これも新聞記事で見たわけですけれども、たとえて言うならば、暖房費を削減するために暖房用の空調機の外気を吸入する装置を遮断してしまって、それでホテル内の温度を高めていった、そのために必要な湿度がなくなって乾燥状態になって、それも火事を大きくする根本であったのではないか、あるいはたとえば防火壁なら防火壁もそのままであるとか、いろいろ考えられないようなことが起こってきておるわけですけれども、この異常乾燥状態に置かれるというのは、経営者自体が暖房費を節減ずるためにそういうことを要求してそうなっていったか、あるいは働いている人が経営者の意向を酌んでそういう常識では考えられないようなやり方をとってきたか、いろいろな面が考えられるわけですけれども、こういう点もその衝に当たった人の責任もあるだろうし、あるいはホテルの経営者の責任も存在するところであろう、こういうふうに思うわけですけれども、こういう点について所管のところではどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
今回の火災事故につきましては、事案の重大性にかんがみまして、東京地検とは適宜連絡をとりながら、密接な連携のもとに捜査を進めている状況でございます。
 また、今回の火災事件の刑事責任といたしましては、出火行為者の刑事責任が一つ考えられますし、火災発生時の措置に対する刑事責任、それから防火設備等の設置、管理に対する刑事責任、大別いたしますと三つほど考えられるわけでございます。したがいまして、行為者はもちろんのこと、ホテルの管理運営につきまして責任を有するすべての者について、管理運営上の不注意と本件事件との因果関係を明らかにいたしまして、厳正にかつできるだけ早く刑事責任の有無を究明してまいるということで捜査を進めているところでございます。
大臣の所信表明について御質問したいと思うのですが、その前に、警察庁の方もお見えいただいておりますので、けさほども触れられましたホテル・ニュージャパンのその後の問題についてお伺いしたいわけです。
 新聞によりますと、十九日に東京地裁と警視庁とが合同捜査会議を開いて刑事責任の追及について打ち合わせをした、こういう記事を拝見したわけですけれども、この点について、新聞紙上によると二十数項目にわたって欠陥をつかんでおるということなのですが、つかんだその内容なりお打ち合わせになった内容を、一応お知らせいただきたいと思うのです。
 けさほどもお話がありましたが、問題は、いわゆる政府登録した観光ホテルであるということを信用してここへ泊まった、そういう次第がずっと出てきておるわけですね。そして亡くなった方もそれぞれ外国にわたっているわけでございますから、今後の政府の責任というものも非常に重大なものになってくると思いますし、そういう点について責任の所在というものも、ぼちぼちゆっくりというわけにはいかないと思うのですね。ですから、できるだけ早く、どこに欠陥がありその責任はどこにあるのだ、だれがその責任をとらなければならないかというような点もわかりやすいようにわからせてもらうことがこの際重大ではないかと考えるわけでございますし、また、川治のホテルでは、ホテルの所有者が奥さんだったのに御主人も一緒に逮捕して調べるという事態と比べてみていきますと、ニュージャパンの方が重大性はもっと高い。人命の損失については向こうの方がもっと大きかったわけですけれども、社会を揺るがしているという点ではこれもまた大きな問題になるわけで、燃えた後まだそのまま散乱した状態で国民の目の前にさらされているということになるわけですから、その辺をお考えになっていただいてお話しいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 日本が開発途上国に対して原子力の平和利用の面で協力をするという場合には、概念的に分けて二つの形態が直ちに考えられると思います。
 一つは、原子力の平和利用であって核の拡散につながらないような面での協力、言ってみればアイソトープ、それから放射線を利用したような形での農業、食品の照射あるいは医学上の利用といったような形での技術援助の供与ということがございます。この点につきましては、核の拡散につながるというリスクはございませんので、これは方針として進めてまいる。
 それから次に出てまいりますのは、必ずしも現在本格化しておるわけではございませんが、原子力発電あるいは原子力の諸施設であって、平和利用につながる一面、用途いかんによっては拡散のリスクを伴うような事態、概念的に申し上げれば、たとえば原子炉を今後日本が輸出をするような場合あるいはそれに関する濃縮とか再処理の技術等を提供するといったような場合が考えられます。
 現在、日本は主として部品、資材等を後進国あるいはその他の国に輸出する形になっておりますが、それにつきましては、まずロンドン・ガイドラインにのっとりまして、リスクがあるような資材の輸出については十二分に注意してこれを行っておるということでございますし、将来も日本から出されるものが平和目的に使われるということをはっきり確かめながら政策も運営していくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 この場合に先ほど言及いたしましたＩＡＥＡの保障措置がかかっているということは一つの大きな支えになり得ると考えます。なぜかといえば、ＩＡＥＡの保障措置というのは、国際機関であるＩＡＥＡとＩＡＥＡの保障措置を受け入れます国との約束によりまして特定の原子力関連施設についてＩＡＥＡの査察を受け入れる。したがって、その査察が行われている施設につきましては、平和目的以外に転用が行われる場合にはＩＡＥＡはこれを報告する義務を負う、かつ、それがはっきりわかるように警鐘を乱打するという立場に立ちます。したがいまして、そういう体制にある国については平和目的以外への転用がはなはだ困難な体制にあるということが言えますので、そういうような措置の存在があるかないか、その他の点も含めまして具体的に考えてまいる。その国の事情その他をかなり精密に検討しながら、日本から提供する資材等が日本が意図いたします平和目的以外に転用あるいは利用されないように配慮をしながらそれらの諸国とおつき合いをしていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。