社会党の対案になっておりますのは、そういうコンピューター関係の業務に限って五年と、こういう形で立案をされておるわけでございますが、政府案の方は、基本的にそういう業務については必ずしもその一業務に限定するわけではなくて、例えば今例示という形で出ておりますが、そういう十四業務というものを一応例示的には掲げながら、こういったような関係の業務についてやっていこう、こういうことでございます。
 やはりこういう高齢化あるいはまた女子の職場進出ということで、いわゆるテンポラリーワーカーというような方々もいいろふえてくる。またそういうような労働者を必要とする企業の波動性というようなものもあるという中で、必ずそういう一つの業務に限定してやるということについては、今後のそういう全体の動きの中での仕組みとしてはいかがなものであろうかということで、政府案ではそういう業務範囲を幅広くしておるというところが、一つ基本的に違う点であろうかと思うわけでございまして、そういった点について、私どもとしては公労使の委員も交えまして審議会の議論、あるいはまたその前として、五十三年以来いろいろ研究会等の議論も踏まえた上で現在の政府案というものを御提案申し上げておる、こういうことであるわけでございます。
今多賀谷先生から御指摘いただいたような、非常に十分心しておかなければならないいろいろな問題点も率直にあろうと思います。しかし、高齢化時代を迎えてこれから非常に雇用市場が大きく膨張する、こういう見通しにありながらも、今春闘におきましてもいろいろ皆さん方の御努力、労働側の熱意等の中で、前年に上回る一つの春闘相場というものも形成された経緯等もございますし、また、ボーナス面その他で配慮しようというような企業もあるやに聞いてもおるわけでございます。
 私は、多賀谷先生の御指摘いただくような御論議は御論議として、十分職場環境、条件の中にこれを巧みに取り入れながら、しかし、基本的にはこうした終身雇用をひとつ守りながら、これは使用者側のニーズだけでなくて労働側のニーズも含めてこういう産業がひとつ社会的に認知されて、そしてまた、派遣業といいながらも、我々、中央職業安定審議会の論議なんかを聞いておりましても、やはりいい人が大勢来ていただきをせんと、常用雇用や終身雇用の企業以上にいわば一日一日がやはり闘いだという部分も含めて、いい人を入れなければならない、こういう決意に使用者側も労働側も立っておる、こういう点もあるわけでございまして、いろいろな問題がございますけれども、我々としては労働者の保護と雇用の安定というものを十分配慮しながら、先生御指摘いただいたような問題も十分考えながら、この法案の整備によって労働条件の前進をより図っていきたいというのが基本的な考え方であるということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
その点につきましては、今回の大変な御努力で御審議いただいております過程でも、いわば法律をもって規制すべきものと、それを認知して一定の監督、許可なり届け出のもとでこれから発展といいますか、法律違反にならない形で行われるべきものと、そうでないものというものはおのずから明らかになってくると思いますし、また、現行におきましても、請負と労働者派遣事業というものの関係と申しますのは、必ずしも役所側の考え方というよりもむしろ民法あるいは労働法を含めました法律解釈の一般的な物の考え方、それを裁判所がどう考えるかということも絡めて考えていくべきものでございますので、それらにつきましては、今後定められていきます認定基準につきまして、私どもも十分それを尊重しながら適正な法執行を行っていくべきであるというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十二年度決算について、これを是認できないとする反対討論を行います。
 昭和五十二年度予算は、深刻な不況と激しい物価上昇、ＥＣとの貿易戦争の激化など、内外情勢の新局面を迎え、国の財政、経済政策のあり方が厳しく問われている中で編成されたものであります。しかし、政府は不公平税制や防衛費等を温存したまま、多額な赤字公債を発行し、大企業本位の大規模公共投資を最優先的に進め、また、物価高騰の中で、政府みずから各種公共料金の引き上げを強行するなど、危機を一層深刻にする財政、経済運営を行ってまいりました。その結果、四年来のスタグフレーションに加えて、円高危機が追い打ちをかけ、国民の購買力は落ち込み、中小企業の倒産は史上最悪となり、完全失業者は政府統計でも百四十万人を超えるなど、不況が一層深刻化し、日本経済と国民生活は重大な危機に陥りました。また、国債依存度は三二・五％に達し、財政危機も一層深刻なものとなったのであります。
 一方、軍事面においても、対潜能力増強などの装備の急増を図る一方、日米防衛協力指針の決定によって、日米共同作戦体制の確立、日本の軍事分担の加速という危険な方向が一段と前進しました。
 さらに財政執行上の問題として、電電公社の不正経理事件についても、決議の中で政府の責任が厳しく指摘されておりますが、なお不正支出の目的、使途の大半は明らかにされておりません。早急にこの解明を行い、全容を国民の前に明らかにするよう強く要求するものであります。また同公社に対する国民の疑惑を解消するためにも、国会への資料提出や、審議への協力について、同公社が十分な対応を行うよう、政府の厳重な指導を求めるものであります。
 以上のとおり、五十二年度決算は重大な問題を含んでおり、是認できないものであります。
 国有財産の増減及び現在額総調書は、以上の五十二年度予算の執行に伴う国有財産の決算とも言うべきものであり、その内容には大企業向けの政府出資が大幅にふやされているところからも是認できません。
 国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、その用途のほとんどが地方公共団体の公園、緑地等であり、その目的の限りにおいて賛成いたしますが、なおその管理、運営の実態を示す詳細な資料を国会に提出されるよう重ねて要求するものであります。
 最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては賛成を表明いたしまして、私の討論を終わります。