確かに先生御指摘のとおりでございまして、これは外務省としても当然重大関心を持っておる問題でございます。これは基本的には先生御承知のとおりに、犠牲になられた方々の御家族と大韓航空との間の、いわばその限りにおいては補償の問題は民事の問題として一応扱われておりますが、しかしながら、やっぱり外務省としてもこれに対しては重大関心を持っておりまして、そこで外務大臣が先方の韓国の外務大臣、これは李範錫外務大臣が例のラングーン事件で亡くなりまして、その直後に新しく外務大臣になられてすぐ日本に参りましたときにも安倍外務大臣からこの問題を提起されましたし、その後機会あるごとに韓国側に強く申し入れておりますし、今後とも機会があるごとにさまざまなレベルで韓国政府に対する善処方、つまり大韓航空をうまく指導して日本側の関係者にちゃんと顔を向けて誠意ある対処ぶりをしてくれるように引き続き外交上の努力をするつもりでございます。
大韓航空機事件ですね、ＫＡＬ事件ですね。現在遺族団体のいろんな陳情等を、文書などを拝見しましてもそれは難航しているわけですね。これは客観的な事実だと思います。これは本院というより衆議院の決議も出ておりまして、ソ連政府の公式の謝罪と事件の再発防止についての保障措置であるとか、犠牲者の補償については、大韓航空並びにソ連政府に対し十分な措置を講ずる等も打ち出しておりますので、やっぱり難航している補償問題等については、外務省としてできる側面があるのではないかと私は考えますが、どんなことを考えていらっしゃるのかこの際伺っておきたい。
インドネシアのモフタル外相は日本に呼んでおりますから来ると思います。今、ＡＳＥＡＮの外相会議の議長をしております。それから、七月にはＡＳＥＡＮの拡大外相会議がありましてそこに出席をする予定にいたしております。これはどうしてもやはりカンボジア問題が政治的には最も大きな議題になるわけでございまして、その際、ＡＳＥＡＮ各国の外相と十分カンボジア問題について話し合いを詰めてみたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
 さらにまた、五月の末にはシアヌーク大統領も日本にお見えになる。こういうさまざまな対話というものを踏まえまして、そして秋には向こうの方が会いたいと、こういうことになれば、グェン・コ・タク外相ともニューヨークで会って率直に話し合いをするということが必要であろうと、こういうふうに思っております。
ぜひともフィリピンを丹念に調べていただきたいと重ねて御要望を申し上げておきたいと思います。
 先ほどから日越関係がかなり出ておりますね。このベトナム、カンボジア問題の解決というのは、ＡＳＥＡＮと日本は一心同体と、つまり共同歩調という前提だと思います。秋に、仮にニューヨークだと思いますけれども、安倍・タク会談が行われるまでに日本が果たすべき域内へのいわゆる政治的、外交的役割を現実化するために、ＡＳＥＡＮの外相、インドネシアの外相は来ますね、それは別ですけれども、ＡＳＥＡＮの外相レベルとは安倍外務大臣はどういうふうにコーディネートをし、それを積み重ねてニューヨークに至ろうとされるのか、それを伺っておきたい。
私は安恒ですが、まず国鉄問題で大変御苦労をいただいています監理委員長に、大変御苦労さまということを申し上げます。
 それと同時に、私たちも国政にあずかる者として国鉄再建問題には重要な関心を持っておりますし、私は私鉄の出身で私鉄なりの経験を持っていますから、もう少し監理委員長には、今既にお約束されましたが、時間をたくさんとっていただいて、いろいろ議論をさせていただきたいものだと思います。
 きょうは、同僚議員が既に本委員会では六月二十八日、衆議院では七月二十五日に監理委員長とやりとりをされていますから、それらの問題を智略いたしまして、ただ私の感想をちょっと申し上げますと、監理委員会は経営形態問題、長期債務問題、そしてこの中で効率的な経営形態の確立ということが主要な任務で御審議をいただいているように聞いていますが、私はやっぱり国鉄再建問題をやるに当たって、長期債務をどうするかという問題が一つ、二つ目には国鉄職員の年金や退職金や余剰人員をどうするかというこの問題が一つ、それに加えて経営形態をどうするのか。今監理委員長も御指摘のように、本社が一手に持っている経営のあり方ということ、これはだれが考えても無理だろうということです。どうするかという問題を十分議論していかなければならぬと思います。
 ただ私が心配していますのは、監理委員長の方から第二次緊急提言が出されまして、それらの問題についてどうお触れくださっているかということで十分中身を読まさせていただきましたが、率直に申し上げて、解決策というのは明示されてないんです。ところが、一番心配しているのは、そのことが明示されないまま何となく民営分割論だけが先走りしているんじゃないか、世論形成がされているんじゃないか、そういうことについて私は大変心配をしています。ですから、そのことだけ指摘を申し上げて、きょうは時間がありませんから、具体的な中身についてひとつお聞きをしたいと思います。
 まず、この文章を見、また委員長の答弁を見ますと、あちらこちらに私鉄並みという言葉が出てくるわけです。私ももう私鉄に奉職しまして三十数年、昭和二十一年に入りましたんですから、そういう中で私鉄の経常状態というのは大手、中小、バス、すべてを見てきたつもりです。特に私は私鉄総連の本部の書記長を十一年もやっておりますから、そういう中で私は私鉄並み、私鉄並みという言葉が大変気にかかるんですが、監理委員長がお考えになっている私鉄並みというのはどういうことなんだろうか。監理委員長は大阪でございますから大阪周辺の大手私鉄と国鉄の比較をされているんじゃないだろうかと思いますが、私は国鉄と私鉄では非常に違いますのは、私鉄は大手といっても常業キロ数がある程度限定をされています。しかも大体、大手私鉄というのは大都市周辺にこれはあるわけですね。それから田舎の方の中小私鉄もありますが、これももう営業キロ数というのは非常に短いわけですね。そして私鉄の中には、鉄道軌道専業もしくは鉄道軌道、バス等々いろいろな形態の違いがあります。そして中小私鉄、バスは今非常に経営困難で大変苦労をしておりますが、そういう状況の中で私鉄並み、私鉄並みということがやたらに出てくるわけです。
 監理委員長がお考えになっておりますところの私鉄並みということは、どういうお考えで、どうされようとしているのか、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思います。