委員御指摘のように、規制緩和が進みますと、各事業者が、自主的な判断あるいはその責任に基づきまして、新規参入を含めて自由な事業活動が展開できるという素地ができるわけでございます。そういった自由な企業活動というのは当然独禁法のルールのもとで行われるということだと思いますけれども、今先生御指摘のように、いわゆる民民規制につきましては、公的規制が撤廃される、あるいは緩和された後におきまして、これにかわって民間の企業の活動を制約をする、事業者あるいは事業者団体の行為によってそういったことが行われるということになりますと、規制緩和の実が損なわれることになるわけでございます。最近、各方面で民民規制という言葉が使われておりますけれども、昨年十二月の行政改革委員会の意見書を初めとして、いろいろなところでそういう指摘がなされているところでございます。
 こういったことを踏まえまして、三月二十八日に閣議決定されました規制緩和推進計画の再改定の中におきましても、民民規制の対象として、公正取引委員会は、必要に応じ、実態調査を行い、競争制限的な民間慣行の是正を図ること、それから、背後に競争制限的な行政指導が存在する場合には、関係省庁と所要の調整を図ること、そういったことが盛り込まれているところでございます。
 公正取引委員会といたしましては、従来から必要に応じまして調査を行い、事業者あるいは事業者団体による新規参入の阻止あるいは差別的な取り扱い、カルテル等の独禁法の違反行為に対しましては厳正に対処をするとともに、このような行為が行われることのないように所管官庁との間で所要の調整を図り、改善を求めてきたところでございます。
 今後とも、行政指導によって誘発されたものを含め、独禁法違反行為を積極的に排除するとともに、競争政策の観点から、取引慣行、公益法人、団体等をめぐる問題について、積極的に調査、調整を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
御丁寧にありがとうございました。また不断の努力をこれから積み重ねていただきたいと思っております。
 公正取引委員会、お見えですので、一言ちょっとお伺いをしたいのですけれども、規制緩和によって手続の簡素化ということで、これは官と民の間の話で、私は、規制緩和が進みますと、新規事業あるいはベンチャービジネス等々がしっかり動き出してくるというふうに思っております。
 しかし、このごろ財界でも時々耳にするのですけれども、民民規制といいますか、新規に参入をしていく人たちが、特定の既得権益を持った業界の圧力といいますか、そういったものにさらされる。せっかくいいものを持ちながら、いい技術やいいノウハウを持ちながら、それが結果的に市民に知らされない、消費者に知らされないということも多々私は耳にしています。市場原理の世界ですから、さまざまなプレッシャーをかけることも当たり前だといえば当たり前かもわかりませんけれども、少なくとも消費者にとってそういったいいものができてきそうなときに、既得権益を持ったほかのところがそこにプレッシャーをかけてくるというのは、これは通産マターではなかなかできないとは思うのですけれども、公取の皆さんにはしっかり目を光らせていただきたいと思いますけれども、その辺のところをお伺いをいたしたいと思います。
かなり専門的な御質問で答えるのも難しいのですけれども、第一点目の方からお答えさせていただきます。
 私どもの調査審議の過程におきましては、国と地方公共団体との係争について、公平中立な立場に立って判断を行う第三者機関を政府に置くことに関しまして、まず第一に、この第三者機関が国の行政機関に対して拘束力のある裁定を行うことと、内閣制度上、各大臣が主任の大臣として行政事務を分担管理しているという内閣の分担管理原則との関係、これが第一の論点であります。
 第二番目は、国の行政機関が第三者機関の裁定を不服として裁判で争うという事態と、内閣の一体性の確保の原則というものとの関係いかんという論点がございます。
 この二つの問題をめぐりまして、現行制度との調和の是非をめぐってさまざまな考え方が各方面から出されたところであるわけであります。
 そこで、これらの点に関しまして私どもが「一定の考え方」と書きましたのは、今申し上げましたような点に関しまして、第一に、法律の定めるところにより、国と地方公共団体との間の係争処理という極めて限定された局面であるということを重要視した場合には、国の行政機関に対して裁定を行う第三者機関を政府部内に設けることは、特段、内閣の分担管理原則との抵触の問題を生じるものではないのではないかという考え方も可能である。
 また、第二番目といたしまして、裁判における被告を、第三者機関ではなく、裁定における他方当事者と構成する方法、あるいは、国の行政機関が裁定に不服である場合には、裁判ではなくて閣議を経て事態の処理を図るという手続をとることによって、内閣の一体性の確保との抵触も避けられるのではないかというような考え方です。
 この二点でありますが、一言で言えば、現在の内閣制度の諸原則に関するこれまでの慣習的な理解というものを若干緩める、緩和していただく、考え方を若干緩めるという前提に立てば、そういう考え方に立てば、前に考えていたような案も十分可能であると考えている、こういうことでございます。
 それに対しまして、最終的に出しました制度は、現行の制度ないしはその運用の慣習というものを最大限に尊重するという立場に立って、それは変えない、一切変えないという前提に立てば、最後に勧告した案が最善の案ではないでしょうか、そういう考え方でございます。
 それから第二点目の、自治紛争調停制度を見直し云々という都道府県と市町村間の係争の問題でございますけれども、中身の詳細については、十分に我が委員会としては検討をしておりません。したがいまして、「国と地方公共団体との間の係争処理手続に準じて、」という言い方にとどめているわけでございます。
 ただ一点、明らかに違うと思われることは、国と地方公共団体の間の係争を処理するということになりますと、それを処理する第三者機関は、国からも地方からも公正中立な立場であるというように思われるような位置づけ、そしてその構成というものを考えなければならないわけですけれども、都道府県と市町村の間の係争を扱うという場合には、その場合には、例えば地方自治法を所管している省庁がそのような機関を設置するということでも十分都道府県と市町村から独立した立場にある機関ということになり得るのではないかというふうに考えておりまして、国と地方公共団体の場合よりも神経質に難しい制度をつくらなくてもできるのではないかという考え方をしているということでございます。
 以上でございます。