いま局長おっしゃられたようですけれども、やはり三十七年当時は、現在考えているような大型な、大規模なプロジェクトといいますか、そういうことまで想定されていなかったんじゃないか。特にダムのようなものをつくるときの補償というところまでなかなか考えていなかったんじゃないか。普通のそこら辺の学校つくったり、道路つくったりするときの補償と同じような考え方で、この要綱ができているんじゃないかというふうなことが実際問題としてあると思うんです。
 そこで伺いたいのは、こういった特に大きなダムなんかについての特別な補償を、この補償要綱とはまた別に、あるいは補償要綱を変えるというふうな形を考えていらっしゃらないか、いらっしゃるかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
私どもダムを建設いたします場合、一番問題になりますのは、この補償要綱の運用の問題でございます。補償要綱そのものは変わってはおりませんが、その解釈、運用等におきましては、制定当時よりも現在におきましては、かなり弾力的運用もなされているように私どもは考えております。なお、この個々の問題は、補償要綱だけで解決いたしかねる問題もございます。と申しますのは、あるいは後ほどお話が出ようかと思いますが、水源地域の対策基金であるとか、そういったものと組み合わせてやると、あるいは融資に対する対策をどうするのかとか、そういったほかのものと組み合わせを考えつつやるという手法は、この補償要綱制定当時から見ますと、いろいろな仕組みを組み合わせてやるようにいたしておりますので、その点では昔の補償とはかなり違ってきておるんじゃないかというふうに考えております。
三十七年に閣議了解ということでおつくりになったこの補償要綱、これはその後これまた二十年近くたっているわけですけれども、どうも現状に合っていないんじゃないかというふうなことが心配されるわけであります。特に運用の幅が余りないんじゃないかというふうなことがよく言われていますけれども、この点どんなものでしょうか。現状でいいと考えるか、問題があるとお考えかどうか、そこをお伺いしたいと思うんです。
補償要綱につきましては、いま御答弁申し上げましたように、昭和三十七年に建設省が、たしか公共用地審議会だと思いますが、そこに諮りまして、原案をつくりまして、それから閣議の了解を求めた、こういう形になっておるわけでございまして、およそ政府関係の公共事業を実施する場合には、その要綱に従うということになっております。したがいまして、これを改定するということになりますと、やはり関係各省と相談した上で原案を建設省がつくりまして、やはり閣議の了解を求めるという手続が必要だと考えております。
次は、いわゆる補償の問題に入りたいと思うんですが、補償といっても具体的な問題じゃありませんが、いわゆる補償要綱というものがありますね。これは一体どなたが補償要綱というものをつくったのか、それからまた、どういう形でもってつくられているのか、その辺ちょっとお伺いしたいわけです、いつごろできたかということですね。
先ほど来お話し申し上げておりますように、八ツ場ダムは私どもにとりましても非常に重要なダムでございます。その重要なダムをつくります上で、一番やはり重要なことは、現段階で私ども感じておりますのは、地元の方々の十分御理解を得た上でやらなければ物事は進まないということをよく承知いたしておりますので、先生のいまの御指摘のような趣旨に沿いまして、今後やりたいというふうに考えております。
アジアの問題につきましても、国際情勢の話をした中で朝鮮半島の問題に触れたのでございます。そして、これはブラウン長官時代に、緊張が起こるとすれば朝鮮半島北側、朝鮮民主主義人民共和国、北と簡単に言わせていただきますが、北朝鮮側の軍備増強とかそういうことから言って全面的な攻撃があるかもしらぬという意味の証言があったわけでございます。
 それで、朝鮮半島の認識という問題になりましたときに、日本は日韓関係というものがもとでございますから、日韓関係の友好の維持発展ということは日本としてやらなければいかぬ、軍事目的、軍事協力以外に経済、外交、文化、技術、いろいろな面で協力をしていこうということを話しました後で、もう一つ朝鮮半島については朝鮮半島の全面的な平和といいますか、安全といいますか、こういうことがアジアにとっても日本にとっても非常に大切なんだ、そういうふうに自分は考える、そしていま韓国が非常に努力をしている、それから韓国には米軍が駐留している、米中、日中関係も非常に友好親善関係があるという中では、北朝鮮からの全面的な攻撃ということは、いまはそういうことはなかなか可能性は薄いのじゃなかろうか、緊張が南と北にあることは事実だ、これはもうそのとおりなんで、韓国がそれを一生懸命そういうことがないようにということで努力をしておることは事実だが、いまのような米軍の駐留、日中、米中みんな友好関係があるということから言えば、いわゆる全面攻撃が早急に行われるという可能性は少ないのじゃないかという意味のことを、ブラウンさんは起こり得るとすればそういうことだということに対して私は意見を言ったということでございます。
 これに対してアメリカ側が、米軍があそこに駐留しているということは韓国側ももちろん努力をしているし、これはもしも南侵というようなことがあればアメリカは徹底的に戦うという意思を表示していることでもあるし、米中関係も非常に友好関係が結ばれているということを考えれば、その可能性はアメリカとしても低い、そう高くはないという考えだというような意味の意見の交換があったわけでございまして、ブラウンさんは全面攻撃ということを非常に強調されたが、今度の政権は、その可能性というものは、ないとは言わぬ、もちろんあるけれども、ブラウンさんのようにそう考えているのじゃないというふうにとりました。
 しかし、北朝鮮そのものについては、飛行機の撃墜事件とか、ポプラ事件とか、船の事件がありました。ああいうことを挙げて、北朝鮮というのはそういう意味でなかなか警戒をしなければならぬのだということも最後にはつけ加えるというようなことで意見の交換をしたことがございます。