私もあんまり少額についてはこだわっちゃいなかったんですけれどもね。何かいま局長言われるように、確かに、たとえば郵政省は郵便貯金分野に個人年金を取り入れようとされておられますね。この個人年金まで入ってくると、現在の郵貯法の範囲で改正を全然しなくて賄えますかな。
もとより先生御指摘のように、郵便貯金法との関連におきまして、ものによりましてはこの報告書で御指摘を受けているものの中には、法律の改正を必要とするものもございます。そして、その法律の改正につきましては、当然のことながら、郵便貯金法全体を貫きます精神なり、考え方なりといったものとの関連において、十分な吟味が必要であることは当然でございますけれども、この法律を離れまして、現在の郵便貯金というものの現状を申しますと、私どもの調べておりますところでは、郵便貯金の使われております態様と申しますものが、たとえば個人の利用率、個人名義による郵便貯金の利用が九九・二％、言うならば大部分が個人の利用である。それから、地域別の利用の状況でございますとか、あるいは職業別の利用状況でございますとか、年齢別の利用状況、そういった意味におきましても、あらゆる面で個人の貯金であるという実態がこれは実績としてあるものとわれわれ受けとめております。
 それから、これが小口の貯蓄であるかどうかという点につきまして、一口座当たりの現在高というものをとらえてみますと、いわゆる銀行の普通預金に当たります通常貯金の現在高が、都市銀行の場合の十二万八千円に対しまして、郵便貯金が九万八千円。それから定額貯金と銀行の定期預金の数字でまいりますと、都市銀行の定期預金の、これは一証書当たりの平均でございますが、都市銀行の場合が四十三万二千円に対しまして、郵便貯金が十八万五千円、こういう数字になっております。これは一証書当たりの現在高の平均の比較でございますが、先生御指摘の個々の預金の、貯金の額が一体ここで言うところの小口に当たるのかどうかという点に関しましては、私どもとしましては、現在の貯金の総額が十条で三百万円と決められているところでございますけれども、この総額というものを一つの指標といたしまして、いわゆる国民の所得、あるいは日本経済の全般的な見方の中から考えられるべきものと思っておりますけれども、いま申しましたような一証書当たりの平均というふうなものから見ましても、われわれとしましては、この簡易で確実な貯蓄の手段、あるいは個人の少額貯蓄の手段という性格は依然として存在をしているというふうに考えております。
私も専門が法律でございますから、法律の解釈につきまして、それは確かに法律というのは一たん成立しますと、世の中の多様性になかなか追いつかないから、拡張解釈をする場合が多々ございます。しかしながら、郵便貯金法の一条で目的と掲げているところは、いま局長が言われたのは後段の方を力説されたからそういうふうにも解釈できるのですが、前段の「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段として」という、「貯蓄の手段として」ということを意識した場合、それからさらにこれは御丁寧に十二条の利子の規定に入りますと、さらに「郵便貯金が簡易で確実な少額貯蓄の手段としてその経済生活の安定を」云々となっているんですね。いわゆる貯蓄手段として、つまり、この発足した当時の少なくとも立法精神は、縁の下や何かにお金を置いておくよりも、手近な郵便局に持ってきなさい、国が確実に安全に守ってあげますよと、利子もつけてというのが率直な目的じゃないんでしょうか。金融までも予想しておったでしょうかね。または、解釈上金融までも範囲が広げられるかどうかちょっとお尋ねをしたいと思います。
今の問題を私は出したわけですから、そういう条件に適合するかどうかを含めまして、今後の善処方を強く要求しておきます。
 今いろいろ話をしてまいりましたが、最後に漁業問題でお聞きするわけであります。
 私は五日前に、ずっと回りまして、最後に秋田県の八森町という日本海に面した町の北部漁協というところを訪ねてまいりました。漁協の幹部や漁業者から、何の話かというと、やはりここでも深刻な負債、借金の話なんですね。この北部漁協の水揚げは昭和五十三年度をピークに減少に転じまして、一昨年の例の大地震、それから昨年の冷水被害、そういうことでどんどん水揚げが低下して、わずか十三億円になっているのです。
 これは二百海里問題以来、漁場がどんどん狭められて県北部の好漁場に漁船が集中したり、漁船漁具の近代化、大型化に伴って乱獲、資源が減少したことなどが要因になっているわけでありますが、この水揚げ不振に伴って各種制度資金の返済に支障を来す漁業者が相次ぎ、漁協としても毎月の償還に四苦八苦の状況なんです。負債額全体で、この小さい北部漁協だけで十三億円に達し、負債額五百万円以上に達する大口負債者二十九人について調べてみましたら、その負債の合計残高八億八千万円、その返済期限を過ぎて延滞となっているのが二億四千八百万円に達するなど深刻な状況です。
 漁協の組合長さんは、毎月資金手当てのために農林中金につなぎ融資を要請しているわけですが、償還金がピークに達する六月には、すぐやってまいりますが、乗り切れるかどうか本当に大変だ、もしできるならおれはこのままどんと海に飛び込んで死んだ方が楽になるということを、私も本当に切実な気持ちで話を聞いてまいりましたが、何とか毎月毎月苦労しなくてもいいように、現在の負債をかなり長期にわたって返済できるような抜本的な方策はないものか。
 そこで私は水産庁にお聞きするわけでありますが、六十年度予算で漁協信用事業整備強化対策として漁協の回収不能の負債を処理する対策を打ち出したと聞いておりますが、具体的にその内容はどんなものか、八森の北部漁協のような漁協にも適用になるのかどうか、この点だけひとつ、時間がありませんのでお答えいただきたいと思います。