老人雇用の問題が優先的政策であるということを前提にいたしまして、年金制度と雇用政策の二つがどのように関連を持っているのか、
    〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
政府として長期的な展望でどのように取り組んでいくのか、ここらあたりが問題ではないかと思いますが、労働大臣、お考えいかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、決して年金のために雇用問題を考えるべきでない、老後の安らぎと生きがいのために適当なお仕事を求めていただく、こういう考えでございます。この年金制度と雇用問題の有機的なつながりの中には、そういういろいろな深い意味があるということを踏まえて、老後の幸せと、そのためには健康保障、そして年金、いわゆる生活保障のために全力を挙げることを申し上げます。
私もいろいろ厚生省の説明をお聞きいたしましたけれども、支給開始の年齢をおくらしたり、また保険料率を引き上げたりすることで財政問題を乗り切ろうとされておりますけれども、年齢のあり方から考えてどうであろうかと私も疑問を持っている一人であります。
 また厚生省の資料によりますと、先ほど触れました老人の雇用問題に関して、老人に雇用機会が与えられれば年金財政は解決をしていくと考えられている節もありますけれども、それは私は本末転倒ではないかと思います。年金財政のために老人の雇用を考えるのでなくして、老人自身の生きがいと豊かな老後のためにこそ職場が提供されるべきであって、そのためにはまず高齢化社会にふさわしい労働政策が優先すべきではないかと思うのでございます。老人の雇用問題を年金の財政事情にあわせて考えていくとするならば、必ずや老人自身の共感を得ることはできないと思いますけれども、この点の考えはどうでしょうか。
日本の先進国でございましたヨーロッパ諸国におきましては、保険もそうでございますけれども、年金問題についてはいろいろ検討を迫られると聞いております。果たして高負担、高福祉がいいのか、また高福祉、中負担がいいのか、なかなかいろいろ組み合わせがむずかしいようでございまして、それぞれ社会福祉問題、社会保障問題の中で年金問題、いわゆる老後の保障問題をいかにしていくか、また公的年金がどの程度中核的な意義を持つか、いろいろ企業年金等の問題も含めまして、年金も一つの考えるべき時代に来たというふうに受けとめておりまして、やはり活力ある福祉社会をつくるために、また老後の幸せを求めていくためにもいかにしたらいいか、なかなかむずかしい問題でございまして、厚生省もこの問題につきましては、社会保障制度の大変重要な問題として取り組んでいく所存であります。
もう一度ちょっと重ねてお尋ねしますけれども、近い将来到達するでありましょう年金財政の危機に対して、大臣としてどのように解決をしようとしていらっしゃるのか、柱だけでもよろしいですから御説明いただきたい。
給付と負担のバランスの問題でございますが、今後の年金制度のあり方を考えるに当たりまして、年金給付と保険料のバランスということは大変に重要な要素であると考えております。わが国の年金制度の成熟化が進んでまいりますと、平均的な年金の加入期間は三十五年ないし四十年になってまいりますので、年金水準は相当高いものとなります。それはいまおっしゃったとおりでございますが、その際の現役労働者の負担、その生活水準とのバランスというものをどう考えていかなければならないかということが非常に大事な問題だと思っております。そういうことで、今後の年金制度の方向を考える際にはこういった点にも十分留意しながら慎重に検討していきたい。田代委員がおっしゃいましたような給付と負担のバランスの問題、これは将来の年金問題の大変大きな問題でございますので、厚生省としても十分この問題に配慮してやっていきたいと思います。
まあ年金は高いにこしたことはありませんけれども、一方、これを支える人たちに大きな負担を強いることになるとしたら、これまた納得が得られるということは言いがたいわけでございまして、厚生省の資料によりますと、将来保険料率が現在の三倍の三五％に達するということが示されておりますけれども、そのような高い率の保険料は負担できるはずがないと思いますけれども、そこらあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
現行制度を前提として推計いたしますと、厚生年金保険においては、三十年後には被保険者数は一・三倍となるに対しまして、制度の成熟化に伴い老齢年金受給者数は約五倍となり、給付費は八倍となる見通してあります。また、国民年金においては、被保険者数は現在とほぼ変わらないものと見込まれておりますが、三十年後には老齢年金受給者数は一・七倍となり、給付費は三・七倍となる見通してあります。
この保護雇用の定義につきましては、実は随分いろいろと定義そのものに議論があることは先生御承知のとおりでございます。
 保護雇用につきましては、身体障害者雇用審議会におきまして、昭和五十七年でございますけれども、重度障害者の雇用、就業の場を確保する上で効果のある手段であるという評価がございます一方で、結果的に一般雇用への移動を少なくいたしまして滞留現象をもたらすことが問題であるという意見がある、こういう両方の評価、批判があるということがこの審議会で指摘されたわけでございます。
 この身体障害者雇用審議会におきましては、我が国では重度障害者対策を立案するに当たりましてはノーマライゼーションの理念に立脚することを基本的な視点といたしまして、これらの重度障害者につきましても、民間の活力とノウハウを生かしながら可能な限り一般雇用の場につくことができるように我が国の雇用慣行等の実情に合った対策を確立すべきである。具体的には、民間企業と地方公共団体の共同出資によりいわゆる第三セクター方式によって重度障害者多数雇用企業の育成を図りますとか、さらには職業リハビリテーションの強化等を積極的に展開すべきである、こういうことをこの審議会で提言されておるわけでございます。
 労働省といたしましても、この方向に沿ってこれまで施策の展開を図ってまいりましてこれらの方々の雇用の促進と安定を図ってまいったところでございます。