お答えいたします。
 日本航空の場合に、成田地区にございますので、その監督機関は佐原労働基準監督署でございます。
 そこで、昭和五十五年六月に佐原監督署が監督をいたしまして、その結果、安全委員会、衛生委員会が設けられているかどうかを調べたわけでございますが、成田地区には事業所全体を統一した委員会の設置がございませんでして、しかし、実質的には、各職場におきまして労使協議会小委員会というものでその安全衛生に関する審議が行われたわけでございますが、安全衛生法上統一をした委員会の設置が必要でございますので、その設置について勧告をいたしました。その結果、現在、会社側は安全衛生小委員会というものを設けておりまして、そこで実質的な統一した安全衛生に関する審議を行っておるわけでございます。
 ただ、安全衛生委員会の構成要件といたしまして幾つかございますが、その中に、労働組合がある場合には労働組合の過半数を代表する者をその中に入れるという規定がございます。これにつきましては、現在、日航労組は四つの組合がございます。その四つの組合の全体の、一つの総意をもってそこに参加をしてもらうということで、会社側がその推薦をお願いをしているわけでございますが、全体的にまだまとまってございませんので、現在は安全衛生委員会という名称ではございませんで、安全衛生小委員会という形で当面、実質的な審議を行っているというのが現状でございます。
いまから私、今度の事故をめぐるさまざまな管理の問題、二、三指摘をしたいと思いますけれども、そういう事実の中で、会社の責任が浮かび上がり、また国としても責任を問われなければならない問題として認識されるようでしたら、十分な指導をしていただかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 まず最初に、安全な操縦ができる、そういう勤務条件を保障するということは、これは一労働者としての問題だけではなく、このような企業の場合には、乗客の生命の安全にかかわる問題ですから、非常に重大だと思っております。
 七八年三月にこの日航内の労働組合、日本航空乗員組合がとったアンケートによりましても、機長の八〇％が安全運航体制に不安を表明しているわけでございまして、そういう意味でも、会社の責任は非常に重いものがあると思っております。
 ところで、伺いますけれども、これは労働大臣に伺いますが、この日航は、労働安全衛生法で義務づけられた安全委員会、衛生委員会がまだ設置されていなくて、そのために最寄りの労基署が幾たびか設置の勧告をしているというふうに私、調査で知りましたけれども、そうでしょうか。
お答えいたします。
 警察庁としましては、警視庁に特別捜査本部を置きまして、主に、あの事故の原因究明で刑事犯になり得るかどうかという面から詳しく調査、捜査を開始しております。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣からもお答え申し上げましたとおり、現在運輸省の航空事故調査委員会におきまして事故原因の究明に努めておるところでございまして、まだ事故原因を断定するというには、かなりの時日が必要かと考えております。
 会社の責任、航空法上の責任というお尋ねでございますが、その事故原因がどのようなものと断定されるかということによってまた変わってくると思いますし、現時点で会社がどういう法律上の責任を負うということについては、お答えを控えさせていただきます。
 なお、勧告の効果ということでございますが、私ども、事故が起こりましてから、事故の重大性にかんがみまして、直ちに会社に対して、事故原因のいかんを問わず安全運航の徹底を図るよう、あるいは整備、運航の両面における再検討をするよう指示をしたところでございます。これはいわば、いわゆる行政指導でございまして、今後、現在行っております立入検査、これは今週の月曜日から行っておりますが、この立入検査の結果を見まして、その結果に基づいて必要な措置をとることを考えております。
私、伺いましたことは、今度のような事故の場合に、会社の責任は航空法上どのような規定で問われるのだろうかということと、それから厳重注意の効果はどういうものなのかということを伺っておりますが、重ねてお答えをお願いいたします。
今回の日本航空の事故の発生につきましては、犠牲になられました方々に対しても、心から哀悼の意を表したいと思いますし、また、けがをされた方々の一日も早い御回復を心から願っておるところでございます。
 私たちといたしましては、まず運航安全がきわめて重要な使命である航空運送業者がこのような事故を起こしたという、その社会的責任はきわめて重大であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後日本航空が安全体制を確立してその社会的責任を果たすよう、政府といたしましても十二分に監督をし、指導をしてまいる所存でございます。
 また、政府といたしましても、今後事故原因を速やかに究明いたしますとともに、再発防止に全力を尽くして責任を果たしてまいりたい、そのように考えております。
物品税ですと、一番税収の多いのが自動車類ですね。その次が電気用品類。クーラーが非常に多いわけでありますが、その次がテレビ。四番目に貴石、半貴石あるいは製品、こういうふうになっていると思うのですね。五番目は写真機類。こういう順序でありますが、いま物品税ですと一兆円からになるというふうになっておりますが、自動車類には脱税というのはないわけですね。これは車検がついているから脱税はできない。ところが宝石にはなかなか一品一品できない。持ち込む場合には石で持ってきます。石で持ってきて、内地で加工させて指輪にしてしまえばわからぬ。そういう点で非常に問題が出てくると思っているのです。
 それから、宝石の場合にはにせものか本物かというのは鑑別が非常にむずかしいですね。私は、鑑別というのはにせものか本物かを識別することだと思うのですが、これがなかなかむずかしい。私はこの間ひすいを見たのですが、すばらしいひすいだなと思ったら、それは色をつけたひすいだということなんで、これは色をつけることができるというふうになっているわけであります。したがって、問題なのは、こうしたいわゆる脱税というのか申告漏れというのか、そういうもののできるような体制をとっておくのでは、これはまずいのじゃないか。そしてまた、そのことはやはり消費者保護にもならないのじゃないか。というのは、素人にわからないようなものですと、値段のつけ方が結局まちまちになって、どんなに高いものを買わされてもわからないという状況が出てくるのじゃないかと思うのです。そこで、何とか正式な手続のもとにこの宝石類が売買できるような制度というものをつくっていく必要があるのではないか、こういうふうに考えますが、その点、国税庁の方としてはどういうふうにお考えになっておるか、お伺いいたしたいと思います。