この点につきましては、まさにこれからの国の財政、地方の財政がどういう状態で推移するかということと関係があるわけでありまして、国の財政について大蔵省の方からお示ししているような中期財政収支試算あるいは私どもが御提出申し上げました「地方財政参考試算」、こういったものからすると、今申し上げましたような交付税法の本則を手直しできるような状態がすぐには来そうもない、そういった状態を政府としては、何とか六十五年度までに国の財政を根本的に立て直したいということを申し上げているわけですが、そういう状況にならなければ交付税制度についても本則で根本的に規定を整備するというようなことができないんじゃないか、このように考えております。
今回御審議をお願いしております法律案の内容は、まさに今の異常な財政環境のもとで必要な交付税総額を確保するための特例措置について規定しよう、こういうことで御審議をお願いしているわけであります。したがって、これはあくまで当分の間の当面の特例措置でございます。したがって、これは交付税法本則に規定するようなものではない。あくまでこれは当分の間の措置でありますから、附則で規定することが適当だ、このように判断しているところでございます。もし本則に規定するということになれば、やはり将来にわたってその制度でずっと行くのだという恒久的な改正でなきゃならない。そうしてまた、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、私どもの希望とするならば、例えば交付税率の引き上げとか、その他恒久的に地方財源の不足に対処し得るような改正が望ましい。そういうものができるならば、それは当然本則で規定されることになっておりますが、残念ながら、今の財政状態のもとではそういった本則で将来にわたって規定するようなことができる状態でなかった。そのために附則で必要な特例措置を定めることをお願いしているところでございます。
特例措置を、附則じゃなくて法律上の条文の中に入れるような考えはないですか。というのは、今度のように三二％を割り込むようなことがありますから、ただ附則でちょいちょいとやるようなやり方じゃなくて、三二％の確保はからっとやるのだと、こういうふうなことを法律上、本則の方に入れるべきではないだろうか。いかがですか。
私どもは、この交付税特別会計の借り入れが行われた経緯あるいは交付税制度の趣旨、いろんな見地から、特会の利子は全額国が負担してしかるべきだという主張を五十八年度以来続けているわけでありますけれども、御案内のような国の大変厳しい財政状況のもとで、結局最終的に、これまでの借入金の元本の国と地方の負担割合に応じて地方の負担分に見合う利子を交付税会計が負担することになったわけでございます。そういう意味で、この制度の趣旨といいましょうか、本来の望ましい姿から見ますと、私どもは大変残念な結果であったと思っております。
 しかし、法律論といたしましては、これを交付税法の附則で規定する、言うなれば本則の特例として、利子を負担した残りが現実に地方に配分される交付税の額であるという規定を今回置いたわけでございまして、法律上はその両方で読んでいくということでございます。ですから、望ましい姿といいましょうか、私どもの本来の希望からすれば後退した結果になっておりますけれども、法律論としてはそれを差し引いた残りが現実に地方に配分さるべき交付税である、そういうことを交付税法の附則で規定しようとしているところでございます。
交付税の基本にかかわる問題として、借入金等利子充当分が交付税総額三二％の中から減額されておりますけれども、五十九年度の場合は三千六百三十八億円となっておりますが、これは交付税制度の趣旨に反するのじゃないか、交付税法第六条の条文からも完全に反しているのじゃないかというふうに理解するのですが、どうですか。
我々は過去の経験から、地方公共団体の公債費負担比率が一五％を超すような事態というのは非常にこれは危険だと、こう考えておりまして、そのような事態が地方財政全体としてそういう状態に近づきつつあるということは、実は大変なこれは問題であると思っております。そういった意味で、地方債の発行は全体としては抑制していかなきゃいけない。特に地方財政対策として地方債を活用するということについてはそういった事態も十分踏まえて対応していかなきゃならないと、このように考えておりますが、ただ、そういう気持ちを持って地方財政対策に臨んでいるわけですけれども、これからの具体的なガイドラインといいましょうか、方針として、歳入における地方債依存度を具体的に幾ら以内にとどめるとか、あるいは歳出における公債費の割合を何％以内にとどめるとか、そういうことを数字的に確定的に今申し上げられる状況にはない。六十年度の具体の地方財政の状況に即応して、今申し上げたような気持ちで、基本的な考え方で対応していきたいと、こういうふうに申し上げているところでございます。
 今この段階で具体的な数字をもってこうだということは御答弁いたしかねる点を御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 本日の経済対策閣僚会議におきまして対外経済対策が決定されましたが、日米間の懸案事項の一つでありました今御指摘の通信衛星購入問題に関しましては、次のとおり決定したところでございます。
 ①としまして、「民間企業による外国の通信衛星の購入」でございますが、
  第百一回国会に提出中の電気通信事業法案等においては、民間企業が電気通信事業を行うことが可能となっているので、これらの法案が成立した場合には、国内法令の手続に従い、民間企業が通信衛星を購入し、電気通信事業を行うことも生じよう。これにより民間企業が外国の通信衛星を購入する途が開かれることとなる。このため必要と認められる措置を講ずることとする。
 ②としまして、「日本電信電話公社が日本電信電話株式会社に移行した場合における通信衛星の購入及び政府等の衛星購入」につきまして、
  我が国としては、衛星の自主技術開発を進める方針であるが、将来、
 イ 日本電信電話公社が日本電信電話株式会社に移行した場合、日本電信電話株式会社が需要者となる通信衛星については、宇宙開発政衆との整合性を確保しつつ、同会社の独自の判断による内外からの購入の途を開くこととし、
 ロ また、政府等が需要者となる衛星については、宇宙開発政策上自主技術開発を必要としないものについて、内外を問わず購入の途を開くこととする。
 以上のように決まりました。