本件プロジェクトの決定に当たりましては、政府としましてはインド側より提出がございました各種の詳細な資料、さらには世銀からも別途入手した資料を十分精査の上、政府調査団あるいは経済協力基金、ＯＥＣＦ審査ミッションを派遣しまして、十分資金計画、事業実施体制等を検討するとともに、インド政府側より説明を求めた次第でございます。さらにまた、現地の調査を行うことによりまして環境、移住問題に対する対策も含め実施計画の詳細につき調査を行ったところでございます。
 なお、本件計画に係る住民の移転問題、環境問題等の問題につきましては、当然のことではございますが一義的にはインド政府の責任においてなされるものでございますが、我が国政府としましても、本件計画の住民に与える影響等をよく考慮いたしまして、種々の先ほど申し上げたような実地調査まで含めて調査をしたということでございます。
そんな答弁ないですよ。それは二百九十億円で住友商事が落札をしたということははっきりしていることじゃないですか。あなたたち、そんな情報も知らないんですか。冗談じゃないですよ、あなた。そんなだれも否認できないようなことを何であなた答弁をしないんですか。
 それではお尋ねしますけれども、当然、先ほど言ったような、先ほど大臣が答弁なさったような環境アセスメントというものを私は厳格に行ったと思うのですけれどもね。ですから、まあいろいろな面でのアセスメントがありますけれども、私はいわゆる強制移住の対象者になった住民の問題に絞って伺いますけれども、どのような環境調査を行ったのか。例えば住民に対して移転先の確保をどういうふうにするというふうに判断したのか、また移転先でのそれらの住民の生活水準は以前と同じように維持をされているのかどうかですね、そういう点についてはどういう結論に達したのですか。
金額、私どもの協調融資として援助の約束をいたしましたのは二十六億円でございますから、先生のただいまおっしゃる数字は私どもともちょっと別な数字になるわけでございまして、その辺は私どもつまびらかにいたしておりません。
私どもが承知しておりますのは、円借款の対象となった借款についての部分だけでございまして、ただいま呼び水になって受注した分については、私ども承知いたしていない次第でございます。（三浦委員「二百九十億円は」と呼ぶ）二百九十億円という数字は、私ども円借款の関係においては出てこない数字でございます。
余りやりとりしていると時間がなくなりますから、先に進みます。答えてないですね。
 この協調融資が呼び水になりまして、住友商事が揚水発電ユニットを二百九十億円で受注したということは事実ですね。
そうすると、この協調融資はＳＳＰのうちの揚水発電ユニットに対する円借款要請に対して行われたものであり、その金額の約一〇％、そういうふうに考えていいですか。
一線を設けられる、それは当然でありましょうが、しかし十年であるかないかというサーティフイケート、証明書をどういうふうにとるかというのは非常に私は難しいと思うんですよ。ですから、そこら辺の問題はやはりしっかりとやっていただかないと、安易にこれどんどん入ってこられる。今でも私はこの東京都内を初め全国各地の公園でいろんな外国人のいわゆるたむろしているのを見ていますが、これどういう形で入っているのかさっぱりわからないわけです。
 ですから、こういう点もしっかりやってもらわないと、一応基準、尺度はそのとおりかもわかりませんが、法網といいますか、法の網をくぐって入る可能性は十分あると思うのでありますので、その点をよくひとつ入国管理局の方ではチェックをしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 それから、今申しましたように、韓国は九七年にＷＴＯに加盟をされます。韓国ばかり言っているわけじゃありません、ほかの国もＷＴＯに加盟していれば入ってこれるわけですから。アメリカであろうとカナダであろうとヨーロッパであろうと入ってこれますからね。建設工事には参入してこれますが、今言ったように、日本の場合はかつては、これはいい悪いは別として、工事完成保証人制度といって、この仕事だけは業者が保証しますよと、あったんです。お互いに、この工事が完成しなければその工事を保証した人がやってしまう。途中で投げ出されたら困りますからね。
 しかし、今回は金銭保証と履行ボンド、アメリカ、外国では当たり前のことですが、そういうことになってきましたので、そういう点でいえば非常に安易に入りやすいし、また同時に、外国企業が、本社機能は向こうにあって、入ってきて膨大な仕事をやって、じゃ税金を納めてもらえるかというと、これどうもわかりませんわね、実際。恐らく本社機能がアメリカにあればアメリカ、韓国にあれば韓国、台湾にあれば台湾、シンガポールにあればシンガポールの本社がプロフィットは持っていってしまう、そういうことになるんです。そういう点でいって、非常にこの問題は大きいと私は思っています。
 きのうかおとついですか、アメリカ商務省の方が、阪神・淡路大震災に限らず、地方自治体までどんどん働きかけて一般入札に参加させるような、物すごい勢いでやってきたんです。関西空港華やかなりし日米建設協議のその前に、私はたまたまＵＳＴＲへ行ったら、アメリカの国会の中では「ダンゴー、ダンゴー」の声が鳴り響いていたんです。「ダンゴー」とは何だと思ったら、関西空港で日本の業者は談合でやるんだと。「ダンゴー」というのはアメリカの言葉に入ってしまったんですからね、今では。そういうことがあった。今度また恐らく商務省が先頭になって各地方自治体、各県へ入れてくださいよと。拒否する権利はありません、今こういう二つの問題がありますから。二つの問題でこれが満たされていればやれるわけですから。
 そういう点で、そういう問題に対して、外国企業を軽視するわけじゃありませんが、それだけになお一層日本の建設労働から労働者が締め出されていく可能性もあります。ただですらも今大変な事態でありますので、その辺に対して労働待の方は、あるいは建設省の方はどうお考えになっているかちょっとお聞きしたいと思ったんです。
 地方自治体の方もどういうこれから指導をなされていくのか、その点もちょっとお聞きしたかったんですが、自治省、建設省もおられませんから、一応労働省にまずお伺いします。