計量管理の一つの要因が完全に要因として成立するために、いわゆる包蔵性管理と言いますが、まあ閉じ込めるいろいろな施設とかいろいろなシステムがございますが、その包蔵性ということも、結果的には核物質の防護の観点も満足しております
また、製造いたしました混合酸化物燃料として加工されたものは原子炉サイトまで輸送しなければなりませんけれども、これはコンクリート遮蔽のような重厚な施設を使わなくても、ある程度の施設で化学的にもう一度プルトニウムを分離することは不可能ではございません
したがって、輸送に関しては最大の配慮を払って防護対策が実行されてきたはずでございます
これまではプルトニウム燃料の加工であれ使用であれ、動燃という一つの責任機関の中で物が授受されておりましたけれども、軽水炉プルトニウムリサイクルの実証試験をする、現在進行しておりますが、こういったところでは加工済みプルトニウム燃料を違う機関に授受するという段階に入りつつございます
こういう機微な核物質を含有する燃料の受け渡しには、出荷者責任として、十分安全防護と相手側の防護性を調べて、相互の善意と警備当局への依存によって仕事をやってまいりました

 今後、商業機関による濃縮、再処理が計画され、プルトニウムを利用する施設と機関の数がふえてまいります
プルトニウムの取扱量や輸送回数が増加し、それにかかわる人の数も多くなるということを考えますと、施設者側の体制、設備の整備と同時に、法制的な核物質の防護の望まれるところでございます

 以上が私の陳述でございます
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人各位から御意見を聴取いたします。
 御出席願っております参考人は、財団法人原子力安全研究協会研究参与中村康治君、日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会副委員長石橋忠雄君、原子力資料情報室代表高木仁三郎君及び中央大学教授中島篤之助君でありますが、中島参考人は、ＪＲの事故のため、まだ御到着になっておられません。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、まず中村参考人、次に石橋参考人、高木参考人、中島参考人の順序で御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず中村参考人にお願いいたします。
一言申し上げます。
 二十八兆円というのは、そういう事態に備えての限度額でございます。
 それから第二に、仮にある年の初めのうちにおきまして相当な介入があり、その後逆転するということもあり得るわけですから、いろいろな事態の進行があり得るということを申し上げておきたいと思います。
今の論点では議論すると長くなりますので、一言だけ言って終わりますが、六十三年度予算に附属している外為特別会計の貸借対照表を見ますと、外貨証券というのは六十二年度末は九兆三千億円余りだったのが十六兆余りにふえることになっているのですね。そうしますと、これだけ外貨証券がふえるということは、ドルを買い支えざるを得ない状況が起こって、買い支えたものがアメリカのＴＢなりなんなりに変化して、それでここへ出てくるということになるのですね。したがって、十六兆から九兆を引きますと、約七兆介入するということがここでもう予定されているのですね。七兆も介入するというのは、ドルが安くなるから介入するので、為替差損がゼロなんということはあり得ないのですね。ですからここでは、それはまだ基準のレートが予算上決まってないから確定できないでゼロになったという理屈はそのとおりですけれども、あなた方のこの記載自体が、本年度も恐らくは莫大な為替差損を発生するであろうし、発生せざるを得ないであろうということを数字の上で示しておるということを申し上げまして、多少時間を節約いたしまして、質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 六十二年度の末の当時の資料でございますが、予定額といたしましては、このとき既にその評価の基準になるレートが出ておりましたので、一兆三百四十一億円計上してございます。
 で、六十三年度末はゼロとしておりますのは、そのときの基準になる相場がどうなるかわかりませんので、ゼロにしてあるということでございます。
 それから、先ほど国際金融局は現在の物価の安定している状況においてということについて御発言がありましたが、それは私どもといたしましては、その当時におきましても現在におきましても、物価は安定していると思っておりますし、また一言申し上げたいと思いますのは、ドルを売る介入をしなければならないというときには、トレンドといたしましてはドルは弱くなっているわけです。円が強くなっているということは、輸入の方からの要素といたしまして、物価の低落要因になるということをあわせて申し上げさせていただきたいと思います。
消防力の基準に対する施設の面それから職員の面からの充足の問題でございますが、厳しい財政状況の中で、施設面は全般的に見れば次第に充足率を高めてきておると見ております。ただ、施設の充実に比べますと職員の方の充実の度合いがやはり低いということで、いわゆる行政改革のもとでの定員の増というものが極めて困難な状況にあるということから、どうしても施設の方に対して職員の方が低くなってきておるわけでございます。もちろん消防は施設とマンパワーの両方で活動するものでございますから、両々相まって充実されなければならぬことは言うまでもないところでございます。そのために、一方では消防施設設備の省力化とか軽量化とか動力化とかそういうものを図っていく、あるいは消防戦術上、ペアシステムの活用などで人員が少なくても同じ活動ができるようなシステムを工夫していく、そういったようなことによってできるだけ工夫をしながら対応しなければならぬと思います。
 四週六休あるいは時間短縮等の問題もございまして、消防という特別な勤務体制のもとでは極めて難しい問題がございます。実施のための定員、予算の増は行わないとか、あるいは行政サービスの急激な変化を来さないように事務処理体制の整備を実施するということになっておるわけでございますけれども、こういった点を踏まえてかなり工夫をしていかなければならぬだろう。また、そのためにどうしても難しい、ここのところはやはりどうしてもできないというような部分が出てくるかどうか、そういうものはそういった四週六休の試行を通じてもまた十分検討し確認をしていきたい、こう考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、消防力の充実について常に前向きで取り組んでいくという姿勢を消防庁としては堅持いたしておるところでございます。