医師の需給問題でございますが、先ほどの調査で届け出をしなかったであろう人も含めますと、昭和六十年現在で医師の数が人口十万対百六十五でございます。これが昭和百年になりますと、人口十万対三百という大変大きな数字になるわけでございます。そういった点を踏まえまして検討委員会で御検討いただきました結果、先ほどお話しのように、七十年を目途に新規算入を最小限一〇％削減する必要があるということでございますので、私どもこれはこのまま放置しますと大変深刻な問題も生ずるかと思いますので、文部省その地先ほど御答弁ありました関係各省にこの検討委員会の結論を守っていただくように、これからも引き続きお願いを申し上げてまいる所存でございます。
結構なことですけれども、やはり私は産業医科大学もまだ卒業生命度で四回でございますか、これからどんどん出てくると。やはり将来の見直しも考えるべき時期に私はあるんじゃないかと思うわけでございます。ある県ではその自治医科大学の方ももう無用だというような話も出ておる。また、これはぜひ残してほしいという県もあるというのが実情でございます。ですから、そういうことも勘案して、ひとつ大学の定員の枠の中で厚生省の方も、こういう大学も含めてしっかりした指導と申しますか、他の省庁と連携をしてやっていただきたいことを一つ要望いたしますが、どうでしょうか。
ただいまデータをお聞きしますと、思ったより皆さん目的に沿ってやっているなというふうに思うんですが、どうもその自治医科大学に関しましてはこの前の予算委員会の結果とちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんですか、自治省。
防衛医大について申し上げます。
 防衛医大創立以来八期生を卒業させております。総数五百七十一名でございます。このうち三名の者を除いて医師の免許をいただいております。
 この五百七十一名のうち四百九十七名が自衛官として勤務をしております。七十四名が退職といいますか、七十四名のうち一名が自衛官にならずに職を離れた者でございますが、自衛官になった後退職した者七十三名、こういうふうな状況でございます。
産業医科大学の卒業生の状況でございますが、産業医科大学は五十九年に第一回の卒業生を出しております。この春で四回生ですが、卒業生総数三百八十名でございます。このうち臨床研修中の者二百十一名。この二百十一名を除いた百六十九名のうち産業医になった者、それから、労災病院の医師でありますとか産業医科大学の教員あるいは大学院に残った者、そういう産業医学の分野で仕事をしている人百四十九名、その他二十名という状況でございます。
お答え申し上げます。
 自治医科大学の卒業生の状況について御説明申し上げますと、昭和六十一年七月現在で九百六十九名、そのうち医師国家試験に合格した者は九百六十四名ということになっております。このうち、現在医師法の規定に基づきます臨床研修中の者二百二十四名、及び後期研修として都道府県知事の指示する病院等において医療に従事しておる者百三十五名、及び亡くなった方あるいは修学資金貸与金を返還した方十四名を除きました五百九十一名が各都道府県の指示によって第一線の医療機関において医療に従事しておるわけでございます。
 そのうち離島等のいわゆる僻地の病院、診療所等に勤務をいたします者は七八・三％に当たります四百六十三名でございまして、その勤務別内訳は、診療所に百三十七名、僻地中核病院に八十七名、僻地中核病院以外の病院に二百二十名、保健所に十九名というふうになっておるところでございます。
時間がございませんので、厚生省は結構でございます。
 私は、ただいまの六十何名オーバーしておってうまくいったという御答弁はちょっと腑に落ちないんで、自画自賛なさってもこれはやっぱりオーバーしたものはオーバーしたものでありますから、やはりこれは厳守していただきたい、そのような方向でひとつ検討を続けていただきたいと思います。
 それから、時間がございませんので産業医科大学、防衛医科大学、自治医科大学の三つは目的を持って設立された医科大学でございます。この三つの大学の卒業生が果たして現在目的に沿った方向で今それぞれの職場なりそういうところへきちんと就職をしているか、そういう点につきまして、まず自治医科大学から、時間がないので簡単にひとつ御答弁願います。
これは地方税に間違いはないんですよ、固定資産税。ところが、問題になるときは自治省サイドから出てくる問題でないんです、いつでも。むしろ大蔵とか税制調査会とか、いろんなよそから出てくるんですよ。自治省はこんなもの、固定資産税を評価してというようなことは余り考えていないんです。いや、それは無理だということをいつも言っているんですがね。
 それで、最後に一つ残しておいた一番大きな問題に入りたいんです、グリーンカード。今度の措置法の中でも一番大きな問題点であるし衆議院の記録を見ましても、いろいろずいぶん議論になっているところでございます。
 衆議院の記録もずっと拝読してみて、大臣はこの提案したときの所管大臣なんで、責任はどうだというふうなことが入れかわり立ちかわり質問されて、それなりに大蔵大臣は、何といいますか、責任は大変感じているということで御答弁をなさっておるので、その点についての責任論は、もう衆議院でもやり尽くしているようでございますから割愛します。本来はやっぱり私も責任論からやりたいんですが、時間の関係もありますので、責任論を抜いてやりますが、その中でただ一つ、私これだけははっきりしてもらわなきゃならないのは、この三年間延期の理由。これはわが党の塚田委員その他から衆議院で出ているんです。延期する理由は何だ、これがポイントなんですよというものがないんですかということで聞いているんですが、この点だけは微妙に答弁で外しているんです。一体なぜ三年廷期するんだ、理由は何なんだ。ほかのところはまことによく答えているんですが、ここの質問については、ずっと読んでみますと、まことに明快な答えが出てないので、これだけはやっぱりきちっと聞いておきたい。簡単でいいんです。一体この延期の理由は何なんだ、これだから延期したんだというやつをひとつ。ずっと長く答えているんですが、ちっとも答えてないんです、衆議院の記録を見ると。これだけひとつ答えていただきたい。