時間がだんだんたっていっておりますので、先を急ぎます。
 ちょっと角度を変えまして、中小小売業の労働時間の短縮の問題、先ほどもちょっとお話が出ていたようですが、中間答申では二十八ページに、中小小売業に働く皆さんの労働時間短縮を図る必要があるんだ、週休二日制の導入を推進していく必要があるということが書かれているんですが、これはどのように進めていくんでしょうか。労働省と中小企業庁に伺います。
大店法のもとにおきます商業調整につきまして、一般的には大変地元の複雑な事情を理解された上、少しでも地元の問題に影響が出ないように関係者の皆様方が商調協という組織におきまして今日まで大変御努力をされてこられたところであると思いますけれども、一部には、ただいま委員御指摘のような点もなかったわけではないようでございます。そういう意味で、これが特に利害が直接関係する人による調整という一種独特な形態をとっておりました点も、またそういう疑惑ないしは疑点というものを招く一つの要素ではなかったかと思うわけでございます。
 今回、調整を行うに当たりましては、利害関係者は実情の把握というところに特化することにいたしまして、調整は利害関係のない中立、公平な立場に立ち得る人による調整が必要であろう、それが社会的な公正を維持する道ではないか、こう考えまして、すべての調整を大規模小売店舗審議会の委員による調整にゆだねたということであります。
 それで、審議会の委員は非常勤の国家公務員または地方公務員でございまして、御承知のとおり秘密の保持義務、また職務専念ないし贈収賄に関する公務員並みの適用を受けるという方々でございます。そういう意味で、調整は公務員に準ずるところの大規模小売店舗審議会委員によって行うという仕組みを確立することによりまして、一歩でも社会的な公正を高めるというところに近づきたいと考えたわけでございます。
この議事の公開ということは、どうもいつもそういうことで議論になるわけで、公開をすると、それぞれの発言の中立性とか公正性とかそういうものが害されていくんじゃないか、いやいやそんなことはなくて、公開をすることによって初めてそうした中立、公正といったことが図れるのではないか。これはその社会の実態とかいろいろあって、いかなる時代であろうとも、これだという一つの原則があるわけではない、時代時代の動きによってまた変わってくるものだと思いますが、基本的にはやはりなるべく秘密のない透明な公開の手続の方がいいわけですから、なるべくそうした方向を目指すように努力をしていただきたいと思います。
 さて、大店法の調整手続でいろいろ不明朗なこと、不祥事が起こる、こういうこともあったというふうに聞いております。これは、もちろん社会的公正という点から見て好ましくないわけですが、この社会的公正、調整手続での不明朗あるいは不祥事、こうしたことが起きないようにするためにはどのようなことが工夫されておるのですか。
御指摘のうち、大店審の委員という方々の名前の公開は、その線に沿って公開をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございますけれども、ただ、議事のすべてを公開するのは適当かどうかという点につきましては、本商業調整問題が大変利害の複雑に入り組んだ問題でございます。時には大変深刻な対立が生ずることもあり得るわけでございまして、その一々を公開するということは、委員の中立的公正さの確保という点からいかがかと思っております。しかしながら議事の概要につきまして、事後的に、いかなる審議がどういう点について行われたかという点につきましては委員の中立性あるいは公正さの維持に後刻影響を与えないという範囲で、できるだけ公開をいたしたいというふうに考えているところでございます。
その点も、ぜひひとつ間違いのないように運用していただきたいと思います。
 それから次に、透明性ですが、先日説明を伺ったときに、大店審の審議や意見聴取のプロセス、これも公開性を図っていくということを伺いました。どうもこれまでは委員の名簿も公開しないというようなことのようだったですが、議事録の公開、こうしたことは考えておられるのでしょうか。公開性についての考え方を説明してください。
ムード的な回答としては大体よろしい。しかし、この問題点は、もっと正確に言いますとこういうことです。
 在職老齢年金というものをどうするのかというのが制度上の問題なんです。つまり、六十歳から六十五歳まで在職はしているが、年金はどうする。六十五歳を超えた人が在職をしているが、それとの年金はどうあるか。そのときに共済と厚生年金はどこが違うのか。そして、特に私学共済と厚年その他とはどこが違うのか、どこが特殊性があるのか。こんなふうに問題を整理してかからなければならぬ問題であります。
 さて、そこでお聞きしますが、アメリカの場合は、いろいろな議論をやりましたけれども、定年を随分先に持っていったのを御存じですか。アメリカの選択はどこまで、何歳ぐらいまで認めていますか。——御存じじゃない。七十歳です。七十歳定年という意味じゃないですよ。七十歳までは働く意思があれば働きながら、在職年金との対応をどうするかということで財源を議論したのです。随分議論した。日本みたいにまず財源ありきで始めるのじゃないのです。実情を検討した上で、そういう制度をつくって動かそうとしているのです。
 スウェーデンはどうなっているか御存じですか。——知らない。スウェーデンはこれこそ部分雇用、部分年金。これが将来我々でも検討になるわけです。つまり、在職している人たちの中で年金をもらえる場合に、部分年金の適用と、同時に賃金はダウンしてきていますから、ダウンしても構わぬということではないけれども、部分雇用的性格とをミックスしたのがスウェーデンの方式であります。
 したがって、我が国で雇用、年金問題を考えるときに、そういう先進国の経験で、まず在職老齢年金問題をどう制度化するか、これが来年以降の重要な課題であるということを申し上げておきたいのです。
 さて、私学の場合をお聞きしますが、私学共済の場合に、昭和六十年の段階の資料しか私は見ていませんが、六十一年の段階も大体こんなものじゃないかと思うが、六十年を横に見まして、六十五歳以上の高齢組合員は、私学共済の場合には組合員の中で占めている率はどのぐらいか御存じですか。