防衛庁長官の答弁を聞きながら、ある懸念を抱いたのですよ。それは、いわゆる有事以前、防衛出動下令の対象の以前という意味です。待機命令あるいは出動命令以前の事態。その事態は国防に関する場合もあるわけですね。国防に関する有事以前の事態もある。国防に関しない、ここで言う重大緊急事態という事態もあるわけですよ。そういうことを考えますと、何か安全保障会議の事務局で、安全保障室でマニュアルを研究しているうちに、やはりどうしても有事法制が必要であるとかスパイ防止法がどうしても必要であるとか、そんな議論が出てきてという懸念、危惧は、これはだれでも持ちますね。そういうことはこの事務局では一切やりませんか。どうですか。
重大緊急事態というものは、国家にとって重大な危機をもたらすかもしれないような事態であって、そしてそういうものは、あるものはいわゆる国防上の有事まで発展し得る事態かもしれません。そういった問題が事前に安全保障会議で討議され、そしてその状況を見ながら、いわゆる国防上の問題に発展しないように、種々の外交的な施策を通じたり、また適切な処理をすることによって国防事態にまで発展しない、有事にまで発展しないというような機能をも果たすかもしれない。そういった意味で評価していいのではないかということを申し上げたのでございます。
今度の新しい安全保障会議には、先ほど申しましたように国防会議の任務はそのままそっくり移行いたしていくわけであります。そして、私は、新しい安全保障会議が設置されても、国防の問題は、また国防に関する政策の立案の問題等はやはりその中で最も重要な任務の一つであり、一つでありといいますかやはり一番重要な部分になる、なっていくだろうと思いますし、現にそうだと思います。したがって、それが、国防の問題がないがしろにされるというようなことは全く心配いたしておりません。
一見そういう印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんね。しかし、今度の場合のはそうではありません。これは数は余りふやしませんけれども、やはりランクをもう少し上へ引き上げまして、スタッフらしい組織にしたい、こう考えております。
 それから同時に、総理直属であったのが官房長官の、内閣の組織の中に入りますからなるほど格下げである、こういう印象を持ちましょうけれども、それは実態は逆だと私は思います。そうではなくて、官房長官も、これは総理の補佐機関でございますけれども、各省の調整には相当強力な権限を与えられておるわけですから、それが直接やるということの方が実態としては強化になる、私はさように理解をしております。
 なお、先ほど来の権限問題ですわ。これはぜひ御理解しておいていただきたいのは、この会議で内閣の権限が別に新しく加わったり強化したりというのじゃないのですよ。そうでなくて、内閣の権限そのものは同じなんです。ただ、それの権限というのは調整機能ですね。その調整を今までよりはよく機能し得るようにやっていこうという、そこだけのことである。新しい権限が付与せられたのじゃないのだ。ここらはぜひひとつ御理解しておいていただきたい、こう思います。
どうも歯切れの悪い御説明でよくわからないのですが、要するに国防という非常に重要な仕事が片手間になって、重大緊急事態の処理もそれは重要なことなんですけれども、国防という仕事がどうも片手間にされてしまう、こんな感じも受けるわけですよ。
 本来は、国防会議というのは、事務局は総理に直結していましたよね。今回のこの改正によりますと、安全保障室は官房長官の、内閣官房の指揮下に入ってしまうわけですね。もちろん総理が安全保障会議の議長ではあるけれども、事務局体制としては官房の指揮下に入る。何かこう、今までよりも事務局体制としては格下げの感を免れないし、増員も三人だけ。どうもシビリアンコントロールを強化するという、しっかりやっていくという観点から考えますと、そういうふうな方向に向いてないのじゃないのかな。どうもシビリアンコントロールというものが何かもうお飾りみたいになる嫌いがあるのじゃないか、こういう危惧を実は抱いているわけです。この点について官房長官と防衛庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。
ただいまの点にお答えする前に、先ほど先生が査証免除協定があるのかないのかということに関連して御指摘になった国の中にパキスタンあるいはイラン、バングラデシュという国が入っておりましたかどうかは私失念いたしましたが、もし入っておったのであればこの三国については査証免除協定があるわけでございます。したがって、観光目的で日本に来る場合には無査証でやってきてしまうという問題があるのでございまして、この点は私どもとして問題と考えております。
 また入国に関する審査、まず査証段階がございまして、次に入国時における審査がございます。また入国後における取り締まりということもございます。入国時におきます審査で、査証を持っておりながらその査証に基づく入国目的が真実ではない、したがって目的詐称、このサショウの漢字が違いますけれども、偽って称しておる詐称の方でございますね。その目的詐称ということで上陸を拒否されるケースが成田だけでも毎日十件ほど起こっております。事ほどさように入国審査に際しても審査は厳しくいたしておりますけれども、しかし査証の際の審査以上に入国の際の審査に充当し得る時間的な余裕が極めて乏しいということは、延々と続く行列を御想像いただければ御理解いただけると思うのでありますが、そういう観点からも外務省側で、種々問題があることは承知いたしておりますけれども、在外公館における査証審査の段階でこのスクリーニングを厳しくしてほしいということを外務省側に申し入れをしておる状況でございます。現に空港に来てから上陸を拒否するということになりますと、既に本人は往復の旅費を支出することになりますので、その負担あるいは影響が極めて大きいわけでございますから、そういう意味におきましても査証申請の段階でスクリーニングをする方が本人のためにも、不要の負担を少なくするということにもなるわけでございます。また入国後におきます摘発につきましても、関係省庁と協力しながら最大限の努力をしておるということでございます。