いま岡田委員からお話がございましたタック・ホア、バン・ブン・フ、この両名に対しては十月十三日に強制退去令書が発付されております。それはなぜかと申しますと、もともとこの両名は、いずれも中国籍を現在持っております。しかも、わが国と台湾との間を往復していた、そういういきさつがございます。
 私どもも強制退去令書を発付する前に、いわゆる流民に関する処遇方針に照らして、これに該当するかどうかということを慎重に検討したのでございます。ところが御承知のように、この先生いまお読み上げになりました処遇方針の一で掲げておりますインドシナ三国の旧旅券で本邦に入国した者ではいずれもございません。それから第二番目の、台湾とかタイ等の第三国旅券を持っていてもそれが不正入手されたものであるという、そのケースにも両名は当たりません。それじゃ、第三番目のどれかに当たるかということを、これも注意深く検討してみたわけでございますけれども、日本人または正規在留外国人と親族関係にあるかどうかということでございますが、両名とも独身者でありまして、こういう関係はないようでございます。それから両親、きょうだい等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために本邦から出国しても適当な行き先がない者に該当するかどうかという点でございますけれども、タック・ホア、バン・ブン・フ、いずれも先ほど申し上げたとおり台湾の保護下にございまして、台湾国籍を持っております。バン・ブン・フに至りましては昭和四十九年の十一月にベトナムから台湾に入りましてから通算三年半以上も台湾に居住した経歴がございます。そこで、両名とも台湾に居住が可能と判断した次第でございます。
 なお、タック・ホアにつきましては、そのほか、ただいま触れました処遇方針の三に特段の忌避事由がなければというただし書きがございますけれども、この特段の忌避事由に該当する、そういう事実がございます。それは何であるかと申しますと、タック・ホアは昭和五十五年四月十四日、不法残留により一度わが国から台湾へ向け送還された歴史がございますが、その当時、タック・ホアの名前はタック・メイ・ホアでございました。ところが、強制退去された後一年間はわが国に入国できない、上陸できないという、そういう入管令上の規則がございますけれども、これを知ってか知らずか、彼は名前を現在称しておりますタック・ホアに変えて、そして昭和五十六年四月九日に入国しているわけでございます。これはかなり意図的な入国規制違反であると私どもは考えておりまして、タック・ホアにつきましては特段の忌避事由も成り立つと考えておるわけでございます。

 他方、現存炭鉱が地域の経済社会に重要な役割を果たしていることは十分配慮されなければならない、したがって、産業構造調整に当たっては、地域における雇用の安定、経済の発展、社会の安定等に十分配慮することが不可欠である、かかる観点から、将来の合理化に備えて、あらかじめ石炭企業の経営多角化を通じて地域対策、雇用対策を講じるよう努めるとともに、産炭地域振興対策については八次策影響地域の重点的な支援を図るという御意見があります

 この問題点につきましては、そのほかの三つの問題点と比べまして、比較的御意見の相違の幅がやや小さいのではないかと考えております

 以上が政策部会におきましてのただいままでの論議を整理したものでございます

 次に、今後の検討のスケジュールでございますけれども、先ほど申しましたように、政策部会での二回の論議、その前の総会での論議におきましてほとんどそれぞれの委員のお立場からの御意見は出尽くしてしまったのではないかと考えております
したがいまして、今申し上げましたような論点の整理をベースにいたしまして、実は明日第三回の政策部会を開催する予定でございますが、その第三回におきましてもう一段掘り下げた議論を進めたいと考えておりますが、それには、もう各委員のお立場からの御意見、御主張を伺いましても重複してまいりますし、あるいは堂々めぐりの議論になってしまうかと思いますので、でき得ればもう少し議論を進めるために何らかのたたき台を出しまして、そこでそれに基づいて議論を進めていきたい、そう考えまして、第二回の議事が終了いたしますときに、私から、部会長といたしましてそういう方向に持っていきたいということを発言しております

 その後の予定でございますが、月一遍くらいのテンポで政策部会を開いてまいりたいと考えておりますが、十二月以降におきましては、合理化対策、産炭地振興対策、離職者対策、鉱害対策、それからさらに石炭対策の財源の問題、そういう具体的な対策のあり方につきまして、いわば各論でございますが、検討を重ねてまいりまして、仕上がりは、これもまあ先のことでわかりませんが、一つの目安といたしまして来年の六月ごろに最終的な結論をまとめて政策部会から総会に報告をし、総会の会長でございます斉藤会長から通産大臣に答申をするというようなスケジュールはいかがかと考えております
これは先ほど申しましたような八次策の状況、つまり平成三年度末で終了をいたしますので、平成四年度以後の石炭政策あるいはそれの裏づけとなる予算措置などを用意いたしますためには、来年の六月ごろまでにまとめないと、政府の中での予算案の作成作業にあるいは間に合わないのではないかということを危惧いたしますので、現在のところそういうことを考えております

 そういうことでございますが、先ほど御報告申し上げましたように、現実の状況といたしましては、政策部会の中でも大変大きな意見の隔たりがあるわけでございます
これを何とかまとめていかなければいけないということで、正直に申し上げまして大変難しい仕事がこれから残っていると考えておりますが、私といたしましては、できるだけ公平に審議を進めてまいりたい、さらに、通り一遍の論議だけではなくて徹底的に論議をしていただいて、つまりもう論議を尽くしたという形で何とか結論を見出したい、かように考えている次第でございます

 以上でございます