大臣、今ちょっとやりとりしました。大臣がこういう問題にどの程度の知識を持っているのか私はわからないけれども、細かく見ますと、漠然と足りない分は地方債とかあるいは一千億は現ナマとかというようなものになっていて、ことしの運営に支障はないですよ。ことしの運営に支障はないですが、ずっといって最後の帳じりにいきますといつの間にか、ことし負担を押しつけられた五千八百億円のうち一千億円はちょっとペンディングにしておきましても、三千八百億か二千八百億になるかこの差はありますが、結局国が何にも面倒見なかったということになるんです。地方自治体は、本来別の仕事ができたかもしれないのに、負担転嫁をされて辛抱した形になる。この点はお認めになりますか。
あとの千億円についてどう扱うかというものもございますが、それを除きましての二千八百億、あるいは含めての三千八百億になるかもしれませんけれども、これにつきまして交付税の考え方としては、先生御指摘のようなことになるわけでございます。地方財政措置といたしましては、地方債も含めまして地方財政の運営に支障のないように措置をしたところでございます。
ですから、不足しなければ何も特別に加算されることがない。そうなりますと、結果として五千八百億円の今回負担転嫁があったわけだけれども、いろんな何かややこしいことが書いてあるけれども、結果論的に見ますと、しかも将来結論で見ますと、経常費系統のうちの 一千億円、投資的系統のうちの今話のあった一千億円、計二千億円だけ国がいわば財源付与を行っただけであって、あとは地方財政全体の中でこれを消化をしたという結論になりますね。しかも、私念を押しておきます、将来仮にこういうことのために財源不足が生じても、そこで講じられる特例加算は精算を要する額なのでありますから、これは交付税の先食いであって、特別に国が何ら面倒を見たものではない、資金繰りの話でしかない。ということになると、五千八百億円のうち二千億だけじゃないですか。
結局、もしこの一千億円の加算を含めましてもなお交付税の総額が不足するというふうな事態になりますれば、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、全体として必要な交付税の総額を確保するということになるわけでございます。
そうしますと、残りの一千億というのは交付税上の措置を講ずるというのだから、これはいろいろと、そのときになって財政状況がよければ交付税の収支バランスが整って、特別に特例加算されたり減額されたりすることもなくなってくるわけですから、これも事実上はこの一千億円が地方自治体の財政の中でのみ込んでしまったことになりますね。
わかりました。そうすると、その「例による」という文言は、まるまる二千億のうち一千億円は国の一般会計から交付税特別会計へ振り込みますと。
 断っておきますが、これは全然別勘定を起こし
ていくわけですね、何とか特例調整とか名前がついていますから。総額ですね。交付税上の措置を講ずるというのは、いわばトータルとして自治体財政が足りる足りない分を特例加算をしたり特例減額するわけでしょうが、この分だけ色をつけて一千億円繰り入れますということは間違いないんですね。
覚書に長々とずっと書いてございますが、かつての例によるというふうなことで、覚書の三項でございますか、最終のところに「大蔵・自治両大臣覚書の例によるものとする。」と、この例によりましてこれは精算を要しないということになるわけでございます。
その特例は、いわば交付税法の附則三条でいう特例措置のうちの特例加算になるわけですが、これは精算を要する額ですか、精算を要しない額になるのですか。
今御指摘がありましたように、さきの横山委員の御質問の後に、地方公共団体が告発をするとかしないとかいう、まだ正式に私たち報告を受けたわけではありませんので、その内容の詳細なことはもちろん十分承知をしておるわけではありません。ありませんけれども、私は、告発は公務員に課せられた法律上の義務であるということを考えますと、これを履行しないということはまことに遺憾千万なことである、今でもそう思っておるわけでございます。
 したがいまして、今、制度の改正問題については、当時もお答えしましたように、いろいろな問題があります、こういう問題を議論するときに国内情勢ばかりじゃなしに国際的な情勢というものを十分判断をして検討していかなければならぬ。しかし、御承知のように五十七年に法改正が行われた、そのときにいろいろな改正が行われて、ことしは最初の大量切りかえの年に当たっておる。したがって、そういうことを考えますと改正をするというのはいかがかと思います。しかし一方、いろいろな議論があるということはよく承知しておりますが、また日韓の共同声明の中でも総理自身がこの問題について「引き続き努力する」と言っているような事実も踏まえて、今後制度面あるいは運用面について十二分の検討をしていかなきゃならぬ、そういうことを申し上げたと思うのです。そういうことを背景として、私たちはこの制度問題について検討することはもちろん検討していかなきゃならぬと思うのでございますけれども、今度の国会の中でそれを改正することはなかなか難しいだろうということを先ほど岡本委員からの質問にもお答えしたというのが経過であるわけでございます。
 御質問の趣旨は、これらの問題、ちょうど坂の上から石が転げ落ちたような状況ですから、今後この問題について十二分に検討していけという御趣旨だろうと思うのです。それは当初申し上げたようなことで引き続いて検討していくことは我々も進めていきたいと思いますけれども、一方、やはりこれらの問題について法律的に違反をしているというようなことについては、法務省の役所と建前ということから考えてきちっと守ってそういうことは整理をしてもらわなきゃいけない。私はこの問題を考える場合に強くその点を意識しておるというような次第でございます。
 また、在留の外国人の皆さん方も、そういう法の趣旨というものをよく理解をしていただいて、せっかく三十六万近い切りかえがある今日でございますから、冷静に対応していただくことを心から望んでおるというのが実際でございます。