扶養義務に関する裁判所の判決が相互に有効になるようにぜひしなくてはいけないということで、現状は、アメリカ人男性と日本人女性が離婚する場合、日本の裁判所が扶養料として幾ら支払うように決めても、日本とアメリカの各州間に相互協定がないためその判決はアメリカでは有効とみなしていない。そのため、アメリカに帰った夫は、送金しなくても強制されることなく、その判決は実行されないということで、米軍人のアメリカ人男性が妻子を扶養しない場合も、相互協定がないため、強制的に給与から差し引くことができない。こういう家族の扶養義務履行に関する相互協定というのを、カナダは既にアメリカ各州と結んでいてそういう対応をしている。その他の先進国でも相互協定を結んでいる。したがって、そういう国際結婚で、夫は本国に行ってナシのつぶて、一銭の送金もない、ここは親子ともども低所得、あるいは夜の仕事ということで、大変困窮な生活を強いられている。したがって、たとえ本国に行っても夫としての義務を果たすために、やはり何らかの協定を我が国としても結んで、それに対応して救済していく必要があるのではないか、こういうことを申し上げているのです。
確かに今おっしゃいますように、沖縄には非常に大きい米軍の基地がありますから、その基地に絡んだ今おっしゃるようないろいろな社会問題が発生をしておることは私も承知しておりますし、こうした問題が何とか減少してなくなるように、沖縄の県民の皆さんの御理解あるいは御協力も必要であろうし、あるいはまた、国としてもそういう中でできることはやはりしていかなければならない、こういうふうに思っております。
 母子家庭とか、そういうものに対する法律上のあるいは制度上のいろいろな対策は、全国一般的にとられておるわけでございます。しかし、社会問題としてのそういう点については、非常に苦労しておられる方もあるだろうと思います。その辺は大変お気の毒に思っておるわけでございますが、こうした問題を起こさないように、これも国がどうするというその前に、まずやはりそうした問題に対する沖縄の人たちの一つの自覚といいますか、そういうものが非常に大事じゃないだろうか、こういうふうに思うわけで、これは沖縄県においてもいろいろと苦慮されておるところであろう、こういうふうに思います。国として、そういう点で何らか特別に配慮しなければならぬということがあれば、具体的にまたひとつお示しいただけば、私たちもそれに対してできるだけの御協力は申し上げたいと思います。
そこで、大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、今国際協力とか貢献といういろいろなお話がございましたけれども、実は沖縄の場合、ああいう大きな米軍基地を抱えていると、そこから発生する問題として、大体年間四百ないし五百組ぐらいの国際結婚が行われていると言われています。正式結婚もあれば正式でない場合もあるわけですね。これは御存じのとおり、軍人軍属というのは個人の意思を超えて、一定期間過ぎれば別に異動するとか本国に帰るとかいうふうになるわけですね。したがいまして、結婚しているいわゆる沖縄出身の日本人女性にはいろいろなケースがございます。
 いろいろなケースは私資料がございますが、夫が本国に帰る場合、一緒に家族そろって本国に帰るケースもあれば、そこで非常にハッピーな生活をしていらっしゃる方々もおられます。ところが、今度は逆に、本国に帰って、離婚されたり母親が遺棄されて、結局特飲街に入って非常に苦しい生活を強いられて、しようがないから沖縄にあるいは日本に無一文で帰ってくる。子供を連れてくる場合もあれば、単身で帰る場合もある。そういうケースもあるわけですね。あるいは沖縄にいまして、妻と子供をそのまま置いて夫だけ本国に帰って、しばらく音信はあるけれども途絶えるとか、妻子を置き去りにして本人は帰って、もう音さたなしというケースなどもあるわけですね。
 そういう中で、前にも問題になりました無国籍、国籍のない混血児という問題も出てくるわけであります。したがいまして、大体八〇％ぐらいと言われているわけでありますが、いわゆる混血児は母親との母子家庭がほとんどだということで、米軍基地という問題に絡んで母親に対する人権問題ではないかという指摘が当然あるわけですね。ですから、そういう実態について、外務大臣としてはこの条約の審議に当たりましてどのようなお考えをお持ちであるか、お聞かせいただきたいのです。
現地視察をした際に会社から説明がありました。その説明は、三月二十六日以降約一カ月間休止の状態であった、そこで休止している間にロープであるとか機器類の整備、ケーブルの取りかえ等整備をしておこうと、多持係長を初め機械工、電気工が現場へ行った。多持係長は、通常は八時三十分の人車で出発するのであったけれども、その日は自分の責任ある場所であり、久しぶりに運転するので早く行って事前に点検しようと思って、八時三十分の人車よりも早い人車で下がっていったと推測されると、こういう答弁がなされたわけなんです。
 そこで、その後よく調べてみましたら、当日配番されていた人々は、早い人は六時二十分、それから七時、七時二十分の人車で入っていっているんですね。そして、多持さんのような係長クラスはふだん八時に入ることになっているそうです。当日、たまたまふだんより二十分早い七時四十分の人車に乗られたらしいんですが、この一番方の配番の全体よりは遅いのであって、一番に乗り込んだような形ではなくして、ほぼ通常どおりよりもちょっと早いという、そういう状況じゃないかと。あえて言うならば係長クラスの乗る八時より二十分早いということだけでありまして、ここが休鉱再開後一番に行くべき責任ある立場の人がガスの測定をやる、そういう立場の多持さんが行ったそれは遅いのではないかということがひとつ問題になるのではないかと思いますけれども、ここらあたりはどうでしょうか。
 それともう一つは、多持係長は安全対策の作業の責務を負って行ったわけなんです。ところが、安全対策のための作業が災害に巻き込まれるという皮肉なことになってしまったわけなんです。そういう意味から、休止中の坑内の巡視に問題があったのではないかと思いますし、この一カ月間ガス測定、落盤その他について手抜かりはなかったのか、あわせて会社として安全対策のため教育をどのように実施しているのか、もし教育が徹底されていたならば事故を未然に防ぐことができたのではないかと思いますけれども、ここらあたりいかがでございますか。