お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきました住宅政策の基本という考え方からまいりますと、住宅政策の基本としては、やはり持ち家と貸し家のバランスのとれた住宅政策というものが非常に必要である、このように基本的に認識しております。
 しかし、御案内のとおり、大都市圏におきましては、最低居住水準に満たない家庭が全体で四分の一を占めるというような状況にございまして、これから生活大国づくりの中で貸し家の居住水準の向上というものは非常に重要な政策になってきているわけでございます。そのために、今回出させていただきました特定優良賃貸住宅を定着をさせていただきまして、大都市地域においての貸し家の居住水準の向上を図っていくということがバランスのとれた政策につながっていくという考え方で、従来の公営、公団とあわせてこの政策を網羅しながら居住水準の向上に努めていきたい、このように考えております。
私、地方行政委員会の所属でございまして、きょうはその立場から若干このたびの法案について御質問をさせていただきたいと思います。
 具体的な内容に入る前に、基本的なことについて大臣よりの見解を聞かせていただきたいと思いますが、それは、我が国の住宅政策は、その基本にはいわゆる持ち家人口の増加ということを一つの目標に掲げておったのではないか、いわゆる持ち家を中心としての住宅政策がとられてきたのではなかろうか、地方公共団体においても国においても、それぞれ自分の家を持つということを中心にしての住宅政策が進められてきた、こういうふうに言っても言い過ぎではないのではないかと思いますが、今回のこの法案は、そういうふうな基本的な考えを一つかじをかえて、優良賃貸住宅を中心とした政策に転換をするというふうにもとれるわけでございますけれども、住宅政策の基本の変更なのか。やはり基本は持ち家制度を中心として進めていくのか。その基本的な考え方について、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
税制につきましても、住宅取得促進税制、いわゆるローン減税という制度がございます。
 ちょっと復習をさせていただきますと、現行のローン減税は、新築の住宅や一定の中古住宅、リフォームにつきまして、住宅の規模が五十平米から二百二十平米以下で、年収二千万円の方以下で借入金を持っておられる方の、二千万円までを一％、二千万円から三千万円までが○・五％、それを六年間、最大が百五十万円でございますが、そういったローン減税の制度がございますが、これを拡充をさせていただきまして、ローン残高一千万円までを一・五％と、○・五％二年間ふやさせていただきます。それから、床面積の上限も二百二十平米まででございましたのを二百四十と、昨年の総合経済対策で公庫融資を二百四十に引き上げましたので、それに合わせて税制の方もそうする。それからマンションのリフォームにつきまして、従来はマンション全体の過半を修繕いたしませんと減税の対象でございませんでしたけれども、マンションの中の二戸、一軒でございますね、一軒の住宅の過半を直しても対象にする、こういったことを今回の総合経済対策で決めさせていただいておりますが、これは租税特別措置法の改正が必要でございます。
 それで、総合経済対策ではこの四月一日から適用する、こういうふうに発表させていただいておりますけれども、これは国会での御審議の結果によるわけでございまして、私どもとしてはなるべく早く、補正予算が出まして、税制改正案が出ましたらば、御審議し、御可決いただきたいと考えているところでございます。
ちょっと関連をして、せっかくの機会ですから、この間、四月の十三日の経済閣僚会議ですね、総合的な経済対策の推進が明らかにされております。その中で住宅関連が幾つかありますので、ちょっとこの機会に聞かせておいていただきたい。
 住宅融資制度を具体的に拡充するということが盛り込まれていますけれども、その具体的な内容は、どういう中身で、どういう形で、いつから取り組もうとしているというようなことでありましょうか。
現在この特定優良賃貸住宅の前身といいますかでやっております地域特別賃貸住宅Ｂ型というのがございます。既に東京都でもやっていただいているわけでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、都の方で広報で紹介、公募をいたしておるわけでございます。したがって、私どもは多分、もう一〇〇％と言われますと多少自信がないところもありますけれども、もうほぼ一〇〇％に近く、公共団体は公共団体の広報で公募ということを皆さん方にお知らせするというふうに思っております。その旨私ども通達では、強制という形では通達は書きにくいかもしれませんけれども、そういった方向でやってほしいということは強く要請をいたしたいと思っておるわけでございます。
 それから、現実に拝見しておりますと、いろいろなところで広報といいますかパンフレット等をつくりますので、割合と最近は一般の方にもそういう情報が伝わりやすいようになっていると思います。また管理を受託する者は、民間の不動産関係の会社とか法人もあると思うのですけれども、主として地方住宅供給公社が受けていくのではないかというふうに思っておるところでございます。
大阪で四月一日から発達障害者、いわゆる知的障害者の方々を非常勤職員として採用している、知的障害者、こちらの記事の方は知的障害になっておりますけれども、府立病院の非常勤職員として採用しました。採用されたのは、大阪障害者職業訓練校を卒業した十九歳と二十二歳の男性なんです。二人は、正式採用前から府立病院で洗濯物の運搬やクリーニング業務に試験的に従事している。府の方としては、知的障害者の就労を推進するため平成三年度に府立特別養護老人ホームなど社会福祉施設で実習を試験的に実施したほか、四年度は研究会で職員としての採用を検討している。実際にこれも二人採用しているわけです。
 それから労働省の方では、精神障害者の雇用対策をより充実したものとするため、本年度から学識経験者から成る精神障害者の雇用に関する調査研究会を組織し調査研究を開始したと、こういうことも出ておるのでございますけれども、こういうふうに労働省あたりも一生懸命やってくれているわけです。この間、骨髄バンクの登録に当たって特別休暇制度を導入しましたし、七年前に私がこの問題を取り上げたときは担当する場もなかったんですね、骨髄バンクなんというのは。大変つらい思いをしたことがありました。こういったときにこの休暇制度に触れてくださったんですが、今回の決定まで随分待たされたことを考えますと、これは大英断だと思います。
 こういうふうに労働省も前向きになっていて、それでいてゼロというのはどうも解しかねるんですが、今後一体どういうふうにお考えになっていくんでしょうか、ちょっとお聞かせください。人事院の方どうぞ。