どうも重ねての御質問に対して直接お答えができないので恐縮でございますが、介入というものは、やはり市場に警戒感ということも非常に重要なものでございますし、介入のやり方、手口あるいは金額というようなことについてこれを申し上げることはこれまた為替相場に響くことでございます。市場はいろいろに受け取るわけでございますが、私どもとしましては相場の推移を見ながら適時適切に介入をしていると申し上げることでお許しをいただきたいと思います。
また、日銀は今回の円高に小口介入しかしていないと、こういうふうに言われているように私は感触を持っているわけでございますけれども、その点は実態はどうでございますか。許される範囲で。
この問題についてはまた後日に譲っていきたいと思います。
 日銀総裁、どうも御苦労さまでございます。数点お伺いをしたいわけでございますが、一つは円高の続騰についてでございますけれども、円高の続騰が懸念されております。今回の直接の原因は、米の失業率改善によるインフレ懸念から東京での米の国債相場が一時額面割れまで下落したためとも見られます。しかし、長期的にはドル安で輸出が好調で設備投資が増加している反面、輸入が一向に減じる傾向にもないという不安材料が見られております。そういう意味で、ドル安底値観は依然なく、先安観が先行しているのではないかと、こういうふうにも思いますし、また今秋には大統領選挙もございます。そういうことで百十円から二十円の間もあり得るのではないか、こういう一部の観測もあるようでございますけれども、日銀総裁といたしましてはこういう点についてどういう御見解がおありか、伺いたいと思います。
じゃ最後に、総理大臣に伺いますけれども、しきりにもう討議もされ、また今からも続けられますけれども、大型間接税導入という問題がいろいろと紙上をにぎわしているわけでございます。
 私は、まず日本の税制の現実と将来、この点については現行税制の枠の中で不公平を是正していく、こういう観点から政府としては一生懸命まずそこに努力をすべきである、こういうふうに思うわけでございますけれども、逆に言えば、新税の導入というものはもう少し現行税制の不公平税制を直して、それで国民がどうこう言う場合は二年か三年も時間をかけて新税のいろいろの検討をすべきであって、今は私は不公平税制是正に全力を挙げるべきである、こう思いますが、総理大臣、御見解をお願いします。
例えば、商社あるいは外国に事業所を持っている大会社等々にございます例ですが、これは税制上の減免措置、御承知のように二重課税防止の条約に基づくところの国際的な一般に行われている措置でございますので、特定の事業者に特に特典を与えるという措置ではございません。ただどうも最近、いかにもこれはそうは申しながら引き過ぎである、そうは言ってももう少し日本に納めるものは残ってもいいのではないかというそういう御批判には耳を傾けるべきところがあると考えまして、昨年、この控除の頭打ちといいますか青天井で控除をすることはやはり問題があるということで、限定をいたそうということで法改正を考えたところでございますが、改めましてまたそういう改正を考えていく必要があると思っております。
この問題で一点だけ最後に伺っておきますが、次は法人の特別措置でございますけれども、なお多くの優遇税制があります。また、二重課税回避を名目に外国税額控除により大企業が法人税を納めないのは国民の目から見てもおかしいと思う点がございますけれども、これらについてはどういう御見解でございますか。
また、昨年利子課税が分離課税になりました。こういうことで金持ちが優遇されたわけでございますけれども、やはりこれは総合課税をして高所得者から応分に税負担を求めるべきだと思います。五年後に見直しと一応決まっておりますけれども、仮に将来いろいろ討議をされて納税番号が導入されたら、この見直しというものは早めていった方がいいのではないか、こういう私は考えを持っておりますけれども、これについては大蔵大臣いかがでございますか。
この点は政府といたしましても、現在非課税が原則である、課税をしておりますのは大口のもの、例外であるということから、課税を原則にすべきであろうということは申し上げております。また、そのようなお考えのもとに、税制調査会においてもそれならばそれを行政上まんべんなくどのようにしたらいいかということを目下検討しておられると同時に、その一部実施手段のあるいは一つになろうかと思われる納税番号制度のようなものの持ちます意義、それから起こってくるもろもろの問題について小委員会を求めて検討しておられる、そういう状況でございますから、政府におきましてもあるいは政府税制調査会におかれましても、全体として原則課税の方向で進んでおる、その具体的方法を検討中である、このようにお考えいただいて結構と思います。
お答えいたします。
 総理秘書官に対する第一報は、七月二十三日の午後四時二十五分ごろ防衛庁から電話で第一報がもたらされました。大変混乱した情報でございまして、釣り舟、訂正、観光船、訂正、遊漁船と状況がよくわかりませんでございましたが、総理に対しましてのこの報告は、これらの情報を整理の上、午後五時二十分過ぎに総理秘書官から自動車に乗られた総理に対して電話で通報がなされております。その意味では、報告、連絡はそういう形で行われ、また指揮命令でございますけれども、総理及び官房長官よりとりあえず安保室において情報を収集し対処せよという任務付与もございまして、与えられた条件の中では何とか適切に処理できたと考えております。
 しかしながら、先生御指摘のように、緊急時における迅速な報告連絡及び的確な指示の伝達というのは危機管理の要諦でございまして、官邸としてはこの体制の確保に常に心がけてきたところでございますけれども、このほど通信機材をもう少し近代的なものに取りかえる、さらに日進月歩の通信技術の進歩におくれないように今後とも最新の通信手段、これは非常に重要であると考えておりまして、これの確保に十分努めたい、かように考えております。