お答えいたします。
 私どもの治山事業でございますけれども、天災等でいろいろ災害が生じた場合、これは先生御指摘の個人所有の山林でございましても下にいろいろと保全対象物がございますので、緊急の場合は緊急治山等でやりますし、あるいはその後、後年度も計画的に行うということで、復旧治山といったような方法でやっております。まずおおむね大抵の災害につきましては治山事業でやっていけ
るというふうに思っておりますけれども、先生のお申し越しの、国が買い入れてというような、そういう所有を移してまでということはやらなくても対応できるんではないかというふうに思っております。
河川の堆積の問題がございました。御指摘のように、大河川では現在河床低下の傾向がございます。しかし、最近は砂利の掘削等もとめまして、弊害のないようにやっています。比較的小さい河川におきまして洪水の後、砂利が出てまいりまして、それが河道を一時的にふさぐ、これらにつきましては、改修事業その他災害復旧事業等で十分流下能力ができるように河床の掘削を行い、築堤等とあわせて処理するようにしております。心配は要らないようにやっておるつもりでございます。
お答えいたします。
 最初の海岸の沈下の件でございますが、現在静岡県管内の直轄海岸あるいは補助海岸、毎年一回ずつ測量を行っております。現在のところ海岸の保全施設で大幅な沈下があるという報告はございません。
 それから先生御心配の、海岸の予算でございますが、建設省のシーリングの中でできるだけがんばりまして予算を確保したいと、こういうふうに思っております。
この構想につきましては、数年前以来大変熱心に、先ほどおっしゃいました佐藤先生、戸塚先生等中心になってやっていただいておることはよく存じ上げております。防災対策を所掌します国土庁としては関心のあるところでございますが、先ほど大蔵省よりもお答えがありましたが、すでに膨大な国債処置が国政の大問題になっているところであります。また建設国債との関係等、多くの問題がなおあると思っております。国土庁としては基本的にはこの災害対策予算が確保されるかどうかというところに問題を置いて考えておるところでございまして、午前中にもお答えしましたが、厳しい財政情勢のもとでございますが、五十九年度の防災関係予算について私は閣議において発言もし、関係各省庁の大臣にもお願いしたところでございます。要は防災対策予算を今後確保していくというところに視点を置いて考えていきたいと思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 防災国債の御議論につきましてはよく承知をいたしておりますけれども、私ども災害復旧事業費なり防災対策事業費の予算措置につきましてはこれまでも優先的に配慮しておりまして、また年度途中不足ということがございますれば、必要に応じて予備費の使用決定を行うなり、場合によりましては補正予算を国会に御提出申し上げ、御審議をいただきまして追加の措置を講じてまいっているところでございます。そしてこの財源は、先生も先ほど御承知のとおりでございますが、財政法四条の建設国債によるととができることになっておるわけでございます。そして、この建設国債の一部を区別して、目的財源化といいますか、目的公債化するということでございますけれども、建設国債の発行が可能になっておりますので、それでより得るというふうに考えておるわけでございます。先生もよくまたこれ御承知のことでございますが、ただいま大変大量の国債に依存しているような財政の現状でございますものでございますから、このような危機的な状況で国債の消化の方もきわめてむずかしい状況になってまいっております。このような状況で国債の増発につながるような新しい目的公債をつくるということはいかがであろうかと思っておるわけでございます。何とぞ御賢察を賜りたいと、そう思っております。
実は大臣、御同僚であります佐藤隆議員がわが党の災害の専門家でいらっしゃいまして、防災国債ということを従前から主張しておられます。これは確かに借金には変わりないけれども、防災問題について、災害に強い国土づくりをするんだというための国債を発行して、そして国民にも災害についての関心を持ってもらいつつ、この財政の危機の中で防災対策を強化する、私は非常にいい考え方だと。大蔵省さんも恐らくいい考え方だと言っていただきたいんですが、いろいろ大蔵省にも御都合があって、なかなかそう御答弁が願えないようでございます。十分は知っておりますが、大蔵省さん、関心は持っていただいていますね。
確かに知事許可漁業というものは非常にたくさんの隻数もございますし、現在この事業に乗ってくるというのは比較的大型の、共補償能力もあるマグロ漁業といったような大臣許可漁業に限られているという状況はあるわけでございますが、私ども知事許可漁業を決してこの対象外に置いているわけではございません。知事許可漁業でも一つのまとまりがあってユニットとして共補償関係を結び、また減船計画を立て、あるいは生産効率を上げるためのまとまりを持ってこの事業に乗ってもらえばその対象にするわけでございます。
 かような点で、まだ十分な指導あるいはこの考えが十分普及していないという点もあってさような問題が起こっているかもしれませんが、今後とも国といたしましても、県を通じまして十分その趣旨は徹底いたしまして相談には乗ってまいり、このような業種についてもこれを適用していくということを考えてまいりたいと思う次第でございます。
 ただ、問題がございますのはやはり沿岸の問題でございまして、たとえば沖底のような場合には県単位でまとまらなくても海域ごとというような形でこれをまとめて業種指定をしていくといったようなことも考えているわけでございますが、非常に零細な沿岸漁船ということになりますと、なかなかこのまとまりがむずかしいという点は御指摘なさったとおりであろうと思います。こういう点につきましては、どのようにするかということは実はわが方もいろいろと考えてみなければならぬというふうに思っているわけでございます。これにつきましても決して道は閉ざされているわけではございませんし、また、なかなか共補償といった形で乗りがたい沿岸漁船につきましては、このような形よりもむしろ農林漁業金融公庫の資金を活用していただくといったことの方が早道ではないかというような感じもいたします。さような点は今後検討してみたいと考えております。