確かに緊急融資だけですべての対策は足りるということにはならないかと思います。特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法におきましても、例えばそういう担保力のない企業に対する信用保証の別枠措置あるいは税制の還付措置というような措置を講じておるわけでございますが、現在のような円高の水準が今後も続くということになりますと、従来型の商品を従来のまま続けて輸出していくというようなことは非常に難しくなろうかと思います。したがいまして、そういう事業者の方々は事業転換というはっきりしたものではなくても、今後の経営のあり方を変えていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういう意味で今後経営の方針を変えていくためには、例えば事業転換のための融資というようなことでいろいろ助成をしていく必要があろうと考えておるわけでございます。
 緊急融資措置は、あくまでも短期的に資金繰りが非常に困る企業者の方々に対しまして資金繰りをつけるための融資でございまして、したがって運転資金という性格ではございますが、すぐになかなか返せない性質のお金でもあるというようなことで、返済期間は五年とかそれ以上というような、長くすることで考えておりまして、その間にほかの分野に事業を拡大していって、そういう形で返していただくというようなことを考えておるわけでございまして、そのようなほかの分野に事業を拡大していくという対策については別のいろいろな中小企業対策で助成をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほどの緊急融資制度三千億円ですが、たとえ緊急融資であってみても借りたものは当然いつかは返さなければいかぬわけですから、そういう本当に倒産直前の会社が借りたとしても果たして返せるか。またこういうときにそういうものを借りるだけの状況にあるのかどうかということも非常に懸念されるわけですけれども、この現在の円高による影響で中小企業の皆さんがこうむっているデメリットというのはこの緊急融資制度三千億円だけでは到底救済できないものがあろうと思うんですけれども、先ほど申しましたようなそういうことも含めて、中小企業の皆さん方を何とか救済していくという、そういう対策をお考えになっていますか。
ロンドンＧ５におきまして、ニューヨークＧ５以来のドル安、ドル以外の通貨高ということが定着しつつあることはお互いに評価する、したがって今後とも後戻りするようなことをしてはいかぬ、こう申して、そこまでは共通認識でございます。ここのところ大体百八十円の前後で非常に小さい動きであるわけでございますが、一般論としてそこまでは申し上げることができたといたしましても、通貨の適正値はここだということを申し上げることは、なかんずく金融市場に大きな影響を持ちます日本の通貨当局者が断定することだけは差し控えさしていただく、こういうことでお願いをいたします。
緊急経営安定対策のための低利融資は、来年の三月まで三千億円ということで融資規模が一応決まっておるわけでございますが、昨年の十二月からその融資を始めておりますけれども、二月末ぐらいのところで、はっきりした数字を今手元に持っておりませんが、全体として九十億円から百億円ぐらいのところで、まだそれほど進んでおりません。ただ、それは既契約があります方々の場合にはすぐに融資の必要性がないわけでございまして、三月から四月、五月にかけて相当大幅にふえてくるものと私どもは予想しております。
次に、中小企業対策についてお尋ねいたしますが、経企庁が全国二十六の主要輸出型産地について実施した円高の影響調査を見ますと、利益大幅減が六〇％に及んでいます。そこで、緊急融資制度三千億円の利用状況についてお尋ねいたしたいと思いますが、それといま一つ、今日のような状況の中で円相場の推移に今非常な不安感を抱いているというのもこの人たちの気持ちでございますけれども、政府はどの程度が適正と考えているのか、その二点についてお尋ねいたします。
お答えを申し上げます。
 国鉄の改革について、公明党の提言を含め御指摘をいただいたわけでございますが、国鉄の経営の現状は極めて厳しいものでありますことは、西中議員も御案内のとおりであります。一日も早い改革の実施をいたしまして、累積赤字を防ぎ、国民の負担の増大を食いとめるとともに、国鉄事業の健全な再生、新生を期して、利用者の利便に資してまいりたい。このことは、国民の利益にかなうことでありますという信念のもとに改革を進めておるところであります。しかし、公明党の改革案、貴重な御提言をいただいておるわけでございますし、ダイヤ調整機関の設置あるいは用地売却委員会等々、傾聴に値する意見はございますけれども、政府としては、今般提出をいたしました国鉄改革関連法案こそが、改革実施のための最善の方策と判断をいたしておりますもので、今後の御審議の中で、何とぞ深い御理解をちょうだいいたしたいと考えておるところでございます。
 さらに、余剰人員の受け入れ態勢でございますけれども、国鉄の余剰人員問題の解決に当たりましては、国を初めとする公的部門が進んでこれを引き受けることが必要であります。よって、雇用対策本部は、総理大臣を本部長といたしまして、本件について、具体的な採用数一〇％以上ということで、秋までにこのことの成案を得たいということにいたしておるわけでございますが、たびたびの委員会の御審議、本会議における御提言などを受けておるわけでございまして、雇用対策本部にできるだけ早い策定をお願いを申し上げておるところでございます。今後も努力を傾注してまいりたいと考えております。既に国家公務員グループに地方公務員グループを含めまして、一千五百人の本年度採用などが見込まれておりまして、ただいまのところ順調に進んでおるわけでございます。
 次に、貨物輸送の全国一社制でございますが、総理からもこのことの必要性についてお話がございました。すなわち、国鉄の貨物輸送は、輸送距離が長く、旅客会社の事業区域を超えて行われるものが極めて多いという現実、さらに、他の物流事業者等との連携が不可欠でありますことを考えて、一社制ということにさせていただきました。さらに、貨物部門独自の収支管理を徹底をいたし、経営責任を明確にする必要なども、貨物一社制の基本的な理由でございます。
 次に、国鉄用地の処分についてでございますが、本件につきましては、御指摘のように、国民共有の財産でございまして、その処分が公正、公平に行われるべきことは御指摘のとおりでございます。また、国民の負担となるべき債務を極力圧縮をいたすために、適正な時価で処分をする必要があると考えております。したがいまして、提案いたしました改革法におきましては、用地の処分は原則として公開競争入札によるものといたしたのでありますが、なお、地方公共団体との関係にも配慮すべきものであり、例外的に公開競争入札以外の処分方法をとる余地も残したところでございますが、その場合においても、処分は適正な時価によって行わるべきものと考えております。以上のような観点から、改革法におきましては、資産処分審議会を設けており、学識経験者の意見を聞くところといたしたわけでございまして、本件の活用が御党の御提案の用地売却委員会とその趣旨が同じではないのかなと、こんなふうにも理解をいたすところであります。
 以上、私に対する御質問に対する答弁にかえさせていただきます。（拍手）
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