具体的には省令で決めることになっておりますが、前週末までに翌週分の七日分、七日と申しますか、一週間分の勤務割を各人に通知するというふうにしたいと考えております。
まず、この制度につきましては、通常の変形労働時間制の要件のほかに労使協定の締結ともう一つ、週の所定労働時間を四十四時間以下にするという要件がついております。現在三十人未満の事業場と申しますと、大半が四十八時間制あるいはそれを超えたような実態でございますので、この制度をとるところにおきましては、恐らく四十八時間からまず四十四時間に労働時間が短縮されるであろうということが期待されるわけでございます。
 それと同時に、この制度をとることによって、残業時間がなくなると、午前中も御説明申し上げましたけれども、この制度は業務の繁閑に合わせまして労働時間を設定する、それによって残業のない体制をつくるという制度でございます。逆に、残業をしますとかえって割り増し金が高くなるというふうになっておりますので、そういう意味で残業も減ると、そういう二つの面で時間短縮になるというふうに思っております。
やはりこの制度をとりますと、業務の繁閑に合わせまして労働時間を設定することができる。そのことによりまして、業務の忙しさに対応することができると同時に、全体としての労働時間が短縮されると、そういう効果があるというふうに考えております。
こういった非定型的変形労働時間制をとる必要がございますのはやはり小規模なところ、ある程度規模が大きくなりますと、例えば旅館業などが想定されているんでございますけれども、大きな規模の旅館ということになりますと、業務の繁閑というのもある程度ならされ
るわけでございます。また、パートタイマーを入れるとか交代制をとるとかいろいろな方法で業務の繁閑に対応することが可能だと思われますが、ごく小規模のところではそういったことが難しいということがこの制度をつくった理由になっておりますので、大きな規模に波及するということは考えられないところでございます。
法律の性格上、論理的に法の形式を整えるためにやったということらしいですけれども、こちらが優先しまして、省令を三十人未満にしたけれども将来はもっと大きなところでもやっていくということにならないようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
まさに先生御指摘のような疑問が生ずる余地はあると思いますが、三十人未満に限定するというのは、これから省令で決める事項でございます。省令で三十人未満に決まるからということをもう法律で予定しまして法律をつくるわけにはいかないということで、三百人以上も含めまして法律はできているわけでございますが、結局省令で三十人未満に限定されますので、三十人を超える部分についての規定はすべて空振りになる、そういうことでございますけれども、法律の性格上論理的にそうならざるを得ないということでございます。
ただいまおっしゃいました業種と規模ということですね、大体規模が三十人未満といたしますと、要件としては週四十四時間を超えないという要件になるのかとも思いますし、また労使協定も要件になっているのかとも思いますが、この附則百三十二条の二項に、「一週間の労働時間を四十時間（命令で定める規模以下の事業にあっては、四十時間を超え第三十二条第一項の労働時間に相当する時間未満の範囲内において命令で定める時間）」というふうになっていまして、この前の第一項の規定と同じようになっているわけですね。
 そうすると四十時間というものを一種の要件にするということは、結局三十人未満なんていう小さいところばかりじゃなくて三百人以上の事業所にも適用する可能性があるのではないか、こう考えさせられるようなところがあるわけですね。ですから、本文に書いてある表現と、附則の百三十二条の二項に書いてある表現とが大変そごがあるわけですが、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
私は、最初にちょっと委員長に申し上げたいのですが、各委員にお配りした質問要旨を見ていただいてもわかるように、「増税なき財政再建」についてということで、政府の意図を酌んでいまいろいろと増税の具体策を練っておる税調の会長の小倉さんに理事会を通じて参考人をお願いしておったわけでありますが、これが非常に残念ながら出席できないということになった。いろいろな理由があるのでしょうけれども、やはりこれは政府・自民党の増税隠しというようなことが有形無形に響いておるのではないかという感じがして仕方がないわけであります。そういう点で、まず冒頭に委員長に強く抗議をしておきたいと思うわけであります。
 そこで、そういうことでせっかく質問も用意したのでありますけれども、これができないということになりましたので、まず冒頭に労働大臣にお尋ねをしたいのであります。
 いま本委員会で審議をされております国家行政組織法の改正施行に伴う関係法律の整理法案というこの法案の中に労働省設置法の一部改正があります。これを見ますと、旧法の九条の一項の「婦人及び年少労働者に特殊な労働条件の向上及び保護を図ること。」この項が削除をされておるのであります。これは労働大臣よく御承知のように、この項というのは、昭和二十二年九月に労働省が新設をされ婦少局が創設されて以来ということで、まさにこれは原点的な規定であって、これが婦人、年少労働者保護行政の法的根拠になっておる。
    〔三塚委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
これが削除されるということで多くの婦人労働者は、これは下手をすると将来婦少局が解体されるその第一歩ではないかというふうに危惧しておるわけであります。これを役人に質問をいたしますと、すでに中路議員がやりましたように、立法技術の問題であるとか整合性を図ったとか、あるいは新法の四条の三十号にまとめたとか、いろいろ弁解があるようでありますが、やはり私は、こういう原点的規定は大臣の責任でもう一度何らかの措置で復活をさせるべきではないかと思うのですが、ひとつ労働大臣の御意見を聞きたいと思います。