私は、時間が限られておりますので端的に申し上げますと、最近の雇用失業情勢についてという、毎月これは労働省から出されておると思うんですが、この中に出ている数字は、実は労働省の調査とそれから総務庁の調査、両方入っています。非常にわかりづらいので私どもの方でこれを整理をいたしました。たまたまことしの四月、ちょうど失業率が三・二％になった月なんです。この月に初めてこれは就業者数というのが減りました。
 私は、かねて予算委員会それから浜本労働大臣のときにこの委員会でも為替の問題に関して、日本の製造業は恐らく約五十万人就業者数が減るだろう、それからもしこの円高に関して直ちにこれを物価に反映させるというような政策がとられるならば、流通業に相当整理の問題が起きて、やはり流通業でも四十万から五十万の失業者が出る可能性があるということをずっと主張してきたわけです。労働省は、それに対してどう対策をとるかというのが主眼だったわけです。
 それで、この四月の雇用失業情勢の表を見ますと、ちょうど製造業が前年同月に対して五十五万人減、それから卸売・小売業、飲食店、どうして卸売・小売業に飲食店が入っているのかというところがこれがようわからぬですけれども、統計上はそうなっています。卸売・小売業、飲食店が四十二万人減。両方合わせると約百万人です、前年同月に対して。ところが、それに対して農林業が八万人増、建設業が七万人増、サービス業が三十万人増、こういう形でトータル二十一万人減、こういうデータが出たわけです。
 ところが、これを四、五、六、七、八、九と半年間ずっと追ってみたんです。そうすると、何と毎月前年同月に対して減少しているのは製造業なんです。ちなみに、これを月を追って見ますと、今言った四月が五十五万人、五月が七十四万、六月が三十万、七月が四十一万、八月が五十万、それから九月が三十二万、前年同月比。これは純粋にこのトータルが減ったということじゃありません。だけれども、そういうように製造業が毎月減っている。
 それに対して、毎月前年同月比に対してふえているのは、これは建設業なんです。建設業はごくわずかずつふえでいますけれども、これは阪神大震災の問題なんかがあるから当然なんですけれども、問題はサービス業、これが毎月製造業の減というものを補っでふえている形になっている。ちなみに同じような形で申し上げますと、四月三十万、五月四十五万、六月五万、七月二十八万、八月三十一万、九月三十万、こういうふうになっているんです。
 このサービス業というのは、どういう種類のものをサービス業と労働省は分類しておるのか。漠然としてわからないんです。このサービス業の実態というものを労働省はどうつかんでおられるのか、お答えいただきたい。
ただいまから労働委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。
 本日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君が選任されました。
    ―――――――――――――
私は、事実勉強して通ったわけでありますから、一日も通わないということはないのでございますから、その点については、先ほど申し上げましたように、苦労して通ったという誇りを同僚の皆さんと一緒に持っているし、そんなことが問題になるんだったら我々もひとつ公的な場所に出していただきたいということが皆さんの、一緒に学んだ勤労学生と称する夜間部の学生の、三百人ほどおったわけですから、そこでいわゆる昼間の大学の教授連が夜も一緒に勉強しで教鞭をとった、こういうことでございますものですから、そういう点からこの辺の思い違いかうかつということについては大変申しわけないと思っておりますけれども、そのことについてはこれから、今も一生懸命やっておりますから、そういう点で今先生御指摘のうかつだったというだけじゃ済まされないということについては、大変私は、余り意に介してこなかったということがこういう結果になったということでありまして、実際問題として中退という意味というものは一体どういうものだろうか。これは衆参のこの間の予算委員会の集中審議等でなされたけれども、特別な意味は持たない。持たないけれども、やはり現実にこうして問題になったということについては私の不徳のいたすところである、こういうぐあいに解釈して、これからの労働行政に真剣に努力することでもって、この問題についての私の決意というものを信じてもらって、皆さんの奮起もよろしくお願いいたしたい、こういう気持ちでおります。
日米間というのは非常に緊密でありますし、通商関係も非常に深いわけですから、その日米間でその時々いろいろな問題が出てくるということはやむを得ないことだろうと私は思っております。ただ、問題が出てまいりましたときに、日本としては冷静にそれに対処するという態度で臨む必要があると思います。
 確かに、昨年一年間を見てみますと、日本から米国に参りました鉄鋼の量はふえております。従来、アメリカ市場の中で日本の鉄鋼が占めておりました量というのは、アメリカ国内の全体の消費量の中のわずか二％でございました。ただ、それが四％に上昇したということは事実でございまして、二％から四％に上昇したことは、倍になったというふうに表現してもいいですし、一〇〇％ふえたというふうに表現してもいいわけですから、四％の水準が決して高いとは思いませんけれども、二から四にふえたということで、アメリカの鉄鋼業界、また鉄鋼業界からいろいろ話を聞いておりますアメリカの議会等も、この問題を大変重要視したわけでございます。
 しかし、これは意図的に日本の鉄鋼業界がアメリカ市場に計画的に、洪水的に輸出したものではありませんで、実際は、アメリカの鉄鋼に対する国内需要が大変強くて、しかし一方ではその国内需要に対してアメリカの鉄鋼業界が供給できない、供給力不足ということで、日本を初めブラジル、韓国、ロシアのケースもございますが、そういうところから輸入をしたわけでございます。
 しかし、これについては、アメリカのバシェフスキーさんとお目にかかったときも、二度の機会がございますが、鉄鋼問題を非常に深刻に言っておられました。一方、日本では、別にこれは昔のように自主規制というものを皆さんにお勧めするわけにもまいりませんし、また、ＷＴＯのいろいろなルールに従った処理、処置をしなければならないということですが、日本の鉄鋼会社各社もそういういろいろな事情を大変よくわかっておられた。と同時に、アメリカの景気もだんだんと鉄鋼需要を減らしておりまして、我々が予想したとおり十一月、十二月と相次いで、日本からの船積みを勘定いたしますと鉄鋼の輸出量は従来の水準に徐々に戻りつつあります。
 これは、アメリカもその辺の事情は多分わかってくれていると思いますので、鉄鋼の問題は大きな問題としてはこれから日米間を悩ます問題にはならないだろう、自然にアメリカの心配は消えていくという状況です。
 ただ、ここでやはり注意をしなければなりませんのは、日米間の通商問題、特に貿易の相互関係を見てみますと、日本の輸出というのは、対アメリカはほとんどふえておりません。ふえておりませんが、日本のマクロ経済の低迷によって、アメリカから日本に対する輸入は一〇％近く減っておりまして、それがあの記録的な貿易黒字を生み出しているということで、日米間のインバランスの問題を解決するためには、やはりマクロ経済のところできちんとした対応をとらなければならないというのが私どもの考え方でございます。