そうしますと、市町村長への届け出は、例外として、都市計画法の第二十九条の許可を要する行為は不要だと、こういうふうになっておりますが、これでいきますと、例えば市街化調整区域の開発行為で、知事が許可をするわけですから、市町村が目を通さないというような事態が起きるのじゃないかと思うんです。どうでしょう。
次に、これは六条との関係になりますけれども、「行為の届出等」ということであります。
 集落地区計画の内容を担保するための措置として、一つは市町村長への届け出及び市町村長の勧告制度がありますね。二つは建築基準法の改正で、集落地区整備計画に定められた建築物等の制限を市町村の条例で定めるというふうになっているわけですが、間違いないですね。
私どもは、集落の農振計画をつくります場合には、今も言いましたように、農業にとってこれからも大事なものですから、農協、それから農業委員会、それから土地改良区などの意見を開くということは必要なことです。そのことについては指導通達ではっきりと書いて、御指導申し上げるつもりでおります。
そうしますと、同時に集落地区計画区域内には農地が含まれますから、将来転用問題なんかも出てくるわけでしょうから、農業委員会が案の作成段階から参画していくということ、これは当然だと思うんですが、通達等でこれはきちっとやられますでしょうか。
次に、集落地区計画を定める際に住民の意向をどう反映するかということなんですが、気持ちとして反映するのではなくて、私は、法律的にこれは担保されているというふうに理解していいかどうかなんです。つまり、集落地区計画の定め方については、都市計画法では第十六条の第二項の中に規定されていますよね。この中に規定されているのは「公聴会の開催等」ということであるんですけれども、形式的に公聴会を開くだけではなくて、大事なことは、「地区計画の策定手続について」ということでもって、「居住者等についても、その意見が十分反映されるよう配慮すること。」と、こうなっておりますから、当然、この都市計画法に基づくと同じようなものが集落地区の場合にもとられるということだと理解していいですね。
農振白地のところでも、農地の利用保全協定を結んでいただいて、例えば十年なら十年は農地として使うというような取り決めが行われれば、私ども、その取り決めを尊重して圃場整備をしたり、かんがい排水事業というのを入れていきたいと考えております。
 また、集落によって、集落の周辺の山林を切り開いて野菜や果樹をつくりたいという御希望の計画が出てくれば、その地域の実情に即して、その計画を尊重しながら必要な助成を行うということを考えなきゃいけないと思っております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
そうしますと、現在農用地区域内の農地はどのぐらいあるかと申しますと、四百七十六万ヘクタールある。農水省は、将来とも現状の農地五百五十万ヘクタール確保というような方針を捨てていないとするならば、農用地区域内の農地を減らすどころか、むしろ逆に、集落農振整備計画の中で、現在の農振白地地域内の農地や、今後農用地開発適地などを含めて、新たな農用地造成ということを進めていくんだというのは当然だと思いますが、よろしいですね。
集落農振整備計画は農振整備計画に適合するというふうにあるんですから、当然、農振整備計画の中にある農用地区域については集落農振整備計画を取り込んだ区域として設定するというふうになりますね。
当然ながら、住宅宅地的利用と農地的利用というのは同じ土地の上に両立いたしませんので、それをはっきりと区分いたしまして、その地区計画の中に農用地を取り込むというようなことはないと考えております。
もうちょっと詳しく聞きますが、農振地域と都市計画区域との重複区域には農地が二百八万ヘクタールあるわけですね。そのうち農用地の区域内の農地というのが百七十万ヘクタール、全体の八割を超えているんですが、残り三十八万ヘクタールが農振白地ですよね。だから、「適正な土地利用が図られる」ということは、この農用地区域については集落地区計画の区域からは除外するというふうに理解していいですか、基本的に。
私ども、御承知のとおり集落の中に農家がいて、最近ですとかなり大型のコンバインとかトラクターなどもあるわけです。それが、圃場へ行くまでの間に集落の中の道路を通っていくわけです。そういうときに十分に通行が可能である、あるいは交通事故を起こさないような交通安全施設を設けている、そういうようなところに配慮していただくことだと考えております。
教育課程審議会におきましては、中学校の授業時数の問題、それから中学校の教育課程のあり方につきましては、やはり選択と申しますか、能力、適性、進度に応ずる個性を重視し、選択的な要素をいろいろと加味しようというふうな一つの方針がおありでありまして、これは英語のみならず、三年生については幅を持った授業時数を示すというふうなことがあるわけでございます。したがいまして、仮に英語が三時間ないし四時間というふうになりました場合にも、これは選択の問題として示されるであろうというふうに私どもは予測されるわけでございますが、そのような一つの方向というのが、現時点における英語教育の重視という方向で教育課程審議会がいろいろ検討されているということは私どもも承知しておりますし、それはそれで結構なことだと思うわけでございます。しかし、現時点において、それでは英語だけ授業時数の枠を外すということとはこれはまた別の問題でございまして、全体の学習指導要領の今の姿からして、英語につきまして重視することは、授業時数の問題だけでなくて、全体の英語教育をどういうふうに充実していくかという問題としてとらえ、それぞれの学校教育において、先生方の面あるいは設備の面、生徒のいろいろなドリルの面等において、あるいは個別指導の問題もございますが、そういう方向で現時点におけるできるだけの努力をすべきであるというふうに考えておる次第でございます。