以上、時間が参りましたのでこれで終わりますが、いろいろやりとりの中で私が聞いておりましても、貨物鉄道会社の経営というのは結果的にはどうも見方が甘い。そして、非常に期待可能性のあるような収支の見通しなどがあるわけで、そういうようなことで初年度から十六億、そして四年後も三十何億というように年々黒字計上ができるというような会社になるようには私はなかなか思えません。来年すぐ結論が出ますから、これはもう明らかですね。非常にその点私は心配をするわけで、したがってそれには当然、シェアを奪われてきたトラックなり内航海運との競争というものが、何度も繰り返すようですけれども、公正な競争で法の秩序に従って両輸送機関が競争する、こういうことがなければ到底この貨物会社が再生していく道はない、私はこのように思います。
 したがって、この中身を読ましていただけばいただくほど、また聞けば聞くほど、大変無理なつじつま合わせがどうも行われているように思うのであります。しかし、私も冒頭に申し上げましたように、国鉄の貨物鉄道というのは国民の共有財産といいますか、非常に安全であり、かつまた省エネルギーで、そして公害もないし、大量に早い、こういう輸送機関というものは私は決して野たれ死にさしちゃならぬと思うんですね。それだけに、片方ではそうした先ほど申し上げたようなことを手当てしていただきながら、本気でひとつ鉄道輸送の再生をやってもらわないと国民は困ると思うのであります。
 そういう意味で、きょう私が質問したような多くの問題点、疑問点、こういうものをぜひひとつ問い直してもらいたいということをお願いすると同時に、最後に力強い総理大臣のこの見解をひとつぜひお聞かせ願って、運輸大臣とお二人の見解を願って私の質問を終わりたいと思います。
構内営業料金につきましては弘済会だけどうだというふうには決めてないわけでございまして、国鉄の駅構内におきます構内営業者は皆同じ制度によって監督指導しているわけでございます。ですから、今後新しい事業体になりました場合に構内営業料金の体系をどうしていくかという点につきましては、今のところ検討中なんでございます。
今申し上げましたような、会社には分けますけれども、しかしお客さんの利便という面で非常に果たしている役割は大きゅうございますので、従来どおりの関係を継続していきたい。ただ、ここで先生御指摘のようなそれぞれの旅客会社みずからがやる直営的な関連企業のあり方とも関連いたしますが、両方とも伸ばしていくようにうまく調整をとってやっていきたいというふうに思います。
鉄道弘済会はいわゆるキヨスクというホームにおきます物品販売業、こういう収益事業という面が主体ではございますが、これは今財団法人でございますように福祉事業という面も抱えておるわけでございます。この両面をどういうふうに見るかということが非常に重要な観点ではございますが、私ども将来の展望といたしましては、福祉事業というものも、これは内容をよく精査いたしまして、必要なものということではございますが、やはり残していかなきゃならぬというふうに思っております。ただ、形、経営形態をどうするかという点につきましては、現時点では福祉事業はやはりこれは財団法人といいますか、いわゆる公益法人のスタイルで残すべきであろう。そこで、従来はそこが一体ではございましたが、収益事業の面ではこの際はっきりと株式会社に転換をした方がいいのではないかというふうに思っております。
 なおまた、旅客会社が六つに分かれるわけでございますので、それぞれの旅客会社と非常に経営面では密接不可分な関係がございますから、弘済会も株式会社にいたすわけではありますが、それをそれぞれ六つの会社に分割をした方がいいのではないかということで今検討をしておるところであります。
もう時間もなくなってきましたので、最後の方になりますが、同じこれ関連事業でありますけれども、鉄道弘済会との関係についてちょっと説明をお聞きしたいんですが、扱う品物によっては鉄道弘済会と非常に交錯をしてくると思うのですけれども、鉄道弘済会と旅客会社、こういう関係がどうなっておるのか、利害の調整関係、仕事の協力関係それぞれの立場からひとつ御説明をいただきたいと思います。
確かに、委員が御指摘のように、旅客会社は旅客鉄道輸送というものによって、貨物会社は貨物鉄道輸送というものによってその収支が黒字になるような状態であればそれは一番望ましいことであります。しかし、現実問題として私は今の世の中においてそれだけで完全に黒字を発生させるということにはなかなか困難があらうと思います。また、それが可能でありますならば、今国鉄が置かれております現状というものも恐らく相当大きな変化があったでありましょう。そういう状況を考えてまいりますと、もちろん本体業務においてその収支を好転させる努力は死に物狂いで払ってもらわなければなりませんけれども、やはり関連事業分野というものにおいてそれを補完する役割を果たしていかなければ将来に向かっての発展の可能性が摘まれてしまうのではないか、そういう気持ちを私は持っております。
 ただ、それが行き過ぎてならないことは御指摘のとおりでありますし、またなりふり構わず関連事業にいわば中小企業者をけ飛ばして参入していくことは、その企業そのものが国民的な支持を得られなくなるということも当然あるわけでありまして、そうした横暴が国民に許されるとも私は思いません。おのずからの節度を持ちながら関連事業を含めて将来を築いていってもらいたいと私は強く念じております。
ただいま議題となりました法律案二件につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、深海底鉱業暫定措置法案は、新たな海洋秩序への移行その他深海底鉱業を取り巻く国際環境の著しい変化等に対応して、深海底鉱物資源を合理的に開発するため、深海底鉱業の事業活動の調整等に関し必要な暫定措置を定めるものであって、衆議院商工委員会提出に係るものであります。
 委員会におきましては、質疑、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案は、海外商品市場における先物取引の受託等に関する取引が増加している現状にかんがみ、当該先物取引の受託等を公正にし、その委託者が受けることのある損害を防止するため、海外商品取引業者に所要の書面の交付を義務づけるとともに、その先物取引に係る売り付けまたは買い付けに際し、所定の要件に該当するときは、売り付けまたは買い付けが一定の価格で成立したものと推定することとする等の内容を定めるものであります。なお、衆議院において海外先物契約の定義を改めるなどの修正が行われております。
 委員会におきましては、商品取引所法第八条の解釈変更に伴って生ずる問題や政府の商品取引政策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入ったところ、日本共産党市川理事より本法律案に反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、野呂田理事より、一般委託者に対し本法の立法趣旨を周知徹底すべきこと等五項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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