さらに、今後、労働者供給事業あるいは適用対象業務以外について行われる労働者派遣事業等違法な労働者派遣事業については厳格な取り締まりを行う必要があると思いますが、そのためにどのような措置を講ずるおつもりか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
労働組合が行う労働者供給事業につきましては、その活動を促進するという観点から、次の点について改善を図ることとしております。
 一、現行の労働組合法上の労働組合のほかに、職員団体及び地域レベルの労働団体も行うことができるようにすること。
 二、産業別または職業別の全国組合に加入している旨の要件を撤廃すること。
 三、組合費につきましては、組合の自主的決定を尊重して、定率制でもよいこととすること。
 四、許可の有効期間を二年から三年に延長するとともに、有効期間の更新制度を導入すること。
 五、許可申請の際の添付書類を簡略化すること。
次に、労働組合の行う労働者供給事業については、今後その活動を促進させることが必要であると思いますが、具体的にどのような措置を講ずるつもりであるか見解を承っておきたいと思います。
派遣元、派遣先及び派遣労働者の三者間において就業条件の内容を明確にしてトラブルの発生を防止するという観点から、就業条件の明示の方法については、例えば緊急に労働者派遣をする必要がある場合等実質的に事前に書面によらしめることが困難である場合を除き、御指摘のように、原則としてあらかじめ書面により行わせることが適当であると考えており、関係の労働省令を定める際、その旨を明確にすることといたしたいと存じます。
さらに、就業条件をめぐってトラブルが起こるようなことを避けるためにも、派遣就業の特性にかんがみて、派遣される労働者に対してあらかじめその内容を書面で明示させることとすべきであると思いますが、その点についての見解を明確にしておいていただきたいと思います。
御指摘の事項は、いずれも労働者の団結権の行使に関する事項であり、公序としてこれを保護する必要性の高いものと考えられますので、法案第二十七条により労働者派遣契約の解除が禁止される理由に該当するものと考えております。
次にまた、派遣労働者が派遣先において労働組合を結成しようとする、あるいは派遣先の労働組合に援助、協力を求めた場合などについても、労働者派遣契約の解除禁止事由に当然該当するものと思うが、そう理解してよいかどうか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
法案第二十四条は、労働者派遣事業についても他の労働力需給調整システムと同様に争議行為不介入の原則を担保しようとするものであり、御指摘のように脱法的行為によってこの規定の趣旨が損なわれることのないよう、関係者に対する指導に努めてまいりたいと思います。
次に、法案第二十四条において争議行為の不介入について職業安定法第二十条を準用しているが、現に派遣先で争議行為が行われていなくとも、その蓋然性が高い場合には労働者派遣をしてはならないとするのが立法趣旨だと思いますが、どのように運用していくつもりかお考えを承りたいと思います。
次に、法案第二十三条の事業報告書及び収支決算書については、労働省令で定めるところにより提出させると規定されていますが、定期的に提出する義務があるものと解してよいかどうか、明らかにしていただきたい。
きょうは短時間しかございませんので、自動車問題とテクノポリスにしぼって端的にお尋ねをいたします。
 去る一日に、日米自動車問題が決着を見た。私は、決着に至るまでの経過あるいは交渉の持ち方あるいは決着の内容というものにかなり批判を持っておりますし、交渉それ自体、上できなものであったとはいわく言いがたい感じをしております。どういうわけか、日米首脳会談前にどうしても決着をつけなければならない、そういう焦りといったようなものが相手側に、どうも、わが国政府の足元を見透かされるというようなことがあったのではないか、こんな感じもするのですが、しかし、この点は別の機会に触れることにいたします。
 さて、決着の結果、八一年度百六十八万台で輸出抑制のスタートを切るということになったわけですが、私が最も心配をするのは、すそ野の広いわが国の自動車産業全体へのこれの影響が一体どう出てくるのか、こういうことなんです。
 たとえば現に長野県だけをとってみても、部品あるいは下請関連企業数が五百三十社、五十四年度の生産高だけで見ても約一千億。去年は相当上乗せをされているのだろうと思うのですが、そうした下請なり関連企業が一様にこの輸出規制というものを通して、たとえばかなりの受注減が起こるのではないか、あるいは下請単価等の買いたたきというようなことが出てきはしないか、さらには部品メーカー等の場合には、部品業者間の過当な競争がそこから再燃をするようなことになりはしないか、こういうきわめて深刻な影響が出てくることを懸念しておるのですね。
 特に通産の見方はどうも少し甘いのです。アメリカへの輸出台数が減ってもほかでカバーができるんだから、たとえばどこかの銀行が影響調査の結果として、一〇％輸出が減った場合に四万七千人の雇用減という事態が起こる、こう言っておるけれども、そういうことはあり得ないと言うんですけれども、そんな甘いものじゃないんじゃないか。トヨタ、日産その他いわゆる完成車メーカーは、このことを一つの口実といいましょうか、理由づけにして関連下請等へかなりのプレッシャーをかける、それが回り回って雇用へも影響を来すのではないか、こういうことを心配しておるのです。
 たとえば今度の決着を通してアメリカの自動車産業、そして自動車産業に働く労働者は救済の方向に向かうかもしれないが、そのあおりを受けて、わが国の自動車産業なり雇用なりあるいは関連下請なりへ悪い深刻な影響を招くというようなことがあったんでは、これは許されないことではないかと実は感じているわけなんですが、この辺についてひとつ政務次官から所信のほどをまず聞かしていただきたい、こう思います。