私が一番新しい、デパートに行き調査してきたこれがほぼ正しい、こういう答弁があったわけでございまして、それはもう現実のことですからそのとおりであろうと思います。
 このように見ますと、値下げできたものもあれば、全然やってない、検討中のもの、いろいろこのようにあるわけでございます。とにかく昨年の九月からこれだけの円高で推移しておるわけでございますし、通産省は、輸入品価格がまず何よりも下がるように業界を指導すべきである、このように思います。そして経企庁は、やはり徹底して追跡調査をやらなければいけませんし、通産省とタイアップをして、知恵を出して国民に還元できるように努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。まず通産省と経企庁、私が申し上げたことに対してお答えいただきたいと思います。
私たちのところで把握できますのは小売物価統計に掲上されているもの、あるいは卸売物価の中で採用されておる品目、そういった品目になるわけでございますけれども、そういった品目につきましては、ただいま先生からいただきました資料はおおむね正しいといいますか、正当なものだと思っております。
私が今皆さんの手元に差し上げていますが、これは一番新しい調査なんですよ。これが妥当であるかどうかということを、その前に渡しておるわけですから、どうなんですか。ほぼこれは間違いありませんか。ほぼでいいです。
お答え申し上げます。
 先生も御承知のとおりに、円高と申しますと、一般的には輸入品の価格を引き下げる効果を持つわけでございます。ただ、これらの輸入品は、消費者の手に渡りますまでにいろいろな加工段階あるいは流通過程を経るというようなこともございますので、円高の価格引き下げ効果が小売段階に浸透いたしますまでに、やはり一定の時間が必要であるということでございます。その場合にどのくらいの時間がかかるかは、そのときそのときの経済情勢によっても変わってくるだろうということでございます。
 それで、経済企画庁といたしましては経済をマクロ的に見ているわけでございますけれども、最近のいろいろな物資の情勢を見ますと、一部の消費財につきましては、円高効果の波及によりまして価格低下の動きが出始めているというふうに見ているわけでございます。さらにそういった傾向を促進いたしますために、本日決定いたしました総合経済対策の中でも、円高あるいは原油価格の低下に伴います差益の還元ということで、いろいろな諸対策を決定させていただいたわけでございます。
こうした不祥事がありますと、ぴしっと当初通産省が想定した事業目標といいますか、そういうことも停滞するわけでございますし、また非常にまじめにやっている、次の新しい道を前進しようとする生産業者も、非常にまじめな人がやはりまた迷惑を受けるわけでございます。そういうことで、二度とこういう不祥事を起こさないように通産省は襟を正して、通産省だけではなく各省やっていただきたい、このように思います。
 きょうは公取委員長も先ほどからお待ちをいただいていますし、次にまた経企庁さんにも通産省さんにもお伺いしたいと思います。
 それは、大変な円高また原油価格の下落ですね。こういうことは、確かに中小企業等は、特に輸出関連等は大変な壊滅的な影響が出てきておるわけでございますが、反面、円高のメリットなり原油下落のメリットなりはあるわけなんですけれども、国民に正しくこれが還元されてないという非常に大きな問題があるわけでございます。
 ちなみに、私が一番新しい時点で調査をしました輸入品の円高に伴う価格動向調査の表をお渡ししております。まず、値下げしたものはこういうものがある、値下げしてないものはこういうものがある、それだけの条件がありながら逆に値上げしたものはこういうものがある、現在検討中にはこういうものがある。まず、経企庁はこういうことを専門に調査なさっているわけでございまして、私の調査が妥当なものであるかどうか、これについてひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
僕は政治家としての国務大臣の意見を聞いたわけですが、これはまあ各党においてひとつ御配慮を願いたい。こういう問題は人数から一いっても財源からいってもごくわずかですから、そのくらいの配慮をしてもいいのではないか、こういうように思います。
 では次に、同じくやはり基準法との関係もあるのですが、監獄等に収容をされた場合に休業補償給付を不支給とするという改正が今度なされた。破廉恥で刑事責任を問われるという場合は私はやむを得ないと思いますが、業務上過失傷害とかいろいろあるのですよ、交通事故とかね。あるいは炭鉱でいえば、職員が保安事故であるとか、随分これはあるのです。そういう場合にも、もう休業補償一切やらぬ、こういうのも、これも配慮が非常に足らない、私はこういうように思うのですよ。
 ですから、逆に、この人だって災害を受けておるのですよ。災害を受けなければ労災の対象にならぬわけです。本人も受けておるのです。ほかの人もけがをさせたりあるいは亡くなった方もあるという、こういう事例は随分多いのです。交通事故なんかは、トラックの運転手も自分でもけがをしておる。しかし事情を聴取するために長く引っ張られておるというのはあるのです。そういう場合もそれは不支給だという、私はこれは問題ではないかと思うのですね。
 今までの解釈例規によりますと、昭和二十三年七月十三日の基収第二三六九号、「業務上の事由によって災害を被った労働者が、監獄、留置所又は労役場に拘禁又は留置された場合でも、災害補償は原則として行うべきである。」こういうふうに書いてあるでしょう。「但し、療養中拘禁、留置または入院せしめられた場合に於いては、その療養は国家がこれをなすべきものであるから使用者においてこれをなす必要はないが、休業補償は荀も負傷疾病が労働することができない程度のものであるときは、使用者において休業補償を行うべきものであって、補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何ら影響を及ぼすものではない」、あなたの方も言っておる。まあ、これとはちょっと違いますけれども、最高裁の判例も出ておる。でありますから、私はこれも同じだと思うのですよ。これは破廉恥の刑事事件というようなのではないのですよ。ですから、本人が労災補償の給付を受給する資格があるのですからね。相手も業務上過失致死か何かで傷つけておる、しかし自分も、言うならば留置はされておるけれども災害補償の対象になっておるという事件ですよ、この事件は。これについて一切やらないのだ。
 この通達は、一体基準法の通達ですか、労災保険法の通達ですか。