責任ある行政の窓口でございますので、大変うがったことを申し上げるようでございますが、ただいまもお話しの個人の分野に関するというお話でございますので、いささか私も即答いたしかねる側面もあるわけでございます。可能な限り政治、行政というものはこういうときには対処しなければならぬものだということだけは決意をいたしておるつもりでございますが、具体的に、例えば厚生、福祉あるいは生活という、そういう側面について固有の課題で今ここで私が申し上げる状況には至っておりません。その点、御理解いただきたいと思います。
先生のただいまのお尋ねは、地元の市なり県なりで単独で行われるお仕事もあるし、あるいはまた国が公共事業を活用して積極的に応援しなければならない問題もありますが、この域外のお話をお尋ねになったのでしょうか。もとより、そういうことであれば、私どもは公共事業あるいは国の公費負担以外の諸問題についても可能な限りお手助けを申し上げる。あるときにはアドバイスを、あるときには直言をし、あるときにはまたその主体に立って御声援を申し上げなければならないと思います。
大変積極的なお取り組みをいただけるというふうに聞こえてまいりましたが、今回の被害は余りにも大きゅうございます。短期間での復興を図るためには、公的な部門に限らず私的な部門に関しても広く国家が支援をしなければならない、全国民が支援をしなければならない、そのように存じます。
 復興と呼ぶためには、都市が形だけもとに戻るというふうなことではございません。被災した方々が今後も安心して、今まで以上に安心を実感しながら暮らしていけるという配慮が必要でもございます。したがって、短期間での復興を実現するためには、各方面での公的な支援というものが非常に広範にわたって不可欠かと思いますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
先生には予算委員会におきましても大変具体的に深刻な大きな問題を御提案いただいております。
 まず、全国の皆さんが、この問題に対しまして大変限りない大きな善意を寄せていただきました。ただいま先生もお話しのとおり、国民的コンセンサスはこの問題についてはもうきちんと結論が出ておるよ、まさにそのとおりでございます。私どもは、言いかえれば、そのような国民世論の要請にもこたえなければならぬ、重ねましてそういう気持ちを持っております。
 なおまた、町づくり、復興計画のこれからの推進の一つの方向、日程でございますが、今のところ私どもは、御案内のとおり緊急対策そして復旧に、今やっとこういう一つのスパンを終わったと申し上げればまた言葉としてどうかと思いますが、そういう先生のおっしゃるようなところに取りかからんといたしておるところでございます。県、市の意向をきのう、きょうあたり承りますところ、復興に対する基本方針は三月いっぱいで大体取りまとめよう、そして復興についての基本計画は六月いっぱいでどうだろうかせいぜい、まだああいう緊迫した雰囲気の中でございますから、まだ落ちつきも見せておりませんし、そういう状況の中におきまする私どもの判断でございます。
どうも少し興奮ぎみで申しわけありませんでした。最大の課題は、なぜ五千人を超える人が死んだかということです。これについても十分解明して、その死者の死がむだにならないように、我々は、また国民は、大切に考え、取り扱っていかなければならない。もう、あの大きな地震を避けようとしても避けられません。しかし、地震が起きたときに、どう人命が、最高のプライオリティー、最高の優先順位で人命救助が行われたかということを我々は深刻に考え、そして、次の町づくりのために参考にしなければならないと思っております。
 どうも雑駁な質問で失礼いたしました。ありがとうございました。
政府として取り組む基本姿勢は、ただいま先生がお話しいただいたとおりでございます。
 日ごろ、町づくり、都市計画、非常に志の高いビジョンとそしてノウハウをお持ちの当地域でもございますから、地元の住民の意思を中心にしながら、市、県の自治体でしっかりとした目標、ビジョン、計画を立ててください、そして私どもは、お話がございましたように、政府は積極的にこれを支援を申し上げます。そのような心得でございます。
ぜひともその点でも十分な調査をしていただいて、対策を早く立てていただきたいと思います。
 神戸市民は今、非常な絶望感とそれから喪失感の中にありながらも、先ほど申しましたように、たくましく立ち上がろうとしております。しかし、一体自分の将来は、あるいはもっと少し大きく見で、こんなに大きな被害を受けたこの地域は一体どうなるのか、どんな復旧、復興をやるのかということが見えないと、そこに自分の家を建てるにしても、その見通しが立たないわけでございます。したがいまして、この阪神地区の復興計画というものを早く提示しまして、こういう町にしたい、こういう形で全体的に立ち上がろうじゃないかという計画を早く出すべきだと思うのであります。
 きょうの夕刊を見ますと神戸市が復興検討委員会を既に始めて、国際防災都市など、あるいは兵庫県はひょうごフェニックス計画というものが出つつありますが、これには相当な財源とそして財政支援、あるいは町づくりのノウハウを国としても支援しなきゃならないと思うのでありますけれども、大臣、もう時間がなくなりましたので、国のレベルでこの復興対策についてどういうふうに考えておられるか、端的にお願いします。
確かに、契約というのは当事者がそれに合意をしてやることなんです。これは一般市民の一つの契約だろうと思うんです。しかし、相手が殺人者であり、相手が言うなれば破壊活動防止法を適用してもいいとまで、これはマスコミ、の論調ですから、いいとまで公安調査庁が認め、法務大臣も何か理解を示した云々というような、そういう団体と結んだ契約というものが守られていったとしたら、これは大変な法の欠陥だろうというふうに私思うんですよ。
 この辺については、私はやっぱりあの波野村が九億円、先ほども申し上げましたけれども、少なくとも年間予算の一般会計の三分の二ぐらいを占めている金額だろうと思いますよ、九億円といったら。それを払ってまでこの村から立ち退いてもらいたいというあの願い、今度はこの団体は村民にとってみれば殺人者だと、いわゆる破防法まで適用される、宗教法人まで解散される団体と結んだものがまた生きているのかこんな法律があるのかという願い、これはやっぱり我々政治家もそれを正していかなきゃいかぬし、そしてその問題について問題があるなら守ってやらなきゃいかぬ。やはり私はその問題を書い続けていきたい、オウムの上九の問題も含めて言い続けていきたいと思うんですけれども、その問題についてなお検討をしていただくことに用意がございますか。