もう一つ心配な点は、そのまま入ってきました、そして不法行為を行ったというのを撤去される、それもありますでしょうけれども、不幸にして、そうならないで、そのまま居座っておるというふうな、いわゆる不法残留ですね。そういう格好で残っておるというのも、たまたま我々の調査では見受けられると思うわけでありますが、恐らく入国管理局におかれてもその辺はキャッチしておられるだろうと思うのです。どのくらいの不法残留の外国人がおるか、もうおわかりであると思いますので、ここで明らかにしていただきたいと思うわけです。
お答えいたします。
 平成三年八月に、警察庁、労働省と入管局の間で、局長クラスで不法就労外国人対策等関係局長会議、また本省の課長レベルで不法就労外国人対策等連絡協議会というものを発足させておりまして、定期的に不法就労者等に関する情報や意見交換を実施しております。また、地方レベルにおきましても、不法就労等外国人労働者問題地方協議会というものを設置しまして、警察等との連携を深めております。
 中でも、ホステスとして資格外活動を行っている、在留資格「興行」で入ってくる外国人につきましては、我が国の公正な出入国管理の秩序を乱すことにもなるということで、今後とも警察等関係機関との連携を強化して、これらの外国人の摘発はもとより、悪質な招脾業者、それから雇用主等に関する情報を緊密に交換していきたいと考えますし、悪質なこの種の事案については、警察との合同摘発、それから不法就労助長罪の効果的な適用を今後とも推進していきたいと考えております。
今切実なお答えを入国管理局長さんからお聞きして、私も胸を痛くしておるわけであります。何とか行政担当者としてこの実態をしっかりと把握して対処したいと思っておられても、物理的にこれができないということになりますと、我が国の治安上心配な点があるわけでございます。こういった点を考えますと、この種の処理につきましては、単に入国管理局だけではなしに、他省庁とのいろいろな連係プレーと申しましょうか、はっきり申し上げますと警察庁あたりともう少し緊密な連絡をとっていただいて、それぞれの地方県警本部あたりの担当者が情報収集をして、そしてこれらを速やかに報告していただいて、それの対処は入国管理局でやるというくらいの、もっと密接な対応があってしかるべきではないかな、このような考えも、私素人でございますからよくわかりませんが、その辺のところについて、現状はどのようになっておるのか、御説明をいただきたいと思うわけでございます。
ただいま入国管理局の人員の体制につきまして大変御理解のあるお言葉をちょうだいしまして、また日ごろ人員の増強について御支援いただいていることを感謝申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、入国管理局の仕事というのはどんどんふえておりますが、人員の増強も随時図っていただいていますが、なかなか仕事の量に追いつかないというのが実態でございます。今後とも、関係方面の御理解を得て、人員の増強ということについては努力してまいりたいと考えます。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
お答えいたします。
 証券取引法百二十五条違反の行為によりまして損害をこうむった者が百二十六条の規定によりまして損害賠償請求をするという事例が、先生御指摘のとおりほとんどないという実情でございますので、裁判実務上具体的にどういうような問題が細かい形で起こっているかという実情を把握しているわけではございませんけれども、相場操縦に関する資料とか、あるいは薬害とか医療過誤、こういうような訴訟で、その証拠に関する資料が被害者の方にはほとんどないというようなものがあるわけでございます。そういう場合に被害者の方でそれらの事実あるいはこれによる損害を主張、立証して損害賠償を請求するということは実際問題として非常に難しいということが従来から言われているわけでございます。
 この点に関しましては、一つには立証責任の問題、あるいはもう一つには立証方法の問題ということがあろうかと思います。このうち立証責任の問題につきましては、恐らく具体的な訴訟におきましては、裁判所としてはこれらの資料が偏在しているという事情を考慮いたしまして、例えば医療過誤訴訟におけるように事実上の立証責任の緩和と申しますか、あるいは事実上の立証責任の公平な分配というような形で心証形成をするということが考えられようかと思います。
 ただしかし、これをさらに一般に進めて、例えば相場操縦をしたとされる者の方にその事実はないという立証責任を一般的に法律で課すということになりますと、これはいささか、これは大蔵省で御検討すべき問題かもしれませんけれども、大変難しい話ではないかというふうに思います。
 次に、立証方法でございますけれども、これは具体的な訴訟の手続の問題として検討する必要がある問題であると考えているところでございます。この点に関しましては、委員既に御承知のとおり、現行民事訴訟法に文書提出命令とかあるいは文書の送付嘱託、調査嘱託等の規定があるわけでございます。これらの制度を活用することによりまして相当程度の立証は可能かと思いますが、しかしながら、御指摘のような訴訟につきまして、一般論として、現行法の証拠収集手続は証拠が一万当事者に偏在する事件については十分対応することができないということから、この点に関する民事訴訟手続は改めるべきであるということが指摘されていることも事実でございます。
 既に御承知のように、法制審議会の民事訴訟法部会では、昨年七月から民訴手続の全面的な見直し作業に着手し、現在問題点の取りまとめを行っているわけでございますが、このような指摘を踏まえまして、証拠収集手続の問題を重要な問題として検討の対象としているところでございます。改善方策についてはいろいろな意見があるわけでございまして、今の段階においてどういうふうにするかということを申し上げる時期ではございませんけれども、法務省といたしましては、これらの点についての法制審議会における調査、審議及び答申というようなものを踏まえまして適切に対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。