私、それは大変重大だと思いますよ。少なくとも郵便法も財政法も憲法も、いま日本の憲法であり財政法であり郵便法であるんでしょう。それが立法のときの政府の言い方といまと違っていいんだということは、立法のときに言ったことと将来解釈が違っていいんだということになるんですよ。そんなことだったら、いまこうやって審議していることだって、郵政大臣が幾ら厳格に厳格にとおっしゃったって、責任を持ってやりますとおっしゃったって、そういうことは将来になれば世の中の状況が変われば変わっていいんだという理屈になるんじゃないですか。それは私はとんでもない発言だと思いますけれども。
私、当時そういった発言をされたことはこととして、真剣にあるいはまた私たちのあり方というものを考える際の言葉として受けとめたいわけでございますが、憲法とか財政法というものの趣旨というものを立法論として具体的にどのようなかっこうで表現するかということになりますと、やっぱりそのときのいろんな事情なりいきさつというようなことも考えてみるのが一般的に立法政策としていいのじゃないだろうか。確かに戦後、戦前の郵便法から新憲法に基づくときの新郵便法をつくりましたときに、財政民主主義でございますとかあるいは財政法の趣旨というものの生かし方としてはそういう考え方というものが立法政策の基本になっていたということは事実だろうと思いますが、ただ、そのときに申し述べられたことがそのときとして正しいからといって、いかなる場合にもその余の方法というのを許さないということまで意味しているのかどうかという点については、私いささか疑問を持っている次第でございます。
法律によりということでなくて法律に基づいてという中には、先ほど来申し上げているように、いろいろ立法政策というかっこうで決めるべき、また決め得るものだということは繰り返し申し上げていることでございますが、私どもはそういう立場に立って御提案をさしていただいているわけでございます。それから私、先ほどから基づくということは必ずしも料金というものを法律そのものに書かなくてもいいんだ、その場合には、いま先生がおっしゃったその答弁の読み方の問題になるのかもしれませんが、全部法律で決めなければならぬという場合は法律によりという言葉を使うことになっているという当時の、いま先生がまさにおっしゃった昭和二十二年の三月二十二日の、大蔵省の方だと思いますが、野田政府委員がそうおっしゃっているというふうに私は受けとめているわけでございます。
なぜやるのかというのは赤字でございますというのが一つあります。なぜやれるのかという点については、法律に基づくということで、それで法律の基づき方がいろいろあるわけでございますけれども、郵便事業については、これも何回も申し上げている言葉でございますが、独占の程度でございますとか国民生活の必要性の度合いという観点で考えてみて、基づき方として厳しい条件を付してあれば可能である、こういうことでございまして、それで要するに独占性と国民生活上の必要性という観念というものはつまるところ財政上の関連で考えるわけでございますから、私ども郵便事業料金につきまして国民が事実上その支払いを強制される結果となる度合いというものを判断して、その判断の上に立ってこの法律にどのような基づき方というものが可能であるかということを検討した上で御提案をさしていただいた次第でございます。
私が伺っているのは、財政民主主義の立場から好ましくはないけれども、やむを得ないでするのだということですかということを聞いているの。ちゃんと答えてよ。財政再建じゃないんですよ。
いままで料金を具体的に法律で決めた、そして今度御提案しているのは一定の時期までであるということの中のその条件のもとでは、私は必要であり、妥当であり、そういう意味では、財政再建という意味では好ましいという意味も当然含まれているわけでございます。
もっとちゃんと率直に答えていただいていいんですけれども、何か持って回ったような答え方をされているけれども、特例で未来永劫変えるのじゃないから、望ましくないと思っているからこそそうしているんだ、こういう意味にしかとれませんけれども、そういうことですか。もうちょっとちゃんと答えてください。私は、財政法上好ましいことではないけれども赤字だから仕方がないからやるんだというふうなことなんですかということを言っている。そうであるはずなんですね、いままでの議論からしてくれば。そこをもうちょっと端的に答えていただきたい。
少なくともこういうことは言えると思います。今度の特例措置というものは、先ほどの大臣のお答えにもございましたように、今度御提案をしているのは、この機会に一種、二種の料金は、永遠にと申しますか、今後ずっとやるわけじゃございませんので、もう説明の要はないと思いますが、厳しい条件をつけてそれを満たす限りにおいてやるという意味では、一つの考え方も出ているといえば出ていると思います。
財政法を底流にしながらいままで法定してきたんでしょう。だから、それがいいわけね。それは当然いいわけだ。だけれども、赤字になったからやむを得ず外す、そういう意味では余り好ましくはないけれども赤字だからやむを得ず外すんだ、こういうことなんですねということを伺っているの。
これも先生お読みだと思いますが、この二百ページになんなんとする報告書の中で、バス問題について約十五ページにわたりまして書かれておるわけでございまして、お話にありましたように、バス輸送というものが公共交通機関の中で重要な役割りを果たしておるというのは報告のとおりでございまして、すでに昭和四十五年二月に交通対策本部の申し合わせによりまして路線バス専用レーンの設置等いわゆるバス優先策を採用以来、道路交通法の改正を経て逐次実施に移されておるところでございます。今後とも公的な輸送の確保が必要であるということは当然のことでございますし、バスについては何らかのさらに効率的活用、利用するというような措置ができるものかどうかというようなことを含めてこの調査報告書でもいろいろな報告がなされておるわけでございますので、それを十分分析いたしまして、効果的なバス利用というものについてさらに真剣に取り組んでいく必要があるというふうに私どもは思っておる次第でございます。