次、防衛庁。
 今回の災害で遺体捜索のために陸上自衛隊の十六普通科連隊が派遣されたと聞いております。九日まで行われた遺体捜索では、捜索中に火砕流が発生して捜索中の隊員の三百メートル近くまで接近したということを聞いております。火枠流発生の危険を背にしての自衛隊の作業は、まさにこれはもう死と隣り合わせだと言っても私は過言でないと思う。このような実際危険な作業ができるのは自衛隊しかないだろうと思います。
 そこで、伺いたいわけでありますが、自衛隊の場合、万一殉職した場合には、公務災害補償は別として賞じゅつ金が最高一千七百万円出るんだそうであります。これに対して、警察官ならば国から最高二千万円まで、また都道府県からも賞じゅつ金と同様のものが出ると。例えば長崎県では最高二千万円の賞じゅつ金が出るとのことであります。賞じゅつ金のみについて見れば、自衛隊員が最高千七百万円で、長崎県の警察官は最高四千万と、こういうふうになるわけであります。
 金額だけではありません。こういう危険作業をいつ負わされなきゃならないかもわかりませんし、かつまた指揮官は万一の場合には非情な命令を出さなきゃならない。死を賭してでもその任務を遂行させる命令を出さなきゃならぬわけであります。そういう隊員なり関係の者に対する扱いとしてはちょっと差があり過ぎるのではなかろうかというふうな気がいたします。同じ災害復旧に従事する者であってこれだけの差をつけては士気にも影響する。
 今回の掃海艇の派遣隊員の場合には閣議決定によって二千万円の上乗せが認められましたけれども、今度の陸上自衛隊員にも、しかもこの長崎の場合まだまだ長期化するし、非常に危険な状態が続いておるわけでありまするし、今度の場合でも上乗せを認める等の改善が必要であると思いますけれどもいかがか、お尋ねしたいと思います。
それじゃ、被災者の次に遺族補償について、自治省にお尋ねします。
 今回多くの消防団員の方がお亡くなりになっております。遺族補償年金や遺族補償一時金が支払われると思いますが、こうした中で常勤と非常勤の差があるわけであります。非常勤の消防団員の場合は補償額の計算の仕方が常勤職員とは違うようであります。公務によりその生命を落としたということでありますから、常勤、非常勤を問わず同じ補償が受けられるべきだと考えられますけれども、この点について、まず一点。
 それからまた、非常勤消防団員の損害補償金を定めた政令によれば、異常な自然現象時における人命の救助等のため災害を受けた場合は補償額が五〇％加算されるとありますけれども、今回のケースに適用されてしかるべきと考えますが、それでよいでしょうか。
 この二点をお尋ねしたいと思います。
消防庁としましては、かねてより災害発生の危険があると予想されます場合には、危険の切迫する前に十分の余裕を持って安全な場所へ住民を避難させるため避難を早期に指示し、情報伝達の方法にも配慮しますよう県を通じまして指導してきているところでございます。したがいまして、避難勧告や警戒区域の設定につきましても、これらは災対法上は市町村長の権限とされているところでございますが、これらの措置に当たりましては、住民の安全を最優先に配慮するよう指導してきたところでございます。
 今後とも、この人命第一というその趣旨に沿いまして、適切な措置が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、避難区域の指定についてお尋ねしたいのであります。
 これはテレビでも見たのでありますけれども、総理が現地を訪問されました際に、島原市の対策本部長であります鐘ケ江市長が、避難勧告など市町村長が全員任を負うには問題が大き過ぎる、助けてくださいと、こう言って涙ながらに訴えておったのを見たのでありますけれども、これは当然のことだろうと思います。
 そこで、災害対策基本法によれば、市町村長が避難の指示や警戒区域の指定などを出すことになっておりますけれども、これほど大規模な災害で、区域指定の持つ重要性は言うまでもありません。八日の火砕流で人的被害を避けられたのは、三日のとうとい犠牲を教訓に避難勧告の対象区域を拡大したからでありまして、多くの民家が焼けた深江町では、発生二時間前に立入禁止になって、間一髪で救われたと。このことからも区域指定の判断を一歩誤ればどういうことになるかということは容易に想像つくわけでありますけれども、国とか県がこの重要な決定を下すに対してどのように関与しておるのか、指導助言の内容についてお尋ねしたいと思います。
県にお願いしてということですが、県知事とだけやっておられると、いわばトップダウンなんですよ。運輸省の方針を県知事に伝えて市町村を説得せよ、実情はこういうことですね。関係市町村長協議会というのが数度にわたって開かれたと承知しています。議事録も全部読みました。しかし、これはもう一戸町とか切り捨て対象になるところの人たちは絶対納得はしていないのです。もともと自分たちが新幹線を非常に切望されていたわけですよ。これは東北に限りません。でも、その段階は、在来線はこれまでの新幹線と同じようにあるものという前提で新幹線が欲しいということだったわけです。ところが、今回そうじゃない、二者択一を迫る、こういうやり方を憤慨しているわけですね。
 ですから、いかに納得しておられないかということでいいますと、先月の五日、二月五日に、一戸町の稲葉町長初め商工会議所の幹部の皆さん、それからまた市民組織であります「東北本線を守る会」、そういう方々が百人以上、夜行列車で四万人以上の請願署名を持って上京されたのです。そして、関係機関とか国会にお見えになりました。私もお会いしました。
 ところが、この問題で運輸省に聞きたいのですが、運輸省はこの人たちにどういう態度をとったのですか。はるばる陳情に来られた、切実な思いですよ、夜行で町長以下数人のだれかが来たというのじゃないのです。町を代表する幹部の人が、代表が見えたわけですね。何としても運輸省に要請をしたいということで行かれたわけです。それを十五分も待たしておいて、そしてあげくの果てに何と言ったのですか。陳情書があるのならその辺の机の上に置いていってくれ、こういう態度をとったというじゃないですか。これはもう許しがたい官僚の横暴だ。大臣、あなた政治家だからこういう点についても見解を示してもらいたいと思うのだけれども、衆議院議長も参議院議長もちゃんと会ったのですよ。要望を聞いて、少なくとも会って話を聞くというのが当然の態度じゃないですか。大臣、そういうやり方はいいと思っていますか。運輸省、本当にどうですか。