これをつくられたころは長官はその任になかったわけでありまして、その間の詳しい事情を根振り葉掘り聞くということも、これはお気の毒なことはよくわかりますが、少なくともこれは韓国にとっては有利な取り決めであったことは間違いな。何しろ金銭で償還をするということになりますと、国際価格で、韓国の米は現在国際価格よりは高いというふうに聞いておりますが、その高い米を韓国は安い金で払えば済んだものを、今度は米、現物で返すということになれば、これは韓国の資産の減ということになります。韓国内でもこれは随分議論があったようでございますね。幸いにして韓国でも、日本には世話になったという考え方から、これに応ずるように当局者が決意をされたということは私も聞いております。この点は韓国に対してお礼をしなければならない、非常に感謝しなければならない処置である、そういうふうに考えてくれているということを感謝しなければならないだろうと私も考えるところですけれども、どのような形であれ韓国から米で償還をしてもらう。しかも、あなたの方からは大体どの程度の数量ということははっきりわかりませんけれども、私の方に入ってきたのでは大体十三万トンから十四万トン、こういうふうなニュースがもたらされておりますが、それだけの米を韓国から日本に持ってくるという事実、これは輸入であるというふうにお認めになりませんか。国語の辞典に載っかつている輸入という一般論とは言葉が違うのですな、我々がこの米問題について輸入という言葉を使う場合は。つまり、先ほども言いましたが、日本の米が生産力を落としながら外国から持ってくるというその現象自体に目を向ければ、これはもう対価があるとかないとか、そういうことの問題なしに、外国から入ってくるというその生の事実そのものが問題とされてきたというふうにお考えになりませんか。
この現金に変えました時点の考え方につきましては、最初、昭和四十四年、四十五年にお米を向こうに貸しました際に、我が方はお米が余っていて向こうが足らない、こういう事情のもとに貸し付けを行ったわけでございますが、昭和五十五年になりまして、今度は向こうの方はお米を現物の形で返そうと思ってもお米がない、したがってお金で返させてほしい。我が方はそのときにお米が過剰で、現物で返してもらってはこちらの方も都合が悪いということがございましたから、これを現金という形に変えた。したがいまして、「当分の間」と申しますのは何年間であるかということは私どもわからないわけでございますが、恐らくその意味は、事情が変わるならばまたその合意によって返済の形態が変わってくるということを意味していたんだというふうに私は思うわけでございます。
これはいささか水かけ論みたいになるので、実は避けようかと思ったのでありますけれども、私はちょっとそう言われると避けるわけにもいかないので、もう少ししつこく物を言いますが、現に貸付総量があって、既返還分十一万トン、これは三カ年にわたって金で受け取っているわけでございましょう。しかも「韓国に対する貸付米について」という、先ほど串原委員からも話が出た契約書の中のエッセンスを抜き取った文書をお出しになりましたね。私も持っておりますが、その中には「当分の間金銭により償還することを合意した。」このような記載がございますね。少なくともこれは三十年のオーダーで話が進んでいるときに、「当分の間」と言えばそれは一年や二年、二年や三年の間ではないと思うのです。当初はどういうつもりでこの「当分の間」という言葉を使われたのですか。
韓国からお米が日本の国内に持ち込まれるという事実に着目いたしますれば、これは確かに輸入ではないかという御議論が成り立つというふうに思いますけれども、しかし、これは一般の輸入であるかどうかということになりますると、やはり性格は違っておると思います。と申しますのは、我が国が貸し付けたお米、これはもともと我が国の生産者がおつくりになったお米を貸し付けたわけでございます。そのお米が消費貸借契約に基づいて韓国から返還されるということでございますから、単に外国から物を買い入れるという通常一般の輸入とは質的には異なっているというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 スト権につきましては、久保先生御指摘のとおり、公共企業体であれ民間の企業体であれ、私はそのいずれを問わず、労働者に対して当然全面的にはその権利を保障されるべき労働者固有の権利である、こう考えております。そして、スト権の保障というものがなされない限り本当の意味の労使対等というものは実現できないし、労使信頼関係というものをつくり上げ、維持発展させることも困難ではないか、こういう認識を持っておるわけでございます。
 従来からよく官公労使関係が非常に不安定だということが社会的にも言われますが、その根源は労働者固有の権利であるスト権を制限しているというところにある、私はこう判断をしておるわけでございます。
 したがいまして、先生が後段で質問されました新電電にはスト権の規制、それから第二電電には同じ第一種事業者であっても制限がないというような格差が生じた場合どう考えるかという御質問については、やはり格差が生じないようにこれは議会において考えていただくことが、日本の関係労使関係を安定させ、高度情報社会へのエネルギーを引き出すという意味においてよりベターではないか、こう考えておる次第でございます。
 そして、衆議院の修正を加えましたスト権の結論について不満がという御質問でございますが、全面的に不満なんでございます。ただし、衆議院においては当初の政府原案というのは当分の間二重制限をするということになっておりました。この「当分の間」というものを三年間というように条文の改正を行って明記をされたという点は私は大きな前進だ、こう評価をしております。
 問題は、先ほども触れましたように三年間たったら廃止をするんだという前提の三年間であれば、これはもう私はもっとすっきりすると思うんですが、その点がやはり政府の総理の御答弁では廃止を含めて検討ということになっておりますし、その後自民党の労働調査会の方で、私もよく存じ上げておりますが、森山欽司先生が会長をやっておられる労調ですな、の方であの三年間という意味は廃止を意味するものではないというようなまた見解を衆議院の結論が出た後に出されたものですから、なお話がこんがらがってきた。だから、政治的には見方によれば、中曽根総理の、廃止も含めて検討という、廃止のところも消されちゃったんじゃないかというような印象で私たちは厳しく受けとめております。
 したがって、スト権の問題につきましては本来的にはあの附則というものは削除すべきである、こう考えます。しかし、どうしてもだめだということになれば、最悪の場合でも三年というのは動かないとしましても、見直す意味について、三年たてば廃止するんだということをやはり後で争いの起こらないような形で明確に参議院において決めていただく、このことが非常に大切じゃないかな、こう思いまして先ほどお願いした次第でございます。