五十六年度の地方税収入の前年度五十五年度に対する増加額並びに増加率でございますが、全体として二兆百七十八億円の増であります。伸び率で一三・四％。その内訳を申しますと、道府県税が八千二百十億円、伸び率一一・四％。それから市町村税が一兆一千九百六十八億円、伸び率一五・二％という内訳になっております。
そうしますと、地方財政の歳入の中で地方税の伸び率が大きくなっている、こういうことが言えると思いますけれども、その中身について問題が出てくると思います。
 つまり、何がふえているのかということを見ていきたいと思いますけれども、五十六年度の地方税収入見込み額を五十五年度当初の見込み額と比較してみると、一体どのくらいの増加になるか。道府県税と市町村税、別々に合計額を明らかにしていただきたいと思います。
地方交付税について五十三年度以降の各年度の伸び率を申し上げますと、地方交付税は五十三年度が二三・四％、五十四年度が九・二％、五十五年度が五・〇％、五十六年度が七・九％であります。
 次に国庫支出金でありますが、五十三年度が一七・六、五十四年度が一三・六、五十五年度が四・三、五十六年度が二・三、こういう伸びであります。
 それから地方債でありますが、五十三年度が三二・九、五十四年度が二二・二、五十五年度は△の九・七、五十六年度は同じく△の三・六、こういう状況でございます。
地方交付税と国庫支出金について議論がはっきりするように、同じように、五十三年から五十六年の間の平均値ではなくて、それぞれの年ごとの伸び率というのをちょっと明らかにしていただけますか。
御指摘のとおり、傾向としては、ただいま申しましたように五十三年度が一〇・四、その次が一一・六、一六・五、一三・四ということですから、五十三年度当時に比べますと最近の方が伸び率が高くなっております。これは御案内のように、五十年度、五十一年度当時非常に税収が落ち込んだということの後遺症がまだ五十二、五十三ごろは残っているんじゃないか。それが五十三、五十四、かなり日本経済全体として景気が回復しましたその結果が、五十五あるいは五十六に及んでいるんじゃないか、このように見ております。
いまの数字で見ますと地方交付税や国庫支出金、つまり国からの支出の伸びというものが全体の中で低下をしているという傾向にあると思います。一方、地方税の伸び率が全体として増加する傾向にあるのではないかというふうに見られるわけですが、この点についてはどうとらえておられますか。
五十三年度から五十六年度までの間におきます地方税の伸びの状況について、初めに御説明させていただきます。
 五十三年度の伸び率が一〇・四％、五十四年度が一一・六％、五十五年度が一六・五％、五十六年度が一三・四％であります。五十三年度——五十六年度平均しますと、年平均で一三％という伸び率になります。それから金額で申しますと、五十三年度は増加額が一兆九百三十八億円でありまして、その内訳は自然増が一兆三百九十三億円、税制改正による初年度の増が五百四十五億円。五十四年度の場合は増加額が一兆三千四百八十七億円、うち自然増が一兆二千二百五十六億円、改正増が千二百三十一億円であります。五十五年度は増加額二兆一千三百五十六億円、うち自然増が二兆百八十八億円、改正増が千百六十八億円であります。五十六年度は二兆百七十八億円の増、うち自然増が一兆九千四百二十二億円、改正増が七百五十六億円であります。
 なお、地方税以外の歳入項目につきまして、五十三年度から五十六年度までの伸び率を平均で見ますと、地方交付税が一一・二％、国庫支出金が九・三％、地方債が九・一％という状況になっております。
まことに御指摘のとおりでございまして、私たちの方の学問で申しますと、マスコミには逆機能と言いまして、つまり機能の逆さでありますけれども、放送などあるいは新聞なんかでもそうであるかもわかりません。影響力の大きなマスコミであればあるほど、そこにしばしば登場する人あるいはそこでしばしば繰り返される説明というものはかなり大きな権威を持ってくるということが定説になっております。したがいまして、もし相対する学説があるときに、一方の学説だけを放送大学において放送されるようなことがありますと、それが当然に学問上の定説化してくる危険性があるというふうに思われます。そういうものを防ぐためにはアメリカの連邦通信委員会、ＦＣＣと通常申しておりますが、ＦＣＣルールではフェアネス・ドクトリン、公正の原則という規定がございまして、それでその反論権というものを視聴者に認めております。一つの意見に対して対立する意見があって、そして一方の意見だけがもし放送された場合には、対立する意見を持っている者はその放送局に対して反対の意見を放送させろと要求することができるという権利が定められているわけであります。しかし、このＦＣＣルールに当たるものは日本の放送法にはございませんし、それからもちろん今度の学園法案にもそういう規定はございません。したがいまして、そういうものを、ほかの学者が一方の学説に対して、放送大学で放送された学説と異なる学説に対しで、そこで訂正を申し込むあるいは反対の学説の放送をさせることを要求することが、どうもいまの日本の現状及び今度の法案では認められないように思われます。そういう点では、ことに大学の自治がはなはだ不安定な感じが今度の法案でいたしますので、もし仮にある学説が放送されてそれが広がっていくということになると、それはそれでまた非常に大きな心配点を今度の法案では持っているように思われます。