学校管理下における補償については先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、例えばスポーツ保険というのがありまして、スポーツ活動を重視している際に、自主的な形での保険の仕組みができ上がっているわけでございます。したがいまして、一般的なボランティア活動だとかそういう面について、スポーツ保険と同じような形での自主的な保険制度ができれば一つの前進かと思うのです。そこまでいくためには、検討していかなきゃならぬ問題がいろいろあろうかと思います。
教育行政という小さな枠じゃなくてもっと広く、だって教育改革なんという内閣全体にわたるようなことをお考えなんですから、教育行政と今の行政のいろんなシステムの中で、こうやったらあそこが問題、ああやったらここが問題なんというちまちましたことじゃなくて、こういうものに対して本当に安んじてそういうことをみんなでやっていただくために、国の方は心配のない体制をつくるよういろいろ勉強してみますと、そのぐらいのお答えがあっていいと思うのですが、どうですか。
今お話がございましたような行事だけでなくて、学校を中心とした社会教育におきましても、できるだけ参加者の皆さんの健康とか安全に配慮するというのは当然のことだろうと思いますが、今御指摘をいただきましたように、教育行政の中でこうした立場の特別の補償制度、これはやはり教職員そして児童生徒というふうにある程度限られているわけでありますから、それを社会参加の皆さんへも及ぼすということ、現実の教育行政の中でそれを組み入れるということは困難だろうと私は思います。詳しいことが必要でございましたら政府委員から答弁をさせますが……。
確かに核家族の動きに対して一つの反省も起こってきている。しかし、これは国が三世代同居をしろとか、おじいさんと一緒に住めとか言って号令をかけてそうなるわけでもないし、やはり核家族という大きな趨勢はあるんだと思うのですね。ですから、家庭の中でお年寄りと孫と触れ合わさせるというのは、なかなかそうはいかない。そうすると、やはり地域でそういうコミュニティーづくりにみんなが励む。背はコミュニティーづくりなんて励まなくても、強過ぎるくらいな向こう三軒両隣、隣組とかなんとか、私はその当時は小さいから知りませんけれども、そういうのが強過ぎた。今はなくなってしまって、コミュニティーというのをみんなが意識してつくらなければいけなくなってきている。そういう時代ですのでこうした動きが本当にありがたいと思うのですが、しかし、こういう中で大臣、悩みもあるのですよ。
 まず、こういう前例が余りどこにでもあるわけじゃないので、それなりに教師も決断をしなければならぬ。ひょっとして教育委員会に怒られるのじゃないかなんということを気にしながら、いや、しかしといって信念を持って決断をする、これは決断をします。ですからよろしい。しかし、カリキュラムが込み過ぎていてなかなかその時間がとれないというような問題、あるいは予算がもうどうにもしょうがない。この旭操小学校の場合には、学校全体の予算から二十万何とかひねり出したんだけれども、それを老人クラブの予算の方から出してもらってどうやら使わずに済んだとかいう話ですが、予算的にも非常に困る。
 これは一般的要望で、そういうこともひとつお考えになりながら手当てをしていただきたいと思いますが、特に困るのがお年寄りがけがした場合ですね。あるいはお年寄りですから何かの拍子に事故が起きた場合に、これは一体どうなるのか。例えば学校安全会は子供たちだけということですけれども、そういう学校での教育の場で事故が起きたときに、先生はいろいろ手当がありますけれども、地域の皆さんが入ってきて学校での一つの行事をやっているようなときに事故が起きた場合に、学校安全会では無理ですかね。そうでなければボランティア保険とか、そうしたことで何か知恵を絞ってみるという態度が今文部省に必要とされているのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
今回の大臣の所信表明、いろいろお話をお聞きをいたしました。例年のことながら、特に道路管理者としての対応、これが非常に交通安全に大きな要素を持っているのではないか、こういう感じを受けたわけでございます。総理府なりあるいは警察庁、運輸省、いろいろなところが連携をとりながら交通安全対策をやっておられますけれども、まさにその施設をつくり、また管理していく、こういうことが全くお金にかかわりなく順調に進んでいけば交通事故というのはかなり大幅に低減をされる、そういうふうに思うわけでございます。
 そういうところから見ていきますと、非常にふえてきております交通事故に対しまして、なお一層の建設省としての努力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。せっかくつくったものがすぐ壊されてしまう、こういうこともよくあるわけでございまして、それを補修していく、この費用も大変なことではないかというふうに思いますし、また、壊されないように管理をする、あるいは取り締まるということもやっていかなければいけない、こういうふうに思うわけです。
 ことしの二月に交通委員会の調査室からいただいた資料の中で、過積、これについて非常に件数がふえてきているというようなお話がございまして、特に大型車による過積、これが毎年十万件をオーバーしている、こういうような結果が出ております。今までせっかくつくられた道路、橋、あるいは道路際の電柱だとかあるいはガードレール、こういうものが次々と壊されていくということが続いておりまして、ダンプカーだけで毎年二万件を超えるというようなことがあるようでございまして、なかなかお金をかけてつくったものが守り得ないというのが現状である、こういうふうな感じで受けとめております。
 そこで、まず大臣、道路管理者としての道路行政を踏まえて、交通安全対策から見てどういう決意を持って臨まれるのか、それから、今申し上げましたように、せっかくつくったものが非常に簡単に壊されていく、これが特に建設関連のいろいろな業者の方に非常につながってきている、こういう状態、毎年二万件ぐらいがダンプカーである、そして過積そのものが十万件以上続いている、こういうことを頭の中に入れていただいて、これからの道路管理、道路行政、そして交通安全対策というものの考え方といいますか、見解、これをまずお聞きしたいと思います。