ありがとうございます。
 特に、与党の皆様方にお願いしたい点でございますが、定員を割っているようなところで削減をしていくというような意味合いであれば、これはまた意味のあることでございますけれども、そうではなくて、総額で削減していくということになりますと、いわゆる市町村あるいは県レベルでの教育の水準の低下というような問題にもつながることだというふうに私は思っておりますので、その点についても、法案の中身を詰めていく段階でしっかりと御指導していただきたいということをあえて申し上げる次第であります。
 もう時間がありませんが、最後になりますけれども、私は志木の市長をヨイショするつもりはありませんが、かねてから志木市はソフト事業に力を入れておられる市でございます。お金で勝負するということじゃなくて、お金の金額は少ないけれども市政について市民が誇りを持つような、そういう市政というもののあり方もこれから地方自治体として大いに考えていくべきではないか。とかくハードのミニマムをきちっとつくっていくというところに視点があったがゆえに財政が膨張していくという、そういう嫌いがあったというふうに私は思っております。
 この点につきまして、最後でありますが、細田市長、御見解を一つだけお申しいただければありがたいと思います。
教育に対する先生等の負担は国と県の問題であって、町村は関係ないと思いますが、強いてそういう面から意見を述べさせていただくならば、私は、地方教育委員会というものがありながら、地方教育委員会の権限というものは非常に形式的なものであって中身がない。
 推進委員会の席でも私は訴えてきたのでありますが、地方教育委員会というものを置いて教育行政をやっていただく以上は、財源までも町村に回して、自分の好きな先生を、もう来たときから山の中は嫌だというようなのが今でもあるのであります、そういうような先生でなく、真に恵まれないところの教育に熱意のあるような先生を選ぶということになれば、地教委の力というものをそこまで上げていただく必要がある。ですが、今の段階におきましてはそういうことになっておりませんから、私は、国と県がしっかりやっていただく以外にはないと思います。
当然のことながら、地方の時代と言われる今日でありますから、地方の独自性というものも遺憾なく出しながら、そして効率のいい市政運営をしていこうということに日々努力をいたしているところであります。したがいまして、すべてが安易に国庫負担を求めたり期待をするということではなくて、市の、地方の独自性というものも考えながら、あるいはまた各般にわたっての御指導をいただきつつ効率的な行政展開を進めていかなければならないという使命感は持っているところであります。
公立義務教育諸学校のいわば教職員の人件費は、国と地方でそれぞれ負担をし合っているわけであります。その抑制というお話が今あったわけでございますけれども、これは必要な定員は標準法、法律の中で定員が決められておるわけであります。その定員を、現下の財政状況にかんがみて必要な、例えば削減を、調整を加えるということであるならば、これは国と地方がそれぞれ負担をしなくていい、こういうことになるわけであります。
 ただ、そういったところに、例えば検討を加えずに単に国庫負担金だけをカットということになりますと、これはその分は全部今度は地方がかぶらなければいけない、こういうことでありますから、その辺のところは、そういったことも十分念頭に置いた上で、そしてこの財政構造改革も念頭に置いていただきまして、十分やはり御検討をいただきたいな、このように思っております。
十八条関係でちょっとお伺いをしてみたいと思います。
 御承知のとおり、公立義務教育諸学校等の教職員の給与の国及び地方公共団体の負担の抑制を図れという文言でございますが、この点についてお三方に、これも地方のいわば負担がふえていくだろうということが懸念されているわけだというふうに私は理解しておりますので、どのような御感想を持たれているか、感想でも結構でございますので。
さっき運輸省がビッグバンだと言って、永野先生も初めて聞いたと言われたけれども、私も初めて聞いたが、車検についていつまでもこんな先延ばししていては、運輸省がビッグバンだと言っても国民的な名前にならない理由だろうと。いないのに言ってもしょうがないか。
 そこで、この法律を見たときに、さっき吉岡先生も言われたが、これは間違っているんですよ、まとめてやることは。それはお役所の立場で私は言っているんじゃなくて、議会の側から言わなきゃいかぬことだというふうに思うんだが、我々は国民から負託を受けて審議をしている。ここは立法府なんですね。今、私どもはここで論議をしているけれども、全部で十六の法律に関係する七つか八つある省庁の役人さんをみんな呼んでやったら、とてもじゃないけれども二時間でなんかできるはずがない。今、建設省に聞いても、建設省もきちんとした根拠もなくて、まあ閣議が倍としたから何とか一年値切って五年にしておこうというぐらいの話だ。
 議会というのは国民から負託を受けて、現に今国民生活にかかわりのある法律を変えようとしたときに、議会はそれぞれの省庁別に委員会をつくって、そこで濃密な審議をしようとしているわけですよ。ところが、建設委員会の建設委員の人たちも、運輸委員会の運輸委員の人たちも、自分たちの所管の法律が変わるのに一度も審議しないで本会議場で賛否をやるだけだ。これはもう議会側の責任であると思う。だから、衆議院だって本当はこういう論議がなきゃいけないんですよ。
 それを役所がまとめて、しかもお聞きすると、審議会とかそういうものもない。何にもしないで、役人だけの考えで出てきている。これは中身が緩和されるからいいということだけじゃなくて、その裏には必ずさっき言ったような消費者の自立という側面がある。私は緩和と消費者の危険性というようなことを二律背反にしないで漸進的にやるべきだと思っているけれども、しかし消費者保護の立場というのは、法律を変えるならばここの場で論議すべきはずなんだ。今こんな時間で私がここで時計を見い見いやっていたって深まった論議ができるはずがない。
 しかも、国全体が規制緩和へいこうとしているからいいじゃないかと。時の勢いに流されればそれはそれでいいかもしらぬけれども、しかしその裏には消費者の保護というものをどういうふうにするのか、我々は自己責任社会というものをどういうふうに見ていくかということをこの立法府でもって議論しながら法律を変えていかなきゃいかぬと思う。
 長官も地方議会からずっとおやりになって、長い議会人の経験がありますけれども、今、吉岡さんや私が言っているようなことをどういうふうにお考えになりますか。