これも前回大臣から先生には御答弁があったかと存じますが、先ほども申し上げましたように、コスト面、それから経営面で業界負担が一千億ふえるという問題につきましては、慎重に考えざるを得ない問題でございますが、やはり添加量を急激に減少させていくという方向へ誘導するにいたしましても、かなり問題が残るというふうに私どもは考えております。
 と申しますのは、これは私ども国税庁の所管ではございませんが、財政的な援助を仮に振りかえたとしても、やはりこれに対応できる業界の準備といいますか、こういったものが必要であるし、現在の状況では、清酒の需給状況から見ますと、こういった方策を急激に取り入れていくということにつきましては、対応できる状態にはないのではないかというのが一点でございます。
お答え申し上げます。
 大体御指摘のような計算には相なるかと存じます。
 ただ一点、先生よく御存じの点ではございますが、念のためにお答え申し上げたいのですが、第一表の２と４でございますが、すでに御指摘ございましたように、転作のための予算が節約になって、それから業界の方のコストアップがカバーされるというのは大体半分でございます。前回の御質問にもございましたように、ざっと計算いたしますと四十二万トンで一千億の負担増になる。ところが、それに見合います転作予算は、この二にございますように五百億という計算になります。したがいまして、単価計算も一万トン当たり二十億は必要なわけです。大ざっぱで恐縮ですが、そのうちの半分はすでに転作のための予算が使われておる、こういうことになろうかと存じます。
 なお、細かくコストで申し上げますと、現在アルコールの一キロ当たりの価格は二十一万円ということになっております。アルコールを添加いたしまして、経費として使われている経費額は全体で二百三十一億円ということでございます。それに対して、今度それを米に変えましてどれだけになるかということの計算をされますと、先ほど御指摘ありましたようにトン当たり三十万円ということで計算いたしますと、これが千二百四十五億でございますから、考え方といたしましては、二百三十一億のものが千二百四十五億になるということでございますので、原料としては六倍の増加になります、こういう関係になるわけでございます。
これは大分議論したところですが、時間がありませんので大体この程度にしておきますが、民有地でないものは官有地だ、こういう全く単純に主張されると私は困ると思うのですよ。たとえば、どこかに行って玄関の前にオーバーが脱いであった、しかしそのオーバーには名前も何もない、これはあなたのものだという証拠がないから私のものだと言っていいだろうか。そういう一つの論理のもてあそびみたいなことで人の財産権を侵害するということは許されないんじゃないか。しかし、今度の通達は非常によくなりました。私も感心しました。ですから、この通達は私の主張も大分入れられましたので一応多とするものでありますが、なお考え方として、そういう強引に国有を主張しないで、実態に即してひとつ考慮されるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
この二線引き畦畔の問題は非常に長年の論争といいますか、問題でございまして、われわれが考えておりますのは、明治初年の地租改正以来の土地制度の沿革から、土地所有者はみずからの土地を丈量して申告をして地券を交付されたということでございますので、それには地番がついておるわけでございますが、それに外れたものがいわゆる二線引き畦畔というふうに残っておるわけでございます。したがって、そういうものについては当時、明治七年でございますか、改正地所名称区別というのが出ておりますが、民有地にあらざるものは官有地としたわけでございますので、自分のものという申告がなかったものは官有地である、したがっていまは国有である、こういうふうに考えておるわけでございます。
支給開始年齢の引き上げは、年金財政の健全化という一面も持つということを申し上げたわけでございますが、これは財源率の影響を計算いたしますと、大体推定で給与額の千分の十五程度引き下げになるということになると思います。
 ただ、そう申し上げますと、先ほど私が、千分の十から千分の二十の掛金率が引き上げになるということで、ちょうどこれで相殺するんじゃないかというふうにお思いになるかもしれませんが、実はそれに加えて申し上げざるを得ないことがございます。と申しますのは、退職一時金の制度をこの間やめたわけでございます。この退職一時金の制度をやめにいたしました理由は、もう昨今はいろいろな年金に加入するということになりまして、退職一時金をもらっておやめになりました場合にも、さらにほかの年金に継続して加入する、いわゆる通算年金という制度がございますので、もはやこの退職一時金は必要ないというふうに考えてやめたわけでございますが、そのときの退職一時金の制度は、通算退職年金をもらうために一定の財源を留保していたということは先生御承知のとおりでございます。この一時金をやめることによりまして、当然、そのために積み立てられた分、積み立てていかなきゃならぬ分、つまり控除しなきゃならぬ分というのが約千分の二三ぐらい手元に入ってくるというかっこうになりますけれども、千分の二十三程度年金財政に寄与するというかっこうになりますが、逆に今度は、退職一時金がなくなりますがゆえに、通算職年金側で、今度は掛金の方から積み立てをしなきゃいかぬというかっこうになるわけでございます。この積み立ての方の比率が実は千分の三十から三十一ぐらいじゃないかと私ども思っておりますので、二十三と三十ないし三十一ということで比較をいたしますと、大体千分の八ぐらいが実は先ほどの支給年齢を引き上げたことに伴う引き下げ、つまり千分の十五に対しましてマイナスの要因で働いていくというかっこうになりまして、結局総体といたしまして、この財源率への影響が大体千分の八ぐらいかなという考えになっておる次第でございます。