先ほどもお答えいたしましたように、今度の制度検討は緊急失業対策法に基づきます制度検討でございます。したがいまして、法律的に義務づけられておりますのは、この緊急失対法に基づきます事業だけでございまして、他の制度事業についての見直しは制度的に検討対象になるというわけのものではないわけでございます。しかし、いろいろ御心配をいただいておるわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、労働省としては研究会に対しまして特に具体案を示してお諮りをするわけではないわけでございますが、研究会におきまして、就労者の意見を伺ったり、現地の視察もしていたださましたり、あるいはまた事業主体等の意見も伺う等々の中で、失対事業に造詣の深い諸先生方に結論を出していただく、こういうものでございまして、労働省もその結論を尊重し、かつ昭和四十六年にございました衆参両院の附帯決議というものも尊重しながら方針を決めていきたい、こういうことであるわけでございまして、そういう制度検討の結果、直ちに失対就労者の生活が激変するというようなことになるようなものではない、こう考えておるところでございます。
 なお、高齢者の方の問題につきまして、これは当然そういう高齢者だからということで、本人の意思を無視して直ちにそういう生活のかかっておられる状態に対して厳しい対応を迫るというようなことには恐らくならないであろうというふうに考えております。
これはひとつ法の大幅延長について必ず実現できるように御努力をお願いいたしたいと思います。
 ところで来年度は、先ほどもちょっと問題になっておりました一般失対事業の見直しということの年である、こういうことになっておるわけでありますが、この一般失対事業がどうなるかということが緊就、開就等の制度事業にも大変影響があるんだというふうに私ども地元では認識をしているわけであります。その中で打ち切りという問題は、先ほど細谷先生の質疑の中で、そういうことがないという私ども確認をしたい御答弁ございましたのでありますが、この見直しの中で打ち切りというものは絶対やらないのかどうか、この点の再度のお答えを願いたいことと、さらにもう一つは、仮に存続されたとしても、やっぱり高齢化していることは事実でありますから、この高齢者に対する打ち切りといいますか、首切り、言いかえれば定年制をしくというふうなことがあるんではないか。そういうことがあると、また制度事業の中にもそういうことが導入されてくるのではないか、こういう心配も非常にあるわけでございますが、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
石炭鉱業につきましては、最近におきましては合理化離職者というのは急速に減少をしてきておるわけでございます。反面そういう中で、石炭鉱業審議会の第六次答申に見られますように、石炭政策が従来の合理化対策を推進するという方向から国内資源の有効活用を図るための国内炭二千万トン体制を維持する、こういう方向に重点が変わっておる状況にあるわけでございますが、この炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限がこうした中で五十七年の三月末にやってくるわけでございます。この問題につきましては、こういう急速に減ってきております離職者の発生が今後一体どういう見通しになっていくのか、さらにまた、他の石炭関係諸法律の動向がどうなっていくのか、そういったこと等十分ひとつ配慮しながら対処してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 試験の問題で国家公務員に女性にも門戸を開放をしなさいということは従来からいろいろ承っております。また国会でも大変御鞭撻を受けた結果でもございますが、各省ともいろいろ御相談をいたしました結果、いまお話にもございましたように、大変この点は門戸の開放がなされてきつつあるのではないかというふうに考えております。本年度におきましてもすでに航空管制官の関係でありますとか、あるいは航空保安大学校その他の職種において試験が門戸開放になりまして、実際に受験者も出てきており、また合格者も出ておるという状況になっております。さらに、来年度におきましても引き続きまして、大変むずかしいことでございましたが、国税専門官でございますとか、あるいは皇宮の護衛官等についても女性に門戸を開放して受験の道を開こうということになってきておるのでありまして、そのこと自体は私たちも大変喜ばしい傾向ではないかというふうに思っております。私から申し上げるのもどうかと思いますが、何と申しましてもやっぱり公務の場におきましては男女の平等ということが最もよく実現されている部面ではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、民間でもこの道に沿っての努力はお願いを申し上げたいという感じは持っておりますし、公務の部面においてもこの点においてはなおさらに努力を続けて、完全なやはり能力主義ということで、男女の性別に関係なく能力のある人はりっぱに登用の道を開いていくということに努力をしていくつもりでございます。
 それから第二の点でございますが、いまお話にもございましたようにノンキャリアの女性につきましては、その実態というのは、やはりお話しになりましたように、相当上の方にも上がってまいっておりますけれども、なお指定職その他についてはほとんどございませんですし、課長あたりも少ないという現実の姿がございます。実際上は五等級中心で、六等級あたりが多いということは、これも御指摘のとおりだろうと思います。しかし、これにつきましても、別に女性だからといって区別をしているつもりはございませんので、能力のある人はどんどんやっぱりその能力にふさわしい職につけていくということの努力はいたしたいと思っておりますし、この間から私は国会で申し上げておりますように、将来の問題といたしまして、ノンキャリアの方々に公式にやっぱり門戸を開くという意味で、昇任試験と申しますか、そういうものも積極的にひとつ導入していく努力を続けたいと思っております。その場合には、当然女性にも平等の立場で、平等の条件でその道を開いていくと、そういうことは当然でございまして、将来ともその方向に向かっては最大限の努力をしたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。