新しい電電会社というのは、極めて公共性が高く、日常生活に深いかかわりがあるということは、もう篤と先生御理解の上だと思いますが、そういった会社にふさわしい方々であるということを前提にいたしまして、会社の当事者能力を大胆に拡大したと私どもは思っております。公社時代においては考えられないほどの自主性を付与しているということは、役員がその会社の使命にふさわしい形で会社を運営していただくであろうということを想定してのことでございます。そういたしますと、その役員の方たちに対しては、やはり国家から与えられた一つの公的な目的を持った会社でございますので、大胆に自主性を持っていても、ぜひとも誤りなきを期すという意味において、経営陣全員についてその選任の認可ということを掲げたわけでございます。
 それでは、前に比べてかえって関与が大きいではないかというお話でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、今現在の総裁、副総裁は政府任命でございます。任命というのは、言葉をかえれば、言葉が非常にきついのでございますけれども、命令というような形になりましょうか、そういったことでございますので、まず会社という経営体が、株主総会であれ何であれ、自主性を持って決めたものを、後からの認可事項にかかわらせるというのとは本質的に違うと私ども考えております。
 同時に、現在ある特殊会社の例を挙げますと、先ほども横並びについて非常におしかりを受けたのでございますけれども、やはり経営規模から考えましたところによりますと、具体的な名前を挙げるのはどうかと思いますが、日本航空などは全員認可制である上に、さらに代表取締役については二重の認可行為ということをやっているということもございます。それも参考にしたわけでございまして、結果的にはこういった認可事項というのは、行政庁あるいは大臣を通しまして国会に対して責任を持つということになるわけでございまして、今回のような形に持っていったことにつきまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
 先ほど議論の中で、公社の場合には十六ぐらいの許認可事項がある、それが民営になって今度の法律で八つになったのだというような御議論がございました。その八つになった中で、新しい電電の取締役、監査役、こういったものが従来と違い大臣の認可事項に挙げられております。ここまでやらなければならないのか。社長だけの認可にして民営化さす、こういうことをお考えにならなかったのか。取締役全員の認可にした理由は何ですか。
予算総則によって議決をいただくということは、それがすなわち一般会計に入れるということとは、意味合いが違うと私どもは思っております。そういった理解のもとに今度の法案もつくった次第でございます。
 それから、それでは具体的にこの株式処分の金額といいますか、売却代金というものをどうするかということでございます。これは前からも大臣が当委員会で申し上げておりますように、この財産というものは、決して政府が出資したものではないわけでございまして、加入者の長年にわたる累積によってつくられたものであるということをよく理解すべきであろうと思います。ただ、どうやって具体的に処理するかということにつきましては、まだこういった株の処分益というのが出るまでには相当時間がありますので、実質はともかくといたしまして、形式的には普通財産として大蔵省が一応所管することになる。そうなりますと、大蔵省と当省とで密接な連絡をとりながら、これについて検討を加えなければいけないわけですが、私どもとしては、あくまでもこの資産形成の経緯というものを非常に重視した形で、これは処分されるべきであろうという考えのもとに、これから大蔵省等の財政当局とも折衝したい、こう考えております。
大臣が本当は六時半に御用があるのに残っておられるようでございますから、あと一問だけ伺って、それ以外は事務方がおられれば結構ですから、お帰り願って結構でございます。
 実は新聞を見ておりますと、大蔵省が来年度から劇場や映画館の入場税の免税点を引き下げるという報道が新聞に出ておるわけです。それで、この問題は既に当委員会で、たしか伊藤委員だったと思いますが、四月に質問をされ、あるいは関係の文教委員会でも何人かの方が質問されております。あるいは通告が漏れておったかもしれませんが、常識的にお答えになれることなので、伺っておきたいと思います。
 私のところにも文化人から陳情が七月五日付で来ております。この点でどう書いてあるかといいますと、
  戦費調達のための一種“ぜいたく税”として設けられた入場税が、未だ生きのびていることは驚異であります。ということを書いておりまして、
  我々は、舞台芸術を国民の人間的、文化的生活に必要欠くべからざるものと考え、芸術創作活動および舞台芸術鑑賞に対して、国の文化政策として優遇措置が採られることを常に希望してきました。しかし、国の文化予算は昭和五十五年度をピークに減少しはじめ、本年度予算にいたっては一般会計プラス一・四％に対し、文化予算はマイナス五・六％と大幅に削られました。そしてこの入場税。昭和五十五年度以来、平均してプラス十五％もの率で税収を伸しております。
  九百万人を超える舞台芸術入場税担税者、さらに五千万人を超える観客、聴衆、舞台芸術家、製作者、劇場など舞台芸術愛好者は、明日の舞台芸術の発展を心から願っております。云々。途中省略しましたが、そういう趣旨であります。
 そしてここに「不思議なお話」というような、さすが芸術家らしいパンフがございまして、杉村春子、宇野重吉、中山悌一、森下洋子などそうそうたる方が訴えておられます。
 そもそも入場税は一九三八年、昭和十三年に戦費調達のために支那事変特別税法として成立したものですというように言われておりまして、入場税になったのはたしか昭和十五年だったと思いますが、それが昭和五十年に免税点の大幅引き上げが行われたときに、大蔵省の主税局も、実質的には入場税の廃止に近い大幅な減税だというように「時の法令」で書かれていたようであります。ところが、それがもし今度上げられるということになれば、これは非常に重大な問題であるということで、昭和三十七年に水田大蔵大臣は答弁の中で、入場税は税として悪税と思う、将来は撤廃すべきものと考えるという答弁をされたということが引用されております。
 さらにまたこれは、きょうはおられないのが非常に残念でありますが、本大蔵委員会の尊敬すべき堀之内政務次官は非常に協力的な御意見を述べておられまして、「昭和五十年改定以来そのまま据え置きということはやはり一考しなければならぬ。非常に財政が厳しいとはいいながら、今後の文化発展を図るという立場からは、両方から検討していかなければならぬと思います」、今後検討すると言い、「政府税調にも御諮問申し上げます。取るべきだけが大蔵省というわけではないわけであります。」こういうように答えておられるんですね。
 堀之内さんが特に文化水準が高いからこういう御答弁になったのか、あるいはより一層文化水準が高いと思われる大蔵大臣は、なお一層よい御答弁をいただけるのか。それで、ある意味では大臣、政務次官の文化水準についての評価も定まると思いますので、それだけを御答弁願いまして、御予定があるようですから、御退席願いたいと思います。