この免許法で定めております単位でございますが、これは例えば中学校の一種免許状をとってみますと、教科に関するものが四十単位、それから教職に関するものが十九単位ということで五十九単位を取るように規定されているわけでございます。ただ、大学を卒業するということになりますと最低でも百二十四単位を取得しなければならないわけでございまして、私どもが規定しております五十九単位については先生のおっしゃいますような学際的な分野とか、そういうことを学習するようにはなっていないわけでございますけれども、百二十四単位という広い枠の中では一般教育科目または専門教育科目の中におきまして先生の御指摘のような点についての学習が可能だと思う次第でございまして、まさに先生の御指摘のような点については大学当局におかれて十分留意されて対処されるべき話ではないかというふうに考える次第でございます。
今言いましたように一般教育、そして教科に関する専門科目、そしてまた教職に関する専門科目というものも大事だということで、この三領域だけで本当に果たして十分であろうかどうかということでもあります。
 例えば社会科の、特に歴史の先生になろうとする学生がいるとしますと、歴史の事実について知っておく必要というものはもちろんあるわけでありますけれども、子供たちに歴史についての正しい認識を持たせるためのそういう歴史意識に関する知見というものも持っていなければならないというふうに思うわけであります。一般教育の歴史学やあるいは社会学、また教科の専門科目における哲学あるいは倫理学あるいは日本史、外国史、また教職の専門科目における社会科教育法といった領域にすべてにまたがる、例えばそういう歴史意識の形成過程といった、そういう三つがそれぞればらばらじゃなしに総合的に、また学際的な科目、言ってみれば学際的な科目もこの際必要じゃないかというふうに考えられるわけでありますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
先生御指摘の点は大変重要な点だというふうに私どもも認識しているわけでございます。教科専門科目が「一般的包括的な内容を含むものでなければならない。」わけでございますけれども、先生御指摘のようなものがままあることも否定しがたい事実ではないかというふうに考えるわけでございまして、私ども今後ともこういう点につきましてはいろいろな会議で大学側に御要望してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
現在教員免許を取得するためには取得しなければならない科目というのは、いわゆる教育原理とか教育心理学等の教職に関する専門科目、また教科ごとに定められている教科に関する専門科目、そういうふうに大きく分かれておるように思うわけでありますけれども、いわゆる教科に関する専門科目について、免許法の施行規則の中で「一般的包括的な内容を含むものでなければならない。」というふうにされておるわけでありますけれども、しかし実態としてそれぞれの学問の専門家が担当することになるため、極めて狭くまた特殊な内容の講義になることもままあるんじゃないかということで、教員志望者にとって不満なものになっているというふうにも聞いておるわけでありますが、この教科教育法等、また教科に関する専門科目との連携というものも十分図られているとは言いがたいのじゃないかというふうにも思われるわけであります。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕そういった意味で教員養成過程における専門科目のあり方についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
先生御指摘のように、最近、社会におきましては情報化の進展でございますとか、それから学校の教育内容の問題、それから児童生徒の状況などという問題もございまして、学校におきまして実践的指導力を身につけた教師というのが非常に熱望されているところでございます。そうした考え方から、養成段階におきましても実践的指導力の基礎を養うことが必要だという考え方に立ちまして、今回免許基準の引き上げということを考えている次第でございます。
 それでございまして、主に一般大学にも関係のあります中学校、高等学校の例をとりますと、これは五単位の引き上げということになっているわけでございますけれども、これは昨年十二月の教育職員養成審議会の御答申にもありますように、教育の方法、技術でございますとか、特別活動に関する科目でございますとか、それから生徒指導に関する科目でございますとか、それから教育実習の事前、事後指導などについて単位を引き上げるという考え方をとっている次第でございます。
今回の改正で免許状授与に必要な単位数の引き上げというものがかなり大幅になっておりますが、どのような科目がふえておるのかということ。そしてまた、ただ単に単位数をふやすだけでなく、養成段階で教師として動機づけを高めていく、そしてまたより実践的な指導力を身につけるという観点からカリキュラム編成が必要ではないかというふうに思うわけでありますが、これについての見解をお伺いしたいというふうに思います。
国保の保険料の収納率は他の保険に比べると低い水準にあるわけでございます。被用者保険の場合には、保険料が源泉徴収されるというふうなことがありまして、ほぼ一〇〇％というふうな高い収納率になってくるわけでございますが、国民健康保険の場合には、個別に徴収せざるを得ないというふうな基本的な難しさがあるわけでございます。そのほかに、特に都市部で非常に多い問題といたしまして、都市化に伴って住所移動が非常にふえている、あるいは留守がちな単身世帯がふえておりまして、なかなか被保険者との接触あるいはその把握が困難というふうな要素がございまして、他の制度に比べて全体として低くなっているということではないかと思います。
 私どもとしては、収納率の向上を図るためには、従来から保険料収納率の特別対策事業というふうなものを推進いたしておりまして、単身世帯の場合には、休日でありますとか夜間に訪問をして格別の収納努力をしてもらわなければなりません。そういった場合の特別な助成措置を講ずる。それから収納率が一定水準以下の市町村につきましては、調整交付金の面での減額措置をとりまして、努力を促すということもやっておるわけでございます。今後もこういった措置にあわせまして、いわゆる悪質滞納者対策の適正な運営を行うということも含めまして、保険料収納率の向上には努力をしてまいりたいというふうに思っております。