あくまでも事務事業の見直しとかあるいは権限委譲とかそういう議論から、そこで、国と地方の財政状態というものを全く度外視するわけじゃございませんが、まずは権限委譲とか事務事業の見直しとかいうところから行われて、さればこれは国と地方との役割分担、費用負担のあり方はどうしたらいいかというふうな手順で物は進むべきものだと私も思っております。
全国農協中央会の桜井でございます。きょうは農協合併問題につきまして参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがたく思っておるわけでございます。
 この問題につきましては、御案内のとおり、昭和三十六年、政府の提案によりまして合併助成法が成立をいたし、自後五回にわたりまして議員立法という形で五十七年の三月の末まで延長がされてまいったわけでございます。
 目標といたしますのは、能率的な事業経営をやろう、小規模農協ではなかなかそこら辺が大変であるというところから合併の促進が行われてきたというふうに理解をいたすわけでございますけれども、農協自体におきましても、この合併助成法のもとで積極的な取り組みを現在までやってきたわけでございます。昭和三十六年の三月末に一万二千五十ぐらい総合農協があったわけでございますが、六十年の三月末におきましては四千三百三農協というふうになりまして、事業分量におきましても、三十五年度対五十八年—五十九年度で申し上げますと、貯金は四十五倍の三十六兆円、販売高につきましては約十倍の六兆一千億円、購買高につきましては十八倍の五兆一千億円、長期共済の契約保有につきましては百九十五倍の百九十五兆円というふうな形で増加をしてまいったわけであります。
 このような合併の促進は、先ほど申し上げましたように、系統農協自体の取り組みもさることながら、助成法に基づきまして合併が必要であるというふうな趣旨の浸透あるいは行政によります援助というふうなことが大きくあずかって力があったものというふうに理解をいたしております。
 ところが、現在の時点で申し上げますと、正組合員戸数五百戸未満の農協が約三一％、千戸未満で全体を見ますと計六一％ということでございまして、今後の先行きを考えました場合に、このような規模の農協でいいのかどうかというふうなことが懸念をされてまいったわけであります。
 これからの農業、農村がどういうぐあいに動くかということにつきましては、いろいろ予測もされておるわけでございますけれども、全般的に食糧消費が停滞をいたしておるという中で輸入の圧力が増加をしておるという現実がございます。また、農業生産構造自体が、労働力の面でもあるいは農用地の利用の面でも脆弱化が進んでおる。特に高齢化等が問題になっておりますし、農村地域社会自体の活力の低下ということも懸念をされておるわけであります。
 また、農協経営をめぐります環境自体も大きく変化をしつつあるわけでありまして、とりわけ金融の自由化、金利が先行き自由になるというふうなこと、あるいは通信を中心といたしまして高度情報化社会の進展というふうなことを考えました場合に、農協と企業との競争というのは、現在も相当な激化でありますけれども、これからも極めて激しいものになる、そういう中で二十一世紀を生き抜いていかなければいかぬという課題をしょっておるわけであります。
 そこで、私ども系統農協におきましては、昨年十月、第十七回の全国農協大会を開催いたしまして、「八〇年代後期における農業・農村振興方策」あるいは「農協生活活動基本方針」、あるいは「総合力発揮をはかる経営刷新方策」を決定いたしまして、現在その推進に努めておるところでございます。
 これらの方策を実践いたします場合に、もちろん農協の方そのものが強くなければならないということでございまして、そのためには合併が極めて肝要であろうというふうに考えておるところであります。
 具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたような農業の振興を図っていく。このためには農業生産の組織化でありますとかあるいはコストの低減を図っていかなければいかぬわけでありますが、生産あるいは流通、加工の施設整備ということをやっていかなければいかぬ。あるいは、金融自由化に対処いたしまして機械等の施設投資もしなければなりませんし、利ざやの縮小というふうな事態が起こるわけでありますけれども、これに耐え得る健全な経営体質を確保していかなければいかぬというふうに考えます。あるいは、組合員が営農、生活面、いろいろな相談事があるわけでありますけれども、そういうものに対して的確にこたえていく相談活動事業の強化というふうなことが必要であろうと思いますが、そういう場合にどうしても有能な人材、職員の確保ということもこれまた大変必要であろうと考えております。
 また、系統農協全体が組織の効率化を図っていくことによりまして組合員へのメリット還元をしていかなければいかぬと考えるわけでありますが、そういった課題を実現いたしていくためには、小規模の農協では不可能ではないかというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、全中におきましては、本年の一月理事会で全体の合併推進方策というふうなものを決めまして、各段階に合併の推進協議会を設置をいたすという取り組みをいたしております。また、全中自体でも対策室を設置いたして現在推進いたしておるところでございます。
 一応合併の目標については、目安として正組合員戸数三千戸以上、それから都市化地域におきましては貯金高三百億円を一応の目標ということで考えておるわけでございますけれども、これはそれぞれの地域の実情に応じて農民の意向に即して合併が図られていかなければいかぬということでございますので、強制的、押しつけ的な形での合併推進をすべきでないというふうに考えておるところでございます。
 また、問題になりますのは、合併に伴いまして組合員との間が希薄になるのではないかという懸念ももちろんあるわけでございまして、これに対しましては、特に支所の機能の強化ということを通じ、あるいは組合組織との結合を通じてその面をカバーしていく必要があろうというふうに考えております。
 以上、要点だけ申し上げたわけでございますが、現在合併助成法につきましては五十七年三月末で一応切れているわけでございますが、本年四月一日以降六十四年三月末まで三年間、再びこれの適用につきまして、先生方の御配慮によりまして議員立法の形で全会一致で御成立を賜らば、大変ありがたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上、意見を申し上げさせていただきました。終わります。（拍手）