できれば第三セクターとかデベロッパーということでなくて、国がやっぱり直接投資をしてやるということの方が私はいいのではないか。自然保護との調和の関係いろいろ含めてとは思いますが、その辺はよく御検討の上、国民のニーズがこういうところにも非常に大きいわけですから、それにもこたえるというような意味ではいい構想ではないかなというふうには一応思います。
 次に、森林インストラクターの養成の問題についてちょっとお話を申し上げてお考えをお伺いしたいと思います。
 近年、地球的規模での森林破壊の進行などから、都市住民を中心として森林に対する関心が急速に高まっていることは申し上げるまでもありません。木材の生産や国土の保全機能等に加えて、森林浴ブームに見られるような保健休養やレクリエーション機能、さらには体験林業など教育的な面から森林の有する機能への認識が大変高まっております。また、林業施策としても、森林を木材生産の場として一義的にとらえるのではなく、樹木のみならず林地やその空間も含めた一体のものとしてとらえて、その多様な機能を総合的に発揮させるための施業を行うべきであるとの考え方が強まっております。このように森林の活用方法としては森林の教育文化的な利用もあると思われますが、こうした分野は民間活力ではなかなかなじめない問題ですね。参入しがたい分野であるというふうに考えられます。
 そこで、今後の国有林野事業の経営管理を展望するときに、従来の国有林の土地の貸与等だけでなくて、その一方策として例えばインストラクターの養成による教育森林の指導、案内など、こうした分野に積極的に貢献すべきであるというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
このような構想でございますから若干時間がかかると思っておりまして、とりあえずモデル的なものから着手をする必要があるのではないかと思っておりますので、詳細につきましてはこれから詰めさせていただきますけれども、このような事業が安定的に発展してくれば、それは国有林のこれからの仕事の中で一つの役割を果たしていくというように思う次第でございます。
積極的な事業展開によってこれが一応でき上がれば、それはどの程度のものになるかは別にしても財政に寄与する、そういったようなことなども含めた構想だというふうに受けとめてよろしいですか。
これからのお考えの中に、ちょっと頭の隅にでも置いて生かしていただければ大変ありがたいと思います。
 次に、報道によりますと、去る三月二十日、林野庁の森林都市に関する検討委員会が大都市周辺の国有林に定住圏をつくる森林都市構想の骨格を決めたようであります。その概要は、まず千葉県鹿野山、あるいは神戸市郊外などの国有林に三千から六千戸の森林都市を建設する計画で、平成五年度から着工、今世紀中に皇居、これは百十五ヘクタールあるそうですが、皇居の四倍から九倍の広さを持つニュータウンを全国に十カ所程度つくる。それから、一戸当たり約千平米の面積を確保、賃貸方式で供給する。賃貸料は月間三ないし四万円になる見通し。林野庁は、従来一般の立ち入りを制限してきた国有林に定住圏を創設、都市部の人口集中と農山村の過疎化に歯どめをかけるねらいとのことであるというふうに伝えられておりますが、そこでまずこの構想の詳細についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
私ども国有林の森林空間利用と申しますか、このようなことを通じまして、国民に向かって開かれた国有林経営というものを目指してまいりたいというように考えておりますけれども、そのような中で、具体的な事業といたしましては、ヒューマン・グリーン・プランというような形での森林空間の総合的な利用の事業もやっております。その中で、ただいま先生が御指摘されましたように、温泉なりそういう資源というものも抱えております。そのようなものを有効に利用し、かつ国民に広く利用していただくような仕組みを考えていく必要があると私どもも思っておるわけでございます。
 そのような際に、私ども地域振興との観点も含めまして、地方公共団体との調整も行いながら推進してまいりたいと思っておりますけれども、先生がただいま申されました健保組合等そのようなところと提携をいたしまして、新しい森林の利用の場というものをつくっていく、こういうことはこれからの国有林にとりまして大変重要なことだと考えておりますし、いろいろと今後工夫も凝らしましたり、あるいはいろいろ識者の御意見もお聞きしましたりして、より有効な利用を図ってまいりたいというように考えております。
ただいま先生御指摘の林業基本法でございますが、これは基本法第四条におきまして国有林野事業について、その企業性の確保に必要な考慮を払いつつ、公益的機能の確保、産業の振興、住民の福祉の向上のための積極的活用に努める、このように定められておるわけでございます。当然国有林は公的な性格を有しておりますから、その公益性というものはまことに大なるものがあるというように考えます。
 しかしながら、実際の運営に当たりましては、木材の供給を初めといたしまして、当然国土保全等の公益的な仕事もやっておりますけれども、いわゆる経済の流れの中においての産業的あるいは経営的側面も色濃く有しているということがございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、特別会計法の規定にございます「企業的に運営し」という、これの字句の解釈につきましては、いわゆる効率的な、能率的な運営をすべしというふうに解釈しているわけでございまして、国民の財産を預かりこれを適切に運営するという観点から、その公益的な性格を十分に考えつつも、事業そのものはやはり効率的に実行いたしまして国民の期待にこたえるという立場での諸規定であるというように解釈して経営に当たっているわけでございます。
詳細にわたりましては事務方から後で答弁をまた補足するかと思いますけれども、決意のほどといいますか、実は私も余り行ったことはないのでございますが、私の父親は中小零細企業の零細の方に入っておりまして、洋服をやったり、同時にきれをたくさん外国から輸入して戦前販売しておりました。ところが何を思ったのか、北海道に松浦周太郎先生という代議士がおられました、その方のもとで高橋文蔵という道会議員がおられまして、これが私の父のいとこになりまして、それで父もその人から誘われたのでございましょう、私の幼いころでございましたが、炭鉱に手をつけまして、そして余りうまくいかなかったようでございます。そのときに、私も何とはなく父から炭鉱の話をいつも聞いておりましたものですから、私は全然炭鉱県ではございませんし全く関係もないのですけれども、非常にある意味における愛着心というか、ある意味で執着心と言った方がいいのか、そんな気持ちもないわけではございません。個人的にもそんな気持ちの中で、いつも、この間来、石特を初めといたしまして、関心を持ってこの問題を聞いておるわけでございます。
 まず産炭地域の振興に当たりましては、何にも増して、地元関係者を主体といたしました自立的な努力が重要であることは申すまでもないと思いますが、政府といたしましては、各産炭地域の状況等を踏まえまして、今後十年間に、関係省庁の緊密な連絡協調のもとに従来にも増して総合的なおかつ強力な振興策を実施していくことが必要であろう。なかんずく通産省はその主管省でもございますから、そういう点では御指摘のとおり横の連絡、縦の連絡も密にしながら、今審議会中ではございますけれども、その方向ができ次第、それに沿って私も本当に一生懸命努力もしてみたいな、このような決意で考えておることを申し上げたいと思います。ありがとうございました。