最後に一問お伺いしたいのです。
 今労働力ということを考えたときに、最近は女性労働力の活用といいましょうか、女性労働者の参入というのは非常に大きな、重要な問題になっているわけでありますが、先ほど私は運輸交通業の話をいたしましたけれども、こういうところにも最近は大変女性も多くなってきておりますし、私は非常にいい現象だと思いますし、それがまた、女性が進出してくることによって職場環境とかいろいろな人間関係も含めてよくなっている、こう思うのです。ただ、今まで余り女性が進出していなかったところにこれから女性がさらに急に増加しようと考えたときに、例えば福利厚生施設とかそういうような問題について、その不足ということがなかなか大変になっているというふうに思います。
 そこで、この女性の職場進出にかかわって、助成措置というようなことも考えられるのではないか、このように思うわけでありますけれども、こうしたことについてどのように考えられるかお伺いして、質問を終わります。
特に自動車運転者の長い労働時間ということでございますが、これは御指摘のとおりでございまして、非常に長うございます。そういうことで、特に自動車運転者の場合には通常の労働と違いまして、拘束時間であるとかあるいは手持ち時間も含めた拘束時間のために労働時間が非常に長くなるという面がありまして、運転時間、拘束時間あるいは労働時間全体というふうに他といろいろ違う面がありますので、そういう拘束時間等の最高限度枠を定めた告示を特別につくりまして、これは先生が今お触れになった問題だと思いますが、そういうことによって指導監督をいたしております。
 これにつきましては、従来もあったわけですが、ことしの四月から法定労働時間が従来の四十六時間から四十四時間に短縮をされたことに伴いまして、この告示の基準も改善をいたしております。そのことによりまして告示の改正をやって、来年の一月一日から新しい告示を実施をするということにいたしております。
 これは一般の労働時間短縮対策の中で自動車運転者についてその特殊性にかんがみてこういった告示をつくり、それに基づいて監督指導いたしておるわけでございますので、数ある産業の中でこの自動車運転者について罰財つきの制度を今直ちに設けるということは適当であるというふうには考えておらないところでございます。
次に、労働時間の問題を考えたときに、何といいましょうか、産業別に見ても幾つかの業種がいろいろ問題だと思っているのですが、そのうちの一つで運輸交通業の場合に、これは大変な労働時間ですね。最近の実績を見てみても、例えば平成二年でタクシー産業二千四百二十四時間、トラック産業二千五百三十九時間というような状況でありまして、他産業に比べても大変な長時間だと思います。もちろん、自動車の運転者の労働時間につきましては、今までも、例えば二七通達もある、あるいはその後も大臣の告示等もあったりいたします。あるいは先月も同じようにこの告示の改正も行われたりしておりますけれども、この間もちょっと聞きましたら、いわゆる運輸業界の中にも、例えば大臣告示といっても罰則のない行政指導では遵守の徹底は不可能だというような意見も多いというふうに伺っております。したがって、そういうふうに考えれば、例えば法制化ということも必要ではないかという話になったりするわけでありますが、時間がありませんのでまとめて三点についてお伺いしたい、このように思います。
 この運輸交通業の労働時間あるいは労働態様について、第一は、どういうふうに今認識をされているのか、そしてこれからどういう対策をとろうとするのか、そして、その法制化という問題について、その必要性についてどのように考えられるのか、伺います。
率直に申しまして、所定外時間を減らすために割り増し率を変えることがどのくらい有効に作用するかということを今ここではっきりお答えする用意がないのですが、今の御指摘は大変重要な点でございます。
 そういうふうに思いますし、それからもう一つは、現実の問題として、夫たいま事業所の九二％が二五％の割り増し率で支払っておる。その他の部分は労使協定等によりましてさらに高い割り増し賃金を払っているという例もあるわけですが、そういったような現実、あるいは割り増し率を上りることによってどのくらい削減に有効に作用するかという点は、ただいまの先生の話も踏まえまして、我々としても考えてまいりたいというふうに思っております。
聞くところによりますと、竹下さん自体が余り乗り気じゃないような、ちょっと気がするんですが、総理大臣に塩川文部大臣は統一しようという努力を呼びかけているんですね。そして中曽根総理大臣もやっぱり関心を持ったと、こう言っているんです。だから、この際総理大臣を動かして、速やかなさっき言われましたような統一の機運というのをこの際つくらないと、これはオリンピックに行って、また変な結果が恐らく出るんじゃないかな、そう思います。ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
 それから、私はちょっとまたもとに返ってひっかかるんですが、どうもさっき局長から答弁がありました件ですが、いろいろ調べてみまして、柔道連盟の運営も、講道館の運営も、人も金も何か、まあ金はあれかもしらぬけれど、人がごちゃごちゃで、だれが運営をしているのか、事務はだれがどうやっているのか、これなかなかわからないですよ。資料も出ないしね。わかっておるんですよ。非常にそこのところが講道館と柔道連盟、そこがきちっとしてないところがあって、幾らそこを出してくれと言うけれども文部省も出さない。だから、これだけはちょっとお願いしたいんですが、柔道連盟が中心になって集めたお金、体協を通じて集めたと。九億何ぼよりもうちょっと実際は多いんじゃないかと思うんだけれどもね。講道館に行っているのは十四億ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、それを今度は柔道連盟の特別会計に入れておるんですね。柔道連盟の特別会計を経由して講道館にいっているんですよ。どうもこの柔道連盟の特別会計を一回経由するというのもよくわからないし、ここのところをちょっと後でよく、まあ今説明できれば今でいいんですが、後でもいいんですが、後々のことがありますから説明してくださいますか。