民活万博と言われておるということでございますが、私どもは基本的に民間活力を活用していくという基本姿勢はおっしゃるとおりでございますが、そのさらにもう一つ前に、先生既に十分御承知のことでございますが、あの博覧会を開催する場所が既にオープンしておる都市公園である、その公園整備については数百億の事業費を既に投入しておるということ、あるいは今後、四年後の博覧会開催までの間に公園整備費をこれまた百二十億プラス六、七十倍入れるというふうなことで、基盤に何か、やや私が気にいたしますのは、民活で全然国が手を引いてしまっているとか腰を引いてしまっているというようなことでないことは、まず御理解をしておいていただきたいと思うものでございます。
 具体的に申し上げますと、博覧会協会の会場建設、これに対してぜひ民間の絶大な御協力をお願いしたい。一々細かいことは省略するといたしますが、施設で参加していただくとか、あるいは公営競技からの収入をひとつもらい受けたいということがございます。それから、運営への参加という意味では、例えば営業参加で食堂とか売店等の営業も濶達にしていただきたいと思いますし、あるいはけさほどもいろいろお話がございましたが、イベントに参加していただく、あるいは純粋民間という意味では、ボランティア活動も含めて運営にいろいろ御協力をしていただきたいなと考えておる次第でございます。
私は、国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案、この両案について質問をいたします。
 今回、国際花と緑の博覧会が日本の国で、そしてまた大阪で開催をされる、非常に喜んでいるわけでございます。この博覧会の意義等につきましても、国際花と緑の博覧会のパンフレットをいただいて読ませていただきまして、今後二十一世紀に向かっての人間生活にとって非常に大事なことである、こういうぐあいに感銘をいたしておるわけでございます。
 そこで、若干具体的にお伺いをするわけでございますが、今回の博覧会というのは民活万博、こういうぐあいにも言われておるわけでございますが、民間活力の導入についてはどのようにお考えになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
当初から申し上げておりますように、都市公園の整備率がまだいまだしの感がある、したがってまた、今回五カ年計画を通じて飛躍的に上げるための足がかりをつくろう、こういうわけでありますから、私どもとしては、先般来御議論のあっておりますようないわゆる調整費を含めて、今後三兆一千百億という事業費をフルに生かして、そして都市の緑化、あるいはまた、きょうまだ出ておりませんが、特に東海地区は地震が来るということで、その地震対策のための公園をつくれ、こういう要望もたくさんありますわけで、同じ公園にしましてもその地域によって要望が千差万別にございます。そういうことを万般承知しながらこれから事業を進めていきたい、こういうふうに思っておるところであります。
三兆一千百億円、これは都市公園等整備五カ年計画でございますので、僕は当然この金が充当されるだろうと思いますが、特に今大都市も中都市も含めて非常に都市公害というものが起こっているわけですね。この都市公害の主な原因、要因は何か。端的に言って、現状では固定発生源よりも移動発生源、特に自動車の排気ガス、特にディーゼル、軽油を使うディーゼルの直射、噴射による二酸化窒素等々の自動車公害が非常に大きな問題になっているわけです。これを何とか潤いのある都市にしていくためには、私はこの緑化問題を積極的に進めてもらいたい。これは都市公園の問題もあれば街路樹の問題もあるわけでして、ここらの問題について建設省としてはかなり力を入れていただきたいな、このように思っておるわけでありまして、この点について大臣としてどういうような決意を持っておられるかお聞きをしておきたいと思います。
今いいことを言われましたね、五カ年計画のトロにしていく。そうであれば、総額三兆一千百億円の中で、そういう都市の緑化政策というのはどれぐらい使われるのですか。
先ほど御説明いたしました「二十一世紀〝緑の文化〟形成をめざして」というのは一つの構想でございまして、それから目標年次も二十一世紀初頭までにというようなことでございますが、その中で実はいろいろ幅広く書いてあります。民有地の緑化等も書いてあるいろいろな構想でございます。
 その中で一番中核となるのは、私どもの担当でございますが、都市公園の整備だ。一番中核中の中核、大トロ中のトロのようなものでございますが、そういうものについて、第三次は六十年度で終わりますので、いわば中核部隊としての都市公園整備を計画的に進めるという意味で五カ年計画を随時位置づけてきた、そのように考えております。
六十一年二月十八日に都市公園等整備五カ年計画についての閣議了解がされておるわけですが、この整備五カ年計画と今言われた「二十一世紀〝緑の文化〟形成をめざして」この関係は具体的に予算的にどういうような形になりますか。
端的にというおただしでございますが、要は、だんだんゆとりとか潤いあるいは心の問題というものに日本人の考えがとうとうと向いていくということを踏まえまして、現在不足している緑の問題に光を当てまして、端的に言うと二十一世紀までに都市の緑を三倍にふやしたいというふうなことでいろいろなことを提唱させていただいておるわけでございます。
よくわかりました。
 そこで、建設省として五十九年に「二十一世紀〝緑の文化〟形成をめざして」という都市の緑化政策を提起されておるのですが、これは端的に言って都市の緑化問題についてどういうビジョンというか考え方で進められようとしておるのですか。
先生御指摘のように、電発につきましては昭和五十九年六月に社内業務活性化方策というのをつくりまして、その実施に移しているところでございます。
 その社内業務活性化方策の内容を簡単に御紹介申し上げますと、まず第一に、組織の簡素化、軽量化ということで、例えば本店組織の見直し、あるいは権限の見直しによる責任執行体制の強化、あるいは関連会社への出向、派遣等による人員の軽量化というようなことを計画いたしておったわけでございます。これに関連しまして、昭和五十八年度末の社員数が三千七十八名でございましたけれども、六十年度末には二千九百八十名ということで、いわゆる人員の軽量化は数字で見ても進んでおるということが言えるかと思います。
 それから第二番目には、業務運営の効率化及びコストの低減対策ということで、設備投資の効率化、特に工事費の節減努力の強化、あるいは設備運営の効率化ということで省力化あるいは機器の効率向上による経費の節減、さらには事務効率の改善というようなことがこの方策に盛られているわけでございます。
 組織の簡素化とかあるいは個々の業務の執行面での効率化、コスト低減など、これまで着実な成果を上げつつあるというふうに評価いたしております。今後とも引き続きこうした方策に沿いまして、業務の合理化とかあるいは効率化が進められることを期待しているわけでございます。