お答え申し上げます。
 今先生具体的な、プロパンガス保安協会の例を引かれての具体的な雇用問題についての御指摘でございます。規制緩和の持ちます光と影といいますか、一部においてこういう問題が出るという点については、まことに重要な御指摘だと思っております。
 先般、十二月でございますが、御指摘のありましたような経済構造改革のプログラムを策定いたしました。当然のことながら、十五分野の新規産業の育成、創出、さらには魅力ある事業環境を推進することによる良質な雇用の確保、こういう大きな、よりマクロ的に見れば大きな雇用創出が確保されることは間違いないわけでございますけれども、その過程で雇用のミスマッチ等が起こる、こういう問題でございます。
 これにつきましては、そのプログラムの中に、「規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受ける事業者に対する構造改善、新分野への進出のための支援等の環境整備に万全の配慮を行うこととする。」こういう規定を盛り込んでございまして、これに基づきまして、我々といたしましては、大きな構造改善をする場合の前向きな各種の対策、必要な予算手当てその他について、万全を期すつもりでございます。
 あわせまして、新しい産業あるいは企業が育成されます。その過程で雇用が円滑に流動するような、そういった雇用流動システムというのもあわせて手当てをしなきゃいかぬということで、これも労働省とよくお話をしながら、これから進めていきたい。御指摘の点については、十分配慮しながらうまく進めることが経済構造改革を全うする重要な過程である、このように考えておるところでございます。
どうかそういった緩和と同時に、それに伴う対策も今はぜひ御努力いただきたいと思います。
 これは消費者、生活者の利便というものもあるのですが、逆にその消費者の中でこれから非常に、御案内のように、超高齢化社会が参ります。とりわけ地方ではそれが激しいわけですね。そうしますと、やはりお年寄りの方は、前々から近くの商店街とかあるいは近くの店に行くということが、一つの生活圏になっているわけですね。それが消費者にとっても、そういった店がもし徐々に小さくなったり、なくなったりすることによって、車で郊外の大型店に行かざるを得ない、バスで行かざるを得ないというようなことにもなりかねませんので、そういった問題も生じつつあるということを御認識いただきたいと思います。
 そしてもう一つ、痛みを伴うことでちょっとお聞きしたいのですが、昨年の国会で改正されました液化石油ガス法、ことしの四月一日から施行されるわけですが、このことによっても今度また別な形での痛みが生じているわけです。新聞で皆さん御承知だと思いますが、従来販売事業者が行うこととされていた保安業務が、保安機関に委託されることになりました。そのことによって、兵庫県の例ですが、プロパンガス保安協会の保安センターの職員が九十九人解雇された。そのうち十九人についてはいまだ就職先が未定となっているという報道がございました。
 確かに、現況、機器類の安全性とか、あるいは自由競争を促して消費者の利益を図りたいとか、いろいろな名目でそういった規制緩和をされたのだと思います。それはそれで、恐らくそのとおりだと思うのです。でも、そのことによって、このように雇用の問題まで生じるわけですね。しかもこれは、兵庫県はこういうことになっておりますが、全国の協会はまだまだ、四月一日からですから、こういった問題がこれからも多発しかねないわけです。こういった業務の効率化に伴う雇用の問題、このことに対してはどのような対策をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
不動産特定事業に絡めて各地の具体的な話についてのおただしでございましたけれども、御指摘になりました汐留でありまするとか六本木の再開発でありまするとか阪神・淡路地域における復興プロジェクトでありまするとか、実はいろいろなことが研究をされております。
 汐留につきましては、御指摘になりましたように、先般三つのグループが汐留全体の、全部ではございませんが一部の区画についての入札がございまして落札をいたしました。実は、注目すべき要因といたしまして、そのうちには海外の投資会社が加わっておるという点でございます。シンガポール系の会社が加わっておるわけでございます。
 こういった中で、自社ビルをおつくりになるところもございますが、賃貸用のオフィスビルをつくるというプロジェクトもございますので、そのオフィスビルにつきましては特定共同事業がうまく使えるのかどうかといったようなことが関係の会社で研究の課題になっておりますが、まだ特定共同事業を使うというふうに決めておるわけではございません。話題としてそういうものが上がっておる、こういう状況でございます。
 それから六本木の話でございますが、確かに森ビルという会社が中心になりまして、あの六本木一帯、六本木の朝日テレビがあった周辺一帯につきまして再開発事業を地元の権利者の皆さんと進めようという研究をされておりまして、早ければことし中ぐらいには正式に手続がスタートをするのではないかということが伝えられておるわけでございますが、この中でも特定共同事業がどのように使えるのか、あるいは使った方がどれだけメリットがあるのかといったようなことが研究をされておるわけでございます。
 御案内のとおり、再開発事業といいますのは、保留床というものをつくりまして、それを売り払いまして事業資金に充てるという仕組みでございます。この保留床というのは、通常はディベロッパーが参加組合員という形で入り込みまして、将来の買い取り代金を前もって工事代金に充てるためにお払いをする、こういう仕組みでございますが、そこの分をディベロッパーが単独で買い取るのではなくて特定事業という共同投資の形で買い取ることができるのではないかということが一つのアイデアとして浮かんでおるようでございます。
 それからまた、これは特定共同事業の非常に特殊な使い方かもしれませんけれども、非常に零細な土地を持っていらっしゃる方がある。そういう方は、実は新しい権利床に生まれ変わればよろしいのでございますが、もともとの権利が小さいものでございますので、新しい権利床に生まれ変わるにしても余りにも小さ過ぎて実効性に乏しい、使い道がないというような場合、そういう方は従来ですと外へお出いただくしかないわけでございます。二つも三つも権利床をとっても、経済的価値がないわけでございますので、外へお出いただくしかないわけでございますが、場合によると、先祖伝来の土地でそこを去りたくない、要するに所有名義だけは残しておきたいというような場合には、それを現物出資をしてもらうということによりまして権利が残ります。それによりましてそれなりの収益がバックされる、こういうこともあり得るわけでございまして、特定事業、いろいろな使い方がございますので、そういったいろいろな使い方について現在研究が進められておるという状況でございます。
 それから、阪神・淡路につきましても同様でございまして、特に市街地の商業ビルを中心にこの事業がうまく成立するのではないかという研究が、これはまだ非常に研究の段階でございますので個別の会社の名前を申し上げるわけにいきませんけれども、具体的な話として検討の俎上に上っておる、こういう状況でございます。