過日、五財団の申告漏れ、と大変大きな記事が出まして、私も驚いたのですが、具体的内容につきまして調査いたしましたが、決して意図的な所得隠しとか申告漏れということではなくて、いわゆる税務当局との見解の相違というものでございまして、例えば公益事業と収益事業の区分をどうするか、広報誌をどっちに入れるかというようなこととか、あるいは減価償却の年数のとり方だとか、複数年にわたるような工事をどの年度に整理するかとか、あるいは経費計上にするべきかどうかといったようなことでございまして、これは実は専門の税理士の方に御相談しているのですけれども、見解の相違でこういう指摘があったわけでございます。
 見解の相違ということでありますけれども、税務当局と相談しまして、財団法人という社会的立場もございますので、修正申告を行いました。中には払い過ぎて、過払いで返してもらったものもあるのですけれども、そんなことも含めて所要の税を支払ったものと聞いております。
 今御指摘のとおり、公益法人の会計処理は、厳正にやる必要があると思います。従来から公益法人の指導監督連絡会議というのがありまして、そこの決定で会計基準というのがございますから、そういったものにしっかりのっとって適切に処理するよう指導していきたい、徹底していきたいというふうに考えております。
それ以上ないだろうけれども、三月末になったらめどは立てますから、安心しておくれやす、こういう話か知らぬけれども、よろしく頼みますわ。
 それから、この間新聞を見ておったら、建設大臣の所管の首都高速道路技術センター、自転車駐車場整備センター、首都高速道路協会、住宅管理協会、リバーフロント整備センターが国税庁から相次いで申告漏れで修正をさせられていた。
 そうすると、税務当局は、首都高速道路技術センターは収益と費用が同額で利益はゼロとする実費弁済方式で申告していた誤りだとか、自転車駐車場整備センターは減価償却費を過大に計上していることを指摘しているとか、首都高速道路協会は宣伝用印刷物の制作費の計上をめぐる指摘だとか、住宅管理協会は団地の管理監督事業の利益の計上時期をめぐる問題で指摘をしているとか、リバーフロント整備センターは仮装・隠ぺい行為を伴う所得隠しに課せられる重加算税を含む追徴課税だとか、ずっと国税庁にやられているわけですね。
 そうすると、公益法人は毎年事業計画を立て、予算等々を大臣に提出しているのです。だから建設省の方は、ちゃんと事業計画や予算がここに出てきておるのだから、こういう指摘を受けたら、おお、されよったかということだけで監督機関として済ましてしまうのかい。再発防止に当たって今後どうするんだということの態度を決めてもらわなければいかぬと思うのだけれども、これは大臣お聞きですか。
そういうことになるだろうというふうに思いますけれども、早急に対策というのは、いつごろになったらめどは立ちますのか。いろいろな調査やらをやっても、めどは立ちませんと言ったらそれきりか知らぬけれども、要するにテレビの映りがちょっとおかしいといって新しいテレビにかえはる家がいっぱいあるのだ。本当にあれを見ておったら大変だ。だから、大体いつごろまで待ってもらったら、対策は、方向づけは明確にさせますから安心してくださいと言ってもらわなければあかんのだ。それはどうなっていますのか。
事前調査は行ったけれども、ところが、こういう事態が起こっているということについては予想することができなかったのかということになるわけです。今起こっている障害というのは一体何だというふうに理解しておられるのですか。
明石海峡大橋建設によるテレビ電波障害につきましては、これまでも電波の遮へい、反射によって生じる影響につきましてはあらかじめ予測し調査を行いまして、影響が生じた範囲についてはケーブルテレビによる対策を講じてきております。そういう意味では事前の調査を行っております。
そういうことで、大臣、よろしく頼みます。
 次に、この間兵庫県の明石海峡大橋の建設状況について見せてもらってきたのです。いろいろ去年の暮れから新聞報道で、記者会見もおやりになっているわけですけれども、電波障害がこの大橋建設をめぐって起こっているわけです。
 通常、箱物工事など大規模な工事を行う場合には電波障害が起こり得るということで事前調査を実施することになっているはずです。私はその電波障害の状況について現地へ行ってみて驚いたのです。震災が起こったからこれは見にくくなったのやろかと言ってテレビを新しく入れている家が結構あるのです。これは震災の影響やろかと思っておるのだけれども、一向にようなりませんのやという相談を各地で受けたわけです。明石市や神戸の西地域それから垂水、そういうところでずっと広範囲に見えたものですから、そういう相談を受けたわけです。
 そこで、これを工事着工する前に電波障害の事前調査をやっていたのかどうか。予測を準備したのかどうか。ここはどうだったのです。
最後の質問になろうかと思いますけれども、先ほども総理から再発防止の問題が御指摘ございました。やはり住専の問題と同じように真相究明と、二度と同じことが起きない体制づくりということが大事なんだろうと思うんです。
 業務行政の見直しということでございますけれども、これのポイントというものを、プロジェクトチームができたやに聞いているわけでございますが、どう考えているのかお話ししていただきたいと思うんです。
 今回の例のエイズ研究班というのは聞けば聞くほど法的根拠のないものであって、権限も何もない、記録も正式にとっていない、課長レベルの私的な研究会、これがまかり通っていたということでありますから、段ボールの中にファイルが残っている程度のことで済まされてきてしまった。この辺の法的な位置づけのあやふやさ。それとか、薬事法の第六十九条の二に「緊急命令」とか、七十条に「廃棄等」というところがあるわけですけれども、これには回収義務というのはなくて、回収を命ずることができるという、まあやってもやらなくてもいいような形になっているわけであります。そういうようなまずい事態が発生しそうなときには、やらなければいけないというような改正をやっぱりやらなければいけないんじゃないだろうか。
 それから、これは銀行の検査の問題と同じでありますけれども、アメリカではＦＤＡというのがあって、これまたかなり独立性を持った組織として新薬の承認等々をやっているようでございまして、この日本型のチェック・アンド・バランスの仕組みというものをこの点でどう考えていかれるのか。こういった点を含めて簡潔にひとつお願いいたします。