恐らくいろんなやりとりの中でですから、いかにどうするか駆け引き等の中では出てきたかもしれませんけれども、具体的な表面的な問題としては出てきてないというふうに認識しています。
 そこで、やはり大事なことだと思うんですけれども、道交法の審議に応じない、こういうことはまことに奇異に感じますと、そういうふうに実は山岡議員は言われておりますけれども、そうではなかったということについて御理解いただけましょうか。
私どもこの突如としてというのは平素よく使っている言葉でございますけれども、具体的にどういう意味かというのはやっぱりいろいろ多義的なところがございます。少なくとも当時の議事録や当時の話を聞いてみますと、警察庁から出席している政府委員がそういうお話が出るということは承知しておったということは事実であったと思います。
事がかなり答弁する側と質問する側と個々にかかわった問題でございますし、先ほど御答弁ございましたように非常に慎重に御答弁されているということは、そういう経過も含めて十分検討された上でのことだと私ども理解しておりますから、手続上だとか事務的なものは関係ないということではないと思いますけれども、まあそれはそれとして、結局、突如として兵庫県のパチンコ問題が出てきたことではないことだけは明らかでしょうか。
ただいま御指摘のこういう小委員会の運営に関する具体的な経緯、手続というものにつきましては、私どもが答弁する立場にはどうもないのではないかというように思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、国会での御審議につきましては大変重要なことであると受けとめておりまして、これに的確に対応するように努めているところでございます。
そこで御見解をお尋ねいたしますけれども、私は予算委員会で山岡議員が質疑を行った問題についてどうこうしたいとか、そのことを問題にしたい、そういうことではなしに、今御答弁がございましたように、風俗営業等に関する小委員会での佐藤三吾委員の質疑は本委員会において正式に行われたことには間違いないと思いますが、その点いかがでございましょうか。
予算委員会で山岡委員が取り上げました六十一年十月七日の地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会は、議事録によりますと小委員長のほか五名の小委員と地方行政委員長出席の中で開かれた委員会で、確かに道交法の一部改正の法律施行に伴う政令改正提案理由及びシートベルト着用率などの説明があり、その終了後に質疑が行われておるわけですが、そこで我が党の佐藤三吾議員が、「交通問題に入る前に一つ確認しておきたい点があるんですが、よろしゅうございますか。」、こういうふうに小委員長に了解を求めながら実は質問をしておるわけであります。政府委員からの答弁を入れましてもそんなに長いことパチンコ問題といいましょうか、議事録によると五分程度のことだと思いますけれども、時間はその程度ですが、中身が問題かもしれませんけれども、後は本論に入って実は審議に入っているわけです。このことは私は間違いないと思いますが、御認識はどうでございましょうか。
第二点目は、国家公安委員長に対して山岡委員は「以上で明らかなとおり、一パチンコ店のために警察に圧力をかけ、県条例を改正させる。そして、その圧力の手段として道交法の審議に応じないと、さらに大きな圧力をかけたことは間違いのないことであります。」、こういうふうに言っておるわけであります。大変な問題であると思うわけでございますが、国家公安委員長・自治大臣、いかがでございましょうか。こういうふうに質問されたことについては、大臣、間違いないと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども答弁に際しましては中立性を保つように心がけて答弁をしてきたつもりでございますし、今後ともそのように注意をして答弁をしてまいりたい、かように考えております。
 さて、御質問の点でございますけれども、私どもは御質問に対して答弁するに際しましてはいろいろ事実関係につきまして御答弁申し上げたところでございますけれども、国会議員からのいろいろな働きかけの内容につきましては、これは私どもの方から御答弁をすることは差し控えるなど、いろいろ議員活動を尊重する立場からの答弁をさせていただいたというつもりでおるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生、昭和四十八、九年の例を引用なさいまして金融の緩和と土地価格の上昇関連の御指摘がございました。かつまた、今回の金融緩和の局面においてそういう問題が同じく生じているのではないかという御指摘を同時になさったわけでございます。
 先生もよく御承知のとおり、土地価格の上昇につきましてはいろいろと複合的な要因のなせるわざでございます。ただ、その一環として金融の緩和、その中で金融機関の活動に行き過ぎがあるような場合に、土地価格の上昇を一層拍車する懸念というものが常に含まれていることは事実でございます。金融の緩和そのものはそのときどきの経済運営の必要上行われていくものでございまして、今回の場合にも、昭和六十年末の為替相場の大きな変動の後を受けて円高不況にいかに対処するか、はたまた、国際的な経済の枠組みの中で日本経済の仕組みそのものをいかに内需主導型の経済にうまく誘導していくか、その必要上、全体の経済政策の枠組みの一環として金融緩和政策もとられてきたわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、金融緩和は同時に副作用を伴う危険が常に併存するわけであります。したがいまして、私どもも金融政策の運営上、なかんずく金融緩和を進めてまいります過程では、副作用が大きくなり過ぎないようにということは常に十分配慮しながら進めてきているところでございます。ことしになりましてから、先生御承知のとおり五月とそれから去る十月と二回金利の引き上げ措置をとっておりますけれども、そうした際にも金融緩和の副作用として土地価格を含む資産価格の上昇、これが全般的な国民のインフレ心理につながる懸念ということを十分に念頭に置いてとった措置であるというふうに御理解賜りたいと思います。