総理はただいまも御答弁されましたが、五十六年十月二日の参議院本会議で選挙の具体的なルールづくりの問題として、各党が十分論議を尽くして結論を得たいとおっしゃった精神と変わってないということを私理解をいたします。そこで、今回の参議院全国区制改正は各党の論議を尽くし結論を得るということでございますが、現在この合意を得たと思っていらっしゃいますか。そこらあたりの判断はどのようになさっていらっしゃいますか。
三木内閣当時、三木総理がどういうお気持ちで野党第一党と合意を得られればという表現をなさったかにつきましては、私宅かでないわけでありますが、しかし恐らく三木総理も、公選法というような選挙のいわばルールでございます。ルールをつくるに当たっては一党一派の利益、党利党略に基づいて行うべきものではない、スポーツのルールのようにフェアなものでなくちゃいけない、こういう御趣旨でお話しになったものと私は思っておりまして、そういうことであれば、私が申し上げたように、この公選法の改正については十分各党各会派にもそれぞれの御意見、御主張がございましょうが、それをひとつ持ち寄って十分御論議をいただき御検討をいただいて合意をそこに見出していただきたい、こういうことを申し上げておるところでございます。
四十九年十二月二十四日、三木元総理が野党党首との会談の際に、公選法改正は野党第一党と合意を得たものについて行う生言明されたことがあります。これは鈴木総理が、民主政治の基本ルールについて、各党との話し合い、合意に基づくとされている基本姿勢とは大きく隔たっております。野党第一党との合意さえ得られれば公選法を改正しようとする姿勢は総理にはないと私は確信をしたい。ところが、現在野党の多くが反対をしているのにごり押ししようとしているのは、総理の民主政治に関する基本姿勢、また和の政治に反するのではありませんか。どうでしょうか。
じゃ、三者の決意は同じということですが、その精神で行政改革に断固取り組んでいただきたいことを要望をいたします。
 次に、選挙制度の問題に移りたいと思います。
 総理は、民主政治実現の基本ルールである公選法の改正は各党の話し合い、合意に基づいてと言ってきておられましたが、これも変わりないのか、最初にお尋ねいたします。
じゃ総理は、田代さんのおっしゃった御趣旨と同じであるとおっしゃるならば、総理の決意と中曽根長官の決意は同じですか。そうしたら、私の決意と長官の決意も同じになるわけなんです。どうですか。
ただいま御紹介にあずかりました日本ビート糖業協会の会長の坂野でございます。
 平素は南の方の甘蔗糖、北の方のビート糖、国産糖につきまして多大の御配慮、御協力をいただいておりますことを厚くこの席をおかりいたしまして御礼申し上げます。
 さて、いまの糖安法でございますけれども、これは昭和四十年に制定されまして、当時におきますところの砂糖業界の実態ということによりましてなかなか形成糖価と市価との一致を見るに至らず、相当乖離した市況が出てきているわけでございます。
 そのような状態のもとにおきまして、南の甘蔗、北のビート糖業者あわせまして国内におけるところの需給調整を図っていただいて、そして法の趣旨に沿う糖価安定というものをやっていただけるように再三お願いした次第でございます。しかしながら、やはり製糖業界におきますところの過当競争、輸入糖の増大ということによりまして糖価はなかなか安定することができませんで、昭和四十九年から五十一年にかけますところの国際糖価の暴騰と、さらにまた、豪州からの長期契約によるところの高値原糖の買い付け、こういうこと、さらにその後におきますところの暴落ということによりまして砂糖業界は一大混乱を生じましたし、また、国産糖におきましても一大危機を感じていたわけでございます。そのときにおきまして、昭和五十三年二月から特例法というものが発動されまして、さらに一年半延長されてことしの三月まで第二次の特例法の延長ということになった次第でございます。それによりまして糖価の安定を得られましたし、また、業界といたしましても小康状態を得るに至りましたことにつきましては、厚く感謝申し上げている次第でございます。
 最近におきまして、さらにこの二、三年におきまして特に大きな現象といたしましては、砂糖に対する甘味離れでございます。さらに異性化糖の五十万トン程度の数量が出てきた、急激なる増加ということによりまして輸入糖というものが相当減らされてまいりました。
 先生方御承知のとおり、国産糖の振興につきましては、国からの交付金と同時に輸入糖によりますところの調整金ということによりまして国産糖が保護育成されているわけでございます。その原資となりますところの調整金がなくなってくる、あるいは少なくなってくるということにつきましては、これは北海道におきましていまビートを生産しておりますところの農家が約二万五千ほどございますし、面積も七万三千ヘクタールと、北海道における寒地農業としては切り離すことができない農業でございます。さらに南の甘蔗におきましても南西諸島、沖縄におきまして、ほかに作物は、多少できるかもしれませんけれども、やはり甘蔗を離れましての農業というものは成り立たないというわけでございます。こういうふうに基幹作物であるところの農業の振興につきましては、いまの調整金原資が少なくなるということは生産者にとりましても多大の不安を生ずるわけでございます。
 さらにまた、ことしの三月末におきまして糖価安定を考えられておりましたところの特例法がなくなるということによりまして、われわれ業界としても多大の不安を持っていたわけでございます。しかしながら、その特例法の延長ということはなかなか無理であるということもわれわれも理解することができております。これにかわるべきところの糖安法の改正ということはぜひお願いいたしたいと思います。
 今度の法案につきまして、総合甘味対策といたしまして、輸入糖、それから異性化糖、国産糖全部を包含いたしましての総合甘味対策というものをお図り願うことになるように聞いておりますし、さらにまた糖価の安定ということもこの法律によりましてひとつ実現していただくようにぜひお願いいたしたいと思う次第でございます。
 最後に臨みまして、この機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げまして私の話を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）