保健所法の一部を改正する法律案につきまして厚生省にお尋ねをいたします。五、六間、短時間に申し上げますので、簡潔に要領よくお答えをいただきたいと思います。
 地域における公衆衛生の向上及び増進を図るために設置され、全国八百五十五カ所にあるようでございますが、三万五千三百二十二人の職員をもって運営されている保健所につきまして、今回、従来の保健所運営費補助金が定率補助方式から標準定額を基本とした交付金方式に改められることは、地域の実情に応じた自主的、弾力的な運営が促進され、事務の簡素化が図られるなどメリットがあるものといたしまして、行革推進の立場にあります民社党といたしまして一応評価できるものでございます。
 しかし、保健所運営費補助金のうち交付金化の対象となるものは人件費、旅費及び老人保健関連経費でありまして、これは増額されております。その他予算関係経費、例えば伝染病予防関係費とかあるいは母子保健関係経費といったようなものは交付金化されずに、保健所業務費補助金として残っておりますけれども、これはなぜ交付金化しなかったのか、その根拠をまず明確にしていただきたいと思います。
厚生省は、今回、先生のたびたびの御指導をちょうだいしながら、二十一世紀に向けての国民の健康を守るためのビジョンを発表いたしました。その中でも、生涯を通じての健康増進運動というものを大きく取り上げておるわけでございますが、これを第一線で、地域住民と一番密接した中でやってくれるのが保健所だろうと私は思います。そういう意味では、今回お願いしておる保健所法の改革というのは、一つの時代の求められておるものと思います。
 ただ、どのような制度でも制度には一長一短がありますから、先生御心配のような、この改革がマイナスにならないように、これは時代の新しいニーズに応じてプラスの面で働くようにするためには、私どもの運用、行政の責任にかかっていると思います。
 予算等についての御心配もまことにごもっともであり、幸いに五十九年度は、老人保健事業を中心とする今後の高齢化社会に備えての健康づくりというものが認められて、予算を三十五億円増額することができたのでありますが、こういう力をこれ一遍で終わらせないで、今後に継続してもっていくということが何よりも肝要だと考えますので、私どもは、この保健所法の改革に当たって、二十一世紀に向かっての保健所の国民に果たさなければならない新たなる役割とい白ものを痛感し、保健所で働く人たちが誇りと責任と生きがいと希望を持って国民の皆さんの健康を守る仕事に励むことができるように、行政として万全を期すように努力をしてまいりたいと思います。
そこで、大臣に最後に決意をお願いしたいわけですが、今の御答弁その他、私の質問からも判断されると思うのですが、これからは健康づくりといったことが非常に要請される一方、したがって、厚生省はそれなりに老人保健法以来対応を進めて予算もむしろふやしておるわけでして、これはその努力を多とするわけですが、それが済んでから先が果たしてどうなのかといったようなことでちょっと心配な点があるわけです。これからの情勢としましては、どうしても機能を高めていかなければならぬ要請があるわけですから、どのようにこれから対応されるのか、さらに強化を図っていかれるのか、ひとつここでその御決意を披瀝いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど申し上げました地方財政計画上の扱いは、規模是正の場合には保健所の職員何名とか、そういうことはいたしませんで、全体の中で差が出ておるので直す、こういうことで実は参っておるわけです。
 それから、保健所に関連しての御質問でございますが、今回の交付金化の際には、実態調査をいたしまして一部是正をしていただきました。また、保健所の職員ということではありませんが、老人保健事業の実施に伴いまして、厚生省の方から御要請がございまして、財政計画上若干ではありますが人員をふやしてきてはおるわけでございます。しかしながら、全体といたしましては、地方団体の公務員が多過ぎるという御指摘も非常に強いわけでございますので、私どもといたしましては、本当に必要なところに重点を絞って、また一方、不必要なところは削減をしていただくというような方向で対応してまいりたい、こう思っております。
今の漁業の問題一つを見ても、先ほど安倍外務大臣がおっしゃったように、やはり日ソ関係の改善と対話の復活というふうなものが非常に重要な意味を持ってくるというふうに私は思うわけでございまして、外務大臣はこの日ソ関係の冬の時代ということについて、ことしの二月にモスクワで行われましたグロムイコ外相との会談を契機に対話拡大に努められてきたわけで、この努力は非常に我々も正当に評価するものでございます。きのう日ソ、ソ日の経済委員会合同会議が東京で開かれた。五年ぶりのことだそうでございますが、そういうことも一つのあらわれだし、過日はソ連の議員団も日本に参りました。しかし全体状況として見ると、外務大臣は対話元年と言われておるわけですけれども、なかなか進展は遅々としているのではないかという感じをぬぐえないわけでございます。
 そこで、その一つのメルクマールとして、かねがね日本側から言っておりましたグロムイコ外務大臣の来日の問題、これは一体どういう見通しを今持っておられるのか。いろいろな人がモスクワに行っていろいろのサウンドをするのだけれども、上がったり下がったりで、さっぱり要領がつかめないわけでございますが、しかしソ連は、例えばヨーロッパを見ますと、ゴルバチョフ政治局員が年内にイギリスに行く、それから来年にはチェルネンコ書記長がフランスに行く、グロムイコ外務大臣がまたイギリスに行くというふうに、対西欧外交はかなり動き出す気配があるわけでございまして、今までのようなかたくなな姿勢ばかりではないのじゃないかというふうにも感じるわけでございますが、見通しはどういうふうに現在とっておられるか。