今私が申し上げました交通量は二期の方でございまして、一期と二期ではおのずからいわゆる交通量の配分が変わってまいりますけれども、いずれにいたしましても、この交通量の予測に際しましては道路交通センサスということで、各地域の現在の発生集中交通量を把握いたします。そして、今度は人口とか保有台数の動き、こういうものを推計いたします。さらに、そういうもので地域間の分布交通量を求めてこのネットワークで交通量を配分して、将来の交通量を求めるというやり方をいたしているわけでございます。
左岸線の場合に、これは新御堂とそして湾岸道路とのアクセスだという規定をしておられるようですが、そしてこういう四万ないし五万という交通量予測を出しておられるということじゃございませんか。
先生御指摘の淀川左岸線の予測交通量、私どもが御地元に環境影響評価を御提出しておりますが、ここにも書いてございますとおり、淀川左岸線としては一日四万六千百台から五万四千八百台、それから、並行する淀川南岸線の方は二千八百台から六千四百台、このようになっております。
それでは、今度は建設省にお伺いするのですが、具体的に淀川左岸線、これは此花地域と今第二期の部分と両方がありますけれども、淀川左岸線の予測交通量はどういうふうにアセスで見ておられますか。
そういう御指摘のような、実際、道路に設置する場合にはいろいろ詰めるべき問題がございます。これにつきましては、現在建設省の方におかれまして、実際の道路トンネルのガスを使いまして実験を行っておられるところでございまして、私どもその結果を期待をして見守っているところでございます。
 私どもとしましても、沿道脱硝装置の実用化に向けまして、今後とも努力を重ねてまいりたい、こう考えておるところでございます。
七〇％までいくということですから、技術的には可能だ。問題は、そういう脱硝装置をつくるについて、スペースの問題とそれからコストの問題ということをどれだけ詰めるかということなんじゃないですか。
私どもの方で、ベンチスケールのテストから、先生今御指摘のように民間メーカーに委託をしまして、実際にパイロットスケールのモデルをつくっていただきまして、そこで試験を行い、調査をし、その結果、先ほどお話ししましたように脱硝システムが技術的に構成可能である、こういう見通しを得たという御報告を得たところでございます。
 なお、この後につきましては、私どもの方で各メーカーからヒアリング等も行いながら、その技術の進展状況を把握しておるという状況でございます。
それで実際に、例えば日立造船なんかとタイアップ、タイアップかどうか知らぬが、実験をやってきましたね、私もそれを見に行きましたけれども、現在での時点では、環境庁としては実用化についてどういうふうに思っておられるのですか。
お答え申し上げます。
 窒素酸化物による大気汚染の改善、特に局地的な汚染の対策の手法といたしまして、環境庁といたしましては、先生御指摘のように、昭和六十三年度から公害健康被害補償予防協会の基金、これを活用いたしまして、トンネル排気ガスの脱硝装置の有効性や実用性につきまして検討を行ってきたところでございます。その結果、平成三年度までにトンネル脱硝装置の基本技術について、常温、低濃度のトンネル排気ガスについて七〇から八〇％程度の効率により脱硝を行うシステムが構成可能である、こういうような見通しを得たという土木学会からの報告を得たところでございます。
それで、環境庁は、そういうところでの道路建設あるいはトンネルにおける常温排ガスの問題の処理で、八八年からそういう沿道脱硝装置の開発をずっと進めてこられたようですが、現在の到達点、経過をひとつ明らかにしてほしい。
おっしゃられましたように、これらの地域におきましては、沿道を中心といたしまして二酸化窒素並びに浮遊粒子状物質、大変環境基準悪うございまして、大気汚染の状況につきましては大変厳しい状況にあるという認識をしてございます。
一般環境大気測定局関係では大阪市内で五〇％というようなことが言われましたけれども、この北河内地域においても環境基準を達成していると言われましたが、その数値でいいますと、結局は、〇・〇四から〇・〇六の、しかも六に近い側ですね、そういう基準のゾーンの中だということで、達成したとはいってもぎりぎりだ。しかし、自動車排ガス測定地点では、これはもう全く両地域とも達成していないということですね。だから、大気汚染というのは、北河内地域におきましても、大阪市、特に北大阪地域ですが、淀川左岸線地域におきましても、非常に基準値から基準達成していないという状態、特に沿道ということになればそういうことが言えると思うのですが、そういう現状。
遠藤議員にお答えをいたします。
 私に対しましては、外交努力についての御指摘であったと存じます。
 ポル・ポト派に対しましては、既に、昨年十一月三十日の国連安全保障理事会の決議におきまして、木材禁輸に係るＳＮＣの決定の支持、国境チェックポイントの設置等の具体的措置を決定し、ポル・ポト派のＵＮＴＡＣへの非協力的態度に対する国際社会の確固たる意思を表明いたしました。
 また、本年三月八日の国連安全保障理事会決議において、ＵＮＴＡＣへの攻撃を非難するとともに、あらゆる暴力行為を停止するためのあらゆる措置をとるようカンボジア各派に要請、また四月二十三日のパリ協定署各国の共同声明でも、暴力行為を許さないとの国際社会の確固たる決意を表明したところであります。そして、これら決議あるいは声明の採択に当たりまして、我が国は積極的にイニシアチブをとってまいりました。
 さらに、我が国独自といたしましても、かかる国際的な呼びかけと並行いたしまして、ポル・ポト派を初めカンボジア各派に対し自制を強く働きかけているところであり、また、各派に影響力を持っている関係諸国に対しましても、その影響力を行使するよう要請をいたしておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕