数字によりますと、昭和五十三年、横須賀市で米軍犯罪の数は六十五件、七十三人、一年間であるわけですね。法務省のとった措置がいいかどうか、いろいろこれは議論があるかもしれませんけれども、ジャパニーズオンリーという札は張るとまずいというのがどうも法務省の見解のようなんですが、さて、防衛施設庁はこの山王ホテル問題で南麻布の安立電気のところにもし米軍ホテルができた場合、防衛施設庁が五十四年十二月に提出した文書によりますと、立入規制をやるんだということを書いてあるんですね。立入規制の範囲の地図までついている。安立電気の天現寺の方向のそこの部分だけですが、これはどうやって立入規制させるんですか、ジャパニーズオンリーという札は張れないわけでしょう、住民は。
海軍にかわるとこれは大変なんですね。海兵隊ですよ。それでアメリカには海兵隊が師団規模で三つありますけれども、アメリカ本国に二つある。国外で師団規模の海兵隊を置いているのは日本だけであります。沖繩ですね。その第三海兵師団の一部がハワイにいるわけです。この海軍がこれを管理することになりますと海兵隊、これがホテルを主に使うということになるわけです。海兵隊というのはこれまでも、たとえば南朝鮮の仁川上陸、レバノン出兵、ドミニカ干渉、南ベトナム上陸とか、最も狂暴な一番強い軍隊ですよ、アメリカで。中東でペルシャ湾その他事件が起きたときには、沖繩の第三海兵師団が緊急出撃部隊として行くということをこの間緊急出動部隊のケリー司令官がアメリカの上院で証言しているということなんですね。その海兵隊が山王ホテルを使う。この間発煙筒をボンと打ったのも海兵隊の兵隊だったんです。これはいよいよ危険なことにならざるを得ない。海軍のアメリカの兵隊がどこか出て行って戦争して戻ってくると、気が立っていますから何をやるかということはもうわかり過ぎるほどわかっているわけです。いまでも横須賀で米兵による事故が非常にふえているんです。そのために横須賀では商店がアメリカ軍お断りだと、ジャパニーズオンリーという札を張り始めたんですね。当然の自衛措置だと思うんですけれども、ところが法務省は、これは人権侵害だというんで札を外すよう指導しているということが新聞に載っているんですが、法務省、その経過を聞かしてください。
ただいま御指摘の点でございますが、ことしの春ごろから在日米軍としては在日米軍内部の都合でもって、従来は陸軍が一応管理の責任に当たっておりましたが十月一日から海軍の方にかわる。もともと山王ホテルと申しますのは、陸海空、海兵、在日米軍のうちの四軍が共用して使うという施設でございまして、その当番に陸軍がなっていたのが海軍にかわったということでございます。
この百万戸のアパートに住んでいる人たちにとっては、そこから脱出していく場合、個人の力でやれというと結局先ほど指摘したローン地獄に巻き込まれていくかしかないわけですね。やはり私は、都営住宅あるいは公団、公社などのそういう大量の公的賃貸住宅を供給するということを本格的に推し進める以外にないと思うので、前から強調しておりますけれども、改めてそういう方向を国の住宅政策の基本にもう一度据え直すということを要望さしていただいて次の問題に移りたいと思います。
 私、この建設委員会でもこれまで山王ホテル問題で三回質問してまいりました。いまなかなか、いわゆる期限というのがこの十二月なんですけれども、状況非常に重要なところに来ておりまして、安立電気は東京都に九月の六日建築確認申請書を郵送で送り届けるというようなことが生まれました。反対同盟も都知事あてに陳情書を提出する、さらに地域の反対運動も広がっておりまして、聖心女子学院、あそこが自民党の斎藤栄三郎議員を紹介者にして、この山王ホテルというのは学校地域からいって非常にまずいということで都知事に要望するという動きも生まれております。
 防衛施設庁にお伺いしますけれども、八月二十四日付のスターズ・アンド・ストライプスという新聞、アメリカ太平洋軍の準機関紙ですけれども、海軍が十月一日から山王ホテルの運営を管理することになるという報道がありましたが、御存じでしょか、経過を御説明願います。
ありがとうございます。
 さらに私は次に、保育所対策で二、三質問を続けます。具体的な数字等については私の方がむしろ十分把握しておりますので、国の見解、指導、そういう点についてのみ要領よくお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
 まず一点目は障害児の受け入れ対策です。このことについては、すでにこれまでも一定の法改正も含めて前進をなされた。保育所問題については、私が提起した摂津訴訟を契機に厚生省が十分な取り組みをしているということについては私は評価をしたい、こういうふうに思うのです。がしかし、まだまだ現実に矛盾だらけである。
 それで、まず障害児の保育に欠ける要件として、障害児の空間的制約、障害児として生活をしていく中で、狭い住宅だとかあるいは近隣との連携活動が非常に疎遠になっている、そういうこと、あるいは時間的な制約、これは受動的時間の増大、こういうことが障害児の発達の阻害要因になっている。だから、むしろ子供自身の持つハンディ、その障害から生まれてくるところの保育を必要とする要件、こういうことを考えますと、保育に欠ける要件があるわけですね。七項目ありまして、それぞれ一から六までは一定の具体的な事例が明記されております。七項については、児童の保育に欠けると市町村長が認めた事例、都道府県知事が承認した場合、いわゆる特例による場合は児童福祉法二十四条の精神にのっとって入所の措置を市町村に義務づけるべきである、そういう意味からいま指摘をした特例として障害児の位置づけが必要になるのではないか、こういうことなんです。現在、国は障害児に対する保育の措置の必要性はどの項目で位置づけているのか、まず聞いておきたいと思います。