そこで次に、個人事業家が法人成りする一つのメリットとして、今中小企業庁から指摘された税制上の問題について大蔵省にお尋ねをいたします。
 今の日本の所得税制、法人税制で、これから私が一定のケースを指摘しますので、実際に納めるべき税額が幾らになるか教えていただきたいと思います。
 夫婦二人で事業をやられている方で十六歳未満の子供が仮に二人ある標準家族、そういう事業家で、一生懸命事業をやって収入から支出を引いたいわゆる生の所得が年間五百万あったと仮定し、妻の給与月額十五万、年間約百八十万取ったという前提条件を設定した場合に、現在の日本の所得税制によれば幾ら納税しなければいけないのか。また、この事業家が法人成りをして株式会社あるいは有限会社になったときに、この御夫婦は法人も含めて一体幾ら納税しなければならないのか、端的に数字をお答えいただきたい。
 まず、五百万の場合、どうでしょうか。
事業家はメリットがあるから法人化するのだと思うわけですね。メリットがないのにわざわざ金を使って法人にすることは経済法則上成り立たぬわけですから、そのメリットについて、もっとほかにこういうメリットがあるのではないかと考えられるものを挙げていただけませんか。今述べたくらいしかメリットがないと考えているのですか。
数字について申し上げますと、多分参考人が申し上げたのは、事業所統計で六百四十九万事業所ある、そのうちに会社数は百三十三万企業ということだったと思います。それで、個人と会社ということになりますと、個人が四百十一万、それから会社というのが二百十一万、その他の法人がございます。確かにふえておるわけでございますけれども、むしろ法人というか会社ということで申し上げますと、ふえている動機というのは、確かに法人化したというのは会社化した方が対外的信用が高まり、取引上有利と一般的に考えられる、あるいは経営の近代化、合理化を図りたいということで金融機関なり税理士との相談の上、法人化している等々の動機があるかと思いますけれども、会社ということであれば現行法の改正法の規定によりますと比較的少額の資本でもできるということも相まって、法人、いわゆる会社ができているものというふうに理解しています。
最初に中小企業庁にお伺いをいたします。
 先日、参考人質疑をやりまして、そのとき参考人として来られた全国中小企業団体中央会の錦織璋さんからこんな数字が言われました。今、日本の中小企業の実態として個人事業者も含めて約六百四十九万事業所がある、そのうち法人は二〇・三％の百三十二万社だと指摘がありました。また、その際私からも指摘しておいたのですが、大蔵省、国税庁の統計の資料によりますと、この十年間、日本で約五十万社法人がふえているのですが、そのうちの六四％の三十二万社は資本金一千万以下の中小零細法人であるという数字も出ているわけであります。日本経済は、非常に旺盛な事業家の法人成りが見られると思うわけですが、中小企業庁、通産省としては、こういう法人成り、特に中小零細企業の法人成りの背景、原因、どこにあるとお考えでしょうか。
さっきからいろいろ委員、御意見ございますように、まさにもう世界の趨勢がそういう方向に行っておりますので、日本としてもないがしろにできる問題ではありません。したがいまして、いろいろまた勉強させていただきまして、ほかの国に引けをとらないようにいろいろ勉強いたしたいというふうに考えております。
最後に法務大臣にお伺いをしたいわけでございますが、今回、一番重要な改正であると思われる計算書類の登記所による公開というものが導入することができなかった、これはこれからの日本の商法のあるべき姿からいきますとゆゆしき問題ではないかと思うわけであります。それに対する御意見と、それから今後どのような決意で臨んでいかれるか、簡単で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
監査役の問題は、これから再開されます法制審議会で改めて検討するということになっておりまして、先生の御指摘のような意見につきまして十分配意しつつ検討していきたい、かように思っております。
一向に自治省のお立場というのは地方の立場に立っていないのだなということを今証明してくれたような気がするわけですけれども、ひとつ建設省、国土庁の方でそのことを考えて自治省を動かすわけにいきませんか。
 きょうとっぴな提案をしたわけで、なかなかそのとおりにならぬと思いますので、ひとつきょう申し上げた地方の活性化の方策として、やはり地方に権限をいかに移譲して、地方自治体が、市町村が単独事業をいかに組める財源を与えてやるか、そして、その地方がみずから活力あるものを見つけ出すために本気で取り組める状況を醸し出すか、そういうことだと思うのです。そのことが、やはりこの四全総が地方から見て見える姿のものにしていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思いますし、また税源の問題についてはさらに今後お互いに研究してまいりたいと思うわけでありますし、聞く耳も持っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 次に、長良川河口ぜきに関して一言だけ。これはそう難しい話ではないので、長良川をどうしろという話ではありません。長良川の、岐阜の治水連絡会議というのが四月十三日に開かれました。ここではやはり利水、治水ひっくるめて地域の要望、何としてもこの長良川河口ぜきを実現して治山治水に努めてもらいたい、こういう決議であるわけです。それは今日まで愛知、岐阜、三重、名古屋市、いろいろ協議をして、それぞれ今日までいろいろな計画の変更もありましたし、また実情に合わないところもありましたけれども、その方向に動いていることもまた事実でありますし、そのことを今どう言うつもりはございませんけれども、その席上で、水資源開発公団の中部支社の児玉文雄副支社長という方が、今後の反対運動にいかに対応していくかという課題で講演をされました。
 その中で、朝日新聞の報道によりますと、「国会と裁判は正規の戦い。マスコミは、反対派と同じで避けて通っていたが、これからは本当のことを提示して理解を求める。反対派とは、消極的に対応したい。」地元の言うことだったら何でもやるという発言をしているのです。どう思われますか。