大臣、私はさっきの宇宙開発でも指摘をしたのですけれども、ただ単なるちょびちょびの取り組みでは間に合わない、あるいはそれでなくてもこの面においては後進的位置づけにあるわが国はさらにおくれをとる、おくれてしまう、そういうことで、ただ単なる既成概念での予算編成ということよりも、思い切った予算をこういう分野に投入すべきである、そういうことが将来におけるわが国の発展というものが裏づけされるんだ、そういうことから非常に取り組みがまどろっこしいというのでしょうか、われわれの方から言えば。そんなことでどうするんだ、もっとしっかりやらなければいけないではないかということを言っているわけです。だから、もう宇宙開発での技術導入、海洋開発での技術導入、それがそのことによって国産化に踏み切るきっかけになったんだとか、もっともっとしっかりと政策を基本的に位置づけて取り組まないとだめだ、こういうことなんです。
 もう一度そのことについて、そういう気概を持って今後予算折衝もやり、あるいは五十六年からでも、五十五年はもう何ですけれども、そういうことに取り組むんだ、あるいはそういう考えで海洋開発も宇宙開発と同じように——もう遅いのですよ。私から言えばこんな時点にこんなことは遅いので、もっともっと三年も五年も前にこういう問題が論じられなければいけないし、そういう取り組みがなされなければいけない、そういうことを指摘しているわけなんです。
 もう一度お考えを聞かしてもらって、今度はこれでやめておきます。
海洋開発の問題は、御指摘のように、将来の日本にとりまして特に重要な問題だというふうに考えております。海洋関係は、漁業とか運輸とかいろいろ広い面も持っておりまして、それぞれが伝統を持ったりいたしまして、またそれぞれがいろいろ多くの問題を抱えているわけでございますが、科学技術庁が主として担当しておりますただいまの深海調査施設、あるいは三百メートル程度の潜水作業をし得る施設、そういうようなものの開発を強力に進めまして、さらに深海については引き続き六千メートル前後の深海での調査なども十分でき得るような体制を整えて、アメリカ、フランスなどにただいまのところ若干おくれております海洋開発のその面におきます研究開発を強力に進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
私はもう一点、ひとつ大まかに尋ねておきたいのですが、宇宙開発と同時に、海洋開発というものの重要性があるわけです。とりわけわが国は海に囲まれた、いわゆる世界でも非常に多面な、二百海里時代に入って、国土の十二倍以上も海域を持つそういう国に置かれているわけですから、そういうことを考えれば、海洋開発について十分な対応がなされるべきだ。とりわけこれまでは予算の上では非常にその取り組みが後進的である、こういうことです。深海開発については特にそういう点が見受けられるわけです。もちろん技術的な面も含めて、今後の取り組みをひとつここで聞かしていただいて、私の質問を終えたいと思います。
第一の、基本設計のところから日本で十分な技術を持たなければならないではないかという御指摘につきましては、御指摘のとおりでございまして、わが国の各衛星メーカー等々の基盤を背景に、宇宙開発事業団で十分なそのような能力を持つように進めているところでございます。逐次その基本設計の段階を国内で進めるようにいたしているところでございます。
 第二に、不用額が立っている点は、まさに御指摘のとおり為替レートの問題でございまして、すべて不用はそのような原因から出ておりますが、一部人件費等で不用が立っております。これは当初と違う点で、ささやかでございますが不用が立っております。
 さらに、漁協に対する助成の問題でございますが、これも御指摘のとおり予算要求をいたしまして、今後五カ年間続けてまいる方針でございます。
   午前十時三分開議
出席委員
  委員長 阿部 文男君
   理事 石橋 一弥君 理事 大塚 雄司君
   理事 白川 勝彦君 理事 船田  元君
   理事 馬場  昇君 理事 中野 寛成君
      青木 正久君    赤城 宗徳君
      稻葉  修君    臼井日出男君
      榎本 和平君    町村 信孝君
      渡辺 栄一君    木島喜兵衞君
      佐藤 徳雄君    田中 克彦君
      中西 績介君    有島 重武君
      伏屋 修治君    藤木 洋子君
      山原健二郎君    江田 五月君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 松永  光君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 西崎 清久君
        文部大臣官房審
        議官      菱村 幸彦君
        文部省初等中等
        教育局長    高石 邦男君
        文部省教育助成
        局長      阿部 充夫君
        文部省高等教育
        局長      宮地 貫一君
        文部省体育局長 古村 澄一君
 委員外の出席者
        議     員 馬場  昇君
        議     員 佐藤 徳雄君
        議     員 中西 績介君
        労働省労働基準
        局監督課長   菊地 好司君
        自治省財政局調
        整室長     鶴岡 啓一君
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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本日の会議に付した案件
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校
 及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法
 案（木島喜兵衛君外二名提出、衆法第八号）
 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正
 する法律案（木島喜兵衛君外二名提出、衆法第
 九号）
 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
 定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名
 提出、衆法第六号）
 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
 関する法律案（中西績介君外二名提出、衆法第
 五号）
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