いっぱい申し上げたいことはあるんですけれども、では、委託研究という形ですよね。つまり、お金を出していただくわけですから、東西に。
 そうすると、しかも東と西は同じところから出発をしていないという現状もありまして、一体東と西にどうやってまずお金の配分を分けるのかということもあります。それは、同じ土俵に乗っかっていれば別ですよ、最初から。だけれども、そうじゃないわけですから、補てんということがあるわけだから。しかも、今は一つですから、今まではこれだけ使っても、要するにそういう実がならなくても将来のために一生懸命研究していたという部分があるわけですけれども、仮に東西でお金を幾らずっと決まって負担になった場合、これ二十年先のその形が成るために負担をし続けていくことに対して不満が出てきたり、あるいはうちの西の方は東から比べてこれだけあれなのに何でこれだけ取られなきゃいけないんだなんということも起こってくると思うんですけれども、そこまできちんといろいろなことでお金の配分等を考えていらっしゃるんでしょうか。
少なくともその数値は維持していきたいと思っております。
 それで、お金の負担の仕方を御質問かと思いますが、あくまでも持ち株会社で行います基盤的研究開発につきましては東西の地域会社の方から負担していただくつもりでおります。したがいまして、その負担していただいたお金で持ち株会社が一元的に基盤的研究をやっていこう、今のところの考えでございます。
そこでＮＴＴにお尋ねをいたしますけれども、先ほど谷局長だったと思うんですけれども、基礎は持ち株会社が持つと、基礎研究の部門は。応用の部門は地域会社だというふうに伺ったと思うんですけれども、この基盤的研究開発と応用的研究開発というのはどの辺で仕分けているんでしょうか。例えば、この間拝見したテレビ会議なんというのはどちらの方に所属するわけでしょうか。
今回の再編成に当たって一番大きく問題になりました一つは、ただいま西川委員御指摘の研究開発をどういうように維持するか、こういうことであったと思っております。
 そこで、ＮＴＴの現在持っておられる技術力、研究開発の制度、こういうものを何としても一つの企業体として確保するということが大きな課題であったと思っております。そういう意味では、持ち株会社という新しい制度というか、資本を分散しない形でこの研究体制を維持できたということは国家的な課題として私は非常にいい方向で解決を見た、こういうように思っておるところでございます。
移動体通信事業者の設備をどう考えるかという御質問だと思いますが、これにつきましては、現在の段階で考えますと、移動体通信事業者によって提供されております通話の全通話に占める割合はまだ一割未満でございまして、しかもその中の九割近くが固定通信事業者との間のもので、片一方は移動でございますけれども、片一方は固定であるという状況にございます。それからまたさらに加えまして、この移動体通信事業者につきましてもネットワークの相当部分は固定通信事業者から伝送路を借りて構築しているという事実もございます。
 こういった状況を考え合わせますと、通信サービスの利用、それから新規通信事業者の事業展開に及ぼす影響は、少なくとも現段階におきましては固定の電気通信設備と比べて大きくないと思われます。
 したがいまして、現時点においてはこの固定の加入者回線数のみで決定することが適当だと考えているわけでございますが、将来、その三年後の見直しの際にこの移動体通信の展開がどのようになっているかということも今からこれを確定的に見通すことはできませんので、そのときにもしも今申し上げたような事情が大きく変更いたしまして、これについても考えることが適当だという状況になってまいりますれば、当然そのこともこの検討の対象としていくことになるだろうというふうに思います。
今回、このような接続のルールということをつくるわけでございますが、この分野というのは、例えば携帯電話の加入者もどんどんふえておりますし、またＣＡＴＶの事業者も参入してくる、ＩＳＤＮの加入もどんどんふえております。数年で市場の環境が大きく変わってくる、また非常に技術革新も早い分野であります。三年後にこのルール見直しというようなことのようでございますけれども、どういう方向で見直しということが想定されるのか。今回は交換器、あるいはケーブルというようなことを前提にした接続ルールのようでありますけれども、無線での接続ということも当然あるわけだろうと思います。そういうことも視野に入れての見直しを図るおつもりなのかどうか、その点お聞きをして終わりにしたいと思います。
ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、現在の状況で申し上げますと、先ほど申し上げたような九九％でございます。今後こういった状況が変わってくるということを我々は実は期待しておるわけでございます。その際に、どの程度の状況になってもなおこのような形での指定が必要かということはいろいろな要素を勘案して検討する必要があるわけでございまして、今後御指摘のような状況が出てまいりますれば、あるいは出てまいる可能性が具体化してまいりますれば、その段階において検討していくべきことだというふうに考えております。
私は、この場におきまして、この件について一つ要望しておきたいのであります。
 そもそも労組法上にこの使用者の定義が明記されておらないから、今は例えば朝日放送事件のように最高裁における判例等々で辛うじて判断しているという状況ですね。この状況認識は同じだと思うんです。変わりませんね。そうであるなら、ちょうど今ＮＴＴの分割問題等々でこの解禁問題が浮上しておりますから、こういうときにこそ具体的なケースが出てくるわけでありますから、ここで労組法上まず明確に使用者定義の規定を明らかにしておくということが一つ求められると思います。
 それからまた、これはもう常套手段のように使われておりますように、そういう労使の問題がいろいろこうやって解釈をめぐって、また新しいそういうケースが出てくるわけでありますから、公的な機関としまして公労使の三者協議の場を、本当にこれは使用者性があるのかないのかということなど、それに付随するいろいろな問題が新たに出てくる可能性がありますから、そこの部分で三者の協議ができ得る、そして公的な責任としてそこではっきりと白黒がつけられるというような場の設置ということがさらに必要ではないか。
 その他、いろいろとこれに関係します現行法の改正というような地ならしといいますか、そういう整備を一つずつなろうことならばやっていくべきであるというふうに考えますので、これは私の要望として、きょうはお答えがなくても結構でございますが、そのようにひとつぜひ努力していただければと、こう思います。もしコメントがあれば伺っておきたい。