関連をいたしまして、実は病院の場合は、御承知のように、入院患者あるいは外来の患者さん、これが一つのスタッフの基準になっているわけですね。
 今の厚生省の考え方では、この施設でいいますと、入所している人をスタッフの基準に考えている、これはいろんなケースがあるんでしょうけれども、通ってくる方、あるいは随分議論がありますけれども、在宅されているところに対する介護サービス、そういうことなどを考えますと、基準の置き方についていえば、もっと柔軟にといいますか、幅広くやっていかなければならない、このように一つは思うのです。
 もう一つは、今部長の方で答弁がありましたけれども、小規模についてはそれなりにまた検討すると言いますけれども、やはり五十人程度の規模についてはこういうふうにするということをこの際明らかにしておかないと、結局は五十人規模になってくると、基準が全部二分の一にされてしまわないか、こんな心配もあるものですから、重ねて質問いたします。
スタッフの基準につきましては、何回かお答えさせていただいておるわけでございますが、医師が一人必ず常勤でいること、それから百人規模に対しまして、看護婦は七ないし十人、看護職員は十五ないし十八人、その他ＯＴ、ＰＴ、相談指導員等ということでお答えをいたしておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、これからはやはり百人程度の規模以外に、多様なニーズにこたえる形で、地域では小規模のものも要るのであろう、あるいは五十人規模も要るであろう、中規模も要るであろう、いろんな規模のものあるいは形態のものが地域地域のニーズその他関連施設との関連も踏まえまして、これから必要になってくるだろうと考えております。
 その場合の、例えば小規模のスタッフの基準をどうするか、あるいは中規模についてどうするかということは、これからの検討でございまして、百人当たりで現在のところ考えておりますけれども、これから実験等をしながら、確かに収容定員が少なくなりますと、職員としては少なくて済む部分もありますけれども、済まない部分もあるわけでございますし、特に問題なのは、寝たきり老人等を入所させてケアするわけでございますから、やはり夜勤の体制というものが非常に重要になってまいります。したがって、その辺のローテーション等も考えながら、看護婦さんなり介護職員のローテーションができるようなことも配慮しながら、小さい規模あるいは中規模の職員数というものはこれから決めていかなければならぬということで、いましばらくこの点は検討をさせていただきたいと思っております。
大臣の方から非常にかたい決意を含めて答弁がございまして、七十五年の特養の二十四万という数字も先ほど出ましたけれども、それにも関連をする本当に大事な問題でございますから、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのです。
 次に、この施設のスタッフの問題について具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 何せ時間が一時間でありまして、先を急いであれなんですけれども、厚生省の考え方では、今のところ百人規模のスタッフの配置基準が示されているわけなんですけれども、しかし現実問題として、例えば老人病院の病棟転換をしてこの施設をつくる、こういう話なども出ておりまして、そうなりますと、かなり規模の小さいそういう施設もできてくるのではないか。ですから、百人程度の数字は示されておりますけれども、例えば五十人規模ないし三十人規模、どういうスタッフの配置基準を考えているのか、まずお開かせをいただきたいと思います。
御指摘いただきましたように、来年度の概算要求におきまして、国民年金や厚生年金の積立金の運用につきまして、預託いたします、来年度は約六兆円と見ておりますけれども、そのうちのおおむね三分の一を年金福祉事業団における還元融資に回していただき、そしてその中の半分に当たります一兆円、この一兆円のうち九千五百億円を運用いたしまして、五百億円において土地を取得をし、その土地を低い価格で特別養護老人ホームとか老人保健施設等に利用していただくために貸与をするというような計画をいたしておるわけでございます。
 ただいま先生が御指摘のように、これからの予算折衝の中で大変難しい問題だとは思っておりまするけれども、特に今都市部における特養の整備というものについては非常におくれております。これは土地が非常に高騰をしている中で、老人施設に向く適当な土地を取得することが難しいという状況でありますので、そういうことを考えますと、ぜひにもこれを実現をするために最善の努力をいたしたいと考えておりますので、また御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。
そうですね。料率は二五％上がったけれども、実質的な総体でいくと九％程度の金額が増になるというようなことで押さえられているわけですね。その点についても、この要望書の書き方というのは、何か一般の人たちから見ればちょっといただけないのではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。やっぱり審議会の方にゆだねるから環境庁としては答えられないということではなくて、向こうへ行く場合、審議会の方に言う場合であっても、やはりこういったようなことが委員会等で問題にされているということだけはやはりきちっと言ってもらわないと、この審議の意味というものがなくなるわけですから、その点はひとつきちっと踏まえておいていただきたいというふうに思います。
 この要望書の中で、「現在の大気汚染の慢性閉塞性肺疾患に対する影響は昭和三十〜四十年代にわが国の一部地域でみられたものと同様とは考えられなかった旨を結論として指摘している。これは、われわれのかねての主張を裏付けるものであると考える。」というふうに書かれておりますが、報告書の結論で指摘しているのは間違いないわけでありますが、そのことが、経団連がかねてからの意見の妥当性を示したものとするのは私は誤りだというふうに思うんです。現在が、三十年代、四十年代のＳＯ２中心の汚染による疾病と同じだとはだれも言っていないわけですね。問題は、現在の汚染が疾病を発生せしめるかどうかであり、それが否定しがたいことが確認されたところにポイントがあるというふうに思うんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。