総理にお伺いしますが、安保条約の廃棄を求める立場にあられる会派とはこれは意見かみ合いませんが、我が党は、安保条約が我が国の安全保障と平和に有効に機能するという、是認するこれは立場に立っておるものでございます。
 そういう立場からは、私はこの問題は早急に解決しなければならない。受忍限度を超えたとも言うべき厚木周辺の住民の感情というものも十分配慮しなければならない。しかし、この問題は単に防衛施設庁一庁をもって処理できる問題ではないわけですね。日米安全保障体制という視点から、やはり政府全体としてこの問題に取り組む必要があると私は思うわけでございます。総亜の御所見を率直にお伺いいたしたい。
先ほど来、防衛庁からお話がありますように、今そういうことで進められておる段階でございますので、柄谷さんの考え方は私も理解できますが、まだ私の段階でこれに対して予算上の調整作業を行うというところまではきておりません。
今のところ、大体ここ数年需要が六万人前後でございますから、ＹＳ１１で一応十分対応できているわけでございますし、もう一つは、東京都が空港のジェット化について、何らまだその問題について意思表示をなさっておりません。
 したがって、そういう現時点におきまして、私の方としましても、この空港整備の五カ年計画に今のところは入れておりません。しかしながら、せっかくおつくりになる、そして、その時点においてこのジェット需要というものがある程度生じてまいりますならば、それはまた、民間のジェット機の空港として使用さしていただくということも考えられると思います。
災害復旧の努力が鋭意なされておるところでございますが、御指摘の官民共同飛行場の問題をも含めまして、今後とも三宅島の復旧及び振興につきましては、住民の意向を十分に尊重しながら、国土庁といたしましては、離島振興という立場から緊密な連絡をとりながら、離島振興の立場に立ちまして適切に対処していきたいという考えでございます。
厚木飛行場におきますＮＬＰの問題につきましては、非常に三宅島が有力な候補者になっておるということは知っておりますし、また、そこに非常に反対運動があるということも知っております。
 私は、この問題は防衛施設庁の所管事項でありますから、私としては、施設庁が地元の理解を得る努力を重ねて、適切に処理されることが望ましいというふうに考えております。
いつまでもやはりほっておくわけにはいかないと思いますし、アメリカ政府も事あるごとに非常に強く要請しておりますし、また日本としても、日米安保体制の効果的な運営といいますか、日米安保条約の信頼性を確保するためにはできるだけ早く措置をしなければならない、これはただ防衛庁だけじゃなくて、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいく必要があるということを痛感をしております。
防衛庁長官になりましてから、私はこのＮＬＰ、夜間着艦訓練の問題というのは最も重要な懸案であろうと考えております。私も厚木飛行場の上空をへリで二回ほど旋回しながら視察してまいりましたけれども、最近の住宅化の勢いはすごいものがございまして、騒音やいろいろな面からかなり今御迷惑をかけているということははっきりと見える次第でございます。委員が御指摘のように、そろそろ限界に来ているのではないかということは、私たちもそのつもりでございまして、精いっぱい何とか早くしなければならない、そして私たちは、できれば三宅島にお願いしたい、こう思っておりますけれども、その際に御迷惑をかける分につきましては従来の施策で十分やりたいと思いますし、またそれでできないところも、各省にお願いしながら、政府全体で取り組んでいただくことを各省大臣にお願いしても、早くこれを解決しなければならない、そんなつもりでおる次第でございます。
長官にお伺いしますが、私たびたび申しますように、艦載機の着陸訓練問題は、日米安保体制の信頼性と実効性の観点から極めて重要でございます。また一方、厚木飛行場周辺の、この訓練によって大きな被害を受けている多数の関係住民のためにも早急に解決しなければならない問題でもあります。さらに、代替地を仮に引き受けるということになりますと、今、佐々長官が言われましたように、十分な防音対策を講ずることは当然でございますけれども、やはり地域振興など、住民にとってメリットを伴うものでなければならない、こう思うのでございます。長官の処理方針をこの際お伺いしたい。
お答え申し上げます。
 ただいまの週刊誌の記事に関連しての先生の御分析は、私どもも承りながら全く同感に感じておるところでございます。
 なお、前段にございました、ほかの通信局の問題。私、東京と大阪だけを比較したのでございますが、こちらに検査院もおられますが、大阪事件を契機にいたしまして、五十四年度につきましては検査院が全く同じ形で、近畿の事件というものがある意味ではひな形になりますので、これは恐らく同じ検査の仕方ということは、ほかの通信局を能率的に検査ができたと私は推測するのでございますが、ほかの通信局も非常に詳細な、ほとんど集中的な検査が行われました。決算検査報告にございますように、東北通信局に一部、一千万円代の空出張、それから関東通信局の一部に空会議、それから東海に、これは全額弁済いたしましたが、工事現場の人たちに超過勤務手当の肩がわりとして支給しておったというようなものがございましたが、近畿が九二％でございまして、ほかの通信局にはございません。そういう意味で、ほかの通信局を省略して東京を代表に取り上げたわけでございます。
 それから先生の最後のお尋ねの、どこまで知っておったかということでございますが、これは私十二月十八日の参議院の決算委員会でも同様の問題についてのお答えをしたのでございますが、正直に申し上げまして、発令権者である、今回の処分の一番重い処分を受けました関係の部の通信局の部長それから近畿の管理部の関係の部長、これは空出張の判こをつき、それから空会議の判こをついた人でありますが、これがこの出張を知らずに判こをついたということはない、これが空であるということ、あるいはこの会議が名目と実態が離れたものであるということは承知して認めた、このように認定いたしております。したがって、これが予算執行の職員であるということも兼ねまして、一番厳しい処分をしたところでございます。