文部大臣の所信表明をお受けいたしまして、私は具体的には二点にわたって質問をさせていただきたいと存じますけれども、まず最初に、きょう韓国の盧泰愚大統領が間もなく国賓として来日されます。
 戦後四十五年、日韓国交正常化から既に二十五年の歳月が流れております。日本と朝鮮半島はもともと一番近い隣国であり、我が国は文化、芸術また伝統技能など多方面にわたって幾多の影響そして恩恵を受けてまいりました。
 にもかかわらず、日本がかつて日韓併合の名のもとに植民地として支配し、朝鮮民族を塗炭の苦しみに陥れたという不幸な両国間の歴史が厳然として存在しております。我が国は今その歴史的責任を率直に認め、反省し、今後の両国間の緊密な友好関係の構築と発展の基礎としなければならないときだと思います。
 盧泰愚大統領の来日に当たっての我が国の対応は、今後の対韓関係だけでなく、日本の外交の将来にとっても試金石となるものであると注目をいたしておりますけれども、海部内閣の一員として保利文部大臣は、今回の盧泰愚大統領の訪日をどのように受けとめておられるのか。我が国の朝鮮半島に対する責任問題、第二次大戦の総括、そして今後の日韓関係のあり方などについて、まず最初にお伺いしておきたいと思います。
その点はひとつよろしくお願いいたします。施設はつくったわ、やらなかったわ、県民にはうそをついたわなどというような国体では、それは名に恥じます。したがって、これは長期的にそういう不安のないように取り組んでほしいということを強くお願いしておきます。
 次に、実は今文部省ではそういう集約は恐らくないんでありましょうが、教職員の切なる願い、あるいは悲鳴にも似た声というのが実は全国的にそれぞれの現場から出ております。悲鳴にも似た声でございますよ。しかし、なかなかその糸口が見つからないでいるという現状にあります。したがって、大変子供も先生もいら立っている状況にあります。
 ここでお尋ねいたします。
 教職員の週休二日制・学校五日制という問題について、平成四年度までに必ずできるような取り組みが今されているかどうかお聞きしたい。
スポーツの振興は大変大事なことだということを私も強く認識をいたしております。今先生御指摘の問題は、恐らく国民体育大会等に開会式、閉会式等のマスゲーム等で児童生徒が参加する、そのために教育活動に支障が来ているんではないかというような御趣旨を踏まえてのお話でございますけれども、これは総務庁からも先生御指摘のように、行政監察結果に基づく勧告ということでそのようなことが出されております。私もそれを拝見いたしております。「各学校における集団演技のための練習に係る指導を国が定める教育課程の基準の範囲内で適切に行うよう指導」すべきだと御指摘を受けておるわけでございます。
 文部省といたしましては、この勧告を受けまして直ちに都道府県の教育委員会にこの通知を発しまして、勧告の趣旨に沿った指導を行ったところでございます。今後ともその指導を徹底してまいりまして、スポーツについてはしっかりやってもらいたいけれども、あくまでも教育の本体を損なうことのないように、そういった趣旨に基づいた活動をしてもらいたいということで今後指導してまいりたいと思います。
余りね……、やめます、言葉遊びはしたくありません。私は間違いだと思います。だから、それは間違いと言った方がいいんですよ。間違ったからどうしろなんと言うわけじゃないんですから。そういう何となくぴんとこないような言葉がやりとりされている限り、私は一つ一つが不信になって、そういう人間関係ができ上がっていくと言うんですよ。そういうことがあってはならないと思うから、私は確かめているんです。それは感情的に言うときもあるでしょう。
 そこで、次に入ります。
 スポーツ振興対策に関する行政監察結果に基づく勧告というのが平成二年四月に総務庁から出されております。また、文部大臣は、本委員会における所信あいさつの中で、基本的な考え方の第三としてスポーツの振興について述べられました。私も、「生涯スポーツ、競技スポーツ及び学校体育の各面にわたるスポーツの振興のための諸施策の一層の推進」については賛成でございます。
 そこでお伺いいたします。
 文部大臣、この総務庁の行政監察の結果報告で、国民体育大会に関して学校と関連するところについて述べられております。その点について御所見などを承りたいと思います。
今育休とる、産休とるという人に、どのような経過はあるにせよ、そういう言葉を述べるということについては、それは間違いでしょうと言っているんですよ。間違いじゃないんですか。
ただいまお尋ねの点は、二点ございましたが、まず外国人、特にアジア人による刑法犯について厳重な処罰をしているかどうかという第一点の問題でございますが、具体的にどういう案件があるか私もよく存じておりませんけれども、そういうことについて全く検察庁として厳重にするとかあるいは寛大にするとかいう一定の方針を持っているわけではなくて、個々の事案に即した適切な処理をしているものと考えております。したがいまして、御質問の厳重に処罰するあるいは基準というものは設けていないと承知しております。
 第二番目のお尋ねの入管法の事件でございますけれども、これはやはりオーバーステイ等についてだけで処罰されているという例については、よくこれも承知しておりませんが、こういう事案は警察が検挙して検察庁へ送致してくるというのが通例であろうと思います。受理件数も、例えば昭和六十三年、少し前でございますけれども、六十三年では検察統計によると八百三十人というわけでございまして、その年に退去強制令状が発付されたのは一万七千何ぼというような数でございますから、本当に氷山の一角が検察庁へ送致されてくるというような状態でございますから、警察当局もそういう点については十分考えて検挙し、検察当局もこれを受け取って、それを非常に悪質なという感じで処理しているものと考えておりますので、特に入管法違反を目のかたきにしてやっておるということはないと考えております。