そういう現状にあって、先ほどの答弁の中にこの法律によって時間短縮ができる、そして魅力ある職場ができるというふうに強調されたわけですが、それは法律の根拠で言えばどの部分を指してそういう根拠とされているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
トラック業界におきます労働時間が他の産業に比べて極めて長いということは、労働省からの御説明にもあったとおりでございまして、運輸省としても同様の認識を持っております。
規制緩和がされて、より適正なといいますか、今いわゆるダンピングされることによって何が起きるかというと、労働条件なんというのは全然守られていないという、こういうような実態も生まれています。それに対して、今の法律で規制緩和を前提にしたときに、果たしてそれでいわゆる労働条件など基本的なことがこれまで以上によくなるということは私がこの法律を読む限りでは到底考えられません。特に、私の方からも実態を申し上げますが、今いろんな産業別、業種別形態があるわけですが、最もその業種の中で労働時間の長い一つにこのトラック業界があるという現状については承知をしていますか、どうですか。
現在の運賃制度は認可運賃制度でありまして、これの適正な収受を、行政側の監査あるいは現在のトラック協会におきます輸送秩序改善指導員の活動によりまして、確保するように努力をしておるところでございますが、新しい法律の、これはトラック法の場合でございますが、御指摘のような適正化事業実施機関を設けまして、従来にも増して法的な地位を明確に与えられた機関が日常的に公正な競争の確保のためにダンピング運賃の防止の活動をするということになりますので、従来よりもこの面においてはさらに充実した制度になるというふうに考えております。
わかりました。
 そうだとすれば、なおさらかなりはっきりするわけですが、届け出の料金は届け出の料金であるけれども、ある意味では自由な料金制度みたいになってしまう一面性があるわけですね。おまえのところよりこっちの方が安いから、これで安いところへ出すぞと言えば、一定の勧告権があっても安くなっていくという、競争が激化すればするほど安くなるという法則が一方で働きますから、そのときに例えば安く仕事をもらった事業者も、出した荷受け人も、そのことは自分たちにとっては得だと思ったら絶対第三者に言わないですね。それを適正な機関が、例えばこの両法の場合でも、事業が実施されているかどうかを管理監督するというのは果たして現実的にでき得るというふうにお考えなのかどうか、その辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
ただいまの五％引いたら直ちに違法になるかどうか、これはそのように機械的な判断があるわけではなくて、今のがトラックでありますか取扱事業でありますかわかりませんが、いずれにしても届け出運賃になるわけでありますが、それが適正なものであるかどうかはそれぞれの法律の基準に従って判断するわけでありまして、他の事業者から五％引けば直ちに不当な運賃であるという断定を下すわけではございません。
その上で、若干幾つかのことについてお尋ねします。
 現行の幾つかの法律がある中でも、この業界の問題で一番大きな問題なのは、労働者におけるさまざまな、そこに働く従業員、労働者、運転手に対して、再三にわたって何人かの委員が質問をしているんですが、現行でさえちゃんと取り締まれないものが規制緩和をする条件の中でなぜそのことが取り締まれるようになるのかということが、この法律二本とも読んでおるんですが、どう考えてもそういうところがきっちり出てこない。特に、一つの問題で申し上げますと、例えば適正化事業実施機関をつくるということが書いてあります。今でさえ取り締まりが十分でないものが、そういう機関をつくって、例えば一つの例で申し上げます。さっきから運賃の問題も出ていますから、その問題とも具体的に考えてみたらいいと思いますが、Ａの会社に対抗しようと思ってＢの会社はその会社の料金より必ず何割引く、五％なら五％必ず引く、こういう条件で商取引を始めたとします。これは明らかに違法行為ですね。
そうすると、もう一遍ここは確認しておきたいと思いますが、貨物運送業者の立場を擁護することは結果的に利用者の立場を擁護することと同意義だ、全く同じである。お互いの関係が、どちらかが前に出ればどちらかが損するという関係ではなく、両方とも前進のためにやった、こういうふうに言い切るということは、それでよろしいわけですね。
先ほどもお答え申し上げましたように、この二つの柱というのは対等な立場にありまして、どちらかが優先するというものではなく、事業の健全な発達なくしては利用者の利便もないわけでございますから、事業の健全な発達を図るとともに運送サービスの円滑な提供を確保する、これが平等な地位を与えられた二つの目的であるというふうに考えております。
そういう意味の格差は依然残ろうかと思います。
 といいますのは、先ほど来ちょっと申し上げているのですが、私学共済の年金制度というのは国家公務員の共済制度と同じように共済年金制度でございます。一方、厚生年金は、先ほど六十五歳になったら老齢ということで全員に支給されるという意味で、その取り扱いが異なっているわけでございます。一方、私学共済年金制度というのは共済組合の年金制度全体の中でのバランスを考慮して制度を運営していかなければいけない。そういうことで、厚生年金とのアンバランスも考慮に入れ、また共済年金全体の均衡ある制度の維持ということも念頭に置いてこの制度をつくっていかなきゃいけないということで大変苦労した点でござ
います。
 例えば国家公務員の場合でも六十五歳以上の現職の方は、例えば裁判官とか、数は少のうございますけれどもいろいろいるわけでございますが、そういう方は、今回そういう制度ができておらないわけでございますので支給の対象になっていないわけでございます。また、国家公務員で六十五歳以上で他の私立大学等に勤務したような場合におきましても、年金の支給の制度というのがございます。そういうこともございまして、そういった教職員とのバランスというのも十分考慮していかなきゃいけないということで今回の措置がなされているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。