ただいまの委員御指摘の違いは法制度上の違いでございまして、法制度上は退去強制事由として委員御指摘のような違いはございます。
 ただ、この違いにつきまして、実際に今度は取り扱いを行う場合には、退去強制手続の運用という問題がございます。その際には、当局といたしまして、同様の歴史的経緯あるいは同様の定住性ということにかんがみて、不合理な区別がないように配慮をいたしております。
しかし、国連人権規約Ａ規約二十七条その他を調べてみますと、それに我が国の憲法も照らし合わせて議論をしてみると、時間がありませんからそんな法理論を展開しませんが、一つだけお聞きします。
 協定永住権の取得者は、出入国管理特別法の適用を受けていて、懲役七年以上の刑を受ければ強制退去の対象となる、こうなっておりますね。それに対して、出入国管理及び難民認定法二十四条の対象となるいわゆる特例永住権者の場合には、一年以上の刑を受ければ退去強制ということになっておりませんか。
ただいまの委員の御質問が人権上の差別あるいは区別ということでございましたれば、この点は私どもはさような立場ではございませんで、これは法のもとで規定されたことに基づき処遇をいたしております。
 ただ、協定に基づく協定永住者は協定に基づく扱いを受け、そうでない特例永住者、すなわち一搬入管法上の扱いを受ける人たちについて、その両者の間に取り扱いの違いがあることは事実でございますが、しかし、これは人権上の問題としてはとらえておりません。
その検討でいいと思う。
 今までのいわば協定永住権の申請をした人と、それから特例の永住権申請で永住権を取得した人とは、人権上の相違や差別はございませんか。
ただいま永住許可の問題について御質問でございますので、その永住許可の点について申し上げますと、まず、現在日韓の間で協議を行っております問題は、これは日韓協定上に基づく協議でございますので、協定永住者の第三世代の問題になります。
 その問題を取り上げますときに、法務当局としては、同様の歴史的経緯を有する方々がおられるということを念頭に置いて検討を進めております。
そうしますと、我が国にいる在日朝鮮人は、北の籍を持っている人と南の籍を持っている人は法的地位に区別はあるが、永住権を取得しているという意味では共通であります。したがって、三世問題とは、日韓条約に伴う韓国籍を持った人たちの少数の第三世代問題だけではなくて、特例永住権を持った第三世問題もまた我が国としては、日韓だけの話じゃない、我が国としてはどのように平等に扱うかどうか、これが九一年問題の重要な一つの側面であると思いますが、いかがですか。
聞いてみてわからないでしょう。簡易というのは何ですか、簡単に。これはどういうことかというと、一般永住範疇に属する一つの永住権。簡易、簡単な永住権というのは、普通の、一般の、外国から旅行したりなんかして永住しますね、そういう永住の、一般永住の範疇に属するものとして簡易永住という、法的地位をそういうふうに言っているかどうかは別として、そういう位置づけになっている。そうですね。
先生の御指摘の意味は、特例永住を受けた人の子供のさらに子供がどうなっているか、こういう御指摘だろうと思いますが、現行法上はこれについては簡易永住の道が開かれているということでございますが、このいわゆる第三世代という意味は、先ほどアジア局長からも答弁ありましたように、日韓協定上の第三世代とは我々は区別をして考えております。
ただいまの特例永住許可につきましては、昭和五十六年改正で行われた点は先生の御指摘のとおりでございます。
 ただ、この五十六年の改正につきましては、ただいま先生が人権規約の締結と直接の関連で御指摘になりましたのですが、私どもといたしましては、それは一つの、確かにこの特例永住許可に先立ってそういうことがあったことは念頭に置いておりますが、全体の歴史的な流れから見て朝鮮半島出身の方々についてかような措置をとったという経過がございまして、その際にまた、これもただいま委員御指摘のとおり、特例永住許可につきましては入管法上の附則でその特例永住許可というための措置をとった経緯がございます。
今台湾とおっしゃいましたが、朝鮮民主主義人民共和国の国籍を主張している人については、今言ったように台湾と同じかは別として、一九七九年六月二十一日に国連人権規約Ａ、Ｂ両条約を我が国が批准した。その国連人権規約の批准に基づいて出入国管理及び難民認定法の改正を行った。その改正は、韓国箱を持っている人については特別な法律をつくりましたけれども、この難民認定法の附則を改正をいたしまして、改めて特例永住権というものを、五年間、申請して認めるという手続をおとりになったのではありませんか。
せっかく渡したのに見ておいてくれないのじゃどうしようもないですね。私、親切のためにしばらく時間を置いたつもりだったんですよ。これは、じゃ後で見ていただくようにお預けしておきますけれども、床下に大きな穴、鉱害特有の地盤沈下が見られる、そして、そういう穴だけでなく床下には大きな亀裂が幾つも入っている、そのために床下の柱が土台から浮き上がっております。だから、畳の上を私も歩きましたが、ふわふわして恐ろしいような状況ですよ。しかも、家も傾いて戸のあげ閉めも満足にできない。だから、私の今までの知識からすると、こういうような現象というのは、微妙などころか最も典型的な鉱害がそこの家にもう集中的にあらわれているんです。
 ところが、これがさっきお話がありました影響線外ということで否認をされているのですね。道路一つ隔てた向こう側は田んぼで、ちゃんと鉱害だと認めて復旧しているのです。どうしてこういうような典型的な鉱害ではないかと思われるようなものが影響線外という一言で片づけられるでしょうか。