だから、そういうことはあれですけれども、政府の方が説明したのは当然だと思うのですけれども、商工部会は反対だ。自民党の中でまとまらないとどうも法案は出てこないようでございます。そういうことでございますね。だから、両方でそういう作戦でアセス法案をどうしても今度は出すまいという決意をしているんじゃないかと私は考えざるを得ないわけなんですね。
 運輸省と建設省の方は、その政府案で本当に納得してまとまったのですか。関係の方おいでだと思いますから、ひとつそれぞれの立場で、わが省はこういうことで国民のためにもうこういう決意をしてまいりますとか、やはりそういうことをしないと、形だけまとまって、どうせ今度の国会ではアセス法案流れるのだから、ここで運輸省、建設省が反対してどろをかぶせるよりは、協力して賛成しておいて流した方がいいなんという下心があってやったんじゃないでしょうね。その辺ちょっと説明いただきたい。
お答え申し上げます。
 商工部会も開かれまして、この問題につきましていろいろ御討議がなされたということも聞いております。その席に通産省の立地公害局長も出席されまして、政府部内におきましては意見の一致を見ましたという発言もなされたということも聞いております。
それと、私が疑問に思うのは、先ほど長官もお答えになりましたように、このアセス法案は各省庁にいろいろと権限がまたがっているような状況でございまして、建設省とか運輸省とか、この辺もいろいろ主務官庁争いでごたごたしていた、こういうふうに伝えられておりまして、長官のお話ですと、これはまとまったんだというお話なんですけれども、このまとまったというのは上辺だけで、実際はまとまらないから、さっきの政府案だけは形をつくって自民党の政調の方に回して、そっちで流せ、こういうことも考えられないことはないと思うのですね。
 それから、実は私も商工委員会の委員なのでございますけれども、新聞を見ますと、余り自民党の中のことばかり言っては申しわけないのですけれども、なかなか日の目を見ないものですから申し上げるのですが、自民党の商工部会の方で発電所の建設ができなくなるから反対だとか、こういうことでもめている、こういう報道もされているわけでございますね。これは御存じでございますか。
お答え申し上げます。
 この席にもわが党の環境部会の先生がお二人おいでになりますが、昨日の環境部会におきましても、個人的にはいろいろな意見のある方もおられるようでございましたが、とまれ環境部会といたしましては、これを法案として今国会に出すべきであるという御決定をいただきまして、そこで私といたしましては、政務調査会の御了承をいただきまして、総務会、そして閣議の決定をいただいて、何といたしましても国会へ出させていただきたいということで、最後の最後まで、私一人になりましても最善の努力をしてまいりたい、かように固い決意を持って臨んでおります。
ここへ書きあらわされている限りでは全く同感なんですよ。だけど、なぜこの量的な普及度において非常にすぐれておるのに、内容的な問題においていま改めて問題にしなければならぬほどアンバランスがあるのかと、ここのところの原因を深く追及して、それに手当てをしていく必要があると思うんです。まあ、量における普及度といえば、義務制における教育の普及は戦前であっても日本は速い速度で普及したわけです、この点はね。義務教育と言われて、徴兵と納税と三大義務なんて言われまして、国民の教育を受ける権利という観点よりも、義務というのは駆り出されるという言葉を脳裏に浮かべるような状況もあって、非常に人文が不十分な発達状況でもこれは量的には速やかに拡大したわけですね。内容が果たしていかがであったか、この戦前からの欠陥がいまも克服されてないということを、私は一つ内包しているものだと深くとらえる必要があると思うんです。
 それからもう一面から言うと、非義務教育である高等学校、大学、これが非常に速い速度で進学率を高めて、普及度が世界有数になっておるというような状況、これは受ける側は非常に熱心だったけれども、学校へ行ってから与えられるものというのは教育をやる側の問題なんですね。教授を準備して大学でやり、教育条件も整えてやっていく、これが内容の質的充実にかかわってくる。日本の場合には教育を受ける側は非常に速やかに教育を普及させて、つまり熱意を持って、非義務教育であっても、義務教育と同様に九十何％まで高等学校には進学をしておる。大学も四〇％というようなこの到達点がある。ところがその落ちこぼれがあると、履修はするけれども、その中において何か十分な修得が行われていない。同じく学士課程の看板や、高校卒の看板を持っておっても、中身には一流品から五流品まであるとか、そういう形態と内容が伴わない、与える側の方に簡単にいえば、教育行政の側と、準備をする側の方に立ちおくれがあったんだと。この点では戦前戦後を通じる日本の一つの体質になっておると。こういうことを私は深刻に見ながら今日の問題に当たる必要があると思うわけであります。幸いにして法治国である日本の行政府に対して、立法府では少なくともそのことに着眼をして、六年前の参議院、本院においては、いま提起されておる問題について、前回の定数法改正、あの六年前の定数法改正について附帯決議をつけて、そうして教育の条件整備、内容拡充について、かなり具体的に決議をしておるところであります。繰り返して言われるところですから、大臣も十分御承知のことと思うわけですが、ここに書かれた問題について、今回の定数標準法の改正案というものは、少なくとも胸を張ってあの各条項に対して十分こたえていると言うことができるのか。さらに、その条項をそれなりにこの法律案以外のところでも年度を追って、各状況ごとに一定の前進と達成をしてきたというふうに言うことができるのか。この点は局長からひとつお答えいただきましょうか。