なかなか難しい御質問でございますけれども、欧米に日本みたいないわゆる総会屋がないということは事実でございます。法律で株主の買い取り権に対する罰則をつくっているようなのは、そういうようなところは国によってはございますけれども、我が国みたいな総会屋がない。
 なぜそうだろうかと。これはやはり先ほど申し上げましたように、私は会社側に基本的な問題があると思うのでございます。結局、株主総会を一分でも一秒でも早く終わらせたい、どだいそういうような考え方自身が私は間違いだと思います。これを克服しなければだめなんですが、そういうふうなことから、年一回の総会も短時間で終わらせて、早く済ませたいという会社側の、特にトップの気持ち、そういうふうなところに総会屋がつけ入る余地がある。会社は会社の体面を保って何とか株主総会を平穏無事に、しかも短時間で終わらせたい、そこで総会屋が入り込んでくる。
 私は、ざっくばらんに申し上げますと、総会屋対策というのは会社の総務部の人たちが担当しているわけですけれども、総務部の人たちの問題ではないと思う。それはトップの問題だと思うんですね。トップがやはりそういうふうなことを意識しているのを直接指示を受けるか、あるいは肌で感ずるかわかりませんけれども、そういうふうな形で総会も早く運営し、終わらせたいと、そこで癒着ができてくる。だから、そこを絶たなければ基本的に解決することはできない。
 ですから、なぜ我が国固有のものかというふうな御質問に対しましては、やはり日本の企業の土壌の中にそのようなものを受け入れる余地があるんじゃなかろうか、そういうふうに思いますし、また、そういうふうなものを克服することができなければ総会屋というのはずっと残る。今が時期だというふうな感じがいたします。
自民党の林でございます。先輩の清水議員に引き続きまして、法律について質問させていただきたいと思います。
 今、清水先生からもございましたように、罰則の強化だけではなかなか限界があるのではないか、大臣に今お答えいただきました。私も全く同じような感じを持っておりまして、いろんな対策を何回にもわたってやっておるわけでございまして、その都度徐々には成果が上がっておるというふうに思うわけでございますけれども、なかなか根絶というところまでいかないというところには、今御指摘ありましたトップの意識改革ですとか、社会性、国民性、広くいえばそういうところまでかかわってくるのではないかと思います。
 そこで、もうずっと警察行政のトップをやられた方が今法務大臣をやっておられるということで、大変我々も心強く思っておるわけでございますが、大臣からごらんになりまして、なぜ総会屋という英語がないのかということでございます。まさに日本語でしか総会屋はないということでございまして、ほかの国には株主総会に出ていってわあわあ言う状況というのは余り聞いたことがないわけでございますが、なぜ我が国固有のものなのかということについて、まず御見解を賜りたいと思います。
今、委員御指摘のとおりに、幾ら法律を整備し、そしてまた罰則を強化しましても、要はやはり人の問題に返ってくると思います。組織的な体制の問題につきましては民事局長からお話があったとおりでございますが、今回の一連の事件に関して感じますことは、総会屋と癒着し利益供与を行う会社の側、特に経営者の意識に大きな問題がある、これが基本的な問題じゃないだろうか。その経営者の早急な意識改革の必要がある、これは基本ではなかろうか、そのように思います。
 それから、罰則の強化の面につきましても、今回新たに要求罪を入れていただいたとか、あるいは罰則を強化していただいたとか、あるいは新たに威迫に基づく要求罪等々を新設していただいたとかいうふうなこともございますし、側面から、こういうふうな罰則の強化というものが大変機能するのではなかろうか、このように思います。
今回のストックオプション制度は、商法の特例ということで導入をするということでございます。基本的には株主平等の原則ということに相反する面があるということで、その辺で慎重な対応が望まれるということは一つスタンスとしてございます。しかし、それ以上に実際のニーズが高く、かつ政策的支援の必要性が高いという事業につきましては、あえてこういつた特例をお願いしたいというのが私どもの考えでございます。
 次世代の我が国経済を担うベンチャー企業といいますものは、そういう面でも非常にリスクが高いということで人材確保も非常に困難であるということで、早急にストックオプション制度を導入することが不可欠だ、こういう状況の中で何から始めるかということで考えたわけであります。
 地域通信・放送開発事業というものもございますし、通信・放送共同開発事業というものもございますが、地域レベルの地域通信・放送開発事業といいますのは、新しいその新規事業を全国的に地方に普及をさせていくということでございまして、そういう面では地域においては新規でございますけれども、全国レベルではもう既にそういう事業がスタートをしておるということで、リスクの面から言えばフロントランナーではなくて二番手、三番手と。地域ではフロントでありますけれども、その新規性という面ではもう既に二番手、三番手のそういう事業であるということで、これには郵政大臣の認定もかけておりません。あくまで金融支援のそういう措置があるだけでございます。
 私どもといたしましては、本当に最初にスタートをするフロントランナーに対して、そのリスクが大きいけれども風に向かってやる、そのための一つの人材確保の手段だ、こういう形で制限的な気持ちも持ちながらぜひ必要な分野ということでこの分野に限ってお願いをしたということでございます。
 それからもう一つ、通信・放送共同開発事業というものもございますが、これは高度な技術の企業化を複数の企業で行おうというようなものでございまして、実施主体としましては主として大企業が想定をされるということでございます。現実にはこの法律ございますけれども、大臣の認定というのは一件もございません。これからは新しい技術を使って大同団結して新しい展開というのが出てこようかと思いますけれども、現時点ではこの認定に対するニーズもなかったということで、あえて私どもとしましては通信・放送新規事業に限ってこの制度をお願いした、こういう理由でございます。