私どもはロサンゼルスにおきまして、日米両国が為替市場における協力を含めて、経済政策協調を通じて為替相場の安定を図りたいという意識のもとに共同声明を出しました。現状の動向について同じ認識を持っておったということであります。しかし、これは私どもは具体的な相場自体に触れることを許されない立場でありますので非常に申し上げにくい部分もありますけれども、このところソ連あるいは東欧情勢などを背景にして思惑的な動きが大変強い、その中で円が下落いたしておりますことを非常に懸念いたしております。
 各国の協調体制というものにつきましては、確固としておりますし、それは共同声明においても確認されたところであります。今後ともに適切な対応を続けながら為替相場の安定に努力してまいりたい、そのように考えております。
長時間の大蔵委員会もいよいよ最後でございまして、私、昭和二十年のとり年生まれで、本日の取りを務めさせていただきます。労働時間の短縮も叫ばれておりますので、極力時短で御協力を申し上げるつもりではございます。しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
 まず、大蔵大臣、週末のお忙しいところを訪米されまして、ブレイディ長官との会談、御苦労さまでございました。
 私は、会談を終わった後のテレビ、新聞のニュースを見ますと、例えばある新聞ではドル高行き過ぎで一致とか、これ以上円安はならないのではないか、とまるのではないかと非常に期待をしておりました。しかし現実には、行かれて以来どんどん円安が進んでおりまして、きょうの夕刊を見ますと三年ぶりに百五十七円台、こういうふうになっておるようでございますが、今のこの円安についての御感想はいかがでございますか。
お答えいたします。
 国土庁といたしましては、監視区域のより的確な運用を図るため、従来から関係地方公共団体に対し会議等を通じ、あるいは直接呼び出しまして、繰り返し厳しく指導してまいったところでございます。さらに、昨年十月二十七日にはその旨を改めて通達にしたためまして、全国に通達いたしたところでございます。今後とも地価の厳重な監視に努めるとともに、監視区域への取り組みが後手に回ることがないよう緊急に総点検を実施するというようなことで、これは総理からも厳しい指示がございまして、本日開催されました土地対策全国会議におきましても、関係地方公共団体に対し厳しく指示をしたところでございます。
 しかしながら、監視区域制度の運用強化によってもなお地価の急激な上昇等を抑制することが困難であるという事態に立ち至った場合には、規制区域の指定についても念頭に置いて対処してまいりたいと考えております。
建設省の方では、今監視区域——これは国土庁に聞きたかったのはそこなんでございますが、監視区域と規制区域をもう少しきちっと広げていけば、土地の価格の安定も図り得るのではないか。これは私も平素提言している内容ですが、その点は国土庁としては土地安定対策として考えているのかどうか、こういうこと。
後ろにたくさん問題を抱えているのでそろそろ円高問題については終わりにしたいと思っているんですが、肝心なことは私は、このリチャード・クーさんが言っているように、日本のファンドマネジャーを中心とした資金運用を任されている人間というのは、一体どうしたらドルが買えるのかという、その条件というものはどうしたらできるかという、それは実はきょうも朝の日本経済新聞のマンデーニッケイの「緊急為替・金利予測」というところにいろいろ書いてありますが、今おっしゃられた規制緩和の問題も載っているんですよ。
 フェルドマンさんというソロモン・ブラザーズのアジア証券東京支店経済調査部長さんが、当面のドル買い材料は探しにくいと、ファンダメンタルズの問題はさっきおっしゃったとおりですが、日本の政府には規制緩和を真剣に進める気はないとの印象を強く受けると、こう彼は思っちゃっているんですよ。冗談じゃない、一生懸命やっているよと僕らが言っても、いわゆる市場関係者はそういうふうに見ているんですね。ここが、市場関係者が、おっ、日本の政府は、村山内閣はこれは本気になったなというふうに思わないと、実はこの協調介入やドルの問題というのは有効性がないんだというふうに言われているんです。
 その意味で私は、今これだけ九十二円まで下がっているときに、これを差しとめる緊急的な対策というのは早急に打たないといけないんじゃないのかなと。早急に打たなきゃいけないといっても今打てるというのはそんなにないのかもしれませんが、私が思いつきで例えば規制緩和に本気になったなというときには、きょう公取委員長お見えになっています、今、公取の陣容は五百名そこそこです、これを何年間でもいいから二千名に持っていこうじゃないかという話をすれば、おっ、日本の政府はいよいよ今の日本のさまざまな日本は異質だとかいろんなことを言われている市場に対するメスを本格的に入れ始めたなというふうに思うかもしれない。これは今、行革というのがありますから、そこをふやせばどこかを減らさにゃいかぬとかいろいろあるんですが、そういう重要なところ。
 もう一つ緊急の問題を申し上げたいと思うんですが、非常に緊急的な問題といえば、今、予算を審議しているわけです。そうすると、この予算で政府側から見て高い物を買えとは言わない。外国の資材でなるほどこれは日本よりは安いなと思われる物が建設関係で随分多いと言われているんです、セメントとかガラスとか。だから日本でつくる建物よりも外国でつくった方が安いと言われている。建物まで輸入しようと言っている。そういうときに、実は政府の調達し得る分野でセメントの規格が悪いとか、いやガラスの規格がどうだとか、いろいろあるのかもしれない。
 しかし、もう緊急避難的に政府としてはこれは輸入しなきゃいけない、こういう目標を立てて、本当にファンドマネジャーやお金を預かっている人間が、どうやら日本の今度の村山内閣は本気だな、よし、それならばこれはやらなきゃいけないというふうに、私はそういう改革を打たなきゃいけない時期に来ているんじゃないかと思うんですが、この点、総理、いかがでございましょうか。