いきさつから申し上げますと、私どもが給与制度につきまして見直しを始めましたのが五十五年以降でございまして、先ほどお話もございましたように、一昨年の報告の中にも触れている点でございますけれども、その当初から、私どもといたしましては、現在の専門職員の処遇ということを頭に置いて作業を進めてまいりました。したがいまして、時期的に申しますと、私どもの方が若干先行をいたしていたのではないかと思います。しかしながら、今お話がございましたように、五十八年の臨時行政調査会の最終答申にお話のような文言も確かにございます。私どもはこの内容につきましても十分念頭に置きながら、それを踏まえてまた検討を進めてまいりたい、このように考えております。
いわゆる専門職俸給表の新設は、臨時行政調査会の昭和五十八年三月の答申で言っております「行政需要、業務処理方式等の変化に伴いますます重要となる専門職制を明確にし、その要員の確保・養成、給与その他の処遇について配慮する。」、この臨調の指摘を受けたものと理解してよろしいですか。
お話がございました専門技術職俸給表、仮称でございますが、この設置の目的でございますけれども、現在行政職（一）表にかなり多数の職員がその適用を受けているわけでございますが、その中には、その職務の内容が非常に専門的でございまして、一定の資格、能力あるいは知識というものを前提にいたしまして職務を遂行している職員がおるわけでございます。こういった職員につきましては、通常の組織と申しますか、例えば課長でありますとか課長補佐、係長、一般職員といった、いわゆるラインの系列には必ずしもなじまない職員が含まれているわけでございまして、こういった職員の専門性、それから職務の内容というものに着目いたしまして、その内容にふさわしい処遇をいたしたいということで、専門技術職俸給表ということを検討している段階でございます。
そこで、その見直し作業の一つの柱となっております俸給制度の関係の中で今お述べになった専門職の関係についてお聞きしたいと思うんです。
 この問題につきましては、一昨年の人事院勧告の際に「職務の複雑・専門化、職務段階の分化等に対応するとともに、職務に応ずる給与の原則への一層の適合を図り、また、在職期間の長期化等に適切に対応するため、俸給制度について所要の整備を行う。具体的には、技術的な専門職種を中心とする一定の職種を対象とした俸給表を新設」する、かように御報告なさっております。ここで言う「技術的な専門職種を中心とする一定の職種を対象とした俸給表を新設」、これはどういう目的で行われようとされるのか、その点伺いたい。
これまで人事行政をめぐります諸情勢の変化に対応いたしまして、公務により有為な人材を確保し、職員の能力資質を向上させ、厳格な服務規律のもと職務に専念できる適正な給与その他の勤務条件を保持することを目指しまして、現在、関係各方面の意見を聴取しながら必要な検討を進めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、既に採用試験の再編につきましては、従来の上級乙、中級を廃止いたしまして大学卒業程度の能力を有する者を対象といたします二種類の試験を新設いたしまして、それとあわせまして採用試験の体系を再編整備することといたしまして、昨年末人事院規則の改正を行っておりまして、これによって六十年度の採用試験は新採用試験体系に基づき実施されることとなるわけでございます。また、この四月からは幹部養成研修の充実強化、それから職員の登用に資するための研修の本格的実施を中心といたします行政研修体系の再編整備を図っていくこととしております。
 さらに、給与につきましては専門技術職俸給表の新設と各俸給表の等級構成の再編を考えております。
 それから休暇制度につきましては、その法的整備を図るための制度改定を考えておりまして、これらにつきましては、本年の給与勧告のときにあわせて明らかにすることを予定しております。
 なお、そのほかの問題につきましても、引き続きさまざまな観点から多角的に検討しておりまして、関係者の御意見を参考にしつつ成案を得るべく現在努力しているところでございます。
 以上でございます。
人事院にお伺いをしたいと思います。
 現在、人事院によりまして公務員制度の見直しの作業が進められてきておるわけでありますが、この見直し作業は現在どこまで進んでいるか、まずその点からお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 最初に逆進性の問題でありますが、所得という基準をとって消費税を見ますと、やはり逆進性はどこかに出てくるということは私は否定し得ないと思います。ですから、そこの部分は、先ほど来私申し上げましたように、非常にはっきりしている低所得者層についてはそれを除く。それから、ある程度必需品にかけるということで、大体比例的な税金、比例課税に近いような状況に持っていくので、そこが恐らく解決策としてはとり得る最大のところはそういうところじゃないか。そこでも多少残るということについて私はやはり否定しないわけではありませんので、そういう点はそうだと思うのです。
 それから二番目の点でありますが、間接税で増税していくと増税しやすいのではないかということは、これも非常に率直に申しますと、所得税よりは増税がしやすい税金であるということはそのとおりであります。ただ問題は、所得税の場合も、税率を固定しておいたままですと、現行の税制を保っている限り自然増収が出るわけです。自然増収の部分も考えてみれば本当は税の負担がふえたということでありますが、その部分は自然にふえていくということがありまして、消費税自身は税率を上げることは簡単ではあるわけです。所得税よりも簡単であるということはそうかもしれませんが、所得税もそのまま維持しておくとそのまま増税になるというところで、その得失が私あるように思います。
 それから財政バランスのことは先ほど申し上げましたように当面ゼロ。
 それから、最後に税制サミットのことについて御質問ございましたが、正直言いまして私はあの席上ではやや消極論でした。というのは、税制というのは一国の政策の一番自律性の高いところですので、よっぽどうまく議題を出して議論をしないとうまくいかないのではないかというふうに、まあアイデアとしては非常におもしろいというふうに思っております。