ただ、今この納税者番号制度の問題でどうしてもプライバシーが守られないのではないだろうか、いわゆる背番号制になっていくのではないか、そういう不安があるわけですね。それが絶対にそういうことがない、もう税金以外には一切これは使わないで済むんだということがはっきりしてくればその議論というのはまた別な形になってくるのではないかなと思うんですね。
 ですから、そこが大蔵省として確約できるのかどうなのか。もう少し踏み込んで言えば、こうこうこういう理由で絶対に安心してもらえるんだというところまで納得させるだけの自信があるのかどうなのか、その辺が国民は一番知りたいところではないかなと思うんですね。どうでしょうか。
まず、納税者番号そのものは、けさの御議論にありましたように、むしろ税以外の世界でできる番号を使わせていただく方向で議論がされている。例えば年金番号、年金のための番号を使う可能性、あるいは住民台帳ですか、そちらでつくられた番号を使わせていただくということで番号そのものはむしろ税以外に生まれたものを使うのが検討の方向です。
 そして、その納税者番号というものを税の世界で義務づけた場合に、例えば口座を開設するときに納税者番号を書く、そうするとその納税者番号が税務署に行き、税務署ではだれそれはどういう預金を持っているということがわかるといったような形で情報が集まります。この情報は税務署から外に出ないようにきちっと管理する、一方で税務職員がこれを漏らさないように守秘義務をきちっとかける、両面から外に集まった情報が出ないようにするということをすると。そういう意味では、委員が御指摘のように、税以外の目的に納税者番号によって得られた情報が出ていかないという制度であるというふうに認識しております。
納税者番号制度から質問をいたします。
 日本版ビッグバンを契機にいたしまして、資産を海外で持ったり、また多様な金融商品で資産を運用したり、動きが大変加速されると思います。いわゆる足の速い所得と言われる金融所得の捕捉がそうなりますとだんだん困難になってくるのではないかとも言われております。したがって、不公平がますます助長されるのではないかという心配もございます。
 そこで、国税庁は課税逃れを防止するために納税者番号制度の導入が必要だというふうに考えているんでしょうけれども、衆議院の決議では背番号として利用することを禁止するという項目が加えられておりました。
 そこでお聞きしたいんですけれども、この納税者番号制度というものをとった場合に、税以外に絶対に使用しないということが可能なのかどうなのか、この点についてお聞きしたいと思います。
主税局長が言われましたとおり、本件については経済政策との整合性、また同時に租税という基本的な財政の根幹にかかわる問題、これをどう調和させるかという問題点がございます。
 政府税調を中心に御論議をいただいておるところでございますが、十二月中旬ぐらいかなと思っておりますが、国会後であろうと思いますが、答申をいただくことに相なります。真剣な検討を高い見地からお願いを申し上げております。
有価証券取引税について御質問でございましたが、日本の場合、証券税制といいますか、株の売り買いについてのキャピタルゲイン課税の問題もあります。そういったこととの全体の中でこの年末に答えを出していきたいと思っております。
経済のグローバル化、国際化ということの中で望ましい税制とは何かということであります。主税局長が言われましたとおり、その中における税制のあり方、また金融税制も含むという意味でございますが、この見直しが緊急課題であったことは事実でございます。
 一方、国家間の税の競争が行き過ぎますと、金融等の足の速い活動への課税が厳しくなりましたり、労働、消費の足の遅い活動へ税負担がシフトする問題などが起きてくることは御案内のとおりであります。
 税制は各国の主権にかかわるものでさまざまでございます。これは各国の歴史的、文化的背景をベースに異なるというふうに私は見ておりますが、一義的には望ましい税制が直ちに決められる状況にない国際状況も御理解をいただきながら課税の適正化を図る、税の公正を期する、国際間における我が国の立場、我が国の税制の中の整合性、こういうことの中で答弁をしてきたところと思っております。
 今後によく勉強し、外国制度のよき点、またなじまない点、しかし基本的にはグローバルスタンダードでなければならないということだけは重要なポイントであろうと思います。
今の教育との兼ね合いで、産学連携の部分、これのみならず、私どもそういう説明を受けたのですけれども、一つにはやはり意識の部分、それともう一つ、これは地域、地方であることなんですが、これは一つの例ですけれども、つまらないということで実業学校の生徒がだんだん減ってきた、今そこにだんだん新しいコースが導入されるわけですね。例えば、デザイン科だとか福祉科だとかといういろいろなコースが地方で、公立学校なんかで出てくる。
 そうすると、例えば今まで林業の学校であったとか、工業の学校であったとかというところがいろいろな、あるときには普通科的ないわゆる大学進学、上級学校への進学ということも可能性として考えていく。あるいは、もう林業だとか工業だとかというものが、だんだん後継ぎとしてもうないだろう、そういうふうに最初から決めて、ある意味ではデザイン科みたいなものをつくったり、福祉科みたいなものをつくったりして、だんだん選択の幅を広げる。
 これは確かにいいことなんですけれども、ある意味では最初から後継者として育つ、あるいは地域の産業というものを理解しようという選択を狭めるというようなことにもつながっているというふうに思うわけであります。これはお答えは結構ですので、ぜひそういう部分で総合的にこれはやはりやっていただくしかないかなというふうに思います。
 そして、最後に一つお尋ねをしたいと思いますけれども、こうした基盤的技術産業の集積が全国各地でこれから生まれる、そうすることによって、相互にやはり連携、補完をすることによって、それぞれまた新しい可能性が開けていく、また発展していくとも考えるわけですけれども、そのような支援の施策というものはお考えかどうか、お尋ねをしたいと思います。