法第五条におきまして「消費者の協力」ということを呼びかけておるわけでございますが、具体的に申し上げますと、まず一つは、再生資源を原材料として用いた製品、例えば再生紙の利用に努めること、また二番目に、市町村あるいは地域単位で実施する古紙とか瓶とか缶等の分別回収の取り組みに協力して所定の収集場所に所定の方法に従って物を出すというのも一つの重要な協力であろうと思います。第三に、リターナブルの飲料容器等がございますが、これをできる限り傷つけずに大事に使うことによりまして、容器の回収利用が円滑に行われるようにするというのも消費者の協力の一つの事例ではないかというふうに考えておる次第でございます。
次に進ませていただきます。
 消費者の協力、第五条の「消費者の協力」とはというところでございます。特に消費者の段階での努力が必要だというふうにうたっているわけでございますが、まず、この「消費者の協力」ということはどういうことを言っておられるのか伺います。
燃料としては可能だというふうな現段階でのお答えであったというふうに認識をいたします。
 イタリアではプラスチックのショッピングバッグに課税をするとか、プラスチック容器の四〇％を九二年までに再利用率を高めるというふうなことを義務づけをしてリサイクル化に大きく成果を上げているというふうに聞いております。再利用できるもの、また再利用できない例えば燃やすと毒物を発生するとかさまざまなプラスチックがあるわけでございますので、そういうところをしっかり区分けをして、野放しに製造を続けさせていることのないように、せっかくこういうふうな法案が誕生するわけでざいますので、現在よりも一歩踏み込んだ分野での考え方も必要なのではないかというふうに思っているわけでございます。
 そういう点で、欧米諸国では既にプラスチックの製造に対する、また使用、リサイクルに対する規制が実施をされているわけでございますが、我が国ではそういうふうな方向にはいかがお考えになっておられますでしょうか。まず、通産省にお伺いをいたします。
プラスチックは御案内のとおりの化学合成品でございますので、それを何度にもわたってリサイクルするというのは、必ずしも十分な利用は、限度があると思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたような再生利用、燃料としての使用あるいは容量をいかに少なくして埋め立て等に使うかというふうなところの中で、一つの方向は、エネルギーによる回収利用。したがいまして、石油をそのまま燃やすのではなくて、むしろプラスチックという有用物を産業あるいは生活で利用して、それがまたエネルギーとして使われるという形が全体のリサイクルの中でも意味のあるものではないかというふうに思っております。
経済成長に従ってこれからもプラスチック製品が増大をしプラスチックごみは増大をしていくというふうなお答えになろうかと思うのですけれども、これが一番伺っておきたいことなのですが、通産省は、プラスチックは将来、再生資源として使えるというふうにお考えにはなっておりませんでしょうか。
プラスチックの樹脂の性格によりましていろいろ消長がございます。したがいまして、トータルとしての見通しというのを必ずしも明確なものとしては持っておりません。
 ただ、石油化学製品の主たるプラスチックについて見ますと、大体需要量は経済成長の伸びを下回る程度ということで、その結果過去十年くらい、都市ゴミの中で見ましてもプラスチックの排出量は一割程度を占めるというのがかなりコンスタントに続いておる、今後ともそういう形がある程度続いていくのかもしれないというふうに思っております。
一九八八年度の統計が手元にあるわけでございますけれども、プラスチック全体の生産量は約千百万トン、排出量は四百八十八万トン、その内訳といたしまして、一般廃棄物が二百七十六万トン、産業廃棄物が二百十二万トンというのが実態でございます。このごみの重量ベースで見ました場合の都市ごみにおける比率は、委員御指摘のとおり約一〇％程度というのが各市における統計調査の結果であると承知いたしております。
 その利用でございますけれども、再生利用されておるものは五十八万トンということで、約一二％程度でございます。なお、御参考までに残りの量でございますが、焼却されておるもののうち、発電等で熱回収が行われておるものが一五％、完全な焼却のみというのは五〇％、埋め立て等に用いられているというのが二三％というのが統計の結果でございます。
 なお、この処理に当たりまして、生産量の中身で見てまいりますと、千百万トンという生産量のうちで、熱硬化性の樹脂と非熱硬化性の樹脂とで今後取り扱いが変わるのかもしれないと思っておりますけれども、前者が約一四％程度というのが実態でございます。
恒常的なものと緊急的なものというものは、これはまた別の法で決めなくちゃならぬ、これも大原則でございます。とりわけ日本の憲法は、戦争放棄、軍備を禁止したために、参議院の緊急集会を除いて緊急事態を予想しているものがないわけです。先ほど言いましたように、ですからせいぜい自然的ないしは経済的、政治的災害しか、要するに軍事力の行使を予想していないだろうということと、もう一つ何度も申しましたのは、政令の次元だけで問題を立てると、これは水かけ論的になって平行線となるわけですが、一つの原理を頂点とする全体の法秩序でございます。いわば憲法が変わったために、具体的には第九条ですけれども、どんなに法律が変わるのかというようなことですね。
 軍事法がなくなったなんというのはこれは当たり前ですけれども、例えば強制執行で、戦前は執行吏が妨害されると警察、それだけで足りなければ軍隊、これに排除されるわけです。あるいはまた、土地収用法なんというのは全く技術的なもので、イデオロギー性はないと思われると思いますが、がらりと変わっているのです。例えば、戦前、国道、都道府県道、市道、町村道と、四段階は同じですけれども、戦後は高速道路が入ってくるわけですが、イデオロギー的には、戦前の道路法では、これは統一的に問題を出してもらわないとごまかされるのです。というのは、国道の規定は、東京市から府県庁所在地、これはわかりますが、師団司令部、鎮守府、神宮まで入っているのです。そして第二号で、その他軍事に必要な道路。それが全部廃止されて、政治、経済あるいは観光に重要な道路と変わってくるわけです。そして、土地収用法の二条が一九五一年に全面改正されたときに、要するに「国防其ノ他軍事ニ関スル事業」、皇室のお墓の建設、神社の建設、明らかに憲法に違反する事業が並べられておりますので、廃止または削除いたします。
 いわば国民生活の基盤にある土地だとか道路だとか、そんなものが憲法が変わるとがらりと変わるという、全体系の中でお考えいただきたいということでございます。