私がただいま御答弁申し上げたのは、この特殊法人の役員の退職金の算定の基準、これが民間に比べてどうかと、こういうお尋ねでございましたので、そのような御答弁を申し上げたわけでありますが、先ほどの事例等によりまして、統合等がございましてそのまま移行するというような場合等は、これは行革の趣旨に沿って工夫改善をする余地は多分にあると私も御指摘のように感じております。今後十分研究したいと思います。
総理、余り驚かれているようでないのでちょっと意外ですが、やはりこういう、まあ民間と比べてどうというようなことは抜きにしても、確かにかなりのキャリアを積まれた方で仕事もなさっているのだけれども、短期間でこれだけの類と、たとえば一年ちょっとで何百万とか二年いけば何千万とか、こういう額に驚かなくなってしまうと、これはもう世間の常識というか、国民の気持ちとかけ離れてくるわけですね。こういうことがあるようじゃ、行政改革なんかやろうとしてもなかなかできないのじゃないかという気がしているわけですよ。ですから、規程はそのとおりだし、それから総理の説明もそれなりに的を射ているとは思うのです。だけれども、だからといって行政改革をやる際に、せっかくこうやって統廃合を一つ一つやっていくのに際して、ここら辺で、この行革の裏ではやっぱり役員は横滑りして何千万退職金をもらっている、これは行革太りじゃないかと、こういうような気持ちを持たせることそのものがぼくはだめなので、ここに政治家もやはり何かを感じなきゃいけない。国会に長くいるとどうしてもここだけの狭い世界の決まりでこれ以上出れないのだけれども、そこがちょっと指摘したいところなんですよ。
ただいま大蔵省の主計局長から御説明申し上げたのでございますが、かねてからそういう野末さんの言われるような御意見が各方面にございまして、そしてやはり民間に準拠して、民間にならってやったらどうかと、こういうような観点から昭和五十二年、五十五年でございましたか、人事院が民間の役員の退職金等を調査をいたしまして、その結果、いま御説明があったような額に改善をしたわけでございます。したがって、ベースとしては私は民間より高いということにはなってないわけでございますが、民間の場合は、御指摘のように、企業成績によって役員の退職に当たっての功労その他評価されると、こういうことでありますが、公団等におきましては、経営が黒であるとか業績がどうとかいうことでなしに、一般的に勤務年限その他によって計算をされると、そういう違いは確かにございます。
 ただ、ここで私は野末さんに御理解を願いたいのは、国家公務員の高級官僚等の天下りというようなことを前提にして考えますとまさにそういう御議論がなされるわけでありますが、民間からこの特殊法人の役員を起用するということになりますと、なかなか人材が得られないというのもこれも現実でございます。そういう場合に、特にお願いをしてそれについていただく。具体的なことを申し上げて本当に恐縮でございますが、現在の電電公社の総裁等はまさに電電公社の合理化、改善のために、改革のために特にお願いをしたと、こういうことでございますが、そういう民間から登用した場合におきましてはやはり民間の役員と似たような処遇ということを考えるのが私は自然なことではないかと、このように考えておるわけでございます。
いまのお答え、一つだけ勘違いがあるのは、決まりについてはそうで、それがどこと比べていいの悪いのということはなかなか言いにくいのですが、一つ、民間は企業利益の中からお金を出すわけね。その場合、公社公団などの役員の退職金がそれと同じなんだと、あるいはそれに準じて計算するんだというのは、ぼくはちょっとおかしいのじゃないかと思う。というのは、行政改革という至上命題のもとでのこれは話ですから、何かおかしいという感じを持つわけなんですよ。
 総理、お聞きしますが、どうでしょうね、いまの在職年数に比較して退職金は少し高過ぎるのじゃないか。甘いという感じを私は持ちます。総理はどういう感じをお持ちですか。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君    大河原太一郎君
     宮澤  弘君     鈴木 省吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                衛藤征士郎君
                中村 太郎君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
               大河原太一郎君
                大坪健一郎君
                梶木 又三君
                嶋崎  均君
                鈴木 省吾君
                塚田十一郎君
                藤井 孝男君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                和田 静夫君
                多田 省吾君
                矢追 秀彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   政府委員
       大蔵政務次官   増岡 康治君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  繁君
       大蔵大臣官房審
       議官       矢澤富太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   参考人
       税制調査会会長  小倉 武一君
       日本商工会議所
       税制委員会委員
       長        前川 精一君
       横浜国立大学教
       授        宇田川璋仁君
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  本日の会議に付した案件
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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