先ほども申し上げましたように、中間施設の問題をはっきりしてくれと言いましたが、問題はそれだけでなくて、今度の改正案全体を見て、政府が今回提案されておりますけれども、基本的に私ども理解するのは、現状のつじつま合わせ、そして国保あるいはしたがって国庫負担の軽減、これをこちらに持ってくるというその場限りの、この言葉は非常に悪いのでありますけれども、その場しのぎのことではないか。だから、この場で申し上げるべきことであったかどうか知りませんけれども、将来的に大変重要な問題、避けて通れない問題だと私どもも自覚しておりますだけに、どういう医療制度が必要なのか、どういう改革をしなければならぬのかということについては、国民各層が本当にそうだな、おれにも痛みがあるけれども、やむを得ないなというコンセンサスをやはり得るような、その経過、努力が大変重要なんだと私は考えておるわけです。
 その一環から申し上げまして、中間施設、こういうふうに私は表現さしていただきましたけれども、さらに申し上げさせていただくと、この間、二十六日の日曜日にテレビ討論会がございまして、あれを見ておりまして、あれが終わった途端にうちの電話が鳴りまして、出てみますと、私ども大阪同盟の、戦前から労働運動、活動をやっておった活動家の人ですが、もう七十か八十です、その人が電話してきて、今テレビ見終わったとこや、しかしそんな殺生なことがあるか、岡田さん、あんたは何か意見陳述に出れるようやから、きょうどないしても会うてわしの話を聞いてもらいたいのや、こんな殺生なことがあるかと、憤りと涙を込めて私に言っておりました。だから、どなたがどういう負担をするにしても、皆が納得する、やはりそういう合意形成――そんなことをしておったら時間がない、こうおっしゃるかわからぬが、私は、このことは本当に将来的なことを考えたら、もう少し時間をかけてでも合意を得られるような努力をされるべきだ、そういう一環で申し上げたので、御了承いただきたいと思います。
それでは、もう一つ岡田さんにお願いしたいのですが、中間施設というか老人保健施設の性格がはっきりしない、青写真を早く出せ。これは我々も議論していてそう思うところがかなりあるわけですけれども、ただ、今回の出し方というのが、法律で基本的な骨格を決めて、あと運用してみて、例えば具体的な治療の範囲とか、もうちょっと詰めてやってみて出すべきものというのは、これは政省令にゆだねられているところがあるわけですね。だから完璧を期するという意味の一つの法律の出し方かなということを私どもも思っているわけですよ。ここまで法律で決めてあって、ここから先が政省令、あるいは厚生省通達というところも出てくるかもしれませんけれども、法律で決めてあるところをずっと組み合わせてみると、これから施行していって埋めていけば、輪郭は私は私なりに理解できると思っているわけですけれども、そういう法律の組み立て方であるという点についてはどういうふうにお考えになっておるか。
老人の増加に伴う保険料のプレッシャーといいますか、そういうものが拡大してくるということを今からどうするかということに尽きると思うのですが、一つは、現在語られていることが実は将来を見越した安定的な財源の確保であるということにおいて、今と未来とが混在した議論がなされているのではないかということです。ですから、長期的な展望をというふうに言われていますけれども、今いろいろな手だてをもって対処し得る段階であるにもかかわらず、将来を見越した安定的な財源確保ということで自己負担が持ち込まれてきているということについて反対をする。先ほど防衛予算が三兆円というお話が出ました。それとの関係で老人医療費は四兆円かかっているんだということを言われましたけれども、その範囲内で十分対応でき、なお改善できる余地のある現状ではないかというふうにお答えしておきたいと思います。
ぜひ積極的な対策と、またそれだけでおさまらない業種への波及というか、そういう面もあろうかと思いますので、特にあれだけ基地を抱えていることもあって、この問題は深刻化しつつございますので、特段の御配慮を強く要望しておきたいと思います。
 次に、沖縄電力の民営移管の問題と関連をしてお尋ねさせていただきたいわけです。
 沖特でも取り上げてきた経過がございますが、資源エネルギー庁の山本公益事業部長がせんだって沖縄に行ったようですが、現地で、これまでのエネルギー庁の検討は白紙に戻してとりあえず再検討の機関をつくり、関係五者で協議会を発足させる、こういう見解を述べているわけですね。もちろん関係五者というのは、資源エネルギー庁長官、沖縄県知事、沖縄電力社長、沖縄開発庁の担当局長か事務次官、電気事業連合会の副会長レベルの方だと聞いているわけですが、そしてことしの夏までにこの五者協議による民営移行の具体的方向をまとめていきたい、沖縄電力の民営移行についてこの方針を明らかにしているわけですが、これの方針がそのとおりなのかというのが一つ。
 それと、沖縄電力の民営移行に当たって最も留意すべきことは、たびたび申し上げておりますように、本土並み料金水準をどう維持していくかということ、同時に電力の安定供給をということだと思うのです。そのために、現行の関税等の特別措置の延長、電源開発株式会社の石川火力の卸売料金に対する配慮、新規電源開発に対する助成、離島対策及び沖縄公庫における低利融資は、沖縄電力が民営移行された後もぜひとも必要な措置だと私は思うのです。これはどうするのかということ。これは御承知のように、昨年の四月、沖縄県知事の沖縄電力の民営移行に関する要請の中でも指摘をされておるとおりでございます。したがって、発足されるという五者協議会においても当然こういう議論がなされて、沖縄電力の料金水準を本土並みに維持していく上での措置が講じられた上で民営移行というものは進められていくと思うのですが、これに対するエネルギー庁のお考えと、また、今私が申し上げたことに対して大臣としての御見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。