聞くところによりますと、建設省と国土庁は昭和五十年ごろ既に東京一極集中の弊害を心配し、その年の税制改革で土地利用の受益者負担、いわゆる都市計画に有効に利用する目的で大都市事業所税を国税として徴収することを要望しましたが、自治省、大蔵省の所管ということで反対に遭い、あえなくつぶれてしまったということですが、現在でもやはり各省庁間の、こういう言葉は僕は余り好きでないんですが、縄張り争いや利害関係といったものが一極集中排除の推進に障害となっているというふうに思うんですが、そういう状況が存在するものでしょうか。
ただいま先生から御指摘がございましたように、昭和五十年代後半に至りまして、東京圏への高次都市機能の集中と人口の再集中が生じているということは御指摘のとおりでございます。このような中にありまして、四全総を踏まえながら、東京一極集中を是正し多極分散型国土の形成を図りますために、政府といたしましては関係省庁一体となりましてこれに当たりますために四全総推進連絡会議を設けまして、その場で調整を図りながら対策を講じ、努力を重ねているところでございます。
 その中にありまして、四全総を踏まえながら、地域の主導によります地域づくりを主体といたしまして、これを支援いたしますために交通、情報・通信体系の整備といったことを進めてきているところでございますが、さらに昭和六十三年には四全総の実施法ともいうべき多極分散型国土形成促進法の成立、施行を見たところでございまして、これを踏まえて、国の行政機関の移転あるいは振興拠点の整備、業務核都市の整備といったことを進めているところでございます。
 さらに、国土審議会の報告を踏まえながら、昨年、先端的サービス産業の地方展開でありますとか、あるいは事業所の機能の地方分散といった点につきましての指摘を踏まえて施策の具体化を図っているところでございますし、また国の行政機関の移転先の取りまとめといった点につきましても、七十九機関及び自衛隊の十一部隊等の移転先が取りまとめられるというようなことでございまして、各般にわたりまして努力を重ねているところでございます。
東京一極集中の弊害について、たびたび当委員会で繰り返し繰り返し言われてきましたが、実感としてはますますその集中度が大になっているように思いますが、いかがでしょうか。具体的にこの三年間ほどに限定して、どういう点で集中排除の実績が上がっているのか、お示しを願いたいと思います。
締めくくりでございますけれども、とにかく日常生活の中でやはり何とかしてほしいなというつぶやきを、常にこう思うんですけれども、庶民の方とすれば。要するに、施工者側にすれば自分のところをとにかくやらにゃいかぬということが先に立つのでしょうけれども、その辺うまく建設省の方で音頭をとって、まとめて一年にここの期間は一回しかやらないというぐらいな断定的なところでもってやらないと、二カ月に一遍調整会議はする、調整会議をした結果どうなんだということで、また同じことになってしまえばもくあみになりますから、その辺やはりかなりそういうときの強権は逆に発動してもらいたいなということを締めの言葉にして終わりたいと思います。
お答えいたします。
 これらのコンクリート構造物の変状といいますものは、現象的に出てまいりますものがいわゆるコンクリート表面のひび割れという現象から生じてまいります。ひび割れが生じた後、そのひびの部分からの水分の浸入あるいは炭酸ガス等の浸入があってさらに進行するということでございますものですから、私どもの検査につきましても、随時検査し、目視し、ひび割れが生じているところについて行っていくという対応をしているところでございます。
 もう一点指摘の赤外線等による技術開発につきましては、私、知見がございませんのでちょっと何とも答弁ができないんでございますが、ひび割れの存在の有無ということによって検査が可能ではないかというふうに考えております。
やはり、今お聞きしただけでもかなり傷んでいるという現状はよくわかります。
 それで、一つ一つ点検というのも大変なキロ数になるわけでございまして、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、いわゆる赤外線等の投射によって中の鉄筋を、要するに外から見えなくても中が傷んでいるかもわからないというチェックは今のところないわけですね、要するに壊れてしまえば破壊してしまいますから。だから、そういう非破壊性の何か投射することによって中がわかるような、そういう技術の開発というのを今後やっていかなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、そういう研究というのは進んでいるんでございますか。先ほどのお話のように、単に外から見たりたたくとかというようなことしかやっていないのかどうかということなんですが。
御指摘のとおり日米間には制度運用の面におきましていろいろな差異がございます。したがいまして、米国から見ますと、日本の制度運用は米国のものとは異なっているというようなことからいろいろな御意見をちょうだいしております。
 これまで日米貿易委員会の知的所有権作業部会あるいは最近の日米構造協議の場におきまして議論をさせていただいているわけでございます。大きく分けまして、アメリカが日本に申している案件といたしましては審査処理の遅延問題という運用問題と、例えば異議申し立てを権利を付与する前、審査のプロセスにおいて異議申し立て制度を認めているわけでございますが、このようなのを改める等々、いろいろな制度、運用両面にわたります議論をしかけてまいっております。私どもは、このようなアメリカの意見のうち、かなりのものは誤解あるいは米側の認識不足というような点があるのではないかというふうに感じておりまして、米側に対しましてよりよい理解を得ることができるように説明等十分な努力をこれらの協議の場などを通じまして行っているところでございます。一方、米側におきましては、先生御指摘のとおり先発明王義に始まりましていろいろなユニークな制度が存在をしております。私ども、国際的なハーモナイゼーションを達成するためには、このような米国の制度運用についてはこれを改めていただく必要があるということから、制度論につきましては主としてマルチの場におきまして米側に強く制度の改善を求めるとともに、米側が制度の改善をなし得るように早く米側の世論の統一を図る必要があるのではないかということを申している段階でございます。