こういう船は大概海外に兵員を送るときに使っているのが軍事界の常識でございますし、国内で四国から中国へ渡るとき使うなんというふうな、そんな御答弁したら笑われますわな、防衛庁長官としては。
 上陸用舟艇とＣＨヘリコプターとを持っていくという目的は、当然のことながら、一般的には海外に兵員を輸送し、あるいは上陸用舟艇でもって接岸していくという想定ができるのは今の大部分の方の常識だろうと思うんです。この船に積んであるヘリには完全武装の兵員最大五十五名乗っていくんですよ。りゅう弾砲を機外につり下げて、その弾薬と砲の操作要員十一名を輸送することができると言われております。
 あなたは国内でと言いましたが、国内は船で行くより陸上を行った方がずっと早く、しかも上陸用舟艇などを使って海岸に揚げる必要もないんです、港もありますから。だから、何か答弁をごまかしているように私には聞こえるんです。イタリア海軍の持っている強襲揚陸艦のサン・ジョルジョ級は満載排水量七千六百トンで、自衛隊の新型輸送艦に比べて一回り小型です。百メートル掛ける二十・五メートルの飛行甲板を持っていますが、それでもＣＨ４７五機運用が可能となっている。
 自衛隊の新型輸送艦はＣＨ４７を何機運用する予定でございますか。
先日も喜岡先生の御質問にお答えを申し上げたわけでありますが、我が国の防衛体制、先ほどから申し上げておりますように細長い島国でございます。そういう中で最小限度の防衛体制を築いているわけでありますが、これがいろいろな侵害に対しまして有効に最小限度の装備というものを生かしていくためには輸送能力というのが非常に大事になってくるわけであります。
 今おっしゃられました六隻の上陸用舟艇、これで十分というわけではございませんで、やはり速力もあり、輸送能力もあり、しかも小さな船と同じぐらいの人員で操作もできる、そして日本のような複雑な海岸線のいろんなところへ上陸が可能だと、揚陸可能だというような意味でホバークラフトを含めた今度の艦を考えたわけでございます。今までの装備が十分でなおかつその上にこういうものを装備したということではございませんので、今まで欠けていた機能を補完するという意味で、この輸送能力の向上を図ったわけでございます。
実はそっちの方向へ話を進めるつもりはなかったのに、御答弁の関係でそっちへ発展してしまいました。この論争は改めてまたお願いしたいと思います。
 次に、新型輸送艦について、先ほども喜岡同僚委員が触れた問題についてお聞きいたしますが、この艦は基準排水量八千九百トン、満載排水量で一万一千トンを超えています。その上指揮管制機能まで持っています。こんな一万トンを超える船を千五百トンのあつみ型の後継艦だなどという言い方をしておられますが、これはだれもはいそうですかというふうな納得はしないと思います。この船は全長百三十メートル掛ける二十三メートルの航空母艦のような甲板を持っています。自衛隊の装備しているＣＨ４７Ｊ輸送ヘリコプターを運用することも可能です。さらにエアクッション型の上陸用舟艇二隻を搭載することになっています。ＬＣＡＣは九〇式戦車と兵員二十名を四十ノットの高速で揚陸できる能力を持っていると言われています。
 この種のエアクッション型の上陸用舟艇を実際に運用している国は世界ではアメリカとロシアだけです。日本がこれを持つというのはどういう考え方でお持ちになったのか、これも非常にげだ外れの装備でございますだけに、まず考え方を大臣にお聞きをいたしたいと思います。
確かにケインズ経済学というのは、財政を拡大せよ、それからいわゆる家計の消費というのは所得が拡大すれば拡大するんだからというので減税というのが一つの有効な手段であるということは事実です。
 ただ問題になりますのは、減税というのは、一たび所得に入ったものがどれだけ実質所得に還元されるか、つまりどれだけ税金で持っていかれてしまうかということのワンクッションが一つと、それから、それぞれの家計がどれだけ消費に回すのか、欲しい物があるかというその二点に依存しております。それでかなり減税効果についてはそれぞれの意見が分かれるところかと思います。
 一つには、どれだけ物が欲しいかというところで、またシュンペーターが出てきて恐縮なんですけれども、彼に言わせますと、どれだけ景気が拡大するかというのはどれだけ人が物が欲しくなるかということだ、それでその欲しい物を提示するというのは企業の責任なんだと。どれだけ人間が欲しい、家計が欲しい、人間が欲しいというと変な言い方ですけれども、消費者が欲しがるような技術革新ができるか。その技術革新というのは、物がどれだけ安くっくれるようになるかということも一つですし、それからもう一つは、どれだけ魅力的なもの、盛んにこのごろテレビはハイビジョンだハイビジョンだとはやしておりますけれども、ただ、現状ですと、二、三年前にかなりきれいなカラーテレビをいっぱい買ってしまった人は一体どれだけ飛びつくかということと、もう一つはハイビジョンがどれだけ安いのかということではないかというふうに思います。
 ですから、減税による景気回復効果というのはかなり、二つぐらいのクッションを置いての効果であるということは経済学の提示しているところ。それからもう一つ、先ほど申しましたように企業側がどれだけ魅力的なものを開発できるかというのも景気の停滞期の一つの役割である。
 経済学のグラフをかきますときに、幾ら景気が拡大するといっても五％ぐらいなり一〇％でしゃっと右上がりにかいたら私も答案にはバツをつけまして、大抵波を打ちまして、平らなところを波を打たれますとちょっとぐあいが悪い。まあここで言うのはいけないかもしれませんけれども、イギリスみたいなのですと平らにかいて波を打つのかなという感じなんですけれども、まだ日本の場合には右上がりで波を打ってするとすれば、その波の打つものの下降局面もやっぱりそこは一つ必要なことなんだというのが私どもの認識でございます。