これからますます、家電製品というのは買いかえ時期等を含めて大量に廃棄されてくると思うのですが、そういった意味では補助制度というのがあって、現実に整備計画にのせれば選別機、破砕機、それから圧縮機等の設置も認められるということですが、新設の場合だけというところに若干抵抗があるわけですね。ですから、現在ある設備に対して選別機とかあるいはいま言った破砕機とか圧縮機を増設する場合にも補助対象にするというような構想については、議論されたことはないのですか。
お答えいたします。
 まず最初の再生利用についてですが、これは最終処分場の埋立地の不足対策としても非常に重要な課題でございまして、厚生省といたしましても、これまで昭和五十四年度及びこの五十五年度におきましてモデル都道府県に対して国庫補助金を交付し、減量化指導計画を策定することにいたしております。その中で、産業廃棄物の再生利用の方策を家電製品も広く含めまして検討することにいたしております。
 それから、もう一点の粗大ごみ、これは粗大ごみの補助のことでございますが、市町村が処理すべき粗大ごみの処理対策につきましては、廃棄物処理施設整備五カ年計画に基づきまして計画的な施設整備を図ることといたしまして、先生がおっしゃいますような破砕機とか圧縮機に対しまして市町村に対する国庫補助を行い、整備を推進してきておるところでございます。五十三年度末までにすでに全国で三百五十一基の設備を整備しておるところでございます。市町村からのそういう施設整備の要望に対しまして、実態を勘案の上、いろいろそのような補助を行っておるところでございます。
省資源という意味から考えてもきわめてこれはもったいない資源だと思いますね。ですから、そういった意味では当然資源の再利用ということをまず前提にして廃品回収というのを考えるべきではないか、この点が第一点だと思います。
 それから第二点としては、これは昭和五十一年からだというふうにもお聞きをしたのですが、各市町村段階で整備計画をつくられるとするなら、破砕機械とか圧縮機械というものについて補助制度を設けて助成をしたい、そういう形で家電製品の廃品についての処理を行いたい、昭和五十四年度には約三十市町村にそういうものを設けた例があるというふうにもお聞きしておるのですが、そういう制度というのは現実に活用されておると理解をしていいですか。そういう制度を厚生省としては今後とも積極的に普及させようとお考えになっておられますか。その点をお聞かせください。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、この廃棄物処理事業というのは地域によって非常に市町村の受け入れ能力、体制に格差がございまして、その能力に応じて行っておるのが現状でございます。先ほどの三条の規定もそのようなことを言っておるのでございますが、しかし、厚生省といたしましても非常に社会的にも重要な問題でございまして、これまでにも都市清掃事業における適正処理困難物に関する調査研究などというもの、ほかにも幾つかの調査研究なども実施してきておるところでございます。今後もその廃家電製品の処理に関します調査を進めるとともに、家電業界あるいは業界を指導しておられる通産省等とも連絡をとりましていろいろ話し合いを進め、これに対処していきたいというとかうに考えております。
  午後一時十一分開会
    —————————————
   委員の異動
 十一月二十日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     宮本 顕治君
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     加瀬  完君     大木 正吾君
     宮本 顕治君     近藤 忠孝君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                大石 武一君
                上條 勝久君
                寺田 熊雄君
                藤原 房雄君
    委 員
                浅野  拡君
                戸塚 進也君
                平井 卓志君
                真鍋 賢二君
                円山 雅也君
                八木 一郎君
                大木 正吾君
                藤田  進君
                近藤 忠孝君
                市川 房枝君
   国務大臣
       法 務 大 臣  奥野 誠亮君
   政府委員
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  枇杷田泰助君
       法務省民事局長  貞家 克己君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省矯正局長  豊島英次郎君
       法務省入国管理
       局長       小杉 照夫君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   勝見 嘉美君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○民法第七百五十条の改正に関する請願（第一七
 号外二七件）
○在日インドシナ三国留学生・元留学生に関する
 請願（第二一号外一件）
○婦人差別撤廃のため国籍法改正に関する請願
 （第八八三号）
○保護司関係費増額に関する請願（第一九一四
 号）
○中華人民共和国よりの帰国者に対する国籍の取
 扱いに関する請願（第二二七二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
    —————————————