私ども会社と協議しまして、満勤褒賞制度というのがあるのです。これは、一年間満勤、二年、三年というぐあいに制度があるのですけれども、これはよけいなことでございまして申しわけないのですが、十年以上の満勤者というのがおります。
 そして今度、御指摘のこの福利厚生諸経費の徴収三千五百円、これに該当するのは全従業員の二ないし三％なんでございます。新鉱のこういう現状からいきまして、この二％ないし三％の人も結束しなきゃならぬ。結束してみんなでがんばろうと意欲をあらわさなきゃならない。先生御指摘のように、徴収してこの金を何かに会社が使うとか使わせるという意味は全くございません。全員が取られないようにひとつ出稼を上げてもらいたい、上げなきゃならない新鉱の状態にあるんだ、こういう点を組合としても理解をしながら協定を結んだのでありまして、この協定そのものについても、五十四年の三月でございますから、大会を二回くぐっておりまして、そんなに大きな意見は、反対意見はありません。結局、ほんの二％ぐらいの人ががんばらないために、外部から、出稼率が低い、全体が指摘をされる、こういう状況にあると判断しまして、こういう協定を結びました。
 しかし、これは、組合の立場からいいまして決して望ましいものではございません。したがって、先生が、撤回するべきだ、組合として会社に要求を出して撤回させるべきだ、こういう御意見でございますけれども、御意見は理解できますけれども、何とかこの新鉱の窮状を乗り切って、危機を乗り切って、安定した段階では全興で再検討してみたい、こういう考えでおります。
失礼いたしました。三千五百円の、出稼不良者に対する福利厚生費の実費徴収ということが議員の御指摘だと思います。
 私どもとしましては、議員の御指摘は違法じゃないかということになりますが、一応就業規則でお届け——そう表現していいかどうかわかりませんが、お届け申し上げておりますので、当面これで、議員の御疑問があるかもしれませんが、やってまいりたいと思っております。
議員御指摘のとおり、好んでやっているわけでは決してないわけであります。本件、五十四年三月、また、今回の解雇基準につきましても、これはまた私の見解があれかもしれませんが、一応私どもとしましては労働協約にございますいわゆるお互いの合議の上に立ちまして、今回とにかく復旧をしたい、やる、こういう決意のもとに、解雇を目的としてやったのではございませんで、お互いの、何といいますか、出稼を確保していくという意味で、私は、これを組合に提案し、また組合も了としてくれたと……
労働者は自分の生活を自分で守っていかなければいけませんからね、そういう気持ちも強く働いたのだろうと思うのですが、昭和五十三年の三月二日に確認書というのがありますね。この中に福利関係諸経費の一部負担というのがあるのですね。前二カ月の出勤率が下記基準未満の者から福利関係諸経費の一部として月額三千五百円を徴収する、それで基準出稼率、坑内直接員八〇％、坑外員は九〇％、これ以上出勤していないと、会社から福利関係諸経費の一部負担ということで三千五百円徴収されるようになっているのですね。
 私、見てちょっとびっくりしたのですが、これは憲法とか労働基準法で禁止している強制労働になるのではないかと思うのですが、福利関係諸経費の一部負担、坑外員だったら九〇％以上出勤しないと三千五百円取られる、これは名目は福利関係諸経費とつけていても罰金みたいなものですよ。会社の再建のためとはいえ、これでは余りにも労働者が無権利な状態になり過ぎているということを私は感ぜざるを得なかったのです。
 私自身も弁護士ですから、そういう意味では労働基準法等は専門家ですけれども、これは強制労働の疑いが非常に強い。確かに、お互いに雇用関係がありますから、雇用契約上の義務を履行させるためにいろいろな督促をするとかそういうことは一定の範囲では許されると思う。しかし、これは社会的に許容される範囲を逸脱しているやり方だと私は思わざるを得ないのですね。もう時間がありませんから、林さんに、こういう規定はとるべきではないか、何かこういう罰則を頭の上にのしかけておってどんどん働かせるなんということは全く前近代的だと私は思うのですね。ですからこういう協定は廃棄していただきたい。
 また、三浦さんにはぜひこれの廃止を会社に要求していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
この辺はまた後日詰めたいと思いますけれど、ごく普通の内助の功というものが大事なんですね。そしてそういうものに対して、それは評価をされなければならないということは通常言われているけれど、必ずしも民法の中であるいは税体系の中でそのことがきちっと評価をされていないところを私は問題にしてきたわけでございますけれど、大蔵大臣、恐れ入ります。よく御存じと思いますけれども、夫婦が協力をして得た財産について、離婚の際の財産分与は非課税の取り扱いをしていることと思います。これに対しまして婚姻中の夫婦の当然妻に帰属するはずの財産については多額の贈与税が課せられることはきわめて私は不均衡であるというふうに思うんですね。実は、このやりとりにつきましても、四十八年六月十八日の決算委員会で、時の総理大臣の田中総理も大変御理解のある問題の認知をされまして、お認めになりまして、税制上の措置で努力をされるというふうに答えておいでになります。
 もう時間がございませんから、私どもの申し上げたいことを三つほど提案を申し上げたい。したがって、夫婦間においては贈与税は何としてもかからないようにしていただきたいということが第一点でございます。しかし、現行制度の範囲内において、それがどうしても無理ならば、せめて贈与税の配偶者控除を引き上げられないか。また、そこに付随する条件というものを緩和して広げられないだろうか。私どもは控除額を二倍に引き上げていただきたいと、このように思っております。確かに税収が必ずしも満足すべきものではない、財政が苦しい、だから、いまある税体系を崩したくないというようなお気持ちも大蔵大臣のお立場ではわからないわけじゃないのだけれど、しかし、それは逆に妻の座というものをこう何というか、低からしめる要因であるという意味で前向きの政治とは言えないんじゃないだろうか、大蔵大臣、この辺はいかがでございましょうか。時の総理も非常に前向きにお答えになっておりますので、特にその辺も私は配慮をしてのお答えをちょうだいをしたいと思うわけであります。