私、現場の公務災害が近年かなり増加傾向にあるということについてもう少し深刻に受けとめて、今大臣が答弁されたように、ひとつ真剣に取り組みをしていただきたいと思います。
 そこで、具体的な問題でこれから少しお聞きをしますが、今回の改正で年金の基礎になる平均給与額に最高限度額と最低限度額を設けたわけですけれども、その理由は何ですか。
公務災害は本来発生してはならないものでございまして、何はさておき、まず第一にそれが起こらぬよう周到な対策を講ずる必要がございます。したがって、使用者であります地方公共団体といたしましては、関係法令及びみずからの条例にのっとり、災等の予防及び疾病の発生防止に万全を期すべく一層の努力をするよう心がけるべきであると考えます。
 自治省といたしましては、かねてから地方公務員の安全と健康を確保するための施策を推進するよう指導してまいりましたが、今後ともその充実強化を図るよう努力していく所存でございます。しかし一方、不幸にして災害が起こりました場合には十分な補償を行う制度を確立しておくことが、職員が後顧の憂いなく安んじて公務に精励する上で必要不可欠の要素であることは当然でございます。
 従来からこうした認識に立ちまして地方公務員災害補償制度の見直しを行ってきているところでございますが、今後ともよりよい災害補償制度となりますよう、労働者災害補償制度及び国家公務員災害補償制度の動向を踏まえながら改善について検討を行ってまいりたいと考えております。
わかりました。
 それでは、本法案の質疑に入らせていただきます。
 この公務災害という問題でありますが、これは五十九年度四万八千六百九十九件、これは年金分も含めてでございますが、発生をしておるわけです。私はこの公務災害は、統計上出ておる数字よりも実際の現実はもっと多いのではないか。これは共済の短期給付に肩がわりをしたり、あるいはまた健康保険、組合健保を持っておるところもございますから、健康保険に肩がわりをしておるというような実態がある。ここに出てきている統計というのは氷山の一角とは言いませんけれども、かなりの数が底辺に隠されておる。これは僕は現場におったのですからね、よくそのことはわかっているのです。それで近年、この公務災害の件数というのが減少するどころか増大傾向にある。これは大変ゆゆしいことだと私は思うのですね。やはりこういう現実について、所管の大臣としてどういうようなお考えをお持ちなのか、ひとつ御答弁をお願いします。
もう僕は余り深追いはしないですが、それじゃ大臣、結局国家公務員も十一月三十日から四週六休試行に入るのだから、各地方公共団体もやはりその時期くらいには試行に入ることが望ましいという考え方は持っておられますね。やれるか、やれないかは今答弁あったようにいろいろあるかもわかりません。だけれども、大臣としては、やはり十一月三十日から国家公務員に合わせて四週六休の試行に入ることは望ましいという見解はお持ちですね。
ただいま御列挙になりましたようなことは、みんな検討いたしたいと思っております。
 ただ、建設国債を増発すれば景気がよくなると、そういう短絡的にはいかないんじゃないか、それでできることでしたらば、そんなむずかしい話じゃないことでございますから、それはメリット、デメリット、問題は物価の問題、あるいは将来に対する負担の問題等もございますので、景気をよくするということは言うべくして非常にこれはむずかしい問題でございます。それが自由にできるんならば、世界じゅう不景気や失業に悩む必要はどこにもない。学者も何も全部おってやっておるわけでございます。何と言っても私は国民生活の安定、これにやっぱり最大の主眼を政治というものは置くべきじゃないのか。時間かかるかもしらんけれども、やはり物価が思ったより安定したということで、税収に影響が出たことも事実だけれども、タイムラグの問題もありまして、初めてことしに入ってから実質賃金がふえ、実質消費支出が二月、三月伸びると、こういう事態がずっと続けば、これは決して経済全体にとって悪い結果ではございません。必ず私はいい結果をもたらすと、そう思っております。御承知のとおり、もう三月や四月ではわからない。やっぱり半年、一年という時間が必要であります。七％の春闘ベアがあって、四・七％ことしの消費者物価が上がるという見通しを立てておったわけでありますが、現在の趨勢値でもしいくとすれば、二％台の物価で納まるということもあり得るわけでございますから、四月は二・七％、五月が二・三％というように、消費者物価が当初見通しよりもさらに一層鎮静化の方向に向かっていると、私はこれをずっと上げる方向に持っていくということはいかがなものかと、実は思っておるんです。したがって、そういう点も考えながらやらなければなりませんし、何といってもＧＮＰの二百七十七兆の中に占める個人消費支出というものが百六十兆、五八％近くある。公共事業が二十四兆で八・七％、約九％ぐらいのシェアでございます。民間設備投資が約一五％ぐらいのシェアでございますから、景気に対する、経済規模に対する影響力というのは、何といったって圧倒的に多いものが国民の消費支出なわけです。本当の景気というものはそれが問題でございますから、それが徐々にではあるが、順調に安定的に伸びていくという方法をどうしたらいいのか。その中の一つとして公共事業、全然私はだめだと言ってるわけじゃありませんよ。ありませんけれども、公共事業だけで積極財政に転向できて、いまの日本経済が寝せ起こしできるというものでもないというように私は考えておるわけでございます。したがって、いろいろな御意見も全部拝聴しながら、いろんな資料を見て、そうして最終的にその中で最善の策と思われるものをとってまいりたいと、そう思っております。それはいま柄谷委員が言ったような、全体の問題、いまおっしゃいましたが、それらの問題全体について検討をいたしております。