お答えいたします。
 道路公団のファミリー企業的なことにつきまして報道があったわけでございますが、今大臣からもお話がございましたが、料金収受あるいはパトロール等の非常に特殊性、専門性の高い業務をやるまあ専門の会社というようなものがございまして、それに今お話がございました施設協会が出資するというような形で業務を委託し、その企業が、専門会社が受託しているということになっているところでございます。
 先ほど六万六千人というようなお話がございましたが、これは全体の数字ではないかなというふうに考えておりまして、道路公団の数字はもっと少ない数字でございますので、念のために申し添えておきます。
委員が御指摘になりましたように、二月の九日の朝日新聞にはそういうふうに書いてあります。
 日本道路公団の場合を取り上げますと、この下に施設協会というのがありまして、自動車置き場とかレストランとか、そういうものを経営しておりますね。そのもとにまた施設協会の、あなたから言えば孫請ということになりますか、我々よくわかりませんが、孫請で料金の収受をしていますね。相当の、平均年齢が六十三歳ですけれども、この会社があります。それから、常に整備点検をしなければなりませんので、それらの子会社もある。二十四ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、公団からその次の施設協会までは会計検査その他が十分入りますけれども、それ以下は民間法人になりますので十分調査はできないという結果になっておるというふうに承知をいたしております。
 それ以上のことについては政府委員から答弁させてもらいます。
九十二法人、ずっと見させていただきましたけれども、いろいろ時間の関係もございますので、とりあえず環境事業団がどうも住宅分譲を行っているとか、本来の行為以外のことも、どうもこれは建設省に住しておけばいいというようなこともやっているのですね、分譲を。
 これは環境を維持するためにある面ではやむを得ないかもわかりませんけれども、特に、報道された道路公団の六万六千人の、何ですか、職員の半分を超えるいろいろなファミリー職員といいますか、それから住宅整備公団も株式会社がいっぱいありますね。実際利益が上がって、どのくらい国民にそれが還元されてくるのか、どうも検査院も末端まで全部ということはとてもじゃないが手が回らぬようでございますが、建設省として、建設大臣、これはどう受けとめておりますか、今回の報道について。
清算事業団の長期債務の問題でございます。
 国鉄改革の総仕上げという意味で大変重要だということで一生懸命努力しているところでございます。ただ、土地の処分、なかなか厳しいところがございます。多様な土地処分の活用といったことで売却推進を図る、あるいはＪＲ株式につきましても、市場の動向に配慮しながらできるだけ早期の処分を進めてまいるということで努力をしております。
 今後とも長期債務を少しでも減らすために努力をしていくというふうに考えているところでございます。
委員御案内のように、土地並びに株式の譲渡等によって、債務、大体で二十七兆円でございますが、これの返済をしていくという、そうした活動の中で現在やっておるわけでございますが、詳細については事務方に説明させます。
次に、九十二ある特殊法人のうち、いろいろ財政状況を調べますと、全額政府出資の法人が四十五、一部政府出資の法人が二十二、政府出資のない法人が十五、資本金のないものが九法人、実はあるわけです。この中には経営状況の悪い累積赤字が非常に多いものだとか、法人が多くの出資をして子会社を多くつくってこれを経営しているとか、国の職員定数があるのにその定数法を無視して官主導でたくさん人を雇って実際運営を行っているとか、いろいろこういうことがあるわけでございます。これも総理がいないものですから、総理に聞きたいわけでございますからこれはちょっとあれなんですが、国鉄清算事業団の計画施行は、計画どおりなされておるのか、運輸大臣にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
地方債の方でございますが、地方団体は、地方債及び交付税特別会計の借入金の残高が平成七年度末で百十六兆円を超えると見込まれています。このうち、お尋ねの地方債、それから実は公営企業の起債で普通会計がその償還をするものというものに限定いたしますと、約百六兆円でございます。
指定法人が何をするかという具体的内容を見ると、指定法人自身はある種のあっせん業といいますかこれから参入してくる全体で十九万の事業者が、それぞれみんなその義務量を果たすのに回収業者を探したり、地方自治体のどこからどれだけ何をもらったらいいのかというのを個々に判断するのは大変だから、そこのところをこの指定法人で仲人といいますか紹介をしてあげましょう、それでしかるべき手数料をいただきますよということでしょうけれども、こんな仕事は別に公益法人でなくても、例えば商工会議所の中にリサイクル情報センターを設置し、そこが事務代行する仕組みではだめなのか。なぜ最初からこの指定法人にこだわるのかというのがもう一つ明らかではない。
 これは厚生省の所管になるのか通産省の所管になるのか私よくわかりませんけれども、例えば厚生省がこの十年でこういう公益法人をどんどんつくってきているのです。昭和六十年、一九八五年には四百四十その公益法人があったのが去年で五百六十五、つまり百二十ぐらいふえているわけです。ですから、国民の監視の目が緩いと公益法人はどんどんふえてくる。この十年間に百二十もふえているわけですから。しかも、この公益法人の常勤役員のうちの一割は厚生省の出身者。
 これは厚生省の例で、通産省も——ちょっと私、主務官庁がよくわからなかったものですから、厚生省のしか持ってこなかったのですけれども、これは井出厚生大臣に、行政改革を旗印として掲げるさきがけの厚生大臣として、まだ法案も通っていないわけですから、今の段階で多分事業者からの要請もないはずだと思いますし、なぜ最初からこの指定法人をつくるものだというふうに決めてあるのか。行革を志向するさきがけの一員としての厚生大臣の御所見をお伺いしたい。