答申の中での「施策のあり方」というところで「関連中小企業対策との連携」も含めまして「総合的かつ計画的に」ということがうたわれていますね。「関連業界の利益を不当に害することがないよう」ということも一応の歯どめとしてくぎを刺しておると思うのですね。
 そこで、今問題になります産構法ですが、ここでは大臣の事業提携計画の承認基準として、その八条で「一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。」これが一つの要件になっておりますね、先ほども答弁されましたが。そこで、特にこの八条もこれあり、また答申をするメンバーの中に物流業者、特に運送業者が入ってないということもありますので、多大の影響を受けるそういう方たちから特に意見や要望を聞くということがあってしかるべきだと思う。今、聞くこともあり得るという話がありましたが、そうではなくて、やはり聞くべきだと思うのです。と同時に、これらの業界の労働者で構成しておる労働組合、こういうところからも十分に意見を聞くべきだ、これがやはり法の趣旨であり、あるいは今後のセメントの流適合理化の中で不可避の問題としてこれから出てくるのじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
先ほどもちょっと触れましたが、今後セメント産業というものが長期的に経済合理性を持った立派な産業になっていくという観点から、各種の措置が必要であるということはこの答申にも述べられているところでございまして、一つの柱が過剰設備の処理であり、もう一つの柱が各般の合理化、主として生産あるいは流通の合理化ということでございますし、また技術開発というような要素がいろいろ入っておるわけでございます。そして私ども、こういういろいろな合理化措置を進めるに当たりまして、現在二十二社というものがセメント業界に存在しておりますが、これらが事業を集約化する、共同化するということが、それぞれの項目に掲げられました目標達成のための重要なステップである、そういう認識を持っております。
 御指摘のように、現在業界では五つのグループをつくろうということでいろいろ準備も行われているというところでございます。
 政府としての段取りを申し上げますと、先ほども申しましたように、これからセメント製造業にかかわります構造改善基本計画というものを政府が定めます。そして、その中に集約化に関する事項というものを含むことになります。そして、その計画が示された後に、その集約化に関する事項に即しまして、この五グループがそれぞれ提携の計画というものを通商産業省に提出をし、承認をしていく、かような段取りになっていこうかと考えられるわけでございます。その方向に向けて業界は準備をしているし、私どもも、そういう方向が基本的には望ましい方向である、基本的には構造改善基本計画に沿った方向であるということで、準備の段階から事実上の支援を行っておるわけでございますが、形式的に申しますと、今後計画が定められ、その中に盛り込まれた事業提携計画の項目に従って個別の事業提携計画が審査をされる、こういうような段取りになるわけでございます。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
機会があるじゃ困るんだね。今、新聞報道等でも取りざたされております五つのグルービングで二十二社あるいは二十三社、この事業提携計画、これについて今申し上げたこういう構想が出ておりますし、近くこの計画を通産大臣が承認するかどうかという日程にも上っておるやに聞いておりますが、この五つに分けて、しかも答申の中にもあります共同事業会社の設立、これについて今もう具体的に進捗をしておるというのが新聞報道にもありますし、私も業界から聞いておりますけれども、今のこういうセメント業界の構想、これに対して通産省はどういう考え方を持っておりますか。
現在セメント製造業につきましては、産構法、特定産業構造改善臨時措置法に基づく指定が行われたところでございます。これからこの業種につきまして構造改善基本計画というものを通商産業大臣が定めるということになります。そして通商産業大臣が定めますに当たりましては、産業構造審議会の意見を聞くということも必要条件になっておりますが、また関係各省庁とも御相談をするということが確立されたプラクティスになっておるわけでございますので、そういう過程の中で、影響を受けることになるであろう関連事業者の方々の意見というものも伺う機会がある、かように考えております。
産構審で議論していただく段階では、関連事業者ということで生コン等二次製品業界を含んでおりますし、また関連の労働組合の方々はメンバーに加わっていただきましたが、御指摘のように物流関係者というものをメンバーには含めておりません。
大変重要な御指摘でございます。内部事務につきましては、私ども常々からその合理化ないしは省力化ということに配意をいたしておるわけでございます。
 その前に実調率についてのお尋ねでございますが、これは納税者に対します調査による接触を極力維持するという観点から、ある程度のものはこれはどうしても必要でございますし、それは私どもとしていつも意を配っておるところでございます。しかしながら、御指摘のように、他方では内部事務ということもかなりのウエートを占めるわけでございます。したがいまして、電算化とか機械化とかいうことを推進したりいたしておりますし、また外部からアルバイト等を活用いたしましてこれを内部事務に充てる、ないしは事務処理手順をなるべく合理化する、報告なども極力少なくするというふうなことをいたしまして、調査事務量の確保に努めておるわけでございます。
 しかしながら私ども、御指摘のように実調率一本やり、もう実調率だけ考えれば何でもいいんだと、そういうようなことでは考えておらないわけでございます。実調は、その他の税務行政、すなわち指導であるとか相談であるとか、ないしは広報であるとか、そういうものを一体化いたしまして総合的にいたしませんと効果が上がらないわけでございます。また逆に、実調の事務を随分下げましてこういう指導とか相談とか広報をやりましても、その結果は必ずしも実りが少ないわけでございます。したがいまして、こういう調査とそれからそれ以外の事務とは車の両輪みたいなものでございますので、周あるいは署の幹部という者は常に事務量をどういうふうに配分したらいいのか、税務職員をこういういろいろな機能にどのように張りつけたらいいのかということにつきまして日夜苦心をいたしておるわけでございます。
 委員の御指摘、まことにごもっともな点もございますが、そういうことで、私どもは実調一本やりということでは考えておりませんが、他方、ある程度の実効のある実調を維持しなければ、総合的な戦力としての税務の運営ということもまたなかなかうまくいかないというのも実情でございます。この間、私どもも、幹部もまた職員もともどもに日夜非常に苦心をいたしておるところでございます。