教育の人間化という言葉でございますけれども、これはアメリカ等では使っておるようでございますけれども、私自身は、これには大変親しんでおると申しますか、と申しますのにつきましては、先生、現在の我々の世界というのは科学技術文明ですね、物質文明ですが、その高度工業というものそれ自体が命ソフト化、ファイン化といいまして、これを人間化であると言って、科学技術会議は人間化という言葉を入れておるわけです。それで、人間化という場合には、現代の科学技術文明が人間に対して持っておる問題点ですね、それを意識しまして、それを補うようなものを与えねばならぬというのが人間化ということなんですね。
 科学技術文明といいますと、理性だけだとか、超越したものに対する畏敬の念がないとか、自然というものが失われておるとか、そういうものが出てくるわけですね。そうすると、現時点で環境を人間化するということになりますと、そういうものを意識してそこに持ち込まねばならない。それを最前からおっしゃいますように具体的にどうするんだということが一番大事だということでございますので、教育に関連しましては、自然教室とか、そういうものが重要なのはそういう意味なんだということで申しておるわけですね。そのほか道徳につきましても、この中で人間を超えたものに対する畏敬の念だとか、それから偏差値偏重、理性だけ偏重してはいけない、もっと感性も、温かい心もということで今度の目標も立てておるわけですね。そういうもので全般として人間化というものを実現しようと、そういう目標でございます。
 それで、大変これは偏した考え方でございます。もっと人間化というものを広くとってもいいんですけれども、私自身が自分の職業上と申しますか、そういう科学技術というものから教育とかそういうものを皆考えるくせがございますので、今は人間化についてもそんな面もあるというようなことでございます。
大事なところは今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、先生が具体的にどのように進めるかというおただしでございますので、若干具体的に事務的なことを私から御説明させていただきます。
 私どもの基本的な認識といたしましては、今現在なお根強い住宅宅地需要、あるいは特に東京でございますが、大都市都心部のオフィス用の床需要、こういうものに対応するために四月八日の総合経済対策でいろいろなことが打ち出されたと認識しております。
 まず具体的な対策で、先生がおっしゃいました線引きの見直しでございますが、現在第二回目の一斉見直しを進めておりまして、おかげさまで逐次成果が上がっておりまして、三月末現在でございますが、見直しが行われました都市計画区域数は二百六でございます。あと八十、都市計画区域が残っておりますが、この都市計画区域で保留フレームを含めまして約五万二千四百ヘクタールの市街化区域がふえておるような状況にございます。
 そこで、今後の話でございますが、そのおくれている件を急いでいただくのはもちろんですが、保留フレームというものがございますから、特に大都市圏につきましては保留フレームの解除も同時に進めていただきたいというふうに、具体的にヒヤリングをして促進方をしていきたいと思います。
 それから、用途地域の見直しの中でも特に象徴的に取り上げられておりますのが、東京二十三区の環状七号線以内の一種住専の問題であろうかと思います。環七以内というのは約三万ヘクタールで、そこに八％、二千四百ヘクタール強ございますが、これにつきましては、私どももそうですが、東京都の方におきましても、基本的には職住近接を図った中高層化を進めるということは基本方針で決まっております。
 ただ、先生御案内のように、これは個別の都市計画変更でございますから、当然のことながら公聴会なり案の縦覧をして意見書を出すという都市計画法上の手続は踏まなければいかぬ。現在はその具体の手続を踏む前段階として、決定権者は都知事でございますが、区あるいは区民の方におろして手続をしていただいております。都知事のお考えとしては、二千四百ヘクタールをべたにつぶすという、最終的にはそうかもしれませんが、特に問題のあるところ、進めるべきところという意味で、例えば不燃化をより一層促進すべきようなところ、あるいは建物、住宅の中高層化を図ることが適当なところ、そういう地点をとらまえまして積極的にやりたいという御意見でございます。
 なお、用途地域の見直しにつきましては、こういうもの以外に一般論として都市計画はおおむね五年ごとぐらいに一斉にいろいろな資料を見直しまして、必要な都市計画変更をするわけでございますが、現在各都市で、特に大都市ではそういう基礎調査なり見直し案をやっております。具体的に言いますと、例えば横浜市では昨年の九月に用途地域の一斉見直しをやりまして、一種住専が百六十五ヘクタールほど減っておる、こういう実績もあるわけでございます。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
 それから最後に、容積率の見直しでございますが、この点につきましては、私どもは現在の指定された容積率の使用状況等から見て、マクロではまだまだ余裕があるということでございますから、一斉にべたに容積をすべての地域で上げるということは地価対策上も好ましくないし、あるいは道路あるいは下水道等の公共施設整備との調和も欠けるおそれがありますので、とるべき道ではないと考えております。
 ただ、あくまでも具体的な個別のプロジェクトごとに着目いたしまして、例えば道路等をつくるとか、場合によれば、いろいろ建物の建て方もいいというふうな場合には、その場合場合に応じまして、例えばベースとなる用途地域をスポットゾーニング的に小さいエリアであっても変更する、さらには建て方がよければ、特定街区なり総合設計というふうな制度に乗ってくれば容積率の割り増しを差し上げるというふうなことでいろいろやっていきたいと思いますが、この最後に申し上げました容積率の割り増しにつきましては、現在のところの割り増しルールよりはさらにいろいろな検討が前提条件でございますが、さらにもう一歩大きな割り増しが差し上げられないかどうかということを検討して、できるならばそのようにしていきたいというふうに考えております。