今般、ＣＳ２を使いまして硫黄島との間の電話回線を引いていただいたわけでございますが、これはいろいろなことに使われるわけでございまして、硫黄島におります部隊の隊務にも使われると思いますし、一般隊員が本土と連絡をとる、そういうものにも使われますし、いろいろな用途に使われるというものでございます。
こういうように硫黄島での訓練が非常に頻繁に行われるというようになっているわけですね。そういうときに、通信衛星であるさくら二号の利用という問題が出てきているわけであります。
 この通信衛星を使っての通信というのは、本土の基地との連絡用というのは当然なんですけれども、そうすると自衛隊の訓練に関するさまざまな情報の通信に使われるというふうに伺ってよろしいわけですか。
お答えいたします。
 海上自衛隊のＰ２Ｊの訓練でございますが、御指摘のように、昨年までは航法訓練を行っておりましたが、本年の一月から数機移動いたしまして、そこで移動訓練を開始しております。
 航空自衛隊の方でございますが、御指摘のように五十九年十月ごろから移動訓練を開始したいというふうに考えておりますが、とりあえずは慣熟飛行ということでまず試行訓練を行いまして、御指摘のような本格的な移動訓練は六十年度に入ってからというふうな予定でございます。
硫黄島基地では、ことしの一月から海上自衛隊の対潜哨戒機のＰ２Ｊが対潜訓練を行ったり、また夜間の離発着の訓練を行っておりますね。ことしの十月からは航空自衛隊のＦ４ファントム戦闘機による、まず夜間訓練、低高度要撃訓練、電子妨害下の要撃訓練、こういうものを始める予定ですね。どうでしょうか。
レーダーの性能といたしましては、本土に持っております移動警戒隊のレーダーと大体同じ性能でございますが、このレーダーがどれくらいの距離を監視できるか等の問題につきましては、防衛上の問題もございますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
先生は今移動三次元レーダーとおっしゃいましたけれども、私どもはここに置きますレーダーは移動を持たないものを考えておりますので、三次元レーダーでございます。
 これにつきましては、一挙に入ってくるわけではございません、いろいろな構成部品が逐次入ってまいりますが、本年の秋ごろまでに整備されるということを考えております。
 それから、先ほど私は答弁の中で沖縄と申し上げたかと思いますが、硫黄島の誤りでございますので、御了承いただきたいと思います。
空域監視隊用に移動三次元レーダーというのが配備をされる予定ですね。大体いつごろ配備をされるのか。また、三次元レーダーの性能、その利用目的等々についてお尋ねいたします。
御質問いただきました硫黄島におきます空域監視隊でございますが、まず任務は、防衛庁はこの硫黄島を航空機の訓練基地として使用する計画を立てておりますので、訓練の際に訓練空域におけます訓練機と他の航空機との安全を確保いたしますために、空域を監視するレーダーを置きたいと思っておりますが、そのレーダーを運用して空域を監視する部隊でございます。
 なお、隷属関係でございますが、これは航空自衛隊が沖縄に硫黄島基地隊という部隊を持っております。その中の一部隊でございます。なお、硫黄島航空基地隊の上級部隊は中部航空方面隊、さらにその上は航空総隊でございます。
次は、さくら二号の問題をお伺いいたします。
 防衛庁お見えですね。硫黄島というのは有事の際にシーレーン防衛にとって非常に重要な位置にあると、現在の夏目次官が昨年答弁をされていますね。この硫黄島の基地が最近非常に強化をされているというのが現状であります。例えば、五十九年度、大体夏か秋ごろだと思いますけれども、硫黄島に空域監視隊が新設される予定ですね。その任務、所属部隊名、本土の上級部隊名等を最初に明らかにしていただきたいと思います。
二月一日のダイヤ改正は、県内の郵便物を翌日に配達するということを大きな目的としてやりましたので、そのために一番大事な便は夜中に走るダイヤ、それから非常に早朝に走るダイヤが重要になってくるわけです。したがいまして、先ほど試走テストを行ったと申しましたのは、主にそういった比較的交通の混雑してない時間帯を走ってダイヤを引いておりますので、同じ時間で昼間帯も引いておるとすれば、どうしても交通の事情が違いますのでおくれてくると思います。したがいまして、そういった問題につきましては、現在地方の実情を調査しておりますので、できるだけ早い時期にそういった問題は直していきたいと考えております。
専門小委員会の報告でございますが、専業主婦に着目した夫婦に対する特別控除というような表現をとっているわけでございますが、この特別控除を専業主婦のみならず、少額の所得を有する配偶者の場合にも適用することとし、かつ消失控除として仕組むことはどうか、正確に申しますとこういう表現をとっております。したがいまして、専門小委員会の報告では、ただいま先生のおっしゃいますような、専業主婦だけではなくその延長線上にあるようなものを、こういった考え方であろうかと存じます。
 もう一点、どの辺の所得あるいは収入の階層までと考えておるのかということでございますが、まだこの報告には具体的な金額、数字は入っておりませんで、何とも私の方から申し上げるお答えを持ち合わせておらないわけでございますが、今の三十三万円、収入で申しますと九十万円以下の方々には、当然のこととして何がしかの適用があるのかと思いますが、もっとも仕組み方によってどうなるか、まだ私どもも具体的にどう仕組むのか具体的な検討をいたしておりませんが、三十三万円、あるいは収入金額で九十万円を超す方々についても何らかのこういう特別控除が認められ、それが収入に応じてバニッシュする、消失していく、こんな姿がこの報告では考えられているのではないか、こういったことはある程度推測ができるところでございます。
 なお、専門小委員会の報告を私どもある種の解釈をいたしまして今のようなお答えを申し上げておりますので、まだ最終的な答申でないという点を念のため申し上げさせていただきます。