私は、土地問題、住宅問題について、総理及び関係大臣に質問を申し上げたいと思います。
 昭和六十年代に入って東京を中心に商業地あるいは事務所用地を中心に地価の大変な暴騰がございました。三、四年の間に地価が四、五倍になるというような大変異常な事態でございます。大都市の地価の高騰は、その地域に土地を持っている者と持っていない者との資産の格差を非常に増大いたしまして、不公平感を招来いたしますし、また地方と大都市の国民の間にも不公平感が大変高まっておるわけであります。大都会に住む中堅サラリーマンはいつになったらこの地域で住宅が取得できるかと、こういうような状況になっておるわけであります。最近も横浜周辺で、あるデベロッパーがマンションを売り出しましたところ、倍率が百数十倍になっているというような状況であります。大都会のサラリーマンにとっては、自分の住宅を取得するということは大変な夢であります。それを何としてでも政府は与えてやっていただきたいという願いを持っておるわけであります。国民にそういう夢を与えることが政治の、内政の最も重大な課題と思うからであります。
 そこで、最近のこの土地の値上がり傾向というのは東京ばかりじゃなくて大阪、名古屋にも波及しておりますし、さらに地方の県庁所在都市なんかにも波及しているというふうに聞いておるわけでありますが、国土庁長官、最近の全国の土地の状況はどうなっておりますか。それから、今後どのように動いていくと考えておられるかお教えをいただきたいと思うわけであります。
今政治資金の問題についてこれほど御議論が高まっておるのでありますから、せっかく前国会に出ております我が党の政治資金規正法、各党各会派の方が適切に御議論願って御結論をお出し願うことを期待すると申しましたし、また私自身はみずからを顧みてでき得る限りのけじめをつけていきたいと思っております。
これは、やっぱり大蔵大臣だって将来をいろいろ展望しているわけでしょうから、だとすれば、なおさらのこと政治にかかわる基本姿勢をここできちっと定めなきゃならぬ。やはり一団体に絞る、そして透明度を明らかにする、我々も含めてでありますが、そういうことにみんなで本格的に取り組むことが政治改革の全部ではありませんが、私は大きな一歩だと思う。その点で、総理・総裁として、今自民党の出した改革案ではなくて、見せかけや中途半端じゃだめです、そこをきちっとしようじゃありませんか。もちろん企業献金なども廃止しようじゃありませんか。このことについて、これからの本当の政治改革をどうやっていくのか。日本では三木さんのいろんな示唆に富む遺産があります。遺言と言っていいのかもしれません、政治改革についての考え方の。イギリスの議会制度についての貴重な教訓も歴史的に学ばなきゃならぬと思いますが、それらを踏まえて私なりに意見があります。
 しかし、時間がないから言いませんが、総理としての決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
いろいろ御指摘をいただいておりますので、私はまず指定団体は一つだけにいたしました。そして、自治省に届け出てある団体がまだあとございますから、疑いを持たれないようにでき得る限り適切に処分をいたしますと、私自身に関してはそう申しました。
まさに議員立法として提案をされ、立法府の議員の皆さんの現実的な改革の問題になるわけでございますから、私がここで申し上げるよりも適切な結論が出るように御議論を各党各会派で重ねていただくことが、最初も申し上げたようにあるべき姿だと思います。
精神論も大事だし、一人一人の気持ち、倫理観の問題だと私は思いますが、同時にやっぱり制度上も大事なんですね、制度も。大事なのは、公表基準を下げるという、私ども野党四党はたしか三十万円ということにしております。下げるだけではなくて、一政治家の資金受け入れ団体は一団体にする、このことを基本的につくらなければ政治資金規正法はどうにもなりません。それをどうしますか。
その法案の議論をしておりますときに党内で現実的な一歩改革、前進を図ろうということで全員の合意でそれを決めたものと思います。そうしてまたもう一つ、そのような批判を受けないように、すべての政治団体というものはどの議員に所属しておるのかも明らかに届け出るようにしようということに決めたと思います。そうして、問題はお金のかからないような背景その他の整備もしなければならぬというので選挙法の改正案も同じく出して、出の方の規制も考えたり、あるいはさっきも申し上げましたようにお金がかかる根源になっておる、自由民主党としては結果として派閥の弊害をなくするような努力をしていかなければならぬ、そのための政治改革であるというふうに私は理解をしております。御理解をいただきたいと思います。
じゃ、もう今から計算してもらうのは大変ですから、御注文はしてあったのですが、どうも行き違ったようで、八五年の改定前の、あのときの年金給付の切り下げはかなり大幅でしたから、あの改定前の制度で計算すると、同じモデルで二十二万二千三百五円の年金になっていたわけですね。それが二度の改革で、多少でこぼこありますが十九万七千四百円になった。ところが、この八〇年代の初頭にま今のような六十五歳でありませんから、平均余命で計算しますと六十歳から二十年、二百四十カ月分もらえるはずだ、平均して。ところが、今回はそれを六十五歳からの計算になりますから、十五年、百八十カ月分しかもらえないことになるわけですね。そうしますと、同じモデルで計算して、八〇年代の初めだったら平均して五千三百三十五万円もらえた年金が、二度の改革で三千五百五十三万円、約三分の二に切り下げられる、これが中曽根、竹下二代内閣がやった年金の決算だと思うのですよ。
 それから次に伺いますが、老人医療についても手が加えられました。八〇年代の初めまでは、御承知のように老人医療は無料化で、お年寄りになっても負担なしに病院にかかれるというので、世界でも自慢できる医療保障がありました。それが八二年に老人保健法ができて、八三年から実施されて有料になって、有料の値段もだんだん引き上げられてきました。
 私は、それに加えて今非常に全国で多くのお年寄りの病人を抱えた御家庭を悩ましているのはなかなか病院に入れなくなったということですね。この老人病院という制度ができてお年寄りを扱う病院は医者や看護婦の定数が減らされるとか、それから老人の診療報酬も特別に切り下げられて、たくさんお年寄りを病院に抱えていると、いわばその病院が経済的な圧力に苦しまなきゃいけなくなるとか、だから、実際には長い病気をされているお年寄りというのは本当に病院を転々としたり、それも見つけたりするのに苦労をしているわけです。こういう実態にあることを厚生大臣は御承知ですか。