私ども認定患者という表現は使っておりません。一応この工場で働いておったことが確認されますと健康管理手帳を差し上げまして、この中で医療が必要だという方につきましては医療手帳を交付して、医療の面でいろいろお世話をしておる、こういうことでございます。
それはそのとおりでございます。
 ところで、これは認定患者も一般患者も含めてですか。厚生省がやっておる処置は、この調査区分の資料によりますと認定患者がいないわけです。どういうことですか。
厚生省関係で毒ガス障害者に対します救済措置を法に基づいて実施しております対策の対象の方は、動員学徒等一千八百四十四名おるわけでありますが、この中には、これは旧令の共済組合員に対します措置の中で一般障害者の対策に準じてやっておるわけでございます。この人たちには健康管理手帳、それから医療手帳、こういうものを交付いたしましていろいろ対策を立てておるということでございます。
そういうことで、ひとつ開設についてはさらに努力をいただきたい、このように要請をいたしまして、大蔵省に対する質問を終わらしてもらいます。
 そこで、今度厚生省にお伺いをいたします。
 厚生省が広島県に委託をされまして、そして広島大学の西本教授がこの障害者に対する健康診断書を昭和五十六年三月に報告がなされております。これを見てみましても——これをお持ちでしたら、この九ページにもございますし、後々の資料を見てみますと、昔の共済令による、いわゆる旧令による組合員に認定患者がおるわけですね。これはガスの障害の認定患者としての認定者なんです。それから非組合員という学徒、婦人会、挺身隊、戦後雇って毒ガス処理をした方々、これらには認定というのはないのですか。これは認定患者はいないわけですか。
ガス障害者のいわば治療のための基幹病院として、連合会の忠海病院というのが先生の御指摘のとおりございます。かなり前からここの病院に耳鼻咽喉科を開設してほしいという御要望があったのも承知しておりますが、五十七年度予算におきましては、ことしの十月から耳鼻咽喉科が開設できるように予算措置は一応講じたわけでございます。
 いま予算の方は審議をいただいているわけでございますが、予算が成立いたしましたら、十月から開設できるように諸準備を早速始めさせるようにしたい、こういうふうに考えております。
ここにちゃんと七十六条にあるんですよ。七十六条にあるんだから私はそれを言うけれども、まあそういうことでございますので、ひとつこの法文にあるとおりに、失権させないように、そういう該当者に対してはこの法を適用してほしい、私はこのことを強く要請をいたします。
 時間がありませんので先へ進まさしていただきますが、このことについてはまた改めてひとつお伺いをすることといたします。
 それから、あそこにあります忠海の病院でございますが、ここに五十七年度から耳鼻咽喉科を設置するという約束ができておったようですが、どうもできるようにないというお話ですが、耳鼻咽喉科はどのようになっておるか、ひとつお答えをいただきたい。
テクノポリス構想というのは、きわめて構想としては魅力があるんですよ。
 一つは、ここにもありますように、「伝統と自然に支えられた人間中心の潤いのある「まち」づくり」、それから第二点は、「人類の英知の結晶である技術進歩の恩恵を最大限享受できる「まち」である。」、大変な構想ですよ、これは。それから第三点は、「自由で、のびやかな肉体的、精神的活動のできる文化の香り高い「まち」である。」、四番目は、「人が誇りを持って働き、生命の羽ばたきの聞こえる活力に溢れる「まち」である、」、第五番目は、「世界に開かれ、異文明が交錯し、調和する「まち」である。」、こういう町をつくろう。これは非常に魅力があるんですよ。
 だから地方は、こういう構想が出たから、それはもう地域開発のためにおれの方にこれをつくりたいと、本当に過熱状態で希望がわんさと来た、こういうことではないかと思うんですがね。そして、こういう過熱した状況の中で、指定をされた二十地域では、自分たちの方に本格的な指定を受けたいために独自で予算を組んで、今年度は千五百億とか、来年度は三千億とか、地方自治体自身が予算を組んで構想をさらに前進させようと考えているわけですね。このことが私は問題になると思うんですよ。
 事実指定を受けた二十候補地、その全部が本格的なものになればいいんですよ。最終的には、非常に国の財政が厳しい折——地方の受けとめ方は、候補地になって指定を受けた以上は国からどっさりとそのための補助金や何かが入ってくると、いままでの地域開発のやり方と同じようなものが来ると、こう考えているわけです。ここが問題なんですが、そういう方向にいくんですか、これは。指定をした場合に、国からあらゆる補助が付って、道路づくりから、学校づくりから、さまざまなことをやっていく。しかも構想によれば、そういうような五万都市の真ん中に一万一千名くらいの先端企業を誘致する、その周りには工科大学を設置する、そうして高等専門学校も設ける、そうして潤いのあるまちづくり、国際人もたくさん来るし、しかも国際人は頭脳的に非常に神経を使う仕事だからそういうものがゆったりとそこで歓談ができるようなそういうものもつくる、あるいは頭を使った労働者がふらっと入っていく一杯飲み屋、赤ちょうちんのような店もつくらなければならぬ、いろいろさまざまな構想が出ているんですよ、構想が。それを地方はそのまま受け取って、そうして、その都市づくりのためには国から相当のものが来るぞ、この期待感が将来大変な罪づくりになる。そういうところが地方自治体の地方自治、地域の破滅にも通ずる可能性もあるんですよ。この辺のところを自治省はどう考えておられるか、この構想に対して。いままでは調査段階だから知らぬ顔しているかもしれませんが、そんなものじゃないですよ。いまの二十の地域というのは。だから、それをどのように考えておられるのか、自治省の見解をお伺いします。