御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第四一〇号女子中学生行方不明事件の真相解明に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第九〇二号固定資産評価替えに関する請願外三件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました請願五件につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
 理事会におきましては、第四一〇号女子中学生行方不明事件の真相解明に関する請願は採択すべきものとし、第九〇二号固定資産評価替えに関する請願外回趣旨の請願一件、第二〇三四号ダンススクールの風俗営業からの適用除外に関する請願及び第二六二号北朝鮮の船による覚醒剤持込み問題に関する請願はいずれも保留とすべきものと決定いたしました。
 以上であります。
これより請願の審査を行います。
 第四一〇号女子中学生行方不明事件の真相解明に関する請願外四件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告させます。佐藤専門員。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
繰り返しになりますが、私は、今回の議長国として一番の大きな目標というのは、とにかく今までできていなかった法的な拘束力のあるものをつくる、具体的な数量目標を含めた法的拘束力のある取り決めをつくるというところにまさにあったわけでありますので、みんなが同意しないものをつくっても、それは非常に理想的なものは、ある立場、立場によってはこれが一番理想的だというようなものがあり得るでしょうけれども、それでみんなが賛成しないということでは非常に難しいわけであります。
 御存じのとおりに、このＣＯＰ３といいますか、このＣＯＰの中の規則では、例えばですけれども、多数決で押し通すというようなことはできないわけです。そういうことで、全体が全会一致でないと物が動きません。そういう点も実は非常に難しいわけですが、そういったところから、とにかくあの程度のものならば法的拘束力のあるものをつくることについてみんなが同意できるということでつくった。その結果、非常に理想的な立場からいえば不十分なものという御批判は当然にあると思いますが、ああいうところが一つのできるぎりぎりのところであったんじゃないかなというふうに考えております。
太陽党の小坂憲次でございます。
 私は、本日の逓信委員会で私どもが議論をすべき点というのは、責任者はだれかという点を暴き出すというようなことではなくて、むしろ今回の事件を契機として、テレビ、ラジオなど人間の視聴覚を刺激するようなこういったマスメディアの持つ潜在的な危険性というものがあるのかどうか、こういうものを検討して、この同種の、あるいはこれから発生するような観点で、今後こういうような事件が起こらないように再発防止体制を構築するにはどのようにしたらいいか、そしてまた、その際の報道の自由と表現の自由というものとの調和というものをどのように図っていったらいいか、これはやはり、お互いの認識を深めることが大切であろうとまず思っております。
 このような観点から、私は、今までに認識されている幾つかのことがあります。まず第一にお答えをいただきたいと思っておりますのは、三月のＮＨＫのアニメの中でストロボ点滅シーンがあって、四人の子供が同種の、今回の光感受性発作に近いような状況が起こったということが一部報道されておりました。この点からＮＨＫの方でとられた社内対策はある程度存じておりますが、これを民放連の方に、こういうような事例があった、こういう対策をうちはとったという報告をされたのかどうか。これは、いわゆる共通の連絡を密にしていただきたいという観点からお答えをいただきたいと思っております。
 それから、今回の光感受性発作のみならず、サブリミナル効果というのも先ほどお話が出ましたが、この場合には、以前問題になったときは、これを知っていてそれを使ったという点において若干状況が違うと思っておりますが、しかし、このサブリミナル効果、あるいは光感受性発作が今回追加をされ、そして一般的には、電磁波の影響、それから低周波による影響、こういうものが人体に何らかの影響を与えるらしいということが最近言われております。
 こういった一般的な不安を解消し、そしてマスメディアをもっとより高度なものに、我々身近なものとして発展させるために、こういったものを専門的に研究をする、言ってみれば、ＮＨＫと民放が共同して放送と人権等権利に関する委員会を設立されましたけれども、この同じような機構をつくるか、あるいはその中につくるか。あるいは別の方でやるにしても、独立した機関で、こういったマスメディアとして、影響を与えるのは当然マスメディアですから、広範かつ大量に生じるということがあるわけですから、こういった危険性を除去するための研究機関を設けて内外の事例を研究し、また医学的な見地から、あるいは社会科学的な見地から、あるいは精神医学的な見地から、あらゆる角度から検討して、それから生じてくる結果を放送業界、アニメ業界、それぞれの関係業界に対して定期的に通知をするというようなシステムを構築すべきだ、このように思っております。
 このような観点に対して、郵政省の放送行政局長、そしてまた民放連の専務さん、ＮＨＫの専務さん、それぞれから御回答をいただきたいと思っております。