現在、道路使用適正化センターにおきましては駐車とか道路使用に関する事業を行っておるわけでございますが、これらのほかにも交通安全に関する啓発活動も行うことができることとしておりますし、また、これらの事業を行っております団体が一般的な交通安全活動を積極的に行っておるところでございます。別々に組織をつくりますよりも、一体的にこれらを運用していった方がより効果的、合理的に行えるという判断のもと、今回このようなセンターの改組という形で対応することをお願いしておるところでございます。
今の御説明ですと、道路使用適正化センターに、交通安全についての啓発活動とか交通事故相談という新たな交通指導に関する業務を入れていく、そのための関係規定を整備しているんだという御説明だと思うんですけれども、道路使用の適正化というのと交通安全活動の推進というのはちょっと方向性が違っているんではないかな。全く新たな業務を加えてきて、それなのに、道路使用適正化センターを改組して、そこに新たな業務を加えるんだ。それだったら、交通安全活動について全く別の何かセンターなりをきちんと整備して、そこに集中的にやらせればいいんじゃないかな、そういう疑問を持ったものですから質問させていただいたんですが、そういう議論はこの改正案をつくる際にはなかったんでしょうか。
高齢運転者の交通死亡事故が増加しているなど、最近の厳しい交通情勢にかんがみますと、今後さらに交通事故防止を的確に図っていくためには、高齢運転者のそれぞれの心身機能の適性に応じた安全な運転方法について指導を行う運転適性指導、また交通事故被害の軽減等のための交通事故相談、さらには交通の安全に関する広報啓発活動が積極的に推進されることが非常に重要なものになってきていると思っておるところでございます。
 他方、このような活動につきましては、その内容次第で交通の安全と円滑に大きな影響を及ぼすものでありますし、さらには運転適性指導につきましては、活動の性質上、個人の秘密にも深く関与いたしますことから、このような事業を行う団体の法律上の位置づけを明確にするとともに、従事する役職員等の守秘義務規定を設けるなど、法律上指導監督規定を整備しまして、適正かつ確実な事業の実施を確保することがこうした活動を推進する上で必要であると考えるところでございます。
 そこで、このような観点から、現行道路交通法上の道路使用適正化センターの事業に、運転適性指導、交通事故相談といった事業を加え、同センターを、これらの新規の事業を含めた事業を行う団体の名称にふさわしい交通安全活動推進センターに改組するということにしたところでございます。
 以上が目的及び必要性ということであろうかと思っております。
新進党の富田でございます。
 私の方からは、改正案の、交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進を図るための規定の整備、その一つとして、道路使用適正化センターを交通安全活動推進センターへ改組する、改正案の条文でいうと百八条の三十一、百八条の三十二関連になると思いますが、この点につままして、なぜこういうセンターの改組が必要なのか、またその改組の目的はどういうところにあるかをまずお聞きしたいと思います。
私は、平成会を代表して、内閣提出の金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。
 市場経済の拡大、情報化、国際化の進展に対応し、自由かつ透明で国際的標準に合致した金融制度の構築は我が国に課せられた大きな課題であります。
 しかしながら、近年の我が国の金融行政は、昨年の住専処理問題に象徴されるように、密室での不透明な行政指導が中心であり、このことが国民の厳しい批判を浴びたのであります。
 また、最近の野村証券、第一勧銀の総会屋をめぐる事件ほど我が国の金融、証券業界の前近代的体質を示すものはなく、善良な預金者や投資家に対する重大な背信行為であり、断じて許せるものではありません。相次ぐ不祥事を招いた大蔵省の指導監督体制の責任が厳しく問われなければなりません。
 事件の再発を防止し、国際的標準に合致した金融システムを確立するためには、裁量性の高い行政から透明性の高い公正なルールに基づく行政へと転換していく必要があり、公正なルールに基づく自由な競争、ルール違反者に対する厳しいペナルティー及び適切な預金者保護制度の確立が重要であります。
 今回提出された金融監督庁設置法案に反対する第一の理由は、財政と金融の分離が不十分なことであります。金融監督庁には検査監督部門が移されるだけで、企画立案部門は大蔵省に残っており、金融行政の二元化が懸念されるからであります。財政と金融は明確に分離し、金融行政は企画立案も含めて一元的に行うべきであると考えます。
 第二は、金融監督庁設置が行政改革の流れに反するからであります。現在論議されている中央省庁再編の中で、財政と金融を分離した新しい組織をつくるべきであり、今回の改革は暫定的な機構いじりに終わる可能性が高いからであります。
 第三は、大蔵省による金融監督庁支配が強く懸念されるからであります。共同省令の問題大蔵省の民間金融機関に対する資料要求権を認めた点、地方の検査は地方財務局を活用するとした点など、金融監督庁の独立性は極めて弱いものと言わざるを得ません。
 以上が、政府案に反対する主な理由であります。
 民主党・新緑風会提出の修正案については、その基本的な方向性については一定の理解をするものの、その実現可能性など幾つかの点について同意できない部分があり反対であります。
 最後に、抜本的な行政改革を早急に実現し、財政と金融が明確に分離され、公正で透明な金融行政、自由で安心できる金融システムが早期に確立されることを期待して、私の討論を終わります。