私も余り変わった考えがあるわけじゃございませんで、今後それらの進展に伴って、いわゆる個人の生活やとかあるいは企業の活動とか、その他の面でも必要な施策を同時進行させないと、例えばプライバシーが侵害されるとかあるいはまた企業の秘密等が流出してしまうとか、あるいはまたシステムがダウンしたりしたときに、この間の世田谷の電話、電線事故のように社会的に混乱を招来する、いろんなデメリットも考えられるわけです。
 今後当委員会でも、それぞれしかるべき時期に関係の諸問題について審査をしなきゃならぬだろう。さしあたって問題になっているのに、例の著作権、プログラム保護法という保護権の問題がございますね。これは当委員会あるいは文教委員会等で当然取り上げなきゃならぬという事態になっているわけですけれども、そういうふうにまさに情報化社会の進展に伴って、過去におけるいろんな制度、仕組み、システムというものを変えていかなきゃならない、そういう点で行政がおくれてはならないし、我々国会レベルにおいても、積極的なひとつディスカッションをして、適切な施策をおくれないように講じていかなきゃならぬ、そういうように思うわけであります。
 ところで、情報化社会の進展の中で、地域間の情報の格差というものが拡大する危険があるんじゃないか、こういうふうに心配されるわけでありまして、地域の情報化を進めることについて、通産当局はいわゆるニューメディアコミュニティー構想というものを現在打ち出して進めておるわけであります。これは一方において郵政省が同じような目的を持ってテレトピア構想というものを進めたりもしておるわけでありますけれども、両省で似たような構想が進められているということから、自治体においてはいささか戸惑いを感じている向きもあるんじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、ニューメディアコミュニティーの現状と今後の推移の中で、自治体がどういうふうにこれを受けとめていこうとしているのかお伺いをしたいと思います。
私も、大臣今答弁されたと同じような考え方を持っておりまして、具体的には、今、福間先生おっしゃいましたように、電算機あるいは新しいいろいろなメディアを使いながら、個々の消費者まで新しい医療システムあるいは防災システム等が行き渡って、しかもそれが非常に便利な形で行き渡る社会を実現するように持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
その特別法人税の撤廃について、廃止することは適当でないという御見解でありますが、私はやはりこれは撤廃をされるべきものであると思います。
 いわゆる企業年金制度というのは、今や勤労者の老後生活の維持向上を図るという上で公的年金制度と並んで極めて大きな役割を担っておるわけであります。諸外国にも例を見ない速さで今から高齢化社会に突入をすることが予想される我が国にあって、こういうような社会的な要請にこたえるためにも企業年金制度の一層の育成強化が早急に講じられる必要があるわけでありますが、そのためにはどうしても、そのかぎを握る特別法人税の撤廃が焦眉の急と考えております。
 特別法人税は退職年金積立金の運用収益から支払われるわけであります。この運用収益は、制度加入者の受給権を保障して、さらに物価変動に対して年金の実質価値を維持する上で重要なよりどころとなっているものであります。特に最近、企業年金は中小企業も含めて幅広く普及をしておりますし、制度の定着化が進むとともに、労使双方ともこの給付改善を強く志向している。また、実質価額を維持するという意味においても強い要請が寄せられておるところであります。したがって、こうした要請に応じた制度の設計及び運営を行うためにはいこの特別法人税が非常に大きな障害となっているわけで、これを撤廃してほしいという声は極めて大きいわけであります。
 ちなみに、現行の退職年金積立金に対する一％の税負担は、年金財政上年金給付額を二〇％改善する原資に相当する極めて過重な負担になっておるということを御理解いただきたい。ゆえに特別法人税の撤廃を強く要望いたしたいと思います。きょうは、この議論をやりとりをしておっても今すぐ結論が出ることではありませんので、強く撤廃を要望しておきたいと思います。
 二番目の、厚生省の新しい基準に対する大蔵省の答弁を伺っておりますと、国共済が改正をされても現行基準をそのままにしてすぐ課税強化をするというのではなくて、新しい基準を設けたいという厚生省の要望に対して、大蔵としては白紙の立場で検討をしている、そういうふうに理解をいたしました。ぜひそういう方向で、白紙の立場で厚生省の要望について御検討をしていただきたいと思います。
 なぜそのことをこだわっておるかといいますと、厚生年金基金の積立金にかかわる特別法人税につきましては、公的年金の給付抑制との関係で今後ますますその役割が期待をされる、ある調査によると、公的年金で五割、残りの老後生活を維持するためにはやはり現役時代の六割がなければいかぬ、その一割のギャップを埋めるものがこの企業年金の制度であるというような指摘もあるわけで、企業年金の育成強化というのは、国の施策としても、高齢化社会を迎えて極めて重要な役割を果たしておる、そういう認識からであります。
 さらに、中小企業の従業員も含めまして現在六百七十万人、厚生年金基金に加入をされている。これは全サラリーマンの四分の一に当たるものでありまして、そういうサラリーマンの四分の一に関係をされる人々の老後保障にかかわる問題であること、しかも、今まで実質的に非課税で来たものが課税強化をされるということは、これらの人々の期待権を著しく損なうことである。そういうようなことからも、ぜひとも、この現行の課税基準を見直して、課税強化にならないように、大蔵におかれても、税の面だけではなくて、この高齢化社会時代にふさわしい企業年金の今から果たすべき重要な役割という立場から、大局的な判断で処置をされるように強く要望をしておきたいと思います。
 それから、来年度の予算で、建設省が流水占用料構想、農林水産省は水源税構想というものを出しております。水道水を徴収対象とした場合、水道事業の健全な経営に支障を来し、ひいては、国民のほとんどを占める水道利用者に新たな負担をもたらすことになって、大変問題が大きいと思うわけであります。両省がこのような構想を出しました背景や事情はわからないわけではないわけでありますが、さりとて、治水事業や森林整備事業の財源不足を水道事業者や水道利用者に肩がわりさせることには私は大いに疑問があると考えます。この問題について、水道事業を所管をされる厚生大臣の所見をこの機会に伺っておきたいと思います。