ただいま東京証券取引所のメンバーである証券会社の数は八十三でございます。それで取引所の会員である会社と非会員である会社の手数料の差は、答えだけ申し上げますと、二七％を会員に実費という形で払うということで差が出るわけでございます。
先般、いろいろ問題がありましたけれども、私も協力をさせていただいて新しい銀行法ができました。私は、長く当委員会に置いていただいたおかげで、日本のそういう金融立法の中の主要な立法である証券取引法の改正、銀行法の改正にコミットをさせていただく機会を得てきたわけでありますが、今銀行局長の答弁のように、銀行関係においてはそういう例はないということなんであります。
 証券局長、現在正会員と非会員は東京証券取引所に——全体で言うと大変ややこしくなりますから、東京証券取引所に限っては、正会員が幾ら、非会員が幾ら、取引上の差別というのは何％ぐらいになっているのかをお答えいただきたいと思います。
今の憲法十四条から見ても、この法律の規定の仕方は問題があるというふうに私は思います。
 そこで銀行局長に伺いますが、銀行局所管の法律で、ライセンスを与えていますね、信用金庫、相互銀行それから銀行、長期信用銀行、皆ライセンスを与えていますが、ライセンスが与えられていて、そのライセンスに基づく最も主要な業務について、ライセンスの中で差別があるような法律が現行法でありますかね。
ただいま憲法第十四条第一項の、法のもとの平等の適用関係の問題についての御質問がございましたけれども、憲法第十四条第一項は「国民はこというふうに書いておるわけであります。これは国家と国民との関係、こういう形でこれが適用されている、こういうことでございます。その国民ということの中には、いわゆる自然人が含まれるのは当然ですけれども、それ以外にもいわゆる法人というようなものも、その趣旨として含まれておるというふうに理解して差し支えないというふうに考えております。
法律的には平等の原則は確立されておる、しかし長い歴史的な経過の商慣行等の中で、それが実態として機能していないという状態は間々存在するではないか、私は最近そのような感を深くしております。
そこで私は、今度は法律の問題になるのですけれども、要するに、今のイコールフッティングというような問題は、これは経済立法では欠かせない重要な課題だ、こういうふうに思います。大蔵大臣、もし仮に法律によって公正な競争が阻害されておるということが客観的に認識されるときには、大蔵大臣ならどう対応されますか。
当然、国際的に公正な土俵の上に立って競争が行われる環境の前には、国内にそういう環境が整うことが必要である。私ども、最近の問題で感じますのは、私どもは国内の環境整備というものと整合性を持った、国際的、平等な競争原理の中に定着させなければいかぬ。が、時によって、国によっては国際競争のあらしの中へさらされて、そのことがむしろ刺激になって国内の公正、公平な競争原理の環境がより整うじゃないかというような意見は意見としてございますけれども、原則的にはやはり国内体制、環境の整備がまず第一義的なものであるという認識では等しくしておるつもりであります。
今アメリカから資本市場開放問題というのが提起をされておるのでありますけれども、今大臣が最初におっしゃったように、公正な競争というのは国内だけではなくて国際的にもそうだ、こうおっしゃっているのはまさにそのとおりでして、市場経済である限り、今各国から要請してきておる日本の資本市場に対する公正な参入ということは、私たちも当然考えなければいかぬことである。要するにこれは、競争原理としてのイコールフッティングということが基本になければこの公正な競争原理というものは成り立たない、こういうふうに私は思うのです。
 そこで、この間から当委員会でアメリカとの関係の問題で幾つか論議をしてまいったのでありますけれども、その前提になるのは、大臣、国内における公正な競争というものであって、国際はその役なんですね。国内の公正な競争条件等の整備をした後で、どうぞ外国の皆さんもこの公正な国内における競争に参加をしてくださいという門戸を開くのが今後の日本の金融行政の基本でなければならぬ、私はこう思いますけれども、大蔵大臣、いかがですか。
私たち消費者が物を買いましたりサービスの提供を受けるときによく錯覚を起こすのは、例えば知事登録番号幾つとか、厚生省許可何番とかというのがあるのですね。そうしますと、私たちはお役所の肩書に非常に弱い消費者が多いものですから、何かそういうふうに書いてあると、そこのお役所が一〇〇％責任を持っていると思い込んで信用する人があるのですけれども、いや、そうじゃなくて、ただの届け出番号であったり、本当に形式的なものであったりするのですね。往々にしてそういうものは太い字で目立つように書くわけです。すると、それでもうひっかかってしまう。これはよく化粧品とか健康器具なんかでも、何か名誉のある肩書の先生の名前なんかを載せると、内容をよく見ないで消費者がころっとひっかかるというふうなところがございまして、私も、許可制というふうに厳しくして、そして一々消費者がしっかり勉強して、中身を確認して、そして怪しいところのものは排除していくということができればよろしいと思いますけれども、そうでなければ、許可制に近いほどのきちっとした営業を認めていかないと、消費者がそれを未然に見抜くことはなかなか難しいと思うのです。
 ただ、許可という場合に、例えば豊田商事も株式会社でございますけれども、いろいろお話を伺っていましたら、お役所というのはそれから先どこまでチェックできるのか。届け出のところではきちっとチェックできるけれども、日常的な行為について、今の役所が一〇〇％それをフォローし切れるかどうかというふうなことがありますので、許可制というのは本当に望ましいと思うのですけれども、その許可制というものが、実体が伴わないで、一遍許可したら、それがまた今申し上げたように消費者に非常に安易な安心感を与えるようなことになると、これも逆効果じゃないかなというふうに思っております。