日本の行政機構で縦割り行政が基本になっておりますために、いまの海洋の問題全体をとらえてどうなっているかというようなことが全貌がつかみにくいということは、確かに御指摘のとおりだと思います。これはいわゆる各省庁間の連絡、何らかの形で連絡をとること、あるいは総合的な立場にある役所が全般的な情報をつかんでいくことが必要だろうと存じますので、これは内閣全体の問題であると思いますけれども、適当な機会に他の閣僚にも申し入れいたしたいと思います。
 第二の、通報したけれども回答が来ないということは、確かに遺憾なことでございます。相手の国の行政能力とか、そういう点もいろいろあるかと思うのでございますが、海洋というのは世界各国協力して、人類共通の資産でございますので、この汚染を防止するということはますます将来重要でございますので、日本もみずからやるべきことはやって、同時に他の国々に対する関心喚起に努めると、それが一つのやっぱり国際的な責任でもあるかと思いますので、御指摘のような点もさらにいろいろな国際的な会合の場で注意を促すというような努力を続けてまいりたいと思います。
回答が来ないというのは非常に残念なことでございます。したがいまして、やや間遠な話ではございますけれども、私どもＩＭＣＯの海洋環境保護委員会という場がございますので、わが国が行った旗国通報の回答が少ないということを発言しておりますが、今後もこの委員会で回答を、もっと率を上げるということについて迫ってまいりたいというように考えております。
その回答するというのは、当然これは油による海水汚濁防止条約の第十条によれば回答しなければならないことになっていると思うんですけれども、それでその二十六件というのはきわめて少ない。先ほど、副本部長ですか、必ず通報して回答を受けるというふうなことも言われているんですけれども、この回答の状況が非常に悪いというのはどういうことなんですか。つまり問題は、こちら側が通報して、旗国主義ですから、その国籍のあるところに、おたくの船がこんな被害を出していますよと、だからこれはけしからぬからと言って通報するわけでしょう。そしたら、それについて何らかの回答がなければならないわけです。回答しなければならないと書いてあるわけです。回答しなければならないのにかかわらず、いまの件数によりますと、まさに何ですか、回答は五分の一ぐらいですか。これは全く回答が来ない場合には、今度はどういう対応をしているんですか。
外国船舶による海洋汚染の確認件数。これは五十一年、五十二年、五十三年という資料もいただいているんですが、パナマ国籍による船の件数、五十三年が五十二件、リベリアが三十一件、韓国が二十二件、ギリシャが十四件、イギリスが十三件、こういうふうになっているんですが、こうした外国船に対してはどのような対処をしてまいっているんでしょうか。
いいえ。まず汚染の数字は絶対数でございます。それで、分母として適当な数字がほかにございませんので、特定港への入港した隻数というものを分母にいたしました。大体同種の船が入ってくるということで分母に選んだものでございます。
外国船と日本船の汚染の状況というのを直接に比較するのにいろいろな方法はあろうかと思いますが、私どもでその数字を出しましたやり方は特定港——大きな港ですね、そこへ入る船舶数というものをそれぞれ日本船と外国船に分けてみます。それで外国船による汚染、それから日本船による汚染を分子といたしまして、先ほどの入港隻数の分母で割る、そうしますと得られた結果が、大体外国船による汚染の頻度としては八倍程度という数字が出てまいります。
これは五十四年度、八月にもらいました件数によりますと、五十三年における外国船舶の入港隻数による汚染の状況を見ますと日本船舶の八倍以上になっておるというふうに書かれてありますが、これはどういうことですか。
海上保安庁で、わが国周辺海域において確認しました船舶による海洋汚染の件数は、昭和五十二年八百四十七件、五十三年七百十七件、五十四年八百三件となっておりますが、このうち外国船舶による汚染は五十二年二百七十二件、五十三年百九十二件、五十四年二百三十九件ということになっております。大体三割程度でございます。
日本の沿岸沖合いにおける問題、つまり船舶による汚染のうち外国の船舶によるものが非常に高いということですが、いわゆる外国の船舶による汚染の度合いが非常に高いというのはどういう状況になっているのか、説明してくれますか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、反対の討論を行います。
 反対の第一は、本案が政府の年金一元化構想に沿って年金制度全体を反国民的に再編・統合するためのものであるからです。特に国庫負担については、三十年後には農林年金だけでも二千四百億円も削減することができるようになり、国の責任を回避しております。そして他方、掛金を三倍以上に引き上げようとしており、現状でも大きな負担になっている国民の立場から見れば、これは到底容認できるものではありません。
 第二には、給付水準の大幅な引き下げであります。二割から四割もの削減となり、中には、今の若い人では五割近い削減となります。農林年金の給付水準は他の共済年金や厚生年金に比べても最も低い水準であり、現状でも年金だけで生活することはできません。それをさらに切り下げるというのですから、断じて許されません。
 第三には、支給開始年齢の引き上げです。定年延長がなかなか進まない中で年金の支給開始をさらにおくらそうというのでは、老後はかすみを食って生きよということに等しいことと言わざるを得ません。
 第四には、基礎年金導入が、政府の言うような国民すべてに年金の支給というバラ色のものではなく、全国民から搾り取る基礎収奪と言った方がよろしいかと思います。その中身については、中林委員が指摘したように、何と一人当たり四百四十七万円も国に吸い上げられるという結果が出てくるのです。
 改悪はこれだけではありません。既裁定年金者の物価スライド停止措置や減額退職年金制度の廃止、さらには画一的な併給調整や加入期間の延長など、これ以上改悪できないくらいの大改悪になっております。
 また、遺族年金などの婦人の年金権差別はそのまま温存されております。
 こうした状態に対して、我が党は、国と企業の責任で六十歳以上には無条件に単身者七万円、家族で十万円の最低保障年金を支給し、その上に、負担は軽く給付も充実した公務員、労働者の年金制度を上乗せすることを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）