いまお答えがあったことをそれなりにトレースをしますと、予想をはるかに超えたこういう状況のもとで著作権が侵害されているという事態にいま立ち至っているわけでありますが、この問題については著作権審議会の第五小委員会ですか、そこですでにもう二年半も論議が尽くされておるんですが、まだ結論が出るに至っていないと、こう聞いております。しかし、このまま放置いたしますと、著作権法がその目的として述べているところの「著作者等の権利の保護を」図ることができない状態にまでいくわけでありますから、どうしてもここで著作権を保護するためには、三十条の改正以外にないというのが当然の結論であります。
 この改正の内容は、後でいろいろお話を進めたいと思うのでありますが、現に国会でも、御承知のようにこのことについてはたびたびにわたって決議を行い、時期を失することなく制度改正を検討するということを求めております。この点で文部省としてもどういうお考えなのか。現状に照らして率直かつ明快な見解を承りたいと思います。
私的使用の規定それ自体、三十条の規定それ自体については、これは条約国各国の国内法を通じて同種のものが定められておりますし、今日の著作物の利用の実態からしてもちろん認めていかなければならないことでございます。三十条の規定をより厳密なものにする方がいいのではないかという意見ももちろんございますけれども、そうしたことももちろんございますが、それ以上にやはり問題なのは、現在の私的使用の規定のもとで行われている大量広範な著作物の複製、特に録音というものが、著作者の権利の制限として著作者が受忍すべき限度を超えているのではないかという問題でございます。それに対する対応を何らか考えなければならないということはわれわれも十分問題意識として持っているわけであります。
いまおっしゃったように、確かに録音機はすでに九〇％、そしてまた録画機は一〇％を超える世帯に普及しております。つまりあの当時からすれば、一変する状態にいま相なっております。したがって三十条の規定が今日の事態に照らして適合しなくなっているということは明白だと思いますが、大臣の認識を伺いたいんであります。
四十五年の制度改正の際には、すでにある程度まで複製機器の発達がありましたから、旧法の時代のように「器械的」、「化学的方法」によらない場合に限って私的使用を認めるという規定ではもう実態に合わないということから、複製手段を問わないという現在の私的使用の規定になったわけであります。ですから、その際にももちろん、今後における複製手段の発達、特に録音、録画機器の発達については予想をしていたわけでありますけれども、御指摘のように、その後におけるこうした機器、特に録音機器の普及の状況というのは、当時の予想を超えた速度と広がりをもって進んできたということは言えると思います。
まあ音楽を愛好する衆参両院議員でつくられております、文字どおり超党派の組織ですが、会長は前尾繁三郎前衆議院議長で、文字どおり超党派の組織であります。私はその音楽議員連盟の副会長の一人としてやらさせていただいておりますけれども、きょうは、そういう立場をも踏まえて、ぜひ大臣にこの日本文化の発展という見地に立って、特に日本人の演奏家の生活と権利を守っていくという見地からいろいろ見解を承りたいんであります。
 まず著作権法の三十条についてであります。三十条というのは御承知のように昭和四十五年の改正で入れられまして、私的使用を目的とした録音、録画は認めるという例外規定でありますが、これは昭和四十五年当時、今日ほど録音とか録画機材がこう普及していなかった、また今日ほど普及するとは想定されていなかったからこういうものが入ったというふうに理解いたしておりますが、さように心得てよろしゅうございますか。
分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、小笠原貞子君が分科担当委員を辞任され、その補欠として市川正一君が分科担当委員に選任されました。
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そういうふうな給与の関係も御指摘のとおりだろうと存じます。
 もう一つ、ちょっと気になりましたことは、少ない研究費の中からそういう人件費を流用していきますと、また研究効果というものが非常に劣るというようなことにもなりますので、その辺大変会計法上の問題もありますし、むずかしい問題がございます。
ごめんなさい。もう一つ、私が抜かしました。
 その生活実態の中で、具体的に言いますと扶養家族手当がないんです、この林業補助員の場合ね。普通ですと奥さんには一万一千円と、それから扶養家族二人までは一人について三千五百円と、それから三人以上だと千円という扶養手当が入っていないというのがこういう低賃金のままになっているということも御承知だと思いますが、そのことも含めてのいまの御答弁だとお聞きしてよろしゅうございますね。
先生の御質問は、昨年と大きく変わっておりますのは資本利子のところでございますので、これを昨年どおりに計算をすれば幾らになるのかということかと思います。
 ただ、初めにお断わりしておきたいと思いますのは、資本利子、自分の資本につきましての利子の計算でございます。これは通常の経費と違いまして、農家といたしましては経費を支出する性格のものではございません。利潤がありました場合に、その利潤を資本利子として計算をすると、こういうような性格のものでございまして、通常の経費と違うわけでございます。
 そういうことを念頭に置いて御説明いたしたいと思うんですが、従来の計算方法でございますと、自分が借り入れております金利よりも高い金利といいますか、高い利息をつけていたわけでございます。自分の金に借り入れましたときの利率よりも高い利率で計算した利子をつけていたと、こういう経緯がございます。これはいかにも不都合じゃないのかというようなことがそもそもの出発点になりまして、それから以降、最近の需給状況等を考えまして、しょせん資本利子といいますのは、農家の所得になるわけでございますので、所得水準等も考慮いたしまして、農協の普通預金の金利でもって今年度は計算いたしました。こういうことでございますが、ここを昨年の金利、昨年は六・二三％を使っておりますが、これでもって使いますと三円十銭のアップになります。