それから破産事件でやるというのは、破産事件も、場所によるかもわかりませんけれども、管財人を選任して管財人と裁判官とが相談しながらやられる場合もあると思いますけれども、実務は余り裁判官はやられないんじゃないですか。地方に行きますと、判事補の方でしょう。一番若い判事補の、未特例の方がほとんどやられておるのではないですか。違いますか。必ずしもそうでもないですか。民事の方は書記官の老練な方を破産関係につけていますね。首席書記官なんかが破産のことをやっている場合が多いですね。ここでは民事執行法に基づく執行事件とか破産事件がふえてきているから、難しいのがふえてきているのかもわかりませんけれども、だから裁判官をふやすのだというのだけれども、特別な事件は別として、今は全体として刑事事件は割合に減ってきている。民事事件も横ばい関係にあって、それほど事件がふえているという状況にはないんじゃないですか。全体としてはどういう傾向にありますか。
民事執行事件はいろいろな種類がございまして、稲葉委員よく御承知のように、債権執行もございますれば不動産の競売もございますし、東京、大阪その他大きな裁判所では専門部を設けておりまして、裁判官がもちろん十分事件の処理に当たっているわけでございます。地方の例えば支部あたりに参りますと、裁判官が民事、刑事、家事、少年、あらゆるものを処理しなければなりませんので、その合い間を見て処理をする。その関係で、書記官の補佐と申しますか、それを求める度合いが強くなることはあろうかと思いますけれども、やはり自分で処理しなければなりませんし、決定書等は自分で記名押印等をするわけでございますから、責任を持って処理する体制をとっているのであろうと考えております。
ただいまの御指摘の点、私どもにもわからないわけでございます。単独でも裁判をおやりになれば、そのほかの裁判官と事件についてあれこれ話を交わしたりすることがあるというようなことぐらいであろうかというふうに、これは全くの推測でございます。
横川さんの講演の中に、こういうのもあるのですよ。所長が裁判をやる方がいいんだということの利点を三つ挙げておられるのですが、その一つは「裁判官との間に同僚意識が生まれ、相互の意思の疏通がうまくいったと思われる点」、これは第二か。第一は「裁判官の裁判に対する気魄や情熱を高めるのに役立ったと思われる点が第一、」第一と第二はわかるのですが、第三が「裁判官らの能力を一層正しく評価できるようになったと思われる点が第三の効果である。」所長が単独の裁判をやって、「裁判官らの能力を一層正しく評価できるようになったと思われる」というのは、これはどういうことを言っておるというようにお考えなんですか。民事の場合だったら簡裁の判事のあれが控訴で来ますからわからないこともないとも思いますが、刑事で単独でやっていて「裁判官らの能力を一層正しく評価できるようになった」というのはちょっとよくわからないのですがね。どういうことなんでしょうか。
裁判官の身分保障というのは、当然判事補にも適用があるわけでございます。だから、判事補は当然任官中はその保障は受けているわけでございますが、私たち、判事補を任官するときには、現在こういう制度になっているんだということはもちろん申します。その任官当時に私どもから説明を受けたからだけではないと思いますが、今までそういうふうに判事補の異動というのが行われているということを判事補自身も任官志望のときから認識しておりますので、そういう点では特段にいろいろと言うまでもなく、判事補は現在こういうシステムで動いていく、それがやはり多くの人の任地の公平というもののためにはある程度は必要なことなんだということは理解されているというふうに思っております。
それは、三十年前のことというのは恐らく、たしか私の記憶では長野の飯田ですか、あそこへ転勤のときの話で、前におられた方との、官舎の問題とか何かいろいろ出てきますね。書かれた方というか、しゃべられた方はなかなか文才のある方で、小説家であるとも言われておるようですが、文芸家ですか、でもあるように言われておられます。非常に立派な方ですね。非常な勉強家ですね。これだけ勉強されている方はおられないというくらいに私は思うわけです。書かれた本はとても難しくて私どもにはわかりませんけれども、非常な勉強家であられるのですが、私疑問に思いますのは、判事補が十年間のうちに主に三年くらいで異動するということを当然と考えておるということらしいのですが、そうすると判事補には転所の自由というようなものはないということなんですか。初めに判事補になるときに何かそういう話があるのですか。
臨時司法制度調査会で述べられております御意見は傾聴に値する御意見だというように考えております。
 ただ、訴訟遅延の原因と申しますのはいろんな原因がございまして、例えば、非常に当事者の多数をなす訴訟であるとか、あるいは非常に複雑、困難な公害事件であるとか、そうふうに事件そのものに内在する原因もございますし、裁判官あるいは一般職の人員が足らないというような裁判所側に起因する原因もございます。それから、当事者の訴訟追行が熱心でないとか、あるいはほかの事件の関連で少し進行をとめておいてもらいたいというような当事者サイドに起因する原因もございます。さらには訴訟制度に起因する原因もございます。そのような原因が複雑に絡み合って訴訟遅延を来しているわけでございまして、裁判官あるいは裁判所職員の増員と申しますものは、裁判所サイドに起因する原因をカバーするのには役立ちますけれども、その他の原因につきましてはなかなかカバーできない面がございます。
 もちろん、私どもも増員が訴訟促進のために必要な措置、施策であるというように考えておりまして、これまでも、わずかながらではございますけれども毎年のように増員をお願いしてきたわけでございます。もっと訴訟を、審理を短期化するために抜本的に大幅な増員を図れという御意見もあろうかと思いますが、現在の裁判官の制度でございますと、司法修習生になりまして二年の修習を終えて判事補になった方々、これが主たる給源でございますものですから、一挙に裁判官の大幅増員を図るということはなかなか困難な状況ではないかというように考えております。したがいまして、今後とも事件の動向を十分検討しながら、これまでと同じように訴訟の適正、迅速な処理に支障を来さないように、わずかずつではございますが、増員の措置をお願いするように考えてまいりたい、かように考えております。