今の指定の事務は、都道府県の団体委任事務、団体委任事務であることは先生の御指摘のとおりでございますが、市町村ではなく都道府県の団体委任事務ということになっております。
 それは、まず国が一つの基準を定めるということになっておりますが、「厚生省令で定めるところにより、」とありますが、これは、この介護保険制度そのものに国費もかなり入っておりますし、あるいはまた、二号被保険者の保険料というのは全国的にプールされながらいくということもありますので、そういう意味で、全国的に一定のサービス水準を確保するという観点から事業者の基準そのものは国が一応定めるということにしているわけでございます。
 それで、指定をするに当たりましては、その事業者が一市町村にとどまらないで市町村を超えていろいろと恐らく広域的に活動するだろう、そういうことを考えますと、市町村単位でやるということになりますと、相当重複というのでしょうか、幾つかの市町村から受けなければならないということになるわけでありまして、その活動がある程度の広がりを持つということを考えますと都道府県で行っていくことが適当なのではないか。また、市町村がやるとなりますと、当然、監査等も必要になってくるわけでありますが、同じ事業者にいろいろな市町村が監査に入るということになっても、これまた事務が重複するのではないだろうか。そういうことから、事業が広域的に展開されますので、都道府県単位が適当ではないかというふうに考えたものでございます。
ほかの質問がありますので、簡単にまとめまして要望をさせていただいて、次に移りたいと思うのです。
 今日の市民の苦情を処理するシステムというのは、先ほど申し上げましたように不十分なわけです。現に、市民が行政にいろいろ問題を感じたときに行う手段としては行政訴訟という方法がありますけれども、これは非常に時間がかかる、これでは迅速に行うことは難しい。それから、地方自治法に監査委員という制度がありますが、このカバーしている範囲が非常に狭い。それから、民生委員というのは、今さっき言いましたように、パブリックに改善勧告を出せるほどの権限を持っていない。アクセスまではサービスとしてはできますけれども、できない。それから、国が、行政相談委員、これは総務庁、人権擁護委員、これは法務省が設けておりますが、これも、市民がアクセスするには非常にアクセスしにくいシステムなんです。それから、行政監察というのがありますが、これは国の行政監察ですから、自治体が主体になって行う業務を監察できない。
 このように考えますと、やはりきちんとした自治体におけるオンブズマン機能を持ったシステムをスタートさせる必要がある。特に、介護保険制度は、制度の創設が急がれるのですが、反面、いろいろなサービス提供の公平性や適切性をめぐって混乱を起こす可能性があるわけですね、十分な基盤整備ができるのを待つまでもなく導入すべきだと私は思いますから。そうしますと、それに対する丁寧な苦情処理システムをつくってほしいということを強く要望しておきたいというふうに思います。
 次に、介護サービス事業者を指定する場合、現在の法案では、介護保険法案の第四十一条あるいは第七十条から八十五条の関連で、厚生省で定めるところによって、都道府県知事が指定する者というふうにされております。ここはやはり、団体委任事務として市町村の事務とすべきではないかと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
国保連を使う場合の具体的な実施の仕方としては、いわゆる国保連の通常のルーチン業務とは別に、しかるべき形というのでしょうか、そういう形を考えて、公平、中立性を持って行われるような工夫は要るのではないかというふうに思っています。
 ただ、私どもは、この仕組みは、いわゆる行政権がいろいろな改善命令を発するような強制的な権限を付与する仕組みということでは考えていなくて、利用者等から上がってくるさまざまな苦情をもとに、必要な調査を行い、改善すべき点を助言等をしていく、そういう形で自主的に的確なサービスが確保されるように、サービスの質が上がっていくような、そういう機能を果たすべきものだ、そういう形で構成しているものでございます。
 そういう意味では、先生のお考えになっているいわゆる典型的な意味でのオンブズマン制度そのもの、私ども、オンブズマン的業務とか機能とかというふうに申し上げておりますが、典型的な意味でのオンブズマン制度ということではなくて、そういう機能を国保連というところを使って果たせるような仕組みにしたということでございます。
別ではなくて極めて重要な、そこが非常に重要なところでありますし、国保の団体というのは関係者の中に入るわけですから、より中立性を持った委員を選ばなければいけない、それがオンブズマンだと思う。その委員には改善を勧告できる権限を持たせるということが重要なんです。そこがおわかりいただいていないのではないかと思うのですが。
お答え申し上げます。
 今回の判決は、先ほども申し上げましたように、特定の外交員の特定の期間に受けました極めて高額な外交員報酬というものにつきまして判示されたものであるということがまず一つでございます。それから、裁判の過程におきましては、個々の外交員の勤務期間であるとかあるいは社内の経歴であるとか、それからその個々の外交員がどのようなセールス方法をしたのか、あるいはどれだけ支給されているのか、そういうようなことから違法性を基礎づける、そういう主要な事実というものにつきましての認識の有無とか、そういうものを個別に認識した上で、その歩合報酬契約が公序良俗に違反し無効であるから、したがって不当利得に当たる、こういうように常に個々の外交員の立場でみんな裁判官が物を見ているというところがポイントでございます。
 一方、税務上の処理と申しますのは、これは釈迦に説法になりますけれども、租税を徴収する場合でもあるいは還付する場合でも、法律の規定に従って適正にやっていかなければならないというのが我々の責務でございます。当然のことだと思います。したがって、これはまた一般論で言わしていただきますと、既に徴収されている源泉所得税というものを還付できるのは、例えば源泉徴収の対象となりました所得の支払いが誤りであったというような場合、そしてそれが返還されたような場合、あるいはその所得が源泉徴収の対象とならないことが法的に明確にされた場合というような場合に限られるものと考えておる次第でございます。また、これも一般論として言わしていただきますと、先ほど申し上げましたような判決が出た場合におきます支払い済みの給料であるとか、あるいは訴外の外交員の報酬であるとか、あるいは当該被告にかかわりまする返還の対象とされた期間以前の報酬、そういうものにつきましてはこの判決の影響は受けられないというように考えておるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、判決に示されました権利義務関係あるいは事実関係、前回の答弁にございますが、そういうものにつきましては、何せ百八十余ページにわたります非常に膨大な判決でございますので、現在詳細に検討する必要があると考えておりますので、またその作業を現在進めておりますので、できるだけ早く結論を出したいというように頑張っておる次第でございます。