農協の合併に伴いまして現在の三段階制をどう考えるかというふうなお尋ねであろうかと思いますが、これにつきましては、現在組織は三段階制というふうになっております。また、事業の面でも三段階制ということになっておるわけでございますが、これからの物流手段の発達あるいは通信手段の発達ということを考えていきました場合に、組織は三段階でありましても事業は二段階というふうな仕組みが当然考えられなければいけない。また、品目によりまして、今申し上げましたように、従来は三段階で行っておったのを場合によりましては二段階にしていくということは当然必要なわけでございまして、先ほどちょっと全中での総合審議会での検討が今進められておるということを申し上げましたけれども、これは重要な問題、それから連合会自体の整備の問題も大きな課題になっておるわけでございます。
 それから、経営至上主義に陥らないためにどうするかというお話であろうかと思いますが、もちろん農協は組合員に対する最大の奉仕を目的としておる組織でございまして、当然その面での機能の発揮が求められるわけでありますが、同時に、それでは赤字のままでいくということでは、これは組合員の要求にこたえられない、こういうことでございますので、その点の調整、調和、これが農協にとりましては一番大きな要素ではないか。単に職員の給与あるいは役員の報酬を払うために事業分量を拡大してまいるというのでは本末転倒でございますから、組合員の共同参加、組合員の企画、それに伴います実践ということを通じて自動的に利用率が高まる、その結果経営体質も強化されるということが私は筋道ではないかと考えます。
時間が参りましたので、あと二点だけ御質問しますが、農協が合併して大型化になってくる。そうすると、段階的に現在は三段階。その間に支所等を設ければ中間にあるので、大体五段階を経なければ末端まで行かない。そうすると、段階ごとに手数料というものが必要になってくる。だから、本来ならば段階をもう少し圧縮をして手数料を省くことができないかどうか。
 もう一つは一経営至上主義に陥ることのないようにするためには、宮城県の話では技術者がふえた、三人から十八人になりましたかね。これは当然そういうことになるわけですね、大きくなったから。経営指導というものに重点を置いて農民と密着していくためにはどういうような努力をされるのか。見通し等についてはこれは桜井常務からお伺いしたい。お願いします。
合併研究の過程で、手数料は少ないところへ、給料は高いところへ、こういうことを目標にしていたしましたが、合併をするケースは、現在の地区のケースは大体今まで似通ったような条件のところがそのケースになっておりまして、この話が始まる前からも地区の組合長会等でおよそ手数料それから給料等につきましては調整をされておりまして、違いというものはごくわずかな面での違いがある程度で、それほど大きな違いはございません。スムーズに合併の促進を図るためにはそういう方法がいいだろう、こういうことでその方策をとったわけでございます。以上でございます。
当農協の場合は、役場職員の給与を目安にしてまいりました。現在、大体十年ごろまでは役場職員並みになっております。高齢者につきましては役場職員よりも若干低いというふうな実態になっております。以上です。
合併に伴いましての職員の待遇面につきまして、先ほど組合長さんからもお話がありましたようですが、実態的には給与の高いところに合わせるというのがほとんどであります。したがいまして、合併当初は経営的にもかなりきつい面もあろうかと思いますが、そういうものを乗り越えて現在まで合併農協では来られておるというように考えております。
 それから、給与の水準につきましてどこら辺の水準がよろしいかということになろうかと思いますが、大方は市町村の役場の職員の給与が一応の目安になって、農協でもその方向で措置をされておる、こんなふうに考えております。
この際、ただいま議題となっております日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の両件とともに、去る七日質疑を終了いたしております千九百八十年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件及び千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件の両件を同時に議題といたします。
 国際コーヒー協定の有効期間の延長について理事会において申し合わせを行いましたので、この際、委員長から御報告申し上げます。
    外務委員会理事会申合せ事項
  一九八二年九月三十日に失効する一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長は、国際コーヒー理事会の決議により、同協定の修正に関し、同理事会が本年六月三十日までに決定を行うことが条件であった。
  しかるに、同理事会では六月三十日までに決定するに至らず、引き続き七月二日まで検討した結果、決議第三一九号によってこの決定を先に延ばすこととなった。
  本件は、二月二十六日参議院に提出され、参議院外務委員会は四月八日、本会議は四月九日本件を承認し、同日本院に送付されたものであるが、以上の経緯にかんがみ、衆議院外務委員会理事会は本件の取り扱いについて次のとおり申し合わせる。
     記
 一 六月三十日の期限までに国際コーヒー理事会での決定が行われ得ないことを外務省として察知し得なかったことは遺憾であり、この点に注意を喚起する。
 二 今回の国際コーヒー理事会の決議第一三九号により決定期日を延長したことを緊急措置として取り扱う。
  なお、外務省としても今後この種の取り扱いについて慎重を期するよう要望する。
以上であります。
 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣櫻内義雄君。