ただいま、車検に入ってない車で運転代行を行ってその結果事故が起こったという話でございますけれども、通常、運転代行の場合はお客様の車にお客様を乗せて運行するということでございますので、ＡＢ間輸送あるいはＡＣ間といいますか、直ちに自宅まで代行車で、代行用の車で送るという場合以外は、お客様の安全ということを考えた場合に、車検証、運転代行車の車検証を義務づける必要があるのかどうか、その辺についてはこれからちょっとまた勉強さしていただきたいと思います。
確かに実行している段階におきましてはいろいろの問題点がありますけれども、ともかくそういう義務づけをしていくことが僕は大変大事なことだと思いますので、ひとつ、御検討と同時にぜひやってもらいたいと思います。
 なおかつ、この今の新保険の、何というか、義務づけ、添付の義務づけ以外に、御存じだと思いますけれども、例えばことしの一月に石川県の加賀で、県警の摘発で、無車検、無保険、この運転代行業者が県警によって摘発されているわけですね。車検にも入ってないというのが運転代行者をやっているわけですよ。これは恐ろしくて、本当にうっかり酒も飲めないような状態になってしまうわけですね。
 したがいまして、その代行者の使用の方の車の車検、何というのですか車検査証というのですか、これもきちんと添付をする義務づけをやはりぜひしていく必要がある。保険と車検の方の、この双方を義務づけをしていく必要がある。特に車検の方は、これは当然だと思うのですが、ここは今義務づけに、報告書に義務づけをする必要が私はあると思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
自動車の保険のお話でございます。これも、昨年六月に先生から御指摘を受けまして、私ども関係方面と鋭意調整をいたしまして、昨年の十月から新しい運転代行の保険が発足したということでございます。
 それで、今運転代行事業者に対しましては年に一度、御指摘のように、事業の実態につきましての報告書の提出を求めております。その中にも保険への付保の有無ということを今調べておりますけれども、より実効性を上げていくという観点からは、先生御指摘のように、その際に保険に入っているという証明する書類を一緒に出させるということも大変有効な手段ではないかと思っております。
 ただ、なかなかその報告書の提出もきちっと出てこないという面もございますので、やはりその事業者の団体をより強化拡充いたしていきまして、そういったことを通じて実効の上がる方策というものをとっていくということも現実的な問題じゃないかなということでございます。
 大変有益な御指摘だと私ども受けとめて、警察との協議会の場においても検討させていただきたいと思います。
これは警察の取り締まりとの関係もあるかと存じますが、なかなか、夜間の、ある特定の時間帯におきますサービスの提供ということでございますので、その立証ということは現実問題として大変難しいということでございます。
それは法的にそうなんでしょうけれども、それは実行していくような段階に今なっているのかどうか、その辺だけちょっと最後、最後というか、この件に関しては質問したいのですが。
先ほど申し上げましたように、ＡＢ間輸送というものが違法である、そのことが立証されました場合、どういう処置が可能であるか、こういうお尋ねでございます。
 道路運送法上の規定、八十一条というものがございます。ここは「運輸大臣は、自家用自動車を使用する者が次の各号の一に該当するときは、六月以内において」「自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。」こういうことになっておりまして、その一つが第四条の免許を受けず自家用自動車を使用して旅客自動車運送事業を経営したとき、それと、有償で自家用自動車を運送の用に供したとき、この二つの場合に使用の制限、停止ということが可能でございます。
先ほど先生もお話ございましたが、昨年の十月から、私ども、これまで警察行政と運輸行政、それぞれの立場から運転代行の問題に取り組んでおりましたが、共同で取り組みましょうということになりました。そこで、警察行政とも相協力いたしまして、まず実態把握をやらなければいかぬという認識を持って、今御指摘がありましたようなＡＢ間輸送の問題について、警察と一緒になって、実態を把握の上どう対応するか、現在勉強中でございます。
行政改革の要請というのは、これは我々としてまじめに、真剣に取り組むべき課題だという、そこはもうまことに御説のとおりでございまして、我々も今後努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 検査というものを国がやるということにつきましては、実は先ほど申し上げましたような検査の重要性、その検査が信頼感のある検査であるということ、これが絶対の要件なんだというふうに思うわけでございます。
 お米の取引というのは、大臣もお話ししましたように、年間を通じまして非常に大量に行われます。それから、例えば東北の産地から九州の消費地まで物が流れていく。そうすると、その過程で言うなれば、産地の状況を頭に置いた取引というようなことは事実上難しいというようなことがあるわけでございまして、集荷業者から卸、小売というふうに原料玄米が流れる過程で間違いのない正しい価格の形成が行われ、取引が安心して行われるというためには、一々見てやっていたのではとても間尺に合わない、そうすると、それは信頼できる検査ということを前提にしなければならないだろう。
 そう考えてまいりますと、先ほど大臣も申し上げましたように、これまでの明治以降の検査の変遷ということを考えましても、国というものが一番信頼感のある公正な第三者ということで従来役割を果たしてまいったわけでございますし、そういう観点で見まして、ほかに今そういう仕事をやれる体制というものはないのではないのかということで今回の案をお諮りを申し上げているという次第でございます。