前国会で日本育英会法の全面改正が行われまして、五十九年度から新法に基づく奨学生の募集が行われたわけでございますが、募集事務手続の開始が例年に比べて相当大幅におくれたことなどのために第一種、第二種の奨学金を合わせまして応募者数が例年に比べて三割程度減少しているという状況になっております。第一種の奨学金、無利子の奨学金についてはほぼ予定どおりの採用が行われましたが、第二種奨学金については新たに創設されたものでもございますし、また募集時期が年度途中ということもございまして十分趣旨の徹底が図れなかったということもございますので、奨学生の採用数としては採用予定数の約六割程度というぐあいに承知をいたしております。
 六十年度についてはもちろん通例どおりの新年度早々から募集をしておるわけでございますし、また第二種奨学金の周知徹底も一層図ることを考えまして、これについては当初から例年並みの応募者が見込まれるものと私どもとしては考えております。
残されたわずかな時間で有利子奨学金の募集定員割れの問題について伺います。
 昨年、文教委員会でも最大の焦点であった育英奨学金への有利子制の導入ということがやられまして、有利子奨学金、第二種奨学金の五十九年度の応募状況についてどうでしょうか、また従来の無利子奨学金、第一種奨学金の応募状況はどうでしょうか。
国の財政の厳しい状況ではありますが、真に必要な教育環境の予算につきましてはそれなりの努力をして確保しておるところでありますけれども、今後とも我が国の学術水準の低下を招かない、向上が図れるように努力をしていくことは当然の責務であると考えておるわけでありまして、そういう方向で努力をしてまいります。
学生の増募が減ったから教官も減らす、そういうことのないようにぜひしていただきたいと思います。
 大臣もお聞きのように文教予算の削減によっていろんな分野でいろんな困難を来しているわけですけれども、やはり学術研究というのは非常に国の将来にとっても大切なことだし、学生の勉学条件を保障するということでも大切なことだと思うんです。こういう予算の削減の問題と教育条件をやっぱり維持していく、向上させていくという関係について一言御決意なり御感想なり伺いたいんですけれども。
臨時増募に伴いまして措置される予定の定員については、全体計画といいますか、全体の姿から申し上げますと、六十八年度以降は順次臨時増募の学生定員が廃止されますればそれに伴い解消されることになるわけでございます。もちろん新たな教育研究上の要請に基づく各大学の計画についてはその時点で検討されるべきものでございまして、直接のかかわりはないわけでございます。
 なお、臨時増募に伴い任用される教員については、その者について、個々人について申せば期間を限った任用が行われるわけではございません。各大学ではいわば長期的な人事計画によりまして支障の生ずることのないように対応をしていただくということになろうかと思います。
教育研究自体がやっぱり萎縮しないように文部省としてはぜひ配慮していただきたいというふうに思うわけです。このほかにも例えばスキー教室がなくなったとか、やれサークル室が閉鎖になったとか、いろんな学生からの要望も私どものところに寄せられておりますので、予算の削減ということをやることが非常に学生たちの教育条件を低下しているということについて私は強く指摘し、来年度以降もそういうことがないように最大の配慮を文部大臣以下していただきたいというふうに思うわけです。
 それから、十八歳人口の増加対策として、文部省は現状の進学率を維持するために六十七年度までに大学、短大の入学定員を八万六千人ふやすことを決めました。うち期限を限った四万四千人については国立で対応するということにし、相応の対応、八千人程度の対応をすることとして今年度長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、東京工業大学など臨時増に当たって教官を各大学に一人ずつ増員されたわけです。この教官の身分について伺いたいわけですけれども、学生の定員が減れば教官の定員も減らすということでは教官の権利にもかかわるし、学問の継続性という点からも非常に問題があると考えられます。学生の臨時増に伴って配置された教官の身分は保障されるんでしょうか。学生の定員が減っても教官については無理な定員削減はしないというふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
食品添加物の指定またはその使用基準等の設定に当たりましては、安全性に関する資料を可能な限り収集いたしまして、必要があれば実験結果も求めるというようなことをしておるところでございます。
 また、そういうものを御承知のとおり食品衛生調査会において評価した上、有効性も勘案して、指定あるいは使用基準の設定を行ってきているところでございますので、安全性は十分に確保できているものと考えております。
 しかし、安全性の問題というのは、やはり世の中日進月歩でございますから、国内の問題だけでなくて、外国、特にアメリカ等ともそのような状況を、常にデータを交換して、さらに安全性を確認をしておる。国際的に使用されているものなどは、特にそういうデータを、ＷＨＯとかＦＡＯなどの資料も取り寄せて、安全性の確保においても国際的な視野に立ってやっておるところでございます。そして、使用基準に関しまして、先ほど、たとえばプロピレングリコールに関しましても二％以内ということでございますが、これは種々のデータから、国際的にもその程度であれば間違いないということでございますし、そしてまた、しかしこれをゼロにした方がいいではないかという御意見もあると思います。しかし、食品の保存性ということを考えた場合に、ある程度害のない程度におきましてそれを認めるということは、食品の保存ということに関してもある程度有効であるし、特にここは物価対策特別委員会でございますが、全く保存性を除外すると商品の値段にそれだけまたはね返ってくるということも考えますと、食品衛生上全く問題にならない程度の食品添加物であれば、非常に少ない量を認めるということはあってもいいことではないか。その場合には、いま申し上げましたように、万全を期して人体に害のないという少量にとどめるという方針であることは当然でございます。
 なお、先生御指摘の表示の件に関してでございますけれども、これは先ほど榊局長も申し上げましたが、食品添加物を使用する食品に食品添加物の名称をすべて表示させるということを可能な限りこれからやっていきたい。食品添加物を初めとして、食品の安全性が広く国民の関心事にもなっていることでありますから、これから可能な限り表示をしていくという方針でやっていきたいと考えております。