いずれゆっくりやることにしまして、きょうは一問だけということですから、これ以上はあれですけれども、例えば、現在の防衛計画の大綱の水準というものを維持していくとおっしゃっているけれども、それならば専守防衛にはふさわしくないようなＥ３Ａの購入を四機もしようとしている。これはアメリカの考え方からいくと攻撃的なものに使われている。今サウジアラビアに配置されているんです。あれは専守防衛のために行っているんじゃないんです。攻撃のために持っていっているＥ３Ａまで日本は新たに四機ですか、買おうとしている。現状維持じゃないじゃないですか。軍拡でないと言っているけれども、予算は一兆円もふえるんですよ。これが軍拡でないとは言えないと思う。
 それから、ソ連の脅威については、脅威がなくなったから今回は防衛白書で削除したと。しかし、削除したならばそれなりの軍縮をしていかなければならないんであって、全然脅威を感じていないのにあえてまた軍拡をやろうというのは、これは全然筋が通らないわけです。
 そういうことからいって、ぜひ考え直して、あすの安全保障会議でもって決定するように報道されているけれども、そんなことをやったら日本の将来に禍根を残すことになると私は思いますから、本当に真剣に論議してほしいと思うんです。そのことだけを申し上げて、次に給与問題に移ります。
 給与問題、もう三十分しかありませんが、総務庁長官、先ほど衆議院の内閣委員会を私は傍聴させてもらいました。その中で長官は、給与の改善費を当初予算に組みなさいという我が党の北川議員の質問に対しまして、財政にゆとりがあったときには組んだことがあるんだ、こう言っています。これは間違いです。政府は財政が苦しいときに組んであるんです。
 例えば、財政が苦しいかどうかということを国債発行依存度に一例をとって私は調べてみました。そうしますと、五％を当初予算に計上していたときに、例えば昭和五十二年度、国債依存度が三二・九％ですよ。現在はゼロですからね、念のために言っておきますけれども。こんなに苦しいときに五％組んでいる。二・五％組んだときも三四・七％、二％組んだときも三二・六％、一％組んだときも二九・七％、ずっと大体そのくらいの依存度になっているわけです。財政が苦しいときに組んでいるじゃないですか。そして、ゼロになったときには何と、二一％、一六・三、一一・六、一〇・七、八・四、ゼロ、財政がだんだん楽になったときに組んでないんですよ。どうですか、違いませんか。
従来ソ連の脅威論というものを、脅威という言葉を使っておったわけでございますが、先生も御指摘のように、確かに極東におけるソ連の軍事力というものは量的は削減をされつつあるということは、私もこれを否定するものではございません。しかし、内容をさらに精査いたしますと、世代的にかなり近代化されているということも事実でありまして、そういう点も一部認められておりますけれども、やはり最近のゴルバチョフ大統領の一つの新思考外交という、こういう点に特に私どもは期待をいたしましていわゆる従来の認識から変えまして脅威論という言葉を削除しておる、こういうことでございます。
今委員が御指摘になりましたように、カリフォルニア州におきましては、一九七一年のサンフェルナンド地震を契機にアルキストープリオロ特別調査地帯法というものが設けられており、委員が御指摘になりましたような内容を含んでおるものであります。そして、これは私は一つの見識と思います。
 しかし同時に、我が国の場合、非常に狭い国土の中に多数の活断層が存在をしている。しかも、その意味では非常に不幸でありますけれども、必ずしもすべての活断層が把握されているわけではありません。
 こうした我が国におきまして、活断層周辺地域への工場、オフィス等の立地を制限するという場合には、これは地震災害対策の観点だけではなくて、活断層の周辺に工場等建設を制限する場合の経済的、社会的影響、現に活断層の上に立地しております建物の取り扱い、同時に、これらを踏まえました新たな土地利用規制を設ける社会的な必要性、こうしたものを検討する必要は必ず出てくると思われます。
 今回の阪神・淡路大震災の教訓も今後おいおい学問的に明らかにされてくると考えられますが、この中においても既に幾つかの問題が出てきておるようでありまして、例えば委員が埋め立ての問題にお触れになりましたが、かえって埋立地の方が被害が少なかったといったような事例も、実態はどうか、私は専門家ではありませんのでわかりませんが、提起をされております。私は、こうした諸点を踏まえながら、慎重にこれは検討する必要があるものだと考えております。
 また、埋立地について、公有水面の埋め立てということになりますと、一つは従来、瀬戸内海法におきまして一つの制約を加えてまいりましたことは御承知のとおりであります。ところが、もう一方の問題として、廃棄物の処理という観点から、残念ながら、狭隘な我が国におきまして、殊に今回の例えは建築物の倒壊いたしましたその後の廃棄物といったもの、海面埋め立てに頼らなければならない部分が多々存在をいたしております。また、雲仙・普賢岳のケースを想定いたしましても、海岸に流入いたしました多量の火山灰、泥流、これをどうとらえるか、こうした問題も現に存在をいたしております。
 そして、今回の大震災の復興に当たりましても、取り壊しました建造物の廃棄物は恐らく陸上処理では処分し切れませんので、一つは当然護岸等で破壊されましたところを修復するものに使われるでありましょうが、それ以外にも恐らく公有水面の埋め立てを実施せざるを得ない場所が生ずるであろうと思われます。その場合に、環境に対する配慮、漁業に対する配慮、同時にその廃棄物をもって埋め立てます。その結果としての造成されました土地に対する利用、こうしたことまでを考えた上で公有水面の埋め立てについては実施に移るべきもの、それぐらいの慎重さを必要とするもの、私はそのように考えております。