エネルギー資源として特にわが国は非常に乏しいわけでありますので、そういう意味では、特にわが国の置かれている立地条件その他考えますならば、要するにすべてが海運に頼っているのがわが国の現状だと思うのであります。そのようなことを考えますならば、やはり私は、原子力船というものについても、わが国にとってこれは非常に大事な問題だと思うのであります。そういう意味で、いかに原子力船の平和利用を推進するか。もちろんこれはすべて安全を優先することは当然でございますが、私は、科学技術というものは、そういった危険なものをいかに平和的に利用し得るかというところに人類の英知があり、それが科学技術だと思うのであります。現在まで、ガソリンも、当初、危ない。扱い方次第によっては、今日いろいろ私たちの身近に使われているエネルギーも、大きな危険性を持っているものであります。しかし、それを補っておるのがやはり科学技術であります。
 そういう立場からいきますならば、私は、こういう非常に海運立国としてわが国の置かれているこの原子力船の平和利用、この点については、非常に残念ですが、かなりおくれていると思うのでありますが、ここらあたりに対する総理の御認識はいかがでございましょうか。
原子力基本法の精神に基づきまして原子力の平和利用を推進する、特に最近における石油事情、エネルギー事情等々から考えまして、この原子力の平和利用の最も顕著な効果をおさめておりますところの原子力発電、こういう面につきましては、日本としては、安全性の確保ということに最善を尽くしながらこれを推進してまいりたい。私は、このことが八〇年代以降の日本のエネルギー問題を解決する大きなかぎになる、このようにさえ考えておるわけでございます。
総理が御出席でございますので、非常にいい機会でございますので、わが国の原子力行政の問題について、基本的な考え方を一、二点ただしたい、所見をお伺いしたいと思うのであります。
 私もこの原子力船「むつ」に関係する長崎であります。また、私は原爆被爆者でもあります。しかし、わが民社党は、原子力の平和利用については推進すべきだという実は立場をとっておるわけであります。もちろん原子力というものが人類と共存するのかどうかという意味では、いろいろな見方もございます。エネルギー危機その他の関係からいろいろな論もあるわけでありますが、少なくとも私は、当面、資源小国であるわが国においては、何といいましても、石油代替エネルギーとしてのこの原子力の平和利用という意味では、積極的に推進しなければならないのではないか。石炭の液化その他についてもまだまだほど遠い状況の中においては、当面のやはり大きな課題は私は原子力の平和利用の推進だ、かように思うわけでありますが、この問題に対して、総理としての、どのようなお考えでありますか、明確なひとつそういった決意があれば、そういうものをお聞きしたいと思うのであります。
総理は、アメリカの原子力政策が重大な変更をしたのではない、このように非常に楽観をしておられるようでございますけれども、しかし原子力の安全性というものは、これからもまだまだ詰められていかなければならない幾多の問題点があると思います。したがって、これは、他山の石とするのではなくて、総理自身も十分にこの問題につきましては関心を持ちつつ、これからの行政を進められていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わりにいたしたいと思います。
私も、その民主党の決議というものを承知をいたしております。その民主党の決議にしても前提がございまして、他にエネルギーの確保ができるならば、代替エネルギー等にしてもそういうものが十分開発利用できるようになるならば、こういう前提が一つあるということでございます。
 それから、私どもは、去る六月のベネチアサミットにおきまして、アメリカを含む各国首脳との間におきましては、原子力を含む代替エネルギーの開発導入、これにひとつ協力していこうではないか、責任ある政府間のこれは話し合い、申し合わせに相なっております。
 そういうような関係もございますので、アメリカの政府の政策が私は変わったとは思っておりませんし、私どもは、先進国首脳会議で合意した政策を今後も進めてまいりたい、こう思っております。
別な問題に移ります。
 これは去る六月二十四日の新聞の報道でございますが、アメリカの民主党の党大会の綱領委員会が「原発の究極的廃止盛り込む」、こういうショッキングな記事が報道されております。総理は御存じかどうかわかりませんので、内容をちょっと申し上げますと、これは八月のアメリカの民主党大会で採択する党の綱領の草案づくりに当たりまして、同党の綱領委員会が原子力発電の段階的削減と究極的な廃止を目標にすることを全会一致で決定をしたと、非常に重大な記事であると思います。さらに、原子力発電を究極的には否定する考え方が、アメリカの支配政党である党綱領に盛り込まれる方向になったということは、非常に注目される問題であろうかと思います。特にわが国の場合、原子炉はそのほとんどすべてがアメリカの技術に頼っておるわけでございまして、この問題につきまして総理はどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
できるだけ速やかにということでありますが、四月とかなんとかいう話もあるようだけれども、本当は国会にこの問題をかけるというならば、予算の審議の前にこういうものを出すというその姿勢がなければ、私は本当はこの論議ができないし、国民に責任が負えないと思うんだな。そういう点で、いまできないような仕組みに本当はなっておるようだ、中医協だとかへったくれだとか言うて。だけれども、厚生省自体がとにかく国民の負託にこたえてちゃんとしたものをやるという制度が足らないなら、制度をつくりなさいよ。私は本当言うと、余り役人に権限を与えるのは賛成じゃないんだけれども、しかしいまそんなことを言っておれない。いま医療費が大変な金額になっておる。十三兆とも言う。これは五十三年か、十一兆を超えておる。そのうち薬代が四〇％も占めておる。そうすると、これは十一兆の四〇％だったら四兆四千億、この四兆四千億の半分以上が、何か水増しで国民が負担をしておるとすれば、それだけでも大変なことなんだ。二兆二千億じゃないですか。健保の赤字なんというものはみんななくなって、大蔵大臣、健保、三Ｋ赤字なんてもう言っちゃいかぬですよね。こんなものはみんな吹っ飛んで、薬代も患者負担じゃなしに、健康保険料を引き下げをするという、それが可能じゃないですか。厚生大臣、患者負担をするなんという、また健康保険料を値上げするなんということじゃなしに、この問題さえきちんとするならば、健保は大黒字で、国民の皆さんに金を返さなければいかぬことになる。なぜこういう問題をちゃんとしないのですか。それを中医協だとか、いや何だとか審議会だとか、いろいろ皆さんおっしゃるけれども、厚生省自体がちゃんとしないからこういうことになる。全く国民に迷惑をかけ、財政を破綻に追い込む、その責任はしっかりと考えてもらわなければいかぬ。われわれもやはりそういう点で反省をしなければいかぬし、われわれも責任を負わなければいかぬのだから、一緒になってこの問題に取り組むということでなければだめだと私は思う。どうですか。