この供給目標が新聞に出たと。私も実はけさ新聞で知りまして、どうなっているのだろうかということは事務当局に一応聞きましたけれども、スクープされてしまって、これはどうにもなりません。御承知のように——御承知かどうか知りませんが、私も実は新聞記者出身で、スクープするときはあっというようなことばかりでございますので、そのこと自体につきましてはどうにもならないことでございますけれども、この内容につきましても、正確なところ、その後事務当局の報告も受けておりませんし、まだ作業中だということでございましたので、しかも来月になって私のところに報告が来るということになっておりましたので、そのままにしておりますけれども、幸いにエネ庁長官もいますので、現状がどうなっておるのかを答弁さしたいというふうに考えます。
全体の暫定需給見通しをグラフに入れてみました。現在五十二年出発点で、五十三年、五十四年、これはもう実際のが出ていますからその数字を入れて、それから六十年、六十五年、七十年、七十五年と、こう数字入れてみますと、現状の上がるカーブから考えまして、六十年まで緩やかなカーブでありますが、それから先急速度に、ただ見てもさっとこう直線で結んであるんです。たとえば原子力とりましても、これが三千万キロワットですけれども、これから急速度に上昇していますね。ほかのエネルギーについてもほとんど大体そういうことです。しかも国内石油なりあるいは天然ガスなりというものは現状はまだ下がっているんですね。それをうんと上がったような予想をしながら線を引いて、そこから数字をプロットしてある。それが大体出ている、需給部会へ。もちろんこれは専門屋が書かれたんですから、私はこれを全然信用しないとは言いません。しかしながら、このグラフから見ましてほとんど不可能な点が入りながら見通しがなされているということについては、いま少し具体的にこの委員会に対して、この先生方の検討された内容なり、なぜこういうふうな点で押さえたかということを説明される必要があろうと思うんです。その上で一つ一つ、石炭については後で質問いたします。あるいは天然ガスについても質問いたしますけれども、具体的に一つ一つ押さえていって、そして何次カーブでもいいんですよ。直線でさっと引いたような姿の暫定見通しで、一体国の計画が立つであろうかと、そういうことも考えるわけです。特にけさ読売新聞と日本経済新聞で代替エネルギーの供給目標が決まると発表された。これは来週の閣議で決定になるそうでありまするが、これが閣議決定されましたならば、ここに供給目標の数字が出ています、これはどういうような権威を持ちましょうか。大臣から聞いておきたいんです。
自治体の意見を二、三聞いてみました。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
聞いてみたら、一つのところは、建設省から細かい説明を聞いていないんで今後勉強することになるでしょう、これによって宅地価格が一体どうなるんだろう、実行不可能な計画になってしまうんではないか、何をさておいても財源問題です、これがあると。もう一つのところは、内容は資料がありません、新聞で聞いてはいます、準則が出るそうですから出た上で考えます、しかし非常にむずかしいのではないか、現在の都市計画道路でもあと百年ぐらいかからないと実現できませんと。これは率直な意見だと思うんですよ。
 そこで、最後に、時間もあれですから一つだけお尋ねします。
 宅地開発指導要綱の問題、要するに関連公共施設の整備問題です。これは都市計画法の中に本来は織り込むべきじゃなかったのか。
 で、ほかの国の法律を調べてみました。フランスでもドイツでも入っているんですね。たとえば、ここにドイツの連邦建築法がありますけれども、そこの中で百二十七条、開発負担金ということで条項がずっと並んでいます。これは地主から取るんです、全額ではなくて七、八〇％という話ですけれども。片一方、フランスはどうかといいますと、フランスもやはり地主から取る。
 フランスの場合はまた奇妙なことをやっていまして、細かい説明は省きますけれども、たとえば法定上限密度というやつを決めています。これはどべいうやつなんだろうかと言うてみたら、言うならば容積率なんですと。法定容積率を決めて、これが三階なら三階としますよ。だけれども、どうしても私はここに五階を建てたいんだと言ったら、建てて結構ですと。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
しかし、法定容積率は三階までなんだ、四階と五階に見合う土地代金を公共機関に払わないと利用権は渡しませんと。したがって法定容積率を超えたものは一義的に公共団体が利用権を取得する。そうやってお金が入ってきますね、入ってきたものは関連の公共投資の資金に充てる。なぜこういう強硬手段をやったんだと聞いたら、一つは地価の抑制なんだと。土地を高度利用しさえすりゃ地価がどんなに上がったっていいという理屈はとってない。それはそうだと思いますよ。したがって四階、五階は土地代金をよけい増さなきゃ積み増しできないとなったら、下の更地は安くなるに決まっている。三階だけの利用で回収できるものになりますよ。土地の値段を安く抑えることと、もう一つは、そこにそんなのがおっ建ったら関連公共施設で先行投資をしなきゃいかぬ、後の負担がふえる、したがって地主から取るんです。これは全部都市計画法規の中に入っているんです。
 で、いま宅地開発指導要綱というのは、とっている自治体の態度は私は必ずしもいいとは思いません。エゴの面が大変ある。あるけれども、都市計画法そのものにその面に目をそらしている不備があったんではないか。
 もう時間がないから、言いたいことだけ言いますと、同じように、この地区計画、地区整備計画をつくるについて何年かけるんだということをお尋ねしたのは、そこで地区計画をつくりますよと市町村が決めてから実際に決まるまでの間の駆け込みをどうやって排除するか。これもドイツの連邦建築法ではきちんと決めています。また、土地の先買い権については都市計画法では比較的限定的ですけれども、一般先買い権を与えているのがほぼ外国の通例のようです。
 そう考えていきますと、今回の改正案は、従来に比べれば一歩を進めたものとして評価するにやぶさかではないけれども、とてもこれでは私はだめだと思うんです。この上は、この法律をもとにして個々具体的にどういう指導をされるのか、一切私はそこにかかっているような気がします。最後になりましたので、これをお出しになった主管大臣としまして、これをどういうぐあいに、足らざるを補いながら運用していくのか、御所見だけ伺って、質問を終わりたいと思います。