防衛費については、佐藤委員とわれわれの方と若干この考えは違いますが、私はやはり防衛についても自主的に日本が判断をいたしまして、国民の総意というものをよく見きわめつつ適切な予算の計上と実行をやっていくべきだと、こういう見地、見解を持っておるわけでございますが、いますぐ防衛費をどうこうということについては、特別の意見を持っておるわけではございません。
御指摘のように、これを去年の八月に閣議決定をしたわけでございますが、その後に御案内のようなイランの問題その他が起こりまして、大変な激変をしたわけでございます。
 そこで、当時予見しなかったような問題が非常に起こりまして、五十四年度の実績見込み、それから五十五年度のいま御指摘の予算の基礎になった経済見通し、これから見まして、これはもう実情に合わないという点から、部分的なフォローアップといいまして見直しをやりまして、経済成長率、卸売物価の見通し等についても若干の見直しをいたしました。しかし、最終的な、いま御指摘の二百四十兆円の公共投資とか、そういう点について、まだ根本的に見直すというところには至っておりません。
 そこで、御案内のように、各方面から、こういう計画は一回根本的に見直すべきでではないかというふうな御指摘、いま佐藤委員もそういうお考えを込めての御質疑かと思います。私どもは、計画をつくったから何が何でもその計画に従ってというふうなことは毛頭考えておりません。ただ困ることは、それじゃ、一体このエネルギーの情勢はどうなっていくのか、まだ御案内のように確たる見通しもつきません。
 そこで、新しい見通しをつくるような情勢が一日も早くできまして、それに即応した適切な中長期の見通し、エネルギーなんかについては、一応われわれとしては代替エネルギーの開発計画等で、昨日も本会議において御説明したようなことでやっておるわけでございますから、まあああいうことに合わして見通しをつくるべきではないかという御議論ごもっともだと思うのです。
 ただ、これは経済審議会という審議会においてやっていただいて、それを政府に御提言があって、政府はそれを決定したという、政府としては、若干いま御指摘の桜田さんの財政審議会とも違いますけれども、民間の方々の御意見によってこういう見通しをつくっておるわけでございます。
 政府も、もちろん、それが適当であるという判断をしてつくったわけでございます。そしてまた、御案内のような一般消費税問題というようなこともございましたので、やはり私どもとしては、一日も早く新しい事態に即応した適切な計画がつくり得るようなそういう情勢になることを心から持ち望んで、それまでは部分的な修正で進んでいくよりしようがないのじゃなかろうかというふうな判断を、いまいたしておるわけでございます。
私は、公社化の問題をめぐって一番ヒントを得なきゃならなかったこと、あるいは答申の骨子となっているものは、一番の柱は経営責任体制の確立だと思うんですよ、率直に申し上げて。これが私は当時の大きな柱だったと思うんです。
 そこで、いろいろその後の状況、今回のいろいろ私は質問等を通じて得ている私の考え方でありますが、機械化とか合理化とかという問題については、郵政省も努力してきていると思います。しかし肝心の、本当のいわゆるトップを中心とする経営体制の確立という問題については、これはいささか問題があるのではないかと思う。今日の状態は、この点は非常におくれている状態にあるんじゃないか、こういうふうに、私は実は感じているわけであります。こういう状態の中でもって、経営戦略を将来立てて展望を描きながら進んでいくとしても、果たしてそれが具体的に実施に移していけるであろうか、あるいは遂行できるだろうか、それだけの迫力が出るんだろうか、こうしたことが私は疑われてならないんです。そういう意味で、具体的にひとつ、以下質問をしたいと思います。
 まず、端的にあらわれているのは人事の問題ですけれども、人事問題の中で、たとえば、お隣の電電の場合でまいりまするというと、任期は、大体総裁、副総裁、こういうポストの場合は任期四年を原則としているようですね。大体これは四年でやめる人というのは余りないので、多い人は三期近くやっている方もあるようであります。したがって、私は総裁、副総裁の任期四年、これは一つの大きなあり方だろうと思って考えています。理事が任期二年と、こう言っている。局長クラスの在職年、そのポストにおけるところの年限は、平均して大体三年と言われている。これが電電の実態ではないですか。それから国鉄の方を見ますと、国鉄もかなり、やはり総裁などの状態を見るというと、長くやっておられます。いずれも最低二年、大体四年から六年、八年、このくらいが、大体ほとんど歴代そういうようになっておられるようですね。ほかの面もいろいろ調べてみるとそういう状況が出ておるわけでありますが、民間の例を引くわけにはいきませんけれども、こうした公社関係のわれわれの現業に最も類似した同じ状態に置かれているようなところ、そうしたところは、そういう実は任期を与えながら任務を遂行さしているというのが実情ではなかろうかと思うんですね。
 それに引きかえまして、郵政省の方の状態を見るというと、これは大体局長クラスは長くて二年、一年六カ月、あるいはせいぜい一年、二年足らず、こういう状況で動いておる。次官クラスにおいても同様であります。はなはだしきに至りましては一年でやめている。最近の状態はそういう状況が見受けられます。大臣は、これはいろいろな御事情がありますから別でありますが、そういうように経営の責任の衝に当たる人たちの立場というものが、実は電電公社、あるいはまた国鉄などと比較すると非常に大きな差が出てきておる、こういうふうに思うんです。郵政省のいまの各局長、あるいはまた、その下部におけるところの各郵政局長、これを支えるところの部課長、部局長、こういったものの任期でありますけれども、こうしたものを全国的に見てどのような状態で行われているか、明らかにしてもらいたいと思います。