いや、よろしゅうございますか。今申し上げました答えに関連をいたしまして、イエス、ノーで答えるということではなく一、二ちょっと簡単につけ加えさせてもらいます、簡単に。
 専門委員会報告のこの部分のとり方は人によって違いがある、こういうことは先生も今おっしゃいましたし、そういうことがあるんでございますけれども、あくまでも因果関係とはっきりこの文章の中では言っているのではないのでございます。十三人の先生が合意をいたしましたのは、この文章ではっきり因果関係ありというふうに言ったということではなくてこの文章どおりに合意をされたのでございまして、私どもその文章のとおり素直に受けとめているのでございます。
 それから第二段目の答えは、私はそのように判断をいたしておりますとともに、多くの方々がそういう判断をいたしておるということも事実でございます。
「影響の程度」ということでございますけれども、それは影響という非常に漠然とした一つの概念でお話しを申し上げているわけでございます。また委員の先生方もそのように使っておられるわけでございます。しかしながもその影響があるということの中には、これは先生の御専門の言葉の論理と申しましょうか、それかもしれませんけれども、科学の場合に、やはりはっきりした因果関係あるなしというのもこれは一つございましょう。しかしまたこの「影響の程度」というものの中には、これははっきりした関連があるというふうにと、いろいろとり方があるわけでございますけれども、この中の文章で言っております「影響」ということはイコール因果関係ではないと、このように私どもとっているわけでございます。
これは中公審答申の方でこの経過はずっと説明しています。こう言ってますね。「専門委員会は、ここで」というのは今指摘した問題です。「ここで大気汚染の慢性閉塞性肺疾愚の自然史への影響の有無及び程度について評価している。」、ここの「有無及び程度」のまず有無につきまして「影響の有無については、何らかの影響の可能性は否定できない」、だからあるということです。次いで「影響の程度」、この「影響の程度」というのはこれは主たる原因かどうかという問題ですよね。少なくとも因果関係そのものとしてはまずあると別の部分では判断し、そして程度は云々と。あなたの答弁とこれ違うんじゃないですか。
私が申し上げましたのは、この文章につきましては全体として私どもは判断をしているという意味で最初に申し上げたので、まぜて言ったということではございません。
 それから第二番日の御質問、はっきり申し上げますと、この大気汚染が疾病に影響を及ぼしている可能性は否定できないというこの部分につきましては、通例の疫学の定説からいえば、疫学の段階からいえばこれは因果関係をあらわすものではないと、このように私ども受けとめております。
主たる原因その他の問題はこれは法的因果関係の問題ですよ。私が聞いているのは疫学としての因果関係として、今指摘した可能性は否定できないというのはこれは因果関係ありという趣旨でしょうと。質問わかりますか。あなたちょっと法的な関係と疫学的な因果関係をごっちゃにしていませんか。
今申し上げましたのは私どもは因果関係がないということでございますが、この文章のとおりにこの先生方は、この一部だけじゃなくて、主たる原因等々を含めて、前後の文章を含めてこの十三人の先生方がこの結論に到達されたのでございます。
この大気汚染が疾病に影響を及ぼしている可能性は否定できないというこの文章につきましては専門委員会の先生方等の御意見等では、これは因果関係ということではなくて関連があると、こういうことに疫学その他の先生方はおっしゃいます。また私どもも関連がないとは申し上げてないわけでございます。しかしながら、はっきりした因果関係があるというふうには私ども受けとめてないということでございます。
今の問題について委員長がそういう態度をとったということはよく記憶をして、次の質問に入ります。
 これは専門委員会のまとめの中のこれまた中心部分です。現在の大気汚染が疾患に影響を与えている可能性は否定できないという表現ですね、この表現は因果関係ありという意味ではないか、こう思うんですが、どうですか。
少なくと至言葉じりということからいいますと、その趣旨の発言があったことは事実です。今部長の立場とおっしゃった。私がこれ示して言っていることは、私参議院議員近藤忠孝がこれを示して言っている。となれば少なくとも同じ立場です。あるいはそれ以上、国民の代表として言っているんだからね。それを委員長が先ほどのような、これはちょっと議事録に載っていなかったかもしれぬけれども、要するにああいう立場で言ったんだから云々という話は私はいただけないと思います。ですから、私は改めてテープを聞くことと資料要求を求めます。これはひとつ理事会で協議していただけませんか。これは大事な問題ですよ。
相つながることですが、大きく分けて二つの面をおっしゃっていただいたと存じます。
 前段の方でございますが、公式になったからとかいうのは、それは一つの法律制度上の仕組みのお話でございますので、そんなに先生御心配になるような意味合いのことにはならないはずでございますが、御指摘でございますので若干申し上げますと、この事業団は、環境庁ができる七、八年前からできておるいわば私どもより年上の法人であるわけでございます。そういう関係からというわけではございませんけれども、若い官庁ではそういう年配の人材もなかなかないわけでございますので、各省――そもそも環境庁は総合調整官庁でございますので、環境庁自身が各省庁から大いに有為な人材に御出向いただいて盛り上げていっておるわけでございますが、同じような姿があるのは先生おっしゃるとおりでございます。それが今回の改正によりましてえらく変わるということはないと存じますし、そういうことではいけないとおっしゃる先生の御趣旨は十分踏まえてまいりたいと存じます。
 それから最後にもう一点の方でございますが、事業団職員の内部登用は、徐々にということを言わざるを得ないのですが、進めてまいっておるところでございます。これは事業団の運営の問題でございますので、私から余り直に御答弁申し上げるのは差しさわりがあるかもしれませんが、気持ちを申し上げさせていただきますと、まさに先生御指摘ございました点につきましては、今後とも人事管理の適正化を期するようよく御相談申し上げ、御要望を申し上げて遺漏のないようにしたいと存じますし、いわんや職員の皆さんの不安ということでなしに、ますます事業団の事業をしっかり、かつ隆盛に進めていくように、元気づけられるような方策を十分勉強させていただきたいと思いますので、御答弁申し上げます。