これは再々申し上げておりますように、今の法案ができました後で、ディテールにつきましては政令あるいは訓令等いろいろなレベルでいろいろなことを決めていかなければならない点がございます。
 先ほど申されました報道関係団体の方々及び利用協議会の方々と十分にこれから協議をし御理解をいただいてディテールを詰めていくわけでございます。そういうわけでございますので、気象庁の方から一方的にこのような案でいくということを御提示することは避けまして、皆様と十分の話し合いをした上で物を詰めていくということで今まで仕事を進めてまいったわけでございます。でございますので、私どもが自分たちの計画がないまま、あるいはその計画があるものを皆さんに十分にお伝えしないでやってきたというふうなことは絶対にないというふうに私は思っております。
では、マスコミの方は大体のところこの法案について、同時に気象庁が考える政令だとか省令だとかについての大まかな、大体のというんでしょうか、アウトラインというのは了解した上で納得していただいているんですかどうですか。
今先生の御指摘になられました報道関係の機関でございますが、この方々とはもう先年度来何回かお話をしております。先年度既に気象庁といたしましては、報道関係の団体の方々が御懸念になっているようなことはないというふうに何回も申し上げてきたわけでございますけれども、それをさらに確認したいということで昨日大臣にお会いいただきまして、気象庁が前から言っていることを再度御確認願ったということでございます。突然ということではございませんで、私ども気象庁といたしましては、私どもの言葉が足りなかったという点はあろうかと思いますけれども、真実、誠意を込めまして何回か関係の皆様方とは御相談しお話しし理解を求めてきたわけでございまして、昨日突然ということではないというふうに認識いたしておるわけでございます。
ただいま先生の御指摘の、協議会設立までかなり時間がかかっているんではないか、また協議会が設立されましてから今日に至るまで十分な協議がなされなかったのではないかという御疑念につきましてお答えいたします。
 まず、協議会が設立されるまでに随分時間がかかったんじゃないかということでございますが、御承知のとおり、今回の法律改正のスタート点になりましたところの気象審議会の第十八号答申、これは昨年の三月二十三日付で答申がなされたということでございます。以後今日まで一年。それでその間、まず協議会設立につきましては、この協議会というのは特別に何もこの法律改正のためにつくったとかそういう趣旨のものではなくて、民間の関係する報道機関とか気象情報産業とか、それから事業者とかそういったところの人たちが任意の意思で、自分たちの主体的な意思でつくり上げた団体、組織ということでございますので、設立の準備にある一定の時間がどうしてもかかるというようなことで、それがようやく関係者の意向というものが調整されて合意が成立して設立されたのが昨年の秋になったということでございまして、特段非常に事態が紛糾したとか混乱があっておくれたということではございません。
 それから、協議会ができましてから今日に至るまでの間、十分協議がなされなかったのではないかという御指摘もございますが、私どもといたしましては、この協議会が設立されましてから今日に至るまで可能な限り会合の機会、公式非公式にもいろいろの関係の方々にも御説明しお話をし御理解をいただくように最大限努力はいたしてまいってきております。私どもの受けとめている状況はそのようなところでございます。
私は、二月二十三日の本委員会での質疑でも申し上げましたけれども、労働時間の短縮というのは本来罰則をもって強制するものであろうかという思いをぬぐい切れません。労働基準法制定当時のような窮迫の時代と申しますか、あるいは非人道的な奴隷労働といいますかそういうものがいろいろあったような時代ならともかくといたしまして、雇用条件も改善し、時間的余裕を論ずるような段階になってきた今日に、このように罰則で強制するのはどうかなという気がいたしておるわけであります。
 この時短というのは、本来労使の理解と努力にまつというのが筋であると思う次第でありますし、いわばむちではなく、いろいろな助長策であるとか名誉で与えるとか、そういうやり方でやるべきではないか。
 私は、中小企業の社長さん方と話す機会もよくありますけれども、やはり自分たちの雇っている人たちのことについては、自分の家族同様にみんな考えていると思うのですね。大体百人未満ぐらいになりますと、一人一人顔から名前からあるいは家族の状況からみんなおやじさんは知っていて、いろいろ心配してやっておるということでありまして、それを何か罰則で追い立てるような形というのは、そういう社長さん方の思いとか人格にも余りいい対応ぶりにならないのじゃないか、こんな思いがしてならないわけであります。
 そういった意味では、こう言ってはなんですが、労働省はかなり強権的な体質みたいなのがやはりまだいろいろあるような気がしてならないわけでありまして、このあたりは指導とか助長とかこういったものを大いにまた試みていただきたいと思う次第であります。
 先日、これは本委員会でもあるいは本会議でも議論があっておりましたけれども、中小企業の猶予措置の延長ということに関連しまして、何かまじめな者、つまり、まじめな労使が損をするというような御議論もございました。私は、ちょっとこれはうまく解せないわけでありまして、条件ができればそういう罰則がなくても実行できるのじゃないか。やはりそういった意味では、そういう罰則と関係なく労使の努力が進むようなことをまず行政の第一義にしていただきたいと思う次第であります。
 ただ、この間の議論を聞きながら私も同感いたしましたのは、現場の第一線の労働基準監督官が、来年からはこうなるんだよ、しっかり労使も頑張ってやってよと言っていろいろな現場の事業所を回り、会社を回って指導してきた。ところが、何かそういう人たちの思いからしますと、それがぐっと延びたということは、俗な言葉で言いますと監督官のメンツもつぶれるみたいなこともあって、これは現場で話していると、確かに本当に気の毒だなという思いがいたしますし、そういう人の士気に影響するようなことがあってはいかぬなという思いも片やいたしておるところであります。しかし、基本はあくまでも労使の努力、これは強制と関係ないところで基本的な努力が行われるべきだというふうな気がするわけであります。
 そういうことに関連いたしまして、中小企業の労働時間短縮が円滑にいくように、労働省もいろいろ支援策も講じておられるというふうに思います。いろいろな生産性向上等になりますと通産省の担当分野かもしれませんけれども、労働省所管の関係でどのような努力をされておるのかを簡単に御説明いただきたいと思います。