前段の部分につきましてのお話は、簡易保険とかあるいは年金というものは、直接それを運用するということになると、これは今のリスクその他があるんじゃないかということを申し上げたんだと思います。ただ、皆様からお預かりしたもの、こういったものが安定してちゃんとまた支払いのときに支払われる、そのためにはやはり簡易保険あるいは年金事業団におきましても当然これは運用をしていかなければいけないということですから、運用先をいろいろと考えるというのは、私はそれは当然のことだろうと思うのです。
 それから、今の問題につきましては、保険そのものがこういった運用というものに携わることになると問題があるであろうということで、今度の場合には簡易保険事業団が、しかも専門家の信託等を通じながら、こういったもので対応していきましょうということで、これは従来のスキームからはみ出たものでないということを申し上げたいと思います。
では、また別途御相談申し上げたいと思います。
 では、最後に簡単な質問でございます。
 このカード破産の原因にはいわゆる犯罪が見え隠れするわけですね。いわゆる買い取り屋とか紹介屋とかコーチ屋とか整理屋とかいうのが横行しておるわけです。テレビなんかでもこれは出ておりましたね。
 そこで、通産省が来年度予算要求の中に、クレジットカードにかかわる犯罪防止システムネットワークに関する調査研究委託費を一千五百五十二万円ほど要求をしておるわけですが、こういうカード破産の大きな原因になっておりますことについて、これから研究しようということでございますから、ぜひこれは来年度予算で認めてやっていただきたい、こう思いますが、前向きに検討いただけますか。それをお答えいただいて終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 投資減税につきましては、省力化あるいはエネルギーの有効利用等の観点から、いろいろな措置が講ぜられており、さきの総合経済対策の一環としましてその追加も行われたところでございますけれども、ただいま日笠先生から御指摘がございましたものにつきまして、私ども具体的にその詳細を今承知しているわけではないのでございます。したがいまして、多少推測がまじりますことはお許しいただきたいのでございますが、そういった分野の機械につきましても、一部のものは既にその対象に該当しておる可能性があるなという気がいたします。
 信用情報機関というのは情報サービス業に該当すると思われるわけでございますけれども、そうだといたしますと、例えば現行の中小企業等基盤強化税制というのがございます。中小企業等基盤強化税制と申しますのは、特定の事業基盤強化の必要がございます設備につきまして、例えばその器具、備品を大蔵大臣が告示、指定しましてお認めするということでございまして、例といたしましては、その特定のサービス業を営みます法人の中で、業務用の電子計算機でございますとか、不正の入力防止装置でございますとか、音声応答装置でございますとか、ディジタル式の交換機でございますとか、そういった幾つかの機器につきましては、この制度によりまして、取得価格の三〇％の特別償却あるいは取得価格の七％の税額控除という特典が均てんしておる可能性があるのではないかという気がいたします。
 また、中小企業の場合には、中小企業の新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制というような制度もほかにございまして、そういったものの対象になっているものも場合によってはあり得るかなという気がいたします。
これからも積極的に日電検を十分活用していかなければいけないのだから、ひとつ温かい眼で見詰めていただいて、協力を惜しまないという態度で接していただきたいということを強く申し上げておきたいと思うわけでございます。
 計量行政は、計器の製造、それに伴うところの検査、検定、そして消費者にできるだけ迷惑がかからないように公正な取引、公正な尺度で公平を図っていく、そういう計量行政も一つでございますが、もう一面は、計量器を使って消費者がそれに満足しておるか、消費者に十分公平を期する商取引が保証されておるかというような監督指導、立入検査を含めたそういう計量行政というものも、もう一面あるわけであります。
 昨年度の東京都の計量検定所の資料を拝見いたしましたし、さらには国民生活センターあるいは全国の各都道府県の消費生活センター、いろいろと消費者からの苦情が寄せられる中で、小売業の商品量目不足の苦情が案外多いわけです。これは計量器によるところの計算間違いではなくて、私自身が経験したわけでございますけれども、ある百貨店へ私は文房具を買いに行ったわけです。これは計算機の打ち方が間違ったのですが、何品かを出したらカチャカチャとやった。私は割合計算が得意でございますので、持っていったものは大体頭に入っておるのですよ。レシートを見ますと金額が違うのです。少なかったら黙っておるのですが、多いわけなんですよ。（笑声）これは文句を言わなければいかぬということで文句を言いましたら、非常に申しわけないということで、打ち方というのが間違っておったわけです。
 計量器もやはりはかり方というのがあるわけです。升をごまかしたら目がつぶれるよというふうに私たちは子供のときにお米屋さんや塩屋さんのところでよく言われたわけですね。そういう量目不足というのは、小さな店舗じゃなくて大型のスーパー、百貨店というところにかなり量目不足があって、市民の苦情がそういうふうに寄せられておる、こういう資料が出ておるわけです。
 確かにその原因というものは、風袋量を全く無視しておる、あるいは自分が店で使っておる機器の余りにも過信し過ぎであるというようなところから起こってきておる問題であるわけでございますが、そういう苦情というものが出てこないために、そういう計器を使って、機器を使って販売をしておる小売業には、やはり大型店を含めて十分。に指導、監視、監督をやるという行政をこの法の改正に伴ってやっていく必要があるのではないか。何も簡素化していくということだけが能ではなくて、市民の生活、消費者の生活を守っていくためにはそういう計量行政というものは強化すべきである、私はこういうように思うわけでございますが、お答えいただきたいと思います。