大臣は予算委員会に行かれるそうでございますので、また質疑を続けさせていただきます。
 現行の措置費制度でございますが、先ほどは人件費、特に本俸についての基本的な考え方をお聞きしたのですが、もう一度そこへ戻りますが、例えば施設長というようなものが二十一万円くらいの本俸でやってられるかということになるわけです。皆さん、もう御承知のように施設長がその施設を引っ張っていくわけでありまして、施設長に対する不十分なというか、こう言っては悪いですけれども、役所の係長さん程度の扱いではよき施設長も得られないというふうに私は思うのであります。管理職手当がつきますけれども、例えば福祉施設では交際費というのは一切ないわけですね。交際費なんか使っていたら早速監査でぶっつぶされるわけでありまして、例えば施設長が職員とちょっと食事をしようとか、私的にこの職員ともう少しヒューマンタッチな関係を持たなければいけないと思えば、ちょっと飲みに行ったりとか何かがしょっちゅうあるわけです。あるいは職員、保母さんたちに日ごろビビッドな生活をしてもらうためにいろいろ働きかけも必要なわけです。あるいは研究をしたり本を買ったりとか、さまざまな出費があるわけでありますが、それはほとんど本俸ないしは給与にはね返ってないわけでありまして、どうでしょうか、もう少し思い切った格付を施設長にしてもらえないでしょうか。
大変ありがたい答弁だと思いますが、この民改費の区分別の養護施設の数を見ますと、既にＡ階級、十四年以上でも二十二施設あるわけですね。Ｂも六十二施設、Ｃが百。今後、民間福祉施設がこれからどんどんふえていくわけですけれども、同時に定着化が進む方向で指導していかなければならない、そのように私は思うわけであります。
 例えば、都市部における民間福祉施設の人材の確保が非常に難しくなっているわけでございまして、これについては大臣にもお答えをいただきますが、東京都社会福祉協議会が「福祉展望」という本を出しております。去年の十月の雑誌でありますけれども、それを見ますと、東京都のいわゆる人材確保についての問題が出ておりまして、それは「社会福祉があぶない」、そしてヒューマンジョブとしての福祉職員が深刻な人手不足を来しているということを述べております。千七十八カ所調べたようでありまして、一九九〇年四月一日現在で約三割が欠員状況にある。そして、求人難をかこっておりまして、いわば非常に困難、やや困難を合わせると、八四％の施設が近年の人材確保に苦労しているようであります。その求人難の結果、利用者のサービスの低下とか過重労働あるいは職員の質の低下まで来しておるというふうなことが言われております。どうもこの民間福祉法人というのは、早くやめてもらうと言ったら語弊がありますけれども、やめざるを得ないような状況というのがあって、やはりそれは労働条件が、あるいは職場環境が魅力的でないということだろうと思います。
 それで、この雑誌は提言をいたしておりまして、「人材確保へのポイント」として、給与を引き上げること、労働時間を短縮すること、休日、休暇をふやすこと、それから職場をもっと魅力あるものにする、あるいは福祉というイメージを変えなければならないというふうに述べております。
 大臣、今、先ほどの寮母さん、職員の平均勤続年数が大体三年から五年未満で、もう五〇％以上消えていくというふうな状況、そういう中にあって、やはり厚生年金を掛け、社会保険も掛けておりながら結局生涯、定年まで勤めることがない実態があるわけです。身体障害者療護施設で、二十年以上でやめた人は八人。五千五十四人中八人、パーセンテージにすると〇・一％であるわけです。これはやはり福祉の現場が一般の職場や他の職種に比べていろいろな問題を持っている。今人件費の問題を言っているわけでありますけれども、魅力ある職場の環境づくりなども含めて、これだけ人手不足を来している中で福祉によき人材が与えられないということは利用者に対するサービスが非常に低下することにもなるのですが、大臣の所信をお伺いしたいと思います。
お役所の関係はそれぞれいろいろあるからちょっとあれですが、大臣、私がきょうの質問事項を科技庁に出したのです。どこの省のどこを呼んでくれということで、要するに私はこういう質問をするということで出した。科技庁が判断して、これはエネ庁の関係だ、これはどこの関係だということになるわけですね。だから、そうなると科技庁からそこの関係に行って、こういう質問が出ておるからそこの担当者が出てくれということで横に行くのだろうと思ったら、もう一回戻ってくるのですね。それで、今度は私の方で、これはエネ庁関係ですからエネ庁関係、通産省の政府委員室を通じてまたやってください。こういうことがきょうもあったのですが、こんなばかなことが行われているのが今の行政の実際の日常的なことですね。まさにそういう意味では、少なくとも横のそういう風通しぐらいはすうすういくようなことをぜひひとつやってもらいたいと思いますが、その点ちょっと例示として申し上げたわけです。
 それから、原子力発電所の問題についてお尋ねしますが、原子力発電だから正式に言うとエネ庁になるのですね。要するに原子力発電所の事故という表現、故障という表現。故障というのは今までにほとんど使っていないでしょう。みんな事故でしょう。原子力発電というのは、我が国の場合特に核アレルギーがありますから、より慎重に、より大事に、より安全にしていかなければいかぬということは理解しますが、要するにこれだけ我が国の今の原子力発電所が稼働しておる中で、事故、事故という言葉が出る。お互い何も知らない国民の皆さん方は、何か大変な何かがあっているのだという不安感を持つ。自動車の場合でも、故障はあっても、事故と言えば相手に何かしたときが事故でしょう、人身等、物件に何かやったとか。ところが原子力発電の場合には、もちろん発電用の炉の問題やいろいろありますけれども、外側の単なる機械、機器の一部、ポンプの軸にちょっとひびが入ったとかなんとかというのも、みんな事故という形で報道されておるわけですね。
 そういう意味で私は、原子力発電に対する正しいものを国民の皆さんにもっとわかってもらうという努力をすべきじゃないかと思うのです。そういう意味では、これは所管からいけばエネ庁になるのか知りませんが、例えばこれはきのうもお話ししたのですが、原発というのですよね。原電といえばいいのに原発という。もう原発になってしまった。そういう関係で、必要以上に危険というか不安を感ずるような傾向なしとしないという面もありますので、そういう意味で関係省庁もう少し正しく、しかもより慎重にやらないといかぬのですけれども、物事をもっと正しく国民の皆さんにわかってもらえるような意味での行政としての努力が足りぬのではないかという気が私はするのです。原子力といえば一番元締めですから、ひとつ科技庁としての見解をお伺いして、私の質問を終わります。