この問題が一年、二年ではなくて相当長期間続いてきたというところには、いろいろ厚生省の反省、制度に穴があるとか、あるいはそのほかにまたいろいろ事情があることは先生御承知のとおりであります。いまようやくこの問題を取り上げて、そして勧告まで持っていったわけでありますが、決して私は心を緩めておるわけではありません。これは十全会を私は目標にしているわけではなくて、全国の医療機関がこれを見て良心と自省に返ってもらうことを願っておるわけでありますから、十全会の方で本来の医療法人の精神に立ち返っていろいろ改善を得ていただくならば、私も進んで十全会に援助をいたしますけれども、そうでない限りは断じて手は緩めない覚悟でございます。
十全会の問題につきましては、私が手がけましてからも約半年を経過しようとしております。残念ながら今日まで、多くの問題が未解決のままに残されておるのが実情であります。これに対し私は、国会の内外を通じて今後とも問題の解決に向けて全力を挙げて取り組む所存でありますが、十全会の不正な医療行為に対し、私はぜひ大臣に期待をする一人でありますし、大臣の在任中に、いま半年かかって私も幾つか指摘をいたしましたこと等を含めて、決着をひとつつけていただきたい。この機会にお約束を願いたいと思うのです。
 同時にまた、私はこういう問題の解決なくしては、今後審議が予定されております老人保健法、この創設、あるいは医療法の改正、また中医協の場で論議されようとしております医療費の改定、医療費の問題等々について、私は医療に対する国民の理解と信頼、これは本問題の解決以外にない。そのことが国民の信頼を回復する医の道であると思います。大臣の在任中に決着をつけていただくお約束と、今後これに対する大臣の決意を伺いまして、私の質問を終わります。
医療法の改正は、関係方面の御意見を承って調査しているところでございますが、一日も早くこれを国会に提出をして御相談をしたいと考えております。三省の連絡会議、これはいままでやってまいりましたが、どうもこれは警察、国税庁、こういう方々は非常に積極的に御協力を願っておって私は感謝しております。厚生省自体に問題がある。警察が何か調査をして問題が出てくる、あるいは国税庁の方で問題をみつけてきてやられる。その場合に、その後に厚生省が続こう、こういうことではなくて、この三省会議は、厚生省がちゃんと目星をつけて、おかしいところはおかしい。しかし自分の権限ではできないと。厚生省が主体になって警察や国税庁にお願いをすれば効果が十分あるはずでありますが、その点がなかなかいままでは、いま先例がございませんので、私は先例は新しくつくることが先例だ、こう言っているわけでありますが、今後そういうことに特に重点を置いて、厚生省の事務当局にもお願いをして、この三省会議はこのまま続けるばかりでなくて、これが本当に目的を達するようにやりたいと考えております。
従来行ってきたような事前予告の監視体制では、組織的な金権体質に覆われた医療をなくすことはできないと思います。昨年厚生大臣が提唱されました警察、大蔵省それから国税庁、厚生省、この三者構成のねらいが継続して生かされ、金権体質の医療にメスが入れられなければならない、こう思っています。
 医療法の問題でありますけれども、医療法の不十分な点は改めて、早急に医療法の改正提案を図るべきだと思いますけれども、大臣どうでしょう。
聞きますと、必ずしも十分な対応ができる、こういうふうには思いませんですがね。
 そこで大臣に伺うんですけれども、私は昨年の十一月の質問でも、対応するには大臣の直轄のもとに、移動Ｇメンとも言うべき遊軍を持って、時期を失せず医療内容のチェックを行うような体制を要望いたしました。その際大臣は、「機に適し、時宜に適してあるいは移動し、あるいは急襲的に目標を選んでやることが必要になってきた」と、こういうふうに答弁をされました。そういう移動Ｇメンのようなものについて具体化される、そういうことについてはどういうふうなお考えを今日お持ちでありますか、大臣に伺います。
私は、医療内容のチェックを通じて適切な医療がなされているのかどうか、これを把握することなくして医療における不正行為をなくすことはできないと、こういうふうに思っています。したがって、そのための体制づくりと早急な医療法の改正、これを期待をしているわけでありますが、今回の諮問の案ではそれにこたえられているのかどうか、この際ちょっと伺いたいと思うんです。
今日までの中国からの引き揚げ者の方々でございますが、こういった方々は難民の方々と違いまして家族を持って引き揚げてきておられる方が大部分でございます。そういった意味で家族の態様もまず違っております。それから帰られる時期がそれぞれ御本人の希望する時期になっておりまして、そういう意味合いで帰国の時期も違っております。それから帰国方法も違っているというようなことで、個々ばらばらに帰ってこられるというような実態でございますために、いま先生御指摘のようなそういったセンター的なところに一カ所に集めて集団的に語学教育をするということと実態上なかなかなじまないという問題があったわけでございます。
 これから、先ほど来御議論になっております中国残留孤児の問題がございますが、これは中国側の御協力、御理解も必要だと思うのですけれども、仮に集団でお帰りになるというような態様が出たということになりますと、いま先生が御指摘のような、そういった一カ所に集めて徹底的な語学教育をするというような方法もあるいは考えられるかと思います。
 先般も実は私どもの方の課長が難民センターを見てまいりまして、そういったものを参考にしてこれからの施策のあり方について検討させていただく一つの材料として見てまいりましたが、なお文部省、外務省あたりとも十分御相談して、そういった問題についても検討さしていただきたいというふうに考えております。