先生御存じのように、最近の地価の動向の特色は三大都市圏の住宅地を中心とした値上がりということであります。原因等をくどくど御説明する必要はないと思いますが、われわれの認識といたしましては、非常に強い住宅地の需要に対して供給が足りないという、いわゆる需給ギャップによるものが一番大きいと考えておるわけです。
 そのために、当面の対策といたしましては、当然のことながら従来に引き続きましていわゆる投機的な土地取引、こういったものを抑制するための施策は堅持してまいりますが、同時に宅地供給の促進、再開発の推進等も含めてでございますけれども、そういったものを進めていこうと考えておるわけでございます。
 御質問の規制区域の問題でございますが、規制区域につきましては、国土利用計画法の十二条では、土地の投機的取引が相当広範にわたって集中して行われること、それと同時に地価が急激に高騰する、そういう要件のもとで指定するということになっております。最近の地価の動向は先ほど申し上げましたようなことで、いわゆる投機的な土地取引というものは見当たらないという認識に立っておりますので、いま直ちに規制区域を指定する必要性はないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、土地の投機的取引というものが国民に及ぼす弊害は非常に大きいわけでございます。それを除去するために規制区域の制度があるわけでございますから、そういった趣旨にかんがみまして、今後さらに強力に、土地取引の動向でありますとか地価の動向でありますとか、こういったものに対する監視を強めてまいりたいと思っております。
相当収益もふえておるようでありますから、それを還元する形で、電話料金についてはできるだけ料金の改定をお願いしたいと思うのであります。
 それでもう一つ、けさの新聞に公示価格の上昇が大きく新聞紙面をにぎわしておりますけれども、この地価の上昇の原因はいろいろありましょうが、時間がございませんので、それに対してどういうような対策を国土庁として考えておられるか。特に国土法第十二条による規制区域の指定等を考えてしかるべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 電話料金の問題については、かねてから遠距離と近距離の格差が非常に大きいということが御指摘をいただいておりまして、この点については是正をしなければいけないという考えを私ども持っておったわけでございますが、そういった見地から、当面実現可能な方策といたしまして、夜間通話料の引き下げについて公社の方に対して指導をしてまいったところでございます。
 また一方、党の方におかれましてもいろいろ御熱心にお取り組みがございまして、具体的な案等をお示しをいただいておるわけでございますが、そういったこともあわせて公社の方に検討をいま指示しておるところでございます。
一部にはオーバーキルの心配なども言われておりますので、公共事業の執行に当たっては、物価はもちろんでありますけれども、そういう景気との関連も当然お考えいただいて慎重に御検討をお願いすることを申し上げて、その次に移ります。（「地域性も考えて……」と呼ぶ者あり）地域性、特にその点もひとつお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、電話料金の問題であります。公共料金が軒並み値上げをするという情勢の中で電話料金の引き下げがいま議題になっているようでありますが、どういうような話になっておりますか承りたいと思います。
いま企画庁長官の方からお答えございましたとおり、実はまだ五十五年度の公共事業等の歳出予算現額の計数が固まっておりませんものですから、具体的なそういうめどは計数的にまだ立っておりません。ただ、長官からお答えございましたとおり、抑制的な方向で今度持っていくのだという趣旨で、私どもこれから具体的な作業に取りかかりたいと考えております。
私は、決まったならばどういう程度になるか、あるいはどういう程度の見込みになるかということを承りたかったので、その点がまだ決まってなければ結構です。——決まりましたか。
これは大蔵大臣と建設大臣その他公共事業の関係大臣が寄り寄り協議しておるわけでございますが、何しろ予算がまだ参議院で審議中なものですから、いまうっかり何割とかいうことは言えない。しかし、大きく金融財政について抑制的にやる、それから適正な総需要の管理をやるということだけは決まっておりますので、抑制的ということから、相沢委員はその道のベテランですから、抑制的と言えば大体どういうことかという勘はおのずから持っておられると思います。
自民党の石井でございます。
 本来なら両参考人に御質問すべきですが、やや時間もおくれて進んでおるようでございますので、私は西堀参考人にのみ御質問をさしていただきたいと思います。
 いろいろなお話の中で、国連での日本の評価は芳しくないというお話があったかと思います。その二つとして、暗に日本を指しつつ日本が軍国主義の復活を図っておる云々という話も出ておるというような御意見でございましたが、やはり国連を含めて外交筋で日本は専守防衛だとか、非核三原則だとか、武器輸出の禁止をしておるのだということをもっともっと徹底さす努力が欠けておるのではないかという気がいたしました。意見として申し述べておきたいと思います。
 それで質問ですが、同じく国連における日本の評価は芳しくないということに関連して三つ理由を言われたわけですが、その中で米国に対する同調ということがよくないというような御意見があったと思います。その関連で軍縮委員会の話が出てまいったと思いましたが、確かに軍縮委員会においては過去部分核禁条約であるとか核不拡散条約等を成立さしておりますし、また、核実験の全面禁止だとか非核兵器国の安全保障といったような論議もなされております。
 それで、過去の日本のこういった国連関係あるいは軍縮委員会等の核軍縮という観点から見てみますと、核実験の禁止だとか核物質の生産禁止等を強く叫んでおりますけれども、事核不使用の決議ということになると、今まで言っておったことと逆に米国に同調してそれに反対あるいは棄権をするというややひきょうともいうような態度をとってきておる節があるように思うのです。この辺はなぜそういうことになっておるのか、その辺についてどう考えておられるのか、御所見があればちょっと聞きたいということと、軍縮に検証措置というものがつきものだ、そうでなけりゃ私は軍縮軍縮と言っておっても遵守を確保できない気がいたしますが、検証措置についてこういうことがあるのだと、簡単で結構でございます、時間の関係もございます、教えていただければありがたいと思います。