範囲につきまして官房長官から特にコメントはございませんけれども、従来沖縄県の出されました蓬莱経済圏の考え方は、近隣の日本、中国、台湾あるいは韓国、香港といった、沖縄県を中心といたします近隣諸国との間での経済圏をつくりたい、こういうことではないかと思います。
 展望につきましては、確かにこれまで沖縄県と台湾、中国の関係、それなりにございますけれども、なお相当のいろいろ検討しなければならない課題があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 官房長官から、本予算委員会で蓬莱経済圏についてのお話がございました。蓬莱経済圏そのものにつきましては、沖縄県の二十一世紀のグランドデザインの中で触れられた概念だと存じますけれども、沖縄の独自の資源、そしてすぐれたこれまでの歴史的な財産等を生かして何とか自立への道を政策に結びつけていけないか、こういう御趣旨で触れられたものだというふうに考えております。
新進党の白保台一でございます。
 外務大臣は、二十一日、二十二日と外務省の沖縄事務所の開設のために来県されたわけでございますが、宮澤外務大臣がかつて海洋博のときに行かれて以来二十二年ぶりだそうでございます。しかし、基地問題を目的として行かれたのは初めての外務大臣じゃないかな、こう思いますので、後ほどゆっくりと御感想なり今後の対応なりお聞きしたいと思います。
 私は、初めに、沖縄県の経済の自立の問題について聞きたい、こう思っているわけでございます。
 沖縄県の経済の自立の問題は、御存じのように基地問題とこれは一体の問題でございまして、多くの土地を基地として提供しておる、狭隘な県土の中で、ある町においては八三％も基地にとられる、あるいはまた、視察をされたと思いますが、宜野湾市のように市の中央部に普天間空港がある、こういうことで、多くの市町村長が、このような状況の中で体系的なその整備を、あるいは振興開発をやっていこうといっても結局は閉塞状況にある、こういうふうに訴える首長の皆さん方が多いわけであります。
 当然、その土地で生まれてその土地で生活をしていく、そういう方々にとっては、これからもこの地域を活用して発展させていかなければならない、豊かさをそこに求めていかなければいけない、こういう状況にあります。
 そこで、経済自立の問題についてお伺いしますが、沖縄県は御存じのように、歴史的にも地理的条件からいっても、古くから交易で栄えました。そういう意味で、これからの経済の自立という問題については、勢い、国際交流あるいは貿易、その交易という形でもって自立を果たしていくことが一番いいのではないか、こういうような機運が盛り上がってきておるところでございます。
 そこで、先般のこの委員会でも、梶山官房長官が蓬莱経済圏ということをおっしゃいました。先ほどまで官房長官がおられたのでお聞きしようと思ったのですが、定例の記者会見で出席できないということでございます。担当の方がお答えできるということでございますので、この蓬莱経済圏の問題について、長官がお答えになったその蓬莱経済圏の真意というのは一体何なのか、そしてまたその範囲、そしてその展望についてまずお伺いをしたい、こう思います。
民主党の岩田順介であります。前回も質問をさせていただきましたが、引き続きお尋ねをしたいと思います。
 先ほどからもお話がございましたが、短期間の間に、大変心配されておりました労使関係の交渉が妥結をいたしました。後ろにも安永会長初め石炭労協の方々がお見えになっておりますが、恐らく、今高木先生が質問をされた、当面、今後の問題、石炭の今後の行方を心配しておいでになっているのであろうと思います。差し当たり、個々人の問題や各労働組合の要望はもっともっとあったに違いないのでありますが、御苦労なさいましたことについてはまず敬意を申し上げておかなければならぬと思います。
 きょうは四月の十七日でありますが、二月の十七日に閉山の提案がありまして、ちょうど二カ月ですね。もう一つ私は思いますのは、二月十七日の提案の前日の十六日まで、大牟田市長さんも荒尾市長さんも商店街の皆さんも商工会議所も議員も議長も十六日までは石炭の存続を言ってきたわけですよ。ですから、関係者が努力されて、あらかじめ対策されたことを私は認めますが、あらかじめ対策が十分いってないというのは、そういうところにあるのじゃないでしょうかね。
 一番大事なのは、関係の団体等、市議会や市長さんの間はもちろんですが、いわゆる展望を持って大牟田に生きていこうとしている市民の皆さんが不安を持っていたということですよ。市長が連帯を呼びかけるというのは十七日からなんですね。これは間違っています。
 今後そういうことが、二山しか残らない山ですからそうそうあっては困るけれども、これは私の反省と同時に、反省にしていただきたい、かように一点は思っております。時間が余りありませんからこれ以上のことは申し上げませんが、大事な点だろうというふうに思います。
 これから先の有明地域、熊本、福岡を含む有明地域の展望は、いわゆる関係者と政府の一体感があれば展望があると私は思います。非常にあると思っております。当面の問題は雇用問題でありまして、大臣も一生懸命やると御答弁いただいておりましたが、残る問題はたくさんあります。引き続きお願いをしたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。
 それから、通産大臣に、前回も若干申し上げましたが、三井の資本グループ、三井グループの責任は重たいですね。ここに第一にかかってくる。それがないなら、通産省だって政府だってやれないでしょう。私は、指導ということになるのか、環境整備を含めて通産大臣に期待するところが大きいというふうに思いますが、このことと、いわゆる連絡会議が行われておるというふうに聞きます。次回は近々だと聞いておりますが、大牟田をどうするか、荒尾をどうするかということで具体的な案がそろそろ煮詰まってくるのじゃないかというふうに思いますけれども、連絡会議の現状と今後について、決意を含めて通産大臣にお聞きをしたいと思います。