御指摘のとおり、外国語教育の改善は大変大事な課題でございます。
 まず一点、先生御指摘のとおり、教育内容の改善といたしましては、従来ややもすれば文法事項に偏りがちだというふうな指摘もあるわけでございまして、来年度学習指導要領の改訂に向けて現在作業が進められておりますけれども、やはり聞くこと話すことという点に重点を置いた教育課程の内容、学習指導要領というふうなものを念頭に置いて我々は検討をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
 それから次に、やはりそれを教える先生の問題、ヒアリングができる先生、スピーキングができる先生が大切でございます。なかなか国内にいては難しいということで、一つは英語の先生をアメリカなりイギリスに派遣するというふうな事業を拡充したいと思っております。それからまた、お話に出ておりました、外国の青年の教師としての招致ということで、自治、外務、文部という三省共同事業を今年度から大々的に始めまして、八百人余本年八月に参ったわけでございまして、これは来年度も千三百人という概算要求いたしておりますし、もっともっとこれを拡充してまいりたいというふうに思っております。入試等の影響もありまして、なかなかヒアリング、スピーキングという点が高校教育等でも難しいわけでございますが、大学でもヒアリングを取り入れるという大学がふえてまいりますので、より一層高等学校以下スピーキング、ヒアリングの充実が入試等の関係においても充実できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 御趣旨に沿って努力をしてまいりたいというふうに思います。
次に、国際化社会と英語教育についてお尋ねしたいと思います。
 国際化国際化とよく言われておるわけでありますけれども、私どもは、中学、高校、大学と、およそ十年間も英語教育を受けながら、情けないことに簡単な会話すらおぼつかない現状であります。我が国の英語教育は抜本的な改革が必要ではないかというふうに考えるものであります。臨教審の中でも、また教育課程審議会の「中間まとめ」の中でも、外国語授業時間数の柔軟化などが求められております。外国人教師の大量受け入れというものがいよいよ実行に移されているようでありますけれども、これと並んで英語教育のカリキュラムの再検討や中学、高校の英語教師の養成、研修というものも見直してみるべきであるというふうに思いますけれども、具体的な施策をとられておりますかどうか、お伺いいたしたいと思います。
先生御指摘のように、最近の円高不況で求人が減ってくる、そしてまた求人側は高学歴指向になっております。それからオートメーションでかなりいろいろと高卒者の就職が非常に厳しくなっている、これは先生御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、やはりこれは高等学校三年になってからの進路指導、就職指導では遅い、こういう考え方で、一年生の段階から自分の進路はどういうふうなことであるべきか、まず一年生の段階から指導をする。二年生になりましたら、自分の適性とそれから自分の進路ということについて考えさせる。三年生になりましたら、具体的な就職の企業等、これについて情報を提供して考えさせる、こういうふうな指導をしてまいりたいというふうに思っております。
 ただ、先生御指摘のとおり、何に増しましても進路情報というのが大変大事でございます。そういう点につきましては、地域地域ごとにやはり企業等も異なるわけでございますので、全国的な情報、地域ごとの情報、企業等の関係を十分各学校で把握して生徒に伝えることができるように今後とも指導を充実してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
最近、高枝卒業者の就職もかなり厳しくなっておるように伝えられております。いろいろな統計を見ましても、高校卒業者の就職環境というものはこれからますます厳しくなっていくものと予測されるわけでありますけれども、特に最近の高枝中退者の増大もあわせて考えますと、高等学校における進路指導をこれまで以上に強化していかなければならないというふうに思います。福祉科の設置など多様化が図られておるようでありますけれども、企業や地域と連携をとって、高校卒業者のための職業情報の提供など、進路指導の充実というものが行われているのでありましょうかどうか、お伺いしたいと思います。
大学側からの大学卒業者についての求人票の問題でございますけれども、大学卒業者の職業紹介につきましては、職業安定所を経由するということなく、各大学の学長がいわば安定所、職業あっせんの仕事をやると、こういう仕組みになっておるわけでございまして、各大学ではそれぞれの立場から、自分の大学としては求人票にこれこれしかじかのことをぜひ書き込んでもらいたい、学生に指導する立場上そういうことを知っておきたいというようなたぐいの要望がいろいろな形であるようでございます。そういった関係から、その大学の方針によって求人票の様式が違ってくるという問題がかねてからあったわけでございまして、かつて、この問題について統一できないかという問題も私どもから提起をいたしまして、大学関係者の議論に供したこともございますけれども、結局、各大学でいろいろ、これが欲しい、この項目が欲しい、あの項目が欲しいというような御要望等があってまとまらなかったというようなことを聞いておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、やはり基本的に必要な様式というのはそう違いのあるものではないのではないかというようなことも考えられますし、また、企業側の便宜とかいろいろなことを考えますと、できるだけ統一した求人票になればお互いに便利ではないかというようなことも考えられますので、先生から御指摘をいただきましたのを一つのきっかけといたしまして、この問題につきましてはまた大学関係者と相談をさせていただきたい、かように存じます。
宮崎先生御指摘のとおりでございまして、そういう問題は確かにこれから解決していかなきゃならない問題の一つだろう、こう思うわけでございます。
 例えば、現在の地域医療計画は、その策定の責任者は県知事でございますが、生活圏が隣の県とまたがっておりますときに、こういうところも全国的に見ますと多少あるわけでございますが、そういうところで両県が話し合ってうまくやっていけるかと。これは残された問題でございまして、アメリカの例を見ますと、やはりステートとステートの間に、インターステートに委員会のようなもの、会議体をつくりまして、そして話し合っているということがございますので、これも将来はそういう必要が出てくる場合があるのじゃないか、こう思うわけでございます。それはもう全く先生の御心配、私も同様に感じております。
 それから、下意上達という問題でございますけれども、これは問題によるわけでございまして、恐らく一次医療、二次医療は各地域で責任を持ってやっていく。この問題に関する限り、下意上達と申しましても、その情報を伝えることは国全体として必要でございますから、情報を伝えることは必要だと思いますけれども、しかし、じゃ、こうしなさいということはないわけでございまして、これは県自身が権限を持ってやっていることでございますから、下意上達と申しましても、普通の意味の下意上達とは違うのではないか。ただ、三次医療ということになりますと、これはかなり連絡を密にしてまいりませんと抜ける面あるいは偏りが出てまいりますから、その面におきましては両者が十分に意見を交換して一番いい方法を見つけていく、こういうことになるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。