そこで、「一定の要件」の説明はあったんですが、今度は行管庁にお聞きしたいんですが、そういう「一定の要件」のもとで認定事例の十五件を調べたら、「認定後その特例的取扱いの要件に該当しなくなったものが三分の一みられる」、「その実効性が十分挙がっていないものがみられる。」ということですが、この中身をちょっと説明してみてください。
 いまいろいろ要件を挙げましたね。恐らくその要件に基づいて調べられたと。ところが、十五のうち三分の一の五会社はそういう要件に当たらぬとあなたたち言っておられるんですから、それの中身をちょっと、会社名おんか結構ですから、どういうことで当たらないのかということをひとつ言ってみてください。
雇用率制度は、個々の企業ごとに適用されるものでございますけれども、高齢者の雇用を確保するという観点から特に設立されるような子会社、これについては例外として一定要件に該当する場合に申請に基づき適用上同一企業とみなす、そういう解釈と運用をすることがこの雇用率制度をさらに進めていく道であろう、こういうことで一定要件を定めているわけでございまして、要件としては、資本金の全部または大部分、といいますのは、出資の割合五〇％を超えなきゃいけませんが、これが親会社の出資によるものであること。二番目として、常用の高齢者を多数雇用していること。つまり高齢者の割合が三〇％を超えていること。三番目、親会社と経済的、組織的な関連が密接であること。つまり子会社の役員のうち必ず親会社から選任されている者がいること。また、子会社の従業員のうち相当数が親会社から派遣されていること。子会社に対し親会社から常時相当量の発注が行われること。これらを見まして、親会社と子会社との関係が経済的に、組織的に非常に緊密な関連があると見られること。四番目は、高齢者のために作業施設設備の改善など特別の配慮がなされていること等を要件としてこういう取り扱いをしているわけでございます。
ひとつ大臣、これは定年制の問題からいろいろ指摘がありますから、私はきょうは指摘事項全部を洗うところまでいきませんから、定年制の延長問題、それから高齢者雇用にかかる給付金制度の問題等々、行管庁からいろいろ指摘されているわけですから、ひとつこういうことがないようにやってもらいたい。
 そこで、いまのまた報告に戻りまして、行政監察報告に次のことも勧告しています。それはすでに職安局長が読み上げられましたが、「雇用率の算定に当たって親会社と子会社を一定の要件の下に」云々ということで、これも最後に、「認定事例十五件のうち、認定後その特例的取扱いの要件に該当しなくなったものが三分の一みられるなど、その実効性が十分挙がっていないものがみられる。」と、こういう指摘をまたしているわけですね、この問題について。中を抜かしました、そこに資料をお持ちだと思いますから。
 そこで私は、ここで言っている「特例的取扱い」というのはどのような法的根拠によって行われているのか、また「一定の要件」とはどのような内容の要件なのか説明をしてもらいたい。さらに、ここで指摘をしているような企業の脱法行為は、全体の公平的な取り扱いから見ても許されるものではない。そこで今後ほどのような対策をとろうとしているのか。以上の点について考え方を明らかにしてください。
行政管理庁からは勧告を受けたわけでございますが、それはそれなりの反省を私はしなければならぬと思うんですね。労働行政の欠陥についてこういうところがあるじゃないか、そういうことについては素直に勧告を十分前向きで検討していかなければいけない、こういうふうに考えます。
 したがって、従来の経緯等から、直ちにこれを実施することがむずかしいものもあると思う。思いますけれども、将来の高齢者雇用対策実施等についてはいろいろと考えていかなけりゃいかぬし、また関係都道府県等とも連絡をしなければいけませんから、できるだけ今後そういうものが具体的に消化していくように努力をしていきたいと思います。
右翼に対する取り締まりがきつくないという御意見であろうと思うんですが、われわれとしては、右翼についてはきつ過ぎるほどきつくやっておると思います。騒音問題で午前中も佐藤委員にお答えいたしましたが、現行法令を活用して規制、検挙すると同時に、一定の地域にもう通行を認めないという強力な説得という手段でやっております。これは並み大抵なことではございませんで、権利意識の高い右翼ももちろんございますから、トラブルはあります。ありますが、とにかく通らないで戻れということで規制している。これほどきつい規制はないと思います。
 それで、島原市内周辺における取り締まりにつきましても厳重な規制をしまして、その結果法に触れる二十二件、二十七名は検挙しておるわけでして、私どもとしては、警察の立場としては現行法令上最大限の規制を加えておると考えておるわけです。
 御指摘の威力業務妨害につきましても、業務妨害の結果が出たケースについては、この種の大会、会議について立件した例もございます。しかし、警察力をもって平穏無事な運営が確保されている大会について業務妨害というのはないわけでございまして、その事態があれば立件するにやぶさかではございません。
 それから基本的には、日教組大会に対する右翼の反対意見があると、これは間違いのないところでございます。それが具体的な行動で違法事態になることはわれわれ未然に防止し、現に起きたときは検挙するという姿勢で臨んでおるわけですが、右翼グループの反対がある、それがいわば適法な形で行われる限度ではわれわれとしてはそれをしも押しとどめるというわけにはまいらない。しかし、総じて違法行為に発展するおそれのある行為が多い。そういう意味において、遠隔規制で、時間が切迫いたしますれば、大会会場近くには一切近づけないという最大限のきつい措置までとって大会の運営を確保しておるわけでございます。
 したがいまして、今後とも十分に工夫しまして、右翼に対する規制、検挙、技術的検討を要すべき点もあるわけでございます。十分に研究、検討をして万全を期してまいりたいと思いますが、最大限の規制、検挙を行っているということで御理解を賜りたいと思います。