ドライバーというのは、自分で大体点検できるくらいなのがあたりまえだと私たちは認識いたしております。しかし、現実には、パンクしたら直せない、あるいはラジエターに水がなくなっているのもわからずに走っているといったような方が多いわけですね。多いとは言いませんけれども、そういう人もいる。そういう人に免許を与えていること自体問題があるのじゃなかろうか。そういうことを前提にしてこのような法律をつくるのじゃなくて、免許の与え方自体に問題があるのではないかと思うのです。
 警察庁の方にお聞きいたしますけれども、先ほど申しましたような意味で、ただ運転だけできたらそれで免許を与えるというのではなくて、整備の面あるいはメカのことについてもう少しドライバーにちゃんとした指導なりをし、そしてそれの認定の上での免許ということにしなければいけないと思うのですが、いかがですか。
こういう問題を法律で決める、そうなりますと、どうしても罰則が付随いたします。特に自動車の点検は、ユーザーそのものも、自分の走っている車が起こしている公害の影響とか、故障による他に対する迷惑とか、そうしたようなものを考える場合に、いま委員もおっしゃったように、自分自身の身を守るということの延長線上で、当然自分自身で大いにやっていただかなければならぬわけであります。しかし、なかなかそうもいかないところにどうしても行政指導を必要とするような面がまだあると思うのでございます。そうした意味において、今回もなるべく行政指導ということの範囲内で、ユーザー一人一人にこうした整備、点検を大いにやっていただくという方向を誘導することがいいのではないだろうかというので、今回の法律案の骨組みが決まったわけでございまして、いまおっしゃるように、これを法律でばっちり決めろということになりますと、とても過料などということでは済まなくなるので、むしろそのことの方がよほど官僚的な雰囲気が強くなるのではないかと思うのでございます。
そのような指導であれば、わざわざこうして法律でやることはないので、こんなことまで法律をつくることに、いまの官僚制度に対する国民の批判というのが非常に集まっているのじゃないですか。
 いまおっしゃったように、危険性といったようなことも含めて、それだけ必要があるのであれば、それこそ全車にステッカーでも張って、それがなかったら乗れないという形にするのならまだわかるのです。しかし、たまたまそういう行政指導的な意味だとおっしゃるので、先ほど言いましたように、実際につかまった者が十万円の過料だといったようなことになると、これこそ立法の形として非常におかしいのじゃなかろうかと思うのです。自分で自分の命を車に預けて運転しているわけですから、事故を起こしそうな車に乗るはずがないのです。一般の日常生活の中でもそういう場面はたくさんあるわけです。それをわざわざ全部法律にしたら、これは大変なことになるのですよ。
 私も山に登っておりますけれども、山登りにしたところで非常に危険です。しかし、登る前には、持っていくものや装備の点検は自分でやりますし、ザイルあるいはアイゼンのとがりぐあいなんかも自分でちゃんと確かめてから登るわけでございまして、自動車だって当然そうなのです。そしてまた、それだけの自己責任を持たせなければいけないものであって、こうして法律でこんなことまでを決めることが果たしていいのかどうか。大臣、どうお考えですか。
日本人の特性として、率直に申して、われわれもそうでございましたが、そう悪くないのに診てもらいたくないという気持ちはあったわけであります。ひょっとすると何か病気があるかもわからない。それがいままで診療に対する認識、また診療に対する習慣、これがなかったことは事実でございます。そのために自覚症状がかなり出て、いわゆる大病になってしまう、そして不幸な事態になると、そういう例がたくさんあったことは事実であります。
 お年寄りになっても、ただでも診てもらいたくない方も現在でもあります。こわいという気持ちが日本人には本能的にあるようであります。
 だから、そういう意味で私は、これはかなり啓蒙運動、啓発運動、いいんだということ、これも必要でございまして、そのためには地方自治体の御協力、それからもちろん財政の裏づけも必要でございます。総合戦力をもってこの保健体制をやらなければ、高齢化社会に対して、将来の財政問題もそうでございますけれども、日本人の心身ともの健康、これは民族の一つの大きな戦力と申しますか、力でございます。そういう意味で、どうしても非常にむずかしいとは私思います、習慣上もいまおっしゃったように簡単な問題ではない。それをやり遂げなければいけないというかなり強い決意と、むずかしいという前提に立って努力しなければいけないと、こういうことを申し上げたいと思うわけであります。
もっともっと突っ込みたいですが、私三十分しかないんですね。そこで、後またちょっと触れますが、五六中業の問題について入りたいと思います。
 現在の情勢下、日本が果たさなければならない責任というのは、わが国に対する侵略を確実に抑止をしなければならない、同時に、さらに局地的な寄与力を高めて西側全般としての平和確保の体制強化に貢献をする、ここにあると思います。そのためには、これはもう皆さん言っておるところでありますが、平時計画である計画大綱の水準ではもちろん問題にならない。これはもう防衛庁だって認めざるを得ないだろうと思いますね。心ある国民はみんなそう思っています。速やかに見直しを行うことが必要なんです。同時に、その整備の時期を早めなければならない。いずれにせよ、画期的な防衛努力というものが現在日本の政治が取り上げなければならない最高、最大、最優先の政治課題なんだと、私はこう信じております。政府は、しかし頑強にみずから平時の計画だと言っておるところの計画大綱の水準に固執をされておる。もう私にとってはどうしても不可解でよくわからないわけですが、しかしきょうは百歩、千歩譲って、この計画大綱達成の五六中業の問題について質問をしたい、こう思うわけです。
 その第一は、総理も、五六中業の第一年度を五十八年度にするんだということについては、そのようにはっきり決心をしておられますかどうですか、それをまず確認したいと思います。