先生の御提案、確かに重要な問題でございますので、なお私ども検討いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、四十七、八年の大豆の輸出禁止措置、これがとられました関係で、私ども種々対策を考えまして、大豆の備蓄政策というのはそれから始めたわけでございます。恐らく米国の国内法におきましても、国内で不作で国内需要を満たし切れない場合、あるいは価格が非常に暴騰した場合、なおかつ国内需要を抑えて外国に輸出を許可するかどうか。最近特に穀物を戦略的に使っている状況から見まして、なかなかこの問題についてはアメリカは容易にうんと言うかどうか私ども疑問を持っておりますし、なお、せっかくの御提案でございますので検討はいたしたいと考えております。
先ほど述べましたように、ただいま経営改善につきまして職員一丸となりまして鋭意努力を払っているわけでございます。そういう中でございますので、当面の経営状態によって職員の給与に差を設けるということはやはり基本的に望ましくないと考えておりまして、今後、国有林野事業の財政事情の推移も見ながら慎重に対処したい、かように考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、私ども五十三年に御審議いただきまして成立を見ました国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、職員一丸となりまして経営改善に努力をしておるわけであります。財政上非常に厳しい中でございますが、先ほど来、大臣も私も申し述べておりますとおり、公労法三十五条の精神を踏まえまして現在慎重に対処しておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
現在、私ども経営改善に鋭意努力しているところでございます。また、年度始まりまして間もない段階でもございまして、これからの五十七年度事業に相当厳しい内容を踏まえて私ども対処していかなければならぬという実態がございます。したがいまして、私どもは、先ほど申し上げましたとおり公労法第三十五条の精神を踏まえながら、現在、政府内で慎重に検討しておりますので、この厳しい中でございますが、十分今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
私は、関係閣僚の所管する省庁において事情はそれぞれ違っているということが言えるだろう、こういうふうに見ております。しかし、農林省の場合は昨年のやり方でやれるという見通しも一つはあるのではないか、こう思うのです。そうしますと、全部足並みそろえていかなくてもいいという場合だって起こり得るのではないか、それでもなお、それぞれの事情を勘案せずに一律に足並みをそろえた実施の方法を考えるというのは不合理だ、私はこう思っているのですが、この点のお考えはいかがです。
閣議の内容については、いま申し上げるわけにまいりませんけれども、それぞれの省庁においてやはり三十五条の精神は尊重しなければならない。しかし、財政当局から見ますというと非常に厳しい状況にあるので、果たして完全実施はできるのかどうかという考えも出ておりますので、そういう点は今後、この関係閣僚会議で慎重に処理をしていかなければならないということなのでございます。
ところで、大臣、いまの点で、私は昨年のことに触れたわけでありますけれども、関係閣僚会議等では他の関係する大臣もいらっしゃるわけでありますが、そのことによってそれぞれの省庁の対応の仕方というのは違っているわけですね。たとえば、林野庁なら林野庁はいまの御説明のように昨年は既定経費の中で何とか払うことができた。それができない省庁もあるかもしれません。この点についての閣議におきます御発言というのはどのような御発言があったのでしょうか。
今回の仲裁裁定につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、公労法第三十五条の精神を踏まえつつ現在、これに対処するということで慎重に検討中でございます。精神を十分踏まえてやりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、全体のこの法律の中の輸出輸入の体系でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、第四条で「輸出の承認」というところがございますが、まずベースになりますのが第一項でございます。第一項で「特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第三項の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられる」ということで、これで外為法四十八条三項の承認対象になるということでございます。
 これの具体的な承認でどういうことをチェックすることになっておるかということでございますが、これは条約に非常に細かい輸出要件が書いてございます。それをいずれもこの要件で具体的にチェックをさせていただこうと思っております。
 もう御案内のとおりでございますが念のために申し上げますと、輸入国が禁止をしてないかとか、あるいは南緯六十度以南の輸出でないかとか、あるいはその前に、当該物を輸出しようと思いますと、環境庁を通じまして相手国の権限ある当局に、こういうものを出すけれどもどうだという問い合わせをいたします。向こうでチェックをいたしまして同意が来ておるかどうかとか、あるいは輸出者と輸入者との間で、相手国の環境当局が環境面について十分チェックして大丈夫だという確認をしておるかとか、一連の手続を事前に、環境庁を通しまして権限ある当局と折衝していただいたものを全部チェックすることになっております。そういったもろもろのものを我々のこの第一項の輸出承認をする際にチェックするわけでございます。
 それに加えまして、輸入国が当該特定有害廃棄物等を処理する能力を持っておって、かつ適正に処理することになっておるかどうかという点を、これは環境庁の方に我々が写しを送りまして、そこをもう一度チェックしていただく。そこで確認をいただいたものを、今私が申し上げました幾つかの要件全部総合いたしまして承認するかしないかを決める、こういう非常にきめ細かな要件で承認をするかしないかをチェックいたすことになっております。
 したがいまして、環境庁長官の確認を得るものは、この二項に書いておりますように通産省令それから総理府令、総理府令というのは環境庁が決めるわけでございます。両方一緒になって合意したところで、どういうものを環境庁の確認を得るかということを決めることになってございますけれども、第一項で今申し上げましたように条約上のほとんどの手続は環境庁と一緒になりましてチェックすることになっておりますので、私どもはこの一項をベースにかつ二項でさらにこれを万全を期しておりますので、一項、二項で先生の御指摘、御懸念はなく十分対応できるものと確信いたしております。