今ほど聞いておりましたが、国有林の赤字がふえたということは一にかかって木材の需要が減退したということであろうと思っております。日本の気候風土に一番適するのは木造住宅であることは論をまたないところでありますし、ちょうどまた我々は国会議員として考えることは、これほどいわゆる国土の七割を覆っておる山林が、本当に山林資源国家になるようにしなきゃならぬ、それが今荒れようとしておる。やっぱり木材の需要を拡大するということが私は政治の国家的命題だと思っています。したがいまして、まず、一般の方々が木造住宅をつくってくださることが大事でありまして、そのためには、私どもはやっぱり耐震耐火という面を踏まえてしっかり技術の開発をしなきゃならぬということが一つございます。
 それからもう一つは、今年度から県やら市町村の協力も得まして公庫の二百万の割り増し融資をする。公庫使用木造については、優良なものについては二百万の割り増し融資をする、こういうことをやる。それから公営住宅については、私は特に今言っておるんですが、まだ建築は少ないではないかと。しかし、土地によっていろいろな制限がございますから無条件というわけにはまいりませんけれども、公営住宅等についてやっぱり人々の模範になるような優秀な木造住宅をしっかり建てていくということが必要であろう、そういうふうにこれから取り組んでいきたいと思っております。
建設大臣に伺うが、国有林を含めて今林業が大変危機のときに、公共建築物やあるいは住宅建築について国産材の優位性を指導する、そのために財政的な裏づけ等もすべきだと思うが、どういうふうに考えていますか。
ですから、今私が申し上げましたように、国有林につきましては今改善計画がちょうど検討されておりますから、それを踏まえてきちんとやっていきたいということであります。別にこれは逃げているわけでもあるいはそれをおくらしているということでもなくて、今審議していただいているものをきちんと踏まえて私たちとしてどう対応するのかということをこれから進めていきたいということであります。
大臣、私が聞いたのは、林業の五カ年計画をつくって活性化をするんだと盛んに宣伝していますね。しかし、その中には国有林は入っていないじゃないですか。どうするんですか。
これはまさに昨年の暮れの予算の中で五カ年計画というものをつくり上げたわけでありまして、そのときにも申し上げましたように、ともかく今私が前段で申し上げましたように、その改善計画というものを今審議をいただいておる、そういうものを踏まえてどう対応するかということを私たちも、これはただ放置しているということじゃなくて、今検討いただいていることを踏まえながら対応していきたいということであります。
議論だけじゃなくて、私が指摘をしたのを聞いておってもこのままじゃだめだということを皆さんはお気づきになったというように思うんですよ。
 そこで、林業の活性化五カ年計画は立てたけれども、これは民有林だけであって国有林は入っていない。ですから私たちは昨年主張いたしまして、国有林も入れろと、その際に国有林の整備については引き続き検討するという項目が入っているけれども、どのようにやっているんですか。
先ほど来申し上げておりますように、現在、五十九年の改善計画、これをもう一度見直す勉強をしていただいております。そういうものを私ども踏まえながら、ともかくやっぱり国有林そのものが本当に不健全なものになってしまったらこれはまさに国土の保全そのものをなさなくなるということでありますから、私ども真剣にこの問題についてはこれから議論してまいりたいと、かように考えております。
改善計画は機構、人員縮小、請負の増加をねらった計画であって、今答弁のあったようにそれはおおむね達成できるであろうと。しかし、国有林の危機を克服し果たすべき使命を達成するにはふさわしい計画ではない。先ほど答弁があったように、このまま推移するならば改善計画の目標を達成することが困難である。大臣は今までの実績を顧みまして、将来展望をする中で、この計画を見直し抜本的な対策を講ずべきだと思うが、どうですか。
改善の大きい内容といたしまして、いわゆる減量に当たります人員の縮減あるいは組織機構の簡素化あるいはいろいろな収入の増大策等々があるわけでございますが、採用管理を厳正にしました人員の縮減でありますとか、あるいは営林局署の統廃合を含みます組織機構の簡素化、合理化等々につきましてはほぼ計画どおりの達成を見ておるところでございます。
 なお、非常に計画とそごを来しますのは、やはり市況のこのような悪化によりまして収入が予定どおり入らないためにいろいろ投資活動が低下するとか、あるいは林野土地の売り払い等が予定を下回っておる等々、そういう外部因子の影響いたしますものにつきましてはなかなか計画どおりの達成に至っておらないという現状でございます。
このような国有林事業の経営を改善するために、昭和五十三年に改善措置法を制定して改善計画を立てたが、この計画は功を奏しなかった。したがって、五十九年に第二次計画を策定して現在進行中でありますけれども、その進捗状況について示してください。
国有林の借入金の問題につきましては、これまでお話が出ておりますように大変重要なウエートを持っているわけでございますが、今日いろいろと改善の措置もこれまでとられておりまして、例えば六十年度におきましては林道の償還期限、これが十年でございました。これを造林と同じく林業の基盤整備という性格を持っておるということから、造林と一本化をいたしまして、二十五年の償還期限に延長する措置が講ぜられたところでございます。この問題は、やはり国有林の経営改善方策全般にわたる問題の一環といたしまして十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
この問題は、きょうは時間ございませんし、また社会労働委員会でいろいろと考え方、御意見を伺ってまいりたい、このように思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、私の先輩でございます坂口委員が先般この問題について、この特別会計制度になって目的税が取られるようなことがあってはならない、断じて住民負担にならないようにということがございましたけれども、私もそのことを強く訴えておきたい、そのように思う次第でございます。
 それから、今度特別措置、これは大蔵大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、建設地方債六十六年度以降四百億精算というふうになっておりますけれども、六十六年度以降精算するもので二千八百億ほどあるようにも伺っているわけでございます。また、もう一つは、六十六年以降検討という二千四百四十億円。日本の国だから払ってくれるだろうと思うわけでありますけれども、それはそう思わざるを得ないわけでございますが、これは非常に不確実な問題ではないかな。地方にどんどん借金の前借りをさせているように感ずるわけでございます。
 もう一点、時間がございませんので、済みません。たばこ消費税二千四百億円、税調を通らずに決定になって、その後でお話があったようでございますけれども、これは非常に遺憾なことで、まるでだまし討ちのような手のうちでございましたけれども、たばこ消費税を一つの突破口として、地方財政が困難だから、こういうぐあいに持ってくるということで大型間接税をいろいろと導入しようということをもくろんではいらっしゃらないと思うのですけれども、いかがでございましょう。