さて、この法律の名前でございます医薬品副作用被害救済基金というわけでございますから、この救済基金そのものについて二、三質問していきたいと思います。
 そもそも厚生省の業務行政というのは、医薬品の認可に当たりまして、薬効が確かなこととか副作用がないとか、または少ないことを目指しているはずでございます。この救済基金というのは、このあってはならないはずの薬害に対し、現実的に万やむを得ないときの患者救済をスムーズにすることが目的で設置されたはずでございます。一方、起こしてはならない薬害を引き起こす危険性について、製薬会社の側にとっても、その際の共済制度のような役割も果たしているのではないかと認識しているわけでございます。
 この救済基金につきまして、現在積立金の状況が約八十億円に達しておると資料を見ているわけでございますけれども、この額は、考えようによっては、今までのここ数年の支払い実績から見ると、かなり余裕のある積立金額になっているという判断もできます。しかし、一方これは国民にとりましては、万が一のときの大変な担保でもある。あってはならないことだけれども、大きな薬害が起きた場合には、数百億とかいうことになった場合には不十分になるという両面を持っているわけでございますが、とりあえず厚生省としては、この救済基金の積立額の残高というのはどのくらいを適切な額と理論的及び経験的に考えておられるのか、御説明いただきたいと存じます。
これは、今回法律をお認めいただけましたら、ことしの十月からこの基金は発足するということになろうかと思います。この基金が実際に動きますと、テーマの公募というようなことも行われることになってまいります。そういうような、これから各企業等々の動きを見まして、具体的な規模等につきましても、今後検討していくべきものだと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今年度の額というのは、これは本格的な出融資事業を行うという観点からいたしますと十分でないというような感じを持ってございます。少なくとも数十億ぐらいの規模に持っていくことができればということが私どもの現在の時点での希望でございますが、そこはこれからの各企業の申請の状況等々も考えながら決めてまいりたい、かように思います。
大臣ですね、これはすでに大臣もよく御存じのことでありまして、私がここで改めて言う必要もないとは思いますが、これは非常に予算編成の中で防衛予算についてのいろんな問題というのはずいぶんいろんなところで言われ、書かれ、この議会でも相当議題になっているわけであります。
 防衛庁長官は、この防衛予算をこれだけ獲得したことについては、わが国の独自の自主的判断に基づいてこれだけの予算を獲得したという、それはもう全く何といいますか、わが国の独自の自主的判断に基づいてと、わざわざこれだけ言わないかぬということ自体がおかしいんでありまして、本当は。これは防衛庁の「防衛アンテナ」という新年号にでっかい字で書いてあるわけです。実際はこれと相反しまして、私の手元にアメリカ議会の昨年の「米議会調査局「日本の82年度防衛予算」」という調査局の報告があるわけであります。その報告、これ大臣も御存じだと思いますが、ポイントのところだけ読んでみたいと思います。
 「米国はアフガニスタンへのソ連軍侵攻までは、こうした方針を容認してきた。」、これはいままでのいろんなことを言っているわけです。
 「しかしアフガン、イラン危機以後は、米軍を西太平洋からインド洋へ動かさなければならない事態に対応する必要が出てきた。現に特定の海軍力は八〇、八一年を通じてそのように配備されることになった。」、要するに米軍の軍の配備を言っているわけですね。
 そこで、「このためカーター前政権とレーガン政権は二代にわたって日本に〝真空〟を埋めるよう一致して求めてきた。日本がより早いペースで軍事費支出を増大するよう圧力をかけてきた。そしてレーガン政権は、自衛隊が「日本からフィリピンへ、フィリピンからグアム島へ、グアム島から日本へ」という線でつながるコンパス状の海域における海上防衛、防空の責任を果たすための増強を行うよう要請した。」、これはもう従来からシーレーン防衛とかいろいろ言われておるやつであります。ちゃんときちっと報告をしておるわけです。しかも、この報告の中には、日本に対して圧力をかけ、要請した、こうなっているわけです。
 しかも、「日本政府はこの結果、社会保障、文教、公共事業とならぶ「四大政策」の中では依然として防衛費は最も小さく抑えられているが、他の政策項目の伸びが低く抑えられている中で、防衛費は七・七五％の高い伸び率となった。このことは他の国内政策との比較において日本政府が防衛政策を優先させるという過去と違った八一年度予算以来の方針を続けたという意味で特異なものといえる。」と、これはずっといろいろありまして、要するに米国の圧力があって結局実際に日本はその防衛力の増強に努力をし、かつ予算もふえてきたと。
 現実に私の手元にあります防衛予算の伸び率につきましては、これも私が説明するまでもなく、五十七年度から一般会計予算の伸び率を上回っているところからも現実の問題として明らかであります。
 したがって、米国側から言えば、日本にかけた圧力が効いたということになるわけでありまして、決してこれ、防衛庁長官が言うように、自主的判断でふやしているという――それもそう言わないかぬわな、実際。防衛庁長官が、向こうから圧力かけてふえたなんて、そんなこと言われしまへんけれども、実際は、アメリカ側から言えば、もう圧力をかけたとおりになったと向こうは見ているわけでありまして、非常にこれはもう記述の中でも明確に一致いたしているわけであります。
 したがいまして、先ほど大臣もおっしゃいましたが、これを最後にしたいと思いますが、来年度の予算編成、大分先の話でありますが、当然これはシーリングもこれから決まることであろうと思います。そういうような中で防衛関係費をやっぱり聖域扱いにしないで、しかもこの防衛関係費をふやすということは、やはり経済発展あるいは経済のいろんな原理から見てもむずかしい問題であるという議論は現実にあるわけでありまして、そういう点を含めまして、さらにもう一点言いますと、ＧＮＰの一％以内にやっぱり抑えるという決意は政府としても大事じゃないかと思いまして、そういう点を含めまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。