この原因究明でございますけれども、これは開発委員会の第四部会でこれから調査するということで午前中も御説明ございましたけれども、大体いつごろをめどにするのか、これがわかった段階で世間に公表するのかどうか、この点ちょっと明らかにしていただきたいのです。
お答えいたします。
 ロケットの成功は、六回中六回とも成功をいたしております。所定軌道の投入は、九回中七回でございます。それから衛星機能の成功は、九回中六回でございます。この九回中六回のうち二つは、このたびの「あやめ」の一号と二号でございます。
私はいま、事業団に限ってということで質問したわけでございまして、事業団としては合計九回ですね。日本で六回、アメリカで三回ということになっておりますけれども、事業団だけのいわゆる成功、失敗、これを分けて説明いただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 わが国における実利用を目指した宇宙開発は、昭和四十四年十月に宇宙開発事業団が設立されて以来、わが国において六個、米国において三個の人工衛星を打ち上げました。また、東京大学の宇宙航空研究所におきましては、昭和四十五年に第一号の試験衛星を打ち上げて以来、これまで十三個打ち上げております。このうちロケットの成功率は、十九回打ち上げまして十六回でございます。所定軌道への投入の成功率は、二十二回打ち上げまして十八回でございます。衛星機能の成功率は、二十二回打ち上げまして十八回でございます。
 以上でございます。
事業団は過去何回か人工衛星を打ち上げているわけでございますけれども、過去打ち上げた回数と、それによって失敗した機数、成功した機数があると思うのですけれども、それを数字をもってお示しいただきたいと思うのです。
このたびの実験用静止衛星、ＥＣＳ−ｂでございますが、「あやめ二号」の失敗につきまして、この打ち上げが国民の皆様の大きな期待のもとに多額の国費を投じて行われたものであるにかかわらず、前回に引き続き再度このような事態を招きまして、宇宙開発事業団としてはまことに遺憾と存じておりますとともに、この場を通じまして国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。
 現在、今回のふぐあい状況の把握と原因の究明に全力を傾けておるところでございますが、二度と同種の失敗を繰り返さないために、原因の究明と対策の検討に遺漏なきを期し、国民の皆様の信頼を回復できるように最大限の努力を払ってまいりたいと決意している次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先日の実験用通信衛星が仰せのように失敗いたしたわけでございます。それで、これの失敗の原因、主として技術的な側面でございますが、これにつきましてはただいま鋭意検討中でございまして、これからにその経験というものを十分生かしてまいらなければと思っているところでございます。
 それで、どういう結果が出てくるか、いまからそう予想するのも少し早過ぎるかもわかりませんけれども、非常に重大な思わざる結果でも出てまいったりするならばこれは別といたしまして、一応普通私ども予想し得る範囲内の状況でございますならば、今後の海洋観測衛星とか、あるいはまた実用通信衛星あるいは実用放送衛星、それぞれ相当重大な目的、機能を持っておりますし、技術的な心配というようなものが相当克服できるという状況になりますならば、これは今後の宇宙開発計画を取りやめるとか重要な変更を加えるとかいうことでなくて、教訓を生かしながら今後の計画を取り進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
まず長官にお尋ねしてまいりたいと思いますが、これは午前中も論議されたわけでございますけれども、「あやめ一号」「二号」の失敗、非常に大きな話題になっているわけでございますけれども、この失敗により、今後の宇宙計画を長官としてはどう見通されているのか、この辺からまずお伺いしてまいりたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 総理府所管中科学技術庁について、午前中の決定に追加して、日本原子力研究所理事長村田浩君、動力炉・核燃料開発事業団理事長瀬川正男君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
核融合開発につきましては、原子力委員会に核融合会議という組織をつくりまして、大学関係も念めまして、日本全体といたしまして、計画的、総合的に推進されているところでございます。
 費用につきましては、今後約十年間、昭和六十二年ごろまでに六千七百億円程度の開発資金を投入する、それによりまして実験炉の手前までの段階に達するであろう、こういう見通しを持っている次第でございます。
次に財政窮迫健康保険組合の対策について御質問をいたします。財政窮迫健康保険組合に対しまして、政府は保険給付金臨時補助金といたしまして十五億円を支出しておられますと承知しております。また健保連も助成事業として五十四年度約四十二億円の助成を行っております。これらの措置によって辛うじて財政窮迫組合は財政の破綻から免れているというのが現状でございます。たとえば最も財政的に窮迫しております三井三池健康保険組合の場合を例にとりますと、累積赤字三十一億円、五十四年度単年度だけで九億円の赤字を出しております。その決算では、政府補助金約三億五千万円、健保連助成事業交付金五億円、合計八億五千万円の助けを得て単年度赤字を五千万円程度にとどめておる、そういう実態でございます。しかもこの健康保険組合の場合を調べてみますと、保険料は最高の千分の九十を徴収いたしております。また特別保険料も最高限を徴収いたしております。しかも給付は、法定給付のみで付加給付は全くございません。このような現状の健保組合が存在しておることは現実でございます。こうした財政窮迫組合に対して政府は、今後どのように対応していこうとされておるのかお伺いします。