在宅要介護老人に対しまして、必要な保健、医療、福祉サービスを一体として提供していくためには、地域における各サービスをコーディネートする機能が重要であると認識いたしております。現在、在宅介護支援センター等がこのような機能を果たしておりますが、訪問看護ステーションを設置する主体が在宅介護支援センターをあわせて運営することも可能でありまして、また今後、訪問看護ステーションが在宅の要介護老人のケアに関するケースマネジメントの経験を積み重ねていくならば、将来的にはコーディネート機能を発揮することも可能になるのではないかと考えております。
 また、寝たきり予防等の上でリハビリテーションの果たす役割は極めて大きく、その重要性は十分認識いたしております。このため、今回創設を予定している老人訪問看護制度におきましては、理学療法士、作業療法士が行う訪問リハビリテーションも制度の対象としているところであり、今後その円滑な普及に努めてまいる所存であります。
訪問看護ステーションの本来的な役割は、在宅要介護老人に看護サービスを提供することでありますが、将来的にはほかの在宅サービスとも調整を行うような、いわゆる地域でのコーディネート役を果たせるような、そういう機能を有したものへと発展していくことに私たちは非常に大きな期待を持っているわけであります。その点につきまして厚生省のお考えはどうなんでしょうか。
 また、訪問看護ステーションにおける理学療法士、作業療法士、いわゆるＯＴ、ＰＴと言われます人たちの役割は極めて重要であると考えますが、今はその設置が義務づけられてはおりませんけれども、将来的にはどうお考えになりますでしょうか。
老人訪問看護の事業展開に当たりましては、他の保健、医療、福祉サービスと密接な連携が十分保たれるよう配慮する必要があります。このために、訪問看護の運営基準や各市町村における老人保健福祉計画の策定に当たりましては、在宅介護支援センターや高齢者サービス調整チームの活用などにより、訪問指導等の市町村の保健福祉サービスや、かかりつけの医師による訪問診療等と十分な連携が保たれますように配慮し、老人に対しまして適切なサービスが提供されるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
 過疎地域などにおいては、例えば市町村が中心となりまして訪問看護ステーションと在宅介護支援センターとの一体的な運営を図るなど、地域における社会資源の十分な活用を図りながら、訪問看護ステーションの整備が促進されることが期待されております。
訪問看護制度が適切に普及するためには、各地域において存在するさまざまな在宅サービスと十分連携をとることが極めて重要であると考えます。訪問看護ステーションの基本的なあり方について厚生省の考え方はどうでしょうか。
 また、離島など過疎地域において市町村の果たす役割は非常に大きいと考えますが、その辺のところもあわせてお伺いしたいと思います。
営利法人につきましては、訪問看護制度の運営の実績や普及の進みぐあい等を見まして慎重に検討することとしておりまして、当面対象にすることは考えておりません。
 また、訪問看護サービスにつきましては、運営基準の策定等を通じ、老人の状態に即し、必要とされる質の高い看護サービスが適切に提供されるよう十分配慮してまいる所存でございます。
訪問看護サービスを行う事業主体として医療法人、社会福祉法人等を予定しているということですけれども、営利法人について事業主体とすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
 また、訪問看護が真に老人に必要な質の高いサービスを提供し得るよう十分留意すべきだと考えますが、どうお思いになりますか。
老人訪問看護の利用料に関しましては、専門的な観点からの検討が必要でありまして、老人保健審議会の意見を聞いて定めることとしておりますが、その水準につきましては、外来一部負担との均衡等に配慮いたしまして定めることといたしております。
次は、今回創設されます訪問看護制度のことについてお伺いしたいと思いますけれども、訪問看護制度というものを創設されました意義は高く評価はいたしますが、訪問看護サービスを老人が利用しやすいようにするためには、利用料が過重なものとならないよう配慮する必要があると思います。大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
老人患者が使用するおむつにつきましては、日常生活上必要なものであることから、その性格上医療保険の給付の対象とすることは困難であります。
 なお、高齢化の進展に伴いまして、常時介護を必要とする状態の老人が大幅に増加すると見込まれ、高齢者のケアのあり方といたしましてどのような対応が必要なのか、また可能なのかについては研究をしてまいりたいと考えております。
老人の患者さんにとりましては、療養上必要性の高いおむつなんですけれども、保険給付の対象として患者負担を解消すべきではないでしょうか。
 私どもは、この審議の中でも強くそのことを要求してまいりましたけれども、このことについて厚生省としてのお考え方はいかがでしょうか。
ただいまの公的土地評価制度の問題につきましては、土地基本法の御審議の際もいろいろ御議論があったところでございます。その際私どもといたしましては、地価公示、相続税評価、固定資産税評価、大きく三つの公的評価があるわけでございますが、それぞれの制度の目的に応じた評価がなされておりまして、これを単純に一元化することは極めて困難であるということを申し上げてきたわけでございます。ただ、公的土地評価に対します国民の信頼を高めることが非常に重要でございますので、土地基本法十六条におきましては、「国は、」「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」というように明定されたところでございます。この土地基本法の考え方を受けまして、先ほどお話しいたしました総合土地政策推進要綱では、相続税評価につきましては、地価公示価格を基準として評定する考え方に立ちまして、評価割合を引き上げ、その適正化、均衡化を図っていくという考え方が明らかにされておりますし、固定資産税につきましても、速やかに地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化、適正化を推進するということになっておるわけでございますので、私どもとしては、この方向に沿いまして土地基本法が定めております公的土地評価の均衡、適正化が図られていくものであるというように理解をいたしております。