御指摘のように、水田の生産力をフル活用して、生産ができるような条件をつくりたいと私ども思っておりますけれども、例えば価格水準の面で申しますと、今年初めて実行し、生産者の方々にもようやく受け入れていただきました加工原料用米の水準がトンで申しますと十九万円程度の水準でございます。これにつきましても、なかなか容易に御理解をいただけなかったわけでございますが、これを輸出の価格、いわば国際価格水準にいたしますと、これは非常に変動が大きいわけでございますが、トンで申しますと、七万とか、高くて十万という水準でございまして、その国際価格との差額というものをすべて財政で持つということになりますと、これは結果的に初めから過剰米処理をやるというくらいの大きな財政負担を伴うわけでございます。
 私ども、そういう面で、例えば多収穫品種だとか、ごく省力的な栽培をやることによって米の生産コスト自身を下げていく努力は今後も続けるわけでございますが、どうもそういう大きな財政負担なしには農民になかなか受け入れていただけない。またその大きな財政負担をしたものを表へ出しますと、先ほど申しましたように、補助金につき輸出であるという批判を受けるという非常に苦しい立場にございまして、したがいまして、例えば他用途の世界その他の世界でも言っておりますように、国内におきましても超多収穫品種なりあるいは非常に省力化した栽培方法が定着しできますと、このギャップは小さくなるわけでございますけれども、それにはなお相当の努力なりあるいは研究が必要かと思っております。
これは世界第二の経済大国ということ、そしてまた、我が国は軍備を持たない、最小限の軍備しか持たないということでありますから、やはり経済的に世界的なグローバルな観点から貢献をしていかなければいけないという責任もあると思うのですね。そういった意味からいって、やはりいろいろの問題点はあるにしても、世界が今大変な飢餓状態にあるという状況の中で、せっかくの生産力を抑制する、こういうことで非常に矛盾した事態にあるわけですけれども、そういう中で日本の食糧の生産力を世界的に貢献できる方途はないのかということを我々は考えるわけですよ。人間社会の進歩というのは生産力の進歩が基礎になるわけですよね。その中で、特に食糧生産というのがすべての生産の基礎になるわけなんですけれども、せっかくの日本の生産力を殺しているという事態に非常に矛盾を感じるわけですけれども、そういった点は、大臣どうお考えですか。
余剰米につきましては延べ払いということで、言うなれば有利な条件で売却をしたという形のものと、ただで差し上げる、いわゆる援助として差し上げたのと二つあるわけでございます。農林省の方から先ほど御答弁のあったとおりでございます。
 そこで、先に延べ払いをしたところからも、我が方として余剰米の延べ払いは難しくなりましたという説明をしたときに、援助、ただでもらえるようなことは可能なんですかというような話が一、二あったことはございます。しかしながら、これはいろいろ先ほど農林省の方からお話ございましたように、相手国、援助をする相手国の問題のほかに、さらに伝統的な輸出国との関係、タイとかアメリカというお話がございましたが、そういう国との関係も考え、いろいろ配慮すべきことがございます。さらにまた、価格の問題も先ほどの御指摘のとおりあるわけでございまして、いろいろ難しい問題がございますので、私どもは容易じゃないという意識も持っております。要は相手国との関係、総合的に判断してやっていかなければならない、こんなふうに考えている次第でございます。
外務省といたしましては、やはり相手国がどういう需要を持っているか、どういう要請をしているかということをまずよく考えなければいけないわけでございまして、相手国が本当に需要があってかっこの援助を喜んでくれる場合には、私ども、それに対応するという形でやっているわけでございます。したがいまして、この余剰米の延べ払いにつきましても、よく相手国と話をしまして、本当に必要なところ、恵んでくれるところに今までやってまいりまして、それは過去において相手方も大変恵んでくれている、こういうふうに思います。
私立学校が幼稚園から高等教育機関まで日本の教育において大変大きな役割を果たしている。特に就学前の幼児教育、そして教育のいわゆる完成といいましょうか高等教育機関が、今田中さんがおっしゃったとおり、八割近くが私学にむしろおぶさっている。そういう意味で、私学は日本の教育の今日の繁栄の中に大きな役割を果たしてきた、私どもはそのように承知をいたしておるわけであります。
 そういう中で、私立学校の助成費というものを法律に基づいて実施をするようになってきたわけでございます。法律の精神は経常費の二分の一を一つのめどという形で、その以内でというふうに法律は書いてございますが、私どもは、二分の一を一つの目標ということで今日まで私学助成に努力をしてきたわけでございます。
 先ほどの御質問の際と同じようでございまして、これも財政全体から言えば、シーリングというものがかけられる。教育費は聖域でシーリングにかけるべきではないという国民的な判断が出れば、これはまた別な話でありますが、現時点では、やはり財政の中にあっての各行政で教育行政は進められていくものである。こういうふうに考えてまいりますと、このシーリングをどうやって少しでもはみ出すか、あるいはシーリングの枠を少しでも伸ばすかということが、私どもが今日まで努力してきたところでございます。したがいまして、昨年は一律政策経費は一〇％というふうにかけられたわけでございますので、その中で最大限として努力はいたしましたものの、御指摘のような数字になりましたということについてはまことに残念だと考えなければなりません。ただ、それではこれから財政が好転をして、さらになお一層大きく日本の経済が豊かに伸びていくであろうというようなことは、これはそう期待はできないということでもございます。しかし、我々は法律の趣旨に基づいて私学というものをなお一層また伸ばしていかなければならぬということもございます。
 そういうふうに考えてまいりますと、やはり単に一律的に、今私学の助成をいわゆる人件費とかその他の要因で積算をして進めていくことが本当にいいのかどうか。一方においては、本当に数少ないことで、本当にこの人たちのために思うと残念でしょうがないのでありますが、不祥事が出てくる。また、その不祥事が大きく世論を喚起させるようになる。そうして、私学の経営者の実態を見ておると、どうも私学助成というものをどう理解をしておられるのかなあというふうに首をかしげたくなるようなケースも非常に多い。そういうことがやはりなかなか国民の御賛同を得ないところであろうかというふうに考えますが、そのためにまじめに一生懸命努力している私学が大変な苦労をするということになっては、これは全く意味のないことでございますから、私学側も中心になり、また文部省もいろいろな意味で私学の助成のあり方等については少し一工夫も二工夫も必要ではないだろうか。そうして、本当にまじめに、今田中さんがお話をされているように、日本の教育をなお一層充実し、そして進めておられる方々には、本当に国が御助成をでき得るように、そういう形を何とかしてとれるような方策はないだろうか、今後そういうことが最大の検討の課題だろうというふうに考えております。しかしながら、そういう枠の中にありましても、私学法の精神は私どもは大事に守って、なお一層私学助成については文部省としてもやはり大きな重点の項目として努力をしていきたい、こう考えているわけでございます。