御案内のように、地方公務員法二十八条におきまして、第一項第一号から第四号まで分限免職ができる場合の事由について規定しておるところでございますけれども、職員が高齢であるということだけをもっていたしましてはこの法定事由に該当いたしませんので、一般的には分限免職を行うことはできないということでございます。したがいまして、高齢職員の新陳代謝は、定年制がございません現在におきましては、勢い退職勧奨ということによらざるを得ない状況でございます。
 昭和五十四年度におきます退職勧奨の運用につきまして、状況を申し上げますと、勧奨退職率では都道府県が八九・四％、市が七七・九％、町村で八九・七％、地方団体全体では八六・四％というような状況になっております。また、退職勧奨制度を設けております団体につきましては、都道府県は四十七すべて設けております。市で九八・一％、六百五十六の団体が退職勧奨を行っておるようでございます。また、町村におきましては二千四百二十六、九三％の団体が退職勧奨制度を設けておるわけでございます。退職勧奨の年齢等につきましてはそれぞれ団体によって異なるわけでございますが、大体五十七、八歳から六十歳ぐらいまでというような状況になっております。
次に、高齢職員の新陳代謝、これは職場、組織においても当然必要な条件であろうと思うんです。ただ問題は、どのように円滑にこれを運営していくかというところにあろうかと思います。
 新陳代謝には三つの方策があると言われておりまして、一つは定年制、二つ目には退職勧奨の方法、それから三つ目には分限による免職、こういうような仕組みになっておるわけですが、この最初の定年制の問題は、現行法のもとではこれが実行できないということでございまして、いま申し上げた退職勧奨ないしは一方的な方法による、何というんですか、免職ですか、この方法によってきたということだろうと思うんですが、これらが比較的円滑にいっていない事情があるというようなことが今回の提案の一つの要素にもなっているように聞いておるんですが、この辺の状況はどうなっておりますか。
定員抑制につきましては、主として国の関係で増加になっておるので、地方団体の努力というものは限界があると思います。しかし、各地方団体におきましても、いま部長から申し上げましたとおりに、非常にこの点について努力をしているところもございますが、その点について、若干緩やかなところもないわけではございません。
 そこで、今後におきましては、この臨調答申に基づきまして、各地域におけるところの実情に即して、また、似たような団体間におきまして公平であるように一つのモデルをつくりまして、それを準拠として、ひとつ十分地方自治団体においても自己規制をするなり自律機能を発揮するようにしてもらいたい、そういう標準をつくることが大変大切じゃないか、こういう考えで、そんなことをいま検討しておる、こういう段階でございます。そういう方向で行きたいと思っております。
それでは、念のためにお伺いいたしますが、国の配置基準等によって住民に対する福祉サービスその他を低下させてはいけないので、これは確保しなければならないんですが、ただいま論議になっておりますように、国の方でも、この点についての配置基準等のことを含めまして見直しの必要があるような御答弁があったんですが、地方公共団体の実情に即して自主的に運営し得るような改善策というものについては、具体的にどうなさるおつもりですか。これは大臣から御答弁いただきましょうか。
この基本計画の中にも「緊急時における救急体制の整備」という点で、救急医療のことがちゃんとここに盛り込まれて、対策を強化される、こういうようになっておりますので、実は私はなぜこんなことを取り上げたか、この新聞の問題もそうですけれども、事実、これは昨年でございますけれども、父親と娘二人の本当に気の毒な家庭の、そういうしんとも頼む父親が、自動車事故で足をひかれて、厚生省の指定でいけば二次に対応するある救急病院に運ばれたわけです。そして、そこで二十日間の治療を受けたが、十日ごろですか、私のところにその娘から泣きながら電話がかかってきた。実態を聞いたら、お父さんこのままいったら殺されちゃうということで、よくその状況を聞いてみましたら、その病院においては当直の医者もほとんどつかないというような状況であるし、点滴を腕に打ったら全然無資格の看護婦さんたちがやって、点滴を漏らしてしまって手がはれてしまったというような状況ですし、それから、手術を受けた、後冷やさなければいかぬということで冷やしたが、三十八度の熱が出た。それならもっと冷やさなければということで体全部氷詰めにした。そうしたらもう体がふるえてきたというのです、その指示は皆看護婦がなしておるというのです。そしてふるえが出たからこれは大変だということで、今度はこたつで暖めろというのです、暖めたら四十二度の熱が出てしまって、もう結局目まいがしかけたというんです。こんなようなことでうわ言を重ねていたというのです。こんな状況で実は手術した足がくさりかけて、どうしようもなくなった。それで実は女の子が私のところに窮状を訴えたわけですよ。実態はこういう状況なんです。それで、結局その付近のやはり同じ二次の公立病院に転院して、適切な指導を受けて、そこの病院ではきちっと——まじめな病院もあるわけです。きちっと点滴するにしても必ずお医者さんが打つと、そんな看護婦さんや無資格の人に任せるような二とはないというようなことで、順調な回復で、実はその後治ったわけですけれども、その医療の費用を聞いてみましても、前の病院の二十日間の医療費というのは、二十日間で百四十二万ぐらいかかっています。それで平均の七万円以上もかかっておりますけれども、その後公立病院に転院して受けた治療費というのは全快まで平均の一万円の治療費で済んでいるのです。こういうような実態を私は見たときに、本当にそういうまじめにりっぱにやっておられる、本当に救急にふさわしいような人もあるが、こういうような実態もあるということを考え合わせたときに、ぼくはやはり国民のためにも本当にけがをした不幸な人たちのためにある保険の適用というのはもっと公平でなけりゃいかぬし、正確でなければいかぬ、こう思うわけです。これは事実の話です。病院の名前は言いませんが、こういう点につきまして、どうか両長官、今後のこの対策の中でこういうことは簡単に書かれて対策は述べられますけれども、実施というのはなかなかむずかしいのです。こういう点についての配慮をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。