私は就任をいたしましてから、西欧各国の皆様方が誤解をなさらないように、できるだけ二千時間に近づくように努力をしろということを言い続けてきておるわけでございます。そういったことで五十五年はただいま御報告を申し上げましたとおり、わずかではございますけれども、二千百八時間ということで若干減ってきた、私はそれなりによかったと考えておりますけれども、それにはただいま報告をいたしましたとおり、所定外のつまり残業と申します労働時間が非常にふえてきておるというために総労働時間が余り減らないという結果になってきておる、かようなことであろうと思います。したがいまして、この所定外労働時間、残業といいまするものをできるだけ詰めていかなければならぬということが当然今後の私どもの課題でございます。
 これは御案内のとおり、最近の私どもの国の経済といいまするものが石油ショックというものを受けまして、そうして減量経営に徹しなければならぬのだということで、その減量経営の中で労働時間といいまするものが組み込まれておったということだろうと思いますけれども、そういった経営の実態の中で世界景気との関連とわが国の各企業のその仕事の多少忙しさと申しますか、上昇といいますか、景気の上昇といいまするものを含んで、やむを得ずその所定外残業時間の増加をもつてこれに充ててきた、私は決していいことではない、かように思いますけれども、企業としてはまたやむを得ないところもあったのかなという気もいたすわけでございます。
いま御報告がございましたけれども、五年を通してずっと推移を見てみますと、やはり労働時間はふえてきているという、これがおしなべての五年間を通しての傾向だと思うわけです。総労働時間が三・七時間増加、所定内が〇・八時間ですが、所定外に至っては二・九時間、いずれも増加をいたしてきておりますけれども、この五年間の推移について、原因等について大臣はどういう所感をお持ちでございますか。
統計的な事実でございますので、事務的に申し上げさせていただきます。
 昭和五十年一年間総実労働時間千六十四時間、以降毎年二千九十四時間、二千九十六、二千百二、二千百十四、五十五年が二千百八ということで、五十四年まで若干増加してきておりますが、五十五年になって減少に転じております。
 また、内訳でございますが、こういうふうな変化の主たる理由といたしまして、所定外労働時間、これが五十年間百二十七時間、以下百三十九時間、百四十四時間、百四十八時間、百五十八時間、百六十二時間ということで、この五年間少しずつでございますが、所定外労働時間がふえてきているということで、所定内労働につきましてはほとんど変化がない、あるいは若干減りぎみだというような形でございます。
私は、そういう二つの面で公共事業を拡大する、こう日米協議は一応合意に達しておるのですけれども、我が国の財政事情を将来展望を含めて考える場合、財政がかなり硬直してくるんじゃないかということを心配をします。
 この間、消費税廃止の前提に立って今日の、今迎えておる財政事情というのはここ三、四年来の経過から見て緩んできておるからという観点に立って、私は私なりの持論を主張いたしました。しかし将来、大蔵省が出しておる中期展望から見ましても、例えば国債費は予算の約二割程度のものはこれはもう払っていかにゃいかぬ、支払いはしていかにゃいかぬ。そして防衛費は、これはぜひ私はＧＮＰの一％ということではなくて、今日の国際情勢の中から見てやはり凍結していかなきゃいかぬと思いますね。私ども社会党が三年間凍結しましょうという提案もしておりますけれども、ＧＮＰのパイがどんどんふえていくわけですから、一％といっても一つの県の一年間の予算に匹敵するぐらいの防衛費がふえていくわけですから、そういうものはやはり抑制していくということが、この日米協議の公共事業をふやすという観点から見てもこれは検討をしなきゃならぬのじゃないか。世界の大勢から見てもこのことは十分主張できると思うのですが、この点については防衛庁の長官からお答えをいただきたい。
 三つ目は、これは大蔵大臣に対してでありますが、今言ったように、仮に防衛費というようなものはいろいろな関係から優先的に予算化しなきゃいかぬ。そして、公債費は今言ったような形で、これまた優先的に予算化しなきゃならぬ。厚生省が社会保障充実十カ年計画で、あれは六兆円だったですか、六兆円というようなものを、これは最低の条件でしょうけれども打ち出した。出した以上は、これまた今の国民のニーズからいってそういったものを最優先的に予算化しなければいかぬだろう。こういうふうに見てまいりますと、ここで公共事業の――いま一つは国債の、六十年サイクルで建設国債を回していくわけですが、これも先刻御承知のとおり、耐用年数は六十年だと言っておりますけれども、今日の常識をもってすればこれはもういわゆる三十年サイクルで回さなければいかぬということが常識になってきている。
 そういうことを考えていくと、財政というものは非常に硬直化してきておるのじゃないか。そういう中でアメリカが期待するような公共事業というものをここで考えていくということになれば、これは財政的にはその財源をどこから見出してくるのだろうか。頭のいい橋本大蔵大臣ですから腹づもりはあるのでしょうけれども、私は、非常に短絡的な質問で失礼ですけれども、どうも消費税の三％というものをやがて五％、七％に税率を上げていく、そこでこの日米協議の公共事業の枠の拡大の財源に充てるのじゃないか。そういうことがもし前提に立ってこういう公共事業の拡大というものを約束するとすれば、これは極めて国民を小ばかにしたというか、国会の我々をないがしろにした考え方ではないかと思うのですが、これもちょっと、私が思い過ごしであったらこれにこしたことはないと思うのですけれども、そのあたりを含めて大蔵大臣の御見解を聞かせてもらいたい。