その中国人の御主人の場合でございますが、その方は中国人のままでございましても、これからは国民年金に当然加入をしていただく、原則としてはそういうことになるわけでございます。したがいまして、年金の資格期間との関係ではどういうことになるかといいますと、お尋ねの御主人の場合、三十八歳ぐらいのお年の方だというふうに聞いておりますけれども、六十歳になるまでは二十年間以上ございますし、また、先ほど申し上げましたように六十五になるまでは任意加入の道も開かれておりますので、今から約二十七年間、三十八歳から数えますと六十五まで二十七年間は国民年金に加入できる、当然二十五年という資格期間を満たすということになりますので、老齢基礎年金が受けられるようになるはずでございます。
 それから、仮にその中国人の御主人の方が日本に永住する、あるいは帰化をされる、あるいは永住許可を受けられた場合には、その御主人の過去の期間も、先ほどの孤児の方である奥様の場合と同じようにその資格期間に算入をされますので、当然老齢基礎年金の資格を満たされる、こういうことになるわけでございます。
それでは、その御主人は中国の国籍なのですね。お年は幾つか知りませんが、新聞報道では奥様よりも二つほど若いというふうに見受けられたのですが、中国国籍で永住した場合は年金加入はどうなるのでしょうか。
今お尋ねのような措置は講じておりませんが、ただ、先ほどから申し上げておりますように、過去の中国におられた期間あるいは海外におられた期間というものを当然新しい老齢基礎年金の資格期間である二十五年の中に算入をいたしておりますので、一定の年齢以上につきましてはそういった措置によって十分救済をされる、資格期間がつく、資格を満たすということになりますので、それ以上の措置は今回の改正案においては講じておりません。
これは孤児には関係ないわけでございますが、六十一年に新国民年金法が発足いたしますときに、三十歳以上の方々に対しては二十五年かけなくとも特例措置ができるのだ、経過措置がつくられるのだと聞いておりますが、その点はどうでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、詳しく申し上げますと、今お尋ねの四十歳の女性の方は、昭和三十九年七月に二十歳になられたということでございますので、先ほどの昭和三十六年以降の二十歳以後の期間ということになりますと、三十九年から現在の五十九年までの過去二十年間が国民年金の資格期間の中に算定をされるわけでございます。そういうことで、これからどうなるかといいますと、これからは当然その女性の方は六十歳まで国民年金に入っていただく、当然加入ということになるわけでございますし、また、六十歳を過ぎましても、六十五歳までは国民年金に任意加入できる道も開かれておりますので、そういったことによりまして、今お尋ねの女性は、当然老齢基礎年金の資格を受けられるということになるわけでございます。
今回の改正の内容によれば、日本人であればどこの国にいようとも任意加入できるのだ、こうなるわけですね。一たん日本の国内に入りますと、今度は、日本に永住する人々は任意加入でなくて強制加入ということになりますね。
 そうしますと、例えば具体的な例を申し上げるのですけれども、わかりやすく説明していただきたいのですが、実は数日前、七月十九日のことでございますけれども、中国の残留日本人孤児のある御婦人の方が、四十歳になる方でございますけれども、中国人の夫と二人の子供と一緒に日本に帰ってまいりまして、永住することが決まったわけです。その御婦人の方は、先ほど言いましたように現在四十歳。直ちに加入いたしましても、いわゆる老齢年金の受給要件というのは二十五年、こうなっているわけでございますが、その要件を満たそうとするならば、今さっき言ったように六十歳から六十五歳の任意加入の五年を入れてやっと二十五年になる。しかし、今のお話では、中国にいた昭和三十六年以降はみなし期間として空期間と同様な取り扱いをするというお話があったわけでございますが、とにかく三十六年四月以降の期間については二十五年の計算の中に入れるというふうに理解してよろしいですか。
まず、新設されます情報調査局でございますけれども、これは現在の調査企画部の仕事をさらに充実させるということが主員的でございます。それで、主として情報調査局のやります仕事は、各局、地域局あるいは機能局それぞれに情報の収集をし、処理をし、分析をしておるわけでございますけれども、それをよりグローバルな、世界的な観点からフォローしていく、かつ継続的にやっていく。特に原局と申しますか、地域局とか機能局でございますと、どうしても案件の処理というものが主体になるわけでございますから、何か要人の訪問があるとかあるいは特別の案件があるとかということになりますと、継続的な情報の収集、分析ということがおろそかになることもあり得るわけでございます。それを継続的に見ていく、複眼的に注意して見ていく。特に中長期的な観点から見る。これは現在までも調査企画部がやっておりました仕事でございますが、この点をさらに充実させるということでございます。
 それから、もう一つの情報調査局の大きな任務というのは、情報そのものの処理についての能力を全省的に高めるということでございます。これは原局の方にサービスをする、そういう情報の収集、分析機能をもってサービスをするということでございます。
 次に、外務報道官の設置でございますが、これは情報調査局の設置に伴いましてスクラップ・アンド・ヒルドの原則によって一局を削減する必要があるということで、情報文化局が削減の対象になるわけでございますけれども、臨調最終答申でも指摘されておりますように、広報、文化関係の活動というのはますます必要でございますので、その点で遺漏がないように、報道、広報、文化の三機能をあわせ持つ、それを総括整理する新たな官職を設けたということでございます。
 文化交流部につきましては、まさに文化交流の必要性、ますます拡充の必要性がございますので、その点で外務報道官のもとで特に実務的な色彩の強い事務を総括して外務報道官を補佐し、外務報道官が報道、広報の面でさらに十分な活躍ができるような体制をつくる、こういうことから新設をいたしたわけでございます。