お話がございました調整手当につきましては、確かにいろいろな問題があることは事実でございます。今回は、民間の地域調整手当というものを頭に置きまして、とりあえず大都市、三大都市につきまして九％を一〇％にするという措置を勧告いたしたわけでございますが、お話しの地域区分の問題につきましては、昭和四十二年に現在の手当制度ができまして以来、従来の地域区分というものをずっと引き続いております。社会経済情勢の変化によりまして都市の環境その他も変わっておりますので、当然に見直しをする必要があるというぐあいに基本的には考えているわけでございますが、ただ、この問題につきましては、各地域のデータ、特に民間におきます賃金、物価、それからさらには民間地場賃金、こういったデータを集積いたしませんと的確な判断をいたしかねるという問題がございます。したがいまして、これまでのところは、若干の微調整ということで、官署指定の方法によって周辺地域の微調整を行ってきたというのが実情でございます。
 私どもといたしましては、今後も引き続きデータの蓄積に努めまして、この地域区分の見直しをいたしたいというぐあいに考えておりますけれども、問題が実は多々ございまして、おっしゃるように、地域区分を改めて手当の内容を改善すべき地域もあります傍ら、他方におきましては、従来の産業、経済のあり方が変わりまして、逆に地域手当を引き下げなければいけないというような地域も見受けられるわけでございまして、その辺、関係者の理解を得ながら今後早急に検討を進めてまいりたい、かように考えております。
今回の給与改善勧告を見てまいりますと、今の御答弁とも関連あるのでしょうけれども、幾つかの点で問題が残っているし、あるいはやや問題が拡大したのじゃないかというふうに思われるところがあるのですね。特に地域調整給の問題については、ことしは大都市の手当を九％から一〇％に引き上げるということを勧告されたわけですけれども、この問題についてはずっと長いいきさつがあって、問題があるということは指摘され続けているわけですね。このことについては全体的には全然触れずに、都市手当だけを改善した。例えば千葉県と東京都の間は川一本の差だけれども、今まででも千葉県側は三％、東京都は九％。今度はその差がむしろ三％と一〇％に開いた。千葉県と東京でどれだけ生活が違うんだという疑問が従来からあったわけですけれども、むしろそこの部分だけを見ていけば拡大をしているということ。それから、各地方都市からもいろいろな方から私どものところへも要請が参っているわけですけれども、やはりこれは抜本的に見直す、そういう時期に来ていると思います。非常に調査が難しいから難しいからということでずっと先送りになっていて、ついにことしも勧告の中に盛り込まれなかったわけですが、具外的にどのような展望を持って作業をされているのか承りたいと思います。
今後の諸情勢で起こる問題なんというのは、もちろん今から予測することはできぬわけですが、五十八年に六十年までに見直しをするということで挙げたものの中で今回までに盛り切れなかったものがあるのか、あればどういうものか、それを具体的に教えてください。
五十八年の勧告の報告の際に、先ほど申し上げましたこと以外にいろいろ検討事項を御報告したところでございます。これらにつきましては、もちろん今後とも引き続いて検討を進めていかなければならない。そのほかにも、諸情勢の変化に対応してこれからの時点においていろいろの問題が起こることでございますので、それらについても検討していきたい、このように考えております。
完結したのか、こういうふうに聞いているわけで、今のお話ですとあるいはまだあるような話でしたが、六十年度を目途に見直しを進めてきた、その中で今回の勧告までに盛り切れなかった部分というのは具体的にあるという認識なのかどうか、そこをもう一遍伺います。
諸情勢の変化に対応いたしまして、人事行政施策の見直しということにつきましては、昭和六十年を一応の目途といたしまして、成案を得たものから逐次実施の措置をとっていくということで進めてまいりまして、今お話のございましたように、その成果といたしまして、今回給与制度、あわせまして休暇制度につきまして勧告を申し上げたところでございます。
 それから、その先でございますが、既に行いました採用試験体系の再編とそれから研修体系の整備等とあわせまして、今回の勧告の二つとそれから過去にやりましたそれらをあわせまして、これらによりまして、公務の民主的かつ能率的な運営を将来にわたって確保していくための人事行政の基礎がさらに整備されたことになると考えでございます。
 なお、勧告の際報告いたしましたように、今後においても引き続き人事行政施策の検討を行いまして、公務員制度の改善に鋭意取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます、
石油業法に基づきまして、石油ＬＰＧの輸入を行おうとする場合には届け出をしなければいけない、こういうことになっておりまして、現在石油ガス輸入業者になっていらっしゃる方は十六社あるわけでございます。この石油ガス輸入業者の取り扱いにつきまして私どもが常に念頭に置いておりますのは、やはり国民生活に非常にかかわり合いの深い商品でございますから、わが国へのＬＰＧの安定供給に資するかどうか、こういう観点からこの石油ガス輸入業者の扱いについていろいろ対応をしているわけでございます。
 最近の状況を申し上げますと、海外におきまして、たとえば昭和四十六年ごろはクウェート、イラン、サウジ、こういった国々は日本に対するＬＰＧの主たる供給国でございますけれども、そういった国におきましてはメジャーが一〇〇％ＬＰＧを支配していたわけでございます。それに対しまして現在におきましては、クウェートでは一〇〇％、イランにおきましても一〇〇％、産油国の国営石油会社が支配をしております。それからサウジにおきましても、約五〇％はペトロミンと申します国営石油会社が支配しているということで、産油国サイドの状況が非常に変わってまいっております。そういった供給国側におきましては、まさに一元的な国家管理というのが非常に強まっておるわけでございます。
 そういった中で日本が輸入をしてこなければいけないということでございますので、私どもとしては、余り小口の需要というのが日本にたくさんあるということになりますと、産油国との関係において交渉力その他においていろいろ問題が出てくる可能性もある。そういったことも踏まえて、日本へのＬＰガスの安定的な供給が確保されるように、この輸入業者の扱いについては慎重に検討をしながら対応を進めているところでございます。