この外郭環状道路の計画をまとめるという意味におきまして、いまそのリンクの一部が欠けておるわけでございますから、これはやはりなるべく早く計画としては固めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 ただ、この地区につきましては大変その後状況が変わってきておりますし、いろいろ建物等もできてきております。いまのところこれなら大丈夫だという案をまだつくるに至っておりません。地方公共団体その他関係の方々と御相談しながら今後計画を詰めていきたいというふうに考えております。
現在この八十五キロの中で都市計画決定ができておりませんところを申し上げますと、東名高速道路に交差する区間からずっと多摩川に沿いまして、分岐としては、川崎に至るもの、あるいはこの途中で東京都内へ入りまして蒲田に入ってまいります部分、この部分が都市計画決定ができておりません。あとはできております。和光市のところがキャンプ・ドレイクの返還に伴いまして残っておりましたが、これも都市計画決定になっております。
計画は半径が約十五キロの環状の道路でございますから、湾岸道路に重なっております部分を除きましていわゆる陸上部分だけで八十五キロということになるわけでございます。ただいまその北側の部分、国道十七号の新大宮バイパスから東に参りまして大体国道六号までの間を事業化をしておるわけでございますが、この間だけでも大体四千億円を超える事業費ということになっております。しかし、この整備の期間がやはりまだ確定できない最近のこういう情勢でございますので、全体事業費の確たるものはまだ見通しは立っておりません。
改めてどうもお答えにならないけれども、先ほど若干考え方についてそういう道路が必要だとは思っていると言われましたけれども、延長八十五キロのこの道路計画の位置づけ、それからもし実行した場合の総事業貨、それから工期などについてお聞かせください。
ただいまのおただしでございますと都市のお話でございますので、あるいは都市局がいろいろな今後の将来像を考えるということをこれは当然所掌の職務としてやる必要があろうかと思います。私、ちょっと残念ながらその点については承知しておりませんので、大変申しわけございませんがお答えできません。
正式に決めたのではないと言われるんですが、同じ記事に、「同省は、九月に発足させる都市政策調査委員会の「大都市地域総合整備推進部会」で首都圏の道路の配置はいかにあるべきか、また住宅地など市街化地域と農地など市街化調整区域の増減などを検討。その中で外環道路については昭和六十五−七十年の完成に向けての問題点などを探る方針。」と、こう書かれてありますけれども、去年の九月にこの都市政策調査委員会の大都市地域総合整備推進部会というものを発足させてこういう問題を検討をしてはいるんですか。
建設省でたとえば公式な記者発表でそういうことを申し上げたような事例は全くございません。恐らくスクープであろうと思います。
 考え方といたしましては、これは道路計画論といたしましては、東京のこれだけの人口が住まっておるところに四万八万から幹線が入ってまいっておるわけでございますから、やはり強い環状線がなければこれは都市としても成り立たない、あるいは都市のいわゆるいろいろな意味の安全ということを考えましても必要だということは当然あるわけでございます。そういうことをあるいは担当の者が申し上げて、それがそういう記事になったのかと想像するわけでございます。建設省としてはそのようなことを正式に決めた事実はございません。
それならば、なぜ伊東外務大臣がやめて園田外務大臣が誕生され、ここへおいでいただいたかという問題も私はあろうかと思います。いいのだったら、そういうことになるはずはありませんね、両方ともちゃんと約束を守ってやるということであれば。国内事情がそうさせたのかもしれませんけれども、しかし、なお私は、やはり大変心配しておったことが出ていると思うのです。
 ここに私も議事録を持ってまいったのですが、ことしの二月九日に、伊東外務大臣、総理がお出かけになる前の予算委員会でも質問しました。大臣もおられました。
 それから、その後、三月二十日に国際情勢審査で、これは伊東外務大臣でしたけれども、いろいろと質問させていただきまして、日米会談をやれば、どうも私どもの感覚からしますと日本と感覚が違い過ぎる、要求が違い過ぎる、認識が違い過ぎる、そのことのためにかえってその距離の違い、差異が出てきて、いろいろな状況を検討しますと、何か日米関係のギャップの大きさが、大臣が行かれてかえって余りはっきりし過ぎるのじゃないだろうかという懸念を禁じ得ないのでございます、こう申し上げたのです。そうしますと伊東外務大臣は、私が行きましてかえって差が大きくなって信頼感が薄くなっては、これはまことに行ったかいがないことでございますので、ひとつそういうことがないようにやりますと言って、帰ってこられたら、辞任です。そういうことがなくてうまくいったのなら、どうして辞任されたのだ、こういう問題でもあろうかと思います。
 これは情勢の変化で、強くつきたいとは思いません。しかし、なお、五月の共同声明以後出てきましたのは、御承知のように、時間がございませんのではしょりますけれども、核の持ち込みの事実の有無について、ライシャワーさんあるいはジョンソンさん、これは大変な知日派ですが、あそこからああいう問題が飛び出してきた。エルズバーグさんの問題もございました。
 そして、今日は、連日新聞で出ておりますように、読み上げてみますと、ヘルムズ上院議員の十月二十二日の安保条約改定決議案、これは引っ込めましたけれども、そういうものが用意された、こういう事実。そしてまた、十月二十八日のニール下院議員の日米安保税要求決議案、ザブロツキ下院外交委員長の防衛支出をＧＮＰ対比一％の水準に持っていくべきだという下院本会議に対する提議、それから、きょうはまた、レビン上院議員の同じようなＧＮＰ対比一％の軍事費を求める決議案など、いろいろ出ております。これはまさに、両政府間のきれいな友好関係の言葉の上と違って、国民的なものから出てきておるのじゃないだろうかと思いますが、その辺のところを大臣はどのように御認識なさっておられますか、まず承りたいと思います。