ぜひともそういう方向で経営指導に当たってもらいたい、このように思います。
 次に、同和の高度化事業でございますが、これは通産省の同和関係の全予算の九六％も占めておる大変な事業であるわけでございますが、その中身たるや本当に部落の小零細な企業には当てはまらないというのですか、本当に部落のごく一部の方々にしか対策がされてない。その中身も相当問題があるということは、これはしばしば団体側との交渉の中でも明らかにされてきたものではないか、こういうように思うわけでございまして、そういうものの不備というのですか、そういう意味では高度化事業も根本的に見直してもらいたい、こういう考え方が非常に強いわけでございます。そういう中から、特に小零細企業向けの工場等の貸与事業、これは非常に大事ではないか。公設リース制度と名づけてもいいと思うのですが、これは部落産業の育成、振興という意味では非常に大事な大きな課題ではないか、私はこういうように考えておりますので、その検討がどの程度進んでおるのかお聞かせいただきたいこのように思います。
ただいま先生が仰せのごとく、小規模事業者が最近の経済環境の変化に応じましていろいろ対応していくために、業種別問題でございますとか、あるいは技術問題等につきまして専門的な指導が必要となってまいっているわけでございます。このために昭和五十五年度から都道府県商工会連合会及び都道府県庁所在地の商工会議所に一般の経営指導員をバックアップするための専門経営指導員制度を創設したところでございます。先生仰せのように、同和問題につきましては、同和問題に一番堪能な同和地区の同和担当経営指導員と、今度創設いたしました専門指導員とがタイアップいたしまして、専門的な分野の経営指導について今後やってまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
当然これは大臣にも進言してもらって、ぜひともひとつ次官ともども部落を見ていただきたい、このように思います。
 そこで、現在同和地区の経営指導員というのですか、そういう制度があるわけでございますが、今度は業種別のそういう専門員制度がことしから発足しておるようでございますが、やはり業種別のそういう専門的な方々が指導するということは非常にいいことだ。これはわれわれが長年要求してきたことではございますが、しかしながら今度業種別ということになってくるとまた部落問題というものがよくわからないということでは私は困ると思うので、そういう点で従来の同和の経営指導員とペアで、この業種別の専門員も十分部落問題を認識した上での活用が大事だと思うのですが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
不十分であることはしばしば指摘しておるところでございますので、それを実際にやるのかやらないのか、そこにかかっておるのじゃないか、私はこういうふうに思っております。どっちみち部落問題の本格的な論議というのですか、改正問題につきましては次の通常国会で議論されることだろうし、予算委員会などでも大いに議論されるだろうというふうに思うわけでございますので、通産大臣あるいは野田政務次官あるいは事務次官さんも含めて、通産省の幹部にそれまでにぜひとも部落の現地に入っていただいて、その目で実態を見ていただくということが非常に大事だと思いますので、その点について、大臣は大臣の御都合があると思うのですけれども、そういう意思があるのかどうかお聞かせいただきたい、このように思います。
御指摘のとおり非常に大事な問題でありますし、現在通産省の方としても先ほど御指摘の総理府の調査以外に、各県にもお願いをしてさらにきめの細かい調査の実施をしておるわけであります。また、実施の方法につきまして、さらにまだまだ不十分であるということであるならば、また上田委員からもいろいろ御指導、御指摘をいただきながらやらせていただきたいと思います。
いずれにしても通産なり労働においては部落の実態の把握が十分なされてない。その調査項目に大きな問題があるのじゃなかろうか。どういう観点からこの部落の実態把握をするのかということが非常に大事じゃないか。そういう意味ではへ、総理府が行りたところの五十年調査というものは特措法の三年延長のどきにも大きな議論になって、残事業自身に非常に大きな問題があるのじゃなかろうかということで、非常にそれは不十分である。また、全国の部落数一つ見ても問題があるということを総理府自身もお認めになっているような状況であります。
 そこで、ぜひとも法の三年間の延長の間に部落の実態を把握して、そして「法の総合的改正」ということが三つの附帯決議の中に述べられておるわけでございますので、通産、労働において本格的な実態調査がなされるべきだというふうに思うわけであります。それもばらばらでなされるのじゃなしに、両省が一致して共同でそういう実態の把握に努めることが必要だと思うのですが、その決意なりをお聞かせいただきたい、このように思います。
前回の改正のときも、これはわが党の安藤委員の質問に対して、刑事局長は抜本的な検討をしてみる必要を否定しなかったのであります。たとえば西ドイツのように上限を書いていないところもある、そういう国の運用の実情なども十分調査研究して、しかるべき措置をとりたいという趣旨の答弁をしております。だから私はこういう質問をするわけであります。
 いまの答弁を聞いておりまして私感じますのは、国家賠償法がある、そして刑事補償法がある。その刑事補償法というものは、これはいろいろ損害があるだろう、その損害の一部を補償すれば足りる、とても全部を補償するというたてまえになっていない。それは国家賠償法との兼ね合いで言っておられると思うのでありますが、刑事補償法の条文をずっと検討しましても、言われるようにそういうふうな刑事補償法というものは一部の補償だなんという根拠というのはどこから出てくるのでしょうか。私はそういうふうに考えないのです。もちろん幅というものはあります。だから上限と下限が置かれておる。しかし、やはりこうむった損害の賠償というものをできる限り補償してやる、これが補償法の趣旨ではないかと思うのです。それはもう一部でよろしい、別に国家賠償法があるから、こういうふうな根拠、言われるような根拠はどこにあるのか、これを聞きたいのです。