私は大阪の選出でございまして、昨年の阪神・淡路大震災は隣で発生をした大変大きな災害でございます。幸い私どもの住んでおるところには大きな被害はなかったわけでありますが、しかし、朝、揺れで目が覚めるというようなことも経験をいたしました。そして、知人、友人、大変多くの方が神戸地方に住んでもおりますし、私の知人も、人命を落としたといった者もおりました。
 しかし、災害というものは、のど元過ぎれば何とやらで、もう一年たちますと、ついつい風化をしてしまいがちになるわけでございます。いかにこの災害の教訓を生かそう、生かそう、こういうふうなことを言っておりましても、どんどんどんどん時間がたつに従いまして、時代の変化のスピードも大変速い、そしていろいろなことが起こるというこの時代状況の中で、先へ延ばせば延ばすほどまたのど元過ぎればということになりまして、これだけ悲惨な事故でとうとい人命も失った、その教訓を生かせないということになりますと、これは、大変不幸な形で命を落とされた方に対して、やはり我々は顔向けすることができない、このように考えるものでございます。
 一刻も早くこの今後の委員会の活動をしていただきまして、できるだけの努力をして、二度とこういう事故が起こらないような対策を今後ぜひともとっていただきますように心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
現在、原因の徹底的な究明を図るために、トンネル工学、地盤工学等の専門家から成る事故調査委員会を発足させております。第一回目の委員会をやり、その後、崩落状況の報告、今後の調査の着目点等いろいろ御検討いただいているところでございますが、具体的な調査あるいは検討は今後のことと聞いております。
 なお、一回目の委員会の後、記者会見等におきまして、委員長より今後の見通しについての発言があったと聞いております。おおむね六カ月から九カ月という目途というふうな発言があったようでありますが、順調に、このようになるべく早く報告がいただければ、このように考えております。
 それから、全国レベルにおきまして、大きな、大規模な岩盤崩落のメカニズム等につきましては、これは大変難しい課題と考えております。技術的にも非常に大きな課題だと思います。そういう意味では、建設省を挙げまして、今後の予知技術の開発、こういうものに取り組んでまいりますので、現在の段階で、どの程度の時間を要するか、あるいはどういう内容になるかというのはお答えできませんが、早く委員長を初めその人選を定めまして発足をさせたいと考えております。
御指摘の崩落につきましては、北海道開発局に照会しておりますが、ワッカケ岬の先端で約二万立米の崩壊があったと聞いております。しかし、周辺に集落、道路等がなく被害もないことから報道もされなかったということから、詳細には把握されていなかったのが事実でございます。
 一般国道二百二十九号は極めて厳しい条件の中を通過しているという認識は持っておりますので、従来から落石、雪崩等に対してのパトロールについては特に注意を深く行うよう指導してきております。今後ともそのような努力をしてまいりたいと思います。
 また、今御指摘のような地域の情報、海岸線の落石状況等、幅広くデータを収集し、このデータを集積し、データベース化をして、道路管理の万全を尽くしていくということはぜひ必要でありますので、そういう研究開発あるいは実施に向けて
努力をしてまいりたいと考えております。
恐らく、全国いろいろな危険箇所が、対策を要する地域が七万四千もあるということでありますので、なかなか大変であろうとは思いますが、しかし、自然の脅威に勝てるとは思いませんが、いかに人命を守っていくかというのは政治の大きな柱の一つでもあろう、このように考えておりますので、ぜひとも今後鋭意努力をしていただきたい、このように考えておるところでございます。
 それからもう一点、事実関係の確認をさせていただきたいのですが、これも新聞報道でまことに恐縮ではありますが、二月十九日の毎日新聞の記事で、二年前ほとんど同様の崩落が現地から三キロ東の岬であったという報道が実はされております。今回の崩落の倍の規模であったという報道がなされております。このときにはニュースになっていないということは、幸い人命には全く関係がなかったということであろうと思います。しかしながら、二年前に倍の規模の要するに岩が落ちた、こういうことがあったという報道はされておるわけでありますが、この事実関係はいかがなものでございましょうか。
平成二年並びに平成三年の調査につきましては、一般的に目視というものを中心にやっておりました。今回は、先ほど申し上げましたように、ヘリコプターで撮ったり、あるいはラジコンヘリコプターでさらに近づいて写真を撮るというようなことでより詳しい調査をし、さらに詳細な分析をした結果、地震の後でもありますし、変状はありませんでしたが、亀裂等の状況から見てそういう判断をしたものと報告を受けております。
新聞報道に大体間違いがない、こういうことであったかと思いますが、今、局長の方で平成六年、七年と続いて調査をして継続をしておる、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、その全国一斉点検の折には、要するに一、二、三、四の一番安全なレベル四であったわけでありまして、この北海道開発局の九三年での点検では、要は危ない順の方からＡが一番危ないという、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＢである。ということは、一番安全なところから二段階アップしたわけでありますので、この二段階のアップをどのように建設省としてはお考えになっておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
今、説明をいただきましたが、国内産業に重大な損害、これは事実、ニンジンとかニンニクとか、そういった種類については、その減反面積等々を見れば既に重大な損害を与えているということは立証できるんじゃないか、そう私は思いますが、このガットの条項でいくと、その「おそれがある」事実、実際に重大な損害がなくても、そういうおそれがあれば足りる。その辺を少し農林省としても十分検討いただいて、しかも、このガットでいきますと、調査の完了前において暫定措置をとることができる。例えば、私が最初に新聞を見たのが一月二十日なんですが、そこで大臣が調査を命じておったということであれば、ぜひガットに通告していただいて、ガットに通告したら直ちに、調査完了前においても、これはもう国民にとってというか、野菜農家にとっては大変なことでございまして、ぜひ具体的にそのセーフガードの適用を図ってもらいたい、ぜひそうお願い申し上げたいと思います。
 以上、野菜についての輸入の話は終わりますが、次に、いよいよ国連海洋法、これは今国会で批准される、一応閣議決定もできたようですが、これについて二百海里の設定、これがいよいよなされる。
 ところで、一九七七年当時、当時のソ連、また米国、カナダ等が二百海里を線引きした。日本も当時、漁業水域に関する暫定措置法を成立させて、一応二百海里の線引きをしたいきさつがありますが、そのことについて、どういう影響が当時あったのか、簡単で結構ですから、ひとつまず説明いただければと思います。