お答え申し上げます。
 我が国の国際放送でございますが、国内の放送所の送信出力は現在最高が二百キロワットでございます。それから海外の中継局を二カ所利用させていただいております。放送時間は一週間当たり二百八十時間という規模になってございます。それに対しまして、論外国の主な国の国際放送の状況でございますけれども、送信の出力、最高は日本の大体二倍半というところでございます。それから海外の中継所の利用状況でございますけれども、アメリカは十三カ所使っております。それからイギリスが七カ所、フランスは日本と同じ二カ所でございます、数だけでございますけれども。西ドイツは五カ所、スウェーデンは海外の中継所なし、そんなような状況でございます。
 それから放送時間でございますけれども、アメリカが一週間で九百六十時間でございまして、我が国の三倍半の規模、時間数でやっております。それからイギリスが七百十六時間で二・六倍という数字になってございます。それからフランスが約三百六十時間で、日本よりちょっと多いといいますかその程度、一・三倍程度の規模でございます。西ドイツが二・八倍、時間数で七百八十八時間。スウェーデンは日本の約半分の時間でございまして約百五十時間、そのような規模でございます。
時間もございませんので、あと二問お願いしたいと思うんですが、一つは、ラジオ・ジャパンの機能強化ということで郵政大臣に伺いたいんです。
 私も学会等でしばしばヨーロッパあるいは中国等々に参っておりますけれども、かなり優秀な短波の受信機を持っていっても日本の放送はとても聞こえません。私はそんなに堪能ではありませんが、必死になってドイツ語と英語を問いておってもなかなかニュースはよくわかりません。やはり日本のＮＨＫのラジオ・ジャパンが聞きたいと思うんです。旧満州国に行っても入ってこないんですね。日本語が入ってきたらソ連ですよ。一体、国際化社会の日本のあり方がそれでいいんだろうか。あるいは中国では随分日本語を勉強している人がいるんです。日本のニュースが入っていったら、日本のニュースを聞きながら勉強するということもできるわけで、これはもう大変外国との差があると思いますが、この諸外国との差、つまりトランスミッターの出力とリレーステーションの数等について、外国との比較をひとつお示し願いたいと思います。
高桑先生にお答えいたしますが、農産物の検査官につきましては、食管運営管理機関として業務の効率化を図りつつ、計画的に削減しております。また一方、近年、先生御指摘のとおり米の出荷事情としましては、兼業化とかあるいは機械化の進展で出荷が短期間に集中化する傾向にあります。そんなことで、こうした状況を踏まえまして生産者の要請にこたえまして的確な検査を行いますとともに、三つの施策を中心に実は検査業務の合理化を図っております。
 その一つは、抽出検査及びばら検査の拡大。もう一つは、今、先生が言われた検査官ＯＢを初めとする民間活力を食糧検査士として活用しております。三つ目は検査場所の集約整備、こんなことを中心に改善合理化を図っております。また、検査現場におきましては、農協職員等の協力も得て円滑な検査の実施に努めております。五十九年におきましては、特に好天に恵まれたこともあり、出荷が一時期に集中したため、一部の地域におきましては土曜、日曜の検査も実施する等、極力農家の出荷に支障を生じないように実は努力してまいったところであります。いずれにいたしましても、今後とも検査の効率化、迅速化を図り、生産者の要請にこたえるよう万全を期してまいりたい、こう考えております。
それでは次に農水大臣にお話を伺いたいと思うんですが、これも地方の私の生まれ故郷の町長さんから聞いたものでありますが、米の検査員が国の臨調行雄で年次的に減らされてきている。減らされているものだから検査が進まないので出荷ができない。米は庭先に山積みでございます、保管が悪いと品質も低下いたします、何とかならぬものでしょうかというお話がございました。私は、これには例えば予備検査員制度というふうなものを用いられないのかなと。つまり、資格のある公職にある人だけではなくて、例えばかつて資格のあったＯＢを臨時にお願いをする、あるいは訓練をした農協の職員がそのときにその処理に当たる。
 確かに、米の検査というのは収穫期だけで、そのある期間だけですから、一年間、用がないといえばないわけで、通年ではないんでしょうからたくさん置けないんでしょうが、ただ検査の仕方というのは、本人が全部をやらなくても予備検査員のやったサンプルをサンプリング調査をするという方法はあるわけです。牛乳の検査なんかそんなふうにやっているんで、確率的な統計的な処理で信用度をはかることができるわけで、そういった方法は農水省では考えておられないんでしょうか、農水大臣。
今回この派遣事業を制度化する趣旨は、労働力の需給調整機能を発揮させて円滑な労働力の需給結合を促進させると、こういうことでございますが、この場合、常用雇用労働者のみで行う労働者派遣事業というものにつきましては、既に安定した雇用機会というものは確保されておる。問題は、派遣形態で就業していることに伴う必要な規制が履行されているかどうかということを行政的に担保していくと、こういうことが必要であり、また、それで足りると、こういう観点から届け出にしておるということでございまして、民営職業紹介事業、あるいはまた労働者供給事業というものにつきましては、その労働者については雇用の安定というものはいまだ確保されていない。それが的確な紹介をすることによって雇用の安定というものが確保されていくという関係にあるわけでございまして、そういうことが可能な体制をとっておるかどうか、こういうことのやはり審査というものが必要であり、そういう意味での雇用の安定性というものとの違いから、特にこの許可制、届け出制の区分をいたしておるわけでございます。
 それからまた、許可の期間というものについてのお話でございますが、この点につきましては、行政の適切なチェックの必要性、制度の適正な運営の確保のための必要性、それから効率性、それから関係労働者の安定的な就業機会の確保、あるいは関係者の負担、こういったことなども考慮して定める必要があるわけでございまして、今回の改正におきまして、無料職業紹介事業についても三年ということに御提案を申し上げておる。また、労働組合の行う労働者供給事業につきましても、三年に改正することを省令で予定をしておるわけでございまして、こうした事情を勘案いたしまして三年ということにいたしておるところでございまして、この間におきましても不適正な事業運営が行われれば許可の取り消しであるとか、あるいはまた事業の廃止命令であるとかというような処分も可能でございまして、有効期間が三年であっても適正運営は確保できると、こういうふうに考えておるところでございます。