お答えいたします。
 予算編成に当たった者がみずからその予算について評価を下すというのはいかがなものかと思いますけれども、やはりその予算の評価は国会や国民の皆さん方が下していただくものだというふうに思いますが、強いて記者の皆さん方から聞かれたものですから、しかも最終的な予算折衝が終わった段階でありましたので、先ほど先生御指摘のようなことをしゃべったことは事実でございます。
 先生御指摘のように、六十年度の国の予算、一般歳出で三億三千六百万減額になっておる。文部省所管の予算では、これまた先生御指摘のとおり、一般会計二十億増、国立学校特別会計四十五億増、こういった形に実はなっておるわけでございます。しかし、文部省の予算の特色、すなわち人件費が七十数％ということでありますので、そのこともありますし、また全般的に国の財政状況が極めて厳しいということもございましたので、先生御指摘のように縮減せざるを得なかった面も幾つもあるわけでありますけれども、大変厳しい面のある財政状況の中で、教科書無償供与の継続あるいは四十人学級について前進することができた、自然教室推進事業も増額することができた、それにまた私学関係の予算、前年度大幅マイナスであったわけでありますけれども、ことしはマイナスにならずに前年度同額を確保できた、科学研究費は十五億の増額ができた、留学生事業の拡充も図ることができた、こういった点を考えますと、厳しい財政状況の中ではまずまずの予算になったのではないかというふうに思っておるわけでございます。これも、舌足らずの点もございましたが、文教に関係の深い方々の陰に陽にする御支援、応援のおかげであるということで感謝をしておるというのが私の偽らざる心境でございます。
どうかひとつがっちり取り組んでいただきたいと思いますが、厚生省、来ていましたか。――というわけでございまして、そういう点ではいろいろ御配慮いただいてお考えになっておられるようではありますが、余り乱暴な統廃合、これはほかのこととは違いまして、ただ役所の出先をどうするとかこうするとかということじゃないわけですね。これはそれぞれの健康や命にかかわる問題でありまして、私のところの北海道の一番北の例えば稚内とか名寄なんかだってそうですよ。
 あそこは本当に医療過疎地域でありますけれども、あそこにおたくのものがある。しかも特色のある役割を持っていて、結核だとかあるいは脳血管障害の慢性疾患担当ということで、地域としては非常に期待の多いところなんですね。だから余り経営の角度だけでお考えにならないで、地域の実情であるとか住民の意見だとかあるいは今の自治省等との協議だとか、そんなこともあわせてお考えになりながら、ひとつ地域の皆さんに余り心配をかけぬようにしてほしいと思いますが、御意見いただけますか。
国立病院、療養所の再編成に当たりましては、国と地方団体双方を通じまして行政の簡素効率化を図るという行政改革の基本理念に沿って進められるべきであると考えておりまして、単に国の財政負担の軽減を図るために地方団体にその経営の移譲を図るというようなことは、絶対に避けるべきであると考えております。
 お話しのように、厚生省におきましては、先般、国立病院、療養所の再編合理化の基本指針というものを定められまして、これに基づきまして昭和六十年度から再編成の対象になる施設につきまして具体的なリストアップに入るというふうに伺っておるところでございます。私どもといたしましては、この再編成自体の問題は厚生省の所管事項でございますので、自治省といたしましては深く立ち入る立場にはございませんが、これらの施設を仮に地方団体に経営移譲するというような問題が出てまいります場合には大いに関心を持つべき事項でございまして、移譲の対象がリストアップされますような段階におきまして厚生省と十分協議していきたいと考えております。このことにつきましては両省で合意しておるところでございます。
この機会に、僻地医療に関連して御意見をお聞きしておきたいのですが、三月二十八日ですか、厚生省が国立病院、療養所の再編合理化の基本指針を出しまして、我々地方に住まいしておる者としましてはかなり困ったものだなという感じが多いのであります。三百床以下のものをなるべく統廃合するとか、あるいは小さな病院等でできれば市町村に経営を移譲してしまおうというようなことだとか、そんなことがさまざま出ているのでありますが、自治省としてはこれについてどんな見解を持っておりますか。
学校事務職員に限らず、すべての婦人労働者について申し上げますと、大体保育所の数が足りない、足りないというだけではなくて勤務時間と保育所で子供を預かる時間というものが一致しているわけですから、勤務しているところに行くための通勤時間というものは子供を一体どうしたらいいのか、それから自分の仕事が終わって帰るまで、その間保育所に預かっている子供をどうするか、この問題があるわけで、どうしても保育所そのものの子供を預かる時間帯というものを変えてもらわなければ事務職員や栄養職員——育児休業のある、産休の制度のある教職員にしてみましてもどうしても二重保育というものが必要になってくるわけですね。非常な苦労をしているわけです。
 それでも教職員は産代制度がありますから安心していままでお産の間休めました。事務職員はそれがなくてずいぶん苦しんで、ついにがんばって、先回事務職員にも産休の制度ができるようになりました。しかし、それでもなおかつ、その保育所は零歳児保育というものが非常に少ないわけですから、そういう子供を育てるための苦労というものは筆舌に尽くせないものがあります。これは若い方々は男性の方でもよくおわかりだというふうに思いますけれども、その一つのあらわれが、先回マスコミでも大きく取り上げられてきましたあのベビーホテル問題だと思います。
 あのベビーホテルに預けている親の職業をＴＢＳで調査したのを私は調べてみましたけれども、公務員というのが非常に多いのです。その中で公務員のほかにわざわざ教職員という言葉が出ておりますが、学校の教師、職員、この人たちが預けているんですね、劣悪な状況の中に。そうしなければ勤められないからでありまして、やっぱり零歳児保育が非常に数の少ない現状の中では育児休業の制度というものは必要である。そして、同じ職場の中で外されております栄養士、学校事務職員あるいは養護学校の看護婦さん、これはまことに申しわけない話ですけれども、病院の看護婦さんに該当していて養護学校の看護婦さんが外されているなんて、こういうことを私どもは黙っているわけにはいかないということであります。