一般的に申しまして、ソ連の一貫した軍拡等によってこの地域の状況というものが厳しさを増しておるということを考えました場合、わが国といたしましては、着実な自衛力の増強と相並んで安保体制の効果的な運用というものに心がけるべきところかと存じます。
 その観点から見ました場合、この地域における米海軍のいわゆるプレゼンスというものが増強されますということは、これは抑止力というものがそれだけ向上するという観点から、基本的には歓迎すべきことであるだろうと考えております。
今般のエンタープライズの佐世保寄港の目的につきましては、私どもは乗組員の休養とレクリエーションであるというふうに承知いたしております。
 なお、さま変わり云々ということでございますけれども、米側によりますと、今回のエンタープライズの寄港ということの背景でございますが、これは、中東及びペルシャ湾での事態によって米海軍のインド洋への配備増強が必要となった一九七九年以前の通常の状態に戻ってきているということである、こういう認識であるということを承知いたしております。
何点かお尋ねします。
 まず最初に、アメリカの原子力空母エンタープライズが十五年ぶりに佐世保に入港したわけでございますけれども、この入港の目的、それから十五年前の昭和四十三年当時の入港と今回の入港では大きなさま変わりをしているのではないかということが言われているわけでございますけれども、そうしたことについて、まず外務省の方からお答えいただきたいと思うのです。
時間も参りましたが、この問題は、防衛庁がおやりになるからどうこう、あるいは戦力の問題あるいは安保条約の問題ということでなくて、どこがおやりになろうがやはり周辺の住民の立場を十分考えてやっていただかなければいけませんし、いままでやってきたのですから、できる限り現状でアメリカさんにはがまんしてもらうように、それから仮にどうしてもそういう必要があるとすれば、これは周辺に迷惑の及ばないところを政府の責任において探していただいて、あるいはまた別の施設を、まあこれは金がかかるでしょうけれどもつくるなりして、平地に波乱を起こすようなことはひとつ絶対に避けていただきたい。それからまた、こういうことをやる場合にも住民及び地元自治体と十分話し合いをされて進めていただきたいということを強くお願いをいたします。
 終わります。
私といたしましては、日米安保条約の効果的な運用というのは常に心いたしていかなければならない問題でございまして、日本の国の防衛のためにはどうしても欠くべからざる一番大きな基本原則の一つだ、こう判断をいたしております。
 しかしながら反面、わが国は決して国土が広大な国柄でもございません。したがって、日米安保条約に基づく、先ほどの外務省からの御答弁にもございましたわが国の側の各般の義務が生じておるわけでございますが、何も米軍施設のみならず自衛隊施設もそうでございますが、その周辺整備につきましては、基地のある地方自治体あるいはそこに住んでおられる住民の方々、この方々には、その意味では狭い国土であるために恐らく他の国に見られないような大きないろいろな御迷惑もかけてきておることだと思っております。
 しかしながら、この問題について、わが方としてはできるだけの周辺整備の対策なども並行して努力はいたしてまいりますが、周辺の方々にはお話し合いをさせていただきながら、必要なことはどうしてもやはりやらしていただかなければならない、こういう立場にあることもぜひ国民の皆様方には御理解を賜りたい。そのようなわが方の努力につきましては、その都度地元の市町村その他を通じて、住んでおられる方々にわかっていただくような努力も続けてまいりますので、そういう意味で御理解をちょうだいいたしたい、こう考えておる次第でございます。
先生のお話でございますけれども、現在の我が国の国民負担率というものは大体三九％弱ぐらいのところでございまして、先生がただいまおっしゃいましたように、国民負担率というものは昭和五十年代以降毎年上昇を続けておりまして、現在三九％弱ぐらいのところに達しているわけでございます。
 今後、さっき年金局長からお話がございましたように、制度の改正というものが仮にないというふうに仮定すれば、国民負担率が五〇％を上回るというふうなことも懸念をされるわけでございまして、これを五〇％未満にとどめていくためには社会保障制度を初めとした制度、施策の改革といったことはどうしても必要になってくるんだろうというふうに私たちは考えております。
 しかし、いずれにしても、厚生省としては高齢化のピーク時においても国民負担率が五〇％を下回るという第二次行革審の最終答申の考え方を尊重しながら所要の改革に取り組んでいるわけでございまして、さきに年金局長御説明申し上げましたように、現在年金の審議会におきまして、厚生年金の支給開始年齢のあり方等を含めまして次期制度改正のあり方につきまして集中的に御審議をいただいているところでございますし、また、有識者の方々につきましても、年金制度の現状や課題につきまして幅広く国民に情報を提供するとともに、今後どうしたらいいかということにつきまして、各界各層の方々の御意見を伺うための有識者調査といったものもさせていただいているというところでございます。
 また、先生お話ございましたように、私たちはそういった幾つかの過程を経ましていわゆる日本型の福祉社会といったものを確固として形成していくということを考えているわけでございますけれども、先生おっしゃいましたように、福祉社会のあり方としては高負担高福祉の社会でございますとか、または民間の自助努力というものを中心とした社会でございますとか、いろいろと幅広い議論がございます。
 しかし、我が国における社会保障のあり方といたしましては、自助努力の精神、それから社会連帯という考え方を両立させていきたい、そして国民の基礎的なニーズにつきましては公的な施策をもって対応する、またそれ以上の多様かつ高度な国民のニーズにつきましては個人または民間の活力の活用を図るような日本型の福祉社会、そういったものを形成いたしまして長寿福祉社会の実現を目指していくべきだろうというふうな目標を持って考えているわけでございまして、先生おっしゃいましたようにいろいろと困難な面というのはあるわけでございますけれども、また御意見などを拝聴しながら努力を続けていきたいというふうに考えているわけでございます。