もともと地公労法の適用を受ける職員については団体交渉事項でしょう、協約事項でしょう。職員団体がない場合には就業規則で決めるべきことを、どうして条例で基準と種類は示すことになるのでしょうか。その意味で団体交渉権なり交渉事項、協約権を制約していることになりはしませんか。その点いかがですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる地方公務員法の適用を受ける職員とそれから地方公営企業法の適用を受ける職員とは、われわれとしての指導は、条例は別の準則を示して指導しているわけでございまして、まあ別条例というのが原則かと思います。
そこで、昭和二十八年に自治省が出した「職員の退職手当に関する条例案」なるものがあります。この第一条によりますと、「この条例は、職員（地方公営企業労働関係法第三条第二項の職員及び単純な労務に雇用される一般職の職員を除く。）」と、つまり非現の職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とするということで、言うならば、非現と現業あるいは公営企業等の職員を分けて条例をつくるように指示、指導がなされているわけでありますが、この点との関係はどうなりますか。
適当な言葉がどうかわかりませんが、条例で種類、基準を定めて、その他の細目はおっしゃるように企業管理規程とか協定で定められる、こういう二段の定め方に企業職員等はなっている、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
ちょっと一般論はむずかしいのでそれはおきまして、実定法上の話で申し上げますが、地方公務員の場合、地方公務員法の適用を受ける職員につきましては、これは地方公務員法に従いまして条例で定めることになっております。それに対しまして、地公労法適用の企業職員等につきましては条例で、先ほど申し上げた規定によりまして種類と基準を定めまして、その他は企業管理規程なり協定で定めると、こういう違いがございます。
話が大分広がったり基本論に戻ったりしておりますので、整理をする意味でもう一度自治省の点に戻していきたいと思うんでありますが、地方公務員の場合には給与の中に一般論に従って退職手当が入る。したがって、地方公営企業の場合にも、言うならば条例で定められるその内容に準じて地公労法適用の職員の退職金等も仕切られるというような向きにとられたんですが、その点をもう一度確認的な意味を込めて御説明いただけますか。
一般的にはそのとおりです。ただ、正確に申しますと、労働基準法自体が国家公務員には適用はございませんので、労働基準法自体における十一条とかあるいは二十四条は直にそのまま当てはめるというわけにはいかない。ただ、これは労働基準法というのは、勤労者の勤務条件に関する基本法ですから、そういう意味では実質的には当然これはそれに該当をするという意味で申し上げておるのでありまして、いまの御説のとおりだと思います。
先日、矢田部先生から御質問ございましたように、最高裁の判決等で賃金に当たるということでございますので、公労法の賃金その他の給与ということには退職手当が入ると、ここはそのとおりだろうと思います。それから国家公務員の給与の場合には、この法律で定める給与というふうな表現がとられておりますので、退職手当はこの法律で定めてないから給与には入らないと、私はそのように理解しておるわけでございまして、地公労法等につきましては自治省の方が有権的な御解釈があったと思います。
そうしますと、国家公務員法も地公法も同じような文言になっているわけですが、一方では給与の中に退職手当が入るという理解、それから総理府の方は給与の中には退手は含まれないという見解、これはどこからそういう違いが出てくるのか、少しく説明ができませんか。どちらからでも結構です。
これも何回も先生にお答えして満足いただいていない感じでございますが、私どもとしましては、まず看護婦の需給見通しにつきましては、厚生省で昨年五月に看護婦の需給見通しについて発表がございました。
 厚生省発表のその需給見通しの中の文章によりますと、看護婦の需要の増大、いいかえれば看護婦の不足というのは、病床数の増、複数夜勤体制の普及、労働時間の短縮、老人保健施設の整備等種々の要因によって生じたものであるというふうに述べております。そのことについては私どももそのとおりだというふうに理解をいたしております。
 厚生省の看護職員需給見通しによりますと、昭和六十三年度には看護職員は全国で約六万五千人不足しているが、今後、一たん退職した方に再び復職していただくというようないろいろな施策等を講じて、そして新卒就業者については毎年少なくとも四百人程度養成力を増強するというような見通しを立てているわけでございます。
 私どもとしましては、このような厚生省の需給見通しを踏まえまして、厚生省とも十分連絡をとりつつ、昭和六十年代、鋭意私どもが所管します短大等の増設に国公私立含めて努めてまいりまして、毎年大体大学、短大の看護学あるいは看護婦養成の規模としましては四百人、これはもちろん厚生省指定の看護婦養成施設を含めた数字でございますが、全体として四百人のうち文部省が所管するところは大体毎年平均しますと三百三十人ぐらい増員してきて今日まで努力してきているわけでございます。この前も御説明申し上げましたが、現在専修学校のままで大学の附属の看護婦養成学校として看護婦養成を行っているところがまだ二つ、岐阜大学と広島大学の二つございます。これらの二つの大学につきましては、逐次短期大学等に切りかえる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、既に短期大学に専修学校から切りかえた大学の中にも、その短期大学をさらに発展的に解消と申しますか、スクラップするといいますか、それを改組いたしまして、学部レベルの看護学の教育を行う、そういうことを検討している大学もございます。私どもは、今後これらの大学の検討結果をも十分まちまして、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。