お尋ねの、中小企業の情報化対策の施策のところにつきまして、私から御答弁申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、中小企業の情報化につきましては、大企業に比べまして情報機器の利用の面あるいはコンピューター等を結びますネットワークの面でおくれている状況にございます。中小企業におきましては、一般的に御指摘のような資金面、それからそのほかにも技術面それから人材面等におきまして、大企業に比べますと対応能力が低いという状況でございまして、現在進みつつある企業情報ネットワーク化を中心といたしました情報化の進展におきまして、大企業との間で格差が存在し、それが経営力の格差となって、中小企業は大企業に比べまして生産性の格差は拡大するおそれもあるわけでございます。
 そういう状況でございますので、通産省といたしまして、従来から中小企業のコンピューター利用の促進を図ります観点から、いろんな施策を講じているわけですが、まず中小企業向けの汎用プログラムの開発、これを情報処理振興事業協会への補助金でそのプログラムの開発を促進するということをいたしておりますし、それから中小企業のオンライン化等の促進のために中小企業金融公庫、国民金融公庫等におきまして、中小企業情報化促進貸付制度等で融資等の支援措置を講じているところでございます。
 六十年度におきましても、こういった施策に加えまして、そのほか中小企業事業団の高度化融資におきましてソフトウエア融資を拡充する、あるいは中小小売商業の流通情報ネットワーク開発費補助といった新しい施策も講じることにいたしておりまして、そういった施策を通じまして中小企業の情報化、特にネットワーク化を中心といたします情報化の促進を図ってまいる考えでございます。
厚生省の年金局長ともあろう者がそういう答弁をされたら困るのですね。私が言っておりますのはわざわざ実質金利と言っておるので、物価が仮に上がりましても結果としては計算上は同じことになるのですね。物価が上昇いたしますと年金給付額も物価上昇に見合って改定されることになっておるのですから、それは結局影響はゼロになるわけで、問題は実質金利が幾らかということだけがきいてくるわけであります。だから、大蔵省に聞いたら大蔵省は正直に、成長率が一％になった五十三年以降では三・四％だ、特に最近の三年間では四・五％を超え五％に近いということでありますから、私は政府の「八〇年代経済社会の展望と指針」というのに基づいて大体そういう成長をなさるであろうという前提で計算をしておるわけであります。したがって、物価の問題についての年金局長の答弁は全く理由にならない。
 第二番目の、社会保障あるいは公的年金というのは世代間のことを考えてやるもので、私的な年金とは違うという意見はそのとおりであります。けれども、その前提を認めるとしても、余りにも一つの世代にとって不利な制度である。私は、この政府の提案している制度が成熟した段階にどうなるかということを問題にしたわけでありますが、そうしますと、今の二十歳の方、あるいは少し見ましても三十歳代の方は、多かれ少なかれ私が計算したこういうようなことになる。もっと重大なことは、それから以後の世代は全部私のこの計算がぴったりと当てはまるということになるわけであります。そうしますと、国民の間に、こんなひどい公的年金ならば私的年金の方が得ではなかろうか、民間の方が得ではなかろうかということになるわけであります。
 私は、時間の関係で申しませんが、ここに民間のいろいろなプランを持ってまいりました。これは、なるほど物価スライドはございませんが、物価上昇分、政府の平均の三％ということで計算しまして、それを減価してどれぐらいになるだろうかというように計算したら、こちらの方がずっと有利で、大体七十二、三歳まで生きれば元は取れるという格好になっているのですね。ですから、総理は民間活力なんて言いますが、この種の会社はどう言っているかというと、なるほど紙には書いておりませんが、勧誘するときには、政府のものよりもずっとこちらの方が有利でございます、だからこれに御加入ください、こういうぐあいに言っているのですね。一体政府が厚生年金では二〇％、そして共済年金では一五・八五というように援助をして公的年金であるというものが、私的なものよりもずっと不利であるというようなことで、どうして公的年金に対する国民の信頼ということをつなぎとめることができますか。今、年金局長がいろいろ言いましたけれども、その言い分は、せんじ詰めれば年金というのは結局税金なんだ、だから、自分の納めたものは損をするということがわかり切っておって納めなければならないのだということを政府は答弁していることにほかなりません。そんなものでどうして公的年金に対する国民の信頼をかち取ることができるでありましょうか。だから国民が今度の年金の改悪に反対をしておるわけであります。
 私は、それを政府が三十年先、五十年先、二〇五〇年までいろいろ計算しているのですね、だからそれならどうなるだろうかということでパソコンで計算したら、同年齢の妻のある場合で八十五歳まで生きても、なおかつ二千数百万円損をする。政府の国庫負担なんか全然もらわないでも一生が終わってしまう。あるいは遺族年金と言われるかもしれませんが、八十、八十五歳まで生きれば自分の息子だってとっくに十八歳超えるのですね。そうなれば、まるまるです。これは実にひどい収奪であるというように言わなければならないというように思うわけであります。
 そこで伺いたいと思いますが、軍事費の関係であります。今まで多くの委員が質問をされました。今度の中期防衛力見積もりでは五・四％の率だということになっております。——外務大臣、瞑想にふけっておられるようでありますが、あなたも、ニューヨーク入りをした九月二十三日に日本協会で講演されまして、防衛力整備五カ年計画を完全に実施していくため、五・四％という実質伸び率で我が国の防衛費を伸ばしていく、これはＮＡＴＯ諸国の三％目標を上回るというように言っておられますね。間違いありませんか。瞑想から覚めるために答弁してください。