補助金の整理等につきましては、私どもも、臨調でも十分説明も申し上げて、ただいま御指摘のございましたような同化、定着しておるもの、そういったものはむしろ地方の一般財源化すべきであるという方向で十分申し上げたんですが、残念ながらその点についてはこれは触れてございません。方向だけが示してあるわけでございます。
 また、地域特例についても、国庫が最終的に持つ分が二分の一だということで御指摘があったわけでございますが、いまの国の財政等考えました場合にある程度協力をするといたしましても、それはきわめて幅も狭く、かつまた三年間と限られた期間でございます。そういったものの後始末という場合に、全額と私どもとしては主張したわけですが、結果的には二分の一ということになりました。ただし、地方財政にこれが影響を与えるということは困るので、地方財政に影響を与えるときは二分の一にとどまらないでもっと配慮をするということまで取り決めの中に入っております。
 したがって、私どもとしては、いろいろなことはございますが、毎年毎年地方財政の運営状況を考えまして円滑な運営ができますように、そしてそういうものを通じて次第に借金財政体質を変えていくということで努力をしたいと思っております。一気にこれが単年度でできるわけのものではございません。先々を見通して努力をしていくつもりでございます。
私もその調査結果ちょうだいしました、りっぱな大変綿密なもので、全国的に、市町村別に地図を落としていると、私は大変いいと思うんですね。その結果、いままでわからなかった全体像がわかってきたということで、この研究に貢献された先生方が学会で報告しております。それによりますと、石油、石炭製品製造業を有する市町村には、これを有しない市町村に比べて肺がんの多い市町村が多いということ、それとか男の肺がんですが、男の高率地域には鉱業や重工業が有意に多いとか、また都市、郡部という意味だと思いますが、都部にかかわらず火力発電所、石炭亜炭鉱山、漁港を有している市町村群に高い、こういう結果が出ておりますが、これは間違いないんでしょうか。
昭和五十一年当時、産業活動と肺がんとの相関について国会で指摘され、これを受けて厚生省として五十一年より三年間、公衆衛生院の重松逸造疫学部長を班長とした疾病の疫学分布研究班を編成しまして研究を行ったところでございます。
 ただいま御指摘の分布地図についてでございますが、この重松研究班の協力を得て、成人病の疫学分布研究協議会というものを安西先生を班長としましてまとめたものでございます。
 その目的でございますが、こうした死亡の実態を小地域別、と申しますのは市町村別でございますが、そうした観察をするためにこの研究をまとめたと、こういうことでございます。
ですから大臣、これほど大問題である除去方法の問題、いやそれ以前の大気への影響あるいは環境への影響自身が全然わかってないと、だから水銀の大気放出を規制対象にすべきかどうかの調査もできてないと、そういう段階であるということをまず御認識をいただきたいと思うんです。
 そこで、厚生省にお伺いしますが、昨年十月八日の朝日新聞の記事でありますが、疾病の疫学分布研究班の疫学調査結果が出ております。これはどういう経過で作成したものでしょうか。
木材、山問題を中心に、わずかな時間ですので簡潔に御質問をいたしたいと思います。
 その前に大臣、御答弁は要りませんが、私どももガットにおける米問題の取り扱いが今年度の農政の最大の課題になる、こういうふうに理解をしておりましただけに、先般のヤイターさんの書簡なるものを、幻のような気が今もなおしておるわけでありますけれども、非常に重視しております。しかし、大臣の言われたこと、我々がガットにおける我が国の政府代表のこれまでの取り組みの経過から見ておかしいことは少しもない、もっとしっかりやってもらいたい、そういう気持ちで一応受けとめております。私は、この木材の問題と照らしましても、日本の林業がこれほど荒廃をした糸口になったのは、やはりどう見ても昭和三十年代の丸太木材の輸入自由化であったように思います。あそこがやはり切り口であったと思うのです。少しぼさっとしておったのじゃないかという気すらするわけでありますが、そういう意味で、米の問題については私は最大限のお力添えをいただきたい。その場合に、政府もこれまでしばしば国会決議ということを言っておりました。これは選挙などを通して各政党が国民の前に明示をしておったことであります。この国会決議というのは、少なくとも日本の今の民主主義の政体の中では最大の決定だと思っております。そういう意味で、この趣旨に基づいて今後とも必要な措置や大臣としての御判断をいただくようにこの機会に特に申し上げまして、材木、木材関係で長官を中心に御質疑をいたします。
 先般の日米構造調整問題の際に改めて製品材の輸入問題が挙げられて、アメリカは、これもどういうことか、通商法三〇一条を適用するとかしないとかという報道が流れて、大変心配だな、そこまで深刻なのかな、こんなふうに実は思ったのでありますが、その後の内容をお聞きしますとさほど大きな問題じゃない、と言ったら失礼ですけれども、しかし、我々がこれまで幾たびか日本の内外材の消費拡大のために日本の建築法は果たしていいのかどうかということは議論したわけでありまして、私自身、二年ほど前に予算委員会で当時の建設大臣に改正の要ありということを言った記憶があります。皆さん、たくさんの人がそういう指摘をしてきたわけでありますが、そういう建築基準法の改正の問題とかＪＡＳ規格の問題とか、そういったことが内容であったようでありますが、改めて、簡潔で結構ですが、どういう経過でどういう結論になったのかということと、そして関税の引き下げということがガットで恐らく決められると思いますが、そういう方向と照らして、今後の特に我が国の材木の消費拡大というものについてどういうお考えで林野庁は臨んでおられるか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。