いま御答弁の中にございましたように、マスメディアあるいはマスコミの集中排除といいますか、そういう観点で第三者というふうに位置づけられたのではないかというふうに私は考えるわけでございますが、しからば、第三者といいますものの判断基準といいますか、第三者の定義といいますか、こういうことに関しましてお尋ねをしたいわけでございます。
 従来の放送事業者に対して免許を与える場合におきましては、いろいろ電波法におきまして、ただいまお話がございました集中排除の問題、あるいはまた欠格事由のお立場、そういうものが今回の場合においても当然それなりの整合性を持って実施がされなくてはならぬとというように考えるわけでございますが、この第三者に既存の放送事業者の方々に対しまして施設の提供義務を課していない。これを言葉をかえて申し上げれば、第三者利用を既存の放送事業者のお立場では全くおやりにならなくても差し支えがないようなことも考えられるわけでございまして、この辺に対する考え方をひとつまずお伺いをしたいというように考えますし、なおまた、第三者、これは後ほどＮＨＫさんのお立場におきましてもお伺いしたいと思うわけでございますが、民放の場合に、第三者が、世間よく言われますところのダミーといいますか、そういったような、自分の既存の放送会社の丸抱えという姿の中で第三者利用が行われました場合には、集中排除にもひっかかりますし、いわゆる常識的な第三者ということにはならないというように私は考えるわけでございまして、そういうような場合におきまして物を考えました場合には、第三者に対する既存の放送事業者の出資比率の規制といいますか、割合といいますか、そういうものを当然明確にお持ちになっておるのではなかろうかというように私は考えますし、これは私の立場から言わしていただきますならば、従来の電波法の欠格条項その他云々を考えました場合には、既存の放送事業者は大体上限三〇％、その程度の出資比率でもって抑えておかなければ、第三者ということは私は言いがたいと思いますし、あるいはまた、従来のマスコミの集中排除の問題、こういった意味合いからもまことに問題があるのではないかというように考えますが、第三者の判断基準、そしてまた、ただいまの既存放送事業者の出資比率の上限の問題、三〇％以下というような考え方につきましての御所見を伺いたいと思うわけでございます。
テレビジョンの多重につきまして、特に文字多重の放送関係かと思いますけれども、御存じのように非常に新しい技術であるということで、現在のところ二十種類程度のものが直ちにでも利用できるということでございますけれども、これを考えてみまして、従来の放送事業者の設備を借りなければいけないものですけれども、仮にその方々だけにお使いいただくということになりますと、やはり余りにも情報が集中されると申しますか、マスメディアの集中と申しますか、そういうところでその利用形態を考えますと、第三者に利用の道を開きまして、それによりましていろいろな新しい情報ソースというようなものも見つけるべきであろう、そういう考え方から、第三者等に貸していただくというようなことを考えたわけでございます。
私もそう思いたいのですけれども、どうも仕掛けが、一々たとえばペンタゴンであるとかあるいはホワイトハウスに相談をしているという状態でない。事実上潜水艦は動いてしまっている。作戦任務についてしまっている。そういう状態のもとで、入ってしまってから後、さてどうするかというふうな議論だってあり得ないことじゃないと私は思うのです。その意味で、その疑わしい状況のもとで、あるいは疑わしさがますます、いまのレーガン計画によればわりあいに積載をする船が多くなっていくという状況のもとで、いままでどおり、核を持ち込むときは事前協議があるはずでございます、事前協議があればノーでございます、事前協議がない限りは持ち込んでいないと信じます、そして、その船はもし日本に入ったときにはどこかに核を置いてくるものと確信をいたしますという、これまで何回も私も伺ってきている政府の答弁で、信用できないのです。どこかに置いてくるものと確信をいたします、ここが実は最後のとどめになっているわけですけれども。にもかかわらず、そういう状態でも従来の方針を貫くといまおっしゃいました。
 私はこれ以上議論をいたしませんが、事前協議制度の虚構性というものがもはやつくろうべくもない状態というものになってきている。その意味では、日本政府はあくまでも非核三原則を守り抜くということを公約していらっしゃるのですから、その公約に対するいささかの疑惑に対しても、その潔白を証明なさるように御努力を願いたい。限りなく灰色のそうした積載可能艦船だけでなしに、積載をしているであろうそういうものに対するチェックをしっかりしていただきたい、このことをまず要望をしておきたいと思います。
 トマホーク問題はそのくらいにしまして、次に、これは二、三日前に会館に配られた日本外交協会の牛場信彦さんの関経連における講演の全文ですが、「最近の国際情勢と日本の安全保障」というのを読ませていただきました。
 その中で、二十四ページですが、アメリカが日本にさまざまなことを要請をしているというかなり詳細な指摘がございまして、その中にはシーレーンもございますし、それから防衛力の増強もございますし、さまざまなことがあるのですが、四つ目ぐらいのところに、「それから最後に、アメリカの中東における軍事基地建設に対する費用の分担問題があります。費用の分担と言っても、そういう軍事基地をつくるに際しては、たくさんの商船を使わなきゃならない。これの整備を結局、日本でやらなきゃならないのだから、そういうことについて負担をしてくれ、あるいは食糧とか水、ああいう熱いところですから長くは持たない。恐らく三カ月ごとぐらいにかえなきゃならない。その積みかえの作業なんかも日本へ持ってきてやるのが一番いいから、そういう点で協力してくれというような話。これは現に少しずつはやっておるわけですけれども、そういうようなところが具体的に日本に要求されているところだろうと私は思っております。」という文章があるわけです。
 この文章の意味はどういう意味でしょうか、ちょっと教えていただけませんか。