大臣の少しはそういう余地があるという御答弁で、ひとつぜひとも御検討いただきたいのでございます。もちろん私も、ラジオジャパンがひんしゅくを買うようなコマーシャルをじゃんじゃん流せばいいというようなことを言っておるつもりはございません。今や日本の企業は海外にこれだけ進出しておる、それが黒字減らしどころか、ますますふえるかもわからない問題はあろうかと思いますが、しかしながらある意味では、非常に権威のあるコマーシャル、しかも外国の人が耳にしても決して耳ざわりでないコマーシャルというものは考えられるわけであって、しかも、そのことを通じて日本を理解させ、同時に、ＮＨＫの経営が少しでもよくなる、海外放送の機材がよくなって大勢の人に聞いていただけるということになれば、これは非常に意味があることではないかと思うのでございます。どうかそういう点で大臣の御答弁のように、一度検討していただきたいということを重ねて強くお願いいたしたいと思います。
 次に、難視聴の問題につきましては、この委員会その他におきましても従来からたびたび質疑が交わされておるわけでございますが、特に最近、依然として都市の難視聴問題というのは、私たちのように大都会に住まいしておる者はよく聞くのでございます。
 それは言うなれば、高層ビルが幾つも建って、しかも昔ですと、一つの高層ビルが建ったからこれのために聞こえない、見えないということはわかりやすかったのでございますが、このごろのようにたくさんビルができてまいりますと、いわゆる複合公害というか、複合の形の中で難視聴地域が突然あらわれる、どのビルが原因であるかわからないというような問題の中で、最近二、三調べてみますと、地方自治体によりましては、ある高層ビルを建てるときには、このビルがそういった難視聴地域を起こさないというＮＨＫの承諾書が必要な地域、あるいは建設業者がこのビルを建ててもそういう難視聴にはならないというそういうことだけでも建てられる地域、地方自治体によってその点が非常にばらばらのように聞いておるのでございますが、この点、ＮＨＫはどのように掌握をしておられますでしょうか。
一応の経過の御説明がございましたが、これは我が国と共和国との間の正常な国交が回復していないということが一番大きな点だと思います。これは本件のきょうの質問とは離れておりますから言及することを私は避けますけれども、四十年間にわたる共和国に対する我が国の対応、そして旅券発行の際に記入してある、旅券として通用しない国は朝鮮民主主義人民共和国だ、こういうような対応というものが一つの壁になっているということは私指摘せざるを得ないと思います。したがって、今御答弁がありましたようなそういう結果になっておると思うのでございますが、私は最近注目すべき流れが三つほど出ているということに注目したいと思うわけでございます。
 その一つは、国内の一つの運動として、朝鮮残留日本人孤児に会いに行く会というのを、かつてこの問題に非常にかかわりを持っておみえになりました名古屋在住の森下圭二さんを初め多くの人が呼びかけ人になりましてつくっておみえになります。そして独自の活動をしながら孤児や残留者を含めまして五十人ほどを捜し当てて、これらの人々の日本の肉親にアンケートを出しました結果、十三人の家族から、こちらから共和国へ行って肉親に会おうではないか、こういう希望が寄せられているということでございます。したがって、この組織は一つの草の根運動として大きな広がりを今後見せていくという点で国内世論の高まりがどんどん来ているということの一つのあらわれだと思うのでございます。
 それからもう一つの流れといたしましては、共和国側の対応でございます。これはことしの六月、社会党愛知県本部訪朝団が参りました際に、朝鮮赤十字会中央委員会常務委員の金師萬氏と残留者及び残留孤児の問題について意見交換をいたしました。その際、厚生省側にも対応したような、我が国には残留孤児はいない、こういう従来の共和国側の答弁を繰り返してはおりますけれども、しかし個人的な見解ということで断りながら、もし残留者や残留孤児がいるとするならば朝日両国の赤十字支社が人道的問題として取り上げ協議すべきだと思う、こういう答弁を金師萬氏がなさったといわれておるわけでございます。これは従来の共和国の非常にかたくなな態度から見ますと雪解けを思わせるような一歩前進の姿が出てきているというふうに私ども観測をいたしておるわけでございます。
 一方、日本側の赤十字はどうかということでございますが、去る十一月六日、先ほど申しました森下圭二氏が、人道上の問題として朝鮮残留日本人孤児に会いに行く会が共和国へ訪問したいというふうに思っているんだから、これは人道的な見地に立って取り組んでもらいたい、こういうことを日赤の渡辺晃一外事部長に申し入れをいたしましたところ、渡辺部長からは、共和国の孤児を含め残留者についての申し入れは初めてである、できるだけ力になりたいと答えられておると某紙は伝えております。
 私もそのことを確かめる意味で、昨日、渡辺さんにお会いいたしまして確認をいたしました。その結果、この要請は人道上非常に聞かなければならない問題であるので、できるだけ力になりたいと私は考えている、この際、私の考えを申し上げるならば、私どもは力になりたいと思っておるけれども、厚生省が持っている例の肉親から申し出があった八十三名の名簿あるいは戦時死亡宣告をしたといわれる千三百人の名簿、これらをもう少し精査をしたような形で整理をいただいて、それを資料として日赤側に提示をいただきたい、そういう資料の提供あるいはその他援助をいただくようなことを政府側として積極的にやってもらいたい、そういうことが行われるならば我々は朝鮮側の赤十字と話し合いをする考えですということを非常にはっきりおっしゃっているわけでございます。
 以上、三点の最近の流れからいいまして、厚生省がここで日本赤十字社に対して交渉の基礎となるべき資料を提供するなどの援助を行いますならば、朝鮮と日本の赤十字のこの問題に対する会談は開かれる見通しを持っているというふうに私は思うわけでございますが、これらの点について厚生省は一体どういう援助、援護をされるように考えておみえになるか、この際、考え方を明らかにしていただきたいと思います。