いわゆるノーマライゼーションというのは、そういうハンディを背負った人をアブノーマルな状態の中でお互いが見詰めるのではなく、そうした人が高齢化社会になればなるほどノーマルな普通の社会にいらっしゃる、そういうことを大前提に置いて考える福祉政策であろうというふうに私なりに理解しております。したがって、かつての、勤労意欲のある国民がその能力、適性に応じて職場のある社会、ハンディがあってその意欲あるなしにかかわらず働けない方々には社会保障を行うという、ちょっと最初ごろの完全雇用的発想からは随分進歩して、そういう表現が適切であるかどうかわかりませんが、究極の福祉とはすなわちノーマライゼーションである、こういうことが言えるのではなかろうかというふうに思う次第であります。
 そこで、具体的な寝たきり老人問題という御指摘がございました。厚生大臣からお答えがあっておりました、言ってみれば救貧対策的なそうした対策、それからそれにボランティアというものがあって、その中間的な奨励策、こういうようなものが今お示ししましたビジョンの中にも念頭に置かれながら、今後の計画の中でそれを実現に移していかなきゃならぬ、こういう考え方であろうというふうに思っております。
 ちょうど寝たきり老人の問題は、昭和六十年の二月の衆議院予算委員会で二見委員と私とが問答をいたしました。これは、いわば税を納めていらっしゃる方々に対する問題ではございましたものの、いわゆる控除額のプラスがなされたというようなのも、その議論の後、たしか金丸幹事長でございましたか、幹事長・書記長会談に上がって、あれが実現をされたというふうに私も記憶しておるところでありますが、さらにノーマライゼーションという角度から、これらに対する検討というものは一層加えていかなきゃならぬものであろうというふうに思っております。
我が国の福祉政策の基本理念としてノーマライゼーション、まさしく基本的な理念であると私も考えております。
 それから、我が国の福祉政策、高齢化社会に向かいまして福祉政策の最大の眼目は、やはり仰せのようにお年寄りの介護問題だと私どもも考えております。さらに日本の場合には、我が国の高齢化の特徴の一つとして、六十五歳以上の高齢者人口の中で、二十一世紀に入りますと七十五歳以上の方の方が多くなる、こういう特徴もあるわけでございまして、まさに寝たきりのお年寄りがふえる。その介護が福祉政策の最大の最重点課題であると考えております。
 それらの対策につきましては、今後とりあえず七十五年を目標にいたしまして、ホームヘルパーであるとかショートステイ、デイサービス等々、具体的な目標を掲げておるわけでございまして、その実現のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、最後のお尋ねの日常生活用具の問題でございますが、御指摘のとおりでございまして、お年寄りにつきまして所得による制限等が行われているという現状を変えるという問題につきましては、今後検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
税制調査会の中間答申がございました中で、今後人口の高齢化が進展する状況の中で、現行制度のままでは社会保障負担、勤労所得に対する税負担の増大が予想され云々と述べられておりまして、税制大綱におきましても「今後の高齢化社会の到来」ということを申したところでございます。なお、法案関係におきましては、税制改革法案におきまして「将来の展望を踏まえつつ」ということを述べております。
 実は、この点は私どもの中でもいろいろ議論をいたしたところでございまして、背景としてはそういうことを考えておるわけでございますが、いわゆる目的税と考えるかどうかにつきましてはいるいろの議論がございまして、目的税としては定義づけずにおるわけでございますが、背景としては、このような考え方があることは間違いないように存じます。
大蔵大臣が高齢化社会に対応するためにというふうにおっしゃられました。私は、どうも高齢化社会に対応するために消費税を導入するとは考えられない。なぜかといいますと、例えば厚生省の推計によりますと、昭和七十五年には六十五歳以上のお年寄りは二千百三十四万人、昭和八十五年には二千七百十万人になります。また十月二十五日に政府が発表された「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これでは七十五年にはこうやりますよということは書いてあるけれども、そのための財源には全く触れておりません。税制改革大綱の中でもあるいは税調の中間答申の中でも、高齢化社会に対応した財源だと明言はしておりません。これから高齢化社会が到来するという事実関係を述べているだけであって、高齢化社会に対応するために消費税を導入するんだ、そのための財源にするんだということはどこにも書いてありません。どうですか、それは。
局長の耳に入るいろいろなところからという、このいろいろなところが非常にあいまいで問題であると思うのです。というのは、より深くいろいろな情報をやはり知っていただきたい。私の取り上げたいろいろな実例というのは、まさにその証券会社で働いている人から直接聞いて得た資料だということですね。ですから、今十分に職場の実態というものもひとつ、こういう通達を出しているわけなんですから、やっていただきたいと思うのです。
 この投資信託の問題では、証券会社は、これはまさに戦略商品だ、こういう位置づけをしているのですね。その募集、販売が異常な量で、頻度も多くなってきている。しかも、その販売に当たっては、いわゆる「必達商品」ということで、販売推進の現場では大変な状況になっている。こういう状況というのは、先ほどこれが投資家に影響したらそれは大変なことだと局長も答弁された。現場の状況を聞いてみますと、投資家にも影響を与えているのだという声が聞こえてくるわけですね。例えば、大手証券の中小証券が対象としているような中小企業や零細大衆投資家層への食い込みが行われている。あるいは激しい新商品の売りつけが行われている。こういう中で、証券セールスマンの中でも、証券事故が起こるのではないか、あるいはまた強引な販売は投資家保護の精神に反するのではないかとか、さらには額面割れするような商品を売らすなというような声まで出てきているわけなんですね。ですから、ただ単に労使間の問題だというだけにとらえておきますとこれは大変な事態になる。既にいろいろとトラブルも現場では起きているという状況が報告されているわけなんですね。
 このことについても、やはり四十九年十二月の通達の中で、これは四十九年のときですけれども、「最近の証券会社の営業姿勢をみると、収益の向上を急ぐあまり投資者の利益を軽視した過当勧誘、過当競争を行い、その結果、投資者の信頼を失う事例がなお見受けられることは誠に遺憾である。」「この際、従来の営業姿勢について真剣に反省し、投資者本位の営業姿勢を一層徹底する必要がある。」ということが前文に書かれている。ところが、この四十九年に出された文書、まさにその事態は今日においても同じように続けられている。こういう通達を出した以上は、実際に先ほど局長も言われたようによく調べて、そうして実際にこの通達が生かされているかどうか、こういう点を点検する必要があるのではないか。いかがでしょうか、こういう実情についてもう一度点検してみる、そういうお気持ちはありますか。