今、先生がおっしゃいましたように、できるだけ相手に迷惑をかけないような形で援助活動を行うということで自己完結型であることが望ましいということはそのとおりでございまして、今、国際緊急援助隊法によりまして派遣されている消防、警察、さらには医療隊、こういったものも大半は、小規模ではあっても自己完結型でございます。
 これらのチームは、昭和六十二年の法律制定以来三十二チームが派遣されておりますが、地域的に見ますと、アジアが中心ではありますが、一番遠い地域ということになると、例えばイランとかサウジアラビア等まで派遣している現状でございます。
 隊の派遣規模でございますが、数名程度から五十名程度ということでございまして、また派遣期間は数日間から三週間程度ということになっております。
 幸いなことに、これを上回るような出動を要する大規模な災害というものは最近は余りないのでございますが、もしそういうことがあった場合には、平成四年のこの法律の改正によりまして自衛隊の部隊の派遣が可能になっておりますので、また自衛隊はそれに備えて準備をしておりますので、そういった場合には大規模な、また自己完結型の自衛隊の部隊を派遣することができるということになっておるわけでございます。
こういう事態の中で諸外国から御支援をいただいた中で特に私ども記憶にとどめなければならないのは、いち早く駆けつけていただきました救急隊の幾つかの国々の実例がございます。スイス、フランスあるいはイギリス、そして在日米軍等々たくさんの事例が見られるわけでございますが、いずれも自己完結型といいますか、宿泊から食料からすべて自分たちで調達し、こちらに迷惑をかけないという形でお出ましをいただいているということ、これは今後、我が国が諸外国に対して援助をする場合、あるいは救急隊を出す場合に極めて大事な要素であります。それにつきましては、既に緊急援助隊に関する法律も整えられていろいろ準備はしていたわけではございますが、いざとなったときにそれが機能するかどうかということについては、まだまだ心もとないというのが実態ではなかろうかと思うわけであります。
 そこで、我が国の緊急援助隊の今現状として、何かあったときに何人くらいを何日間くらいどこの地域へ出せるのか、この点につきましてちょっと御説明いただきたいと思います。
我が国は、国際社会に対して支援を最も多くしている国ということでありましたけれども、今回の災害に際しまして、国際社会から多くの支援をいただくという立場に立ちました。このことで我々は、やはり国際社会は助け合いながら生きているということを実感したわけでございます。我々は、助け合いながら生きていくという、この気持ちを大事にしていかなければならないというふうに思うわけでございます。
 過去の例を見ますというと、我が国が最も多く緊急援助などをしてきたというふうに言われておりますが、そうしたことと同時に、多くの国々に我々がＯＤＡで支援をする、つまり開発途上国からも心温まる支援を今回もらったということなどについても十分記憶にとどめていかなければならないと思います。今、議員が御指摘になりましたように、防災体制というものをきちんと整えるということと同時に、やはり一たん事があったときにはお互いに助け合うという体制もまたとっていかなければならないことを忘れてはならぬと、こう思うわけでございます。
いろんな形で、今、世界各国からの支援がいただけたわけでありますし、それに対してまた感謝の意も表明されておるわけでございますが、やはり災害というのはそれに対してどう備えるか、そしてまたそれにかかわる知識、知恵、経験というものが何よりもやはり私は今後の備えとして大事ではないかと思うわけでございます。その意味で、今度の教訓を十分取りまとめまして、どうかひとつこの苦い経験を各国に参考、教訓として再度お礼にかわり発信をするということは日本の務めではないかと思うわけでございます。
 この点につきまして、大臣の所感を一言お願いしたいと思います。
まず最初に、震災関係の問題につきまして、先般の総括質疑の際少し残っておりました課題を含めまして、御質問を申し上げます。
 去る三月六日から十二日にかけましてコペンハーゲンで開催されました社会開発サミットにおきまして、村山総理が演説をしていただきまして、今回の阪神・淡路大震災に寄せられました各国の支援に対し感謝の意を表明していただきました。この際に、閣僚レベルによりますアジアの防災政策会議をできるだけ速やかに開催をいたしまして、このような大災害に対する知識や経験、対策等の交流を行うように提言をされております。
 この件につきましては、三月三日に総括質疑の中で私も総理にお願いをし、実現して、早速世界じゅうに向けて発信をしていただいたことにつきまして御礼を申し上げるわけでございますが、この防災会議の内容とか時期、開催場所等についてはどのように考えておられるか、御説明願います。
以上で外務大臣の説明は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 外務省所管平成七年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
非常に難しい問題でございまして、都市というのは逆に言うと周りの人との関係がある意味では切り離されているのが都市的に楽しいことだという片一方で持っている概念がありますから、その中でこういうときにはお互いがどういう連絡をしているかというのは、昔の町内会とかそういうものがしっかりしているところというのは多分今回うまくいったところなんだと。町内会が余り強くないところはそれぞれがうまく連絡がとれなくて災害が大きくなったのではないかと思いますので、我々もう一度別な意味での町内会的な町のつくり方というのを今後は考えていかないといけない。その中には実はボランティアとか自分たちの町のことは自分たちでというようなコンセプトが日本人の中にもう一度返ってこないといけないのではないかというのが基本的にございます。
 それからもう一点、ボランティア活動でございますが、私は、日本の中のボランティア活動というのは若干言葉が間違って入ってきているように思います。それは、そういうものは全部無料奉仕だという言葉になっていますが、本当のボランティア活動のときはそれなりに報酬が得られないと決してうまくないということでございまして、もう少し日本の中でボランティア活動なりボランティア組織をどういうふうに社会の中に位置づけるかということを考えなければいけないと思います。
 そういう意味では、ボランティア協会なるものが一つの法人格を持ってちゃんとしているのがアメリカとかヨーロッパでございますから、ああいうノンプロフィット・オーガニゼーション、ＮＰＯというものを日本の中にもちゃんと位置づけていく必要があるというのが私の考えでございます。
 以上でございます。