きょうの読売新聞に出ていたことなんですけれども、日本の国民の多くが、四人に三人が環境問題に最も関心がある、そして十人に六人が環境保全のためなら生活水準を十年以上前のレベルに落とすのもやむを得ない、こういうような世論調査が出ておるようです。私もこれには同感をしますけれども、今までは産業の育成という見方で通産省もおやりになってきたと思うんですけれども、産業の発展と環境問題について、いま一つ御意見をいただければありがたいと思います。
大臣のおっしゃる気持ちから見ても、私は、今日本がこういう大きな経済大国になったと、それが本当に経済援助だけでいいものかどうか、これは大きな問題だと思うんですが、むしろ、少なくともアジアの中でＧＮＰを日本が配分するような経済構造というものを考えていただきたい、こういうように思うわけなんです。単に物を上げるとか、あるいはそういう援助をするとか、そういう発想そのものが、これはもう大きな地域の中での平和を維持していけないし、また産業自体もこれからは発展が難しいだろう、そう思うんですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
古川委員の御指摘の答えになり得るかどうかわかりませんが、いずれにしましても確かに戦後四十数年、全く廃墟の中からこれだけの経済を構築してきたということは、世界から見るとちょっと異常ではないかと思われるような節もあろうかと思います。しかし、自由貿易あるいはまた民主主義を定着させながら今日までの鋭意努力がございまして、日本の国がこのような世界に冠たる経済大国になったことは事実でございます。これを維持でき得るかどうか、そういう御質問になりますると、現時点の段階で悲観的な局面はございませんので、堅実になおかつ方向性の誤りなきを得るならば、私は相当な中長期的にも可能性としては偉大なものがあるのではなかろうか、このように感ずるものでございます。
 ただし、私は、一つたがが緩んでいくような形が生まれてみたり、あるいは国内的な不安定要素が生まれたり、また経済は不透明度の部分もまだまだ数限りなくございますから、そういう点などが醸成されたりいたしますると、これまた不安材料というものが経済の破綻を来していかない保証はどこにもない、こういうことも考えざるを得ないと思うのでございます。それだけに、我々行政にあずかる者は、慎重の上にも慎重に、なおかつ正すものは正していく、この姿勢をやはり堅持すべきではないか、このように考えるものでございます。
我が国は、世界の人口で二％、ＧＮＰは一三％もある。特にアジアの中で見れば、非常にＧＮＰがダントツである。韓国、中国、台湾、ベトナム、そういったアジア地域を含めても日本のＧＮＰの方が大きい。こういうことでありますと、いろいろの問題が出てくるだろう。現に出てきております。大きな問題、これは経済難民もこれから多くなるだろう。
 そういうようなことで、こういうダントツのＧＮＰを維持していくことが本当に世界の平和のためになるんだろうか、あるいはまた日本の経済もそのような形で発展していけると思っていられるのかどうか、こういったところから産業を掌握しておられる通産省のお考えをまず聞きたいと思います。
結局そのねらいは、前の国会でＳＧ細管破断の原因としてＡＶＢの取りつけ不良を挙げてそれに限定しようとしたけれども、破断しなかった細管もあるために論理的につじつまが合わぬ。それを合わすために、こういう新しい問題を出してきたというふうに思わざるを得ぬのです。
 しかし、本日は残念ながら委員長の方からもお声がかかっておりますので、次の機会に改めて資料をちょうだいした上できっちりといたしたいと思いますので、本日はこれで質問を終わらせていただきます。
時間が参りましたので、最後に、本数はこれ顕微鏡で見ればわかるんですから後で知らせていただきたいと思いますが、私は今度の事故に至るいろんなデータというのは非常に大事な問題だと思います。ですから、私は改めてこの設計図、工程表、製作図面、検査状況などについての資料を正式に要求いたしますので、改めて御検討を願いたいと思います。
 なぜきよう私がこの限られた時間でこれだけの問題を取り上げたかと申しますと、最終報告が近い、十月末でという説もありますので、早くこの問題について本委員会で何度も取り上げてきた者として明らかにしていきたいと思うんですが、たまたま最初取り上げた複数の新聞報道というのは日経新聞と朝日新聞です。この二紙が先ほどのさびの問題を報道いたしました。ところが、通産省はこれはマスコミが勝手に報道したということであいまいにしようとしておられるんですね。しかし、そんを言い分は通らぬのですね。
あと一分四十八秒。
 訪米のことですけれども、今もさんざんいろいろ各党から話がありました。お米の問題、おとといですか、宮澤元副総理も非常に柔軟な考え方、食糧安全保障さえ確保されれば部分開放もと言わなくても、非常にそれに近いことを発言しました。小沢幹事長も国際協調をと、これも何をにらんでいるかわかりません。必ずしも全然開放しないということでもないみたいな示唆をしました。総理は、おとといですか、農林大臣ともう絶対この開放はないんだと、こう確約したと報道されました。あしたからの訪米で、もしかするとこの幕張の二十キロの米が総理を、日本をつぶしちゃうかわかりません。
 こういう状態において、相変わらず総理はかたくなな姿勢で米は部分開放はしないんだと、こう発言なのか。すべて私はウルグアイ・ラウンドにその結論を持ち越すと若干柔軟な発言でもしてお
かないと、行政府は認識していても、やっぱり議会あるいはアメリカ国民が湾岸問題でかさにかかってさらに経済もと、こういうことなわけですから、非常に失礼ですけれども、総理のこの訪米の一言が特に大切、しかもそれは米に絡んでと、こういうことも外務大臣いらっしゃったときも明らかに出ているわけですから、ひとつ米の問題、相も変わらず同じようにかたくなに拒否する、こういうことで終始するのでしょうか。