その当時の報道でいいますと、保険会社は、寝たきりや痴呆症状になったそういうときの保険をつくっていたんだけれども、全然売れ行きが伸び悩んでいる、ところがこの介護を契機に危機感が吹っ飛んで、公民補完構想が業界に示されたこれ以降は、ビジネスチャンス拡大の好機、こういう見方が業界内では支配的だ、こういうふうに載っています。
 もう一つお聞きします。
 厚生省には、生命保険また損保などの保険会社からいわゆる天上がり、厚生省の職員になっているような人がいるんですか。お聞きします。
私の調べたところによりますと、十三人のスタッフのうち六名が生命保険、損保の企業代表です。それ以外にも大企業の代表が三人、十三人のうち九人が企業の代表ですね。
 生命保険関係でいいますともう一つ。一九九五年の七月四日付の朝日新聞によりますと、厚生省は、まだ政府の介護保険構想の骨格すら明らかにされていなかった、国会で聞かれてもまともに答えていなかった一九九四年の夏に、生命保険、損保の業界代表にこんなことを言っています。公的介護保険は給付を限定したものであり、民間介護保険との共存を前提としたものだ、このように事前説明を行っていますけれども、間違いありませんか。
今御指摘の財団法人、これは保険局の企画課が法人の所管をしております。ただ、これはあくまでも法人の監督官庁としての立場でございまして、事務局というものではございません。
では、何で営利企業の参入が問題なのか、なぜ小泉さんが一生懸命民間活力を導入するというふうに言われているのかということについてお聞きしたいと思うのです。
 実は、岡光前厚生次官も三月二十六日の公判で、わいろを受けたとする起訴事実を全面的に認めている。彩福祉グループの汚職事件は、国民の税金や保険財政をねらい、利益追求を目的とした悪徳業者と官僚や政治家が関与したと見られている恥ずべき構造汚職で、厚生行政の信頼はこれで失墜しております。しかし、これは岡光前次官だけの問題なのかということなんです。
 具体的な例を示しましょう。
 一九八七年九月に、財団法人社会保険福祉協会が「民間活力を活用した総合保健・医療・福祉サービスの研究」というものをまとめております。この研究は、在宅ケアにいかに民間活力を導入するかという課題を研究するものなんですね。この事務局を厚生省の保険局の企画課が務めていると言われていますけれども、本当でしょうか。お答えください。
三カ月単位の変形労働時間をとるところは余りないでしょうというお話でしたけれども、デパートとかスーパーとかそれから食品産業、おにぎりをつくってスーパーやデパートに出すところとか、それから大きな仕出し屋さんがありますね、そういうふうなところでは繁忙時に一月に三十二時間とか四十時間の残業手当を払わなくちゃならなくて、これはとても大変だからこういう三カ月単位の変形労働時間を導入してほしいという要望がある。
 一方、働く者にも、殊に若い人にはこういうやり方の方が遊ぶ時間ができていいのではないかという労働省側の御説明もかつてあったわけでございますが、私はやはりそのような残業手当がなくなると収入が減るという問題につきましては、これは日本の基本給が少なくて残業手当を当てにして生活しなきゃいけないという、この賃金体系そのものを変えていかなくちゃならないと考えるわけでございます。これが一点でございます。
 労使協定の問題につきましては、組合の組織率が今全体で二八％ぐらいですし、それから民間だけだと二二％ぐらいだということも労働省の方の調査でわかっていると思うんでございますけれども、たとえ組合があってもなかなか力関係で使用者側に都合のよい労使協定ができるという心配があるし、また、これが届け出制でなくてとにかく労使協定ができればいいという一つの要件になっている。それで就業規則を変更するときに、どうしても変更しなくちゃいけないんだから、変更するときにそれが届け出になるからそのときにチェックができるというお話ですけれども、監督官の数の少なさ、そして仕事の忙しさということを私は同居しているわけで、なかなかチェックができないんじゃないかという点が一つ。
 それから、組合のないところでは労使協定を結ぶといいましても、だれが民主的に労働者の代表として選ばれてくるかという問題が非常にあるわけですね。職場のボスがにらみをきかしていて、使用者側の意を体してどんどん協定をつくってしまうというケースも随分ある。それで労働基準法の改正が来年四月一日ということを既に予測いたしまして、会社内の体制を変形労働時間、殊に三カ月単位の変形労働時間の体制にするべく着々と準備しているところもあると聞いております。そこで働いている人の話もたくさん聞きました。
 ですから、これはやっぱり殊に働く婦人がフルタイムでは働けなくなる。また、育児時間というものも有名無実になったり、それからせっかく労働基準法六十六条で入れてくださいました妊産婦の残業免除の特典、これも大変働く婦人の人たちが喜んでいる。全民労協の調査にも大変いいことだ、喜んでいるというふうに書いてございますね。そしてもちろん産前産後の休暇を延ばしてくださった、これは婦人が喜んでいるんです。もちろん産前産後の休暇は大丈夫ですけれども、妊産婦の残業免除の特典というふうな、そういったものが有名無実になるようなこういう制度は導入しないでいただきたい。どうしても導入しなきゃならないとすれば必ず一日と一週間の労働時間の上限をつける、また連続労働日の規制をするというふうなことを考えていただきたいと思うんです。
 婦人局長も子供を育てながら働いていらして、今婦人局長という高いポスト、局長のポストは女性ではたった一人なんですね。そういう高いポストにおつきになったというこれまでの御努力、また家庭責任も果たしながらやっていらした御苦労というものもよくわかります。婦人労働者のことを考えてくださるのは婦人局長しかいないんですから、その点でどうぞよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。