大宗は追加費用でございまして、今の五兆円のうちの約四・八兆円でございます。そのほかに公経済負担と、それからただいま私が年金負担等と申し上げました恩給負担金も加算をいたして、合計で五兆円と申し上げました。
御説明申し上げます。
 国鉄再建、昭和六十二年四月の国鉄改革当時に処理すべき長期債務等とされたものは約三十七・一兆円でございます。そのうち清算事業団へ約二十五・五兆円、それからＪＲの本州旅客三社等へ約五・九兆円、それから新幹線保有機構、現在は形を変えておりまして鉄道整備基金と言っておりますが、ここへ約五・七兆円が承継されたところでございます。
 この清算事業団が引き継ぎました二十五・五兆円の中に、年金負担金として約五兆円が含まれているところでございます。
鉄道共済年金の財政破綻というのは、旧国鉄の要員事情が唯一最大の原因だと私は思い続けてまいりましたし、現在もそう思っております。つまり、政府の運輸交通政策の欠如から国鉄要員政策の誤りを指摘していきたいと思うわけですけれども、戦中は多くの職員が軍人、軍属等で海外に派遣をされまして、軍需輸送は増大
をいたしました。そして、私も子供のころを覚えておりますけれども、私のいる町にも大変女子を含めて必要要員が確保されてきたわけでございます。終戦で大勢が復員をして、その上復員業務等のためと政府の失業対策の政策等もあって大量の採用が行われた。
 数字で見ますと、鉄道職員というのは、戦中で四十五万、戦後は六十一万にも達しているわけでして、その後十万人の首切りが行われまして、一九七五年ぐらいまでは徐々に減っていって四十五万。その後の二十年間で二十万人を上回る削減が行われたわけでございます。このように、戦中、戦後の国策として大量に膨らんだ要員が、一九七〇年代後半から退職期に入る時期に大量の人減らしが行われたわけですから、共済組合の赤字は当然過ぎるほど当然ではないかと思います。この国家政策要員の生存中の年金は国が責任を持つことは当然ではないのでしょうか。いかがでしょうか。
大変難しい質問でございます。ただ、一つ私どもが認識しております点は、米ソ間の関係の対立、先生のお言葉を拝借いたしますといわゆる冷戦構造、これが現実的に中米地域に集中的に出たわけでございます。なかんずくエルサルバドルとニカラグアでございました。ただし、他の地域のいわゆる冷戦構造と違いますことは、今申し上げた二つの国が特に具体的な例でございますが、ただ単に米ソが対立し、これまた先生のお言葉でございますが、いわば代理戦争が行われたという問題のみでとどまる話ではございません。
 これはまさに、先生かつて中米に勤務されたと承知しておりますので、現場でお感じになったところだと思いますが、社会問題があったわけでございます。エルサルバドルにしてもニカラグアにしても、いわば独裁者と言うべき人たち、政権に独裁者がいますと、今度はプライベートセクターにはオリガルキーがいた、こういう中でいわば富と政治権力を集中的に握っていた、そういう社会的な矛盾があった中に米ソの対立が持ち込まれた。要するに、複合的なものととらえているわけでございます。
 この問題はまさに中米の問題でございます。といいますのは、冷戦構造がまず中米で集中的にあらわれた。他の中南米、まさに三十三の中南米の国があるわけでございますけれども、これは私は問題が非常に違うと見ております。ただし、現在全世界的に見ますと、先生御指摘のとおり、例えばチリのケースをとってみますと、独立以降確かに民主的な政府はできました。しかし、それがまた歴史の一つの流れといいましょうか、アジェンデ政権が民主的な手続で出てくる、それに対して一九七三年に軍事クーデターが起きてくる。
 そこで、チリのケースで一般的に申し上げることはやや正鵠を得てないと思いますが、一つ言えますことは、中南米、中米を除きます南米におきましては、いわば経済的な問題、大体輸入産業が中心になっておりますので経済政策の行き詰まりがあるわけでございますが、そういうところから軍事政権が出てくる芽があったと思います。経済的な問題点をむしろ軍事政権が政治力を集中することによって乗り越えようとした、いわば民主的な政権が軍事政権にかわっていく、これが一九六〇年代、七〇年代における中南米の現象であったわけでございます。
 八〇年になって経済が非常にうまくいかない、軍事政権になっても経済がうまくいかなかったわけです。それは若干の例外を除きまして当然予見できたところでございます。
 そこで、逆に経済が極めて困難になったがゆえに、軍事政権もむしろそんな難しい経済の運営はシビリアンに任せた方がいいということで、かつまた全般的な中南米国民の民主化の復活を求める声もございました。そういうところに合いまして徐々に八〇年代に軍事政権から民主政権に戻ってきた。それが、若干の例外を除きまして、九〇年の初めにはほぼ民主化を目指す、民主化を定着させようとする政権に取ってかわったわけでございます。
 こういう事情でございますから、大事なポイントといいますのは、常に経済と民主主義の維持運営と裏腹の関係にあるということでございます。しかし非常に残念なケースでございますが、昨年の二月四日あるいは十一月にベネズエラでクーデターの未遂事件がございました。これはまさに、どんなに経済的にうまくいきましても、やはり一般大衆までしみ通るような経済を運営していかないと必ず政治的な不満が出てくるということでございます。
 でございますので、我々の九〇年代における対中南米政策といいますのも、そういった民主主義を定着させることを援助するとともに、あわせてその基盤となる経済を充実させる、そのためには経済協力、技術協力を十分使うという政策になっておるわけでございます。