まず、今までの経緯だけ簡単に言いますと、昨年ＡＳＥＡＮの会議がフィリピンのマニラでございまして、総理と行きました。その際に、ＡＳＥＡＮの会議が終わりましてから日比間の国際的な会議が行われまして、そこで第十四次借款八百三億円をつけたわけでございます。これは我々は円借款のときには本当に相手国のプロジェクトを十二分に審査して、それがどのように具体的に使われるかということに対しましては実にきめ細かくやっておる所存でございます。
 御承知のとおり日比道路というのがございますが、日比道路は二千キロでありまして、私よく言うのですが、東京から下関、往復ですよと。その間、日比道路もつけて、そしてそこら辺の方々が皆それぞれ就業をしていただいて、言うならば地方的な、ローカルの内需拡大等々もやってまいりまして、フィリピンの経済の大きな進展に役立っておるのではないか。今回の八百三億円は、それをさらにもう一度修理しましょうという内容も含まれているわけでございますが、はっきり申し上げまして、米軍基地との問題は、この委員会で申し上げましたとおり、あくまでもフィリピンと米国との話であって、我々が関与する問題ではございません。第一点。
 第二点。この間、アメリカの議会におきまして、いかにもカールッチさんが何かそのような肩がわりを日本に求めた方がいいわねというような発言があったという報道がなされたのですが、これは全く誤りでございまして、アメリカの国会はいろいろな方がいろいろな話をなさっております。サッサーという名前の議員だったと記憶しておりますが、サッサー議員が日本に肩がわりさしたらどうかねという話をしたのであって、カールッチさんはそんなことは考えておらないという答弁をいたしておりますし、私たちはあくまで肩がわりをするというふうなことは毛頭考えておりません。
 したがいまして、何億であろうとも、その使途に関しましては詳細をきわめて我々が分析をする。特にフィリピンに関しましてはパネルをつくりまして、小委員会をつくりまして評価をしておるわけでございます。その評価の結果いろいろと今日までの援助を続けてきておりますから、今フィリピンが新しい援助を申しておるかどうか、まだ私たちは耳にいたしておらないというのが現状でございます。
それでは、具体的にフィリピンでお聞きしたいと思うのです。
 フィリピンは両方とも大変重要な援助国というふうになっていますね。フィリピンは今三十五億ドルの援助を要請しているというふうに言われております。五カ年間で毎年七億ドル。これがアメリカの米軍基地貸与契約の肩がわり問題が論議をされたアメリカ議会の動向などからアメリカの意向を反映したのではないかということも言われております。これは使途の決まっている円借款ではなくて、一般的な財政援助の要求の形をとっている。これがもし認められるということになると、事実上在比米軍の基地使用料の肩がわりにも使われ得るということになるのではないかと思うのですね。
 そういう点でいうと、実際にこういうＯＤＡの問題について日本政府がどう対処していくかということ、それが事実としてあらわれてくるのではないか。これについてはどういうふうに対処されるおつもりでいらっしゃいますか。
おっしゃるとおり、我が国の輸出型産地の中小企業は、非常に厳しい状況の中で、円高など内外の厳しい経済環境に対応していくために必死の努力をしております。内需転換あるいはコストダウンの徹底というように頑張っております。
 ちょっと数字を申し上げますと、例えば輸出型五十五産地調査によりますと、昨年十二月末時点で製造原価が円高前に比べて六・四％低下しております。また、採算適正レートも、一昨年十二月末に百九十円パードルとする組合が多かったのでありますが、昨年十二月末には百五十円ないし百六十円パードルそこいらというような組合が大宗を占めるに至っております。ということは、コストの削減が進んできたということでございます。
 しかしながら、現実の為替レートとの乖離というものはやっぱり依然として残っておりまして、輸出型産地の中小企業はなお厳しい対応を迫られております。輸出型五十五産地の動向で言いますと、六十二年、前年比輸出額で一六％の減、生産額で六・四％の減、それから六十一年以降の倒産、廃業企業数は千百五十七、これは六十年末の産地組合員企業数一万五千七百四十一の七・四％、六十二年末時点の休業企業数が千三百二十五、これは六十二年末の産地組合員企業数一万四千五百三十七に対して九・一％、こういうことになっております。なお、下請中小企業におきましても、受注量は回復してきておりますものの、受注単価の回復が緩慢でございますので、なお厳しい状況にあります。このような中での一層の円高というものは、これは下請中小企業に対してはもう大変なことになるというふうに案じております。
 年明け以降の為替相場は、各国の強力な協調介入あるいは米国の貿易収支の改善などによりまして、比較的安定した動きをしております。しかしながら、やはり六十年秋以来の円高というものは余りにも急激であり大きなものでございまして、各企業は懸命の経営努力を続けております。とりわけ中小企業、特に輸出依存度の高い地域あるいは業種というところでは、大変厳しい状況下にあります。
 産業、経済の安定的な発展のためには、何といっても為替相場というものが私は基本だと思います。そのためには各国がより一層政策協調をやっていくということが必要だろうかと思います。
 我が国としても緊急経済対策等で内需拡大に努めてきておりますが、引き続き通貨当局の適時適切な介入を求めなきゃなりませんし、低金利政策の実施はもとより、内需主導型の高目の経済成長の実現によって為替相場の安定に努力しなければなりません。一方また、構造調整というものに対して手厚くこれを指導していかなければならないと思います。
 他の先進諸国におきましても、為替市場における協調介入、金融政策の弾力的運用が重要でございまして、とりわけアメリカの財政赤字削減、これがさきにスケジュールを発表しましたけれども、これを確実に実行してもらわないと全世界に大変な迷惑をかけることになる、このように思います。
 いずれにいたしましても全精魂を傾けて中小企業対策をやっていく所存でございます。