今御答弁があったわけですが、その精神衛生実態調査についていいますと、四十七都道府県のうち三十七都道府県しかこの実態調査は行っていないのです。あとは実施を見合わせている。これで調査の目的は成功したと思っていらっしゃいますか。一言でいいです。
御指摘のように、国の社会経済の発展に伴いまして、一面において心の健康づくり、精神障害をめぐる諸問題に対応するためより積極的な対応というものが必要なことは、私どももその重要性、必要性を強く認識しているところでございます。
 厚生省におきましても、その対策を積極的に展開するための基礎資料を得るべく各方面の御理解、御尽力のもとに実態調査も先般実施したところでございます。また、諸般の社会復帰対策の促進についてもいろいろな角度から関係方面とも相談をしているところでございます。
 また、先ほど御指摘のございましたように、地域におきますところの心の健康づくりということも私どもの立場から取り組んでまいるわけでございますが、一方職場におきます精神健康問題につきましては、それぞれの所管の行政においてもっとに積極的に取り組んでいるというふうに承知しているわけでございます。また、学校というような分野もございます。それぞれのいろいろな分野がよく協調関係をとりながら今後とも力強く取り組んでいく、私どももそのように痛感しておるところでございます。
大変よくわかります。まず、坂田先生が、ちょうど山原先生が御当選されまして、当時文部大臣で親しみを大変持っておりますということですが、その四十人学級を推進する自由民主党の責任者が私であったのですから、どうぞ私にも親しみをぜひ持っていただきたいとお願いをしたいところでございます。
 この間、中西先生にも先般の委員会でこの問題で御議論させていただきました。私自身も四十人学級をやりたくないと一遍も言ったことはございませんし、十二年計画というとてつもないものでございましたが、全体計画と最終目標は何とかして実現したい、そういう気持ちでおりますので、今先生が大変情熱を込めて御発言をいただきました件につきましては、立場はお互いに違いますけれども、学校の教育現場をよくしたい、そういう情熱につきまして心から敬意を表する次第ですし、私自身もまた同じような考え方で今日まで文教施策をお手伝いしてきた一人でございまして、まさにそういう意味では気持ちが一つになっている、こう思っているわけでございます。
 ただ、臨時教育審議会、これの問題をやることが先ではないかという御議論でございますが、予算委員会やまたこの委員会で総理も発言をしておりますし、私も発言をしてまいりましたが、今の段階で臨時教育審議会がどのような財政措置をするのかとか、そうした問題を今私がここで言及するということは極めて困難でございます。どのような教育の制度をつくるのか、それに対してどういう経費がかかってくるのかということもやはり当然議論の中に出てくると思いますが、いまの段階で私がどうこう申し上げるということは、これは越権でございます。したがって、これから御議論をいただいて、そうしてその中で臨教審設置法案の第三条におきまして、審議会の「答申又は意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。」というふうに規定をされているわけでございますから、例えばですよ、これは私が大臣という立場で申し上げると、またいろいろとひとり歩きをして御迷惑をかけるかもしれませんが、例えば臨時教育審議会の皆さん方が幅広くいろいろな御議論をいただく。二十一世紀の教育制度というのは、学制制度はこうあったらいいだろう、例えば今先生がおっしゃったように、一人の教師がどの程度の生徒を抱えていくというのはこういうことじゃないか、やはり四十人学級というのは正しいのだという意見がそこで出てくるかもしれない。そして先生は、臨調とは矛盾するじゃないかということですが、私はそうは思わない。臨調というのは、聖域がないのだということで今日まで進められておった、各行政部門のいろいろな施策について臨調が上からかぶさっているわけでしょう。しかし、そういうことも踏まえながら臨時教育審議会の中で、例えば四十人学級の議論が出て、かくあるべしだという答申が仮に出るかもしれない。私は、むしろ四十人にこだわることはありませんが、本当に二十一世紀、すばらしい教育制度を子供たちにレールを敷いてあげられるというようなことがお互いの議論の中に出たら、場合によればもっと素直なものが、我々が期待する以上のものが出てくるかもしれない。私は、むしろそういうことをこの審議会に期待したいのです。ですから、そういう意味では、先生がおっしゃるように矛盾をしたり、そのことによって抑えつけられたり、そんなものでもありません。
 それから、先生が、それをやる前にもっと金をかけてやるべきだ、こうおっしゃいますが、国民全体が、やはり教育には金がかかるものなのです、こういう経費をかけてやるべきなのですという幅広い国民的な合意がまた議論の中から生まれ出てくることによって、これからの教育行政がかえって円滑に進んでいくということもあり得るのではないか。私は今、これは想定でございますから、そういうこともむしろ期待をしてもいいのじゃないか。
 そういう意味で、この臨時教育審議会が一日も早く設置をされて、その中でいろいろな考え方を持つ人たちがみんなお集まりをいただいて、そして今のような教育の現場あるいは制度、教育の環境、そしてまた特に今度の問題は、先ほど中教審のお話もございましたけれども、中教審が文部省固有の事務を進めていく、そのために必要な改革をいろいろ御建議をいただいたものだ。しかし、これからは、私も常に申し上げているように、社会の急激な変化あるいは量的に拡大した現実の教育問題、そんなことをすべて、今の教育ではなかなか対応でき得ない問題も出てきている、そしてかなり各行政部門にかかわり合いのある問題がある、そういう意味で政府全体が全体の責任において長期的に展望して、そして何とか二十一世紀にふさわしい教育制度全体を御論議をいただこう、こういうことでございますので、私は先生が御心配をいただくようなそういう矛盾点はない、むしろいい方向に進んでくれるのではないか、そういう大きな期待を持っているところでございます。