そこで、いまのこれは要望書ですか。ちょっとはっきりしませんが、決議があって、決議を要望書という形で渡したということなんでしょうかね。その点が第一点です。
 それから、六月二十九日の第一回の口頭弁論ということなんですが、これは手形事件ですが、原告の方の弁護士は大阪の方でしたね。その訴状の送達は当然大分前になっているわけですね。いつごろになっているのでしょうか。それから、弁護士のところへ行った日にちははっきりしないかな。そこまで記録にはわかりませんが、訴状の送達がいつなのか。
 それからもう一つは、いま言った岡山家裁に行くというのは、何をしに行くから延期してくれということなんでしょうか。そういう疎明書類はついておるのですか。恐らくついていないかもわかりませんね。岡山とではちょっと離れているから疎明が間に合わなかったのかもわかりませんが、岡山家裁の何なんですか。審判なんですか、調停なんですか、何しに行くのかちょっとよくわかりませんが、そこら辺、疎明がどういうことなのか。
 それから、何か答弁書には抗弁がついていたわけですね。この抗弁が法律的に成立する抗弁かどうか。これは手形事件ですから、手形が偽造だというのならこれは法律的な抗弁かもわからぬけれども、支払い猶予の抗弁みたいなのはよくありますから、法律的な抗弁かどうかわかりませんけれども、そういう抗弁が出ていたわけですね。そういう点はわかっている範囲で結構です。まだそこまで詳しいことはわからないかもわかりませんから、わかっている範囲があれば、わかっている範囲で結構です。
ただいま御指摘の奈良弁護士会の要望書でございますが、これは本年の一月十一日付の文書でありまして、奈良地方裁判所長、最高裁判所長官あてに提出されております。
 この内容を御説明する前に事案の経緯を簡単に申し上げておきたいと思いますが、約束手形金請求事件につきまして原告が五十六年五月二十一日に訴えを提起して、被告は二人であります。手形の振出人と裏書人で、金額は五百万、こういう手形訴訟の形で提起されました。そして第一回弁論期日が六月二十九日というふうに指定されましたところ、被告の方に弁護士さんがつきまして、その第一回期日の三日前の六月二十六日に、受任したけれども実は岡山家裁へ出頭する必要があるので期日を変更してほしいという変更申請とともに答弁書が提出されました。しかし、六月二十九日の期日におきまして、担当裁判官は被告代理人、もちろん欠席でありますが、欠席のまま訴状陳述、答弁書擬制陳述ということで結審をした。そして翌六月三十日にその判決の言い渡しをした、こういう経過がありまして、その後その判決は原、被告代理人に送達されておるわけでございます。事実関係がはっきりしないのはそのあたりでありますけれども、その間にその手形判決の脱漏部分が補充された、これは言い渡し後のいわば違法な書き込みではないかというようなところが、この事件では問題になったようであります。
 この問題とともに、奈良弁護士会の要望書には十三項目の事柄が書かれておるわけですけれども、いま申しました事件担当の裁判官について、この事件には関係なく、一般に訴訟指揮上いろいろな問題がある、善処してもらいたいという趣旨の要望書が提出された、こういう経緯でございます。
それでは、いろいろな詳しいことというか、そういうふうなものはまた別の機会にいたしまして、実は私のところに日弁連新聞というのをいつも送ってこられるのですが、その中に、奈良の弁護士会である裁判官に対して、これは昭和五十五年の四月に着任した裁判官ですか、その人に対して何か決議が出ておって、最高裁に対してもその決議書などが送られてきておるというふうなことが伝えられておるわけです。そこで、これはどういう点が問題となってこういう決議ができたのか、それから内容はどういうことなのか、こういうふうなことをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
先生御承知のとおりに、現在の弁護士法は議員立法でできておりまして、これを改正する場合にどうするかということは、いままで直接例がございませんので私どももわかりませんけれども、たとえば沖縄の弁護士の特例とか、こういう問題が出てまいりますと、政府のどこで所管するかということになりますと、やはり司法法制調査部が一番縁が深いということになりまして、この間のいわゆる沖弁法の延長の場合も、これは議員立法でございましたが、立法準備作業のお手伝いという点では私どもがやっておりました。今後もそういうことになろうかと思います。
弁護士会は独立した組織になっておるわけですけれども、弁護士法の改正とかなんとかいうときにはこの司法法制調査部が主管という形になるわけですか。なるとすれば、どういう理由からでしょうか。
納付金制度につきましてお話がございましたが、身体障害者雇用促進法で考えております納付金制度は、身障者を雇用するとしないとで違う経済的な負担の調整を図ろう、こういうことで、雇用しない方につきまして納付金を納めていただく、そして雇用していただく方の助成をしていく、その原資とする、そういうことによって経済的負担の調整を図ろう、こういう制度でございます。一方で法定雇用率が決まっておりますので、雇用義務というのはこの納付金を納めたから、納めないからということで変わりがあるわけではございませんで、やはり法定雇用率は達成していただかなければならない。
 そういう意味で、未達成企業につきましては、達成のための計画の作成を命令し、その適正実施の勧告をする。その勧告にもかかわらず、どうしても雇用が進まない場合には、最終的には企業名の公表もあり得るということで、私ども、いま法定の手続を進めているわけでございますが、まず民間企業に率先垂範すべき国、地方公共団体、市町村、そういった公の機関、それから特殊法人につきまして、現在、勧告に応じまして十分な措置をとっていない機関を最終的には公表しようということで進めております。
 それで最近、特に昨年の国際障害者年を契機といたしまして、国の機関は全部達成しておりますが、地方公共団体、市町村、それから特殊法人も未達成のところは非常に改善されまして、私ども、最終的には公表することもあり得るということで行政指導しておりますと、たとえば、ことしの四月一日の新規採用で達成いたしますというところも非常にふえております。そういう意味で、公の機関はもとより、民間企業につきましても、この雇用促進法に定める雇用率達成のための筋道を段階を踏んで進みながら雇用率達成に向けて行政指導を進めていきたいと思います。
 なお、納付金制度の金額のお話がございましたが、これは制定以来五年ぐらいたちましたので、昨年秋、身体障害者雇用審議会で御審議をいただきまして、答申をいただきまして、ことし四月一日から引き上げを図っておりますが、そういうことで、この経済的負担の調整は調整として今後とも実施し、その財源をもとに雇用促進を図っていきたいと思っております。