先生の御指摘のように、原子力施設等の安全の研究あるいは放射性物質あるいは放射線による人間への影響等々の研究開発の必要性は日本のような国柄からいきましても非常に重要なことであることはもちろんであろうかと思います。研究段階におきましては、日本も最近この安全研究というものに非常に力を入れてきておるわけでございますが、逐次世界水準まで近づきつつあるというふうに考えていただいていいのではないかというふうに考えられるわけでございます。もちろん得手、不得手等がございまして、おくれている面も必ずしもなきにしもあらずということであろうかと考えております。
 それから施設の安全の規制に対する考え方でございますが、私は日本においては非常に慎重な態度で臨んでおる方ではないかと考えております。もちろん国際基準等で規制しておるのは各国とも同じレベルではございますが、できるだけそれらを、たとえばＡＬＡＲＡの精神にのっとりまして被曝線量を少なくするというふうな配慮を運転に当たりましても行わせるというようなことでの慎重な配慮を事業者等に要求しておるわけでございますので、米国の事故等の原因その他をいま振り返ってみますと、日本におきましての規制は国が中心になって厳重な検査をやるとか、運転に対して非常に慎重であったという面も、もちろん反省しなくちゃいけない問題は抱えつつも全般的には慎重な配慮が行われておるというふうに考えておるところでございます。
これは将来、また実際時間の経過、いろんなもろもろの施設が設置され機能していって、しばらくまた経過を見ない限りは確認ができない問題でありますので、この程度にしておきたいと思うのでありますが、いずれにしてもこの問題は将来またクローズアップされるであろうということは当然でありまして、十分科技庁としてもその点には抜かりがないという角度に立って検討もされ準備もされているであろう、こう思います。
 最後に、この問題の締めくくりとしてお尋ねしておきたいんですが、高レベルにしても低レベルにしてもそうでございますけれども、放射能、放射線に対する安全度の確認、その技術、それから機能といいますか、全体の機構の中の機能というものが十分に発揮できているのかどうなのかという世界的な比較の上に立ってみた場合に日本のレベルは相当高度なものなのか、あるいは世界的基準までいっているものなのかどうなのか、その辺はどういうレベルなんでしょうか。それぞれ研究の分野というものは、あるいは日本がある点については非常にすぐれたものを持って、むしろアメリカ、ヨーロッパを凌駕しているという分野もあろうかと私は思うんです。逆にアメリカとかヨーロッパからおくれをとっているという面もあるであろう。これは学問の世界ですから当然そういうことがあり得ると思うんです。そういったことを平均化してみた場合に、この安全チェックという面から日本の技術というものは相当高度なものなのか、その点については将来まだまだ研究の余地は残されているにしても現段階においては相当高度なものである、こう認識してよろしいかどうか。
まず、安全規制の関係につきましては、私から御説明させていただきたいと思います。
 先生御承知のとおり、先般原子炉等規制法を改正させていただきまして民間の再処理工場を建設する道を開いたわけでございますが、このやり方としまして、原子力発電所の建設等とは違って事業の指定という制度をとったわけでございます。この考え方は、資格を持った者にしか与えないという、限定された者にしか与えない方法をとっておるわけでございます。また、そのほか、建設から運転に至るまでの規制につきまして非常に厳しい制度を新設させていただいたところでございます。私どもとしては、現在の動燃の再処理工場の規制の経験を踏まえまして、これらを十分新しい会社が再処理工場をつくるまでの間に基準化をいたしまして厳正な審査、検査等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。幸い、動燃の再処理工場には先生御懸念の放射性物質の放出を低減化させるための開発施設としていろいろな新しい試みが、世界でも行われていないような施設を開発しております。これらが逐次再処理工場におきまして本施設として組み入れられてつくることを私ども期待しておりますが、こういうようなものも踏まえて新しい再処理工場の安全規制に万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまの原田委員からの御質問、私の先ほどの発言が多少の誤解を与えたかもしれませんが、国際社会においては脅威というものはどこにもあるという意見の私は持ち主なんです。したがって、ソ連からの脅威がないなどと私は決して申しておりません。それをいたずらに喧伝をして、その脅威の増大に対抗して防衛力を整備するんだと言うことは、はなはだしく賢明でないと思うのです。それは日ソ間の軍拡競争を生んで、ろくなことはないですからね。だから、あくまで主権独立国家としての、日本の最小限の自衛力を整備していくんだということでやるべきであるということを私は申しておるのであります。
 防衛庁や外務省は「潜在的脅威」というような、これははなはだ妙な言葉でございまして、これを英語に訳する場合にポテンシャル・スレットと言うのでしょうけれども、私は外国人は笑うだろうと思うのですね。脅威というのは潜在的なもので、脅威が本当になれば侵略ですから、だから私は「潜在的脅威」なんて申しません。厳として脅威は存在するという意見でございます。
 だから当然そういうことを前提にして、日本の主権独立国家としての国力、国情に応じての防衛力の整備が行われるべきであって、それをやたらに、ミンスクが来たの、国後、択捉がどうなのなんて言うのはおかしいのです。国後、択捉島には二万人おったのです、一九六〇年代の初めまでには。それを撤去したのが、また師団規模に近づきつつあるということでございまして、ある意味ではもとへ戻ったということなんですね。それは、もとへ戻すということ自身がインセンシティブであると言えばそうですけれども、そういう言葉がない国ですから、これは言っても仕方がないのだと思っております。
 それからもう一つは、ソ連は絶えず軍拡をやっておるのですけれども、一九六九年のダマンスキー島事件から約五、六年間は、中国がその軍拡の部分を吸収してくれたのです。だから日本には余り直接当たってこなかった。ところが、中国の吸収する限度がもう来たものですから、そこでどんどんつくっておりますから、それがやはり沿海州から樺太それから千島列島、南千島にまで及んできたということです。
 ただ、なお念のために申しておきますけれども、ソ連といいますと、Ｔ７２という世界で最も優秀な戦車の一つを持っておるから、もう沿海州のソ連軍も択捉島のソ連軍もＴ７２を持っておるというように考えると間違いでございまして、そんなにソ連も万能じゃないので、非常に苦しい台所ですから、非常に旧式なものも使っておりますし、現に飛行機なんかも、国後、択捉に展開しておる飛行機は、私の聞いておるところではミグ１７が主体であって、これは朝鮮戦争の初期に使われた飛行機で、とうていわが航空自衛隊のＦ４ファントムなんかには対抗できるものではございません。そういうことをちょっとつけ加えさせていただきます。