総理に質問いたします。
 沖縄では二十一日に、米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する県民総決起大会が開かれました。沖縄本島、宮古、八重山で九万人を超す県民が結集したのであります。復帰後、このような県民の決起はない、このように言われたものとなりました。
 この大会における決議の中で、少女暴行事件での政府の対応についてこのように述べています。「明確に主権の侵害が発生している事態においても、主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」こう言っています。
 この大会に若い人たちを代表してあいさつした普天間高校三年生の仲村清子さんは、「基地あるがゆえの苦悩から、早く私たちを解放してください。」「いつまでも、米兵におびえ、事故におびえ、危険にさらされながら生活をつづけていくことは、いやです。」「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のいない、悲劇のない平和な沖縄を返してください。」このように素直に訴えています。県民はもちろん、全国的な立場からも大変な共感と感動を呼ぶものとなりました。
 この大会で四項目の要求が決議されております。その一つは「日米地位協定を早急に見直すこと。」もう一つは「基地の整理・縮小を促進すること。」ということであります。
 ところで、昨日の地位協定に関する日米合意は、結局は、地位協定の見直しはしないという結論に立って、運用の改善というものにとどまりました。これは、県民の地位協定を見直せという要求を踏みにじるものでありますし、全国、沖縄は特に、こういうことで国民が納得できるか、このように受けとめております。総理は、これで県民の声にこたえた、このようにお考えですか。
最後に一言。
 不景気を利用して我が田に水を引くというのは私はすべきでないと思います。日本の財政は非常に危機的な状況でございます。二百二十一兆円の国債残高がございます。それから二十七兆円の国鉄長期債務がまだ残っております。そのほかに、隠れ借金は私はかなり、数十兆円規模の隠れ借金があるのではないかと思っております。三百兆円の借金がありますと、毎年二十七兆円借金の元利返しをしなければいけません。日本の税収は今五十三兆円であります。入ってきた収入の半分以上を借金返しに使わなければならないような事態が迫っているわけですから、日本は金持ちの国ではないんだ、優先順位をきちんとつけて、公共事業にもコスト意識をきちんと入れていくというような形で、政治家も政界も行政もスリムになっていかないと国民の納得は得られないということを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
御指摘のとおり、この住専問題の処理等に当たりましても、やはりその責任の所在と問題点というものを明確にした上で、国民の皆さん方の御理解と御協力をいただく面があるとするならば、それは前段をきちっとやった上で御協力をいただくということにならなければいけないと思います。
要するに、今最終需要を生み出すような制度の改革を、我慢をして、一生懸命やらなきゃいけない。規制緩和、そして金融の自由化というものをスピードアップしなければいけない。そして、元気のいい企業を日本に生み出し育てていく、そこが一番肝心な政策だろうと思います。小手先で税制を動かして、苦しいから助けてくれ、バブルのときにさんざんもうけたところが苦しくなってきたから助けろ、それで、はいそうですかとやる、それではなかなか日本経済はよくならない。もっと根本的なところにメスを入れなければいけないということを申し上げているわけでございます。
 ぜひそうした観点から、機動的な経済金融運営をしていただきたいと経済企画庁にお願いを申し上げるわけですけれども、かじ取りを一歩間違うとミニバブルがやはり発生するということだろうと思います。機敏にやっていかないといけないということだろうと思います。
 それからまた税制に関しても、目のかたきのように私ども言われておりますけれども、そうではなく、日本の将来を考えて、日本が国際社会から脱落することがないように、そこを真剣に考えて、長期的視点から私どもは物を詰めていこうということをしているわけですから、お間違えのないようにしていただきたいと思います。
 また一つ質問が、通告しておったのが残ってしまいました。住専の肝心の問題ですけれども、アメリカ並みに私は厳しい姿勢というものをとる必要があると思います。公的資金を導入する場合には、やはり経営責任というものをきちんと追及をしていくというのがこれはもう何よりも肝心なことだ、そうでないと国民に納得していただけない、私はそう思っておりますので、それについての基本的な姿勢を総理、恐縮でございますけれども一言お願い申し上げます。
おはようございます。御苦労さまでございます。
 去る二月十五日のこの逓信委員会で、福祉定期郵便貯金の延長を強く要請したところ、大臣の力強い御判断で、これが一年間延長ということになって、本当に心から敬意を表するわけでございます。
 そこで、これは二月二十八日で一応終わって、さらに三月一日から、来年が何かうるう年で二月二十九日ということだそうですが、一年間延長ということになりました。これのＰＲでございますが、五百五十万人ぐらい一応対象者はいらっしゃる、しかし実際に福祉定期郵便貯金に加入されている方は非常に少ない、非常にギャップ、乖離があるということでございます。
 そこで、最近の新聞の投書欄を見ましても、これは京都市の九十歳の無職の方でございますが、新聞の投書欄に、不十分な年金を補うため、苦労してためた貯蓄がこんな安い金利で元本を食いつぶしていかなければならない、こういう非常に生活の心配をされている投書もございましたし、また、六十三歳の著述業の方の投書にも、年金プラス多少の利息収入、これが懸命に生き通してきた勤労者の老後における平均的生活プランであろう、しかし、このような老齢弱者に犠牲を強いる超低金利であるという趣旨の投書が、この三月、四月ぐらいから、何通か私も新聞等の投書欄を見たわけでございます。
 そういう意味では、この福祉定期郵便貯金のＰＲがもう少し行き届けば、こういう声も少なくなるのではなかろうか。そして、せっかく制度的にこれを一年間延長すると決めたからには、四・一五％と非常に高いから余り集め過ぎるといろいろ困る、そういうことではなくして、決めたわけですから、しっかりＰＲするというのが国営の郵便貯金のあり方だろうと私は思うのですが、どのようなＰＲ活動、広報活動をやっておられるか、まずお聞きしたいと思います。