お答えいたします。
 お答えの前に、今山本教授のお話も承りましたし、また私自身も日本医大の救命救急センターを見てまいりました。また、先生の平成元年十一月十七日の決算委員会におきますお話も全部見てまいりました。そこで御答弁を申し上げたいと思います。
 近年、救急医療の重要性は高まりました。また、医師の養成課程におきまして救急医学に関する教育の充実が強く求められていることは、まさに御指摘のとおりであります。昭和六十二年九月に文部省が取りまとめました医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終のまとめにおいても、いわゆる救急医学は今後要請が高まる分野の一つである、こういうように位置づけられております。この抜粋でありますが、「今後要請が高まると思われる分野」の中で、六番目に、「緊急の疾病や障害の発生に対処するための救急医学の教育」、これは今後どうしてもやらなくてはならないことであるということでございます。
 各大学におきましてこの最終まとめに沿って教育内容の改善に現在取り組んでいるところでもあり、また、この救急医学については国立大学医学部で救急医学に関する講座が設置されているのは現時点では三大学にとどまっております。これは御案内のように、平成元年十一月十七日に先生が御質問したうち、うちの方の医学教育課長が、現在これは大蔵に概算要求中でありますと。これは東大ができたわけであります。そういうことで、他の国立大医学部におきましても外科学や麻酔学などの臨床講座が中心となって授業や実習を行うとともに、附属病院の救急部が臨床教育を担当する形で救急医学の教育を実施しております。
 文部省といたしましては、救急医学に関する教育の重要性にかんがみ、当面救急部が未設置の国立大学附属病院に救急部を設置しますとともに、医学部における救急医学に関する講座の設置につきましても各大学からの要求を待って、財政事情が大変なことでありますが、この事情を勘案しながら適切に対処してまいりたい、このように考えております。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
じゃ、次に移りまして、救急専門医の育成についてでありまするが、これは厚生、文部両方にあると思うんですが、きょうのところはひとつ国立大学に限定いたしまして、なぜ救急講座が国立大学には設けられにくいんだろう、非常に疑問があるわけでございます。この辺についての大臣の御所見を伺います。
御指摘のいかなる器材を積載すべきかということにつきましては従来から研究を続けておりますが、平成三年度にそれにつきましての研究会の結論を出していただく予定にいたしております。
 それから、振動問題につきましては、現在三十二の消防機関で五十四台のいわゆる振動抑制のためのストレッチャーを載せるストレッチャーベッドを積載しておりますが、これは非常に振動を減少する意味で効果がある、こういうことで、研究会でもその振動面については特に配慮して検討いただいている次第でございます。
今こういうふうな問題を時代に対応できるように研究会をお持ちで研究していらっしゃいますが、その重要な部分、第三項に、「医師が同乗した場合でも十分対応できること。」、それから五番目には、「振動に伴う傷病者の悪化防止が図れること。」、この三番目はもう少し突っ込んでお話ししておきますと、新幹線から救急が東京駅に入った。東京駅は消防庁に言った。丸の内消防署が出てきた。それは列車の中で心筋梗塞を起こされた患者。たまさか東大の医師が立ち会われた。救急車が行った。一番最初に言った言葉が、気管内挿管の器材を出せ、ボスミンはあるか、こういうことでございます。
 先だって京都で医学博士が国際学会で倒れられました。そのときも、救急車が行きましたとき同じように医師仲間から、気管内挿管の器具を出せ、ニトロは。だっと言われたけれども、何もございません、ＣＰＲだけでございますと。もはや国立大学の卒論に救急医療という問題を取り上げる、こういう時代になってきているわけでありますから、お医者さんの皆さんも非常に関心が深い。しかし、資機材には全然そういうものがない。この辺のところをどう研究会では図っていかれようとしているのか。
 それから、先ほどドクターカーで申し上げましたけれども、振動に伴う悪化防止、この辺についてお知らせ願いたい。
高規格の救急自動車を導入いたします場合には、そういった三千ｃｃというような大型のものが主流になるのではないかと私どもは考えております。
 ただ、現場の声といたしましては、都市の形態等によっても、余り大型化するとかえって不便であるというような意見もあります。でありますから、積み込む器材の合理化によってまた小型化していくというような、そういう技術開発もあろうかと思いますから実情を踏まえながら考えてまいりたいと思いますが、三千ｃｃの大型車を導入することには原則としてそのような方針でよかろうと考えております。
ＮＡＴＯ諸国は今度のグローバル・ゼロに関しましても非常にいろいろな意見を持っておられるということはもう委員も御承知のところだろうと思います。やはり日本だけではなくして、西側陣営がこうしたことに対してどういう意見を持っておられるかということも常に大切なことでございます。
 したがいまして、私たちもいつも研究をしておるわけでございますが、特に、最初、ソビエトのＳＳ２０が全廃されるということに関しては日本以上にＮＡＴＯが一つの意見を挟んだということも聞いております。そういう面も多々あったのではなかろうかと私は思います。したがいまして、一時物議を醸しましたけれども、アラスカにもアメリカの中距離弾道弾を置いてほしいね、これはアメリカ自体の政策であったわけでございますが、グローバル・ゼロ、欧州をゼロにするんだったらアジアもゼロということで今回実現したわけでこざいまして、やはりそこが多少なりともＮＡＴＯとまた我々の立場が違うのではないだろうかと私は思います。
 もちろん核の持ち込みに対しましては断固として反対である、三原則ありということはあまねく私たちがソ連にいろいろな接触をするたびに知っていてくれることであります。したがいまして、そうした面におきましては常に話も伺いつつ、また我々としても独特の外交の場においてはそうしたことには触れる場合もあるわけでございますが、それだけを一つ主目的としてというようなことになりますと、やはり今日の日本の立場からなかなか我々といたしましても、当然のことでありますけれども、もう少しく慎重に配慮しなければならないことがある。
 なぜかならば、ソ連は現在バックファイアが相当たくさん増強されております。太平洋艦隊も増強されております。そういうことに対しましては、もちろん我々といたしましては一つ懸念を有しておるということは申し上げておるわけでございます。したがいまして、核自体に関しましてもそれはＳＳ２０のときに十二分に、直接ではないけれども、その話はソ連に対しましても、日本の主張というものがあったということは伝わっておるのじゃないか、私はかように思います。
 いずれにいたしましても、安保条約というものを中心として考えました場合に、私たちは直接ソ連に対して、アメリカに対しましてはこれはお互いの信頼関係で今日までがっちりと、アメリカも非核三原則が存在することに対しましてはよく知っておるということで忠実な実行をやっていてくれますから我々といたしましては安心をいたしておる次第でございますが、やはりソ連に対しまして表向き、あなたのところはバックファイアあるいはまた太平洋艦隊の増強、そういうことにつきましては私たちは言うべき機会にはきちっと話を申し上げなければならない、かように存じております。