この問題は、もう少し推移を見ながら、続けてこれは議論をしていきたいと思います。
 時間がありませんので端的にお答え願いたいと思うのです。
 売り渡し量の配分の問題ですが、保管と検査、これにつきまして市町村や集荷団体が委任されておるわけです。
 第一に、集荷単位がキログラムで示されているわけです。これは包装単位ですね。三十キロとか六十キロ、一体どういうふうにしてこれを調整しますか。
 二番目、個々の生産者は裸で出荷できるかどうか。つまり、はい私の方は十三キロです、私の方は七十三キロですと裸で出荷できるか。
 三番目、政府売り渡しは自主流通米と並列出荷であります。自主流通米、政府米と一緒にというふうにこれで言っているわけですよ。並列検査、検査も並列なんですよ。実際問題として検査、集荷、これは不可能に近いというふうに言っているわけですよ、現場では。農協でも食糧事務所でも。今の少ない人員、今の農協の現状で、集荷も検査も保管も一体どうしてやるのか。
 この三つの点の疑問について端的にお答え願いたい、もう一つ残っていますから。
先ほども御答弁ございましたように、一応私どもは転作等目標面積の一割ということをめどにいたしまして各都道府県にこの他用途利用米をお願いをいたしておりまして、現在市町村の段階におり、その中でも例えば青刈りの地帯、こういうところに傾斜をさせながらやったり、あるいは一律にやったり、いろいろな御工夫を凝らしていただきながらこの導入に当たっていただいておるわけでございます。目下生産者の段階でいろいろと御議論をし、協議をいただいておるというふうに承っておるところでございますが、当初考えておりましたよりは割合円滑にこの問題は導入が図られておるんではないかというように考えておりまして、実は一部の県でございますが、もっと他用途利用米をふやしてほしいというような県もあることは事実でございます。
それは言い逃れです。これは政府で決めた価格じゃありませんから、お互いの契約ですからということですが、現実にこれは言い逃れなんですよ。問題は、そういう低い米を皆さん方が集めようとしておるわけであります。一体集まりますか。
他用途利用米は、その政府の趣旨は先ほど農蚕園芸局長が御答弁いたしましたけれども、やはり主食用より低い供給価格であれば一定の加工用のお米の需要があることを想定いたしまして、これで国内産で加工原材料用のお米も賄おうということで導入をしたものでございまして、その価格水準が主食用のそれと違うというのは、おのずから当然のことというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、その場合に私どもとしましてはトン七万円の助成をいたしたわけでございますけれども、一般的に申しまして他用途利用米につきましては新たな農業機械等の投資を必要としないということは先生もよくおわかりのとおりでございます。あるいは他作物に転換をする場合に比べまして、栽培技術等の面で農家も導入しやすいというような利点もございまして、この助成をもって手取り価格は一応確保できるという前提でお願いをしたということでございます。
 したがいまして、この他用途利用米はこのような性格から生産者と実需者との間における自主的な契約によりまして生産、流通が行われる、また、価格も自主的に決定されるということになっており、それに政府の助成が加わる、こういう仕組みでございます。したがいまして、ただいま二段米価、二重米価ということもおっしゃられたわけでございますが、これは他用途利用米についての価格形成の仕方でございまして、一方、主食用の政府買い入れ価格につきましては、これは食管法のきちんとした規定がございます。この規定によりまして適正に定めていくということになりますので、他用途利用米の価格と主食用の政府買い入れ価格との間には関連はないということで私ども理解をし、今後の米価の算定にも当たっていくというふうに考えておる次第でございます。
山原先生から若干多岐にわたる御指摘をいただいておりますので、一つずつお答えいたさねばなりませんが、第一の問題は、ワープロに関連いたしまして五十八年度に予算示達をした大学の名前以外に、その金額と台数について発表すべきであるし、資料を出すべきであるという御指摘でございます。
 この点は、私どもとしては、この事件が発生しまして以来、これらのワープロをめぐる問題として厳しく受けとめて、実は電話等で連絡を始めたわけでございます。その連絡を始めて事態の把握に努めているプロセス、電話をかけ始めて何日目かということは若干差し控えますが、これは非公式でございますが、捜査当局の方からお話がありまして、文部省が事実を確かめたいと思う気持ちはわかるけれども、捜査当局としても今いろいろ事実関係を取り調べているところであるので、文部省としての事実調査は若干差し控えられたい、こういう話がございまして、私どもとしては、大学名についての把握以外の機種、金額等についての事実調査をそこで差し控えておる現状でございます。
 それでは、本省にある何か書類で話が進むのではないかという御指摘もあろうかと思いますが、その関係の基礎となる追加配分予算にかかわる各大学からの申請書、それから私どもの予算示達に関する原議書は、すべて現在捜査当局に提供しておる次第でございまして、私どもは、先生御指摘のような点について、実情が把握できる段階においてはこれを覆う必要は全くないわけでございまして、事実の経過が明確になればもちろんお答えを明確に申し上げたいというふうに思っております。
 それから、第二の問題といたしまして、オリエンタルマシン社の販売実績としての総トータル金額が幾らになるかという問題でございますが、大阪大学につきましては、事態が少し早かったということもありまして、四十三台の台数とそれから総額で六千万円余であるということは私どもも数字として承知いたしております。しかし、問題は、十八大学の中でどの大学がワープロをオリエンタルマシン社を購入先として購入しているかという問題と、それからもう一点は、先ほど申し上げましたが、十八大学以外に当初予算でワープロを購入することとしてオリエンタルマシン社を相手先として購入している大学がどのくらいあるか、それらについての実情を把握いたしますれば、先生おっしゃいますオリエンタルマシン社の販売総トータルが文部省関係で把握できると思うわけでございます。これらにつきましても、私どもは事態を正確に把握すべく、捜査当局との関連において私どもができるところの時点から早急に詰めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 それから、第三点の、機種の問題でございますが、大阪大学に関連いたしましての機種は承知いたしておりますが、その他の問題では、オリエンタルマシン社がどの程度の機種を販売しているかについてはまだ明確には把握しておらないというのが実情でございます。