登記所を廃止するということになりますと、どうしても当面の地域の住民の方々の不便ということは避けられないところでございます。ただ、全体としては登記行政サービスを充実させるという目的の一環として考えるところでございますが、当面の御不便は避けられない。
 そういうことから、その御不便をできるだけ解消するということについて、いろいろな方策を具体的に地元の要望等を伺いながら、できる限りのことをさせていただいているわけでございまして、一般的に申しますと、一番大事なことは、自動車でおいでいただくということで、駐車場をしっかり確保するということが大変重要になります。
 それから、住民の方々が登記所を使うというのは、不動産を取得して登記をするということはそう頻繁にあることではございませんが、謄抄本等の交付を受けるということで利用される場合が多いわけで、そうしうものは現在でも郵送で請求をしていただけるということですので、それができるだけ活用されるように、申請書の用紙を地元の役場とか郵便局等に置かせていただく、さらには要望に応じて、因島の場合そうでございましたけれども、廃止庁の近くの郵便局にファクスを置いて、そのファクスで請求をしていただくというような対応も考えたところでございます。
 さらには、地元の司法書士の方々に委託をして、適宜登記相談等に応じていただくということも一つの方策として検討しているところでございますが、そういったことを地元の要望を聞きながら対応させていただいているということであります。
私は、行政改革の断行というのは絶対にやらなくてはいけないことだというふうに考えております。そして、その一方で、地域の住民の方々のきちっとした利便も確保すること、これも同時に同じぐらい重要性があるというふうに思うのです。
 広島県ではつい先年、この登記所に絡んで、因島の方だったと思うのですけれども、大変大きな騒動が持ち上がりました。そのことは御承知おきだと思うのですけれども、この騒動の解決策としていろいろといいお知恵も浮かんできたやに伺っておりますけれども、もしその辺の情報がございましたら教えていただきたいと思います。
御指摘は、広島法務局の千代田出張所及び加計出張所の関係かと存じますが、この両出張所を可部出張所に統合したいというふうに考えております。これは、ただいま申しました民事行政審議会からいただいた基準に適合するということから、受け入れ予定庁である可部出張所の庁舎の整備を待ってこれを実現いたしたいというふうに考えておりまして、これから今申しましたような趣旨、必要性等について地元に説明をして理解をいただくという作業に入りたいというふうに考えております。
 具体的な統合の時期につきましては、今申しましたように、受け入れ予定の可部出張所の庁舎整備、これは平成十一年ころまでかかるということが見込まれておりまして、その時期の統合ということを考えているところでございます。
御指摘の法務局の出張所、いわゆる登記所の統廃合につきましては、御案内と思いますが、法務局の機構は大変小規模な庁が多いということで、事務処理上非効率となっておりますことから 国民の期待にこたえ、限られた陣容で充実した法務行政サービスを全体として提供するという観点から、これまで累次の閣議決定に基づきまして、行政改革の一環として登記所の整理統合を進めてきたところでございます。
 しかしながら、なお現在でも全国に約九百九十カ所、千に近い登記所が存在しているわけでございまして、国のほかの機関の地方支分部局に比べて大変多いということから、一層の整理統合が必要とされております。最近の閣議決定としては、昨年十二月二十五日に閣議決定された行政改革プログラムにおきましても、登記所の整理統合を引き続き進めるようにという指摘があるところでございます。
 そういう状況を踏まえまして、平成七年七月に、法務大臣の諮問機関である民事行政審議会にお諮りして、これからの整理統合の基準について答申をいただきまして、その答申を踏まえて整理統合を一層推進してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
 今、全国でかなりの登記所について、地元にできるだけ早い時期にお話をして、その整理統合の趣旨、必要性といったことについて理解をいただいた上で整理統合するように努力をしているところでございます。
これ以上は伺ってもなかなか難しいと思いますので、本当に日本の将来と、そして国益がかかった重要な事案だと思います。なお一層しっかりとお仕事に励んでいただきたいと思います。
 続きまして、三点目は、ちょっと私の地元の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
 法務局の登記所が、今度、広島県、私は第三区選出の議員なんですけれども、統廃合が予定されているという情報を聞いたわけですけれども、そのあたりの今の基本的なお考え方、現状、そして今後の展望等につきまして御説明をいただきたいと思います。
まず国際放送の拡充強化につきましてお伺いしてまいりたいと思います。
 四年前に、五十八年三月に国際放送に関する調査研究委員会報告書が提出されました。それで、この報告書によりますと、我が国の国際放送の水準といいますか、これは先進諸国に比べまして極めて見劣りがする、例えば情報送出量、これは極めて劣悪である、およそ海外の視聴者、視聴者といいますか、受信をしている方の数が大ざっぱにとらえて一千万と見られておりますけれども、非常に弱体である、こういう指摘が実はなされているわけでございます。
 これまでも同僚委員の指摘がございまして改善の方向ということでございますけれども、まず一つは、各国の国際放送に比べまして、ＮＨＫが現在実施主体となっております我が国の国際放送につきましては、内容その他については非常に評判がよろしいと思います。そして実施主体につきましても、第三者機関がこれを行うかあるいは今のままＮＨＫが実施主体となって行っていくか、三通りの方法がございますけれども、ＮＨＫが実施主体で継続して行っていくべきである、こういうことでございますが、私もそのとおりであろうと思うのであります。
 それで問題は、一つは今後の改善強化、これは海外中継局を増強しなければならないという点が一つ。それからもう一つは、国内におきます八俣の送信所の能力をもっと増強しなければならない、こういう点に絞られてくるだろうと思うのですが、ちなみに、各国の国際放送の実施状況は、調査時点が五十八年の報告書でありますからそれなりの評価をしていただきたいと思うのでありますが、我が国の場合、運営経費が四十億円、邦貨換算でございますが、アメリカが約二百六十七億円、イギリスの場合が二百二十二億円、西ドイツが二百三十五億円、オランダが四十六億円、大体オランダの水準よりもやや劣るというのがこの時点でございました。
 ですから、一方におきましては放送経費を増強するという必要性、一方におきましては放送の基盤を確立しなければならない、こういう点に絞られてくるだろうと思うのですが、今後どういうふうに取り組まれますか。