最初にお答え申し上げましたように、今回の保険制度改革は、金融の自由化、国際化等の環境の変化に対応させていただきたいという趣旨がメーンの一つになっておるわけでございます。
 金融の自由化、国際化の環境変化への対応といたしましては、保険業の諸機能を十分に発揮する観点から、まず保険会社の業務の範囲を見直し、また規定を置いてございます。具体的には、保険の引き受け、資産の運用、それから付随業務、国債の窓販などを書かせていただいております。それから法定他業、公共債ディーリング、社債の受託等を書かせていただいております。これらを明確にしております。
 また、こうした環境変化を背景とします運用手法の高度化によりまして、キャピタルゲインとインカムゲインを区別する意義が最近失われてきております。これはキャピタルゲインかなインカムゲインかなというふうに考えたときに、昔ははっきりと分けられておりましたが、今は非常に商品が複雑になっておりまして、キャピタルゲイン的なものをインカムゲイン的に払っていくというような金融商品もございます。そうなってみますと、それを余り区別して、インカムゲインで配当をするというような一見非常にかたい原則を置いておりますので、それを見直しまして、例えば八十六条準備金を価格変動準備金として再構成するというような改革をお願いしてございます。
 一方、こうした金融の自由化、国際化は、逆に保険会社を取り巻く諸リスクの増大をもたらす面もあるわけでございます。いい面ばかりではもちろんないわけで、逆にリスクの増大にもつながるわけでございますので、そうした意味からは、保険会社の健全性を維持するということで、ソルベンシーマージン基準の導入等の法的な手当てを整備しようとしているものでございます。
先ほど改正の目的の中で、金融の自由化あるいは国際化への対応ということを強調されたわけでありますけれども、今回の保険業法の改正というものはそれに十分対応しているのかどうか、私は疑問なしとしないわけでありますが、その辺はどのように考えておいでになるのでしょうか。
生損保の相互参入のメリットを、保険会社にとってのメリットと国民にとってのメリットの二つに分けて御説明申し上げます。
 保険会社にとりましては、生損保の子会社方式による相互参入の実施によりまして、いわゆるクロスマーケティングを通じたワンセットによる商品販売が可能になるなど、経営資源の有効活用が図られまして、事業の効率化が高められるというメリットがあるわけでございます。
 もう一つ、国民にとってのメリットでございます。すなわち、国民経済的な見地からいいますと、適正な競争が促進され、事業の効率化が図られ、その結果、消費者の多様化、高度化するニーズに幅広く対応できる新しい商品・サービスの開発がこれまで以上に期待でき、商品の選択肢が広がるようになれば、それは大変国民にとってもメリットが大きいのではないかというふうに考えているわけでございます。
時代に合わせた目的を持って改正をしたという御説明があったわけでございます。
 具体的に、今回新しいものとして生損保の相互参入というのが認められているわけでありますけれども、生保、損保が子会社方式で相互に参入することによって何が生まれてくるのか、またそれが国民にとってどのようなメリットがあるのか、この辺の御説明をいただけますでしょうか。
地元でこの機会をいただきましたことを大変光栄に思っております。特に平松知事には、県議会の時代、まさに地方分権の必要性を教えていただいた私にとりましては、きょうこの地方分権推進法に伴う地方公聴会で知事の意見をお聞きできたということを大変光栄に思っております。
 私、知事の先ほどからの公述を聞きながら、もう全く異論を挟む余地はない、このとおりにやればこれは間違いなく地方分権というのはできるわけであります。とりわけ私はその中でも感じたのは、地方自治とは教育だというお話がここに書かれてございますし、先ほどのお話の中にもありました。地方に任せることはどうも危なっかしい、こういう教育ママ的な中央官僚の発想が私は地方分権を阻害してきた一番大きな原因ではないか、このように思いますし、その下にあります「政治的決断によってのみ推進される」、これはまさに我々に今問われていることではなかろうかというふうに思うわけです。
 実は、きょうここに参りました委員は大半が県議会の出身者、また溝手委員は首長さん、市長さんの出身であります。したがいまして、先ほどいみじくも与野党の対立軸ではないというお話がありましたが、私はもう本当にそのことで意見は一致をいたすわけであります。
 とりわけ地方公聴会というのは形式的な傾向が非常に強いんですね。ですから、私は平松知事がいるから大分を選んだのだろうというふうに思いますので、これからこの推進法が審議され、どういう形で参議院で採決をされるかわかりませんが、これが通った暁にはぜひいろんな意味で意見を述べていただきたい。また、きょうの公聴会の席でも言われたことが大いに今後の委員会審議の中で議論をされていくものというふうに私は期待を申し上げているわけであります。
 そこで私は、推進法のこれからの審議、そしてこれが実現する過程において一番問題になるのは、やはり中央の官僚からいかに地方分権の意義というものを我々が引き出し、そしてそれを地方におろしていくかという、そのプロセスが非常に大事だというふうに思うのであります。いわゆる中央集権の弊害の象徴的な問題として取り上げられている機関委任事務、よくこの機関委任事務が廃止されれば地方分権の大部分は成就するんではないかと言われているぐらいこの問題というのは、権限を地方におろしていくということについては中央省庁の大変な抵抗があるわけであります。
 知事は、先ほどもおっしゃっていましたように、中央官僚と地方の知事と両方経験なさっているわけですから、一番よく官僚の気持ちもわかるでしょうし地方の気持ちもおわかりになる。
 そこで、お尋ねをしたいのは、今回の推進法の中で、私どもは機関委任事務については原則廃止をすべきだというふうに申し上げ、これを法律上明確にして、そしてなお何らかの方法で残すべきものがあればそういうようなものについては推進委員会の中でその作業を進めてもらう。ある意味では道筋はやっぱり法案でつけるべきではないのかということを提案も申し上げたわけでありますけれども、今回の政府案では、機関委任事務の権限をどう移譲していくかということはすべて推進委員会と内閣の作業にゆだねてしまった部分があるわけですね。そうなりますと、委員会がこれからつくられるわけですけれども、その委員会が交通整理をしていく際には、御案内のように、大変な省庁からのこれはもう洗脳にまで似たいわゆる反論があります。
 実は私ども、昨年、当時与党でありましたけれども、そのときに地方分権のプロジェクトチームに私は参加をしておったんですけれども、その際には、一言言えば十口ぐらい返ってくるぐらい大変な、向こうは冷徹なまでに法律についての専門家ですから、そこをどんどん押してこられる。これは委員さんがよっぽどしっかりしていなければまた全部流されてしまって、最終的には骨抜きになってしまうのではないかなという危惧を実は持っておるわけであります。
 そういうことを我々は今大変危惧しているわけですけれども、その点について両方を御経験されておる知事に御所見をいただければと思います。