じゃ、通達違反については調査中ということでよろしいのですけれども、私が見ているのは八九年の十月三十日号で、そこでそういうふうに物すごい飛躍期を迎えているというふうな推奨をしているわけですが、実際には八九年三月に五島昇、それまでの代表、グループをまとめていた人が死亡して、そして跡取りが頼りないとかグループ分裂の危機があるとか、こういうことが叫ばれていた時代。それを全く正反対に推奨するというのは、まさに主観的また恣意的なそういう情報の提供だというふうに考えているわけでして、そういう意味では、今調査中というよりも、もうほぼこの通達に違反するというふうに大蔵省は判断しているのじゃないですか。また、判断すべきじゃないですか。
御指摘の野村証券の「ボートフォリオウィークリー」でございますが、これは私どもも取り寄せて検討をしております。参考銘柄として二十八銘柄を掲げ、その中に東急電鉄株が入っているわけでございまして、今御指摘の通達、特に御指摘のありました、営業の方針に基づく特定少数銘柄の一律集中的な推奨のごとく投資情報を主観的または恣意的に提供するということを慎むような指導の通達がございます。私ども、「ポートフォリオウィークリー」で挙げられております二十八の参考銘柄のうちで、東急電鉄株について具体的に営業店でどういう推奨が行われたのかという点について、この通達違反の事実がないかどうかという点については現在調査を進めているところでございます。
その捜査を厳正にやっていただきたいわけですが、特に先ほどからの大蔵省それから東証の答えによりますと、二つの理由とも余り根拠がないというふうに言わざるを得ない。相場操
縦の否定の根拠は余りないというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 同時に、野村の方で「社内限」という記載のもとに「ポートフォリオウィークリー」という社内誌を出しておりますが、ここで強烈に東急株を推奨している。二十一世紀に向けて大きな飛躍期を迎えようとしているとか、あるいは東急電鉄の現在の株の時価は過小であるとか、ハード資産だけで一株当たり五千四百円になるとか、それにソフト資産を含めればもっと莫大になる。さらには東京と大阪の講演会でもっと強烈に、もっと文書以上にはっきりと、十二月には五千円になる、必ず急騰する、こういう断言をしているようですけれども、こういう野村の行為、これはまず大蔵省に確認したいのですが、昭和四十九年の十二月二日に出された通達で、「自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと。」これに違反するんじゃないですか。
株式会社野村証券、代表取締役田淵義久氏を被告発人とする告発が二件東京地検に出ておりまして、その告発に基づきまして東京地検が捜査をしております。告発事実は、いずれも野村証券が東急電鉄株の株式を操縦することを企てて、いわゆる株価操縦をしたという要旨の告発でございまして、証券取引法百二十五条二項違反ということの告発でございます。
そういう一般的なことを聞いているのではなくて、今回の十月から十二月の間に野村の積極的な推奨によって買わされた人たちが、そういう一般投資家が物すごくたくさん損をして、逆にその前に買った加藤とか東京佐川とかの渡辺とか竹井とか、こういう人たちはその前に買って売り抜けている、こういう責任を問いただしているわけですけれども、時間がもう終わりましたので、最後に刑事局長、わざわざ呼んだので、この相場操縦のことに関して今捜査中であるかどうか、相場操縦の疑いがあって捜査中であるかどうか、その点一言お答えいただきたいと思います。
まことに申しわけないんですけれども、何月何日ということには私そこまでデータをつかんでおりませんので、五月の二十三日以降どういう形で検討したかということにつきましてまずお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 その後、いろいろ関係団体からの提案等もございまして、私ども新たに三点につきまして検討をしたわけでございます。
 第一点目は、先ほど先生が御指摘ございましたように、三枚重ねで点字を打ち、それを郵便局に提出していただくという方法、二点目には、取扱郵便局をある程度限定いたしまして、そこに点字に習熟した職員を配置して取り扱いを行う方法、そしてまた三点目には、それよりさらに少し限定をいたしまして、全国に一局程度照合事務を専門に行う郵便局を定めまして、そこに引受郵便局から内容証明文書であるとかいろんなものを送っていただきまして、照合してそれをお返しして内容証明するというような方法について検討を重ねてきたわけでございます。
 三枚重ねによる方法につきましては、もう既に私どもの方から説明をさせていただいたかと思いますけれども、点字の打ち方によりましては内容文書だとか謄本の点字が不鮮明になり得る場合もあるというようなこともございまして、さらにその再度証明、差出人の方が郵便局から交付された謄本を失われた場合に再度証明するというような制度もございますけれども、そういう取り扱いはできないというような問題点があるというようなこと。
 また、点字に習熟した職員を配置して行う方法につきましては、なかなかその訓練に相当の時間を要するので、現実的には訓練の時間そしてまた取扱局も極めて限定されるというようなことになっていくということになりますと非常に不便ではないかというようなこと。
 そしてまた、照合局を一局あるいは数局定めまして行う方法につきましては、相当文書の授受に時間がかかるというようなことから、現在のところ、この三点につきまして採用することは、内容証明というものが非常に権利義務関係にも重要な影響を及ぼすものでございますので採用は困難ではなかろうか、実施は困難ではなかろうかというふうに思っております。
 そうは申しましても、先ほどお話ございました点字判読機等につきましてもさらに改良されるというようなことを含めまして、何らかの方法でやれるようなことがないものかということで現在所究中というところでございます。