まず結論から申し上げまして、今回の「ソ連の軍事力」に述べられているアメリカ側の情勢認識及び判断、これはわが方の見解と基本的に相違がございません。
 御質問でございますので、簡単に、極東部地域においてどういうような記述をしているかといいますと、戦域核戦力については、全ソ連のＳＳ２０のうちおおむね三分の一が極東に配備されておる、これは私が先ほど答弁したとおりでございます。
 それから陸軍戦力は、中ソ国境付近に五十個師団以上ということになっております。この点は二年前には四十五個師団以上ということでございますので、ふえた数が出ております。それから加えまして、近代的地対空ミサイル、自走兵器及び百五十二ミリカノン砲等の装備により質的に強化されている。
 それから空軍戦力につきましては、戦術航空機が約千二百機へと増強されており、ミグ２３あるいは２７、それからＳＵ２４、そういう新しい世代の新兵器の配備が続けられている。また、空軍所属のバックファイアが約四十機ということを言っております。他方において海軍については約三十機ということを言っておりますので、合わせて七十機、これも私どもの認識と同一でございます。
 それから海軍力につきましては、この点も着実な努力が払われており、現在八十隻以上の主要な水上艦艇が配備されている。そして八〇年代にはキエフ級空母がもう一隻配備される可能性があるということを言っております。それから潜水艦の増強も活発である。現在三十隻以上の弾道ミサイル潜水艦と九十隻以上の攻撃型潜水艦が配備されている。
 以上でございます。
細かい問題につきましては後ほど個々に御質問を申し上げますが、その中で、特に極東ソ連軍の増強、それから北方領土におけるソ連軍の軍備配備の問題、それからまた、核問題ではＳＳ２０の極東配備の問題、そしてさらには、ＫＧＢの工作員による日本における工作の状況、こういうようなことが言われております。
 それぞれにつきましてやや詳しく御答弁をいただきたいのでありますが、まず最初に、極東ソ連軍の増強がきわめて顕著であるということで、具体的に大変詳しく報告がなされております。これにつきまして、防衛庁としてはどういうふうにこの報告を読んで見解をお持ちになっておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今回発表されました「ソ連の軍事力」に関して申し上げさせていただきますと、相当豊富な情報に基づいて、多方面、多角度から具体的に記述しておりまして、現下のまことに厳しい国際軍事情勢を理解する上で大変意義のあるものだ、私はこう評価をいたしております。
 私、全部読み上げたわけでもございませんので、正確なコメントは申し上げられませんが、印象といたしましては、いままでどちらかというと欧州方面を中心に記述されておったわけでございますが、今回は、わが国北方領土への地上軍の配備等に関する言及も見られまするし、特段目新しい点はないとも言えますが、しかし、極東方面についても比較的詳細に説明いたしておりまして、わが国周辺の軍事情勢を的確に判断をする上では参考になるものだ、こう考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
防衛関係全般につきまして、防衛庁長官並びに防衛庁、外務省に御質問を申し上げます。
 まず最初に、アメリカの国防総省報告に関しまして御質問を申し上げますが、去る九日、米国国防省は、米国によりますソ連軍の軍事力の評価をまとめまして「ソ連の軍事力」一九八三年版というのを公表しました。この中で、大変いろいろと極東情勢につきまして厳しい情勢分析が行われているわけでありますが、最初に、アメリカのこの国防総省報告の全体を見まして、防衛庁長官といたしましてどういう御感想をお持ちになりましたか、お聞かせをいただきたいのであります。
お役人の立場ではそれ以上踏み込んだ発言のできないことも承知しております。さればといって、林大蔵大臣をお招きしようと思いましたけれども、かえって御迷惑だと思いましたので避けさせていただきました。
 そこで、実は大臣、こういうことをやっておりますとどういうことが起きてきておるかといいますと、企業はもういわゆる株主をふやさないのです。銀行だけにどかっと持たせるのです。銀行は実は配当金を当てにしないのです。筆頭株主としてどかんと貸し付けをして、金利稼ぎのために実は株を保有する。しかも、どんとしないのです。支配権を持ち得る程度にしか銀行は持たないのです。そうすると、企業はこれから、本来でいくならば増資をして、そしていわゆる資本金で設備をしておけば、不況になったときに、回転資金、運転資金だけを借り入れておけば、生産を縮小して、そして時がたてば必ず景気は早く回復する。
 ところが、今のような状態ですから、銀行は設備資金までどんと貸し付けてしまっておる。資本主義に、銀行から設備の大半を借り入れてするということになれば、不況になっても御承知のとおり決められた返済と利息は払わなければなりません。払うことができなければ、銀行から社長が乗り込んできて、オーナーは全部追っ払われてしまう、こういう仕組みになっておるのです。
 だから、日本の上場企業のすべてが筆頭株主は銀行なんです。もっと言いますると、その銀行という株式会社の筆頭株主は全部生保なんです。諸外国の例を私は調べておりませんけれども、銀行や生保が金を持っているはずありません。大衆が生保に掛金とし、あるいはまた銀行に預金したものが生保と銀行を通って企業に実は資本金として流れていっておる。
 しかも、経営者は、経営の立場を維持するためには、不況になれば、運転資金だけならばもはや生産を縮小しておけばいいのです。配当はゼロにすればいいのです。ところが、それでは必ず経営者は追っ払われて、銀行から天下りされてしまう。現に日本じゅうの大企業の相当部分は、金融機関から乗り込んできた役員が占めておることも御承知のとおりです。
 だから、それを避けるためには、不景気になればなるほど返済金と利息を払うために大量生産にのめり込んで、日本の企業は山が高くなるだけずつ実は不況の谷底が深くなる、そしてそのしわ寄せが中小企業に及んでおるというのがいびつな日本の経営の実態であることを軽視してはなりません。私は、大蔵省の参事官や局長さんがこれ以上の答弁をせよといっても——我ら政治家の任務じゃありませんか。私は、そういう意味で問題提起をしておりますが、大臣、いかがでしょうか。