考え方としましては、市町村が四十歳以上の方全員に対してヘルス事業を一元的にやっていくという考え方もあろうかと思います。実は厚生省もそういった考え方でどうだろうかということで、厚生省の第一次試案もその考え方に立っていたわけでございます。しかし、これも社会保障制度審議会で御審議、御議論があったわけでございますけれども、この予防事業なりヘルスの事業は、従来、市町村だけではなしにそれぞれの保険者ですね、健康保険なりあるいは組合健康保険の保険者の保健施設活動なり福祉施設活動として相当程度行われてきた、今後も大事な仕事としてやっていくつもりである、それをなぜ市町村で一元的にやらねばならないのかという御議論があったわけでございます。その場合の費用は一体どうなるのか。それから会社等では、先生御案内のとおり、性格は違いますけれども、事業者としての責任の健診ということも行われているわけでございます。
 したがいまして、私ども、市町村で全部一元的にやるという考え方もあるとは思いますけれども、やはり予防事業なり検診事業というものが効果的に実効的に行われていくためには、現在のようなシステム、つまり保険者としての活動とそれから市町村としての活動、いわば大きく分けまして二本立ての活動ということになるわけですけれども、その二本立ての仕組みでやっていくのがいいのではないか、審議会の御意見もそうだったわけでございます。そういったことでこういう形にさせていただいたわけでございます。
どうも大臣、御苦労さまです。
 前回に引き続いて保健、ヘルスの方の問題について質問をしたいと思うわけです。
 最初に、要綱の段階では保健事業というのはすべて市町村が主体でやるということになっておったわけなんですが、出てきた案を見ますと、市町村は国保並びに被用者保険の被扶養者、こういう人が対象になる、被用者本人は原則として職域でやるということになって、非常に一貫性がなくなった感じがするわけなんですよ。本来の姿としては、やはり市町村が責任を持って全住民きちんとやるというのが望ましいのは皆さん方もよくおわかりだと思うのですが、なぜこういう形に後退をしたというか変化をしたのか、その辺のことを総論的にちょっと聞いておきたいと思います。
それにしては今度の予算なんか見ていると大変少ないですね。同時に、この法律をうまくやっていこうとすれば、市町村の役割りというものが大変重要なことでございまして、財源を含めて自治省あたりとはうまく話は進んでいるのでしょうね。
保健事業につきましては、先生の御指摘のとおり、マンパワーあるいは施設、設備につきまして十分整備をいたさないとできないということでございまして、私どもとしては五年後の六十一年度を目標にいたしまして年次的にこれを整備する決意をいたしております。
 特にマンパワーにおきます保健婦につきましては、市町村あるいは保健所の保健婦を強化する、またＯＴ、ＰＴ、その他の精神衛生相談員等の職種につきましても増員の計画をいたしております。
 また、その基盤整備といたしまして、市町村の保健センターあるいは保健所等につきましても、施設、設備につきまして年次的に強化をいたすつもりでございます。
 また、先ほど先生御指摘の福祉施設等あるいはボームヘルパー等福祉のマンパワーとの連携につきましても、老人保健法案を契機といたしまして、地域ぐるみでこういった老人の方々をケアし、また健康づくりというものを推進していくという考え方で強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
そう言われるけれども、農林水産関係の人は少ないようですね、専門委員なんかに全然いないとは言わぬけれども。
 私がいま心配なのは、日本の財界がいま非常に熱心に取り組んでいるのに三つあるわけです。その第一は農業と農政に対する見直しの要求であると思います。原料のコストをできるだけ安くしたいということ、低成長ですからね。そういうふうな要求が農林水産に対して来るのだろうし、それからもう一つは国内生産よりも外国から輸入することによる貿易による利益を財界は考えているに違いない。それからまた労働力の不足に対しては農業サイドからもう少しはみ出させたい、そういうようなことが一つ一つの提言の中にあらわにあらわれているような気がするわけです。
 それから、財界が熱心な第二の問題は、防衛、軍事予算の増額ではないかと思います。日本経済も低成長になってきて、あとこれからの成長産業というのは防衛産業だ、そこにどうもねらいをつけているようで、それが防衛予算の増額ということにきわめて熱心な態度にあらわれてきているのではないかと思います。
 第三は行政改革です。小さな政府で国民の負担を少なくするということは、これはもう国民全体の要求であることは間違いないけれども、その負担といったって、最も多く負担しなければならないのは、最もたくさんお金を持っている人であるはずです。大企業だとかあるいは資産家がそうなわけですね。大体国の予算というのは、金のある人から集めたそれを歳入として、金のない人に対して、比較的弱いところに歳出として予算をまいていくのが国の政治の実態、これはどんな政権ができたってそうじゃないですか。ある人からもらったものをない人の方に、できる限りそれらをうまく生活が安定できるように使っていくというのが。
 ところがいまの行革の姿勢というのは、歳出を減らせ減らせということなんですからね。歳入の方はそのままにして歳出を減らせ減らせということになれば、結局弱い人にばかり鋭く犠牲がいってしまう、そういうことになるのではないかと私は思います。それが、本能的にと言っていいかどうかわかりませんけれども、行革をやれやれと言う財界の姿勢になっているのではないか。
 ですから、この三つ以外はそうでないとは言いませんけれども、その三つの中に私は農業と行革と二つ入れたわけですよ。それだけに今度の行革というものに、私はいま農林水産委員会の論議の中にいるものですから、この委員会として大きく関心を持たざるを得ないということを申し上げているわけであります。
 いま大臣は、行革というのは財界行革じゃないんだ、本当の国民のための行革だ、そう言われるが、それでは、財界に対してというか、大きな企業に対して税の優遇措置があります。これも補助金の一種ですよね。これは国税で租税特別措置があるわけですが、たとえばグリーンカードに対しても、これが完全にできればもっと税金が上がってくるわけですが、資産家にはこれは影響があるものですから、これに反対の空気が自民党の中にもあって、いま動きがあるでしょう。それから、国税だけじゃないのですよ。地方税にありますよ。たとえば電気産業の固定資産税というのは半分です。あるいは三分の一というのもあります。固定資産税や電気税や、そういったような税の優遇措置がたくさんあるわけですよ。これは表に出ているものだけでも一兆円以上になります。私どもの試算では、恐らく二兆円を超えるのじゃないかと思います。
 だから、零細な補助金は切るという、その態度が先ほど来のお話で明らかですけれども、それではそのような企業に対する税の優遇措置も切りますね。企業の方も、自分たちも出血しますよ、国民の皆さんもがまんしてくださいというのなら納得しますよ。税の優遇措置に対するお考えはどうでしょうか。