最初弁解しますと、七、六、五抜きの四、三、二、一というふうに言いましたのは、七、六というのは六ないし七％の名目成長でございます。四は成長率で、三は消費者物価で、二が失業率で、一が卸売物価という意味で申し上げたわけであります。
 重ねて申し上げますが、総理の見識の中に、定量的よりも定性的、これは一つの哲学だと私は思っておるわけであります。その考え方に基づいて私どもは、いま柔軟な御意見を交えての御質問がありましたように、ある種の幅というものがあるということは、世界で一番賢明な、賢明だから今日の経済の発展をもたらした日本国民が最終的には選択する問題でございますので、それにはある種の幅がなくてはいかぬ。しかし、総理から定性的な哲学の上に立って言われておりますのは、ヨーロッパにいたしましても、これがかなりの水準に達したために、ある意味において別の意味における先進国病とかイギリス病とかというような弊害も出てきておる。したがって、やはり従来の基準というものを絶えず念頭に置いて、それに近いことを基礎に守りながら、国民の対話の中に国民の選択の方向をわれわれが見定めていくべきことであるということではないかな、こういうふうに認識をいたしております。
いままでの計画というものに対する批判としてそういう考えを持っております。たとえばこの前の場合でも、公共事業費二百四十兆といたしまして、それにぶら下がって空港とか港湾とかみんな諸計画、五カ年計画等ができておって、そしてそれが景気の激変によってとてもつじつまが合わなくなったというので百九十兆にこれを減らす、そういうようなことが行われました。しかし、二百四十兆という頭はなかなかそう切りかわりができない。そうすると、ほかの諸計画についてもなかなかこれを動かすことはむずかしくなってくる、そういうことがありまして、結局数字がひとり歩きしてしまう、そういう弊害が顕著にあるわけであります。
 そういう点からもこれは反省すべきときに来ているなと私は思いまして、年来から計画というものは定性的なものが計画である、そして政治にとっては定性的計画の方が重要なんだ、定量という面になると、専門家、技術家がモデルを回してぐるぐるやっていろいろなケースをつくってやる、これは一つの参考資料にはなると思いますが、正式に出てくるものというものは、政治にとっては定性的なものである。（「自由経済」と呼ぶ者あり）つまり方向を指示するというのが政治の仕事でありますから、そういう意味におきまして定性性というものを非常に重要視した考えを表明したものであります。
いまリボルビングなんて舌をかむような言葉が出てくる、あるいはローリングだとかフォローアップだとか、やたらに横文字が出てくるわけですけれども、これも経済審議会の総合部会員である佐伯喜一さんが、どうも「展望と指針」は計画というものを禁句にしている、一体これは計画なのか、計画なら「どうして計画という言葉をいやがるのか？ローリング・プランとかリボルビング・プランという横文字を使っているのに、どうして計画という日本語は使えないのか？」という指摘もしているわけです。
 それから、いままでの総理の発言の中で二、三議事録を見てみましても、総理はどうも経済計画というものを計画経済的な認識でとらえていはしないだろうかという気がするわけです。たとえば大蔵委員会の四月二十六日に堀委員の質問の中でずっと答弁しているところにこういう言葉があるわけですね。「ある長期計画というものができますと、それに、やれ空港五カ年計画だ、やれ港湾五カ年計画だ、やれ道路五カ年計画だと風鈴のようにくっついて、それが幾ら、二百四十兆と、これを動かせないような形になる。そうなるというと、やはり成長率を高目に見ないと財政上つじつまが合わぬ、」云々で、どうもこういう経済計画とか基本計画ができると、やたらにいろいろな五カ年計画だとか道路だとか港湾何とかができてしまう、そして政策選択の幅を狭めてしまう、だからこんなもの取ってしまえということで、もともと計画というものでない、しかし設置法第三条で一応の任務が書かれている、あるいは経済審議会の任務はこういうことだということで、これはしかしちょっと無理があるけれども、長官、計画という言葉にしておこうではないかということで逃げているのじゃないかと思えるわけです。
 総理、こうした認識、いま大蔵委員会での答弁あるいはことしの三月の参議院の予算委員会で矢田部質問に対して「私は日本のような場合に、いわゆる計画経済的色彩を持ったものが適当であるかどうか、疑問に思っておったわけであります。」という答弁のくだりがあるわけです。いまもそういうようにお考えでしょうか。
基本的には、国における総合調整官庁といたしまして、経済企画庁は経済面から経済計画、現在ですと「生活大国五か年計画」を持っておりますし、国土庁は全国総合開発計画という格好でそれぞれの行政分野におけるマスタープランを持っております。環境基本計画につきましては、従来は、こういった全体を通ずる環境保全について総合的な見地から政府の行くべき方向というものを定めた計画を持っておりません。そういったものがこれからは、事前的、総合的、計画的に実施していく場合にやはりどうしても必要だろうということで、私ども環境基本計画をつくるということで今回基本法に盛り込みまして、これをお願いしているわけでございます。
 この基本計画には、望ましい環境のあり方と環境の保全に関する国の施策の全体像を記述するほか、地方公共団体、事業者、国民といった各主体に期待する取り組みを記述することとしておるところでございます。そこで、この環境基本計画に掲げられた施策の実施につきましては、この計画に盛り込まれた基本的な方向に沿ってそれぞれ有機的な連携を保ちながら、環境庁を初めとする関係各省におきまして、あるいは個別法に基づき、あるいは予算措置等を通じまして施策が講じられることになるというぐあいに考えております。
 いろいろ御質問がございました。まず最初に本計画の計画期間でございます。環境の保全につきましては、長期的な取り組みを必要とするものであるということにかんがみまして、国の各種の長期計画のあり方を参考にしながら設定したいと考えておりますが、五年、十年というような考え方につきましてはこれから詰めていく必要があると考えますが、余り短い期間を設定することは必ずしも適当ではないのではないかというぐあいに考えているところでございます。
 基本計画の具体的内容につきましては、そのほか望ましい環境像として目標設定をどうするかという目標設定のあり方を含めまして、いろいろあるわけでございます。具体的な内容につきまして、現段階でこれといって固まっているわけではございません。中央環境審議会の意見を聞きながら、またこの国会における御審議を踏まえながら、今後私どもは環境審議会の意見を聞きながら、閣議で決定してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、環境政策の総合的、計画的推進に効果のあるような指標をできるだけとりまして、それをもとにいたしまして、政府のとるべき政策目標を明らかにするように、この基本計画を実効性のあるようなものとして機能するように、私どもはこれから十分勉強してまいりたいというぐあいに考えております。