それでは、最後に営林署等の組織の統廃合についてお伺いをいたします。
 高知県には馬路村という村がありまして、この馬路村の魚梁瀬の営林署や担当区事務所は、この馬路村における唯一の国の公的機関といってもいいほど大変大きな存在で、住民の多数が営林署に従事している村でございますけれども、この馬路村にとってこのことは大変大きな関心事でございます。しかし、今回の答申を見てもわかるように、国有林野事業の経営の健全化があってこそ、初めてその使命を果たす事業ができるわけでありますので、経営改善の一環としては、営林署などの統廃合は行われることもやむを得ないのではないかと考えます。
 そこで、今回の新たな改善計画における営林署や担当区の組織の統廃合の基本的な考え方やスケジュールについてお伺いしたいということと、その実施に当たって地方自治体等の意見も十分に聞いていただく姿勢があるかどうかということについてお話を聞かせていただます。
国有林野事業におきましては、国民の要請にこたえまして、林産物の供給はもとより、農山村地域の振興、さらにはまた国土の保全と水資源の涵養、自然環境の維持等の公益的機能の高度発揮を図ってまいっているところでございます。
 今後もこのような要請はますます高まると考えておりますけれども、これに対処するために、これまでは国有林野事業改善特別措置法に基づきまして経営改善を図りつつ、国民的要請に対処するために公益的機能発揮上重要な造林、林道等の事業設備、保安林等の保全に要する経費につきまして一般会計からの繰り入れを行ってきたところでございます。
 また、平成三年度予算におきましては、造林、林道について一般会計繰り入れの対象を民有林補助体系と同一にするとともに、今国会に提出しております国有林野事業改善特別措置法の一部改正法案におきまして、森林計画作成に要する経費など一般行政的経費を一般会計繰り入れの対象として追加することとしております。今後とも一般会計繰り入れにつきましては、その確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
では、続きまして国有林につきまして幾つか質問をさせていただきます。
 第一は、まずこのたび行われました国有林野事業改善特別措置法の改正案に伴う変化でありますけれども、その一般会計負担の見通しについてでありますけれども、国有林は非常に公益的な機能があるという面から見ますと、この経費を特別会計で全面的に負担することは無理があるのではないか。また、林野の予算が少ないために、必要とされております治山事業などが後回しにされることはないか、大変危惧をしておるわけでありますけれども、そこで経常事業部門の収支改善ともかかわりますけれども、このような公益的機能の発揮のための事業に対する一般会計の繰り入れの見通しにつきましてお伺いをさせていただきます。
こういう重大なことをやって、委任命令には臨機応変の措置があるのが従来の政府解釈だということを答弁しておきながら、この憲法を決めたときの国会論議さえ振り返っていないというのは、私は正直に言って失格だと思いますね。
 それで何が問題になったかというと、委任命令で何でも委任できることになったら、官僚独裁の復活じゃないかということがあの国会で問題になったのです。そのときに、質問者が臨機応変の措置をどうするのかというときに、金森大臣は答えて「我々過去何十年ノ日本ノ此ノ立憲政治ノ経験ニ徴シマシテ、間髪ヲ待テナイト云フ程ノ急務ハナイノデアリマシテ、サウ云フ場合ニハ何等カ臨機応変ノ措置ヲ執ルコトガ出来マス、」何かというと、議会を召集して対策が立てられる、衆議院が解散されているときには、だから憲法で参議院の緊急の会議の召集を決めてある、そう言っているんですよ。委任命令で何でもやっちゃいかぬということをいうために言っているわけですよ。どうしてもやむを得ない場合というのは、とっさの場合に、災害で交通なんかが断絶して議会も召集できないというときに、そういう非常の場合に処するためにわずかばかり、主として警察法規などが主眼になると思うけれども、考えなければいかぬ場合があるかもしれない、こういう極めて限界されたものが委任命令だということが憲法制定議会で言われているわけですね。これは衆議院の四六年七月二日の議事録ですが、貴族院の四六年八月二十九日の議事録では、やはり金森大臣が、我々の考えるところは委任命令が乱用せられてはならない。議会が最高の立法府であるということの本質を壊すような委任命令は絶対にこれを認めるべきではない。そこまで言い切っているのですよ。こういう議論を経て生まれたのが今の委任命令の問題なんですね。
 私は繰り返して言いますが、この自衛隊法の百条の五で、これを国会で成立させたときに、この百条の五の解釈はこれ以上は拡大しないんだということを政府は明示した。それがこの国会で成立した枠内でした。それ以後の政令は、改定がありましたけれども、やはりカテゴリーからいえば、その政府説明の枠内だったと私は思います。
 しかし、今度のは違うのですよ。去年、国連平和協力法案で、法律をあえて制定してやろうとしたあの中にもありますよ。被害を受けた住民の救済のための活動、そのために自衛隊機を出すということはあの中にあったのです。それが国会では通らなかった。それを今度は五年前の国会での公約を投げ捨てて、単なる公約じゃないですよ、国会と、立法府と行政府の間のこれは確認事項ですよ。それを投げ捨てて、しかも委任命令でやる。この委任命令というのは、この憲法制定の経過からも、立法府である国会の権限を侵してはいかぬと厳然と定められている。臨機応変の措置なんということは、これはもう言いわけにならぬということが厳然と言われている。私は、この政令の撤回を政府に求めたいと思いますが、同時に、これは国会自身の問題ですから、国会の権威が政府によって覆された問題ですから、これについて国会が無効の措置をとることができるかどうか、そういう問題を理事会で検討いただきたいということを渡部委員長にお願いいたします。