新駅設置につきましての運輸省の考え方を御説明させていただきたいと思います。
 新駅の設置は、基本的には旅客鉄道会社の経営判断の問題であるかと考えております。その際、十分な利用が見込めまして経営収支を悪化させないこと、あるいは勾配等から見て技術的に問題がないこと、さらには駅周辺地域の整備等につきまして地元地方公共団体の御協力が得られること等々、総合的に判断されるというふうに考えております。運輸省としましては、このような会社の考え方を尊重してまいりたいと考えております。
特に運輸大臣が熱心のようですけれども、新幹線を使っての通勤ということも有効な手段である、これについては賛否両論があるようでございます。しかしながら、一つの方法であることは確かでございます。そうした場合、同じように廉価な宅地を新幹線活用によってサラリーマンに供するという目的におきましては、東北新幹線の大宮と小山の間、ここは意外と開発が進んでおらず、今から開発する適地が十二分にあるわけでございます。となりますと、この間に新駅をつくることは宅地圏を広げるという意味において有効だと思いますし、また、官庁などの進出が非常に多くなっております筑波研究学園都市への玄関口としての役割も同時に果たせるという意味から、新駅をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。運輸省にお伺いします。
お答えいたします。
 二つほどあったかと思いますが、まず一つは、松戸までの計画になっているかどうかでございますけれども、答申におきましては松戸まで線が引かれておるわけでございます。
 それからもう一つは、松戸からさらに北へ延ばすべきではないかという御指摘かと思いますけれども、六十年七月の答申におきましては、茨城県南部までの路線としては先ほど御説明申し上げました常磐新線の整備が答申されておりますので、まず同線の整備に努めてまいりたいということでございます。
免許は渋谷—蠣殻町までだそうですけれども、六十年七月の運輸政策審議会答申の図面では松戸まで延伸されることが記載されているそうですが、それが事実なのかどうか。
 そして、私がお尋ねしたいのは、松戸までではなくて、今言ったようにさらに北伸させること、これがその地域の開発及び混雑緩和というよりは、きょうのテーマでございます、サラリーマンに安価で優良な宅地を提供する有効適切な手段になると考えておりますけれども、そういうような北伸させることについて御検討いただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
お尋ねの営団地下鉄十一号線は、半蔵門から蠣殻町まで工事中でございますが、現在のところ、まず三越前までにつきましては六十四年一月末には開業の運びになろう、さらに三越前から蠣殻町につきましては六十五年の秋ごろには開業の運びになろうという形で工事が進められております。
私自身も、常磐線で超長距離通勤をしておる言うならば通勤代議士の一人でございます。常磐新線の早期建設による輸送能力の増強を心から望むわけでございますが、それでもまだまだ混雑緩和ができない、そして茨城県南部には今言ったような廉価な宅地適地が残っておるということを考えますと、さらにもう一本の通勤用の路線を考えてもいいのではないかというような感じがいたします。
 それにつきましては、これも運輸省にお伺いいたしますが、営団地下鉄の都市計画十一号線、俗称半蔵門線でございますが、これが今日本橋三越前までの工事をされておるそうですが、いつ三越前が開通されるのか。それから、免許を持っておる路線としては蠣殻町までだそうでございますが、これはいつ開通できるのか、お伺いしたいと思います。
宅地をサラリーマンに廉価に供給するための具体案についてちょっと一緒に考えてみたいと思います。
 首都周辺でも、交通アクセスさえ整備されれば住宅地として活用できる土地が、例えば四十キロ圏、五十キロ圏に随所にあると思います。東京都内であるとか開発の進んでいる神奈川県、一部埼玉などは無理といたしましても、例えば茨城県や千葉県ならば、一般サラリーマンであっても、何とか年収の五倍とか六倍でもって土地を持てるような地価であることは確かでございます。ところが、交通事情が悪い、アクセスが悪い、だから実際そういうものを持った場合に苦労するのみということになるわけで、それを活用できないでいるというのが現状だと思います。
 今、常磐新線が計画されております。これは企画から実現に向かっているところでございますけれども、その計画のスケジュールも含めた概要、そして、言われておりながらなかなか前へ進まないでいますけれども、解決すべきネックがどこにあるのか。
 そしてさらには、新行革審でも提案しております、開発利益の吸収により結果的にはこれから購入する人にとっても納得できる宅地供給が保障されるような特別立法ということもうわさされておりますけれども、この特別立法がどうなるのか、それらを含めて運輸省の答弁を求めます。
いわゆるお医者さんの事業税問題というのは、自治大臣からお答えがありましたように、いろいろな議論の末引き続き検討する、こういうことに今なっておるわけでございます。
 私自身のささやかな勉強の中では、最初お話しになりましたシャウプ勧告のときの付加価値税というのは、きょうも外形標準課税のことで御議論なすっておりましたが、あれはある種の事業税だったと私なりに理解しております。したがって、事業というものに対しての考え方が、全般的な事業の規模とかあるいは収益性とか、その当時から議論があったから結果としてあの付加価値税というのは――今の付加価値税とは全く違います、先生おっしゃった、やや外形標準的な事業税とでも申しましょうか、そういうものが結局採用されなかったのだな。そうすると今の場合も、事業税というのはやはり収益を生む事業と公共性の部門においての比較をした場合に、そこに差があってしかるべきだという議論も私自身もわからぬでもないような気がいたします。したがって、私の乏しい知識からしても、結果としてやはりこれは継続審議と申しましょうか、将来にわたっての課題として残ったのだなと、こういうふうに率直に私は受けとめておるところでございます。