ただいま総裁がお話し申し上げましたとおり、私ども今回の余剰人員の受け入れについては、関連企業に対しまして十分意を尽くしてお願いしておるところでございます。また各関連企業におかれましては、当然関係の組合とは十分話し合いの上、経営的な判断を下して、理解の上で私どもに対しまして受け入れを申し入れておられますので、そういった御心配は当然のこととして関連企業としてやっておるものでございますし、また今後もそういった方向で私ども進めてまいりたいと思っております。
総裁がそういう答弁をされるから、関連会社はどうなってもいいと考えておるのか、こう私は言いたくなる。
 それは国鉄当局は直接の交渉相手ではないかもわかりませんよ。しかし、国鉄の都合で余剰人員を受け入れてくれと要請している相手方企業、関連合社にそのことを受け入れることによって労使紛争が起こるなどということは、経営者としては望ましい姿じゃないんだから、せっかく余剰人員を受け入れてくれた相手方の企業の中身についてもきめ細かな配慮をすべきだ。私は直接総裁が出て関連会社の組合と交渉せいなんということを言っておるつもりはない。先ほどの総裁の答弁は、あくまでも関連会社の労使の問題ですから円満にやってください、そういう言い方は余りにも御都合がよ過ぎるのじゃないですか。だから、最初に会社側の承諾を得る場合に、組合の方も企業と同じようにつらいだろうけれども、受け入れについては合意されておりましょうね、その話はできておるでしょうねというくらいのことは企業側にただすことだってできるでしょう。そのことを言っておるのです。
組合との間で問題があるというようなことを事前にお伺いしている企業もございます。またそうしたことに全然問題がないという企業もあり、それぞれ対応は違うと思うのでございますが、関連企業の企業者側という形、企業はその経営の一環としての対応でございますから、私どもの相手方というのはやはり企業者であるというふうに思います。その企業者が企業内の組合とうまくやってくれることを期待はいたしておりますけれども、私どもの相手はあくまで企業者であるというふうに思います。
関連企業の組合とお話し合いをしてくれと言っておるのではないのです。企業側の合意書というか、そこまでやっていらっしゃるかどうか知らぬけれども、企業だけの合意でなくて、その企業の関連労使の合意書という書類で出すことになっておるのなら、特に関係の労働組合の委員長の合意をしたという労使連名の合意書をとるべきではないか。そこまで実際にやっておりませんというのなら、少なくともそれは口頭でもいい。関連会社の方はいいが、関係の組合の方は了解してくれましたか、この辺は、その場合にはぜひ了解を取りつけておいてもらいたい。また今後やる場合には、合意は取りつけます、このことをひとつ答えてもらいたい。
日観連のお話につきましてはいろいろな経緯がございました。これもよく承知いたしております。これは一般の余剰人員の問題ではなしに、いわゆる特退者の行く末方の問題でございますが、それにいたしましても、国鉄のＯＢをそれぞれの関連企業にお願いをするわけでございまして、そうしたお願いの仕方なり行った先の問題等につきましては、私どもも関係がないわけではございませんので、十分に円滑に実行できるようにお話をしてまいったいと思います。
 なおまた、労働組合との関係において、国鉄がじかにそれぞれの関連企業の労働組合とお話をするというのは、筋論でいきますと、ちょっと筋違いという感じがいたしますが、これも関連企業の企業側とその組合との間に円満なお話し合いができるように私どもの方としては期待をするところでございます。
関連企業は長い国鉄との間のおつき合いでございまして、いわば親子兄弟というような感じの企業であるというふうに思います。親元の国鉄がこういう大変な事情になっておりまして、余剰人員対策というものが非常に重要性があるということは、関連企業の皆さん方も十分に御承知の上だろうと思います。企業それぞれ大変な努力をされておるし合理化もしておると思います。しかしながら、国鉄の余剰人員対策の重要性というものをよく認識していただきまして、苦楽をともにしていただきたいという私どもの申し出に対しまして、いろいろな受け取り方がございましたけれども、結論といたしましては、よくわかります、自分の方も非常につらいのであるけれども、御協力をいたしましょうという基本的な御了解に達しまして、若干の今までの定年退職制度の変更等も含み、各企業それぞれに合意の上で集計した全体の数字が二万一千人ということでございまして、私どもが勝手につくりそれを強制、強要したということではございません。十分に相手企業と相談の上、それぞれ決めた数字であります。
細かくなりますと担当者がお答えいたしますが、原則的には当該企業と個別に話をいたします。一般的な平均でまいりますと、六割を派遣を受け入れる会社が負担をする、四割を国鉄が負担するというような例が通例でございます。
もちろん仮定計算ですから、この数字について今、これを確定しろ、これは低過ぎる、もっと高いと言っているわけじゃありませんで、今の説明でもどうやら全国的な傾向で何となく六十二年四月の時価を推定しているような感じを受けますね。となるとばらつきがありますから、そういう数字を当てはめて果たして的確な計算ができるのかどうか、そこが非常に疑問だったんですね。
 つまり、そちらは公示価格と簡単におっしゃいますが、公示価格は去年とことしとそれから最近のでもうつかまえるポイントがずれていますから、一年間で公示価格の伸びがこれだけあったというようなことはできないんですよね。ましてや売却用地に近いところがうまくあるかどうかもわかりませんから、どうやらその機械的な計算というのは非常に乱暴で、実勢を反映するというところまでなかなかいかないんですね、特にこの一等地に関する限り。しかも七兆七千億のかなりの部分がこの一等地で占められているような感じも持ちますので、その辺をそちらがどう考えているか、そこが聞きたくて前回からくどく聞いているんですよ。実勢を反映してないでしょう、結論としては。