次に、ガットの問題でありますが、現在の貿易のあり方につきまして、ガットそのものは自由貿易の推進がその精神にあるわけでありますが、アメリカのウエーバー条項、通商法三〇一条あるいは輸出補助金等の保護主義、相互主義が各国におきまして今なお現存をしておる状況であります。こういう中で、現況におきましてどのような農産物貿易体制が今の日本にとりまして適切であると考えておるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘のように新前川レポート「構造調整の指針」ということで経済審議会から建議されたものにおきまして、今後の農政の推進に当たりまして「国内農業の生産性向上とあわせて適切な輸入政策により、内外価格差を縮小し、国民的理解の得られる価格水準で食料の安定供給を図ることを基本とすべきである。」こういうふうに述べられております。そこで内外価格差の縮小でございますけれども、この点につきましては、既に農政審議会におきましてもそういった基本的な方向が示されておりまして、経営規模の拡大あるいは生産性の向上といったことでこれを実現していこうというふうに考えておるものでございまして、このことが直ちに食糧自給率の引き下げに結びつくものではないと考えております。
 いずれにしましても、与えられた国土条件等の制約の中で極力生産性の向上を図り、コストダウンを実現していくということでございますので、米でありますとか国内で自給する体制にあるものにつきましては、一層の生産性の向上を図ることによりまして供給体制を維持する、また、国内生産とあわせて輸入によりその供給を図っておるものにつきましては、国内生産につきまして一層コストダウンに努めながら適切な輸入政策を図っていく、こういったことで今後ともやってまいりたいと考えております。
この新前川リポートではさらに、適切な輸入政策を通じて内外価格差の縮小を図る、こういうふうに書いてありますが、こういう形でこれを進めていくと当然のごとく食糧自給率がもっと下がってくる、こういうことが心配されるのですが、その辺はどういうふうに考えておりますか。
農産物の価格政策のあり方につきましては、昨年十一月の農政審議会報告でも大きく取り上げられたところでございまして、構造政策を助長し、あるいはまた農業の生産コストの引き下げに資するとともに、対象とする農産物の需給均衡の確保に資するように見直しを行うことが必要だという指摘がなされているわけでございます。
 米価あるいは麦価についてどうかこういうことでございますが、本年産の米麦価についてはまだ何も決めておりませんけれども、米価について申しますれば、こういった農政審報告の趣旨を踏まえまして、現下の需給事情を考慮いたしますとともに、稲作の生産性向上等に配慮しまして、国民の理解と納得が得られるような水準を目指していかなければならないというふうに考えております。
 それから麦の価格につきましても、麦をめぐります現下の諸情勢にかんがみまして、生産性の向上を的確に反映しますと同時に、国内産麦もかなり生産がふえてまいりました。したがいまして、良品質麦への生産誘導を図り得るような適正な水準を目指すべきであるというふうに考えておりまして、こういった考え方に基づきまして、具体的なデータが出そろいましたところで米価審議会に諮って適正な決定を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
新前川リポート、四月二十二日に発表されました経済構造調整特別部会報告によりますれば、「国際化時代にふさわしい農業政策」ということが述べられております。その中で「内外価格差を縮小し、国民的理解の得られる価格水準」をとる、こういうふうに言っておりますが、具体的には米、小麦あるいは牛肉の値段を現在の価格の何分の一程度をめどにしているのかまた生産者はそれぞれの値段を幾らに置いて生産の合理化、省力化を推進したらいいのか、この辺のところについてはどういうふうに考えておられますか。
と申しますのは、細目取り決めをやりましても、この中身は国民には公表されない性格のものなんですよ。つまり、たとえば技術供与をアメリカにやりまして、そのやる条件等について細目取り決めをやるのですよ。これは国会の場でも要求しましたけれども、秘密事項で公表できないというのです。つまり、秘密のベールの中に入っているから、国民を安心させる上でも政府は、そのＭＤＡ上の協定についてイエスもノーもあり得るだけに、こういう基準、条件というものは守りますよということを国民の前にはっきりさせることが、政府が今度の新しい方針をとった上で国民を理解させる重要な政治ではないかという意味から私は申し上げているのです。
 もう時間がありませんのでやめますが、最後にまとめてお伺いだけをしておきましょう。
 この細目取り決めについてはどの程度まで公表されますか。つまり国会に報告をされますかどうか。私は、当然ある程度のものは報告してほしいと思っています。
 それから、もう一つ重要なことは、八一年十二月の第三回日米装備技術定期協議で日本側に示されたアメリカの意向は次のようになっているのですよ。これは重要なことを言っているのですよ。アメリカ側が装備技術の協力で考えているのは、初期的な共同の研究から武器の共同開発、製造の全般に及ぶものであって、日米の防衛協力に貢献するすべてのものである、これがアメリカの技術供与の根本になっているのです。そして、このために企業に対する一切の拘束力を取り払うものであることを期待する、これがアメリカの技術供与に対する基本なんですよ。
 今度の新方針は技術だけと言われていますが、私はこの論理はどんどん発展していくと思いますな。共同開発、これは言うまでもなく技術の総合ですな。武器とは言いますまい。共同開発、これについては日本としてはアメリカを例外として取り扱うのかどうか。つまり技術供与だけかどうか。
 というのは、二月三日に予算の理事会でわれわれに非公式に示された自民党側のメモによりますと、武器技術に限ると書いてあるのです。したがって、共同開発まで含まないのかどうかということが一つ問題としてあるのです。つまり、試作品まで含むのかどうかという問題なんです。つまり、公表するかどうか、共同開発と試作品まではアメリカを例外扱いにするかどうか、この点について明確な答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。