その点、もっと温かいまた実効のある指導措置を強めていただくことを大臣にもこの機会にあわせてお願い申し上げます。うなずかれましたんで、心強く次の質問に入ります。
 政府は、四月八日に総合経済対策を発表されて、今長官も触れられましたが、金利について年五・五％を五・三％にいたしました。もともと我が党は、この国際経済調整対策等特別貸付制度の金利については三％にすることを主張し、本委員会でも力説をいたしました。渡辺通産大臣も、そのとおりだけれども、銭がないんやと、こうおっしゃった。しかし、今やこの我が党が提起いたしました三％すら深刻な事態の進展の実態には合わなくなってきております。
 すなわち、この間に公定歩合は、〇・五％の幅で、一月三十日とそれから三月十日と、二回で合計一％引き下げられました。さらに、通産省は三月二十七日、円高と市況低迷に苦しむ非鉄金属業界の支援のための緊急融資制度の金利二・七％を、〇・五％下げて二・二％にされました。こうした公定歩合の下げ幅やあるいは非鉄金属業界への金利などの実例からしても、今回の総合経済対策の国際経済調整対策等特別貸付制度の金利引き下げは、余りにも私小な過ぎる、小さ過ぎる。ですから、具体的には非鉄金属業界の緊急融資という実例もあるんですから、せめてそれ並みにまで引き下げるという決断は大臣ございませんか。
今御指摘の自転車の業界につきましては、私どもの円高の影響調査の対象業種でもあったわけでございまして、相当厳しい情勢にあるということはわかっておったわけでございますが、ただ三月四日に指定いたしますときに、やはり一応の客観的な基準に基づいて業種を指定するということにいたしました結果、自転車の場合には昨年の輸出がその前年よりもふえているというような事態があったために、その客観的な基準になかなか適合できなかったために指定から外したわけでございます。
 ただ、御承知のように、法律には個別の企業ごとに認定をするという制度がございますので、その個別の企業ごとの認定という制度をできるだけ弾力的に運用いたしまして、同じような状態にある個々の企業に対しましては十分な対策措置を講じたいというふうに考えておりまして、その旨は都道府県にも十分私どもの方からお伝えしてあるわけでございます。
具体的に伺うんですが、かくのごとく円高による影響を受けているにもかかわらず、まだ緊急経営安定対策の対象になっていない業界が幾つか残っているんです。私大阪から聞いた中でも、例えば製品の六割から七割を輸出している堺の自転車業界、また円高で二四％値下がりした非鉄金属スクラップ加工処理業界などがございます。私はこれらの業界も含めて、指定の対象をもっと広げるように図られるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
円高は急速にかつ大幅に進展いたしました結果、各産地におきまして、今先生御指摘のような厳しい事態が起こっているのは事実でございます。中小企業庁といたしましても、過去四回にわたって調査をいたしましたが、調査をやるたびに事態は深刻だという感じになっております。
 そういうことでございますので、先ほど申し上げました法律が二月の二十五日に施行されて以降も、対策についてさらに充実したものをする必要があるかどうかをずっと見てきておったわけでございますが、四月の八日に総合経済対策が実施されまして、内需振興というようなものを含めまして、中小企業対策がさらに一段と強化されたわけでございますが、その内容といたしましては、五・五％の融資を事業転換部分については五％に下げると、それからその他のつなぎ融資的な融資については五・三％にするということをいたしますと同時に、下請企業対策あるいは先生今御指摘の事業転換についても、もうこれ以上従来の仕事を続けられないという声も相当私ども聞いておりますので、それについて各都道府県におきまして協議会を設ける、それからまた企業経営に経験のある方々を派遣してアドバイザーとして今後の経営の方向についても助言、指導するというような対策を打ち出したわけでございます。
東京商工リサーチの調べによりますと、円高による倒産が二月の十三件から三月には三十三件と急増し、また今後の見通しとしても円高倒産の急速な増大傾向を指摘いたしております。
 日刊工業新聞社が実施いたしました聞き取り調査、これは三月三十一日付に出ておりますが、これによりますと、全国各地の深刻な、あるいは悲痛とも言うべき声が紹介されております。例えば、新潟県の燕の金属洋食器では、一ドル二百円になった時点で県や市の緊急融資にわっと殺到しました。それが一ドル百七十円台になるに及んだ中ではもうあきらめに似た状況にあって、最近は洋食器の仕事を廃業したいんだ、生産設備を買い上げてほしい、こういう意見さえ出てきたと、ここには述べております。
 前回、兵庫県の西脇の播州織のことを長官にもお聞きいたしましたけれども、こういう燕のような深刻、切実、悲痛な事態というものを政府はどう受けとめていらっしゃるんですか。お聞きしたい。
これは防衛庁長官もそうなんですが、防衛局長も外務省も含めて、基本的には変わっていない、しかし極東ソ連軍の軍事力は著しく増強している、これは異口同音にそういうことをおっしゃるのですね。きょうはそこまで数量を挙げてやる時間がないので残念ですが、同時に日米間でもいろいろ増強されてきているわけでしょう。これは、かつて僕がここで防衛白書のソ連極東軍の見積もりといわゆる第七艦隊とかそういう面での見積もりがおかしいんじゃないかということでやって、翌年の防衛白書は若干手直しをしてありましたが、いろいろな疑問があるのです。端的に言うと、ＳＳ２０の配備とか今言うようなバックファイアとか、そういうのは確かに変化があるでしょう。二言目には、対ソのそういったことが非常に問題があると言うのが、私たちも、基本的枠組みというか基調は変わっていないと見ているのです。
 この「防衛計画の大綱」をつくったとき、皆さんが言っているのは、前提は、一つは日米安保体制の有効な維持でしょう。二点目が、当分米ソが核戦争を含む大規模な武力紛争には至らないと見通せる。中ソ関係の対立は根本的解消に至らない。これはむしろ、根本的には解消されていないかもしらないが、緩和の方向に向かっていますね。米中関係の継続、調整、これも、御承知のように米中関係は大きく違っている。朝鮮半島情勢、一昨日の問題等もあるのでなかなかこれは一概には言えませんが、朝鮮半島だって今すぐ火を噴くということではなく、おおむね現状維持。こういうのが前提になってあの基盤的防衛力というのがつくられたのです。
 そこで、基盤的防衛力構想の基調は変わっていない、基本的にはそうだと言う。では、基盤的防衛力とはどういうことですか。