時間がございませんもので、両先生に共通の質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、両先生とも日米安保条約に反対のお立場であることはこれは十分承知しておりますが、もしや過去を振り返りまして、この日米安保が何か効用が日本にあったとすればどんな点にプラスの面があったか、あるいはそんなものは全くなかったのだ、この点いかがでしょうか、もしあったとすればどういう点であるか。
 二問目は、十二月の下旬に日米制服で、一応日米共同作戦の案なるものをサインしてつくった。有事のときにはこれがすぐ実質的計画となって日米共同作戦が行われる。さらに、防衛庁を中心にしまして国内有事法制、第一、第二、第三段階に来ている、こういうことであります。その延長線上にあるものは、今後国内有事法制の整備あるいは日米制服同士の共同作戦、こういうものが案あるいは研究、計画として着々と行われている、その延長線に中短期的に将来どういうものが想定されるか。
 もう一つ、三点目は、米ソ首脳が何か近々に、あるいは秋の国連あたりでも会うのではなかろうか、こんな観測が強くなっておりますが、この両首脳が会って何が期待できるか、こういうことについてお教えいただければと……。
 以上でございます。
きょう詳しいデータを持ってきておりませんので数字はちょっと勘弁していただきたいと思いますが、要するに、アメリカ側はＮＡＴＯの軍事同盟と全く同じような内容を日本に要求してきている。したがって、ヨーロッパよりも例えば思いやり予算は確かに多いけれども、やっぱりもっと軍事力の支出をふやしてＮＡＴＯ並みの、いわばアメリカのスネーク体制の補完部隊を強化せよという主張だと私は理解しております。
佐藤先生、一問だけでいいのですが、去年の六月に出たアメリカの国防総省の同盟国の貢献度報告によりますと、いわゆるＮＡＴＯと日米安保を同列に論じているという意味で、先ほどお話がありましたアジアのＮＡＴＯ版といいますか、日本政府はもちろん否定しますが、実態はどういう形になっているのでしょうか。
それからもう一つですが、米ソの対立というか東西の緊張といいますか、戦後の世界史は、大体十年区切りぐらいで対立したり温かくなったり冷たくなったりということを繰り返しておるようなのですが、この繰り返しというのはいつも同じではない。戦後のいわば冷戦というのは、社会主義あるいは資本主義の価値観の違いであるとか、あるいは利益の違いであるとかというふうなものであったような気がするのですが、最近はそれぞれのブロックが必ずしも一枚岩でもないし、多分にブロック内で、例えばアメリカならアメリカが総体的に落ち込んできたので味方陣営を引き締めるといいますか、イニシアチブ、リーダーシップを回復するために相手と緊張を高める、そういう性格を持っているのじゃないかというように思うのです。したがって、雪解けの仕方も同じものにはならないという感じもするわけです。日本の外交なりそういうもののスタンスが一方的にのめり込んでいくというと、相手が修復したときにこっちは修復する場所がないという立場にはまり込んでしまうのじゃないかという懸念もあるのですが、その辺はどんなものでしょう。
おっしゃるとおり、私もそういう懸念を深くいたします。とりわけ指揮系統の問題でありますが、先ほどお話しした中央指揮所、これは国会で質疑応答がございますので先生方の方がお詳しいだろうと思いますが、中央指揮所は例のＷＷＭＣＣＳ、ワールドワイド・ミリタリー・コマンド・アンド・コントロール・システムというアメリカの世界的な軍事指揮統合体制の中に入って機能するわけでありますから、Ｃ３Ｉが発展すればするほどその指揮系統、主権の問題にかかわりますけれども、おっしゃるように私は、運用で相互に自主性はあるのだとはいいながらも、実態的には情報の流れの問題、それから配置、重点の置き方の問題ということになれば、日本の場合はアメリカ軍との間の事実上の一体化が進まざるを得ないというふうに考えます。
社会党の志苫です。きょうはどうもありがとうございました。
 実は一人当たりで往復で十分しかないのです。ごくかいつまんでだけお伺いしますが、山川先生、先ほどずっと一連の演習の経緯などお話がありましたが、この間も元統幕とか海幕、陸幕の話も聞いたのですが、インターオペラビリティーの向上、相互運用性の向上というのが、兵器の互換性から共同作戦面あるいはＣ３Ｉまでずっと向上させていきますと、実際問題として一つの作戦あるいは一つの戦闘とか、そういう場合に国と国との壁とか主権の壁とか、そういうものは取っ払わられてしまうのじゃないのかという点が大変気になるところでして、この間、元制服に聞きますと、いや、そこのところはちゃんとけじめがついていて、それはあくまでも調整であって、ごちゃごちゃにならないのだというお話なのですけれども、現実の問題、その点の懸念というのはどういうものでしょう。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
四月九日を目途にしておるというのは、十一日からＯＥＣＤの閣僚会議がありますから、その前にやった方が適切であろうというので、その日が選ばれておるわけであります。
 それから、大体出すという予定は、一つは中期的見通しの問題、中期的施策に対する勧告、これは閣僚協に対する経済諮問委員会の勧告、意見書、そういう形で出していただく予定で、今最終の詰めをやっておるところであります。
 それから、当面の課題に対する政策、これは四部門。そのほか、今後の貿易政策等々に関するものであります。まだ四部門に関する問題については交渉中でございますから、その内容をここで出すということはしにくいであろうと思っております。省によって、今向こうと盛んにネゴをやっている部面もなきにしもあらずであります。そういう意味において、事前にそういうものを出すことは、相手に対する信頼にもかかわる問題もありますから、その点はひとつ御理解願いたいと思う次第であります。（米沢委員「ＦＣ向けと東南アジア向けの目玉は」と呼ぶ）
 先ほど来申し上げましたように、貿易はグローバルですから、アメリカばかり見てやるべきものではありません。やはりＥＣあるいは東南アジアも念頭に置いて行わなければならない、そういうことで今いろいろ作業していただいておるところであります。中身はどうであるかということは、まだ申し上げる段階ではありません。