いよいよ海上輸送されるということでございますが、いろいろと心配されておりますのはプルトニウムをやはりテロリストの手から守っていかなければならないじゃないかということではないかと思うんです。そのことにつきましては予算委員会でも同僚の委員から質疑がございました。海上保安庁の巡視船一隻で護衛するということは果たして大丈夫であるかということでそのときの論議があったように伺っております。
 せんだっての昭和五十九年に動燃が海上輸送を行ったときにはフランス海軍あるいは米海軍が護衛に当たってきたと聞いているわけですけれども、今回、巡視船一隻で果たしてこのテロリストからの攻撃は十分に防護できるんでしょうか。その点どうですか。
はい。輸送計画の詳細、つまりどういう貨物船を使うか、どういうルートをとるかといったことがまだ決まっておりませんので、ただいまのようなことは詳細にお示しできる段階ではございません。
詳細な輸送計画はこれからでございますが、今考えております大体のところを御説明申し上げますと、我が国におきまして当面プルトニウムを必要としておりますのは動燃事業団でございます。動燃事業団の高速増殖炉「もんじゅ」の燃料といったことにプルトニウムを利用していく必要がございまして、先ほども申し上げましたけれども、東海村の再処理工場が今後予定どおり操業した場合におきましても国内のプルトニウムに不足が生じてまいりますので、これを避けるためには一九九二年の秋ごろまでにプルトニウムの返還輸送を行う必要がございます。
 それで、その返還輸送の方法といたしましては、動燃事業団が実施主体となりまして海上輸送により行う方針にいたしてございます。詳細の輸送計画につきましてはこれから検討していきたいというふうに思っております。
次は、先ほども論議がありましたプルトニウムの返還輸送の問題について何点かお尋ねしておきたいと思いますが、この英国及びフランスに委託した使用済み燃料の再処理によって得られたプルトニウムですが、我が国への返還輸送計画というのはまだ決まっていないんですか。
三点目の高レベル廃棄物の最終処分についてお答え申し上げます。
 青森県の六ケ所村で建設が予定されております民間再処理施設の敷地内では高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が貯蔵されることになってございますが、これは最終的な処分がなされるまでの三十年から五十年を目標とした貯蔵でございまして、あくまで冷却のための貯蔵でございまして、最終的な処分予定地の選定とは全く関係のないものでございます。このような計画につきまして地元の御理解を今後とも得ていきたいというふうに考えてございます。
まず住民コンセンサスという点でございますが、私どもといたしましては、地元の理解と協力を得てこのプロジェクトを進めていきたいというふうに考えておりまして、先ほど来御説明しておりますようなきめ細かくかつわかりやすい広報ということで、特に対話型の広報を重視して広報活動を続けていきたいというふうに思っております。
 それから二番目の風評被害につきましては、これは十分安全の確保を図って風評被害を起こさないということが大前提でございますが、国といたしましてはいろいろ、もし仮に事故があったような場合には正しい知識をすぐさま地元の方にお伝えするということで、無用の混乱を招かないようにしていきたいと思っておりますし、それから全国の消費者を対象に原子力の安全性についての一層のＰＲをやっていきたいというようなことで、風評被害を未然に防止していきたいというふうに思っております。
本日、月例経済報告の閣僚会議が開かれました中でも、我が国の経済というものが、震災の影響、さらにここしばらくの為替の非常に大きな変動といった状況の中にありましてもなお緩やかながら回復の基調をたどっているという報告がなされました。しかし、その中におきましても、実は中小企業の景況回復に向けた動きというものは残念ながら極めて緩慢な状態であります。
 そして、急速な円高などを背景にした海外生産の増強でありますとかあるいは海外からの部品調達などの拡大によりまして国内産業の空洞化というものが真剣に懸念されている状況の中におきまして、一方では価格破壊が進行しつつある、こうした中で中小の流通業にも大きな環境の変化が生まれております。
 さらに、もう一つの問題点として挙げなければなりませんのは、若年労働力の減少の中で、非常に特化された技術を持っている中小あるいは零細企業、しかし非常に優秀な技術を持っておられる、こうしたところの後継者不足というものが真剣な悩みになってまいっております。これは中小企業庁に昨年行ってもらいました調査等を見ましても、その傾向は否定することはできません。こうした観点からまいりますと、実は中小企業に対していかにして人材を集めるかということも私どもとしては真剣に考えなければならないわけでありまして、それだけ厳しい状況に置かれていることをまず認識せざるを得ないと思っております。
 しかし、そうしたいわば極めて厳しい環境の中で、いかにしてこの構造変化を新たなビジネスチャンスとしてとらえていただけるか、そしてその新たなビジネスチャンスというものに対して中小企業が創造性に富んだ活躍をどうして続けていっていただくことができるか、これが我が国経済の活力ある発展には不可欠の要素だと私は信じております。
 それだけ中小企業の今後のあり方というものが日本経済の活力の維持発展に重要な課題となっておりますこの状況の中で、今までさまざまなことが模索されてまいりました。その中には、例えば中小企業省といった独立した行政庁を設ける方がいいのではないかという議論もありました。しかし、通産行政全体の中で有機的な連携を持っていく方が結果としてはより中小企業に望ましい行政が行える、そのようなことからそうした構想もまた否定されてまいりました。さまざまな課題が出たり入ったりしてきたここしばらくの間であります。
 そうした中で、今回私は、昨年の九月、参議院がこの特別委員会を正式に設置をしてくださいました。そして、中小企業に関する諸問題を調査し、その対策の確立に資する、そのために特別委員会が設置をされたこと、そして本日、中小企業問題についての御審議が開始をしていただけましたことを非常に喜んでおりますと同時に感謝を申し上げる次第であります。
 私どもも、院のこうした御努力に報いられるだけ、中小企業の動向を注視しながら、その活力や旺盛な企業家精神というものが最大限に発揮されるような中小企業対策を推進してまいりたいと決意を新たにいたしておりますし、特別委員会の党派を超えての御支援を心からこの機会にお願いを申し上げる次第であります。