この国立競技場が法人として出発いたします。その動機は、第三回アジア大会の開催だったと思っております。この第三回アジア大会から次は東京オリンピックを目標にして国立競技場は拡充整備をされて、その目的のために努力をしてきたものだと思っておりますが、その後この国立競技場は東京オリンピックの後は本来の国民の体育振興、健康づくり、そういうことに任務を持ってきたと思うのですが、それは今後ますます重要になる課題だと思っております。そういたしますと、この国立競技場が設置されます段階でその目的といいますか目標の一つに体育研究研修センターをつくって市民体育の指導者の養成とか、そういうものに積極的に役割を果たすということになっていたと思うのでありますが、今回両法人
を統合されますならば、体育研究研修センターの設置について新しいこれを目標にして積極的に前進をするという立場を文部省はおとりになるべきだと考えるのですが、この点についてはどのように理解をされておりますでしょうか。
法人の統合の契機は先ほど申し上げましたように、行政改革という目的から統合いたすわけでございますが、統合いたします両法人の提案理由の中でも大臣から申し上げましたように、対象は一般国民あるいは子供という別はあれ、それぞれ国民の健康、体力の増進ということに共通項を持っているということからこの法人の二つの統合を御提案いたしておるわけでございまして、統合いたしました以上は、これにつきましてこの両法人が統合して何らか前よりもそういったいい国民の健康増進あるいは体力をつけるという点から、いいものを生み出すよう鋭意検討していくべきものだというふうに思っております。
私がお尋ねいたしておりますのは、財政上人件費が節減になるということだけなのか、それぞれの法人の事業が統合することによって進んでいくのか、その点をお聞きしているわけです。
今回両法人が統合いたしますのは、臨時行政調査会の答申に基づきまして行政改革の一環として統合を行うものでございます。その際のメリットといたしましては、常勤の役員の二人で、それから非常勤の役員の一人でということを計画いたしておりますので、予算ベースにいたしますと平年度三千三百万円ぐらいの節約に相なるというふうに思っております。
ただいま議題となりました法案について文部省にお尋ねいたしますが、今回のこの法人の統合によって、健康会並びに国立競技場がそれぞれ統合に伴うメリットに何があるのか、どういうふうに文部省では受けとめておられますか。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本体育・学校健康センター法案の審議のため、本日の委員会に国立競技場理事長望月哲太郎君、同競技場理事五十嵐淳君、日本学校健康会理事長松浦泰次郎君、同健康会理事三木彫君、日本高等学校野球連盟会長牧野直隆君、日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー事務局長本阿弥清君及び東京都学校給食会副会長三石辰雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
例えば米国のメーカーが日本で売りたいといったときには、商社を通じてもいいし、我々メーカーとタイアップしてお互いの製品を売り合うということもやったらいいだろうということで、既に岩崎通信機がノーザン・テレコムのディジタル型ＰＢＸを日本で売っております
それから立石電機がロルム社のボタン電話装置を日本で自社の製品と一緒に売っております
後は日本のユーザーが選ぶ、こういう行き方をとっております

 そういうことでございますので、今、目下の問題になっております郵政省と米国の商務省あるいはＵＳＴＲとの間に生じております通信機器の端末機器の技術基準あるいはその適合認定の問題に対しましての私ども業界の立場は、この政府間の話し合いが一日も早く円満に解決することを希望しております
これが話し合いがおくれてしまったり、あるいは話し合いがつかないままで推移いたしますと、米国の現状からいたしまして、先ほどもダンフォース法案の例を申し上げましたが、報復措置が出てまいります
貿易立国という我が国の基本的な立場から、今や自動車、エレクトロニクスというものが我が国の貿易立国を支える、また日本国民を食わせていく基本的な産業になっておるわけでございますので、これがうまくいかなくなるということは日本国民にとって非常に望ましからざることになります
私どもとしては政府間の手続協定がおくれるために民間の貿易関係が悪化する、なかんずく今申し上げましたようにこの通信機械につきましては正直言って片貿易でございます

 我が方は二十年かかってこの貿易を築いた
アメリカはまだここ二、三年日本へ入ろうと一生懸命努力をしておる
しかも市場構成が、私どもは五〇％輸出しておる、アメリカは一〇％ぐらいの輸出ということでございますので、国内で十分食っていけるわけでありますから、メーカーの輸出に対する意欲も日本と米国とでは全然違います
私どもは米国の国民の選ぶような、好みにかなうようなデザイン、仕様、機能といったものを必死になってつくり上げて米国の市場で売っております
自動車と違いまして、米国の市民が電気通信機器を買う場合にも、裏をひっくり返してこれがＮＥＣの製品であるから買うとか、この会社が好きだから買うとか、このブランドが好きだから買うとか、そういうことはございません
デパートなりあるいは電気店へ行って一番色がいい、形がいい、取り扱いがいい、こういったものを買うわけでございますので、これを我々は二十年かかって開拓したわけでございます
もし米国が日本で売っていこうとすれば、やはり同じ努力をしなければいけませんということを我々は民間ベースで米国のＵＳＴＳＡ等にも申し上げております

 ちょうど時間になりましたので、以上です