ＥＳＣＡＰの総会、御指摘のように、我が国の政府としましては非常に前向きに対処するという方向を打ち出しまして、各省庁が全面的に当たっているわけでございます。科学技術庁といたしましても代表代理を派遣しておるところでございます。
 ただ、「開発のための技術」というテーマが今度つきましたし、今までの事業を見ましても、すぐに役立つ技術を希望するという場面が多うございまして、そこで、通産省とか農林省とかの既に成熟しました技術を紹介し、あるいはそれに協力するという場面が多うございまして、残念ながら私ども科学技術庁としまして対応する場面が必ずしも多くなかったという状況がございます。
 ただ、天然資源委員会、これは科学技術庁が窓口になるという割り当てがございますし、それから台風委員会、ここには専門家を派遣する、そういった対応はしてまいっております。
そうしますと、お金の部分はとにかく企業が分担をする、それから研究員だけ出そう、こういうことで理解していいと思うんですが、それでは政府としてやるのは結局原研の研究員が行って調査をするということなんでしょうけれども、その結果、これについては公開しますかしませんか。
この計画への日本側の参加につきましては、資金は民間が分担いたしまして、政府機関としては原子力研究所が参加いたしますが、これにつきましては研究員を派遣していわば研究員の頭脳を提供する、こういう形で参加することにいたしております。
だからしたがって、例えば日本は批准しておりませんけれども、一九六一年の国連で採択された無国籍の削減に関する条約、寺田委員も取り上げられましたが、この条約の第一条によっても、どこでも無国籍者に権利を与えよと、こう言っているわけじゃなくて、その第一条によれば、その国内で出生したそこの無国籍者についてはその国で国籍を与えるように速やかにやりなさいと、こういう特定性を持っているわけですね。ここが私は権利性だと、こう言っているのですよ。だから、そういう意味で局長の答弁は少し私が言っていることを広く横に広げ過ぎられた感じがするので重ねて言ったわけですけれども。
 次の論点は、私が言いたいのは、この二十五年制定のときから既に男女平等に反するのではないかという憲法問題が提起をされていた。途中でやっぱり違憲訴訟も提起をされた。なるほど裁判所は違憲とまでは踏み切らなかったけれども、その裁判所が違憲でないとした理由は、私はこれは極めて裁判所としては慎重な言い方をしているというように思うのですね。こう言っていますね。「補完的な簡易帰化制度を併せ伴う限りにおいて、これを著しく不合理な差別であるとする非難を辛うじて回避し得るものであると考える」と、こう言っておるわけですね。つまり法務省のおっしゃる簡易帰化手続があるから、だからそういう意味において救済措置がないわけじゃないので辛うじて不合理な差別であるという批判を免れると、こういうことですから、簡易帰化手続の実態が法務省が考えておられるより以上に困難であるという実情がはっきりした場合、あるいはこれによって簡易帰化手続でも救済されない事情が明確になったときも含めて、すれすれ憲法違反でない、こう言っているわけですから、この裁判所の考え方はやっぱり憲法十四条の関係から見て、現行父系優先主義は憲法上疑義がある、こう言っているというように真剣に私は受けとめるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
大分難しいことでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、だれかが国籍を持たなければならないということが一般的に言えましても、それがどこの国の国籍を取得するかということは、これは権利という以上はどこか特定しなければならぬわけでありますけれども、そういう面では特定性がないのではないかという気がいたします。それからまた、我が国がそういう無国籍をなくそうという宣言の精神に基づいて立法する場合であっても、例えば世界のどこにいる人であっても無国籍である者については日本国籍を付与するというようなことはもちろん言えないわけでございまして、そういう意味では、やはり権利という言葉の使い方でございますけれども、実体的な意味での権利というものが取得の段階であるというふうには私は言えないのじゃないかと思います。
鶏卵の計画生産につきましては、四十九年度以降、ただいま御指摘がございましたように、各年度の単年度の事業といたしまして実施をしてきたわけでございます。しかしながら、それを経まして、数年間たちまして、そのときの需給実勢というものを当時考えたわけでございますが、そういう今後どのようにするかという問題につきまして、基本的な検討会を持つ必要があろうということで、昭和五十五年の十月から鶏卵需給安定対策検討会というものを設置をいたしまして、この問題の中長期的な観点からの検討を行ったわけでございます。
 その結果、鶏卵につきましては、御案内のように我が国の生産、消費の実態を見ますと、消費水準で申しますと、西欧先進諸国の中でも最も高い部類に属するような一人当たりの消費の段階に達しておるわけでございます。また、生産につきましては、これが非常に多数の農家養鶏その他で実施をされておる。また、技術水準も大変進んでおるわけでございまして、構造的に申しまして、中長期にわたりましても供給過剰を起こしやすい生産構造にあるのではないかというように判断をされたわけでございます。
 このような観点に立ちまして、中長期的な観点から単年度の問題としてではなく、いわば長期的な観点から、こういう計画生産の進め方を検討する必要があるというのがこの報告であったわけでございます。
 私どもはその報告を受けましていろいろ検討したわけでございますが、この問題につきましてはいろいろな関係もございまして、やはり具体的な生産を担当していらっしゃいます生産者の方々と行政というものが一体となって計画的な生産を進めていくことが重要であるというように考えまして、各都道府県に、そういう両者で構成をいたします協議会を設置をする。また、いろいろなものを進めますに当たりましても、生産者の皆さん方と行政とが相携えてこれに当たっていくというような形にしていくのが適当であろう。また、今までは個別の生産者の羽数についての一つの計画的な進め方というものをしておったわけでございますが、やはり各県の中におきまして、いろいろ流動的な対応が必要な場合も出てくるわけでございますので、そういうような実際のやり方につきましても多少の変化をつけまして、五十六年の九月に局長通達を発出をしたというような次第でございます。