これにつきましても地方自治体の要望というのがございまして、もう時間の都合で読み上げますが、一番目に、野菜価格安定事業の採択条件の緩和、二番目に野菜価格安定事業の対象地域、指定消費地域の拡大、三番目に野菜価格安定事業の対象品目、対象数量の拡大、四番目に野菜価格安定事業の国庫補助率の引き上げ、こういうことが実は要望として出されているわけでありますが、自治体としても、このように要望が上がってくるということは、それだけにこの単独の価格安定制度を含めまして大変力を入れているという証左でもあろうと思うのでありますが、これらについてどのようにお考えでございましょうか。
その御努力の方向に沿って、なお一層それが充実されることを強く要望をしておきたいと思います。
 あわせまして、少なくとも地方卸売市場の充実についてなお一層御努力をされるということでありますが、もう一つ、地場野菜の振興の問題ですが、先ほど御答弁の中で都市近郊の産地が少なくなってきたというふうなことのお話もあったわけでありますけれども、しかし人間の生活にとっていわゆる都市形態や人口の分布というのは変わっておりますので、昔ながらの概念では考えられないと思いますが、やはりその地方はその地方に合ったものをつくるわけですし、そしてその地方はその地方でそこでできるものを消費しながら生活をしていくという消費者の生活実態というものは経験法則的に生まれてきているとも思うわけです。すべてそれによって縛ることはできませんけれども、やはり産地と消費地が近いということや運送経費、またその他行管が指摘しておられますもろもろの内容から考えますと、地方卸売市場を拠点としてより一層地場野菜の振興が充実をされていくということでなければならぬわけでありますけれども、このことについてはどのように具体的に対応を講じようとされておられますでしょうか。
いま先生が言われましたとおりでございまして、私どもも野菜関係につきまして、中央卸売市場が持っている機能、非常に大事だと思っております。ただ、中央卸売市場だけに目を注ぐのではなくて、地方卸売市場というものもございまして、われわれの調査結果では生産者にも消費者にも有利になっている。この辺については今後も目を向けて行政をやっていただきたい、そういう趣旨でございます。
私もここへたまたま行管の方と農水省の方と、両方をお呼びして御質問しているのですが、別に行司役をやるわけでもないし、立場として大変微妙でございますけれども、こういう調査というのは、こういう時期に、こういう前提条件のもとでやって、その結果こういうものが見かけられた、この部分について工夫の余地はないかというのが、調査の一つのねらいではなかろうかというふうに私感じるわけであります。これは何か行管の言いわけめいたことになりますが、行管としてのねらいをもう一度きちっと明確におっしゃっていただきたいと思います。
私が先ほどから御答弁申し上げておりますことは、多少説明が不十分かと思いますが、私たち、地方卸売市場の重要性というのは非常に重視をいたしておるわけでございます。ただ、先ほどから御答弁申し上げておりますのは、あくまで行政監察局の調査という前提に立ちまして、野菜行政全体として見ますと、非常に部分的な、全体の流れの中で地方市場を位置づけるということではなくて、たまたま地方市場は安かったとか経費が少なかったということでは野菜問題は片づかないという気持ちを申し上げておるだけでございまして、地方卸売市場の重要性は十分認識しております。地方卸売市場と中央卸売市場の連携を強化しながら、全体として年間を通ずる野菜の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
それぞれ時期的な把握の仕方、それから表現の内容、受けとめ方によって、行管の調査と農水省の受けとめ方というのは違いがあるだろうと思います。それはそれとして理解はしたいと思いますが、いずれにいたしましても、それぞれに何らかの形で関与する役所が力を合わせて、知恵を出し合って、それに前向きに対処していくという姿勢がまず基本的に望まれるであろうと思うわけであります。
 そういう意味で、地方卸売市場のあり方やその役割りについての評価は、それぞれの違いがあるかもしれませんけれども、少なくともその地方卸売市場の活用の仕方について、まだまだ工夫の余地があるということだけは、農水省の方もお認めになっておられると思いますが、それでよろしいでしょうか。
私どもが調査をいたしましたのは、それぞれのパターンに応じまして、地方卸売市場について調査をいたしました。ちょうど八月でございまして、私どもが調査をいたしましたものは、個人出荷が大部分であるということ、それから荷姿の制限がないこともございまして、選別の手間とか包装代が要らないということで、一応非常に経費が少ないということで考えておったわけでございます。
 今後、地方卸売市場については、農林水産省が従来中央卸売市場について十分行政をやっておられたと同じように、それとあわせまして地方卸売市場についても御検討いただくというのが今回の調査の趣旨でございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、公共事業全体の波及効果につきましては、いまおっしゃられたように一・三六とかいうような数字があるわけでございますが、個々の事業についてはそういうものはございません。しかしながら、生産誘発係数というのがございまして、たとえば公共事業一つやればどれだけの物資が動くかというようなことでございますが、それにつきましては、住宅であるとか道路であるとか治水であるとか、それぞれの部門別のものがございます。それを見ますると、大体二倍前後ということで、それぞれの公共事業についてそれほどの差はございません。しかしながら、先生おっしゃいましたように、こういう公共事業が少ないときには、特に生産誘発効果よりも波及効果の大きいものをやらなければならないわけでございますから。たとえば建設省の来年度の予算を執行する場合におきましては、なるべく用地費を使わないようなものを重点的にやって工事費に回るような形にする、それで生産誘発効果を大きくするような形にしたいというようなことも考えているわけでございまして、先ほど申されましたように、確かに五・三％に占める公共事業の割合はマイナスになっておりますが、それをなるべく影響がよく出るような形でこれからの事業を進めてまいりたいと考えているわけでございます。