民間企業が自分のところの従業員を採用する場合に、どういう人を対象に入社試験をするか、いつごろそれをするか、こういったことは、厳密に言えば、企業と就職希望者の相対の関係なのであります。ただしかし、それが適切な時期に適切な方法でなされませんと学校教育にも少なからず影響を及ぼす、こういうことがありますので、そこで、望ましい時期はこのころだから、こういう時期にこういう方法でということを、別に厳密な意味での強制力があるわけじゃありませんけれども、お互いに守りましょう、守ってもらいたいということでの就職協定があるわけであります。しかし、企業の側からすれば、人材を確保してこそ初めて企業が伸びていけるわけでありますから、十分な人材確保ができなければその企業は滅んでしまうことにもなりかねない、そういったことから、ほかの企業に優秀な人材を取られる前にこっちはいいのを採ろうなどということで、結局は今申したような紳士協定が守られずに、いわゆる青田刈りという現象が起こっておる、こういうことであろうと思います。
 そこで、冒頭申し上げましたとおり、厳密な意味ではなかなか強制力がない話でありますし、結局、我が国の学校教育をいい姿で遂行できるような事柄に企業の方でも協力してもらいたい、こういう趣旨なのでありますので、そこでやはり協定は必要ではないのだろうか。しかし、必要な協定であってもほとんど守られないということであれば、これまたおかしなことでありますから、正直者がばかを見るという結果にもなりかねません。そこで、守られるような協定はどういう中身ならば守られるのだろうかということの勉強を今しているという段階なのでございます。
いわゆる就職協定というものがまた問題になってきております。これは大臣にお伺いしたいのですが、労働大臣との間でいろいろ協議がなされている。総理からも、非常に重要な問題なのでできるだけ早期に手を打つように努力させたい、こういう答弁をいただいておりますが、この就職協定についてその後何らかの進展は見られているかどうか、お伺いしたいのでございます。
御案内のとおり、大学の学生の職業指導等につきましては、大学等で職業紹介機関としておやりになっておりますので、私どもとしましても、文部省の方に御相談いたしまして、そういったことが徹底されるようにというような御相談をしてまいりたいと思いますし、企業側につきましても、前回の臨教審の答申を受けました後で経済四団体との間でいろいろなお話し合い等もしておりますから、そういった場所等を通じながらやるとか、場合によっては文部省さんとも御相談しながら通知をするとか、そういった方法を当然考えなければいけないだろうと思っております。
そのとおりでございます。最終的に争いになりますとやはり証拠になるものがないといかぬわけで、もちろんそれは口約束でもちゃんとした何かわかるようになっていればいいわけですが、基本的にはこういったものは、かた苦しい話かもしれませんけれども、文書できちんと交わしておくということが、後々の争いが起こったとしても企業側の責任を追及できる、あるいは学生さんも一定の責任を持たなければいけないという問題ですけれども、基本的にはそういった文書でもってきちんと内定通知等を行っていくということが必要だろうというふうに考えております。
今御答弁がありましたけれども、整理して単純化しますと、口約束だけではそれは意味を持たない、学生の方にもきちっと会社側からの、君を採用するという意思表示を何らかの文書でもらっておきなさい、こういう指導をする必要があるという趣旨を労働省は考えていらっしゃる、こういうふうに理解していいでしょうか。
三点ばかり御質問いただいておると存じますが、最初に、不公平感から見てその限界というものがあるだろうかという、これは非常に難しい御質問でありますが、私自身強いてお答えいたしますと、まあ何といいましょうか、現行の所得税というものはある程度どうしても徴税技術上、捕捉の問題とかそういうところで結果的に不公平になる場合が起きてくるということは、これはある意味ではやむを得ないという感じがします。それはなぜかといいますと、要するに非常にある高額な所得を持っている人を探す、あるいはうまく税金を逃げている人を探すということは非常に労力のかかる話でありまして、税務署というのは税務署員がある数いて、そこでなるべく平均的に税金をたくさん取りたいということで、そういうやり方をとっている限りは、非常に大きな脱税をやっている人を探すということはそれ自身意味がありますけれども、そこのところへ非常に労力をかけるということは元来無理だと思います。したがいまして、不公平感をなくすということは、やはりそこの所得税の限界があるということを意識して、どちらかと言えば、先ほど言いましたように、一律にかけていくとかというやり方である程度不公平感を少しずつ弱めていくということ以外にないのじゃないかと思います。まあお答えになりましたかどうかあれなんですが。
 二番目は、付加価値税というのは一体どういう税金なのか、本当に言われているほど立派な税金であるかというふうな御質問だと思いますが、私自身は付加価値税について次のような印象を持っています。
 これはフランスの大蔵官僚が考え出した税金でありまして、率直に言えば、フランスというのは所得税に対する信頼感が一番低い国であります。そこで、とにかくうまく税金をかけるにはどうしたらいいかというので知恵を絞った税金でありまして、そこのところは非常に合理的にできております。ですから、ただ脱税ができるかということについては、私、昔付加価値税の調査団でちょっと行ったことがありますが、そのときは、やはり本当に各段階で全部共謀すればそこの脱税ができるということはあるんじゃないか。しかし、非常にやりにくい税金であるということはそのとおりであります。
 それから、もう一つつけ加えておきますと、日本で実際問題になっておりますのは、付加価値税を課税したときの情報が所得税の方へ流れるんじゃないかということをよく言われておりますが、イギリスは慣行として言えば昔から、付加価値税を入れるときから、要するに付加価値税の情報は所得税の方には絶対流さないという、これは非常にはっきりした役所の縦割りでそういうことになっているというふうに聞いております。これは非常におもしろいことだと思います。
 それから最後に、利子配当については本人を確認するという問題がいつも残っているじゃないかというふうにおっしゃいましたが、これは全くそのとおりでありまして、最終的には本人をきっちり確認するということがどうしても必要ではないかと思います。そうしないと、やはり一律にかけるといっても依然として問題が残っているということはそのとおりだと存じます。