そして、この農林水産委員会でどうしてもらちがあかないので、私は三月九日の予算委員会でこの問題を改めて取り上げるということを食糧庁長官にも申し上げました。三月九日の予算委員会におきまして、厚生省並びに農林水産省に質問したのであります。そのときも農林水産省、食糧庁の答弁は安全性には問題がないということの繰り返しでありましたが、厚生省が最後に、それでは農林省と相談をして安全性の検査をしましようということから、問題がこういうふうに発展をしたわけであります。
 したがいまして、私どもが委員会等で指摘をした時点におきましてこの安全性の問題にメスを入れていただければ、いわゆる農薬によって汚染をされた五十三年産米が出荷をされなくて済んだはずだ、私はこういうふうに思っておりまして、まことに残念な思いであります。その安全性の問題について、主食を扱う食糧庁としては当然でありますが、農林水産省がもっともっと気をつけるべきであるというふうに私は考えますが、この辺はいかがでありますか。
同時に、この日の委員会の最後の質問で、私は農林水産大臣に超古米の安全性について問題はないのかということを念を押しました。農林水産大臣は、食糧庁長官の答弁のとおりだということで、この問題につきまして長官みずからがこの安全性の確認をするための指示を出されなかった。大臣みずからがそういうことをしなかったということについては、私は大臣も同じような責任があると考えておりますが、いかがでございますか。
補足いたします。
 最初に澤木教授の御説明の順番に従いまして第四条関係を申し上げますが、恐らく飯田先生御質問の趣旨は、離婚した当事者間はもう既に親族関係がない、本来親族関係があるのを前提にしての扶養義務ではなかろうか、理論的にも幾分疑問がありはしないかと、こういう御趣旨ではなかろうか。誤解かもわかりませんが、その趣旨でお答えいたしたいと思います。
 これは確かにおっしゃるとおりでございまして、そういう意味では、草案の説明などを見ておりますと、今回の法律案の前提になりました条約では、単に親族関係だけではなく、疑似親族関係に基づくもの、こういうものも入れておりまして、その一つがこれに当たるのじゃないかと思います。認知をされていない子供との間もある意味では疑似親族関係でございます。それがあるわけですが、じゃ、なぜそのようなものの間にということになるわけでございます。
 これは一つには、今日離婚法の主たる観点は、これは既に澤木教授も御説明になりましたように、離婚することによって経済的な困難に陥ることあり得べき当事者、これは今日では女性だけではございませんで、男の場合も少なくないわけでございますけれども、そういう者に対する保護というものを考えなければいけないということで、これがいわば離婚法の法政策の二大支柱の一つになっておるわけであります。そこで、やはりこれが通常は一定の何がしかの全員の給付をもってなされると同時に、これも澤木教授おっしゃるおつもりで私のためにとっておかれたことでございますが、社会保障との関係がございます。
 最近、澤木先生もお触れになりましたドイツの改正法では、いわば夫が将来六十歳になったときに受けることあり得べき年金の一部分について、もう既にそれを離婚の際に配分してしまうというような年金調整といいますか、扶養調整といいますか、そういう制度すらできておるわけであります。これは、一度結婚してもう別れてしまったにもかかわらずという問題は残るわけでございますけれども、やはり離婚をした結果保護を必要とする状態になったいずれかの当事者に対して何らかの救済をする、その第一次の責任をかつての配偶者が負うべきではないか、こういう発想に基づいていると思います。
 もしその点につきまして、それもすべて社会が第一次に責任を負う、こういう制度に変わったなら話はまた別でございますが、そうはなっていない。ほとんどすべての国でそうはなっておりません。まず第一は、我が国の場合には、この後ろにもついておると思いますが、生活保護法の第四条で親族関係に基づく者の間の扶養を優先して考えております。その中にこの疑似親族関係も入ってくるのでありまして、これはいわば社会政策的立法の趣旨がないわけではない。だから、これがここに入っているのだ、そう理解いたしますとあながち場違いな感じがないのではないかと私は考えるわけでございます。
 もう一つ、第三条、先生の御質問の趣旨、これもまた誤解いたしておるかもわかりませんが、なぜ傍系あるいは姻族の者に対してだけ異議申し立て権を認めたのか、こういう形でとらえるといたしますと、これも既に説明がなされておりますけれども、通常、扶養義務といいますものは、権利者のいわば社会的なニーズにこたえるというのが一つ、つまりニーズがなければいけないというのが大原則でありますが、必要のないところにする必要はない、これが一つ。もう一つは、やはり一定の関係の深い者からお互いに助け合うというのが本来ではないか、これもやはり世界的な立法の傾向でございます。
 そこで考えていきますと、直系の親族に比べ傍系あるいは姻族は非常に関係が薄い。だから、その者に対してはもしその義務がないという法律があり、かつそれが同じ国に属している場合、そのようないわば一種の家族関係における民族的な慣行というものを尊重すればどうか、こういう形でこの異議申し立て権が特に認められている。
 しかし、この異議申し立て権は、そこにも書いてありますように、裁判所が黙っておれば当然にあなたは異議が認められますよという形でするのではなくて、あくまでもその当事者の主張を待っているわけですので、もちろん姻族であろうと傍系であろうと進んで扶養する気持ちがある人に対しては、それを抑えるような方向にはなっていないのであります。ただ本人が、いやそれならば自分よりもほかの人の方にという気持ちがある場合には、より近い近親の方に義務をまず負わせる、こういうことがより妥当ではなかろうか、こう考えられてできているのではないか、このように私は考えておるのでございます。