篤と政務次官に厳格な御調査を要望をいたしておきます。
 それでは時間が大分なくなってまいりましたので、本題の電気料金の問題に再度戻らしてもらいたいと思いますが、四十九年のオイルショックのあのとき大幅値上げがやはり一斉に行われたのです。東京電力を例に引いてみますと、電灯はこの四十九年当時上げ幅が三二％、ところが電力は八四・九五％、非常に電力の方が大幅に上がったといいますか、幅が上がったというのですか、こういう状況でございましたけれども、今回の値上げは、四十九年のときと同じような燃料費の高騰が原価の中で七八％を占めると言われている点から、非常に似たような状況であるにもかかわらず電灯も電力もその上げ幅がそんなに開いていないわけです。これは一体どういうところから来ているのかということをひとつお伺いをいたしたいと思います。
具体的な質問については先ほどエネ庁の長官からお答えをしたとおりでございます。ただ、小林委員の私に対する質問は、包括的にこういう問題にどういうふうに対処をするかということでございますので、これは賛成反対ともにそういうことのないように、ひとつこれから十分留意をして啓蒙していきたいという包括的なことでお答えを申し上げたので、御了解をいただきます。
政務次官のただいまのお話ですと、私がいま問題にしたのは、反対もあって賛成もあって皆押しかけてくる、何かこういうような受けとめ方をされていらしゃいますけれども、私は東京電力の場合は具体的な資料をもってこういう事実があった、ところが東電はなかったと言っているのですから調べてくれ、こういうことを言っているのですよ。こういう問題についてもう一回御答弁願います。
政務次官の梶山でございます。お見知りおきを願います。
 ただいまの質問のやりとりをお聞きをいたしておりまして、川崎と福島の公聴会ないしは公開ヒヤリングの具体的な内容については私も承知をいたしておりませんけれども、組織的計画的に賛成や反対の方が本人の意思にかかわりなく動員をされるということは大変ゆゆしい問題だと思います。そういう意味では、これから公聴会ないしは公開ヒヤリングの趣旨をもうちょっと啓蒙宣伝をして、目的に合うように努力をしてまいりたいと思います。
最後にもう一点お伺いをいたしますけれども、政務次官お見えでいらっしゃいますので、そうですね。
 いままでの私の質問、そして御答弁をいただく中で問題になっておりました、とりわけいまの公聴会の民主化の問題、この問題についてどのような対処をされようとされているのかお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の公開ヒヤリングにおきまして、先ほど来申し上げておりますように公開ヒヤリングには地元の反対の方もまた賛成の方も一様に、私ども一生懸命設定をした場で、いろいろとまだ御不満な点おありかと思いますが、ぜひ御参加をいただいて、日ごろから思っておられること、それからあの場合には資料も一応公開いたしまして縦覧に供してやってきたところでございますが、一つは、事実といたしまして残念ながら県の原発反対の関係の方はボイコットをされるというようなこと、これは実際に新聞に出ておりましたが、一々住民の傍聴された方の御素性までは存じ上げませんが、そういうようなことが一つはあったということは非常に残念だと思っております。
 それからまた先生がおっしゃるとおり、賛成の方も反対の方もそこでひとしく御議論をいただくために、私どもといたしましては今後とも自治体ないし関係団体にその旨を呼びかけてまいりまして、また本人の意思に反したような応募などがなされることのないように普及啓発に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
私もこの問題は具体的に電話等で一応問い合わせをいたした程度で、ただ新聞に出されていた事実が一体どうなんだということで、そういう公開でやるヒヤリングが、何か東電の下請の労働者の人たちがほとんどを占めているのじゃないかだとか、あるいはまた全然関係がないのに自分のところに傍聴券ですか、そういうものが回ってきたというようなうわさが立つということは、公益事業として問題があるのじゃないだろうか。こういう点をなぜ私が問題にしているかといえば、結局電力会社というものに、本当に地域住民を信頼して、自分たちのいまやろうとしていることを本当に地域の人たちの協力と理解の中でやろうとするという姿勢がやはり不足している。そして、傍聴券を全部何かできないかみたいなこういう動きがあるということは、やはり私は重大な問題ではないかというふうに思います。この点について、電気事業審議会の料金部会の答申でも指摘をされておりますように、公益事業である電力会社の姿勢として消費者の理解を得るように努めるべきだという趣旨が書かれておりますけれども、こういう点はやはり行政指導の上で徹底してやってもらわなければ困るというふうに思いますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
集落そのものを移す場合には、集団移転ということがなじむんですけれども、これは住宅ですから、集団として移ることが前提ではなくて、移る先はばらばらでもよろしいけれども、とにかく今埋まっているそこということになるんでしょうね。現行法ではなかなか難しいということがわかればいいんです。わかればいいということは、選択肢の一つとしてはとても考えられないというんですよ、言い直すと。
 これは、役所が法律をつくるか我々がつくるかは別にして、だけれども、災害の質に照らして素朴に考えたら、それは必要だなという気持ちを持って被災地住民と会うのと、あれはとてもだめだ、法律もないという冷ややかな態度で会うのでは、やっぱり僕は違うと思う。
 前回参りまして私も感じたのだけれども、県なり市なりが被災地住民と会うのを非常に避けている感じがある。もっとも県の方は、自分の企業局がつくった土地だからばつが悪いだろうけれども、それではしょうがないので、法律がなきゃつくればいいんだし、要するにあの大規模な地すべりに対して、被災地の方々にどうしていったらいいのか、対話そのものをやっぱり率直に私は進めるべきだと思うんですよ。また進めなさいよということを県なり市なりに私は建設省、国土庁が指導すべきだと思う。話し合いをした結果どうしようかと思ったら、現行法じゃどうにもこうにもならぬとなれば、法律をつくればいいんだもの。現行法だけを当てにして冷ややかに、できれば会いたくない――会いたくないと言えば言葉が過ぎますけれども、そういった形で日を送るというのは、私はこの対策にはならないのではないか。これはお答えはいただけないと思うんです。がしかし、現地を見てまいりました強い印象としてこの点を申し上げて、質問を終わります。