私も、加戸次長のように専門的に精通いたしておりませんのですが、要は、先ほど加戸次長もちょっと申し上げたように、諸外国では、お互いの相手の立場を考え、良識的に、やはりこうしたものを余り法で規制をしたり、余り悪用、という言葉はよくありませんけれども、何かそのことを商売に利したり、そういう前提でどうも成り立っていないということでございますが、日本人の場合は、初めから性善性悪で、性悪だという意味ではございませんが、日本人というのは、そこのところは日本人のやはりきめ細やかさであり、同時にまた物事に対する意欲のあらわれでもあるというふうにも考えますから、そういう意味ではある程度厳しく律していかなきゃならぬ。そういう意味では、この著作権法というのは、まさに私は、文化と文明の間に常に立って、その中で大変苦悶をしている法律だな、文明というのは、どんどんどんどん新しい科学技術で文化危機ができていく、文明が伸びれば伸びるほど文化が破壊されていく、そんな感じがしてならないんです。緒先生方の御質問をいただきながら、政府委員の答弁にじっと耳を傾けながら、文化と文明というのは大変これから難しいものだな、そんなことを感想としてもまた持ったわけでありまして、お互いに、思想、文化そして芸術、そういうものを守ってあげるということは大事なことでありますが、そのことが、先ほど高木先生からもお話がありましたが、逆に言えば、いろんな意味で広がりを見せるということもまた喜びであることも間違いない、そういう基本的な認識で著作権を大事に守っていきたい、こんなふうに文部省としても指導していきたいと、こう考えております。
これ、どうなんですかね。もう少し拡大をして全国の国公立の図書館、あるいは学校図書館ですね、こういうようなところでは自由にある程度できるような体制を組むことはできないのかどうなのか、いかがでしょうか。
政令で定めております施設としては、第一の分野が児童福祉法に規定します精神薄弱児施設と盲聾唖児施設でございまして、これが二十九施設ございます。それから二番目が身体障害者福祉法の規定によります失明者更生施設、点字図書館、点字出版施設といったものでございまして、合わせまして九十九ございます。それから三番目が学校図書館で盲学校に設置されたもの、いわゆる盲学校の中にあります学校図書館でございますが、それが七十二ございます。それから四番目が老人福祉法に規定します老人福祉施設でございまして、これは専ら盲人を収容するものでございますが、四十ございます。合計いたしますと、今のところこの政令による施設といたしましては二百四十施設でございます。
このような録音ですね、さっきのテープなんですけれども、これはボランティアによって現在行われているというように言われておりますね。そのために法律的に、現行法の三十七条第二項ですか、これ録音が認められた施設の種類とこの施設の数ですね、これが一体どのぐらいあるものか、これをあわせてちょっとお聞きしたいんです。
これは著作権法三十七条で、盲人用について、点字にっきましてはすべて可能であると。それから録音テープにつきましては、盲人用の貸し出しに供する場合という限定をつけております。その趣旨といたしましては、点字につきましては、これが盲人以外のところへ流れて目の見える人が点字で読むわけでございませんので、これは盲人専用だということがわかりますから、当然に限定をしない。ただ、録音テープでございますと、盲人であろうと目の見える方であろうと、聞けばわかるわけでございますから、言うならば正常な暗服者の方々も使えるという意味で乱用の危険ありという点で、ここは盲人用の貸し出しに限定をしたという趣旨でございます。
もう一点は点字ですね。点字といわゆる録音といいますか、文学作品なんかを録音でもって貸し出しするといいますか、そういう二点について、少し内容が変わりますね。録音ということになりますと、テープで聞きたいということになりますと、どなたでも聞けるということもあるんでしょうけれども、法律の規制が多少厳しくなっておりますね。この辺の感じについてどうなんでしょうかね、この法律ができたときのいろんな理由ですね、これちょっと説明していただけませんか。
そういう意味で住宅金融公庫の果たした役割は非常に大きい。また、これからもこの住宅金融公庫の果たしていく役割は大きい。しかも、住宅金融公庫の果たしている役割の一番大きな点は、何といいましても非常に低利である。利率が五・五％ということで非常に借りやすい。試みに試算しますと、五・五％と例えば八％とを比べて、率では二・五％しか違わないじゃないかといいましても、例えば十五年で返済する場合の月月の返済金なんかにいたしましても非常に大きく違うというのは、これは我々が勘で考えるのとは違って計算してみると非常にはっきり出てくる。そういう意味では、この低利融資というのは非常に大きな魅力だし、それが日本の、いわゆる行政の場の住宅政策として大きく作用してきたと思うのです。
 ところが、最近、これはマスコミの報道なんですけれども、私は、この報道の内容そのものについておかしな内容であるとは思いません。ここに二つの新聞の内容があります。もちろん、住宅金融公庫は五・五％で貸し付けをする。そして、その金は財投から大体七・一％程度で借りる。そうしますと、住宅金融公庫そのものは、七・一％で借りて五・五％で貸すのですから、だれが考えたって赤字が出ることははっきりしている。当初からそういうことをもくろんでいわゆる資金的な操作をされてきたと思うのです。これは当たり前で、だれが総裁になろうと、だれが何をやろうと、その現実はひっくり返すわけにいかないわけであります。ところが、この新聞報道によりますと、「住宅公庫〝サラ金依存型〟に？」「損失処理にまた借金 緊急措置、いずれ破たん」、こういう見出しで記事が出されている。もう一つの新聞の報道は、「住宅公庫〝第二の国鉄〟の恐れ？！」「逆ザヤ融資の〝赤字〟千億 五十九年度国庫補給金の抑制響く」というように書かれています。
 最初音いましたように、内容を読んでみますと、記事としてはかなり正確に伝えられておりますけれども、表面に出したこの見出しからいきますと、いかにも住宅公庫はサラ金依存型になっているとか、第二の国鉄のように、借金をしてその借金が払えないでまた借金が累積される、とうとう大変なことになるよという書き方でありますけれども、私は納得がいかないのであります。毎年毎年、例えば三兆円の金を、七％というのはちょっと考えにくいですから一〇％にしましたら、それは三千億円。それを五％で貸したら千五百億円である。千五百億円はいわゆる経営上の赤字が出るのはもともとはっきりしている。そういうことの累積でありますから、それを補てんしてやらなければならないことははっきりしているわけであって、私は、そういう意味では普通の企業とは違って住宅金融公庫は赤字が出ることは当たり前、またそれは最初から当然わかり切っている、そういう公庫ではないかというように考えているわけでございます。
 そういう意味で、この新聞記事の見出し、さらには内容も十分読まれていると思いますが、これについて建設省並びに住宅金融公庫としてでも結構ですが、お考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。