長官からおわびをいただこうとは思っておりませんでしたので、そう言われますとかえってこっちの方が恐縮するような次第でございますけれども。運輸省、今後いろいろな課題があると思いますよ。運輸省自身が、こういう御態度をとって、結果についての御反省をなさらなければ、今後のいろいろな行政にマイナスが出ると思いますので、改めて運輸省に御注意を申し上げておきます。
 続いて文部省の方へお聞きしますが、今まで文部省が都道府県に教育長を派遣、派遣という言い方はあるいは適当でないかもしれませんが、送り出している数及び教育長以外の教育委員会の課長クラスに送り出している数、そしてなぜそのような人たちを地方の教育委員会にやや強引に押しつけあるいは送り出しているかという理由をお聞きしたいと思います。
飛行場の設置あるいは滑走路を含めた飛行場施設の整備、こういったものは、全体の航空需要というものを精密に計算をしてその上でおやりになっていらっしゃる、こう考えるわけでございますが、御質問の花巻空港の需要見通しについて大幅な見込み違いがあったということは、まことに政府としては申しわけなく、おわびしなければならぬ点であろう、かように私は考えるわけでございます。
 ただ、恐らくや、滑走路の整備そのものは、航空需要も当然考えなければなりませんが、飛行機の安全ということで滑走路の延長ということもやらざるを得ない面があったのではなかろうか。これは私の考え方でございますが、いずれにいたしましても、大幅な見込み違いによって、財政はもちろんのこと、各方面に御迷惑をかけたということについては深くおわび申し上げ、今後がようなことのないように、こういった問題についてはできる限り正確な測定のもとに仕事を進めていくように政府において指導してまいりたい、かように考えます。
絶対間違いだったと言わないのだね。これが官僚というものの正体でしょうか。十分の一にもならないような利用率の存在をおいて、予測が違っておりましたのを経済動向のせいにする。私は経済動向を言わなかったのだ。新幹線とのかかわりで聞いたのですよ、あの時点で。そして後は、今その当時の答弁した政府委員がいませんからわかりませんというような話で物をやられておりますと、とてもじゃないけれども、むだ金の使い方とこういう無責任なやり方に対して、いかに総理が行政改革とかけ声をかけられても、どうにもならぬという印象がするわけです。
 余り具体的な例で大変恐縮でございますけれども、長官、こういう例があるわけでございます。行政監察局としても、事前にその計画に手を入れてこれはおかしいと言うわけにはいかない立場もあると思いますけれども、政府の立場と運輸省の立場とが物すごく違ってしくじっても、予測はしたのだけれども、世の中の情勢が変わったからいたし方ないのだと逃げておられるという態度はどうしても納得できませんが、これをいつまでやっておっても仕方をいことですから終わりますけれども、今後、こういうふうに後でいろいろ言いわけをして逃げの答弁をなさるような状態の許認可、行政の執行という問題はやめていただきたいと思います。大臣、何か御感想がありましたら、よその省のことで大変恐縮でございますけれども……。
御指摘の点でございますが、私ども予測は大変大幅に狂ったという点は先生御指摘のとおりでございますが、航空輸送需要の全国的な動向から御説明申し上げますと、昭和五十年代の前半……（小川（仁）委員「余り長いそれじゃない、結果論で物を聞いているんだ」と呼ぶ）これにつきましては、五十年代前半は、私どもの予測どおり毎年一〇％以上の高率で航空輸送需要が伸びてまいりました。したがいましてかなり伸びるという前提であったわけでありまして、五十五年まではほぼ予測どおり当たったわけでございます。昭和五十五年以降になりまして、第二次オイルショックの影響でありますとかたび重なる運賃値上げ、あるいは五十七年に日航機の羽田沖事故というようなものがいろいろ重なりまして、昭和五十五年以降航空輸送需要が全体的に低迷を続けている、およそ四千二百万程度で伸びがとまっておる、そういう現状にございます。これは花巻だけに限ることではなくて、全国的に、私どもの当時の予測が、五十五年以降いろいろな経済事情などを反映いたしまして当たらなかったということでございます。
 今後の予測などにつきましては、新幹線との関係などにつきまして、実績を前提にいたしましてより安定的な数字をもちまして、空港の整備に努めてまいりたいと考えております。
後の時間が入っておりますから、たくさん質問を用意をしておったんですが、それぞれ項目ごとに出しておりますので、先ほど委員長から方向づけをされましたような形で私はやりたいと思いますので、協力をお願いをしたいと思います。
 ただ、外務大臣がＩＣＡＯだけに協力をするというような、それがすべてだというような言い方については、どうしても私は納得はできません。本当に国会決議もあるわけでありますから、皆さん方は閣僚会議やなんかで十五分の閣僚会議で一体何のお話ができますか。もっとこういう真相を究明する会や国会決議で出ているなら、一体どうするかという問題等について私はもっと突っ込んだ政府の姿勢が欲しいわけです。どうもＩＣＡＯだけ——ＩＣＡＯの問題にいたしましても、ＩＣＡＯの調査委員長の発表に対しまして、被災各国の皆さんの意見等もまた大きな食い違いが出ておりますし、新しい事実がやっぱり日本で今次々に解明されようとしておる、そういう問題についてもやはり国連にどんどん出して、そして真相究明についてもう少し力を入れていただきたい、こう思います。
 次に、通産大臣にお伺いしますが、私はことしの四月の二十四日に三菱鉱業高島礦業所の坑内災害の問題をめぐりまして質問をし、さらに昨年の三井有明の事故、それに対する決算委員会の勧告決議、これについて通産省として、今度の三菱の南大夕張の事故が次に引き続いて起こりましたが、この二つの事故に見ても、やはり勧告決議をもっと重視してとらえていただかなければならない、こういう観点から四月二十四日に質問したし、きょうもそういう観点から質問をするし、ぜひ勧告決議に対して反省の意と、それからこれから事故のないように真摯に取り組むと、この所信をお伺いして終わりたいと思います。