現在のところ、まだ航空自衛隊につきまして大部隊の日本への移動といったものを前提としたＣＰＸ等をやっておりませんが、私どもが仮にそういうＣＰＸ等をやるといたしましても、何個スコードロン来てくれるか、そういう前提で訓練をするということでありまして、その発進した基地がどこであるかということは余り問題にならないといいますか、そこまでは必要としない。日本に大体何機来てくれるだろうか、どのくらいの部隊が来てくれるだろうかということが訓練のそもそもの想定の前提になろうかと思います。
成相議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私は、現在のような転換期は、国民の皆様方のお力をかりずしてとうてい乗り切ることはできないと考えております。民主政治におきましては国民の皆様の力がすべての原動力であります。この力をいただくためには御理解をいただかなければなりません。その意味におきまして、わかりやすい政治、国民の皆様に話しかける政治ということを心がけまして、国民の皆様のお力をかりたいと念願してきた次第でございます。今後におきましても、できるだけ政治の実際の状況や国際情勢等につきましても国民の皆様方に申し上げ、お訴え申し上げ、お力をかしていただきたいと思っております。自由な論議とそしてコンセンサスを形成するということぐらい今日必要なものはないと確信しております。
 行政改革について御質問をいただきましたが、行政改革は国づくりの基礎工事でございます。新しく行政の見直しを行い、国、地方を通じて、かつまた公的部門、民間部門との新しい関係等も見直し、そして新しい明るい未来に向かって展望を開こうとするのが行革の本義であり、具体的には、簡素にして効率的な政府を実現するということから出発をいたします。このため、行革大綱、昨年の九月二十四日閣議決定いたしましたこの線に沿って、着実に計画的に実行してまいるつもりでございます。
 臨調もこの三月で終期を迎えまして、最後の大作業にいま入っておりますが、いまや全国民の皆さんも臨調の御努力に感謝し、かつ、いかなる案が出てくるか、かたずをのんで見ているところであると思います。これらの案をいただきましたならば、これを点検の上、いままでの例に従いまして最大限尊重してこれを実行に移すべく努力していく決意でございます。閣僚及び公務員ともに同じ決意をもってこれに邁進するように全力を尽くしてまいるつもりでございます。
 この行革の中で国鉄の事業というものはまた非常に大きな目玉の一つでございます。したがいまして、先般来この国鉄改革に関する法案、特に国鉄再建監理委員会設置に関する法案を御提出申し上げておりますが、なるべく速やかにこの法案の御成立を願いまして、そして人事を任命し、早くこの機関が動き出すようにして、国鉄再建へのめどをつけてまいりたいと念願しております。
 御指摘になりました地方自治は民主政治の基盤でありまして、地方自治の本旨にのっとりまして中央と地方の関係を調整していかなければなりません。一面において地方も行政の簡素化、効率化に精を出していただくと同時に、国と相協力して国民のニーズにこたえる新しい機構をつくり、また運営を図っていきたいと考えておる次第でございます。その際、地方公共団体の自主性、自律性を尊重して、しかも住民に身近な行政はできるだけ地域住民に身近な地方公共団体で行う、こういう原則で処理してまいりたいと思います。
 次に、今後の財政運営でございますが、五十年度以降大量の公債を発行いたしまして、いまやこの状態では何らかの改革を行わなければ、来るべき高齢化社会あるいは国際化時代、あるいはいわゆる日本が成長して熟成してまいりましたこの段階に対応することは困難でございます。
 そこで、五十八年度予算編成に当たりましても徹底した歳出の見直しを行い、三十年度以降初めて一般歳出の規模を前年度以下に圧縮をいたしました。そのほか諸般の改革を行いまして、五十七年度予算補正後に対して一兆円の公債を減額したものでございます。今後、新しい観点に立った長期的な経済展望のもとに、歳出歳入構造の徹底的な合理化、適正化を進め、できるだけ早期に公債依存体質からの脱却と同時に公債依存度の引き下げを図りまして、財政の健全性を回復してまいりたいと思います。
 財政改革に当たっての基本的考え方については、できるだけ早い機会に国会に提出してお示しすべくいま準備中でございます。
 新しい農政の方向でございますが、私は、農は国のもとであると前からここで申し上げ、また農業は生命産業であると申し上げているとおり、きわめて重視しているものでございます。
 先般、農政審議会におきまして、農業の長期展望と農政の進むべき方向を提示していただきました。この方向に即して施策の充実を図り、まず生産性の向上、農業の体質強化に努力するのが正攻法であると思っております。
 さきの日米会談におきまして、牛肉、柑橘の問題についていかがであったかという御質問でございますが、この問題については、米側からは市場開放を強く期待する意思表示がございました。しかし、わが方からは、日本の国内事情を詳細に説明し、自由化が困難である事情をはっきり申しまして、この問題は、双方が冷静になって専門家同士の話し合いにゆだねた方がよろしいと私からも申し上げまして、そういう事態になってきているわけでございます。もちろん今後は関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えております。
 次に、婦人問題について御質問がございましたが、働く婦人の社会経済に果たす役割りは近来非常に大きくなっており、婦人の持つ豊かな能力を社会に生かすべく環境づくりに努めることが、政府としての大きな使命になってきたと思っております。育児休業の制度化及び雇用における男女平等を確保するための諸方策につきましては、関係審議会においていま鋭意検討中でございまして、その結果を待って適切に対処してまいりたいと思います。
 最後に、私の施策につきまして温かい御激励をいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣金子岩三君登壇、拍手〕