次に、住宅供給に当たっては、取得者や居住者の負担軽減を図っていくべきであります。住宅取得減税の拡充、また公的融資制度の拡充を考えるべきであります。また、家賃負担の軽減についても同様でありますが、建設省としてはどう取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
今先生お話しの住宅附置義務でございますが、御指摘のとおり東京の都心ではやられております。ただ、これはいわゆる指導要綱という形でやっておりまして、先生御指摘のとおり法律の裏づけがあるわけではございません。
   〔委員長退席、理事吉川博君着席〕
都心地域でそういう住宅が確保されますと、都心の人口の減少を救うというような面がありますので、公共団体がやむにやまれずやっている点もあろうかと思いますが、一つには、先生今おっしゃいましたように、非常に家賃が高くなる問題がございます。
 それから指導要綱ということですので、法律で義務づけたことにはなっておりませんけれども、やはりこれを法律で義務づけるかどうかにつきましては、過度の権利制限というような問題も出てまいりますので、まだまだ検討すべきことではないかと思っております。
 ただ、大阪の場合には東京の方式とはちょっと逆でございまして、この地域に高度利用をして建築物を建てる場合には、住宅であるならばこれくらいまで建ててもよろしいよということで、非常に住宅を優遇する地帯を決めております。総合設計制度を活用して住宅の供給をやっておるわけでございます。そうしますと、その建築主はここで住宅をこれだけ供給した場合に果たして採算がとれるかどうかという点と、お客さんがちゃんと来るかどうかということを考えてやりますので、そんなに高い家賃にはならないということでございます。
 したがいまして、私どもは例えば公共的な施設と合築で公共的な賃貸住宅を乗っけるとか、工場跡地で都心のビルの業務街から相当離れておるようなところで再開発をする際に業務用の床とあわせて住宅の棟を建てていくというような複合の再開発をやっていくというような手法で、できるだけ近いところで賃貸住宅を供給する工夫をいろいろとしておるわけでございます。
   〔理事吉川博君退席、委員長着席〕
 同じような発想は、実は昨年の六月の総合土地対策要綱で閣議決定されておりまして、「東京等大都市園の一部地域において、一定基準の業務系開発に伴う住宅開発義務等制度の創設など」とや
やっこしいんですが、言うなれば「業務と住宅との調和ある開発の確保措置を講ずべく所要の検討を進める。」、こうなっておりまして、業務床ばかり建築されるのではなくて、業務床と住宅床が調和していくということがこれからの町づくりで大事だろう、それがとりもなおさず住宅対策上も有効だ、こういうことで制度を検討しなさいということになっております。
 したがいまして、私どもは、今申しました総合設計制度でありますとか再開発事業とかにあわせまして、さらにどんどんと住宅が抜けていくところで業務開発される際に住宅が乗らないか、大阪方式になるかもわかりませんが、そういうことを新しい制度でつくりたいということで現在検討中でございます。
それでは先ほどの災害問題につきまして、九月十四日に我々の仲間でございます長尾啓一さん、丹羽均さんの二名が落盤事故で殉職されました。極めて遺憾だと思います。直ちに社
会党調査団が現地入りしまして、私を責任者にして中沢衆議院議員と現地へ行ってまいりました。そのとき会社側に抗議をすると同時に、次の三点を私は申し入れをいたしました。
 第一点は、今次災害の原因を明確にしろ。今も石炭部長からお答えがございましたが、この災害を理由にした閉山は絶対許されない、これが第二であります。第三は、現場を一時休止をして、保安の一斉点検を行ってから保安監督局の指示を得るまで作業は開始をするな、十分一斉点検を行えという三点を私責任者として申し入れをいたしまして、会社側も今回の災害が発生した責任は極めて重大であり、極めて遺憾である、全く今言われたとおりでございまして、今の三点をきちっと約束を守って頑張ってまいりたいということでございました。
 いずれにしましても、今の災害現況報告がございましたけれども、災害の原因ですね。これははっきり申し上げて、立地公害局長、一部の新聞を見ると、初圧の段階でこれが起きたというようなことが出ているわけですよ。後から札幌保安監督局は訂正をするということを約束したようですが、訂正されていません。私も元炭鉱マンですから、よくわかっていますから、初圧でもしこの事故があったとしたら許されないですよ、私ははっきり言って。概して落盤事故、今までの日本の重大災害というのは、一つは私も経験がありますけれども、山はねという事故、あるいはガス突出現象、これが世に言われる不可抗力的な要素。一般的に言うと、落盤というのは、むしろ人災の傾向があるのではないか。もちろん原因によりますけれども、そういう傾向が指摘をされているわけであります。
 そこで申し上げたいのは、初圧の段階でもし会社がその対策をとられてなかったとしたら、この場で直ちに三菱の保安監督の最高責任者の責任を私は追及しなきゃなりませんし、また法律上の手続をとらなきゃいかぬ、こう思いますので、初圧の段階でそういう対応がなされてなかったのかどうか、これが第一点であります。
 私もすぐ札幌保安監督局の咲山保安監督局長にお会いしまして、私の経験で言うならば、この炭鉱の今の現状を聞きますと、昭和二十七年に私の山でも落盤事故がございまして六名犠牲を出しています。この犠牲の原因は、いわゆるサンドストーンという層が頁岩との間にございまして、これが水に浸ってくると一定の圧力が加わって、そして豆腐を切ったようにすぽっと剥離して落盤事故になったという、そういう経験もございます。
 そこで、私があえて言いたいのは、初圧の傾向があったにもかかわらず会社が手をつけなかったというのは、これは保安規則上の問題ですから、その点をひとつはっきりしてもらいたいということです。