論告も相当長文にわたるものでございまして、それを正確に申し上げるには全文を読み上げないといけないのじゃないかというふうに思うわけでございますが、判決でも触れておりますように、十月二十八日にトライスターを採用することに内定したという段階で、判決にありますような三十ユニットの金を七人の方に配分する計画と申しますか、ということが決まったわけでございます。それからその資金を調達することになりまして、そして丸紅側ともいろいろと折衝をいたしまして、配付する人、金額、こういべものが確定をいたしまして、そこで論告で一応述べておりますことは、橋本氏と二階堂氏に五百万円、佐々木氏と福永氏に三百万円、佐藤氏と加藤氏に二百万円、残り一千万円は別途田中氏に供与するということで、そして二階堂氏と橋本氏には伊藤が、佐々木、福永、佐藤、加藤の四氏については副島がそれぞれ届けるということになりまして、それぞれそういう話に従いまして分担に応じて御本人たちに届けたと、こういうふうに記載されているわけでございます。
さきのロッキード事件の場合は、御存じのように、コーチャン氏らに対する嘱託尋問、これは司法共助の範疇に入ってくると思いますが、そういう可能性も考えられますか。
具体的な対応自体は、先ほどもお答え申し上げましたように、相手国から請求があるかどうかということから始まりまして、その請求がありました場合に、いろいろな問題を検討しなければ結論が出ないわけでございますが、まず国外犯かどうかということだけについて申し上げますと、刑法の総則の規定がございまして、贓物罪の規定は国民の国外犯であるということでございますから、国民の国外犯として処罰し得るということではあるわけでございます。
私は、この問題は非常に根が深い。特に先端技術をめぐる日米の競争、さらには、そこから派生してくる相手国との技術摩擦、さらには、そういう問題が防衛技術の一つの基礎を形成いたしまして、そして、よその国に流れていく、そういうものを何とか防ぎたいといったような問題が背後に含まれているだけに、非常にむずかしいわけでございます。しかし、少なくとも日本の政府といたしましては、日本国民の利益を守る、こういう立場に立って私はこの問題にぜひ対応していただきたいと思っているわけであります。
 ところで、刑法の二百五十六条によりますと、日本国民の国外犯として立件し得る余地がございますが、そういう問題については、どういう対応が考えられるのでしょうか。
お尋ねのおとり捜査の問題でございますが、ただいま大内委員も仰せになりましたように、いろいろな態様があるわけでございます。したがいまして、一概におとり捜査であるというふうにきめつけるわけにもまいりませんし、また、それが違法であるということも、その内容なりやり方なり、事案によっていろいろと結論は違ってくるだろうと思うわけでございます。
 それで、いま御指摘のような、いわゆるわなの理論と申しますか、そういう理論もあるわけでございまして、先ほど申しましたように、いろいろなその内容によって結論は違ってまいりますが、一般的には必ずしも好ましいやり方ではないということが言えると思います。
今度はおとり捜査という形で逮捕というところまで入ったようでありますが、アメリカの場合と日本の場合と幾らか事情が違う。しかし、アメリカにおきましてもいわゆるエントラップメントの理論というのはたしかございまして、初めから誘導的なやり方でおとり捜査をやった場合には、そういうおとり捜査についても否定されておりますし、しかし、そうでない、途中からそういうおとりが入ったというような場合には、これは有罪になるケースが多いようであります。今度の場合もその実態がよくわからないわけでございますが、こうしたおとり捜査に基づく逮捕といったような問題について、日本側としては何らかの考え方を持っておりましょうか。
先ほども申し上げましたように、その当該国が捜査をしておりましてそれなりの必要があるということになりますと、その本人が外国におります場合にその外国に請求をする、こういうことになるわけでございます。
お尋ねを正確に理解しているかどうかと思いますけれども、そういう引き渡しの請求をするかどうかという原則というようなものはないわけでございます。事案によって当該国が請求すべきだと判断した場合には請求してくるということになるわけでございます。
いま大蔵大臣は、心配をしておるという御答弁でございました。
 実は、私はここに二月三日、二月前の衆議院予算委員会の議事録を持ってきておりますが、藤田高敏委員の質問の中に「私の言っておるのは、税の弾性値を一・二あるいは政府が一・四七だったら四七、非常に高いものをとっておる。こういう審議をするにしても、そこへ入れないというのですよ。五十六年度のこの予算において今後どういう歳入欠陥が生まれるのか、全然生まれないかによって、五十七年度の予算に重大な関係を持つのですよ。」ということで、歳入欠陥についての質問があります。その中で福田主税局長が「繰り返して申しわけありませんが、五十六年度の税収としては、補正後としては、見積もりとしては正しい。また、その前提に立って五十七年度も予算の基礎の数字がわれわれは正しいということでございます。税収は私が責任を持って見積もっておりますので、見積もりでございますので、どうなるか、これはいままで振れがございます。しかし、その見積もりの責任は私にございます。」こう答弁しているのですね。
 藤田委員は、私は役人にそんなことを言っているのではないということから、「私の問うておるのは、責任論の問題では、そういう事態が起こった場合には大蔵大臣がどういう責任をとるのだ、内閣の責任はどうなるのだということになるのでね、ああいうよけいな答弁をさすこと、委員長おかしいですよ。」こう言っておるわけです。その後大蔵大臣の答弁に、「それは、部下が責任を持つものは大蔵大臣が責任を持つのはあたりまえでございますから、それは見積もりについては、見積もりというのは非常にむずかしいのですという話を先ほどから前の例も挙げて言っておるわけです。」ということから、また藤田委員の質問があって、その次の質問ですが、「責任を持って後のやりくりをやる、財政調整資金でやるのか決算調整資金でやるのか、そういうことを言っておるのじゃないのですよ。そういう鈴木内閣の財政再建計画に重大な支障を与えるような見通しのそごを来した場合の政治責任の問題ですよ。どうですか。」とただしたときに、大蔵大臣は「結論が出てから、私がしかるべき責任をとります。」こう述べておられます。その後藤田委員は、総理大臣に聞いておられるわけです。
 ちょうど二月前、似たような質疑の中で、大蔵大臣に責任をおとりになるのかという質問が出ています。そのときに、私がしかるべき責任をとると答えておられますが、そのしかるべき責任とはどういうことでしょうか。