やはり環境教育という言葉は非常に響きがいい言葉ですけれども、何かこのプログラムをつくるという辺で終わってしまっている気がしてならないのですね。ぜひとも今後文部省との交渉というか話し合いの中で、環境の日というのもつくるわけですから、何かそこで具体的にみんなで行動を起こす、そんな具体例をつくって環境庁の方から引っ張っていただきたいとお願いをしたいと思います。
 最後に、地球環境問題への対応についてお聞きしたいのですけれども、我が国がこれまでの経験やあるいは技術力、経済力、人材などを活用して地球環境保全に率先して取り組んでいくということは、ここまで大きくなった日本の国際社会に対する責務であるとも私は考えておるのですけれども、中でもいわゆる環境ＯＤＡはこれから日本の外交の大きな柱となるとも考えております。昨年行われました地球サミット、その中で途上国への環境協力ということで、五年間で一兆円の環境ＯＤＡをやっていくと、いわば国際公約をしているわけですよね。環境基本法案の三十二条において、地球環境保全等に関する国際協力の推進がうたわれていますけれども、この条文はいかなる意義を持っているのか、まず伺いたいと思います。
ただいまお話しのように、環境教育ということの重要性は大変高いものがございます。私ども、これまでも学校教育などを担当いたします文部省との協力連携というのが特に重要であると考えて、いろいろなことで緊密な連携などを進めてまいったわけでございます。
 具体的には、文部省の方でおやりいただきましたのが、学習指導要領の改訂の際に、環境に関する指導内容の充実を図るということで、これは平成元年から既におやりになっておられます。さらに、先生方のための環境教育指導資料をつくって全国の学校に配付をするというようなことも行われてきているということでございます。
 ただいま御提案のございましたアイデアといいましょうか、実体験に基づきます御経験のお話でございます。私も、その重要性、それからそれが与える児童たち、子供たちへの将来への効果というものを考えますと、本当に同感でございます。ただ、これを義務教育課程の中へ取り込んでいくということになりますと、義務教育課程全体の問題として、私どもの意向がそのままいくのかどうか、これは文部省においてまた御検討をいただかなければいけない問題でございます。
 幸いにして、私ども、文部省との間では大変緊密に協力連携を保っておりますので、ただいまお話のありましたアイデア、御提案といったものは文部省ともまた話をする際に持ち出してみたいと思っております。
次に、環境教育について伺いたいのですけれども、基本法の中にも環境教育の必要性ということをうたっているわけですけれども、私、以前からこんなことを考えておりました。例えば、環境教育といっても、その理念をうたい啓蒙するだけではなかなか進んでいかない。やはり子供たち、大人も含めてですけれども、実体験として環境保護、環境保全の重要さを何か体験できる、そういうものを施策として打っていかなければいけないのじゃないか。
 その中で、よく考えていたのは、例えば小学校、中学校、高校、義務教育、中等教育の過程で、自然公園あるいは河川、湖沼、海岸、こういう公共スペースの、簡単に言えばごみ拾いですね。これを一年に一回でもいいから、義務教育過程、中等教育過程の中で義務として組み込むべきだ。そこで海岸のごみを拾い、ごみの余りにも無残な捨て方に怒りを覚え、きれいにすることの大切さを学ぶ、こういう現地での実体験を経ないと、やはり環境の大切さというのは身をもって知ることができないと思うのですね。幾ら講義をしても、教室で理論を勉強しても、それは無理だと思うのです。
 そういう意味で、この実体験としての環境教育が非常に必要だと私は思っているのですが、これから国民一人一人が環境を大切にするという心を養っていくために、環境庁は、文部省と環境教育の具体的な中身についてどのような施策を展開していくのか、もう話し合われているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
次に、環境基本法の成立を受けましてそれを施策に展開するに当たっては、その裏づけとなる予算を充実させなければいけないと思います。環境庁は、環境基本法を平成六年度予算要求にどのように反映をさせているのか、まず伺いたいと思います。例えば、社会資本投資についても環境に配慮をするというふうに法案にも盛られているわけですけれども、環境保全のための施設整備についてはどのように反映されているか、具体的に例えればと思います。
お尋ねの地球環境保全のための国際的な基金といたしましては、地球環境ファシリティーがございまして、これは発展途上国における地球温暖化防止等の地球環境問題への取り組みに対する支援を目的とした資金を供与するための資金メカニズムとして九一年の五月に設立されたものでございます。現在三年間の試行の期間中でございまして、この運営は世界銀行、国連開発計画、国連環境計画の三者によってなされておるわけでございます。
 このファシリティーは、参加国の拠出によります中核的基金でありますコアファンド及び同ファシリティーと参加国との協調融資でございますコファイテンスから成り、その資金規模につきましては、当初、合わせまして十億ＳＤＲ、約十三億ドルを目途といたしておりましたところ、九二年九月末には、参加各国から、コァフアンドにつきましては八・八億ドル、うち我が国は一千万ドル、コファイテンスにつきましては三・五億ドル、うち我が国は一・四億ドル、合計十二・三億ドルがコミットされております。
 昨年六月のＵＮＣＥＤで採択されましたアジェンダ２１におきましても、持続可能な開発実現のために必要な資金分野の対応といたしまして同フフシリティーの効果的運用が合意されておりまして、また、今後の対象分野の拡大、資金規模の増加等につきましては、数次開催されております参加国の会合におきまして検討をされておるところでございます。