厚生年金におきまして一八％が七十五年ということでございますが、これは厚生省の所管だけで見ましても厚生年金のほかに健康保険もあるわけでございますし、そしてまた労働保険の関係では雇用保険が被用者負担分がございますから、これもありましょうし、租税負担あるいは国税、地方税合わせますと相当なものになると思うのです。これはかかってくるのが全部各個人にかかってくるわけであります。ヨーロッパがこうであるからこの程度、あるいは財政的に将来こうなるから一八％、こういうことをおっしゃるわけでございますが、それぞれの財政収支なりあるいは制度、西欧諸国の例を持ってきてやりましても、かかってくるのは個人個人でございますから、全部トータルすると大変な負担率になると思うのです。
 大臣、このあたりで一八％ということを言われたときには、全体の標準世帯あるいは勤労者の公租公課、保険料を含めましての負担は、こういう負担をどれくらいという上に立ってこの一八％をおっしゃったのでございますか。
先ほど申しましたように、男子で申しまして九・一％を段階的に五年ごとに一・八％ずつ引き上げるということで考えますと、昭和七十五、六年ごろが大体一八％というようなことになろうかと思います。
いま審議官が述べられました給付と保険料収入の見通し、二十年、三十年先を計算するのはかなりの前提、仮定が置かれての計算だと思いますが、これの根拠につきましてまた議論する場もあろうかと思いますけれども、いろいろな見方があろうかと思います。仮定を変えれば当然変わってくるという問題だと思いますが、いずれにいたしましても人口の高齢化によりまして給付費が飛躍的に伸びていくということ、またその中でなお給付の内容改善を行わなければならないことを考えますと、かなりの財政面のアンバランスが出てくる、またアンバランスを生じさせないために保険料を上げたりあるいは財政的な補てんをするということを考えなければならないわけでございますが、この一八％というのは何年ぐらいで一八％になるのでございましょうか。
厚生年金保険の保険料率は、現在男子の場合九・一％でございます。先生のお尋ねの保険料率の限度というものをどう考えていくかということでございますが、先ほど先生からのお話もございましたように、去る予算委員会で厚生大臣が一八％程度をめどにしたいということをおっしゃいましたのは、この保険料率の限界というのは、やはり給付との兼ね合いという面もありましてなかなかむずかしい問題でございます。
 これはひとつ経験的に考えまして、諸外国の保険料率がどういう推移をたどっておるのかというのを見ますと、西ドイツにおきまして現在一八％という料率が設定されております。これを近く一八・五％にしようというような話もあるようでございますが、これまでドイツの場合には給付費の増に見合って料率をだんだん上げてまいりましたが、かなり順調にと言うと言葉がおかしいですが、上がってまいりましたが、一八％というところで料率アップというものが非常に難航をしてきておる、むしろ給付のスライドの方をずらすべきではないかというような話も出てまいりました。
 そこで私どもとしても、将来の年金の料率の限界をどこに求めるのかということにつきましては、やはりこういう西欧先進国の趨勢というものもひとつ参考になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。大臣の御答弁の趣旨も恐らくそういうことだったというふうに私ども理解をいたしております。
この二つの問題、すなわち差額ベッドと付添看護の問題につきましてはいろいろな問題がたくさんあるわけでございまして、ここでなお詳しく聞き込みたいわけでございますが、時間がございません。これが非常に国民的な関心の的であり、低所得者層のみならず中堅所得層におきましても非常に重圧になっておるということにおきまして非常に重大な問題でございますので、ぜひとも早期の解消、全廃、そうして付添看護につきましても、マンパワーを含めまして十分な対策をとるように、そういう体制ができ上がるようにひとつ急速にこれに手を打っていただきたいと要望いたします。
 次に、厚生年金の関係でございます。
 先般、厚生大臣は保険料率の引き上げ、これは限度といたしまして一八％が適当であるという言明をされましたが、その根拠は何かということにつきましてお尋ねいたします。
いま、行政の姿勢につきまして大臣からお答えがあったわけでございますが、私どもも大臣の基本的な姿勢に沿いまして行政を進めているわけでございますが、行政体制が少し弱いんではないかというような御指摘だと思いますが、私どもも確かに限られた人員でやっておるわけでございまして、なかなか監督官がすべての事業場をすべて回るということは不可能でございます。しかしながら、やはり災害が多い業種、職種等が経験的にわかっておりますので、そういったものに対して、重点的に主体的能力を投入するという形で進めておるわけでございます。今後ともそういった実績を生かしまして、一人でも二人でも死傷者を減らす努力ということをじみちにやっていきたいと、こう思っておるわけでございます。
 また、第二の阻害要因がどこにあるかという点でございますが、この点につきましては災害の中身を見てみますと、その中で一番多いのが在来型の災害でございます。これは現場における労働者が、たとえば高い所から墜落する、転落するというような問題、それから機械に巻き込まれたり、すそを引っ張られたりというような、いわゆる在来型の災害が非常に多いわけでございます。この点につきましては、末端の管理監督者、現場の監督者というような者にまず朝の作業のスタート時点においてできるだけ、短時間で結構だから災害防止について注意を与えるということを徹底さしておるわけでございます。しかしながら、なお依然としてその注意が浸透しない場合もありますし、それを受けとめる労働者の側にもいろいろな、その日におけるコンディション等がございまして、非常に徹底しない面がございます。これらの点につきまして、私どもは年末及び年度末に向けて緊急災害防止対策というのを打ち出して、徹底的に災害防止に努めるということをやっていきたいと、こう思っております。