周辺事態安全確保法案でございますけれども、この法案では、この周辺事態に対応いたしまして「我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」と、こういうふうにしてございます。
 それで、例えばこの後方地域支援でございますけれども、この後方地域支援につきましては、周辺事態に際して日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する物品及び役務の提供、その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう、こういうふうにしてございます。
 後方地域につきましては、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」とございまして、具体的な後方地域支援の内容、この三条の第二項に定めます内容といたしましては、法案の別表第一にその種類と内容が定めてございます。種類といたしましては、補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務等でございます。
次に、ガイドライン関係関連法案について質問をいたします。
 衆議院での質疑を通じて、ガイドライン法案がアメリカの戦争に日本が参加する法案であり、大変危険なものだということを我が党は追及してまいりました。
 きょうは、ガイドライン法案で日本が引き受ける行為は何か、それは日本を国際的にどういう立場に立たせるのかを中心にただしていきたいと思います。
 そこで、まずお聞きしますが、ガイドライン法案は、日本が行う後方地域支援の内容について別表などで具体的に何を行うと規定しているか、御説明ください。
十二年の四月から始めます介護保険制度というものは、我が国として初めてこの制度を実施するわけでございますから、いろんな諸問題はあろうかと思います。ドイツその他各国とも経験をした中での問題を十分検討しながらこれから開始をしようということでございますが、委員御指摘のような諸点もございますし、また国会での御決議等もございます。
 政府としては、全力を挙げてせっかく始めますこの制度が、介護をされる方、また介護に対しまして責任を持つ地方自治団体あるいは関係者の皆さんをして、これが十分その成果を挙げられるように政府として努力いたしていくことは言うまでもない、こう考えております。
心配の声が出ていることに対応して、私どもとしては、低所得者には軽減措置を、保険料でも半額あるいは自治体の条例によってはそれ以下にすることも可能な状況をつくり出そうということでございます。また、一割負担の方も、それは療養費、医療費につきまして高額療養費制度がございますが、それをさらに緩和したような形で低所得者の一割負担の軽減も図るというようなことで、最大限の努力は今設計上しつつあるということだけ申し上げた上で、総理の御答弁をお願いします。
それじゃ、委員長の指名でございますから私の方から申し上げます。
 最大限努力する内容はいろいろさまざまな点にわたると存じますけれども、例えば委員の御指摘の低所得者に対する必要な措置でございますが、これは先ほどやはり保険料が貧しい方々に過重になるのではないかとか、あるいは一割負担が低所得者に過酷な状況になるのではないかという御指摘だと存じますけれども……
総理は、一月二十七日、同じく衆議院予算委員会で、「いろいろと附帯決議等をつけられておるということでございますから、その実行のために、政府としては最大限の努力はいたしていかなきゃならない」と、こう答弁をされました。
 今、厚生大臣が読み上げられた本会議決議の立場で最大限の努力をすることが求められる、そう思いますが、いかがですか、最後に。介護問題の最後にいかがですか。
 総理に聞いているんですよ、総理に。総理がどう思うかと。本会議決議に対してどうかというのを総理に聞いているんですよ。
それじゃ、読ませていただきます。
 一、「保険あって介護なし」とならないよう、介護保険法施行までに介護サービスに関する人材、施設等の基盤整備を着実に進めるとともに、地域間格差の解消に努めること。また、法施行後も高齢者の増加に対応して引き続き介護サービスの基盤整備の推進に努めること。
 一、市町村が制度を安定的に運営できるよう、その意向を十分反映した各般の支援に万全を期すとともに、広域化の取り組みを支援すること。
 一、介護を要する状態の認定については、公平、公正に留意するとともに、迅速な判定を行えるよう必要な措置を講ずること。
 一、全ての国民が適切に介護サービスを利用することができるよう、低所得者に対する必要な措置を講ずること。
  右決議する。
でございます。
国民生活センターの統計によりますと、各地の消費者センターに寄せられている新築住宅の安全性や品質に関する苦情・相談、九三年度には三千三百一件、九四年度には三千九百三十二件、九五年度五千百五十六件、九六年度七千百五十八件、九七年度七千六百三十六件と非常に増加をしております。
 特に、九五年の阪神・淡路大震災以降に急増して、ここ十年間で四倍になっているという状況です。欠陥住宅問題というのは、トラブルを抱えている被害者はもちろんですけれども、これから住宅を取得しようという、快適で安全、安心して住むことのできる住居を求める多くの国民にとっても非常に関心の高い問題です。
 特に重大なのは、先ほど大臣からもありましたけれども、欠陥住宅をめぐるトラブルや被害が意図的、詐欺的な手抜き工事だとかずさんな仕事に起因している、そういうことが多いことです。極端な場合には筋交い量の不足だとか通し柱の一部がなかったりして風でぐらぐらするという危険な事例もあります。ですから、もう放置できない課題だと思います。一刻も早く解決の方向を示す必要があるのですが、多くの消費者は今度の法律が深刻な欠陥住宅問題の解決に役に立つということを期待しておりますし、また期待したと思います。
 法律には住宅の性能表示、性能評価制度の創設、住宅紛争処理体制の整備、瑕疵担保責任期間の特例という内容が盛り込まれているわけですけれども、非常にわかりにくい構造になっているんです。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
大臣の提案理由では、「良質な住宅ストックの整備を推進することが重要な課題」、「このような課題を踏まえ、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、必要な措置を講ずるものであります。」と説明されたわけですが、そもそもこの法案をつくった目的はどこにあるのでしょうか。欠陥住宅対策の推進なのか、それとも高品質住宅の促進のためなのか、その点、大臣いかがでしょうか。