先ほど申し上げましたが、何といたしましても利用者がふえるということを考えていきませんとじり貧になることは、幾ら議論をしてもはっきりしていることだというふうに私は思います。
 そのようなことから、先ほど国鉄の努力ということについて申し上げましたが、なるほど、地方といいますか、それなりの特徴があるところと“いますか、国鉄ができるところではデゴイチを走らすとかあるいは弁慶号がどうだというふうなこともございますが、しかしながら、これは国全体の問題として利用について考えていく必要があるのではなかろうかということを一つ考えます。
 それと、いま一つといたしましては、先ほど話もございましたが、私のところも米子鉄道管理局というところの配下にございます。私もたびたび管理局には行っていろいろお願いをするわけでございますが、私の町なりあるいはこの若桜の沿線でいろいろ交通問題に対して検討する場合、残念ながら国鉄の方から出てきていただいておりません。やはり国鉄というのは高いところに座っているのかというふうな感じがするわけでございます。私もあるとき米鉄に参りまして、やはり米子鉄道管理局は山陰における国鉄の管理局なのだから、山陰あるいは鳥取県におけるこれからの交通網というものについてどのようにあるべきかという意見を出されてしかるべきではなかろうか、いたずらに本社からの指令を各自治体に伝達するということであれば米鉄管理局も要らないではなかろうかということを私は言ったことがございます。やはり何としても、本当に国鉄を皆が離れていかないように、時間の正確さ、大量の人が輸送していただける、安全だということについては、いろいろ議論されても国鉄を信頼しているのが国民だと思います。そのようなことから、国鉄とわれわれと一緒になって利用者の増に努力していかなければいけないというふうに思っております。
国鉄も公共企業体でございますので、その企業的側面を取り上げて申しますれば、経営状況が悪くなってまいりますとどうしても後向きの対策というものがふえてくると存じます。したがいまして、行政当局も国鉄の経営幹部も、後向き、後追いの仕事と申しますか、始末をつけることに非常に追われております。追われるというのはある程度やむを得ないことでございますが、そのために積極的施策の方が、二の次になると言うと言い過ぎかもしれませんけれども、やりたくてもなかなか手がつかないという面が出てまいっておると思います。今回の再建の案の中で、三十五万人体制というもの、私はこれは攻めの体制であるというふうに考えておりまして、その点を高く評価しておるものでございまして、ぜひ今後は前向きの対策を進めていくべきであると考えております。
お答えいたします。
 国鉄というのはいままで、昔は駅長さんというのは地域の社会に相当コミュニケーションを持っておったのですが、最近の国鉄というのはそういうものがないわけです。したがって、鉄道の唱歌にあるように、やはり列車というのはわれわれの心のふるさとみたいなものがあるわけです。だから、国鉄をこれから大きく変えようとすれば、国鉄は地域に出てきて、地域の駅長さんを中心に、私の方で言えば門鉄あるいは九州総局ですか、そういうところの首脳部が出てきて、筑豊をどうするのだ、この地区はどうするのだという具体的なビジョンを話し合ってつくって、法案をやるという形にしてもらいたい。いまからでも遅くないという感じでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございました埼玉県のクリーニング環境衛生同業組合のケースあるいは富山の敷島パンのケース等々はもちろん私ども把握しているわけでございます。若干事実の方が私どもの把握しているところといま御指摘の点と違っているようでございまして、クリーニングの方はこれは全国的に非常に例が多うございまして、この埼玉の三国サービスの件もそれから日魯毛皮という件も同じ埼玉でございましたが、これも五十三年の二月に進出をいたしまして、話が出まして、そして相当もめたわけでございますけれども、結果から申しますとやはり中小企業が団結いたしまして、これに対して相当強い申し入れをいたしまして、埼玉県の方も尽力をしたということで実は進出を取りやめております。それは一例でございますけれども、こういう取引上の問題でございますので、余りかちっとした形で画一的にはまいりませんけれども、結果から言いますと、先ほど申し上げましたように、実際に現在の法制度が非常にまずいために中小企業者が倒産あるいはそれに近い非常に悪影響を受けて、現在押し倒されているというケースはございません。
 したがいまして、いま御指摘ありましたように、手続上の問題として県知事に任せないから迅速性を欠くのではないかというお話でございますが、たとえば現在把握しております数十件の事例も、ごく数件を除きまして、ほとんどが数県にまたがるものあるいは全国的なケースが多うございます。本来、この問題が立法論として議論されましたときも、これはやはり商圏として県の境目を越えるものが非常に多い、そういった非常に影響範囲が広いということで、国の法律でという話になりまして、実態洗ってまいりますと、やはり具体的ケースといたしましても一つの県に限られるというケースは非常に少のうございました。したがいまして、手続上の問題といたしましても一県を経由して申請の手続を踏むとか、あるいは調整の権限を一県の知事さんだけに任せるということによりますと、実際上は調整というものがデッドロックに乗り上げてしまうというようなきらいがございます。したがいまして、現在はどうしておるかということでございますが、知事さんの方と私の方は具体的に必要があります場合は十分連絡を取り合いまして、そして知事のお力も借りながら私どもとしてもいろいろアドバイスもいたしますし、そしてそういった地方の実情把握という点についても、手抜かりのないように、これを生かしながら具体的に進めておるということでございます。したがいまして、これは具体的にそういう声があるかどうか、私知りませんが、手続が非常におくれているからということはございませんで、先ほどちょっと商調協の話が出ましたけれども、分野法に関します限り申し上げますと、時間的な問題その他で既成事実をつくってどうこうという問題で私どもが非常に困っているという事例は把握いたしておりません。