私どもの国税庁の中での仕事の分担というのは専門官制度を基本にしておりますので、一人の専門官が対外的ないわゆる税務調査にも参りますし、また申告の相談にも応ずる。それから、申告書が出てまいった場合のいろんな整理、それから最終的にはいろんな債権管理、督促ということまでそれぞれ一人の担当者が分担する、ないしは一つの系列の担当者がやりますので、外勤者つまり調査専担者が何人で、内勤者つまり内部事務だけをやる者が何人、そういう区分けはちょっと難しゅうございますが、全体としての事務量の中でのおおよその感じということならば私どもとしては申し上げられると思いますが、数として何人ということまではちょっと申し上げかねるのが私どもの今の組織の実態でござい
ます。
その五万三千人弱の中で、こういう内訳ができますか。つまり、外に出て実際調査を担当する者と、税務署の中におって事務を担当する者の割合、内訳と申しますか、そういう調査はございますか。
第一に、捕捉率の格差について御質問申し上げます。
 捕捉率の格差というのが不公平の最たるものだということは古くして新しい課題でございますし、またこの前のいわゆる大島訴訟判決においても、捕捉率格差については最高裁も非常に強く遺憾の意を表明しているということは御承知のとおりだと思います。
 ただ、この問題になってきますとすぐ実調率の問題が絡んできまして、職員数が足りないからふやせふやせで終わってしまうわけなんですけれども、そこを、必ずしもすぐ定員増に結びつけなくてもそこに何らかの工夫があり得ないかどうかということが私の御質問の第一の要点なんです。今国税関係の職員数は約五万と言われているんですけれども、これはそういうことですか。
私も問答を聞いておってわかりません。私なりに理解するのは、いわゆる贈与の場合は双方の意思が働く、相続税の場合はいわゆる意思が働かない、それが差なのかなという感じで受けとめましたが、これは勉強させていただきます。
贈与についてはそうおっしゃるんだけれども、みなし贈与の場合にはどういったみなし贈与の評価になるのか。だれもわからないんですよ、これは。査定を待って初めてわかるんですから。そういった意味で私はお伺いしているんです。
大臣のお答えになる前に、現在の法律の制度の考え方だけ御説明したいと思いますけれども、租税といいますのは一般的に国の財政事情といいますか、その年々の歳出の需要を賄うための財源に充てられるものでございますので、現金納付というのが原則でございます。ただ、唯一の例外が今御指摘になりました相続税でございます。
 なぜ相続税について物納が一定の要件のもとに認められているかといいますと、相続税といいますのは、やはり相続という事実が必ずしも予期しない時期にどうしても不可避的に起こる。しかも、相続という事実が起こった段階では、相続税を納めたりいろいろなことをするために、財産の分割その他いろいろな承継取得した財産につきまして一遍にこれを処理しなければならない、こういったような問題があるといったことでございますので、一定の要件のもとに物納を認めている。これにつきましては、例えば取引相場のない株式につきましても、そのそれしか財産がないというような場合には例外的にこれを認めているというのが原則でございます。
 それじゃ、なぜ贈与税で現在認めていないかといいますと、贈与といいますのは、やはり贈与する時期とか、贈与の対象となる財産でございますとか、その範囲とか、規模とか、かなり任意性のあるものでございます。そういったことからいいますと、相続税と性格が違う。むしろ所得税、法人税その他の税と性格が類似しているといったことから、現在の制度のもとにおいては贈与税について物納を認めていない、やはり金銭納付だけを原則としているというのが現状でございます。
繰り返して申し上げますと、相続とか贈与で取引そのものがなかった場合これは推定せざるを得ないけれども、なるべく客観的事実を踏まえて推定をしていきましょうというのが三つの方式ですよね。
 ところが取引があった場合、あった場合にはその取引を踏まえてそのまま認めていくしかない。なぜかというと、五十円で取引して悪いという理由はどこにもない。五十円を割りますと額面割れの取引ということで別途の問題が生まれますけれども、五十円でやっていれば、しかも双方納得ずくですから、それはそれで認めていくしかない。あるいは七百円でいった場合、双方が納得してい
るんだったら、それはそれでいくしかない。取引がないんだったら推定せざるを得ないんですよ。取引があった場合、その取引そのものを事実として認めていくしか税の立場はないんじゃないですか。
今の文部省の考え方は私はおかしいと思う。講習だとか安全教育をやります、そんなものは三ない運動を実施している学校は受け入れませんよ。そんなもの必要ないのですから。免許は取らない、車は買わない、乗らない、我が校はそれを徹底しております、何でそんな必要があるのですかということで、現実に拒否しているでしょう。あるいは免許を取ったらば、学校側がその生徒に、免許を持ってきなさい、学校が保管しますといって保管するのですよ。そうすると、保管された生徒は自分でまたもう一回免許を取りに行くわけだ。つまり不正取得、免許の二重取り、それで乗っているのです。そんな学校が次から次へあるでしょう。しかも、学校でそんなむちゃなことをするのはけしからぬといって、生徒のボイコット運動まであるのですよ。そんなことが相次いでおる。
 そういう事態に対して文部省が適切な手を打たない。適切な手というのは当たり前のことなんだ。十六歳以上は免許を取得する権利があるのです。取得するのは自由ですよ。学校の生徒だからといって免許を取ったらいけません、そんなばかなことを決めるなんて一体何事ですかと言いたいですね。交通安全というのは、安全のためにこういうふうな交通マナーを守りましょう、講習もしっかり受けましょう、どうして積極的なそういう考え方にならないのか。車から隔離すれば事故は起こらない、こんな短絡的なその場限りの逆転した物の考え方を文部省が持っていること自体が、私は憤慨にたえぬですね。
 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、このことにつきましては機会を改めまして、ひとつしっかり議論したいと思います。終わります。