昨日のダナゾールの副作用の報道、先生今お話しのとおり、一九九〇年、平成二年の六月に発生をした死亡症例を東京田辺製薬株式会社が厚生省あての報告をしていなかったわけでございます。薬事法上は、副作用が疑われる死亡症例のような重篤な症例については従来から、当時は三十日以内に報告することが義務づけられておりましたが、このような事態は極めて遺憾であるというふうに考えております。
 事実関係全体については今調査をしておりますが、これまでのところ、収集された副作用情報について、社内できちんと厚生省に報告をするという体制が不十分であったのではないかという問題意識を持っておりまして、厳重な指導が必要であるというふうに考えております。また、今回の死亡症例を含めまして、ダナゾールの副作用について改めて専門家の評価を求めまして、使用上の注意の改訂を指示する等、厳正な対応を早急に進めてまいりたいと考えております。
 またさらに、今般の事例にかんがみまして、医薬品のメーカー全体に対しまして、副作用情報の収集及び報告体制の再点検の強化等について改めて指導を徹底してまいりたいと考えております。
 また、この医薬品全般につきまして、その安全性を確保するために、現在、医薬品安全性確保対策検討会を設置して議論をしていただいておりまして、今お話がございましたように、医薬品の治験の問題、それから承認審査の問題、市販後の使用に至る総合的な安全性の確保対策について検討していただいておりますので、この検討結果を踏まえて、制度の見直しを含めて強化を図ってまいりたいと考えております。
この薬害という問題、先ほどエイズでもちょっと触れましたし、今店頭にある風邪薬でこのような副作用があると。
 また、昨日、これはダナゾールという東京田辺製薬の子宮内膜症治療薬でありますけれども、新聞報道によりますと、脳血栓を起こして死亡例が報道されているわけであります。次から次にこのような問題が起こってくる。そして、今日までの薬によるいろいろな中毒、死亡事故等、コラルジルから始まりまして、ストマイ、クロロキン、ペニシリンショック、サリドマイド、アンプル風邪薬、キノホルム、次から次にこういう問題が起こっているわけであります。
 どうして防げないかというようなことがもうそろそろ厳しく問われなければいけないと思うのでありますけれども、この新聞報道によりましても、「薬害の土壌変わらず」、こういう見出してございます。医薬品に携わる者として大変責任を感じるわけであります。
 それで、薬害を繰り返さないためにも、薬の製造・販売の承認、副作用情報の収集・伝達の方法、こういうものを一遍見直すべき時期に来ているのではないかというふうに思います。
 実は、新聞報道、これが本当に正しいかどうかわかりませんが、「厚生省医薬品適正使用推進室は」という談話が出ております。これが本当にそのとおりであるかどうかわかりませんが、「重大な副作用を報告しなければならないのは当然だが、報告さえすればそれで責任が免れるものではない。チェックできなかった本省も反省すべきだろうが、企業にはもっと商品の安全管理に責任を持ってほしい」、こういうコメントが出ております。
 つまり、メーカーが製造をする、そして厚生省が許可をする、そしてそれが医薬品として流通するわけであります。患者さんもお医者さんもみんなこの薬で病気が治ると期待を込めて服用する。そして、その薬害のために死に至るような副作用が出る。非常にこれは残念なことでありますので、もっと厳しいチェックが必要ではないか。あるいは副作用の情報システムというものをもう一遍考える必要があるのではないかというふうに考えますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
きょうの地元の新聞なんかを拝見いたしますと、大変県民が不信を持っておるのは、事故発生後の、例えば地元自治体への通報が事故発生から一時間おくれているとか、あるいは官邸には二時間後に伝わったとか、あるいは県警あたりには二時間半後に伝わったとか、そういうものが一体何なんだと。
 同時に、県が早朝立入検査をして何かビデオを撮ったそうでございますが、その後動燃の方が撮られたビデオとはちょっと違う、雰囲気が。例えば、あのナトリウムの塊みたいなものが、物すごく生々しくあるものが映されていたりいなかったり、そういうふうに、何か事故を小さく小さくして、余り関係ありませんよというようなところが先走って行政が対応しているのではないかというところに不信があるやに聞いておりますし、まあ時間もありませんので、私は、今後、事故の発生の原因や、事故発生後の経緯や、事故の通報体制の国民への開示の問題や、エネルギー供給のオプション等について、同僚議員のこれからの追及を待ちたいと思っております。どうぞお帰りください。
 私はまず最初に、本題に入りたいと思いますが、金融の自由化と自己責任の原則の貫徹という問題について、総理の見解をただしてみたいと思います。
 もうこれは釈迦に説法でございますが、金融自由化とかあるいは金融の国際化といえば、その表裏一体の関係で自己責任の原則の貫徹がある、これは世界の常識でございます。我が国が、あのプラザ合意の前年、日米円・ドル委員会をつくり、国際化の中で世界に金融自由化を公約されたわけでございます。自後約十年にわたりまして、金利の自由化だとか業務の自由化など金融自由化の具体的な措置を進めてまいられたことは御案内のとおりでございますが、しかし、その表裏の関係にある自己責任の原則の貫徹というのは一体どう進んだのか、このことが今私は問われているのではないかと思うのでございます。
 残念ながら、今日の金融不安の中に見られますような乱脈経営、つぶれてもバブルのせいにして自分の責任を云々される方が意外に少ない、そういう現状。甘えの構造。そして、よく言われます護送船団方式という銀行・証券行政はいまだに健全に続いておるわけでございまして、また、東京の二信組のとき、ほとんどの方がと言ったら語弊があるかもしれませんが、預金者にも自己責任があるという話なんというのは、まあびっくりされた人も多分たくさんおられたのではないかと思うのでございます。
 そういう意味では、金融の自由化をこの十年間進めながらも、国民の意識の中にも、特に当事者、経営者なんかの意識の中にも、行政の中にも、自己責任の原則はほとんど棚上げされて、有名無実になってきた、このことが大きく反省されねばならぬと思うのでございます。そのいわゆる前提条件でありますディスクロージャーは進んでおりませんし、自己責任の貫徹をする場合の制度的な担保も整備されないままに今日を迎えている。そして、金融システムの崩壊寸前にあるという現実を直視しなければならないと考えます。
 我々は、今日の不良債権を一刻も早くけじめをつけて、早期に国際的にも通用する新しい金融システムをつくることが迫られているわけでございまして、せめてまあ四、五年後には新しい金融システムをぴしっと完成させていかねばならない、そしてそれに応じた行政の対応も考えられていかねばならぬと思うのでございますが、総理はどのようにお考えでしょうか。