一言だけ。
 ただ、ドイツの場合でも、御承知のとおり五％条項はありますけれども、逆に言って、それでは排除するけれども、資金の場合は〇・五％ぐらいまで認めるという形で、それこそきょうの少数者はあすの多数者だということになりますよね。だから、そういう点では、私は足切り条項というのはまずいということを改めて言っておきたいと思うんです。
 最後に、あわせて個人献金、なかなかなじまないと言いますけれども、私ども日本共産党は既にそういうことをやっておりまして、そういうことについては必ずできると思っていますし、また政党への企業献金、団体献金については直ちに禁止するという方向を改めて主張して、そのことをまた山岸さんにも実行していただくことを希望して、私の質問を終わります。
これは選挙制度だけに限りませんで、多数決あるいはあらゆる決定ルール一般に出てくる問題です、少数者をいかに扱うか。
 それで、多数決のお話が先ほどから出てまいりましたけれども、多数決は、原則としては、きょうの少数者はあしたの多数ということが成り立つケースには多数決は可能なわけです。ところが、宗教とか言語とか人種のような場合には、きょうの少数者はあしたも少数者で、世代交代、何十年か何百年かたたないとできないわけですから、そうした場合には比例代表が必要であるという、その根拠を申し上げました。
 そして、足切りがあるのはどうなのかという、共通一次の足切りみたいなものですけれども、いわゆる三％条項もしくは五％条項ということは、ミニ政党、あるいは今で言えばネオナチのようなものが出てくるのをどうやって防ぐかということとも関係するわけですが、これは政党助成との関係で申し上げますと、ミニ政党あるいは超ミニ政党が助成を目指して出てくるということがございまして、候補者をたくさん集めて、供託金はかなり高くなっておりますけれども、そのようなことに関してはある程度の制限があってもよろしいんではないか。つまり、選択の多様性ということは無制限な選択の多様性ではないだろう。そして、その範囲はどこのあたりまで線を引くのか。これは大変難しい問題ですが、すべて超ミニ政党まで含めてもよろしいということには多分ならないだろうというふうに考えます。
昨日もその点議論になりまして、例えば公的助成が腐敗の担保になるだろうかということがありました。これで、昨日の公述の中ではイタリアの汚職の例も出しまして、やはりそう簡単にならないよという御発言もございました。私、同時に思うのですけれども、やはり政党の足腰というのはそれで本来的意味で正しくなくなる、堕落するということも、私も同様の見解を持っています。
 時間もございませんので、先ほど公述人のお話、一番最初にありましたのは、多分「多数決原理とインテンシティー」というあたりの御意見を前に御開陳なされたように、ずっとお話しだったと思うのですけれども、私は少数意見の尊重という問題について、その点はどうしてもお聞きしたいと思うのです。
 それは、今度の政府案を見ましても、御承知かと思うのですけれども、少数者が最初から排除される傾向にある。特に、足切り条項という形であります。それは、御承知のとおり三十人以上なければ比例にも出られない、一億八千万の供託金がなければだめだ、さらに三％以上の得票がなければ議席もとれない。そこで、三％で議席といいますと七、八名に相当する。もしこれが全国比例代表制だった場合は、きょうの午前中にお話がありましたけれども十五名に匹敵する、こういうものなんですね。
 そうしますと、明らかに少数意見の尊重ということからしますと、これは排除して構わないという先生の御意見、例えばいろいろあると思うのですけれども、その場合でも基本的人権にかかわる、つまり参政権という基本的人権にかかわる重要な問題についてはそういうものを排除してはならないという御見解かと、私は先生の御本を読んで見たわけなんですが、その辺の御意見はいかがでしょう。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                板垣  正君
                合馬  敬君
                翫  正敏君
                山口 哲夫君
    委 員
                井上  孝君
                木宮 和彦君
                村上 正邦君
                守住 有信君
                瀬谷 英行君
                三石 久江君
                村沢  牧君
                大久保直彦君
                井上 哲夫君
                寺澤 芳男君
                吉田 之久君
                聴濤  弘君
   国務大臣
       国 務 大 臣  武村 正義君
       （内閣官房長官）
       国 務 大 臣  石田幸四郎君
       （総務庁長官）
       国 務 大 臣  中西 啓介君
       （防衛庁長官）
   政府委員
       総務庁行政管理  八木 俊道君
       局長
       防衛庁参事官   高島 有終君
       防衛庁参事官   萩  次郎君
       防衛庁長官官房  宝珠山 昇君
       長
       防衛庁防衛局長  村田 直昭君
       防衛施設庁長官  米山 市郎君
       防衛施設庁建設  森本 直孝君
       部長
       外務省アジア局  池田  維君
       長
       外務省欧亜局長  野村 一成君
       外務省条約局長  丹波  實君
   事務局側
       常任委員会専門  菅野  清君
       員
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （臨時行政改革推進審議会の「最終答申」につ
 いての説明に関する件）
 （防衛庁市ヶ谷台一号館の保存問題に関する件
 ）
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