さまざまな要素を含みました微妙な問題であり、極めて難しく、慎重を期さなければならないことは十分に承知をいたしております。そして、ことしは日中友好二十五周年の年でもあり、我が国にとりまして対中国外交は大変重要なものであります。しかしながら、友好関係を保ちつつも、言うべきことはしっかりと言う姿勢が大切であると私は考えます。
 最後に、今後の対中外交について外務大臣の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
三つの点から申し上げたいと思います。
 まず一つは、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということは歴史的にも国際法上にも疑いのないところでございますし、さらに現に我が国がこれを有効に支配しているところでございます。そういった状態にある中で今回のような行動を起こされるということは、果たしてどれだけの意味なり効果を持つんだろうか。考えようによっては我が国の領土であることをさらに明確にしようとする御意思あるいは意図をお持ちになったかもしれないんですけれども、今回の行動、行為ということが、関係といいましょうか、この地域に関心を持つ国の当局だけではなくて、その国の国民あるいは地域の住民にいろいろな影響を与えたんだと思います。そして、そのことがまた新たないろんな状況を引き起こすおそれがあるんじゃないか。そうすると、この行為の基礎にある意図とはむしろ反するような、逆行するような効果をもたらすことがあるんじゃないか。そしてまた、もしそういったような状況が出てくるならば、我が国の一貫した明確な立場にとっても必ずしも望ましいものではないという点が一つございます。
 それからいま一つは、今回西村議員等が上陸した魚釣島の地域は日本国民の私有地でございまして、その土地所有者の方から政府に対しまして、これまでも無断で島への上陸だとか工作物の設置が行われたことがあって大変迷惑して心を痛めている、自分たちの所有権、そういった権利の侵害に対しては関係法令に照らして厳重に対処してもらいたい、こういった旨の要望が寄せられているところでございます。こういったことも考えなくちゃいけないと思います。
 それから第三点といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、尖閣諸島に対する政府の立場は一貫しておりますし、また現に有効支配しているわけでございます。しかし、我が国とは違う立場に立ち、異なった主張をしている国もあるということでございます。しかしながら、尖閣諸島をめぐる立場の違いというものがそういった国との間の関係全般を損なうことがあってはいけない、こういう観点がございます。そして、そのことについては我が国だけではなくて、相手方の政府もやはりこのことが関係全般を損なっちゃいけないという基本的な立場に立って冷静にこれまで対応してきたところでございます。そういった中で、今回のような事態が生ずるということはやはり遺憾と言わざるを得ない、こういう政府の立場でございます。
国内的には尖閣諸島に上陸しましたことに対して政府は遺憾であったというように述べられております。その報道を通じまして、多くの国民の皆様方は少し疑問をお持ちになられておる節がございます。なぜ日本人が我が国固有の領土である尖閣諸島に上陸をすることが遺憾であったか、こういうことでありまして、このことにつきまして外務大臣に納得のいく御説明をこの際いただきたいと思います。
昨年の五月の経済対策閣僚会議におきまして、既存の設備共同廃棄事業を廃止をいたしまして、新しい観点に立った仕組みを導入することを決定をいただいたわけでございますけれども、それを受けまして鋭意検討を続けてまいりましたが、昨年の十二月にほぼ関係者の間のコンセンサスを得ることができたわけでございます。
 一番基本的なポイントは、御指摘の撚糸工連事件の経緯等も踏まえ、さらにはその後のさまざまの中小企業をめぐります情勢の変化といったものを勘案をいたしまして、いわゆる産地主義という考え方を軸に据えたということでございます。
 具体的に申し上げますと、事業主体につきましては従来中央にございます工業組合連合会を使っておりましたけれども、今後は産地組合を使うということにいたしております。また、融資の窓口につきましても、従来は中小企業事業団でございましたけれども、今後は中小企業事業団の資金を県に渡しまして、県を窓口にするというような非常に大きな仕組みの変更をいたしまして、産地での体質改善というねらいをはっきりさせると同時に、産地内での相互監視というものが有効に働くような配慮も加えたつもりでございます。
 それからまた、いわゆる残存者負担の遵守というぐあいに申しているわけでございますけれども、相互扶助事業、組合の事業だという性格づけを明確にするという観点から残存者負担の遵守というような考え方も明らかにいたしたわけでございます。
 さらに、買い上げ価格等につきましても、原則的には残存簿価の三倍というような考え方を確立をいたしました。ただ、六十年度から事業を実施いたしておりました七業種につきましては、従来の事業の適用を受けた企業と今後の事業の適用を受ける企業の間の公平性を確保すべきだという声が大変強うございますし、また国会でも幾度か御指摘をいただいておりますような経緯もございますので、最終的には大臣の御判断もいただきまして、七業種につきましては六十年度価格を適用するという例外措置を設けておりますが、そういう配慮をいたしております。
 なお、監視体制の問題が撚糸工連事件をめぐります御論議の過程でも種々指摘をいただいておるわけでございまして、今回の手直しに当たりましても十分検討をいたしたつもりでございます。特に、廃棄の対象になります設備の現地での確認というものは、公務員が必ず立ち会うということにいたしておりますし、また、廃棄計画につきましてもその内容を公開をするというような仕組みを確立をするということにいたしているわけでございます。
 こんな形で従来ございましたもろもろの論議というものを、新しい情勢を踏まえながら取り込ましていただきまして、一応のコンセンサスづくりができたというぐあいに認識をいたしているわけでございます。