優生保護法については慎重な態度で臨むような厚生大臣の御答弁ですから、その辺で了承をしておきたいと思うのです。
 次に、老人保健法に関連して私は若干お聞きしたいと思うのだが、一つははり、きゅうの問題です。
 老人保健法が成立しましたときに、衆議院、参議院両方で、老人の特性にかんがみて、はり、きゅう、マッサージ等について十分な配慮をするようにという附帯決議がなされておるのは御承知のとおりであります。ところが、はり、きゅうについては、今度も一般医療との併用はまだ認められていないわけです。ところが一方では、はり、きゅうというのが現在の医療の効能効果を高めるという上において大変効果があるということも言われており、現実には多くの国民は、はり、きゅうに頼って、はり、きゅうを週に一回か二回施術をしてもらって、消炎、鎮痛をやって、そしてその間働いておるという現状もたくさんあることは御承知のとおりです。ところが、現在の健康保険の制度のもとにおいて、あるいは老人保健の制度のもとにおいては、はり、きゅうというのは締め出されていると言っても過言でないような状態です。
 そこで二、三お聞きしたいのですが、現在、はり、きゅうについてはまず医師の同意書がなければいけないのですが、お医者さんへ行くと、東京都等においては、東京都の保険局と医師会との約束によって、西洋医学で三カ月以上治療して効果のないものしか、はり、きゅうの同意書は書かないというようなやみ協定があるやに私たちは聞いておる。現実に西洋医学で治らない人を三カ月間治療するということ自体が医療費をふやしておるだけの話で、そんなのは診断をして、もうこれはとてもいまの薬ではだめだと思ったときには、はり、きゅうにかかるという同意書が即時書けるような形に指導を変えていくのが当然だと思うし、あるいは効能効果を高めるものについては、私はいわゆる一般医療と同時に併用もするのがあたりまえだと思うのですが、まず当面、一般医療を受けた経緯が全然ない人でも、お医者さんの同意書さえあれば療養費を請求することができる、このように私は改めるべきじゃないかと思うのですが、その点どうですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党並びに民社党・国民連合提出の同修正案に賛成する立場から討論を行います。
 以下、その主な理由を申し上げます。
 第一は、財源不足の補てん方策に関するものであります。五十八年度の地方財政は、歳出を大幅に削減し、超緊縮型の計画を組んだにもかかわらず、なお二兆九千九百億円の財源不足が見込まれたのであります。昭和五十年度以来のこうした大幅な財源不足の状態は本年度で九年目を迎えるものでありまして、その恒常化は地方財政の構造的な欠陥を如実に示すものであります。
 しかし、この間の政府の対応は、地方交付税法第六条の三第二項の規定が命じる交付税率の引き上げ、または制度の抜本的改革の責務を放てきし、交付税特別会計の借り入れと地方債の増発によって糊塗してまいりました。五十八年度の地方財政対策はこうした従来の手法を安易にそのまま踏襲しようとしております。
 その結果、交付税特別会計の借入金残高の十一兆五千億円に地方債残高を加えた地方全体の借金の合計は実に五十七兆円に達するのであります。こうした借金の増加が借金のための借金を強いるという悪循環に追い込み、地方財政の弾力性を奪うものとなっていることは明らかであります。その意味で破綻を回避する積極的改革が望まれたものであります。
 しかるに本法案では、交付税率引き上げの代替措置であると政府が強弁していた借入金償還についてのルールからさらに後退し、元金に加えて利子についても地方の二分の一負担を導入しようとするものであります。この措置は国の財源難が理由とされてはおりますが、国の責任を地方にしわ寄せするものであります。
 窮迫する地方財政の現状を打開するためには、国、地方を通ずる行財政制度の抜本的改革が必要であります。その一環として、わが党を初め野党四会派の修正案のように交付税率を四〇％に引き上げるとともに、臨時地方特例交付金の増額によって対処することが地方財政の安定化につながるものであると確信いたします。
 理由の第二は、地方財政計画の役割りについてでありますが、五十八年度の地方財政計画は、歳入では地方税、地方交付税、国庫支出金がいずれも前年度を下回り、歳出でも公債費を除く各費目が削減されるなど激変しております。こうした急激な措置が住民生活に密着した行政の現場である地方自治体の行政サービスの低下となって重大な影響を及ぼすものであることは言うまでもありません。この点において、すでに地方財政計画の役割りとする地方財源保障機能、地方自治体財政に対する指導機能を喪失していると言わざるを得ません。
 第三は、国庫補助金の整理合理化についてでありますが、補助金は、国の縦割り行政の中にあって、地方団体の総合的行政運営を阻害し、また申請手続の繁雑さは地方自治体の事務の複雑化を招くなど問題が多いのであります。地方自治体の自主的かつ効率的な行財政運営を推進するため、極力これを整理し、一般財源化を図るべきであります。当面の措置として、類似ないし同一目的の補助金を地方自治体が自主的に選択できるメニュー化等が期待されておりましたが、五十八年度においては何ら見るべきものがありません。加えて補助金の件数においても減少があったものの、額においてはむしろ増大しているのであります。
 なお、五十八年度は、農業改良研究員などに係る職員設置費補助金が一般財源化されることとなっておりますが、同措置は一般財源化本来の趣旨である地方に対する財源の賦与を伴うものとはなっておりません。これでは一般財源化の名目による地方への負担の転嫁以外の何ものでもないことを指摘しないわけにはいきません。
 以上、理由を申し述べましたが、本法案の原案に反対し、四会派の修正案に賛成することを重ねて表明し、私の討論を終わります。