午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         永田 良雄君
    理 事
                鎌田 要人君
                北  修二君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                井上 哲夫君
    委 員
                青木 幹雄君
                大塚清次郎君
                鈴木 省吾君
                鈴木 貞敏君
                高木 正明君
                初村滝一郎君
                星野 朋市君
                一井 淳治君
                大渕 絹子君
                谷本  巍君
                猪熊 重二君
                刈田 貞子君
                林  紀子君
                喜屋武眞榮君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        陣内 孝雄君
       農林水産大臣官
       房審議官     白井 英男君
       農林水産省経済
       局長       川合 淳二君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     上野 博史君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   説明員
       厚生省生活衛生
       局乳肉衛生課長  伊藤蓮太郎君
       農林水産省経済
       局統計情報部長  須田  洵君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （畜産物等の価格安定等に関する件）
 （畜産物価格及び繭糸価格に関する決議の件）
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多数と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡部通商産業大臣及び近藤労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡部通商産業大臣。
ただいま福間知之君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 福間知之君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   一賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
日本の石炭企業は国内炭にかなり精力をこれまで傾注してきましたのでなかなか海外炭には出おくれておりまして、日本全体で三十三プロジェクトございますけれども、そのうち石炭企業が参加しているものは四プロジェクトでございますし、これは親会社も含めてでございますが、石炭企業の輸入取扱量は六百万トン程度でございます。開発輸入自体は四千万トンのうち百万トンぐらいということでございます。地域としてはオーストラリア、カナダでございます。
警察の文書で、交通事故の構成三要素という言葉が使われています。運転者、道路環境、車両、この三つの側面から交通事故がなぜ発生するのかということを調査研究することになると思います。ただ、はっきりしておかなければならないのは、交通事故の原因というのは技術的に解明すれば済むという問題ではないということです。
 例えば、運転者の責任、とかく居眠り運転だったのではないかとか不注意だったのではないかとか運転手個人の問題が取り上げられますけれども、運転手が事故を起こす背後に長時間労働がある、過積載の問題がある、こういう点を無視するわけにはいかないわけです。道路環境についても同様です。道路環境と大型トラックあるいはトレーラーとの利害関係というのは非常に深いものがあります。車両の欠陥が道路交通事故の原因であったかどうかという問題を考えましても、これは技術だけでは解決できません。明らかに技術的なミスがあっても、社会的な要因でこれが隠ぺいされるということは大いにあり得ることです。
 そこで、私が心配なのは、分析センターの人的な構成です。これを見ると、理事長は前人事院総裁、専務理事は前警察大学校長、そして七名の非常勤理事の大半というのは業界代表です。例えば、自動車メーカーとか損保協会とか自動車連盟とか、とにかく業界代表が中心的な役員に座っている。これでは業界寄りの原因調査にならないだろうかということが心配です。
 もう一つは財政の問題です。センターの財政は、基本財産で多数の団体に協力を要請するとなっております。恐らく資金の協力をするのは業者団体ではなかろうかと思います。業者団体あるいは業者が交通事故の責任を負わなければならないかもわからないというときに、業者代表から莫大な資金援助をもらっている、これで公正な交通事故の原因が追求できるだろうかということです。収入の問題を調べてみましても、寄附金が中心になっております。恐らく寄附をしてくれるのは自動車のメーカーとか、あるいは販売会社とか損保会社とか、そういうところが寄附をして分析センターの基本的な財政を分担することになると思います。つまり、人的な面から見ても金銭的な面から見ても、これは業者主導の調査機関にならないが。
 私は、この弊害を避けるためには、例えば役員の中に運転者の代表者、なかなか選定が難しいと思いますけれども、労働組合が組織されておりますから、労働組合の中から運転者の代表を選ぶ、あるいはさまざまな民間の調査研究機関ができておりますが、これはほとんど業者団体と関係がありませんから、こういうところから役員を選ぶということでなければ、せっかく分析センターをつくっても、警察の天下り先になってみたり、あるいは業界寄りの研究調査であったら余り効果が上がらないだろう、これが一番の心配です。どうでしょうか。