時間が十五分しかありませんから先に要望しておきますが、今、野間委員が取り上げました問題について私も非常に関心を持っておるので、大体商品取引の取引員の氏名というのは四年ごとに更新されることになっているんだけれども、今まで一社も変更されたことがない。どんな悪いことをしたって大丈夫だということになっている。これはやはり間違いだと私は思うのです。過去において悪いことをしたらやはり変えるというぐらいの姿勢がないと通産省はばかにされる、農林省もばかにされるから、その点は十分踏まえてもらいたいと思うのです。
 そこで、今の資料については私どもの方にも提出をしてもらいたいし、それから、農林省関係の取引をやった会社の名前それから通産省関連の会社の名前、それから取り扱った玉高、これを全部資料として、できたら提出するようにお願いをしたい。
 それからもう一つ、とりわけ吉井弁護士というのは、この間の物持でも五百万円の顧問料をもらっていたというのですが、ことしになって五百万円になったのか。それとも去年は二百五十万円だとも言われておるわけです、そこで、確定申告だろうと思うのですけれども、これらが正確に申告されているかどうか。これは私は質問の通告をしてないから資料の手持ちがないということになれば後日、滞納があるかどうか、それとも確定申告をちゃんとしているかどうか、その点を私の方に資料として提出をしてもらいたい。この二点を先に要望しておきます。
 ところで、通産省にちょっとお伺いしますが、行政指導できない、それから行政介入もできない、しかし内容がおかしいから会社の経営あるいは商売のやり方について説明を聴取することはできるというふうに私は思っているのですね。ところが、説明というのは向こうを呼んできて説明させるばかりが能じゃないと思う。説明しに来なさいと言っても来ない場合にはこっちから出かけていったって調査できると思う。そういうことをやったかどうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、石原産商それから五菱商事につきまして七月十五日に許可更新をいたしたわけでございます、この許可に当たりましては、商取法の定めるところに従いまして、受託業務を健全に遂行するに足る財産的基礎を有し、かつ、受託業務の収支の見込みが良好である、それから受託業務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること等の許可基準を満たしているかどうか、そういうことを審査して許可したわけでございます。
通産省が関係しておる企業は三社の中の山文でございますけれども、確かに本日の新聞を見ましても銀河計画の管財人は山文産業について、新聞の表現によりますと投降勧告をしたというようなことでグループ意識を持っているようにお見受けしますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、まだ現段階でははっきり出しておりません。しかし、その点につきましては私ども一生懸命努力してみたいと思います。（野間小委員「調査してください」と呼ぶ）はい。
細かいことを議論すれば切りがないし、それはきょうの趣旨じゃないので、一応そういう問題提起ということにしたいわけです。
 それで、そろそろまとめに入りたいんですけれども、老人福祉の問題から考えますと、福祉というのは何か国がやるべきだというふうな考えがあるわけですね。しかしそれは、全部が全部とはいきませんけれども、ある意味では老人が相当資産を持っているという人もおるわけですね。そういう資産は、全部じゃなくてもいいですから、やっぱりそういう保障に転換した方がいいんじゃないか。なぜ資産を持っているかというと、やはり将来が不安だ、それで結果的にはそれが相続資産になってしまうというケースも相当あると思うんですね。そのぐらいなら生前に活用してもらった方がいい。このままでいきますと若者の負担がどんどんふえるわけですから、老人問題は、老人も自分の方で一部分は負担して若者の負担を少なくするというビヘービアというか考え方も、これから必要なんじゃないかと私は思うわけです。
 それからもう一つは、老人の消費というものを考えますと、今、年金生活者の消費、これはある調査では消費支出、消費性向ですね、これが一・〇に近い、年金をもらいながら。それはやっぱり将来残すことはないから、あるいは入ってくるものが少ないからということもあるでしょうけれども、ほとんど使っちゃうと。そうすると、その一・〇ということは乗数効果が非常に大きいわけですね。そうしますとやはり、これが消費の拡大、それから大きく言えば内需の拡大にも向いていくんじゃないか。現在、一世帯六百万円か何か平均貯蓄があると。こういうものはこれは将来の不安のためにあるのだから、仮にトンチンみたいなものができれば、六百万円でなくて四百万円でもいいということになるかもしれない。そうすると二百万円が消費の方に向いていくということで、今内需拡大の問題が非常にやかましく言われていますけれども、私その辺のメカニズムになると専門家じゃないんですけれども、少し専門的な立場から御検討いただくとあるいは消費に対する刺激、内需拡大に対する刺激にもなるんじゃないか。それがまさに民活という感じもするわけですね。その辺でやはり少し御検討いただきたいと思うわけです。
 それで、私は最後に大蔵大臣に御所見を承りたいんですけれども、要するにこの国債問題というのは、これはもう何回も皆さんが繰り返しおっしゃっているように、ウルトラＣというのはないわけですね。やっぱり地道なことをやって、ちょっとでも役に立ちそうなことを少しずつ積み重ねていって、百三十兆円あるんだから一千億やそこらやったってしようがないというあきらめじゃなくて、一千億でも五百億でも積み重ねて何とかということがやっぱり必要だと思うんです。それでやはり姿勢としては、政府も必死になって何とか減らそうとしているというのが国民に気持ちとしてわからなきゃいかぬと思うんですね。だから、金額を五兆円減らしたとか十兆円減らしたとかいうそういう華やかさじゃなくて、五百億でも千億でも必死になって取り組んでいるという感じが国民に伝わってこなきゃいけないんじゃないかと思うんです。まあそれは、はっきり言って私は今まで余りそれが感じられなかった。したがって、ぜひこの際、今後はそういうふうな感じを国民に与えていただきたいというふうに思うわけです。
 その辺の御所見を承りまして、私の質問を終わります。