実は、特に政府短期証券の日銀引き受けの問題について衆議院でも私から御答弁をいたしましたので、申し上げさせていただきたいと思います。
 そのとき私が申し上げましたのは、財政法第七条などによって許容されているものであって現状具体的な支障が生じているとは考えておりませんが、政府短期証券のあり方というものは、短期金融市場あるいは国庫制度、財政制度のあり方などの観点から総合的に考えていくべき問題としてとらえておりますということ、なおその短期金融市場の諸問題、これの中に当然政府短期証券も含めておるわけでありますが、につきまして日銀と大蔵省の間で今研究を行ってもらっております。
 衆議院でも同様のことを私からお答えをいたしましたので、決して大蔵大臣の縄張りを侵すつもりはありませんけれども、お答えをさせていただきます。
 それから、特融の問題は大蔵大臣からお答えをいただきます。
これは、中央銀行研究会の中でも御議論をいただきましたものの一つですが、金融制度調査会答申において、やはり日本銀行の経費というものが通貨発行益から賄われている。そうした公的な性格を考えるとその経費を公的にチェックする仕組みが必要ということから、改正案におきまして、十分なセーフガードを我々としては設けたつもりでありますが、その上で政府における予算認可という仕組みを考えました。独立性を侵すようなおそれはないと信じておりますけれども、その運用は十分気をつけていかなければならないものと思います。
これは必ずしも私、議員と意見を一つにいたしません。
 と申しますのは、その公定歩合の操作などの金融政策あるいは物価の安定のための努力というもの、これはいずれもやはり国民経済の健全な発展というものを目的として行われる行為であります。
 そうなりますと、これは政府の経済政策との間に、追求する目標に優劣が、あるいは先着順があるものではございません。そうなりますと、私は、むしろ国民経済の健全な発展というものを考えるとするならば、両者のまさに整合性が確保されるということはどちらかを優先しなければならないという性格のものではないと思うんです。むしろ、その金融政策が先行される場合もありましょう。他の政策手段をもって行動する、それを金融政策が裏打ちされることもありましょう。
 いずれが先行するかが目的ではなく、国民経済の安定と発展に資するという目的が同一であれば、優劣の問題としてこれを取り上げることはいかがなものでしょうか。私はそう思います。
私は、大蔵省にかわりまして立法府が金融の元締めである日銀のはしの上げおろしまでを監督されるということであるなら、それは行き過ぎたことだと思います。
 その上で、日本銀行といえども、我が国の制度のもとにおいて、立法府及び行政府の広義の監督のもとにあるその機関であることは私は当然のことだと思います。
ニホンかニッポンかという国名自体についてもよくその議論がございました。
 たしか、太政官布告の時代にニッポン国というのが正式名称であるというものが出されたことがあると記憶をいたしております。ニッポン銀行ではないでしょうか。
今回、日本銀行法の改正が行われて、私どもの政策の独立性、透明性が高められるということが今まで以上にできるようになりますれば、それは私どもにとって望外の喜びでございますと同時に、その責任の重さというのを心から痛感をいたしております。
 過去のいろいろの局面におきますいろいろな反省も将来の施策に生かしまして、私どもとしては新法にふさわしい立派な中央銀行を築くために、全力を挙げて努力をいたしてまいらなければならないと思っております。
本件は、大蔵委員会におきまして極めて御熱心に御審議を賜りました。数々の御指摘も賜りました。それを大事にしながら、今後の運営に万全を期していくということで、御期待と御信頼におこたえをすることができるのではないかと申し上げさせていただきます。
私は、規定を置いてくださいとは言ってないんです。もうこの原案が通ればそういう条項はありませんから。
 ただ、今局長もおっしゃったけれども、やっぱりこれだけ重要な法案だけに、客観的に見てこういうような問題もあったんではないだろうかということを、それなりの機関で議論をしていただいて、それを大蔵委員会に提起していただいて十分に議論をする、そういう余地はやっぱり残していただきたいと、そういうきっかけをぜひ大蔵省としてもつくっていただきたいんだと、こういうことをお願いしているわけです。
銀行局長のお話に尽きるかと思いますが、中銀研、さらに金制において行われました議論を踏まえ、同時に相並行しまして与党三党が真剣な論議を一年弱詰めてまいったところであります。その中で法案を提出させていただきまして、御審議を賜っております。
 段々の御審議の中で、独立性の問題、政府と日銀の問題、また金融システムの中における日銀のあり方等々が指摘をされたわけでございまして、それを踏まえながら、今後日本銀行は、第一条、第二条に盛られておる基本を踏まえてお取り組みをいただくものと信じます。よって、改正法施行の一定期間経過後に法律の見直しを行うべし、その規定を設けろということについては必要はないと、こう申し上げさせていただきます。
九六年度の消費者物価の政府見通してございますけれども、消費税の引き上げ効果、これを一・五％程度と見込んでおりますが、それを含めまして、先生御指摘のとおり一・六％の上昇と見込んでおります。
 ただ、最近の物価の状況でございますけれども、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、輸入物価は二けたの上昇をしておりますけれども、国内の卸売物価はなおマイナス、消費者物価は、十二月が季節商品を除きまして〇・三％の上昇、一月は、速報ですけれども〇・一％の上昇ということで非常に安定している状況でございます。
 この原因といたしましては、国内の需給テンポがなお緩やかに改善をしていること、それから国内品に比べましてなお安価な輸入品の存在が潜在的な供給圧力となっていること、それから規制緩和の進展等に伴いまして企業間の競争が活発化していること、こういった要因によりまして、輸入物価は上昇しておりますけれども、国内卸売物価あるいは消費者物価とも安定した状況にあるということで見ているわけでございます。