どうもしり切れトンボなんですが、現状は私が述べたようなことであることを認識されて、その上での御答弁だと承っておきます。
 そこで、保管を義務づけるというのは、それが確実に実行されているかどうかを監視することも当然の責任であります。政府は直ちに点検を実施し、被害防止に実効ある対策をとる必要があると考えます。
 今回、バーゼル条約を締結するので、使用済みの核燃料同様にその処理を海外に委託するなどというようなことはよもや考えでいらっしゃらないと思いますが、いかがですか。
ただいま御指摘のＰＣＢの管理、また紛失状況、その他の実態につきましては、私どもの方でもこの二十年来、局長通達あるいは監視対策要綱、その他によりまして、ＰＣＢ使用済み電気機器の保有状況について厳しくこれを指導してまいったわけでございます。例えば保管場所あるいは管理責任者、そういったことについて電気絶縁物処理協会にも届け出を行わせるとともに、また私どもの立ち入りをするということを通じて、監視、指導を行ってきたものでございますけれども、残念ながら完全にすべてを包括して管理するという部分ができなかったという点はあろうかと存じます。
私は、午前中法案そのものに即して質問いたしましたが、連合審査でも提起されたＰＣＢ問題について一言だけ伺いたいと思います。
 環境庁が昨年実施した化学物質調査では、東京湾や大阪湾の生物から検出されるＰＣＢの濃度が上昇する傾向を見せている、こう報ぜられております。その原因は、事業者がＰＣＢを含んだ電気機器を廃棄するなどしたため、それが環境中に放出され、海に流れ込み、蓄積が進行している可能性があると指摘する声が出ております。現に、東京都による最近の調査でも、厳重に保管されているはずのＰＣＢを含む電気機器が三分の一以上も行方不明になっていることが明らかになっております。
 こうした今日の実態とそれに対する責任について、通産省の認識をまず伺いたいと思います。
厚生省といたしましても、有害廃棄物の発生抑制対策につきましては昨年の廃棄物処理法の改正におきまして、物を生産する段階でのいわば製品アセスメントを製造者において行っていただくとか、あるいは出てきた廃棄物をリサイクルをするための事業者に対する指導であるとか、あるいはまた地方公共団体がリサイクルを進めていく上で施設を整備したり、あるいは地域ボランティアに対する助成をするとか、そういったことに対する補助制度を創設するなど、そういった施策を進めておりまして、これらによってリサイクルの促進を図っていきたいということで現在実施しているところでございます。
大変盛りだくさんの御質問でございますが、大筋だけお答えを申し上げたいと思います。
 ごみあるいは廃棄物全体を少なくするためにはいろいろなことをやっておるわけでございます。特に有害物については、毒物劇物法ですとか高圧ガス法ですとか、それぞれの所管の法律でやっておるわけでございますが、全体としての廃棄物を少なくするためにはリサイクル法というのを昨年制定いたしまして、現在それを一生懸命運用している次第でございます。
 古紙等につきましても、価格維持というようなことが重要だということで、これは最近関係企業に対する買い取りの比率をもっと上げていただくというようなお願いもしておりますし、来年度新しい政策としてのまた税制等を用意させていただいておるわけでございます。
 空き缶、空き瓶等につきましては、リサイクル法の中で可能な限り回収することを目標にしてやっている次第であります。
この法律の全体を通しまして、事前に防止をしようというものと実際に事が起きてしまった場合にどう処理するかということがあるわけでございます。
 事前に防止するためには輸出入を承認に係らしめ、環境上の問題をチェックする、それからその過程でさらに移動書類という非常に重要な書類がございましで、それであらゆる経路を事前にチェックしておく、最終処分がどのように行われるかということをチェックしておく。それが不幸にしてうまくいかない場合には、例えば報告徴収等をやりまして、これはもちろん報告徴収は一定の要件があるわけでございますが、その報告徴収等を十分活用しながら、最終的にもし措置をとることが必要である場合には十四条に基づいて措置命令をし、回収をしたり、あるいは最終的な処分を適正に行うということにしたいということでございます。
午前中に引き続きまして、簡単に伺わせていただきます。
 法案十五条、報告徴収に関連して二点伺わせていただきます。
 具体的にどのような事項の報告を徴収することになるのでしょうか。そしてまた、こうして徴収した情報に加えまして、輸出入承認手続及び判断の結果、あるいは措置命令の内容、またその結末、あるいは輸出入された特定有害廃棄物等の処理、処分、管理の実態などにつきましては広く国民に知らせることが肝要であるというふうに考えておりますが、どのような方法、また手段で、具体的にどのような情報を公開される御予定でしょうか、お教えください。
全く無関係ということを申し上げているわけではございませんけれども、我が国の防衛理念というものは専守防衛、そして今申しましたような防衛的な基本原則に基づいておるわけでございますから当然無関係ではありませんが、しかし我が国の防衛の基本的考え方というのは、脅威対抗論でありますとか、相手の国がこれだけ防衛力をもっているから我が国もそれに対抗し得るようなものを整備すべきであるとか、そういう観点に立っていないということを申し上げておるわけでございます。
 そして同時に、この基盤的防衛力構想に立ちながら防衛費をふやしているのではないかという御指摘もございますけれども、私もたびたび申し上げておりますように、量的には防衛計画の大綱一で、水準としては四次防までの水準でおおむねこれでいいんだという基本的認識を持っております。ただし、旧式の装備を幾ら備えておっても仕方がございません。数量の、数だけではいくわけではまいりません。したがって、軍事技術の進展等に対応いたしまして、所要の数量の、この整備のあり方については更新・近代化ということを考えていかなければ抑止力としての防衛態勢は築かれ得ないわけでございまいまして、終始一貫そういった観点で整備が行われているものでございます。