宮崎県下の市町村につきましての地方税の歳入構成費の状況を見てみますと、県下四十四市町村平均では二四・四％となっておりまして、全国平均よりは一五％ポイント以上低いものとなっております。
 お尋ねの税収ウエートにつきまして段階別に述べてみますと、一〇％未満の団体数は十五団体ございまして、全団体の三四・一％でございます。これは全国平均では二〇・八でございましたが、それよりも数が多いということでございます。それから三〇％未満の団体数は四十一団体でございまして、全体の九三・二％に相当いたします。全国平均ではこれが六九・四ということでございます。五〇％ということになりますと全国平均は八九・七でございますが、宮崎県下の市町村の場合は全団体が五〇％未満、最高の宮崎市で四二・九％、こういうことでございます。
今答弁をいただきましたように、全国の税収の約四三％は今申し上げました四大都市、東京、大阪、神奈川、愛知でもっているわけでありまして、そのほかの、特に過疎県等については極めて厳しい状態にある、こういうことが私は言えると思うのでありまして、ここでそういった過疎県の事例をもう一つ示していただきたいわけであります。
 平成元年度の決算でよろしゅうございますから、宮崎県の例を一つ挙げてお示しを願いたい。一〇％未満、三〇％未満、それ以上ということで結構でございますから、お示し願いたい。
増収といいますか、増減税額、六十三年度と平成元年度の比較で申し上げたいと思いますが、先ほど言いましたように、地方税全体では平成元年度は三十一兆七千九百五十一億円、六十三年度は三十兆一千百六十九億円でございますので、全体の伸びは一兆六千七百八十二億円の増収でございまして、伸び率は五・六％、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、東京都の場合どうかということでございますが、東京都の地方税の増収額でございますが、都と区市町村を含めまして三千二百九十九億円で、これは全地方団体の税収の伸び率と同じく五・六％の増、こういうことになっておるわけでございます。
 それから、四都府県の団体について見ますと、これも都府県と市町村合計で申し上げますが、増収額は七千五百十五億円でございまして、伸び率におきましては全国平均の五・六％より若干高い五・八％、こういうことになっておるわけでございます。
ただいま申し上げました数字は両方合計したものでございまして、東京都につきまして申し上げますと、都分につきましては全体の二〇・六％、市町村税につきましては全国の一八・六％、こういうことになっております。
 それから、四都府県のいわゆる四都府県分につきましてだけ計算いたしますと全都道府県の税収の四四・三％、市町村につきまして見ますと全国の市町村税の四二・三％、こういうことになっております。
平成元年度決算におきます地方税の総額は、三十一兆七千九百五十一億円であります。このうち東京都において、都それから特別区、都下の市町村が徴収いたしました地方税の合計額は六兆二千百三十一億円でございまして、地方税総額に占める割合は一九・五％となっております。
 同じように、東京都に加えまして大阪府、神奈川県、愛知県の四団体につきましての都府県、それから都府県下の市町村が徴収した地方税の合計額は十三兆七千四百四十八億円でございまして、地方税総額の四三・二％になっております。
ここでもう少し具体的にお尋ねをしたいのでありますが、平成元年の決算についてでありますか、地方税収のうち東京都及びその市町村、それから東京、大阪、神奈川、愛知県及び市町村の税収は何％を占めているのか、この点についてお尋ねいたします。
平成元年度の市町村の決算におきまして、地方税の歳入総額に占める割合の団体につきましてのお尋ねでございます。
 一〇％未満の団体数は六百七十九団体で全体の二〇・八％、三〇％未満の団体は二千二百六十九団体で全体の六九・四％、五〇％未満の団体は二千九百三十三団体で八九・七％というふうになっておるわけでございます。こうなりましたことにつきましては、消費税の導入に伴いまして地方の消費税が譲与税にかわったという面もあるわけではございますが「御指摘のとおり、ここ六十二年、六十三年、あるいは元年等におきましては経済情勢が反映いたしまして、一部富裕な団体に税収がさらに特化したといいますか、そちらの方で上がった、そういうことは事実であろうかと思うわけでございます。
国庫補助率につきましての取り扱いでございますが、先般国会で補助金特例法が御議決いただいたばかりでございます。今後の取り扱いにつきましてはこれからということになるわけでございまして、自治省といたしましては、この問題は関係省庁も多うございますので、できるだけ早く相談をいたしまして検討に着手するように働きかけていきたいというふうに思っております。
今後三年間以内に検討できるものからやると言われているわけですが、平成四年度はもうすぐであります。七月、八月には概算要求が始まるのではないかという気がしますが、この三年間以内に考えていくわけですが、重要なものから考えるとすれば平成四年度からやるものがある、ここまでやってもらえるということになるのかどうか、お伺いをしたいんです。
御指摘の問題も建議の中で触れられているわけでございますが、休業期間中の労働者に対する経済的な援助、この問題につきまして、六割相当あるいはそれより下回るというような御意見もございましたが、何らかの所得保障を行うべきであるという御意見がございます一方、そういったものを法律で義務づけるべきではないとか、あるいは、そういった給付を行うとすれば、現在の社会保障制度全体との関連をどうしていくか、全体的な見直しが必要ではないかといったような御意見がございます。この部分が実は審議会の審議の中でも最も意見が対立した部分でございます。したがいまして、建議の中では、「このように様々な意見、見解の違いがみられるなかでは、一定の方向を定めることは」現時点においては「困難な状況にあり、更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」というような内容になっているわけでございます。
 私ども労働省といたしましても、この趣旨を受けまして、広い範囲でさまざまな場でこの問題について議論が深められ、そういう議論が積み重ねられる中で社会的なコンセンサスがつくられていって何らかの道が見出されていく、これがよろしいのではないかと考えているわけでございます。