先ほど先生、西側の諸国、ドイツあるいはイギリス等を頭に置いておっしゃったんだと思いますが、そういう国と日本とはやはり石炭産業の位置づけが違うと思います。
 一つは、先ほどからございますように、日本の国内炭の比率がエネルギー政策の中で数量的に非常に低くなっているというのが一つ。それから価格差という点は、今大体輸入炭に比べて国内炭の価格は二・六倍という状況でございまして、これは国際的にもやはり相当大きな格差だと思うわけでございます。
 そういう現状の中で、昨年来石炭鉱業審議会で御検討いただいて、それを踏まえて幾らというのを定めるというのは非常に厳しい状況だという点は御理解いただけるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、今後の輸入炭の価格動向がどうなるのかというのも十分見きわめながら、そこは国際的な情勢の中で今後判断していくというのが適当だという判断をしたんだと思う次第でございます。
今石炭部長から答弁ありましたけれども、私が言っているのは、もちろん単年度ごとに、山別にいくでしょうが、その前の政府の心構えとして、従来実績の八百万トンなら八百万トンということを基本に置いて単年度ごとあるいは山別の計画を決める、そういう考え方に立っていいんじゃないかということを聞いているんだよ。そんなことは全部知っていますよ。
国内炭の生産量は、ただいま先生から御指摘がありましたように、既に平成三年度の計画で八百二十万トンということで、一千万トンを切った状況にございまして、それを支えます生産体制も大手炭鉱が六山という状況になっているわけでございまして、答申で言いますように、なおこういうバランスにつきましては、構造調整を進めながらも生産の段階的縮小が必要であるということになってきている、そういう枠組みが提示されているわけでございますが、一方、これは均衡点までということで、必ずしも総撤退ではないという性格になっているわけでございます。そういう状況の中では、従来のような生産目標というマクロ的な数字の課題というよりも、むしろもうその六山の個別炭鉱のミクロ的な課題になってきているわけです、八百二十万トン切りまして。
 したがいまして、そういう枠組みの提示の中で、先ほど長官言いましたように今後また非常にエネルギー情勢も流動的でございます。構造調整の進展の状況もいろいろ個別に変わってくる面もございます。したがいまして、こういう事情を踏まえて今回の答申では国内炭の今後の姿について基本的な考え方の提示がなされたということでございます。
 ただ、そういう状況ではございますけれども、この答申を受けまして、結局石炭企業各社におきまして今後の構造調整の進め方について検討が始まっているわけでございますので、そういった各社ごとの構造調整の今後の考え方が具体化する過程で、これは今後の石炭企業についてのより具体的な姿ということは明らかになってくるものというふうに考えております。
ただいま諸先生方には大変有意義な、また大変御検討いただきました公述をしていただきまして、心から感謝を申し上げます。
 そこで、時間もございませんので至極簡便に御質問し、先生方の御意見を聞きたい、こう思っております。
 そこで、最初に公述をしていただきました加藤一郎公述人にお尋ねをいたしますが、今お話の中にありました、長い歴史の中から、現在の時代にはこの借地・借家法がちょっとそぐわないのじゃないか、それは需要の多様化、また長い間の物の考え方の相違、経済的にもまた大変な差が出てきておる、それにあわせて今回ということで、このような借地借家法改正の段取りをしていただいたわけでございます。しかも、長い期間大変な御苦労をいただいたわけでございます。
 その中で、私は順次お話を聞きたいと思いますが、これによって、土地の利用について果たして有効な手だてとしてこれから利用されるであろうかどうかが一つ。
 それからもう一つは、正当な事由の判断でございますが、その正当な事由の判断の中に立ち退き料という具体的な名称が出てまいっております。この言葉は、公述人も大変気に入らないとおっしゃったのですが、私も気に入らないのです。この言葉がこの文章の中に出るということは、借りた人、貸した人が今度は期限が来て別れようとするときには、借りた人は貸した人に立ち退き料を要求する。また、そういうことになれば、したがって次のときに新しい人に貸すときには、どうせこの人と別れるときには立ち退き料を取られるのだから、この際権利金をもう少したくさん取るべきではないかということが一つの基準になってくるのではないか。今、木村先生ですか、お話がありましたように、地域によりましては大変事情が違います。例えば、名古屋の場合は更新料という言葉はありませんが、関東へ行きますとその言葉があるように、いろいろな地域で状況が変わってまいりますが、今度その言葉が出ますと、満期になってまた延長の場合には正当な事由の中に立ち退き料が取られるのじゃないか、また、すべて出てくるのじゃないかということを私は心配をするので、お尋ねをしたいと思います。
 それからもう一つは、先生もおっしゃってみえましたように、定期借地権の問題でございますが、普通借地権と定期借地権を比べますと、貸し主にとってみればもう定期借地権が一番いい、同時に、期限が来たときに何ら問題なしにそこで契約解除ができる、非常にもうすっきりしておるということで、普通借地権よりかむしろ定期借地権の方を利用されることがほとんどではないだろうかというようなことを言われましたが、普通借地権というものを利用される方、利用しなければならない方はどういうふうな方々であろうかということをお尋ねをしたいと思います。
 それから調停法の一部改正につきまして、地代だとか家賃だとか、こういうものは金銭で片づくものでございますから、木村公述人もおっしゃったように、そんなに難しく物を考えないで、ある程度具体性があるからそれは調停ができるのではないかということでおっしゃいました。しかし、一部にはこの調停の一部改正については大変きつい反対をする方々があるわけでございますが、これについてもう少し詳しく御説明をいただけないだろうか、この一点でございます。以上。