お答えいたします。
 地域公団によります中核工業団地の造成事業は、昭和四十七年度に発足いたしまして、現在までのところ十二工業団地の採択を行って、そのうち五団地についてはすでに分譲を開始しているわけでございます。
 これまでの団地造成予算についての御質問でございますが、四十九年について申しますと、予算規模が百二十六億五千万円でございます。これに対しまして実績が七十六億四千五百万となっておりまして、それ以外が翌年への繰り越しになっているわけでございます。五十年には予算額が百三十七億八千五百万円でございまして、消化実績としては八十七億三千三百万ということになっております。
それでは地域振興整備公団による造成事業についてお伺いします。
 まず、当公団の財政投融資計画について、当初計画と実績はどうなっているのか、できれば四十九年度から、特に実績の当初計画に対する比率も含めてお伺いしたいと思います。
地域振興整備公団が行っております工業団地の造成につきましては三種類ございまして、一つは産炭地域における造成でございます。それから第二は、地方都市の開発整備と開運した工業団地の造成がございます。第三番目には、いま申し上げました工業再配置政策の促進を目的とした、いわゆる中核工業団地というものの造成がございます。
 この中核工業団地の特徴という点について簡単に申し上げますと、これは原則としてその面積が百ヘクタール以上ということで、いわゆる工業団地として、地方としては相当大規模なものを目指しているということでございます。
いまお話あったように、工業再配置促進法に従って、地域振興整備公団、また、農村地域工業導入促進法に従って自治体でいろいろやっている。また、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、これに従って建設省がいろいろやっている、これはそれぞれの目的があって、またそれなりの効果を上げていると私は思いますけども、通産省と国土庁も関係をしているこの地域振興整備公団は、いま申しました自治体とか、建設省とかがやっているものと、特にどこが特徴があるのか、違うのか、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 いま先生からお話ございましたように、工業団地の造成につきましては、通産省以外に各種の機関がそれぞれの目的で造成を行っているわけでございます。
 概略を申し上げますと、各地方自治体が行っております。また、地方自治体が出資した法人が行っているケースもあるわけでございます。また、地域振興整備公団、日本住宅公団、宅地開発公団あるいは中小企業振興事業団等も土地の造成を行っております。
 地方自治体の行っております造成事業は、主としましてその地方の地域振興を目的としているわけでございますが、住宅公団及び宅地開発公団につきましては、首都圏及び近畿圏等の近郊整備区域及び都市開発区域の工業団地造成事業、あるいは住宅団地と一体になった工業団地の造成等を目的としております。また、中小企業振興事業団は、中小企業高度化事業の一環としての団地づくりを行っているわけでございます。一方、地域振興整備公団のいわゆる中核工業団地につきましては、これは工業の再配置を促進するための工業再配置促進法の誘導地域におきまして、工業開発の中核としての団地造成、これを行うことを特色としているわけでございます。
話が変わって大変恐縮ですが、次は、工業再配置についてお伺いいたします。
 この工業再配置については、昭和四十七年の工業再配置促進法の施行以来、公害、過密・過疎対策等の意義も踏まえ、政府が全力で取り組んでこられたものと聞いております。
 まずお伺いいたしますが、この工場誘致及び工業再配置を実施しているところがどのような機関、または団体で行われているのか、通産省の所管外もございますけども、概要をお伺いいたしたいと思います。
ただ、政治的に見ますと、片一方の本四橋は仕事をやり出したのに財政難で途中でストップを食ったわけですね。この間行ってみても、明石大橋ができなければあれは意味がないですよ、ある意味では。淡路島と四国はつながったけれども、本州とつながっていないのですよ。しかも地元は何とかして明石大橋をつくってくれと言っている。建設省はそういうつもりでやったわけですから。
 ところがそれはストップさせておいて、そして今度東京湾はやるということになるとすれば、建設行政からいっても一貫性がないのじゃないでしょうか。それから片一方はストップした意味がなくなってしまうのじゃないですか。それなら先に本四橋をやらせたらいいでしょう。かわいそうじゃないですか。やると言ってやり出して途中でストップして、片一方は東京湾はやる。これは日本全体から見ればおかしなやり方でしょう。
 それと、大臣についでに申し上げておきますと、木更津で世論調査をやったのです、市で住民調査を。それによると、横断道ができるとよくなると言っているのは四八％なんです。わからないというのと悪くなるというのと入れますと、残り過半数を超えるのですよ。だから、千葉県といえども必ずしも住民の段階になると、役所とか財界の方々は別ですが、住民の立場になると、わからないのも含めて過半数は——悪くなると考えているのも一〇％、二名くらいになるのですね。橋がかかると悪くなる、こう考えている人たちもいる。そういうことなんで、その点を大臣も認識をしておいていただきたいと思います。
 そこで大臣に、今の本四橋との関連とあわせて、それではこれから自治体との関係を一体どういうふうな形で調整をされるのか。川崎側は決して賛成はしていない。後で申し上げますが、まだ問題もいっぱいある。こういうことなんで、具体的にはこれからどういうふうに自治体との調整をされるのか。
 それから、これは道路公団でやるとすれば当然地元負担が出てくると思うのですね。国道だとすれば三分の一地元負担ですね。そういうふうに考えて間違いないかどうか、これもあわせて答弁をいただきます。