今との関連でこの適用除外法について見てみますと、例外を規定するその条件、こういったものが極めてあいまいですね。例えばこの適用除外法の第二条では適用を受けない事業団体がずっと列挙されているのですが、どのようなケースでは独禁法の趣旨に反して、どういうケースは許容されるのかといったところの規定というのがもう全然書いておりません。ここに書かれる事業団体だからどんなことをやってもいいということではないというふうに私は思いますので、こうした適用除外法についても、どういうケースというのが許容される、例外として許容される範囲というのをもう少し明確にする方向で御検討していただかなければいけないのではないかというふうに思うのです。
 これは、今回少々勉強させていただいて、この独占禁止法の体系というのは非常に複雑ですね。独占禁止法の本法があって、適用除外法があって、さらに個別法がある。どこを見たら、何が禁止されていて何が例外として認められているのかというのが物すごい煩雑で、わかりにくいというふうに思います。
 しかも、今ちょっと御指摘したように、適用除外法の部分というのは、そういう条件の規定などが明文化されていない、わかりにくい面もあるので、この独占禁止法の本法、それから適用除外法、さらに例外的に認められる個別法によるもの、こうしたものを含めて、独占禁止法の法体系全体をもっとわかりやすく見直す必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、今後そういう方針で法制度の整備というのを進められる考えはあるのかどうか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 適用除外制度を極力必要最小限なものにとどめるべきということで、そういう観点から見直しを行うべきことは当然のことでありますが、見直しの過程で何らかのものを残す必要があるということになった場合に、先生おっしゃるようにそういった残すべき制度を一定の時限をつけた制度にするべきなのか、時限はつけないで制度として残しておいて、事後においてその必要性あるいはその妥当性、そういったものについて検討をし直すか、そういう方式をとるべきか、これはいろいろな御意見があろうかと思います。現在我々がやっておりますのは、なるべく例外を少なくしたいということで、検討の結果、残すというものについては制度としての時限はつけないということで、その後の見直しについては別途判断をするといいますか、やらなければいかぬ、そういう方式であります。
 もう一つは、あるいは先生の御質問の趣旨ではないのかもしれませんけれども、そういう制度が残ったときに、実際に適用除外カルテル等の制度を運用する場合に、いつまでもやっていいのか、あるいは時限的なカルテルという形で運用を認めるのかということでございますが、制度としてなるべく限定的にするということと、それから実際にカルテル等の適用除外の活動といいますか、そういうものをなるべく限定的にするという趣旨からいいますと、あるいは運用の方では先生おっしゃるように時限をつける、そういうことも当然考える必要があろうかと思います。
 こういったものについては、当然基本的な方向としては主務官庁なりあるいは私ども公正取引委員会との協議といいますか、何らかの手続関係が基本的には必要だと思いますので、そういう中で実際の運用に当たっては考える、そういうことではないかというふうに思っております。
ぜひお願いしたいというふうに思います。
 もう一つ、今回の法案を見て感じた点なんですが、先ほども言ったように運用実績の問題がある、一回つくってしまうとなかなか変えられないという面があるのではないかと思うのですね。これは国会の責任といえば国会の責任なのかもしれませんし、各省つくるときは熱心だけれども、必要なくなったものをやめるというのは、まあどういうケースでもなかなか後手後手に回ってしまうというのが実態じゃないかと思うのです。
 そこで、やはりこれは当然対象を必要最小限にすると同時に、例外が認められる期間も必要最小限にしなければいけないのではないかというふうに思います。そういう意味では、今後仮に個別法によって、これはどうしてもやむを得ないケースだということで例外をつくるときには、例えばこれは期間限定、時限立法にするとか、そういうふうに期間を明示した上で立法措置をするべきだというふうに考えるのですけれども、その辺について公正取引委員会、何か御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、我が国経済の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、それから自己責任原則と市場原理に立つ経済社会を実現するということが非常に重要な課題になっているところでございまして、市場メカニズムに対する信頼も向上しているということで、経済活動の基本的なルールとしての独占禁止法の重要性というのは非常に高まってきているというふうに理解をしております。
 こういう中で、独占禁止法の例外を定めます適用除外制度につきましては、御指摘のように、あくまでも自由経済下における例外的な制度として必要最小限にすべきものというふうに考えております。個別法について今年度中に見直しを行うということでありますけれども、その後も不断の見直しをする必要があるのではないかということでございますが、今回の作業が一段落したというふうに仮にいたしまして、その後の状況といいますか、その後におきましても当然、冒頭に申し上げましたような、例外は必要最小限にすべきであるということで、必要に応じて不断の見直しを行っていくべきものというふうに考えております。
松前でございます。若干質問をさせていただきます。
 今回の法改正、先ほどからいろいろと質問が出ていたわけですが、ストックオプション制の導入、これの目的としているのが人材の確保及び資金の調達等の支援、通信・放送事業の活性化を促進させる、こういうふうに理解いたしました。特に、企業が求める人材の確保という点で、その根本となる有能な人材の育成の問題、そして国の基礎づくりとなる研究開発の推進の問題こういう面から若干質問をさせていただきたいと思います。
 平成七年に科学技術基本法が制定されたわけでありますが、我が国でも科学技術の発展を基盤とした国づくりが進められよう、こういうことになると思います。そういった中の一つの施策として、昨年度から郵政省を含む六省庁によりまして公募型研究助成制度、これが開始されているわけであります。この制度は研究開発も国の基礎づくりである、そういうふうな考えに基づいて財源には建設国債を活用する、各省庁傘下の特殊法人等への出資金を研究資金に利用できるようにするというのが目的だと思いますが、これによって研究の予算が余りなかった大学、国立研究所等の研究者にもこれは歓迎されているのではないかと思います。
 郵政省では、本制度によりまして通信・放送機構、これは法律がもう前にできておりますが、この通信・放送機構が研究開発課題について大学、国立研究機関等へ幅広く公募をする、募集をする。そして、大学等への委託研究あるいは共同研究等を行うことによってすぐれた情報通信技術の研究開発を積極的に推進するということで若手研究者の育成を図る、こういうことに努力されている、こう伺っているわけであります。
 そこで、その制度について御質問させていただきますが、この制度についての昨年度の応募及び採択の状況並びに本年度の計画等について、まずお伺いしたいと思います。