大臣、一番大事なことは、地域社会のプロジェクトをつくる場合、もちろん道庁なり地元に我々も働きかけますけれども、国が積極的に前に出てもらわないと、どうもある段階に来ると国の方が引っ込んじゃって、幾たびかありますよ。田中通産大臣、私も一番憶えがあるのは三菱美唄、これは時間がありませんから端的に申し上げますけれども、当時は造幣工場を持ってくるとか、専売公社を持ってくるから対馬君心配するなと、君、あんな危ないところに働くことないよなんてうまいことばかり言ったけれども、何一つ出ないで、三菱美唄炭鉱へ行ったら、私もこの間六月に行ってきたんだけれども、今もう犬一匹、猫一匹住んでないからね。田中通産大臣の構想でいけば今ごろはここに造幣工場や専売公社が来ているはずなんだけれども、それどころではなくてもう廃墟と化してしまっているわけですよ。
 私は、構想はいいんだけれども、一定の構想を着手したけれども全然外へ出てこない。これではかえって大衆を、国民を裏切ったことになるので、そういうことでなくて、着実に国ができることはひとつ前面に出てもらって、地元も大いにひとつ歓迎するようにびしびしとやってもらいたいと思います。
 時間がありませんから、次に高島炭鉱の問題で、後ほど宮島先生からもありますけれども、答弁に労働省を呼んでおりますので、これは高島炭鉱だけじゃなくて、現実に炭鉱離職者対策本部というものをつくったんですが、どういう中身なのかということが一点。
 それから、不況業種指定を閣議でやっていただきまして、それもわかっています。私は、さっき言ったように、あえてこれは好むわけじゃないけれども、結果的に閉山が出た場合に考えてもらいたいことが二つある、当面の問題として。
 これは、求職手帳というのは十三万三千円です、私も長いこと携わっているので。これは十年以上変わっていないでしょう、平均でいくと十三万三千円というのは。十三万三千円といったら、東京都の生活保護費はもう年収約百九十方から二百万いっているんでしょう。生活保護費以下なんだ、今この黒い手帳というのは。これであなた山をつぶしておいて、あとは雇用対策で何とかします、国は言うこと決まっているんだよ。後ある時が来たら、そんなものは今鋭意やっていますで終わってしまうのです。だから、最低の生活条件を満たすためには、生活保護費以下の黒い手帳で飯を食えなんてとんでもない話だ、基本的人権無視も甚だしい、私に言わせれば。これはもう一回黒い手帳の見直しをすべきであるということが一点。
 第二の問題は、何といっても、これは好むものではないけれども、やっぱりどうしても生活しなければならぬわけですから、緊急就労、開発就労、これは北海道の場合にも夕張なら夕張のズリ山を崩して、五百人なら五百人の労働者が三年間なら三年間飯食うことができるのだから、こういう緊就あるいは開発就労をぜひとってもらいたい。そうしなければ緊急避難で生活できないんだから。
 第三番目は、いち早く不況業種指定に指定したということは結構なことだし、いいことですけれども、この運用について思い切った拡大運用をしてもらいたい。こういうことは言いたくないんだけれども、拡大運用というのはどういう意味かといったら、山をつぶすんじゃなくて、私の言うのは、山を残すための目的が一時帰休に伴う不況業種指定なんだから、そうでしょう。その目的があるとすれば、山を残しながら、どうしたら一方でもって、不況業種指定で一定の三分の二、あるいは雇用労働者を二百日、こういう法律がありますけれども、この範囲はどこまで拡大運用できるのかというあたりがこれから北海道の山が生き延びていくための最大の要件です。高島だって同じですよ、私に言わせれば。そういう問題を含めて当面、高島は明治以来この方——私も何度も高島炭鉱に行っておりますけれども、去年も行きました、災害で。ああいう立派な炭鉱がつぶれていかざるを得ないというのは返す返すも残念だ。しかしそれだけに、今日の事態を迎えたわけですから、高島炭鉱の組合員、家族の地域社会のために万遺憾なきをぜひひとつ期してもらいたい。
 以上三点の問題について答弁を求めます。
そうすれば、余り米価抑制の理由には挙げてもらっても困ると私は思うのですね。
 第三に、国の財政事情が厳しい、それで食糧管理費の節減、合理化が求められている中で米価を下げるべきである、こういう意見もあるということを聞いておりますが、これは先ほどもどなたか御質問がいろいろありましたが、五十七年に三兆七千十億であった農業予算が、六十一年には三兆千四百二十九億というように五千五百八十一億削減されている、こういう点を見ると、もうこれは農業予算はぎりぎり削減の限界に来ていると私はまず思いますね。
 それから、その中で食糧管理費は九千九百三億から五千九百六十二億、三千九百四十一億が節減されているということになりますが、六十一年度における食糧管理費の五千九百六十二億を見ると、食管会計への繰り入れが三千六百三十八億、それから転作奨励金二千三百二十四億、こういうようになっておりますね。これは間違いないと思います。間違っておったら後で指摘をしてほしいと思いますが、そこで、食糧会計への繰り入れですが、主体はもう今、米の売買による逆ざやはほとんどなくなってきた、ゼロではないが非常に少なくなってきた。そうしますと、この主たる中身は政府の食糧管理費になる。言うならば、この程度の食糧管理費は、政府として当然負担をすべきものでないだろうか。
 私はこういうことをちょっと思い出すのですが、昭和三十年に松村謙三先生が文部大臣をやっていらっしゃった、私は全国の青年団の会長をやっていた関係で、青年大会等でよくお尋ねをしたことがあるのですが、当時、松村先生は、一つは、毛沢東や周恩来という中国の日本を知る人がおる間に平和条約をやらないと、反日教育を本当にやったらえらいことになる、だから急げ、こういう論理が一つですね。
 それからもう一つは、食管制度は生産者のためでもあるが、消費者のためにもぜひ必要である。今はありがたい時代になって、あれから随分たっておりますが、さらに変わりましたが、電話を一本かければ米屋さんが米を運ぶから、余分を置いておく必要は全然ない。しかし、日本のような島国で食糧、米が足りぬということが本当に何らかの状況で起こったときに、半俵とか一俵の米を余分に確保しなければならぬ、こういうことになったら大変なことになる、電話一本で国民の食糧を供給できる食管法の存在はこれから後も大事だということを言われた、それを私は記憶している。今、あれから三十年という大変な時間がたっておりますが、本筋は、食管制度というのはそういう意味で今も変わってないと私は思うのですね。
 そこで、日本がこれだけの経済発展をし、これだけの力を持つに至ったこの中には、農村の社会の安定、食糧の供給というものが非常に大きかったのですね。社会の安定というものがもしなかったならば、日本はなかなかここまで来なかったと思うのですよ。そういう意味で、食糧を供給し、社会を安定させて今日の日本を築き上げた大きな力は食管制度、食管法にあったと思うのです。そういう意味で、安心して国民に食糧を確保していくという点で、私は三千五、六百億程度の食糧管理費、いわゆる政府が国民に食糧を安定して供給するための食糧管理費は、それぐらいは国の安全保障として見ても当然じゃないか。これを何としても削減しなくてはいかぬ、だから米価を抑えろというような論理は私はいただけないと思うのですが、この考え方についてどう考えるか、これは農林省の方と大蔵省にもひとつお尋ねをいたしたいと思います。