先生の御質問は、今回の申請に対して建設省はどんな審査をし、またどんなことをするのか、こういう御質問でございます。
 そもそも公団は特殊法人でございまして、法律によって存立しておるわけでありますから、建設省には監理官室を置きまして、住宅局長の指揮のもとで、公団が公団法に従って広く国民の住宅政策の進展におこたえをしているかどうか、常々そのようなことを考えながら運営をしておるわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、いわゆる中堅勤労者に対する住宅供給という一つの使命がございます。そしてまた、昭和三十年からでありますから、もう既に三十数年たっておるわけであります。先ほど来、不公平である、公平であるという御論議もございましたが、一番最初にお入りになった方々の時代の家賃と現在では相当な違いがございますし、その間二十年間家賃を上げずにきたわけでございまして、先ほどの家賃を上げるのはおかしいのだという御論議もございましょう。しかし一方、今回三十六万戸の改定をお願いしておりますが、公団の賃貸住宅は約七十万戸ございます。全国には三千八百万世帯の人たちがおるわけで、その中の約二％足らずの数でございますけれども、そういう方々について、三千八百万世帯の方々の税の負担による公的資金で賄ってきたことも一方で事実でございますから、建設大臣としましては、公団住宅のあり方については、余り住宅相互間に不公平にならないような配慮もするということになりますと、固定資産税にも自治体によってはいろいろ差がございましたり、あるいは立地によってちがいもありますものですから、そういうものをいろいろ配慮をして恐らく今回の家賃改定も計算をしていることと思います。
 個々の細かいものまで示せという御意見も、私もわからないではないのでありますけれども、そういう全体をにらみながらやっておりますと、ある特定のところだけを公表することが適当かどうかということは、いろいろな方の御意見もありまして、今回はそういうふうにさせていただいておるわけでありますが、少なくとも公団は、利益を上げる目的は絶対にございません。そしてまた、国民の皆様方におこたえをするという、職員も準公務員的な立場で仕事をしているわけでございますし、建設大臣の監督のもとでやっておるわけでありますから、不明なことだけは決してないと私は信じておるわけでございます。
 今度の内容については御不満もありましょうが、従来住んでおられる方々の、お気持ちもよくわかりますから、そういう方々の、高齢者や年金生活者の方のことも考えながら、また、不幸にして三十年間申し込んでもまだ住宅に当たらないというような方々もたくさんいるということを一方で考えながら住宅政策を進めるという点についても、ぜひひとつ御理解を賜りたい。そういう意味も含めての先生の御指摘も一方にはあろうかと思いますので、適切に対処をして住宅政策を進めてまいりたい、今回のことについてはぜひ御理解を賜りたい、そういう見地で審査をしてまいりたいと思います。
ただいま先生からお話のございました国民負担の問題でございますけれども、清算事業団といたしましては、事業団が発足いたしましたころに比べまして、その後ＪＲの経営も非常に順調であり、また土地の値上がり等もございましたので、最大限の努力をしてできるだけ国民負担を少なくするという前向きの姿勢を示したつもりでございますので、この点、ひとつぜひ御認識をいただきたいと思います。
 お尋ねの、まず現在事業団が既に設立してきた出資会社でございますけれども、現在ございますのは、昭和六十三年十二月に、関東地域を主体といたしまして、マンション販売の媒介とか事業団の土地に関する情報誌の発行、さらには住宅展示場の運営、簡易駐車場の運営というような、事業団の土地を開発されるまで暫定的に利用する業務を行っておりますレールシティ関東という会社がございます。
 次に設立いたしました会社といたしましては、平成元年三月に、都心に残されました非常に貴重な開発空間である汐留の土地につきまして、これの暫定利用を主として行う、加えまして、その汐留に関連する必要な都市施設の配置を含めた土地の有効利用活用のための調査業務を事業団の委託を受けて行うレールシティ汐留企画という会社を設立いたしました。それから、平成二年四月でございますけれども、不動産変換ローンを実施いたしましたが、この受け皿会社といたしまして、レールシティ東開発株式会社及びレールシティ西開発株式会社を設立いたしました。これが現在まである既設の四社でございます。
 次に、今回の株式変換つき事業団債を発行するに当たりまして、その受け皿会社としてどういうものを考えておるかというお尋ねでございますが、この点につきましては、法律を通していただきましたならば、関係法令の整備後、早速私どものところで会社の設立準備室をつくりまして、具体的な定款の内容であるとかそれから組織であるとかを検討したいと考えておりますが、とりあえずの会社の仕事といたしましては、この汐留地区を対象として設立される会社でございますが、どういう開発をやるかというその基本計画の策定が主要なる任務になりますので、現金出資で、比較的小規模の会社で主としてそういう企画業務をやる会社をとりあえず発足させる。その後、都市計画等の開発条件が確定いたしまして仮換地の指定等が済みますれば、現物出資をいたすことになりまして特別債券も発行いたしますので、この段階においてはもう少し組織を拡充しなければいかぬのではないかと考えております。
 さらに、将来これが、都市開発が、不動産開発が進みましてちゃんとした会社になった場合どんな会社になるか、こういうお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この新しく設立される出資会社は、汐留というような都心に残された唯一の優良な土地を統一的な計画のもとに一体的に開発する、二十一世紀に残るようなすばらしい町づくりをやるという事業主体でございますし、また、現在いろいろシミュレーション等をやっておりますが、その不動産賃貸規模等につきまして、汐留の面積等を考えれば、現在ございます大手不動産会社の賃貸規模と比較いたしまして決して遜色のないような賃貸の床面積を有する会社になります。
 加えまして、新しくつくる会社でございますので、最新の建築技術によりまして都市計画法上の用途とか容積率の規制限度いっぱいまでの効率的なビルの建設が図られる、さらに賃料も、新しいビルの新しい賃料でございますから、既存の賃料に比べれば比較的有利な賃料が期待できる、そういう意味でかなりいい会社になるというぐあいに考えておる次第でございます。
 以上、簡単でございますが、先生のお尋ねに対しての私の説明でございます。