御指摘のとおり、このことにつきましては中尾委員の方が私よりよく御存じかと思いますが、昭和六十二年の国鉄改革の際におきまして、ＪＲ等につきましてはその発足に当たって最大限の効率的経営を行うことを前提として、当面収支が均衡し、かつ将来にわたって事業を健全に経営できる限度の長期債務を負担することとされ、実質的には昭和六十二年度首において約十四・五兆円の債務を処理することとされたところでございます。
 その後、ＪＲの努力によって現在の経営状況でございますけれども、そうした中で今回の座長案が出まして、私どももＪＲに対しまして御協力を今お願いしているところでございますけれども、そういった過去の経緯等々、またＪＲ側はＪＲ側としての御主張は十分我々も承知いたしておりますけれども、私どもも、先ほども御答弁申し上げましたように、各般にわたる御協力を得ながらこの問題を何とか本年中に具体的な処理をまとめていきたいという中で、ＪＲ各社に対しましても御協力をお願いしているところでございます。
それから、今回の企画委員会の中で大変まだ積み残しになっているのは、ＪＲ各社の追加負担、これをどうするかということだろうと思います。
 ＪＲ各社の追加負担については、私ども民主党もこの財源をどうするかという論議の中で、基本的にはＪＲ各社の追加負担はあり得ない、それは筋が通らないという話で今党内の議論を煮詰めているところでございます。
 つまり、どういうことかといいますと、御存じのようにもう既に分割・民営時の中で十四・五兆円を負担している。あるいは現在、法人税一千億円、固定資産税を含めて二千億円余りのいわゆる収支改善効果を出している。当時は六千億円の補助金をもらっていた。差し引き八千億円のいわゆる収支改善効果をもたらしている。さらには、株式の売却、これは当時五千億円程度だと見込まれていたのが今二兆円ぐらいある。大変株が乱高下している中で、ＪＲ東、それから西、ことし上場しました東海という中で、大変な健闘をしていると思われます。
 大臣にお伺いしたいんですが、こうしたＪＲ各社の経営努力をどう認識、評価されておられるのか。そして、当時の経緯を振り返って、ＪＲ三社にはやはりそれ相応の最大限の負担をさせたと私は思っておりますが、それについて大臣の認識を伺いたいと思います。
運輸省の六百五十億円程度の補助金の捻出でございますけれども、先生お話しのように、我々清算事業団に対する補助金四百一億円を抱えておりますので、これは当然シフトさせていただくということになりますと、残り二百五十億円が我々の目標ということになるわけでございます。この目標につきましては、今後我々予算編成過程の中で具体的に財政当局と調整していきたいというふうに考えておるところでございます。
それでは伺います。
 隗より始めよということでしょうか、ここで運輸省の六百五十億円程度、これは運輸省の予算の削減、まず手本を示そうというような話でございます。そこから捻出するといいますが、これ鉄道局長に伺います。一体どこをどの程度どう削減するのか。検討は始まっているという新聞報道もございますが、六百五十億円程度削減。
 ただ、ちょっと気になりますのは、清算事業団へ今でも四百億円の補助金、今回は四百一億円が入っているわけです。これは差し引くはずだろうと思うんです。ですから、表向き六百五十だけれども、四百はもともと入っているからそのまま回すと。そうしたら二百五十億円程度でございますね。そうしますと、当の運輸省が頑張って歳出削減といいますけれども、七％公共事業もカットしなきゃいけないようになっている。その時代の中で、元本の四千億円なんかとっても出ない。これ借金で、やっぱり赤字国債発行することに決まっているわけです。いや、決まってないと言えば私も答えようがありませんけれども。
 ただ、この運輸省の財源をどうやって捻出するのか。例えば空港なり鉄道なりの公共事業を削っていくと思うんですが、それについての検討はされているんでしょうか。
中尾委員から幾つかの指摘がございましたけれども、今、元本処理の財源については何ら示されていない、これは先送りではないかといった趣旨の御質問だと思います。
 企画委員会の座長案では、元本償還のための財源につきましては、当面は一般会計の歳出歳入両面にわたる努力によって対応しながら、最終的には年金負担が減少していくことに伴い確保される財源等を充てることとされたところでございます。
 いずれにいたしましても、国の財政につきましては、この元本償還分を含め財政構造改革法に基づき平成十五年度までに赤字国債の発行をゼロとすることとされておりますので、座長案が処理の先送りになるということはないと理解をいたしているところでございます。
政府において引き続き検討すべき事項ということで、消防職員の団結権に係る問題、それから非現業職員について交渉不調の場合における調整等の方法、それから労働法規に関連する刑罰規定の再検討、この三つがございます。
 この問題につきましては、いろいろな経緯がございましたけれども、公務員問題連絡会議ということで政府において検討をしておるところでございます。そういう場の検討も経た上で、消防職員の団結権につきましては、先般、平成七年だったと存じますけれども、消防組織法の一部改正が行われまして、各消防本部に消防職員委員会、こういうものができて、消防職員の団結権、団結権そのものではございませんけれども、消防職員の意向というようなものが十分反映されるような形になってきたということで、消防行政当局と自治労との間で十分議論が行われて、そういう円満な形での解決を見ている、こういうところでございます。
 それから、交渉不調の場合における調整の方法でありますとか、あるいは労働法規における刑罰規定の再検討の問題これにつきましては、例えば労働基本権制約の代償機構としての人事院制度というものをどういうふうに見るのか、それから他の刑罰規定、労働関係のみにとどまらず刑罰規定というようなものとの関連において労働法制上の刑罰規定というものをどう評価するかというようなところで大変幅広いものがございまして、今まだ誠意を持って各省庁と検討しておるところでございますけれども、いまだに結論は得るに至っていない、こういう状況でございます。