さっき厚生省の保険局長さんから、非常にまれなんだ、一億円以上の基準看護料の不正受給というのは非常にまれなんだという話が実はあったわけでございまして、厚生大臣もそういったことは非常に胸が痛むという御答弁をされたわけでございます。こういった何年間に一遍かしかないような不正受給の額、一億以上の返還命令が出たのを大蔵省と厚生省は協議してないということでございますか。これは大蔵省でございますから、厚生省も協議してないのかどうかお聞きしたいと思います。
先生のただいまの御質問、特定医療法人承認基準の運用六の（二）の件に関しましては先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、御指摘のこの件につきましてはこれまでのところ厚生省との間で協議は行ったことはございません。
今大蔵省が言われたのは多分昭和三十九年の十二月二十五日に出ている国税庁の長官通知の五じゃないかと思うのですが、その内容で、税務署長は、大蔵大臣の承認を得た医療法人が承認基準に該当しなくなった場合には、その事実を国税局長及び国税庁長官を経由して大蔵大臣に申報するものとするという長官通知があるわけでございます。そのことでございますか。——そのことでございますが、しかしながら、私はごく常識的に考えまして、これは税務上のことでございまして、医療に関することは、これは承認基準運用の六の（二）というところで、都道府県知事の証明した事項、医療関係法令に違反する事実がないということが事実と反している場合あるいは事実と反していると認められる場合は大蔵省と厚生省との協議の上で処理することとするから、その事情を大蔵大臣に上申することというのが実はあるわけでございまして、今私が申し上げましたが、医療関係法令に違反する事実があれば、これは税務署長ではなくて厚生省と協議するということに通知あるいは承認基準の運用の六の（二）でなっておるのではないですか。
特定医療法人に関連いたします租税特別措置法の関係につきましては、ただいま先生からお話があったとおりでございます。したがいまして、認定要件の一つでございます「医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がない」ということが前提でございますので、そのような事実があれば適切に対処するということになろうかと思います。
 ただ、個別の法人につきまして具体的なお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げれば、特定の医療法人が、冒頭御質問ございましたいろいろな承認要件、六つほどございますが、それらの要件を満たさないということになりました場合には、所轄税務署長から国税局長そして国税庁長官を経由いたしまして大蔵大臣に申報することとされております。したがいまして、いすれにいたしましても、特定医療法人につきましては、承認要件に違反する事実があるかどうかにつきましていろいろな角度からその把握に努めているところでございまして、もしそのような要件違反があるということであれば適切に対処してまいりたい、このように考えております。
これはちょっとつかぬことをお伺いしますが、ＧＮＰの一％枠という場合ですね、これは予算ベースですね。きょうは決算委員会ですから、決算ベースと予算ベースと考えた場合に、これは要するに大分違うと思うんですね。そこら辺のところは、もう数字の面では、時間ありませんからちょっと申し上げますが、大臣、予算ベース、決算ベースで考えた場合に大分違ってくるわけです。たとえば、きょうは昭和五十五、五十六年度の決算をやっているわけでございますが、五十五年度の予算ベースでいきますと〇・九〇ですね、それで決算ベースに直しますと〇・九四、五十六年度の予算ベースでいくと〇・九一、それで決算ベースでいくと〇・九六でございまして、決算ベースでいきますと、もうぎりぎりいっぱいのところまで来ておるわけですわ。これは本当に、ここは私の手元に五十六年度までしか資料ございませんが、五十七年度あるいは五十八年度ということになってまいりますと、大分内容的には変わってくるかもわかりません。そういうような問題もあるわけでありまして、また、先日の予算委員会における公聴会でも、これは大臣もお聞き及びのことと思いますが、この「軍事費算定方式に関してＮＡＴＯ方式をとるなら、すでにわが国の軍事費は〇・九％ではなく一・六％を超えている。」という公述人のお話もあるわけでありまして、非常にこれはいろんな問題をはらんでいると私は思います。
 そこで最後に、この点についてお伺いしておきたいんですが、大臣の、「防衛アンテナ」の「防衛庁長官年頭の辞」というのがありますが、これもここで全部読み上げませんが、勇ましいですな、とにかくこれ。これ読んでおりますと、本当に勇ましい限りでございまして、とにかく防衛庁長官になると、やっぱり国防の基本方針とか、いままでわれわれが内閣委員会なんかでずいぶん議論をいたしましたけれども、そのときにはいつも国防の基本方針とか、たとえば、当面の防衛力整備実施上の方針とか、留意事項とかいうのがありまして、そういうようなのを読んでまいりますと、すべて国防の基本方針では国力、国情に応じ、自衛のための必要な限度においてということで、国力、国情に応じということはどういうことかということでずいぶん議論もいたしましたね。それで実際問題として、その国力、国情に応じの中身については、そのときのそのときどきにおける経済、財政事情等を勘案しというふうな問題も全部入ってくるわけですね。ところが実際問題、大臣のこれ見ておりますと、経済状態とかそんな厳しい情勢にありながら、防衛費だけはがっちり獲得していこうというふうな感じでは、ちょっとこれほんまに行き過ぎのような感じもするわけであります。そういうような意味では、大臣の立場としてはそれでいいかもしれませんが、国民が見た場合には、やはり財政事情、みんな福祉を削られ教育費を削られ非常に厳しい情勢の中にあるわけです。確かに防衛費を拡充しなきゃならないという事情も十分わかります。しなきゃいけませんが、余り行き過ぎてしまっても困るわけでありまして、そこら辺のところは十分やっぱりお考えになってこれから対応していくべきではないか、そういうふうに思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。