歯科材料のＪＩＳ規格の制定につきましては、これは通産、厚生両省の共管になるわけでございますが、従来から日本工業標準調査会の専門委員会におきまして、歯科領域の基礎及び臨床の専門家が加わりまして、安全性も含めて審議が行われておると承知いたしております。
それでは重ねてお伺いいたしますけれども、今まで大臣はいろいろと安全性について学問的な見地からも重要なことをお話しになられましたけれども、局長、ＪＩＳの安全性について自信ございますか。
ニッケルクロム合金につきましては、昭和四十五年に鋳造物につきまして承認をいたしたわけでございます。それは、既に板と線につきましてＪＩＳ規格が定められておりまして、それと類似のものであるということで承認をいたしたわけでございます。
これは昭和五十四年に薬事法の改正がございまして、それを受けまして、医療用具につきましても同じように有効性、安全性について厳格な承認審査を行うということで、この通達を出しました、
それでは、これは大臣にお伺いするより業務局長にお伺いした方がいいと思うのですが、業務局としては、「医療用具の製造又は輸入の承認申請に際し添付すべき資料について」という通達を昭和五十五年六月三十日にお出しになりました。簡単で結構でございますが、この通達に踏み切ったのはどのような理由で踏み切られたか、おっしゃってください。
これは、私が先ほど申し上げたように、安全性がすべてに優先して取り上げられるべきでありますが、これらはいずれの行政の場合でも極めて専門的な知識によって判断せらるべきことでありますかう、これらの学問的なオーソリティーをできるだけ集めて、その安全性の確保のために努力していかなければならないことも当然のことでございます。
私さっきの環境アセス法案のところで申し上げましたが、私はやっぱり何としても計画段階でのアセスにちゃんと利用していかなければ、まずそれが第一ではないかというふうに思っているんで、これは私の注文でございますから、そんなふうに受けとめていただければ結構でございます。
 アメニティータウンと環境利用ガイドに関連ですが、地域環境管理の推進という事業がずっと行われておりますね。予算を見ると余り小さいんで問題にしない方がいいのかと思ったんですけれども、これと今のアメニティータウン、環境利用ガイド事業との関連はどういうふうになるんでしょうか。
基本的には、このガイド事業を構想いたしましたゆえんは、これまで、及び現在また将来にわたりましての大規模な環境利用というような動向を考えますると、そういったような計画が構想されている段階で、やはり地域の住民、ひいては国民全般にとって環境の利用というものはどうあるべきであり、かつまた、安心した形でやっぱり土地利用その他を含めた全般的な環境利用というのはあるべきじゃないかということを考えまして、それは開発をするような立場からいたしましても、秩序ある安定的な、そういった調和を図るようなことを考えたのがそもそもの考え方でございます。中身は相当密度も高い調査等になるわけでございますが、これは当然いわゆる開発事業の実施主体でございます事業者が行うようなアセスメントなどにもそれは活用することはあり得ると思います。
 まず活用面からいきますと、まだ非常に広範な面で活用されるものだとは思っておりますが、今御指摘の点だけに限って言えば、そういうようなこともあろうかと思っておりますが、もともと全体の環境管理問題に対して必要なものというふうに考えておりますので、一事業者が行うアセスメントを頭に置いた調査等ではないということでございます。
今の長官の御返事、大変私は喜んで聞いておったものでございます。
 やはりここで指摘しておかなければならないのは、ごみ焼却炉が既に建設されてしまって、これは使っちゃいけないということになりますと、甚だむだなわけですよね。ですから、やっぱりアセスというのは、できてからのアセスではなくて、計画段階でアセスをしなければ甚だむだであるということをここで指摘をしておく必要があるし、私はやっぱり計画アセスというのはいわば健康診断だと思っているんです。つまり健康診断が、一つは健康であるかどうか、ひょっとしたら早期発見が、何か病気がないか、そうして予防ができるか、こういったことでございますので、私は予防医学者としても環境アセスは極めて重要であると思って、何とかこれは早く実現していただきたい、こう思っておりまして、予算委員会の総括質問をいたしましたが、大臣もおられましたんで聞いておられたと思いますけれども、総理大臣は、この前はうまくいかなかったけれども、今度党内調整をして提出に努力しますとおっしゃっています。その後の指示はあったんでしょうか。
先ほど来多賀谷さんのお話しを承っておりますと、高齢化であれ女子の進出であれ、いろいろな点でその方向は見通したとおりであろう、こうおっしゃっておられます。しかし、実際十年間というものをやってみまして、雇用政策の運用、それからそれが失業にはね返って雇用保険財政の悪化という点は、それは確かに一応の方向は見通したかもしれませんが、実際の対応の厳しさはやはりまだまだ足りない点があったのではなかろうかと思っております。
 おっしゃる高齢化の方は、そういう方向でいよいよ高齢化社会が到来したぞという実感で、労働省といたしましても、六十歳までの定年延長をと、一生懸命やっておりましたが、もうそれでは足りないということで、今六十歳台前半層に最重点を置かないと大変な手おくれになるという危機感がありまして、この前の予算折衝のときでも、大蔵大臣と、六十歳台前半層に対する施策というのは新制度でございまして、予算折衝の最後まで大臣折衝に残ったということでございますが、今労働省としては、それらの点などを最重点に取り組むという態勢でございまして、おっしゃるように高齢化社会にいよいよ本当に突入してきた、今後この対策が重点対策になってくる、こういう考えは多賀谷さんと同じでございます。