御指摘ございましたように、数件の案件につきまして会計検査院から指摘を受けました。
 私どもも個々のケースにつきまして、なぜ援助効果が十分発現していないかという原因について調査をいたしました。主としては相手側におけるいろいろな事情の変更、やむを得ない変更もあったかと思いますし、先方の対応すべきところが対応され切っていなかったといったようなこともございますけれども、しかしそれだけではなくて、やはり私ども日本側にも実施段階においてもっと注意をすべき部分もあったというふうに同時に反省もいたしております。
 パプアの案件につきましては、油が出るようになって漁民が魚をとらなくなった、したがって機材が一部遊休しているということでございますので、これの有効活用を図るために、昨年度機材を、今までは中央政府の管轄にゆだねておったわけですけれども、州政府に移管をいたしまして有効活用をする方途を今探っております。
 それから、ベトナムにおきます上水道の整備計画につきましても、先方政府の予算不足ということで計画どおりにいきませんでしたけれども、その後予算の手当てもとりましてほぼ完成に向けて動きつつあるということで改善策は講じられております。
 こういった事態ができるだけないように、なくなるように、今後とも注意をしてまいりたいと思います。
確かに換金作物も一部の地域について、これはほかの外国がやっておる例でございますけれども、例えばコーヒーのようなものも中南米等では行われているというふうに承知いたしております。
 したがいまして、いろいろな作物が可能だろうと思いますが、先ほどのソバも、アジアのああいう地域でもしいろいろな条件が整ってきますと、これはこれで一つの有力なものになるんじゃないかなというふうに今見守っておるところでございます。
おそばというのは、ミャンマーの方たちにとって日本人が考えているおそばと同じように食べられるのかどうか、ちょっとわかりません。しかし、今、麻薬の問題というのは青少年に広がっておりまして、本当に深刻でございます。やはり国を挙げて供給を断つということがもう絶対に肝心であるというふうに思います。
 私は、家計を安定させて、そして生活を改善するお手伝いをする、そのためにやはり換金作物をしっかりとつくっていただく、こういう順序じゃないかと。やはり計画の立て方から私は違うんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
ミャンマーが世界のアヘン生産量の約半分をつくっておるということで、このミャンマーの山岳地帯に対します代替作物プロジェクトというのが今先生が御言及になりましたプロジェクトであろうかと思いますが、これは確かにソバを代替作物としてつくっていこうということでございまして、現段階ではまだまだ初歩的な試験的な段階にあると。したがって、生産量もごく限られて、今五トンとおっしゃいましたけれども、その程度ではないかと思っております。
 将来的にこれがどうなるかというのはもちろんよくわかりませんし、いろいろな環境整備も必要であろうかと思いますけれども、これはこれで、ああいう状況のもとでああいう土地に合ったものとして成功すればまた一つの代替作物計画としていいものに育っていく可能性はあるんじゃないか、こういうふうに見ております。
先ほども代替作物、お尋ねになりましたけれども、お答えがなかったんですね、外務省から。実はソバが植えられているんですよ、日本のソバ。だけれども、代替作物というのは私は換金作物じゃなきゃ意味がないと思うんですね。つまり、ケシを植えて麻薬をつくればお金になるわけですね。ソバを植えて自分たちで食べろというので自家用にしていると。自家用で五トンできたというんです。
 それを考えてみましても、やはり何でソバになっちゃったのか。そしてまた、例えばソバを植えても、ではそれを全量、全部日本で買うからケシほどのお金にはならなくても幾らかのお金にはなりますよというようなそういう計画があるのか、一体全体。何でこれソバになったのか。全部自分たちで食えということですか。説明をお願いいたします。
従来のＯＤＡを通じます麻薬あるいは薬物対策としましては、技術的な協力、例えば鑑識といったようなものでございます。これは技術協力として研修員を受け入れたり、日本から専門家を派遣したり、こういう形でやるのが一つございます。
 それから、例えばミャンマーのゴールデントライアングルと言われるような地帯がございますけれども、こういった地域におきます国際機関、国連の麻薬統制機関がやっておりますプロジェクトに食糧援助という形で側面的な支援をする、あるいは草の根無償といった割と小口の手段を通じまして麻薬対策に取り組んでいるＮＧＯの支援をする、こういったものでございまして、それが大体全体として十六億円強という姿になっております。
今の答弁について、私は理解できないし、納得ができないわけです。九四年九月に当時の河野洋平副総理が、外相でありましたけれども、国連総会で演説し、ここでは、非核三原則を堅持する我が国は、核兵器の廃絶を究極的目標とするというふうに述べています。
 また、九八年二月二日に発表された世界のいわゆる文民指導者による核兵器廃絶声明に賛同した後藤田元副総理は、残念なことに官僚はアメリカの顔色を見ている、日米安保で頭がいっぱいになっている、といっても、与えられた仕事をこなすのが官僚の役目だし、官僚だけを責めるのは無理がある、核の傘から抜け出すには安保の性格を友好条約に変えていかなければいけないというふうに後藤田元副総理はおっしゃっているわけです。
 梶山静六元官房長官は、核を持たないといけない、あるいは超大国の論理に対抗すると言ったインドの思い、インドが言ったわけですけれども、一つも同情を払わずにアメリカと一緒になって制裁だ制裁だと声高らかに言う気には私はなれない、五大国に対し核を廃絶するプロセスを明らかにせよと主張すべきだ、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、これに対して御見解をお示しいただきたいと思うんです。