太田委員御指摘のとおり、この古紙の回収の問題、実は私の自宅の近くにも直納業者ですか問屋さんですか、ございまして、そこに倉庫がついておるのですが、今非常に山積みになっております。また、新聞等でも報道されておりまして、この問題は非常に重要な問題であると考えておることは、役所の方もそのとおりでございます。
 そして、今リサイクルの問題について御指摘があったわけでございます。古紙の回収量というものが、国民の皆様方の サイクル意識の向上により、またふえてきてしまったといったような問題もございまして、先生の御指摘は十分に拝聴に値する御指摘でございますので、役所の方でも十分検討して、地元でそのような活動があるということもお聞きしましたので、取り組ませていただきたい、こんなふうに考えております。
回収業者が卸売業者に引き渡す古紙価格が暴落をしている。一日トラックで集めても油代にもならないというようなことです。よく考えてみると、行政が全部やるというようなことであれば相当な予算がかかるわけですけれども、相当これに助けられているというふうに考えることもできると思います。
 現在、回収業者から卸問屋というところへの引き渡し価格がどうなっているか。私が製本とかあるいはまた回収業者等を調べてみますと、新聞ですと七円が四円ぐらい、段ボールですと八円が四円ぐらい、雑誌が二円から今はゼロというようなことで、昨年に比べますと大変、三円から四円下落をしている。切りつけが五円から二円、アートが八円から三円、マニラが五円から〇・五円、特切りが五円から二円、色上が五円から一円。キロ単位でいいますとこういうような状況では、このまま続くと、先ほど私が申し上げたように業者が倒れてしまうというようなことがあろうと思います。そうするとシステム自体が大変な混乱に陥る上に、これはもう成り立たなくなってしまう。
 雑誌の回収が停止されている自治体がかなり出てきておりまして、今、雑誌は引き取りませんということがビラでまかれたりしているというようなことが東京では特にあるわけです。
 そんなことで、私の地元の板橋でも、毎週出しているあれですが、一面のトップのところで「再生品使ってはじめてリサイクル」、こういうようなことで区も挙げて努力をしているというような状況もあります。
 ぜひともこの辺は、これは政務次官、政治的な配慮と思いますが、集めること自体はリサイクルで非常にいいわけですから、何とか早急に何らかの手を打つという努力をしていただきたいと思います。これは漠然とした話になりますが、姿勢だけお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、古紙の問題、雑誌古紙を中心に非常に困難な問題を惹起しておるわけでございます。
 今御指摘のどの程度の余剰になっているかという点でございますけれども、残念ながら、古紙の余剰状況について私ども正確な統計はないわけでございます。ただ、推しはかるべき数字として申し上げますと、例えば昨年十二月末の全国の古紙在庫でございますが、メーカーレベルにおきましては大体八十五万トンぐらい、これは古紙再生促進センターというところが調べたものでございますが、そういう数字がございます。
 それからまた、関東が特に問題になっておりますけれども、関東の製紙原料の商工組合が調べたところでございますが、これは関東で大体三十二社ぐらいございますが、問屋在庫が十一万トンぐらいということになっております。ただ、先生御指摘のように、市中その他にいろいろあふれ返っているという問題がございまして、これは特に紙の需給が随分変動しております。
 そういった意味合いにおきまして、九六年年央ぐらいからどんどん積み上がってきておるわけでございますが、古紙業界、関係業界筋の話を総合いたしますと、現在、先生御指摘のように五十から七十万トンぐらいの過剰在庫があるのではないかというふうに言われておりまして、私どもも、特に雑誌古紙を中心にかなり積み上がっているという認識でございます。
ただいま御指摘のございました私どもの鹿取駐ソ大使のソ連のテレビにおけるあいさつでございますが、実はソ連の国営テレビで「ブレーミャ」という番組がございまして、その中で主要な国が三分ぐらい国祭日、日本の場合は天皇誕生日でございますけれども、その日に登場しましてあいさつするというそういうしきたりが過去数年間できておりまして、その中でただいま先生御指摘のような事実が生じたわけでございます。
 実はこのテキストにつきましては、ソ連側はこれはソ連の国家テレビ・ラジオ委員会でございますけれども、それとの間に事前に和文それからロシア文につきまして突き合わせは何回か行いました。行いまして、それで先方はこれで異存ないということを明確に確認した上で二十九日に放映したわけでございますが、現実に放映した部分を見てみますと、今まさに先生御指摘のような「解決して」とそれから「審議して」という日本語とロシア語の違いが判明したわけでございます。私どもにとりましては、解決して平和条約を締結するというのはこれは基本的な立場でございまして、それを「審議して」と変えることは視聴者に誤解を招く点があるということで、翌日直ちに私どもの大使館から国家テレビ・ラジオ委員会、それから外務省の方にもその旨指摘し、強く抗議をいたしました。先方はこれは勝手にロシア語の修文上の問題だと言っているわけですけれども、訂正したということについて謝っております。
 他方、私どもとしましても、やはり問題が重要だということで、外務省の方にもこれはがっちりとやるべきだというふうに考えまして、重ねて昨日でございますけれども、私どもの駐ソ公使の都甲からソ連外務省のチジョフ太平洋諸国部長に対しましてこの問題を提起いたしました。それに対しまして先方は、今回の日本側の指摘、要請は根拠を有するものであり、再発防止のための必要な措置をとるであろう、ということを明確に回答しております。私どもとしましては、今回非常に極めて遺憾なことでございますけれども、来年以降もございます。したがいまして、この点はぜひ今後ともこういうことの二度と起こらないようにしっかりと覚悟していきたい、かように考えておる次第でございます。