この婦人問題についての総合的な責任機関は総理府であります。小渕長官を中心にして国内行動計画を進めておられるわけでございますが、この婦人対策についての総合的なお話をひとつ要点だけ短時間で言っていただきたいと思います。
ただいま村田委員からいろいろお話がございました婦人問題につきまして、ことにことしが折り返し点でございまして、五年間の世界行動計画、それに基づいて作成されました国内行動計画を国際的にレビューをする、その会議がデンマークで開かれることは、ただいまお話がございましたとおりでございます。外務省といたしましても、高橋展子さんに初代婦人大使、デンマーク大使ということをお願いいたしのも、一つはこういう会議があるからでございます。ことにデンマークは、外交官、政治家、非常に女性の割合の多い国でもございます。私どもとしても、日本の婦人の活動の分野がますます広がっていくことを、国際面で特に日本の婦人がだんだん有力な活動をするようになっておりますので、この点についてはできるだけお手伝いしたいというふうに考えております。この国連の活動につきましては、もちろん政府としてもできるだけのお手伝いをするという方向でやってまいっておるわけでございます。
日本の自動車メーカーの対米進出を求める米国における各界の声というのは、御承知のとおりでございまして、その状況等は逐次日本の業界の方にもお伝えしてございます。それで、対米進出の判断に当たりましては、白米経済関係への配慮はもちろんでございますけれども、同時に、いまお話しになりましたわが国の雇用あるいは下請企業への配慮も十分考えてもらうようにという要請をしてございます。
現在、対米自動車問題になっておる乗用車で見てまいりますと、米国における日本車の新車登録台数は一九七七年百三十九万台でございましたが、七八年には百三十六万台と若干減りました。さらに、去年七九年の春までは減少傾向が続いておりましたけれども、夏以降国際エネルギー情勢が大変不安定になってまいりましたので、それが反映いたしまして、低燃費、燃料費の安い車に需要の嗜好が高まってまいりまして、急速に需要が伸びてまいりました。年間を通じての販売台数は、昨年は百七十七万台と大幅な伸びを示してございます。
 そこで、御質問の米国内における販売シェアはどのぐらいかと申しますと、七七年の一二・四％から七九年の一六・六％と伸びて、本年の一月には二二・一％と大変な伸びを示してございます。
私は建設業の実態というものをよく知っておりますから、その意味で、公共工事の標準請負契約約款のいま大臣の指摘された点の適用というのは非常に重要だと思います。わけてもこういった時期に企業の倒産が多いわけでございますけれども、一例をとってみますと、中小建設業に対するあふりが非常にきつい。中小建設業の倒産状況とかそういうものは普通の企業に比べてはるかに件数が多いし、また中小建設業そのものの数が四十数万というような非常に幅の広いすそ野を持っておりますから、こういった時代において公共工事の施行あるいは中小建設業の保護といったような問題について、建設大臣はどういうふうに考えておられるか承りたい。
私も総理府におりまして物価調査に従事をしておりましたが、特に野菜その他の庶民に生活与える影響は非常に大きいわけでございますから、担当大臣として努力をしていただきたいと思います。
 また、石油価格の変動によりまして一部の建設資材について価格上昇の傾向が見られるわけでございます。これについては、関係業界からの公共事業の円滑な施行を要望する声が非常に高まっておるわけでございますが、建設資材、たとえばセメント、アスファルト、鋼材等々、いろいろございます、こういった価格の上昇で公共事業の円滑な施行について支障はないかどうか、建設大臣からお答えをいただきたいと思います。
確かに五年計画あり、六年計画あり、十年計画あり、そうして、そもそも二百四十兆というものを決めるときにも、それをどういうベースにおいて計算すべきかというようなことで、私も当時は村田委員と同じような感じを持った一人でありますが、現実問題として、直ちにそれに手をつけるということには余りにも不透明、不確実な点が多過ぎるというような感じがいたしますので、もう少し勉強させてやっていただきたいと思います。
経企庁長官のお話はよくわかるのですが、しかし、本来一つの政府の立てる計画がこのように年次がばらばらにずれておるというのはまことに整合性がない。もちろん自由主義経済でございますから、そういう前提のもとに進める誘導政策であるものもたくさんあるわけでございますが、少なくとも国の行う公共事業について、年次の上でこのような不整合があるということには大変納得しかねるのでございます。これは、束ねをして財政を統括しておられる大蔵大臣の御見解も承り、そして今後はさらにこの公共事業の年次の統一、いろいろな面での整合を図っていくという御答弁をいただきたいのです。いかがでございましょうか。
過去におきましても多少バスに変えた事例がございます。それから、幾つかの線区について、仮に試算をしてみたものもございます。それらを共通して言えますことは、現在仮にある線区で五千円ぐらいの赤字が鉄道であるということになった場合に、これをバスにするとどういうふうになるかということをいろいろな形でやりますと、ケースごとに非常に違いますけれども、大体において赤字がいままでの二割になる。五千万円のところが一千万円になるというぐらいのところが大体の見当でございます。それは現在鉄道の場合には保線経費等がかかっておりますけれども、バスでいたします場合には、道路の補修費は全部道路維持費ということで、現在でも地方公共団体で持っていただいております。それから、エネルギーが非常に少なくて済みますから、エネルギー減がある。それから、償却とかそういった面からいっても非常に小さくなってくるというようなことで、大体現在の赤字額の二割ぐらいで済むということになるのではないかという試算をいたしております。