建設省は大変御苦労さまでした。もう結構です。
 次に、時間がわずかになりましたけれども、公営ギャンブルのことについて少しお尋ねしたいと思います。
 この問題はここで再三やりまして、松浦先生がそっちの方に座って御答弁されたとき、ここでやりとりしたことと今になっても余り中身に変化がないような状況だというふうに私は思いますけれども、若干お尋ねをしていきたいと思います。
 この公営競技の収益金の均てん化というのは、これはいつでも議論になってなかなか進まないと、こういう難しい問題でございますが、最近この公営ギャンブルが大分景気がよくない、こういう傾向にあるようですけれども、各競技の売上高の推移といったのはどんな状況になっていますか。
小山さんの非常にわかりやすい御質疑で、下水道の事業の置かれている立場というのは私はよくわかりまして、非常に感銘を受けました。しかし、内容は大変厳しい状態で、御指摘のような状態でございます。下水道の問題は、我々の生活環境をよくする意味で非常に重要な事業でございますので、非常に厚い壁に取り組んでいかなければなりません。でありますから、私どももひとつ、お言葉のように、今後の下水道の普及率を少しでも高めていくために努力をしてまいる所存でございます。
大臣、今のお答えのように、これからいろいろ改革について検討されていく段階のようですが、五十四年八月に都市計画審議会から「今後の下水道整備のあり方について」という答申があったわけです。これを書き抜いてきたんですが、これによると「昭和七十五年頃までに、大都市、地方都市のへだてなく市街地については下水道を完全に整備するとともに、農山漁村の中心集落、自然環境を保全すべき湖沼等についても下水道整備を進め、下水処理人口の対総人口普及率をおおむね九〇％まで引き上げる。」、こういう大変壮大な構想が出ているわけです。ところが、現実の状況は今お聞きのようなことで、遅々として進まないお寒い状況にある。こういうわけでございますから、大都市や主要都市は何とか対応できるとしても、財政力の弱い市町村では、この事業というものはよほどの制度改革、思い切った財政投資がなされないとこの事業の進捗というのは非常に難しい、こういうふうに思います。
 何しろ西欧諸国に比べて今まで、社会資本、特に下水道事業などに対する投資が非常に少なかったわけですから、それをこういうぐあいに、できるだけ短い期間にレベルアップをして先進国の水準に追いつきたい、こういうわけですから、思い切った対応というものがどうしても必要だし、今のやりとりでおわかりのように、大変きちっとしておらない部分もたくさんある、こういう中でございますから、大臣には、ひとつこの事業に対してこれから積極的な改善、対応、こういうことに取り組んでもらいたい、こう思うんですが、大臣の御見解を聞いておきます。
先生も御承知めどおり、むつ小川原の開発の構想は、最初四十四年の新全総におきまして、いわゆる大規模プロジェクトの一つとして構想が打ち出されたわけでございます。その後、青森県が一次の基本計画を立て、これは相当けた外れに規模の大きいものであったわけでございますが、その後、五十年にもっと具体的なむつ小川原開発第二次基本計画というものを策定いたしました。これは県の計画ではございますが、国家的なプロジェクトであるということから、昭和五十二年に閣議の了解をとりまして、内容といたしましては、関係省庁において第二次基本計画をしんしゃくしつつ、計画の具体化のため所要の措置を講ずるというものでございます。また、政府のいわば受け皿といたしましては、関係十三省庁によりましてむつ小川原総合開発会議というものを組織いたしましてやってきたわけでございます。
 また、同年の十一月に決定されました三全総の中に、大規模工業基地をむつ小川原地区に建設ということがうたわれたわけでございます。その基本的な考え方といたしましては、工業開発を軸にしながら産業の振興と住民の生活及び福祉の向上を図る。また、ひいては国土の均衡ある発展に資しようとするものでございます。現在、この第二次基本計画に基づきまして港湾や道路、あるいは小川原湖の総合開発などの基盤整備が進められておりまして、また関係者の間で企業立地の推進に鋭意努力いたしておるところでございます。
 現状といたしましては、まずインフラの整備の中心になります港湾について申し上げますと、作業船の基地が完成いたしまして、二千トン級の岸壁がニバース供用を開始されております。五十九年度からは沖合の東防波堤の工事も本格化する予定になっております。土地の取得につきましては、全体の九割弱の取得を行っておりまして、特に民有地についてはほとんど完了をいたしております。ただ、企業立地につきましては、御承知のとおりこの計画では工業基地におきましては石油コンビナートの建設を想定いたしておったのでございますが、御承知のような我が国経済の基調の変化によりまして、これは非常に厳しい状況に相なっております。現在のところ、石油公団によります国家石油備蓄基地、二百六十ヘクタールばかりでございますが、この立地が決まっておりまして、過般タンクへのオイルインが完了いたしているという状況でございます。
 今後の方針でございますが、御指摘のとおり石油シリーズの立地というものは非常に難しい情勢に相なっておりますけれども、長期的な視点に立ってこれを見ますと、依然むつ小川原地区というものは全国でも大変数少ない、かけがえのない大規模な工業基地でございまして、またあの地区の地域振興の観点からも極めて重要であるというように認識をいたしております。したがいまして、今後とも政府といたしましてもこの開発を全面的にバックアップしていく必要があるというように考えておるわけでございます。
 問題は、石油シリーズにかわります企業立地の方向をどう探るかということでございますが、これは四全総の策定作業等を通じて検討を加えていく必要があるというように考えておるところでございます。
 なお、ことしに入りましていわゆる核燃料サイクル基地の立地問題が水面上に浮上して、いろいろ論議を呼んでおるわけでございます。この四月二十日に電事連から青森県に対しまして立地の協力要請があったところでございますが、現在の段階では、なお具体的な立地点やあるいは事業計画の提案は行われておりません。こういったものが明らかになりまして、青森県初め地元で受け入れの合意が得られました段階におきましては、国土庁といたしましても関係省庁と十分連絡をとりまして、五十二年の閣議了解の見直しを含めて積極的に対応してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。