たしか昭和三十年であったと思いますが、原子力基本法を私は提案者として国会で提案をして発言をし、質問に国会で答えました。そのときの答弁の中にも、提案者としてはこれはこういう意味ですと、そういうことで明確に言ったのは、直接人あるいは物を殺傷破壊する道具に使われる、そういうことを言っておるので、そのときにたしか付言しておりますが、例えば原子力推進というようなことは、商船等である程度一般化した場合には、日本の自衛隊が原子力推進の潜水艦をつくったとしてもそれは原子力基本法に反するものではない、そういうことも言っておるのであります。
私が聞いたのは、従来の核兵器の概念、ずっとありますね、これは大体みんなほぼ共通していますが、我が国にもあるわけです。それによれば、エックス線レーザーは当然核兵器の概念に入るんです。ところが、中曽根さんはそれに直接破壊殺傷というのを入れまして、エックス線レーザーが核兵器でないかのように言っている。これは中曽根さんの世界で初めての見解と違いますか。
そこで端的に伺います。
 核爆発によって発生するエックス線レーザーを使用する兵器について我が国が核保有国たるアメリカとの間で共同研究をすることは、これは共同研究ですることができるのかどうか。総理の見解を伺います。
当のアメリカ空軍のエネルギー兵器担当補佐官という職責にあるランパーソン氏が、エックス線レーザーは核兵器だ、第三世代の核兵器だ、そして核兵器に関係するすべての制限に該当するということを議会で明確に答弁している以上、これはまさに核兵器そのものなんです。
 そこで、もう一度確認します。
 エックス線レーザーは、小規模な核爆発によって発生するレーザーを使う兵器である。これは間違いないですね。
ただいま御指摘のランパーソン少将の証言は、次のように述べております。
 よくエックス線レーザーと呼ばれるシステムは実際核兵器、第三世代の核兵器である、そのようなものとしてそれは核兵器に関するすべての制限に服するものであるというふうに述べております。
これも直接ではない。
 次に、八三年三月二十三日にアメリカの上院軍事委員会で、アメリカ空軍のランパーソン・エネルギー兵器担当補佐官、これは少将ですが、エックス線レーザー兵器について発言しておりますが、その中身を御紹介いただきたい。
アメリカの原子力法は、言うまでもなくアメリカの国内法でございますので、我が方といたしまして、その解釈等について有権的にこれを行う立場にございませんので、邦訳につきましてもこれは有権的なものはございませんが、原子力法に言っております原子力兵器とは、原子力を利用する装置で、その主たる目的が兵器のプロトタイプ、原型もしくは兵器の試験装置としての使用またはそれらの開発にあるものをいうというふうに言っております。
五十六年度の歳入欠陥が世界的な経済不況その他のいろんな状況の変化等によりまして、税収の見込みが大幅に狂った。そして、二兆五千億程度の歳入欠陥を生じたわけでございまして、この点はまことに残念でならないところでございます。
 五十七年度の問題につきましては、まだその途中でございますから、はっきりした歳入のめどが立っておりませんけれども、しかし、五十六年度の土台がそのように下がったわけでございますから、五十七年度におきましても、相当の歳入欠陥が生ずるであろうということが予想をされるところでございます。大蔵大臣は、現時点において機械的に算出をしてみると、五兆円ないし六兆円程度の税収減が出るのではないか、こういうような見通しをいたしておるわけでございます。非常に厳しい状況に相なっております。
 そういうようなことから、一体どういう責任をとるのかという問題でありますが、これはいかにしてこの歳入欠陥を補てんをするか。それにはまず第一に、やはり歳出の思い切った削減をせざるを得ません。さらにまた、歳入の面におきましても、あらゆる面にわたりまして見直しを行いまして、そうして歳入歳出ともに財源をできるだけ捻出をして、必要最小限度にこの歳入欠陥というものを詰めるようにしなければいけない、このような努力をいま政府としては懸命にやっておる段階でございます。
 五十九年度特例公債依存の体質を脱却をするという目標、しかも、これを達成するに当たりまして、大きな増税を念頭に置かずにこれを達成をしようということを私は国民の皆さんにお約束をしながら、これに努力をしてきておるところでございます。
 私は財政再建に取り組むに当たりまして、二つの目的を掲げておるわけでございます。一つは、私が総理に就任いたしました際にすでに七十兆を超える国債残高がございましたが、これを何とか減らすようにしたい、少なくともふやさないように努力をしたい、そのために財政再建という一つの五十九年度を目標としたものを掲げて、これに努力をしてまいりました。
 もう一つは、これを行うことによって、高度経済成長時代から肥大化を続けてまいりましたところのわが国の財政構造、こういうものを、歳出歳入等を思い切って厳しく見直しをして、そうしてその減量化を図ろう、合理化を図ろう、こういうことを目標にして努力をしてきたわけでございます。
 後段に申し上げたところの財政構造の体質改善、この面につきましては、幾らかの前進を私は現実に見ておると思っております。具体的に申し上げますと、昭和四十六年から五十五年までの十年間、平均いたしまして一八％程度の毎年一般歳出の伸びがあったわけでございますが、これを五十六年度予算におきましては前年対比で四・三％、また、五十七年度におきましては一・八％というぐあいにこれを圧縮をすることができた、こういうことでございまして、幾らかその面においては成果をおさめておりますが、残念ながらいまの国債の累積残高、これを減らす、思い切って、これをなくするという目標につきましては、世界的な経済の状況、その他厳しい環境等からいって、これが十分な達成ができないでおるというのが現状でございます。