税の議論をしますときに、やっぱり安定的財源の確保ということがあると思うのです。ですから、安定的財源の確保というものは絶えず頭にあるべきでございますが、直間比率という言葉が使われて古くなりますけれども、最初は臨調の答申にありましたが、これは直間比率というのはおかしいじゃないか、これは結果として出るものであって税体系の見直しとでも言うべきじゃないか、こういうことから税調でそういう言葉に変わってきまして、それで今度異例のことながらとして出ております答申は、直接税、間接税を問わずでございましたか、とにかく抜本見直しをしなさい、直間比率をいじりなさいとの書き方にはなっていないわけであります。
 そこで、今度の税制改正というものを見ますと、総理が言っておりますのは、私も減税をしとうございますと。が、それに赤字公債で充てるわけにもまいりません、きょうの負担減を、いわば後世代にツケを回すわけにはまいりません、したがって、抜本的な仕組みを税調で考えてもらいたいと思うと。だから、初めからこれによって何ぼ増収が図られるかとか、これによって何ぼ減収が図られるかということではなく、やっぱり最初は、あるべき税制の姿というものが出てくるだろうと思うのでございます。その中へどれだけの経済見通しと数値を入れるかによって、増になり減になるということになろうかと思うのであります。だから私は、初めからまず減収ありきでもなければまず増収ありきのものでもない、最初は税のあり方そのもの、大体こういう姿じゃないかというものが出てくるんじゃないか、そこへどう政策ウエートをかけていくかというのはその後の選択ということになりはしないかな、こんな感じで見ておるところでございます。
もう一つお尋ね申し上げますが、中曽根総理それから大臣もしばしば直間比率の問題について、シャウプ勧告以来の税制を抜本的、根本的に見直さなければならぬ時期に来たというお話がございますね。これはたまたま大型間接税とか消費税とかという議論が下火になったときにこの問題がぱっと出てきたみたいな感じが私はしているんですが、そのときに大臣も総理も、お答えの中では、初めから増税とか増収を見込んだものではないんだとよくおっしゃいますね。つまり、税の負担の公平感をもう少し持ちたいんだという角度から検討したいということをよく言うのですね。
 これは今でも変わりないのですか。増収というか、増税というか、現在の負担率と租税負担率はもう絶対変わらぬ、その変わらない範囲の中でいじるんだというように受け取っていいんですか、もろに。
そういう答弁があると思っておりましたけれども、現実には全くうその答弁をしている。はっきり申し上げて、十、十一の協定を守っていたら、人事院が何でことしも、毎年繰り返して通達を出さなければいけないかということ、同時に、八月五日のこの第二次試験が行われると、学生は既にそれぞれの省庁の訪問を始め、そしてまたそれぞれの省庁は、それを受けて各面接あるいはまたそれぞれの対応を人事担当者が行っているというのが現実の事実であります。
 こういうことをいろいろな形で、当然私もこの問題を調べている間、先ほども人事院の仙田局長が言われているように、民間で青田刈りをやるから、民間が早くやるから役所もいい人材が欲しい、だからこういう問題を含めてそれぞれの省庁がいろいろな動きのあることは承知をしている、こういうことも聞いておりますし、あるいはまたそれぞれの省庁が現実には面接やその取り組みを行っていることは事実だと思うのです。こういう点で、一つの行政が、民間がやるから自分たち役所もやるという、こういう精神であってはいけないのではないかと思うのです。お互いに決めたこと、特に行政指導的な立場である皆さんのところが、優秀な人材を欲しいというのはわかりますけれども、そういう青田刈りをやってはいけないのではないか、私はそんなふうに思うのです。
 例えば、こんなことをずっと繰り返しているのならば、それはどこかに問題があるのだから、それをもっと話し合って、現在のやり方がまずければそれを直すとか正していくことであるならいいけれども、みんな答弁、同じでしょう。十、十一協定を守ってそのとおりしております、自治省だけがそれぞれ訪問を受けて事情云々ということを言っておりますけれども、現実にはそうではない。こういうところに、幾ら立派な行政改革をしようとしたって、幾ら物を決めたって抵抗があって守れない、やれない、だからいろいろな形で官僚の壁は厚いということを言われるわけであります。私たちは、この一連の問題を考えても、民間とそれぞれ争って青田刈りをやるならば、それなりに今の制度が悪ければ直せばいい。そういうことをもっと徹底して論議をする、こういうことをしないで、せっかくのそれを、現在のお互いの協定をただ空念仏的にやろうとしているところに大きな問題があるのじゃないかと思う。
 もう一回、悪いけれども申しますが、その内示というものは、それぞれの省庁を申し上げるならば、少なくとも私の調べている範囲とは全然違います、はっきり申し上げてもう八月に会社訪問を受け付け、要するにそれぞれの省も訪問を受け付け、あるいはまた九月には、具体的な何回かの訪問の中でＡさん、Ｂさん、Ｃさんのそれぞれ肩たたきまで始まっているのではないですか。そして、二次試験が優秀な結果であるならば、面接を含めて二次試験に合格をしているならば、うちに来てもらいたいというような話までそれぞれの学生に申し上げているというのが事実じゃないですか。そういうことを含めて、今回のように単なる十、十一協定は守っております、こういう考えでは、幾らこれから行政を刷新しようとしても私はそれは守れないような気がします。特にこれは人事院の制度にすら私は影響してくるんではないかと思います。
 例えば今は人事院というのが試験をやって、各省庁がそれぞれに任用云々という問題もあります、そして最終的に発表するのは人事院であります。そんなことをして、その中間における各省庁の任用の取り扱いの問題はみんなばらばらにやっている、そういう点で指導的な役割を果たさなければいけない人事院、すなわち局長、どのようにこの問題を考えられるか、もう一度答弁してください。