そうしますと、子供の遊び場を、何とか遊び場として確保できる一つの目標値を、一万人一住区として四カ所ということを設定されているわけですが、この四カ所が設置されるという状況になるまで、あと少なくとも五カ年計画を二回三回と積み積ねていかなければならない。しかしこのようにふえていくということは非常に結構なことだと考えるのですが、そこで、これは各県別に相当アンバランスがあるのじゃないかと思います。現在の児童公園というものが設置されている各県別の設置状況というふうなものを概略、もし御説明ができるようであれば、ひとつしていただきたいと思うのですが。むずかしければ、また後でもよろしいが。
個所数の実績から申し上げますと、五十年度に一万七千ヵ所ございましたものが五十二年度末、四カ年の間に七千カ所ほどふえているわけでございまして、こういう推移等から勘案いたしましてただいまの数字をちょっと申し上げたわけでございます。
一万人当たり〇・四カ所ふえるということでございますが、およその個所数的な面で申し上げますと、年間二千カ所以上単年度に造成されておりまして、五カ年になりますとその数は相当な数に上るものと予想しております。
一万人当たり二・五カ所を二・九カ所ですか。前回の答弁の中でも、人口一万人を一住区として四カ所児童公園を設置することを考えているのだということでした。そうすると。この第三次都市公園等整備五ヵ年計画で、一住区当たり四カ所というのが目標として二・九カ所。現在が二・五カ所というのですから、〇・四カ所とにかくふえるということですか、数字から言えば。
ただいま申し上げましたのは公園全体のマクロな問題を申し上げたわけでございますけれども、公園の種類から申し上げますと、児童公園、近隣公園、地区公園のように日常生活圏の中で非常に最寄りの地区から利用者を想定しているものがあるわけでございます。私どもといたしましては、その中で特に子供の遊び場という銘を打っておりますのは児童公園でございまして、これにつきましては、五十五年度、現在ございます数は一万人当たり二・五カ所程度の水準にございますけれども、理想的には一万人当たり四カ所という基準に基づくものでございますが、第三次五カ年計画におきましてはこれを一万人当たり二・九カ所程度にまで引き上げたいというように考えております。
ちょっといまの御報告ではよくわからぬ。「子供の遊び場等の確保」というところに書かれてあるわけでして、いま言われた二兆八千八百億円あるいは一万二千ヘクタール、あるいはまた一人当たり四・一平方メートルが五・〇平方メートルになるとか、幾つかの数値を言われましたけれども、それは第三次都市公園等のいろいろな公園全体を指しているんでしょう。私が聞いたのは、「子供の遊び場等の確保」ということにこの項がなっているのですから、そうした全体の中で子供の遊び場を確保するためにどのような具体的な計画があるのですかということをお尋ねしているんです。
けさほどから物価問題それから減税問題について、各同僚議員から御質問がございましたけれども、国民、とりわけ家庭の主婦にとりましては、政府の物価に対する言い分というのは全く腹に据えかねる言い分だ、安定をしていると言うけれども、これはまさに高値安定をしているわけであって、主婦の暮らしはますます厳しくなる一方である、こういうことが言えると思います。その中でも、物価値上げの大きな要因の一つである公共料金の値上げの問題につきましては、物価の安定を図ると言いながら政府みずからが公共料金の値上げの主導役をやっているということは、本当に国民の立場からは許しがたい問題だと思います。
 わが党は、国民生活を守るという立場から公共料金の値上げを凍結をする、こういうふうな提案をしているわけでございますけれども、私の親しいある主婦の方が、年収四百三十一万で四人家族の方ですけれども、この方が家計簿をちゃんとつけていらっしゃるのですが、昨年、公共料金が軒並みに非常に上がりました。生活費の中で公共料金の占める割合が二四％にも上っていると言われています。また、年金生活者に至っては、公共料金の占める割合が生活費の三五％にもなるということで、低所得の人ほど公共料金の値上げが生活の中に非常に大きな圧迫を加えているということは、非常に許しがたい問題だと思います。
 そういう点で、私は公共料金の問題、とりわけ、近々、私鉄の運賃の値上げが申請をされ、認可がされるという状況にございますので、私鉄運賃の値上げの問題、これは査定内容にも、査定の方法にも、申請の内容にも、非常に大きな問題がたくさんございます。公共的な事業であるということを逆手にとって、大企業がきわめて横暴な申請をしているという点では大変問題になっている点が多いので、そういう点で運輸大臣に二、三の御質問をさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
 まず、皆さん方にお配りしてございます資料の第一枚目の二番を見ていただきたいと思うのです。
 今度の申請内容の理由の中で、電気代の値上げというのが一番大きな理由になっているというふうに私鉄は言っているわけですけれども、この資料を見ていただきますと、各社とも電力料金の値上げ、いわば動力費の値上げが電力料金のアップ率よりもはるかに上回っている。確かに輸送力の増強を図ったところがあるかもわかりませんけれども、たとえば東武、西武、五五・八八％のアップ率に比べて非常に高い。関西でもそういうことが言えるところがあります。南海、阪神、こういうところは非常に高くなっている。ここには水増しをされているのではないか、私はそういう疑いを持っているわけでございます。
 この問題の動力費以外のその他経費、これは業務経費と備品・消耗品費等でございますけれども、これは同じページの資料三を見ていただきたいのですが、この経費の査定方法ですが、鉄軌道部分の業務経費、備品・消耗品等は基準方式により算定し、こうなっておりますが、その基準方式とは、過去何年間かの実績から直線を引いて、その伸び率から算定をするというふうに私は承知しているのですけれども、それでよろしいのでしょうか。