失礼いたしました。
 安全確保につきましては、もちろん地方の運輸局長あるいは都道府県知事を通じましてその安全対策に万全を期しておるわけでございます。取り扱いについては、それは軌道であろうとあるいは地方鉄道であろうと、その安全については同一の基準で運営をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
まず最初の点でございますけれども、これはもう改めて申し上げるまでもないことですが、軌道につきましては、これはいわゆる道路交通の補完という観点から整備がされるものでございまして、いわゆる一般の鉄道とはそういう意味で性質を異にするという点で二つの法律になっておるわけであります。ただ、実際の運用に当たりましては、軌道法の方で鉄道事業法を準用するということでその両方の取り扱いを同一にしておるということでございますので、現時点で特にこれを統合するとかあるいは一元化するという必要はないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、今お話ございましたように、現在新都市交通は全部で八線運行いたしております。無人のものも有人のものもございますけれども、特に無人のものにつきましては、今回の事故にかんがみまして、当面添乗員を乗せる等の安全措置を講じ、その運行に万全を期したいというふうに考えておるところでございます。
時間がありませんので、次に進ませていただきます。
 先ほど新交通システムの問題についてもお尋ねがありましたけれども、この新交通システムモノレールの整備についてお伺いをしたいと思います。
 これらの路線整備に当たっては、特に都市モノレールの建設については、鉄道事業法の適用を受ける場合と、軌道法の適用を受け、インフラ部分が道路整備の一環として整備されるケースがあり、前者が運輸省、後者が建設省となっているのは御案内のとおりであります。町づくり、都市づくりという観点から見ると、整合性や一貫性の面から見て問題があると思います。この際、鉄道事業という面から一元化した取り扱いが不可欠であると思いますけれども、受益者である国民の観点から、運輸省としてそれらをどう受けとめておられるか、本来あるべき姿について運輸省の率直なお考えをお示しいただきたいと存じます。
 さらに、先ほども質問に出ておりましたけれども、十月五日の大阪市営の新交通システムの衝突事故に関して、埼玉ではニューシャトルという新交通システムがあるわけであります。全国では八つの新交通があるわけでありますけれども、これらの安全確保について、運輸省の指導監督についての現況についてもあわせてお伺いしたいと思います。
一般論として申しますと、先ほどもちょっとお答えいたしましたように、駅をつくることによりまして、その設置の費用あるいはそれに伴いますランニングコスト、信号その他の配線の変更等々、当然ＪＲにもコストがかかるわけでございますので、それと新しく駅をつくることによってどれだけＪＲにメリットと申しますか、プラスに働くかということの相関の問題だろうと思っております。したがいまして、そこでもし足りない場合には、場合によって地元の方に御負担をいただくということも当然あり得るだろうというふうに考えております。
 しからば、どの程度の需要がＪＲとして新たに発生する需要、プラスになるかということ、これはケース・バイ・ケースで一概にはちょっと申し上げられないと思いますけれども、そういう点を含めてＪＲの方と地元の方で十分御相談いただいて、双方納得を得た上で適切な結論が得られるように私どもとしては期待したいというふうに考える次第でございます。
では、大臣が戻られましたので、最後にもう一つ御質問させていただきたいと思います。
 今、短時間でありますが、都市鉄道の整備について、あるいは今後の方向性について若干お伺いいたしました。大臣につきましては就任直後、生活者重視の方針をどう運輸行政に反映させるかということで新聞記者の質問に答えられまして、サラリーマンにとっては苦痛になっている大都市圏の通勤ラッシュをまず解消しないといけない、そこで、運輸省としては西暦二〇〇〇年までに混雑率を一八〇％にするという目標を掲げていますが、国民にまだ余り知られていないという現状認識をされていらっしゃるかと思います。
 そこで、こういった都市鉄道の整備について、冒頭、私はずっと述べてきましたが、生活者あるいは利用者ということになろうかと思いますけれども、そこに重点を置く連立与党としての重要課題であるという認識のもとに、今後、鉄道整備に対する大臣の決意を一言お聞かせ願えればと思います。
ことしの予算審議の中で、また当委員会におきましても所得減税の効果、公共投資並みとかあるいはそれを超えているとかいろいろ議論がされてきたわけでございます。今審議官は、百十円でどれぐらいＧＮＰにマイナス効果が起きるかというのは定かでない、当然そう答えられると思うのですが、一つの試算として、百十円で推移をすればＧＮＰはマイナス〇・六になりますよ、ダウンしますよというのがあるわけですね。ことしの二月段階での試算が行われたときに、所得税減税を四兆円実施する、四兆円実施すると景気刺激効果としてＧＮＰが〇・八から一・〇％ふえるというのを出した一つの研究結果があるのです。もう一つは、同じく四兆円の減税をやりますとＧＮＰでちょうど〇・六％ふえますよ、こういう試算をした研究所があります。経済企画庁だと一兆円の所得税減税をやって〇・一％相当だ、こういう試算を出しているわけです。それぞれ出したわけです。
 そうすると、大臣に見通しを含めて答えていただければありがたいのですが、円高が、今百六円とか百七円ということですが、百十円で推移するとＧＮＰは先ほど言ったような数字が下がりますのでは、それをカバーする必要があるのじゃないかなと。減税でやれば今言ったようなちょうど〇・六とか一％カバーできるというふうに、この二つの数字を並べて読むとそういうふうになるわけでございますが、そういった観点から減税という問題をもう一度、財源論があるのはわかりますけれども、検討する余地があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。