私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました平成五年度補正予算三案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、補正予算には所得税減税が盛り込まれておらず、景気対策として不十分であることであります。
 現在の景気低迷は、個人消費の深刻な落ち込みが一因であります。ＧＮＰの六割弱を占める個人消費の喚起なくして景気の回復は困難であると思います。しかし、企業のリストラによる雇用調整の動き、今春闘の低賃上げ等を考えると、消費が拡大する要素は見当たらないのであります。最近の急激な円高も、短期的には相当景気に打撃を与えることは避けられないと思います。
 こうした状況を勘案すると、我が国の巨額な貿易黒字を減らし、内需主導の経済運営で政府経済見通しの三・三％成長を実現することは政治の責任であります。そのためには、消費を喚起する所得税減税の実施が不可欠でありますが、本補正予算には盛り込まれておらず、景気対策としては不十分であります。
 第二は、景気対策に十分配慮したベストの予算との説明にもかかわらず、当初予算成立後わずか一カ月余で補正予算を提出することは自話相違していることであります。
 政府は、当初予算について、景気に十分配慮したベストの予算であると説明してきました。しかし、我が党は、不十分であり、景気回復を図るには力不足であることを明らかにしてきました。
 しかし、政府は予算修正を拒否しながら、当初予算成立後わずか一カ月余で、それも同一会期内に補正予算を提出することは極めて異例であり、当初予算が景気対策として欠陥があったという証左であります。野党の修正要求を聞こうとしないこうした独善的なやり方は、国会の役割を軽視するものであり、納得できないのであります。
 第三は、補正予算では税収見込みが当初予算のまま何ら変更されていないことであります。
 平成四年度の税収は補正予算の見込み額より約一兆円ほど減収になると報道されております。四年度の税収が減額になれば、当然五年度の税収見積もりの基盤が約一兆円ほど減少するため、その分五年度税収も影響を受けることは避けられないのであります。しかし、本補正予算には、税収の減額に触れられておりません。不備な歳入に基づく補正予算は認めるわけにはいかないのであります。
 以上で、平成五年度補正予算三案に対する反対の討論を終わります。（拍手）
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました一九九三年度補正予算三案について、次に述べる理由により反対の討論を行うものであります。
 その第一は、去る三月三十一日可決成立した一九九三年度当初予算審議に当たって、政府は、最良にして最大の予算と説明し、野党が一致して要求した所得税減税を中心とした予算修正要求に一切応じませんでした。それにもかかわらず、その二週間後の四月十三日、十三兆二千億円の新総合経済対策を決め、本補正予算案の提出に至ったことは、当初予算審議の過程で述べた答弁と全く矛盾するものであります。
 第二は、多くの国民が強く求めておる所得税減税に一切配慮されなかったことであります。特に、与野党書記長・幹事長会談で、景気対策の上からも大幅な所得税減税について「前向きに検討する」としたにもかかわらず、一切これを無視した政治責任は極めて重大であると言わなければなりません。
 第三に、政府は景気対策を強調しながら、公共事業中心の対策に終始し、資材の値上がりなどが懸念されると同時に、放漫財政のそしりを免れないものであることであります。
 第四に、当初予算に過不足が生じたわけでもなく、財政法第二十九条の趣旨にそぐわない補正であり、財政秩序を確保する上で明らかに問題を残したと言わなければならない点であります。
 以上、主なる理由を述べ、本議案に反対をする理由にしたいと思います。
 何とぞ、委員の皆さんの御賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、討論にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
先ほど笠井参考人の方からも御意見がありましたが、出し手が出しやすくするような政策ということをいろいろ考えなきゃいけないという問題の御指摘もございました。私もまさにそのとおりだと思いますが、そういう点を条件にしまして、これからいろいろ農地の流動化を進めていきます場合に非常に問題になりますのは、先ほども私申し上げましたように、客観的な動きからいいますと、どうしても一ヘクタール前後といいますかあるいは五十アール前後といいますか、兼業と一緒に農業をやっていらっしゃる兼業農家、これは多数残るということを想定せざるを得ません。そういう方々を含めまして地域全体の生産性を高めていくには、この地域では一体どういうやり方が一番いいのかということを集落ベースで十分に話し合う、これがやはりまずスタートだと思うのですね。集落ベースで話し合った上で、地域全体の農地の利用の仕方、これを十分にみんなで相談し合うわけです。その中でおのずから、農地を高度に利用して個別経営として伸ばしていく方も当然出てまいりましょうし、しかし依然としてなお残って自分たちでもってやっていきたい、しかし個別ではなかなか生産性が発揮できない、そういう方々に対しては協業組織なんかを強化していく、この両面を同時に考えていく、これが私はどうしても必要だと思うのですね。そのための話し合いのベースはやはり集落での話し合い、あるいは端的に言えば、これは利用改善団体での話し合いということになりましょうけれども、そこでの話し合いをベースにして、その上で市町村なんかが農地集積事業、これを仕組んでいく、こういうことが必要ではないかというふうにまず思います。
 それから同時に、今回の強化法案の中で中心になっておりますのは、経営改善計画の認定制度がございます。その認定制度の前提になります問題としまして、市町村がこの地域の条件に合った経営類型をきちんとつくり、そしてその経営類型をいかなる生産方法でやるのか、労働管理はどうやってやるのか、こういった点について地域に合った指標を出すことになっております。この指標づくりは、私も非常に重要だと思うのです。これが地域の条件に合ったものじゃなくて、よそから借りてきたものをそっくり写したというふうなものでありますと、せっかく立てた指標が何も役に立たないということになります。
 この指標づくりをいかに具体的に進めていくか。そのためには、市町村当局はもちろんでございますけれども、農業委員会、農協あるいは普及所、こういったものが総力を上げてこの指標づくり、本当に農家の人たちも納得するような指標づくりに取りかかる、この点がスタートのところでもって一番大事なポイントになるんじゃなかろうか。せっかく指標を示しましても、意欲のある農家もこれだけはとても食いっきがたいというふうなものじゃ全然意味がないわけですね。そういう点の、まず今回の強化法案の中で意図しております市町村レベルでの認定制度、これをうまく活用できるような、そのためには前提となる指標づくり、これは非常に大事でございます。この点について、私は十分な配慮といいますか、必要だろうというふうに思っております。