地方分権は、私どもあくまでも時代の要請にこたえて我が国の行政システムを変革するという問題意識のもとに行おうとしているものだと存じます。私どもがやることがアジアの模範になるというような気負った考え方というものは私ども持ってはおりませんし、また、そういう気持ちを持つことはいかがであるかというふうに思っております。
 ただ、我が国が戦後五十年、こうして画期的な地方分権という方向を打ち出したということに関して、アジアの他の国々が我が国の努力というものを何らかの参考ということで考えていただければ、それにすぐる幸せはないというふうに考えておる次第でございます。いわば、国の政治体制、行政組織というものは、各国の社会、経済、歴史、この状況のもとにそれぞれの国の方々が議論をして選択をすべき問題だと思う次第でございまして、一つの国の制度がすべてすぐれておるとかということではないだろうと思います。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましても、他の国々、例えばアメリカにおける連邦政府というようなまさに地方分権というものの徹底している制度、あるいはドイツにおける制度、また、最近フランスにおきましては、あの中央集権的な政治体制を地方分権の方向に切りかえておるわけでございますが、そういった各国の制度というものは、私ども謙虚に学んでいく必要はあろうかというふうにも存ずる次第でございます。
この点に関しましては結果は留保されるわけですから、それに対して政府といいますか与党の姿勢そのものに国民は期待せざるを得ないという部分があります。そうしますと、仮にできなかった場合はどうするのかという責任を追及しても、それは努力をするという一言で実は片づいてしまうという大変難しい問題に私たちはぶつかるわけですけれども、この点に関しましてはさらに同僚議員からも私はいろいろ議論が出ると思いますので、次の質問をさせていただきたいと思います。
 それは、日本における行革というものが近隣諸国に与える影響というものをどのように考えているかということであります。特にアジアを考えてみますと、日本の制度を参考にしてそれぞれ近隣で同じような制度をつくっているところがあろうかと私は思います。そういったところでは、最近数々の改革を実行して、ある意味では日本の制度を超えるようなところも出てきているやに伺います。今回日本で地方分権というものを戦後五十年たって行うということは、そういう意味で近隣に対する影響であり、日本の国内におけるそういう改革の姿勢というものがどう行われるのかということでの注目を集めるのではないか、このように考えるわけですけれども、この点に関してどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
これはもう五年の時限立法でございますので、五年間のうちにこの法律が目指すものを仕上げていく、一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組んで具体的な成果を上げるということが必要であるというふうに考えております用地方制度調査会の答申におきましても、五年の時限立法にしてはどうか、こういう御提起をいただいているのも、私ども政府の考えと同じ考えに立っているのではないだろうかというふうに思います。
 五年間でできなかったらどうするかということでございますが、そういうことは私ども考えません。五年間のうちにこの法律が目指すものは仕上げる、こういう決意で対処いたしたいということでございます。
そこで重要になるのが、いかに地方分権を推進させるかということであろうと思います。これまでの例ですと、どうしても中央官庁の力が強くて政治主導型に持っていくことがなかなかできなかったという苦い経験を何度もしております。三つの委員会等における中身が具体的な場面で違ってくるというようなことも私はなきにしもあらずと思います。この点に関してはしっかりとした調整をできるような万全の体制を整えていただきたい、このように考えます。
 次に、政府案では五年後に時限立法としてこの法案をなくすることになっておりますが、実際五年間たって当初期待していたとおりに物事が運ばない場合、どのようにされるか、お伺いします。
ただいまのお尋ねにつきましては、従来も例えば地方分権の問題について議論をいたしましたのは臨時行政調査会や行革審も同様でございました。片や地方制度調査会におきましても、地方制度の基本的な事項について並行して御審議があったことは、御案内のとおりでございます。
 お尋ねの点について端的に申し上げますならば、例えば同じ事項について異なった御意見が提
出されるといった場合につきまして、政府としては、その当該意見をそれぞれ尊重しながら最終的には内閣総理大臣の責任において適切に判断をする、そういうことになるというふうに考えております。
少し新進党案と政府案の基本的なスタンスの違いといいますか、法案を制定して当然実行に移すわけですが、法案をつくること自体はある意味で一つの手続法であろうと思います。しかし、地方分権を推進するという意味では、あくまでも政治的にこれを断行していくということであろうと思います。そういう観点からすると、一つの具体的な例としてこの機関委任事務制度というものに取り組むスタンスの違いということが私は明確に出ているのではないか、このように思います。
 そこで、仮に政府案が修正されるかあるいはそのまま原案どおり可決されるか、いずれにしても通った場合、現在の制度の中で地方分権の推進委員会、それから行政改革委員会、さらには地方制度調査会、この三つの組織が併存するわけですけれども、この中で考え方とかあるいは具体的な意見の違いというようなものが生じてきた場合、どのような対処、対応をされると考えておられるか、伺います。
お答えを申し上げます。
 ふくそうの関係で、私どもは、災害が起こるたびに見舞い呼が殺到いたしましてふくそうが多い、これに対する対応をどうすればいいかということに頭を痛めておる次第でございます。
 今回の神戸の震災におきましても、地震の発生から三日間ぐらいの間を見てみますと、そのピーク時には平常のピーク時の二十倍から五十倍が殺到する。これは言ってみれば、日本じゅうの長距離電話が神戸に全部集中するというような程度の規模でございます。私どもの対応といたしましても、可能な限りの臨時回線の増設ということをいたしました。しかし、これをとてもさばき切れるものではございません。設計自体といたしましても、そういうふくそうが解消できるような設備ということを前提にとてもできないわけであります。そういう意味で、私どもお客様には、大変ふくそういたしておりますということで、お急きでない方はなるべくひとつ御遠慮願いたいというようなアナウンスもいたしまして、御協力のほどをお願いいたしておるわけでございます。
 しかし、そればかりでは大変心苦しいと思っております。したがいまして、ハード部分の対応だけじゃなくて、今先生おっしゃいましたいろいろな形で、例えば伝言ダイヤルというようなものを、もう少しお客様の使いやすいような形に災害時だけでも何か方法はないかというようなことを含めながら、いろいろな対応をひとつ今後早急に詰めてまいりたい、検討していきたいというふうに考えております。