ですから、監査委員が独立して、そしてその業務を遂行していく。今問題があったからといって改正の方向に持っていこうとするかもしれませんが、だからこそ今日までそれは成り立ってきたのです、それがなければ信頼性などあるわけないわけですから。これまでそれが成り立ってきたというのは、そういう信頼性があって成り立ってきたのです。
 そこで、今も答弁がございましたように、同僚委員のお話を引き合いに出されましたが、ちゃんとできているところとできていないところがあってという話がございましたが、できているところはいいのですよ。できていないところをきちっとするところが問題なんです、大事なんです。それを十把一からげにして法改正に持っていこうというのは私は納得いかない、そういうことですよ。
 そして、業務遂行に当たっては、監査委員はまさに行政をチェックしているんだという、外部の方から見た目で、しかもその人は職員じゃありませんから、そういう立場で見て仕事を、業務を遂行させていっているのです。そういう面から言うなら、これまでの監査もまさに外部監査なんですよ。そうすると、ここにまた改めて外部監査を入れようという話になってくると、二重の外部監査になるのです。これはちょっと経済性の面からいっても少し指摘される問題になりかねない。そういう面では、経済性の問題を指摘している人たちもいるわけですが、この辺についてどのようにお答えになりますか。
現行の監査制度の性格をどう見るかというのは、実はいろいろ議論のあったところでございますが、現在の監査制度がまず地方公共団体の組織に属しておるというものであるということ、それから当該監査を行う監査委員及び職員は地方公共団体の職員としての身分を持つという点、そういう点から見ますと内部監査制度をその内部で比較的中立、独立して行うという仕組みであろうというふうに考えておりまして、現在の制度が外部監査制度だということにはならないと思っております。
局長、大臣の御答弁のとおり、地方行革は大事でございますし、財政は非常に大事な時期でありますし、また憲法五十年という非常に節目の極めて重要な時期でありますから、私どもは、地方分権が進み、それからまた地域がそれぞれに責任を持って、民主主義がきちっと定着していく、こういう極めて重要なスタートの時期であろう、こういうふうに思っておりますので、今後ともこれはぜひ進めていかなければならない重要な課題である、こういうふうに思っています。
 そこで、今回のテーマに移らせていただきたいと思いますが、今回の監査制度の改正の問題について私、よく理解をしておりませんで、何で改正しなければいけないのか、今のままでいいのではないのか。一部いろいろな問題が出てきたということで、応急措置的にみんなが周りで騒いでこの監査制度に手を入れようとしておる、こういうことに対してよく理解をしておらないのです。なぜ改正をしなければならないのかというこの辺のことについて、大変基礎的な問題ですが、お答えをいただきたいなと思います。
ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったものであれなんでございますが、結論から申しますと、私は就任以来ちょうど半年になりましたけれども、就任直後、私自身が一番大きなテーマとして自治省を初め自治関係者にお訴えをしなければならぬことは、地方行革というのをどうしてももう少し関心を持ってもらわなければいけないということを強く考えていたわけでございます。
 御案内のとおり、国の行政改革も大事でございますが、財政的にも、また規模の面でも中央の倍を持つ地方行政について、まだまだこれは、三千三百に分かれているせいか知りませんが、一つの流れができていないのじゃないかということで、政府広報を扱っている部署などにも、とにかく、地方行政の規模は決算ベースでいえば百兆円なんだ、ここをみんなで少し節約すればすぐ一兆円や二兆円浮いてくるのだから、そういう私どもの主張をいろいろな面でキャンペーンできる機会をつくってほしい、こういうことを強く申し入れておりまして、従来からも政府広報の中で自治省はやってまいりましたが、特に私の方から政府広報の担当部署の方にお願いをいたしまして、今回、いろいろな形があるのでございますが、自治省はそういうことだから、全紙、全十五段抜きで一回やると三億円かかるそうでございますが、地方行革を一面全面使っても果たして読んでいただけるだろうかということで、費用はずっと少なくなったと思うのでございますが、文芸春秋を中心に、そのまた要約版を各週刊誌というところでやるのが事のテーマの上では一番適切な広報手段ではないか、こういうことで、そっちの方の道を広報室と政府の総理府との間で協議して決まりました。ちょうど連休の合併号に携わってほかの週刊誌がない中で二週間分あれがさらされたという意味では大変よかったのではないかな、こう思っております。
私の方の計算とちょっと違うようですね。私どもは、過去三年間の自主流通米の平均価格が二万四百円、これに対して新しい入札価格、これを見ますと、ほとんどの銘柄米が三千円から、新潟の岩船コシヒカリ、魚沼コシヒカリ、こういう三万円クラスの銘柄米さえ六千円ぐらい下がっているわけです。それを平均して三千円から四千円、まあ三千円と計算しますと、四百七十万の基本計画ですから、約二千数百億円の減収になる、こういうふうに私どもの計算ではしております。
 それじゃ、全国はどうなのか。全国の状況を申し上げます。
 私の隣に北海道の方がいらっしゃいますから、まず北海道の緊急調査では百六十二億円です。道が調べた緊急調査です。天候不順による品質低下分を含めると二百六十九億円の減収。日本銀行の仙台支店の調査によれば、大蔵大臣の地元の宮城、山形、岩手の三県で三百九十七億円の減収であります。こういう米の減収が地域経済にどのような深刻な影響を与えているのか。
 私の出身の山形県鶴岡市といえば自民党の加藤幹事長の地元でもあります。ここで銀座商店街を調査いたしました。銀座はたくさんあります。銀座商店街を調査いたしましたところ、中心の銀座商店街ですよ、一時間でたった三人しか通行人がいなかった。そのうちの一人は、近所のおばあちゃんが隣にお茶飲みに歩いた。かつて、収穫の秋といえば百万石まつりで銀座通りは大にぎわいだったんです。それが今、閑古鳥が鳴くようなこんな商店街になってしまった、こう嘆いています。
 こういう状況は私のところだけでないでしょう。多くの全国各地でシャッター通りとか、いろいろなところで出ているわけです。そういう状況を大臣はどう認識されておりますか。