また問題のところを具体的に申し上げますので、ぜひ調査をしていただきたいと思います。
 次に、代金支払い状況について伺います。同じく先ほどの調査の結果を見ますと、代金の支払いの方法が現金比率が非常に減ってきております。四六％であったものが四〇％になっているわけでございますが、中小企業庁はその支払いの内容として現金比率を高めよという行政指導をしていらっしゃると思います。この実態をどうお考えになりますか。
先生おっしゃる件につきましては、個別に調べてみなければ何とも言えないかと思いますけれども、個別具体的に御教示いただければ、うちの方で調べて検討して、必要があれば措置したいというふうに考えております。
次に、見積もり合わせ方式というのがいまとられておりますけれども、一見合理的に見えますこの方式が非常に過酷な実態になっているということを調査の結果から申し上げたいというふうに思います。これはある親会社の場合なんですけれども、単価を決めていくのに部品を製造していく過程を細かく分解して、驚きましたが、百分の一秒ごとに分解して、そしてそこにかかる経費などをずっと積算していって単価を決めるという、一見まことに合理的、科学的のように見えるやり方なんですね。ところが、その中身を見てまいりますと、たとえばある製品に穴をあける。これは熟練度は必要でない、パートタイマーでできるのだから、これにかかる経費は幾ら幾らである、こういうふうに分解していくわけです。それから、たとえばプレス機を使う場合にも、百トンのものでなくて五十トンのものでこれはできるはずである、だからこの部分は五十トンの機械で十分にできるから、必要なものはこれだけに計算できる、こういうふうに全部分解していきまして、それを合計して単価はこのくらいになる、こういう出し方をしているそうです。ところが、だれが考えてもわかりますけれども、下請、特に小さくなればなるほど、そのプレス機械一つをとってもいろいろな種類のものをそろえているわけではありませんから、五十トンのものでできるものであったって百トンのものでやる以外にはないとか、それからパートタイマーをそう大ぜい雇い入れたり解雇したり、しょっちゅうやっているわけにはいかない。簡単なものでも結局ある程度熟練度のある工員がやらざるを得ないとか、こういう実態がずっと出てきているわけですね。中には、この見積もり合わせ方式で積み上げられた単価は、実際の単価、実績単価の半分に抑えられているというまことに過酷な状態になっておりまして、こういう中でますます下請が苦しめられているという実態が報告されております。この状態をどうお考えになりますか。またぜひとも調査をして是正をしていただきたいと思うのですが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
それから次に、取引に関する書面交付というのは、支払い遅延防止法の三条でも原則として契約は書面であるべきだというふうに述べられております。ところが、口約束がやはりふえております。これが同じく同年のと比べますと、三・三％であったのが六・三％、ほぼ倍増しておりますが、この点はいかがでございますか。やはり問題だと思いますが。
次には単価の決定でございますが、単価を据え置くといいますか、これもやっぱり先ほど申しました規定に触れるおそれがございますので、厳正な態度で同じように措置したいというふうに考えております。
時間がございませんので、お答えは簡潔に結論だけで結構でございます。
 次に、実績原価方式がふえております。これは年々コスト変動の条件というのはあるわけなのですが、前年の実績をもとにして原価を計算して押しつけてくるという、こういうやり方です。これはやはり六・三％から一一・二％にふえておりますが、この実態はやはり不当ではないでしょうか。いかがですか。

 最後に、第四としまして、企業・団体献金の廃止と、これに絡む公費助成制度の新設の問題があります
私は、今日、ゼネコンを初めとします汚職事件が続発をしております、これに対する国民の批判は極めて厳しいものがあると存じます
この厳しい国民の批判に耳を傾けて、やはり政治家個人に対する企業・団体献金というものは、これは直ちに廃止をするべきではないかこう考えるわけであります

 そういう観点から、自民党案では、政治家個人に対するこの企業献金というものの道は、幾つかの前提条件をつけて存続されるようになっておりますが、しかし私は、これはなじまないと思う
やはり国民感情からいっても、企業・団体献金を当面存続するとしても、それは政党へ一元化するべきではないか、こう考えております
そして、この政府案は、五年後に企業・団体献金を見直すということで提案をされておりますが、私たちとしましては、五年後の見直しの際にはぜひ企業・団体献金は廃止をする、こういうやはり姿勢を貫いていただきたいと思います
もちろん、企業・団体献金というと、団体献金の中には労働組合の献金も入っております
だから、企業献金はだめだけれども労働組合の献金はいいんだというような、横着な考えは持っておりません
それは、企業献金も労働組合を含む団体献金も全廃をするべきであるという考えでございます

 そういった立場に立ちまして、今、与野党から提案されております政党に対する公費助成金制度の新設については、私たちは賛成をいたしたいと思います
ただし、金額の問題については、ぜひ与野党でじっくり話し合っていただいて、結節点を見出していただきたいと思います

 なお、昨日の公聴会でも意見が出ておったやに伺っておりますが、地方議員、それから地方の知事だとか市長だとか、いわゆる首長、こういった人たちに対する公費助成のあり方については、この内閣提出の原案にも明確な対処方針は盛り込まれておりませんので、ぜひ与野党でお話し合いをいただいて、これは地方の時代といったって地方がスポイルされるのでは問題がございますので、地方政治に対してどのような形の対応をしていくのか、ぜひ明確な結論を出していただきたいと思います

 以上で、私の公述を終わります
御清聴ありがとうございました
（拍手）