そうしますと、計算のしようによればもっと多くなると思います。かつて角道さんが官房長のころにはもう少し額が多かったように記憶しておるわけですけれども、大分値切ったような感じがするのですね。しかし粗生産よりはるかに多い。
 そこで問題は、過保護論というものがある。農業は過保護だと財界がしばしば言う。労働組合の一部からも農業は過保護だと言われております。空気や水やそういうものをただ取りして、そして過保護だと言うのも当たらない。やはり一定の条件のもとに農業に対しては保護は必要だ。
 ここでちょっとお尋ねしますが、ヨーロッパのＥＣはどうなっているか、あるいはスウェーデン、アメリカ、あらゆる国で、ウサギの皮をむくように一枚はぎ二枚はぎ農業を丸裸にして資本主義の競争の中にほうり出すような国は世界にはないわけだ。食糧自給が余り伸びない中でなおそういう危険なことをしている国はない。少なくともいろいろな形で農業を保護しているが、その保護についてかいつまんでひとつ報告してもらいたい。
農業の持っております多面的機能というものを金銭に評価するのは非常に難しゅうございますけれども、一応いろいろな前提を置きまして昭和五十五年に計算したことがございますので、それに基づいて御報告をいたしますと、そういういろいろな機能の中で、水源涵養機能、それから土砂流出防止機能、土壌による浄化機能、保健休養機能、それからさらには酸素供給なり大気浄化機能、こういうものを取り出しまして概算計算してみますと十二兆強になろうかと思っております。
確かに穀物の自給率を高めるためには現在の農地の倍ぐらいの農地がなければできないことも承知をしていますが、むしろ農地の方は減っているという、後でこれは指摘をしますが、そういう状態でありまして、私どもは前々から、農林水産業というものは二つの側面を持っている、一つは人間、国民に対して新鮮で安定的な食糧を確実に供給をする役割が一つある。もう一つは、大臣がしばしばあちこちで話をされているように、国土の保全、治山治水、環境浄化、観光も含めたこういう大事なものである。この点については認識は一緒だと思いますが、その生産の方に関しては、これは粗生産で十一兆とか何ぼという計算はできるけれども、後の方の面、治山治水とか空気の浄化とか、これを金銭に直せば一体どのくらいになるのか、この点をちょっと……。
まさに五十五年ですか食糧自給力強化に関する決議というものを国会で通していただきまして、それに基づいて私どももそれぞれの立場で努力をしてまいったところでございます。確かに今お話がございました自給率の問題、これは穀物の自給率あるいはカロリーベースの自給率、また総合自給率といいますか、いろいろなとらまえ方があるわけでございますけれども、私ども特に主食にかかわる米あるいは果樹、野菜、こういったものについては一〇〇％あるいは八十数％前後、そのくらいのものを確保することができたということが言えます。
 ただ問題は、特に一番低い穀物自給率ということになりますと、これは残念——残念というよりは、食生活というものが大きく変わってきておるという中で、日本の国内で飼料穀物等を十分に確保する、そのためにはどうしても倍以上の耕地面積が必要なことはもう委員がよく御存じのとおりであります。そういう中でここの面での自給率というものを上げることができなかったということは御指摘のとおりだというふうに認識をいたします。
 ただ、自給力というこの国会の決議に忠実にあれするとなれば、基盤整備を前進させる、そういうことなんかにおいても前進をしてきておると思いますし、また将来に向かっての先ほど申し上げたような先端技術、こういったものについての技術開発の予算なんというものもある程度確保することができたんじゃないか、その意味での力というものはだんだんつけつつあるというふうに考えております。
基本に関する限り別に異議がないわけですけれどもね。
 そこで、国会では五十五年に食糧の自給力を高める決議をした。五十七年には、国内で生産でき得るものについてはできるだけ国内で生産をし、海外からの輸入についてはこれを差し控える、こういう決議もしておりますが、現実には穀物の自給率にして三十五年に八二％のものが五十八年では三二％になり、カロリーベースにしても七九が五二％というぐあいに落ち込んでいる。そこでもし海外から輸入がなかったとしたらどうなるかといえば、二千五百九十カロリーの中で千三百六十一カロリー、たんぱくも八十グラムが四十五、それから脂肪にしても八十二が二十八、こういう状況というものを考えたときに、この五十五年以来の努力というものは一体どういう努力をしてきたのか、積み重ねはどうしたのか、これが問われることじゃないか、こう思うのです。国会の決議に対して忠実であったかなかったかということ、これが問われるわけです。いかがですか。
時間を見ながらなものですから、大臣、今のをちょっと念頭に置いておいてくださいね、大臣の答弁をいずれいただきますから。
 定額療養費の医療責任ということを、私はこれ前にも申し上げましたけれども、医者はもうければいいというんじゃありませんで、やっぱり患者を治すのが第一なんですよ。結果としてお金はいただくんだろうと思います。お金をおまえどれだけ払える、ああ、それじゃやめたわと、おれのところではやらぬとは言わないですよ。結果なんです、収入というものは。つまり、請負じゃないんですよね。この定額療養というのは私はやっぱり請負だと思うんだ。
 言い方は悪いけれども、健康診断は項目を限定することがありますね。二泊三日のドックだとか日帰りドックだとか、それは請負です。間違いなく請負です。だから二泊三日で十万円出せない、出したくないとか、暇がないとかいう人は日帰りで五万円でやるとかということになるわけだ。しかし、病気の療養は請負ではできませんよ。そんなことできるわけがないです。もしそうだとすれば、医学の考え方を根本的に変えなきゃだめですよ。したがって、私は定額療養費の支払いということは非常に抵抗がありますね。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 恐らくすべての医者、歯医者さんはみんなそう思っていると思うんです、そんなことでできるのかと。これはやっぱり医師の今までやってきた医療、それから歯科医療、あるいは医業なのかな、ちょっと言葉がわからなくなったけれども、どっらでもわかるでしょう。そういうことに対して根本的にどうするんだということだと思うんですよ。健康診断とは分けて考えてもらわなきゃだめですよ。健康診断は私は請負だと思う。医療というのは請負じゃないんだな。突発がありますしね。
 そこで「必要な医療」というのが書いてありますけれども、「必要な医療」の内容は何なんですか。どんなのを必要な医療と考えておられますかね。