先進国の経済政策に対する不満というのは非常に大きいと思うんです。私は、途上国の言っていることが何から何まで適切だとは思わないんですが、大ざっぱに言って、非常に経済政策に不満があるというふうに思います。このために、国連あたりでアメリカが不評判である、日本もそれにつれて評判が悪い、そういう事実は大変残念だと思いますし、アメリカが総スカンになるような国際機関というのは大変困ると思うわけです。
 そこで、やはり総理も言っておられる南北のかけ橋という役割は今まさに出番なんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生非常によく御存じのように、昨年のナイロビ会議におきまして採択されました「将来戦略」の中におきまして、婦人の開発過程への参加に対する障害の一つとして世界経済の悪化が挙げられておるわけでございます。その中で三点ばかり先進国の政策に関しまして批判が述べられておる。主として三点でございますが、その中で、先生御指摘のように、開発途上国の主権行使を妨げる経済的強制措置が先進国により採択されておるということが述べられておるわけでございます。それからあと二点といたしまして、新国際経済秩序の実現に対する先進国の政治的意思が欠如しておるということ。それから最後に、開発途上国の輸出に対する先進国の保護貿易主義的な措置。この三点でございますが、これは非常にある意味では抽象的に書かれておるわけでございまして、我が国を初めといたしまして、西側諸国はこの問題につきまして立場を留保したわけでございます。
 今御指摘の経済的強制措置ということは非常に抽象的でございますので私どもは詳細については承知しておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、日本といたしましては、開発途上国の開発というものは世界の平和と安定に非常に重大な関係を持つということから非常に重要な問題であるという認識をしておりまして、他方、先ほどから申し上げましたような開発途上国の要望といいますか、批判といいますか、そういうものもございますので、開発途上国との対話を今後一層やりまして、共通の問題に対する解決に努力してまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
ナイロビ会議に参りましたときに、南北で対立した一節がございます。それは、ほかにもありましたけれども、先進国の経済政策批判というものがありまして、これはどうもこの会議だけではないように思うんですが、これがどういうものであったかというのを外務省から御説明いただけますか。
夏目さん、それはもう何回も繰り返しこの委員会でおっしゃっていることなんですよ。絶対その立場が貫けるのかということなんですよ。
 にもかかわらず、さっきも午前中だったと思いますが、大坪さんかだれかの御質問の中にあったマンスフィールドあたりが記者クラブで五六中業の繰り上げ達成いかがなものであろうかと。これは決してあの方個人的な発想からそういうことを言うている問題ではないと私は思うのです。当然米国政府の意向を受けてそういう発言をしていることはこれはもう明確な事実であります。そういったような大変厳しい、あるいはもう日本にとっては教科書と同列視することはいかがなものかと思いますけれども、これまたやっかいな問題であろうというふうに思えてならないわけであります。
 さてそこで、米国がそれだけの強硬な対日要請をする。確かにいろいろなことを国防総省あたりでも分析したようです。同盟十五カ国のいわゆる共同防衛についての寄与の程度は一体いかなるものであるかということも分析されたそうでありまして、その中でわが国は対ＧＮＰ費を見ましても最低である、そういうようなところから恐らく日本としてはもっとやるべきだというようなそういう意見として出るのだろうというふうに思うのでありますけれども、しかし日本は日本として独立国家でありますから日本の立場というものがありますし、財政状態もこれはもう何回も繰り返し言われているとおりであります。にもかかわらず何回もそういう日本側の考え方というものを相手に伝えてあるし十分理解もされ納得もしていただいているのではないかと思いつつもなおかつ繰り返しそういうものが出る。それは言わずもがなソ連に対する防衛力増強強化ということが背景にあることだけは十分にうかがい知ることができるわけです。
 先般も新井参事官の答弁を聞きましても、もうここ数年来ソビエト軍の配備状況というものはバックファイアあるいはＳＳ２０を含めて倍以上増強されている、あるいは艦艇についても同じことが言えると思うのですね。そういった危機感から米国だけの防衛能力には限界がある、まあ限界があるという判断が成り立つかどうか僕はわかりませんけれども、そういった観点からせめて対潜能力であるとかあるいは洋上防空というものも枠を広げましてやってもらいたい、これは必ず出ると思うのです。できないということだけでやれるか、じゃせめてやり得る範囲というものは一体どこまで、まあ譲歩ということもありますから一歩譲ったとしても、譲ってアメリカ側の要請を受け入れるとすればどうこうことが考えられるのか。
 恐らく防衛庁としてはそれはもういままでわれわれが素人的な発想をする以前からそういったことの分析は十二分になされているはずである。しかし国民としてそれを受け取る場合、日本の将来の防衛というものはどういうふうにいくのだろうか、果たして専守防衛という線をあくまでも一つの歯どめとしてそれ以上は強化しないのだ、拡大しないのだという方向でいくのか、あるいはもうなし崩し的にアメリカ側の要請にどうしても応じてそれをまた拡大していくような方向にいってしまうのか、その辺がやはり知りたいところであるしまた不安な要素でもある。これをまとめてひとつ防衛庁として実際具体的ないま問題も少し触れたわけでありますから述べていただきたい。
 外務省としても柳谷審議官が参画をするわけでありますので、その際今後の外交上のいろいろな取り組みという判断の上に立って、日本の防衛のあり方というものは決してばらばらになっているわけではなく表裏一体になって日本政府を代表してその意見の交換というものは行われるはずでありますので、外務省と防衛庁の両方の見解を伺いたい。