まず基本的には中小企業政策につきましては非常に各般に広範にわたった政策を実施しております。ただ、いろいろの方の御意見を伺いますと、そういう政策が統一して実施されてないうらみがあるというふうな御指摘がございます。したがいまして、両事業団がやっておりました仕事について統一的な方針でやれるという基本的なメリットがございます。
 さらに振興事業、いわゆる高度化事業においていろいろな情報なり経験がございますが、そういうものを共済事業の方にも活用ができる、また、共済事業で得ました経験なり情報を振興事業にも活用できるというふうな、そういう両事業間の情報の交換というのが非常に大きなメリットであろうというふうに考えております。
 それから、今後いろいろな中小企業対策をやるにつきましては、実は主としてこの事業団にやっていただこうというふうに考えております。したがいまして、今後やる事業につきましてはさらに両者の経験が生きます。ことに共済事業団については小規模企業に対するいろいろな情報なり経験がございますし、それから振興事業団につきましては、一面高度化事業ということで組織化に対するいろいろな知識、経験がございます。また指導事業におきましてはいろいろな経営なり技術に関する情報がございます。こういうふうな情報を統一的に運用するというのが一番大きなメリットかというように考えられます。
いままで振興事業団が行ってきました高度化事業への資金助成、それから指導事業などと、共済事業団が行ってきました小規模企業共済制度及び倒産防止共済制度の運用とは、それぞれ中小企業対策の一環として行われてきたのでありますけれども、やはり異質の点が多いわけであります。統合に伴う問題も生ずるのであろう、このように思われるわけであります。先ほど大臣の方は統合のメリットということを盛んに強調していらっしゃっておりますけれども、統合に伴うメリット、デメリット、これを明確にしておいた方が将来のためにいいのではないかと私は考えております。そこでまず、統合によるメリットをきちんと明確にお示しいただきたいと思います。
振興事業団の方は、これは役員を合算いたしますとお示しの数字になりますので、あるいは役員込みで計算をしたのじゃないかというふうに思います。
 それから、共済事業団の数字につきましては、実は補助対象になっております職員と、それから補助対象外の職員がございます。補助対象外の職員と申しますのは、いわゆる還元融資を担当している職員でございまして、還元融資をやるのには余裕財源を運用してやるのですが、それは事業団自費でやれるということで補助対象外になっております。したがいまして、両方加えますと当方の数字になるということでございます。
共済事業団の方の定数が、職員定数が百四十一、振興事業団の方が二百五十五名、こういうことですが、現在はどうなんでしょうか。たとえば私の資料では、共済事業団の職員は百三十九名で、振興事業団の職員の方が二百六十二名という数が出ているのですが、この点は間違いありませんでしょうか。
この五十四年度末の両事業団の定員でございます。これは役員を除いた職員だけの数字でございますが、共済事業団の方が百四十一名、振興事業団の方が二百五十五名ということに相なっております。
 今後の職員の処遇でございますが、これはこの新事業団が両事業団の職員を全面的に引き継ぐということになっております。そして、それぞれ現在自分の得意の仕事をやっていただいておるわけでございますけれども、今後の運営については、先ほどから申し上げておりますように、この事業団が業務の統一的運営を図るというような趣旨でございますので、そういう趣旨によりまして、今後この事業団の事務の推進が一層向上するような方向に職員の配置も進めてまいりたいということでございますが、とりあえずは現在やっておった仕事を引き継いでいただくという方針でございます。
もう一つ、これも行政サービスの範囲に入りますが、権限はどうなるのか、広島と統合されました後の権限はどうなるのか。これは一つの例ですけれども、たとえば四国の四県内の鉱業権者、つまり鉱業をやっている会社、ここから申請が来た、この書類の流れをちょっと考えてみますと、まずこの申請は四国の通商産業局長にあてて出される。四国の通商産業局長は四国鉱山保安監督部長と協議をする。そして四国鉱山保安監督部長が四国通商産業局長に回答する。そして四国通商産業局長から認可が鉱業権者におりる、こういうふうに許認可の場合動くんだろうと思うのです。これはいままでの例です。これが権限を広島に持っていきますと、四国四県内の鉱業権者から何らかの認可の申請が出る。四国の通産局長が受け取る。いままで同じ庁舎の中で四国鉱山保安監督部長と協議すればよかった。同じ庁舎の中ですから歩いて一分もかからない。これが一遍広島に行かなければいけない。広島に郵送される。広島の中国四国鉱山保安監督部長から今度は逆に四国支部で審査しなさいという審査の指示が来る、戻ってくる。そうして今度は四国支部で審査して、その結果をまた広島へ回答する。それで広島から今度は四国の通商産業局長あてに回答がくる。そして四国通商産業局長から申請者の鉱業権者に認可がおりる。高松から広島へ、広島から高松へ、また高松から広島へ、そして広島から高松へ、こんなふうになるのではないか、非常に心配なんですよ。いままで同じ庁舎の中でさっさっといっていたやつが何回も往復しなければいけない。複雑化になります。それは権限をどの程度置くかという問題になると思うのですよ。その権限をどう考えられるのか。今度統合した後に、そういう複雑なことになって、簡素化にも合理化にもならぬようなことになったのでは意味がないですから、それをどう考えていらっしゃるのか、その権限の問題をお伺いいたします。