私は、最初に、精薄児者への有料道路の割引適用についてお尋ねをするわけでございます。
 この有料道路通行料金に関します身体障害者割引制度の精神薄弱児者への適用拡大につきまして、私は、建設委員会、それから予算委員会の分科会等でも質問し、今回で四回目となるわけでございますが、それに加えまして、建設、運輸各大臣への申し入れも何度か行ってきたわけでございます。さらに、第十一次五計の策定に当たりましても、党の建設部会長として提言もさせていただいたわけでございますが、この中でもこの問題につきまして訴えてまいりました。今さらくどくど内容等について説明する必要もございませんが、ひとつ大臣の誠意ある答弁をお願いいたしたいと思うわけでございます。
 御承知のように、昨年六月の道路審議会の有料道路部会の中間答申が出されました。この答申によりますと、この身障者の割引制度の適用範囲の拡大を求める社会的な要請が強いこと、そして、国連身障者十年の宣言等に見られる障害者福祉に関する社会情勢の変化を踏まえ、現行の身障者割引制度について具体的な適用要件を含めて見直す必要がある、このように指摘がされているわけでございます。
 この問題につきまして幾つかの検討課題があることは私もよく承知はいたしておるわけでございますが、この道路審の結論が一応出ている以上、あと残るはやはり政治決断、いわば大臣の決断のみではないか、私はこのような気がするわけでございます。
 この問題に関しまして、前の山崎大臣は、私の質問に対しましてこのように答弁をされたわけです。「道路につきましては、人に優しい道路というキャッチフレーズがございますとおり一とりわけ精薄者に対して優しい道路をつくるべきであると基本的には考えております。」そして、「道路審議会にこの件も諮問いたしておりまして、ぜひ結論を得たい、」このように前置きをされた上で、「先生のお考えに対して、私どもも決して後ろ向きではないということは申し上げておきたいと思います。」このような、いわば実現に非常に前向きと思われるような答弁があったわけでございますが、中村大臣のひとつ御勇断をぜひともお聞きしたいと思います。
お言葉を何度も繰り返すようで恐縮でありますが、先生の意見を一つの意見として、今までの経緯等を踏まえながら、私どももこのことについては勉強させていただいて、検討していきたい、このように考えております。
すべての民間の建物を言うとるんじゃないんですから。例えば百貨店という建物があるでしょう、スーパーという、あなた、大型店という建物があるでしょう。そういうように不特定多数の皆さんが利用する建物。もちろん、それ以外の小さな売店もあるでしょう、小さなサービスを、役務を提供するような施設もあるでしょう。そこまで徹底的にということを言うとるんじゃなくて、大阪府の場合も、こういうものはすべてを対象にする、こういうものは五百平米以上のものを対象にする、こういうものは千平米以上のものを対象とするということで、しかとやはり対象物件を、利用の度合いというものを考えて変えているわけですね。だから、そういうようにすれば——画一的にひとつ全部やってしまえ、私が障害者であったとして、あなたの家庭を訪問するのにあなたの家庭までそうせいというようなことを私は言うとるんじゃないんですよ。
 だから、私は決してわからぬことを言っているんじゃないと私自身は思っているわけなんでございますが、せっかくこの具申というのが出たわけですから、しかも、これは政府がひとつ積極的にこの具申に基づいてやってくれ、こういうように出されているのですが、これをほごにするというようなことじゃ、これは生活大国を掲げておる宮澤内閣としては余りにもお粗末じゃないかと私は思いますよ。その構成員の大臣である建設大臣、もう一度、くどくどしい言い方でございますが、ひとつこの具申を積極的に受けて、建築基準法の改正を速やかに検討するように強く要望したいと思いますけれども、もう一度大臣の所見をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
お答えをいたします。
 私は、建築基準法に対しましては、その必要性というものが、やはり実態に適したものであることが望ましいと思っておりますので、なお今後関係方面からいろいろな意見を聴取しながら検討していく必要性については否定しておりません。ただ、この点につきましては、先ほど答弁したことが前提となっておりますので、先生の御意見も一つの意見として、今までの経緯を踏まえながら検討させていただきたい、このように考えております。
労働の密度が高まっていくと、どのようにこの負荷を吸収していくかということの方策、非常に重要な問題指摘だと思います。
 私が労働の価値と申し上げましたのは、先生が御指摘になられた部分と、それからもう一つは労働の質というんですか、働くこと自体が本人にどれだけの達成感とかやりがいを与えるかという意味の部分も多少含めた考え方で申しておりますので、ジョブエンリッチメントだとかエンラージメントだとかいう概念も多少参考にさせていただいているということであります。ストレートに申しますと、仮に労働の密度を高めるといたしますと、その吸収策としては、一つは機械化ということがございます。これにつきましては、現場労働者における千八百時間の展望については、労使で既に話し合いが始まっておるところでは比較的解決策はやりやすいという方向に生産関係のエンジニアも言っております。これはそのくらい機械化投資も今までやってきましたし、方策としても比較的経験のあるところです。
 ところが、ホワイトカラーの分野につきまして密度を高めるということにつきましては、非常に過去その経験を持っていない。そういうふうな意味で、このホワイトカラーと言われている方々のいわゆる労働の密度を高めるというのもあれなんですけれども、労働時間短縮を進めていくということの方策についてはまだ緒についたばかりで、これについては確たる成功に向けての確信は持っておりません。私も技術管理という仕事をやっておりました関係上、エンジニアの仕事の仕方ということについていろいろあるわけですけれども、これは仕事の仕方ということで大変大きな課題がある、このように考えております。
 三点目は、一つは大企業が中小関連企業に労働時間短縮の内容をしわ寄せしてしまうということの問題指摘があります。これにつきましては、これをやりますと、そうでなくても格差のあるところがなおその格差が倍加されるという現象になってくるわけでありまして、この辺については我々
自身の方策の中でもいかにそこを阻止するか、また、企業規模間による格差是正についてはやはり政労使の話し合いの場を設けようではないかというようなことを日経連に対しましても労働省に対しましても今要請をしておりまして、それでストップがかかるとは思いませんでしたけれども、社会全体の監視の中でやはりそういうふうなしわ寄せのシステムについてはストップをかけていく必要もあるし、我々自身も努力すべきではないかと思っております。
 二点目の問題で申しますと、私どもが出しております五カ年計画を見ていただきますと、完全週休二日制でないところは隔週にし、四週三日にし、そして週休二日制にして、そういうプロセスを上りましょう、それから年次有給休暇は日数の獲得をふやし、かつ消化率を上げましょう。時間外労働については目標を持って削減していきましょうと、こういうふうなことであります。それで千八百時間にならない場合には、一日の労働時間を短くしましょう、八時間を七時間三十分にしましょうと、こういうふうなガイドラインを提案しております。
 したがって、一日の労働時間を長くして、それによっていわゆる労働時間を全体として移行していくというモデルは我々としては提案しておりません。それについては先生御指摘のとおりの問題が余りにも多いし、一日の労働時間八時間を超えるということは法規上も我々は絶対だめだし、阻止をしたいというふうに考えております。