その家庭裁判所の、特に少年事件あるいは家事事件を扱う調査官等は、専門的な知識を持ち、科学的な調査あるいは教育的配慮、多面的な考慮をしながら仕事をしておりますね。私が聞いたところでも、家事部の科学調査室、ここで心理検査結果報告書というのを調査官がお書きになるわけですが、これまた、裁判官にとって重要な資料になる。この資料を書くのも、いま言った件数がふえていきますから、どうしても持ち帰り仕事をしなくちゃならぬという状況が増大をしてきておる、こういうふうに私は聞いてきました。
 それからさらに、年度途中で、大阪では二名もの病死者が出たということも聞きました。
 それからまた、アンケート調査によりますと、ほとんどの職員の皆さんが何らかの身体的な障害をアピールしておられる。たとえば腰痛、肩こり、背中の痛み、慢性疲労、それによる体の変調とか、これはいまの社会環境自体が悪いものですから、過度の労働密度が高まれば当然やっぱり集中的にあらわれてくるんですが、労働組合としては、こういうアンケートで職員の健康状態を把握しようとしておりますが、裁判所としては、こういう事件増大、定員がふえない、そこからくる職員の健康状態について特段の調査、配慮等されたことがあるでしょうか。
その方針に基づいて、せっかくの具体的な努力をしなくちゃいけないと思いますね。
 私、この間、大阪の家裁に行って、ちょっと統計調べてみたんですが、大阪の家裁で、もう一遍少年事件に帰りますけれども、五十年から五十三年までとってみますと、配置人員は五十年で三十名、そして五十三年で三十三名、三名ふえております。三名、大阪の家裁。ところが、少年事件は五十年が六百六十一件であったのが、五十三年になりますと三百件もふえて、九百九十一件になっておる。在宅で調査あるいは審判する必要がある少年の数になりますと大変なふえ方でして、五十年は七千九百五十五件、五十三年は一万二百二十六件、大阪だけでもう三千件の増大を見ておる。これはもう大変な仕事がふえるということは、この数字から見ても明らかですが、定員は三名しかふえていない、こういう現状であることが大阪で明らかですが、これは最高裁、大阪の実情として私が指摘した状況は間違いございませんか。
そう簡単には理解できないんです。ほかと比べて家庭裁判所の調査官の欠員が多いではないかという指摘をまずしたでしょう。だから、年度途中という、年度末とかいう条件であればみんな同じなんですよ。
 もう一つは、家裁調査官はそういう、いまのお話があったように、専門官的素養と専門的知識、これを要しますから、だから、それなりに最高裁が力を入れて、家庭裁判所調査官の育成と採用、ここのところにうんと力を入れませんと、あなたがおっしゃるようなことでは、毎年どこかの時点で三十数名の欠員を持って、またちょっと埋まる、これを繰り返しちゃいかぬわけですね。私が言っているのは、この欠員を全面的に、せっかく定員があるんですから、それを埋めるということについて、基本的に埋めたいという、埋めようという方針はお持ちなんでしょうか。
調査官、家庭裁判所調査官の欠員につきましては、ただいま御指摘のとおりでございます。この点も御承知かと存じますが、家裁調査官は、最初家裁調査官補として採用いたしますが、上級甲の試験を受けてもらいまして、それで採用しております。裏返して申し上げますと、いわば資格を要求しておりまして、かつ家庭裁判所調査官研修所に入所させた上で、一人前の調査官として働いてもらっております。この統計表は十二月一日現在でございますので、特に、年度後半時における欠員数でございます。例年のことでございますが、このあたりの時点になりますと、大体このような欠員数が例年出てまいります。またさらに新たに採用をさせていただくつもりでございますので、その点は、いわば試験採用であるということを前提にして、年度途中の欠員というふうに御理解いただきたいと存じます。
そこで、少年事件に限りませんが、家庭裁判所の調査官の配置を見ていただきたい。資料の十九ページ、これは人事局関係です。これによりますと、家裁調査官は家庭裁判所で現定員が一千四百六十四、現在員が一千四百二十六、欠員が三十八あります。これは書記官の欠員あるいは秘書官の欠員、事務官の欠員等に比べても著しく高い数を示している。なぜ家裁調査官がこれだけ多くの欠員のまま定員割れになっているのか、どういうことでしょうか。
前段の訪問教育の問題でございますけれども、これを担当する教員につきましては、今回の標準法によりまして重度重複障害児が大体訪問教育の対象ということからして、そういう障害児三人に一人の割りで教員を置きますということですから、このことは市立であろうと県立であろうと、そういう教育を担当する場合には職員を置き、それに要する経費の半分は国が負担するという制度になっておりますので、いまおっしゃったようなケースについて具体的にちょっと私はよく存じませんけれども、これからの一つの課題として訪問教育の充実というのは全養護学校を通じての一つの問題だと思いますので、なおそういう点の充実はひとつ図ってまいりたいと思うわけでございます。
 それから、養護学校の先生と一般学校の先生との人事交流の問題は、おっしゃるとおり非常に大切なことでして、やはり養護学校におった方が一般の学校へ行って教育を担当し、一般の人も養護教育の実態に触れるということは、この教育の充実のために非常に大切なことだと思うわけです。
 ただ、いまの人事制度としては市町村立であろうと県立であろうと人事権は全部県に上がっておりますから、そういう意味で県がやろうとすればその間の交流はできないはずはないのでございます。ただ、おっしゃるように県立に入っておって市町村立の学校へ行くというのはどうだろうかという問題があったり、それからもう一つは、養護学校の先生は俸給に特別調整額というのがあって、あれが八％かつくんですね。そういう点が普通の学校へ行くと外されてしまうというようなことになるので、普通の学校へ行っても特殊学級を担当するとそれがそのままということになりますから、そういう面についてのきめ細かな人事政策というのがやはり必要だろうと思いますので、この点もこれからさらに努力をしてまいりたい。御指摘の点はよく参考にさせていただきたいと思います。