先ほど来、この公共投資についてはいろいろな意見が出ておりますけれども、経済構造が大きく変化する中で、公共投資の中身にも変化が求められてきております。
 けれども、現実を見ますと、政府は思い切った施策を講ずるとはいうものの、公共事業の配分比率はほとんど変わっておりません。建設国債の対象範囲も、情報化社会を促進させる分野には広がっていない状況でございます。これでは我が国の経済の構造転換が進まないのは当然ではないでしょうか。
 公共投資等の事業規模も過去最大のものにはなっております。長官も先ほど、未来志向の分野には重点を置いたと答弁をされておりましたけれども、その割には総事業規模に占める情報通信分野の割合は十五分の一程度となっておりまして、これでは幾ら何でも少な過ぎるのではないか、こんな思いがいたします。二十一世紀に向けた経済産業構造改革への展望がないと言わざるを得ない、こんなふうに思うわけでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、このたびの経済対策の公共投資部分十二兆八千億円については、総額として純粋にふえると理解してもよろしいのでしょうか。つまり、今回特に打ち出された経済対策であるわけですから、今年度末の集計で、この分、絶対額がふえる、このように考えたいわけでございます。そして、今回こそ公共投資が景気回復の役割をきちんと果たすことができるかどうか、その辺をもう一度お伺いいたします。
政府はこれまで累次にわたって景気を回復させようという対策をとってきたわけです。そして、その柱が公共投資であったわけです。その公共投資が果たして経済に影響を及ぼしたかどうかという点について若干問題があるということを私は民間にいるときに指摘したわけであります。
 それは幾つかの理由がありまして、確かに公共投資の成長に対する寄与度というのは成長率の平均に対して大きな数字が出ておりますので、それなりの効果はあったと思います。にもかかわらず、先ほども議論が出ておりましたけれども、この公共投資が引き金になって民間の需要が出てくるということにはならなかったという点があります。その背景には、先ほど申しましたような構造的な問題もありますし、それから、去年に限って言えば、公共投資のフォローが十分でなかったと申しますか、バトンタッチを十分に見きわめないということがあったのではないかと思いますが、そういう疑問を抱きましたのは、一つには公共投資の情報が不十分だというふうに考えたからであります。
 ただ、いろいろ調べてみますと、公共投資の実績と申しますか、公共投資の予算が決まり、支出が決まり、実施に移ってから実効を上げるまでに一体どういうふうになってくるかという過程を追跡するというのは技術的に大変難しいわけでありまして、例えば公共投資に関連しております中央、地方の団体というのはもう三千以上あるわけでございますし、そういう機関が、もちろん国のお金ですからきちっと決算書をつくっておりますけれども、その決算書が出てまいりますのは非常におくれて出てくるわけであります。
 そういうことで十分にフォローできないということのほかに、現実の問題として、天候の条件によったり、あるいは政治的な条件によったりして、公共投資の支出の進み方が年によって非常に違うわけでありまして、その年による違いを十分に見きわめられなかったということがあって十分な効果をおさめていないというふうに考えるわけですが、その背景には、そういう情報不足があったというふうに考えております。
 ただ、情報公開をできるだけしていくということは当然のことで、必要だと思っておりますし、そういう努力を進めなければいけないと思いますが、技術的に申しまして大変複雑な機構、複雑な過程、そして長期にわたる問題を抱えておりますので、努力はいたしますが、すぐに全部公開というわけにはなかなかまいらないと思います。
とんでもないごまかしを言いなさんな。
 衆議院の国際平和協力特別委員会、平成四年六月十日、宮澤総理の答弁にはっきり言っているじゃないですか。
 私どもは武力の行使というものを厳密な意味の武器の使用というものとを分けて考えております。自分の身の危険があったときにのみ武器使用が認められるようにしているんだ。わざわざ国連の標準コードよりも極めて厳しく武器の使用を認められる場合を限っておるわけでございます。それは五原則の一つとして御承知のとおりでございます。これは、万一にも自衛のための武器の使用と思われるものが武力の行使にわたってはならないという配慮からなされております。御承知のとおりであります。
 この九十五条を使うということは、個人個人の命を守るなんというレベルじゃないんですよ。そういう概念じゃないわけですよ。護衛艦が攻撃されたときに、護衛艦を守るために応戦する。こんな個人個人の自衛官の命を守るなんというレベルの話じゃないわけでしょう。それを除外したのは、やはりそれは戦闘行動になって憲法九条違反になるからだ、そういう配慮があったわけですよ。
 しかし、今回は外している。十一条の規定によると、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用する、これは逆に比例の原則といいまして、相手、敵側が護衛艦を攻撃してきたら、逆にそれに相応する反撃ができるという意味ですね。まさに応戦ですよ。それはまさに戦闘行動。まさにこれは憲法九条の言う武力の行使そのものじゃないですか。どうですか。
 後方地域だからとか、そういうところではやることを想定していないとか、恐らく反論が来るんでしょう。そんな反論が通用しない場面でのこれは活動である。先ほど答えられなかったでしょう。いつ何どき攻撃が来るかわからない。間に合わない。応戦せざるを得ない。
 平成三年九月二十七日の武器の使用と武力の行使の関係についての政府統一見解、どういう場合に憲法違反になるか、武力行使になるかの三要素。一つは、我が国の物的・人的組織体による行動。二つ目には、国際的武力紛争の一環、外部性ですね。そして三つ目には、戦闘行為。この三要素をみんな備えている活動なんですよ。
 だから、これまでの政府の憲法解釈からいっても、この活動はそういう憲法違反の武力行使を想定せざるを得ない。もう明々白々にこれは違憲の立法であるということを指摘いたしまして、時間がもうなくなりました。法制局長官をお呼びして、答弁の時間がなくなって恐縮でありますが、終わります。