これは強い要望として申し上げておきたいと思いますが、一年間凍結をしてきた、その前の年も抑制だった、今度も一つ歯切れが悪いわけでありますが、内容的には少なくともやっぱり二年目は完全実施ということで御努力をいただきたいということが一つと、しかも時間がかかるということでずるずると引き延ばすのではなくて、できるだけ早く決着をつけるという方向で関係大臣の御努力をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 そこで、次のテーマであります金大中事件についてお尋ねをしていきたいと思います。
 すでに、金大中事件につきましては十周年を迎えました。もともとの要求であった真相解明と原状回復いまだ果たされずという状況に立ち至っているわけでありますが、そういう中でこの八月一日の日に捜査本部が解散をされた。政治決着と捜査は別だと言ってきたわけでありますが、捜査の面でも完全にふたを閉める、事実上幕引きを行うというようなことになっているわけでありますが、これはいかなる事情によるものでしょうか。
まだ時期的なめどをつけるという段階には至っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、大変厳しい状況の中での論議が交わされておりますから、やはり結論を得るまでには相当の時間がかかるのではないかというふうに思っておりますが、政府としては事柄の性質上、できる限り何とかひとつ早く決着をつけるように努力はいたしたい、かように考えております。
官房長官に、最後に人事院勧告問題について伺っておきたいんですが、先ほど野田議員の質問に答えて、結論を得るまでに相当の時間を必要とする、内容的には二年連続凍結はあり得ないという立場でまとめていきたいというふうにおっしゃられているわけでありますが、今後の時期的な見通しでありますが、秋口には臨時国会を開くことを考えているということになりますれば、この臨時国会中には、給与問題について決着をつけるという日程的な考え方に立っておられるんでしょうか。
人事院の給与勧告制度というのは、公務員について労働基本権が制約をされておるということの代償措置として位置づけられておりますきわめて重要な制度であります。それは一種の憲法的要請から出ているものという見方も私は十分成り立ち得るというふうに考えております。
 それはそれとして、この給与勧告制度というものが機能しなくなるというような事態が出てまいりますれば、これは私は直ちに公務員制度あるいは人事院制度自体の根幹に触れる重要な事態になりかねないということをはっきり申し上げておいてよかろうかと思います。
押し問答を繰り返すつもりはありませんが、いまの表現では私は納得できないんです。また、すべきものでもないんです。
 これは内閣にだけ勧告がなされているのじゃなくて、国会自身の立場としても考えなきゃならぬわけですが、藤井総裁に伺っておきたいのは、先ほど人事院勧告をぜひ実施してほしいと非常に強い言葉で言われたわけでありますが、その理由として幾つかの問題点を挙げられてきましたが、そのうち、やっぱり人事院勧告が実施されるようになってから労使関係の安定に非常にいい傾向が出てきたというのが第一点。それから、もし実施されないようになれば制度の根幹が問われるという受けとめ方をしておられるわけでありますが、これは私も、去年でしたか、法制局長官とかなり全農林の最高裁判決の中身をめぐって論議をしてきたんですが、もともと労働基本権の代償措置として人事院勧告制度があり、かつ機能をしてきた、それが機能をしている限りにおいては憲法上の問題は生じないけれども、機能しない、特に抑制とか凍結が何年か続くということになればそれは憲法上の問題を生ずるというのが法制局長官の答弁でもあったかというふうに私は受けとめているんですが、人事院総裁としてどうでしょうか。
 おととし抑制された、去年は凍結。ことしは、どうも総務長官がこんな調子では先行ききわめて不安だと言わざるを得ないわけでありますが、凍結や抑制がずっと続く。したがって、代償措置が機能しないということになると、これは生活の課題であり、制度の根幹に触れる問題であり、同時に、やっぱり憲法問題だというふうに私は受けとめるんですが、いかがでしょうか。
先生も、国のために仕事をしていただく公務員の方々のことをしんから考えていただき、御理解いただいての御意見であり、お尋ねでございますし、私も先生と同じような気持ちに立っておるのでございますから、それは完全実施という言葉を使えばそれですっきりするかもしれませんけれども、私はいまここで完全実施というような言葉は正直言って使いたくても言い切れないという、それ以上に私は人事院勧告制度を守っていきたいし、今回の人事院勧告を尊重していきたい、誠心誠意心を込めてやっていくということで勘弁願えぬでしょうか。
交渉の最終段階についての状況につきましてはただいま政府委員から答弁申し上げたところでございますけれども、ただいま先生御指摘のＭＴＯあるいはアンチダンピング、またアメリカのいわゆるスーパー三〇一条、こうした問題につきましては、それぞれ日本といたしましてはその基本方針に従いまして交渉段階で厳しく強い態度で臨んでおるわけでございます。
 まずＭＴＯ問題につきましては、御案内のとおり、ＭＴＯと申しますのは、ガットの交渉結果でき上がったものにつきまして紛争処理その他をめぐる体制をつくろう、こういうことで基本的には体制をつくろうということでございます。これがないと、せっかくつくりましても各国が勝手なことをやる、それについてまた二国間交渉でうやむやな話になってしまっては何のためにこれだけの長い時間と精力を注いでやったのかわからなくなってしまうわけでございまして、これについてはぜひ実現をしたいということで交渉を続けてまいったわけでございまして、最終的な文面を私見ているわけではありませんけれども、おおむねそういう方向へ向けて反対をしておりましたアメリカ側の譲歩も得られつつあるというふうに承知をいたしているところであります。
 次に、いわゆるアンチダンピングの問題につきましては、今申し上げましたとおり最終段階でございまして、私どもとしては、はっきり申し上げましてアメリカが率直に言いまして今までもいろいろと問題を起こしているわけでございまして、そうしたことのないような最低限のものを取りつけなければならない、こういうことで交渉を続けているところだろうと思います。
 それから、それに関連いたしまして、いわゆる報復措置をとるというあのスーパー三〇一条の件でございますけれども、これは今後、アメリカの国内法がどのように残るかどうかは別といたしまして、これだけの協定を結ぶということになり、そういう枠組みができるということになれば、先ほど申しましたように、ＭＴＯその他の体制が整えばそんな勝手なことをアメリカ側はできないということになる、こういうふうに私どもは承知いたしているところでございます。