そういうことは承知しています。あえて言えば、大蔵省が、農林省も含めて、大変御苦労なさっているのも承知しています。しかし、そこまでやって大変な無理をして、しかも農協系だけが四・五という利子を受け取るという形でやって、そして住専が十年先に本当にどういう展望があるのですか。今住専を取り巻く環境というのはもっと悪くなっていくし、これからも悪くなるんじゃないですか。そういう中でこの一時しのぎの解決策でいいのですか、こういうことをお尋ねしているのであります。
住宅金融専門会社につきましては、極めて多数の金融機関が関与をいたしておりまして、その金融機関同士の利害が極めて錯綜した関係にございまして、この住宅金融専門会社に発生しました不良債権のロスが、結果としては住宅金融専門会社に融資をしている金融機関の債権の問題ということになっているわけでございますが、先ほど申しましたように多数の金融機関が関与しておりますので、その解決に、その損失の分担の合意形成が大変難しいという状況が続いております。
 今お話がございましたように、住宅金融専門会社、日本住宅金融を初めとしまして幾つかの住宅金融専門会社につきまして、その再建計画は今策定されつつある段階でございます。実は、これを他のノンバンクの再建計画と比較いたしますと、他のノンバンクの場合、主として銀行系ノンバンクでございますが、おおむね母体金融機関がかなりそのロスを引き取るという形で行われておりますので、どうしても母体で引き取れないロスをノンバンクで処理をする、そのための金利減免支援という形で処理が図られてまいりました。ところが、住宅金融専門会社の場合は、母体行が極めて多数でございます。それから、母体といっても必ずしも経営に参画してなかったというような問題がございまして、母体行でロスを引き取るということが行われませんで、住専でロスを処理をしていくという形で今合意形成が行われつつあるところでございます。
 したがいまして、その結果として、再建に至るまでにかなりの時間を要するということでございますが、今金融機関が努力をして合意形成を行いつつありますのは、やはり相当な時間はかかりますが、それによってロスを処理をしていく、こういうスキームで合意形成が行われていると承知をしているところでございます。
私も金融秩序の維持ということについてはよくわかります。しかし、同じ役所がやっておっても、建設省であるとか通産省であるとか、役所が監督しているところはつぶれるところは幾らでもあります。そういう意味で、本当に金融機関だけは守り通すんだということでいいのか。そのためにかえってルールのない、目に見えない救助策だけが行われる。私自身の選挙区で言えば、私を支援してくれている労働組合なんていっぱい倒産しています。こんなに守ってくれるところはどこもありません。今回でも株主までみんな守られるという方向であります。それがいつまでもやれるんだろうか、こんな思いで実は質問をしているわけであります。
 それでは、この釜石の問題は別にいたしまして、住専の問題をお尋ねをしたい、このように思います。
 住専も、最大大手の日本住宅金融の再建計画が固まって、他の六社もこれを模範として動き出している、こういうことでありますから、一時の危機的な状況は免れた、このように考えます。しかし、本当にそれで住専が将来的にもやっていけるのかどうか、これについて大蔵省はどうお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それぞれ十年以上に及ぶ長期の再建であります。しかも、その再建の中身では、不良債権等をどう見るか、こういったことも非常に数字的に綱渡りのようなことをされております。また同時に、一方では、景気対策ということで公的資金を使っての住宅のローンの拡大等が行われておりますし、土地も政策的にはもう上げない、下がる方がいいんだということでやっております。そうしますと、都市銀行やら長銀やらを含めてあれだけ厳しい形で再建をやっていく、本当に住専の将来というものがきちっと見通しが立っておるのか、このことについてお尋ねをします。
大変ありがとうございました。
 最後に笠井参考人にお伺いをしたいと思います。
 先ほど、「農の岸国へとどけよ生のまま」ということでございました。確かに生のまま届いていない面が、あるいは生のままの声を委員会で議論していない面があるのかな、そう思いながら、参考人のお話を聞かせていただいたわけでございます。
 そこで、参考人にお尋ねしたいことが三点ほどございます。
 笠井参考人のところは四十二ヘクタール、かなり大規模だなと思ったわけですが、一般的に、規模を拡大すると、例えば時間もかかる、それから圃場移動のための燃料もかかる、いろいろな指摘がなされているわけです。もちろん、一カ所に集中的に圃場というのを確保すればその問題は解決するのだろうと思いますが、果たして規模拡大ということが、一走の優良農地を一定の地域に集積をすることができるのだろうか、こういうふうに実は問題意識を持っているわけです。この点についてどうお考えになるのか。
 そしてまた、御自分がもうここまでやっておられるのですから、なかなか難しいのだと思うのですが、規模拡大について、適正な規模というものもあるのではないか、こう思うのですが、この点はどう考えられるか。
 そしてさらに、いわゆる価格の抑制的傾向というのは、規模を拡大すればするほどデメリットの場合も、不利益を多く受ける場合もあり得るという指摘もされているわけでございますので、価格政策について、参考人の御意見があったらぜひお伺いをさせていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、お話の中で、哲学を持たない農政ではなかったか、こういうふうな御指摘もございました。今の私の質問と関連をするのですけれども、いわゆる新農政がどうも効率性、安定性が第一義的に来ているような気がするのですけれども、安全性という側面から、規模の拡大が果たしてうまく両立できるのかどうか、これも、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。
 最後に、農地の流動化について、出し手を中心とする政策が必要なのではないか、選別ではなくて選択ができるような政策が望ましい、こういうふうなお話でございました。笠井参考人に、具体的な施策としてお考えになっていることがあれば、あわせて御開陳をいただければと思います。