お答えいたします。
 都区制度の改革につきましては、委員御指摘になりましたように、平成二年九月の地方制度調査会答申において関係者における速やかな意見の一致が求められたところでございます。また、清掃事業の移管に関しましては、平成六年十二月に都と清掃労働組合との間で条件整備の確認が必要である旨の覚書を締結されております。
 したがって、自治省といたしましては、従来から関係者間での清掃事業の移管に伴う条件整備の確認が前提であると考えてきたところでございます。ことしになって都と職員団体との間で条件整備の確認のための交渉が進められてまいりしましたが、最近になりまして、いまだ条件整備の確認に至っていないということが明らかになってきたところでございます。
 特別区への清掃事業の移管につきましては、移管に伴いまして住民サービスに支障が生じないように万全を期す必要があり、そのためには、今回の制度改正について引き続き関係者間での意見の一致が得られるように努力を続けていただきたいと考えております。
 自治省といたしましては、法改正については、諸条件が整えば、平成十二年の四月の改革実施に向け、来年の通常国会に地方自治法改正案を提出できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
首都機能移転につきましては、今さら申し上げるまでもございませんけれども、平成二年の国会決議によりましてスタートいたしまして、国会主導で七年にわたって検討されてきたことでございます。
 東京一極集中の是正ということもございますし、それからさらに災害対応力の強化という重大な視点もございまして、私どもといたしましても大変重要な課題である、そのように受けとめておるところでございます。
 こういう経緯もあるわけでございますが、今、委員が御指摘になりましたように、現在の財政状況というのは大変なことになっておるわけでございまして、御指摘のございました財政構造改革期間、二〇〇三年度までは新しい都市の建設には着手をしない、財政資金は投入しない、そういうことにいたしております。ただ、移転先候補地の選定作業、こうしたことにつきましては引き続き検討を進めていこうということで進めておるところでございまして、国会等移転審議会におきましても、こうした観点から今移転先候補地の選定作業等については進めているところでございますが、今御指摘になりましたように、一切の聖域なしに財政構造改革に取り組むという、そのことは十分に踏まえながらやっておるところでございます。
 また、新全総のことに御指摘がございましたけれども、新全総につきましてもこの首都機能移転につきましては、今、委員がおっしゃいましたように、やはりこれだけの大プロジェクトでございますから、国民の合意の形成ということがなくてはとてもできることではございませんので、そのことについて十分に配慮をしながら進めてまいりたい、このように考えております。
保坂委員はすべて御精通でございますので、私からお答えすることは限られるわけでございますが、昭和四十二年、いわゆる三環状九放射、東京の道路体系整備が大変おくれておることを懸念されての御質問でございますし、それらを受けて全力を挙げて御支援することができればと思っておるわけであります。
 雇用の問題、また社会資本の整備一東京が日本の顔でありますので、これが立派に整備されるための作業がこれから進むと思いますので、最善を尽くして努力をしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、公共事業費の削減により、地方歳出の抑制及び地方負担の縮減が図られ、地方財政の健全化に資するものと考えております。
 これは御案内のとおり、例えば補助事業を地方が受け入れます。国の方で計画していきますと、地方の財政では、地方の負担分は、国の財政運営が国債に依存しておる限りどうしても借金にその負担分は頼らなければならない、財源措置をしなければならない。それがどんどんふえてこのような状況の苦しさになったというのは御指摘のとおりでございまして、このような点も十分踏まえた上で、各種の長期計画の延長を伴うようなことは避けられませんけれども、予算の重点化や効率的な執行というものは、当然これは厳しくしていく必要があろう、こういうふうに考えております。
 また一方、必要な基盤整備や生活関連施設の整備に支障が生じないようにすることも大切な案件でございまして、このようなものに十分留意した上で、各省庁とも適切な対応がなされますように十分話し合いをしてまいりたいと考えております。
それでは、そういうようなもたれ合いのところから四大証券の株の取得、これについて経緯が移っていきますので、その点について私から質問をさせていただきたいと思います。
 皆さん御存じのように、第一勧銀の六本木支店、これは、平成元年の二月八日に、四大証券株、これを三十万株ずつ取得する費用として三十一億六千万円、このお金を融資したところです。そのときに、いろいろな審査基準がございまして、株であれば七〇％の担保価値しか見ないということでありました。ところが、この七〇％というルールは守られなくて、当時の株の担保価値は総額三十一億一千万円で、三十一億六千万円をわずかに下回り、七〇％で考えると約十億円の担保不足であったということがここに明らかになっております。
 確かに、バブルのときは右肩上がりである、したがって株の価格は上がるというふうに考えていたので、一〇〇％の、七〇％ではなくて一〇〇％というふうに株の価値をとらえていても仕方ないというふうな御答弁がどこかであったと思いますが、それは全く間違いであるということをここに指摘しておきたいと思います。
 十分に御存じであると思いますが、たとえ株式市場が良好な時期に融資をした場合でも、特別背任罪における損害発生の認識があったという判例、これは佐川急便事件ですが、これがありました。そして、その旨の判決も平成六年の三月三十日に出ております。したがいまして、バブルのときだから七〇％の掛け目でなくて一〇〇％というふうに思ったということは絶対に通じないというふうに私は思います。そして、実際に売られたときには、株価がどんどん下がり、総額が約十一億円になってしまったわけです。
 こういう融資は、これだけのことからとらえても非常に、時効の問題は別にしましても、条件としては、取締役の忠実義務違反、善管注意義務違反、そういう明らかな義務違反があり特別背任罪を構成するというふうに私は考えますが、この事実からすると同意見ではあると思いますが、御回答をお願いします。