これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、去る十八日、自由民主党の二階堂幹事長から、会期を十二月二十一日より十二月二十五日まで五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十二月二十一日から十二月二十五日まで五日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
 それでは、御協議を願います。
 鹿野道彦君。
私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を十二月二十一日から十二月二十五日まで五日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 第九十七臨時国会は、本日二十日をもって会期が終了をすることになっていますが、国民生活に重要な関連がある補正予算が未成立のまま残されており、また、はなはだ遺憾ながら、行政改革の一環を担うところの国鉄監理委員会設置法案、また補正予算関連法案である国債費繰り入れ特例法案、地方交付税法案、来る地方統一選挙の準備のための法案、また日ソ、ソ日漁業協定条約等がいまだ成立を見ていないのであります。これらの残されている補正予算及び法案、条約は国政にとって重大な意義を持つものであり、これらを成立させ、国民の期待にこたえることは、国権の最高機関としての国会の責務と言わなければなりません。（拍手）いま必要最小限の会期の延長は絶対に必要であります。
 議長の発議はこの趣旨によるものであり、わが自由民主党は、政権政党といたしまして国民の期待に沿うためには、これに賛成いたすものであります。（拍手）
 以上をもって、議員各位の御賛成を賜ることをお願いをし、賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を十二月二十五日まで五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。清水勇君。
    〔清水勇君登壇〕
   ─────────────
 議事日程 第六号
  昭和五十七年十二月二十日
    午前十時開議
 第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 第二 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 第三 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午後五時二十三分開議
次に、委員派遣の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました地方行財政等の実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
戦後、国会議員をめぐる汚職事件は、もう言うまでもありませんが、共和の阿部文男さんでもって十六件、四十三人です。これはそのすべてが全部企業献金ばかりなんです。個人の陣中見舞いや政治献金で汚職は一件もありません。ここに企業献金と個人献金の性格の違いをあらわしていると思うのです。個人には趣味や好き嫌いがあるでしょう。会社、企業が趣味や好き嫌いでもって経営している人がおるでしょうか。ここでどんな職種でどんな経営をすればもうかるかということでやっているのでしょう。利潤追求の目的である企業が政界に金を流したときには、必ずその見返りを求めるわけなんです。これが汚職を生み、そして汚職を生むのみならず、実は不公平な政治をつくり出しているわけです。
 この間も国会討論を聞いてみました。いわば経済界代表の人が出ていた。あなた方が言われるように、企業も社会的存在だから政治献金をやってもいいではないか。しかし、その経済界代表の人も、我々も自分たちの政策を貫徹するために政界に金を出すのは当然だ、こう言うのです。いいですか、いわば見返りを求めているわけなんです。そこで企業献金が行われるわけでしょう。そうしますと、金の出せる経済界の人はいいでしょう。しかし、金の出せない一般の未組織の庶民、これは政治から排除されるわけです。ここに日本の政治の不公平さ、企業中心の政治が行われているわけなんです。したがって、政治の公平を確保するためにも、企業・団体献金は禁止すべきである、このことを我が党は主張し続けているわけであります。これについて、あなたはどう思います。政治資金規正法違反に対する公民権停止を含めた強い罰則を強化する気持ちはありませんか。