いや、消費の多いところ、それから昔から伝統的に地域を割りましてかなりの規模でやっていらっしゃるところ、いろいろございます。私が申し上げたのは、米の二つの大きな流れというのは、事協系、商業系とそれに対抗する農協系でございますので、何も一本にする必要はないと思いますが、それなりの強い力を持っていただきませんと、どちらかといいますと現在はいわゆる事協系のものがシェアをだんだん落としている、どちらかというと商系のものともう一つ農協系統がシェアをふやしてきているということでございますので、そういう面で事協系統が自分の力をおつけになることも必要ではないかということでございます。
農業団体が一県に一つの卸売の形でやっているのでということなんですが、そうすると、長官の方のお考えは、全糧連系も一県一事業体というような方針をお考えになっていらっしゃるのですか。
私ども、数量として売りにくいような環境にあったことはそうかと思いますけれども、熊本の場合は大変数が多うございます。ごく一般的に申しますと、協同組合系と申しますか、小売の方がいわばつくっていらっしゃいます事協系というようなものがあります。それからもう一つは商業系のものがありまして、現在の場合、それにもう一つ、大半の県におきましては農協の経済連自身が卸をいたしております。農協の経済連等は御承知のように一県一事業体でございますから、そういうものとの競争というようなことを考えてまいります場合でも、余りに弱小のものでございますと、それはやはり販売力が小さくなって、そのことが消費者の方にもいろいろ御迷惑があるということでございますので、熊本の場合、非常に小さな卸が多いところの事例としまして、さらに大型化の御努力をいただけるところではないかな。私どもの方もまだどれとどれでどうするということは聞いておりませんけれども、いろいろと事案は私どもの方に報告が上がってきておりますので、やはり経営力をつけていただくという方向で指導していきたいと思っております。
次に熊本県の場合なんですが、熊本県におきましても八社ございまして、これの合併問題が進められているようでありますが、熊本県の皆さんの意見を聞きますと、この三年間に売り上げをふやして四千トンの卸売数に達せよと言いましても、四年続きの凶作であって特に本年などは五％、一〇％あるいはそれを上回る販売数量の制限を行われて、そういう状況の中ではとても販売数量を上げていくということは不可能であったということが言われているのですが、こういう点はいかがでございます。
したがいまして、米の卸売部門について合併をしていただきたいわけでございまして、そのスーパーの部門を連れてきてというお話ではないように私は伺っておりますが、個別案件につきましては私詳細に熟知をいたしておりませんので、今御質問のありました件もさらに私も調べました上でお答えをさせていただきます。
私の手元にあります数字でまいりますと、釜石米雑穀が一千九百二十二トン、大槌米雑穀が一千三百二十八トン、釜石共栄四百九十四トン、こうまいりますと、ぎりぎりのところということでございますか。
私が伺っておりますのでは、今先生がおっしゃいました岩手県は四つの欠格と称するものがあるわけでございますが、今おっしゃいました釜石、大槌、釜石共栄の三つにつきましては新会社設立による合併の話し合いをしておりますけれども、それを全部足しましても数量が若干足らないということで苦慮なさっているというようなことを、私どもの方に報告を承っております。
 それから、もう一つの九戸米穀というのは既に盛岡の米穀会社と十二月六日に合併をいたしまして、六十年四月一日から業務開始をする予定だと報告を受けております。
次に、具体的な例で今度は岩手県の場合です。
 岩手県でやはり合併が進められておりまして、これは現在四社残っているようでございますが、この岩手県の場合には釜石、大槌、釜石共栄と三つの合併を考えられているようでありますけれども、釜石、大槌、これはいずれも協同組合、釜石共栄というのはスーパー。協同組合と株式会社の合併は、組織的に、協同組合と株式会社ですから合併するのは非常に無理がある。それからまた、スーパーのようなところはお米の卸のほかにいろいろなもの、他業種の商売もしている。そうすると、業種の内容も複雑でありますし、資産も違う、地域的にも離れているということで、この点についての合併もかなり困難があるというお話なんですが、この点についてはいかがでしょうか。
私の手元の数字によりますと、五十九年十二月一日合併とございますので、つい先日かと思います。私、個別案件につきましてまだ詳しく知っておりませんので、調べましてお答えをいたします。
現在の歳入構造、これは御承知のように、私が見ているとどうしても資本蓄積型の歳入構造じゃないかという感じがしてなりません。この点について伺いたいのですが、今増税なき財政再建、これは外さないと言われたが、六十一年は大変きついです。もうこれは本当にどうするのかということは、先ほどの大蔵大臣の答弁だと、考えようによっては言われたら増税にできるものも考えますというふうな感じに聞こえるのですが、一言言うとすぐ直間比率の見直しというように大型間接税ということが出てきます。そこで私は、従来の既存税制の中で制度改革を行う必要があるんじゃないか。今までの租税特別措置の縮小というのはやってこられたようですけれども、その点を含めて考えるべきじゃないかと思います。個人所得について見ても、利子配当の分離課税、有価証券譲渡益課税の不徹底等によって総合課税にはっきり申し上げればひずみを起こさしている。一方、企業について言えば各種引当金、準備金の損金算入、それから受取配当金の益金不算入、株式の時価発行利益の非課税という、いわば企業基盤の育成というように、戦後の資本蓄積等に活用されてきた税制がそのまま残っております。戦後の経済の中で一部にやむを得ないものもあったと思いますけれども、今や資金過剰と言われるほどになってきているときであります。こういう日本経済になったときに資本蓄積促進型税制は必要ないのじゃないか。だから、今ある税制の中で、従来政策的配慮から公平を犠牲にしてやってきたようなものについて、これは徹底的にメスを入れるべきじゃないかと思うんですが、この点いかがにお考えでございますか。