御心配をちょうだいしておりました、難民条約によって五十七年一月一日から国民年金の適用を原則的には受けることになっておったのですけれども、実質的には三十五歳の年齢を超えておって、六十歳まで二十五年かかるものですから、老齢年金に結びつかなかった皆さん方の問題、大変重要な問題であります。
 今回、厚生省が出そうとしておる年金改革法案は、これは無年金者をなくするというのが大きな目的でありますから、この法案が通りますと、五十七年前の期間も資格期間として取り扱われるということで、皆さん方に老齢年金に加入していただくということになりますので、法案が出ましたら、ぜひ通過するようにお願いをいたしたいと思います。
お気持ちはわかるのですけれども、中野さん、それは無理ですよ。それは、特別地方機関という中身をよくごらんになっていただければ、わかるはずでございます。
 ただ、私が言いたいのは、ちっとも働いていない審議会があったり、いろいろなものがあるわけですよ。ちっとも働かぬし、同時にもうなくしたっていいと思うものも率直に言ってありますから、そういうものの整理はぜひ各省の御協力を願いたい、こう思いますが、原則廃止というのは、それはちょっと逆じゃないですかね、今の国全体の仕組みから見まして。そうじゃなくて、原則はやはり置かなければなりません。しかしながら、余りにも関与がひど過ぎる、しかも活動してない、時世は変わっておるといったようなものは絶対にもう廃止をしていただく、こういう方針でお願いをしたいな、こういうふうに思っております。
この五十九年中に方針をお出しになるということですが、もう既に本当は方針は出ていたと思うのです。しかし、それが実行が伴わなかった、それが現状ではないかと思います。文字どおり、戦後の混乱期の過渡的な措置としてこの特別地方機関というものは設けられたはずです。だから、今日、本当は原則としてこれを廃止するどい」うことでなければならぬはずです。しかし、極めて重要な役割を果たしているものも皆無ではありませんから、すべてを廃止しろとは言いませんが、原則としてこのようなやり方は、むしろもう地方へ全く任せてしまうのかどうするのか。その事務配分をきちっと区分けをして、この特別地方機関というふうな考え方は廃止すべきではないか、そういうふうに思うのですが、そういう基本的な方針で長官はお臨みになるつもりなんですか。
有力な意見として承っておきます。
 ただ、私どもはいまの地方財政を見まして、抜本的に今ここで地方財源を急速にふやしていく、自主財源をふやしていくということは、なかなか困難な情勢でございます。そうした意味で、今の中野委員の御意見は御意見として承っておきます。
きょうは各論を一つ一つあげつらう時間はありませんから、基本的なことだけ申し上げます。
 国税三税の三二％が地方交付税、しかし、例えばそれを二〇％にして、一二％に当たる部分を地方の自主財源として転換してしまう。これは暴論かもしれません。しかしながら、私は、本来主要な都市が独自の財源に基づいて住民サービスをしていく、自主財源を持ちながら自主的に自治を守って運営をしていく、しかしその分は国に頼るということではない、そういう方向にこの地方自治のあり方、地方財政のあり方というものを本当は変えていかなければいけないのではないでしょうか。何か現実と飛び離れた議論かもしれませんけれども、しかし私は、方向づけは今そういう方向に持っていく必要があるんではないだろうか、こういうふうに思うのであります。そしてその方向についての、これはやるとしたって長期にわたるでしょう、そういう検討をむしろ私はやるべきではないかと思いますが、自治大臣または大蔵大臣、お答えいただきたい。
その点は非常に大事な点であると思います。もしその新機関ができた場合には、それはあらゆる手段を用いて国民の意見をお聞きする、じかに把握する、そういう努力をすべきであると思います。情勢によっては参考人として現場の皆さんにかわりばんこおいでいただいて御意見を聞くということもありましょうし、あるいはアンケートによる調査方式というものもございましょうし、あるいは全国の主要地点で公聴会形式で直接お聞きするという場合もありましょうし、父兄やＰＴＡの御意見も十分承るという場合もありましょうし、そういうように国民のコンセンサスを形成するためにまず意見を聞く、そして実態を把握する、そういうことが非常に大事ではないか。その仕事がまず初期の大部分の仕事になりはせぬかというぐらいにすら考えておるところです。
お答えいたします。
 遮へい改修につきましては、基本設計の段階さらには詳細設計の段階におきまして、船体の重量増加に伴います船体強度あるいは復原性等に関しまして十分な確認がなされておりますことはもちろんでございますけれども、工事完了後におきましては、佐世保港におきまして運輸省並びに海事協会立ち会いのもとで重心を測定し、その結果に基づいて強度なりあるいは復原性についての再計算を行って、安全性が十分に確保されているということが確認されております。それから船体自体についての健全性につきましては、最近と申しましても佐世保出港直前でございますけれども、ドックに入りまして船体検査を受けた結果は極めて良好であったというふうに聞いております。
 さらに、原子力船が一般の船舶に比べまして集中荷重が中心に集まり過ぎているという御指摘でございますけれども、当然「むつ」建造当初からこの対策として外板なりあるいは甲板の板厚あるいは内部部材の増強等を行っておりまして、縦強度、ねじれ、クラックに対しての心配はないものと考えております。なお、「むつ」は上甲板の開口部が小さいこともあわせ考えますと、強度ねじれについては相対的に強いという点も一言申し添えておきたいと思います。
 したがいまして、原子力船というのは大きくしないと安全性が確保されないというものではございません。設計なりあるいは運航条件その他についての安全性は十分確保されているものと考えております。