いまのＮＨＫの考え方を踏まえて行管庁にお伺いしますが、報道の自由なり報道への干渉、あるいは番組の内容に関してこういったものになってきたなら大変なことでございますし、その意味から考えて、行管庁としてはどういう基本的なお考えをお持ちでございますか。
こういう行政監察の対象になっていくとなれば、いままでと全く変わりない、大して関係ないんだというようなことにはならないと思うんですよ。そういう面で、いま郵政省の方としては相当安易な考え方で持っていっているように受け取りますが、ＮＨＫとしてはこの問題どう考えていますか。
今回の行政管理庁設置法の改正案は、いま先生御指摘のように、従来四十八特殊法人に実施をされておったようでございますけれども、これをすべての特殊法人といいますか、百十一になるようですが、これに拡大しよう、こういうことでございます。したがって、ＮＨＫもその調査対象法人に含まれることになるわけでございます。でありますが、行管のやります監察といいますか、これは主務大臣の監督権限の範囲内において実施するもの、こういうことになるのでありますから、私どもとしては、これはきわめて制約をされた状態においての監察対象でございますから、別に支障はないと考えております。
 なお、閣議におきましてもこの点については行管長官に対して特にＮＨＫの問題を取り上げまして私の方から発言をいたしまして、そういう特にＮＨＫの性格等にかんがみまして行き過ぎたことはやらないということになっております。
それともう一点聞いておきたい点でございますが、政府は、今回本委員会でもいろいろと問題になっておりますＫＤＤ等の特殊法人が交際費乱用等で体質がいろいろと問題になっているこういう中で、いままで四十八法人に限られていた行政監察の対象を百十一の全特殊法人に広げていくことを表明しておりますですね。閣議でも決定しておりますが、その中で特殊な状態にございますね、たとえば報道の自由、報道への干渉、いろいろなことで問題が出てくるのじゃないか、こう考えますが、行政監察強化ということについて、まず最初に郵政省はどんな考え持っていますか。
御指摘のように、放送法第九条第三項によりまして、ＮＨＫはその業務を行うに当たりましては営利を目的としてはならないということになっておりますが、これはＮＨＫはもっぱら全国の受信者から徴収される受信料によりましてその維持運営が行われるたてまえになっておることとうらはらをなすものではないかというふうに考えられるわけでございまして、営利目的の緩和を行います場合には今後のＮＨＫの収入の増加のための一つの重要な方策かとは考えられるわけでございますけれども、一方、ＮＨＫの基本的性格にかかわるこれまた重要な問題でございますので、きわめて慎重な検討を要するのではないかというふうに存じております。
同じくそういう意欲的な面でこういうものはどうでしょう。日本でＮＨＫがつくったもので海外で関心があるもの、こういったものは外国に売った方が外国の人たちにも喜んでもらえる、同時にＮＨＫの収入にもなってくる、こう思います。それとまた、先ほどの副次収入という面から考えても、放送法自体に、第九条の三項に「協会は、前二項の業務を行うに当っては、営利を目的としてはならない。」営利行為の禁止、こういったものがうたわれておりますね。そういった面から考えて、副次収入あるいはまた外国にいいものを売ろう、こういった面を考えてもいろいろ問題が出てくるわけですね。そういう面でＮＨＫの収入を上げていく、ただ単に国民にだけしわ寄せするんではなくして、そういった努力をしていくという面から考えれば、こういった面を大臣はどういうようにお考えになりますか。
経営の効率化という面でいけば、やはり海外でそういう大型のものをつくって、ＮＨＫとしてそこに参加してやっていく、こうなってくると、いろいろな面で効率というものが出てくると思うのですね。ＮＨＫはいままでにこういうプロジェクトに参加したことありますか、あるいはまた今後参加しようとする考え方はあるのか、これははっきりさせてください。
私自身もただいま次長がお答えいたしたような印象でございまして、特段にこのことをもって総裁の立場を強調されておるとは考えられないのでございまして、ただ、広告学というような立場から考えますと大変ソフトな広告をサントリーとしてもされておるなという印象はありますけれども、しかし中身そのものは、私はかえってそうした営利企業でありながら自然保護のために大変愛鳥運動を展開しておるということで、余りコマーシャリズムに徹しておることの反省から、むしろそういうことに乗り出していただいて結構なことではないかというのが率直な感想でございます。
東京サミットでいわば石油消費の割り当て、そして五％の石油消費節約をそれぞれの国で行う、こういう合意が成り立っておったわけですが、最近の情報によりますと、どうもＥＣの場合は逆に大体プラス五％、そしてまたアメリカではマイナス一・四％、そして全世界的にはプラス一・五％、わが国はほぼ五％の節約を達成できた。私は東京サミットの精神からいってこれは非常に問題があるのではないかと思うのです。したがって大臣は、先ほど述べられたようにいずれＩＥＡの閣僚会議に出席をされるわけですが、昨年の十二月、今度は七％節約をする、違反者にはペナルティーを課するという非常に厳しいものになっておる。最近この点についても内容が明瞭になりつつあるわけです。わが国としてＩＥＡの閣僚理事会に大臣はこの問題にどういうお気持ちで、どういう態度をもって臨まれるのか、伺っておきたいと思うのです。