今検討しております放送法の、先生おっしゃる視点からくる改正内容について、このように考えております。
 現行の放送法では、真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた本人またはその直接関係人から、一つはその訂正放送の請求をすることができる、その場合に、その請求は放送後二週間以内というふうになっていることが一つございます。二つ目は、その当該放送番組を確認できるようにするために、放送事業者はその放送番組を三週間以内に限って保存すること。繰り返しますが、二週間以内に訂正放送を請求できて、放送事業者は三週間以内それを保存するというふうになっているところでございます。
 この制度自体は、権利の侵害を受けた人の権利回復のためにはそれなりに有効に機能しているところではあります。しかし、率直なところを申し上げますと、この制度ができましたのは、訂正放送請求権ができましたのは昭和二十五年でございまして、このときはＮＨＫがラジオを第一、第二という二波、二つだけがメディアとして存在していた時代でございます。それから既に四十五年たってございますから、時間の経過がすごくたっていることが一つと、それから、今日に比べますとメディアが、ＮＨＫが二浪、これを二メディアと呼んだとしますと、今幾つあるかといいますと、五十三ございます、というくらいにふえているということがあります。そういうこともありまして、さらに人権に対する国民の要求、要望というのが強くなってきたというようなこともありまして、ただいま申しました、訂正放送の請求期間が短いあるいはその保存期間が短いということが、いろいろな識者の論文などに書かれるようになってきているというのが現実でございます。
 郵政省としましても、単純に頭の中で議論するわけではございません。放送事業者あるいは有識者などなどからいろいろ聞き取り調査をしてまいりました。その結果、今申しました訂正放送の請求期間、二週間以内というのを三カ月以内にしてくれ、それから保存期間を三週間以内というのは三カ月間にしてくれという、これが大宗をなす要求でございます。これは放送事業者自身も合理性があるということで認めているところでございます。
 これが今度の放送法改正の中心的内容になるところでございます。
新聞の記事の細かいところまでが正確かどうかはちょっと論評を避けさせていただきますが、ふえてきているということは確かでございます。そして、八〇年代に七、八件で、九三年、おととしになりますが、五十七件ぐらいになっているということは我々の調査でも承知しているところでございます。
おはようございます。
 この間新聞に、「ＴＶ局に「人権ご意見番」 郵政省方針 番組審の役割広げる」という記事が載っておりました。二月八日でございますが、それによりますと、テレビが一方的に人権を傷つけるような放送をした場合に、被害者の側が異議を申し立てることができる、こういうことの条件の緩和をやろうというような意味のことなんです。この記事によりますと、一九八〇年代はそういう人権侵害は大体年間七、八件起こっておったようですが、一昨年の九三年度では五十件近い人権侵害があった、こういうことなんですが、去年なんかどういうものであったのか、だんだんふえてきているのですかな、そういうことを教えていただきたいと思います。
非常に意味のあるこの震災の中でのＧ７の会合だと思いますので、どうぞ日本国として、そして郵政省としてのその御見識を御提言いただきまして、世界に貢献する、特に途上国、アジアの中の日本の情報の位置づけということでの御意見等々もいただくようにお願いを申し上げまして、時間が過ぎましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 非常災害時においては、災害状況の把握、速やかな応急復旧活動や住民への情報の正確かつ速やかな提供のために、通信や放送といった情報通信の果たす役割は極めて重要であると認識いたしております。今般の地震災害においては、我が国にとってほとんど経験したことのない甚大な被害が発生し、その中で、情報通信に求められる役割とその重要性も従来以上に大きなものとなっているところであります。
 今回の地震による障害での教訓は数々ありますが、特に、より災害に強い通信ネットワークの構築のためには、一つには通信回線の地中化の促進、二つには衛星通信など無線利用や多ルート化の促進などがあり、また、非常災害時における通信の確保方策などについては、一つ、国における携帯電話、可搬型地球局等の配備、それから備蓄、二つには、非常災害時における各種の通信ネットワークの総合運用などが考えられると思い、それが有効な認識と考えております。また現在、これらも含めた今後の災害等への対策のあり方について検討会で検討を進めており、この結果を各種施策に反映してまいる所存であります。
 なお、Ｇ７閣僚会合においても、我が国における貴重な経験を披露し、災害時における対応にも配慮した情報通信ネットワークのセキュリティー対策の重要性についてアピールする所存であります。
 以上であります。
今日までの経過でございますが、公団は、先生御承知のように昭和三十年の日本住宅公団の設立以来、都市への急速な人口集中に伴う住宅不足の解消という観点から、大都市地域において住宅宅地の大量直接供給を目的として業務を展開してきたところでございまして、国民生活の安定向上に大きな役割を果たしてきた。このことは私はきちっとやってきたと思うわけでございます。
 しかし、例えば、分譲住宅などについては民間により十分供給がなされるなど住宅市場が成熟した中で、公団住宅については売れ残りであるとか空き家の問題を抱えるなど、経済情勢や官民分担のあり方の観点から見直しが必要とされるところとなってきたのが最近の情勢だと私は思っております。
 そして一方、我が国の大都市地域等におきましては、居住環境の向上及び都市機能の増進を図る上で、職住、いわゆる職場と住宅の近接の促進あるいは防災性の向上、土地利用の整序等の課題が山積をしておりまして、こういう分野におきましてはなかなか民間の企業では対処がしづらいということでございまして、公共施設整備とかあるいは敷地の整序等によります市街地の整備改善を今後は力強くやっていきたい。そして、都心居住等に資する賃貸住宅の、いわゆるいささかゆとり感も増したそういう新規の供給の推進というものが急務になってきたわけでございまして、新しい公団は、これらの新たなニーズに対応することを使命として今回法案を提出してきたわけでございます。
 ですから、他の議員の質問にもございましたが、そういうようなことで、公団あるいは住宅といったらいいでしょうか、そういうものを取り巻く環境もいろいろ大きく変わってきた。そして、公団の運営がいわゆる財投というものでスタートをしてきた、それに安易に頼り過ぎて、公団といえどもいささか営利といいましょうかそういうことで、営利があるならばその分を家賃を低下する分野に回すようなことにするとか、そういうような家賃を下げる努力をあらゆるリストラという立場でやはりやっていかなければならないというようなことの御指示もございました。
 ですから、旧公団から新公団に移りましたときに、公団の職員の皆さんがやはり大きく意識改革というものをしなければならないと私は思っておるわけでございまして、そういうようなことはこの委員会の論議で大いに論議されましたから、理事の面々も改めて認識をしていただいたものと思っておりますが、そういうもとで、国民のニーズに合いますようにこれが運営をされることを私も願っております。