ちょうど三月二十二日が放送記念日でございます。六十一年前にＮＨＫが誕生して日本の放送が始まったんですけれども、これを真ん中にして、放送記念日を真ん中にしまして春期特別編成期間というものを設けております。
 この中で私どもが一つ考えましたのは、昨年の、先生おっしゃいましたような種々の事件によって放送の信頼が失われている、そのような状態では国民に対し、視聴者に対しまことに申しわけがない、むしろこの際放送記念日という一つのめどのときにみずからを深く反省する、そして本当の信頼される放送とはどういうものかということを改めて考え直す必要があるんじゃないか、そういう自戒の意味を込めまして「今、あらためてテレビとは？」という特集番組を組んだわけでございます。
 放送中から深夜まで放送センターの電話がほとんど鳴りっ放しの状態でございました。そして当日、それから翌日にかけまして全国から寄せられたお電話の数、合わせて六百六十二件でございます。東京が五百六十九件で、地方が九十三件ということで、そのうち大体九〇％ぐらいは、大変タイムリーな企画だ。テレビ界の荒廃を正すためにいい番組ではなかろうか。今後、このようなことをもう一遍やったらどうだ。続編を期待するというような声もございました。それから一部には、ややＮＨＫがみずからいい子になり過ぎて民放批判みたいなことに偏してはいなかったかというふうな御批判もございました。
 主な意見を、視聴者の方々の電話による反響を大体見てみますと、定期的にテレビ批判番組をやってみたらどうだろう。それから、民放の制作実態がよくわかった。あるいはテレビ局自体がみずからのうみを出す英断である。あれはビデオでございましたので、討論は生でやってほしい。民放の経営体質あるいはスポンサーの問題にもやっぱり触れてほしかった。ＮＨＫのみずからの宣伝が目立った。そのほか、いずれも積極的にテレビについていろんな御意見をお寄せいただいたということでございました。
これも本日の審議の中で取り上げられてきたことでありますけれども、去る三月二十二日に放映されました、ＮＨＫ特集の「今、あらためてテレビとは？」という番組、私も大変興味深く視聴いたしました。これは今、私も指摘をいたしましたし、また会長もそのことをお認めになり、さまざまな議論の中心になっております問題を含むテレビ放送をめぐる問題点が討論され、提起され注目を浴びたところだと思います。
 私はある業界新聞の報道で見たのですけれども、この番組は一種の硬派番組であったわけですけれども、放映途中から大変大きな反響を呼んで、電話も殺到し、さまざまな影響をもたらしたということが伝えられておりますので、ひとつ具体的に、どのような反響の寄せられ方の実情であったのか、その傾向をどのように把握しておられるか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
この一両年に起こっておりますいろんなテレビの番組、あるいはその番組に対する極めて厳しい御批判につきましては、私ども、十分にそのテレビ事業者の姿勢あるいはそのあり方について反省をしているつもりでございます。
 そして、それにはいろんな原因があると思いますけれども、一つには、確かに私どもの仕事、特にジャーナリズムに対する姿勢というか考え方、そこの根底において十分な教育といいますか、心構えが欠けていた点があるのではないか。もちろん私どもの番組ではそういうことがないように相当の努力をしているつもりでございますけれども、やはり放送事業界全体をとってみた場合に、それは私どもの番組も含めまして、そういう点でまだまだ勉強が足りないというか、放送というものの社会に対する影響あるいはジャーナリズムというものに対する一人一人の職員の意識、あるいは教養と言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう点についてもっと勉強しなければならない点があるというふうに考えております。
そういう松浦先生なら松浦先生のお立場はわかります。しかし、これだけわれわれがいろいろな角度からこの新しい、しかもきわめて国民全体のまさに利益に直結するこういう重要な法案を審議をしておって、そして公聴会も開く、あるいは参考人もお呼びする、そしてまた時間をかけてわれわれがあらゆる角度からこういう問題を議論する、そういう中で、たとえば自民党の党議決定というのはわかります。しかも提案者の立場も私はわかりますけれども、そこで、なるほどこれは気づかなかったけれども野党の諸君が言うのも一理ある、そういうふうにした方が国民のためによりいいのかもしれないなというふうな問題点があれば、これはやはりそのための法案審議なんですから。そうでなければ、中央公聴会、地方公聴会を開こうがあるいは参考人を呼び出そうが、これは単なるセレモニーになってしまう。そうであってはならないと思うのですね。やはり互いに真剣な角度で議論をして、そしてお互いの立場に対しての理解ができたり、あるいは確かにこういう点がよりすぐれておるという納得ができれば何らかの形でそれが法案にも反映されていかなければ、国会審議というのは実のあるものにはならぬと私は思うのです。
 そういう点からすれば、これは発議者でありますところの金丸先生やあるいは松浦先生だけを私はここで責めようとは思っておるわけじゃありませんけれども、そういうものが生かされるためには一体どういう方法があるのか、自民党の発議者の皆さんはどのようにしていかれるのか。たとえば松浦先生いまおっしゃいましたが、党の役員とか機関とかそういうところで決めたことであるのでそこの了解を得なければというような趣旨の表現だったと思うのです。そういう方法も一つありましょう。しかし、より現実的にはたとえば各党の皆さん、代表が出ておられる理事会なら理事会の中でそういう点、問題を整理して、そこで十分に議論をして煮詰められるものは煮詰めて、直すものは直していく。あるいはいろいろな制約があって法文をそのままいま修正できないとすればどういう方法がそれにかわる手段としてあるか、そういう点も含めてひとつお考えをいただきたい。いま久野委員長がちょうどかわっておられますから、久野委員長が私の質問が終わるまでの間にお着きになったら、この問題はぜひ久野委員長にも聞きたいと思うのですが、どうでしょうか。