この御指摘の第十条は「円滑な輸入に努めなければならない。」というふうにございまして、これは無論国際的な石油動向を見ながらプライスメカニズムに合えばできるだけそれを輸入するようにという、そういう意味も含まれておりますが、同時に国内面におきましても、雇用とか需給とかそういったことに大きな摩擦を生むことなくという思いを込めて円滑というふうに書いてあるわけでございまして、したがいまして無理やりに海外の言い分だけを聞いて、そして各企業にどんどんどんどん輸入しなさいと申し上げようということではございません。
この法律の第十条には、この業者の輸入のための努力をわざわざうたっているわけですね。こういう規定も余りないんじゃないかと思うのですが、私は今の話と関連させて言えば、嫌々ながら計画を立てさせた、そしてこれを実行せよということであなた方が迫るためにこの第十条というのを置き、さらに必要があれば勧告もする、こういうような仕組みをつくり上げたんじゃないかというふうに読まざるを得ないのですが、そうじゃないのですか。
輸入計画につきましては、各企業の自主性を尊重したいというふうに思っておりまして、強制的とかあるいは半強制的とかいうことでプライスメカニズムに合わない輸入を強制していこうというような考えはございません。
 ただ、御提案申し上げておりますように、この法案の中には「特定石油製品輸入業者の努力」という規定がございまして、これは国際的な石油製品市場の動向に応じて円滑な輸入に努めなければならないということでございますので、国際的な石油製品市場の動向に応じている限りにおきましては円滑に輸入に努めていただきたいと思っていますが、それは裏返して申し上げれば、ただいま御説明申し上げましたように、割高なものを無理やりに輸入するように強制するとか半強制するとかいうことを意味しているものではございません。
十一月一日の日刊工業新聞によりますと、「石油精製各社は通産省に対し石油供給計画に基づき半強制的に輸入計画を提出し、実行しなければならなくなっており、」云々というふうに書いてあるんですね。半強制的という言葉がこの中に入っているのですよ。だからさっきも申し上げたように、本心では多くの石油各社は余り入れたくないと思っているけれども、しかし通産省が国際的な圧力がある中でこれは相当のことをやってもらわなければ困りますよということで、かなり、それこそ業界紙が半強制的と書くぐらいですから、相当のことをやっているということじゃないのですか、
一昨日もお答え申し上げましたように、適格な輸入主体による輸入ということにいたしましても、企業ごとに各種油種の得率に差もございますししますから、第一には生産構成とその販売構成の差を埋める必要性でございますとか、それから季節的な変動をカバーするための必要性でございますとか、それから定期点検なんかもございまして、そういったことをカバーするための必要性でございますとかいうことで、ある程度の量のガソリンが輸入されることは、これは間違いないと私どもは考えております。
 そういった量のときに、国際的な批判があるのではないかという点でございますが、これは先般のＩＥＡの閣僚会議のコミュニケにおきましても、市場の需給の原則を通じて国際的な製品貿易が行われるようにということが合意されたわけでございまして、したがいまして、一定量を高くても需給原則に基づかないのに輸入をしないと国際的な批判を受けるというような事態にはならないであろうというふうに考えてございます。
世界が広くなってきておりまして、一つ一つの政策の決定にその経済関係の非常に強い相手国と十分協議をしなければならないという事情が一つ一つの製品について出てきておる時代だと私は思うのです。そういった意味で、日本だけで政策を考え、日本だけで政策を決定するというのは、国際国家であるという立場から言えば、もうそれが非常に難しくなっておる。まして日本は非常に資源が少なくて、その少ない資源を諸外国からの輸入に頼ってそれを加工をして貿易で輸出をしていくという一つの経済体制をとっておりますから、そういうことから言えば、非常に密接な関連を有する相手国との折衝をいろいろ持たなければならないというのは当然でありまして、私はその意味で言えば、今日本の政府のとっております対外的な貿易の協議というものは必然的なものであり、また必要なものである、このように考えております。
御指摘のように、中東の輸出専門の製油所が、今おっしゃった外資というかメジャーとの合弁によってできていることは事実でございますが、他方、中東の輸出専門製油所というものは、中東の石油の付加価値をできるだけ高くしたいという中東諸国の願いによっても生まれているわけでございます。したがいまして、メジャーだけがあふれさせたということではなくて、中東諸国もそれを製品として売りたいという要請があったことは一つ補足させていただきたいと思います。
 また、この措置に対する中東諸国の評価でございますが、公式な論評は寄せてきておりませんけれども、私ども非公式に接触している段階では非常に高い関心を持ち、評価もいたしておるところであるというふうに考えております。
現行の地代家賃統制令は、終戦後の混乱に対応する物価対策の一環として、異常な住宅難、当時の数字、確かだと思いますが、住宅の不足数が四百二十万戸もあったというようなことを背景として制定されたものでございます。現在におきましては住宅総数もかなりのものになっておるし、一世帯当たり一・一戸ということになっておる。あるいは畳数とかいうことからいっても非常に居住水準は向上してきておりますし、状況は大幅に改善されている。それからさらに、低所得者等に対します公営住宅の供給なども、公営住宅法は昭和二十六年にできておりますし、住宅・都市整備公団の前身であります住宅公団法も昭和三十年ということで、そういったものの充実がかなり図られているわけでございます。
 統制対象住宅の実態といいますか、それを見てみますと、高齢者や低所得者の方がやや多いということは傾向にございますが、長期間継続して入居しておられるというような実態、あるいは家屋自体が非常に老朽化している、あるいは統制令が廃止された場合でも当事者の借地・借家法上の地位は変わらない、そういったようなことから、我々といたしましては統制令の廃止による影響は比較的少ないというように考えておるわけでございます。