全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、片岡郵政大臣並びに池田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片岡郵政大臣。
今までの質疑の中で、この消費税導入というものが民主主義のルールを破った中での自民党の強行であり、また衆議院の議長あっせんというふうなものはもう全然根拠にもなり得ない、そしてまた強行採決、参議院の選挙の結果、公約違反等々どこを一つとっても消費税導入を是とする根拠は我々は見出し得ないのであります。したがって、消費税廃止というのは国民の声でもあり、選挙の結果でもあり、そして生まれてきた経過からも、当然これは廃止されるべきものであるというふうに考えるのが当然であるという結論を私たちは見出し得たように思います。
 そこで、今から具体的にこの消費税の中身の問題について質問をし、そして御意見を伺っていきたいと思うわけであります。
 こうした形の消費税にもかかわらず、自民党は定着させるんだということで、先ほど峯山さんが新聞で御紹介されたように、懸命になったわけであります。しかし、消費税に対する理解が深まれば深まるほど、政府・自民党の言葉とは裏腹に、消費税とともに減税を実施したとか、あるいはまた高齢化に備えて消費税が必要であるとかいろいろ言ってみても、結局消費税賛成という声などは少しも広がらないのであります。廃止せよ、このままではいかぬから見直せ、しかし見直せという声も、これは中身の問題を見れば、廃止と同じ中身を持った性格のものがだんだんだんだんと広がっているのが今日の状況なのであります。それ
は入り口の問題と同時に、消費税そのものが持っている構造的な欠陥、この構造的な欠陥というものがある以上、政府・自民党の宣伝自体が欺瞞性を持っているということもあって、これはどうしようもないわけであります。構造的欠陥というものは、これは解体をしなければだめなわけで、見直しというふうな手直しでやるような性格のものは構造的欠陥とは言わないのであります。
 消費税導入の半年間で一般家庭における消費税の負担が一体どのようになったかという、この半年間の問題について日本生活協同組合が調査した結果が新聞に報道をされております。この日本生活協同組合の調査結果というのは、ことし四月から九月まで全国的規模で、生活協同組合の組合員から提出された二千百八の家計簿によるものであります。その家計簿によりますと、世帯主平均年齢が四十六・八歳、平均家族三・七人の家庭では、半年の平均消費税負担額は四万八千五百円になったというふうに報告をされております。
 問題は、その額もありますが、中身であります。給与所得世帯は、収入三百五十四万二千三百六円に対し、消費税額五万一千三百四十三円、年金世帯は、収入百六十三万五千三百二十一円に対し、三万五百六十二円の消費税負担となったようであります。収入に占める消費税負担は、年金世帯が一・九％で、給与所得世帯との差は、〇・五ポイントも年金世帯の方が消費税負担の割合は上回っているのであります。月収別の負担割合は、九月で見ると、四十万円未満で二・一％の負担割合、四十万円以上五十万円未満が一・七％、五十万円以上六十万円未満、六十万円以上八十万円未満がそれぞれ一・六％、八十万円以上百万円未満が一・一％、百万円以上一・〇％となっております。
 皆さん方も今の数字をお聞きいただいておわかりになるように、この調査によって、収入の低い世帯ほど消費税の負担割合が高い、すなわちそのことは、逆進性が非常に強くあらわれているということがこの調査の中では明らかになっているわけでありまして、特に、年金で生活されておられる家庭には特に高い負担がそこにかかっているという実態が明らかにされています。これは一つの例として私たちは考えていかなければならぬと思うのであります。
 また、時を経るに従って、消費税は定着するどころか、先ほど言いましたように、いろんな意味で反対の輪が広がっております。一円玉が、大手の小売業者には手に入りますけれども、小さなお店屋には一円玉がなくて困るというふうな、本当に笑えない現実が今起こっております。そして、私どものところにもそうした訴えが減るどころか逆にふえてきておるわけであります。買い物をするたびに一円玉がたまって困るという主婦の声も多いわけでありますが、私どもも買い物をするたびに一円玉がふえます。一円玉は私も別の箱の中にいつもお金を整理するとき入れます。だんだんだんだんふえている実態を見て、私もああこれが消費税の象徴的なものだなと思って見ているわけでありますけれども、事業者の中にも、こうした実態とは別に、納税実務という問題について非常に不安を持っている事業者も多いわけであります。
 自民党が先週九日の夜、約六百人のＯＬを集めて開催した、「女性とトーク 税制改革」と題する集会があったということは新聞に報道されました。恐らく、ＯＬを集めて、消費税賛成、結構ですという一つの答えを得たいというふうに思われて開かれた集会であったと思うのでありますが、あの新聞の報道に関する限り、事、志と違って、中でも物品税問題については、消費税を廃止して物品税を復活させた方がいいという割合が七割を超えたというふうに新聞は報道をされているのであります。
 また、何よりも問題なのは、所得に対する逆進性という特徴によってこの間の所得格差、生活格差を確実に広げる役割を消費税が果たしております。
 さらに、地方自治体も非常に困っております。いまだに消費税に対応して料金等に転嫁できない、引き上げることができないということで困っている自治体も多いわけであります。消費税は定着するどころか、反対、やめてほしい、嫌だ、こうした声がどんどんと広がっているこの現状、具体的に私たちは自分の生活の中でそういうことを実感としてつかむことができるわけであります。
 発議者の御意見を賜っておきたいと思います。