私、時間の規制がございますので、そのほかにも韓国、台湾、シンガポールなどの繊維中進国に対する繊維の特恵関税を廃止すべきではないかと、私はそういうふうに考えます。また、いま韓国からの綿糸輸入につきましては、一部ダンピングのおそれが持たれているわけでございますけれども、現行制度上スムーズな手続の進行はなかなかこれはむずかしいんではなかろうかとも思います。したがって、私はそういう特恵問題、ダンピング対応の問題、さらに二国間協定の締結の問題、時間があれば具体的に指摘したいんですけれども、繊維工業審議会の需給貿易部会か、もしそれが不適当であれば、政労使、学識経験者の四者構成による、たとえばこれは仮称でございますけれども、輸入問題特別検討会などを通産省が設置して、この問題について関係者の意見を十分に聴取しつつその対応策を早急に固めるというぐらいの姿勢は、ひとつお聞かせをいただきたい。
 なお、公正取引委員会も呼んでおりますので、私は最後に申し上げたいんですが、一つはこの繊維産業の川中ですね、いわゆる織布、染色加工、縫製、撚糸、これは全部加工賃産業なんですね。しかし、川上が強い、川下が強い、したがって、現在の実態は加工コスト以下の加工賃しか与えられていない、これが実態なんです。これは、私は繊維産業付加価値の適正配分の問題であり、中小企業対策の問題であろうと思うんです。一社一社が対応できる問題ではない。そこで、合議して、せめて生存のため最低限の加工賃を確保しようとしても、独禁法のたてまえで公正取引委員会からチェックを受ける、これが実態ですね。このままの状態を続けておれば、私は川中の中小企業は衰退か滅亡の方向をとるしかないと思うんです。やはり繊維産業のそういう実態を考えれば、当然この独禁法の実態に即した弾力的運用というものがあってしかるべきではないかと、こう思います。
 もっと質問をしたいんですが、準備、通告をしたところは多いんですけれども、時間を守りたいと思います。この二点に対する明確な御答弁を要求して私の質問を終わりたいと思います。
いま先生から御指摘の趣旨については私どもよく理解ができるところでございます。また、塚本書記長の御発言、あるいは佐々木大臣の答弁等についても、通産としては十分承知をしておるわけでございます。ただ、先ほど来局長から御答弁申し上げたとおり、ＭＦＡのこの対策の発動というのは、国際的な大問題でもございますから、取り扱いにはきわめて慎重を要すると、こういう姿勢で従来ともに参りました。しかし、御指摘等もしばしばございましたし、また、いま先生のおっしゃっているようなこと等も、大臣も私どももよく承知をしております。しかし、一方では五十四年の秋以降は、数字的に見て若干鎮静化しているというふうなことでございまして、まあ先生御承知だと思いますが、一−八月を見ますと、前年対比で、数量ベースでございますけれども、八〇％ぐらいになっておるというふうな数字等もございます。
 そこで、じゃ準備はしているのかということでございますが、準備はしております。そして万一事情の変化でもできた場合には、機動的に対応できるように、ＭＦＡの発動可能なように、事務当局に対しましては、今後とも輸入の動向、あるいは国内の需要動向に十分注意するなど、準備を怠らないようにせよと、こういう内々の指示をしてまいっております。ひとつ御理解を賜りたいと思っております。
そういう答弁、われわれよく承知しております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、われわれとしては、随時と言うと語弊があります、もっと常時と言った方がいいかもしれません。常時、この輸入問題というのは、国内の市況問題、景気問題、値段の問題に重大な影響がありますので、極端な言い方をすれば、常時考え、検討しておるわけでございます、ＭＦＡを含めまして。もちろん、先ほど申しましたように、いまその時期ではないということも、いま現在そう思っておりますけれども、常時、きょうも、あしたも、あさっても、いつも考えておるということが、われわれ率直に言いましてそういうことでございます。したがいまして、輸出入の数字も毎月真剣にフォローしていますし、需給もフォローしていますし、ダンピング問題、あるいはいろいろな行政指導の問題も含めまして、毎日これが、はっきり言えばこういう問題を中心にして考えているのが、われわれ事務局の日常だと言っても過言ではないと思います。そういう意味では常時真剣に取り組んでおります。
御指摘のように深部に入り、奥部に入っていくことはもう不可避でございますので、それに伴いましてコストは当然高くなる、こういうことでございます。ただ、我々といたしましては賃金のベースアップとか諸物価の上昇といった、そういうインフレーター要素以外の自然条件の悪化まで需要家さんにお願いをする、こういうことではいけないので、これだけはひとつ私どもの自主努力によりまして吸収をしたい、こういうことでやってきたわけでございます。
 この五十四年から現在五十九年の間の実績をとってみますと、賃金と物価上昇というインフレーター要素を除きますと、コストは上がっておりません。それから、今通産に六十六年までの計画を出しておりますが、これも賃金、物価というものを一定といたしますと、コストは大体現状のコストで賄っていける、こういうふうなことになっております。おっしゃいますように、確かに運搬距離とか維持坑道メーターとか、こういうものはふえていっておりますが、ちょっと具体的な数字を申し上げますと、五十四年と比べますと、維持坑道メーターは五十四年八十二キロであったのが五十九年は九十四キロにふえておりますし、それから平均深度は五十四年が五百七十九メーターでございましたのが五十九年は六百二十一メーター、それに伴いまして平均の運搬距離というのが五十四年におきましては六千五百メーターでございましたのが八千二百メーター、そういうふうに延びているのでございます。
 しかしながら、能率はどうなったかと申しますと、七七・九というのが八八・八、こういうふうに能率アップを図っておりますし、それから平均の往復時間にいたしましても、五十四年におきましては往復八十六分かかっておりましたのが百三分、これは十七、八分ふえております。しかし、この今の往復時間等を見ましても、今後の計画で見ますと、六十六年は現在の平均運搬距離が八千二百メーターが九千九百メーターになるのでございますけれども、平均往復時間は現在の百三分が百十六分とわずかに十三分しかふやさない。これは電車のスピードアップとかその他の合理化で吸収する、こういうことでやってきております。
 以上でございます。