ともかく、長年にわたって立てかえ払いをしてきた国が立てかえ払いをやめるというには、恐らく滞納が非常に多かったのではなかろうか、こう思ったから聞いたのです。案の定、払わない国が多くなって、未納額が大分ふえたようだから、恐らくスイスも手を引いたのだと思う。実は、これを見ましても、なぜスイスが、あれだけ歴史のある国がなぜやめたのだろうかというのは、私どもの大きな疑問なんです。だから、一体滞納額がどれぐらいになったのか、わかりますか。それでおやめになるなら、私もそれは了解できるのだ。それだけ滞納額がふえたらかなわないというのは当たり前の話で、それにかわるべき方法を一体どうするか。いつの時代になっても、立てかえ払いにかわる制度をつくっても、分担金の滞納がかなりふえるのではないかと思うのですが、この点についての考え方はできているのですか。
分担金を滞納している国がふえているということは、事実ございます。特に、国名は申し上げませんけれども、アフリカの一部の国は非常に経済的困窮状態に陥りまして、分担金を支払えない、滞納している国があるわけでございますが、こういった事情を踏まえまして、今回の改正の一つのポイントでございます分担金支払いの単位を、従来は最小が一単位であったわけでございますけれども、今回これを二分の一にするというような制度をつくりまして、開発途上国で非常に経済的困窮状態にある国も分担金を支払いやすくしたというようなことでございます。
 ただ、立てかえ払いの制度を廃止したというのは、滞納の国がふえたからということではなくて、やはり一つの国際機関といたしまして、所在地国に余りにもおんぶするというのは、その機構の独立性の見地から見て必ずしも好ましくないという事情があるわけでございます。
これは、立てかえ払いをやめた、徐々になくなったというのは、立てかえ払いをしても払わない国が出てきたのではないですか。それで、こういうようなことになったのではないですか。
スイス政府が徐々に手を引いていったというのは、昨年のハンブルク大会議だけではございませんで、ここ数年来の大会議で常に議論されていた点でございます。
 例えば、一九七九年の第十八回、これはハンブルク会議の前の大会議でございますけれども、この会議におきましてＵＰＵの経費のスイス政府による立てかえ払いが廃止されております。従来は、スイス政府がまず立てかえ払いをいたしまして、加盟国の分担金が払い込まれますと、それをスイス政府に返納するということであったわけでございますけれども、この立てかえ払いの制度が一九七九年の大会で廃止されたわけでございます。それから昨年、八四年の第十九回大会議、ここにおきまして国際事務局の監督権限がスイス政府から執行理事会に移っております。したがいまして、十年ぐらいかかりまして、徐々にスイス政府の関与の度合いが薄れていったということでございます。
機構が大きくなった、加盟国が多くなったというのは、今始まった問題ではない。にわかにスイスがこれから手を引いていく、監督から手を引いていくというのは、単にそれだけの理由では私ども納得できないのですが、これはどうなんです。外務省、そこらあたりは明確ななにを持っておるのですか。
ただいまの点でございますけれども、やはり国際機関として非常に長い歴史があるわけでございますが、当初、加盟国も二十二カ国程度であったということもございまして、その所在地でございますスイス政府が相当てこ入れしているわけでございます。ところが、現時点では加盟国が、先ほど申し上げましたとおり百六十八カ国ということで、全世界的規模に広がりまして、また予算等につきましても、従来はスイス政府が立てかえ払いしていたわけでございますけれども、これも分担金を出しまして、立てかえ払いの制度も廃止するということで、徐々にスイス政府の関与の度合いが少なくなったわけでございます。したがいまして、そういった機構の充実ということを踏まえまして、スイス政府の関与の度合いを薄め、執行理事会の監督権限を強めたわけでございます。
そういうような、おたくが出しておる去年の郵政省の概要報告ですな、これには余り載ってないのですがね。で、それはともかくといたしまして、事務小会議、これは廃止するということが条約に出ている。そしてまた、スイスが国際事務局を今まで百年以上にわたって監督してきた。ところが、これが手を引いておやめになるというのには相当の理由があろうかと思うのですが、なぜこれは手を引いたといいますか、やめたのですか。ここらあたりのいきさつを伺いたい。
郵便研究諮問理事会というのは、これは主として技術的あるいは技術協力的な仕事をしておるところでございまして、例えば研究課題といたしまして継越料率計算の原則及び方法とか、あるいは途上国が郵便局を建設する場合のプロトタイプをつくって上げるとか、あるいは郵便ネットワークをつくる場合にはどういうところに留意をすべきであるとか、そういう研究を主にやっております。
私、きょうは国営農用地開発事業の問題点について二、三質問をいたしたいと思います。
 国営農用地開発事業は四十二地区あって、そのうちに七つの特別会計地区があります。私は縁がありますので、昨年の夏、初めて特別会計として五十一年に出発しました三重の青蓮寺、宮崎の美々津、それから一年おくれて出発しました島根の益田、それから同時出発しました福井の坂井北部、この四地区を一泊二日ずつそれぞれ見てまいりました。
 そういう中で、農家の皆さん、それから土地改良区や県、市町村、さらに農林省の現地事務所の皆さんが非常に努力していらっしゃる姿に接しまして、敬意を表してまいりました。しかし、特別会計で出発しました地区は、いずれも特別会計の金利が高いために償還が迫ると深刻な状況に追われている、こういう実態も肌で感じたわけであります。そういう意味で、膨大な国費を投じ、また地元も大きな負担をしてせっかく進めている国営農用地開発事業がぜひ農家のためになるようにしたい、こういう念願から、この問題点について大臣を初め各局長に二、三質問いたしたい、このように思います。
 まず大臣から、国営農用地開発事業のねらいは何であったかということをお伺いいたしたいと思います。