この件は非常に大事な問題でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いま
す。
 続きまして、今までの審議もそうでありますけれども、昨日の政府案に対する審議の中でもパートタイムの方と通常の労働者、いわゆる常用労働者の方との時間の違いを超えたそれ以上の区別というのでしょうか、パートだから、本雇いだからというふうな時間に基づかない差別的な取り扱いがまだまだ存在をしているのじゃないかと私は思いますけれども、この差別的取り扱いの禁止に関する判断基準を明確にする必要があると私は思うのです。
 オブラートで包んだように、わかったようなわからないような一般的な話ではなくて、ある意味で言えば、こういうものはだめですよ、こういうものはだめですよという明示的な基準が必要ではないかと私は思いますが、何百あるものを全部採り上げるわけにはいかないと思いますけれども、わかりやすい事例で、これこれこういうものが代表的な例だというものを簡単にお示しいただければありがたいと思います。
今御指摘になりましたように、パート労働指針には、労働条件の明確化といたしまして雇入通知書の交付と就業規則の整備を示しているわけですね。これは今までの、きょうの議論でもそのことは私からも何回か触れました。私どもの提案しておりますこの法律案の第十条で、短時間労働者になろうとする者に係る労働条件だけではなくて、当該事業場のすべての短時間労働者の労働条件を書面で明示させることとしているわけであります。
 また、短時間労働者に係る就業規則の作成または変更につきましては、労働基準法第九十条の規定に加えまして、この提起しております法律案の第十三条で短時間労働者の過半数を代表する者の意見聴取を義務づけているわけであります。
 このことによって、今委員御指摘のトラブルという問題も解消できると私は確信をするわけであります。
続いてお伺いしますけれども、先ほどからもいろいろな委員の御質問の中で、パートタイムの労働者の方々が現在八百六十八万人、いずれ一千万人になるだろう、そのように数的にも言われておりますし、一つの基幹的な労働者の方々である、こういうふうな位置づけになってきていると思うのですね。
 しかし、残念ながら事業主の方々の中には、もちろん立派な理解のある方もいらっしゃいますけれども、そうではなくて、単にそういう方々を、不況になれば簡単に雇用契約を解消できる、また安価で雇える、安い労働力だと考えている方もいらっしゃると私は思います。それがいろいろな問題、トラブルの大きな原因にもなっていると考えております。
 そういう中で、従来のパート労働指針、これは平成元年の指針でありますけれども、その中にはちゃんと雇用条件の明示とか雇用条件を明示したものを渡さなくてはならないとかいろいろありますけれども、残念ながら守られていないのじゃないか。また、永井議員の御答弁の中でもそういうものがあることすら知らない事業主がいるというふうな問題も指摘をされておりましたけれども、野党案ではそれはどのように定められておりますか。
ただいま御指摘の問題でありますが、この期間雇用契約の制限ということにつきましては、短時間労働者の雇用安定にとって欠かせない措置であると私は思っているわけでありますが、この問題は、短時間労働者のみならずフルタイム労働者も含めた全労働者の問題でもあると私は考えるわけであります。したがって、労働基準法第十四条のいわゆる契約期間の改正または期間雇用者保護法、これは仮の呼び方でありますが、期間雇用者保護法の制定を目指し、この法律案には盛り込まないことにいたしたわけであります。したがって、これは別途にそういう法の制定を求めていきたいと考えているわけであります。
続いてお伺いをしますが、いわゆるパートタイマーと言われている方とは若干異なるとは思いますけれども、あらかじめ事業の期間が決まっている有期的な事業に雇用される方々もいらっしゃると思いますけれども、そういう方々に対して雇いどめというのですか、そういう問題が生じていると聞いております。若干私の勉強不足かもわかりませんが、野党案ではこれに触れられていないと思いますが、この件についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか、

 今言ったように、年に二回、ドライバーの一人の取上高によって、それを基準にして賃金がばんばんばんばん決まっていく
それはなぜかというと、まず会社の決算は非常にいいんです、売り上げが一五％ずつ伸びていますから
ところが、会社の決算とは全く関係なく査定をする、一、二カ月の実績、これは取上高と称していますが、それで年二回オール歩合方式でアップダウンが繰り返される
そうすると、当然店長やいわゆる職制の諸君は自分の給料ががぼっと下がりますから、下がらせないために何をするかというと、いわゆる安全を無視した労働強化、そして過労、多発事故、こういうのが起きるわけですね
しかも、ここのところが非常に不思議でならぬのは、法的には全く別法人格の、運送会社でも何でもない、大株主にすぎない佐川氏が一方的にツルの一声ですべての運送会社グループの賃金体系を決める
そしてそこで働いている人の既得権を奪う
そんなことが許されていいんだろうか
運送会社じゃない清和商事というのは全然別個な会社なんです
それなのにツルの一声で全部賃金を決めている

 それから、第二番目にお聞きしたいことは、運送会社として公共性を考えているときに、賃金体系がこのようなオール歩合制というものでいいんだろうかどうだろりか
こういう点について、まず賃金の問題について
それはなぜかというと、ドライバーについてもこれだけ競争が激しくなり、運送事業が自由化の方向にいきますと、これから一人一カ月の売上高というのがそう年々ふえていくことはない
むしろ、一人当たりの売上高は減っていくことになりはしないか
この方式でやりますと、もうばんばんばんぱん佐川氏が一人で全国の給料を通達一本で決めちゃうんですから、そして、それに従わなかったらどうするかというと、後で、人事権で言いますが、全部やめさせる
辞令は、退職の願いがあったから退職を認めたと
後で具体的な例を挙げますがね
気に入らぬやつは全部片っ端から首を切っている、こういう不法がまかり通っている

 以上のことについてお答えください