ちょっと時間がなくなりまして、パート労働法についてはもう少しいろいろと伺いたかったわけでございますが、先ほど同僚議員の大橋議員から、公明党の短時間労働者保護法案の説明をさせていただきました。今労働省として要綱をつくっておられるようでございますが、男女雇用平等法の提出以降、ぜひこの短時間労働者保護法案も提出していただきたい、このように思うわけでございます。
 そこで最後に一つ、労災の認定についてお伺いをさせていただきます。
 これは二月二十四日の新聞でございますが、「仕事で精神障害・自殺未遂、過度の負担、労災認定」という大きな見出しがございまして、仕事の重圧に耐えかねてノイローゼとなって、飛び込み自殺を図り両足を切断したサラリーマンに対して、労働省は、全国初のケースとして労災認定を決定したと聞いておりますが、その経緯を御説明願いたいと思います。
企業に対してどれだけの義務を負わせるか、この段階では努力義務が適当か、これは強制をすべきか、そこにまた罰則を付加するかなどというような細かいところは、今ちょっと一生懸命煮詰めている最中でございますので御了承を願いたいと思いまするけれども、私はやはり、まずスタートして後はスロー・バット・ステディーでいった方がいいのではなかろうか、そういう意味で、小さく産んで大きく育てた方がいいのではないかというようなことを申し上げたわけでございます。
 これは単なる雇用問題だけではなしに、日本の国の男性と女性に対する人生観から、文明論から、経済論から、雇用論に至るまでいろいろ随分入っておりまして、それが三論併記で、委員もびっくりされたというような結論になるのであります。日本の長い労使関係とか、いわゆる終身雇用、年功序列、企業内組合とか言われておりますが、そういうシステムというのは世界に非常にまれなシステムでもございますし、それからまた、それだけに女性の職業意識というものも、国際的にはまだ成熟してない部分も大分あろうかとも思います。それから、個人に対する考え方というものは、個の確立というものはまだ日本の社会は西欧並みではありません。これは悪いと一概には言えませんけれども、やはり個人主義というものがしっかりあるとお互いを尊重して平等でいこう、こうなるのでありますが、日本はまだそこまでもいっておりませんので、成熟を待って、方向だけはしっかりして、そしてステディーでいくけれども、その間はやはりある程度のいろいろな社会的情勢が熟してくるのを待ちながらいった方が、かえって、初めは小さい子供でも最後は大きくなるのではないかという私の考えを申し上げまして、個別具体的にはもうしばらく御遠慮を願います。そういう考えてあります。
ただいま委員から御指摘をいただいた点でございますが、今回の酒税法の改正に当たりまして、清酒の民族酒としての特殊性に配意して税負担の引き上げについてどういう調整をしたかという点につきまして私から御説明申し上げます。同時に、その背景にございます清酒業界の安定等の問題につきましては、後ほど国税庁の方から考え方を御説明申し上げたいと存じます。
 まず、今回の酒税法の改正におきます各酒類の税負担の引き上げについての考え方についてでございます。御案内のとおり、現在の我が国の酒税の各酒類ごとの負担率、具体的には小売価格に占めます税負担の割合でございますが、それを見ますると、酒類間、それから同じ酒類でも級別間で非常に負担の格差が大きいわけでございます。現在の酒税の税負担の体系の枠組みができましたのが昭和三十七年の酒税法の改正でございまして、このときに当時酒税の大幅な減税が行われました。
 そのときの考え方は、大幅な減税を行う中でもなかんずくしょうちゅうとか、あるいは下級酒といった酒類の減税幅を大きくするということでございました。その後、現在に至るまで累次にわたって酒税法の改正が行われてきたわけでございますが、その場合におきましても、下級酒等につきましてはなるべく税負担の引き上げを圧縮する、あるいは見送るということを行ってまいりましたものですから、昭和三十七年当時でも非常に税負担の酒類ごとの格差が拡大した。今回の考え方は、その間の酒類の消費の状況等を見ますると、今日そういう大衆酒とか高級酒といったような区分から税負担を調整するという考え方よりも、むしろ消費が均質化し多様化しておるという背景のもとで、各酒類間の負担の格差をむしろ縮小するという基本的な考え方に立ちました。
 したがって、具体的には、現在一番酒類の負担割合の高いのは、小売価格に占めます酒類でまず四〇％台のものがございます。ビールとかあるいはウイスキー、特級等でございます。それから三〇％台のもの、二〇％台のもの、一〇％台以下のものと、大体この四つのグルーピングを行いまして、一番高いビールのところの引き上げ幅をベースといたしまして、グルーピングごとに税負担の低いものからむしろ引き上げ幅を大きくするという措置を講じたわけでございまして、したがいまして、例えばしょうちゅう甲類等につきましては、税負担の割合が現在一〇％台でございますが、今回これを三五％弱、引き上げ幅で引き上げていただくということにしたわけでございます。そういたしますと、清酒の特級等につきましては、現在この負担率が三〇％台でございますので、むしろ引き上げ幅を二五％程度お願いしなければならない。それから清酒の一級でございますと、これは二〇％台でございますので三〇％の引き上げをお願いしなければならない。二級酒につきましては、一〇％台でございますので、三五％台の引き上げをお願いしなければならないというふうなことでございます。
 清酒につきましては、まさに委員が御指摘になりましたとおりでございまして、民族酒という性格づけをされておるわけでございますが、これを個別消費税の酒税という観点から見ますると、清酒については二つの特殊事情がある。一つは、食管制度のもとにおける割高の原料米で手当てしなければならないという生産側の特殊な条件、それからもう一つは、最近十年タームあるいは五年タームでとってみましても、清酒の消費が酒類の中で一番元気がない、むしろ清酒全体としては消費量が若干なりとも下回る傾向にあるわけでございます。こうした特殊な要因を配慮しなければならないということで、結果的には特級酒につきましては上げ幅二〇％弱、一級酒につきましては一八％弱、二級酒については一五％弱という税率の引き上げをお願いするということでございまして、酒類間の負担の格差を縮小するという観点からは、清酒につきましては、そういった清酒の特殊事情を配慮いたしまして、税負担の引き上げ幅についてそれなりの相当の調整を図っておるということはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 清酒の産業面の問題につきましては、国税庁の方から御説明を申し上げます。