社会教育の実態は市町村によってかなり違うわけでございまして、市町村規模等によって、大きな市町村においては相当多額の経費を計上しているわけでございますが、小さな町村になりますと社会教育費も、予算もおのずから限られてくるわけでございまして、比較的小規模で運営しているわけでございます。
 それはそれぞれの市町村の実態によって違うわけでございまして、いろいろ私どもの方としてもできる限りの財政援助をしたいと思っておりますが、現在の状態で非常に満足できるというわけではございませんが、それなりの役割りを果たしているものと考えております。
大臣、いま申しました、たとえば十万円ずつだと言われるんですが、違っておるんですが、違っておるんだけれども、その辺はいいとして、コミュニティーカレッジをつくりたいという自治体側の非常に大きな希望がある。そういうものにこういう状態というのは対応できているとお思いになりますか。
それぞれの市町村におきまして、それぞれ事業計画を持っておやりになっているわけでございまして、私どもといたしましては、予算の範囲内でできるだけたくさんの財源を差し上げたいというふうに思っているわけでございますが、現在の予算事情等からいま申し上げました予算単価になっているわけでございます。
質問にちゃんと答えてください。言ってあるんですからね。
 青年学級、高齢者教室、図書館、婦人学級、家庭教育学級、市町村レベルで、末端レベルで幾らかと。これはもう補助金の総括の論議をするための前提ですから。
いま御質問のありました各種の補助金の中で集団学習奨励費につきましては、一学級十万円というのが予算単価でございます。それから、社会教育の図書館等とおっしゃったと思いますが、社会教育施設の活動促進費の補助金というのが単価二十万円でございます。それは、各市町村でたとえば社会教育の学級が一学級というわけではございませんで、幾つかの学級がありましてそれらを合計して申請するわけでございますので、末端の市町村におきまして実際に交付している金額は、市町村によって違うことになるわけでございます。
この学習事業奨励費の中の青年学級、青年教室、婦人学級、高齢者教室ですね、それから成人大学講座、さらに社会教育施設活動促進費の中の図書館、このおのおのは末端の市町村レベルで幾らになりますか。
事業費の補助金の中に、先ほど申し上げました中に社会教育指導者の養成に関する補助金も事業費として入っておりますが、その分が二十八億円でございます。
 それから、社会教育の事業に対する補助金が二十三億円でございます。
 それから、社会教育施設の整備に関する補助金が百五十四億円。
 それから一番最後に、民間社会教育活動の振興に関する補助金が七億円余りでございます。
お答えいたします。
 社会教育関係の補助金につきまして種類別に申し上げますと、都道府県、市町村の行う社会教育関係事業費に対する補助金、それから都道府県、市町村の社会教育施設の整備費に対する補助金、それから、これは都道府県——市町村じゃございませんが、民間の社会教育活動団体に対する、その団体の活動費の振興費に関する補助金等がございます。
この補助金の実務についてでございますが、まあいまお述べになっている中で、やはりそれなりに私は工夫がこらされておる問題の一つとして、たとえば地方公共団体に対する各種人件費補助が一般財源化、あるいは交付金制度への移行をしたというような合理化措置が一つ。そして、零細補助金の基準が都道府県は五百万から千万、市町村は五十万から百万、そういうものはやはり事務量そのものも現実減ってくる問題ではなかろうかというふうに考えております。
やはりこれは姿勢としてばかりでなくて、その実効が上がるようにしなければなりませんから、通産省としては補助金整理の精神に従って大蔵省との予算査定に対応したと思っております。
安易な増税はすべきでない、こういうお話でありますけれども、これはもう当然のことなんでありまして、すべて安易な増税をしないという基本でやはり物は考えていくと思うわけであります。問題は、それが安易であるかどうかということは、これまた国会の審議の問題にもなってまいりますので、その問題はこの程度にさせていただきますが。
 次に、臨調では民間の活力を活用するという点をかなり重視しておられるわけであります。そこで、その民間の活力というのは一体どういうことなのであろうか、こういうことなのでありまして、民間の活力、これもなかなか言葉の意味は解釈の仕方によってはいろいろと出てくるわけでありますが、私はどうも一部の民間の活力というふうに言わざるを得ないのじゃないだろうか、そんな感じがするわけでありまして、わが国の経済はいわゆる二重構造というふうに言われてまいっておりまして、この二重構造のもとでいろいろ、大企業といえども中小企業との関連というものなしに経営が成り立っていかないといいましょうか、そういう中小零細企業が下支えをしているという、そういう経済構造になっていると思うのです。
 そういう中で、たとえば最近の六月期決算等の新聞報道等を見ますと、大企業の場合に自動車とかエレクトロニクスとか、そういうようなところはかなりの利益を、増収をしている、こういう状況でありますけれども、その下支えをする中小零細企業というのは、これは様種にもよりますけれども、非常に多くの部分、特に国内向けのものは大変苦しい状況にあって、倒産も言ってみれば最高を記録する、こういうような状況にあるのではないかと思うのです。したがいまして、民間の活力と、こう言いましても、私どもは、特定のところにはあるかもしれないけれども、中小零細企業、少なくとも下支えをしている部分には活力なんていうのはとてもないのではないだろうか、そんなふうにも思うのですが、その辺は臨調では御議論になったのでございましょうか。