人事院総裁もお見えになっておりますのでお尋ねしますけれども、内需拡大、内需の振興ということに関連をしまして、急激な円高で円高デフレが進行しているということでございますし、行政改革も何かこの辺で足踏みというような感じもするわけでございますけれども、政府は週休二日制を内需振興としてこれを打ち出しているわけですけれども、朝日生命の経済月報三月号を見ますと、日本のサラリーマンは六日以上の年次有給休暇を残しており、これを消化すれば余暇関連の支出は年間一兆二千四百億もふえる、こういうことも報道されているぐらいでございますけれども、国家公務員の場合の年休の消化の状況、あるいは年休の消化促進のための対策はどのようになっておりますか。
 あるいは、いわゆる四週五休制で四分の二指定制を今試行しておりますけれども、四週六休制に一日も早く移行する必要があると思うんですけれども、その点の検討、あるいはこれからの実施についてのお考え、その点はどうでしょうか。
これも私非常に重要な問題だと思うんです。規制の緩和、特に公的規制の緩和、これは内需振興にも影響がありますので、私特命相という立場で、一昨日もちょうどお呼び出しがございませんでしたので各省の事務次官を呼びまして、その前は局長を呼んで関係省庁に厳しく実は内示をし、交渉を特命室でさせてその結論を求めたというような経緯がございます。
 この問題は、アメリカは、御承知のようにノーベル賞をもらいました経済学者のフリードマンの、官が余り民間の自由な経済に介入し過ぎることはよくない、やはり簡素にして能率的な行政府づくりのためには極力介入しないことがよろしいと、このあたりの学説を実行に移して、そして最近の経済政策、特に基準・認証等の簡素化を図っておるというふうに理解をいたしております。
 我が国においても、許認可手続に時間をとり過ぎるとかいろいろなことが言われております。それが貿易の障害にもなるし、国内のいろんな地方自治の発展のブレーキにもなっておるということはよく承知いたしておりますので、今後とも簡素化には大いに努力をし、これを推進したいと考えております。
長官は民活担当大臣でいらっしゃいますからあれですが、前回も予算委員会で規制緩和のお話もございましたけれども、やはり規制緩和ということは、アメリカの例を見ますと、これは二十年ぐらいかかってやって経済の活性化に大きく役立って今来ているわけですけれども、ＧＮＰの〇・五％ぐらいのあれがあるということでございますけれども、日本もこれから内需主導型の経済に転換させていかなければならないし、経済もある面ではもっと活性化させていかなければならない。そのとき規制緩和というのは非常に大事になってくるわけでございますが、党内でもいろいろ議論があるようでございまして、特に各省庁のこれまでのいろんな規制の特権と申しますか、そういうものを守るための抵抗が非常に強いんじゃないかと思うんですね。しかし、規制緩和については対外的にも今求められてきているところでございますし、長官としてはどのような決意でこれに臨もうとされていますか。
補足して答弁を申し上げます。
 許認可の実態把握につきましては、御承知のように昨年末の昭和六十一年行革大綱、ここで方針を決めております。これに従いまして現在作業をしております。それで総務庁といたしましては、許認可の洗い出し作業を行っておりまして、今その結果をもとに各省と調整しております。できるだけ早く取りまとめをしたいというふうに考えております。
この問題は大変重要な問題で、私もその当時、規格、基準・認証などの簡素化について党側の責任者でございましたから心得ておるつもりでございますが、今各省庁に向けて昨年の十月から十二月にかけてチェックいたしたわけでございます、総務庁として。したがって、それらの今取りまとめを急いでおるところでありますが、詳細につきましては事務当局から必要があればお答えをいたさせます。
総務庁長官は、昨年この委員会で規制緩和一括法案、これが審議されましたときに、各省庁にわたる許認可事務の実態を総ざらいして、許認可といわれるものが総件数で幾らあるか現在調べさせている、来年四月ごろにはお答えできる、こういう答弁されたんですが、その後調査はどのようになっていらっしゃいますか。
今も申し上げましたように、これは法律のあるなしにかかわらず総務庁としては行政改革と絶えず前向きに取り組んでいく、これはもう当然なことでございます。しかし、これを法的にどうするかという取り決めについては、今最終取りまとめの作業をしておられる行革審のメンバーの皆さんに対しても大変失礼な話でございますし、後どう対処するかというのは、その答申の結論を待って、そうして今ここですぐこういたしますということはお答えしにくいわけでありますが、作業そのものについては太いに熱意を傾けて努力してまいるつもりでございます。
今回の税制調査会が審議を始めるに当たりまして、去年の九月新たな総理からの諮問に基づきまして、十月から一般的な経済社会情勢なりから審議をいただいたわけでございます。
 その中での数字等によりますと、例えば所得水準、昭和二十六年と五十九年とを比べると、第一分位と第五分位との一カ月当たりの平均実収入、これが昭和二十六年当時では五・八倍、これが昭和五十九年では二・七倍とその格差の倍率が半分以下に低下している、こうした数字でもって平準化が進んでいる、こういうふうに審議が進められたように思うわけでございます。
 また、これが例えばアメリカの場合でございますと、昭和二十六年当時は一分位と五分位が九・五倍であった。これが、現在と申しますか、これは五十八年の数字でありますが、アメリカは依然として九・一倍である、こういう数字があるわけでございまして、その倍数自体もアメリカとかなり格差がある。またこの三十年間ぐらいの間にその格差の倍率も半分以下になっている。こうした数字でもって平準化が進んできているというふうな状態を頭に置いて審議が行われたのではないかと思うわけでございます。