お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、米軍におけるキャンプ内での訓練状況等を把握するために、米軍に対して照会を行ってきたわけでございます。これは、昨年十月十五日の事案発生直後から行ってきたところでございます。そして本年二月七日に入りまして、在沖海兵隊基地法務部長から回答がなされました。しかしながら、その回答は捜査協力要請事項に具体的にこたえているものではありませんでしたので、そこで、再度二月九日に県警本部長から沖縄の地域調整官に対して、また二月十三日に警察庁国際刑事課長名で在日米軍司令官にそれぞれ協力要請したところでございます。これはただいま先生がおっしゃったとおりでございます。そして四月十三日、先ほど先生のお話にございましたように、当庁当課の者が先生のところに御報告に伺った後でございますけれども、沖縄県警から連絡がございまして、十三日に在日米軍沖縄地域調整官から沖縄県警察本部長あてに回答がございました。この回答は、全般的には誠意ある回答となっているわけでございますけれども、子細に検討しましたところ、捜査を進める上では不十分なところがまだあるということでございますので、引き続き米軍に所要の照会を行っているところでございます。
皆さんそう言ったって、地域住民は全部反対しているじゃないですか。県議会だって、この問題について全会一致で反対決議しているのです。恩納村だってしかり、宜野座だって、伊芸区や福山区にしたって全部反対なんだよ。そういうものを何で国策でどんどん押しつけていくの。それをやめなさいと言うのだ。施設、区域内だからといって何でもできるということじゃないでしょう、あなた。アメリカの土地じゃない、アメリカの国土じゃない、沖縄は沖縄のものなんだよ。あなた方のものじゃない。この新しい施設については、我々絶対反対ですからね。地域住民も反対している。これは、上原個人が反対しているのじゃないのですよ。私は県民を、地域の住民を代弁しているのだよ。国策のごり押しはやめてもらいたい。
 警察庁、来ていますか。次に、金武町の伊芸区で起きた例の実弾射撃演習の件です。
 四月十三日のときには、沖縄県警は鑑定を踏まえて米軍に対し書簡を送った。それから米軍から回答が来たけれどもそれが不十分だったので、今年の二月初旬にさらに沖縄県警本部長は在沖米軍司令官に対し再質問をしている。同時に、警察庁国際刑事課長より在日米軍に対し同様の書簡を送ったということだったのですが、その後どうなっておるのか。また、社会党沖縄県議団が告発したことについても、鋭意捜査を進めたいということだったのです。もう相当の日時が経過をしているわけですが、この件についてもそのままうやむやにするわけにはいかない。お答えをいただきたいと思います。
米軍が施設、区域の中で必要な訓練をするということは、これは練度を維持する、向上させるということで必要なことでございます。防衛施設庁としましては、この訓練等ができるだけ住民の生活等に影響を与えないように、あるいは安全が確保されるように米軍に注意を喚起してまいったところでございまして、今後もそのようにしていきたいと考えております。
先ほどお答え申しましたとおり、私どもは、訓練空域の幅、上限、それらにつきまして十分管制上措置してございまして、この範囲内においてハリアーの発着が、私どもとしてはまだ米軍からそういうような業務的な調整等はございませんけれども、そういう範囲内において行わ
れる場合においては、現行と同じように安全を確保しながら業務を行っていける、このように思います。
 なお、今後の交通量の増大、それから態様の変更、こういうものにつきましては、その都度米側と密接に折衝をし、安全、円滑な業務を行っていきたい、このように思います。
安全には十分留意をして飛行機を飛ばすのは当たり前のことだ。留意して飛ばさぬとおっこちたらどうしますか。こんな常識的なことは別としても、問題は、今でさえ訓練空域でホールドされておって、ホットだろうがコールドである場合だろうが、支障を来している。たとえ短距離垂直離着陸機といったって、ハリアーというのは攻撃機ですよ。それが何機訓練をするようになるか知りませんが、そういった新たな軍事的利用によって全く影響がないとは言えないと私は思う。それを聞いている。今後の伊江島空港設置の問題とかに全然影響ないのか、運輸省はそういう認識しか持っていないのですか、それを確めておきたいと言っているのだ。
お答え申し上げます。
 伊江島訓練空域でございますが、先生御承知のように、当該空域が米軍の訓練によって使用されていない場合には、民間航空機は当該空域を通過できることになっております。また、訓練に使用されている場合は、航空交通の安全を確保するため、その空域を迂回して飛行する必要があります。したがいまして私どもとしては、安全には十分留意しながら管制業務に当たっている次第でございます。
記念事業としての財源措置はもう現在終わっているわけだ。新しい事業計画が出てきた場合にこれをどうするかという問題がありますよ。しかし、それについてはＢＧ財団がいろんな事業計画を立てるでしょう。それは結構なことです。しかし、それについて運輸省がいわゆる特別協賛レースという形で二十周年記念事業の延長としてそれをやらせて財源措置を講じなければいけないような、そういう事業なのかどうかということ、この判断はいまでもできるはずなんです。そうでしょう、事業計画が出てこなくても。そういう事業計画が出てきた場合に、それはＢＧ財団が独自の財源でやるべきなんであって、いわゆる一時的な、臨時的な特別協賛レース、こういうものを承認をしてそこから財源を確保するというようなことは必要かどうかという、そういう判断はいまでもできるはずじゃありませんか。
 ですから大臣、これは特別レースなんですから、特別にいわゆる臨時的に認めているものなんです。もうこれは六年間続いている。もしこれを二十周年記念事業の延長としてやるということになればあとまた三年間やる。そうなれば十年近くこれをやることになる。そうすれば今度は三十周年記念が来ますよ。こんなことをやっておったら、例外的に認められている特別協賛レースというものをずっとＢＧ財団の事業のために永遠に続ける、そういう結果にもなりかねないじゃありませんか。ＢＧ財団がどんな事業計画をお立てになっても自由であります。しかしそれを、いま申しましたように特別協賛レースという形でもって財源を確保してやる必要はないというふうに考えているのです。大臣の答弁を求めたいと思います。