地方交付税の問題に関連して、最初に全体的な問題、次に少し具体的な例について質問をしてみたいと思います。
 まず第一に、今度の昭和五十九年度の地方財政対策を見ますと、例えば、交付税の特別会計において新たな借り入れはやめるということだとか、これにかわる各年度の地方財源対策として、当分の間、地方交付税交付金の特例措置を講ずるとかいうようなことも打ち出しておりますし、また、今までの交付税特別会計の借入金約十一兆五千二百億円のうち、国庫負担分五兆八千三百億円を一般会計の借入金に振りかえ整理をするということとか、また、五十九年度以降交付税特別会計に残る借入金約五兆六千九百億円の元利償還は地方負担とする、こういうような幾つかの新しい仕組みを打ち出しているわけですけれども、こうした地方財政対策の趣旨及びそのねらいはどの辺にあるのか、まずお答えいただきたいと思います。
今、国、地方を通ずる行政改革ということが非常に強く叫ばれておりますが、平林さん御指摘のように、国の行政改革をやることが地方自治を推進させるもとになるのではないか、私もそのように思っておりまして、地方自治の進展の速度が遅いということは国の行政改革がなかなか思うように進んでいないというところにあるのではないか。ですから、国の行革が本当に実行に移されることによって地方自治の進展を阻害している原因が除かれていくのではないか、そういう意味から国、地方を通じて行革をしなければならぬということでありますけれども、まず国の行革を徹底してやっていくということが大事ではないか。
 それから、平林さんに言うのもおかしいですけれども、地方分権を推進させる一番の目標は、身近な行政は身近な地方公共団体にやっていただくということが原点ではないかと思うのです。機関委任事務とか必置規制とか事務の再配分とかという問題が、言葉になっているけれども、なかなか解決の速度が遅いというところに障害があるのではないかと思うのです。ですから、そういう意味で、私どもは行政改革に当たりましては、このようなことを踏まえて実現をさせていくように努力をしていかなければならぬと思っております。
 それから、行政改革のもう一つの難点になっているのは、こういうところで申し上げていいかどうかわかりませんけれども、やはり議会が率先してやりませんと、これは官庁機構を縮小するとか権限を下へおろすということはなかなか難しいと思うのですね。ですから、そういう意味で、中央地方を通じて議会がまず率先してみずから改革するところに手をつけていこう、既得権を少しでも返上していこうという意気込みを見せないと、行政改革というのはなかなか推進できないのではないか、こういうふうに思っております。これはどうしてもやり遂げていかなければならない問題であると思っております。
国の手数料につきましても、大蔵省を中心としまして三年ごとに見直す、こういう基本原則でやっておるわけでございます。
 それから、地方団体独自の手数料もいろいろあるわけでございますが、これらにつきましても、私ども、毎年度受益者負担の適正化という観点で見直しを行ってもらいたい、このように指導しておる次第でございます。
私も地方の議会の意見をよく聞かされたものでありますが、手数料ということにつきましては、一部の政党の側からは、とにかく物価上昇だとかそういうものに影響するから、手数料というのは安ければ安いほどいいのだ、こういう理屈を聞かされることがあります。私は必ずしもそうは思わないので、やはり地方公共団体でサービスを提供すれば、それに対応する対価というものは受益者負担の見地からいただかないと、これは地方の行政の仕方とか財政の仕方がゆがんでしまう、こういうことを申し上げてきたものであります。ですから、手数料というのは適時適切に見直しをしていただきたい。今三年ごととおっしゃいましたが、三年ごとでも結構でありますけれども、経済あるいは社会の情勢に適応して、余り時をおくらせないように御尽力を願いたいと思います。
 今、国の収入になる手数料との均衡というようなことをおっしゃいましたけれども、国も三年ごとというような考え方でやっておるのでしょうか、そこらのことをもう一度御答弁いただきたい。
私はある意味では、そういう事態になるのも当然だと思うのですよ。ですから、今関連企業の立場をいじめるつもりもありませんし、むしろ同情的なんですが、これはやはりきちっとその種の資料を出してください。正式に要求しておきます。ここで議論しちゃぐあいが悪いというなら、もう少し内々でもわかるような資料をちゃんと出してください。ここでやっているとさっぱりらちが明きません。
 そこで、きょうはこれまた外側から労働省の田淵さんにおいでいただいて、大変お待たせして申しわけなかったのですが、最近の雇用情勢というのは、私どもの委員会でも、国鉄もさることながら、造船でありますとか海運でありますとか、いわゆる構造的なと申しましょうか、私などに言わせればかなり政策的な部分も含めて大変な事態になっておりまして、そういういわば産業の構造変化の過程の中で、さまざまなところへ雇用の問題もきしみが出ている。しかも、その雇用のきしみが大変地域的に偏って出ているのじゃないかというふうな受けとめをしておりまして、この際、労働省として、マクロの雇用情勢というものについて御見解を賜りたいと思いますし、それから最近の構造不況と言っていいんでしょうか、ここ一年ぐらいの間のかなりトラスチックな離職状況というものが目立つのですが、そこら辺の実態はどうなのか。
 それから有効求人倍率、トータルでいいますとまあまあの数字が戻ってくるんですが、各県別の有効求人倍率なんかいただきますと、青森なんというのは〇・一七なんて数字が出てくるわけですね。北海道〇・三〇。極端に悪いところを拾っているわけですけれども、高知、福岡なんというのも〇・二七、〇・二六だ。こういう状況について、一般的な雇用情勢についてお話をいただきたいのが一つ。
 それから、この国鉄の雇用対策というのは、何せ九万一千人もの人たちを動かすというわけですから、新しい雇用創出がない限り、これは単に国鉄問題は国鉄問題として心配しながらも、全体の雇用の場で考えなければならない、そういう問題意識に立たざるを得ないのですけれども、その辺のところについての御見解を賜りたいと存じます。