いろいろ言われますが、きょうこれだけおられますが、いま局長が言われたようなことでなるほどやっているわいというようなことはだれも感じた人いませんよ、いまの答弁を聞いて、正直言って。
 それは後で触れますが、やっぱり物事というのは、形の上ではいろいろやっています。それは「ふみの日」も私も知らないわけじゃありません。郵便局へ行けば何か「二三」とこうやっているから、何だろう、ああ、これは「ふみ」だと思いますが、問題は、心がこもっていないんです。何をやるのにも郵政省というのは、正直言って。形だけはいろんなことをやっているようなかっこうだけれども、魂が入っていなければ何をやったって——看板かけたって、看板だって光った看板もあれば、さっと見とれる看板もあるんです。
 ですから、これはいまここでは議論しませんが、なぜ心が入っていないかという問題について、問題の提起を掘り下げて後でやりますが、いずれにいたしましても、いろんなことを局長はやられているようなお話でありますが、もう少しやっているならやっているらしく、私がこんなことを質問しなくても大体郵便局の周りに行けばだれでもわかっている、それからそういう行事も目についているというようなことでなければ——形の上ではそれは局長がいまずらっと言われたようなことをやっていると思います。しかし、これは後でまた、なぜ心がこもらないかという話についての問題を質問したいと思います。
 そこで、問題を少しかえまして、いずれにいたしましても累積赤字を消すための料金改定が主たる要素なんでしょうけれども、さてそこで、後追いばかりやっていたってしようがないのでありまして、五十六年度の概算要求はまとまったと思うのでありますが、一体郵政省は、五十六年度ではどのような重要施策事項を大蔵省に持っているんですか。
企業性というものを公共性との調和の上に立ったかっこうで基本的な理念として進めてきたわけでございますが、そのためにはやはり事業のイメージアップ、サービスアップが必要じゃないかという先生の仰せの言葉でございまして、私たちも全く同様の理解をしているものでございます。
 そこで、事業のイメージアップ、サービスアップを図るために、どういうことを郵政省が日常じみな形であるにしても施策として続けてきているかということについてお答えをさしていただくわけでございますが、日ごろ私どもは、各種の広報誌を出しまして事業の説明を国民の皆様方にして、理解と協力を受ける体制をつくるべく努力しているわけでございます。たとえば「郵便局のしおり」、「ぽすと」誌、「フォト」、「時の動き」、こういうのが私いま申し上げました各種の広報誌でございます。
 それから報道機関への資料の提供とか説明会もやっております。それからテレビ番組。これは郵政省提供といたしまして「わが旅わが心」という番組がございますが、そういったことによるＰＲ。それから映画もつくっております。最近では「日本の郵便」というようなものの作成もそういった観点のものでございます。
 それから時宜に応じた各種の行事。最近国民の皆様方にも御理解をいただいているものでございますが、たとえば「ふみの日」の運動、あるいは逓信記念日、郵便週間、さらに情報化週間、こういったものの各種の行事も開催をいたしております。こういったようなことで、本省、郵政局、郵便局それぞれの段階でいろいろの施策を行いまして、郵便事業の現状に対する理解が得られるように努めているところでございます。
 特に、青少年の郵便及び郵便事業に対する理解と関心を高めるために、全国的に「郵便友の会」活動を支援するのもこういう趣旨でございます。また、郵便協力会を結成いたしまして、その地域の人々との連携を深めるための努力も行っております。
 また、国民に事業の実態について理解を得るために、「目でみる郵便」とか、「一通の手紙、はがきが……」というタイトルの冊子をつくるとか、「郵便を利用される皆さまへ」というようなパンフレット類も作成いたしまして郵便局などを通じて配布するほか、新聞、雑誌への広告掲載などを行っているところでございます。
 そしてまた、郵便局の窓口でございますとか、郵便物の配達時等のお客様との接点における応対も肝要でございますので、毎年六月をポストマンの明るい応対推進月間といたしましてキャンペーンポスターの掲出、接遇に関する冊子、テープ、スライドの配付などを行いまして、職員一人一人に対しまして趣旨の徹底及び訓練にも力を入れているところでございます。
まあ他人事として聞いておると。私が国会議員になったのは昭和四十九年で、若造でありますが、四十八年以来須原昭二君がこの国会に提案した戦時災害援護法を厚生省にお願いをしておる、それについて、どうしたのかという意味のことを聞いておるんですが、援護局長はすらすらと、人様がやっておるので知らぬということになる。
 私は、これは援護局長に聞くというよりも、大臣に聞いてほしい。国務大臣の立場で、いろいろ党の決定がある、いろいろな財政上問題があるからきちんとした答えができなくても、そんな慰霊祭に人を呼んだとか呼ばないとか、そういうことを聞いておるんじゃないんです。慰めてもらうのじゃなくて、きちんと国から御苦労さんですという態度をあらわしてほしいということをこの十一年間述べてまいりました。ここにある本は、その人たちが書いた本の集まりです、十年間。
 ですから、それ以上言いませんが、冒頭に質問しましたように、国の戦争遂行の責任が、単に国との身分関係の明らかな者にとどまり、腹痛や頭痛、あるいは自損事故のようなけがで起きた疾病、傷害と同列視し、単なる社会保障とは全く異なる戦争行為との因果関係が明白なのに今日まで放置されていることは全く納得できません。
 私は社会党を代表して、各党とも御相談の上、本委員会にも既に戦時災害援護法として自民党以外の各党各派による共同提案をし、一般戦災被害者のうち、死亡及び身体に障害のある人々に対し、戦傷病者戦没者遺族等援護法と同水準の援護を行うべき新たな立法を求めておるものであります。この提案も、先輩議員である、先ほど申しました我が党の須原昭二議員が執念を持って昭和四十八年第七十一国会に提案され、同議員が逝去された後、私が議席を得て以来引き継ぎ、はや十年が経過しているのであります。こうした経緯をどう受けとめられるか、どのような姿勢で臨もうとしておるのかということを実は聞いたところです。
 私は唐突に申し上げたんじゃなくて、歴代の厚生大臣とは、対立関係じゃなくて、何とかその人々の痛みを感じられる厚生行政といいますか国家施策をとってほしい、こういう立場で話をし、大臣との間における人間的なものはわかったんですが、政治の流れの中でそれはまだ受けとめられないことは明らかです。そういう意味で、また今日まで関係する戦災被害者の団体の方々からどのような要望がなされておるのか。それは援護局長お聞きになっておらぬようですから大臣にお聞きするんですが、私が申し上げるのは、完全な具体的な措置をとってくれと言ってくる前に、これについて前向きに取り扱ってくれたかどうか、これからどうされるかということについて、非常に厳しいことでありますが、国務大臣といえども、厚生大臣といえども難しいことでありますが、私の話をどう受けとめられるか、お聞かせ願いたいと思います。