お答え申し上げます。
 拒絶査定の場合に文献を引く場合でございますが、これは拒絶理由通知に対しまして補正がされました場合に、補正後の発明と拒絶理由通知で示した先行技術との差異が、まあ周知技術でありますとか、慣用技術にすぎないというような場合もあるわけでございますが、このような場合には、拒絶査定をすると同時に、その周知技術や慣用技術の具体的に根拠を示すために、この拒絶査定時に追加の参考文献を引用することが実務上慣行となっております。しかしながら、その差異が周知技術や慣用技術でない場合に、再度拒絶理由通知を出すことなくいきなり拒絶査定するというようなことはあってはならないと考えておりまして、今後も御指摘のような事態が生じないように適正な運用に努めてまいりたい、かように考えております。
それに合わせて審査をする側、つまり庁側の方も、これまでは、例えば新しい引例なども本来一回目の拒絶査定で出すべきものが二回目、三回目になったり、中には拒絶査定の中で周知例という形で実質的に新しい引例を引くようなケースも見受けられたわけですが、そういうことは今後なくなると考えていいわけですね。つまりは引例の出し方と対応した形でこの補正の範囲の適正化がきちんと行われないと、新しい引例を周知例のような形で引いておいて、そして査定だということになるとそういうチャンスが与えられなくなる、単に狭くなるだけではなくて非常におかしなことになる危険性があるわけですが、そこは大丈夫ですか。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
今回の法改正の、具体的にどうやって運用をしていくかにつきましては、その運用基準につきまして早急にこれを作成いたしまして公表をいたしまして、出願人あるいは内部の審査官に周知徹底を図っていきたい、かように考えております。
この制度がこれから導入された場合、実際の運用の中で今言われたような問題が混乱を起こさないようにきちんとした対応を特にお願いしておきたい。
 今の答弁を伺っても、まあおおよそのことはわかるのですが、必ずしもファイナルである、最終の拒絶理由通知であるということが明示されないまま拒絶査定が出るケースもあるというふうに今技監は言われたわけでして、国によって違うのでしょうけれども、たしかアメリカなどはファイナルを必ず出してから拒絶査定が出ているようにも、これは必ずしも私も確かではありませんが、思いましたから、ちょっとそのあたりのルールをきちんとしていただかないと、今の答弁を伺っても、こういう場合には明示されていない拒絶理由通知、一回目か二回目かは別として、すとんと拒絶査定になる場合もあり、あるいは明示されたものがあった上で拒絶査定になる場合もありという二種類があるとなると、かなり気をつけないと混乱するのじゃないかと思いますが、そのあたりは大丈夫ですか。
最後の拒絶理由通知を出す場合には、いろいろなケースが考えられると思います。拒絶理由通知をあえてもう一度こちらから通知する場合には、例えばこれを補正すれば特許の見込みがあるというような場合もあろうかと思いますが、そういう場合にはその旨を示唆する場合もございますし、その第二回目の拒絶理由通知を差し上げましてそれに基づいて拒絶理由が依然として解消されない場合は、第二回目の拒絶理由通知に基づいて拒絶査定される場合もあるわけでございます。あるいは、第二回、最終の拒絶理由通知に対しましては、補正の範囲が極めて限られております。こういう場合は、補正は却下されますが、それによって最終的に拒絶査定される場合もあるわけでございます。いろいろなケースが考えられます。
そうすると、あれですか、最後の拒絶理由通知を明示をするということは、逆に言えば特許請求の範囲の特定の減縮を行えば特許になり得る可能性があるときにそういう拒絶理由通知を、いわゆる明示した拒絶理由通知を出す、そう理解していいのですか。
物理的には第二回目でございますが、最終でない性格を持つ第二回目の拒絶理由通知が出まして、これについて、意見書を見ても補正書を見ても特に理由を撤回する必要が認められないときは、第一回の拒絶理由通知と同様、それをもって拒絶査定をすることがあるわけでございます。
政務次官のお答えの前に、経済の二重構造を踏まえたこれまでの産業政策ということで、中小企業対策を担当しております立場から御説明申し上げます。
 今先生お話しになりましたように、経済白書において指摘された経済の二重構造をなしている大企業と中小企業の格差を是正するという観点から中小企業対策が講じられてきているわけでございますけれども、この格差につきましては高度成長期にある程度の改善が見られた。先ほど先生が御指摘になりましたような数字で賃金格差も相当程度の改善を見ておるというふうに考えておるわけでございますが、その後、安定成長期に入りまして、厳然としてこの格差がなお存在しておるというのは事実でございます。
 ただし、この賃金格差につきましては、これは現金給与総額についての比較でございますので、例えば、中小企業と大企業で、中小企業の場合には勤務年限が短い人が多いとか、あるいは男女労働の比率が違うとか、そういう従業員の構成比の大企業と中小企業の違いといったこともありますので、単純にこの格差自体が同一条件での大企業、中小企業の格差であるということではないというふうに考える次第でございます。
 一方、下請関係につきまして、先生御指摘ありましたように、どうなっているかということでございますが、これは高度成長期には、おっしゃいましたように、日本型の分業構造ということでピラミッド型の下請構造が構築されてぎたわけでございますが、石油ショック以降の安定成長期に入りまして、かなり下請関係というのは変わってきつつある。具体的に申しますと、特定の親企業との取引に特化している、いわゆるピラミッド型のきちっとした下請企業というところから、技術をつけたところはかなり親企業の数をふやす、あるいはほかの産業とも取引するということで、下請構造もネットワーク型にだんだん変わってきている、そういう状況がございます。
 いずれにしても、大企業と中小企業との格差というのは、そういうふうに変わってきてはいますけれども、厳然として存在していることは事実でございますし、特に最近の不況というということで中小企業は厳しい状況にあるということは事実でございます。こういった観点からさらに気を引き締めて中小企業対策を推進していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。