日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
私が申し上げましたのは、今太田議員が御答弁ありましたけれども、まさに皆さん方がこの法律案の中で書いていらっしゃる第一に挙げているのが社会保険診療報酬課税の特例、二番目に挙げていらっしゃるのがみなし法人課税、三番目が公益法人課税の特例、そして企業に対する課税における各種の特例等の云々というのは四番目なのよね。だから、私は、あなた方が企業に対することを何も一言も書いてないよと申し上げてないでしょう。それで代替財源の方でもそれは触れられている。だけれども、やっぱり位置づけの問題だということなの。
 だから私どもは、先ほども申し上げましたように、その納税者番号制度の問題との関連でも、もう一度申し上げるならば、不公平税制の何をもって最も大きな不公平税制としてとらえるのか。それは何も納税者番号制度などを入れなくても、企業に対する、大企業が受けているこの恩典そのものを改正していくことによってその大きな部分である不公平税制を解決することができる、そういうことを私は今申し上げて、いわゆるクロヨン問題が不公平税制の主要な流れじゃないんですよ、そうじゃないですかという御認識を伺ったわけでありまして、今の御答弁では、私の質問に対する的確なお答えになっていないとしか私は申し上げられません。しかし、ちょっと時間が大変限られておりますので、同じ問題でありますが、今たまたま引当金の問題などが触れられましたので、話を進めていきたいというふうに思います。
 クロヨン問題につきましては、もちろんそれぞれの持つ問題点をより合理的なものに改める必要があるということは私どもももちろん見解を持っております。しかし、今申し上げましたように、これらは金額的にも内容的にも大企業や大金持ちの優遇税制に比べれば比較にならないんです。そして、せいぜい不合理という程度の問題で、そこに是正の重点を置くことはむしろ弱い者いじめのそしりを免れないと。これが国民の中での大きな大企業優遇に対する不合理への怒りの背景にある現実の客観的な事実です。
 こういういわゆるクロヨン対策を不公平税制の中心問題に据えることは、最大の不公平税制である我が国の大企業への優遇税制の是正問題を不当に軽視させる。そして、真っ先にやるべき不公平税制の是正から国民の目をそらせてしまう、そういうことになるのだということを私は主張もし、皆さん方の御見解を伺っているわけであります。もしそうではない、確かにそのように、私が申し上げるように思っているのだとおっしゃるなら、なぜ一番最初に大企業に対する優遇税制、この不公平税制の是正をしなきゃならぬということが位置づけられないのかということを私はお伺いしているわけであります。
 それで、とりわけ根本的に直さなきゃならない問題、外国税額控除制度、退職給与引当金、今引当金のお話が太田議員から出ましたからそれに続けてお尋ねいたしますが、株式時価発行差益非課税制度などなど、本会議でも取り上げられていますけれども、世界に例のない我が国の大企業に対する優遇税制の中の一例として幾つか質問申し上げます。
 まず第一に、みなし控除、間接控除などは特に問題であります。七大商社が大もうけを続けながら我が国への納税が何年にもわたりゼロであったということに象徴的に示される問題、その根源は、大蔵省自身がこれは私ども日本共産党の工藤議員に対する答弁の中で若干述べているわけですけれども、大蔵省自身が諸外国に比べて多少甘いと言っているところにもあらわれています。それから、税制の専門家の間でも世界一ルーズで根本的な検討が必要だというふうに強調されているものにこの外国税額控除制度があるんです。私が申し上げるまでもなく、皆さん方がよく御承知のところだと思います。もちろん私どもも二重課税をしろと言っているわけではない。だけれども、問題なのは、実際には進出先の外国で納税していないにもかかわらず、我が国企業の税金を控除することにしているみなし控除、間接控除、この制度なんです。この制度がとんでもない大企業優遇なわけです。
 私どもの近藤議員の質問に対して久保議員は、間接控除やみなし控除の否定は諸外国との関係などを考慮すれば難しいという趣旨の答弁で、その存続を容認されているというふうに私は認識せざるを得ないんですけれども、これでは問題の解決にならないと思いますが、みなし控除制度というのはアメリカでもないことですし、間接控除制度はアメリカだとか西ドイツなど少数の国以外はどこでもやっていません。これを使っている大企業にとっては完全に補助金同様になっているんですね。どうしてこれをそのまま認めるのか。外国との関係で云々というような形でお認めになる――お認めにならないというならそういう立場で明確にしていただければいいんですけれども、お認めになるという、国際的な問題を理由にしてそのような趣旨を述べていらっしゃる。ぜひここの点については久保議員から明確な御答弁をいただきたい。
 それからあわせて、これは本会議質問で連合参議院の古川議員が質問されていらっしゃるんですね、やはりこの問題で。ここで、「現在、我が国の税制には実に多くの不公平な制度があります。例えば、だれもが知っている三菱商事株式会社は、五十五年度以降五十九年度まで少なくとも五年間、法人税の納付額はゼロでありました。」。ちょっと時間が足りませんから省略をさせていただきますが、「そのからくりは、外国税額控除制度の欠陥を利用して、日本という国への実際の納付額はゼロになるという操作をしていたのであります。」。このことを中心にかなり厳しくこの問題について指摘をされておられます。
 それで、発議者として久保議員から御答弁いただきたいと同時に、連合参議院の古川議員がこのような御質問をされていらっしゃいます。私はこのとおりだと思います。まさにこれを厳しく問題にしていかなきゃならない。これが不公平税制を是正する一つの大きな基盤だ、スタンスだと思いますが、あわせて、この点に関して笹野議員から御答弁をいただければ幸いです。