まず第一点の、現在までの三線五区間の財源の考え方との違いでございますが、三線五区間に関しましてはＪＲの負担がまず五〇％である。この財源といたしまして、既設新幹線の譲渡収入として充てられる毎年の七百二十四億円の分がある。それからそれに対しまして、国と地方は、駅部とそれ以外のところで負担割合は違いますが、それぞれ合わせまして五割である、こういうような考え方でございます。これに対しまして、御指摘の昨年の政府・与党合意におきまして成立を見ました考え方は、既設新幹線の譲渡収入をすべて国の負担分とみなしまして、これに国の公共事業関係費を加えまして、これに対しまして地方がその二分の一を負担する、このようなスキームでございます。国は全体の事業費の約三五％、このような考え方になっております。
 それから、国と地方公共団体の負担割合を政令事項とした理由でございますけれども、国と地方公共団体の負担割合を定める法律、これは法律そのもので定めている立法例もございます。ただ、技術的な事項も含めまして技術的な規定を行う必要があるような場合には他の立法例を見ましても政令に委任しておりまして、例えば都市公園法であるとか土地改良法であるとか漁港法といったような例がございます。
 整備新幹線の場合でございますが、既設新幹線の譲渡収入全額を国の負担分とみなすとかそういったような技術上の規定をあわせてやる必要がございますので、具体的な国と地方公共団体の負担割合は政令で定める、こういうことにさせていただいた次第でございます。
これは大変適切な改正であって、新幹線の持っている特性を極めて的確に法文化したと評価をしているわけでございます。
 東海道五十三次が栄えたのも、やはり宿場宿場に人が集まる、こういつた性格があるわけでありまして、新幹線のできました各地方の駅を抱える市の人口の増加あるいは事業所の増加等を拝見いたしましても、着実にこれは増加の傾向がございます。そういった面で今後一層地方の力を活用し、またいただきながら、この国家プロジェクトを推進するということが極めて大事だと思います。
 今回の新しい政府・与党の申し合わせば一年間かけて議論をしたわけでございますけれども、この中で決められております考え方といたしまして、私ども与党側としては、これからの鉄道につきましては上を運営する主体と下をつくる主体とを明確に分離する、いわゆる上下分離という形にいたしまして、下の資産の資本費用の負担を上の経営主体にかけないということによりまして、これからつくるような地方ローカルの新幹線でも、あるいは後ほど申しますが都市鉄道等においてもこのような考え方が極めて有効と考えて、これを明確にしょうということが一つございます。
 そして、下の整備につきましては、これまでのように自己資金が借金というようなことで首が回らなくなるようなやり方ではまずいということからいたしまして、公共事業方式に準じまして国が二とすれば地方が一という二対一の比率できちんとインフラを整備した上で、これを利用するＪＲは受益の範囲の貸付料で済むようにしょうじゃないか、こういうことにいたしておるわけでございます。
 この関係につきまして、今までの三線五区間の費用負担との違いについてはどこが主に違うのか、そしてこれを政令事項として別に整理したのはなぜか、この点についてお尋ねしたいと思います。
新幹線は、国土の均衡ある発展という観点から地域格差の是正が図られるわけでございます。また同時に、利用していただく地域住民の方々の利便性というのは向上をいたします。同時に、産業の振興等に大変大きな役割を果たすものであるということから、今回新幹線の建設費につきましても地方公共団体の負担を法律上定めさせていただいたわけでございます。
 そういうことにかんがみまして、新幹線の整備が地域の振興に資するというものであることを法律の目的規定に置いてあわせて明らかにしたものであるというように御理解いただいておきたいと思います。
このいわゆる厚生年金の民営化論でございますけれども、これは論者によってその内容が必ずしも一定していないわけです。ただ、全体として言えますのは、公的年金としては基礎年金プラスアルファぐらいにとどめる、一階建ての年金にすると。二階建ての厚生年金につきましては、民間の個人年金なり企業年金にゆだねる、その場合積立方式でやる、できたら個人別の拠出勘定を設けまして個人別の管理をする、こういうことが民営化の内容として言われておるわけでございます。
 こういったことを実際実行するということになるとどういう問題が起きてくるかということでございますけれども、これは大体三つ問題があるんじゃないかと思います。
 一つは、中小零細企業のサラリーマンでございまして、企業年金といい個人年金といい、大企業は問題ないでしょうけれども、中小零細企業はなかなか普及しづらい、こういう問題があるわけでございます。したがいまして、中小零細企業のサラリーマンの方々は、結果としては基礎年金、それにせいぜいプラスアルファというようなことで、これで果たして老後の生活が十分やっていけるだろうか、こういう大きな問題が一つあろうかと思います。
 それから二つ目が、ただいま御指摘のございましたインフレの場合に、個人年金なり企業年金で果たして実質的な価値のある年金を支給できるだろうかということでございます。
 インフレが来ればそれに応じて運用利回りが上がるので問題ない、こう言う方もいらっしゃるわけですけれども、年金制度というのは、掛ける期間が四十年、もらう期間が二十年、六十年の長い期間に及ぶ制度でございますので、その間に大きなインフレが来ないとも限らないわけでございまして、そういった場合に積立金が価値がなくなってしまう、こういうことで果たして本当に実のある年金が払えるかどうか、こういう点が懸念されるわけでございます。
 三つ目が、切りかえ時のいわゆる二重負担と言われる問題でございます。切りかえ時点におきましては、現に年金を受給されている方の保険料負担に合わせまして自分自身で自分の将来のための年金を積み立てなきゃいけないということで二重負担が生ずるわけでございます。厚生年金の二重負担部分ということで計算したわけでございますけれども、三百五十兆にも上るということでございます。こういった二重負担というのをどうやって解消していくのか。これは容易ならざることでございます。
 民営化をするということになりますと、こういった二重負担分を世代間で公平になるようにどうやって解消していくのかという、そこのところの解決策がなければなかなか民営化といっても現実問題としては困難じゃないか、こういうふうに感じております。