何といってもこの救済のためには資金手当てが大事なわけでありまして、さらに伺って、またお願いをしておきたいことは、自作農維持資金等の貸付限度額の引き上げあるいは十分対応するための資金枠の確保がどうなっているか、見通しですね。かつて、現行の百五十万の限度額引き上げについては、五十四年当時は特例として二百五十万までの御配慮をいただいた経緯もございます。
 この際、承りますところによると、その資金枠は一般枠で二十億、災害枠として、これは大蔵との話し合いを経てでなければ使えないわけでありますけれども、七十五億を持っていると承っておりますが、その辺の積極的な活用をしていただきたい、そしてこの限度額の引き上げをこの際検討してもらいたいと思いますが、その辺はどうですか。
被害を受けられた農家の過去に借り入れられております制度資金の償還条件の緩和についてのお尋ねでございました。
 私どももとりあえずの措置として、既貸付制度資金の償還条件の緩和の措置を急ぐ必要があるということで、昨日付で経済局長通達を農林中央金庫あるいは信連等関係機関に出しておりまして、今先生からお話のありましたような、過去の債務で既に償還の時期が来ておりますものにつきまして、償還期限の延長でございますとかあるいは据置期間の延長等、過去の事例も十分踏まえた上での償還条件の緩和について的確な措置が関係農家からの申し出があった場合にとられるように指導通達を出したところでございます。今後これをベースにいたしまして、そのような措置が確実に関係機関によって対応がなされるように指導に万全を期してまいりたいと思います。
結構であります。天災融資法はもちろん、激甚指定についても国土庁と協議の上で、そういう方向だということを明確にお答えいただきまして、意を強くいたしたところであります。
 次に、そういう発動を踏まえながらも、制度資金の対応を具体的にお願いしなければならないわけであります。
 負債農家の実情というのは、例えば五十五年、五十六年、五十八年の低温災害による天災資金、自作農維持資金等の借入残高は今なお重荷となっているわけであります。
 ちなみに、その当時からの農家の天災資金、自作農維持資金等は、単純計算でございますけれども、青森県を例にとれば、農家一戸平均貸付残高は、五十五年災害で四十万前後、五十六年災害で五十万余、五十八年では五十八万余となっているわけであります。したがって、この際、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金等の償還条件の緩和措置を御配慮いただかなければいけないわけでありますが、その具体的な対応策を御説明願いたいと思います。
心から被害を受けられた農家の皆さんにこの場を通じてお見舞いを申し上げたいと存じております。
 ただいまの御質問でございますが、天災融資法の発動並びに激甚災害の指定ということについてのお尋ねでございます。
 天災融資法につきましては、被害の把握等が前提となることは御承知のとおりでございまして、目下関係県の御協力も得ながら実情の把握に努めておるところであり、その作業を急がせておるところでございます。天災融資法の発動の時期、内容については調査の結果を踏まえる必要がありますが、作況指数その他から見た被害の状況にかんがみ、迅速かつ積極的に遺漏のないようにしてまいりたい、こう考えております。
 激甚法につきましては、国土庁等関係省に私どもの方のデータをお送りし、そして今申し上げたような趣旨に基づいて運ばれることを念じております。私自身としては、そうした措置はやらねばならぬと心得ております。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤さんにお伺いいたします。
 先ほど伺っておりますと、消費税の地方財政への影響について伏見さんと伊藤さんがお触れになりましたが、御両者の意見はある意味では正反対のようでございました。伊藤さんは、減収になるけれども地方譲与税二〇％と交付税二四％で補てんされるという意味のことを言われ、伏見さんは、これは宮城県全体では二百億を超えるかもしらぬという意味のことを言われました。私どもは、宮城に参る前に私どもとして減収の効果を試算してまいりました。それによりますと、減税のはね返りと娯楽施設利用税あるいは料飲税等、これが自主財源として失われますから、そういうものを入れますと宮城県では百七十六億円余りの減収になります。それに対して、消費譲与税が人口割と従業員割で補てんされ、さらに交付税もつけ加わりますが、その額は百十八億余りで差し引き五十七億円の歳入減になります。それだけではなしに建設事業費、物件費、維持補修費、災害復旧費等に、用地取得費を除いて消費税による税額が三％加わりますから、これによって財政支出がふえます。宮城県ではどうかというのを試算しますと、それが九十四億円余りであります。そのほか、今三浦さんが言われましたように労働者は当然賃上げを行います。民間準拠ですから、人事院勧告で公務員の給料も当然上がります。その点を入れますと宮城県では、県段階でありますが、それによってふえる分が、仮に一・五％とすると五十五億円であります。それらを差し引きいたしますとバランスシートは宮城県だけで二百億円を超えます。したがって、市町村を入れるとそれをはるかに超えることは明らかであります。
 あなたは、補てんが十分に行われるととれるような御発言でしたが、行政を預かる市長さんとしては消費税の結果が地方財政に及ぼす影響について少しお考えが甘過ぎるのではないですか。