私は、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
 冒頭、ただいまの委員の発言の中に私個人のことに関したことがございますが、事実関係につきましては累次国会で述べたとおり、また、先般司法的には不覊束の判断を下されたものと思っております。
 政治家としての綱紀につきましては、今後とも襟を正していかなきゃならない、これは当然のことだと思っております。
 それから、北朝鮮につきましては、相手側と交渉する、話をする、接触を持つということは相手の制度を認めることではありません。また、そのリーダーを認めると同義語と解するものではありません。そして、核のいろいろな問題がある中に、北朝鮮を国際社会の中に引き出す、これは今極東アジア情勢の中で一つの重要なポイントであって、この点に関してはいずれ御議論をいたしたいと思っております。
 さて総理、大変御苦労さまでございました。本当に御苦労さまでございました。この予算委員会、きょう帰国後すぐこうやって激しい論争をやるのは人道上の問題じゃないかなと思うぐらい非常に大変ですけれども、よくおやりいただいていると思います。そして、カナダのトロントで行われましたフジモリ大統領との会談、私は、これはいろいろな点があると思います。テロに屈しないこと、そして人命を尊重しないこと、二つの非常に重要な任務がある中で、そして、恐らく私たち、余り表にできないいろいろな外交上の問題もあろうと思っております。
 しかし、外から見ておりまして一番重要なことは、フジモリ大統領と橋本総理大臣の個人的な信頼関係がしっかりと確立しているかというこの一語に尽きるのではないか、そこさえしっかりしていれば、私たちはベストを尽くしてこの問題の解決に当たられるのではないかと思っております。
 その辺、会談を通じての御感想をお聞かせいただければと思います。
わかりました。
 どこで決まるのかということ。そして、官僚の処分、百万円の者は懲戒免職で、その上司で数千万の収賄を得た者は……（発言する者あり）数千万の……（発言する者あり）わかりました。私は、歴史観……
今のお話を聞いておりますと、佐藤氏の任命に際しては間違っておらなかったというような感じで私は受けとめますし、後で世論の重みがあってこういう形を痛感したということであったと。その起用に際しては、自民党の中での行革での貢献とかいろんな理由を言われまして、そういう形で起用されたということで、その起用に際しての判断は今でもやっぱり正しかったというふうに思っておられるわけですか、お伺いしたいと思います。
新進党の西野陽でございます。瓦大臣とは二十年来知己を得ておる私にとりまして、このたびこういう形で相対峙をさせていただきますこともまた感慨ひとしおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、質問に入ります前に、一言つけ加えておきたいというふうに思います。
 それは、けさの朝刊でございましたが、首都高速の料金収受について競争入札を導入する、こういう記事が出ておりました。これは、実は私が初めて国会に議席を与えていただきまして、最初の委員会での質問、すなわちことしの二月二十日、本委員会で御質問を申し上げて指摘をさせていただきました。いわゆる首都高、それにかかわります関連の丸投げ随意契約の問題を取り上げました。それが、きょう質問をさせていただきますこの時期に、首都高公団から、競争入札に付していく、こういう報道がされましたことも、また私にとりましては、早速首都公団が対応していただいたと、非常にありがたいと思っております。
 ただ、そういうことではあるのですが、私も長年地方議員をやっておりまして、議会で問題を提議いたしまして、それに対応をしていただきました節には、新聞発表をされる前に、大体、質問をした議員に、実はその後こういう経緯で取り組むことになりました、こういう報告が本来あるのです。実に地方の方が親切でありまして、中央省庁の建設省というのは非常に水臭いな、率直にそのように思っております。どうぞ、やはり少なくとも委員会で申し上げたことにつきまして、それがお取り上げいただいて、結果、成就をいたすということになりました節には、少しばかり担当者の方から、こうこうなりましたというお話ぐらいはいただきたいな、こういうことを、お礼を兼ねて一言苦言を申し上げておきたいなというふうに思います。
 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、省庁の再編問題でお話をいたしたいと思います。
 本日の夕方と承っておりますが、政府の行革会議から省庁再編につきましての最終報告があると聞き及んでおります。その大枠につきましては、去る十一月の二十二日でございましたか、総理が記者会見でその基本方針を示されました。すなわち、国土の総合的、体系的な開発利用のために社会資本の整合的整備等に責任を有する省として、建設省、国土庁、北海道開発庁を母体にして国土交通省を設置することの方針が示されたところであります。このことは、私どもの党が先般来、日本再構築宣言を提唱いたしました省庁再編ともいみじくも一致をいたすわけでありまして、大変私はそういう意味では評価をしたいと思います。
 問題は、その中身に幾つかの問題があります。その課題をこの機会に、行革会議の事務局関係の方、おいででございましたらお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 今発表されております省庁再編は、現在たしか二十二あります省庁を割って足しまして、言ってみたらこれは看板の塗りかえをしたようなものでございまして、これだけで本当の行革ができたなんということは思っておられないでしょうし、私どももそう評価はできません。要は、この省庁の持つ膨大な許認可権とか権限を、例えば地方にゆだねる、あるいは規制緩和をまず先に進めて、その上で初めて、その後に追って省庁の再編をすべき、このように思っておるところでございます。
 それにつきまして、今行革会議の中でどのような内容になっておりますか、お尋ねします。