ただいまの村沢先生の御質問でございますが、輸入が増加すればやはりそのバランスをとるためにある程度の調整が行われるかもしれぬということについては、我々も一抹の不安を感じます。そのためには消費拡大策をとっていただきたいとは思いますけれども、我々としては全体がその生産の調整で少なくなるということに対しては、やはり加工原料もそれに伴って少なくなっていくというような状態が予測されます。この点につきましては、安定的な供給というこの法の運用によって十分支障のないような方向でひとつ運用をしていただきたいというように考えます。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

 重ねて申し上げますが、本法案は貿易の自由化、枠の拡大、そこに因を発してオレンジの問題からこの法案の作成を私どももお願いを申し、農水省自身も研究会をお開きになって、本日ここに御提案をいただいたので、どうか国内だけの問題でなく、その引き金となった輸入果実の問題、それを重ねて本委員会の先生方に十分御審議をいただいて条項にお入れいただければ私どもとしては限りない幸せだと、かように念願をしている次第でございます

 よろしく右御賢察を賜りまして、私の参考人としての陳述を終わらしていただきます

 ありがとうございました

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきましてそれぞれの立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べ願う時間は議事の都合上お一人十五分以内とし、その順序は、中村参考人、後藤参考人、中川参考人、竹内参考人、北川参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質問にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、中村参考人からお願いいたします。中村参考人。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お答えをいたします。
 中部電力株式会社は、今月二十二日に地元の県と町に対しまして浜岡原子力発電所の四号機の増設を申し入れたところでございまして、その点については、同社から聞いたところでございますけれども、実はこの四号機を増設するということにつきましては核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づきまして原力炉の設置変更許可が出てまいりまして、それに対して厳重なる安全審査をいたすということになって初めて建設ができるという段取りになることになっております。
 当省といたしましては、四号機にかかわります地盤とか耐震その他の問題の安全性につきまして、従来同様に同法の基準に基づきまして厳正に審査をいたしまして、安全の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
最後に、通産省にお尋ねをしますが、中部電力が計画をしております浜岡原子力発電所四号機、この建設が今また東海大地震の想定震源地の真上に、三号機に続いて四号機が建設されるというこういう動きがありますが、もしこうなれば防災上極めて危険が予想されます。
 そこで、通産省としてはこの計画の見直しを指導するなど、ひとつ慎重な対処をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
雇用の問題につきまして石炭の例を挙げられましたが、これは、石炭の場合には雇用保険が掛かっておったわけです。これをファンドにして、御承知のように転換とか、いろいろスムーズに、もちろん特別立法でやられる。ところが国鉄の場合は、残念なことに雇用保険が掛けてない。そして、あのとき以上に深刻な事態である。そういう意味におきましては、やはり特別立法は私は要るというふうに存じておりますが、これも現在検討中でございます。
 しかし、生首を切るのか切らないかという話は、私ども再建の原則といたしましては、鉄道事業には鉄道に適正な人員を配置する、そして余った人は路頭に迷わせないようないろいろな具体策を練る、こういうことでございまして、今雇用の、いろいろ数字のお話ございましたけれども、これから十年、大局的に見ますと、一般雇用者で言いますと、五千万人のうち大体年に二百万人がリタイアしております。そして新しく就職するといいますか、新人で出てくるのは大体百万でございます。百万のギャップがあるわけでございます。それを定年延長とか女性の進出とか、いろいろで埋めておるのでございまして、マクロで四％ぐらいの経済成長が大体いけば、大数としてはそういうふうに不安感はない。ただ問題は、長年鉄道にいた人が転換する場合のいろいろな摩擦的な問題が出てくる。その摩擦をできるだけ少なくしていくという施策に、政府あるいは民間協力をして国民的課題として解決していく、こういうことが必要ではないかと思っております。