文部省の御努力は認めないわけではないのですけれども、一方では、大学の認可あるいはこれを取り消すという基本的な権限を持っているわけですよね。しかし、その中間ですべて私学の自主性に任せる、国は容喙しないのだ。これは学問の自由についてはそれでいいのですよ。だけど、そうじゃなくて、経理上の不正なりあるいはその他の運営上の不正については、厳しく監督をしてもらわなければいけないと思いますよ。そういう致命的な運営上の欠陥があった場合には認可を取り消すくらいの決意がなければ、口で自主性を唱えたって何にもならない。いま問題になっている大学だって、一向に運営は改善されていないでしょう。改善されていないし、責任をとると言ったって、責任をとっていないじゃないですか。
 こういう問題について、大臣いかがですか。もう少ししっかりして指導していただきたいのです。
この大学に関しましては、お言葉にございましたけれども、昭和五十四年に問題が発覚いたしました。これは、私立大学審議会が設置の認可を行うわけでございますけれども、その審議会が認可をした後、アフターケアということで、その後の状況を視察をし、運営について指導助言をするという立場から、五十四年にアフターケアを行った。その際に、こういうことが発見されたわけでございまして、そういう経緯からこの問題は出てきておるわけでございます。
 それで、そういう関係から、補助金の関係につきましては、五十三年度に交付をした補助金につきましては、加算金を付して全額返還をさせておりますし、五十四年度以降については、この学園については全く国としての助成はしておらないわけでございまして、そういう中で、国としてはそういう措置をとると同時に、事態の解決のための努力を促しておるところでございます。本年度に入りましてからも、私立大学審議会の委員を煩わせまして、再度、再三再四にわたると思いますけれども、実地調査をいたしまして、その後の状況等の事情の報告を受け、さらに厳しく今後の改善についての指導を重ねていただいたというようなことになっております。
自主性ということをよく言いますけれども、一方では、憲法解釈をある程度拡大してまで助成金を出している。このことについてのいい悪いは別としても、一方ではそういう努力をされておる。この努力についての可否は別としても、それならば、それに対する社会的な責任なり国民に対する責任なりを当然果たさなければいけない私学が、一方では、国民の税金を多額にちょうだいをして行政的な保護を受けておる、これに対する責任の方はほとんど免れている。決算書も出さなくていい。こういう大失態を起こしても言を左右にしてじんぜん日を送っている。何ら責任を明らかにしていない。こういうことでは大変遺憾だと思うのです。私学の自主性とはそういうものではないのです。私学の自主性というのは学問の自由ということでしょう。経理をでたらめにして、それを自主性に任じていいということはないでしょう。それはどうなんですか。
文部省といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、基本的に私学の自主性を尊重するという立場をとっておるわけでございますので、その自発的な改革を期待したいということから、責任の問題については、文部省としても、もちろん直接学園側に指導しておるわけでございますけれども、個々の人々が具体にどう責任をとるかということについて言及することは慎重にしたい、こう思っておるわけでございます。
 この大学の場合には、理事長等が、学校法人の運営に関しまして、具体にいろいろな経理面でのやり方を誤ったというところに問題があるわけでございますので、それを回復するということが何よりも大事であると考えておるわけでございまして、そういう意味では、大学の理事長等は、深くこれまでの措置についての反省を述べると同時に、資金の回収等につきまして、全力を挙げて努力をしているという状況でございますので、現在、その状況を見守り、そしてまた、しばしば督促等を行っておるということでございます。
とにかく、学校法人がこういう大失態を起こしていることは事実です。この事実に対して、文部省はさきに、理事長及び役員の責任を明らかにせよ、こういう指導をしておりますが、どういう責任をとったのか、明らかにしたのか、これを伺います。
前回の委員会で、法務省の前田刑事局長の、一般論としてはそういう場合には業務上横領が成立するという答弁があったわけです。こういう問題、これは他のたくさんの問題の中の一つですけれども、この問題について文部省はどういうお考えですか。
捜査のことでございますから、どのような捜査を現在やっているかということはちょっと差し控えさせていただきたいわけですが、それとの絡みで結論が出るわけでございまして、いまこの段階でいつごろまでに結論が出るということは、ちょっと申し上げかねるところでございます。
いわゆるサラ金調停と言われます事件は、簡易裁判所の調停事件で扱われておりますので、簡易裁判所の調停事件数について御説明申し上げます。
 御理解を得やすいように簡易裁判所の全民事調停事件との対比で数字を申し上げたいと思いますが、サラ金の調停事件につきましては、毎年一月から三月までの実数を把握いたしまして、それで年間の数字を推計いたしておりますので、年間の数字としては若干推定による数字であることを御了解いただきたいと存じます。
 昭和五十五年で申しますと、全国の簡易裁判所の民事調停事件の新受件数は六万二千七百十四件、そのうちサラ金の調停事件は二万一千四百四十八件でございまして、割合で申しますと全事件の三四・二％でございます。昭和五十六年度は、全民事調停事件数が七万一千四件ございまして、そのうち二万八千七百五十七件がサラ金調停事件と見られます。割合にいたしますと四〇・五％でございます。同じように、昭和五十七年度で申しますと、全国の民事調停事件全体が七万四千七百三十件でございまして、そのうち三万四千六百件、割合にいたしますと四六・三％がサラ金調停事件ということになっておりまして、逐年サラ金調停事件数は増加しておりますし、したがいまして全事件に占めるサラ金調停事件の割合も年々高くなっているというのが実情でございます。