いろいろ御答弁をいただいたわけでありますが、そう簡単にいくとも思っていないのです。しかし、十年一日、二十年一日、三十年一日ではなしに、国会要望もありますし目的にもちゃんとうたっているわけですから、知恵と工夫をしていただければ解決ができる問題ではないか、私はこのようにも思うわけであります。ぜひひとつ御努力をいただきたい、このように思います。
 いよいよ時間がなくなってまいりましたので、あと二、三要望をしてまいりたいと思います。
 古い団地の中では三〇％近くが年金生活というような方が出てきておられるところがあるのです。そういうことでお年寄りの家庭、障害者の家庭あるいは母子家庭などいろいろな方が長い間に出てこられて、経済的にも御苦労なさるというような状況があると思うのです。こういう年金生活者は平均すれば大変厳しいお暮らしをしているというのが実態だと私は思うのです。そういうことも頭に入れてこれからの対応をしていただきたいということをひとつ要望をいたします。
 それからもう一つは、防災対策、これは法律的には古いのはクリアしていると思うのです。しかし実態としては殊に火事、関西でいえば火事なんですが、いろいろ頭の中に入れてこれから対応していただきたいということを要望しておきます。時間がありませんので、御答弁は結構でございます。
 最後に、この公団の縮小・民営化という声が最近出てきております。それは行革審が昨年九月特殊法人問題等小委員会を発足させたことに関して住宅・都市整備公団の縮小・民営化の動きがある中で、先日私が公団住宅入居者の組織であります公団自治協の皆さんと懇談をいたしましたときにも、大変不安を感じておられた。何としても縮小・民営化ではなしに公団をもっともっと立派にしていっていただきたいというのが強い強い要望でありました。現今の住宅事情を見てまいりましても、一番最初に申しましたように公団住宅の空き家なんか物すごい十八倍という希望者があり、新規のところでも一・五倍の申し込みがある。それから国全体でいえば五一％の住宅は、政府自身が一応人間らしい住宅基準としている平均居住水準、四人家族で五十七平方メートル、これにも達していない。西ヨーロッパ諸国からまだウサギ小屋と言われるような実態です。こういう状況の中でぜひこれまでの住宅公団の目的に沿って国民の要望にこたえて、公団縮小・民営化ではなしにもっともっと公団を充実発展をさせていただきたい、このように思うのですが、大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま先生の御発言にございました修繕費でございますが、一斉改定の値上げ分の七割を修繕費に使わないで残しているということは全くないはずでございます。その点は、六百億ということも私全くびっくりした話でございまして、そのようなことは適正に私どもも経理しておりますので間違いないはずでございます。必ず修繕費にはおおむね七割は使うことにしておるわけでございます。
 それからまた、一斉改定の値上げ分等を室内の改善といいますか居住水準の改善にどうかというお話でございますが、再三申しますように、現在既にクレーム対応の分、あるいは計画的に実施しております外壁塗装とか屋根の防水、そういったもので精いっぱいでございまして、どういたしましても、住宅全体の居住性の向上のためには、結局空き家になった際にこれをきれいに直すということが中心になってまいるわけでございます。そのために特にふろ場のタイルとかそういったもののタイル化といったようなものが目につくわけでございますが、住んだままでございますとふろ場のタイルというのはまた技術上非常に困難でございます。やはり一週間以上は完全に使わないで乾燥させた状態が要るそうでございまして、私どもも前に研究しましたが非常に無理でございます。
 ただ、例えば流し台等が腐食した場合、流し台を今度新しく入れる場合には、ガスレンジ等が使いやすいように一部下げるとか、そういったような改善はできる限りはやったわけでございますが、何と申しましても、基本的に申しまして修繕の費用が現在既にお約束と申しますか決めてある分で手いっぱいの現状でございますので、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。
公団が修繕可能なものといいますかクレーム対応をどうするかということにつきましては、入居の際に「住まいのしおり」等で十分御説明しております。それからまた、御当人の負担を願うべき小修理につきましては、御当人に資料を渡しまして、受領印までもらって確認をしておるわけでございます。また、そのほかにも機関紙等、関西では「まど」という名前でございますが、そういうものを折々出しまして、その中にも記載しておるわけでございます。
 それからまた、前半の修繕の話でございますが、やはり何と申しましても、クレーム対応の偶発的な修理のほかに計画的に外壁塗装とかあるいは屋根の防水とかいろいろございまして、そういったもので手いっぱいであるというような現状でございます。
平年度になりますと、この百二十八億円が約二百二十億円になると計算されております。
 それから五十八年度でございますが、五十八年度は九十五億円でございましたが、平年度化しますとこれが約百九十億円ということでございます。
これは専門はお二人の方でございまして、私はむしろ専門外の方ですけれども、私の所感を簡単に申し上げさせていただきます。
 証券市場というものはもともと自由市場でございますが、むしろ戦後、ことに戦後三十年間、いろいろな意味で、いい意味ではコントロール経済だったと思うのですけれども、その中で私どもが、自由市場だけにはみ出したようなかっこうで、その間のつなぎの接点のところで非常に苦労した面が大変多うございます。たとえば国債の発行一つとっても、低金利政策という大きな金融政策の中で、われわれは発行価格を甘んじて実勢よりも大変低い条件でお引き受けすることで損を出しておった。これは皆さん、かつてのあれで十分御承知だと思う。
 これは一つの例でございまして、そういう意味で、私ども本来的に自由市場でございますので、ＴＢ等に関しても、今日のような世界経済の中で日本が生活していくということになれば、できるだけ世界市場並みに自由市場原理に沿って行われた方がよろしいんじゃないか。これは私、金融政策のことまで踏み込むようなことで大変失礼でございますけれども、したがってそういう意味から、もちろんいますぐには、いろいろ今日の経済体制の中でこれを改善していく時間もありましょうから、政策的な配慮のもとに行われておると思いますが、できるだけ早く、たとえば公募できるような環境をおつくりいただいていくことが、国益にもいいのではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
 それから、自由化の問題につきましては、もちろん今日までの、戦後特殊な経済体制の中で金融構造もそれに合ってきたのですから、いまさらこれをいけないといったような批判はいたしませんが、とにかくいろいろな金融構造が硬直化していることは事実でございますので、これをなるべく早く、速いテンポで自由化の方向へ行きますように、それの阻害要因を一つ一つ努力して外していくようにしないと、日本が世界経済の中でうまくかみ合っていかないのではなかろうかというふうに考えております。
 また、国債はとにかく十年ものも五年たてば五年ものになり、八年たてば二年ものになるということで、今日でも五年未満の十年債の国債ほか短期のものを入れますと大体二十六、七兆円ぐらいはあるのじゃなかろうか。六十年になりますと、恐らくこれが六十五兆を超えるのではなかろうかという気がいたしますので、これは自由市場で大きく動いていくわけですから、いつまでも、たとえば発行価格も余り実勢を離れたかっこうにもならないだろう、また、それでは不可能だろうと思います。それにつれて、ほかの面でも自由化が進んでいくのではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。