世論調査に対してはそれなりに受けとめております。また、みずから戒める材料にしております。
 しかし、やっている政策の質から見るとそう悪い質ではないと私は思っておりまして、声なき声は相当支持しているんではないかと思います。大体政治家は余り毀誉褒貶を気にしないで、そういうものは神様仏様に預けて、やることを一生懸命やるのがいいのではないかと思っております。
私は、締めくくり総括に当たりまして、総理の政治姿勢、それから財政経済の問題、それから産業関係の問題等について、逐次質問をしてまいりたいと思います。
 初めに総理にお伺いをいたしますが、ちょうど三月の中旬ごろ、毎日新聞並びに読売新聞等で世論調査が行われておりまして、総理もごらんになって御承知だと思いますが、これは内閣の支持率も昨年十二月から見るとちょっと逆転をいたして、不支持の方のパーセンテージが高くなっていることや、とりわけ毎日新聞のこの世論調査では「言動が信頼できない」というのが三七％ありまして、要するに安保、防衛政策についてもかなりパーセンテージが高い。これは不安だということの結果だと思います。これはアメリカなんかで総理が御発言をなさったことについては、この予算委員会の審議でもいろいろ問題になりまして、総理の御発言の跡をフォローアップするのに防衛庁あるいは外務省は大変御苦労なさったんじゃないかなと推測をいたします。
 それから、内政問題では、先ほどから論議になっておりますし、私も指摘をいたしましたが、どうも経済の見通し等についてははっきりしたことをおっしゃいませんし、スタートは決まっているがどうも目標もはっきりしないというようなことも質問の中で明らかにした次第でございます。こういう点についてはやはり景気に期待できない、これは七〇％を超えております。
 それから、わりあいに高いパーセンテージは、憲法問題に積極的というか、好ましいというのが、これがちょっと高いだけでして、あとは防衛あるいはその他、どうもいろいろ見ていると、データはよくない。特に政治倫理については五一・八％が好ましくないということできわめて消極的、こういうようなデータがそれぞれ出ておるわけでございまして、これらのデータ、国民の持っている評価から考えますと、御反省もなさっている点もおありではないかと思いますが、これらの世論調査の結果についてはどういう御見解をお持ちでございましょうか。
私は、少なくとも五十七年度分についても、本当の私は、血もあり涙もある人であったならば、最後の一カ月や二カ月の分くらいはこれは考えるのはあたりまえだったと思うんですよ。十二カ月完全凍結と十一カ月でもってこれを凍結をやめるということで、政府はどれだけの差があるんですか。私はこれは政治ではないと思う。このことをひとつ最後に申し上げておきたいと思います。
私的な諮問機関ですけれども、関税局の首脳も入っているのですが、その報告書を見ますと、こういうことが書いてございますね。
 私が読んだのでは、百四十七ページには「例えば先日の米リーガン財務長官の「日本人は、人なつっこいが興奮しやすく反応の鈍い牧羊犬のようなもので、新聞紙をまるめて頭を強く打たないと行動しない」というような感情的な発言や、一方的で不合理ないたずらに強圧的姿勢のみが目立つ要求がみられる」云々というように、あなた方が入った報告書の中でも書いているのですね。あるいは六十六ページには、こういうぐあいに書いているのですね。「ある名古屋の財界人がフランスを訪れた際、「日本とソ連がこの地球上から消えてなくなれば、我々は幸せな生活ができる」と発言したと伝えられるフランスのジョベール貿易相の、共存を図るために自らも努力しようとおよそしない傲岸（ごうがん）としか言いようのない尊大な態度となって現われている。彼らは、世界中の人が洋服を着て靴を履いて英語かフランス語を話すのは当り前だと思い込んでいる。だから、日本人も洋服を着て靴を履いているのは結構だが、日本語を使っているのは気にいらない、というのが彼らの発想である。これは私が言っているのじゃないのですよ。ここで言っている。この間、大来佐武郎さんがイギリスに行っていろんな話をされたとき、先方が「日本のマーケットは非常にクローズだ。とくに流通段階がひどい。流通段階における契約書ぐらい英語にしたらどうか」と言うので、大来さんが笑いながら「では、ロンドンでは契約書を日本語にしますか」と言ったら、ハッと気がついて、これは失礼したと謝ったという。」こういうあれですね。
 私は、去年の質問で、外務省の中で、米側の言う最後の非関税障壁は恐らく日本語の使用であろうというジョークがまかり通っておるとか、もう読みませんが、垣水さんの時代の「貿易と関税」という本に、もう理性を失っておるとか、しばしば日本語が非関税障壁だというようなことを言うということがありましたが、大体そういう考えで、関税の問題にしろ貿易摩擦でも考えているんじゃないか。そういうようなことをわれわれが問題にしなければ、何ぼでも、何やらを丸めて頭をガチンとたたいてやれとかいうようなことを言う。だから、私はあえて国会の議事録に、日本国内にもそういうことは、余りにも米側やＥＣが思い上がっているんじゃないか、日本には日本の民族性があり、文化があり、長年培ってきた日本語があり、そういうことを忘れてやっているというようなことでは話にならないということを記録にとどめなければならぬというように思って、あえて質問をしているのです。
 だから、皆さん方も、こういう点についてはやはりよほどしっかり考えて、安易に西側の友好の基軸であるとか運命共同体であるとかいうようなことで関税権の自主性を失うということは絶対にないようにしていただきたいですね。われわれの先輩は、関税権の自主性を回復するために苦闘して、やっとそれを取り戻したのがたしか明治四十四年でしょう。ところが今度は、われわれの方から自主的に、東京ラウンドを超えてどんどん下げていく。下げてもまだ満足しないで、頭をぶん殴ってやれとか、日本語が非関税障壁であるとか、そういうことを一方的に言うということは、国権の最高機関である国会としても黙っておることはできないですね。そういうことはやはり指摘をしておかなければならぬと思いますが、いかがです。