お答えいたします。
 日米関係でございますが、現在日米加漁業条約で正当に認められております我が国のサケ・マス漁業の貴重な漁場や漁期を安易に妥協すべきでないという先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、私どももそういう心構えで対処をいたしております。
 アメリカ二百海里水域における我が国の漁船の操業につきましては、これまた先生御指摘のとおり、これを人質にとってサケ・マスで日本をどうかするなどというのはとんでもないことでありまして、現在までのところ六万トン弱の放出は得ておりますが、さらにこの二つのイシューは切り離して処理されるべきものであって、割り当ては割り当てとして放出するよう引き続きアメリカに要求をしてまいりたいと考えております。
 それからソ連との関係でございますが、現在のところ特に次の日取りが決まっておるわけではございませんで、できるだけ速やかにということで、日取りは外交ルートを通じて調整をされるということで、私どももできるだけ早くというふうには思ってはおりますが、ソ連共産党大会によって会議の日程がある種の影響を受けることは避けがたいのではないかと思っております。再開後の交渉、先生御懸念のように極めて厳しい交渉になるであろうということは私どもも同様に考えておりますが、何といたしましても伝統ある北洋漁業を、その存立を維持するために私どもとしては重大な決意を持って交渉に当たりたいと考えております。
 それまで、妥結までの間についての問題でございますが、一月の私どもの経験から見まして、暫定操業というのは漁業者の切実な要望ではあろうと思いますが、漁業者がある程度意味のある暫定操業ができるようなアレンジメントは現状では到底ソ連側が受け入れるというふうには考えられませんので、私どもとしては速やかな本格決着ということを目標にして交渉に臨みたいというふうに考えておりまして、それまでの関係漁業者の金繰り上の問題等は、むしろ別途につなぎ融資等の方法で処理をすべく関係金融機関等とも御相談をしてまいりたいと思っておるところでございます。
御指摘のございました点、実は先ほど来申し上げておりますけれども、この身ぎれいにという話は記者会見で申し上げたことがあります。それから、あと農業者の団体の大会のときにも申し上げたことがありますけれども、これはあの時点で今これからどうこうするということよりは、むしろ過去にあった、そしていろいろな指摘がございました、こういうものもあったのかというような実は質問があったりなんかしました。何だ、そんなものまでまだ日本は持っていたのかというようなことで指摘をされます、こういうものについては身ぎれいにしようということを申し上げたわけでありまして、基本的に何をどうこうするというものでないということ、これは御理解をいただきたいと思います。
 なお、十三品目につきましては、これは今御指摘がございましたとおり、五十九年の四月、アメリカにおきましてオレンジあるいは牛肉、こういったものの措置をしましたときに、十三品目についても一応の決着を見て休戦をしようということになっておりました。ただ、昨年の十二月の中ごろですか、この問題につきまして、一応今までの経緯、その後の動き方、こういったものについてレビューをしたようでございます。そういうものを踏まえながらこれから私たちは議論してまいりますけれども、今御指摘がありましたように、それぞれの産品、この十三品というものは、地域の特性ですとか、いろいろな大切な問題を含んでおります。そういうことで、私どもは基本的にはそういった我が国の農業というものに悪影響を及ぼさないように、現実的な対応というものをしていきたいというふうに考えております。
時間もありませんので、あと二、三御質問申し上げます。
 農産物の自由化問題でございます。トマトジュース等の十三品目の自由化問題については、去る五十九年四月の山村・フロック会談で、米国はガット二十三条協議の手続を二年間凍結する、こういうことで合意をしたところでありますが、その期限がいよいよこの四月に来るわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いしますが、私ども大臣と一緒にアメリカの方を視察しましていろいろな意見を聞いておりますが、大変厳しい状況であります。米国側の姿勢は、米国農業の不況と新農業法における競争原理の導入を背景にさらに強く我が国に対しまして市場開放を要求してくるものと考えられます。一方、大臣の方の考え方は、一月二十日の地方農政局長会議の席で「日本でほとんど生産してないものや競合しないものについては身ぎれいにして、この際、本当に守るべきものを見極め、勇気をもって対処していく必要がある」こういうふうに発言をされたと言われておりますが、具体的にどの品目を想定されてこのような発言をなさったのでありますか。また私は、これまで守ってきた十二品目については地域農業にとりまして大変重要な作目であると認識をしておりますが、大臣の真意をお伺いしたいと思います。
今の御質問を聞きまして、私、郵政行政の中で郵便と小包というのがやはり基幹である、こういうことを再認識する必要がある、こう考えまして、先般から郵務局長を中心に関係者に集まっていただきまして小包ならば小包のネーミングを互いに考えて、クロネコヤマトとかあるいはペリカンというイメージだけでもって民間の宅配が大変よいサービスをしている、したがってそのネーミングをひとつ考えること。近いうちに、これはまた先生方も御意見がございましたら出していただいて、私も考えていきたいと思います。それが第一点。
 それから第二点は、国鉄とジョイントしまして、将来の各国鉄の駅に国鉄郵便局というもので全国シェアを拡大していくという受け皿をつくって、大衆へのサービスに供するということも一つの考え方である。それから全国の観光地のホテル、旅館に行きますというと、修学旅行の生徒が全部北海道に行ってお土産を買う。それをまた持って帰るよりか、そのお土産品店に郵便局の窓口を置いて、そして決まったパックの中にお土産を入れて、おせんべつをいただいた家族やあるいは親戚に、もうすぐ頼めば修学旅行から帰ったときにはお土産が着いている、そういったような積極策もとるべきであるということ等をいろいろと考えてみたいなと、こういうぐあいに考えております。
 さらに、昭和四十年前後、国鉄の小包が駅離れを始めたときから現在の国鉄になったという、その過去のことが痛烈に私に実はありまして、郵便局から小包が離れていくという現況があるのかないのか。幸いに第一線の職員の努力でこの数年間小包が上向きになっているということ、その点は明るい兆しが出てまいりました。このときに今言ったような積極果敢なサービス業務を開発していく、そしてあわせて今度は郵便物にしても機械化とかシステムの改善、こういうことで事業の運営の効率化、合理化を推進して経費の節減に努めながら事業運営の健全化に積極的に取り組むという、そういう姿勢をお願いしたいなと、こういうことで関係の局長以下に督励をしている次第でございます。
 幸いに、今月の週刊誌に「「春」小包」というのがトップに出ておりまして、今地下鉄の中で評判になっておる郵便小包の宣伝ポスターが週刊誌に取り上げられるということは、私は非常にその面について積極的なＰＲ活動も行っておる、こういうぐあいに思われますので、今後の御指導をお願い申し上げたい、こう思っております。