そういう意味での参議院の役割りは多くの人が期待しているんですが、現実はなかなか参議院無用論とか、カーボンコピーとか言われておりまして、私たちも、その中の一議席を占める者としてはじくじたるものがあるわけですけれども、それにさらにはずみをかけるような今度拘束名簿式比例代表制という参議院本来のあり方を否定するような制度が強引に通過されてしまいまして、私は大変わかりにくい選挙制度だというように思うんですけれども、総理はどのように思っておられますか。
いま申し上げましたようなチェック・アンド・バランス、その機能を十分に発揮していただくように、また、いろいろな審議やその他につきましても、衆議院の足りないところを注意を与えていただいたり、われわれの方から見ますと、大いに審議促進もしていただきたい、こういう熱望も持っておるわけであります。
局長が鋭意これから努力するということを信じて、私はあと二、三具体的な問題で御検討いただきたいと思うことだけちょっとお話しさせていただきたいのですけれども、大臣、これは大臣のそういうふうにしなさいというお話があったことは存じておりますので、私は考え方として、いわゆる「宅地開発事業における土地利用の推移」四十七年、五十年、五十五年、これが建設省の資料にあるようでございますけれども、年々開発総画積に対して宅地の面積が減っているわけです。それだけ関連公共施設にとられるわけです。これは局長いまおっしゃったように、非常に優良な宅地開発ということであればやむを得ない部分が相当あると思うのです。ただ、これが最近では五〇％を超えているという実態が私の手元に来ているわけです。これはやはりどの程度が一番妥当なのかという見きわめはこの辺で御検討をいただきたいな、こう思うのです。特に条例で決められる風致地区に一種、二種と決めている地域もございます。そういうところですと、緑地を三〇％以上とりなさい、こういうふうに条例で決められてくるわけです。これは国土法や都市計画法の中でどうのこうのじゃなくて、条例の中に出てくるわけです。三〇％緑地をとりなさい、あるいは公園は三％以上ですよとか道路はこうですよといいますと、これでもう五〇％を超える部分が出てきてしまう。このバランスを今後の中で御検討いただきたいと私は思います。
 それから、いわゆる雨水の処理ですね。遊水地という問題。これは建設省の資料ですから、大臣も御承知のように、百年対応の遊水地をつくりなさいと出ているわけです。百年に一回の大洪水、大雨に対して——これは時間があれば河川局長にお伺いしたいのですけれども、私の静岡県の中だって、百年に一度降る大雨に対して河道改修なんかできていないのですよ。できないのですよ。国が管理している一級河川ですら困難です。それを業者に押しつけるということはいかがかなという感じが私はいたします。都市河川の雨量への対応は、大体中小河川は五十ミリ対応で河川改修をおやりになっていると思うのです。ところが条例の中には、時間雨量を百三十ミリだの百二十何ミリというのがあるのですよ。御自分の都市の中の中小河川の対応ですら五十ミリですよ。それを百ミリ対応。百ミリといいますと、気象庁に聞いたらわかるけれども、大雨洪水警報が出ます。天災に近いですよ。そういうことを平気で条例の中へお入れになっているケースが現にあるわけです。時間雨量も聞いている資料があるのです。きょうは時間がありませんから言いませんけれども、時間雨量百ミリ、百二十ミリ、百三十ミリなどというのは、これはその団地から雨が出てこうなったから、そういうことでは困るからやりなさいということはわかりますけれども、やはりその地方自治体の行政の範囲内で可能な河道改修なり整備、それを多少上回ることは私はいいと思うのです。それを上回ってから河川へ流入していくというのは、これはわかるのですけれども、理論的な面からもう一度こういう点は私は考え直していただきたいと思うのです。
 また、義務教育等の負担ですね。これは例を申し上げますと、総事業価積でなくて有効宅地の五％というところがあるわけです。現にあるのです。たとえば一万坪を開発しまして五百坪ですよ。いま二十万、三十万という土地はほとんどないのですが、仮に一番安く見積もって二十万円でやりますと一億なんですよ。一億を負担しなさいというと、また宅地の値上がりに及ぼす影響は非常に大きいのです。
 そういう意味で、こういう関連公共公益施設の問題と寄附金の問題については個々のケースによってきちんとまた見直していただきたいと思いますし、是正をしていただく必要があろうかと思うのです。これは要望しておきます。
 それから、大臣にぜひとも大蔵省あるいは地方自治体、自治省ともよく協議いただいて早急に結論を出していただきたい問題が一つあるのです。浄化槽があるのです。たとえば二十戸なり百戸なり開発しますね。集団の浄化槽をつくりなさい。五百人槽、千人槽をつくりなさいとなると思うのです。浄化槽をつくるのは結構なのです。これは入居した方が組合なり町内会をつくって管理費を出して浄化槽の維持管理をいたします。ここまではいいと思うのです。そこから先のいわゆる浄化槽の土地の部分ですね。これはどこも受け取らないのですよ。開発した業者の方がその企業がある限り固定資産税はずっと払わなければならないわけです。私はこの浄化槽の部分というのはりっぱな公益施設だと思うのです。本来なら、これは無償で寄附しますと言っているのですから、地方自治体が受け取っていただけばいいのですけれども、このデータにも出てまいりますが、受け取り拒否がある。ほとんどとは言いませんけれども、受け取らないのです。ですから、浄化槽は開発した業者の方が持っているわけです、その地面だけは。この固定資産税については、これを百カ所も二百カ所もやっていったときに、その事業者にとっては固定資産の負担が物すごいものになるわけです。当然これは軽減ではなくて税金は免除していただくというふうに大臣の方で、この浄化槽の部分、本当は地方自治体が持てば税金はかからないのですから、それを業者にいつまでも負担させておくのだったら税金は免除すべきだと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。