この審議の内容を見ると、二、三点問題点があると思うのです。
 第一点は、原料炭から一般炭への転用、昨年は六十三万トン、本年の計画では五十万トンになっておるのであります。この点はどういう状況にあるのかというのが第一点であります。
 それと第二点は、昨年は一般炭雑炭が百七十万トン、原料炭の雑炭はありません。そして、今年も一般炭雑炭が百七十万トン。これも一応見通しでは過欠斤及び雑炭、こう称しております。過欠斤ならば原料炭にもあるはずであります。したがって、この雑炭とは一体何なのか。時代時代によりまして雑炭の内容は随分変わってくるのであります。通産省はどう把握をされておるのかということであります。
 それから第三点は、最近のストックの問題でありますけれども、三月末は八十七万トンの在庫であって、最近の傾向として、五月末は二十万トン程度ふえてきておるわけであります。したがって、見通しで言う五十九年度末百二万トンプラス十五万トンという在庫は、これ以上にふえるのではないか、こういう心配を私は持っておるのであります。もちろん多少増産ぎみだという傾向もありますけれども、この見通しからいえば期末在庫はふえるのではないか、こう思うのでありますけれども、この三点について見解を承りたいと思います。
五十九年度の石炭の需給見通しに関連する問題かと思いますが、この石炭需給見通しは、第七次答申の指摘を踏まえまして石炭鉱業審議会で策定しているものでございまして、五十九年度の需給見通しにつきましては、去る七月六日、石炭鉱業審議会需給・価格部会の専門分科会で実質的に了承を得まして、今後需給・価格部会の委員の了承を得次第、石炭鉱業審議会の見通しとして公表することにいたしております。
後からまた多賀谷委員からも質問がありますので、角度を変えて、石炭政策の問題について残された時間お尋ねいたしたいと思います。
 まず第一点は、昭和五十九年度の需給計画について、去る六日に需給・価格部会において検討されたように承っております。もちろん、この検討された内容については近く公示されると思うのでありますけれども、この需給計画は、通産大臣、いつ公示されるのか、まず承っておきたい。
福岡通産局及び石炭鉱害事業団の職員が今回起訴されるに至りまして、鉱害復旧業務の公正な実施に対する疑いを持たれたということは、まことに遺憾なことでございます。
 鉱害復旧業務につきましては、各方面からさまざまな問題点の指摘が見られるところでございまして、通産省といたしましては、去る六月十一日に資源エネルギー庁長官の名前で関係通商産業局長及び石炭鉱害事業団理事長に対しまして、綱紀の保持並びに業務運営のあり方の見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施等を指示いたしたところでございます。
 今後、これらの改善措置を、準備のできたものから逐次実施に移すことによりまして、通産省及び石炭鉱害事業団が一体となって公正な鉱害復旧の実施を推進してまいりたいと存じます。
教育改革の視点、あるいはまた先ほど御質問がありましたいわゆる入試制度についても、人間の能力あるいは価値というものをもっと多様な面から見てあげてほしい。そういう意味で受験制度を変えることも大事でしょうし、もう一つやはり大学も多様に価値判断をしていく時代だろうと思いますし、もう一つ社会全体も、試験勉強だけで人間を採るのですよということになれば、ちょっと言いづらいことになりますが、東京大学に入る人たちは逆に言えば体力検査をやったら案外みんな落っこっちゃうのじゃないかと思うのですね。
 ですから、学問をするという面も見るけれども、もう一つは、高等学校時代どんなことをやったんだ、ボランティアは何をやったんだ、スポーツは一体どれだけのクラブの体験があったんだろうか。今よく、いじめっ子だとかいじめられっ子といって、学校の現場で先生方が大変苦労しておられる。いろいろな面はあると思いますけれども、先生になられる方々というのは、先生になるために大変勉強を続けてこられた。やはりクラブ活動などで人間の葛藤する場面の体験というのは乏しいわけです。人間関係がどうあるべきなのか、先輩、後輩はどうあるべきなのか、そんなことを体験し得ないままに先生になってしまわれた方がかなりいらっしゃって、そして子供たちのそういう考え方をまとめてあげることがなかなかできない。つい逃げてしまう。すべてだとは言いませんが、こういうこともある。そういう意味での先生の立場もとてもつらい面がある。そういう面からいっても、評価する判断の視点、基準をもっと多様にしていくということは大変大事だと思いますから、試験制度もそうあるべきだろうし、社会が人を求めていくということもそうあるべきだろうと思う。
 そういう意味では、今御指摘がありました官庁などは特定の大学がどうもウエートを占めている。試験をするとこれはやむを得ない。私も何とかならぬのかと言って、事務当局で調べてみると、試験した結果がそうなってくるということになれば、点数が高いという基準で試験をするんじゃなくて、別の角度の試験をやるということも考えてみてもいいんじゃないか。こんなことも大変大事な問題で、いずれにいたしましても受験戦争の過熱の背景は、やはり学歴が必要以上に重視されている社会的風潮があるということは否めない事実でありますから、そのところもやはりどうしても改革をしていかなければならぬ。
 そういう意味で、単に文部省だけで物を考えていくのでは現状の社会全体を直すということは非常に難しい。長期的な視野で、内閣全体の責任においてこうした問題を考えていただきたいというのが今度の設置審議会の一番大事なポイントでございますので、先生から御指摘いただきました点を十分踏まえて、こうした社会の風潮というものをぜひ打破しでいくことにみんなが努力していかなければならぬ、そういう大事な状況であろう、事態であろう、こういうふうに受けとめているわけです。