石炭鉱業審議会の第六次答申が出てすでに五年になりますが、いままで第六次答申が出るまでは十余年間あるわけですね。その後、この答申案の内容が多少ちぐはぐになっているんじゃないかと思うと同時に、石炭をめぐる現状という、つまり総合エネルギーを中心にいたしまして、石炭の位置づけというものを第六次答申で言っているわけです。しかし、この五年間ずいぶんエネルギー問題の政府のアプローチの仕方、それから環境、そういうものは変わっておると思いますが、第七次答申ということでもないんですけれども、何かそういうものについて新たな考えがありますかどうか、お尋ねしたいと思います。
これにて宮田早苗君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四分散会
これで終わりますが、何しろこの問題については、使う者は消費者ということでございまして、特に国内商品ならともかくとして、外国商品ということになりますとなかなかむずかしい面もあると思いますので、決められる際には消費者の御意見を十分に反映してもらうように、格段の配慮をしていただきますように要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
ＪＩＳの実質的審議を担当いたしますのは先ほど申しました工業標準調査会の専門委員会でございますが、消費関連物資につきましては専門委員会の構成のメンバーといたしまして消費者の代表を必ず入れることにしておりまして、その専門委員会の場での論議を通じまして一般消費者の御意見がＪＩＳに反映するように運営しておるわけでございます。
 御参考までに専門委員会の構成比率を申し上げますと、ほとんどの専門委員会は生産者が三、それから使用あるいは消費者が三、中立四の割合で構成されております。一部の品目につきましては生産者三、使用、消費者三、販売者一、中立三というような構成になっておるものもございます。
最後にお聞きするわけですが、特に消費者という立場からいたしますと歓迎すべきことなんでございますが、この制度の中に消費者の意見というものが取り入れられてないんじゃないかというふうな、もし取り入れられておるということがありましたら、どこで取り入れられるものかということをお聞きします。
規格の見直し期間につきましては、ＩＳＯ規格の見直し期間が五年間という期間を採用しておりまして、今回はわが国の法改正に際しましてこれに合わせたということでございます。
 従来の運営状況、運営実態を見てみますと、三年内に規格の内容の改正をしなければいけないということになったものの割合というのはきわめて少のうございます。一割程度でございまして、さらにまた別途、見直しの期間にならないうちに主務大臣が必要とあれば制定された規格を改正することも可能でございます。そこで当省といたしましては、技術進歩が非常に著しい分野における規格などにつきましては、従来の運営どおり絶えず見直しを行って技術進歩に即応させていくというようにしたいと思っておりまして、本改正によりまして適切な見直しが障害を受けるというようには考えていないのでございます。
今度は見直し措置について三年を五年ということになさっておるわけでございますが、今日のように工業製品が非常に急激に変化をするとき、長くなさるということよりはむしろ短い期間に見直しということをされた方が適切じゃないかと思うのですが、三年を五年になさった原因は何ですか。
一般の消費者に対しますＪＩＳマークのＰＲ活動というものは大変重要だというように考えております。
 いろいろな方法をとっておりますけれども、一つは刊行物の作成、配布ということでございまして、工業標準化制度全般について説明いたしました「わが国の工業標準化」、あるいは主要なＪＩＳ商品について説明いたしました「かしこい消費生活へのしおり」、これはＪＩＳ商品のガイドでございますが、こういうようなものを作成したり配布したりしております。
 それから、二番目に工業標準化振興運動の実施でございまして、工業標準化の必要性につきまして広く啓蒙するため、毎年十月及び十一月を工業標準化振興運動期間と定めまして、官民の協力体制のもとに、国民の各階層を対象といたしまして標準化に対する講習会だとかゼミナールを実施しております。
 三番目に、このほかポスター、標語の一般からの募集だとか、消費者代表との懇談会の開催とか、テレビを使いまして放映していただくとか、スライドの作製とか映写とかいうようなことをやっておりまして、私どもとしましてはできるだけの努力をしておるつもりでございます。
御指摘のとおり、戦後わが国があの敗戦の中から、廃墟の中から立ち上がって今日のようなすばらしい経済成長、発展を遂げた、国民生活も向上した、それには御指摘がいろいろございました点、まさにそういう点において日本が恵まれた条件を持つことができた、こういうことだと思います。特に有力な工場という工場が一遍に灰じんに帰しまして新たに工場を再建をする、その場合は世界における先進的な設備あるいは技術を導入することができた。それに日本のすぐれた国民の英知と努力、そういう先進設備、機械を駆使するに足る教育も持っておった。こういうようなことが相まって、世界の人々も目をみはるような戦後の復興、発展を遂げたものと、このように考えるわけでございます。しかし、これは外から教えてもらった、外から導入をした技術、設備というようなものでは、これは時がたつに従いまして国際競争場裏において、日本が先に出ることはできないということは御指摘のとおりでございまして、それにはたゆまない科学技術の研究開発努力というものがなければいけない、このように考えるわけでありまして、まさに資源のない日本としては、科学立国こそ日本の民族の将来がある、こう申しても過言ではないと、こういう認識に立ちまして、私は厳しい財政困難な中でございますけれども、今後とも科学技術の予算の確保ということにつきましては十分配慮してまいりたい。また同時に、大学初め各省庁に分かれております科学研究費あるいは頭脳、そういうようなものをもっと効率的に有効に生かすことができないかどうか、こういう工夫も必要であろう、こういうことを考えておるわけでありまして、関係閣僚の間でそういう方向でいま御検討を願っておる、こういうことでございます。