俗に言うところの正面装備の後方部門だというように理解をしてもいいと思うのでありますけれども、今回削減されたこの装備品は、これが削られたことによって何か具体的に支障があるのかどうか。確かに、三年度の歳出の十億円というのは実際にキャッシュで支払うという、こういうことになっておるわけですから、これは削られたということの効果というのはよくわかるわけでありますけれども、いわゆるその支障があるということの具体的な問題点として、例えばこの一千億のうち、十億は三年でありますけれども、あとの九百九十億というのはもともと後年度負担なんですね。いわゆる月賦払い、こういうことになるわけで、後へツケが回る金額ですね。ですから、これを削ったからといって平成三年度に支払う金額には何らの影響はない、全く支障がないということになるのではないだろうかという素朴な疑問があるのですが、それをもう少し具体的に答弁をしていただきたい、こう思います。
乙類と申しますのは、正面経費の一部に分類されるものでございまして、例えば戦車とか火砲等の陸上装備がその機能を発揮するために必要とされる際の支援する器材というところでございまして、その品目は非常に多岐にわたっておりますけれども、例えば今回削減の対象となりましたものといたしましては、トレーラーとかダンプカーといったような装輪車両、それから、例えば通信等を行いますために必要となる発電機といったようなもの、その他もろもろでございます。
今、乙類七億円というような答弁があったわけでございますが、いわゆるこの乙類というのも非常に専門的に難しい言葉でありますので、その具体的な内容は一体何かお伺いをしたい、こう思います。
お答えをいたします。
 今回の措置によりまして、平成三年度の防衛関係予算のうち、契約ベースで御指摘のとおり約一千億円を削減することとしたわけでございますが、主な削減内容といたしましては、いわゆる九〇式戦車二両二十三億円、対戦車ヘリコプターＡＨＩＳ二機四十七億円、輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊ一機四十五億円、ミサイル艇ＰＧ一隻六十六億円、練習艦ＴＶ一隻三百三十億円、輸送機Ｃ１３０Ｈ一機四十九億円、中等練習機Ｔ４一機二十七億円等でございます。また、歳出ベースでの十億円を削減したところでございますけれども、主な削減内容といたしましては、いわゆる乙類で七億円、練習艦の初年度歳出分一億円、輸送機の初年度歳出分一億円等でございます。
じゃ次に、いわゆる防衛費の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、今回の湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置の一環として、平成三年度の防衛関係費については、契約ベースで約一千億円、歳出ベースで十億円、これはもう生の金でありますけれども、削減を行ったということでありますけれども、まず、この削減の具体的な内容について、これは防衛庁の方から現場の声を聞きたい、こう思います。
政府はその代表を湾岸平和基金の運営委員会に出しまして、そして湾岸平和基金の運営委員会で決めるときに我が国の意向に反した使途には充てられないよう確保し得る仕組みとなっております。そして、その報告も受けることになっております。
実は、過日のこの予算の集中審議の際でございますが、私どもの矢追副委員長の方からも今の趣旨の質問をしたわけであります。たしか北米局長から答弁が出ておるわけでありますが、今総理からはっきりとおっしゃったわけでございますが、いわゆる日本政府の拠出金がこれらの使途に使用されるように確保する旨の規定がある、これはもう間違いがないかどうか、もう一回念を押す。いわゆる我が国の意に反した使途に充てられないよう確保し得る仕組みになっている、さらに、我が国政府は運営委員会を通じ、資金供与後、その使用につき報告を向こうから求める、今回の九十億ドルについても基本的に以上のような仕組みに従う、だからその使途の確保について十分な手当てがなされている、このような趣旨でございますが、もう一回、それは間違いがないかどうか、確認を求めておきたいと思います。どうですか。
クラブ法人についてでございますが、クラブ法人馬主と申しますのは、馬主登録をしている法人が商法五百三十五条と五百三十六条の規定に基づいた契約、これは匿名組合契約と申しますが、によりまして会員組織愛馬会、通称愛馬会から競走馬の現物出資を受けて、これを自己の所有馬として馬名登録を受けて競走の用に供する形態、こういうことになっている次第でございます。
 ただ、これまでなかなかクラブ法人の会員の組織とクラブ法人との間の契約関係等が必ずしも明確になっていないとか、あるいは一部において誇大な会員広告をなさっていることへの批判とか、あるいはクラブ法人の宣伝が会員組織のメンバーを一口馬主と呼称するというような形で適正を欠く、また一般社会においては、会員組織のメンバー自体を正規の馬主ととられかねないことというような形の指摘があったところでございまして、このような問題に対処するために、愛馬会の健全な運営の確保や会員の保護という観点から、私ども、クラブ法人に対しましては、指導に従う旨を記載した誓約書の提出なり、愛馬会と会員との間の規約の整備なり、またこれも提出させる。また、クラブ法人と愛馬会との間の出資契約書の整備、提出、会員募集パンフレット等の提出ということを指導しているわけでございます。
 そういう状況の中で、今回馬主に関します公正確保のために資格要件を厳格化するというようなことでございまして、愛馬会そのものは馬主ということではございませんが、今後においては以上のような指導に加えまして、馬主登録の拒絶要件に該当するような者が愛馬会の会員に含まれることのないように、私ども厳格に指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。