これは実は二年前にもリクルートの問題のときに取り上げたことがありますが、実は戦前の小川鉄道大臣の汚職事件のとき大審院判決というのが下っておりますが、その中で、政治家と秘書というのは異体同心、一心同体だということで、懲役二年の有罪判決が大臣と秘書両方ともに下っているわけですね。
 まさに私は、政治家と秘書というものはそういう異体同心、一心同体の関係にあるだけに、ですから、あれは秘書の個人的な経済行為であるとか、それだけでは済まないものがあるんだということをやはり十分政治家たる者は認識しなければいけないと思うのですが、この点について、私、今判決を御紹介したわけですが、いかがでしょうか。
秘書と政治家、候補者と申しますか、これはまあ身近な関係にあるということはもうそのとおりでございます。しかし、秘書が悪質な違反をするという形の中でそういった例があるものですから、今度の八次の選挙制度審では、こういったことに関しても連座を適用したらどうかという答申がなされておるわけでありますけれども、選挙の場合なんかの総括責任者と違いまして秘書にもいろいろな立場がございますから、一概にこういった形で秘書のやったことが全部即候補者と一体という形については、やっぱり制度審の形でも事情においての免責規定が設けられておるということですから、一体ということじゃなくて、やはり身近な政治活動を補佐する立場にあるという認識を持っております。
これは自治大臣にちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、第八次選挙制度審議会の答申でも、政治家と秘書については、その連座制、罰則の強化ということをうたっておりますが、ここには政治家と秘書というのは一体のものという発想があると思うのですが、この点、大臣いかがでしょうか。
政治活動を補佐して、例えば事務所の番をするとか、それは幅広いですから、秘書の仕事は。二人の間の信頼関係があって、秘書の方も議員に協力しようという意思があって、政治家と秘書の関係があるのじゃないでしょうか。
私、この場合、秘書が個人的にやった取引だったというお話なんですが、私はここで政治家と秘書との関係というものについて、やはり改めて総理の御見解なり御認識を伺っておきたいと思うのです。政治家と秘書については既に判例等があるわけですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
次に、資産に対する課税について承るわけですが、これについては地価の高騰抑制等の問題を含めまして、一定のたがをはめるべきだと私も考えておるわけですが、そこで固定資産税のこの際抜本的な見直しをすべきではなかろうか。
 これの均一課税が今行われておるわけですが、この百分の一・四という均一の標準税率を、私は、居住用については〇・二％下げて一・二％にする。事業用は〇・四から〇・六％引き上げまして、一・八ないし二・〇にする。遊休保有地は一・四％から一・六％引き上げまして、二・八ないし三％にする。農地、山林は据え置く。これらによる増収を私は各項目ごとにずっと拾ってみたわけです。そういたしますと、私の計算によりますると約一兆六千六百三十億という多額になるのでございます。
 欧米各国の固定資産税の、日本における固定資産税に相当するものを調べてみますると、それぞれ均一ではないわけですね。まず西ドイツにおきましては、土地、建物、機械、設備等を含めまして不動産税として、更地の場合は賃貸価格の〇・三％、そして居住用の場合には、一定以下の居住用は〇・二六％、事業用資産は〇・六％という複数税率で固定資産税を徴収している。それからフランスにおきましても、既に建っておる建物のある用地の場合は賃貸価格の五〇％に課税をする。それから、いまだに建っていない土地については賃貸価格の八〇％に課税する。居住用の場合には家具の部分を除いて五〇％に課税する。その他、富裕税という税率を設けまして、〇・五から一・五％の五段階で課税をしておる。
 ところが日本の場合には、土地、建物、遊休地、機械、設備等、償却資産を含めまして全部一律一・四で今日までずっときたわけですね。ここで問題は二つあるわけです。
 一つは、これを引き上げますると、東京、神奈川、大阪、兵庫等の一点集中というか二極集中といいますか、ここには全部の課税評価額の四五％が集中しておるのです。ですから、これを一律にやりますと、今度はまたここで地域間格差が出てくるのですね。富裕県と過疎県とが出てくるわけです。ですから、これを私は一定の線引きをいたしまして、逆交付税のような形をとりながら、これの見直しをこの際行うべきではなかろうか。特に事業用の資産は、土地でも建物でもそれから償却資産でもそうですが、莫大なものがあるのです。これについても全部一・四％なんです。居住用もそうなんです。居住用は、これで資産を生まない。しかし事業用は、これが運転して資産を生んでおるのです。と同時に、この分については、払った税金は所得の計算上は損金扱いを受ける。しからば、家賃控除のことをいろいろ各党おっしゃっていらっしゃいますが、固定資産税は居住者は控除の対象になっていない。こういう不公平もあるのですね。
 この点から考えると、私はこの際各計算をずっと、ゴルフ場ばかり言うわけじゃないけれども、機械から設備からあらゆる銀行の建物その他も計算してみて、こういう財源が出てくるわけですが、この際地方財源の拡充のためにも、あるいはまた消費譲与税の裏づけのためにも、あるいはまた公平な税制を本当につくり直す、消費税だけ均一にしておいてこれで公平だというのじゃない、この固定資産税の均一を複数化すること、目的別に課税すること、これによってまずこういう一つ一つの公平を期していった上で、どうしてもやむを得なければ消費税ということはあるかもしれぬけれども、やることがなされていない。この大きな一つに、私は固定資産税の抜本見直しがあると思うのですが、この点については自省省、どうお考えですか。