昨年、政府原案の作成のときに最終的に非課税制度は改正されることになりました。
 それは、一つには先生方の御努力で、例外とされるもの、非課税を残すものですね、お年寄りが初め七十歳というような話でありましたが六十五歳になる、また初めは母子家庭だけというお話だったけれども、障害者まで枠を広げていただいたということも一つございます。
 もう一つは、国民に非常に強い願望があります所得税の減税、先生方からも常々強い御指摘をいただいております所得税減税を図るためにはやむを得ないということで、私も非課税の改正に賛成をしたわけでございます。
 しかし私は、こういう金融自由化になって、ＣＤとかＭＭＣとかで大口の貯蓄ばかりが優遇されるのはとんでもないことである、やはり小口の貯蓄こそ我々としては大事にしていかなければならないということは全く先生のおっしゃるとおりであると考えております。
 しかし、この問題につきましては、現在衆議院に設けられました税制改革協議会において御検討がなされておるわけでございますので、政府の一員としていろいろ申すのも大変僭越でございますので、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
最後に、もう時間がありませんから、マル優に対する郵政大臣の態度なのでございますが、歴代の郵政大臣はもとより、唐沢郵政大臣も昨年マル優制度を守るという姿勢を貫いてきました。私の認識が間違っているかどうか知りませんが、私はそう認識しておりました。しかしながら昨年末、中曽根総理が強引に売上税の創設とマル優制度の廃止を打ち出したとき、唐沢郵政大臣はマル優廃止に対してどのように発言したかということをよくよく調べてみました。なぜ反対しなかったかということでございます。
 唐沢郵政大臣は、大臣就任以来マル優廃止に当たっての態度は、大衆の零細な貯金を守る、郵政省の貯金業務を守る、そういうお立場に立ってマル優制度の廃止に対しては反対を貫いたと私は確信しております。ところがある日突然、態度が豹変という言葉はちょっと語弊があると思いますが、お変わりになったように見受けられますが、どの地点で変わられたのか、また変わってないのか、あなたはただ一人でもこの自分の政治信念を貫き通すのか、これはひとつ大臣としてのお考えと御所信を承っておきたいと思います。
まず、先生おっしゃいますように懇談会は、何と申しますか、自主規制を望ましいと考えておりますが、同時に協議会などの開催の必要性も提唱いたしておるわけでございまして、郵政省といたしましては、他省庁との調整を図りながら一句と申しましても電波を規律する主管庁でありますので、郵政省が中心になりまして不要電波対策に取り組んでまいりたい、また、法の改正ですか、必要な場合にはまた法規制等も検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 まず法律関係でございますけれども、私ども、ほとんどの家庭電気用品あるいは配線器具等を対象といたしまして、粗悪な電気用品による電波障害の発生あるいはやけどとか感電とかいった危険の発生の防止をすることを目的として電気用品取締法という法律がございますが、今お話のございました電子レンジにつきましてはこの電気用品取締法の規制対象品目として従来から規制しているところであります。このほかにもテレビであるとか遊園地にございますようなテレビゲームといったようなものもこの電気用品取締法の対象として規制しているところでございます。
 それからパソコンを初めといたします情報処理装置などにつきましては、まだ製品としても比較的新しいこともございます。そこで、現在は関係団体の間で設立されました情報処理装置等電波障害自主規制協議会、通称ＶＣＣＩと呼んでおりますけれども、ここにおきまして、こういった情報処理装置などから発生する電波が無線通信、他の電子電気機器に障害を与えないように、自主規制措置を行っているところであります。ちなみに、この自主規制措置の基準はＣＩＳＰＲという国際的な基準に見合ったものでございます。
通産省にお尋ねしますが、多種多様な電波機器が市場に出回っており、不要電波を発射する発生源となっておりますが、発生源対策はどのように行っているのかということであります。電子レンジには規制があるのか。テレビゲーム機、パソコン、テレビのリモコン、車庫の開閉のリモコン、留守家庭に電波を送ってふろを沸かしたりするシステム、ホームセキュリティー機器等の不要電波は野放しなのか。業界による自主規制を促進すべきであると思いますが、どのように思っているかということなんです。これは大きな事故の原因になるということがもう指摘をされておりますから、通産省はどういうお考えですか。
雄物川の改修の問題でございます。河川改修のやり方といいますか考え方といいますか、それは河川の上流、下流のバランスをとりながら、さらには支川と本川の間のうまいバランスをとりながら、しかも背後地の市街地の形成の状態その他を考え、さらにはやはり過去どんな災害がどういうふうに起こっておるかというようなことを総合的に勘案いたしまして、河川改修をやっておるわけでございます。
 で、雄物川の場合で申し上げますと、まずは下流部の秋田市周辺から改修を始めまして、次には上流の大曲市周辺の改修をやってきておるわけでございます。現在は上流の方に重点が移っておるわけでございますが、さらにはその間の中流部には無堤地区あるいは小さい堤防の地区が多うございます。これも何とか改修を進めたいということで、先ほど先生の御指摘の土買川周辺その他のところについても、最近では重点的に改修を進めております。
 こういうふうなことで順次段階的に安全度を上げていこうということで、鋭意努力をしておるところでございます。今後とも無堤地区あるいは小さい堤防のところは、堤防を大きくしてやるあるいは掘削をしてやりまして洪水が流れやすくするというようなことに鋭意努力してまいりたい、こういうふうに考えております。