法務省としてはつくっておりませんで、各地の実情に応じまして、各地のまたその地方地方の生活程度といわば合わせるというとちょっと語弊があるかもしれませんが、各地方地方の実情に合わせて施設で決めてやっております。
そうすると、どこが寒冷地に当たるからこういうところは暖房をきちっと入れるとか、あるいはそのときにはこれぐらいの温度を保とうとか、そういう基準というのは法務省としてつくっているということはないんですか。
全国的な基準は設けておりません。日本列島は北から南まで非常に長い国でございますし、それぞれの地方における生活状況というのも非常に違っておりますので、いわば地方の実情に合わせまして各施設の実情に応じた基準を設けさしております。
ちょっとこればかりやっているわけにいきませんので、ぜひこれはなってからよりもできるだけ腰痛を予防するという方向で考えるべきだと思いますので、考え直していただきたいと思うんですが。
 もう一つぜんそくの問題があるんですね。これは非常にぜんそくになる患者さんが多くて、ぜんそくというのはやっぱり一番温度とか湿度とかあるいは換気とか、こういうものの影響というのは大きいと思うんですよ、転地療養というのが一番効くというふうに言われているくらいなものですから。そういう意味では、ぜんそくの患者さんあるいは在監者ですね、こういうものなど考えたときに、寒冷地について暖房を入れるというようなことなどは実施をされていらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、業間体操というのは作業中の体操でございまして、そのほかにもちろん自由な時間がございます。自由な時間には、受刑者といえども運動場に出て自由にかつ気ままに振る舞うことができるわけでございまして、その間まあ屈伸運動を自分でする人もいるでしょうし、駆けっこする人もいる。そういうことでございまして、要するに刑務作業時間中のことを申し上げているわけでございます。
私は私語をやりたいとか作業を勝手に休ませていいとか、別にそういうことを言っているわけじゃないんですよね。例えば一日一回ということではなくて、それだったら一日に何回か体操をやるとか、あるいはみんなそろって体を伸ばしたりそういうような時間をとるとか、別にそれで刑罰の本質をなくしてしまうというようなたぐいのものじゃないと思いますけどね、どうですか。
受刑者のほとんどの者は、先ほど申し上げたように定役に服しているわけでございまして、その間いわば全身全霊というとちょっと大げさになりますが、作業に向かってすべての神経を集中して働いていただく、こういうことになっております。したがって、その間もし、例えば自由勝手に起き上がって体操をするとか、あるいはお互いに私語といいますか話し合いをするといったようなことになりますと、実際問題として定役に服するということが不可能になってくる、法の執行というのができないようになってくる。つまり、それぞれが勝手にいわば作業の手を休めて働かないということができてくる可能性がございます。そういうこともございまして厳しくやっているわけでございます。
いや、むしろ腰痛というのはなってから大変なわけでして、むしろ予防するには、やっぱり人間というのは体を動かすとか体を伸ばすとか、こういうことが一番腰痛を予防するには効果的な方法だと思うんですね。これについては別に体を伸ばしたから、ちょっと体操をしたからといって施設の管理上あるいは何か支障がございますか。
腰痛というのは、例えばレントゲンを撮ってはっきり原因がわかるようないわば病気の場合ですと、比較的これに対して治療もしやすいということで対処しやすいわけでございますけれども、単なる訴えだけ、本人からの申し立てだけの場合、これはいわゆる仮病の場合なのかあるいはそうでないのか、実は判断しかねる場合が多いわけでございます。先ほど申し上げましたように、医師がやはり必要と認めましたときには腰痛体操ということを行っているわけでございまして、必ずしも一般に、ただ腰痛を訴えたというわけでもって腰痛体操をしているという状況ではございません。
受刑者の皆さん方、それからもう既に出所をされたというような方々に話を伺いますと、ほとんど腰痛体操というのが実施されていない。そして、一日もう本当に一回ほんのわずかな時間そろってやる。そして、たまに作業の合間とかそれから日常の時間の中で少し伸びをしたいとか、それから体を動かす体操をしたいということであっても、こういうものは一切管理上だめだと言われているようなんですね。これについてはどうお考えですか。
刑法によって受刑者、特に懲役受刑者については定役に服するということで、いわば強制労働が法律上科せられることになっております。その労働がどうしても座業を伴う場合が多いわけでございまして、そういったことから腰痛に対する申し立てが比較的多いことは事実でございまして、そういうことを考えまして作業の合間に作業間体操、要するに業間体操と言っておりますが、腰痛にも効きます背伸びあるいは腰を回すとか、そういったような体操を一日のうち一回ないし二回やらしているようでございます。そのほかに、特に腰痛が激しいという訴えがある患者につきましては腰痛体操というものを一応各施設に本省の方から流しまして指導をさして行わせる、これは医者が必要と認めたときやらしている、そういうことでございます。
ただいまの御指摘は平成九年十一月十八日の本院予算委員会における質疑のことであろうかと思います。そのときの私のお答えは、その冒頭に、委員の御質問に使われる言葉と私どもが憲法九条との関係で検討している用語との間にそごがあるために若干議論がかみ合わないなということで、その議論がかみ合わないということを申し上げたわけでございます。
 それはそれとして、そのときに申し上げましたところは、要するに、
 この協力項目として掲げられている行為につきましては、我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体武力の行使に該当しないと、これは委員も御賛同いただけると思います。また、米軍による武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないというものでございますから、武力行使を禁止している憲法九条との関係で何ら問題は生ずるものではないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
と、このように申し上げたわけでございまして、こういう基本的な考え方を申し上げることが無責任であるとは私は思わない次第でございます。