規制区域という制度は、国土利用計画法にも書いておりますけれども、地価が著しく高騰し、かつ投機的取引が集中している、そういうところにつきまして全取引を許可制にするという、大変統制そのものといった制度でございまして、それの地域経済社会に与える影響といったものが大変大きな制度でございます。
 したがいまして、それを発動する要件というのも非常に厳しくなっているわけでございますので、なるべく機動的、弾力的に対応できるような制度ということで、国土利用計画法の改正をいたしまして監視区域の制度というのを導入いたしたわけでございまして、私ども、この監視区域の指定というのが後手にならないようにということで、この監視区域の運用というのを極力弾力的に行うことによって対応いたしたい、かように考えているところでございます。
現在の国土利用計画法がつくられました当初、四十九年には規制区域と全国的な大規模の土地についての届け出制度という二本の制度があったわけでございますが、今般の地価高騰に対応いたしまして、規制区域はなかなか発動要件が難しいということで監視区域という制度を導入いたしておるわけでございます。これは六十二年からでございますが、これにつきましては、知事が定める一定規模以上の取引につきましてすべて届け出制にしていただきまして、価格審査それから利用目的を審査させていただく、こういう制度でございまして、これは六十二年の八月以来逐次拡大してまいっております。規制区域につきましては、発動の検討というのを当時やったことがございますけれども、現時点において発動している例はございません。
具体的に質問をしているわけだから、見解の違いはあってもいいですよ。皆さんと私たちの見解が同じだなんて思っていないわけだから、違うんなら違いますとはっきり言えばいいんだ。
 それでは次に、地価高騰を抑制するために設けられたいわゆる監視区域、規制区域というものがあるわけです。この運用の中で規制区域はどういうふうな運用状態になっていますか。
そういうことでございますので、委員が御指摘したようなこともあるいはあるのかもしれませんが、そういったことが複合的にいろいろとあるのではないか。ただ、私どもとしては、先ほど答弁いたしましたように、数字的な傾向から見ると外縁部への転換というものがあって先ほどの答弁のようなことで申し上げた次第でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、何がというようなことを私ども統計的なものを扱って調べていく過程でなかなか特定するというところまでは行っておりません。したがいまして、先ほど申し上げましたような……（斉藤（一）委員「全くわからないのか、理由が」と呼ぶ）数字等を調べてその傾向を……（斉藤（一）委員「数字を聞いているんじゃないんだ」と呼ぶ）
土地が手に入らない、あるいは住まいも高家賃でなかなか借りられない、あるいは例としては地上げで追い出された人もたくさんいる、再開発で追い出された人も大勢いる、中には、鉄とコンクリートの町にだんだんなってきているわけですから、日照被害を受けたり、あるいは騒音の被害だとか大気汚染、空気が悪いというようなさまざまな理由はあると思うのですが、私はこの三点に集約できるというふうに考えているのです。そういう見方が間違っているかどうか、お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、東京都区部を取り上げますと、その人口というのは昭和三十九年以来一貫して減少してきておるわけでございます。それから、その中でも例えば都心の三区、こういったようなところにつきましては減少の割合というのが相対的に大変高いというような実情にございます。
 このような都心部の定住人口が減少した直接の原因というのを明確に言えと言われましてもなかなか特定というものはできませんが、傾向から私ども見ますと、例えば都心部から埼玉、神奈川、千葉、周辺三県への転出が非常に多いというような傾向が見られます。こういったことから考えますと、一つには都心部への業務機能の集中等の過程の中で、持ち家志向、そういったものの背景もございまして人口の周辺部への外延化の動き、そういったものが生じているのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
東京区部の土地の価格につきましては、先ほど来先生の御質問にもございましたけれども、発端は東京都心の業務地の上昇から始まっておりますけれども、上昇のピークは六十一年、六十二年ごろでございます。最近は都心部は若干の低下ないしは落ちつきを取り戻しておりますけれども、周辺よりも遠く離れたところにまだ予断を許さないような動きがございますので、これからも十分監視をしていく必要があろう、かように考えております。
御承知のように、東京都庁の新宿移転計画に基づいて現在建設が進められているわけですが、新宿周辺の地価がこの四、五年大きく変動しているのではないか。私どもも前に新宿の地上げの実態を調査したことがありますけれども、この点についてはどうでしょうか。
非課税等特別措置につきましては、ただいま御指摘のとおり、特定目的を実現するために税の公平というものをある程度犠牲にしながらやっていくということでございますから、その政策効果が果たして十分に所期の目的を達しているかどうかということを常に点検しなきゃならないと思います。その点につきましては関係省庁とも議論をしておるわけでございますけれども、今御指摘のように既得権化あるいは慢性化することを防ぐためには、基本的には期限をつけるということはこれは一番いいやり方ではないかと思うわけでございます。
 ただ、非課税等特別措置の中には、例えば公団などの公共的団体についての特例措置を設けるというような場合もございますし、その場合にはその公団などがある限りはこれはやはり特例措置として必要ではないかという場合もございます。あるいは社会福祉事業などというような比較的長期にわたってこの政策目的を実現するために必要なものというようなものも非課税等特別措置の中にはあるわけでございますので、そういうものについてまで期限をつけられるかどうかという点が一つあるわけでございます。できるだけ私どもとしては恒久的な制度ではなしに、期限をつけられるものはつけていくという基本的な考え方で今後はやってまいりたいと思っているわけでございます。