今どうお思いになるかということを突然お伺いしたのでございますけれども、私が言いたいことは、臨調答申そのものはあくまで行政府に対する勧告であって、国会は最高機関でありますから、国会は全く別個の答申もできるのである、この点は明らかではないかと思うのでございます。その意味合いにおきまして、臨調答申があたかも憲法であるかのごとき取り扱いを国会において行う必要はないと考えます。この点、委員長、どうお考えですか。——それでは、この辺にして、それは余り追及いたしません。いずれにせよ、こういった考え方が理論的には正しいのじゃないかと私は考えております。
 その次に、それでは臨調答申の場合に国鉄、電電、専売それぞれにつきまして、独占をやめる、民営に持っていくということを考えた根拠、何で国鉄、電電、専売が独占であったのか、その独占を何で今度やめるのかということについての臨調答申の基本的な考え方を臨調関係の方からお聞きしたいと思います。
したがいまして、私の理解するところは、大蔵委員会としては別個の見解もとることができる。もし大蔵委員会がアメリカの委員会と同じレベルでもって立法の準備ができる、議員立法もできる、研究機関もあるという力を持っておりますならば、名実ともに臨調答申とはまた別個の大蔵委員会リポートというものも出し得ると思うし、そういった形でこれから国会が動くことも考えられる。場合によっては、瓦レポートというような形で臨調答申と別個のリポートも出せるというぐあいに理解いたしますけれども、委員長、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 繰り返しになりまして恐縮でございますが、臨調答申につきましては、内閣総理大臣に意見を提出し、国会に報告を申し上げる、そして内閣総理大臣はその意見を十分尊重して処理をされる、これが臨調をつくりましたときの法律上の立て方でございます。そして、それを実現していく過程で政府はその趣旨を十分尊重されて対処され、最終的には国民を代表される国会において適切に対処される。
 ただ、臨調がお願いしておりますことは、臨調答申がいろいろ御提言申し上げました行政改革の内容を、政府と国会が全力を挙げてその趣旨の実現に対して取り組んでいただきたいということを臨調答申は御提言申し上げている、さようなことであると心得ております。
私自身の見方は、臨調答申は行政府に対する答申である。でございますから、行政府が法案を提出するときには当然それを尊重して、それに基づいてつくっていかなければいかぬ。しかし、立法府は別個の立場で考えることはできる。国会に尊重してくれというのは臨調の希望であって、臨調そのものは総理大臣のいわば諮問機関としてできたわけでございまして、国会が全権白紙委任をしたのであれば、国会はその結論に従う必要はあるかと思いますけれども、白紙委任をしていなければ、その内容はあくまで参考であって、委員会が別個の結論を出すことを妨げるものではない。その場合に総理大臣がそれをどう取り扱うかということは、大蔵委員会の結論を尊重しなければ法律が通らないという意味合いにおいて事実上の力を持つというぐあいに考えるのでございますけれども、いかがでございますか。
実は今私も新米でよくわからないまま、ちょっとこれ参考資料として鶴崎製紙問題についてお話したいので、これは参考資料として見ていただきたいんです。実は広島に大竹紙業というのがありまして、これがいろいろ放漫経営で倒産をしました。会社更正法の申請をして、会社更正手続開始を既にされておるんですが、全く下請の会社に鶴崎製紙というのが、今裁判で争っておるんですが、ある。実はこれは通産省も一枚かみまして、大竹紙業の会社更正手続開始に向かって、山陽国策パルプ、そして王子、十條、本州、神崎製紙、こういうところを一枚かまして、そして支援バックグラウンドをつくって、そして会社更正手続まではいった。鶴崎でつくっている紙というのは洋紙でありまして、デパートへ行って物を買ったときに包装しているあの包装紙、包む紙、これについて競争力がないとかいろんな理由で別会社だけ切り捨てる。今どうかといいますと、その親会社で山陽国策が中心になってやっておる大竹紙業は、三十数億円の金をかけて今度はコート紙の設備をもう少しよくする、コート紙をつけて構造改善といいますか、設備投資を今進めておる。これには山陽国策が完全に後ろについておる、その裏にはやっぱり王子の系統もある、こういうことがずうっと進んできておる。大分県知事以下県民は、自分のとこだけ生き延びて関連の小会社を抹殺するとは何かと言って随分通産省の方にもお願いし、当時は志賀局長でありましたが、お願いをして努力をしていただいたんですが、もう今どうにもならないで、五十名は何とか、これでは死に切れないということで今頑張っておるわけです。アルバイトしながら生活している。だから、こういうような状況がこれからやっぱりあっちこっちに出てくる。だから鶴崎の問題については、通産省の方ももっとやはり真剣に、一人の生活、一人の一生、一人の命というのは、もうこれだれも一緒なんですから、真剣に考えてこれから対応していただきたいと思います。御答弁はこれはもう要りません。
 それから最後になりますが、通産省の方にお聞きしたいんですが、三池炭鉱の有明鉱の事故に関して、若干さわりの部分だけになりますが質問をさしていただきたいと思います。
 先般、有明鉱の事故調査には、商工委員会の方から、私も一緒に現場に行かしていただきました。私は、感じからして、今度のこの大災害、大事故というのはまさにもう人災だと、こう見ておるんですが、これは現在調査委員会が調査中でありますので、この点についてはまだ後の集中審議の中で議論をさしていただきたい、質問させていただきたいと思います。ただ、商工委員会で、どうしてもこれだけは早く質問し、対応していただきたいという点について一、二点質問申し上げたいと思います。
 第一点は、あそこに煙感知器がやっぱりあったんですが、煙が流れる方向と反対の方向にあったということで、現場の集中センターの副長もそのことをはっきり認めておりました。
 私は、石炭に関する保安問題で、通産省は、私の試算では、石炭一トン当たり約四百円ぐらいの保安補助金を出しておる。これはまあ異例なことなんですね。業種、産業に保安補助金を出すというのは異例なことだ。しかし、トン当たり四百円相当の保安補助金はやっぱり出しておる。一体この保安補助金が本当に有効に作用しているのかどうなのか。夕張の事故でも、もう最近起こっている事故というのは皆大事故なんですね。だから、この点についてひとつ通産省の方から御答弁をお願いしたい。