お答えいたします。
 ミャンマーに対する経済協力でございますけれども、御案内のような政治情勢を踏まえまして、原則としてこれを停止しているということでございます。ただし、緊急的な性格あるいは人道的な性格の援助、さらに政変前より実施中の案件につきましてはケース・バイ・ケースということで検討していく方針でございます。この基準といたしましては、やはり案件が相当進捗していたかどうかというような点とか、それから国民生活に当該案件が非常に直結したものである、民生に関係があるかどうかといったようなことを基準に考えておる次第でございます。
今、大臣がおっしゃったように、難民を出さないような政策をアジアの国々がづくっていく、そういうふうなことに協力をしていくということが極めて重要な課題だろうとは思うんですね。残念ながら、八〇年代七百数十万だった世界の難民、九〇年代になりましたらば一千四、五百万を超えている。年々難民の数はふえている状況にあるわけでありまして、私も極めてゆゆしき事態だな、こう思うわけであります。
 そのような関連で、現在ミャンマーに対する日本のＯＤＡの援助関係はどうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
問題は、その難民を出さないように、出さないようにすることが先決なんですね、これは。
 私はかねてミャンマーに行きまして、大臣になる前ですが、ソウ・マウンさん、彼とも会って、選挙が終わったんだから選挙の結果を尊重して速やかに議会を開いて、憲法をつくって、そして民主的な手続をとりなさい、とるべきではないかということを言ってきたことがあるんです、大激論になりましたが。
 いずれにいたしましても、まずはミャンマーで少数民族をいじめるようなことはしないように大いに今後も慫慂してまいりたい。そして一日も早く難民がミャンマーに帰れるようにお手伝いをしていきたい。とりあえずの間は国連の高等弁務官事務所と一緒になって、やむを得ず避難している難民の救援活動は今後も続けてまいりたいと思います。
今、局長の方からも、三月十八日のことだと思いますが、百万ドルを拠出して緊急の対応に役立てているということ。さらに、バングラデシュの斎木大使などからも御報告があったんだろうと思うんですが、問題は、これから日本政府として、やはり日本がアジアの一員として、私はあえて申せばアジアの兄貴として、一つのこれから共存共栄を図っていくような施策を展開していくという方向を持っていくとするならば、このミャンマーの難民問題等々を含めまして、どのような施策を展開していったらいいのか。このまま百万ドル、さらに必要な経費を負担していけばいいのか。その辺のことについて、まず大きな視点から外務大臣にお伺いしたいと思うんです。
今、運輸大臣が述べたような視点で、いささかなりとも後にまた不透明な問題提起をされることがないような指導をしていただきたいと思います。
 次に問題を移っていきたいと思いますが、外務省の方に幾つかお尋ね申し上げます。
 昨今、とりわけ昨年からことしにかけまして、ミャンマーからバングラデシュへの難民が大変数を増しております。聞くところによるともう二十二万人を超えたとも言われております。そして、きょうの新聞などにも載っておりますが、軍事政権の中で少数民族の方々が大変悲惨な状況に置かれておる、そして今後の行く末が大変心配な状況にもなっておると、こういうふうにも聞いておるんですが、今日政府の方ではこの問題に関してどのような現状の把握をしておるか、まずその点を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 まず、下館の事案でございますが、昨日、佐藤先生の御質問で、類似の事例はないのかという御質問がございまして、私は把握してないという意味のことを申し上げたわけでございますが、今後調査したいということを申し上げたわけでございます。私は承知してなかったんですが、現場におきましてはたまたま水戸の事例があったものですから、ほかのものがないかということでいろいろ調査しておりましたら、下館の事案が見つかったということで下館について指導を開始した、先生御指摘のとおりでございます。
 私どもは、昨日の佐藤先生の御質問に対してもお答えいたしましたが、やはりこういう営業所あるいは荷扱い所の設置についての事業計画の変更認可を行うに際しましては、都市計画法等の違反による差しとめという問題があるわけでございますので、そういう都市計画法違反にならないようなものであるということを確認してきているつもりでございますが、一部十分確認がなされないまま具体的な認可ということまでいった事例が、下館の場合でもそうじゃないかということのようでございますので、さらに調べまして必要な措置を講じたいというふうに考えております。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、一般質疑を行います。種田誠君。
次回は、明三日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十三分散会
     ————◇—————
今上向きで大変結構でございますが、沖縄県に限らず、全国的にそういうところがもしあるとすれば、単に受信料収入に限らず、営業の一線で苦労した人をＮＨＫも思い切ってどんどん新しい血を入れるという意味でも活用なさることをお考えになったらいいだろうと、これは私見でございますが申し上げておきたいと思います。
 先ほどちょっと触れたんですが、ブラジルでのアースサミットに数日でございますけれども私も参加をさせていただきました。リオセントロに参りますと、本当に世界じゅうの報道機関が来て実に活発な取材活動をしておりました。通信社、新聞社にとどまらず、各国のテレビ局が随分あのリオセントロの中のロビーで、多いときは、私はっと見ましたら六カ所ぐらいでコメンテーターやキャスターの人がテレビカメラに向かって報道をしておられました。そのときに私は、ああ日本はどうだろうなと、こう感じたんです。時間がありませんのでＮＨＫの皆さんのところにはお伺いできなかった。
 そこでお伺いをいたしますが、今回のアースサミットにおけるＮＨＫの取材態勢、送り込んだ人員、それからつくった特番の数、総報道時間等々についてお教え願えますか。