冷夏を理由とされておるようですけれども、私は率の上では大した影響力はないと思っているのですよね。やはり、産業構造の転換に伴うものが最大ではないかというふうに思っておるのですが、これも不況という理由は当たらないだろうと。産業構造そのものが、エネルギーをもう使わなくてもいい方向にきているのじゃないかということで、即不況と結びつけてエネルギー消費が落ちたという説明は、これはやっぱり当たっていないのじゃないかというふうに思うわけです。時間がありませんから、また委員会等で詳細お聞きいたします、その点は。
 そこで、代替エネルギーの開発ということをどういうふうにとらえておいでになるのかということなのですね。省エネというふうにとらえるのか、あるいは熱効率の向上という点で、効率化という点でとらえるのかということで非常に違ってくるわけなのですよね。そういう点でこの省エネというものと効率化というものをどのように把握をされているのか、それを今日までのエネルギー行政の中にどういうふうに生かされてきたのか、ちょっとお尋ねします。
過去五十五年、五十六年、五十七年と非常に低迷いたしておりますが、その中には景気の低迷とか、それから天候要因、たとえば夏は冷夏といいますか、そういうようなこともあって非常に停滞したわけですが、特に大きく伸びが落ちておりますのは大口電力でございまして、これがかなりの、三％前後の減少を示しておるということでございますが、その大口電力の半分といいますか、いわゆる電力多消費産業と言われるアルミとか、その他の基礎素材産業ということでございまして、これが未曾有の不況に陥ったということが一つの大きな原因であろうかと思います。
過去におきましては、大体特殊な年、たとえば第一次オイルショックの起こった翌年とか、特殊な年を除きましては、大体ＧＮＰの伸びと、それからその弾性値においてはそれほどの大きな乖離は――傾向的には若干ございますが、余り乖離はなかったと、こう考えられますが、五十五年、六年におきましては成長率、これは政府予想よりは若干下回ったのですが、ある程度の伸びを示しておる。しかし、エネルギーの伸びはマイナスになっておるということでございまして、弾性値がマイナスといいますか、弾性値と言えないと思いますが、そういう結果になっております。
電力及びエネルギーの需給につきましては、一つは先ほどのＧＮＰの伸びということでございますが、そのほかにＧＮＰの伸びに対するエネルギーの弾性値、あるいは電力弾性値という、そういう弾性値を使ってやっております。去年つくりましたのは、弾性値で申しますと〇・六四でございますか、弾性値〇・六四という数字を使っております。
過去十年間の実質及び名目のＧＮＰの見通しと実績の対比でございますが、まず実質のＧＮＰで見ますと、四十年代の前半、四十四年度までは実績が見通しを上回るという状態が続いております。たとえば四十一年度は当初見通し七・五％でございますが、実績は一一・四％、四十四年度が当初見通し九・八％でございますが、実績が一二・一％でございます。しかし、四十五年度以降になりますと、むしろ実績が見通しを下回るという状態が続いております。特に四十八年、四十九年、第一次石油危機の影響がございまして実績が当初見通しをかなり下回っております。また五十年代に入りますと、五十三年度、円高の影響もありまして、たとえば当初見通し七％が五・一％という状態にございますし、特に第二次石油危機の影響を大きく受けました五十六年度、また当年度は世界同時不況等の影響もございまして、当初見通しを実績がかなり下回る予想でございます。
 一方、名目の働きを見ますと、おおむね実質とほぼ同様の動きでございまして、四十年代の前半、昭和四十年度から四十四年度までは実績が当初見通しを上回っておりますが、それ以降はおおむね実績が当初見通しを下回るという状態が続いております。何分にも最初申し上げましたように、実質成長率が見通しを下回っていることもございますし、また物価が比較的落ちついたという影響もございまして、名目が当初見通し、実績がこれを下回るという状態になっております。
率直に需要見積もりが過大であったということもお認めになっておるわけですけれども、そこで経企庁にお尋ねしますけれども、経済成長率過去十年間の名目とそれから実質の見通し、それと実績がどうであったのか、ちょっとお聞かせ願います。
しかし、石油の輸入価格が値下がりをすることによって、少なくともマクロで見て実質経済成長では〇・三五押し上げるということは、これは経企庁がそういうふうな判断をしているわけですね。ただ、デフレーターの問題が、先ほどお話しがあったように修正しなければいかぬから、名目成長率というものについては、これと同じように伸びるとはちょっと考えにくいということですね。
 そういう条件が片方にありながら、片方では確かに企業収益というものがふえてくる。企業収益がふえてくるということになって、それが一月決算にはもう間に合わぬとかなんとかというふうにあなたはお考えだろう、非常に慎重にお考えになっているけれども、税収に穴をあけてはいかぬという気持ちはわかるけれども、これは、僕はやはり好影響は出てくるだろうと思うのです。そうすると税収増になる。そうすると、いままでのような計算の方法ではなくて、要するに、名目成長率に弾性値を掛けるという形で税収を判断するということができなくなるから、それで弾性値の問題が変わってきて、五十八年度はこの一・〇五がふえてくるという形になるのじゃないでしょうか。
 いずれにせよ、私は、五十八年中に石油価格の値下がりによるところのプラス条件というものが企業収益にはね返って、そしてこの企業収益からの法人税収入というものがふえてくる。これはタイムラグの問題もあるかもわからないけれども、しかし決算は来年の一月ですからね。タイムラグがあって、それがどうしようもないということになってくると、これはもう全然お話しにならなくなってくる。僕は、やはり五十八年中に企業収益が伸びて、税収が増加するであろうということは容易に想像できると思うのですが、どうですか。