そこで教育の問題だとか、総理にぜひ現地を見ていただきたいとか、いろいろな決議、要望がされたようであります。その問題についてもあと触れられれば触れてみたいと思うのですが、各団体を代表いたしまして同盟が提案いたしました北方領土の日の制定の問題であります。
 こういうふうな返還運動をさらに全国的なものにするために、北方領土の日を制定すべきだという提案に対しまして長官は、政府としても積極的に努力したい、こういうふうに述べられておるのでありますが、北方領土の日制定につきまして、私は見てないのですが、けさどこかのマスコミで、二月七日の線で内定したというような報道がされたやに聞いておるのでありますが、どのようだ形でおまとめになろうとしておられるのか、御方針を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、当日は雨でございましたが、九十三団体の所属の方々が集まられて、大変熱気にあふれる返還要求の国民大会でございまして、私も大変深い感銘を覚えたわけでございます。
 御案内のように、われわれの古来の領土を返還してもらうという外交交渉の背景には、国民各層の力強い願望というものの盛り上がりがなければ外交は成功しない、このように考えて実は、その大会に臨んできたようなことでございます。
以上、私は拿捕の問題、地域振興の問題、あるいは引き揚げ者の持っておられるいろいろな諸点ということをお尋ねいたしまして、北方領土が返還されないことにより島民の方々がきわめて厳しい現実に直面しておられることを、いま浮き彫りにしてみたわけであります。
 そこで先般、去る十月二十五日、北方領土返還要求国民大会が九段で開かれまして、関係九十三団体によって九段会館を埋め尽くす大変な盛会であったわけでございますが、この大会に出席された大臣の御感想をまずお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本土に引き揚げられた旧島民の方々が新たに生活基盤を備えるまでの間、非常に困難な状態にあるということで、これに援護の手を差し伸べようといたしましたのが立法の趣旨でございます。しかしその後、ただいま先生御指摘のような事情の変化もございます。したがいまして私どもといたしましては、実情をさらに十分に把握いたしました上で対処してまいりたいと考えております。
それから次に、引き揚げ者等に対する援護の問題でありますが、現行法によりますと、昭和二十年の八月十五日以前に島で生活をしておった人あるいは当時島で漁業権を持っておった人を対象として、融資の事業が行われておるのでありますが、一万六千人おられました引き揚げ者は現在では一万一千人、五千人の方々はすでに亡くなられたという状態になっておるようでございまして、三十五年たって、引き揚げ者は年々死亡し、高齢化し、そうした状態にあるわけであります。そして生存しておられる方々は、なお北方四島が返還されないことによって、本来享受できるべき経済的恩恵も受けられないということになるわけでありまして、こうした二十年の八月十五日以前生活をしておったこれらの人々の二世、三世という人々に対しても、援護を継承していくことが必要ではないかと私は思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
大臣、私はもう少し積極的な具体的な何かが出てくるということを期待しておったのですが、どうもそういう積極的なものが出てこないと思うのですが、委員長、この問題は委員長自身も現地へ行かれていろいろと耳を傾けられたその地元の意向というものは、そういった少し間延びのしたことでは対応できないと私は思うのです。いわば返還問題というのは国を挙げての一つの大事業でありますので、議員立法ででもこうした問題に取り組む姿勢が必要じゃないかと思うのでございます。委員長、そのようなお取り計らいをひとつお願いできたらと思うのですが、いかがでしょうか。
現在の防衛庁は五十一年の十月につくられました「防衛計画の大綱」に従ってその仕事をやっているようでございまして、五十四年七月には中期業務見積もりをつくりましたが、これは五十五年から五十九年、五カ年にわたる防衛庁の仕事をこの「防衛計画の大綱」に基づいてやるんだ、しかしこの中期業務見積もりによりましても、この見積りどおりやってみてもまだ大綱が示している線には到達しない、こういう認識のもとにやっているようでございまして、これは国民の立場からいたしますと、何か「防衛計画の大綱」ができましたときには、ある分量を国民に示して、ふと振り返れば、自分の自衛隊の所有している力は大体これにかなっておるというようなことを国民に申して、それからすでに五年たち、さらにまた五年たってもなおそこへいかぬということになりますと、一体防衛庁というのは何の仕事をしておるのかということに国民の立場からはなるわけでございます。
 そこで、私はこのことをひとつ国民とともに考える契機といたしまして、この「防衛計画の大綱」は国際情勢やわが国周辺の政治構造が当分の間大きく変化しないという前提のもとでつくったんだ、こういうのでございまして、なるほどこれまでの議論を聞いておりますと、たとえばわが党が昨年の予算委員会で、北方領土におきますソ連の基地造成、兵力の増強を取り上げて、これは脅威かとただしましても、なかなかもって脅威という認識を政府はやらない。押し合いへし合いしているうちにだんだん脅威になりましたが、脅威は脅威でも潜在的脅威である、だれか潜在的脅威と脅威との差を知らんやというようなことでございますが、具体的に一体外務省や防衛庁はどう判断をしているのか。つまり、「防衛計画の大綱」ができました昭和五十一年十月、その文句をつくる前、その半年前か三カ月前かの事実関係で判断をしたんだと思いますが、たとえばそのときに判断をしたソ連の極東におきます軍事力の分量と質と、そして現時点におきます分量と質とに変化があるのかないのか、明らかにしていただきたい。