教習生の数が、先ほども申し上げたかと思いますが、昨年の例で、全国で約一万でございます。それに対しまして教習射撃場の数が約二百でございます。そして、単純に割りがえしていきますと、一教習所当たり年五十名程度、月に直しますと五名程度の人間ということになります。そして、もし、いまのような財政上の問題その他がございますれば、私どもの方の制度としてもう一つございますのは、教習という制度ともう一つはダイレクトに検定に入ってしまうという道もあけてございます。経費的な問題で言えばむしろ検定の方が安いかなと、負担だけの問題で申し上げれば、利用者にとっては多少経費は安く上がるかというような問題も考えております。
いや、だからね、そういう考えだから、特にこの射撃をスポーツとして愛好し、そしてその普及を図ろうとしている人たちにとっては重大問題になってくるわけです。簡単に受益者、使用者側が負担したらよろしいといえば、それだけ影響してきますわね、普及率に。だから、そういうあなた方の都合で一方的にそれは使用者が負担したらよろしい、それで済みますのやというように簡単に考えるところに私は問題があるというように思うんです。
 それで、その教習射撃場に最低何丁の銃、何種類の銃を置かないかぬということになりますか。
もし、指定射撃場のままでしかも教習射撃場という、その教習の問題について、ぜひともそういった事業を継続いたしたいということでございますれば、銃の備えつけというものは法律上の要件になります。ただ、この場合の経費の問題につきましては、本来使用者なり利用者負担という形で、手数料なりあるいは貸付料という形でまた還元されるべき性格のものでございまして、最終的には各人の負担というところになろうかと思います。
銃を持とうとする人が、最初から御自分の銃と、その気持ちはよくわかりますし、それは皆さんそういうお気持ちだろうと思いますが、たとえば教習射撃場へ行って練習をする。しかし、考査をやり途中で投げ出す。あるいは合格をしない。それから検定をやっても必ずしも一〇〇％受かるわけではございません。ですから、途中でやめる、あるいは受からないままに仮許可がなくなるという例もございますから、その場合、銃を買ってしまいますと、その辺の処分もまたせざるを得ないということになりますから、これはそういう意味でも私はテストなりあるいはそういう教習について備えつけ銃でやっても、これは銃の愛好家にとっては、まあそういう制度としてはそれほど不都合といいますか、不便ではないのではないかと思います。
だからそういう点でいけば、射撃命中率がええとか悪いとかいうよりも、銃の操作を安全にやると。規則をちゃんと守ると。先ほどのようなミスをしないようにそれこそ習熟し、反復訓練をやると、こういうことが必要なんでしょう。われわれも軍隊で経験していますけれども、とにかく同じことを反復訓練することによって基本的なミスをなくすためにあれをやるわけですわね。だから、そのことのためならば許可取ってから、もうその日から自分の銃を持てるわけですから、それまでに持って、それについてなれて、そういうミスを少しでも防ぐというのが教習の目的からいってもあたりまえじゃないですか。命中率を争うのが教習の基礎であったらね、同一銃じゃないといかぬという問題も起こるでしょう。安全度を第一義的問題としてやるとすれば、これは先ほどのように備えつけの銃でなければならぬという論理は成り立たないんじゃないですか。どうです。
これは狩猟法違反ではございませんでしたので、行政機関相互において連絡は特にいたしておりませんが、本人が二月十日に横須賀の猟友会支部を通じまして県のブロック機関でございます横須賀三浦地区行政センター環境部に狩猟登録証の返納をいたしております。
それで、猟銃の事故の問題ですが、たまたまこれ三月十六日付の「朝日」ですからおとといですか、おとといの新聞によりますと、神奈川県の横須賀署で警官の猟銃事故を隠しておったという報道があります。これは、狩猟事故防止を指導する立場の神奈川県警鎌倉署の防犯課員が猟銃の暴発事故を起こして、そばにいたハンターに大けがをさした。ところがそれに対して横須賀署は、事故をひた隠しにして、この狩猟シーズン事故ゼロ——狩猟シーズンというのは昨年の十一月十五日から二月の十五日までですが、その間事故ゼロという県警本部に虚偽の報告をしていたことが十五日明らかになったと。報道はそう書いているんです。これは事実ではないようですが、警察の方から聞きますと。しかし、こういう報道がありますから、この経過について報告をしてもらいたいと思います。
ただいまのお話にありました、指摘された事項等については、私全く先生と同意見でありまして、この運用において人権侵害なりあるいはプライバシーの侵害、こういうことは絶対にあってはならないと考えております。
皇族様方、いろいろな各種の団体のただいま御指摘のような名誉総裁といったようなものに御就任になっておりますが、もちろん各団体の方からお願いをいたしまして、そのうちで適当と思われるものにつきまして御承諾になるというようなことでございます。
 まあ基準というものを決めてそれに従って、という言い方がいいのかどうかは多少疑問でございますけれども、もちろんその御判断をいただきます際には、相手の団体が営利を目的としているものでないこと、個人的なものだとか純粋な私企業といったようなものでないこととか、宣伝のために利用するものでないこととか、あるいはその団体を全く責任者として本当に全部責任を持ってしまうというようなお立場にならないようなものであるとか、いろいろなことがございます。
 それから、中身にいたしましても、資料として差し上げました分でごらんいただきましても、日赤を初めといたしまして、そういった社会福祉関係でございますとか、スポーツでございますとか、各種の外国との間の何とか協会——日英協会式なものでございますが、そういったような外国との親善関係のものでございますとか、そういったものが大部分になっていると存じますけれども、そういうようなものとして御承諾いただきますようには、事実上も、それからもちろんこちら側にお尋ねがありました場合の考え方といたしましても、そういうようなことで助言をさしていただいておるところでございます。