御指摘のとおり日本住宅公団法におきましてはその目的の中で、「耐火性能を有する構造の集団住宅」と規定されておりますが、これは日本住宅公団が設立されましたときにおきましては、耐火性能を有する構造の住宅というのは余り普及しておりませんで、都市の不燃化を促進するというような立場から特にその目的を明記した、いわば公団において先駆的な役割りを果たしていただくことを期待したものであると考えられておりますが、その後、耐火性能を有する構造の住宅につきましては一般的に普及を見てきたということと、また一方、国民の住宅に対するニーズも高度化、多様化しておるというような立場から、多様な種類の住宅の供給ということも必要になってきておるのではなかろうかということで、新公団法におきましては「良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅」というふうに規定したものでございます。
 したがいまして当然、「良好な居住性能」の中には耐火性能を有することはもちろん、幅広くそれ以外のいろいろな性能をも踏まえた住宅の供給ということを考えたい。したがいまして、今後とも耐火性能を有する住宅の供給というのはやはり中心的なものになろうと思います。しかしながら、その地域であるとかまた国民のニーズ等によりまして若干いろいろな工法の住宅も考え得るのではないかというふうに考えております。御指摘の在来工法による木造住宅というところにつきましては、いまのところ当面直ちに考えておりませんが、今後の需要動向等を見まして、必要があれば検討していきたいというふうに考えております。
現物出資につきましては、設立の際のものであれ会社設立後の新株発行の際のものであれ、原則として検査役の調査が必要であるということにされております。ただ、その場合でも、一定の場合には当事者の責任で、あるいは弁護士の証明を受けることによって検査役の調査を省略することができるというような特例措置が認められていることは御案内のとおりでございます。
 そこで、今委員御指摘の双方の違いということになるわけでございますが、まず設立の際の現物出資についての特例を見ますと、財産の規模が一定の範囲にとどまっている場合には当事者の責任において処理することを認めるということにされておりますが、その場合の範囲というのは、目的財産の価格の総額が資本の五分の一を超えず、かつ五百万円を超えないときということとされております。すなわち、資本に対する割合が五分の一以内におさまっており、かつ絶対額としても五百万円を超えないときとされているのであります。
 これに対しまして新株発行の際の現物出資の特例を見ますと、これは二百八十条ノ八でございますが二つの基準がございます。一つは、資本に対する割合基準でございまして、現物出資者に対して与える株式の総数がその当時における発行済み株式の総数の十分の一を超えず、かつ新たに発行する株式の数の五分の一を超えないときということにされております。それからもう一つは、それとは別の独立の基準といたしまして、目的財産の価格の総額が五百万円を超えないときというふうにされております。このように、設立の場合と新株発行の場合とを比べますと相当に開きがあるわけでございます。
 その趣旨でございますけれども、まず設立の際の現物出資について申しますと、設立の際にはそのときの出資の総額がとりあえずは会社の純資産の全部を占めるということになります。したがって、その全体の出資の中で現物出資がどれだけの比重を占めるかということも大変重要な問題になります。そういう観点から、まずその資本の全体に対する割合というものを考えなければならないであろうということから、全体の二〇％までの範囲であれば当事者の責任で処理を認めるということがまず出てくるわけでございます。しかし、その場合には二〇％の範囲におさまってさえいればいいのかということになりますと、資本の額が極めて高額に上るという場合には二〇％と申しましても絶対額としては相当高額に当たるということが考えられるわけでございます。それは必ずしも適当ではないのではないか、やはり経済的な常識を加味しますと、絶対額としてもおのずから限度があるであろう。そういうことから、全体の二〇％におさまっているとともに、絶対額としても五百万円程度までの財産であることを要するというのが設立の場合の制限の趣旨であるわけでございます。
 一方、新株発行の場合ですと、先ほど御紹介いたしましたように二つの基準がございます。一つは、株式総数。これは資本というふうに置きかえても大体当てはまると思うわけでございますけれども、そういう既存の資本に対する割合基準というものだけをまず考えております。
 説明が重複いたしますけれども、その割合基準と申しますのは、これまでの全体の株式の中で十分の一の範囲内にとどまっているということであると同時に、当該新株発行で増資がされるその範囲で五分の一にとどまっているということ、これも設立の際と基本的には同じ発想になるわけでありますけれども、その新株発行の際の株式の中で五分の一ぐらいの範囲におさまっていれば当事者の責任、取締役の責任において処理をすることを認める。しかし、この五分の一というものもその新株発行のスケールが極めて大きいということになって、現在それまである資本との関係で余りに大きなものになるということになりますと、場合によっては資本に対する脅威というものが懸念される。そういうことから、既存の株式の全体というものとのバランスも考える必要がある。それまでに形成された資本との関係、すなわち発行済み株式の総数との関係で十分の一という範囲内にとどまっている必要があろうというふうに考えられているわけであります。
 もう一つは、設立の際の現物出資と非常に際立った違いと申すことができるかと思いますが、全く独立の基準といたしまして、目的財産の価格の総額が五百万円を超えないというようなものであれば資本との関係を問わないで取締役会の責任において処理するということを認めているところでございます。これは、もう既に設立された会社といたしまして経営管理機構が完備し、かつ相当の規模の資本が形成されているということを考えますと、取締役会によるそれなりの慎重な経営が行われるであろうということと、既に相当の資本の基礎があって、少なくとも設立の際ほどには心配をする必要がないというようなことが考えられている。
 それから、さらには検査役の調査をお願いするということになりますと、その調査の費用として平均的にも百万円程度の金額は要するというふうに言われております。そういたしますと、百万円の費用を払わさせてもなお検査役の調査を求めるのが適当な財産はどの程度のものかということが問題になるわけであります。
 例えば、財産の価格が二百万とか三百万とかいうようなものであってもなお百万円の費用をかけさせるというのは、経済的な感覚からいたしますといかにも非常識な感じがいたします。そうしますと、その程度の金額を調査費用としてかけさせてもなお調査を求めるのが適当だとされる財産というのはやはり五百万円程度を超えるものではないのか。それを下回る財産についてはそういう調査というものを求めるのは必ずしも適当ではない、それは取締役の責任において処理させる、万が一後で不適切な評価があったという場合には取締役にその責任を担保させるという法制度をとるのが合理的ではないかということから五百万円というような基準の設定がされたということなわけでございます。
 やや説明が散漫にわたって恐縮でございましたけれども、そういうことでございます。