これは建設省の方にお話ししたいわけでございますが、私はこれにつきましては当然占用料を徴収すべきだというふうに考えているわけです。そういう意味で建設省の方も努力をしていただきたい。といいますのは、特例としてこれを認めますと、また第二電電あるいは第三電電についても同じようなことが言えてくるのではないか、私はそう思えてならないわけです。
 それから、ちょっと横道にそれるかもわかりませんが、建設省の方へ若干この占用料のことでお尋ねをしたいわけです。
 一つは占用料の額ですけれども、指定区間内の国道にかかるものについては政令で、また、地方団体の管理する道路については条例で定めることになっているわけです。特に国は、新電電にかかる占用料はすべて占用物件について徴収するのかということにつきましては今まだ検討中ということですから、ぜひ徴収をしていただきたい。
 また、電電の方で、ラフな数字であるけれども、もし支払うとすれば大体三百億ぐらいの占用料になるのではないかというような答弁もあったわけですが、これに対しまして私が一つ不思議に思いますのは、最近電柱にたくさんいろいろな広告がついているわけです。それも立派な、看板式というのですか、それから鉄板を巻いたもの。そのようなものについては逆に言えば占用料をもっと割り増ししてもいいのではないか。といいますのは、電柱については広告依頼主から広告料として、年間幾らか知りませんけれども、当然徴収しているわけです。そうしますと、逆に言いますと、年間の占用料以上にその広告料がまた収益につながってくるのではないかというような気がしてならぬわけですよ。その辺についてはいかがですか。
建設省におきましてただいま御検討中でございますが、実は衆議院の逓信委員会におきましても、これも大変ラフなあれでございますけれども、もし支払うことになりますと三百億見当かなという程度のお答えはしたと私も記憶いたしております。
ただいま建設省の方からお答えがございましたように、建設省におかれまして現在検討中であると伺っておるわけでございますが、私どもといたしましては建設省におきます御検討の結果、決まりましたならばその額と申しますか、必要なものにつきましては負担をするというふうに考えております。
電電公社あるいは郵政省でもいいですけれども、ちょっとお尋ねしたいわけですが、仮に占用料が徴収されるということになりますと、私の聞いている範囲では、これもラフな数字かもわかりませんけれども、三百億円程度というようなお話も聞いているわけですが、その辺につきましてどのような試算をはじいていらっしゃいますか。
 同時に、新電電になると、今ちょっと建設省の方にお尋ねしましたとおり、当然ガスや電気と同じように占用料は支払うものと私は考えているわけですが、その辺につきましてどのようなお考えで現在取り組みをされているかお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 電電公社の行っております事業につきましては、これはお話を申し上げるまでもなく、二十七年公社設立までは国の事業であったわけでございます。二十七年以降も同様極めて公共性が高いということで、道路法上は郵便事業その他国の事業に準ずる事業といたしまして徴収しないという取り扱いを決めておったわけでございます。そういった観点から、従来から電力、ガスにつきましてはそれと異なる取り扱いをいたしておったわけでございまして、そういった過去の経緯等も踏まえて検討するということでございます。
公共性とか公益性というお話ですけれども、電力にしたってガスにしたって、公共性も公益性も電話と同じようにあると私は思うわけです。電力とかガスは占用料を徴収しているわけですから、それは公共性やら公益性が電話より大きく後退しているわけですか。
ただいまお答え申し上げましたように、新会社の行う事業の公共性、公益性につきましてどう考えていくのかということで今検討しておる最中でございまして、取るか取らないかということも含めて検討いたしておるところでございます。
今検討している最中ということでございますが、四月一日から間違いなく新電電としてスタートするわけです。あとは、例えばガス会社とか電力会社、そういうところはちゃんと占用料を支払っているわけですね。それについてまだ検討中であって徴収するとかしないとか、まだ全く決めていない、そういう段階ですか。
申し上げるまでもなく、石油の探鉱開発というものはきわめてリスクが大きいものでございます。しかしながら、我が国のエネルギー資源の乏しい状況を考えますと、石油の安定供給確保ということについては、時によってはそのリスクに挑戦せざるを得ぬような我が国の宿命もあるわけでございます。と同時に、ホルムズ海峡の制約というものを考えてみますと、もっともっと自由で多角的な石油の供給源を確保するということも、我が国の悲願でもあるわけでございます。
 このような状況の中で、ドーム社との交渉時期がちょうど第二次石油ショックの直後あったわけでございますが、そのような状況の中でこれを採択したということは、やむを得ぬ事情もあったわけでございます。その後、ドーム社の超積極的経営によりまして経営破綻が生じた。それでは、どうしてこのようなところとパートナーを組んだかということにつきましては、その当時としてはいろいろと綿密な科学調査もしたでございましょうし、あるいは経済調査もしたわけでございますが、しかし、現状は甚だ満足な状態でないということにつきまして、私たちは非常に残念なことと存じております。
 北極石油につきましては、探鉱資金として既に貸し付けを行った四億カナダ・ドルの回収のために、会社自体は残す必要があるわけでございます。しかしながら、生産開始のめどのつかない現状においては、これは債権整理会社と申しますか、債権管理会社的なものとして残さざるを得ないわけでございまして、このため、当省といたしましては、石油公団及び会社を指導しまして、同社の大幅縮小を実施中でございます。
 さらに、新しい開発資金の供与につきましては、ドーム社の経営が完全に立ち直り、今後の探鉱成果、油の値段の推移等あらゆる角度から見まして、プロジェクトの再建の可能性に確信が得られるなどの状況変化のない限り、新しい開発資金の供与を行わないように指導していく方針でございます。