それが行われれば、統幕会議なり統幕会議の議長の権限はどんどん強化されてきて、内局、ことにあなたは、防衛局長かな、することなんかなくなっちゃいますよ。
 そうすると、中央指揮所の中ではみんな位置がどういうふうになるのですか。防衛庁長官はどこの部屋にいるの、中央指揮所の中であなたどこの部屋にいて、統幕会議の議長はどこの部屋にいることになっているんだい。地下三階で地上二階が、何か全部で五階になるんでしょう。そこで海と空との間がバッジや何かでつながるでしょう。あなたのいる部屋と、統幕会議の議長のいる部屋とかなんとかというのはどういうふうになっているんだ、それは。
防衛研究というのは自衛隊の運用に関する研究でございますが、これは現行法の中で実際の運用を研究していった中で、もしふぐあい点があれば改正をしたいという希望も出てくるといいますか、ある意味ではそれを見つけるということも一つの研究の目的にしておりまして、その点ではガイドラインに基づく研究とは基本的に性格を異にしておるものであります。
 ただし、それはあくまでも研究でありますから、先ほど申し上げましたように、それを実際に移すかどうかの判断はまた別個に加えられるべきものであるというふうに考えておるわけであります。
この点については、非常に重要な問題を含んでおりますから、これは後で私どもの方でもゆっくり研究して、そうしてまた、きょうのあれでは無理ですから、安保委員会なり内閣委員会なりで質問を続けさせていただきたい、こういうふうに私は思います。（「中身はどうするんだ」と呼ぶ者あり）
 中身は、だけれども、あなたの方ではあれでしょう、いま言ったようなのは、結局統幕会議の議長がいまのような単なる調整機関だということでは、あなたの方に言わせれば、これは有事にはもう対応できないということなんでしょう。そういう考え方を持っておるわけでしょう。
わかりました。
 これは大変大きな問題ですよ。統幕会議の議長の権限を強化しようとすることが、シビリアンコントロールとの関係で一番大きな問題になってきているんじゃないですか。どうもこの点が私は前から疑問だった、だから、中央指揮所というものをつくるのも、これに関連をしてくる。建物だからね、中央指揮所というのは。建物だからと言うけれども、実際はこれに関連してくるんだというようにぼくは考えておって、この前もしつこく質問したわけですが、今後も質問をしますけれども、きょうは分科会で、分科会を軽く見るというわけではないんだけれども、時間があれですからね。
 それから、現行制度では首相による防衛出動命令が出たときでなければ特別部隊の編成というのはできないんですね。これもその出る前から、平時からそういう部隊を編成しておこう、こういうことも研究対象に含まれておる、こう承ってよろしいですか。
所要の改正というようなことからいうと、統幕会議の議長の権限を拡大しようということが防衛研究の中に含まれている、こういうことですな。それでなければ、いまのあなたのような所要の改正とかなんとかという言葉は出てきませんね。そうですな、これは。
先ほどお答えしましたようにこれは研究でございまして、そういうことをした方がいいという研究が出て、その研究が長官に報告をされたということでございます。これを実施に移すかどうか、実際にそのための所要の改正を行うかどうかということはこれからの問題でございまして、防衛研究としてはそういう提案がなされておるということでございます。
だからいま、自衛隊法二十二条によるところの統幕会議議長の防衛庁長官命令の執行についての権限ですね、これについて、これを拡大しようという検討がなされたことは事実だ。それで答えはノーという答えですか。いいですか、そこをはっきりさせてください。これはシビリアンコントロールの一番大きな問題なんだから。ノーという答えですか、それ以外はできないという答えですか。
いまお話の中で指揮命令権という言葉がございましたが、いずれにしましても考えておりますことは、長官に対する補佐のあり方についての検討をしておることでございまして、統幕議長に指揮命令権を与えるという意味の検討ではございませんことをまず申し上げておきたいと思います。
 それで、お話しのように、現在のところ統合部隊について統幕議長にそういう意味での補佐についての権限があるわけでございますが、これをさらに広げてはどうかという趣旨の検討がなされたことは事実でございます。
    〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
そこで、その防衛研究ということに関連をするのだ、こう思うのですが、いま自衛隊法の二十二条では、陸海空三自衛隊のうちの二つ以上で構成する、条文では「特別の部隊」と、こう言っていますね、これに対する統幕会議の議長の指揮権限ということが長官命令の執行ということで認められているわけでしょう。すると、それだけでは足りないからこのいわゆる特別の部隊、これはあなたの方では統合部隊、こういうふうに言っているのですか、その統合部隊以外の部隊に対する長官命令への関与ということによって統幕会議の議長の権限を強化しようとする案も当然その中に含まれておる。そうでなければ戦争なんか指揮命令が十分いかないからということで、それが含まれておるんだ、こう考えてよろしいでしょうか。そうでしょうね。
総合的に経済問題、その中の個人消費などを中心に聞いたんですが、一つの問題としまして企画庁長官に伺いますけれども、大体物価問題と経済成長というのはトレードオフ関係にありまして、かじの取り間違いをしますと物価が上がる。それはことしの場合も大体似たような傾向があったと思うんですけれどもね、公共事業の七〇％前倒し問題でありますとか、いろいろとありますが、大体いまの、まあ昨年の末に景気調整が終わり、そして上向く。それがだんだん延びて六月、夏以降という話になりますと、相当なピッチ走法でもって後半の景気はこれは上げなきゃならないし、同時に、私がまあそのときに心配がまた起こりますことは、本年みたいに、野菜はことしは十分手当てしたかもしれませんけれども、後半から物価が上昇するという癖がここ二、三年間日本経済の中には一つあるのじゃないですか。そうしますと、いまお話しのような中で、ちょっと前の質問と問題の背景が違ってきますけれども、成長は五・三％いったけれども、ことしみたいにまた今度は六・四の物価上昇率を八％近い、七・六ぐらいに修正せざるを得なかった。同時に来年も、五十六年度も同じことが起きる傾向、まあパーセンテージ違うかもしれませんけれどもね、そういったことの心配はないでしょうか、どうでしょうか。