委員長、御退席いただいて結構でございます。
 そこで、大蔵大臣にちょっと認識をしておいていただきたいことが一つあります。それは、日本の金融業、証券業というのは大変収益も上げているし、その市場における株式の時価総額というものが大変大きな順位を占めておるということであります。
 そこで、アメリカとちょっと比較をしてみますと、アメリカの全企業の中の時価総額の上位二十社というのを一九七九年と八八年で調べてみますと、全部言いませんが、上の方は、ＩＢＭ、エクソン、ＧＭ、アムコ、シュランバーガー、モービル、ＧＥ、ＡＴ＆Ｔ、こんな格好です。その次も、ＩＢＭ、エクソン、ＧＥ、ＡＴ＆Ｔ、ＧＭ、フィリップモリスというようなことでして、金融機関が時価総額で頭を出すのは、五十番目に初めてシティコープが頭を出すというのがアメリカの実情です。ところが日本の場合は、一九七九年十
二月には、まだ、一番トヨタ、二番日産、三番日石、四番東電、五番松下、六番新日鉄、七番三菱商事、日立が八番、その後に銀行がずらずらっと出てくるわけです。数で言いますと、銀行は九番、十番、十一番、十二番、十三番、十八番の六行、それから証券が一つ十六番目に入っている。一九八八年末になりますと日本は、銀行が一番、二番、四番、六番、七番、八番と入って、証券が十番目に顔を出す。信託銀行が十四番、十六番、十七番、十八番、十九番というふうな格好です。要するに、アメリカの産業会社に比べて日本では産業会社が大変しっかりやっているけれども、時価総額においては金融機関がずらっと上の方を占めている。
 その結果、銀行も証券も含めた金融機関の給与が非常に高くなってきた、格差が出てきているわけです。産業会社と金融機関との格差が出ておるものですから、テクノロジー関係の大学卒がどっと金融機関や証券へ行くという問題が起きているということでして、これは日経連の鈴木さんあたりも、適当でないのじゃないかと言っておられる。関係者に言うと、それほどは来ていませんと言われますけれども。
 金融機関の大きいところはいずれも実は相当な収益を上げている。それがさらに収益を上げるような方向に金融制度を変えて、それで果たしていいんだろうかという大きな疑問が私はあるわけであります。
 ですから、時間がありませんから余り申しません、どうせそのうちに一般質問等でありましょうから詳しい論議をいたしますけれども、少なくとも現在、銀行、証券関係は、先ほど角谷証券局長が答えましたように、五％の持ち株であっても関連会社を使ってやれば系列にできるわけです。この前新聞を見ると、東京都民銀行、これはある意味で地方銀行ですね、この都民銀行がやはり五％持ち株で新しい系列証券会社をつくったというのが報道されているわけであります。
 独禁法上そういうふうに認められておるのに、なぜ一体一〇〇％持ち株の子会社を銀行が証券についてつくらなければいかぬのか。一〇〇％持ち株の子会社と今ある子会社は一体どういう関係になるのか極めて不明確な問題。そしておまけに、競争原理、市場経済論ですから、この前橋本大蔵大臣から、ちょっと社会党が言うのはおかしいじゃないかと言われているのですけれども、それは別の話として、ともかくも競争論だけれども、ある特定のものが非常に大きな力を持って支配力を持つということは、独禁法の立場から厳に排除されなければならぬ。独禁法第一条で公正な競争というふうに書いてありますね。大臣のこの問題についてのお考えを承りたいと思います。
一つの方向としてはわかりますけれども、四全総の中で、具体的に何々事業という形ではまだ入っておらないというふうに理解してもいいですね。
 そこで、私は、大臣にもぜひひとつしっかりと受けとめてお考え願いたい、もちろん国土庁にもお願いしたいと思うんですが、今回出されております市民農園法というのは、実際問題としては当面の都市住民のニーズにどうこたえるか。そして、どんどん緑が失われておるという中で幾らかでも歯どめをかけたい、実を言えばこういうふうな極めて範囲が限定された現状維持の歯どめ法案みたいなふうにしか、私は受け取っておらないわけであります。しかし考えてみますと、大臣もお話しのとおり、一方では過密な都市、もう一生かかっても自分の家を持てないという状況、そうして一方では、本当に過疎で若い者がおらない、美しい自然はあるけれども人がおらない、こういうふうな大変な状態をつくっておるわけでありまするので、問題は、これは大きい立場でどう都市と農村の格差を埋めていくか、それは大きな政治課題の一つでもございます。
 そこで、今は小さな卵みたいな市民法案でございますけれども、私は、このクラインガルテンというヨーロッパで長い伝統を持っている制度のよさというのを取り入れまして、仮称ですが、いろいろ皆さん方でつけようがあると思うんです。私は、何といいますか、都市住民の夢の集落みたいな、ちょうど大正中期に武者小路実篤さんが唱えられました新しき村、ああいう理想郷みたいな、これを何とか政治的な、行政的な誘導でそういったものができないのか。
 例えば、都市の住民はみんな故郷を持っているわけです。大体故郷を持っております。もう二代三代東京という人は非常に少ないというふうに聞いております。故郷を持っておる皆さん方でありますので、そういうＯＢ、年金生活に入られましたら、その方々がどんどん民族移動みたいに郷里に帰っていく、それの受け皿としてやっぱり良好な社会環境、文化的な環境を整備しながら自然の晴耕雨読をやることのできるような、そういう快適な環境というのを地方にきちっとつくっていく、このことの呼び水にこの法案ができないのかという問題なんです。
 私は、そういう意味で都市住民の定住モデル集落事業みたいなもの、これは国土庁が先行で計画するのは当たり前かと思うんです。それを主管する官庁としては農林水産省、そしてそれをサポートするのは建設省という形で、ぜひとも都市住民の定住モデル集落、今盛んに国土庁で進められておりますあのリゾート構想、これはやっぱり一過性のもの、都市住民が滞在する、定住じゃなくて滞在する、ゴルフ場やスキー場やその他観光に行って多くて三日、四日泊まっていくという程度のリゾートではなかろうかと私は思うんです。これじゃ、実際に地域の振興とか永続的な、地方のためにはならないというように思っているんです。
 しかも、もう同じようなリゾートが全国でできます。あれじゃ、この前予算委員会で国土庁長官も言っておりましたが、一体全体こういうのはもう共倒れするのじゃないかという委員の質問に対して、具体的にこれはそこへ行った人方が決める問題だ、サービスが悪ければどんどんつぶれていく、優勝劣敗の法則によって結局残る者しか残らないだろうという言い方をしておったわけです。私もそう思うんです。ですから、そういう一過性のリゾートに頼るんじゃなくて、本格的に都市と地方の交流と言えるもの、世代交代みたいな形で人口の移動がきちっと行われるその受け皿をつくるということ、このことが非常に大事だというふうに思っているんです。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 そういう意味では、今はこの市民農園法案というのは現状維持の法案にすぎないんだけれども、私はこれを大きく温めて、農水省の守備範囲であります地方の活性化、農村の活性化、こういうことにつなげていけるのじゃないかなという大きな期待と私自身は夢を持っているわけです。これについて大臣のお考え、そして国土庁のお考えをお聞きしたいというふうに思います。