市町村につきましても、都道府県、政令指定都市と同じような調査をいたしておりますが、その結果、平成二年度におきまして重点的に取り組む施策といたしまして挙げました課題のうち、上から三つを申し上げますと、生活基盤の整備の問題、それから教育・文化・レクリエーション対策の問題、これは都道府県、政令市の場合にはやや下位でございまして、これが上位になっております。それから産業の振興というのを挙げる市町村が多いようでございます。
 それから、あわせまして平成元年度の調査結果と比較してみて見ますと、先ほど申しました生活基盤の整備、教育・文化・レクリエーション対策、産業の振興につきまして若干の動きがありますものの、引き続き多くの市町村から重点的な課題だと、こういう回答を得ておるわけでございます。
 ただ、高齢化対策につきましては、都道府県、政令指定都市と比べますとその割合は少ないようでございますが、平成元年度と比べますと非常に大きな伸びを示しているというのが回答の状況でございます。
今官房長からお答えをいたしておりますような、要望が年次変わっていくわけでありますが、これからは特に生活問題というのが非常に大きな重点問題であろうと思っております。
 やはり生きがいと申しましょうか、生活の喜びと申しましょうか、そういった意味における生活の内容の充実という問題に多くの国民の皆さんが一つの考え方の焦点を絞っておられるというようなことなり、あるいはまた地域的な経済の問題というものもこれは関連をしてまいりますから、そういう点について国民の皆さんの大方の考え方というものが方向づけられておるということを考えながら、これから行政問題につきましても私ども施策をそういう方向に持っていくように、またふるさと創生というような問題で今いろいろと自治省も各地域の特色を生かしておりますが、それもまさに生活関連として私どもはそこに大きな社会資本の導入を図っていこうというような意味で考えておるわけであります。
今、地方公共団体、都道府県並びに政令指定都市などを含めまして、ここ両三年含めて政策動向をお伺いしました。
 そこで、平成元年、二年、近い将来と、この三つの点にわたって地方公共団体の、とりわけ各都道府県、政令指定都市の政策要望というのは出てきたと思いますが、この点について、大臣はどのような御所見を持っているか、ここでお伺いしておきたい、こう思います。
平成二年度の調査結果と近い将来の問題とを比べますと、産業の振興が近い将来の課題といたしましてはややウエートを低くいたしておるわけでございます。それにかわりまして生活基盤の整備という問題が大きな課題として挙がっておりますし、さらに新しい問題といたしまして、国際化への対応の問題あるいは教育・文化・レクリエーション対策という課題も非常に重きを置くようになっておるようでございます。
近い将来、例えば三年以内というものを大体のイメージを置きまして聞き取りをいたしておるわけでございますが、その近い将来に重点的に取り組みたいといたしております施策といたしましては、第一位が生活基盤の整備でございます。以下、高齢化対策、産業の振興ということが続いておる課題でございます。
この調査では、近い将来、三年以内程度ということを限定して調査しているようでありますが、この近い将来ということではどういうものが重点的に意見として反映されているか聞かせてください。
平成二年度と平成元年度の調査結果の比較でございますが、まず、平成元年度に第一位でありました産業の振興の問題が平成二年度では第二位になっております。それにかわりまして元年度には、第二位でありました高齢化対策というのが第一位になりましたことが注目される事柄でございます。それからまた、平成二年度におきましては、社会福祉の充実につきましてももちろん増加をいたしておりますが、特に環境保全対策の問題につきましてのウエートが非常に高くなっておるということでございます。
今お話しの都道府県、指定都市それから市町村につきまして、私ども毎年度「地域政策の動向」ということでアンケート調査をいたしておるわけでございます。ただ、これは複数の項目につきまして三つ以内で回答してほしい、こういうアンケートの仕方でございますので、何十何・何％という数字というのは余り重きを置かない方がいいのではないかと思いますが、大方の趨勢として理解をしていただきたいと思います。
 それでまず平成二年度の都道府県、政令市の重点施策の調査結果でございますが、平成二年度におきまして都道府県及び政令指定都市において重点的に取り組む施策といたしまして、高齢化対策それから産業の振興それから生活基盤の整備、この三つを挙げる団体が多いようでございます。
それでは午前に引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。
 自治省は、毎年地方公共団体の動向に関して「地域政策の動向」と題してアンケート調査を実施しているとお聞きいたします。調査対象は都道府県、政令指定都市を含めまして市町村まで対象にして行われていると聞いております。
 そこで幾つかお伺いいたしますが、一つは、平成二年度の都道府県及び政令指定都市の重点施策としてどう結果が出ているかお聞かせ願いたい。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、自治省、警察庁、防衛庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この媒介と申しますのはあくまでも両者の仲介をするだけでございます。いわゆる市場集中義務といいますのは、証券会社から市場で執行するように注文を受けた場合に、それはすべて市場に注文を出しなさいという原則、上場株式についてはそういう原則になっておりまして、すべての注文を市場に集中して行うということになっているわけでございます。
 この媒介の場合には、そもそも投資家から市場に出すというのではなくて媒介行為をしてくれということで証券会社に依頼が来るわけでございますので、それは市場集中義務とは直接的には関係のない行為で、取引所に媒介というものが届け出られる趣旨は、そういう媒介行為が余りにもふえて市場集中義務が事実上免れられるといいますか、そういうようなことになった場合には取引所としても問題だということで、媒介というものは、特に上場株式について媒介行為を行うのはできるだけ抑制をしてもらいたいという趣旨はあるわけでございますが、投資家同士でどうしても媒介行為で取引を行いたいという場合には、これは証券会社として、それを市場に注文を出さなければいけませんということを強制することはできないわけでございます。
 したがいまして、市場集中義務との関係は、直接的には媒介の届け出というものは関係がないということでございます。