大臣、先ほどからもちょっと申し上げたわけでございますが、昨年の委員会の場合にも、この要員確保の問題も含めて検討さしていただく、こうおっしゃっているわけでございます。待遇の面については一部前進しつつあるように見受けられるわけですが、先ほどの論議の中でも、この要員の確保は非常に重要だ、こういうふうな認識を披瀝されたようでございますが、この増員、要員の確保の問題はどういうふうにお考えになりますか。
御指摘のとおり私どもの気持ちと実績に食い違いがあるのは確かでございまして、私どもとしては今後一層の努力を重ねていきたいと思っております。なお、実際の姿といたしましては、私どもの要求に対しまして査定である程度のおこたえをいただいているわけでございますが、御承知のように、五％の定員削限とか六十年度には定年退職者の後補充はしないとかいうような、行政改革全般の進行の中でいろいろな制約が加えられております結果こういった数字になるわけでございますが、私どもといたしましては今後とも定員の確保には一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで次に、税関の要員の確保の問題を私もお尋ねをしておきたいわけでございますが、先ほどからの御答弁で、この件につきましても種々ございました。
 私がお尋ねしたいことは、税関の予算定員は本年度予算では七千八百十三人であるわけでございますが、昨年度より七十九人の純減、こうなっているわけでございます。それで、昭和五十四年度の八千七十八人を最高人員として年々減ってきているわけでございます。税関の業務は、先ほどもいろいろと議論になっておりましたように、五十四年を一〇〇として見れば輸出額は一六三％、輸入額は一一二％、それから出入旅客数は一三〇％、ごく最近の状況をとらえてみてもこれは非常に増加の一途をたどっているわけでございます。しかも昨年度の附帯決議でも、その要員の確保については決議をされているわけでございます。それと同時に、先ほどからの御答弁では、増員の問題、要員の確保の問題についても大変に御努力をなさっている、またしなければならない、こういう意味の御答弁をなさっているわけですが、こうやって本年度の予算では、予算定員、これを見ても昨年度よりも七十九人減っているということになれば、局長の認識とこの予算定員というものが逆行しているような気がしてならないわけですが、この点はどういうふうに解釈すればよろしゅうございますか。
これは大臣にお尋ねしたいんですが、昨年の委員会で大臣は、一度人事院にもアプローチしてみた経験も持つわけであり、他業種との関連も見定めながら十分検討さしていただく、こういうふうに御答弁なさっているわけですが、この一年間の検討というのは今の御答弁の範囲内でございますか。
その一こまかとも思うんですが、五月の末の新聞にはＣＡＴＶの番組の著作権法のルールづくりという話がありましたが、これはどんな話なんですか。
先生おっしゃいますように確かに情報伝達集団としてのいろいろな科学技術の進歩がございますし、このコンピューターの世界だけとってみましてもさまざまな現象がこれからも出てくるだろうと想定されます。その意味におきまして、現在著作権審議会に第七小委員会を設けましてニューメディア並びにデータベースに関します審議をお願いしているわけでございまして、本年の秋には一応の報告をちょうだいしたいという考え方で今進めております。
 それから今後の課題といたしましては、コンピューター関連のものとしましてはコンピューターがつくり出す創作物というのが多数出てくるであろう、その場合のコンピューター創作物をどのような観点で著作権制度上対応するのかということも大きな課題でございます。いずれこれも時宜を失することなく検討に入らなければならないと考えております。
そのときに念頭にありましたのは、やはり信託の参入というのが一つございました。これは八つ——結論からいって九つ認可を開始したわけでございます。
 それからその次に念頭にありましたのは、東京証券取引所の会員に外国の証券会社が参入する問題で、これも振り返ってみますと去年の四月、これは自主的に決めてもらうわけですから、政府の権限でやるわけじゃないものですから、お話し合いをしましたのが、やっと十一月と言っておりましたが、十一月ぎりぎりでこれは決まりまして、それできのうちょうど証券取引所の理事長等がかくかくしかじかになったということの報告がございました。それも念頭にありました。
 それからもう一つ念頭にありましたのは、申すまでもなく今御指摘のオフショア市場の問題でございます。この問題につきましては、まずこれはことしの三月に外国為替等審議会の答申で「円の国際化の進め方」の中の「円の国際化のための方策」の「東京市場の国際化」として、
  ユーロ円取引が活発化するのに伴い、そうした取引を円取引の中心である東京でも行えるようにする必要性が高まってくるものとみられる。またこれは、東京市場が国際金融センターとして発展する契機となるとともに、海外拠点を持たない銀行も国際的取引に参加できるようになる等我が国金融機関等の国際競争力強化に役立ち、ひいては、我が国企業等の資金運用・調達の効率化にも資するものと考えられる。こうした観点から、オフショア市場という形で制度面の整備を行うことについて、国内市場の自由化の進展状況にも配慮しつつ、積極的に検討を進めるべきである。
こういう答申がございました。それからその後、審議会の専門部会報告においても「東京オフショア市場の創設は国際的にも国内的にも大きな意義があり、早急に具体化を図るべきものと考える。」今、川崎さんがいわゆる金融の国際化の日本社会党の責任者で、今聞きながら、オフショア市場の最高顧問が我が党の二階堂副総裁でございまして、ははあ、鹿児島の人はオフショア市場なんということを考えられて偉いなと本当は今感じていたところでございますけれども、したがって、この報告の趣旨に沿って今検討を行っているわけであります。そこで、私は可能な限り早くいい結論を得たいと思っておりますけれども、今、次期国会に法案が出せますと断言するところにまではまだ至っていない、方向はそういう方向を指向しているというふうにお話しするのが今の段階がな、こんな感じでございます。