黒柳議員のその報道が正しいとすれば、防衛庁間違っているということに実はなるわけですね。五十七年度の、しかも中央レベルのものが黒柳議員が指摘したものだというふうに報道がなされているわけでありまして、その報道が正しいとすれば、あなた方はやっぱり隠しているのではないかという疑惑が依然として解明されていない。その点が第一点であります。
 それから二番目には、五十六年度以前のものは消却してしまってないと。年防というのはまあ三百八十六ぐらいあるんだそうでありますが、自衛隊のきわめて重要な方針になるわけですね。ともかく年間方針になるわけですね。それが新しくできてしまったら前年度は全部消されちゃう、そんなことあるんでしょうか。秘密文書だから管理保存には注意をしなきゃならぬことはわかりますけれども、全部消してしまう、これはちょっと納得できませんね。重要な文書であればあるだけに管理には気をつけなきゃならぬにしても、何年か保存をする、これがまあ常識じゃありませんか。
最初にちょっと年防の手続についてだけ一点触れさしていただきますが、防衛庁設置法に基づきまして、防衛庁長官の訓令に従って毎年度作成されるのでございますが、その名称にも年度というのが入っておりますが、その名称からも明らかでございますように、各年度ごとのものでございまして、実はきょうは四月一日でございますが、年度というのは三月三十一日にしてございます。それでその三月三十一日以降は新しい年度の年防とかわりますと、過去の年防は速やかに破棄されることとなっておるわけでございまして、その意味で五十七年度年防しか存在をいたさないんでございますが、その五十七年度年防について精査をいたしました結果、先ほど答弁をさしていただきましたように、その五十七年度現存する年防には該当事実はありませんでした。
そこで、黒柳議員は、これは私確認しておりませんが、新聞報道などによりますと、黒柳議員の指摘した年防は五十七年度のものだ、しかも中央レベルのものだという報道がなされているのですが、そうなってきますと、いまの防衛庁の報告と対立する指摘になるんですね。だから防衛庁の言い分、ああそうですかとこれまた聞くわけにはいかないんですが、どうでしょうか。
そこを容赦しないということでさっきから議論しているわけです。
 ちょっと意味だけ正確にしておきますと、五十七年度年防にあったかないかということを聞いているんじゃないんです。黒柳議員が指摘した資料を長官は見ておられるということであり、見た結果をいま政党名が記載されてあった、それは複数であったということまで言っておられるわけですから、その政党はどこだったのですかと、こう聞いているわけです。それだけの話なんです。そうあなたむずかしく考えられるから、状況が大変、何というか、とまったり、理事会やっていただくほどのことじゃないんですよ、単純なことなんです。いずれにしても、いまの答弁で私も簡単に納得というわけにもいきませんので、これちょっと委員長、後扱い理事会で考えておいてください。
 ということで、とりあえず先に進みますが……
私の当委員会において拝見をさしていただきました資料の中に複数政党名があったかなかったか、これはあのときに特に御質問者から重ねて御質問ございましたものですから、拝見をさせていただきました資料の中には政党名はございましたということを答弁をさしていただきました。しかもその政党名については幾つあったかという御質問もございました。その数については申し上げませんでしたが、複数政党名かと、こういうお話もございまして、複数政党名を拝見さしていただきました。こういう答弁もさしていただきました。
 しかしながら、その複数政党名がそれならばいかなる政党を指す複数政党名かという問題につきましては、まことに恐縮でございますが、先刻来答弁をさしていただいておりますように、五十七年度年防、これしか存在をいたさないんでございますが、それを調査いたしました結果該当する事実がございません。したがって、私としてはそれ以外の答弁は御容赦をいただきたいと、こう考えておる次第でございます。
金丸さんの事件は私も大変残念な話でありますし、ああいった起訴になりましたので、司直の手によって厳正な処分が行われることを私たちも期待をしておるところでございます。
 今、上田委員御指摘のように、いろいろな問題がある、大変な額に上るんだというお話でございましたが、若干推測を入れてのお話でございますから、私はこれをどうするかというのについて、そのままの話でもないんではないかなと思いますが、ただやはり相当なことで考えていかなければならないということは私もそのとおりだろうと思っています。
 ただ、現在、もう私から申し上げるまでもありませんが、いわゆる使途不明金につきましては国税当局の方としてはできるだけその使途を解明し、その支出先に対しましても適正な課税を行うという形で今まで努力をしてきたところでありますし、使途が不明の場合にはこれを損金不算入という形でやってきておるところであります。
 いわゆる法人税の枠内では、法人税というものはそもそもどれだけ税金を取るか、こういうことでありますから、その法人税の中で損金不算入という形になればそれはそれで十分なことを果たしてきた、こういうことになるわけでありまして、それ以外に罰則的なことをやるとかなんとかということになれば、法人税が税金を取るという法律でなくていろんな別のことを考えていかなければならないものだろうということになってくるわけでありまして、法人税の純粋性を保つというか、法人税の枠内でやるのはなかなか私は正直言って難しい問題があるだろうと思っています。
 それでありますから、今私は、この辺はそれじゃ政治資金規正法でどうするかという話になってくるんだろうと思いますが、政治資金規正法でもなかなか今のところ押えられない、新しいいろんなことを考えていかなければならないんじゃないかな、こう思っています。
 当委員会でもまた大蔵委員会でもいろいろ御議論がありました例えば商法改正という話ですが、商法改正などということをやって果たしてこの辺が明らかになるのかどうなのか、商法というのはやっぱり会社の関係のことをやるわけでありますから、単に政治家が取ったからどうだということではなくて、それは会社に対して、会社の方から不当に金を出した、それならばやっぱり会社に対する背任罪になるというところが私は商法の限界ではないだろうかな、こう思っておるところでありまして、いろんなことはやっぱりこれから考えていかなければならないにしましても、少なくとも法人税法とか所得税法とか、そういった枠の中で処理するのは私は非常に困難なことではないかな、こう思っておるところでございます。