信頼できないと言っていないと言うけれども、これは第二次統計だから使えないと言うから同じことを言っているのじゃないですか。だって、問題はマクロの計算をしなければいけないでしょう。マクロの計算をするときなぜ国民経済計算が使えないのか、それがわからない。そこをもう一度説明してください。
国民経済計算につきまして信頼できないといったことは、私ども全く申してございません。ただ、ＳＮＡベースと申しますのは、各種の基礎資料を加工調整して出てまいります第二次統計でございます。そういった点はやはり制約があろうかと思うわけでございます。
 それから、私どもの税制との関連を見ます際には、いろいろ御議論のございます免税点のお話、簡易課税等々によりますと、階層別の分析にたえ得るものが必要でございます。そうした点から、私ども税制になじむものとして法人企業統計等を使っておるわけでございまして、決してＳＮＡが信頼できない、このようなことを申しておるつもりはございません。
それは重大だ。そんなこと言ったら一・一％がうそか、五兆四千億円がうそか、それから二兆円増がうそか、みんなどこかがうそになりますよ。じゃ、改めて出し直してください。さてそれでは、先ほど言いました付加価値の方で計算をするというので、その点についても聞きたいと思います。
 そこで、まず私は大蔵省に聞きたいのは、納税者の立場からの計算でいきますと、付加価値マイナス純投資というのが課税ベースになりますね。そうしますと、普通マクロの計算をするとき、必ず国民経済計算を使ってその付加価値を使うわけなんですが、大蔵省はなぜ国民経済計算は使えない、これは信頼できないと言うのか。信頼できないというならば、これは根拠を述べてほしいと思います。なぜ使えないのか。
私どもの積算につきましては、その資料等が支出サイドと申しますか、そちらのサイドから厳密に積み上げておるところでございますので、そのような大きなものが出てくるということは、私ども到底考えられないところでございます。
何を言っているんだかさっぱりわからないな。大体、家計消費の方だけで山・一％で二兆円、これはいわゆる純増税分が全部出てしまった。そのほかに二兆円ある。とすると、税額は五兆四千億円プラス二兆円で七兆四千億円ということになりますよ。そうでしょう。それ以外ないんだから。そうすると、政府が言ってきた二兆円の純増税じゃなしに、その倍の四兆円が純増税ということになりますよ。
 そうすると一体どういうことになるかというと、国民にとっての減税は何が大事かというと、所得税と住民税減税でしょう。これは三兆一千億円の減税でしょう。それでもう一方消費税に伴う純増分が二兆円だから、二兆円と三兆一千億円とを比べると何かこちらが大きいように見えるけれども、今の計算でも三兆円が実は四兆円だということになれば、この消費税に伴う増税の総額、純負担増の総額が所得税、住民税減税の三兆円を上回るということになってくる。とすると、中には収入の多い人の方は減税が多いという人がいるかもしれないけれども、大多数の平均的な国民にとってみれば増税、増負担の方が大きいということは、ここからも判断できるのじゃないですか。これは非常に重要な問題ですから答えてください。どうですか、これは大臣にお願いしますよ。
その程度じゃ、農地法をかたくなに——私は、当初は、利用するというだけじゃなくて、売買できるようにした方がいいと思っていた。これから後を継ぐ人が近郊農業ではいなくなってきているんですよ。だんだん三ちゃん農業からさらに悪くなって一ちゃん農業になってしまって、もうどうにもならない状況に来てしまっているわけです。だから、もっと国民的視野に立って、国民がひとしくそれに参画し、それぞれまた可能になるような道を開くことがやはり農業を救う道だと私は思っておる。今は滅亡の道を農業自身が歩んでいる。これだけは私たちのものだから人には絶対さわらせない。しかし自分じゃできない。畳一畳のピザか何か食っているようなもので、とてもじゃないが食えないものを一生懸命かんでいるようなものになってしまう。
 だから、もっと国民的に開放して、それぞれが土に親しむようにする。今の子供なんか土の上に立つなんということはあり得ないです。そういう中に育っていく子供が果たして立派な大人になるかどうかということを考えた場合に、やはりそういう機会を進んで政府がつくっていくという努力をしなければ、ますます農業もだめになるだろうし、人間もそういう意味においてはひ弱な人間になってしまう。
 だから、あなたの方で農地法をあくまでも頑張って、こういう計画もだめだとか何だとか言っていないで、積極的に国民菜園を奨励して、農協さんもやってもらって結構なんですから、そういうものを提供して、一ちゃんしか残っていなければ一ちゃんが亡くなったら相続税だけ取られるのですから、取られるのは。だから、そうじゃなくて、農地として残しながら、しかも国民に便宜を与える。それから収入は収入として取れる。こういうふうになれば国民もプラスになるし農家もプラスになる。こういうことになっていくわけでありますから、きょうはこの程度にとどめますが、ぜひひとつ考えていただいて、この週休二日制の体制の進行とともに、国民的な視野に立っての国民菜園といいますか家庭菜園というものが普及できるような体制をひとつとってもらいたい。きょうはその要望だけしておきますが、どうぞあなたの方でぜひお考えをいただきたい、こういうふうに思います。
 セカンドハウスだけだというと、セカンドハウスを持てるうちというのは何軒でもないんだ。もう限定されてしまうんだ。だから、東京だけを例にとれば、一時間か一時間半くらいで行けるとか二時間くらいで行けるところで歩いて帰ってこられる、こういう範囲内になってしまう。そういうところが全然ないわけじゃないですね。どこでもいっぱいありますね。だから、そういうことを考えて、ひとつ農林省が発想の転換をしてもらいたいと思うのですが、もう一回ひとつ、具体的に手をつけるかつけないか、進むか進まないか、それだけ答えてください。