最後のお話の、あと三人なり何なりという場合には該当することになってまいります。そういう点を含めまして、ただいまの御指摘の事例は、考えてみますと、非常に事業主の方の御理解によりまして熱心に心身障害者の雇用を進めておられるわけでございますので、私どもとして、出先が十分事業主の方と御相談をして、できるだけこの助成金制度を活用し得るように具体的な御相談をさせたいとも思いますので、具体的なお話を後ほど伺わせていただきまして、現地で相談をして、事業主の方の御努力と相まって、私どもも指導によってあるいは活用できる道があるならば活用を図っていくというふうなことに努めてみたいと思っております。
はい。
 この住宅等の補助金の場合には、これは新しく雇い入れた者だけについてしか措置できないと言うんですが、実際は五年前から雇い入れを始めて、毎年一人、二人と雇ってきた場合には、これは現時点でどんな救済の対象にもならぬというのは、精神からして私は法の不備でなかろうかと思うことと、それから、多数雇用の施設設置等の助成金についても、ほとんど要件を満たすにもかかわらず、既設の設備があるために、新しく付属設備をつけるものが対象にならない。どうも合点と納得のいかぬ要素が非常に多いわけですね。ひとつこの点は、運用の点なり、今後法についても充実する段階でぜひともお考えを願いたいと思うわけです。
 最後に、時間も来ておりますので、一言お願いするわけですが、いま七人おるものを、さらに三人なり五人なり新しく雇い入れて、そうして事業所にも手を加え、そうして付属設備をつくる場合には、これが該当たり得るものかどうか、その点をお伺いしておきたいと思うんです。
二つございますが、一つは新しく雇い入れるというところに該当しておりますし、それから、事業所施設の中には、新しくそういうものを設置します場合には、付属の施設としての寮も含めて対象にしているところでございます。
 で、御質問の事例の場合には、先ほど申しましたように、すでに事業所がある、そしてすでに雇っておられる、その方々はそこに通勤するなり何なりしておられる、それで、できるなら寮の方が便利だという事例だろうと思うんですが、そういう場合には、現行の制度のもとでは、まことに残念でございますが、ちょっといまの御質問の事例の場合は、新しく一人でも雇い入れないと当てはまらないと、こういうことになるわけでございます。
事業所を、重度障害者多数雇用の事業所施設設備等の助成金、私もこれは多分該当するに違いないと思って聞いてみると、大体事業所に雇い入れておって、一種と二種がある中で、いずれかに該当するに違いないと思うわけですが、どうしても事業所はすでに存在をして、それで、そこのところに居住施設をつけようとすると、だめだと言うわけですね。こういう点は、事業所も新設するときであるならば、それの付属施設としての住宅施設はこれは対象になるわけですか、どうなんですか。
御質問の事例で考えますと、まず助成金の中の身体障害者等住宅等確保助成金制度が該当するかどうかということになるわけでございますが、この助成金の場合におきましては、身障者雇用促進法におきまして、心身障害者を新しく雇い入れるということを一つの条件にいたしております。
 いまのお話の場合に、従来から雇っている人のために住宅をつくる、寮をつくる、こういうことになりますと、ちょっと雇い入れるという条件に合わないことになります。恐らく、その事業主の方もこれからも新しく雇い入れを計画されるということであれば、そういったものが使えるわけでございますが、現在の助成金の制度のもとではちょっとこれに該当しないと、こういうことになります。
 それからもう一つは、重度障害者を多数雇用している事業所の施設の設置等助成金という制度もございますが、これは事業所施設の方でございますので、ちょっとこれには該当しないんじゃないか、こんなふうに思います。
御指摘のような、事業主の方が心身障害者の方に対して温かい気持ちも含めて雇用をしていただいて、作業を進めていただいていることを大変ありがたく思いますが、仕組みの中で、いま先生が御指摘になりましたようなことがどれに当てはまるか、担当局長から少し御説明を具体的に申し上げます。
お答え申し上げます。
 いまの点でございますが、一般的に在留邦人の引き揚げの基準というものを決めまして、こういう場合には引き揚げ勧告を出すとか、こういう場合には出さないとか、ルートはどうだとかいうようなことは、一般論としては実は基準は決めてございません。それはそのときそのときの相手方の国との対応もございましょうし、なかなか判断をするのはむずかしい問題がございますので、現地の大使が平生、在留邦人の数の把握でございますとか、脱出ルートの問題でございますとか、いろいろ検討しておることは当然でございますが、現実に問題になりました場合は、現地の大使の判断あるいは隣接国におります大使その他で脱出ルートの問題とかそういうことをケース・バイ・ケースで考えまして、総合的な判断をして大使がこっちへ連絡してくるというやり方でやることにしております。
 今度の場合も、イラクからは約半分ぐらい、四千人のうち二千人近くがクウェート、ヨルダンを通って脱出といいますか、したわけでございますが、イランの場合に、いままではトルコ経由あるいはカスピ海経由、これは若干でございますが、で脱出をされたわけでございますが、政府としましては、トルコ経由あるいはカスピ海経由、あるいは場合によっては救援機を考えるかとか、いろいろ向こうの政府とも相談し、どれがいいかということをいま現地の大使に、もう人命尊重、これは大事でございますので、抜かりのない対策を立てるようにということでいま連絡をしている。外務省としては、本当に、一名もこれで被害があってはいかぬ、人命を落とすようなことがあってはいかぬと思いまして、最善の努力をいたしているのでございまして、具体的なことがございましたら、関係局長も来ておりますので、お答えを申し上げます。