これは金のことも若干絡んでまいりましたので、坪井先生に伺いたいと思います。
 農振法の中で安定就業の機会をつくる、これは非常に結構なことだと思いますが、今までのように、どこそこに出稼ぎに行く、または都市に通勤する、そういうところでこういう二兼の人たちなんかが農業を離れて生活を立てていくということになりますといろいろな障害なんかが出てきて、現在この問題は解決できずにいるわけでございます。この場合、二兼のみならず一兼についても同じでありますが。それで、安定就業という形になりますと、今までの壁を一つ破らなければならなかろうと思うのです。そのために、よく各府県で行われております一町一品運動などに結びついた、その地域の特産物の加工業というようなことなどに私は非常に興味を持つのでありますが、そういうことを農村でやっていくだけの農村、農民における資本力といいますか、そういったものについてはいかがお考えになっておいでになりましょうか。
ただいまの先生のお話、恐らく農業のみならず農業外の所得機会の問題というふうに受け取りましてよろしゅうございましょうか。——そういう観点から申しますと、今度の農振法改正に就業の問題というものが入りました。これは、将来の農村対策として画期的なことであろうと存じます。ですから、こういう規定が計画事項として入りましたものを、農林水産省なり関係官庁が実質的に農村の人たち、殊に二兼農家なんかに安定した就業機会をつくり出すために実際どういうような具体的な政策を推進していただけるかというところに私自身も関心があるわけでございます。
私の考えでいるところは、そういう二兼農家がそういうふうに動いてくれれば結構なことだと思うのでございますが、そのためには、利用権を設定するなり生産組織の中に入っていくなりしても、そこから、自分が農地を保有いたしましてそれを耕作して収益を上げる、それを上回るものが得られるという確信が二兼農家にないと、そういうこともなかなか不可能ではないか、難しいのではないかという感じがしてなりません。何かこれについての手だてとかありましたらお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
正直申しまして、二兼農家問題はさまざまな地域的な偏差がございますので、何か統一的な一つの処方せんができている自信はございません。しかし、特に最近の農用地の流動化の法律では、全部土地を賃貸借に出した、これは主に二兼農家の方になるわけでございますが、農協組合員の資格、農業委員の選挙資格、その他農村住民としての、つまり今まで農家として持っていた資格をそのまま保有しながら土地を預けるということが期せずして政策の中で今実現されつつございます。そうなりますと、直接自分の土地の耕作にかかわらないにいたしましても、そういうような農村市民と申しますか、そういう一つの資格でそれぞれの村の農地のあり方、農業のあり方に関心を持ち、そして農村に住み続けていくという形での新しい農村市民としての二兼農家というものはあり得ると思います。
 そういう場合も、自分の土地の耕作から全然手を引いてしまうのではなくて、家族の一部が実際に預けた人の手が足りないときは手助けに出たり、どういう作物をつくるかということについてもさまざま村内で相談していくという、農村の土地資源管理への参与という形において、二兼農家、元農家という方が多いわけです。さらに、農地を保有し続けておられ、息子さんは当面は農業から完全に手を引いておられるにしても、あるいは将来定年期が参りましたらまた農業に復帰されるような方、そういうような人生計画の中で、自分の村の土地管理にずっと関心を持ち、発言をし、そして働けるところは働いていくという形での新しい農村市民としての二種兼業農家の位置づけというものがおぼろげながら各地で今できつつあるのではないか。できつつあるといたしましたら、そういう形というものをどういうふうに力づけていったらよろしいかということをかねがね考えているものでございます。
今、円レートのことをおっしゃったけれども、五十八年の上期は二百四十円平均が、五十七年度は二百四十九円五十七銭、大体十円高いんですよ。一円で電力業界は年二百二十億だから、十円なら二千二百億円、円高十円でもこれだけ利益はふえるのですね。そういうのがちゃんと数字に出てくるわけですから、この点も電力業界にとっては大変いいことだろう。その結果は一体国民に何をもたらすか。五十九年度はさらに円が高くなってくる可能性も強いわけですから、そういう点に注目するのは、私は当然だと思うのです。
 きょうはこれ以上やりとりいたしません。いずれ通産大臣、エネ庁の長官にもこれは最終的には料金のことでありますから、きちんとした回答をしてもらわなければならぬと思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、今日までやりとりをした中で、まだまだ疑問は残っております。我々としてはしっくりいかない面もありますが、まだ最終的な数字が出ておりません。これは間もなく出るわけですから、私の推定を述べたわけでありますから、具体的な数字が出次第、この問題についての、利益の国民還元のあり方について論議をしなければならぬ、その時期は間もなく来るだろう、こう思っております。
 長官もお見えになりませんが、この機会にもう一つ通産省にお伺いをしておきたいのであります。それはこの二月二十四日に行われました石油やみカルテルの最高裁判決の問題であります。これも今までここで何回かやりとりをして、通産省の行政指導について私は指摘をしたことを覚えておるのでありますが、このやみカルテルの判決が出たわけであります。これは明らかにこのカルテルは犯罪であるという画期的な判決だというふうに見ておるわけでありますが、この問題は、通産省、公取、いろいろ見解があるようでありますし、また国民の側にもいろいろ意見もある。これはまた後ほどすることにいたしまして、前回ここで私は石油業法のことを取り上げたわけであります。
 今日、石油業法が、制定以来二十一年たって有名無実になっておるのではないか、いやむしろ石油業法が存在するがゆえにいろんな弊害が起きておるのではないか、したがって、これはもう必要ないという意見が石油審議会の委員の中にすら出てきた、こういう点を指摘をいたしました。当時、通産政務次官が出席をしておられまして、石油業法は石油業法なりにいい点もあるので、検討をしてこれからもしっかりやりたい、こういうような答弁があったのですが、今回の二月の末出された石油やみカルテル事件、この判決を契機にして、この際、石油業法というものは根本的に見直す時期に来ておるのじゃないか、私はこのように思いますが、通産省の見解をひとつ聞きたいと思います。