御質問の、一・六兆円の中に株式の売却収入の見込み額がどのくらい入っているかということでございますけれども、その中には、六年度のＮＴＴ株式の売却予定額の三千四百六億、それから七年度に予算計上をいたしておりますところのＪＴ株式の売却益の二千五十一億、それからＮＴＴの株式の売却益の三千三百二十億が含まれておるところでございます。
私もやりくり法案という言葉を使わせてもらいますが、やりくり法案は震災対策を全く盛り込んでいない九五年度予算の歳入にかかわる問題であるという根本問題を持っているわけですけれども、その問題についてはきょうはわきに置いて、また九つのやりくりの措置を一つ一つ質問する時間もありませんので、二、三の問題についてお聞きしたいと思います。
 最初に、国債の償還財源のための国債整理基金の財政状況についてであります。
 基金の残高は、予算案では、九四年度の三兆一千七百三十五億円が一兆五千億円以上減って、九五年度末には一兆六千二百八十四億円になるというふうに書かれております。九三年度の決算上の不足額五千六百六十三億円は繰り戻しの延期措置、これが今提案されたものに入っていますが、実際には来年度は国債整理基金には入らない。だから、これを差し引けば実際の残高は一・一兆円程度になる。
 さらに、この基金の計算でいきますと、証券市況との関係からこの五年間やれなかったＮＴＴ政府株の五十万株売却、あるいは今年度、不況で売れ残ったＪＴ政府株約二十七万株、こういうものをこれから売却したそのお金が入ってくるという計算になっているんじゃないかと思うんですが、このＮＴＴ株それからＪＴ株、これから売る収入をどのように見積もっているのか、それぞれについてちょっと説明してください。
先ほど申し上げましたようななかなか難しい事情ではございますが、今あえてまた委員の御質問で、仮に一方で五年度以来この繰り入れ特例法を行わなかった場合、それぞれ五年度は三兆九千億、六年度五兆、七年度六兆ということでございますので、単純に合計いたしますと、これは合計約十四兆八千億になるわけでございます。
 他方、今委員が言われましたように、ＮＴＴの無利子貸し付けの繰り上げ償還に伴う建設公債の発行額、これは五年度二兆五千、六年度二兆三千、七年度一兆一千でございますから、合計いたしますと約五兆九千ということになる。一方が十四兆八千億、こちらが五兆九千億ということになるわけでございます。
ただ、少なくとも、ＮＴＴの処理のために出した国債、それは出したり入れたりで減るんでしょうが、しかしやりくりをしないで済ませた分を乗せていけば、やりくり法案で対応しなかった分を乗せていけば、ある仮の数字というのがラウンドでは出るんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 平成五年以来のいわゆる繰り入れ特例法等で行ってきましたものを仮にやらなかった場合に、公債残高がどれだけになっていたかということでございます。
 まさに委員が今おっしゃいましたように、これは非常に難しい問題でございまして、例えば、先ほどからも出ております定率繰り入れ等の停止についていいますと、仮にこれを行わなかった場合には、今度逆にＮＴＴの無利子貸し付けの繰り上げ償還に伴う建設公債の発行が必ずしも必要じゃなかったというようなことがございまして、ちょっとこの残高がどれだけになったかということは申し上げることは難しいということで御理解いただきたいと思います。
今度のこのやりくり法案の結果、要するに実際のやりくりの額というのはたしか約六兆円くらいになる、六兆弱、こういう額になるはずでありますけれども、実際に国債としてあらわれる額というのはＮＴＴの借りかえのための一兆一千億だけということでありまして、そういう意味では、国民にある意味ではわかりやすい数字として出てくる日本の国債の額は、平成七年度終わった時点で二百十二兆とか二百十三兆とか、そういうタームでいいますと、実際には、もしこういったやりくりをここ数年でもやらなかったとしたら日本の国債はどのくらいになっているのか。これは非常に計算が、ある意味では難しい、仮定条件がいろいろあるでしょうから。ですけれども、やらなかったとしたらどのぐらいになっているか、これをちょっと教えてくれませんか。
お答えを申し上げます。
 緊急物資の輸送につきましては、あらゆる方法、あらゆるルートで対応をいたしておりますが、民間のトラック業者を初め、あらゆるものを総動員いたして御協力をいただいておりますが、政府といたしましては、関空に集まります救援物資、現在神戸港の九バースが使用可能でございますので、海上保安庁の船艇、民間の船等に御協力をいただきまして救援物資の輸送に当たっております。
 さらに、ヘリコプターが極めて効果的でもございます。現在、自衛隊のヘリコプター、海上保安庁のヘリコプターがこれに従事をいたしておりますが、さらに、民間の方々の御協力をいただきまして、全国からヘリコプターを集結いたしまして、被災地にできるだけ近いところにヘリポートを設置いたしまして、補給基地との間のネットワークを現在構築中でございます。
 そうした観点から積極的に現在取り組んでおることを御報告申し上げます。（拍手）
 それから、このたび、新幹線の線路等大変な損傷を受け、また私鉄等の駅舎等も大変な被害が発生をしたわけでございますけれども、鉄道施設につきましては、日本列島をかって襲った最大規模の地震、これにさらに上限を一応の目安としての耐震設計をしておるわけでございますけれども、しかし、このたびこういう事態になったわけでございますから、私どもとしては事態を深刻に受けとめております。そういうことで、鉄道施設耐震構造検討委員会を発足させまして、東京理科大学の松本教授を委員長に、きょう第一回の検討会を開いておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣野坂浩賢君登壇〕