当面の運輸行政の物の見方からすれば、単なる原付自転車の一種にすぎない、あるいは軽自動車の一種にすぎないとしか見えない部分があるのも当然だと思うんですが、どうも夢も現実もない、あるいは規則だけだという感じでちょっと悲しい気もしたんですけれども、実は五十㏄原付四輪に絞って伺いますと、これにはちょっとした歴史がありまして、今はかなりの台数が走っております。恐らく六千台ぐらいは走っていると思うんですけれども、私が直接この原付四輪の件に触れましたのは、富山県の車いすの友人が、この原付四輪を地元の自動車工場の人につくってもらったというケースにそもそもの発端があったわけです。
 といいますのは、非常に北国ですから雪深いわけでありまして、車いすでは雪の日には表に出れない、滑る、そこで転倒でもしたら大変だ、雨の降ったときは困るということで、普通の二輪車に一つのサイドカーのようなものを考え始めまして、それからさらにそれに屋根をつけたというところからそもそものスタートがあったわけです。それから非常に今それを生活の中の新しい足として、特に冬、寒風の中での移動にはこのツボクルマ的原付の二輪車を非常に生活の糧としているわけですが、これを利用する立場の人たちの問題を考えますと、単に行政的なサイドの中で安全基準とか何とかという物差しではかられてしまうとなかなか難しい問題があるんですが、やっぱり現状、法的な取り扱いというのは、運輸省とすると、四輪であるという先ほどの答弁になってしまうということになりましょうか。
ただいま先生お話しの五十㏄未満の、私どもの道路運送車両法の種別で言いますと第一種原付でございますが、この第一種原付の安全基準につきましては、現在の安全基準は二輪車を想定して今運用しておるわけでございます。これが三輪、四輪になってまいりますと、おっしゃいましたように、三輪、四輪の五十㏄未満の車が少しずつ走り出しておりますが、この三輪、四輪を想定した安全基準ではないものですから、三輪、四輪に合わせた安全基準をただいま運輸省としては検討しておる、こういうところでございます。
地域交通につきましては、一般的な課題としますと、私ども、まず身体障害者対策以前の地域交通の問題としますと、非常に各地域で公共交通機関というものの重要性が今後一層増してくる。特に、中小都市等では自動車の交通の混雑ということとの関連で公共交通の見直しということが必要でございますし、そういう点ではその整備というものを中心にやっていく必要があるだろう。ただ一方、公共交通の維持ということは、利用者の運賃等の問題があり、なかなか経営の維持が困難になっているという基本的な課題があるわけでございます。
 そういった中で、今後身体障害者対策として公共交通機関がどのようなサービスを確保できるかということが新しい課題として出てきているわけでございますが、その問題につきましては、社会連帯の中で身体障害者が必要な公共交通機関をぜひとも日常的に使用できる状況をつくり上げていくということが基本的な課題でございます。そういう点では、運賃改定その他、施設の改良というような場合に、身体障害者の利用ということを十分に念頭に置いたような施設改良ということを考えていくように、これまでも行政指導してきておりますが、これをもっと前面に出してやっていくということがこれからの身体障害者問題、地域における交通の基本的な課題だと考えております。
今回の機構改革で縦のものが横になって、その結果地域交通というものがクローズアップされることになるわけなんですけれども、本省にそういう局ができますし、地方運輸局が各地域にできるわけでありますが、これは単に並べ直すということで終わったのじゃ意味がないと思うんです。行政のむだがなくなるということも重要なんですけれども、同時に、政策面で新しい展望が開かれてくることが重要であると私は思います。
 特に、地域交通ということになりますと、自治体あるいは民間企業あるいは第三セクターといったものが交通の実質を担う分野でありますけれども、今お答えになったように、建設省初め各省庁との連携も当然必要になってくるでしょう。許認可権という権限でそれらの担い手との関係を運輸省が考え続けるとしたら、やはり地域交通政策の新しい展開は期待できないのじゃないかというふうにも思いますので、そうではない何か新しい方向を打ち出すとしたら、政策官庁への脱皮という意味からもいいきっかけになると私は思っております。
 今いろいろと御説明をいただきましたが、地域交通についてどんな展望を考えておられるのか、伺いたいと思います。いかがですか。
山中先生のお尋ねは二つのポイントがあろうかと思います。
 一つは、給与振り込みの問題でございますが、これは確かにおっしゃるとおり、給与はこれは受けとった本人が自分の所得でございますので、それをどう管理するか、どう処分するかは本人の自由であるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現実にいろいろ民間金融機関も含めて給与振り込みということ、一たんそれを現金で職場で受け取らないで銀行なり郵便局なり金融機関に振り込んで、しかる後それを引き出すという、それからその振り込んだ口座を利用していろいろな取引、決済も行える、そういうことに利用
されている。そういう習慣の広まりというのが現在あるわけでございまして、民間金融機関が大分それが利用されている。
 しからば、郵政省の職員であって、いわば郵便貯金もその自分たちの仕事として参与している面もあるわけでございますので、自分たちの持っているそういったサービスを自分たちが利用してもいいんではないのか。まあ大げさな言葉で言えば、いわば事業愛にも訴える面もありまして、なるべく郵便貯金の振りかえといいますか給与振り込みを利用してもらいたいということで、労働組合などにも働きかけて、協約を結んで御協力をいただいているところでございます。
 しからば、じゃそういうことを呼びかけるからにはもっと郵便貯金のいろいろなサービスがそういった民間金融機関と相互の間でできなけりゃならぬだろうという御指摘でございます。それが二点でございますが、それは確かにおっしゃるとおりでございまして、私どもできるだけこのオンライン・ネットワーク・サービス、これを広く利用できるようにサービス改善を心がけてまいりたいと思うわけでございます。
 ただ、民間金融機関と郵便貯金との間の送金ということになりますと、この業務、これはいろいろ民間金融機関に郵政省の仕事を委託するということ、あるいは民間金融機関の仕事を郵政省が受託してやるという、国の機関と民間金融機関でありますので、非常に設置法でございますとかいろいろ法規的に詰めなければならない問題がございまして、そういったことをいろいろ検討して、できるだけこれからの解決の問題を私ども心がけていかなければいかぬというふうに認識しているところでございます。