そうすれば来年ですね、もう目の前の問題です。昭和六十四年の一月に財政再計算についての法律案を出すと思うのです。そのときには、例えば厚生年金の保険料の負担については、五カ年間の期間を見通して、今までは法律の内容では大体一・八％の保険料値上げをやったわけですね。その保険料値上げは一・八％でおさまるのか。五年ごとにやる物価スライドにプラスいたしまして賃金スライド、政策スライドがあるわけです。これは国会でも修正いたしまして賃金というものを入れたわけです。スライドは年金の生命ですから、その賃金スライドは的確に予定どおりやるのかどうかということがあるわけです。そこで保険料負担については、厚生年金だけではない、国民年金は毎年定額を上げているわけです。ですから脱落する人がどんどんふえているわけです、これは後の問題。厚生年金をそういうふうに決めるとするならば、共済の方も負担をそろえるというのであれば、共済はばらばらになっておるわけですが、これも来年の四月にはそろえるのですか。そういう問題の処理をきちっとするというのが昭和六十四年の財政再計算の法的な措置なんですか。
被用者年金の各制度は、向こう五年間についての再計算をするというよりは、長期にわたってどう収支の安定を図るか、こういう観点で再計算をすることも先生は専門家でございますので御案内のとおりでございまして、その再計算の結果に基づきまして、負担、給付の面で被用者各制度がどういう措置を具体的にとるか、その間にどう整合性のある処理をかみ合わして処理をしていくか、こういう問題ではなかろうかと考えている次第でございます。
重要なことを答弁しているのですが、財政再計算を五年ごとにやるのですから、昭和六十四年に財政再計算の方針を決めて法律を改める、そして六十五年から七十年までの五カ年間の収入と支出について保険料負担と給付についての五カ年計画をつくっていく、それでゴールである七十年の公的年金一元化に向かうのだという今の答弁です。これは形の上の答弁なんですね。今の答弁は、それでは来年の国会の始まる昭和六十四年一月には、再計算について必要な法的な措置をとる、法案を出す、こういうことになるわけですね。
そういうふうになっていないと私は思うのです。それはまた最後の方で言います。
 そこで問題は、これは厚生省の責任なんです、厚生大臣の責任なんです。現行の年金とか医療の制度をそのまま延長して推計するとしたわけです、国民負担率の材料というのは。それはそれなりに意義があるのですけれども、それ自体としては問題を抱えているんだという点を私は指摘しているわけですね。
 そこで、一つ一つの大きな問題について申し上げるわけですが、第一は、例えば年金の問題ですね。厚生大臣、あなたがいる前から閣議決定で公的年金一元化は昭和七十年にやるんだということを決定したわけです。国会でも答弁しているわけですね。昭和七十年にやるという公的年金の一元化のビジョン、公的年金一元化をやるんだということについての構想ができておるのですか。そういう構想を年金の分野においてもちゃんとつくっておかないと、福祉に金が要るんだ金が要るんだといいましても、どういう財源の仕組みになるかということについては全然見当がつかないという話になるわけです。現状のままで、矛盾したままで延長するということになる。公的年金一元化についてのビジョンは厚生省としてはあらかた大筋で決まっておりますか。
まず、前段の不公平税制に対する対応策としての御議論は、かねがねそういう御議論をされておられることは私も承知をいたしております。
 それから後段の、高齢化社会の進行に伴いまして社会保障経費というものが増大する、それをいかに安定的に確保していくか。これは社会保障制度というものが国民生活の長期安定のための基盤でございますから、必要な給付はぜひ確保していかなければならない、これは厚生省の基本的な立場でございます。したがって、その財源をいかに安定的に確保してまいるかということについては、将来の最も大きな課題であると心得ているわけでございまして、そういう問題が今回の税制改革の中で十分に御議論願えるものと考えておりますし、また国民の皆さん方に十分にお考えいただかなければならない大きな課題であるというふうに私は考えております。
税の立場から御答弁申し上げます。
 先生、御指摘のように、現在税制改革をどうするかということで議論を進めさせているわけでございますが、その中心的な考え方は、現在の税制自体が国民、特に納税者にとって非常に重税感とかあるいは不公平感を強く持たれている税制だということに着目いたしまして、一つ一つの税金についてよりよい税金をつくっていく検討を進めているわけでございます。つまり不公平の是正をどうするかということに大きな主眼を置いている税制改革ということをまず申し上げておきたいと思います。
 ただ、その際には、せっかくの税制改革でございますから、将来の、これからの日本の国民生活なり経済というものも考えながらいかなければいけない。そういう意味では、高齢化社会が近々到来するということも頭に置きながら、私どもも税制改革を進めていきたいと思っているわけでございます。したがいまして、御指摘の点につきましては、私どももただいま厚生省から御答弁がありましたのと同じような考え方でおりますが、当面の税制改革に当たりましては、不公平是正を図っていくということに主眼を置きながら、かつ将来を踏まえてよりよいものができればいいなと思っております。
まず最初の質問は、長寿社会建設についての基本的な姿勢、これでございます。
 人生八十年時代を迎えて、国民の一人一人が長い生涯を安心して生きがいと喜びを持って過ごせるような社会を実現する、このことが重要であることは申すまでもありません。
 このため、一昨年、長寿社会対策の指針として策定をいたしました長寿社会対策大綱、これに沿いまして、一つには高齢者の雇用・就業対策、二番目には公的年金や老人医療の安定的運営の問題、三番目には保健・医療・福祉サービスの供給体制の整備など、これらの指針を踏まえながら積極的に推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それから、最後に御指摘になりました、だれもが日本人として生きていてよかった、そういう誇りと喜びを感じ、人間的な幸福感を味わう真の福祉社会の建設、こういう御意見でございました。私も同じように最重要課題であると認識をしております。
 さらに、今日、経済力を持ち、あるいはＧＮＰ、そういう数字の上の物の豊かさ、確かに世界一がいっぱいございます。しかし、真の心の豊かさ、今御指摘なさいました日本人として生きていてよかった、あるいは昔はよかったなあではなく、今の時代に生きていてよかった、このような基本的考え方をもって今後政治の基本に据えるべきものである、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕