制度の方は主税局の方でございますので、先生のお話はお伝えしておきたいと思いますけれども、執行の面に限って申しますと、現在の雑損控除というのは、極めて偶発性のある、緊急性のあるものを対象にしております。今先生のおっしゃったサラリーマンの場合ですね、事業の場合には経費として認められるけれども、一般のサラリーマンの場合には経費としてそれが認められないじゃないかと、こういう御質問に対するお答えは、要するに事業を営んでいる方が支出しましたのは、まさにその事業収入を得るためにそういった支出が必要であるということで経費として認めているわけです。一般サラリーマン、私なんかそうでございますが、私なんかが仮にそういった費用を支出した場合には、それは一つの自分が受け取った所得の処分としてなされると、こういうことでございますので、その辺は、事業所得を有する者と我々一般の生活用の資産に対して経費を支出する場合とやや税法上は取り扱いが異ならざるを得ないというふうに考えております。よろしく御了解いただきたいと思います。
例えば事業所で経費として控除されるというならば、サラリーマンを初めとする家庭において、農家においてもそうですが、それは所得外になるわけです、その支払う分は。非常に少額の場合はいいですが、年間数万円に達するかなりなものになってくるわけです、そして全国にそういったくさん同種の例があるわけじゃない。あなたがさつき挙げられた例とは少し違うんですけれども、雪だって天災です。降灰だって天災です。天から降ってくるんです、どっちも。だから検討に値するものじゃないでしょうかね。そういうものを一々やりよったら税制が複雑になるからやめたといえばそれまでですがね。だから、そうではなくて、実情を十分調査して、そういうものを対象としていくかどうかを検討するということは、私は住民の立場に立った税の執行のあり方じゃないかと思うんだがどうですか。あなたではなかなか言えぬかもしれぬけれどもね。
恐らくその制度面の話と執行面の話と二つあろうかと思います。今私が申し上げましたのは、いわば現行の制度を前提にいたしまして、執行のサイドから現在の雑損控除の性格を考えた場合、雑損控除と申しますのは通常の損害ではなくて、異常な損害、偶発的な損害、こういったものが生ずることによりまして納税者の担税力が減殺される、ここに着目して設けられている制度でございます。したがいまして、いわばたまたまそれは自然的な現象から生じるところの支出かもしれませんが、考えようによりましては、こういったものは多々あるわけでございまして、例えば過密地帯に住んでおりますと住居費が高いんで余計費用がかかるとか、例えば公害発生地域にありますと、またそこもこれに関連した生活費が余計かかるとか、いろいろあるわけでございまして、現在の考え方からいきますと、税調等の答申におきましても、個々の地理的条件とか社会的条件の差異に着目して一つ一つその制度を、何とか控除というのをつくっていくというのは、税制を複雑にするので、必ずしも適当でないと、こういう答申になっておるんでございます。
これは例えば雨どいに全部灰が詰まって水が流れなくなる、それから屋根に降灰が積もっていくという、それは雪のように一遍に非常な重量で積んでくるわけじゃありませんから、確かに被害をもたらす緊急性ということで言われますと少し問題のあるところかもしれません。しかし実際にはこれは天然現象に基づいてそれだけの出費を伴うわけですね。つまり所得でなくなるわけです、その分が。それだから、その分についてはこういう恒常的に毎年同じような出費を住民に天災として強要している場合、これは所得税法上の特例措置が検討されてしかるべきもんじゃないかと思うんですがね。あなたはそういうふうにお考えになりませんかね。
次に、広瀬先生にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、今度の健康保険法の改正の中の、強いて目玉といえば退職者医療制度ですね。ところが、この退職者医療制度も、事務費さえ国は金を一銭も面倒を見ないんですよ。見なくて、あなたからお話しがありましたように、国民健康保険の中に退職者医療制度をつくって、ＯＢの方はそこに全部入って、そして市町村の事業としてやられる。そして、政管健保やら健保組合なんかは応分の金の拠出をする、運営には一切タッチをしない。こういう仕組みのものですから、若干あなたの御意見もございましたね。この日本の社会、風土から見てもＯＢ、先輩の面倒は後輩がみんなで見ようじゃないか、こういう考え方がごく自然だと私は思うのですね。そういう意味から申し上げますと、任意制度というものがありますから、この任意制度を延長して、そして老人保健等へつなぐという仕組みが一番いいのではないかというふうに思うのですけれども、今度の制度の中では、目玉商品とうたいながら、国は一銭も金を出さずに、幸いに健保財政も黒字になっているから、健保と健保組合でもって拠出をして面倒を見てくれ、こういう仕組みのものですから、そういう仕組みでつくられる制度というものに対して、単に健保連が運営に参画できない、したがって努力が報われぬというような意味だけではなくて、どういうふうにお考えになりますかということが一点ですね。
 それから、これはもう新聞に報道されておりますから明らかになっておりますけれども、そういう皆さん方の要望にも若干こたえる意味で、健保組合の中にも任意適格退職者医療給付制度というものをこしらえて、その制度を実施するところについては拠出金の調整をする、こういうことになるわけですね。この案についても若干御意見があれば御意見をお聞かせいただきたい、これが一つです。
 それからもう一つは、日雇健康保険は、今回、累積赤字が多くてこのままじゃ成り立ちませんから解消して政管健保に吸収をする、こういう仕組みになっております。いろいろなからくりはありますけれども、端的に申し上げますと、この日雇健康保険も本質的には赤字を抱えるものになるわけですよ。その赤字の分の負担を政管健保と健保組合でやりなさい、面倒見なさいというだけのものなんですよね、比較して言いますと。そういうやり方、考え方に対して、何か御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。