きょうは外務大臣の御出席をいただいておりますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの議論にもございましたが、国際的にも大変な、日本をめぐる重大な問題が山積をいたしているわけでありまして、そういう中で、櫻内外交といいますか、積極的な活動を期待しながら幾つか伺いたいと思います。
 まず最初に、沖繩の嘉手納空港の騒音軽減措置について対米交渉を行うべきではないだろうか、ぜひやっていただきたいということであります。
 当委員会で、間もなく五月十五日、復帰十年に関する関係法案の審議を先般行いました。その中で取り上げた問題でございますが、調べてみましたら、アメリカの基地について、厚木、横田については、昭和三十八年に日米合同委員会で合意をした協定がございます。十分守られていないので、私も厚木のコースの下におりますから、非常に残念なんですが、しかし、そういう協定すら嘉手納にはない。私は、厚木や横田よりも嘉手納の方が運航している飛行機の数が非常に少ないとは思えないので、非常に理解できないことであります。復帰十年、そしてあれだけ大変な基地なのに、周辺の関係住民の皆さんが厚木や横田の周辺の住民の皆さんより非常に差別された状態にあるということは非常に問題ではないだろうかというふうに思うわけであります。何か最近騒音についての集団的な訴訟も起きているというようなことでございまして、この問題についての取り扱い、現状とか、米軍側から自主的な規制についての書簡が来ている、その内容は云々とかいうことは当委員会の審議のときにも伺いましたから、私は、今後の姿勢だけ実は伺いたいというふうに思うのでありますけれども、厚木や横田と同様の、また、できればそれ以上の協定を日本側から積極的に合同委員会に持ち出して努力をする、そして沖繩の県民の皆さんの安全のために十分の努力をする、これは、いわゆる日米間イコールパートナーシップと言われている段階で当然のことではないだろうかと思うわけでございまして、最初にその方向づけか姿勢をお伺いしたいと思います。
確かに御指摘がありましたように、相当減産の状況があるということは事実であります。ただ問題は、まず第一にお話がございました公共事業の前倒しについて七十何％ということですけれども、いずれにしましても、先日、総理が私どもあるいは我が党の幹部の皆さん方をお集めになりまして景気対策について話し合ったわけでありますけれども、五項目、五項目になるかあるいはそれ以上になるか、経企庁長官がこれをまとめてくださるということになっております。そして、これはただお題目というんじゃなくて、やっぱり実質的な肉づけをするようにというようなお話も強くございますので、私ども、各省いろいろと連絡をとりながら知恵を出していきたいと思っております。ただ、今、前倒しかどのくらいとかということについてはまだ別に数字は定まっておりません。
 ただ問題は、過去においてと違うところは、やっぱり雇用状況というのは非常にまだタイトである、特に建設関係というのがタイトであるということ、ということになりますと、公共事業をただ前倒しいたしましても、公共事業というのはやっぱり建設関係というのが大きいものですから、果たして本当にそれを消化することができるかどうかということがありましょう。そのあたりを私ども十分見きわめなければいけないということが第一の問題であろうと思っております。しかし、でき得る限り、やっぱり有効なもので、いいぞという感じのものをやっていかたきゃいかぬと思っております。
 それから第二の、これは御提言というよりはいろいろとお調べになったことでお話があったわけですけれども、実は私もここのところもういろんな人に会うたびにお話を聞くんですけれども、どうも報道なんかがもう余りにも大きく不況だ、不況だ、不況だと言われる、しかし実際に、例えばある農協関係の方なんかは、各家庭の貯金というのはこれだけあるんだ。しかし、どうも不況だ不況だと言われてしまうと、これは地方なんかの場合に、今までもそうなんだけれども、不況だ不況だと言われると途端にお金をやっぱり渋ってしまう、それで少し高いものを買っていた人が一ランク二ランク下げて買うようになっているんだというので、余り不況だ不況だと言われちゃうと困るんだなと。というのは、貯金は非常に底がたいしっかりとしたものをみんな持っているというんですね。
 ところが、それが使われておらないという現状であるということを言われておりまして、私ども、業況とか景況とかそういうものを判断するときに、あるいはそういうものを発表するときに、やっぱりその裏づけというものをきちんとそれぞれの立場の人たちが言っていく必要があるなということは、これは余計なことですけれども申し上げたいと思います。
 それで、今お話のございました、これ確かに減税というのは大きな効果を呼ぶことは事実であります。しかし、減税をするときには間違いなく財源の裏づけがなげればならないというものでありまして、今日の状況というのは非常に厳しい、財源の事情が非常に厳しいことはもうよく御案内のとおりであります。しかし、刺激したことによってまた税収がふえればいいんじゃないかという話、これは私も過去において何回も実は自分自身がやったことでありますけれども、しかし、この前の二次にわたる、六十一年、六十二年ですか、五兆五千億ほどやりました。これによって課税最低限というのは非常に上がってきておるということ、それからその中で割合と特別なものを手当でいたしましたですね。こういったものによって、累進なんかについても五段階になったということで大分みんなが安心されてきたということもありますし、いろんな特別な手当てをすることによって、相当お金のかかる世代の人たちも少しは楽になったよという話を聞くようになっております。
 ですから、この減税については、いろんな問題について考えるときに、新たにまたそのときに考えるということで、今ちょっと減税を申し上げることができる環境にないということを率直に申し上げたいと思います。しかし、景気が本当に持続する、インフレのない持続可能な成長に持っていくために私どもとしてもありとあらゆる手段というものを考えていくということだけは申し上げることができると思います。