配付しているんだから、防衛庁にほかにもあるんだから、私が言っているのは、捜査になっているのは——証拠書類として持っていっている捜査の問題、これは捜査の問題は公判で明らかにすればいいのです。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
だから、私はそのことをいま聞いているのではなくて、その書類を秘密だと指定した防衛庁自身、しかも、それをたくさんいま持っているわけでしょう。その内容について聞いているのであって、それさえ言わぬというんだったら、そういう秘密主義だということで結構です。あくまでもそういう秘密主義を貫いていくんだということで結構です。それで、そういうことは結構ですが——答弁は結構だと言っているので、そういう態度が結構だと一つも言っていない。これははっきりしておいてもらいます。
 それで、これは防衛秘密ということを盛んに言われておるわけでありますけれども、防衛秘密というものは、自衛隊法上そういう規定は何にもありませんね。それはどうですか。
先ほど申しましたように、月報でございますから毎月つくるわけでございまして、それは、いろいろのところからの情報を収集したもの、それを集めて、そして部内の参考資料としてしかるべきところに配付している、そういう文書でございます。
軍事情報月報は、証拠として持っていったものだけじゃないのです。百部つくって関係のところへ配ってあるものだというふうなことも報道されております。これは真実かどうか私は知りませんけれども……。月報というのですから、極秘の一枚のヒラじゃなくて、月報で、どうぜ回すんでしょう。そのうちの一部ということになっているんじゃないですか。だから、そういうものは防衛庁の中にたくさんあるのでしょう。七十四万点あるということをこの前も証言されているわけですよ。そうでしょう。
 だから、これはどういう内容の——個々のたとえば中国のどこそこの地域にどういう部隊が配備されておるというような情報まで書いてあるのかどうか私は知りませんけれども、それが書いてあるんだったらその内容まで言えと言っているのじゃないのです。中国や北朝鮮やあるいはソ連のそういう情報を収集したことを書いてあるものでありますというんだったら、そう明らかにすればいいじゃないですか。
ちょっと誤解がございますといけませんから私から申し上げたいと思いますが、いま捜査当局で持っておられるいろんな、証拠になるのでございましょうね、いま持っておられるわけですね。それが、自衛隊の秘密として扱っておる資料があるということでございます。
 そこで、その秘密の扱いをしておるというのは、行政機関として一定の規定がありまして、三種類に分けまして、これは秘密だと言っておるわけでございます。したがって、その秘密が守られなかったということでございます。したがって、これは私が申し上げることでないかもしれませんが、今後捜査なり訴訟の段階において、いまちょっとお話がありましたように、これが実質上の秘密かどうかなんという話は、これは私どもが実はあずかり知らないことでございまして、役所といたしましては、こういう訓令に基づいてこういう秘密の扱いをしておるということでございます。
 それから、いま中身をどうこうというお話でございますが、きのう起訴されたばかりでございますし、私どもはこの中身についていまとやかく申し上げる時点ではないということでございますから、特にわざわざ隠してどうこうということではないわけでございます。
それは内容じゃなくて、外からの説明をしているだけじゃありませんか。
 きょうの某新聞によりますと、宮永が流した軍事月報の内容は、秘密文書軍事情報月報は、陸上幕僚監部調査部と陸上自衛隊中央資料隊が公刊資料などで収集したソ連、中国、北朝鮮の一般的な地上部隊の状況を、同調査部別室のこれらの諸国に対する軍事無線通信傍受によって得た刻々の情報で裏打ちして、軍事動態報告として仕上げたものであるというふうなことが書かれておりますけれども、これによりますと、公刊の資料と、あと自衛隊の調査隊、要するにスパイ専門家です、スパイ専門家がスパイして集めた資料で裏づけをして、そしてまとめたものだ、こう書いてあるのです。だから、この宮永は調査隊にいたわけですから、スパイをずっとしてきて集めてきたものを、今度はまたスパイをしておるわけです。それがもうあたりまえになっておるわけですね。そこに非常に問題があるわけですけれども、こういう報道がされているわけです。
 しかし、この国会では、さっき言ったように、一切何にも言わない。これはどこから出ているのでしょうか。非常に奇妙なことじゃないですか。国会に対してはそんなに秘密主義を貫いていくのか。ここに書かれているようなことは、これはやはり秘密なんですか。いかがでしょう。
秘密指定をしたのは防衛庁である。長官訓令に基づいて課長がやったのだ、これは防衛庁が第一次的に判断をしておるわけです。その防衛庁がやった一つの秘密指定処置の内容を防衛庁がなぜ言えないのですか。防衛庁がやらなければ、捜査当局は出てこないかもしれないのです。そういう性質のものじゃないですか。やはり防衛庁は秘密主義で、一切そういうことは言いませんという姿勢をとるわけですか。
まあ、再教育というのは非常にむずかしいと思うのですね。ある程度こり固まった中でやっていくということでございますが、しかし現在の状況からいきまして、どちらかというと安全運転の教育よりも技能を優先されておる、そういうのが現在の教習所の実態でございますから、そのためにも安全運転という教科を設けるとか、あるいはいまの中でもしあれば時間を延長していく、そしてそれなりの専門員というものもやはり養成をしていかなければいけないし、一つ思いますのは、先ほど申しましたように、昔は運転手と助手というものがあって、本当に仕事のつながりもあって、なおかついろいろな面での教育というものがなされた。接する時間が非常に長いというのは技能指導者だと思います。そういう意味で、技能指導の方に、そういう安全教育という面でのいわゆる実地指導、そういうのを普及していただくようにぜひお願いをいたしたいし、また、われわれとしても、先ほど申しましたように、安全教育センター的ないまのお話の内容については全面的に協力をしてまいりたい、そういうふうに考えておるものでございます。
 次に、前回もちょっとお話を申し上げましたけれども、ミニバイクあるいは二輪車、小型車とか、いろいろな現在の運転免許制度について、検討がいろいろなされているというお話を伺いましたけれども、もうぼつぼつ内容が固まっているのではないか、そういうように思うので、今後われわれとしてどういう取り組みをやっていくべきか、そういう観点から、現在固まっている内容についておよその構想をお伺いしたいと思います。