自給率の引き上げ等の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、なかなか困難な事情があるわけではございますが、何とか低下傾向に歯どめをかけたい、このような方向で検討してまいりたいと思っております。
 また、米の問題につきましては、参議院におきまして、完全自給というふうなことでの堅持を御決議いただいておるわけでありますから、その趣旨を体して最善の努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
負担金問題についての御説明をさせていただきます。
 土地改良負担金問題は、先ほど大臣からもお話がありましたように、来年度予算で、支払い利息の負担軽減のための要求をしておるわけでございますけれども、今新聞の話が出たわけですが、全体といたしまして、五年間で国の支出を一千億予定をするという計画で来年度予算は要求しております。これの対応につきましては、都道府県にも負担をお願いするということで、二千億というのはその全体の話ではなかろうかと思います。私どもといたしましては、五年間で国費を一千億支出するという前提で、来年度予算を百億円現在のところは要求しておるわけです。これから年末にかけまして、政府予算原案策定の過程で、具体的な金額を詰めていきたいというふうに思っております。
その決議を踏まえて、真剣に検討していることについては評価するものでありますけれども、最初にお話がありました、二〇〇〇年の我が国農業を展望して農産物の需要と供給の長期見通しをつくる、その作業を進めておるようでありますけれども、大臣、最後に答弁ありました食料自給率を高めること、この長期見通しの中にそのことをうたわなければ、幾ら見通しを出したってこれから十年後に食料自給率は下がりますよ。そんなことでは農家に対して希望を持って農業に取り組めることができるような長期展望ではない。今作業を進めているようでありますが、私も、何回もこのことを言っておりまして、この決議の中ではこのことが一番大事なんです。全部大事ですよ、大事だけれども、このことをしかしやらなきゃいけない。それから、大臣は国内生産による自給は高めていくと言っている。あの決議には国内生産による完全自給と。参議院に来たらぜひ完全自給ということを言ってください。ずっと参議院は完全自給という決議をしていますからね。衆議院に行けば国内生産によって自給と言ってもいいでしょうけれども、参議院に来ておっしゃるならひとつそういう言葉を使ってもらいたいと思います。
 それから、土地改良の負担金についても云々言っていましたが、きょうなんかの新聞を見ると、三塚政調会長は、ことしの予算で、この土地改良負担金を軽減するために、何か二千億ぐらいですか、基金をつくって何とかやっていくというようなことを言っておりましたが、これはもうそういうことを要求しているんですか、どうですか。あわせて答弁を願いたい。
大臣の答弁は私の質問にも答えておりませんが、こういう大事な職場に若者が入ってこない、これは大変なことですよ。これはやっぱり農業の将来の展望あるいはその職場の実態もあるでしょう。ですから、こういうところから農業に魅力を持つようにしていかなければならないというふうに思うんです。
 そこで本院は、夏の参議院選挙の結果を顧みまして、去る十一月十七日、農業政策の拡充強化に関する決議を全会一致で可決いたしました。私は、
この決議案の提案者にさせてもらいました。この決議は、農業の現状、そして将来展望から政府に積極的な施策を要請したものでありまして、こうした施策を着実に実行することができるか否かは、農家、農業団体にとっても、農林年金組合員にとっても及ぼす影響は大きなものがあります。決議の内容は六項目にわたっておりますが、それらについてどのように対応されるのか、改めて、大臣に決意と具体的な施策について伺いたい。
今日このような、今局長から具体的な数字を答弁いたしたわけでございますが、私どもといたしましては、農林水産業の重要性というものをさらに認識いたしまして、国民に対しまして食料の安定供給、こういうふうな基本的な考え方に立ちまして、これから信頼されるところの着実なる農政を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、税金党平和の会の各派共同提案による当面の石炭対策に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    当面の石炭対策に関する決議（案）
  現在、総合エネルギー対策の観点から第八次石炭政策に基づき各般の対策が政府によって実施されているところである。
  しかしながら、石炭鉱業の経営環境は依然として厳しく、昭和六十二年度三井砂川、北炭真谷地両炭鉱の閉山が行われ最近においても北炭幌内炭鉱が閉山するなど、石炭鉱業は大きな試練に直面している。
  雇用問題並びに地域社会への影響が一段と厳しくなっており、従って、政府は、閉山の集中等の事態を回避するため当面次の諸点について適切な措置を早急に講ずべきである。
 一、石炭鉱業の経営の現状に即応した総合的な施策を積極的に講ずることにより集中閉山を回避するよう努めること。
 二、石炭鉱業における過剰貯炭を速やかに解消するよう積極的な努力を行うこと。
 三、国内炭（一般炭、原料炭）の需要確保に努め、第八次石炭政策の目標である概ね一千万トンの供給規模への円滑な移行を図るとともに、輸入割当制度の適切な運用を行うこと。
 四、経営環境の変化などにより閉山等に至る炭鉱については、その影響をできる限り緩和するよう閉山に伴う制度の積極的な活用を行うとともに、炭鉱離職者対策の実施に当たっては再就職対策の充実等雇用の安定対策の確保に万全を期すること。
 五、石炭鉱害復旧について着実に推進すること。
 六、産炭地域における活性化のための諸政策については、第三セクター並びに企業の立地誘致の促進を図るため、総合的な産業分野の開発に努め、そのための幅広い基盤整備を拡充強化すること。
 七、石炭政策の確立と着実な実行を図るため、所要の石炭財源確保について万全を期すること。
   右決議する。
 以上でございます。