お話を伺いますと、非常に権限移譲がされているようでございますが、ここで市町村の成長の問題につきましてどのように管理をしていくかということで問題提起をさせていただきたいと思います。
 町づくりの担い手が市町村であるという場合に水道の供給とか廃棄物の処理など重要な生活基盤を整備する責任を負うということは、今も厚生大臣からお話がございました。ところが、大都市周辺の人口急増地ではそのような生活基盤の整備が人口増に追いつかない場合があるわけでございます。したがいまして、人口の増大や建設業者などによる開発を市町村がコントロールできるようにしたいというのが切実な願いでございます。このような人口の増大とかあるいは大規模開発について市町村がコントロールできるように要望している。この要望を実現するために、どのように基本的にお考えでありましょうか。
 関係大臣にお伺いしたいのでございますが、まず建設大臣いかがでしょうか。人口の急増に対して生活基盤の整備が追いつかない。そういう市町村の町長さん、大変失礼ですけれども、町長になられたといたします。そうしますと、建設大臣ですと、建設省所管の法制度をどのように活用することによってどんどん整備に追いつかない人口増をとどめることができるかということをお尋ねしたいわけです。
その問題につきましては、現行の都市計画制度については原則として市町村が都市計画を決定するものとして、実態として都市が広域化していることにかんがみ、広域的、根幹的な都市計画は知事が決定することとしております。また、都市計画に定められた道路、下水道の整備を行う都市計画事業については、市町村が施行することが困難または不適当な場合その他の特別な事情がある場合においては、都道府県が実施するもの等を除き原則として市町村が実施しております。
 都市計画における権限移譲については従来から重要な問題として認識しており、先ほど政府委員が御説明をいたしましたが、市町村の都市計画に関する基本的な方針を創設する等において、これまでも市町村への権限移譲を努めてきたところでありますが、一層権限移譲を図る等、制度の適時適切な見直しを行っていきたいと、このように考えております。
ただいま先生御指摘をいただきました問題につきましては、都市計画の対象となる道路整備、下水道、こうしたものに対しては市町村へ権限を移譲すべきではないかという御質問でよろしいでしょうか。
今、それぞれの所管の問題につきまして大臣から御説明をいただきましたけれども、町づくりの主体が、基礎といいますのが市町村だというふうに言われながら、やはりまだまだ条例の問題あるいは国土利用、あるいは水の問題について規制もあるようでございます。本当に市町村が自主的にやれるような方向であるとすれば、これからどのような町づくりの主体をつくり上げていこうとお思いになっておりますでしょうか、総理の御見解をお伺いいたします。
厚生省関係では、水道やいわゆる廃棄物処理施設、こういうものが都市計画に当たりまして不可欠なものである、このように考えております。
 これらの施設は、生活環境面からの必要な規制が行われておりますけれども、実際の建設に当たりましては市町村の主体的な判断にお任せをいたしております。したがいまして、おのおのの地方自治体が独自の計画を実現する上において、これらの施設は支障がない、このように考えております。
御質問について、国土庁の所管から御説明を申し上げます。
 国土庁といたしましては、昭和四十九年にできました国土利用計画法に基づきまして昭和五十年から国土利用計画を策定いたしております。全国計画はもちろん国土庁が作成をいたしまして五十年から十カ年計画、ただいまは六十年以降の第二次全国計画が定められておりまして、これは各地目別の土地の利用の目標を定めております。
 この全国国土利用計画法に基づきまして、各都道府県がそれぞれ都道府県の土地利用計画を、都道府県計画を策定するということになります。また、全部ではございませんが、必要に応じて市町村も土地利用計画を立てる、こういう仕組みになっております。
 この計画は、そのものがいろいろなものを規制するというんではなくて、やはり人口が集中する見通しを立てるとか土地の利用の見通しを立てましていろんな社会資本の整備の基礎にする、あるいは行政のいろいろな基準のよりどころとして将来の目標を定める、こういう性質のものでございます。
それで、その話はわかったんだけれども、予算を要求しましたかと言ったのは、大蔵省に対する予算要求の環境庁の文書がゆゆしいことを書いてあるので私は特に聞いた。その文書によりますと、こんなふうに書いているんですな。
  現在提示されているＷＨＯのクライテリア草案を検討するとともに過去・現在のメチル水銀に関する知見を検討し、わが国の環境保健基準改訂の必要性の有無について提言をまとめることを目的とするものである。と言って予算要求している。その後何と書いてあるかといいますと、ＩＰＣＳでは一九八九年中に新しいクライテリア文書を完成させたい意向である。
  新クライテリア草案の最大の特徴はこれまでの基準が毛髪水銀値五〇ｐｐｍを基礎に組み立てられていたのに対して、曖昧な幾つかの報告に依拠して一〇ないし二〇ｐｐｍ程度の毛髪水銀値を有する妊婦の子供に精神運動発達遅滞が生じる可能性があるとして、より厳しい環境保健基準を思考していることであり、これはＩＰＣＳの新しい基準ですね。その他にも不充分な科学的根拠に基づいて、酸性雨による湖沼の酸性化やダム建設による貯水によって魚中のメチル水銀が高まること、わが国の水俣病訴訟の争点のひとつである遅発性水俣病の存在を認める内容になっていることなど、極めて問題の多い内容になっている。このままではわが国のメチル水銀の環境保健基準や水俣湾ヘドロ除去基準の見直し、更には子供の精神運動遅滞をタテにとった新たな補償問題の発生、現行訴訟への影響など行政への甚大な影響が懸念される。
  従って、わが国の専門家を結集してＷＨＯのクライテリアの草案を妥当な方向に導いてゆく体制を整えるは焦眉の課題である。こんなふうに書いてある。これはどういうことですか。これは一口に言ったら、ＩＰＣＳはえらい今の五〇ｐｐｍを一〇か二〇のｐｐｍにする、そうなったら裁判にも影響するし、あるいは水俣湾のヘドロの回収も話は別になってくるし、遅発性の被害者の問題も出てくるし、これは大問題だと。だからＩＰＣＳの方向を何とか変えようと。これは全く恐るべき考えなんですが、そのために五百四十二万四千円の研究費要求した。これはもってのほかだと思うんですがね。本気ですか、こんなこと。