御説明を申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のございました、いわゆる論点公開と称するものにつきまして、これは、私どもと申しますよりは行政改革委員会の規制緩和小委員会において、規制緩和の各分野の審議を進めておられる過程において、特に重点的に議論を詰める課題という意味で、まず第一次の論点公開を本年七月二十七日、続けて第二次としての論点公開を十月五日に公表されたものでございます。
 これらにつきまして、国会の御議論の場、あるいはマスコミにおきましても種々の御議論が行われておりますが、私ども承知しておりますところでは、行革委員会の規制緩和小委員会があえて論点公開という名称でオープンにされたその趣旨の一つは、各界においてこれらについていろいろな議論を起こしていただきたい、各界からいろいろな御意見をいただいて、改めてこの行革委員会の小委員会としても今後の議論を詰めていきたい、そういう趣旨で公開をされたというふうに承知をいたしております。
 この今後の取り扱いでございますが、引き続きこの小委員会において議論が進められておりまして、文字どおり精力的な議論が行われていると承知をしておりますが、予定といたしましては、行革委員会、つまり親委員会に対して小委員会から報告をされる時期は十一月末を目途、そして、それを受けて行革委員会としても改めて御審議をされ、政府に対してこの規制緩和についての意見を提示される時期は十二月末を目途というふうに承知をいたしております。
江藤長官の今日までの衆議院議員としての、あるいは政府要員としての実績につきましては、私ども後輩は非常に立派なものだと尊敬を申し上げております。特に、先生の政治に対する情熱は、これはあらゆるところで先生の御発言の中で出ておるわけでありまして、私ども本当に尊敬を申し上げて今日まで来ておるところでございます。
 そこでお伺いしたいわけでございますが、これは陶山行政管理局長の方にお伺いしたいわけでありますが、先般、七月二十七日、「規制緩和に関する論点公開」というものが四十項目にわたって公開をされました。今あらゆるところでこれが検討されておると思うわけでございますけれども、その後の状況はどのようになっておりますか、お伺いをしたいと思うわけでございます。
 行政管理局長で結構でございます。長官は少しお休みください。
 それで、十一月をめどに精力的に作業を行うというふうになっておったわけでありますが、その後、この四十項目についての論点公開をした後の状況はどのようになっておるのか、詳細に御説明をお願いしたいと思うわけでございます。
まず、国際民間航空条約との関係で申しますと、先ほども簡単にお話しさせていただきましたが、国際民間航空条約、これは名前のとおり民間航空機にのみ適用される条約でございます。したがいまして、例えば民間航空機が政府機関との契約によって業務を行う場合に、果たしてそれが民間航空機と認定されるのか国の航空機と認定されるのかという問題がございます。国の航空機はこの条約では適用外でございますから、いわゆる民間航空条約の保護を受けられないということになります。一部の議論として、国と契約しても国の航空機ではないという意見もあるのは承知いたしておりますが、相手がそういう論理に立つかどうかというのは別の問題ではないかと考えております。
 なおかつ、民間航空条約の中で、いろいろな規定がございますが、日本は理事会のメンバーでございます。これは第五十条にございますが、それぞれ世界の主要な国の中から選ぶようでございます。詳しくは今御説明する時間がございませんが、日本は、航空にとって最も重要な国の中から選ばれて、いわゆる理事国と申しますか、なっております。したがいまして、民間航空条約の精神並びに規則の実施については最大限遵守する義務が当然あるだろうというふうに考えております。
 なお、先ほどサンフランシスコ条約について、西村先生でございますか、お触れになりましたが、民間航空条約に参加するに当たり、日本は大変な努力を行っております。これは一九四四年にシカゴで航空会議が行われましたのでシカゴ条約と呼ばれておりますが、日本がサンフランシスコ平和条約を結びまして、その中の、ちょっと今条文を覚えておりませんが、十三条だったと思いますが、民間航空条約に参加するまでその規則に従いなさい、それで条約締結後六カ月以内に申請をしろ、それでその申請を受理するかどうかは、これはいわゆる枢軸国側としての扱いを受けますので、国連総会それからＩＣＡＯの絶対多数、それぞれたしか三分の二、五分の四だったと思いますが、そういう厳しい審査を受けて条約に加盟しているという歴史的事実も踏まえて、極めて誠実に履行義務があると考えております。
 第二点目の、国民生活につきましては、これは具体的な問題といたしまして先日の朝日新聞でも非常に大きく報道されておりましたとおり、運輸省が悩んでいるというような報道がございました。例えば、国の管理する飛行場については国の命令で米軍が使用できるのでしょうが、第三セクターといいますか成田なり関西空港なりは、それぞれ極めて大きな制約をはめて開港いたしておりますが、しかし、今まで言ったことと違う事態になりかねない、運輸大臣の命令で使用ができるというふうに省内での意見統一がなされたというような新聞報道が、朝日新聞の報道でございますが、ありました。
 そういうような問題だとか、それから、日本の地図を頭に浮かべていただければいいと思うのですが、東京から北にはいわゆる縦、ところが、紛争が発生するのは海の上でございますから右左に飛ぶわけですね。それで、東京から西の方になりますと、民間航空機は原則的に右左に飛ぶわけですが、海があるのは、紛争地帯があるのは大体上の方かな、北側でございます。ですから民間航空の流れと極めてふくそうする形で、私たちの航行の安全にとっても極めて重大な脅威があるし、それから空港の使用なり、優先管制なりなんなりで、経済活動においても極めて重大な影響があるというふうに考えております。
 以上でございます。