まず、今回お願いをいたしております関税改正によります減収額でございますけれども、平年度にいたしまして約八百億円というふうに見積もっております。
 御質問の第二点、これによってどれくらい輸入増が見込まれ、かつ貿易摩擦の解消に資するかという点でございますけれども、数量的に輸入増の効果を予測するというのは大変難しい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、輸入量というのはいろんな要因によって左右されるものでございます。あえて、関税の引き下げ分だけ輸入品の価格がダウンをするというような単純な仮定を置きまして計算をいたしますと、二億ドルとか三億ドルというような輸入増の効果が見込まれるのではないかなというふうに考えております。
 むしろ、そういった量的な効果よりは、我々が国内のいろんな難しい事情を踏まえながらもぎりぎりの努力をこの自由貿易体制維持のために行っているという、こういう姿勢を諸外国にも理解してもらうことによりまして、諸外国との協調的な行動によって現下の貿易摩擦、貿易不均衡の問題を解決していきたい、こういう気持ちでございまして、そのことの意味は外国にも理解されておりますし、それなりに今後の問題解決に意味を持つ行動であろう、かように存じております。
その程度だろうと思いますので、これは言いませんが。
 今回の法案によって、この措置で具体的に向こう三年間でどのぐらい摩擦の緩和が見込まれるのかということをお答えいただきたいと思うんです。大体関税はどのくらい減収する見込みか。また、輸入の増加はどのぐらいというふうに見込まれるものなのか。非常に数量的なことで答えにくいかもしれませんが、どのように算定というか、考えを持っていらっしゃいますか。
いらいらしているのはアメリカもそうですし、ＥＣもそうですし、そういう問題からアメリカでもＥＣでも日本に対して輸入目標の設定を求めている、こういう声が強いわけですね。これは特に工業製品についてですから通産に聞くべきなんでしょうけれども、これは政府として、全体の問題でもございますから、これについてどう考えていらっしゃるのか。いろいろこうやってアクションプログラムに基づくところのものが出てまいりましても、それはまた改めて目標を設定しろなんて言われると、対応を誤ると大変なことになっていくと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
規制緩和あるいは基準・認証、こういう問題につきましては今、一括法の中でもいろいろ御議論をいただいておるように私も見ておるわけでありますが、いわゆる非関税障壁、何が一番非関税障壁かと私に質問がございましたときに、私の日本語が一番非関税障壁だ、こう答えたことが一遍ございますが、いずれにせよ、外国にいわば非関税障壁であるというふうな認識を与えるようなことは最もですね、緩和なり解除なりということで今後とも努力を続けなければならぬ。
 と同時に、行っておりますこと一つ一つについて、もう少し我が方も含め業界も、このように改善されたということをそれぞれ周知徹底さす努力もしませんと、いろんな会合をしておりますと、五、六年前に既に改善された問題が、まだ非関税障壁として現存しておるかのごとき前提での抗議なんかも時にございますので、そういう我々の周知徹底の努力もなお一層しなきゃならぬことだなというふうに考えておるところでございます。
これは精力的にふやしていただきたいと思います。
 その次に、政府は一生懸命市場開放を叫んで今回もこういうような定率法の改正が出てきたわけでありますけれども、やはり各省庁の検査規制というものが、緩和されたといっても、まだまだ障害になっているというふうなことは否めないものがあると思うんですね。このままではまたそういう問題で諸外国の反発を招くのではないかということで、私は、関税の問題もありますが、それよりさらにこれは大きな問題になるだろうということを考えますので、さらなる規制緩和ということでまたやっていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、この点、大臣いかがお考えでしょうか。
昭和五十四年に予算定員が一番多くて、だんだん減ってきていますからね。そういう点から見てもやはり、業務量は拡大する、予算定員は減ってくるというのはどう考えてもおかしいわけです。その点を含めてこれから大臣に御答弁いただきたいんですが、いま一つは国税の職員のことです。
 いよいよ予算編成ということになりますと、最終的に国税の職員とか関税の職員とかという大蔵関係の職員の数が決まるのは最後の最後でございますけれども、毎回毎回大きな決議というか、すごい努力をした決議が出ているんですけれども、実質的には国税の職員の方もふえていない。昨年が十一人、一昨年が十六人ということですが、これも、事務量がうんと拡大していますから実説率はどうしても下がるということになります。そうすると不公平感が国民の間に広がってくるということで、そうなりますと職員の士気も上がらなくなってきますよ。そういう点からも着実な増員を図るべきだというふうに思うんです。
 これは国税職員、関税職員両方でございますから、大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、確かに大学の教官、もちろん研究は大変大事なことでございますし、研究業績を上げていただかなければならないわけでございますが、ややともすみと、そちらを重視する余り、教育の面が扱いとしておろそかになってはいないかという御指摘でございます。
 それらの点については、私どもとしても、例えば大学の教官の任用等についても、教育面を十分評価するような形を取り入れるように設置基準の改正等も行っておるわけでございます。ただ、研究業績につきましてもなかなか一概に言えない点がございまして、ある一定期間継続的な研究をしなければならない分野でございますとか、あるいは先生御指摘のように、文科系の場合についてもなかなか長期間の研究を要する分野とか、いろいろさまざまな分野があるわけでございます。私どもとしては、教育の評価について積極的に行うように省令改正等も行って対応はしておるわけでありますが、要は、それを運用する大学自体が、その面をみずから積極的に取り上げて評価をしていくということが肝要かと思っております。
 そういう面では、教育業績とかあるいは研究業績ということは、直接論文その他ではない場合でも、例えば一つの例で申し上げれば、裁判官としての経験が長いというような方を積極的に例えば法学部の教官に教授として採用していくということも、具体的にはそういう例も出てまいっておるわけでございまして、大学の活性化のためにはそういうこともぜひとも必要なことではないか、かように考えております。