枠の拡大というお話はしておりませんので、従来の枠の中で、少なくとも今ウルグアイ・ラウンドで十一条二項の（ｃ）について、このことが私ども二年前にクロの判定を受けておるわけでありますけれども、生産調整をされたものが十一条二項の量的制限がクロになったということは理解できない、このことについて今後ガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉を続けておる立場でありますから、現状の中で交渉していきたい、そういう考え方を持っております。
そうすると枠の拡大、この協議は、乳製品も日米協議の中で行うということでしょう。その枠の拡大には応ぜざるを得ない、こういうふうに聞けばいいんですか。
大野議員にお答えいたします。
 具体的な内容でございますので、個々に申し上げます。
 最初にお話がございましたのは、保険外負担と一部負担の引き上げの問題についてでございます。
 一部負担につきましては、老人と現役世代の負担の均衡、在宅療養や他の施設との負担の均衡等を考慮いたしまして見直しをし、これを実行してまいりたいということでございます。今回の見直しに際しましては、近年の年金受給の状況のみではなく、高齢者世帯の一人当たり平均所得金額や消費支出の状況等も勘案いたしておりまして、入院の場合には相当程度の日常生活の経費の節減も見込まれることもあわせて考慮すると、今回の引き上げは無理のない範囲の負担と考えております。また、御指摘のお世話料等のいわゆる保険外負担の問題につきましては、従来から不適正な負担の是正に努めてきておりますし、今後とも一層その努力を続けてまいる所存でございます。
 その次は、公費拡充の対象の枠の拡大、こういうポイントでございます。
 今回の改正においては、お年寄りの介護の要素に着目いたしまして、公費負担を拡充することとしております。具体的には、主としてお年寄りを対象として、その性格、機能、職員の配置等から見まして、お年寄りの心身の特性に応じた適切な介護が行われる施設、病院について公費負担拡大の対象としておるところでありまして、その範囲については妥当、適切なものと考えております。
 次は、老人訪問看護制度の対象者及び看護サービスの具体的な程度はどうか、こういうお尋ねでございます。
 老人訪問看護サービスにつきましては、積極的にその普及を促進していくこととしておりまして、在宅要介護老人全体の三割程度が今後この制度によるサービスを受けられるものと見込んでおります。また、訪問看護サービスの運営基準は関係審議会の意見を聞いて定めることとなっておりますが、おおむね週一回から二回程度の訪問看護が行われると考えております。
 その次が、老人訪問看護制度の看護職員の確保及び利用料の程度の問題でございます。
 老人訪問看護制度に必要な看護職員の確保につきましては、いわゆる潜在看護婦の方々の活用ということに力を注いでいきたいと考えており、ナースバンクの充実や訪問看護婦養成指導者講習会の実施等によりまして、訪問看護職員の確保に努力してまいる所存でございます。また、老人訪問看護療養費の額につきましては、中央社会保険医療協議会の意見を聞きまして、看護婦の人件費等を含めた適切な額を定め、老人訪問看護制度の円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。利用料の額につきましては、中央社会保険医療協議会等の意見を聞いて定めることとしておりますが、老人医療の外来一部負担金の額、訪問看護の利用の状況等を勘案いたしまして、いずれにいたしましても適切な額にしたいと考えております。
 次は、理学療法士や作業療法士は在宅介護に不可欠であるが、現在、医療現場においても極めて数が少ない実情から、在宅医療で確保することは困難ではないか、その育成、確保はどうするか、こういうお尋ねでございます。
 理学療法士、作業療法士については、従来から需給計画を策定し、その養成、確保を進めているのでありますが、医療の高度化及び「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の実施など、新たな需要要因が見込まれているところであります。このため、現在、在宅療養を含め、保健、医療、福祉の諸分野にわたる理学療法士、作業療法士の需要に対応すべく需給計画の見直しを進めているところでありまして、その結果を踏まえて養成力の強化を図り、その確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、老人訪問看護事業を進めるに当たっては、昨年スタートしたゴールドプランの中のホームヘルパーや在宅看護支援センターとの連携、協力が不可欠と考えるが、その道程を明確にされたい、こういうお尋ねでございます。
 老人訪問看護制度は、在宅ケアの一環といたしまして、他の保健、医療、福祉施策との密接な連携のもとに提供される必要があります。このため、老人訪問看護のための運営基準の設定に当たっても、在宅介護支援センターや市町村に設置されます高齢者サービス調整チームにおきまして、在宅福祉サービスとの連携、各種サービスの総合的な調整を図り、保健、医療、福祉の確保が図られるよう十分配慮しまして、その実現のために逐年具体的に推進してまいりたいと考えております。
 次が、在宅医療を可能にするためには、現在ある住宅改善の低利融資や税額控除では不十分であり、東京都その他の例からいって、その改造のために補助する仕組みを国の制度としてつくるべきではないか、こういうお尋ねでございます。
 住宅の増改築に要する費用につきましては、増改築後の設備が個人の所有に帰するものであること等から、国庫補助にはなじみ得ないものと考えております。厚生省といたしましては、高齢者や障害者の方々に配慮した住環境の整備を図るため、引き続き、住宅増改築資金貸付制度の充実や住宅増改築相談体制の整備等に努めてまいりたいと考えております。
 また、スライド制の問題のお尋ねがございましたけれども、これはほかの議員にもお答えいたしましたように、負担の水準を維持するという見地から、これはぜひお認めいただきたい、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣大塚雄司君登壇〕