経済情勢といたしましては、基本的に貨幣の単位も実質的にずいぶん変化しておりますし、また、企業が国際的にも幅広く活動するようになってきておりますので、そこから起こってきております必要は達成していかなきゃならない、そういうことで株式制度につきまして一株の単位を引き上げたり、あるいは社債発行につきまして工夫を加えたりしているわけでございます。
 同時に、会社の実態といたしまして、株主総会の形骸化、特に総会屋の活動、特にその金が暴力団に流れていっているのじゃないかというようなことが言われたりしているわけでございまして、そうしますと、ある程度会社の自主的な監視機能を強化する手当てをいろいろ講じていかなきゃならない。そういう意味で、いろいろなことをこの際加えさしていただいたということでございます。
いまおっしゃいますように、私も税金対策で法人組織をとっているところがかなり多いのじゃないだろうかなと、こう思っております。また、そういう意味合いで税制上もいろいろ手直しはしてきているわけでございますけれども、結論として、やっぱり法人組織をとっているところの方が、家の経費と企業の経費とをある程度混同してしまっても、なかなか税制上それを指摘することが困難な場合が非常に多い等等の問題がございまして、やっぱりなおそういう弊害が残り続けているのじゃないかと思うのです。
 そうかといって、ここで大小の区分ということになりますと、いまは資本金幾ら小さくても株式会社になれるわけでございます。こういうことを考えてまいりますと、やはり有限責任で責任を果たし得るだけの資本金を持っていなければ株式会社として活動することを認めるわけにいかぬじゃないかという議論も出てくるのだろうと思います。そうなりますと、現状に大変な改革を試みることになりますので、やはり慎重な検討を要する。そういうことで、全面改正の際にはこれが一つの大きな課題になるのじゃないか。したがいまして、引き続いて法制審議会で十分な御検討を願いまして何らかの結論を出していただかなければならぬのじゃないかなと、こう思っているところでございます。
権利行使の内容が正当か不当かということではなくて、議決権その他、権利行使に影響を及ぼした、影響を与えるという趣旨のものであって、しかもその出どころが会社の金であるということが決め手になるというのが、この制度でございます。
円山先生の推定に関する司法研究の報告書などもございますので、推定問題について私どもがむしろ考え足りないのかもわかりませんけれども、推定規定を置くことにしまして、結局、真否いずれともつかないという場合の解決に資すると。ひいては立証を容易にすることによってこの訴訟の追行の負担を軽減するということに、この規定のねらいがあるわけでございます。
二百九十四条ノ二の規制の対象になりますのは、申すまでもなく株主権の行使に関しての利益の供与でありますので、ただいま伺っておりますところでは、法律顧問と言いましょうか、法律上のアドバイザーとしての職務と申しましょうか、出席に対する謝礼その他の対価としての供与であれば、この二百九十四条ノ二の規制の対象とは全く関係がないというふうに考えるわけであります。
よくわかりました。
 そこで、少し今度は具体例に当てはめてこの規定をお尋ねをしたいと思うんですが、私は弁護士を兼ねております。そこで顧問会社の株主総会によく出るときがあります、株主の資格において。そうすると、帰りにお車代と称して何万円か私にくれるわけです。これは、そうすると無償供与となって例の推定規定が働いて、「株主ノ権利ノ行使二関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」という、刑事じゃなくて民事の項か、そっちでもって私はもらったうん万円のお車代をお返ししなきゃならぬのですかな、こういう場合は。
情状としては、しかし会社の金でやろうがポケットマネーでやろうが、悪いこと、そこでもっておれに有利に株式権行使してくれというんなら、大して変わりはないような気がするんですがね。「会社ノ計算二於テ」というのをここに入れたのは、特に何か立法意図があったんでしょうか。
確かに一号の規定によりまして三号のある部分は賄えるかもわからないという気はいたしますけれども、それで三号のすべてを尽くすというわけにはまいらないのじゃないか、その部分を明らかにするという意味から、三号の規定の存在価値があるというふうに考えておるわけでございます。
それは確かに一号の方は「招集ノ手続」とありますし、「又ハ決議ノ方法」と、こうありますから、何か手続的なように見えますね。だけれども、それなら今度つくった三号だって、利害関係人が参加したことによって、それに株主権を行使させたことによって決議が著しく不当になったというならば、やっぱり決議の方法じゃないんでしょうかな。ちょっと御意見を……。
一号というのは、手続に瑕疵がある場合というふうに私ども考えておるわけでありまして、三号の場合には、その決議の内容に着眼をして、その内容が著しく不当であるかどうかということが問題になる。でありますから、一号とは別に三号というものが必要であるというのが、私どもの立場でございます。
ファッションタウン構想につきましては、御指摘のように事例研究を含めてやっております。当然のことながら、これは地元の盛り上がりが必要でございますので、地元の人々の御意見というものを十分尊重してまいるのは当然の筋だと思っております。
 それから人材養成関係でございますが、情報収集なり情報センターというようなイメージもありますが、われわれは同時にファッションセンターの一つの機能といたしまして人材養成と情報収集ということも当然考えております。そういう意味で、ファッションセンターが地元の御熱意でできるような場合には、われわれといたしましても業界のまとまりによりまして高度化資金の融資その他助成措置も当然検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、研修センター、コンピューターの問題あるいは研修の補助という問題でございますけれども、これについては、いまわれわれの方ではまだ現実化しておりませんが、地元の御要望も踏まえて検討の機会はあろうかと思います。
 それから岐阜メードでございますけれども、岐阜メードにつきましては私も参りましたし、昨年でございましたか、人材育成基金の中の事業として講師の派遣等の応援もさせていただいております。ただし、この事業自身に直接補助金を出すのは、ほかの例もたくさんありますのでなかなか現実論としてむずかしいのではないかというふうに考えています。
 以上でございます。