アメリカにおいては、この東芝不正輸出問題が日本の安全及び西側の安全に重大なる影響を及ぼし得る問題であるということを前提にいたしまして、その真相究明の状況及び先ほど申しました日本の措置、関係会社に対する一斉捜査あるいは起訴あるいは行政処分の内容をできるだけアメリカ政府に伝え、かつ議会にも伝えてアメリカ側の正確な理解を求めたということでございます。
 六月の下旬には外務大臣から米政府関係閣僚に対して日本の対応措置及び今後とるべき措置の内容について概括的な説明をする書簡を発出してございます。さらに田村大臣の御訪米につきましては外務省からも経済局の審議官を同行させますし、現地においては松永大使が田村大臣に常時お快いたしまして対米働きかけをいたしました。
 それと同時に、ほとんど同時期でございますけれども、パリのハイレベルの会合がございました。そこに特に北村外務審議官が出席いたしましてココムの関係各国に対して日本のこの問題に対する態度、今後の対策の方向について説明をし、アメリカ側とも意見交換を行ったというのが外務省が行ってきた施策でございます。
ノルウェーの措置については、率直に申しまして本年の五月の中旬ぐらいの段階、すなわち日本においては四月三十日に東芝機械に対する警視庁の一斉捜査、それから五月十五日にはたしか通産省の行政処分、それから六月十五日には東芝機械の二名の起訴及び東芝機械自身に対する起訴という時点ぐらい、その時点あたりまではむしろノルウェーの方が対応策が遅かったという状況でございます。その五月、六月ぐらいからノルウェーはかなり果断な措置をとったわけでございます。
 具体的に申しますと、ノルウェー政府、司法当局はコングスベルグ社員一名を五月に起訴してございます。それから、六月十七日にブルントラント首相がレーガン大統領に親書を送りまして輸出管理法制の強化を伝えた。それから、六月二十二日に在米のノルウェー大使がアメリカの上院議員全員に対して、それから下院の外交委員会、国防委員会のメンバーに書簡を発しまして、コングスベルク社に対する措置、具体的に申しますとコングスベルグ社は国営の会社でございまして、その対共産圏貿易部門を担当いたします子会社の営業を無期限に停止した、あるいは解体したということと、輸出規制の関連法規の強化の意向をその書簡で在米ノルウェー大使がアメリカの上院議員及び下院の有力メンバーに伝えたということでございます。
 ちなみに輸出規制の関連法案の強化の内容でございますけれども、現行の罰則は輸出禁止に関する暫定法でございますけれども、故意のものは六カ月、過失のものは三カ月というものでございますが、それを故意のものを五年、過失のものを二年、それから時効につきましては故意のものを一年から十年に延ばす、過失のものを一年から五年に延ばすという輸出規制関連規定の強化の意向を伝えたものでございます。ちなみにその法案の成立は夏休み前ではなくて秋であるというように承知しております。
 さらに六月二十二日、同日、ノルウェーの貿易・海運相が輸出規制強化に関する声明を発表いたしました。そして六月の下旬、相前後いたしましてホルスト国防相、それからストルテンペルグ貿易・海運副大臣が訪米いたしまして行政府及び議会に積極的な働きかけを行ったということでございます。
昭和二十二年に簡易裁判所が少額の民事事件あるいは軽微な刑事事件、これを簡易な手続で迅速に処理する、国民に親しまれる裁判所としてスタートしたわけでございます。その当時、法案作成の過程におきましては、例えば、その当時市町村の数が一万ぐらいございましたけれども、市町村ごとに対応して置くべきでないかという議論もございましたし、警察署が千百ございましたけれども、警察署ごとに対応して置くべきではないかという議論もあったわけでございます。ただ、それはいろいろな審議の過程を経まして、結果的には五百五十七でスタートしているわけでございます。
 裁判所といたしましては、政府の方の御協力もいただきまして、当初はバラック住まいでございますとか倉庫の二階を借りているとか、場合によりますと警察署の一部を借りてスタートしたわけでございますけれども、昭和二十年代、三十年代にはかなりの予算を獲得いたしまして、その当時といたしましては、木造ではございますけれども、立派な庁舎を建てて簡裁の運営に当たってきたわけでございます。簡裁判事につきましても徐々にその充実を図ってきて、三十年代以降になったわけでございます。
 三十年代以降になりますと、これは社会が安定してまいりまして、二十年代に多うございました刑事の統制令違反というような事件あるいは窃盗事件というものがかなり減ってまいっております。民事の事件の方も、農事調停等が結構ありましたのが、やはり社会が落ちついてまいりますと減ってまいります。そういうふうに事件数が減ってまいりまして、その結果として裁判官を常駐しておくわけにはいかないような状況になってきた。
 これはどうも洋の東西を問わずあるようでございまして、フランスの場合も、二千ほどの治安裁判所がございましたけれども、昭和三十年代に四百数十の小審裁判所に改編しているわけでございます。そのときもやはり司法の集団移住は田舎からの集団移住の後を追って行われたというふうなことが言われているようでございまして、私どもの方の簡易裁判所もやはりそのような人口の都市集中、それに伴う事件数の減少ということでそのような結果になったのではなかろうかと思っております。
 その後いろいろな議論の過程がございます。昭和四十五年に事物管轄の改正をしていただきましたときにも、簡易裁判所の特則を活用するようにということで、私どももそれなりの努力をしてきたつもりではございます。それから、昭和四十九年には調停制度の改正がございまして、これにつきましてはかなりの力を注ぎまして、その当時四万件を切りそうであった調停事件もその後どんどんふえてくるような形になったわけでございます。
 それなりに私どもは努力してきたわけでございますが、いかんせん社会事情の激変に伴いまして、利用度の少ない簡易裁判所がやはり利用度の少ないままにとまっておる、こういう状況でございまして、これまで簡易裁判所の運営につきましていろいろな御批判のあることも承知いたしております。今回の適正配置を契機といたしまして、本当に国民によく利用していただく簡易裁判所という姿をつくり出していただきたい、かように考えているわけでございまして、ひとつ御理解を賜りたいと考えております。