今回の恩給法の改正案で一番問題となるのは、実施時期を一カ月おくらしたことだと思います。五十二年の八十国会の附帯決議で「現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。」というふうに決められ、五十二年の四月より実施をして今日まできております。それでなくても実際には公務員とは一年のおくれがあるわけです。不完全実施みたいなかっこうでずっと続いてきたことについて、言うならば五十二年の附帯決議によって特段の配慮をする必要があるということで五十二年の四月より実施をして今日に至ったという経緯がある。本当にやっと定着をしてきたものを今回財政事情のためとはいえおくらせることについては、附帯決議を積み重ねて定着した慣習を崩すものであり、実施時期を一カ月とはいえおくらせたということは、前にようやっとこれだけの問題の解決をしたことを簡単に後ずさりしてしまったというように思えてならないわけであります。
 それで、ことしは本当にやむを得ないということであるとするならば、それじゃ来年度以降は恩給の実施時期を従来どおり四月から実施する考えがあるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
家計調査によって八割ぐらいが年金と恩給との併用によって生活をされているんだということなんですけれども、では、まるきり恩給だけで生活をされている方がないかといえば、そうではないわけでしょう。こういう方には、生活的にはこういう問題は非常に響いてくるわけですね。だから、少なくとも恩給局あるいはこういうふうな総理府の関係等においては正確にこういう実態等を調べる必要があるだろう。今後ただ単に推測的なことだけでは済まされない問題になってくるのじゃないかと思うのですが、その点について、八割はこれとこれとの併用だから大体うまくやっているんだろうというのではなくして、恩給だけで生活せざるを得ないという人だっているわけですから、そういう人たちに思いをはせた施策をしなければならぬわけです。ただ単にだろうということだけでは済まされないということについては、どうお考えでしょうか。
私ども、その数字は必ずしも正確につかんではおりませんが、私どもが家計調査等で見ておるところによりますと、大体八割ぐらいの方は恩給、年金一緒にこれが主要な所得源泉であるという世帯がございますけれども、そういうところにつきましてはほとんどが恩給と年金というものを併合して所得になっておるということでございまして、私は恩給だけの方はわりあい少ないのではないかと考えております。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
御存じのとおり、公務員の給与は民間のベースの比較に基づいて人事院勧告が出され、それを完全実施するということは政府に課せられた一つの使命であると言われているわけです。公務員については御存じのとおり四月実施、それでも、完全とは言えないにしても四月実施ということが昨年はなされたわけですね。ところが声の弱い方についてはこのように一カ月繰り延べして五月ということになってしまう。これでは財政が厳しいからやむを得ないじゃ済まされない問題があろうかというふうに私は思う。
 先ほどもお話がありましたように、現在恩給受給者は二百三十七万人いるわけでありますけれども、そのうち恩給だけで生活をしているという人は何名ぐらいいるのですか。
五十七年度につきましては、非常にむずかしい財政状況でございますし、それに一つは臨調の答申がございます。臨調の答申におきまして、昭和五十七年度においては恩給費の増額を極力抑制をすべきである、こういう意見が実は出されておりまして、私どももそういう臨調の答申を尊重しなければいけない、こういうことが第一点でございます。
 それから第二点といたしまして、公務員の給与につきましても人事院勧告に対しましてある程度の抑制措置が講ぜられまして、ボーナスにつきましてはそのベースアップ分が凍結という抑制措置が実はとられておるわけでございます。そういう意味におきまして、この臨調の答申につきましてもある程度その精神を私どもも考える必要があるのではないかということで、いろいろ勘案をいたしました結果が、五十七年度については一カ月おくれにせざるを得ない、こういう考え方で現在おるわけでございます。
今回の改正案は、従来四月から実施されてきたものが五月から実施ということになっております。四月実施を一カ月繰り延べて五月に実施をした、これは大変に重要な問題だと私は思うわけでありますけれども、なぜ一カ月繰り延べたというか値切ったというか、そういう形になったのでしょうか。
平成元年三月にアラスカ沖で発生しましたアメリカ船籍のタンカー、エクソン・バルディーズ号の座礁事故に際しましては四万キロリットルに及ぶ油の流出があり、大きな被害をもたらしたわけでございます。
 この事故を初めとする最近の船舶からの油排出事故の状況から、事故の発生時におきましては乗組員の行動の指針となるべきマニュアル、手引書が必要であるとの国際的な認識が高まってまいりました結果、ＭＡＲＰＯＬ条約、国際海洋汚染防止条約でございますが、これについて平成三年七月、国際海事機関、ＩＭＯにおいて油濁防止緊急措置手引書を船舶内に備え置くことを義務づけるとともに、この手引書を船舶検査の対象とすることを内容といたします附属書の改正が行われ、平成五年四月に発効することとなっております。
 このために、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律につきまして、第一に、船舶所有者は一定の船舶ごとに事故発生時に乗組員がとるべき事項について規定したマニュアルでございますところの油濁防止緊急措置手引書を作成して、これを船舶内に備え置かなければならないこととする、第二に、船舶所有者はその油濁防止緊急措置手引書が技術基準に適合していることにつきまして、運輸大臣が行います定期検査、中間検査などの検査を受けなければならないこととする、これらを主たる内容といたします一部改正を行うこととするものでございます。
 その効果でございますが、事故発生時という船舶内が混乱した状況におきましても、あらかじめ設定され、適切に構成されております油濁防止緊急措置手引書、このマニュアルを参照することによりまして、必要な措置の組織的また合理的で適
時適切な実施が確保されて、油の排出をとめ、あるいは油の排出を最小限にとめることができるということが期待され、対応のミスによりさらに汚染が拡大するといった事態は回避することがより可能になると考えております。