ただいま乗員健康管理室というところは、専属の産業医が一人、それからそのほかに非常勤の方が十一名おります。その十一名の中の一人が精神科の医師でありまして、その人は、先ほど言いましたように三単位ですから、一日置きに半日ぐらいここに見えるという程度であります。片桐機長の場合には、この精神科の医師にかかっただけではなくて、慈恵大のその他の医師にもかかっております。そういうことを一つ補足させていただきます。
 なお、先ほど社長が申しました乗員健康管理体制を充実するということの中には、いま先生の御指摘のような補強を考慮中であります。
 以上であります。
日航に伺いたいのですけれども、パイロットの精神的な重圧が非常に強いというのはあたりまえのことでありますけれども、日航のそうした。パイロットの方たちに対する健康管理が一体いまの体制で十分だとお考えになっているのかどうか。二千人の乗務員のうち六百人が機長だということですけれども、十人の医者が診ていられる。しかし、いま問題になっている精神科医はたった一人しかいないということですね。われわれ、何も精神的な病気でなくても、たとえばがんでも、いま普通のお医者さんに診てもらったらわからなかった、しかし次の病院に行ったら発見をされたというケースがあるわけでしょう。非常に微妙な精神的な診断をする精神科医がたった一人しかいない。しかも、どうもお話を伺っていますと、その診察も、本人と個別で、どうだ異常がないか、異常ありません——それは異常ないと普通の場合には言いますよね、異常があるなんて言ったら大変なわけですから。
 私は、いまの日航の特に精神的な診断に対する体制というものが不十分ではないかと思うのです。いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 私も心身症という言葉は今度の事故で初めて知ったような次第でございまして、この既往歴の中に心身症というものを含めた方がいいのかどうかということにつきまして、私も素人でございますので何とも判断がつきかねますので、先ほど申しましたように、専門家の意見を聞いて、それを入れた方がよろしいということであるならば改善するのにやぶさかではございません。
専門的なことだというお話ですけれども、航空身体検査証明申請書ですね、これには三十二種類の病名が明記されております。今度の片桐機長の症状は心身症という非常に精神的な病名を指摘されているわけですが、今後はむしろこれに心身症も加えるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、身体検査証明制度は六カ月ごとの証明制度であり、その間を補完する日常の健康管理制度、この相互補完すべき制度が十分な運営がなされていなかったのではないかという反省をいたしておりまして、今後その辺のつながりをどうつけるかということについて、専門医の意見等もお聞きしながら改善すべき点があれば改善してまいりたい、かように考えております。
私は医師の立場を伺っているのではなくて、すべての責任ある立場の社長さんとして、今度一連の指摘をされている片桐機長の病歴、そういうものの報告が必要であったかどうかということを、最高責任者としてぜひお答えをいただきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 私はその組織の細部については承知しておりませんけれども、ただいま御指摘がありましたような点について、いずれにしても、この事故を起こしたこと、その後いろいろ調べて出てきたことから見ますると、健康管理についてやはり不十分な面があったということを認めざるを得ないわけでありまして、そういう意味で乗員管理につきまして、一つは健康管理の面、あるいは日常の管理の面、さらには資格管理の面というような各分野におきまして、この乗員管理の面を改善強化をしていかなければならないということを痛感しておりまして、早速取りかかっておるところでございます。
きょうは大変うれしい日でございまして、昨年に引き続きまして、自由民主党の与党の委員の御質問を受けました。しかも御質問なさいました丹羽先生は、いままた厚生大臣へも質問をなさったわけでございますが、私どもの気持ちとほとんど変わらない、こういう御質問と承りました。どちらかというと、いままで私ども被爆者援護法を出してまいりますと、与党の皆さんがかたくなにお断りになりまして、なかなか議論がかみ合わなかったわけでございます。しかし、自由民主党を代表して御質問なさいました丹羽理事は、本当に被爆者の立場に立って、あるいは大きくは反核、軍縮の立場に立って御質問をなさいました。心から敬服をするとともに、やはり与党の皆さんの中にもこういったすばらしい新進気鋭の政治家がおられるんだなということを感じたわけでございまして、その意味では非常に心強いものを感じます。
 私どもは、毎年全部の野党の皆さんと御相談をいたしまして、原子爆弾被爆者等援護法を提案してまいりました。そして、昨年も一昨年も厚生大臣に対しましては、与党と野党で話し合いをするから厚生大臣の方も十分な理解と協力をしてもらいたい、こういう要求をいたしまして、歴代の厚生大臣もまさにそのとおりでございますということで、与党と野党の話し合いを歓迎をしていらっしゃいました。先ほどの御質問を聞きまして、繰り返し申し上げるようでございますが、非常に心強いものを感じました。
 私どもは、政府がお出しになっております特別措置法の改正案の対案という形で被爆者援護法を出しておるわけでございますが、率直なところ、私ども野党の背後にある国民の多くの方々の、一刻も早く国家補償の精神による被爆者援護法をつくれという、そういうお気持ちを背景にして出しているわけでございます。特にことしは、三月二十一日広島で二十万人の集会が開かれました。大きなテーマの一つに、被爆者援護法の制定というのが挙げられておるわけであります。まさに機は熟しつつある、こう申し上げていいと思うわけでございます。私どもも機械的に援護法を出しておるのではありません。それだけの重みを持って政府案に対置をいたしておるわけでございます。
 せっかく丹羽理事のすばらしい質問の後でございますから、いま申し上げましたように、先ほどの丹羽発言が自由民主党を代表する理事の発言だという、そういう意味での重みも感じまして、私ども野党といたしましてもこの機会に十分話し合いをいたしまして、被爆者援護法の扱いについて相談をしたい、こう思いますが、厚生大臣は反対でしょうか、賛成でしょうか。