先生御指摘のとおり、大店法の枠組みは存続しながらその運用について適正化を図るべく今鋭意検討を進めているところでございます。
 なぜそれをするのかというと、やはり消費者の利益を考えますと、いたずらに大店舗の進出を規制、抑制するのはいかがなものか。地域の実情に応じて大店舗が進出することも合理的な範囲では認められなきゃならぬわけでありますけれども、現在大店舗が進出する場合に、時によっては七年も十年もかかるなどという不合理な運用例などもあるものですから、そういった点を合理化し適正に行っていきたい、こういう考え方で大店法の運用の改善を今検討しているところであります。
 しかし、同時に、先生御指摘のとおり、大きな店舗が進出したことによってその地域の中小小売商が壊滅的な打撃を受けるなどということがあってはなりません。したがいまして、今申したような大店法の運用の見直しをいたしますけれども、同時並行的に活性化を図っていこうとする商店街等につきましては、いろんな方面から応援をして、そして中小小売商から成り立っておる商店街の活性化対策、これはきめ細かく推進してまいりたい、こう考えておるわけであります。
物価に関する関係で最後に通産省にお尋ねいたしますが、通産省は今大型店舗の規制緩和問題について大分積極的に取り組まれていると聞きます。しかし、物価の動向というのは、大型店舗は安いというのは今日神話になっております。大型化すれば物価は安いなどというのは、実際の数字としてはなかなか厳しくなっている今日でございます。そういう意味からいえば、大型店舗の規制緩和の検討をする以前に、今日まで地域で大きな役割を果たしてきた小売商、商店街の人たちの振興策というものを先行してあるいは同時並行して進めるべきではないかという意見を私は持っているわけでありますが、その点についての御所見を伺いたい。
ただいま先生の方から公共料金のお尋ねがございましたので、若干お答えさせていただきたいと思います。
 公共料金の内外価格差につきましては、物価レポート等でも若干触れておりますが、物によって割高のものもございますし、国との比較で高かったり低かったりしている、いろいろなものがございます。我々といたしましては、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提としまして、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱っていきたいというふうに思っております。
 なお、これまでも公共料金につきましては、円高差益還元等で電気・ガス料金の引き下げ等、可能な限り内外価格差の縮小を目指して行っておりますし、今後も一層の生産性向上に努めることによって料金の適正化を図っていくというふうに考えておるところでございます。
それでは、中小企業、零細企業に最も期待されている、頼られているところの問題に入りたいと思います。
 信用保証協会、これは大きな役割を今果たしております。中小企業の人たちは、産業構造の変化に伴う国際化、高度技術化、こういうことを大変頼りにしているところでございます。その意味では、この信用保証協会というのは、中小零細企業にとって大変な期待感の大きいところでございます。
 その点で率直にお尋ねいたします。政府は、平成二年度に向けて中小企業信用保険公庫融資基金というものについて増額をする、今日の現状を見て増額をするという態度を固めているのか、それともこの程度でいいと思っているのか、率直にお聞きしたい。
いわゆる所得格差の原因というのは、端的に申しまして、高い所得を得ることのできる産業があるか、したがってそういう成長性の高い産業あるいは高付加価値の産業をいかに地方に分散させるかということが一つの課題である。さらに、地域の地場の中小企業なり産業についても、技術力の向上を図ってその育成を図っていくというのが一つの重要な柱になるだろう。したがいまして、そういう産業、これは製造業にかかわらず観光あるいはサービス業も含めて各種の魅力ある職場を地方に展開していくことが重要であるということで、したがいまして、東北地方につきましても、例えばインテリジェント・コスモス構想等の各種の民間主導あるいは各地域の自治体の主導によるものも含めまして、広範囲にわたる関係者の協力のもとに産業振興を進めていくということが必要であるということを基本的な考えとしております。
お答えいたします。
 今先生の御説明ありました東北開発促進計画のもとになっております四全総では、日本の均衡ある発展を図るため、多極分散型国土の形成を促進するということで各種の施策を講じていくということが基本に掲げられているわけでございます。その中で特に格差という面につきましては、一つは人口の流出が特に続いている地域、あるいはその原因となっています所得水準の格差が昭和五十五年以降も拡大している傾向にあるということに対処して地方の産業の振興を図ることが必要であるということから、各種の政策を総合的に講じていくべきであるということを提言しておりまして、今回の東北開発促進計画につきましてもそういう哲学に沿って内容が定められたものでございます
先ほど申し上げました下請代金法の運用を厳正に行うということの内容になるわけでございます。現在、公正取引委員会と協力をいたしまして年間十四万社に及ぶ親及び下請企業につきまして非常に詳しく調査の確認をし、もしそれに問題があれば立入検査もいたしましてその問題点の是正を図っているところでございます。
 また、個々の下請企業が実際には外に意見を言えないこと、不平を言えないことにつきましても、我々は積極的にその事情を調べまして、適切にその改善に関しまして親企業に対する指導を強化すべく、現在中小企業庁の職員が一生懸命やっているところでございますし、今後ともその方針でまいりたいと思っておる次第でございます。
規制区域の指定は一定の利用目的以外これは取引を認めない、非常に厳しい規制を課するということであり、社会的な経済的な活動に対しましても相当なブレーキをかける。過去、国土庁におきましてもそういうことを考えまして、各知事さん等ともお話し合いを進めたというふうなケースも実は何回かあったようでございますが、当の当事者が監視区域程度でいいのじゃないかというような状況の中から、残念ながら伝家の宝刀を抜き得ずして今日に至っております。
 したがって、この問題に関しましても、面積を小さくいたしますとか、あるいはまた地域をどんどんと広げてもらうとかというふうなことにつきまして、御案内のとおりどんどんと通達を出し、要請をし、またそれに従ってもらい、またそれに対する補正の予算も組みというふうな状況をし、それなりの弾力的運営によってある程度の、監視区域でありますけれども効果を上げておる、こう見ておるわけです。土地基本法でも通していただきまして、次の段階に出ますときに、いろいろなところでこれは確実にそういう規制区域をかけるべき条件がそろっておるというようなことを判断いたしましたときには、せっかくのこの知恵のある制度が存在しておるわけでございますから、これについて弾力的に前向きにひとつ対処したい、こう考えております。