婦人少年問題審議会における議論、そして建議というものも拝見しましたけれども、労働省がそれに基づいていろいろ勘案してつくり出した政府案というものは、どうも事業主、経営側の意見というものに偏っているような感じがします。ノーワーク・ノーペイだとか、経営者に法的に経済的負担を義務づけるのはいけないとか、そういった議論はよくわかります。しかし、先ほども申し上げたように、育児という問題は出生率がどんどん減っている中で非常に重要な問題でもある。また、育児は両親だけの責任ではなくて、労働者個人の問題だけではなくて、社会的な共同責任を持つべき問題であるという考えに立ちますと、やはりこれは社会保険か何かから休業中の所得保障というものを考えてやらなければならないのではないか。
 育児休業を請求しても非常に生活が苦しくなる。子供が生まれればそれだけ経費がかさまります。そして社会保険は続けなければならないから、無給であっても、何の収入がなくても保険料を続けて払わなきゃいけない。そういったことで、非常に生活が苦しくなって経済的な逼迫を感じるから育児休業はとりたくてもとれない、もしくはとったとしても非常に短期間しかとれないということになりまして、せっかく法的に育児休業請求権、取得権が保障されても、実質的にはその行使ができない状況になるということを恐れます。
 そして、私はまた四野党共同提案の発議者の一人でもございますので、今大臣がおっしゃったことにつきましてはもうよくよく承知いたしておりまして、どのようにして基金のようなものをつくっていくかということもいろいろ考えましたし、また育児休業手当特別会計法案というのも既に国会に提出しております。労、使、国が三分の一ずつ拠出するということによりまして、国の負担となるものは平年度事務費も入れて約四百四十億円です。これは一兆一千七百億円に比べると非常に微々たるものではございませんか。大蔵大臣と労働大臣の御返答をお願いします。
休業中の所得保障につきましては、もう先生お触れいただきましたように、国あるいは労働者、そしてまた使用者、三者によりまして基金制度などをつくり、そしてまたその負担区分等につきましても、野党の一部の政党などから負担区分を含めましての御意見などもお聞かせいただいておるところでございます。私どもが今次婦人少年問題審議会に諮問をいたしましたその中におきましても、そのような意見がかなり出されましたことも事実でございます。
 また他方、率直に申し上げまして、いかなる理由であるにしても経営者をしてその分担を法律で規制するということはどんなものだろうか。あるいはまた、この育児休業を取得する労働者が選択的である、任意制である、そういうような一つの原則を踏まえまして他の労働者とのバランスをどう考えるか、そのような理由等も相当強く述べられました。
 よって、先ほど私も申し上げましたように、さまざまな意見がその立場を変えて錯綜して出てまいりました。そのようなこと等も勘案いたしまして、先ほど申し上げましたように、今次の集約におきましては、先ほど局長の方から御説明申し上げたような経緯に至ったわけでございます。
指導が効果的であるとよいと望んでおりますけれども、限界があると思います。
 次に移ります。
 所得保障の欠如についてでございますが、国による事業主に対する援助というのが規定してありますけれども、労働者に対しては何も援助が規定してない。殊に、労働者の育児休業期間中の所得保障が全然ないというのはどういうことですか。ほかの育児休業制度を実施している国にはほとんど所得保障があります。
育児休業制度の実効性の確保の問題につきましては、婦人少年問題審議会における審議の中でも罰則によって担保すべきである、こういう意見がいろいろあったわけでございますが、同審議会の建議を踏まえまして、実態にかんがみ、行政機関による適切な指導や勧告を行うことによって実効性を確保することが適当であるといたしたところでございます。
この法律によりますと、労働者が育児休業の申し出をする、この申し出をすることによりまして原則的にはいわば権利が確定するということになるわけでございますので、その時点で育児休業を取得することができるということになろうと思います。これを拒んだ場合、これは民事的にはもう既にその権利は確定いたしているわけでございますので、私ども行政機関による指導等を行いまして、その実が上げられるようにいたしてまいりたいというふうに存じます。
法の適用を受けない労働者または労使協定で除外例として決める以外の労働者から、ということは請求権のある労働者から育児休業を請求されたとき拒むことはできないとなっていますが、事業主がもし拒んだ場合はどうなりますか。
大変具体的な御質問でございますけれども、例えば具体的な例として、これは婦人少年問題審議会の御審議を経ることになろうかと存じますけれども、不定期の非常勤の職員というような場合にはこういう場合に該当することになるかどうか、審議会等の御審議を経て定めることといたしたいと存じております。
これを取り消したからいいのだとかなんとかという問題じゃないのですよ。これは一県だけの問題でなくて、ほかにも、他県にもそういうことはあったと書いてある。だから、全国にこれをばらまいているというそのことがこの裏からうかがい知ることができるわけですよ。だから、最初の軽率な発言を平気でやっていく、そしてこういう行為をやっていく、そしてしかも今度は国立小学校でそういうふうなことが学校通信で流される。
 なぜ私がこのことを言うかといいますと、九州産業大学の問題のときに、一番最初問題が派生をしたときに、あの有名な鶴岡という理事長が、いや簡単なものです、文部省だとかそういうところは。もうその中身は言いません。えらいことを言っているわけですから、いろいろな手だてをするとちゃんと聞いてくれます。その中に高石さんの名前が入っておったのだ。だから、一番最初僕ら問題にしたでしょう。あるいは私学財団の部長なんかそれでやめたでしょう。だから、そういう過去におけるものから、そしてここ半年間くらいの間におけるいろいろな問題等を考えてみますと、文部省というところを政治的に極めて悪用しておるとしか私は考えられない。極めて政治絡みで物が動いておるということをこのことは象徴しておると思うのです。
 極端なことを言うなら参議院はだめだから衆議院におれは出るのだという、そういう話から始まってこういう中身までずっと見ますと、全国的に手を広げて、恐らく東京に事務所があって、そこに文部省からいろいろな資料が全部提供されて、それによって全部配られたりいろいろやられているのじゃないかと私は思うのですね。こういう政治絡みをやってはいけません。それで私が先ほどぴんときたというのも、そういう前のいろいろなこういうことがあってあれしてますから、リクルートというのは文部省をゆがめたり侵したりしておるのではないかということを強く感ずるのです、この委員であったゆえに。この点は私はよほど注意をしておかぬと後々になってまた出てくる可能性があるのじゃないか、こう考えます。
 そこで、政治的絡みでもう一つあるのです。それはさっきの大学審議会の問題でありますけれども、この中に田中健蔵という方が委員におりますね。この方はどういうことをやられたか、文部省御存じですか。