琵琶湖総合開発事業に関します下水道事業につきましては、琵琶湖総合開発計画に伴いまして実施しているわけでございます。四十六年に策定されて既に五十七年に一度改定されているわけでございまして、ただいま先生御指摘のように流域下水道といたしまして、湖南中部、湖西、彦根長浜、高島、この四処理区でございまして、七市十五町の公共下水道を対象にしているわけでございます。
 平成二年度末現在の進捗状況でございますが、この進捗状況によりますと、流域下水道におきましては、計画下水量二十六万一千トンあるわけなんですが、この計画下水量二十六万一千トンの中で八万八千七百トン、約三四％ができ上がっております。幹線管渠につきましては、百六十七キロのうち百二十六キロ、これは約七五％ができ上がっております。また、公共下水道につきましては計画面積六千九百十二ヘクタールあるわけなんですが、この中で五千三百五ヘクタール、約七七％が進捗しているということになっておりまして、全体のできぐあいといたしましてもまあまあできているのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
 ちょっと余計なことかもしれませんが、実は昭
和五十九年度末滋賀県全体の普及率が一一％であったわけなんですが、これが平成元年度末には二三％、全国の順位からいきましても、前回の五カ年計画の初年度では四十位だったものが今は二十五位まで上昇してきた、こういうことでございますので、一応の成果を見ているのじゃないか。これから第七次下水道整備五カ年計画を実施するわけでございますが、もちろんこの琵琶湖の水質保全を図るためにも積極的に事業を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
会社が実際に経費の節減をしている問題の中身と今の御答弁、大変ギャップがあるのですよ。例えば、交際費はもちろんですけれども、時間外労働が減ってきているとか、確かに雇用は非常に人手不足なことは間違いありませんけれども、そういったものを中心としながら相当な節約ムードに会社経営の中では入っております。
 例えばの話が、電話料なんかでも、言えば同じ用事を話して鹿児島と東京で連絡し合うときに時間でもって切ってしまうとか、そういった話が出たりしていまして、エレベーターなんかでも、開く方のボタンは押させるけれども閉じるボタンは押させないとか、同時に、週刊誌でも、お客さんの持ってきた週刊誌も全部自分のところに置いておった新聞と含めて、始末するときには雑収入に入れるとか、涙ぐましい努力を会社等ではしているわけです。同時に、個人の方々の気持ちを私ずっと電車の中や車の中でもって伺いましても、もうぜいたくをする時期は過ぎたな、こういう感じがあるのでして、やはり企画庁の見方と私たちが実感している問題とは、率直に申し上げてどうも違います。建設国債の発行、補正予算等によりまして助けてもらって三・八％にするというのだったらまたそれは話は別ですけれども。もちろん、大蔵省と企画庁ですから非常に密接な関係にあることは認めるにやぶさかではありませんが。
 いずれにしても、景気の調整局面という形でもって人の気持ちを不景気、不景気に追いやることはまずいという立場で、じわじわとソフトランディングしていくんだ、こういう気持ちはわからぬでもありませんが、ただ、数字ですからやはり非常にはっきり出てくるわけでして、そういったことから、民間の方の調査等は、リサーチは信用できないで、あくまでも企画庁の言うことは正しいという言い方は、若干論争になりますけれども、私の考え方としましては三・五％成長ぐらいが実質成長としてはいいところではないか、こういう見方をしていますので、見解の違いとしてこの際あえて申し上げさせていただきたいし、同時に、そういったことが必ず与党の政策判断の中にも出てこざるを得ない問題ではないか、こう考えています。あえて申し上げさせていただきます。
 それから最後ですけれども、時間がありません、大臣に先ほどの中村委員の申し上げた問題に絡みまして申し上げておきたいのですが、御答弁いただきたいと思います。
 実は、予算の固定化といいますかあるいは硬直化とか縄張り根性、そういったものはなくすことはなかなかできないですね、役人さんはすごいですから。そして私たちの感じますことは、むしろ、非常に財政的に税収が減りつつある、なかなか見込みどおり入ってこない、補正でも二兆八千億円、来年度五兆か七兆という歳入欠陥というか税収見込みが減ってくる、そういった厳しい財政状態の中でこそ、今までの官庁縄張りなり固定的な経費といった問題につきまして、俗に言う縦割り行政といったものをなくしていくチャンスと私は相対的にはとらえて見ているわけです。
 そういった中でもって、先ほども中村委員の方から国際化とかあるいは高齢化とか幾つか申し上げたのですが、目玉問題として私は高齢化問題等について見ていきます士、ぜひこれは宮澤内閣の一つの政策の中心に置いていただきたいのですけれども、ある程度建設公債を出しましても、結果的にはそれが自分の老後の、例えばいろいろな病院関係の設備、福祉の設備といったもので結局設備が拡大していくことになりますれば、若干の建設国債で問題を処理いたしましてもそれはそれなりに相当に国民の理解が得られる、こういう感じがいたします。問題は、竹下さんのときにやった例の各自治体に対して一億円給付をするというのですね、ああいうことはもちろんできる状態ではありませんし、やめると同時に、やはり一つの問題に絞りまして、高齢化問題非常に悩んでいますから、こういったことに絞った中でもう少し各役所の縄張りなり縦割り行政というものを一本化していくことができないかどうか。例えば病院を建てるときに、これは厚生省の所管だということになるのか、あるいは土地の関係で建設省絡みになるのか、いろいろなことがありましょうけれども、そういったことを含めて財政が厳しいときにこそ従来の縦割り行政、各省庁がなかなか予算の執行で——さっきもだれか申し上げておりましたけれども、予算を余したら損だ、こういった考え方を直しまして、そしてなるべくむだな財政の配分等を避けていく、そういった形で問題をとらえることはできないかどうか。これは大臣にぜひ所見を伺いたいと思っています。