本来、教職員の研修は、まず自発的にその職責の重要性にかんがみ、みずから研修するという基本的な態度が必要であろうと思います。それが一つと、もう一つは、子供の教育に当たる教師でございますから、子供の教育を犠牲にして研修を与えるということは問題があろうと思います。したがいまして、あくまで子供の教育を大切にしながら研修をしていくということが必要であろうと思います。そのためには、まず何といっても校内研修、学校の中において研修が活発に行われるということがまず必要であろうと思います。そして、その次に学校を出て研修する場合に、一定のルール、手続に従って研修が行われるということが必要でございまして、学校外に出る研修の機会が調整されたものでないと、非常に研修が多過ぎて授業を休まなきゃならぬ、そして研修のためにかなりの時間を割かれるというようなことがありますので、そういうものを調整しながら研修をしていくということが大切であろうと思います。そのために任命権者が計画的にそういう機会を調整をしていくということを心がけていかなければならないであろう、こういうふうに考えるわけでございます。
この研修はどういう内容の研修であるか、それからどんな手法でやられるか、どんな条件のもとでやられるかということが非常に重要な意味を含んでいるというふうに思います。最近の研修ですね、行政研修というのはものすごく重視をされて、そして自主的な研修というものに対する何といいますか、弾圧といいますか妨害といいますか、歓迎しない風潮といいますか、そういうものが非常に多くなっているのではないか、私どもはそういうふうに思います。例えば七一年の中教審答申を見てみますと、特定の行政研修を受けた者には職制の面、給与の面、処遇上の待遇改善をするというようなことが提案されていますね。それから、教職員等中央研修、これでは受講するということが海外派遣研修の資格条件になっているというようなことですね。何かお土産がつくわけですね、報奨のような形が。そして、官製研修というものが非常に強い形で行われているということに不安を持つ一人なんですけれども。特に、所信表明の中にありますが、「文部省としても、学校における校長を中心とする教職員の一致協力体制の確立、学校の管理運営の状況の総点検」云々と、こういうふうな言葉があるのと絡み合わされまして、自発性、自主性、これが抑えられるのではないか。絶対にそんなことはしませんということなのか。ということは、現場の中に、男の花道をつくってやろうじゃないかという言葉があるんですね。それはどういうことかといいますと、校長で最後に退職をする、そういう先生方のために必ず学校は研究会をやる、大々的な研究会をやる。それを成功させることが男の花道だというような言葉がまかり通ったりしているわけですけれども、この教育研究あって子供と先生が話し合うチャンスが、時間が短くなった、本当に教員同士で話し合う時間が短くなった、こういう不満が巻き起こっているわけです。この辺について、どういう認識をしていらっしゃいますか。
国家公務員法、地方公務員法の特例として教育公務員特例法が定められているわけでございます。そういう意味においては国家公務員、地方公務員を通じてこの規定の適用があるわけでございます。その際にどういう形で研修をするかというのは、いろんな研修の形態がございますので、勤務場所で研修することもございましょうし、勤務場所を離れて他の機関で研修を受けることもあろう。その場合に一定のルール、任命権者の承認であるとか所属長の承認であるとか、そういうような手続をとりながら勤務時間内に研修を行う、こういう内容の規定になっていると思います。
今の特例法というのは、国家公務員法、地方公務員法あるにもかかわらず、わざわざ設けているということは、教員というものの職責上どうしても研修というものが必要であり、しかも研修はその職場の中だけでやるべきものではなくて、授業に支障のない限り外で行うことができる、こういうことを言ったものだと理解してよろしゅうございますか。
このたび通商産業大臣を拝命いたしました村田敬次郎でございます。
 内外情勢が大きく変化しつつある中で、次のような諸対策を重点に、任務の遂行に全力を傾注してまいりたいと考えます。
 まず第一に、二十一世紀に向けて経済社会の発展基盤を確保し、新たな雇用の場を創造するとともに、国際経済社会への貢献を図っていくため、技術開発を積極的に推進してまいる所存であります。
 第二に、情報化の推進につきましては、高度情報化社会のボトルネックとなっているソフトウエア機器の克服、技術開発の推進、情報関連機器システムの相互関連、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの確保など、法的措置を含む情報化関連施策の総合的、有機的展開を図ることにより、高度情報化社会の実現に向け努力してまいる所存であります。
 第三に、資源エネルギー問題につきましては、現在エネルギー情勢は緩和基調で推移しておりますが、中東情勢は依然不安定であり、また、世界の石油需給は中長期的には逼迫化の傾向にあるものと認識しております。このような認識に立って、石油の安定供給確保、石油代替エネルギーの開発導入と省エネルギーの推進を柱とする資源エネルギー政策を着実に推進したいと考えます。
 第四に、中小企業の状況を見ますと、現在中小企業は技術革新、情報化の急速な進展、国民ニーズの多様化等、大きな環境変化に直面しております。今後とも、資金面、税制面を含む総合的施策の展開を通じ、このような厳しい状況に積極的に対応し得る活力と創意にあふれる中小企業の育成に全力を挙げてまいる所存であります。
 第五に、対外関係に関しましては、新ラウンドの推進等を通じ、自由貿易体制の維持強化を図るとともに、輸入の一層の促進等により、円滑な対外関係の維持に努めてまいります。また、産業協力の推進、発展途上国に対する経済協力にも精力的に取り組んでまいりたいと考えます。
 以上のほか、当面の経済運営に関しましては、対外経済関係にも配慮しつつ、内需主導型の持続的経済成長の達成を図るため、今後とも適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
 今後とも、委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
 簡単ではございますが、以上申し述べまして、私のごあいさつといたします。（拍手）