そういうことで、確かに小委員会では既に案文はまとめられているようですが、その前に内容を、中央労働基準審議会の委員の皆さんに目に触れてない方もあるという中で答弁しにくいという問題があるということは承知をするわけですけれども、この自動車運転者の問題というのは、先ほども私が言いましたように、もう既に七年間たっていて、いろいろ調査をしても違背率が実に五〇％という状況で、結局法律ではないわけですから指摘をされるだけで、注意をされるだけという形で、そういう状態の中で、結局事故とか過労という形で大きく事故の要因になっているということもあると思うわけです。したがって、きょう労働省から課長が見えておりますけれども、そういった自動車運転者の立場といいますか、そういう今の厳しい現状、それから、先ほどからの議論を聞かれているかどうかわかりませんけれども、大変な厳しい労働条件に置かれているという状況などを理解の上に、労働省としても、事務方あるいは一般的な行政指導といいますか、あるいは施策を出していく、省としても自動車運転者の問題について積極的に取り組んでもらいたいということをこの際強く申し入れをしておきたいと思います。
 そこで、このことで運輸省にお尋ねをしたいと思うのですが、実は五〇％を超える違背があるという実態であるわけです。これが実に七年間も続いている。では、この先一体どうなるのかということで、七年たっても八年たっても九年たっても五〇％ということになれば、結局法的規制がないから同じ状態が続く。そうすれば自動車運転者、トラック労働者は同じような状態で苦しんでいかなければならぬ、過積み、過積問題も含めて。そういうことが続くというのは、非常に問題があると私は思うわけです。したがって、時間的に七年間もたって違背率も五〇％を超えているという今日の状態の中で、運輸省としてはいわゆる法制化に向けた抜本的措置をするということで取り組んでいく、そういう時期ではないかというふうに思いますけれども、その点についての見解をお聞きしたいと思います。
まず第一点、過労運転の防止対策について運輸省はどのように施策を講じているかということだと思いますけれども、過労運転防止対策連絡会議というものを中央で持っております。これは総務庁、警察庁、建設省、労働省、運輸省でございますけれども、年一回連絡会議を開いております。
 それ以外に、実際一番関係するところは労働省でございますので、運輸省と労働省だけの連絡会議を開いております。これは昨年十一月十日に第一回を開きまして、それから六回開いております。それから、労働省の方は労働基準法に基づきましていろいろ監査をしておりますけれども、また、その中で違反件数について運輸省の方に通報が来るという制度をつくっております。労働省から運輸省へ通報されましたのは、五十五年十月から実施しておりますけれども、累計で三百七十二件でございます。また、運輸省の監査をいたしました結果、労働省に通報すべしという件数が百八件ございます。こういった各省庁間の連絡体制を強力にしまして過労運転の防止対策を講じているというのが実態でございます。
 過労運転ということで最近の違反内容の数字を申しますと、五十八年度で百五十件、五十九年度で百八十六件、六十年度で百七十件の違反を我々として摘発しております。こういった監査をし、取り締まりをする一方、やはり根本的には運送事業者の自覚、荷主の協力というのは絶対必要だと思っております。そういった観点から、荷主懇談会を六十年に三百九十二回開いたというのが実態でございます。こういった方向で施策を進めると同時に、運転者が休息をとれる施設を道路の脇につくる必要があると我々は考えております。そういった休息施設の整備のために運輸振興センターで全国に二十カ所のトラックステーションを現在整備し、供用しております。この充実強化を図るために、さらに十カ所の地点において計画を進めているというのが実態でございます。なかなか決め手になるものはございませんけれども、そういった各般の施策を通じまして過労運転の防止に努めてまいりたいと思っております。
 第二点のお尋ねでございます、いわゆる適正な運賃を収受してないのではないかということでございます。過労運転、過積載防止と並びまして、ダンピングの実態把握というのは最重点事項の一つに指定されております。監査をした場合には、運送伝票を一枚一枚調べるなどをしてダンピングが行われているかどうか厳重に検査をしております。五十九年では、ダンピングということで六十五件の摘発をしております。ダンピングといいますのは企業体力を損ない、それがひいては交通安全の確保に重大な支障を来しますので、この取り締まり、監査は今後も厳重に続けてまいりたいと思っております。
プラスとマイナスというようなことで御質問なんですけれども、有権者にとってプラスはほとんどないのじゃないかと思います。
 それから、参議院にとってはもうプラスなぞは期待できないだろう、こういうふうに思います。しかし、強いてプラスがあるとすれば、ある政党にとっては非常にプラスでしょう。というのは、全国区にかけるお金を有効に使えるから、地方区に使うにしろ何にしろ、確かにむだに等しいような金が全国区は政党の場合かかっているように思いますから、政党にとっては有利であろう。この制度そのものは大きい政党には有利であろう、あるいは名簿で上位に並べる人々にとっては非常にうれしいだろう。こういうふうなことで、このプラスは有権者サイドから見たら全くプラスになりませんね、むしろマイナスの方が多い、マイナスばかりというぐらいに私も思っています。
 そして、一つだけ、よく言われるのですが、この制度になったら本当に出したい人が出てくるんだ、有識者とか文化人がいろいろ出てくるんだと言うけれども、あれはうそですね。ということは、そういう人に出てもらいたいと本気で思うんじゃなくて、そういう人も名簿に添えれば政党のイメージアップになるとかアクセサリーとしてにぎやかとか、むしろそういうことが働いているのであって、これは利用しているわけですね。ですから、先ほど言ったように大した者は出てこないということがむしろ言えるのです。そして、有権者から見て本当に出したい人が出てないじゃないか。これはお金がかかるから、制度が悪いからだめなんだよというふうにはとってないのですね。やはりそういう人は嫌なんだろう、あんな政治の世界なんかばかばかしいから嫌なんだろうとか、その出したい人の個人的意思というものもあるわけですから、だからこういう制度になったからいろんないい人がどんどん出てくるよ、政治もよくなるというような期待をかけるような愚かな有権者はいない、そういうふうに考えます。文化人が出てくる、有識者が出てくるということを何となくこうやって持ち歩いてこの法律のよさを言うのは、もう完全なるごまかしで、僕は政党というのがいかにまあ根性が悪いかということすら感じるのです。それを断言できるのは、政治家の皆さんは学識経験者とか文化人にコンプレックスを持っているんですね。だからこそそういうことを言うのだと思うのです。学識経験者、学者、文化人がいかに視野が狭くて、意見が頑固であるかというのは、皆さんが雑誌に発表される評論などお読みになればわかるので、これじゃやはりちょっとどうかと思うのです。だから、有識者なんか期待しないで、あるいは学識経験者、文化人よりわれわれの中で幾らでもあれ以上のがいるというのが僕は本音だろうと思うから、その本音を言わないで、文化人が出てもらえますからというのは何かちょっといただけない意見だと思う。こういうふうに考えて、もう百害あって一利なしですね。