鉄道の運賃に関しましては、御承知のとおり、鉄道事業法第十六条で定められております基準に基づきまして運輸大臣が認可するわけでございますが、その際に、やはり鉄道におきます能率的な経営のもとにおける適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含むものであるというのが大きな基本的な考え方でございます。
 関連事業が好調な場合には、じゃ、それを鉄道の方に還元すればいいじゃないかという御議論に対しましては、それでは、関連事業が悪い場合に鉄道の方でその分も負担し得るのかと、逆の問題もございまして、この問題に関しましては、どちらかといいますと大手私鉄の運賃の際に大変今までも大きく議論がございまして、やはり鉄道は鉄道として適正な原価を償う、そういうことで運賃水準を決めるのが妥当である、こういうことで従前からやってきているわけでございます。
所信表明で、私が読み違えたところございましたですかな。私、ちょっと気づきませんでしたが、あればひとつ訂正させていただきたいと思います。
 所信表明というのは、総理大臣の所信表明も同様でございまして、あのペーパーは薄いペーパーでございますけれども、あれを書き上げますのには、役所が総力を挙げて議論をし、そして、それぞれまとめてあの紙になるわけでございまして、そういう意味においてはこの所信表明そのものが役所の政策の基本になっておる、こう認識していただいたらいいと思うのです。そういう性質のものでございますから、どうしても個人のニュアンスと申しましょうか、そういう気持ちがなかなか入りにくいのです。私も、その所信表明は二度も三度も自分では読みましたけれども、自分の考えておることと根本的にちっとも違っておりません。それはもうあのとおりでございます。しかし、行間の中ににじみ出るものはやはりないなという感じは私は率直に思っております。
 私は国会議員二十年やっておるわけでございますが、実は文教政策はもう全くの素人でございまして、たった一回私が一生懸命情熱を上げたのは人材確保法案でございました。あのときにちょうど私たちの身内にも学校の先生がおりまして、これはいかにしても給料が安いということから、あの当時、日教組と文部省は犬猿の仲でございまして、まるで不倶戴天の敵のような状態の中でありました。これはいかぬと我々も思い、自由民主党の文教制度調査会が中心となりまして、人材確保法案の成立に全力を挙げた。そのときに私は、そういう先生と学校のあり方、先生と社会とのかかわり方というものはちょっとかいま見たことはございましたけれども、それ以外ずっと文教政策には疎遠であったと思うのでございまして、今にして非常に後悔しているところでございます。
 したがって、私は大臣に全く図らずもの状態でございまして、このことは皆さんも御存じでございますが、就任いたしましたので、この際にと思って、文教関係と申しましょうか、教育制度全般についていろいろと考えてみましたけれども、何といったってにわか勉強でございますから、こういうのは余り自分が勉強したことはこうだということは言えないと思います。
 しかし、私が個人として少しは考えてきておりますのは、今なぜ義務教育の中でぎすぎすした空気があるのかということ。これを親として、また社会人として、政治家として真剣に考えなければならないのではないか、こう思うのが一つ、私は大きい疑問を持ったのであります。
 その一つとして、この際に先生に勉強してもらおうということが私の非常に強い意欲であったし、同時に地域社会、家庭も親も、学校の責任だ、先生の責任だということではなくして、本当に協力する体制がとれておるのだろうかということを見まして、私は実は自分で発起いたしまして、町田市にございます忠生中学を見にいったのであります。このときにもいろいろ考えて、参考になったことがございましたが、私の文部省の中における仕事の一つとして、先生と地域社会と家庭、この関係を何とかうまくやってほしい、これが一つであります。
 それからもう一つは、義務教育の制度なりあるいは慣行というものあるいは施設というもの、これは世界的に日本は立派なものだと評価されると私は思っております。が、しかし一方、大学を含みます高等教育関係、特に高等教育機関としての職業教育という点につきましては非常におくれておるように私は思うのであります。したがって、この際に何とか大学の改革に手をつけるべき時ではないかと私は思っております。その大学の改革は、ただ単に制度をさわるだけではないのであって、大学を社会的にあるいは学問的にどう位置づけていくかということとあわせて考えていかなければならないし、それには、さらに大学の発展を期すために財政問題をどうするかということも大きい関連が出てきておると思うのであります。そういう意味において、大学の問題を私の任期中の一つの大きい問題として私は考えております。
 それからもう一つは、私自身非常に重要視しておりますのは、高等学校から大学へ入りますこの青年、これが実は青春を犠牲にして大学の入試に取り組んでおる、これを何とかして改正してやらなければいかぬのじゃないかと私はそう思っておるのです。
 私は、子供も全部大学を卒業してしまいましたし、今はそんな対象になる子供はないのでございますけれども、私自身がずっと過去を見まして、子供が大きくなりましたときに、受験の「受」も知らないで終わってしまった。それで、政治活動に忙しくて、ずっと子供の受験も学校でどうしておったのかもさっぱり知らなかった。ところが、子供の仲間に聞きますと、一番しんどい、悩んでおったのはやはり受験だったということがわかるわけですね。そういたしますと、この受験の苦労といいましょうか、これを何とか緩和してやれないかなという気持を実は私は持っておるのです。
 そういうことではございますけれども、受験を実施するというのは、文部省がやるのではなくして大学自身がやるものでございます。そうすると、大学にそれをきちっとやはり喚起を促さざるを得ない。それには大学のあり方という大学の内容も問題でございまして、若い子供は大学を実によく厳しく選別しております。その大学が、学生の選別を受けて、大学自身が自分の大学の改革に努力してくれない限り、受験問題の解決もできない。そうすると結局、先ほど申しました大学のあり方、特に大学の教育というものと研究というものとのあり方、この際、私は全力を挙げてこれの改善に取り組んでいきたい、こういうことでございます。