全く今、大臣の御答弁のとおりだと私も共感を持つわけでありまして、特にエネルギー問題は御案内のとおり極めて我が国の国家政策としても重要な課題でありますので、ぜひひとつナショナルセキュリティーという立場からも、石炭産業というものの今後とも理解ある政府の御指導を賜りたい、かように思うわけであります。
 通産大臣に、最後に、電源の立地対策と地域振興についてお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
 申し上げるまでもなく、どのエネルギー源を用いるにいたしましても、電源立地はこれを受け入れる地域とそれから経済的にも社会的にもまた住民の日常生活にとってもいろんな形で大きな影響を受けるわけであります。これらの諸問題を調整するために電源三法等を中心に国としての施策を論じておりますけれども、これからの立地では利害の調整あるいはさらに厳しい困難を伴ういろんな諸問題が予測されるわけであります。政府としても新しい調整案を考えておられるならひとつ教えていただきたいというふうに思いますし、また地域経済社会の振興には電力その他エネルギー需給が密接に関連をいたしておりますが、諸産業の立地の兼ね合いも御配慮願いまして、それぞれの地域の特性を十分生かしたような施策が非常に私はこれから大事ではなかろうかというふうに思っておるわけであります。特に、我々北陸地区という特殊な関係もありまして、何かそれらの問題について地域の特殊性を生かした施策が政府としてあるのかどうか、通産大臣の所見を伺いたいと思います。
ぜひひとつ市場の混乱の起きないように適切な指導監督をお願いをいたしたい、かように思うわけであります。
 次に、第四番目に、第八次の新石炭答申についてでございますが、先ほど同僚議員の菅野さんからの御質問に大臣から大変御丁重な、わかりやすく基本的な問題の御答弁をいただきましたわけでありますが、ことしの夏ごろから具体的にいろいろ第八次の石炭計画についての検討の作業に着手されるということを問いておりますが、その場合、やはり私は新石炭対策の一番大きな問題となるのは何といっても国内炭の位置づけと申しましょうか、あり方がどうかというのが一番大きな問題かと思うわけでありまして、最近海外炭との価格差の問題、しかも国内の産業界のいろいろなユーザーの協力を得ないとこれもなかなかやっていけないというのが実態がというふうに思っておるわけでありまして、この価格の国内炭の位置づけの問題と、それから他のユーザーの協力体制というものについて政府はどういった基本方針をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
第三番目に、原油価格の影響等について少しお尋ねいたしたいと思うわけであります。
 御承知のとおり、経済社会の基礎物資であります石油製品の安定供給を確保するためには、石油産業の構造改善対策を積極的に推進することが極めて重要だと思うわけであります。特に、近年の石油製品需要が軽油化へと変革している中で、重質油の分解設備等の導入あるいは設備構造の高度化を図る、こういった需要動向への的確な対応が迫られているわけであります。また、石油価格が今ドルベースで下がっているのも、一方為替の面ではまた円安が大きく影響いたしまして、円ベースで見ると逆に値上げになっておると、こういう現状かと思うわけでありますが、そこで、これらが今後の為行動向に左右されるわけでありますけれども、現下の石油産業の経営状況及び構造改善の見通しについて、通産省の所見を伺いたいと思います。
 もう一つ、最近新聞等で見ますと、何か産油国あたりからの安いガソリンの輸入問題が報ぜられておるわけでありまして、これに対する今後通産当局としてはどうお考えをなさっておるのか、以上、二点お伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、将来の笛方需要の増加に対応してまいりますためには、安定供給、いわばセキュリティーの確保とコストの低減、この二つのポイントを踏まえながら進めていく必要があろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、まず電源開発に当たりましては各電源の経済性、それから燃料供給の安定性、それからまた負荷追従性と、そういうものを考慮して電源開発を進めておりまして、バランスのとれた電源構成を目指したいと、こういうふうにいたしているところでございます。特に原子力発電あるいは石炭火力等の石油代替電源の開発を進めてまいりたいということでございまして、供給の安定性とコストの低減という方向で諸般の政策を進めていくということでございます。
二番目に、電力の安定供給確保とコストの低減についてお伺いいたしたいと思います。
 将来のエネルギー問題を考えた場合に、何といってもやはり一次エネルギー消費の三割を占める電力部門についてどのようなシナリオを描いていくかということが極めて重要であります。電力についての安定供給はもちろんのことでありますが、電力料金が産業及び国民生活に与える影響、これが極めて大きいために、昨今はセキュリティーとコストの調和が強く言われているところであります。そこで、将来とも電力需要が増加するものと予想されるものとして、これに対応して政府はどのような姿勢で臨まれていくのか、基本方針をお伺いしたいと思うのであります。
当初の報告と十一日ですか、とめてからの報告と少々食い違っているところがありますね。例えば傷の状況というのが当初は微小な穴が数個、こういう話であったというのが、今度は大体二センチくらいの穴一つということですね、こういうことがありますし、それからまた、私は新聞報道だけを見ての話でありますけれども、その中では一番最初の報告を受けられたころだと思いますけれども、資源エネルギー庁が新聞記者の方に言われたことなんだと思いますけれども、そこでは亀裂という言葉もちょっと使われております。そうすると、穴と亀裂というのではこれはひとつ本質的な違いというのがありますし、それからもう一つは、この東電の現地住民の皆さんに対する説明を地元の所長がしておられる中ではピンホール状の穴という説明をしています。そして、これが新潟県に対する説明の中ではさらにもう少し微に入って霧状になって水が出ているという報告をしています。二センチのものが霧状に出ていたなどということは到底普通では考えられない、こういうことにもなるわけでありますし、それからさらに通産省の方でやはり記者に御説明をされたその記事の中では、タールエポキシの部分がはがれて一センチくらいの丸いものができて、そこに数個のピンホールというような説明をされている。そうすると、この場合は何か中から見ておられるような感じの説明にもなるわけでありますし、新聞記事で見る限りの中でも随分今のお話とまた違う部分があるわけでありますが、こうした食い違いというのはどのようにお考えになっておりますか。