司法制度改革審議会の委員の件についてお尋ねがございましたけれども、これは国会の同意を得た上で内閣が任命することとなりますけれども、委員御指摘のように、この審議会というのは、国民的見地から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを目的とすることから、その委員については、司法制度全般についてこのような視点に立って調査審議するのにふさわしい有識者を選任する必要があると考えております。
 ただいま女性委員のことなどにもお触れいただきましたけれども、傾聴するべきお考えだと思います。
二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等が進み、その状況のもとで実施されている規制緩和等によって生ずる社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法制度全般にわたる改革とその機能の充実強化が不可欠であると考えております。
 このような見地から、自由民主党において、司法制度改革に関する精力的な検討を踏まえて報告書を取りまとめられたのを初めとし、日本弁護士連合会や経済団体等からも司法制度改革に関する提言がなされるなど、司法改革が喫緊の課題であるとの認識が広まっております。
 政府としても、同様の認識から、二十一世紀の我が国社会を展望し、司法機能を充実強化するための司法制度改革審議会を内閣に設置するとの本法案を提出し、御審議をいただくということになり、お願いしたいと思っております。
私も与党の一員として、一時間の持ち時間ですが、半分程度にしろ、こういうことでございますので、できるだけ手短に伺っていきたいと思います。
 まず、改めてでございますけれども、大臣に、今回の司法改革に臨む歴史的な意義、どうして司法改革が今重要であるのかということについての基本的な認識をお伺いしたいと思います。
特許事件、時代の先端を行く事件でもございます。その審理、裁判を適正迅速に行うということは非常に重要なことであろうと思っております。
 ただ現在、委員の御指摘のように、弁理士の方々は特許権の侵害訴訟における代理権は与えられておりません。代理権限を付与したらどうかという御提言があることは私どもも承知しておりますが、この点につきましては、国民のニーズを踏まえつつ、国民の権利利益の保護や法律生活の公正かつ円滑な営みの確保等に支障を来すことのないよう、国民的見地に立ちながら、弁理士に訴訟を的確に追行し得る専門的知識、能力等の面の制度的担保、すなわち適切な資格要件や養成制度等があるか否かなどを十分考慮した上で、慎重な検討を行う必要があると考えております。
同じような問題なんですが、特許庁の関係なんです。特許関係の裁判も、これは世界で一番長くかかっているというように聞いておりますが、これを迅速に解決するという観点から、例えば、侵害訴訟において代理権を付与するなど、弁理士を活用する方法についても検討すべきではないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
委員からただいま御指摘のありました、土地に関する専門家である土地家屋調査士を活用した裁判外の土地境界紛争解決制度、こういうものを創設することにつきましては、委員も深く関与されております、先ほども委員がお述べになりました自民党司法制度特別調査会の最終報告書でも、その検討をすべき旨の提言がされているところでございます。
 これを踏まえまして、法務省では、そのような専門家である土地家屋調査士の方にも参加をいただいて、現在資料収集や問題点の整理を行っているところであります。
ところで、民事裁判において、土地の境界をめぐる紛争は難しく、解決するまでに時間が大分かかる類型の事件の一つであると聞いております。
 そこで、土地の調査、測量等の専門家であります土地家屋調査士を活用して、裁判によらないで、こうした紛争を迅速に解決する制度を創設することを検討してよいのではないかと考えております。この点について、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいま法務大臣から、民事法律扶助制度が我が国の司法制度にとって重要な課題であるとの御答弁をいただきました。法務大臣が私と同じような意見であるということを知って非常に心強く感じました。
 これに関連して、法務当局は民事法律扶助制度をどのように充実してきたか、これまでの民事法律扶助制度の事業実績と国庫補助の状況について説明していただきたいと思います。
まず第一にお答えいたしたいと思いますのは、現在我々が努力をしておりますことは、今の段階においてよりよい大学の運営が行われる、そして、よい教育及びよりよい研究が行われるために今努力をしていることでございます。
 そういう意味で、今回の法案というのは、大学審議会、この大学審議会というのは、大学の代表が大勢入っているということを御理解賜りたいと思います。ですから、現場からの意見は随分ここで聞き取っているわけでございます。ヒアリングもやりました。そういう意味で、大学審議会の答申、それから中央省庁等改革基本法などを踏まえて、大学が一つの組織体として教育研究の質を高める、そして、期待される役割を適切に果たしていくために、責任のある組織運営体制の確立、それと情報公開の推進など、内外に開かれた国立大学を実現するものでございます。
 さらにまた、今後引き続き、いろいろ御批判がある財務・会計の柔軟性について、柔軟性を向上する、そしてまた透明性の高い第三者評価システムを確立する、こういうふうなことを今後図っていきたいと思っております。
 今御指摘の独立行政法人化の問題につきましては、このような改革の状況を見つつ、教育研究の質的向上を図る観点に立って慎重に検討を行うということになると思います。また、この法律ができれば、仮にいろいろなことが起こっても、国立である限りにおいてこの法律は有効であると考えております。