私は、東海環状テクノベルト構想についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 通産省は、中部地区の経済社会の活性化を図る意味合いで、三年前の五十六年から地域ごとに地域産業のビジョンを進めてまいりました。特に中京地区におきましては、なぜ地域産業のビジョンが必要であるか。これは御案内のとおりに、戦後の我が国の三大経済圏、その一つとして中部も順調に発展をしてまいりましたけれども、ここへ来てリーディング産業であります自動車がとりわけ成熟し足踏みしている状況の中で、また機械や繊維などの主力産業が伸び悩み、地区全体の経済が停滞していることに私は起因をしていると思うのです。停滞しているといいましても、例えば愛知県におきましては、工業出荷高は日本一だということでございますけれども、先行きにそのような足踏み状態が出てくるんだという心配が、この中部東海にはあるというふうに理解をされているわけであります。
 こうした中部を再び活力のある地域として発展させるために、まず第一に、産業構造を変革をさせて成長路線に乗せるということ、つまり先端技術産業を主体とした産業構造に再構築をするということであると思うのであります。まさに中部の活性化はその意味合いからいきまして急がねばならない課題であるというふうに理解をされるわけであります。 そこで、国土庁もこの通産省の地域ごとにおける産業ビジョンづくりに関心を示しまして、五十七年から二年間で名古屋を中心とする四十キロ圏の都市を交通体系で結ぶいわゆるひまわり構想を初め、関係五省で調査委員会を設けて今進めてきていることは御案内であるわけであります。国土総合開発事業調査費、この五十七年、五十八年の二年間で約一億六千万円でありますが、この調査期間二年間で、今申し上げました対象地域において産業振興計画をどのように策定をされたのか、まずその調査の成果につきまして御答弁を賜っていきたいというふうに考えるわけであります。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
先般の三井石油化学工業の事故は極めて遺憾と思っております。私ども、石油コンビナート関係におきましては、個別の施設、例えば高圧ガスにかかわります製造あるいは貯蔵、こういったものの施設に関しまして、高圧ガス取締法によりまして厳格な監視をしておるわけでございますが、さらに、コンビナートという複合基地につきましては、石油コンビナート等災害防止法によりまして施設の位置の規制あるいは自衛消防組織の設置、こういったことによりまして災害の拡大を防止しておるところでございます。
 今回の場合、事故が起こりましたトルエンタンクにつきましては危険物でございまして、高圧ガス貯蔵施設ではございませんが、今後とも通産省としましては、この二法を厳格に適用し、かつ消防庁等と連携をいたしまして、安全のために万全を期したいというふうに考えております。
時間がありませんから、その点もうちょっといろいろやりたいわけですが、それでは最後に、産業物の問題について一言言っておきます。
 この前、山口県の和木町というところで石油化学の爆発事故がありました。これは恐らく耳に入っておると思います。さらに徳島市で、会社は武田薬品ですが、薬品の流出事故がありました。このようなことについて、そういう事前の公害防止というか、事故防止と言った方がいいと思うのですが、これをもう少し点検し、強力な指導を展開する必要があると思うのです。忘れたころに起こって、付近の住民は大変危険にさらされるし、その後の迷惑も続くわけでありますから、この点についてもう少し強力な点検、整備の指導をしてしかるべきだと思うが、その考えだけ聞いて終わります。
私学共済法によれば、専任の教員は加入を保障されているわけですね。ということは、先ほども言ったように、この場合は専任制が非常に疑わしいということに、逆の意味じゃなっているわけですよ。つまり、専任と位置づけられながら専任並みの扱いを受けていないという状態ですね。ここのところを文部省としても事実関係をきちっと把握をして、そして厳正に対処をしていただきたいと私は思います。
 それから、この前もきょうもございましたが、個別の私立学校の個々の内容に立ち入らないという趣旨の一般論として私はわからぬわけじゃありませんので、皆さん方と連絡をとりながらやってきたわけでありますが、一向に速度が早く進まないものですから、どうしても問題として提起をせざるを得なかったのでありますが、どうもこの学園の異常性というものがどこから来ているのだろうかということを考えてみると、やっぱり学園の理事者、理事長以下の体制に問題がある。ワンマンの体制というのはやっぱりどこかでひずみを出すものですよね。
 教員の常任制について非常に問題があると同時に、教員の身分、給与、社会保障からして、学園側の文部省に提出している教員数というのは虚構だということに私はなると思うんです。雇用保険の適用もやっていなかったとか、健保の適用もやっていなかった、もうみんな虚構の報告ですよ、結果的には。そういうことに判断ができると思う。学園側は、大学三十四名、短大三十五名を専任教員だと報告している。ところが、逆の意味で雇用保険やあるいは私学共済の適用から見ていくと、そのほとんどはこれは実質約には非常勤だということを白状していることを意味するわけです。したがって、そういう側面から指摘をすれば、依然として学校教育法違反の状態というのは続いている、私はそういうふうに見ておいてしかりだというふうに考えています。
 さらに、労働省とこの間論議をしましたが、学園側が就業規則案を提示をしていることは事実でありますが、就業規則中の給与規程には大学の俸給表はありません。六月八日に、今までの労働省あるいは文部省のいろいろな運びもありまして、学園側は二次回答を提示をいたしました。そこでは若干の改善があったとはいえ、基本的に時間給であることに変わりはないんです。就業規則には大学の俸給表がないのでありますから、就業規則を労働基準監督署に届け出たとしても事態は改善をされないということになります。この点も文部省しっかり認識をしておいてもらいたいと思います。労働省は、労働基準局長からこの間明確な答弁がありましたが、労働省側もこの扱いについては、私が危惧するようなことが起こらぬように労働省はすると言われているわけでありますから、そこのところは確認が願えるのならばこの機会にもう一遍確認をしておいてもらいたい。
 私、先ほど大学三十四名、短大三十五名の専任がいる、合わせて六十九名の専任教員がいると言いましたが、ところが文部省、組合側に提示されたところの文書、これを見ますと専任は五十六名となっているわけですよ。どこを信用していいのかさっぱりこれわからぬのですが、文部省への報告と組合側への回答というのは数字が合っていません。ここのところも認識をしておいていただきたい。調査をしてもらいたい。
 この辺で一遍ちょっとまとめた答弁をしてください。