既にこの委員会で審議が続いて、損失補てんという問題が何回となく言われておるんですが、実はわかりにくいんです。証券取引法五十条でも、禁じられておるのは、損失の一部または全部の補てん、こういうことになっています。実際には損失だけじゃなくて、ある程度の元金と利息まで含めた補てんがされておる、そういうぐあいに受け取れるわけでございます。そういう点では、総額だけを発表して、それでいいのかということにはならぬと思うのです。なぜならば、こういった不公正な取引、不透明な取引を改めていくというのは、一つは組織の問題、一つは法律改正の問題がある。立法府として、そういう点の資料をきちっと出してもらって審議をしなきゃならぬ。
 そういうことで、その点の、いわゆる損失の一部補てんされたものがどれだけあるのか、あるいは元本まで保証されたのがどれだけあるのか、あるいはまた元利まで含めて補てんされたのが幾らあるのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。
最後に一言申し上げます。
 繰り返すようでありますが、どうか厳しくとも、苦しくとも、国民に向かって誓ったことについてはいかなることがあっても実行していただかなければいけないと思っております。
 政治の道は厳しいとよく言われておりますが、釈迦に説法と思いなさるかもしれませんが、どうか、このような結果になったことは、何が誘因であったかということを今改めて我が胸に手を当てて考えていただくならば、必ず自浄能力はそこから生まれてくる、こう私は思っております。
 病膏肓と申し上げまして大変失礼な暴言だったかもしれませんが、私のその気持ちをお察しいただいて頑張っていただくことを私は心から期待いたします。どうぞ頑張ってください。
補てんの定義につきましては、確かに、元年十二月の通達発出の際には、通達には定義が書いてございません。しかし、一般的にそのときには証券業界も、損失補てんというのは有価証券の売買で損失を生じたお客の損失を補てんする目的で有価証券の売買などの形で利益を供与するという行為だということの認識はあったわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、現在、証券取引法を改正して、損失補てんに罰則を科すというような改正案を検討しているわけでございまして、その中で損失補てんの定義をより明確にしたいというふうに考えております。
もう一つお尋ねします。
 もう一点は、補てんの定義について、これが明確になされていないということが混乱の誘因をなしておるように承っておりますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
既にアメリカ、イギリス、フランス等において株式委託手数料が自由化されております。しかしその結果、これらの諸外国において交渉力を持たない小口の投資家の手数料が総じて上昇するといった現象が起きていることは委員も御承知であろうと存じます。
 私は、この手数料の問題というのは、本来これは取引所のルールの問題でありまして、まず取引所において検討されることが望ましいと思いますけれども、大蔵省としての立場でお答えするなら、その水準について引き続き機動的に弾力的な見直しを行うと同時に、手数料制度のあり方につきましても、証券市場に与える影響などを踏まえながら見直しをする必要があると思います。
次に、同じく大蔵大臣に聞きたいんですが、証券手数料が固定化しておるということが問題になっておりますが、その証券手数料の自由化についてはどのようなお考えでしょうか。
長々としたお答えは控えるべきと存じますが、私どもは証券会社への再就職というものにつき、従来から人事院の承認など国家公務員の営利企業への就職に関する法的規制に従って行われており、適正に行われていると考えておりますし、大蔵省から証券会社に就職をしたということで証券行政がゆがめられてはならないことは当然であります。しかし、そうした御批判があることも事実です。そして、一つの問題点は、人事院の承認など国家公務員の営利企業に対する就職というものを法的に規制いたしますのも、憲法に保障されております職業選択の自由など基本的人権との兼ね合いがある、この点の問題はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 結論は、私自身大蔵省として、当然大蔵省の各幹部職員、すなわち本省課長相当職以上の者が人事院承認を要する証券会社へ再就職を求めますようなことがありました場合、本人及び証券会社、両当事者の理解を得て自粛する、そして人事院の承認を申請しないということを考えております。御批判にこたえて、そのような考え方を既に公表しております。
それでは、突っ込んでまたお尋ねする時間が到底得られませんので、一応進めてまいりたいと思います。
 大蔵大臣に申し上げたいと思いますが、大蔵省が証券界と結びついて天下りが余りにも多いということが言われており、私もまたそれを知っております。この天下りの問題について、今どう考えておられるか、大蔵大臣。
佐藤農林大臣、モントリオールの会議、大変御苦労さまでした。佐藤さんの留任待望論まで今松田さんから出たわけでありますが、いずれにいたしましても、ことしは農産物貿易交渉当たり年で大変な御苦労をされたこと、本当に御努力には敬意を表する次第でございます。
 ただ、今度のモントリオールのニューラウンドの中間見直しの閣僚会議は、会期を一日延長はしましたけれども、農業など四分野についての基本的な合意がついにならず、そのまま終わったというふうなことがあります。その中で我々は最大の問題視をしておったのは、米の市場開放の問題であります。しかし、これもアメリカとＥＣとの激しい対立論争の中で、ほとんどこれに触れないで終わってしまったというふうなことで、まあここで妙な結論が出たら困るのだというふうな気持ちからすれば、胸をなでおろすような思いをした向きもあったのではないかと思うのであります。
 ただ問題は、日本側が食糧安保だとか環境保全等の経済外要因を述べて米を守るということ、言いかえれば非経済的な役割への配慮を要求するというようなこと、そういうようなものに対して十分な理解が会議の中で示されて、その結果、こういう結論に達したというのなら喜ばしいことだと思うのでありますけれども、どうもその経過というのはさっきもお話がございましたが、アメリカとＥＣの大激論のぶつかり合いの中でかすんでしまったというふうなことで、問題は何も解決されていないということ、その点が私ども、これでいいのだろうか、これから先どうなるのだろうかという疑問を持たざるを得ないわけであります。私の率直な疑問提起に対する大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。