時間が参りましたから……。
 私、この十四条をちょっと見ますと、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。」というように、解釈によっては非常に人権無視の運用のおそれがあるというようなこともあるわけですから。私たちも、日本の秘密スパイを許すという行為は、これは決して賛成はできない。しかし、今既にたくさんのそういった制約の法律があるわけですから、また刑法改正の中でやはりこの問題はきちっとしていくべきであって、こういったスパイ防止法という特別立法というのは非常に感心できない、こういう考えを持っておるわけでございます。これは今度、次の国会になるでしょうが、その点を一つ申し添えまして、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
今回の法案と今御指摘になっております情報の公開との関係については、これらの法案についての法案提出者からの説明がまだ十分になされておらないような状況でありますので、現段階でそれらの内容の一つ一つについていろいろ御議論をするということが適当であるかどうかというのは、私も必ずしも条文を詳細に読んでおるわけでもありませんので、適当ではないと思うのでございます。しかし、委員御指摘の情報公開といった問題も十分踏まえて議論をしなければいかぬだろうと思うのでございます。
 考えてみますと、我が国の場合、いろいろな議論はありますけれども、どうも情報天国になっておるというような逆の議論もありまして、国が存在する以上、今問題になっている外交なり防衛なりというような問題につきましてもある程度の秘密事項があるというようなことは、これは避けて通れないことであろうというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、そういう問題についてどういうぐあいに考えていくかということはたくさんの議論があるところだろうと思っております。しかし、現在までのところは、先ほど御指摘になりましたように、刑事特別法とかあるいは日米防衛秘密保護法というような特別法もありますし、また国家公務員その他の関係につきましては公務員の秘密漏えいを律するための規定というのがありまして、それで現在まで何とか対処してきたのが実態であろうと思います。
 ただ、御承知のようにこれらの問題については多くの議論があるところでございまして、また我々が刑法改正問題というものを考えてきた過程の中でも、こういう問題については賛成する人、反対する人というものがあり、かつまた賛成する人の中でも、何かやはり特別法というような形の中で対処すべき事柄ではないかというようなことも受けて今度の法案が考えられたんだろうというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、国会の中においても先生御指摘の点も含めて十二分に趣旨説明を受け御検討願うことが必要なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
もう時間がありませんから、最後に法務大臣にちょっと御意見を承っておきたいのですが、現在情報公開というような時代になりまして、外交、防衛の基本方針はできるだけ公開して国会で論議しようという現行制度と若干相入れないと思われるようなスパイ防止法というものを自民党の議員立法で提案をされておるわけでありますけれども、今このような時期においてこういうものが必要なのかどうか。スパイ行為の取締法規としては、公務員に守秘義務を課した国家公務員法や、自衛隊法の有事の際の敵国に軍事上の利益を与えた者に対するところの刑法の条項、米軍の機密及び米軍供与の装備に関する刑事特別法、それから日米秘密保護法、さらに電波法、出入国管理法、こういうものがあって、相当厳しい現行法があるわけです。これ以外に、保護を強化しようとするような法案が出ておるわけですが、この点について法務大臣の御意見をちょっと伺っておきたい。
私は、実は自分の足元が一番よくわかるものですから、自分の足元のいろいろな例というものを見るわけであります。そういう中で、例えば山間地で、ある村長さんはそれこそ構造改善も、あるいは地すべり対策費も、そういうふうに知恵を絞っていろいろな補助金をかき集めて、一つの基盤整備事業を、その地域のものをまとめ上げていくというような涙ぐましい努力をしておられる姿も幾つか見てきているわけであります。
 そこで、私は今のように補助金とは何だろうと改めて考えさせられるわけであります。昨年、私もこの委員会で質問をしたことがありましたけれども、長岡で大きな土砂崩れがありました。その土砂崩れの地域を見に参りましたところが、そこは耕作放棄をされた田んぼが随分ありまして、亀裂が生じていて、そこに雪解け水がかなり浸透しているというようなことが具体的な事実としてあるわけです。それが大きな土砂崩れの直接原因であったかどうかということはいろいろと議論があるようでありますけれども、いずれにしても、そういう状況というのを見てまいりまして、私はこれはその地域の災害防止ということではなしに、その川下を含めての災害防止として、水田というのが非常に大きな役割を果たしているということを改めて感じさせられました。
 そういう事故が起こったところは、災害対策等公共の事業で特別な対策でやられるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような事前にいろいろと工夫をしているようなところというのは、これは言ってみれば、やはり補助事業ということを利用してやっているという格好になるわけです。でも、それができることによって治水の面では非常にやっぱり大きな意味を持つ、こういうことになるわけであります。食糧の生産、国民食糧の生産という観点でも非常に大事であります。
 同時に、そういう治水という観点からも大事な役割を果たす。言ってみれば、これはもうまさに、こうした場合などは国民の全体にと言ったらあれですけれども、それこそ個人だけではない、地域だけではない、かなり多くの部分に利益をもたらすというそういう仕事になる。これが補助金事業ということでやられているというのは、やっぱり私はそこがおかしいなという感じがするんですけれども、むしろこういうところは積極的に社会的負担ということで考えられないだろうか、そんなふうに思うんですけれども、これは一つの例を申し上げました。こういう例というのが幾つもあるのではないでしょうか。
 だから、補助金という名前で呼ばれているものについても、そういう社会的負担とそれの政策誘導の部分というものを、やっぱり今改めて見直していただくことが必要なんじゃないだろうか。いやそうしておられるのかもしれませんけれども、もししておられるのであればどういうことを検討しておられるのか、あるいはこれからどういうふうにしていこうとお考えになっているのか、その辺のところと、私の議論が間違っているかどうかということもあわせてお答えがいただければありがたいと思います。