御指摘のとおり、公共用水域の水質観測結果、これは、平成七年度の数字で見ましても、河川や海域はかなり改善の傾向にあるわけでございますけれども、湖沼は依然として改善が進んでおりません。例えば、代表的な指標、化学的酸素要求量、ＣＯＤという指標がありますけれども、これの環境基準の達成率は、河川あるいは海域でありますと七〇％から八〇％が基準を達成しているという状況なんですけれども、湖沼の場合には三九・五％ということで、相当大きな開きがあるのが現状でございます。
 この原因は、やはり何といいましても湖沼等は閉鎖性水域ということで、水が滞留するということが第一。それから、汚濁物質がそこに蓄積しやすい、一たん蓄積をしますとそれを排除するのが難しい、そういう湖沼特有の特色によるものであるというふうに認識をいたしております。
環境分野におきます国際協力につきましては、政府開発援助大綱において環境の保全を我が国援助の基本理念として位置づけております。大変重要な分野であると認識しているところでございます。
 環境庁といたしましては、各種の調査研究を中心とした環境庁ＯＤＡの実施をすること、そして二国間の環境保護協定に基づく政策対話、また国際協力事業団により行われている途上国での環境センタープロジェクトへの技術的支援を通じて環境協力に積極的に取り組んできているところでございます。
 中国におきましても環境保全センターをつくったところでもありますが、今後も環境分野に関する国際協力のさらなる推進に向けて環境庁としても取り組んでまいりたいと思っております。
今長官のお話にもありました、環境負荷の低減対策を一生懸命やられる。ごみを出す方からの教育もしっかりやっていただかなければなりません。
 先日、マスコミに出ておりますが、都内で発生する産廃の八割以上が都外で処理される。そして、二〇〇〇年には東京都で出す九七％を都外に持っていかなければならない。もちろん処理業者への指導もしっかり、そして出す方の指導も教育もしっかり、それと同時に、やはり都とそして捨てられる県と行政間での理解も必要である。それ以上に、都民とその捨てられるごみを持ってこられる地方の住民の皆さんの信頼関係、これが必要であると私は思っているところであります。
 少し話は飛躍をするかもしれませんけれども、私は地方議員を経て国政に上げていただいたわけであります。国会で、今回の予算の審議の中にもありましたけれども、公共工事はもうむだだとか、新幹線の予算はおかしいのではないかとか、そういう都市部の皆さんの意見というのは地方には理解し得ない。それは、今我が鹿児島県に持ってくる産廃は全部船を使っているのです。船をとめるところは港です。港を整備する予算はだめだよと都市部の都民の皆さんが言われるようなことは理解がし得ない。
 ですから、公共工事一つとっても、都民の皆さんも、やはり同じ日本の国の中にある地方というものをしっかりとその面からも考えていただいて、そういうところから都民の皆さんと地方の県民の皆さんの信頼関係が結ばれるのだよということもしっかり理解をしていただきたい。そのことは、今年度予算には地方の痛みもしっかりとつけていただきましたから、それをみんなで賛成をす
るような形が必要であろうかと思って私の御意見を申し上げました。よろしくお願いをいたします。
 済みません。もう時間が参りました。ありがとうございました。
私は、特殊法人を不断に見直していくことは必要であるということは当然だと思っておりますし、昨年の十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムに従って現在特殊法人の整理合理化に向けての努力をいたしているさなかであります。
 その上で、議員が今提起をされました問題にそれぞれ閣僚から御答弁を申し上げておるのを聞いておりまして、一つ私の脳裏をかすめることがございます。と申しますのは、今非常に軽妙なやりとりで、天下りか天上がりかというお話がございました。しかし、現在のそれぞれの特殊法人の役員の給与あるいは退職規程等を、公務員が退職後引き続いてその場所に移るという前提で考える場合と、むしろ特殊法人というもののディスクロージャーを進める中で民間からも人材を受け入れるという判断を下したときと、私はこの給与水準を見る目は大きく違うであろうと思います。
 民間の社長さん方の給与は、大手のところを考えてみますと多分相当高額なものではないでしょうか。そして、なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、私は実はＪＲの分割・民営の際、何とかして各社の社長さんに民間の方を迎え入れたいと思って、まさに三塚さんとそのときもコンビだったんですけれども、一生懸命に民間からお人をいただこうと努力をした時期がございます。そして、結果的に実は社長については、これが欲しい、この方をと思う方が一人もいただけませんでした。会長職だけは民間から何とかいただきましたが、そのかわり兼務を了承した上でありました。そして、若手の役員クラスにこれも民間からお願いをし人材を派遣していただきましたが、数年後にはほとんどが実は出身母体に帰られてしまいました。その中の一つの理由が処遇面にあったことは事実でございます。
 ですから、特殊法人の役職員、官との交流あるいは官の延長線上で人材を得ると限定した場合、議員が今御指摘になりましたような問題点は当然我々は意識していくべきだと思います。同時に、天下りか天上がりか知りませんけれども、官僚の生活の延長線上としてこれをとらえるのではなくて、必要だと思われる組織について外部から人材を招聴するとなりましたとき、その処遇の水準が是か非かということは別途の議論が必要になるのではなかろうか、今そんな感じを持ちました。
 しかし、いずれにいたしましても、現在我々自身が特殊法人の整理合理化を進めているさなかでありまして、私どももそのような問題意識は持ちながらこの仕事に当たりたいと思います。