御指名でございますので、お答えさせていただきます。
 唯一の立法機関という割には我が衆議院の法制局、これはまことに、私もこの前の法案もつくってみて、人数的に非常に少な過ぎる。皆さんは余り、今度は衆議院法制局に物を頼まれたけれども、大抵は政府がつくってくるので、余り今まで感じられなかったと思うのでありますが、唯一の立法機関という割には本当に十対一ぐらいで、私は政治改革協議会のときに申し上げたのですが、今七十二名の衆議院法制局を三年で倍増するぐらいのことをやらなければ、とてもこれは対応できない。
 そこで、立法のお話がございましたけれども、もちろん我々もいろいろな調査をして、議員という立場で物を判断して、そして党にいろいろなことを反映するということも当然やらなければなりません。したがって、議員個人への政策秘書も、もちろんいろいろな角度から知恵を出してもらうのも必要でございますが、それと同時に、これからは政党本位、政策中心になっていくんですから、その意味では、政党の中にお互いに、我々の方でいえば政策審議会という中にやはりもっと大きな、多くの、お互いに政策の争いですから、これからシンクタンクが、皆さん方あると思いますが、シンクタンクということで政策の争いを国民の皆さん方に見ていただくということが必要になってくるわけでありますから、個人の周辺とそれから政党の中にもさらに大きな政策スタッフというものが必要だというふうに私は考えております。
公設秘書は何人ぐらいかということですが、先日、日米議員交流プログラムでアメリカヘ行ってきました。上院議員の方に何人がお会いしまして、その議員会館の部屋に行きますと、大変大きな部屋で、三十人ぐらい部屋の中にいらっしゃる。地元にも三十人ぐらいいらっしゃる。何でそんなにたくさんいるのかといいますと、あそこはまさに議員立法をどんどんする国で、年間数万本ぐらいの法案が提出されるそうですね、成立するのはわずか〇・何％ということだそうですけれども。
 これからそういう議員立法をどんどん私たちがしていかなければいけないという観点に立ては、アメリカのセネターのような三十人とは言いませんが、五名とか十名ぐらい本当に欲しいところだと思います。ただ、日本の場合は議院内閣制でございますし、閣法が出てきますので、そんなには要らないのかと思いますが、本当のところは数名ぐらい本当の政策秘書が欲しい、今度一人採用できるということですが、実感としてはそう思います。
 それから、政治活動費でございますが、私どもの案は比例区がございますので、小選挙区で出る人とブロックで比例区で出る人と若干違うのかな、こう思います。ＮＨＫの国会議員のアンケートでも、野党はほとんど一千万以下でございましたね。ですから、一千万円程度あればまあまあでさるのかな、個人的にはそう思います。渡部副委員長には聞いておりません。個人的な見解でございます。
今度の改革案が通りましたら、選挙制度も含めまして、政党中心、政策中心というふうな形になります。したがって、現在の選挙制度に基づいて活動形態がなされておるわけですが、それがある程度私は変化をするだろうと思うのです。政党に対する公的助成も入ってまいりますから、活動の変化と、それから公的助成の効果を含めまして、現状とは違った展開をするかもしれない。
 ただ、国会議員は、いわば政党人であると同時に、選挙民によって選ばれた、全国民を代表するという性格を持っております。そして、主として国会議員による立法作業というものが今後はますます重視されるだろうと思うのです、国会改革を含めまして。そうしますと、国会議員個人の立法作業に対して、しかるべき公的助成は政党助成以外にも今後は考えられ得るのではないかというふうに思っております。
国会議員の活動にどのくらい要るかということは、政治活動の基盤がどうなっているかということにかかると思いますね。私どもはできるだけ不必要な金のかからない政治状況をつくりたいと考えて、この点は恐らく基本的には与野党で余り違いがないのだろうと思います。
 今のように中選挙区制をとっておりますと、どうしても自民党の方は、再々申し上げておりますように、複数が争っておるという状態でありますから、さっきのポスターの例を挙げましても、一人しか出していない党では常時やったって一人のポスターを出せばいいが、自民党の場合は本当にやり出しますと三人、四人やらなければならぬ。
 そういう意味で、御案内のとおり、公表されている数字では、自民党の国会議員は年間平均一億に近い政治資金が常時必要である、そういう話が出ていることは事実でありますが、私は、これは多過ぎる、これをできるだけそんなにかからないところにしたい、そのためにはまた選挙区制度もぜひ変えていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
確かに今おっしゃられたとおりじゃないかと思うんですけれども、ただ私、この第三次行革審を出して恐縮でございますけれども、資料として出ているものですから読ましていただいたわけなんですが、この中で質問をされて、その答弁の中で関根局長さんはこのように答えていますね。人口十万人当たりの死者数を見た場合に、アメリカだとかイタリアだとか西ドイツだとかフランスだとか、こういう国々の例を取り上げて、そしてこういう国は日本より期間も長い、そして事故率も非常に悪い、こういう意味のお話をされておりますね。だけれども実際に、これは警察庁からいただいた資料ですけれども、この資料を見ると全然そんなことないんですね。関係ないわけですよ。
 例えばこの表の中に入っている幾つかの国を見てみますと、少ない国の順番から申し上げますと、イギリスは制限がないわけですね、期間の制限がないわけでしょう。それで十万人当たり九・七人という数字。それからスウェーデンは、これは十年という有効期間がありますが十・六人。日本が三番目で、三年という制度で十一・七人。イタリーは十年ですが十一・九人。ドイツは全然ないわけですけれども十二・九人。スイスも全然ないんですけれども十三・九人。こういうことで、有効期間の長短とこの十万人当たりの死者数、この因果関係はまるっきりないんじゃないかと思うのです。ありますか、それとも。あなたは第三次行革審の中で、こういうことだから日本はこうなんだ、要するに少ないんだ、こういう説明をされているようですが、だからちょっと私はこれに矛盾を感じたんですけれども、どうなんでしょう。