ただいまの相続税の問題は、一月十七日以降お亡くなりになった方の土地が、そのお亡くなりになった時点で幾らと評価をするかという問題でございます。したがいまして、これからの相続関係についてもどういう評価にするかという問題でございます。
 一方、地価税の問題というのは、土地を保有している方に、時価に応じて一年に一回負担をしていただくという性格のものでございます。それを一月の一日という時点に固定をしてずっと課税をいたしております。したがいまして、この評価を左右するという問題では、地価税の問題はちょっと変わってくるわけでございます。むしろ、昨日大臣からも御答弁申し上げましたとおり、それぞれの方の負担に応じて、そのままでいいのかどうかといったような、被害の状況等を十分把握した上で適切に対応してまいりたいということでございまして、相続税のように評価の時点を動かすという問題とは問題が違うというところだけは御理解をいただきたいと存じます。
減免をいただける方向で努力をしていただけるという理解をしましたが、あと実は、路線価になりますともう一つ、地価税の問題も出てまいります、地価税の課税標準になっておりますので。私は、路線価を下げることによって地価税も、これはやはりそこに事業所を置いていた、あるいは本社を置いていた企業というのは大変損害をこうむっておるわけですから、地価税についても当然そういう措置をすべきではないだろうか、こういう考え方を持っておりますので、その点ひとつ確認をしたいと思います。
確かに大規模な災害でございますし、大きな地域全体としてもその議論があるかもしれません。そういう意味では、税執行に当たっております国税庁が、この問題に対しては、今回の災害の実態というものを十分認識をしながら適切な対応をするよう努めさせていただきたいと思います。
少し生ぬるいといいますか、やはり実際に亡くなった方がおられるわけで、そういう方々の心痛というものをおもんばかったときは、もちろん、国税庁関係あるいは大蔵省関係その他各省庁、今一斉になって、あらゆる事態を想定をして、そして対処に努めておる最中でありますから、これから個別に考えるとかいう話ではありませんで、やはり何らかの形で減免をするんだ、そういう方針があるんだということを、これは大臣、どうですか、おっしゃっていただけませんか。
ただいまの評価関係は、実はこれは国税庁で扱っている問題でございますが、おっしゃっておられる問題というのは、本年中の土地の評価額は一月一日現在で全国的につくる、それは当然被害が生ずる前で評価が行われるはずである、しかし一月十七日以降は実質的には時価が下がるのではないか、それを一月十七日以降お亡くなりになった方の相続財産の土地の評価に何らかの形で反映ができないか、こういう御指摘だと存じます。
 そこのところは、国税庁において、例えば土地が、路線価が非常に大きく年中に下がったときに個別に対応しているように、土地の評価額が下がるのかどうか、その実態を見きわめて、恐らく適切に対応をしていくことになろうかと存じます。
私がお尋ねをしておりますのは、今、過去の例はそれでわかりましたけれども、つまり五千人からの方が亡くなったわけですから、しかもこれは一月十七日という日付でありますね。亡くなった方から、その亡くなったことにおいてその財産の相続を受ける人の相続税の問題が発生してくるわけですから、そうすると、一月十七日に亡くなりましたけれども、本来でしたら一月一日が基準日で、一月一日の時点の路線価になるわけですね。
 ところが、この路線価というのは、御案内のように、土地の時価といろいろな関係があるわけでございます。公示価格なんかと関係があるわけでございますが、一月一日時点の路線価と、それから当然のことながら、大震災でございますから、土地は流れませんけれども、そこにあってもその土地の値段というものは大幅に下落をするわけですね。そうしましたら、当然のことながら路線価も何らかの形で低くなって当たり前ではないだろうか、きれいに住宅街が建ち上がっておったときの路線価をそのまま適用するのでは、これは余りにも気の毒ではないだろうか、こういう趣旨でございます。
災害前に相続があり、災害があった日において既に相続税の申告を終えているという場合には、災害の日以後納付しなければならない相続税のうち、被害を受けた部分に対応する税額を控除するわけでございますが、この場合のその被害といいますのは、御指摘のとおり家屋とかあるいはその他の物的財産、動産の場合にはこれが被害の程度がわかるわけでございます。土地につきましては、基本的には、それが崩れてあるいは流失をしてなくなるというようなことでありません場合には、ここで申し上げますような物的な被害というものには相当しない。過去におけるその土地の評価に応じて相続財産の評価が終わっているわけでございますから、そのような扱いになろうかと存じます。
現在の中期防でございますけれども、これが平成七年度をもって終了する、したがって八年度以降についてその中期的な計画というものはない。一方、今お答えしましたように、大綱についてもこれを見直すということで、その姿がまだ浮かんでおりませんが、近々そういうような方向として防衛庁としてはまとめますが、これを先ほど言いましたように、政府部内においてさらに検討を継続する必要がある。
 そうしますと、大綱にかわるべきものというものがまず考えられる。それと、それに基づきましていかなるような格好で防衛力の整備を継続していくか。従来ですとやはり防衛力の整備というのは継続的、計画的に行う必要があるということを申し上げております。装備の取得にも長期間を要するというようなこともございます。そういう意味で、長中期的な計画というものが要るのではなかろうかと我々考えておりますが、その部分についてはまだ決定を見ておりません。
 したがいまして、大綱にかわるべきもの、あるいはそれに基づいて長中期的な計画が要るのかどうか、そしてそういうものに基づいて八年度以降のものが決まれば、それの初年度としての八年度の要求というような格好になってくるのではないかというふうに私どもとしては考えておりますけれども、その段取りについてはまだ政府部内で決定を見ておりませんので私どもの方から申し上げるわけにいきませんが、大筋そういうふうになっていかなければなかなか来年度、八年度以降の予算を要求するということを考えましても、そういうふうに進めていきたいという希望を持っておるわけでございます。