ですから、安比総合開発に全部やって県が手を引くという話は営林署としては納得できない話、それは当然であります。
 そういうことが起こっておる状況の中で、新聞報道は六十一年の八月ごろからもう県が撤退するという報道をし始めます。これは新聞を見てもらったらわかります。そこで六十一年の九月に江副から加藤農水大臣に株の譲渡ですよ。まさに動いている時期なんです。やめよう、安比にやらせよう、そして営林署はなかなかうんと言わない、そういうことで年を越して、六十二年二月に加藤農水相が現地を視察する、こうなるわけですね。ですから、そういう意味でこの農水相の視察、その視察が終わって五月に変更が承認されるという事態。そしてこれについては保安林の用途変更等、農水大臣の抽象的権限がある事項であることは刑事局長、この前も国会でお話ししたとおりでありますけれども、そういう動きの中でこの株とそれからこの動き、農水相の視察とを考えてみますと、これはまさに職務に関連をして株の譲渡がなされたと当然見なきゃならぬ重大な問題だと思うんですね。
 しかも、このときに、大事なことは私どもの調査団に対して、今お話しした安比総合開発の当時支配人であり取締役をしていた小倉義昭氏が江副から直接に、いろいろ難航しているけれども中央政界に対する工作はおれに任せておいてくれ、こういう話があったということを小倉氏は我々調査団に言っているんですよ、まさに重大な発言ですね。
 こういうことを考えてみますと、この安比総合開発とそれから加藤農水大臣周辺に持っていかれた株との関係というのは、これはまさに職務の関係において密接な関係があると見るのは当然じゃないですか。刑事局長、改めてはっきりしてください。
突然のお話でございまして、営林署またその直後に営林局の方にも見えているわけでございますが、戸惑いまして、よくお話を聞かなければならない、こういうことであったというふうに聞いております。
青森営林局が許可したのが八月、その直前からもうやめようという動きが出て、十一月にはせっかく許可してもらったのにもうやめだというようなことを言ってくる。だから営林署としては、地元では勝手なことを言っちゃ困る、なぜそういうことになったんだと非常に強い批判と意見があって、県に対しても釈明することを求めるなど一連の動きがあったのではありませんか。
ところが、承認されたのだけれども、その前から動きがおかしくなってきている。記録によりますと、昭和六十一年に入ってから動きがおかしくなって、例えば六十一年の八月には、渡邊副知事それから安比の小倉支配人、これがその事業を公社でなくて安比総合開発が承継するという協議をやっておるという記録がある。その前に県自体が既にもうこれはやらないというようなことの方針を決めまして、六十年の九月十九日には県の政策会議で前森山スキー開発はもう公社はやめるということを方針に出しておるということもあって、こうなっていくんですね。
 そこで林野庁に聞きますけれども、具体的に営林署にそういう話が届いたのは、私どもの記録では、六十一年の十一月二十九日に県の神田観光物産課長が営林署へ来て、公社事業の中止を申し入れてきたという記録がはっきりしているんですが、これは御存じですか。
お答えをいたします。
 お話にございましたとおり、当初は県公社及び安比総合開発でやるということでございました。六十一年四月にお話のとおり地域施業計画を改めましてレクリエーションの森に指定し、同年八月、管理経営方針書を策定いたしまして、ただいま冒頭申し上げましたような計画で事業を行うということを決めております。
そこで、時間がないので簡単にいきますけれども、この安比高原の問題というのは、要するに岩手県の八幡平にある安比高原、これで前森山のことですけれども、これの北東斜面八百ヘクタールの観光開発をめぐりまして、そのうちの半分を岩手県の観光開発公社、残りを江副氏が社長である安比総合開発が行うということで出発をした。そして、そういうことで申請も出されて、具体的には昭和五十八年四月に地元営林署がこれを聞き、そして六十一年の四月には青森の営林局が施業計画書で前森山のスポーツ林、これの指定を行って事実上これを承認して、具体的には六十一年の八月に営林局が事業承認をするということを言った。こういう経過は林野庁、間違いないですね。
最終報告書に「安比高原の開発等」ということで出てきておりますから、安比高原にかかわる国会での議論も踏まえて捜査をしたということで間違いないんでしょう、これ名前がちゃんと出ていますから、安比高原と。
いずれにいたしましても、そういう調査研究に当たる場合に労働者側が運営委員としてその業務に関与できるということをひとつきちっと踏まえてもらいたい、このことを強く重ねて要望しておきたいと思います。
 その次に行きますが、冒頭に大臣に所信の表明をいただきましたように、今一番大きな社会問題、政治問題というのはリクルートなんですね。消費税もありますが、リクルート問題であります。このリクルート問題、リクルート疑惑の背景として、公共職業安定所の組織、機能が不十分であることが存在しておると思うのです。そしてさらに、政府のやるべきことを民間にゆだねるという今の政府の姿勢のあり方を無視できないと私は思うのです。リクルート問題もこのような事情の中で起こるべくして起こったとも言えると私は思います。
 この点については、これまた冒頭に申し上げましたように五年前の五月八日の議事録を調べてみました。五月八日、雇用保険法改正案の審議の際にも私自身が取り上げておるわけです。職安行政をもっとしっかりさせればこういう就職情報誌ははんらんしなくて済むはずだ、あるいは就職情報誌の内容が実態とかけ離れておるということで非常に問題になったのですが、そういうことも起こらなくて済む、むしろ職業安定所を強化すべきだ、こういう立場で私は五年前の五月八日にこの委員会で厳しく指摘しておるわけです。したがって、そういうやりとりの中で就職情報誌問題については、当時は業界の倫理基準による自主的改善の推進という立場を踏まえて労働省は答弁されておるわけです。ところで、その審議の際に、当時の加藤職業安定局長が認めましたように、就職情報というのは「労働者の生活が左右されるようなそういう情報である」という認識を持っておられたことは事実であります。そうだとすると、今日このリクルート問題が起きてきたように、就職情報誌をめぐるトラブルはこれからも絶えていかないのではないか、こういう心配があります。
 また、新聞記事もここに持っておるわけでありますが、三月一日付の朝日新聞に「「ＯＬの逆襲」に軍配」という記事が出ました。年次有給休暇がとれない、「とらばーゆ」の別冊では完全週休二日制となっておるが、就職してみたら実際は違っておったということが問題になりまして、その女性労働者が泣き寝入りしなくて頑張ったからその休暇は認めるということになりましたけれども、これからもそういう問題はトラブルとして発生していくと思うのです。
 したがって、五年前の時点に戻るわけではありませんけれども、この際、就職情報誌の問題について労働省の毅然たる立場を示すためにも、改めて法的規制を含めて再検討すべきではないかと思うのでございますが、どうでございましょう。