今般の空知炭鉱の閉山問題は、当初、史上最悪ともいうべき閉山提案でございました。極めて過酷な内容であったわけでございます。私も、この内容をお聞きして、我が目我が耳を疑ったような次第でありますが、しかし、最大の問題でございました労務債問題、退職諸条件の問題が、橋本通産大臣の特段の御配慮、決断によって解決をした。そして、三月十日の労使交渉の妥結、十一日の協定締結、こういうふうに至ったことについて、私はまず、通産大陸の御努力に対して心から敬意を表し感謝を申し上げる次第であります。同時に、浜本労働大臣におかれましても、未払い賃金確保法の適用やあるいは雇用対策等について特段の御努力をいただいておりますことについても、あわせて感謝を申し上げるものでございます。
 そこで、時間が限られておりますので、二、三の点についてお伺いをしたいと思うのでありますが、まず第一に、現行の「新しい石炭政策」と、それに基づく先行的な産炭地域振興対策について、通産大臣にお尋ねをしたいと思います、
 ただいまも議論がございましたように、我が国の石炭政策というものは、一九九二年度から、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、「新しい石炭政策」が進められているところでございます。橋本通産大臣は、二月十四日の本委員会における所信表明におきまして、「構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進する」、このようにお述べになっておられますが、具体的にどのような振興対策を進められておるのか、また、今後どのようにこれを推進されようとしているのか、通産大臣の所信をまず最初にお尋ねをしたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 我が国の炭鉱、先生御指摘のとおり大変複雑な自然条件の中で培われた、世界に冠たる採炭技術、保安技術というのがございます。これは、一つ日本の国の中での宝であるだけでなく、これから発展していく国々にとっても大変な宝だと思う次第でございます。こういう我が国の石炭会社が培ってきました優秀な技術につきまして、やはりその涵養を図りながら、日本国内はもとより、アジア・太平洋諸国への移転をしていく、それでそういう国々の技術の進展に協力をしていくというのは大変重要なことだと思っております。
 先生御指摘のとおりでございまして、アジア・太平洋地域は今後ともその経済の伸展に伴いまして石炭の需要もまた生産も非常に伸長する、伸びていく地域であると思うわけでございまして、こういう技術をいかに円滑にトランスファーしていくかということは、非常に重要なことだと思っておる次第でございます。
 そういうような観点から、先生御指摘のとおり、石炭技術研究所等を中心といたしまして、国内稼行炭鉱における採炭技術の研究開発はもとより、これらの技術をアジア・太平洋地域の国々にトランスファーしていく、移行していくということをかねてから非常に熱心にやらせております。国の補助金あるいはＮＥＤＯ等の事業を活用いたしましてそういうことをやっておるわけでございますけれども、今後こういう産炭国への技術移転ということにつきまして、さらに先生御指摘の点も踏まえまして一層の進展を図っていくように努める所存でございます。
お答え申し上げます。
 基本的枠組みは先ほど申し述べさせていただいたところでございますが、先生も先ほど来御指摘いただいておりますように、国内の石炭鉱業企業におきましては懸命の合理化努力を進めていただいておるところで、その成果もおいおい出てまいるのではないかという期待を私どもいたしておるところであります。
 一方で、やはり国民経済的負担、そしてこういう積極的な役割というものの位置づけのバランスをどう考えていくかというのは大変難しいところでございますので、企業における懸命の合理化努力、それから経営を多角化していく、あるいは新分野開拓をしていく、こういう努力を続けていただくという努力と相まって、我々が言う均衡点という、なかなか難しい概念でございますけれども、国民経済的な負担と役割とのバランスをどこかに求めて、そこまで関係者の懸命の努力をやっていく、我々はそういう努力を応援しながらいい解を求めていく、こういうことであろうかと思っております。一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
今、長官からお話がございました。つまり、このポスト八次の十年間、残りの後半というのが大変大事な時期になってくると思います。これを、まあ間違えばというのは言葉が悪いですけれども、一つ政策的につまずいてしまうと、先ほども申したとおり、閉山につながっていってしまう。
 やはり国内炭、私は北海道の太平洋炭横さんしかわかりませんけれども、例えば太平洋炭礦さんの場合は今二百十五万トン、それが階段のように後半でどんどん減らされていくようなことになれば、空知と同じような——幾ら合理化せいといっても、そこには人員的な整理もしなければならない。しかし、地域的ないろいろな問題があって、先ほど小平議員からお話があったとおり、そこで就職をしたいといってもなかなか就職ができないという問題が出てくる。就職ができなければ生活保護というようなこともある。
 しかし、同じ国の財政を使うということになれば、私は、生活保護を求めるよりは汗を流して働く、そこで得るものは人間としては大きなものがあろうと思います。そうなればやはり、この後半の新石炭政策の中で急激な生産量のダウンというものは避けていくことが必要ではないか。いわゆる激変緩和というものがどうしても必要ではないかというふうな気が私はいたします。その点でエネ庁の御意見をお聞かせいただきたい、こう思います。
それこそ先般の総理の本会議での御答弁ではありませんが、初めての経験の人が多いのでありますが、これはそこに制度的な盲点というものが意外に、私が先ほど例を挙げましたようにあるのであります。平時ではなくてこういうふうな状況のときには、考えもできなかったこと、そのことがささいなように見えても、しかし影響が大きいということがあるのでありますから、今あらゆる場面を想定してと通産大臣おっしゃられましたが、まさにいろんな英知を集めていろんな実例を集めて、抜かりなくそれらの対策を早急に講じていただくことが必要であろうというふうに思いますから、そのことも強く要請をしておきたいと思います。
 次に、一層の不況、円高対策が必要だと思います。先ほど経企庁長官は、二・八％の成長目標は今のところ変更する必要がないとおっしゃられました。プラス要素、マイナス要素、いろいろありましょう。しかしながら、私どもは、経企庁が言われますように、今日まで言われてきましたように、決して単純な回復基調に日本の経済があるとは思っておりませんが、同時に、生産、消費、設備投資どれをとってみましても、景気回復を牽引する強い力を全く持ち合わせておりません。ちょっとしたことでぐらぐらっとくる、そういう状況の中で円高基調というのは続いているわけであります。
 そういう意味で、私はこの二・八％の成長目標というのはもともと不可能だったのではないか。それこそ地震特需を期待するような失礼な話があってはいかぬと思います。もっと私どもは真剣に、政府としても、震災対策ともあわせて緊急の不況対策、円高対策というものをこの機会にやりませんと、実は、福袋が飛ぶように売れ、好調なスタートを切った一月商戦は腰を砕かれというような記事も出ておりました。また、繁華街、そしてまた遊興のちまたも、まさにこの震災によって出ばなをくじかれた形になっていることは事実であります。
 これらのことを考えますと、不況対策、円高対策はこれもまた緊急を要すると思いますが、いかがでしょうか。