私が言ったのは、外務大臣、よく聞いていていただきたいんですが、遠藤議員の本会議での質問は確かに修正前の発言であります。これはいかに遠藤議員がこの問題を重視しているかということを紹介しただけの話であります。遠藤議員と冬柴幹事長のこの公明新聞での発言は修正の後なんです。そうでしょう。四月二十八日と、私もとっておりませんからコピーでございますが、五月八日の公明新聞、この二つに明確に言っているじゃないですか、これは。だから、政府は地理的概念を、総理は地理的概念を撤回されたんですか。どうですか、総理。この法案の大変重要な問題なんですから、総理、答えてください。
そうでしょう。ですから、修正するに当たってみんながいろいろ議論した上でその修正がなされてくるわけでありますし、私は残念ながら公明新聞をとっておりませんのでその記事を見ておりませんけれども、私は衆議院あるいは参議院のこの委員会で提案者が言ったことを基本に理解するというのはこれは当然のことなんだろうと思いますが、少なくとも衆議院の審議の段階で各提案者がおっしゃったことは、周辺事態の定義を変えるものではない、広げるものでも狭めるものでもないと、こういうことを言っておられますので、私はそうだと受けとめておりますし、この文言「等」が入ったからといって、あるいはもう一つの米軍の対応についての言葉が入ったからといって変わるものではない、こういうふうに理解をしております。
私、この問題で大変重大なのは、修正者の間でも意見が食い違っているわけです。だって、冬柴幹事長は、周辺事態は地理的概念ではないという政府の当初の説明は事実上撤回されたと受けとめられていると言っておるわけです。今、赤城議員のお話だと、地理的概念じゃないんだと、こう言っておられる。政府も、地理的概念じゃないし極東地域などという自衛隊の範囲の問題ではないと大臣は答弁されておられるわけです。これでは一体どういうふうに受け取ったらいいのか。
 特に、私、問題を正確にするために言っておるんですが、例えば遠藤議員の言っておられる本会議での質問は、この地理的概念の問題というのは、政府が明確にその地理的概念を示さないというのは、「率直に言って、一体何のことを言っているのか、理解しがたい概念と言わざるを得ません。」と。さらに、「そもそも、地理的用語である周辺という言葉を使っているのに、地理的概念ではないと否定することは、矛盾も甚だしく、まことに不適切な言語の使用と言わざるを得ません。このような不適切な言語の使用法が、無用な誤解と混乱を招いているのではないでしょうか。」と言っておられる。
 ところが、今、修正者と政府との間、修正者の中の間、一層無用な誤解と混乱が起きているんじゃないんですか。政府と修正者の見解を明確にしてください。おかしいじゃないですか。
ただいまの御指摘の点でございますが、議論の経過でそれぞれ各党、各議員のいろいろな思い、また議論はあったところでございますが、今回のこの修文の意味するところ、これにつきましては、日米安保条約が我が国及び極東の平和と安全を維持することを目的としております。そして、この法案が我が国の平和と安全の維持を目的としておりますので、そのような意味で日米安保条約の目的の範囲内である、目的の枠内である、こういう趣旨でございます。
 したがいまして、地理的な範囲とか極東の範囲との関係でどうだということについては余り重きを置かれておりませんで、地理的にどうかと問われましたならば、ただいま外務大臣からも申し上げましたように、周辺事態はあくまで地理的な概念ではなくて、我が国の平和と安全にどのように重要な影響があるか、ここに着目して判断されるものである、このように考えております。
周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断します。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題としてこのような事態が生起する地域はおのずと限界があるわけでございます。
 これは、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態でありますから、我が国の平和と安全に着目してできた概念でありまして、極東の平和と安全ということに関した概念である極東との関係を一概に論ずることはできないというのが政府の立場でございます。
私、遠藤さん今答弁をされましたけれども、遠藤さん公明新聞でもやっておられるんです。あなたが言っておるのは、「この法案が日米安保条約の枠内である旨を法文上明記させることで、自衛隊の出動範囲が安保条約と同じ範囲（極東地域）に限定され、」、こう言っておられる。政府はそれでよろしいですか。
米軍の輸送部門での民間の活用というのは、ことし二月二日に発表された九九年の国防報告でも位置づけられておりまして、民間航空機は、兵員及び規格化されたカーゴ輸送の面で軍用空輸部隊を増援するものである。このＣＲＡＦという制度によって、国防省は、危機の場合、民間旅客機及び貨物輸送機にアクセスする。ＣＲＡＦに参画する見返りとして、航空企業は、平時において、旅客、貨物輸送業務で優先的に仕事が割り当てられる。ＣＲＡＦ航空機隊は三段階に分けて動員されるが、これによって国防省は、長距離輸送旅客機の約六〇％、カーゴ輸送力の約七五％にアクセスすることになる。最大限展開のシナリオでは、民間航空機によって兵員のほぼすべてを、そしてカーゴ輸送の三分の一以上を紛争地域に輸送することになる。
 こういう計画を米軍は立てて、国内ではやっているわけであります。輸送分野で民間の大規模な動員計画を、長期的にまたさまざまなレベルに応じてアメリカはつくっているし、アメリカはこれなくしては戦争ができないという状況になってきているわけであります。
 ですから、今防衛庁長官はかなりのんきなことをおっしゃっているんですが、しかし、実際には、周辺事態でも米軍のニーズというものは、民間を大規模に動員して輸送を確保するということを強く迫ってくるというふうにはお考えになっていませんか。