正面からのお答えになるかどうかわかりませんが、三十二年の法務省民事局長の回答以来、直接離婚の効果を生ずるという意味での裁判上の和解は認められない、そういうふうな扱いになっておりまして、以来、裁判所の方も戸籍事務の取り扱いとの抵触を避けるために、裁判上の和解と申しましても原告と被告とが和解する、そういう形ではなしに、何と申しますか、協議離婚をすることの合意をする、そして離婚届をその場で作成いたしまして、被告は原告に対して離婚届を委託する、そういう形で協議離婚の届け出が受理されるような和解をしておるわけでございます。それで、実務におきましては、原告はすぐ戸籍管掌者の方に届け出を出しますので、それより先回りをして被告の方が翻意をして不受理願を出すというケースはそう多くはない。また、もしそういうことが頻繁に起こるようでしたら、やはりもっと、裁判上の和解で当事者の合意が十分確認されてなかったということにもなるのではないかという感じもいたすわけです。
 何分にもこういうふうな婚姻関係の当事者の同意というものは割合に不安定なものでございまして、その場では承諾したけれどもよく考えてやはり嫌だというふうなことになる、そういう場合も間々ありますので、やはり十分な合意の形成の上でこういう裁判上の和解ができれば、和解ができたけれども不受理願によって結局効力を発揮しないということは少ないのではないかと考えております。
民事局長のおっしゃるとおりなんですよ。なかろうかじゃなくてそのとおりなんですよね、それは。
 ただ問題は、例えば今刑事事件で、家庭裁判所で公開の法廷でやるというのは、児童福祉法違反と売防法と、それから一部の労働基準法違反とか職業安定法違反なんかはやりますね。それは控訴した場合はどうなんですか。控訴した場合は一緒でしょう。だからこの分け方はいろいろ問題はあるにしても、この分け方がどういう理論でどういう根拠でこういうふうに地方裁判所と家庭裁判所とが分けられてきたのか、ちょっとよくわかりませんけれども、これはいずれ定員法の問題の中でゆっくりやりたいと思います。
 だから裁判上の和解のとき、離婚のときは、当事者としてはそこでもう終わったというふうに大体思うのじゃないですか。それが当たり前な常識じゃないですか。それが不受理届が出てだめだというならば、そういうふうな和解を初めからやらない方がいいのじゃないですか。当事者に、ここで決まってもだめなんですよ、だめじゃないけれどもだめになることもあるのですよと最初からちゃんと説明しておいた方がいいのじゃないか。それでは家裁へ回してくれということになるでしょう、初めから。地方の場合はいいのですよ。東京の場合なんかは問題なんですよ、ちゃんと分かれているから、兼務していないから。兼務しているところと兼務していないところでやり方が違ってくるんじゃないですか、安定性が変わってくるじゃないですか。それはおかしいのじゃないですか。どこかに問題があるのですよ、これは。私にもよくわかりませんけれども。
 それで、この書かれた人は、「戸籍事務の取り扱いも裁判離婚としてその届け出を受理すべく、現行の法務省民事局長の回答は改めらるべきが相当であると思料する。」これは個人的な意見ですけれども、こう言っておられる。この方がはっきりしているのじゃないですか。
これは、一つには地方裁判所と家庭裁判所との職務の分け方、職分管轄にも関係してこようかと思います。訴訟前の調停あるいは審判は、当事者に対する後見的機能あるいは科学的機能を備えた家庭裁判所において取り扱わせるのが相当であり、訴訟という段階になればこれは地方裁判所が相当であるというふうな分け方をされているのじゃなかろうかと考えます。訴訟事件につきましても、これはいかなる段階においても調停に付することが認められておりますので、その手続を利用して家庭裁判所の調停に付することによって、家庭裁判所の独特の機能を活用した調停でもって、婚姻関係を維持するかあるいは解消に持ち込むか、そこの妥当な判断、調停における妥当な判断が得られるものという考え方に基づいてそういう仕組みができ上がっているのではなかろうかというふうに考えます。
それは私はわかっているのです。けれども、田舎の、田舎と言ったら悪いけれども、兼務しているところではみんなそういうふうにやっているのじゃないですか。私が兼務していますから家裁でやりましょうと言って調停でやって、調停はどうなんです、単独調停もできるのでしょう。それでやっているのじゃないですか。東京の場合、地方裁判所と家庭裁判所と兼務していないのでしょう。兼務しているのですか。兼務していないですね。そこはできないのでしょう。どちらがあれなんですかね、ちょっとよくわかりませんが。
 だから、それならば本来地方裁判所で離婚の裁判を認めること自身がどうなんですかね。それは家庭裁判所で、審判でなくて本裁判も認めるようなことにはできないのですか。それはどこかぐあいが悪いのですか、そういうやり方は。
お答えいたします。
 書記長が土井委員長に日ソ関係は凍結されているというお話をしたというのが報じられておりますけれども、我々は日ソ間の実務関係に関しては、凍結ではなくこれは進展しているというふうに考えております。
 米ソ間の貿易額というのはせいぜい十八億ドルとか二十億ドルとかそういうレベルですけれども、日ソ間の貿易は大体五十億ドルございます。したがって、米ソの貿易に比べて日ソの貿易がおくれているというのは、数字上もそういうことはありません。
 それから、制度上、米国はソ連に対して最恵国待遇を供与していない。ソ連に対して米国は公的信用供与を供与していない。これに対しまして日本は、例外はありますけれども、最恵国待遇を供与しておりますし、公的信用についてもそれなりの措置をしているということであります。したがいまして、八六年に関して言いますと、西側の国のうちで西独が一番、フィンランドが二番、それから日本が三番、日、伊、仏というのはときどき順序が入れ変わっておりますけれども、それほど
おくれているわけではありません。したがいまして、日ソ関係というのはそういう状況にあるということであります。
 日ソ間の実務関係について若干言いますと、昨年の六月には第二回政府間の貿易経済協議が開始されておる。ことしの一月には第十一回日ソ経済委員会合同会議というのが開始されておる。それから、科学技術交流、文化交流についてもいろいろな措置が進められております。したがいまして、我々の認識は少し異なるということでございます。
 ただ、日ソ間には御存じのとおり北方領土問題というものがあります。そういう問題を解決して、この日ソ間に長期的な安定した関係をつくるということを政府の基本方針にしておりまして、その枠内で、ただ、経済の関係も互恵平等というラインで進めてきたし、これからも進めていくという方針でおります。