まだ私、勉強中でございますので、詳細につきましては職員局長から答弁させますが、週休二日制の問題につきましては、今先生お読み上げのように、前総裁も極めて積極的に考えておりまするし、私もまたその方針を引き継いでいきたいと思っております。
 ただ、公務員という職務が、あるいは国民と直結するいろいろな仕事、あるいは病院のように二十四時間体制をとらなければならないというふうな仕事もあり、一律的に考えることは容易でないとは思いますけれども、しかし、既に民間がある程度積極的に進んでおるところでございますし、銀行もそういうふうな方向をとったわけでございますから、できれば公務員におきましてもさらに前向きに積極的に進めていく必要があるのではないか、こういうふうに私は考えておる。
 なお、御質問の件その他につきましては職員局長からまた補足をさせます。
私ども総理府が担当いたしておりますのは国家公務員の問題でございまして、全般的には経企庁の問題かと存じておりますが、国家公務員の週休二日制の問題に限ってお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 先生御承知のとおり、国家公務員の週休二日制につきましては、昭和五十六年の三月から四週一回交代半休制というのを導入いたしまして、その実施を図ってきているところでございまして、その後、先ほど労働省のお話にもございましたように、金融機関が土曜日月一回閉店をするというようなことが行われておりますので、これに対します民間の影響、こういったことを中心にいたしました週休二日制の民間の普及の状況あるいは国民世論の動向等を踏まえまして、現在我が方といたしましては、行政サービス面あるいは予算、定員面等々の諸点から検討を加えているところでございまして、今後ともこういった諸点につきまして引き続き検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
労働時間の推移については、先生がただいまおっしゃったとおりでございます。ただ、新しい経済計画あるいは第五次の雇用対策基本計画で書かれております、あるいは考えられております労働時間短縮の方向でございますが、これは前回の経済計画あるいは前回の雇用対策基本計画と何ら変わるものではございません。多少この表現に違いはございますけれども、内容的には、あるいは考えていることは全く変わらないというふうに御理解いただきたいと思うのであります。
 しかし、先生御指摘のように、最近労働時間の短縮がなかなか進まないという現状でございますので、労働省といたしましては、今後の労働時間対策をどのように進めるかということにつきまして、中央労働基準審議会、これは公労使三者の代表で構成される労働大臣の諮問機関でございますけれども、ここの労働時間部会にお諮りいたしまして、今後どういうような対策をとっていけばいいのかということを御検討いただくことにしたところでございます。
その施策の五十五年度以降今日までの推進状況についてもお伺いしておきたいと思いますけれども、全体といたしましては今労働者の生活、福祉あるいは雇用の問題、さらには国際的な環境とのかかわり等についても御指摘ありましたけれども、御指摘になりました五十五年の推進計画では、あるいは老齢者社会への対応等々、今日の労働時間短縮と週休二日問題をめぐる基本的な考え方というものが大変的確に指摘されていたのではなかろうかと思うのであります。しかし、全体の労働時間問題として見てみますと、依然として日本の労働時間の長さというものが国際的には大変非難の的となっている、貿易摩擦の一つの大きな要因となっているということが否めない事実ではなかろうかと思います。その点につきまして、全体の年間所定労働時間の最近までの状況と国際的な比較の問題について、これまた簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
私は、当分科会におきまして、幾度か国会の職員の皆さんの労働条件にかかわる問題をさまざまな観点から取り上げてまいりましたけれども、本日は週休二日の問題を中心としてお伺いをいたしたいと思います。
 さて、週休二日問題を含めての労働時間や休日休暇の問題は、いわば全体としての労働組合の運動の中での主要なテーマであったことは言うまでもありません。しかし、ごく昨今の状況を見ておりますと、労働省のさまざまな施策の上にもその時代による変化があるように思いますし、また、最近では特に貿易摩擦問題も絡めまして、労働時間の問題は新しいテーマとなっております。ＭＥの導入、技術革新と絡めて、労働時間の短縮が、どのように労使にその利益が分配されるかといった新しい問題も起こっているのではないか、こういうように思います。
 まず最初に、労働省にお伺いしておきたいと思うのですけれども、労働時間短縮あるいは週休二日の意義を、昨今の情勢を踏まえてどのようにとらえておるのか、また同時に、週休二日をめぐるこれまでの施策の概要について、簡単で結構ですから、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
これで終わりますけれども、上げてもいいという答申があるのをおしんの心境で我慢している部分もあるのですから、そういう中で、これは当然じゃないかと言ったら、はい、わかりました、やりますと答えるのが当たり前じゃないですか。はっきり答えてください。
私は、小委員会なり議運等で決定されました問題については十分尊重しなければならぬということを申し上げたわけでありまして、ただ、財政の非常に厳しい実態も御理解賜りながらお願いしたい、こういうことを申し上げたわけで、当然のことながら、議会のそうした御決定は十分尊重を申し上げていきたいと思っております。
そうしますと、従来私どもが聞いておりました説明というのは、五十八年度の在学採用予定者約八万二千人、このうち、特別貸与相当数というのは約四万七千。こうなりますと、依然としてまだ三万五千人の在学採用予定者が残る、こういうことになります。
 現行法に基づいて募集を開始するという議論は、佐藤委員がこの委員会の審議の冒頭に尽くされております。したがって、理事会の確認において、現行法に基づいて募集を開始する、こういうことになりますと、法のもとにおいて平等でなければならない在学採用予定者、言いかえれば、貸与請求権あるいは期待権を同じように持っている学生が、特別貸与相当数の学生だけがこの現行法に基づく恩恵に浴して、三万五千というこれから外れる学生はこの法の恩恵を受けない、こういう扱いになることは大変大きな矛盾であります。そのことは既に、佐藤議員の質問の際にも当局の見解としても、現行法に基づいて募集を開始しているという点が確認をされておりますので、私は、この三万五千人をも含めて早急に募集を開始するという考え方でなければ納得することができません。そのことについて回答を求めます。