基本的に、委員の指摘する問題点、同感であります。今後、子供本位、保護者本位の立場に立った共用化、連携強化、そのような点に向かった抜本的改革が必要だと思いますので、そのような方向でぜひ検討を進めてみたいと思います。
大臣、今、共用化等を含めた幅広い議論をして今年中に結論、こういうお話でございますけれども、共用化程度の結論でこれで終わりということでは抜本的な解決には何もならないわけでございまして、私は、この幼児教育、保育というものを、少子化時代を迎えてさらに充実させていくということは非常に重要な問題で、特に中長期的な観点に立って総合的な検討を進める必要があると思うわけです。
 具体的に言いますと、先ほど大臣がおっしゃったように、子供たち、保護者のニーズに合った幼保の体制、こういうことでございまして、これは、もうちょっと具体的に言いますと、要するにより高い教育機能を備えている、しかも働く女性の保育ニーズをも兼ね備えている、こういう幼保というものが一番理想なんだと思うのですね。そのためには、一つは所管部署の問題とか、それから幼稚園の教諭、保母の資格の問題とか、あるいは入所要件のあり方の問題とか、あるいは運営費等に対する国の助成の問題とか、そういった抜本的な問題をこの際きちっと検討して結論を出さないとこういう体制はできないわけでございまして、ただ単に共用化等を進める、共用化が地方自治体でやりやすいようにという程度の結論でこれが終わるようでしたら国民のニーズには全くこたえていない、こういうことになるわけでございます。やはり両省、抜本的な取り組みを、そろそろ神学論争に終止符を打つようなきちっとした取り組みが必要であると私は思うわけでございまして、ぜひ大臣、先頭に立ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
 大臣の御所見を承りまして、質問を終わりたいと思います。
厚生省のお答えと同じでございまして、教育改革プログラムの趣旨を踏まえまして、幅広い観点から、教育内容、保育内容、教員や保母、運営や施設などのあり方について、厚生省と協力をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
保育所と幼稚園のあり方につきましては、昨年十二月に地方分権委員会からも勧告が出されましたし、また本年、教育改革プログラムの中でも提言されているところでございまして、これらを受けて、本年四月、厚生省、文部省両省の検討の場を設けたところでございます。これにおきまして、地方分権委員会等にも触れられておりますように、保育所、幼稚園の連携の強化なり施設の総合化ということで、当面、共用化等につきまして検討を進めまして、今年中には結論を出してまいりたいというふうに考えております。
 そのほか、検討会におきましては幅広い観点から検討をすることにいたしておりまして、当面テーマに挙げておりますのは、保育所と幼稚園の実態の把握、施設の共用化のあり方、それから両方の教育や保育の内容のあり方、あるいは保母、教師の養成なり研修のあり方、それから、御指摘いただきましたように、多様なニーズに対応できる望ましい運営や施設のあり方というようなものをテーマに挙げておりまして、こういった点につきましても今後検討していくことにいたしております。
 この全体のスケジュールにおきましては、教育改革プログラムとの関連もございますので、それとの関連で検討していくというふうに私ども考えております。
大臣のおっしゃるとおりなわけでございまして、子供たち、それから保護者、そのニーズに合った仕組みを今後つくっていくべきである、基本線はそういうことだろうと思います。
 これはちょっと当局にお伺いしますけれども、この勧告を受けて、文部、厚生両省の担当部局による検討会が設置をされた、このように伺っております。施設の共用化とかあるいは制度運用の弾力化を議論するということになっているようでありますけれども、今後、どのようなタイムスケジュールで、どのような事項を話し合って、いつまでに決定をするのか、案をお決めになるのか。まだ議論が緒についたばかりで具体的なことは明確にできない面もあろうかと思いますけれども、少なくとも地方自治体が住民ニーズにこたえる諸施策が円滑に講ずることができるような具体的な大胆な決定がなされないと、この検討会をつくっても意味はないと思いますので、この点についてちょっと当局から、それぞれ、文部省も来ていただいていると思いますが、よろしくお願いします。
御指摘のように、国民ですとかあるいは事業者による省エネルギー努力を促すために、政府みずからが率先して省エネルギー対策を講ずるというのは大変重要だと思っております。
 今、委員御指摘のように、平成七年の六月に閣議で、国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画というのを決めたわけでございます。これに基づきまして、またあるいは年二回、省エネルギー・省資源対策推進会議という場におきまして、夏季、冬季の省エネルギー対策というものを決めておりますが、これらに基づきまして省エネルギーの取り組みをしております。
 私ども通産省として具体的にやっておりますのは、省エネルギー型のＯＡ機器の調達ですとか、あるいは不要時の消灯、こういった比較的身近な問題に取り組んでおります。
 具体的に数字で申し上げますと、平成七年度におきまして、当省で購入しましたパソコンですとかエアコンあるいは冷蔵庫といった機器がございますが、このうちの台数で八割以上につきまして省エネ型のものを調達しております。
 それから、不要時の消灯に心がけるというようなことによりまして、平成八年度の電気使用量でございますが、前年に比べて平成八年度の場合に三％減っております。最近は実は比較的伸びがプラスだったのでございますけれども、平成八年度に初めてマイナスにすることができるという状況でございます。
 それから、公用車でございますけれども、これも省エネ型の運転に努めるというようなことに努めまして、平成八年度のガソリン使用量、これは前年に比べて約一％の削減、このようになっております。
 今後ともこうした努力をさらに強化していきたいと、このように思っております。