先ほど局長からお答えいたしました経過がございます。県知事を初め地元の皆さん、そして辻委員を初め関係の皆さんからこの点はよく承っております。厳しい財政事情のもとでございますので、償還条件の緩和を図ることにつきましてはなかなか楽観は許されない現状でございますが、実現に努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
まず私の方から事務的にお答えをいたします。
 国営坂井北部の地区は、六十一年度に事業を完了するという予定でございまして、福井県は地元負担金の償還を六十二年度から始めるという予定だと聞いています。ただ、この地区の負担金が当初の見込みよりも、御指摘のように大幅に増大いたしておりますので、この国会でも再三辻先生からの御質問もあることですし、地元では、中川知事を初め皆さん大変御心配になって、いろいろ負担の軽減の要望がなされているわけです。そこで、ことし新しくステップ償還ということで、つまり事業が終わってから収益が少ない償還期間の前半の部分の償還額は少なく、後半の償還額をふやすという方式の道を開いて、このステップ償還を坂井北部の地区にも適用しようかというように考えておるところが一つでございます。
 もう一つは、今お尋ねのように、償還条件の緩和を図る、つまり具体的に言えば償還の期間を延長することにつきまして、今先生のお話もありましたし、地元でも、中川知事その他地元の方も大変熱心な御要望がございますので、今財政当局に対しまして私ども事務当局で折衝いたしておりますが、実はちょっといろいろ行き違いがありまして、昨年、ステップ償還だけ済めば坂井北部の問題は片がつくような印象を財政当局に与えたせいでしょうか、なかなか今交渉が難航いたしておりますが、十二月の予算編成期までには何とか結論を出したいと努力をいたしているところでございます。
戦後の我が国の麦類、特に小麦、大麦等の自給率の変化という点は確かにあるわけでございます。そういう中で、昭和四十九年の第一次石油ショック、五十三年の第二次石油ショックの中で、世界で一番早く物価を安定させ、安定経済成長路線に移し、そして雇用不安を解消したという根源は、せめて米だけは十分に我が国内にあるんだという問題が大きな要素になったと私は考えております。そういう観点からも、米の完全国内自給という問題は非常に大切である、こういう基本的認識を持っております。また、消費者の関係の皆さん方も、いろいろの問題はありますけれども、各種世論調査の結果を見ましても、米の一〇〇％国内自給は何としてもやっていくのがいいのではないかというお考えもあるわけでございます。そこら辺はさらに思いを新たにしなくてはならない、こう思うわけでございまして、風穴があいたらという表現もございましたけれども、断じて風穴はあけてはならない、こういう気持ちでございます。
それから、戦後の我が国の米と麦の変遷というものをずっと振り返ってみると、確かに日本が敗戦によって食糧が非常に不足をした。私もその当時学校の教師をしておりました。給食のとき大変だったと思うのですが、そういうときにアメリカの援助で小麦が入って、それによっていろいろと食糧難をかなりくぐり抜けたということは事実だと思うのですね。そういう中で、アメリカの小麦輸入を引き金にして小麦市場が拡大をし、その後ほとんど外麦、特にアメリカに依存をしてきたということ、したがって、かつては米と並んで麦は自給できたのが今は全く数％というか、自給率としてはまことに低いところになってしまっている。これが小麦の四十年間における変化だと思うのですね。
 もし米に対して輸入自由化というような点でどこかに一つ穴をあけたとすれば、私はやはり麦と同じような状況が将来起こりかねないと思うのですね。日本もエネルギーの大部分を外国に依存し、自給できる米までも崩して外国に依存するとなったならば、これは国の安全保障上も大変な問題じゃないかと思うのです。そういう点で、多少割高であっても安心料としてやはり米自給の方針は変えられないと思うし、変えるべきでないし、こういう点をしっかり守っていかなくてはならない、こう思いますが、この点いかがでしょうか。
一番わかりやすい一枚紙に書いてもう少しＰＲしたり、国民皆さんに理解と納得をしてもらわなくてはならないということで、私も省内のそれぞれの部局の皆さんに対しそういうことを言っておるところでございます。
時間がありませんのでお答えは簡明で結構です。私に対しては先生とおっしゃらなくて委員とおっしゃっていただきたいと思います。
 最初に、大きく見まして受信料収入が大体二％で伸びておる姿であります。これは受信料を上げたときを除きますから、五十七、五十八、六十で、三年平均で一・八ですから約二％。それから、五十六年以降五年間で五・八ですから六％。二％伸びて六％伸びますから三年はもてても四年目には上げる、こういうパターンになるのはやむを得ない、こういうのが大きな姿であろうと思います。
 このままでいいかということで御努力願っておるわけですが、副次収入は事業収入の一％でございますが、努力されておるという点、これはもう済みましたのでダブリの質問はやめますが、この財務収入が副次収入の二倍あるわけで、五十九年度予算で四十四億であったのが決算五十四億と大幅に増加しまして、さらに六十年度は二五％近い増加を見込んでおられ、六十一年度はさらに三一％増を見込んでおられるわけです。この財務収入の増の理由をお知らせ願ったらありがたい、こう思うわけです。
 それからもう一点、収支を見ますと、歳出の方で見ますと、これは六十年度予算ですが、人件費、給与が三四％、さらに退職手当・厚生費が一〇％ございますので、人件費は広く言いますと約四四％を占めておるわけでございますが、六十五年度一万五千人体制というのが達成可能かどうかという問題、この辺についてお答えを簡単にお願いします。