今後の経済環境というものを見た場合に、金融の自由化というのが進展をしてまいります。その時点で、金利競争ということもさることながら、エレクトロニクスバンキングというものを踏まえた金融付加価値サービスというものをどういうふうにして提供するかということが競争の焦点になろうかと思うわけであります。そういった意味で、郵便局においても、そういう新しい金融サービスの中において、国民にあまねくそういう新しいサービスというものが提供できるように今後とも努力をしていかなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
 具体的なものといたしまして今後どうだというお尋ねでございますが、今手作業でやっておるようなサービスを順次オンラインサービスに乗せていくということがまず基本でございますが、なお、構想という段階でいろいろ私どもも検討はいたしておりますが、今ここで具体的にどうというようなものを申し上げる段階まで至っていないわけでありますが、いずれにいたしましても、電気通信自体非常な飛躍的発展をいたしております。郵政省が中心になって開発をしてまいりましたキャプテンシステムというのも本年度中にサービスインをするという予定のようでございますが、こういったシステムを使った金融エレクトロニクス化サービスというものが諸外国では既に実用化になっているというようなことも踏まえまして、郵便局が貯金のみならず送金、決済あるいは保険とか通信、あるいは一部の運輸というようなことを行っている地域における拠点としての郵便局というものを今後とも一層、このオンラインネットワークというものと結びつけた形で国民のニーズに合ったサービスができるように鋭意検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
民間とのサービスの差がどの辺にあるかという点についてお伺いをしたかったわけでありますが、今お話をしましたような非常に立派なネットワークができたということでありますならば、今のサービスにとどまるというのは、どうも牛刀をもって鶏を割くというようなそしりも免れないのではないかと。なれば、今後どのような新しい商品といいますか、サービスというものがこのネットワークによっては可能でありましょうか。その取り組みの抱負を伺いたいと思います。
オンラインのネットワークをつくっていく傍ら、順次オンラインによる新しいサービスというものに取り組んでまいりました。
 主なものを申し上げますと、総合通帳というようなもの、これは五十六年の六月から、あるいは自動払い込みというようなもの、これは一年おくれて五十七年、あるいは自動受け取りというような、こういうような預かり、払い、あるいは受け取るという貯蓄、送金、決済、こういったような機能をオンラインによって行うというようなサービスを提供してまいったところでございます。
郵便局のネットワークの完成は、銀行界に比べると幾らか私は遅くあったのではないか、そうしてそれは早く手を染めるべきであり完成すべきではないかというような言い方をします際に、国民にあまねくサービスが均てんできるような体制をしくべきである。そういう意味合いからしますと、郵便局は市制施行地外の郡部にありますものが四二％に及んでいるのである。その四二％に及んでいる郵便局の地域周辺の皆さんはこのオンラインのサービスに浴していない。これはあまねく均てんではないのではないかと言ってまいったところでございますが、同じように、まだ簡易局において残っているということでありますならば、この辺について、あまねくというような恩典に浴し得ますような御努力をお願いしたい、こう思うところでございます。しからば、そのオンラインのネットワークが完成をし、それによりまして銀行とのサービスの差はどのくらい縮まってきているのでありましょうか。郵便貯金も単なる貯蓄ではありませんで、それが一歩進んで、送金にあるいは金融に、広いパーソナルファイナンスというもとで運営をなさるべきと思いますが、この新しいシステムの中でどのような仕事にお取り組みでございましょうか。
全国約一万九千の郵便局を結んだオンラインが完成をいたしまして、なお今後簡易郵便局の一部についてもこういったもののオンラインサービスができるようにしてまいりたい、こういうことを今検討いたしておるところでございます。
都市銀行関係のネットワークは銀行の数にして七百行、そうして店舗の数にして二万を超えるというような数に及んでいると聞いているところでございますが、郵便貯金はいかがなものでございましょうか。
ありがとうございました。郵便も電気通信も踏まえて、あるいはその放送分野も踏まえて大きく伸びる郵政省の行政であってほしい、こう思うところでございます。
 次に、郵便貯金について二、三お尋ねをしたいのでございますが、先ほど「郵便局はバラックで」というような歌がありました。その「バラック」という言葉は建物そのものを指しているというよりは、その後に来ますところの「ニコニコこんにちは」というサービスを提供している、これにニュアンスを込めるべく、そのようなあえての表現を使ったものだと思うのでありますが、その郵便局ですぐれて立派なものがこの郵貯オンラインネットワークだと思うのでありますが、これは五十三年に茅ヶ崎あたりから始まったようでございました。その後の普及の模様はいかがなものでございましょうか。
郵政省が郵便並びに電気通信を含む包括概念でありますところの通信所管庁であることは、郵政省設置法の権限並びに所掌事務の規定から明らかでございます。今回の改正を予定しております電気通信行政機構の中におきます通信政策局、ここにおきましては、名前は通信政策局になっておりますけれども、電気通信にかかわる総合的な基本的な政策を決定する部局として位置づけておりますけれども、郵務局が郵便関係の基本政策を企画立案する部局であることもこれまた当然でございます。したがいまして、郵便並びに電気通信関係の基本政策、それぞれ別別の部局で論議がなされますけれども、先生御指摘のように、それらをアウフヘーベンするための郵政省としての政策官庁のあり方というものは、一にかかって最終的には私ども官房においてこれを取り仕切ることになろうかと思います。
この夏健康保険法が成立いたしまして、その際に非常にいろいろな問題があったのでございますが、一つは政管健保に対しましての組合健保、組合健保はもとよりずっと黒字指向であったわけですが、日雇いは別でございますけれども、五十五年まで赤字であった政管健保も五十六年以降は黒字に転換をする。健康保険の財政が実は上向いてきた。好転をしてきた。なるほど一方では、総医療費が年間一兆ぐらいふえていく。十四兆円であるとか十四兆八千億であるとか言われております。しかし、総医療費が年々歳々伸びてくるといたしましても、健康保険の財政というものが黒字指向になってきた、そういう中でなぜ一割負担を強いなければならぬのだろうかという一つの疑問があったわけであります。
 そこで、それらを中心として、就任早々でございますけれども、厚生大臣にいろいろとお尋ねをしてまいりたいと思います。
 その一つは、今度の一割負担、将来は二割ということのようでございますが、そのことによって恐らく健康保険の財政というものはだんだんよくなっていくだろう、そういうような観測が当然出てくるわけです。そういう点を考えて、今度成立いたしました健康保険法の趣旨というものは果たして妥当であったろうかというようなことを考えるわけです。そういう意味で、政管健保の場合は五十七年まで厚生白書でも六百十一億の黒字である。組合の方は五十七年は出ておりませんが、五十八年は一体どういう状況であるのか。これは厚生白書でも明らかでございませんから、その数字をひとつお示しいただきたい、こう思います。