特許庁のいわゆる人員の問題でございますが、これは何年でございましたか、特許庁長官が十六年組の人でございますから、今若杉さんが二十八年ですから十二年ぐらい前だったと思いますが、あの行管長官が木村武雄さん、通産大臣が椎名悦三郎さん、そのときに何かの関係で間へ入らせられまして、片や百何十人、片やで、結局、足して二で割って百人にするとなんですから、二けたというので九十九人ということを覚えておりまして、そのときから多少コンピューターの話が出ておりましてそれでやれるという。お二人さんとも大変な大物さんでございますから、議論を聞いておったら、機械を入れるからいいじゃないか、いや機械が別に検査するんじゃない、これは検査したものの処理をするんだというような大変大時代的な議論があって、そばで聞いておったことを私も記憶しております。
 今度、この特会というのは、大蔵省としては、私は顧みて、よくこれがここまで来たなと思うくらい両者で相当長い間詰められた話だと思っております。それが今度の特許特会となって、言ってみれば一つの画期的なことじゃないか。ただ、そういうコンピューター化の問題と人員の問題は、
それなりにバランスをとりながらやられる課題であるというふうに私も思っております。その当時のことを思い出しまして、私それ以上余り知識が進歩しておりません。ただ、年々附帯決議があることも承知しておりますし、機械が検査するものではないということも私も承知しておるつもりではございます。
今回のプログラム登録特例法を提案させていただきましたのは、昨年の通常国会におきまして著作権法の一部改正を行い、プログラムに関します登録の制度を、七十六条の二でプログラムの特性に見合った創作年月日の登録の制度を設けさせていただきました。と同時に、七十八条の二におきまして、この登録に関しては「別に法律で定める」という形の法制定をいただいたわけでございます。
 そのときの考え方としましては、プログラムの登録に関します各種の手続的な事柄につきましては、著作権法体系ではなくて別の法律で措置をするという考え方をとったわけでございます。
 その理由といたしましては、今回提案申し上げております法案の中身にも見られますように、例えば登録原簿の問題、複製物の納付の問題、公示の問題、指定登録機関等の問題、いずれも別個の法律によって対応することが適切であり、また法律に規定することにふさわしい事柄でございます。しかしながら、著作権法の中では、いわゆる権利の性質周辺を書いておりますけれども、今申し上げたプログラムの登録についてのみの特別な手続法でございますので、著作権法体系とは別の法律で制定するのがふさわしいという考え方をとったわけでございます。
 なぜ法律でなければならないか、つまり政令でもよろしいのではないかという先生の御意見でございますが、例えば第一点の著作権登録原簿は、法律で、著作権法本体で書いてあるわけでございまして、これは登録原簿自体はバインダー式帳簿によって作成いたしますけれども、それは登録原簿でなくてもいわゆる磁気テープによっても作成ができるのだというつくり方の法律の特例を書くわけでございます。
 それから、第二点の、複製物の納付でございますと、本来ならば、そういった各人の所有物を提出させるという権利義務に関するような事柄というのはやはり法律事項で制定する方が適当であろう。
 それから、第三の、公示の問題につきましても、本人が希望するか、しないかにかかわらず、そのプログラムに関します一定の事実を世の中に公表するということにつきましては法律をもって制定する方が適当であるということでございます。
 第四点の、指定登録機関につきましては、これは当然文化庁長官が行うべき登録を、一定の機関に一種の事務委託的な考え方で行わせるわけでございますので、法律によらずしては、文化庁長官の権限を譲るあるいは民間機関に任せるということは考えられないわけでございまして、いずれも政令に規定する事柄ではなくて法律事項であると判断をして提案をさせていただいたわけでございます。
 それから、プログラムの登録に関しますメリットでございますが、創作年月日登録を設けた制度の趣旨ともほぼ合致するわけでございますけれども、プログラムにつきましては、通常、内部使用にとどまる場合が多うございまして、世の中にこれを発行したり公表したりするケースというのは少のうございます。もちろん、パソコンソフト、ゲームソフトのように市販、発行されるものもございますけれども、汎用プログラム等につきましては、企業の内部等で利用されるものでございまして、それは世の中に公表されるという事態がないわけでございますから、登録制度を援用するということが極めて難しいわけでございます。そういう意味で、プログラムに関しましては創作年月日登録を設けることによりまして登録の道を開くということでございます。
 この道が開けますと、登録の効果といたしましては、いつの時点でプログラムが創作されたかということを法律上推定する効果を規定いたしておりますが、そのこともさることながら、実質的なメリットといたしましては、登録しておくことによりまして、このプログラムの具体的な著作者はこの人であるということが事実上確定される。それから第二点といたしましては、訴訟上のトラブル等があるいは盗作等のトラブルが起きました場合においては、どのプログラムのどの部分をまねしたのかということを立証するためには、登録しておきますと立証が非常に容易である、そういった訴訟上の便宜もあるというようなメリットもあるわけでございます。そういう意味で、貴重なプログラムが盗作の危険がある、あるいは人からまねされないように、あるいはまねされた場合にそれに有効に対抗するための手段としてこのプログラム登録制度というのは大いに活用し得ることでありまして、一種の保険と申し上げては恐縮でございますけれども、そういう安全弁として、安心料といいますか、登録をしておくことによってこれが盗まれるということは蓋然性が下がるであろうという期待を登録側も持たれるのではないか、そういう意味で登録上の制度としましては、法的な推定制度以外に事実上の観点からの視点から登録制度が活用されるのではないかと期待をしている次第でございます。