国鉄再建監理委員会の審議を公開にするか否か、また基本答申の前に中間報告を行うかどうかにつきましては、最終的には再建監理委員会のみずからの御判断にお任せすべき問題であろう、かように考えておる次第でございます。
 ただ、再建監理委員会では、従来から委員の方々に自由濶達な議論をしていただくために審議は非公開にしてきており、また昨年八月には、いわゆる第二次緊急提言において国鉄事業の再建に関する委員会としての基本的な認識を明らかにされ、現在基本答申に向けての検討が進められていると承知をいたしております。
 以上の諸点から勘案いたしますと、現在進められております再建監理委員会の審議につきまして、特段の意見を申し上げる必要はないかと考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕
教育臨調はこうした面まで検討し、答申を出すべきであります。
 総理の御見解をお伺いいたしまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
また、それらは臨教審の中間答申を求め、実行に移すという意味なのか、それとも答申の有無にかかわらず実行したいということなのか、具体的にお答えいただきたいのであります

 既にマイコン、パソコンが小学生にまで普及しており、各種のニューメディア開発が進行し、高度情報化社会へ発展することが必然となれば、子供も大人も家にあって、否、部屋にあって学習も対外用務の大部分を処理することができるようになるでしょう
そうなれば、現在社会の悩みである人間の孤立化がますます進展し、人と人との触れ合いがなくなり、個人と機械との関係で生きることとなって、人間としての豊かな情緒や心がいよいよ失われるのが必至でございます
したがって、高度情報化社会に対応する教育は、家庭、学校、社会を問わず、温かい血の通う心を養う教育が絶対的に必要であります
そのためには、これまでの教育制度を中心とした改革の範囲を超える意識革命が国家、国民全部を包含して行われなければなりません
その端緒として倫理、道徳に関する教育の養成など精神文化を高揚させるべきであります

大蔵大臣は、老朽、狭隘な公務員宿舎を民間に払い下げるんだとおっしゃった。ところが、それには民間は余り食指を動かしていない。逆に、新しく広い、利用価値の高い住宅を望んでいる。もしそういう民間の希望に応ずるとなったら、これはあえて国有財産をむだにしながら財界をもうけさせることになる、こういうことになるんですね。先ほどの大蔵大臣のおっしゃったことと、民間の望んでいることとは食い違いがあることだけは、この政府の文書によってはっきりしている。
 もう一つ大きな問題があるんですよ。冒頭に理財局次長が説明したように、当面通達で、一応公共利用を建前とはするが、実際には地方自治体に無理難題を吹っかけて公共利用の道を大幅に狭めようとしているんですね。この問題がある。聞くと時間が長くなりますから私の方から申し上げますが、四十七年の有効利用通達と、五十八年の当面通達との具体的な大きな違いは三つある。
 一つは、大蔵省は毎年三月末に、六月末を回答期限として、未利用国有地の買い受け勧奨、買い受けないかという打診を地方自治体に対して行う。期限内に買い受け要望の出たものを地方自治体の買い受け要望地として特定する。この勧奨、つまり打診は一回限りなんだということ。とにかく三月末に打診されて、三カ月で態度を決めて報告しなければいかぬわけですよ。
 それから二つ目、買い受け要望地として特定しなかったものは、すべて一般競争入札に付するもの及びその他のものに区分してしまう。もう二度と地方自治体に公共利用の対象として打診する対象には入れない、こういうことですね。
 それから三つ目、従来の地方公共団体への処分方法を優遇制度だ、こういうふうに一方的に規定して、これを全面的に見直しているわけですね。例えば、従来無償貸与とか譲与、五割減額売り払いとしていたものを、三分の一の面積は時価で売却だ、ただしこれも三年以内に買い取る場合なんだ、三年を超えて五年以内の買い取りということになると、二分の一を時価で売却することにする、こうなってくるんですね。こうなりますと、大蔵省から買い取りませんかという勧奨をもらっても、何せ年度末の忙しい時期、それで新年度、この間たった三カ月で態度を決めなければいかぬ。お金の手当てもしなくてはいけない。見通し立ちませんよ。また、議会の同意も必要になるでしょう。また、利用目的とか計画、構想も練らなければいかぬでしょう。住民の意向の反映も考えなければいかぬでしょう。果たして三カ月でそんなことが自治体にできるでしょうか。
 もう一つは、優遇制度を是正するというのでしょう。例えば、渋谷の社会事業大学の土地が民活対象です。これを区が公園にしたいと考えたとしませんか。千坪とわかりやすい数字をとりましょう。今までだったら、代替公園ということであれば無償貸し付けになったんですね。ところが、今回の措置ではどうなるか。この近隣の地価公示価格を調べますと、一平米三百十九万円でした。だから三・三平米、一坪は一千万円ということになりますね。そうすると、三年以内の買い取りであっても、三分の一は時価で買い取り、つまり三百三十坪を一千万円で買い取らなければいかぬから、三十三億円用意しなければいかぬ。五年で買い取るということになると、二分の一、五百坪、五十億円を用意しなければいけない。これは大変な負担ですね。そうなりますと、結局は、名目的にはまず公共利用を建前としているんだと言うけれども、またそのことを地方自治体に打診はするけれども、到底応じられないような無理な条件を課することによって、地方自治体による公共利用の道を狭めてしまって、そして民間への払い下げの道を拡大していっている、こういうことにならざるを得ないと思うんですがね。無理なことではないとお考えになりませんか、大蔵大臣。