今の先生のお尋ねの点でございますが、労働省といたしましては幅広い意味で外国人労働力の受け入れ問題をどのように考えていくべきかということで、従来対応してきておるわけでございます。
 その際、外国人労働者あるいは外国人労働力と申しましても、いろんな方がおられるわけでございまして、貿易のために来られる方、あるいは事業活動でやってこられる方、長期商用者というような方、あるいはまた先ほど法務省の方からもお話ございましたように日本人では代替できないような技能、技術を持ってこられる方、こういったような方につきましては法務省の方で審査をしていただくということで、個別ケースごとに考えていただくということになっておるわけでございます。
 ただ、量的な意味での非常に大量の労働力、これは主として言ってみれば単純労働力と言えようかと思いますが、こういうふうな人たちにつきましては、これをどうするかということでは原則的に我が国はこれを受け入れないということで、従来も対応してきたという経緯がございます。これは、雇用対策基本計画というのをつくっておりまして、閣議で決定していただくわけでございますが、こういったようなものを決定する際にも、外国人の単純労働者は受け入れないことを原則としていきたいという旨労働大臣から発言し、了解をいただいているということがございます。
 現在、私どもはそれじゃそういうことをどのように考えていったらいいのか、今後に向かってということでございますが、基本的には私ども当面は現行の取り扱いによって十分対応できるのではなかろうかと思っております。
 それからまた、現在の我が国の雇用情勢というものを考えてみますと、かなり情勢は厳しくなっております。昨今の円高の影響等により、経済活動が割合停滞している、そういうことを受けまして雇用情勢が非常に深刻になってきている、また、中長期的に労働力の需給という問題を考えてみましても、これは、我が国内で完全に労働力が有効に生かし切れるということに持っていくには、なかなか大変だという基本的な考え方を持っております。したがいまして、中長期的に見ましても、やはり単純労働者につきましてはこれを受け入れないという従来の方針を堅持していくことが必要なのではなかろうかというふうに、労働省といたしましては考えております。
これまで物の摩擦というんでしょうか貿易摩擦があったわけでございますけれども、これから先予想されることは人的交流の摩擦ということ、そういうことが問題になるんではなかろうかと恐れているわけでございます。こんなことを言っては大変失礼でございますけれども、貿易に関しましては対応が後手後手に回ったというようなことも多少言えるんではないかと思いますけれども、人的交流に関しましては、いわゆる国際的なスタンダードの中でフェアな対応というのが必要ではなかろうかというようなことを思うわけでございます。
 それにつきましても、関西新空港、そのほか東京湾横断道路、成田第二期工事などに関しまして、外国の入札ですか公開入札、外国企業の入札参加が非常に話題になっているわけでございますけれども、これはアメリカからの要請でこういうような方向に動きつつあるのではなかろうかと思いますけれども、結果といたしましてアジアの諸国、なかんずく例えば韓国などは建築の部門で非常にすぐれた仕事を東南アジア各地で、韓国以外のところでもしているわけでございますけれども、そうした企業が仮に参入するというようなことになりました場合に、つまり日本の単純労働者だけではなく現地の労働者というのか本国の労働者を使って作業をしたい、入札の見積もりなどもそうした安い労働力を使っての見積もりであるといったようなことになった場合の対応、大変先のことでございますけれども、どのようなものになるのかお伺いさせていただきたいと思います。
ほかの国と比べて日本の就労が難しいかどうかということはいろいろな見方があるかと思われます。
 先ほど倉成大臣からも御説明がありましたけれども、やはりこれは私どもがこの企業へ就職するということを指示するということではございませんで、各企業が各社の御判断で外国人を雇用するかどうかということをお決めになる問題でございます。私どもは、そういう決定をなされた会社からこういう外国人を雇いたいんだがというお話がございましたときに、例えばその会社の規模であるとか、それから外国との取引の状況とかそういうことをいろいろ考えまして、その上で当該の外国人が先ほど申しました基準、すなわち日本人で代替することが難しい技能を持っているかどうか、そういうことを基準といたしまして入国の諾否を判断するわけでございます。
その個々に検討ということでございますけれども、その難しさというのは比較しにくいだろうと思いますけれども、諸外国と比べてどのようなものなんでございましょうか。例えば今まで日本の会社に就職はできたけれども、ビザの点で働くことが不可能だというようなことはあったんでしょうか。またはその基準でございますね。
小柳先生のただいまの段段の御質疑承っておりまして、かねがねでございますが、国鉄を愛する熱情に敬意を表するものであり、ただいま無人駅のあり方についての御見解でございますが、総裁、無人駅にするにつきましての安全性という点で万全を期しましたと、こういうこと、当然そのことはお客様を預かるわけでございますから、安全第一主義でまいりませんければ無人駅というのは到底認容できない、こういうことになるわけでありまして、そのことをさらに御努力をいただくことは当然であり、完璧を期していただきたいとは存じます。
 私の経験からいたしまして、合理化、効率化を目指す国鉄再建の今日までの道筋の中で、それぞれの線区において乗降人員の少ないところをやむを得ず無人化せざるを得ない、こういうことの中で、管理局長を初め、担当者、それぞれ自治体関係者、また公職にある我々のところまで理解を求めつつコンセンサスを得て無人化が逐次進められてきたというふうに理解をいたしておるわけでございまして、やむを得ないことかなと。しかし、さはさりながらお客様を扱うわけでございますから、安全第一主義でいかなければなりません。同時に、許されるならば、小柳先生おっしゃいますように、いないよりはいたにこしたことはないわけでありまして、しかしながら、総裁もそれはわかりつつ、しかし、今日の国鉄再生、新生という究極の大目的を達成するまでこのことに取り組まなければならぬという苦衷も実はわかるわけであります。
 法案審議の段階で、また本日の段階でも御審議いただくように相なると思うんでありますが、長期債務のうち十六兆七千億という国民の御負担をお願い申し上げるということに相なりますと、国鉄が骨身を削って改善、改革の実を上げて、国民の皆様の御共感を得なければならないという、そういう考え方、これまた当然のことでありまして、私どもといたしましてもそれを激励する、こういうことになるわけでございます。しかし、田舎というか私どものような地方の無人駅ではなく、東京圏あるいは関西圏があるのか、東京圏の先般の投書の例などで、今の御案内の御指摘などを見ますと、そういうことでありまして、願わくば民間委託まで云々ということではなく、民間委託が実情に合うならばまた考えなければならぬことでありましょうし、このことは関連法案御審議の中で御決定をいただいた後に、民間会社としてスタートをいたしました際に、まさに今度はサービス第一主義でいかなければなりませんものですから、そういう手法を新経営者の皆さんかどう考えるか、そういう点について指導をしていかなければならないというふうに思います。
 ただ、それといいましても、今御指摘のようなことで安全第一というものを追求しながら、それで未然に事故を防ぎつつお客様の利便に供する、そういう点で取り組まざるを得ないのかな、こう思っておりますし、お年寄りの方がどっちに行ったらいいのかという聞くに聞きようがないということについては、総裁においては別途適切な措置をやはりサービスとして考えながらお取り組みをいただくことが大事がなと、こんなふうに実は思っておるところであります。