お答えいたします。
 私どもは今回の法案の中で、特に凍結という問題を三党合意の中で出したわけでございますが、実は、湾岸戦争が起きまして一番の大きな問題は、国際貢献を我が国がどういうふうに果たしていくかという問題であったと思います。そういうような中で、先ほどから何回か議論をいたしておりますが、あの三党合意の中にもありましたように、ただ単に、憲法の枠内で、しかもお金や物だけではなしに人的貢献も何とかしなきゃならない、そういうようなわけで私どもは随分議論をしてまいりました。そういうような中で、あの後この法案が出てまいりまして、また、あのときの三党合意、そして今回の三党合意とあるわけでございますが、前回の三党合意から今回の三党合意に至るいろいろな問題は、法案が出てまいりまして、要するにその間各党がいろいろな議論をされました。
 特に、例えば国会承認の問題にいたしましては、社会党さんも国会の事前承認を入れた方がいいんじゃないかという御意見が出てまいりましたし、また凍結の問題につきましても、いわゆるこのＰＫＦは、私どもの考えとは多少違いましたけれども、軍事行動あるいはそれに巻き込まれるおそれがあるのではないか、そういうふうな議論も出てまいりました。そういうふうないろいろな範囲のいろいろな御議論の中から、これからの法案のいわゆる議論の仕方あるいは修正の仕方といたしまして、やはり私どもは、与野党それぞれ政策も違いますし、いろいろな政策判断もあるわけでございますが、そんな中で御議論をして、その御議論の中で各党のいろいろな意見を取り入れるということは、これからの予算審議あるいはこの法案審議の中で非常に大事な問題である、こういうふうに私は思っております。
 そういうような意味で、特にこの凍結という問題につきましては、この間参議院の委員会でも御議論があったわけでございますが、社会党さんの、何といいますか、我々を攻撃していらっしゃる議員さんが、私どもに社会党の対案が出たわけでございますが、その対案は三党原案に非常に近いというお話もございまして、その意図を踏まえて、私どもはどっちかといいますと凍結ということを入れたわけでございまして、そういうようにずっと考えてまいりますと、特に時間的な問題もありまして、一つは、湾岸戦争が起きて非常に短期間にこういうようなことをやらなくちゃいけないということになった関係もありまして、私どもは、ＰＫＯ活動、全体的には完璧に憲法の範囲内に入っている、こういうふうに考えておりますが、やはり国民の皆さん方やあるいはアジアの皆さん方の中には御心配の方もたくさんいらっしゃるだろう。また社会党の上原さんのように、例えば沖縄という環境もあります。そこら辺の事情も私はよくわかります。そういうような面では、何ぼ理論的には納得はできても、感情的にわからない面もあるんじゃないのか。そこら辺のところも十分考慮をいたしまして、凍結とさせていただいた次第であります。
同様の質問について念のため峯山参議院議員に伺います。
 質問を繰り返しますが、なぜ凍結をして削除をしなかったのか、こういうことであります。国民の皆様にあるいは近隣の諸外国の皆様にどういうことを期待してこのような法的手段をとったのか、この点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
本論に入ります前に、先生からちょっと御指摘のございました事務用、住宅用で長距離の使い方に差があるという点でございますが、今の利用実態では通話回数とか通話時間ではそう顕著な差は出ておりませんで、確かに通話回数では事務用の方は市外の方が多いのですが、時間にするとまた逆転をいたすというような形で、長距離が多いという形には必ずしもなっていないわけであります。
 その点は別にいたしまして、今御指摘のございました市内外の収支構造の問題でございますが、端的に申しまして、現在のＮＴＴの料全体系というのは、独占時代でございました電電公社の料全体系を基本的には枠組みとしてそのまま引き継いできておるということで、その当時は電話とか電報とかという区分はありましたけれども、御指摘のとおり、その電話の内訳は、細かい区分はしてなかったわけでございます。当事者ＮＴＴ自体もそれについて明確なデータはなかったわけでございますが、御案内のとおり、昭和六十年の電気通信改革で、長距離であるとか移動体であるとか、ポケットベルであるとか、衛星であるとか、そういういろいろな部分に参入をしてきたわけでございますが、これらの新規事業者は、結果として、自分の市内網というものは持たずに、ＮＴＴに接続をして初めて事業が成り立つという構造、依存しながら競争するという格好になったわけでございますので、その競争分野とそうでない独占分野との収支構造を明らかにするという点が競争促進のためにだんだん必要になってまいってきたということが一つございます。
 さらにまた、かねてから特に遠距離の方、隔地の方は、東京へのアクセスの通話料が非常に高いという御不満、その収支構造は一体どうなっているのだろうかという御疑念があったわけでございまして、いずれにしましても、そういった事態で、当時真藤総裁が、ちょうど改革時には、現状ではこうした算定をする市内外の基礎のデータがないので、アメリカから輸入する機械でもってトラフィックをきちんとはかって、科学的に測定した上でこうした問題について対応したい、こういうことをおっしゃっておったわけでございますが、その後、着々とＡＴＯＭＩＣＳという機械が、まだ全部入っておりませんが、現在入りましてだんだん明らかになってきておる事態にもございます。省としても、先ほど申しました視点から、収支データの必要性があるということで、平成元年度分から市内外別の収支というものをＮＴＴに明らかにするようにお願いをしてきたところでございます。またさらに、平成四年からは、さっきの公正競争という意味で、これは県間、県内の収支に分けた、長距離事業部というもの、地域事業部というものを区分して収支を明らかにしていただこうということで動いていることは御案内のとおりでございます。
 いずれにしても、現在そうした段階で明らかになっているところでは、ＮＴＴの収支の関係で、市内では、一兆五千億の収入に対して一兆五千百億円余の費用ということで、収支率が一〇〇・二、若干の赤字ですがほぼ収支均衡になっている。一方、市外は、一兆四千五百億円の収入に対して費用は約五千億ということで、収支率で三四・二％という大きな黒字になっておるわけであります。もちろん、この中には、電話サービスのほかに、入っております一兆円の基本料の収入とか、あるいは三千億の収入があります公衆電話とか、あるいは費用の面では金融費用とかは入ってないわけでございまして、現在の会計規則によるところのデータでございます。いずれにしても、現在そういう形で少しずつその収支構造を明らかにしようという形で動いておるわけでございまして、そういう意味では、収支の構造に見合った料全体系というのはそれなりに一定の合理性があるものと思うのであります。ただ、そのコストが客観的に見て本当に必要なコストになっているかどうか、そういう点が大変大事なポイントだろう、営業努力によって、合理化努力によって、客観的にみんなが納得し得るような構造になっているか、データになっているかという点が問題だろうと思います。
 いずれにいたしましても、答弁が大変長くなって恐縮でございますが、そうした視点でできるだけ国民の利用者にも直結する料金でございますので、適正な料全体系、大変大事な問題だろうという御指摘は、そのとおりに受けとめております。