私はこの前、御質問のときにも申し上げましたが、一月中旬の政府・与党連絡会議で、税のあり方につきまして、経済政策の立場から希望を申し述べまして、そして大蔵大臣と自民党の政策責任者に今検討していただいておるということを申し上げましたが、そのときは、一つは、税体系の根本的な見直しに当たっては、直間比率の是正ということは、これは臨調答申にもあるから、そういう観点に立ってひとつ研究してもらいたい、直間比率の是正をするについては、さしあたりこの所得税の大規模な減税をもう一回やったらどうですか、そしてそれで景気がよくなった段階で、年度の最終段階においてでも間接税の増徴をする、そういうことをやればあるいは賛成をされる向きも多くなるのではないかと思うし、それから税収も二、三年のうちには相当ふえる、このようにも思うので、だからそういうことを中心にひとつ御研究をいただければ大変ありがたい、こういう趣旨の提案をいたしまして、今検討していただいておるということでございます。
それでは第二の「税体系の根本的な見直し、これが大きな課題だ、こう思います。」これは大蔵省も、もというか、大蔵省の専管事項かもわかりませんが……。
 そこで、これはまず河本さんが本会議でこう言われておられるのですから、これは一体何を意味されておられるのでしょうか。これをまず最初に、河本さんが答弁されているわけですから、「税体系の根本的な見直し、これが大きな課題だ、こう思います。」と。じゃ、具体的な内容は一体何を河本さんとしてはお考えになって言っていらっしゃるのでしょうか、お聞かせ願えませんか。
今は五十九年度の予算案が出ている最中ですね、通るか通らないかというところですから、いろいろなところがあるかもわかりませんけれども。あなたのおっしゃることは、六十五年度赤字国債の発行をゼロにするという財政再建は可能だ、そのプログラムは今の第一、第二、第三であると言うのですから、だから予算案が通るか通らないかは別として、ある一定の時期には、あなた独自のと言うと語弊があるかもわかりませんが、あなた自身の持っておる考えをもっと出した一つの案というものを当然国民の前に示していただきたい。それは政府の考え方と違うかもわかりませんけれども、それはあなたの私案でもいいんじゃないですか。そういうものを示していただければ、我々も参考にして十分勉強させていただきたい、国民もそれに従って勉強するだろう、こう私は思うので、ある一定の時期が来たらば、あなたのお考えに従った、そういう六十五年に赤字国債発行をゼロにできるプログラムというものをお示しをお願いをいたしたい、こういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
それはわかっているんですよ。そういう抽象的なことをお聞きをしているわけではないんです。私は、経済は素人なものですから質問の仕方が悪いのですけれども、経済企画庁という、企画という言葉がついているんですから、企画というのは具体的な六十五年までのプログラムがなければいかぬと思うのですよ。プログラムというのは、数字がつかなければプログラムにならないわけだと私は思うのですよ。そうなれば、あなたがそうやって本会議で第一、第二、第三のことを言われて、六十五年度の赤字国債発行をゼロにする、これは可能なんだ、こう言っておられるのですから、そこまでに至るプロセスのプログラムというものは当然あなたから示されなければならない。しかもその段階ごとの、一年ごとの数字が入ったものでなければ、この本会議における答えというものは生きてこない、私はそういうように思うのですけれども、今のは抽象論です。これはもう聞き飽きたんです、率直な話。そういうことはわかっているんです。そういうことを聞いているのではないんですよ。だから私の言うように、企画庁なら企画なんだから、今のあなたのは経済勉強庁ですよ。そうじゃないんですよ。具体的なプログラムと具体的な数字を伴ったものを、あなた自身がこういうように答弁されている以上はお出しください、私はそういうように要求するのです。それが当たり前ではないか、当然ではないかと思うのですよ。
そうすると、明年度の予算の編成の場合に、あなたとしてはどういうような形で経済を持っていくというか、成長率なり何なり、全体をどういうふうに持っていったらいい、こういうふうにお考えになるのでしょうか。
その最高顧問会議での結論を受けて翌日の党総裁の声明になった、こういうことでございまして、その具体体的な進め方については、総理がこの委員会等でしばしばお答えになっておるとおりだ、このように思います。
過去のことはいいです。現在どういうふうに考えて将来どうするかということは、国民があなたに非常に聞きたいところじゃないでしょうか。もう少し勇気を持ってそこら辺のところはぴしっと言った方がいいんじゃないかと私は思うのですけれどもね、まあ余計なことですけれども。これはどうなんでしょうか。
長期債務につきましては、御案内のとおり新しい法体系をつくらさせていただきまして、旧法人、清算法人、旧国鉄とよく言うわけでありますが、用地の処分等、あるいは新幹線リース会社の再評価価格との差額等々埋め合わせすることによりまして残りました十六兆七千億円と想定されておりますが、国民の御負担にお願いを申し上げたい。このことは用地の処理、雇用の取り決めを終わるであろう三年以降、ほぼ固まるのではないだろうか。もちろん歳入歳出の全貌を見合わせながら、最終的に国の責任においてこれを処理する、こういうことで長期債務については基本方針を打ち立てた。要すれば、長期債務のしがらみで、今日、元利償還で国鉄経営ががんじ絡めに相なりましたことからの解放ということで対応してまいるということであります。
 雇用対策につきましては、国鉄改革の基本的な命題はまさにこの一点に集中すると言っても過言ではございません。さような観点から、総理大臣を本部長といたします雇用安定対策本部を内閣に設けまして、公的部門三万人、さらに産業界に一万人以上、国鉄の自主的努力によりまして関連会社等々に二万一千人ということでこれを達成してまいり、雇用不安のない形の中でスムーズな新会社への転換を図ってまいりたいと、かように取り決めて、ただいま鋭意その準備作業に入っておるというところであります。