御指摘のように、そういう事態、ＮＨＫ全く無関心ではおれないわけでございますけれども、しかし、ＮＨＫといたしましては、ＮＨＫの受信料につきましては、御理解いただいてお払い願うという努力をせざるを得ないのではないだろうかというふうに考えております。
私、ちょっともう時間がないんで詳しく言えないけれども、あんたそんなこと、私は何でその区別を決めるかと聞いたかいうと、原因者負担の施設というのは、これはこの財団の資料に書いてあるのを見ると、「阪神高速道路公団、大阪府、日本住宅公団、大阪市等から業務委託を受けたもの」云々と書いてあるように、大体公共施設によって受信障害ができたものの解消の場合にこれは原因者負担という形になっておるんでしょう、違うんですか。
 それで、だから使用料徴収施設というのは一体どないしてつくっているのかなということなんですが、これは非常に不明瞭ですよ。たとえば、いま電監局長おっしゃったように、六甲裏から始まったとおっしゃる、六甲裏のいわゆる鈴蘭台団地というところがありますね、そこを調べてみたんです。そうしたら、大体あの辺はいま集合住宅としての高層住宅もたくさん建っているし、それから宅地分譲がどんどんやられて、ずいぶんりっぱなお宅がたくさん建っています。まあ、数万の戸数になっておると思いますが。
 ところがどうかと言うたら、分譲地を買うて家を建てて、あるいは分譲住宅を買うて入るときに、もう入ったときにはちゃんと、団地をつくったときに同時にこれがつくられていて、入居時に他の書類と一緒にこの京阪神ケーブルビジョンヘの振り込みの用紙が配られている。だから本人、了承も何にもしてないんです。そんなことがやられているということになりますと大問題だと思うんです。
 それで、これにわざわざこう書いてあるんです。値上げを加入者に通告した。「なお、この値上げについて、反対等の声は全く聞かれず、円滑に実施しうるものと推察される」なんて書いてあるけれども、実際に住民は、たまたま私が聞いた人は、振り込みだからしようがないから振り込んでいるけれども、ＮＨＫの受信料さえ払ったらもういいんだと、もうこんなもの払う必要はないんだと言って、住宅ではかんかんがくがくの意見が出てるんですよ。そんなことを知っているのか知らないのか。
 それで私はＮＨＫにちょっと聞きたいんですが、受信料の値上げで収納率の心配が出てくるわけでしょう、また。それに受信料は八百八十円で、アンテナの使用料が一台七百円で、三台目からは五百円。千二百円だ、二台持ってたら。二階と下に大概ありますね。受信料は八百八十円でアンテナ代が千二百円と。こんなことになったら、ＮＨＫの交信料の収納率にこれは影響を受けると思いますけれども、どうですか。ＮＨＫの御見解を聞きたい。
先ほど来繰り返し申し上げておるつもりでございますけれども、運賃の査定をいたします場合にはそこに一つのモデル的なものをおきませんといかぬ。そのモデル的なものの中でたとえば収入をどう見るか、支出をどう見るか、支出といっても大ざっぱな勘定ではなくて、もう少し細かな内訳をしていくことがどうしても必要になってまいりますので、そういったモデルを、勘定していくときの考え方として、先ほど来御説明してまいりましたようなことを設定して、それによる査定を行ったというのが実情でございます。したがってこのとおりにすべてが動いている、あるいは動かねばならないということではないわけでございます。
 決まったことは何だといえば、運賃がたとえば東京−大阪で幾らになったとか東京−沖繩で幾らになったとかということは、これは動かしがたい認可運賃でございますけれども、それによってどれだけの人を運ぶのか、どれだけの収入を得ていくのか、またそうして得られた収入を労使間の協議によってどのように配分していくのかというふうなことについては、おっしゃるとおり行政が直接介入すべき問題ではないわけです。ただ、運賃の収入を焦るが余りに安全を阻害するとかサービスが低下するとかということがあれば行政としても見逃すわけにはまいらない、これは言えると思いますが、それ以外の、ましてや本来労使間の問題として取り上げられるべき問題について行政が直接介入をするなどということは毛頭ないわけでございます。したがって、結果を見なければよくわかりません。たとえば燃料費にいたしましても、一応私どもは私どもなりの見込みから、先ほど申し上げましたような、たとえばキロリッター当たり六万六千円であったと思いますが、そういう数字を査定の中に積み上げておりますけれども、それがどうなるのかということは、やはり今後のＯＰＥＣの動き等も含めて現実に起こってくる問題として受けとめていかなければならないというようなことと全く同じだとは私は決して申しませんけれども、先生が繰り返し御指摘なさっておられる点につきましては、私どもの方は意図的な問題があったわけでは決してない。一つのモデルをつくり上げるときにそういう考え方をとってみました。
 そこで、他産業との対比において航空の賃金が高いとすればそれはそれなりの理由があるのだとおっしゃるのは、それはそうかもしれません。またそういった賃金体系そのものが、企業の業績等を踏まえ労使間の協議の中から出てきて固定し、定着していったものでございますから、それはおっしゃるようにそれなりの理由があったものと理解すべきだろうと思います。ただ、であるから従来の実績どおり幾ら伸びていってもいいよというふうな形で、人件費が非常に膨張した形で全体のモデルを組むということになりますと、これはやはり国民一般に納得を得た形での運賃改定でなければならないという観点に立ちました場合に、人件費に対する何がしかの考え方というものは運輸審議会あるいは運輸省として当然示さざるを得ない。その場合に一つの考え方として、いままで申し上げてまいっておりますような五％の伸びとかあるいは実績に基づいた一定の比率を掛けるとかいう措置をとるというのにとどまっているわけでございますので、繰り返して恐縮でございますが、そういうふうに御理解いただきたい、こう思うわけでございます。