労働災害でも相当重度の後遺症を持つ障害者の方がおられるわけです。そこで、労働災害によるこうした人たちは労働災害補償保険でさまざまな救済をされていると思います。そこで、労災の場合の給付、あるいはまた医療、リハビリ、こうしたものについてはどういうふうなことをされているのか、これもひとつ参考までにお伺いいたします。
先ほど申しましたように、いわゆる植物人間と言われるような人々でありましても、意識があり、その程度によりましては治療、訓練、リハビリテーションによって自立更生の可能性のある方たちがおられるわけでありまして、しかもその状態の中で肢体不自由あるいは重複障害という状態を持っておられますれば身体障害者として福祉法の対象になります。かつ、これはこの身体障害者福祉法に言います障害者とは違いますが、重度障害者と呼ばれる人たちが最近は大変ふえていますので、厚生省では、身体障害者福祉手帳を持つか持たないかにかかわらず重度障害者対策というものも重要視いたしましてこの対策を進めておるところでございます。ですので、手帳を持つか持たないかにかかわらず重度障害者のための、たとえば福祉手当と申しますか、あるいは家庭奉仕員の派遣でありますとか、こういった対策は並行して行われておることを申し上げておきたいと思います。
体の障害が永続固定をして、もう変わらないということですね。そして、自立更生ができる、そういう立場でなければ、いわば厚生省が身体障害者として認定をして身体障害者手帳を交付するということにはならないということですね。しかし、重度意識障害者の実態のこの調査の中では、自立更生というのですか、治ったというケースも幾つか出てきているわけですね。だから、この対象者の中で、先ほどおっしゃいましたように、すべてをその福祉法の対象から外すということじゃなしに、幾らかは対象にするとおっしゃっていましたが、どういうケースの人がそれでは対象になるのですか。
ただいま申しました二百三万人の中には、交通事故等による障害者ももちろん入っています。ただし、今回御提案をされておりますこのセンターの療護施設の対象になります遷延性高度意識障害者と呼ばれるいわゆる植物人間という言葉を使われていますが、このような人々の中では身体障害者福祉法の対象になる者とならない者とケースによりまして差がございます。それは身体障害者福祉法の障害者といいますものは、症状がある程度の状態に達して、しかも永続固定をしていなければならない。かつその人たちは自立更生の可能性を持っているという要素が必要でございまして、遷延性高度意識障害者と言われる人たちは、高度な医学的管理のもとでその障害、症状というものが必ずしもまだ固定しているとは言えない、変化するかもしれないという可能性がありますし、かつ意識まで障害を受けておりますると、自立更生ということが果たして可能かどうか、こういった問題がございまして、ケースによりましては肢体不自由者として身体障害者手帳を持っておる者もおりますけれども、そのような該当者でない方も入っている、このように私どもは整理をいたしております。
いまおっしゃいました二百三万の、法律に基づく身体障害者の中に、本日提案されているこの自動車事故に遭って、そして重度の後遺障害を持ち、現在介護料をもらっている方、そしてこの法律ができればそうしたセンターに入所できるという人たちは入っているのですか、入っていないのですか。
身体障害者福祉法に基づきます身体障害者は、昨年二月の実態調査によりますと、在宅の者が百九十七万七千人、施設に入っております者が五万人、合わせまして二百三万人程度となっております。
それでは厚生省の方、お見えですか。――私は、自分は車の運転もしませんし、損害賠償保険の問題についても全く素人でありましたので、この問題を調べるまで、交通事故でさまざまな身体に障害を持った方が、こういう保険の立場から一つの救済がされていっているということは全然知らなかったわけです。
 そこで厚生省にお伺いします。いわゆる厚生省が福祉行政の立場から身体障害者というふうに認知して、そしてさまざまな資料統計上公表されているのはどのぐらいの数字ですか。
確かにおっしゃるように一部の者だけが手厚い看護を受けてあとの者は不公平だというお話がございますけれども、そういう不幸に遭われた方を全部対象にして収容するのが一番いいのですけれども、しかし、そこにまだ十分な財力もないし、また人手もございませんので、とりあえずテストケースでやらしてもらいたいということでございます。したがいまして、これが一つのモデルとなりまして一般病院でもこういうことをやっていただければ、広がっていけば結構だと思うし、また事故対策センターにおいて余力ができてまいりましたら、これはまた広げてもいかなきゃならぬと思うたりいたしておりまして、そういう意味におきまして、とりあえずこれは一つのテスト、そしてこういう看護についてのノウハウとかいろいろなものをひとつ研究さしてもらいたい、こう思って、この法案を提案しておる次第でございます。
一般的に日米の間で、特に防衛庁あるいは自衛隊と在日米軍なりそういった関係で情報交換を緊密にする必要があるということにつきましては、もう全く同感でございまして、まあ平素もそういうふうに心がけておるつもりでございます。
 いまのお尋ねは、具体的に訓練なり演習のような場合についてのお尋ねでございますが、お尋ねの御趣旨といいますか、お気持ちはよくわかるのでございますが、実際にはどうやっておるかといいますと、私ども日米で共同訓練をするというような場合は、これは当然のことながら連絡を十分取り合ってやっております。しかし、米軍だけの訓練であります場合に、一々私どもの方に連絡する、送致するというような関係に現在ございません。
 そういうことにつきまして今後まあどうするかというような御趣旨だと思いますが、基本的にはいま外務大臣からもお答えございましたように、今回の全容が明らかになってからということにもなると思いますが、私どもといたしましては日米の共同訓練以外の米軍自体の訓練の場合の連絡について、やり方についていま私どもの方から、こういうふうにすべきであるとか、そういうコメントをする立場にはないというふうに感じておるわけであります。