お答えいたします。
 まことに遺憾なことでございますが、私どもの方でまだミネラルウオーターなり天然の水なりについて関心を持って調べていたことはございませんので、本日御質問を受けましてこれから考えてみたいと思いますが、業界の規模なり消費者の求めているところは何か等々を検討いたしまして、消費者の不利益にならないように、公正な商売をしている事業者が正当な利益を上げられるような、そういう状況が好ましいわけでございますから、そのために公正競争規約が有益であるということであれば、そういう指導をいたしたいと考えております。
そこで、公正取引委員会に御見解をお聞きしたいのです。
 食品衛生については公正競争規約を業種ごとにおつくりになっておるものが相当数ございますが、ひとつ公正取引委員会も、一般消費者保護のため、また業者間の公正な競争のためにも、このミネラルウオーターの公正競争規約の設定をミネラルウオーター販売業界に積極的に指導していくお考えはないのかどうか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 まず、韓国の水とかカナダの水とか称して実は日本の水であった、そういう表示をして商品として水を販売している場合ですと、景品表示法の不当な表示に当たります。
 それから、水道の水を天然、自然の水と称して売るような場合も、景品表示法の不当な表示に当たるおそれが非常に濃いと思います。
次に、表示行政を担当しております公正取引委員会にお尋ねいたします。
 表示には自然の水とか天然の水とかいって、店頭で水が今まで私が申しましたように売られておるわけでございますが、その中身の水が水道の水とか通常の井戸の水といった場合や、また輸入品もあるのでございますけれども、その中身の水が、韓国の水とかアメリカの水とかフランスの水とかいって事実上は日本国内の水といったような場合には、景品表示法の不当表示の問題になるのかどうか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 この問題につきましては、おいしい水研究会を主宰しております担当課の行政とも連絡を密にいたしまして、ミネラルウオーターを含め、食品による衛生上の危害発生を防止するために万全を期してまいりたい、このように考えております。
最後に、厚生省にお尋ねいたします。
 水を商品として販売されるという新たな問題につきまして、水道行政、環境衛生行政を担当しております厚生省としては、総合的な対策をどうとるのか、この御見解をひとつお聞きしたいと思います。
これに関連してですが、厚生省は有識者を募っておいしい水研究会を発足させた、こういう新聞記事がありますが、この会の目的及びその結論はいつごろ出るのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 この辺の考え方はなかなか難しいわけでございますが、我々としましては、国民の生活水準が向上してまいりまして、天然、自然というものに対する一種のあこがれといったようなものが根底にあるのではないか、このように考えております。
お答えいたします。
 ミネラルウオーターに対しましては、食品衛生法に基づきましてその名称、製造所の所在地、輸入品にあっては輸入業者の営業所所在地になります。それから製造者の氏名、輸入品にありましては輸入業者の氏名ということになります。それに製造年月日、表示義務が必要な添加物を使用しているものにあってはその添加物名を表示するという必要が出てまいります。
 なお、製造年月日につきましては、ガラス瓶またはポリエチレン製容器包装におさめられたものにあってはこれを省略できるということになっておりますが、紙栓をつけたものでは製造年月日をつけなければならない、こういうことになっております。
 以上であります。
次にお尋ねしたいのですが、食品衛生法第十一条に基づくミネラルウオーターの販売についての表示が十分であるというのは、どの程度までを指しておるのか。表示禁止規定があるので、ちょっとお尋ねしたいのです。
お答えいたします。
 先ほど製造基準とか成分規格について御紹介したわけでございますが、このような規格基準に違反しております場合には、都道府県におきまして営業者に対し製品の回収、廃棄等を命ずることになります。
そうすると、一応枠組みだけはつくって、態勢だけとっておくというふうに理解していいわけですか。――わかりました。
 次に、私もいろいろな面で研究さしていただいているわけですが、将来どうなっていくのかということは非常に難しい。しかし、技術はどんどん進歩していっているわけでありまして、恐らく早晩こういうものができ上がってくるのではないかという感じがするわけですね、いろいろなニューメディアの関係。こういうものについて一体、どういうふうに対処をしていくのかということは、今の法案の中だけではちょっとわからないのじゃないかと思うんですね。
 例えば医療の関係なんかでも、電話診断というのですか、テレビ診断というのですか、そういうものなんか、やろうと思えばすぐできそうなものだと思うのですよ。技術だけ一方でどんどん発達をしていっても、しかしそれは利用できないということになる。今の仕組みでは利用できないわけですね。医療法ではできないということになっている。そのほかに、まだいろいろ関連するところがあるのですが、そういうものについてある程度整備を急いでおかないというと、技術の方だけは進んでいった、さあ見直しは三年後だなどというのんきなことを仮に言っておっては、態勢がとれないのじゃないか、これが一つあります。それから、国際ＶＡＮがこれからどういうふうに発達するかはまだ予測がつきませんが、これもしかし、アメリカあたりなどでも相当ねらってきておるところですから、急激に発達をしていくことも考えられる。そうすると、個人で言えばプライバシーの保護ということになりますが、国家機密というのですか、国家機密まで大きなことにならぬかもしれませんが、情報の機密保護というのですか、こういうものなんかについてだって対処していく必要があるのじゃないのかな、こういう感じもするわけです。そういう面の対処の仕方というのは、これからどうされるつもりなんでしょう。