御指摘のとおり、公共事業の拡大は、ＧＮＰを拡大させ、税増収をもたらし、必ずしも財政の健全性を損なうものではないと考えていることは事実でございます。しかし、御承知のとおり、本日の閣議で決定されました概算要求基準の中では、やはり日本の財政が非常に、年度末に百二十兆を超えるぐらいの公債残高になるということで、これを何とか回復しなければならない、その中でやはり財政再建を貫かなきゃならぬ、こういうような建前で終始していることも事実であります。
 先ほども申し上げましたが、その中で建設省としては二、三の大きな課題を抱えておりまして、これから予算編成に向けての努力が必要なわけでございますが、簡単に申し上げますと、大蔵大臣から、道路特定財源と住宅金融公庫の補給金については、その特殊性を十分理解して別途検討する、誠意を持って対処すると、こういうお話をいただいております。そのほかの、また公共事業についても、これは内外の経済情勢を見きわめつつということでございますが、適切に対処をしてやろうと、こういう回答を得ておりますので、きょうのところは、ともかく内閣全体としての財政再建の方針に従い、私どもは十二月の予算編成までの間において、先ほどの大蔵大臣との話し合いの中のいろんな諸項目について次々と大蔵省との間で話し合いをしながら解決をつけていきたいと、かように思っておるわけでございます。
次に建設省に移りますが、先般私が質問いたしました関西新空港の周辺の道路や下水道などの関連整備事業についての建設大臣の積極的な前向きの御答弁が各マスコミにも報道され、地元でも大変話題になっており、今後とも一層の御尽力をお願いしたいと思います。
 それで、六十年度予算におきまして公共事業費をふやすか削るか、今後の大きな政治課題となっておりますが、きょう、三十一日の閣議で、六十年度予算の概算要求基準に関する大蔵省方針を了解する前に、昨夜大蔵大臣と水野建設大臣の折衝があり、新聞報道では、「竹下蔵相が住宅金融公庫と道路財源の取り扱いを別途予算編成段階で検討するとの方針を示すとともに「内外経済情勢などを見きわめ公共事業の総事業費の確保に努めるなど適切に対応していきたい」と表明、水野建設相がこれを受け入れた。この決着は、大蔵省がマイナス五％の原則を貫くという名を取り、建設省は九月以降、年末までの段階で予算増額の実を取るという形である。」と報じられております。
 この七月の二十五日に出された六十年度予算編成に向けての臨時行政改革推進審議会の意見書は、「政府は、昭和六十年度予算において引き続き大胆な改革姿勢を堅持して行財政の改革に取り組む必要がある。」として、公共事業についても、その「拡大による景気刺激を特に必要とする状況とは考えられない。」「公共事業関係費の総額は、前年度に引き続き厳しく抑制する。」とされており、中曽根総理もこれを最大限に尊重すると言われておりますが、公共事業はその波及効果が高いので、建設国債を増発し、公共事業を拡大させ、内需を盛り上げ、景気回復を促進し、これに伴う税の自然増によって財政再建につなげると、こういった積極的な構想でありますが、水野大臣はどのようにお考えになっておられますか。
これは、今一つ例が出ているわけですけれども、またそういう裁判問題にまで持っていくなんということになっちゃったらえらいことだなという気がしてなりませんで、我々はそんなことにならぬように、いろいろと皆さん方の御意見やら関係機関に働きかけて、総力を挙げてどういう原因なのかということを究明しながら対策が打ち出せないものかといって努力しているのですが、地元の人は、水産研究所ですか、水研のデータなんかも信用しないのです。というのは、それが間違いないものだと言っても、さっぱりらちが明かないものですから、ほかの大学の先生のところに行って頼んで見てもらうとまた別な原因だ、こういうように金をかけてやっているわけです。
 ですから、国としましても、権威のあるそういう水研究、またその状況をよく調査する一つのしかとしたプロジェクトチームみたいなものでもつくって究明に当たりながら対応してほしいと思うのです。そうでないと、これはますます広がっていくような気配がします。そして、それにしがみついて生活をやっている方々が仙台漁協のような対応をしてこられたらこれはまたえらいことだなということがひしひしと感じられるものですから、ひとつ十分にこの点の事情を踏まえての対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
 時間ですので、最後に林野庁長官にもう一度お願いをしたいのです。
 栃木県塩谷郡塩谷町というところの産業廃棄物処理場建設の問題ですが、これは五月十五日の毎日新聞にあるのですが、県の対応が課によって随分違う。長官も新聞記事を読んでいるのじゃないかと思うのですが、森林法に定めてある森林計画地域に指定されている地域の場合は、一ヘクタール以上開発する場合には都道府県知事の許可申請が必要とされている。これを建設する業者が二・○六ヘクタールの面積のところを埋め立てて、そこに処理場を設置するということなわけですね。ところが、現実に今工事が進んでいるというのです。聞いてみたら、一期、二期、三期に分けて、一期が〇・八七というのだから、これは許可がなくてもいいんだというようなことで、県の森林土木課がこれを認めたというのだね。ところが、環境整備課は、工期を分けようとも二ヘクタールとしての埋立地だからそんなものは認めるわけにいかぬ。林野庁の計画課は、県が最終的な開発規模が二ヘクタール以上になっているのを知って申請取り下げを認めたとすれば問題だ、こう言っているわけです。
 だけれども、現実にもう工事をやっている。地元の住民は、この地域は奥に水源地があり、その下には優良な農地があるということで反対している。何か非常にちぐはぐな対応を感ずるわけでありますが、私はしかとした行政指導の上においてこうしたちぐはぐな対応というものを指導すべきでないかと思うのです。どうでしょうか。