いまお答えをお聞きしまして、なるほどとこう思ったわけです。台風の被害、こういったことも考慮に入れていただくということも、また、延ばしていただいた理由の中にいわゆるキビ価格決定をするのに有利な条件を見出したいと、こういう御配慮だと私は受けとめておるわけですが、昔から沖繩にはこういう言葉がある。十月に台風がやってきたらその翌年はがしの年だと。がしということは、沖繩ではききんのことを方言ではがしと言うのです。十月台風が来たら翌年はもうがしの年、ききんの年だと。こういうことがずっと台風と沖繩の歴史的なつながりからそう言われておるのです。ですから、ぜひひとつそういうことも十分配慮に入れられて、今度のトン当たりキビ価格の決定については十分考慮に入れて決定していただきたい、こう希望しますが、いかがでしょうか。
いまおっしゃいましたことは宮澤官房長官が言われたことでございますので、私は事前にそういう連絡をしたとか事後においてもそういう連絡を受けたということはございませんので、それは官房長官の考え方として承っておきますが、私ども外務省としては、ソ連がアフガニスタンでも軍事介入をした、あるいはエチオピアとか南イエメンとか方々で影響力を行使しているとか、いろいろあるということはそれはそれで事実でございましょうし、あるいは北方領土に軍備充実ということも事実だろうと思います。そういう意味で潜在的な脅威だということを国会でも言っていることは確かでございますが、それ以上にわたって、指導者の交代がどうだ何がどうだということは、言ってみれば人のふところに手を突っ込むような話でございますので、私どもは、そういうことは宮澤官房長官の意見としては聞いておきますが、さっき言いましたように、向こうも話し合いのできる環境をつくるように努力してもらいたいということを言って、何とか日ソの友好親善をやっていけるような、話し合いのできるような環境をお互いにつくりたい、努力をしようというのが外務省の態度でございます。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
そこで大臣の御認識をちょっとこの機会に伺っておきたいわけでありますが、これは宮澤官房長官が九月十一日プレスセンターにおいて、鈴木内閣の当面する内政、外交問題の基本的な姿勢ということで、ソ連の指導者の交代、食糧不足、米ソ間の軍事バランスの不均衡化等の理由を挙げて、ソ連はこういった弱味を持っているがゆえに冒険主義に出る危険がないとは言えない、ここ五年ぐらいは警戒することが必要だ、こういう趣旨の講演をなされたわけであります。外務大臣とされても、そういう冒険主義に出る危険がないとは言えない、この五年ぐらいは警戒すべきであるというようなお感じを持っていらっしゃるのか。いかがでしょうか。
そのようなことで次期通常国会に提案されるものと了解をいたしておきます。
 それでは次に、午前中の質疑にもあったわけでございますけれども、日ソ関係につきまして若干伺っておきたいわけでございます。
 わが国の隣国であるソ連とわが国との間が現状は決して友好状態であるとは言いがたいような関係にあるということは、両国にとってきわめて不幸なことであると思うわけであります。そこで、過日の代表質問におきまして、わが党の浅井副委員長でありますが日ソ関係の修復の問題について伺った際に、こういう御答弁があったわけであります。日本側が唱えるのは筋が通らない、ソ連が誠意を示すべきだということで、きわめて消極的な姿勢のように感じたわけであります。
 そこで、いま申し上げました隣国であるソ連とわが国とが友好的な状態とは言いがたいという関係を踏まえて、今後どのような対ソ外交を基本的にされようとお考えになっていらっしゃるのか、その点を外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
いままで非常に長いことかかって解決をしなかった問題でございますのでそれだけむずかしいということがございますから、先のことをぴっしゃりは申せませんけれども、私どもの希望としましては、先ほど申し上げたように留保条件なしに何とかして出したいという努力をいまやっているところでございます。
ただいま厚生省と調整中で留保なしに国会に出したいというお話でございます。私どんなふうに調整が難渋しているかよくわかりませんけれども、そういうことで結局はもうやむを得ない、留保をしてでも批准すべきではないかというような声があって、留保を付した形で国会に出したいというようなことも一部聞きまして、これは大変なことだ、そういうことをされますとこれは国際的な物笑いになるというようなことで、いま大臣がおっしゃいました留保を付さないでそのとおり条約は国会に提案されるんだということを伺いました。そのとおり理解してよろしゅうございますか。
これは米沢さん御存じのとおり、資金運用部資金法の第二条でございますか、要するに郵便貯金また政府の特別会計の歳入歳出の決算上の剰余金を積み立てた積立金は、すべて資金運用部に預託しなければならない、こう規定されておるわけですが、その規定されておるゆえんのものがまさに一元的に統合管理運用することがよりベターだという考え方に基づいておるものと思います。
 そこで、私もいろいろなところからいろいろな御意見を承りながら総合的に考えてみますと、四つの理由がおよそ言われるんじゃないか。
 一つは、やはり資金量が大きければそれだけ安定的なものとなりますので、国民のその都度のニーズに応じた重点的運用がよりやりやすいということであります。それから二番目は、資金の供給を一元化することによりまして、いわゆる重複投資がなされないということであろうかと思います。それから三番目は、資金運用部で持っておりますと、他の財政金融との整合性を持った運営ができるということであろうと思います。それから四番目は、特にいま行政改革のいわれる今日でありますが、個別に資金運用を行うことになりますと膨大な機構、人員が必要になります。特に専門的な能力も必要でありますので、この四つの理由が、私は総合的な運用がベターであるという根拠であろうと思うわけであります。
 したがいまして、結論から申しますと、この統合運用の原則を崩すことは考えておりません。ただ、やはり年金でございますからそれなりの配慮はしてしかるべきであるというところから、この特殊性にかんがみまして、国民の福祉向上に直接役立つ分野を中心として、預託金増加額の一定割合を還元融資として保険料拠出者の福祉の増進に寄与するよう運営をしておるところであります。
 御案内のとおりでございますが、年金資金等の使途別分類等によりますと、八五％というものがおよそ住宅、生活環境、厚生、福祉、文教、中小企業、農林というところへ行っておるということでもって工夫のあるところを御理解を賜りたいと思います。