それでは、いま少し具体的に申しますけれども、政府が毎年提示しています財政の中期展望を見ましても、ただ単に現在の制度や施策をもとに六十五年度に特別公債からの脱却を図ろうとすれば、六十一年にはこれだけ、そして六十二年にはこれだけ、六十三年にはこれだけと、こういった各年度の要調整額が三兆円になりますよとか、五兆円になりますよとか、こういったような試算を示しているにすぎないわけなんですけれども、そうして盛んに財政状況の厳しさを訴え
ておりますけれども、また一方、中期的財政事情の仮定試算を見ましても、これまた一般歳出の伸びを〇％、三％、五％、そうした場合の財政状況を示しているにすぎないのでありますが、そうじゃなくて、どうしたらこの財政構造を変えていくことによって財政の機能を回復していけるのだといったような、そういう計画ないしは将来展望があってしかるべきじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
中野さんにお答えをいたします。
 中野さんのおっしゃるのは、要するに補助金等をなるほど減額しておる、しかしそれはいわば高率補助の引き下げ、地方負担の増をもたらすことであるとかいうような現状糊塗策に終わっておって抜本的な対策とは言いがたいではないかと、こういう御趣旨だろうと思っております。
 私どももすべての経費についてそれぞれの制度、施策の見直しを行いまして、そして極めて限られた財政事情のもとでいろいろな工夫をやった、工夫のぎりぎりの調和が今日御審議いただいておるところの予算案だというふうに御理解をいただきたいわけであります。したがって、補助金の洗い直しにいたしましても、人件費等の補助の見直しとか、高率補助率の引き下げまたは廃止、合理化、そういう質的量的両面にわたった整理合理化を積極的に進めて、補助金の総額にしましては、前年度に引き続いて真にやむを得ない増加要素を織り込んでなお対前年度比千三百四十四億円の減と、こういうふうに厳しく圧縮をしてきたところでございます。これが地方と国との負担区分のあり方等につきましては、まさに引き続き検討を重ねることによって今後になお対応していかなければならぬ課題が残っておることは事実でございます。
では、初めに財政の問題についてお尋ねいたしますが、昭和六十年度予算の編成方針の冒頭に、「我が国経済の着実な発展と国民生活の安定・向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要である。」と、こういうふうに述べられております。ところが、財政改革の正念場だとも言われておりますこの六十年度予算においても、補助金一括法による歳出削減の手法にしてみましても、高率補助金の補助率を六十年度に限り引き下げるとか、あるいは行革関連特別法による三年度限りの補助金等の削減をさらに一年延長する、こういうことは財政改革とはおよそかけ離れた当面糊塗策のように思われて仕方ないんですけれども、これでは六十年度の予算編成の基本的な方針に示された財政の機能回復への努力は余り見受けられないのじゃないかという、こういう気がいたしますけれども、この御所見を伺いたいと思います。
現地のテヘランの在留邦人、さっき五百人と言いましたが、四百人余ということでありますが、この在留邦人会が緊迫した事態であるからぜひともひとつ脱出したいということで日航機の派遣を求めておるわけでございます。これを受けて今、政府としまして日航側とも相談して、ここら辺については大体協議が調ったわけでありますが、しかしイラン側、イラク側に安全を求める、その問題が大変大きな要素でありまして、この点について今イラン、イラク両政府と調整をしておる。こういうことでございまして、戦争の今後の行方とも絡みまして、この点についてはやはり急を要する問題でありますから、我々としては早く結論を出して対処しなければならない、こういうふうに思っております。
外務大臣の答弁のとおりであります。外務省として今日本みずから両国に対して申し入れを行うとともに、関係各国とも連携して、これが拡大の防止あるいは縮小あるいは日本が唱えておる三原則の遵守、その方向に持っていくべく努力をしております。情勢によりましては、国連の安保理事会とか国際連合の機能もこの際活動していただくということも大事ではないかと考えております。
ぜひひとつおっしゃったとおりの強力な今後の対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
 今いろいろ申し上げました休刊日の増設に対するネックがあるわけでありますけれども、この問題と新聞の定価凍結の相関関係を指摘する向きもあるわけであります。すなわち、新聞定価は五年間据え置かれておりまして、限定された価格総量のもとで販売店の手数料が、諸物価の高騰が続く中で実質的には圧縮をされてしまう、拡大されておらない、こうした点もこれあり、財政的な、経済的な面へのしわ寄せがあって週休実施が困難であるという、これが大きな障害になっているということも考えられるわけであります。発行本社の協力と連携の緊密化を図ることによって、この実現に向けて労働省は強力な指導を行うべきである、こういうふうにも考えるわけです。これは手数料等の関係もあるわけでありまして、今の点、もし労働省の方で答弁があればまず願いたいと思うし、それから何度も申し上げるように、この週休実施については販売店は強く要望しているわけでありまして、財政収支の厳しさというものがどうしても横たわっている。こうした問題における新聞社と販売店の間における手数料等の扱いの実態についても十分な掌握をしていただかなくてはならない
 一つは、流通一般論としてどうあるべきかということを通産省の方にお聞きしたい。販売手数料の適正化等新聞販売の正常化推進について、業界にも強くまた長くこれを求める声があるというふうに聞いているわけでありますけれども、この点についての通産省の見解を伺います。