第一勧業銀行から一九八九年以降大蔵省に受け入れている職員の在職状況でございますが、平成元年が三名、平成二年が二名、平成三年が一名、平成四年が二名、平成五年が一名、平成六年が一名、平成七年が三名、平成八年が二名、現在が一名となっております。
 それから、民間銀行出身者の現在の在籍状況でございますが、常勤職員が七名、非常勤職員が三名となっております。
お答えを申し上げます。
 検査の実施時期につきましては、当然のことでございますけれども、大蔵省の検査は抜き打ちということで予告なしで行うのが原則でございます。特別の資産、例えば破綻の際に資産内容を把握するといったような場合には、予告をしていくということがありますけれども、原則は予告なしてございます。また、そういう予告なしで行く検査でございますから、従前より厳重な情報管理を行っているところでございまして、御指摘のような事前漏えいといったことはあり得ないと思っております。
 ただ、検査自身が三、四年あるいは二、三年に一回ということでございますから、ある程度金融機関がそろそろかな、あるいは近々かなということであらかじめ準備をするということは十分あり得るわけでございます。いいか悪いかは別にしまして、あり得ることでございます。そういう事情であろうかと思います。
 それから、先ほど委員御指摘の財テク資金の検査ということがあらかじめわかっていたのではないかということでございましたけれども、これも午前中に御答弁申し上げましたけれども、当時の状況のもとで一般的に財テク資金融資の状況等について検査の対象にしていたということでございまして、これは全金融機関について共通の我々としての課題でございました。
お答えを申し上げます。
 御質問に関します（株）小甚ビルディングに対する融資を含めまして、詳細につきましては調査を行っているところでございますし、また捜査中のことでございますので、詳細のコメントは差し控えるのが適当と存じますが、昨夕も同行が明らかにしているところで御説明いたしますと、平成六年の検査に際しましては、同行は検査官に対し、（株）小甚ビルディングの取引経緯等について適切な説明を行わなかったとしているところでございます。
 なお、当該融資の保全状況についてチェックしたところ、同社の業況が悪く大幅な担保割れの状況でございましたため、不良債権として分類を行っているということでございます。
気がついていた、しかし見逃したということになるんじゃないですか。極めて重大な今、答弁だと思うんですよ。
 私、気がついて当然だと思うんです。ここに資料を持ってきました。「担当者必携」というのがあるんですよ。これは出版物なんですけれども、ちょっと古いんですが、昭和五十三年、一九七八年のものであります。要するに総会屋のリストであります、平たく申し上げますと。
 「まえがき」には、「この担当者必携は総務、庶務、文書、株式、秘書、渉外等の担当者が業務遂行上必要と思われるものを集録しました。」ということで、それぞれ総会屋と言われる人たちの住所、氏名、所属、性格と特徴などが書かれておりまして、ここにはっきり小池隆一という名前もあります。そして、相当名が売れていると思われるような総会屋としての高い評価をここに加えているわけであります。
 こういうリストも当然大蔵省としては知っていたはずだし、そしてあるいは持っている。当然だと思うんですよ、検査していろいろやるわけですから。ですから、小池容疑者の場合に、このように有名な総会屋であって、しかも大口融資先であり、留意して検査されるのが通常だというふうに思うわけであります。しかも、先ほどのあれでは、気づいていた、償却したという話ですけれども、結局大蔵省としては見逃したということになるんじゃないですか。銀行局長、その辺どういうふうに認識していますか。
検査に際しましては、不良債権の状況だけではありませんで、問題のある債権を抽出基準に基づきまして抽出させまして、厳しく検査をするわけでございます。
 今、御指摘の点につきまして、問題債権として認識をし、指摘をし、それを受けて同行は償却をしていると、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 私どもの検査は平成二年と平成六年、二回立入検査をしているわけでございます。今、御指摘の株式会社小甚ビルディングに対する融資ということでございます。本来、検査の立場から個別の事案について言及することは差し控えるべきでございますけれども、既に昨日も第一勧銀自身が発表されておりますので、可能な範囲で申し上げたいと思います。
 今、御指摘の株式会社小甚ビルディングに対する融資につきましては、検査に際しまして不良債権として適切に分類をし、それを受けまして同行はその検査の翌年の三月期に有税で間接償却を行っているということでございます。
今、この問題は文部大臣も大変だと思います。いろんな脅迫のようなこととかそういうものはあると思います。事実、私もずっと受けておるんです。しかし、真実を、真相を追求していくというときにそんな卑劣な脅迫まがいのことに屈せず、文部大臣も毅然としてこの問題に対応していただきたいということをお願いいたします。
 それから次に、大学入試制度の廃止についてお伺いします。
 文部省は、大学入試の改善を表明しています。しかし、私は今回の大学入試センター試験問題なり、あるいはまた教育改革プログラムの目玉としている中高一貫教育制度の導入や完全学校五日制の実施に向けた教育課程の見直しとか、または現場の中で現場教職員が大変父母とともに苦労しているいじめや登校拒否などの問題解決、こうしたもろもろの問題は、先ほど山本委員がユニークな発想をおっしゃいました、私はいいなと思って聞いておったんですが、とにかく現行の大学入試制度を廃止して、そして大学入試のあり方を抜本的に変えていく。
 資格試験制度というのはいかがなものかという議論も随分ありますが、いずれにしても大学入試試験制度を現行の状態を変えるということからメスを入れなければ、結局、中高一貫教育制度をどうやってみても超エリート校をつくることになったり、完全学校五日制をやったら塾がさらに繁盛したりというふうなところになってくるわけで、大臣どうですか、大学入試制度の廃止という問題、先ほど放送教育を取り入れたらどうかという放送大学の提言もありましたが、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。