この事件が発生をいたしましてから、政府としては法務省を中心といたしましてこの事実の究明のための調査、検察活動というものにつきまして最善の努力を払ってまいったわけでございまして、このような事件が二度と起こらないように厳しくその事態の究明に当たってきたと、こういうことでございます。
判決だから、司法の問題だからコメントをしたくない。同時にまた、個人の問題で、佐藤孝行被告の進退などは本人自身が決めるべきである。灰色高官は政府の問題ではなくて国会の問題だから国会でおやりくださいと、全部逃げておるではありませんか。ロッキード事件は、それならば政府としては全く責任がなかったのでしょうか。その点いかがですか。
自由民主党は国民の支持の上に立っておる政党でございまして、一部の仮に過ちが過去においてございましても、党員はひとしく党のため、また国民の御支持をいただいておる方々の負託にこたえるためにも常に姿勢を正して国政に励んでおるということでございまして、自由民主党全体をいまのように、矢田部さんのようにきめつけていただくことは私は承服いたしかねる、こう思います。
どうも総理は、この汚職の構造なりロッキード疑獄について避けておられるような気がしておられるような気がしてならないのです。今度の有罪判決では、さらに問題にされた灰色高官の人々も名指しで明らかにされている。これは構造汚職という観点から見ますれば、まさに自民党に対する判決だと私は受けとめている。そう考えられませんか。
いま矢田部さんから、このロッキード事件に関する矢田部さんの見ておられるところ、御見解をお述べになりましたが、今後この事件の真相、内容というものが一連の裁判の中で国民の前に明確になっていくと思うわけでございまして、いまの段階で私がこれに対して見解を申し述べるということは適当でないと、こう考えます。
そもそもロッキード疑獄とは一体何であったのか、この認識がきわめて重要だと思うわけです。
 すでに、小佐野を初めとして全日空ルート、全部有罪判決が出ました。いよいよ丸紅ルート、田中裁判の本丸へと状況は進むことになってきているわけでありますけれども、この裁判を取り巻く状況、前提となったロッキード疑獄というのをどういうふうにお考えになっておられるか。私たちは、自民党の長期政権と政財官の癒着、そしてまた、右翼や政商の暗躍まで許した構造汚職であると、こういう指摘をかねてからしてまいりました。航空機導入という大型利権に絡んで、金権腐敗政治のまさに象徴とも言うべきケースとしてこのロッキード疑獄が発生をしたわけでありまして、それはもう単なる偶発的な事件、個人の倫理観の欠落による事件というようなレベルではとうてい考えられないものがこの疑獄の構造であるというふうに受けとめているわけでありますが、総理としてはいかがお考えでしょうか。
六月八日の判決につきましては、裁判所が長い年月をかけ非常に慎重かつあらゆる努力を傾けて思量の結果下された判決でございまして、政府としてはこの判決を厳粛に受けとめておるところでございます。
 判決の内容につきまして、行政府の長として、三権分立の立場から中身についてあれこれコメントをするということは差し控えさしていただきたいと思っています。
三点御指摘があったわけでございます。まず、農地性の判断でございますが、これはやはり現状主義という立場で土地の客観的性状、たとえば、表土の状況とか植物の密生状況とか構築物の有無とかで判断しなければならないと思います。所有者の意図とか土地登記簿上の地目とかあるいは性状変更をもたらした原因と性格とかそういったことではなくて、やはり現況で判断していかなければならないだろうと思います。
 しかし、率直に申し上げまして、これは画一的にはなかなか判断できない点がございます。他方、現に最高裁の判例等もございますように、やはり第三者保護の立場から取引の安全とか法的安定性という議論もあるわけでございます。そういう意味では、私どもやはり現地の農地事情に最も精通した地方自治体、特に、農業委員会等において具体的事案に即して判断していただくという個別主義の原則はなかなか変えられないと思っております。
 それから農業委員会の手続の問題でございます。私、先ほども申し上げましたように、文書扱いの規則がどうなっているか、それから県の農地部長の通達とこの処理との関係がどうなっているか、それからもう一つは、現実の当該農業委員会内部における書類の保存状況なり何なりがどうなっているか、そういうことについては実は多々、私ども照会しております。二回の調査でなおわからなかった点があるので、照会をしております。そういったところもにらみ合わせて、よく事情を明確にしてまいりたいと思っております。
 それから三番目は、いわば土地改良事業の果たす役割りと農地転用の問題でございます。趣旨は私、まことに先生のおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、現実の問題といたしまして、地盤沈下対策事業とか災害復旧事業等にたくさんあるわけでございますが、普通の灌排事業や圃場整備事業と違いまして、ある大きな地域を全体を対象にして復旧をやる場合、あるいは防災事業をやる場合、いわば受益地の程度によって若干の変動によって事業費自体が動かない側面もあるわけでございます。それからもう一つは、地元の事情で非常に緊急にやっていかなければならぬ、団地としてとらえてやっていかなければならぬ、そういうことでむしろこれは強い農業団体の御要求やまた自治体の要望もあって、実は防災的事業とか災害復旧事業については、いわゆる八年以内に転用した場合は補助金を返還させるという義務は除外している経過がございます。この除外をやめてしまうのがいいのかどうかということは、私もいささか疑問に思っておりますけれども、しかしお気持ちもよくわかりますので、そういう視点では十分この問題の調査に当たって、調査事項を決めるについてもまた判断をするについても十分頭に置く必要があると思っております。