不明朗になるかどうかは、ちょっと私はその辺のことは存じませんが、いろいろ検討されている中でお聞きしていますと、これは金融機関だけでなくて、上場企業のある一定の資本金を持っておる企業にも適用されるということですので、日本の全体の体系がそういう方向に進んでいるということかなというふうに感じておるわけであります。
お話が出たのであれですけれども、不動産の再評価というのは、いわゆる都合のいい面での含み益部分だけで、含み損とかいうのを計上しないというような、しかも限定的な期間の対策ということになると、むしろ不明朗なものも出てくると思うのですけれども、その辺についてはどうお考えですか、加藤参考人。
先ほど触れさせていただきましたように、今回の法案だけでなくて、当然、有価証券の原価法の採用とか、あるいはまだ法案は通っておりませんけれども、不動産の再評価等を使わせていただくことによって貸し渋りという現象は恐らくなくなるであろうというふうに思っております。
貸し渋り対策にどの程度効果があるのかなという期待は、非常に抽象的になるのかもしれませんけれども、万全だと言うとまた言い過ぎかもしれませんけれども、そういった点で、お任せくださいということがこういうスキームだけで考えられるのか、もう一度加藤参考人にお聞きしたいと思います。
その辺では、いわゆる八％のＢＩＳ基準というのは必要ないという中で、自己資本充実が四％程度のものでもいいのかなという、私見ですけれども。そういう点からすると、まさに今度は貸し渋りという分子分母論があるわけなのですけれども、その辺において、地銀がこの制度を活用して貸し渋り対策に効果を上げていく、その辺の効果というのは、現在、手を挙げるか挙げないかという話もあったわけですけれども、このスキームで効果がかなり見られるとお考えなのでしょうか、加藤参考人。
先ほど私もちょっと触れさせていただいたのですが、一月四日前後の状況は、まだ私も全くこの法案がどういう方向で実行されるのかということがっかめておりませんので、ＢＩＳ基準、いわゆる国際基準を適用しておる大手銀行、都市銀行等に適用されるのであろうという判断でお話をしたわけでありまして、私どものいわゆるローカルバンクの立場からいたしますと、やはり国内基準を採用することによってかなり今回自己資本の充実策というのが考えられておるわけでありまして、そういう意味では、国内基準を適用してローカルバンクに特化していくというのは大変大きな力点かというふうに感じておるわけであります。
今後の金融界の動向、推移を考えてみますと、やはり非常に厳しい市場の選別というのでしょうか、そういうものを受けて、大変難しい状況にあると思うわけでありますけれども、いい銀行と悪い銀行というのはやはり固定しているわけではなくて、一生懸命リストラをやって、経営改善を図っていきますればいい銀行になっていくわけですし、いい銀行もやはりそういうリストラを怠って、あるいは時代の流れに沿っていけないと悪い銀行になっていくわけですから、そういう選別というものによってそれぞれの銀行が努力する、そして金融全体のパワーが上がっていくというのが一番望ましいのではないかと思います。
大手銀行から投入するというのは大蔵省の方針とも言えるわけで、皆様方がどこまであずかり知っているかということもあるわけですけれども、その傾向は、その考え方はまさにグッドバンクとバッドバンクとを選別していく、今後のビッグバンというものを控えての金融の分離ということにつながっていくかと思うわけですけれども、その辺についてはどうお考えですか。
先ほども昨年末に至る経済界の経過を御説明したわけでありますけれども、ああいう状況のもとで、日本の機関投資家の投資意欲というものが急速に減退といいますか冷却いたしまして、マーケットで調達ができるのじゃないかというお尋ねがございましたけれども、今現在の状況は、マーケットでの劣後調達というものはかなり難しい状態になっております。
 そういう意味で、機関投資家ではありませんけれども、十三兆円の資金、資本というものがマーケットの中に登場されるということは我々にとっては非常にありがたいことでありまして、それによって現在の難しい問題というのが相当解決するのではないかというふうに思っております。
大手銀行は十九行あるわけですけれども、例えばその半数の銀行に今回公的資金を十兆円投入するとすると、自己資本比率、先ほど八％を切るとという、ＢＩＳ規制のその辺の問題をお話しされたわけですけれども、十兆円まで投入すれば、欧米の優良行並みの一三％前後に上がるとも言われております。これは金融システム安定効果が大きいというわけです。
 一方では、先ほどの審査機関等の信用秩序の維持に支障がある場合にはというような、こういう認定基準があるわけですけれども、この辺あいまいな点もあるわけです。そういう認定基準を受けて、さらには当局の監視がかなり経営面で強まつていくということが、そのリスクという面に銀行ではなっていくかと思うのですけれども、そこまでして自己資本を充実させる必要というか緊急性が、現在大手銀行を中心として優良行から順番にこの優先株等を引き受けるという経緯からして、そういう緊急性が大手銀行にあるのでしょうか。
いわゆる宗教活動、政治活動に対する規制条項について伺います。
 私たちは二条二項二号のイ、ロ、ハ、これはもうあらずもがなというふうに考えています。あらずもがなという以上に有害な規定になるおそれがあるというふうに思うわけです。
 ただいま大脇委員からも質問がありましたけれども、憲法の基本的人権の制約になってはならないことはもう日本国憲法の大前提であり、立法のすべての大前提であります。憲法の保障する表現の自由、信教の自由、結社の自由などの侵害は許されないことは当然です。
 それで、実はこの議論はずっとこの委員会でありまして、これは二月三日の大脇議員への答弁だったと思うんですけれども、個人が活動したからといってその団体に立入検査、改善命令、認証の取り消しがなされることはないという表現で、個人ということを非常に強調された答弁がされているんですが、団体とてもこれは同じじゃないかと思うんですけれども、その点についてちょっと確認をしたいんですが、いかがでしょうか。