いまの私の質問と、あなたが言ったそれをもう少し突き詰めて言えば、私は人口の少ないところまでおろし過ぎているのじゃないかという感じがするのです。市街化を設定するところは、人口全体から見ても都市形成が相当密なところ、そういうところで、余り人口の少ないところまでおろすとかえって土地の値上がりなどを招いている現象がある。ですから、専門家ですから私の言っている趣旨はおわかりだと思いますから、そういう点が皆さんも納得できるようだったら、できるだけ取り入れて対処していただきたいというふうに思います。
 それから次に、市街化区域農地が現在どういう状態になっているかということについて、一応お聞きいたします。
 特定市街化区域農地、私のところにある資料では、昭和五十五年度のＡＢＣ農地、現在のいわゆる地積状況のものは持っているのですけれども、五十五年度より新しいものはあるのでしょうか。
市街化区域、調整区域の区別そのものは、当時、昭和四十三年に都市計画法が制定されたわけでございますが、いわゆるスプロールの抑制あるいは開発の計画化、それから公共投資の投入というような意味から定められたものでございまして、市街化区域の中におきましては農地法のいわゆる許可手続が外されるとか、あるいは公共施設の整備を優先的に行っていくというような点で、一般的に都市整備という観点から施策が進められるというメリットがあるわけでございますが、特定都市につきましては、これはいわゆる宅地並み課税との関連で、一方におきまして宅地需給の不均衡が非常にはなはだしい区域でございますので、一方におきましてこういう課税というものを強化する。反面、市街化をしていくという農民に対して、できるだけ転換をしやすくしていくというメリットをさらに付加するという意味で、こういった制度を設けたわけでございます。
いわゆる特定市街化区域の線引きの問題についてまず私からお答えさせていただきまして、後に計画局長からもお答え申し上げるようにさせていただきたいと思います。
 まず、線引き制度というのは、おっしゃることは、宅地並み課税と線引き制度というものが整合していなければいかぬのじゃなかろうかという御指摘かと思うのですが、一般的に申しまして、線引き制度と宅地並み課税というものが整合しているということが望ましいということは先生御指摘のとおりかと思います。しかし、一方、都市計画法制定当時の無秩序な市街化の防止とか、あるいは計画的な市街化の推進という観点から見ますと、この制度は今日においてもいわゆる特定市以外でも必要であろうというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、御意見につきましては私どもとしても一面理解できないではございませんが、できますならば制度の適正な運用によりましてこの問題に対処してしかるべきかというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
自民党の報告書はあくまでも自民党のもので、自民党員ではあるけれども長官は環境庁長官として、その立場でこれから環境公害対策にも積極的に取り組んでいっていただくことをお約束いただいたというふうに理解をしておきたいと思います。
 ただ、最近はいろいろなところでこの公害対策に対する巻き返しが非常に厳しくなってきたなというふうに考えざるを得ませんし、そういうことの中で今日改めてこの環境問題が問われなければならない、環境庁の責任はかえっていま重大になってきている、そういう時期に長官としてお務めでございますから、ぜひともこれからもより意欲的に取り組んでいっていただくように要望して、私の質問は終わります。
 ありがとうございました。
土壌汚染の問題につきましてもいろいろお話がございましたが、自民党のレポートは自民党としての一つの提言でございますが、政府は政府として考えがあるわけでございまして、その点は、ただいま水質保全局長からお答え申し上げたとおりでございます。
 なお、裁判の問題につきましては、これは裁判上のいろいろな権利が原告、被告ともにあるわけでございまして、それに対して公の立場でもって私どもが介入することはできません。前長官も、私人として考えるというふうに言ったと私は聞いております。前長官から直接聞いたのではないので、はっきりわかりませんけれども、私どもとしては、公の立場でどうしろということは言えないことは御承知のとおりでございます。いずれにいたしましても、私どもも裁判の結果については十分な関心を持っているわけでございまして、その結果を十分検討したいと思っております。
土壌汚染対策につきまして、数字につきましては先生御指摘のとおりでございまして、確かに実施状況がそういう数字になっているということでございますけれども、いろいろ事情がございまして、予算の問題等々ございますが、いずれにしましても、土壌汚染対策は、カドミウムについて厚生省が食品衛生法上有害、こうしている、それが変わらない以上、これを従来どおり進めることは当然であるというふうに考えております。
先生ただいま御指摘の東播内陸新都市開発整備事業につきましては、その開発事業計画につきまして兵庫県及び小野市が、小野市の南部丘陵地帯約四百ヘクタールにつきまして図書館等の文化施設を中心とする誘致施設あるいは工業団地、また、これらに関連いたします住宅団地等を総合的に開発整備して、地域社会の中心となる新都市をつくるという構想のものでございます。
 この構想に対しましては、昨年の九月に当該事業につきまして兵庫県及び小野市から地域振興整備公団に基本計画の調査の要請が正式にございまして、これを受けまして公団といたしましては、現在、国、県、市あるいは公団の関係者、それに学識経験者を加えまして、東播内陸新都市開発整備計画調査委員会というものを昨年の十一月に発足させまして、現在この調査を開始しているところでございます。五十六年度は、約三千百五十八万円の調査費をもちまして調査を進めておりますが、なおこの調査は、五十六年度、七年度両年度にわたって実施したいと考えております。これらの調査の結果が得られますれば、その成果を踏まえまして、今後この事業に対してどう対処していくか、十分検討してまいりたいと思います。