六十歳定年の延長、さらに六十五歳までの雇用の延長の問題を永井先生からいろいろ御指摘いただいて、そういう御意見も踏まえて今後の取りまとめの段階の参考に供したいと考えておりますけれども、六十五歳以降の就業の問題につきましては、これは率直に申し上げて、かなり任意の就業の形態でありますとか、あるいは時間的に一日何時間という、どちらかといえば御自分の趣味と実益といいますか、そういうものを兼ねた労働というものの対象として考える。特に、これまた先生御承知のとおり、やはり六十歳以降まで働こうというのは日本人を除いては余り――各国はむしろ年金で第二の人生ということで家族や奥さんと、こういうことでもございますので、私どもとしては、当面六十歳までの定年の延長と六十五歳までの就業機会、雇用の延長という問題に最大のエネルギーを注ぎたい。六十五歳以降については、今申し上げたような形でその窓口は開いておくけれども、任意の就業という形で当面やらざるを得ないのじゃないかというふうに考えます。
 それから二％の失業の問題は、六千万を既にもう超えまして六千二百万規模の労働人口の中における失業率の二・四％でございますから、これはいわゆる本当の失業者と、特に若年労働者なんかは昔の終身雇用のイデオロギーと違いまして、かなり職場を移動する、よりよい自分の能力とか賃金とかいうことで職場を移動する、あるいは主婦のパート労働者が、家族の事情とか育児の問題とか、いろいろな個人的な事情も含めて就職したりあるいは休んだり、こういう微調整部分を入れますと、今までと違って二％台というものが一つの完全就業に準ずるような雇用率ということでございまして、これ以上二％を切り込んでいくということは、実際上の国全体の労働人口との兼ね合いからいうと、これは答弁はいろいろ申し上げ方がありますけれども、実際は難しい点もあるのじゃないか。
 したがって、二％から二・四％ラインの失業率というものを何としてもふやしてはならない。この辺をもっと切り込むべく努力をするという一つの目標設定にさせていただいておる、こういうことで御理解いただけたらありがたいと思うわけでございます。
時間がなくなってきましたので、考えておったことを全部は質問できないのですけれども、もうあと一つ二つだけ触れておきたいと思うのです。
 労働行政の対象を、雇用確保という観点からいくと、労働省は六十五歳というところに一定の線引きをしていますね。これは労働省の第五次雇用対策基本計画の中にも出ておるのですが、六十五歳以上で就職を求めるというのは三八・八％、世界の中でも類を見ないほど高いのですね。これは、今言ったように福祉の面が十分でないということもあると思うのですが、非常に高い。したがって、六十五歳で線引きをするというのではなくて、今少し上の高齢者まで考えて対応すべきではないかということがまず一つ。
 もう一つは、完全雇用の達成のために、いろいろな検討をするための審議会とかあるいは検討機関もあるのですけれども、もちろん労働者の代表も入っていることもあります。ありますけれども、労働側の意見がもっと率直に具体的に政策立案の場に反映できるようなことを労働大臣として考えてもらいたい、これが二つ目。
 時間がありませんから項目で走って恐縮でありますが、もう一つ、三つ目は、失業率を昭和六十五年に二％に抑え込みたいというのを同じ雇用対策要綱の中で触れているわけですね。触れているのでありますが、他の国と比べて雇用率は極めて良好な状態にあるという他国との比較で論議すべき問題ではないのでありまして、現実に日本の国内で完全失業者というのが百五十万人を超えているという現状から考えて、六十五年に二％に抑えるという悠長なことではなくて、今この時点で、少なくとも労働省の対応の仕方としては昭和六十年度中には二％に抑え込むぐらいの決意を持ってやらないと、五年も先のことを考えて二％と言っておったのじゃ、こんなものははるかかなたの雲の上の問題を論じているようになってしまいますので、この三つについて、時間があればもっと詳しく触れたいのでありますが、時間がありませんので、まとめて労働大臣としての見解と決意を伺っておきたいと思うのです。
御質疑の交通事故死亡者の増加、そういったものの原因、対策というふうな点でございますけれども、私も長い間の警察経験におきまして、戦後、昭和二十年代、三十年代、四十年代、五十年代と振り返ってみますと、まことに車社会あるいは交通戦争というふうな言葉が使われたりいたしまして、交通警察の比重が年々大変重くなっておりまして、一線の署長等の仕事の内容を見ましても、交通事故をとにかく減らそうという日々の努力、これが年々やはり負担がふえておるということを痛切に感ずる次第であります。
 仰せのとおり、交通事故死者が昭和五十四年、これが八千四百六十六人であったわけでございますが、これが底でございます。最も事故死者の多かったのは昭和四十五年でございまして、このときは一万六千七百六十五人、こういうことでございまして、五十四年にはほぼ半減を目前にするような状況であったわけでございますが、残念ながらその後、反転現象を起こしてきておるというのは御指摘のとおりでございます。
 その原因は何であるかということでございますが、これはまさに交通事故を減らすというのは国民行政といいますか、やはり警察だけ幾ら一生懸命やってもこれは減らされないわけでございまして、国民的な広がりの中でやらなくちゃならぬというふうな要素があるわけでございますが、いろいろの点からのアプローチは可能と思いますけれども、総論的に言えば、従来いろいろやってきた対策、すなわち交通安全施設の問題、それから交通指導取り締まりの問題、あるいはまた交通安全教育の問題、この施設と取り締まりと教育、これが大きな三つの柱になろうと思いますけれども、こういういろいろの対策が急激な車社会の進展に追いつけなくなっているということが総論的なこととして言えるのじゃなかろうかと、こう思います。
 一方、各論的に言えば、最近の死亡事故の傾向を見ますると、二輪車に係る事故、これが非常にふえておるというのが特徴でございます。例えば昭和五十四年当時の二輪車乗車中の死者が一千五百三十八人であったわけでございますが、これが五十九年度中が二千三百二十二人になっておる。実に五一％、七百八十四人の増加、こういうふうな状況でございます。昭和五十四年と昨年の交通死亡者の差、これが七百九十六人になっておりますけれども、この数字はまさにこの二輪事故が交通事故死亡者を押し上げている、こう言ってもよかろうかと思うわけでございます。
 こういったような現状でございますので、今回のお願いしておりまする法改正におきましても、この原付の右折方法の変更であるとかあるいは初心者の自動二輪車の二人乗りの禁止、こういった諸対策を盛り込んでいるわけでございます。その他、二輪車専用レーンの設定であるとかあるいは二段停止線の設置であるとか、あるいはまた原付安全技能講習、あるいはまた自動二輪免許収得時の講習というふうなことで、二輪車対策につきましてはいろいろの手だてを尽くして努力しておるというふうな状況でございます。
 今後とも交通社会の進展はどんどん続いていくわけでございますので、警察庁といたしましてもそれに対応した施策を講じまして、よりよい交通社会を築くように努力してまいりたいと、こう思うわけでございます。