お答えいたします。
 加工乳の種類別表示につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、商品名と同等またはそれ以上の大きさで表示するよう規定をいたしていたところでございますが、種類別であるとか殺菌温度及び時間、主要な原材料名等の、いわゆる乳等省令で決めております必要な表示事項を一カ所にまとめて表示する、いわゆる一括表示と称しておりますが、そういうようなものがかなり定着をしてまいりました。そういうようなことも勘案をいたしまして、五十四年の四月十七日付で省令を改正いたしまして、種類別の表示につきましては、種類別という文字の後に加工乳というように書かせるというようなこと、活字の大きさも十・五ポイント以上の活字で書かせるというような方法に改めまして、その種類別が明らかに消費者に判別できるような手当てをしたところでございます。
十分でなかったかなという反省があるわけだから、それをさらに補足をしていかなくてはならない意味で、いろいろまたこれから提案もしていきたいと思いますが、加工乳において、四十八年三月三十一日に乳等省令の改正で「商品名と同等又はそれ以上の大きさ」とするということとしたが、種類別表示を、五十四年五月三十日に制定の乳等省令に基づく表示指導要領において書きかえをして「商品名と同等又はそれ以上の大きさ」を削除してしまった。この理由というのは、一体何でこれを削除しなければならないか、これはどうですか。
牛乳の公正競争規約の問題で申し上げますと、この規約ができる前から牛乳の不当表示について非常に大きな問題がありまして、ほとんど全国の消費者や消費者団体から非常に強い不満、非難が寄せられまして、牛乳製造業者の信用が著しく失墜したという過去の事実がございます。そういうところから牛乳の製造業者が大いに反省しまして、本当の牛乳をきちんとした表示で販売しようということで規約設定に踏み切ったわけでございます。
 その規約設定の際に、各消費者団体と何回も会合を重ねました。業界自身が消費者団体と話し合ったこともございますし、公正取引委員会の場で消費者団体、事業者の代表、学識経験者等を交えた会合を開いたこともございます。そういうことを通じて消費者の意見を十分検討した上で、現在の規約ができたわけでございます。
 その規約が決められたとおり遵守されておりますと、消費者の利益を損なうということはないはずでございますが、規約設定のときに予想しなかったような新たな問題が出たときにそれをどうするか、規約の似たような規定をそのまま延長して考えていくのか、新たにそういう問題の表示の適正化についてさらに消費者の意見を聞いて考えるべきものかという点は大事なところでございますけれども、そういう点、現在どうも十分ではなかったかなという感じは持っております。
公正取引委員会は、景表法の目的とする一般消費者の利益を守るというその任務について最初に御説明になった。商品の表示については、消費者または消費者団体の意見を聞いて、改善のために具体的にどういうような方針で当該業界の指導をしてきたのか、具体的にどういうことをしたという事例があったらひとつ教えてもらいたい。
御指摘の基本的な方向は私もよく理解できるわけでございますけれども、細かい問題で、果汁と牛乳を比べてみますと、果汁の場合は、一見果汁と思われるもので五〇％とか三〇％とかもろもろございますので、そうではないよという意味で一〇〇％果汁というのも意味のある表示だと思いますが、牛乳の場合は、三〇％牛乳であとは水とか七〇％牛乳であとは水というのはあってはならないものでありますから、そういう意味で、生乳一〇〇％という表示は果汁の場合とはちょっと違った観点で見なければならないと思います。
 公正取引協議会というのが基本的に事業者から成る団体で、自分の方の利益を優先しがちではないかという点については、確かにそのとおりだと思います。事業者の団体でございますから、他からの刺激なり強い働きかけなりがありませんと、悪意はないにしても、とかく事業者としての都合を優先して考えがちになるということはおっしゃるとおりでございます。
 公正取引協議会というのは、本来事業者の立場からも消費者のために適切な表示をし、情報を与え、公正な競争をやっていこうということでできた団体でございますから、その目的に反するような運営の仕方をされるというのは非常によろしくないことでありまして、その点、公正取引委員会としても十分監督、指導をしていかなければいけない問題だと考えております。
この協議会を代表する者は委員長という名前がついております。公正取引協議会委員長という名前でございます。委員長が一名、副委員長が六名、常任委員、これは普通の団体ですと理事に相当するものでございますが、それが十名、その他監事がいるということでございます。役員十七名のうち三名は農協系の方のようでございます。会員は現在八百二十名でございます。委員長会社はたしか一年交代でございますが、今は明治乳業の社長であったと思います。
私は、やはり民主主義なんだから税法そのものの中に踏み込んだ選択制を私は主張しました、実額と概算と。これも一つの選択の内容なんじゃないかな、すべてとは言いませんけれども。つまり、税法の中に、徴収する側の論理で税法を規定してしまわずに、納める側の自主性と申しますか、そういう意味の選択というものをこれから少し取り入れていくべきである。これは私自身の、大臣がよくおっしゃる意見を交えてのあれですから、もう本席はいいですけれども、それはやっぱり考えていくべきだと思います。
 最後になりまして、実はこの前の予算委員会におきましていろいろ議論がありました給与生活者の必要経費の問題ですね。
 必要経費の問題はここでもう一度いろいろ論議をしたいと思っておったんですけれども、もうこれは時間的にどうしようもないから明後日に譲ります。ましてや明日大島さんの訴訟の最高裁判決が出る日で、それに最高裁がどういうふうに断を下されるか、それの資料に基づきまして必要経費の問題の議論をさせていただきたいと思っております。私は基本的には、もうぼつぼつ家事費とか家事関連費とかいうことでなしに、家事費の中に潜り込んでおるところの給与生活者の必要経費を我々がピックアップする努力に入るべき段階に来ているというのが私の基本的な考え方、それは明後日いろいろ申し上げさせていただきたいと思うわけです。
 ここで時間いっぱいやったところで途中で終わりますから、切りがいいところで、三分余して終わります。