変動する場合、どのように為替が変動し、どのようにインフレが進行した場合に改定するかという客観的なめどというものは大変むずかしい問題でございまして、やはりそのときにおける為替の、各地におきます為替の変動率並びにインフレ率というものを勘案しまして、公平ということを旨といたしまして、またさらには、所要の必要とされる財源というものとのにらみ合わせにおいて改定していくという方法をとっているわけでございます。
これはそうすると、たとえば変動が非常に激しい場合、どの程度変動したらこういうふうに対応していくのかということですね。そういう何かある程度の取り決めというか、一つのデータがあるわけですか。
在外公館に勤務する外務公務員に対する給与といたしましては、在勤基本手当という給与と申しますか、手当がございます。その次に住居手当、子女教育手当、研修員手当というような各種の手当がございまして、これも地域ごとにそれぞれ在勤基本手当と同様に、地域の事情を勘案いたしまして決められているところでございます。そしてこの決め方と申しますか、そういうものはその土地における物価の状況、全般的な住宅状況、それから物資の調達の難易度、そういうものを勘案いたしまして決めているわけでございますが、確かに先生もおっしゃいましたように、為替の変動というものは常に流動的でございます。最近、特にインフレ傾向の激しいような地域もございますので、やはりこの為替の変動と物価の騰貴に見合いました改定を、実情に少しでも合うように頻繁に改定していくということが必要になっているわけでございまして、今回の御審議をお願いしている改定もそのような趣旨からお願いしているわけでございます。
それから今度は給与の方なんですが、これは正式にはどういうふうに呼んでいいのかわかりませんが、外地手当みたいな感じで、国内における給与にプラスして外国に勤務する者については支給をするということになっておると思いますが、この国内の給与にプラスする特別のものについて、これは名称は何というのですか、また、そのものについての金額等の決定方法ですね、それから円建てで払うというふうに伺ったのですが、その辺になりますと、今度は円の為替相場の変動がありますから、大きく変動しなければいいんですが、その辺の問題、こういう問題についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 実はこの法律によりましてアルバニアに大使館を設置するわけでございますけれども、当面実館を設置することは考えておりません。現在のところ、近隣の他の公館の一つが在アルバニア大使館を兼任するということに当面考えております。
これは、アルバニアに関しては、いまちょっとお伺いしたら、ごく特定の国々との間の外交関係ということ、そういうことだというふうにおっしゃったわけですけれども、東欧圏の中でのアルバニアの各国との関係というのはどういう関係にあるか、それをちょっと説明していただきたい。
アルバニアは非常に特殊な外交政策をとっておりまして、外交関係につきましてもごくわずかな国、たとえば中国とか近隣諸国、フランスとか、そういう国としか外交関係を持っていないことは先生御指摘のとおりでございます。また中国とは外交関係を持ってはおりますが、一九七六年以降関係が非常に希薄になっております。一九七六年にアルバニアは新しい憲法を採択いたしまして、その中で諸外国との経済関係等につきまして、外国からの援助は一切受けないというような非常に変わった規定を設けております。こういう点から考えまして、アルバニアは非常に特異な国であるということは申せると思います。
最初に、ただいまの在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の云々という、これに関連して二、三お伺いしたいことがあるのですが、まず最初はアルバニア国なんですが、これはつい最近というか、数年前までは外交関係がほとんど持たれていない、特にその周辺の東欧諸国との間にも比較的何というかベールに包まれたような感じの国だったように記憶をいたしているんですけれども、このアルバニアの最近の外交関係について特に何か指摘することありましたら、その展開等について御説明いただければと思います。
今言われたのは、資するものにはなったけれども診療報酬改定のための財源捻出法案ではないというふうに局長はおっしゃったわけですね。そうなると、何もあえて国庫補助率を下げるという必要があったのかというのは幾つかの点で疑問なところもございます。局長はさっき組合健保より低いのはいかがなものかという言い方もされました。
 そこで、例えば千分の八十二の問題ですけれども、組合健保との見合いというか、それより低くなっちゃいけないということをおっしゃいました。ただ組合健保も、この場合は本人と使用者の負担割合が異なりますから、例えば本人負担のみに着目した場合、この組合健保の場合は保険料率はざっと計算してしまいますと、事業者負担の方が五六・六、被用者本人負担四三・四ですから、これで計算していくと保険料率というのは大体千分の七十ぐらいになるんですよ、本人負担分というもののみに着目すれば。そういう視点もあってもいいと思うんです。そういう考え方でいけば、あとこれ二％以上下げたら今度は財政的なつり合いがとれなくなるという問題もありますけれども、そういう意味では八十二にするんじゃなくてもう少し下げることもできたのではないかというふうに思えてならないわけです。
 もう一つ、午前中から論議になりましたけれども、特別保険料、ボーナス時の保険料徴収の問題についても、これは当面の措置として五十三年に始まったという事実があるわけです。確かに局長はさっき、全般の検討が行われるまでの間、全体の給付と負担の問題を考えなければ、今後の検討課題であるというふうにこの特別保険料の問題についておっしゃいましたけれども、こういう中期の一つの新しい形を生み出すときに特別保険料の問題あたりは本当は取り組むべき問題だったんじゃないか。いわば特別保険料の使命というのは現段階ではもう終わっていると思われる。そういう問題にも何らか取り組む必要があったんじゃないか。そうすると、国庫補助率の引き下げよりもまだまだやるべき課題があったのではないかと思えてならないのですけれども、この点について聞いておきたいと思います。