この北海道の問題を例に挙げての御質疑でございますが、自民党から共産党まで含めてああいったローカル線存置の御陳情をなさるということは、それだけやはりその背景は住民の意思がそこに反映しておると、これは政治をやる者としてはそれは考えなきゃならぬということは、これは当然だと思います。ただ、それらをやはり乗り越えて、今日の国鉄はとにもかくにも累積債務が二十兆円ある。それで国庫補助が七千億、それでしかも年間一兆一千億から一兆三千億の赤字を出しておる。これはやはり国民の負担になるわけでございますから、そこらはやはり考えて地元の方の存置、このお気持ちは十分尊重しながらも、それを背景にしながらそれじゃ今日のその国鉄にどのようなメスを入れて改革をしていくかと、これをやはりやらさしていただかぬと、これはこのまま放置するわけにはいかぬ。そこでそこを一番今緊急対策の中で十項目の中に、これはＡＢ線の問題入っているわけでございますが、これはやはり閣議で決めておるとおり、私はやはり断行さしていただかなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
時間がありませんから、一つその問題の大きな問題として、私はローカル線問題があろうと思うのであります。
 第一次ローカル四十線、現在まで消化可能が十二線。第二次ローカル線については、北海道知事あるいは福岡知事などを含めていまだに知事の意見書が提出されていない。住民が極めて今、長官の言うことなどは机の上ではわかるけれども、住民が根強くこのレールに愛着を持って反対闘争をしているというのが現状ではなかろうかと、こう思うのであります。特に四月の十二日、十一時から北海道の自民党議員から共産党議員に至るまで、県知事あるいは議会の議長、各市町村の村長さん、町長さん、市長さん、議会の議長さん約二百名を超す方々が東京の第一議員会館に集まって、北海道のローカル線撤廃絶対反対、北海道は新しい開拓途上にある、絶対反対と、こういうことを超党派で決議をしておるわけでありますが、今、長官が言った非能率という問題は労使関係で若干考えるとしても、あとのことを言った問題は、この北海道の超党派のローカル線撤廃絶対反対と、この点について一体、私は行政管理庁としても、中曽根内閣第一、第二次内閣としても、このローカル線の問題は、この問題を受けて根本的に見直す問題提起を自民党から共産党までしているのじゃなかろうかと、こう思うんでありますが、行管庁という立場でいかがでしょうか。
私は、きょうは福島交通をやろうと思っていたんですが、一、二点国鉄の問題について、緊急にお願いいたします。
 まず、行管長官にお願いしたいんですが、行管は毎年国鉄問題について勧告を行っておるわけでありますが、今日の、五十九年でいえば十二兆三千億の累積赤字について、長官としてはどういう基本的な認識を持っているか、長官の考え方を簡単にお答え願いたいとこう思います。
これは調査室を通じて私はこの資料を出してもらっているわけですよ。それが、ちょっと調べてということはおかしいんじゃないかというふうに私は思うんですよ。ということは、もう先ほどから私が言っているように、今食品、特に検疫所の問題はこれは大変な仕事なんです。
 大臣、先日、がんセンターでしたか、行かれたのは。
食品の輸入監視が検疫所に統合されましたのが五十七年の十月でございますので、今先生お話しの不用額につきましては、食品の輸入監視とは関係がない項目ではなかろうかと思いますが。
私は本当に、できれば輸入される食品の一つ一つが検査できることが一番いいことだと思いますが、それは物理的には不可能でありますから、しかし、今までよりも——今は輸入総体の大体六％ぐらいしか検査できてないんですね。そこがやはり問題だと。そこのところをもっとやっぱりできるようにしていかなくちゃいけないと思うんですよね。
 それで、五十六年度なんでありますけれども、五十六年度の予算で検疫所予算額、これが三十九億八千八百万、そして決算では不用額九千二百万出しているんですね。この不用額の主たるものは何でしょうか。
食品の安全性の確保でございますが、私どもなりに一生懸命やっておるわけでございますが、御承知のように、国民の食生活が非常に急激に変化をいたしております。加工食品の増加というようなこともございます。そういったことがございますので、特に私どもといたしましては、食品監視の強化、それからもちろんでございますが、食品添加物簿の指定に当たりましての厳重な審査、同時に新しい形態の店舗あるいは新しい形態の食品等々もふえてまいっておりますので、そういったものにつきましては、必要に応じて各種の基準を定めていくといったようなことも重要であろうかと思っております。
 一方でまた、先ほど来御質問ございました食品の輸入という問題も、輸入食品の量がやはり年々ふえてまいっておるというようなこともございますので、輸入食品の監視、検査等の強化といったようなこともやはり非常に重要な問題であろうかと思っております。
大臣の時間の御都合は、もう退場しなければならないようなことを聞いておりますが、よろしゅうございますか。（後藤田国務大臣「まだ大丈夫です」と呼ぶ）
 もう一つお聞きしますけれども、今度の安保会議というものは、申し上げるまでもなく行革審の答申からこのような設置になったということでありますが、内閣官房の強化の一環として外政調整室というものができるわけでありますが、これと外務省との関係につきまして、二元外交ができるのじゃなかろうかというような角度から、先般本会議でも二、三の方から質問がありまして、これに対して総理並びに安倍外務大臣からの答弁が出ているわけでありますが、この議事録だけを読んでみてもこれについては非常に簡単に触れているのです。
 例えば総理の答弁でございますけれども、「外政調整室の問題については、これは内閣レベルの総合調整機能を強化しようとするものでありまして、対外的な接触を必要とする問題は、外務省と協議の上、正規の外交チャネルを通じて行われるものでありまして、二元化のおそれはありません。」これだけで終始しております。それから安倍外務大臣の答弁につきましても、「外交関係の処理に必要な国内調整は、第一義的には外務省が行います。その上で、内閣としてその統一保持上必要な場合に、所要の総合調整を行うことが外交調整室の主たる任務であり、」これだけです。これはどの方の質問に対しても同じように、ちょうど判こを押したような答えが返ってきておりますが、これだけではちょっとわかりにくいし、余りにも何かお役人さんがメモ的に読んだという印象が強いのですが、この点についてはもう少し内容について親切な説明をひとつ承りたいと私は思うのです。