何ぼそんなこと言っても――同じ二千円のワインが店に並んでいるのだよ。別なものなら違いますよ。同じ五千円のウイスキーが並んでいるのだよ。この税金が違って不公平でないという理屈がどうしてもわからないのだけれどもな。わかりますか、皆さん聞いていて。
どうも議論が平行線になるわけでございますけれども、庫出課税というのは、製造者が流通段階に入れる価格を課税標準にいたしましてそれに税負担をかける、それが消費者に転嫁していくという税金でございます。それを負担の公平という観点から、末端消費価格に占める税負担、最終税負担の比率をそろえるのが間接税のあるべき姿であると。これも一つの立場だと思いますが、そういたしますと庫出課税というよりも、むしろ小売段階の課税とか、あるいはＥＣ型付加価値税のように多段階の間接税の体系を持たない限り、制度論としては解決ができない。しかし庫出課税は庫出課税としてそれ本来の、つまり製造業者から出る価格に担税力の標準を見出しておるわけでございますから、それ自体としては一つの負担の均衡を図る税制であるということは否定もできないわけでございます。
そのむずかしい話はわからないのですがね、むずかしい話は。ただ計算してみて違うというのはおかしいということですね。これを不合理だと思いませんか。ウイスキーだって五千円なら五千円のところでやってみたら、税が違うのですもの。そうでしょう。
 きょうここへ出ている関税だって、僕はブランデーの関税をこの程度下げるというのをいいと思うのですよ。もっと別なところでもって外国から入ってくるものがえらい有利に待遇されているのですよ。国内の生産者の方が非常に不利な状態にあることは間違いないでしょう。
 これは消費税の体系とかなんとか余りむずかしいことわからぬけれども、不合理でないですか。どうなんです。
これは先ほど申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、方式を変えるということは、この酒税だけに限りませず、わが国の内国消費税の税制全体のあり方をどう考えるか、つまり末端の小売価格に対して税負担額がバランスをとらなければならないということになるとすれば、つまりそういう税制の立場をとるとすれば、小売段階課税に切りかえるとか、多段階のＥＣ型付加価値税のような仕組みに切りかえない限り、この問題は基本的には解決されない。方式と申しますのは、そういう制度の改変を含む非常に大きな問題である。私どもは、委員の御指摘も一つの問題の御指摘であるとは思いますけれども、わが国の現在の内国消費税の体系のもとでは、制度の基本的な見直しを行わない限り、この小売段階、末端小売価格のベースで税負担をそろえるということはできないということでございます。
方式を変えなきゃ直らないということですね。大臣、これは方式を変えればいいんじゃないですか、不公平なんですからね。方式を変えなきゃ直らないという話なんですよ。これは方式を変えて公平にするのが、同じにするような方式に持っていくようにするのが当然じゃないですか。マージン率が高いとか低い、そんなこと関係ないですよ。それはそれから先の話だ、商売の話です。しかし、飲む方にしてみればおかしいことに間違いないんですね。そうでしょう。いまの方式なら直らないと言っているだけで、その方式がおかしいからこういうことが出てくるんでしょう。大臣どう思いますか。どう考えたって、試算してみればみんな違うんですからおかしいんですよ。
これは試算すれば同じことが出てくると思ったんですが、五千円クラスのウイスキーでも相当違いますね。いま外国からの輸入ウイスキーは五千円に焦点を当てて大々的な売り出しを始めるという時期に来ている。これも違いますね。
いま委員がおっしゃいましたのは、七百二十ミリリットルの小売価格二千日のワイン、国産と輸入の酒税額でございますが、国産の四百五十三円というのは御指摘のとおりでございます。それから輸入につきましても、いまのマージン率からいきますと、二千二百円ぐらいから上が従価税になりますので、二千円ということになりますと、酒税が三十一円四十三銭、関税が百九十六円、合わせまして二百二十七円ということになると思います。
近距離航空は、御承知のように昭和四十九年に設立された会社でございますが、離島、辺地の輸送ということで大変会社の経営がむずかしゅうございましたので、五十一年に全日空が大半の株を取得するというような形で全日空の支援のもとにこの会社の再建が図られたわけでございます。
 その具体的な策といたしまして、従来ごく小さいツインオッターというような飛行機を主力といたしておりましたこの近距離航空に対して逐次全日空からＹＳ１１型機を譲り渡しまして、それと同時に全日空の路線を近距離航空に経営せしめるというようなことで逐次承継が行われてきたところでございます。そのようなことで同社はかなりＹＳの路線がふえてまいりました。むしろツインオッター路線が少なくなってきたわけでございます。そういうことで逐次経営内容が改善に向かいまして、五十七年度、昨年の上期は、まだ半期とは言いながら初めて経常段階で黒字を計上するというところまで来たわけでございます。
 さらに、同社につきましては、ことしの四月から対馬空港がジェット化されるに伴いまして、対馬—長崎あるいはその飛行機の機材繰りの関係上、長崎からさらに鹿児島までの路線を全日空から同社に譲り渡すということにいたしたわけでございまして、経営の改善がさらに一段と図られるというふうに期待をいたしておるところでございますが、しかしながら、離島のことでございますので飛躍的に需要が増加するということもなかなか望めない状況でございます。必ずしも楽観はで
きないというふうに考えておりまして、私ども今後とも同社の経営につきましては引き続き関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。