しかし、これは税の方の立場もあるわけでありますから。
 それともう一つは、いま大臣言われましたように、きょうも鈴木総理と堀委員とのやりとりの中でもあの武見会長の全面広告が紹介をされたわけでありますけれども、私は医業の深い哲学的な議論まで正直言ってよくわかりませんけれども、医療法人、まあ一人法人にすることが医療を人間対人間の接触にしていかないのだという考え方というのは私は完全に理解できるわけではないので、そのために弁護士なり税理士なりが法人成りできないといういまの枠、これをもう一回考え直す。弁護士、税理士さんは別といたしましても、お医者さんの場合にもひとつこれだけ開業医の方々の収入がふえる、あるいはいまのようなやり方では医業の荒廃につながるというのだったら、私はやはり一人法人というのを認めていくべきではないだろうかということを提起しているわけであります。せっかく大臣、これは厚生省の方の話だということでありましたので、実は五十四年のときにも厚生省にも医療審議会があるから、開業医の方々のあるべき医業の形態ですね、それはみなし法人がいいのか、あるいは青色申告という形でいくのか、あるいは私たちの言っているような一人法人制がいいのか、そういった医業の形態についてもひとつ早急に考えてもらいたいということを言い、当時森課長さん、厚生省の方からは森課長さんが見え、それから当時政務次官は林さんだったわけでありますけれども、ひとつ研究いたしましょうということになっているわけでありますが、その後厚生省の方ではこういった個人開業医の方々のこういった税制面における——税制面に直接行きますと、そこまで行きますと主税局の問題になると思いますけれども、どういうふうに研究されているのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
私は当時そういうことを言ったわけですよ。ところが、日本医師会はそれは田舎の税理士の発想でだめだということになりまして、それでいまごろになっていろいろ出てきているらしいが、それは経理の面では分離した方がすっきりするのじゃないか。しかし、これは厚生省の管轄でございますから、どうするかはあちら様で決めればいいことであります。
当然であるはいいのですが、要するにいまのように大変金額が多い方、もちろん少ないお医者さんもいらしゃいますけれども、そういった観点から見、また医療の近代化を進めるために、富士見産婦人科のようなことがあってはいけませんけれども、それなりの機械も必要だろうし、新しい技術を進めていくということも必要なので、そういった医療を前進させる面からいっても、いまちょっと大臣の途中まではずっとああそうかとお聞きしていたのですが、最後になったら青色申告の方に抜けられてしまったのでよくわからない点があるのでありますが、要するに大臣もまさに言われましたような、医者個人の勤労所得と医業を続けていくための所得、これはやはり分離した方がきれいな、そして国民の皆さんにも十分わかるし、いろいろなことが精査できる税制になる、こういうふうにお考えになっていると思っていいのですか。
私が参りますときにはワシントンから大河原大使も来ておりまして、アメリカの情報等については大使を通して聞いたわけでございます。自動車問題が内政問題として非常に大きな問題になっているということは承知もし、総理、また田中通産大臣とも会いまして、実はいろいろ打ち合わせをして参ったわけでございます。
 向こうへ行きましての印象でございますが、防衛問題はヘイグさんと副大統領、ワインバーガーさんと話しました。自動車問題についてはヘイグさんとブロックさんと大統領と話す、こういうことだったのでございますが、問題の本質といいますか、非常に重要な問題というのは、私はやはり防衛問題だというふうに認識をしております。これは一過性の問題じゃなくて、本当にずっと日米友好関係が続いていく限りこの問題はあるわけでございまして、これが基本的な問題だ、そう私は考えております。
 防衛問題につきましてはいろいろな段階で話が出ましたが、具体的な話はほとんどなくて、一般論の話でございました。強いて具体的と言えば、在日米軍の駐留経費について、今後ともひとつ日本側の負担増ということを考えてもらいたいということの希望があったのが具体的と言えば具体的かもしれません。あとは一般的な話でございました。だからといって、私は総理が行かれたときに、防衛問題がさらに具体的な話が出るとは予想しないわけでございまして、防衛の問題については事務レベルの協議会が一つございます。それから大体これは総理の行かれた後だと思いますが、大村防衛庁長官もワインバーガーさんと恐らく会う機会があると思うのです。私は、ワインバーガーさんに具体的な問題等、中期業務見積もりでございますとか、そういう問題についてはひとつ大村防衛庁長官にいろいろな期待があれば話してもらいたいということを言ってきたわけでありまして、防衛問題は基本的な問題だ、総理のときも必ず出る、しかし、それはそう具体的じゃなくて、国際情勢の認識の問題でございますとか、それに基づいた防衛というような一般論でなかろうかなと私は予想しておるところでございます。
 それから、自動車の問題につきましては、これは大統領、ヘイグさん、ブロックさんのところで話が出まして、大体話し合いの合意ができましたことは、何としても自由貿易体制というものは守る必要がある。これは大統領も特に強調しておられました。それでヘイグさんも、自由貿易体制が崩れるような議会の保護貿易的な立法があるというようなことになると、これは必ずヨーロッパに波及する、そして自動車以外の商品にも波及するおそれがあるので、何としても両国で自由貿易を守るという原則を考えなければいかぬ、そういう前提に立ってひとつアメリカと日本ともっと話し合いをしていこうじゃないかということで、大統領からはアメリカの自動車産業の置かれた地位、議会の動き等いろいろ話があったわけでございまして、私はそれはよく認識するが、アメリカのタスクフォースの検討の結果もわからぬし、そういうことはひとつ日本に来てよく説明してもらいたいと言ったのでございますが、そのチームが来まして、きょうから実は日本側に説明をするということになっております。
 もう一つは、鈴木総理が訪米されるときまでに、大体日米で自動車問題の大筋の話し合いがついていることを希望するということを大統領も直接私に言いましたし、総理も前々からそう言っておられますので、大筋は総理の訪米の前までに大体の見通しをつけろということで、日米両国で努力をし、話し合いをしようというようなことで別れてきたのでございますので、自由貿易体制は何としても守るということが大原則でございます。