お答えいたします。
 医療法の改正問題につきましては、三年前の富士見産婦人科病院事件に端を発しまして、地域医療計画とかあるいは医療法人の監督強化ということを中心として法案を出そうと考えたわけでございますけれども、関係方面との調整がうまくいきませんで、今日まで延び延びになっておるわけでございますが、昨年の老人保健法の改正の際に、野党側からも医療法は出すべきじゃないかというような御指摘もありまして、われわれ目下鋭意関係方面と調整中でございまして、今月中には何とか出せるのじゃないかというような見通しを持っておるわけでございます。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 ただ、先生御指摘のいわゆる一人医療法人の問題でございますが、この問題につきましては、いろいろ昔からの経緯もございますし、それから、関係団体の要望もわれわれ承知しているわけでございますが、目下のところ、今回の医療法の改正の中でこの問題をどう取り扱うかにつきましては全く未定でございますので、御勘弁願いたいと思います。
 非常に簡単でございますけれども……。
先月の租税特別措置の質問のときに、他省庁に来ていただきながら時間がございませんで質問ができませんで大変失礼しましたので、森委員長のお許しを得て、最初に、租税特別措置関係の質問を二、三させていただきたいと思います。その後でたばこ関係を質問させていただきます。
 まず第一に、厚生省お見えになっていると思いますが、医療法の改正という問題が出ておりまして、その中で大きくいって三つ問題点があり、第一番目が地域医療計画、二番目が乱脈経営の医療法人に対する監督権限の強化、三番目が一人法人を認めるということでございますが、官庁速報などによりますと、このうちの開業医が一人で医療法人を設立できる医師一人法人制については、厚生省の原案には盛り込ませないで、自民党が法案修正の形で厚生省案に追加するというようなことも報道されております。
 そこで、この間の経緯等について御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 実は、小売店が公社からたばこを買い受けます際には、いわばあらかじめ納付金あるいは地方消費税というものの入った金額で、要するに、定価から小売店のマージンを差し引いた金額で買い受けておるわけでございます。そういった意味では、いわば納付金なり消費税というものを前納しておるというような形にも考え方によってはなるわけでございまして、そういった点につきまして、何らかの各地方団体からの手当てというものが欲しい、こういうようなことがございます。
 こういった点につきましては、各販売組合の方で主体的にやっておりますけれども、私どもの方でも各地方局の方に指示をいたしまして、そういうような要求がある場合には、これに協力をしながら地方自治体とのお話にも参加をさせていただくというようなことで指導をいたしてまいっております。
最後になりますが、小売人の大会などに行きますと、よく、たばこ消費税の実質上の前納に対して他方自治体からの報奨金を獲得しようというスローガンが掲げてありまして、たばこ消費税に関する報奨制度の確立というのがいつもメーンの要望事項になっておるわけです。これは地方自治体との関係であろうと思いますが、公社としてもやはり関係なしとしないと思うのですが、小売人がたばこ消費税に関する報奨制度をつくってくれ、こういう問題提起に対して、公社として何か御見解がありますか。
お答えいたします。
 輸出におきましての実績でございますが、国内品の五十六年度におきましての輸出数量は約十一億本ということになっております。ライセンス品でございますが、こちらから相手国への進出の数量といたしましては約七百三十万本、なお、このほかにアンダーライセンスというので一方通行のライセンスがございますが、これの合計が約二千万本という数字になっております。
 輸出につきましては、従来からも公社は取り組んでまいっておるわけでありますが、もともと昭和三十年代までは国内の需要対応に追われまして、なかなか輸出まで手が回らないというのが実情でございました。昭和四十年代に入りまして、初めて本格的な輸出というようなことを考えてまいったわけであります。ただ、欧米の有力メーカーは、大変長い歴史の中で海外におきまして強固な基盤を持っておりまして、後発のメーカーとしまして私どもはこれに食い込んでいくというのは大変むずかしいということで、数量としましてはまだ十分な成果が上がっていないという現状でございます。
 こういったような事態を打開いたしますために、このたび輸出戦略にかかるような専門の組織を公社の外につくるということにいたしまして、輸出専門のいわゆる別会社でございますが、それを現在の計画として持っておりますが、このたびの予算をお認めいただければ、具体的にその内容についてさらに検討を進めて、早急に設立を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほどから、今後は輸出にも力を入れたいという話でございますが、現在の輸出の実績といいましょうか、クロスライセンスだとかアンダーライセンスという形での進出といいましょうか、同時にまた、ほかに輸出があるのかどうか、その現在の実績と将来の輸出に力を入れるという方針、何か具体的に、どういうところに力を入れていかれるのか、その点お伺いしたいと思います。
昭和二十六年九月十日、ちょうど講和条約の調印の年のことでございますが、文部次官・引揚援護庁次長通達で、「戦没者の葬祭などについて」という通達が出ております。この通達は、それまで公の関与が禁止されていた。昭和二十一年の通達で内務・文部次官から地方長官あてに、文民についての葬儀についての公の関与、葬儀への列席はいいのだが戦没者については禁止されておったわけですが、その戦没者の葬祭等について当時の状況にかんがみ、個人や民間団体が慰霊祭、葬儀等を行うに際し、知事等の公務員が列席することは差し支えないとする、そういう通達であります。
 しかし、これらは犠牲者に対して哀悼の意を表し、不幸な遺族を慰める趣旨に沿って行われるべきものであり、信教の自由を尊重し、特定の宗教に公の支援を与えて政教分離の方針に反する結果とならないよう引き続き万全の注意を払うべきであるとされている。このように、この通達では、当時の状況にかんがみ、個人や民間団体が行う慰霊祭、葬儀等に知事等の公務員が列席することは、前述の趣旨に即して行われ、かつ政教分離に反しない限り差し支えないとした通達でございます。
 この通達が箕面の判決に引用されておるわけですが、この通達は現在においても廃止されていない。文部省といたしましては、一審の判決でもあり、また推移を見守っていきたい、かように考えております。