先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、私どもとしても、決してこのような自重計あるいは運行記録計の取りつけ自体に否定的なものではございません。適切な装置が適切な価格で入手できるのであれば、それはできるだけ義務づけるということが望ましい方向だとは思ってはおりますが、現状で申しますと、まだ義務づけるような信頼性には欠けるということでございまして、こういうような機器の研究開発を今後促進するということは、私どもとしても努力をしていきたいと思っております。
ぜひひとつ、経過はわかりましたので、その告示が厳正に運用されるように、より指導をお願いしておきたいと思います。
 それから、これも先ほどから何回も出ておる問題提起でございましたが、過積載や過労運転防止対策としての自重計や運転者の運行記録計等の車両機器の整備とか義務化、車両構造の改善のための関係法令の見直しとか、いろいろそういう問題について触れられておりました。特に先ほどの議論を聞いておりますと、自重計についてはまだまだ信頼性が薄いということで、まだ採用するのはちょっと問題だというようなこととか、それから、運転者の計器については非常に経費増等が大きいのでちょっと困難だとか、そういうどちらかというと後ろ向きの発言ばかりのような感じがしたのでありますが、やはりこれも、画一的にこれをすべての車両にやろうとするとまたいろいろな問題がありましょうから、例えば何トン積み以上のトラックについて、何キロ以上運送するようなそういうトラックについては、これとこれだけはぜひそういうものを装備させるようにするとか、何かもう少しそういったいろいろの考え方を分けて、そして前向きに取り組んでもいいんじゃないかというような感じがいたします。
 先ほどの御答弁からいきますと、ぜひ何とかして今後そういう信頼性を高めた機器が整備されて、ぜひ何とか三年以内ぐらいに努力しましょうというそういう意欲ではなしに、ただ、現状無理だ無理だというだけの御答弁のような感じがしましたので、このあたりもう少し、すべて何でも画一的でなしに物事を考えていただいて、そういう区分的ないろいろな取り上げ方等もあると思うのですが、そういった点についてのお考えをひとつお聞きしたいと思います。
先生御指摘の改善基準につきましては、本年二月九日付で労働大臣告示というふうになったものでございます。これには非常に長い歴史がございまして、四十二年には労働基準局長通達によりますいわゆる二・九通達に基づきまして指導をいたしておりました。その後、五十四年に至りまして、今度は二七通達という形で指導をしてきたわけでございます。労働基準法の改正の際に、中央労働基準審議会から今後の労働時間法制のあり方について建議をいただきましたけれども、その中ではこの二七通達の法制化を含め、その特性に応じた労働時間規制のあり方を検討すべきであるというふうにいただいたところでございます。この労働基準法研究会の建議を受けまして、中央労働基準審議会におきまして関係労使も入りました検討の場を設けるということになりまして、中央労働基準審議会に自動車運転者労働時間問題小委員会というものをつくりまして、一年半にわたりましてこの規制のあり方を検討したわけでございます。
 その結果、内容的には従来の通達を踏襲したわけでございますけれども、従来の通達から形式的には労働大臣告示の形で守っていこうという形になったわけでございまして、法制化の是非をも含めて関係労使も入りました真摯な検討の結果、通達から告示にしようということで現在の形になっているわけでございます。私どもといたしましては、まず、できたばかりでございますので、この告示で、しかも、関係労使の真摯な検討の結果できた告示でございますので、これを遵守していただきたいというふうに考えているところでございます。
私は、最初に土地政策の基本となる認識、そのようなことについて伺ってまいりたいと思います。
 今日、土地についてのまさに憲法と言われます土地基本法が制定されようとしているわけであります。日本の土地に対する新しい物の見方の創造でもあると同時に、戦後四十四年間土地政策の総括であって新たな出発でもある、そういう意味で私もまことに意義深いものと考えているところであります。
 明治以来今日まで、日本において土地は私的所有財産としてその所有も利用も個人の自由な意思にゆだねられてきておりますが、ここにおいて土地がまさに空気や水や太陽と同じように、人間にとって不可欠の公共財である、このようなことが認識されるに至ってきたわけであります。その利用権がまさに大きく公共の福祉の制限を受けるこ
とはもとより、公共の福祉のためにその利用権や処分権が存在することになった。あえて表現するならば、革命的な出来事と言っても過言ではないと思うわけであります。
 そこで、土地の基本権の理念の定着、さらには実効ある実現のために、むしろ国民一人一人の土地に対する物の見方、このことを改めていく必要があろうかと思いますし、また、これが改まらなければこれらの法律の基本的な理念の定着ということはあり得ないのではないだろうか、このように思うわけであります。
 他方、土地に対して、率直に言いまして利益を生む最良の手段だという、こういう認識がこれまた多く存在することも事実だと思うのです。そのことは、例えば日本の土地を筆数で割りますと、統計によると何と一億六千万筆にもなる。そして、日本の土地所有者は三千四百万人余もおられる。そういうことから考えましても、土地に対する神話性というのがまだまだ存在しているのではないだろうかと思うわけであります。
 そういう中で、過日当委員会におきまして、長官みずから積極的に国民の土地に対する認識を変えるよう努力をしたい、このような御決意を述べられております。しかし、これまた昨年の六月の総理府の統計で見ますと、土地に関して所有権が公共のために制限されてもやむを得ないのだ、そういう方は何と三八％にすぎないわけですね。大半の方はまだまだそこまで物の見方が至っていないのではないだろうかと思われるわけであります。先ほどの野別委員の質問の中にもありましたが、欧米では六割から七割の方が土地の利用権に関する優位ということを当然のことと思っておる。
 そういう中で、長官、具体的に過日決意のほどを述べられておるのでありますが、どのような形で国民に土地基本法の理念を理解してもらえるだろうか、また、そのような手だてがあるだろうか、お教えいただければありがたいと思うわけであります。