各党間で相談し合っておるといつまで日にちがかかるかわからないということがありますし、それから現実にその土俵もなかなかつくれない状況でございます。
 この問題は、どの新聞の社説を見ましても、あるいはまじめな議論をすれば必ずやはり個人献金が大事だ、ここに政治の基本があるということに返ってくるところでございまして、その問題を忘れないで政治の場面で検討していくように持っていくのが自治省であるというふうに思いますので、政治家任せにしないで役所としてもやはりお忘れなく今後とも取り上げていただきたいと思います。昭和五十七、八年ごろ、中曽根首相のころにこれをやるべきであったとは思うんですけれども、できなかったわけで、将来やるとすればやはり大臣にお願いするほかありませんので、よろしく要望だけを申し上げておきたいと思います。
 それから、次に法廷内での取材等に関連してお尋ねいたしたいというふうに思いますが、法廷内での報道機関による取材活動、これは写真撮影も含めてでございますけれども、憲法八十二条、裁判の公開の観点もさることながら、最高裁判所の判決例でも繰り返して述べられておりますように、憲法二十一条、表現の自由の観点から尊重されなければならないというふうに思います。まずその点についての裁判所のお考えをお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、政治資金規正法には、昭和五十年の法改正において附則第八条といういわゆる見直し規定が設けられており、自治省としても、過去の収支報告書にあらわれた政治資金の状況についていろいろ分析を行うとともに、政治資金に関する各方面の意見や諸外国の政治資金制度についての資料の収集などにも努めておるところでございます。しかしながら、政治資金規正法の見直しについては、選挙制度のあり方と密接な関係を持つとともに、各党のよって立つ財政基盤が異なっており、今後の各党の政治活動に直接影響を及ぼすものでありますので、自治省としては、事務的に案をまとめるということはなかなか容易ではなく、まず各党間で十分な議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。
 なお、個人献金の強化は望ましい方向だとは思いますけれども、団体献金や企業献金が悪だというふうにはにわかに言いがたいこともございますし、それからこの改正というのはそれぞれの時代背景のもとに行われるわけであります。政治には最小限度のお金が必要なことは御案内のとおりであります。啓蒙宣伝や、あるいは政治を身近なものにするために政治活動には政治資金が必要であるという認識の上に立っておるわけでございますが、そのときそのときの時代背景、例えば金権の排除とか、あるいは現在で言われますと、目に余るパーティーというような問題がこれあり、そういう背景を中心にしてこれからも政治資金の改正は各党間で十分にひとつ詰め合っていただきたいというふうに考えております。
まず、政治資金規制に関連いたしまして自治大臣の方にお尋ねいたしたいと思います。
 最近は、一夜にして数千万とか数億円集めるようなパーティーの問題とか、あるいは企業献金を一挙に最高一億円を二億円に上げるような派手な話題が多い。その反面国民からの批判も強いというふうに思いますけれども、そういうこと以外に、やはり日本の民主主義をどう育てていくか、国民の立場に立った政治を進めていくためにはどうするかということで、個人献金の問題を真剣に考える必要があるんではないかというふうに思います。
 五十年の七月十五日に政治資金規正法の改正が行われまして、その附則の八条に、この法律施行後五年を経過した場合には、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途を講ずるについて検討しなさいということが規定されておるわけでございます。このことは国会で何遍も言われておるところで、かなり言い古された質問かもしれませんけれども、やはり政党あるいは政治の一番基本に関する重要な問題であると思います。なかなかこの問題は理屈ではいかないいろんな問題があると思うんですけれども、しかし御担当の自治大臣にしっかりしていただくということがどうしても必要であると思いますので、自治大臣に、この個人献金、それから政治資金規正法改正法の附則八条に関する御見解をお伺いすると同時に、この問題を真剣に取り上げていただくことを要望いたしたいと思います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、総括的質疑第一回を行いますが、質疑に先立ち、まず、昭和五十九年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
今図らずもヒト用という言葉がありましたが、人に用いないもの、つまり家畜その他に用いるものがあるでありましょう。
 ところで、水産用ワクチンというものがよその国ではあまねく用いられておりますが、我が国にはございません。つまり、内水面等で養殖される魚はいろいろの病気が発生しますが、そのたびごとにその病気そのものを治す薬を直接与えられて、そして、これがいろいろとこの前の委員会でも承ったことでありますが、出荷の幾日前に投与を終われというようなことでありまして、そうして健康になった魚がお客様に供せられる、こういうことであります。しかし、問題は、魚が一々物を申しませんから、私は夕べ薬を飲んできたばかりでございます、お許しくださいなんて言いませんから、そこのところに問題があるわけです。魚は生き物ですから、あっちこっち泳いでおりますから、そこで出荷の幾日前に投与を終われといっても、これはなかなか守られていない。いい注文が来れば、きのうこの池は薬入れたのだけれども、それは一週間待て、お断りしますというようなことはしていませんよ。そこに、ヒト用とおっしゃいますけれども、魚が薬を使いまして、そしてこれが食膳に供せられれば、すなわちヒト用の薬として今非常に強い薬が使われているわけですよ。
 つまり、私が申し上げているのは、薬事審議会は水産用ワクチンの審査をなさっているのかどうか、なさらないのかどうか、なさらないならば何が隘路で、いわゆるこれは農水省だ、こう言うのでしょう。農水省が上げてこないものか、そこら辺のあり方を両省がどうぞひとつおっしゃってください。