現在、委員御指摘のいわゆる警察庁長官狙撃事件につきましては、警察当局において所要の捜査を行っているものでありまして、検察官、検察当局も高い関心を持って見守っている段階だと承知しております。
 その段階で、恐らく東京地検次席といたしましては、あのようなテレビ報道がなされるということについて事前に承知してなかったわけでございましょう。そして、その中で検察として、いずれはこの事件につきまして判断をすべき段階が来るということは一応想定しなければなりません。そういう面で見守っているわけでございますが、この極めて難しい事件の、これから仮にそういう状況になった場合の捜査の困難さということを考えますと、関係者、特にこの元警察官の供述というものはとても大切なものでございまして、その真偽をどうやって判断していくかということは担当検察官としては極めて重要な責務になってまいると思います。そういう中で、こういうテレビにおけるインタビューが表に出てしまう、しかもそのことが公の事実になってしまうということにつきまして、捜査上極めて問題があるということでそのような所感を述べたものというふうに承知しております。
お答え申し上げます。
 当該警察官、元警察官が提出をした文書はあくまでも本人の自由意思で書いたものでございまして、本人も自由意思で書き、自由意思で署名をしておるところでございまして、本人の意思に反するような内容を強制的に記載させるようなことは断じてしていないというふうに承知しております。
もう一つ、二月十九日放映のテレビ、「きょうの出来事」において、元警察官が昨年十二月二日、警視庁あてに提出した保護を求める文書について、警視庁の警察官から書き直しをさせられたと話をしております。同文書は元警察官が自分の意思で作成したのではないのですか、どっちですか。
 それから、時間ないから、今度は法務省。
 東京地検次席検事は捜査妨害と断定して記者発表しているわけでございます。これ、どうですか。捜査妨害であるとするならば、どういう点が捜査妨害なのか。それから、捜査妨害というのは公務執行妨害罪、捜査やるんですか。この辺どんなふうに、簡単にお二人どうぞ。
お答え申し上げます。
 まず、今後どのように対応するのか。これは先ほど申しましたように、現在事実関係を調査しておるところでございまして、その調査結果を待って、とるべき措置を検討いたしたいというふうに考えております。
 それから、本人は、元警察官は同意しておるのかということにつきましては、元警察官は弁護人に対しまして、本件ビデオが報道目的に使用されることに同意していない旨明確に意思表示をしておるところでありまして、弁護人はその旨を記載した文書を当該報道機関に番組が報道される前に送付し、申し入れておると承知しておるところでございます。
 それから、専門家はどのような手段、方法で元警察官の精神状態を判断したのかということでございますが、専門家は本人の外観、それから本人との会話のやりとり等総合的に勘案をいたしまして判断したものと承知をしております。
 それと次に、本人の、元警察官の精神状態についてどのような所見を聞いておるかというお尋ねでございますが、今回報道されました専門家以外にも、先ほど申しましたように複数の専門家を全体として面接させておるわけでありまして、精神科医を含む複数の専門家によりますと、本人は精神状態に異常はない、健康状態に特に問題はないという所見を得ておるところでございます。
簡単に判断しかねると言ってみても、厚生省が国立病院・療養所を持っていることの価値といいますか、そういう判断をした場合に、本来厚生省はもっと胸を張って、国立病院はこれだけの役割を持っているのだということが言えて当たり前でしょう。そんなことが言えないようなことでは厚生行政なんて前へ進みませんよ。私は別にハッパをかけるわけではないけれども、厚生省はそのくらいの自負心は持つべきだし、またその自負心に裏づけられた、そういう医療行政を進めるべきだと私は思います。これはあえて申し上げておきます。
 さてそこで、国立病院などに対する信用度の問題ですが、これも私の地元の加古川病院のことで恐縮でありますけれども、地元の守る会の皆さんがアンケートをとっております。それを見ると、国立病院の信頼感というのは極めて高い。その高い理由というのは、「国立だと安心」だということ、「治療が信頼できる」、「設備がよい」、「看護内容がよい」、これらがずっと大きな数字を占めているわけです。うれしいことです。では国立病院がなくなる、あるいは場合によって民間に移譲されるということを想定した場合にどうかというと、「国立でなくなったら費用負担が多くなる」というのが一番多いのです。治療を受けて健康保険で定められたお金を払うわけですから、本来なら国立であっても私立の病院であっても費用負担に変わりはないはずですね。ところが一般の市民は、圧倒的な人が「国立でなくなったら費用負担が多くなる」ということを思っていらっしゃるということは、最前から申し上げているように、不正事件に見られるように、あるいは薬づけ、検査づけに見られるように、営利を目的とする病院に対して、そういう面での鋭い観察力を市民の皆さんが持っていらっしゃるということなんですね。そしてまた、そういう国立病院の信用度の高いことを裏づける一つの中身として、国立病院特別会計への一般会計からの繰り入れというものが六十二年度でも千四百二十二億円ある。こういうものが保証されているから国民に責任を持つ医療ができてきたと私は思う。しかし、臨調答申による行革大綱に盛り込まれて今回の再編成を策定されたというのは、言いかえれば、行政のスリム化を図るためのスタンスに立っていると思うのですね。財政再建が行革審の大綱からいって絶対使命のはずだとすると、国の財政から見て、今回の再編成を必要とする基本的な理由は一体何なのか、財政効果をそこから求めるのか、大蔵省答えていただけますか。