私ども、いま先生御指摘の保安林、あるいは自然公園というふうな法令によりまして、国土保全その他の各種公益機能を重視したためのこういう施業方法をとっているところにつきましては、特に法令に基づきまして、各種の制限を課しているわけでございますが、その面積は全体で四百八万ヘクタールございまして、国有林総面積の五三％に当たっています。具体的に申し上げますと、若干保安林と自然公園との重複等がございますが、保安林面積につきましては、三百六十四万ヘクタールでございまして、国有林面積の四八％に当たります。それから、自然公園の面積二百六万四千ヘクタールで、二七％に相当してます。それから、鳥獣保護区が九十四万八千ヘクタールで一一％、それからレクリエーションの森といたしましては五十三万七千ヘクタールで七％、それから砂防指定地は七万ヘクタールで一％、さようになっております。
林野庁長官にさらに具体的にお伺いいたしますが、いまお答えになりましたような高度の公益的機能、これを維持、増進する。そのためには、法律で保安林、自然公園、さらには砂防指定地というものが行われているわけですね。また、林野庁独自では休養村、レクリエーションの森等の問題にも取り組んでおられるわけでございます。
 そこで、このような公益的機能のためにいわゆる制限されている地域、区域、その森林面積というものが、国有林の中でどれだけの割合を占めておるのか、概数で結構でございます。
私どもこれからの森林、林業を守り、わが国の自然を保護していく上におきまして、山村の存在はきわめて重要であるという認識に立っております。したがいまして、私ども国有林野事業を推進するに当たりましても、国有林と地域の方々とはきわめて密接な関係にあるわけでございますので、これまでにおきましても、共用林や部分林、あるいは国有林の活用というふうな面、さらには国有林野事業の造林事業あるいは伐採事業、あるいは木材販売というふうな各種の諸活動を通じまして、雇用の確保、あるいは地域の産業の振興という面に寄与をしてきたつもりでありますし、今後もさらにこれは一層積極的に寄与してまいらなきゃならない、そういう認識に立っております。
計量化は、金額は別としてきわめて大きいということは私も同じ認識でございます。同時にもう一つの側面があるんですね。国土の保全、再生可能な森林資源の培養にとって重要なことは、山村を何としても振興しなければならんという問題であろうと思います。
 そこで、山村地域を山村振興法に基づく振興山村の区域で見ますと、その面積は国土面積の約五割、林野面積では約六割を占めております。しかも、これらが、果たしている機能に比べて、人口は全以の五％を占めるにとどまっております。最近、昭和三十年以降、若年層を中心とした人口の流出がはなはだしくなってきた。したがって、これらの地域は過疎と人・の高齢化、さらに生活環境の立ちおくれが顕著になってきておるということは、林業白書でも指摘しておるところでございます。したがって、地域によっては国有林が地域の雇用、産業にとってきわめて重要な機能を果たしておる、そういうところが多い。とすれば、国有林事業の赤字ということのみを理由として、施策を進めていくということになりますと、一層疲弊した山村に追い打ちをかけるという結果にもなる、こう思うのでございます。山村振興に果たす国有林の役割り、評価についてどうお考えですか。
森林の持っております機能につきましては、先生が御指摘のとおり、木材生産機能のほかに、各種の公益的機能を持っているわけでございます。私どもといたしましては、これらの各種機能を総合的に、かつ高度に発揮し得るような、そういうふうな森林機能により高めるために、森林の取り扱い、私ども森林施業と呼んでおりますが、森林の取り扱いを計画的に実施してまいりまして、国民の皆さんの要望にこたえるべく努力していかなきゃならんということで、日夜努力しているわけでございます。特に、国有林につきましては、わが国の脊梁山脈地帯を中心といたしまして、これが分布しておる関係もございまして、特に公益的な機能の側面がより高うございますので、十分そういう点に配慮いたしまして、特に昭和四十八年以降は新しい施業方法を導入いたしまして、適確な林業経営、あるいは森林施業をしておるところでございます。
事情変更の原則等につきましていろいろ御指摘があったわけでございますが、まず一般的な問題といたしまして、もとより各国の国内法で認められた、事情変更の原則を含めましていろいろな原則があるわけでございますが、そのようなものがそのまま国際法の原則として適用されるというものでないことは当然でございます。したがいまして、もちろん国際法の解釈につきまして、いろいろ類推でございますとかあるいは参考になるということが各国の国内法の中にあることは事実でございますし、事情変更の原則というのも、特にその条約の無効取り消し原因という観点から非常に議論されておりまして、これについては非常に議論の多いところでございます。
 その条約の無効取り消し原因というのはただいまの問題ではございませんのでこれ以上触れませんけれども、例えばそういうような問題につきましては、国際間で条約法条約というようなもので合意されて、その意味あるいはそれを適用する場合の一定の手続というものをきちっと決めて適用するということになっているわけでございます。したがいまして、事情変更の原則というようなものがそのまま国際法に適用されるということはむしろ言えない、そういう考え方はあるけれども、そのままの問題ではないということでございます。
 他方、国際司法裁判所規程の三十八条一項には、御指摘のとおり法の一般原則というものが挙げられているわけでございます。この三十八条一項のいわゆる柱書きのところは、「裁判所は、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし、次のものを適用する。」とありまして、ａとして条約等を挙げております。それからｂとして、法として認められたいわゆる国際慣習というのを挙げておりまして、そしてｃとして、「文明国が認めた法の一般原則」というものを挙げております。さらにその他の点も書いておりますが、いずれにいたしましても、裁判所が法の一般原則を適用するというのは、個々具体的な国際間の争いについて、特に条約あるいは国際慣習法というようなもので解決ができないというような場合に「文明国が認めた法の一般原則」というものも適用して判決を下すということでございまして、そのような個々具体的な争訟を離れて何が国際的に適用される法の一般原則がということは言えないことでございます。