国民は、毎日、テレビの放映を見て、これは大変な戦闘状態だ、内戦が起きている。それが、政府も十二日ですか、本会議で河野長官から政府見解が発表されて、局地的な停戦違反はあるが全面戦争にはなっていない、あるいは、ポル・ポト派もパリ協定に違反しているわけではない、ＰＫＯの五原則は守られている。余りにもこれはちょっと政府の我田引水で、結局ＵＮＴＡＣに、日本だけを何とか安全な場所にと言ってもできない、だから従わざるを得ない。だから、それを合理的に考えるためにそのような見解を出すようなことは、私は、国民の皆さんがテレビの放映を見て、新聞を見て、あの毎日のカンボジアの状況を見たら、さらに一触即発でやられてしまうんじゃないかという心配を皆持っているときに、戦闘状態ではありません、パリ協定も守られています、五原則も崩れていませんと言うのは、私は、本音の議論をしようという政府の態度じゃないんじゃないか、何かまた次の過ちを繰り返すんじゃないかという感じがするのです。
 だから、そこのところはやはり素直に、やはり戦闘状態に入っているあの姿を国民は見ているわけですから、そこのところは、戦闘状態に入っていないなんという、そういう認識はないなんということは私はとるべきではない。
 そこで、文民警察官がカンボジアに派遣されてああいう犠牲も高田さんが受けられ、あるいはけがもなされた。警察庁として、これは大変迷惑なことだ、もっと安全な対処をしてくれ、対処の仕方を考えてくれということ、警察庁としてはどうですか。
私自身この問題を所管いたしておりますから、自衛隊が護衛をするのはよくないという御注意もちゃんと拝聴はいたしておりますが、もともとそんなことは全く考えていないわけでございます。今回現地に行っております自衛隊は施設大隊でございまして、これは道路をつくり、橋をかけ、あるいは輸送業務に当たるということで行っておるわけでございまして、もともとそうしたことを考えているわけでございません。
 それから、戦闘状態を想定しているかという御質問でございますが、私どもは、戦闘状態にあるとは思っておりません。まことに残念ながら、若い二人の日本人の命を失いました。さらに、ＵＮＴＡＣ要員全体を見ますと、敵対行為によって命を失った人は他に十数名おられる。日本人ではございません、外国の方ですが、十数名おられるという状況でございますけれども、一つ一つの事件、事案について考えてみますと、例えば中田さん、ＵＮＶである中田さんが亡くなられた事件については調査が進んでおりまして、これは、何といいますか、リクルートに絡む、つまり就職に絡む恨みによる犯行であったのではないかというようなことも言われておるわけでございまして、これらのことが必ずしも政治的背景を持つ組織的、計画的な襲撃であったというわけではないかもしれない。これは断定はできませんけれども、そうではないという見方が強いわけでございます。もちろんそうしたものもきっとあるでしょう。何件かあると思います。しかし、すべてがそうであるという断定はできない状況でございまして、私は、少し話が長くなって申しわけありませんが、戦闘状態に現在あるというふうには見ておりません。
私が聞いているのは、血を流した結果を受けて小泉さんは、やはり批判を受けても撤退すべきであると、これは現在のことを申されたと思うのですよね。それが、官房長官は、現在撤収すべきとは言ってない。今言われたように、例えばパリ協定が守られているかどうか、参加五原則が崩れたかどうかというのはまた別の議論として、それは認識の違いがあると思いますから別の問題として、現実に血を流す結果になった。宮澤総理も、そうするつもりでやったんじゃない。だから今すぐ撤収をした方がいいんじゃないか、それは批判があることを覚悟の上でやったらいいんじゃないかと言われたと思うのですよね。
 そのことは、やはり官房長官、非常に苦しい立場だからいろいろ言われたとは思いますけれども、そこのところは、私は、やはり小泉さんの言った立場は明確に政府も取り上げて、議論をしっかりとすべきなんじゃないか。何かすぐ口をふさいでしまうみたいな結果というのはやはりよくないんじゃないか、私はそう思っています。
 さらに、小泉さんは五月十四日、閣議後の記者会見で、政府がＰＫＯに参加している自衛隊に文民警察官や選挙監視要員を護衛させる任務はない、今までの国会の議論とは違う、こういうふうに言われておるわけです。さらに郵政大臣は、自衛隊であろうと文民警察であろうと、戦闘状態に行くという想定はしていなかった、戦闘状態を前提に対策を練るうか、自衛隊に何をさせようかというのは間違っていると、こう申されておる。
 で、戦闘状態というふうには結局見てないんですか、官房長官。
今回新算定方式導入というのは実に重大な問題で、ほとんど全農民が反対しているのを無視して導入するわけですから、相当の決意が政府としても要ると私は思うのですね。一・五ヘクタール以上の平均的生産費で算定をするとなりますと、一・五以上の平均規模が二・六ヘクタールとなることはこの前も指摘したわけですが、この規模以下の稲作農家は基本的に、例外はあるとしても、採算はとれない。二・六ヘクタール以上は全稲作農家の四％程度にすぎません。圧倒的多数の稲作農家の切り捨てになる。同時に重大なことは、新算定方式の導入によりまして生産者米価が大幅に引き下げられていく。このことで最も直接的打撃を受けるのは、家計の多くを農業所得に依拠する一定規模の専業農家であるということはもう明らかですね。そういう点から見まして、今も大臣おっしゃいましたが規模拡大を強調するわけでございますけれども、農水省のまとめた中核農家の意識とニーズに関する調査結果を見ましても、農産物価格が不安定、安いということが規模拡大を手控えさせる最大要因となっていることは、農水省の調査でも明らかではありませんか。これは朝日新聞をここに持ってきておりますけれども、六月二十六日付でございますが、新潟県の専業農家に関するリポートが載っております。この農家は米五・一ヘクタール、麦九十アール、桃四十アールの専業農家で、十年かかって二ヘクタールを買い、さらに農業をやめた人から二・五ヘクタールを借りているといういわば農水省の言う中核的担い手層であります。まさに模範的な担い手層ですね。その人が、今の価格でも借金の返済や借地料を払ったらほとんど残らない、こう表情を曇らせているとリポートは書いておりますけれども、私はこれが実態であり現実でないかと思うのでございます。したがって、米価大幅引き下げをもたらすこの新算定方式のもとでは、中小農家は切り捨てられ、専業農家も立ち行かなくなる。これでは米をつくる意欲が奪われて、結局国民の必要とする米の再生産も危うくなるのではないか。これは米の市場開放への国内的条件づくりにほかならないのではないか。私は、米には哲学が必要だと思うのです。本当にここまで来てさらに新算定方式をやることによって、何かこれは米の開放の国内的条件づくりにこれが使われるのではないかということを一番心配するわけでございます。また、そのことを察知して農業団体あるいは農家の皆さんが反対をいたしておるわけでございますから、この点についてどういう御見解を持っておるか伺っておきたいのです。