行政書士法自体は、御承知のように議員立法でございまして、これから改正もすべて議員立法で行ってきた経緯がございます。そういうことでございますので、今後の改正の動向がどうかという御質問に対しまして、今後改正がないでしょうとか、あるでしょうとかいうようなことは、私、お答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、御懸念の趣旨は恐らく、現状の行政書士法の一条、改正後の一条の二という規定が取れてしまったら、今申し上げたような趣旨、目的を受けた規定でなくなってしまうのではないかという心配があるからではないかと思います。
 ただ、そのことは、今回の、先ほど申し上げました法制的な意味の行政という意味では全く変わりませんし、それから、今回の趣旨、目的も、さらに規定の中で「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とする。」こう書いてございます。ここの読み方は、私ども、これを立案されました参議院の方に立法意思をお尋ねをいたしましたところ、やはりこれは、「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、」あわせて「国民の利便に資することを目的とする。」と読むのだそうでございまして、行政に関する円滑な実施という行政面、それと国民の利便、両方を兼ね備えておりますので、国民の利便に資することをあわせて目的とするというふうに読めるのではないかと考えておるところでございます。
わかりました。
 それでは、第一条の二で業務規定が残るとはいえ、将来改正されてこの規定がなくなるおそれがあるのではないかという心配が残ります。自治省にその点の確認もこの際させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 西川議員にもお答えいたしましたとおり、結論から申し上げまして、そういう御懸念はないものと考えております。
 その理由は、先ほども申し上げましたけれども、この提案理由のところで述べておられますように、再度繰り返しませんが、行政の円滑な推進に寄与し、及び国民の利益の速やかな実現に貢献しており、このような現状を踏まえ、法律の目的規定を設けることとするといたしておりまして、今回の目的規定を入れましても、こうした行政書士の業務の現状を踏まえて創設されるものでございますので、行政書士の業務の範囲に変更を加えるというものではないと承知しているところでございます。
 それから、もう一点でございますが、少し法制的な面で申し上げますと、現在の行政書士法の二条六号において、「国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した」者という規定がございますが、ここで言う「行政事務」とは、いわゆる行政府の機関の権限に属する事務のみならず、立法及び司法機関の権限に属する事務をも指しておりまして、いわゆる広義の意味において行政という意味が行政書士法では使われている、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
 したがって、今回の目的規定に入れました「行政」という用語も全く同じでございまして、結論といたしまして、業務を狭めるという趣旨のものではございません。
民主党の田中でございます。
 冒頭、午前中に当委員会委員長が提出され、先ほどの本会議で可決されました行政書士法の一部を改正する法律について、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、行政書士法の第一条に目的規定を創設する改正について、行政書士会の方々から懸念が出されておりました。現行の業務規定では、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」となっており、これらでは私人間の取り決めの文書であっても明確に業務として定められているのに対して、今改正における目的の規定は「行政に関する手続」という文言であり、解釈の仕方によっては従来の業務範囲を狭めるものではないかという懸念であります。
 この点、自治省から、狭めるものではないという明確な御答弁を再度お願いしたいと思います。
問題点をそれなりにわきまえて、さらに推進をしていくという姿勢で、私はそれはそれでそういうふうにやっていただきたいと思います。特に、自主性という問題では、自治体の団体としての自主性はもちろんですし、そこに住んでいる住民自身の多くがぜひやりたいというような、そんな自主性、これが時としてうまくかみ合わないということが大変多いわけですけれども、ぜひそれがうまくかみ合うように、合併というものが一つの意思になっていくような、そんな方策をぜひ自治省としても十分練られてこれから対応していただくように重ねてお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
私は実は、根來公正取引委員会の誕生は本当に喝采をした、国民の皆さんとともに御支持申し上げている一人でございますが、この一件だけは私は国民のために申し上げなければいけないと思います。
 経済憲法の最後のよりどころとされています公正取引委員会が、一年の間に、一年前はストライクだったのが一年後はボールだ、ほかの政策官庁だったらそういうことはあるかもしれませんが、私は、公正取引委員会というのはもうちょっと、国民に対して、また世界に向かってしっかりとしたスタンスで臨んでいただきたいという気持ちの上から申し上げるわけでございます。
 そもそもこの独禁法十一条の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、例えばアメリカにおきましても、銀行と商業の分離という原則の中から、またチェックアンドバランスによる、州法に基づく銀行と連邦法に基づく銀行といったそういう規制の中から銀行持ち株会社というのが出てまいりまして、それを規制するという形で一九五六年に銀行持株会社法というのができたわけでございます。ここでは非銀行会社の株式を五％以上保有するということは禁じておりますし、さらに一九七〇年におきましては、単一銀行にも同様の規制を行っております。そして、銀行と商業の分離ということにつきましては、銀行の健全性の確保といった観点からも、現在、金融改革法の改正問題がいろいろアメリカでも議論され、その帰趨というのは不明でございますけれども、しかし銀行への力の集中の懸念とともに、この二つの原則については支持をされております。
 そういう中で、確かに先ほど申し上げました破綻金融機関を救済するといったような形の場合には、この五％ルールというのは邪魔になるかもしれません。しかし、そういった便宜的なもので、国家と国民と世界に対して、経済憲法の番人として位置づけられている公正取引委員会のスタンスがそんなに私は簡単に動いていいものとは思えないのであります。それは大いに議論した上でそうなることはやむを得ないかもしれませんが、その辺のいきさつにつきまして、もう一度公正取引委員会の委員長にお伺いさせていただきます。