保利委員御指摘のとおりの問題でございます。感想をとおっしゃいましたが、大豆が基幹作物であり、国民生活にとって非常に重要なものであるというのはもう共通認識であると思いますけれども、国産大豆の生産量が増加するに伴いまして、今お答えをさせましたように、財政負担が急激に増加する傾向にあるというのが一点であります。それから、他の面から申し上げますと、実需者からも良質大豆の安定的供給という要望が強まっております。そこで、今後とも、生産性及び商品性の向上並びに財政負担の軽減ということに重点を置いて対策を講じてまいらなくてはならないのではないかと考えておるところでございます。
大豆につきましては、ただいま先生から御指摘のとおりでございまして、食生活の上でも、あるいは農業の作付体系の上でも基幹的なものだというふうに私ども考えております。この点につきましては、先ほどお話がございましたように六十年産は、今回の補正予算の関連で申し上げますと三百十億に近い金額になることになりまして、そのために、不足分につきまして現在財政当局と鋭意検討、折衝中でございます。
 一方、これも先生御指摘のとおりでございまして、先ほどの理由に基づきまして水田利用再編対策におきましては、この対策が発足以来急激にその作付面積が伸びておりまして、現在の六十五年の見通しにおきましても四十二万ヘクタールというものを予定しておりますことから、先ほど金額のお話がございましたが、現在の状況、与えられた前提というものを計算いたしましても、今申し上げました三百十億に近い金額からさらに約二倍以上の金額になろうというような計算になるところでございます。
十二品目に関します件につきましては御案内のとおりでございまして、日米間で二年数カ月前に一応の決着を見まして、その後二年間の休戦期間が切れまして、ことしの夏以来新しい局面に入っておるわけでございます。ただいまアメリカ側は、ガットの方に持ち出したい、パネル設置を要求いたしておるわけでございますが、これにつきましてはいまだガットの段階で協議が行われるということでございます。私どもといたしましては、ただいま御指摘の国産の芋でん粉の問題につきましては、カンショにつきましては南九州の台風常襲地帯の大変重要な作物でございますし、またバレイショにつきましても、北海道におきます輪作体系の維持上不可欠の作物でございます。それらのカンショ、バレイショの非常に重要な需要先というふうになっておるわけでございまして、また、その地域における重要性も御指摘のとおりでございますので、あらゆる機会を通じまして、現在の制度ができるだけ維持できるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、バレイショあるいはカンショ、これに伴うところのでん粉も決まっておるわけでございますけれども、御承知のとおり、でん粉はアメリカ側が自由化を要求している十二品目の中の一品目でございまして、この十二品目の交渉いかんによっては、北海道あるいは鹿児島といったようなところが大きな打撃を受けるわけでございます。十二品目の交渉の状況を簡単にお知らせを願いたいと存じます。
御指摘のように、サトウキビの生産性を向上するために、沖縄とかあるいは奄美などの農業基盤の整備につきましては、従来から採択基準を下げたり、あるいは補助率を上げたり予算を確保するといったことで特別の配慮をいたしておりまして、鋭意事業の推進を図ってまいったわけでございます。六十一年度予算を見ましても、農業基盤整備費全体の前の年に対する伸びは九八・八％でしたが、沖縄につきましては対前年伸び率が一〇二・八％、奄美につきましては対前年比一〇一・八％と重点的に予算を確保いたしております。
 御指摘のように、基盤整備は大変重要だと心得ておりますので、サトウキビの生産性向上のためにも、今後各種の農業基盤整備事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
そこで、今週はサトウキビの値段を決めなければならないわけでございます。沖縄の基幹作物はサトウキビ、あるいはパイナップルというようなものもございますけれども、何といっても沖縄においてはサトウキビである。しかし、なかなか生産性が上がらないわけでございますが、サトウキビの生産性を上げるためにはやはり基盤の整備を行うということが第一の条件であろうかと思うわけでございます。私も先年、沖縄へ行ってまいりまして、基盤整備をしたところと、していないところ、作業の違いその他をよく見てまいったわけでございますが、基盤整備をしたところは随分違うなという感想を正直に言って持ったわけでございます。そこで、沖縄の特にサトウキビ畑の基盤整備についてどういうふうな取り組みで臨まれるか、お聞かせを願いたいと思います。
私も新聞紙上でその御意見を拝読をいたしております。米価につきましては、先ほど申し上げましたように、私ども水田農業確立対策というようなものも今度始めながらコストダウンを図り、それを価格にもできるだけ反映をさせていくという方向で考えておりますけれども、御提案のような何か年次的に決まった率で下げていくということではなくて、やっぱり構造対策、生産対策の進捗状況を見ながら米価の適切な運営ということを考えていかなきゃいかぬというふうに思っております。
 それから、米の管理のやり方でございますが、今度の農政審の答申の中にも自主流通米の長所を生かしてこれを拡大をしていくようにということがございますけれども、今お尋ねのあれは恐らく部分管理的なことをお考えではないかと思います。
 この点につきましては、大臣から先ほどお答えがございましたので繰り返しませんが、私も食糧庁におりますので、米の戦前のいろいろな政策の勉強も多少はしております。大正七年に米騒動がありまして、十年に米穀法ができ、昭和八年にそれでうまくいかないということで米穀統制法ができたということで、大正時代から政府が市場介入をしまして、昭和に入って安定帯価格を設けて需給と価格の調整をやるということをやりましたけれども、それでもなかなか米の価格の乱高下というのがうまくおさまらない。それからまた、財政負担という点でも、当時の米穀調整特別会計というのを見ますと、それ以外の農林水産省の予算の、当時は農林省でございますが、三割とか五割に当たるような負担を出しているというようなこともございます。そういった過去の経験などを考えますと、ただ歴史のフィルムを過去に巻き戻せばいいということではないんではないかというふうに私ども考えておるところでございます。