次に、水質基準にかかわる問題点についてお尋ねをいたします。
 水道水源の水質基準、これは関連する言うならば基準も含めてでございますが、私の判断では三つあるんじゃないかと思っておるわけです。
 一つは、厚生省の水道法があり、水道法にかかわって水質基準が定められております。これは、水道事業者が浄化する場合に、浄化をして飲み水にしましてそれを家庭給水をするというこの段階で、水の質はこのように守りなさいよというのが水質基準、こう判断をしています。
 二点目は、環境庁の水質環境基準というのがございまして、これは公共用水を規制することになっていますから、河川やら湖沼等の水質全般について網を張っているというか基準を設けていることだろうなと私は思っているわけです。
 三点目は、環境庁の水質汚濁防止法がございまして、ここで排出基準を決めているわけです。これは工場だとか産廃処理業だとかさまざまございますが、そういうところから言うならば排水をされる水はこういう水質でなければいけないよという排出基準ではなかろうか、私はこう思っておるわけです。
 そこで、この排出基準と水質基準の間には十倍の差がございますね、数値でいいますと。それだけ排出基準は緩くなっているわけです。これはどのような根拠で大体十倍ぐらいというふうに決められたのか。それには科学的根拠があるのかないのか。そのあたりの説明をひとつしていただきたい、こう思います。
安全でおいしい水を供給するということは国民の大変大きな課題となっているところであります。
 厚生省は、昨年の十二月、水質基準の拡充強化を行う一方、また今年度、平成五年度の予算におきまして、いわゆる高度浄水施設事業として三十四億円ほど計上いたしております。しかし、先ほどから伊藤委員御指摘のように、最近化学物質などの使用やあるいはゴルフ場の開発、こういうことに伴います水質の汚染というものが大変重大な関心事となっておるわけでございます。先ほどから私が種々申し上げましたけれども、やはり基本的な水道水源の根っこの部分を規制しなければならぬ、こういうような観点に立ちまして抜本的な対策が求められておるところでございます。
 そこで、厚生省といたしまして、有識者によります懇談会でこのような水道水源に関する一つの方向性を打ち出したわけでございます。先ほど御指摘のように、各省庁にまたがっている問題でございますけれども、各省庁と十分に連絡をとりながら、ひとつできるだけ早い機会に法制化を目指していきたい、このような考え方でございます。
その水が今日大変危機に瀕している、オーバーな表現かもわかりませんが、私はそう言っても決して間違いではない、こう思っているわけであります

 恐らく関係省庁もその現状を憂慮されまして、これを何とか打開をしようじゃないかという姿勢に立たれて、その一策として、お聞きするところによれば中央公害対策審議会の答申が出されました
これは水質基準の見直しということで出されたわけですね
それから、環境基準の見直しも、もちろんこれに関連して行われるという段階を今日迎えているわけです
やっとそこまで政府の方も腰を上げられた
態度が非常に積極的な態度に変えられてきつつあるということについては私は評価をしたいと思っているわけです
しかし、余りにもその腰の上げ方が遅いのではないか、こういうことは当然指摘をせざるを得ないと思います

 いずれにしましても、水道水源の水質保全のためにどれだけ努力してもその努力は惜しくないと私は思いますし、努力すればするだけのしがいがあるし、国民の支持を集めることができる、このように思っているわけであります

 ただ問題は、水質保全のために、それを阻害している条件を排除しなければなりません
排除するためには、関係省庁、それから地方自治体などが一体になって取り組むかどうかということが今後問われるのではなかろうか、私はこう思っているわけです
そのためには当然、関係法令の改正を含めた積極果敢な態勢が組まれなければ到底問題は解決をしない、こう思うわけでございます
したがって、この点について、まず基本姿勢について厚生大臣の御答弁をいただきたい、こう思います

ただいま課税自主権のお話がございました。その中で、新しい税目を選択することに加えて超過課税あるいは減税の点もございましたので、これらについて申し上げたいと存じます。
 御指摘のように、現在の地方税におきましては、できるだけ課税の自主性を尊重するという立場から、税法の立て方として法定外普通税というものも認めておりますし、また標準税率によらない超過課税、こういうようなことを制度的に設定いたしているわけでございます。
 ただ、先生おっしゃるところは、そういった制度が必ずしも十分に運用されていない、こういうような御指摘かとも存じますけれども、こういった制度の運用そのものにつきましては、やはり社会経済活動というのはどうしても広範囲に公平にと、こういうような観点からの御要望もかなり強いということもございますので、そういう意味で、制度的には今申しましたようなものが保障されているわけでございますけれども、実際の運用についてはかなり慎重な対応が必要ではなかろうかという感じがございますし、現実に地方団体もそのような観点からの慎重な対応、こういうようなことで従来から来ているのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
 また、減税についても、一定税率といいますか、そういう固定された税率の部分は税目としてもわずかでございますけれども、それ以外に標準税率あるいは制限税率で設定している税目が圧倒的に多いわけでございますけれども、こういった点での運用につきましても、減税ということになりますとやはりほかの団体がそれをどういうふうに受けとめるか、こういう問題もございます。それから、納税者全般として日本の場合には特に横並びと申しますか、そういうような観点がかなり強く作用されてくる、こういう問題もございますものですから、税財政全般の立場からやはりこの減税という問題も運用上は慎重にいかざるを得ない、こういうのが建前も含めましての実態ではなかろうかという感じがいたします。