目下は、先ほど御説明申し上げました第五次教職員定数改善計画、これによります未配置校のできる限りの解消を図り、そうしてこれを円滑に進めていくということが課題でございますので、御質問の大規模校に対する定数上の複数配置ということはただいま考えておらないのでございます。
そんなことは考えていませんということをこの段階でよくも局長として言えたものですね。
 もう一つ聞きますけれども、大規模校に養護教諭を複数配置をしてもらいたいというのが、各都道府県教育委員会も含めて、今日大きな国民運動になっていると思うんですけれども、この問題についてはいつ検討の俎上に上せるんですか。
第五次の教員定数改善計画でただいま御説明申し上げましたような形を考えまして、いわば非常に全校配置に近い状況までまず持っていこうと、こういうことでございまして、委員がおっしゃいますような意味合いの全校配置といいますか、定数配置ということは私どもは考えておりません。
先ほど来学校事故の多発ますます増加の一途をたどっているという、こういうことをいろいろ指摘をしているわけですけれども、そういう状況にあるにもかかわらず、三学級についてさえその四分の一が依然として十二年先になっても養護教諭未設置のまま放置をされるということになるわけです。いわんや二学級、一学級においてをやということですけれども、しからばその問題についてはいつの段階で養護教諭設置の問題を検討の俎上に上せるんですか。
御指摘のように第五次教職員定数改善計画を定めておりまして、これによりますと、約五千百人余の増員を行う、こういうことにいたしておるわけでございます。
 この計画の完成時の姿といたしましては、四学級以上の学校には一人定数として配置する、それから三学級の学校には四校につき三校という比率で配置をする、こういうことにいたしておりまして、したがいまして、一学級、二学級という学校にまでは及ばないわけでございます。そういうことで小中学校の学校数全体の約九六％余りのものには養護教諭を配置し得るという、そういう定数配置でございまして、具体的な配置は県でもっていろいろ実情を勘案して判断をして決めていただいているのでございますが、定数算定上は、ただいま申し上げましたような姿になるわけでございます。
 そういたしまして三学級の学校の四分の一、それから一学級と二学級が残りますが、ちなみに一学級の小学校は平均の児童数が二・九人、中学校では四・三人でございます。それから二学級の小学校は児童数が七・二人、中学校では生徒数が一二・五人、こういう規模でございます。そういったところにつきまして定数上は算入されないということで残るわけでございますが、私どもは養護教諭の兼務でございますとかあるいは巡回とか、いろいろ具体的な工夫をしてそういう学校についての子供の健康管理ということについても地域の状況に応じてやっていっていただきたい、こういうふうに思っておるのでございます。
いわゆる四十人学級実現を目指す年次計画ですね、十二年計画、ころが行政改革を理由に足踏みをさせられるわけですけれども、当初の十二年計画、最終年度は完成をするのだということで文部省としていろいろ言ってきたと。しかし、それが完成をしても養護教諭がすべての学校に全部置かれるということにはならないわけです。どこの部分がまだ養護教諭未設置で残るのですか。
「当分の間」は当分の間でございますから、いつまでということはないわけでございます。法令上のこういう文字の考え方としては不確定な期限を表現する、そういう用語である、こういうことになっております。
まず第一に、外務省の鈴木情報調査局長さんの御説明に対しまして質問させていただきたいと思います。
 いろんな現状の情勢、これは全く私たちも通常、新聞等で見せていただくような状況ではないかと考えているところでございます。しかし、私の考えますには、我々は半世紀近く、言うなら第二次世界大戦時代以前、この百年ぐらいからずっとさかのぼって国際情勢というものをひもといて分析して現状というものを考えますとき、その間にはいろんな紆余変転があったと思います。その結果今日があるわけであります。
 そこで考えたいことは、ここで冷戦が終わっちゃったよ、ソ連は崩壊したよと簡単に第一行で申しておいでになりますけれども、どういう理由でこの冷戦が終えんし、どうして今のようになったか。また、少なくとも外務省のお立場でございますと、この七十年間というものは大変な御苦労があったと思うんです。言うならば、日本はいわゆる共産主義、社会主義イデオロギーによるところの国内への侵攻、それに対応するもう本当に大変な消耗をして現在の日本が保たれているわけであります。これはどなたにお伺いしても違うと言う人はいないと思います。そういう耳ざわりのいい政治政策、外交政策で日本の国は相当多大な、いわゆる国家の大切な資産を消耗して今日に至っております。その政策を持った政党がどういう理由で崩壊したか、まず第一点それをお聞きしたいと思います。
 それと、その政党が崩壊する前に、やはり耳ざわりのいい言葉でございますけれども、いろんな政党がそれをもじって論理的にやはりいろんなことをおっしゃっておるわけではございますけれども、結局、現状やってみれば崩壊せざるを得ないということになりますと、そういうような意味合いからも何か大きな禍根があるんじゃないか。それが現状でありますけれども、崩壊してしまいますと、根拠がなくなったらもうあしたから今度は人道的に振る舞わなきゃいけない。簡単に言いますと、日本の国は赤化されたり共産化される、社会化されていくのに相当抵抗してきたと思うんです。国家の大きな税金を使いながら対応してきたと思うんです。
 しかし、それがなくなったら、それの側についている人がいやこれは間違いだったよなんて言う人はだれもいなくて、すぐ即応して、何か今までいいことをやってきて今からもいいことをやっていこうと、そしていろんな問題を提起している。
 私は、そこら辺のけじめをまず最初にきちっとつけなければ外交も防衛もうまくいかないんじゃないかと。まず第一点、余りたくさんになりますと悪いですから、その点につきましてひとつ御説明願いたいと思います。