そこで、もう少しく突っ込んで具体的に見解を聞きたいと思うのですけれども、例えば能力開発訓練ですね。能開訓練の場合に受講希望者を、従来の安定所から指示されてくるという一方的な扱いではなくて、訓練施設でも受理していく、そして両者間の協議を通じて入校の扱いを決めていくとかそういうことをすることの方が、今申し上げましたような矛盾も解消されて全体としてうまくいくのではないかと思いますが、そういう点について今後実態に即して検討していくお考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
御指摘ございましたように、こういう受講指示を希望する者に対しましては、十分その希望を職業相談の過程ではっきりさせまして把握をし、そして訓練校と協議をし意見の調整を行いまして受講指示を行っていく、こういうことで進めているところでございまして、今後とも訓練校との緊密な連携を図って進めていきたいと考えております。
今私は一カ所だけ申しましたけれども、大阪府下の場合は、松原、堺、守口、東淀川、芦原、夕陽丘、大阪総合身障というふうに区分をして調査してありますけれども、全部が定員が充足しておらぬわけですね。充足しておらぬ中でも、指示枠というものが極めて少ないわけですね。そういうところで、今例示しました再審査の請求とかこういう事例が起こっているわけですからね。ですから、学校としては十分受け入れる余裕があるという実態があるわけですから、そういう点については、学校あるいは訓練所と職安とが、十分そうした定数と指示枠の関係というものは事前に協議をして、そして調整し合う、そしてやはり可能な限り、入校者の正当な理由がありさえすれば希望に応じられるような措置を考えてやる必要があるのではないかというふうに思いますから、その点をもう一回御答弁ください。
やはり基本的には、こういう訓練を受けたいという方についてできる限りそういう訓練の機会を付与していくということで努力すべきものであるわけでございますので、そういう訓練の指示枠に縛られて受講できないというようなことは、やはりできるだけ避けなければならぬということでございまして、御指摘ございましたように、こういう受講指示計画というものにつきましても、安定行政と訓練行政というものが十分連携しながら、あるいはまた地域等によりましても、安定所間でのやはりそういう枠の融通というような問題等もございますので、そういうようなことなどしながらできる限り希望に応ずるようにしていきたいというふうに考えるところでございます。
いろいろなケースについて御指摘がございましたが、行政の運営の方針としましては、特にこの訓練延長給付について最近厳しく運用している、こういうことはございませんで、むしろ、訓練の受講が受給者の再就職を促進すると認められます場合には、積極的に延長給付の運用を図っていくという方針でおるわけでございます。
 ただ、保険の受給期間を延長することを主たるねらいとして訓練を受けたいというような方も率直に申しましてないわけではない、特に保険の受給期間が切れそうなところで訓練受講をにわかに希望するというようなケースも中にないではないというようなことで、そういう訓練延長というものについて私どもは積極的に活用していきたいのですが、その辺の問題との兼ね合いで、ただ無審査で、本人が希望すればみんな訓練延長しますということをしているわけではない、そういうところとの兼ね合いの問題があろうかと思いますが、方針としては積極的に訓練延長はできるだけやっていきたい、こう考えておるところでございます。
今回の改正法案が成立した場合には、改正法の施行に必要な政省令等を定めることとしているが、給付制限制度及び納付命令制度の運用基準の見直しについては、国会における御論議を踏まえながら、中央職業安定審議会にもお諮りした上、制度の趣旨、目的に沿った形でこれを行うことといたしたいと思います。
 なお、いわゆる給付適正化通達の復活になるような取り扱いをすることは考えておりません。
なお、過去において大きな非難を受けて廃止をした事例があるわけですけれども、いわゆる給付適正化通達というものを出したことがあります。これからまたいろいろ厳しい状況が想定されるだけにそういうことがまた心配をされるわけでありますが、給付の抑制あるいは受給者への締めつけ等を行うような発想に立った制度の運用、そのためにまたこの適正化通達みたいなものを復活するというようなことは恐らくないと思いまするけれども、そういう問題についてもこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
失業給付に関する重要事項を定めるに際しましては、あらかじめ中央職業安定審議会に諮ることとされております。今回の改正に際しても、給付制限基準の見直しなどについて、中央職業安定審議会に諮り、その意見を聞いた上でこれを定めることといたしております。
 第一線機関におきましては、個々の求職者の実情にも配慮しながら、失業給付はもとより各種の援助措置を活用しながら、早期に再就職することができるよう求職活動を積極的に援助してまいりたいと思います。
これから私がお聞きをしていくことは、大臣がけさも予算の説明で三千七百四十七億という法務省予算の説明がありました。国家予算から見れば一％にも満たないですから、そういう点でいろいろ私はこれからお聞きしたいようなことがなかなか難しいとは思うんですけれども、御説明を承りたいと思うんです。
 私は、この法務省のお仕事というものは、これは素人ですから、それでも私なりにわかることは、法務省というところはいろいろ問題が起きたり事件が起きたりすれば、そういう問題に対応していって、法に基づいて裁判にかけるなり何なりをして一件落着をさせていくということをなさっておると思うんです。だが年々犯罪がふえるばかりなんです。事件に対してそれの対策を講じることは当然なんですけれども、そういう犯罪、事件が起きないような予防措置ということについてどの程度のことをおやりになっているんだろうかということが知りたいんです。
 昭和五十七年の刑法犯を見ましても二百万五千二百九十二件、人口千人当たり十七人になるんです。極めて単純な計算ですけれども、これを全体に広めていけば五十九年間に国民が一度犯罪を犯すという、そういう数字になってくるんです。私は大変なことだと思うんです。したがって、いろいろな犯罪が起きたそういう事件に対して対策をいろいろおとりになっていると思うんだけれども、そういうものが発生する前に起きないようにするための対策、予防措置、そういうことについて法務省としてどれだけの御努力をなさっているのかということをまず第一にお聞きしてまいりたいと思います。