それでは、また違った新聞には、両省間の権限分配をめぐる対立の中で、大蔵省側にも、預託金利について現状のままでよいとは考えておらないので、検討対象の一つであるという意向がある、厚生省側にも役所同士の権限争いではなくて、要は巨額の積立金をいかに効率的に回すかであるという意見があって、最終的には大蔵省による統合運用の中でその形は大きく変えないで有利な運用を考える、すなわち預託金利を引き上げることによって決着するのではないか、こういう説が述べられておりますが、これもまだ憶測の段階ですか。
一部の新聞にそういったことが報道されたということは、一つの憶測にすぎないと私は御理解いただいていいと思うのでありまして、年金積立金というものはあくまでも安全かつできるだけ有利に運用するというのは先ほど来申し上げているところの基本的な考え方だと思うのでありまして、この辺は財政当局、大蔵大臣がおられますので、この辺とも十分に御相談して成案を得なければならないものだろうと考えておりまして、いまのお話にありましたような、何ぼにするなどというような話までいける話でもないし、またそんな話ではないというふうに御理解いただいていいと思います。
私見を述べられましても、これは固まらないと何とも論評ができないわけでございますが、新聞の報ずるところによりますと、厚生省は、全額自主運用といっても、これは財投資金になっておるわけでございますから、これはできまい、そこで国債を主体とした公社債市場での運用を原則として株式への投資は考えない、資金の性格を当分取り崩さない長期安定資金とする、資金の運用幅は約三兆円前後にするという青写真づくりを進めている、こう新聞に報道されているわけでございますが、その真偽はいかがでございますか。
御指摘のお話は、共済の支給開始年齢が六十歳になるのは昭和七十五年、こういうふうなことで、その前に厚生年金を引き上げることを予定していないか、こういうふうなお話だと思いますが、私は考えますのに、わが国社会が諸外国に例のないような大変な速いスピードで高齢化社会に移行していくということが予測されておりますし、支給開始年齢の問題というのは、将来問題としては私は避けて通ることのできない一つの問題であると考えております。しかし、現在におきましては、いま先生のお話にもありましたように、若い人の定年の動向、すなわち一般の方々の定年の動向などに着目しますと、支給開始年齢の引き上げは時期尚早であるとの意見もあることから、この問題につきましては、高齢者の雇用環境の動向などや他の年金制度の支給開始年齢などを総合的にやはり考えて取り組んでいかなければならない問題であろうと、こういうふうに考えているところでございます。
私は、官民格差の問題は単に給付水準だけの問題ではない多くの前提的な条件が介在していると思うわけでございます。
 追って、大蔵省関係は集中して質問することとして、厚生大臣にお伺いしたいのは、支給開始年齢の問題でございます。共済年金の支給開始年齢は、五十四年の改正によりまして六十歳に引き上げられております。形の上では厚生年金と同じでございますけれども、現在はいわゆる経過期間でございまして、六十歳支給が全面化するのは七十五年からでございます。それまでの間に、仮に厚生省が厚生年金の支給開始年齢を雇用保障年齢との関係を無視してこれとは無関係に引き上げるという措置をとるようなことがあれば、再び両保険間の均衡が崩れて一元化に逆行する結果になることは避けられません。厚生大臣は、そのようなお考えはよもやお持ちではないでしょうね。
御指摘の問題は、共済年金と国民年金、厚生年金との間の問題のバランスをとれ、こういうお話だと思いますが、五十九年に予定されておりますところの国民年金、厚生年金の改革の内容と整合性のとれた改革でなければおかしな話でありますし、そのバランスをとった形で行うということが政府の方針でもございますし、これからの過程におきまして御指摘のような制度的差異についても当然検討を加えていかなければならない問題だと、こういうふうに考えております。
肉専用種につきましては、大きく分けまして二つあるわけでございますが、一つは御承知の乳雄の肥育でございます。これは比較的大規模で、かつどちらかと申しますといわば企業的な形でございます。この分野につきましては、供給源たる酪農との結びつきを強化をいたしまして、極力先ほど申しました子牛の事故等もなくする。経営面でも草地を極力利用する。それから、どちらかといいますと草資源から離れて購入飼料に依存しがちでございますので、自給飼料率を向上するとか、それからいつも御指摘があります肥育期間の長期化といった問題もございまして、こういう経済肥育を目指すということで推進をやっていく。いままでもかなり大規模化しておりますが、一つの推進の方向は出ているかと思います。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
 問題は、もう一つの、どちらかといいますと和牛でございますが、和牛につきましては、まず大体繁殖農家の規模が大変零細でございまして、そこでの変動が非常に大きいという問題がございます。ただし、この繁殖農家につきましても、御承知のように五頭以上飼育層から出てきておりますものがすでに四二％程度になっておりますので、この繁殖農家の規模拡大あるいは他の兼業との結びつきを強化いたしながら安定的に規模を拡大するということが第一義的であろうかと思います。そこから出てまいります肥育につきまして、どうも繁殖と肥育というものがかなり強く分離をいたしておりますが、このようなものにつきまして、これも経営内一貫あるいは地域一貫ということで、子牛価格の変動が極力経営に影響を及ぼさないようにするということも一つの方途かと思います。
 いずれにいたしましても、何度も申すようですが、粗飼料の基盤を強化するとか、経営技術、これは肥育の短縮化ということもございますが、そういう経営技術を改善していく。それから、頭数をふやすという意味では、家畜導入その他の資金対策を充実する。それから、一番問題の子牛価格の変動幅を小さくするために子牛価格安定対策を充実する。以上のようなことを中心にいたしまして、肉専用種につきましてもそれなりの必要な対策は今後も充実をするつもりでございます。