それでは第二の問題を簡単にちょっと伺いたいと思います。
 行政改革と労働省婦人少年局の下部機構であります婦人少年室の府県移管の問題でございます。行政整理は大賛成でございます。ただ、余り金を使わないで成績が上がっておる、将来ますます必要であるというこの婦人少年室は存置して強化すべきだと思います。現状において婦人少年室を府県に移管するということは、消えてなくなるということだと私どもは心配しているわけでございます。
 先般行われました本院の予算委員会の婦人問題についての集中審議の際、総理は御欠席でございましたが、発言した各党の婦人議員のほとんどの方々がこの点を主張をされましたし、前日の民間の婦人団体の四月会議でも、この存続強化を決議しております。総理としてあるいは政府の婦人問題企画推進本部長として、この問題をどうお考えになっておりますか、伺いたいと思います。
まあ国民の祝日の一つとして、家庭の日を設けるべきかどうかというような問題につきましては、従来からそういう御提議が出てまいりましたので、仰せのように懇談会を設けて検討いただきましたが、市川先生おっしゃったように結論に至らなかったわけでございます。
 この種の問題は、十分各方面の御意見を聞きながら、納得を得てやるかやらぬか決めなければならぬことと思います。強行しようとか多数決で云々というような考えは私は持っておりませんで、皆さんがいろいろな角度から御検討いただきまして、座りのいい結論を出していただきたいと存じております。
最大限の協力を惜しむものではございませんというのが公式な答えでございますが、私、正直に申しまして、政府は政府として、国会との間におきましていままでの長い慣行がございまして、ちょうど労働協約におきましても、第一線のいろんな協商の結果、いろんな慣行ができていくように、もういま巨大な大きな慣行の山ができているんじゃないかと思うんです。こんなものはもう全部吹っ飛ばして、円山先生のおっしゃるとおり、ひとつまる裸でつき合おうじゃないかと、こう言うてみても、これはごあいさつになるわけでございまして、いまのこの慣行というのは、大変尊重されなければならぬ面が一面あります。しかし、それをできるだけ国政調査権の行使に役立つように改めてかかる、これは長い努力と年月がかかると思いますけれども、そういう方向に私は努力してまいるということが正しいと考えております。
いつも私はそのお話を聞くたびに非常に不思議に思うのは、公務員に守秘義務を課したのも国会なんですね。それを一方において義務づけておりながら非常に国会の方で大変いやがられるわけでございますが、そこは私は非常にフェアでないと思うのです、国会の方は。つまり、統一見解にもありますように、どっちの公益が大きいかという、国政調査権で守るべき公益と守秘義務で守るべき公益がどっちが大きいかの比較考量の問題として、私は、フェアに議論してしかるべきだと考えておるわけでございまして、何か、政府の方が非常にマナーとして、どうも非常に消極的であるのはけしからぬと、それはマナーの話でございまして、それは議論にならぬので、結局、それをできるだけあなたの方で引き出していただいたらいいんじゃないかと思います。
国会が国政調査権を行使されて、その場合に、政府の協力を求められるという場合におきましては、政府としては極力これに応じていかなきゃならぬ責任があると思うのでございまして、政府がどこまでこれに応じられるかという問題でございまして、政府はいろんな制約を現行体制の中で持っているわけでございますので、それに支障がない限りにおきましては、いま円山さんがおっしゃったように、できるだけ協力をしていくという姿勢でなければならぬと私は思います。
私は、国政調査権といわれる守秘義務とが衝突する場合に対する政府の基本的なお考えをお聞きしたいと思いますが、時間が限られておりますので、簡潔なお答えを得るために多少誘導的な御質問になるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思います。
 民主主義国家の場合は、行政面に対する国民の知る権利が尊重される傾向にあるというのは、これはもう世界的な傾向だと思います。わが国の場合でも、情報公開法を制定しろだとか政治家の資産を公開しろだとか叫ばれておられますし、それに対して総理自身も、これまでの御発言から見ますと、これに対して非常に積極的に取り組む姿勢だということはうかがわれます。とするならば、特に、行政の疑惑をただすための国政調査権の行使については、より尊重されこそすれ、これを否定したり、ゆがめたりすることは時代の逆行だし、それに民主主義政治の否定につながると思うんです。こういうお考えについては総理も御同調いただけますか。結論だけまずお答えいただきます。
はい。
 総理はお逃げになっちゃいけませんよ。確かに原油の問題は去年の十二月から毎月改定をして、それを受け入れていて、四月、ここで改定をしようというのを、値上げしようというのを、やっぱりそれじゃ困るという意思表示をした。幾ら絡んでいても、契約は別だから値上げを言ってこない、何のあれもないのに、Ｃ重油は船積みされても困りますと断れないという、そういうことだろうと思うんですがね。これはやっぱり原油とも不可分の絡みがあって押しつけられている問題ですから、もっと私は検討してほしいと思います。
 時間が来ましたから……。もうどうせそれ以上の御答弁は受けられないんでしょうから、筋目の通った私は対応をしてほしいと思います。
次にお尋ねをしたいのは、この法案は地方交通線の問題で地方自治体の人たちから、大変に強権的で非民主的であるというようなことで陳情が殺到しておるわけでございますが、昭和四十三年の九月四日に国鉄諮問委員会の意見書の中でも、当時、単に輸送量、収支等の観点からのみではなくて、関係地域社会及び住民の生活、経済等諸般の観点から決定される必要がある、こういう提案がされておることは御承知のとおりでございますが、特に問題になりますのは、地方交通線対策協議会を認定をして組織して、そして代替輸送手段の確保について協議をして、これが開始後二年したらもう見切り発車をするという点が非常な問題であるようであります。
 そこでお尋ねをするわけでございますが、地方交通線は地域住民の日常生活の利便を確保し、地域産業経済の振興にとって不可欠な手段でございますけれども、輸送機関の責任分野といいますか、国鉄、地方自治体、運輸省、個々の責任分野はどういうふうになっておるのか、はっきり明確にお示しを願いたいと思います。