下水道は基本的には市町村が設置・管理することになっておりまして、これを都道府県レベルで取り組むためには、基本的には各市町村からの委託を受けまして行えば、それは広域的な処理ができるようになるわけでございます。したがって、よりもっと積極的に広域的な処理を都道府県レベルで行う必要もあるのではないかという観点に立ちまして、いろいろと私どもといたしましても調査検討を行っております。県から要望がありました場合には、先ほど申し上げましたエースプランを実施することも含めまして、いろいろと多角的に検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
エースプランが一定の役割を果たしておるということは昨年の六月のこの委員会でも伺ってきたわけであります。第七次五カ年計画の中にも大きく位置づけられたことは評価すべきことだと思うんですけれども、もう一つ、先ほど来局長が述べておられる中では、都道府県が積極的にこれらの総合的な意味での計画を立てるようなそういう方針というのはないのかということなんですが、どうでしょうか。
ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいのですが、それが余りにもばらばらな取り組みであってはいかぬと思うのです。やはりこれから量がたくさん出てくる、しかもこれは技術的にもいろいろな難しい問題も伴うとなりますと、ある程度これは計画的に、しかも先ほどちょっと局長から述べられておったんですが、ある場面においては一つの下水道だけで全部やるということはできないものですから、ある程度の広域的な取り組みが必要だと思うんです。そういう意味では、何か建設省の方で今日ある程度総合的な意味での対策というのは、これについて持っておるんでしょうか。
六三％ぐらいが埋め立てに使われて二割強が今もおっしゃっておったように再利用されておるということでありますが、これがまさに今後も大幅にふえていくだろう、そういう中で再利用が二割ぐらいだという話で、コンポストとか多分建築材とかその他に利用されているんだと思います。
 この辺についても実はむしろこれは現実問題として自治体が非常に困るわけですから、そういう意味ではいろいろな試みを今進めていきたい、こういうふうなところで各地方の自治体がいろいろ苦労している、こういうことで建設省の方として今局長の方から一つおおよその方向の見通しは述べられておったんですが、果たして埋め立てということ、それからコンポストなどの再利用、こういうことに関しての今後の可能性また国民の理解、国民のニーズ、こういう点はどのように受けとめて今のような答弁をなされたのか、伺いたいと思います。
現在、全国の終末処理場から発生しております下水汚泥の処分量でございますが、年間約百九十五万立米でございまして、その六割が埋め立て処分されております。それから、二割強が有効利用されております。その残りが必ずしも十分な処分の仕方になっていない、こういう統計になっております。
次に、いわゆる資源化、エネルギー再利用、そういう点について伺っていきたいと思うんです。
 下水道が普及される。当然大量の汚泥が発生する。この汚泥の処理について、今全国の自治体はもとより広域的な下水処理場においてもその取り扱いが大変な状況になっているということが、マスコミなどにおいても述べられてきているところであります。
 そういう中で、この汚泥の現状というか、また排出量それからこの汚泥に関する今日的な対策、この辺がどうなっておるのか、まず冒頭伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、必ずしも十分ではないと思いますが、高度処理の問題につきましてもかなり力を入れてやっていきたいということの一つのあらわれであるというふうに御理解いただきたいと思います。
そうしますと、先ほど都市局長の方からあったように、なかなかこの高度処理を行っていくことは大変だと思うけれども、今部長が答弁になったように、そういう中でも基本的な計画策定の方向を進めていきたい、こういうふうな考えがあるということですね。
これは下水処理場で高度処理をやるに当たりまして、どのような処理程度あるいはまたどういった処理方法がいいか、そういうようなことを検討する必要があるわけでございます。したがいまして、それに要する調査というものが必要であります。その調査に対します調査費の補助でございます。この調査費の策定に対して国が補助をしよう、こういうものでございます。
今局長が述べられているように、普及もしなきゃならない、さらには高度処理をしてその排水を多目的に利用しなきゃならない。戦後急激に社会資本の充実を求められる、こういう時代でありますからこれは大変な課題だと思うんですが、ぜひその辺のところを、下水道のいわゆる確立ということの目的がそこにあるわけでありますから、お願いをしたいと思うんです。
 そのことについてもう一点だけ伺っておきたいのは、特定水域高度処理基本計画策定費というのが本年度新たに一つの施策として創設されているわけでありますが、この点についての特徴をちょっと述べてみていただきたいのであります。
私は、当初から小林の軽率な行為について監督責任という点でおわびを申し上げております。
 ただ、今委員がお述べになりました中で、私も昨日のやりとりの中で富士銀行の頭取がお述べになりましたのを拝聴いたしておりました。私は小林君から聞いたことをそのとおりお伝えしてまいりましたし、小林君自身も将来においてこういう問題が起こると思って一々記録をとっていたわけではございませんから、そのやりとり等について多少の言葉の違いは、それはあるのかもしれません。そして、それは富士銀行が責任を持って本院の参考人として頭取がお述べになりましたのなら、恐らくそうしたニュアンスであり、小林の記憶違いであったのかもしれないと思います。しかし、小林に対して富士銀行の衛藤秘書室長はお断りになりました。そして同時に、その電話によって異動がおくらされた事実はないということもどこかでお述べになったと私は聞いておりますが、いずれにしても、小林の行為というものが好ましいことでないということは当初から私は実は申し上げてまいりましたし、もっと慎重であってほしかったと思う気持ちとともに、その監督の責任の足らざるは当初から私は認めております。