これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じた場合には出頭を求めることとし、その手続、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      三枝 三郎君    浜野  剛君
      水平 豊彦君    安田 貴六君
      竹内  猛君    永井 孝信君
      草野  威君    玉置 一弥君
を指名いたします。
     ────◇─────
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
 本委員会には、人命尊重を基本理念とした総合的な交通安全対策を推進するという重大な使命があります。御経験豊かな委員各位の御支援、御協力を賜り、微力ではありますが、円満なる委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、北側義一君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 それでは、北側義一君に本席を譲ります。
    〔北側委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
税制と、その土地の利用の転換というのはいろいろの考え方があるというのは先生御指摘のとおりでございます。一般的に言われておりますのは、譲渡所得税につきましては、譲渡所得税が高くなると土地の流動化に対して抑制的な効果がある、その譲渡所得税が低くなりますと流動を促す効果がある、逆に保有税につきましては、保有税が高いと流動を促す、それからまた、保有税が安いと保有を継続するという、税制だけの作用で申しますとそういう傾向があるように一般に言われております。
 そのほかにいろいろ社会的事情等、社会的、経済的、いろいろの関係からくるわけでございますから一概には申せませんが、今回の税制におきましても従来から継続しておりますいわゆるこのあめ法の中に書いてございます譲渡所得税の軽減措置、それからみずから土地を転換して賃貸住宅を建てたりいたします場合に不動産取得税あるいは固定資産税、こういうものを軽減するという措置それ自体は、土地の転換をしようという意図を持っている方には確かにプラスに作用するわけでございますし、譲渡所得税につきまして今回のこれは、このあめ法を除きました一般の税制の中で三年間の時限を切りました臨時措置として、優良な住宅宅地の供給に資するものというものについては三年間、四千万までは二〇％、四千万超えた場合は二五％。これは三年間で打ち切りにするというような制度をつくりましたけれども、こういうのはそういう意味で効果があると思います。
 また、農地に対しましては、これは従来はいわゆるＡＢ農地全体について税の減免が行われたものについても一様にその譲渡所得税の特例がかかっていたわけでございますけれども、今回の改正におきまして長期営農の方を選択した方については、土地収用等の特別の場合を除きましてこの適用がないというようなことをいたしましたので、そうした意味で、農地を所有していらっしゃる方にとってどちらの道を選ぶかという一つの選択要素になると思います。
 また、経験則ということでございますが、土地税制が下がった例はちょっと少ないんでございますが、税制が上がったケースで申しますと、ご存じのとおり、四十五年から五十年まで段階的に上がっていく期間がございました。四十五、四十六が譲渡所得税が一〇％でございまして、四十七、四十八が一五％、四十九、五十が二〇％、五十一からいわゆる四分の三総合課税という非常に高い税率になったわけでございますが、これで見ますと、四十六年には対前年で九四・五％という非常に高い伸びになっております。四十七年には下がりまして、四十八年にはまた非常に高い対前年の譲渡所得金額の伸びがございます。四十九年に二〇％になったときに、またこれも非常にどすんと下がります。それから五十年は、翌年から四分の三になる前の年でございますが、これは対前年八三・九％という大きな伸びになっております。それで五十一年にいわゆる四分の三の総合課税になりましたときに、これは対前年五三・四％のダウンということになっておりまして、これは国税庁の統計資料でございますが、この経緯から見ましても譲渡所得税というものがかなり土地の流動には作用するというデータになると思います。