先ほどから議論になっております十二条の五の二項の二号、これは今度の改正の目玉でしょうけれども、いわゆる一種のフロント企業対策というふうに先ほど申し上げました。
 前段ではそこで働く使用人その他の従業員全部を指すような表現になっておるわけですけれども、後段では指定暴力団員個人の使用人や従業員ということで、例えば運転手とかあるいは指定暴力団員の個人の家に家政婦さんなんかを呼んでおったこういう人まで指すのかどうか、使用人まで含むということになれば。考え方によっては規制の枠が広がる可能性もあるわけですから、その人たちに係る問題を惹起するんじゃないか。それで、その会社の従業員とかあるいは使用人の人たちに対する人権上の問題も出てくるんじゃないかという心配もされておるわけですが、そこら辺についてひとつ十分な配慮をしてほしいというのが第一点。
 それから第二点目は、こういうことで規制の枠を広げていくということになるとかなりの苦情が出てくるんじゃないか。今言いましたように、例えば家政婦さんなんかを含めた場合の対応の仕方として、苦情あるいは不服申し立てに対する警察庁としての体制の整備は一体どういうふうに考えておるのか。
 その二点をまずお聞きをして、もう時間がなくなったものですから、あとは国際犯罪の問題について少しお聞きをしたがったわけですが、先ほどもちょっと出ておりましたから、最後に大臣の方に。
 私は、こういうものと関連して、さきの警察庁の組織改正問題の中でもいろいろ議論になりましたけれども、今一般的に国民の目には公安委員会イコール警察というイメージが非常に強いわけですね。そういう現在の関係を、公安委員会そのものが自主的な機能を持ち、警察とは一定の距離を置く組織として独自性といいますか独立性が強化されて、実質的な機能が十分発揮されるような体制の整備が必要ではないかというふうに実は思うわけです。この点について最後に国家公安委員長としての御見解をお伺いしたいと思います。
和田議員にお答えをいたします。
 まず、財政再建路線の問題でございますが、臨調及び行革審の答申を尊重いたしまして財政再建路線に懸命に努力してきたつもりでございます。この五年間におきましては、一般歳出を抑制いたしまして大体横ばい、ことしは五年前よりも若干減らすぐらいの努力をし、御協力をいただいた。その結果、この間におきまして、国鉄や電電の民有化、特に電電の民有化によりまして、御指摘にもありましたように、電電株等相当程度の税外収入が確保できる見通しができまして、そういう意味において社会資本の充実あるいは内需の振興に力を入れていい状況が出てきたと思うのであります。
 また、今までの行革の努力によりまして、例えばこのまま放置したならば増加するであろうという金額、言いかえれば増加節減額というものを、財政の中期展望から計算してみますと、約十兆円の節約をこの間にやっておるのであります。この間におきましては、いろいろ社会保険関係の制度
の是正であるとか、そのほかのいろいろな御協力を賜っておるところであり、一部には御迷惑をおかけしておるのでございますが、しかし、これだけの節約、節減をやったというのはやはり行革の成果であり、これが増税を防いでいる九にもなっておるのであります。
 また、公債の依存率も五年前の二六・五％から一九・四％ＧＮＰ対比で減ってきております。補助金の額にいたしましても、約九千億円の補助金を現に減らしてきており、公務員の数は二万九十人実員を減らしてきております。こういうような努力は目標を明確に決めましてそして努力してきたので、二兎を追ってできる状況ではなかったのでございます。
 この間におきまして、社会保障等の予算につきましても、制度や運用面において見直しを行いましたが、しかし、真に必要な施策についてはきめ細かい重点的な配慮を行ってきたつもりであり、防衛関係費につきましては、防衛計画大綱水準達成のために、ほかの経費との調和を考えながら努力してきたところでございます。最近におきましては経済成長率の低下等の原因もありまして一％をはみ出しましたけれども、これは意図的にやったものではないのであります。
 次に、積極財政への転換の問題でございますが、政府としては、内需拡大のために、自民党でさきに決定しました総合経済対策要綱の考え方を尊重し、近く緊急経済対策を策定いたしまして内需振興の策を具体的に展開いたす予定でございます。やはり基本は行革路線を我々は守っていかなければならない。しかし、応用動作は、内需振興という面について当面これを有効に充実して実行していくということが我々の今のやり方でございます。
 次に、財政再建目標の延期、六十五年度特例公債依存体質脱却の問題でございますが、やはり今後とも引き続き財政改革の基本路線、基本理念というものは守っていかなければならぬと思うのであります。
 政府の肥大化を防いで子孫に負担を残さないようにするという配慮は、政治家として根本的に持ってなければならぬところであり、安易な目標年次の先延ばしは一層の特例公債の累増を招き、これまでの歳出の節減合理化の努力を水泡に帰するおそれもあると考えておるのであります。
 緊急経済対策の五兆円の中身の問題でございますが、これは政府・与党で今策定中でございまして、二十九日に決めたいと今努力し、検討しておるところでございます。
 この中身は、中央政府、地方政府のほか公的機関による措置も含まれまして、御指摘の所得税減税というようなこともぜひ入れたい、こう考えておるわけであります。
 しかし、所得税減税につきましては、税制改革の一環としてこれを位置づけまして、そしてその一環としてこれは先行される、そういうようなことは当然考えていいと考えておるのであります。
 次に、補正予算における減税の問題でございますが、これらは衆議院において設置されまする協議機関においていろいろ論議されますので、整合性のある望ましい税制改革の実現に向けていろいろお手伝いをしてまいりたいと考えておるところでございます。
 直間比率の問題については、今回の税制改革案、提出いたしました我々の方策におきましても、有価証券譲渡益の課税対象の拡大とか、あるいは土地重課による資産課税の適正化等も含めて提出しておるところでございます。
 ともかく、税制改革問題は、衆議院議長のあっせんによりまして、その中におきましても、税制改革問題は、現在における最重要課題の一つであり、直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力を払う、このように議長のあっせんの中に明文化されておるのでありまして、この協議機関の推移を見守ってまいりたいと思うところでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕