私から申し上げるまでもないことと思いますけれども、選挙権はいわゆる基本的な人権ではございません。わが国の過去を見ましても婦人には参政権が与えられておりませんでした。また納税資格が選挙権の要件であったこともございます。だから選挙権は法律によって定められるというのが私は通常の国におきます制度となっておると思います。で、個人名を書くか書かないかということは選挙権自体の問題では私はないと思います。それは投票の方法の問題でございまして、それは先ほど御指摘がございましたように、憲法の四十七条によって私どもは法律をもって規定ができるのであると、かように考えます。
それではこの問題は一応終わりまして、次にやはり憲法問題でございますが、こういう御批判があるんです。現在の改正案でいくと選挙権及び被選挙権の侵害にならないか、ということは、その点で憲法違反にならないかというような御批判があるようでございます。そこで選挙権と被選挙権について分けてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、選挙権でございますが、今度の改正案では選挙権の行使、つまり投票方法が当然制限をされますけれども、これは憲法上の選挙権の制限、つまり侵害にならないかというような御意見が強く出されておりますけれども、この点ではいかがでございましょうか。つまり、今度の改正案によりますと、たとえば政党に投票するとか選挙権の行使に関して改正案がある程度の制限をつける、その改正案による制限が憲法上認められた選挙権の侵害、選挙権を侵すことにならないかというような御批判が、たとえばこれは弁護士会あたりからも出ておるようでございますが、この点はまずいかがでございましょうか。被選挙権については後ほどお尋ねいたします。
そうしますと、今度の改正案は、現憲法上政党選挙は容認できる、かつ個人選挙に限るというような規定もないとなれば、政党選挙でかつ政党に投票するという今度の改正案については、少なくともその点では憲法上疑念がないというふうに思いますけれども、もう一回確認をさせていただきます。
もう提案者の方はとくに御研究済みと思いますけれども、現在の憲法の四十七条は選挙に関する事項を法定をしておりまして、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」というふうに規定をしておりますので、この点ではいわゆる個人選挙にしようが政党選挙にしようが、政党選挙自体を本質的に現憲法が容認しておるならば、この四十七条とあわせますと当然にそれは個人選挙にするか政党選挙にするかは憲法の四十七条で立法事由の方に任されているんではないかと、四十七条の解釈から、そう思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
わが国は明治以来の個人本位の選挙制度をとってまいりまして、制度として政党本位の選挙制度をとったことがございませんので、そういう点から御指摘のような御意見が多く出るのであろうと思います。
 しかし、ただいま申し上げましたように、憲法が国の政治の制度として議会制の民主主義をとり、かつわが国におきましては議院内閣制度をとっておることから考えますというと、政党の存在は当然であり、それが選挙制度の中に制度として取り上げられてまいりましても憲法に抵触するようなことは万あるまいと、私どもはそのように考えております。
いまの問題に関連いたしまして、私もこれには異論があるんですけれども、現在の憲法上は、何か憲法の規定から個人選挙に限られているというような誤解のもとに、今度の改正法が政党本位の選挙制度を導き入れたのは憲法違反じゃないかというような御批判も間々耳にいたしますが、この点はどうでございましょうか。つまり、現憲法上の解釈として個人選挙、つまり個人の候補者に対する投票という形の選挙制度しか認めてないんだというような解釈がどこかから出ましょうか。その点もちょっとお尋ねをいたします。
御指摘のように憲法には直接政党に関する規定はございません。しかし、わが国の憲法は御承知のように議院内閣制度をとっております。これは当然に政党の存在を前提とするものだと私どもは考えております。また、昭和四十五年に最高裁判所が大法廷におきまして政党について判決をしたものがございます。この中に明瞭に、憲法は政党の存在を当然に予定しておるものというべきであり、議会制の民主主義を支える不可欠の要素であるということを指摘いたしております。私は、これはわが国におきましてはほぼ憲法と政党に関します解釈の問題として通説と申してよろしいのではなかろうかと思います。したがいまして、政党を前提といたします選挙法が作成されたといたしましても、これが憲法に抵触するようなことは万ないと、かように存じます。
きょうは提案者の方々に、本改正案の憲法上の問題、それから制度的な問題できわめて総論的と申しましょうか、間口の大きな問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず、憲法問題でございますが、今度の改正案は当然のことながら政党本位の選挙制度を前提としております。ところが、現在の憲法は政党については全く規定がなく、政党について憲法上特別の地位を認めていない、そういう点から、ともすると今度の改正選挙制度は現憲法の容認しない制度ではないかというような批判が起こっておりますけれども、この点についてまず提案者の御説明をいただきたいと思います。
では、それは確認させていただいておきまして、残念ながら私は、こういうことをなさる長官、本当に改憲発言とも私どもは受け取っているわけですけれども、こういうふうなことをなさるということに対して、本当に抗議を申し上げたいということを申し添えまして、時間の関係上、次に移らしていただきます。
 公益法人の許認可についてお伺いをいたします。
 公益法人にもいろいろありますけれども、やっぱり画一的な規制とか監督の緩和、こういうことには問題があろうかと思います。この点で、財団法人日本自動車査定協会、略称して日査協と申しますのでこの後は日査協ということで発言させていただきますが、ここの不正乱脈な法人運営について私はお伺いいたしとうございます。
 この日査協は、中古車の流通で消費者を保護する、流通秩序を維持すると、こういう立場から、下取りの中古車の価格の査定を販売店が行っていたのを公益法人として公正中立に行わせるために設立されたというふうに思っております。この設立の根拠といいますのは、割賦販売法の第九条に基づく標準条件の告示に関連して発せられました通産省の行政通達、こういうふうに思っておりますけれども、この通達の要旨はどのようなものか、お聞かせいただきます。