私は、とにかくこの事故をなくすためにどうしたらいいかをずっと書きとめてきて、今持っているのは何十項目もある。こんなもの一つのことを聞くだけでこれだけ時間がかかっているんですよ。だから、政府委員の人もたくさん来ていただいていろいろ聞こうと思ってますけれども、聞く時間がありませんよ。これからどんどん交通委員会を委員長に開いていただいてやっていきたいと思います。
 あと何点かたげ聞きたいと思いますが、皆さん、車で走っておって、夕暮れどきに無灯火の自転車がどれだけ多いですか。特に最近は子供たちが皆塾通いしてますが、ほとんど無灯火です。危ないことこの上ないでしょう。年寄りもそうです。本当に灯をつけている自転車なんてありませんよ。
 この間この「ＳＪ」という新聞を私がちょっと見ておりましたら、わずかな間、点灯していた自転車は百九十二台中四十八台。要するに四十八台ですから約五分の一ですよ。五分の一、五台に一台しかつけてない。あとは全部無灯火。いろんな事故を一つ一つ分析したら山になりますけれども、これは道交法において灯火をつけなきゃいかぬとなっているでしょう。それじゃ、そういう無灯火ではんばん走っている人に対して警官が注意をしているか。している人もあるでしょうが、ほとんどはそこまでやっていません、はっきり言って。皆さんが町へ出たらわかるでしょう。例えば、交番があって、無灯火でどんどん走っている自転車に警官が、それじゃ君、いかぬやないかと言っているか。そうでしょう。これは警官一人の手ではどうしようもない問題もあります。町ぐるみ、学校ぐるみ、あらゆることでやらなきゃならぬ問題です。こういう一つ一つのことから真剣にやってもらわなきゃ困るんです。
 この自転車の無灯火のことにつきましてどういう感想をお持ちか、また今後どうされるのか、どういうふうにそれを徹底させていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
私どもドライバー教育の方に携わっている立場から申しまして、運転者の方々に一応の救急手当ての方法を身につけていただくことはぜひとも必要であると考えております。そのための仕組みを幾つか工夫しているわけでございますが、今回、教習所における教科書として使っております「交通の教則」の普及版の中で、「応急手当」の部分の記述を改正いたしました。従来の負傷者の観察、寝かせ方、簡単な止血方法等に加えまして、気道確保、人工呼吸、心臓マッサージ等についての記述を加えたというものでございます。
 さらに、ことしの四月から、更新時講習等を含めまして、運転者教育のために使うことができるように映画をつくりました。「生死を分ける五分間」と題する映画でございますが、これは救急専門医の方々につくっていただいたものでございまして、交通事故現場における応急手当でのやり方が目で見てわかるというものでございます。
 こういったことは、実地に行うという点から申しますとまだまだ不十分でございますが、救急救命士の方々の養成の状況等諸般の条件が整いますれば、逐次西ドイツ並みに、そういう応急手当てを身につけていただくような仕組み、システムを設けることができるように努力をしてまいりたい、このように考えます。
これまで、少なくとも閣内不統一のようなぶざまなことは絶対にないようにという強い御注文もあったわけでありまして、オファーリスト提出に当たって、大臣が所管大臣である立場でぜひひとつリードするという姿勢を堅持していただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
 次に、先ほど三江平原のお話がございまして、この点について二点について念を押させていただきたい、こう思います。
 私ども、昨年十月に三江平原の調査を行いました。お話にありましたように、三江平原は将来の極東アジアの穀倉地帯になるであろう、日本も大きくかかわることになるという想定でお話もございましたが、調査をしてまいったわけであります。
 調査の目的は二つございまして、一つは、日本国際協力事業団、ＪＩＣＡが一九八一年から八三年まで四次にわたる三江平原開発調査を行いまして、竜頭橋モデル地区開発について大規模な現地調査を行ったわけであります。あれから八年を経過しているにもかかわらず、竜頭橋ダムの事業化がされていないものですから、一体原因は何であるかということを探り、今後の対応策を見出していきたいというのが一つであります。
 この点につきましては、先ほど来お話がありましたように、私どもが調査に参る何カ月か前に、地元の黒竜江省から北京政府に対していわゆる建議書が上がりまして、そして水利部ではこれを認めて国家計画委員会に上がっておった段階であります。国家計画委員会とのやりとりの中では、近いうちに結論を出す。そこで要望されましたことは、できれば竜頭橋地区開発について八千百億円のＯＤＡ資金の別枠にしてもらえないかという強い要望があったわけでありますが、これはいろいろな周囲の状況からして少し無理なんじゃないかという認識を持ってまいったところであります。
 その後、いわゆる第三次借款について、見直し時期に一定の余剰が出た場合これを振り向けることができないかというような案、さらにはまた、第四次にはどうしても入れてもらいたいというような案、それぞれ出てまいったわけであります。今申し上げましたいわゆる見直し時期あるいはまた第四次に入れる、こういったことで要請があった場合、日本政府としてこれに対応していく決意を持っておられるのかどうか、この点が第一点であります。
 第二点目は、国際協力事業団が一九八五年から黒竜江省に設置をした総合農業試験場の研究援助期間が切れることになりまして、その後の活動はどうなるのか、ここを探るために調査に参ったわけでございます。期限は切れますけれども、中国側はこれまでの協力事業、試験研究事業を大変高く評価しておりまして、今後は研究成果を、モデル地区を設定して普及していきたい、こういう強い要望を持っておりました。これに対して日本政府は一体どう考えておられるのか。この点についても伺っておきたいと思います。
 また、一方でこの研究機関、施設を、全国の大学の研究施設として国家科学委員会の所管にして存続していきたいといった意向もあるわけでありますが、こういった要請があった場合、どのように対応されるおつもりでありますか。この二点についてだけお伺いをしておきたいと思います。