総務長官、いま報告があったように、いかに自動車の速度というものが交通安全対策上深いかかわりを持つかということ、特に速度を上げれば上げるほど事故の原因にもなりますし、またそれで一命を失うというか、死亡事故の二一・八％までがスピード事故である。これはスピードを出して、あるいはほかの何らかの要因、たとえば飲酒をしていた、そういうことでなおかつスピードを出して事故を起こした場合の数字は省かれていると思うのですね。そうですね。——だから、そういうものを加えればさらに大きな数値が出るわけなんです。
 私は、きょうは、自動車のスピード制限というものを交通安全対策上非常に基本的な問題としてつかまえなければ、その対策というものは成り立たぬ、こういう観点から今後質問を加えていくわけなんです。
 まず、私の考えているスピードが人の命を奪い、交通事故の大きな要因、原因であるということ、このことは深く御認識をしていらっしゃいますか。当然だと思うのですけれども、まずその点を確認しておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 御質問の走行速度と交通事故の関係ということでございますが、自動車が衝突したときに、相手方に与える衝撃とか、自分が受けたりする衝撃力は、速度に応じまして大きくなるという実験結果が出ておりまして、その数値は、おおむね速度の二乗に比例すると言われておるわけです。たとえて申し上げますと、時速四十キロでぶつかりますと、ちょうど六メートルの高さから落ちた衝撃力と同じになる。それが速度が倍の八十キロになりますと、衝撃力は二乗でございますので、四倍の約二十五メートルの高さから落ちた衝撃力になる。それから、さらに速度が三倍の百二十キロといたしますと、衝撃力は九倍の五十六メートルのところから落ちたというような状況になるわけでございます。
 また、現実に昨年中に発生いたしました死亡事故、八千四十四件ございますが、その中で速度の出し過ぎによるため死亡事故の原因となったものが千七百五十二件で、全体の死亡事故の一二・八％を占めておるということで、死亡事故原因の第一位を占めておるという実情でございます。
御承知のとおり、わが国の道路は全幅が二車線の狭隘な道路が多いというふうなことがございますし、また歩行者や車両の混合交通の形態が大半を占めておるというふうな状況がございます。また、交通事故の多くが速度が原因となっておるというふうな実情もございまして、警察といたしましては交通安全の確保の見地から速度規制を実施しておるわけでございます。
 それで、速度規制に当たりましての基本的な考え方でございますけれども、まず都市地域と申しますか生活の場になっておりますような地域につきましては、歩行者あるいは自転車等の安全確保というふうな観点から、三十キロあるいは二十キロなどの速度規制を実施いたしておりますし、また幹線道路につきましては、交通量あるいは車線数、歩道あるいは中央分離帯があるかないかというふうな道路構造の問題、あるいは信号機や道路標識、標示、あるいは夜間の照明施設等の安全施設の整備の状況、そういうものを勘案いたしまして、主として四十キロから五十キロ程度の速度規制を実施しておるという状況でございます。
 ちなみに全国的な実施状況を御報告いたしますと、昭和五十年三月末現在の状況でございますけれども、五十キロ規制をいたしておりますところが全国で約一万六千キロ、それから四十キロ規制をいたしておりますところが約十三万九千キロ、三十キロ規制をいたしておりますところが約五万キロ、二十キロ規制をいたしておりますところが一万五千キロというふうな状況になってございます。
保安日誌などにはこういうことは書く必要はないんですか。この砒素鉱滓をいついつ船で、どこへ向けての船にどれだけ積んだということは書く必要はないんですか。
これらの物は、それぞれの製錬所から西興物産あるいは伊藤商会でございますか、へ行った段階で保安法の対象外と、こういうことになりますので、そこまでは私どもは保安日誌その他で確認はいたしておりません。
この「金融財政事情」という雑誌の中で大蔵省の理財局長が文章を書いていましてね。引用させていただいて恐縮なんだけれども、中身はそのとおりだと思うから引用するんですけれどもね。今年度どのぐらい公債を減額するかということに触れながら、「それでは、どの程度減額すべきなのか。数字のうえでは、五九年度までに赤字国債をゼロにするという一応の目標がある。五四年度の赤字国債は約八兆円。したがって、五九年度まで五年しかないから、赤字国債をゼロにするためには、ほんとうをいえば、二兆円ぐらい減らさないと計算が合わない。」、もともとこれでスタートしたんですね。ところが、一般消費税括弧つきが去年の選挙を前提にしてどうやら雲行きが怪しくなっちゃった。各方面の要求を満たしていくと、どうにもこうにも予算が組めない。したがって、一兆円でがまんをした。なおかつ、しかし減らしていかないと計算が合わないんですよ。じゃ、どこで減らすか、赤字国債が減らせるか、それはいまの行政改革の進行状態では無理です。そこで、局長さんおっしゃっているのは、したがって、赤字のみならず建設国債もあわせてできるだけ総額を減らさないと困ると思いますと、という面での公債発行額でもあるわけです。
 時間がなくなりました。総理にお尋ねをします。
 アメリカは賃金その他の下方硬直性で困っておりました。日本は何に困るかというと補助率の下方硬直性なんですよ。そこに大胆に挑戦をしながら政府みずからが努力をしていかなかったら——だって生産性問題を考えてみたっていまの円安になるわけがないではないですか。ところが表は円安になっている。私は、この一半の責任は政府の態度の不透明さ、不徹底さにあると思う。近く物価対策をお出しになるようですけれども、以上私が申し上げた点を踏まえながらぜひ御努力いただきたいと思います。
 意見を申し上げて終わります。（拍手）