ただいま政府委員の御説明で、率はわからないけれども、福祉にしろ社会資本の充実にしろ、一般財源をふやすことによって福祉なり社会資本の充実を目指していこう、大変心強い御発言だと思います。やはり国庫支出金あるいは地方債の発行額との関係があるという御説明でございましたけれども、この際私はやはり国庫古出金の問題にも触れておきたいと思うのであります。
 と申しますのは、やはり我々同僚議員も常に感じていることでありますけれども、地方から随分陳情団がやってまいりまして、これはすべて補助金をもらおうということでやってくるわけでございますけれども、例えば百万円の補助金をもらうのに、旅費、日当を使って、あるいは書類をつくって六十万ぐらいかけて、万歳万歳と言って補助金をもらったといいながら残りは四十万ぐらいにしかならない、こういう場合だって考え得るわけであります。しかも、中央がコントロールをすれば必ず事業が同じパターンのものになってしまう、同一のものになってしまうわけでありまして、鳥取県に行っても香川県に行っても金太郎歩めみたいな事業しかできない。これはやはり国庫支出金の大きな欠点であると思います。
 また、そういうことをやっていれば活性化がたくなってしまう、コストが高くついてしまう、これは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、そういケ意味で私は、この国庫支出金、これを歴年で追ってみますと、昭和二十九年には約一八％、六十二年には二八％というふうにずっと低下傾向にあるのは大変うれしい現象だと私は思っているのでありますが、この補助金というものは、私は今後うんと努力して、新規のものは抑えていく、整理をしてもらう、統合メニューをつくってもらう、こういうことで御努力をいただきたいと思うのでありますが、このあたりの現在の御努力を、例えば平成元年度に限ってでも結構でございますが、お示しください。
大野委員の御指摘、全く私も同感でございまして、通信情報網が発達いたしまして、世界、地球というものが非常に狭くなったわけでございます。そういう中で、地方の発展というものを考えますときに、やはり国際交流というものがいかに大事かというのを私自身もかねて痛感しておるわけでございます。先生の御指摘の趣旨に沿って、自治省としても極力今のＪＥＴ計画というものの拡張を図ってまいりたいと思っております。
ただいま招聘しておる青年、だんだん毎年ふえていく、こういう大変心強い御説明を受けたわけでありますが、今御説明のとおり、これは国際化という精神を植えつけると同時に、やはり語学という観点から大変有効な手段だと私は思うのであります。香川県の例をとってみますと、中学校の数が九十校、それから高等学校の数が四十四校、合わせて百三十から百四十ぐらいの中・高等学校があるわけでございますが、私の理解では、香川県へ六十二年には八人、それから六十三年には十四人しか来ていないわけであります。すなわち、十校に一人くらい割り当てておいて国際化時代のＪＥＴ計画だというのはちょっとおこがましいような気がする。もっともっと、一校に一人ずつくらい割り当てるような広大なる気宇を持ってこの計画を実行してもらいたい。だとすれば、今の十倍くらいの人数を呼んでもらわないと、これからの日本人の国際化並びに語学——語学の方は、日本人は中学校で三年、高等学校で三年、合わせて六年は英語を勉強しているのにちっともしゃべれない、こんな恥ずかしいことはないわけでありまして、ＪＥＴ計画で招請される外国人青年を少なくとも一校に一人ぐらい招請してもらいたい。このくらいの気持ちを持って今後ＪＥＴ計画を進めてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
御指摘のように、国際交流も政府レベルの国際交流から地域レベルの国際交流が重視されるようになってまいりました。自治省といたしましては、そういった地域レベルの国際交流と、それから外国語教育の充実を図るために、御質問がございましたＪＥＴプログラムを六十二年度から実施をいたしております。外務省、文部省、それから自治省、さらに地方団体が組織いたしました国際化推進自治体協議会と協力して実施いたしております。
 初年度は八百四十八人でございましたが、六十三年度は千四百四十三人の外国青年を招致いたしておるわけでございます。対象の国も、六十二年度はアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの四カ国でございましたが、六十三年度にはカナダ、アイルランドを加えまして六カ国となっておるわけでございます。平成元年度につきましてもその一層の拡充を図りたいと考えておりまして、新たにフランス、西ドイツを加えまして、人数も千九百八十九人を予定をいたしておるところでございます。招致いたしました青年は、各地域におきましてすばらしい国際交流活動や語学指導を行っていただいておるわけでございます。
次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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及川委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもの基本的立場は、消費税を撤回し税制改革をやり直すことにあるわけでございます。
 税制再改革におきまして、公平でそして公正な税体系を構築することを重要視いたしておりますので、税制は社会経済における重要な骨組みでありますので、社会を映し出す言ってみれば鏡だというふうに思われます。税体系が不公平ならば、社会そのものも不公平なものになっていくということでございまして、私どもの目指す税制再改革
が実現するといたしますれば、二十一世紀の日本の将来は明るいというふうに強調いたしたいのであります。
 したがいまして、私どもは、租税の不公平を一掃していこう、そして徹底した総合課税中心の所得税を再構築していこうというこの大きな目標を掲げておるわけでございまして、そのためには納税者番号制度は不可欠であるというふうに考えるものでございます。
 納税者番号につきましては、ただいま及川委員御指摘のように、国民のプライバシーを侵す懸念があるとの声が強いわけでありますが、私どもはこのような論点を無視するつもりは決してございません。むしろ、納税者番号に関する問題点につきまして積極的に耳を傾けていこう、そして研究を続けていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 納税者番号の導入に際しましては、個人のプライバシー保護が最大の課題となることは当然でございまして、個人の収入、支出、財産といったものもプライバシーの一部でありますので、その場合、保護されるべきプライバシーの範囲は自動的、一義的に決まるものではないということで、その目的との関連性、そして社会通念によって決まってくるものと考えられますので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、個人の私生活を息苦しくさせますようなそういうことがあってはならないものと考えます。国民の公平な税を求める要求は大変強いものがございますので、私どもといたしましては、国民の信頼に基づく税制の確立こそが必要である、税制再改革の原点であるということからいたしまして、国民の合意を得られますように十分な時間をかけつつ納税者番号制度の導入を行う所存でございます。
 いずれにいたしましても、この納税者番号制度の導入に関しましては、国民のプライバシー保護と合意形成が大前提であると私どもは考えております。