それは先ほど言ったでしょう。さっきの御質問とも関連するのだが、これだけ日米防衛協力ということを言って、鈴木前総理が行かれて日米同盟を約束してきたわけでしょう。中曽根さんは不沈空母だ、やれ運命共同体だ、何やかや言っている。あなた、にやにやせぬでこっちの話を聞いてくださいよ。そうすると、こういうことが公にされると、アメリカの同盟国というのは自由世界となると大体わかるでしょう。ＮＡＴＯかアジアですよ。恐らく私は日本は入っていると思う。入っているかどうか皆さん確認もしないでそういうことがどんどん進められていく。わからないうちに自衛隊はそういう計画を持って、色目を使って着々と日米共同訓練をやろうという。まさに有事戦争準備じゃないですか。またベトナム戦争時代のように何か起こるのですか。
 なぜ私がこの問題をこれだけ、昨年も非常に不安感があったので取り上げたかというと、この部隊はベトナム戦争時代には大変な人殺しをやったのだ。まさに悪魔の忍者部隊なんですよ。それを山口県に持っていく、あなたの周辺にそういう部隊が年じゅううろちょろしておったら、いやあれは紳士だから、とても訓練されている兵隊だから大丈夫だと、外務大臣という人はそういうふうに理解するかもしれませんが、一般の人々はそうじゃないですよ。ハブだってすぐつかまえてつぶして食べる。どんなことでもやる。二十種類以上の武器を器用に使う。言葉にしたって四、五カ国語は十分にしゃべる。その面では相当に堪能なんですよ。これは日本で言うと一種の中野部隊でしょうね。そういうものを沖縄に新たに配備するという。このことについて皆さんは余りにも無神経じゃないですか。もう少しは考えてもいいんじゃないか、外務大臣、本当に政治家という立場で。ただアメリカがそう言ったから、ああそうですかと言う。それでは全く主体も自主も何もないじゃないですか、日本の立場というものは。しかも私がこの十五カ国に入っているかと言うと、そんなことはアメリカが言っている、我々はわかりませんと言っている。これで国民が納得しますか。
 十五カ国に入っているとすると、じゃ日本はこの特殊作戦部隊とどういうふうに共同訓練をやろうとするのか。当然アメリカ側からそういうことは出てくると思う。しかもアメリカは、国防報告とかそういう中では、これを非常に重要視して今後も拡充をしていくということを指摘しているのです。この点いかがですか。外務大臣、答えてください。
大変失礼を申し上げました。
 国防報告にございます十五カ国のアームドフォーセスということでございますが、これと日本との関係につきましては、日本がそれに入っているか入っていないかということを私ども別に確認はしておりません。
聞く方に質問する人がおりますか。冗談じゃないよ本当に、この北米局長は。アメリカの国防報告の要旨くらいは皆さんもうおわかりでしょう。資料を出せと言ったら、英語はわからぬのに英語だけ持ってきて、こっちは苦心惨たんしてあちこちから集めて日本語で書いてあるものを言ったのに、何を言いますか。はっきりしてくださいよ。
既存の施設、区域と申しましても、どこの施設、区域を訓練として使うということを私ども今アメリカ側から聞いておりませんけれども、例えば北部訓練場なども考えられる一つではないかと思います。
 それから、先ほどから委員が十五カ国ということをおっしゃっておられますが、私どもはそういう資料をちょっと手元に持っておりませんが、どういう資料でございましょうか。
あなた、沖縄に来たのもアメリカの本土から来たのだよ、ソ連から来たのじゃないんだ。
 それと、さっきお答えがなかったのだが、これからの問題もあるので一つずつはっきり答えてください。「ＳＯＦは全世界の十五カ国の武装部隊と協力し、」云々ということに対して、その中に日本も入るのかどうか、外務大臣、はっきりしてください。
 それと、既存の演習場というか施設を使うと言うのだが、既存の施設とはどこどこですか。
法律の解釈についてお答えをいたします前に、お述べになりました数点についてまず私の方から申し上げたいと存じます。
 最初におっしゃいました、Ａ、Ｂ、Ｃというような名前を隠した同業者の数字を出しまして、それによって推計をするという点でございます。
 この点については、もう委員よく御承知のとおり、いろいろ判例があるわけでございます。現今は、私どもは裁判所にこういう問題を持ち出しますときには、国税局長にあらかじめ指示の格好で、どういう業者の、どういう所得を、どういうふうにとるかというような、具体的な標準となるべき企業、あるいは同業者の性格その他を提出いたしまして、これによって裁判所にそういう同業者比率の作成過程、その内容等を明らかにいたしまして御納得を得ているところでございますし、またこれを支持する判例もあると思っておるわけでございます。
 第二におっしゃいました逆推計の点でございますが、これは最近の判例がございました。これも委員よく御承知のとおりでございます。そういうことで、仮に、ある実額の経費があるということであれば、それに対応する売り上げということの推計の方法につきまして、これも裁判所の御判断をいただいておるところでございます。
 それから第三点でございますが、大阪国税局で確かに「お尋ね」というものを出しまして、標準生計費その他につきましてお尋ねをしていることは事実でございます。しかし、そのことは、その標準生計費以下の人につきましてそれを引き上げて課税をするとか、そういうことではございません。あくまでも標準生計費というのは一つの課税の目安でございます。そういう方針で、大阪国税局がそういった標準生計費その他の生計費によりまして課税所得を申告しろというようなことを強要しておるということは、私はないと思っておるわけでございます。
 それから、最後の点でございますが、主張を動かすという点でございます。これも委員よく御承知のとおりでございますが、現在の租税訴訟におきましては、債務の不存在確認訴訟に準ずるという建前になっておるわけでございます。そして、訴訟物としましては、行政処分の違法性一般というものが対象になっておるわけでございます。これは形成訴訟でございますが、形成要件というものがはっきりいたしておりません。特定いたしておりませんので、そういう点から、いわゆる総額主義というものがとられまして、いろいろな所得の形成となる原因を被告側から主張することは自由だということに判例をいただいているわけでございます。そういう判例に従いまして、私ども訴訟を遂行いたしておるわけでございます。