奥山先生の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、徴収とか認定とかケアマネジメント、市町村がこの介護関係法案が施行されますとどうなるか、事務量がどうなるかという御質問でございますが、事務量は確かにふえると思います。
 したがって、私どもの市で何人ふえるか、その金額が幾らになるかという計算はいまだいたしておりませんが、現実にふえることだけは確実でございます。これは各市の市長さん方にお聞きをしても、非常に不安を持っておられるというのが現状でございます。
 それから、特に徴収で、国保の上に積み重ねるということになりますから、お手元に参考資料を差し上げておりますように、国民健康保険にお入りになっている方というのは、こういう言葉を言っていいのかどうかわかりませんが、低所得、低収入の方々が非常に多いわけでございます。つまり、お金を、徴収金として、納付金として払うについては懐が非常に小さい方ばかりでございまして、これも先ほど申し上げましたように、私どもの市で生活保護世帯よりも下のレベルの所得の方が六九％あるという実態からして、その上にさらにこの介護の分を積み重ねるということは非常に問題がある。さらには、先ほど他の先生から御質問がございましたけれども、年金の分で、非常に低額の年金者から市町村長が取るということになりますと、これはまさに悪代官にならざるを得ないなという危惧の念を持っております。
 さらに、現在、市町村でやっておりますいろいろな福祉行政の上乗せ分については、これはそれぞれの市町村でどうするかは今非常に悩んでおられるのじゃなかろうかなというふうに思っております。現に大阪府でも、これは介護じゃないですが、老人医療で上乗せ分があったわけでございますが、大阪府が非常に財政が苦しいというので上乗せ分をカットする、それは市町村として、地元の市民の方々は当然今までの権利は確保してほしいという陳情があるわけでございまして、そうすれば、市町村がその分を自分のところの財源で確保しなければならないということがございます。
 しかし、今の地方財政の現状からしまして、税収がふえておるわけじゃございません、むしろ減っているわけでございまして、そういうことからいくと、上乗せをしたくても上乗せができないという現状があるということを申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。
喜多さんと上谷さんにお尋ねをしたいのです。
 今回、この保険制度が新たに実施されますと、それは当然、施行者は地方、市町村になるわけなんですが、そこで、一つは財政的な問題から考えると、例えば保険料の徴収、納付とか要介護認定、ケアマネジメント、あらゆる事務がふえてくるわけです。そういう場合に、そのふえた事務に対して、それぞれの市町村が従来の職員のままでいけるのか、あるいは新たに職員を入れてこなければならないか、こういうふうなことがあります。
 それから、保険料の徴収の問題も、例えば国保の保険料の徴収、そういう制度に乗っかってやるということも一つあるし、サラリーマンですと源泉徴収とかそういうものの中に一緒に入れていく、こういうふうないろいろなことが考えられてくるわけであります。
 そういう費用的な面、人員的な面ともう一つは、従来から、いろいろな福祉制度というものはそれぞれ市町村の上乗せがあるのですね。国の制度にさらに上に乗せていく、いわゆる超過負担と言われるような制度があるわけなんですが、当然、例えばホームヘルパーの訪問サービスなんかにおきましても、ある一定の定められた制度の上にさらにまた、住民からは、もっとサービスをよくしてくれとか、回数をふやしてくれとか、夜間に来てほしいとか、いろいろな要求が出てくるわけでありますけれども、そういう場合の市町村の対応で、どうしても上積みをしなければならない、そういう問題がやはり住民から強く出てくると思うのです。
 そういう場合の財政的な負担というものをどれほど見ておられるのか、いや、そんなものは市町村は一切負担はしませんということでいかれるのか、現在、市町村がとられている状況の中からはどういうふうな対応をされるのか、その辺をお尋ねしたいのです。
かつてソビエト連邦というのがありました。北の大クマとかなんとか言われたそのソ連があるから、中華人民共和国が成立したから、朝鮮戦争があったからということで、いわば極東の平和を守るため、日本の安全を守るためということで沖縄の基地が強化されてきたといういきさつがあります。日米安保条約も、サンフランシスコ講和条約と抱き合わせでできて、片面講和だったわけです。
 しかし、戦後五十年たちました。現時点でやはり考え直すべきだろう。ソビエトは崩壊しました。ソビエトがどこに侵略していくんでしょうか。北朝鮮はもうがたがたです。私は、あの国はもう間もなくつぶれるんだろう、長くはもたない、内部崩壊するだろうと思います。そういう状況下で日本を攻めてくる国があるんだろうか。仮想敵国論はもう今や神話だと思います。私は、日本とアメリカが本当に対等、平等の立場でおつき合いをすべきものと思います。
 昨年九月に日本の四つの法律家団体がアメリカに行って、アメリカの合衆国政府、上下両院の議会当局と話をしたときに、アメリカの独立宣言の中にあるんですよ、アメリカが独立宣言をした、それは大英帝国、イギリスの圧制から逃れるためだと。その独立宣言に本当にそういうことが脈々と生きているわけです。日本に対して今アメリカがよき隣人でありたい、そう思うなら、アメリカの人たちが言っているように、日本はアメリカの植民地だと言われているような、沖縄は植民地だと言われているような状態をなくすべくアメリカと日本が対等、平等で語り合っていく、そういう関係を築いていくべきだと思うのです。これがこれからの問題じゃないでしょうか。
 海兵隊が日本を守るために今存在しないということは、アメリカの国防長官、国務長官、私がお手元に配っている何名かの高官の公式発言でももう明らかなわけですから、日米安保体制が日本の安全のために大事だという考えについてはそろそろ考え直していい時期です。
 五十年といえば一つの歴史の区切りです。朝鮮も五十年で帰ってきたんです。私は台湾で生まれました。台湾が日本の植民地から解放された。沖縄は二十七年間アメリカの占領統治下にあった。本当に日本に帰れるだろうかと思いました。私は、三年間パスポートが出ずに沖縄から本土に来れませんでした。いつになったら自由に往来できるだろうかと考えました。しかし、二十七年間で沖縄の統治は一応形の上で終わったんです。戦後五十年、アメリカとの関係を本当に国民の立場に立って、アメリカの人たちの立場に立って改善すべき時期に来ているんだろうと私は基本的に考えます。今、日米安保容認の立場の人もそのような考え方に、議論に参加してきているんじゃありませんか。
 以上、私の考えを申し述べました。