四全総におきましては、「業務上独立性が比較的高い中央省庁の一部部局、地方支分部局等の政府機関の移転再配置等を検討し、その推進を図る。」あるいは先生もおっしゃいました、「新たに設置する全国的文化、研究施設について原則として東京外への立地を図る。」こう明記されておりまして、考え方としては分都あるいは展都の方式による首都機能移転の方向づけをしているわけであります。さらに、もっと抜本的な意味の遷都論につきましては、国土政策の観点のみでは決定できない面がありますために、「国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」こうされております。先生から力強い御指摘をいただいたわけでありますが、単に作文に終わらせることなく、本腰を入れて国民各界に御議論をいただき、コンセンサスを形成しながら進めていくことを考えていきたいと思っております。
先ほど来の御質疑あるいはまた本法案の提案理由の御説明等にも既に述べておるところでございますけれども、最近における我が国の林業、木材産業をめぐる情勢は、木材需要の停滞あるいは円高等による材価の下落、林業諸経費の増高等極めて厳しいものになっております。
 こうした中で、林業、木材産業の一層の体質強化、活性化を図ることとして、昨年十一月、今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の報告がなされたところでございます。
 農林水産省といたしましては、これらを踏まえまして木材需要の拡大、造林、林道等生産基盤の整備、国産材産地の形成と担い手の育成確保、木材産業の体質強化と木材流通の改善、山村振興と森林の総合的利用の促進等各般の施策を推進するとともに、目下「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」を実施しておるところでございますが、今回のこの法案改正並びに今後とも金融、税制を含める総合的な林業振興施策をうまくミックスしまして推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
それぞれの保険制度によりまして、分母といいますか、加入資格要件者が幾らいるかということが必ずしも明らかでございませんので、加入資格要件を保有している中で現に入っているのは何％かという数字は残念ながら現在持ってきておりませんので、先生に対するお答えが的確ではないかと思いますけれども、それぞれの保険の加入状況は、一つの例といたしまして、森林組合では昭和五十五年を一〇〇といたしましてどのぐらい伸びてきているかということを御紹介いたしたいと思います。
 昭和五十九年現在、雇用保険では一一九％、それから農林漁業団体職員共済組合では一一四％、それから林退共はちょっと伸び率は恐縮でございますけれども、現在入っているのが五万六千人という形に相なっております。
林業就業者という形では、林業経営そのものの推移ということとも絡みまして今から十五年ほど前には二十万人という就業状況でございましたけれども、現時点では十五万人という形に減ってきているわけでございます。
 この方々の賃金水準等につきましては、地域別なばらつきというものは非常にございますけれども、おおむね一般の屋外での建設労働者、こういうものと均衡をとれる形になってきております。それからいろんな各種保険への加入状況、これもものによっては違っておりますしまだ完全に十分な形になっているとまでは胸は張れませんけれども、徐々にいろんな保険に対する加入状況というものも高まってきている。それからさらに、先ほどの振動障害等でも若干触れさしていただきましたけれども、ああいう機械を使う労働時間を制限するというようなことで労働の難易度なりあるいは環境というものも徐々に改善はされてきているわけでございますが、依然として非常に厳しい環境の中での非常にヘビーな労働でございますので、これからもいろんな工夫は重ねてまいりたいと思っております。
今の振動対策の方はまた後で聞きましょう。
 雇用の安定、その後この努力はどういう形になってあらわれていますか。
 それから、労働条件の改善に努力をされた結果というのはどういうふうにあらわれていますか。
その辺はかなりきめ細かい指導をきちんとした形でやっていただくということをぜひお願いをしたいと思います。例えば今の信託ができるんですということで、逆に従たる事務を受ける方がうまいことの話を持ち込んできて、そして一緒に森林組合まで巻き込まれるというようなことだって起こりかねないということ。つまり、今までは一件もなかったから幸いだったということにはならぬかもしれませんが、要するに直接やるということであったから問題の所在ははっきりしておりました、責任の問題は。だけれども、今度は分散していけばいくほど問題がいろいろと派生をしてくるということが考えられますので、その辺はぜひ厳密な御指導をお願いをしたい、こんなふうに思います。
 それで次に、ちょっと通告をしていたことを飛んで、ずっと後の方になる予定だったことを先に伺いますが、これも前回のときの附帯決議の六項にあります「雇用の安定、労働条件の改善、林業労働災害及び振動障害等職業病の発生防止について特段の措置を講ずること。」、こういうことが附帯決議としてなされているわけでありますが、これに対してはどのような御努力をなさいましたか。
今御答弁申し上げたのは、半導体のことをお聞きになったから、半導体に関しては打つべき手はすべて打ち尽くしたということを私は申し上げたので、まさか半導体の御質問で私がお答えしたのが貿易全体というふうに受け取られようとは夢にも思わないで、まさに半導体なんです、半分の半ですが、半導体に関してお答えを申し上げたのです。
 輸入問題につきましては、自由主義経済でございますからもちろん限界はございます。まさか戦時中の統制経済のようなことはできません。これを買わなければしょっぴくぞとか、おまえのところへ立入検査をやるとか、それはできません。できませんけれども、行政指導としては、我々はもう可能な限りの手を打ってまいりました。明日も午後、百五十一社でございましたか、企業を呼んで、私からなおも輸入拡大の促進をお願いすることにいたしております。いろいろな手を打っております。また野党の方もいい案がございましたら、どうぞいろいろと具体的にお教えをいただきたい。私いつでも飛んでまいりますから、どういうふうにしたら輸入がふえるか、どういうふうにしたら黒字が減るか、どうぞひとつ、何かとお教え願いとうございます。