次に、地方自治体の負担についてお伺いをしておきたいと思います。
 センターの資本金は、先ほど御説明いただきました負担をされるわけでございますけれども、第二十六条では、処分場の建設、改良工事等の工事については地方公共団体や港湾管理者の負担で行う、国からの補助金をセンターに交付する、こういうふうになっていますね。それで、二十五条では予納金を徴収することができるというようにもなっております。こういった方式で巨額の工事費、事業費というものが、地方自治体の負担にたえられるかどうかという心配をいたしておるわけでございますけれども、その点自治省としてはどういうようにお考えになっておるか、見解を伺っておきたいと思います。
センターが基本計画を定めますときにアセスメントを行うことにいたしております。それで、このセンターがつくる基本計画は、広域処理場の整備に伴う環境保全上の措置に関する事項を定めなければいけませんので、この基本計画の作成に当たっての環境アセスメントがセンターの義務となるというふうに考えております。
私は、なお心配は解消したような気がしないのですね。ですから、ここのところは重々研究をしていただきたいと思うのです。まだ先時間があるわけですからね。入ってしまえばそれでもう終わりなんですから、どうしようもないわけですから、このチェック機能については念には念を入れる、極端な言い方をすれば第一関門、第二関門ぐらいのチェックをするぐらいに厳しい規制を願いたい。また、船舶から投入される場合は一々立ち会うのですかどうですか、こういう問題も起こってくるわけですね。何か知らぬけれども入ってしまったよと、これじゃわからない。こういう問題もございますので、その辺のチェック体制というものについては、ひとつ根本的に練り直していただきたいと思うのです。いまの状態では私は心配は消えないと、こういうように申し上げておきたいと思います。
 それから、いろいろ先ほどから環境庁にもお伺いしましたけれども、やはり何といっても大きな事業でございますし、与える影響も大きいわけですから、私は、当然環境アセスを行うべきであるというように考えておるわけですが、この点についてはどのような御見解をお持ちであるか、伺っておきたいと思います。
現在、大阪等において海面埋立地がございまして、そこに産廃の受け入れもやっておるような自治体がございます。それと同じようなことを予定しておるわけですが、ここでは積み出し基地におきまして関門をつくりまして、当初の契約のときにグリーンカードのようなカードを渡しまして、私はこういう書類の内容のものを運んでおりますという証明書と申しますか、そういうものをチェックした上で入れるということを考えております。
契約はわかりますよ。現に不法投棄がたくさん摘発されているのですね。それで、検査するところがなかったら、何が入ったのかわからないじゃないですか。それは、まじめな業者が大半だと思いますよ。だけれども、中にはそういうケースも出てくるのじゃないかという心配をしておるわけです。そこをきちっとしなければ、この大事な海の環境というものが破壊されるわけですから、その心配が出てくる、危険性があるわけですから、私はやはりこの積み出し基地において何らかのチェック体制を確立すべきであるというふうに考えるのですけれども、もう一度答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、受け入れるに当たりまして、それぞれの事業者あるいはその委託を受けた業者と個別に契約をするわけでございます。相手がはっきりいたしております。どういうものが入ってくるかも書類できちっとさせるわけでございます。基本的には有害物質を含むようなものは受け入れないということでございますから、それは別の体系で、内陸の方で処理をしていただくということに考えておりますので、その辺については万全を期していけるというふうに考えております。
立入検査というのはよくわかるのですけれども、実際にトラックで運び込まれた、これはどの段階でチェックをされるつもりですか。こういう絵をいただいているのですけれども、積み出し基地でやられるのか、何か別の機構をつくられるのか。これはどこかでチェックしなければ、たまに検査するぐらいのことでは幾らでも抜けていけるわけですね。特に重金属であるとか、そういう問題になってまいりますと、これはほとんど検出が困難な状況でしょう。この辺は一体どういうふうに考えておられるのかということが非常に問題だと思うのです。その点はどうでしょうか。
確かに先生言われるとおり、私どもが一日も早く欧米各国から指弾を受けない、そういった労働条件を整備しなければならぬ、かように考えておりますし、そのためにいろいろな指導をやっておるわけでございますけれども、六十年週休二日制度実現ということは、本当を言いますと私自身はそんなにむずかしい問題ではない、必ずできる、そう思っております。
 しかしながら、先生言われるようにもしそれでできなかった場合には法制化するかということでございますけれども、いまここで私どもが法制化を六十一年にはするんだというような予告をいたしましても一体どうだろうかという感じもいたしますし、いまの趨勢を見てみましてももう五〇％にも近くなつておるわけでございますから、五〇％を超えればこれが天下の大勢であるということでそのスピードは恐らく倍加、三倍加するということは十二分に可能だ、かように考えております。
 そこで、法制化ということは伝家の宝刀でございますから、それでも度しがたい、いかぬのだということであれば、これはそのときになっていつでもやれる体制にございますから、そのことはひとつ腹に置いて、そのようになる前にもっと完璧な、欧米以上の労働条件といいまするものを私どもが実現をして、そしてむしろ本当を言いますと、いまわあわあ文句を言っておりますヨーロッパにしましても何にしましても、実はふたをあけてみますと、マルチプルジョブでありますとかアンダーテーブルジョブとか、いろいろな言い方がございますけれども、一つの仕事を済ませた後で別の仕事をやっておるというようなことは通例化しておりますから、本当を言いますと、私は、労働時間にいたしましてもそれほど文句を言われる筋はない、かように考えますけれども。
 そういう抜け道のようなことをやっております非常に質の悪い欧米に比べまして、日本はどこから見てもきちっと二千時間を割る体制あるいは完全な週休二日というものがそこに実現をしておるという模範的な労働時間の短縮をやってのけたい、必ずやってのけられる、かように考えておるわけでございます。いざという場合には確かに先生の言われるような腹を据えてやるつもりでございます。