本修正案に対し別段御発言もないようでありますので、原案並びに修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、これより昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付いたしましたとおりでございます。
 その案文の朗読は省略して、以下、修正の趣旨を簡単に申し上げます。
 修正案の内容は、原案において「昭和五十六年四月一日」と定められております施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴い、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の改定に関する規定を四月一日に遡及して適用することとする等、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上が修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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時間が参りましたが、最後に、先ほど大臣の御答弁が抜けていました、農協の体質なんですが、経営状態のいいところとさほどよくないところ、いろいろあります。したがって、いろいろな問題を抱えておりますけれども、少なくとも金融業務等々で、労働者に労働させても、基準法に違反してとにかくサービス残業として働かせて割り増し賃金を払わないというようなことが随所に出ておるわけですね。これは農協関係の労働組合が農水省に常にその点についての強力な指導をということを言っておるわけで、銀行等については大分改善されましたけれども、農協等についてはまだまだ残っておりますので、この点についてぜひ高い立場から強い指導をしていただきたい、この点についての答弁を求めまして、質問を終わりたいと思います。
それでは、参議院の御意見に対して、時間の関係等もございますので、簡潔に申し上げたいと思いますが、それは、参議院側の否決の理由に五点挙げられております。それから、今それぞれの各委員からお話のあった点もこれらに関係いたしますから、各委員からの御意見は御意見として承っておくことにいたしまして、基本的に参議院の五つの理由につきまして、簡潔に私の方の見解を申し上げたいと思います。
 第一は、消費税を歳入歳出に組み込んで予算が編成されているという点、これはもういろいろ議論がなされておりますとおり、私どもとしては正しい税制改革の選択であったと思いますし、あくまでも存続、定着という前提に立って見直し法案を提出いたしておりますので、税制特別委員会も設置されたことでもありますので、十分な御論議を経て見直し法案の成立に向かっていただきたいというふうに考えております。
 それから第二の、税収見積もりの点でありますけれども、確かに結果的に見積もり時点における政府見通し等と変化があったことも事実でありますが、こういうことは大変努力が要ることですが、最大限に努力はいたしてきておるということ、それから、今まで、特にここ二、三年の税収の好調をもたらしてきたいわゆる三高二安と言われる要因がございましたが、こうした点も今後は変化するであろうと思われる点だけ指摘しておきます。
 それから、否決理由の第三として、国民負担率の問題に言及されておられます。
 確かに国民負担率は高齢化のピーク時五〇％を下回ることを目標とするという臨時行政改革推進審議会の答申の目標は容易ならざるものでございますけれども、これからも国、地方の歳出の合理化、あるいはまた社会保障についても、受益と負担の公平化等による制度の見直しですね、そしてまた本格的高齢化社会到来時における国民負担率の上昇を極力抑制するというようなことで、これからも最大限の努力を払うべきものと思っております。四一・四％という問題は当時試算をしたものでありまして、必ずしも政府として見通しまたは目標をオフィシャルに示したものではございません。
 それから、否決の第四、国際軍事情勢と防衛費の問題、防衛費突出、国民生活軽視という御指摘でありますけれども、今度の予算は、歳出面で徹底した合理化を図って、特例公債依存体質からの脱却を図っておるというのは、佐藤委員からも申し上げたとおりでございまして、限られた財源の重点的、効率的な配分に相努めております。そして国民生活充実等、時代の要請に的確に対応したものとなっておりまして、このことは社会保障関係費、公共事業関係費、文教、科学振興費、農林水産関係費、中小企業対策費等をごらんいただきましても、社会経済情勢の変化に適切に対応した予算措置であると考えております。
 防衛関係費につきましては、厳しい財政事情である中を勘案しながら、国のこれらの、今申し上げたような諸施策との調和を図りながら、効率的かつバランスのとれた防衛力を進めるための必要最小限度の経費が計上されておりまして、国際情勢の変化等、五人の方から御意見がございましたが、やはり基盤的防衛力整備ということに沿って行っているものでございます。
 それから、否決理由の第五として、国会審議、議決の対象として予算書が、あるいは租税収入見積もりの中身が紛らわしくてわかりにくいという御指摘でありましたけれども、予算書というのは、申し上げるまでもなく国会や国民にわかりやすく表現する必要があることと同時に、執行面からも能率的にできるように区分する必要がありますし、また監督の面からも責任の所在が明確になる必要があるという、これらのいろいろな要請を調和させたもので現在の予算書になっておりますが、これは予算書だけではなくて、参考資料等の工夫によって予算がよく理解されるような最大限の努力を払ってきておるところでありまして、いわゆる「租税及び印紙収入予算の説明」というものや「見積りの大要」というものを出しておりますが、あるいは予算審議の過程でいろいろ資料を出してわかりやすいものに極力努力しているところであります。
 以上簡潔に申し上げましたけれども、衆議院としては、可決した本予算を最善のものと考えておりますので、参議院側におきましても、本予算につきまして速やかに賛同されますようにお願いを申し上げまして、私の意見といたします。
 以上です。