全く頼りないね。これくらい覚えておきなさい、自分のところでうんと上げるんだから。
 竹下さんだって、あなた、酒をおつくりになる御家業でございましょうけれども、今度閣内に酒の方をおつくりになっておる御出身の大臣、何人おいでになりますかね。前は四、五人おられたんだけれどもね。だから、ビールばかり上げて酒の方を抑えている、そうじゃないんですか。これは衛生上よくないですよ。ピールの原価、生産者価格は三〇・三％なんですよ。そうすると、二百八十五円の大瓶一本三〇・三％生産費がございますから、八十六円三十五銭。これは原価は八十六円三十五銭なんですよ。これを何で二百八十五円で売らなければいかぬのですか。そうでしょう。流通マージンが七十二円十銭。これは端数に多少の狂いがありますよ、パーセンテージですから。税金が百二十六円六十六銭もある。生産者原価は八十六円ばかり、流通マージンが七十二円、税金は飛び抜けて百二十六円。これはどこから考えても、本当にまあそこにビールを置いておいて、半分飲んであと置きっ放しにすれば、税金だけ飲んでピールを捨てることになる。そうでしょう。それをまた二十五円も上げるなどという、これは話のほか……（「泡食っちゃう」と呼ぶ者あり）泡食っちゃうという話がありますが、本当に国民が泡を食いますよ。そんなばかげた話はないでしょう。
 さてそこで、物品税などの分野と比べてみましても、ここに数字がありますけれども、調べてみると、ダイヤの指輪なんというのが一三％ですよね、そうでしょう。ところが、ビールの方は四四・四％税金、現行でですよ。小型乗用車だって一一・三％、テレビが八％、ステレオが八・五％、ビデオテープレコーダーなんというのは三・一％。どこから考えても、四四・四％も税金を取る、これは随分私はひど過ぎるという気がするのでありますけれども、どうですか、大蔵大臣、ぞうお考えになりませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、現在のビールの小売価格、いわゆる世上大瓶一本二百八十五円でございますが、現在御提案申し上げております酒税法の改正では、これは本年の五月一日からでございますが、価格にいたしまして上げ幅一九・五％の……（大出委員「製造原価を聞いている。生産者原価。生産者価格。上げ幅を聞いているんじゃない」と呼ぶ）税抜き価格でございますか。ちょっとお待ちください。
ビールは確かに二十五円上がるわけですね。二百八十五円が三百十円、こういうことになるわけでありますが、ビールの持ついわゆる致酔飲料としての問題が一つと、それからいま一つは止渇飲料と言うんだそうです、私も専門家でないからわかりませんが、渇きをとめるということ、そういうことから各種のバランスをとりながら決定したわけでありますが、製造原価の問題等、私、詳細に承知しておりませんので、事務当局からお答えをさせます。
どうも余り頼りのある御答弁じゃないのでございますが、この総理府家計調査の中身を見ますと、これは食料費なんというのは片っ端マイナスなんですね。いかにこれは家計のやりくりに主婦が苦労しているかというのは、全く数字は正直でございますから一目瞭然でございますけれども、これは全く実質マイナス、魚介類がマイナス一・二、肉類でマイナス三・四、野菜・海草でマイナスニ・三、油脂・調味料でマイナス一・〇、調理食品でマイナス〇・六、酒類なんということになりますと、これはマイナス三・八％なんですね。そこへまたどういう風の吹き回しか知りませんが、ビールなんというのはべらぼうな値上げをする、こういうわけですね。
 これは全く解せないですけれども、ここでひとつ、企画庁長官には後のＧＮＰの問題がございますからもうちょっとおいでいただきたいのでありますが、大蔵大臣に承りたいのですが、ついでと言っては申しわけないのだが、この実質マイナス三・八％などという酒類の現状の中で、何でこのビールはべらぼうに上げることにしたんですか。
 そこで、ビールの生産者価格、大瓶一本幾らでございますか。
数字は今お示しのとおりでございます。
 そこで、やはり所得の伸び悩みというのは、一人当たりの雇用者所得、昨年は政府見通し五・一％ぐらい伸びると思っておりましたが、残念ながら三・五％という非常に低い水準に落ちついたということがその背景にあろうかと思います。
 ことしは四年ぶりで幾らか経済が回復基調にございますので、去年のような、五十八年のようなことはない、このように考えております。
御承知のとおり、今時大戦は、昭和十二年の七月七日に始まりまして昭和二十年九月二日に終わったんですけれども、この今時大戦というものを始めて、また、終結したという権限と責任は日本国政府にあったわけでございますね。この政府のとった行為が国家行為であり、やはり国家の責任としてやらなくちゃいけないということは厚生省もお認めになっていることでございますけれども、ここから先厚生省がお考えになっているのが、やっぱり戦争行為は国家行為なんだから、国家としての補償、殊に原爆投下という物すごい経験をして被爆した人たちのために補償しなくちゃいけない、これは国家的な補償でなくちゃいけないというところと、それから厚生省の考えとがちょっと違っているような気がするのでございます。
 全野党が共同提案いたしました被爆者援護法案に対する見解として、ことしの六月二十一日に衆議院の社労委で渡部厚生大臣もおっしゃっていることでございますが、野党案の方は放射線による健康障害という特別の事情にない原爆被爆者の死没者の遺族に対する補償、そういったものをやっぱり考えておりますけれども、どうも厚生省のお考えの方はちょっと違いまして、殊に政府委員の方は、今もおっしゃいましたけれども、原爆被爆者対策というものが広い意味においての国家補償の見地に立って行われるべきである、ということは、国の戦争責任を認めるという観点からの意味ではなくて、原爆被爆者の人々が受けた原爆放射線による健康被害という特別の犠牲に対してやっているのだ、結果責任として被害に相応する相当の補償を認めるべきであると理解していると、こういうふうに答弁なすっているので、この御答弁の趣旨はきょう伺っているところと同じだと思うんですけれども、これは余り、被爆者の方々の心情というものをよく理解して、そしてその身になって考えてみるというところがどうも欠けているような気がするのでございます。
 それで、やはり国の責任というものはあるわけでございますから、それをあいまいにするようなことはなさらないで、本当に原爆投下という一瞬の出来事で命を失った人、また青春を犠牲にした被爆者の方々の長い労苦を思いまして、恩情をもって被爆者行政に当たっていただきたいというふうに考えますし、戦後既にもう三十九年を経ました今日でも、原爆は被爆者の体の中で生きているということでございますので、その方々のために被爆者援護法というものが制定されて初めて本当に戦後が終わったということになるのではないか、被爆者援護法制定というものはやはり必要ではないか、そういう要求が野党ばかりでなく国民の中に大きく存在しているということを認識していただきたいし、また、唯一の被爆国としての日本が恒久平和と核廃絶を叫ぶためにも、その資格を全世界の人々から問われるようなことなく、きちっとした国家的な補償というものを考えるということ、今の原爆二法も結構なんですけれども、それを乗り越えて被爆者援護法制定というものに向けて積極的な取り組みというものをお見せいただきたいというふうに考えるわけでございます。
 この点に関しまして厚生大臣の御見解を伺いたいと思いますが、いかがでございますか。