ただいまのところはそういうふうにお伺いしておきたいと思います。
 ところで、ことしの八月四日に、いわゆる人事院勧告なんですけれども、人事院から立法府、すなわち総理大臣及び衆議院、参議院議長あてに二つの文書が出されました。一つは「報告」という書面であり、もう一つは「勧告」、いわゆる人事院勧告という書面でありますが、１の「報告」を見ますと、これは専ら一般職の職員の職業環境とかあるいは給与の状況についての調査報告であって、２の「勧告」は、その報告書を根拠にした給与改定の勧告であります。
 それで、その一の「報告」の中には、例えば「新たな時代に対応した人事管理」とか、あるいは「高齢者雇用制度の検討」など、裁判官とか検察官の職業環境には必ずしもそぐわない内容のものもあるわけです。こうした報告や勧告がベースとなった給与体系に本件の法案が準ずるということは、同じ思想が裁判官とか検察官の給与体系の中の思想的背景になっているのではないかということになるのじゃないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
    〔八代委員長代理退席、委員長着席〕
実質的な根拠でございますけれども、確かに裁判官、検察官の給与制度につきましては、一般職とは若干違う点がございまして、責任の重さ、職責の特殊性、さまざまな要素があるわけでございます。そういうものをある程度反映させるという点が当然必要になるわけでございますが、これは確かに一般の給与に準拠して定められておりますけれども、その中でも、ある程度の格差を保ちながら優位な位置づけがされているという点では配慮がされているわけでございます。
 しかしながら、同じキャリアシステムのようなシステムをとっている公務員と、裁判官、検察官、そういうものにつきましては、やはり給与全体の中でバランスをとって考える必要があるという要請もございます。そういう点も考慮いたしまして、やはり優位を保ちながらでもバランスをとって構築していく、こういう思想に基づいているものでございます。
私は法律上の根拠を聞いたわけじゃなくて、合理的根拠があるのか、その法律について。そうなると、その法律そのものに合理的な根拠があるだろうかということになるのですが、しかし法律云々を言うわけにはいきませんけれども、法律の根拠というよりも、私が言ったような、裁判官の給与体系というのは、そういう準ずるという法律があるにしても、もっと別の根拠を持ってその法律ができているはずだというふうに思うわけですけれども、そのあたりは再度聞いてよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、一般職の給与法でございますが、これが裁判官、検察官に準用される根拠でございますけれども、これは、裁判官の報酬等に関する法律、今御審議いただいておりますが、この九条、十条に根拠がございます。また、検察官につきましては、検察官の俸給等に関する法律の一条に根拠がございます。
 いずれにおきましても、裁判官及び検察官の給与につきましては、それぞれ一般職の職員の給与に関する法律等の適用を受ける職員の例に準じた取り扱いによることとされているわけでございます。これが根拠になっているわけでございます。
四月のたしか二十一、二十二であったかと思います。ちょっと日にちのこと、あるいは一日ぐらい違うかもしれません。たまたま四極貿易大臣会合で日本へ参りましたアメリカのＵＳＴＲのヤイター代表と私は、二日間にわたってこの問題で協議をいたしました。そして、ヤイターが私に、もうさしで話をしようと言い出しましたから、船頭多くして船山に上るという例えがアメリカにあるかどうかわかりませんが、それによく似た言い方をして、二人だけでさしでやろうと。こちらももちろん望むところというわけで、一時間四十分二人でやったわけであります。
 そこで取り決めましたことは、まずその前に、日米半導体協定に関する認識というか、理解ですね、これが日本とアメリカとはその解釈の違いがあるようです。そこで、私がまずそこからほぐそうじゃないかと言ったら、いや違いはないよと、こう言う。解釈の違いはないと、こう言う。現にあるじゃないかと。いや、おれの方が正しいんだ、お前の方が間違っているんだ、こう言うわけです。それで、冗談を言うなということでありまして、その日から、二十二日ごろから数えて来週もしくは再来週、実務者会談をやろうということにしまして、そして若干物理的にちょっとおくれましたけれども、機械情報局の山本次長を派遣したわけです。
 それは四月のデータが五月の中ごろ過ぎには出そろうであろうから、それの突き合わせをしようということで、その段取りも兼ねて山本君が行った。ところが若干ちょっと時期がずれたんですが、これは全く物理的な話ですが、そこで中曽根さんが行ってああいうことになって、結局らちが明いたような明かなかったような、まあ明かなかったということでしょう。
 そこで、先般ＯＥＣＤの閣僚理事会へ行って私はヤイターに会ったものだから、君のところで何か四月分のデータだけじゃぐあいが悪いと、継続性がない、単発だから継続したデータを見なきゃいかぬと言っておるそうだがどうなんだと、こう言って聞いたら、それは約束が違うじゃないかと、こう言ったら、いやいや四月分のデータでいいんだよと、それが説得力を持つものならそれでいいんだよと、こう言うのです。それから、財務長
官のベーカーにも会って、あなたはこの報復措置を決めた、制裁措置を決めた閣僚会議の議長だが、間違いなく四月分でいいんだなと、こう言ったら、複数月のデータということは聞き及んでいないと、彼はこう言うわけです。でございますから、四月分ということでございましょう。
 それで、今夜、機械情報産業局長の児玉を派遣いたします。いよいよ本格的な話し合いに入るわけであります。追っかけて審議官の黒田を派遣いたします。バイスミニスタークラスの協議に入るということでございますが、ちょっと厄介なのは、ダンピング条項は商務省でボルドリッジなんです。そして、市場アクセスの問題は、いわゆる向こうのやつを日本が買うという問題は、これはＵＳＴＲのヤイターのところなんです。両方に分かれておるわけだ、どこも官庁というものは縄張りがありましてね、それで分かれておるわけです。それをほぐさなきゃならぬのですが、目下整理をしました、大体整理でき上がって、またこれは公表するわけにはまいりませんけれども、そのデータをきょう児玉が携えて渡米すると。これからどういうことになりますか、要するに先方がこちらのデータを納得するかどうかという問題は残ります。
 それから、きょう十時から半導体のメーカーであり、かつユーザーである日本電気その他の優良十社、大企業十社の社長を呼びまして、私から市場アクセスの問題にしろダンピングの問題にしろ、層一層の自粛を願いたい、協力をしてもらいたいということを強く要請したところでございます。