ただいま大臣からもお答えいただきましたように、被爆者の方々の高齢化の問題というのは非常に大きいわけでございます。したがいまして、お年寄りでございますのでいろいろな病気にかかりやすいということはあるわけでございますけれども、現在私どもが行っております被爆者に関します健康診断におきましては、御承知のように、定期的に年二回ということで行っておりますが、一般検査の中でいろいろ問診、触診、視診も含めまして理学的な検査も行っておるということもございますので、そういう場合に、必要が認められた場合にはがんの精密検査を行うことができるようにもなっておりますので、そういうふうなことで進めるということが一つでございます。
 一般の健診に、御指摘のような胸部のレントゲン写真でございますとか胃の透視を加えるというふうな御意見でございますけれども、実は老人保健法におきまして、集団健診で胃がんと子宮がんについてはその健康診査が実施されておるわけでございますので、私どもといたしましては、その事業の活用ということによって対処したらいかがかというふうに考えておるところでございます。
高齢化の問題について今後積極的に取り組む、こういうお答えがあったわけでございますが、これは希望といたしましては、早速八月から概算要求に入るわけでございましょうから、来年度この施策が姿をあらわせるようにひとつ御努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次は、施策の充実の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 被爆者は、生涯絶えず病気の不安を抱きながら生活しておられるのが現状でございます。そのために、当然これは予防健診の持つ意義が大きいと思われます。特に被爆者の深刻な不安となっているがんの問題があるわけでございます。
 五十八年度の広島原爆病院の死者のうち、実に五七％ががんで亡くなっておるという報告がございます。したがって、早急に健康診断項目にがんの検診を加えるべきである、かように思うわけでございます。また、例えば胸部レントゲン、胃の透視、または胃カメラ等々について検査項目の拡大を図ってもらいたい、かように思いますが、いかがでございましょうか。
被爆者の高齢化対策の問題でございますが、その具体案につきましては現在集計中の実態調査の結果を踏まえて検討することになりますが、私は、今後の被爆者の対策の基本方向というものは、御指摘のとおり高齢化の問題にあると認識いたしておりまして、御指摘ごもっともでございます。
御指摘のとおり、孫振斗訴訟の最高裁の判決では、原爆医療法につきまして、国家補償的配慮が制度の根底にある社会保障法という複合的な性格を有するというふうに述べられておるところでございます。また、ただいま御指摘のいわゆる基本懇でございますが、基本懇の答申におきましても、原爆対策は広い意味の国家補償ではあるけれども、国の不法行為責任を認めるとの趣旨ではないというふうな御指摘があるわけでございます。その意味におきまして、両者はいずれも援護法案の趣旨とは異なると私ども従来から考えておるところでございます。
 原爆被爆者に対しまして、私どもが広い意味におきます国家補償の見地から、現在原爆二法を中心に医療、福祉の両面から各般の施策を行っておるところでございますが、ただいま御指摘のように、これを今ここで一本化するという積極的な理由というのは私どもにはなかなか見出し得ないというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
どうも大臣の答弁はよろしくないですね。つまり、今二つの理由を挙げられたわけでございますが、その一つの中に、戦争の犠牲は国民ひとしく受忍せよという戦争責任を否定した恐るべき思想が含まれておるように思います。これは基本懇でもそういう報仰があったのでございまして、まことに私は基本懇の考え方は残念だと、かように思っております。しかし、その基本懇の報償でも、被爆者対策は広い意味の国家補償の見地に立って、被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきことは認めておるわけでございます。また最高裁判決も、実質的に国家補償的見地から国家補償的配慮が制度の根底にあると述べている状況にあるわけでございます。
 百歩譲って、援護法の早期実現が困難であるとするならば、それに近づけるために現行二法を統一いたしまして、被爆者対策法のような形で一本の立法形式として国家補償的な制度であることを明確にする、そして現行の施策を一歩でも前進させて援護法に近づける努力をすべきであると思いますが、大臣の認識を承りたいと思います。
同様な御質疑が何遍となくあるわけでございますが、私は現行二法では、被爆者が原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にあることに関しまして特別の対策を講じることにしているわけでございます。
 御提案の援護法案でございますが、現行の諸給付をより手厚いものとする内容が含まれているわけでありますが、そのような点につきましては現行二法の枠内の改善として私は今後とも努力をいたしたいと思うものでございます。
 しかしながら、この被爆者援護法につきましては次に申し上げます二つの点で問題がありまして、政府としてはこれを制定することはどうも私は考えにくいと考えるものでございます。その第一は、原爆で亡くなられました方々の遺族に対しまして、遺族であるという理由で補償を行いますことは一般戦災者との均衡上問題があることであります。第二は、国に戦争を行ったといったなどの不法行為の責任がある、これに基づく国家補償を行うという点にあると私は考えておるものでございます。
それじゃ大臣、もう一回伺いますが、そういうことを大臣言われますが、原爆被爆という人類史上未曾有の被害の最大の犠牲者というのは、一体となただと考えていらっしゃるんでしょうか。
従来から生活保護については御案内のように地方団体も二割を負担し、現在は三割、こういうことになっておるわけでございます。
 なぜ地方が負担するかということでございますが、仕事の性格としては、御指摘ございましたように国がやはり責任を持って行うべき事務であろうというふうに考えておりますが、一方で、地方団体としても、その管内の住民の問題でございますから、管内の住民の保護、あるいは生活を守るということについてはそれなりの責任なり関心を持ってもしかるべきであろう、そういう観点から生活保護の事務を地方団体の長に機関委任事務という形で委任をし、かつ経費の一部を地方団体が負担をする、こういうことに相なっておると理解をいたしております。
 今お話ございましたような点でございますけれども、私どもはそういう考え方は持っておりませんが、仮に万が一そういうことだとしても、それはあくまで付随的な問題でございまして、基本的にはやはり地方団体としての責任を、所管の住民でございますからそういう責任を全うする、国と地方の責任を分かち合うという観点からこの負担が決まっておるものというふうに理解をいたしております。