そこで今度の事件、起きたのは横浜ではございますが、背景として、あるいはその背景があるかないかわかりませんが、とにかくこの方の仕事をしていらっしゃる領域からいたしますと、東京に関係あり、静岡に関係あり、これは宗教の関係ですが、面識していらっしゃる方が広範囲にまたがるわけでございます。そういう点では皆さんもそれぞれの聞き込み捜査、情報収集等はかなり広範囲にやっていらっしゃると思いますが、私はいつも日本の警察の場合に、いいところであり、またこういう非常にスピード時代の広域捜査になりますと問題を残すのでございますが、それぞれの県警の枠がございますし、そういう点では広域捜査について警察庁も格段の苦労をしていらっしゃると思います。当委員会でもたびたびそういう点の問題が出てまいります。グリコ・森永事件の場合も、広域捜査という点では皆さんも辛酸をいろいろと経験していらっしゃると思います。それから今年、宮崎勤の野本綾子ちゃん事件のときにも、広域捜査ということについては当委員会でもいろいろとお話がありますし、皆さんもそういう点の配慮を十分しながらやっているということでございました。しかし実際問題として、広域捜査の場合に、後から結果を見ますとこれはやはりちょっとまずかったなということが出ているようでございます。
 そういう点では、静岡県ではことしは誘拐事件でいろいろと問題を残したこともございます。今度の場合かなり広範囲にまたがりますので、ぜひひとつこの場合は連携を密にされて警察庁が指揮されまして、そして万全の捜査をしてもらいたい。特にだれかれだから重大ということはございませんが、坂本弁護士の場合に、社会的に正義感の強い仕事をやっていらっしゃる、職務上もそうであったという点では私は、これがもし犯罪であったとすれば重大な国家、社会に対する挑戦であろう、こう思います。そういう点で警察庁の全力投球をお願いしたい、こう思うのでございます。
現時点では断定できる明確な材料はないわけでございますけれども、一家三人そろってどこかへ出かけられるというふうな状況はないということでございますので、可能性としては何らかの事件に巻き込まれていらっしゃるのではないかということが懸念されるわけでございます。ただ、室内等の状況が大変荒らされておるという状況もまたないようでございます。また事実関係がどうかということにつきましては、今後十分いろいろな点を考慮に入れながら、捜査を尽くした上で判断しなければならないものと考えております。
実は、いろいろな雑誌、新聞にも報道されておりますように、背景がどうかということについて取りざたされております。この方は司法の場では社会正義のために大変活躍されていらしたそうでございまして、いろいろと新興宗教の
関係、横浜法律事務所の声明の中にも、オウム真理教の被害者の方からの依頼に基づいて調査とか相談相手になっていたということ、あるいは相手方との交渉に取り組んでおられた。もちろん相手方の新興宗教の方は、うちとは関係ございませんということの対外発表もあったようでございます。
 また一方、今盛んに社会的な注目を浴びております国鉄、ＪＲの不当差別の撤廃を求める不当労働行為事件についても、実は国鉄労働組合の代理人としてこれまた活動中でございます。どちらかといいますと、こういう関係に大変熱心な方だったようでございます。それだけにそういう関係からの拉致なんだろうかというようなことも実は取りざたされるわけでございますが、わかりません。それから、失踪ということについて、関係者では失踪するような背景はないということで、それぞれ近親者、横浜法律事務所ともに一致しておるようでございます。
 さて、警察の方ではどうでしょうか。そこら辺は捜査の段階でございますのでどうかわからないのですが、拉致のにおいがするのか、あるいはどうも失踪というようなにおいがするのか、そこら辺はどのように御判断なさいますか。
お尋ねの事案につきましては、御指摘のとおり今月七日に、所在不明となられました弁護士の方の母親の方から所轄の警察署に届け出があったものでございます。直ちに警察としましては所要の措置をとりまして、翌日には警察本部からも要員を派遣いたしまして、所在不明となられました方の自宅の検分等を実施したところでございます。現在までのところ、非常に不自然な形で所在不明となっておられますので、犯罪に巻き込まれた可能性もあるのではないかということで、十五日に公開捜査にいたしますとともに、捜査本部を設置いたしまして、必要な聞き込みその他の捜査を行っておるところでございます。また、全国にも手配をいたしまして、関連情報の収集等に努めるような指示を出しておるところでございます。
 現時点では、解決に結びつくような有力な情報の入手にはまだ至っていないという段階でございます。
そこで、警察の抱えていらっしゃるいろいろな事件について多少お伺いしたいわけでございます。
 まず先に、今盛んに報道されておりますし、雑誌でも新たにまたいろいろな問題提起がされておりますが、横浜市の坂本弁護士の、拉致かあるいは失踪かわかりませんが、不明事件についてお伺いしたいのでございます。
 十一月三日以降消息不明ということがわかりまして、そこで十一月七日、捜索願が出されたわけでありますが、御存じのように、御本人はもちろんのこと奥さんも長男も、一家ともども忽然と消えてしまったということです。まず現状の捜査経過と、現在、それが拉致なのか失踪なのかという点について警察ではどのように判断しておるか、ここからまずお伺いしたいと思います。
坂井委員の御説、私どもも十分理解するところであります。
 そこで、ただ額でどのようにして抑えるかということになりますと、たとえば例示いたしますと、生活保護費補助金、これはことしだけ見ましても三百三十五億円、それから老人保護費補助金、これは二百四十六億、あるいは老人医療費補助金二百十三億、児童保護費等補助金二百七十四億、療養給付費補助金千三百九十一億、それから義務教育費国庫負担金千百六億、あるいは大きなもので言いますと災害復旧、これも補助金でありますから七百四億とか、住宅金融公庫の補助金が四百五十一億とか、それから国有鉄道財政再建利子補給金が千七百四十八億等々で、九千七百八億というものが増加した一番大きな部分でございます。
 この中には、いわば減らしていくという対象にはなじまないものも確かにございます。したがって、まさに補助金というものは補助金性悪説という空気も確かに強いわけでございますけれども、そうした種類のものが補助金性悪の対象にはならぬ。むしろ坂井さん御指摘のように、ややもすると既得権化するなどの弊害が指摘され、このため補助金等の役割り、効果等をいわば既得権化したものの弊害というようなものが一番性悪説につながるものであると思うのであります。したがって、これらの役割り、効果等は常に見直していかなければならないと思いますが、一般的また新規なニーズに基づきまして新設された補助金等を見てみますと、これはやむを得ないことでございますけれども、ことしの場合は国勢調査が二百七十三億でございますとか、あるいは参議院通常選挙が百八十四億でございますとか、そういうやむを得ざるものは別としまして、新しいニーズのもとには、インドシナ難民の問題、重症スモン患者の問題、あるいは高年齢者労働能力活用事業費等々がその新規なものとしてあるわけでございます。したがって、そういうものはその時代のニーズにこたえた場合には、ある意味においては補助金性善説とでも申しましょうか、行政のニーズに対応する行政補助というものもそれなりの意義があるものでございますので、いま御指摘の硬直したもの、もちろん同じようなことをやっているんじゃないか、こういう御批判のあるもの、そういうものにメスを入れることによって、そして結果として数字というものは出てくるものだ、そのように御理解をいただきたいと思います。