これはあともう少しというところまで来ているわけですから、実際問題としてはその問題についても、地元の状況等もいろいろ勘案をして、いわゆる最終的な手段というのはもう少し延ばしてもよかったんじゃないかという気が私しているわけです。
 それと、沖繩の米軍基地の問題はもういろんな問題があるわけです。それで私の手元にもいろいろとたくさんこれ来てますけれども、あれこれ全部はもう言えませんけれども、たとえば先日の沖繩の金武町伊芸地区ですね、いわゆる米軍キャンプ・ハンセンの演習場におけるいろんな問題がいっぱいあるわけですね、これ。それで地元民とのいろんないわゆる事故、いろんな事故が起きるたびに地元民の皆さんは抗議をしたり、改善を要求したりいろいろやっているわけですね。そういうようなことを見ておりますと、米軍の事故についてどういうふうに考えているのか、どういうふうに対処しているのか、あるいは外務省はこういう問題について少しは米軍に対して何らかの要求なり要望なりちゃんとやっているのかというような問題も含めまして、さらには、先日この四日間も燃え続けたというのがありますね。それでもう燃え続けて、結局黒焦げの山肌が見えて大変な状況になっていると。地元民にとってみましては相当なショックですね。
 こういうふうな問題を今後どういうふうに処理をしていくのかという問題があるわけです。こういうふうな地元民とのトラブル、こういう事故、あるいは余りだくさんあれこれ言えませんけれども、いわゆる山火事の問題一つを取り上げましても、施設庁並びに外務省の担当の人たちはどういうふうにこれに対処をしているのか。この補償の問題は一体どうなっているのか、あるいは米軍に対して何らかの処置をしているのか、こういう点を含めましてお伺いしておきたいと思います。
これは、そういうふうな私の手もとにも法律のあれがありますけれども、相当長い名前の法律ですね。これは要するに、こういうふうないわゆる強権を発動してこういうことをしなきゃならないというのは一体どういうことなんですか。もう少し現在のいわゆるこういう沖繩のそれぞれ復帰後のいろんな法律があるわけですが、この法律に基づいて米軍に土地の提供している地主の皆さんとの話し合いとか、また地元の公共団体とかそういうところとの話し合いとか、そういうふうな問題はどういうふうになっているんですか。沖繩では、こういうふうな強権発動をしてこの法律を適用してこういう手続を始めるというのは、もう最終的な手段でしょう、実際問題としては。こういうようなのをなぜいま時分こういうことをやらなくちゃならないのか、五十七年というあれがあるわけですから。ちょうどいまから言いますと一年半ほどあるわけです。
 そういうふうな意味では、もう少し何らかの措置はできなかったのかということがわれわれとしては考えられるわけですけれども、沖繩ではこれ初めてですね、こういう法律を適用するのは。新しい沖繩の施設局長が赴任してすぐそういうことをやり始めるなんというのは、もう少し地元の皆さんとの話し合いも足りないんじゃないかということも含めて、これ、どういうふうになっているのか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
今回手続を始めたというのは、これは大変長い名前でございますが、ちょっと途中を省略いたしますが、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法——私ども特措法と略称いたしておりますけれども、この法律に基づく手続を始めたということでございまして、沖繩県におきます米軍に提供いたしております施設、区域の土地につきまして、先生御承知のようにいわゆる暫定使用法という法律を根拠といたしまして、国としてはそれらの土地につきまして契約の合意を得られない土地につきまして暫定使用法に基づいて使用をいたし、軍に提供してまいったわけでございます。
 先ほど先生おっしゃいましたように、五十七年の五月の十四日で使用の期限が切れるということでございますので、それまでの間に私どもは合法的に使用の権原を取得しなければならないという状態にあるわけでございまして、そこで先般、先ほど申しました特措法による手続を開始いたしたわけでございますが、この手続は、かいつまんで申し上げますと、まず土地の所有者、私ども契約の合意を得られない土地の所有者に対しまして意見照会を始めました。その意見を受けてから、那覇の防衛施設局長が内閣総理大臣に使用の認定申請をいたしまして、しかる後、内閣総理大臣が使用の認定をいたしまして、それから一定の告示及び公示等の手続を経た上で土地調書を作成いたしまして、その上で土地調書を添付いたしまして沖繩県の土地収用委員会に裁決申請をいたします。土地収用委員会の裁決を得て使用権原を獲得する、こういう手続でございまして、一番最初の意見照会を始めたということでございます。
冒頭に委員長にお伺いいたしますが、広島県竹原市忠海町五三八三番地伊勢本花市という人から委員長あてに「国有財産処理について」という請願書が出されておりましょうか。
まず、自民党内にどういう調査会ができたのか私ども存じません、できていないんじゃないかと思いますけれども。
 それから過去の、戦前の日本の社会体制、政治のあり方というものは、おっしゃるようなものであったことはこれは万人が認めるところでございましょう。かるがゆえに、いまは民主主義の日本の体制になっておるわけでございます。この体制を本当の意味でだれも壊そうとは思っていないんじゃないかと思います。私どもはこの民主主義的な体制というものをあくまでも守り通していかなければならないと考えておるところでございます。
 それから、放送法の改正をめぐって自民党内でどういう議論があったかも、私もその場には出ておりませんから存じません。おっしゃいますように、新聞その他でいろいろ報道なされておりますが、もしこの今回の放送法の改正、つまり料金をめぐる問題について、これが国営と同じじゃないかという考えがありとすればそれは明確に間違っております。そういうものではないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この法改正によって受信者とＮＨＫの関係が権力関係になるものでは断じてございません。
 ただ、私もいろいろ新聞その他に出る、このＮＨＫの問題をめぐっての読者の声というのを読んでみますと、もちろん多種多様でありますが、中にはそう言っては失礼でありますけれども、全く今日の、現行法におけるＮＨＫの受信料というものを御理解をなさっておらない、そういう基盤の上に立っての議論の御展開というものが多々見られるわけでございます。そのことがこれまでのＮＨＫの受信料に対する不払いの原因、不払いが増してきておる一つの大きな原因だと私は理解をいたします。
 そういう意味においては、この際、この受信料というものの性格がそういう方々の御理解しておられるところとは違んだと、これを正確に把握を願って、その上でＮＨＫに対する受信料というものの支払いについて御理解をいただくのがいまやその時期ではないかと、これは緊急性を持っておるのではないかということで御提案を申し上げておるわけでございます。