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 議事日程 第八号
  昭和六十三年十月二十日
    午後一時開議
 第一 学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時七分開議
最後に要望しておきますが、最近の週刊誌等によれば、米が東北でとれなくても国民の食う米は大丈夫なんだ、在庫調整ができるからむしろよかったのではないかというような書かれ方までされているわけです。ところが、今現地に行ってみれば一俵とれるかとれないかのようなことで、今までそれぞれの先生方からも質問があったような農家の現状なわけであります。そういうときに私が今何で農協のお話をしたかというと、やはり全国のほかの農家の方々が困ったところの方に何か応援をするということがあってしかるべきなのじゃないかというふうに思ったものですからお聞きをしているのですが、五十五年の冷害時に全中が救援募金活動に取り組んで一億六千八百万を集めて被災地に振り分けたということを聞いておりますけれども、私に言わせれば、残念なことだ、もう一けた二けた、当然多くの金が集まって、お互いに農業をやっている、日本の農業をしょっていくのだという者が助け合う気持ちというのが必要なんだろうというふうに思うわけであります。ぜひひとつ農水省においてもそういうこれからの後継者、農業の重要性というのを踏まえてそれぞれの部局で御努力をお願い申し上げて私の質問を終わります。
私どもは、今委員の方からお話がございましたような、被害を受けられた農家の過去の借り受けがさらに経営を圧迫するというような心配がございますので、そういう既貸付金についての償還期限の延長でございますとかあるいは据置期間の延長ですとか、その他の貸付条件の緩和措置が図られるように、十月五日付で関係機関に対して的確な措置をとっていただきたいということで依頼を申し上げているわけでございます。
 今、特にお話のございました農業協同組合系統組織におきましても実情に応じて、つなぎ資金に対する資金の供給でございますとか、あるいは金利の助成など対策を講じていただいているというふうに承知をいたしております。例えば宮城県の例で申し上げますと、既につなぎに、天災融資法等の発動までの間に必要となります運転資金等に対応いたします低利の資金といたしまして、末端の金利を四・〇％になるような低利の資金が確保
されるように信連、経済連等々がそれぞれ分担をすることによりまして、ただいま申し上げたような低利の融資が実現できるような資金制度を既に発足をさせているというふうに伺っております。また、宮城県以外のその他の県でもほぼ同様の措置が講じられつつあるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
それがまだなされていないかなという感じを抱いております

 与党案をまず採択した上で、その後の改正に当たって大いに役立ててほしい案だということが言えます
もちろん超党派で速やかにこのいい点が取り入れられるようであればそれは願ってもないことだと思っております
ただし、これにこだわるがゆえに与党案の採択をおくらすようなことになることは私は望んでおりません
速やかに成立という点をまず申し上げたいと思います

 最後に一言申し上げておきたいことがございます

 日本の近代の産業発展を考える上で、株式会社という法人制度がもたらした影響ははかり知れないものがありますけれども、この株式会社制度も最初から今のように自由に設立されたわけではございません

 現在ではどの役所とも関係なく、一定の要件を備えれば準則主義で自由に設立てきますが、これは今から九十九年前の明治三十二年に施行された商法によって確立したものでございます
このいわゆる新商法と言うんだそうでございますけれども、これが施行される以前は、その六年前、明治二十六年に施行された旧商法によっていましたけれども、これによれば株式会社の設立は地方長官、すなわち現在で言いますと県知事でございますね、当時は任命制でございますけれども
その県知事を経由してそれぞれの活動内容に対応した主務官庁に出願し、その認可のもとに設立されるというものでございました
ほぼ今の社団法人や財団法人の設立と同じであったと考えてよいでしょう
これが六年後に大幅な規制緩和がなされ、今のような準則主義になったわけです
そして、株式会社は急速に普及し日本の産業社会がここまで至ったわけでございます

 ことしは民法の施行後ちょうど百年に当たります
昨日年表を調べましたら民法施行は七月十六日だそうです
ですから、ことしの七月十六日が民法施行百年という非常に記念すべきと言うべきか、憲法が変わっても民法が変わらなかったのはどうしてなのかという問題もございますけれども、そういう年に当たっております
営利法人が六年でたどった道を、非営利法人は百年たってもたどれないままでいるわけでございます
しかし、やがてその日も近いと思います

 今一気にとは言わないまでも、まず現実に可能なところから、それに向けての第一歩を踏み出すことが今の日本社会で緊急に求められています
現在の与党案はいろいろと課題はありますが、その第一歩には十分なものと判断します
まずこれを成立させることが重要です
そしてそれを運用し、その使いやすさのよしあしや反響なども確認しながら、それこそ超党派で今回提出された他の二案も大いに参考にしながらよりよい制度を育て、確立していっていただきたいと願っています

 社会的な対応とのダイナミズムの中で、順次よりよいものをつくっていくという姿勢こそが現実的なすぐれた方策と確信します
ぜひこの国会での与党案の早期成立をお願いするものです

 御清聴ありがとうございました
以上でございます