いま先生のお話しの水資源開発に関連した上流、下流の問題についてお答えを申し上げます。
 先生御承知のとおり、水源地域対策としては、起業者の補償措置であるとか水特法に基づきます整備事業及びこれらを補完する水源地域対策基金がございます。この水源地域対策基金につきましては、御承知のとおり、利根川であるとか荒川、木曽三川、淀川及び筑後川並びに二県以上にわたる河川のうちのモデル事業として、先生の地元でございます豊川であるとかあるいは矢作川に設立されておりまして、これらの基金に対しまして国が助成をしておるということになっております。ただ、この基本基金の運用益は基金の管理運営に充てられておりまして、先生の御趣旨の一部に当たるわけでございますが、基金の行う事業に要する費用は、県及び下流受益市町村からの負担金で賄われております。
 これらの基金が行う水源地域対策事業は、ダム建設に当たって周辺地域を整備するもの、及び豊川水源基金に見るように、先生がおっしゃった一過性でないという趣旨になりますが、水源林対策として、水源林の人工造林であるとか下刈り、作業路の新設を行うものであるというようなものをやっておりまして、いま申し上げましたように、後者は先生の御趣旨に合うのじゃないかというふうに思いますが、今後またこういうものについてさらに検討していきたいというふうに考えております。
人口過密ないわゆる大都市から新しい税金を取りまして、それを過疎の方に回していくということを通じまして、先生仰せの、たとえば水道料金であるとかあるいは鉄道料金であるとか、そういったところで過疎の人々に料金を下げていくというようなことはできないか、こういうお話でございます。
 新税を考えます場合に、これはやはりなかなか税金を仕組む上でむずかしい問題があるわけでございます。一つは、たとえば先生仰せの公共施設利用税といったものを国税としてつくるということになりますと、国税でございますので、一部の人たち、ある都市に住んでいる住民に対して課税する、そこだけ課税するという形は国税になじまないということでございます。それでは地方税としてどうだという話でございますけれども、やはり地方税としましても、そこの住民の代表である県会であるとか市会におきまして条例等で決めるわけでございますけれども、そこで課税しました税金を、他の何といいますか、地方公共団体に譲るといいますか、交付するということは、なかなか現在の制度のもとではむずかしいのじゃないかというふうに考えまして、税制として仕組みます場合にはなかなかむずかしい問題がある。なお慎重に考えていかなければならない問題があるのじゃないか、このように思います。
確かに、一つ一つの公共施設の利用料金の設定の仕方がそれぞれの主管庁あるいは地方自治体で一応の縦割りのルールがあるものですから、なかなかそのルールを変更するのはむずかしいということかもしれません。しかし、たとえば人口集中の度合い等によって、自治体の——もちろん、自治体それぞれのまた財政状況があるのですけれども、一応大ざっぱな議論として、過密の度合いによって新税をつくるというようなことは、いまの料金設定のやり方と違って非常に複雑なんだという議論を超えることができるのじゃないかと思うのですが、まず第一に、そういうことを考える場合に、非常に重大な法的な障害があるかどうか。これは自治省がそういう点についてはある程度詳しいと思いますので、自治省の方からちょっと教えていただけませんか。——大蔵省ですか。
近藤議員がおっしゃいましたこと、十数年前にわれわれも過密過疎の解消、大都市における人口と産業の集中を排除するためのいろいろな方法を議論した過程をいま思い出しておるわけでございます。それらを考えましても、やはりいろいろ困難な問題があったりなんかいたしておるわけでございます。そしていまは主として公共施設の利用料金というような問題での御意見ではないか、こう思うわけでありまして、大都市に住んでおる者が安く利用して、過疎地、僻地に住んでおる人が高いというのはおかしいじゃないか、逆にしたらどうだろうかという御提言ではないか、このように思うわけでございますが、公共施設の種類とかあるいは整備主体、運営主体、受益の範囲、資金負担の仕組みということ等を考慮して、それぞれ料金設定の考え方というのが異なっておるために、これを大都市では高くして、地方部では低く設定するという先生のお考えについても考慮はいたしますが、いろいろ困難な事情があるということを御理解いただきたい、こう思うわけであります。
 したがいまして、地方財政が非常に厳しい現状ではございますけれども、地方に必要な公共投資の確保に十分な配慮を行って、先生がおっしゃったような問題等を長期的な視点から国土の均衡ある発展ということで図っていくのが一番よろしいのではないか、このように思っておる次第でございます。
先生御指摘のとおり、いわゆるスーパー三〇一条と申しますか、アメリカの一方的措置の可能性、それから保護主義的な動きの問題、これは非常に深刻な問題になり得る問題であります。したがいまして、先般渡辺副総理が訪米いたしました際も、特に総理の伝言というような形も兼ねまして、スーパー三〇一条についてはクリントン大統領御自身に対して、このような国際的なルールに反するような一方的アプローチは適当でないという日本側の立場を申し入れたわけであります。
 また、保護主義の問題につきましては、同時にいろいろな閣僚との会談、例えばベンツェン財務長官との会談におきましても、米国の今おっしゃいましたダンピングの運用も含めて保護主義的な動きということを抑える努力をしてもらいたいということを要請しております。
 したがいまして、このようなアメリカへの申し入れ、これは今後とも引き続きやってまいりたいと思うわけでございますけれども、同時にいろいろなこうしたアメリカの動きというものに対しましては、そういった申し入れのほかに、やはり日米間でいろいろな問題があれば建設的に話し合っていくという態度、これはまたこれで大事かと思います。
 先生御指摘の、もしアメリカがそういうことになったらどうするのか、ガットに訴えるのかという点につきましては、まずそういうことにならないように努力するということはもちろん本筋でございますし、その一環としてもウルグアイ・ラウンドについての交渉に双方が積極的に参加していくというようなことも大事でございますけれども、御指摘のように万一そういうような事態になった場合には、まず話し合いによって解決するということが、ガットの精神に照らしましても、まず話し合いで解決してくれとガット自身も言っておりますので、その上でやることであろうと思います。
 しかし、話し合いがまとまらない場合どうするのか、あるいはアメリカが一方的措置を一方的に発動した場合どうするのかということにつきましては、当然、それがガット違反ということになりますれば、日本側としましても国際的なルールに沿ったことを検討していかなくちゃいけないんじゃないか、こういうふうに考える次第でございます。