そうすると、今度は商船大学を卒業するとどういう資格、それで一級、二級という海技士の資格を取った者が今度は——そうするとこれは逆ですな。これを見ますと、現資格の甲種船長で矢印で新資格が一級海技士ですけれども、今度は一級海技士を取った者は甲種船長になる。そうなるとこれは矢印が逆ですね。いままでの現行資格、矢印、新資格というときは、一つには現行から新になるのだ、だから現の甲種船長がなくなって一級海技士になるのだ、要するにこういうつくり方というのがいままでの私たちの一つの常識パターンだったですけれども、それから、少なくともいまおっしゃったあれですと並列するものですね。だから矢印でこう別になるものじゃなくて、現と新というものでもないわけですね、そうなると。海技士は確かに新だが、この資格を取った者は甲種船長になれる。こういうことであって、そうなるとむしろこれは逆ですか、矢印の向き方が。済みませんね、変な質問で何か細かい質問で済みません。もっと大きい質問を聞けばいいんですけれども、どうも私神経質なもので、ちっちゃい質問も含めてお聞きしたいと思いましてね。
お手元の法案のところの三条に、「職員とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士」というふうに書いてございますけれども、ここでいわゆる船長あるいは一等航海士、二等航海士あるいは機関長、一等機関士、二等機関士あるいは通信長というのは職名でございまして、それは従来どおり改正はいたしておりません。それに対しまして、たとえば商船大学を出ますと、従来甲種二等航海士の免状をもらえたというふうに普通言っておりますけれども、それは資格でございまして、資格の方は、いま先生の四十一ページから四十二ページにあります第五条の点でございます。これの方は資格の方に関する問題でございますが、資格の名称を、従来甲種船長、甲種一等航海士、甲種二等航海士あるいは乙種船長、乙種一等航海士、乙種二等航海士と呼んでいましたのを、今回ちょっと、甲、乙とかいうのは国民一般にも余りなじみがないんじゃないかということから、一級海技士、二級海技士、三級海技士というふうに変えたわけでございます。したがいまして、たとえば、五千トン以上の船長になり得るのは、一級海技士の資格を持っている人たちがなり得るとか、あるいは小型船の船長になり得るのは、従来丙種船長の方々がなり得たというのは、今後丙種船長の名前がなくなりまして四級海技士の方々がなり得るというふうに、そういうように今度はなるわけでございます。
そうすると、ここでは甲種船長がファースト・マリタイムオフィサー、それから一等航海士がセカンド・マリタイムオフィサー、こういうふうに書いてありますね、これ。それでいいわけですね。それでキャプテンというのは残るわけで、一等航海士も残る。だけれども、これを見ると、何か現行、改正って書いてありますけれども、現行と改正となると、いままでのこういう資料ですと現行というのはなくなって改正、新資格というのに変わるというようなニュアンスで出ておりますが、この文章はそうじゃないんですね。現行資格から新資格に変わるんじゃなくて、現行はそのままでプラス新資格の一級海技士、マリタイムオフィサーという名前がつく、こういう意味ですか。
私いま申しましたように、一級から六級までの海技士、マリタイムオフィサーといいますのはあくまでも海技免状の名称でございまして、船内のいわゆる職務に関する名称は船長とかそれから一等航海士、二等航海士、機関長、一等機関士、二等機関士というのは残るわけでございます。したがって、たとえば何々丸のキャプテンという名称は依然として残ってまいります。
そうすると、もう従来の船長、キャプテンというのはなくなるわけだ。マリタイムオフィサー、何か自衛隊の将校さんみたいな、暫定的な呼び名でこれからもう一回じっくり考えようというんでしょうけれども、ファーストからセカンド、サード、フィフス、シックススとこうあってマリタイムオフィサー、こういう名称で呼ぶわけですか。通じますかね、それ。
憲法の中で、憲法的秩序といいましょうか、憲法的秩序の中で政党というのをやっぱり組み込むわけでしょう。要するに、公職選挙法という憲法を支えている重要な柱の一つに政党本位の選挙を入れるわけだから、当然それは政党を正式に組み入れていくことになりますよね。それをあなたそうはなっておりませんとやられちゃうと本当に困るんだけれども、それはだれが見ても政党を組み入れることになる。国民の方は個人の名前を書きたくたって書けない。政党の名前を書くしかない。運動は政党だけ。間違いなく政党の選挙が世の中を押し渡ることになる。だからこれを革命的と言っているんでしょう、この今回の変革を。自民党はだよ。だから、それは率直にそう認めていただかないと困るんだけれどもね。
 ただ、いま私が言いたいのは、たとえば憲法十五条二項、すべての公務員は全体の奉仕者である、一部の奉仕者ではない。これは憲法の基本精神の一つでしょうね。全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。いや政党だって全体の代表だと強弁をしてみるけれども、これは政党というのはなかなか全体の代表というわけにいかぬ。本当に全体の代表なんだと名実ともに言えるのは（「自民党だけだ」と呼ぶ者あり）違います。それは共産主義国家における政党だけ。これは圧力団体もない。全部を包含してまさしく国民を代表する立場に立っている。（「立っているかどうかわからない」と呼ぶ者あり）立場に立っている。
 しかし、これがいまの議会制民主主義の中で本当にでは政党本位の選挙をしていいのだろうか。すべての公務員は全体の奉仕者で一部の奉仕者ではない。これがもういまは空文化したということになるのだろうか。これは法制局長ね、だれだって悩むところだよ、法律家としては。だから、あなたはその問題で悩んだんですかと最後に聞きます。