今回のリクルートコスモス株の公開後の売却というのは、当然のことながら証券会社を通じて行われたものでございます。ただ、これは証券会社といたしますと、証券取引を、市場において売買するのを受託するという行為は証券会社の正常な行為でございます。そういった意味では証券取引上特に問題となるような事実は認められませんので、そういった個々の取引内容について私どもは調査いたしておりません。
今の答弁だと問題が出てくるんだな。それは、相対で手に入れた者が名前を借りて、今度は売ったんだから、売るときにはそのかわった名義で、借名か仮名かで売ったわけなんですから、それで問題になっているわけですから、今のケースと違いますね。証券局長、答え直してください。
ちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、証券行政の立場からいいますと、広く一般投資家が参加する証券市場を健全に育成する、あるいはその担い手である証券会社の営業姿勢といいますか、そういったものを適正化する、こういった観点から必要な規制を行っているわけでございます。
 そういった意味で、今回あるいは既にこれまでも排除に努めてきましたところの仮名取引あるいは借名取引に係るものは証券会社に設けられましたところの本人名義以外の名義による口座による取引でございまして、今回のケースにつきましては、いわば登録前のリクルートコスモス株式の取得といったことで、相対で、証券会社を通じないで行ったわけでございますので、証券会社による仮名口座による取引の排除といった概念とはちょっと領域といいますか対象が違うものでございます。
そこで問題が出てくるわけなんですよ。大蔵省からは仮名取引、借名取引をやってはならないという通達が出ているけれども、宮澤大臣のこれまでのお話だと、それは服部秘書官がそれこそ河合さんに名前を貸したにしろ、これは大蔵大臣かあるいは秘書官がこの通達に反することをやったということにならないですか、そのことを聞いているわけです。だからどうしてもこの問題に触れざるを得ないわけですよ。そうでしょう。これは触れざるを得ないですよ。大蔵大臣から先頭に立ってやられたら、これは実行できないですよ。
いわゆる仮名取引の受託につきましては、四十八年あるいは四九年の二回にわたりまして自粛通達を出しました。ただ、最近におきまして明電工事件その他多数の仮名あるいは借名を利用したような事実が見つかりましたので、そういった意味で、株式につきまして明らかな仮名口座の受託の禁止あるいは本人確認を一層徹底するといったふうな通達を証券局長名で九月十三日に出したところでございます。
私のどこがこれは不公平税制の是正じゃないのですか。――委員長、私は今の海部さんの判断ですね、賛成できませんよ。だからこの問題、じゃ税制に関するところをどうしても言いますよ。――委員長。
あなたがおやりになって悪いとは決して言いませんが、不公平税制の是正に関する議論と、各党が、リクルートの議論は日を改めてするということで理事会できのうそれはきちっと話をし、きょうも理事会で話をしてから始めておるわけでありますから、その話し合いは守ってください。
工藤さん、それは、ちょっと委員長から御注意申し上げますが、昨日の理事会でいろいろお話し合いをしてからのことでありますから、昨日以前のことにさかのぼって論及されることはちょっと次元が違うと思いますから……。
私は当委員会でこれまでの質問を聞いておりましたけれども、不公平税制以外の問題で聞かれた方がいなかったですか、いろいろ追及された方あるでしょう。各党とも、もちろん二人、三人ですから、その全員がやられたかどうかわからないけれども、共産党からは私一人が質問者でありますから、よその党がやったのと同様にこれはやるのが当然でありますし、それから、不公平税制が中心だと今言いながら、自民党の方が今まで六法案の問題についてかなり審議を進めるような質問をやられておるわけでありますから、絶対に……
工藤君に申し上げますけれども、最初に委員長が申し上げましたように、きょうの理事会でいろいろ御相談をして、各党合意の結果、きょうは不公平税制ということに限定し、その他のことについては御相談をして改めて十分する機会をつくると委員長も言っておったわけですから、これはお守りをいただきたいと思います。
しかし実態的には、例えば山口県を例にとりますと、林兼造船のある下関、それから笠戸ドックのある下松、これはやはり有効求人倍率が県内の市町村では最も低いという厳しい現実があるわけなんです。実際に造船がこう撤退していく段階で、本来なら、地域性もある程度考えた対応が実はしてほしかったと思うんです。しかし、これは先ほど御説明がありましたように、四十四社を二十六社に集約した、二十一グループを八グループに集約した、その段階でそういうグループごとの採算性の問題、自由経済の原則に基づいてのそういう淘汰がなされる、これはやむを得ないことだと思うんですけれども、実際は、やはり地域のバランスをある程度とってそういう対応ができれば一番よかったと思うんです。
 しかし、地域経済の再活性化で、そういう形で修繕の方向に撤退せざるを得ないというそのときには、せっかくのそういう修繕施設であるとかすぐれた技術の集積とか、いろいろなものがあるわけですね。造船に附帯したいろんな施設もあるわけです。そういうものは有効に利用しながら、次なるその地域の再活性化に向かって、その立場に置かれた者が最善の努力をしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、運輸省の立場から、そういう造船所が撤退した後の地域の活性化につきまして、港湾の再開発等の面でいろんな施策が講じられる可能性があるだろうと思うんです。またそれをぜひやってもらいたい。だから、せっかく出そうな芽を、例えばレジャーでもいいです。そういうものを積極的にやはり伸ばしていく努力が政策面から私は必要だというふうに思うんですけれども、その点について、ひとつ見解をお伺いしたいというふうに思います。