ただいま環境庁の方から御答弁ございましたが、私ども研究班が設定いたしました耐容一日摂取量、すなわちＴＤ工につきましては、健康影響の観点から一生涯にわたって一日当たり摂取しても耐容され得る量ということで設定をしたものでございまして、通常ＴＤＩにつきましては確実に判定できるデータをもとに算定をすることとされております。そのために動物実験等の結果から総合的に判断して十ピコグラムと算定をしたものでございます。
 環境庁の検討会が御報告をされました健康リスク評価指針値につきましては、今御答弁ございましたように、環境保全対策を講ずるに当たっての目安として設定したというふうに伺っております。したがいまして、当指針値は人の健康を維持するいわゆる許容限度といったような意味ではなくて、むしろ積極的に維持されることが望ましい水準ということで、水準として人の暴露量を評価するために用いられる値というふうに理解をしておりまして、ＴＤＩとは異なる概念のものというふうに理解をいたしております。
厚生省の研究班におきましては、人の健康を確保するための許容限度として一日許容摂取量、いわゆるＴＤＩを一日体重一キログラム当たり十ピコグラムと定めたものでございますが、環境庁におきましては検討会の中間報告における健康リスク評価指針値といたしまして、環境保全対策を講ずるに当たっての目安となるよう、人の健康を確保するためにより積極的に維持されることが望ましい水準として、一日体重一キログラム当たり五ピコグラムとされたところでございます。
続きまして、ダイオキシンの健康被害、健康の安全基準に関しまして、厚生省と環境庁の方に御質問したいと思います。
 厚生省の方の耐容一日摂取量は十ピコグラム、一日体重当たり十ピコグラムというふうに目安が定められております。環境庁の方は健康リスク評価指針値として五ピコグラム・パー・キログラム・ボディーウエート・パー・デーということで、一日耐容値を五ピコグラム、厚生省で定めている基準値の半分でありますけれども、そのように報告しております。このように二つの値が違ってくるということはどういうことなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。まず、環境庁の方からお答えいただきたいと思います。
現在のところ、労働省としましては、ごみ焼却場で働く労働者の方にダイオキシンによる健康影響が発生しているということにつきましては承知をしていないというところでございますけれども、労働省として今後関係機関からの情報収集を行うとともに、作業環境の状況等についての実態調査の実施についても検討してまいりたいというふうに考えております。
じゃ、次に移らせていただきます。
 労働省に御質問したいんですけれども、今回、基準値であります八十ナノグラムをかなりオーバーしているごみ焼却施設が多く見つけられた、特に五倍以上の四百ナノグラム以上のごみ焼却施設も五カ所でしたか、数カ所見つけられているわけであります。そうしますと、これだけダイオキシンの毒性というものが報告されておりますので、やはりそこに働いている方の健康管理というものが非常に大事ではないか、そのように私は感じます。
 そのようなダイオキシンが多量に排出されていたごみ焼却施設で働いていた方、五年とか長期に働いていた方の健康チェックを、健康調査をしてもらった方がいいんじゃないか。それで何でもない、余り大きな障害がなかったということになればまた住民も多少安心するんじゃないかというふうに思うわけでありまして、そのような調査をしていただきたい、そのように要望したいわけですけれども、いかがでしょうか。
産業廃棄物処理施設の焼却施設というのは、これは産業廃棄物処理施設そのものが基本的には民間の施設でございますので、そういったところの排出実態というものを調査いたしまして、そのダイオキシン低減のための、どういう条件が完備されればダイオキシンが低減するかというふうなことがはっきりすれば、それらを施設の基準等に反映させるというふうな方策を検討してまいりたいということでございます。
そのことをお答えする前に、私が午前中答弁した中に、今回の成果は必ずしも十分でなく、じくじたるものがありますというのが外電で報ぜられて、リグレッタブルというよう恋言葉で表現されて、それで何か円ドルに多少の影響があったというような話があるそうですが、これは私は自分のそういう成果に対する気持ちを申し上げたので、円ドルの問題は私とレーガン大統領の間に特別の声明を出しまして、経済に関する共同声明で、これはがちっとドルの暴落を防止する、安定をする、そういう点をはっきりしてあるのでありまして、それとこれとは別でありますからここで改めて申し上げておく次第でございます。
 それから国際国家の問題でございますが、二言で言えば私は、日本人と同じように外国人にもつきあい、また同胞と同じように外国人の痛みは痛みとし、喜びは喜びとし、胸をあけてお互いにつき合えるような日本人、自分だけが偉いと思うとかあるいは卑下するということはない、しかも積極的に窓をあけて、そして例えば商品を買うにしても文化を語るにしても全く同胞と同じように、緊張することもなく普通にお互いに人間としてつき合える、そういうところまで日本人がいかないとこれはうそだ。自分の国益を守ろうあるいは自分たちだけの利益を守ろうという狭い気持ちで、そして貿易障害を殊さらつくるとかなかなか開かないとか、こういうことになるとこれは国際国家とは言えない。国内でいろいろ物が自由に流通するように国際的にも流通し得るようにできるだけしておく。恐らく、国際国家と言われるアメリカとかイギリスとかフランスとか、そういう先進国は多分にそういう点がもうオープンになっておると思うんです。日本は長い間鎖国の関係がありまして、まだまだそういう点において足りない点があるんです。日本の文化や伝統には卓越した誇るべきものがございますが、日本人の心情におきましてまだそういう閉ざされた面が必ずしもなくはない。そういう点は直すべきである。
 ただしかし、民族的な産業やその他で我々の生活に関する部分は、そう一挙にはすべて思い切った急激な改革というのはできないものです。特に農業の面におきましては、各国もそれなりの、農民生活というものをいたわるというところで、みんな多少手心を加えてやっている点もございます。そういう点は国際並みにある程度ちゃんと段階を経つつやる必要がありますけれども、国民の心の持ち方あるいは行政当局の心の持ち方あるいは経済家の心の持ち方において、もう自由にそしてスムーズに物が動いて分け隔てがない、そして国際社会に貢献する、そっちが今度は非常に大事になりました。国際社会とともにあるというのはまだまだ行き足りないんです。国際社会に積極的に貢献する、そういうところにいって初めて国際国家と言えるのではないかと考えております。