現行の瀬戸内海環境保全特別措置法によりまして、瀬戸内海及び大阪湾の水質などを環境保全するため、これらの水域に排水します特定施設、工場、事業所などには厳しい許可制度があるわけであります。その特定施設の損壊を再建する際に、安易に手続の簡素化、一定の手続の簡素化というのはやむを得ない事情もあろうかと思いますが、その際、環境アセスや許可の審査を緩和するということになれば、将来こういう地域の汚濁も非常に重大視されるわけでありますから、そういう点はよもやお考えではないと思いますが、念のために。
下水道につきましての状況は、神戸市内の八処理場のうち七処理場は通常処理となっていますが、被害の著しかった東灘処理場におきましては、今先生言われましたように、現在、仮設の沈澱池を設置する、それから滅菌処理して放流しているというような状況にございます。
 環境庁におきましては、今回の震災に伴います水質への影響を把握するために、被災地周辺の河川及び地下水のモニタリングを行うなど被災地におきます水質の状況を監視しているところでございまして、今後とも建設省、関係地方自治体と連携いたしまして、水質汚濁の防止に万全を期してまいりたいと思っております。
ぜひ速やかな対応を求めます。
 いま一つの問題、今回の震災によりまして下水道処理場にも被害が出て、処理機能が停止した例が指摘されているわけであります。下水処理が果たせないとなりますと、流れ込む大阪湾、瀬戸内海の水質汚濁が心配されるわけであります。
 そこで、神戸市の東灘下水処理場の復旧に三カ月程度かかるということを聞いているわけであります。復旧までの応急措置として、処理場北側の運河をせきとめて沈澱池として汚水をプールするなど一定の対応を今図られているということを聞いていますが、大阪湾や瀬戸内海の水質汚濁が急速に進行している事態が憂慮されるわけでありまして、この水質汚濁防止の対策、それについても最大に対応していただきたいと思うわけでありますが、この点いかがですか。
国民宿舎、国民休暇村等の施設につきましても、私どもあとう限りの施設を用意するように努力しております。そして、入居も兵庫県等で今選考が行われていると聞いておりますから、そういう方向で対処してまいりたいと思います。
私の質問に的確に、今後どうやるかを中心に言っていただきたいんです。現にあるから私は問題にしているわけですから。
 それから、避難所に入っている認定患者の方が仮設住宅の抽せんの申し込みにも応じたのでありますが、第一回目はだれも抽せんに当たらず、入居の当てがないというのが実態であります。したがいまして、避難所での病状の悪化は命に直結するという点からいって、避難所よりましな二次避難施設、例えば国民宿舎だとか保養所等々いろいろあり得ると思いますので、そういう施設確保を早目にやっていただけないだろうか、そして何とか命を失わないように手だてをとっていただきたい。認定患者、関係者の強い要望でありますので、この点で大臣、できるだけ努力していただきたい。
制度的なことを申し上げますと、公健法の認定患者への医療というのは公害医療機関が担当することとされておるわけでございますが、基本的には、健康保険法の保険医療機関が特段の申し出がない限りはすべて公害医療機関を兼ねるということになっておりますので、認定患者の方々はほとんどすべての医療機関で自己負担なしに公害医療を受けられる仕組みにはなっておるわけでございます。
 また、今回の被災によりまして公害医療手帳をなくした方々につきましても、通常どおりの公害医療を受けられることといたしておりまして、その旨医師会等を通じまして周知徹底を図っているところでございます。
 今御指摘の、自己負担の請求をした事例があったとの御指摘でございますが、このようなケースがあった場合には、これはふだんからでございますけれども、関係自治体におきまして個別にその医療機関を指導することといたしております。今回、仮にそのような事態が生じた場合には、先ほど申し上げました公害患者さん方のための相談窓口に御連絡いただければ、直ちに個別に指導をするという体制をとっているところでございます。
認定患者の方が体調を崩されて治療を受けた際、従来の病院でないところで、公害診療扱いでなく一般扱いで医療費を請求されたケースも出てきているわけであります。例えば、五十七歳の気管支ぜんそくの女性の認定患者が親戚宅でぜんそく発作で緊急入院した病院は、公害診療にふなれであったこともあろうかと思いますが、治療費を本人に請求されたという事例であります。
 こういう公害認定患者の治療は公害診療扱いで行うよう、医療機関にも改めて周知徹底してほしいというのが患者会からの要望であるわけで、この点の対応を求めます。
冒頭、私も先日行ってまいりましたが、それ以前に実は県道越えの実弾射撃は実際見たことがございまして、非常に御迷惑をかけておることも事実でございます。私ども防衛施設庁といたしましては、五十三年ぐらいだったと思いますが、一応つけかえ道路はつくらせていただいて、県民の皆様方の生活にはできるだけ不便をおかけしないようにというような施策は講じておるところでございます。
 そこで、県道越え射撃の移転の問題でございますが、九月の日米安全保障協議委員会におきまして、いわゆる分散実施の方向で技術的、専門的な検討を進めていくという旨の合意が行われております。それを受けまして、私どもは十月五日に日米合同委員会におきまして本問題の解決に向けて検討を行うための特別作業班というのを設置いたしまして、現在までのところ米側と四回にわたって鋭意精力的な検討を進めているところでございます。
 一方では、先生先ほどお述べになりました来年度、平成八年度概算要求におきまして、技術的な専門的な事項についてどうしても検討すべき点も多々ございますので、そういう点を十分検討した上で、私どもとしては何とか具体的な移転先についてのめどを立てて、何とか地元受け入れ予定といいますか受け入れ可能性のあるようなところについての検討を今後とも鋭意進めてまいりた、いと、このように考えているところでございます。