新進党の川島實です。
 山口議員に私からも、あなたに関する幾つかの問題について、新進党を代表してお尋ねをいたします。
 私は、まだ信用組合の問題がマスコミに取り上げられてないころ、草川代議士とともに、今回の東京共同銀行の構想はおかしい、信用組合の経営責任は当然問われるべきだと訴えてきました。我々新進党がこの問題については先鞭をつけてきたところでございます。
 今回の喚問の背景を考えるとき、与党の皆さんは全会一致のルールを破ってまで、日銀、大蔵、東京都の責任を、山口、中西議員の証人喚問を強行決定して、何か別の流れをつくり、問題の本質をすりかえようとしているのではないかという印象をぬぐい得ません。
 そこでお尋ねをいたしますが、山口議員、あなたは、社会党から新進党に対して、五十年決議に乗ってくれたら山口議員の喚問は政治倫理審査会でどうかと持ちかけられたとき、それに対して、証人喚問でいいと明確に意思表示をいたしました。
 にもかかわらず、与党三党は、新進党と国対委員長会談で約束したとしているが、私も同席いたしましたが、確認をしたのは、今国会で証人喚問は行わないこと、今与党は、議運に政治倫理審査委員会で今後扱うよう議長に進言しているという説明があり、我々新進党は、五十年決議については持ち帰って検討すると別れただけであります。
 新進党の海部党首が今国会の冒頭に述べたごとく、我々は不戦決議を行うため幹事長・書記長会談を開いていると、突然新進党抜きで今回多数決採決を行った。こういう経緯は国民の前にはっきりしておかなきゃならないと思います。
 山口証人が、そのやりとりの最中に、証人喚問で臨むと決めていたその真意をまずお伺いをしたいと思います。
関係があるじゃないですか。だって、委員長の質問の中にはあなたの、あなたの親族の経営する企業とあなたとの関係について委員長の尋問で答えられているわけですから。それに関連してお尋ねしているわけです。
お答えするのは簡単ですけれども、今、先ほど申し上げたように、私は、御質問の趣旨が、先生の御質問の趣旨が私に対するきょうの出席要求と合致しておらないというふうに……
念のため、誤解があるといけませんので、念のため今の御指摘についてお答えしますと、全く私は承知していませんし、承知する立場でもございません。
 まあ新聞か何かでそういうことがあったという程度の情報は、先生と同じレベルの情報は私もマスコミか何かで読んだことは覚えております。
先ほどから、個人的にお会いした覚えはございませんという答弁を申し上げておりまして、私はきょう、国会の同僚議員の御質問でございますから、あえて補佐人も同行を求めずに、いろいろ聞かれたことについては誠意を持ってお答えをすると。
 今の問題も、御質問があれば幾らでもお答えをいたしますけれども、これは委員長、議院証言法の五条の、私、もし補佐人がおられれば異議を唱える問題だと思います。もしその質問がメーンであれば、私幾らでもお答えいたしますけれども、二信用組合の問題できょうはお答えをしろというふうに承知をしています。
ところで、この後藤組というのは、静岡県の富士宮市に本拠地がある団体である、こういうことでございます。そしてこの後藤組は、静岡県の富士宮市の狩宿にあるオウム真理教の印刷所の、いいですか、印刷所としてオウム真理教が使っている建物がございます、この建物は、オウム真理教が後藤組の関係をしている会社から借りたものである、こういう事実がございます。証人はそのことは御存じですか。
先生の御質問は、私が朝日新聞の社長室で自決された民族派の思想的リーダーとも言われている野村秋介先生の大変親しい関係にございまして、いろいろお通夜とか御葬儀とかの中で、いろいろ民族派の代表の方々とかあるいは組関係の方ではないかという方々もおりました、そういう席でありますとか、しのぶ会などの席でそういう関係があったのではないかというのがその今の御質問の背景にあると思います。
 融資に関して、私がそうした方に紹介をしたりお願いをしたりということは、私は全くしておらないというふうに思っております。
この限られた時間の中であなたにかかわるさまざまな疑惑の全容を解明することは困難でありますが、しかし、さまざまな場所においていずれいろいろな真相が明らかになることと存じます。そして、きょうはこの場において、そういう真相解明の一端として極めて端的に幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
 証人の実弟である根本さんの関係しておられる睦商事という会社が、山口組系後藤組長の関係をしているリゾップという会社から少なくとも二億円程度のお金を借りている、こういう事実があるようであります。そしてその融資に絡んで、証人がこの後藤組の組長である後藤忠正氏と六本木のカラオケバーで会われたことがあるかどうか。少なくとも証人は何回かごの後藤組長といろいろな機会で会っておられるようだけれども、端的にお尋ねしますが、融資に絡んで少人数で後藤組長と会われたことがあるかどうか、端的にお答えください。
活断層についてでございますが、活断層につきましては、大学あるいは工技院の地質調査所、そういったところで長年にわたりまして充実した調査が行われておりまして、日本全国にどれくらい、どこに活断層があるかといったようなことは大体わかってきておるわけでございます。
 ただ、この活断層が地震にどういう影響があるかといったような評価につきましては、この活断層をトレンチ調査とかボーリング調査とかいろいろな調査を行った上でなければわからない、あるいはやってもわからないといった面があるわけでございます。
 これにつきましては、大変なお金と人手がかかりますものですから、午前中御説明申し上げましたが、この二月十日に、大臣が本部長になっております地震予知推進本部におきまして、とりあえず取りかかれるものから、科学技術庁におきまして科学技術振興調整費をもちまして調査に着手しようというふうに思っておりますが、全体非常に膨大な調査になりますので、これにどういう考え方で取りかかっていくかということを整理した上で、至急そういうことをやってまいりたいということで、関係省庁とも御相談しているところでございます。
 それからもう一点、海洋プレート型地震のお話がございました。午前中、茂木先生からもお話がございましたが、活断層の地震というのは千年単位ということだそうでございますが、海洋プレートによる地震、海溝型の地震の方につきましては、数十年から百年ぐらいの単位で必ずやってくる地震でございます。そして、一たん地震が起きますと、非常にマグニチュードが大きい、津波があるといったようなことで、この研究は非常に重要であるというふうに考えております。
 科学技術庁におきましては、防災科学技術研究所はもちろんでございますが、海洋科学技術センターとかの調査能力も活用したり、あるいは海上保安庁を初め関係省庁とも協力しまして、東海地震以外の海溝型の地震の調査研究、これを大いに進めさせていただいているところでございます。