暴力団的なものはそれを司法当局にというようなことですが、なかなかそこのところの見分けというのはつかないわけですよ。ですから、鳥獣保護員でさえもやはりきちっとなっているんですから、せっかく資源管理について水産庁も頑張っていこうというのであれば、ぜひやっぱりここのところは考えてもらわないとならないのではないかというふうに思うんです。一生懸命努力しながら資源管理をやっていて、それがよそから来てわっと持っていかれてしまう。そのために自衛をするその人たちに対して、やはり何らかの対応策というものをこれからも考えていかなければ、司法当局の手だけでは到底できない。できないからこそ今自分たちでやっているわけですから、そういう人たちに対しても十分な手当てをするように、この点についても強く要求をしておきます。
 次に、水産業協同組合の関係でございますが、時間もありませんのでちょっとはしょって二、三お伺いをいたします。
 一つは、栽培漁業のための稚魚放流の問題でありますが、種苗生産をしてそれを放流するための政府の補助割合、これを何か引き下げようというような動きがあるやに聞いております。受益者負担、これを増額させようということなのかもしれませんが、しかし我が国周辺水域の資源を維持、増殖することが公共の利益になることを踏まえて、種苗を放流するための費用に対する政府の補助割合を逆に引き上げるべきではないかというふうに思うんですが、この点についての考え方をお伺いいたします。
お話しございましたように、水産庁あるいは各都道府県、さらには海上保安庁、警察を含めたいわゆる取り締まり行政が一定の限界があるということで、密漁監視員というような形で地域によりましては生産者の皆さん方のお手をかりて、指導に近い末端の見張り、監視をしておるという事例がございますが、この形態というのは非常にまちまちでございます。まさに生産者団体等の自主的な発意で行われておりまして、現在全県的にこれが組織化されているというのは十県に満たないという状況でございます。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
また、置かれております監視員の性質も、漁協の職員でありますとかあるいは漁協の方からお願いをした漁業者の方であるというふうな状態、職務の内容も地域によって相当違うというふうな実態にあるわけでございまして、現状ではどうも法制化というふうな形で一律にこれを制度化するというのは非常に難しいと私ども思っております。
 ただ、そういった自発的な活動についていろいろ御援助を申し上げるようなことも必要になってきておるということで、漁業者団体のいろいろなそういった密漁監視活動を助成するために、小型の監視船の導入とかそういうものについての助成措置を若干準備して実行をしておる、こういう状況でございます。
 それからまた、こういう形での密漁監視員の皆さん方の身分保障といいますか、安全問題ですが、私どもやはり漁業者内部で違反を見張り、必要な指導をしていくということに主体を置くべきであって、漁業者以外の方が非常に暴力的な方法で介入してくるような場合については、できるだけ行政サイドの取り締まり機構が前面に出てこれに対処すべきではなかろうかというふうに思う次第でございます。
漁業者だけで海上保安庁とかあるいは警察の密漁対策をやるということはなかなか難しいわけですね。ですから、全国的にこういったような状況のひどいところについてひとつ調べて、やっぱり水産庁として海上保安庁なり警察などと連絡をとって密漁防止のために水産庁も一生懸命やっているんだという、そういう姿をぜひ見せていただいて、実効の上がるようにしてもらいたいというふうに思うんです。
 こんな状況で、今もちょっとお話ありましたが、なかなか公的な機関だけでもこれは難しいんですね。それでもうやむを得ず、全国かなりの県で漁業者が自分たちで密漁監視をするようになってきております。ところが、この密漁監視員は先ほども言ったように暴力団なども絡んでいるということから危険が大きい。しかし、それにもかかわらず身分保障があいまいで、知事が任命しているところもあるようですが、自主的にやっているにすぎないところも多いわけです。鳥獣保護員ですらしっかりした身分保障があるわけですから、密漁監視員があいまいというのは非常に気の毒だ。逆に言えばおかしいのではないかというふうに思うんです。密漁の監視は今や重要な資源管理の一つになってきているものでありますから、漁業法を改正して、せめて鳥獣保護員並みに都道府県の非常勤職員として一定の権限を与えるべきだというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
それでは具体的にちょっとお聞きをしてまいりたいと思うんですが、もうきょうは朝から、まず今となりましてはこれは被災者の希望というのは、震災が起きたときには、まず例えば食べ物とかいろんなことがある。それは日がたつによってどんどんやっぱり変わってまいりますから、きょう話がありましたように、まさに仮設住宅を含めた住宅の問題だと。ですから、この仮設住宅を含めた住宅の問題はもう既に出ましたから、きょうはちょっともうこれは私は外しておきます。
 それで、ただ一つだけ、これは厚生大臣になりますかね、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、災害救助法に基づいて住宅の応急修理というような項目がありますね。これは実は条件が割合厳しいわけでありまして、実際的には住宅の応急修理の対象となるものは半焼または半壊だということが一つ。それからもう一つの条件は、みずからの資力をもってしては応急修理ができない者というのが一つの条件に実はなっています。これは余りほとんど今まで適用されていないんではないかと思うんですね。
 ただ、例えば仮設住宅二戸建てるに当たって、これはコスト的にいうと平均すると約二百二十万くらいだろう。約二百万強だと。応急のいわゆる自宅の修理をするということは、実際には二十九万五千円の今のなにでありますから、これは実際二十九万五千円ではほとんど意味はないかもしれない。これは増額してもらいたいと思うんですがね。
 しかし少なくとも、先ほど来自治大臣も答弁で話をされていましたように、なるべく自分の命まで住んでいたところに住み続けたい。そしてまたそれは、仮設住宅というのはとりあえず半年ごとで二年が限度だということになってくると、コスト的に見てもあるいはまた被災者の方から見ても、例えばこういうふうな、既にこれはもう災害救助法の中にあるわけでありますから、これを使って、そしてこれは結果としては政府が持ち出す金額というのは少なくて済む、財政が厳しい中で。というふうな私はこういう弾力的な運用を、あるいはまた法改正をしなきゃならぬのだったらしてもいい。
 要は、これはもう民間企業の場合には本当にどれだけコストを低くするのかということがもう大前提でありますから、政府としてもそういうふうな観点で、これは単に個人の資産を政府から金を出すのがいいとか悪いとかというのは別としても、そういう視点で物を考えていくということが私は必要だろうと思うんですが、この点ちょっと厚生大臣、いかがですか。