先ほど御報告しましたように、検討小委員会の内部の意見では、これまでのように生産を前提とした需要の確保ということは非常に困難になっておりまして、国内炭をめぐる環境あるいは石炭企業の経営状況などを勘案いたしますと、現存炭鉱の維持存続ということは困難な状況になってきているというふうに認識せざるを得ないわけでございます。まだ、どの程度の生産目標にするかということは、検討小委員会でも詰めておりません。今後、二回にわたって各石炭会社から炭鉱別の詳しい状況を聴取いたしまして、また、各石炭会社が将来、その炭鉱をどのようにしていこうとするかという意見も十分に聞いた上で、生産目標をまず考えたいと思います。ただし、その際、需要面でどの程度引き取りが可能なのかということもあわせて考える必要があると思っております。
 要するに、地域問題への配慮、また国内炭資源の活用などを考えながら、同時に、需要面の経済的な負担などを考慮せざるを得ないのでありまして、エネルギー安全保障という観点からいえば、生産持続に対する消費者の負担と需要面の配慮などを考えながら、妥当なエネルギー安全保障に対する保険料といいますか、そういう線で生産目標というものを詰めていってはどうかというふうに考えております。
参考人各位には、本日はまことに御苦労さまでございます。特に向坂参考人には、昨年九月以降、検討小委員会の委員長として、厳しい状況の中で大変御苦労願いまして、私ども心から敬意を表する次第でございます。
 そこで、まず向坂参考人にお伺いします。
 五月八日に公表された検討小委員会の審議状況についての文書を読ませていただきました。私どももその渦中におりますので、厳しい状況については理解できるわけでありますが、さりながら「国内炭の役割」の中で述べられているように、地域社会において果たしている役割はまことに重要なものがございます。したがいまして、今後の最終答申に取り組まれる過程の中で、国内炭の生産のあり方がどう論議されるのか注目されるところであります。私どもは、むしろ需要業界の意見は意見としても、需要の確保のための負担のあり方に知恵を絞れば少なくとも激変は避けられるし、やはり急激な変化は政策としてとるべきではないと考えておりますが、御意見をお伺いしたいと思います。

 また、今後仮に閉山という事態が生じた場合には、その地域社会に与える深刻な影響を考慮し、所要の閉山対策、離職者対策に配慮すべきであると考えます
さらに、こうした閉山後の後追い対策だけではなく、産炭地域の産業構造の多様化を図るなどのために、工業の導入等の先行型の地域振興対策を一層推進すべきであると考えます

 以上、検討小委員会としての審議状況の主要点について申し述べました
今後小委員会といたしましてはさらに検討を加えたいと考えますが、エネルギー政策の基本理念でありますセキュリティーとコストの調和の視点に立ってもう一度政策体系を吟味し、また、国内炭鉱の地域社会に果たしている役割についても考慮しながら、最終的な結論を得ることとしたいと考えております

 以上でございます

この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人におかれましては、本問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず向坂参考人から十五分程度、次に有吉参考人、野呂参考人、植田参考人、野澤参考人及び横路参考人の順序でそれぞれ十分程度の御意見をお述べいただきました後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得て御発言願います。
 それでは、まず向坂参考人にお願いいたします。
ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。
 現在わが国においては、かつて西欧諸国が経験したことのない速さで人口の高齢化が進み、二十一世紀初頭には世界に類を見ない高齢化社会となることが確実となってきております。このように、今後高齢化社会が急速に進展する中で引き続きわが国社会の活力を維持し、発展させていくとともに、高齢者の生活の安定を確保していくためには、高齢者ができる限りわが国の経済や社会の担い手として活動し得る環境を整備していくことが不可欠であり、そのためには、雇用就業対策の面においても、それぞれの高齢者の体力、能力等に応じた多様で的確な施策を積極的に推進していくことがきわめて重要な課題となってきております。
 労働省といたしましても、従来から、行政の最重要課題として、定年延長の促進等高齢者に対する施策を推進してきたところでありますが、今後の高齢化社会の進展に適切に対応した施策を一層強力に展開していくためには、組織体制の面においても整備を図ることが急務となっております。
 この法律案は、このような考え方に基づき、労働省職業安定局に高齢者対策部を設置し、今後の高齢化社会における雇用失業情勢の的確な把握と見通しの上に立って、定年延長、継続雇用等の雇用の延長の促進、高齢者の再就職の援助、さらには高齢者の多様な就業希望に応じた就業機会の確保等の施策を総合的、一元的に推進しようとするものであります。
 なお、高齢者対策部の設置に伴い、失業対策部を振りかえて廃止することとし、その事務は、失業対策事業就労者が高齢化しているという事情等にもかんがみ、高齢者対策の一環として対応することが適切であるとの観点から、高齢者対策部において所掌することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。