これは恐らく自衛隊等の問題に関連をしておっしゃっているんだと思いますけれども、米ソが超大国で対立する時代の中で、国内的にもイデオロギーで対立しておった、こういう時代において、私はたびたびこの席でも申し上げましたように、憲法の前文を踏まえた上で、憲法の理念に反するという意味で態度をとり続けてきたわけですね。それで自民党と対立してきたわけです。
 しかし、もうそういう意味における国際的なイデオロギーの対立の時代は解消して、今やまさに平和と協調の時代だ、軍縮の時代だ、こういう時代になってまいりまして、これまでの長い経過の中で、自衛隊あるいは安全保障問題等々に対する国民的なコンセンサスもある程度生まれてきておる、同時に、社会党がしてきた主張についてもある程度の節操は貫かれてきておる、こういう現状に立って、社会党は自衛隊に対する見解と方針を変えたという意味でありまして、これは全体として、私は流れの中では憲法は守られてきておるというふうに理解をいたしております。
そうおっしゃるであろうと思っておりました。内閣総理大臣としては当然だと思いますが、しかし、今日まで総理が政治家村山富市として活動されてきた、発言されてきた、行動をとられたことからすると、常に、かつての三十七年続いた自由民主党政権に対して、憲法違反である、現在の政府は憲法違反をやっておるということを言い続けてきたことも御記憶に新たであろうと思うのですね。そういった点から、今考えてみてその辺はどういうふうに反省されていますか。
私は、総理並びに大蔵大臣にも、この際行政改革というものを中心に今からお伺いするのですけれども、行政改革をお伺いするということになりますと、いわゆる国権の最高機関であります国会と行政府との関係も出てまいりますから、まず最初にちょっと大筋のところをお伺いします。
 まず、そもそも論になりますけれども、現在の憲法というもの、昭和二十一年につくられた憲法、これはしっかりと守られておるのかどうかということについて、まず内閣総理大臣としてあなたの認識を聞きたいと思う。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
今私が申し上げたようなところからおわかりのように、もう少し早くいろいろな手を打ったらよかったなという問題が私はあると思いますし、そして、今度の問題について、いろいろな問題について、むしろ国民に、みんなに前に知ってもらってこういう手を打つべきでなかったかなというふうに思います。
 今後の課題として、既に大臣も言っておられることでありますが、保険機構の問題とか、情報公開をさらに強化するとか、あるいは検査の問題とか、それから原則として倒産し得るということを、銀行でも金融機関でも倒産し得るんだということを考えてそれぞれ自己責任で預金していかぬといかぬというようなことについて、今度のものを教訓にいろいろ取り組んでいただきたい、このように思います。
 では、終わります。
法的に触れるようなケースがあれば、これは毅然とした対処をしなければならないと思っています。しかし、一般論でいいますと、金利自由化の時代に、金融機関と預金者の関係はまさに相対で私的な契約になりますから、いろいろな契約内容が存在しても、これはそのことをもって法に触れるとは言えないわけであります。
 ただ今回のケースを、これも教訓として見るときには、アメリカは預金保険機構の中に大口に対しては元利ともに一定額は返らないような仕組みをとっているという解説を読んでおりまして、それをすぐ日本で導入するという意味ではありませんが、そういうアメリカの連邦預金保険公社なんかのさまざまな経験も今後大いに私どもとしては勉強をしていきたいということを記者会見で申し上げたわけであります。今後の教訓にはしなければいけない、大口に対する対応は。
 しかし今回は、法に触れるものを除けば、具体的に大口だから、だから一方的に金利を払わないということは、これは恐らく訴訟になれば勝てないというふうにも判断をしているような次第でございます。
最近、大蔵大臣の記者会見等を見ておると、大口金融、こういうふうな高金利で預かっておることについて、今後の問題として検討せぬといかぬなということを言われておりますが、今回のこの問題について、やはり私が今まで申し上げたようなことから、国民から見れば、余りにも高金利で、しかも金融について明るい人が預金しておる、これは何かペナルティーをとるべきだ、こういう空気が非常に強いのですが、今回の問題についてどのように大蔵大臣は処置されるつもりでありましょうか。
ぜひ早急にさらに強化して手を打っていただきたいと思うのですが、この震災を通して一つ私たち政治家も盲点をつかれたなと思われる部分がございます。
 それは、今度の災害で施設や有料老人ホームに住んでいるお年寄りの死者というのはゼロなんですね。ところが、在宅老人の死者はもう推定でも二千数百人に上る。死者の大体半分ぐらい占めているのじゃないかそういうように言われているわけでございまして、今までゴールドプランとか、また昨年の十二月に発表された新ゴールドプランで、大体の大きな方向としては在宅福祉を一段と進めていく、そういう方向で我々政治家も、また政府の方も考えていたわけでございますけれども、しかし、このゴールドプランとか新ゴールドプランというのは、災害のような非常時を想定していない平時の計画なんですね。
 これからどんどんどんどん各自治体とも条例でも当然そういうものを進めていくと思うのですけれども、在宅福祉を進めていく中で、ふえていくこの在宅老人に、どういう危機管理といいますか、災害が起きても大丈夫だという手を打っていくのかということが、今まで盲点になっていたのですけれども、これから本当に大事になってくるのではないかな、そういう気がするわけです。
 例えば、住宅を少々金かけても独化するとか、これで第一撃を何とか支えて、あと、避難をしっかりとやってもらうために近所の町内会なんかの組織をもっと強くするとか、また避難経路をあらかじめ明確に御老人たちに示してあげるとか、いろいろな対策が考えられると思うのですけれども、そういうこれから在宅老人がふえていく中での危機管理について、何か御所見がございましたらお聞きしたいと思います。