まず第一点の、六十年四月の第三者割り当て増資の段階で六十一年九月に行われました株式の譲渡を予定して行ったかどうか、この辺につきましては、私どもそのリクルート側の主観的意図は承知いたしておりません。
 第二点の第三者割り当て増資でございますけれども、これは払い込み等はきちんと行われておりまして、第三者割り当て増資としては完了しているわけでございます。
 そこで、リクルート社側からの売り出しになるかどうかというお尋ねでございますけれども、証券取引法上の売り出し行為というものに対する規制は、これは御承知のように投資家保護の立場から、有価証券の不特定多数、五十人余程度を超える者に対して均一の条件で有価証券を売り出すといった場合に、企業財務内容を開示させる等投資家保護のために必要な情報を開示することを義務つけているわけでございまして、これはいわば同法違反となるかどうかということは、具体的な売り出し行為があったかどうかといった事実に即して判断されるわけでございます。したがいまして、六十年四月の第三者割り当て増資そのものが売り出し行為に該当する、これはちょっとそういうふうには言えないのではないかということでございます。また、その六十年四月の第三者割り当て増資とそれから六十一年九月の譲渡といったもの、これを一連の行為として考えるかどうかといったことでございますが、この点につきましても、第三者割り当て増資の時期とそれから六十一年九月の譲渡の時期の間には一年半という期間が過ぎておりますし、売り出し価格もこれは異にするわけでございますので、これを一連の行為として売り出しというふうに見ることはなかなか難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。
 なお、六十一年九月の譲渡そのものが売り出し行為に該当するかどうか、こういった面については、私どもも法律適用上の問題を含めいろいろ調査検討を行っているところでございますが、この点につきましては、既に検察庁におきましてこの行為自身が証券取引法第四条違反になるかどうかといったことで強制調査に着手されていることもございますので、私どもといたしましてもそういった検察庁と協力しながらそういった点についての解明に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
大蔵省に伺います。
 ドゥ・ベスト八万株、ビックウェイ十二万株、この購入代金はファーストファイナンス、これは全額融資、担保は割り当て株、しかもこれはリクルート側が管理をする。つまり株は一切動いていない。これは資金調達をするとかねがね言われました江副さんの資金調達、増資目的からも明らかに外れている。そこで、お尋ねしたいことは二点ございます。
 江副氏は第三者割り当て増資の段階から政界、官界に再譲渡を計画していたと目される。これは大蔵省もそう見たであろうと私は思いますから、そう思われるか思われないか。 二つ目。今申しました二社に対する割り当ては形式的なものでありまして、再譲渡はリクルート側からのこれは売り出しだ、形式的には割り当ての形式をとっておりますけれども、リクルート側からの売り出しだ、こういうように思いますけれども、大蔵省はどういうふうにごらんになっておりますか。
私がリクルート社から購入の要望を受けましたのは六十年の九月ごろでありまして、それ以前に今のような話があったということにつきましては全然存じておりませんし、今初めて聞いたところでございます。
お答え申し上げます。
 個別の事案に即してという点につきましては、私どもの立場上お答えできませんことをあらかじめ御了承いただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、株式の取引によりまして利益が生じました場合、その課税は、一般的にはその譲渡益が実現した段階でそのキャピタルゲインに対する法制をもって整理するというのが大原則でございます。
 ただ、先生御指摘のような、ケースによっては贈与等々が生ずるのではないかという御質問でございますけれども、例えば株式の取引におきまして、株式をその取引時点における適正価格よりも低い価格で譲り受けるといったような場合には、その態様のいかんによりましては贈与税あるいは所得税が課税される場合もあり得ようかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、今申し上げましたのは一般論でございまして、当該事案に即してという点につきましては、事柄の性質上答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、全体としての本件につきましては私どもとしても関心を有しておるということだけ申し上げたいと思います。
日本の今の国際関係及び日本の国内の関係を総合的に考えてみますと、私は幾つかの特徴があると思うのです。一つは、日本の経済力が非常に強くなったということでありまして、例えばＧＮＰの一人当たりの水準が世界最高になったということが一点、それから二点目は世界のトップ水準の技術力を持つようになったということ、三点目は世界最大の資金力があり最大の債権国になったということ、四点目は先ほどの話のように年間九百億ドルの大幅な黒字が続いているという現状であります。こういう現状が世界の中における日本の位置づけという観点から見てあるわけでありますけれども、他方日本の国内はどうかといいますと、道路や下水道や住宅などのインフラが世界の先進国の中で見れば最低水準にある。平均労働時間はどうかと言えば先進国の中で一番長い。物価水準は総じて言えば世界一高い。内外価格差も極めて大きいものがある。そしてまた、特に都市部においては平均的サラリーマンが一生かかっても満足する住宅を買えないほど土地の値段が高い。つまり、国際的における資金、技術面における日本の地位の高さと国内における本当の国民生活のあり方というものを考えると、そこに非常に大きなアンバランスがある。そしてまた、同時にその裏返しとして、貿易収支の黒字、それに伴う対外関係が非常に危機的状況にあるというふうに私は思うわけであります。この日本の内外の体制というものを本気で直していかないと大変なことになる。国内的な問題も大変なことになりますし、それから世界の政治、外交、さらに経済関係におきましても、先ほどの外務大臣のお話のように二十一世紀に向かって我が国が孤立化するおそれがある。日本は資源が乏しい、国土が狭い、そして防衛問題にしても日米安保条約を基軸として安全保障が確保されているような現状から見て、二十一世紀に向かって日本が世界の各国の中から孤立するということは、日本の将来が非常に危ないということにもなるわけであります。
 したがいまして、私は、この貿易黒字問題につきましては、単に経済問題だけではなしに、日本の社会、政治、あらゆる問題の一つの焦点としてとらえて、日本経済社会の体質を改善するということも含めて海部総理が最大の輸入大国になると言っておられますけれども、同時に、日本の全体の構造を直すという抜本的な問題も含めて真剣に取り組んでいただかなければならない課題であるというふうに考えているわけでございますが、これに対しまして通産大臣及び外務大臣から一言ずつ御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。