あなたが言われるように、何もかも全部というようなことはなかなかできませんけれども、今の制度、仕組みの中で最大限可能な問題、同時に今の制度、仕組みを変えてなおかつやる必要のある問題等については全力を挙げて取り組んできたつもりであります。
 例えば、七月に復興に対する取組方針というものを閣議で決めました。この中では、地元の復興計画を最大限に生かしていく、復興計画の前期五カ年間において、緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業と位置づけて、そして取り組んできているわけです。生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりというものを基本的に位置づけて今事業を進めているわけです。
 特に、今次の平成七年度の第二次補正予算におきましても、この取組方針に基づきまして最大限の復興関連事業等を盛り込んだところでございまして、この中で生活再建のための諸施策として、被災者向け住宅確保対策、被災要介護高齢者等の支援策の充実などで、国費で約四千七百億円に及ぶ経費を計上しているところであります。
 こうした施策を円滑に実施することによって、私は一日も早く被災者が生活の再建ができるようにしていかなきゃならぬというふうに思って、今全力を挙げて取り組んでいるところでありますから、御理解をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、災害から国民の生命、身体、財産を守り、国土を守るということは国政の基本でありますから、そういう点について、国政全般にわたって十分、日常的にその対策を講じていかなければならない、こういう基本的な立場に立ちつつ、先ほど申し上げました事項について今度の改正案でうたっておるところでございまして、基本的に先生とのお考えに食い違いはない、こういうふうに思っております。
今お話ありましたけれども、中身をすべて読んでみますと、やはり、ハードの面を含めていろいろ書いてはあるのですけれども、この災害対策基本法の中身にあるような、またかつて議論されてきた法制定と従来の法改正の議論の際に指摘されてきた内容からすると、極めて不十分と言わざるを得ないと思います。
 一九六一年の三十九臨時国会の衆議院地方行政委員会での質疑では、こんなふうに意見が出ています。災害時の応急対策に重点が置かれ、災害予防の面が軽視されているのではないか、こういうふうに議論がありました。そして、その結果、審議の中で附帯決議つきで修正可決されたわけです。その附帯決議は「政府は、災害の未然防止のための、長期的、効果的な計画の樹立と推進に努め、災害の原因を根絶するよう万全の措置を講ずること。」
 今ありましたように、私は災害の原因を根絶するという角度から見た場合に、今お話のあった内容は極めて不十分であると思いますが、その点はいかがですか。
災害の予防についても、改正点では第八条の第二項におきまして、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、国及び地方公共団体が特に実施に努めなければならない事項として、委員御案内のように、地方公共団体の相互応援協定の締結の促進、自主防災組織の育成、ボランティアの防災活動の環境整備、国民の自発的な防災活動の促進に関する事項、あるいは高齢者、障害者等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置、さらに、海外からの防災に関する支援の受け入れに関する事項等々を明記しているところでございまして、これらの規定に基づき各般の具体的施策を講じてまいる。これによって災害の予防を積極的に図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
総理にお聞きします。
 災害対策基本法の三条には「防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」ということで国の責任を明記しています。その中で「国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を」ということで書かれています。
 先ほど、あらゆる角度から阪神大震災の教訓を学んでと、こうありました。しかし、今度の災害対策基本法の改正の中で、ここにありますような基本とすべき——今お話のあった災害応急対策は確かに随分書かれています。しかし、災害予防という角度からの内容は極めて不足しているのではありませんか。その見解をお聞きしたいと思います。
限られた時間の中で、総理のリーダーシップという点に限って質問させていただきました。
 今後とも、まだ被災は続いておりますので、リーダーシップを発揮して復旧・復興対策に力をお入れいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
後段の部分から答弁したいと思いますけれども、いろいろな提言も出ておりますから、そういう専門家を養成していくということは必要だと私も思っておりますから、そういう取り組みは今後もしていきたいというふうに思っております。
 それから、五十三条ですけれども、市町村が県を通じて情報を伝達するということに前提としてはなっているわけですけれども、市町村から県の方に情報の連絡ができないという場合には、これはもう官邸に、総理大臣のところに直接情報の連絡をしてもらうということは当然であって、県に連絡できないからもうどこにもせぬでいいんだというようなわけにはいかぬと思うのですよ。私は、それの方がより合理的であるし、情勢に対応して情報の収集ができるのではないかというふうに思っておりますから、今度の改正は、ある意味では当然ではないかというふうに思います。
現在、私ども政府原案をお出しして、先生方の御審議をお願いしているわけでありますが、今後のいわゆるアイデアという意味で考えますと、幾つかのことはございます。ただ、もちろんそれを具体化して政策にしていくためには、政府内部の調整を要するという前提に立つものでありますが、例えば、現在ＮＴＴの無利子融資制度と言われる制度がございます。Ａ、Ｂ、Ｃと既にありまして、これについては無利子の制度が動いております。例えば、Ａ、Ｂ、ＣのＣの中では、第三セクターという要件がはまっているために一般の民間企業には無利子で融資ができないというような現状がございます。こういったことにつきましても、私ども今後の課題としてはさらに勉強し、関係の向きとの調整をしていくべき価値のあるものではないか。
 さかのぼって考えますと、日本の高度情報化を進めるに当たって、ＮＴＴの株の売却益を使うというようなことは趣旨にも合うものではないかという気持ちもするわけでございます。さらにまた、対象地域というようなことを考えましても、先ほど先生から御指摘もいただいたところでありますが、だんだん具体的な需要が起こってきますと、加入者幹線にとどまらず、配線の部分についても融資あるいは税制と、現在のところは幹線までですが、税制というような観点からもさらに勉強を深めていかなければならないものというふうに考えております。
 あわせまして、現在あります利率とかあるいは私どもの郵政省の予算というものの中から利子補給するというスキームがこのままでいいのかどうなのか、こういうことも勉強の対象ではあろうかというふうに考えている次第でございます。