生産が伸びるように努力されるということは当然であります。一方、個別農家に多少のぶれがある、それも当然でしょう。ただし輸入が年間六千九百トンという枠の中で、一体本当に国内の生産を振興させるというような立場に立ってやられてきたのかどうなのかということで議論しているのです。さっきもいろいろ不安が出ているということなのですが、不安が出るような輸入交渉をやっているところに問題があるので、現に不安が出てきて、輸入枠合意と決まった後に、もう子牛価格がばっと下がったという事態も出ているじゃありませんか。
 同時に、ここでちょっと指摘しておきたいのですけれども、局長は相当需要が伸びるということを前提に考えたとおっしゃっております。とすると、これは指摘だけにとどめたいと思うのですけれども、六十五年度の自給率、国内生産が四十四万一千トンに対して需要量はどうなるかということですが、現在考えていると一％程度の自給率は保持できなくなります。需要量が六十四万四千トンですから、実に自給率は六八・五％ということで落ち込んでくることになるのです。相当高い需要を見込んで、生産は四十四万一千トンもなかなか大変だということになったらさらに落ち込むという問題点があるのだということを私は指摘しておきたいと思うのです。
下限の線を割るような消費でございますれば、それは輸入問題でありますよりも国内生産問題にまで立ち至る問題でございます。私どもは交渉している中で、日本の牛肉の消費の伸び率というものは、彼らにしてみれば考えられないほど小さいということを言い続けているわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように下限も割ったらどうするかなどという論法はおよそ通用しないと思います。現に下限を割るというのはなかなかないわけでございます。ただ問題は、これは値段の問題に絡むわけでございます。下限も割るというふうなことになるとすると、それは多分値段が上がってくるということだと思います。私どもは値段をそういう意味で上げないで、消費をなるべく伸ばそうと考えております。
 それから、念のために申し上げておきますけれども、生産につきまして先生おっしゃいますように、何かはかったようにやるべきであるというお話でございますが、残念ながら個別農家が例えば生産を縮小させるような場合に、どうしてもある年度においてそういう振れが出てくることは過去の生産増強をします中でもやむを得ない事態がございます。私どもはそういうことをしたくないわけでございますので、この日米交渉が大変な影響力があって農家に打撃を与えるというようなお話が大きくなればなるほど、生産者がそういう生産意欲に対して否定的になってくると思っております。したがいまして、昨年来、子牛価格安定制度を法律にしたり、あるいは子牛に対する補てん制度を充実させたりして、生産農家がそのような意欲をそがないように私たちは努力しているわけでございます。ことしの三月に私どもで各県に集まっていただいてお話ししたときに、畜産局長の心配は輸入の量が耐えられなくなるほど大きいことも心配であると同時に、国内生産が思ったほど伸びないというのがもう一つの心配だということを申しておりまして、私の心配はその両方であることは現在も変わっておりません。したがいまして、国内生産が何とか我々が考えている水準に伸びるように今後も努力するつもりでございます。
局長が今言われている中でいろいろな数字の変動というのは当然考えられるのです。特に需要の問題についてはそうなのです。食べるが食べないかという問題ですから、懐ぐあいのことも入ってくるのです。胃袋の問題もあるのです。ただ、生産の問題についてはそうではあっていけないと思うのです。単なる見通しじゃないはずです。きちっとこういう目標を立てて、そのために法律もつくりました、増産の振興もやりますと言っているのです。ですから、六十五年には生産を落とさないで四十四万一千トンに持っていきますよということで立てたのじゃないですか。私はそれを前提にして言っているわけです。
 その需要の方なのですけれども、じゃその需要が、数字はいろいろ動くということですから、仮に立てたその六十五年見通しの下限の場合、これを見た場合にはどうなるかということですけれども、この際には需要量が五十九万五千トンと見ているわけですね。生産量は四十四万一千トンですから、もう輸入枠は十五万四千トン。既に十四万一千トン入っていますから、残りの枠はどれくらいかということになりますと一万三千トンしかないのです。これから七年後に向けて一万三千トンしかない。つまり生産はこれだけ伸ばす、消費は落ち込む、なのに輸入は入っているということになると、じゃこれはどういうことになるかということなのです。どう説明されますか。
その数を見ましても、決して売春自体が減っているという感じはしないんですね。それと世の中を見ていて大変強く感じますのは、売春がちょっと売春防止法ができた当時とは随分形が変わってきているんじゃないか。そこに携わると言うと変かもしれませんけれども、携わる婦人も随分性格が変わってきているんじゃないかと思うんです。テレビなんか見ていましても、夜のテレビなんかでは大っぴらにある種売春組織のような宣伝をしているし、週刊誌なんかちょっと見ましても、いわゆるトルコ情報というか売春情報のたぐいが載っていない週刊誌というのは本当に数えるほどしかない。だから世の中では、もう売春があるというのは当たり前みたいなことになっているわけですね。
 その売春防止法というのは、もともとこれ読ませていただきますと、一口に言いますとこういう法律でもって売春をなくする、なくしていく方向に持っていこうということだと思うんです。そのために「売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図る」というふうに言っているわけですね。ここから出てきたのがこの婦人補導院だと思うわけです。ところが、今お話ししたような世の中の状況にもかかわらず、婦人補導院の方は年々寂れると言うと変ですけれども寂れて、そして今現在もほとんどあってなきがごとしというような状態である。ということは、これどうもどこかぐあいが悪いんじゃないかと私は思うんですね。
 実際、じゃ、婦人補導院がやってきたような仕事が必要とされてないかというと、決してそうじゃないと思うんです。幾ら世の中売春の形態が変わっても、現に民間の宗教団体なんかでは婦人補導院がやっているような仕事をもっと年月をかけてやっているところがあるわけですね。そうすると、婦人補導院は六カ月という期限があります。大体この辺から、果たして六カ月という期限で更生をしてもらうということができるんだろうかという疑問もありますし、この婦人補導院というもの自体がちょっと時代といいますか、売春のあり方といいますか、そういうものとマッチしないで役割をうまく果たせていないのじゃないかしらという気が非常にするんですが、その辺どうお考えでしょうか。大臣はこういう問題いかがでしょうか。