キビにつきましては御承知かと思いますけれども、今月の末ごろ決定する一応予定にいたしておりまして、ただいま具体的内容につきまして検討中でございます。今の段階におきまして、まことにお言葉を返して恐縮でございますけれども、据え置きというようなことの御指摘でございますが、それにつきましてそのようにいたしますとか、いやどういたしますとかいうような明快なお答えを申し上げられる段階でないことを御容赦いただきたいと思います。
念を押すようでありますが、ひとつ何といたしましても前年並みに下げないでほしい、この方針で今のお答えからも額面どおり受けとめておるつもりでありますが、間違いございませんね、もう一遍。
お答えいたします。
 六十一年には、キビの価格につきましては実質据え置きということでございますが、六十二年産につきましてマイナス二・四％の引き下げということになったわけでございます。六十三年産につきましては、今大臣から基本的な考え方を御答弁申し上げたわけでございますけれども、そのような方向で適正に決定していきたいということでございます。
それじゃ具体的にお尋ねいたしますが、価格決定につきまして五十九、六十、六十一年の三カ年は据え置きになっておりますね。六十二年が下がった。その経過を踏まえて、ことしの価格につきましては何としても農家の手取り額を前年並みに据え置いてもらいたいというふうに強力な要望がなされておることは御存じだと思いますが、その点いかがでしょうか。
六十三年産サトウキビ価格決定についての基本的な考え方につきましては、農業パリティ指数に基づいて算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされております。六十三年産については特に生産性向上の動向、それから畑作目間のバランスを総合的に勘案することに加え、農業をめぐる内外の厳しい情勢、需給事情のもとで制度の円滑な運用が確保できるよう適正に決定したい、かように考えております。
毎年今ごろになりますと、同じパターンを繰り返しておりますサトウキビの問題についてお尋ねをいたします。
 まず第一に、大臣にお尋ねいたしたいことは、六十三年産のサトウキビの価格決定の基本方針はどのようにお考えであるか承りたい。
第一点でございますが、先生御指摘のように、香辛料から二検体出ております。輸入時の検査でもたびたび違反が発見されるわけでございますが、今後とも国の内外を含めてこれらの違反食品の流通しないような体制の整備に努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
 それから第二点目でございますが、食品衛生監視員の増員の問題でございます。先生御指摘のように、現在七十八名でやっておりますけれども、昭和六十一年度に五名、六十二年度に三名、六十三年度に三名という増員を図ってきているところでございますが、今後とも一層増員の確保に努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、第三点でございますが、検査体制の問題でございます。アフラトキシンにつきましては、従来から食品の安全確保の観点からいろんな対策を講じているところでございますが、先生御指摘のような点もございますので、今後とも必要な検査法及び検査機器の整備に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私、本当に詳しく承知をしてないものですから、それで冒頭申し上げたように、林野庁長官が言うのに間違いないと思いますと、それを信じてやってくださいという意味のことを私申し上げたわけでございます。林野庁長官から補足答弁をさせます。
私、大臣を責めるつもりないんですが、いいですか、一民間人の社長やめなきいの話じゃないの、大臣。第三セクターの責任者を江副さんがおやりになっているのは、おやめいただくようにこれは考えるべきじゃないですか。この第三セクターは大臣がもろに関係するんです。ここに林野庁の通達があるんです、一式。第三セクターの設立等に当たってはどうこうこうこう、全部あるんですよ。ですから、その法人が適当かどうかも含めてだれが判断するかというと大臣所管、林野庁長官所管になってくるんです。検討してください。
労働時間の短縮は、近年、労働者の福祉や長期的に見た雇用機会の確保という観点だけではなくて、国際経済情勢を背景としての内需拡大、御指摘のように経済構造調整の観点からも、国家的な政策課題となっております。いわゆる前川レポートを受けまして、去る百九回の国会では労働基準法の改正案が成立をいたしました。
 一方、現行の船員の労働時間に関する規定は、航行中、停泊中等の別に応じて細かく定められてもおりますが、昭和二十二年の法制定後、四十年がもう経過いたしまして、その間、技術革新の進展を背景とする船舶の運航形態の変化、船内の就労体制の変化等によって、これらの規定と実態との間でかなりの乖離を生じている面もございます。このため、今回の制度改正に当たっては、船舶を下船した後あるいは停泊中の休日を中心として、航行の状況に応じて一定期間での休日給付を義務づける補償休日制度を設ける等により、航海中は連続労働を認めざるを得ない海上労働の実態との調和を図りながら、労働時間の短縮を図ろうとしておるわけでございます。
 労働時間短縮は重要な国家的政策課題であり、新しい人材を集め、海運界の活力を維持するという点から見ましてもその意義は大きいと考えております。私としましては、経済審議会の建議を念頭に置きまして、大体西暦二〇〇〇年くらいに向けて、できる限り早期に四十時間体制を達成するように努力したいと思っております。
 なお、労働時間の短縮スケジュールにつきましては、労働基準法改正案の審議の際に焦点となりましたことは十分承知しておりますが、船員法の場合には、その審議の際に示されましたように、確定的な目標年度を約束するというのはいろいろ困難もございまして、この問題が重要な課題であるとの認識のもとに、積極的に対応してまいりたいと思っております。また、七百トン未満の船舶に関しましても、これはまた違ったなかなか困難な細かい事情がございますので、それを配慮しながら対処していきたいと思っております。