日米貿易小委員会の決定に基づいて作業部会が行われて、そして日本側としては率直な意見を申し上げ、その結果物別れとなり、アメリカ側がガット提訴というようなことを言っておるわけでありますが、その後二十二品目の個別についての意見を言ってきておるという事実も申し上げなければいかぬと思うのですね。この辺は考えられないかとかどうとかいうことを言ってきておると思うのです。これは二十二品目ずっとごらんいただきまして、この基本としては井上委員のおっしゃったとおり、私も日本農業の実情その他、向こうに行ったときには農林大臣当時のことから全部さらけ出して言ったのですが、相手側もそれにはノーコメントで、それこそ何もよう言わなかったのです。しかしいまそういう物別れになった後に、また個別にいろいろ意見を言っておる。これをてんから、作業部会はああで、そういうことはもう一切聞けぬよということでガットへ持っていってしまうのがいいのかどうかというところにいま問題が残っております。
そこで、前に農林大臣をやられた櫻内外相ですが、優秀な外務官僚とは違いまして、何ぼ外務官僚が優秀だといいましても、農政のことに関してはあなたに及びもつかぬでしょう。外交はあなたがいなくてもやれる、こう言っておりますけれども、事農政に関してはあなたが先覚者である、一番わかっている。それで、いまの農林省の言われておる、これ以上農産物の自由化を認めるということになると日本の農業の崩壊につながる問題であるということから考えて、外務省としては、大臣としては、これこそ毅然とした態度で、アメリカのこういうむちゃくちゃな要求を拒否すべきである、私はこういうように思うわけですが、大臣の決意を承りたい。
生産者も消費者も、いまの農産物の自由化を要求することに日本が応じたら、これは日本の胃袋がアメリカに支配をされるということになるし、それで日本農業が崩壊をするということは、日本民族の重大な危機になるということで、これは消費者も生産者も各地で大会を開いて反対をしておるわけですが、農林省としては、要約するところは、そういう残存品目を解除せよ、自由化をせよということは日本としては受け入れることができない、こういう考え方に立っておるということを確認をして間違いないですか。それだけ簡単に答えてくれませんか。
アメリカからは、三月初めの日米貿易小委員会におきまして、日本の残存輸入制限品目、農産物で二十二ございますが、これの撤廃を要求するということで、具体的にその話し合いを進めるための作業部会を設置したいという要請がございまして、これにつきましては、私どもも日本の農業の実情等を十分説明するいい機会であるということで、これに応じたわけでございます。それで、先般ワシントンで第一回目の日米作業部会という会議をやってまいりました。
 ここでは、相変わらずといいますか、アメリカ側は日本の残存輸入制限はガットの規定に反しておるということで、日本側のガット上の合法性に対する見解を聞きたいということで議論をしてきたわけでございます。私どもは、まずこれにるる説明をしてきたわけでございますが、結論からいいますと、日本側の説明には必ずしも納得しないということで、あくまでガットに違反する残存輸入制限は完全撤廃をしてもらいたいという要求を強く繰り返してきたわけでございます。そして、完全撤廃ができなければ、ガットの場に持ち込んで再度話し合うほかはないというのがアメリカ側の態度でございました。
 そこで、私どもとしては、この二十二品目全部の完全撤廃などということはとうていできかねるわけでございますので、ガットに行くというのであればガット上の討議も受けて立って、引き続き米国側と話し合っていきたいということにしておるわけでございます。
いま日本じゅうを揺り動かしておる大きな問題に、日米の貿易摩擦解消の中で農産物の自由化を強く要求をしてきておる問題があるわけですが、この問題について農林省はどう対処しておるのか、どうありたいのか、その点まず農林省から説明を受けたいと思います。
確かに予算に組むのは単年度でしょうが、いまの御説明では、結局五年先まで総枠でこれだけだという約束をするということを大臣は述べられたわけで、それはまさに単年度主義と違うのですよということをきょうは指摘をしておきたいと思います。
 もうすでに井上委員がおいでですから、ここで私は終わりますが、大変大事な問題ですから、先ほどのあなた方の出方によっては条約審議はどうなるかわかりませんよということをもう一度指摘をして、私は終わりたいと思います。
いまおっしゃったように、倒れる以前に公務による疲労がどれほど蓄積されて、そのことが脳出血という状態の引き金にどれほど直接大きく影響したかというふうなことが最後の判定の基準になるのですが、その段階になりますとなかなか医学的な問題が入り込めず、本当にそれが公務であったのかなかったのかとかいったような実態問題で論議をされてしまって、私も現場にいましたときに、よく冗談で、脳出血で倒れそうになったらそこの教卓に頭でもぶつけてでも死ねと、そうしたら物理的に死んだことになって家族も助かるからというふうに言ったんですよね。だから、災害補償問題の中で、教育現場で最近脳内出血によって倒れるという状態が非常に多くて、それが公務によるのかどうかという認定が非常にむずかしい。そういうことで、これは若干わき道にそれておりますけれども、学校の教職員の公務災害認定について、脳出血による死亡あるいはそれによって不具廃疾のような状態になって、再び教壇に立てないというふうな状態になったときの認定の仕方というものについて、もう少し実態に合った、現場の教職員の教育労働というものの質と量、そうしたものをもう少し厳密に見て認定をするというふうなことについて、文部省の積極的な対応というものを期待したいと思うのです。でなければ、現場の教職員もいまのような子供たちの状況の中にあって、大げさな言い方かもしれませんが、ほとんどの教師は命を張ってやっているというふうな状況もあります。中には社会からいろいろ指摘されたり批判されたりする教職員もいますが、ほとんどはいまの青少年の問題が直接自分たちの責任で起こっていることでないにしろ、学校という場において何とかこれを直さなければということで必死になってがんばっている。そういう状況からこういう脳出血とかいうふうな形の病気が非常に多発するようにもなっていると思うので、そういう点についてひとつ文部省の現場に対する暖かい配慮みたいなものが欲しい、こういうふうに私は思います。
 文部大臣、そうした公務災害の問題と教職員の現場における関係について若干いま局長と質疑をしたんですが、何かいまの私の話の中で御感想のようなものでもありましたら一言お願いしたいと思います。