先生御承知のように、作詞、作曲家関係の著作権につきましては、音楽著作権は仲介業務法によりまして仲介業務団体が権利を行使する建前になっておるわけでございます。同じようなシステムを実演家、レコード製作者の権利についても措置することは立法論としては可能でございますけれども、御承知のように、行政改革で許認可はなるべく減らしていくように、行政の関与を減らすというのが今の方向でございまして、本来的には当事者間の話し合いによって円満な解決を図ることが理想でございまして、行政が余り関与すべきではない分野だという感じはいたします。
 ただ、従来、ありがたいことに、事著作権の問題に関しましては文化庁を信頼いただきまして、いろいろな御相談もちょうだいいたします。そして、文化庁が申し上げた考え方をなるべく尊重した方向でやっていただいているという従来の実績もあるわけでございまして、私どもは、法律による規制という形ではなくて、なるべくならば両当事者間の話し合いで文化庁のヒントなりサゼスチョンでうまくいくことを期待しておるわけでもございます。
確かに、これからいろいろな試行錯誤を繰り返していきながら、いい秩序をつくるためにいろいろな努力をしていかなければならぬと思うのです。
 そういう努力の中で、例えば先ほどの強制許諾ですが、文化庁が指定する団体相互の間では、この六十八条ですかあるいは六十九条、そういうようなものを工夫として取り込んでいくというようなこともあり得るんじゃないだろうか。文化庁が指定する団体の間には、許諾について話し合いがまとまらないときには、許諾について裁定をし、さらに進んで使用料について裁定をするというふうにしておけば、今度は逆に文化庁、ひょっとしたら通産省なのかもしれませんけれども、そういう団体に対する一つのコントロールの力にもなっていくわけです。そういうものは、これから先の動きの中でですが、頭の中に置いておかれる考えはありませんか。
もう一つは、私はその一部禁止で心配をするのは、一部禁止になりますと、こういう生き馬の目を抜く世の中ですから、どこでまたこの法をくぐる者が出てこないとも限らないのですね。一部禁止にはなった、しかし、やみの貸しレコードがあれこれ出てきた。商業組合だっていろいろな人がおるわけで、それは商業組合の皆さんが自分の組合員を一生懸命統制するように努力をするでしょうが、その中でどういう秩序を乱す者が出てくるかもわからない。あるいはその外がどんどん膨れていくかもしれない。一部禁止ということがほんの一部ならまだいいのですが、それがかなり大きくなってくると、せっかくでき上がりつつある新しい制度、新しい秩序が、そういった妙な不心得者によって壊れてしまうおそれがやはりあるような気がするのですね。ですから、一部禁止というものが著作権、著作隣接権を保護するというように動かずに、逆に、せっかくできつつある新しい秩序が壊れて、貸しレコードの出現してきたような当初のああいう状態に戻ってしまうというおそれ。しかも、警察力で取り締まってと言ったって、これはなかなか簡単じゃないですからね。ですから、新しい秩序の中にみんなを包摂していくというために最大限の努力をしていただきたいと思うのですが、そういうおそれの点はいかがですか。
レコード協会の皆さんが、一部禁止ということを考えているやに伺っておりまして、レコード協会の皆さんとすれば、どちらかといえばレコード販売店を何とか守っていきたい、レコード協会の皆さんからすれば当然であろうし、余り急激なダメージをこれで生活をしている皆さんにお与えをするのは政治のあり方ではないと思います。しかし一方では、例えばこれほどクォーツの時計が出回って、眼鏡をかけて小ちゃなねじ回しで時計を一生懸命分解掃除をする、その時計屋さんが幾らデモをしてみたところでこれはもう始まらないですね。恐らくレコードもそういう趨勢にある。ですから、もうこれからレコード店も単にレコードを売るということではなくて、音楽文明についてのその地域のセンターのような役割を果たしていくんだ、いろんな媒体を自分のところで集中的に管理し、コントロールし、センターをつくっていくんだという、そんなくらいな意気込みを持たなければならぬ。そして、音楽著作権者あるいは著作隣接権者の皆さんも、あらゆる媒体を通じて音楽というものを公衆に享受していただいて、その使用料ということでリサイクルを実際に図っていくんだという発想の転換が恐らく必要なんだろうと思うのです。そうなりますと、今の著作権法上の立て方からすると、許諾権という構成で仕方がないのかと思いますが、やはりこの許諾というのは、公正な使用料の徴収によって満足させられるべき権利なんだというふうに割り切るべきじゃないのか、こう思うのですが、いかがですか。
警察と法務省ね、私は公的な客観的な物件を持っているんですから必要があれば提供します。また、これは単に証拠物件だけじゃなくて、だれかの告発が必要だというならば告発方の方法などについても私は検討するにやぶさかでありません。だから私は、国会でこれだけの証拠物件を持って提起をしたんですから、一般論じゃなくてひとつ重大な関心を持って、おたくも国税庁とか大蔵省にもそれなりにあるんでしょうから、重大な関心を持ってやってもらいたいということを重ねて要望しますが、もう答弁は要りません、要望だけしておきます。
 それからもう一つ、建設省、この案件はどうもやっぱり建設省も――きょうは時間がありませんから言いませんが、建設省の問題で、この理事会の定款によりますと、競争入札が原則になっているわけですね、これだけの大きな仕事をするんですから。それが、原則は競争入札と理事会で決まっていながら、この大成建設はいわゆる随意契約ということで急速決まったと、こういうことも聞いておるわけでありますが、この大成建設が随意契約で競争入札を経ないで決まった経過などについてどうなのか、あるいはこの大成建設が開発用の土地の中に四十六坪を持っている地権者だということになっているんですが、これも福島駅前開発の福島交通の小針社長と同じ手でね、これはやり方が。大体田中角榮以来手は同じだ、皆。その四十六坪を持っていることが一つの理由になって競争入札を省略して大成建設に行ったのか、この辺の経過について十分レクチャーもしてませんでしたが、建設省きょう来てればぜひこの点を調査をして委員会に報告してほしいと、こう思うんですが、建設省いかがですか。