データ通信の問題がこの一括法に入っているのはなぜかというお話でございます。
 この一括法の趣旨は、臨調第二次答申及びかねてから検討されておりました許認可整理計画等に基づき実施される行政改革の推進のための現段階における当面の措置であるということ、それから許可認可等の行政事務の簡素合理化を図ることを目的としているというわけでございます。
 それでデータ通信の問題でございますが、今回の予定されております一部改正は、臨時行政調査会の第二次答申に基づいているものである、データ通信回線利用の自由化等の提言に対処するものであるという点、それから、その内容がいずれも規制の緩和、廃止等であるということ、これは行政事務の簡素化を図るということに通じております。究極の目的がそこにあるということで、国民との関係において行政全体の合理化を図っていくということでございます。それで、本一括法案の趣旨、目的を共通にしているということで、データ通信のものは一括にさせていただいたわけでございます。
 車検の問題あるいは市民ラジオの問題、これをなぜ一括にしなかったかというお話でございますが、車検の問題は、今回の期間の延期等を取り扱うにつきまして運輸技術審議会等の御答申も得まして、種々技術的専門的な問題があり、それから市民ラジオ等につきましては、電波法の改正が、そのほかの項目、たとえば在外公館の相互主義による電波の発信を許可するような問題あるいは船員における無線資格の取得の問題等もございましたので、そちらとして法案を出すということになりましたので、この二つは別途の法案ということにさせていただいた次第でございます。
私も、行革のような広い範囲にわたるものはすべてを個別に審議することなどとてもできないことですし、行革の精神からいってもできるだけ一括であることが望ましいと考えます。
 しかしながら、この法案の中で、単なる手続の簡素合理化にとどまらず、実質的な制度の変更を目的としているものに、公衆法改正の部分があると思います。行革に関する第二次答申の中で法改正を必要とするもののうち、車検等の実質改正を目的とする道路運送車両法の改正は単独立法になり、また、郵政省所管のものでも市民ラジオへの免許廃止を含む電波法改正も単独立法とされています。なぜこのデータ通信に係る公衆法の改正だけが行政の簡素合理化法案の中に組み込まれたのか。本来単独立法にして、守秘義務等に係る罰則の整備等も行うべきではなかったか、こういうふうに思うのですが……。
従来もこの種の法案は一括にした先例がございます。大体同じような性質、同じような目標を持っている場合に、これを一括して上程して御審議をいただいたということでございます。
 昨年の臨時国会におきまして行革関連特例法を提出いたしましたが、これも、各省庁がいろいろ分担している仕事もその性格あるいは目的等が一致しておった。特に七月答申ということで一括して出された。政府は七月答申を最大限に尊重してやるという約束をしておる。そういう関係もございまして、行革関連法案、行革という言葉がそこで出てきているわけでございまして、そういう考えに立って行ったものでございます。
臨調の答申がそのままそっくりとは思いませんから、政府として臨調の考えと違う点等あればその点をはっきり〜答えを出して、この答申に盛られたものについては現在の段階で下せるだけの結論を出しながら前に進んでいただきたいと思います。
 臨調との関係はこのくらいにしまして、今回の法案についてお聞きいたしたいと思います。
 一括にした理由についてお伺いいたします。
第一次答申につきましては政府も大いに点検をいたしまして、その重要な問題についてはこれを速やかに政策に移すように努力したつもりでございます。しかし、個別的な問題等につきましては、必ずしもまだ全部やったという状態でもございませんし、あるいは懸案になっている問題もあります。国民健康保険の負担の問題だとか、あるいはそのほかそういう個別的な問題についてはペンディングの問題もございます。そういう点につきまして臨調の皆さんが御指摘になっているので、われわれはその点については大いに深い関心を持って今後政策を進めていかなければならぬと思っています。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読をいたします。
    金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 休廃止鉱山における坑廃水処理事業を的確に実施していくため、国の補助金等所要資金の確保に努めること。
 二 鉱業権者に対する鉱害防止事業基金への拠出額の算定に当たっては、鉱業権者の責任の範囲を明確にした上で、的確な算定方式に基づいて必要額の拠出を求めることとし、その場合に、指定特定施設ごとの坑廃水処理費用低減対策工事の実施状況等を十分考慮し、鉱業権者に過重な負担を課することのないよう配慮すること。
 三 鉱業権者の鉱害防止事業基金への拠出開始時期については鉱業権者の自主性を尊重するとともに、その資金調達の円滑化に十分配慮すること。
 四 金属鉱業事業団における坑廃水処理技術に関する研究開発を促進するとともに、特に、坑廃水処理コストの低減化技術の研究開発を積極的に推進すること。
 五 指定鉱害防止事業機関については、その技術経験等を積極的に活用するとともに、そのために必要な支援措置を講ずること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及びその案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。