今回の中東紛争による石油輸入の減少、それから価格の上昇が日本経済に今どういう程度の影響を及ぼすかという御質問でございますが、御案内のように、イラク並びにクウェートからの原油の輸入量は総体の原油輸入量の一二％弱でございます。これが他の産油国からの輸入によってどの程度カバーされるかということでありますが、一応総体の輸入量としては変わりはないというふうに想定をいたしておりますし、もし仮にそれが必要量を割るようなことがあれば、御案内のような百四十二日分という備蓄がございますから、それの取り崩しによって賄うことができるのではないかというふうに考えております。
 問題は価格でございます。価格が上昇をすれば、当然それがまず物価に影響することが考えられるわけでございまして、これはごく試算でありますけれども、大体一バレル当たり十八ドルの原油が仮に二十五ドルになったというふうに想定をいたしますと、国内の卸売物価におきまして約一％程度、それから消費者物価について〇・五％程度の上昇というふうに想定をいたしております。ただ、これは為替レートの変動も当然に関連してくるわけでございまして、御案内のように、このところはひところに比べて円高が続いております。それをどのように考えるかということは、今後の為替相場の変動も見なければなりませんので簡単に申し上げることはできませんけれども、円高になれば当然原油の輸入の円建て表示の価格が下がるわけであります。そういう要因もございますから、今私が申し上げましたような、原油価格のドル建ての価格の上昇が直ちに国内の卸売物価または消費者物価に影響する、こういうことではないというふうに考えております。ただ、ドル建ての上がりだけをいいますと、そういう影響がございます。
 それからさらに、ＧＮＰに対してどういうような影響がくるかという点については、実はまだ詳細の検討をいたしておりません。これもいろいろとモデル計算がございますから、ひとつ推定をしてみるように事務当局に命じている段階でございます。
石油並びに石油製品、ＬＰＧの供給についての御答弁はわかりました。
 続いて価格について伺いたいというふうに思うのです。
 原油のスポット価格、八月一日の価格ですけれども、ドバイで一バレル当たり十八ドル二十三セント、十八・二三ドルですね。八月二十三日には三十・七五ドル、これは一日と二十三日を対比しますと一対一・六九ということになるわけですけれども、九月に入って、九月十日までの数字しかありませんけれども、二十六・七〇ドル、一対一・四六というふうになって、価格は落ちついてきたのじゃないかというふうに思いますが、それ以降の価格についてと、今後の見通しと対応について伺いたいというふうに思います。
 それから、ＬＰＧの輸入価格、これはことしの四月でトン当たり二万五千五百十七円、対前年同期比一四六・九、五月については二万三千百四十七円、対前年同期比で一三〇・八、これはいずれにしても上昇傾向だったのですけれども、これは中東情勢の急変以前の価格でありますが、中東情勢以降の価格動向、これについて見通しと対応についてお示しをいただきたいというふうに思います。
 そして、原油価格の上昇による石油製品の上昇、ＬＰＧ価格の上昇などは、エネルギー産業に影響しますし、それから日本経済全体に対しても影響する、そういう観点から四点について伺います。
 日本経済全般、特に国民生活に視点を当てた影響をどう考えているのか、そして国民生活を守るという視点でどう対応していくのかということで御答弁いただきたい。二点目は、国民生活にこれまた密着をした電気・ガス料金への影響について、どうなっていくのか、これについても御答弁をいただきたい。三点目については、特にＬＰＧを主原料とする地方都市ガス事業者、これは先ほどＬＰＧの供給は大丈夫だというふうに御答弁ありましたけれども、ＬＰＧの安定確保と価格の安定、これも十分配慮していくべきではないかと思いますが、その対応策について御答弁いただきたいと思います。
 以上お伺いしたいと思いますが、日本経済全般についての影響については、経済企画庁長官御出席ですから、御答弁いただきたいと思います。
今、大臣言われましたが、鉄道はやっておるんですよ。予算の要求をするということで八鉄道に八百億円。これはさっき言った法律があるから予算要求できるんです。郵政省はそういう関連法はないでしょうということを言っておるんで、ぜひともそういう意味では考えていただきたいと思います。
 次に、私の方から全く別の問題で、郵便貯金の自主運用にかかわる問題について御意見と見解を求めたいと思います。
 いわゆる自由化対策のためにということで、郵便貯金の、今たしか二百兆近いんだと思いますが、そのうちの、平成八年末に四十兆五千億になるんですか、自主運用させていただくというふうになっているところでございます。
 その経過を私の方で多少調べさせていただいたわけですが、これを見ますと、昭和六十二年度から始めまして、平成五年度までのそれぞれの利ざやといいますか、利差といいますか、これが約〇・一二です。ですから、二百兆に案分をすると〇・一ぐらいの、どうなんですか、〇・〇一％ですか、〇・一％の利息を稼いたような感じに私はなるのではないかと。
 ただ、この自主運用をこれからも、八年までは決まっていますが、八年以降はどうするかとか決まっていませんが、どうしていくのかということについて少し郵政省が、九年度のことですから考えていないというのはわかるんですが、私は郵便貯金も簡保も年金も今後とも事業運営としてこのまま続けていくべきだと。その続けていくときの一つの大義名分といいますか大事な柱は、財投融資にこの資金が回っているということが非常に大きな柱だと思うんです。もう一つは、少額でも利息をちゃんと払いますよといっているというのが大きな大義名分だと思うんです。
 ところが、自主運用がふえるというのは、結局財投融資の一部が自主運用に回れば回るほどその大義名分の一部がなくなるんではないか。これがますますふえればふえるほど、そんな郵便貯金というのは果たしていいのかという話に私はなりかねない問題だと。まして利ざやを、今まで見た限りではこの程度の利ざやを稼いだということでこれを続けるというのは果たして本当にいいのかどうか。そういう意味で、現状郵政省としてそのことをどうお考えなのか、まずお尋ねをしたいと思います。