私は、雲仙・普賢岳災害に関連をいたします質問に絞ってお願いをいたしたいと存じております。
 既に篠崎先生から御質問がございましたので、若干重複するところがございますが、御勘弁をいただきまして質問をいたしたいと思います。
 一昨年の六月三日の大火砕流によりまして四十三人のとうとい犠牲者を見たわけでございますが、もうそろそろ二年に近くなろうとしております。一時終息の兆しが見えるような雰囲気もございましたし、現に観測陣の中からもそういうような、それに近いような御見解も発表されたこともございますが、しかしまたその後溶岩の噴出量はふえてまいりまして、最盛期の三十五万立米に近いような、三十万立米ほどの溶岩が噴出をしているというように聞いております。
 先日も建設省の雲仙復興工事事務所の開所式に参りましたところ、非常に異様な隆起が雲仙岳に見られております。そういうことで、この災害は一体どこまで続くのやらと、地元の出身の議員としても大変に心を痛めておるわけでございます。
 気象庁の方いらっしゃいましたら、現況とその見通しにつきましてお答えをお願いいたしたいと思います。
先生今御指摘の地元のいろんな御要望は、私も拝見をいたしております。
 ただ、今回のこの雲仙・普賢岳に関しましては、既にできております災害対策基本法、これにのっとって、この範囲内でいろんな施策をやってまいりました。そのためには、各省もそれぞれ法律
に従っていろんな施策が定められておるわけでございますが、それを適時適切、非常に弾力的に扱っていただいて、ほぼ私はこれで今やれるものはもうすべてやり尽くしておる、こう心得ておりますが、中には政令、省令の改正もしてくださった役所もあるようでございますが、今やはり一番大切なことはあの地域の復興、再建でございます。したがいまして、それに向けて今各省が頑張っておるわけでございまして、私といたしましては今ここで特別の立法が必要であるという段階にはまだないんじゃないかと思います。
 ただ、この雲仙・普賢岳のような長期にわたる火山災害というのは実は初めての経験でございますので、例えて申しますならば二十年ほど前に桜島だと思いますが、ああいう噴火に対してどうするかというので活動火山対策特別措置法というのができております。今回これも役には立ちましたけれども、この活動火山対策特別措置法だけでは何もこんな今までの二十一分野九十四項目なんというのはできません。
 したがいまして、この雲仙・普賢岳の経験を踏まえて各省が無理してやったいろんな施策も十分調べまして、法的な措置が必要であればその段階で考えたい、こう思っておりますけれども、現段階では既存の法律の範囲内でやらせていただく、こういう考えでございます。
大変に難しい御質問なんでございますが、生活保護制度にっきましては今先生おっしゃったようなことでございまして、やはり最後のとりでといいますか、地法あるいは諸施策を活用した上で、力足らずあるいは及ばず生活費がその分足りないという場合にやるということで生活保護制度というものは成り立っておるものでございますので、活用できるものは活用していただくという原則は生活保護法の場合なかなか崩しがたい面があろうかというふうな感じをしております。
非常に難しい御質問でございますけれども、基本的には砂防事業に必要な用地の範囲にっきましては先ほど御説明いたしました二月二十八日に長崎県が詳細な導流堤の計画、設計ができ上がりまして、それを説明いたしております。砂防事業による用地買収は原則として砂防設備等に係る部分に限られておりまして、隣接している土地につきましてそれが砂防事業用地等でなければ買収の対象にならないというのが基本でございます。
現地から要望がありましたら、ぜひその要望がかなえられるように御努力をいただきたいと思うわけでございます。
 ところで、ちょっと後先になりますけれども、先ほど導流堤のところあるいは砂防ダムの中に入るところ、こういうところの買収についてお話があっております。
 ところが、導流堤が計画されておりますね、そのちょっと外側になって、導流堤にはかからないけれども、しかしもうそこは自分は住むのにどうも危険性があると。そういったような人たちが買収を希望する、あるいは買い取っていただきたいと、こういうようなときにはその要望に応ぜられますでしょうか。
養殖関係でございますが、簡単に申させていただきますと、ウエートから申しまして海面漁業、これは遠洋から沖合すべてを含んで金額で言うと既に二五％というシェアにございます。既に遠洋漁業をはるかに抜いている規模になっております。そういう規模になっておりますが、一つ私どもが懸念しておりますのは、養殖によります過密養殖とか、生えを給餌しているというようなことによります海の環境に対する問題でございます。本来、漁業は環境に対して非常に敏感であり、かつ環境を守るという役割を果たしているわけでございますが、養殖関係につきましては十分注意をいたしませんとやや加害者的な役割を果たすこともあり得ると思っております。
 したがいまして、今回この無利子資金の改善資金を通じまして、そこの点の改善なり普及を図ろうとしているのが今先生お触れいただきました環境対応型の養殖業推進資金でございます。これは先生幾つかの基準についてお触れになりましたけれども、先ほど来大臣からもお話しいたしましたように、それぞれの地域で条件が異なりますので、これはこれから私どもそうした規模の広がりあるいは関係漁業者数などを決めていかなければいけませんが、なるべくそういう意味では弾力的につくっていかないと機能しないのではないかと思っています。
 考え方といたしましては、例えば一定の養殖施設の配置の関係、これは過密にならないというような意味での密度の適正化、あるいはえさの内容、一番いいのは浮くようなペレット状のえさにするというようなことがいいわけでございますが、そうしたこととか、一方で漁網にいろいろな付着物あるいは菌などがつかないように防汚剤を使っているわけでございますが、これについても規制をしないといけない面もございます。そうしたものが適正に使われるような、そういう取り決めを前提とした施設なり機械の導入につきましてこの資金を貸したいということを考えているわけでございます。