お答え申し上げます。
 年金の一元化問題というのはなかなかその意味、内容もいろいろでございまして、そこは考え方がいろいろあり得るわけでございます。負担の調整といいます場合にも、いわば一本の法律でもうからっと一つのものになってしまうという考え方もありますれば、制度はそれぞれに併存しながら、しかしながら、その給付水準、負担水準というのが相互にバランスがとれておる、こういう状態が一つの一元化ではないか、こういう考え方もあるわけでございまして、そこのところは今後これを具体的に検討していきます過程でやはり大いに御議論をいただかなくちゃいかぬ問題だと思います。
 ただ、私ども実際にこうやって共済制度を担当しております立場から言いますと、やはり各制度にはそれぞれの歴史、沿革というものがございますから、理論で言いますように、何か白紙に絵をかくような一元化というものがなかなかそう簡単にできるものではないという率直な実感を持っております。
あるいは私の答弁で足らないところがありましたら事務当局から補足さすことにいたしますが、確かに自民党のプロの集団の中で六十五年共済統合問題というのが議論され
ておることは私も承知しております。
 今の政府の段階でそれを考えているかとおっしゃいますと、今のところ考えておりませんというお答えをせざるを得ないと思うのでありますが、いずれにせよ今確定した、さればとて現段階で具体的な案があるわけじゃございませんので、やっぱり引き続き給付と負担面の制度間調整等を進めて、要するに、七十年をめどの公的年金の一元化を完了さしたい、こういうことでございますので、歯切れが悪いわけでございますが、今のところ具体案があるわけではないということを言わざるを得ないと思っております。
そうしますと、自民党の公的年金調査会が六十五年に共済グループの統合を出しておる。これが昨年の二月の閣議決定から消えており、そして今度は七十年公的年金一元化、こういう形で出てきたわけですね。したがって、六十五年共済統合というものはもう消滅した、こういうふうに理解していいんですね。今後は共済年金の統合や制度の一本化ではなくて、今あなたがおっしゃったように、給付の一元化がこれで一つできるから、今後は負担の一元化とか支給開始年齢の改善とか、こういうようなところに重点が移る。したがって、国公、地公共済も財布は一つではないわけですから自主運用をやっていく、そして今の共済制度は当然として残る、こういうふうに理解をしていいんですか。
これはたびたび官房長官と我々協議いたしました政府統一見解、早口で読み上げてみます。
  国鉄共済年金については、財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。
 以上については、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることといたします。
 なお、昭和六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。
 この中でも触れられておりますように、国鉄共済年金につきましては六十四年度までの支払いに支障が生じないよう解決策を講ずることが当面の緊急課題である、六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置する、こういうふうに申しておるわけでございます。したがって、その意味におきましては御指摘ございましたとおり今後の検討課題でありまして、現段階において具体的案がこのようにございますという状態には残念ながらございません。
なかなか御謙遜のようですけれどもね。
 そうしますと、今第一に国鉄救済、その次に基礎年金の導入、それから今度は給付の一元化、こういう三段ロケットというか三つの段階を踏んできたと。それで今お聞きしますと、これは後ほど聞きますが、国鉄は六十四年まで一つのめどがついた。六十五年以降については長期安定というだけで何にもないのですか。
次の質問に移ります。
 建設行政の基本といたしまして住宅土地問題、特に私たちは住宅政策につきまして土地問題、究極の一つの目的は国民の安定した住生活を確保するというところにあると思いますから、住宅問題に大変大きな政策上の関心を寄せながら、従来から根本的な政府の方針というものを明らかにしていただきたい、このことを要求してまいりました。
 実はこの点につきましても、行政改革以前の行政の姿勢の問題として伺いたい気持ちがするわけでありますけれども、建設省は従来から、住宅基本法について国会に提出して議論を起こす、こういうことについて幾度かお話しになったはずであります。私自身の経験でも、昨年の秋、十月の十五日でありますけれども、第九十三国会の建設委員会におきまして、大胆、局長に質問をいたしました。大臣は、住宅基本法につきましては、「住宅宅地審議会の答申を得て、いま鋭意検討を進め、次期国会には何とか提出いたしたい」、こうお返事になりました。住宅局長は、「現在私ども来年の通常国会に法案を提出すべく検討を進めております」、こういう答弁がございました。昨年の七月の住宅宅地審議会の基本的な答申に基づいて、一言で言うならば、いわばそうした準備は整ったのではないか。
 私は、この前の通常国会に基本法が出てくるのではないか、もし出てこなければ、私たち社会党を初めとして野党が問題提起をしている住宅保障法その他について、議論をしていただきたいという主張をしてきたわけでありますけれども、先ほど引用いたしましたとおり、大臣も局長も去年のいまごろは、今度の通常国会に出しますから、こういうふうにお約束されておったわけであります。ところが通常国会に出ませんでした。今度も全く姿も見せていないわけでありまして、立法府における委員会審議重視という観点からいたしますと、大臣が出す、こういうように明言をしておきながら全く影も姿も見せないということは一体どういうものなのか、こういう気がいたします。住宅基本法につきまして、建設省としては御準備をされているのか、されているとするならばいつこれをお出しになるのか、この点につきまして、最も基本的な問題でありますから建設大臣にお尋ねをいたします。