運営審議会の性格は、先生も御承知のように、諮問に応じて審議をすると、こういう形でございますので、私どもこういう附帯決議のいまお話があったような事項についてこれをどうするかということは、むしろ関係省庁、たとえばいまの既給一時金の控除の問題にしましても、これは地方共済だけの問題ではなくて国共済とも絡む問題でございます。したがいまして、そういう関係省庁との間においてこういう問題についていろいろ議論をいたしておるわけでございまして、そういうところの結論が出ないものについて運審等にお諮りをするということはやっておりません。
非常にむずかしい問題があることは承知しますが、決議が何年も何年もやられて、それで実行に移さぬとなると、われわれとしては、国会軽視につながってくるような感じがしてならぬのですよ。ですから、やはり決議をして、大臣が十分誠意を持って検討して善処していきますと言った以上は、それをやっぱり着実に、一歩一歩前進する姿が出てこないと、決議をしたって意味をなさぬ。
 こういった、先ほどから出されたような問題点についてはいかがなんですか。たとえば地共審の運営審議会であるとか国共審の運営審議会の中では、当然問題として決議事項の推進について提起をしておると思うんですが、そういう中でも提起をして議論をしておるんですか、いかがですか。
最初の、年金額の改定の問題でございますが、これは御承知のように昭和四十八年度までは十月に改定をすると、こういうことで一年半ぐらいのおくれがあったわけでございますが、これを四十九年から順次繰り上げまして、現在では四月実施ということで、一年おくれということになっております。
 そこで、これをさらに一年繰り上げられないかと、こういう問題でございますが、これは改定方式を一体どうするかというような問題もありますし、恩給その他の公的年金制度との関係をどうするか。また、非常にこれは多額の財源を必要としますので、そういった問題についてどうするかというようなことを基本的に検討をしていかなければならない問題でございます。こういう附帯決議を毎年のように繰り返してちょうだいしておるわけでございますけれども、それだけにやはり私どもとしては、これは基本的にいろいろな角度から検討をして結論を出さなければならない問題であって、今日まで推移をしておるというふうに考えております。ただ慢然とほうっておいていいというふうには考えておりませんけれども、そういうむずかしい問題がありますので、こういった問題について関係のところとも十分協議をしながら、今後の課題としてさらに検討をしてまいりたいと思っております。
 それから、既給一時金の控除でございますが、これは現在の制度の仕組みとしまして、従前の年金制度の適用期間とそれから新しい制度による年金の期間とがある場合には、両方それぞれについて算定をした額を合算をして年金を支給すると、こういう基本的な仕組みをとっているわけでございます。そこで、したがいまして、雇用人から吏員に昇任をした際に一時金が支給をされた者についてそれを控除する仕組みも、従前の年金制度における控除のルールをそのまま使って控除をすると、こういう仕組みをとっておるわけでございまして、この問題を検討するとしたならば、従前の年金制度と新しい制度の年金制度というもののつなぎ方をどうするのかというような基本的なところまで議論が出てまいりまして、これは全体の体系から見まして相当大きな問題になるわけです。したがいまして、いま御指摘がありました既給一時金の控除について何かもう少し違った方式がとれないかという点について、私どもいろいろ御意見を承っておりますけれども、なおこの問題については、いまの制度を直ちに、ここで御指摘があったような形に変えることについては、相当むずかしい問題があるというふうに考えておるわけでございます。
今回の長期見通しにつきましては、国会において議決をいただきました自給力の強化決議を踏まえまして、農政審議会の意思を聞いて、自給力の維持強化に配慮してこの長期見通しを作成をいたしておるものでございます。特に、農林水産省といたしまして、第一次試算を公表をいたしまして広く各界各層の意見を十分聞くと同時に、自給力強化決議後に第二次試算を改めて行いまして、また、食糧の安全保障という視点も新たに加えまして農政審議会の審議をちょうだいしたわけであり、食糧の安全保障の問題等につきましては引き続き農政審議会で検討を継続していく考えをいま持っているわけでございまして、私どもといたしましては、誠意を込めて国会決議の意に沿うべく努力をいたしておるところでございます。
 一つ一つの作目をごらんいただきますとその努力の跡がはっきりいたすわけでありますが、何しろ米の消費拡大に努力いたしましても、十年後の米の需要の増大というのはなかなか期せられないという面があり、しかも、畜産関係の養鶏、養豚、中小家畜の肉の需要の増大等も考えますと、やはり飼料穀物の輸入が相当増大することが予想されると、こういうことでありまして、したがって、飼料の増産ということに対しましても、この長期見通しにおいては相当十年後に自給度を上げるという方向を決めておるわけでございます。
 ただ、主食用の穀物に限りますと、六八％の自給率と、こういうふうになっておりまして、国会の御決議にもありましたとおり、だんだんと自給率が低下してきておる、このままでほうっておいてはいかぬと、こういう御指摘をあの決議でちょうだいいたしたわけでございます。私も国会の議院運営委員長といたしまして、決議をいたしますときの事情もよく理解をいたしておるつもりでございますので、特にこの点につきましては農政審においても強く要請をいたしたところでございます。しかし、いろいろ努力をいたしましても、このえさ穀物というものを急速に国内で自給力を高めていくということはもう至難中の至難という問題が一つあるわけでありまして、この点がどうしても、えさと主食用の穀物とを一緒にして自給率を計算をいたしますと、数字が御指摘のように五十三年が三四であったものが六十五年には三〇になってしまうと、こういう結果が出てきておるわけでございまして、この点についても相当農政審議会においても議論はあったようでございますけれども、まあやむを得ざる措置と、こういうことでこの需給長期見通しの作成の了承を得たと、こういう次第でございますので、まあ一つ一つの作目ごとの自給率を御検討いただければ政府の意のあるところを御理解いただけるものと考える次第でございます。