先ほど午前中も申し上げましたように、こうやって眺めてみますと、高い方は西ドイツ、スイスが三百億円強ということでございますので、その辺のレベルをねらいたかったということが一つございます。
 それからもう一つは、保険の引受能力でございまして、これは国内だけじゃなくて外国の保険プールとの交渉事でございますけれども、そういうところでぎりぎりどの程度まで引き受けてもらえるかということを調査いたしまして、総合的に判断いたしまして三百億円が適当であるという結論を原子力委員会に設けました専門部会でお出しいただいたということでございまして、今回の改正はそれに基づきまして法案を出させていただいているということでございます。
そういうふうに伺うと、ほかのところは有限の場合が多いので、無限責任という意味で日本に似ているところというとむしろ西ドイツであるということになるかと思うんですが、西ドイツの金額の方も大体匹敵するんではないかと思うんですが、三百億円という数字の根拠はその辺にあるんですか、それとももっと別の根拠によるんですか。
ヨーロッパの場合、西ドイツ、スイスが無限責任という形でございまして、その他の国は一応有限責任という形をとっておるわけでございます。
 賠償措置額で見ますと、さまざまでございます。西ドイツの場合は約三百五十六億円、その程度の日本円の額でございます。それからスイスが三百四十一億円、その辺が非常に高い方でございます。それからスウェーデンでございますが、スウェーデンが百六十五億円といったようなところも、これも真ん中あたりでございますが、相当高い方でございます。それに引きかえまして低い方でございますと、イギリスが四十五億円程度、それからフランスが十億円程度、スペインが九億円、約十億円近いものでございます。そんなような内容でございます。
 主なところはそういうところでございます。
アメリカの事情のほかに、西側のヨーロッパ、イギリス、フランス、ドイツ、スイスといったようなところがやはりそれぞれの制度を持っておられると思うんですが、そういうのを簡単に御説明していただきたい。
おっしゃいましたようなところが一番大きな差でございますけれども、その仕組みが、先ほど申し上げましたように全体の有限の責任限度が約七十二億ドル、日本円にしますと八千八百億円強でございまして、その中で二億ドル分につきましては保険で担保するということでございます。あとのものにつきましては、原子炉の一基当たりの遡及保険料というもの、それに原子炉の基数を掛けたというようなことで、それが全体で約七十億ドルに当たるというようなそういう仕組みをとっておるわけでございます。
 ただ、これにつきましても、最終的にはアメリカの政府との補償契約で担保するという形でございますから、いずれ最終的には政府が何らかの形で担保するという形になっておるわけでございますが、違うところはそういうところだということでございます。
私ども承知しておりますところでは、やはり無限責任を導入したらどうかというような議論もあった。それから、責任限度額の引き上げ幅の点につきましても議会内でいろいろな議論があったというふうに聞いております。したがいまして、そういうさまざまな意見を調整するために予定よりも一年ぐらいはおくれたんじゃないかと言われておるわけでございます。
今、日本と違う、無限責任ではなくて有限の責任であるといったようなことを言われたわけですが、物の本を読むと、アメリカの法律の改定が随分長い間コングレスで議論の対象になっていて、いわば推進側とそれから反対側というのかな、そういうものとの間の議論が非常に長く続けられたという話を聞いておるんですが、一体どういう点が論争になったんでしょうか。
プライス・アンダーソン法と申しますのは、言うなればアメリカの原子力損害賠償法ということでございまして、これは日本の原賠法を策定いたします際にも参考にしたものの一つであるというふうに承知しておるわけでございます。
 これが昨年改正されまして、その主な内容は、いわゆる責任限度額というものを大きく引き上げたということでございます。それから、この仕組みは我が国のものとは違いまして、責任は有限責任ということでございます。それから、そういう実際の補償、賠償をやる場合の仕組みは、事業者間の相互の扶助制度というふうな特異なやり方をとっておるわけでございますが、そういうものについての内容を昨年強化充実したというのが最近のアメリカのプライス・アンダーソン法の実態でございます。
やはり今回のこういう制度を変えなければ五一％救済されたものが、そのままほっておきますと三五％ぐらいにダウンをするんではないか、こういうふうに言われておりますので、その点も重々ひとつお含みの上御検討をお願いしておきます。
 次に、査定するに当たってのことについてお尋ねをいたしますが、通産省の態度に注文をしておきたいことがございます。
 一部の電力会社では全くばかげた原因によって原子力発電がストップをして、その間に代替として石油火力のたき増しをしてそのために大幅赤字となって、それがこの値上げに盛り込まれておるようでありますが、原子力発電の故障が不可抗力によるものならまだしも、全くお粗末な電力会社のミスによる赤字を庶民にしわ寄せをすることは納得ができません。この分は会社に全面的企業努力をさせるべきだと思います。また、査定に当たってはこの点を考慮すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 また、通産省は値上げのたびに原価計算あるいは安定供給を言われておりますが、今日省エネルギーが叫ばれる中で多消費家庭に対する値上げ率を一段と高める省エネ料金体系をとり、しかも値上げによって使用量の減少が見込まれる中で、今回の申請に当たって相変わらず向こう一年間の電力消費増を四ないし六％も見込んでいるということは、これこそ私は水増し値上げ申請と言えると思います。使用量の減少を考えて電力消費量の伸び率をゼロという、こうした前提とした経営計画を立てるべきであると思いますが、この二点について通産省はどのように対処していくつもりか、大臣にお答えを願いたいと思います。