僻地、離島対策については本来自治体が中心となって対応すべきであるとおっしゃられましたけれども、実際に自治体で支え切れるとお思いですか。
 先ほどの論議の中でもありましたけれども、現在でも自治体病院の大半は赤字だ、そして大変経営困難な状況だから自治省もああいう通達を出したという経過があるわけですけれども、地方財政も逼迫しておりまして、さらに国の財政難を理由とする地方の負担が増大しておりまして、地方は大変なんですよ。このような状況で地方自治体がその僻地、離島対策を担うのは事実上不可能なことです。こうした事情のもとで最終的に責任を持つのは、これは国だと思います。他の機関が捉えない医療というのは何も高度先駆的な医療ばかりでなくて、僻地とか離島とかの対策も国が主体的に取り組むべき医療ではないのでしょうか。だから、そういう意味ではやはり僻地、離島地域というのは今回の再編成計画から第一に外すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そうなりますと、やはり現在八カ所の地域医療計画の中でも、こんなに不足地域のところでも十一カ所も統廃合しちゃう、そしてまた、過剰地域でも十三カ所、移譲が二カ所等々があるということなんですけれども、ちょっとやっぱりこれ問題なんですね。こういうケースは地元の関係者の間でも意外と知られていないと思うんですね。私が、先ほども言いましたけれども、言いたいことは、なぜ地域の医療計画が完了するまでこの再編成が置いておけなかったのか、どうしてこんなに早くこの問題が出てきたのかということは、本当に理解できないわけです。
 具体的に私、例を挙げて言いますけれども、今数でだけしかおっしゃられなかったんですが、調査をした新潟県の場合、先ほども出ましたけれども、村松と寺泊と西新潟、これを統合して西新潟あたりにいくんじゃないかと言われているわけですけれども、西新潟はベッドの過剰地域なんですね。それで、医療圏がここはきちっと策定されておりますから調べてみますと、例えば寺泊のところでは現在ベッドが人口十万に対しては八二％しか充足されておらない。それから村松町の医療圏では七九％しかベッド数が充足をされていない。この二つのものがもし西新潟にいくとすると、新潟の医療圏では既に今でも一一八％なんですね。つまりベッドが非常に過剰な地域なんですよ。
 そこにまたこういう統合のものを持っていくというのは非常におかしいんじゃないか。ますます医療の過疎のところは過疎になっちゃって、多いところにどんどんベッド数がふえていく、これはやはりおかしいんですね。そういう意味でこの再編計画というのは大変問題だらけだということを再度指摘しておきたいと思います。
 そこで、ちょっと時間が少なくなりまして半端になるかもしれませんが、残ったところは次に譲っていくといたしまして、過疎地域の問題について少々触れさせていただきたいと思います。
 憲法の二十五条には、国民の生存権の保障と国の使命を明文化しております。国立病院とか療養所というのは、この精神に立脚して国がみずから設置をしているものですから、他の医療機関で担うことが困難な医療については、これは国が担うのは当然だということも先ほど申し上げました。それで、再編成がなぜ必要かのくだりの中に、国立病院・療養所は今後国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たすと、そうありますね。だから、国立医療機関にふさわしい役割というのは一体どういうことなのか、もう一度お伺いさせていただきます。
これはちょっと私の意見になりますけれども、いまのこの海外プロジェクトの問題ですね。
   〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
よく国際分業論との関係で、若干混乱した意見もあるいは論議等も見られると思うのですが、とにかくわが国というのは資源もエネルギーもほとんど輸入をしているわけですから、そういう点ですべて自国で賄うことはできない、これは自明の理なんですね。そういう点で、海外経済協力であるとかいろんな面で海外開発、そして輸入ということも当然行われてくるというわけで、そのこと自体を全面的に私は否定することにはならないと思うわけですね。そこで、いま言った国内過剰生産との関係で、それをどう調整を図っていくのかということについては、まさに実態の分析というものを十分にやられて、慎重な取り組みということをぜひ行っていただきたいと思うんです。
 それと関連して、いま過剰設備の一律処理というものは機械的には考えていないと、そういう産業もあるいはあっていいかもわからないがというふうなことをおっしゃったのですけれども、一律処理をやった場合、限界企業がまた残っていくという本当の意味での構造改善にならない。たまたま遊休であったというふうなことでそこだけ処理をして、この計画とはほとんどあまり無縁であったという状況が出てくる企業も出てくるのではないかと私は思いますので、その実態分析といまおっしゃっておるんですけれども、これは本当に十分ひとつ調査をやられた上での計画ということになりませんと、非常な不公正といったらいいんでしょうか、そういうものが出てきて、ますます企業間格差というものを拡大をしていく結果になりかねない。あるいはまた、逆にいうアウトサイダーの存在を許すというふうにもなりかねないと思いますから、その辺は十分慎重な配慮をもってひとつぜひやってもらいたいと思うのです。
 特に、私は国民といいますか、消費者の立場から考えたとき、いま少し例も出されましたが、たとえば四十六年に鉄鋼の場合設備処理が行われた。ところが、その後需要が増大をして、結局価格が引き上げられたというふうなこともありますので、現状だけでなくて将来の展望といいますか、そういうものともにらみ合わせながら、一たん処理をしてしまいますとこれは大変ですから、そういう点では一時的な遊休施設という、一時期封印などということが言われたこともありますけれども、これらとの併用によって構造改善事業が直ちに消費者の不利益になってはね返ってくるというふうな価格の引き上げというふうな事態を招かない、そういうやはり慎重な配慮というものが必要ではないかというふうに思いますが、その辺もう一度お聞かせ願いたいと思うんです。