たしか一つあったようにぼくは記憶していますよ。よくそこで考えてごらんなさい。確かに一つあったよ。まあいいや、いまでなくてもいいよ、ぼくも考えるから。何か一つあったようにぼくは思っているんだよ。何だったかな、ちょっと忘れちゃったな。またゆっくり考えましょう。
 そこで、また問題になってきますのは、これはどうなりました。「発行済み株式総数の百分の一以上を有する株主は会計監査人の候補者を指定する権利を持ち、さらに、会計監査人を選任する総会決議には必ず発行済み株式総数の三分の一以上の定足数を要する。その解任についても総会決議を要求する。」こうなっているのは、これはどうなりましたっけ。
それは細かいことで弾力性というか実際の融通性も必要でしょうから、それはそれでいいですが、今度は、いまあなたが言われた中でちょっとあったんですが、法務省令じゃなくて法律で定めるべきもので、原案というか試案なり要綱であったけれども、それを法務省令にたしか譲ったものがありましたね。それは何でしたっけ。
これは最初から法務省令で定めるということにいたしております。なぜこのようにいたしたかと申しますと、参考書類にどのような事項を記載するべきかということは、全部法律で決めなければいけないほど大問題かという問題もございますけれども、それと同時に、やはりその時代時代によって参考となるべきもの、たとえば株主のニーズというようなものも違ってくるんじゃなかろうか。その場合に、法律で定めておりますと、そこのところの可塑性がなくなってしまうということで、法務省令で定めるということになったわけでございます。
なぜそれは法務省令で定めるのです。法務省令で定めるのでなく、なぜ法律の中に入れなかったんです。最初法律の中に入れる案だったんだけれども、それが削られて法務省令に入れるということになったんじゃなかったの。それは別な話かな。それはどうなっているの。
これは先生御承知のように、大会社につきましては、それで株主千人以上の会社につきましては、株主総会の招集通知に参考書類を添付するということになっているわけでございます。その参考書類につきましては、法務省令で定めるということになっているわけでございますので、その点については今後検討されるということになろうかと存じます。
だから私の聞きたいのは、今回の中にこれが出てきましたよね。四十三年にできたのが一たん削られて、ここに今度復活してきた。それはわかった。じゃ、なぜ四十九年の改正のときにこれは出なかったのですか、いままでの改正の中で。これは経団連が反対したからでしょう。そうならそうはっきり言いなさいよ。そういう経団連が反対したのはいっぱいあるのだから、そして削られたのが。あのときは居林さんがキャップだったでしょう。居林次雄さんがキャップでね、あちこちでいろんなことをしゃべっていられた、あの人は。経団連が勝った勝ったとしゃべっていられて、大分つるし上げられたり、つるし上げられもしないけれども、何かごたごたしたでしょう。経団連が反対したからじゃないですか、これは。まあいいや、それは今度は復活したから。だけれども、その場合でも、候補者の住所、氏名、それだけですか。経歴とか何とかは書かないのですか。それじゃどういう人だかわけがわからぬじゃないか。
四十三年の試案についてはどうもつまびらかにいたしませんので、直ちにお答えできないわけでございますけれども、ただいま先生のおっしゃいました総会において会計監査人を選任する、それから候補者等の氏名はこれを通知するという点につきましては、今回の改正法律案におきましては全部実現されているわけでございます。
昭和四十三年、古いことですけれども、民事局の参事官試案で「会計監査人を株主総会で選任する」という案が出ましたよね。それがいろいろな形で、そこに出たものが後退して、削除されてしまってきておるのじゃないですか、あるいはまた復活したものもあるかもしれませんけれども。私がこの前求めたのはこういうことでしょう。この四十九年以降の試案なり要綱の中でこの法律案までの間に削除されたものについては一覧表をつくって出してくれということを要求しましたね。あなた方の方でも出すということを言った。それは非常に細かいいろいろなむずかしいところがありますが、そのもう一つ前の四十三年の参事官試案でも、たとえばこういうのがあったでしょう。「会計監査人を株主総会で選任する」ということにしておいたんでしょう、そのときの案も。四十三年の案もそうだったんでしょう。そこでたとえば「その招集通知には候補者の氏名、住所を記載する」、こういうふうになっておったんですね。これは試案第十一の二（一）、それから四と（一）というふうになっていたんですね。これはその後どうなっちゃったんですか。
まだ二分もありますから。
 去る十月二十二日のアメリカ上院本会議におきましてヘルムズ上院議員が提出をした決議案がある。正確には提出をしかかった決議案、幻である。つまり、日米安保条約に関する決議案と言って、日本の防衛支出の増大を端的に求め、アメリカ大統領はできるだけ早い時期に日本政府との間でフルパートナーシップと、より緊密な協力関係を確立して共通の防衛を担い、かつ負担を分担するために日米安保条約の改定交渉に入るという計画を公然と発表すべきだと。大分院内折衝があって、おもんぱかって取り下げちゃった、さっとね。
 ところが、すぐ追っかけるようにして今度は下院の方で、ニールという下院議員が、日本は明らかに怠慢である、鈴木総理の言うことを含めて怠慢である、日本はアメリカに対して、セキュリティーを保障されているんだから安全保障税を出すべきであるというふうな、これはまあ非常に荒唐無稽な、一見非常に歯車のかみ合わない決議案もすでに準備に入った。
 これは、アメリカの中間選挙が来年の秋にある、日本の対米黒字が百六十億ドルに近づきつつある、この瞬間にも近づいている。だから、かなり反応がエモーショナルであることは私もよく見据えている。にもかかわらず、こういう決議案はこれからくしの歯のように、櫛比するように次々に日本側に対するいわゆるブラフを含めて浴びせられてくる、アメリカの一つのストラティジーだと私は思う、テクニックだと思う。
 総理、こういうことがなぜ生まれてくるのか。また端的にはセネター・ヘルムズの幻の決議案、こういうものを、総理、あなたはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか、認識をちょっと聞かしてください。