それではもう一度重ねて申し上げておきますが、六十一年が閣議決定が十月二十一日、六十二年が十月二十三日、六十三年が十月二十五日、平成元年が十一月二日、平成二年が十一月九日、こういうようにどんどん遅くなってきているんですね。ことしはぜひそれよりも、今長官御答弁いただきましたように、ぜひ早めていただきたいと思います。これは各方面からの要望でございますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、勧告が出されました場合には、この勧告制度というものが設けられた趣旨に沿ってこれを尊重するという基本姿勢に立って早期に実施をするということでございますが、実施をするに当たりましては、当然のことながら国政全般との関連を検討しなければなりませんので、政府では給与関係の閣僚会議というものを持っておるわけであります。従来からもこの会議で検討してまいりましたが、ことしもし勧告がございますれば、やはりこの給与関係閣僚会議、これを早期に開催して、そして早期に結論が出るように努力してまいりたい、こう思っております。
そこで、人勧の完全実施というのは、これは昭和六十一年度から毎年完全実施されておるわけでございますけれども、その閣議決定の時期ですが、これは六十一年から毎年だんだんずれ込んできている。閣議決定がおくれてきているんですよ。これはどういう理由からなんですか。やはり閣議決定を早めていただかなければならぬし、そして完全実施ということでお願いしたいわけでございますが、ことしの閣議決定の時期はどういうふうに考えておるのか、その辺もあわせて御答弁いただきたいと思います。
御指摘のように、十二日に政労会議と申しますか、会見がございましたが、その席上で総理から、人事院勧告が出されますれば、その検討に当たりましては国政全般との関連に配慮しつつ、従来からの基本姿勢、この従来からの基本姿勢というのは、申すまでもなく人事院勧告制度を尊重する、こういう基本姿勢でございますけれども、これに立って引き続き最大限の努力を尽くしていく、こういう旨の発言があったというふうに私は伺っておるわけでございます。なお、私は、この担当の長官といたしまして、本年度の勧告がもしございますれば当然のことながら最大限の努力をしていく、こういう決意でございます。
    〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
もう一点お伺いしておきますが、去る四月十二日、首相官邸で海部首相と山岸連合会長の政労会見が行われましたね。八月に予定されている国家公務員給与引き上げの人事院勧告、これは勧告どおり完全実施する考えが表明されたように伺っておりますが、それはそのとおりでよろしいでしょうか。
現行の育児休業制度につきましては、教員、看護婦等の特定職種の女子職員の人材確保を目的としておりまして、今回人事院の意見の申し出を受けて検討中の民間に準拠した育児休業制度とは若干趣旨、目的を異にしているのではないかというふうに思うわけでございます。今回の人事院の意見の申し出の内容もそのような点を考慮されたものというふうに理解いたしておりまして、現行の育児休業制度の対象になっておる教員、看護婦等の特定職種の女子職員につきましては、引き続き育児休業給というものを考慮するようにというのが内容でございます。私どもといたしましては、こうした人事院の意見の申し出を受けまして現在、内容を十分検討をいたしているということでございます。
こういうものは大事な問題でございますから、ぜひよく検討をして、できるだけ早くそういったものがちゃんとできるよう望んでおきます。
 特にその中で、これももちろん今後の問題だろうと思いますが、育児休業手当についてはどんなふうになる予定ですか。今申し上げた今までのがありますよね、今までのと比較してどんなふうになるのか、御答弁いただきたいと思います。
私は、できれば今国会になるべく早く御提案を申し上げて、民間の法案もございますので来年の四月一緒にあわせて施行したい、こう考えて、事務当局で検討を今しているわけでございます。率直なところ私はもっと早くまとまるのじゃないかと思っていたのですけれども、今いろいろ答弁しましたような問題点がございまして、時間を要しておるわけでございます。なるべく早く成案を得まして、間に合えば今国会に提案いたしますけれども、今この時期にはちょっと申し上げるわけにまいりませんが、いずれにしましても民間の施行期日とあわせて一緒に実行できるように、そういうことを念頭に置いて努力をしてまいりたい、こう思っておりますので、どうぞしばらく御了承願いたいと思います。
いや、今国会も、今四月ですから、もうすぐ会期末ですよ。五月八日ですよ。それでもうちょっとというのはどういうことなんですか。間に合わすように努力しているのですか。それをもう一度。
ただいま申し上げましたように、現在成案を得るべく鋭意努力をしているわけでございますけれども、現段階におきましてはまだ明確な見通しを申し上げられないということでございまして、いましばらく時間をちょうだいいたしたい、このようにお願い申し上げたいと思います。
貸付期間についてのお尋ねでございますが、これは実は昨年改正をいたしまして、それまでは貸付期間五年以内ということでございましたけれども、昨年さらに六年、これで修業年限が四年以上の教育施設への進学の場合に六年というふうに改定をいたしました。
 今回、ことし平成三年度におきましては、貸付期間自体の延長は予定しておらないのでございますが、返済猶予期間すなわち据置期間につきまして、従来一年以内であったものを「在学中かつ四年以内」に延長するというふうにしておるわけでございます。その結果、四年据え置きを選択しますと、選択しないこともできますが、選択いたしますと、これは大学四年在学中には据え置きであり、卒業後二年以内に借入金を返済することになるわけでございますが、そこの考え方をどう見るかでございますけれども、やはり学生は大体既に就職をして所得を稼得している状況にあると思われます。
 さらに、通常の場合でございますが、これまでの進学ローンの実際の申込者は親が非常に多いわけでございますが、その親にとりましては、その子弟が卒業いたしますと、在学中の仕送り負担もなくなっているというはずでございますので、通常の場合は何とか返済をお願いすることができるのではないかと考えているわけでございます。