降灰ですべての作物がだめになる、そういう中で水田をどうだ、こうだという話をしても始まらないわけでありますが、やはり今の農作物の現状から見て一番安定的なということになりますと米作ということになるわけであります。そういうようなことからいたしまして、ぜひひとつ特別なおぼしめしをもちまして県ないし市町村を御指導いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、今後の天候次第では土石流等の災害も予測をされるわけでありまして、これを未然に防止するため第七次民有林治山事業五カ年計画に基づいて治山事業の積極的実施を講ずべきであると思いますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
水田農業確立対策の後期対策の転作等目標面積の配分につきましては、一定の基準に基づきました上で算定をいたし、生産者団体とも協議、調整を行いました上で、実はきのう配分を行わせていただきました。ちなみに、熊本県の目標面積は二万四千五百二十ヘクタールという数字でお示しをきせていただきましたが、六十三年の転作等の実績との対比で申し上げますれば、一千ヘクタール程度低い数字に相なっております。これから、県から市町村あるいは市町村から農家へと目標面積の配分が進むわけでございますが、その場合、農業団体と十分協議して一緒に行うという仕組みに相なっております。私どもといたしましては都道府県知事なり市町村長なりが、御指摘がございましたような地域の実態も含めながら、適切な配分が行われることを期待いたしておる次第でございます。
七月からこういうような実際の活動のもとに被害が出ておるわけでありますから、もう既に五カ月たつわけであります。県の方といたしましても近々国に対して陳情等があろうかと思うわけでありますけれども、何よりも基礎数字は把握をして、その上に立った防災並びにその他の援助体制というのができていくのは当たり前でありますが、もう私何度も申し上げるわけですけれども、ぜひひとつ健やかな越年ができるようにとの御配慮でやっていただきたいと思うわけであります。
 続いて、降灰影響により他作物への転換が極めて困難である、こう思われますし、そういうようなことからいたしまして、水田農業確立後期対策の転作等目標面積の軽減は講じられないものかということをお尋ねいたしたいと思います。
先生御指摘の活動火山対策特別措置法第八条の規定に基づきます防災営農施設整備事業につきましては、火山活動がある程度継続するというふうに見込まれるとともに、また火山活動による農作物の被害が一定の基準以上に達している場合に実施するということにいたしている次第でございます。
 阿蘇火山はことしの七月から活動が活発化して、現在もなお活動を繰り返しているという状況にあるわけでございますけれども、農林水産省といたしましては引き続き被害状況の掌握に努めるとともに、熊本県とか関係市町村等とも連携をとりながら、今後の阿蘇火山の活動の状況を注意深く見守っていきたい、必要に応じてこの事業を発動することにしたいというふうに考えている次第でございます。
施設園芸の場合、当地域においての施設は今お答えをいただいたもの以外のものがほとんどであります。非常に生産性の低い地域でありますから、特に今お答えのありましたプラスチックでありますとかガラスでありますとか、これは恒久的な施設ということでもちろん課税対象の枠も違いますし、そういうようなことからいたしまして、現在の制度自体が果たして万全なものであるかというようなことは、ここで論議をするまでもなく御承知のことだと思います。ぜひひとつ実情にかんがみて共済の枠内に入るように御努力をいただきたい、要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、火山活動は今後とも継続をすると思われますので、活動火山特別措置法の規定に基づく防災営農施設整備計画を策定し、ビニールハウス等の被覆施設や野菜洗浄機等を整備する降灰防止降灰除去施設等整備事業や、降灰地域土壌等矯正事業をやってほしい、こういう要望がたくさん出ておるわけであります。いかがなものでございましょうか。
おただしの収賄容疑事件について概要を御報告申し上げます。
 一昨二十二日の朝、下水道事業団工務部工事検査課に勤務いたします副参事角田静治に対する収賄容疑のため、本人が警視庁捜査二課に任意出頭いたしまして事情を聴取されたわけでございます。二十二日深夜に至りまして同本人が金銭授受を認めたという事実がございまして、昨日未明逮捕状の執行を見たという経緯でございます。
 容疑事実は、昭和五十五年七月ごろ、和歌山県伊都郡高野町の公共下水道の終末処理場の工事等の工事検査に手心を加えた、その謝礼として施工者松下電器産業東京特機営業所機電二課長牛尾洋三から現金数十万円を受け取った疑いでございます。
 本人は、先ほど申し上げました職責にございまして、下水道事業団工務部工事検査課におりまして、下水道事業のうち特に電気関係の工事の検査に当たっておるものでございます。
 建設省におきましては、この事実を踏まえまして、下水道事業団に対し綱紀の粛正の一層の徹底を図るように昨日指示をいたしたところでございます。事業団におきましても、理事長から全職員に対して綱紀の保持につきまして訓示を行いますとともに、全職員に綱紀の粛正についての文書通達を発したところでございます。
 本人角田静治につきましては、これから予測されます起訴の時点におきまして休職処分といたしたい。なお、事実が判明、確定し次第厳正な処分をもって臨みたいと考えております。
 また、松下電器産業に対しましては、今後の捜査状況を確認いたしました上で、これに対しましても厳正な措置をとる所存でございます。
 いずれにいたしましても、このような不祥事を引き起こしましたことにつきましておわびを申し上げますとともに、これからの綱紀粛正につきましてはさらに意をいたしてまいりたいと考える次第でございます。