農住組合の運用に当たりまして、営農地区を設定いたした場合、基本的にはおおむね十年以内に計画的な市街化を図るという市街化区域の考え方の枠の中で農住組合が事業を実施されるということになると考えておりますので、当然に調整区域に逆線引きされることはない。しかしながら、仮に十年以上の長期にわたって営農が継続されることが確実に見込まれるというような場合でございますと、これは先ほど来申し上げております線引きの見直し通達におきまして、積極的に調整区域化を図るべき地域の条件に該当するケースが出てまいりますので、そのような場合には市街化調整区域に編入することもあり得るというふうにお答え申し上げます。
私は、この農住組合法は二十三区では非常に厳しい状況だと思うんです。しかしながら、要求している都民側、国民側から言えば、やはり二十三区内の方が職住近接でいいわけですね。したがって、農住組合法をつくっても結論的には余り前進しないんじゃないかということを私は非常に危惧をするわけです。
 それから、本法案で農地として利用する場合は、これはたとえば分譲住宅の方と農地の方と一対一の比率になるというようなことが想定されているわけですね。そうしますと、農地として営農をやっていく場合、これが市街化調整区域に編入をするというような考え方はないんですか。
まず、本制度がそういうようなことに至らないように、農住組合の途中でいろいろと創立段階からみんなでよく御相談しながら関与していって、万々一そういうことがないようにしたいと実は思っております。
 実際の法律の制度といたしましてどうなっておるかと申しますと、やはり都道府県知事が組合設立の認可に当たりまして、組合の事業のために必要な経済的基礎の有無などを審査すべきこととされております。それから、国及び関連の地方公共団体が組合に対しまして必要な助言指導を行うことができることになっております。第七章におきまして、関係都道府県知事によりまして事業施行中にも各種の監督措置が定められております。さらに農住組合は、農業団体に対しまして必要な助言または援助を求めることができるというふうにも法律上措置いたしております。
 いま申し上げたのは法律上の措置でございますけれども、それに先ほど申し上げましたような各種の助成措置等につきまして目下努力もしておりますし、既存の制度も活用していきたいということでございますので、万々一そういうことがないようにいたしたいと思っておりますが、もし破産をしたというような場合には、これは破産法の関係規定により清算手続が進められるということになりますし、みずからの定款によりまして解散の決議を行うというような場合には、法七十八条以下の規定によりまして解散の手続をとるということになるわけでございます。
必要な援護措置といっても、同じ首都圏でも東京二十三区の場合と、あるいは千葉とか神奈川とか、そういうところの農地を適用して農住組合をつくる場合とは全然問題にならないんじゃないかと思うんです。もしそれを推進して、その農住組合が破産宣告した場合の処置はどうなるんですか。
やはり二十三区の中にも相当な農地がございます。特に練馬区あたりでは全体農地が敷地の一五％ぐらいあるようでございますが、その中にも半分ぐらいは対象になるかなと思われるようなまとまりのものがございます。したがいまして、手を挙げられる方もあろうかと思います。そういう場合に、先ほど申し上げましたような各種の応援措置というようなものを講じまして、そういうようなものについて大いにできるだけ活用していただくような方策を考えながら一般庶民の方にも勤労者の方にも入れるようなものになればいいな、またそういうように指導してまいりたいと思っているわけでございます。
 特に、いまの土地担保賃貸の例であったと思いますけれども、今後さらに助成措置にもかかわりますし、それから手法が区画整理であるのか開発許可であるのかというような制度も関係すると思います。
 それから、やはり建てられる建物が容積率を十分活用した建物であるのかどうか、いろいろな点で問題があろうかと思います。いずれにしろそうべらぼうに高いものでは要望に沿えませんわけですから、必要な援助措置についてできる限りの応援をするように努力をしてまいりたいというふうに思います。
それは両輪だというふうに理解してもよろしゅうございますが、ただ私が申し上げたいのは、やっぱりおっしゃるとおり独占企業とは国というものがバックで、日本の国民というのは単一民族的でございます。言語も宗教もほとんど余り摩擦がありませんから、そういった面でいいと思いますけれども、いずれにしましても、私が申し上げたいのは、政府関係の企業経営的なものの中では、私は内部の努力についてはやっぱり、経営側は経営側としての資金の調達などの問題とか、あるいは労働側は労働側としてのいわば国民のための電話事業のためにみずからが技術の革新に対応していった努力、こういったものは内部的には認めておいた上で株式売却問題についてはお考えいただかなきゃならぬ、こういうふうに思っているわけでございますから、ここでもってこの問題をこれ以上論争しようと思いません。
 私は、この法案を仕上げる過程で責任ある委員長という立場を持たせていただきましたこともございますから、改めて、やっぱり株式がぼんと入る前に少しくこの辺の復習をしておかないといけない、こう思ってあえて質問させていただきました。
 それでは、ＮＴＴの、新電電の社長もお見えでございますので、最近ちょうだいしました事業計画等を参考にしながら二、三質問をさせていただきます。もちろん経理部長でも結構な部分は結構でございます。
 端的に申し上げて、新聞報道ですから余り根拠がなかったらそれまでの話でございますが、当初の新電電は、資本金一億であるとか、あるいは株は大変なフィーバーも含めて値上がりをするであろうとか、そういったことが巷間には言われておりましたけれども、最近発表されました事業計画を拝見いたしますと、結果的には初年度の経常益が二千二十億円ですね。そして株式の配当が八％、こういうような問題点がポイント的にはつかみ得るわけでありますが、そこでまず冒頭にこれは経理部長に伺いたいのですが、公社から新電電に入って新しい負担がふえた部分はどういうものがございましょう。これを経理部長、答えてくださいませんか。