先生御存じのように、ポルトガルのシネスに五十三年度の試行を経て五十四年の十月から本格放送を実施しております。
 大体、放送の対象地域は、ヨーロッパ、中東という地域を対象にしております。放送時間は一日当たり延べ一時間ということでやっております。標準時間で朝と夜十時ごろということでございますが、内容は一般向けのニュースあるいは解説などもやっておりますけれども、大変よく聞こえるということで、特に中東戦争などが始まったときには、現地へ行っておられました各商社その他の方からぜひこういったシネスの時刻表、周波数を知らせてほしいということがございまして、われわれも五百から六百ぐらいの各会社にそういった周波数を書いたパンフレットを配布などして大変感謝されたというようなことでございます。これからもこういったシネスの基地を使いまして、より有効な放送を続けていきたいというふうに思っております。
鮮明な国際放送をするために、ＮＨＫでは現在ポルトガルのシネスに中継点を設けて一日一時間の放送を行っているそうですが、その効果についてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 いまもお話がありましたように、国際放送をわれわれやっておりますけれども、非常に海外の在留邦人の皆さん方、その他外国人の皆さん方からの反響も非常に欠きゅうございますので、われわれといたしましては、できるだけいい状態で受信できるようにということで努力している次第でございます。特に海外の中継基地を設けますと非常によくなるということで、こういったことも一部実施しておりますし、また東南アジアの方は先ほどちょっとお話がありましたように若干悪うございますので、こういったところについても、中国あたりに対しましてもできるだけこれからも内容の充実、あるいはできるだけうまく受信できるような方向でいま考えている最中でございます。
国際放送は放送法でも決められておりまして、非常に私は重大な意義を持っているものと考えております。まず日本の国情というものを知ってもらう、あるいはまた国際的の問題としてこれからもますます非常に複雑になってまいりますので、十分にいろいろ文化とか産業とか、そういう点をよく知っていただくという意味もございますし、また在外邦人の方も非常に楽しみにしている、こういうような非常に重大な意義があると思います。その意義につきましては、今後も、だんだん減ることはなく 一層ふえてまいるということは確実でございます。
 先般鈴木総理がＡＳＥＡＮにおいでになりまして、随行されました農林水産大臣亀岡さんから閣議の席上で、国際放送が聞こえないという話はないんですが、音が大きくなったり小さくなって波を打つ、非常に聞こえにくい、こういう点はひとつ郵政省としても力を入れてもらいたいというお話が閣議でございましたので、その後の閣議において、ＮＨＫともよく相談をいたしまして、これをよく聞こえるようにするためには中継の施設あるいは放送の電力を強くしなければいけないというような報告をいたしまして、今後外務省が非常に関係いたしますから、外務省とも連絡をとりながら、いま申し上げましたような方向でひとつやっていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
次には、国際放送についてお尋ねをしておきたいと思いますが、先般鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問した際に日本の国際放送が聞こえなかったことが問題になって、閣議で郵政大臣がつるし上げられたというような報道を伺っておりますが、わが国の国際放送の持つ意義について郵政大臣はどのような所感をお持ちであるか、お伺いをしたいと思います。
オリンピック放送は国民のほとんど大多数の人が非常に関心を持っている行事でございまして、国内で放送されることを楽しみにしていると思うわけでございます。したがって、モスコーのようなことにならないように放送事業者がよく話し合いをされて、りっぱなというよりも楽しい放送をひとつ今度日本でやっていただきますことを心から希望しているものでございます。
大臣にお伺いしておきたいんですが、いまオリンピックに対してＮＨＫ側は大変な決意と努力を続けられてぜひともということでございますが、法律的な面からの規制がなかなかできないという点についてはよく承知をしておりますが、言うまでもなく、オリンピックの性格そのものから大変な意義のある問題でありますので、何としても公共放送としてのＮＨＫの財政あるいは存続、前途に対する問題を含めて、何としてもこれはＮＨＫの手で放映をしていただきたい。しかし準備万端いま進められているようですが、途中でいかなるアクシデントが起きないとも限らないと思いますので、大臣を中心として政府もぜひともその実現をバックアップあるいは推進をしていくべきであり、また努力をしなければならないと思いますので、大臣のこの問題に対する決意等をお聞かせいただきたいと思います。
これももうすでに各新聞社が再三にわたって公表をしておりますし、それから単行本になっているのもあるわけでありまして、どれを見ても明らかにされているわけですね。私はそれだから言っているわけです。たとえばここにあるのを見ますと、時間がありませんから途中だけにいたしますが、「これでは業者は教科書の質で勝負するわけがない。教育現場に流れる営業費は国が買い上げる教科書代の三〇パーセントになるといわれる。五十五年度の教科書代は四百九億円。実に百二十億円もの税金が間接には教育を〃汚染〃している計算になるというのである。先進国で、教科書の使用を義務づけているのは、日本だけだ。子どもの置かれた環境におかまいなしに、決まった教科書を使わなければならない。その教科書の種類は限定され、どうやって選ぶのかは不透明なままだ。北海道から沖繩まで教育の平等の名のもとに同一の教科書が使われ、だれも不思議と思わない。」こういう個所がございますし、「教科書の内容は採択にほとんど影響しない。営業にかけた費用で決まるといってよい。当然、各社とも生き残るために営業に力を入れる。編集者が営業マンを兼ねる社もある。内容での〃不戦協定〃すらつくっているほどだ。」
 この幾つかのこういう指摘を見ましても、いま教育産業と言われる大きな教科書会社を中心にしたのが、これもう先日も再三にわたって指摘をしておりますけれども、広域採択の中で害毒を流しているという事実は、もうこれ、局長、明らかじゃないんですか。そういう点はお読みにはなっていらっしゃらないんでしょうか。