法的には国土利用計画法の一部改正が一昨年行われて、附則に配慮規定として設けただけだというふうに思うのです。そのほかは国土利用関係については全然ない。しかも配慮規定というのは附則で、つけ足しみたいなもので、頭の中に置いてやる程度になっているわけであります。
 先ほどもいろいろ言いましたけれども、考えてみれば、住宅のところでまた申し上げたいと思いますけれども、東京圏なら東京圏でそういうものを十分活用していくということに地方公共団体が立てば、全体的に見て宅地の供給は私は可能だと思うのです。しかし、問題は値段です。高い値段ならどんなのでも出てきます。庶民、勤労国民が取得できるような宅地の供給ということを考えていくと、やはり一定の値段というものがかかわり合ってきます。そういう際、国公有地が民間に払い下げられて高い値段になればいいわ、こんな土地対策はないと思いますし、こんな政治はないと思うのです。こんなときこそ、有効適切に活用していかなければならないわけです。
 確かに政府の方針やいろいろな中でも一応はうたっています。しかし、現実にはなかなかそういうふうにならない。では、地方公共団体でそういうところが欲しいからといって、国鉄の今までの用地について話をしていっても、いや、公示価格じゃとてもだめですよという話になる。しかし、そこのところを法的にどういうふうに規制しながら有効適切に使っていくかという道筋をきちっとさせなければ、私はこの法案をつくる意味がないのじゃないか、そういう意味で入れているわけであります。
 それと、もう一点申し上げておきたいのは、公有地の拡大、地方公共団体、これは法律にもあります。しかし、それを得る財源がないわけであります。ですから私は、土地債というようなものを発行して、十分地方公共団体がそういう土地を得ることによって土地問題のあらゆる面を解決していくという手法をとらなければいけない時期に来ているのではないか、これは私の考え方ですけれども、要求しておきたいというふうに思います。ですから、これからどういうふうにするかということについても、まだ意見を述べながら追及していきたい、こういうふうに思っております。
 次に、土地税制について申し上げたいと思いますが、この土地税制の今までの経過を若干考えてみますと、中曽根内閣のときに税制改革ということを行って、そのときに売上税が出てき、消費税がその後出てき、そのときに土地税制だけが保留されて現在に至っている、こういうふうに私は理解している。だから、税制改革、税制改革というふうに声高らかに叫んできたけれども、この土地税制だけは置き去りにされてきてしまった。これは一部改正された時期もあります。そこで、今回この基本法ができることによって、土地税制というものが抜本的に土地対策に合わせて改正され、もっと適切なものにしていかなければいけない時期に来ているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、政府案の中で、特に土地税制で触れておりますいわゆる第五条、第十四条、第十五条の関連について簡潔に御説明いただきたいと思います。
   午前十時五分開議
出席委員
  委員長 堀之内久男君
   理事 高村 正彦君 理事 鈴木 宗男君
   理事 月原 茂皓君 理事 保利 耕輔君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 安井 吉典君
   理事 水谷  弘君 理事 滝沢 幸助君
      石破  茂君    衛藤征士郎君
      川崎 二郎君    北口  博君
      小坂善太郎君    近藤 元次君
      田邉 國男君    武部  勤君
      玉沢徳一郎君    中島  衛君
      二田 孝治君   三ッ林弥太郎君
      宮里 松正君    谷津 義男君
      串原 義直君    沢藤礼次郎君
      田中 恒利君    前島 秀行君
      武田 一夫君    藤原 房雄君
      吉浦 忠治君    藤田 スミ君
      山原健二郎君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  羽田  孜君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      浜口 義曠君
        農林水産省経済
        局長      塩飽 二郎君
 委員外の出席者
        農林水産委員会
        調査室長    青木 敏也君
委員の異動
二月二十一日
 辞任         補欠選任
  齋藤 邦吉君     二田 孝治君
三月三日
 辞任         補欠選任
  神田  厚君     楢崎弥之助君
同日
 辞任         補欠選任
  楢崎弥之助君     滝沢 幸助君
同月二十三日
 辞任         補欠選任
  杉浦 正健君     宮里 松正君
同日
辞任          補欠選任
  宮里 松正君     杉浦 正健君
同日
 理事神田厚君同月三日委員辞任につき、その補
 欠として滝沢幸助君が理事に当選した。
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三月六日
 特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提
 出第二七号）
同月十日
 肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案（内
 閣提出第四二号）（予）
同月七日
 農林水産業の育成・強化等に関する請願（竹内
 猛君紹介）（第八号）
 米の輸入・自由化反対等に関する請願（串原義
 直君紹介）（第九号）
 農林業の育成・強化及び地域林業の振興等に関
 する請願（安井吉典君紹介）（第一〇号）
 農林業の育成・強化等に関する請願（石橋大吉
 君紹介）（第一一号）
 同（沢藤礼次郎君紹介）（第一二号）
 同（田中恒利君紹介）（第一三号）
 同（前島秀行君紹介）（第一四号）
は本委員会に付託された。
二月二十八日
 農林水産業各種普及事業等交付金制度の堅持に
 関する陳情書外二件
 （第二六号
 ）
 農林業の育成強化に関する陳情書外十五件
 （第二七号）
 米市場開放阻止に関する陳情書外二十六件
 （第二八号）
 生産者米価新算定方式撤回に関する陳情書
 （第二九号）
 国営紀の川用水農業水利事業地元負担金に関す
 る陳情書
 （第三〇号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
 案起草の件
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