次に、二百八十一条ノ三の関係でお尋ねをしたいのですが、これは現行の二百八十一条ノ三の二項に五号それから九号というのが新設されているわけです。
 そこで、いろいろ条文なんかを検討してみたのですが、特例法の二十五条、これは適用除外の条項ですね。その中に二百八十一条ノ三というのが除外規定になっていることはなっているのですね。そういうように読めるのですが、いろいろ調べてみますと、この特例法の二十五条の終わりの方にずっと条文が書いてあって、そこの関係だけを読みますと、これは百十六ページの六行目ですが、会社の監査役に関する規定は適用しない、こういうふうに読めるわけです。ところが二百八十一条ノ三、先ほど私が言いました二項の方は監査役に関する規定ではないんじゃないか。そしてもう一つは、二百八十三条の二項も除外規定の中に入っているのです。二百八十三条の二項、これも二十五条にうたってありますね。適用しないんだという中に入っておるのですが、この二百八十三条の二項は二百八十一条第一項の各号に掲げる書類及び監査報告書の謄本を定時総会の招集通知にちゃんと添付することを要す、これは取締役の仕事になるわけです。だから取締役の仕事の方が適用しないとなっているし、先ほど言いました二百八十一条ノ三の二項は監査役の方ではないし、だからこの二百八十一条ノ三の二項というのは適用除外にはならないんじゃないか。そうなると、これは新設された規定ですから、そうして適用除外にならないとすれば、いわゆる小規模の会社に非常に負担になるんだなというふうにも思えるのですが、その点どうでしょうか。
この場合の報告は、先ほども申し上げましたように、業務執行の決定それから取締役の職務の執行の監督ということを適切にするものでございますから、できるだけ具体的なものがよろしいということでございます。したがって、報告というような形式的なものよりは、その内実といいますか、その内容自体が重要でございます。多くの場合は口頭でなされるというのが普通であろうと思われます。
四半期決算を義務づけるものではない。将来そういう方向へ行くんじゃないかというようなことを懸念している向きもあるのですね。四半期決算をやっている会社というのはほとんどないと思うものですから、そういうことになったのでは、それはいま中小の会社は取締役会なんか簡単に開けるからかえっていいんじゃないかというお話があったのですが、そういうようなこともいろいろ懸念しまして、これは中小会社にとって大変な負担になるという話があるのですね。
 そうしますと、この報告というのは、特に形式は書面にしなければいかぬとかどうとかというようなことは全く考えてはおられないわけですか。
お答えいたします。
 改正法律案の二百六十条の三項の趣旨でございますけれども、これは、取締役会は「取締役ノ職務ノ執行ヲ監督ス」ということになっているわけでございます。そういう監督権限を十分に行使するためには、少なくとも三月に一回以上、本来から言えばできるだけ頻繁にその業務の執行状況を取締役会に報告してほしいという線がまずあるわけでございます。したがいまして、これは取締役会が適切に職務の執行を監督し、また業務の執行の決定をするためのものでございますから、単に決算というようなものではないわけでございます。決算において報告されるような事項よりはもっと詳しいものを業務の執行の状況として報告してほしいということでございます。
 したがいまして、別にこのことが直ちに四半期決算につながるというようなことはございませんし、また、中小の会社におきますれば、取締役の範囲というものも小さいわけでございますから、取締役会もより容易に招集することができるという問題もございます。したがいまして、この規定を置いたからといって特に中小会社に負担が大きくなるということもないのではないかと存じます。
続いて二百六十条の三項「取締役ハ三月二一回以上業務ノ執行ノ状況ヲ取締役会ニ報告スルコトヲ要ス」、これも新設規定になっております。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
ところが、これは特例法の関係では、いわゆる小会社に対する除外規定がないわけですね。だとすると、これは三カ月に一回以上業務の執行状況を報告といいますと、四半期決算を義務づけるのじゃないか、こういうような心配をいわゆる中小の会社の皆さん方はしておるのですが、これはどういうものでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話ありました検討会報告、これは四月の二十七日に報告を出したわけでございます。その検討の背景といいますかは、自主流通制度、御承知のとおり昭和四十四年産米から発足をしているわけでございますが、ちょうどといいますか二十年余を経過してきております。それでその間、発足当初は主食用のウルチ米の占める流通量としては五％くらいでございましたけれども、その後、関係者の意欲的な取り組みとか各種の奨励措置もございまして拡大をしてきております。この元米穀年度におきましても、主食用ウルチ米の流通量の六割程度になってきておりまして、まさに米の流通の大宗を占める、また元年産の集荷ベースでは七割を占めるに至っておりまして、そういう自主流通米の拡大という事態に対応いたしましていろいろな検討を行ってきたわけであります。
 特に価格形成とか流通につきまして、そもそも自主流通米につきましては、民間流通のよさを生かすという、消費者ニーズにこたえるというようなことをねらいにして発足をしたわけでございますが、需給動向に弾力的に対応するという点、それから取引においても透明性とか公平性という点で問題が種々出てきているというようなことを背景にいたしまして検討が行われて、報告が出されたということでございます。
 ただ、この価格形成の場はあくまでも食糧管理制度の枠組みの中で行うものでございまして、自主流通米の取引については現在でも自主流通協議会方式ということで行われているわけでございますが、これについていろいろ問題が指摘されているわけであります。特に、売り手、買い手の間で競争原理が働いていないという点、そういう点で透明性とか公平性に欠けているという点がございまして、それを改めたような新しい仕組みにしていくことによりまして、産地品種銘柄ごとの需給動向とか品質評価が価格に的確に反映されて、取引の指標価格というものがつくられるということを目的にしているわけであります。
 それがねらっているところは、生産者には自分の生産した米の評価がわかるわけでございまして、経営を考える場合には一つの指標になるということでございますし、流通面では、やはり仕入れの段階でいろいろと選択の拡大とか多様化ができるということによって流通が活性化する、それから消費者にとっては、産地品種銘柄ごとの品質評価とか価格といったような情報が提供されますので、適切な選択が可能になるということをねらいにしているわけであります。
 そういうようなことを内容にした報告がなされたということでございます。