ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、橋本敦君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十分開会
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   委員の異動
 四月五日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     橋本  敦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                石井 一二君
                中曽根弘文君
                西田 吉宏君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                中川 嘉美君
                足立 良平君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
    委 員
                泉  信也君
                岡  利定君
                河本 英典君
                釘宮  磐君
                佐藤 泰三君
                宮澤  弘君
                山崎 正昭君
                一井 淳治君
                栗原 君子君
                竹村 泰子君
                三上 隆雄君
                峰崎 直樹君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  鈴木 重夫君
       記 録 部 長  貝田 泰雄君
       警 務 部 長  有馬 道夫君
       庶 務 部 長  吉岡 恒男君
       管 理 部 長  島原  勉君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○皇太子殿下納采の儀につき賀詞奉呈の件
○本日の本会議の議事に関する件
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私は、日本における農薬散布というのはさまざまな功罪を持ちながらある種の現状に来ているんだと思います。東南アジア、特にカンボジアなどは二十年間も内戦が続いたわけでございます。肥料も含めまして極めて不十分なときに、農薬をまくことによっていろんな害虫を退治して食糧増産をするんだという一辺倒だけでは、日本の中で過去さまざま起きた環境汚染の問題を、私は環境汚染のある種の輸出につながりかねないほど、非常に重要な問題だと思います。
 したがって、この際大臣にもぜひともお願いをしたいのは、今問題になっているこの部分について、今局長からも関係省庁と少し意見交換もやってみたいという意見でございます。私もここでだめだというふうに言い切るというのはある種の限界があることを知っていますが、十分問題意識を持ってこれからこの問題について、当面カンボジアの問題でございますから、検討を願いたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 水俣病対策は環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。
 この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき、関係県知事等により行われておりますが、その促進を図るため、これまで熊本県において検診・審査体制の充実強化が図られる等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年、昭和六十二年及び平成二年に認定申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。
 現行の臨時措置法においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十七年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日までの間、環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとなっておりました。
 臨時措置法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成五年九月末現在で約二千二百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者が存在する状況にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
 以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
 第一は、認定の申請期限の延長であります。
 旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていないものは、平成八年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
 第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
 補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができるものの範囲を、昭和六十二年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大することといたしております。
 なお、この法律は、公布の日より施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。