今の在職老齢年金の仕組み、実は御指摘のような不合理がある、おかしな点がある点につきましては、私どももそういうふうに思っておりますが、現実にそれをどういうふうに直していったらいいかについては、実は審議会等でも御議論をいただいたわけですけれども、なかなかいい結論というものが得られなかったわけでございます。
 それで、この問題についてはさらに時間をかけて今後検討しようじゃないかということになって、実は今度の改正案におきましては、従来どおり、ただ、今おっしゃいました二割、五割、八割の支給の金額のラインは少し改善、アップをいたしますけれども、基本的な仕組み、考え方は現行どおりとしているわけでございますが、その点につきましては、今後の年金制度の一つのあり方としてよく研究をさせていただきたいと思います。今のままでいくのがいいとは必ずしも思っておりません。
ただいまお話しの点につきましては、私ども初耳でございますけれども、担当は今のお話のとおり運輸省でございますので、運輸省の方に私の方からもお伝えをいたしまして、運輸省の方で善処していただく、お調べをいただくということにしていただきたいと考えております。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
 我が党は、かねてより政府・自民党に対し、経済運営をこれまでの縮小均衡型から拡大均衡型へ転換するよう提唱し、その第一歩を踏み出すべく、来年度予算を「増税なき財政再建を目指す拡大切衡型予算」とするよう強く主張してまいりました。
 しかるに、政府・自民党が、来年度予算においても、減税効果を相殺する増税の強行、公共事業費の削減、大幅投資減税の見送りなど、景気回復に逆行する措置を講じ、既にその破綻が立証された縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しようとしていることは極めて遺憾であります。このような経済運営によっては、速やかな内需主導型の景気回復も、我が国経済の潜在成長力の顕在化も望めず、それに伴う税収の伸び悩みが「増税なき財政再建」を不可能とし、早晩、大増税が余儀なくされることは必至と言わなければなりません。
 これが我が党が政府予算案に反対する第一の理由であります。
 第二の理由は、総選挙中における増税を行わないとの公約にもかかわらず、減税財源確保の名のもとに、減税総額を上回る国、地方合わせて約一兆三千億円の増税を行おうとしていることであります。
 減税との抱き合わせであれば、酒税、物品税、自動車関係諸税などの大衆増税並びに法人税、エネルギー課税などの企業課税の強化を行っても増税ではないとの中曽根内閣流の解釈は、国民を欺く詭弁と言わなければなりません。
 我が党は、来年度予算を契機として、政府が今後増税による財政再建路線へ一層突入していかぬよう強く警告するとともに、国民への公約違反について政府に猛省を促すものであります。
 反対する第三の理由は、臨調答申の指摘にもかかわらず、政府がこれからの財政再建をいかに進めていくかについての具体的手順と方策を全く明らかにせず、昨年政府公約をしたばかりの昭和六十五年度赤字国債脱却のための約一兆円の赤字国債減額を初年度から放棄していることであります。
 これは、政府の財政再建に対する熱意と国民への公約の履行に対する責任感とがともに欠落していることを物語るものと言わなければなりません。
 我が党は、政府が、今後の財政再建についての具体策を早急に明示し、国民が抱く将来に対する不安感、不透明感を払拭するよう、強く求めるものであります。
 反対する第四の理由は、公務員の大幅純減、補助金の整理、不公正税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分なものにとどまっていることであります。
 行革与党を自認する我が党が、行財政改革推進のための具体策として、退職者不補充措置の拡大による公務員定数の約一万七千人純減、特殊法人に対する補助金の削減、貸倒引当金等の見直しなどを強く主張してきたにもかかわらず、政府がこれを軽視したことは遺憾であります。行革三昧を語る中曽根総理が、今後その言に十分値する本格的な行財政改革に速やかに着手されるよう、強く求めます。
 反対する第五の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、健康保険制度の改悪など福祉の後退を図っていることであります。
 今回の政府の健保改正案は、今後の医療保障制度の中長期的なビジョンを何ら示すことなく、しかも国民の選択を問うことなく、一方的に医療保険の根幹を崩すものにほかなりません。
 これに対して我が党は、本人給付率の削減撤回、高額療養費自己負担限度額の引き上げ見送り、国庫負担の導入による退職者医療制度の創設及び医療費のより一層の適正化などを政府に強く要求したのでありますが、政府がこれらの要求に十分こたえず、問題解決を先送りにしたことは極めて遺憾であります。
 我が党は、今後あくまでも健保改悪を阻止するため、全力を傾注する決意であることを特に強調しておきたいと思います。
 反対する第六の理由は、政府が臨調答申の指摘に反して国債費の定率繰り入れ等の停止、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の予算計上見送りなどの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることであります。
 このような一時的ないわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であり、到底容認できません。制度の根本的改革につながらない実質的赤字国債の発行は今後行わず、既応の措置は早急に解消するよう求めるものであります。
 以上が、反対の主な理由でありますが、最後に、先日与野党間で協議され、自民党が野党側に約束した給与所得控除の改正、健保問題の措置、公共投資の追加などの諸点については、誠実にその約束を履行するよう政府・自民党に強く求め、また、内容的に賛同しがたい共産党提出の組み替え動議には反対であることを明らかにし、私の反対討論を終わります。（拍手）