御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
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 沖縄における基地問題並びに地域振興に関す
  る決議案（平沼赳夫君外十二名提出）
生協いいの診療所で所長をしています松本です。
 私の勤務しています診療所は伊達郡飯野町にあります。ここでは兼業農家が多く、人口は約七千人で、高齢化率は二四％と高くなっています。多くの若い人は共働きで勤めに出るために、昼間はお年寄りが家に残されていますので、それぞれに介護の問題は町民の生活上、大変大きな問題となっています。私たちの診療所では、老人デイケアや往診をやっています。昨年十月には訪問看護ステーションを開設して、在宅医療には全面的に取り組んできました。
 私は、日常的な経験から、介護の問題を公的に保障する何らかの社会的な仕組みをつくることは早急に必要であると切実に感じているところです。確かに、社会的に在宅介護や施設介護を十分に行うには大きな財源を必要とします。そのために社会保険方式を取り入れることはあり得ると思っています。しかし、この介護保険法案では、だれもが人間としての尊厳が保てる介護を受けることができるようになるのであろうか、社会的に本当に公平と言えるのか、私としましては大いに危惧を感じているところであります。
 そこで、以下三つの点につきまして、私の感じているところを述べさせていただきます。
 まず第一は、要介護認定の問題についてです。
 先日、私のところに福島市の市長さんから要介護認定意見書のアンケートが来ました。私は、飯野町に隣接している福島市の一部にも往診をしていますので、介護保険のモデル事業ということでした。かなり事細かな意見書を書くことになるのだなと思いましたが、今度の介護保険法案では、この意見書が審査機関にかけられて、要介護者として認定されるまで待たされることになります。そして、結果によっては予防給付しか受けられない要支援者に区別されるかもしれませんし、そのときは施設介護が受けられなくなります。審査結果に対して不服があれば変更の申し立てができるとされていますが、一々手続が必要ですし、調査もされるとのことです。市町村による審査機関ということですが、保険の財政状態によってはどうなるのか、必要とする介護を速やかに受けられるのか、非常に危惧されるところです。
 要介護認定が、対象と範囲が限定されてしまうような制度であってはならないと思います。ですから、介護保険法案にある「要介護者」と「要支援者」との区別についてはこれを取りやめて、「介護の必要な者」として法案を修正していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 第二の問題として、社会保険方式での保険料を徴収する仕組みについてです。
 一号被保険者の介護を利用することができる六十五歳以上の人の多くは年金生活者ですが、一定額以上の年金の人からは天引きで保険料が徴収される、そして低額の年金で天引きしにくいところを地方自治体に徴収させるというようになっています。また、二号被保険者とされる医療保険対象の四十歳から六十四歳までの多くの人は、例えば飯野町では国民健康保険が多いのですが、国保税に上乗せして納入することになります。しかし、今でも国保税を払えないでいる人がかなりいます。金額換算で五％ということのようですので、市町村によっては滞納者を合わせると一割を占めるところもあると思われます。これに介護保険料を上乗せするとなると、さらに未納者、滞納者が上乗せしてふえることが予想されます。
 しかも、介護保険法案では、このことを予想してか、滞納者や未納者に対する保険給付差しとめなどの制裁が既に細かく規定されています。福島県のいわき市では、数年前国保税が払えなくて医療を受けることができないまま死亡した事件が起こりました。このような人たちは、国保税を払わないで何か得をしようとしているのではないのです。生活に困っていて払うことができないでいるのです。介護保険法案は、なぜこのような人たちからこのような保険料の徴収の仕方をするのでしょうか。その上、なぜこのような人たちを介護サービスから排除したり制裁したりするのでしょうか。
 第三に、介護の供給体制の整備がおくれているということです。
 これでは、多くの介護を必要とする人がサービスを受けることができずに、保険制度だけができてしまうということになりはしないかという心配があります。中でも、人手を必要とする方面は、圧倒的に準備がおくれています。ホームヘルパーの人数もそうですし、訪問看護ステーションや在宅介護支援センターは西暦二〇〇〇年を目指した計画に対しても二、三〇％の進捗率です。例えば訪問看護ステーションは、この福島市と飯野町のある伊達郡の九つの町でそれぞれ十カ所ずつつくる予定ですが、今のところ四カ所ずつです。しかも、福島市でも山間部は広いのですが中心市街地に偏在していますし、伊達郡では、訪問看護ステーションも在宅介護支援センターもない町がまだあるのが実際です。
 福島市の周辺では、施設づくり関係だけは一定進んでいるように見えますが、それは老人保健施設ぐらいのものです。特別養護老人ホームやデイサービス、ショートステイの建設計画もおくれていますので、介護保険ができても利用することができないことが起こりはしないか、非常に危惧されるところです。そして、公的に介護サービスが整わない部分をやむを得ず自由料金の民間事業に頼らなければならなくなる、そういう事態になってしまってよいのか、根本的に考え直してみていただきたいと思います。
 以上、介護保険法案に対して、私が問題に感じていることを述べさせていただきました。このような危惧を持たざるを得ないような介護保険の法律が、とりあえずできてしまってよいのでしょうか。今、切実に国民の求めている公的に介護を保障する制度を築くためには、早急に介護サービス供給基盤を先行させて、全国に格差なく介護サービスを受けることが可能となるようにすることだと思います。
 介護保険法案には抜本的な修正を加えた上で、国民の求める公的な介護保障の制度ができることを願いまして、私の発言を終わります。