選挙のときの公約という御指摘でございますけれども、あの出時も、私は日本の米の需給の状況と二年据え置いておるという現実、こういうものを頭に浮かべながら実はアンケートにお答えをいたした次第でございます。そして、やはり適正な——据え置きというようなことではもういかぬという気持ちも当時ございました。
 しかし、いま大臣という立場に立ってみまして、食糧管理法に示された責務を果たしてまいります立場に立って考えましたとき、その公約を果たさなければならないという議員としての責任感と、それから大臣としての、この逼迫せる国家財政の中、財政再建という至上命令の中、しかも食管始まって以来の六百五十万トンという余剰を抱えておる、こういう現実の中において、先ほど来申し上げてきましたとおり、どう決心すべきかということをるる苦慮いたしまして、そうして、どうしても据え置きという線だけは突破したい、こういう気持ちで最終的な決心もさしていただいて、農家の諸君から見ればあるいは御不満ということもあろうかと思いますけれども、政府の立場においては、先ほど来るる申し上げてきております逼迫の事情、財政の厳しさ等の中において最大のことをやらしていただいた、こういうふうに考えておる次第でございます。
瞬間が大変短いわけですから、簡潔にひとつお答えいただきたいと思いますが、最初に、参議院の農水の委員会の中でも、私ども共産党の下田議員からも大臣に直接お尋ねをしたわけですけれども、この同時選挙のちょうど中ごろですね、農民に対する一つの公約として、生産費が上がっておる、そういう点を勘案し、適正な価格にするべきだという趣旨の公約をされたわけです。ところが、先ほどからも話がございますように、出ました諮問を見ますと、わずか二・三％、まあ実質的にはほとんど据え置きに近い、こう言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、初めにお聞きしたいのは、この二・三％という諮問、これと、大臣が選挙中に公約をされた、いま引用しました中身ですね、こういうものを含めて、ひとつ初めに所見を承りたいと思います。
時間がもうほとんどありませんから締めくくりますけれども、恐らく米価の問題というのは今後とも大変むずかしい問題であり、同時にそれは日本の食糧自給度を引き下げないように、しかも確保していこうという上では非常に中心的な問題だと思うのです。もういままでみたいにだれにでも喜ばれるような形ではできないわけなんでして、大臣は農業の専門家ですから釈迦に説法ですけれども、たとえば兼業農家、そして専業農家の問題をどうするんだ、そして、それを米価の決定などについてどういうふうに反映していくのだとか、これは一度原点に返って考え直す時期である。そして、やはり政権の責任を持っている方々は、いやなことをおっしゃるときには、はっきりといやなことをこういう理由で言うのだとおっしゃって、その結果は責任をおとりになる。われわれ反対の場合には、ちゃんと反対のことを申し上げるということでないと、農民にわかりやすいということは国民にわかりやすいということでありますので、そういう方向でひとつぜひ今後勇断をもって、勇気のある決定とその説明をしていただけるように御努力いただきたいと思います。
 終わります。
いま御指摘の標準法ですけれども、これによる教員の配置の考え方というものを法律に即して簡単に申し上げますと、まず六条で、七条から九条までに定めるところによって教員の数を決めなさい、こう言っているわけですね。そこで、その七条というのが校長、教頭、教諭、助教諭、講師という一くくりでございまして、そこで校長というのは、小規模学校は別として一人置く。それから教頭以下を一くくりにしておるわけですね。いわば直接教育活動に当たる職員という意味で。そしてその法律の立て方は、その学校が何学級編制であるかということを基本に置いて、たとえばこれで言いますと、小学校の四学級編制であれば、その四学級の四に一・五を掛けた教員を置きなさい、こう言っているわけですから六人ということになるわけですね。そういうふうに計算した教育活動を担当する者と、それから八条が養護教諭、養護助教諭、それから八条の二が栄養職員、九条が事務職員。八条、八条の二、九条はそれぞれの職員の配置の仕方を今度の法律によって改善しようというわけです。
 まず、御指摘の七条関係の教頭以下の教員の数でございますが、これが一学級当たりの教員の配置率ということになるわけです。この点をちょっと御説明申し上げますと、確かに日本は一学級の生徒児童の構成数は欧米諸国に比べると一番多いのですけれども、今度は逆に一学級当たりの教員配置率ということからしますと、ここにありますようにかなりの比率にいっているので、これは統計的に見ましても欧米の国と遜色ないところをいっているというふうに思うわけでございます。
 そこで、今回この教員の配置ではどういうことを考えたかといいますと、従来十八学級以上の学校に一名ずつ配置しておった教頭の配置率を後ほどまた御質問があれば詳しくお答えしますけれども、もっと小規模の学校にも一名ずつ置けるようにしたというのが一つと、それから小学校では音楽、図工、体育、家庭といったような教科はやはり実際の問題として専門の先生が要るということで、これは専科教員と言っているわけですが、その専科教員を小規模学校も含めて最低一人は確保できるように改善をした。
 それから中学校について言いますと、中学校の教科は九教科ございまして、御承知のようにそれぞれ免許状を持たないとできない。ですから、どんな小さい学校でも九人の先生がおれば最低それぞれ専門の教科が担任できるというかっこうになるわけです。一、二学級の中学校はちょっと無理としても、それ以上の学校では校長さんを含めると最低九人の教員が確保できるようにした。これを免許外教科担当教員の解消、要するに専門でない人がやらなくても済むように定数配置をしようというこの改善が一つ。以上が小中学校を通じての全体的な改善です。
 さらに、特殊な場合として、小中学校でも寄宿舎を置く学校がございますから、そういう学校の舎監の数をふやす。もう一つは、同和地区等特殊な地域について一般の地区よりも教育活動が困難であるという意味で教員を加配しておりますが、この加配教員の数をふやす。さらに、先ほど大臣からお話もございましたけれども、上越あるいは兵庫の教育大学のように主として現職の教員を長期間にわたって研修させる大学等が発足するという時期に当たりまして、そういう長期研修を可能にするために長期研修の期間代替教員を置く、この代替教員の定数をふやすといったようなことが大体今回の小中を通じての定数配置の改善です。