三宅島の件は、やはり米軍にも供用する、そういう飛行場をつくるということですから、これは防衛庁が中心になって防衛庁の予算でつくって、そしてそれを民間の方にも利用していただく。大体あれは夜使うものですね。それから、空母が日本に来たとき、その技量を下げないために使わせていただく。そういうことですから、あいているときはこれは民間航空がどうぞジェット機が入ってください。三宅島にはジェット機は入れない。これから観光の時代を迎えると、どうしてもジェット機が入る必要がある。そういう意味で、ジェット機の空港に使えますからどうぞ民間でもお使いください、そういうことで運輸省と防衛庁で話し合って、どういうふうに使うか、できるだけ民間にもお使い願えるようにしたい、そういう形で持っていこうと思っておるものでございます。
上田さん、この問題、あなたのお話を聞いていると、何か知らぬけれども騒然たるという格好ですけれども、私どもはこれは静かにやはり対話をすべきだと思いますよ、静かに。
 それで、私が言っていることはどういうことかというと、何回も何回も、一遍防衛庁の話を聞いてくださいというのです。話を聞いた上でいいとか悪いとか言ってくださいとお願いしているのです。島の人たちにも言っておるのですよ、これは。また、私の聞くところでは、これはあなたの言うようなことばかりじゃないのです。しかも、私どもは強行とかなんとかでなくて、島の人たちと、あるいは地方自治団体とよく話をしていこう、そのルールをぜひあなたもひとつしつらえていただきたい。これは私が逆にあなたにお願いいたします。
お答えいたします。
 お尋ねの風向、風速等につきましては、目的は風の影響等によります航空機の離着陸、こういったものを安全に行うための調査をやるということでございますので、一応ワンシーズンと申しますか、春夏秋冬のデータがとれれば最低よろしいわけでございますので最低一年間はやりたい。丁寧にやればもっと続けてもよろしいわけでございますが、大体そういった状況については一年間やれば。データが得られるというふうに考えております。
ぐじゅぐじゅ回った答弁ですけれども、はっきりしたことで確認をしておきます。
 合同委員会の決定ないしは閣議の決定がないということであれば、それは事実上はあり得ないけれども、形式的にはまだ正式決定もしていないし、この内容、調査の結果によってはやらないこともあり得るのだということを留保しておくということで、これは予備調査だということにしておきましょう。
 そういたしますと、これも事務方から具体的なデータとして文書でいただいているのですが、例えば風速、風向の調査には、この風速、風向のデータをイエスかノーかと決めるのは三年かかるというのです。三年かかるということのデータをこれからとるのであれば、少なくとも本工事は手続を含めてあと三年はできないということになります。これは確認していただけますね。
お答えいたします。
 調査の結果、不適と判明したときはどうするか、こういう御質問が一つございました。
 これにつきましてはこれから調査を行うわけでございますし、具体的データをまだ持っておりません。こういう状況時において申し上げるのもいかがかと思いますけれども、単なる生データだけで具体的な判断をするということではございませんで、これらを総合的に収集いたしまして判断をしていく、こういうことでございます。
 それから次に本格建設の場合の手続でございますが、通常の提供手続ですと合同委員会にかけ閣議にかけ、こういうことになるわけでございます。ただ、それはやはり候補地としてきちっと地籍等も決めまして、位置も決めまして、そこへつくるということを完全に確定をいたしましてから合同委員会でここを着陸訓練場として提供申し上げる、こういうような形になっていくわけでございまして、現段階ではそういったことを行うための詳細なデータも場所もまだはっきりと決まっておるという状況ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
きょうは、こういう一般質問の機会を久しぶりに持たれたわけですから、大型店問題にしぼってやや突っ込んだ形で、大臣を初め関係の皆さんに若干の御意見を申し上げながらその所信を承りたい、こう思います。
 実は、去る三月の初めに予算委員会の分科会で大型店問題についてただしたことがございます。その際、大臣はきわめて明快な所信を披瀝されたわけであります。非常に長い言葉ですから議事録を読むということはいたしませんが、たとえば要約をして申し上げると、大型スーパーが原点を忘れて資本の論理、強者の論理で走っているのではないか、強者であれば強者なりの倫理が求められるべきである、最近地方で大型店が出ることによって周辺の七つ、八つの町村の商店街が完全になくなっちゃい、顔もへそもないようなのっぺらぼうな過疎町村が累々と横たわるようになる、こういうことにしてしまってはいかぬ、ここらあたりを調和させるため通産行政のこれまでの展開はどうであったか、原点から洗い直し、商調協も逮捕者が出るようなことに乗ってはいかぬし、逮捕者を出すような企業は社会に不必要な企業だ、こういうふうに大臣が言われたわけです。これはいま大臣、うなずいておられるので御記憶のとおりですから、改めて振り返って御意見を求めませんが、この大臣見解といいましょうか答弁というものは新聞等に報道されて、全国の小売業者に大変な勇気を与えていると伝えられております。
 そこで、私はきょう、そうした大臣の持っておられる基本理念といったようなものに沿いながら少しくお尋ねをしたい、こう思います。
 そこで、まず最初に聞きたいのは、昨年二月に新しい指導方針を出された、いまこれに沿うて調整を進めておられる。新しい指導方針を出したということ自体は、大型店の集中豪雨的と言うとオーバーかもしれませんが、出店によって大変な混乱が地域に起こっている、こういう状況を回避するために、いわば抑制的な方向で現行大店法を運用せざるを得ない、こういうことが出発点であったと私は思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。