雇用の機会が与えられないと働けないのは当たり前でございますが、こういった不況地域においては単に雇用政策の面からのみその対応を考えるだけでは不十分であって、当然のことながら、製造業が集積している地域に対しては産業政策の面から空洞化を防ぐための努力がなされなければいけないということで、通産省の方からも関連法案を出しておられますけれども、それとの連携をどのように図られるのか、お聞かせいただきたいと思います。
具体的に今ちょっと数字を持ち合わせていませんが、例えば職業能力開発短期大学校につきましては、応募倍率としては二・六倍程度の方が応募してまいります。ということで、具体的にちょっと数字を今持ち合わせておりません。また後ほど……。
ありがとうございました。
 ちょっと相前後いたしますが、先ほどお聞きいたしました職業能力開発施設、これについての応募状況、応募と実際の定員、どのぐらいの競争率があるのか、お知らせ願いたいと思います。
障害者の方々の雇用対策につきましては、大変これも重要な課題でございまして、障害者雇用促進法という特別の法律に基づきまして一・六％という雇用率を企業に義務づけております。
 現状におきましては、この達成状況は、昨年一・四七％ということで、前年に比べまして、丁四五から一・四七ということは〇・〇二ポイントと記憶しておりますが、上昇はいたしておりますが、まだ、なおかつ一・六％に達していない、こういうことでございます。
 この点につきましては、経済情勢が不況であろうと何であろうと、やはり非常に重要課題ということで、実は今国会に障害者雇用促進法の改正法案の御審議をお願いしております。これは予算非関連でございまして、参議院先議でお願いしておりまして、実はきのう参議院の労働委員会で全会一致で可決していただいたところでございますので、いずれまた、具体的に衆議院の方で御審議をお願いしたいと思います。
 いずれにいたしましても、これはノーマライゼーションという考え方のもとで、身体障害者あるいは精神薄弱者等の障害者の方々が、やはり基本的には希望する仕事に希望を持ってつけるように、あるいは一般の人と一緒に働けるように、そういう形での雇用というものをできるだけ広げていくことが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
もう一つ、身体障害を持っている方の雇用、これについても労働省としてはいろいろな努力をいただいておると思いますけれども、企業に対して雇用義務を課しておられると思いますが、その状況と、そして、こういった人たちに対してどのような職場環境を将来展開していくのがいいとお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私ども一能力開発施設として、具体的にまず職業能力開発短期大学校、これは全国に雇用促進事業団立として二十六持っております。これは、若年新規学卒者を中心とした高度職業訓練を実施いたしております。と同時に、技能の高度化を図るという意味で、在職労働者に対しても約九千人を実施いたしております。学卒については約六千人がここで訓練をいたしております。
 それから、職業能力開発促進センター、これは全国に六十五カ所ございますが、これは主として失業者、離転職者あるいは在職の人たちに対して訓練を高度化していくという形での訓練をやっておりまして、離職者が約五万人から六万人、在職者が約十六万人というところであります。
 と同時に、基礎的な能力開発を行う施設として、都道府県で職業能力開発校を全国に二百四十カ所設置していただいておりますが、それは主として中卒、高卒の基礎的な職業訓練をやると同時に離転職者の訓練をやる、こういうような形になっております。
 なお、若年者はそういう形でございますが、高齢者については、私ども、特に高齢化が進展していく中で、高年齢者が職業訓練を受ける機会を、特に職業訓練科目について、高齢者に適する職業訓練ができるような形での訓練を実施しているという現況でございます。
宇宙の生々発展の悠久の流れ、その中で、地球の歴史だけでも、先ほど環境庁長官からお答えがございましたように、四十数億年になります。そういうことを考えますと、そういった宇宙あるいは自然と人間のかかわりというものは、本当にどういうふうにとらえていいのか、いろいろな見方があると思うんでございますけれども、私ども自然破壊をしちやいけない、これは当然でございますけれども、そういった長い宇宙あるいは地球の歴史の中で見ると、我々がいろいろ自然を生かしながら、活用しながら生きてきたといいましても、果たしてどれだけの変化を実現することができたのかなという感じもいたします。逆に言いますと、自然を非常に大切にしなくちゃいけない、そのために我々が守るというのもあるいは不遜な言い方であるのかなという気もいたします。
 余りそういうことを言っても何でございますから、恐らく委員がおっしゃるのは、そういった長い宇宙や地球の歴史の中で、人類が発生し、人類がこうして生活を営んできた、そのような地球の環境を今後とも維持していこう、そういう観点からおっしゃっているんじゃないかと思います。それは私も大切だと思います。そういった意味で、国内の政治においてもいろいろ施策を講じていかなくちゃいけませんけれども、この環境の問題あるいは自然の中で人間がどうするかという問題は、地球全体、人類全体で取り組んでいかなくちゃいけない、そういった課題であろうかと思います。
 そういった意味で、今日、国際社会においても、政府間あるいは非政府の組織の間におけるいろいろな共同の活動が行われておるわけでございますが、とりわけことしは、六月には国連で環境問題に関する特別総会も開催されます。そしてまた、十二月には京都におきまして気候変動枠組み条約に基づく第三回の会議が我が国の主催において行われるところでございます。
 そういった意味で、この自然と人間とのかかわり、どういうふうに考え、取り組んでいくか、国際的な面でもそれを真剣に考え、行動してまいりたいと思う次第でございます。