まず統計的に実情を確認をいたしたいと思います。
 まず、昭和六十一年中に就労を目的として新規に我が国に入国した外国人は約五万五千人、二年前に比べて三〇％増というふうになっておりまして、六十一年末現在の在留者数約三万人で、二年前の五〇％増となっているというふうに理解をしております。
 それからもう一点、外国人の不法就労の状況について同時に確認をしたい、こういうふうに思いますが、昭和六十二年上半期における状況ですと、これは法務省の摘発件数で、合わせて五千八百二名、前年同期比七八・五％増となっておって、このまま推移をいたしますと年間一万件を突破し、五年前の約六倍に達する見込みであるということであります。
 さらに、中身を見てみますと、この違反者の大部分は東南アジア諸国の女性であるけれども、最近は単純労働は従事する男性の不法就労者の増加が顕著である。昭和六十二年上半期における男性の違反者数が前年同期比一七一・九％増の千九百十七名となっており、年間で五年前の約二十倍に達するという見込みである。さらにこれを国籍別に見ますと、フィリピンが四千四百三十六人ということで最多数を占めており、次いでタイ、パキスタンの順になっており、さらに最近ですとバングラデシュが非常にふえている。さらに就労内容を見ますと、男性の場合に千九百十七人のうちで土木作業員八百六十三名、工員四百五十九名等となっており、女性の場合ですと多くがホステスであるというふうに理解をしておりますけれども、その認識はよろしいですか。
御承知のように、今我が国は労働力人口の高齢化、あるいはまた産業構造の転換を背景としまして雇用失業情勢が極めて厳しい中にあるわけでございます。こういう際、外国の単純労働者を受け入れるということは、これにさらに悪影響を及ぼすおそれがあるのではないかというのが第一点。
 第二点は、一部の業種に見られる求人難に対しましても労働条件の改善等国内での需給調整を図るべきでありまして、これを安易に外国人労働者を受け入れるというようなことになりますると、かえって国内での雇用調整をおくらせる、さらには労働市場への悪影響も及ぼすであろうということ。
 第三には、単純に途上国あたりの失業者を受け入れることは、直ちにその国の経済発展とか雇用の拡大につながるとは思いません。相手国の雇用を拡大をし、経済の発展を遂げるためには、技能者の養成とかあるいは技術協力によって相手国自身の雇用の拡大を図るような協力をしていくべきではないか、それが本筋ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、単純労働者の受け入れは従来から拒絶をしてまいり、またこれからも基本的にはそういう方向を踏まえるべきではないかというのが労働省の考え方であります。
まず最初に、外国人労働者の問題についてお伺いをいたします。
 御承知のとおりに、この問題は今我が国でも非常に大きな問題になっているわけでありますけれども、ちょっと時間も制約をされておりますので、できるだけ簡潔にお願いをしたい、こういうふうに思います。
 まず、日本での就労を目的として入国しようとする外国人に関する基本的な扱いはどうなっているのか、お伺いをいたします。
時間が来ましたので終えますが、きょう環境庁はお呼びしていませんが、極めて重大な御発言をしたということと、政府部内でもよく御検討をいただいて県なり関係市町村とも御協議の上、問題解決を図っていただくよう強く要望して、質問を終えたいと思います。
環境庁は国家の権威において、その専門的な技術を駆使して、これから環境のアセスメントを行うはずでございます。その回答を私たちは待っているわけでありますが、また、なお加えますと、私は今までの経過からいっても、開発というものが生態系は影響を与えなかったことはないと思います。しかし、自然をそのままに放置するかあるいは人間の手を加えるかということは、まさに取捨選択、トレードオフの問題でありまして、私も環境庁の在任中にそういう許可を自分からしたこともございます。しかし、海の生態系の場合、特にサンゴの場合には非常にデリケートで、非常にもろいものでありますし、また、これが非常に希少な価値を持つならば、私は、環境庁はそういうものをしんしゃくしてそういう評価を下さなくてはならぬだろうと思います。そういう意味で、環境庁はかなり大事な問題にこれから取り組まざるを得ない。私は運輸省を預かる人間として、その結果を期して待ちたいと思っております。
ソ連の原発事故以来食品なり環境が汚染されて、食品につきましては、放射性の物質が地上に降下して、直接食物とか食物を食べた家畜等についても汚染されたわけです。そういうものが、当然当該地域のみならず貿易が盛んで世界じゅうに輸出されたりしているという状況にあるわけでございます。私どももそういう事故が起こって以来、食品の安全の確保からいろいろな監視なりチェック体制をとってきたわけでございます。
 今特に暫定基準について御指摘があったわけでございますけれども、これにつきましては、もちろん放射線とか放射線医学の関係あるいは食品衛生の関係の専門家にそれぞれお願いいたしまして、検討会を設けまして、日本として対応すべき方策なり基準を設定していただいたわけであります。その際どういうことがポイントとして検討されたかというと、もちろん今回の事故による放射性降下物の各種の割合とか実態、それから食品を通してくるわけでございますから、日本人がどれだけその食品を食べているか、その中で特に輸入食品の摂取量なり割合ということも勘案しながら、もちろん御承知だと思いますが、国際放射線防護委員会でいろいろな職業なり一般大衆に対してどこのレベルまで許容し得るかというガイドラインを出しておられますが、それらのガイドラインを基礎にしまして、日本に輸入された食品が仮に汚染されていたとしても、そのガイドラインを十分下回るように、そういう考えで三百七十べクレル以下というのが出てきたのですが、その際、今御心配のいろいろな核種が入っているのです。ストロンチウムとかルテニウムとかセシウム、これらをすべて考慮した上で具体的に特定のものを測定していかなければならない、こういう現場の実態があるわけですね。そこで、測定の方法として、セシウム１３４と１３７を放射能濃度の指標として使いまして基準を決め、測定をしている、繰り返しますが、その他の核種も含めた上で計算値に入れて基準を決める、こういうことでやっております。