今先生お触れになられましたように、確かに国内での印象としては、何か日本のこういった支援が遅いのではないか、規模が小さいのではないか、そういう印象で伝えられ、あるいは報じられ、あるいはまた識者からそういったコメントが出たりなんかしておりますが、私自身は、現地での評価を聞きますと、日本は比較的早く来てくれた、もちろんアメリカのように直接あのところにたくさんの人を派遣して、いわゆる連合国軍としてやっているというわけじゃございませんので、確かに現地に入るのは若干アメリカ、イギリスなどに比べれば遅かったけれども、日本としては最も早い時期に来たグループであり、かつ大量の資材、それから少しおくれましたが、人も続々と、原油回収チームその他も出ておりまして、それなりの評価は現地ではされておるというふうに感じてはおりますが、しかし先生御指摘のように、そういったものをよく内外に説明する、日本がやっていることを、日本の貢献をよく説明をする必要はまことに私ども痛感いたしておりまして、それなりに今後とも努力をしていきたいと思っております。
 また、その地域の環境改善についての取り組みでございますけれども、中長期的にはやはり国連を中心とした取り組み、それに日本が入っていく、日本がその中で、私どもの技術なり資金力なり、そういったものにふさわしい貢献をしていくというのが基本だというふうに思っておりまして、私どもといたしましては、ＵＮＥＰを中心とする国連での取り組み、そういったものを促し、そしてそれに対する資金供与もいたしておりますが、そういうものが実際に動き出したときには、私ども、また新たに人材を送り、人的な面でも貢献をしていきたいというふうに思っております。
大変な努力をされているわけでございますが、例えば野鳥のチームにいたしましても、外国の場合、非常にやはり早いし、大量に行かれているということを考えますし、また油井の炎上にいたしましても、どうもやはり日本の場合は遅いし、人員の数も少ないし、目につきにくい。せっかくやっているのだけれども、また大変な技術や資金を持っていくのだけれども、どうもやはり国際的な評価としては、それに伴って上がってこないというぐあいに思います。そういう意味では、取り組みの実態とともに、ちゃんと周りにも理解させるということもひっくるめてやっていただきたいなというぐあいに思うわけですが、今後どういうぐあいに取り組んでいかれる決意か、それとまた、いかれようとするのか、そこをお答えいただきたいと思います。
湾岸での環境破壊、これはもう前例のない、しかも極めて大規模な、何といいましょうか未曾有の環境破壊というふうに私ども受けとめております。
 すなわち、大量の油がペルシャ湾に流れ出ておりまして、しかも今でもなお流れておる。と申しますのは、流出の発生源が海中にございまして、例えばクウェート沖のシーアイランドにあります原油積み出し基地、そういうところからいまだに流れておりまして、なぜとめられないのかといいますと、あの地域に多数機雷が浮遊しておって、通常の対策、活動ができない、そういうようなことで、現状でもまだ流れておる。
 それから一方、クウェートにおきます油の炎上でございますが、これはテレビ等でも国民にも詳しく伝えられていますような状況でございます。私自身も三月の半ばにあの地域をつぶさに見て回っておりますが、その後の情報もいろいろと聞いておりますと、依然として深刻な状況にあるというふうに受けとめております。いろいろな対策をやってきておりまして、時間の関係で詳しくは御説明できませんが、二十二日に、環境庁といたしまして、政務次官を団長といたしまして、あの地域に、油にまみれた野鳥などの保護のためのチームを派遣いたしております。現地からの連絡によりますと、政務次官は二十四日から、現地の油の状況、海岸の汚染の状況、あるいは野鳥などを保護するレスキューセンターなどを訪れて現地の政府の方々と協議をし、あるいは現地で働いております日本人の激励などをいたしておるようでございます。
 それから、二十五日ですので昨日でございますが、クウェートでの大気汚染の影響を調査し必要な対策をとるための、いわゆる健康影響チームが二十五日、環境庁を中心に六人のメンバーで出発いたしております。そういうチームから新しい情報がいろいろと入ってくると思っておりますが、少なくとも現状におきましては、先生お触れになりましたように非常に深刻な状況だというふうに考えております。
どうぞよろしくお取り組みの方をお願いいたします。
 湾岸環境問題についてお尋ねしたいと思います。湾岸の環境汚染は極めて憂慮すべき事態であるというふうに考えておりますが、まず、どのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。
私の基本的な考え方は、今もわかりやすく言えと議論の中でおっしゃってい
ますけれども、法律を読むときには、私はやっぱり六法全書に書いてあるものを、見出しも大事でしょうけれども、本文に書いてあることの方がもっと大事だと私は思うのです。そうして、法律をつくるときには法律にきちっと書くわけですから、国賓、内閣総理大臣に限るとか、あるいは国賓、内閣総理大臣または別に法律の定める者と書いてあれば、それはもう勝手にその幅を広く解釈する余地は全くないということになるわけですから、このときどうしてそういう立法の趣旨であったらそのような書き方になっていないのかなというのが私の素朴な疑問でございます。
 そうなっておれば、政令で定める者と書いてないから政令で定めるだけではだめなんだなということを素直に受けとめますけれども、「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」こう書いてありますから、政令で定めてやれということは行政の責任においてやれということですから、こちらの責任でやらせていただける範囲である、こう受け取るのはこれは素直な受けとめ方だと私は思うのです。
 そして、八十一条のこと。これはいつでしたか、私が議論しているときに、そのことは憲法違反だと言って法学部の学生のころに言ったら、そういうおまえが憲法違反だと断言するのはおまえ自身が憲法違反だということを友達かなんかから言われて、よく調べたら八十一条に、憲法違反かどうかということを決めるのは最高裁判所の権限であって、一学生がおまえは憲法違反だというようなことを言うこと自体が憲法違反だということを我々の議論の中でやったことが今も頭にありますから、さっき読んでみたら、八十一条にはちゃんとそう書いてあるのですよ。そして、違憲立法審査権というのは一、これは私自身の体験からいっても、国会でつくった法律でもこの法律が憲法違反だということを判定されるのは、これは最高裁判所によって指摘されるわけなんです。
 そうすると、それに従って国会はその法律を改めていかなきゃならぬ、改める努力をしなきゃならぬ。私の記憶に誤りなければ、尊属殺の刑罰が憲法違反の決め方だという判定を受けて国会でいろいろ超党派の努力をしたことがございましたから、そういうことを言っておるわけでございます。