では、その際の基準というのはどこで決めるのですか。民放局が新しく開設される場合も基本は民民の調整ですね、この問題はちょっと別にして。だから、ＮＨＫとＪＳＢが時間帯がかち合うというような場合に、やはり基本は業者間の調整というところに置くべきじゃないですか。強権的に、おまえはこちらだ、おまえはこちらだというふうにやるという筋のものではなかろうと思うのです。
先ほども申し上げましたように、ＮＨＫと日本衛星放送会社の間で話がついて、時間的に調整がついて出てくれば、それがそのとおり電波法に基づき審査して免許することになるわけでございますが、どうしても話がつかないでぶつかってくる場合には調整せざるを得ないというふうに申し上げたところでございます。調整ができずに免許申請が出てきた、そうなった場合には、先ほど来申し上げておりますように電波法に基づき審査することになるということでございます。トランスポンダー一本しかないものですから、両方一遍に同時にできる話じゃございませんものですから、その辺は電波法に基づいて審査せざるを得ない。比較審査といいますか、やらざるを得ないということになるかと思います。
 ただ、事前に両当事者あるいは複数で、三になるかどうかわかりませんが、その間に話がついて出てくることであれば、それに従って審査いたしまして免許をすることになるというふうに考えております。
私は、その点は少し問題があるというふうに考えざるを得ないですね。放送時間帯というのは番組、放送内容とも関連して非常に重要なものですね、放送事業者にとって。どの時間帯でどういう放送をするかというのは、放送の生命にかかわる問題なんですよ。これは編集権にもかかわる問題だと思うのです。それを郵政省が調整して決めていくというのでは、ちょっと話の筋が違うのじゃないかというふうに思うのですが、局長はそういう方針ですか。
免許を受ける際に時間帯等も、どの時間をやっていただくかという運用時間というものがございますものですから、それにつきましては私どもの方で中身については検討をさせていただくということになるわけでございます。重複しない形で出てくれば私ども調整する必要はないわけでございますが、重複した場合には私どもが調整せざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。
今の答弁ですと、時間などの調整は郵政省でやるというように聞こえましたが、そうなりますと、これは私は大変疑問になるのです。郵政省がそこまでの権限を持つということですか。これは放送事業者間で、いわゆる民民で話し合ってもらうのが基本だというようにもお聞きしておったのですが。
ただいま稲村先生からの御質問の問題は、実は私ども一番頭を悩ましておる問題でございます。
 元来、トラック運送事業は極めて公共性の強い事業でございますので、事業の開始に当たりましては国の免許というものが要るわけでございます。その免許をやる場合には、やはり輸送の需要というものがありまして、それに対して見合うべき供給輸送力を設定するということを大原則にしてやっておるわけでございます。それが正しく行われておれば過当競争というようなことは少なくて済むわけでございますが、実際は経済は生きておりますし、輸送の需要そのものも日々刻々変わっているというような状況でございますので、どうしてもそこにお互いの競争というものが出てくるのでございます。
 しかしながら、この問題は、一番困るのは料金の競争になることが間々あるわけでございます。他の事業者よりも安い料金で貨物を運ぶからというようなことになりますと、お互いにその競争を操り広げてまいりますと、これはもう従業員の給与その他にも直ちに影響しますし、自動車の保守というようなことにも影響が起こりまして、交通事故その他の問題にも波及するわけでございます。したがいまして、運賃も認可ということで政府の決めた運賃ということになっているわけなんでございますが、その間いろいろと競争が出ておる現状は事実であろうと思うわけでございます。しかし、こういうようなことになりますと、ついには共倒れをするというような悪い結果になりますので、おのずからその辺はお互いに事業者としての自覚を持ってやるようにということでございます。
 具体的には、先ほど申し上げましたそういうところでこそ協同組合化、協業化また共同マーケティングであるとかいうようなことにどんどん進んでおりまして、いい方の例では協同組合によって共同集金というようなことにまでいって値崩れを防いでいるというような事例も多々ございます。
 しかし、輸送の秩序ということは確かに大きな問題でございますので、今までのように、輸送というものが運送屋ということで、ただ単にトラックを提供して運賃を投げ与えていただいているというだけではぐあいが悪いのでございます。地域の特産物の輸送には、それぞれ本当の輸送の技術というものが伴ってくるわけでございます。工業製品には工業製品の、生鮮食料品には生鮮食料品のそれぞれの輸送の技術というものがありますので、むしろ荷主さんに対して積極的にトラック事業の方からノーハウを提供いたしまして、輸送というものを通じてその荷主さんの産業そのものに貢献できるようなぐあいに持っていくべきであろうということで盛んにやっているところでございます。
 しかし、世代交代というようなものも特に農村地帯ではどんどん進んでおるところでございますが、特に若い経営者を中心にいたしまして、いろいろ研修というようなことにも力を入れまして、今御指摘のありましたようなことについてはなるべくこれを避けて、トラック事業が健全に発達するということは地域全体の活性化なり発展ということにつながるわけでございますので、そういうことをしたいということで、中央の私どもの団体も、また各県にトラック協会がございますが、各県のトラック協会も、また地方の末端の業者もそういうところに意識を持っていく。最近流行の意識革命、感性革命というようなものがそういうところに活用されるということを目下期待して仕事を進めておるというのが実情でございます。
 今後とも、お気づきの点がございますならば御指摘をいただきまして、仕事を進めてまいりたいと存じます。