国連の事務総長の委嘱を受けて、日本に国連の平和維持の機能強化に関する研究会を置くということで、外務省から山室解説委員長に委嘱がありました。山室君は、この研究会の性格などを確かめまして、政府から全く独立した形のもので、研究会の提言を政府が参考にするか無視するかを問わないという性格のものであるということでありまして、これに研究会員として参加をしたい、委員として参加をしたいというふうなことを私どもに求めてまいりました。で、私どもも、政府から審議会等の委員の委嘱を受けた場合には、その趣旨とかあるいは人選の内容等を検討した上で可否を決定しておりますけれども、今回についてはその趣旨は良であるということで参画を許可したものでございます。
 ただ、その結果、委員会の提言として決められた、発表されたものがいまおっしゃるような重大な意味を持っているというふうなことは、私ども十分に理解いたします。で、そのことが、たとえばＮＨＫの解説委員長という職にある者がその中に入っていたということで、たとえば公正中立なるべきＮＨＫの姿勢を疑わせるというふうな結果になった、あるいはそういうふうに誤解されるということでありますと、これは大変に遺憾であります。したがって、私どもは、このことについては、当該の問題に関して研究会が議事を進めるときに、解説委員長は態度を保留すべきであったというふうに考えます。このことについては本人もいま反省をしております。
外務省の説明はわかりました。説明がわかったということと納得したということは別であります。
 そこで、日本がとるべき方法について、自衛隊を国連軍に参加させる、いわゆる自衛隊の派遣の問題と自衛隊法との関係でございまして、それは憲法九条及び自衛隊法三条に対しては違反するという——まだ明確にされておらないところでありまして、これは単なる研究機関というけれども、政府はこれを尊重するという立場で、直接国連総会に反映させるということであったんであります。世論がありますから、今後とるべき事柄についてはこれを持っていかなかったというだけでありまして、一体のものとして考えますと、この中にＮＨＫの解説委員長である山室さんが参画しておることについては、憲法に抵触したり自衛隊法に抵触する問題について、これがまとめられたことについて非常に奇異に感じます。特に、公共放送としては、御承知のように放送の不偏不党、公正な放送を行うという立場から、ＮＨＫは重大な使命を有しておると思います。それで、このことについてはＮＨＫとしてどういうふうにお考えですか。
本日の決算書と直接関係ございませんけれども、去る九月十九日のマスコミ各紙は、外務大臣の委嘱を受けた研究機関が、国連平和維持活動強化のため、わが国のとるべき役割りとして、国連軍への資金提供のみでなく、自衛隊の海外派兵など、国連軍への積極的、広範囲に参加すべきであるとの提言を行いました。外務大臣もこれを国連事務総長に提出すると大々的に報道されましたけれども、この機関設立の趣旨、メンバー、討議の内容と提言内容について簡潔に御説明を願いたい。
御指摘のとおり、この経営診断あるいは経営の公開は大変大事なことと思いますが、私どもでは従来、もうかなりの点は公開してまいりまして、一切ガラス張りであるということで、たとえば全国の各局所においてはいつでも予算あるいは決算に関する資料等は自由に閲覧していただけるような措置も講じておりますし、相談センター等では御要望があれば、もちろん郵送料等の実費はちょうだいいたしますけれども、どのような資料でも全部視聴者の方にお送りするような体制もとっております。さらに、これに加えて、もう少し番組の中でも経営の中身を説明するような機会がとれるかどうか、新聞広告等はやはり相当経費がかかりますので——いまでもやっておりますけれども、みずからの番組の手段等でも、さらに中身を視聴者におわかりいただけるようにやる方法かないかどうか検討を続けてまいりたいと考えております。
自主的活用ということですから、審議会でなくて協会自体がそのようなことについては率先して取り組んでもらいたい。意見を述べます。
 ＮＨＫが国民的放送事業体としてこの厳しい経営環境の中で、財政基盤の強化を図るために経営の公開、自主的監査機能の強化は必要であると思われるが、会長は先ほどの外部の問題でなくて自主的な問題についてどのようなお取り組みをされますか。
いま具体的な案につきましては、先ほどお話ししました外部の専門家による経営に関する審議会がございます。この中で、特にこの種の問題についての御専門の委員の方が小委員会をおつくりになっていろいろいまサゼスチョンを私どもにちょうだいしておりますので、何らかの形でその経営の診断が可能なような手法が答申の形でちょうだいできるのではないかというふうに考えております。
いまの坂倉参考人の話は考えておるんでありまして、具体的に展開されておりますか。——考えておるのはわかったんですよ。具体的にどんなことでそれを採用されておりますか、簡単に答えてください。
従来から国会の答弁、そうしてまた法律そのものからいたしまして、借りかえをしない、こういう方針をとっておるわけでございます。したがって、御審議いただいております五十八年度の特例公債につきましても同様の規定を置いておるわけでございます。
 したがって、この規定を置いておる根底にありますわれわれの基本的な考え方というのは、借りかえということを念頭に置いた途端にイージーになっていくんじゃないかというのが、私どもとして一番厳しく律していかなきゃならぬことだ。そうは言ったって、桑名委員の御見識の中では、経済の変動とかいろいろなものが予測されるではないか、こういうことになろうかと思うのであります。確かに取り巻く環境は厳しく流動的でありますが、やはり筋は、何としても特例公債を脱却して、そしてこの償還財源は特例公債によらないでやっていくというのが、これは筋であるわけでございますので、原点にさかのぼれば、財政改革の基本に立って努力をこれから積み重ねていかなければならぬ。
 そうすると、結局何に求めるかということになれば、先ほど申しました歳出カットか負担増か、公債発行、その一形態としての借りかえというようなものに、理論的にはそういうことに私はなっていくと思うのであります。したがって、まさにその時点になった場合、その点は国民の選択に帰する問題であると思いますが、いまは各方面の意見を聞きながら慎重に検討してまいらなきゃならない課題でございますけれども、借りかえというものを念頭に置いた途端に、イージーになっていくという厳しさも一方持ち続けていかなければならない課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。