今のお答えはどうもお答えになったのかどうか。
 田中弁護士は、根抵当権の場合には、譲渡する際に債務の額を確定する、根抵当権の確定ということが大切で、それをやらないと譲渡できないので、これはなかなか大変ですよということを言っておるわけですね。
 そのほかにもいろいろあって、債権の回収については、政府の案は、これは預金保険機構にいろいろな体制を整備してこれと協力してというのですが、しかし住専処理会社そのものは株式会社です。特別の権限があるわけじゃありません。私どもの案は管財人で、会社更生法の中の、例えば否認権であるとか、あるいは担保権の実行に対する一定の措置であるとか、いろいろな特別の権限があるのですよね。
 それは置いておいて、私が民事上の責任追及、損害賠償請求に対する政府の姿勢にどうも疑問を持つ例を一つ挙げておきたいと思うのです。
 昨年の八月に破綻が明らかになった兵庫銀行。兵庫銀行は、その後新しく設立されたみどり銀行に営業譲渡を行って、一月二十九日にみどり銀行の営業開始。その間、兵庫銀行には預金保険から四千七百三十億円の資金贈与が行われている。大蔵大臣、この兵庫銀行もかなりいろいろ言われているのですよね。乱脈融資の、これはまだうわさなのですけれども、いろいろ言われておって、この兵庫銀行についても民事上、刑事上の責任、これは徹底的に行う、地の果てまでも追いかけていく、こういうお考えはございますか。
この法律問題が議論される場合に、私どもは二つの側面、要するに、住専に対する貸し手と住専との関係と、住専とその借り手の関係という二つに分けて考えなければいけないと思いますが、その後者の問題についていろいろと難しい問題があることは私どもも承知をしております。
 しかし、それはどのような手段をとりましても、恐らく新進党の御提案のような方法をとりましても、難しい問題はやはり処理しなければいけないということであろうかと思います。私ども、そういう難しい問題があるということを踏まえた上で、いかにしてそれを実行することが効率的、実効的かということを十分考えてまいりたいと思っております。
田中弁護士は政府案を一定限度で評価しておられるということは私も認めているわけで、しかし、損害賠償請求のところはこうおっしゃっているわけですね。これはそれぞれの考え方に長所もあるいは困難な点もいろいろあろうと思いますが、少なくとも私どもの案ですと、これは管財人が住専に乗り込んでいって行うわけですから、住専の役員がみずからに対して損害賠償請求をやるとか、あるいは先輩に対してやるとかじゃなくて、第三者である裁判所の監督を受ける管財人が乗り込んでいってやるわけですから、これは完璧にできるという、この点は一言申し上げておきます。
 先ほどの田中弁護士は、政府案について、さらに続けて「住専が担保不動産に設定しているのは、融資の上限になる極度額を定め債務額が常に変動する根抵当権が大半だが、譲渡の際には債務額を確定する必要があり、債務者の協力が不可欠。場合によっては裁判で確定しなければならず膨大な手間がかかる」、こういうことも言われているわけですが、これはまた専門的なので、銀行局長、こういう指摘はどう思われますか。
田中弁護士の今御紹介になりました記事につきまして、私も読ませていただきました。確かに今、江田さんがおっしゃったようなことを申されておりますが、「帳簿に記載されない取締役や銀行に対する損害賠償請求権などは住専側が自発的に明らかにしない限り譲渡は難しい」ということが書かれております。私は、やはりこのことも一つの専門家の御見解だと思っております。住専側に明らかにさせる努力をしなければいけないものだと思っております。
 また、この田中弁護士が最終的にまとめられておりますのは、「住専処理機構で徹底的に不正を洗い出し、将来の組織暴力対策立法の資料にすることまで見据え実行すれば、税金を投入する価値はあると思う」というのがこの田中弁護士の説の最後の取りまとめだ、こういうふうに読ませていただいております。
このたびは、中村環境庁長官、御就任おめでとうございます。
 私ども、従来、同志として御指導を仰いでいるわけでございますが、特に明年は国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤも開かれるわけでございますし、現在、日本の社会におきまして最も重要な問題の一つが環境問題だと承知しております。最初の質問であり、また大臣の衆議院における初めての委員会での答弁でもございますから、できるだけ時間を差し上げながら、思いのたけといいますか、所信表明的なお考えをできるだけ具体的におっしゃっていただきたいと思いますので、問いの方はざっとまとめて申し上げますので、その中で特に御関心の深いあるいは御意向の強い問題についてお話しいただきたいと思います。
 まず、来年の国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤでございますが、大臣としてはどのような基本的な方針で臨むおつもりか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。そのときに、日本の立場は、それぞれ大きく主張の食い違いもあるというように聞いておるわけでございます。炭酸ガスの排出量の規制の問題についても、あるいはオゾンの問題、森林その他の資源の保全の問題等、各国の利害はいろいろ対立することと存じますけれども、その中で、我が国は世界のいわば環境のリーダーとしてどのようなイニシアチブをとっていかれるおつもりかということが第一点でございます。
 第二は、二十六日に中央公害対策審議会から、今後の水俣病対策のあり方について答申がありました。今後具体的にどのように取り組んでいかれるつもりなのか。新聞などには、これから来年度中に実施するというようなことがございますけれども、どのような手順とどのような具体的内容において本問題に対処しようと考えていらっしゃるかということでございます。
 また、私の選挙区も島根県で、中海・宍道湖という大変大きな湖沼を抱えているわけでございますけれども、湖沼、中小河川等の生活排水による水質汚濁問題についても基本的なお考えについてお答えいただければと思うわけでございます。
 その他、時間の関係もございますので多少簡単な質問にかえたいと思いますけれども、流し網漁などについても大きな流れがございました。個別の、いわば自然保護、野生動植物の保護という面でもいろいろな問題がございます。また、バーゼル条約の関係でも、国際的に日本が体制を整備していかなければならないということでございますが、それぞれの問題につきまして環境庁としての基本的なお考えをまずお伺いいたしたい、と思います。
 そこで、若干具体的にやや補足していただきたい問題があれば、また担当局長にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。