それも余り満足できないんです。
 大臣、もう一つ、これはまとめてお聞きしますが、いま農林水産省のを取り上げたから聞くのですが、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団を一緒にしましたですね。蚕糸事業団は職員が三十五名で常勤役員六名、糖価安定事業団は職員が九十三名で常勤役員六名おった。それは何でそんなことを言っておるか、意味はおわかりだと思う。それを一つにして蚕糸砂糖類事業団にしたのだけれども、生産者サイドのいろいろの物事のお決めのことしかしていないで、いわゆる絹業界とか砂糖業界のそういう代表の意見がもう少し反映するようなことも考えてほしいのだけれども、いまのようではちょっと偏り過ぎてはいませんかということ。
 それから畜産振興事業団、これもそうなんです。大体これはもう第一臨調で廃止だと決められているんですけれども、この畜産振興事業団も生産者一辺倒のような動きをしているので、おやりになるならば消費者の代表も入れて運営することをお考えいただきたいと思うのだが、どうでしょうか。
 それからもう一つは農業機械化研究所。これはなかなかいま農業機械の事故も起きるのだそうだけれども、自動車の車検のような、何かそういうふうな安全点検をやる制度化というものも考えられないかどうか。さらには、総理も南北問題を取り上げられているので、開発途上国に日本のこういう農業機械なんかを送り込む意味で、もっとそういう幅広いことに頭を使っていろいろおやりになることができないかどうか。まとめてお聞きします。
実は、御承知のとおりこの四つの特殊法人は公共事業の執行をやっておるわけでございます。したがいまして、民間人の登用ということになりますと、やはりある特定の会社等に所属する者を持ってきて理事なり監事なりにつけなければならぬ。こうなりますと、そろいう面からの仕事の関係からいって公平にいかない。そういう点がございまして、なかなか法人の役員を民間からということが非常にむずかしくなって、適切な人材を得ることが非常に困難であるという事情があることもひとつ御理解をいただきたい。と同時に、農水省全体といたしましてはもう五〇％近く、全部の役員の民間人登用という面については相当努力をいたしておりますこともひとつ御理解をいただきたい。
 以上でございます。
いまのような答弁を私聞いているんじゃない。
 では、農林水産大臣、農用地開発公団、森林開発公団、農業機械化研究所、林業信用基金、四つお持ちになっているわけだ。これは全部一〇〇％天下りです。どうなさるおつもりですか。
この五年間にどういう効果があったかという御質問でありますが、それは抑制措置が効果があったかという意味なのか、助成の効果がどのようにあったかという意味なのか、そこのところがちょっとお言葉がはっきりしなかったように思うのでありますが、いま尾形参考人から申されましたような助成の効果という点でございましたら、大変な助成の効果があったというふうに思っております。
 それは現に毎年毎年専任教員の数が非常に増大いたしております。これは人件費に対する助成の裏づけがあるからこそ——もちろん七割は自弁しなければなりませんけれども、それにしても、各大学の教員の充実に非常に役立ってきております。毎年ふえておる。それから施設・設備、教育研究用の諸種の機械器具、図書資料等の充実は顕著に行われておると思うであります。
 大まかに申しまして、いまの御質問は、大蔵省の主計官からよく私ども非難されるのでありますけれども、実質的には十年間経常費補助を行っておるのでありますが、最初のかけ声は三年、そして間もなく五年以内に延ばされて、そして十年たって今日なお三〇％です。三年で五〇％にいくのだ、それが、いやそれは五年ぐらいかかる、そして、とうとう十年たってなお三〇％、こういうことなんですね。
 それまでは私立大学は経営が成り立たなかったのです、御承知のように。いずれの大学も毎年毎年大赤字を重ねていったことは御承知のとおりであります。ここでは数字は申しません。今日だって、全私立でなお五千億ぐらい残っております。しかし、この経常費助成のおかげによって、各大学がとにかく現状維持は何とかできるように大体なってきた、これは大変なことなんであります。毎年大赤字を出さないで、現状維持が何とかできるようになってきた、教員の給与も正常化してきた、これは大変な効果であります。
 三〇％しかなっていないのに、それだけの効果がある。それを大蔵省のように、教育と研究の質の充実に顕著にあらわれていないのではないかと言われても困るのでありまして、これから先、助成率を約束どおり五〇％に近づけることによって、いよいよこれからが教育と研究の質の充実に振り向けられるようになっていくのだということなんですね。いままでやるべきことをやらなかった、しかし、それだけでもとにかく現状維持はできるようになってきた。そこで、十年もやったのだから、質の充実にと、こう言うのはまだ早過ぎる。これから約束どおりもっと充実をするならば、私学は急速に、教育と研究の質の面において充実してみせる。みんなその気になっておるということをこの際特に申し上げたいと存じます。
 今後三年間延長してどうか、また、いままでの五年間が、御質問の意味がどのような効果があったかというもう一つの意味でございましたら、この五年間、さしたる実害はなかったのではないか。御承知のように、いままで大学はたくさんあるけれども、新設の必要があると認められるものは、この五年間もちゃんと認可をされて生まれてきております。でありますから、さしたる実害はなかった。まあ社会的背景として、大学は大体に、量においては頭打ちのところに来ておるのではないかというような実情との関連におきまして、そういうふうに考えます。
 したがいまして、これから先、延長を三年されて、わが国の学問研究の進歩の上にさしたる実害は生じないのではなかろうか。
 ただ、先ほど冒頭に申しました私の意見は、立法論、法制論としてかっこう悪いじゃないかということを申し上げたわけでございます。