さて、指紋押捺につきましては、今後これが廃止をされ、新しい代替の手段、制度が講じられる際、既に押捺をされています資料、この取り扱いについてはどう考えられておりますでしょうか。登録原票あるいは指紋原紙などについては、これは廃棄をするというようなことで考えてよろしいんでしょうか。その点についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
この外国人登録証の携帯問題につきましては、従来もいろいろ御議論いただいております。
 基本的に実は、外国人登録証の携帯ということについて、これはその外国人の方が即時的に御自分の身分関係というものを明らかにする手段としては、なかなかその携帯ということにかわっての効果的な措置というものがそう簡単には出てこない。非常に手軽なもので、かつすぐに身分関係が把握できるという点での効率という点はなかなかやはり大きなものがございます。他方また、今我我入国管理行政を預かる者といたしまして、所定の法律上認められた日本における在留の期間というものを不法に超えて、不法残留する外国人の数が最近非常にふえている。その意味での対処方針ということもひとつ考えなきゃいかぬ。こういうようないろいろ難しい問題ございます。
 他方、先般来、この問題についていろいろ御議論いただいている中で、この常時携帯ということが当該外国人の方にとって負担になっている面をどういうふうに緩和していくか、こういう点も検討しなければならぬことだろうと思いますので、なかなか今すぐにこうだというような方針がまだ打ち出せるところまでまいっておりませんが、しかし今申し上げましたようないろんな要素を十分考えて、かつ既に日本と韓国政府との間で在日韓国人の方について一定の方向というものを明言しているわけでございますから、それを踏まえて、これも検討に鋭意努力を進めていかなきゃならぬ、こういう心構えで臨んでおります。
これは従来からも指摘をされているところでございまして、常時携帯というのは極めて一般の社会生活にはふさわしくないといいますか、かけ離れた現状にあるわけでございます。
 要するに、いざというときに、私はこういう者で、ちゃんとこういうものを持っていますよということがわかればいいわけでして、それを本当に隣へ行くときも持っていかなければいけないというようなことは極めて不合理なんですね。これは先ほどの御答弁にありましたように、常識的かつ弾力的な運用というようなところで当然配慮はされていることと思いますけれども、やはり日本の制度でも別に住民登録票が備わっていれば、いざというときに使えるというようなこともあわせて考えますと、むしろ早急にこの辺は解決策というのを打ち出していただく、それも早く考えていただくという必要があるんじゃないかと思うんです。
 そういう意味では、今検討されているということでございますけれども、これもずっと検討していただくだけでは困るわけで、できるだけ早く何らかの形で法改正あるいは実施をしていくような方向づけをしていただきたいと思いますが、その辺のめどというのはございますか。
ただいま御指摘の今年一月の日韓の両国間で確認をされました事項を盛り込んだ覚書の中で、「外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。同制度の運用については、今後とも、在日韓国人の立場に配慮した、常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。」こういう形で両国間の確認がなされておるわけでございまして、これが現在私どもの入国管理局としてこの問題について検討を行っている基本的な立場でございます。
 したがいまして、今後の検討の中に、まさにその運用のあり方も含めた検討を行っておりますが、そのためには広く関係の情報というものもしっかり把握する必要がございますので、この問題についての諸外国の制度の状況というようなものも踏まえ、また今後のこの制度の日本におけるあり方ということについても考えるというようなことも含めまして、非常に多角的な見地から現在検討を続けているという状況でございます。
 そしてその際に、ただいま申し上げましたように、運用についても従来から既に常識的かつ弾力的な運用ということに心がけてまいったわけでございますが、運用面での今後のそのような常識的かつ弾力的な運用の一層の徹底ということも、今
後の検討策とあわせて努力をしていかなければならぬ点だろうと考えております。
昨年五月の日韓外相会談の際に韓国側から、終戦前に徴用された者の名簿の入手について協力をせよ、こういうことにお話がありました。
 そこで、これはもう相当時間のたっておる話でもありますし、すぐさまどこを特定するというわけにもいきませんけれども、戦前この事務を担当しておった厚生省勤労局及び国民勤労動員署が沿革的には労働省職業安定局及び公共職業安定所の前身であることから、労働省が中心になって関係省庁が協力の上調査を行うとした方が最も効率が上がるのではないかというて内閣官房で調整をしまして、そして全省庁に、ほとんど関係全省庁に対して協力をするように、特に、やはりこういういきさつがありますから労働省が中心になるだろうということで、労働省をコアにして、そしてほかの各省にわたっても全部調査をして、そして誠心誠意これに当たるべしということにした結果が今日までの状況であります。
 今いろいろと嶋崎議員からあっちこっちにまだもっと調査をすればあるのではないかというお話がありましたが、今までも確かに、特に労働省などは大変誠心誠意やってくれたと私は感謝しております。しかしその後あっちこっちあなたのおっしゃるように情報があって、また出てくるというところもあるようでありますから、そういうときはもう早速その情報に基づいてそして調査を入念に進めるようにということにしてあるわけであります。そこで官邸が関係全省庁に対して協力をお願いして、そしてここまで労働省が中心になってやってきた。この体制は私は間違いではなかったろうと思います。それが一番今までなれたやり方でもありますし、新しい情報を得次第そこに連絡をとって、そして誠心誠意名簿の充実を図るというふうにした方が私は一番効率的ではないかな、こういうふうに思うております。今後ともそういうような情報がありましたら、労働省が中心になって、各省にわたりますればまたその関係各省と連絡をとりまして、そして督励をしてまいりたい、こう思うております。