もう時間が参りましたのでそろそろ締めたいと思いますけれども、最後に厚生大臣にお尋ねをいたします。
 脳死・臓器移植を待っている患者のためにと、それは思うことは大変結構なことでございますけれども、もっと代替医療の開発こそ急務ではなかろうかと思うんです。このことを含めて厚生大臣の所見をお伺いできればと思います。
御遺体から組織をいただくにしても家族の御了解をなしにとるということはあってはならないことと、このように思っております。
 そのこと自体が、とられた組織自体が患者さんの治療に使われるとかということもありますから、すぐそれがどういう罪になるかということについてはよくわかりませんけれども、死体損壊との関係は出てくるだろうと思っております。
お答えいたします。
 近畿スキンバンクについては、民間レベルの活動として近畿地区の十一の医療機関で構成されておりまして、提供を受けました皮膚を重症の熱傷患者の救命治療に使用するため凍結保存をしていると承知をいたしております。その運営につきましては、近畿スキンバンクマニュアルが作成されておりまして、適正な運営のためのさまざまな工夫がなされていると聞いております。
決して強制的なことにならないようにということをまずお願いするものでございます。
 続きまして、厚生省に組織バンクの実態について若干お伺いをしたいと思います。
 まず、先般もこの場で質問をさせていただきましたけれども、近畿スキンバンクの実態は御存じでいらっしゃいますね。
今の答弁、そして御議論を聞いておりまして、やはりこれはあくまでも善意の発露ということでありまして、仮にも強制的な要素があってはいけないと思いますし、もしそういうふうなことが進んでいきますと、臓器提供をしない人は悪い人というふうな価値観も出てくるわけでして、決してそういう強制的な考え方は許されないものというふうに私どもは考えます。
これはもう本当に個人の崇高な意思に基づいて臓器提供というのは行われる、まさにギフトですから、そういう精神を忘れないで、かりそめにも強制にわたるようなことになってしまってはいけない、注意をしながら、本当に注意をしながら進めなければいけないと思っております。
そこで、それはある程度強制的になるという可能性はございませんか。職場とか地域とか、そういうところでドナー登録をいたしましょうというキャンペーンが起きますと、ちょっと待ってくれということは言いにくいような状況も起きる、こういうことはお考えになりませんか。
私は、日本のいろんな社会の分野におきまして、どうも戦後長い間の教育が、自分のことさえよければいいじゃないかというような感じになってきております。これからはやっぱり全体のこととか国のこととか社会のことを考えながら、人のことを考えないと自分の幸せも得られない、そういうことを強調していかなきゃならない時代になってくると思うんです。そういう動きの一つのきっかけとしてこの臓器移植というものが何とかうまく動くようにする、そういうキャンペーンも、運動もできないかと、そんな期待を持っております。
 今お話のありました国家公務員の関係、そういうところには、私は特に消防の関係が深いものですから、消防団員なんかにどんどんドナー登録をするような働きかけを私自身も個人的にはしていきたいと思いますし、関係団体、関係各省、力を合わせてドナー登録ができるような運動もしていきたいと思います。
ちょっと私は行けなかったんですけれども、五月十三日のシンポジウムの席で、ドナーカードのことが話として出たそうでございまして、三年間で一人ぐらいしか現在いないといったようなことを聞いて帰った人がいるわけでございますけれども、そこで、私もどうすれば臓器を集めることになるのかと。そして、くたびれた臓器ではだめなわけでございます。新鮮な臓器でなければいけません。
 それで、関根先生、ちょっと聞いてください、お答えいただきたいと思うんですけれども、例えばこの法律ができた暁には、自衛隊、警察、消防署、厚生省の職員を初めとする国家公務員、地方公務員、企業にもお願いをする、あるいは労働組合にもお願いをすることがあるかもしれません。こういったようなキャンペーンが張られる可能性は大いにございますよね。関根先生、お願いします。
私どもは修正案の提案者でございますので、全体の枠組みをどうするかということについて責任のある答弁ができる立場にあるのかなという感じはいたします。しかし、いずれにしろこの臓器移植に関する法律をこしらえ上げて、日本でも臓器移植ができるようにしていこう、こういう意欲を持っているわけでございますから、できた法律が空振りみたいになったのでは意味がありませんので、そのために厚生省ももちろん頑張っていただくというようなこともありますし、民間の団体等も、こういった関係の団体もございますし、もちろん医療関係の団体もありますので、そういったところでできるだけの御努力をいただくように働きかけもしていきたいというふうに考えております。
救命救急センターにつきましては、各都道府県一カ所というのがまず大前提としてあり、その後、地域の実情に応じて、例えば人口三十万以上の二次医療圏でも設置をしていくといったような形で現在まで来ているわけでございます。したがって、救命救急センターをどういうふうに設置していくかというのは、基本的にはそれぞれの地域、具体的には県単位で考えていただくことだろうというふうに思っております。
 先ほど来お話のございます補助制度でございますが、現在の救命救急センターに対する補助あるいは救急医療対策全般に対する補助というのは、二十四時間体制での診療体制を確保するということに着目した補助制度でございます。私どもとしては、それぞれの地域の、あるいはそれぞれの救命救急センターのいろいろな実情はあろうかと思いますけれども、その一つ一つに着目をして補助を見直していくというのはなかなか難しいのではないか、ただ、冒頭にも先生からお話がございましたように、救急医療対策というのは非常に大事なことでございますので、必要な予算の確保ということについては今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。また、先ほどちょっとお話をさせていただきました今後の救急医療体制のあり方ということの中では、救命救急センターをどういうふうに今後整備をしていくかということも重要な課題だというふうに認識をしております。