鹿児島県第二区から参りました濱田健一でございます。
 国会に参りまして、こんなに早く委員会の質問をさせていただく機会を得ましたことを、中身が災害のことについてですので複雑な思いがしておりますが、感謝申し上げたいと思います。
 さて、けさから鹿児島県の選出の国会議員三名の皆さんからも話がありましたとおりに、さきの鹿児島長雨そして集中豪雨災害におきましては、死者八十五名、現時点ですが、行方不明一名、重軽傷者百六十九名という人的な被害を含む、家屋、耕地、そして道路、河川等、筆舌に尽くしがたい被害が発生しました。お亡くなりになりました皆さん方を初め、被災されました多くの県民の皆さんには、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、細川総理を初め上原国土庁長官、政府首脳そして災害特委の皆さん方が、早速のお見舞いと、被災されました県民の皆さんへの激励、そして速やかな復興、復旧への対応、支持をくださいましたことを、県民を代表いたしまして、心より感謝申し上げたいと思います。
 では、本日は時間が限られておりますので、緊急的な事項を中心にして、数点に絞って質問させていただきたいと思います。
 けさからも出ておりますが、まずは上原長官にお尋ねしたいのですが、県の要望等にも出ておりますとおりに、被害の甚大さにかんがみ、地元は激甚災害法の適用を一刻も早く望んでおりますのできましたら、そのめどと、国土庁としての災害復旧、復興に向けての決意をいま一度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
佐藤先生の御質問にお答えいたします。
 今の基金制度のということについては、やはり一考に値する御提言がと思うのです。
 ただ、現在は、御承知のように、災害救助法に基づいて、救助に要する経費については、その財源に充てるために、都道府県において災害救助基金というものを積み立てておる都道府県もあるようでございます。さらに、地方公共団体は、地方財政法に基づいて財政調整基金を設置しておって、同基金は災害対策経費の財政調達に大きな役割を果たしているようでございます。
 目下のところはこれらの基金を活用することにより適切な対応がなされておるようでございますが、実は私も、鹿児島あるいは北海道をじかに視察して、現在の制度あるいは法律の範囲で対応ができかねる面が多い、そこで何か国としてそういった基金制度なりいろいろ考えられないのかということを事務当局にちょっと聞いてみたのですが、政府としてというか、国の財政支出による直のものはなかなか容易ではないという現段階のお話ですけれども、各都道府県にもそういう基金制度がある、あるいは義援金なども、今回の場合、鹿児島、北海道含めて相当国民の善意の支援があるわけですから、この場ですぐにそうしましょうというわけにはいかないと思うのですが、やはりこういう件につきましても、本委員会なり各党派の御意見等も承って、将来そういうことができないのかどうか、検討に値する懸案事項ではなかろうか、こういうふうに考えております。
ぜひともＰＲ活動、この機会ですから、一生懸命やっていただきたいと思います。
 もっと聞きたいのですけれども、時間がないので、最後に、もう一つだけお聞きします。
 私は、この地震を契機に、全国的に、各都道府県に災害復興基金のようなものをつくってはどうかなと思うのですね。制度ではとても救えない、いろいろな制度の財政支出がなかなかしにくい、そういう面が民生用の被害にたくさんあるわけですよ。それは各町村などの持ち出しで処理しているわけですけれども、とてもとても被害が大きいときにはそれではだめだ。ですから私は、例えば五年計画ぐらいで、国と都道府県がだんだん積み立てていって、そして百億だとかなんとかということで基金をつくる、そしてその基金でもってそのときのいろいろな対応をしていける。
 それから、今回、北海道の義援金を見てみますと、物すごく集まったのですね。大変な善意の寄金が集まっておるわけですよ。百数十億円ぐらい集まった。これを、ただ配ってしまうのではなくして、やはりそのうちの半分だとか何割かを基金にして、また積み立てていく、そういうことをすれば、もっと有効な利用ができるのじゃないのかな、そして今後のいろいろな対応ができるのじゃないかな、私はそう思うのですね。これからもまた我が国においては、地震国ですから、そういうことは起こり得るわけですから、その辺をぜひともこの機会にやるべきだと私は思うのですけれども、どうでしょうか。上原長官、どうぞ。
御説明いたします。
 第一のお尋ねは、商品切手発行税を認めている理由というお尋ねだと思いますが、商品切手発行税は地方税法上法定外普通税という位置づけとなっておりまして、法定外普通税は地方団体の固有の課税自主権に基づきまして、課税の要件あるいは税率、徴収方法等につきまして、条例で当該地方団体の議会の議決を経た上、あらかじめ自治大臣の許可を受けて定めるということになっておるわけでございます。自治大臣は、法定外普通税の新設の申請がありましたときには、当該申請のありました地方団体にその税の収入を確保できる税源があるかどうか、また税収入を必要とする当該地方団体の財政需要があるかどうか等、一定の要件を満たすものである場合には許可をしなければならないというふうに地方税法上義務づけられておるわけでございます。
 御指摘の商品切手発行税でございますが、現在十八団体課税をしておりますけれども、戦前から課税している団体、これは戦後の地方税法の成立のときに法定外普通税として引き継がれたものがございますけれども、大部分の課税団体につきましては、その後、先ほど申しましたような手続に基づきまして申請がなされ、法定要件を充足するということで自治大臣の許可を得て成立しているといったようなものでございます。
 それから税額でございますけれども、昭和六十二年度の実績でございますが、課税団体は先ほど申しましたように十八団体でございまして、その税収額の合計額百二億円という数字になっております。
 それから第三のお尋ねでございまして、汎用型のプリペイドカードが商品切手発行税の課税対象になるかどうかというお尋ねでございますが、現在の状況を申しますと、すべてのプリペイドカードにつきまして課税がされているということではございません。いろいろな理由から、現在、例えば商品切手発行税の対象としておりますプリペイドカードのうち、主としてサービスを対象とするようなもの、例えばＮＴＴのテレホンカードとかそういったものでございますけれども、そういうものは課税の対象となっていないということでございます。ファミリーレストランで発行されているカードとかあるいは一定のビルの中で使用できる汎用型のカードというようなものが現在出ておりますが、そういうものについては課税が行われているという実態でございます。
 いずれにしましても、このような具体的なプリペイドカードにつきまして課税の対象とするかしないかということは、当然、条例の定めるところによりまして地方公共団体が、その課税団体が、そのカードの内容あるいは利用状況等を勘案しながら個別具体に判断して課税をするかしないかを決めていくべき性格のものであるというふうに理解しております。