新都市計画法の成立は昭和四十三年だったと思うのですけれども、この審議のときに、建設委員会での提案理由説明によりますと「近年における人口及び産業の都市集中に伴い、都市及びその周辺の地域における市街地の無秩序な拡散が公害の発生等都市環境の悪化と公共投資の非効率化の弊害を生ずるに至っており」と、今日の言葉で言えば高度成長政策の弊害を指摘した上で「これらの弊害を除去し、都市の健全な発展と秩序ある整備をはかるための対策を確立する」としているわけですね。現行都市計画法が果たしてこれらの弊害を除去し、都市の健全な発展と秩序ある整備を進めただろうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
大変貴重な御意見をいただいたと考えております。
 現在、東京都の都心部で高度利用を図るための手だてといたしまして、先生御承知のところと存じますけれども、たとえば特定街区というような制度も一建築基準法上の特例の措置としてございます。一つの街区、ブロックを一つの単位といたしまして、御指摘のような容積率制限を一応取っ払いまして、その街区を一つの目的物として合理的な設計を組む。その設計のも一とに、容積率、高さの最高の限度、それから壁面の位置恥いうものを総合的に都市計画としてその街区のために決めるということで、その街区の高度利用を実現する。そのような制度を活用することによって御提案の趣旨の一部は実現することができるのではないかと思いますので、今後その活用方策を十分考えてまいりたいと考えます。
 なお、一般的な制度として御指摘のような制度を今後開くことが可能かどうか、できるかどうか、その辺については十分御趣旨を踏まえながら検討をさせていただきたいと考えております。
時間が過ぎたんですけれども、ちょっと済みません、一言だけ。
 いまの借家人の問題は、法律はそうなっておりますが、現実にうまくいっておらないのでいろいろと申し上げたわけでございます。
 それから建築基準法の方、二百ぐらい言っておかないと審議になりませんので一音言わせていただきたいと思いますが、大都市の都心部、たとえば千代田区であるとかいうところは昼と夜の人口の比率というものが著しく違うということはもう私が言うまでもないことでありまして、ざっと十五倍ぐらいあるそうでありますが、そういうようなことを考えると公共投資がむだになっておるという感じがいたします。したがって、こういうようなところで、もしビルの上層部分に居住用住宅を確保するというような条件がついた場合、この容積率制限の容積率を上積みするということを認める、そして職住近接を促進するというような考えは当局では持たないのかどうか、これを承って終わりといたします。
地区計画制度が円滑に運用されるためには、やはりその地区計画とその周辺、あるいはその地区を成り立たせている前提となるやや広域的な面から見た都市的な施設、街路でございますとか公園でございますとか下水道でございますとか、そういった都市的施設が整備されるということが、地区計画の成立に大変重要なファクターであるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、そのような考え方に立ちまして、こういった基幹的な都市施設で地区計画に関連するものについては、まさに先生御指摘のように、法律の条文に基づかなくとも、現行の予算措置の中で、こういう事業に対する補助のための採択というような過程を通じまして十分配慮してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
御承知のように、都市の中で権利関係というものは大変ふくそういたしております。多数の権利者にいろいろな利害関係が生じているわけでございまして、このような状況下において一つの都市計画事業が遂行される、あるいは都市計画が決定されるということについては、大変多くの権利者の方々から多数の意見が出る可能性が当然にあるわけでございます。こういった状況下で多様な対応を迫られるわけでございますので、法制度といたしましては、まず基本的に必要な住民参加、もしくは住民の意見吸収のための手続を定めさせていただいて、そしてその運用によって根本的、基本的な手続の道筋は確保させていただく。しかしながら状況は多様でありますから、状況によりましてはこの法律的な制度だけをやっていればそれで十分だということには必ずしもならないのではないかと私も考えます。
 そのような場合は、基本的な法律制度だけに依拠するのではなくて、実際面におきまして十分な実質的な意味のコンセンサスが得られるように努力していくということが必要ではないかというふうに考えます。このような考え方から十分な市町村、自治体に対する指導も期してまいりたいというふうに考える次第でございます。
しょうゆ、みそ等の食品につきまして、特に現在私ども、中小メーカーから大手スーパーに対します納入価格上問題があるというふうには承知いたしておりませんけれども、しょうゆ等につきましてはときどき廉売が行われるということで、廉売を取り締まるようにというような申告といいますか、そういうようなものがあることはございます。
確かに御指摘のように、行政の守備範囲を再点検する時期に来ておると思っております。高度経済成長が行われました一つの背景には、いわゆる行政指導あるいは補助、誘導政策というものがございまして、優遇税制等も行われたわけでございます。しかし、日本の体質全般を見ますと、私は、いわゆる発展途上国からいま先進工業国まで来たので、この過程を見ると、やはり一種の混合経済的性格がある、そう見ておるのです。したがって、フリードマンさんが言うようなああいう自由主義、まあ古典的自由主義と申しますか、ああいうもので一刀のもとに断ち切るというわけにはいかぬ性格がある、そう思っておるのです。ただ、もう要らなくなった部面があるわけです、高度経済成長の時期は過ぎてしまったわけでございますから。そのときにいろいろ機能し、役割りを果たしたことで、もうすでに要らなくなったこともずいぶんある。こういうものは早くお葬式を出した方がいいし、それから民間の経済活力あるいは民間の活動力をもっと旺盛にするためには、これがいまあるけれども、むしろ取り除いた方がもっと活発に動けるというものもあるわけであります。そういう点をこの際検討し直して、そして間引くものは間引く、整理するものは整理する。その一番根源は法律でございますから、したがって、法令の整理をやろう、そこへねらいをつけたわけでございます。