事業報酬を算定する場合の根拠の一つに、いまお話しの投資の額が入っておるわけでございます。先ほど公益事業部長がお答えいたしましたように、六十数億ということになろうかと思いますが、これはいわゆる電力会社の投資のうちに、本当に真実かつ有効なる投資と見なされるものはそういうふうに入れるということでございまして、電力会社の経営と直接的に関係のないものについて入れるわけにはまいらぬということでございます。しからばいまの原燃サービスの投資につきましてはどういう関係に立つかといいますと、これは明らかに電力会社の経営の一環というふうに私どもは理解いたしますので、その分はやはり国民の方々に御負担いただきたいということで、いわゆる事業報酬の中に算入するのが当然ではないかということでございます。
 それから、そういった投資が利潤を生む場合もあるわけでございますから、そういった利潤につきましては当然にまたバックをしていただきまして、その分は料金が安くなる方に入れるということでございまして、損をしたときはそういうふうにいたしますけれども、もうかったときもその利潤は料金の方に入れろと、こういうことを主張しておるわけでございますので、そういった関係の深い、つまり電力会社の経営に直接的関係の深いものにつきましては算入をさしていただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
私は大臣のように金もないし暇もないから、また学もないしわかりません。ただ「じゅん刊世界と日本」というこの本で、「核燃料の再処理」というところで野沢豊吉さんという方がそういうことを提起をしているんでありますから、私としてはやっぱりこれは大変な問題だなといって重大な関心を持たざるを得ない。でありますから、大臣はどうぞ御自由に、そんなことは。私は議員として、やっぱりこれは大変なことだと、こう考えますので、この問題の、そういうことは誤りだと、そういうことは絶対ありませんということを国民にわかるように、私自身が理解するようなことを含めて、私も学がありませんから、皆さんから報告をもらえば、それを専門家の皆さんに、うちの社会党にも科学技術委員会というのがありまして、やっぱり原子力の専門家がおりますから、そういう方々とよく相談をして、なるほどなと、大臣はやっぱり学があるわいということで最終的に納得すれば、それは私はそれで納得しますよ。それまでの間この問題について調査をしてもらう、この事実関係について調査をしてもらって、その事実関係についてなるほどという結論が出るまで、この問題はやっぱりたな上げしてほしいというのが私の提案であります。それはいかがですか。
私は米国のウエストバレーは知りませんけれども、英国のウインズケールには二回ほど行っております、再処理工場は。フランスのマルクール、あそこにも行きまして、もう一つラアーグというのは去年の十二月ですか、パリの会議に出ました際に見てまいりました。決してお話しのように、そういうものじゃございません。日本はそれでフランスの技術等を入れまして、ただいま東海村で順調に操業していることは御承知のとおりでございまして、それやれば必ず失敗してどうということは私は信じません。必ず成功するものと思っております。

 農業者及び中小企業に対する冷害対策に万全を期するようにとの御意見がございました

 政府としても、今年の冷害がきわめて深刻な事態でありますので、万全の施策を講じてまいりたいと存じます

 まず、被災農家救済のため天災融資法及び激甚災害法の早期発動の準備を進めるほか、農業共済金の早期支払い、被災地での重点的な公共事業の実施など、被害の実情に応じた対策を講じてまいりたいと存じます

 中小企業対策といたしましては、まず冷夏の影響により経営の安定に支障を生じておる中小企業に対し、金融面の措置として、中小企業体質強化資金助成制度の地域産業対策融資を機動的に活用することといたしました
また、冷夏の影響で売り上げの減少が著しい業種を中小企業信用保険法の不況業種として追加指定し、信用保証協会の保証を通常の債務保証限度額とは別枠で利用できるよう措置したところであります

 水田利用再編第二期対策は、将来の農政を確立するために避けて通れない重要な課題であります
ただ、今回の冷害は予想以上に深刻なものがあり、被災農家の不安も大きいことと存じますので、当面は冷害対策に全力を挙げることとし、第二期対策の決定については慎重を期してまいりたいと考えております

 長年にわたる北海道周辺海域における韓国船操業問題が、今回の日韓漁業協議により解決を見ることとなりましたが、まことに喜ばしいことであります
しかし、一方において、済州島周辺の底びき網漁業について操業規制を余儀なくされることとなった以西業界が影響を受けることとなりますので、その対応策について目下検討を行っておるところでございます

 御指摘の創造的な研究開発の推進についてでありますが、資源に乏しいわが国が今後とも安定成長を遂げていくためには技術立国を目指すことが不可欠であります
また、複雑化の度を深めている国際社会の中でわが国が相応の役割りを果たしていくためにも自主的な技術協力が特に重要であります
このため政府としては、これまでも自主技術開発の推進に努めてまいったところでありますが、御指摘の創造的な研究開発についても積極的に推進してまいります

 原子力船「むつ」に関しましては、地元とのお約束もありますので、私としても期限内に修理、点検が終了するようあらゆる努力を惜しむべきではないと考えております
また、特に環境保全、安全確保には引き続き万全を期してまいります

 次に、いわゆる環境アセスメント制度の法制化に関してでありますが、環境保全を進めていく上で今後の重点は環境汚染の未然防止でありますから、政府としては環境影響評価の法制化について引き続き努力してまいりたいと思います

 憲法尊重擁護の義務と憲法改正の議論との関係についてお答えをいたします

 御承知のとおり、憲法第九十九条は公務員の憲法尊重擁護義務を規定しておりますが、一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しておりまして、憲法改正についての議論をしたりあるいはそのための研究を行うことは、もとより憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に違反するものでないことは、初村議員の御指摘のとおりであります

 内閣に憲法調査会を設けよとの御意見でありますが、鈴木内閣においては憲法を改正しない方針でありますので、調査会を設置する考えはございません

 以上、御答弁申し上げましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁いたします
（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕