実は、そうした個々の御説明は書かれておりますので大体了解しておりまして、質問の趣意は、なぜ国立校に依存しようとしなければならないのか、その趣旨はどこにあるのかな、それをお尋ねしたかったわけです。
 例えば、岡山大医療技術短大の創設といった場合に、この中身は必ずしも国立でなければいけないというものではない。むしろ、今まではそうでない方が多かったではなかったかということで、個々の説明ではないので、基本的な趣旨を実は大臣からお答えいただければ、こう考えたのですが、いかがでしょうか。
このたびの設置法の改正でお願い申し上げております事柄につきまして、お尋ねの趣旨に即してお答えを申し上げます。
 まず、徳島大学の教育学部の改組によりまして総合科学部を設置するという点でございますが、これにつきましては、徳島大学が徳島県民を中心といたしました高等教育の機会の提供ということで非常に大きい役割を今日まで果たしておったわけでございますが、新しい教員養成の観点から鳴門教育大学というものが同県内に置かれましたことと、かねがね、徳島県における徳島大学の役割といたしまして、自然科学に傾斜し過ぎておるのではないかという御批判等があり、県民のその他の分野についての強い御要請もあったということを踏まえまして、鳴門教育大学との関連を考えて総合科学部を設置するというのが第一点の趣旨でございます。
 それから、第二点の、九州工業大学に情報工学部を設置するという点につきましては、これも一つは、社会的に情報関係の技術者不足ということが非常に深刻な状況になっておるわけでございますが、同時に、九州の飯塚におきまして、かねてから長い懸案でございますけれども、工学系の教育研究機関を地域の実情に応じて整備をしたい、こういうことを背景といたしまして、かなり長い準備を経まして、このたび創設をお願い申し上げておるということでございます。
 それからなお、第三点の岡山大学の医療技術短期大学部につきましては、従来専修学校を中心に医療技術者の養成を行っておったわけでございますが、医学、医療の高度化ということに伴いまして、短期大学という形でさらにその水準の向上を回らせていただきたいということで、これもある意味では従来の専修学校の改組発展という形でお願いを申し上げたところでございます。
まず初めに、法改正の趣旨からお尋ねしたいと思うのですが、法改正が行われるということなんですが、この改正法案を見てみますと、中には必ずしも国立校で行わなくてもよいのではないかと思われるものもあるようです。にもかかわらず、法改正を行い、国立校に依存しようとする考え方、その趣意についてお尋ねしたいと思います。
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、嶋崎譲君外八名提出に係る日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案、日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案の各法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第一、杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の小澤克介君から、また、議事日程第二、安全保障会議設置法案に対し、自由民主党。新自由国民連合の石川要三君、日本社会党・護憲共同の元信堯君、公明党・国民会議の鈴切康雄君、民社党・国民連合の和田一仁君、日本共産党・革新共同の三浦久君から、それぞれ討論の通告があります。一
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関係法は衆議院運輸委員会で本日お教読みの予定でしたが、明日お教読みで審議に入らさせていただくわけであります。今、具体的にその積み上げをどうするか、政府としてきちっと対応策を講ずるべく精査をいたしておることは事実であります。要すれば、一般抽象論で恐縮でございますけれども、今御指摘の数々の問題点、現実の経営の中でどうするかということになりますことは御説のとおりであります。特に、前段、安全性の問題の御指摘をいただきました。まさに交通事業であります限り、安全というものはそのベースになければなりません。同時に、使っておる職員の営業形態、対応、労働基準法等々、これに適合する形の中でこれまた行われてまいらなければなりませんことは当然であります。ですから、ケース・バイ・ケースということになるのでしょうか、いよいよスタートということの現実の中で、どの形態が鉄道経営としてぎりぎりいっぱいのところであり得る姿なのかなと、これは、実務者である国鉄の皆さんも真剣にそれは計算をされていることでありましょうし、それの突き合わせということの積み上げでそういう問題がきちっと構築をされていっておるものというふうに考えるわけでございまして、一般論として申し上げますれば、こうやってみまして、なるほど安全性の問題、これではオーバーワークでとてもいかぬのではないかということでありますれば、その増員について提起があるでしょうし、理想的な形で配置をいたしたのでありますけれども、やってみましたところ、これまたやはり相当、このことはもっと振り分けができるのではないだろうかなどの実態面に合わした形の中で、経営の中で行われていくことは当然のことだと思うんであります。ですから、基本的なベースの考え方は基本にあってしかるべき、そうでありませんければ経営思想というものははじけないだろう、こんなふうに思うのでありますが、実態が生きた経営でありますから、そういう中で修正があり得ますことは当然のことかなと、こんなふうに思います。そうすれば、何だと、ベースがぐらぐらしているのかという御反論があろうかと思うんでありますが、一般論としてそういうことでありますが、しかし、今度の改革は待ったなしと言われる状況の中の設定でありますので、厳格と、やっぱり何といいますか、正確さを求めてそれが積み上げて構築をされていかなければならぬと思っておるところでございます。