先ほど郵政省からのお話ありましたけれども、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律、第四条第四項によりますと、郵政大臣は、助成は審議会の諮問を受けて決定しなければならないというふうに書いてございます。一番これが近い事業だと私は思うんですね。そしてスポーツとか、そういったものと何が本質的に違うか。
 それは、先ほどからるる中尾議員が指摘していたように、環境というのは、もう足尾銅山から水俣、長良川などと言わなくても、数は少ないかもしれません、ほかのこともあるかもしれませんが、ほとんどは建設省の事業であったり、運輸省の事業であったり、それから農水省の事業であったり、それに対して住民の側から反対をしているというような性格のもので、私は本当は一省庁で、本当に環境庁だけでやっていただきたかった。そしてなおかつ環境庁だけではなくて、六つの省庁が関係するようになるとすれば、なおのことこれは法律に明記すべきだったと思うんです。そうしないと、きちっとしたチェックができない。内部チェック的な形では絶対に足りないと思いますが、どうでしょうか。
先生御指摘のように、事業団の事業全般にわたりまして、そういう諮問機関また評議機関を設ける場合は直接法律で定める例もございます。
 しかし、特定の事業に限って、例えば今回の地球環境基金のようなものを設ける場合におきまして、それを法律によるところの評議員会とするか、または事業団の業務方法書に基づいてそういう組織を構成するかという点につきましては議論がございまして、私ども、法制局とこの事業団改正法案を策定するに当たりましては、日本におきましてたまたま前例としてつくられております国際芸術文化振興会における基金または日本体育・学校健康センターにおけるスポーツ振興基金の例を引きまして、それと同様の法構成にさせていただくということから、業務方法書に基づくところの運営委員会とさせていただくことが適当だろうと判断した次第でございます。
御指摘のとおりだと思います。地球環境基金による助成の決定につきましては、そのような必要性はございます。
 助成事業の具体的な対象案件につきましては、環境事業団が責任を持って審査し、決定するわけではございますが、その過程におきまして事業の、先ほど先生おっしゃいました信頼性また公平性を一層高める見地からは、事業実施上の措置といたしまして、各方面の有識者から成る委員会の意見を得て決めるべきだろうというぐあいに考えております。
安心いたしました。
 では、もう少し具体的なことを伺いたいと思いますけれども、この環境基金による民間団体への助成の決定が適正になされるために今回運営委員会が、先ほどから中尾さんが言っていましたが、設置されるということなんです。この委員会について伺いますが、政府による民間団体への助成ということの性質の上から、適正な決定がなされなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
一番伺いたいのは、公平であること、だからブルントラントさんは一番反政府なんです。彼女のやり方は、たしか環境税の問題だと思いますけれども、環境税のことが書いてない、けしからぬと言ってＮＧＯは怒っていたわけですけれども、そことも丁寧に話し合った。とにかく役所リードじゃないんです。日本は環境庁が期日までに間に合わせる、向こうは自分のＮＧＯの方を大事にしているわけです。
 ですから、これから本当に長官も環境庁もＮＧＯの、ＮＧＯということは市民のですけれども、一般の市民の環境のことをやっている人たちのところまで、上からリーダーとおっしゃらずに、長官も市民の立場でお考えくださるかと、そのことに一言でお答えいただきたい。
大変、堂本先生から貴重な御経験談をいただきました。まさにこれからの運営につきましては、先生のそういう御趣旨が当然生かされなければならないと思っております。
 ただ、私どももこれに対してある意味においては独断のような形でできかねるというのは、日本人というのは今徐々に個性を生かす生活になれてきておりますけれども、それでも例えば御婦人の方が自分の子供を育てる場合、子供の意思に関係なしに自分の意思で学校を選ばせたり、御婦人の意思で、お母さんの意思でこの学校に行かせたいとかそういうことで子供をどんどん強制していくという、そういうことがまだ残っております。しかし、アメリカなどに行きますと、もっともっと子供に自由に選ばせております。こういうところにまだ日本と欧米とのそういった精神的な差を感ずるのであります。
 しかし、今諸先生に御審議いただきまして御決定をお願いする事業団法の改正にしましても、今堂本先生のおっしゃいましたそういう国際的な経験が現実の運営の中で生かされていかなければいけないという、そういう感じを痛切に抱いております。
この六ケ所村につきましては、住民の意思を十分尊重するようにと私は今重ねて申し上げておるわけでございますが、当初政府の計画では、九七年操業を始めて、フル操業をすると年間八百トンの使用済み核燃料を再処理し、五トンのプルトニウムを生産する、こうあったわけですね。こういうずさんな、政府の一貫した、国民の理解、納得の得られる、しかも確実性のあるそういうものがない。非常にずさんである、非常に残念であるということを私は申し上げたいと思うのです。 そういうことで、これは一つは問題提起としておきますけれども、大臣、今こういう状況なんですよ。
 それから、もう時間があとありませんから、最後一点だけお聞きしておきたいと思いますが、東京電力福島第二原発三号機、その後の状況、再発防止策等、これはもう重大な問題だと私は思います。今まで安全性だとか、やれ何だとか言っておりますけれども、ああいう一つの姿を見ましても、口先だけで政府は答弁してその場をしのげばいい、現場はそうじゃないのですよ。安全性ということにつきましては、もう徹底した展開をしなければいけない、私はこのように思うわけでございます。
 私は、もう時間がありませんから申し上げておきますが、原子力発電の六条件というものを私ども考えまして、一つは、人間の過失に耐え得るものであること、二、いかなる状況下においても、住民、環境を脅かす放射能を放出しないこと、三、信頼性の複雑な技術的対応で確保されるよりも、単純な法則に基づくこと、四、異常事態に際して、それ自体で自然に停止されなければならないこと、五、冷却材の喪失があっても、炉の溶融がないこと、六、いかなる化学爆発や火災もないこと、こういう条件を、私、出しておきます。
 もう時間がありませんから、簡潔に今の答弁をしてください。