ことしの予算の決定過程を見ますと、先ほど言いましたように、運輸省は四億八千万円要求したわけですね。大蔵原案ではその額はゼロだった。復活折衝の過程で、政府案決定の段階でやっと二億八千八百万円に確定したのだということなんですけれども、普通に考えますと、大蔵原案はゼロということは、大蔵省は必要ないと認めたというわけですね。運輸省は必要だと言って概算要求に盛り込むわけですね。そうすると、結果的には今年度予算は二億八千八百万円になってしまっているわけでして、結局、いわゆる大蔵省の積算なり今言われた基本財産だとか運用財産があるということで、それに押し切られて運輸省もそれで了とした、それに基づいて今年度概算要求はそういう発想に立っているんだということになるわけですね。
 その場合、いろいろな積算根拠を欠いているわけですけれども、ここでひとつ問題は、自分たちの、あしながおじさんの話じゃないですけれども、民間から寄附を集めて基金を構成していこう、こういうことをやってきて、できるだけ多くの人に奨学金を渡そうということもやっているわけですね。そうすると、民間のそういった意味での基金を集めれば集めるほどパイは大きくなっていくわけですね。そうすると、国庫補助は出していかないというふうに変わっていくことになると思うのですけれども、そういったおそれはございませんか。
お答えいたします。
 交通遺児育英会に対します補助は、昭和四十三年十二月の当委員会の「高等学校等での修学資金を貸与する業務を行なう財団法人の設立及びその財団法人の健全な事業活動を促進するため、必要な助成措置等について配慮すべきである。」という決議に基づいて、四十四年度から開始されたものでございます。
 私どもの昨年、平成元年度の予算要求は四億八千万円でございましたが、予算折衝の過程におきまして、この交通遺児育英会が基本財産三十五億円のほかに六十億円の運用財産を形成してきている、こういう事実が出てまいりまして、このような財政状態でいわゆる高等学校の学生に対する奨学金を出していくという形につきましては、十分体制的にもあるいは財産的にも可能である、十分やっていけるという判断が出てきたものでございます。
 従来は、この補助につきましては、返還金が返ってまいりますと、その返還金の二分の一は国庫補助の金額であったわけですが、そのほかにさらにその返ってきたものに対してまた国が補助金を出す、つまりある意味で国の補助金が償還された資金についてはだんだんふえていくというような形でこの育英会の育成を図ってきたわけでございますけれども、もはやその必要はない。したがいまして、返還された中に国庫補助金が入っておりますから、そのものがまた出ていく、つまり百万円の奨学金を出していく場合には五十万円の国庫補助がそのまま使われていく、返ってきたらまた別な学生さんに使われていくという状態を保っていくことでこの育英会というものは健全に運営できていく、こういう理解に立ったわけでございます。
 そういう形で私どもとしては昨年、平成元年、当年度の予算というものを成立させ、そして来年度予算二億七千七百万円の補助金を要求いたしておりますが、この補助金をもって、同会の財政状態等考えれば、交通遺児の高校生の方への奨学金の貸し付け事業に支障が生ずることは全くない、こういう理解に立っております。
実はこのたびの私の訪米は、ヤイター農務長官が長官につかれたということでございまして、かねてから話し合いをしてきた仲であるということで、互いに余り大きな問題がないときにいろいろと広く農政問題を話し合いたいということで、主は実はヤイターさんであったわけであります。
 ただ、御母堂様に不幸があったということで、ちょうど私どもが着いたときに亡くなられたということでございました。そんなことで後日時間をとり合ったわけですけれども、その間にヒルズＵＳＴＲ代表ともお話をいたしました。この点につきまして、これも、ここの段階もお互いがやっぱり知り合っておくことが重要である、そしてこのところ牛肉・かんきつですとかあるいは十二品目の問題ですとか、懸案の問題は一応クリアされておるということであり、日米間の農業関係というのは非常にうまくいっておるということが基本で、それと同時に、先ほどもちょっとお話ししましたように、ウルグアイ・ラウンドに対して我が国として、大輸入国である我が国、大輸出国であるアメリカ、これがやはり補完的な一つの立場にもあるだろうということ、そしてお互いにそれぞれの歴史とか背景というものは自然的な背景が違う、こういうものも配慮しながらウルグアイ・ラウンドというものを進めていこうという実はお話し合いをいたしたところであります。
 その中で、米につきましては、従来から御答弁申し上げておりますように、今度のガットが、これから進む中にありまして、各国の困難な問題、例えばアメリカですと十四品目等にかかわりますウエーバーの問題あるいはＥＣの農業共通政策、こういった問題を全部議論する、そのときに日本の米についても貿易について議論をしてほしいというようなことがあったときに、我が方としてはこれは拒否するものではありません、我が方は我が方の立場を述べましょうということで実は話し合いをしてまいったということであります。
 そして、これから我が方といたしましては、先ほど他の委員に申し上げましたように、日本の自給率というのは、一億二千万も抱える日本の国で三〇％の穀物の自給率、しかしこれは飼料穀物なんかが入っての三〇％であるからまだ国民も安心していられますけれども、これが米の市場の開放まで行われて非常に自給率が下がっておるとなったら、それこそ世界じゅうの天気をみんなが毎日毎日気にしながら生活しなきゃならぬということでありまして、単に生産者が困るというだけではなくて消費者も食糧に不安を持たなければならないということ。こういう事情なんかについてもその背景をよく細かく御説明を申し上げ、そしていずれにしてもこれはウルグアイ・ラウンドの場で議論すべきであろうということであります。
 以上であります。