お答え申し上げます。
 両審議会の審議過程、これは審議は東京で行っておりますので、ヒアリングを行いましたのは東京でございます。ヒヤリングをいたしました対象団体といたしましては、団体で申し上げますと、連合、経団連、全国公害患者の会、地球環境関西フォーラム、日本自然保護協会等でございまして、そのほか関係各省それから地方自治体から意見を徴しております。
 また、審議会会長あてにいろいろ意見書が提出されております。例えば、全国公害患者の会連合会、大阪公害患者の会連合会、日本弁護士連合会、全国知事会、経団連環境安全委員会、環境法制検討市民委員会、バルディーズ研究会環境基本法検討プロジェクト、国際協力三水会、地球環境を守る市民の会、米沢地域交通問題研究会、環境問題を考える技術者の会、そのほかいろいろございます。これらは、審議の過程において持ち出された意見書というのは十四通にわたっております。
中尾先生の御質問、私はその趣旨においては先生と同感でございます。ただ、先生の御指摘が、基本法の中に市民参加の具体性が欠けているではないかという、こういう御質問でございました。
 私どもとしましては、先生おっしゃるように、すべての者が環境保全に関する活動に参加することが必要であるという認識は同感でございますけれども、基本法におきましてもこれをもちまして第四条の基本理念におきましては、環境の保全に関する行動がすべての者により、より自主的かつ積極的に行われるようにという規定を設けまして、またそのような活動を促進するために、同法案の第二十五条、環境の保全に関する教育、学習など、あるいはまた第二十六条の民間団体等の自発的な活動を促進するための措置、あるいはまた第二十七条の情報の提供の措置を規定しておるところでございまして、これらの規定に基づきまして、すべての国民、市民、そして社会が参加して環境保全に努力を払うことができまするよう、適切な施策を講じたいということで進めてまいります。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いろいろお尋ねしたい問題を用意しておりますが、到底時間が許しませんので、もう一問だけに絞って申し上げたいと思います。
 最後に長官にお聞きしたいんですが、長官は最近沖縄に二、三度おいでくださいました。その中で植樹祭にもいらっしゃいましたね。その植樹祭も含めて、沖縄にいらっしゃった御感想をまとめて県民に訴える、あるいは望む、あるいは喜屋武にまた謹言する、直言してくださる、こういう親しみの気持ちで、御遠慮のない総括をお聞かせ願えればありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
喜屋武さんの沖縄に対するお気持ちは十分理解をするわけでございます。
 小指云々というお話がありましたが、体はどこが痛くても全身にこたえるものでございまして、その気持ちは、私は沖縄の担当長官に相なりまして何としても沖縄を私のこの任期中にできるものは最善を尽くしたい、こんな気持ちであるわけでございます。言うまでもなく、国あるいは地方も同じでございますが、県民もおのおのともに努力をして沖縄の振興に最善を尽くすことが大事でないだろうか、私の気持ちはかように思っておるところでございます。
私も強くそのことを期待しておりますが、ところが昨年はサトウキビの生産量は戦後最低であったとも伺っております。圃場整備をしてどんどん進めていけば立派なサトウキビはできると思いますが、今のままでいきますと収穫面積の減少、働き手の高齢化ということも加わりまして、農家の意識がサトウキビから離れていきつつあるというのも現実じゃないかと思います。そして、それに連なりまして製糖工場の統廃合、こういう問題も出てまいります。これもキビの生産が停滞すれば当然生産量を上げるわけにまいりませんので、工場閉鎖ということにつながろうかと思っております。
 そこで、これらの問題はどうお考えになっているかと同時にキビの買い取り価格、この問題をどう対処されるかという問題をお尋ねしたいんです。
 今、砂糖は外国から輸入すれば、キューバ糖なんか安く入りますから沖縄のサトウキビなんか要りませんよ。沖縄をなぜ守るかといえば、結局沖縄の生産量というのは、北海道の一部のてん菜と沖縄のキビというのが日本の砂糖資源の大きな問題でございますので、この資源を守るために政府も何らかの形で補助金を出しておられるんですが、今後この買い取り価格をどういう形で進めていかれるのかも重ねてお尋ねを申し上げます。
文部大臣は、たしか私の記憶では就任後のインタビューでも戦争という問題の総括についてお触れになりまして、今おっしゃった婦人の問題、従軍慰安婦の問題など、臭い物にふたをするというようなこれまでの態度はよくないということも御指摘をされて、悪かったことは悪かったと認めなくちゃいけないんじゃないかという趣旨のお話もなさっていると私は記憶しておるんですね。
 私は、まさに我が国の新しい戦後の出発としてその原点は、歴史的な反省から出発をするというのが憲法の原点でもあったし、我々は広島でもう二度と過ちは繰り返しませんと言ってあそこに書いてあるその思いがあるわけでして、教科書検定というものに我々は批判的な意見を持っておりますが、こういう歴史の事実については、これはやっぱり戦後政治の出発点である我々の侵略戦争への反省、そういったことをしっかりと踏まえながら、そして学界の提出した事実を正確に見て、それに反するようなことで一方的に検定によって歴史の真実をゆがめるようなことには絶対なってはならぬという気持ちがあるものですから、この問題を改めて細川新政権になったもとで一体文部省はどうとらえるかということを私はお聞きした。
 先ほどのお話で公然と上告審で争うということをおっしゃっておる態度というのは、私が質問をしている気持ちから見ればまことに許しがたい態度だというように言わざるを得ないんですが、教科書検定のあり方と同時に日本の歴史をどう振り返るかという問題も含めて、今後とも大臣としては慎重な御配慮を賜ることを要望して、時間が来ましたから質問を終わります。