ファンダメンタルズとの関係が答えがなかったという御指摘でございます。
 先生のただいまの質問にお答えいたします前に一言だけお許しいただきますと、経済の実態の動きという意味でのファンダメンタルズの動きということ……（正森委員「それだけをファンダメンタルズとは言っていないのです、私は。」と呼ぶ）はい、それはよく承知しておりますが、国際収支は、ごく最近はかなり目立った改善を示しておりますけれども、なお引き続き不均衡が大きい。そういう状況との対比で為替相場の動きを評価しなければいけないというのが一つございます。
 それからもう一つ、ただいま先生お尋ねの金融面の動きでございますけれども、御指摘のとおり、これまでのかなり長期間にわたりました金融緩和のプロセスの中で、マネーサプライの伸び率が相当高いところに上りました。実体経済活動の水準に比べて、マネーサプライの伸び率が高い状況がかなり長い期間続いた。現在もその尾を引いているという状況にあることは事実でございます。
今のお答えで、私が後段で伺いましたファンダメンタルズの関係についてはお答えがなかったように私は伺いましたが、その点に関連してさらに伺いたいと思います。
 多くの資料を見ますと、現在の状況は金余り現象ですね。それが非常に大きな影響を持っておるというように言われております。例えばプラザ合意以後我が国のマネーサプライは非常に上昇しまして、月ごとの資料がございますが、年で見ますと、八六年度は前年比八・七％増、八七年度は一〇・四％、八八年度は一一・二％というようにマネーサプライが上昇しているのですね。それで、御承知のようによく使われますマーシャルのｋという指標がありますね。それはＭ２プラスＣＤと名目ＧＮＰとの対比で考えるということですが、マーシャルのｋの一九七〇年から八八年のトレンド、その線から一九八六年以降の約二、三年は大きく乖離しているということが言われておりまして、これが経済にさまざまな影響を与えているという見解がありますが、それについては通貨当局としてどう思いますか。
お答えを申し上げます。
 つい先般のＧ７の会合、大蔵大臣が御世席あそばされまして、私どもからも総裁が出席をいたしました。
 私どもがそのお話を承っております限りでは、為替相場の流れと申しますものは、やはり各国間の経済の調整過程というものを今後とも円滑に運んで、一国の経済だけでなくて、世界経済全体のでき上がり、パフォーマンスがよくなる方向に、そういう方向に沿って為替相場が動くように、十分今後とも協調精神を保ちながら市場運営を図っていく必要があるということが改めて強く確認されたというふうに私ども伺っております。そういう協調精神の確認はいささかも揺るぎはないものというふうに受けとめまして、引き続き市場の動向を、これは微妙な変化も含まれておりますが、適時適切に判断しながら機動的な介入政策等を施しているというところでございます。
 なお、介入資金がどういう割り振りで行われているかというふうなことにつきましては、先生のせっかくのお尋ねではございますけれども、事柄の性格上これは市場に不測の影側日も与えるということもございますので、大変申しわけございませんが、その点についてはお答えできないということでございます。
仮に子供と限定をしました場合、あるいは義務教育課程における児童と限定をいたしました場合、学校保健との関係はどういうふうに整理されるおつもりでしょう。学校保健との関係も別途考慮する必要がありはしないでしょうか。と申しますのは、私の記憶で、委員のお名前は控えさせていただきますけれども、視力矯正を学校保健に取り入れろという御趣旨が御党から提起をされたことが一時期ありまして、学校保健と健康保険との問における問題として一時期私どもも議論をした記憶を持っております。その辺につきましては、私は委員の御主張を理解しつつも、検討すべき制度的な問題は他に幾つかありそうな感じがする。これは実は全く別ですけれども、齲蝕防止の場合にも同じような問題がありまして、学校保健と厚生省の主管する健康保険制度の合間、さらにはその他の制度との間の整合性、バランス、こうしたものが必要になろうか、そのような印象を今持っております。
この法案の第四条でございますが、都道府県教育委員会の行う生涯学習推進の事業体制につきまして望ましい基準を文部大臣が定めるということにしてございます。
 これは、都道府県の教育委員会が体制を整備するに当たりまして参考にすることのできる広い視野に立ったよりどころというものがあった方が便宜であろうということ、それからもう一つは、水準の向上にも役に立つのではないかということから文部大臣が定める。この文部大臣が定めるという意味は、全国的な生涯学習の動向につきまして各種の資料をもって専門的な助言を行い得る立場にあるわけでございますので、文部大臣が望ましい基準を定めよう、こういうことでございます。
 その具体的な内容はこれから考えていくわけでございますが、現在考えておりますのは、体制の整備の意義、必要性に関すること、それから実施される事業の基本的な内容に関すること、それから内部組織あるいは施設の整備に関することというようなことを考えてございます。
 この都道府県教育委員会に対する望ましい基準というのは、当然ながらこれは一つの参考でございまして、よりよくしていくために各都道府県がぜひそれをごらんになって一つの材料にしていただいて、地方の実情に応じた適切な体制を整備していただきたい、こういう趣旨でございまして、決して都道府県に制約をかけるというようなものではないというふうに考えております。
 このような望ましい基準を置いております法制といたしまして、例えば博物館についても博物館法の第八条で規定してございますように幾つかの例がございまして、そういったことも参考にいたしまして、望ましい基準の具体的なあり方についてこれから検討してまいりたいと思います。