三分十円を二十円というふうに単純に上げるというふうには夢にも考えておりません。仮に二十円と決まれば、二十円の利用価値のある二十円でなければならぬはずでございます。したがいましてさっきちょっと触れましたが、今の三分十円の範囲というものを見直す、いろいろお話がありましたように、グループ料金制にするか、もっと広い区域のグループ料金制にするのか、そういうことをよく考えながら一番合理的な値段に落ちつけるべきものだと考えております。要するに一カ月の通話料が激変しないような形にして、できるだけ広い範囲にお使いになっていただく、そしてそれが大都会と過疎地帯とあるいは地方と大きな格差がないようにするということが非常に大事なことじゃないかと考えて、その観点から今の三分十円のあり方の姿は見直さなければいかぬだろうというふうに考えているのが私どもの立場でございます。
 それと三分十円と言いますけれども、これは一時間使いまして二百円でございまして、今の公共料金の姿として果たして一時間使いっ放しで二百円でいいかという問題も、これはほかの物価との関係から考えましても少し考え直さなければならぬ問題じゃなかろうかとも考えております。
まず最初におわびいたします。失礼いたしました。前回の議事録の中で約六百五十億と申し上げて、先生の数字のとおりでございます。
 それから、グループ料金制をとるかどうかというお話でございます。私どももグループ料金制をとって近近格差と言われる、道一つ隔てたところに行くと、料金が途端に三倍になるというような形のものを解消しようということを志向いたしております。
 ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、現在の社会生活圏というのは非常に広がってまいりまして、グループ料金制をとりまして隣接に同じ通話料金でかけられるようになりますと、隣々接が非常に大きな格差が出る、こういう問題が改めて生じてまいりました。したがいまして、そういうものも含めて県内均一料金制と、もうちょっと発展した形でのグループ料金制を今後研究し、実現したい、このように現在研究をしているところでございます。
まず、諸外国の遠近格差を申し上げます。先生の数字とほとんど変わりございませんが、念のためにもう一回読ましていただきます。日本が一対四十、アメリカが一対二十二、イギリスが一対六でございます。西ドイツが」対十五、フランスが一対十五でございます。
 それから、先ほど先生のおっしゃるグループ料金制というのはイギリスのグループ料金制ということでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、イギリスのグループ料金制をとると、隣接を最低単位の料金でかけられるようにするという形にいたしますと、先生五百億程度でできるというお話でございましたが、現在試算いたしますと、正確にはまだしておりませんが、やはり二、三千億かかるんじゃないか、このように考えております。
グループ料金制をとるやり方はいろいろございます。いわゆる単位料金区域を、そのまま隣の単位料金区域までを区域といたしまして最低の通話料でかけられるというやり方をいたす方法がございますが、そのほか、グループ料金制を拡大した形での県内均一料金制という形も考えられます。
 実は、グループ料金制を御提唱いただきました場合よりも、最近、社会生活圏というものが非常に発達してまいりまして、今の隣接のグループ料金制をとることによって解決しない問題が出てまいりました。そういうのを含めまして、もっと広域のグループ料金制という形で解決できないかというようなことも含めまして現在検討している次第でございまして、グループ料金制を採用した場合に減収が幾らかということは、現在のところはちょっと即断いたしかねる、このようにお答えいたします。
もしグループ料金制を実施した場合、電電公社の減収はどのぐらいになるかという質問をいたしましたときに、大体平年度五百億ぐらいの減収になると想定される、こういう答弁がかつてございましたが、大体これで間違いございませんか。
さっき申し上げましたように、みんなが協力して、今までやってないことをやってもらって協力してためたものがこういうふうに還元されずにすっ飛んでいくということが、勤労意欲というものに非常に大きな障害になるというふうに考えまして、その面について特段の御考慮をお願いいたした次第でございます。その結果、さしあたり今度の年末の手当の場合には〇・七カ月という満額の手当を出すことをお認めいただいたわけでございますが、私の立場からは、まだとてもこれでは足りないな、職員に済まないなという気持ちでおるのが実情でございます。
経緯については、今ほど大蔵政務次官からお話がございました。確かに、前倒しを含めての四千八百億納付というほかに、新たな形として財政当局から要望があったわけでございます。
 元来、この独立採算、しかも利益はあまねく利用者に還元という一つの原則に立っておりますから、こういった形の納付にはなじまない公社の性格から見て、当初の形においては、郵政省としては、財政当局の要望にはこたえかねるという姿勢でおったことは事実でございます。しかしながら、こういった財政の危機的な状況であることにかんがみまして、また、利益勘定から、公社側として、二千億納付の後に経営基盤にいささかも支障があっては困りますので、その点を、利益差益という形の中で公社側とよく連絡をとり、その上で同意をしたという経緯でございます。
私が一番恐れましたのは、利益金からというお話でございますが、利益金というものは、値下げしながら出てくる利益金でございますので、普通の状態で出てくる利益金ではございませんので、職員に及ぼす感情ということを非常に心配いたしまして反対いたしたわけでございます。しかしながら、ああいういきさつで結局納付することに決まったわけでございまして、その辺、非常に残念に思っておるというのが実情でございます。
先ほど御答弁があったときに私は非常に気に入らなかったわけですよ。というのは、設置基準に基づいておおむね適切に配置されておると言うが、ところが全くこの基準と相反するような形でぽつんと残されておる。それが依然として今日まで放置されておる。一つの行政サービスですからそこで一番困るのは住民なんですよ。これでは困ると住民が言っておるわけですけれども、依然としてぽつんと違う行政区に残されておる。
 昭和二十二年ごろから保健所が設立されたわけですから、当時はそのとおりだったでしょうけれども、もう三十年あるいはそれ以上たちますと立地条件が全然違ってくるわけですね。そういう点が全然改善されないということですから、実は私ども大分改善してもらいたいと陳情しておるわけです。しかし依然としてナシのつぶてですね。ですから私が言ったように、局長はさあっと偉くなられたからそういう下々の実情には疎い。行政というのは血の通ったものですから、そういう意味でもう少し、おおむね適当に配置されておるというような、おおむねなどという言葉でごまかさないで、そういうことがあるなら直ちに改善するよという答弁を、大臣はなかなか温情ある答弁があるから私ども期待するけれども、まずあなたの御意見を聞いて、最後にひとつ大臣の温情ある答弁を聞きたいと思うのです。