ぜひともそうやっていただきたいと思っております。
 次に、東京都の中央卸売市場の築地市場での調べでは、イカが非常に豊漁で大量に入荷した、このように報道されておるわけですが、これについて漁業団体から水産庁にいわゆる調整保管を申請して許可された、このように報道されておるわけです。この調整保管ですが、たとえばイカの場合、現在大体昨年の半値並み、こう私は聞いておるわけですが、この調整保管によってイカがこの年末、新年を迎えて非常に高騰していくのではないか、こういう心配を私自身はしておるわけです。漁民の保護の政策、こういうことも当然考慮しなければならないと思います。しかし、あわせて消費者の立場からはこれに納得できないのじゃないか、私はこう思うのですが、その点いかがですか。
ですから、やはりそういう買い占め等の情報を早くつかんで一般の消費者にそれを知らしめていく、この手段が迅速に行われて何回かやっていくうちに、やはり消費者も賢いですから、先般のかずのこのようなことになるのじゃないか、こう思うのです。その点ひとつ迅速にやっていただけるようにお願いをしていきたいと思います。
 それとあわせて、十月三十一日に冷凍水産物需給情報、こういうのが発表されておるわけですが、私これを見まして、たとえば価格の問題にしましても横ばいないし弱含みとか、やや強含みとか、ぴんとこないわけですね。こういう問題につきまして農林水産省が考えておられるような正常な取引、これのガイドラインになるのかどうか、こういうことをなさることによって。また、今度は消費者がそれを見てわかるのかどうか、そこらが非常に大事だと思うのです。消費者がわからないような発言で、たとえばここに書いてあります横ばいないし弱含みとか、やや強含みとか、これでは消費者はわからないわけですね。そこらの点はどうお考えになっていますか。
確かに先生御指摘のとおり、この調査によって立入検査ということはできませんが、この調査をすることによりまして各種の情報が集まってまいります。その集まってまいります過程におきまして、各種の業者を呼んだりあるいは周辺の事情を聞いたりということによりまして適正な価格形成を図らせるというようなことはできると思います。
いまお答えになったようなことしかできないのじゃないか、私もこう考えております。この制度は、たとえば仮に買い占めの情報が入ったとしましても、その業者から事情を聞いたり立ち入り調査をするとか、こういうことはできないわけですね。いかがでしょうか。
それでは初めに農林水産省にお伺いいたしたいと思いますが、農林水産省では、かずのことかマグロ、サケといったいわゆる冷凍水産物の流通と在庫、価格形成、これらにメスを入れるために冷凍水産物需給調査を行われ、その結果を需給情報として先般発表をされたわけでありますが、昨年からことしにかけて起こりましたあの北商のかずのこの買い占め、また北海道漁連の魚の空取引事件、こういう問題がありまして、消費者としては魚価に対して非常に大きな疑問を持っておるわけであります。そういうものを払拭するためにこの需給調査をやられるのではないか、こう私は考えておりますが、そういう空取引に対してのチェックが果たしてこれでできるのかできないのか、そこらをまずお伺いしたいと思います。
販売の代金につきましては、一般の消費者に売る場合と同じ代金で国が知事に対しまして販売する、卸売価格で売る、こういうことでございますけれども、流通経路が一般のように卸、小売業者、消費者という経路を通りませんので、手数料等におきまして若干節減されるというふうにわれわれは見ております。
被災農家の飯米対策についてお答え申し上げます。
 今年の冷害によりまして被害が甚大で収穫が皆無または著しい減収といった農家につきましては、知事の要請に基づく特別売却を実施するということで現在対応しておりまして、いままでのところ、東北の青森、岩手、山形、福島の各県から特別の売却をやってくれるようにという要請が参っております。それで、この特別売却と申しますのは、食糧庁から県の方に米を売却いたしまして、それを市町村を通じて各被害農家の方に売却していく、そして代金の方は一年間の延納措置をとって、無利子でもって一年後に返還していただく、こういう措置で対応しているわけでございます。
 そこで、いま先生御指摘の現物を貸すことはどうかという点でございますが、その点につきましてはわれわれもいろいろと検討をしてまいったわけでございますけれども、等質の物が返還されるかどうか、また等質のものでない場合の代金決済をどのようにやるかとか、県及び市町村にそういう事務的手続が可能かどうか等いろいろ問題がございまして、五十一年の際にも一年間延納ということで売却した事例もございましたし、今年もそのような措置で対応するということで現在進めておる次第でございます。
集団加入によりまして加入率を高めまして、果樹共済事業の経営の効率化、安定化を図ることが重要なことは先生御指摘のとおりでございます。私ども考えておりますのは、果樹共済と密接な関係がございます出荷団体、これを取りまとめに当たる集団ということで考えまして、そこで加入の推進を図っていただいてはいかがかという考え方を持っております。
 具体的に申しますと、これは昭和五十六年度の予算編成で検討しなければならぬ課題でございますが、その場合の措置といたしまして、たとえば一定数のあるいは一定割合以上の加入を取りまとめた出荷団体に対しまして奨励金を交付するという形で、集団的な加入を進めてまいるということを考えたいと思っております。この奨励措置を講ずることによってどの程度まで加入が見込めるかということは、むずかしい問題でございまして、数字的にこれをはっきり申し上げることは現在の段階ではなかなかむずかしいわけでございますが、従来から農業共済団体と果樹団体とはかなり協力関係のできている地域もございますので、そういう地域を中核にしまして、その周辺地域についてもやはり協力体制の整備を進めていくというようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。そのほか、先ほどから大臣、御答弁申し上げましたようないろいろな加入促進の対策を講ずることによりまして、最終的には半数程度の農家の加入を得たいというのが私どもの気持ちでございます。