その意味でも半永久的に坑廃水対策をしなければならないというふうに言われておるのですけれども、鉱害処理の原則は、先ほどからお話が出ておりますけれども汚染者負担の原則というのがある。これにのっとってこれまでもその対策を進めてこられた、こういうふうに思いますけれども、発生源対策でずっとこの間やってきて、それでも坑廃水、鉱害はとてもだめだということで今回の法改正になったわけでございますけれども、坑廃水の処理技術というのは、この間ずっと、これほどやってきても、中和剤を投入して処理をする、これ以外に道がないというのは、どうも極めて、言葉は余り適切でないかもしれませんけれども、何というのでしょうか、原始的というか、それ以外に方法がないとすれば、これはずっと将来もあれでしょう、事業団をつくって基金をためて中和剤を投入する、この仕事でしょう。ちょっと能がないのじゃないかなという気がしてならないのですよ。
 ですから、この坑廃水処理の技術的な問題等々、これはやはり、今回の後始末法でいろいろ中身を見る限りでは今のような状況なんでして、発生源と坑廃水処理の抜本対策のために、大臣、何かもう少し知恵を出したり研究をしたりするということはできないのですかね。今までのいろいろな経過を踏まえてこれしかない、こういうことなんですか。
そういう四十八年から今日までの坑廃水発生源対策をやってこられて、それでも今度新たに法改正をして坑廃水処理をしなければならない最大の理由というのは、提案理由にもいろいろありますけれども、今ほとんどのところは成果が上がっていた、それでもなおかつ今回の法律になったという最大のポイントは何ですか。
ただいま先生御指摘ございましたように、自給率というのは大変落ちてきているのが現状でございます。しかしながら、我が国におきましても先生御案内のように世界有数の高品位の金鉱床を有します菱刈鉱山でありますとか、あるいは鉛なり亜鉛の鉱山といたしましても豊羽鉱山であるとか神岡鉱山等優良な鉱山が存在いたしているのが現状でございます。
 今後の状況の推移というのはなかなか見通しが難しいわけでございますけれども、私どもといたしましてもこうした鉱山を含めまして国内鉱山をできるだけ維持、存続のために経営の安定化であるとか、あるいは探鉱の促進等に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
それで、今の鉱山全体の数とかなんかはお示しいただいたのですけれども、将来とも日本の中で残り得るといいましょうか、鉱山として存続でき得る鉱山というのはどういうものかということについてお示しいただきたい。
現在の稼行鉱山でございますけれども、金属鉱山等の稼行鉱山は七百七十三鉱山あるというふうに認識をしております。ただ、この中には金属あるいは非金属、石灰石あるいは石油というような鉱山も含まれておりまして、金属、非金属の稼行鉱山はそのうちで三百四十九鉱山という状況でございます。さらに、このうちこの特借法の対象になっておって稼行中の鉱山が六十三鉱山ということでございます。そういう状況になっております。
先生たびたび御指摘のように、資源の確保また環境の維持、これは今後我が国が生きていくのみならず、世界、地球全体にとって大変大きな問題でありますから、我が国の技術が国際社会にこれらのために役に立っていく国際貢献というのも私どもに与えられた今後の大きな課題であります。先生の御指摘の前向きの方向、これを十分に配意をしながら今後の運営強化に努めてまいりたいと思います。
もとよりこの指定機関が設立されましたときの人員配置等につきましては、これは各社さんあるいは鉱業協会の人事政策の問題であろうかと考えております。ただ、今先生の御指摘がございましたように、従来坑廃水処理をやっておられた方が職を失ったりあるいは身分が保障されなかったりということはぜひとも避けなければいけないという問題でございますので、鉱業協会のこの検討の内容につきまして、私どもそういう観点から気がついたことがあれば指導をさせていただきたいというふうに考えております。
今検討中という話ですから、そういう意味ではなかなか明確に御答弁いただけないのはやむを得ないと思うのです。
 ただ、それでは申し上げておきたいと思うのですけれども、今日までそれぞれの鉱業所においてこの坑廃水の処理に当たっていた技術者の方々、こういうものにつきましては可能な限り吸収をしてまいる。言うならば、一元化をされたのでということで画一的に人員がどうなっていくのか、そういう人員の確保以上の問題として、安易に職を失うというようなことがあっては大変なことだと思うのです。こういう面については特段の配慮をしていかなければいけないのじゃないのか。
 同時にまた、今後、事業団の職員の身分ですね。これについても、やはりきちんとした身分というものを保障をするように、これはもう最大限努力をしていただきたい、かように思います。身分保障の問題は、例えば公務員に近いとか、そういうこともあるでしょう。公務員並みだとか、そういうことを想定したいと思うのですが、こういうものについてどのようなお考えか。ちょっとその辺お答え願います。
これは、現実に縦割りの金融制度が存在し、そのもとに多数の金融機関なり証券会社がそれぞれ営業を行っておる、そういう事実を踏まえ、それをどのように変えていくかという問題に取り組むことになりますので、やはりそれぞれの持っております既成の営業状態、既にでき上がった営業状態というものを考慮の中に入れなければいかぬということでございます。それからまた、当局側で例えば一方的に一つの業態から他の業態に移すような制度改革を図る、それからある業態そのものを法律上なくしてしまうというようなこともやはり避けるべきではないかというふうに考えたわけでございます。
 そこで、業態別子会社方式について、先ほど申しましたメリットのほかにもう一つ、いろいろな金融機関などが新しい分野に参入していきますときに、公平な条件のもとで競争を行う。すなわちこれはその業態の中におります既存の業者と新規参入者との関係においても、公平な条件のもとでこの競争を行えるというような点でも、幅広く言えば金融秩序の維持の観点からすぐれているというふうに考えているわけでございます。一応白紙からいろいろな制度をつくるのではなくて、現在既にある現実を踏まえて、それをなるべくスムーズに幅広い業態間の相互参入に持っていきたいという考慮が働いておるということを申し上げておきたいと存じます。