どうもありがとうございました。参考人への質問を終わらせていただきます。
 続いて、財政法四条に触れていないということを言いましたが、これは私も、財政法四条を直接政府が変えようとしているというようなことを言っているわけではありませんから、問題は、解釈の問題として骨抜きになるのではないかという危惧をあらわしたわけでありますが、一つだけここで確認しておきたいことは、財政法四条がつくられた歴史的経過は何であったか。
 これは憲法の九条の中の戦争放棄の規定の裏書保証だと言われていて、戦争危険の防止規定としてつくられたということになっております。それは当時の解説書を見ましても、大蔵省主計局の平井平治著「財政法逐条解説」の中にも、このことは大変はっきり書いてありまして、「戦争危険の防止については、戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、又我が国の昭和七年度以来の公債を仮に国会が認めなかったとするならば、現在の我が国は如何になっていたかいわずして明らかである。換言するならば公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従って、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る。」これは、当時大蔵省の説明としてこうしてつくられたものであります。
 このことを見ても、四条がそのまま消えていないとか、いわゆる法制上矛盾しないでつくっていると言いますけれども、事実上一般会計から予算繰り入れで賄わなければならないのを、こちらの特別会計の方が借金をしてそうしてかわりに払っていくというのは、やはり新たに財源をひねり出したということになりますし、それこそ公債発行の禁止ということがまさにずぶずぶの状態になってくるということ。そして、時あたかも、今中曽根内閣の軍拡政策が進められているということを考えますと、国民にとっては非常に不安に感じるわけであります。
 そういう点で、この財政法四条の歴史的な経過、そういうこととしてできたということを、竹下大蔵大臣、どのようにお考えになっおりますか。
丁寧に御説明しようと思いましてお話し申し上げた次第でございますが、今のような状況でございます。
 そこで、借換債をそれでは発行するということになりますと、これは財政法の規定によるのではございませんで、国債整理基金特別会計法の規定によるものでございます。現に建設公債についてはそういう方式をとっているわけでございますので……（工藤（晃）委員「建設公債は財政法で認められているんだから、四条で」と呼ぶ）建設公債は財政法で認められている。それでは特例債はどうか。毎年度財政特例法を出してお認めいただいているわけでございます。
 ただ、財政特例法につきましては、従来借りかえ禁止規定を入れておった。今度はそれを改めまして努力規定にする。その結果借換債も発行し得ることになる。法律的に言えばどういうことになるか。特別会計法の規定によって発行するということでございますから、財政法四条との関係は何ら矛盾がございません。
借換債の発行を検討せざるを得ない状況に立ち入りましたことにつきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、借換債を発行するケースと、発行しないケースとの違いというのは、私どもが仮定計算例というのをお出しいたしましたが、いずれのケースでもいいのでございますが、ａケースとｂケースで比べていただきますと、例えば六十五年度で見ますと、五兆円ぐらい要調整額が違うわけでございます。したがいまして、借換債を発行しなければ五兆円という要調整額、つまり歳入歳出のギャップでございますが、これを歳入歳出の両面のあらゆる項目にわたって、努力を重ねて埋めなければならないわけでございまして、借換債を発行するケースにいたしましても、十兆円という大きな要調整額がある上に、さらに五兆円ということで、いかに大変かということでございます…・
大臣の御発言は、政治家としての分野を一向に出てないわけですね。年間を通じて各省庁がたくさんの事業、行事をおやりになるわけですけれども、やはりそこには法律があって、その法律に整合性を持たせなければならぬと思うのですね。だから、私はそういった点では、次回に審議されるであろうこの法律に大きな疑義を持っておるということを大臣初め局長さんにも申し上げておきたいと思います。いささかも法律上も疑念がないということでやっていただかないと、げすの勘ぐりがまたまたかま首をもたげますから、特に建設大臣というポストはそういうことでありますので、ひとつお願いをしたいと思います。
 もう一つは、国家財政が苦しいのは私どももよく存じ上げております。しかし、景気浮揚策はこれまた国家、国民のためにやらなければならない課題でもあろうと思うのです。そういったことで、私たちは六十一年度の政府予算案もいろいろな角度から分析をしておるところでありますが、どうしても政府の方は消極的だ、与党自民党の先生方からも、この機会に建設公債を発行しょうじゃないか、野党もそれぞれ知恵を絞りまして、予算修正にそれらを大きな柱として今申し上げておるところであります。もしお金が足りないなら、二十一世紀に向けての国民のためになることであればやむを得ない、そういう発想も私どもはしておるわけでありますから、そういった手法でおやりになるべきじゃないだろうか、私もこう考えておる一人でありますので、この点も十分含んでおいていただきたいと思っておるのであります。
 それから、これらのことに関して両大臣も先ほどから言っておいでますけれども、やはり配分については国土の均等化を胸に置いていただくことと同時に、昨今の不況は全国的に起こっておりますが、とりわけ深刻な地帯もないわけではありませんので、これから公共事務事業をおやりになるときにやはり不況地域に重点的に配分するような手法をぜひおとりいただきたい、こういうことを要望として申し上げておきたいと思います。
 それから、公共事業の五カ年計画の推移などについての推捗率をそれぞれ簡単にお聞きしたいと思います。――それぞれの局にまたがっておりますから、それはお聞きしないまでも知っておるつもりでありますから、これはやめておきます。
 それで、各局はそれぞれ五カ年計画に真剣に取り組んでおいでる、一面そう思いながらも、計画発表のときにはどんどん大きな花火を打ち上げられておるわけでありますが、年度末や五カ年の最終年度になりますと、進捗率はとお伺いしますと、いずれも期待にほど遠い、計画にほど遠い中身に終わっておるのが、これまた残念でありますが昨今の否めない事実であります。そしてその理由をお尋ねいたしますと、国の財政が多端であるとかあるいは経済社会の変化があったとか、そういうことで食い逃げされるわけであります。
 そういったことの繰り返しでありますが、この計画の中に調整費を盛りだくさん実は計上されておりまして、私たちも発表された途端には胸をときめかすわけでありますが、最近まで、かつての予備費の時代にもそうでございましたけれども、今の調整費になってからでも、この使用といいますか、実際に消化が出てきておりません。それぞれの局長さんの担当されておる仕事の中にあるわけでありますが、それぞれの局長さんからお伺いしていても時間ばかりたつわけでありますから、どなたか代表して自分の事業担当の分野でその調整費をどのように理解をされておるのか、そして私どもの期待にこたえてくれるのかどうか、決意だけお伺いしておきたいと思います。