これは公営住宅に限らず、住都公団等でも、これからの事業をやっていく上で配慮しておいていただいてもよろしい問題ではないかと思っております。
 そこで次に、地価問題についてお伺いをしてみたいと思うわけです。
 これは去る四月一日、国土庁で発表になりました地価ですが、とりわけ東京都心三区の値上がりは大変なものでございまして、東京都心地区では昨年が三一％値上がりし今年も五四％上がったから、二年間で二倍だというような報道が出ていますが、これは実際にはどういう状況になっておりましょうか、まず御報告をお願いいたします。
物の考え方、生活様式が多様化してきたわけですから、公営住宅もそれに対して対応するのは至極私は当然のことだと思いまして、大変傾聴すべき御意見であると思って承っておりました。
今もちょっとお話しございましたように、非常に厳しい財政事情下にあるという点は一つあると思います。しかし、我々としては、住宅建設を通じまして内需拡大を図るという観点から、財投の引き下げ幅、今度は〇・二五％でありますが、あるいは公庫の金利体系のバランスなどいろんな点を総合的に勘案しながら、金利の引き下げを図るように努力してまいりたい。現時点ではそのように申し上げるのが限度だと思います。
そこで、財投金利が六・〇五％に引き下げられたのですから、ですから過去の例から考えて、時代の背景や経済事情が違ったりいろんなことは多少あるんでしょうけれども、公庫の貸付基準金利も当然五・〇五％、この辺まで下がってよろしい、こう考えておいていいですな。
それでは、その用意があるようでございますが、たしか五十三年の四月から五十四年の七月ごろですか、公庫の貸付基準金利が五・〇五％になったあのときに、たしか財投金利が六・〇五％であったと思いますが、この点は間違いないでしょうか。
住宅金融公庫の個人住宅向けの貸付金利につきましては、これは公庫融資の原資でございます資金運用部資金の利率、すなわちいわゆる財投金利の改定に連動と申しますか、して、法定上限金利以下で定めているわけで、この間は二月二十四日に財投金利が引き下げられた、これは〇・五でございますけれども、その結果、お示しのように〇・一から〇・五％の幅で各種金利を引き下げたわけでございます。
 ところで、去る三月三十一日に財投金利がさらに〇・二五下がっております。六・三％から六・〇五％になったわけでありますが、これに伴いまして、建設省といたしましては、内需拡大の観点からも貸付金利の再引き下げにつきまして十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは、財政運営というか、そういう点ではまた逆の意味での私は大蔵省にもいろいろ注文があって、予算委員会で問題にした次第なんですが、そういう点では予算運営の原則みたいなものをきちんと守ってもらった方が本当は各省庁関係でもすっきりしていいわけでございましてね、これは大蔵省に言うことですから御答弁は要りませんが。
 ところで、住宅は、いろいろ減税措置も新しくやっていただいたのでそれなりの効果はあるのだろうというふうに私も喜んでおるわけでございますが、全体的に言えばまだ大蔵省の対応が不十分だったということは言わざるを得ないと思うんですが、ここでは住宅金融公庫の金利の引き下げに関連してちょっと二、三御意見を聞いておきたいと思いますが、三月四日に、基準金利が五・四％、中間金利が五・九％、財投並み金利が六・四％、そして一月九日にさかのぼってこれが引き下げられるということになったわけでございますが、その後も公定歩合や財投金利が引き下げられたわけでございまして、公庫の貸付金利、これも再引き下げされるものと考えておいてよろしいんですか、どうですか。
官房長がただいまお答えいたしましたように、例えば今まで道路特会に入るべき自動車重量税がずっと大蔵省にとられておって、そして六十年度からガソリン税のうち千百億、六十一年度には千百二十三億ですか、これを道路特会に直入することになりました。しかしまだ、大蔵省には自動車重量税を三千七百億貸してあると私は言っておるんです。それを返せと言っておるわけでありまして、そういうものも、本来これは特定財源でありますから、私どもがその正しい目的に使えるようにすればまだそこに少しのゆとりはある。そういうもろもろの工夫をして、そしてまた、まだ六十一年にもかからぬわけですが、来年度の予算編成等についてもまたいろいろと創意工夫を凝らしていきたい、こう考えておるわけであります。
資源エネルギー庁に伺いますが、できるだけ近い時点でのレートをとってというお話でございました。新聞で十一日、きのうですが報道されておるところによりますと、一兆七百億円という数字が出ておりまして、その積算の基礎としては、円レートを一ドル百七十八円程度と見、原油価格を一バレル十九ドル程度と見るというように報道されているわけであります。ところが、今問題になっておりますように、円レートはまさに百七十八円ところか百六十円という一番近い値になっておる。それから原油価格も一バレル十九ドルどころか十六ドル、こういうところまで来ておるというのはこれは間違いない事実です。
 そこで、どういうように計算するかということが問題ですが、私どもの計算によりますと、電力九社で差益が、現在一ドル百六十円といたしますと、二百四十二円のときと比べて九千八百四十億円も出る。油益が三十二ドルから一バレル十六ドルですから一兆六千億円、合計二兆五千八百四十億円出る。ガス三社で円高差益が千百四十八億円、油益が同じような計算で二千七百四億円、合計で三千八百五十二億円、ざっと三兆円近い差益、油益が出るということが現在の時点で推計できるわけですが、大体百六十円、あるいは一バレル十六ドルと、こうしますと、これくらいの差益が推定されることは間違いありませんか。