三つの判決がございまして、いずれの判決によって御説明したらよろしいかと思いますが、基本的にはいずれも同じ考え方であろうかと思います。今私持っております昭和五十八年十一月七日の大法廷判決におきまして申し上げますと、先ほどから御議論のございます合理的期間の問題につきましては、合理的期間についての判示の部分でございますが、「本件において、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達した時から本件選挙までの間に、その是正のための改正がされなかったことにより、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難である」というような判示をしておるわけでございます。
 この点から見ますと、その合理的期間のスタート、起点は、それは「選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達した時」からスタートするというふうにこの判決は述べておるものと私は理解しております。
今皆様から御答弁いただきましたが、私もいろいろ判決を調べてまいりました。
 ちょっと私が疑問にいたしておる点を申し上げますと、五十一年の判決におきましては、「公述法自身その別表第一の末尾において同表はその施行後五年ごとに直近に行われた国勢調査の結果によって更正するのを例とする旨を規定しているにもかかわらず、昭和三九年の改正後本件選挙の時まで八年余にわたってこの点についての改正がなんら施されていないことをしんしゃくするときは、前記規定は、憲法の要求するところに合致しない状態になっていたにもかかわらず、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと認めざるをえない。」ということで違憲判決になっておるわけでございます。それと、五十八年の判決を見てみましても「昭和五〇年改正法施行後既に約七年を経過している現在、できる限り速やかに改正されることが強く望まれるところである。」とあります。
 これらを見ておりますと、これは法改正以後計算しておるような規定のようであるわけでございますが、私がこの前了解しておりましたのは、違憲状態になってからの是正に要する期間を合理的な是正期間といっておるのじゃなかろうかと思いましたが、これらの判決を見ておりますとすべて法改正以後の年限をいっておるわけでございまして、そう解釈するのでよろしいわけでございますが、法制局長官。
最高裁判決の中身につきましては、今こもごもお答えになったとおりだと思います。
 五十一年判決が八年余、五十八年判決が法律が公布されたときからほぼ五年後、施行のときから三年半という判断を示しまして、また今回の判決の期間などについて考えれば、裁判所の立場での一つの枠はここに示されていると考えるところでありますけれども、これはあくまでも裁判所が一方の判断の中心であった不平等の実態を踏まえて合理的期間いかんと判断を進めているわけでありますから、いわば裁判所の側の判断の基準ということに。なるわけでして、一応の枠はあるとしても、国会の立場におきましてはまた自主的な立場で違憲状態を速やかにという要請に我々は重きを置かなければならないのではないか、このように考えているところであります。
ただいまの政府委員の答弁に尽きるわけでありますが、要約して申し上げますと、合理的期間というのはそのときそのときの状況に応じて判断される、ただ一応の基準として五十年法改正、五十五年総選挙は合理的期間内にあったと判示され、五十年改正で五十八年総選挙はその合理的期間を過ぎているというふうに判示されたのは一つの目安になろうかと考えております。
お答えを申し上げます。
 定数訴訟におきまして、是正のための合理的期間という考え方は昭和五十一年の最高裁判決において初めて示されたものでございまして、その後の昭和五十八年判決及び本年の判決においても引き継がれておる考え方でございます。
 是正のための合理的期間がどの程度であるかということにつきましては、判決の内容からは明確ではございません。が、昭和五十八年の判決では、昭和五十年の定数是正によって違憲状態は一応解消されたものとして、その法律改正の公布の日から五年後、施行の日から三年半後に行われた昭和五十五年の総選挙については、本件選挙の選挙時を基準としてある程度以前において投票価値の不平等状態は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたけれども、そのときから本件選挙までの間では是正のための合理的期間はいまだ経過していないとしたわけでございます。
 しかし、本年の最高裁判決では、それから三年半後に行われました昭和五十八年の総選挙については是正のための合理的期間は経過したものというふうに判断をしておるところでございまして、先ほどお答えもありましたとおり、やはりケース・バイ・ケースで判断をしなければならない問題で、一義的に一定の期間が経過すれば合理的な期間が経過したとかしないとかいう判断はできないのではないかというふうに考えております。
次に、法制局長官にお伺いいたしますけれども、次の問題は、この違憲状態に対しましてこれを是正するに必要ないわゆる合理的な期間内の是正という問題でございます。合理的な是正に要する期間というのはいかほどのものとお考えでございますか。その起点はいつから計算して大体何年くらいのものとお考えでございますか。
それはそうだと思うのですね。そうすると、建設省はどうも考え方がおかしいのですよね。建設省は、大臣も含めてとにかく民活だと言っておきながら、税金をまげるような形で民活だと言っている。免税債なんていうのはまず問題外でしょう。免税債が簡単に出せるなら何も苦労しないのじゃないですか。安い資金がどんどん集まりますよ、免税債を出せるなら。しかも免税債なんていうのは、今までの歴史を見たってそう出しているわけじゃないでしょう。特別な事情でなければ出していませんよ、それだって批判があるのですから。それなのにあなたの方はまだ、大蔵省があれだけ明確に答弁しているのに免税債に希望をつないでいるような話をしている。だから、これは橋は無理でしょうと言っているのです。
 それならゆっくりやったらいいじゃないですか、そういうことも含めて。そしてもっと下水道なり住宅などに力を入れたらいいでしょう、それこそもっと低利の金を集めることを考えて。そういうことについてはちょっと無理があるんじゃないですかね。この間の民間から出された第三セクターの考え方は、どう考えても免税債がなければ無理な案ですよ。八千億の工事費、そして最終的には一兆一千億の金になる、したがってその中で大部分の多くの金を集めるためには免税債を出さなければいかぬ、こういう考え方でしょう。だから、第三セクター案というのはもう破産してしまっているのですよ。それについてなおあなたの方が主張している根拠というのは何ですか。