「「難民」の定義」と十八条の二とどこが違うかという点について私も考えてみたわけであります。難民条約の一条のＡの（２）は「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」、十八条の二は「生命、身体又は身体の自由を害されるおそれ」、この違いがある。しかも十八条の二は、難民条約の一条のＡの（２）を受けて両方にまたがっておる。あなたの答弁によりますと、法務大臣の裁断は、難民条約の一条Ａの（２）だけに限定されるわけでありますか。
先生は難民認定手続のことをおっしゃっているのだと思いますが、難民に認定する場合の基準はただ一つでございまして、それは難民条約の「「難民」の定義」でございます。
一時庇護のための上陸の許可は、難民であることのゆえに許可するものではございません。ボートピープルを思い浮かべていただくと一番いい例でありますが、難民かもしれないということで許可しようというものであります。
その意味では、私ども違いはございますけれども、おおむね私どもの主張が認められたものと解するわけであります。
 第一にお伺いいたしたいのは、一時庇護については、十八条の二によって入国審査官が判断する条件が具体的に書いてあります。やや抽象的なおそれはありますが、具体的にあります。さて、法務大臣が難民を認定いたします場合には、その条件が法律上特定してありませんが、これは十八条の二の条件に該当すればという意味でありますか。なぜ法務大臣の認定基準がないのでありますか。
いろいろな角度で同僚委員の質疑が行われました。聞いておりますと、角度の違った立場で聞く場合には多少政府委員の答弁にもぶれがあると思われるわけであります。そういう意味合いで整理をしてお伺いをいたしますから、そのつもりでいままでの答弁を集約した形で、統一的な意味でお答えを願いたいと思います。
 その前にちょっと申し上げておきたいと思います。私ども社会党は、四十四年の六月、六十一国会に政治亡命者保護法案を提出いたしました。自来、七十七国会、八十国会、八十九国会、九十三国会とずっと継続案件になってきておるわけであります。いまから十二年前に政治亡命者保護法案を提出した一人として、この提案と今回の政府案とを比較してみますとこういう点の違いがあるように思うのですが、いかがでございますか。
 その一つは、私どもの案は、難民から訴えがあり許可があればすぐに在留を認めるという立場をとり、政府は必ずしもそうではない。それから難民の定義が、私どものは法文上は緩やかであるが、比較論として政府側は必ずしも緩やかではない。社会党案は難民についての在留資格を特定しておるが、政府は特定していない。おおむねそういうふうに見てよろしいのですか。
時間がもうありませんので、これで最後にいたします。
 大鷹さんにお聞きしますが、これは条約が締結されて、調査官で調査もしなければいけませんから、ここであなたの意見がどうだったと聞くのも非常に無理もあると思いますけれども、要するにレフュジー、国際的に考えて難民の概念に該当する人のほかのボートピープルだとか、いわゆるディスプレーズドパーソンズですか、これは流民とも言いますが、こういう人たちを全部ひっくるめてこの条約の難民だということじゃないわけでしょう。調査をして、この条約に該当するかどうかをお調べになるわけなんでしょうね。私はこの条約に賛成ですし、世界の人たちの基本的人権を守らなければいけないと思いますけれども、だからといって、この条約で規定されておることを離れて、何でもいいから日本へ来た者はみんな入ってくださいというわけにもいかないと思うのですね。その点はどうなんでしょうか。それを聞いて私の質問を終わります。
そうですか。そうすると、依然としてたとえば北京だとかあるいはハバロフスクとか、そういうところへ行くのが一番確実で可能性のある道だ。そうすると、疎明の方法はあなたのおっしゃるようにあると思いますけれども、疎明の方法が立てば日本で申請してもいいわけなんですか、申請して許可がおりますか。
再入国の期間の延長を許可する権限を有しておりますのは法務大臣でございますので、日本の入管当局に直接機関延長の申請をしていただいて悪いということはないわけでございます。ただ、期間延長はやむを得ない事由がある場合に許可することになっておりますので、そのやむを得ない事由を遠い国からどうして疎明するかというその疎明上の問題があろうかと思われます。やはり一番いいのは、最寄りの在外公館でその手続をとっていただくことであろうと考えております。
いま具体的な団体の名前を挙げられましてのお尋ねでありますけれども、「政治活動を行う団体」というのは、昭和二十三年の、つまり旧政治資金規正法上で言っておりましたところの「協会その他の団体」、これを現在の選挙法で「政治活動を行う団体」というふうに言い直しておることは、昭和五十年の改正時に十分御承知のとおりかと思います。したがいまして、現在の「政治活動を行う団体」の範囲というのは、旧政治資金規正法上の「協会その他の団体」の範囲と全く同じである。その内容は、先ほど大臣からお答えになりましたように、従たる目的を持って政治活動を行うという場合にも入る、こういう解釈を一貫して、しております。一その具体的な内容と申しますと、従たる目的あるいは副次的な目的と申しますのは、たとえば、その団体の規約、綱領あるいはその団体の過去の活動状況、そういうものを総合的に判断をするということになっておるわけでありますが、それでは、たまたま規約、綱領の中にそういうことが書いてあるからどうだというようなお話でもございましょうけれども、その団体のいろいろな目的の中でそういう目的がどういう位置づけになっておるかというような結果にまた、なってまいるわけでありまして、そこらあたりは、大臣からお答えになりましたような、その時点、時点における全体の中の位置づけの事実判断ということに結局なろうかと存じます。