局長、ここで答えられなかったら結構ですけれども、審議会等で、業界だけに任すのではなしに、通産省の指導のもとでそういう各界の意見も取り寄せて、幅広い形でそういう抜本策の検討機関があってしかるべきだと考えておりますので、強くそのことについて要望しておきたいと思います。
 時間も来ましたのでやめますが、靴とか皮革とかいうものは、合成が出てきていることも事実でありますけれども、私は恐らく、人類が続く限りこれとのおつき合いは永遠だろうと思っております。皮革は皮革のよさというものがあるわけでございまして、量よりも質というふうにニーズも変わってきているということもこれまた事実であります。メード・イン・ジャパンという大きな中で皮革、靴がすばらしいものだということで国際的に認知をされるように、当然業界の発想の転換、あるいは人材の養成も含めて、あるいは技術の革新、あるいはファッション化、そういうものも当然大事だろうと思うわけでありまして、そういう意味で、この業界がもうなくなっていく業種、業界じゃなしに、今まで低迷してきたが、衰退してきたが、不死鳥のごとく生き返っていく、そういう日本の経済を支える、あるいは地域の経済を支えるすばらしい業界として立ち行くようにぜひとも御指導をいただきたいということを申し上げ、最後に政務次官、一言で結構でございますから、私の最後の言葉を受けて、いいお答えをいただいたらありがたい、このように思います。
私見でございますけれども、日本の皮革産業あるいは靴産業がその確固たる地位を確立するためには、この産業に携わる方々の間に日本人の日本人による日本人のための靴づくりという気持ちが定着をしていくことではなかろうかと思っております。このためにも、人材養成というのは先生御指摘のとおり極めて重要な課題でございまして、私どもといたしましても今後皮革関連の総合対策に取り組んでいこうという決意を新たにいたしておるところでございますが、その際人材養成ということに特に意を用いてまいりたいと思っておるところでございます。
 また、確かに皮革産業対策は、中央で皮産連を中心に総合的な対策を講ずると同時に、地域地域におきまして地方自治体、関係業界が協力をいたしましてきめ細かい対策を講じていくことが必要かと思います。また、皮産連の講じます対策と地域地域での対策の間のきめ細かいネットワークも必要不可欠であろうかと存じております。従来から全国皮革行政連絡協議会を通じまして地元の地方公共団体との連携に努めているところでございますし、関係業界とも連絡を密にしておるつもりでございますが、この面にもさらに意を用いていく必要があろうかと思っております。
 私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますような心構えで日本の皮革産業あるいは靴産業につきましては確固たる地位を築いていくことが基本的な方向づけであり、ビジョンであろうかと思っておるわけでございます。これを推進していきますためには、御指摘のとおり各方面の御意見を十分吸収し、また、これに耳を傾けていく必要があろうかと思うわけでございます。
 現在の大きな行政の流れの中では、新しい審議会をつくることが可能かどうかなかなか難しいところではございますけれども、私どもといたしましては、必ずしも構えにこだわらず、御指摘のような趣旨に十分こたえられるような行政運営を図りまして、今申し上げましたビジョンの実現に全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っているところでございます。（上田（卓）委員「審議会」と呼ぶ）
 今申し上げましたように、この問題につきましては、現在の行政運営のルールのもとではなかなか容易ではなかろうと思うわけでございますけれども、必ずしも構えあるいは形にこだわらず、しかし、先生御指摘のような各方面の意見を十分くみ上げられるように配意しながら対応してまいりたいと思っているところでございます。
最後に、時間が余りなくなりましたが、簡単に財政再建問題についてお伺いをしたいと思います。
 今回税収がこのように落ち込んだわけでありまして、当初六十一年度税収は四十兆五千六百億円、それが落ち込みまして三十九兆四千四百億円、こういうようになるわけでして、中期展望で使いました対前年度税収伸び率六・三％で計算をいたしますと四十一兆九千二百四十七億円、こうなるわけです。それで、中期展望の六十二年度税収は四十三兆千二百億円。これを比較いたしますと一兆二千億円の減収になるわけです。ということは、昭和六十二年度、この六・三％という中期展望の伸び率で、今回減った分でいきますと、当初の中期展望から比べると、また来年も一兆二千億は、このままいって減収になる、こういうことになるわけです。そういった税収が大変確保できないということ。さらにもう一つは、六十三年度、六十四年度は七・二％の伸び率ですね、税収が。これは中期展望で言われているわけです。そうなると、ことし一兆一千二百億円税収が減になって、そこからスタートするわけですから、六・三、また来年一兆二千億ほど足りない。さらにその次は七・二％の伸び率ですから、この中期展望自身も大変狂ってくる計算になるわけです。
 それからもう一つ、いわゆる特例公債、赤字国債の減額、これは毎年一兆円ずつ減らすと言ってこられましたが、現実にはそう減っていないわけでして、これからいわゆる財政再建、昭和六十五年までに赤字国債から脱却をするという政府方針、この旗は絶対、これもさっきの四％成長と同じように、政府は幾ら我々が言ってもこの旗をおろそうとされません。しかし現実には今言った税収の方からもこれはなかなか厳しい。それから今言った赤字国債の減額すらこれはできていない状況になります。詳しい数字をやっておると時間がありませんので省略いたしますが、これから相当やらなければできないわけです。
 そういう点で、この二つの面から私は財政再建が非常に厳しくなっておる、こう言いたいわけですが、この点について総理と大蔵大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。