お答え申し上げます。
 ゴルバチョフ書記長が北京で明らかにしました陸軍部隊十二個師団の削減、この中に今北方領土に駐在しております一個師団が入っているのかいないのかという点につきましては、非常に残念ながら、ソ連側の方からはこれまでこの十二個師団の内訳がどこにあるかということについての説明がただいま御説明いたしたようにございませんでしたので、私どもとしてそれを確と判断するだけの資料を持ち合わせておりません。
 そこで、この十二個師団の中に入っているにせよ入っていないにせよ、いずれにせよ、この北方領土に駐在している一個師団、ソ連の兵力というものが削減されるべきであるということにつきましては、まさに先生御指摘のとおり私どもも強くそういうふうに念じておる次第でございまして、これまでの特にハイレベルの本格的な交渉、外務大臣レベルそれから次官レベルでの交渉で累次この問題を持ち出しましてソ連側に要求してきております。残念ながら、これまでソ連側からはこの点に対して肯定的な感触というのは何ら得られていないというのが現状でございますが、今後のソ連側との特にハイレベルでの接触において、明確にこの我が方の考え方を引き続き提示していきたいというふうに念じております。
極東ソ連軍のうち、我が国の北方領土に一個師団、これが含まれていることは周知の事実とされております。その点についてお伺いいたしますが、ただいま話題としておりますゴルバチョフ議長の本年五月の軍縮提案のうち、極東からも十二万の陸軍を撤退するというようなことが含まれていることは事実だと思います。その十二万の陸軍の撤退の中に、我が国の固有の領土である北方領土に確かに駐留していると思われる一個師団が含まれていると考えてよろしいのかどうか。そしてこの北方領土駐留の一個師団についてまだ撤退の見通しが立ってないとすれば、我が国としてはやはりこの一個師団については早期に撤退が行われるよう強く要求すべきだと思います。この五月以降、ゴルバチョフ提案を踏まえて、この一個師団の撤退について我が国としてはどのような外交ルートを通じて撤退すべく要求した交渉を行ってきたのか、この経緯とその成果についてお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ゴルバチョフ書記長の一連の軍縮提案の中には、妥当な方向への第一歩として評価し得るものもあるというふうに思っておりますけれども、我が国といたしましては、それがアジア・太平洋地域の戦略環境に及ぼす影響等につきまして、今後の具体的な実施ぶりを見ながら慎重に判断する必要があるというふうに一般的に考えております。
 委員御指摘の御提案は、五月十七日のゴルバチョフ書記長の訪中に際しての極東ソ連軍削減構想、それを指しておるというふうに理解しておりますけれども、これにつきましては、委員御承知のとおり、ソ連東部からの二十万人の一方的な削減、それからそういった削減の内訳を具体化したものでございます。ただ、この提案につきましては、指しております極東地域の範囲、あるいはその削減の対象となります部隊あるいは艦艇といったものが種類も含めまして明らかではないという状況にございまして、必ずしも細部にわたって詳細に明らかになっておらないという問題点があるというふうに考えております。
 我が国といたしましては、膨大な軍事力を有します極東ソ連軍の削減自体は基本的に歓迎するところでございますけれども、他方、例えば先ほど申しましたように海軍の艦艇につきましても近年最新型の艦艇が配備されておるとか、あるいはまた量的な増強はともかく質的な増強が図られているという状況にかんがみますれば、今回の提案が実行されたといたしましても、我が国の安全保障に対して根本的な影響を及ぼすものとは考えておりません。その後何らかの具体的な動きがあったのかということでございますが、特にございません。
消費者自身がカード一枚の裏にある社会的契約というのは何であるのかというようなことをしっかり自覚していかなければならない、それは当然のことですが、そういうものを理解し得ない若者がターゲットになっているというところを私はずっと問題にしてきたんです。そして、学校教育の中でもこれをお願いして取り入れていただくようになってきたわけでございまして、平成四年から今度は新課程の中でこれが入っていくわけでございます。私はぜひそういうことは必要だと思うけれども、今この問題はそんな平成四年まで待っていられないのです。例のサラ金問題が当国会で大変問題になった一時期がございましたが、あんなふうな形で、今まだカードがクッションになっておりますので顕在化しておりませんけれども、私は予告をいたしておきますが、来年あたりはこれが顕在してくるであろうというふうに自信を持って申し上げておきます。
 そのくらいこれは実は社会の底辺で問題になっておりますので、総理ぜひこの問題を真剣に受けとめていただかないと、私、アメリカの社会の中の双子の赤字というのと同時に三つ子の赤字というのを聞いたことがございますが、この三つ子の赤字の三個目は個人破産なんです、アメリカは。このアメリカ社会の到来を迎えてはならないということで、私はどうしてもこういう問題に総理に真剣になっていただきたい、このことをお願いしておきたいというふうに思います。
 これは本当に十分や五分でできる問題ではない大変大きな課題でございまして、先般も申し上げましたように、この消費者信用というのは四十四兆円産業と言われております。大変大きな産業界でございますので、この中に入ってくるたくさんのものがあるわけです。甘いものも辛いものも入っているわけでございますので、しっかりとこの業界についての御指導をいただきたい。それからまた、若者がそういうターゲットになって苦しまないようにしていただきたい、こういうことをお願いいたします。
 それから二つ目の総理への質問は、婦人問題についてでございます。
 先ほど本会議で大変婦人問題について御理解あるところをお示しくださいまして感激いたしました。もちろん歴代の内閣の中で閣僚に二人の女性をお入れになったということでは画期的なことであろう。私も大変御尊敬申し上げるところでございます。
 ところで、先般婦人問題企画推進本部長として十一月三十日でございましたか、全国の婦人代表をお集めになって、そして官邸にて総理のお出ましをお待ちいたしておりました。全国の婦人代表が総理のこれからの婦人問題への取り組みについてお伺いをしようということで待ち受けておりましたところ、総理に空振りを食わされ、大変がっかりいたしました。そこで、あのときに総理は全国の婦人代表に何をお話しなさろうとしたのか。私もその場におりましたので本当に楽しみにいたしておりましたところでございますが、あのときのお話をどうぞここで御披露なさいまして、あわせて平成二年度の婦人問題の政策について、もし総理自身が平成二年にはこういう予算を盛り込むつもりだというような目玉商品がありましたら、ぜひお教えください。