過去の経過を見て、事業団に対して愚痴の一つも二つも言いたいお父持ち、万々私どもも理解できるわけでございますが、しかし事業団もさらに鋭意努力しているはずでございまして、ここから先それぞれ関係者が力を合わせていくしかないと思うのでございまして、その辺は私どもも委員としてなお厳しく鞭撻、督励していく気持ちでいっぱいでございますが、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 そこで、原船の将来についてでありますけれども、再び定係港をつくって試運転、出力試験を開始していく、その時点で再び放射線漏れはあってはならないと思うのですが、しかし、これは神ならぬ身としてお互いだれも一〇〇％断言はできないと思うのです。しかし、もしもさらにもう一度同じような放射線漏れが生じたとするならば、これはもはや何をか言わんや、もうだれが弁護しようと「むつ」そのものは直ちに廃船の運命しかないと思うのです。そういうことであるとするならば、再び放射線が漏れるならば大湊であっても関根浜であっても同じように漏れるはずですし、漏れないとするならばどちらでも漏れないはずでございます。にもかかわらず、大湊はもう直ちに出ていってもらいたいと言われるその県民感情、これはかなり過去のいろいろな苦々しい経験に根差したものだと思いますけれども、それはまあ一つのそういう経験からきた感情論が主力になっておるのか、あるいはメリット、デメリット、むしろデメリットの方でございますけれども、陸奥湾の中で起こる不安がこれからの新港に対して精神的に非常に経済面であらぬ損害を与える、そういう経済論で主として大湊から出ていってくれという論議がやはり底流として強く強くあるのか、その辺のところをちょっと副知事さんから御説明いただきたいと思うのです。
四十九年以来の問題ですから、この間に本当はそういうことをきちんと先生方にもしておいていただきたかったわけです。しかし、それがなくて旧態依然たる状況にあることを我々は非常に残念に思っております。しかし、これは科学技術庁だけ責めるわけにもいかない点があるのではないかと私は思います。これは今の予算制度なり予算の執行制度なりにも関係してきているのではなかろうか。科学技術はそういうことを別にして考えるとか、いろいろな問題をその中には含んでいるように思われます。ですから、かなり難しい問題であろうと思います。現地でもう少し責任を持っていろいろな問題を交渉できるものになると進みもいいでしょうし、また進み方もスマートにいって、きょうごたごた言われるようなこともなくて済んだのではないかというふうに私は受け取っております。
次に、市長さんは先ほど小川委員の質問に対しまして、特に事業団の当事者能力そのものについて大変心もとないものをお感じになっているということを聞きまして、そのことはこの委員会でもかねて論議に上っているところではございますけれども、具体的にどういう点で明らかに当事者能力に欠けると断定せざるを得ないと指摘されるのか。
 それから、ここに来て事業団というものはいろいろその能力の充実のために日々努力をなさっていると思いますけれども、急に画期的に全く変身するというようなことは、我々の常識においてはなかなか困難なことだと思うのでございますが、それと、差し迫って「むつ」の定係港をつくる、「むつ」の出力試験を行っていく、こういうものとのかみ合い方でございますね、ちょっと御指摘いただきたいと思うのですが。
今の大湊の附帯陣上施設の中では、そういうことまで恐らくできないだろうというふうに考えております。それで、もし大湊でやるとすると二重経費という問題にまたぶつかってくるんではなかろうかというふうに思います。
そうすると、市長さんのお考えでは、関根浜に新定係港をつくる、そしてそのつくる方針のもとにいろいろとこれから港をつくっていく、それまでは大湊にある「むつ」はそのままじっと凍結状態に置くしかないわけですね。そして何年か後に関根浜へ持っていってそこでまず炉の点検を始める、そういう内部のチェックをなすべきだ、こういうお考えでございますか。
私は、原船懇の言うとおり、新定係港ができたらそこでやってみる以外に今はないだろうというふうに考えております。これは協定上、炉のふたをとらない、炉を凍結ということになっておりますが、その場合、何かが出てきたらちょっと困るとは思いますし、何もないだろうと願っていることでございますけれども。
市長さんが直接の当事者として、大変安全性の問題について慎重の上にも慎重を期されようとするお立場はよくわかります。ただ、炉内の点検を行う、それは今の段階においてどういう手順で、どの場所でやっていけばいいとお考えになるんでしょうか。
委員御指摘のとおり、国際収支の統計上の不突合、誤差脱漏と申しますか、これはどうしても多少は生ずるのはどこの国でもやむを得ないかと思うのですが、アメリカの場合、一九八二年に御指摘のように約四百十四億ドルの誤差脱漏があって、モルガン・ギャランティーの「ワールド・フィナンシャル・マーケット」にそのような推計と申しますか、分析をしたのが載っておったことも御指摘のとおりでございます。ところが、一九八三年には経常収支で四百八億ドルの赤字になっておるのでございますけれども、誤差脱漏が七十一億ドルという数字になっておりまして、経常収支の赤字がそういうふうに大きくなるのにもかかわらず、どうして誤差脱漏が四百十四億ドルから七十一億ドルに小さくなったのか、この辺についてはまだアメリカサイドでも十分の分析がなされておりませんで、私どもも非常に関心を持っているところでございます。
 不突合が生ずる要因といたしましては、貿易外取引とか資本取引、今日いろいろアメリカでもアンダーグラウンドのマネーがあるとか、資本がセーフヘーブン的に逃げてくるとか、いろいろな金がございますので、十分把握できない面があろうかと思いますが、四百十四億ドルから八三年に七十一億ドルに減ったという原因の解明がまだ十分なされてないものですから、私どもいささか戸惑っているわけでございます。
 原因の解明につきましては、アメリカに一九八〇年の九月から省庁間の合同委員会作業部会というものを設けまして、国際収支統計に関する分析の作業をしているというふうに言っております。しかし、まだそれにつきまして明確な報告というものも私ども見ておりません。私どももアメリカといろいろ国際収支の問題を議論するときに、そのベースになる統計がしっかりしてくれなければ議論が正確なものにならないじゃないか、一九八二年につきましては、モルガン・ギャランティーの分析では、国際収支が経常収支で百十二億ドルの赤字だと思うけれども、仮に二百億ドル貿易外の受け取りがあるとすれば、むしろ黒字であったじゃないかというような指摘もございますので、私どもも日米のアドホックの作業部会の際にも、そういうような誤差脱漏をできるだけ小さくするようにということをアメリカ側に強く要望いたしている次第でございます。