お答え申し上げます。
 四月から新ＮＴＴということになったのでございますけれども、今後とにかく財務上赤字を出すことは、今までもそうでございますけれども、さらに許されないということでございます。
 私ども、事業としましては、やはり大量の要員並びに、ほとんどの収益は現在電話事業から上げておりますので、これは在来どおりあるいはそれ以上に力を込めてしっかりやっていきたい。幸い一種事業と二種事業、あわせて兼営できますので、二種事業の方でそのシェアを増していきたいというふうに考えております。
 そういった形で事業をやるときに、じゃ、中の内部構造をどうするのかということが一つ問題でございますが、在来はやはり行政庁に似たような管理システムというものがございましたけれども、言い直しますと、本社だけが頭を使って、下部機関は手足のように動くというようなやり方でございましたが、それでは活性化にならぬということでございますので、サービス別の事業部、あるいは地域を分けた事業部、こういった事業部制を大胆に志向していきたい。その事業部長には一定の非常に簡単な目標だけを与えまして、その目標に到達する手段はすべて自分の機能において行わせるということでやっていきたいと思います。
 私ども、やはり事業は大きいものでございますから、資金調達その他、外国も含めて大きなものをやらせていただきますが、特に外国からの調達につきましては、企業内容というものが非常によくありませんと、金利の安いお金も手に入らぬということでございますから、今年度の経常利益、一定の予定をしておりますが、さらに努力を重ねて大きなものにしたい。その中で配当もしていくことになると思いますが、配当性向の数字もできるだけいいものにして、翌年以降の活動につなげていきたいと思っております。
 おかげさまで、管理職、職員も四月一日以降非常に気合いが乗っておるというふうに思っておりますので、その気合いに対して、現実、どういう仕事のしざまをしていくのかということを、この七月までに一定の整理をして与えていきたい。それが表に見えますのが事業部という形であるというふうに考えております。
これも時間がたちますからそこでとめておきますが、そういうことで次々に出てきますので、十分御検討願いたいと思います。
 ＮＴＴの問題について次にお尋ねをしたいと思いますが、長い歴史を閉じて新会社になったわけでありますが、このＮＴＴが高度情報化社会の国際的な企業として、これから重要な使命を持ちながら、競争原理というものに従っていくわけでありますけれども、ＮＴＴの今後の展望といいますか、というものについてひとつ伺いたいと思います。
これはまさにいわゆる原則自由なわけでございますから、聖域というものはあってはならぬ。ただ、大変に重要視していかなければならぬ課題だというのが正解じゃないかなと思っております。
私は、農業は聖域なのか聖域でないのかということをお尋ねしたわけです。だから、その点について大臣としては、農業は聖域でないという中曽根総理と同じお考えなのですかどうですかと端的にお尋ねしたのです。
私は、日本社会党を代表して、政府提案の農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対して反対、日本社会党提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 以下、反対の理由の主なるものを端的に申し上げます。
 まず第一は、年金給付水準の大幅な引き下げであります。すなわち、特定譲り受け人に経営移譲した者に対する年金の水準を、段階的ではあるけれども、究極的には六〇％に切り下げようとしていることであります。このことは、長年農業にいそしんだ農業者が、安んじて老後を過ごすことができることを目的とした本制度の趣旨を大きく逸脱するものであって、絶対に容認することができません。
 さらに、いわゆるサラリーマン後継者に経営を移譲した場合は、給付について四分の一の格差をつけようとしているのでありますが、平等に老後を保障しようとする社会保障の精神から見て、何とも理解に苦しむところであって、これまた認めるわけにはいかないのであります。
 また、長い間、農業者の強い悲願でもあり、既に幾たびか本法改正の際に附帯決議もなされていた遺族に対する年金権の問題が、一顧だになされていないことはまことに遺憾千万であり、政府の怠慢と誠意のなさを強く指摘せざるを得ません。
 反対の第二は、掛金の大幅な引き上げであります。すなわち、六十二年度は掛金をまず八千円に引き上げ、以後五年間毎年八百円ずつ引き上げようとしているのであり、これを国民年金の掛金と合わせると毎月少なくとも二万八千円以上となり、ただでさえ低迷する農業所得に対し重大な負担増となることは火を見るよりも明らかであります。給付は大幅に引き下げられ、掛金が大幅に引き上げられる、まことに農家にとっては踏んだりけったりの措置であると言わざるを得ません。
 反対の第三点は、ただでさえ厳しい年金財政の中で、これに追い打ちをかけるように国庫補助の廃止や引き下げが行われることであります。昭和六十二年度からは単年度赤字となり、その後わずか十年そこそこのうちに間違いなくパンクの状態に追い詰められようとしている保険財政を考えるときに、政府はもっと真剣にその対応策を講ずべきであると考えます。同時に、むしろこの際、制度
の維持発展のために思い切って補助金の増額を行うべきであると考えます。
 以上、私は本法律案に反対する主な理由を申し述べました。
 このような内容が、農業者の期待を大きく裏切るものであることは間違いなく、本制度が当初大きな目標として掲げた農民にも恩給をの高い理念からはますます遠ざかり、その魅力を失い、加入者も減少の一途をたどり、ひいては本制度が崩壊の危機にさらされるに至ることを私は深く憂慮するものであります。
 日本社会党は、以上述べたような本改正案の欠陥を是正し、真に制度の維持発展を図り、農業者の期待にこたえるために、ただいま修正案を提出したところであります。
 修正内容は、まず保険料及び給付に対する国庫補助を復活、拡充させるとともに、経営移譲年金に格差を設けないこと、農業者寡婦年金の創設、給付の引き上げ、保険料引き上げ幅の圧縮等、いずれも農業者の期待にこたえ、まことに時宜を得たものと確信するものてあります。
 以上、政府案に反対し、日本社会党の修正案に賛成の態度を明らかにして、私の討論を終わります。