そういう意味だという質問が出るんだと思うのですよ。そうじゃなくて、やはり公共料金として審議をしていくことが意味があるんだというお話でしたから、それでは、先生のお考えでは、今回のガスの料金の改定要求についてはどういうところをいわば問題に取り上げて、そして検討したらいいかという御意見を伺いたいのです。
先ほど矢島先生のお話を聞いていますと、ガス会社の改定要求についてはいわばほとんど査定を加える余地がないような印象を私は受けたのですけれども、ほかの方はどうでしょうか。そうであるからこそ、工藤先生のように、公共料金と言って論議するということが不適当なんで、むしろいわば私企業の料金だから任したらいいんじゃないかという意見が先生に対して出るんだと私は思うのですね。
いや、決してそうではございませんで、やはりガス企業と申しますのは、これは非常に公共性の高いものでございます。したがいまして、競争企業ではございますけれども、圧倒的なシェアと申しますか、それよりももっと大事なのは、エネルギーの安定供給と安全、地震対策等々、広域にわたって行わざるを得ない——たとえば東京都なら東京都というものではございませんで、他府県にまでわたるものでございます。ですからこれを、遠い将来はそう持っていっていただきたいというのが、私の経済的なセオリーでございます。しかし、八〇年代とか九〇年代の、いわゆる新規代替エネルギーが全面開花した段階なら、話は別でございます。そうでない段階においては、やはりエネルギーの安定供給及びコストの問題も含んで、こういう公共事業としての一応の枠というものは用意しておかれる方が、国民生活にはよろしいんじゃないか、私はこう考えております。
先生のおっしゃること、全体としてよく理解ができるわけでございます。私ども、物価安定ということを考えながらいろいろなことを考え、電気料金、ガス料金についても同様でございました。われわれの願うところは、中長期にわたって、国民が安定した物価体系の中で、いわゆるエネルギー高価格時代に安定していきたい、そういう形で妥当な価格を見出していかなければならない、こう考えておるところでございまして、もちろん先生のおっしゃることも——ガスとかこういったようなものは競争企業なのだから、価格統制というか、政府の認可のようなものを廃止してしまった方がいい、自然に任せた方がいいという論理であるのか、そうではないのか。先生のお話ずっと聞いてますと、ガス企業は電気とは違って独占ではないんだ、競争企業なんだからというお話ですから、せんじ詰めていきますと、こうしたガスの価格体系は、もう全く公共料金体系から外してもいいんではないかといったような御趣旨にも聞こえるのですが、そうでございますか。
この李社長という方は、日本に対しても非常に厳しい見方をされる方でございまして、そして、台湾に比較して日本が落第だという意味でおっしゃられたんだと思います。
いまのお話の中で、韓国と日本が失敗であった、台湾が成功だった。その人が言うことなんでしょうが、日本が失敗であったというのは、具体的にどういうことを指して言っているんでしょうか。先生がおっしゃることじゃないからなんですが、先生の御推測なさるところでは……。
矢島参考人にお伺いいたしたいと思うのです。
 先ほどのお話の中で、国会への提言という私どもの大変関心の深いお話があったのですが、その中で、経済原則に対して政治的な配慮から価格などに介入をしていくと、長い目で見て、結局物価の上昇などという形で国民一般大衆にはね返ってくるのだ、だから経済原則を政治的にゆがめないように対処すべきであるといったような趣旨のお話があったように思われるのであります。これは、私ども非常に関心の深い問題でございます。
 そこで、その具体例を例証しながら若干敷衍をしていただきたいと思うのです。
もう一点村上さんにお願いいたします。
 先ほど私は資本金を上回る投資のことをお尋ねしたわけですが、あなたがいまおっしゃったように三分の一ぐらいで、ふえるもの、それから保安対策と先行投資、これは長期的にこれから毎年、大体そういうかっこうでおやりになるのですか。それをちょっとお聞きします。
私どももＬＰＧ問題につきましては東京瓦斯さん、大阪瓦斯さんと全く同様の態度で接しております。
 供給区域内と供給区域外につきましては、供給区域内についてのプロパンから都市ガスへの切りかえについてはＬＰＧ業者の方と十分にお話し合いをいたしまして、トラブルのないように協定もいたしまして実施しておるような状態でございます。
 供給区域外への都市ガスの普及につきましては、ただいま安田さんからもお話がございましたが、まず地域のＬＰＧ業者の方と十分なお話し合いをいたしまして、御納得の上で導管を延長していく、お客様の御意思も十分にお聞きしながらやっていくという態度で接しております。現在のところ、格別のトラブルもございません。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるように、その後いろいろ新聞紙上あるいはテレビその他で世論調査があり、また新聞の論説にもいろいろ出ておりますことは御承知のとおりでございまして、いま先生おっしゃったのは三月十日の掲載の「朝日」かと思うのでございますが、お説のとおり、これはボイコット賛成二二、反対五五、三月一日の「読売」は、参加すべきが三四で、参加しない方がいいというのは、五月までに友好国の多くが不参加の場合には参加すべきでないというのを入れるとこれは約四〇になるというような、新聞によりましてもいろいろ意見が分かれているわけでございます。それから論説も、御承知のように、参加すべきでない、あるいはＪＯＣの決定に任したらいいとか、国内の世論がいろいろ分かれております。
 それで、国際論も御承知のとおりでございますので、われわれとしましては、もう少しこの問題は静かに見守っているという態度で、その後——二月一日に意向の表明をしましたが、いまもあのとおりの考えで見守っているというのが実情でございます。