最後に、今るるお答え聞きましたけれども、やはりこの法案というのは大学自治への侵害であるということを思わざるを得ませんので、そのことを厳しく指摘しまして、質問を終わります。
私も、前回質疑をいたしましたときに、現状ではまさに評議会、教授会というのは意思決定機関にほかならないということを現状を出して申し上げました。そして、大臣、局長からもるる答弁をいただきましたけれども、特に大臣の御答弁というのは聞けば聞くほど、評議会、教授会が意思決定機関で、その決定を受けて学長が執行する、責任をとる、そういう実情だということが明らかになったと思うわけです。評議会、教授会が審議機関というこの文部省の現状認識というのは全く事実を無視したものだというふうに思ったわけです。そしてさらに今、こういう内規まで変えろということは、まさに文部省が大学に対して口出しをする、大学自治への重大な介入じゃないかというふうに思うわけです。
 大学関係者への先ほど申しましたメモ、法案説明資料では、この法律案においては制度の基本的な枠組みを決めたものであり、その枠組みの中で大学全体のもの、学部固有のものを区別して大学運営の効率化を図るものであるため、これが大学運営の画一化を招くものとは考えていないというふうに局長みずからの言葉でお話しなさっているわけです。内規まで変えさせるというのは、議事手続まで規定するというのは、まさに画一化以外の何物でもないと思いますが、いかがでしょうか。
例えば教授会で申しますと、学部教授会の本来の役割ということを今回法律上明確にしたわけでございます。その明確化した法律の趣旨に沿った適切な対応が各大学においてなされるべきである、その意味で、法の規定に抵触するものについては所要の改正が必要になると考えているところでございます。
大学の事務局長さんを集めて佐々木局長が御説明をなさった、評議会の権限を制約するものではない、教授会の権限を制約するものではない、そういう大学側に対する説明と今お答えになったことというのは矛盾するんじゃないんですか。おかしいじゃないですか。こういう内規をどうするかというのは大学側に任せるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
評議会、教授会の性格、すなわち最高意思決定機関ではなく審議機関であるということ、また評議会、教授会の審議事項については法律に具体の規定があるわけでございます。
 したがいまして、法令の規定に照らして、それに抵触する内規につきましては改正の必要があると考えているところでございまして、文部省といたしましては、各大学において法改正の趣旨に即した適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
私も今ここに幾つかの大学の内規を持っているわけですけれども、それには、評議会は全学的事項に関する最高意思決定機関、教授会は学部の最高意思決定機関というふうに書かれておりまして、ある大学では、次の各号に掲げる事項は評議会の審議、決定を経なければならないということで、学則その他重要な規定の制定、改廃に関する事項、予算に関する事項等々、また、内規の制定及び改廃に関する事項とか教官の研究に関する事項など十一項目にわたって教授会の審議、決定を経なければならない、こういうふうに規定で書いてある学部もあるわけです。
 そうしますと、今の局長のお答えでは、こういう規定というのは変えなければいけない、こういうことになるわけですか。
今回の改正案では、大学の教育研究に関する自主性を尊重しつつ、大学としての合理的で責任ある意思決定を可能とする体制をつくるという観点に立って、評議会や学部教授会等の機関が本来果たすべき役割、すなわち評議会、教授会については、学長や学部長との関係において審議機関であることを法律上明確にいたしたわけでございます。
 したがって、評議会、教授会は、大学、学部の意思形成において重要な役割を果たす機関ではございますが、大学における意思決定機関とすることは今回の改正法の規定に抵触するものでございます。したがいまして、そのような学内規則は適切ではなく、仮にそのような趣旨の学内規則が存在する場合には改正の必要があるというふうに考えているところでございます。
そこで大臣にお聞きしたいんですけれども、今、各大学は評議会、教授会内規というのをそれぞれ持っていると思うわけです。今の説明からいたしますと、各大学が定めている評議会、教授会の内規、これについては権限を制約するものではないというのですから、法改正されましても、これは変わらない、大学の判断に任される、こういうふうに理解していいと思うんですが、いかがでしょうか。
今回の立法は、三年前の日米安保共同宣言の中で、一九七八年の古いガイドラインの見直しを開始することで橋本、クリントン両首脳が一致し、日本周辺地域の事態に協力して対処することを確認したことがきっかけとなりました。同時に、この共同宣言は、冷戦後の安全保障のあり方について、防衛計画の大綱に従い、自衛隊の適切な防衛能力と日米安保体制との組み合わせが日本防衛の最も有効な枠組みと指摘をしております。
 したがって、共同宣言の五カ月前に策定された新しい防衛計画の大綱に注目をしてみます。そこには、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」という表現を初めて使って、周辺事態に対処することが明記されております。
 私は、周辺事態についての問題意識の源をここに求めたい。理由は、自分の国を守るためには周辺事態の安全が不可欠とした上で、日米安保体制の円滑な運用を目指すだけでなく、自衛隊がみずから周辺地域で応分の責任を果たす決意を示したものと受け取ることができるからであります。
 昭和五十一年十月に決定した防衛計画の大綱を廃止して、二十年ぶりに、時代に即した今のこの新しい大綱を平成七年十一月二十八日の安保会議に続いて閣議決定したのは村山内閣です。
 総理、どんな感想をお持ちでございますか。