次はじん肺についてお伺いをいたします。
 じん肺は各種の粉じんを吸入することによって肺に繊維増殖性の変化が起こり、次第に肺機能が低下する職業病でございます。かつては鉱山労働者の中に見られ、不治の病として恐れられていたものでございますが、歴史的にも最も古い職業病でございます。このじん肺に対する対策は、昭和三十五年にじん肺法が制定され、粉じん作業労働者の健康診断を義務づけ、異常があった場合の健康管理や作業転換のための施策がとられ、昭和五十四年からは作業環境管理面での規制も充実されましたから、制度上の対策は整備されたはずでございますけれども、じん肺の患者は近年急に増加をしてきており、労働省の統計によると、五十二年には二千三十九人のじん肺患者が発生をしておるようであります。粉じん作業は鉱山や採石場だけではなく、トンネル工事とか地下街の建設工事、さらには陶磁器製造など製造業の中にも広範にわたってございますが、最近のじん肺の増加は、従来から発生した業種でふえているのか、それともこれまで発生していない分野にも広がっているのか、最近のじん肺の発生状況についてお伺いをいたしたいと思います。
御承知のとおり職業病というのは人為的な病気ですから、適切な対策をとれば予防ができますし、早期に手当てをすれば治療も困難ではないはずでございます。それが予防対策が不十分で発見がおくれては対策が後手後手に回り、そのしわ寄せを受けるのが患者でございます。治療施設と専門医の不足で本格的な治療を受けられずに苦しんでいるのが白ろう病の患者ではないかと、このように思います。
 振動病の専門病棟は、昭和五十四年に奈良県の大淀病院に振動障害特殊医療センターが建設をされ、その専門病棟では本格的な治療が行われるようになりました。振動病の治療は各地の労災病院で行われているようでございますが、もっと専門病院を充実させていくべきではないかと思いますが、今後専門病院の建設を進める計画をお持ちかどうか、お伺いをいたします。
先ほどチェーンソーの作業時間の二時間継続のところでもお答えをしたのと同じようなことをまた繰り返すことになりますが、振動障害は、先ほども申し上げましたように、非常に多様な症状を呈する症候群とも言うべき病像を呈しておるものでありましてその臨床医学的な範囲等につきまして医学的に未解明の分野があり、専門家の間でもコンセンサスの得られていない状態にございます。そんなことから行政上の措置といたしまして昭和四十八年に特殊健診項目を示し、また昭和五十年には特殊健診の実施、手技及び健康管理指針を定めまして関係者に周知徹底を図りますとともに、行政指導を進めてきたところでございます。今後も当面はこの指導を強化いたしまして、ぜひ健康診断が適切に進められていくように強く指導してまいりたいと思います。
 なお、法制化ということにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、今後専門家の間におきまして医学的なコンセンサスが得られるというような段階を迎えましたならば、その時点で先生の御指摘の御趣旨を踏まえまして検討させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
要二次健診の労働者が六千四百六十九人のうちその年の新規認定者数が千三百四十八である。この差に関しましては、要二次健診となりました者のうち、その後地域の医療機関などで二次健診を受けまして、その結果健康管理の区分がＣというふうに判定されました方々、これは要療養ということでありますが、その方々が労災の手続きを進められまして、業務上の認定を受けたその後の数が新規認定者ということで上がってくるわけでございますが、それ以外の者につきましては、おおむね二次健診を受診した結果、健康管理の区分がＣではなくてＤあるいはＡというふうに決まった方々であろうかと思いますし、また、中には御指摘のように、受診しなかった者もあろうと考えております。
先ほども申し上げたとおり、どこかぐあいが悪くならなければ受診をしないというようなことで、労働省の方でいろいろ啓蒙しておられる健康診断を早く受けるという、そういうことをいま少し力を入れなければならないのじゃないかと、こういうふうに思います。
 それで、五十二年度の場合は第一次健診の受診者が一万四千八百八十五人、そのうち要二次健診は六千四百六十九人、約四三％であります。全森林労働者の中で本当に低い一万四千の中で、二次健診を受けにやならぬという、そういう方々が四三％もおる。それで、五十二年度の振動病の認定患者は千三百四十八名であります。大体六千四百人の要二次健診の中で療養を要する人は千三百人ぐらいで、あとは二次健診の結果療養を要する必要ないという、そういうような診断結果であったのか、それとも何らかの形で受診ができなかったのか。この一次健診を受けて、二次健診を指定をされて、そして認定をされるというその差五千百人の人たちはどういうようなことで所見がないのか、そこらあたりはどんなように把握しておられますか。
今後の地方の中核都市の政策の推進の考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、多くの場合、広域市町村圏という形の中での中核都市の育成というのをいま進めているわけでもあります。お話のように今後の地域づくりというものにつきましては、都市と農村が一体になって形成されていかなければならぬだろう。それが、言うならば定住構想に基づく一つの行き方でもあろうと思います。その中で都市の持つ雇用の機会なり教育なり医療なりあるいは体育施設なり、そういうものが周辺の農民の方々も享受できるというふうにあるべきものだと思っております。そういう意味での中核的な機能が発揮できるようにこれからも私たちとしては進めていきたいと思っておりますし、それによって都市機能を充実していくというのがこれからの中核都市の育成の一つの方向であろうと思っております。
 そういう意味で、実は自治省といたしましても中核都市を整備するということの必要性を考えておりまして、従来から地域総合整備事業債の活用によりまして、一般のそういう人たちが共有できるような施設をつくりましたり、さらには来年につきましては、そういう広域市町村圏の中の中核都市を育成するという方向で大規模な中核複合施設ということのための補助金を獲得しようと、いま現在鋭意検討いたしているところでもございます。