私は、進歩民主連合を代表いたしまして、被災者の皆さん方に対し心から弔意を表し、お見舞いを申し上げたいと存じます。そして、当特別委員会の委員長初め関係委員の皆さんの現地視察はまことに御苦労さまでございました。
 私は、きょうは阿部昭吾委員が差し支えあって、質問を申し上げる次第です。初めて災害対策特別委員会で質問をし、しかもこの十八委員室の私の永年議員の額の前で質問する、非常に恐縮をいたしております。
 きょうずっと質問を聞いておりました。私は率直に感想を述べさせていただきたいのですが、これほどの重大事態、長官は何回も容易ならざる事態、非常災害対策本部をつくったんだとおっしゃっておりますが、お答えの方は非常にあいまいで、のんびりして、ずさんで、これ私の感想ですよ。違いますか。きょう委員の皆さんの質問を聞いておって、その感を深くするのですよ。緊張がないのじゃありませんか。長官のほかに大臣はだれが来ているのです。総理大臣どうしたのです、私は要求しておった。そういう委員会なんですか。お金の話が随分出ました。あじゃらこじゃら答弁なさっている。昨年あの湾岸戦争が起こって、私は三十年近く予算委員をいたしておりますが、予算委員会あるいはいわゆる国連協力特別委員会、そして年明けて九十億ドル問題、ずっと審議に参加をいたしました。あのはるかに遠いイラクの湾岸戦争に対する政府の対応の仕方と、今我が国で起こっておる九州・雲仙、その対応の仕方がなぜこんなに違うんです。私は、以下時間の許す限り、あの湾岸戦争に対する政府の対応の仕方と比較しながら質問をいたします。
 橋本大蔵大臣に出席を要求しました。特別立法の必要はない、何か十日か十一日にそういうことを言っておられますね。各社そう新聞に載っておる。なぜ特別立法の必要がないのか、橋本大蔵大臣にかわって答弁できる人いますか。
今次災害に対しまして、私といたしましては、まず被害状況などを的確に速やかに把握をするということが第一番であると考えております。災害関係の諸制度というものを、先ほど来お答えをいたしておりますように、できるだけ弾力的な運用を図りながらこれにおこたえをしていきたい、このように思っております。
 御存じのように非常災害対策本部を設置をいたしまして、関係各省庁に対し、地元長崎県のお考え方、住民の要望、こういうようなことに可能な限り迅速に対応していくようにお互いに申し合わせて、政府を挙げて取り組んでおるところでございまして、お話にもございましたように、なお火山活動は依然として予断を許さない状況にございますので、これらに伴って、地元でも現在まだ流動的でございますから、そういう状況判断を的確にいたしまして、そして御意思に沿っておこたえをしていきたい、このように強い決意を持っておるわけでございます。
時間も参りましたけれども、最後に本部長であります長官にお伺いをいたします。
 この災害救済についてこれからさらにいろいろと心配もされるわけであります。きょう余り深く議論はできませんでしたけれども、被害に遭った方々の所得保障の問題とか、あるいは先ほども触れましたけれども、住宅の問題等々を考えたときに、本当に心配をされるわけですね。それで私は、例えば先国会でも人道的な配慮からということで自衛隊の輸送機を中東の地まで飛ばそうというぐらいのことで、いろいろやったわけですね。そういう意味で考えたときに、本当に現行法の改正なりあるいは特別立法をしてでも対処をしなくていいのだろうかということを考えるわけでありますけれども、その点をお伺いして、そしてこれから被害救済に万全の対策をとっていただくようにお願いをしたい、こう思うわけであります。そういう意味で、最後に長官のお考えをお伺いをしたいと思います。
そのような事実はないということですね。この記事の中に、先般本院で行われた米の自由化反対に関する決議、これも米市場開放への軟着陸を目指す布石だとして、その起案に関する事実経過なるものを紹介しております。それによりますと、衆議院事務局委員部から決議案の作成を引き受けた農水省の案では、「米の市場開放反対に関する決議」となっていたのに、外務省の強い反対を受け、結局安倍晋太郎自民党幹事長の裁断で、外務省の主張どおりに「米の自由化反対に関する決議」と変更されたというふうに書かれているのです。
 私は、この事実関係を聞くつもりはございません。しかし、ただ一つだけここで確認をしておきたいことがあります。それは、政府は米の部分的開放ならば国会決議には触れないというふうな立場をとっておられるとは思いませんが、その点はどうかという問題です。指摘するまでもなく、さきの国会決議はこう書いております。「よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」としております。この二度にわたる決議の一つである第百一国会、これは一九八四年、四年前の七月二十日の決議ですが、これには「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。」とうたっておることは御承知のとおりです。この趣旨を体した断固たる態度とは、米の国内自給の堅持、市場開放には断固反対の態度であることは論をまちません。米の部分的な市場開放といえども、本院の決議とは相入れないものだと私は明確に受け取っているわけです。
 これはお互いに決議をした、二度にわたる決議ですから、どなたもそう受け取っておると思いますが、この点について、あえて佐藤大臣にお伺いしたいのですが、米の部分的な市場開放といえども、本院の決議とは相入れないものであるという立場を恐らく大臣は堅持されておると思いますが、そのことを明言していただけますでしょうか。