私は、それは憲章上検証ができるという理由にはならないと思う。その締約国国内国内において憲法上の制約をやれ、あるいは国連憲章上これで検証ができるんだ、とめておけばできるんだ、こういうのでは検証ができるわけがない。検証というのは、各締約国が、あの国もやってないぞ、われわれもやってないぞというのを物的証拠をもってできることでなければならないと思うのです。これでもって憲章上検証ができるから、その国の国内法であるいはまた国連憲章上でこれはできるんだから検証ができるというのは私は納得できません。しかもそういう理由のために化学兵器の条約がおくれておる、それは私といたしましては理解できない。幸いにいたしまして、ジュネーブの軍縮委員会において作業部会の委員長をわが国の外交官がやられておるようなので、さらにひとつ奮発していただきたい、このことを私は強くお願いする次第であります。
 続いて、わからないところがたくさんあるが、それよりもう一つ先に申しましょう。
 憲章上の検証ができておる、できるはずだ、そして八〇年の国連におきましてはこの条約は満足すべき状況にいっておるとおっしゃいますけれども、ことしのアメリカの予算委員会におきまして、予算作成上におきまして、生物・化学兵器についてアメリカは生産を再開するための予算が通っておると私どもは新聞報道で承っておるのですが、この点いかがですか。
一つには、条約の第四条におきまして、締約国に対しまして、この条約を国内において遵守、履行するために必要な憲法上の措置をとるということを定めております。第二には、問題が生じましたときには国連の安全保障理事会におきまして国連憲章に従って措置をとるということが定められておるわけでございます。
 一昨年、一九八〇年にございましたこの条約の第一回再検討会議におきまして、それぞれ締約国はこの条約が発効して以来満足すべき状況で推移しているという認識を明らかにいたしておりまして、生物兵器に関する検証の点につきましては、国際的に一応といいますか満足し得る体制にある、そういう認識がある、かように解している次第でございます。
いろいろ理由を言われましたが、まず第一番が、生物兵器と化学兵器を分けた理由は、化学兵器は検証がむずかしい、こうおっしゃられた。それでは反面考えれば、生物兵器は検証がやさしい、こうおっしゃるだろうと思うのです。どんな検証の方法があるのですか、ひとつお伺いしたい。
化学兵器の国際条約化がおくれている主たる原因といたしましては、検証問題が複雑であるということにあるように了解いたしております。また、生物兵器が一足先にと申しますか化学兵器と分離した形で国際条約化された理由といたしましては、生物兵器の特性つまり生物兵器というものは使用されたことがない、また生物兵器というものが多くの国によってすでに廃棄されているあるいは生産されていない、持たれていない、そういうふうなことも手伝いまして、また生物兵器が持ちますところの特性、つまり即効性が必ずしもないといった問題とか、長期的にこれを保有することが困難であるとか、あるいはまたそのもたらす影響が非常に広範囲にわたるということで、ひとり敵方のみならずみずからにもはね返ってくるような効果を持つ等々の理由から、生物兵器については直ちにと申しますか、早期に国際条約化がし得るという点についての合意があったことによるものでございまして、もし化学兵器と歩調を合わせるということになりますと生物兵器の実現というものがそれに引きずられておくれるということになりまして、これは望むべきところではないということから、生物兵器を化学兵器から分離させましてひとまず国際条約化した、かように理解いたしております。
生物兵器は十年前に条約ができた、化学兵器についてはできない、どこにその原因があるんですか。そしてまた、化学兵器と生物兵器を分離した理由は一体どこにあるんです。
お答え申し上げます。
 井上委員御指摘のございましたように、生物兵器につきましては十年前に署名が行われたということで、他方化学兵器につきましてはいまだに国際条約の成立を見るに至っていない、そのとおりでございます。
 わが国は、化学兵器もあわせまして、化学兵器、生物兵器双方の国際条約をつくるということでジュネーブの軍縮委員会でいろいろ活動をしておりますし、化学兵器について申し上げますならば、一九七四年にはわが国独自の提案も行っているという背景がございます。また、三年前におきましては、化学兵器の条約をつくるための作業部会の設置、これにようやくこぎつけたわけでございますが、その第一回の作業部会の委員長には日本の代表が委員長になるということで、一口で申し上げれば、ジュネーブにおける軍縮委員会におきまして積極的に化学兵器の国際条約成立を目指して努力いたしているのでございます。ただ、繰り返しになりますが、作業部会の設置、いまやちょうど三年目に入っているわけでございますが、まだ条約案の成立、案文の作成という段階には必ずしも至っておりませんで、現状では一応合意を見た点についてひとまず案文の形にするというところまで立ち至っているというのが実情でございます。
従来国連におきまして、化学兵器と生物兵器は一体として論議されてきたと思います。それが四十七年でございますか、国連で細菌兵器ですか生物兵器だけ分離せられた。そしてまた分離せられて審議がされておる。しかもこの条約の第九条におきまして、化学兵器禁止条約を合意するよう交渉継続を約束しておるのでございますけれども、いまだに化学兵器につきましてはどうも条約ができてないし、国連におきまして合意ができてない、こう思うのでありますが、その後十年間たっておるわけなんです。化学兵器についての審議は一体どうなっておるのか、この点の経緯をひとつお伺いしたいのです。
日産でどうしてこういう暴力事件が後を絶たないのかといいますと、いま私が申し上げました警察や検察当局の姿勢にも問題があります。それは重大な一つの要因です、いままでの事件に対する。しかし、そもそもこの日産の企業内に思想、信条の自由がないからなんです。この八木さんの事件にしても、また同じ追浜工場で栄松さんという方の事件もあります。これも資料としてはそちらにお示しをしてありますので、中身は省略いたしますけれども、すべて労働組合の方針に反対をする。つまり、それは、選挙などについての特定の候補者を支持するというそういう問題です。そして、会社と労働組合が推薦する特定候補の応援をしない、そういうようなことが発端になっているのです。
 これは労働組合内の民主主義の問題であると同時に、いま労働組合の問題は横に置きますけれども、憲法第十八条の奴隷的拘束及び苦役からの自由、第十九条の思想及び良心の自由、第二十一条の集会、結社、表現の自由、これらの問題、基本的人権に明らかに違反をしているというふうに言わざるを得ないと思います。日産の会社の中では、日本の国の憲法が通用しないのか。こんなばかな話はない。しかし、よく企業、職場に憲法なしというようなことも言われている状況で、これは日産だけではありませんけれども、日産は目に余るものがあります。私は、日本にそういう企業が存在してよかろうはずはないと思いますけれども、この点についての法務大臣の見解をお伺いいたします。