大臣のお答えに先立ちまして、事務的に現段階における状況について御説明させていただきたいと思います。
 加古川西部地区につきましては、先生からも何度もいろいろと御指摘をいただき、御指導いただいておるところでございます。本地区につきましては昭和四十二年度に着手して以来、やむを得ない事情も多々あったわけではございますけれども、今御指摘ございましたように、当初の予定に比べまして工期が大幅に遅延をいたしておるということにつきましては、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
 それで、現在の状況でございますけれども、ダムなり取水施設なり幹線水路といいますか、そういった基幹的な部分につきましての工事、建設はおおむね終了いたしておりまして、附帯施設を含めまして最終的な仕上げの段階にかかっておるわけでございます。私どもといたしましては、六十五年度中の完成ということを目指しまして鋭意努力を傾けておるところでございます。
 以上でございます。
今、報道を例示されまして御質問でございますが、今日までの間、一部の報道に、あらざることを報道しておるその点について、私自身困惑をいたすことがしばしばでございました。特にと申されたその記事につきましても、はなはだ私といたしましては遺憾な報道だということで、官房長をしてその社に厳重に申し入れをいたしました。取材もせず、現実もわきまえず、推測以上の推測を重ねておられては非常に困るということを率直に抗議を申し上げておるところでございます。
 もとより言論の自由、出版の自由はあるわけでございますけれども、それにしても余りにもという感じでございまして、私はそうは言いながらも、その報道についてどう思うかと問われれば、そのような理由によって私は一部の報道にコメントをしたのでは、また憶測に憶測を重ねる、外交交渉についていかがなものか、こういうことをおもんぱかりまして、これ以上の報道についての言及は差し控えさしていただきたい、かように思っておるところでございます。
本題の加古川西部水利事業の質問に入る前に、今問題になっております牛肉、オレンジ自由化交渉の件について一言伺っておきます。
 四月十五日から十六、十七日と連日の新聞各紙は、「農相、自由化容認へ 来週末に訪米、決着めざす」とか、月内決着で合意、代償四項目を要求とか、また必至の自由化、国内対策に着手などと報道されております。この報道を見る限り、もう自由化の路線は敷かれたという認識で新聞を見なければならぬ状況にあると思います。また、その中で記事の一つとして、佐藤農相は「牛肉・オレンジの輸入自由化を事実上容認、来週末にも訪米し、今月二十八日をメドに対米交渉を決着させる意向を固めた。」と報じている新聞もございます。
 そこで、政府は、新聞が報じているように、自由化容認の方針を既に固めて、それに基づいて大臣が訪米をされて、月内に決着を目指すというこ
とになったのかどうか、この点を伺っておきたいと存じます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
 また、本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
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本日の議事は、日程第一 国民健康保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。藤本厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本正和君、中西珠子君、内藤功君、柳澤錬造君の順で質疑を行います。
 次に、議長は、法制局長の辞任及び法制局長の任命について、それぞれ異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
ただいまの事務総長説明のとおり、法制局長浅野一郎君の辞任を承認し、後任に中島一郎君を任命することを承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第十次道路整備五カ年計画を見ますと、高規格幹線道路には十兆三千億円の投資が計画をされております。このうち主なものは、国土開発幹線自動車道について五カ年計画期間内に新たに千二百五十キロメートルの供用を図る、昭和六十七年度末の供用延長約五千五百キロメートルとすること、新たに追加する国幹道について計画的に整備を進めるために必要となる区間の基本計画を策定するとともに、第二東名・名神等緊急を要する区間の整備計画を策定し、事業の推進を図ると示されております。私は、昨年の七月二十九日の建設委員会国幹道法の審議のときに、東京一極集中を強める第二東名・名神を優先すべきではない、本当に切実に望んでおられる地方の国幹道を優先させるべきだ、このような指摘をいたしました。しかし、今度の十次五計でははっきりと第二東名・第二名神等緊急を要する区間の整備計画を策定し、事業の推進を図ること、こういうふうにうたっているわけであります。
 今、自民党の皆さん方も東京一極集中を排して地方に分散をするとかあるいは多極分散型とか、いろいろ言っておられるわけでありますが、この第二東名、第二名神というのは東京一極集中を強めるものではないのか、こういうように思うのですが、いかがですか。大臣にお答えをいただきたい。