先ほど申し上げますように、地方自治の本義というのは、それぞれの団体の住民のニーズにこたえるために、自分の財源で、つまり自分の力で処理をすると、これが一番いいんだと、こういうことでございます。
 ただ、私が言っているのは、税が取りにくいということではないんです、これは。日本の経済構造が背景にあるじゃありませんかと。つまり、団体ごとに経済力に差がある以上、同じような負担ということを考えるならば、貧困な団体にはいまのような交付税というものの処置でやらなければ、行政に対するニーズが、貧困な団体であると富裕団体であると同じじゃありませんか、それを満たすために地方の税だけでやれと言ってみたところで、とてもじゃないがそれはできないんだと。そこで、地方の税ももちろん必要ですけれども、やはり一般の共通の財源ですね、これを地方の独自の財源として取り上げる。これは私交付税だと思っているんです。だから、交付税というのは地方の財源だと私は考えているんですから。それを配分する以外にないじゃありませんかと。かようなことを申し上げておるわけでございます。
大臣のいまの答弁の中で、地方の税を取るというのはなかなか取りにくいから、したがって交付税の方に重きがなしてくるんだと、こういう言い方があったのが一つと、気にかかるのは。しかし、交付税の方は五％要求をやったが、結果的には特会という当面の措置で、借金で切り抜ける以外にないと、こういう言い方なんですけれども、まさに交付税というものになってきますと、結果的には国の判断理由によってさじかげんが出てくる。ですから、本来私どもは地方の自治の本旨というものは、それを達成していくためには、やっぱり地方独自の財源を拡大していくというのが基本じゃないかという立場で、ぼくは自治省もそういう観点できたと思ったんですけれどもね。一体大臣、この憲法で言う「地方自治の本旨」というのはどういうふうに理解なさっているんですか。
いま九点について努力の実態をお聞きしたんですが、一番問題なのは、大臣、やっぱり第一点の税源の配分の問題ですね。これとか、たとえば、いまお聞きしますと、外形課税の問題は一般消費税が壊れたのでできなかったと、こういう御説明なんですけれども、これは、むしろ法人の外形課税というのは一般消費税の前に出ておったわけですからね。あのときはなかなか当時の森岡税務局長も非常に積極的で、これはやらなきゃならぬと、こう言っておったのが一般消費税が出たものだから、ちょっとやっぱり客体が同じ状況もあるので無理だということになって、一般消費税との絡みが出てきたわけですけれども、絡みがなくなったわけだから、逆に言うなら今年度は抜本改正のまさにそのチャンスじゃないかと思うんですがね、いかがですか。

 それから、有料高速道路に対する固定資産税等の課税問題につきましては、種々論議があったところでありますが、第三者の学識経験者等の御意見もちょうだいしながら、最終的に直接課税対象にするとか、あるいは市町村交納付金の対象にするという点については、現段階ではこれは適当でない
しかし、有料高速道路の通過する市町村における各般の財政需要に対して適切な配慮を行う必要があるということで、いわゆるメニュー助成金を交付するということになりまして、五十五年度の予算において四十五億円余りの予算措置を講じ、これを定率に配分することといたしております

 それから九番目でありますが、「一般農地並びに市街化区域農地に対する固定資産税の負担」の問題でありますが、この件につきましては、五十五年度、五十六年度は、当面、軽減措置を含めて現在の課税方法を継続することにしております
そして五十七年度から課税の適正化措置を行うと、このような答申を税制調査会からもいただいておりまして、その方向に沿って今後鋭意この問題の検討に入ってまいりたいと、このように考えております

 以上、概略でございますが、昨年度いただいた附帯決議に対する政府としての対応の概況について報告さしていただきます

昨年の当委員会での附帯決議の実現につきましては、政府としてはできるだけ努力をいたしたつもりでございます。御満足のいけるようなだけの十分な成果が上がったかどうかということにつきましてはいろいろ御批判もあろうと思いますけれども、可能な限りの努力をいたしたつもりでございまするので、九項目につきまして事務方の方からその後の処置についての御説明を申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘をなされましたように、京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団につきましては、昨年暮れの閣議決定によりまして「昭和五十六年末を目途に廃止する。」ということが決められておるわけでございます。運輸省といたしましては、この問題をできるだけ円滑に処理をしてまいるという観点から、昨年十一月に私どもの方の諮問機関であります港湾審議会に、外貿埠頭公団の業務の移管についてということで諮問をいたしまして、現在管理部会において検討をお願いしているという状況でございます。
 御承知のように、外貿埠頭につきましては、これを借り受けております船会社であるとか港運業者であるとか、そういう関係者がたくさんございますし、それから港湾管理者とも非常に密接な関連があるということで、このあたりの関係者とのコンセンサスを得ることが非常に大事でございますので、管理部会の場でこういった方たちとの調整をやるための懇談会を開催するということで現在まで審議をしてきたわけでございますが、公団の業務の移管先をどうするかということについて、現在のところ必ずしも関係者の意見の一致を見ていないという状況でございますけれども、最近は若干歩み寄りの様子も見られておりますところ、去る十一月十二日に開催いたしました管理部会におきまして、これまでのそういった検討結果を踏まえまして、いわば第三者的な立場の委員の方で小委員会をつくりまして、そこで議論の収拾を図っていくということになったわけでございます。そういったことについて関係者が合意をしておりますので、審議会の結論をなるべく早く得た上で、私どもはそれを早急に方策に反映をさせてまいりたい。いずれにいたしましても、五十六年末を目途に廃止するということでありますと、次の通常国会には関係法案あるいは関連の予算を出さないといけませんので、目下そういったことで努力をいたしているところでございます。