お答えいたします。
 まず、蚕糸砂糖類価格安定事業団の調整金の収支についてでございます。
 御指摘のように、この事業団の調整金の収支につきましては、本年七月末現在で四百八十億円の赤字ということになっております。これの原因といたしましては、いろいろあるわけですが、まず申し上げなければいけませんのは、五十七年三月末で特例法が失効したことによりまして、精糖業界、輸入砂糖を精製する業界でございますが、これが過当乱売競争を行ったというようなこと、それから、国産糖のうちてん菜糖が市場最高の六十一万四千トンと五十七年になりまして、てん菜糖の需給が均衡を失したようなことなどによりまして、市況が一年余り低迷しまして、その結果として国内産糖に対する市価参酌調整金の支出が急増したためであります。その後、昨年の十月から今日まで、精製糖業界が本格的な構造改善を始めたというようなことから、市況も適正な水準に戻ってきております。そういう意味で、調整金の支出も急速に減少してきているわけでございます。
 そこで、糖価安定制度を見直したらどうかというような御質問でございますけれども、私ども臨調からもそういうような趣旨の御指摘もいただいておるわけでございますが、私どもは今後とも適正な市価水準が維持されるように、糖価安定制度を適宜適切な運用にしてまいるとともに、国産糖について需要に見合った適正な生産販売が行われるように指導していくということにより収支の改善を図って、まずもって見直しよりもこういう方法でやっていきたいというように考えております。
本当に立派な御答弁、ありがとうございました。そのようにひとつ頑張っていただきます。
 次に、今回の価格決定に当たって価格引き下げあいるは生産抑制を行うような報道等もなされているわけでございますが、ひとつ価格決定につきましては農民の生産意欲を阻害することのないような特段の配慮を強く要望する次第でございます。
 次に、蚕糸砂糖類価格安定事業団の調整金の収支についてお伺いするわけでございますが、現存どのようになっているのか。私の調べでは、四、五百億も三角収支になっているようでございます。これは将来どうも累積の赤字が予想されるおけでございますので、私はこの赤字解消には、そろそろ糖価制度のメカニズムを見直す時期にやってきているのか、または市場変動に対応する何らかの弾力的体制が必要となってきているのか、これら両方ではないかと考えるわけでございますが、この点についてお伺いいたします。
この畑作物、大豆、てん菜、バレイショ、サトウキビなどば、我が国の畑作地帯における農業経営上欠くことのできない重要な作物でございます。このため、農林水産省といたしましては、適地適作を基本としながら、合理的輪作体系の確立と栽培技術の向上、作目の特性に応じた需給及び価格の安定、土地基盤整備の促進、高能率機械施設の整備、これら施策を総合的に進めまして畑作の振興を図ってまいりたいと考えております。
正当な競争のできるような体制をひとつ心がけていただきたい、こう思います。
 次に、畑作物の価格決定についてでございます。
 この対象となっている畑作物については、水田利用再編対策の実施の中にあって地域畑作の基幹作物として位置づけられ、農業経営の重要な柱となっているものでございます。農林省は、この点、これらに対してどのような位置づけをしているのか、まずお伺いいたしたいと思います。大臣にお伺いします。
工場へ伺いましても、巻き上げの機械の周辺の仕事というのは女子労働の皆様が多いというふうに聞いてまいりました。また高卒ほやほやの若い娘さんというよりも、若奥さんかおばさんかなという感じの方も随分いらっしゃいましたし、まあ冗談で言ったんですが、昔の歌劇のカルメンはたばこ工場へ勤めた女工さんというのですが、歌劇を見ても、何をやっていたのかわからぬですけれども、現代のカルメンは最新鋭の機械をいながらに動かしているという話などをしながら回ったのです。ただ、やはりそういう方々にすれば、雇用機会というのはそう門戸が広いわけではありませんから、今日の時代、厳しい雇用機会の条件のもとにある、ちょっと深刻な問題だろうというふうに思います。まあ一定の内容で労働組合とも協議をなさって、最終的結論を出されているということのようですが、残される大きな問題ではないだろうかと思います。
 中期的に見た四つ目のエレメントとしてお伺いしたいのは、今までも御議論がございましたが、開発研究の問題であります。これは総裁からも繰り返し、鋭意さまざまの研究開発に当たっていく、それについてのさまざまの投資もふやしていかなければならないというお話も伺いましたし、先般横浜の中央研究所へ伺いましても、何か最先端の技術開発を非常に精力的に、また真剣に追求をされているということなどを見させていただいたり、またお伺いをしたわけであります。
 ただ、私は思いますが、これからの状況を考えますと、例えばですが、外国たばこが五％シェアを占めたとします。百五十億本。その部分を消費に上乗せをするというわけには必ずしもまいらぬでありましょう。そのほか、さまざまな負担も加わってくるというふうな状態になってまいります。また、禁煙、嫌煙、健康と喫煙などについての社会的なさまざまの調和といいますか、動きといいますか、こういうものについても、やはり今日の時代ですから、高まる方向に行くだろうというふうに思います。そう考えますと、例えば今日たばこで三兆円の売り上げ。しかし、現実には数千億円の何かカバーしなければならぬ部面が生まれてくるというふうな状態になるのではないだろうか。
 そう考えますと、いろいろな開発をやっております。もっとやっていきたい。例えば心臓の薬でも結構ですし、農薬もそうでありますし、香料、葉たばこ成分のたんぱく質あるいはたばこからつくったおそばまで、いろいろな研究はまことに大事なことだと思います。しかし、経営としての戦略から見れば、さらに一生懸命やっていきたいだけではない、できるならば、例えば中期的に見て、これから五年後なら五年後、三兆円のうち数千億円ぐらいの分野を、雇用問題も含めてカバーできるぐらいの一つの戦略というものを持たないと、積極的な研究開発という要求の中身には該当しない。なかなか難しいところだと思いますね。どのような御商売をやれるか。あるいは、後ほど質問いたしますけれども、その認可の問題を含めてあると思いますが、一般論としての積極的研究開発というよりも、会社の経営、責任、会社の経営自体としてはそういうめどを持った体制をとらなくちゃならぬ。それに伴うような基礎的研究開発から、商品開発から、あるいは経営戦略の重要な柱という部面も必要なのではないだろうかと思いますが、いかがでありましょうか。