今お話ございましたように、ことしの春闘における平均の賃上げ率、これは見込みと思いますが、五・八％でございます。昨年は平均五・一七％という実績が出ていると思いますが、これは、平成二年度の経済成長率は実質四％、この四％の経済成長を支える大きな柱が個人消費でございます。恐らく五四、五％というところになるのではないかと思います。
 そこで、春闘における賃金のアップが昨年よりも上回っているということは、雇用者数の今後の見込みによりますけれども、ＧＮＰの成長に寄与するところは大きいと思っております。したがいまして、ことしの賃上げは平成二年度の経済見通しに照らしてみればおおむね妥当なところではないかというふうにも考えております。
まず経済運営の問題についてお伺いをいたします。
 今、賃金引き上げのシーズン、あるいはもうかなり進んだ段階でありますが、そういう状況でありますので、その賃金引き上げやらあるいは労働時間の短縮等の交渉が進んでおりまして、例えば賃上げについて見れば、最終的にはどのくらいの水準にいくかというのはまだまだこれからでありましょうけれども、まあ六％内外ということなのだろうと思いますが、そうした水準の問題について、いわゆる経済運営の面から経済企画庁としてどういうふうに評価をするのか。あるいは今内需主導型の成長云々と経企庁長官も言っておられるわけでありますが、そうした観点から見てどういうふうに評価をされるか、まずお伺いをいたします。
今の先生の出店を抑制する地域についてでございますが、昨年の流通ビジョンでもその制度の枠組みは、通達でやっているものですが枠組みを残すということにしております。ただ、その実際の適用というか現場の運用につきましては改善すべき点もある、そういう指摘をいただいておりまして、今回私どももその昨年の答申の線で考えていきたいと思っておるわけでございます。
今の期限を厳しく貫こうと思えば、私はこれから必ず紛争が続出するだろうということを申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほども問題になったのですが、いわゆる出店を抑制する地域というのがあります。さっきは公表しろということが問題になりましたし、私どもも今までの承知をしている運用の実態というのは、問題になってたしか自治体などが通産局に問い合わせたりすると、いやそこは出店を抑制する地域だとかいうような返事があるというような格好でしか我々にはわからないのです。だから私は、そのこと自体非常に不明朗で、さっさと同じように、私も公表させなければと思いますが、問題はこの出店を抑制する地域という考え方が、今申し上げているような調整期間を大幅に短縮することとあわせてなくなってしまったら、これは大変なことだと思うのですが、今後もこの出店を抑制する地域という考え方は、少なくとも調整の中で引き続いて持っていくというふうに理解していいかどうか、お尋ねしておきます。
大臣にその点でお尋ねしたいのですけれども、今までに比べて一年半、将来は一年ということで大幅に調整期間を短縮すれば、今審議官は、今まではそんなに密度の濃い努力をしてなかったみたいなことを言うけれども、私はそんなことはないと思うのです。だから、これからそういうように期間を区切ってしまったら、どうしても時間が足りなくなるということはきっと続出するのではないかと思うのですが、そういう事態に対して大臣としてはどうお考えですか。もう見切り発車やむなしですか。
その期間中に関係者で調整をしていただきまして、場合によっては出店者側の面積を縮小するということで話をつけていただく、あるいは場合によっては出店者側が出店をあきらめるという場合も含めて、今後ともあり得ると私ども思っております。話し合いができて出店をする、あるいは面積をしかるべく変えた上、あるいは中小商店が中に、テナントに入っていただいて解決をする、いろいろな解決の仕方があると思います。私ども決して、今委員御指摘のような見切り発車というようなことにはならないように努力をしていきたいと思っております。
だから、問題は努力をして、かつそのときまでに調整ができなかったときどうするのかということを私はお尋ねしているわけですよ。
 特に、出店表明から開店まで、次の法律改正で一年に持っていきたい。そうするというと、開店までに一年ですから、話し合いを始めて間もなく建物を建て始めるというようなことになって、それと並行して調整なるものがやられるということになったら、どんどん目の前で建物を建てながら、そういう既成事実というのを背景にしてやる調整というのは、もう事実上恫喝みたいな既成事実の押しつけになるのではないですか。それで本当に調整ができますか。
東京に来られます諸外国の外交施設の方々のいろいろな設備、これは事務所あるいは公邸という問題のお尋ねでございました。
 先生ただいま御指摘のとおり、東京のこの物価高、特に不動産価格の急騰という状況を踏まえまして、在京の外交施設から、特に発展途上国の多くの外交施設から、外務省に対しまして、これは何とかしてほしいという要望が相次いだわけでございます。私ども外交施設を受け入れる側の政府あるいは国として、法律的に土地の提供あるいは建物の提供とかいう義務は特段あるというわけではございませんけれども、ただ、外交施設を受け入れる以上はそれなりの便宜を供与していかなければならない立場にございます。
 数年前のことでございましたが、そういう東京におります諸外国外交施設からの要望を踏まえまして、民間の御協力も得ながら、適当な不動産を御紹介申し上げ、あるいはある特定の場所に開発途上国の外交施設にふさわしい建物を建設するという計画も、まだ十分ではございませんけれども若干進みつつございます。私どもとしては、できるだけこういった側面的な支援をしながら、東京に来られる諸外国の外交施設が、ちょうど我我の外交官が諸外国におきまして円滑に事務が遂行できるのと同じように、彼らに対してもそういう配慮をしていかなければならないと思っております。これはもうまさしく今先生の御指摘になったとおりでございます。どういう方法で具体的に実行していくか、必ずしも政府の立場ですべてができるわけでございませんけれども、民間の御協力も仰ぎながら対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。