議員が選挙区のことに思いをはせるのはいずこも同じでございまして、実は私も、今通産大臣でございますから客観的に物を申しておりますが、私の選挙区は三重県の南部で紀州ミカンの産地であり、私のふるさとは牛肉の松阪でございますから、なかなか頭の痛いところもあるわけでございます。
 そういうわけでございますが、私はアメリカ国民の、つまりアメリカ人の日本に対する非常な友好的な感情というものと、議会の日本に対する厳しい感情というものとは、極めてはっきりとかけ離れておるというふうに思っております。
外交問題で権威が認められております外交小委員会の最近の調査によりますと、アメリカの一般国民は、アメリカにとって死活的に重要な国として、イギリスに次ぎ日本をカナダとともに第二位に挙げています。また、好ましい国としてもカナダ、イギリス、西ドイツに次いで日本を第四位にしております。これは最近上昇してきたわけであります。米議会などで高まっている反日機運の中で、草の根レベルのアメリカ人の日本への意識は安定度を増しているわけです。通産大臣はこの草の根レベルのアメリカ人の意識と米議会のそれとのギャップについてどのようにお考えになられますか。
 また、米国の議員は、自分の選挙区のことだけを考える傾向が非常に強いという、そして国際的に公平な判断について心配する向きも日本ではありますが、これとあわせて大臣がどう御認識になっておられるか、御答弁いただきたいと思います。
これは、実は具体的な販売価格あるいは価格政策の問題もございまして、なかなか微妙な点はございます。と申しますのは、ドルベースでは相当上げております。大体三割以上の上げ率になるかと思います。ただし、現地の販売状況は、先ほどもちょっと触れましたように、なかなか厳しい競争条件になってきておりまして、必ずしもこちらの輸出価格と同じような現地の販売価格の引き上げは難しい状況でございます。したがいまして、今御指摘の一割というのは、私ども感触としてはやや小さ過ぎる感じはございますが、これについてあんまり明らかにいたしますと、逆にダンピングとかいろいろ問題が出てまいりまして、とにかくそういう嫌疑を受けないように気をつけて正々堂々と輸出するようにというのは、常日ごろ強力に要請している次第でございます。
そこで、さっき自動車の販売価格の話がちょっと出ましたけど、当然円高で四割なら四割円高とすれば、向こうから見ますとそれは四割ぐらいの価格が上がって当たり前だという感じをしますですね。逆に向こうから入っている、アメリカから日本が買っている製品というのは、円ベースで言いますと相当下がっていますね。逆に日本の輸出商品というのはそんなに円ベースで比較しても下がっていない、下がり率が少ない。要するに、アメリカでの価格転嫁が、これ間違いないと思うんですが、これはある筋から自動車工業会に聞いた話によりますと、自動車販売価格は円高によって三、四回の値上げを行った、しかし一〇％程度、したがってその結果の自動車の上昇というんですかね、そういうことに落ちついていると、こういうことを言っているんですが、これは間違っていますか。
自動車輸出については、今の御指摘は正しいものと考えております。と申しますのは、今、産油国も東南アジアも中南米も、非常に国内の景気状況が悪くて、なかなか日本車を購入できない状況で非常に輸出が落ち込んでおります。それに対しまして、アメリカは昨年割合好調でございました。ただ、全体の数量は二百三十万に抑えられておりますけれども、アメリカ市場は割合好調。それからヨーロッパ市場が大変に好調でございまして、これは一つにはヨーロッパの景気自体が割合よかったということと、もう一つは、ドルと比べますとヨーロッパ通貨は、比較の問題でございますが、日本の円との関係で輸出しやすい環境があったというような特殊要因もございますが、確かに今御指摘のような状況になってきております。
だから、価格の問題ちょっと後にしますけれども、それでもこれは新聞の数字、これは間違っておることはないと思うんですが、日本自動車工業会が発表した数字ですが、ちょっと読んでみますと、六十二年一月三十日の記事ですが、
  昨年のわが国の自動車（四輪車）輸出は約六百六十万五千台、前年比一・九％減と四年ぶりに減った。日本自動車工業会によると、全輸出台数に占める北米向けが五六・三％（前年五〇・三％）、欧州向けが二三・七％（同二〇・三％）と二大市場向けが八割に達した。自動車輸出の「米欧依存度」は五十六年に六四％、六十年には七〇・六％と上昇しており、昨年は途上国・産油国の不況で日本車の米欧集中に一気に拍車がかかった。
こういう傾向がさらに進むだろうというような記事になっておるんですね。だから、理屈で経企庁が言っていることと実際に進んでいることとは、がらっと中身が変わっているんじゃないですか。この点いかがですか、通産省。
草川議員からこの問題につきましていろいろ御質問書をいただきましてお答え申し上げましたが、御満足のいくような回答でないことを大変残念に申しわけなく思います。
 この問題は、非常に困った状況に来ている問題です。正直に申し上げますと、絹離れと申しますか着物離れと申しますか、そういうことで生糸に対する需要が減ってまいってきております。しかし、一方におきましては繭の値段、生糸の値段、農民の側の立場も考えなければなりません。そういうところで蚕糸及び糖価安定事業団というものがその間に立っていろいろ操作をしてきたところでございますが、おっしゃるように十七万俵の滞貨、二千億円の国費、そのほかに欠損、そういうようなものがだんだん累積してまいりまして、このままいったら日本の着物はもうできないような情勢にもなりかねまじきところまで来ました。そこで、法律改正も行いまして、諸般の、行政価格も決め、あるいはまことに農村の皆さんには恐縮ですが価格の引き下げまでもやりまして、二千円近くの価格の引き下げもやりました。
 そういうことで今改革へ一歩一歩歩み始めているところでございますが、仰せほとんど一年分ぐらいの生糸を抱えているわけであり、その中には外国から来ているものが非常に多いという様相もございまして非常に苦慮しておるところであり、私も、政府関係力を合わせてこの問題の解決、打開に努力していかなければならぬと考えておる次第でございます。