御答弁ありがとうございました。
 私どもといたしましても、この少年法のあり方について引き続き重大な関心を持って臨んでまいりたい、対応してまいりたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、外務大臣、一つお伺いをするわけでありますけれども、外務大臣は、非常に若いころから日米議員交流に大変積極的に対応してこられた、あるいは、いわゆる橋本総理が掲げておられるユーラシア外交、ことしの夏ですか、ロシアやあるいは中央アジアの方を非常に丹念に回られた、そういうことも承っております。
 世界の国々から、日本の積極外交を大いに期待をしている、そういう声を、私もつい先般まで外務委員長をさせていただいておりましたので、よく承っているところでありますが、一方、ＯＤＡの予算も、財政事情もこれあり、とりあえず来年度は一〇％カットせざるを得ない、そういう厳しい状況もあります。また、率直に申し上げて、国民の間には、どうも日本の外交というのは主座が保ててないんじゃないか、腰がいま一つ弱いんじゃないか、憲法の中に、国際社会の中にあって名誉ある地位を占めたいと思うと書いてあるけれども、どうもなかなかそうはなっていないな、そういう率直な、素朴な声があるのも事実だろうというふうに思うのですね。
 そういう国民世論の中にあって、あるいは予算が非常に厳しいという環境、しかし世界からは期待をされている、こういう状況の中にあって、小渕外交をいかに展開していこうとされておられるのか、あるいは、ポイントはこういうところにあるぞということについてお話をいただければというふうに思います。
お答えいたします。
 少年犯罪の実情を見ますと、ただいま委員からお話があったような状態でございます。昭和三十年代それから四十年代の後半には、少年による殺人、強盗、放火、そういうふうな凶悪犯罪がたくさんあったわけでございます。それから一時的に急落しまして、最近また凶悪事件が多くなってきた。しかも、お話のような、ことしの五月の事件みたいなものが出てきている。私といたしましても、大変憂慮をいたしておるわけでございます。
 お話がございました少年法でございますが、これは、昭和二十三年、まだ占領下にできた法律でございまして、その基本が今日まで伝わってきておる。したがいまして、少年法の基本的な考え方というのは、少年の健全育成というものを目的にしてきておるわけでございますので、その考え方自身は私は尊重すべきである。ただ、現在のような少年法あるいは少年院法、御指摘がございましたが、そのような内容でいいかどうかということにつきましては、これは十分検討を要する問題があるんじゃなかろうかと私自身考えます。
 具体的に申し上げますと、例えば少年審判につきましては、家庭裁判所で行うわけでございます。これは家庭裁判所の裁判官がお一人でなさるわけですね。しかも検察官の立ち会いができません。法律上できないことになっている。そして少年と家裁との間で審判が行われるというふうな形でございますね。その内容はもちろん公開はされません。それから、審判の決定が出ましても、送った検察側の方からは抗告はすることはできません、少年の方からは抗告できる等々、事実解明、審判の手続等々、大変問題もあろうかと思います。
 そういうふうな問題を踏まえまして、私といたしましては、真剣に検討を進めるように今いたさせているところでございます。
改めて所信表明のその部分の原稿に目を通し直しましたが、私は、税率を引さ下げる方向でということを法人課税については申し上げております。その上で、今議員御自身が論議を提起されておりますように、これにはさまざまな問題点があることも事実です。そして税制調査会、従来からの議論というものは、深谷議員から御指摘を受けましたような問題点を含みながら、課税ベースを適正化しながらの引き下げといり方向で進んでまいりましたことも御承知のとおりでございます。
 その上で、私は、去年は使いませんでしたが、ことしは税率を引き下げる方向ということを所信表明の中でも申し上げてまいりました。その上で、私ども、この結論は十年度税制改正の中で得たい、そのように申し上げているところであります。
いずれにいたしましても学校給食がアメリカのそういう余剰農産物、小麦の受け入れのためにつくられたということが明らかになって、大臣もそれは否定はしない、事実そうなんです。そういう点から、これは学校給食だけじゃないんですよ。農水省だって今おっしゃいました健康に悪い云々、でもお先棒担いで何をやりましたか。キッチンカーを走らせて、農山村を厚生省と一緒になって、食生活改善だ、パン食普及だ、粉食奨励だといっておやりになったじゃありませんか。
 それで私は、しかしこうしてつくられた学校給食の中で、昭和五十年に一部今の給食のあり方等についての食生活の再確認ということが議論になって、米飯が取り入れられたというのは意味があることだと思うんです。ただし、学校給食法そのものは依然として「小麦又は小麦粉を」ということになっております、政令あるいは省令等で米飯の導入ということになっているだけなんです。ですから、この導入に当たっても今多くを読み上げるつもりはありませんけれども、実施に当たっては、地域や学校の実施及び条件整備の進捗状況を勘案して、画一的、強制的にならぬようにといっただし書きまでついているわけです。そうですね。そういう中で、しかし伝統的な食生活である米飯を学校給食に取り入れていったという点を評価して値引きもなされたと思うんです。文部省、この点でここ二回ほど、この学校給食の米飯用のお米の値引き率が下げられてきている。来年概算要求、大体骨子まとまってきました。これからは農水省との協議になるでしょうけれども、直接現場を預かる文部省としては、これらこの値引きの率をまた下げるなどというようなことがないように御要望されていると思うんですけれども、その辺どういうお考えなのか、一点。
 それからもう一つ、独自におやりになっていくという点で、私は何も特定のお米をどうこうと言うことはありませんが、ただ学校給食用に回っているお米というのは一、二類が四割で、三類が約六割、資料いただきましてわかりました。しかし、いずれにしてもそれぞれの産地のお米が、あるいは米だけじゃありません、野菜だとか果物だとか、肉類も含めて学校給食の中にもっと取り入れられていってしかるべきではないか。そういう観点からして、お米の学校給食への問題というのはもうちょっと考えてもいいんではないか。この二点について文部省の考え方。