公共事業が景気対策に使われるということは、いままでもしょっちゅうあることなんです。ただ、最近における日本の経済規模というものは、ＧＮＰ二百六十数兆円、その中で、ともかく地方、国を含めた公共事業というのは、五十六年度で二十二兆円ぐらいですか、大体一〇％以下のシェアですね。したがって公共事業が万能じゃないということなんです。公共事業というものはいまや日本の経済の中で非常に小さな、九・〇％ぐらいのＧＮＰの中の割合、役割りしかないわけですから、それだけで景気がうんとよくなったり悪くなったりなんか、操作できるものでも何でもないんです、これは。しかしながら、公共事業もできるだけ景気を持続するために活用することは私もやぶさかでありません。だけれども、公共事業をあんまり前倒しといっても程度問題でして、前半にうんと倒しちゃって後半にはもうほとんど仕事がないというようなことも困る。だからといって、後半で結局公共事業の量を追加してくれと大蔵省に言われましても、それはできない相談なんです。五千億とか一兆円とかという金は日本の景気全体、二百数十兆の中では小さなものだけれども、いま財政再建を一生懸命やっている大蔵省にとっては、それはもう五千億、一兆円という金をつくるということは大変なことなんであって、そういうことも考えますと、やはり前倒しに使って気分的によくすることはいいが、それらのことも一緒に考えてやらないとならないということですね。公共事業だけでそんなに景気がふっと上がるというものじゃありませんから、そのことも知っていただく必要があると思っております。
やはり景気の現状から考えますと、ことし、五十六年度の予算で盛られております公共事業を、昨年、五十五年度とは違いまして前倒しでやらなければならぬということはこれはもう必要だと、こう考えておりますが、それじゃ、どの程度前倒しをするかということにつきましては、いま関係各省で相談中でございまして、なお数日かかろうかと思っております。
次に、やはり景気浮揚の中で公共事業の前倒し計画がいろいろ議論されているようでございますが、いずれ近く経済閣僚会議でこの問題も検討されるということが新聞紙上に出ておりますし、また、それが非常に一つの効果的な手段であることは、これはもうみんな世間も承知をいたしているわけでありますが、これについて経企庁長官並びに大蔵大臣から、どんな形でどの程度やっていただくのか、ちょっとお考えを承りたいと思います。
いま大臣御説明の中で、公定歩合を下げてもなかなか中小企業までそう簡単にいかないよというお話、これは全くそのとおりなんですよ。これはしかし、いまのこれはやっぱり何とか少し改めていただいて、本当にいま困っているのでありますから、いずれ近々公定歩合が下がるような私は感触を得ておりますが、もし下がったら、まあ早いので半年くらい後でやっと中小企業向けののは連動して下がるというようなことがいままでの経過というか、ことのようでございますが、これはやっぱり早くやっていただくような金融の指導を大臣からひとつお願いしなければ、とてもいまのほんとに冷え切ったこの状況の、せっかく下げていただいてもそれだけの手当てにはならぬと思うのでありますが、その辺のことはひとつ大臣から御説明等を。
まあそういう見方もございます。しかし、いつ、どういうふうに下げるかということは別にいたしまして、やはり金利を下げるということは貸出金利を下げろということでしょうから、貸出金利を下げるというのは、特に中小企業の問題になりますと、公定歩合が下がったから中小企業の貸出金利が下がるというわけのものではありません。やはり、中小金融機関というものは大部分が、日銀から金を借りて貸しているわけじゃないんで、預金者の金を預かって、それに必要な経営費を乗せて、そして金融機関は貸すわけですから、やはり貸出金利を下げるという場合には預金金利という問題とも関係があるわけでして、預金金利はそのままで貸出金利だけを下げるといっても、それは長続きする話ではありません。
 したがって、これは預金金利との関係ということになってまいります。預金金利の問題は、これは必ずしも物価と連動はいたしません。いたしませんが、やはり物価とあべこべの方向に持っていくということもこれはできない話でして、大局から見ればやはり物価の趨勢というものも頭に入れなけりゃならぬ。そういうようなものも考えなきゃならぬ。
 もう一つは、ともかくもう国際的に為替自由化という時代でございまして、海外金利の問題というものも非常に影響があるわけでございますから、そこらのところも横にらみで見ていかなきゃならぬ。いろいろな要素がございます。そういう要素を全部考え合わした上で、どういうふうに決めていくかということだろうと、そう思っております。
いま大蔵大臣から御説明があったわけでございますが、いまの現状を大臣ごらんになって、これはまあ担当は総裁ということでございますが、いま大臣おっしゃったように、おれが監督して管理しているんだということでございますから、いまの経済の現状、中小企業の現状からして、金利は私はやはり下げるべきだと思うんですよ。その点、大臣の御感想を承りたいと思いますが。
もちろん大蔵大臣は日銀を監督する立場にありますから、日銀総裁だけが一人で走り出しちまうわけじゃないんで、それは当然に金融政策の問題については、私も責任者の一人であることは間違いありません。したがいまして、やはり金利政策というものは、そのときのいろんな金融事情とか経済事情、あるいはいろんな物価の趨勢、そういうような、あるいは海外の金利状況、為替レート、その他いろいろなもろもろの事情を総合的に勘案をして、適切にそのときそのときの状況に合うようにしていかなきゃならぬと、そう考えております。
民間の企業的サービスの動機と目的というのは利潤獲得の可能性にある、これは原理的なものだと私は思っております。ですから、必ずしも蓄積を求めない場合、つまり非営利法人によるサービスの場合でも、経理的な経営的な採算が成立することがサービスの開始ないし継続の絶対的な条件である。要するに、経営採算の論理によりましてサービスの内容や程度が規定されております。これに対して行政によります公共サービスは、利潤の採算とは無関係に社会的必要を充足するために開始されるものである、そういうふうに思うわけでございます。ですから、公共サービスの本質といいますのは社会的必要性の論理でありますし、民間委託というやり方、この政策は、経営採算の論理によって社会的必要の論理を阻害することになるのではないか、そう考えるわけでございます。ですから、そういう方向に行政がどんどん進んでしまいますと行政の空洞化を招きますし、同時に行政の公共性の否定につながるものだというふうに思うのでございます。
 いま減量経営ということを盛んに自治省が強調されておりますが、自治省の計画では一体どれだけの減量が可能なのか、どれだけの部門においてどれだけの減量をやるべきなのか、そういう目標をお持ちでございましょうか。
 昨年一月の行政監理委員会の民間への提言としましては、地方公務員の定員の上限基準を設定する、こういうことも言っております。これが地方版の総定員制になるわけでありますが、これを掲げております。今後五年間に一〇％程度の地方公務員のカットを主張しておりますが、この具体化が自治省がおっしゃる減量経営の内容であり目標なんでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。