今お触れになりましたＣＮＳ、クリニカル・ナース・スペシャリストというのは、アメリカにおいて大学院の修士課程を修了して、かつ専門の看護知識を持つ、またその条件としては、今、先生お触れになりましたような、単に高度の専門知識を持っているということだけではなくて、相談とかいろんな幅広い分野に活躍できる能力がある、そういう方を言っているというふうに理解をしております。こういう方を配置することによって在院日数の短縮、あるいは退院の支援ということが実現をされているという報告があることは承知をしております。
 我が国におきましては、まだそういったＣＮＳというものそのものがあるわけではございませんが、既に日本看護協会におきまして専門看護師制度というものが設けられております。看護協会が認定をされましたのはまだ数名でございますけれども、これは今後恐らくふえていくのではないかというふうに考えております。
 また、看護職の教育という点につきましては、大学院の課程というのが平成三年の五課程から現在は十四課程ということで三倍近い数になってきております。また、現在設置を検討されている大学院あるいは看護大学というものもあるというふうに承知をしておりますので、そういう意味で看護職におきましても専門的な知識を持った、あるいは高度の技術を持った看護職員が今後ふえてくる、またそれに応じてそういう職員の確保ということが重要になってくるというふうに認識をしております。
次の質問でございますが、ＣＮＳ、多分御存じだと思います。クリニカル・ナース・スペシャリストと呼ぶわけなんですけれども、高度な看護を提供する看護職を病棟を超えて働けるように配置し、患者に対するケアや他の看護婦のコンサルテーションなどを行わせることによって患者の深い満足感と在院日数の短縮化を図っている病院があると聞いております。
 このような配置を今後も促進していく必要があると私は考えるのでございますが、厚生省は現在このような状況をどのように把握しておられるのでしょうか。また、今後どのようにこういう制度を普及していくおつもりがあるのか、お伺いしたいと思います。
まさにこれからの時代を考えましたときに、非常に経済の状況というものはこれまでのような高い成長を望めないというような中で、とりわけ少子・高齢社会ということでありますから、これまで以上にやはり社会連帯として支えていきます国民皆保険制度、この運営あるいは制度の仕組みにおいては給付と負担の公平、それからまた負担面においてもその公平、それからまた世代間における負担、給付の公平、こういった点がより一層重要になってまいると思います。
 そういった点を踏まえまして、私ども医療保険制度の抜本的な案というものを考える際には十分その辺を反映できるような仕組みというのを考えていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いしたいところでございます。
 今は、少子・高齢社会を支えるために、単に所得だけでとらえるのではなく、さらに資産も含めた総合的な観点から世代間及び世代内での給付と負担の公平を論じる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
制度にはそれぞれ一長一短あると思います。今のお話の定額制にしても定率制にしても、どちらにもそれぞれの理由があると思いますが、今後抜本改革を進める上において若い世代、高齢者の世代、そして給付と負担の均衡、さらには介護保険制度との整合性等いろいろ考えまして定率制をとるべきだという意見もあります。いろんな意見を聞きながら、できるだけ説明のしやすい、国民に理解が得られるような案を考えていきたい、その中には定率制を検討すべきだという意見も十分勘案して今後の総合的な改革案に取り組んでみたいと思います。
ありがとうございました。
 十分御勘案されたいわゆるベストミックスなんだろうというふうに思いますが、今回の改正後の推移をモニターなさるとともに、またもし不都合がある場合には速やかに改善を図るお考えはあるのでしょうか。また、将来的には老人医療費の定率制も視野に入れて検討する必要があるのではないかと思いますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
二つ御質問があったかと思います。一つは米中関係で、今回の江沢民のアメリカ訪問で人権問題が非常に大きな焦点になった。その中で、中国側はアメリカが問題にした人権問題についてある種の妥協策あるいは改善策を打ち出してくるのではないか。その一つとして、魏京生やそのほかの民主化運動の指導者たちで投獄されている人々の釈放の見通しが出てくるのではないか。その点がまず第一点で、第二点が趙紫陽の存在ということが御質問であったかと思います。
 第一点について結論から申し上げれば、魏京生であるのかそれから王丹であるのかわかりませんけれども、民主運動家の釈放みたいなことが起こってもおかしくないだろうというふうに思っています。なぜなのかというと、これまで一連の米中間のある種の交渉というのが行われてきましたけれども、そういった米中間の国務長官あるいは大統領レベルの会談という接触があったときには、その後そういった動きがしばしばあったということであります。
 中国は一方で唯我独尊的でありますけれども、他方で経済発展というのを国の最重要課題として掲げている限り、周辺の平和な国際環境の確保と日米をひっくるめた周辺アジア諸国の多国間の協力というのを確保していかなければなりません。特に、アメリカの動向というのが大きな影響を与えてまいります。その意味で、アメリカの動向に対して配慮するということは大いに考えられることだろうと思っています。
 第二点の趙紫陽の問題でありますが、現実には、現在の江沢民政権が進めている政策の大もとは趙紫陽路線の継承であります。ほとんどの政策が十三全大会、一九八七年に趙紫陽が打ち出した初級段階論あるいは株式制の導入、こういった部分についてはほぼ趙紫陽路線を継承したものであって、現実には事実上趙紫陽路線が復活しているということであります。しかしながら、趙紫陽さんももう八十に近いわけでありまして、確認がとれないさまざまな手紙が趙紫陽から江沢民に出されたと言われておりますが、これがすぐさま名誉回復につながっていくのかということは私にはわかりません。わかりませんし、恐らくそう簡単ではないだろうというふうに思っております。
 以上であります。