御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、始関建設大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の小野信一君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時三十七分開議
 出席委員
   委員長 内海 英男君
   理事 綿貫 民輔君 理事 瓦   力君
   理事 志賀  節君 理事 佐野 嘉吉君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      川田 正則君    北口  博君
      古賀  誠君    桜井  新君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    川本 敏美君
      佐藤  誼君    清水  勇君
      東中 光雄君    河野 洋平君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
 辞任         補欠選任
  北村 義和君     川田 正則君
  甘利  正君     河野 洋平君
同日
 辞任         補欠選任
  川田 正則君     北村 義和君
  河野 洋平君     甘利  正君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十一分散会
     ————◇—————
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        通商産業大臣  安倍晋太郎君
        労 働 大 臣 初村滝一郎君
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        国 務 大 臣 河本 敏夫君
        国 務 大 臣 田邉 國男君
        国 務 大 臣 松野 幸泰君
 出席政府委員
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
     ————◇—————
宅地価格についてどう考えるか、こういうお話でございますが、いま住宅価格が上がっております最大の原因はここにあるわけでございますが、しかし全国的に宅地の不足は約五％と言われております。大都会では約一〇％と言われておりまして、この宅地の供給不足が宅地価格の上昇を招いておるわけでございまして、そこで、今回の住宅政策におきましては、宅地供給がふえるようなあらゆる政策を動員をしておりますので、今後は、需給関係が緩和をすることによりまして、宅地の価格の上昇はある程度小幅になるであろう、このように私どもは考えております。
 それから第二は、所得はどのようにふえると考えておるかということでございますが、五十七年度におきましては、一人当たりの雇用者所得の伸びは六・九％、雇用者全体の所得の伸びは八・六％と想定をいたしております。
 なお、二段階金利につきましては、先ほど御答弁がございましたから、省略をいたします。（拍手）
近年ＡＳＥＡＮ諸国は、世界不況の影響を受けて種々経済困難を抱えており、世界的な保護主義傾向に懸念を深めておる、そういうことが今回の外相会議でも認められました。こうした危機感を背景として、ＡＳＥＡＮ諸国は、先進諸国に対し、自由貿易体制の維持強化のため一層の努力を行うよう要請した次第でございます。
 ただいまお尋ねの、ＡＳＥＡＮ諸国が熱帯産品や製品の輸入拡大について要請した、この事実はございますが、具体的な品目を挙げてこのようにしてくれというようなふうな触れ方はしないで、一般的な発言をいたしておりました。
 なお、わが国の市場開放措置につきましては、これは欧米に偏するということではなく、関税障壁、非関税障壁の撤廃にいたしましても、また東京ラウンドの前倒しにいたしましても、これは全般に公正にやっておることで、ＡＳＥＡＮ諸国においてもこれらの措置を十分活用してもらいたいということも申し上げた次第でございます。
 なお、工業プロジェクトについてのお尋ねでございますが、すでに資金協力が具体化しておるインドネシア及びマレーシアのプロジェクトに加えて、タイ及びフィリピンの具体的プロジェクトに対しても協力を検討する用意がある旨を伝えました。
 産業再配置につきましては、従来より日本、ＡＳＥＡＮ諸国間において市場メカニズムを通じまして投資、技術移転、産業協力等の展開によって再配置が進んでおるのでございまして、わが国としては今後とも民間を主としてかかる協力を奨励してまいりたいということを申した次第でございます。
 大体以上のような諸点が今回の拡大外相会議の中での、特に日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の会議で取り上げられた問題点でございます。