北茨城市の石炭火力発電所立地計画に関しましては、昭和五十四年七月に北茨城市長の市議会におきます誘致表明がございまして、これをきっかけにいたしまして東京電力が茨城県及び同市と十分協議を行いまして、昨年の四月から立地の可能性に関する調査、いわゆる事前調査でございますが、これを現在実施しておる段階でございます。ほぼ一年くらいの所要期間と考えますので、近々のうちには終了するのではなかろうかと思っております。
 東京電力といたしましては、この調査結果を踏まえまして、立地の可能性を含めて具体的な計画につきまして地元と十分調整をつけていきたい、かつそれを現実の石炭火力発電所立地計画に結びつけていきたいというふうに考えておると聞いております。
東京電力が茨城県の北茨城市に建設をずる予定になっている石炭火力発電所の建設の見通し等について、現在通産省が把握している状況について最初に説明をいただきたいと思います。
加工賃をどうしろというようなことを具体的に申し上げると、それが商品にはね返って、消費者一般がまた高いものを買わなくちゃいかぬというような悪循環もあるかもしれませんけれども、やはり大もとの加工賃が低いために労働圧迫というようなことになるようなことがありますと、これは私どもの責任でもあり、また行政指導面でもやらなければいけないことでございますので、その点十分勘案して対処してまいりたいというふうに思います。
大臣にお尋ねしたいのですけれども、ただいま申し上げましたように非常に加工賃が低くて、七年前と比べて同じとか下がっているとかということは実にゆゆしい事態なんですね。それで、いま御答弁もいただきましたけれども、このまま放置しておいていいというふうにはちょっと考えられないわけですし、一方、労働者としてある業者のところに雇用契約を結んで働く場合には、最低賃金法とかいろいろな最低保障といいましょうか、そういうものがありながら、零細加工業者の場合はどうにもならないというのはいかにも——岐阜の業者の方々の切実な要望なんですね。その点何かいい工夫を御検討いただきたいと思うのですが、大臣の方でひとつ何か研究してみるという方向をお示しいただけないでしょうか。
先ほど申しましたように、われわれとしては国の大幅な助成を行うものですから、共同廃棄事業ができるからというわけではなくて、やる以上は、その効果といいますか、的確に目的が達成される条件といいますか、それが整いませんとなかなかむずかしいわけでございます。そういう意味で現在実施体制、監視体制等いろいろな面でなおわれわれとしても疑問がまだあるものですから、せっかく検討しておるところでございまして、したがいまして、いつ実施するかというのはちょっと御勘弁願いたい、かように思うのです。
内需縫製業の設備共同廃棄事業についての希望なり検討を業界で進められていることはよく承知しております。われわれとしても常時連絡はとっております。
 ただ先生御承知のように、これは場合によっては相当大きな金額になりますし、国としても財政援助といいますか、相当な助成をすることになります。したがいまして、われわれとしてはやはり的確にうまく行われる条件、つまり実施体制とかあるいは監視体制、そういうものが十分行われませんと、ただ業界が希望しているからそうですかと言うわけにも、国の金でございますのでなかなかいたしかねるわけでございます。したがって、いまそういう点も含めまして検討をわれわれとしても進めておるという状況でございます。
ファッション工科大学という——率直に言いまして、地元の自発的なあれでできるならばわれわれつくっていただいて構わないのですが、恐らく先生がおっしゃるのは国が援助して岐阜につくれ、こういう御質問の趣旨だと思いますが、御承知のように、ファッション工科大学問題につきましては、いまアパレル産業協議会というところとか繊維産業連盟等でも、わが国でどういうふうに持っていったらいいかということを検討しておるわけでございます。そういう意味で、国といたしましても一体こういうものにどの程度補助、援助というのができるのかどうかという問題もございます。それから、そういうものをつくる場合にどういう方法でどういう場所につくったらいいかという問題もございます。やはり何よりも業界の自発的な物の方向というものをいま検討中でございますので、それも見ながら検討してまいりたいと思っています。
新聞が社会の公器であり、また新聞そのものも社会をリードする木鐸であるというふうに長い伝統を持った精神があるわけでございます。その精神を汚さないように、侵さないように、しかもこれがこのままほうっておくと悪循環をして、委員御指摘のようなことにもなりかねないと私も思います。したがって、そういう点を含めまして、機会あるごとにそれらの人々とも話し合いをしてみたいし、折りがあらば、販売店の調査にも自分自身行ってみたいというふうに考えます。
それから、いまのことに関連して、日本人の人たちも年金を受けられぬケースがいろいろあるのですよ。だからそのバランスで在日朝鮮人などに対して余り手厚いことができないといったような種類の弁解もいろいろあったのですけれども、では、ひっくり返して、そういうような日本人の人たちについてももっと改善をするということをむしろこの機会に私は提案したいと思うのですよ。そちらの方はどうなのかということですね。そういう点で私自身気になっている点を一つ持ち出してみたいと思うのです。
 この前から社会労働委員会で、中国からのいわゆる残留孤児の引き揚げ問題というのが盛んに議論になりましたね。これは私も議論したのですが、このような人たちが帰ってきたらどうなるだろうかということを考えてみると、さっきから言われておりますように、第八条で「日本国内に住所を有するに至った日に、被保険者の資格を取得する。」ということで、この人たちも大体みんなもう四十過ぎですからほとんどだめということになりますね。こういうような人たちも、肉親が見つかったとかいうような形できっとこれから帰ってみえると思うのです。こういうような人たちなんかはどうするのですか。早速、一つの改善のケースとして伺ってみたいと思うのです。