私は、先ほど御答弁申し上げましたように、関係の地方公共団体とか、そういうふうな方々と事前に十分な協議というものを積み重ねなきゃならぬ。特にまた、端的に申し上げれば、例えば国鉄なんかの操車場跡とか刑務所の跡地だとかというような、公務員宿舎も私はある程度そういうことが言えると思うんですが、なるべく第三者を寄せつけないようにもともとが設備をしてあるわけですね。でありますから、例えば一つの汐留なら汐留を例にとって恐縮でございますが、そこにただ計画だけすぽっと入れるということで上からこうするのだというような、これはそんな時代じゃないわけですね。
 むしろ、私どもは、ある意味で申し上げれば、公共事業なんかでも高度成長のときと、また低成長になって、しかも公共事業が先ほど御指摘のように非常におくれている。こういうときには産業構造も大きな公害を出したり、またたくさん油を使うとかという産業じゃなくなっているわけですね。ですから、むしろ私は民間活力を導入したり、または国公有地の活用を図る場合には何といっても私は周辺の地域住民、こういう人たちがこれをやることによって、やはり全体的に、ただその区画の中だけでなくて、良好な環境整備というものが生まれてこなきゃならない。
 率直に申し上げて、例えば池袋のサンシャインなんかにしてもそうでありますが、あれは昔の刑務所の跡地ですが、首都高から一本道路があるだけでもって、あの周りへ行ってバスが十台も来たら周りが混乱しておる、交通渋滞を起こすとかというような、そういう問題があるわけです。でありますから、私先ほど申し上げましたように、これを進める意味で、何といっても地方自治体とか関係団体というものが十二分あれして、それから住民の皆さん方にある意味では私は参加意識を持ってもらう、一緒になって良好な快適な町づくりをする、こういうものが生まれてこないといかぬと思うんです。
 そういう意味で、私は率直に申し上げまして、例えば有志の区長さんの方々であるとか、またいろいろな有識者の広範な意見を私どもは私どもなりにお伺いして、これらの問題が先ほど来申し上げておりますように良好な町づくり、そして快適な安全な町づくり、そしてまた地域の周辺の住民の皆さん方からも支持されるような、そういう計画というものを細密に積み重ねをしていかないと実際面の効果というものは出てこない。
 もっと率直に申し上げますれば、東京なんかの場合では区議会の了承なしには、東京都庁が審議会等を所管されておりましても、やっぱり区議会というもの、議会があるわけでございますから、これは住民の総意というものを代表している立場でございますから、そういう意味で率直に申し上げて私は、東京なんかの場合には区議会の皆さん方や住民の方々の一緒にやっていこうという協力体制、そういうものが生まれないと実際に計画はプランで立っても実行する場合に不可能である、そういうふうに考えておるわけであります。
総理を初め建設大臣もそうだと思うのでありますが、民間開放するのだという前提というものがあるので活用を急いでいる、こういうように国民は見ております。したがって、本来そういう姿勢は私はある意味では逆じゃないか。今、大蔵省の言ったように公共目的ということがまず第一番、これは従来の法律その他の関係も含めてそういう形であって、都市計画の立場からどう利用したらいいか、国民のためにどうなるかということを考えた後にこの問題を考えるべきだと私は考えます。
 したがって、そういう意味で担当主管である建設省の役割というものは私は非常に大きいと思うんです。ですから、国有地の活用についてはきょうあすというものを急ぐというのでなくて、都市計画全体の中でどう活用するのが正しいのか、まず地元の自治体、関係省庁というものの意見というものを聞いて、十分話し合って利用方針、利用計画を進めるべきだと思うのでありますけれども、大臣いかがですか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま行われました災害対策に関する国土庁長官の所信表明に関しまして、基本的な事項について御質問をさせていただきたいと思います。時間が四十分ですので、政府委員の方々、答弁をごく簡略にお願いをいたしたいと思います。
 ただいま長官が所信表明の中でお述べになっておられますけれども、我が国は地理的条件、気象的条件により台風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の災害が発生しやすいわけであります。しかも、人口密度が高いために、これら災害は国民の生命や財産を常に脅かしております。国民の生命や財産を、個々人の努力ではどうにもならない自然災害などから守るということは、政治の最も基本でなければならないわけであります。生命や財産の安全が図られて初めて国民は安心して生活ができ、また事業にも励むことができるわけでありまして、その持てる活力を発揮し、そして民情が安定をするためにはどうしても災害対策を充実させる必要があるわけであります。
 このような災害対策は、国政の基本にわたりますだけに、その施策はほとんどすべての省庁にわたっているわけであります。それだけに施策が総合的に、迅速に、的確に行われるのはなかなか難しい分野であると思います。このような各省庁にわたる施策を統括し、総合的に、一体的に諸対策が講ぜられるようにするというのが国土庁の務めであると思います。
 国土庁は発足して十年、災害対策を官房が担当しておりましたが、昨年水資源局をつぶしてまでも防災局を新設をいたしまして、災害対策の体制の整備を行ったところであります。私は、かつて国土庁の官房総務課に勤めておりまして、この防災局の新設を推進してきた立場からも、防災局が発足したということは大変に喜んでいる一人であります。昨年その防災局ができました直後に、御承知のとおり、長野県で木曽に大地震がありました。これが防災局の初仕事になったわけでありますけれども、大変迅速に、的確に実施され、大きな成果を上げることができたわけでありまして、地元はもちろん関係者から高く評価されておりまして、直接対策に取り組んだ防災局長初め関係省庁の方々の努力に深く敬意を表する次第であります。
 しかし、このような緊急時の応急対策、災害復旧対策に偉力を発揮しているのでありますけれども、災害の発生予防、未然防止の分野ではどうもその指導性や総合調整力を発揮し切れていないのではないか、こういう危惧を持つものであります。これからの課題であると思います。現実には大変難しい分野でありますけれども、災害の発生を予防し、未然に防止することこそが災害対策の基本でありますし、国民がひとしく望んでいることでありますので、大いにこの分野について努力をし、その効果を上げるようにしてもらいたいと願っているものであります。このことについて、まず国土庁長官の決意、お考えを伺っておきたいと思います。