朝鮮半島の問題についてはただいま外務大臣がおっしゃったとおりだと思う。やはりここが非常な不安定要因であり、同時に、後からまた伺いますが、四者協議がようやく始まる。また、日朝関係も一つの展開を見せようとしておる。こういう中で、朝鮮半島が平和的な統一を達成する、二十一世紀という時代はあの朝鮮半島が統一され平和的な体制ができるというのが我々の一つの国家目標であっていいと思うし、日米安保体制を堅持する一つのゆえんでもあろうと思います。
 同時に、もう一つは中国の問題であります。私は、中国が安定した民主化を遂げる、民主的な中国を形成してもらうことが朝鮮半島と並ぶ大きな柱ではないかと思います。
 魏京生さんという方が仮釈放されましたね。あの方は政府転覆陰謀罪容疑で十四年間の懲役。しかし、あの人の釈放問題は再三取り上げられてきた。米中関係でも一つのあれになっておりましたし、しばしばノーベル平和賞候補とうたわれている人ですね。いずれ受けるんじゃないですか。
 魏京生さんが仮釈放されて、アメリカに行って初めて記者会見をした。こう伝えていますね。私は言論の権利を行使できる機会を何十年も待ち続けてきた、だが中国人はその機会を幾世紀も待ち続けている、今でも何千という政治犯が言論の権利を行使したために中国共産党の刑務所の中で苦しんでいることを一瞬たりとも忘れてはならないと。この彼の命をかけた叫びがまさに今の中国のある面を極めて端的にあらわしております。
 さっきも申し上げました日中関係の中における我が国の外交姿勢の物足りなさというものは、歴史の問題もありますけれども、同時にまだ中国はこういう問題をはらんだ国なんだと。そういう立場において、この国が民主的な体制を達成する、経済の面におきまして目覚ましい発展のみが伝えられておりまするけれども、これはなかなか大変ないろんな問題点、矛盾をはらんでおります。
 朝鮮半島が平和的に統一される、中国が安定した民主化を遂げる、台湾の問題もそういう流れの中でいずれ統一される日が来るかもしれない、その辺に我が国としての展望といいますか目標といいますか、国民の理解を得つつ進めていく姿勢というものをその辺に踏まえていくべきではないか。この点について外務大臣の御見解を承ります。
戦後も五十年を経ておりますが、この間いわゆる冷戦構造という中で、我が国は米国との間にしっかりとした信頼関係のもとに安保条約を結んでおるわけでございます。
 一方、従前は中ソを中心にしたいわゆる社会主義国家との大きな枠組みの中で戦後の国際政治が動いてまいりましたが、これが解消されまして、今やこのアジアにおきましても中国、ロシア、そして日本、米国、この四つの国もそれぞれ外交的によき関係に入っておるわけでございます。
 ただ、アジア全体にはカンボジアを初めとして今なお再建途上にある国々がございますけれども、しかし不安定な要素としては、北東アジアにおける状況というものが依然として解消されない。特に韓半島におきまして南北が極めて対立した関係にあると理解されており、休戦ライン双方に北百万、南六、七十万と言われる軍隊が張りついておるというような状況を観察いたしますと、南北がともに話し合うことによって、あるいはその前提としては四者会談等もございますけれども、将来この地域に極めて平和な状況が招来されることを祈念しつつ、我々としてはこの地域を十分注視しながら、よりよい平和環境が戻ってくることを願って種々の努力をなすべきではないか、このように考えております。
村山談話の経緯については私も承知をいたしておりますし、それが政府を拘束しておるという立場もあるかもしれませんが、しかしそれを超えた一つの基本的な姿勢として、我が国には我が国の立場があり、言い分があり、歴史があり、誇りがあります。そうしたものを毅然として貫く姿勢、これは今後この談話の問題の処理も含めまして追求していかなければならないと思うわけであります。
 基本的に言って、二十一世紀のアジア情勢をどう展望し、我が国が日米同盟のもとで、また幅広い国際的な平和的交流の中で具体的にどういうアジアを目指そうとするのか。どういうアジアを描いて、特に東アジアが不安定である、不透明である、御承知のようないろいろな不安定要因がありますが、そういうものを踏まえながら、我が国の安全保障、安保体制とともに、いかなるアジアの姿を描いていくのか、外務大臣、この辺についてはいかがですか。
政府の立場は戦後五十年に当たりましての村山内閣総理大臣談話に集約されておるわけでございますので、それを基本として、諸外国との円滑な交流を含めまして友好関係を維持して我が国の国家としての矜持を保ちつつ外交を展開していくということが基本だろうと思っております。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ここにおたくからいただいた資料、全部あるわけですね。
 昭和三十五年、つまり一九六〇年、その翌年、大豆を自由化しました。そのとき自給率二八％、現在どうかと言えば四％、五％台でしょう。それからさらに生鮮野菜、これも三十六年に自由化いたしました。その結果、今どうなっていますか。例えば輸入と国産量と比べて、一番高いのが枝豆です。枝豆の場合、三万六千二百三十一トン輸入しています。国内生産が八万三百トン。ですから輸入物の比率は三一・一％。二番目がカボチャです。四万六千トン輸入している。国内生産が十九万四千トンで、輸入比率が一九・二。以下そのように、スイートコーンも輸入比率が十割、タマネギは約五％、こういう状況になっていまして、農家の方々が、よくテレビなんかでもごらんになったじゃないですか。タマネギが生産過剰になった。キャベツが生産過剰になる。即それはもう畑にすき込んでいく。こういう状況までつくって次々と自由化してきているのですよ。
 しかも大きな問題は、これは昭和四十六年です。グレープフルーツの輸入自由化のときはどうでした。選挙の前には断じて自由化しません、選挙が終わったら即輸入自由化です。その間に、アメリカについてはただの一言もきっちりとした、報復措置と言えばなにでしょうが、日本農業を守る立場からのそういう異議申し立てを公的にやっていないんですね。なぜでしょう。
 で、大臣に聞きます。現在ＥＣとアメリカの農産物貿易交渉、これは報復合戦だとも言われております。ちょっと御報告申し上げます。一九八一年にＥＣが中東に補助金つきで小麦を輸出しましたね。今の八一年のことに対してアメリカは、即ガットに提訴しているんです。そして、一九八三年の一月に今度はアメリカは、ＥＣの態度に対してガットに提訴しておきながら、みずからはエジプトに補助金つき小麦粉輸出を約百万トンやるということを発表したんですね。二月になると、ＥＣはその問題について今度は提訴しております。そして、対アメリカ農産物交渉の中止も検討する、こういう形でお互いに提訴合戦しているわけです。
 さらに一九八六年一月、ＥＣにスペインとポルトガルが加盟しました。その加盟したスペインとポルトガルに対して今度はアメリカが逆にあれこれと輸入制限措置をとっているんですね。例えば、スペイン、ポルトガルのＥＣ加盟に伴うアメリカ産農産物輸入制限の報復措置として、ワイン、チーズ、ミネラルウォーターの輸入規制を発表したんです。これにはだまっておれないというわけで、ＥＣが逆にアメリカ産農産物の輸入規制の撤回要求を拒否する、こういう形で、いろいろ詳しくありますけれども、こういう報復合戦がＥＣとアメリカの中ではやられているんです。なぜにこういうことがやられているというふうに理解されていますか。