先生、プロダクトアセスメントを設けたらどうかと、こういう御意見でございます。
 新製品につきましては、確かに先生のお話のとおりいろいろの問題を引き起こしますので、特に農薬関係というのは以前には相当問題になったのでございますが、農薬登録保留基準の設定をいたしまして、新規の農薬、あるいはまた、輸入した新農薬の登録に際して事前審査をするというようなこともやっております。また、化審法というもので化学物質についての問題を扱っております。農薬だとか化学物質だとか、そういうものについてはやっているのですが、そのほかの全般、個々の製品についてそういう統一的なものは今までになかったのでございますが、そういうことについてもこれはちょっと短期的ではできませんので、中長期的に考えて検討をさせていただきたいと考えております。
私は廃棄物の処理の立場でございますが、廃棄物処理の立場からいいますと、体温計がごみの中に出てくるというケースがございますので、やはり水銀の発生源の一部ということで今後取り組む必要があるという認識は持っております。
そうすると、これはある病院で僕は言われて、私もよくわからなくて、はあと思ったんですけれども、体温計を患者さんよく落として壊すというんです。それを回収はしているんだけれども、どうしてもごみと一緒に排水というか下水に掃除されて出ていくと。これはサーミスター型式のものを買うと物すごく高い、一本何千円かするんでしょう。ですから、水銀体温計でないと困るので先生どうかならぬものでしょうかというんだけれども、どうですか。これはどなたに聞いたらいいかわからないんだけれども、厚生省何かありますか。予告していないんで、今思い出したんで申しわけないが。
土そのものは調査しておりません。先生御指摘のように、埋立地の浸出水について、これは先ほど厚生省からお答えいたしましたような基準値が定められておりまして、現在、一般廃棄物の埋め立てによる最終処分場の数というのは全国で二千四百八十六ございます。その中で、この排水基準につきましては〇・〇〇五ｐｐｍ、五ＰＰｂでございますか、になっておりますが、これを上回った排水が出てきたという報告は私ども聞いておりません。それからまた一般の公共水域につきましても、最終的には一般の公共水域に入ってまいるわけでございますが、これについてアルキル水銀は御案内のように検出されてはならない。それから総水銀でも五ＰＰｂ、これもほとんど環境基準を上回っている事例はございません。
 かようなところから、私どもは、現在の段階では著しく危機的な状況にあると、将来の問題は放置できない問題であるにしても、現在直ちに非常に危険であるというふうには判断しておらないところでございます。
たしか飲料水は五ｐｐｂだったかと思うんですけれども、しかしアルキル水銀はあってはならないということですよね。水銀というとすぐ水俣病を皆さん思うわけですけれども、水俣病はアルキル有機水銀だし、焼却炉から出るのは、乾電池はみんな無機水銀ですからおのずから毒性が違う。これは明快にわかっていることですし、体内蓄積というのも、ある意味で、隔離すれば短期間に排せつされていくんですけれども、それはそれとしまして、やっぱり飲料水に入っているのをコンスタントに摂取するということは私はこれはほうっておけないと思うんです。
 つまり、私がさっき焼却か埋め立てかと申し上げたのは、埋め立てというところは、将来ともにこれは水銀がいっか枠が腐食して地下水に入っていくということを念頭に置かなければいけないんじゃないかと思うので、焼却炉から出る水銀についてはいろんな調査があって、この間も問題になったようでありますが、埋立地の土というのは調査した例がございますか。
廃棄物の処理に関して申しますと、最終処分場から出てまいります排水にございます。それから焼却処理施設から出ます排水につきまして、これは水質汚濁防止法の規制を受けております。大気につきましては現在基準値は定められておりません。
業界との関連もございましょうし、そう簡単にはいかぬのかなと思ったのですが、私は単純に公害防止という意味で申し上げたのです。もちろん自然土中にも水銀は入っているわけだし、決して水銀がゼロであったものが出ているなんて思っていないんで、私も承知しているんです。石炭の灰がらだって水銀が出ますから。それは全部自然中にあるわけだから。ただ、それがどれくらいオーバーしてどうなるかということですよね。
 そこで厚生省に伺いたいんですが、水銀に関して規定があるのは水ですか。
御指摘の昨年十二月の肥料対策協議会の報告を踏まえまして、化学肥料工業では、今後、内需に基盤を置いた産業という形で再活性化を図りまして、国際競争下におきまして将来の需要に対する安定的な供給が可能となるような経営基盤をつくることが目標ということでございまして、昨年六月から特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして構造改善を現在実施中でございます。
 ポイントについて御説明申し上げますと、アンモニア、尿素、湿式燐酸、溶成燐肥、化成肥料、この五製造業につきまして構造改善計画が策定されておりますが、過剰設備の処理といたしましてそれぞれ六十六万トン、二〇％、尿素は八十三万トン、三六％、湿式燐酸が十三万トン、一七％、それから二十四万トン、三二％、八十一万トン、一三％というように、このおのおの五業種につきましてまず過剰設備を処理いたしまして、それから事業提携等によりまして生産を集約化し、生産の合理化のための活性化投資を行う。こういう形で過剰な設備を廃棄をし、今後合理化をするための事業提携、投資を行うというような構造改善を現在推進中でございます。私どもといたしましては、この構造改善事業を円滑に推進をいたしまして、自由な取引のもとで肥料価格が安定をし、また取引が適正化する、そういうような肥料の安定供給基盤が確立されますようにこの五年間の構造改善期間に最大限の努力をいたしたい、かように考えております。