選挙の結果、また農村をお歩きになって今のようなお答えですが、実際に、先ほども田中委員からもお話がありましたが、十月二日に海部内閣総理大臣が施政方針の中で、農業に関しては、いろいろな農民の方々が貢献されたことに対しては高く評価をするけれどもというようなことを言いながら、四つの点についてやりたい、こういうふうなことを言われました。それは、国会の決議を尊重する、そして長期の見通しを立てる、農業の多様な役割についてそれを大事にしよう、それから、米は国内で自給をしていくということであったわけですが、先ほども質問がありましたように、十月二十七日、この日は、農協の政治活動の関係者が主体になって仙台で政党討論会をやったその日であります。これは十一月八日には西日本でもやられましたが、その日の新聞で、二〇〇〇年の展望のもとに穀物の自給率は二八から三〇、十年間先ですから現状より下がる状態であり、カロリーについても四七から五〇ということですから、これも現状維持か下がるという形になる。
 現在の自給の状態の中でこれだけの批判を受けている自民党の政府が、十年間現在のままを肯定をし、延長する、こういうことで一体本当に反省をされたと言えるのか、言えないのか。これはいかがですか。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
私自身、九州、四国、関東、北陸、東北、それから北海道、そんなようなところを回ってきておるところであります。
 まず、いろいろ率直なる意見の交換をさせていただいてきたわけでありますが、一つは、やはり正確なる情報というふうなものをもっと提供すべきではないかな、こういうふうなことを率直に感じておるわけであります。やはり、いろいろな施策を講じて、そしてそれを農業者の方にいろいろと承知をしていただいて実行に移して、そして生産に励んでもらう、こういうふうなことになるわけでありますけれども、なかなかそういうふうな一つ一つの施策というものが農業者直にすべての点で周知されておるというふうなことが行き届いておらない点もあるのではないか、こんなことを率直に感じたわけであります。そのようなことから、きめ細かい配慮をこれからもやっていかなければならないな、手順を尽くしていくことも本当に大事なことだな、こういうふうに受けとめておるところでございます。
 そんな中で私どもも、農業そのものの産業政策、そして農村の活性化、こういうふうなことについても、特にいろいろと要請、要望、お考えも出されておるわけでありますから、そのような農林水産行政全般にわたって御提言をいただいておるわけでございますので、これから農林水産業の振興、農山漁村の活性化、このようなことからいろいろと実情に即した行政の推進にさらに努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
朝日新聞の世論調査によると、三年前の山形県の農村の支持率は、九三が自民党で、六がその他でありました。今度の場合には五二対四三、このように自民党は一〇％の差まで追い詰められたというのが実情なんです。
 そういうことを背景にして、大臣は就任以来各地をお歩きになった。佐賀県から始まって北海道、愛媛、各地をお歩きになったが、現地の声というものを一体どのように受けとめられ、それがこれからの政策にどのように展開をされるのか、その点についてお伺いします。
ただいま滝沢先生のうんちくの深い御意見で御指摘を賜りましたが、戦後四十数年を考えますとまさしくそうかなということも改めて感じたところでございます。
 私は、農業というものが国民に安定的にそして理解する価格で食糧を恒久的に供給するという崇高な使命を持っておる、しかし、この崇高な使命に対して国民全体に深い理解と御支援を賜らなければならないということを先ほど申し上げましたが、このような立派な使命を持ちながら、農業というものは改めてまた国土保全あるいは自然環境の保全その他、地域経済のために大きな役割を果たしておるということ、そしてまた一両国民の要求する憩いの場所の提供一このような崇高な多面的な役割を果たしておるわけでありますから、委員が御指摘のように国民全体が農政、これは農業、林業、水産業をひっくるめて全部だと思っておりますが、これに対する農林水産業の役割というものを大きく理解をいただく、このことがまず第一だと思います。
 最近ではよく国際化、自由化という中で価格面だけを取り上げていくという風潮に流れておりますが、私は、価格面ももちろん大事でありますが、国土の制約というものが——いかんせん何といっても狭い国土でありますので、この中で幾ら生産性を上げ、合理化、近代化を進めましても国際的な価格差を大きく縮めることはできない、これはもう自然の原理だと思っております。そのような制約の中にある農林水産業でありますので、これはひとえに国民全体の責任として、そして深い御理解を賜っていきたい。私は、その上に立って農林水産業が安全で衛生で、しかも良質な食糧を安定的に供給するということを心がけていかなければならない、そのためにいろいろな施策を講じていく、これがこれからの大きな農政だと思います。
 日本農業の情勢については、内外とも極めて厳しい情勢であることは承知いたしておるわけでありますが、一方、バイオテクノロジー等の技術革新等が進展してまいっておりますし、また農地の賃貸借あるいは農作業の受委託によりまして規模拡大を図っている地域や、あるいはまた地域によっては果物等の輸出を試みている地域もございます。こうした技術進歩や農業者の創意工夫によりまして、地域の特性を生かしつつ農業を魅力ある産業とすることは十分可能であると私は思っております。
 このような状況も踏まえ、さきの農政審報告でも明らかにされておりますとおり、より一層の生産性向上を進めながら、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りながら農業経営の安定を確保し、そして国民の理解し得る価格で食糧の供給に努めることを基本として諸般の施策を強力に展開してまいる所存でございます。また、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができますように、現行の長期見通しにかえまして、平成十二年度を目標年次とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定することといたしております。これは大体今年じゅうに策定いたす予定であります。
 今後の農政の推進に当たっては、農業者みずからの生産活動に誇りと将来への展望を持てるようなわかりやすい農政にすることを心がけまして、政策の内容を農業者に十分御説明申し上げ、また、農政への信頼を早期に回復することを特に心がけていきたい、こういうように考えております。