実は、四月一日に法案が参議院に回ってきて、私ども、この法案の審議に当たっていろいろ議論を理事懇を通じてやってきたわけです。まあこの法案というのは、御存じのとおりに、突然犯罪に襲われて被害者になった家族の皆さんが、当初は六名の遺族の皆さんが中心になって、何とかしてこういう遺族の腹立ちと同時にまた救済を国に求めて運動をしようじゃないかということで、まさに私財をなげうって、全国の悲嘆に苦しんでおる被害者の皆さんに結集を求めて、それが国会に取り上げられて政府を動かして今日の立法になっておるということがこの法案の作成過程の中には歴然としてあるわけです。ところが本法の場合には、新しい制度としてつくられるということが一つの前提になっておると思うんですけれども、そういった御尽力をいただいた方々については何ら顧みられないというか、報われないと、まさにそういった法案の趣旨になっておるわけです。
 確かに衆議院段階の議論を聞いてみますと、法律の不遡及の原則であるとか、他の法律制度の関連であるとか、前後に不公平が生まれるとか、いろいろ答弁をされております。しかし、この立法政策の過程を見たときに、そういうことで律すべきかどうか。私どもとしては、いわゆる衆議院段階における参考人の学者、先生の方々の御意見等を調べてみましても、そういう不遡及の原則というのはあるけれども、しかしやはり本法については、大変遺族の皆さんの血のにじむ御努力の結果国が取り上げた経緯等を考えて、財政の許す限り遡及すべきであるというのが五十年七月二日の衆院議の法務委員会における三名の参考人のそろった意見にもなっておるわけです。
 そういう点を考えてみますと、これは衆議院でも全野党がこの点を強く求めておったのでありますけれども、結果的にはそれが入れられないまま参議院に来ている。これは参議院の良識にかけてもぜひひとつ実現せにゃいかぬじゃないかということで、与党の理事も努力をしてきたと思いますし、また、委員長も大臣にそのことをわざわざ申し入れて、やってまいりましたけれども、結果的にはそこら辺に対する血が通ったような答えが出てこないというのがいまの実態だろうと思うんですが、これはひとつ大臣、衆議院段階の答弁の模様を私は聞いておりますけれども、私は、そういうもので律すべき性格のものじゃないという前提に立って、この遡及についてどういう考えなのかまず聞いておきたいと思います。
そういうお答えがずっと繰り返されておりましたので、「仮定計算例」を使って、六十一年度、従来にはない特殊な資金手当てをしないとどうにも困ることになるのではないか。別に無理な前提ではないんですよ、税収は大体あのとおりの数字を使いましたから。そうはいくかいと言ったらもっと悪くなるんです、もっと穴があくんです。それから、一般歳出はゼロにできない。できなかったらもっとあくんです、要するに資金手当ての量がふえるんです。そう考えてみますと、二千億というのは実は少ないのであって、もっと多いのかもしらぬ。ただ、額の議論を私はしているんじゃないんです。そういった資金手当てが必要になる。といって、赤字公債を出すわけにはいかぬ。目の前に電電の株がある。おっしゃったように、民営移管したんですからなるべく早く売りたい。となると、六十一年度に売却可能な状態に少なくも準備をしておくことが必要なのではあるまいかという意味なんです。
 もしそうだとしますと、おっしゃったように、六十一年度予算で売却の株数と、それから国債整理基金特別会計の予算では額と、両方書き出さなきゃいけませんわね。ということは、これはことしの十二月までに結論を出さなきゃいかぬという意味なんです。六十一年度しなくていいというなら別ですよ。しなきゃいけないんだったら、十二月末までにこの結論は出さざるを得ないでしょう。今六月ですよ。七、八、九、十。十一月は臨時国会ですよ。となったら、この四カ月のうちに結論を出さなければ、少なくも六十一年度どうこうできないというほどいわば切迫した問題でもあるのではないか、こう申し上げているんです。
 まだ時期については結論をお出しになっていないでしょうから、結局聞き流すしかないと思うんですよ。でも、どう考えてみても六十一年度にはこれ売り始めなきゃいかぬかもしらぬ。そのときには、ことしの十二月末、その段階では、何株売るのか、幾らで売るのか、これを決めない限り、六十一年度予算が組めない。そうすると、七、八、九、十、せめてこの間で結論を出さないといかぬというような問題だと思うんです。
 そこで、じゃ一体どういう売り方があるのか。先ほど、国有財産の処分については競争入札があると。競争入札というのはこの電電の株に合うんだろうか。競争入札というのは一番高い値をつけた人が全株引き取ったっていいわけですね、競争入札である以上は。しかし、電電のこれだけ関心を集めた株を、一番高く値づけをした人が全株買い取って果たして承知ができるか。国有財産の処分としたら間違いないんだけれども、一般の国民感情とすると、何だという話になりますよね。したがって、そんなことはできない。
 話を変えまして、土地でも何でもいいですよ、一件について処分する場合には、競争入札という考え方は私は成り立つと思うんです。一万株売ります、一番高い値をつけた人が一千株幾らです、次が一千株幾らです、そうなったら、その高い順番に分けていくのか。当然そうなりますけれども、これほど奇妙なことはない。それじゃ、一番高い値をつけた人が、ばかにするなと言いますよ。おれより安い値をつけたやつがやっぱり一千株持っているじゃないか。したがって、競争入札にはこれはなじまないんです。では一体どんな方法があるか。
 問題は、幾らで売るかですよね。幾らで売るかというのは二つしかないんです。政府が勝手に決めるのか、あるいは相談して決めるのか。政府が決めた場合に、はい、幾らで公募、これはあります。問題は、決められますか。第一回売却をする。転々流通するわけですよ。仮に五万円とします。五万円で売った。市中十万円になっちゃった。十万円になったって文句の言いようがないんですよね。もう第一回の売却以降は、これは市場原理に任すしかない。そのときに差がついたら、そのときの非難ごうごうたる声に政府は対抗できるか。不可能ですよ。そんな責任はだれもしょえない。となったら、責任を幅広く分担させようという格好で、みんなで集まって決めよう、これしかない。そのときに、シ団の関係者と相談して決めるか、あるいは証券市場に渡すので証券業者、アンダーライターの連中と相談して決めるか、どっちかですよ。じゃ、これで危険負担が減るかというと減らない。そうなったら、こういった方法を選ぶのでしようがないから皆さん集まってくれや。これをしなかったら怖くてしようがないでしょう。いつやるか。七、八、九、十ですよ。そうでしょう。
 この私の申し上げているのにどこか問題がありますか。