この施行一年の警察庁の実態の報告によりますと、警察庁は税務当局と連携をして暴力団に対する課税措置の強化を図り、効果的な課税通報が増加した、こういう報告になっているわけでありますが、今いろいろ工夫をされているところだとおっしゃいますので、ぜひその工夫がよくわかるような、そういう御報告、公表を期待したいと思います。
 ところで、この課税通報というもの、つまり警察側から国税当局へ情報を提供する、これはもうやってしかるべきことは当然だろうと思いますけれども、これが当り前のようでありますけれども、しかし、しかるべき法的根拠があるのかどうか。例えば、警察が職務に基づいて得た情報を自由自在に他の行政機関に流すということが果たして妥当なのかどうか、これは法的根拠があればそれはそれで説明がっくことだろうと思うのですが、その点について、まずその情報を受け取る側の国税の方としては法的根拠があるとお考えですか。
過去の課税通報の件数あるいは通報額につきましては、白書等で公表しているところでございますが、平成四年につきましてはもう一回考え直そうではないか、いかに件数が多くまた通報額が多くても、実質徴収できないという課税通報では全く実がない、したがいまして、今後どのようにカウントしていくか現在検討中でございますので、しばらく時間の猶予を与えていただきたいと思います。
今の国税庁のお答えですと、本法施行後どれだけ課税が強化されたかという実態が明らかではないわけですね。
 ところで、警察庁としては、従来から課税通報をやってこられた、こういうお答えでした。平成三年までの数字を見ますと、件数及び通報額というのは年々ふえてきているというように思われますけれども、平成四年つまり本法施行後の通報の実情というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 暴力団の資金源に対する課税が適正に行われているかという観点からお答え申し上げますけれども、暴力団に対する課税につきましては、いろいろ所得の確定等、課税上困難な面もございますけれども、国税当局といたしましては、従来から納税者の適正な課税を実現するという観点から、暴力団等についてもあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めてきているところでございます。
 また、今後ともこのような考え方に基づき、警察当局等と緊密な連携を図りつつ適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
警察といたしましては、犯罪の検挙はもとよりでありますが、あわせまして暴力団の資金源を封圧するということが殊のほか重要でございます。そして、警察として暴力団の不正収益、そういうものを把握をいたしました場合には、積極的に国税当局に課税通報をするというふうにいたしております。この手法は実はもう従来からやってまいったわけでございます。
 ただ、この暴対法ができましたときに、不正収益の剥奪の規定がないということで、それにかわるものといたしまして、できるだけ課税通報によって不正な収益を課税して取り上げていくということで、私どももこの課税通報を今までのやり方ではなくて、もっと徴収に結びつく実のある課税通報にいたしたいということで中身のある課税通報、これは国税からもいろいろ御指導を受けながらやってまいったところでございますが、そういうことに努めているところでございます。
ぜひ緻密な調査に基づいて、各地域の特色に応じた具体的な実行策というものを講じていただきたいと思います。
 さて、いずれにしてもこの風俗営業、とりわけパチンコ営業が主たる資金源になっている、これが推定でも相当多額に上る、これは調査であらわれてきた数字でさえこの程度ですから、実際にあらわれない暗数というものも相当あるのではないかとも思われるわけであります。そこで、暴力団の資金源に対する課税というのが有力な措置であろうと思いますが、この課税が新法施行後どのように強化されてきたのか、この点について警察庁及び国税庁、それぞれお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 風俗営業等に対する暴力団の関与状況でございますけれども、警視庁以外の全国の各道府県警察におきましても調査をいろいろとやっておるところでございます。暴力団がみかじめ料の支払い要求とかあるいはおしぼり等の物品の納入の要求等を通じまして風俗営業等をその資金源としていることは、全国的な傾向としては見られるところでございます。
 しかしながら、調査対象の数とかあるいは方法とか、各県によりまして差がございまして、直ちに比較することはできませんけれども、全国的に見た場合、今委員御指摘のパチンコ業界からの暴力団への流入金額とか率が他の業種に比べて特に高いという傾向は全国的には見られませんが、今回、警視庁につきましては、その点が特徴であろうかというふうに私ども判断しております。
性格が、届け出がないから実態がわからないということですが、そうすると、これはまさにリクルート丸抱えということにもなるわけですし、あなたが丸抱えでないという判断をされるならば、これは別枠ということであって、まさに政治献金そのものである。これはいずれかであるわけですから、一般論で議論をするのじゃなしに、その点をやはりきちっとしてもらわなきゃならぬ、こういうふうに思うわけです。
 これは昨年十一月七日の衆議院での正森議員の質問に対して竹下内閣総理大臣の答弁ですが、ちょっと読み上げておきたいと思いますが、「私の個人後援会でございますから、当時幹事長でございましたが、まさに個人の資格で、国会が終わった数日後でございましたか、岩手県へ参りましたことは事実でございます。その翌日でございました、ゴルフをしたことも事実でございます。」と。そして、この「長期政策総合懇話会という会でございますけれども、それの岩手支部の方でアレンジしてもらったということでございます。」と。これは、あなたは任意団体かなんかで関係ないようなお話だけれども、竹下総理自身が昨年十一月七日に税制特でちゃんと言っているのですよ。私の個人後援会であると。これは長期政策総合懇話会というちゃんと届け出られた団体の岩手支部だと総理大臣が言っているのに、あなたこれひっくり返すのですか。これは全くおかしな話であって、ですから、このお金というのはこれはまさに政治団体が主催したパーティーですから、これは政治資金そのものじゃないですか。