社会党の穐山でございます。
 過日、協和それから安全の前の理事長が衆議院で証言をされました。この証言については関心を持っておられたと思うんですが、決定的に頭取の見解と違った点があれば代表的な項目で結構ですので明らかにしてもらいたいと思います。
二百八十六億ぐらいでこの際責任逃れとはどうしてもできない。ましてやおたくも千九百億償却をしなきゃいけない、株主訴訟だって考えなきゃいけない、お立場はわかります。ですけれども、全国の信用組合の皆さん三百七十六あるんです。みんな必死で頑張っている。今回の信用組合を巻き込んだこの事件は大変大きな影響を与えているんです。ですから、ぜひひとつ責任をとっていただくように私はあえて頭取にお訴えをいたし、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 今回のこのスキームにつきましては、御関係当局、東京都も含めまして、信用秩序の維持あるいは預金者の保護のために考えられたスキームでございます。そのスキームには私どもの援助もしかり、それから東京都の融資もしかり、既にそういう全体の枠を考えられて決められたと思いますので、私どもが東京都の分を肩がわりする気持ちはございません。
国民は、乱脈経営の二信用組人口を、税金を貸すにせよ、都民にしては、それでなぜ助けなきゃいけないの、全国の金融機関も一生懸命この厳しい環境の中、汗を流しているよ、そこから何で関係のない我々が金を持ち寄らなきゃいけないのと。これはもうプロもわからない。国民はもっとわからない。だから政官癒着でごちょごちょっとやっているんじゃないかといういら立たしさ、憤りが今、爆発しているんです。
 これは頭取には大変御苦労をかけることだけれども、今回の切り札を使ったことは、今後もっと大きな事件ができたら東京共同銀行じゃいかなくなるんですよ。日本共同銀行をつくって幾つも引き受けなきゃいけない。そういうような例外をつくらせないことになっちゃったんです。
 東京都が三百億をちょっとプールしましたね。三月二十日から始まる東京共同銀行、責任上三百億を一時お立てかえになりませんか。
まず最初に、支援の動機でございますが、これは先ほど来私どもが、私が申し上げたとおりでございます。
 それからこの継続事業と凍締事業、このいわゆる第一次リストラの計画を聞きまして、まずまずのやはり妥当な線ではないかと、当時はまだ幾分不動産関係その他を考えまして、まだまだ支援の効果は出てくるのではないかというぐあいに思っておりました。
お答えを申し上げます。
 先ほどお話のございました継続事業とそれから凍結、処分すべき事業、この計画につきましては高橋理事長も十分に納得の上、高橋理事長と申しますか、イ・アイ・イ・インターナショナルから債権者会議に付議されたものでございます。そこで全員の了承を得て行われたものでございます。
 それからボンドセンターの売却につきましては、確かに香港の不動産は値上がりをずっと続けてあの兆時おりましたので、後から考えますとまだなおもうちょっと待てはもうちょっと高く売れたのにということをあるいは高橘氏は思ったかもしれません。しかし、それは単なる、何と申しますかな、恨み事でございまして、しかしそれは計画を承認の上売却し、その値段につきましてたまたまそういうことがあったというだけのことでございます。
時間がないので。
 第一次リストラ案と、一年後に第二次リストラ案で受けられなくて縁切りになったと、こういうことですけれども、第一次リストラ案は確かに、続けていくもの、あるいはここで打ち切るもの、処分するもの、お決めになられたようですけれども、そこで高橋前理事長と意見が全く衝突したんじゃないですか。
 例えばおたくが処分せよといって売ったボンドセンターありますね、香港の。あれは今だったら倍の値段で売れた、こういうように仄聞をしているんですけれどもね。要するに処理がいかにも慎重過ぎて、もう買い手がいたらすぐ売って少しでも資金回収した、こういうように相手はとっておるようですけれども、いかがですか。
 あわせて、長銀の手を切ってから資金はどのくらい回収されましたか。
ちょうど日曜日の夜、私は、マスコミからの取材によりましてそのニューヨーク・タイムズの記事の話を知りました。瞬間、大変不愉快な感じと信じたくないという思いと、双方がよぎったわけであります。私は、ＣＩＡが自動車・同部品協議の間に諜報活動を行ったかどうか、これは承知をいたしておりません。しかし、昨日外務大臣にお願いをし、外交的にこの問題についてアメリカ側に問い合わせていただいておりまして、現在までにそれに対しての報告があったとは連絡を受けておりません。
 今委員からスパイ防止法というようなお言葉もございましたけれども、従来から我が国では何回か議論になりながら、いわゆるスパイ防止法あるいは機密保護法的な法律はつくられずに参っておるのが実態であります。また、そういう意味では、果たしてＣＩＡがそれほど諜報活動をしなければならないほど大変だったのかなという気もしないではありません。
 ただ、結果を考えていただきますと、そういうことがあった、なかった、これはいずれアメリカ側からどういう返事が参りますか、外交ルートを通じての返事があろうかと思いますけれども、日米自動車・同部品協議と申しますものは、日本政府は従来からの立場を踏まえ、その筋を曲げないままに去る六月末に決着をすることになりました。そしてその内容というものは、アメリカ側が強く固執しておりました数値目標を排除する、国際ルールにのっとった形で決着を見ることができたわけでありまして、日本側としては評価できる内容の終わりを告げることができたと考えております。
 この問題の真偽、現実にわかりませんけれども、実は数カ月前にもほかの新聞で、アメリカ国内で同じような話が報ぜられたことがありまして、そのときにも大変不愉快な気持ちは持ちましたが、事実問題として日本政府の筋を曲げずに決着をつけられたということから、昨日の報道を受け、日本のマスコミの皆さんも大変関心を持たれていることから、改めて外務大臣にお願いをし、現在調査をお願いしております。