採草地として確保できる面積の限界という意味では百四十万ヘクタールという数字もあるわけでございますが、御指摘のように具体的な所有の問題なり利用可能性の問題から問題を詰めていかなければならないと思っております。特に傾斜度の高い十五度以上の土地が非常に多いものでございますから、そういった制約もあると思います。
大体そういう状況をお聞きしておりますが、しかし、長期的に非常に見通しは厳しいということは世界全体の穀物事情の大きな流れだと思いますし、特に、不確実な事件が国際的にいろいろ起きますとすぐ響いてまいりますだけに、非常に注意をしていただかなければいけないと思いますが、飼料の問題はやはり何といっても自給力をどう高めていくか、これがいろいろ言っても日本の畜産の場合もう大問題だと思うわけです。
 私は、先般の大臣の所信表明に対する質問の中で、穀物自給率は一体幾らあるのだと言ったら、一・五％と言って、私が考えておった、持っておった数字より低い御報告がありまして一層びっくりしたのですが、この間国会図書館などでいろいろ調べてみると、世界で穀物自給率一・五％なんかという国はちょっと見当たらぬように思ったわけであります。もちろん濃厚飼料の自給率で計算すると九・三％とここに出ておりますし、飼料自給率全体で見ると二七・七％、こういう状態のようであります。いろいろ政府の方でも施策は打っていらっしゃいますけれども、畜産の全体の伸び、えさに対する需要の拡大に伴って、割合としてはずっと毎年毎年自給率は低下をしておるわけですね、決してよくなっていないのですね。見通しを見ると、六十五年の見通しでも自給率もぐっと上がるということになっておりますけれども、実態は逆に、毎年飼料自給率というのは、濃厚飼料も純穀物自給率も全体の自給率も、全部毎年毎年低下をしておるというのが実態だと思うのです。
 私は、ここに日本の畜産や日本の農政の基本問題がある、こういうふうに思います。これを一体どういうふうにしていくのか。その問題はやはり土地拡大に対する施策が弱い、弱いというかない、まあないとまでは言いませんけれども、そこじゃないかと思うのですね。この間の六十五年見直しの農政審の答申の中にも、いわゆる農地拡大の視点がないということが一つの問題でありますが、土地を広めていく、こういうことがないと、土地の利用やいろいろな作付体系などの研究はされておるようですけれども、やはり弱いと思うのです。そこに一番の問題があるように思うわけであります。一体、特に採草地などでありますが、どれほど日本でいわゆる土地をえさとして拡大し得る面積があるのか、この点を最初にお聞かせをいただきたいと思います。
極めて重要なお尋ねではないかと思いますが、私が中東五カ国を総理の特命を受けて回りました現地の国王あるいは大統領からじきじきに聞いた話を総合的に判断をいたしますと、やはりイラン・イラク戦争で西側、アメリカも含めてイラクを支援している、そしてイラクはイランとの間に八年半に及ぶ戦争をやっておった、その間に石油の価格が高騰する、それによって国家の収入がふえる、そのふえた収入を国家の経済再建に使わないで軍事力の強化に狂奔した、その武器をイラクに対して輸出しておったのはソビエト連邦とフランスであります。そういう中で戦車五千両を擁する軍事大国になってきたイラクは、いわゆる経済的な逼迫というものを踏まえて、かねて国境の油田問題も含めていろいろと論争のあったクウェートに対して八月二日の払暁に突如大軍を投入した、こういう背景があったと私は認識をいたしておりました。
 当時、サウジアラビアは、このクウェートへ侵入してきたイラクの大軍がさらにサウジアラビアに侵攻してくる可能性がある、こういう判断をして、政府としてはアメリカに軍隊の派遣を要請すると同時に、アラブ同盟軍のサウジアラビアへの派兵を要請した、こういう一応の国連決議が起こる前の緊急事態に対応する姿がそこにあったと私は認識をして帰ってまいりました。
 こういう中で、あのイラクの軍事力をもってすればサウジへの侵攻というものはさほど困難なことではなかったと思います。当時、湾岸におりました各国の海軍、特にアメリカ海軍などにおきましては、サウジに派兵をしたアメリカの地上軍の勢力をもってしてもとてもイラクの大軍、この近代化された武力には対抗できないという判断がございまして、一応いわゆる制空権、海上のいわゆる戦力といいますか、そういうもので補完をしておったというのが私の認識でございます。
 こういう中で、米軍がそのように多数展開したというのはこの地域でのイスラエルの地位を強化するものではないかという御意見もございましたけれども、私はむしろイスラエルの動きというものを、現在静かにしておってもらわないと大変なことが起こってくるという十分な配慮が行われていると考えております。それは、サダム・フセインの考え方、つまりサウジアラビアはアラブ人の聖地でありますから、この聖地に異教徒が入っているということによって、この地域から、アラブの聖地から異教徒を追放する、即アメリカ軍を追放するという呼びかけをアラブ人にいたしております。しかし、エジプト軍初めシリア等中近東にあるアラブ軍はアラブ同盟軍としてサウジに来ておりますから、このサダム・フセインの大きな呼びかけには呼応していない。ＰＬＯも最初はイラクのサダム・フセインの行動を支持しておりましたけれども、途中で態度を変更いたしました。こういう中で、このサウジアラビアにイラクの大軍が侵攻した場合における影響は、ただ単なる中東の油田問題だけではなしに、国際社会全体に巨大なインパクトを与えることになりかねない、こういう配慮が働いておったと私は認識をいたしております。
 今日、イラク軍のサウジ侵攻がとまっておりますけれども、私ども日本政府としてはそのような認識の中で、国連決議によってイラク軍が一日も早くクウェートから撤退をする、そしてかつて存在した政府が復活するということを国連決議に従って支持をいたしておるということでございます。