この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 物価問題等に関する件、特に電気料金改定問題について、二十六及び二十八の両日、並びにガス料金改定問題について二十九日、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、正示経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求めておられますので、これを許します。正示経済企画庁長官。
次回は、明二十日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十三分散会
では、私はもう質問を終わりますが、ただ、最後に、かつて私はソビエト大使館に行ったことがありますが、日本近海における従来の不法漁業に対しては、ソビエトは既得権だと言われる。われわれ、既得権というのは、北洋漁業は日本人が開拓した漁場で、これこそ既得権だ、日本人の持っておる既得権は損壊しておきながら、自分たちが不法漁業するのは既得権だと言う。これも大きな矛盾があると思う。こういう点も十分考慮の中に入れながら、道義的な解決のためには全力を尽くしていただきたいということを最後に希望を申し述べまして、私の質問を終わることにいたします。
もちろん、私ども漁業外交を展開していく上においては、何も卑屈になる必要はないと思っております。
 そこで、いま先生の御指摘でございますが、漁業の被害については、実は最近、初めてソ連から補償をするという通知がございました。ただ、金額的には、私どもの要求から見ると微々たるものでございますけれども、たしか四万八千円という数字でございます。いままでは全くそういうことがなかったわけでございますけれども、最近わずかな金額ではございますが、一応補償に応ずるということを言ってきております。
 それから北洋漁業における今後の私どもの考え方でございますが、とにかく現在までの歴史、伝統というものはよく承知をいたしておりますので、この北洋漁業の維持が十分なされるように、私どもは今後とも一層の努力を続けていかなければならないと考えております。
この間、民法の審議会でも、今後の相続のあり方に対しましてのいろいろな議論がなされておりまして、妻の座を優遇するとあわせて、やはり後継者のために特別の寄与分についてはできるだけ配慮するようにということが、審議会の答申にたしかあったと私は記憶いたしておるわけでございますが、これなどは、いま御指摘のような相続税の問題とは直接は関係はないかもしれませんけれども、非常に農業の後継者にとってはいい方向に行くのではなかろうかと思っております。相続税の問題は私は所管ではございませんので、私からこうだということは申し上げることはいかがかと思いますけれども、私ども農林水産省の立場からいたしますれば、従来も長い間農業を継続してやってくれる人には特別の配慮をするようなものもすでに税制上あるわけでございまして、今後より一層農業の相続という面に当たりましては、税制面においても後継者が優遇されるような方向に行くのが大変望ましいと考えておるわけでございます。
もちろん、現在の食管の赤字がただ単に売買逆ざやだけでないことは、先生の御指摘のとおりでございます。いろいろの経費が相当かかっておるわけでございまして、いまの食糧事務所関係についても、私はできるだけ合理化を図ってまいりたいと思っております。
 もう一つ、やはり一番大きなのは六百五十万トシという大変な在庫を抱えて、その倉敷、金利、こういうものが相当大きなウエートを占めておると思っておるわけでございまして、やはり過剰米ができるだけ早くなくなるような需給の均衡を図っていくということが、私は、いまの食管の赤字を見ておりますと、大変大切なことではなかろうかと思っておるわけでございます。
従来の経緯におきましては、私は逆に、農林水産省の外におりましたときには、そういうことも十分考えられると思っておった時期もございますけれども、一たん役所へ入りますと、たとえば米の値段、米の価格というものを安くしようと思いましても、片方に、主食の価格よりも業務用の価格、加工用の価格というものは安くしないという、従来の何となく慣例になっておるわけでありまして、やはりそういうものが一つの大きなネックになっておるのではないかと私は率直に感じております。まあなかなか問題はございますが、先生御承知のとおり、いずれにいたしましても、もういま酒はつくっておるわけでございまして、今度の場合はことしの九月以降、十月以降ということになりますか、の酒造年度の中で考えていく問題でございますので、ひとつぜひそれまでに時間をおかしを願いまして、十分検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
まずやはりそれぞれの人たちの対応の仕方に対してうまく呼吸の合ったような、そういう配置転換をうまくリードしていかれるべきだと思います。どうしてもこれだけという人はできるだけそういう仕事をさせながら、しかし、どうしても仕事がないようであるならばお引き取りをスムーズにいただくように、あるいは意欲を持っている女性に対してはできるだけ早くそういう対策を講じ、指導をなさいまして、そして張り切って新しい職場で意欲を燃やすという適切な措置がなされることを特に希望いたしておきます。
 それから、農林規格検査所の問題でございますけれども、これは消費者保護対策上きわめて有意義なものだと思うのですけれども、ＪＡＳ制度そのものがどこまで普及しているかという点につきましては、まだまだ十分でないような気がするわけでございます。ＪＡＳ制度の運用の現状、あるいはＪＡＳをつけるべき品目の拡大、こういう点につきまして現在どうお考えでございますか。