まずこれは、所得税につきましては、法律で、雑損控除を選択をするか、それとも減免を選択するか、このどちらかの選択をする、こういう制度になっているところでございます。
 今お話がございましたように、それぞれの所得計算等につきましては、やはり納税者の方々、いろいろな点で難しい点もおありではなかろうか、そういうように考えているところでございまして、やはり私どもも、国税庁などともいろいろ十分に連携をとりながら、そういった面につきましての御相談なりなんなり、そういうことにつきましては、やはり十分に対応もしていかないといけないと考えている次第でございます。
そこで、いわゆる被災者にとって今回の雑損控除あるいはもう一つ減免措置、いずれかを選択をする、こういうことになるわけでございまして、このいずれかを選択するといっても、まさに被災者の皆さんにとっても、被害額の算定がまず基本的に困難だし、相談窓口は混雑をしている、どちらを選択するか極めてわかりにくいという感じがいたします。
 ですから、ある面では、私は、減免措置とそれから雑損控除は、もう両論併記のような形のもので対応できないか、全部そういうことで面倒を見てあげるというような形にはならないのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
今回の災害で被災者の数も大変多うございますし、いろいろな特別措置等の問題で、税の問題につきましても中害者が大幅に増加することが予想をされるわけでございます。そのため、例えば兵庫県では、要請があれば県内市町村からの応援態勢を組むことも検討しておると伺っております。自治省といたしましても、必要に応じまして、それぞれ職員の派遣等について適切に対応をしてまいりたいと存じます。
 また、今御指摘のございました被災者に対する税の措置の周知徹底でございますけれども、今委員がお示しになりました。「今週の日本」というのも、政府広報の一環として現在までの措置をきめ細かく御通知を申し上げたところでございますが、今後も、近くお願いをいたします特別立法等を含めまして、多くの諸般の施策につきましてきめ細かく行ってまいりますとともに、特に、テレビ、ラジオ、新聞等の活用やあるいはパンフレット等を県においても作成をいたしまして配布するほか、災害対策本部からの生活情報の形でラジオ等を通じて周知をしていきまして、単に税務だけでなく、幅広く救援等につきましてもこの広報活動をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 自治省といたしましても、関係地方公共団体とともに、また税につきましては国税庁とも連携をとりながら、ＰＲの方法等につきましてさらに知恵を絞って被災者に対する広報に努めてまいりたいと考えております。
その点については、国税庁任せではなくて、綿密な連携をとっていただきながら、やはり自治省サイドからも物を申していく。現実問題として、現場で被災者の皆さんが混乱を起こしたり不安に思ったり、そういったことのないように、ぜひともお取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
 地元では、こういう新聞等が情報新聞として、「被災者の皆さまへ」というような感じで今配布をされておりまして、かなり細かくいろいろな法的な問題についての取り扱い等、詳しく説明をされておるようでございますが、こういった情報を的確に伝える、そして、被災者の皆さんの不安感を取り除くということは大事な観点だと思います。この辺の住民への広報媒体として、例えば雑損控除等の問題については何か特別な広報をされる予定はございますか。
納税の関係についての納期限の延長につきましては、国税庁の方でも納期限の延長関係につきましての告示等をいたしておるところでございます。私どもも、国税庁の取り扱いをそれぞれの関係の地方公共団体にも示しておるところでございますけれども、国税庁の告示では、納期限についてはまた別にその告示をするということでございまして、現在のところ、まだ納期限についての確定的な日につきましては国税庁でも示されていないところでございますので、地方公共団体におきましてもそれに準じた取り扱いがなされるというように承知をいたしております。
お答えいたします。
 阪神・淡路地域の復興に向けましては、地元の兵庫県が復興十カ年計画を策定いたしまして、この計画を基本として復興に取り組んでいるところでございます。
 兵庫県では、この復興十カ年計画に盛り込まれた事業の総事業費といたしまして約十七兆円との試算をしているところでございますが、この総事業費は十カ年にわたる事業費の合計でございます。かつ、民間の事業費も含んだ試算値であるというふうに聞いております。
 国は、七月二十八日の阪神・淡路復興対策本部におきまして「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を策定いたしております。その中で、地元の復興計画を最大限支援すること。特に、復興計画の前期五カ年におきまして、緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づけまして、それら事業の実施に全力を注ぐことを基本といたしまして、取り組むべき施策等を明らかにしているところでございます。
 今回の平成七年度第二次補正予算では、この取組方針に基づきまして、公的な住宅の供給など緊急を要する復興関連事業等を中心にいたしまして、取組方針で明らかにいたしました生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりの各課題に対応した事業費等を最大限盛り込んだところでございます。
 国といたしましては、今次の補正予算を含めまして、先ほど申しましたように、国費で約三兆三千億円を超える復興関連事業費を計上しているわけでございますが、地元の復興計画に盛り込まれました事業の円滑かつ着実な実施に向けまして最大限の支援をしているところでございます。
 今後とも、地元地方公共団体との緊密な連携のもとに、これら事業の円滑かつ着実な実施を図っていくことを初めといたしまして、復興のための諸施策の実施に政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。