ＫＥＤＯに関して質問させていただきますが、北朝鮮は、再三にわたりまして朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯに盛り込まれました韓国型の原子炉の提供を拒否して、韓国は、韓国型でなければびた一文も出さないとしております。また、昨年の米朝合意に基づくと、ＫＥＤＯと北朝鮮との原子炉供給契約にかかる今月二十一日、いわゆるデッドラインと言われておりますが、この二十一日については、同日は努力目標であるとする日本、アメリカそして韓国三国に対して、最終期限であると主張しています。双方の主張は食い違いを見せているんじゃないのか。二十一日まであと数日しか残ってないわけですが、この食い違いの解消は容易でないように思うのですけれども、この点について、現在米朝協議ではどのように話し合われているのかについて御報告願いたいと思います。
四党の合意については、先ほど申し上げましたように正常化交渉を始めるということの地ならしをした、そして「速やかに行うことを勧告する」、こう言っておられるわけで、その努力に敬意を表したいと思っております。
 政党間の約束事で政府は拘束されないのだということを私申しましたけれども、そうは言うもののこの三党は与党でございます。この与党三党が先方に交渉に出かけていってやってきたということは、その意味というものはやはり我々は考えなきゃならぬというふうには思っております。現在の政府と全く関係のない人たちが行ってやってきた、それは何をやってきても政府の考えとは全く違うのだということではないわけでございまして、政府と与党との関係というものはそれなりに、考え方は同じ方向であるということは当然のことであろうと思います。ただし、そこで約束されたものがすべて政府を今後拘束するかといえば、そういうことではないということを申し上げたわけでございまして、さらに、この合意の中には、「いかなる前提条件もないことこというくだりもございまして、そうした考え方をもとにして交渉の地ならしをしてこられたわけですから、その地ならしをしてくださった状況の中で今後の交渉についての打ち合わせをする、こういうことになろうかと思います。
政府間での交渉においては、何度も繰り返しますが、外務大臣の御答弁にありましたとおり、四党の合意に盛られている文言には拘束されないということなんですが、当然、政府間の交渉が再開されたときには核疑惑の問題についても議論がされていくわけですね。いかがですか。
お答え申し上げます。
 タイミングにつきましては、まだ具体的なやりとりに入っておりませんので何とも申しかねますが、四党合意ができた雰囲気を考えますと、一年ぐらいできないということではないんではないかという気もいたします。ただ、いずれにいたしましても、具体的な話を申し上げる段階には至っておりません。
お答え申し上げます。
 これはまさに党の合意でございますので、実際の交渉は向こうの外交当局と私ども政府の間でやるということですので、この四党合意でございますね、これをきっかけとして実際どういうふうにいつごろから交渉を開始すべきかということについては、目下北朝鮮側と在外におきましてやりとりをしておりますけれども、まだ具体的にいつごろとかどこでとかどうこうというところにまでは到底至っていないというのが現状でございます。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
日朝の政府間交渉のきっかけをこの三党の代表団の訪朝によってつくってくださった、このように外務大臣の最初の答弁であったのですけれども、政府としては、いつ政府間の交渉を再開されようと思っていますか。
お答え申し上げます。
 急ぐ急がないの話ということについて申しますれば、正常化のために日本として重要だと考えているいろいろな条件があるわけでございます。核開発の問題の解決もその一つでございます。そういういろいろなことについて、それはいいかげんでいいんだ、何が何でも急ぐんだという意味で急ぐということでは決してなくて、そういういろいろな大変重要だと思っている条件が、話が調えばということが大前提だと思います。具体的に申せば、核開発の問題も一つでございます。今までは、八回の中断に至る交渉までの間は一切核開発の問題は関係ないという姿勢だったわけですけれども、米朝合意がその後できだということは、核開発の問題をめぐってより前進が見られたと言えないこともないんだろうと思います。
 国交正常化に臨む基本姿勢といたしましては、一方において不正常な関係を解消しなければならないと思うわけですが、他方、半島の平和と安定に資する形で正常化を仕上げるという大前提というか、命題のもとにやっているわけでございますし、事実上それはそう簡単な交渉ではないだろうと思っております。ただ、難しい交渉ではございましょうけれども、交渉を再開することによって、核開発の問題、米朝合意の問題等いろいろ状況が変化し動いている中で、少なくとも対話を行うということは積極的に認めるべきであろうと私どもは考えております。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
お尋ねにお答え申し上げます。
 昨年末の税制改正の経緯につきましては、ただいま中小企業庁から御説明になられたとおりでございます。
 ただ、若干税制当局の立場ということから御説明を補足させていただきたいと存じますが、先生御案内のとおり、租税特別措置は、累次にわたります税制調査会の答申におきましても、特定の政策目的を達成するための有効な政策手段として位置づけられるものであると。しかし他方、税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置として講じられているものであることから、個々の措置につきましては、政策目的、効果等を絶えず吟味して整理合理化を推し進めていかなければいけないといったような性格でございます。
 そういった観点から、平成七年度の税制改正におきましては、租税特別措置の大幅な整理合理化を実施いたしましたわけでございますが、他方で、社会経済情勢の変化に対応しました所要の措置も講ずることとしたところでございます。この検討過程におきましては、種々の御要望につきまして、その政策目的達成のための政策手段として税制が適当であるか、あるいは効果的な措置であるか等につきまして関係省庁とも十分御相談申し上げ、議論、検討を行った上で、税制改正全体として総合的に決定したものでございます。
 御指摘の中小企業の創業支援のための措置につきましても、ただいま中小企業庁からお話がありましたような問題が種々ございまして、本件準備金につきましては措置しないこととしたのでありますが、他方、本法に関係いたしましては、法人税におきます投資減税措置であるとか欠損金の繰越期間の特例措置でございますとか、種々必要な措置を講ずることとしたものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。