私は、あなたの手で開かれている——売れない米は最後は入札するでしょう。それが広まっていくのを非常に心配している。あなたは食管の運営上のことで問題にしている。
 私がもう一つ、やみ米が食管を壊していく、大変なことになるのじゃないかと思っているのは、先ほど言った逆ざやの問題。あのとき石川さんは、はしなくも、逆ざやがなくなったり順ざやになっていくとやみ米が発生すると言っているわけです。今度政府は、生産者米価、消費者米価決定に当たって、売買逆ざやの解消、これは臨調行革が強く皆さんに指示して指導しているものですが、それを何よりも優先させてきました。そのために、どんなに生産費が上がっても生産者米価は据え置いた、農民の経営を苦しめてきた。逆に消費者米価は、家計の圧迫を顧みず連続して引き上げた。このために今や売買逆ざやは一・九％、先ほど論議にあったとおりです。
 このような米価決定のあり方自体、食管法の精補に明らかに違反していると私たちは主張してきたのですが、同時に、この逆ざや一・九％もしくは解消は、それ自身不正規流通米大量発生の条件を拡大して、流通面からも食管制度を崩す重要な因子になっております。差がないためにやみの商人がはやる、ここのところが大事なことであって、政府はやみ米、やみ業者につけ入る余地を与えないと言うが、農民からの買い上げ価格を据え置く、消費者価格はどんどん引き上げる、生産者米価を抑える、消費者米価を上げる、こうした政策の中にやみ米のつけ入る、やみ米をふやしていく根拠があるわけでありまして、本来の立場から、農水大臣が言われたように、農家の立場からいう生産者米価と消費者の立場からいう消費者米価というものを守らなければやみが横行していくと思いますが、これでもやみが抑えられるという自信がありますか、この点いかがでございますか。
宅配便に見られるように、やみ米がはやっておる、私たちはそれが心配だから今質問しておるのであって、共産党がやみ米を奨励しているみたいな感じに受け取られれば大変な誤解なので、この点を明らかにしておきます。
 そこで、石川さん、あなたがかわっても大丈夫だと言うのだが、そうはいかない状況がここにある。五十六年の食管法改正の際、第四条の米穀の売り渡し規定の中に入札方式が持ち込まれた問題、我が党の寺前、野間、そして参議院の下田議員は、これは食管制度をゆがめる、国の責任を逃れるものだとして厳しく追及したのでございます。それに対して当時の松本食糧庁長官は、今回の入札制は、古米の処理というような加工用やえさ用に処理する場合に適用されるのであって、主食は対象にしない、再三にわたってこういう答弁をしているのです。そして、主食については決まった価格で売り払う随意契約の考え方が当然だ、これが消費者を守る。
 今、食管制度がぎこちなく運営されていますが、一番食管制度に文句を言っておるのは臨調行革なんだ。ともかく米は流れでおった。あなたは大丈夫と言ったけれども、食糧庁長官の松本さんがこう言ったのに、今度あなたの手で主食米にこういう道が開かれているのだ、ここいらはとうでございます。
ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げますとともに、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 まず、医療法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、人口の高齢化、疾病構造の変化等に対応して、適正な医療体制の確保を図るため、医療計画の作成等に関し必要な事項を定めるとともに、医療法人に対する監督規定の整備等を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、この法律は、病院、診療所等の開設、管理及び整備に必要な事項を定めること等により、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする」と、
 第二に、医療計画は、都道府県が作成し、対象区域の設定及び必要病床数に関する事項を定めるほか、病院の整備の目標、医療施設相互の機能の連係、医療従事者の確保その他医療を提供する体制の確保に関し、必要な事項を定めることができるものとすること、
 第三に、国及び地方公共団体は、病院等の不足地域における整備等に努めるとともに、病院の開設者等は、その建物、設備等を病院に勤務しない医師、歯科医師に利用させるように努めるものとすること、
 第四に、医療法人の理事及び監事の定数並びに欠格事由を定めるとともに、医療法人の開設する病院または診療所の管理者はすべて理事に加えることとし、理事長は、医師または歯科医師である理事のうちから選出するものとすること、
 第五に、都道府県知事は、医療法人の業務または会計が法令に違反している疑いがあると認める等の場合には、立入検査を行うことができることとし、違反等の事実が判明した場合には、必要な措置をとるべき旨を命じ、その命令に従わないときは、業務停止命令または役員の解任の勧告を行うことができるものとすること等であります。
 本案は、第百一回国会に提出され、提案理由の説明を聴取した後、今国会に継続していたものであります。今国会におきましては、十一月十四日質疑に入り、同月二十八日質疑を終了いたしましたところ、いわゆる医師の一人法人の設立等について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同の修正案が提出され、採決の結果、本案は五派共同提案の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 御承知のとおり、昭和五十年には、一般廃棄物処理業者等が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和するため特別措置法が制定され、今日に至ったわけでありますが、これまでこの法律に基づく合理化事業計画を定めた市町村はなく、一部の市町村において、転廃業を余儀なくされる一般廃棄物処理業者等に対し、事実上の措置として、交付金の交付等を行っているという実情にあります。
 このため、本案は、合理化事業計画に定めるべき事項に関する規定を整備しようとするもので、十一月二十八日の社会労働委員会において、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その内容は、市町村が合理化事業計画に定める事項として、下水道の整備等により業務の縮小または廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項を加えようとするものであります。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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