私は、起草者の意図を余り推測する立場にないわけでございますが、ここに書いてありますことは、（ｂ）の（２）項に関する限りは別に肩がわりを求めておるということではなくて、先ほど申し上げましたように、一般的に日本の自衛隊が弾薬の備蓄等継戦能力が不足しておるから、その継戦能力を今後五九中業を実施していく過程において段階的に強化してほしい、そうすれば観念的に申し上げれば年に二〇％ずつ継戦能力を上げていけば、五年たてば一応必要な継戦能力の水準に達するであろう、ここに何もそういうことは書いてございませんが、一例をもって申し上げますと、例えば弾薬の備蓄が一月分必要であるということであれば、毎年二〇％ずつ弾薬の備蓄水準を上げていけば、五年後にはその一月分の備蓄を達成することになるであろう、これは一つの例として私申し上げたわけでありますが、そういう考え方であろうというふうに推察いたします。
今お答えの、これを考えた人の立場というのはアメリカ側の立場ですから、したがってアメリカが負担している中身について、年二〇％ずつ減少するような財政措置を問題にされているということは、言うまでもないわけですね。違うのですか。いかがなんですか、これは。
御指摘の（ｂ）の（２）項につきましては、これはまた相当粗っぽい議論であろうとは思いますが、一応書いてあることをそのまま理解いたしますと、要するに議会の認識として、あるいはこの修正案を起草した人の認識として、日本は継戦能力が相当不足している、その継戦能力の不足を便宜上一〇〇といたしますと、五九中業を実施していく過程において、五九中業が五年計画であるという前提がそこにあるわけでございますが、五年間でその一〇〇の継戦能力の不足をカバーするだけの予算上の手当てをしてほしい、したがいましてその一〇〇を五で割れば、年間二〇％ずつ継戦能力の水準が上がるような予算上の手当てをすべきである、これが議会の認識であるということが、この法案を起草した人の認識であろうというふうに思います。
ですから、今日までもこれは委託ということでいろいろと開発をやってこられた。今後も、確かに協会としてやられるのと委託と両方あるというお話が今ありましたけれども、いずれにしても、今までの例からいたしますと、ハードメーカーとかあるいはＡＴＴ、今言われましたけれども、あるいは新電電、あるいは大手の処理業者、こういうところが開発の主体になることは明らかだと私は思うわけであります。
 そこで、二十八条に関して次にお聞きしたいのは、ことさらシグマシステムというような形で一項四号を追加しなくても、従来ＩＰＡの事業として、例えば七六年から八一年度までの六年間に六十五億円かけましてソフトウエア生産技術開発をやられましたですね。それから、八一年から五カ年計画でこれは三十一億円をかけて開発が進められておりますソフトウエアの保守技術開発、こういうのがありますね。ですから、それじゃ一体、これらとシグマシステム、これらはどういう関係なのか、とりわけこの四号がなくても、従来一号でやっておったというふうに私は思うのですけれども、どうなんでしょうか、この関係。
 それからもう一つは、このシグマシステム、今申し上げたように二百五十億円かけて五カ年で開発されるようですけれども、ソフトウエア生産の自動化がこれで大きく前進して、この種の開発プロジェクトはこれで一切必要ないという判断なのか、それともエンドレスでずっとまだ続いていくということなのか、どうでしょうか。
ちょっとお答えが不十分で申しわけございません。
 ＡＴＴのＵＮＩＸというオペレーティングシステムを導入することで、ＡＴＴと現在話を進めております。その関係で、ＡＴＴの研究所の方から研究者の人たちが、このシグマ計画の作成に協力してくるということも考えられると思います。それからまた、四月一日から発足いたします新電電におきましても、研究所には優秀な技術者の方がたくさんおられますので、そういう方々にも御協力をお願いしたいというふうに考えております。
五十一年に三木内閣で、防衛費はＧＮＰの一％以内におさめる、こういう閣議の決定をいたしまして、その後、歴代内閣はその方針を貫いてきたところでございます。
 今回、衆議院、参議院の本会議の代表質問あるいは予算委員会等での御質疑に対しまして政府がお答えをいたしてまいっておりますところは、こういう五つのことから成っております。
 第一は、歴代内閣はその方針を堅持してまいりました。中曽根内閣におきましてもその方針を遵守してまいりまして、そして昭和六十年度予算案の編成の際にも、そのことを特に留意をいたしまして、一％以内におさめるように努力をしてきたところでございます。それから、今後ともこの方針を守るように努力をしてまいりたいと存じております。一方、防衛力の整備につきましては、大綱の水準に達するように努力をしていく。これまた歴代内閣が努力をしてきたところでございますが、本内閣におきましてもその努力を進めてまいりたいと存じます。今後どうなるかということにつきましては、ＧＮＰがどうなるかといったような不確定な要素がたくさんにございますので、これからの動きを予測することはなかなか難しゅうございます。もし一％を超えるというような事態が生ずることになりますれば、その際にどういうふうにするかということを検討して、国防会議や閣議等の議を経なければなりませんし、また、そのことはよく国民にも御説明をするということでなければならぬと考えておりますが、なおこれは将来のことでございますので、そういう時点になりました段階で検討することになるかと思います。
 こういう五つの段落から成ります考え方として、御説明を申し上げてきておるところでございます。
 どちらに軸足があるかということにつきましては、なかなか難しい御質問でございまして、全体は、この今申し上げました五つ全体で今の考え方に立っておるものですから、人間の体はみな両足の上に立って体を支えておるわけでございますが、すべてこの五つ全体をひっくるめてお考えをいただいていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 現在どういうふうに考えておるかということは、将来のことは予測できないというふうに考えをまとめておるわけでございますから、現在は一％を守るということを非常に大事に考えて努力を進めてまいりたい、このように考えておるところに重点があるというふうに御理解をいただきたいと思います。