現象面だけを形式的に見ると、やはり弾の撃ち合いとか戦車が動くということ、そのことだけをとらえれば、おっしゃったように日露戦争とも太平洋戦争とも同じような現象面ですが、国連決議があるという内容が質的に全く違ったものであるとともに、戦後初めて国連の平和機能が安全保障理事会の決議で、イデオロギーを超えて対立しておった二大陣営の巨頭同士も入っているところで決議をされて、国際社会の大義としてこの侵略は戻さなければならぬ、無条件完全に撤退しろという決議から始まった武力の行使でありますから、私はこの移り変わる世界情勢とともに質が変わってきた、国際社会の総意がそこに入ってきたというふうに見ますと、やはり武力の行使と私は受けとめて、そのように言い続けてまいりました。
だけれども、あなたはそういって戦争でない戦争でないと言っているけれども、そうでもないんですよ。ほとんどの出てくる言葉は、湾岸危機と言っていないで湾岸戦争と言っているんですね。ほとんど全部です。私はいろんなあれを調べてみました。これは全部湾岸戦争と言っているんですよ。テレビでも湾岸戦争と、ＮＨＫでも湾岸戦争と言っていますし、今鳩山委員が、今聞いておりましたが、今度の湾岸戦争とはっきり言っているんです。鳩山委員がそう言いました、私はここへメモしておきましたけれども。みんな湾岸戦争とはっきりと言っているんです。そうすれば、普通の常識からいってこれは戦争だということはもうだれも否定できない、湾岸戦争である、こういうふうに思うんです。
 私は、今あなたが言った、一つの国が他国を侵略した、それを抑えるから、抑えるためのあれだから平和回復のあれであって戦争でない、こういうふうに言いました。しかし、ほとんどの戦争は同じような格好でできているんですよ。日本が満州を侵略した、中国を侵略した、これでもって戦争になっているんです。フセインと同じような独裁的な性格を持ったあのヒトラーがポーランドかどこかへ侵入した、それをみんなたたくために第二次世界大戦が起こった。これはもう当然の事実で、みんな知っている事実です。これを戦争でないと言うならば、同じような状態ですよ。これを戦争でないと言うならば、第二次世界大戦というのは戦争じゃない、第二次世界大危機になる。明らかに戦争なんです。そう思いませんか。
私は、実態として武力の行使である、こう思っております。そして、へ理屈を言うわけじゃありませんが、戦争という言葉の極めて厳しい定義とか概念とか使われ方、例えば冷たい戦争とか経済戦争とかいろいろ社会で使われてきたこともありましたし、また、従来、戦争というのは一国と一国が宣戦布告をしながら一国と一国の利害に基づいて相争うものを我々の頭では戦争と受けとめてきました。それが、冷戦時代に入ってから、米ソの巨大な力があったから、力の均衡のもとで恐怖の平和、恐怖の均衡というものもありました。あのころから私は、世界はもう二度とこういった戦争はないであろうと強く期待をしておったんです。したがいまして、今度のことは極めて残念なことでありますけれども、武力による侵略、併合があったわけでありますから、私は、この地域の平和を回復するための国連の決議に基づいた武力の行使である、やはりこう思います。
武力を行使して、けれども戦争でない、こういうのは程度の問題もあるかもしれない、程度問題だと思います。そこいらでこちょこちょっとやっているのは、武力を行使してもあるいは戦争でないかもしれませんけれども、例えば日本の、満州事変だシナ事変だと言って、事変事変と言って戦争でないと言っておきながら最後にああいうふうな戦争になって敗退するというようなことになっておるわけで、今この湾岸、あなた方に聞けば湾岸危機だと言う。湾岸戦争でさっきも言ったとおり、延べ十万機という膨大な攻撃が行われ、それに対して反撃が行われている、これが実質的に戦争でない、こう言うことはちょっと普通の考え方ではできないと思うんですが、これは明らかに戦争だと思いますが、これは実態から見てあなたはやはり戦争でない、こういうふうに思いますか。
戦争というものをどちらの角度からとらえられておるのか、私は、従来の戦争、いわゆる国権の発動として、宣戦布告をして国と国とが争う武力行使、こういったものが従来の概念の戦争であったと思います。そうして国連でたび重なる決議があって、国連が、平和の破壊者がここにいる、これを排除しなければならないという決議をしたわけでありますから、国連決議に基づく平和回復のための武力の行使である、私はこのように考えて、そのように申し上げております。
まあ、今御答弁でございますけれども、やはりそれを聞いても、どうしても何か範囲が非常に広いなという感じがしてしまいまして、少し、国連が行うＰＫＯのその活動の部分を何かはみ出るような、そんな感じにどうしてもまだ受けとめられるわけでございまして、これは見解の相違なのかもしれませんけれども、これはちょっと疑問点が残るところでございます。
 その次に、第三番目になりますけれども、今申し上げたこのＰＫＯの定義の中では、これは社会党案の第二条になると思いますが、この前提として、内政の不干渉とかあるいは中立的立場を守るということは書いてあるのですけれども、停戦の合意、つまり停戦の状態というのが要件になっていないわけですね。ここはちょっと非常に不思議な感じがいたすわけであります。例えば、第三条のイ以下に社会党さんの言うＰＫＯのいろいろな活動の内容が書いてあります。医療活動や輸送を行う、あるいは被災を受けたところで建設を行うというようなものがありますけれども、そういったものは停戦の合意がないという状況の中で、例えば紛争継続中にそれを現地で行うとか、あるいは紛争開始前でも今言ったような国際平和協力活動が行える、こういうふうにどうしても読めてしまうわけでございます。
 これまでの国会審議においては社会党さんの何人かから、紛争継続中の協力は危険である、隊員を危険に陥れることがあるんだ、そういうことで批判をされましたし、それからまた、紛争が起こる前に派遣されて、いわゆる予防ＰＫＯと言ったらいいかもしれませんが、そういったものへの参加は社会党としては問題だ、こういうふうに御指摘をいただいているわけですが、そういうお立場からするとこの条文に書いてあることはちょっと矛盾するんじゃないかな、こう思うわけであります。ですから、停戦の合意という言葉を書いていないということに何か特別な意味があるのかどうか、これをお尋ねをしたいと思います。