実は、そうした印象は、政治の仕組みそのものをつくり変えていくという提案だと思いますので、日本の現実の政治の動きとの兼ね合いということを抜きにしては私は議論できないのではなかろうかと思います。
 実は、結論としては小選挙区比例並立制ということになったわけですけれども、きょう余り話題となりませんでしたけれども、定数是正についての国会の決議がございました。あの国会の決議だけが話題となりまして、五年たったのに一体どうしたかという議論なわけですけれども、私は同時に、国会決議に至る現実政治の動きについてもやはり振り返ってみなければいけないと思っているわけです。これは、違憲判決が続く中で国民の批判も高まり、議長が具体的な提案を行い、これを受けて与野党が話し合って結論を出した、そして国会決議に至った、こういう流れがありました。
 実はその中で、私がこの点については審議会では全く考慮されなかったのですかということを伺いたいと思いますのは、国会決議の前、八五年十二月十九日、衆議院の坂田議長が、最高裁判所の違憲判決が国会の怠慢を厳しく指摘したことを受けまして、「立法府として違憲状態を一日も早く解消すべき重大な責任を負っている」として四項目の意見を出しました。中身としては総定数五百十一人、人口格差一対三以内、そして確定値が公表された段階において速報値に基づく定数是正措置を行いということですが、その三項に「小選挙区制はとらないものとすること。」こうした議長の見解が出されました。そうして、これを受けまして、国会では与野党国対委員長会談などによりまして議長見解についての各党確認事項、ここでも小選挙区制はとらないということを与野党が合意いたしまして、その上で抜本改正に取り組む、こうした確認のもとにかの定数是正についての国会決議が誕生したわけでございます。すなわち前提として、議長の見解でも与野党の合意でも小選挙区制はとらないということが合意として存在したわけでございます。したがって、我々は与党に対してはこの小選挙区制はとらないという合意をいつ廃棄したのかということについて追及してきたところでありますけれども、こうした現実、政治の場における議長の見解あるいは与野党の合意、それを受けての小選挙区制はとらないということを前提とした国会決議、こうした問題については審議会の中で余り議論されなかったと承知しておりますが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、私どもも殊に外国の制度、それの分析とかそれの評価とかそういう点が不十分であったということは認めます。ただ、それぞれの国にいろいろの選挙制度が定められているけれども、それの背景とか由来とかいうものはそれぞれ非常に違っておりまして、それで、日本の場合に外国の制度がこうなっているからそれを取り入れられないかというようなことは、そういう背景なり地盤なり問題の基礎にある社会的、政治的な環境といったようなものを異にする場合は、制度をそのまま輸入するというようなことには問題があるのじゃないかと私は考えております。
 それで、日本の今日の問題としては、中選挙区制で来た、それについていろいろ問題が発生してきた、それをどうするかということ、そこから考えてよいのではないかというふうに思ったわけでございます。
今、堀委員からいろいろ教えていただきましたが、個人本位を、まあ中選挙区制というのが個人本位、それが選挙活動もそうなる、そしてそれがいろいろの弊害を生んでおる、そこで、それを改める必要があるという場合に、個人本位から政党本位へというのを徹底といいますか、それを進めるためには政党による比例代表、それが望ましいのではないかというのが根底にあるお考えではないかと思います。そして、その場合に、小選挙区制も一方でとるとするのであれば、ぎりぎり、並立制ではなく併用制をとるべきではないかという御意見のように拝聴いたしました。
 その点につきましては、今答申を引きながら御発言がございましたように、やはりそこで述べておりますような観点から並立制の方が適切であるというふうに、審議会としては大方の意見が一致したわけでございます。ですから、それに対して御批判もあろうということは承知をいたしておりますけれども、そういうことも頭に入れながら、審議会としては並立制の方が望ましいということに帰着をしたわけなんでございます。
ウルグアイ・ラウンドもいよいよ大詰めに近づきまして、あしたはドンケルさんからいよいよ合意案が出される、こういう段階になってまいりました。
 そこで、先ほどから同僚議員からいろいろの御質問があるわけでございますが、私は若干角度を変えてお伺いを申し上げたいと思う次第でございます。
 伝えられておりますところの米の例外なき関税化ということが仮に実施をされた場合に、日本の農業あるいは国民経済にどのような影響を及ぼすかということにつきまして、最近注目すべきレポートが出されておるところでございます。それは、御案内のとおり、東大の森島賢教授を中心とした米政策研究会のレポートでございます。
 これによりますと、試算では短期的には我が国の米の生産量が現在の全生産量の約三六％の三百二十八万トンに激減するであろう。長期的にはさらにそれがわずか七十八万トンに激減するであろうということでございます。その結果は、国民経済的に見ても、国内雇用におきまして農業で九十四万一千人、サービス業で四十四万五千人、製造業で二十二万二千人、建設業で一万一千人などトータルで百六十三万一千人の雇用減を来す。さらに、これが国民経済的には十一兆四百六十四億円の減少を来すというものでございます。
 当然ながら、米作あるいは農業生産に依存をしておる度合いの高い北海道なり東北、北陸あるいは中国、四国、九州、ほとんど、過疎地帯を含む全国土の半分以上のところでこのような現象が起こりますれば、地域経済は荒廃をし、過疎状態はいよいよ激化する、こういうことでございます。
 反面、これが肝心のアメリカではどういう好結果をもたらすかということもこのレポートは試算をいたしております。雇用ではわずかに一万六千人がふえるだけであります。生産額では十二億三千万ドルがふえるだけでございます。きのうの円の相場が百二十八円でございますから、これで計算をしますと千五百七十四億円、日本で失うものが十一兆四百六十四億円。アメリカの得るものが千五百七十四億円、一対百であります。雇用において失うものが、日本においてはただいま申しました百六十三万人、アメリカにおいては一万六千人、まことに日本にとっては大きい損害、アメリカにとっても得るところは極めて少ない、こういう数字を見て私も改めてびっくりしておる次第でございますが、まずこの数字につきまして農水省の方でどのような評価をしておられるか、その点につきまして御感想、コメントがございましたら教えていただきたいと思います。