現実に現地を御視察の上で、大所高所からの御質問をいただきました。私もいろいろ思い当たる節がございます。
 この法律の成立の過程におきまして、国会で長いこといろいろな角度から御質問があり、御審議があり、また法案の修正も行われました。そのような経緯もございますし、また、何分にも、我が国が我々の同胞を海外にこのような目的で出てもらうという最初の、戦後初めての経験でございますから、いろいろな意味で、何と申しますか、どちらかというとがんじがらめといいますか、そういう法の書き方あるいは法の運用になっておりますことは、これは、私は否定のできないところであろうと思います。今おっしゃいましたようなことが、私自身も実は、カンボジアから帰りました部隊の諸君と話をいたしておりまして現実に幾つか感じましたし、実施本部の諸君も、今その点を非常に勉強をいたしております。
 初めのことでございますので、幾つか思い違いもあったと思いますが、あのように何度も実施計画あるいは実施要領を書きかえなければならぬということは、やはりこれは最初であるとはいえ、厳しくいろいろ書き過ぎておったのであろうと思います。御指摘のように水を分けられないとか、医者が診断をできないとかいう現実のことが起こりまして、一年近くの間やってみて、利口になった点もございますけれども、十分これは今後にわたって注意をいたすべきだと思います。
 今度、いよいよ選挙になりますと、自衛隊が投票箱を輸送するということも、これも選挙関連物資の輸送ということでございますから、あり得ることかと思います。その場合には、フランスの歩兵部隊がタケオ州を管轄しておりますから、適切な協力をしてもらい、こちらも行うことが大事と思います。
 武器につきましても、何分にも、日本人が武器を持って海外に出るということ、それも組織として出るということは、これも初めてでございますから、法律でいえば、やはり通商産業大臣の武器三原則によりまして貿管令の許可を受けるということに、何も実質上の支障はございませんようですけれども、それもどうもおかしいことではないかとおっしゃいますと、今までこういうことを予想していなかったものですから、現行の法規の中でそういう処理をしたということでございましょう。しかし、これはやはり一つの、いろいろなことがしゃくし定規で困るじゃないかという例としておっしゃいましたこととして承ります。
 いずれにしても、初めてのことでございましたので、これからの実施につきまして、十分、行きました人たちの経験も聞きながら、改めるべきことは改めていきたいと思います。
 それから、シアヌーク殿下について御言及がございました。何分にも、いろいろ古い、しかも曲折した、入り組んだ歴史と伝統を持っておる、そのような風土の国のように思います。その中で、とにもかくにも、シアヌーク殿下ならばみんなが一応その下に集まれるという、そのような環境になっておるようでございます。願わくは、シアヌーク殿下が、カンボジアをもう一度新しい国として国づくりをされるに当たって、その中心になってお働きになることを心から祈念をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
小さな自治体にとりましては、国保の問題、非常に全国共通の課題でございます。私たち、国保事業につきましては、やはり事務費については全額国庫が負担すべきであるという主張を続けてまいりました。この問題についての事務費の一般財源化、あるいは助産費の一般財源化等につきましては大変歓迎すべきことだと思っております。
 ただ、現在農村におきましてもだんだんいろいろな産業構造が変わってまいりまして、うちの町の場合も、かつては住民の八〇％が国保の加入者でございました。現在は四五％を割ってまいりました。そんな中で加入しているのはやはり自営業者等を含めて非常に経済基盤の弱い人たちでございますので、実は私ども農村でございますから地方税の徴収は年二回に分けて徴収をいたしているわけでございますが、国保税に限り四回に分けて徴収し、また人によりましては毎月その人の能力に応じて徴収しなければならない、非常に徴収における負担がふえてまいりました。普通の地方税は九九％近い徴収率でございますが、努力をいたしましても国保税は九五、六％の徴収ということで、非常に苦労がございます。
 それから、いろいろな形で国保の限度額がございますけれども、今回五十万に上がるわけでございますが、本町の場合でも限度を上回る加入者が十二％ございます。それから軽減対象になる加入者がやはり二〇％ございます。中間の六五％にどうしても税負担が集中しがちであるという点もございまして、これらの問題についてもやはり課題がございます。
 それから、国保の税率を含めいろいろな形で千差万別あるわけですが、平準化すべきであるという議論もございますけれども、このことについても、当然のことだと思いますが、これはまた安易に取り組まれても困る。ということは、その町村におきましては非常に努力をしながらいわゆる保健活動を展開し、あるいはいろいろな知恵を絞りながら、国保のいろいろな構造的な矛盾を考えながらもそれを是正しているところもあるわけでございまして、北海道の場合は市を含め二百十二市町村ございますけれども、そのうち四十ぐらいの市町村は例の安定化指導の対象になっているわけでございます。
 北海道は広くて寒いから医療費が高いということでございましたが、しかし北海道全体、マップにおろしてみますと、決して北海道の医療費は寒くて広いところが高いわけではない。札幌が一番高うございますし、いわゆる雪の降らない南の方が高うございます。ですから、むしろ私どもを含め北の方の雪の降る地帯、広い地帯はいろいろな努力をしながら住民の健康を確保して、医療費の抑制じゃなくて住民自体が健康を保持しているということでございます。
 そういう市町村のいわゆる保健活動に対する自主的な活動という問題がやはりこの国保財政の中には反映しておりますから、そういった現実の個々の努力というものを余り考えないで一般的に平準化してまいりますと、せっかく努力をしてきたところが、努力をしないと言うとおかしゅうございますが、そういったところのものをかぶってくるという点もございますので、やはり国保の財政的な強化という問題と住民の保健福祉という問題とを相互に考えていかなければいけない。
 特に老人の問題は、福祉的な要素、いわゆる老人の生きがい対策等が伴ってまいります。老人が多く病院に入ってしまうという傾向になりまして、北海道の場合でも、医療費の高いところは七十歳以上の老人の一年間の入院日数が平均して六十五日ということでございますし、北海道全体で四十五日でございまして、入ったらもう帰ってこないという状態でございます。ところが、私の町を含め、低いところは老人の平均入院日数は十五日でございますから極めて短い。ですから、病院におるよりも地域に帰ってきていろいろな活動をする方が生きがいがあって楽しめるというそういった形、そういうトータルな福祉行政を進めてまいりませんと、医療の問題だけに偏ってまいりますと、国保の力ではぬぐい切れない大きな課題を抱えてくる。
 そういうことを考えてまいりますと、平準化の問題は、やはりそういうことを考えながら、全体的に十分個々の町村の意見を聞きながら時間をかけて取り組むべき問題ではないか、このようなことを考えております。