定期借地権利用のことでございますけれども、この新しくできました制度を早速活用するというようなことで、実は昨年七月、定期借地契約に係る約款案をつくりまして、それを公表いたしております。
 そこで、これをいかに活用するかということは、先生御指摘のとおり大変大事な問題でございますので、現在、定期借地活用方策検討委員会というのを設けまして、そこで今検討さしていただいております。そこでは、例えば定期借地契約方式の今の普及状況の調査、実態把握、それから官民が一体となってこの定期借地契約の方式をやるには、どうすればいいか。例えば土地を官側が借りまして、その上に住宅を建設して分譲賃貸住宅を供給するといったような方法、そのためのモデルプランをつくるといったようなことも可能かと思いますし、そういったことも検討さしていただきたい。それから普及のためには税制とか住宅金融公庫等の融資の措置も大事でございますので、そういったものがどういうものが取り入れられるか、あるいは考えられるか、補助制度をどうすればいいかというようなことを検討さしていただいております。
 なお、そのほかに、本年一月には建設大臣から住宅宅地審議会に対しまして、今後の宅地政策のあり方について検討依頼が出されておりまして、その中で特に「生活大国五か年計画」を着実に達成するために急がにゃいかぬことがあるだろう、緊急にやらにゃいかぬことがあるというようなこともございまして、その中にこの定期借地方式の活用方策、これも含めて検討してもらおうということで、この緊急に講ずべき宅地供給促進策として、ことしの六月を目途にこの結論を出してもらおうというふうに考えております。
 こういったいろんな手だてを考えながら、定期借地方式を活用した住宅宅地供給の促進策、これを緊急にまとめたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
じゃ、あさって総理に質問しますから、それまでによく基本スタンスを議論して考えておいていただきたいと思います。
 今、各省庁でみんなが集まって審査していると言いますけれども、本当にこれが向こうの経済にどういうインパクトを与えるのかということまで果たして十分検討しているのかどうか。要するに、向こうが言ってきたから、これはこのくらいの費用でできるだろうとか、そういう――私はよく言うのですけれども、ＯＤＡというのは受け入れ側のインフラストラクチュアというか、中国がどのくらい今の経済計画というか、バランスのとれた経済的な開発ですね。日本の場合には、御承知のように戦後は傾斜生産で、まずエネルギーに重点を置く、いろいろと順番を立てながら復興していった。私は中国のいろいろなプロジェクトを見ても、どうもそういう順番を考えた上の、産業連関表的なことを考えた上のプロジェクトとも思えない。そこをまた日本が判定する能力もないんじゃないか。各省庁の専門家が集まってみても、これはできそうだ、このくらいはできそうだというような話で、本当にそういった意味の、いわば経済的な投資というものに対する一というのは、ですから大きなものをつくっても、電力がいかないとか部品がないとか道路がないとか、至るところに出てくるわけですよ。
 そういうことを余り考えないで――私はこう思うのですよ、竹下さんが約束しているというけれども、国会が否決してもいいんだ、簡単に言えば。海外でコミットしてきたことを我々が守らなければいけない義務はないんだ。でありますから、私が一番憤慨しておりますのは、やめようという竹下さんが東南アジアに行ってあちらこちらで約束してきた。最後には我々が――このコミットメントは条約ですか、そこが問題なんですよ。条約だったら批准するかしないか決めなくちゃいけないが、対外的に行政府の長が勝手に、私はこうです、私はこうですと約束してこれるのかという問題があると思います。実際のところ、中国のコミットメントも国会が否決してもいいと私は思っているのです。私はその辺のＯＤＡに対する考え方に非常に満足しないわけです。
 でありますから、たまたま中国問題としてクローズアップしてきた。もう一度、ＯＤＡというのは何だ、本当の意味の援助になっているのか、その審査も十分にしているのか。私は、それに対するいわば評価なり審査なりそういったことに相当の資金を使わないで、ただただ額をふやしていくということは、まさに国民の税金のむだ遣いになるとはっきり思います。
 私が余りしょっちゅうＯＤＡを取り上げるので外務省も辟易しているようですけれども、ただ、本当に中国問題を見たときに、しかも私がこの前ココムで議論をしたように、片一方でほっぺたをひっぱたいて、そいつをなだめるためにまたふやしてきたというようなことが往々にしてある。我々としては、まさに総理や外務大臣の外交における手土産でもなんでもないのに手土産がわりに使われて、しかもそれが本当に役に立つかどうかわからないということは、実際のところやめてもらいたいと思うのです。
 こればかりやっていますと時間がありませんから、これはまたひとつ。もっとも、総理の質問時間は十七、八分ですから余り長いことも言えないので、かわりによく聞いておいていただいて、総理にもそのことをよく言っておいてください。これがいわばＯＤＡ問題の中国についての質問でございます。
 この点、宇野総理が出てこられる前に、外務省などは本当にかんかんがくがく、これからどういうスタンスで行くんだ、円借なんかもどうするんだということを、これだけ巨額の金をつぎ込むわけですから。
 この前のサミットかなんかで一兆円棒引きしてきたことで、大臣も余り国際問題に選挙民は意識ないだろうと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、消費税で、行った先々ですぐ取られているわけですよ。私は去年外務委員会で、秋に消費税を議論するなら変な約束をサミットでしてくるなと言ったのですが、私が幾ら警告しても、サミットでサッチャーやああいった連中にいい顔をしようと思って、本当に大盤振る舞いをした。選挙民は本当に最近、私がＯＤＡ問題をちょっと口にしますと、そのとおりだ、何で我々の税金がそんなにばらまかれるのか、まさに自民党政治の国際版じゃないかと言われているわけですよ。これはこれ以上責めても、大臣も、竹下さんがやったことだ、宇野さんがやったことだということになると思いますけれども、大蔵大臣としてこれからのいわばスタンスをきちっと持っていただきたいと思います。
 以上でＯＤＡ問題は、もう時間も一時間半くらいしかないですから三十分でやめておきますが、第二の点は、実は私ある雑誌に、あと一週間後に出ますが、どの雑誌と言いませんけれども貿易摩擦についての論文を書きました。実はスーパー三〇一、その前のモトローラ社の通信市場開放問題、この問題につきまして非常に私は不満なんです。
 もちろん、日本がこれだけ黒字を持っている、米ソが融和して軍事的脅威が弱まってきますと、一番経済的なものが目につく、だからアメリカにおける世論調査を見ても、日本の方がソ連よりも脅威だと言う者がパーセンテージが大きいということは重々知っておりますし、それから、日本がどんどんとティファニーとかああいうところで買って神経を逆なでしていることも知っています。そういう意味で対日感情が悪化しているということはわかっていますけれども、だからといって、向こうの要求は玉石混交である。私はよく言うのですけれども、私はアメリカに二年半学生でいたのです。学生として本当に向こうの連中と寝食をともにしましたけれども、やはりプリンシプルを持って言うことを言うと向こうは聞くのですが、ただ無原則に妥協するとかさにかかってくるのですよ。
 モトローラの関係ですけれども、私は大体中身を知っていますから、余り詳しく説明されてしまうとまた時間がもったいないが、しかし今皆さん承知されてない方もあるかもしれないし、大臣も、大体把握されていると思いますけれども直接のあれじゃないですから、向こうの主張、現状を簡単に言ってください。