第一回目の九月一日の状況でございますが、契約者数が五、回線数六でございまして、押収いたしました設備は、端子に附属いたしますねじ二個を回線ごとに計十二個差し押さえをいたしております。
 それから九月の八日でございますが、第二回目でございますが、これは回線数が四個で、これに対応いたします端子に附属するねじを八個それぞれ押収されております。
お答えいたします。
 そういう先生御指摘の事実はございました。
 その具体的な事情につきまして若干御説明申し上げますと、まず五月二日に、警察側、これは県警と仙台中央警察署でございますが、仙台の青葉通電話局に来訪されまして、警察側から、デートクラブを撲滅するためにはチラシに記載された電話番号の電話を利用停止するしかない、できるかどうか検討してみてくれというお話がございました。そのときは当社といたしましては、できるかどうかを検討するというふうにお答えをいたしました。重ねてこれにつきまして、六月二日でございますが、ＮＴＴ側から県警本部に対しまして、電気通信事業法並びに電話サービス契約約款上、当該契約者の電話について利用停止をすることはできないという旨、回答いたしました。続きまして、六月二十四日に警察側から重ねて同趣旨の要請がございまして、これに対しましては、ＮＴＴ側としては応じられない旨、答えております。
 九月の一日に至りまして、仙台中央警察署から仙台の青葉通電話局に対しまして、設備の差し押さえを執行する、その際ＮＴＴの責任者の立ち会いを要請する旨の御発言がございました。現実には令状は九月一日及び九月八日に執行されまして、私どもの仙台青葉通電話局の者が立ち会っております。
 以上でございます。
九月十三日にマスコミが報道いたしております、宮城県警がデートクラブの電話回線を差し押さえをしたというこの問題につきまして、電気通信事業法に照らしての違法性についてまず最初に質問をいたしたいと思います。
 最初にＮＴＴに質問をいたします。この新聞によりますと
  電話一本で売春をあっせんする「デートクラブ」の一掃作戦を進めている宮城県警防犯課と仙台中央署が、業者と客をつなぐ通信手段そのものを断ち切るために、仙台市内のマンションに事務所を構えている六業者の電話回線計十本を売春防止法違反（客の誘引）の疑いで差し押さえ、電話を止める強硬手段に踏み切っていたことが十二日、明らかになった。こういうことでございます。
 今月の二日と八日の二回にわたりまして、ＮＴＴ仙台青葉通電話局は、このような行為、反社会的な許しがたい行為でございますけれども、このデートクラブを摘発しようとした宮城県警に協力をいたしまして、あるいは要請を受けまして、この電話回線の切断に立ち会ったということのようでございますが、ＮＴＴとしてそのような事実があったのかどうなのか。また事実があったとするならば、このような行動に出たことは我が国の電気通信事業運営の中では私の知る限りでは初めてだと思うのであります。それだけに非常に重大な問題だと思うわけでございまして、ここに至るまでのＮＴＴの事実経過につきまして、詳細にまず説明を願いたいと存じます。
昭和五十八年度裁判所所管予定経費要求額について、御説明申し上げます。
 昭和五十八年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千九百九十六億五千八十九万二千円でありまして、これを前年度補正後予算額一千九百六十一億七千七百五十七万九千円に比較いたしますと、差し引き三十四億七千三百三十一万三千円の増加となっております。これは、人件費において三十七億八千二百八十九万一千円、裁判費において二億五千八百四十八万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において七億四千十万四千円が増加し、施設費において十三億八百十六万二千円が減少した結果であります。
 次に、昭和五十八年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件等の適正迅速な処理を図るため、判事七人、裁判所書記官五人、裁判所事務官三十四人、合計四十六人が増員となっております。他方、定員削減計画に基づく昭和五十八年度削減分として裁判所事務官三十九人が減員されることになりますので、差し引き七人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため庁用図書、図書館図書等裁判資料の整備に要する経費として四億五千二百二十六万五千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として三億五千百四十一万七千円、調停委員に支給する手当として四十四億一千百二十四万二千円、裁判費の充実を図るため国選弁護人報酬に要する経費として二十一億九千六百五十七万三千円、証人、司法委員、参与員等旅費として五億八千八百五十一万六千円を計上しております。
 次は、裁判所施設の整備等に必要な経費であります。
 東京高等、地方、簡易裁判所合同庁舎の新営は五年計画で行われておりますが、その最終年度分の工事費並びに新庁舎の法廷等器具整備及び維持管理のための経費として百一億七千六百六十七万五千円、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十億四千七百六万七千円を計上しております。
 以上が、昭和五十八年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。