私もその御提言の新聞を拝見したことがあります。そして、この間デンマークのアンデルセン元福祉大臣が日本へ来られて、お会いいたしました。そこでも、やはり厚生省が今考えているような「寝たきり老人ゼロ作戦」というようなことをやって、十年間で今寝たきりのお年寄りが家にはおりませんということでありました。そのときにもやはりそういった同じような示唆を私どもは受けて、これは一生懸命にこのゼロ作戦を進めていけば日本の国でも豊かな老後、元気な老人が出てくるんだというふうに感じました。
 それで、厚生省では車いすの問題も来年度の要求の中に、一つ新しく要求する中に入れております。ぜひそのことは実現をしたい。そして、そういったものには同時に家の改造というものがどうしてもつきまとってくるわけでありますから、そういった点でも御協力を願って実施していきたい、かように思っております。
私たちも進めていただきたいと思います。
 そこで、せんだってこれはある新聞に出ていたことでございますけれども、日本の福祉行政についてちょっと提言が書かれておりました。それは、寝たきり老人と言うが実は寝かせきり老人だ、これが日本の福祉のおくれを象徴的に表現しているんだということでございます。
 例えば老人人口、六十五歳以上に占めますところの寝たきりのお年寄りの割合は、日本の施設の中では三三・八％、スウェーデンでは四・二％、米国では六・五％、欧米では寝たきり老人に当たる言葉はないということです。そのかわりに、欧米で見かけられますのは車いすに乗られたお年寄りの姿です。日本では、車いすといえば身障者専用という扱いを受けやすい。歩行器や電動自動車といえばなおさらで、少しは動けるお年寄りを欧米では動く手助けをしようとし、日本では布団の上へ寝かせつけようとする。第一、日本の家や道路は車いすには不向きにできている。階段、段差の連続は老人には手に負えない。屋内での食事、用便さえままならない。寝たきりのお年寄りには布団はぎの心理が潜む、自分の介護者を絶えず注目させておきたいという欲求からだと。外の世界に触れたい、知りたいという人間としての当然の欲求、その行動欲の手助けをするのに車いすは絶大な働きをするのに、日本の老人福祉行政の中では本格的に取り扱われようとしない。相当の資金を要しようが、体の弱いお年寄りが社会に接する最有力の道具の普及にもっと力を入れたい。「寝たきり老人ゼロ作戦」、これを厚生省が来年度からスタートさせようとしておりますけれども、寝た老人を車いすに立てさせるのが早道ではないか、こういう提言があったわけでございますが、厚生大臣、どのようにお考えでしょうか。
在宅介護で御苦労されている家族が身近なところで気軽に専門家に相談できる、それから市町村の窓口に行かなくても必要な保健福祉サービスが受けられるように、いわば市町村と家族との仲介の役割を果たすような、そういう意味で在宅介護の支援を行うというセンターとして要求をしたいと考えているものでございます。
 体制としましては、介護についての専門家を配置して二十四時間相談できるような体制を考えたい、それから大臣が今申し上げましたが、各種のサービスをそれぞれの家族にお知らせしたい、それから本人や家族にかわって各種の保健福祉サービスの適用につきまして市町村と調整をして必要なサービスを家族に結びつけたい、それから身近なところでそういうものを整備したいということで、年次計画で体制を整えるように取り組んでいきたい、そんなことを考えております。
それについて私の方からぜひ御協力をお願いいたしたいと思う。芸術、文化、そういうようなものの国内における振興、同時に国際的交流、こういう二つがあると思うのです。
 まず国内の方も、これはどこが主管になってやっていくかといったら文化庁なんです。ところが文化庁はとてもじゃないがそんな金がない。人件費に食うだけが精いっぱいなんだ、事業費なんてほとんど、史跡を買うのがちょこっとある程度、もう金がない。ですから、文化庁を中心にしてそういう幅広い文化交流をやらしていこう、こういう考え方が一つあると思うのです。そうでなければもういっそのこと、芸術、文化、そういうものを専ら振興策とし事業としてやっていく基金をつくって、その基金にお任せする、その資金は国から計画的に出していく、こういうやり方でいこうとする。これは二つあると思うのです。これをどちらにするか。
 私は、文化庁の予算がシーリングでずっと縛られておって、とてもじゃない、そんな予算は出てこないというならば、現在、六十三年度会計で余剰資金が少しあると聞いております。その中の一部でもそういう基金の発足に充ててもらって、それで、文化庁を中心として芸術、文化振興の仕事を対外的にも国内的にもでき得るようなことができないだろうか。いや、外国関係は別だとおっしゃるならば、それじゃ外国関係は国際交流基金の基金を厚くしてそちらを中心にやらすとするか、そこらを一回きちっと整理をして、ぜひひとつ文化、学術の振興のだけの特別の対策を講じてもらいたい、こう思うのです。
 この一つの参考として私は申し上げたいと思うのですが、大分以前でしたけれども、私英国に行きましたとき、マンチェスターの大学に三井基金講座というのがあるのですね。御存じだと思います。それは大正時代に三井が綿花を買い付けに来たときに町に寄附した。その町の市長が、それじゃ東洋学の研究のためにとマンチェスター大学に講座をつくった。それが連綿として続いておる。金は一銭もないんだけれども、日本から何とかしてくれと言っているけれども何にもしてくれない。三井講座という看板だけが残っている、オリエント研究。そういうのがやはり全国にあると思うのです。
 そういうようなことを考えますと、ぜひひとつ積極的に先進国と文化、芸術あるいはスポーツも入れて交わっていく、そういう共同提携していくということ、それができるような基金あるいは財団、何でもいいですが、詳しく話す必要はありませんが、まずこれは文部大臣、ちょっと考え方を一回言ってみてくれますか。