やれるものからというか、完璧にやるべきだということですよね。いざに備えて必ずできるような手段、対策を早急に練って、そういうものを導入する考えを進めてもらいたい、これを一つお願いしておきます。
 次に、教育訓練の問題ですが、今回の事故に関しては、ＪＲ西日本の直通乗り入れ列車が信楽高原鉄道線を走行するに当たって十分な訓練が行われていたかどうかということを指摘する向きもあると思います。
 私もこの問題について調べましたけれども、ＪＲ西日本の鉄道本部が平成三年三月に出しました「信楽高原鉄道株式会社線内への直通乗入れについて」によりますと、京都電車区の関係運転士八名については、机上講習は二時間、線見一往復、ハンドル訓練三往復を行うこととされております。一方、運輸省が国鉄の民営化に伴い定めました鉄道運転規則の実施のために昭和六十二年四月一日に行った通達「鉄道運転規則の取扱い等について」によりますと、「就業する区間の路線見学及び五往復以上の操縦訓練を実施すること。」とされております。この五往復の操縦訓練は、「就業する区間の長さ、線路、信号の現示の複雑さ等を考慮して、」「適宜増加すること。」と、こうなっています。
 ここで問題になるのは、ＪＲ西日本は、運輸省の通達で五往復以上の操縦訓練を実施すべきとされていたにもかかわらず、あえて三往復の訓練しか行わないという鉄道本部の決定を行っていることです。このような教育訓練の手抜きが直接事故につながったとは申しませんけれども、通達を無視して直通乗り入れを行っていたことはこれは問題ではないかと、こう思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答えをいたします。
 今、先生御指摘の異常時とかいった場合におけるいろいろの連絡体制についてのお尋ねでございますが、今回の事故等を顧みますときに、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、いろいろな手段がある中の有力な一つの方法といたしまして相互連絡などの列車無線、こんなものにつきましてもやれるものからやるべき方向で今検討をさせていただいているところでございます。
これは素人の考えですが、これだけ通信手段が発達している今日であるにもかかわらず、四キロメートルを超えると列車間の通信手段がないというのは、これは極めて問題だと思うんですね。そして、自然災害の発生等への対応も考慮しますと、何か有効なシステムを導入すべきであると、こう思いますが、この点についてはどうですか。
お答えをいたします。
 先ほど来申し上げております信楽高原鉄道事故対策本部の決定によりまして、単線において直通運転を行っておりますところの路線については、相互の連絡体制等につきまして事業者がまず自主点検を行うこととなっております。
 特に、そのうち、直通運転を行っておりますところの特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新綿につきましては、運輸局の係官が立ち入りまして、乗り入れに関しますところの連絡体制等を重点に確認するとともに、必要に応じて指導を行うことといたしております。
直通乗り入れを行っている路線につきまして相互の連絡体制を確認、指導するという点につきましては、今回の事故と極めてこれは関連が強い問題だと思います。
 指導を行うにいたしましても、運輸省として明確な指導基準がなければならないと思うわけでございますが、今回の事故の教訓から、これまでの連絡体制をどのように改善しようとしているのか伺いたいと思います。
この間、カリフォルニアの国府田農場の鯨岡さんの問題も出ております。また、総理府の世論調査の結果も、消費者を含めまして圧倒的多数が米の問題について極めて賢明な判断を下されておることは御承知のとおりでございまして、この点について、明確な立場で日本の農業を守り抜くという考えを明らかにする必要があると思います。
 次に、教育問題について申し上げます。
 最初に新テストの問題ですが、二月十五日に文部大臣に対して提出さいれました「大学入試改革について」、これによりますと、六十四年の暮れには新テストを実施する、こういうふうになっておりまして、まるで猫の目のような入試変更で受験生は振り回されているという記事を各紙とも出しております。中には、延期すべきであるということも出ておるわけですが、これは中身を見ますと、本年の七月までに各大学がこの新テストをどう利用するかということを決めなければなりません。これはもう大変なことなんですね。今度のテストの何科目をうちの大学は採用するかとか、そういうことを七月まででに決めなければならぬ。しかも、試行テストは十二月でございますから、試行テストもないままに、何の基礎的資料もないままに、あるいはこのテストが失敗するかどうかもわからないままにこれを決めなければならぬというようなことになりますと、これはもう大変なことでございます。
 また、入試問題は各大学の学部、教授会が決めるものであることは学校教育法五十九条によって明白なところですが、この学部教授会の合意は得られておりません。ほとんど論議はなされていません。また、私学の場合、今度これを参加さすと言っておりますが、この合意も得られているとは思われません。
 また、高等学校教育に重大な影響が出てくることは御承知のとおりでございまして、今まで高等学校は五教科五科目でやってきたわけでございますが、これが今度は一科目になるかもしれない、二科目になるかもしれないというような事態になりますと、高等学校の教育が重大な影響を受けることになるわけでございます。
 これらの問題を考えますと、今度文部大臣は提起されました大学入試改革協議会というのは、これは文部大臣の私的諮問機関にすぎないわけですね、こんなことを考えますと、これは受験生にとりましては一生一度の重大な問題でございまして、毎年毎年制度が変わるということになりますと、全く政治の都合で子供たちを振り回すという結果になります。これはどうしても慎重にならざるを得ないのでございますが、この点についてもう少し慎重な、あるいは延期をして論議をするという必要が絶対にあると思いますが、この点について文部大臣はどうお考えでしょうか。