国有林野事業の特別会計の財政圧迫が金利負担にあるということがよくわかると思うわけですけれども、こんな利率では、先ほど御説明をるる受けました林業の利回りからいいましても、財政確立は本当に困難だと思うわけでございますが、昭和五十三年以来の改善計画によって要員と組織は計画どおり削減されたが再建のめどが立っていないというのは、これは金利負担があるからではございませんか。
六十二年度では、この償還金につきましては利子と元本というものがございますけれども、合わせまして千七百七十九億円になっておりまして、そのうち利子の部分だけで申しますと一千六十一億円でございます。
だんだん時間がなくなってまいりまして、水産業のことについてお尋ねしたいと思っていたのですが、最後の方を少し飛ばしまして、六十二年度の国有林野事業特別会計では債務の償還がいかほどになりますか元利別に御説明いただきたいと思います。
公益的な機能を森林に発揮させるための費用負担というのはいろいろな方法があると思います。通常は、大もとになりますものは先ほどの治山事業というようなものでやりますけれども、そのほかに各地域で支えていただくというようなやり方があるわけでございますし、また国民参加ということで一般の国民の方々
にも支えていただかなければならないというように思っているわけでございます。
 私ども端的な面で今実施しておりますのは、例えば緑のオーナーというような制度によりまして、国民にそれぞれ加入していただいて、この資金を森林の整備に使っていくというようなものもやっておりますが、これなどは今国有林の方では加入者が五万人を超えて年々拡大をして大変私ども心強く思っているところでございます。
 それから、その他各流域の上流下流の間でいろいろ協定を進めていくような必要もございますけれども、これにつきましては流域管理システムというようなものをこれから定着させて、新たな制度としてつくる必要がございますが、このような中でも上下流の自治体の間で御相談をしていただくような手法でございますとかそういうものもやってまいりたいと思っておりますし、その他一般の方々にも森林を利用されるような場合に森林整備のために少しでも御協力いただく方法はないか。広く言いますと緑の羽根の運動からいろいろやっておりますけれども、このようなものをさらに広めてまいりたいというように思うわけでございます。
中間報告でも勧告でも、国有林保護のための別途財源措置の必要性が指摘をされております。何よりも私は、先ほどから申し上げておりますように、一般会計からの繰り入れが必要だと思うわけですけれども、中間報告では国民の参加、つまり費用負担、それによる緑資源の維持、造成ということが提唱され、新たな費用負担の手法の実現ということがうたわれておりますけれども、具体的にはどのようなものが考えられるのでしょうかお尋ねいたします。
先生おっしゃいますように、保安林の中でも水源涵養保安林というのが一番面積が大きいのでございますが、その中で特にまた重要な地区として保安林の整備を図るなりあるいは水源涵養の機能を発揮させなければならないというところにつきましては、治山事業の中で重要な水源地域の整備事業というものがございまして、その中で森林の整備を進めているわけでございます。
 その他、通常の造林ということで強化が図れるところもございますので、そういうのは通常の造林事業でございますとかあるいはまた森林開発公団の水源林造成事業というようないろいろな面から整備を進めているわけでございます。
先ほど長官は水源涵養機能があると言われましたけれども、その機能が今や山村の過疎化とか林業不況などによりまして森林の管理水準が低下をしている中で危ぶまれている、そういう状況にあるというふうに伺っております。
 そこで、国におきましても重要水源地域として明確な位置づけをする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
今の御質問にお答えする前に、先ほどの深谷議員の質問の中で、これから復興に当たって、関東大震災の際の復興院のようなものを検討する必要があるのではないか、こういう御質問がございました。
 私は、どういう機構をつくることが一番いいのかというのはこれから真剣に検討しなければならぬと思いますけれども、しかし、考えなければならぬことは、各省が縦割りで持ち分をそれぞれやり合うというのではなくて、やっぱり一体的に取り組めるような機構というものは考えていく必要があるのではないかというふうに考えておりますから、その御意見も踏まえながら、今後そごのないような形で、内閣が一体となって復興に取り細めるような、そういう体制というものを十分検討していく必要があるというふうに思っていることを申し添えておきたいと思うのです。
 それから、管理体制についていろいろ問題点が指摘されていることは事実でありますけれども、先ほども申し上げましたように、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部というのをつくってあります。この非常災害対策本部の本部長は国務大臣が当たることになっているわけでありますけれども、今回の場合は、こういう異常な事態ですから、したがって、小里国務大臣を、担当する専任の特命大臣としてそのポストについていただく。その小里大臣の対策本部長のもとに、関係各省からスタッフを出して、そして一定の事務局をこしらえて、そして全体として取り組めるような体制をつくった。その対策本部をバックアップする意味で、内閣が全体となって、総理大臣を本部長とする緊急対策本部を設置をして、そしてさらにそれに対して助言、協力していく。
 同時に、先ほど申し上げましたように、現地には現地対策本部をこしらえて、そしてこの小里さんを本部長とする非常災害対策本部と連携をとり合いながら、全体として一体となった取り組みができるような、臨機応変にいつでも対応できるような、そういう仕組みというものを考えてつくっておりますから、したがって、当面はそれで十分やっていけるのではないかというふうに考えておりますけれども、今度の経験、この教訓に学んで、今後、対応につきましては、今お話もございましたような仕組みについて、各国の状況等も十分参考に勉強させていただきながら、何らかのやっぱり危機管理体制というものを考えていく必要があるのではないかというふうに意識をいたしておりますから、今後、十分ひとつこの結論を踏まえて検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。