先生御指摘のとおり、理工系に最近非常に入学志願者が少なくなっているという問題、それから理工系の卒業生が製造業に行かなくなった、これからの科学技術立国を目指す日本の全くの基盤を損なうわけでございますので、非常に危機感を持っております。
 したがって、我々、今文部省と一緒に次世代を展望した今後十年間の科学技術政策の展望について科学技術会議で審議しておりますが、人材の養成確保、これを重要な一つの課題として今鋭意審議しているところでございます。この答申を踏まえ、文部省とも相談した上でいろいろな施策を講じてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
大臣はそういうふうな御意見だと思うのですが、事務当局にちょっとお伺いしたいのです。
 今大臣からお話がございましたけれども、現在の科学技術を支える人的な基盤について、どんどん理工系の学生が銀行あるいは生命保険会社等に流出しているという現象をどういうふうにとらえておりますか。
大学の理工学部は、教育行政の一貫性を重視する観点から文部省が所管をしてい
るところでございますけれども、他方、科学技術政策の中で大学が果たすべき役割というものにつきましては、文部大臣もメンバーの一員となっております科学技術会議の場で所要の審議を行いまして、科学技術政策の遂行上支障が生じることがないよう配慮しております。
 このようなことから、現在、科学技術会議が進めております二十一世紀を展望した科学技術の総合的基本方策に関する審議におきまして、我が国の科学技術人材の養成確保の問題につきましては、大学における人材の養成も含めた検討を進めております。
 科学技術庁といたしましては、科学技術人材の養成が科学技術政策における重要な課題であることから、大学の理工学部の問題にも重大な関心を持ちながら科学技術会議での審議をこれからも進めてまいりたいと考えております。
私どもとしても現在が十分であるとは決して思っているわけではございません。ある意味で、これは新たな措置を講じてこういった事態を解決してまいらなければならないというふうに思っているわけでございます。
 御案内のような現下の行財政事情等もございますので、今年度も、例えば先ほど申し上げましたような教官当たり積算校費、それからまた学生に着目した学生当たり校費とかいったようなものについて単価改定等を含めまして増額を図るとか、あるいは施設等予算につきましても、わずかながらではございますけれども増額を図るといったような努力をさしていただいてきているところでございます。
 こういった事態につきましては、私どもの大学審議会におきましても、やはり今後の日本の高等教育の整備を図る上で行財政上の措置というものが非常に大事であろうということで、実は鋭意御検討をいただいているところでございます。そして特に、御案内のとおり平成四年度がいわば日本の十八歳人口、高等学校卒業者という意味では最大規模で、これらにこたえなければならないという一面の要請もございます。しかしその後これが急減いたしてまいります。こういった中で、この二〇〇〇年に向けた高等教育全体のあり方はどうあるべきか、その中で行財政措置といったものはどうあるべきかという御検討もいただいております。
 その中で、現在審議中ではございますけれども、一般的に言われておりますのは、広く基盤的な整備を図ると同時に、やはり世界に伍してこれまでの活力を維持していくということであれば、それに対応していわゆる重点配分といったような新たな財政措置も必要ではないかというような多方面にわたる御指摘もいただいておりますので、こういったものを踏まえまして、私どもとしても可能な限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
いいか悪いかと決めるのは国民だと思いますけれども、一応いろいろな面でぜひ検討をしていただきたいと思います。
 話を次に移したいと思いますが、有価証券譲渡益課税、これは私ども政策担当者会議の中でも一時いろいろな論議がございました。私もあのとき初めて税金を取る側に回ったような気がしましたけれども、実は初めての経験でございまして、減税財源を探せということでございました。六十三年度の減税財源、我々の準備したのが何か渡辺政調会長の方から見ると少なかったようでございますから、何とか探せ。ああでもない、こうでもないといろいろな論議をしてまいりまして、そのときにもこの一部の財源として今回の有価証券譲渡益課税、こういうものが出てきたわけですね。あのときもつくづく思いましたけれども、やはり取る側に回ると、取りやすいところから取ろうかなというのが気持ちとして出てくるのですね。ふだん我々批判しているのですけれども、税金は取りやすいところから取るのかということを言っておりますけれども、何となくそういう立場になりました。
 そのときいろいろ論議をしたわけでございますが、最近の証券、債券、この辺の市場の拡大というのは異常と言っていいほどの大変な膨らみ方でございまして、特に六十一年以降ここ三年間、定着をするくらい規模が拡大をしてまいりました。今までは有取税によってかなりカバーできているな、金額からいきましてかなり出ておりますから、そんな気がしていたのでございますが、有取税も大変膨らんでまいりました。しかし、一般的にかなり大もうけされた方が、株でたくさんお金をせしめた方がふえておりまして、それを見た方々がぜひこの辺を何とかすべきじゃないか、こういうことで今回の有価証券譲渡益課税という問題が出てきたと思います。
 政府の方も、今回政府の改正案という形の中に、原則課税という形での改定が打ち出されてまいりました。私どもが従来から有価証券譲渡益課税というもの、いわゆるキャピタルゲイン課税についてやろうというふうに思っておりましたのは、かなり細かく把握をしながらいわゆる譲渡益についての課税をとりあえずやろう、それから将来は総合課税で損も益もやはり課税対象にしなければいけないだろう、こういうふうな感覚でいたのでございますが、今回申告分離課税というような形あるいは源泉分離課税というような形、この二通りの選択制にされておりますが、まず、なぜ選択制にされたのかということが一つと、それから申告分離課税の場合には捕捉体制をどうするのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。