それはおかしいと私は思います。平成二年にゴールドプラン、前のゴールドプランをやったときには、たしかそのときは大蔵大臣、自治大臣、両大臣、サインをしているのですね。サインをして、中身を固めて進められたと私は思います。ですから、今の段階になってサインを、要するに政府として関係大臣がせずに、それをただ与党が申し入れをした、それを了解をしたと。それで大変大事なこの法案を出す、出すと言いながらずっと引っ張ってきて、特に大臣のいらっしゃる新党さきがけと社会民主党は、提出するのに非常に積極的である。
 そうすると、与党三党の中で積極的なところが二党あって、それで出せないということは、どこが消極的だったのですか。
昨日の段階では、夕方の段階で、当初、与党の関係者の皆さんは、与党と同時に関係閣僚、これは大蔵大臣、自治大臣、官房長官に私、厚生大臣を交えての四閣僚も同時にこの合意事項に署名をするということを考えて、我々四人をお呼びになったわけですが、その段取りについて若干それぞれの閣僚の理解が違っておりまして、そういう点では、申し入れを与党からいただ一いて、それを受けとめた上で閣議で確認をする、そういう形になったわけであります。
 ですから、決して特定の閣僚が内容について問題があってサインをしなかったということでは全くなくて、昨日の段階は、与党としてのいわば合意の決定を関係閣僚に申し入れた。それを受けて、きょう正式に閣議で私がその旨を報告し、それを了解していただいた。ですから、もちろん自治大臣を含めて、この方針に沿って了解をいただいたと受けとめております。
それで、与党の合意事項がまとめられて、自由民主党、社会民主党それから新党さきがけ、それぞれ政策担当また代表者の方はサインをされたようでありますが、政府は、特に自治大臣はそれについてサインはしなかった。これは閣法で出す以上、政府の地方行政に責任を持つ自治大臣がそれにサインをしないということは、そういうことで出すということの了解ができたというふうに受け取ってよろしいのですか。
私は再三再四委員会でも、大変大事な問題であるので、ぜひ大臣のお考えを伺いたいということでお尋ねをいたしました。その際に大臣は、出すように全力で当たる、こういう御答弁をずっとされておったのですが、そうすると、次期国会で出すということは、例えば秋に臨時国会が開かれればこれは出すということを閣議で決定したということですか。
きょうの朝の閣議におきまして、昨日与党で合意をいただいた事項について私の方から御報告をいたしまして、そういう線に沿って、この国会には法案は提出をしないで次期国会に提出をする、そういうことで御了解をいただいたところであります。
閉会を前に、エイズの集中審議をきょうはやるわけでありますが、その集中審議に先立ちまして、私は介護保険についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 大臣、あしたは国会の閉会日なんですが、介護保険はお出しになるのですか、出さないのですか。
とにかく、これは厚生省だけではありませんで、私は霞が関のあらゆる省庁が同じ体質を抱えているというふうに思います。大きな役所であればあるほど同じような問題を抱えています。殊に連立て大臣がくるくるかわったりするものですから、なおさら役人が自信を持つというようなことで、こういうこそくな手段に出ることは断じてあってはいけませんし、菅大臣も原因を、どなたがどういう責任でやったかということについてもはっきりしていただかないと結局しり切れトンボになってしまうのではないかと、潜越ですが、私は心配をいたしております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
何かワープロのミス、打ち間違いみたいに「当面」と入ったと言っているようですけれども、これは「当面」と入るか入らないかは百八十度事態が違うわけでございます。ですから、菅大臣も、なめられたら、せっかくこんなに頑張っておられますのに、そういうことはやはり国民も許しませんし、私どもも得心がいきません。
 ですから、これは、私は当委員会に、委員長に、委員会として決議をするなり理事会で相談をしていただくということをぜひ提案したいと思いますが、いかがでございましょうか。
御指摘の問題でございますけれども、事務的なミスがございまして、大臣の記者会見メモには「当面」という言葉がなかったわけでございますが、記者会見用の配布資料には「当面」という言葉が、事務的なミスから入っておった、こういう経緯と承知をいたしております。
 ただいまの御質問でございますけれども、当然のことでございますが、大臣の御指示に従う、こういうふうに考えております。
その七百という数、かなりの数だとは思いますが、どういう分野でどういう仕事をお願いしているのか、それを全部つまびらかに詳しく知りませんが、不必要なものは当然なくしていく必要があるだろう、そう思っております。
ありがとうございました。
 それにつきましても、この研究班というものの存在がいかにあいまいなものであるかということが問われているわけでございますから、ぜひこういうものについてもリストラをする、見直し、統合が必要かもしれない。どうしてももっと必要であればふやせばいいわけでございますけれども、その辺について、大臣、どう思っておられますか。
先生が御指摘になりましたように、とりわけ阪神大震災でボランティア活動などが非常に注目を集めましたし、そのあり方が社会的な大きな関心を実は呼んでいるわけであります。
 したがって、そういうものがこれからより活発に活動ができて、社会の中に定着していくようなことを政府としても当然積極的に考えていかなければいかぬ、このように実は考えておりまして、政府といたしましても、これについて与党の中で十分に協議をしてもらって、新進党が出されておりますＮＰＯ法案も含めてその対応をしていきたい、こう考えているわけであります。
 とりわけ来年度予算におきましては、新たなパソコン情報ネットワーク、こういうものも構築をしていこうとしているわけであります。具体的には、一つには勤労者ボランティア相談コーナー、こういうものを阪神地区に設置をしていきたい。とりあえずは当面大阪に設置を予定いたしておりまして、今後ともそういう面で積極的に勤労者のボランティアへの支援の拡充、こういうものを図ってまいりたいと思っております。
 また、労働団体の方でもこれについて積極的な姿勢を示していただいておりまして、非常に労働省としても心強く思っているところでありまして、経営団体にも当然のこととしてこれへの協力をお願いしていきたい、こう思っているところであります。