今回の暫定予算を見ますと、歳出が約十兆二千億円、歳入が二兆九千五百三十六億円、大幅な歳出超過になっております。これは昭和五十三年度福田内閣のときに税収区分の変更をやりまして以降、特にこういう傾向が出ております。いろいろと詳しい数字、データを持っておりますが、時間の関係で省略をいたしますが、いずれにしてもこの歳入と歳出の差というのは、先ほど説明もありましたが約七兆二千四百六十四億円、これについては大蔵省の証券を発行して、それでそれを借りて利子を払っていく、こういうような形になっておると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 そして、一体大蔵省証券というのは金利、利子はどのぐらいのものを考えておるか。
物理的に考えられないと申し上げるつもりはありません。しかし、そういうものを必要としない期間において平成二年度の本予算の成立をぜひお願い申したい、その気持ちも御理解がいただけると思います。
審議日程につきましては、これは国会で決めることだからそれは関知しないと。ということは、物理的に見ますと参議院の審議日程というのは非常に難しくなる。一分でも早くということはよくわかりますが、しかしなかなか物理的に推測をすると無理な状況というのは大蔵大臣御承知だろうと思うんですね。そうしますと、暫定のまた補正、こういうことが今から十分考えられるわけですが、この点はいかがでしょうか。
暫定予算の期間につきましては、諸般の事情を総合的に勘案いたしながらも、最近の暫定期間のうちで最も長い五十日という期間を採用いたした次第であります。
 私どもといたしまして御指摘の審議の日数など国会運営に係る問題につきまして容喙すべきことではないと存じますが、私どもといたしましては、五十日の暫定期間ということをもって国会の御審議を拘束するあるいは縛るといった考え方は毛頭ありません。十分な御論議を両院においていただきたいと考えております。
 ただ同時に、政府といたしましては、現在の経済社会情勢等に対して適切に対応してまいりますためにも、平成二年度本予算を一日も早く、もっと申し上げるなら一分一秒でも早く通過、成立させていただきたいと心から願っております。
暫定予算を五十日間といたしました理由、根拠についてお尋ねをいたします。
 いずれにいたしましても、明後日から本予算の審議が始まったといたしましても、あと四十六日ですかしか残っておりません。いろいろ考えてみますと、参議院における審議の時間等も連休を挟んで非常に難しいような状況でございますが、この点について大蔵大臣いかがですか。
最初にお触れになりました補正予算の問題につきましては、政府としてはいろいろの政策目的その他から必要と思うものを計上させていただき、またその審議日程その他については、国会運営の問題でございましたから各党間のお話し合いを尊重していくのが議会政治のルールだと受けとめ、見守ってまいりましたし、暫定予算の件に関しましては、三月の二十八日にこれを提出させていただき、一刻も早く御議論をいただき通過、成立させていただきたいと期待をし願っておりましたが、今日このような状況になっております。空白が生ずるということは、現在の財政法上ではこれは予測しておらない事態でございますから、その点に関しましてはまことに遺憾なことであると考えております。
 今後はできる限りこういった事態の起こらないように、政府としてできますことは全力を挙げて努力をしていくつもりでございます。
予算の空白について総理にお伺いをしますが、六十三年度が政府の国会審議軽視によって新年度開始後暫定予算の国会提出、審議となりました。今回再び新年度が開始されてからの審議となり、また予算の空白という異常な事態を起こしました。この原因については、政府並びに自民党が財政の憲法ともいうべき財政法を無視した大型補正予算を編成し、その上関連法案と補正予算を一括して処理してしまおうというああいう、国対委員長間でもう日程まで決まっておったものをひっくり返してしまいまして非常に長い空転が続いたんですが、総理総裁といたしましてこの点についてはどのような責任を感じておられるのか。
これは確かに事務方は大変長く答弁を書いてくれております。ただし、これを全部読み上げるつもりはありません。ただ問題は、企業が保有する株式というもめを考えます場合に二つの側面が考えられます。
 一つは、まさに支配権を及ぼす、あるいは取得先の企業に対して影響力を行使するという目的での株式の保有。もう一つは、そういう関係を持つ意思はなく、一種の投資物件として株式の保有を行うケース。問題は私はそれぞれにこれは分かれるであろうと思います。そして、そういう視点からまいりますと、持ち株数割合が二五％未満でありましても実質的に企業の支配が可能であるようなケースもあるわけであります。そしてアメリカでも、今委員は国際的なということを仰せられましたが、アメリカでも連携法人間の配当を除きまして、受取配当の七〇％から八〇％を益金不算入としている。
 こうしたことを考えてみますと、税調の答申でも「配当をめぐる法人税・所得税の負担調整に関する基本的仕組みのあり方については、アメリカをはじめとした諸外国における動向をも見極めながら、企業の資金調達、資本市場のあり方、国際資本交流等に対して税制がどのような影響を及ぼすのかといった点をも踏まえて、将来にわたって、検討を行うべきであるとの意見もあった。」、こうしたことが述べられております。
 そして、手元にありますものを見てみますと、アメリカは持ち株比に応じて七〇％から一〇〇％益金不算入、イギリスは全額益金不算入、西独は受取配当額、その六十四分の三十六を課税所得に算入して、受取配当額の六十四分の三十六を算出税額から控除、こうしたふうにさまざまな制度が各国にあるわけでありまして、私は今後もちろん検討していくべきものであろうと思いますけれども、先般の改正が企業の資金調達あるいは資本市場にどのような影響を及ぼすかを十分見きわめた上で考えていく必要があると思います。