では、これで概括的なものは終わるけれども、ちょっとつけ加えて言えば、単位の互換が進んでいけばいくほど、今度は一つの学校、一つの講義については、個性豊かな、多少癖のあることが起こってもいいというふうになっていくべきだと思いますね。それがそういうふうに進めることにもなるし、あるいは進んでいくに従ってさらに学問の自由というのですか、そういったものの幅が広くなっていく、こういったことが望まれるべきじゃないだろうかと思うわけです。
 それでは次に、多少時事問題的なことを、多少次元が違うのだけれども、御意見を承っておきたい。
 これは国立大学の授業料の払い方の問題なんですよ。これも昔の行き方だと、大学の事務室のところへ現金を持っていくわけですよね。年に二回ですか、そして数える。それで大きな金庫が置いてある。それでかなり膨大な金額を、これは年々学生さんがふえなくたって、扱う金額というものは膨大になる。
 それで、私立の場合はほとんどみんな銀行の口座に払い込んでいる。銀行との間にいろいろそれぞれ約束を結んでやっておられるわけです。国立大学の方もそういうふうになさったらいいんじゃないのかなと思うのですけれども、何かうまくいかぬ問題もあるやに聞いておるのですよ。細かいことはよくわからないけれども、そういうことがあるとすれば、ささいなことだけれども、これも今までの運用でもっていくことなのか、多少どこか手直ししなければならぬことなのか。これは御研究いただくなり大蔵省の方ともちょっと相談をしてあげた方がいいんじゃなかろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
教育改革を進める上での幾つかの御指摘をいただきました。
 教育改革は幅広い影響があるものでございますから、それを認識していくようにということと、それからまた、社会に出る出口論と申しますか、そこからの改革が高校、中学、小学校あるいは幼稚園というふうに、上の改革が下に伝わるべきものである。したがって、大学の活性化、改革について賛意をもって御認識いただいておるということは、大変うれしく存じました。
 また、今単位の互換を含めまして、幅広い学びの場所を得つつ新しい社会人として巣立っていく一つの方法論を御提示いただきまして、私としては大変有益な御指摘をいただいた、このように考えております。
単位互換制度につきましては、もう既にかなり長い年月を経ておるわけでございまして、国内で大学同士の単位の互換をするケース、それから大学と短大の間の単位互換のケース、外国の大学との間の単位互換、いろいろな仕組みが行われておるわけでございまして、現在のあれで申しますと、かなりのところ、例えば国公私立の大学全部合わせますと四百六十一校あるわけでございますけれども、その中で、大学で単位の互換という規定を設けて実施をしておるところが百八校ということで、四分の一ぐらいの大学では既にそれが実現に移されているというような状況にあるわけでございます。ただ、大学院レベルなんかですともっと、例えば国立大学の大学院の場合には八十八校のうち八十四校までが単位互換制度をつくって動かしているという状況にありますので、ほとんどがそういうふうに行われているわけでございますが、学部レベルとなりますと、やはりそれぞれの大学でかなりの部分が間に合っているというケースが多いのかと思います。そういう意味では、大学院に比べて学部の場合にはまだ単位互換は非常に進んでいるとは言いがたい状況にあるというような状況でございます。
 それから、放送大学も単位互換制度をつくったわけでございますが、放送大学の場合には現在までに十五の大学、四年制大学あるいは短期大学等と既に単位互換の協定を結んでおりまして、ある程度の、人数にいたしまして、例えば六十三年度の場合には約二百名の学生がその単位互換制度にのっとって単位互換の恩恵を受けていると申しますか、そういうような状況にあるわけでございまして、放送大学側もこれは大事なことだということで、逐次個々の大学に呼びかけをして、その範囲をふやしていっているという状況にあるわけでございます。
大臣、私は全部を小人数にしろと言っているわけじゃないのですよね。確かにマッシブな一つの受講形態ということの中でやっていく、それも必要な場合があるんですよね。本会議みたいなものがあってもいいし、こういった委員会みたいなものがあったり、理事会もあったり、それはやはり全部のことを経てみる、それが大学を経てきたという一つのキャリアになっていくということがやはり大切なんじゃなかろうか。そこで、今のそういう状態をつくるためにと思って、私は単位の互換という制度を開いていただくということをやってきたし、それから、その一つの先端として放送大学というようなことも進めてもいいんじゃないだろうかと思ってきたわけなんです。
 ここで阿部局長さんに伺っておきますけれども、単位の互換についてはどうでしょうか、その進捗 ぐあいというか。
郵政省の考え方を聞きまして、私たちが常々考えていることとほぼ合っているわけでございまして、そういう立場で私たちも今後審議に臨んでいきたいと考えているわけでございます。
 先ほども三点具体的な例として申し上げたのですが、その中の一つに料金認可の問題がございます。これは三年前の三法審議の際にも議論がございました。基本的な料金、サービスについては、これはもう認可の対象になっているわけであります。その後開発をされました新たな料金やサービス、これは基本料金やサービスに類するものでなければ認可の対象から外れてしかるべきじゃないか、このように私たちは考えているわけですが、私の把握によりますとほとんどそれが認可の対象になっておりまして、外れていないわけであります。これはいかがなものかと私は思っております。
 なぜかといいますと、やはり市場というのは活性化によって、民営化によってパイを拡大しなければいけない。一つのパイを食い合いをするということではやはりいけないわけでありますから、そのことが民営化の大きな趣旨でもあったと理解をしております。新たな商品開発というのはまさにパイの拡大を図るために開発してきたものでありまして、それが全部認可の対象に入っていくということでは、これは表現がきついかわかりませんが、角を矯めて牛を殺すなんてことになりがちだと思うのですね。ですからその点を実情をひとつ郵政省としても把握をいただいた上で、私が申し上げましたような新たな料金やサービスについては認可の対象にしない、そういう措置を、これは法改正をやらなくても郵政省の言うならば行政措置として可能だと私は判断をいたしますので、そのように対処をいただければ、業界全体としても非常にこれからサービス拡大、新商品の開発に積極的に取り組んでいくし、市場のパイの拡大にこれは大いにつながるのじゃなかろうか、このように考えるわけですが、どうでございましょう。