ちょっと事実関係を……。
 アメリカは、ニクソン大統領の際に、一九六九年の時点で化学兵器は持たないということを明らかにしまして、七〇年代に入りましては生産を停止したのでございます。他方、一九七七年から、ソ連との間で化学兵器の包括的な軍縮交渉をしようじゃないか、そうして国際的な取り決めを結ぼうということで、交渉を数年にわたって行ったのでございますが、その時点におきましては、アメリカは化学兵器を持たない、したがって交渉をする場合にも足場が十分でないということで、実りある交渉ができなかった。やはり交渉をするためには自分たちも持たねばならないという認識があったので、この際それを再び生産する、ただし、ソ連の方で話に応じてくるということがあればいつでも生産は中止するし、もし生産したものがあればそれは廃棄するという意向を明らかにいたしておるので、この点をつけ加えさしていただきます。
いまおっしゃっておるのは、大筋においては間違っておると思いますよ、日本の政府の立場としては。わが国は世界の恒久平和を願い、かつまたその目的のために国連に入っている、そしてまた、そういうような非人道的な兵器というものは使うべきでない、またつくるべきでもない、こういう立場でわが国の外交というのは進んでおるはずだ。いまのおっしゃっているのであれば、まさにアメリカが抜け穴をいかに使っておるかということを容認しているにすぎないじゃありませんか。アメリカがそのような化学兵器をつくっているというのは、これはもう周知の事実になっている。欧州においても大問題になっている。それに対して、日本がこれに対しての抗議を申し込まない、ここに日本外交の対米追随政策があると私は言わざるを得ないと思うのです。少なくとも、そのバイナリーなる化学兵器、こういうものをつくらしてそのままそれを容認しておく日本政府それ自体が一あれは二つ合わせばいいんだから、あるいはジュネーブ議定書の抜け穴を使っているんだからいいでしょうという態度、これは日本の国是にも反するゆえんであると思うのですが、いかがですか、櫻内外務大臣。もういいよ、役人どもは。
化学兵器が使用されるべきではないという一般的な原則はあると思います。しかしながら、ジュネーブ議定書の問題として申し上げますと、ジュネーブ議定書につきましてはアメリカ、ソ連を含めまして非常に多くの国が留保しております。ごく簡単に申し上げますと、いずれも相手が使った場合には自分の方も使うぞ、こういう形の留保がなされておりまして、この種の留保というものは遺憾ながら兵器の制限、禁止関係の諸条約につきましては一般的に広く従来から行われておる慣行でございまして、あらゆる場合、相手が使った場合も、自分を含めて、あらゆる使用を禁止するという条約というのはなかなかできないというのが実情でございます。したがいまして、ジュネーブ議定書につきましても、各国とも非常に多く、いま申し上げましたような形で留保しておる現状でございまして、その限りにおきまして違法あるいは条約違反、議定書違反というわけにはまいらないと思います。いわんや、その使用に至らない前段の生産ということ自体をとらえてジュネーブ議定書違反であるというわけには法的にはまいらないというふうに考えております。
これはちょうど兵器のカンニングですな。二つのものを組み合わせたら、いつでもともかく化学兵器になる。それはこれからもたくさんあるでしょう。それはあなたカンニングじゃないか。それに対して日本政府は抗議でも申し込みましたか。こういうのはジュネーブ議定書に違反するものじゃないかということはおっしゃいましたか。どういう立場でいま臨んでおられるのです。
一九二五年のジュネーブ議定書は、毒ガスその他細菌手段による兵器の戦時における使用を禁止するということになっておりまして、使用の禁止を定めているわけでございます。このことは生産あるいは貯蔵、配備等につきましては規制をいたしていないということでございます。
それが化学作用で二つを、無毒なもの一つずつ合わせたことによって、それがバイという意味だろうと思うのだが、くっつくことによって一つの物質ができるんでしょう、化学兵器が、化学物質が。それがとめられぬというのはどういうわけなんです。ずっと前のジュネーブの国際協定でもあるんじゃございませんか。
複合、二つを合わせるというふうに一応解してよろしいのではないかと存じます。二つの化学剤を合わせまして一つのいわゆる化学兵器としての効果を持つものになる、そういうものでございます。
ただいま御指摘になられました点は、アメリカにおける化学兵器、複合化学兵器、通称バイナリーと申しますが、これの生産開始のことであろうかと存じます。
 このバイナリー、複合化学兵器につきましては化学兵器でございまして、御承知いただいておりますように、いまだこれの生産、貯蔵等々を規制する、禁止する国際条約がございませんということで、このアメリカの化学兵器の再生産の決定ということが既存の国際条約に抵触するという関係にはないのでございます。
新幹線を考えますときに、それはやはりせっかく発足しましたＪＲの経営を圧迫して、いわば第二の国鉄といいましょうか昔のようなことにならないようにというのがもう大前提でございます。
 そこで、私ども分割・民営化が始まって以来、いろんな角度から研究をさせていただきまして、その結果出ましたのがいわゆるフル規格の新幹線、それから幅は新幹線と同じですけれども、車両自体は少し小ぶりの在来型の車両を使うといういわゆるミニ新幹線、それから路盤だけは将来に備えて新幹線規格でつくりますが実際は狭い幅、現在の幅の車両がかなりなスピードで走る、いわゆるスーパー特急と言っておりますが、こういうものなどを考えまして、それから財源としまして、今具体的に既存の新幹線を売りましたいわば差益といいましょうか、時価評価しましたのと債務額との差額の部分を使いましてやれる範囲でやるということで、昨年の秋でございますが、御承知のように軽井沢－長野、それから盛岡－青森、それから八代－西鹿児島、そのほかに金沢－高岡等につきまして着工しようということを決意したわけでございます。
 その場合に、あくまでもやはりＪＲの経営に悪影響を与えないということで、ＪＲ各社の意見も十分聞きました。私どもの収支試算等も全部見せまして、向こうの収支試算も突き合わせまして、そういう意味で決して将来負担にならないということを確認した上で着工することに決めたわけでございます。