今回の人事院勧告による給与改定率、これを地方公務員に当てはめた場合必要な一般財源所要額は四千七百十億円になります。これに対しまして、ただいま申し上げましたように、あらかじめ給与改定財源として計上しておりますものが一千億円でありますので、差し引き三千七百十億円がさらに必要となるということでございます。
あなた、冗談も休み休み言いなさいよ。物価の問題とか生活の問題とか、民間対比の問題は、人事院が精査をしてね、機関が。きちっとしておるわけだから、あと問題は財政の問題が主になるでしょう、大臣。そうでしょう。これは大蔵大臣が主管のことですよね、国家公務員の場合には。あなたは、地方財政の問題ですか。地方財政の問題、それなら聞きますが、この問題で、財政措置はどういうふうになっているんですか。
そうすると、あなたの姿勢としては、これは人勧は尊重して、いろいろあるけれども早急に、いろいろな、たとえば政治的な取引に使ったり、そういうことをすべきじゃなくて、純粋な意味で早急にひとつ決めるべきだ、こういう基本認識に基づいて、あなたは閣僚協の中に臨み、推進していくと、こういうふうに受け取っていいですね。
おっしゃるとおりでございまして、私どもの方ではいろいろ腹案も協議中でございます。もちろん人事院勧告を中心にいたしまして。それから政府の方でも、政府と与党との間の連絡機関、協議いろいろございまして、その点でも何回か会合を重ねておりまして、人事院勧告を基調にして、これを尊重しながら政府、行政機関の態度、これを決定していくという方向にいま過程を積んでいるところでございます。われわれとしましては当然、原則上、地方公務員の給与に関しては、それらの国家公務員の給与の方向に、新しい給与の方向にのっとって協議しながらこれに対応してまいりたい、また発言もしてまいりたい、こういう姿勢でおるところでございます。
いや、私はあなたが、人事院勧告の処理の閣僚協がありますね、そのメンバーの一員でしょう。ですから、そこでまず第一に、いつ、どういう内容で決めるかということを決めなければ閣議決定に上がっていかないわけですね。しかも、あなたは地方公務員の責任を持つ大臣だから私は聞いておるんです。
 さっき人勧については尊重をするという姿勢は聞きました。問題は、尊重するだけじゃなくて、慎重な審査と言いますけれども、これは率直に言って、人事院の方で科学的に約五カ月近くにわたって調査をして慎重に審査した結果、民間準拠という方針に基づいて出されておるわけですから、中身そのものを慎重という議論にはならぬと思うんです、尊重するという前提ですから。問題は、それを受けて立つ財源の問題を含めてそこら辺の精査の問題があるでしょう、率直に言って。いまの財政状態から見れば。しかし、だからといって、そう暮れまで延ばしていくとか、政治的にこれを利用するとか、そういうしろものではないと私は思うんです。やっぱりこれは純粋に科学的に民間の賃金に準拠して人事院が権威を持って出した内容ですから、速やかに実施するという、こういう考え方を持っておられると私は思うんですけれども、そうじゃないんですか。そして、そのたてまえに立ってあなたは閣僚協の中で主張をし、そして早急に閣議決定に持っていくという考えじゃないのかどうなのか、そこを聞きたいんです。どうなんですか。
私どもの方は、やはりこれは人事院の勧告をどういうふうに尊重しながら政府がそれを受けとめていかなる実施の方向をたどるか、これはいま協議中でございまして、結論はいま申し上げる段階ではございませんが、それに準じまして、私どもの方も慎重に地方公務員に関する給与の指導についてはそれに準じて行っていく所存でございます。
ただいまのお話、人命にかかわることでもありますし、そういう重要なことはやらぬでも過料を取ることはだめだというのはおかしい、こういうお話のようでございますが、まさに車検にいたしましても定期点検、整備にいたしましても、事故防止あるいは公害防止という前提に立ってこれは考えられていることでございまして、これを否定するつもりはありません。否定するつもりはありませんが、一つの例を見ますと、先ほど来いろいろお話ししています、いまの制度、定期点検、整備というものの制度は決して悪いものではない。ただ、いまのような車の多様化した現状にマッチしないで、いいところも悪いところも必ずここのところを点検し、あるいは分解整備しなさい、こう決められておるのが現実に合わない。したがって、これは私の想像でありますけれども、いま実施率が低いということは、車の技術も非常に進歩いたしましたし、傷まなくなったし、それからそういうふうなタイミングが狂った車、こういうものについては、ユーザーみずからが、そこまでやる必要ないというふうな感覚におるのじゃないかな。
 ですから、私は先ほど来、定期点検、整備は行政指導で浸透すべきものである。外国のユーザーの話を聞いてみますと、外国は歴史が長いものですから、全部これは自分でやっている。言われなくとも自分でやっている。ですけれども、いま日本はそこまでいっておりませんから、過料という話は先ほども出ましたが、私どもユーザーから考えますと、過料も罰金も役所から取られるものは大体同じように考えております。ですから、そういうものが取られるということになりますと、いままでのようにある程度の自然さがなくなりまして実施率が逆に減るのじゃないか。だから、むしろこの際、自主性を育てるということの方に重点を置いたらいいんじゃないか。皆さんすでに御承知のように、いまの自動車の車両欠陥事故というのは、警察庁の統計でも〇・〇……（三塚委員「時間がありませんから簡明にお願いします」と呼ぶ）こういうことで非常に少ないと思います。ですから、むしろ世の中全般に見まして重点的に事故防止というものをやるならば、その原因の多いところをもっとやって——交通安全のためというと何も文句言うことないです。何も言えないです、これは。悪いとは言えないですから。ですから、その比率によって、いま重点的には何をやるべきかというところに重点を持っていった方がいいのじゃないか、こう思っております。