今回お願いしておりますものは、平和回復活動に、関係諸国の行動を支援するための一部として九十億ドルの支出を決めてお願いしておるわけでありますから、あくまでも国連決議に基づいた、そして適切な支援を求められた日本として平和回復活動のために使ってもらう金である、こういうことでございます。
ここは九十億ドルの補正予算是か非かの議論を今やっているわけでありますから、今のままでは九十億ドルはそのままＧＣＣに出されて、そして多国籍軍にこれが配分されるということになっているんでしょう。そして、その多国籍軍に配分するについては、総理が繰り返しおっしゃっているような武器弾薬を除いて云々ということになっているわけで、それではあなたが今までおっしゃってきた環境破壊を回復するとかあるいは中東の復興のために使ってはどうかと思うとかいった問題を、支出の部分で明確に補正予算の九十億ドルの中身としてあなたがここで明言をしていくということができるかできないか。どうですか、できませんか。
これは拠出を決めていただいたならば、最終的には湾岸平和基金において運営委員会で議論すべき問題でありますけれども、あの地域の平和と安定の回復のために、日本が申し上げておるような、今いろいろ申し上げた分野の意向を尊重してもらうように言いながら、平和回復のためにこれを使っていくつもりでございます。
適切に使われるようにというその問題は、くどいようでありますけれども、九十億ドルが今こうして補正予算に組み込まれてあるけれども、その中の相当額を、相当額というのは多いという意味じゃなくて、必要な相当額というものを戦費以外の問題に使うということについてあなたは日本政府の立場としてとっていく、こういうふうに今おっしゃったんだというふうに理解してよろしゅうございますか。
私は今回の九十億ドルの問題に関して、あの地域の平和回復、安定のために関係諸国が行っておる行動を支援すると言ってまいりましたが、これは九十億ドルの問題を乗り越えて、さらにあの地域の恒久和平のためにも果たしていかなきゃならない政治的、経済的、いろいろな役割とか分野の仕事というのは出てくるものと思います。そういったこと等も念頭に置きながら、今後ともあの地域の平和回復、安定のためにできるだけ努力をしていかなきゃならぬというのは当然の政府の心構えでありますし、同時に、今回の九十億ドルが国会で補正予算案の可決をしていただいたならば現実に平和協力基金の議論になるわけでありますから、何回もここで申し上げたように、政府代表を通じて我が国政府の充当したいという意向を反映させて、その意向を反映させながら適切に使われていくようにいたします。
あなたがそこを盛んに逃げられるのは、やっぱり憲法九条に、日本が国際紛争に対しては武力の威嚇または行使をすることを永久に放棄するというものが現にあって、交戦権もこれを認めないとある。そういう憲法の運用上から見たら、戦費というものは出してはならぬとは書いてないけれども、少なくとも憲法上疑義がないようにしたいという懸命の努力である、私はこう見ておるんです。だから、あなたが今言う全体の一部なんというようなことじゃない。
 しかし、あなたがいかにそうおっしゃっても、武器弾薬を抜いても戦費であることには変わりないんです。戦争に協力をもた、多国籍軍の戦争の協力をするために出すお金であるということはもう間違いのない事実なんです。そこのところをあなたが逃げ回って、そしてある種の欺瞞をやろうとするから、話は少しも前に行かないんです。やっぱりこれは日本としてやってはならない戦費を日本が今出そうとしているんだと、憲法運用上大変な間違いを犯そうとしているんだという問題を私は厳しく申し上げておきたいと思うんです。
何度も同じことを申し上げて恐縮ですけれども、日本政府としては拠出をする側でありますから、拠出をする側の意向としては、このお金は平和回復活動のごく一部に充当されるものでありますが、輸送、医療、食糧、生活、事務関連などの経費に充当してほしいという意向を申し上げておるわけで、ごく一部ですから、これすら充当されない額かもしれません。それはわかりません。ただ、政府側の意向を申し上げておるわけでございます。
今の議論はおかしいですよ。いろいろ議論なんかがあって、武器弾薬には使いませんと。それでは何かと聞かれて、こうこうこうであったんでしょう。そんな参議院に来て別のことを言われたら、こっちは議論できないじゃないですか。戦争そのものはあなたは平和回復の手段だと、こう全体を認めておられて、その中でなぜ特に武器と弾薬だけには使ってもらっては困る、こうおっしゃっているのかということをぜひここではっきり僕は聞きたいです。
借地関係を終了させるに際しまして、いわば独立の手続としてこの金銭的な受け払いをするというような手続を新たに創設するということになりますと、これは正当事由とは違った別な性格を帯びる可能性がある。あくまでも正当事由があるかどうか、まさに言葉どおり正当事由があるかどうかということを判断する要素として、その地主あるいは貸し主の方で財産上の給付の申し出をしているかどうかということを一要素として判断する、こういうことにした方がこれはやはり従来の裁判例の流れにも沿うものであるし、これが不当に金さえ払えばいいんだというような解釈にもつながってこない。こういう意味におきまして、あくまでも正当事由がなければならないんだ、その正当事由を判断する要素としてこういう要素を入れたわけでございまして、これを入れたから地上げにつながるとか、そういうようなことは私どもとしてはもう到底考えられないことでございます。
 むしろ、正当事由というものを現在の判例に則して法文化するということでございますと、これは財産上の給付ということについて触れざるを得ない。これをもし触れないということになりますと、逆に新しい法律によって判例を修正したのかというような疑問すら出てくる要素があるわけでございまして、素直に判例の流れに沿ってこの正当事由を法文化した。こういうふうに御理解いただきたい。というふうに思うわけでございます。