私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 現下の厳しい財政事情及び社会状況にかんがみ、国民の理解を得るため、政府並びに人事院は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。
 一 更なる公務能率及び行政サービスの向上並びに一層の公正な公務運営の確保に努めること。
 一 国民の公僕たる公務員は、国民から疑惑を招くことのないように一層の綱紀の粛正に努めること。
 一 行政経費を抑制するため、その経費の見直しと合理化等格段の削減に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木正孝君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、笠井君提出の修正案は否決されました。次に、原案全部の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今、先生の御指摘でありますが、この第八条は、批准に当たって随分と事前の段階で労働省と外務省で時間をかけて検討した内容でありまして、それだけに非常に難しい問題点を持っているわけであります。
 もともと、この家族的責任それ自体を理由にして解雇してはならぬということになっておりますから、今局長がお答えしましたように、個々の事例に即して判断すべきものでありますが、百五十六号条約とはいかなるものかということ自体をなかなか事業主とか事業主団体が理解をしていない面があろうかと思います。これについては、当然のことでありますが、労働省として啓蒙に努めていきたいと思います。
 あとは個々の事例に即して判断されることでありますが、今言われたように、何でもかんでも裁判にかけて十年も二十年もかかるようなことがあっては、これは何のために批准したかということになりますから、まず百五十六号条約はこういうものですよということを事業主団体あるいは事業主の方々にも十分に理解を求めるということは労働省の責務としてＰＲに努めてまいりたい、こう思います。
そうしますと、個々の事例で判断するのはだれが判断するんですか、裁判所ですか、裁判闘争になると十年以上かかりますよ。それでは、条約がこういうふうに定めていて、それを批准したという意味というのはなくなるんじゃないですか。
 今までも、それは権利の乱用になるのかどうかと延々と裁判所で十年以上かけて民法に基づいて判断されてきた例はあるんですが、そういうことをしないためにもＩＬＯの百五十六号条約というのは批准されているんじゃないんですか。
だから、遠因になって、欠勤が多かったとかなんとかということじゃなくて、家族的責任があって自分は転勤できないんです、こういうふうに断ってもこれは解雇の理由にしてはならないということじゃないんですか。
この八条が言っておりますのは、家族的責任を有しているということ、それだけを理由として解雇されるということはいけないというふうなものでございますから、家族的責任があることが遠因となって、そのために例えば欠勤が多いとか勤務不良が起こるとかいうようなことの問題につきましては、その勤務不良の程度が解雇相当性があるほどひどい程度であるかどうかというような場合は解雇を禁じているということではないということだというふうに思いますが、これは八条についての条約審議の過程で明らかになっているというふうに聞いております。
家族的責任のみをもって解雇してはならないわけですね。それは、じゃどういうことですか。家族的責任、育児とか家事とか介護とかいろいろ抱えている労働者が、その責任が果たせなくなるということで転勤を断ることはできるんじゃないんですか。
政府は金融システムの安定化のためとか預金者保護のためと言っておりますけれども、私は全くナンセンスな話だと、こう思っております。
 平成五年九月二十一日に公定歩合が二・五％から一・七五％に引き下げられました。それ以来、二年半にわたって預金者は低金利に耐え抜いております。平成五年九月二十一日の金利引き下げについて、日本銀行は、未曾有の低金利が弊害をもたらすことのないよう細心の注意を払いつつ、当面、今回の措置を含む金融緩和の累積的効果が速やかに浸透していくよう適切な政策運営に努める所存であると。このときの措置でさえも未曾有の低金利と言明されておりますけれども、その後、平成七年四月十四日に一・〇％、同年九月八日には〇・五％と二度にわたって金利引き下げを行っております。
 これらの二度の引き下げが、全くゼロに近い超低金利による預金者を犠牲にして、金融機関救済にあることは業界の常識であります。この間、預金者、特に年金生活者に与える影響ははかり知れないものがございます。何しろ、一千万の定期預金でも、〇・六五で、それから税を引かれると四万ちょっとの金利しかもらえないといった状況にございます。しかも、財政資金投入も預金者保護のためと言われているのでは、国民はなめるなと言って、この間の女性新聞にも、「国民をナメルな」という集会をやっておりますけれども、非常に怒っております。
 大蔵省は、この二年半にわたって、具体的に、いつ、どのような預金者保護の対策を講じてきたのですか、御説明ください。