小中学校につきましては、いわゆる義務教育としての視点において行われるわけでございまして、その基準に合致するかしないかということによりまして学校を認可するしないということになりますと、児童生徒を全部収容するという視点からいたしますれば、その基準に達しないがために学校が開設できない、よって義務教育を実施できないというようなことも考え得るわけでございまして、そういう意味で、義務教育の諸学校につきまして、いわゆる建築の基準といいますか、それを認可の基準とするような形によることは適当でないという視点から、特段の基準が設けられていなかったものと理解いたしております。
 しかしながら、一方、全国的に一応同一の水準以上の義務教育ということを確保するという観点からいたしますれば、学校の校地校舎につきましても、どの程度のものであればよろしいのかということは当然あってしかるべきでございまして、そういう意味で、市町村が学校建築をいたします場合の基準といたしましては、現在、義務教育諸学校施設費国庫負担法という法律がございまして、市町村が学校建築をいたします場合の国の補助、負担を行うことになっております。その中におきまして、その負担法に基づきます政令等におきまして一定の基準を設けまして、学校教育に最小限必要な施設についての補助基準というものを、これは補助の視点から、あるいは国庫負担の視点から定めているわけでございます。
 具体的には学校種別あるいは学級数等に応じましてそれぞれの基準があるわけでございますが、例えば校舎につきましては、普通教室あるいは特別教室等の教室関係の面積が一つ、それから職員室、保健室等の管理関係の面積、さらに廊下あるいは階段といったその他の面積と、これ三つに分けまして、それぞれの基準平米数を学校種別あるいは学級数等に応じました数値を設けまして、それに対します国庫負担を行うというような体制にしているわけでございます。
 また、こういった基準面積につきましては、それぞれ年度によりまして逐次改善が行われているわけでございますけれども、今後ともその充実を期してまいりたいと考えているわけでございます。
ひとつぜひ一層のお取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、実は高等学校につきましては、これは省令がと思うのでありますが、高等学校設置基準というのがございまして、例えば一つの高等学校に必要な運動場の面積とか、さまざまなものが決められております。ところが、小中学校についてはいわゆる設置基準というものがないわけでございますが、この辺の理由はどういうふうになっているのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
御承知のように、本年は特別に内需拡大という観点から大幅な補正予算が計上されたわけでございますけれども、塩川大臣先頭に立たれました御努力によりまして、文部省関係につきましても、公立文教施設三百六十三億円の大型の補正予算を計上することができたわけでございます。これに伴いまして、従来から進めておりました改築及び六十三年度以降に予定しておりましたものの前倒しもしていただきまして、危険校舎の改築促進を図るということで、相当な成果を今上げつつあるところでございます。
 それから、市町村財政への対応でございますが、今回の大型補正につきましても、従来からの補助と同様に起債の対象とするということで、自治省の方の御協力も得まして、平年度ベースと同様な形で前倒し分についても対応できるという状況になっているわけでございます。
実は、従来ペースでの状況につきましては今お話しもございましたし、私なりにも承知をしているわけでありますが、ここで緊急対策としてこれを繰り上げていくというふうなことについてのお考えはないのか。
 また、問題点といたしまして、各市町村の財政力がいろいろと問題点となってまいります。となると、当然自治省と連携しながら地方財政に対する手当て等も必要となってこようかと思うんですけれども、その辺も含めまして御見解を伺いたいと思います。
老朽校舎の改築につきましては、鋭意従来から努力をいたしているところでございまして、例年、市町村の事業計画を事前に聴取いたしまして、その必要事業量に見合う予算の計上を図りまして対応してまいっておる段階でございます。
 御承知のように危険校舎の改築につきましては、従来から、その耐力度点数四千五百点でございましたものを五十二年度の補正予算からこれを千点引き上げまして五千五百点ということで危険改築の促進を図って今日まで参っているところでございますし、そのほか、建築後二十四年以上経過いたしまして教育を行うのに著しく不適当な建物につきましては、これを不適格建物という認定をいたしまして、これに対する補助を行ってまいったわけでございます。そのような形で従来からの老朽校舎あるいは危険校舎の改築ということを促進してまいったわけでございまして、その結果としまして、現在のところ、本年五月現在でございますが、小中学校校舎の危険改築という形での要改築面積が二百九十二万八千平米にまで下がってまいっておりまして、全体の校舎保有面積の中ではわずか二・三％を占める状況ということでございます。
 もちろんこの危険校舎あるいは補助対象となりますものは、年々老朽化してまいりますから毎年新しいものがふえてまいりますけれども、漸次それを解消させるということで今後とも努力してまいりたいということでございます。
私は、こういうものは中身に不満はあるけれども、成立することが業者に対しても、それからお客に対しても、自覚を促す点で非常にいいことだと思いますからいいんですが、成立した後、大蔵省の方に責任がいきますから、その点でなかなか大変だから実情を踏まえて対処してほしいと思っていますね。
 それから大臣のお考えも、予算委員会でちょっとあったからあえて言うまでもないと思うんですけれども、結局サラリーマンとか、何といいますか、ある程度の返済のめどがあって利口に利用している人にとっては問題は全くないんですよ、上限が高かろうが低かろうが。しかし、そうでない人たちを救うためにはいまの金利はどうかと思うわけでして、いま一番サラ金を利用して被害を受けて問題になっている人たちというのは、そもそも低所得で生活費に食い込んじゃってて、どうにもならなくてお金欲しさにまず目先だけで借りちゃう、あるいは強引に貸してもらえちゃうというか、そういう人とか、あるいは商売やっていて、このごろ本当に小さい店だめだから、そういうところは資金繰りに困っちゃって何が何でも、信金、信組も貸さないとなれば、どこかから借りる。庶民金融ですからわりと額が大きい、百万借りてだめ、また二百万借りてと、こうなる。結局まともに相手にされない金融機関からという人でしょう。
 だから大蔵省の指導で、ここは銀行も商売だからうるさいけれども、しかし銀行自体がサラ金に金貸してそれでもうけるんだったら、直接お客に貸してやるという——結局、銀行が貸さないのは情報量がないからですよ。サラ金業者はすごい情報量を持っているわけよね、お客に対しても。大変ですよ彼らの持っているデータは、いい業者は。田舎の方のかなりいいかげんなのはこれはもう顔だけでやっているからちょっとわかりませんが、銀行ももうちょっと顧客に対する情報をきちっとコンピューターに入れて、そして何というのですか、審査に手間取るような、あるいはけちつけるようなそういう営業姿勢を早く改めさして、アメリカみたいにとは言わないけれども、いま見放されてサラ金に行くしかない人たちを銀行が救うという方向で大蔵省がもっと強力な指導をしてもらいたいと思うんだね。
 だから大臣はそういうことが大事だとこの間予算委員会でお答えになっていましたが、そちらの方向をやることがむしろサラ金を規制すること以上に大事じゃないか。そんなふうに思って、要望を込めて大臣のお考えを聞いて終わりにしましょう。