マスメディアの集中排除の問題に絞ってお答え申し上げます。
 この問題につきましては、ただいまお話しのとおり、ＣＳ放送に関しまして、このマスメディア集中排除の原則の緩和につきまして現在電波監理審議会に諮問をして結論を得ていただくように努力しているところでございますけれども、全体のこのマスメディア集中排除原則を衛星時代にどうしていくかということにつきましては、現在電波監理審議会で鋭意検討されておるわけでございまして、その検討結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
 訂正させていただきますが、先ほどＣＳの問題につきまして現在審議中と言いましたが、先般答申が出ております。失礼いたしました。
それから、たくさん伺いたいんですけれども、同じく「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」の中で私はおかしいな、上手だなと思いましたね。何が上手か。この問題はもう一つは、メディアミックスと同時に、私は一月二十一日の参議院の決算委員会で小泉大臣にも申し上げました。それはどういうことかといいますと、ＮＨＫあるいは民間放送、ことしはテレビが始まってちょうど四十年です。官民の調和ある発展が放送文化の向上に寄与してきた、私はそう思っている。大臣もそのとおりであるとおっしゃられました。
 そして、その際私はＮＨＫのみが独走してはいけないと。ＪＳＢの問題これからちょっとやりますけれども、日本衛星放送がなぜ今四百億とも五百億とも言われる赤字の中であえいでいるのか。ところがＮＨＫのＢＳ放送は一波持っている。これは収支の関係もあるでしょうけれども、単年度黒になる。その落差がどういうものであるかを私は前回の決算委員会で申し上げました。そのとき大臣は、確かに官民の調和ある発展とおっしゃいましたですね。
確かに八八年以来、昭和で言うと六十三年以来ですが、メディアミックスの方向にＮＨＫが大きく走り出しているということは事実でございます。その結果、いろんなことで問題が起こりました。私もよく知っております。そして、私が就任いたしました一昨年七月以来そのことを第一に戒めてまいりました。
 関連団体の長を全部呼びまして、節度あるということはそのとき私使ったんですが、きちんとした関連の事業を展開してほしい。そして、ＮＨＫは無理ないわゆる副次収入を得ようとしていないということをはっきり申し上げました。受信者からいただく受信料を基本にするんだから、そちらの方の対応をまず第一にやる。そして、関連団体のメディアミックスについては常に節度ある、限度のあるやり方をするようにと言っております。
 それがたまたまこういう形で出てまいりましたので、行き届いていないということを私は非常に遺憾に思いますけれども、今回の事件を契機にして、さらに今後については厳しく戒めてまいりたいと思っております。特に四月以降、早速関連団体のいろんな規範等についてもより細かい形で実施をするようにただいま部内で詰めております。
ですから、そこが大事なんです。確かにこのムスタンの事件が起こる前ですから、まあ百歩譲ってやむを得ないとします。しかし、こういうふうなムスタンの事件でＮＨＫも会長以下自浄努力に努めていることは私も十分承知しております。ですから、早急に節度を持って私はやるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
自民党の守住でございますけれども、きょうは三省庁。
 そこで、まず郵政の方からお尋ねいたします。
 せっかくここは決算委員会でございますので、やはり会計検査院の決算結果と申しますか指摘といいますか、そこらから最初に入らせていただきたいと思いますが、いろいろ郵政のことにつきまして検査院が、まずは職員の不正行為によって国損を与えたもの、これがずっと列記されておるわけでございます。いろいろ現場の職員、それの監督に当たる者、御案内のとおり非常に苦労しております。多数の職員が郵便物から貯金、保険あるいは金銭関係等々入れますと膨大な量を毎日毎日処理しておるわけでございますけれども、やはりそこで犯罪、不正行為が職員によって行われる。
 まず、内部の問題からお尋ねまたは御指摘を申し上げたいと思います。この部内者による不正行為というのは浜の真砂みたいに絶えずあるわけでございまして、最近の傾向としては二十件台から三十件台。昔はもっと多うございましたが、だんだん規律の厳正、労働組合もすっかり変わってまいりました。組合のことは直接関係ありませんけれども、やっぱり職場の規律が弛緩しておるとそういう可能性は非常に多くなるということでございます。大分低下はしておりますけれども、非常に件数は少なくなったけれども、被害金額は相当な額に上っておるというふうにも聞きます。問題は、こうした国損の損害賠償、つまり債権確保を厳正に、逮捕したというときだけでなくて、その後長期的に厳正に持続的に行っていくということが非常に大切なことではないか、このように認識をしておるわけでございます。
 したがいまして、また債権回収の滞っておるような事案がここに指摘をされております。中身をずっと調べましたところ、内勤の方の職員は比較的返済をその年に行っておるわけですが、外勤の方の貯金、保険等々につきましては、債権確保がその年に十分行われていないというのが検査院のこの報告で明確に出ておるわけでございまして、その後いろいろ裁判に訴えるというふうなやり方で、もう職員は雇用関係を離れております。その両親ももう既に無関係になっております。しかし、相当な金額の債権確保ができていない。
 こういうことに対しまして、これは原則として司法措置を講じてでもやはり回収していくという姿勢が大切だと思いますけれども、こういう点についてまず実務面の方から御答弁をいただきたいと思います。