時間がございませんので、フィリピン問題はまだまだこれから特別委員会等で明らかにされていくと思いますし、日本としても、ＡＳＥＡＮ諸国に対する、あるいは海外援助をやっている国に対して姿勢を正していくということでやっていかなければいけないと思うので、また別途違う時間でやっていきたいと思います。
 総務庁長官にお聞きしたいのですが……。
実態が明らかになる段階において、今玉置さんがおっしゃったようなことを日本の企業がやるならば、これはやはり日本企業でございますから、日本政府としては十分なる行政指導を加えて是正をしてもらうようにしなければならない、私はかように考えております。
事態の調査については、総理も解明に努力をしていきたい、こう申しておるわけでございますけれども、しかし、事柄は本質的にはフィリピン政府と企業との私的契約の問題でございます。その契約を通じてのいろいろな問題が発生しておる、こういうことであれば、私はこれはまずフィリピン政府が徹底究明をすべきである、そのフィリピン政府が日本側に協力要請ということであれば、日本側としてもこれに協力をすることは非常に楽なわけでございますが、事は外交問題でございますから、私は、日本側から積極的にフィリピンへ行って会計検査をやるとかいうようなことはやるべきことではないし、非常に難しいことである。
 本来、こういうことを私がお答えするのは果たしてどうかなと今の時期に思いますけれども、これはやはり借款でございますから、だから適正にやっていなければ、なるほど日本も、これは日本人の貯金なり税金なりの中から貸しているのですから、それなりにきちんと効果が上がるようにしてもらわなければならぬということは当然の話でございますが、しかし低利の金として貸しておる、しかし低利であっても返ってくることは間違いないわけですね、借款ですから。そうすると結局は、仮にそれにいろいろな不正、不当のことがあるとするならば、それはフィリピン国民が最大の被害者にならざるを得ない、こういうことが私は基本的な事柄ではなかろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、これは放置していいというわけのものではありませんから、フィリピン政府が日本政府に対して協力の要請があるということであれば、これはもう日本政府としては非常にやりやすい、こういう環境になるのじゃないか。いずれにいたしましても、総理が事態解明に政府としては十分協力をしたいと言っているのも、趣旨はそういうことではないのか。余り日本が先走って――いろいろ新聞には出ておりますよ、新聞には出ておるけれども、フィリピン政府から日本に対してそういう要請が今日まだ来ているように私は承知をしておりませんから、そこらを十分見きわめた上で、いずれにせよ、事態の解明だけはこれは明らかにして、そしてその上に立って、日本の海外援助のあり方について改善すべき点があるならば改善をしていくというような手順が一番適切なのではなかろうか、かように考えておるわけてございます。
そんな答弁をしてもらったんじゃ大島島民が泣くな。そんなことを言わないで、もうちょっとちゃんと、温かい、血の通うことを言えないものだろうか。私は本当にむなしくなってくるが、時間がもう七分しか残されてないから一瀉千里にいかざるを得ないのです。真剣にいきましょう。温かくいきましょう。
 例えば救助法が動いている間は食べ物はいいわけですよ。あるいは寝具その他もいいわけです。炊き出しは七日間、寝具、被服は十日以内、その都度事務的に延伸してもらえばいいんだけれども、一応はそういうことになっているが、安永年間の一七七七年のは二年あったんだから、ひょっとして一年、二年、噴火したりしなかったりするような間欠的な状況の中で、もし老人、子供がそれでも残るみたいなことになってくれば、一体この先は大丈夫だろうかという心配が出てくる。例えば船がいっぱい出た。国の船はいいとして、東海汽船の船が活躍をしてくれた。大変うれしいと思う。しかしこれは、避難するときは国と都で半分ずつ持ってくれてどこにも被害は行かないけれども、例えば一時帰島というのは応急避難ではないんだからこの船賃はどうなるのか、あるいはそうした問題に関連してさまざまな船が行ったり来たりする場合にはだれが払うのか、こういう問題だっていっぱい出てくるわけです。あるいは救助法に基づいて、救助法適用後二十日以内に応急住宅の着工をしなければならないという規定になっているはずだ。これも延ばすという手続をすればいいようなものだけれども、やれば百億かかるとか、だから早く帰ってもらわなければならぬとか、いろいろな議論も出てくるというのは、これは今大きな体育館や何かで毛布にくるまっている人々や何かの立場を考えれば非常に大きな意味があるわけですから、そうした問題に対して私は十分な処置を講じてもらいたいということを一括して申し上げる以外にない。
 あるいは世帯更生資金でありますとか手持ち資金、五万、十万のことですけれども、今のところ一億五千万円ぐらい、利率三％ですぐ手当てをするとか、あるいは環境衛生問題、その他農水から運輸、建設その他に至るまで、例えば農林漁業金融公庫の自作農維持資金の枠を拡大する問題とか、これはもういっぱいあります。これはひとつ全力を振るって善意の拡大解釈をしてやってもらいたいということを言うだけで、時間を節約せざるを得なくなります。
 しかし、一つだけ言っておきたいのは、もう五分前というのが来ちゃいましたから、答弁の回りくどいのをうらみとしますよ。特交をどうしますか。特別交付税、当然配慮をしていただいていると思うけれども、私が心配することの一つは、先ほど来申し上げているように、家が壊れた、人がけがをした、牛や豚が累々として死体を横たえているという状況ではないだけに、この特別交付税の問題というのも十分に、できれば、これは来年十二月分に持っていくということになってしまう心配もあるんだけれども、三月分、そうなると今月中の算定ということがどうしても必要になってくる。こういう処置を抜かりなくやってくれるかどうか、これはもうたくさん聞いていると時間がかかってしまって困るから、自治省、ばちっと答えてください。