殿物処理については基本的な考えはわかりました。ただ、半永久に続くということになると、半永久にもう何十年先のダムもあり得るわけですから、それはカウントを、計算上一定のところ以上はやりにくいんだろうと思う。考え方として入っておるということですから、ケース。バイ・ケースで応じるということですから、それは必ずしも業者を泣かせるのが自慢じゃないんですから、公共的にも審議会の方も配慮するような文言になっていますから、その辺も願いたい。
 後、とりました鉱山業者が生きておるものですから、鉱害を減衰させるために工事をする、そうすれば後々の費用負担も本当は少なくなるんだろう、そういう努力をやるんです。やるというと今までかかった金額よりも低くなってランニングできるだろうと思われるんだけれども、そういう場合はどうなのか。また、拠出金を例えば六年間にわたって分割して払ってもいい、こういうことになっているが、鉱害を減衰させるための事業をやる、これがきょうかかってあすということになりませんから、何年か続く。そういう間に、六年間の中でまた拠出金を払わなければいかぬということで今までの計算で払うというとこれはどうなるか。
 結果としては、そういうような会社の努力、良心的な処理対策が将来にわたっては生きてくるんだけれども、拠出金は昔の計算でもらえますということになる、あるいは拠出金はもう払ってしまった、効果があらわれたのは新しい施設ですから、これはもうもらい切りで、食い逃げというと悪いけれども、助かった、こういうようなことになってしまうのはちょっと理屈においてどうかと思うのでありますが、理想的なことを求めてやるものについては十分な配慮ある対応がなされるべきじゃないかと私は思うので、重ねてお尋ねいたします。
現在、この基金の拠出をします主なる目的はやはり坑廃水処理を恒久的にやっていこうということでありまして、その前提となります基本的な発生源対策の工事あるいは中和殿物の堆積場を準備するといったようなことにつきましては、これはこの拠出以前の問題といたしまして採掘権者等が十分な堆積場を準備するというのが基本的には原則であるというふうに考えております。特に、基金への拠出が完了した後で中和殿物の処理をする堆積場の建設を行うというようなことになりますと、これは堆積場の建設に一時的に非常に多くの費用を基金の果実から支払う必要が生じまして、円滑な基金運営に支障が生じるということでございますので、あらかじめ鉱業権者に発生源対策あるいは堆積場対策については十分やってもらった上で、その後の坑廃水処理について基本的に拠出金制度で賄っていくということが原則になろうかと考えております。
私が指摘しましたものはカウントされる、こういうことでわかりまして、突然大きい落とし穴が出てきても、将来困るということがあってもならぬと思って聞いたわけであります。個々の事情もそれぞれ精査しながら参入する業者に対して納得のいくところで詰める、こういう態度と承ってよろしいかと思います。
 そこで、想像されるところでありますが、そういう費用の負担も大変だけれども、理想的に言えば、廃水の処理を改善して、その費用を低減するように減衰効果を求めて工事をやる、こういうことが起こり得るんじゃないか。そういうような努力をするということは、このかける費用負担の中にどういうふうに評価されるのかされないのか、この点についてはどうですか。
大臣、私は会社の再建問題というのはいろいろな方法があると思うんですよ。何も合併でそれを促進することでやるというだけではない、それも一つの方法だけれども。それからもう一つは、例えば不良債権について特別の扱いをするようないろいろな協力、周囲からの協力体制の取りつけ方とかそういうこともあり得るわけでありますから、先ほど来のそこで働く従業員の問題、これは本当に大事な問題なんです。
 これに対する対策というのは、またそれなりに別の方法もいろいろとありますということなんでありまして、私は、なぜ物事をもっと明確にしないでこういうことにしたかということを問題にしていますのは、例えばブラックマネーとのかかわりを持ったものについては銀行も口を割らぬし、銀行もお互い同士の情報ではわからぬ部分というものも結構出てくる部分があるんですよ、ブラックマネーの中にはですね。そういうものが、今度は一方では検察当局が進めている捜査の中でまたあらわれてくる部分も出てくるんです、これから先ですね。そういったときに、かかわりがプラス、マイナスどうなるかまだわかりませんよというような不明確な面というのが私はかなり大きいものがあると思うんですよね。
 そういうことを考えていったときに、佐川急便の今回の中核六社の合併というのは、運輸省のそのチェック体制の、私はあえて言わせていただけば、チェック体制の甘さという、その甘さの改善が十分にされていないということの中であえて認められたということについてはどうしても納得できないものがあります。
 これは、きょう三十分までやる予定だったのがもう五分超過してしまいましたから、これ以上言いません。この次の機会のときにでもというふうに思いますけれども、この点はしっかりとひとつ腹に置いて今後の政策を進めていただきたいというふうに思います。
 このことを私がくどくど申し上げましたのは、きょうはこの国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の中にもちょっとかかわってくるものがあるものですから伺いました。
 そこで、法案の内容に入ってまいりたいと思います。
 今回の国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の改正の目的なんでありますけれども、この主たるねらいというのは、ホテル、旅館の数を拡大していこうというところにあるのか、あるいはこのごろは外客――外客という言葉もわかりづらいですね、ちょっと専門用語みたいな感じですけれども、外国からのお客さんの数がふえたから、そういう中での数をふやそうというのか。それとも、そういう外国からのお客さんが料金についてどうも適当ではない、もっと安いところが欲しい、こういうニーズが強いからというところにあるのか。改正のねらいによって対応の仕方というのが随分違ってくるんだと思いますが、どうも今回の改正ではその内容がよくわからぬものですから、まずその辺から御説明いただきたいと思います。