インサイダー取引に対します取り締まりの体制についてのお尋ねでございますけれども、この点につきましては、御指摘ございましたように証券局の、あるいは財務局も含めました全スタッフを動員いたしましても約百六、七十名ということでございますので、ＳＥＣのインサイダー取引に充てております、六百五十名とか七百名とかいうふうに言われておりますけれども、そういった人員に比べますと非常に見劣りがするというのは御指摘のとおりでございます。
 しかし、私どもの証券局の役割と申しますのは、ＳＥＣの役割とはやはりちょっと違ったところがあると私は思っております。言いかえますと、証券局はあくまでも行政機関でございます。ＳＥＣは単に行政機関にとどまらずに、やや司法的な権限を有しておるいわゆる独立の行政委員会でございます。したがいまして、証券局の守備範囲といたしましては、むしろ罰則の適用についての捜査に当たるということではなくて、証券会社あるいは取引所等あるいは発行体、発行会社、こういったものを指導して、できるだけ内部者取引を発生しないように未然防止体制を整えていくということであろうかというふうに思います。そのためには、私どもも証券会社あるいは取引所と相談しながら、できるだけ早く未然防止体制をより充実したものにしていくように、現在準備をしておるところでございますけれども、我々としては、むしろそういう未然防止体制を通じて、取り締まりに全力を尽くすというのが行政機関としての役割であるというふうに思っております。
 ただ、行政機関といたしましても、その過程で犯罪があると思料いたしましたときは、刑事訴訟法に基づいて告発をするということになっておりますので、必要な場合にはそういう手続をとりまして、法令の許す範囲において捜査あるいは司法当局とも御協力をしながら、その罰則の適用については円滑な運用を図っていくというのが私どもの考え方でございます。
局長のお話ですと、外圧ではなくてむしろ自主的にということを主張しておりましたけれども、それにしても諮問機関の審議期間が非常に短い。わずか二カ月半足らずで結論が出ておるわけですね。その辺がちょっと納得できないわけなんです。もう少しじっくり考えて、本当に我が国の実情に合った規制はどうなのか、今までのこの五十八条ではなぜできなかったのかという反省に基づいて、そういう議論がたくさんあったならばよくわかるのですけれども、そういう議論は全くなしに唐突にしてこれができ上がってきた。それで要するに、外圧からの影響で慌ててつくったんだなと、そういうような感じがしてならないわけでございます。そうでないようでございますので、これ以上言いませんけれども。
 きょう、実は警察庁あるいは法務、検察を呼んで、今までのインサイダー取引の実例あるいは捜査の方針あるいは実際の捜査のあり方等々聞きまして、今回の改正に従って今後そういう警察あるいは検察がどういうふうに動くのか、大蔵省がどういうふうに告発するのか、その手順等を聞こうと思ったのですけれども、捜査というか、その手口を事前に知らせることにもなりかねないので、どうしてもそれは困るというようなことがございました。
 考えてみればそうかもしれませんので、それはそれとしまして、大蔵省の証券局の中で今後どういうふうにこの法律を運用していくのか。例えば、確かに証券局の中のスタッフでは非常に検査官も少ないでしょうし、監視体制もできない。従来も、この五十八条違反で摘発された例は一件もないと言われておる。今回の新しい百九十条ですか、以下の条文をつくりましてどれほど機能するのか、一体どういうふうにこれを摘発して告発していくのか、その場合の公判維持のためにどういうような協力を大蔵省はするのか等々、全くわからぬわけでございます。具体的に現在のスタッフでインサイダー取引規制ができるのかできないのか、それをまずお尋ねいたします。
私は、二十二年間海上保安庁に在籍しまして、いろいろな事故を扱ってまいりました。特に四日市の石油港湾では本当に冷や汗の出る思いもいたしました。その生身の体験から、ここにおられる参考人もいろいろ立場は違うと思いますけれども、私自身は、やはり安全を守るということは、よほどのシステムあるいは法律、法的な規制というものが整備されていないと、個々の注意に依存したりあるいは個別の単なる指導に寄りかかっていては防げないという実感を得ました。
 確かに事故というのはふだんは余り起きないかもしれませんが、たまにその事故が起こったときには大変な結果となって、例えば第十雄洋丸事件のように、事件が起こった後から制度というのは整備される歴史を繰り返してきました。そういう点からいいますと、確かに今の浦賀水道で個々の自衛隊の艦船は年とともにそれなりの注意はして、昔のようにかなり強引な、編隊を組んで強引に横切るということが少なくなってきたかもしれませんが、しかし、現場というものはよほどの制度的な担保がないと、人間の注意というものにはえてして限界がある、あるいは間違いをしでかすものなんです。ですから、事故が起こってみると、どうしてこんな勘違いをやったか、どうしてこんなことをやったかというようなことが起こるものなんです。そういう意味では、私は制度論として、浦賀水道という非常に重要な過密水道の、しかも法律に保護された航路航行船を守るということは、その守るべき具体的な措置を制度化しなければ、その操船に当たる個々の良心だけに依存することは間違っている、そう思います。
 したがって、どう考えても自衛隊の艦船があるいは米軍の艦船が並んであそこを横切るということは、艦船自体にも大変な緊張と注意が求められる、それは相互に非常に大きな問題である。それを救済する制度がなければ安全に対する対策なり政策と言えないと思う。そのためにはやはりちゃんとしたルールをつくって、自衛隊は完全な東京湾海上交通センターのコントロール下に入って、十分な情報連絡を義務づけて、そして横切るときはスピードを極度に落とさせて、そして当然東京湾の外でできるだけ単船航行に切りかえて、もしも複数の南下船があるならば、あと十分走れば浦賀水道を通り抜けますから、通り抜けたら絶対安全とは言えませんけれども、より法律の趣旨に沿うためには一たんは通り過ぎさせるとか、そういうような制度をこの際つくっておかなければ、人間の注意だけでは防げないと思います。その点は法律の趣旨から見て当然のことだと私は信じて疑いません。したがって、今回の横須賀の事故の教訓を今後の事故防止に生かすためにはそういうような制度的改善をしなかったならば、単に「なだしお」の艦長と釣り船の富士丸の船長だけが悪かったという事件ではない。やはり人間ですから、しょっちゅう横切っていますと横切りに対するなれというものが——私は怠慢とまでは言いませんけれども、なれというのが起こるのは当然でありますから、そこをやはり救済する必要もあるんじゃないか。
 それから、一つだけ具体的なことを申しますと、海上交通安全法には、浦賀水道を横切るときは速やかに横切れ、こうなっておるのですね。あれは私はよく取り違えると思うのです。スピードを出して横切るというぐあいに解釈されると困るんで、あれは斜めに横切ったりわざわざゆっくり横切ったりするのを防止するためだと私は解釈しますので、そういう点の詰めもこの際必要だろう。そうすれば、海上保安庁の現場の指導だけに任せる、交通センターの諸君だけにそれを負わせるのではなくて、ちゃんとしたルールをつくってあげて両方がそのルールをちゃんと守っていれば、そんなに個人の判断や緊張感にゆだねなくても事故が防止できる制度をこの際つくらなければあの犠牲は生きないんじゃないか、私は真剣にそう思います。