我が国といたしましては、調和ある国際経済関係を形成するというのは大きな国是でございます。その国是はどういう形で実現していくのかという点につきましては、やはり自由貿易体制というものを前提に置いて、それを維持発展させていく、これがやはり日本としては一番重要であり、また国際的にもそれが必要なことだろうと思います。こういった意図というのは、いろいろな国際会議の場におきまして累次日本の政府代表者が発言しているところでございます。
 したがって、そういった自由貿易を前提に貿易の拡大均衡を図っていくということが必要になるわけでございますが、もちろんただいま先生御指摘のように、特定品目がどしゃ降りのように特定地域に集中して出ていって相手国の産業経済を混乱させる、これは好ましくないことでございます。そういった意味での節度ある輸出の確保というのは、これまでもいろいろな形で対策が講じられてまいりました。今後ともそういうことは引き続き適時適切にやっていくということになろうかと思いますし、そのための手段も貿管令を初め幾つかあろうかと思います。ただ、全体として貿易をいわば管理貿易の方向に持っていくようなそういったフレームワークをつくるというのは、やはり自由貿易というものを大前提にいたします現在の国際的な考え方から見まして、やや問題が残っているのではなかろうかというふうな気がいたします。
少なくとも現在までの為替相場というのはファンダメンタルズの条件を反映したものでないということだけは確認していただけると思います。もし為替相場がそういう形のものであるとすれば貿易調整機能を失っているんだろう、私はこう思います。
 我が国、資源のない日本がこれからも繁栄を続けるためには、一つは自由貿易の原則が確立されておらなければならない。同時に、科学技術が世界最高の水準になければ日本の経済というものは国民生活を維持していけないだろう、私はそう考えます。そうしますと、為替相場が経済の基礎的条件を反映していないとすれば、現在の貿易に行政が介入して少なくともファンダメンタルズに近いものにするということが一つと、あるいは貿易の自由化を維持していくような政策が立てられるのでなければ日本の持続的な成長を維持することが難しいだろう、私はこう思います。
 ところが、今日の貿易実態を見ますと、日米間でも、半導体、たばこ、ワイン、各分野ごとに政府がお互いに話し合いまして交易条件を決めております。私はこういう姿は自由貿易と言えないような気がするのです。したがって、自由貿易でなければ日本の経済が立っていけないとするならば、相手の利益を尊重しながら貿易を拡大するような協調貿易の原則を今つくらなければならないんじゃないだろうか。私は、言葉はどうあろうとも、対外経済法というようなものがつくられて、日本の貿易は集中豪雨的な輸出はいたしません、少なくとも相手に失業を輸出するようなものは自主規制をいたしますというような世界に対する宣言のようなものが今日本の経済に必要なのではないかと思う。経済企画庁は私の意見に対してどういう判断をお持ちになりますか。
私は、日本共産党を代表して、老人保健法等の一部を改正する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
 我が党は、本法案が衆議院より送付された段階で、当委員会での審議日数から見て当然廃案とすべきことを主張し、会期延長の強行で審議入りしてからも、本法案の持つ重大性にかんがみ、一人五時間の質疑等徹底した審議を行うよう求めてまいりました。にもかかわらず、要求時間の半分以下、わずか三日間の質疑をもって打ち切り、しかも、本日は採決は行わないとの公党間の約束をも踏みにじって採決が強行されようとすることに対し、私は冒頭に強く抗議するものであります。
 以下、本法案に対する反対理由を述べます。
 第一は、老人医療費の患者負担を平均で三倍、一年入院の場合では十倍という、お年寄りの暮らしを直撃する大幅な引き上げを行うことであります。
 医療費負担を引き上げて受診抑制を図るやり方では、その犠牲は低所得者、特に医療を必要とする老人にしわ寄せされます。受診のおくれが病気を重症化させることは、四年前に老人医療費を有料化した結果でも明らかであります。早期治療がお年寄りの健康にも医療費削減にも最も有効であることは沢内村などの実例が示しています。労働者健診の改善を含めて保険事業を一層充実させ、老人医療費を無料に戻すことを強く主張するものであります。
 第二に、老人医療費の費用負担に占める国の責任を一層後退させ、被用者保険の拠出金を大幅に増大させることであります。
 被用者保険の負担の増大は各保険財政を圧迫し、労働者の保険料の値上げにつながるのは時間の問題であります。痛み分けの論理でお年寄りと国民に負担を押しつけ、その一方で国だけが責任を逃れ、国庫負担を大幅に削減するようなやり方は到底納得を得られるものではありません。財源対策を言うならば、今こそ軍事費を削り、大きな利潤を上げる大企業の負担を強化すべきであります。
 第三は、低医療、低福祉、高負担の老人保健施設を創設する問題であります。
 安上がりの施設で、二十万円ぽっきりの質の低い医療サービスしか行わない。その上、日常生活費と称して最低五万円、しかし十万、二十万でも何ら制限のない青天井の自己負担を求める、これが老人保健施設の内容であり、老人への医療差別を一層拡大するものであります。
 安心してお年寄りを預けられ、十分な医療、介護、リハビリを行う施設をもっとつくってほしいという国民の願いに逆行するやり方はやめ、特別養護老人ホームなどを増設、拡充するよう強く求めるものであります。
 第四は、国保料の滞納者から保険証を取り上げ、医療給付を差しとめるという制裁措置を盛り込んでいることであります。
 国保料滞納者の増加原因は、政府が国保への国庫補助率を大幅に削減した結果、市町村国保が軒並み保険料を引き上げざるを得なくなったことにあります。この国の責任を棚上げにして、専ら低所得者によって占められている滞納者に制裁措置を強行することは、国民皆保険制度を崩すものとして、断じて許せません。国庫補助率をもとに戻し、国保財政の健全化を図ることこそ本筋であります。
 以上のように、老人保健法の改悪は、お年寄りと国民に負担増を押しつけ、老人医療に対する国の責任を放棄して軍事費と大企業につぎ込むものであって、健康保険制度の根幹を崩す大改悪案であります。
 自民党提案の修正案も、この法案の不当な根幹を何ら変えるものではなく、本法律案及び修正案に強く反対することを表明し、老人医療費の無料制度の復活を重ねて要求して反対討論を終わります。（拍手）