総理は、連立与党のリーダーとして格別の指導力を発揮されなければならない立場におありになる。
 そこで、指導者のあり方ということについて一言伺いたいんですが、マスコミ風に言いますと、さっそうと白い馬にまたがって国民大衆の先頭に立って剣を振るって進め進めというようなタイプと、それから国民大衆の流れの中にあって余り個性を示さずに流れを誘導するようなタイプ、二つに分けるといたしますと、総理は自分をどちらのタイプだとお思いですか、あるいはどちらのタイプでありたいと思われますか。
とにかく少子・高齢化がどんどん進んでいくわけでございますから、国
民負担がある程度なだらかに上昇していくということは、これはなかなか抑えられない傾向ではないかなと。できる限りしかしそれを抑えていく努力をしていかなければなるまいということだろうと思っております。
今、国民負担率が五〇％を上回らないようにと。今までの臨調なり行革審は大体そういう考えでございますね。しかし、今後、高齢化社会が進んでまいりますと、これはよほどしっかりしないとその辺のことが非常に大きな問題になると思いますが、総理はとにかく五〇％を上回らないようなこれから政治をしていくという確たる信念をお持ちでございますね。
なかなか大きな政府か小さな政府か一概に峻別することは難しいことは御承知のとおりでございますが、しかし、どちらかといえばやはり小さな政府の方を志向していくべきであろうというふうに思っております。
 行革審の二次答申でも二〇二〇年の高齢化のピーク時におきまして国民負担率が五〇％を上回らないようにすべきだというふうな方向が出されておりますが、私もその方向は妥当な方向ではないかというふうに考えているところでございます。
どうも私もよくわかりませんので中学生にはなかなかぴんとこないと思いますが、いずれはっきりわかるようにいろんな機会でひとつ御説明を願いたいと思います。
 そこで次に、中央、地方というような関係では、あなたが地方分権論者だということは私は存じ上げておりますんですが、ここで一つ伺いたいのは、大きい政府か小さい政府がという議論がございますね。これについて、総理、どうお考えになるか。大きい政府、小さい政府の定義というのは非常に難しいんですけれども、高福祉高負担の国を大きい政府、そうでないものを小さい政府、こう定義をいたしますと、総理、一体どちらの方の考え方を信奉しておいでになりますか。
いろいろ説明の申し上げようもあろうかと思いますが、簡単に申し上げますならば、外に向かっては背伸びをしない、大国主義に陥らないということであろうと思いますし、内に向かっては美しい自然の中で内容本位の生き方をしていくということに尽きるのではないかと、簡単に言えばそういうことであろうかと思っております。
今回のエリツィン大統領の訪日は、先般の国連におきます国連総会の機会に日ロの外相会談がございまして、その合意に基づいて今回訪日をされるということになっているわけでございますが、その後不幸にしてあのような流血の事態が起こりました。大変残念な遺憾なことだと思っておりますが、どのような接遇をするのかということでございましたが、我が国にとっても重要な隣国の最高の指導者が見えるわけでございますから、それにふさわしい接遇をさせていただきたいというふうに思っております。
 四島の問題につきましては、これはもう固有の領土であるということをかねてから申し上げてきたところでございますし、従来の積み重ねの上に立ってさらなる日ロ関係の進展があるようにできる限りの努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
 それから、抑留の問題についてのお話もございましたが、この問題については我が国の中に特別な強い感情があるということはかねがねさまざまな機会を通じて申し上げてきたことでございますし、今回もそのようなことははっきりとお伝えをさせていただきたいと、そのように思っております。
この法律の対象とする事業の規模についてのお尋ねでございまして、ただいま御指摘ございましたように、本法案におきましては新規の事業をあくまでも対象としているわけでございまして、事業の規模によりまして特に制度の運営についての差は設けてないわけでございます。
 ただいま産業金融小委員会のレポートの中についてお触れになったわけでございますが、確かに円高の不況以降、大企業におきましてさまざまな形でのリストラクチャリングが行われているのはそのとおりでございますが、リストラクチャリングと申しますのは、一般的に申しますと、これまでその企業がやっておりませんでした新しい領域に入っていくという意味でございまして、必ずしも私どもが考えておりますような新規事業に着手する場合ばかりを指すわけではないわけでございまして、むしろある程度は既に先発の企業がございましても、日本の市場の大きさ等を考えまして、これから先まだ将来性があると思われるような分野に進出している事例がかなり多いわけであります。むしろこれら大企業の場合には、最近どんどん進んでまいりました金融制度の自由化等ございまして、資金調達の手段についてはかなりいろいろな方法が現実には使えるようになってきているわけでございます。私どもいろいろアンケート調査等も実施してまいったわけでございますけれども、大企業がみずから新規事業を行う場合、あるいは大企業の関連会社が新規の事業を行う場合というふうなケースを考えてみましても、どうもそういうような事例につきましては、別途資金調達が可能であるというケースが多いようでございまして、私どもの考えでおりますような仕組みを利用しようとする意向はほとんどないような状況でございます。
 むしろ中小企業や中堅企業につきましては、新規事業を実施したいというニーズそのものも強いだけではなくて、今までなかなかこういった新しい形での資金調達の手段というものがなかったわけでございまして、むしろ今回の法律によりまして、これまでほとんど利用できなかったような新しい資金調達の手段が使えるようになるわけでございます。そういった形で、私どもといたしましては、むしろ中堅中小企業がこの制度を積極的に利用してくれることを強く期待しているところでございまして、私どもの認識といたしましては、中堅中小企業に対する資金調達あるいは新規事業支援のための環境整備のための施策であるという位置づけをいたしておるところでございます。