以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十五分散会
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植物防疫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 我が国の国際植物検疫につきましては、戦後間もない昭和二十五年に制定された植物防疫法に基づき、全国各地の港等に配置された植物防疫官が検査等を行うことにより、我が国への有害動植物の侵入防止に重要な役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、近年、国民の食生活が多様化してきたこと、生活に潤いと心の豊かさを求めるようになってきたこと等から、さらにまた植物の輸送手段の発達に伴って植物の輸入が量的に増加し、質的にも多様化してきております。これに伴い、植物に付着している有害動植物の種類も増加し、我が国への有害動植物の侵入の可能性が高まっていることから、より効果的に植物検疫を実施することが求められているところであります。
 また、昨年発効いたしました世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に基づく新たな国際的枠組みのもとで、植物検疫制度につきましても国際的に調和させていくことが求められているところであります。
 このような状況を踏まえ、我が国の国際植物検疫につきまして、有害動植物の危険度に応じた検疫措置を実施するとともに、検疫手続をより迅速に行うため、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、我が国の自然環境や農業事情を勘案して、有害動植物が侵入する可能性や侵入した場合の被害等を考慮いたしまして、国際植物検疫の対象とする有害動植物の範囲を定めることとしております。
 第二に、輸入時点における検査では発見が困難でありますが、輸出国の栽培地における検査では発見が容易な有害動植物につきまして、輸出国の栽培地における検査を義務づけることとしております。
 第三に、重要な有害動植物の付着するおそれの少ない植物につきまして、輸出国における検査を要しないこととしております。
 第四に、輸入禁止品につきまして、例外的に輸入を許可する場合の範囲を学術・教育等の用に供する場合等にまで拡大することとしております。
 第五に、輸入植物の検査手続につきまして、電算化を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと前からの話をさせていただきますと、政府の経済見通しは、平成三年度三・八％の上昇、実質成長率三・八といたしております。実は七月一日に日本銀行か公定歩合を六％から五・五％に下げました。その段階で民間調査機関三十六機関のそれぞれが年初につくりました経済見通しの改定を求めまして、私ども報告をちょうだいいたしましたところ、平均いたしますと三・その実質経済成長率という報告が出まして、政府と余り変わっておらない、このように見たわけであります。
 その後、七月から八月にかけまして、いわゆる金融・証券不祥事が発生いたしました。これが今先生御指摘の設備投資その他に悪い方の影響を与える危険が高い、そんなことから私ども、九月の第一週から三グループに分けまして、三十六機関の約半分に当たります十九人のエコノミストとディスカッションをさせていただきました。その中から出てきましたことは、本年の成長率三・八は難しいにしても、それが例えば二％になってしまうという激しい論はございませんで、かなり減速感がきつく出るんじゃないか、あるいはそれをうんと冷たく感じるんじゃないかということで、仮に景気後退期が来たとしても三％ぐらいのもので、それを後退と呼ぶべきではないかというところの議論でございました。
 全体としては、もう春ごろから下がり出したと見るべきではないか、先ほど資料をお配りいたしましたが、あの図表をそう読むべきではないかという方が約半分、それに対して、いや、当時はまだ七月の数字は出ておりませんでしたが、七、八とある程度まだ上がるよ、そしてなだらかに三％のところへ軟着陸できるんじゃないか、ないしは、もしかすると今ちょうど踊り場に来ていて平らなところに来ているかな、こういうような見方の方が約半分、弱気と強気プラス中立型が半分みたいなことでございまして、私どもとしましては、先ほど来申し上げておりますように、その見方が最も難しいところに来ている。
 しかし、先ほどお配りしました図表で見るように、従来の景気後退期に比べますとまだ諸種の指標はそれほど悪い数字にはなっていない。秋以降どうだということは私どもまだ判断いたしかねております。ささやかれております金融の再緩和という問題がございますが、当時エコノミストと議論しているさなかに、実は公定歩合ではなくて金融全体の基調が緩んでまいっておりまして、先生お気づきのとおりいろいろな金利が下がってきております。
 景気を引き締め、景気を上昇させるために、金利を引き上げるときには公定歩合が先発するケースが多いのですが、金融を緩めて景気を支えていくときには公定歩合が後発するケースも従来間々見受けられておりまして、むしろ金融の地合いの方が先行して今緩んできているかな、これをどう景気がとらえていくか、反応していくかが今一番判断の難しいところではないか、こんなふうに見ているわけであります。