前進していただくように要望をいたします。
 時間が参りましたので、あと同和対策について総理にお尋ねいたします。
 差別のない社会を目指して国際的に運動が展開されて、南アフリカ共和国でもあのような前進がありましたが、日本の部落差別解消は今こそ喫緊の急務だと思います。この時限立法であります地対財特法の今後をどうするか。国民的な注視の中で地対協の意見具申が昨年の十二月十一日にありましたが、ポイントは、日本に今なお部落差別が現存するので、法的措置をもって今後に対処すべきということであります。あわせて、現状を再調査して必要な施策を実施すると同時に、これを監視、継続して協議するための機関を設置することであります。
 政府はこれに対して、今の時期にどういう決意をもって対処されようとしているのか、総理大臣の部落差別解消への決意をお伺いいたしたいと思います。
建前論としては、今移住部長から話があったとおりだと思いますが、日ソの特に沿海州と日本海との相互往来というものは将来活発になってくるべきだ、そう考えております。
 これはやはり一方、日本だけ開放するというわけにはいかないのでありまして、私は、ロシア側にもウラジボの空軍基地がありますから、そういうようなものも民間に開放したらどうだと、それからウラジボ港、これなどもひとつ民間の船に開放すると、そういうふうにお互いにやっていけば、新潟とかあるいは裏日本の地域ですね、それが非常にソ連と近くなるよというようなことで、それは話をしているんですよ。向こうもそれは検討に値する問題だと言ってはいるんです。やはり軍というものがありますから、そこのところがどこでも頭がかたいらしい、どこでも実際は。そんなことは言っていられないので、私は、よく話し合いをして、ロシアが将来あそこの地域を特に経済復興させて繁栄させたいというんならば、それはやはり決断の問題ですからひとつ考えようじゃないかという話はしてはいるんです。
とっさで恐縮でございますが、渡辺外務大臣にこの件についてお尋ねいたします。
 先般来コズイレフ・ロシア共和国外務大臣と国交正常化について熱心な交渉をなさっていらっしゃいまして、御苦労さまでございますが、お聞きのとおりでございます。今、日本の国交を開こうという国民としての雰囲気の中で、相互主義ということをおっしゃいましたが、今、旧ソビエトの体制が全般的に、相互的に速やかに改善されるかどうか、私ははかりがたいものがあると思いますが、この点について日本側の柔軟な対応も含めて、外務省の方の前進的なお考えをお伺いいたしたいんですが、お答えいただけますでしょうか。
外務省からお答え申し上げます。
 米子空港はただいま御指摘のとおり民間との共用飛行場でございまして、防衛施設もいろいろあるということで、現在、外国人につきましては行動制限地域というふうになっておるわけでございます。
 それで、一般論でございますけれども、私どもは外国から米子空港を使用する訪日の査証申請ということがございますと、安全保障を含む国益、相互主義等の観点に立ちまして、総合的にケース・バイ・ケースで判断するということでございます。確かに、過去におきまして旧ソ連及び北朝鮮の人に対しまして米子空港の使用を認めなかったケースも若干ございます。そういうことでございます。
訓練計画も予定があるわけでありますからケース・バイ・ケースでもありましょうが、そのように柔軟に対応して時節に合った運用を願いたいと思います。
 一緒にお尋ねしてなにですが、民間機が軍事空港に併用空港ですから入ると、ロシアの人、旧ソビエトの人と北朝鮮の人がお客さんとして乗って入っても、防衛上の機密の問題であろうか、これを拒まれる様子であります。これについては、防衛庁はどういうお考えをお持ちでしょうか。
米子空港すなわち航空自衛隊の美保飛行場につきましては、地元の鳥取県に国際チャーター便の運航促進などの国際空港化に向けての御要望があることは私ども十分承知いたしております。
 防衛庁といたしましては、これまで民間との共用飛行場としての美保飛行場を管理する立場から、防衛任務との調和を図りながら民間航空機の運航に最大限の協力を行ってきたところでございまして、このため美保飛行場におきます民間国内便の便数は着実に増加しているところでございます。
 国際便の乗り入れ問題につきましても、地元からの具体的な御要望なり計画なりが生じました際には、同飛行場の防衛上の任務との調整を個々の事案ごとに図るとの観点から所要の検討を進めたいと考えております。
 なお、当飛行場につきましては、かつて日本エアシステムの便が外国までチャーター便で旅客をお運びしたことがございます。
じゃ、おくれている交通のもう一つの空港について質問をいたします。
 日本海側にあります空港のうち防衛庁所管のものがございます。現在、定期便はそれぞれ飛んでおりますが、チャーター便でもって外国に日本人が行かれるということは運輸省の方の海外旅行促進フォーラム等々で言われておりますが、今そのような便が飛べないんです。自衛隊と併用空港になっておるものについてそのような措置はなされ得るものかどうか、防衛庁にお考えをお伺いしたい。
今模範的な御回答があったんですけれども、長官は熊本の御出身で我々と同じように田舎育ちですけれども、昨年慌てた形で生産緑地法を大幅に変えて宅地供給を生むんだ、今おっしゃるように、三千五百万人にふえたというのは事実ですけれども、三千五百万人の人間を抱えておると言うけれども、それは急ではなくて、ずっと十五年間の中においてもこれは進めてきたわけですから、その辺の認識がどうもお役所の皆さん方、特に建設省を中心にして、この宅地並み課税を強行することによっての生産緑地法を大幅に変えて、市街化区域内の農地を住宅地として吐き出させようとした意図というものが、極めてつけ焼き刃というんですか、泥縄的な対応でなかったかというような感じが私はするわけです。
 そういうふうな感じがするから、現実法律はできたけれども、我々社会党も賛成したけれども、今現場で非常に困っている、混乱をしているという。そしてそれぞれの自治体が工夫を凝らして何とかこれを乗り切ろうとしておられるという事実があるから、私はそのように申し上げるわけですけれども、その辺を、これはもう一遍確認させていただきたいと思うが、どのように国土庁は認識されておられるのか。それから建設省、きょうは課長さんですけれども、どのように建設省は考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。