お答えいたします。
 重度障害者の方々の就職につきましては、大変困難な事情があろうかということはよく承知いたしております。身体障害者一般につきましても、まだまだ不十分だとは思いますが、政府の御指導あるいは労働組合の御協力等によりまして、昨今かなり一般経営者が前向きに取り組んでおるというふうに私は認識をいたしております。
 特に私ども期待いたしておりますのが、マイクロ・エレクトロニクスを応用いたしました、さまざまな体に障害をお持ちの方でもかなりレベルの高い労働に従事できるような機器が工夫されていると思います。その辺も私ども研究しながら、重度障害者の方を初め身体障害者の雇用については考えてまいりたいと思っております。
 先生の今御提案のございました共有雇用というのは、私初めてお伺いする大変ユニークな御発想であろうかと思います。ひとつ率直なところ勉強さしていただきたいと思いますが、よろしく御指導を賜りたいと思います。
日本が朝のときは夜の国もあるというように、今やもう地球は一つのような形で動いているわけでありますから、この変形労働時間の導入というのもいろんな意味で私も評価をしている部分もあるのです。しかし、そこには賛否いろいろなまた意見のあることも事実なわけですけれども、将来の問題としてもう一つ小川さんにお伺いしたいんですが、労働時間短縮という時代の流れ、国際的使命に初めからかかわれない人々のいることも事実だと思うのですね。例えば、一般雇用になかなか受け入れられない重度障害を持った人々、こういう人々の問題もこれからまたいろいろ議論をしていかなければならないと思うのです。
 そこで、将来の問題として、重度障害者の雇用機会の拡大のために現在より、より柔軟に、もう働くことは八時間であるというような既定概念があるわけですけれども、それを共有雇用というようか方向、例えば四時間、四時間を重度障害を持った人々が分からあって、そのまた生活の中で補えない部分は年金とか今いろいろなものが充実しておりますから、そういう形で補てんをしていく、こういう雇用形態というようなものも私はその当事者の立場から将来の一つの気持ちとして考えるのですけれども、こういうふうなことを雇用者側というのはどうお考えになっておられるか、承りたいと思うのです。
お答えいたします。
 全く御意見のとおりでございまして、昨今、大学生やなんかの大変優雅な学生生活がいろいろ言われておりますが、そういう環境の中にございまして、勤労しながら勉学をしているという存在は経営にとりましても大変貴重でございますし、そういう方々の将来は経営者にとっても大変期待できるんではないかというふうに思っております。したがいまして、余儀なく変形労働時間をお願いする場合でございましても、よく労働組合なり職場の代表と相談いたしまして、当然のことでございますが、勤労学生の学業に差し支えないように配慮すべきであるというふうに私は思っております。
婦人労働が我が国企業にとりまして大変重要な立場を占めておるということはよく承知しておりますし、そういう意味からも働く婦人の方に意欲を燃やしていただくということは大切なことであると思っております。その一つとして、育児休業は当然各企業のそれぞれの立場、それぞれの企業の婦人労働の性格といったようなものを総合して考えていく分には、私ども大変結構なことだと思っております。
 ただ、現時点でこれを法律で、必ずやれと、さらに三分の一とはいえ、それを企業の負担でやれということについては、まだちょっと無理があるんじゃないかと思います。もう少し経過を見さしていただいて勉強をさしていただきたいと思います。
先ほど塩本参考人の御意見の中でもあったのですが、実は今国会に野党四党の共同提案によります育児休業法案を提出いたしました。それは、今雇用されて働いている女性というのが千五百八十四万人、しかも有配偶者がそのうちの六割だという状況の中で、どうしても育児休業制度というのは必要だということで、共同提案で提出をさせていただいたという経過がございます。
 小川参考人に経営者の立場でお伺いをしたいのですが、政府は今までは育休促進月間だとか、それから育児休業の奨励金だとかいうものを出しまして、盛んに育児休業制度の促進を進めておったわけでございますけれども、三十人以上の事業所で今のところ一四・八％しか普及率はない。しかも、これは現行法の対象者を含んでの数でありますから、全く育児休業制度というのは実施されてないという状況があるわけです。そういう意味で、私どもはこの育児休業制度というのを早く制定したいという思いで提出をしたわけですが、法案の内容といたしましては使用者、労働者、政府がそれぞれ三分の一ずつ負担をして、六割程度の有給の育児休業制度ということで提案をしてございます。もちろん現職復帰であり、とる、とらないというのは本人の選択があるというような法案の内容でございますけれども、この育児休業制度につきまして一言御意見をお願いいたします。
新千歳空港が来年七月から供用開始する予定であるということは先生おっしゃるとおりでございます。
 この新千歳の開港に伴いまして新千歳空港の管制をどうするかということにつきましては以前から防衛庁ともいろいろ御相談申し上げてきたわけでございますけれども、防衛庁が現空港の進入管制業務を行っている、それから新千歳空港が現空港と極めて接近しているというようなことから考えまして、新千歳空港の進入管制業務につきましても自衛隊の管制、自衛隊に進入管制をお願いすることはやむを得ないということに結論が出たわけでございます。
 ただ、その際に民間航空との調整を行いますために、来年度新千歳の供用開始の際に、運輸省といたしましては千歳に航空管制業務統制官というものを設置して防衛庁との間の管制についての調整を図りたいというふうに考えております。現在検討中でございますけれども、今考えております
のは防衛庁へ委任いたしました管制業務につきまして、航空法第百三十七条第四項の規定に基づきます統制を実施するためにこれを設けるということでございまして、六十三年度の組織定員要求にこれを盛り込むべく現在調整を行っておるところでございます。
 この具体的な内容でございますけれども、運輸省の千歳空港事務所に航空管制業務統制官というものを配置いたしまして、防衛庁が実施いたします現在の千歳飛行場及び新千歳空港にかかわる管制業務につきまして必要に応じ防衛庁への助言、勧告等を行おうとするものでございます。