わかったらこちらにも教えてください。
 時間の関係で、最後に、もう一つ水産庁にお尋ねしますが、日本は御承知のとおりすべての面にわたって資源が少ない国ですね。特に魚についても無尽蔵にとれる時代でもなくなったわけです。いままでの遠洋漁業がどんどん縮小されてきたし、近海漁業、沿岸漁業等の必要性が増し、また養殖漁業が重要になってきた。こうなってくると、特に増養殖の場合は技術というのが日本にとっては大きな資源だという考えは重要な考えだと思うわけです。ですから、それに取り組む水産庁としての予算措置等含めまして、すべての面で相当力を入れなくてはいけないというふうに私は考えているわけですが、そうした考えで今後の食糧資源対策の万全を図っていただきたいと思うのですが、その点についてまず簡単に御見解を伺って、次の問題に移りたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、非加盟国である台湾から鯨が輸入されている事実があるとしますれば、今後の国際捕鯨委員会におけるわが国の捕鯨業存続の立場をきわめて弱いものにする非常に重要な問題でございますので、先ほど申し上げましたように、関係省庁と早急に事実関係の確認を行うとともに、今後の対策については適切な処置を講じてまいりたいと考えております。
いつごろまでにそういう事実関係がわかるか、大体の見通しですね。もしこれが言われるようなものであるとすれば、これは問題ですね。それでなくても鯨は問題になりますね、日本人は鯨のとり過ぎだとか食べ過ぎだとか。しかもこういうルール違反ということになれば、ことしの七月ですかＩＷＣの会議があるわけですが、そういうときに日本は相当困るのじゃないかと思うし、これは十分な対応をしなくてはいけないと思います。大蔵省としましても、いま事実関係を調べているようですが、もし事実とすれば、チェックの問題で、たとえば原産地証明だけつければいいのだというだけでは今後不十分でないかと思うのです。大蔵省、来ていると思いますが、この点いかがですか。
お答えいたします。
 国際捕鯨委員会の非加盟国からの鯨製品の輸入につきましては、昨年の七月に貿管令の事前許可制の対象といたしまして、事実上輸入を禁止する措置を講じたところでございます。
 それで、ただいま先生御指摘の台湾鯨の輸入云々のうわさでございますけれども、昨年七月から本年二月までの間に韓国から冷凍及び生の形態の鯨肉が約千二百六十トン輸入されております。このうち千百トンは冷凍肉ということになっておりまして、この冷凍肉が台湾産の疑いがあるという情報を私どもも得ているところでございます。これにつきましては、目下関係省と協議しながら、事実関係を鋭意調査しておるところでございます。いずれその結果を踏まえて適切な処置を講ずる必要があると考えております。
これはこれから始めるわけですから、その推移を見ながら、気がついたことがあったらその都度またいろいろと御質問なり何なりでお聞きしたいと思いますので、このくらいにしておきます。
 次に、鯨肉の問題でお尋ねします。
 最近の新聞記事で、違法の鯨肉が輸入されたのではないかという内容のものがありましたね。この事実関係はどうなんですか。新聞に書かれているこういういきさつをもう少し詳しく知りたいと思うのです。これによりますと、国際捕鯨委員会の非加盟国であるため輸入が禁止されている台湾産の鯨肉が日本の市場に出回っていることが表面化し問題となったということですが、この点いかがですか。
ただいま御指摘がありましたように、この表示の問題は、米の小売店と消費者の間の信頼関係を確保していくというためのことでございますので、ただ単に行政の指導だけで可能なものではなくて、小売業界の努力が必要であるというふうに考えております。したがいまして、小売業界にも積極的に協力してもらって、自主的な努力をお願いをしておるところでございます。しかし、できるだけ私どももその実効を確保いたしますような指導をしてまいりたいということで、小売店ごとの巡回指導もできるだけやってまいりたいと考えております。
そうすると、それも何か巡回指導みたいなことを本当はしなくちゃならないわけですね。だけれども、現実問題として、たとえば東京なんかでは小売商組合ですか、自主検査をしているそうですが、これはお互いの信頼関係ですから何とも言えないのですが、消費者にとっては、やはり同じ仲間でないかという感じは否めませんわね。こういうところの問題をもう少し煮詰めた上で、大変だけれども、やっぱり消費拡大も必要ですし、消費者に安心して買ってもらえるという、この品物は大丈夫だという信頼感を植えつけていくためにはまだ相当努力が必要だと思うのです。そういう点で、これはどういうことを考えているのですか。今後の課題ですが、ひとつ何か腹案でもあるならば聞かしていただきたい、こう思うのですが、いかがでございますか。
この表示の問題は、ただいま先生からお話がございましたように、小売の店頭精米の場合に非常に問題があるわけでございますので、私どもといたしましては、小売の店頭精米につきましても、同様に表示を明確にしていくというふうな指導をしておるわけでございます。従来から大型搗精工場における袋詰め精米につきましては比較的明確な表示が可能でございましたか、いまお話がございましたような小売の店頭精米についてもやはり適正な指導をする必要があるというふうに考えておる次第でございます。
大臣、遡及はできないということが結論なんです、いまのお話は。遡及ができないということはいやというほど聞かされたんだ。それにはいろいろな事情がある、その事情があるために遡及というのは無理であると。われわれとすれば、ではあろうが何とかならぬかというので、次の便法というか、それを考えてきたんだ。そういうことであって、いま私がお尋ねしたのは、基本的に大臣の立場で、心情的にこれは本当は遡及をすべきなんだと、そして、こういう被害を受けた人たちのいわゆる精神的な、まあ物質的という問題は余り強くうたってなかったですね、精神的なそれを慰めたいという考え方が基本的に大臣にあるのかどうかということをお尋ねしたわけです。大臣のお答えは、いろいろな事情がある、だから遡及はできないんだと、こういうわけです。ですから、もう一歩先の問題——もう一歩手前というかな、それを論ずる前のいわゆる基本的な考え方とすれば、当然遡及ということはすべきであろうと、こういうふうにお考えになっているのかどうかということなんです。その点を、一言で結構です。別にこれは、おれもそうだよと言ったって差しさわりないですよ。