言葉のニュアンスの問題がありますので、私も十分慎重に発言をしたいと思いますけれども、受信料問題を基本にするというのは、受信料を基本として考えることによってもっとＮＨＫの存在意義とか、あるいは受信者に対する姿勢とか、それから番組をつくる姿勢とか、そういうものを基本的にはっきり考え直した方がいいというふうに思ったからでございます。当然、以前みたいに四年に一遍ずつ値上げをすれば済むんじゃないかという、そんな安易な経営を考えていっては、これはやっぱりＮＨＫだめだと思うんです。したがって、いろんなことをやっていって受信者への御負担はできるだけおかけしない、副次収入も上げていく、そのほか可能な限りの効率的な方法をとるということもしなければいけないと思うんです。
 ただ、一方の方が非常に強調されますと、ポイントの方が実はおろそかになっちゃって、そのためにいろんな弊害みたいなことも起こったんじゃないか。そういう反省をしておりまして、そこのところでやっぱり受信料をまず基本に考えよう、受信者というのが一番大事だよということを絶えず考えながら施策を進めていこうというふうに思っているわけでございまして、もう一方の方、つまり効率化とかあるいは副次収入の増だとか、それ以外の企業努力、営業努力というものを否定するものでは全くございません。
会長がかわったからがらりと変わったということは実はございません。私は基本的にはいろんな形でもって前からのつながりを受けているつもりでございます。これは、もちろん島前会長だけじゃなくて、その前の川原会長あるいはその前の坂本会長時代からの一種の路線といいますか、ＮＨＫをどう持っていったらいいのか、経営としてのいろんな問題点がございました。その路線を引き継いでいることはもう疑いのないことだと。私だけが全く別な道を歩こうというふうには思っておりません。
 ただ、現実に島会長時代にやりましたことが、例えば理想は非常に高かったにしても、現実に進めていく段階でいろんな問題が派生をした、あるいは十分に理解をされないままにいろんなことが行われようとしていた。そういうことのためにかえって摩擦を生じたということもあったかと思うんです。そういう幾つかの点について修正をしようというふうに思っておるわけでございまして、決してＮＨＫの経営についての基本路線ががらりと変わったということはございません。
運用の方法におきましては私はまた今後いろいろ考えていかなければならないということもあると思うわけでございますが、郵政省の自主運用の範囲の問題は、私たちが間違いのないように今後とも運用包やっていきたい、そのように考えております。
これで終わりますけれども、何であなた毎日報告を受けたとか受けてないかなんということを言うんですか。大蔵省の銀行局は毎月と言っているんですよ。それをあなた毎日毎日と言って、そんな毎日毎日信託銀行が報告に来て、きょうの評価はこうなっている、さようの評価はこうなっている、そんなばかなことをするはずないですよ。そんなことを私も聞きもしませんよ。なぜ人が聞いていることをまともに答えないで、言い逃れ言い逃れをしようとするんですか。そういう態度にはやっぱり国民は不安を持つだけです。
 私最後に、こういう問題があるわけで、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、資金運用、郵便貯金、簡保、これを簡保事業団の株式も含めて今までどおりやろうということなのか、やっぱり例えば株の暴落というふうなことを見れば、株式運用については少し検討してみようというふうなことを考えておられるかどうか。報道によると、そういう公的資金の運用については見直しが必要だということを大蔵大臣が述べたということもありますが、そこら辺はどういうふうにお考えになりますか。今のような態度はだめですよ。
ですから刻々、毎日報告は受けておりません。時期時期に、ふさわしい時期に事務的に報告を受けるという仕組みにはなっております。その時点において時価がどうなっているかということは当然経営上把握をいたしております。
あなた、公表せよと僕言っていないんだよ。何でそんなふうに逃げるんですか。今あなたらは国民の金を預かって運用しているわけです。それがどうなるかということは国民から見たら重大な関心です。それを長期運用だから一々計算していないと言ったり、何をあなたら責任逃れするんですか。我々が得た資料をもとにして推算すれば、今の簡保事業団の評価損は数千億円に上る、そういう推定が成り立ちます。そういう状況をあなたら真剣に考えないで、国民から預かった金をいいかげんな答弁で逃げよう、長期運用だから大丈夫だなんというふうなそういうことじゃだめですよ。何でちゃんと聞いて知っていると答えないんですか。僕、公表しろと言っていませんよ。
 もう一回答弁してください。銀行から報告を受けているかどうか、大蔵省の銀行局の言うのが事実に反するのかどうなのか、それだけ言ってください。
その運用状況につきましては、年間の時点時点につきましてヒアリング等をしながら把握をいたしております。ですから、計算上刻々毎日変わっておるわけですから、ある特定の時点ということであれば物理的な計算は可能でございますけれども、この辺につきましては公表は差し控えさせていただきたいということでございます。
午前中の議論を拝聴いたしておりまして、自民党の諸先輩それぞれ御論客でいらっしゃいますので、私もなるほどというふうに感じていた部分も多々あるわけでございます。とりわけ政治の世界に緊張感がやや欠けるのではないか、あるいは政党間の競争になってないんじゃないか、こういう議論を私も常々、まだ一年でございますけれども、国会に参りまして感じておった部分でございます。ところが、一点だけその競争問題で私が感じましたのは、やはり競争という以上は公正な競争でなければならない、このことにお触れになった諸先輩がどうもいらっしゃらなかった、甚だ残念だな、こういう感を強くしておるわけであります。
 といいますのは、昨年の五月三十日のこの委員会の席上で、きょう先ほどもお見えになっておりましたが、奥田自治大臣に対しまして私が今度のこの選挙制度審議会答申、これについて質問をさせていただきまして、今度の政治改革と言われるものは、いわゆる選挙制度をいじるだけではなくして特に腐敗防止の問題、政治資金規制の問題、公的助成の問題、つまり公正な競争を担保するための条件をどうやってつくるのか、ここが非常に重要であって、これをまとめて昨年の秋までに、内閣の命運をかけた海部総理大臣とともに、奥田自治大臣もみずからの地位をかけて秋までに成案を国会に出したい、こうおっしゃっておったわけでございます。ところが、秋になってもそのような成案は出てこない。現時点でも出ていない。
 それで、ワンパッケージで成案を提出したいという奥田自治大臣の御決意が、今度の自治大臣をお務めいただいております吹田自治大臣、どのような引き継ぎをなさってどういう決意でいらっしゃるのか、その点を承りたいと存じます。