そのようなことですよね。だから、この法律というのは非帯に強い権力を持っているわけですね、またこの法律を必要とお考えなんでしょうから。しかし、強い権力を持っていれば強い権力を持っているものほど謙虚な姿勢、そして真実に対する敬けんなる態度が必要なんですよ。権力がある、法律があるからこれはやってよろしいというような姿勢であるからこういう反対運動が出てくるわけです。そういうことを御理解されて遺憾なきを期していただきたい。
 とともに、これは今ほど御質問申し上げました各省庁にわたることでありますが、真の自然保護、これは国民の皆さん、住民の皆さんの御協力がなくてはできないことだ、だけれども、これはいわば国宝等をただ皆さんに公開して、どうぞどうぞという姿勢のような安易なる妥協に流されてはだめだ。やはり守るべきものを守ることについては、百万人といえども我行かんという一線は必要だ、そこのところの使い分けを十分によくしてちょうだいしなければ、いわば環境保全、文化財保護、すべてのことがうまくいかぬのだ、非常に難しいけれども、これをしていただかないことにはいけない、こういうことだと思うのでありますが、最後に長官、ひとつ簡単に御所見を。
空中散布の件につきましては、この特別措置法におきましては空中散布の直接実施ということを定めております。防除法におきましては命令実施ということができることになっておりまして、この特別措置法における直接実施と申しますのは、いわゆる森林所有者、管理者、これらの方の被害林、松林の被害が出ましたときに、一々この人たちにやりなさいだとかやりますからよろしくという了解というようなことをやらないで、公示的にこうやりますよ、この薬によってここの防除をやりますよということをお知らせして直接実施するという措置がこの特別措置法にあるということでございまして、あと一々命令をかけたりということになりますと、現在昭和二十五年からございます森林病害虫等防除法の方でやることができるようになっております。
この法律が再延長されれば空中散布はされる、延長されなければ空中散布はされない、こういうふうに見ていいんですか。それとともに、この資料によれば空中散布をしますと非常に健康に害があるという、いろいろと何か学者の研究データ等書いておるのですが、その点いかがですか。
ただいま先生からありました団体等につきましては、昨日その皆さん方と集会がございまして、私どももその場でいろいろとお話を聞かしていただきながら二時間ほど話し合いをやって、今後いろいろ私どもの方でまた調べさせていただく点は調べさせていただくということで話し合いはきのうやっております。
これは数年前私が調査してみると、原子力課と科学課におられる本当の純粋の専門家というのはもう五人もいなかったんですね。大来さんにもやかましく私は注意を申し上げたことあるんです。先ほどのお話では、理工系の方がずいぶん外務省におられるというお話ですけれども、なかなかこれからの国際的な科学技術外交というのを展開していかなきゃいかぬときに、国連局科学課と原子力課にもう少しやはり専門家を採用すべきだと私は思います。大体法文系へ行く人は数学が余り好きじゃない、物理が余り好きじゃない、化学も余り百点はとれなかったという人が大体法学部へ行くんですね。そういう人が外交官試験に通って外務省へ入った人がほとんどらしいんだな、よほどの秀才は別として。やっぱりこれから非常に細分化した分野での国際協力というものは私は出てくるだろうと思います。そういうふうな細分化された科学技術の分野で国際協力をやろうというときには、やっぱりカウンターパートになる人がしっかりしたやっぱりスペシャリストでないとなかなかうまくいくものじゃないと思います。だから、そういう意味では外務省の機能強化というものを前々からやかましく言っているのですが、私は外務省に生物学を勉強した人がおられるかどうかということを確かめてみたいと思う、細かいことかもわかりませんがね。やっぱり八〇年代、九〇年代の国際社会における新しい産業としては遺伝子組みかえによる生物産業というのが恐らく急速な勢いで伸びていくだろうと思いますし、世界の最新先進国を歩いてみて、科学政策をやっておる連中と会ってみても、みなやっぱり遺伝子産業がこれからの先進国の重大な問題になってくるということを言っておりますから、私は最後に要望としてもう少し外務省も旧来の思想から脱却されて、やはり科学技術と外交という問題にもう少し私は力を入れるべき時代に到達したのではなかろうかというふうに実は判断をしているわけです。
 今日、国際緊張の原因になっていますＳＡＬＴ、核兵器の制限交渉にしてももとを正せばいわゆるレーダーと、それから核分裂を起こさしたいわゆるアインシュタインの原理と、それからやはりそれを運ぶロケットの運搬手段というものの三つの組み合わせが今日の国際緊張を高めたり緩めたりする最大の原因に私はなっていると思うんです。
 それをめぐって米ソ間での大きな調停が行われているという中で、やはりこれからわれわれの国の安全保障とか、あるいはアジアの平和というものを見詰めていく場合には、アジアの繁栄とともにやはりこの科学技術政策というものは日本の外交とは切り離せない事態になってきたということを外務省はよく認識する必要がある。アメリカの下院の科学技術委員会あるいは外交委員会を見てもサブコミティーでは相当突っ込んだ論議をしています。アメリカ外交と科学技術というテーマを掲げて、ボリュームにしたってこれぐらいのやつが五冊ぐらいあるような議事録を発行していますね。そういうことがやはり日本の外務省でも真剣に考えないと、科学技術は科学技術庁の出向者でワシントンにいるやつにやらせればいいとか、そういう感覚はすでにもう時代におくれていると、はっきりアメリカの議会でロジャース国務長官でしたか十年ほど前もちゃんと証言をしているわけですね。これからの国際外交というものは科学技術が中心になるんだということをはっきりと証言していますし、アメリカも非常に力を入れている、それの充実を図っている、そういう中でぜひこれからの外務省の機能拡充には、科学技術に関する相当な専門家を採用されて、りっぱな国際外交ができるようにひとつ全力を挙げてやっていただきたい。特にこれは外務大臣からひとつお考えを聞いて私の質問を終わらせていただきたいと思います。