お答え申し上げます。
 電源開発促進税、これはただいま先生御指摘いただきましたように、昭和四十九年度に創設いたしました。この四十九年度に創設されました背景には、ちょうど四十年代の後半からでございますが、電源立地、これが地元の調整難といったようなことがございまして難航いたしました。一方、当時電力の需要というのは着実に伸びておりましたので、このまま進みますと近い将来電力需給が逼迫するおそれがあると、こういうふうなことが懸念されたわけでございます。したがって、これを背景といたしまして、電源立地対策は単に電力会社に任せるだけでなくて国も推進する必要があるということで、電源開発促進税というのを創設して、それに基づきまして、電源立地促進対策経費はこの中から出して電源立地を促進していく。特に、この電源立地の円滑化というのは、直接的には電力事業者の受益になりますものですから、販売電力量に応じて目的税として創設したというのが当初の経緯でございます。
 次いで、昭和五十三年から、御承知のイラン革命というのがございまして、その結果、第二次石油危機が勃発しましたのは御承知のとおりでございます。このときには、五十四年にちょうど東京サミットというのがございまして、石油輸入量を頭打ちにする、上限を設けるということで、相当な騒ぎになりましたんですが、これをきっかけにいたしまして、電力発電における石油への依存度をできるだけ引き下げることにしなければいけないと、これが喫緊の課題になったわけでございます。
 そういうことで、当初このころまでは、大体発電電力の七五％以上が石油によって発電されておったわけでございますが、むしろ電源を多様化いたしまして、この石油依存度を下げていく、そういう形で電力の安定供給を図りたいということで、電源多様化勘定というのが五十五年度から創設されました。そして、その当時、実は千キロワットアワー八十五円というのが四十九年度創設当時の税率でございましたけれども、五十五年度からは千キロワットアワー三日円という現行の税率に変わったわけでございます。そしてこの多様化勘定では原子力であるとか、水力であるとか、地熱であるとか、あるいはそれ以外の新エネルギー、つまり電気をそれによっておこす新エネルギーのＲアンドＤであるとか、そういったものに重点的に金を出していくということにしたわけでございます。
私はただいまから、与えられた時間、ただいま議題となっております電源開発促進税の税率引き上げを中心にして質問してまいりたいと思います。
 私もいろんな税について今日まで大蔵委員としていろんな勉強はしてまいったところでありますが、電源開発促進税なるものを初めて勉強した関係などもございまして、多少道は外れる質問があるかもしれませんので、御容赦をいただきたいと思うんです。
 大変恐縮ですが、教えてもらうという立場に立ちまして、電源開発促進税が創設されました昭和四十九年度当時から現在まで本税がどのような沿革をたどってきたかについて、まず御説明をいただきたいと思うんです。
最後に一つ。
 時間でありますからこれで終わりにいたしたいと思いますが、大体これは六十五年から繰り入れが始まるわけでしょう。そうすると、いまの話のとおりで固まったと仮定しますね。そうすると、六十五年からは今度はもう赤字国債に頼らないでいくということになるわけですね。しかし現実には繰り入れを始めなきゃならぬことになる。そのときの状態で、収支の財政状況によると思いますけれども、再びまたそういう特例公債に頼らなければならない事態が発生するおそれがあるのではないだろうか。こうなってくるというと、この示されておるところの法律案はついて果たして信頼してわれわれが賛成することができるだろうか。こういう問題が出てくるんですよ、率直に申し上げて。政府が出しておりますから、国が法案として出しているから間違いないと言い切れないものがそこに出てくるのではないだろうか、こうなるわけなんです。
 したがって、先ほどから、この種の問題は、社会保障費全体に影響を与えるものである以上は、そしてまた国の財政状況そのものから大きな影響を受ける筋合いのものである以上は、これは総合的な角度から論議すべきものではないか、社会保障制度審議会で論議すべきそういう議題であったんじゃないか。そして同時に、そういう観点から慎重な論議が重ねられて賛否が問われるべきではなかろうか。こういうように私はさっきから問題提起をしているわけであって、この問題、この法律の提案については基本的に私は賛成いたしかねます。
 以上、私の考え方を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
おっしゃられるとおり、どういう道をつけようとも二車線は二車線ですし、相模川にかかっている橋はそこの地点では一本しかないわけですから、したがって、これは何としてでも抜本解決の方向に促進をいたしませんと、何年かかるかわかりませんけれども、私はできる限り短期間にやってほしいと思うのです。二万八千台ですから、それにさらに私は一万台加わってくると思っているのです。だから三万四、五千台になると思うのですよ。大変な量ですから、ぜひひとつ促進をしていただきたいと思うのです。
 さて、そこで、西湘バイパスにつなげる過程ですが、御案内のように相模川がありまして、これには環境アセスがかぶっております。特に私が重視いたしますのは、相模川流域下水道がずっとできておりまして、ちょうど湘南大橋というところがありますが、これの河口に終末処理場ができるわけです。終末処理場は約七十万から八十万の人口を終末処理するわけですから、大変大きなものです。地元としては、それ自身設置されることについて抵抗はありましたけれども、おおむね理解を示しつつ、いまの流域下水道ないしは終末処理場に協力をしているわけですが、その協力する体制としては、終末処理場ですからどうしても忌み嫌うものがあるわけですね。そこで、終末処理場そのものの緑化の計画であるとか、においの分散であるとか、あるいは出てくる排水の浄化であるとか、さまざまなことをやっているわけであります。私の観測では、そこにちょうど、恐らくこれからつくられるであろうバイパスがかかってくる可能性があるわけですね。
 さらに、私がいま一つ重視していただきたいと思うのは、その河口に干潟がございます。東京から西に行く干潟では、これは一般的には品川のお台場の次に残された渡り鳥の干潟だ、こう言われておるわけですね。したがって、現地では野鳥の会だとか自然を守る会とかが、今度できる道路に対してそういう意味での抵抗といいましょうか、あるいは環境をひとつ整備してほしい、こういうことが非常に強く言われておるわけですね。
 一方では渋滞ぎみの国道を通してほしいという要請と、一方では終末処理場を中心とした神奈川県自身が持つＴ字作戦というのがございまして、いわゆる相模川ないしは海岸線を縦にとった逆Ｔ字の形での環境整備事業、さらには住民の側から、いま言ったような自然環境を守るという運動等があります。どうでしょう、当然のことだとは思いますが、当該府県だとか市町村との間に、これから西湘バイパスにつなげるための調査をやられるというお話ですが、その過程でのいろいろな調整機能といいましょうか、あるいはお話し合いというのは十分なされると思いますが、改めてこの際に御確認をしていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。