女性労働者に対する差別を禁止する規定の趣旨は、これは女性労働者が雇用の分野で均等な機会を得、その意欲と能力に応じて均等な待遇を受けられるようにすることでございます。個々の労働者が現実にどのような取り扱いを受けるかというのは、その意欲と能力にかかっているものでございます。
 とはいえ、女性を全く採用する予定がないのに、表面的には男女同じような採用試験をするというような事例は、これは女性に均等な機会を与えていないケースとして均等法違反になるものでございます。
 募集、採用に関する法違反か否かの判断につきましては、婦人少年室において、事業主から当該企業への男女別の応募者数とか最終の面接に残った男女別の受験者数とか、それから男女別の採用実績等の推移を詳細に調査することなどによりまして、採用について男女の均等取り扱いの状況を調査しているところでございます。
 その上で、女性の応募者数、最終面接受験者数が毎年相当数いるのにもかかわらず、女性の採用実績がゼロとか極端に少ないというような場合は、採用試験の成績の判断、それから選考基準の妥当性などを問いまして、法違反の有無がないかどうかを判断しているところでございます。
では、募集と採用に関して伺いますけれども、募集、採用については、改正案では「均等な機会を与えなければならない。」としていますけれども、これは均等な機会を与えさえすれば、その結果は問わないということなのでしょうか。
 最近は、企業の差別も巧妙になって、女性を採用する予定が全くないのに表面的には男女同じように試験をするなどの事例の増加が指摘されております。採用結果については、企業が、女性に適当な人材がいなかった、男性の方がすぐれていたと言った場合、差別が行われたかどうかの判断は可能なんでしょうか、お伺いいたします。
私は、やっぱり安定所へ行っても監督署へ行っても、こういうような相談ができるという方がよっぽどいいと思っております。しかし、先生もいみじくもおっしゃいました、行革だと。各省庁の定員はウン％のということで、今第九次計画の中で、集中的に五人なら五人ということでやっておりますところの新しく名前が変わる女性少年室、これにふさわしいような人を分散配置するというようなことはなかなか不可能だと思っております。
 新聞なんかでありますと、ひとつ地方労働局というものを設けて、安定機能もそれから基準監督機能も一緒にしたらというようなことを読んだことがあります。そういうようなことになりますと、そこのところへ婦人少年室というものもくっつけるということにすれば多角的な営みが可能かなと、こう存じます。一つの案だなとは思っておりますけれども、いかんせんまだ権限が非常に狭うございますので、おっしゃるようにはまかり相なりません。
それも数には限界がありますから、余りされているようには思わないわけです。
 もし申告を待つとすれば、申告がしやすい体制が必要でございます。現在、婦人少年室は各都道府県に一つしかなく、そこから遠い人にはなかなか利用しにくいのではないかと思います。といって、行政改革の時代でございますから女性少年室の数をふやすことは困難であるとしても、労働基準監督署や職業安定所にも女性少年室の権限を付与するようなことで男女雇用機会均等法違反に対する是正措置が迅速に行えるようにすることは考えられないでしょうか。
 前にも述べましたように、どこに行っていいかわからないなどということが大変多うございますので、この辺のお考えはどうでしょうか、労働大臣にお伺いいたします。
ＵＲ対策につきましては国会でもさまざまな御議論をちょうだいいたしておりますし、それからマスコミ等でもいろいろ御意見をいただいております。
 そういう中で、私よく考えるわけでございますが、例えばＵＲ対策を使って農道空港をやっているのではないかというような御批判がございました。決してこれはＵＲ対策でもって農道空港等の予算は一切使っていないわけでございますので、そういうことをお話を申し上げまして、その後はそういった御指摘はございません。
 それから、さらにＵＲ対策で温泉ランド等に使っていることについての御指摘がございます。これも、それぞれの地域地域の個別の問題として考えていかなきやならない面もございますけれども、しかしながら、私どもとしましては例えばＵＲ合意を受けました際に、平場地域におきましても大変大きな難しい問題を抱えるわけでございますが、中山間地域対策につきましてはコストダウン等がなかなか図りがたい。それから、都市から非常に離れているものですから、自分たちのつくったものをなかなか有利に販売ができない。そういう中で、そういう中山間地域の方々が、地域の資源を生かして何とか都市の方々にも来ていただき、地場で自分たちのつくった農産物を消費していただく。そういった意味での創意工夫の一環として、その地域に温泉が出るといった場合に、その温泉を利用して何とかお客さんをその地域に呼び集め、またそこでその地域の若い方々の就労の場ができると。そういった趣旨の中でこの対策が講じられたわけでございますが、ややそういった地域おこし、村おこしという趣旨が十分理解されずに、温泉という言葉のイメージだけが先行するといった形の御批判もあったと思います。
 私どもとしては、例えばそういうことにつきましても、事業内容についてもう少しきちんとした対応をするということは当然でございますけれども、そういった中山間地域の村おこし、なかなか難しいわけでございますけれども、そういった趣旨も同時に国民の皆様に理解していただくべく、もっと私どももＰＲ等をしていかなきやならないと思っております。
 それから、ＵＲ対策本体全体としましても、新しい国際的な規律のもとで厳しい状況に置かれるわけでございますが、そういう中で、何とか農業者の方々も頑張っていこうと考えている方もおられるわけでございます。そういった方々を何とか側面から支援をする。そのためには区画整理をすることでありますとか、それから高度な加工流通施設を入れるとか、そういった面でさまざまな農家の方々の創意工夫を引き出せるような、そういった側面からの政策支援という本来の姿につきまして、もう少し国民の皆様にも理解をしていただけるような、そういったことでこれからいろいろな機会をとらえて対応してまいりたいと考えております。