大島長官にお尋ねをいたします。
 まず第一は、昨日青森県の六ケ所村で行われた低レベル廃棄物のいわゆる公開ヒアリングと申しましょうか、この状況というものは一般的に報道されておりますけれども、極めて低調なものであったな、こう実は思っているわけであります。どうしてああいうような賛成者ばかりで行われたのか。反対者の方々からはすべてボイコットされた。あわせまして、また、大変な警備の中で行われた。まるでおりの中で行われるようなヒアリングじゃないかとの批判が地元紙の紙面を実は覆っている状態であります。
 そこで私は、もっと民主的な方法で、そうして単に時間が五分だとか十分だとかというヒアリングじゃなくて、十分に意を尽くすような形のもので進めていくことができなかったのかどうかということも含めまして、これは昨日行われたヒアリングに対する長官の所感でも結構ですし、考えでも結構でございますので、お聞きしたいと思います。
御説明申し上げます。
 太陽エネルギーの利用技術開発といたしましては、通産省におきましては、太陽光発電、それから熱として使われますソーラーシステム等の研究開発を実施しております。太陽光発電につきましては、原理的には確立しておる技術ではございますけれども、経済性がどうかということでございますので、既存の発電システムと同等程度の経済性を有するまでコストを下げる、そういうことを主眼として研究開発を実施してきてございます。
 具体的には、従来からの太陽電池の電池本体の部分の製造コストを西暦二〇〇〇年におきまして一ワット当たり百ないし二百円とすることを目標にして開発を進めてございます。この太陽光発電のコストでございますが、経済性となりますと一キロワットアワー当たりで幾らか、こういうことが対象になるわけでございますけれども、これには、太陽電池本体の製造コストの引き下げ、それから発電効率の向上あるいは耐久性、信頼性の向上というのが具体的内容になるわけでございます。西暦二〇〇〇年におきまして太陽電池本体部分の製造コストを百ないし二百円といたしますと、大体現在の一般の家庭用電力料金でございます一キロワットアワー当たり二十ないし三十円程度に発電コストがなるのではないか。そういうことを目標にして開発を進めておるところでございます。
 また、今後の普及のためにどうするかということでございますけれども、やはり経済性を上げることと、それからやはりそれぞれの場所で使いやすいシステムにこの太陽光発電設備のシステムをつくり上げるということが大切でございますので、今後はそのような方向で研究開発を続けてまいりたい、そのように考えております。
これまで軍事力の時代だ、世界を支配するのは軍事力だと言われてまいりました。これが世界の情勢が大きく変わりまして、これからは経済力の時代だと言われておりますが、私はそれは間違っておると思うのです。これからはやはり理念の時代だと思います。どういう考え方でこの地球をリードしていくか。経済だけではもうだめである。まさにホワイトハウス会議の様子を見ておりますと、経済力もはるかに小さなオランダの国が、アメリカに対して堂々と環境問題に対して真っ向からおっしゃってみえる。これは理念があるからだと思うわけであります。日本も経済力の上に安住をしないで、明確な理念を持って対応していただきたいと思うわけでございます。
 もう一つ、これに関連しまして、ＣＯ２の問題になりますと、当然きれいなエネルギーというのはどういうものかということで注目されておりますのが太陽電池なわけでございますが、時間がありませんので、簡単にこの太陽電池の現在の生産と開発の状況、開発目標、利用目標、これの達成年次、あるいは私はこういう地球環境の状況を見ますと、二〇〇〇年にはそれぞれの家庭で使われる電力は、各家庭の屋根の上に太陽電池を並べれば、もうそれで十分賄える、このくらいまで持っていかなければならないのではないか。しかもそれは現在の電気代のコストでできる、こういうことにしなければならないというふうに思うわけでございますけれども、現在の生産状況、開発の状況、また今後その実現に向けてどのような方策をおとりになるお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、地球環境問題は非常に大切な問題でございまして、通産省といたしましてもできる限り積極的に対応してまいりたい、かつ、関係省庁とよく協力をしながら推進してまいりたい、かように考えております。
本質問につきましてはもう再三いろいろと御答弁を申し上げておりまして、重ねるようなことになるかもしれませんが、確かに今関委員の申し述べられたように、やはり我が国の防衛政策というものは、これは国際情勢の変化というものに当然影響されるわけでございます。したがいまして、今日のような激変する国際情勢の中におきましてこれからの次期防を策定するにおきましては、当然そういう国際情勢、なかんずくアジア・太平洋地域における展望等も踏まえて次期防というものは策定されることは当然であるわけであります。
 ただし、答弁におきまして再三申し上げておりますが、そういう前提条件はさることながら私どもの今日までの防衛というものの基本的な考え方、これはもう釈迦に説法かもしれません、私どもは我が国の安全というものを、これは日米安保体制のもとに適切な規模の防衛力、こういう基本的な考え方に立ちまして今日まで戦後の平和と繁栄を築いてきたわけでありますので、それは要するに世界国多しといえども、ある意味においては我が国の防衛政策というものは非常にュニークな政策ではないかな、私はこう思います。
 そういうことで、極論するならば、要するに我が国の防衛というものは平時において最低持つべき防衛力、要するに戦力の空白を置くこと自体が、非常に我が国のみならず周辺の安全を阻害する、こういうような考え方に立ちまして、平時においての持つべき最小限の防衛力、こういうことが一つの基本的な理念でありますので、そういう点を十二分に御認識をいただきたい、そういうことでございます。
 したがいまして、今委員が国際情勢が変わったのだからうんと変わる、このうんとというのはどの程度を意味しておるかわかりませんが、私はやはり国際情勢の変化もさることながら、基本的なそういう我が国の防衛政策の理念というもの、これを私どもは逸脱してはいけないのじゃなかろうかな、かように考えているわけでございます。