出入国・入国管理行政というのは日本と外国の接点でございます。したがいまして、私たちこれを運用するに当たって国際的な感覚を持って、日本が今国際的にどういう地位にあるのかという認識を十分に持って、そういう観点からこの出入国・入国管理行政というものを実施していかなきゃならない、そういうように考えております。
 具体的に申し上げますと、ただいま先生おっしゃったように、日本は今国際化の時代に入っておりまして、人の交流というものが非常に盛んになってきております。金や物だけじゃなく人の交流、それをスムーズに行う。そして、日本に来ていただく外国人が短期であれ長期であれ日本に来たことによって非常にいい印象を持って帰っていただく、こういう環境づくりといいますか、そういうものに資するというのが一つの入管の政策ではないかと思っております。
 他方、不法に残留し、不法に就労するということになりますと、これはとかく不法な場合には、本人の人権が害されるケースも多うございますし、また日本の経済、健全な社会の発達にとっても有害でございますので、こういうものはできるだけ除去し、減少させていかなければならない、こういうふうに考えております。
 入国管理行政の遂行に当たっては、こういう多面の観点から気を使って実施していかなければならない、こういうふうに考えております。
さきにも触れましたけれども、人の国際化問題、こういう問題を考えるとき避けられないのが今問題になっております不法就労外国人の問題でございます。違反者は二十五万人を超えたとも言われております。しかし、その摘発については約一割に満たない。また、これは外務省に関係するかと思いますが、一方、アジア、南米、また中東の諸国では、日本は低賃金で保障なしで働かせ、都合が悪くなると国外に追い払う怖い国だと、こういうことも言われております。これは私が考えるのに、望ましい日本の国際化というものを非常に冷やすことになると思う。
 そこで、出入国管理行政を所管する法務省入国管理局では今後どんな姿勢で臨んでいくべきと考えていらっしゃるか、法務犬目並びに諸関係の局に御答弁をお願いします。
この協会は入管の業務に資する事業を内容としておりまして、先ほど来の二委員の御質問にもお答えしたところでございますが、入管の業務は最近非常に質、量ともにふえておりまして、例えば東京入管に行ってももう申請に来る人がたくさんいて、なかなかどういうふうに書類を出していいかとか非常に混雑している状況でございます。また、電話をかけてもなかなか通じないとか、そういうことで非常に業務が錯綜しておりまして、そういうところでそういう業務を助けてくれるという一つのファンクションもございまして、先生の御指摘になった入管のＯＢの天下りのためのものじゃないかという御指摘はそういうことではないというふうに申し上げたいと思います。
この入管協会の業務内容というのは、先ほど少し触れられておりましたが、九〇年にオープンしたインフォメーション・センターというものを法務省から委託事業としてやっておることと、それから主には月刊「国際人流」というのを出しているんだと、このように聞いております。先ほどのお答えの中には、それに何か、研修でしたか、そういうようなのがあるというのを聞きましたけれども、これだけの理事を集めた意味は一体どこにあるのか。
 先ほど中野委員からの指摘にもありましたが、ちまたでは入管のＯＢの天下りのための財団ではないかというそしりが出るのは非常に残念なことであると思いますが、その辺について御答弁をお願いします。
また、先ほど御答弁にもありましたが、理事は四十四名と、この企業を見てみますとそれぞれ大企業のトップクラス、そして専務理事という方は元東京入管局長飯塚五郎氏、こうなっておりますが、間違いございませんか。
このＵＮＣＥＤでありますけれども、一九七二年に国連人間環境会議というのが開かれました。そこで、かけがえのない地球ということをテーマに初めて大きな会議が国連で開かれ、その議論を受けましていろいろな発展を見せまして、一九八七年にブルントラント委員会が環境と開発に関する世界委員会というのを開きまして、そこで持続可能な開発という理念が提唱されて、その国連人間環境会議が開かれてから今まさに二十年、そこで一九八九年の国連決議に基づいて地球サミットが開かれようと、そして国連として世界のこの環境保全のために国際的な具体的な合意をつくっていこうという会議が開かれるわけであります。
 この地球が四十六億年過ごしてきて、その間に営々として植物が固定してきた炭素、そういったものを今一気に数百年の間に地球上に放出しようとしている。我々の住んでいるこの空気が産業革命前に比べて、もうすぐＣＯ２の濃度が倍になる。毎年毎年〇・五％ずつ濃度がふえていく。先ほどから話題になっておりましたオゾン層は破壊されて、どんどん紫外線が入ってくる。そして、さっきから委員が御質問になっておられます農業の点でありますけれども、焼き畑農業によってどんどん森林が燃されて、そこで土壌が流出されて砂漠化していく、その面積が年に千七百万ヘクタール、日本の面積の半分である。このまま続けていったら、これで地球がこのままやっていけると思う方がおかしいわけで、それに対する対策を立てようということであります。
 まさにそういうことで具体的な国際的な合意を得ようということですから、その中には気候変動枠組み条約ということでＣＯ２の問題をやり、フロンガスの問題をやり、そして森林憲章というようなことで砂漠化の防止とかいろいろなことが出てまいります。
 そういうことをやって対策をしていくのにこの持続可能な開発という理念が大切なことは、やっぱり発展途上国は、今まで先進国は発展してきたからいいけれども、これから発展途上国は発展しなければいけないというわけでありますから、そこで持続可能な開発ということを考えていかなければいけない。しかし、それをなし遂げるには発展途上国においては技術も足りないしお金も足りないであろう。であるから、そのお金を先進国でどうして集めて、どのようにして技術並びにお金を発展途上国に渡していくか、そういった枠組みもつくろうという会議であります。
 ですから、大変な会議でありますけれども、今から私やはりここで環境庁にも、きのうも実はインドの環境庁長官が来ておられました。その前にはマレーシアの環境庁長官が来られました。その前にはブラジルの環境庁長官が来られました。いろんな議論をしておりますけれども、今から成功しなかったらということを考えるのではなくて、ぜひこれを成功させて、将来に向かって我々が安心して住める地球を我々の子孫にも渡していかなきゃいけない、そういう意気込みでこれはぜひ成功させなければいけない会議ということを位置づけまして、政府一体となってそれに取り組んでまいりたい、そういう会議だと思っております。