大変ありがとうございました。ひとつ世界に劣らぬ日本の心と精神、そして政策というものを窓口で示されるように願いたい。
 そこで、特に御注意申し上げておきたいのは、今も英語は最初からみんな、こうおっしゃいましたが、我々日本人は先入観として、近代の日本というのは英米の白人に対しては大変な尊敬の念を持って接し、しかし有色人種については、これは表現がどうか知りませんけれども、いささかこちらが優位性を持ったような立場で接するものがあると思いますよ。それは大使館等の人員を見ても明らかなことであります。しかし、今日本を取り巻く情勢というものはそういうものではない。殊にアジアの諸国に対する配慮はもっともっと大きくなければならぬと思うのでありますが、ひとつそういう偏見のないような対処をちょうだいしたいというふうに希望を申し上げまして、質問を終わります。
 委員長ありがとうございました。大臣初め皆さん御苦労さまでした。
お答えいたします。
 ただいま滝沢委員御指摘の問題でございますが、かつては日本の入管行政も決して諸外国に劣るようなものではなかったと思っておりますが、過去十年ぐらいの間に出入国の数は倍以上にふえておりますけれども、入管の職員はほとんどふえていない、そういう状態でございます。したがって、諸外国と比べましてそれにふさわしいものであるかどうかという点につきましては、私どもも大変憂慮をいたしております。
 したがって、これを改善いたしますために人員、予算等の要求ももちろんいたさなければなりませんし、同時に入管職員の効率的な運用を図るための努力等につきましても、今後一層私どもとしても努力をいたさなければならないと思っております。そういう点からも、我々も努力をいたしますが、ひとつ諸先生方の御努力も賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
大臣も御経験あるかもしれませんが、よその国へ行って税関等で時間をとるのはほとほと参ってしまうんですよ。私はやはりこれは国の玄関、国の顔だと思いまして、私たちも仮にょその会社、よそのお宅をお訪ねしたときに、最初に出てきなさるのは社長さんでもありませんし御主人でもありませんけれども、最初にお会いする人が不愉快でありますと、やはりその御家庭に対し、その会社に対し、その団体に対してどうしてもだめですわな。そういうものがあろうと思いますよ。言うなれば出入国の窓口というのは日本の顔であります。この方々が、ああいいなって、よその国々の方に思っていただけると、その人たちが日本いいなという感じで入っていただくものだから、商行為であろうと、あるいは特に外交の立場であらうと、観光、友人関係であろうとスムーズによくいくわけでありますから、本当に大事だと思うんです。このために私は、銭金を惜しまぬ立場で十分に職員を配置して、お待たせしないように、そしていい対応ができるようにと思うのでありますが、これらについて具体的に何かこの法案提出に当たって強化されるというお考えがありますか。
まず通訳の全体の数字については私ただいま資料が手元にございませんが、委員御指摘のとおり、各地域でそれぞれ地方入管局が日ごろから通訳事務を依頼できる人たちのいわばプールを持っておって、そこからお願いしておる。最近は特に九州方面等において中国語の通訳の必要が非常に多くなったということから、通訳の重要性が非常に増してきていることは事実でございまして、私どもそういう点は、これは財政当局の御配慮もいただきまして、現在通訳について支障がないように取り計らっているところでございます。
 それから職員の語学研修でございます。これは先生御指摘のとおり、英語については基本的なことは皆ある程度知っていなければいけないということで、若いころからいろいろな段階での研修を行うようにしておりますが、さらに本当の高度の語学ができるような職員を養成するために、例えばこれまででありますと日米会話学院等に百七十一名の人間を研修に派遣をいたしておりますほか、韓国語、中国語、ロシア語、タイ語、ベトナム語、こういう言葉につきましてはそれぞれ職員を研修に当てる、こういうことを行っておりますので、こういう努力も今後さらに重ねてまいります。
もう一点、きょうは総括的なことだけでもう時間が来ていますからあれですが、一つは、この基本法は基本法としてまだ論議を深めていかなければなりませんが、基本的な認識として、先ほどのやりとりと私はまた意見がちょっと違うのですけれども、日本がこういう異常な地価の高騰を招いてきてしまったのにはやはりそれなりの政策的な欠陥というか、取り組み方の後手に回ってきた面であるとか、政治的な問題が率直に申し上げて幾つかあると私は思う。あると思うが、その中で基本的な認識の整理が、例えば白書あたりでは、こういう影響が出てきておる、こういう原因から地価がうんと上がってきたのだというような整理されたものは、いろいろわかりやすく書いてはあるのですが、さて国民からは、なるほどと思いながらさわやかに理解してない。すっきりときちっと理解してない。それは何かというと、なかなか整理がされておらないからだと思うんですよ。私は、そのあたりはもう少し整理をされて、その結果どういう影響が出てきておるのかということも、こういう悪い影響、悪い影響だけではなくて、こういうよい影響と言えるのかどうかわかりませんが、日本全体の資産の価値がこういう形で上がってきておるからこういうことになってきたんだというような、だけれどもそれを正していくのならこういう制限も必要になってくるというような整理された取り組みがなされておらなかったような反省を私は率直に申し上げたいと思うのです。そのあたりはまだこれからも、私はけさほど国土庁にお願いしておいたのですが、そのあたりをもう少し整理して私の方に箇条書きで一遍出しておいてくれとお願いしたのですが、こういうことが必要だと思います。
 それから、もう時間が来ましたから最後に一点だけ基本的な認識でお尋ねしておきたいのは、日本は保有重課にしていくとなかなか抵抗が多くて大変であろうと思うのですが、しかし、それは合理的な理由がある場合とそうでない場合がありまして、おおむね我が国の進むべき方向としては、一体保有重課になっていくのか保有軽課になっていくのか、譲渡軽課になっていくのか譲渡重課になっていくのか。私はやはりこれからは、先ほどの意見とは違うが、保有重課、譲渡軽課の方向にいかざるを得ないのではないかと思います。そのあたりはいかがでしょうか。