これは一般論になるわけでございますが、私どもは右翼なら右翼ということで幅広く情報を収集しておるわけでございますが、この目的というのは犯罪として成立するかどうか、あるいは犯罪としての容疑があるかどうかというところにポイントがあるわけでございまして、犯罪が成立するものなら断固として捜査をしてこれを公表するということでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
それで、一九八八年二月の月刊現代には、今度はまた竹下総理はなぜ右翼におびえるのかという、こういうショッキングなルポが出されてくる。そして、その中に今言われた皇民党と竹下氏のかかわりが詳細に出てくる人ですね。警察庁としてそうした情報を持っておりますか。
東京佐川急便の元社長の渡辺氏とそれから前常務の早乙女氏が告訴されている。しかし、それを取り消そうという動きもあるというふうなことを聞いておりますが、そういうことはあるのですかないのですか。
捜査中の事件につきまして答弁を差し控えさせていただきます理由というのは、もう既に委員もおわかりいただいておると思うわけでございますけれども、いろいろ捜査というのは密行といったような原則もございますし、人権その他にもいろいろ影響いたします。さらに、現在及び将来の捜査あるいは裁判にもいろいろ影響するわけでございますので、詳細につきましてはできるだけ答弁を差し控えさせていただいておる。しかし、はっきりしたものについてはお答えを申し上げておるわけでございます。
 しかしながら、今お尋ねの事件につきましては、先ほど来申しましたように、二十億円の債務保証という事件として告発を受けたという事実を承知しておるだけでございますので、それ以外の背景あるいはそれに至るいろいろな経緯といったものは私も情報としてまだ何も受け取っていないということを申し上げておるわけでございます。
捜査中だということはそれはわかりますけれども、今私が示したこういう問題、あなたはこの債務保証の総額の問題について全然知らないとおっしゃいましたね。その程度のことで一体この東京佐川急便の問題が解明できるのですか。先ほど断固たる決意でやると言って、初め物すごい決意表明をいただいたら、後は何かもう全く意味のない答弁に終始しているじゃないですか。もう一遍ちょっと答弁してください、きっちりできるでしょう、もう少し。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在告訴が出ております事件は、早乙女が代表取締役をやっております株式会社ユートピア修善寺に対する二十億円の融資についてこの佐川急便会社の名前で債務保証をしたという事件でございますから、当面この告訴事実についての捜査が進行するわけでございますので、今委員はたくさん御指摘になりましたけれども、私自身もそのようなことにお答えする情報を持ち合わせておりません。
 しかし、なぜそういう債務保証をしたかというお尋ねですが、実はその辺が告訴の趣旨だろうと思うわけでございまして、そういったところが解明されて初めて告訴の目的が達成するのだろうと思うわけでございますから、いずれにいたしましても、これから捜査が行われるという段階であるということに御理解をいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、具体的に捜査が始まっておる事件でございますから、お示しいただきました表についての個々の確認は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のようなことも踏まえて捜査が進んでいくのだろうというふうに思っております。
お答えできないとおっしゃるのですけれども、私の持っているのが正本と書いてあって、整理ナンバーも打ってあって、ちゃんと事件の番号もあるわけで、立派なこれはリストだ、こういうふうに思っているのです。
 そこで、確認の問題は別にして、ここに三十六社ですか、そして一個人が出ておりますが、この中の三十六社が稲川会石井進氏等の暴力団関係の会社、あるいはまた佐川急便の前渡辺社長あるいは早乙女前常務関連の会社、あるいは最近の経済事犯をずっと起こしておりますが、そういうところに暗躍した金融ブローカー関係者の関係する会社。私も今一生懸命調べまして、この三十六社の中で十二社、そういうものを国会図書館の協力も得て調べ上げました。どうですか、きのうそれを調べてくれと頼んでおいたのですが、そのリストが確認できたできないとは別に、私の頼みました暴力団と関係のある企業はどうかという点についてはお答えしていただけるんじゃないのですか。
今先生御指摘のございましたＩＬＯの勧告は、労働者住宅に関するＩＬＯ勧告百十五号ということでございまして、昭和三十六年のＩＬＯ総会において採択されたものでございます。このＩＬＯ勧告のポイントでございますが、これは「使用者がその労働者に直接住宅を提供することは、」「やむを得ない事情のある場合を除き、一般的に望ましくないことを認識すべきである。」というところにございます。
 今回、私ども法律で提案いたしております共同社宅用住宅の融資制度でございますが、これは単独の社有社宅に見られがちな職場の関係が家庭生活に持ち込まれる問題、こういったようなことなどをできるだけ少なくしていくというために、一つの企業で余り多くの戸数を占めることのないような共同の借り上げ社宅と、こういう方法を用いる、こういうことにしたところでございまして、こういったような点、今申し上げましたこのＩＬＯ勧告にも十分注意を払っているところでございます。
 また、現実には大都市圏におきます土地あるいは住宅の価格の高騰ということがございまして、そういうことに伴います勤労者の住宅状況、あるいはまたそういったものを背景といたしまして労使が社宅に対してある程度共通した認識を持つ、あるいはまた位置づけを与えているということを全般考慮いたしますと、こういったような大都市圏における状況に緊急に対応しようとするこの措置は、このＩＬＯ勧告でも言っております「やむを得ない事情のある場合」と、こういうところに該当するのではないか。したがって、本勧告もそういう状況につきましては許容しているケースに当たるのではないかと、このように考えているところでございます。