サハリンの石油開発プロジェクトの問題は、御承知のようなアメリカのライセンスが出ない、アメリカの技術の使用ができない、こういうことから非常に大きな影響を受けるので、本年度の事業をどうするかという大変重大な段階を迎えたのでありますが、ただこの会社の今里会長のソ連での交渉ぶりを見ますと、現状において開発のやり得る面があると、こういうことでことし曲がりなりに事業を継続する方向でいろいろ話し合っておるようでございます。アメリカのとった措置が直接日本に大きな影響を与えることで、米側に対する再考を求めておりますけれども、同時に制限された中で何とか事業を継続するように努めようと、こういう努力を続けておるわけでございます。
 いま申し上げましたのはちょっと訂正いたしますが、今里会長が一回行かれ、今度行かれたのは小林社長でございます。
 それから難民について行管の監査報告というのが出まして、きょうの閣議で中曽根管理庁長官から、難民の現状から日本のとるべき対策についていろいろ報告があった次第でございます。ただいまお話のあったように昨年、ことしと比較しますと、いわゆるボートピープルが倍ぐらいにふえておる、そして従来でありますと、日本に到達して一時収容しておるその後に難民のそれぞれの個人の意思で第三国へ向けて収容されると、こういう経緯にあったのが、このごろ希望先の国々が引き受けない。そうなりますと、日本に一時到達しておるという者が長期間滞留をするというようなことから、現在、民間のボランティア活動によって彼らが語学の習得をし、また将来身を立てるための就職の上の技術の会得をするというようなことが行われておったのでありますが、これがただ当てもなく収容をしていかなければならないというようなことで、しかしそれはそれでやはり対策を立ててやらなければならぬというようなことで、大変難民対策の前途が憂慮されるわけでございまして、今度の勧告の全体を流れておるものはそういうことであるので、関係各省庁が恒久的な対策も考えてもらいたい、あるいは一時収容にしてもすでにパンク状況にあるので、これに対する応急の対策を講じてもらいたい、こういうようなことでありますが、難民のそういう事態に対しての対策が一つと、それからもう一つはそういう難民を出すような国際環境というものをどうしていくか。現在主としてベトナム関係の難民が多いようでありますが、インドシナの恒久的な平和安定により、難民の出ることを何とか防ぐ必要があるのじゃないかと思います。
ただいまの御質問でございますが、私直ちに次官に命じまして厳重な調査をいたさせておるわけでございます。当面の対策また長期的対策等をも、この省内にしかるべき委員会を設けまして総合的にこれを判断しようというふうに考えておるわけでございまして、いまお尋ねの具体的な問題をずっと洗ってみたいというふうに考えております。責任を感じております。
その都度の報告も話もとってなかったというけれども、そうすると五十三年からはいまこう挙がってきましたがね、この以前にさかのぼればどういうことが起こっているか、全く法務省としてはこれは放置をしていた、もう刑務所の所長のしたいほうだいやらしておったと、それでしかしあなたはずっと以前からそういうことがあることは知っていたとあなたは言ったじゃないですか、そういうことをあったと。だから一般的な指導をしてきたと。あなた法務省でしょう、しかも、法に違反した人を厳格にそこにその法に違反したことをもってその罪を償わせるための、服役させるための刑務所でしょう。そこで起こっている問題に対して法務省がそのようなずさんなことで、このままマスコミが取り上げなければほおかむりできるときはずっとしてしまおうというようなことはこれは許されないと思うのです。私は、これが明らかにならぬ段階では質問を続行できぬですね、委員長、これ。大臣、いかがですか、刑務所の中ではこのようなことがずっと行われておったということ、そして、具体的に何らこの場で説明できない、これは決算委員会ですからね。五十四年、五年、一体何が起こったのかと、ここで明らかにしてください。でなければ質問の続行はできません。法務大臣に責任ある答弁を願いたい。
両省の答弁には若干問題がありますが、時間の関係できょうの段階はこれでとめますが、水を治めるものは天下を治める、昔の教えにもあります。大臣、やはりこの関東平野というところにいる限りこの問題とは離れて生活はできないのでありますから、関東ばかりじゃありませんが、名古屋にしても大阪にしてもそうなんでありますが、そういう分野を通じて対応に、これは一瞬でできるわけじゃないですからね、コンピューターに入れたらこう出たというわけにはいかない問題ですから、その辺は慎重に着実に進めなければならぬ。それをもってやむを得ざる災害だという判定を下していくという発想にも問題がある。百年このまま放置してきた責任は極めて大きいということを念のため申し上げておきたいと思います。
 続いて、時間の関係がありますが、解放同盟の問題はまた後でやると思いますが、一応私の方から申し上げておきたいのは、土地改良だとかそれから墓石の移動とか、これは一つの例ですよ、そういうようなものが五年とか二年とか細切れに、これは法務大臣として閣議で言ってもらうということなんですが、細切れで片づくものではないのですね。土地改良だって、私もちょうど関係して三十年ぐらいになりますが、そういうふうに遅々として進まない仕事なんですよ。そういう仕事をやっておいて、この仕事は五年で切るよということは意地悪にしかならないですね、意地悪にしか。法務大臣も閣議にそういう法律がかかってきたら、土地改良が五年でできるなんということはありっこない、区画整理だってできっこない、そういうものを地対審議会、法律でつくって、これは五年で制限するんだということは、それ自身が無法なんですね。わかりますか、その言っている意味が。昔の個人的なものだったら瞬間的で、学費の補助とかそういうものはわかりますけれども、こういう事業を同和対策としてやっていく場合に五年で切りますよ、三年で切りますよというのは意地悪以外にないのですよ、これは。できっこないんだから、これは。やはりそういうものは十年なり十五年という期間をきちっと置いておく方がかえって安心感も与えるし、事業も推進していけるということにもなるわけですね。
 これは大臣の認識として今後心得ておいてもらって、後で小森さん等が質問されると思いますけれども、人権の擁護という問題はそういう長期展望の問題である、そういう長期展望の問題であるから、それだけに細切れで出していけばそれはかえって意地悪にしか映らない、そういうことをちょっと肝に銘じておいてもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。