委員の挙げられました例のように、非常に詳細な仕様書に基づきます例えばソフトのプログラムとかあるいはコンピューターの納品に関する契約は、私の知る限りではメーカーといいますか、ソフトエンジニアも含めてでございますが、製品をつくります側が一たん納品いたしましても試用期間というのを持ちまして、しかも技術者が泊まり込みで一カ月、二カ月相手方と一緒になってバグを取り除くという訂正作業をした上で最終的な納品に至るといいますか、引き渡しに至るというふうに聞いておりますけれども、仮にそうでないといたしましても、プログラムの作成者がプログラムの中にはどこかに不可避的な欠陥があるかもしれないと思いながらやむを得ず納品したような場合でありましても、そのようなバグの存在、欠陥の存在を利用して特定の記録をつくってやろうとかあるいは業務を妨害してやろうという積極的な意思の存在というのはそういう状況のもとでは認められませんので、本罪が適用される余地はないと確信しております。
相当細かい注文があって、納期の関係とか、あるいはそういうことを言うとその関係の方に失礼かもわかりませんが、能力もあるのかもしれませんが、それは納期の関係との絡みの能力ということもあろうかと思うのですが、そういう仕様書があるのだけれども、そこまで動くかどうかちょっとわからぬがまあ一遍出しておけということで出したという場合、認識があってない、あるといえばある、ないといえばやはりない。そして実際やってみたら違っておった。やはり知っておったのではないのか、故意ではないのかというようなことは起こるのではないのかなという気がするのですが、先ほどおっしゃったように、やはりソフトエンジニアやプログラマーも当てはまるということになると、この点は相当きっちりとしておかないといかぬのではないのかなという気がするのです。
 例えば使用目的というのは、金利計算をするのだ、そういう使用目的だ、あるいは在庫の管理をするのだ、そういう使用目的だ、一定の規格の製品をつくるんだ、そういうようなので、三角を三角のようにつくるというのはいいと思うのですが、それが一ミリぐらい狂ったのが出てくるようなものになってしまったというような場合も、そういうことを知っておったのじゃないかということになると、やはりこれに該当するのかなという気がするのですが、その辺はどう考えてみえますか。
さきにもお答えいたしておりますけれども、精密機械にかかわるものあるいは高度な先端技術にかかわるものにつきましては、ある程度の確率をもちまして不良品が出るということはその業界では常識でございます。そういった関係のもとに契約が成立したり、受け取り側、使用者側ですね、その者が了解して納品を受けておりますから、そういった状況のもとで、万全を尽くしてつくってみたけれども、たまたまその仕様書に完全には合致しない、その結果として依頼者が言ってきた使用目的そのものずばりの結果は生じなかったといいますか、動作しなかったという場合には、本罪は当たらないと思っております。それは過失犯でもありますし、商道徳を守って十分な注意をしてやっていることが法違反になろうはずがないからであります。
そこで、「使用目的」という言葉がこの条文の中に二つ出てくるのですが、両方とも趣旨は一緒だと思うのですが、使用目的というのはいろいろこれまでも質疑がありましたけれども、具体的に言いますと、例えばソフトエンジニアに対してプログラムをつくってくれというユーザーの方からの注文があって、そういういわゆる特注ということでつくる場合が多いというふうに聞いているのですが、その場合にユーザーの方からこういうプログラムを組んでくれと具体的な注文があるわけですね。そういう具体的な注文、これは私が聞いたところによると、口頭でなされる場合もあるし文書でなされる場合もあるという話ですね。それを文書でやる場合が機能仕様書、口頭でやる場合は機能仕様、こういうふうに言っておるそうですけれども、いろいろ細かい注文があるようなのですね。だから、その「使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ」という、だからユーザーの方から注文があったその機能仕様書どおりに動かなくてちょっとおかしいなという程度でもこれになるのかどうか、これはなかなか微妙なところなのですが、そういう点はどう思われますか。
今の点に関しまして、私どももアメリカに対して率直に、これをもし仮に自由化しても必ずしもアメリカのものが入ってくるとは限らないというようなことも十分説明の上、二国間で何とか円満な解決を図ろうとしたわけでございますが、アメリカは、先生が今まさに御指摘されましたとおり、二国間の道を選ばずにガットのパネルで最終的に決着するという手段を選んだわけでございます。私どもが理解しておりますところでは、アメリカの真意と申しますのは、この十二品目の問題というのは既に長年にわたって日本と話し合いを続けてきた、ガット上の協議に入ってからも、たしか一九八三年からガットの枠内での二国間の話もしております。これだけ時間がたってきたので、これ以上アメリカとしても待つわけにいかないということが一つあるのだろうと思います。
 それからもう一つは、ガットにおきます紛争処理、いわゆるパネルを設置しての解決というのは、日本に関する限りは過去非常に少なかったわけでございます。これは世界各国が、日本との交渉はガットでシロクロを決着するということよりも、むしろ二国間で何とか妥協するという道を選んできたわけでございます。他方、各国間で見ますと、アメリカとＥＣの関係あるいはアメリカとほかのヨーロッパの国、あるいはヨーロッパの国と途上国の間でも、多くの問題がガットの場に持ち込まれてパネルで結論を出すという形になっておりました。今回日本についてもパネルでという形になってきましたのは、日本の国際的な責任、増大しつつある日本の立場というものを、ガットの場でも、みんながひとしく貿易の真のパートナーとしてお互いにギブ・アンド・テークでいこうじゃないかということからガットの場に持ち込んできたのだというふうに私ども考えております。つまり、日本の責任に対する期待でございますが、そういう点も十分踏まえて問題の解決に当たる必要があるというふうに考えている次第でございます。