うまさを数値的に把握をしてそれをいろいろな営業に活用していく、これは非常にここのところ見られる工夫だというふうに私も見ておりまして、そういう方向にだんだんだんだんと進んでいくんだろうというふうに私も思います。
 ただ、現在のところ、それが非常に有利な、何といいますか、販売促進の手段になっているということは間違いないと思うのでございますが、非常に一般的であるかどうかというと、まだごく一部のところの卸さんが自分の売る米についての味を一定に保っていついかなるときでも同じものを一定の値段で売れる、それから外食産業であればおいしいという評判を保ち続けて供給ができていくとかというようなことにつながっているわけでございまして、だんだんだんだんとそういう形の提供がふえてまいるというふうには思いますが、現在の一般的な大きなお米の流れからいうとまだわずかなものなんではないかというふうに思います。
 ただ、私どもとしてはそういう萌芽をやはり育てて、生産者、消費者両方にその恩恵が及ぶという糸口にはしたいということで、今回任意検査という格好で成分検査を取り入れるということにしたわけでございます。
 おっしゃられるとおり、従来の農産物の検査というのは目で見て形状やなんかから判断をするということであり、それをもとに玄米から出てくる精米の歩どまりやなんかを担保するというような観点の方により主眼があったということはおっしゃられるとおりだと思います。検査のあり方として、今おっしゃられた味の世界にもだんだんと入っていく必要があるということには全く同感でございます。
今長官の方から食味の話が出てまいりまして、米の食味についてはそういう外観とか香りとか味とか粘り、かたさ、人間の感覚、これによっていろいろ評価が分かれるわけですけれども、今お話の出たように、食味に関しては、たんぱく質の含有量であるとかでん粉のアミロースの含有量、そういうものが出て、そこから今回の理化学分析を実施しよう、こういうふうになったと思うのですね。ですから、一方では食味については個人差があるからやらないといって、一方ではおいしいお米をつくっていくためにも理化学分析が必要だ、こうなっているわけですね。
 それで、実は先日、東京平和島にあります大手の卸業者に行ってきました。代表の方から、ここ数年お米の販売量が減ってきた、こういうことをデータを出して教えていただきましたが、そこで、何とかしよう、こういうことで新たな試みとして直営の弁当部をつくったというのです、卸売業者が。そして営業展開したところ、これがヒットして、現在直営店も含め十二店舗になった。あそこの弁当がおいしい、こういう評判が立ったそうで、要するに、いいお米を使って大がまで炊くと御飯がおいしいんだ、さっきの話じゃないです。けれども。秘密は大がまにある、こう経営者は言っておりましたが、さらには、この弁当に使ったお米が欲しい、今度はこう話が発展してきて、お米の販売量もおかげさまでふえてきました、こう言っていました。
 そういうことで、やはりおいしいお米というのは一つの成功事例になっているわけですね。ですから、理化学分析もその意味で、やはりその結果としておいしくなっていくんだよ、お米に付加価値がついていくような、そういう研究にしていくべきだろう、こういうふうに思いますし、生産者にとっても、理化学分析の結果を反映してそれが結果的に今度お米をつくるときに営農に役立っていく、こういうふうなことが必要じゃないか、こう思っております。だから、ただ単に化学分析をすればいいというものじゃなくて、生産者にとっても消費者にとってもつながっていくような、こういう研究に結びつけていく必要があるんじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 国際的な大競争時代において、我が国の経済、産業の活性化を図るためには、創造的技術開発を促進することが重要であります。このため、技術開発の成果である知的財産の法的保護を迅速かつ十分に付与することにより、その経済的価値を国際水準にまで高めることが必要であります。また、企業の活発な国際展開に対応し、商標の国際的保護を図るための制度を構築することが求められております。
 本法律案は、かかる情勢を踏まえ、特許法その他の工業所有権関係法律について、権利の強く早い保護、標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書の実施、特許料の引き下げ等を図るために所要の改正を行うものであります。
 なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より特許法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、特許権の早期取得を図るため、審査請求期間を現行の七年から三年に短縮することであります。
 第二は、特許権等の侵害に対する救済措置を拡充することであります。具体的には、文書提出命令等の拡充による侵害の立証の容易化、鑑定の手続の整備による損害の計算の容易化や、裁判所の認定による実質的規模の賠償額の実現を図るものであります。
 第三は、商標の国際的保護を図るため、マドリッド協定の議定書を実施するための手続を整備することであります。具体的には、我が国の商標登録出願等に基づく国際登録出願や、国際登録に基づく我が国での保護を求める商標登録出願に係る手続を新たに設けることであります。
 第四は、出願人や権利者の負担の軽減を図るため、特許料、審査請求料を引き下げることであります。具体的には、基本発明重視の観点に立脚した特許料等の引き下げを図ること、及び特許料の納付を猶予し、または減免する特例措置の対象に資力に乏しい法人を加えることであります。
 第五は、その他権利の迅速かつ十分な保護、工業所有権制度の国際的調和等を図るために必要な事項について、所要の改正を行うものであります。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。