その点につきましては、研修の中にいろんな種類、現在やっている研修として入国している者たちの中にいろんな種類がございまして、要するに政府でいわば丸抱えの研修もございますし、半官半民みたいな研修もございますし、また民間だけでやっている研修もございます。それから研修の期間、これも長いものもございますし非常に短いものもございます。いろんな形になっているのが現状でございまして、このうち六カ月以上当初から予定している研修、これにつきましてのビザは外務省の在外公館で出しているわけですが、それを出す際に、事前にこういう人についてそういうビザを出してよろしいかということを外務省本省を通じて法務省の方と協議がございまして、そういうことで把握できるのが六カ月以上の者でございます。こういった者については私どもも把握できるシステムになっております。
 しかし、それ以下の期間で、つまり六カ月以内でやる研修については現在のところ、私どもの方にそういう照会が来ないで、在外公館限りで出しております。そうしますと、これは入国の際にその詳細がわからないシステムになっております。
 したがいまして、全部について私どもで自動的に把握できるシステムになってございませんので、研修の実態が今どうなっているのだろうかということで私どももあちこち実態調査をいたしておりまして、それで把握したい。また、ほかの外務省や労働省などとも協力しながら研修のあり方、そういったものについてもお互いに勉強していきたい、こんなふうに思っているわけでございます。
今回入国管理法の改正をなさいまして、そして就労可能な人たちの枠を広げ、しかも、それをはっきりわかるように明示するということでございますね。それから、研修生の枠を広げるということや、またブローカーなんかの取り締まりもできるような改正をなさるということで、それは大変結構だと思うんですけれども、研修生という隠れみので実際は就労しているというケースもなかなか多くあるのじゃないかと思うんです。
 それで、けさ労働省の方では企業に対して指導をしますと答弁でもおっしゃっていましたけれども、入り口で、入国をするときに本当に研修生であるのかどうか、どのような企業に行ってどのような研修を受けるのかというふうな、そういう基準というのを今度は厳格になさると聞きましたけれども、どの程度考えていらっしゃるんですか。
今御指摘のとおりでございまして、税を払っていただいている国民の方々の中には、ＯＤＡというものがこれで世界一になったというような報道を聞かれて、それがむだに使われているのじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃることを私よく存じております。そういうことからもかんがみまして、外務省におきましてはＯＤＡの事前評価、それから相手国との十分な打ち合わせ、さらに後の、今先生も御指摘のあった第三者による評価、そういうものをきちっとフォームを決めてやっていく。さらには、日本だけでやる援助でなしに二国間で共同して第三国にやるとか、そういうふうな方向もこれから考えなければならない。そして、国民の皆様方が納得して、経済大国になった日本がこのような形で国際社会に協力していくんだと、それに満足をしてもらうようなＯＤＡのあり方というものを確立しなければならない、私自身はそのように考えております。
中西委員御指摘のとおりでして、日本の国家自体が相当スピードを上げて経済成長したものですから、このＯＤＡによる国際社会への貢献に当たるだけの十分な職員が整備されていない。これはもう大臣として率直に認めます。
 私は、就任以来、一体どれぐらい開きがあるのかということで調べて、アメリカは一九八七年に約八十八億ドルの援助を総勢約三千五百人でやっております。それから、イギリスは十九億ドルの援助を千六百人でやっております。カナダは約十九億ドルを約千三百人で実施をいたしておりますが、我が国は約七十五億ドルを千六百人で実施している、こういう状況でございます。これを職員一人当たりの担当援助量で比較すると、米国との比較ではおよそ二倍、それからイギリス、カナダとの比較では約四倍の援助量をこなしているということで、この十年前に比較して日本の援助額が円ベースで見て約二・八倍に増大しているのに対して、援助要員の方は約五割の伸びにとどまっている。そういうことで、非常にこのＯＤＡの予算の伸びとそれからそれに要する人員の増強がアンバランスになっている。
 そこで、質的なＯＤＡの充実をやっていく、そして国民の皆さん方が納めていただいた税金が国会の承認をいただいて政府が開発途上国のために提供するということをさらに充実させなきゃならない。そういう観点から私は、この人員の育成、それから今先生お話しの国際開発大学、こういうものを整備することによって、日本の援助額がさらに増大する方向にございますから、それに必要な人員の整備を政府としては急がなければならない、こういうことを自分で考えております。
御指摘のように、最近の産業構造の変化に伴いまして、中小企業がそれに対応するために新しい製品をつくったり、さらに事業を転換したり、また不幸にして倒産の憂き目に至ったという事情が頻発しておるということは事実でございまして、その事業の転換の状態については、実は先週の金曜日に閣議決定いたしまして国会に提出いたしました今年度の中小企業白書にも、実例を挙げて内容を説明をしております。この事業の転換につきましては、それを促進し、かつ援助するために、いわゆる事業転換法というものがございまして、それに基づきますと、法律の指定を受けますといろんな財政上、金融上、税制上の援助を受けるということでございますが、現在まで転換法によりまして転換をいたしたものが大体百八十件ぐらい出てきております。製造業が別の製造業に移ったり、あるいは製造業から商業とかサービス業に移ったり、そういう実情が把握されておるわけでございます。今後もこういう法律を運用いたしまして、事業転換が円滑に行くようにいたしたいというように考えております。
 それから、不幸にして倒産をした後どういうふうになっておるかということにつきましては、これは網羅的にはなかなか調査ができないのでございますが、たとえば五十三年度下期に倒産いたしました中小企業が倒産後六カ月どういうふうにしておるかというような調査をやっております。そういたしますと、倒産をしたけれどもやはり何らかの形で事業を継続しておるというのが大体四分の一ぐらいございます。それから、廃業したというのがやはり六割近くあるということ、それから、別会社で再発足したというのが大体一割あるというような事態がつかまれております。今後、われわれといたしましても、この倒産企業というものが新しい形で発足をしていくということについての援助も十分やらなければならぬというように考えておりますが、御指摘のとおり、まずこういう事後調査と申しますか、後づけを十分やりまして、その中からこういう方に適切な対策を講じていきたいというように考えております。