私からまずお答え申し上げたいと存じますが、将来のことについて極めて明確な予測をするということは、今日の時代でございますから大変難しいことだと存じます。今いろいろ御議論のあること、これは事実でありますし、私どももその点は承知をしておりますが、しかし少なくともそういったものについて例えばこの経過措置にございますような二分の一の特例を五年間も適用する、これはあくまでも経過措置として私どもの方は出したわけでございますから、そういったものまでやるというのにふさわしいような状況であるかどうかというのは甚だ疑問でございます。私どもは、そういった必要はないんじゃないか。ただ、いろいろ議論しておるうちに、例えば日本のニューメディアの発展のためにこういうものが必要ではないかというようなことは、それはいろいろ出てくるかもしれません。その場合におきましては、私どももそのときの情勢等ももちろんこれは判断しなければならないと思いますが、これは税務当局の立場といたしまして、そういったものについて幅広くいろいろな特例を認めていくということは、日本のそういった先端産業の足腰を強くしながら競争をしていくという立場からいって、かえっていかがなものであろうかと、こういう気がいたしております。
 お答えになるかどうかわかりませんが、自治省なり私としての考え方を述べさせていただく次第でございます。
これは、大臣、地方財政関係というのはなかなか自治省よく頑張っておられるのだと思うのだけれども、そうは言うても、だんだん情勢によって後退せざるを得ぬというのが歴史的事実でして、自治省としては後発会社の新規参入の分の新規投資については特例を認めないというのは現段階なんですが、実際これから将来そういう事態が起こってくる、その線は堅持できるのですか。具体的にそういう事態が起こったときにはやっぱり特例を認めざるを得ないということになるのじゃないのかという心配を我々は持っているのだけれども、この辺は大臣、政治家としてはどういう見通しですか。
新しい電電株式会社がこれからどのような会社となりまして、さらにどのような分野に進出をするのか、あるいはいわゆる第二電電、第三電電と呼ばれるような新規参入者、これがどういった姿でどういうような分野に歩を進めるのか、これは私ども現在の段階におきましては具体的に、定かにまだ知りようがないわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、こういった新しい分野への進出によりまして行われる事業活動というのはかなり高い生産性、付加価値、そういうものを持ったいわば最先端を行く事業であり活動だ、こういうぐあいに考えられるわけでございます。
 目下、そういった新しい分野への税制の問題につきましていろいろ御議論がおありだ、あるいは御意見がおありだということは私どもも承知しておりますが、私どもはそういう観点からいって、少なくともそういった付加価値の高い、生産性の高いものについては、十分ひとつ固定資産税等を御負担いただいた上で事業活動をやっていただきたい、こういうぐあいに目下考えておる次第でございます。
 政府部内として統一したものかとおっしゃられますと、またこれはいろいろ議論もございますので、私の考えは自治省の税務当局としての考えということで御承知いただきたいと思いますが、少なくともこの法案の段階におきましてはそういう考え方を持って提出をし、御審議を煩わしておるということでございます。
御指摘のように、国鉄はともかくといたしまして、電電、専売の両公社についてはその二分の一の納付金の特例措置は必要でないというぐあいに近来主張をしてまいってきたわけでございます。したがいまして、そういう観点から今度民営化を機会に固定資産税はすべて御負担をいただく、通常の企業と同様に負担をしていただくという法改正の御審議をいただくに至ったわけでございます。御指摘の二分の一の五年間の特例という意味は、そういったものに対するいわば過渡的な措置、過渡的な段階における経過的な措置と、このように御理解を賜りたいと存じます。
 この軽減額そのものも逐次償却の進行に伴って減ってまいるわけでございますし、五年たちましたならば完全に課税ということになるわけでございますので、そういう点で、私どもがかねてから主張してまいりましたことはこれによって実現をされるもの、このように考えております。
その点は、この前衆議院でございましたですか御質問があって私がお答えしたんですが、これは私の承知している範囲では政治資金規正法立法当時いろんな問題があって、そして現在のような規定になり、そこで、国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をすることはできないと、こう書いてあるんですが、この「国から」というのは直接国から受けたと、こういうことに解釈論としては今確立をしているわけですね。だから私はやはりこの規定は、今、佐藤さんおっしゃるようにその間接的になっているところまで全部やるべきじゃないかという御意見はわかるんです、私には。しかし、この政治資金規正法成立当時の経緯もあって解釈がそのようになっている以上、これは罰則規定の適用のあるものですから、それだけにこの解釈を変更するというのは難しいだろう。それでおっしゃるように確かにこれは抜け道でないかと言われれば、それは佐藤さん抜け道じゃありませんと私も言いにくい面が率直に言ってあるわけですね。だからこれは、事は政治資金規正法に関することでございまするので、私がお答えしているのは、ならばそういう点が皆さんが御相談なさってやっぱりこれは立法論として是正すべきであるということであれば、これはやっぱりひとつの法改正という方向に進んでいっても一向差し支えない問題ではないかなと。ただ政府の立場で、これは何しろ政治資金規正の法律でございますだけに、各党谷会派のいろんな活動そのものに重大な影響を与える問題でございますので、これは各党間で御協議いただかなければならぬのではないか、改正ということになれば。そこで政府の立場として、これ改正しますとかなんとか言えないと私は今思っているんです。それと同時に、解釈でこれを適用ができるように解釈変更するということも、これもちょっと私は面倒な話でできないと思いますね。だからやっぱりこれは各党各派で、今政治資金に関する改正問題も私が仄聞するところ、いろいろ論議の種にもなっておるようでございますから、そういう機会にこういうところも各党各派でお話し合いをいただいて一定の結論を出していただければいいのではないかと、かように考えるわけでございます。