技術改善費補助金につきましては、実績という御質問でございましたので、決算額で申し上げますと、五十六年度八億九千四百万円でございます。四十二年度から五十六年度までの累計約六十四億円ということになっております。ただし、技術関係予算につきましては、近年中小企業庁といたしましては特に力を注いできておりまして、五十八年度御審議いただいております予算案につきましては、中小企業の技術力を抜本的に向上させるために、地域フロンティア技術開発事業の創設といったようなものを中心といたしまして一八・三％、全体でマイナスシーリングの中で特に力を注いでおり、総予算五十一億円を計上をいたしておる次第でございます。
一般会計歳出総額に占めます中小企業対策費の比率は、昭和三十八年度に〇・四二％でございます。ピークは昭和四十二年度で〇・七〇％、五十八年度予算案は、ただいま御指摘のように〇・四八％でございます。ただし、一般会計歳出総額から国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出に占める比率は、昭和三十八年度〇・五四％、ピークが四十二年度で〇・八八％で、五十八年度予算案におきましてはこれが〇・七四％、こういう数字になっております。
いま格差の数字の話がありましたが、中途経過を抜きますと、二十年の総決算というのは、付加価値生産性格差で言えば、五〇・三から四七・七に逆に広がっている。つまり、二十年間この面では基本法行政は功を奏してこなかったと言わざるを得ないわけですね。ここに私はいろいろな問題があると思うのです。
 たとえば、いろいろ施策をあの基本法には書いてあります。書いてありますけれども、何といっても圧倒的に予算が少ないですよ。さっき言いましたように、中小企業というのは、日本の有業人口の中で三分の二を占めている、部門としては最大の部門ですね。それに対して、たとえば今度の予算では、五十兆の予算のうちに二千四百三十四億円、中小企業対策の予算が。〇・四八％でしょう。
 ちょっと中小企業庁に伺いますが、中小企業基本法が出発したときの一般会計中の予算の比重と、それからこの二十年間に一番率が高かったときの比重をちょっと教えてください。たしかお願いしてあるはずですが。
労働生産性格差、賃金格差等が格差の指標として一般的に用いられますが、労働生産性格差指数につきましては、三十八年、大企業を一〇〇にいたした場合に、中小企業が五〇・三でございます。その後、高度成長の時期にこの格差は逐次縮小いたしまして、五十年で五四・八まで縮小いたしましたが、二度のオイルショックの後、現在やや格差が開いてまいっておりまして、四七・七ということになっております。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
賃金格差は、三十八年、同じく大企業一〇〇に対して中小企業七五・〇、ピークは四十七年でございまして八一・二、五十五年が七七・九という数字になっております。第二次オイルショック以降、この格差が開いてきております。原因としては種々ございますけれども、その中で最も大きな要因は、業種別あるいは構造別の要因、これが大きく響いていると考えます。
何かいままで話を聞いていると、不破さんは自分で推理小説をつくって、それに酔っておられるような感じがいたします。われわれは憲法を守ろうと言っているのですけれども、不破さんは憲法を破れというような、そういう集団自衛権に日本がはまり込む、破れというような、そういうような印象を私禁じ得ない。われわれは必死になって憲法を守ろう、個別的自衛権でいこう、そう思って歴代内閣やってきているし、私もそれをやってきているのですから、それを曲解されないでいただきたい。どうも何か推理小説に酔っておられるんじゃないかという気がいたします。
これはもう、いま条約局長が申し述べましたように、これまで外務省もしばしば国会で議論、そして政府も明確な回答というものをアメリカ当局に伝えておるということでありますから、この間においては毫末も疑惑はない、はっきりしている、こういうふうに考えます。
この重大な問題で私はいま何回も聞きましたが、いつ、どこで説明したということを一度も言えないのですよ。つまり、そういうことが言えないくらい揺るぎない信頼関係だと言えばかっこうはいいけれども、それが質問できない関係にある。これは、実際は事実があなた方の説明と違っていることをあなたはよく知っているからなんですよ。やぶ蛇になることを恐れて質問できないんじゃないですか。行政の長ということをあなたはあれだけ言うのだから、長としてこのあいまいな問題を日米交渉で明確にする意思があるかどうか、それともこれは今後やらないつもりか、それだけ伺います。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する二法律を改正しようとするものであり、その主な内容は、勤務に関連する傷病等による障害年金の受給権者の平病死に係る遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるほか、戦没者の妻及び父母等に改めて特別給付金を支給することであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び無党派クラブを代表して対馬理事より、障害年金等の額を引き上げ、それを本年四月一日より適用する旨の各派共同修正案が提出され、次いで自由民主党・自由国民会議を代表して村上理事より、戦没者の妻及び父母等に対する特別給付金の施行期日について本年四月一日とあるのを公布の日と改め、四月一日にさかのぼって適用する旨の修正案が提出されました。
 採決の結果、対馬理事提出の修正案は賛成少数で否決され、村上理事提出の修正案並びに修正部分を除く原案は全会一致でそれぞれ可決され、本法律案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上御報告いたします。（拍手）
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