お答えします。
 一般的に申しますと、そういった問題につきまして国が補償するというようなシステムはございません。あくまでも民間からの相手国に対する請求という形でもって行われる民事的な問題になりますが、当然のことながら、水産庁といたしましては、漁民からのいろいろなその請求を取りまとめて、外交ルートを通じて向こうに通知をする、そうして請求をするということにしております。この間の五月の事故につきましても、そのような態度で、米国にも調査、それから請求金額を出しております。
それはこれからの対策ですね。いままで漁網を切られたその損失の補てんというのは、国がやるようになっているのですか。あるいはアメリカかソ連か、議論の分かれるところですね。その結果がどうなったかということと、それから、ソ連の漁船が日本のサバの漁に来て、日本の近海で日本の漁船の漁網を切ったという事件が以前に相当起きましたね。このごろは来なくなっているように見えますけれども、そういうことに対する、漁民に対する補償はどういうふうになるのですか。
お答えします。
 いま先生おっしゃいましたような共同訓練的なもの、それによっての外国船ないしは自衛艦からの被害というものが考えられるということでございまして、昨年もいろいろと御批判を受けたわけでございます。それで、防衛庁と水産庁と協議をいたしまして、事前の連絡調整体制を一応相互に固めまして、それで事前に、どういう場所で、どういう規模で訓練をするか、いつの時期にやるかというようなことをある程度当方に知らしてもらいまして、私の方からは防衛庁の方に、こういうような漁業が入っておるというようなことも向こうに知らして、十分に注意するようにというような相互の連絡体制をとるようにいたしております。
海上保安庁としましては、漁網の設置してあるところなどにつきまして航行の安全を妨げられるような場合には、事前にそういうことがないようにしておりますし、演習が行われる場合には、演習が行われるというようなことを事前に周知徹底するというような措置をとっておりますが、ただいまの御質問の損害の補償の問題につきましては、漁船に対する損害ということでございまして、恐らく水産庁が担当しておやりになったかというふうに思っております。
恐らく防衛庁の方が一番関連しているのだと思うのですが、損害賠償にしても防衛庁の方が責任を持つことになるのじゃないか。日米間の取り決め問題だとか賠償責任の問題だとかいろいろあると思うのですけれども、これは今後も起きないとは限らないのですね。できるだけ気をつけて、そういうところで演習してもらったり事故を起こしてもらったりしないような、いろいろ方法は講ずるとは思いますけれども、絶対起きない保証はないわけです。
 日本海の海域だけにもよらないと思うのです。北海道周辺であり、日本近海の中ではあるわけですから、以前はソ連の漁船が制限水域外のところで日本の漁船の漁網を切って、サバの網を切ったりいろいろな網を切ったりして事故を起こしました。そういう場合もやはり保護してあげなければならない問題もあると思うのですけれども、その辺のことについての運輸省なり保安庁なりの対策は何もないのですか。
これも保安庁の方になるのですか、この間日本海でアメリカ海軍と自衛艦との演習でたくさんの漁船の漁網が切断されて、大変な社会的事件にのし上がったわけですね。潜水艦が切ったあるいは海上の艦艇が切った、どっちかわからないような、結局あれの事件の扱い方、結末はどうなったわけですか。
お答え申し上げます。
 いま先生のおっしゃった具体的事件、たしか新聞か何かに出ておったということで、新聞情報だけでございますので詳しくはわかっておりませんけれども、いまのように船主制限によりまして被害者補償について額が少ない場合の例として多分おっしゃったのだと思いますけれども、私ども、今度の改正によりまして、特に小型船につきましては六倍くらいに倍率が上がる、要するに補償額が上がる、大型船につきましても二倍程度に上がるということで、今後ますます被害者保護ということにつきましては、こういう面において改善されるものと考えております。
運輸省の方に伺いたいわけですけれども、この二月の十八日に東京地裁の判決のあった事件で、海難で制限賠償限度額にかかって、結局一人の補償が七百万で終わってしまった。交通事故、自動車事故の場合で最近は一億円近いものの損害賠償を受けるのに、この法律が当てはまると、結局は法律どおり、制限どおりに七百万で終わったということが問題にされたわけですけれども、被害者を保護しなければならない運輸省の立場として、これに対するお考えはどういうふうにお考えになっていますか。
先生御指摘のとおり、確かに道路交通はお互いに全然顔を見知らない者同士がぶつかった場合に、その両方の関係がどうなるかということから出発をしております。どんな大きな交通でもやはり最後は、そういった小さな要素に区分できるわけでございますので、その意味では確かに両者の関係というものは安全にお互いの目的を達するようにということが基盤でございますが、それをマクロと申しますか、求めてでき上がったマスの交通関係というものはやはりそういうものの積み上げでございますし、したがいまして、こういった車がふえ交通量がふえたという状況のもとにおきましては、やはりそういう大きな交通がもとをただせば一つ一つの小さな交通であるということを踏まえながら、それで大きくなった交通の全体の流れをどうするかということに発展してくるであろうと思いますので、その体系といたしまして、特に現在の交通に合わないということではなかろうと私は考えております。
 しかしながら、全体としての交通をどのように合理的に流し、結果的に安全で円滑にしていくかという点についても、いろいろその組み方、持っていき方の政策というものはおのずからこういう状況に応じて出てくるであろうと考えておりますので、ときどき申し上げておると思いますが、たとえば都市総合交通規制といったような考え方は、個々の交通処理というものだけでなくて、まとまった大きな交通の流れに対してどのように対応するかという着意で物を進めるということを強調し、かつ、具体的に進めていくということを申しておるものでございまして、そういう御指摘のような方向で現在交通警察は動いていると考えておりますので、もちろん細かな必要な点につきましてはそのつど改正をお願いするようにいたしますけれども、基本的にそれで非常に支障があるというふうには考えていないのでございます。