事実関係としてこういうことがあったということは確認をされたと思いますけれども、そうなるとやはり先ほどから言っておられるように、警察と警備会社と、おのずから権限を持つもの、持たないもの、全く性格が違うわけで、警察が指揮をするような警備組織、そういうふうに持っていくこと自体が私は問題だというふうに思うのです。
 この事実関係について、まずこういうことがあったということは、そういうことでいいわけですね。こういう警備会社の指揮を頼まれて県警がとったということはあったわけですね。
神戸博覧会協会は、先ほども申し上げましたように神戸市が中心になったものでございます。したがって、事務局長を初めとしまして神戸市役所の公務員が、相当出向あるいは派遣という形で実質的に担当しておると伺っておるわけでございます。
 協会の仕事には、会場警備だけじゃなくて当然いろいろな業務があるわけでございますけれども、それぞれ分担してやったということでございまして、会場内の警備あるいは周辺警備について協会の警備隊が責任を持つということになったわけでございます。その警備につきましては、何分御案内のとおりのような広い地域、施設でございますし、それから敷地内でございますし、また周辺の交通整理、交通誘導ですか、そういった問題もいろいろありますし、当然警察官の持つ知識を活用したいというようなことがあって、若干幹部を派遣あるいは出向させたのではないかと思うわけでございます。そのことと、先生が御指摘になりました警備業者と警察とが一体となって、あるいは警察が警備業者を指揮してやるという問題とはちょっと違うのではなかろうか、こう思うわけでございます。
しかし、実際には警察が直接、この「協会警備本部組織図」から言えば警備会社を指揮をするというかっこうになっているわけです。先ほどの説明では、警察はガードマンに直接に指揮、指示はできないんだというふうに言っておられたわけですけれども、そういう面からいくとこの「協会警備本部組織図」というのは問題だというふうに思うわけです。いかがでしょうか。
神戸博覧会協会というのは、神戸市などが中心になりまして設立された公益法人でございます。その協会が自主警備を行うということで、警備隊を編成したわけでございます。構成員は、確かに八社から成る警備会社から警備員を出してもらうよう委託して編成されておるということでございまして、あくまでも協会が責任を持つということでございまして、警察と警備業者との関係云々ということには直ちにならないのではなかろうかという感じがいたします。
ポートピアにおきます警備体制でございますが、御存じのとおり、当然のことながら出展者側の自主警備があります。それから、神戸博の協会の警備隊、これはガードマン、警備員によって構成されているわけです。それが中心でございます。それから、警察、消防がそれぞれの立場で警備したということでございます。
 そこで、お尋ねの兵庫県警の警備体制でございますが、百八十日、六カ月に及ぶ長期間でございまして、警察官は延べ約十二万六千人、一日平均七百二人というような状況でございます。中心になりますのは、海上警備隊という四十七名編成の部隊でございます。
今後十年間警察が取り組むべき課題を明らかにし、これに対処する施策を展開した「八〇年代の警察」というのがあります。この中で警備業について初めて位置づけて、「警備業は八〇年代に向けさらに発展が見込まれている。都道府県警察における指導、監督体制を強化するとともに、警備業務及び警備員の質の向上、警備業務と警察活動との調整、利用者保護の観点からの施策を行うため、警備業法の改正をも含めた抜本的な検討を進めることとする。」というふうに記載をされて、警備業と警察行政との結合といいますか結びつきを非常に強めよう、警備業を警察行政の一環として位置づけようというようなことが強まってきたのではないかと思えるわけです。
 ここに一つの事例があるわけですけれども、神戸のポートピアの警備です。
 神戸のポートピア８１は、去年の四月二十日から百八十日間の期間で開催をされましたけれども、これに対して兵庫県警が警備体制をとっているわけですが、どういう体制をとられたのか、簡単に説明をしていただきたいと思います。
単なる国内問題じゃなくて、朴大統領の政敵として日本から強制的に拉致された、公権力がやったということはいろいろごまかしてもいますけれども明らかなんであって、そういう意味で主権侵害事件である。主権侵害というのは、領土の主権も侵害でありますけれども、やっぱり同列のものですが、そういうことが外交的に決着されたということになっていますけれども、しかし金大中が光州事件で死刑になるなんというときには、自民党なんかの相当な幹部も、ああいうことをやったのじゃ、とにかく今後韓国に経済援助なんかする場合、国民の税金を出す場合に国民感情が許さないということを言っていた人もあります。それで、つまり金大中が、死刑が無期になり二十年になったということは、やっぱり日本国民にはのどに何かつまっておる感じで釈然としないものがあるわけです。政府は、こういう巨額な経済援助等を求めるときに、韓国はみずから自由主義国家と言っているんですから、特に全斗煥政権になって民主主義を打ち立てるということを言っておるわけですから、朴政権時代と違って。だから日本と韓国を緊密化する前にこういう非人道的な事件、金大中事件だけでありません。また金大中事件だけが主権侵害と見られるものでもない。いろいろやっぱり疑わしい事件が多いわけですが、そういうことを政府はもう少しすっきりさせるという必要が私はあると思いますけれども、これは政府間の仲がいいだけじゃやっぱり本当に仲がいいとは言えない。それから代議士同士が仲がいいだけじゃ仲がいいとは言えない。やっぱり国民感情の中にしこりを残さぬようにして税金を出さぬとおかしなことになると思いますが、そういうことに対して心の中に何らかのお考えを持って交渉に臨まれるかどうか、これを伺いたいと思います。