今回の改正案におきまする一部負担につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますような考え方に立ちまして、ある意味では先生今お話しのことからいうと、一割負担ということからいえば中途半端ではないかということ、仮に一割にするとまたそれは医療費が多ければ医療費負担がふえるわけですから、そういう意味において一方において低所得者に対する配慮ということが要るのではないかと、両面からのお話をなさいました。今後の一部負担を考えていく場合に、その両面の配慮というのは要ると思います。今回のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、一割負担をめどとしつつもそれに至らないところで定額負担にとどめ、なおかつ引き上げ幅も一割に満たない、全体としていきますと修正後でいえば八・四％にとどめるというような配慮をする中で全体やっております。
 医療保険というのは、ある意味からいえば画一的な給付をするところでございますから、それぞれのケースの中で例えば四万三千円しか年金がない人をどうするかというようなことについていえば、先ほどのような個別のケースでいえば確かに入院されますとそれ以上かかるではないかというケースが生じます。それも非常に低所得の場合については、現在老齢福祉年金の受給者のところについては手当てをしているということで申し上げましたが、それ以上のところについては今お話しのようなことがございますと思います。
 今後につきましては、やはりそういった医療保険の中でどこまでを給付として見るか、それからそのときに給付水準というものをどのように設定するか。これは一つは給付と負担の公平をどう考えていくか、それからお年寄りの特性というものをどう考えていくか、それから今お話しのございましたように今後における介護保険というものをどのように考えていくか、それからそういった中で医療保険がいわゆる所得階層ということについて負担の面、それから給付の面でどういうふうに考えていくべきなのか、そういったことを総合的に考えて、抜本改正の中における患者負担のあり方というのはやはり一つの大きなテーマだろうと思いますので、そういった観点に立ちまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。
確かに、老人医療の一部負担については、現在の高齢者の方々の経済的な水準、それからやはり今後は高齢者も制度の受け手だけではなくて支え手という形で位置づけていくべきである、そういったこと、それから先行する介護保険との関係等を考えて定率性というような御議論がございました。医療保険審議会、老人保健福祉審議会、両方ございましたけれども、そういった審議の中で定額制の御議論と同時にやはり定率制の御議論がございました。これらの議論を踏まえまして、昨年末予算決定時、あるいは政府案を決めます際に与党とも御相談を申し上げ、御議論がされたところでございます。
 その際、やはり介護保険との整合性なり、あるいは若人もお年寄りも応益的な負担を貫くべきであるという同じ原理原則に立つべきであるということをきちっとしますならば、おっしゃるように定率負担というお答えが出てくるんだろうと思いますけれども、一方において、やはり現在こういう形で定額がやられてきているということから出発をするということを考えると、高齢者の方の負担のしやすさという点にも配慮をすべきであるという御議論もございまして、最終的にそういう意味での定額負担を維持するというところにとどまった。そういう意味で、それが中途半端ではないかという御議論はあるいはあるかもしれませんけれども、むしろ定額制による高齢者の負担のしやすさという点、要するに幾ら負担したらいいかという部分が見えるという点について、そのことを重視すべきであるという御議論も与党内に相当ございまして、そういったことに配慮をいたしまして今回の御提案をさせていただいたわけであります。
 ただ、繰り返しになりますけれども、そうした負担の中で、従来のいわゆる外来でございますと月一回だけ払うというような形ではなくてその都度という形を考えさせていただくとか、あるいは医療費の伸びに応じましたいわゆるスライド制を入れていただきますとか、そういったある種の給付に応じた負担となるような工夫というのはその中でさせていただいたというのが今回のいわば政府案でございます。
 修正案につきましては、もう繰り返しは避けさせていただきたいと思います。
斎藤参考人にお伺いいたしたいと思いますが、在日外国人の指紋採取問題につきまして、特に日韓両民族の不幸な歴史が背景にありましてこういうふうな問題が起きている。私どもは世界の方々と友好裏に関係を結んでいくということが非常に大切なことであり、日韓関係につきましては私どもは特に十分配慮しなければならないということはよくわかるわけでございます。しかも日本に生まれて日本の中に育ってそして日本人と同じように生活している方々が、指紋の採取という問題で差別されている。これは私どもとしても大変心苦しいといいますか、思いをするわけでございます。
 何とかいい方法がないかなということをかねがね思うわけでございますが、先ほど来お話ししておりますように、やはり特定の人が特定の人物であるということを確認するためには私はどうしても指紋しかないと思うんです。科学的な方法です。万人不同、終生不変という科学的な方法でございますから、写真も結構だろうと思いますが、それは他人のそら似ということもありますし、指紋と同じように、肖像権の問題なり何なりいろいろ議論されることもあるわけなんです。
 そこで、ここで問題になっている外国人の方々で、先ほどたまたま朝鮮人の関係の方々あるいは台湾の方々、国交のない人たちの国籍の問題がどうなっているのだろうかというふうなことでちょっと考えてみたんですけれども、韓国なり何なり、国交のあるところについては最終的にはそういうふうな照会業務なり何なりというのはできますけれども、事実上できないわけでございます。そうしますと、やはりその人の個人を特定し、身分をはっきりし、居住関係をはっきりするためには、指紋関係しか、本当にまことに残念だけれどもないじゃないだろうか、こういうふうに思うわけです。
 そうしますと次の問題は、それではそれが国際的に見て、人権尊重の立場から人権規約なり何なりからいって、日本人と違う取り扱いをすることが差別問題であり、人権侵害であり、おかしいじゃないか、違反じゃないか、こういうふうな議論になると思うんですね。先生の先ほどの御説明を承りますと、いや必ずしも客観的にそういうふうなことは言い切れないんだ、こういうふうなことでございましたが、その点につきましてひとつもう少し詳しくお伺いいたしたいと思います。