木材関係の役員をやられているそうですから、ぜひひとつ促進方をお願いしたい。これは何も私どもの県だけでなくて全国的な問題であります。特に国産材を使用するということは非常に重要な意味を持っておりますし、そういう意味でも、文部省はもちろんのこと、大臣も今後とも御努力をお願いしたいということをお願いして、次に入ります。
 さて次の問題は、学校教育へのコンピューターの導入の問題であります。これは最近新聞に幾つか報道されて、国民の関心を呼んでいる内容であります。とりわけ電機業界は、御承知のとおり輸出の問題をめぐりまして大変な状況に今達してきているわけであります。いろいろ電機産業労働組合等に連絡を私もとらせていただきまして、いろいろな資料もいただきました。それで、幾つかの点についてお尋ねをし、文部省の考え方をお聞きしたいと思います。
 まず最初に、御承知のとおり臨教審の第一次答申には次のように出されております。「改革の基本的考え方」「（八）情報化への対応」の中で述べられている中身というのは次のことであります。すなわち「二十一世紀に向けて情報化という新しい時代を迎えつつある。我が国がこの歴史的変化に柔軟に対応し、物質的、精神的に豊かな社会を築いていくためには、教育システムもそれに対応したものに改善されていかなければならない。」こう述べられているわけであります。明後日、臨教審の皆さんが参考人としておいでいただいていろいろ意見の開陳をするわけでありますが、今日、学校教育へのコンピューター導入については関心が非常に強いし、それと同時に、やがて高校、大学、そして社会人になったときを想定した場合にコンピューターが操作できなければ仕事ができない、そういう状況に実は来ているのではないだろうかという感じさえするわけであります。冒頭、文部大臣のこれについての御見解をお尋ねいたします。
いま、文部省の折衝過程でという言葉が出てまいりますので、ほかの大学にはこんなことは私はないと思います。異例のことです。全く先例がありません。今度の三重大学の人文学部の問題にしたって、去年やるものがことしになっているわけですね。それからまた、私学の新設にしましても三年はかかるのです。大学の評議会でまだ創設準備段階。しかも第一学群にというような話がまだ煮詰まっていない段階で、いきなり筑波大学の国際関係学類というのが出てくるわけでしょう。予算について、もう間もなく生徒を四月から募集するというのですからね。こんなことはいままでないのです。何でこんなことが起こるのか。
 さらに、第三学群に含めることになったという文部省折衝過程の問題ですが、第三学群に含めるなどということは学内では一切論議されておりません。なぜなら、創設準備で進めてきているわけですからね。そして学群をつくるということで来ているわけですから、どこの学群に置くかなんというのは論議になるはずがないのです。それが突然、学内では何にも決定がないのに第三学群に置くという、これは本当に幾らここで強調しても大学の自治の関係から言いますと、ちょっと許しがたいことなんです。
 もう時間もそんなにありませんから言いますけれども、これは筑波學生新聞で、これを持ってきておりますが、いま大学の中では一定の混乱が起こっております。これは十一月十日付の新聞ですが、第三学群に設置されることについて「社会科学系教官の反応が〝怒り〝であったとすれば、社会工学系教官の反応は〝戸惑い〝であった」、そして社会工学系の先生方が全く唐突だ、社会工学類の授業で手いっぱいであるときに、これ以上の負担は困る、これは学内の新聞ですよ。そういう混乱を引き起こしておる。にもかかわらず、なぜ第三学群にこの類を新設しなければならぬのかということですね。学内ではコンセンサスはないわけですよ。
 そして去年の十月二十日になりまして、社会科学系教員会議及び社会学類教員会議の両者の名前で「「国際関係学類」の新設に対する要望」が出ております。これはいままで全く筑波大学ではなかったことです。
 この要望書を見ますと、ここではさすがにもう押し切られたかっこうになっていますからね。設置には反対しないが、少なくとも五十八年度開設、学生募集を再検討し、改めて関係学系、学類を中心とした全学的協議に付すべきであることを要望する。これは、筑波大学開闢以来の要望書がこの社会科学系教員会議及び社会学類教員会議の名前で提出をされておるわけでございまして、これが十月二十日のことでございますから、いまだにここでも、この四月に開設することについては合意は得られていません。新設は反対はしないけれども、しかし学生募集の問題等についてはもっと検討すべきであって、全学的な合意が必要であるという異例の要望書がここで出ているわけですね。
 ところが、これに対して評議会から返事はありません。返事しようにも、評議会そのものは、機関の決定していないものですからね。だから、評議会の回答がないものですから、この学群におきましては、入試業務の非協力という問題まで呼び起こしているわけでしょう。
 こういうことを考えますと、確かに福田学長から、九月の十六日になりまして、評議会に対しては諸般の情勢からということで経過報告がなされておるようであります。こういう経過をたどっておりまして、私たちが筑波大学法案の審議をしましたときに、本当にこの大学の自治が守られるのかということをあれだけここで論議をして、その心配はございませんと言ったことが、評議会の決定もなしにそれが改ざんされて、全く違ったものが文部省に対して概算要求として出てくる、文部省はそれを直ちに文部省の概算要求として出す、こういう経過を見ますと、どんなに弁解をしようとも、少なくとも、大学の中には決議する機関があるならば、その決議がなければだめでしょう。そんなことを認めるのですか。だったら、どこの大学だって、教授会の決定もないのに学長が勝手に教授会の決定を変えて文部省に申請し、それを文部省が認めるということになったら大学の自治はどうなりますか。戦後、大学の理念は大学の自治なんでしょう。その自治がこういう形で侵されている。しかもその間に、文部省との折衝の過程における諸般の情勢によるということになると、文部省とこの筑波大学のだれか知りませんが、あるいは学長か執行部との間のつながり、結託があるのじゃないですか。そう見ざるを得ないのです。どんなに文書を見ても、文書の中には評議会の決定はないわけですからね。これは厳重に反省してもらわなければ困るわけですが、その点いかがです。