さらに申し上げますと、どんな方が参加されたとしても、年に一回の会議ではただ言うだけに終わってしまうと思われます。会議のあり方についても御一考なさる必要があるのではないでしょうか。
 愛知県内の職業安定所では唯一名古屋市中区の職安に派遣法の専任者が一名いらっしゃるだけで、ほかの各職安にいる派遣法担当者はすべて兼務ということでございます。派遣労働者にとって、派遣元は雇用者で、派遣先は使用者という全く新しいトライアングル型の労働形態であり、従来の手法では対処できない課題がたくさんあると思います。毎年七月に労働者派遣事業適正運営推進月間というのがございます。ただ一カ月間で、この時期は労働者からの苦情、派遣元、派遣先からの問い合わせが寄せられ、その統計がとられておりますが、そのほかの期間は統計もないと聞きました。
 職安における労働者派遣事業関係の取り組みはどのように行われておりますか。また、現状をどのようにとられているのか、お聞かせください。
協力員の方々につきましては、労働者派遣事業の適正な運営のための熱意と識見を有する方を都道府県知事の推薦に基づき委嘱しているものでございます。この協力員に委嘱されております方々、これについては協力員としての経験年数、これは現在かなり長い方が多くなっております。また、一部派遣元事業主の方も協力員に委嘱されている例はございますが、これは御指摘のように数は少ない状況でございます。
 今後この協力員制度を適切に運営していくためにどうしたらいいか、この点につきましても今後検討してまいりたいと思います。
適正運営協力員制度につきましては、派遣労働者、派遣先等に対する相談援助等を行う民間の協力員を設置することによりまして、民間の協力体制を整備し、その自主的な取り組みを通じて労働者派遣事業の適正な運営の確保と派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することを目的としたものでございますが、率直に申し上げまして現状、先生御指摘のように必ずしも十分機能しておりません。
 したがいまして、今回法律改正をお願いしておりますが、これの実施を契機といたしまして、これをより積極的に機能するような仕組みにしてまいりたい、こういう観点から、平成八年度においてはこの協力員制度に係る予算を増額いたしておりますが、これにつきましては適用対象業務の追加等によりまして派遣先の増加、あるいは初めて派遣労働者を受け入れる事業所における就業援助の必要性が見込まれること、またもう一点は、労使の自主的な取り組みを促進するための協力員の活動、これをさらに充実すること、そういうことに対処するために予算を増額したものでございます。こうした措置によりまして、従来以上に相談援助が促進されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
私、毎回質問のときにお願いしているんでございますが、事業規模別に統計をとるということが非常に大事でございますね。つまり大きいところと小さいところでは全く違うんで、ぜひその点ひとつ次回にお願いしておきます。
 派遣労働者の置かれている条件や状況に応じたきめ細かな施策がとられなければ、本法案の趣旨とされている派遣労働者の保護という観点は生かされていないと思います。そこで大臣にお伺いいたします。派遣労働者の現状をどうとらえておられるのか、基本的認識をお示しください。
ただいま賃金日額につきましては八時間換算で申し上げましたが、それぞれの派遣労働者の勤務時間、これまたまちまちでございまして両者を単純に比較することは、これは難しいかと思います。
 なお、建築物清掃の業務につきましては、これは就業時間が一般的に短いというようなことから賃金日額も低い数字になっている、そういう可能性もございます。
私は、この質問を引き続き次回もやりますが、これは平均賃金と特定料金のパーセント、一般料金とのパーセントを出しますと大体五割ぐらい、五割を切るものもあるわけなんですね。だから、非常に中間搾取の問題があると思いますけれども、その点についてのコメントを一言伺って、きょうは終わりにしたいと思います。
平成六年度の事業報告によりますと、いわゆる登録型である一般労働者派遣事業についての派遣料金、これは業務の種類によりましてかなりのばらつきが見られますが、八時間換算でいたしますと、最も高い通訳、翻訳、速記の業務で二万九千二百四十円、最も低い建築物清掃の業務で一万一千六百三十八円となっています。また、平成六年度に行われました実態調査によりますと、賃金日額については、これも業務の種類によりかなりのばらつきが見られますが、最も高い通訳、翻訳、速記の業務で一万八千八百二十四円、最も低い建築物清掃の業務で五千五百六十二円となっております。
第一の御質問は、営農指導の体制強化でございます。これは私ども、後退することがあってはならないと思いますし、もともと私どもの広域合併を進めていく趣旨の中に、やはり広域営農指導体制を整備しないと、これから小さい農協でかかりつけの医者ぐらいの営農指導体制しやだめだということが発想の原点にございます。
 ですから私どもは、これから広域合併をして広域営農センターというものを核にしまして、そこにいわば営農技術指導だけじゃなくて営農企画業務を持たせていこうじゃないか、さらに、かかりつけの医者から専門の医者まで高度な専門技術も置こうじゃないかということがもともとの発想でございますから、私は、質的には相当営農指導体制は高まっていくもの、こういうふうに考えており、それはそういうふうにお答えを申し上げておきたいと思っております。
 それから、御指摘の五万人の問題につきましては、私どもは雇用調整を行わないでとにかくやれるうちにやろうということが趣旨でございますので、私ども、もう先生御心配のように、ここで職員の方に不安を与えることは我々にとって大変無形の大きな損失だと思っておりますから、そういうことのないように十分留意して取り組んでまいりたいと思っております。