お答え申し上げます。
 その前に、先ほど車両課長として監督不十分じゃないかという御指摘ございましたけれども、私としてはできるだけの監督をして、一時悪代官と言われたこともあるわけでございますので、その点については課長として職務を誠実に遂行しておると思いますので、それは先輩がいるということとは一切関係ないということをちょっとお答えさせていただきたいと思います。
 ただいま御指摘の点でございますけれども、選手制度改善対策費といいますのは、先ほど申しましたように、五十年度でございますけれども、総会におきまして特別会費規程というのを御承知のとおりつくりまして、それで特別会費規程につきましては、基金の経理は別途会計によって処理するという意味で、これの処理については具体的な処理規程が実はできていなかったという問題がございます。それで、事実上執行部において処理してきたというのが現実でございまして、先生お話しのように、一般の経理につきましては経理規程というのがございまして、それには証憑類の書類については十年、七年、五年、三年とその書類に応じて決めているわけでございます。
 したがいまして、先ほど申しましたように、特別会費の使い方、それの経理処理の仕方、それぞれ会員の納得のいく使い方をしなくちゃいけないわけでございまして、それは執行部なり理事会に諮り、あるいは監事さんの監査を受けという形でチェックしていくわけでございますけれども、従来たとえば予算が総会にかけられてないということもございまして、私どもそれはきちっと処理するようにということも申しましたし、それから、こういう処理の仕方は従来慣行として認められたとしても、やはり会員がその処理について疑念を抱いているという状況であるとすれば、やはり明確な処理要領をつくるべきであるという指導をいたしまして、先般九月十七日、問題の委員会ができました総会におきまして、執行部の方から「「競輪運営改善対策会計」経理処理要領」というのを明確に定めまして、その中に、「証憑類の処理については本会経理諸規程に定める規定を準用する。」いろいろ適用範囲とか会計原則とか運用組織、帳票組織、勘定科目、支払い手続、証憑類、予算、決算書等々細かく規定いたしてございます。
 その中で証憑類につきましてはどういう証憑を備えるべきだというふうに書いてございますが、保管期間については規定はございませんので、「要領に定めがないときは、本会経理諸規程に定める規定を準用する。」ということで先ほどの原則に戻るのだと思います。したがいまして、私どもとしてはそういう経理処理については明確な処理をする。従来されてないという事実がわかったわけでございますので、指導をいたして改められている状況でございます。
お答え申し上げます。
 先ほども申しましたように、選手制度改善対策費というのがあるのは事実でございまして、その使途については日本競輪選手会が使用している。したがって、原資といいますか資金は、選手から会費として徴収した費目でございまして、規程上にのっとって、理事会の議決を諮りながら進めているという状況でございます。それについては、私としては、これは選手の賞金の中から、あるいは出場手当でございますけれども、広い意味では賞金の中から拠出されたお金でございますので、会員の方々が納得する使い方をするという必要があると思いますけれども、どういう使途にするかということにつきましては、これはやはり選手会に判断をゆだねるべき問題であると考えておるわけでございます。
 それから一つだけ。佐々木秀世前代議士の名前が出ましたけれども、私ども聞きました限りでは、佐々木先生は三十七年以来日本競輪選手会の非常勤顧問、五十三年度以来常勤顧問としてなられておると聞いておりまして、顧問に対しましてどのような処遇をするかというのは、これはもう日本競輪選手会が決めるべき問題である、そのように考えておる次第でございます。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、これから四百三十兆円の公共投資基本計画を実施していく上で労働力対策をどうするか、それから用地の確保をどうするか、これは大変基本的な重要な問題でございまして、この問題につきましては建設省も省を挙げて取り組んでいる問題でございます。
 まず、労働力の不足についてでありますが、建設投資も昭和六十年代に入りましてから幸いに大変増大いたしました。昭和六十年に約五十兆円であったものが平成元年度で七十二兆円ぐらいに建設投資がふえておりますが、この間、建設労働者、建設業に従事する労働者の方々が約五十万人ふえまして、現在約五百八十万人が建設業に従事しているところでございます。建設投資の拡大をこの増大で賄ってきたというのが現況でございます。
 しかしながら、これまた御指摘のように、ただいま相変わらず民間建設需要を中心にいたしまして旺盛な建設投資が行われております。したがいまして、首都圏を中心に型枠工とか鉄筋工を中心にいたしまして技能労務者の不足というものが続いていることは御指摘のとおりでございます。数字で申しますと、型枠工とか鉄筋工、もちろん毎月いろいろ波動がございます。私ども毎月労働力需給調査というものを行っておりまして、多いときでは五％の上の方まで不足率が上がっていることもございますが、大体私ども調査しております主要業種では現在三％から四％の上ぐらいを動いているという状況が続いているところでございます。
 これに対してどういう対策をとるかということでございますが、基本的には私ども現在、昨年の三月から建設業の構造改善推進プログラムというものを立てまして官民挙げて一生懸命やっているところでございます。具体的には、建設従事者の雇用条件、労働条件を改善することによりまして建設労働者を確保する必要がある、あるいは生産工程におきましてプレハブ化、ロボット化というようなことを導入しまして施工の合理化を図る、そういうようなことを基本的にやりながら魅力のある建設業、活力のある建設業、そして若者の入ってくるような建設業にしようということで現在取り組んでいるところでございます。
 ただ、当面の対策といたしましては、現在業者が業者間で労務者を融通し合ったり、あるいは工期とか工法というものに対していろいろ工夫しながら対応しているというのが現況でございまして、これに対して国も建設専門工事業団体と一緒になりまして建設労働需給情報サービスということで、地域ごとにいわゆるミスマッチがないかどうか、そういうものがあれば足りないところに余っているところから労働力を移動できないかというようなことを現在官民挙げてやっているところでございます。
 しかしながら、これまた先ほど来先生が御指摘いただいておりますように、公共投資の拡大を今後限られた労働力で実施していかなければならないわけですので、今後ともゼロ国債の活用であるとかあるいは工期の適正な設定であるとか、先ほど申しました機械化の施工の促進というような公共事業施工上のあらゆる工夫を凝らしながら今後取り組んでいかなければいけないと思っているところでございます。
 もう一つ、用地の問題でございますが、事業を実施していく上で当然用地を確保しなければいけないわけでございますが、そのためにはまず何といいましても総合的な地価対策を講じることによって地価の安定を図るということが前提かと思います。そして、事業量の確保の中で必要な用地費をまた確保していくということも必要かと思います。
 そのほかの対策といたしましては、国庫債務負担行為等を活用しました先行取得制度を積極的に今後ともやっていく。あるいは最近被補償者から要求がふえております代替地対策を積極的に行う。さらには、地価の高い都市部におきましてはなるべく用地に負担のかからない、例えば幹線道路と沿道整備を一体で行うような区画整理事業であるとか建物と立体的に道路をつくるとか、そういうような効率的な方法、事業手法というものを今後とも取り入れていかなければいけない。さらには必要に応じて土地収用制度を的確に活用する、そういうことを総合的に活用しながら今後とも用地の確保に努めていきたいと考えております。