７４７−４００の飛行機の航続距離は、積んでいる荷物等の重量にもよるわけでありますけれども、基本的には一万三千キロぐらい飛べるわけであります。一万三千キロぐらいでありますから、通常のスタイルであればこれで無給油で飛べるという状況でございます。
 ただ、安全度その他を考えて途中で給油をするというケースももちろん排除されない。つまり、どこかに寄って給油する。これは空中給油を考えているということはございません。
そういうところはそういう方法でもっていろいろ考える。それはいいけれども、じゃ、仮にモザンビークまで行かなきゃならぬという場合には、近辺に頼むのならこれは民間機を頼むことになるでしょう。いかにジャンボ機といえども、日本からストレートに飛んでいけるんですか、あれは。空中給油か何かする、そういうのをお供を連れていかなきゃ行かれないんじゃないかと思うけれども、その点はどうなんですか。
制度上はそういうことになろうかと思いますが、現実問題として、今一万二千キロの遠いところ、そういう場合で救出が必要だというような場合は、やはりその間近にある定期航空、そういうものをまず利用することを考える。それから、その地域の近いところでチャーター機や何かが調達できれば、緊急の場合にこちらから飛んでいくよりははるかに間に合うわけでありますから、第二義的にはその周辺の間近なところからチャーターをする。それから、そういうことも不可能である、時間的に間に合わないといった場合に、恐らく防衛庁の方に依頼があるんであろうというふうに考えております。
沖縄愛楽園附属の准看学校も、今ありました御意向のように、いずれは正看学校との関係で検討される時が来るものだというふうに思われるのですね。そこで、問題を提起してぜひ御検討願いたい、そのことについて申し上げたいと思います。
 実は、厚生省もよく御存じのことでありますけれども、国立療養所沖縄病院が一九七八年、昭和五十三年に沖縄北部の金武町から移転、新築されたときに、その当初計画では、そこに附属看護学校を設置することも含まれておった。しかし、その計画なるものが中途で変更されて、看護学校はつくられないことになったそうであります。当初計画に入っておったわけですから、土地も当然確保されました。しかし、その確保された土地は現在も残されたままで、予定された看護学校はないままであります。
 問題提起と申しますのは、愛楽園の准看学校を吸収する形で沖縄病院に附属看護学校を、当初計画したような方向のものを復活させて設置してはどうかという問題です。こういう問題を解決するについて一番困難なのは土地の確保です。御承知のとおり、研修その他に必要な条件を備えるという面では、今申し上げたようなこととの関連で考えればそう困難な問題とは考えられません。すぐにどうこうという結論をここで求めたいというつもりはございませんけれども、沖縄の現状に照らしても、またこれまであった経過に照らしても大変重要な問題ではないかというふうに考えますので、ぜひ御検討を願いたい、このように思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、昭和三十一年には国立病院に附属しております准看護婦の養成所は八十校を数えておりまして、その後、順次可能なところから正看、いわゆる看護学校への切りかえを積極的に進めてまいったところでございます。現在は六十七が切りかえを終わりまして、十三施設がまだ准看学校として残っているわけでございます。これらにつきましては、看護婦養成課程として必要な実習施設の確保、あるいは講師の確保等が困難であるという事情を抱えているものでございます。当方といたしましては、看護職員の質的向上を図るという観点から、今後とも検討してまいりたいと考えております。
かつて厚生省管轄の准看学校が全国に八十校ほどあったというふうに聞いております。これが正看学校との関係ではどんな対策をこれまで進めてこられたのか、そして、現在この准看学校なるものが何校ほど残されているのか、さらに、残された准看学校に対して今後どういう対策を進められようとしておるのか、そこらあたりをお聞かせください。
御存じのように、沖縄には厚生省管轄の国立の看護学校は愛楽園附属の准看護学校が一つあるだけで、正看養成の学校は一つもございません。今全国で厚生省管轄の国立の正看学校のない県はどこどこで、何県あるか示していただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、最近の輸入食品の増加は著しいという認識でございまして、国民の健康の面から見まして、やはり衛生的、安全な食品でなければならないと考えておるわけでございます。私どもがつかんでいる数字では六十三年度、件数にいたしまして六十五万件、重量にしまして二千二百万トンのものが輸入されているということでございまして、輸入食品等の監視業務につきましては、全国の二十の海空港におきまして現在七十八名の食品衛生監視員がその検査監視業務に当たっているわけでございます。また、それに並行いたしまして、輸入業者に対しましては、食品衛生法違反の食品等の輸入を未然に防ぐための事前の相談を行うとか、あるいは輸入食品等の衛生に関していろいろ関係の者に指導を行う、さらには輸入食品を取り扱う場合いろいろ書類の手続がございますが、そういうものにつきまして書類で申請されたものについて厳重なチェックを行うというふうなことが行われております。
 しかし、何と申しましても一番重要なのは、やはり輸入食品の検査体制であろうと思います。したがいまして、書類審査の結果、必要なものにつきましては検疫所あるいは国立衛生試験所におきまして検査を行い、食品衛生法に違反するものについては廃棄処分あるいは積み戻しその他の処置をとっておるところでございます。今後ともふえ続ける輸入食品が想定されますので、そういうものに対応するために検査機器の整備あるいは食品衛生監視員の増員、職員の技術研修等の実施等、従来行っていた政策をさらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。