先生御指摘のように、昭和四十二年に原子力船「むつ」の母港として受け入れていただいた時点ではホタテの水揚げと申しますか、約二億円程度であったと伺っております。今日時点では七十億、八十億円というふうに非常に栽培漁業が成功いたしまして、有数の漁場になっているという点は御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、あそこを再び母港として使わせていただく場合にも海を汚すということは決していたしませんと、また、いろいろ考えさしていただきますということを御説明申し上げたいと、そういう点からぜひ御理解を賜りたいと、そういうことによりまして原子力船の母港としても、また陸奥湾というきわめてすぐれた漁場としても、ともに両立し得ると私ども考えておりますので、この点につきまして十分御説明、御納得をお願いしたいという気持ちでいるわけでございます。
聞くところによりますと、大湊の方々は、あそこはホタテガイの養殖を盛んにやっているところですけれども、ホタテガイを初めとするいろんな栽培漁業が盛んに行われておりますけれども、原子力船の母港として大湊港はそういう点からは適当な地でないのではないかという意見があるやに聞いておりますけれども、それは事実「むつ」についてそういう心配をされていることがあるのかどうか、その辺のことを伺いたいと思います。
原子力船「むつ」の母港の問題につきましての御質問でございますが、政府及び原船事業団といたしましては、昭和四十九年十月の四者協定締結以降新定係港の選定に努めてまいったわけでございます。残念ながら適地と認めるに足る候補地を見出し得なかったという状況でございます。一方、大湊港につきましては、四者協定のお約束はあるものの、昭和四十二年に「むつ」の母港としてお願いし、当時受け入れていただいたということもございまして、原子力船の母港としてのすぐれた条件を備えているという事実がございます。したがいまして、私どもといたしましては、もしできることならば再び母港として使わせていただくことが最適であると考えたわけでございます。こういう判断に基づきまして、去る八月以来中川大臣が青森県知事あるいはむつ市長あるいは青森県漁連の会長等々地元の関係者の方にお会いして、個別に再び母港として使わせていただくということにつきまして御検討をお願いしているというのが現在の状況でございます。
 その後の動きといたしましては、特に漁業の関係の方々から「むつ」を受け入れることについて賛成できないという御意見が伝えられてきているわけでございます。大臣からは、過去のいろいろな地元におかけした御迷惑に対しておわびを申し上げるとともに、何とか検討していただきたいということをお願いしているというのが現状でございます。
いまお話、御意見伺いまして、ぜひぜひいわゆる科学的なそういう工程の管理ですね、あるいは将来の計画の管理といいますか、たとえばパートの手法なんというチャートで修理を完結しなければならない日までの間の、その日ごとの工程の進捗状況の管理ですね、そういうことについての努力を一層していただくように、努力をされる必要があるということを申し上げたいと思います。
 そこで、佐世保港での修理が進みつつある今日、次に出てくる一番大きな問題は、これは「むつ」の母港の決定の問題ということになってくると思います。中川長官は、最近、大湊港を再度使用をしたいということを、青森県の関係者の方に申し入れをされているというように承知しておりますけれども、現在青森県あるいは地元との交渉がどういう段階にあるのか、その点について伺いたいと思います。
これは日本の場合も同じでございますけれども、やはり国民といいますか消費者という立場と、それから企業経営者といいましょうか、例えば全米製造業者協会、あるいは一番対日で強硬なのはセミコンダクター、半導体の工業会、こういったような工業会というものをベースにした製造業というもののいわば経営者のグループの意見と国民の意見というものは、日本の場合もそうでございますが、必ずしも一緒ではない、やはり製造業は製造業者としての意見がございますから。今、議会に非常にたくさんの圧力がかかり、不満がうっせきしておるというのは、国民の消費者の問題ではなくて、製造業の問題というふうに私は考えております。
 それから、そういう立場で言うと、ローカルコンテンツ法案について、これは自動車業界も、コンピューター業界も、電機業界もそうでございますけれども、いわば彼らはマルチナショナルな多国籍企業でございますから、世界じゅうからいいものを買いたい、そしていい品質の、コストの安い商品をつくりたい、こういうことは当然でございます。また、そういう活動もしております。そういう意味から、私は、今のローカルコンテンツ法案に製造業者も、またそこに働く労働者も必ずしも賛成しなかったというのは、これはそういうことであろうと思います。
 それから、先ほども申し上げましたが、今度の対策の効果ですね。私は、アメリカ側がもし素直にそういうふうに考えてくれるとすれば、これによって、今まで日本市場に入るためにアメリカ側から見れば無用の手続があり、無用の検査があり、実に煩雑ないろんな書類を出さなければならぬ、それも相当おくれてきて、市場的にはもう手おくれだと思うようなときにならないと許可が来ないとか、そういったような非常な不満があったわけでございますから、今度の対策を通じてそういうことが十でも五つでもとにかく今度はうまくいった、解決したと。しかし、売れるか売れないかは日本市場における国際競争力の問題ですから、持ってきたけれどもそれは売れないケースもあり得ると思います。しかし、いずれにしても、そういうことでやはり手続面、基準・認証面、検査の面、こういった面が従来に比べて格段によくなったということで成功した事例ができるだけ早く幾つか出てくれば、それはそれなりに評価をされるだろうと思います。
 しかし、依然として日米貿易インバランスという問題は、先ほど申し上げましたようになかなか早急には解決しない問題でございますので、これは両国政府のマクロ経済面での、やはりいろんな面でのすり合わせと申しましょうか、お互いの調整をしながら、ある程度の時間をかけながらやっていく、こういうことであろうかと思いますが、そういう点でまだまだ、先ほど申し上げましたように対策の効果はすなわち数字だという短絡的な意見もアメリカの国内には相当ございますので、これで摩擦解消について安心できるという状態ではないと私も考えております。