ただいま先生お尋ねの新城下町法につきましては、先日商工委員会にすでに付託されております。その中で政府が提案しておりますのは、いわゆる振興対策という考え方をこの特定不況地域中小企業対策臨時措置法に盛り込むということでございます。従来のこの法律のもとでの施策は二つに分かれておりまして、一つが緊急経営安定対策、もう一つが企業誘致対策という二本立てでございます。最初の方の緊急経営安定対策は、一時的に構造不況業種の事業の廃止等によって関連中小企業がこうむる事業活動への大きな影響というもの、一時的なそういう混乱を防止するために緊急融資その他の対策を講じて混乱を防止するということでございますし、もう一つの企業誘致は、かわりになる企業をその地域に導入することで乗り切ろうということでございましたが、最近の安定経済といいますか経済成長率の鈍化等によりまして、この中長期的な企業誘致対策のみでは必ずしも地域の経済の安定ということが図れないという判断のもとに振興対策を講ずる、これは地元中小企業が自力で自助努力によって新たな活路を開拓するという考えでございます。具体的には新商品や新技術の開発さらに需要の開拓その他を行うということでございまして、これに対して予算、金融、税制の面から助成措置を講じようとしていることでございます。
 ところで、先生お尋ねの酒田でございますが、具体的な地点につきましては、この法律の制定後、政令指定の段階でどの地点ということを見直すことにしておりますので、具体的にいま酒田についてどうこうということを私どもお話しできる段階ではございません。
では次に移ります。
 いま酒田市は構造不況地域でありまして、通称城下町法の適用を受けております。しかし、そのねらいとは逆に、現実は工場誘致はなかなか進まないし、それから素材産業のいま申し上げたような撤退なり業種転換なりは進んでおりますし、関係中小企業の経営不振、労働者の雇用不安は進んでいるわけです。
 そこで、いま検討されている新城下町法、それから、長ったらしい名前ですから簡単に言いますが、労働省の新しい雇用安定法ですか、そういうものが制定された場合に、酒田の地域振興のためにどのような対策がとれるのか、またやるつもりなのか。その辺を基本的に押さえながら、私は具体的に私の考えを申し上げます。
 さらに、現行の工業再配置促進法の効果的運用などによって、酒田には五万トン岸壁の港がいまつくられておりますから、そういうものを利用して、新素材産業あるいは加工組み立て、加えてハイテクノロジーといいますか、そういう新しい産業分野の開拓によって、国土の均衡ある発展にふさわしい地域の振興策、つまり企業立地、地域開発、こういうものを積極的に考えるべきではないか、また通産省は指導すべきではないかというふうに考えるわけです。これは私は、国会議員という立場ももちろんそうですが、地域の一住民としてもそのことを切実に考えるわけです。
 これは、内閣総理大臣の諮問に対して国土審議会が出した報告書、その中に、東北の開発整備に関する意見が出ているのです。長くなりますからちょっとだけ読んでおきますけれども、東北地方に対しまして、「技術先端産業等わが国の工業発展の中心となる産業の積極的導入、地場産業・地元中小企業の育成等を推進し、均衡のとれた産業構成を実現させる。」こういうふうにあるわけです。以下、「このため、工業再配置法の適用を一層強化する」というふうにありますし、さらにまた各論に行きますと、「先端的工業の導入」というふうに、具体性を持って意見書が出ているわけです。したがって、その辺を総体的にどのように考えていらっしゃるか、ひとつお答えいただきたい。通産大臣にもぜひひとつまとめて後で御意見をいただきたいと思います。
まさにおっしゃるとおりでございまして、電力会社はそれぞれにどの社長も勝手ほうだいなことを言っているようでありますが、困ったときだけ泣きついてきて、そして自分たちの好ましくない方向に行こうとする場合はそれに対して意見を勝手に言うという社長連の態度に対して、私は監督官庁の責任者として、いやしくも公共料金の中に入っているほどの公共性を持つ電力会社の社長の発言としては、大変苦々しく聞いております。そのことを申し上げるだけで十分だろうと思います。
私もこれは、最初自民党さんらがお考えになったように、法律にそういうことを盛り込むのは絶対に反対です。
 しかしながら、現に同じ先進国の中でもフランスでは一週間前から当落予想はしちゃいけないということを法律に明示している例もあるわけですから、例えばＮＨＫがおやりになるならば、やっぱり従来のように本当に慎重の上にも慎重に、かりそめにもいわゆるアナウンス効果というようなことが候補者に対して影響の及ぶことのないように、選挙報道、特に予測報道ですね、これはお願いをしておきたい、こう思います。
 時間がございません。最後にまとめて二つお伺いいたします。
 もうはっきり申し上げますが、実は民放連から私のところにこんな書類が来ておりまして、これは朝から各委員もいろいろ形を変えてお尋ねでございましたけれども、民放からするとＮＨＫの将来構想がやっぱりぐあいが悪いと思う点があるんですね。これは私も民放の出身でございますからわかるんですけれども、このＮＨＫの巨大さ、その人員、その底力、ＮＨＫの知名率、そういうものが一体になって、それはＮＨＫは切磋琢磨とか公正な競争と、こうおっしゃいますけれども、民放の方からすると、この巨大なＮＨＫがかさにかかつて攻めかかってくるという、あなたの方から見れば被害妄想じゃないかとおっしゃるかもしれませんが、そのように考えるのはあながち否定はできない。そういうところから、例えば放送メディアの見直しについても、テレビの保有メディアはＮＨＫは一波削減すべきである、またハイビジョン放送の移行波は認めるべきではない、こういう意見といいますか提言がございます。
 あるいはまた、ＮＨＫが徴収していらっしゃる受信料をメディアミックスにＮＨＫはどんどん流用しているんじゃないか、ＮＨＫが有名であることをいいことにしてその系列の会社に受信料をどんどん資本としておろしていって、その金と有名さで民放と競合をして、本来ならば民放がとるべき仕事をＮＨＫがどんどんとっているんじゃないかというのが民放連の言い分でございますが、この辺について御意見並びに反論があればお伺いをさせていただきたいと思います。