お話の五十六年云々の、大学は新設を、ことに大都市圏においては新設、増設をなるたけ認めない、地方の大学はまだ認めることはございますけれども、大都市圏においては余り認めない、こういうことでございます。
 それから、先ほどの大学の卒業の見通しでございますが、五十四年度におきます大学卒業生の数は大体五十四万少しございます。それで、その中で実際就職いたしますのは、いろいろあるようでございますが、四十万少しぐらいの数だと思います。それで現在、御指摘になりましたような、ある部門においては入学定数の増加を認めておるようなものもありますしいたしますが、片一方で大学の水増しの定員入学を認めておるようなものがございますので、そういうものはだんだんいま改善さして、実質に近い数に持ってこさしている。そういうことをいろいろ考えますと、今後におきます大学卒業生の数は停滞もしくは微増――微増というぐらいのところで落ちつくものだと私たちは考えております。
全数調査でない。さっき調査してないということだったのですが、つかんでないということだったのですが、少し出てまいりました。
 時間がありませんので少し飛ばしますが、文部大臣にお伺いしたいのですが、大学の学生の数というのはこれからどうなっていくのか。これは求人とあわせて非常に重要な問題なんですね。私の伺ったところでは、私立学校法の附則十三項で、明五十六年の三月末まで大学の新設を認めない、こういうふうになっていたようですし、それを新しく法案をお出しになって延長される、つまりもう私立大学の学部や定員はふやさない、こういう御意向だと伺いましたが、そのとおりですか。
先ほど御答弁申し上げました基本的な仕組みはございますが、私ども、その全数ではございませんが、動向をつかむために調査などもいたしております。たとえば五十五年三月卒の大卒者に対する求人動向について一部、二部上場企業、そういったものに対しまして調査をいたしまして、採用計画のある企業数がどのぐらいか、あるいはそこで採用予定している採用者数はどうかというようなことも調査いたしまして、たとえば五十四年三月卒と、五十五年三月卒に対します採用企業の数がどうかとかあるいは採用数がどうかというような調査はいたしております。ただし、これは全数ではございません。いま手元にある数字で申し上げますと、五十五年三月卒予定者に対しまして、採用計画のある企業数は八百五十九社、採用者数が四万九千二百一というような調査結果がございます。これは東京の上場企業千四百二十七社について昨年の九月一日現在の状況で調査した数でございます。
私が聞いているのは、お手伝いするためにも、どのくらいのお手伝いが必要かということを考えるためにも、労働省として大企業がどのくらいの求人数を今後見込めるかということをつかんでないというのは、これは無責任な話です。わが国の雇用行政、労働行政の総元締めですよ。おかしな話ですな。これは無責任だ。
先生御理解いただいておりますように、大学を卒業して就職をいたします場合には、先ほど来局長がお答えをしたところであると思いますけれども、大学が職業紹介をしていく、それにできる限り労働省としてはたとえば職業紹介の情報でありますとか、あるいは大学のあるところが偏在をしておるわけでありますから、そういう意味では、全国的にいろいろな就職をしていきたいという卒業生のために、できる限りいろいろ地方での情報なども提供するようにいたしまして、大学が行う就職紹介に対してお手伝いをする、こういう立場に従来立ってきておりますので、そういう立場に立ってできるだけのことはしてきておりますけれども一基本的にはそういう形で進められてきておるということを御理解を得たいと思います。
これは問題ですね。労働大臣お帰りで、済みません、早速ですが、労働大臣、文教行政にお詳しいという方で、労働省においでになって大臣のお立場で、いまの大学生の就職の問題なんです。
 先ほど来文部大臣にも伺ったのですが、いま職業安定局長からお話があったのですが、労働省としては大学生が行くべき大企業の求人数というものをつかんでない、こういういま局長の答弁なんです。これはどうですか、大学に一切任せて、あちらさん大人なんだからということで、どのぐらいの数でどう推移していくのかつかんでない、こういうことですが、これはそれでいいのでしょうか。
いま問題が一つありましたね。要するに、労働省としては大学の就職は職業安定法三十三条の二、これによって大学の就職課にげたを預けてある、したがって、労働省の職業安定の担当部局では、大企業からどのくらいの求人が来ているかはっきりわかってない、こういうことですか。
私は少し意見が違います。というのは、ヨーロッパは大体六十五歳年金というのが多数なんでありますね、いままで。いまそれを一生懸命引き下げることを労働組合はやっている。西ドイツは六十三歳まで下がってきているわけですね。ということは、通常の職場であればヨーロッパの場合にはだれでも六十五歳まで働けるから年金年齢が六十五歳であったわけです。炭鉱とか特殊なものは別ですけれども、一般的には、あらゆる職場というのは大体人間六十五歳まで働けるようにできている、それが通常なんだということであります。五十五までしかもたないとか、六十までしかもたないというのは、これはどこか、残業時間が長いとか労働条件が悪いとか非常に労働のスピードが早過ぎるとか、そういう問題があるわけですよ。ですから、日本だと六十までしかもたない職場が、同じ産業、同じ業種がヨーロッパでいままで長年六十五歳でやってこれたというところに一つ問題があるのではないか。
 いまヨーロッパで問題にしておりますのは、職場の人間化という言葉がこの数年間非常にはやってきておりますね。職場というのは若い人しか勤まらないというふうなことであってはならない。日本の場合に、車のセールスとかいろいろ見ていますと、夜討ち朝駆けで一体いつ遊んでいるのかわからないようなことをやっておりますよ、実際。あれでは六十五まではもたないのですよ。ですから、あらゆる職場が原則として六十五まで働けるような労働条件、職場のヒューマナイゼーション、人間化ということをまず前提に私は考えるべきだ。それから、六十歳までというのは、これは年金の方を下げろと言っても下がりませんから、早急にやはり法をつくってでも断固やるべきであると思います。