今の段階はその御説明程度でしかやむを得ないかと思うのですが、大臣、いささか俗っぽい話ですけれども、今まで年度末になると、予算を使ってしまわなきゃいかぬというので、公共事業として道路の改修工事などやっていますね。あのときにいつも思うんですけれども、だれしも我々車を使う場合に、年末や年度末に渋滞が激しい。寒い時期だから夜の工事も難しいというのでお互いがちょっと悩みますわね、あの時期に。あのときにいつも思うんですけれども、共同溝というものを日本がもっと計画的に拡充をしていくという方針があっていいんじゃないだろうか。
 考えても、それは今ここで電力線の埋設ということにとどまらず、建設省関係の大きな仕事でもございましょうし、関係役所の横の連携が必要だし、また電力線を埋設するという場合は、日本の都市はヨーロッパと違って区画整理があってないようなもので、いつどんな変更が地上に起こるやらわからぬ、だから危なくてあちこち埋められない、こういう事情も胚胎するわけですね。いろいろなそういう要素をある程度見きわめて解決をしていく上で、今のこの地中化の問題も本格化できるとは思うんですね。だけれども、そういうことを今この時期にやらないと、二十一世紀に向かっての経済大国日本というものの実際は、姿は都市の美観の上からもあるいはまた居住環境という面からいってもなかなか達成できないと思うんですけれども、これは御答弁は要りませんが、やはりお互い我々が考えて後へ引き継いでいく重要な仕事だと、こういうふうに思いますので、御配慮をひとつ十分願いたいと思うわけであります。
 次に、円高差益の問題、きょうの新聞でも、既に政府は電力会社あるいは石油業界等における今後出るであろう円高差益なるものを中小企業の方に振り向けるというふうなアイデアが、固まったものじゃないにしろ、記事になっていました。昨今そういうふうに円高に伴って差益問題が関心を集めているんですが、政府は今後の為替レートについて、昨日は二百円の大台を一時的に切ったと、百九十九円八十銭になったと、こういう報道もあったのですけれども、どういうふうに見ておられますか。また、逆に再び円が安くなっていくというふうな見通しでも持っておられますか。まず見通しについて伺っておきたいと思うんです。
まず、非電源設備投資の内容でございますが、先生おっしゃったように、大体流通設備に四五％、改良工事に五五％程度ということでございますが、若干内訳を申し上げますと、まず第一は、送電線網の整備拡充というのがございます。これが約六兆円程度でございます。それから供給信頼性の向上のための送変電配電設備の高度化、これは停電を減らしあるいは停電をした場合にその復旧を早めるということで、いわゆる信頼性の向上のための投資がございます。三番目に、先生御指摘の配電線の地中化。それからさらに四番目には、配電組の遠隔制御化、これは今後の情報通信の発達によりまして配電網について遠隔制御ができるようにする、そのための投資がございます。さらには既存設備の改良保修等の投資等々がこうした非電源設備の内容でございます。
 二十七兆三千億円を十年間で予想いたしておりますけれども、流通設備に十二兆六千億円、改良その他に十四兆七千億円と想定いたしております。
 先生御指摘の地中化でございますが、これにつきましては、大変美観からいいましてもあるいは交通の面からいいましても、非常に望ましいということでございますけれども、問題はやはり非常にお金がかかるということで、普通の地上の電線に比べまして、場所によりますけれども、十倍から三十倍ぐらいの値段がかかるということでございます。したがいまして、これにつきましては計画的に進めていこうということで、従来のペースに比べて数倍のペースで加速して今後進めていこうということで、先ほど先生御指摘の十年間で一千キロメートルという計画をつくっております。
 これにつきましては、十年間という計画でございますけれども、できるだけ前倒しをしていこうというふうに考えておりますが、相当大規模な工事になるということでございまして、そういう意味では当該地元との調整その他もありますので、前倒しにつきましても急に倍、三倍というふうにはできませんけれども、ただいま申し上げました千キロメートル、これは約四千億円ぐらいかかりますが、これをできるだけ前倒しをしながら進めていこうというのが現在の状況でございます。
今御指摘のとおり債権者数が非常に多うございますので、当初申し立てがございました当時からいろいろ債権者側からの問い合わせ等もございましたし、破産宣告がございまして債権届け出の期間が定められました以後は、債権者からの膨大な数の届け出が出てまいりますものですから、破産部の担当事務は大変忙しくなっているということは御指摘のとおりでございます。そういう状況に対応いたしまして、大阪地方裁判所でも対応策を真剣に考えられまして、まず、できるだけ被害者の側の届け出をしやすくするという意味も含めまして、届け出書の用紙を定型的なものにつくりまして、大体類型的に数種類の契約に分かれておりますので、それぞれの契約ごとに、金額、契約年月日等を書き込めばそれで足りるような用紙を五万部ほどつくりまして、大阪地方裁判所だけではなくて全国の各地方裁判所、それからそれに対応いたします弁護士会にもその用紙を備えつけていただくというふうな手配をいたしたわけでございます。したがいまして、被害者としても比較的届け出をしやすいという状況になっておりますし、半面また、その用紙が統一されておりますし、記載された中身をチェックいたしますればそのまま債権表に流用できるというふうな工夫をいたしましたので、膨大な数ではございますが、事務処理についてはなるべく能率を上げるような方法を工夫したわけでございます。それにいたしましても事務量が非常に多いわけでございますので、当該事件の申請のございました直後の八月から、大阪地方裁判所の担当部でございます民事第六部では、いわゆる専従班を編成いたしまして、四名の職員にこれに専従していただいておるということでございますが、その後いろいろと債権届が増加してまいります。債権表作成のためのチェック作業等も必要になってまいりましたので、常時三、四名程度ほかの部等から応援をいたしまして、七、八名で事務を処理してまいりました。さらに、九月に入りまして弁護団からの多数の届け出書等が提出された分を整理し債権表を作成するという作業がふえてまいっておりますので、九月四日以降さらに応援をふやしまして、専従班四名のほかに応援五名、合計九名の体制で事務を処理してまいりました。さらに、今のところ九月十日、十一日には専従班そのものの人数を一名増員いたしまして、合計十名で事務を処理するようにする予定でございます。今のところ、九月十一日ごろをめどに債権表を全部集計いたしまして、今後開かれます債権者集会へ向けての準備態勢に入るわけでございます。一応、債権表の集計が十日、十一日ごろで山を越す見込みでございますので、それ以後につきましては、いわゆる専従班五名はそのままにいたしまして、必要な人数を事務局等から応援することにして体制を整えている次第でございます。九月十七日以降につきましては、大阪地方裁判所でその他の部のさらに応援を得る予定でございまして、書記官三名を専従班に加えることができる予定でございます。そういたしますと専従班の人数が八名になりますので、当分この人数で支障なく事務を処理できるのではなかろうかと思いますが、さらに、こういうふうな事件につきましては一時的に事務量が急増するということがございますので、その都度、応援態勢をとるというふうな大阪地方裁判所の体制が整っている次第でございます。したがいまして、現在のところ、非常に多忙ではございますが、この事務の処理に特別の支障を生ずるというような状況ではございませんでして、一応スムーズに事務を処理できる見通しが立ったというふうに報告を受けておる次第でございます。