私は、まず初めに、石破自治大臣に政治資金規正法の一部を改正する法律案及び選挙法、政治資金規正法の基本的な問題でお尋ねしたいと思います。
 先ほどから、また衆議院におきましてもたびたび言われていることでございますが、今度の改正案の内容は、もちろん政治の浄化を目指して、政治家個人に対してなされた個人献金に対しても収入支出の届け出あるいは公開を義務づけるということでございますけれども、やはり非常に抜け穴が多いざる法であるという批判が強いわけでございます。ましてや罰則もないということで、これは相当問題があろうかと思います。衆議院の方で通った法律案でございますけれども、やはり参議院の審議におきましては、そういった強い批判にこたえまして、せっかくつくられた法律案でございますから、抜け穴を封じ、またざる法でない、罰則をつけたような法案にすべきではないか、私はこのように思います。それどころか、やはりこれはもとの政治資金規正法がもともとざる法なんだという意見もございます。それに対して今度の改正案では、第十二条の政治団体の支出について一万円以上のものに限っては提出義務がある、こういうふうにあったものを今度は五万円以上のものについては報告するというように大分これは後退しているわけです。ですから、私は、それを含めて、やはり国民の強いそういう批判にこたえて抜け穴を封じ、またざる法でない、収支も厳しくするし、支出もはっきりと報告するようにする、そしてまた罰則もつける、そのようにすべきであると、このように思いますが、大臣はどう考えられますか。
大臣も病床から出てこられたのでお疲れでしょうからああいうかっこうになったと思いますが、あくまでも行政府の責任でございますから、法律の上に沿いながらひとつ今後いろいろ御検討いただきたいと思いますが、実はまだそれに関連したところの問題等もこれありますが、これは次回に譲らせていただきたいと思います。
 きょうはこれで終わります。
五年前云々の答弁に関し誤解を招くような表現であったことは遺憾でございます。私の申し上げた趣旨は、五年前につくられた法律だから守らなくてもよいと申し上げたものではなく、五年間の施行状況を踏まえて広く検討したい旨を申し上げたものであります。もちろん、検討の方向としては、法律には個人献金を「一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加える」旨が明示されていることは十分承知しております。
これは明らかじゃありませんか。次に見直すときにはこういう方向でやりなさいというのが法律ですよ、これが。五年前できたから事情が違うからと言うんだったら、一体行政府の行政大臣としての責任はどこにあるかと言いたいですよ。
 たとえば、あなたの発言が、この方向は認めます、しかしながら、これだけじゃなくていろいろな広範な問題についても一緒に検討したいと言うのならそれなりにわかりますけれども、あなたのさっきの発言は何ですか、五年前で事情が違うからという話でしょう。これは議事録を調べてきちんとしてもらいたい。これ以上私は審議できません。休憩だ、これは。そんな物の言い方がありますか、あなた方。それでもあなた方はそれでいいと言うの。だから、私はそういう動議を出しますよ。これ以上続けられません。議事録を調べてきちんとしてやってくださいよ。
大臣ね、大臣にお尋ねしますが、法律が五年前つくられたから、十年前つくられたから、これは事情が違うという解釈が行政府の責任者にはできますか。そういう解釈をしていいのですか、ちょっと聞きますけれども、死んでおるなら別ですよ、法律は生きておるんですよ。だから、これは一年前に決めたところの法律だからこれは守ろう、十年前だから守らぬでもいいと、これが大臣の発言ですよ、いまの。きわめて重大ですよ、これは。本当にそうお思いになっておるのですか、あなたは。行政府の責任者ですよ、あなたは。一政治家じゃありませんよ。奥野発言以上の問題ですよ、これは。
 ぼくはもう理事会要求するね。委員長、理事会を要求する。こんな質問続けられませんよ。所管大臣が法律は五年前につくられたからできないと言うんだからね。こんなことができますか。
二点御指摘があったわけでございます。
 野菜の価格安定対策の予算は、確かに当初予算としては五十四年度百十五億に対して、五十五年度八十億ということになっております。しかし、実は野菜の価格安定制度につきましては、国庫債務負担行為を計上しておりまして、これは五十五年は増額を図っております。これ以外に、実は先般成立を見ました補正予算において五十七億円の手当てが行われておりまして、五十四年度中の資金の取り崩しに係る分についての再造成のために、この予算の中で二十九億円予定しております。こういった状況から、実質はむしろ拡充されておりまして、全体といたしましては指定消費地域も四都市拡大しておりますし、交付予約数量も三十万トンふやしております。品目も拡大をいたしております。こういった意味では、実質的には総額として確保が図られているというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 次に、御指摘の第二点の、秋冬期の重要野菜需給調整特別事業の取り扱いでございます。これは端的に申し上げますと、五十二年、五十三年、先生御指摘のように大豊作で価格が下落したわけでございます。農家の所得は市場価格にやはり直結しておりますので、再生産意欲が後退してきていることは否めなかったわけでございます。やはり基調としては、過剰に転じつつあるという基調はあったわけでございます。こういった基調変化の中で、従来の秋冬期特別事業というのは、いわば出荷段階で廃棄等を通じて必要な調整を行うための必要な経費を支出する道を欠いていた、仕組みを欠いていたということで、やはり過剰生産につながるものとして、需給の安定と生産サイドから見ると矛盾する側面を持っていたことは否めないわけでございます。
 こういった意味で、実は五十五年度からは秋冬期の重要野菜需給調整特別事業はやめましたが、新たに重要野菜需給調整特別事業を実施することとしております。この事業につきましては、適正な需要量を見込んで、ある程度ゆとりを持って作付を実施させ、出荷段階において廃棄等を通じて出荷調整を行うということを念頭に置きまして、これに必要な経費を初めて予算的に支出できるような基金を、二カ年計画で主要生産者団体に造成させてまいりたいということなわけでございます。私どもはむしろ、従来はどうもあの事業だけでは価格の動向がストレートに作付に反映する。これを今度の新しい事業では、生産段階、作付段階と出荷段階にいわば緩衝する仕組みをつくるという形によって、より今日の需給基調のもとでは生産を安定化させるのに役立つのではないだろうか、このように思っているわけでございます。