おっしゃるとおり、クーラーを入れなければならない庁が五百庁以上あるわけでございまして、例年の数でいきますと二十庁程度ずつが入っていくということになりますので、非常にテンポが遅いということで、一庁でも多くしたいということで努力をしてまいりたいと思いますが、何分にも予算全体の制約がありますので、一挙にということにはまいらないかと思います。
 なお、港の出張所につきましては、ただいまお話がございましたように、クーラーが二台入っております。普通の事務室とかいうようなことですと、その二台で十分に冷房が効くようなことなんでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、ピーク時には二百人とか三百人とかという人が押し寄せますので、その人いきれでクーラーが効かないという状況にあるようでございます。こういうところにも、序数をふやすばかりでなくて実情においては台数もふやしていかなければならぬという課題を抱えておりますが、予算のできるだけの執行を考えまして一庁でも一台でも多く配置するように心がけてまいりたいと思います。
何ともお気の毒、大変でしょう。
 私は港の法務局に行って調べてびっくりしたのですが、これは比較的新しい建物ですね。ところが、待合というか申請人がたむろするところには三列に長いすがありますが、それには座り切れないで、後ろに突っ立っておるわけです。しかも二階ですから、階段の上がりおりするところまでも密集しているわけですね。ここで一時間ないし一時間数十分待たされる。ここにはクーラーもないのです。びっくりしましたよ。三十三度以上になるというのです。しかも職場の中でも、若干クーラーはありますけれども、クーラーの当たらない場所がありますね。ここでも三十三度以上になる。だから、汗は出るわ、とにかく仕事は非常に忙しいわでいらいらしてくる。どうしても対応がお客に不愉快な気持ちを与えるという場合もあり得るであろうというような話もある人がしておりましたけれども、こういう状態です。
 私、せっかく行ったついでですから、ここのクーラー設備、また全国で調べてみましたら、クーラーが必要で、しかもない庁が五百十七庁あるのですね。五十九年度に設置したのがたしか二十庁です。これまた何百年とかかるわけですね。どうにもならぬわけです。どうされますか。
予算の面におきましてももちろんでございますが、特に増員につきましては、法務省が人を中心として動いておる役所だけに最重点項目としておるわけでございます。私の立場からいたしますれば、法務局だけに人を回すわけにもまいりません。刑務所その他、保護関係のところにも人を回さなければいけないわけでございますが、乏しいながらも、結果から見ますと、法務局に一番、それはそれなりに人員は回しておるわけでございます。現在の時世で一挙に何万人という増員をもらうわけにもいきませんのですけれども、最大限の努力を尽くして、一名でも多く増員を確保したいというふうに考えております。
大変苦しいと思いますが、抽象的にはそういうことしか言えないと思うのです。やはり足に合わせて靴をつくらなければならぬ。靴に合わせて足をつくるわけにはいかぬわけですからね。ですから、今人件費の抑制ということで盛んな行革の攻撃がかけられておりますけれども、行政需要がうんと伸びており、しかもワーストツーというような本当に不名誉な記録を持っておるわけですから、そこは大幅にとにかく人員増を、ぜひ不退転の決意で法務大臣として臨んでいただきたい、こう思うのです。
 和歌山でも調べてみましたら、現行百四十、必要人員二百六十六。百二十六不足しておるというふうに言っておりますし、実は私、この間、港の登記所に行ったのです。ここではたしか三十六名だったと思いますが、ここの所長や東京法務局の最高幹部の一人は、東京管内であと四千人の増員が必要だと言うのですね。民事局では全国で三千四百という話でありますけれども、東京だけでも四千人必要だと私に言っておりましたが、率直な意向なんですね。官房長、予算をとるのに本当に不退転の努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
十八日に本法案について前半の質問をさせていただきました。きょうはその続きの部分を、時間の許す限度で大臣その他局長等にさせていただきたいと思います。
 この前の質問のときには、私は、従前竹下大蔵大臣が、税収不足といいますか、財政危機の中で予算編成を切り抜けていく三つの考え方あるいは組み合わせとして、赤字国債の借りかえという問題がある、それから二番目にはやはり歳出のカットである、三番目には国民の負担増をやむを得ずお願いするということをおっしゃったことから出発いたしまして、とうとう赤字国債の借りかえをやらざるを得ない事態になった。その他の国債発行についても、特例国債は毎年一兆円ずつ減らさなければ六十五年までにゼロにすることはできないから、これはふやすどころか、税収としては減らさなければならない。また建設国債、四条債も大蔵省が出した「中期展望」・ではほとんど横ばいですから、これも見込めない。そういうことになれば、残るところは歳出のカットと国民の負担増であるということを申しまして、この前の質問のときには、その歳出のカットのうち、軍事費とかいろいろございますが、歳入委員会の性格から、それらは質問いたしませんで、定率繰り入れの部分に絞って質問をいたしました。きょうはその残りの部分の、やむを得ず国民の負担増を求めるという問題について若干質問させていただきたいと思います。
 四月十七日の自民党税調の論議を見ますと、三つほど御論議があるようですが、その一番大きい五十九年度税制改正大綱の一つが、利子・配当課税のあり方については非課税貯蓄のあり方を含め全般的な見直しを行い、五十九年夏ごろまでをめどに具体的な成案を得るよう引き続き検討するというようになっております。なお、政府税調も大蔵省との連絡のもとにこの問題について論議を始めまして、遅くも八月までには一定の結論を出すようであります。この問題はまた、グリーンカードが三年延期になっておりますが、それが六十一年の一月一日までですから、六十会計年度の間に処置をしなければこれは手おくれになる部分が出てくるという意味で、グリーンカードの後をどうするか、利子・配当課税をどうするかという問題は避けて通れない問題であろうというように私どもとしては考えているわけであります。
 そこで、順次伺っていきたいと思いますが、昨年の非課税貯蓄申告数は項目別に言いますと河口あって、その総額は項目別にどれぐらいあるかをお答え願いたいと思います。