それは私は全面的に否定するものではありませんけれども、確かに地域によってはそういうところも出てくるかもしれません。しかし、一般的に言いまして、先ほど申し上げましたように、学校教育法施行規則第十七条、つまり「十二学級以上十八学級以下を標準とする。」という適正規模にできるだけ近づいて、そして、子供たちがよりよい環境の中でより効率的な学習が進められる、そういう方向が私は望ましいのだというふうに今でも理解しているわけであります。文部大臣なり局長が大規模校を学校訪問した経験があるかどうかわかりませんけれども、三十学級以上あるいは二十七、八学級、特に中学校の場合なんかは大変な状況なんでありまして、何とかこれを改善しなくちゃいけないという地域の声も高まっていることは事実なんであります。
 文部大臣、大臣に就任されましてから幾つの学校を歩かれて、これに関連するお話ですけれども、もし歩かれましたら、どういう感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。
先ほどもちょっと申し上げましたが、三十学級未満のものにつきましては、仮定の話でございますけれども、それを分離いたしますと、通常、地域の実情によりまして真っ二つということは考えられないわけでございます。したがって、その結果としては、十二学級未満の学校が出現する可能性が極めて高いわけでございます。そういう意味で、学校の適正規模としては「十二学級以上十八学級以下を標準とする。」という考え方が基本でございますけれども、これ以上の学級であるから分離するという考え方をとるといたしますれば、かえって適正規模以下の小規模校をつくる結果となるという問題もございますし、また市町村の財政負担上の問題等もございます。
 そういう意味で、学級規模として学校運営上これが極めて困難な状況というのは、そういった現実的な視点から見れば、私どもは三十一学級以上という考え方の対応をしているわけでございます。
学校管理運営上支障を来す場合についてはという説明もございましたが、これは文部省自体も既におわかりだと思いますけれども、三十一学級よりは三十学級の方が効率的である。あるいは二十八学級、二十七学級、減少すればするほど、限界はありましょうけれども、大きな学校にしておくよりはさらに適正規模の学校に直していく方が、これは教育効果をもたらすためには非常に大事な部分だと私は思っているわけであります。
 そこで、学校教育法施行規則第十七条には、小学校の場合ですけれども、「学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。」こうありますね。そういたしますと、これとも関連をいたしまして、三十一学級以上校にしている法律的な根拠がちょっとおかしくなってしまうような気がするのでありますが、これとの関連でどうお考えですか、その法的根拠を示してください。
お答えいたします。
 リクルートの株というのは普通の人が絶対に手に入れることができない、そんな株なんですけれども、それを国会の運営の主軸に当たる人たちだけが手に入れて、そういう人たちが手に入れて大もうけしているというそのことがまず第一に不信。
 それから、その中で大きな関与をされている江副さんという方が政府の税調特別委員になっているということも許されない。何をしてもいいのか。先ほど、私たちの仲間の感想文にもありましたけれども、本当にあの江戸時代の悪徳代官みたいや、そのままの政治スタイルが今日に引き継がれているんと違うか、国際的に恥ずかしい、子供たちに恥ずかしい、そういうことをお母さんたちは言っています。
 それから、先ほど申しました消費税の集会で、「「リクルート疑惑」の徹底解明と政治倫理の確立を求める「特別決議」」というのをいたしました。この中の一部なんですけれども、事は民主主義の根幹にかかわる問題だ、疑惑に絡む政治家に税制改革を語る資格はない、国会はみずからの責任で政治倫理の確立と国民の根強い政治不信を振り払うために最大の努力が求められる、そういうふうに決議をしています。ぜひこういう声を聞いていただきたいというふうに思うんです。
 それから、先ほどの増減税チェックなんですけれども、こういうものなんですが、（資料を示す）
これは税務署で働く皆さんが生協のお母さんのためにということで、いろいろ相談をしながらつくってくださいまして、実は自分の一年間の消費支出がどれくらいかつかんでいる人でないとなかなか難しいということで、今、生協では二万八千人組合員がおりますが、家計簿をつける運動に参加している約百五十人くらいに送りまして、今返ってきているものが大半なんですけれども、先ほどから八百万の収入では減税という話でした。その方の中でも、計算上は減税と出ましたが、実感がわきません、給与明細の収入欄はふえているのに、手取りが余りふえていない上に、五人の生活費が年々かさむ一方で、もっとサラリーマンに対して必要経費を認めて減税をしてほしいという意見も来ていますし、また、ほとんどのサラリーマンが増税になるとよく耳にしていましたけれども、自分のところはどれぐらいなのかはっきりしていませんでした。数字を出してみて改めてびっくりして、これは大変だと実感したと言われています。やはりきっちり数字をつかんでみると、何ぼ所得が減税されても生活費がかさんでいるから、結局増税になるというふうに言われています。
 それから、障害者の方なんですけれども、先ほど申しました私どもの精米所で働いている知恵おくれの子供、この子は実は森永砒素ミルク事件の被害児なんですけれども、両親も亡くなってひとり暮らしをしています。いろんな措置はカットされていても、その子からも取る税金。そして、生協の組合員さんの中に視力に障害のある方がたくさんいらしゃいます。その人たちも、今までは本当に安いお金でホームヘルパーを派遣してもらっていたのが、もう一時間二千五百円ぐらい払わなあかん、なかなか頼めないという、消費税はそういう人からも取る税金だと。それを称して広く薄くと言うんでしょうけれども、その導くのところにかかる負担の大きさ、それは随分暮らしを厳しくするというふうに思います。