改善の方向に大臣としては相当自信をお持ちで臨まれる、こんなふうに今雰囲気として受けとめたわけですけれども、このテーマですね、大臣、新聞によりますと、きのうの発言でも、テーマについては、北方問題、全アジア安保の問題あるいはＳＤＩ、朝鮮半島、アジア借勢、こういうことを討議の対象にという御発言がありましたが、そのとおりですか。
定期協議というのはこれまでも存在しておったわけですが、事実上行われなかったということですが、ここで再開ということになったわけですから、これ模原則をお互いに確認し合って、今度はこちらから向こうへ行く、そしてその次は向こうからこちらへ来る、そうしたいろいろな国際情勢の変化等、日ソ関係にもいろいろな変北等があっても外相間のルートはきちっとしていきたいということをやはりこの機会にはっきりさせたい、こういうふうに思います。同時に、この日ソ外相会談をやってよかったなという一つの実りといいますか成果が出ることが大事ではないだろうか、こういうふうに思います。ソ連も非常に日本に対する期待が大きいわけでありますし、我々も日ソ改善を心から願っておるわけでございますし、そうした率値な話し合いの中で、米ソ首脳会談もあれだけ成功しておるわけで、日ソ外相会談も、時には意見の食い違いがあるかもしれませんが、全体的にはやはり何もが前向きの方向が出てくるもの、こういうふうに期待し、そのために努力をしていきたい、私はこういうふうに思います。
安倍外務大臣、久しぶりの質問なので、伺いたいことが山のようにあるのですけれども、私に与えられた時間は大変短いので、もう単刀直入にお伺いいたします。よろしくお願いしたいと思います。
 まず、シェワルナゼ外相の来日が決定いたしました。来月おいでになるわけでございますけれども、八年ぶり、冷え切っていた日ソ関係の改善のチャンスだと私どもも見ております。そういう中で、先ほども大臣は外相定期協議に向かってこれを定着させることが大事だ、こうおっしゃったわけでございますけれども、この定着のためのルールづくり、どういうことをお考えになったらこれは定着していくだろうか、大臣のお考えをまず伺いたいと思うのです。
人情論をここで論議しているのではないのです。こういうものはやはりきちっとしておいた方が、後々の問題にもならないだろうと思うのですね。確かに政策的インセンティブをこの原子力に与えている。しかし、私は、先ほど法律を読みまして指摘をいたしましたように、その上下がないと思うのですね。あるいは代替エネルギーにいたしましても、原子力、ＬＮＧ、石炭というものが並列的にあるだろうと思うのです。予算の額が多い少ないは別ですよ、あるいは内閣がその中でより積極的に進めているか消極的かということは別です。しかし、これからもしこういうような突破口を開くのなら、長官、これからは政策料金を取っていくんでしょうか。そうしますと、電気事業法の根幹に入ってまいりますよ。あるいはサービスエリアにいたしましても、独占の問題、開発の点につきましても、あるいは全国全部そういったところについては交付金を出せばいいじゃないか、つまり交付金という名の割引料金にすればいいじゃないかということに入っていきますよ。それでもいいというのなら、私は別にそのことがいけないとかいいとかということをきょう議論を申し上げようとは思っていないわけなんですが、ただ、そういうところにずっと波及効果が大きいですよ。そこまでお読みになって、なおかつ法律事項じゃなしに政令事項をいじることによってこの問題を解決しようとしておっても無理がありはしませんかということを申し上げているわけです。これは、原子力発電が推進できるとかできないとかという以前の問題です。もっとこのことに対してはきちっと答弁ができるようにしていただきたいと思うのです。私は、いま御答弁いただきましたことに対して理解ができないのです。したがって、この問題に対してはまだ納得ができませんので、委員長、保留をしておきまして、次回にまたこの問題について質問をさせていただきたいと思いますので、少なくともこういった重要なことに対しては、反対、賛成は別ですが、このことはなるほど、わかる、当然だというような理解がとれるような御答弁をちょうだいをしたいと思うのです。このことは、本当を言えば触れたいことがいっぱいあったわけですけれども、時間が来ましたので、最後に一点だけちょっと申し上げておきたいと思います。
 省エネルギーの法律のときにも私は指摘をしておいたのですけれども、電源の施設というのはピーク時を想定をしながら発電所の建設をしていくわけです。特に最近では夏に冷房等が使われてまいりますので、ピーク時が旧来と違って非常に大きくなってきているわけですね。これもどの資料だったかで調べてみますと、月平均の電力需要を一〇〇とした場合に、八月が一一七で五月が八八、その差が二九ある。その八月の一一七のうちの二七・七％が冷房用になっている。もしこれを六十五年度までの電気冷房による電力需要増加を見込んでいきますと、千四百万キロワットくらいになるというんです。そういたしますと、いま長官が心配されておる現在の原子力発電が稼働している規模と大体同じくらいなものが、冷房用にこれから使われるというような資料があるわけです。一方、ガスは月平均が一〇〇、そのうち一月が一三六、ピークで一番高くなります。八月が七二でその差が六四、約倍が一月に使われる。逆に言えば、ピークよりも八月は減ってきているわけです。したがって、このガス冷房に対する普及というものをやっていくべきじゃないか。これは今度の五十六年度予算では予算措置が講じられております。大変結構だと思うのですが、もっと積極的にこのことについて進めていくべきじゃないか。しかも電気事業者に対しても、このことは強く責任を持たしていくべきだろうと思うのです。電源開発に金を使うのか、あるいはガス冷房の開発のために金を使うのか。つまり、これは財政の配分の問題ですから、振りかえの問題ですから、こういうことにしてなるべくピークの上限を低くしていく。平均施設というものはできませんけれども、平均に近い施設をつくるためにぜひ努力をしていただきたい。
 このことはひとつ御答弁をいただきたいのと、通産省がいま資源エネルギー庁を建設されているようですけれども、そのすぐ近くに第五合同庁舎もつくられているという。この冷暖房のエネルギー源は何を計画されているのか、お伺いしたいと思うのです。