今、住民発議制度のお話がございましたので、具体的な問題について少しお伺いをしたいと思います。
 改正案では、住民の参加への配慮から、法定の合併協議会の設置について住民発議ができるようになっております。これは住民の意思を尊重しているように見えるわけでありますが、本当のところはどうなんでしょうか。
 私は、五十分の一の有権者の署名というのは随分少ないようにも思えるわけであります。そんな市町村の存亡を決めるようなアクションを市町村長に義務づけるというのはいささか酷なのではないのか。
 また逆に、せっかくの住民発議が生かされる可能性というものがどうなのか。関係市町村長一人がだめだというようになればそれで終わりでありますし、市町村長の意見が協議会設置について議会に議案を出すことで一致しても、全部の市町村の議会で可決されなければそれで終わり。仰々しい手続を開始させてしまう割には五カ月間の期限内に設置の決定ができる可能性は極めて少ないのではないか、これは住民発議制度として問題があるというふうに思うわけであります。五カ月間その周辺地域を騒がせたあげく否決され、膨大なエネルギーを消費させることになるわけであります。
 いずれにしても、住民発議制度をクリアするのは非常に難しいのではないのかなというふうに私は思うわけですけれども、その辺のところの見解をお伺いしたい。
今回の合併特例法は、あくまでも市町村の自主的合併ということにはいたしております。しかし、そういう中で合併について今自主的な動きも随分地域地域でございます。また、住民あるいは地域団体からもそういうような声も上がっております。そういうことを踏まえまして合併が進むような環境を整備しようということにいたしておりまして、その一つとして住民発議制度というものも今回の法律案には盛り込んでいるところでございます。
特例法の建前は市町村のあくまで自主的な合併であったはずでありますが、自主的な合併なら本来「推進」という言葉は不要であります。今回は特に「推進」という言葉が入ったわけですから、今の答弁で私も理解はできるわけですけれども、そうなりますと、いわゆる国、都道府県、民間団体、こうしたものが市町村以外にも推進者としての主体性を持つということになると思うのでありますが、今回の改正がそういう政策的な合併の推進の趣旨を含んでいるというふうに理解してようございますか。
今回の法律案では、自主的な市町村の合併を推進するというふうに規定をしております。従来の規定とそこの規定ぶりを変えているわけでございます。
 これは、従来と同じく市町村の合併は自主的に行われるべきものであるということの立場は維持をしつつも、従来の法律が単なる合併の障害除去ということにとどまっていたのに比べて、今回は市町村の合併に向けた環境の整備を積極的に進めるというような趣旨を明示してこの規定を盛り込んでおります。したがいまして、それぞれの特例措置等についても従来とは変わった措置にしているわけでございます。
それでは次に、改正案のねらいについてちょっとお伺いをしたいわけであります。
 特例法は、四十年の制定経緯から、建前上、市町村の合併については国や県は口出しをしない、地方自治の本旨に従って市町村が自主的に合併しようとするなら、合併の障害となるような問題について問題を軽減しようという形式をとってきました。
 今回、地方分権の推進の一環という面が強く出て、法の趣旨について定める第一条中の「市町村の合併の円滑化を図り、」が「自主的な市町村の合併を推進し、」に変えられております。
 今回の改正案は、期限切れの法律の単なる延長なのか、それとも法の性格を抜本的に変えるものなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
市町村合併のあり方についてのお尋ねでございますが、今後、地方分権推進法が制定をされまして、それに基づきまして国から地方への権限移譲あるいは関与の是正あるいは財源の充実等が地方分権推進計画の中に盛り込まれるような格好になろうかと思います。
 一方、合併の問題につきましては、合併特例法の法律案によりまして自主的合併を進めていくというような状況になるわけでございますが、その推進状況等を踏まえまして、なお市町村の合併の進みぐあい等も考慮をしながら、その時点時点で適切な方策を講じていくべきというふうに考えている次第でございます。
二点の御質問をいただきました。
 まず第一点目、国税職員の処遇及び定員の問題でございますが、まさに先生から御質問のございましたとおり、今の税務行政を取り巻く環境というのは経済取引の国際化、複雑化あるいは会計処理の機械化、情報化の進展、さらに不正手口の巧妙化、それから納税者数の増大などへの対応によりまして、質、量ともに大変厳しい状況になってきております。
 こうした中におきまして、国税庁においては、そうした状況の変化への対応ということにつきまして、関係方面への御理解を得て国際課税や機械化、会計法人の調査に対応するための専門官ポストの新増設とか、あるいはただいま先生から御質問のありましたいろんな特官の増員など所要の機構の整備、定員の確保、そしてポストの確保ということに努め、そしてこれらのポストに能力のある中高年職員を登用するということにしてきたところでございます。
 それからまた、定員の問題につきましても、事務量の増大等の状況にかんがみまして、従来から事務運営の合理化、効率化に努める一方で、なお必要とされる定員についてその確保の必要性を関係方面に強くお願いしてまいったところでございます。
 こうした状況を踏まえ、税務の困難性及び歳入官庁としての特殊性など訴えまして、所要の機構の整備、定員の確保等に関係方面の御理解を得られるよう今後とも一層の努力をしていきたいと思っているところでございます。
 それから第二点目に、厳しい調査の対応という点でございます。
 この点は、まさに先生が言われましたとおり、申告納税制度を基礎とする現行税制のもとにおきましては、やはり税務行政に対する納税者の理解と協力を得るということが特に必要なことだと認識しております。このため、従来から納税者の理解と協力を得ながら適正公平な課税の執行を通じて税負担の公平を確保し、国民の信頼を得るよう努めてきたところでございます。
 税務調査につきましても、適正公平な課税を実現するために行う、まさに先生が言われるとおりでございまして、歳入が不足しそうだからといって徴税を強化するとか、自然増収が期待できるからといって調査の手を緩めるというようなことは全くしておりませんで、常に適正公平な税務行政の執行に努めてきているというところでございます。