御指摘のように、予算の問題が一つの大きな課題でございます。現在全国に約十二万基の信号機がございまして、灯器にいたしますと約六十万ございます。こういうことでございますので、そういうのを全国のすべての信号機につけるということになりますと膨大な予算を要するわけでございますが、そういうことも含めまして、今後とも何とかもっと予算のかからないような方法がないかというようなことも含めまして検討をさせていただきたいと思っております。
この問題、前にも質問したことがあるのですが、別に非とか青のそういう国際的に決まったものを変えてほしいと言っているわけではないのでありまして、今もう既に赤だけれども、矢印がついて、右は回ってもいい、あるいは左なら通ってもいい、赤であるけれども、そういう標示がありますね。ですから、現実の信号機にマルなりバツなり、今言った矢印なりつけ加えていただくだけでもって弱視者対策は成り立つのではないかということですので、やはり予算の問題だけなんじゃないか、技術的には何の難しいこともないんじゃないかというふうに思いますけれども、どうですか。
色覚障害者の免許試験は、先生御承知のように、現在信号機の色別が可能かどうかをいうことで行っております。したがいまして、これで不合格になる方は実際上は非常に数が少のうございます。そういう人たちのためにも——しかし色別可能な信号機を開発するということにつきましては、これまでもいろいろ研究をいたしてまいっておりますが、いろいろ国際条約等の問題もありまして、抜本的に形式を違えるようなものも困難でございますが、いずれにいたしましても、できるだけそういう人たちが免許をとれるように、信号機の改良等、あるいは予算等の問題もございますけれども、今後とも研究をさせていただきたい、かように考えております。
お答えいたします。
 現在我が国でウラン濃縮技術として確立しておりますのは遠心分離法でございまして、これは先ほど先生御指摘のように、人形峠におけるパイロットプラントを初めといたしまして、長年の我が国の技術開発の蓄積の上に立ったものでございまして、まずこれをコマーシャルプラントとして建設するというのが我が国の基本的な考え方でございます。人形峠におきます第二期工事はもちろん遠心分離法で、コマーシャルプラントに続く第一期工事よりもさらに技術向上した遠心分離機を使いまして建設をするわけでございますが、青森県六ケ所村に民間が予定しております濃縮工場につきましては、御承知のような日本原燃産業株式会社というものがこの建設、運転に当たるわけでございますが、ここでは年間約千五百トンＳＷＵの濃縮能力のあるプラントを建設するという計画でございます。このプラントにつきましては、人形峠のデモプラントにおきまして実証をされました技術を駆使しまして建設をするということでございます。
 現在この遠心分離法につきましては、いわゆる金属製の胴を使ったほかに、カーボンファイバーを使いましたさらに効率のいい遠心分離機の技術を開発をしてございまして、こういう新しい技術もこの将来の民間の濃縮工場において活用していく、できればそういうぐあいにしたいと思っておりますし、いずれにいたしましても、遠心分離法ということで下北に計画されております濃縮工場の建設は進めていくわけでございます。
公務員にも多種多様の公務員があるわけでございます。したがって、現に現行の法制でも、たとえば国立大学の助手についてはそういう意味では現在の法理には抵触することがないということで、助手等については任用されているというのが現実の実態でございます。
 問題は教授等についてでございますけれども、御指摘の点は、今回の立法措置で外国人を教授に任用する場合に、それでは教授会の構成員として加わってその議決に参画することがやはり法理に触れるという解釈もあるんではないか、そのことと矛盾するんではないかというお尋ねではないかと思いますが、その点はあるいは立法者の方の法制局の方の御見解の方がよろしいかと思いますが、私どもといたしましては、こういう積極的な対応で立法することがやはり今回の立法の一つのメリットとしてそれが意味があると。と申しますのは、やはり教授会というのは大学の運営についての基本的な事項を審議する重要な機関でございますが、やはり大学という構成体については基本的には学問の自由なりそういううことに立脚をいたしまして教授会が管理運営について重要事項を審議するというような機関が規定をされておりますが、やはり教育、研究に携わっている教官みずからがそのことを決するということが基本的な原則であろうかと思うわけでございます。もちろん教授会の議決の中には人事案件等いわゆる公権力の行使にかかわる部分がもちろん出てくるわけでございますけれども、合議体の教授会というものの構成員に加わって議決に加わるということが公権力の行使なり公の意思形成に与える影響度というものを判断する際に、そこは特別の立法をすることによって一つのいわば従来の法理を、創設的な規定を設けることによりまして、こういう特別の立法をすればその点は私どもは可能ではないかというぐあいに理解をいたしまして、今回のこの提案されております法案で処理をすることが適切ではないかというぐあいに考えたわけでございます。と申しますのは、仮に従来の解釈に沿いまして教授会へ参画し、議決に加わることは除くといたしますれば、現行の外国人教師ないし講師の制度が現在あるわけでございますが、その制度と今回新たに正規の教員として任用しようとすることの制度との間に実質的な意味の差というものが、特別の立法をする必要性がどういう点にあるかということについてなかなか具体的な説明が必ずしも十分にできないというような点もございまして、その点が従来政府部内ではいろいろ議論が主として行われておりました点はまさにそのような点が議論の焦点としてあったということは経過的に申せばそういうことになるわけでございます。したがって、今回の立法措置はその点にメリットを見出し、そしてその点がそういう教授会の構成員となり議決に加わることを妨げないというようなことで積極的な立法の趣旨を生かそうというのが立法のねらいであろうかと思います。