ですから、それではお聞きしますが、このハウジングローン以外の住専の上位百社のリストにもすべて注記というところがありまして、下の二番に「関係会社向け貸付金残高」というのが全部記載されているんです。なぜ日本ハウジングローンだけが調査報告書と上位百社リストの数字が違うのか、今の答弁では納得できません。これだけが違うと今答弁をしておるのですが、内部資料だからと。しかし、ほかの住専は全部合っているのですから、ハウジングローンだけが合っていないわけですから、私は、この資料そのものの信用性ということもこれは怪しくなってくるのです。
 とにかく日本ハウジングローンだけが、もう一回言いますよ、融資先百社リストと調査報告書がこんなに大きく数字が異なっている理由は、今の答弁では納得できません。例えば、富士住建グループでは、融資先リスト百社では千二十五億円と書いてあります、こっちの方では。調査報告書では千七百六十八億円と書いてある。その差額は七百四十三億円になっているのです。そのほかにも二、三の数字が異なっておりまして、合計の、この日本ハウジングローンだけの合計金額のトータルは二千百八十九億円違うのですよ。これは相当な違いだと思うのです。ほかの住宅金融専門会社は全部合っているのですよ、念のために言いますが。ほかは全部合っているのです。ただ、この日本ハウジングローンだけの分はこんなに、二千百八十九億円も数字が違うのです。
 我々が要求し、ここの国会を通じて出てきた資料というのはこんなに違いがあるわけです。どちらが正確なのか、どうしてこうした数字の違いが日本ハウジングローンだけ出てくるのか、異なるのか。他の住専も全く同じような実態になっていないと今の局長の答弁は合わないわけですよ、今の局長の答弁は。そうでしょう。これだけは違っておるんだがしかじかかくかくという答弁だが、ほかも同じようなことを言わなければいけない。だから、どっちが正しいのか私はよくわかりません。間違いであるのか、どういう計算方法なのか、だれが精査してこうなったのか、明確にしてもらいたいと思うのです。
 だから、これは大臣に、もう局長はああだこうだという答弁をしますから、大臣として、どうしてこんな数字になったのかということを恐らくきのうの夜聞かれたと思うのですよ。それで、大臣、政治家として一回答弁してください。
 私は、この数字が一々違ったからどうだこうだというそういう議論でなくて、少なくともこのような二つの食い違いがあるということだけは納得したいのです、私も。私が納得するかしないかが今後の問題にもなるわけですから、大臣として答弁をしていただきたいと思うのです。
私は、そういう考えで証券業界が自主的に発表して、国民や国会が知ることができれば、結果的には同じことですから、それはそれでいいと思います。しかし、証券業界を通じて発表してもいいということは、これは国民に公知の事実になってもいいということを認めていることになるのですね。
 あなたが言われたあの判例も、現在は公知の事実でなく秘密であっても、それが実質的に刑罰で守るに値するものでない場合には、まだ公知になっていなくてもそれは秘密と見られない、こう言っているのですよ、裁判所は。だから、あなたはその判例をお読みになりましたけれども、その判例の引用をもってしても、私の論拠に対して十分な反論にはなっていないのです。ですから、私は、あなた方が言われたことは全く理由がないというように思わざるを得ないのですね。
 そして、さる財界人によれば、補てんを受けた企業の名前を明らかにするのは魔女狩りだとか、そういうことはやるべきでないとか、あるいは名前は言いませんが、今一番問題になっておる証券会社の交代した社長は、顧客あっての証券会社だ、相手方のことをとやかく言うのは商人の道、商人道に反する、こう言われていることは公知の事実であります。
 ところが、それに対して、さる週刊誌に経済評論家が言っているのです。こういう言い方は、泥棒がどこへ泥棒に入ったかと言われて、それを言うのは泥棒の道に反する、泥棒道に反する、こう言うているのと同じことじゃないか。これは私が言っているのじゃないですよ。さる週刊誌で経済評論家が言っているのです。まさにそうじゃないですか。
 小口投資家に対して損害を与えて大口だけを優遇をした。暴力団に金を与えて裏の金を表に出す、表の金をまた裏に回すというのを一流証券会社が援助した。そういう内容を秘匿するのがどうして商人道なのですか。商人の道なのですか。それは日本国憲法の精神からも、国民の考えからも全く反することじゃないですか。泥棒道を守らなければならないと言っているのと同じことじゃないですか。そんなことで国民や国会が納得すると思っているのでしょうか。私は断じて納得できません。
 ですから、大臣が証券会社に、そんなことは商人道ではない、明らかにすべきであると言って、早急に明らかにされるならそれも結構。しかし、どうしてもそれに応じないなら、大蔵省は、私が言うたように形式秘でもなければ実質秘でもないのだから、みずから明らかにするか、それが嫌なら証人として出てきてもらって、そして国会で堂々と言ってもらう、これ以外にはない。
 私は、一部の新聞に出ておる金額によって差をつけるとか、あるいは業種だけ言うとか、そういうようなことでは断じてこの事件をおさめるわけにはいかない。国民も納得しないし、世界に対する我が国の証券業界の公明性、透明性というものを明らかにする上でも、断じてそれは認められない。
 大蔵大臣、ある意味では、ああいう事件を引き起こしたということはあなたの責任です。第一、バブル経済を引き起こしたあの一連の一九八五年以来の事実、これについても行政上責任があります、日銀も責任がありますが。しかし、この件をもし隠してしまうとすれば、公表しないとすれば、それは同時に、重大な責任だと言わなければなりません。
 あなたは同僚議員の質問に対して、証券界自身の手で明らかにされるべきではないか、いつまでも不明確のままでは行政当局として耐えられるところでない、こう言われたじゃないですか。耐えられるところでなければ、耐えるようにするのが当たり前じゃないですか。それには私が言った証
人喚問をするか、あるいは証券会社に開示させるか、証券会社がしないなら大蔵省が断固として開示するか、どちらかしかないというように思います。
 私はそのことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。それとも、いい答弁をなさいますか。いい答弁をなさるなら答えてください。