ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
 次に、みなとみらい２１関係についてお尋ねをいたします。
 大臣は、住都公団の業務を住宅建設から都市開発などの町づくりにシフトをしていく、こういう趣旨の発言をされておりました。町づくりにおいては、地域の自治体と緊密に連絡をとり協調体制をとっていく、これは当然のことであると思いますけれども、さらに、このみなとみらい２１事業のように業務商業系の誘致や集積を目指す事業に当たっては、やはり社会経済の急激な変化に対応するような柔軟な町づくりがどうしても必要だと私は思いますけれども、これについて、大臣、いかがですか。
ただいま御指摘いただきました港北ニュータウンでございますが、御指摘のように、分譲物件につきまして、昨年の十二月断面でございますが、売れ残り、つまり募集をしたけれども買い手がいないという住宅、百六十戸余りございます。また、完成を間近にして工事を中断している、募集をしていないというふうな、供給調整というのでしょうか、これが三百戸余りございます。これらの物件につきましては、販売促進に努力をする、これは当然でございますが、管理組合の御理解を賜りながら賃貸住宅へ一部切りかえるというふうなことも交えながら、最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
 また、空き家でございますが、同じく十二月断面で百九十戸余りの空き家がございます。ただ、
 これにつきましては、先般、一月一日付で全体として平均四万円の家賃の値下げを全体五百六十七戸について、港北ニュータウンでは措置いたしました。これによりまして、賃貸住宅についてはかなり応募があるのではなかろうかと現段階では期待をいたしております。
 いずれにいたしましても、既に発生いたしました分譲の売れ残りあるいは賃貸住宅の空き家、これについては、いろいろな措置を講じながら、最大限努力させていただきたいと思っております。
 また、若干、港北ニュータウンにつきましては住宅建設用地として既に保有している土地もございます。これらの立ち上がりにつきましては、将来の需要動向がかぎを握るかと思いますが、需要動向をにらみながら、また、公団改革の方向をにらみながらというふうな前提はつきますが、ただ、町全体としてきちっと立ち上げる、これは公団の責任だろうと思いますので、引き続き全力投球させていただきたいと思います。
私は、民主党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案の再修正案に反対する討論を行います。
 ただいま議案となりました再修正案は、衆議院で与党が可決成立させたものを、同じく与党が参議院で再修正可決し、本院に回付されてくるという異例の手順をたどっています。私は、こうしたジグザグの道のり自体が法案提出者の確固たる自信のなさをあらわし、それゆえに国民には歓迎されざる法案であると考えています。
 参議院では、薬の患者負担の部分を中心に再修正されましたが、所期の目的であった医療保険財政の抜本改革のプログラムはついに提示されていません。
 今回の再修正案は、薬剤の負担額を投薬の種類数に応じて日数倍数するという考え方ですが、我が国では一処方平均四、五種類の薬が投薬されています。しかも、投薬日数は必ずしも同じではなく、三日もあれば一週間もあり三十日もあります。したがって、再修正案に基づきそれぞれを計算することはだれが考えでも至難のわざであり、こうした煩雑な計算にかかり切りになれば、本来の服薬指導や患者の負担額について十分な説明を行うことはおよそ不可能となります。このため、医療関係者の間には、今回の再修正案に基づいて薬剤負担を計算すれば患者との間に混乱が起きるという声が広がっていますが、私もまた薬剤師の一人として大きな不安を持っております。
 再修正案はなお、一日一割当たり二百五円以下を一種類にするという診療報酬の請求方式を前提にして新たに薬剤費の窓口負担を徴収することにしていますが、これによって薬剤費の不透明感がこれまで以上に高まることが想定されます。
 現在、医療保険財政に占める薬剤費のうち二百五円以下の薬剤費の比率は、外来だけでも三六・六％、金額にすればおよそ一兆五千億円に上ります。しかし、診療報酬請求事務の煩雑さを避けるという理由から、二百五円以下の薬剤名や投与量はレセプトに記載しなくてもよいとされているため、膨大な金額を生み出す薬剤が実際にはどれだけ投与されたのかノーチェックの状態となっております。
 これが実は不正請求の温床であると指摘されているのであり、このブラックボックスを残したまま新たに薬代を患者から徴収することは、国民の医療不信を高めこそすれ信頼と理解を得ることは極めて困難であると考えます。したがって、薬剤費の透明感を高め国民の医療に対する不信感を払拭するためには、二百五円以下の薬剤であってもレセプトにきちんと記載する措置をとることが今後の重要な課題となっております。
 ところで、我が国の薬剤費は現在、医療費全体のおよそ三割、金額にして七兆六千億円を占めています。現行の薬価基準価格は銘柄ごとに統一価格が決められていますが、医療機関に対する薬の納入価格はそれこそ千差万別です。その納入価格と薬価基準価格との差益が医療機関の薬価収益となっており、それに依存した経営体質が、捨てるほどの薬を患者に与える診療行為につながっております。今回の再修正案は、そうした医療機関側の経営体質を問わないまま、患者負担増で薬剤費の抑制を図ろうとしていますが、これは財政破綻の責任を患者に転嫁する本末転倒の考え方であります。
 さて、Ｇ７加盟国の中で完全医薬分業がおくれでいるのは日本だけでありますが、このために、本来薬剤使用のチェック機能を持つべき薬剤師の職能が十分に生かされておりません。医薬分業の確立は、医療制度改革にとって不可欠の条件であり、我が国の焦眉の課題であります。
 民主党は、本修正案のように、一年を待たずに医療保険財政がパンクするというような小手先の対症療法ではなく、超高齢化社会にたえ得る医療制度の確立を目指して抜本的な構造改革に取り組む決意であることを申し上げ、再修正案に対する私の反対討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）