大蔵省ね、そのあなたの言う一般論はわからないわけではありませんが、私は何も、管財人が債権者集会で裁判所立ち会いの上で発表しておるデータですから、これは私が盗んできたデータじゃないですよ。私はやっぱり、現時点ではいろんな言い分はあるけれども、運輸省の言い分、大蔵省の言い分、商工中金の言い分はありますが、やっぱり管財人が発表した数字というのが一番客観性があるんじゃないかなと、こう私は思っているんです。ですから、そこを軸に、答弁は要りませんが、御協力方をお願いしておきたい。改めてまた質問します。
 それで運輸大臣、東京海事から発端になって、この関係系列会社ばたばた連鎖倒産いたしまして、現時点でこれは海員組合とかその他の関係、船舶通信士など四百名の解雇通告を受けておるわけですね、もう。ですから、海運行政を扱う運輸大臣として、連鎖倒産でこういう問題が起きたら大変でありますから、また、これはいつだ、十月一日の四百名だから、きょうは四日だからね、あと百や二百はふえたんじゃないですか。どんどん連鎖倒産していっている、こういうことですから、運輸大臣としてやっぱり最大の努力を払って、連鎖倒産をしないように海運行政にくさびを打って事態収拾を図ってほしい。これは大臣しかできないから、あなたの見解を聞いておきたい、とう思うんですが、いかがですか。
この会社から有価証券報告書が出ております。その五十八年九月時点の数字と、それから今回裁判所で管財人が精査をした結果出しました数字と若干の食い違いがあるということは承知しております。ただ、有価証券報告書の数字と管財人の数字というのはそれぞれその把握する目的が若干異なりますので、両者が食い違ったことが直ちに粉飾決算という問題になるかどうかというのは、これからの調査をまたなければいけないと思います。いずれにいたしましても、こういう企業が倒産をし、あるいは更生手続に入った場合にまず第一に重要なのは、そういった企業が存続をできるように関係者が考えていくということだと考えております。したがいまして、破産手続なり何なりが関係者大勢の方にできるだけ被害を少なくするような形で進められた、その後におきまして私どもの所管する証券取引法上の問題があるかどうか、これは調査をし、検討しなければいけないと思います。現在は公認会計士、監査に当たった公認会計士等から事情を聞いている段階でございまして、今まだ粉飾決算があるかどうかというような結論を出す時期ではございませんけれども、いずれにいたしましても、そういった会社なりあるいは従業員を生かすという方向でのいろいろな手続、それと並行いたしまして、私どもも所定の手続はこれから進めていくつもりでおります。
だからそれらの問題が、この東京海事株式会社の謄本を取ってみると、監査役の坪内直系の一色誠さん、これは謄本にありますが、五十七年の十二月二十三日から五十八年十二月の二十二日まで監査役を務めている、この人が倒産寸前まで監査役をしておった。この人の直系のさっき言った東邦相互銀行が、金になるやつはみんな自分の銀行に持っていって空っぽにして倒産したわけですよ。その空っぽの中に商工中金も入っていると私は見ているんですがな。
 もうこれ以上時間がありませんからあれしませんが、あなたの言っていることと私の言っていること、私はもう回収不可能で心配だなと、私はそういう視点に立っています。あなたは今、船舶を担保にして評価額が幾ら幾らとこう言っていますから、そうであれば幸いですが、この問題についてはひとつ大蔵省も、粉飾決算であるとかあるいは有価証券の関係などもありますから、大蔵省もひとつ手をかしてもらって商工中金の貸し付けが焦げつかないように、やっぱり私は最大の協力もしてもらいたいなと改めて協力を要請して、時間が来ますからこの問題はこれで終わりたいと思いますが、どうですか大蔵省、協力方。
東京海事全体としての資産状況につきましては、的確に承知しておるわけではございませんが、商工中金が融資の際に担保として徴求いたしました船舶、これは五十八年九月、新日本検定協会の鑑定価格に基づきまして担保として設定いたしてございますので、債権額について相当部分これをカバーしているものというふうに我々は承知いたしておるところでございます。
山梨大学ではかねて学部増のことにつきまして調査費を計上して対応いたしておるわけでございますけれども、国立大学の整備につきましては、今日脚案内のとおり財政的にも大変厳しい対応を迫られているというようなこともございまして、私ども、そういう中でも真に必要なものについては対応していくという姿勢で従来から考えておるわけでございます。
 御指摘の山梨大学の工学部の中の学科の問題で、新しいものを目指してということで、今先生御指摘のような学科についてただいま大学の中でいろいろと検討されているということについては話を伺っておりますが、六十年度での要求ということではまだ大学からお話は伺っておりません。恐らく大学内部で目下学科の改組その他のことも含めまして新しい構想を検討している段階ではないかと思っております。
 一般論として申し上げますと、国立大学の整備について、私どもは時代の要請にこたえて真に必要なものについては、財政的に大変厳しい中でございましても、もちろんそれぞれの大学での検討の成熟度といいますか、そういうものを十分見ました上で具体的な対応をしていかなければならない、かように考えております。片や、それに見合いましてといいますか、既存の国立大学の学部学科の改組、転換ということも一面検討しなければならないこと、臨調に指摘されるまでもなくそういうことは私どもとしてもやらなければならない対応ではないか、かように考えております。
 したがいまして、山梨大学の工学部の学科のお話でございますが、大学側で現在検討が行われているということは伺っておりますが、その検討が実際どういう形で煮詰まって出てまいりますか、具体的な要求として出てまいりました段階で私どもとしては検討させてもらうということになろうかと思います。