結局、こういった負担のしわ寄せ、これは福祉とか文教、こういうところに大体しわ寄せされているようですね。ですから、大蔵省の説明によりましても、大体今年度の社会保障関係、これは五十八年度の要求前の段階で厚生省所管で約八千億円当然増を見込まれておりましたが、概算要求の段階で当然増を含めて総額約一千五百億円の増加に圧縮したわけでしょう。なおかつ、この決定ベースの段階になって、四百四十六億円にまた増加圧縮した、こういう状況ですね。ですから、そういう中でこの平準化という問題も出てきているわけですね。だから、結局そういうところに多くのしわ寄せがいっている。文教費関係を見てもそうなんですね。だから結局、このままいけば、歳出削減という名目のもとに、臨調という大義名分の上に立って、予算のしわ寄せは全部そういうところへいかざるを得ない。これは単に五十八年度だけではなくて、五十九年度もそういう状況になっていくだろうと思うのです。こういうことでは大臣、どうでしょう、今後国民の反感を買うということになりはしないでしょうか。
御指摘の懸念は確かにございます。したがって、私どもとしては、いまおっしゃいますところのいわゆる財政の中期試算でお示しいたしましたものは、一定の仮定のもとに将来の姿を投影したというものではございますものの、現実、いま御指摘になりましたとおり、いわゆる歳出歳入ギャップが要調整額として計上されておるわけです。その上にも、いま御指摘にありました防衛費の問題についてのいわば義務的後年度負担ということに対する御指摘であります。それで、やはり基本的にはこの財政改革の考え方、これに基づきまして、そして歳出歳入構造自体を新たな時代に即応した物の考え方で見直していくということが、これに対応していく基本的な姿勢であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
いま防衛庁から説明があったように、防衛庁正面装備費、こういう理由で五十八年度における後年度負担は、航空機購入で七千六百六十億円、艦船建造四千二百五十九億円、弾薬購入千二百五十八億円、その他千四百六十八億円、合計一兆四千六百四十六億円、これは五十八年度だけで。
 それから五六中業の経費の概要、これによっていま説明を受けましたけれども、五十七年度以前のものだけで六十一年度、六十二年度までにこれで約四兆四千億ないし四兆六千億、これは歳出ベースです。さらに、五六中業新規事業として六十二年度までに三兆円ないし三兆二千億、六十三年度以降二兆三千億ないし二兆一千億、合わせて五兆三千億、このくらいの負担が出てくるのですね。
 それに加えて、国債の利払いだけ見ましても、五十八年度以降七十一年度までの大蔵省の資料によって、大体六十年度以降七十一年度までの間は十兆円ないし十一兆円、こういう財政状況ですね。このくらいこれから多額の財源調達をやっていかなければ、単にこの国債の利払いと正面装備のツケ払い、これだけ考えても膨大な数になるのではないでしょうか。この辺の解決策は、大臣、一体どうお考えでしょうか。
御説明いたします。
 五六中業の後年度負担についての御質問でございますが、五六中業そのものは防衛庁の概算要求の資料というのが中心でございまして、これが各年度の予算概算要求のシーリングとかあるいは予算を拘束するという性格のものではございません。しかし、私どものところで後年度負担を含めて算定しております概略のところで申し上げますと、五カ年間の五十七年度価格での契約総額は約五兆三千億と見積もっておりますが、このうち、六十三年度以降の四カ年間にわたると算定されますものは、大体二兆一千億から二兆三千億円と試算いたしているところでございます。
お答えいたします。
 五十八年度予算で計上いたしました自衛隊の正面装備の後年度負担額は一兆四千六百四十六億円でございます。それからそれ以外の後方の後年度負担もございますので、総額でいきますと一兆九千七百五十億円ということになります。
担い手の確保ということは、これはもう林政の重要課題だとは思うんですが、どこも担い手の確保ということは、もう大変な状況にこれからもなっていく。出生率が低下すればいよいよどの業界でも大変な状況になっていくんだろうと、こう思います。
 まあいろんな、我々の方にも法律もたくさんありますし、あるいは一つ一つ、人手不足に対して法律制定をしてみんながやるかということになると、もうこれは社会全体の問題になっていくだろうと思うんです。したがって、私どもは何といっても非農業部門といいますか、今おっしゃったようにゴルフ場、そういうものができれば、どうしても賃金がいい、待遇がいいということで、安いところで頑張っていなさいと言うことはできませんものですから、どうしても他産業並みあるいはそれ以上でなければ、そこで生き生きとしてというわけにはいかぬと思うんです。
 おっしゃるように、私の方も山が多いものですが、たまに行く山は非常にいいんですね。ただ、一年三百六十五日、何十年もそこに住んでいると、どうもだんだん都会がいいというふうに感ずるわけでして、そこのところを一体どうするかということで、先ほど来流域管理システムとかいろんなことをつくりながら、やはりある程度所得がよくなる方法というものを考えなければならない。おっしゃるように、労働条件、労働時間、そうしたものも他産業並みにする、環境の整備もしていく、そういうことが大事でありますし、特に林業は、どうも労働が非常にきつい、雨も降れば、もういろんな条件に左右されておりまして、そういうことから、事業体の体質を強化するとかあるいは機械化、これを促進をしていくとか総合的なことをやっていかなきゃなりませんし、地方財政措置、これは自治省と国土庁と、異例のことですが三省庁で、私の方と一緒になってやっている。
 新しい時代へ、もうどんどんどんどん変わるものですから、いろんな意味に対応していかなきゃならぬ、国際経済もありますし、外国の林業の実態というものは変わっていくし、これは五十年、六十年たたないと使えないというものを手がけているわけですから、そういう面での難しさはありますけれども、いずれにしても労働基準法の改正等を図りながら、さらに各省庁との連携、協力のもとに一生懸命やっていきたい。だから、もう全力を挙げて取り組もう、そのためには予算でありますとか金融あるいは法制度、そうしたものの措置を活用して、何としても担い手を確保したいというふうに考えております。これからも一生懸命取り組んでいきたい、こう考えております。