午後一時十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         篠崎 年子君
    理 事
                小野 清子君
                佐藤 泰三君
                大渕 絹子君
                山崎 順子君
    委 員
                狩野  安君
                笠原 潤一君
                須藤良太郎君
                西田 吉宏君
                野間  赳君
                南野知惠子君
                足立 良平君
                長谷川 清君
                山下 栄一君
                有働 正治君
                西野 康雄君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  宮下 創平君
   政府委員
       公害等調整委員
       会委員長     西山 俊彦君
       公害等調整委員
       会事務長     桑原  博君
       環境政務次官   喜岡  淳君
       環境庁長官官房
       長        大西 孝夫君
       環境庁企画調整
       局長       石坂 匡身君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  野村  瞭君
       環境庁自然保護
       局長       奥村 明雄君
       環境庁大気保全
       局長       大澤  進君
       環境庁水質保全
       局長       嶌田 道夫君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
 ）
 （平成七年度環境庁関係予算に関する件）
 （平成七年度各省庁の環境保全関係予算に関す
 る件）
 （公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
 （派遣委員の報告）
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以上で所信の表明及び予算の説明は終わりました。
 次に、阪神・淡路大震災に関する件について科学技術庁の説明を求めます。科学技術庁沖村研究開発局長。
このため、大型再処理施設に対する保障措置体制の整備等、我が国の責務を誠実に履行していくほか、先進的リサイクル技術の研究等への取り組みを強化するとともに、プルトニウム利用計画の透明性向上に向けた国際的枠組みづくりへの貢献等を図ってまいります

 北朝鮮の核開発問題に関しては、昨年十月の米朝枠組み合意の履行を通じた北朝鮮に対する軽水炉提供のための国際的な支援に当たって、平和利用への限定と十分な安全確保を求めてまいります

 さらに、国民生活に密接に関連した放射線利用機器等を対象とする放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律について、安全性の確保に支障を来すことなく規制の合理化を図るため、今国会に同法の改正案を提出し、御審議をお願いすることとしておりますので、よろしくお願いをいたします

 村山総理大臣は、施政方針演説で、知的資産の創造などの四つの創造を柱とした国づくりに言及されました
これらの課題に取り組むに当たっては、尽きることのない資源である科学技術が果たすべき役割は極めて大であり、私はこの四つの創造を支え、知的未来社会を構築していきたいと思います

 未来への発展基盤である科学技術に課せられた重大な使命に思いをいたしつつ、科学技術行政の責任者として全力を尽くしてまいります

 委員長初め委員各位の御指導、御協力を心よりお願い申し上げます

 ありがとうございました

次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
電子商取引は、個人と企業、あるいは企業と企業というようないろいろな取引の形態がございます。正直に申し上げますと、現在、電子商取引に関しましては、国内の法整備は行われていないことはもとより、例えばヨーロッパ、アメリカ、カナダ等々と日本との間でもまだまだ電子商取引の国際的な法的な環境の整備が終わっていないというのが現状であるわけでございます。
 個人と企業の場合には、先生今御指摘のように、商品あるいはサービスの提供に対してコンピューターの通信上でその購入の意思を表示するということでございますから、これを消費者の立場に立ってどう守っていくかということは、国内の業者と消費者との関係もありますし、海外の販売業者と日本の消費者という関係もございます。現に、特定のスポーツ用品等については、私の友人たちも海外からそういうものの販売をインターネット上で知ってそれに対して契約をする、あるいは国内でもそういうことはもう既に行われております。
 したがいまして、そういうことに関しまして、通常は正しい御商売をしている業者がほとんどでございますが、例外的にそういう詐欺的な商法があったとしたらそれをどうするかということでございます。一般的には刑法の詐欺罪等が適用されるわけですが、コンピューター上での取引という特別な取引、紙の上では見えない取引でございます、これに対する消費者保護をどうするかという問題は残っております。
 それから企業間につきましては、電子商取引ということはこれからますます盛んになります。そのときに、通常の取引ですと、俗な言葉で言えば企業の本人確認というのは例えば印鑑証明等で行うわけでございますが、これを紙の上に書いた契約でなく、あるいは印鑑証明等、企業を正当に代表しているかどうかということを確認する、そういうことについてはコンピューター上あるいはインターネット上で電子商取引を行うときにはどうしたら相手の確認ができるかという本人確認の問題が契約法上当然あるわけでございます。しかしながら、この問題については、法務省、郵政省、通産省が事務的にこのための法律の整備を早急にやらなければならないという意識に目覚めまして、事務局同士は既に話し合いを始めております。
 いずれにいたしましても、これは国内法整備と、あるいは国際間の取引もございますから、国際間で統一した基準で取引を行う、安心して取引ができるという国際的な取り決めも必要でございますし、また国内においては、これもまた契約当事者間で契約当事者の真贋を見分けるための確認ということもまた法律上必要になってまいります。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、この問題は早急に法整備を行いませんと、欧米諸国で盛んになっております電子商取引という分野に日本が一歩おくれるという私は懸念を持っております。