午前中の質疑の中にも出てまいりましたけれども、新進党案では「日常生活を営むのに支障がある状態」と定義づけておりまして、政府案が「常時介護を必要とする状態」、「常時」が入っているか入っていないかの違いではないか。
 どちらも介護を必要とする状態を指しているということについては共通をしておりますが、新進党案では、必ずしも常時である必要はない、しかし他人の介添えがなければ日常生活が送れない、移動とか食事とか入浴とか、また着がえとか排せつ等々が他人の介添えがなければできない、そういう状況を考えておりまして、「常時」というのがどういうことを言うのかということはありますが、二十四時間べったり介護を必要とするのであれば、これはたとえ家族であっても、またほかのヘルパーさんであっても、とてもこれは一人で対応できる問題ではないと思いますし、そういう意味で「常時」というものが入っていないということを言っております。
 しかし、これは幾らでも拡大解釈されるということのないように、行政上で一定の指針を出しまして、お医者さんとか公的機関で要介護状態であると認定されたものが対象である。全介助が必要な場合、一部介助が必要な場合、いろいろあると思うのですが、一部介助の場合は何項目これに該当するかとかというような細かい規定が、行政上の指針が必要ではなかろうか。当然そこで、きちっと行政上の指針の中でこれは明記されるべきである、このように思っております。
私どもは、すべて社会サービスで行うべきだと現状を考えているわけじゃないのですね。それが望ましい。しかし、それはもうとにかく汗を流していかなければならぬ。松岡先生の提案理由の中にも、ある意味では新ゴールドプラン、社会サービスの整備というのは遅々として進まないとおっしゃっていましたので、あえて私はお尋ねしたのですが、私どもも家族介護というのは将来とも重要な問題だと思いますよ。一方で、やはり本来は社会サービスであるべきだろうというふうに思います。家族の概念や実態はヨーロッパと違いますが、ヨーロッパではこの種の法律というのはないことも説明をされておりますが、私は家族介護というのはだめだと言っているわけじゃないのです。やはりより社会サービスを充実させていかなければならぬ、これは先進諸国に比べてみてもはっきりしているわけですから、そういったつもりでお尋ねをしたわけであります。
 残された時間がもうあと三分の二になってまいりまして、予定が進んでおりませんので、なるべく簡単に聞きたいと思います。
 次に、要介護状態の定義、これは内容はもう説明をするまでもなく言葉上はっきりしていますね。どう違うのかというと、立場によれば違わないのかもしれませんが、しかし、どうも新進党案の方はかなり緩和されて広くなっていくのではないか。それは、医者が、医師の免許を持った者が労働省令で基準を決められたもので判定をしていくというふうにおっしゃっていますけれども、我々の実とどういうふうに違うのか、なぜこういうふうになさったのか、もう一度御説明をいただきたいと思います。
それでは、お言葉に甘えましてお答えさせていただきたいと思います。
 私は、まさに住まいは基本的な人権である、それがきっちりと本当に日本において確立されていたならば、まさに阪神・淡路大震災の被害は起きなかっただろう。ほとんどが建物の圧死で亡くなったわけです。そういったすばらしい住まいというものをこれからつくっていかなきゃならない。
 その場合に私は、これからいろんな仕掛けが必要だろうと思います。もちろん財政ということです。今、財政で非常にそういった住宅に対して冷たくなっておりますけれども、私は住宅に対するコストということは極めて価値あるコストではないかというふうに思っているわけです。しかも、単なる住宅を守るというだけじゃなくて、立派な住宅が供給されるということは、これはまさに福祉の基礎あるいは医療の基礎になるわけです。そういう意味で、立派な住宅が供給されるということは、回り回ってその面の財政的なコストというものは圧縮できるわけです。そういう意味で、住宅単体だけでコスト論をやるという考え方、これは私はくみしないわけです。
 そういう意味で、今本当に町づくりで最大課題である住宅づくりに財政を投資していくということ、これは私は今後もっと強めなきゃならないのじゃないかというふうに思います。
 それから、そういったことが実現する場合に、もう一つ、先ほど申し忘れましたけれども、住民参加の問題だろうと思います。今回の法案で、運営を透明化するということが言われております。しかし、私は運営の透明化ということは実はその末端のところまでそれがなされなきゃならない、すなわち住民に対してその地域において、その事業において透明化がなされなければならない、こういうふうに思うわけです。
 例えば、区画整理事業、再開発事業におきまして区画整理審議会とか再開発審査会とかそういった住民参加の機関がございます。しかし、そこに現在のところ本当に住宅が困窮している借家人、それは住民参加ができないわけです。ですから、本来ならば町づくりということを重視するならば住民参加を強化しなきゃならない、それならばもっと公団は住民参加ということ、借家人がそういう審議会に加わるということまで含めましてもっと強化していかなきゃならないのじゃないかということだと思います。
 それからさらに言えば、そういった審議会の公開というようなことも必要じゃないかというふうに思っておるわけです。今、例えば東京都なんかは区画整理審議会の公開を徐々に進めつつあります。しかし、公団につきましてはそういった公開の動きということは全くないわけです。
 そういう意味で、住宅ということを本当に強化するならば、まずなすべきなのは住民参加ということです。この制度改革をまずやるべきではないか。そういった基盤がない限り、本当にそれによって居住権が保障されていくかどうかということ、これはやっぱり期待は持てないわけです。
 今までいろんな地域地域の町づくりを見ておりますと、やはり住民参加を通じて住要求して、そして本当に行政と住民が話し合う、そういう土俵をつくって、その土俵が充実して、それがばねになってそういう居住権ということが極めて困難な条件の中でいわば奇跡的に実現している。そういったことを考えますと、住民参加というのはもう一つの重要なポイントではないか、必要条件ではないか、こういうふうに思います。
 以上です。