時間もありませんから、要は一般消費税のような形で家計から税金を取って、そして法人税をまけるという、法人部門の税金を安くするという、そういう必要性が私には理解ができない。そういうことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 中堅所得層の重税感を解消する、こういうことが言われておるわけでありますが、政府は中堅所得層の重税感とは一体どういうものを言っておるのか、これを御説明願いたい。
私は、今度の税制改革が非常に法人税を安くして、そうして売上税、どういう名前になるか知りませんけれども、それを家計が負担をするんですね、例えば土地取得、企業が銀行から金を借りて土地を買う、その土地の利子は税金から控除される、こういうのはまさに法人優遇じゃないかと思うんですね。だから、だんだん法人の資産がふえていく。株のシェアでも法人のシェアがふえていく。そういうわけで、本来は物価を安くしたり賃金を上げるなりして家計に還元すべきものがだんだん法人に蓄積されていく、この点はどうなんですか。
 今度税制調査会から、多少これは改めるという、そういうお話のようではありますが、余りにも諸外国と比べて家計への配慮が足りない。例えばアメリカの場合は、先般の税制改正で多少変わりましたけれども、家を買う、土地を買う、その利子は控除されるんでしょう、アメリカでは個人は控除されている。日本は個人にはそういうものは全然認めない、法人だけに認めている。アメリカの逆ですよね、これでは。それがさらに今度の税制改正で法人優遇ということになると、ますます法人だけ太ってしまって個人はウサギ小屋という、こういう点はどうですか。
確かに政府関係でいろいろな土地の評価基準がございまして、各省ともこれはおのおの行政目的を持っておりますものですから、例えば自分のところは三年に一度の固定資産税の関連である、あるいは自分のところは一生に一度相続が起こるその関連である、自分のところは売買取引の基準にするのである。いろいろございまして、おのおのしたがって目的が違うので一緒にならないと、こういうのが各省庁の主張であるわけでありますけれども、土地臨調でございますか、あれには一遍この問題を検討してもらいたいということをたしかお願いしてあるはずでございまして、少しそういうよその立場から検討してもらうことは入り用なことじゃないかと思います。
大蔵大臣、これは大蔵大臣の所管ではないかもしれませんけれども、例えば土地の値段にしても簿価があるし、時価があるし、固定資産税の評価額があるし、何種類かの地価があるわけですね。本当に地価というものが統一されれば、全国いろんなところの土地の値段が決まれば、企業は有価証券報告書においてそういう決められた値段で評価をするということは非常に簡単でありますし、これはやっぱり日本全体の制度の改革もあると思うんですけれども、今のように有価証券報告書にはもう取得価格しか載っていない、それではやっぱりディスクロージャーというそういう点から見ても私は非常に好ましくないんじゃないかと思うんですね。
 そういう意味で、税制改革もいいですけれども、そのもとにあるそういうような問題をもうちょっと改革にメスを入れて、そういう点での不公平をやっぱり是正をするということが私はもう先決じゃないかと思うんですけれども、そういうものは何も手をつけないで表面的な税制だけを改革するというのはいかがなものかというふうに思うんですけれども、そういう点はひとつ副総理としてもぜひ検討すべきだと思うんですが、その点どうですか。
厳密な意味での含み益の計算ということになるとこれは極めて難しい問題でございますが、例えば会社の簿価とこれが固定資産税の評価額との間でも現実にはかなりな差があるものと思われます。そうした固定資産税の評価額、その中の土地の部分についてでございますけれども、そうしたものと簿価というものとがマクロ的に見てどうか、それを個別的にまで対比するような分析が可能かどうか、そのあたりの点につきましては勉強をいたしてみたいと思います。
このテーマはもうこれで終わりにしますけれども、今申し上げた中で十分お答えいただけなかった問題は、法人というものが結果においてまさに相続税がないという、もちろん法人に相続税を入れろと言っているわけじゃないのです、ただ結果において相続税という形態がないということで、どんどん土地というものがいわば法人所有に変わっていく。ですから、逆に言うとこれはたくさん土地を個人で持っている人も自分で会社をつくってそちらに移していって、そうやるのが一番節税になるなんというのは、これはもう節税講座の常識になっていまして、それは別に個別のことを言っているのじゃないのです。全体が、個人、法人を通してそういうキャピタルゲインというものが適切に課税されていないという現状があるわけですから、そういうことをもう一度ぜひ検討課題に入れていただきたいということを申し上げまして、このテーマについては終わって次に移りたいと思います。自治大臣どうぞ、結構ですから。
 次に、高齢化社会という言葉が今、きょうは総理おられませんけれども、竹下総理が税制改正問題を議論されるときに常に頭に振る言葉になっているわけです。しかし、これまでの議論、同僚委員の質問に対しても、じゃ本当に高齢化社会の中でどういうものがどういうふうなサービスを提供して、さらにどういう形でその負担をするか、あるいはその中でどういうものを税という形で負担をし、どういうものを他の形で負担をするか、残念ながらそういう議論は一向に聞こえてこない。ただ形容詞として高齢化社会というものが言われているだけで、これでは口実にだけ使われて、やってみたら相変わらず高齢化社会に対しては非常に厳しい形で、他にその財源を持っていく、そういう不安、不満を国民の多くが感じていると思うわけです。
 そこで、もうちょっと具体的な問題を幾つか聞きたいのですが、現在医療保険の中で国民健康保険、政府管掌健康保険そして健康保険組合の財政が、特に老人保健制度への拠出金のかなりの増大の中で、六十二年度さらには六十三年度以降にかなり厳しくなる制度が生まれてきているというふうに言われておりますが、この三制度のことし、来年、ことしの決算見通し、来年の予算見通しを簡単に説明してください。