これは政府税調といわず党税調といわず、税収を安定的に上げるというのは必要なことでございます。増税とか減税とかそれは別として、税収を安定的に上げるというのは必要なことです、アップという意味の上げるじゃなくして。これは大変必要なことであります。
 そこで、考え方の違いを一つ申し上げますと、いわゆる政府税調というのは最初から、国税、地方税のあり方についていわば税論理でやってください、こういうことですよね。党ということになれば、おたくの党もそうでございますが、いろいろなのができております。おたくの党もそうでございますが、我が党にしても今政権を担当しておるという立場、やがて政権を担当せんとする意欲というものがあらわれるわけですから、そこにはいわば国税、地方税のあり方についてという税理論だけからの論議ではなくそういう論議がなされるというのは、これまた必然性があるんじゃないか、こう思います。
だけれども、大蔵省の考え方が万能だと言うんじゃないのですよ。何でも大蔵が支配しているという考え方は間違いなんですから、私はそういうことを言っているわけじゃありませんけれども、大臣は今建設省の考え方とは違うということを言ったわけでしょう。今の中期試算というのを建設省が出しているのですよ。中期試算と長期試算があるわけです、これについての。出させてくださいよ、大臣から建設省に。今すぐでなくてもいいですよ。理事会に出させてくださいよ。
お答え申し上げます。
 私どもが昨年の夏ごろに一つの試算を行った資料のことを御質問であろうかと思いますが、その際、例えば赤字国債を計画どおりに減額していって昭和六十五年度までには発行をゼロにする、あるいはまた毎年度の建設国債の発行額につきまして、名目ＧＮＰの成長率以内、より厳密に申しますと、税収の伸び以内におさめるというような条件を置きました場合に、建設国債をある程度増発いたしましても、その国債によりまして公共投資を行うことによって、ＧＮＰあるいは国の財政の中でそれほど悪影響を与えないのではないかという議論をいたしたことは事実でございまして、先生の御指摘の点はそういったことを一つの側面として私たち説明したことがございます。
これは委員長に聞いた方が早いかもわからないですね。いや、聞かないけれども、聞いた方が早いかもわからないんだ。
 じゃ、建設省の考え方を説明してください。片方だけ聞いて、あなたの方の考え方を聞かないのも悪いですから。それで、あなたの方が出した中期試算と長期試算というのを出してください、建設省。これは委員長から命じてください。
私は素人でよくわからないのですが、今建設省の言っていることと大蔵省の、あなたが今説明されましたそのこととは一体違うのですか、違わないのですかと聞いているのですよ。もちろん前提はいろいろあるかもわかりませんけれどもね。違うのですか違わないのですかと聞いているのです、私は。だから、違うなら違う、違わないなら違わない、どっちかだと思いますがね、それは。どうなんですか。
繰り返しになりますが、確かに場所は靖国神社における拝礼でございますが、あくまでも先ほどから申し上げておりますように、国民、遺族の多くが戦没者追悼の中心的施設であるというふうにあの場所を見ておるわけでございまして、その最もふさわしい場所において総理、閣僚がいわゆる専ら追悼の目的で拝礼をするということはあり得てしかるべきであるというふうに考えまして、その意味からすれば憲法上の問題はないというふうに我々は割り切っておるわけでございます。
 もちろん、ただそれだけではなくて、先ほどからるる申し上げておりますように、いろいろな面で配慮をしました上での公式参拝でございます。そういう意味で、いわゆる目的効果論の総合判断の結果としまして憲法上の問題はないというふうな結論を下しておる次第でございます。
今あなたは国民一般が戦没者の中心的な追悼施設だと考えておると言っても、それはあくまでも靖国神社と重なり合っているわけでしょう。何も追悼施設というのが靖国神社の中に別個に存在してあるわけじゃないんで、靖国神社そのものなんですよ。ただ、そのものであるものを特にあなた方は何か追悼施設というものが別個に存在するというふうに世間が考えているというふうに論理をもてあそんでいるわけだ。しかし、それはそうじゃない。あくまでも国民一般が靖国神社というその宗教施設の中にそういう面があることを認めておるかどうか、その点も怪しいものだ。むしろ政府がそれを強調するだけであって、国民一般はやはり神社というもの、しかも戦前からの伝統を持つ神社というものに帰依をし、それを尊崇し、そしてそれに参詣しておる。何もそういう特色が別個に存在するわけじゃない。あなた方の考えは非常に恣意的だと思うが、どうでしょうか。これを最後にお尋ねをして終わります。
門田審議官の答弁を聞いていると、何かこれ以上言うのが気の毒なんですけれども、しかし物価上昇率を片や三％と見ているのに大蔵省は五％と見て、そのために実質金利が二％も違ってきているということに対する答弁としては、今の答弁は何ら答弁になってなかったというように言わなければならないと思うのですね。
 それで委員長、こういうように主務官庁の厚生省と共済の主務官庁の大蔵省が大前提の数字がこんなに違い、将来の年金の積立金の運用利回りについても非常に違うという中で、何十年か国家百年の大計を考える年金制度の改正が論じられるというのは非常に遺憾でございますから、そういう点についてきょうお答え願えないなら、もう少し筋の通った御説明ができるようにぜひお願いしたいと思うのです。
 それで、そのことだけ言うておりますと、きょうは各党の第一番目の質問者は二時間質問するということになっておりますので、本来ならここでとまってもいいのですが、それでは失礼だと思いますから……（発言する者あり）いいですか、とまっても。（沢田委員「休憩して、調整して答えてもらって……」と呼ぶ）