ただいまの大臣の現状認識のお話につきまして、私も基本的認識においてはそのとおりであるということで非常に安心いたしました。問題は、大臣もおっしゃいましたように、現在の状況をどのように変えていくか、どのように改善していくかという問題であろうかというふうに考えます。
 そこで、お伺いしたいわけでございますが、厚生省は平成元年五月に、平成六年度には需給が均衡するとした看護職員需給見通しを発表されましたが、その中で、平成六年の段階でも都道府県ごとにおいてはかなりの過不足が起こってくるということで、都道府県ごとの格差是正を図る、地域の医療需要の特殊性や看護職員の需要状況に応じた適切な方策が用意されなければならないとも述べておられます。
 ところで、我が党は川俣健二郎議員を団長といたしまして、去る二月の七、八日、看護職員の確保対策の現状及び看護職員の賃金及び労働条件につきまして、全国医療と共同して茨城県において実態調査を行いました。茨城県では、厚生省の需給見通しにおきましても平成六年度においてなお七百名の看護職員の不足が見込まれております。これでは困るわけで、今回、一つの民間病院を除きまして、他は市民病院、日赤、済生会などいわゆる中核公的病院において調査を行ったのですが、各病院共通して、大変な努力をなさっているにもかかわらず、前年度退職者の年度当初補充が困難であるというふうに訴えておられます。こうした状況を勘案しますと、茨城県では平成六年において厚生省の需給見通し、すなわち七百名の不足という状況を上回る不足者が生じる可能性もございます。こうしたことは大変困るわけで、早急に需給見通しの見直しと、それに基づく看護職員の確保計画の策定、これがなされなければなりません。そのためには国の段階においてこうした施策を進めていくと同時に、現場におきましては医療団体の代表あるいは医療労働組合の代表を含めた各都道府県ごとにこうした計画の策定というものを実施していく必要があるというふうに考えますが、いかがなようにお考えでございましょうか。
委員にお答えいたします。
 ただいまお話の中にありましたように、看護職員が非常に大きな責任を持って医療に当たっておる。しかしながら、医療が高度化し、また患者さんの寿命が延びて高齢化社会になってきた、こういうことから、絶対的な数で申しますと看護職員の数が足りないということに相なっておるわけでございます。現実は八十万二千人という数でありますけれども、需要の方が大きい。しかも、医療の高度化という問題もまたございます。それから、看護職員の勤務の体制、さらに資質の向上、休日の確保あるいは夜勤の時間の問題等々がございますので、どの角度から見ましても看護職員の数は少ない、これを増強しなければならないという現状にあることは先生のおっしゃったとおりでございます。
 これに対しまして私たちの方といたしましては、看護職員の増強について一番最初にやるべきことは現状認識である。そのために、ことしは新たにまた計画を練り直しまして、現実にはどういう状態になっているか、各医療機関ごとにそれぞれ状況が異なります。それらをまず調査をいたしまして、それに見合った長期的な計画を立てようということに相なっておりますけれども、それには若干の時間がかかりますので、この平成三年度の予算におきまして、看護職員の増強に関係いたします予算といたしましては前年度比約四割の増で、これは緊急に処置をするということに相なっておるわけでございます。
本日は大臣に、今日深刻な問題となっております医療福祉マンパワー問題、とりわけ看護職員不足の問題、さらに、今日の疾病構造の変化あるいは医療ニーズの変化に対応した医療体系の確立についての御所見、またいま一つ、廃棄物の適正処理の問題についてお伺いいたしたいと存じます。
 まず冒頭大臣に、今日非常に深刻な問題となっております看護職員の不足の問題について、どのように御認識になっているかをお伺いしたいというふうに考えます。
今先生の実地の御経験からのいろいろな御質問がございまして、私も実は地元の身体障害者団体の会長をいたしております。現場の立場に立ちますと、おっしゃっておることはまことに身につまされることでございますので、待遇の問題、定数の問題、しかし、どちらもこれは財源とは切り離して論じられないものでございますから、その負担をしてくれる納税者との関係で考えねばなりませんけれども、特に定数の問題は時代とともにいろいろなことが変わっておるというのは、私はよくわかりますので、また来年度の予
算編成の中で財政当局とも協議しながら、温かい気持ちで対応してまいりたいと思っております。
アジア近隣諸国の現在の状況を踏まえてみますと、日本の行為に対して、特に過去の歴史に対する厳しい、日本にとっては反省すべき行為があったわけでありますから、それに対していつまでも忘れないぞという気持ちがどうしてもあるということについては、先ほども申し上げましたように、そういう御意見、懸念があるということについては謙虚にそれは受けとめなければならないものである、私はそう考えております。
 したがって、そういう前提に立って、私は日中の首脳会談でも日韓の首脳会談でも、そういった気持ちを表明しながら、また、アジア・太平洋地域の平和と安定は、率直に言ってユーラシア大陸の西の端と比べて東のアジアはおくれておるわけでありますから、それは一つ一つの個別の紛争や個別の問題を片づけていかなければならないということになるわけであります。そういう一面がございます。
 もう一つ、そういった過去の歴史に起因する面ばかりを見ておらないで別の視点を見ますと、アジア近隣諸国にとっては、アジア周辺にいろいろな紛争があったり平和が維持されないということはいいことか悪いことかといえぱ、よくないことでありますのであるがゆえに、カンボジア紛争に対して、日本もこれの和平交渉のために東京会談をやったり、私がバンコクヘ行ったときに各派の代表の方とお目にかかって説得をしたり、また、カンボジア和平ができたときにはその復興会議の先導役もする、東京でカンボジア復興のための援助会議も主催したいと思っておる、いろいろ外交的なイニシアチブもやっていこうと考えておりますが、シアヌーク殿下その人もそのことについては深い理解を示されて、日本に対して復興段階のあらゆる面での協力と援助を頼むぞという御希望も出てきております。
 国連を通じて、具体的にアジアにそういった問題が起こるときには、アジア全体の利益のためにもその地域の平和と安定は確保していかなければならぬということは、これは未来に向かっての、物の明るい面から見ると非常に大切なことではないでしょうか。そして、その紛争当事国が賛成をし、紛争当事国が要請し、国連が決議をする、しかも、アジアの代表としては常任理事国には中国も五大国のメンバーとして参加していらっしゃる、非常任理事国の中にはアジアの代表も必ず入っておる、そこで決まる決議に従って、その枠組みの中で日本が将来に向かってアジアの平和維持のために汗を流し参加をしようということについては、これは説得をして、その事実をわかっていただいたら、その構想には賛成する、国連中心の動きには同意をするという基本的な合意も得ておるわけでありますから、そのことについては、私は誠意を持って話していくべきことである。
 物に二つの面があるなれば、その一点だけを強調しないで、よく誠意を持って理解を求め説明をしていくことはアジアのためになる問題である、私はそう信じますから、これをよく伝えていきたい、御理解を得ていきたいと思っております。