同じく「平成三年度の税制改正に関する答申」の中に、「総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」これが今度の地価税法案附則第八条の検討、見直し事項とリンクするものだと思うのです。この附則八条の条文に「少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するもの」、こうあります。ですから、固定資産税の評価割合がどっと上がってそれ相応の保有コストを負担をしなければいけない、そこへ同じ、第二固定資産税とも言われていますこの地価税、地価税と固定資産税両方の負担が非常に高くなると、この「果断に税率・控除等を見直し、」というのは、控除は下げて税率を上げるというふうにも私はとれるのですが、附則八条を読んでいくとそうじゃなくて、どっちかというともう下げよう、そういう何か附則八条というふうにもとれるのですけれども、先生、この附則八条の見直し事項はどういうふうにとればいいとお考えでしょうか。
その次に石先生にお伺いしたいのが、もちろんこの答申にも出ておるのですが、「土地神話の打破という土地政策の目標に資することとなるものと考えられる。」これも切り文ですが、こういうふうに答申の中の一文に出てくるのですね。いわゆる土地神話打破ということ、これは総合土地政策推進要綱にも出てくるのですけれども、この地価税法案が導入されたら本当に土地神話の打破という土地政策の目標に資すると──固定資産税のこともあるでしょうし、ほかの都市計画法もあるでしょうけれども、ちょっと何となく、先ほどおっしゃったように漢方薬のような地価税であれば土地神話の打破に直接リンクはしなくて間接的なリンクをするような感じがいたします。それで土地神話の打破ということであれば、それじゃ一体どのぐらい地価は下がるのかな、こうなってくるのですが、その点はどういうふうなことを想定されて土地神話の打破ということをおっしゃっているのか、お聞きしたいと思います。
山田参考人にもお伺いしたいのですが、石先生は七十点から七十五点と言われました。私も点数をつけるのが大変好きなので、いつもこの大蔵委員会で点数をつけているのですが、山田参考人はこの地価税法に点数をつければ何点ぐらいだと思いますか。
今の御意見に全面的に賛成であります。土地基本法もでき、憲法二十九条に対して新しい解釈も可能になったと思っております。そういうものを武器にしてこれから御指摘の方に向かうべきだと思います。
 ただ、今私ども一つ議論しているのは、都心の高層化というのはまさにそのとおりでありますが、既に住んでいる方をどうするかという問題が恐らく残る。その場合に必ず出てきますのは、長年住んでお年寄りになった方を追い出すのか、税制で追い出すのか、あるいは土地規制で追い出すのか。それを私は西欧流に考えるならば、かえっていいところに移っていただくきっかけになっていいのじゃないかという発想がとれるような世の中になれば、それは恐らく可能だと思います。
 ところが、そこまでいくにはまだまだ大分時間がかかる。今三十年とおっしゃいました。十年前におっしゃったからあと二十年の間にそれが実現できればいいかと思いますが、その二十年の間にそういう社会的コンセンサスができるのかできないのか。私は、そういう国民の意識の改革から土地問題の改革に取り組むという姿勢も必要だと思います。私は基本的には全くお考えのとおりにしたいと考えております。できたらと思っています。
両院協議会でいろいろな議論がされてきまして、本当に感謝をしておりますが、問題は食料問題を初めとする逆進性のところがどうもはっきりしない、そのことも十分私どもは承知しておりますし、私どももそういう方向に向かうことについては賛成です。しかし、国会の両院協議会の状況を見ますと、まとまっているものがあればそれは先にひとつ実行に移してほしい。まとまってない分は引き続き真剣にひとつ議論をして答えを出してもらいたい。なぜそんなことを言っているかといいますと、いや逆進性ができるまで絶対にだめだということであれば、いつまで待ったらそれができるのかなという不安が私どもはあるということなのです。ですから、それを主張される方は、いや来年の三月にはちゃんとこれを決めるから待ってくれというのだったら私どもはそうがみがみ言うことはないと思いますが、どうもその辺の見通しが、ある一点の議論で行ったり来たりしているというようなことでは、消費者の立場からいいますとやはりわかりやすくやってほしいなというのが私たちの実は正直な気持ちです。そういうことをまた各党にもお願いに上がったということで、余り難しく考えてなくて、もっと現実的にわかりやすく対応してほしいというのが私たちの気持ちです。
河川等の流域におきます下水道計画につきましては、その流域単位の自然的条件あるいは社会的条件を総合的に検討いたしまして策定されておるわけでございますが、処理区域が二以上の市町村にまたがりまして一定規模以上の場合につきましては、やはり私どもは流域下水道として根幹的な施設整備を図る必要があるということで実施してまいっておるわけでございます。
 現在、流域下水道は四十都道府県で九十九カ所で実施しておりまして、琵琶湖とか利根川、淀川等の重要な水域の水質保全につきましては特に力を入れてやっておりまして、その貢献度は高いものというふうに認識しております。
 処理人口で見ますと、千三百万人を超えてございますが、毎年百万人以上が新たにふえていっているというところでございまして、御指摘のとおり大変莫大な費用がかかりますし、事業完成までに長期間を要するわけでございますが、基本的にはやはりこの流域下水道の整備が下水道の普及拡大に一番エースとして貢献しておるというふうに思っておるわけでございます。
 今後とも公共用水域の水質保全、生活環境の改善のためには、流域下水道の一層の推進がやはり必要なのではないかというふうに私どもは思っておるところでございます。