いずれにしても、大臣、今お話をお聞きになって御承知だと思うんですが、フランスもイギリスも単収増というようなこと、それから高価格支持制度、両々相まってこれだけ自給率を高めてきたんです。日本の自給率、今改めて申し上げるまでもありません。そういう状況の中で、アメリカとＥＣの今穀物戦争と言われている一つの大きなポイントになっているコスト差、つまり単収、こういう点について日本も大いにやっぱり力を入れていくべきじゃないかというのが一つの教訓かと思うんです。どうでしょう。
先生ただいまお話しの、農政調査委員会から出されました点については、私どもも十分そういうのを読ましていただいております。今のように、アメリカとイギリスといいましょうか、ＥＣとの間のいろいろな意味での穀物戦争というべきものの技術的要因といったようなものに単収がかなり影響しているのではないか。それからまた、私どもの対象としております我が国の麦作におきまして、イギリスと比べた場合には、終戦の直後二十年代から三十年代割るかに、かなりの程度差がありましたけれども、フランスと我が国との間は、麦作に関する限りほとんど同じような単収であった。そういうものが、先ほども申し上げましたような米と麦というようなことを考えていかなきゃいけませんが、麦作自体の単収といったようなものにつきましては、我が国の気象条件等々もあり、格差は開いているということも否めない事実でございます。
いずれにしましても、反当収量が特にＥＣとアメリカの穀物戦争と言われているその大きな理由の中に、ＥＣがアメリカに比べまして二倍、三倍にも反当収量を上げてきたんだということはお認めになった。それは、ここに「のびゆく農業」といって「穀物のジレンマ」、こういうのに書いてあるんですが、これをお書きになった方はアメリカの農業経済学会の元会長さんで、スタントン・コーネル大学教授なんですね。そして、これはアメリカ農務省が委託して、まとめて出された報告なんですよ。その中で、今私が指摘したように「ＥＣの小麦の主要生産地帯は降雨量が多く、その単位収量は、雨が少なく粗放的経営が行われるアメリカの地域に比べて二、三倍に達している。」と、こういうふうに指摘しながら、一つのポイントになると思うんです。過去十年余りの間にＥＣの高価格支持による増産とそれから今言ったこの単収増、技術革新、このことがＥＣの自給の達成の何よりの教訓だと、こう言っている。これは否定できないでしょう。
ＦＡＯの統計によりまして現実の十年間の単純平均というものを一応出してみますと、まずイギリスにおきましては反当五百十九キロ、フランスにおきましては五百六キロという数字になっております。ちなみに日本の場合、六十年の数字で三百七十四キロというのがございますけれども、この間の五十一年から六十年の平均ということでとらしていただきますと三百十一キロ、こういうことで両者の間は格差が開いております。
機械化によるコスト軽減、これは私は否定してないんです。それを聞いたんではないんで、ただ私の質問について否定はされていない。ただ、問題は何かというと、これだけお認めになっているにもかかわらず、相も変わらずこうした物財費等の軽減のための努力がない、これは申し上げておきたいんです。
 次に申し上げたいのは、生産性向上の中で大事なのが単収の問題。確認してください。ＥＣ諸国が穀物自給率を大変高めてまいりました。七〇年代までは純輸入国だったのが八〇年代になって輸出国に転換いたしました。農蚕園芸局長御承知だと思いますけれども、ＥＣ、特にフランス、イギリスの小麦の単収の動向がどこまで上がってきているか。
ただいま先生挙げられた数字は、おっしゃるとおり生産費の上でその数字のとおりでございます。まず、結論的に申し上げまして、農林水産省といいますか私どもの考え方の生産対策といたしまして、やはりコストダウンを図っていくためには、生産資材の低減を図っていくことが何よりも肝心だということは仰せのとおりだというように思います。
 ただ、経緯的にもう一つ申し上げてみますと、五十年と六十年というような経過をたどって比較をする数字の際、そこにおきます資材等が生産性の向上のために投入されたという事実も否めないことでございまして、具体的に大型の機械が導入される、そういう意味で費用の中での農機具費のウエートが高まってきたという点があろうかと思います。
今年度の予算編成に際しましては、シャウプ勧告以来四十年近くたちまして、抜本的な税制改革を行って国も地方も財政構造を立て直していこう、こういう考え方から税制改革関連法案を提案していたところでございます。しかるところ、国会の御審議の経過によりまして重要な税制改革法案が廃案になったわけでございます。地方団体におかれましては、地方財政計画に基づきまして税制改革関連法案を想定した予算を組んでおられたわけでございまして、今先生言われましたように、法案の廃案によりまして歳入の見通しが狂いあるいは混乱をしたという結果に現在なっているわけでございまして、大変残念に思い、また地方団体に御心配をかけましたことについては遺憾に思っているところでございます。
 五月に衆議院議長のごあっせんによりまして税制改革協議会ができまして、与野党の御協議が進んでいるわけでございますが、先般そのうちの一部税制改革の法案、政府原案ができまして、御提案を申し上げたところでございます。そして、地方の財政計画あるいは地方財政の税収につきましては、そのような混乱がありましたけれども、自治省といたしましては、地方財政が予定どおり歳入が確保できるように万全の対応策をとっておりまして、地方交付税あるいは地方税源の確保等につきまして遺憾なきを期したいと考えているところでございます。