余りよくわかりません。何を言っているのかよくわかりませんけれども、何か次の時間があるようでありますから、ちょっとあと二問ばかり重ねて申し上げますからお答えをいただきたいと思います。
 一つは、公取委員長にきのうからおいでいただいておりますので、ちょっとお伺いしたいと思いますが、最近物価が上がってきて同調的値上げが非常に多くなってきておると思います。きのうの質問の鉄鋼の値上げについても同調的値上げの傾向がありますし、その他段ボール、これについてもそういう傾向がありますし、あるいはフィルム、ガラス、こうしたものについても同調的値上げの傾向が非常に出ていると思うんですが、公取はこれに対してどう対応をしているのか、また対応しようとしているのか。あるいは、こうした同調値上げに対して公取はどう考えているのか、この辺についてお答えをいただきたい。
 総理に最後に、六月にはベネチア・サミットが当然あるわけでありますけれども、いまのような国際通貨体制では、これはどうにもしようがないと思うんです。先細り、あるいは場合によれば大きなガラすら来るのではなかろうかという心配があるわけでありますが、そういうものについて、まあ前には一つのブロック的な通貨圏体制というようなものもありましたし、今日またＥＭＳを中心とする通貨体制もある面ではスタートをしているわけでありますけれども、日本はこうしたサミットについて、そういうものについてどう考えておるのか、日本の立場でですね。どう考えておるのか。これをサミットに向けてどんなふうに考えているのか。
 それからもう一つは、この会議にフランスのジスカールが新しい通貨体制構想というようなものを考えているやに新聞では承っているわけでありますけれども、そういうものに対して日本ではどう考えているのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
アメリカからわが国の防衛努力を強めることにつきましての要請がありますことは事実でございます。しかし同時に、このことは日本の問題であるということにつきましてもアメリカが理解を持っておるものと思います。したがって、同盟国たるアメリカの理解を得ながら私ども日本としてこの問題に自主的に対処していかなければならぬと考えております。
 その場合、日本としてこの問題をどう取り扱うかでございますけれども、日本の財政経済の事情もございましょうし、国民の理解を得なければならぬわけでございますので、すでに定められておりまする防衛力整備の大綱に従いまして、どういう手順でこれにこたえてまいるかということは、われわれが慎重に考えつつ毎年度の予算編成に対処していかなければならぬと考えております。同時に、防衛力の整備につきまして、これは一般的に防衛費そのものの多寡を論ずる前に、その内容につきまして、それが装備の近代化整備に重点が置かれるように考えていかなければいかぬと思いまして、単に人件費がふえるというようなことに終わるようなものではいけないのではないかと思っております。
 さらに、軍事力だけで安全がはかれるわけではございませんので、外交、内政全体にわたりまして総合的な安全保障を確保する見地から、政府としてはこれに対処していくという基本の姿勢を崩してはいけないと考えております。
外務省の立場といたしましては、最近の国際情勢等にかんがみまして、わが国が自衛力を徐々に強化していくという必要があると判断しておりますし、また、効果的な日米安保体制が守られていくというためにもこのことが必要だと考えられておるわけでございまして、そういう意味で、外務省の立場といたしましては防衛予算を可能な限り速やかに対ＧＮＰ比率で一％に近づけていくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
それでは、総理には一番後でお答えしていただくことにいたします。
 私どもは、このわが国のいままでの国防会議、閣議決定というものをずうっとフォローしてみますと、最初は、他の経費との調和をとりつつ「国力国情に応じ」という言葉になっております。それから五十一年に至りまして、対ＧＮＰ比一％を超えざるものとすると、こういう表現になっておるわけであります。しかし、装備の近代化とかいう言葉はそこに新たに出ておるわけであります。したがって、五十五年度の防衛費の予算編成に当たりましても、国際的にも国内的にも何となく〇・九というのが一つの世論的指標みたいな形になっておったと思うのでございますけれども、私は防衛費というものについて初めから対ＧＮＰ比でくくってしまう、先取りしてしまうべきものではない、やはり積み上げながらその結果としてことしは〇・九になり、ここのところ〇・八八というのが一度ありますけれどもおおむね〇・九というものになっておるわけでありますが、その〇・九というもの、あるいは一％というもので先取りすべき性格のものではないと、やはり予算はその年年の情勢によりまして他の予算とのバランスというようなものを考慮して編成に当たるべきものであると、基本的にそのように考えております。
時間がありませんから次へ進みますけれども、こういう国債は売れないわ、税金も入ってくるかどうかわからないわというような、財政再建元年に入ったか入らないかわからないと、こういう時代に、総理、アメリカが防衛費を一％にふやせとこう言う。これはそういう環境にありますか。私はそういう環境にないと思うんです。幾らアメリカが一％にふやせと言っても、これでは国内から国の安全がつぶれていく可能性すらあると私は思う。そういう段階の中に、一体総理は総合安全保障という問題とこのＧＮＰ一％の防衛費の問題というふうなものをどう考えますか。これはひとつ総理にも大蔵大臣にも外務大臣にも防衛庁長官にもこの点はお聞きしておきたいと思う。
そうすると、これはそういう見舞い金的な性格であり、世間相場の水準から見て金額は決めていったということですね。ということになるならば、そういう世間水準で、こういった弔慰金、見舞い金的なものの水準が上がれば、それに準じて当然考えていくということになるわけですね。わかりました。
 次に、ボーナス特別支給金の算定の基礎でありますが、特別給与の限度額が百万円または年間定期給与額の二〇％のいずれかが限度額の一つの基準としてあるわけです。私は、その人がもしもそこで労働されていた場合にどのくらいのボーナスだったのかということを見るのは、なかなかむずかしい基準になると思いますけれども、年間定期給与額の二〇％というのはちょっと低いのじゃないかと思うのです。現在、世間一般に言って年間臨時給与というか、そういうものは、年間ですから夏と秋、冬を考えたら、最低でも三カ月以内ということはあり得ないと思うのです。それから見ると、二〇％というのはちょっと低いのではないかという気がするのですが、そこらあたりについての考え方があったらお示しいただきたいと思います。
 それから、時間の関係もありますので合わせて申し上げますが、労災による外傷性の脊髄損傷者、俗に言う車いすの生活を余儀なくされている人たちの場合、これの援護策といいますか、社会復帰というものは非常に大事な問題であります。これらの援護策について、特に社会復帰対策としてはどのようなことを重点にして労働省としてはやられておるのか、そこらあたりについても特にお願いしたいと思います。なかなかむずかしい問題であろうかと思いますが、やはり社会復帰するという意味でのそういうリハビリテーションその他の施設、職業訓練的な施設、あわせて社会復帰をどのようにさせていくかということについて労働省としては実際問題としてどの程度これらに力を入れてやられているのか、ひとつそこらあたりの実態を御説明いただきたいと思います。