先生御指摘のとおり私の方と交渉をいたします労働組合につきましては完全に労働三権が保障されておるわけでございます。そのことについて私も同意見でございまして、したがいまして安全会労働組合と交渉によりまして給与の諸条件を決めておるわけです。しかしながら、一方におきまして現実には私ども特殊法人の給与改定等につきます財源というのは国庫補助金によって賄われておると、こういう事実もございます。つまり国民の負担に依存している点があるわけでございます。したがいまして、国民の理解を得ることが肝要であり、そのためには国会の承認を受けている国家公務員の給与に準拠する、こういったことが客観的妥当性を有し、多くの人の理解を得られるものと考えております、特殊法人の給与につきましては民間の賃金等とも異なりまして市場性原理というものも働かないのではないかということもございます。したがいまして、私どもは客観的に妥当性を持つものをよりどころにいたしまして組合との交渉の中において決めておる、こういうことでございます。
日本学校給食会の方におきましては、おおむね国家公務員の規定に準拠いたしまして俸給表を作成いたしております、
 なお、その俸給表につきましては監督官庁の御承認をいただいておるというような次第でございます。
学校安全会、学校給食会の賃金なり労働条件の決め方、いまの話でほぼわかるのですが、正式にその特殊法人として、そこに働いている職員の賃金、労働条件はどのようにして決定されていくんですか。
日本学校給食会の方は、組合が先ほども申しましたようにございませんが、他の法人の組合交渉において妥結した線、それに沿って支給をいたすように配慮いたしております。
国家公務員の給与の改定をもとにいたしまして、それに準じた形におきまして改定枠を考えまして、その枠の中におきまして組合と十分に交渉いたしまして、その同意を得まして解決をいたしたわけでございます。
日本学校給食会におきましては組合がございません。しかし、この給与の支給に当たりましては、他法人と比較いたしまして不利にならないよう他法人とほぼ同様な措置を講じて支給をいたしておる次第でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、昨年度の給与改定につきましては、例年に比べておくれましたことは事実でございます。これにつきましては、特殊法人全般にかかわる問題でもございますが、夏期一時金等の問題も関係いたしまして、新たな給与の改定がおくれたのが主たる理由でございます。
 もちろん私ども職員の給与につきましては、国の補助金を得ている関係から国民の理解を得る必要があると思っております。国民の理解を得るためには、国家公務員に対する人事院の勧告が出されまして、それが閣議決定された時点におきまして、それを私ども客観的な資料と考えて組合との交渉にも入っておるわけでございます。
 昨年度のそういう人事院勧告が出ました後の国家公務員の給与の決定がおくれましたといったことも一つの延引の事実でございます。そういうような事情から例年に比べまして非常におくれたということでございます。
 以上でございます。
役員あるいは仰せの中間管理職等の任用に際しましては、法人の設立目的あるいは事業の内容に対応いたしまして、その人の経歴あるいは能力等の歓点から適材と信ずる者を任用いたしてきたわけでございます。
 先ほど体育局長が答弁申し上げましたとおり、発足の当初におきましては、事業を遂行する上で関係省庁の理解を深めあるいは協力を得るということが特に必要であったと存じますが、両法人ともここへきて軌道に乗っておることでございます。さらにまた、この役員ないし管理職を官庁出身者から任用するということが慣行として定着をしてしまうというようなことになりますると、職員の士気にもかかわる問題でございますから、逐次これはだんだんプロパーの職員を育てかつ登用するという方針をとっていくべきものだと考えております。
 ただ、ここで健康会というものが新たに発足するのを機会に、一挙に大改革をやれという仰せでありますと、これは具体的な人事の問題に入ってまいりますので、私がこの場でさようにいたしましょうという御答弁もいたしかねるわけでございます。
 御趣旨は十分理解をいたしておりますので、逐次卸期待の方向で改善を図ってまいるつもりでおります。
いや、現在いる人たちはどういう人たちですかと言っている。たとえば部長のところには大蔵省から来ておられるんでしょう、それからもう一人次長がいるのですか、もう一人いるんでしょう。それから課長三名のうちの一人がいま自治省から来ているんでしょう。それなら、他の二名は一体どういうところから来た人かと言っているんです。
安全会、日本学校給食会が発足して歳月を経るに従いまして、新たに採用した職員で管理職にふさわしいという人も育ってくるわけであります。そういう人に対してはしかるべきそれぞれのポストで能力を発揮してもらうという人事をやっているわけでございます。
それぞれ部長、課長は二名あるいはまた三名と、こういるわけですが、そのほかの一名とか二名ですね、中間管理職と言われる部長、次長、課長、そのほかの人は民間の企業から来てもらっているのか、あるいは内部の職員がそこに昇格しているのか、そこはどうですか。
大臣、ここは物事を大きくすまいという御配慮はわかりますけれども、しかし、これは日本の外交それ自体についての重大なる問題点だろうと私は思いますので、あえてお伺いするのです。すなわち、五月十二日——出発する前にはまだ粗筋においては決定しておらないのであります、第二弾につきましては。しかも、大蔵省、通産省、農林省、さらには経企庁、外務省が相談をいたし、まだ協議中の事項であったはずであります。私は通産省ということは一切言うてない。にもかかわらず、いまいみじくも櫻内大臣は安倍通産大臣というお言葉を出された。ちまたに言われておるところによると、通産省がこのような総理大臣の談話を発表することをアメリカから日本に言ってくれといって出したのが、このブロック書簡に添付せられておる総理大臣の談話原稿だと言われております。どうなんです。この事態につきましては、こういうことが新聞紙上でも伝えられておるんだが、真実かどうか、この点お伺いしたいのです、具体的に。——あなたに聞いてない。通産省には聞いてない。外務省に聞いている。通産省には聞いてない。引っ込め。——委員長、指名したんですか。指名していないでしょうが。