先ほどの議論にもありましたが、各国においていろいろな派遣の制限という措置がとられているわけでありまして、それぞれの国情とか法制度とかそういったものがいろいろと背景にあろうかというふうに思いまして、各国の制度、必ずしもすべて理解しているわけではありませんけれども、我が国においては努力義務ということで規定しているわけであります。事業主の方には、一方で憲法上の権利として営業の自由というふうな、これには採用の自由を含むと思うわけでありますが、そういった権利もあり、一方で雇用に対する規制法制としては雇用機会均等法による男女の差別扱いの禁止というふうな規定、あるいは障害者について一定の割合を採用しなければいけないという雇用に関する規制の立法も一方であるわけであります。
 そういった中で、特定のこの人を採用しろ、あるいはみなし雇用だというところについてまで強制をするということが果たして日本の法制度にかなうものかどうか。あるいは、雇用という長い契約関係においてそういう雇用の強制というものがあって雇用関係が円滑にいくものかどうか。そういった点については大いに議論の余地がまだあろうかと思いますし、雇用の強制ということについて、あるいはみなしということについて、必ずしも現時点で社会的なコンセンサスが得られているともなかなか考えにくい。こういった状況から、雇用の勧告というのはどうもぎりぎりの調整規定ではないかというふうに理解をしております。
例えばドイツなどのように期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れが強制されるみなし雇用の制度を持つ国も多いと思うのですけれども、この点については日本では取り入れられないんでしょうか。
確かに雇い入れ勧告の制度はこれは努力義務ということでございまして、勧告に伴って労使の意思が合致したときにこれを正規雇用といいますか常用雇用として雇い入れるというふうな制度でございます。
 ただ、その監視に実効性が上がるかどうかという御質問ですけれども、派遣につきましての監督機関は全国の公共職業安定所でございまして、定期の監督やあるいは派遣労働者からの申し出による監督というものを年間かなりの件数を行っておりますし、また今般、派遣労働者からの申告の制度とかあるいは安定所が派遣労働者の相談に応じるというような規定も置いてこれを明記したというふうなことでございます。また、派遣労働者自身にこの法律の趣旨を徹底するということも大事なことであると考えておりますので、そういったいろいろな仕組みを活用してこの違反がないように、あるいは一年を超えた場合の勧告の制度が適正に発動できるように大いに努力をしていかなければならないというふうに思っているところであります。
今回こういう形で歯どめをしたと言われている期間の限定が実効性のあるものにならなければいけないと思いますので、その点で幾つか伺いたいというふうに思います。
 一年を超えたら正規に雇うよう努めるというふうになっていまして、衆議院での修正で、雇い入れ勧告をして従わなければ公表をするということになったわけです。これは一歩前進ではあると思いますが、相変わらず努力義務のままでありまして、監督官庁が監視できる仕組みにはなっていないのではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
今般の派遣法の改正は、先ほども御指摘がありましたが、いわゆる二階建てといいますか二重構造になっているような問題がありますし、それから対象業務を大変広く拡大して、一年という縛りをかけるということも初めての制度でございますし、施行に伴っていろいろな問題も生じてくるかと思います。そういったことで、改正附則におきまして三年後の見直しということを規定しているわけであります。
 施行の実情を見て、その時点において御指摘されているようなもろもろの問題点を含めて検討する必要があるというふうに考えております。
衆議院で、改正法施行三年後に派遣事由の限定などを含めて派遣法の規定について検討を加えるということを答弁されていると思うんですけれども、その点をもう一度確認させていただきたいと思います。
今御指摘のありました点は、いろんなケースがあると思うんですが、それを通じる仕組みとして一年間の期間というものを使って常用労働の代替を防止しようというふうにしているわけであります。
 例えば、今御指摘のあった専ら派遣につきましては、今般の改正によりましてもこれを禁止する、あるいは許可を与えた後でも条件違反として許可の取り消しをするというふうなことで、別途の制度として仕組んでおります。
 解雇した後に派遣を使うかどうか。これは常用労働が必要な分野であれば解雇した後にやはり常用労働者を雇わないとその企業の仕事が進まないということでしょうし、派遣で間に合うということであればそれはそういう仕事に切りかえたということでしょうから、必ずしも解雇した後に派遣を使うということが一般的に言って許されないということはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
そういうことならば、早く国でこの医療費の無料化の制度を実現していただきたい、このように要望を申し上げておきます。
 それでは次に、生まれたばかりの赤ちゃんのへその緒と胎盤に含まれます臍帯血移植の公的バンクについてお伺いをしたいと思います。
 一昨年、私も本委員会で質問をいたしておりますが、日本臍帯血バンクボランティアの会とともに我が党が取り組んでまいりました臍帯血移植に対する医療保険の適用が昨年の四月に実現し、関係者は大変喜んでおります。
 本年度の予算案の中でも、臍帯血移植推進のための体制整備として初めて約四億円の予算が計上されるなど、公的バンクの設立の作業が進んでおりますが、さらに十分な予算の確保が必要でございます。
 現在、臍帯血移植が有効な主な病気の年間患者数は、子供が一千七百五十人に対しまして、成人は一万三百人に上っておりますが、二万人から臍帯血を採取できれば九五％の患者さんたちに移植が可能になると言われております。厚生省の臍帯血移植検討委員会が昨年七月に発表いたしました中間まとめでは、臍帯血二万件を五年間で収集するとしております。
 また、こうした中、昨年の十月、東京大学医科学研究所の附属病院が国内で初めて成人患者への臍帯血移植治療に成功したという明るいニュースが飛び込んでまいりました。この成人への移植治療の成功で、適応患者が約三倍になるなど飛躍的に拡大し、臍帯血移植の需要の増加が予想され、利点の多い治療法として普及が期待をされております。
 このように臍帯血の収集は急がれておりますので、これを五年といわずに三年間で急いで集めるべきである、こんなふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。