私は最後にしたいと思っておりますが、建設大臣にひとつ見解を承りたいと思います。
 何といたしましても、このところ内需の拡大の論議が極めて盛んであります。欧米各国では、日本へ来まして、ウサギ小屋に住んでいる働きバチということを指摘しているわけでありますが、住宅建設ということは内需の拡大にとって私は一番すばらしい材料だというように考えますし、波及効果は最もすぐれているというように考えているわけでありますので、住宅建設の戸数の増大を図ることと同時に、今私が申し上げてまいりました住宅宅地の規制緩和の問題も含め、しかも住宅金融公庫の貸付条件がその根幹となるわけでありますから、貸付条件がこれ以上改悪されないようにしていかなければいけないのじゃないかということを考えておりますので、その点について大臣の所感をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 国土利用計画法につきましては、先生御案内のように四十九年に四党共同提案ということで成立を見たわけでございまして、私どもその後その的確な運用を図ることによりまして、適正かつ合理的な土地利用の実現あるいは地価安定というものに対しまして大きな寄与をしてきたというふうに考えております。したがいまして、現在地価が鎮静化していると申しましても、この制度の根幹というものは今後ともなお維持していくべきものであろうと考えております。
 しかしながら、この十年の間にいろいろ周囲の経済社会情勢も変わってきておりまして、一番大きなこととしましては、当時年二〇％も三〇％も上昇しておりました地価が今は二％、三％という低い数字になってきている、こういう状況の中でこの法律の見直しを求める意見も出てきておるわけでございます。
 見直しと申しましても、いろいろな方面からの意見があるわけでございまして、一つは、地価が落ちついているからこの法律の特に取引規制の制度は大幅に緩和したらいいではないかという方向からの御意見もございます。他方、確かに全体としては地価は鎮静化しているけれども一部においてはなお地価が上がっているというところもあるので、そういった地域については、現在まだ発動されておりません許可制の発動などを含めまして、この制度をより弾力的、適切に運用する方法はないのかというような御意見もあるわけでございます。さらには、土地取引と並びましてこの法律の柱でございます土地利用調整の面につきましてはやや理念に流れておりまして、現実にこの制度が十分には動いていないのではないかというような御批判もあるわけでございます。
 こういったいろいろな御批判を踏まえまして、私どもはより適切な土地利用の推進を図るという観点から、とりあえずは本年度から二カ年程度を予定しまして学識経験者の方々にいろいろ御検討をお願いいたしまして、国土利用法の今後のあり方について調査検討、見直しを行っていきたい、かように考えているところでございます。
私の言ったこともひとつ検討の課題にしてください。
 それから国土利用計画法についてでありますけれども、国土庁は国土利用計画法の抜本的な見直し作業にかかるということを新聞記事で見たわけでありますが、この段階で国土法の見直しをする背景とねらいとか、どういう方向で見直しを進めるのかについて国土庁に見解を承っておきたいと思うのであります。
 国土利用計画法は昭和四十九年の春ごろだと記憶いたしておりますが、狂乱物価状態の当時とさま変わりになったために、国土庁は、地価が全般的に安定する一方、国鉄などの土地が周辺の土地とかけ離れた価格で売却されるといった新しい危機感を持って国公有地の民間への売却を新たに規制対象に加えるとか、取引規制に絡む各種の手続の簡素化とか、あるいはまた利用計画のうちに宅地と農地のあり方の再検討などを予定しているようでありますが、この点ひとつ説明してください。
現在三月末までの税収の実績が出ておるわけでございます。三月末までに収納済みの額は、二十二兆七百五十三億円でございます。この二十二兆七百五十三億円という税収額は、五十四年度の同期間の決算額に対しまして一一・四％の伸びになっております。ところが、五十五年度税収全体といたしましては、補正予算におきまして私どもが見積もりました額、これを五十四年度決算額と対比いたしますと、一四・四％の伸びになるわけでございます。したがいまして、三月末までの税収で押える限り、やや税収の動きが低調であるというふうに申し上げられるかと存じます。ただ、ただいま申しましたように、現在判明いたしておりますのは、三月末までの税収でございまして、実は今後年度間の税収全体に相当のウエートを占めます五月末の税収、これは主として法人の三月期決算の税収額を中心とする大きな税収のかたまりがあるわけでございますが、これが判明いたしませんので、年度全体を通じてどれぐらいの見通しになるかということを、計数的に現段階で申し上げられないという状況にございます。
 それから、後段の御質問でございますけれども、三月末までの税収を見まする限り、先ほど申しましたように、やや低調であるという印象を私ども持っておるわけでございますが、これは主として三月の所得税の確定申告の税収額が判明したわけでございますが、これが前年同期に比べまして約八％の伸びにとどまっておるということでございます。この確定申告の低調の背景につきましては、今後、各所得種類別に国税庁と分析の作業を進めなければならないと考えておりますけれども、確定申告の低調な所得の種類といたしましては、営業それから自由業を含めます事業所得の伸びが悪いということがございます。これの経済的背景といたしましては、恐らくマクロ的に見ますれば、五十五年暦年の後半以降、中小事業につきまして景況の立ち直りがややおくれておるという経済的な背景があるのではないかというふうに考えております。と申しますのは、法人税につきましても、三月末までの税収の状況をたどってまいりますと、中小法人の申告がやや低調であるということで、中小企業を中心といたしました景況の立ち直りが、当初私どもが見込みましたよりやや立ちおくれておるという背景があるのではないかということでございます。
 それからもう一点は、全般的に間接税の税収の足取りが悪いということは言えるかと思いますが、これにつきましては、たとえば酒税にいたしましても、物品税にいたしましても、季節的な商品がかなり含まれておる。たとえば昨年の夏が非常にいわゆる冷夏という気象条件を背景にいたしまして、季節的な商品の消費停滞というようなこともあるいは言えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。