委員御指摘のように、確かに今の為替水準が経済の基礎的条件を反映した水準であるとは思っておりませんし、こういう乱高下が実体経済に大変悪い影響を与えているということも、そのとおりであるというふうに考えております。
 しからば、こういう状態を許容しておいていいのかという話でありますが、これならうまくいくよという制度がなかなか見つからないというのが現状だと思うわけであります。固定相場制度がだめであるから変動相場制に移ったという歴史もありますし、それから、欧州など目標相場圏的な制度をっくっているわけでありますけれども、それがＥＵの通貨統合を目指しながら必ずしもうまくいっていない。そういう通貨統合を目指すような環境にあるところですらうまくいっていない。
 では、どういう手があるのか。今の乱高下する状況が決していい状況だとは思っておりませんので、これから検討課題として、余り角を矯めて牛を殺すような、資本移動の自由化を阻害してしまうようなことがあってもいけないでしょうし、どうやったら一番いいのか、もう既に検討も始めておりますが、これだといういい案、世界に対して示して、どうぞ賛同してくれと言える案がなかなか我が国でも見つかっていないし、よその国も自信を持って国として提案している制度というのがなかなかない、こういう状況であるということであります。
人間それぞれ生き方の選択の自由というのがあって、貯金通帳の高がだんだんふえていることで生活の豊かさを感じる人も中にはいるかもしれませんけれども、一般的にはそうではないのだろうと思うのですね。まさにそういった世界で断トツの個人金融資産を本当に国民の豊かさを実感できるような社会資本の整備にかえていく、そういうことが必要だということで公共投資基本計画もつくらせていただいたわけであります。
参考にさせていただきながら、これからまた座談会に臨ませていただきたいと思うのですが、ただ一点、よくこういう話が出てきますと、日本の国は非常に金融資産において他国に比べて大きなストックを持っているんだという議論が出てまいります。恐らく一般家庭においても、数百万円、恐らく一千万円近い貯蓄が今あるわけでございましょうし、また、日本の企業等が蓄えている金融資産はかなり膨大な金額になっているという状況でございましょうけれども、これが実際の生活の方になかなか反映してこないというようなことについて、もう少し研究が必要なのではなかろうかという気持ちがいたしております。
 昨日も聴取に来られた方には、シルバーコロンビア計画はとんざしたけれども、同類の発想がもう少しあっていいのかもしれないねということを実は申し上げました。これだけの資産を持っていて、しかも円高がどんどん進行するということは、その皆さんが蓄えられている貯蓄というものが、何も働かずして毎年毎年国際的な市場においては何十％という割合で膨らんできているわけでございますから、その金融貯蓄資産というものがもっと日本国民にとってうまく生かされる方法というものを研究されれば、豊かさに結びつく答えが出てくるのではなかろうかと思います。この点はまだこれからの検討課題になろうかと思いますけれども、答弁いただけますか。
ＯＥＣＤの資料によりますと、為替レートで換算した日本の一人当たり国民所得は一九九三年時点で二万六千九十五ドル、これは名目ベースでありますが、主要先進国の中で最も高い水準にあるわけであります。そして、内外価格差を考慮して経済企画庁で算出した生計費ベースの購買力平価で換算してみますと、フランスやドイツと大体同水準、それからアメリカの〇・八七倍の水準にとどまっているわけであります。
 これは余りはっきりしたデータに基づかないのですが、私の感想で言いますと、全体的に言うと、アメリカの〇・八七倍の水準でありますが、日本よりアメリカの方がはるかに所得は、何というのですか、上と下で離れているわけでありますから、一般の国民でいえば〇・八七倍ということじゃなくて、やはり同水準ぐらいにはいっているのではないかという、これは私の感じ方であります。
私たちは、内外価格差を縮めるために失業者がふえてもいいんだというふうには考えていないわけであります。ただ、内外価格差を縮める中で、規制によって守られている分野について規制を緩和する、その中である程度雇用に影響が出るということは、実態としてあり得るだろうと思うのです。
 しかし、自由で活力ある経済をつくる中で、ほかで新たな雇用が創出されて全体として雇用数が少なくなる、失業者が多くなるという方向にはいかないだろうと思いますし、いかせてはいけない。ただ、若干そこのミスマッチみたいなものがあり得るかもしれないわけでありますが、そういったときに、できるだけ労働力の移動がスムーズにいくような環境整備をするということが政策として必要なことだ、こういうふうに考えているわけであります。
 委員の直接の質問の数字等については、これも困難というより、不可能に近いということで御理解をいただきたいと思います。
確かに、公正取引委員会等でイエローカード等を出していただくこともあるわけでございますが、基本的に自由な経済の中で環境整備、グラウンドをならす、そこがでこぼこであればいかようにも国民から御批判をいただいてしかるべきだ、こういうふうに考えているわけであります。
 今、国民、消費者は観客であるようにおっしゃいましたが、国民、消費者もプレーヤーの一人、事業者だけがプレーヤーではない、私はそういうふうに考えております。
これは富田さんにお尋ねしなくてはならないと思いますが、先ほど、一九九九年までまだ四年間ある、その準備期間があるので、さまざま施策を講じて私どもも対応したい、むしろこの時間の猶予については大事だというお話があったように思います。
 その際、原因として三点お挙げになりました。一つは、代替要員確保の困難性を御指摘なさいました。二点目に、コスト負担のお話をなさいました。三点目に、現下に置かれております不況構造のお話、中小企業の存続それ自体の問題を御指摘になりました。もちろん、その中で三番目が最も大きなテーマでございますので、視点としては別なものになると私は理解しておりますけれども、具体的には、第一番目の代替要員、あるいは二点目のコスト負担の問題、これらが中心の問題になるのではないか、こう認識をいたしながら聞いておりました。
 そこで、それでは一九九九年、この介護休業制度導入時まで、中小企業としては、この四年弱、どういうふうにこれらの問題について整備をしていかれようと思われるのか。もちろん、これはまだ法律が施行されておりませんし、まだ議論の過程でございますので、極めてアバウトで結構でございますが、富田さん個人のお考えを、この三年間、今の二つの点に対して、どういうふうにやったらやれるかなということをもしお持ちならば、お聞かせ願いたいと思っています。