努力いただくことをお約束いただいて、ありがとうございます。私どもは期待しておりますので、女性労働者が一様に期待を集めていると思いますので、ぜひお約束を果たしていただきたいと思います。
 次に、少し問題を変えまして、条約の第六条では、「女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。」とあります。なるほど日本は、法律上は売買春は禁止されているわけです。売春防止法は一九五六年に決められたけれども、男を罰しない大変なざる法だと言われているわけです。これはもうよく御存じのとおりだと思いますけれども、公娼制度の廃止、これは女性の参政権、教育の機会均等、そして男女同権の近代家庭などと並んで、戦前から女性の運動が目指してきた非常に大きな問題でありました。売春等処罰法案は何度も出されて、その結果ここに実現を見たわけですけれども、これは今果たして外務省が、この条約第六条との関係でどうとらえておられるかをきょうはお聞きしたいと私は思うのです。
 韓国、台湾、東南アジアの女性たちを買う日本の男たち。これは別に目新しいことではありません。かなり前から問題にされていたことですけれども、一九八〇年のこの外務委員会では土井たか子議員が、セックスツアーを中止せよとフィリピン側から抗議文が届いているであろうということをただされて、問題になっております。このことは日本の旅行業界だけでなく、東南アジア現地にも非常なショックを与えたようです。これらのことを大臣、どのようにとらえておられますか。
外務大臣、これは今明らかにいたしましたように、日本とＥＣ諸国の間の育児休業制度の普及状況は非常に格差があるわけです。これは条約との深い関連がありますので、労働時間の問題と同様に、国際感覚を身につけられました政治家として積極的に育児休業法制定に取り組むように、ぜひ労働省と協力をして、期間を設定し積極的に普及させていくように行政指導を強くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、普及率はまだ非常に低いと言わざるを得ない状況でございます。そこで、育児休業制度を請求権化法制化——法制化というのはもう少し厳密に言いますと、請求権をすべての女子労働者に与えることかと思いますが、そういうことを検討すべきであるということで、雇用機会均等法の審議をお願いいたしておりました婦人少年問題審議会の審議の過程でいろいろと御議論をいただいたわけでございますが、やはりもう少し実際に普及が進んだ上でないと、全国一律に請求権化するということは時期尚早であるという御答申でございましたので、その方向で一層普及に努力をする、その上で請求権化法制化をなお具体的に検討していくというふうな結論になったわけでございます。
これは雇用均等法を審議しておりましたときにも私はお聞きいたしましたけれども、この普及の状況は非常に低いですね。十年前からだったと思いますけれども、ほかの国では、特にヨーロッパの国々ではもう法制化されている。労働省、今後の展望も含めてどう思われますか。
お答えいたします。
 我が国の育児休業の普及状況は、労働省が女子保護実施状況調査をいたしまして把握したところでは、全企業平均いたしますと一四・三％の普及状況でございます。
内容についてもお聞きしたいのですが、ちょっと時間の関係がありますので。
 それらの国は育児休業法、法律として制定されているわけですね。ですから、普及率というふうにお聞きしましても、日本の場合と違いましてもし違反した場合は法律違反になるわけですから、法制化されている国というふうに考えてよろしいですね。
御苦労さまでございます。ありがとうございました。
 私は佐賀県知事の香月参考人に質問をいたします。たくさん質問しとうございますが、時間もありません、一問だけ。地方交通線の扱いであります。佐賀にも佐賀線、松浦線があります。全国的にも知事さん方非常に御苦労であります。
 私ども社会党では、一次線はもう大体片づきましたが、二次線以降一応廃止を凍結をして、五カ年間期間をかりて、そして県知事さん方が中心になって、地方自治体が中心になって、住民のニーズに合った地方整備委員会をつくって、これで取捨選択してもらう、その期間をかしてくれないかという案を今出しておるところであります。でないと、国鉄中心で協議会やりましてもなかなか地方の自治体からも協力できないような情勢、それはそのとおりです。今お三方の御意見聞きました。地域発展のためには、今は利用客が少なくても、将来を考えますと残しておかなければならぬ全国ネットワークというのが一つの大きな鉄道の使命である。
 したがって、地方交通線に対しまして、今の方式でいきましても、一キロ三千万の転換交付金やりまして、あるいは五カ年間の赤字補てんなどやりますと、国の財政で考えましても、五カ年間期間を待ちましても、国家的には私はその五カ年間待って整備した方がプラスと見ている。地方交通線だけの赤字では七百八十億円ぐらいしかありません。それなら、例えば一万キロ整理しますと転換交付金だけでも三千億かかります。したがって、そういうものを考えますと、どうしても地方交通線は地方自治体が中心で整備していく、そういうシステムをつくりたい、その点についての御意見を伺いたい。
 もう一つ具体的に、私ども北部九州、上山田線、佐賀線、松浦線が一番気がかりでありますが、佐賀線の場合は、調査しますと大体今千七百から八百、二百人ぐらい足らない程度です。それはなぜか。私立高校五カ所がスクールバスを出している。家庭から学校までかつて鉄道を利用しておった学生が今スクールバスで通学している。スクールバスにはやっぱり国の補助もしなければなりませんし、学校もいろいろ経費がかかりますから、それであるならば、僕は五つの学校のスクールバスを廃止してまた佐賀線を使ったら二千人を超すではないかと言ったことがございます。それから松浦線につきましても、九十四キロもありますからこれは廃止してはなりません。しかし今の基準ではそうなんですね。だから基準の見直しもやらなきゃなりませんけれども、その佐賀線につきましても、具体的に知事さんとしてはどんな御努力を今日までしていただいたであろうか。
 この二点をお聞きいたします。