お話のように、一部の工事につきまして今条件つき一般競争入札の試行導入をしているわけであります。これは先般来のさまざまないわゆる建設汚職等に関して、この際入札制度やあるいは契約制度全般を抜本的に見直していこう、こういうことで御承知のとおり中建審に特別委員会を設けて今御審議をいただいておりまして、年内に結論を出そう、こういうぐあいに思って精力的な御検討をいただいているわけであります。その検討に資するために、この際直轄工事では十二工事について、以前は制限つきという言い方をしていたが今は条件つきという言葉に統一させていただいておりますが、条件つき一般競争入札の試行導入をして、そしてそれを特別委員会に御報告申し上げ検討の資料にしていただく、こういうことでとりあえず急いでそういう作業をするということなものでありますから、したがいまして、まず十億以上ぐらいの工事規模のものにしていこう、こういう考え方でやっているわけであります。
 あわせて、この機会に都道府県等についても試行導入をお願いしよう、あるいは公庫、公団等についてもやってみょう、こういうことになって、その後それぞれについてのそういう試行導入も今始まっているところでありまして、それらの全体的な当面の特別委員会の検討の資料という意味からいうと十億以上ぐらいのところがまあまあ適当なものであろう、こういう考え方によるものであります。
わかりました。
 次に、ゼネコンの問題についてお伺いしたいと思いますけれども、いわゆるゼネコン問題が自治体の首長やゼネコンの首脳らの逮捕でさらに追及が今進められている状況で、いわば談合体質が明らかになってきております。そこで、私も同じふるさとでございますが、旭川の市長の経験者でも
あります建設大臣は特にこの問題に対しては大きな問題意識を持っていられるのではないかというふうに思います。
 そこで、建設省が昨年十一月に中建審で、十億円以上の公共工事の一部を対象としたいわば制限つきの一般競争入札を試験的に実施するというふうに打ち出しました。今回十億円以上に落ちついたその背景と、それから今後どの程度までその対象範囲を拡大すべきと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
職員の海外旅費について御配慮をいただきまして大変ありがたいことだと思っております。心から感謝をいたします。
 今御指摘のようにある程度の段階差があるのはしょうがないということで、どうやっているんだということはそれぞれ場所を違えて宿泊をいたしております。ただ、これは旅費法がございまして、四十六条でございますが、どうしても大臣と一緒に泊まらないと職務が遂行できないという人間については特別措置を講ずるというようなことになっております。
 しかし、何よりも風間委員の御指摘の実情に合うようにという気持ちは大変大事なお志をいただいたと思っております。財政再建途上でありますので厳しい措置になっておりますけれども、お話はよく承らせていただきました。ありがとうございました。
私が調べた限りでは、パリとかニューヨークとかロンドンといった指定都市に宿泊すると役所から旅費として支給される宿泊料は、大臣が三万二千二百円、局長クラスの方が二万五千七百円、課長が二万二千五百円、課長補佐だと一万九千三百円というふうになっております。
 ところが、現地のホテル料金はそれを上回っているのが実態ですよね。十月十五日時点での相場で換算して計算すると、例えばパリのホテルでツインの素泊まりで四万三千円から七万三千円なわけです。ニューヨークでも二万四千円から四万五千円ぐらいになる計算なんです。だから、パリにもし泊まった場合でも、大臣で一泊一万円から四万円の赤字になる計算になるわけで、それが課長補佐の方の場合ですともう大変大きな額になっていくわけです。
 私が言いたいのは、仕事で出張しているのに十分な宿泊料を払わないというような実態を黙っておいてはいけないというふうに思っているんです。大臣のポケットマネーで払うんですとかという話も若干先輩のところから聞きましたこともあるんですけれども、どうしても必要なものは必要であることに違いはないわけですから、必要な旅費はやっぱり国費で払うのが私は当然であるというふうに思うんです。
 外国の旅費を実態に合うように改めるか、あるいはその旅費に合うようなホテルに泊まるか、また職務の区分をなくせとは言いませんけれども、せめて大臣の海外出張における随員の方の場合に職務のクラスによる区分をなくすことが必要であるというふうに考えるわけですが、大臣の所見をぜひとも承りたいと思います。
先生御指摘のとおり、かつてまだ非課税制度が残されておった時分に、退職金等をもらった方が老後に備えるというときにたちまち限度額をオーバーしてしまう、したがって、こういう人たちに非課税の道を特例をつくるべきじゃないかという発想で、過去にもいろいろプランを出しまして議論を重ねてきた経緯はございます。なかなか実現に至らないまま非課税の廃止という事態を迎えたのが昨年のことでございましたので、私ども、昨年夏、平成元年度の予算における制度の改善として新たに、発想は似たところはございますが、先生のお話のように、今後の高齢化に備えるためにもつと幅広に貯蓄の優遇策というものを考えられないだろうかというのが、昨年要求いたしましたシルバープランでございます。
 御案内のとおり、新しい税制のもとでは利子課税の関係では、弱者、お年寄り、こういう方は非課税が限度を設けてございます。それから勤労者には財形という制度でこれも全額非課税でございます。ところが、今高齢化社会に向けてなかなか公的年金だけでは不十分だといってせっせと貯蓄に励んでおられるわけですが、この人たちに対する恩典は今何ら政策的にはないんじゃなかろうか。そこで、先ほど申し上げました退職金に限定するのではなくて、もう少し、例えば四十歳あたりから、つまり老後を意識し出した時点から老後に備えて貯蓄される部分については一般の貯金とは区分して、もちろんそれにはいろんな厳しい条件が要るかと思いますが、そうした条件をつけて、老後に払い出す際にはこの貯金についての利子課税を優遇税制のもとで自助努力をお手伝いできないかというのが、シルバープランということで昨年提案をした次第でございますけれども、残念ながらまだ実現を見るに至っていない。
 御指摘のとおり、今後いろんな問題がございますので、私どもとしては、ぜひ政府としても高齢化対策、高齢者対策について長寿社会対策大綱なんというものも出ておりますので、こうした発想をよく踏まえながら昨年要求したこのプランを何とか実現にこぎつけたいものだと考えているところでございます。