あなたはいま訓練というようなことを言いましたけれども、訓練じゃないんですよ。運用規定なんですよ。訓練に関する規定じゃないんです。しかも、その「核兵器安全管理運用規定」の存在を知らぬ。いわんや内容は知りっこないわけです。内容もわからぬ、存在も知らぬのに、これは大したことないんだ、こういう無責任な答弁ってありますか。
 外務大臣、これは本当に非核三原則にかかわる重要問題なんですからね。こういうものの存在が私たちの調査で明らかになったんですが、これはやはりどういう運用規定で、この中身を見てみればこれは核兵器を持ち込むということが前提になっておるじゃないかということだったら、政府としても対処せにゃいかぬことがあるだろうと思います。そういう点で、これはひとつ内容を照会するなり調べて、そして報告をしてほしいと思うのですが、いかがですか。
ただいま御提示いただきました資料そのものについて私たちは承知しておりませんが、仮にその「核兵器安全管理運用規定」というものがアメリカの部隊にあるとしても、アメリカの各部隊、それぞれの部隊はあらゆる事態に対応する即応戦力ということでございますので、その核兵器についての安全の訓練あるいは規定というのを持っているということは十分予想されるところでございまして、そういう安全規定があるからそれ自身でそこに核があるというふうに、私たちは理解しておりません。
全く盲従、核隠しと言う以外にないと私は思います。もっと日本の安全と平和、核について、非核三原則は国是であるという立場に立つならば、向こうが事前協議をしてきても拒否すると言っているのである以上、事前協議もしないで持ち込んでおるということになったら大変なんだから、だから調査をしてはっきりすべきだというふうに思うわけであります。
 ところで、資料をお渡ししておりますが、さらにこの岩国の基地には、わが党の調査で「核兵器安全管理運用規定」というものがこの部隊に配置されておるということが明らかになりました。お渡ししてあります「米海兵隊第一海兵航空団における同基地専用の現用」現に有効性を持っておる「指示文書の半期点検表」これは一九七六年六月三十日現在のものだ。その中に〇〇三四〇一・一Ａ「核兵器安全管理運用規定」というものの存在がこの文書によって明らかになりました。
 「核兵器安全管理運用規定」というのは、一般的な規定じゃなくて、この岩国基地での安全管理運用規定であります。しかも、核兵器を運用するところでなければこういう規則が要らぬということは、これはもう明白であります。わざわざこういう規則があるということ、それは点検表で一々点検をして明らかにしているわけですけれども、ということは、核兵器を持ち込んでおるあるいは核兵器の運用をやるということを前提にしているわけであります。こういう「核兵器安全管理運用規定」というものが岩国にあるということを外務省御承知かどうか。
十年前のことは私ちょっと存じませんので、もしも政府委員が知っておりましたらお答え申し上げます。
 先ほどから申し上げますように、日米安保というのはお互いの信頼の上に立っているわけでございますから、どこにどういう武器があるんだとかそういうことを一々日本側が調べるというようなことをやること自身、これは信頼をしていないということに立っての行動になるわけでございますので、私どもは、これは事前協議のまさに対象になることでございますので、相手方がそれの協議もないということで回答をよこしたわけでございますから、それを信頼をしていくというのがわれわれの考えでございまして、これは責任はもちろん日本政府が日本国内のことについてはあるということでございます。
それから、これに関係する問題ですが、実は私いつも感じているのは、日本のマスコミでもそうですが、インドネシアのマスコミ等も、どうも悪い面だけを取り上げて、日本がやっているいい面の方は余り宣伝しないように私は感じているわけなんです。
 と申しますのは、この前、総理のお供をしましてインドネシアへ参りましたときに、まあわれわれ国会議員はナショナル・ゴーベルといいまして、松下電器との合弁でやっておる会社を見に行ったのでございます。そうしましたら、いま約二千名余りの工員でございますが、これが実に工場の方も整備されておりますし、それから工員の方も能力が非常に上がっておる、大体日本の能率の八〇％ぐらいにはなるのじゃないかというふうに言われております。そういうふうに言っておりました。それから、その下請会社がまあ四社あるそうですが、これも松下電器の、ナショナルの方の指導によりまして非常にこれはうまくいってる。それからゴーベルの方が、最初は百四十名からスタートしたのが、現在においては二千名を超すような状態になっておる。それから下請の方も、初めは四名だった、ところが指導よろしきを得て、現在においては四十名でやっていてうまくいっているのだというふうな話をお伺いしたのでございます。私はこれによって非常に感銘を受けたわけなんです。
 それで、まあ私は相手を知ることが大事だという感じがしますのは、いまのように、従来外務省もそうだが、あるいは日本の商社等も、二、三年でみんな帰る、だから、本当の指導というものはこの二、三年においてはできないのだ、これは何年もかかって親身になって教育をすることによって、彼らのノーハウあるいは技術においてもあるいは管理能力においても、すべてにおいて十分に成長するようにできるのだということを私は感じたのでございます。と申しますのは、この松下の方の代表をやっている方が、向こうに十一カ年間いる、そして、初めは非常に困ったんだが、現在においては自分がもう満足するようなところまで来ているのだと。これと同じようなことがブラジルにもございまして、ブラジルの方に行っている日本の商社マンが、これも八年間行っている、そのために非常に会社はうまくいっているということでございまして、だから、われわれが今後ＡＳＥＡＮの諸君と技術協力をする場合において、向こうの能力は足りないんだと、これは植民地時代が三百年もあるし、しかもその間余り教育もされなかった。だからこれはもういろんな面において劣るのがあたりまえなんで、初めから完全なものを期待して行く場合においては非常な失望をするのじゃないか、それは結局またその後の事業の運営にも影響をするのじゃないかと思いますので、その点で長期的な展望に立って合弁を考える。すぐ利益を得るのじゃなしに、長い間において利益を得ればいいのだという考え方でいくべきじゃない、その点について私は政府の方と政治家の方も民間の企業の方も一緒になって一遍この問題について話し合う必要があるのじゃないかなという感じさえも持っておりますが、こういった考え方について政府はいかがですか。