そこで、私は、現象についての対症療法というか、そういう難民に対する日本の受け入れについて法務省にお尋ねしたいわけですけれども、難民を受け入れてやるために国際的な義務を背負った日本が、本当に日本という国はよい国だ、日本というのは心の温かい国だ、そういう受けとめ方を難民がしてくれるような受け入れ方を法務省としては考えておるのか。巷間聞くところによると、この条約を批准することによって、難民を受け入れるための国内法の整備が逆に難民をいわゆる難民として認めずに追い出すような役割りを果たす危険性もあるのではないか、こういう話も聞かされておるわけですが、その点についての法務省の対応の仕方をお聞かせ願いたいと思います。
この難民条約を批准することによって、いわば難民対策の一端を担って、日本も国際的に義務を守ることになるわけです。しかし、これは難民というものを発生させた原因、病気で言えば予防医学というものをもっとせにゃならぬ。これは難民という症状があらわれたことに対する対症療法ということになるわけですが、対症療法も当然必要であります。
 そこで、予防措置としての対応として、今日のアジアの状況から見て、いま私が前段に御質問申し上げた、いわゆるカンボジアの問題等を含めての国連決議を忠実に実行する、そういう国際的な世論というものをどうしてもつくらなければいかぬと思うわけです。そしてまた、わが国としては当然国際間の義務を果たす、つまり、ベトナムに対しても、あるいはカンボジアに対しても、ラオスに対しても義務を果たす。今度カンボジア国際会議が日本で六月一日、二日とあるわけですが、そういうようなこともカンボジアに平和を取り戻すための一つの国際的な連帯の意義を持つわけです。
 大臣としてこの前も、大分前であったでしょうが、カンボジアのいわゆる民主カンボジア政府の方に救援物資が送れないときには、これは何らかの形で私は送りますということを国会で答弁されたことを私も記憶しておるわけですが、そういう状態の中にあるアジアの現状を打開するためにひとつ勇気をふるって行動してもらいたいと思うわけなので、その点についての大臣の決意をさらに承っておきたいと思います。
いま政府委員のお答えしたことを聞いておりましたが、皆安保条約及びこれに基づく規定その他に基づいて言っているわけでありまして、公海であろうと近海であろうと何をやってもいいという理屈はない、私はこのように考えております。
 問題は、原潜の問題でも、今度の網の問題でも、それからいまおっしゃいました問題でも、大体の規定は決めておりましょうけれども、たとえそれが領海を外れ、公海、そして近海でありましょうとも、日米安全保障条約というものは日本と米国が協力をして、そして日本側から言えば日本の国民の生命、財産等を守るというのが本来の目的でありまして、それが演習をやる段階でそんなものはどうでもいいという理屈は成り立たぬわけでありますから、トラブルが起きそうになったり何かあったりしたら、日本側から米国側に、こういう危険性がある、こういうトラブルがある、こういうことは注意してもらいたい、こういう注意を喚起をし、警告を出すことは、私は当然あり得ると考えます。
大臣、いまの私の質疑のやりとりの中でも、日本の近海にアメリカの演習場がたくさんあるというような中で、日本のいわば漁民の安全というものも非常に不安の中に置かれている。それをせんじ詰めていくと、結局のところ安保条約というもののしがらみの中に日本はこっぽりくくられてしまっておる。だから、そこで非核三原則と幾ら言っても現実的にはどんどん入ってきておるというような状態が推測されるわけですが、そういう点からも、特にアジアの安定ということから考えて、アジアの安定だから日本が当然含まれておるわけですけれども、アメリカとの関係については、今度の日昇丸事件等を通じて厳然たる態度を堅持して、そして日本の国益、日本の国益ということは日本の国民の権利を守るということですから、そういう点で対処してもらいたい、こういうように私は思うわけですが、その点についての大臣の見解を承りたいと思います。
訓練が実施されることがわかりました場合には、その区域あるいは時間その他必要な事項を航行船舶あるいは関係の漁業関係者等に周知いたしておりまして、安全を図るようにいたしております。
国庫補助あるいは負担金、これを地方に振りかえをする、地方財政の強化というのですか、自主財源の形に振りかえをする、これはいま効率的な政府をつくるという目的に私はきわめて合致しているという立場から申し上げているわけでありますけれども、御承知のとおり全国知事会は、国庫補助金事業の複雑な手続の実例を幾つか挙げておりまして、ある県の国土改良事業に関しては、国からの補助金を受け、事業を完成させるまでの実態調査を公表した。これを見ますと、期間は二年半かかった。この補助金事務に関連して、従事しました延べ人員が何と、これは日にちに換算いたしまして二千八百八十五・五日、上京した県職員数が六百四十一人、十九回。したがって、そうした補助金、負担金、これを地方に振りかえるということは、補助金行政の機構が大幅に簡素化されて、人員、部局の整理を通じた行政改革に非常に大きな貢献をするであろう、こう全国知事会の指摘からもうかがえるわけであります。
 そこで、たとえば広島県でありますが、ここは五十五年度から総合補助金制度を発足させましたですね。これを見ますと、県の単独補助金が百二十件、八十二億、これを一本にまとめるという総合補助制度、こういう制度のようであります。この広島県の五十四年度当初予算で見ますと、補助金総額が二百八十八億、三百四十四件。したがって、県単独のもの、つまり県の主体性で決められるものは、金額で二八％、件数で二四％にすぎない。七十数％というのは国の関係の補助です。自分のところで自主的に判断されるのは二四％、二八％。しかし、これだけでもせめて、いままでひもつき的、ばらまき的に各市町村に補助しておったのを一括でやりましょう、これは私は大英断だと思うのですがね。
 こういう制度に踏み切った、つまり総合補助金制度でありますが、これはどう評価されますか、大蔵大臣。