わかりました。再保険料についても同じことだと思いますので。
 それで、再保険そのものについてですけれども、今回、国から中央会に移管された部分が多いわけでありますが、いずれにしても五十一ある保険組合、実際には中央会の経営財政基盤を確固たるものにしなければどうにもならないわけでありますから、そういう意味で中央会の財政運営安定のために農水省としてどういう指導監督をするのかということが極めて大事だと思うんですけれども、眠たそうな大臣にぜひ聞いてみたいと思います。
それは必ずしもそういうことではございません。現実には保険料が引き上げになるということは、それまでの前三年間に比べれば同じ保険価額であれば負担額がふえるということになるわけであります。
 そこで、今回の料率改定に当たりましては、一つは、今申しましたのは普通保険、船体保険の料率の話でございますが、ほとんどの方が入っておられます漁船船主責任保険、これについては料率を引き下げる。全部が入っているというわけではございませんが、漁船乗組員船主保険の料率についても、これはたまたま自然体で計算して下がるということでございますので、それはそのとおり下げたいということがまず一点。
 それから、今言った六％上げるとかというのは基本保険料でございまして、保険料というのは、過去の保険事故の発生実態に応じまして割り増しとか割引制度というものを導入して優良な方にはできるだけ少ない負担でやっていただく、そういうふうな制度があるわけでございますが、今回の制度改正を機に、この保険料の割り増し、割引制度を大幅に改善いたしましてきめ細かい対応をするということで、多分、優良漁業者に関しましてはかなり保険料が引き下げられるということも出てくるのではないかというふうに思っております。
 こういうことを組み合わせ、いろいろ細部にわたって手を尽くすというか、そういうことによりまして漁民の負担ということについてもできる限りその負担感の軽減を図りながら理解を得ていきたい、そういうふうに思っております。
この保険料は三年ごとに料率を改定することになっていますね。お聞きしますと、ちょうどことしの秋にまた改定するということになるわけでありますけれども、これは事故があったデータで上げる、上げないというふうに決めると思いますが、ことしの秋の保険料率について、平成八年から一年半ぐらいしかまだたっていませんから、その出たデータでどういうふうにしていくのか、そのことについて、若干見通し的なことになるかもしれませんけれども、伺いたいと思います。
一方で、今度は保険料の未払いというか未納もあるわけで、これは国民健康保険と同じ部分があるんですけれども、保険契約の成立が要物契約から諾成契約に変更された原因は、要するに未納による不払いが何例かあったのではないかと私は思うんですが、そこのところを教えてください。
 それからもう一点は、保険料未払いでも事故の保険金を受け取ることができると思われますけれども、根本的には保険料の滞納についてはどう対応していくのかということが大事な問題だと思いますので、この二点について伺います。
その際、現在の漁船保険というのは任意加入になっていますが、漁業者は、強制的という言葉がいいかどうかわからぬけれども、自発的にほとんど入っているということでありますから、ある程度、強制加入を取り入れてもいいのではないかというふうに思ったんですけれども、それは漁業者みずからがやっていらっしゃるということでお聞きしました。
 そこで、今話題になりましたプレジャーボート、これは運輸省にも聞けばよかったのかもしれませんが、とりあえず私は保険のことに関して、プレジャーボートについても漁船と衝突したときのための責任保険、つまり自賠責保険みたいなものですが、そういう保険をプレジャーボートを買う人たちに強制的に付与するという考え方は水産庁としてはお持ちですか。
現状はただいま先生御指摘のとおりでございます。漁船保険制度が将来にわたって安定的に運営されていくというためには、大きな母数というか一定以上の加入の確保ということを実現していくことが必要不可欠である、御指摘のとおりであります。
 ただ、これもまた先生御指摘のとおりでありますが、現在、漁船保険に入っております漁船の数というのは、その母数になる、実際に稼働しております漁船の数、これは実は登録だけはあるけれども動いていないという船が実際には随分ございますのでなかなかつかみにくいわけでございますが、九五％から一〇〇％の間という極めて高い加入率をこの種の保険として誇っているわけでございまして、そういう意味では残された余地は大変少ないというのが実態でございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、たとえ少しでも残されていれば努力をするというのは必要なことでございまして、現在におきましても漁業者の意識啓発なり未加入船の保険加入の拡大に向けまして、漁業者、保険団体への指導、制度の普及定着ということに向けての努力は引き続き続けていきたいというふうに思います。
ただいま先生御指摘のとおり、新しい日韓漁業協定、一月二十二日に発効したわけでございますが、まことに残念なことに、相互入漁の操業条件が合意を見なかったということで、一月二十二日以降、相互に操業が相手国水域では中断する、こういう残念な結果になったわけであります。
 その後、大臣間のお話し合い等を経まして、ソウルで実務者間の最終的な協議を行った上、二月五日に操業条件についての合意を見るに至りました。現在、その合意に基づきまして、相互入漁を実現すべく、数多くの手続を進めている段階にございます。
 ちょうど今、韓国は旧正月でございまして、向こうの役所も連休中でございます。そのために若干仕事がストップしておりますが、明日から仕事が再開されますので、早急に相互入漁が実現するよう、できるだけ早く実現するよう努力をしていきたいというふうに思っております。
 それから、この間、韓国水域に行けなくなったことによりまして、我が国の漁業で言えば、以西底びき網漁業あるいはフクはえ縄漁業、沖合底びき網漁業あるいは大中型まき網漁業、こういった漁業種類が、ちょうどこの時期、韓国水域での操業ということを一部分依存していたわけでございまして、こういった漁業に影響が出るであろうということで、現在、これらの漁業、個別の船ごとにどういうような影響があらわれているかという状況を把握するための調査を県や団体にお願いしているところでございまして、その結果を得て適切に対応していきたい、こういうふうに考えております。