各事業者が持っているのは承知しているのです。運輸省として、そのマニュアルの方ですよ、前の方の受け取り検査については通達とかいろいろ指導で実際的にはやられているということですが、きちっと制度化する必要があるということをもう一度重ねて申し上げておきたいし、マニュアルの方は、運輸省としてそういうものを持って各事業者も指導していくといいますか、ここにこういうのがあるのです。これは運輸省鉄道局がことしの三月に出されたものなんです。これは「在来鉄道運転速度向上試験マニュアル」というものです。こういうものを在来線では運輸省みずからがつくっているんですよ。詳細なものですよ、中身。
 それよりも高速で、風圧の問題、トンネル内のすれ違いの問題、さまざまなまだ未知の要素も含めた問題点が「のぞみ」にはあるわけなんですね。だから新幹線についてもこういうマニュアルを運輸省で定めるべきだ。在来線で定めているんですから、それより当然いろいろな問題が起き得るであろう高速鉄道についてマニュアルを定めて当然じゃないですか。いかがですか。
まず第一点の受け取り検査の点でございます。これはメーカーと鉄道事業者との間の契約になるわけでございますが、受け取りの際に、メーカーと鉄道事業者が共同で車両の検査なり試運転を行って、所要の機能があるかどうかを確認をした上で受け取るというのが通常でございます。先ほど先生も御指摘のとおり、ＪＲでは当初はそういうルールはなかったわけでございますが、モーターのボルトの破損以来、昨年の五月以来そのルールをつくりまして現在運用しております。これを厳重に守るように今後とも指導していきたいというふうに考えております。
 それから二番目の二百七十キロの走行のマニュアルでございますが、これは既に各事業者ともそういうマニュアルを持っておりまして、それに従って走行試験を行っているという状態でございます。
誤解のないように申し上げておきますが、私ども、決して初期故障だから不可避的なもので、やむを得ないということを申し上げているつもりはございません。
 初期故障というのは、一応私どもで考えております概念としては、一般的に使用を開始して間もない時期に発生した故障で、それが適切な対策を講ずることによって時間の経過とともになくなっていくというものを一応初期的な故障という概念で申し上げたわけでありまして、事実、先ほど来いろいろなトラブルがございましたけれども、窓ガラスを除きまして今のところ再発をしていないということから、初期的な故障ではないかというふうに申し上げたわけであります。
 ただ、もちろんそういうことがあってよいというわけではございません。いろいろヒューマンエラーによるものもございましょうし、いろいろな原因があろうと思いますけれども、その点については、それぞれについて十分原因を究明し、対策を講ずるということは当然必要なことと考えておりますし、その趣旨で会社の方を指導しているところであります。
まず第一点の「のぞみ」のトラブルが多いのは走行試験が余り十分ではなかったのではないかという御指摘についてでございますけれども、「のぞみ」の運行開始に際しましては、まずＪＲ東海につきましては、平成二年四月から平成四年三月までの間に、いわゆる先行試作車両を使用いたしまして三十二万六千キロの走行試験を行っております。また、その後量産車両につきましても、平均しまして約七千キロの走行試験を行っておるところであります。
 また、西日本におきましては、平成四年六月から平成四年九月までの間に、ＪＲ東海所有の先行試作車両を用いまして約二万七千キロの走行試験を行いました。また、量産車両につきましても、一万キロから四万五千キロの走行試験を行っておるわけであります。
 したがいまして、両社とも試験走行につきましては必要なデータが十分収集され、その検討結果を踏まえた上で営業運転を開始したというふうに考えておるところでございます。
 それから、二番目の初期故障の点でございますけれども、御指摘のとおり、四月二十四日までにＪＲ西日本と東海が総点検を実施いたしました。その後で新たな箇所でトラブルが発生しておりますけれども、これらにつきましては、いずれもそれぞれに応じまして対策を施すことによりまして、現在のところ、窓ガラスを除きまして同種のトラブルは発生していないということから、いわゆる初期的な故障ではないかというふうに私どもとしても考えておるところでございます。
清算事業団の持っております今の土地なり株なり、これの売却をいたしました金は、先ほど来申し上げておりますように今の借金の返済にこれは決まっておるわけであります。これはいろいろ言っておる方もございますけれども、決してそういうことにはならない。これは負債の償還であります。これはもうはっきりしておる、こう思うのであります。
 それから次に、確かに与党の方、自民党の方がいろいろ言われますが、私のところへ見えますのは自民党だけでなしに、野党の皆さんも随分おいでになっております。このことも私は十分お話を聞き、御意見を聞いてやっていきたい、こういうふうに思っておりますのでございますから、自民党の言うとおり、あるいはその決定どおり、こういうことではございませんので、また地方公共団体の方、あるいは財界の方も見えます。いろいろの方の御意見を聞いて前進してまいりたい、論議してまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
御説明を申し上げます。
 先ほど長官がお答えいたしましたように、近年、とりわけ技術革新の成果として新しい技術、商品が市場にどんどん出ていく、そのスピードが加速化いたしておるわけでございます。
 ちなみに、実態調査が幾つか行われておりますのを御紹介いたしますと、特許庁で行いました調査によりますと、実用新案対象技術の三分の二につきましては五年以内にライフサイクルが終了しているという事実がございます。また、通産省が行いました家電製品の平均モデル周期に関する調査によりますと、おおむね一年から一年半ぐらいでモデルチェンジが行われるということになっております。
 また、玩具の分野でございますが、これは製品安全法に基づきまして二年ごとに更新登録をするのでありますが、それに基づくデータによりますと、平均的には大体二年半で玩具のライフサイクルは終わっている、こういった実態にございます。したがいまして、この権利期間六年という制度のもとで、実用新案対象技術につきましては適切に保護ができるというふうに考えております。
 また、工業所有権制度の目的と申しますのは、一方で権利者に一定期間の独占権を与えると同時に、他方、一定期間の経過後には公衆の自由な発明の利用ということが産業の発展に寄与するということで、言うならば二つの法益があるわけでございます。したがいまして、必要以上に独占期間を与えるということは、公衆によるさらなる技術利用を制約することになりかねないということで、近年の技術革新の加速化という実態を踏まえまして、私どもといたしましては、六年という権利期間は妥当なものだというふうに考えておる次第でございます。