福田さんと江副さんが特別な関係にあったわけじゃないんですね。そうでしょう。うなずいておられるわけですが、江副さん方にしてみれば、この株でもうけさせてやろうと思って方々へ配ったわけですよ。福田さんにもうけさせる理由はないのでありまして、竹下さんの関係者で少しいい思いをしていただきたいという趣旨で持ってきたんですよ。だから、私経済の行為とか単なる通常の株の取引とは全く違うのでありまして、その点では総理みずからが、私の行為とかプライバシーとか経済行為だということではなしに、疑惑に包まれている渦中の人なんでありますから、その疑惑を解明する責任が倫理、公理上もあるわけであります。
 総理のお話を伺っておりますと、私は個人的に見せてもいいと。私は何も趣味で見せてもらいたいとのぞいているわけじゃないんです。やっぱり政治の疑惑解明に総理みずからが先頭に立つべきだ。ですから、志苫委員も当委員会の早い時期に総括質問で総理に求めたら、あのときには見せてもいいふうな向きの答弁をされた。その後、他党への答弁ではどんどん後ろへ後ずさりしてしまった。そろそろ先の見通しがついたからなどといって安心されては困るのでありまして、リクルート疑惑はこれはやっぱり年を越さなきゃならぬ。検察庁もそう言っていました。となれば、総理自身が身のあかしを立てる一連の資料等も提出をするということをここで約束すべきだと思いますが、いかがですか。
私の事務所で話があって、青木君が福田さんに振った、振るという言葉はおかしいですが、紹介したわけでございますから、もちろんそういう意味における責任は私に所在していると思っております。
 したがって、矢田部委員には申し上げたことございますけれども、個人的にこれはどうなのと言われれば、信頼感があるから幾らでもお見せしてもいいと、本当は私そんなことをお話ししたことは確かにございますが、いやしくも立派な経済人のお方のものを公の場で御説明するということはやはりプライバシーの問題、プライバシーの問題と申しましょうか、私が信頼、尊敬しておる人でございますだけに、そこまで出すという考え方は私にはございません。ただ、国会でお決めになることに対して拒否する気持ちも全くございません。
この株は竹下さん方に割り振られた株なんですよ。受け皿の名義人がたまたま福田さんであって、あたかも人ごとのように言うのは、私は間違っていると思う。個人的な問題でも私経済でもない。
 これだけ重要な疑惑に包まれているわけでありますから、特に皆さんに綱紀粛正を求めるのであれば、総理自身が全部自分のかかわる内容を明らかにして、その上で事に処すべきではないかと思いますが、いかがですか。
青木君自身の問題につきましては私なりに確認いたしておりますが、福田さんの問題について話を聞けない間柄にあるわけじゃございませんけれども、そこを国会で報告しなきゃならぬから聞かしてくれというような考え方には立っておりません。
少なくともリクルート側はそういう立場ではない。したがって話としては、その向きで話をされたというのは少しく真実性に乏しいというふうに私は思います。
 いずれにしても、形としては福田さんのところに落着をした。その後の株の売買の手続、約定書の作成とかお金の振り込みとか、一連の手続はどなたがおやりになったんですか。福田さん、親御さんの方ですが、御自身ですか、それとも青木さんが仲介したのでしょうか。
したがって、私も相手方さんの意思を推しはかることは避けるべきだと思いますが、普通、株式の譲渡というものがあるとすれば、片や建設業でありますし、片やもどんどんそういう建物をお建てになるところでございますから、やはり信用のできる相手方として、平素信頼しておる福田さんということが念頭に浮かんだろうと思います。
お答えをさせていただきます。
 先生今御指摘のございましたように、今後高齢化社会を迎えまして医療費が非常に高騰をしてくるというのが、今後の一つの大きな課題でございます。その中には老人がふえるというような、ある程度どうしてもやむを得ざる事情もございますけれども、やはり国民の医療費というものを国民経済の負担し得る範囲に持っていかないと大変なことになるという点、御指摘のとおりでございます。したがいまして厚生省としても、医療費をいかに適正化をしていくかということにつきましては、今後の重要な課題だというふうに考えておりまして、今進めております考え方を御説明させていただきますと、まずいわゆるレセプト点検審査でございますね。あるいは保険医療機関に対する指導監査の問題、あるいは診療報酬における合理化の問題、あるいは薬価基準の改定等における適正化の問題、こういった対策を逐次実施してきております。
 それに加えまして、そういったいわば医療の外見をやる対策だけでは、基本的な解決が図れてこないということもございます。基本的には、医療費の増高をもたらすような医療のメカニズムに総合的な取り組みが要るであろうということで、高齢化あるいは疾病構造の変化ということに対応した良質な医療をいかに効率的に供給するかというシステムづくりに取り組まなければならないというふうに考えております。
 そういったた観点から、昨年厚生省内に国民医療総合対策本部というものを設けまして、そこから今中間報告を出しておるわけでございますが、その中にうたっておりますように、老人医療のあり方の問題でございますとか、あるいは長期入院等が問題になっておりますが、こういったことを踏まえて今後いかに在宅医療というものを推進していくか、あるいはそのもともとの医療供給体制というものが過剰になりますと、そこから来る医療費高騰要因ということがあり得るわけでございますから、そういった意味で医療計画の推進等、あるいは病床過剰地域における病床の規制を進めるといったことで医療供給体制を適正なものにしていくというようなこと、さらには、ひいては医師の検診のあり方等も見直していこうというようなことをいたしております。こういった医療の構造に立ち入るような施策を今後逐次実施していくということで、今後医療費適正化に努めてまいりたいというような考え方で今後進めてまいる所存でございます。