時間が参りましたから多くは申し上げませんが、これは予算獲得だけじゃなくて現在の奄振法の中にも欠陥があるんですよ。沖縄の振興開発法は明確に事業目的の中に水資源の開発という事業目標があるのです。残念ながら奄美の振興開発法の中には何にもないのです。それをやかましく言うものだから、法律じゃなくて別の事業計画の中にあるだけなんです。だから予算折衝をするとこの問題は非常に弱いんです。奄振の中に水の問題についてあるのは、いわゆる水道法のあれは三条ですか、これにありますところの三条の三項ですね。簡易水道しか水の問題はないんです。そうすると、簡易水道はおかげさまで各部落もう徹底しておるのだ。だから皆さんの予算を見たって簡易水道予算というのはどんどん減らしておるでしょうが。もうそういう時代じゃないんです。まさにああいう離島も積極的に広域地域の水資源の開発をやらなければどうにもならぬところに来ておるのです。だから私はこれは申し上げておきますけれども、五十九年度の新しい奄振法を実施するときはどうするか。ここの中でもやはりこの法律の中身についても検討してもらう、同時に、もうそれを一歩越えなければならないところの事態にあるというところの認識を私は事務当局も大臣も十分持っていただいて最善の努力をしていただきたい、こういうことを心からひとつお訴え申し上げて、時間ですから終わりたいと思いますが、最後にそのお気持ちをお聞かせ願いたいのです。
いまお話がございましたように、奄美群島の振興開発計画におきまして、社会基盤の整備という章の中に水資源の確保というのを一項目立てまして、水資源の確保というものを大事な問題として考えているわけでございます。奄美群島は雨量こそかなり多いのでございますが、地形あるいは地質の問題がございまして、その水がなかなかに利用ができない。しかも主たる産業というのはサトウキビでございまして、そのサトウキビは生育をする際に大量に水が欲しい、こういうようなことでございまして、水の問題というのは大変大事な問題だと思うのでございます。特に昨年は非常な干ばつがございまして、たしか昨年の八月は徳之島のあたりでは一カ月に九ミリしか雨が降らなかった。私も枯れたサトウキビというのをずいぶん見せていただいたのでございますが、水資源の開発は非常に大事だと思うのでございます。
 いままで何をやってきたかと申しますと、土地改良事業の一環といたしまして、ダムをつくるというのをやっているわけでございます。たとえば大川ダムというのは五十五年に完成をしておりますし、それから徳之島におきましていま二つの大きなダムというのをやっておりまして、そのうちの神嶺ダムというのは間もなく完成に至る、こういうようなかっこうになっておるのでございます。いま一つは、ため池が奄美にはかなりございますが、かなり老朽化しておりますので、この老朽ため池の整備というのを進めているわけでございます。
 それから、やはり長期的には水源開発の調査ということが大事だと思うのでございます。その場合にやっぱり決め手になりますのは、地下水をどう利用するかという問題にかかってくるんではないかと思うのでございます。農林水産省の方におきましても、農林水産省の予算におきまして、地下水ダムの築造の可能性のある地点につきまして、五十四年度から一億余りの金をかけまして、五十八年を目標にして地下水ダムによる水資源開発基本計画を作成する予定で進めておりますし、それから県の単独事業といたしましても、水源開発の総合調査あるいは地下水ダムの開発調査というようなものをいま進めている段階でございます。恐らく五十七年度あるいは五十八年度の段階になりますればそれらの結果もまとまってくる。また、農林水産省の方の調査におきましても、地下水ダムにおきましてかなり有望だというようなところも出てまいっているわけでございます。こういうものを生かしまして地下水ダムというものを考える、それからもう一つはため池の整備というものをやっていく、そのような形で進めていくべきだというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ありましたように、東京ラウンド交渉は一九七三年九月に開始されまして、五年半にわたる非常に長い交渉の末、七九年の四月に実質的な妥結を見たわけでございます。この東京ラウンド交渉を振り返ってみますと、先生御指摘のように、特に農産物交渉は非常に厳しいものがあったというふうに考えております。
 その中で、関税と輸入制限、この二つの問題に分けて考えてみますと、関税につきましては、米国、ＥＣ等諸外国からかなりの要求がありまして、私どもは、御指摘のように大豆、エビ、なたね等、輸入農水産物の約二割に当たります約二百品目について関税譲許を行ったわけでございます。その当時における農畜産事情を十分踏まえまして、できないものはできないということで、この辺にしぼって譲許を行ったという状況にあります。
 それから残存輸入制限につきましては、特に米国から牛肉、柑橘の完全自由化という強い主張がありましたけれども、厳しい交渉の末、自由化は拒絶し、かわって牛肉、柑橘の輸入枠について約束を行ったところでございます。それ以後も幾たびか日米間で折衝する機会がございましたけれども、昨年の秋以降、アメリカは、わが国の残存輸入制限についての自由化を特に強く要請しているところでございます。
 そこで、御質問の日米貿易小委員会でございますけれども、十二月に行われ、それから三月にも行われましたが、そこで私どもは、残存輸入制限の問題につきましては、まず農林水産省の立場といたしましては、米側から要請があります作業部会の設置に合意したところでございます。これは、私どもとしては、米側の言い分について聞く耳を持たないというようなことではなくて、むしろこのような部会を活用して、わが国の農業事情の厳しさ、あるいは食糧の安全保障を基軸といたしますわが国の農政のあり方、それから各国の市場開放度——私とも、日本は世界第一位の食糧輸入国でございますから、それ自体がかなり市場を開放している、閉鎖的でないと思っておりますけれども、わが国の農民なり農家のために、そういう日本の実情を十分米側に説明したいという角度から、その作業部会の設置に合意したところでございます。その際も私どもは、作業部会の設置をもって、わが国が農産物の自由化について何か行うということを誤解しないようにと強く言っております。
 もう一つの問題は、かねてから米側から要請されております、また東京ラウンドでも決まっております牛肉、柑橘に関する協議を、十月の双方が都合のよい時期から開始するということについて合意を見たところでございます。米国側は、十月よりも前に交渉を開始したいということを、この貿易小委員会の場でも強調したところでございます。十月よりも前ということになりますと、東京ラウンドの合意にそぐわないということになりますので、それは断り、十月の双方の都合のよい時期ということで合意を見たわけでございます。
 以上でございます。