今回の法律改正によりまして物納制が認められました場合の食糧管理制度の対応といたしましては、現在の食糧管理法におきまして政令によりまして譲渡等の措置を講ずることができることになっておりますので、そのような法律根拠に基づきまして、具体的にいわゆる耕作者から土地所有者に物納の米を流通する場合、及び、その数量はほぼ所有者の自家飯米程度のものに限られるというふうに考えておりますけれども、それが流通する場合も考えられますので、そのようないわゆる土地所有者が物納を受けました米について販売する場合の流通の規制というようなものを食管法の規定に基づいて定める必要があるというふうに考えております。
 このような規定をいたしまして流通の流れを明確にしておきますれば、一つは、この数量がどれほどのものになるかという点が問題でございますが、私どもといたしましては、これはそう大きなものにならないのではないかということ、それからまた、実際の流れといたしまして、これを放置いたしますとかえってやみ流通に流れるというような心配もございますから、むしろ食管法の規定の中で明確にしておく必要があると考えておりまして、そのような措置を講ずれば、食管法がこれによって大きく崩れるというようなことは防げるものというふうに考えております。
これは関谷部長でも若林課長でもいいですけれども、私は、農地法に基づく契約の中で、そうした物納による法律違反というのはほとんどないと思っているのですけれども、あれば、どのくらいあったが、実は見逃がしたなら見逃がしたという件数を明らかにしてもらいたいと思うのですよ。これは局長はそこまで目が届かぬですからね。
じゃ、農地法違反のその根拠はどうなっておるのですか。特にこの二十一条、二十二条で定額金納制というものが明定されておる。したがって、農地法の中では、必ず当事者による文書契約を締結して、その文書契約を地元の農業委員会に提出して、そして農業委員会が賃貸借契約台帳というものにこれは記載し、保存するということになっておるわけですね。ただ、違反ということになれば、農地法に基づいて正規に当事者が賃貸借の契約を行って農業委員会に提出したその賃貸借の中で、それに反して物納制が行われておったということになれば、これはもう明らかな違反ですけれども、私の知る限りでは、正規の文書契約を行った賃貸借の中において、それに違反した事件というのは余りないというふうに記憶していますけれども、そんなにあるのですか。
それは重大な答弁ですよ。物納が四割あるということになると、その分はもう完全な農地法違反ということになるのじゃないですか。違いますか。そうか、そうでないかだけ、局長答えればいいですから。あとのことはお互いにわかっておってやっているわけだからね。
いえ、私が申し上げましたような実情があるのと、いま一つは、そういうことが先行して今日実際の小作料の支払いがどうなっておるかということを見ますと、特に最近の契約のものについては物納の支払いの形のものがかなり多くなっている。四十六年以降のものについて見ますと、約四割が物納という形で小作料が支払われている実態にあるわけでございます。
こっちの質問に率直に答えなかったら、審議は進まぬじゃないですか。二十一条、二十二条を外した場合に、じゃ、あとの残った小作関係の条文の中から物納制というのは生まれてくるかどうかということを聞いている。
先ほど申し上げましたように、自分のたんぼでとれた米を食べたいという観点から、小作料を取る場合は物でと、そういう実態があるということを申し上げているわけでございます。そういう意味で、私ども今回……
断定できがたい数値でもそれくらいの自然増収の差が出てくるのですよ。きょう発表になりましたが、卸売物価が前月比二％超えたわけでしょう。年度間卸売物価二〇％超えたわけですよ。しかもここで生産機能の基礎的な条件である電力料金がどのくらいになるか、それは抑え方にもよるでしょうけれども、ぼくは大変なインフレ的状況を来すと思うのです。そうなってまいりますと、たとえば五十四年度の見込みが七％が八・四％になったから云々で所得税が個人所得の捕捉の仕方によってそれだけの税額の差が出たと同じように、もしもあのインフレ状況がそのまま個人所得にはね返ってくるということになりますと、マイナス要因になるか、これは賃上げがどのくらい上がるかによって変わってくるのでしょうけれども、私は個人所得の面でも大変な差が出てくるのではないか。とするならば、五十四年度の条件というものは私の見方からすれば、アブノーマルじゃない、ノーマルな状況に日本の民間産業は入ったというふうに実は見ておるのです。ただ、新しい要因として原油とかあるいは電力の問題が出ていますから、これがどう質的にかかわってくるのであろうかということは、まだ計算をするまでには至っておりませんけれども、そうだとするならば、五十五年度の国税三税の見込みはもっと拡大基調にあると私は見ているわけです。これは五十四年度で最後に精算が出てまいりますれば、五十四年度はまた精算額が恐らく五十三年度の精算額以上のものになると私は思うのですよ。したがって、今度四千何百億かの繰り入れプラス五十三年度の精算分を加えて六千三百億ですが、五十四年度分は精算分で恐らく五十三年度分の千九百億を超えた膨大な額になるのじゃないですか。実際問題として国税三税の増収は二兆円じゃきかないのじゃないですか。大蔵省ではもう計算されているのじゃないですか。とすれば、五十五年度も同じ条件がある。私はノーマルな条件になっているというように見ますから、そういう条件がある。あるとすれば、地方交付税の八兆円というのはその基礎は、いわば八兆円に抑えよう、全体では五％に抑えようという、その発想から出た数値以外には何ものもないのではないかというのが私の結論なんです。これはきょうもう時間がありませんから、これ以上申し上げません。
 最後に一つだけ聞きますが、交付税が今度年度間調整を行って五十五年度に繰り越しになったわけですが、どうなんでしょう、交付税法のたてまえは本来、五十四年度分は五十四年度で清算をするという、そういう中で財政が行われる、交付税はいわばそういう年度間調整の条件として交付税法の本旨があるのではないのではないか。そういう意味ではない。私は年度間調整というものは本来、地方団体にその条件を与えるべきである。にもかかわらず、今度の場合は国が年度間調整を行い、同時に、交付税法の改正という形でこれを提起されているわけですね。先ほど財政局長から、いろいろな県で行政需要がないとかなんとかという形で、いやこれは五十五年度に繰り越したのですという、そういう具体的な面はそれなりに理解することはできますけれども、交付税法のたてまえからいって私は、年度間調整をこの額、あるいは年度間調整を交付税法の改正という形で行うべきではないという見解を持っているのですが、いかがでしょう。