最後に、公団の海外業務は従来の国内業務に支障のない範囲で実施する、こういうふうにされておりますけれども、海外業務は今後の公団の業務としてどのように位置づけられるのか。公団の国内業務が先が見えてきたということで、新しい業務につけ加えたとの批判もあるわけです。もうちょっと批判をさしてもらいますと、この臨調絡みのいまの公団に対する厳しい批判があるときに、目先を変えて延命工作のために、こういう受けとめられ方もあるやに私は聞いているわけです。こうなると大変なことでありまして、そういうことでこういう援助の問題が論議されるようでは大変だというふうに思うわけでありますが、最初は局長、その後に大臣の答弁をいただいて、私は終わります。
農業開発に対する各国の需要は年々増大しておりますし、特に、大規模な複雑なプロジェクトの要請がふえております。従来の民間体制だけでは対応が不十分である。そこで何らかの形で公的機関による推進が必要であろうということが前々からも指摘されていたわけでございますが、幸い、農用地開発公団がこういった農業を中心とする地域開発とかコミュニティーづくりとかの経験を持っている、その知身を十分生かすだけのスタッフを備えているし、またオペレーターから専門技術者までの幅広い技術者をいつでも準備できる体制がある。それは公団自体だけではなくて、その周辺的な母集団からも選別できる条件にある。こういったことから、政府としては農業開発に対する協力体制を強化するという政策課題のもとに、農用地開発公団にあわせてこの業務を実施させることが適当と判断したわけでございます。臨調の議論等もいろいろ政府部内においてもあったわけではございますが、そういった今日的な政策課題に現実的に対応するベターな方法として大方の合意を得られまして、政府の内部の意見もまとめまして、また臨調にもお話し申し上げましてこの成案をまとめて提案した次第でございます。
文部省、どうもありがとうございました。
 改正案に関連した問題で二点だけお尋ねして終わりたいと思います。
 その第一点は、最近、行財政改革を進める上で、臨調等においては公社・公団等の特殊法人のあり方に対して厳しい批判がされているわけでありますけれども、今回、農用地開発公団に対し海外農業協力業務を付加することを積極的に理由づけられたそれは何なのか、この点を簡潔で結構でございますのでお答えいただきたい。
お答えいたします。
 協力隊の待遇改善につきましては、私どもも事業団業務の一環といたしましてつとに努力している次第ですが、先生御指摘のとおり、そもそもが奉仕活動を目的とする青年のボランティア活動というところから出発しておりますので、専門家の待遇その他に比べましてまだなお格差が大きいという点はそのとおりでございます。この点、私ども協力隊の奉仕精神というものを生かしながら、待遇改善の面におきましても今後とも努力していきたいと思っている次第でございます。
 もう一点、協力隊の帰国後の就職の問題でございます。これも協力隊活動の今後の進展を妨げている大きな問題点の一つであるというように私ども認識しておりまして、これは国民各層、特に、各企業におかれての御理解、御協力を得なければなかなか解決し得ない問題であるというように考えておりますが、最近では青年会議所等々もこの問題の重要性を認識いたしまして、各地での青年会議所活動を通じて引き受けの企業を探し求めるといった形で協力が得られておりまして、漸次改善の方向にあると考えている次第でございます。
開発援助関係者という方に対する待遇改善の点でちょっとばかり、これは農水省関係お尋ねいたしたいのですが、青年海外協力隊というものを編成しても、その待遇改善がほとんどなされていないと思うのです。いわゆるいまの大学の方の方々も、エリートの方はこういう海外援助には余り協力的じゃないのじゃないか。それは、そこへ行きますと出世の道がとまりまして、帰ってきてももとの職場でエリートコースには戻れないことがあり得ると考えられているように、海外の問題は非常に複雑である、こう思うわけであります。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
また、青年海外協力隊の待遇改善等も、帰ってきて再就職ができない、それから派遣中の報酬が余りにも格差が大き過ぎる、社会保障制度等もほとんど確立していない、打ち出すだけはきちっと打ち出されているけれども、そういう待遇改善についてはほとんど触れられていないというのが現状でございます。この点についてどういうふうにお考えになっているか。
島田委員にお答えいたしたのでございますが、御承知のように昭和二十二年に自主的な協同組織として農協が発足しまして、戦後の非常に変化の大きい社会経済情勢の中で農業を支えてきた役割りというのは非常に大きかったのでございます。ところが最近、御承知のように兼業化だとかあるいは混住化、老齢化が農村社会を大きく襲うている現状でございまして、そういう中で農協の役割りというのは非常に大きいと思うのです。ところが、最近の農業の現状を見ますと、どうも組合員の営農だとかあるいは生活からかけ離れたいわゆる経営の面が見られるのでして、単に収益を目的とした事業が非常に多いということでございます。私は、少なくともいま農業全体が非常に厳しい環境に置かれているときでございますだけに、自主的な協同組織としての農業協同組合が率先してこの厳しい農業の現状を打開して、農家、農民に明るい期待と希望を与えるのが農業協同組合の役割りだ、こう考えます。したがいまして、この農業の置かれている現状をよく分析し、認識をして、そこで各農家の経営を診断してやる、そういうやはり親切があってよろしいのじゃないだろうか。そしてやはり農家、農民が本当にこれから農業をやったらすばらしい農業ができるなという期待を抱けるような農村、農業にして差し上げなければならない、その役割りを持っているのが農協の組織だと私は思うのです。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
 かつて、反産運動が起きるほどの産業組合活動というものはやはりすばらしかったと私は思うのです。また、指導の面では農会というものがございましたが、この役割りもまた非常に大きかった。また、海外では、ブラジルは確かに国の財政は非常に緊迫しておりますけれども、コチア農業というものがあの大きなブラジルの農業を支える基本になっているのを見ますと、私は、それなりに農協の役割りはいま一番重大であろう、こう思うのでございますので、秋の大会の成果を期待いたしているような状況でございます。