今ある教科についてはもうそのままそれを変えることはないというふうに聞いているんです。しかし、五日制も含めてですが、今はもうすべてを学校で教えるように期待されている状況。その中で家庭が担うべき分野、例えば衣食住の実践といったようなことは、しつけもそうでしょうけれども、本来家庭教育でやるべきことがもういいかげんにされて、それを全部学校教育に期待するという、そういう基本のところでの議論はどうなっているのでしょうか。
 本当は、家庭にあるべきものは家庭に返して、学校でやらなくちゃいけないことというのは読み書きそろばん、あるいは科学的なこととかあると思うんですね。そういった議論がありますでしょうか。そういう意味での教科の見直し。
 それともう一つ、教員養成について。本当に専門家として二十二歳あるいは二十三歳、二十四歳でも自信を持って、一国一城のあるじとして教壇に立てるようなしっかりとした専門知識と同時にトレーニングができるような養成、ですから、あるいは年限が五年、六年となるかもしれない、そういう議論がおありでしょうか。
 三点お伺いいたします。
第一点は、御感想を伺いたいんですけれども、先ほど国際比較で日本の教育は非常にすぐれているとおっしゃったんですけれども、また見方を変えれば、民主主義の国で日本の子供たちほど自分の意見を持っていない、いわゆる自立ですね、そういう点での国際比較からすれば必ずしも日本の教育がいいというふうには考えられない。そのことについて先生の御感想。
 二点目は、教育課程審議会にかかわると思うんですけれども、今ある教科はもうつっつかないというふうに聞いているんですが、それはそうなのでしょうか。
ただし、選択はいろんなものがあるわけですね。例えば高等学校にも、総合学科を中心にした学校もあれば職業教育を中心にしたのもあるし、それから普通の教育をするところもある。あるいは今導入しようとしている多様性の一つは、今までのように六三三ではなくて六六という行き方があり得ないかと。こういう意味ではかなり多様性について努力をしている、選択の多様化に努力しているということはお認めいただきたいと。
 ただし、おっしゃるとおりに、小学校、中学校の区域まで自由化するかどうか、これはむしろ政治家の方々のお考えでありまして、中教審としてはこの問題は今のところ取り上げていない、取り上げる自由度を持っていないわけですね。ですから、もし御用命いただければ検討いたしますけれども、今のところはその検討課題の中に入っていない、これが実情でございます。
 しかしながら、仮に全く自由に選べるとすると、一つの学校に極めて多数の人が志望してくることがあり得るわけですね。この場合に、その学校が教育能力を超えてしまうと思うんです。そういうことに関して一体どうするか、国としてそれを十分拡大するように御努力いただけるのかどうか、こういうことが一つ大きな問題として浮上してくるだろうということは申し上げておきたいと思います。現在は申しわけありませんがこの問題は考えておりません。
それから、先ほど先生が言われたように、子供たちの選択の機会を広く与える、これは非常に大事だと私は思うんですよ。選択の機会を広く与えることと言っておるけれども、小学校、中学校は学区制というものによって制限されて、あの学校へ行きたいという自分で選択する自由がないわけですよ、都道府県、市町村が決めちゃうんだから、通学区域を。
 こういうような制限に対して、自分はあの学校へ行きたいから行くんですよといって自己責任において選んだ学校は、自己責任においてそこを卒業するという一つのけじめが私はできると思うんですよ。ところが、ここの家に生まれてこの番地はこの学校きり行けませんよといって初めから制限されて自己の選択権というものを与えていないような、そういう今の規制された制度の中で子供たちの選択の機会を広く与えるなんというのはおかしな話で、与える条件が整っていないにもかかわらずそういう表現を使うということはいかがなものかと。
この点に関しては大変議論が行われておりまして、落ちこぼれという言葉は使っておりませんけれども、ゆっくりと育つ子供に対しては丁寧に教えるべしということを我々は議論しているところです。
 そして、もう一つ申し上げたいことは、独創性独創性、個性個性ということが極めてこのごろ言われるようになった。しかし私は、まず基礎、基本がしっかりしていなかったら独創性は生まれないということを主張しているわけです。ですから、小学校、中学校ではまず基礎、基本をやってほしい。ただし、その基礎、基本はそんなにすべてのことを教える必要はないというのが私の主張であります。この点はひとつ御理解賜れれば幸いでございます。
 ありがとうございました。
ありがとうございます。
 さて、いろいろなお話をお聞きしながら、この外為法の改正によって、私などは全く個人の、銀行なども一預金者であったりあるいは余り投資もできる立場にございませんので投資家とも言えませんけれども、個人の預金者あるいは投資家などにとって、この外為法の改正がどういう影響をもたらすのかということを、ぜひお聞きしたいというふうに思います。
 この改正によって、どんなことがこれまでと違ってくるのかという例で、町の中で外貨を両替することができるようになるのだという例が挙げられたり、あるいはまた、最近ふえておりますけれども個人輸入のようなものが外国に預金を置いて決済ができるようになるというようなことなどもよく挙げられまして、そのあたりは個人の生活とも直結をする部分もあり、わかりやすいところでございますけれども、外為法といっても、個人の生活にどういう影響が出てくるのかということがなかなかわかりにくい部分が多いかというふうに思います。
 銀行の業務が、外為法が改正になって個人の預金者に対してどういう変化が起こってくるのか、あるいは新しい個人還元がどういう形でできるのか。これは証券の場合でもそうだと思いますし、なかなか商社の仕事では明確にそういうものが出てこないのかなという感じもいたしますけれども、やはり非常に迅速な決済などができやすくなってくるということによって、価格の面とかあるいはサービスの面などでやはりこれも違いが出てくるんではないかというふうに思いますけれども、それぞれの業務の関係から個人に対して、この改正によってどういう変化が出てくるのか、その辺わかりやすい例などがございましたら、御説明いただければ幸いでございます。