先般訪ロいたしまして、滞在時間は短うございましたけれども、その間にエリツィン大統領と三十分余り会談を持つことができました。また、プリマコフ外務大臣とはワーキングランチも含めまして二時間余りでございましょうか。それからなお、サスコベッツ第一副首相と共同議長を務めます貿易経済に関する政府間の委員会を初めて開催いたしまして、これも一時間余り有益な審議を行ったところでございます。
 そういったものを通じまして、ロシアの我が国に対する関心と申しましょうか、我が国との間の友好関係を維持、増進したいという意欲、また二国間関係だけではなくて国際問題あるいはグローバルな問題についても率直な意見の交換をしていきたい、そういった意欲というものが本当に強く感じられたところでございます。
 とりわけ、ただいま野沢委員からもお話がざいましたように、ロシアの国内のいろいろな情勢の関係で東京宣言に対するロシアのとらえ方、見方というものに若干いっときのような熱意が失われ、少し事情が変わってくるんじゃないかという、そういうふうな観測もいろいろあったわけでございます。これは、エリツィン大統領御自身が私との会談の中で、先方からむしろ積極的に東京宣言の原則、内容を維持するだけではなくて両国関係を発展させていくことが非常に大切だ、こういうことを言われたわけでございます。私の方からも、この東京宣言をきちんと維持するだけじゃなくて、これを基礎として各方面での関係を強化して、そして平和条約を締結するように持っていこう、こういうことの確認できたということは非常に意義があったものと考えている次第でございます。
池田外務大臣におかれましては、去る三月十九、二十日の両日にわたりましてロシアを訪問され、プリマコフ外相あるいはサスコベッツ第一副首相、またエリツィン大統領とも直接お目にかかって数々の御協議をしていただきましたこと、まことに御苦労さまでございました。冒頭、このロシア問題について一、二お伺いし、質疑を始めたいと思います。
 最近の日ロ関係を見てみますると、ひところの、東京宣言が出ましたころのエリツィンさんが見えまして平和条約締結へ向けての熱気が相当盛り上がった状況と比べましたときに、どうも少し冷え込んでいるのではないかという気がするわけでございます。特に、ロシアの新しい議会の選挙等が行われまして、その中で出てまいりました数々の勢力あるいはその代表者等の発言を見た場合に、肝心の東京宣言の効力等についても認めないような発言も散見されるような状況でございまして憂慮しておるわけでございます。
 今回の訪ロの中で外務大臣あるいは大統領とお会いになった感触といいましょうか、日本に対する関心がどの程度のものと受けとめられましたか、大臣御自身の率直な御感想をお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、兼館としての在アンドラ、在サンマリノ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館の新設並びに実館としての在済州日本国総領事館の新設についてであります。
 改正の第二は、以上の新設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
 改正の第三は、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部へ変更することです。
 なお、本法案は、在外公館の新設が含まれており、法案成立後に行う相手国政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますので、できるだけ速やかな法案改正が必要であります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 つきましては、増加いたしました小委員の選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員増加の件についてお諮りいたします。
 アジア・太平洋に関する小委員会の小委員の数を一名増加いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十九日、笠井亮君及び岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君及び椎名素夫君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 科学技術振興事業団法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この点に関してもまだまだこれから議論は続くと思うんですけれども、次に移らせていただきたいと思います。
 次に、特例公債の発行に関して財政改革に関連して質問させていただきたいと思います。
 大蔵省は、先ほど楢崎委員の方からいろいろお話もありましたけれども、多少重なるところもあると思いますけれども、本年一月に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方 財政の展望と財政改革の課題」という文書を発表しておりますが、その中で今後の財政の中期展望について何種類かの試算を出しております。
 また、先ほどの楢崎委員の方の試算とは別に、経済改革が進まなかった場合、名目成長率を一・七五％と。その数値を用いて計算した場合に、平成十八年度において特例公債発行額は三十六兆円、それからこれを含む公債発行総額が約四十九兆円、公債残高は約五百四十兆円となり、対ＧＤＰ比は九二％に達する、そのように試算されております。この中期展望の試算ではさらに財政悪化が進むことが懸念されておるわけであります。
 大蔵省は、国債依存度を五％未満に抑えるという財政再建の中期目標を掲げておりましたけれども、達成困難ということでその目標を一時撤回しているようであります。そうすると、今後の財政再建の具体的目標をどこに定めておられるのか、大蔵大臣にお伺いしたい。
 また、国債残高や単年度の特例公債発行の許容上限の目安をどの程度と考えておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。