これからの新改正法に基づいて猶予の範囲を決めることとなる段階で、やはり業種の実情に即した決め方をしなければいけないという点は御指摘のとおりでございまして、労働基準法八条の業種区分だけで決めていく場合にやはり実情に沿わない面が出てくるのではないか。労働基準法の八条の分類が大くくりであること等から、そういった御意見を関係方面からもお聞きしているところでございます。そういった猶予措置の範囲を決定していただくための、いろいろ参考にする事前の実態調査に当たりましては、その辺を念頭に置いて業種区分等について、労働基準法八条の区分よりもより緻密な形で調査を行うように、関係労使の意向も聞いて今調査の設計を行っているところでございます。
これまでの過去の経緯でございますが、法定労働時間を週四十六時間から四十四時間にするときの猶予事業の範囲は、週四十八時間から四十六時間に移行したときの猶予事業の範囲をそのまま踏襲していますね。しかし、今回は四十四時間から四十時間になるわけでございますので、私は基本的には相当の見直しが必要と考えております。
 そこで、この猶予事業の範囲を限定するためには、果たしてこれまでの業種の区分方式が実態を正しく反映したものであろうかな、こんな疑問が起こってまいります。より実態に即したきめ細かな分類というのが改めて今日的に要請されるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のように、「生活大国五か年計画」におきましては「計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働制を実現する。」と書いてございます。こういう計画のいわば目標も十分念頭に置きまして、また、猶予措置の範囲は、先ほど言いましたように原則的には少ない方が公平なわけですから、そういう観点も念頭に置きながら、今後、審議会の意見も十分聞いて範囲を決めてまいりたいと考えております。
猶予対象事業におきます一定の規模、一定の業種の具体的な範囲は、今御説明ありましたように、今後実態調査を踏まえまして審議会の答申を得て決定することとする、こうなっております。
 ところで、「生活大国五か年計画」の中には、「計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働制を実現する。」このように書いてあるわけでございますが、大部分の業種において実現するということでございますので、かなり狭い範囲に限定されると考えます。時短促進の立場からすればおのずとそうなるのではないかと思いますが、労働省の基本的な考え方をもう一遍お尋ねをしておきたいと思います。
この新改正法に基づきます一定の規模、業種につきましての猶予の範囲をどのように決めていくかということでございますが、まず、手順といたしましては、この法案を成立させていただいた段階で、中小企業等を含めて広く法定労働時間、所定労働時間の実態その他につきまして調査を行いたいと思っております。その調査結果に基づきまして、各規模あるいは業種ごとに精査いたしまして、労働時間が実態としてどの辺まで進んでいるか、その辺を十分見きわめながら中央労働基準審議会にもその報告をし、御議論を願った上で猶予を決めていくという手順をとりたいと思っております。
 今まで既に、四十八時間から現段階に来るまでの間、猶予につきましてそれぞれ業種の範囲等を決定して現在に至っているという経過がございます。そういう際には、ある規模、業種でくくりました分野の事業場のうち、これから目指そうとする法定労働時間をどの程度クリアしているかという実態を見て進めてまいっております。その際、過去に四分の三クリアしているかどうかというようなことが議論された経緯もございますので、そういった経緯も今後踏まえることが必要でございましょうが、また実態調査の結果を十分見て、どのような考え方で猶予を決めることになるか、審議会で十分御議論を尽くしていただくつもりでおります。
おやりになられるわけでございますが、この猶予事業の範囲を決定する基準、決定の考え方ですね、どのような基準、どのような考え方に基づいて猶予事業という範囲を設定なされるのか、その辺についてお答え願います。
たびたび御熱心にこのデカップリングのお話をいただくわけでありますけれども、今、現に中山間地農業をやっておるわけですから、そういう中で、じゃあどうされておるか。結局、収入が一定していない、それのみで生活できない人たちは、やはり場所によっては、近くに市があるとか働く大きな場所があれば、そこへ行って収入を得ながら中山間地農業をやっておる。一方ではそう働きに行けないというところは、もう既に出て、あるいは仕送りとか年金とかいろいろなことでやっておる人もおるということになりますと、一様ではないのですね。二種兼業と申し上げた方がいいと思うのですが、そこに補償を出せるかどうか、またそのことによって本当に若い人たちがそこに定着をしてどこにも行かずにやれるかという、いろいろなことを考えるとなかなか難しい。そこへもってきて、農村、中山間地を守っているのは働いている農家だけかというと、農家でない人、お店を経営したりいろいろな人もそこにおる。そっちは補償するがこっちは補償しないとかというケースを考えると、いろいろ出てまいります。
 それからいま一つは、ＥＣの場合には一農家当たりの平均支給額は一年間で十四万円です。十四万で本当に若い人たちがそこに残って農業をしていただけるだろうかという問題もあるわけですね。けたが違うわけですから。日本だと月に十四万ぐらい出せばあるいはという人もおられるかもしれませんが、いずれにしてもそうしたことがありまして、今回、中山間地対策としては、地域の自主性と創意工夫を生かした取り組みを支援しようという言葉が一番いいのであろうと実は考えたわけです。
 従来から中山間地には有利な補助率の設定もいたしておりますし、採択基準の緩和などの措置を講じておりますけれども、これらの施策に加えて、地域の特性を生かした農林業の振興、集落機能の再編強化、農林地の利活用の促進、そういうことを図るための新たな制度を創設するということにいたして対策を強化していくことが大事であろうというふうに考えたわけでありまして、どうぞこういう面でまずやらしていただきたい。やっている中でまた新たな問題というものは出てくるかもしれませんが、そのときには今度どういう対策が必要か、いろいろと我々も模索をしながらいい方向にいい方向に努力しているわけですから、そういうことで御理解をいただきたい、こう考えております。