先ほど申し上げましたように、今回の税制改革におきましても、いわゆる福祉を地方が担っていきます視点に立ちまして、個人の所得課税の負担軽減を行うことをいたしますとともに、消費税につきましては日本型のインボイスを導入するなど、現行制度を改革した上で、消費課税の充実を図って地方税源の充実を図るために、先ほど申し上げましたように、現行の地方譲与税にかえまして地方消費税を創設し、あわせてこれに係る交付税率の引き上げを行ったところでございます。
 今後も、地方分権の趣旨に沿った地方税財源の確保というのは制度的に構築をされていかなくてはならないと認識しておるところでございます。
民間政治臨調の案では、この地方税財源について、これは吉田議員からも午前中にちょっと触れられたのですけれども、収入面の割合を最終消費に合わすべきだという指摘がなされておりまして、事務の責任の所在と経費の負担を一致させることを原則に、国税と地方税の税源を見直すに当たっては、税収の安定性があり、地域的偏在の少ない税源を国から地方自治体へ移譲すべきであるという民間政治臨調の主張であります。
 この中で、固有名詞こそ挙げておりませんが、現行の消費税をＥＣ型付加価値税のように修正した上で地方税にすることを提言しておるわけでございますけれども、こうした観点に立つならば、当然税制の改革が必要になってきますが、政府は、地方分権推進法案の制定に当たって、地方税財源の充実確保のために税制改革に思い切って踏み込むことも必要と考えられておるのかどうか、伺いたいと思います。
お説のように、もう先ほども私お答えいたしましたけれども、現在非常に財政基盤の弱い地方公共団体にとりまして、地方分権を推進していく上で地方の税財源を十分に担保するというのは地方分権の基本的なあり方でなければならないと思いますし、また、御審議を賜っておる法律案の中にも六条にそのことが明記されておるわけでございます。
 行間の問題よりも、地方分権を真に成功さすために、先ほども申し上げましたけれども、先般の税制改革におきまして地方消費税が創設をされましたことは、比較的景気に左右されやすい地方の道府県民税のあり方につきまして、それぞれ法人課税に頼ってきたものを消費課税に、地方消費税として安定的、伸長性のある税源が確保され、これに伴います交付税率の引き上げも行われたというのは、地方分権への一つの足がかりを得たと考えておるわけでございます。
 今後もまた、この推進委員会の審議を得ながら、政府といたしましても、この地方分権の推移とともに、地方行財政をより効率的にしていく上において、地方税財源の確保、さらには分権を推進し得る人材の確保等については十分な配慮を加えてまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
今の部分はよくわかりました。
 次に、いろいろ今までも出たのですが、地方税財源の充実確保の問題なのですけれども、地方分権に関しては、やはり地方自治体は財源を一番心配いたしておることは事実であろうと思いますが、政府案は分権化に伴う地方税財源についての疑問とか不安に十分こたえておるとは言えないのじゃないか。と申しますのは、第六条で、国は自治体が事務や事業を自主的、自立的に執行できるよう、役割分担に対応した地方税財源の充実確保を図る、わずか二行しか書いておりません。この文言は、既に地方財政法で規定されていることを書いているにすぎない。極めてこれもまた抽象的に過ぎるのではないかと思うのですが、この点と、今後補助金、地方譲与税、地方交付税の各制度はどうあるべきか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
事業の大幅遅延による影響の問題ですが、幾らかお答えいただいたようですけれども。
 整理してみますと、一番目に、事業費の増嵩による農家負担の増大、それから第二番目に、参加農家数がその間減少している、さらに、農業を取り巻く状況の変化に伴って事業実施の目的、背景事情を失ったり、大きくそれが減少している、こういう場合もございますね。
 そこで、農業を取り巻く状況の変化を少し考えてみますと、昭和五十年前後には、当時は、農業の生産性向上、農業構造改善のための基礎条件の整備ということが言われて、さらに農村総合整備パイロット事業が創設されたのも昭和四十七年。その後、オイルショックを経験し、食糧の輸入が大幅に増加した時期には食糧自給率の向上、水田利用再編対策などが中心になる。平成に入るころには、農業就業人口の減少、過疎化、高齢化が問題になり、食糧自給率の向上、農業の生産性向上、農地の流動化などが中心になりましたね。国営事業の再編が行われ、そして、事業目的一つとってきてもこのような変化をしている中で、さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意は日本の農業に大きな影響をもたらしました。
 現在この事業は、完了していない事業を継続しているということですが、こうした農業をめぐる変化の中で農家が将来に対する不安を募らせている、当然だと思うんです。事業が長期化したことについて、大臣は農水省の責任についてどのようにお考えになっているのか、これがまず一点ですね。
 それから、深刻な農業事情の中で工期が延びて、事業費がふえて、そして負担が大変ふえているんですね。先ほどいろいろ高度な要求もあったというようなお話もあったんですが、しかし、後で詳しく申しますけれども、驚くべくふえております。そして高齢化、それから先の見通しが立たないという営農の状況、もうこの負担を払えない、そういう深刻な状況があるわけですね。そういう中で、どうか負担の軽減をぜひやってくれという農民の切実な声があるわけですけれども、この農民の声をどのように考えておられるのか。
 大臣、二点お答えをいただきたいと思います。