時間が迫ってきたのですが、最後の質問になると思うのですが、もう一つは、ちょっといろいろあちこちしますが、私学助成の問題がございます。
 現在の法律といいますかある指針によりますと、大体公立の学校の費用の二分の一程度を目安とするということになっておりますけれども、現在のところ、いろいろ都道府県の実態を見てもそこまでいっているところはございません。お互いに他の都道府県の状況を見ながら私学助成の枠を決めているというのが実態のような感じがするのですけれども、欧米の方でも私学に対する助成というのは非常に高い位置を占めています。逆に言いますと、今私立学校をなくしてこの日本の繁栄というのはあり得ないような感じがするのですね。小学校も中学校も高等学校も私学も一生懸命頑張っている。独特の教育をやって、いい日本をつくろう、いい子供たちをつくろう、そういう努力をされている。それに対して、子供たちの数が非常に減ってきて経営が非常に難しくなってきているという状況がありますけれども、欧米の私学助成に対する現状と、それから、これから私学助成はどういう方向で、この法律といいますか、書いてあります二分の一というものを目指していくのか、そこら辺ちょっと、実際上担当されている方で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
学校教育を支える重要な役割を果たすのが事務職員だと思います。ほかにも栄養関係の方がいらっしゃいますけれども、そういう方々の充実については、今後とも続けて努力をしてまいりたいと私ども思っております。関係省庁の御協力も必要でございますので、そういった点について委員から御指摘のことをよく体しまして、そして今後とも努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
そこら辺も、算定方式、予算の関係ということもありますが、二十四学級もあって事務職員一人ということ、何か算定そのものがどうも予算から来ていて、教育の現場の声がなかなか反映されてないんじゃないかなと私は思うのですね。ですから、この話を長々やっても前進しないかもしらぬけれども、そこら辺はもうちょっと現場の教員の声あるいはお母さんの声とかお父さんの声、文部省も現地に出ていって現地の声をもっと聞く努力をぜひしていただきたい。そして、ぜひ改善の方向で頑張ってやってほしい。海部さんにいろいろ言ったりあるいは大蔵大臣にお話をしたりして、一生懸命現場の声をぶつけながら予算獲得の方にも努力していただきたい。
 大臣、現場の、田舎の学校ではこの件、本当に困っているんですよ。今申し上げましたように、四学級以上になりますと二十四学級までずっと事務職員一人なんですよ。これじゃ先生が大変なんですよ。おまえらいい教育せいといっても、ＰＴＡとか、あるいは今の社会的なニーズに合うような教育がなかなかできないわけでありますが、その事務職員の増員の件といいますか、ここら辺、大臣はこのやりとりを聞いておられてどういうふうに感じておられますか。
先ほど二十四学級と申し上げましたけれども、これは中学校でございまして、小学校につきましては三十学級以上に一人でございまして、それまでは定数の積算としては一人ということになっている次第でございます。
事務職員の算定でございますけれども、先ほど申し上げましたように、四学級以上については一人配置されているわけでございますけれども、二十四学級を超えるということになりますと、さらに一人の加配があることになっている次第でございます。
わかりますけれども、教育問題についてお金を使っちゃいかぬなんということは国民は言わないと思うのですよ。逆に言えば、もっと充実してほしいというのが国民の声なんです。だから、三学級四校に三人と言ったけれども、じゃあと一校はどうするのですか。そういう基準では、確かに計算上は成り立っても、必ず一つの学校は事務職員がいないところが出てくるのですよ。これは逆に言えば、計算上、予算上からは出てくるかもしれませんけれども、どうもそこら辺、余りにも机上の論に過ぎるのじゃないかと思うのですが、この四分の三というのを、三学級以上は一人とかができないのですか。それが一つ。
 あと、今お話がありましたが、四学級以外になりますと、中学校では二十四学級までずっと一人、それから小学校では三十学級まで事務職員一人でしょう。その基準をちょっと確認したいと思うのですが、どうですか。
今先生お尋ねでございました三点について、一括したようなお答えになって大変恐縮でございますけれども、教職員定数の改善という問題にかかわる問題でございまして、学校の教員、事務職員を含めました定数の改善計画というのが今動いているところでございます。これは昭和五十五年から平成三年度までの十二カ年計画ということで動いているわけでございますけれども、その中で事務職員について申し上げますと、従来四校に三人の割合で事務職員が積算されていたわけでございます。この計画では、四学級以上の小中学校についてそれぞれ一人、それから三学級の小中学校については、四校につきまして三人の割合で事務職員を配置するようなことで改善計画を進めているところでございます。
 ただ、非常に厳しい国の財政事情などもございまして、この計画自体厳しい状況になっているわけでございますけれども、これの目標の達成に向けて今後とも努力を続けてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
具体的な手法としては、特定街区なんというのがあるわけですが、これが昭和六十三年の三月末で見ますと全国で七十八地区ですか、東京の区部だけで半数以上、四十六地区ということなんですね。特定街区一つとりましても、東京の改造計画がいかに進んでいるか、一極集中が進んでいるかということがわかるわけであります。また、総合設計制度というものもございます。これが全国で九百三地区ということになっているわけですが、こうした制度自体が私から言わせれば周辺の地価の高騰を招いている、結果としてですよ、というふうに思うわけです。
 したがって、一番最初に申し上げたように、土地問題、住宅問題、ただあいている土地に住宅さえどんどん建てていけば土地問題は解決するんだとか地価が下がるんだといったような漠然としたことじゃなくて、需要と供給がアンバランスがなくなるんだといったようなことじゃなくて、東京都民は、一番最初に申し上げたように日照を奪われたりあるいは風害に遭ったりというようなことで大変住みづらい町になっている、鉄とコンクリートの町にされている、都民が人間として住めない町になってきている、これが一極集中の具体的な姿なんですね。
 ですから、そういう観点から、一番最初大臣もお答になりましたけれども、都民が人間として住めるような町でなければ、これは町と言えないわけですよ、自然を破壊したりしたんでは。私はそう思うわけです。いま一度この点をお聞きしておきます。