公立病院一般の医師の充足状況につきましては、昭和四十年代以降、政府の努力によりましてかなり医師の有資格者をふやしてまいってきております。その結果、公立病院の充足率は、四十年代と比較いたしますと、かなり上がってまいってきております。特に、充足率とともに医師の常勤医の確保の状況でございますけれども、これらにつきましても全般的にそのウエートが高まってきておるという状況でございます。しかしながら、なお僻地にございます公立病院あるいは診療所におきましては医師がかなり不足しているという状況でございまして、その充足につきましては引き続き努力をいたしておるところでございます。その際、自治医科大学の卒業生の僻地勤務ということが大変期待されるわけでございます。
先ほど消防庁長官から話があったと思いますが、消防庁に検討委員会というものを設けまして、専門の技術屋さんも加えましてこの問題を検討しているところでございます。警察の方はまた警察の方で、その原因につきまして今調査、捜査を進めておるというのが現段階でございます。
 そういうようにいたしまして、こういうような事故がとにかく国民の生命、身体、財産に大きなしかも予測しないような被害を与えているというような事故につきましては、今後こういうことのないように、あるいはこの原因の調査結果によりましてはいろいろの問題が出てくると思いますが、そういう問題に対処いたしまして十分検討をいたし、そして事故防止に努めてまいりたいと思っております。
今結果を取りまとめている最中で、中身についてはまだ全くわかっていないわけですね。問題点等についてもわからない。
 それでは、こういうふうな事故の問題につきましては、これはもういろいろとありますけれども、環七の事故とプロパンガスの事故と、この二つだけにとどめておきたいと思います。こういうふうな事故は、私たち考えまして、再びこういうような事故が起きないように我々関係者が皆集まって十分配慮していかなきゃいけないと私は思うんです。そういうふうな意味で、自治省を含めまして、消防庁も含めまして、それから警察庁、運輸省、それで大臣と、それぞれこの問題についてのお考えを最後にお伺いしておきたいと思います。
去る五月十五日に、中央運輸（株）川崎営業所に対しまして、関東運輸局の神奈川陸運支局が法令の遵守状況等につきまして特別監査を行ったところでございますが、現在その結果の取りまとめを急いでおりますが、運輸省といたしましては、その結果を踏まえまして適切な処置を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
この事故に関しまして、運輸省といたしまして、当面危険物運送事業者に対しまして制限速度の遵守等による安全運転の徹底、定期点検の確実な実施等による車両の安全確保、消防法等の関係法令の遵守を中心にした総点検を行うようにということで通達を出しておるわけでございます。
 安全運転の徹底といたしましては、安全速度ブレーキ操作の励行とか車間距離の確保というような点を考えており、さらに車両の安全確保という点から十分に定期点検を実施するようにということ、さらに関係法令を遵守して十分安全性を確保するように、さらには注意とか必要な指示を徹底させ、さらに乗務員に対する指導もあわせて行っていくようにということで、全日本トラック協会を通じ、各事業者それぞれに指示を出すとともに、その結果につきましては七月十五日までに各地方の運輸局長、さらに沖縄につきましては総合事務局長から報告を受けるというような内容になっておるわけでございます。
危険物を輸送するタンクローリーの事故防止についてということで、今回の事故に当たって、その安全性、安全運転の徹底とか車両の安全確保の徹底とか、関係法令の遵守等を含めまして総点検をやっていらっしゃるようですが、七月十五日までにその結果をまとめると、その作業に着手したと、こういうふうに言われておりますが、その概況について一遍御説明をいただきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたが、確かに、静止どきの傾斜角度ということで安定傾斜角度というものを担保しているわけでございますけれども、トレーラーにつきましてはやはり旋回どきに、先ほど御説明いたしましたように、二つに割れて旋回するというふうなことでございますので、こういう急制動とか、スラロームといいまして波形に転回させるようなことでございますが、そういうようなことをあわせて試験を実施するということで、引き続き安定性能というものを現在確保しておるわけでございますが、さらに必要な基礎的な調査研究というものは進めていきたいと、こういうふうに考えております。
トレーラーというのは、静止時に三十五度傾いても倒れないことが車両製造許可条件になっていると、こういうふうに聞いているわけでありますが、走行中の安全性については特別この規定がないように聞いております。
 そこで、そういう点からいろいろな問題が出てくるわけでありますが、先ほどもちょっとお話がございましたが、トレーラーはいわゆる急ブレーキをかけたときに特に安全性が悪いというふうな声も新聞の報道の中にも出てくるのですが、そういうふうな点については、いわゆる静止時の三十五度というこれも走行時の問題とあわせてどういうふうにお考えなのか。この点についてのいわゆる研究、これはどういうふうになっているのか、これもちょっとお伺いしておきたいと思います。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
アメニティ、先生今御指摘のように大変広範あるいは多義的な概念でございまして、アメニティー関連予算ということにつきましても、いろいろその範囲なり何なり確定することがそもそもない概念でございますので、無理なところがありますが、直接的に私どもがアメニティーを提唱し、私どもの行政の中で一つ芽を出した事業がございます。それは実は五十九年度予算からでございまして、快適環境づくりを積極的に推進していくために、市町村におけるアメニティータウンの計画の策定に着目いたしまして、わずかではございますが助成を行ってきたのでございまして、一市町村当たり七百万円の補助で二十カ町村を考えておりまして一億四千万、これが五十九年度の財政事情が大変厳しい中における補助金の獲得であったわけでございますが、今年度、ただいま御審議いただいております予算におきましても、同額の一億四千万円が計上されているところでございます。
 以上、非常に狭い範囲で事柄を申し上げましたが、そういうことになっております。