現在の教育職員免許法、それに基づきます教育職員免許法施行規則でも、教職専門科目の中の例示といたしましては学校保健に関する専門科目も挙がっておるわけでございますが、ただ今おっしゃいましたように、学校保健は必修という形にはなっておらないわけでございます。
 それで、現在私どもの方では教育職員免許法等の一部を改正する法律案を国会で御審議をいただいておるわけでございますが、これでは、教職専門科目のところを教育実習とか生徒指導とかそのほかの科目をふやすために免許法で単位数の増加を図る措置を改正案としてお願いをしておりますが、これに対しましても、大学の方を縛るものだという反対が非常に多うございまして、これをいろんなものを必修として課しますと、また大学の方からいろんな御意見が出てまいります。したがいまして、この教職科目の中でどの程度までのものを必修として大学に課すかというところは非常に影響するところが大でございますが、今もお話しがございましたように、健康ということは人間として生きるための最も基本的な問題でございますので、そういう免許法等の改正、教員養成制度のあり方等々を検討する際に十分に検討をさせていただきたい、そういうように考えております。
文部省の方は御承知かと思いますが、日本学校保健学会というのがございます。私も現在会員でございますし、日本学校保健学会の学会長をさせられたこともございます。
 私も、健康教育というのは成人病の段階で教えても遅いといえば遅いんですね。慢性疾患というのは生まれたときから始まっていると考えた方がいいんですよね。簡単に言うと、食生活を考えると、食生活は、おふくろの味と言いますけれども、そのおふくろの味が高血圧をつくるようなおふくろの味をずっと持っていくから成人病、高血圧が起きるのでございまして、おふくろの味ということで、何でもいいからおふくろの味はよかったと言っていると、おやじは脳溢血、兄は脳溢血、弟も脳溢血という、遺伝かと思うと、実は生活習慣であるかもしらないんです。ですから、健康教育というのは子供のときから早くしなければいけない。
 厚生省も聞いておいていただきたいと思うんですが、そういうことによって健やかに年をとっていくことで医療費も抑制される。みんな満足をして年をとっていける、年をとったらぽっくりというのがうまくいけば一番文句がないということであります。日本学校保健学会では、昭和二十四年に教員免許状の中から必修科目としての学校保健が外されてから、もう本当に一生懸命にこの復活を要望してきております。私もその一人でございますが。どうでしょう、やっぱりこれだけ日本は豊かになったし、いわゆる文化的な生活レベルが上がってきた。そして、今ここで福祉の中で健康というのが最も大事なことであることは皆さん御承知だと思うんですね。何といったってやっぱり命あっての物種でございますから、ですからやはり教師が随時随所に子供たちに健康に関する教育をしていくとすれば、それは基礎的な知識を必修科目で持ってもらう必要がある、こう私は強調したいのでございますが、どんなふうにこれを受けとめられるでしょうか。文部省お願いします。
ただいま申し上げましたように、すべての学校を通じましては、大学におきます「専門教育科目」の中の「保健体育」でやっておるわけでございますが、具体的に申しますと、小学校の教員になります場合には、専門教育科目の中で「教科に関する専門科目」というのがございまして、その中で、体育に関する専門科目を二単位以上修得しなければならないことになっておりまして、この中には保健に関する領域が入ってございます。
 それから、ただいまお話がございました保健体育の先生が大学で修得しなければならない科目の中には、体育実技とか体育原理とか生理学とか、そういうものと並びまして学校保健、衛生学、これを四単位以上とらなければならない、そういうことになりておるわけでございます。したがいまして、体育の実技だけをやって保健体育の免許状が出ているわけでございませんで、生理学とか学校保健、衛生学、こういうものもちゃんと修得をしてきて、それが教えられる実力を備えているものと、そういうように考えておるわけでございます。
時間の問題で次の点に移らせていただきます。
 この財源確保法案には、電電公社から二千億円納付金をいただくというのがございます。これは何も電電の肩を持つわけじゃないのですが、考えてみれば多少気の毒な感がしないでもないのです。五十六年の法案では、千二百億円ずつ四年間にわたって四千八百億円もらうということになっておりまして、それを五十八年には、財源がないものだから、五十八年と五十九年と二年分二千四百億円を先に払えということでもう召し上げてあるわけですね。それをさらに今度、五十九年に、大分余裕があるようだからもう二千億払え、こういうことになっているわけで、昔の幕府の御用金を言いつけるといいますか、そういう感じがするわけですね。ことし一応余裕金があるようですから出すわけですが、電電公社は、あなた方の行革法案ということで民営に移行するということになっております。それが衆議院、参議院を通過するかどうかわかりませんが、政府のお考えのように通過いたしますと、少なくも六十年からはもう御用金を言いうけることはできなくなるであろうというように思われます。
 そこで、それにかわるものとして何を考えておられるのか。基本的には恐らく、民営に移管すれば、利益が出ればそれは法人税という格好で税収が上がるであろう。もう一つは、電電の場合には、資産のうちどれだけを資本金にするかというのは問題がございまして、商法の二分の一以上ということになると資本金が多過ぎるので、これを三分の一ぐらいにしようかとか、いろいろ案があるようですが、仮に資本金一兆円ということになれば、一割配当ということになれば千億円前後が入ってくるということ、これは民間に放出するまでは政府が持つわけですから。それと法人税で何とか賄おうとしておられるのかというようにも思いますが、いやいやそれだけでは不十分なんで、電話利用税、そういうものも考えようと思っておられるのか、そこら辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。