投資顧問会社とその親会社であります証券会社との関係につきましては、従来から私どももその間の独立性を維持強化するように努力してきているわけでございますが、今回の損失補てんをめぐりまして、どうも親証券会社と投資顧問業者との間の癒着関係があるというような事例があるわけでございます。この関係を絶ち、投資顧問会社の独立性をさらに高めるというためにいかなる方策があるかという点を現在検討しているわけでございますが、例えば省令によりまして投資顧問会社が親証券会社に注文を出すのを原則として禁止する、お客の文書による事前の同意があればという例外を除いて禁止するというようなことも検討課題としてあるわけでございます。
 投資顧問業者は、比較的発足後日が浅いこともございまして、人的な関係あるいは資本的な関係からどうしても親証券会社の影響力を受けてきているわけでございますが、今回の事例にかんがみまして、今申し上げたような法令上の手当てをするとか、さらに今後検討いたしまして必要であれば法律改正というようなこともお願いをするというようなことによって投資顧問会社の独立性、公正性を保つあるいは向上するようにいろいろ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
私は、今回いただいたリストその他の中で見ますと、投資顧問会社と証券会社の癒着もしくは証券会社の隠れみのになっている状況、これはやっぱり禁止する条文の新設が必要ではないかと考える。それはなぜかというと、証券会社が行ってきた一任勘定を投資顧問会社に移す行政指導をしましたね。ところが、投資顧問会社は実質的には証券会社の子会社もしくは出先にすぎないということがかなり明らかになっています。これでは規則を有名無実化し、したがって私は、投資顧問会社を証券会社の別働隊として使うやり方を禁じなければ公正にならないと思いますが、この点はどうですか。
今回の補てんの中で、投資顧問会社が助言行為を行っているケースもございますし、あるいは一任を受けて運用しているものに対して証券会社から損失補てんが行われているケースがあるわけでございます。
 その事実関係については、現在なお調査中でございますが、ほとんどのケースは証券会社が顧客、つまり企業との関係をおもんぱかって、取引関係を維持するために損失補てんを行ったというケースでございまして、投資顧問業者が損失補てんを要求するというようなケースはないし、また投資顧問業者自体が損失補てんをしたというようなケースはないというふうに報告を受けております。
いろいろ難しさがあることは私もわからぬわけではありませんが、やはりこれを証券会社サイドなり大蔵省サイドなりで規制することを考えないと、ただ単に警察当局だけに任しておっても私はこのような裏金が表の金に変わっていくという問題を十分に防ぎ得ないと思いますから、今後とも十分研究をしてもらいたいと思います。
 そこで今回、今度の不祥事件で投資顧問会社に補てんをしている事例がありますが、これは許される行為でしょうか、どうでしょうか。
これは、今委員がお述べになりましたような考え方というものも検討してみる必要のある考え方かもしれないと、伺いながら確かに思いました。
 ただ同時に、言葉で暴力団と申しますのは非常に簡単なんでありますが、その定義あるいは第二の人格と申しますか、別の形態での取引を全く別の立場でその暴力団である人が行おうとした場合、果たしてそれが証券会社として確認ができるかといった点、あるいは暴力団でありましても全くかかわりのない自己の資産を運用しました場合とか、考えてみますと実は割合に私は問題が現実には難しいという気持ちは率直にいたします。
 ですから、実は先般来警察庁から、金融及び証券取引などにおける暴力団の介入排除について各業界あて要請をしたいというお申し出が大蔵省にもございまして、それに対して積極的にその協力の態勢をとってまいりました。今後、現在進行中の幾つかの事案につきまして、捜査当局による捜査の推移というものは注意深く見守ると同時に、今回の取り組みの効果というものも注視していく必要があると考えております。
 いずれにしても、これは暴力団対策法を所管される省庁から、当局からの助言をいただきながら、我々としていかなる対応が可能であるかを政府部内としても考えていかなければならないと思います。
吉岡議員にお答えをいたします。
 私は、自衛隊法の第三条というのは、自衛隊の本来の任務として我が国の防衛と公共の秩序の維持を規定しておりますが、一方、第八章においては、機雷の除去は第九十九条で海上自衛隊の権限として明記されておるものでありまして、イラクが原油を垂れ流したり、油井を炎上させたり、機雷をたくさん敷設したりというそういった無謀な行為に、これは平和回復直後に、平和時に行おうというものでありますから、海外派兵の御心配はもちろんのこと、自衛隊の解釈を勝手に自己流に曲げたものでは断じてございません。もともと私は自衛隊を合憲なものとして認め、これを大切に考えておりますが、自衛隊そのものを憲法違反というお立場のあなたとはどうしても議論はかみ合わないのでありますが、しかし、その問題は横に置いても、国際社会に貢献したいという平和時における今度の活動を個人でねじ曲げたという御発言は、これは私は間違いだと思います。
 政府の答弁では、きちっと、何回もここで申し上げております昭和六十二年に参議院に出したのがあるわけでありますから、海外派兵に道を開く危険な一歩でもありませんし、また今回は、国連決議を受けて平和が回復されたことをイラクもきちっと認めて、ここに機雷を出しましたということを答えて、それに対する必要不可欠な航路の安全確保という面でやっておるわけでありますし、日本の利益のみならず、アジアの国々を含む世界の多くの国があのルートを使って原油を入れておるということ、原油は国民生活にとって必要不可欠な問題であるということを考えますと、今度の行為は国際社会に対する人的貢献の一つである、こう考え、昨日の政府声明でもそのことを明確に発表したところでございます。（拍手）
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