先生御指摘のように、おかげさまで七月一日から電気通信政策局ができたわけでございますけれども、やはり行政の原点と申しますか、その姿勢につきましても、私ども、官庁あるいは通信事業体だけで物事を議論していくということでなくて、広く各界各層の有識者の方々の御意見というものをいろいろ承りながら行政を進めていかなければならぬ、こう考えておる次第でございまして、その点につきましても、内閣委員会の方で附帯決議が出ておる。それを踏まえまして、また電電公社自身も、例の二大目標が達成しましたけれども、今後に向かった多様化、高度化の電気通信社会の建設と申しますか、そういうものに向かっていろんな課題がある、こう考えておる次第でございます。したがいまして、私どもの課題意識だけでなくて、広く各界の方々の展望を踏まえた課題というものを御議論いただきまして、また、その中で私ども六つぐらいのグループというふうに考えております。
 電気通信の世界は、非常に一方では高度な専門的な方々の御意見も必要でございます。一方では各界の大局観というものも必要でございます。したがいまして、そこに専門委員会というものを下に置きますし、分科会も設けまして、六つの分科会ということでいろいろ議論したものを懇談会の方に上げていって広い角度で御議論をいただく、こういう方式を考えておる次第でございますが、その六つの中の一つとして御指摘の電電公社、ＫＤＤの問題も含むわけでございますけれども、その経営の今後のあり方というものも一つの課題として持っておるわけでございますが、その中で特に私どもだけが念頭に置いておりますのは、実は五十七年度で電電公社の資金調達の加入者債券の拡充法が切れてしまうわけでございまして、今後の高度化する電気通信網に対応する公社の中で、そういう資金調達の方途というのが具体的に一つの問題としてここにはっきりしておるわけでございますので、そういう問題も踏まえながら、今後の料金体系のあり方等につきましても大局観に基づく御議論、御提言などもいただきたい、こういう気持ちでおる次第でございます。
納付金という議論でいろいろお話ございます。私どもの現段階での財政当局といいますか、大蔵省での議論の状況というのを申し上げますと、御案内のように、財政の現状は大変厳しい状況になっております。御案内のとおりの約三分の一を公債に依存する、その半分は赤字公債であるというような状況のもとで財政再建を何としても早くやっていきたい、それを放置したままでは国民経済あるいは国民生活に大変な影響を及ぼすのではなかろうかということで、大蔵省一丸あるいは大蔵省だけではなくて政府各部門にも、含めまして財政再建についての御協力をお願いしておる状況でございます。財政再建をやるということは、言葉では簡単でございますけれども、やはり歳入歳出のあらゆる面にわたっての検討ということがどうしても必要になってまいります。その意味で電電公社に対しても何らかの御協力をお願いできないだろうかということも含めて今後検討していかなければならないのじゃないかというふうな認識でおります。
 ただ、具体的にどういう形がいいのかどうかという点は、現段階まだ成案を得ているわけじゃございませんので、今後の検討課題になろうかと思いますけれども、いま先生お話しのように、仮にの仮定の話でございますが、もしそういったたぐいのものを設けるということになれば、当然何らかの法律改正が要るのではなかろうかというふうに思います。
これは大蔵省のどなたに聞いても正確に答えられる人がいない。わからない。膨大な金をいろいろな形で貸しちゃっているからまるっきりわからない。困ったものだ。いまの環境衛生公庫なんかも金利がずいぶん違うのですよ。九・〇五のもあれば八・五のもあれば、物によってうんと違うのですね。
 ところで、ここのところ特別会計自体が続けて赤字になっていますね。このままいくとますます赤字はふえるばかりですね。放任できる数字じゃない。すべて八割以上国民の郵便貯金。だから、たとえばいまここに持っている環境衛生金融公庫なんかも飲食店にべらぼうな金を貸しているのですね。もうあきれ返るような金です。千四百七十六億八千七百二十一万、千四百七十六億貸しているのですよ、環境衛生法に基づく十七団体のうちの飲食店の関係だけで。政策推進労組会議なんかこれをなくせと言うから、何だと思って見たら、バー、キャバレーに貸しているというから呼んで聞いてみたら、貸してない、こう言うのだ。バー、キャバレーじゃなくてスナックだと言うのだけれども、それはわからぬ。ここのところは調べるけれども。そこで、やっていることは何かといったら、この環衛公庫というのは何にも手足がないのだから、どういうふうに運営しているかというと、国民金融公庫に代理業務を頼んで八五％金を貸しているのだ。残り一五％はどうしているのかといったら、市中銀行に代理業務を頼んで一五％をやっている。一〇〇％、国民金融公庫と市中銀行がやっている。それなら環衛公庫はどこに必要なんですか。置いておくだけばかな話だ、そうでしょう。みんなそういう状態なんだ。要らないじゃないですか、金融公庫と市中銀行に枠を決めればいいじゃないですか。何でもないじゃないですか。それで飲食店だけで千四百七十六億八千七百二十一万円、こんなに貸している。片っ端これだ。こういうふざけたことにばかりなっているわけでありまして、放任ができない。
 ここでもう一つ、例の石油公団、これがむちゃくちゃ、でたらめで、私にすれば国民の税金をかくのごとく湯水のごとく使うというのは憤慨にたえない。一遍どこかでもう少し詳しく物を言いたいと思っておりますが、きょうは時間が半端でございますから。
 それで承りますが、会計検査院が五十二年に出した五十一年度決算検査報告、その中で石油公団に対して「特に掲記を要する」、つまり特に掲げて記録を要すると認めた指摘事項、これは余りにもひどい。十何年間も石油も出ないのに、穴を掘っていると言って金ばかり持っていって使っている、返さない、これは国民の税金だ、それじゃいかぬじゃないかと言って指摘したのですよ。私どもが何遍言ったってほっておいたのだ。ずいぶんひどいですね。ここに指摘している会社があります。検査院、お答えいただけるなら答えてください。どういうところがだめだと言って指摘したのか、整理しなさいと言ったのか、わかりますか。