今回のこの法改正の意義でございますが、最前から各先生から非常に微に入り細にわたって御質問がございました。
 この財形法が今の社会の中のすべてのニーズに完全にこたえることができているというところまでは申し上げませんけれども、しかし勤労者が豊かさを実感し、そして安定した生活を送ることを実現するために、我が国におきましては従来からこの財形制度によりまして勤労者の計画的な財産形成に対して支援を行ってきたわけであります。
 バブルのときとバブルが崩壊したときと必ずしも同じような視点で、あるいは同じ目線でその問題を見詰めて対応することは必ずしも適当でないかもしれませんけれども、しかしながら近年の少子社会、高齢化社会、こういうものがどんどん進展していく中で、労働者が労働移動の増加によって育児であるとか教育であるとか、あるいは私、最前御答弁申し上げたわけでありますが、介護などの勤労者の生涯を通しての節目節目における経済的負担が従来にも増して増大してきていることだけは間違いがないと思うのであります。しかも、勤労者のニーズがそういう面では非常に多様化してきておるというのが今の実情ではなかろうかと思うわけであります。
 このような中で、勤労者の意欲と活力を維持すること、そして勤労者が豊かさを実感し、そして安定した生活を送ることを実現するためには、勤労者が計画的な財産形成及びその成果の活用といういわゆる自助努力を行うことが私は非常に大事ではないかと思うわけであります。このため、今般このような勤労者の自助努力を支援する事業主に対して財形貯蓄活用助成金というものを支給して、何とかそれを私どもはさらに推進していきたい、そういう制度として今回法改正をお願いいたしているところであります。
 もう一つの大きな柱といたしましては、福利厚生面での企業規模間格差というものがございますが、これをできるだけ縮小して中小企業の勤労者の福祉の向上に十分に役割を果たしていきたい、こう考えているわけでありまして、中小企業への財形制度の一層の普及促進、こういうものを図るために事務代行制度を創設したところであります。最前の議論の中で、例えば十人以下の中小零細企業あるいは三十人以下の中小零細企業、そこにこそもっと普及ができるようなことを考えるべきではないかという御指摘も他の委員からございました。そういうことも十分に認識をしながら、それを克服していくために、よりこの事務代行制度というものを有効あらしめるようにしていきたい、このように考えるわけであります。
 その結果、勤労者の経済的基盤の安定が実現をしていって、勤労者が豊かさを実感することができる、あるいは安定した生活を送ることが可能になってくる、そのための私は重要な一つ一つの段階を着実に踏んで上っていくための一つの施策である、このように財形制度の改正についてはその意義を私どもは求めているわけであります。
勤労者財産形成促進法の改正案につきまして、その改正の意義についてお尋ねをいたします。           ．
 と申しますのは、ごれまで勤労者の財産形成促進制度というものは、例えば財形年金貯蓄あるいは財移住宅貯蓄等はいわゆる五百五十万円までが非課税、そして財形融資制度というものは、例えば持ち家に関しましては利子補給という形で税の特例というものを主体とした援助措置であったと思うわけですが、今回は財産形成貯蓄活用給付金というものをストレートに育児、介護、教育等について出すという形をとるわけですから、制度の本質が少し変わってきたのではないかというふうに考えるわけです。したがって、その改正の意義をどのようにとらえたらいいのかという点について、お尋ねをいたします。
じゃ、御検討いただくということでございますので、私が申した一会社内にいろんな事業所がある、その中で岡山支店から京都支店へ移ったとかいったような場合に、もう一遍一からやり直しというようなことじゃなしに、統一的なもので済むというようなことを要望している、これは業界の要望なんかで出ているんですよ、社団法人日本損害保険協会からの要望としても。そういったこともお願い申し上げておきまして、時間でございますので私の質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。御無礼の段がありましたら、お許しをいただきたいと思います。
きょうは大変時間が少ないわけで、再度お尋ねすることは省略をしたいと思います。
 ただ問題は、他の審議会で大臣が座長をするという例があるのかというのはちょっと疑問でありますが、それは疑問を投げかけたという程度にさしていただきます。
 実は、法制審議会の委員をそういう形で、主として専門家をお選びになっておるということでございますが、やはり専門家と同時に、幅広い社会的な常識というか民主的な感覚、それは言論界などからも出しておられるということでございましょうけれども、実は法制審議会のメンバーの中に、これは既に故人になっておられますので名前を挙げませんけれども、私が出席をいたしましたある会合で、ずばり差別発言をなさった方がございます。それは仏教の研究会でございましたので、仏教にかかわってそういうことの発言があったわけでございます。
 これもやや専門にわたりますので、その理論づけは省略していたしませんけれども、京都の本願寺の近所に特殊部落があるが、それは仏の慈悲を慕って集まってきたのである、こういう意味のことで、言葉の使い方もおかしいし、また、法務大臣は僧籍にあられる方でございますが、仏の慈悲というものはそういういわゆるお恵みを振りまくというものではないのでありまして、苦しむ者と深く共鳴し共感する同一地平におけるものでありまして、それが同情心と違う点なんであります。だから、仏教の基本的理解もおかしいしということで本願寺の方へ指摘をいたしたことがありました。
 ところが、その人の学問的業績を私ある時期ちょっと調べる機会がありまして調べておりましたら、あのナチス・ファッショの刑法学に傾倒しておるというか、それを評価しておる人物だということがその著作からわかりました。
 そんなことで、私がここで申し上げたいことは、要するに幅広く民主的感覚というものが入らないと、事生命財産というものに対して、公権力の強制力をもってやろうとする法律を事前に審議する、物を考えて構想を立てるところでありますから、その点はひとつお願いをしておきたいと思います。
 さて、残された時間余りございませんが、罪刑法定主義に関係してこれをお尋ねするのでありますが、先般来大変問題になっております、君が代とか日の丸を学校の入学式や卒業式のときに使え、つまり教育の中身の中に織り込めということなんです。それが要するに新学習指導要領という一つのパイプを通って、そして校長の業務命令というところまでいきますと処罰の対象になる、こういうことでございまして、御承知のとおり新学習指導要領というのは、法律でも何でもないわけであります。政令よりもさらにまた低いものだと私は思いますが、そういう下位法も下位法、随分下位にあるものを根拠に強制力によって拘束されるということは、罪刑法定主義の考え方からいって一体整合性があるのかということをお尋ねしたいわけであります。これについては文部省自体がまずどういう考え方を持っておるかということをお尋ねしたいと思います。