文部大臣に就任以来、前大臣である与謝野先生のいろいろおやりになったことを一通り勉強させていただきました。宗教法人審議会、四月二十五日にお諮りする前の段階でも、あなたは極めて慎重、適切に、十分の調査と検討をなさった上でこのいわば検討依頼をなさっておられます。
 そして、その宗教法人審議会は、御承知のように、十一名の宗教法人の代表と四名の学識経験者から成る組織でありますが、この方たちが、今御指摘のあった所轄のあり方と情報開示のあり方、活動報告の把握のあり方、この三点に絞って十分御検討をいただいてきたわけでありまして、私は、今先生の御指摘のとおり、これは何か恣意的なものではなくて、いわば法治国家の最小限度の基本を確保する、こういうことで進められた、こう考えております。
大臣として答弁するのはいかがかとは思いますが、せっかくの御質問でありますから、ありのまま申し上げますと、私はほぼ二年間予算の筆頭理事を自由民主党を代表してやらせていただきました。その間に、宗教問題について激しい質問をいたしますと、直ちに強烈な電話が連続してかかってくるというケースはしばしばございました。特に川崎二郎君、ここにおられますけれども、彼が質問をしたときなどは、嫌がらせの電話のみならず、彼の選挙区においてチラシをまかれたり署名運動が行われたりというような籍態もございました。
 甚だしくけしからぬことだと思っておりますが、ただ、そのことによって、質問したり要求したりしている我々にいささかの動揺もなかったことをつけ加えておきたいと思います。
宗教の問題は大変微妙な問題でございますので、私も質問するということは大変ためらいが実はございます。
 と申しますのは、いろいろな質問をいたしますと、その後でたくさんの電話がかかってきたりいろいろなビラをまかれたりというようなことがあって、「さわらぬ神にたたりなし」という。言葉がありますけれども、なるべくこういう質問はしたくない。
 そういう中で、過去も我が党の同僚議員が質問をし、いろいろなところからいろいろな、無言電話がかかったりあるいは嫌がらせの電話がかかったり、黒枠の入ったはがきが来たりというようなことがありました。そういうことはどこがやったかわかりませんけれども、やはり国会での言論の自由、あるいは活発な、自由闊達な言論の自由を保障するためにもそういうことはあってはならないことだ、もし意見があるならば、ちゃんと名を名乗って、実名で御批判をいただきたいと私は思いますが、深谷自治大臣は予算委員会の筆頭理事を長年やられていて、そういう場面に多分遭遇されたと思うのですが、そういうケースは国会議員に対してあったのでしょうか、まずその点をお伺いしたい。
御意見のとおりでありまして、今度の改正案が特定の宗教団体や特定の政党を意図したものではないということは明確に申し上げておきたいと思います。
 たびたび申し上げておりますように、信教の自由と政教分離の原則を守って世間も国民も納得できるようなものにしたい、こういう意図で法案の修正案を出しておるわけであります。私は、拙速という言葉がありますけれども、拙速であるかどうかということは、今度の改正案の中身が本当に国民の納得できるものであるかどうかということで決着がつけられてしかるべきものだというふうに思っておりますから、ぜひ慎重な御審議をお願い申し上げたいと思います。
次に、先ほど私が触れました現在の体系における課税状況、外国の、アメリカやヨーロッパ等における状況などを大蔵大臣武村さんにお伺いしたいと思っておりましたけれども、時間の関係でこれは省略いたしますが、最後に総理大臣にお伺いいたしたいと思います。
 今次の改正は、あるいは与党三党は、特定の宗教、宗派あるいは特定の政党を視点に置いて改正を意図しておるがごとく言われるのですね、一部、ごく一部ですが。一部ですよ。（発言する者あり）だから、そういうことがあっちゃならぬ。そのようなことは全く視野にありません。また、そのようなことでは私どもも協力できませんからね。
 ですから総理、この際、そういう特定の政党や特定の宗派を焦点に置いた改正法ではない、これは国民全体の立場に立った、極めて適切で、そして緊急を要する、そのような重要問題でありまして、そういう本質をとらえた、私どものいわば大所高所からの最小限度の法体制整備であります、こういうことだと思うのでございますが、総理のお気持ちを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
高齢化が進んでおります我が国にとりまして、国民の健康保持増進あるいは疾病予防というような、いわゆる第一次予防が極めて重要な課題であると我々は考えておるところでございます。
 今委員御指摘のように、これを進めるということにつきまして、治療医学が優先されるという傾向がどうしてもあることは私どもも認めざるを得ないところでありますけれども、私どもといたしましても、国民一人一人がみずから健康的な生活習慣を確立することが必要である、こういった認識のもとに、実は昭和六十二年度からアクティブ８０ヘルスプランというものをつくって進めておるところでございます。このアクティブ８０ヘルスプランと申しますのは、八十歳になってもなお社会参加ができるような健康レベルを保つということを目標に、いろいろな施策を総合的に実施しておるところでございます。
 若干この内容につきまして説明を申し上げますと、栄養、運動、休養のバランスのとれた生活習慣を確立するために、乳幼児から高齢者までの対象特性別に食生活の指針をつくりますとか、あるいは運動の指針あるいは休養の指針というようなものをっくっておるところでございます。さらに、健康づくりのために必要な運動をわかりやすくお示しした運動所要量の作成というようなこと、さらには、一般住民を対象に巡回相談等を実施いたします食生活改善推進員活動への支援、あるいは都道府県の健康づくりの中心となる健康科学センターの整備等の施策の充実に努めておるところでございます。
 何分、健康というものは失ってみて初めてわかると言われるごとく、健康を第一に置いて生活を進めるというような状況になかなか至れないというところあたりがまず進め方の困難性のあるところではないかと思っておりますが、私どもは、今申し上げましたようなことを進めることを通じまして、まず第一に健康の重要性、予防の重要性というようなことを理解をしていただくように進めておるところでございます。