本当に時間がなくなって済みません。
 森先生にお尋ねしますが、戦後の憲法の思想というもの、これはなかなか崇高なものでありますが、そういうものが我が国がそれほどの軍事力を持つこともなく維持され、また憲法体系も維持できたというのは世界情勢によるところが私は非常に大きいと思う。発足のときからそうなわけですから。
 そういう意味で、どういうふうな情勢のもとに先生のおっしゃっているような体系が維持されてきたのかということについて、お考えを伺いたいと思います。
有事法制は政府の中で既に作業はもう一部取りかかっておられると思いますので、今後順繰りに形ができてくるものと考えます。
 この中で、特に第三分類といって一般の我々国民のいわば福祉、生命、安全を保護するという措置と、それから一方これと裏腹に、国民のいろいろな活動をある程度規制せざるを得ないという活動、この二つが、つまり何のために規制するのかというと、それは結局は個人の我々の安全を守るためではあるのですが、そういったいわゆる第三分類と称せられる、今まで余り手がついていなかったいわゆる有事法の中に先生のおっしゃっているような問題がトータルで取り入れられて、国家として非常に緊急の事態のときに国の治安というものをどうやって守るか、あるいは基地をより安定的にするための合法的な措置とはいかなるものであるかということがトータルで考えられるべきであるのではないか、このように考えます。
今御指摘ありましたが、そういうところをより安定した、そして全体が繁栄するようにするために、米国なり、当然日本もリスクを負いながら、それぞれの国益、法制度、憲法体系というか、そういうもとで努力していかなければならない。
 とにかく、私が心配するのは、巻き込まれ論というのがよくあって、何もかも巻き込まれるんじゃなくて、巻き込まれるにしても最小限にしなければならないけれども、同盟国として、そしてそれがこの地域の平和と安定のために必要となるならば、もろもろの条件下でもできるだけリスクを少なくしていく、しかしリスクは負うんだという、それがなければ同盟が成り立たない、私はそのように思っているわけであります。
 それで、時間が非常に過ぎましたが、有事法制のことを森本先生はおっしゃったし、また最近出された本の中にもこれからの問題として書いてありますが、私は、前方と後方に分けて一線を画するところというのは、これは洋上の議論が非常に多いわけですが、むしろそれよりも国内において、それぞれの基地、そしてその間の輸送、そういうものをきちっとできるような日本、よその国なら当たり前の話なんですが、そういう体制がまだできていないんじゃないかなと思いますが、そういう面での有事立法ということを森本先生も大きなウエートだと考えておられますか。
今、いみじくもおっしゃいましたが、一〇〇％一致することはない、しかしそれを乗り越えてでも協力しなければならない、お互いにそれぞれの分野におけるリスクというものを覚悟の上でやらなければ同盟関係なんて成り立たぬ、いいところばかりとって同盟ができるわけではないし、現実にそういうふうな世界情勢ではない、私はこのように考えているわけであります。
 そういう意味で、リスクとしてはどういうことがあるんだと。これはなかなか難しい。今まで余り議論されていないんですが、森本参考人はどういうふうに考えられておりますか。
この点については冷戦後の日米同盟を再定義する作業の中で日米で相当話し合いも行われ、議論の交換も行われたというふうに考えていますが、結論の部分というのは比較的簡明といいますか明解なもので、一つは、まず日米両国が共有できる国益というもの、あるいは価値というものにあるという考え方で、それは何を意味するかというと、恐らくこの地域における自由だとか平和だとかあるいは市場経済だとかという普遍的な価値観に加えて、この地域全体の平和と安定という幅の広い価値観というものが両国によって共有されているということがこの日米安全保障体制における冷戦後の日米両国が持っている利益というか国益というものだろうと思います。
 それが全く一〇〇％一致しているなどというようなことはそもそもあり得ないわけで、いわば共有できる部分をどのように認識し、どのように追求するかということに同盟の協力があり得るという考え方に立っているのではないかと思います。
非常にこれは混乱をすることになろうと思うんですね。通産省がこうしたＰＲＴＲを先導的に考えてこられた省庁であることはわかりますが、そういう意味では、業種というものからＰＲＴＲ制度を進めていこうというところに、実は無理があるのではないか。業種という考え方自身がもはや実態にそぐわない、古い発想になってきつつある。もちろん、これは経済界をいろいろと分類するためには、手法としてそうした産業リストというのは必要であるかもしれませんけれども、今我々、地域住民の人体並びに生態系、健康や安全、環境対策というところからこの法律を真剣に考えていくとするならば、生産点にしがみついた業種別のそうした届け出の手法というのは、大変多くの混乱を招くことになりかねないというふうに私は考えます。
 現実に今五万カ所程度と推定されている対象事業所があるわけですけれども、この法律が施行されますと、多種多様な対象事業所が本当に混乱なく事業所管大臣に報告ができるんだろうか。私もあちこちいろいろと聞いてまいりました。統一地方選挙がありましたので、いろいろな場所で、工場に聞いてみましたけれども、ＰＲＴＲを知らない工場が大半、それから業界の努力だけでできっこないよという意見の中で、この業種だから通産省、この業種だから農水省、この業種だからという業所管官庁との連携が、果たして生活点中心の新しいリスクコミュニケーションを生み出す制度としてふさわしいものかどうか、その辺が本当に混乱なくいくかどうか、寺門参考人にもう一度お聞きしたいと思います。