その点については、いずれまた機会があるだろうと思います。
 もう時間がございませんので、次に移りますが、専守防衛問題、これだけやってもかなりの時間が必要だと私は思います。そこで、今、日本の防衛政策というのは専守防衛だ、こういうことを言われておりますが、その専守防衛の解釈が近年どんどんと拡大をされているわけですね。予算面においてもＧＮＰ一％の枠の突破の問題、あるいは洋上防空システムということで世界でアメリカだけしか持っておらないような、そういう質的に非常に高い装備を今防衛庁では要求されておる。これは専守防衛の枠を非常にはみ出た考え方ではないか、このように私は思うのです。
 そこで、言葉ではなしに、専守防衛の具体的な規定というものを予算と装備の具体的な内容で答えていただきたいと思います。
このＦ１の後の後続機ということで、今お話がございましたように一九九〇年代後半ということでありますが、防衛庁はこのＦＳＸについて、もう今の時点でまだ世界に存在しないほどの非常に高性能、優秀な支援戦闘機を考えておられる、第四世代の飛行機というものをねらっておられる。今日、専守防衛というものを原則にした日本の防衛政策の中で、それくらい優秀な性能を持つ飛行機が必要なのかどうか、この辺の観点からの検討はされましたか。今世界でどこにもないような戦闘機を開発される、こんなことが今の日本の防衛政策上許されるのかどうか、私はその疑問があるわけですが、いかがですか。
今先生申されたように、中期計画の中ではＦＳＸのための経費として後年度負担分を含めて一応約七百億円の枠組みといいますか、それが用意されておるわけであります。そのほかに研究開発費の中にも、ＦＳＸの研究開発が行われればそういったものに回されるものも当然あろうかと考えております。
 そこで、この金がどういうふうに使われるかということは、まさに先生の言われたとおりどういう形でこのＦＳＸを決めるか、例えば研究開発ということでありますと、できるだけ早い時期から研究開発に着手して、いいものをつくっていくということになろうと思いますので、計上年次から言えばできれば早い時期から計上してじっくりと研究いたしたいと考えておりますし、仮に現用機なり既存機をそのまま使う、あるいは若干改良して使うということになれば、それなりに時期はおくれて使用されても構わないということになろうかと思います。
 それから、今二千億円云々というお話がございましたが、これは期間内ということではございませんで、先ほど申し上げたように一九九〇年代の終わり、昭和七十二年ごろまでに開発を終える、そこまでの全開発費として、仮に国産開発で、純粋に我が方で新たなものを国産するとすればこのくらいかかるのではなかろうかということを我が方の技術研究本部がいろいろ案をつくって積み上げております。それはほかの手段と比較するための開発案として整理されたものでありますが、それによりますと、千八百億なり二千億なりの開発費がかかるのではなかろうかという見積もりになっておるわけでございます。
ＦＳＸに関する予算は六十三年度予算に計上はどうなるのか。中期防ではこの予算について、歳出十億円、後年度負担六百九十億円、計七百億円ということを言っておられるわけですが、この数字はＦＳＸの機種なり研究開発の方法によってかなり異なってくるのかどうか。また、新機種の開発について防衛庁は国内メーカーに対して二千億円というお金をある面では内示しておるというか提示しておるということが一部言われておりますが、こんなことは事実ですか。
ＦＳＸの選定につきましては、現在、庁内に委員会を設けまして総合的な最後の検討を進めておるところでありまして、この作業が大体九月中をめどに終わる予定でございますので、そのまとまりぐあいというものを見て決心いたしたいということであります。
今、課長の御答弁の中でも安全確保が一番大事だとおっしゃっている。安全確保が一番大事であるにもかかわらず、この十六カ年間、法律でも規定されていない準水先案内人とか水先類似行為者とかという言葉を使っていかにも合法的に調査書を毎月提出させて、本人には昭和四十九年十月二十四日に水先類似行為届出書なるものを沖縄総合事務局長あてに提出させている。これは崎浜博和並びに宮城要夫両人です。水先類似行為を行いますから届け出をいたしますという文書です。
 何を根拠にこんなことをやったのかと言ったら、先ほど読み上げた、総合事務局から出しなさいということになって、しかも月報も毎月提出せよ、月末までにはきちんと届けろ、将来これは大きく評価されることになるだろうなんと言う。おかしいじゃないですか。あなたが安全が一番大事だと言われるのは当然のことです。安全が大事であるならば、水先区が指定される前に水先人として指定せよというのではなくて、この三名にいたしましても要請が過去においてこんなにされているのです。これは写し書を持ってきたのです。運輸大臣に最初は昭和五十二年から出されて、西銘知事から県を代表して出されたのは昭和五十六年、時の運輸大臣は塩川大臣です。「沖縄県金武湾において準水先行為を行っている者の資格公認について」という要請が出ている。それは同文で開発庁長官にも出ております。さらには昭和六十一年十二月十六日、運輸大臣あてに知事から同じ内容の要請が行われております。「沖縄県金武湾において準水先行為を行っている者の資格公認について」こういうぐあいに出ているわけです。
 これに対して、県に対しては恐らく御返事はなさっていないのじゃないかと思う。運輸大臣や開発庁長官から要請をしたことに対して回答があったはずだが、回答を持ってこいと言ったら、回答など受けておりませんと言っておるわけです。回答を何かせぬといかぬですよ。また、五十二年の一月二十八日には田村運輸大臣にもこういうぐあいに文書が出されております。三塚運輸大臣にも出されている。こんなに出されているけれども返事が何もない。そんなのおかしいじゃないですか。それはどういうことですか、お答えください。