力強い御決意を承りました。ぜひ国民の理解と支持を得て精力的な活動を行っていただきたいと思います。
 先ほど私申しましたように、この四十年間、利の追求をして義を忘れた。我が国の歴史を振り返ってみますと、かつて徳川幕府は利の追求を排除して義の理念で三百年日本の幕府として続いたわけであります。利の追求をした足利幕府は倒れて戦国時代を迎えたわけであります。この辺をぜひ考慮されまして、清新な人材を選定されまして、第三次行革審がスムーズに効率的に成果を上げられるように強調をして、質問を終わります。
ただいま田村委員から答申の尊重義務の法律的な内容についてまで御質問ございまして、私もその認識を深くしたものでございます。これまでどおり私どもは答申を尊重することはもちろんでございますが、三次行革審という名が示しておりますように、しかもまた国際化あるいは消費者重視といったような新しい難しい問題に取り組まなければなりません。そして、もう言うまでもなく、今定員のお話も出ましたけれども、本当に行政の効果をどのように判断するのか、企業や経済界と違って利潤原理とか市場原理によってその効果が判断できるようなものでないだけに、行革審の答申は大変難しくて、しかも解決に当たって御努力が必要だと思うわけでございます。そのような御努力の結果の答申につきましては、私はこれまで以上に尊重するような気持ちで取り組んで、そして実現の方向で邁進していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この総定員法はやはり私は佐藤内閣の総理の強い決意と行革のこれも一種だと考えております。したがいまして、この第二次答申が行われてこれから第三次行革審が設置されるようになると思うんですが、その答申が提出されてその結果を力強くマンネリ化することなく推進することが何よりも大切だというふうに私は思いますので、それに取り組まれる総務庁長官の決意を改めてお答え願えればと思います。
国家公務員につきましては今御指摘のとおりでございまして、例えば五十七年以降をとりましても約三万人の純減というようなことでございます。
 地方におきましては、一つは社会福祉、社会保障分野の職員あるいは教職員、警察関係の職員、消防職員等々どうしても行政需要の増大等に応じてふえざるを得ない、そんなような面もございまして、正直なところかなりの数が過去ふえておりました。しかしながら、国、地方を通ずる行政改革というようなこともございまして、やはり地方の自主的な御努力ということもございまして、最近におきましては定員の抑制ということで、五十八年度から六十三年度までの全体の数字でございますが、一万六千百八十人、一般行政部門にしますと二万七千余人の純減を達成する、こんなような状況になっております。
昭和四十四年に国家公務員の定員は総定員法の成立によって総枠が定められて約九十万ということで推移しておりまして、それから横ばい状態をしている。これは佐藤内閣の最大の功積であるというふうに言われているわけでありますが、地方の公務員、それはこの行革によって減る傾向にあるのか、あるいはずっと減らされてきているのか、ちょっとその点を教えていただきます。
自由民主党の中島眞人でございます。
 七月の選挙で当選したばかりでございますけれども、にもかかわらず、質問の機会をお与えをいただきました先輩の先生方、また同僚の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
 実は私は、常日ごろから島村文部大臣の生き方、政治主張には大変敬意を表しておりました。とかく政治家はいろいろな問題に処したときにはどちらにもとれるような発言をなさるんですけれども、憂国の情の中、常に是は是、非は非の立場の中で主張なさってきた政治経歴に対して、私は強い敬意と、また私どももそんな政治家になりたいと常日ごろ思っておったわけであります。
 そんな中で、実は私は昨日、山梨県出身ということもございまして、七月当選をいたしました自由民主党の仲間十数名と上九一色と富士宮を見てまいりました。地元でいながらなかなか見ることができなかったわけでありますけれども、そしてまた、地元の知事や地元の村長さんやあるいは住民代表の方ともお会いをしてまいりました。
 その中で、ともかく一時鎮静化をしたオウムの、それぞれ上九、富士宮においては、信者の活動は言うなればもとへ返るような活動が展開をされている。この目で実は見てまいりました。そして、これから寒くなるのに上九には約百名の警察符が簡易のいわゆる待機車、あるいは常十宮におきましても五十人の警察官が日夜これに当たっている。こういう実態の中で、この問題、国会の中で論議が起きるであろうということ以前の問題として、私は文部大臣にあるいはまた法務省当局にその血の叫びのような地元の声をお伝えをしながら御所見をお聞きしていきたい、こんなふうに思うんです。
 さて、オウム真理教というのは宗教法人として東京都知事から認証を受けました。そして、御存じのように、オウム真理教は東京都のみならず山梨県やあるいは熊本や全国各地でこのような問題を起こしたわけであります。そして、この事件が発生をする以前からも山梨県知事はいろいろな法律で、知事自身に何ら監督権限ないものですから、例えば建築基準法であるとか大気に関する法律とか水質汚濁防止法とか公園法とか景観条例とかというあらゆるさまざまな法律、条例をもっていろいろ立ち入りをしようとしたんでありますけれども、宗教的行事にかかわるものであるということで一切立ち入りを認められなかった。まさにあらゆる知恵を駆使しての地元の町村、知事のまさに壮絶なる戦いだったと私は思います。
 そこで、率直に即して大臣、現行の宗教法人が例えば認証地以外のところでこのような事実、ましてや山梨県知事は事件が起きてから文部大臣と東京都知事に何とかしてくださいと陳情するんです。法治国日本の中で少なくともいわゆる行政を担当している知事が何ら権限がないというこんな実態のあり方について、大臣はどのようにお考えになっているか、まずお聞きしたいと思います。