現行法でいきますと、七十一条の三第三項になるわけでございまして、運転者は後部座席の同乗者に対しましてシートベルトを着用させるように努めなければいけないという、いわゆる努力義務を課しておるところでございます。
 シートベルトを義務づけいたしましたときに、運転席、助手席と後部座席について、その辺を担保を伴った義務と努力義務に分けて設計したわけでございますが、それはその当時のシートベルト導入という時期の国民への受け入れやすさというのが一つあったろうと思います。それともう一つは、事故実態といたしまして、前部の座席と後部の座席で事故に遭ったときの致死率等々に有意な差があったということ等によるものであろうと思います。
 そのようなものによってそういう制度設計がなされた、それを今も維持しておるということであろうと思います。
大変正直な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 シートベルトは昭和六十年九月から着用が義務化になったわけでございますし、私もきのうきょうと意識的にどれぐらいの皆さんが着用して運転なさっているかな、あるいは助手席に乗っていらっしゃるかな、こう見ておりますと、八割から九割ぐらいの方はもうきちっと着用しているなというような感じはいたしました。かなり高い着用率だというふうに私も判断したわけでございます。
 そういう中で、シートベルトというのは自分自身が不幸にして事故に遭ったときでも少しでも身を守る、そのために着用するものだと思っております。他人のために着用するのではなくて、自分自身を少しでもけがから守っていきたい、そういう趣旨のものだと思うんです。
 そういう中で、せっかく今日の乗用車につきましては後部座席もほとんどシートベルトがセットされているわけでございますが、なぜ後部座席はシートベルトを着用しなくてもいいんでしょうか。
おはようございます。
 きょう、道交法の一部改正で若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、チャイルドシートの件でございますが、それに入る前にちょっと国家公安委員長とそれから交通局長さんにお尋ねしたいわけでございますけれども、きょうきっと公安委員長さんもこの国会へお見えになるときには大臣専用車で、私の想像するところによりますと後ろにカーテンのついた専用車でお見えになったのではないかな、また交通局長さんも公用車できょうこちらへお見えになったんだろうと思います。後部座席というのは特にシートベルトをしなくてもいいわけでございますが、本日お見えになるときにシートベルトを着用して登庁されたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小山 峰男君
    理 事
                釜本 邦茂君
                松村 龍二君
                輿石  東君
                山下八洲夫君
                富樫 練三君
    委 員
                井上 吉夫君
                鎌田 要人君
                木村  仁君
                久世 公堯君
                谷川 秀善君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                魚住裕一郎君
                白浜 一良君
                八田ひろ子君
                照屋 寛徳君
                高橋 令則君
                松岡滿壽男君
                岩瀬 良三君
   国務大臣
       自治大臣
       国務大臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野田  毅君
   政府委員
       警察庁長官    関口 祐弘君
       警察庁交通局長  玉造 敏夫君
       総務庁長官官房
       審議官      大坪 正彦君
       大蔵省主税局長  尾原 榮夫君
       通商産業省機械
       情報産業局長   広瀬 勝貞君
       工業技術院長   佐藤 壮郎君
       建設省道路局長  井上 啓一君
       自治省税務局長  成瀬 宣孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        入内島 修君
   説明員
       運輸省自動車交
       通局技術安全部
       長        下平  隆君
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  本日の会議に付した案件
〇道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）

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事実関係でございますから、私の方からまず申し上げますと、先生言われておりますところの、例えば自衛隊法八十四条の措置の中で行う武器の使用というのは、一応我々の考え方として、刑法に言う正当防衛、緊急避難に当たるような場合に武器の使用ができると理解しておりますが、それは、いわゆる違法性阻却要件という意味ではなくて、まさに武器の使用をするときの判断基準ということで、したがって、それに従って武器の使用をした場合には、違法性が阻却されるのではなくて、むしろ法令に基づく正当行為としてやるのだと我々は考えております。
 国際的な基準との関係で申しますと、国際法の世界からいいますと、領空侵犯の例で申しますと、領空侵犯をしている外国の軍用機に対して武器の使用をするというのは一般的に認められていると私どもは思っておりますが、ただ、その場合でも、国際法上、ではいかなるケースでどのような程度の武器の使用をするかということは必ずしも明確に規定されてはいないものと我々は承知をしております。
 そこで、日本の自衛隊法の考え方といたしましては、そこは、国際法上認められているという前提ではございますけれども、それを我々は国内法に基づく一種の行政警察的な権限の行使という範疇でとらえておりまして、したがって、基本的にはそう大きなそごはないとは思っております。ただ、あとはいろいろな経験を積んでいく中で、この場面の経験が実はまだ我々は乏しいわけでございますが、絶えず現場の意見も吸い上げながら、より使い勝手のいいものにするための努力はいろいろ必要であると思っております。
 ただ、また先生お触れになりました、それを国際法の基準に従って今の私どもの内規なりを直していく、あるいは法令なりを直していくという具体的な目標を設定した検討作業を防衛庁で行っているかということで申し上げれば、そういったことではございません。