私は通産省の産業構造審議会の中の企画小委員会のメンバーで、「二十一世紀産業社会の基本構想」というのをまとめた中の一人なんですけれども、二十一世紀に向けていろいろな数字を出しております。ところがそのシミュレーションが、実はこれだけの円高に入る前のデータで計算したものですから、必ずしも現実に合わぬということになっていますので、まだそこまで私どもは数量的にも計算したところまで入っておりませんけれども、いずれ我々自身もそういうシミュレーションの方向も出したいと思いますが、ただ、感じとしては今先生が言われましたような方向で、いい影響を与えないということだけは明確になるのではないかなというような感じを強く持っております。
 数字の問題もありますけれども、やはりこの種の問題は精神的な面もあるのですね。これだけあくせくあくせく今円高不況の中で走っているさなかに、ややこしい問題を次から次へとほうり込まれて、それは国の事情もあるでしょうけれども、こっちの事情もあるのですよ。だから今困っている人たちをどうしてあげるのかということを優先的に考えて、もっと生きた政治というものをやってもらわないと本当に困るなというのが正直な気持ちです。
関本さん、実は私らそういう数字を聞きますと、私自身がびっくりするのです。ですから資料の根拠をお伺いいたしたいのであります。
 最後に、時間がございませんので、お伺いいたしますが、このたびの売上税の導入によりまして、中曽根総理も、第三次産業の方に雇用は吸収せられる、サービス業の方に吸収せられる、こういうことを言われておりましたが、私はどうも疑問に思っておるのです。といいますのは、この間も二階堂さんがアメリカへ行ったときにだれかに会いましての新聞記事で、これは、これからの産業空洞化に従って第三次産業に人間は吸収せられるけれども、それは非常に数が少ないし、かつまた賃金の低い業種にしか入らないというようなことを言われたと私は聞いています。このたびのサービス業あるいは第三次産業に売上税をやられたら、そちらの方がふえるからと申されますけれども、私は、どうもそれは間違っているのじゃないか。事実、付加価値税を実施いたしております諸国におきましては、第三次産業は欧州、ＥＣ諸国を見ますと一七％から一八％、日本の第三次産業の従事者は二三％、あるいはアメリカもそのようになっています。こういうようなことを見ますと、産業空洞化があるいは第三次産業に吸収せられるということもなかなか難しいし、かつまた、特に流通機構なんかの業者において売上税ができますというと第三次産業がふえるんだという政府の答弁というものは、私はちょっと無理があるというように感じてならないのでありますが、山田さん、この点について御勉強になっていただいておりましょうか、どうでございましょう。
先ほど巨大企業の実質税負担率が三〇％にも達しておりませんというふうに申し上げましたのですが、これは資料を、きょう原本を持ってきておりませんけれども、最近のものでは、自治労の大阪府本部が大阪市に本社のあります資本金十億円以上の上場会社の最近の決算期をとらえまして、十九業種六十六社について調査したところによりますと、法人四税の実質税負担率は二六％である、こういう調査の結果が出ております。これは総評さんとか、私ども税経新人会も参加しております「不公平な税制をただす会」というところが出しております「国民のための税制」という本の六十一年版の七十八ページ、七十九ページに載っておりますので、もしごらんいただければありがたい、このように思います。
 ちなみに、この法人四税の表面税率は法人税四三・三、法人事業税一二、法人住民税は四三・三％の一七・三％でございますから七・四四％、合計六二・七四％でございますけれども、これに比較するべき数字が二六％でしかない、こういう趣旨でございます。
私は、午前中右翼等の暴力の問題について実は質問していたわけでございますが、官房長官の時間の都合がつかないということで、官房長官にぜひお聞きをしたいということでこれからお尋ねをするわけでありますが、右翼等というその右翼等、まさにいまの右翼と言われている人たちの実態がさまざまな内容を含んでいることでして、新聞等でも、ある右翼の方はあの日教組の大会の所に行って、おまえたちはどうしてああいうことをするんだということを、自分たちの主張を述べて、そしてすぐ帰ってくると。そういうまさに、その何と言うんでしょうかね、正々堂々とした右翼と言われている方もおりますし、また、右翼というふうに名のりながら暴力を伴っている、そういったような方も、そういう集団もあるわけでございまして、私はこれからお尋ねしたいのは、そのいわゆる暴力をふるうそういう集団の問題についてお尋ねをしたいわけでございますが、特に日教組の大会の問題にかかわりまして、もう年々これがエスカレートしていく、このまま放置しておけばまさに法治国家として一体どうなのかということを心配せざるを得ませんし、また、このことによって言論とか集会の自由が脅かされるということをこのままやはり放置しておくわけにはいかないと、そういったような思いもございます。
 たまたまいまの閣僚の中では官房長官がごく最近右翼に襲われた、あの岡山県で六月十八日でしたか襲撃をされたということで、まさに身をもってこういったようなことを経験されている官房長官でございますので、一番私が質問をしてお答えいただくのには適切な方ではないかというふうに思っているわけでございます。
 午前中も申し上げたんですけれども、何か右翼と言いますと、すぐ日教組と対置して考えるんですが、いま官房長官も首をひねっておられますが、官房長官も襲撃をされる、そして、ロッキード事件でいま被告とされている田中を殺せなどということも含め、またわが党の横山代議士に対する襲撃、あるいは地方議員もいろいろやられておるというようなことなどを含めて、まさに日本の民主主義を守る、憲法で定められている集会や言論の自由を守る、そういう立場でこれからも対処をしていかなければならないということで、あの右翼に襲撃をされた体験をお持ちの官房長官の所感をぜひひとつお聞かせいただきたい、このように思います。