民事局にお尋ねします。
 商法改正の大会社、小会社の区分、それから外部監査の方針が決まって法制審議会に審議をゆだねておる経過は、大体こういうことですか。五十八年七月三十日までに法制審議会商法部会は、中小企業に対し公認会計士や税理士による外部監査を義務づけることを内容とした大小会社区分問題の検討の方針を固めた、続いて五十九年五月九日、法務省は民事局の参事官の名前で大小会社区分立法及び合併に関する問題を公表した、それから、ことしの十二月十二日に法制審の商法部会は大小会社区分立法の制定に向けて本格的な検討に入った、大体こういう経過だと知っていていいでしょうか。
要するに、人事院勧告の完全実施、それから検察官や裁判官に対してもやはりそれに準じた実施、そして今までの凍結、削減の回復、さらに庁舎の改善、これは国会請願で何回も採択されているわけです。それから裁判官、検察官の給与の場合、上原下薄が非常にひどいわけです。こういう点の改善措置、時間がありませんので答弁をいただきませんが、ひとつその点、十分に改善のために頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
御説明いたします。
 確かに、御指摘のようにサービス評価調査におきまして、これで三回目になるわけでございますが、登記所の場合は評点が余り芳しくはございません。ただ、申し上げたいことは、私どもの評価調査は、五十五年の閣議決定に基づきまして窓口行政というものについての国民の評価をまとめまして、これをその窓口行政の改善の材料にする、こういう趣旨でその調査をいたしているわけでございますが、その原因分析というところまでは私どもの調査の範囲内では実はいたしていないわけでございます。
 原因は御指摘のようにいろいろ難しい問題があろうかと思いますが、それにつきましては、各省各庁が窓口の行政の改善に向けまして自主的に努力をしていくということの参考のために私ども資料を提供いたしているわけでございまして、そういう点からいろいろな原因分析あるいは別途またいろいろな調査をいたしましたり、あるいはほかの事情も勘案をいたしましたりいたしまして、全体として窓口行政の改善推進を図っていくということであろうかと思います。
時間が来ましたけれども、総務庁を呼んでおりますので、ちょっと一言だけ。
 これは毎年行政サービス調査を行っておられるわけですが、それは大変いいことだと思うのですけれども、登記所がなぜワーストワンになったのか、人員不足が根本原因であることはもう明白であるわけです。そういう点から言いますと、ワーストワンの改善のために法務省と協議しているとは思いますけれども、現状のままでの改善を望んでいるんだ、こういうようなことで現場の労働者、大変怒っているわけです。もう精神主義と労働強化、こればかりだということで怒っているわけです。
 そこで、総務庁としてもワーストワンの原因をひとつ明確にして、法務省と協力して、登記所の人員増を実現するように総務庁としても法務省に協力してもらいたい、この点、もう時間がありませんので、結論的に簡単にお答え願います。
先ほども御答弁がありましたが、五百二十九名を要求している、しかし第六次定員削減にかかわりますので、実際には法務局で七十名の純増ということになるわけです。総務庁が行いました行政監察の結果、窓口サービス調査で登記所がワーストワンということになっております。これは法務局の職員が質が悪いのではなくて、本当に職場の中で最も忙しい、そういう仕事を強いられている結果のあらわれであって、現場の職員がどんな気持ちでこのワーストワンの屈辱に耐えているのか、これを解決しなくちゃならないと思うのです。
 そういう意味で、少なくともこの概算要求額、私はもっと要求してもらいたいと思いますけれども、大臣の立場からも少なくとも概算要求額、人員要求を一人たりとも削らせない、この決意をお聞きしたいと思います。
法務局の実情はただいま柴田委員の御指摘のとおりの状況でございまして、人手不足が最大の悩みになっております。これを職員の人手で換算しますと最小限との程度の増員が必要かということになりますと、最小限私どもは三千人を下らない増員が必要であろうというふうに考えております。しかしながら、そのような増員を図るということは現下の財政事情、定員事情からもまた至難なことでございますが、できるだけ増員を獲得したいということで、先ほどもほかの委員の方の御質問に会計課長が答えましたとおり、法務省におきましては増員を予算要求の最大重点事項ということで要求をいたしております。そして増員をできるだけ獲得するとともに、またほかの面で施設の充実であるとか、備品の整備であるとか、執務環境の整備とかいうふうなことも総合的にできるだけ手当てをして、幾らかでも職場環境をよくし、事務が適正迂遠に行われることを一歩でも前進させたいということで努力をいたしておるところでございます。
重点項目というにしては余りにも予算が少な過ぎます。それから重要性を指摘される割には、流域の雨水対策というのは取りかかるのが遅過ぎたように思います。
 建設省は昭和五十五年五月十五日付で都道府県知事あてに「総合治水対策の推進について」という文書を送られていますね。それはそれで結構でございます。しかしそれならば、こういう都市河川の流域にあるみずからの土地、国の庁舎や施設や国道や国鉄、公団の用地など、こういうところでどのくらい貯水浸透工事をやられているのか。私は、やられていないとするならば、まず隗より始めよ、直ちに着工すべきでないかというふうに考えるわけです。私も目黒川流域を視察しましたけれども、浸透性の舗装とか透水ますなどはそれほどの予算がなくてもできるものですね。そういう点で例えばの話ですが、目黒川流域の例をとりますと、国道十五号線もあるし、国道一号線も走っています。また国鉄大井工場のアパートもございますし、こういったところには早速にでも遊水、保水あるいは浸透のそういう施設をつくるべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。