お答えさしていただきます。
 いま先生いろいろと御心配をいただき、また、そうした御心配の上からいろいろと御意見が述べられておりますが、総理自身も言っておられまするように、本年度の人事院勧告の取り扱いについては、勧告を尊重するという基本姿勢に立って、私ども関係閣僚会議で国政全般について、大変財政は厳しい中でございますけれども、現在検討中でございますが、いまお話があったようなこと等は具体的にまだ何の話も出ておりません。私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、給与を担当しておる私といたしましては、昨年のああした経緯、そうして特に良好な労使関係の維持等に配慮し、なおまた勧告は労働基本権の制約の代償措置だというような、そういう形だから当然これは尊重すべきことでございますけれども、そうしたことよりも生活というものがかかっておることでございまするので、この勧告の実施に向けてもう最大限、力いっぱいいま尽くしておるという段階でございます。
この間の報道はうそか本当か、それも言わないわけですね。論評しないということなんで、本当かもしれないが論評はしない、そういうことですね。だということになれば、いまの段階において二年分を一遍にやらないで、去年の分は凍結したままにしていくということになると、ことしの勧告は六・四七％アップですから、去年の分の四・五八％アップを凍結でこれを引き去ると一・八九％アップ、これだけやれば政府としては義理が済むんだというようなこんな無情な結論をお出しになるおつもりはないんだと私はそう思うのですが、どうですか。
そのようなことがあれば人事院としては大変遺憾なことでございますが、その点については新聞報道がございましたので、どういうことだということで、われわれとしても関心がありますので調べましたが、そういう事実はないというこれの確認を私自身としては報告を受けております。
人事院の総裁がお見えでございますけれども、いまの新聞報道、これは論評はしないと後藤田官房長官言われましたけれども、これはやはり人事院の総裁としては十分論評してもらわなければならぬと私は思うのですが、そういうことがもし事実だとすれば大変だと思うのですが、どうですか。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
九日の朝の政府の関係閣僚と党の首脳部との話し合いを御質問なさっていらっしゃると思いますが、この会合は臨時国会が開かれるに際して政府・与党の関係者の中で、これはいろんな厄介な問題がある国会でございますから、お互いに意見の交換をしようということで話し合いをしたことは事実でございますけれども、御質問のような人事院の勧告の、何ですか、五十七年度は何とかとか署名をしたとか、そういう事実はございません。
私は、総理のかっこのいい宣伝文句だけで質問を締めくくるわけにはいきませんが、いずれにしても言葉だけで、そういうことはだれでも言えますよ。言葉だけで終わらせないということは、今度の貿易自由化あるいは枠拡大の問題がどういうことになるかということをみんなかたずをのんでいるわけですから、言葉でいいことを言ったって、後で数字で変なことになったら困りますよ。そのことをはっきりこれから後の政治の中で立証していただきたいということを私はひとつ申し上げておきます。
 それから人事院勧告あるいは仲裁裁定等について、臨調そのものは余りはっきりした言い方はしていないんですよ。抑えようとか、そんなことは言っていないはずなんですけれども、それを受けとめて政府の方は昨年とうとう据え置きということにしてしまった。そして、ことし人事院は新しい勧告をしているわけでありますが、いままでの政府の答弁では、完全実施すべきではないかと言うと、二年間の据え置きはいたしません、こういうことは明確に言っておられるわけであります。
 しかし、九月九日に給与関係閣僚会議が開かれて、政府・自民党の首脳の極秘会談が行われ、そういう中で誠意を持って最大限尊重はするが、五十七年度人勧の凍結分を直ちに解除するのはむずかしい、昨年度の勧告分である四・五八％は引き続き凍結していくというようなことで全体の意見が一致したというような新聞報道があるわけであります。そしてその合意事項には、その内容を文書化して、後で問題が起こらないようにということで全員が署名したとも伝えています。この事実をまず伺っておきたいと思います。
私は、農は国のもとであるということを言っておりまして、農業は生命産業であって、ロボットで機械をつくるような産業とは違う、そういうことも言っておるのでございまして、農村を一番大事にし、心配しておるのは中曽根康弘である、こういうふうに申し上げる次第であります。
ちょっと押し問答みたいになるんですけれども、五三年に日本はこのジュネーブ条約に入っています。ソ連も五四年にジュネーブ条約に入っていますので、ですから何か、経緯からいってこれが適用できないというふうに主張されるのには何とも私は納得できないということをはっきり申し上げたいというふうに思います。
 これは、司法の側がいろいろな形でもってその法的な解釈をするというんならそれは一つの立場だと思いますけれども、やはり何とかして補償してあげなきゃいかぬという立場に立ては、もっと違ったアプローチがあって私はしかるべきだというふうに思います。もう一度はっきり申しますが、ソ連がこれは間違った処置なんだと言っていたのに適用しないというのは何とも理解しがたいということを、これは押し問答になりますからもうやめますが、私は強調したいというふうに思います。
 先ほども質問が一つありましたけれども、もう三月三十一日、今月末で例の平和祈念基金に基づく慰労事業の申請の期間が終わってしまうということになる、そうするとこの三月三十一日でこの問題も終わってしまう。しかも、今の二階堂氏の問題についてもそういう立場でおればみんな終わりになってしまう。あらゆる問題が終わりになってしまうというのがこの三月三十一日に来るという、こんな状況にあるわけです。もし現在の法律の解釈によれば、東京高裁が示したような判断以外にないんだということであれば、ますますこの不合理性というのは一層明白なものに私はなると思うんです。
 もしそうであるならば、私は新規の法律をつくるべきだ、そうしなければその方々を救うことはできないというふうに思うんです。アメリカでもヨーロッパでも新規の自国の法律をつくって、こういう方々にきちっと国家として報いる措置をとっているというふうに私は認識しております。そういう点で、もっと大きな政治的な立場でもってこの問題に対処しなければならないと私は思うんですが、総務庁長官のお立場、考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。