放射性廃棄物の輸送ですとか、あるいは今回のＭＯＸ燃料の輸送といったことは、いろいろ機微なこともございますので、情報の公開については一方においては非常に慎重を期す必要がございます。他方、先生御指摘のように、できる限り、あるいはできる限り適当なタイミングで、透明性を保つという意味でできるだけの情報を公開していこうということで、我々としてもそういう方針で努力しているところでございます。
 これは、特に、日英仏の協力で輸送するということになりますので、またアメリカもこれに関係いたしますので、どういうタイミングで、どの程度の情報を公開できるだろうかということは、そういう関係国とも常に相談しつつ進めております。
 先生御指摘のとおり、それがほかの国から漏れてくることがあるということは、事実としては過去あったかと思いますけれども、日本政府が情報を特に出さず、ほかの国が出しているということ、公式の意味ではそういうことではございませんで、我々といたしましても、差し支えない範囲内ではできるだけ御説明をいたすように努力しているところでございます。
大臣、文教もあるようですから、結構ですから、どうぞ行ってください。一言お尋ねしたかったけれども、いいですから。
 それでは外務省にちょっと尋ねます。
 今、ＭＯＸ燃料を欧州から日本へ輸送する問題が論議されておるんですが、イギリスの方からは情報が流れておるのですね、それからアメリカの方からも。ところが、日本の方からは情報が全然出ていないんです。前回、プルトニウムをフランスから日本へ持ってきたときも、フランスの方から詳細な情報が流れて、全く後追いの形で日本の方は情報を公開したわけです。あのときはプルトニウム本体ですね。今度は加工したあれだから、随分状況は違うんですが、情報がイギリスやアメリカの方からいろいろなことが流れてくるけれども、日本の方はうんともすんとも言わない。
 やはり、情報公開の中で、日本側もしかるべき情報をきちっと出していくということが大事だと思うんです。これは大臣に聞けばよかったのですけれども、ちょっと無理なので、科技庁であれば科技庁、外務であれば外務、どちらでも、両方からでも答えてください。
ロシアの非核化の問題から生じるいろいろな問題がございます。先生御指摘のとおり、さまざまな問題がございます。
 我が国は、これに対しまして、九三年の四月でございますけれども、旧ソ連諸国に対する非核化支援ということで、総計約一億ドル、日本円にいたしまして百十七億円の協力を行うことを決定いたしまして、このうちの七〇％、すなわち約八十二億円をロシアの核解体等のための支援に充てるということにいたしております。
 この資金を使いまして現在行っておりますことは、極東におきまして、先ほど先生が触れられました、原子力潜水艦から出てくる放射性廃棄物を処理するための液体放射性廃棄物処理施設というものの建設に協力をしているところでございます。そのほかにも、ロシアとの関係で申しますと、核弾頭を解体場から運搬するときに事故が起こった場合、それに対応するための資機材、例えば放射線分析装置等の資機材を提供するといったような協力もしております。
 そのほかにも、現在もロシア側と話し合いを続けておりまして、まだ具体的にこれといったことは決まってはおりませんけれども、それ以外の協力が何ができるかという話し合いを継続して行っているところでございます。
 また、先生御指摘のありましたその他幾つかの問題、例えばチェルノブイリの事故の後の、現在はあれは石の覆いがかぶさっておりますけれども、これがだんだん崩れ去りつつあるということで、新しくつくり直すというような協力もＧ８の一環といたしまして、そのための協力も日本もいたしておりますし、話し合いも続けております。
 それから、プルトニウムにつきましては、先ほど核燃料サイクル機構の方からの技術協力というお話もありましたけれども、これにつきましても、そういった技術協力だけでなくて、もう少し資金的な協力も必要かもしれない、それが商業ベースで可能だろうかというような話し合い、これもやはりＧ８の場でもって協議しているところでございます。
 日本としても相応の貢献をそういうことでいたしておるところでございます。
私からかなり常識的なお答えを申し上げた上で、詳しくは青江局長かにやっていただくことにします。
 先ほど青江局長からお話を申し上げましたように、ともかく核弾頭のプルトニウムは処理しなきゃいけない。このことに関しては、はっきりした格好でやれますものですから、まずそこからやりたいと思っております。
 それで、割に放射能の弱いものは、これはガラス固化をするとかいろいろな方法が今考えられておりますので、まず、最もいい方法はどういうものか、それから地下に格納するにはどうしたらいいか、この辺の研究をさらに進め、そして、それが国際協力に進められれば大いに進めていきたいと考えております。
武器の使用を個別的に、こういう事態についてはこうこうと。削除になりました船舶検査でも乗船検査の場合は使うとかいうような形になっていますが、今、中谷衆議院議員から御説明がございましたように考えますと、これは周辺事態法というのを、事態で、この場合はこう、この場合はこうというよりも、やはり一つの統一的考え方で、この法律における武器使用についてはこうなんだということをしっかりと確立しておくということが大変重要で、どういう場合は守るためにやる、どういう場合は武器防護のためにもやるよと。こういうはっきりと自衛隊の行動等にかかわるような、しかも周辺事態というのはある意味においては軍事的事象にもかかわる問題ですから、不測の事態もあり得る。そういう場合に対する武器の使用規定というのは、個別的に少しずつつくるというよりも、きちっとつくるということが大変重要じゃないか、こんな見解を持っております。
 それから、自衛隊法改正案の方では、今まではけん銃だけ持っていけというような閣議決定があったわけですが、内部秩序維持のためにけん銃を持っていくと。これが今度はちゃんと、身を守るため、しかも保護下に入った当該輸送の対象となった在外邦人等の防護のためにも使える、こういう規定が入った。これは適切だと思います。
 私は、これは法案作成等に当たって論議の対象になったのかどうかお伺いしたいんですが、例えば後方地域捜索救助活動。これは、邦人輸送のとき、救出する邦人の安全、せっかく救出するんですから安全のために重要なんですね。救助をする人、せっかく救助をしているのに救助をする人がねらわれたときは見捨てて逃げちゃうのか、そこらあたりの一貫性を欠くのじゃないかなと。そういう隊員ないし救助する者の生命の安全のためにも使える、保護下に入ったそういう人たちに使えるという規定があってもいいような気がするけれども、そこのところはどんな感じでおられるのか。防衛庁長官、お願いします。