新しい共済年金制度が基礎年金を土台としたものとして発足をしたという仮定に立ちますと、基礎年金の部分はまさに社会保障制度そのもので全国民共通ということになりますれば、ここに国庫負担が仮に入ったとしましても、おっしゃるような給付制限というのは恐らく入らないことになるのではないかと思います。むしろその上に構築されるであろう報酬比例部分、あるいは入るかどうか知りませんが、三階建ての部分にこそ公務員制度の特色を織り込むことになるんではないか。ということであれば、給付制限をもし残すとすれば、むしろ報酬比例部分ないしは、さらにその上に置かれるかもしれない三階建ての部分についてではないか。この部分は組合員の保険料のみではなくて、やはり使用者としての部分も入るわけでございます。この二つによって財源が賄われる、こういうことになります。
そこで、処分の問題で伺っていきます。
 そうなると、基礎年金の方に国庫補助は回って、いわゆる一般の報酬比例は単なる組合員の掛金だけで構成されるということになるとフィフティー・フィフティーで負担をするのであって、当局の処分権というものは、法律をどうつくるかは別として、喪失すると言っていいんじゃないか。厚生年金並みに、汚職をしたから、破廉恥罪を犯したから年金をカットするという論理は失われていく、こういうことにならなければ片手落ちということになるんじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
大筋としては先生のおっしゃるとおりでございますが、共済の場合、電電と専売についてはまさにそういうことになろうかと思うわけです。公経済負担が国庫負担に切りかわるということになろうかと思うわけですが、これは昭電と専売が民営化するからでございまして、国鉄の場合について果たしてそうすべきかどうかということは、まだ結論を得ていないわけでございます。正確に言えばそういうことです。
そうすると、整理をしますと、結果的には五万円の基礎年金の方に給付率の、厚生年金でいえば二〇％は回りますよ。それから船員保険でいえば二五％もそっちへ回りますよ。国家公務員共済組合関係は一五・八五％も基礎年金の方に回りますよ。ずっといって、私立学校も一八％。農林漁業も一八％。それから国民年金の三三％ももちろんそのまま回って、上にくっつく報酬比例部分については国庫の補助はありませんよ。こういうことになるんだというふうに理解していいわけですね。首を縦に振っているから、そのとおりだということですね。答えてください。
厚生年金と国民年金の統合によって新しく発足いたしまする年金制度は、先ほど申し上げたとおりでございまして、国庫補助の対象を基礎年金部分に集中するわけでございます。報酬比例部分に対しては国庫補助をしないこととするわけでございます。共済年金制度の骨組みは今から検討してつくるわけですけれども、恐らくそれと軌を一にしたような制度に仕組まれるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、公企体の関係でも、これ以上詰めていいのかどうかという気はするけれども、専売その他の一五・八五はそのまま制度を残して国庫補助として、今までは専売で出していた、国鉄で出していた、電電で出していた、それを今度は国の方で出すように考えましょう、今大蔵大臣の答弁では、そういう含みを持って答えたわけでしょう。それから、一六なら一六が、これが幾らかずつ毎年、三年ごとに一％上がっていくわけですが、その分はその分で共済制度として残っていくのですから、今言ったことによって、上がゼロだという論理にはならないのじゃないですか。どこか間違えているんじゃないですか。下の方の五万についてだけは三割三分出すけれども、あと報酬比例部分については補助はないんですという言い方だけでいったんでは、ちょっと制度としてはおかしくなるのじゃないですか。
第三分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会においても同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 質疑の主なものは、文部省関係では、幼保の一元化、幼児教育のあり方、青少年の非行対策、有害図書の規制、学習塾過熱化への対応、教育委員の準公選についての見解、教育改革の進め方、私学助成の拡充、義務教育年限九年間の年度区分のあり方、教科書無償制度の存続、家庭科教育のあり方、学校給食の教育効果、豪雪地帯での通学道路の確保、過大規模校の解消努力、盲学校寄宿舎の給食職員の処遇改善、識字学級の実態と対策及び子供会の育成強化等の地域改善対策、学校施設の開放、危険校舎の改築促進、全寮制教育への見解、高校中退者への対応、障害児の高校進路保障、個性重視の高校教育、地方大学の学部新設、キャンパス移転と跡地利用、国立大学での情報処理教育のあり方、新設医大附属病院の整備と定員外職員の処遇改善、大学の格差と教授の資質向上、スポーツ指導員の増員、芸術文化の入場税の減免及び文化ホールの建設促進、沖縄首里城の復元等であり、
 自治省関係では、地方財政計画での歳入見直し。と法人税収見込み、地方税徴収方法の見直し、地方債の許可制度の見直し、超過負担の解消、除排雪費に対する財政権置及び補助制度の創設、地域改善対策事業の進め方、児童扶養手当の一部地方負担、国民健康保険と国民年金の保険料徴収事務の一元化と徴収率、関西新国際空港建設と地方自治体の負担、年度末工期の平準化、公営競技事業の見直し、貸金業界の提出書類作成と行政藩士の業務の関係、衆議院議員の定数是正と地方議会議員の縮小、不在者投票制度運用の見直し、防災無線の整備状況と補助基準のあり方等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
 以上、御報告いたします。