ただいま先生御指摘のように、宇宙開発事業団におきましては、技術開発を行う衛星バス等の基本技術を確立するための技術試験衛星と、さらに通信衛星、放送衛星、気象衛星等、実利用とあわせてその技術を開発する衛星とあるわけでございます。
 それで、その技術試験衛星についてどう考えるかということでございますけれども、私ども技術試験衛星というのは、衛星の技術開発に当たっては、宇宙空間における実験実施を行うための技術試験衛星の役割というのは非常に重要であるし、今後ともその開発には力を入れていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。具体的にどういう計画を進めておるかということでございますが、先生御指摘のように、ＥＴＳ―Ⅰから始めまして現在まで四つの衛星が打ち上げられておるわけでございますが、現在開発を手がけておりますのはＥＴＳ―Ⅴ、技術試験衛星の五型というものでございます。五型と大型でございまして、五型につきましては静止三軸衛星の基盤技術の確立、航空機の洋上管制等の実験を目的としたものでございまして、六十二年度、来年の夏に打ち上げるということで現在開発を進めておるところでございます。
 さらに、一九九〇年代における多性能実用衛星開発に必要な二トン級の静止三軸衛星の技術開発を行うということ、さらには高度の通信衛星等の技術開発をあわせ行うという技術試験衛星の大型を昭和六十七年度に打ち上げるということを目標といたしまして、六十一年度から研究開発を始めるということにいたしております。このＥＴＳ―Ⅵ、技術試験衛星大型の開発によりまして、我が国の衛星バスというか衛星本体の技術でございますが、これは国際的なレベルに達するというふうに考えております。
次に移りたいと思います。
 技術試験衛星ＥＴＳについてお尋ねしたいのですが、そもそも我が国が宇宙開発事業団を設立した目的は、国の安全保障のために、また宇宙の高度な技術の研究開発能力を維持発展し、これによって民間産業の振興、活力の維持を図ることとなっておりますが、特に軍隊を持たない我が国では、自主的高度技術の保有は極めて重要ではなかろうかと私は考えている次第でございます。したがって、採算ベースに乗った技術は可及的速やかに民間に移管し、国は民間ができない国家の安全、公共の福祉、国際協力、リスクを伴う革新技術の研究開発等に専心すべきであり、このような目的のために技術試験衛星を活用すべきではないかということを訴えたいのでございます。
 すなわち、国は実用衛星については民間に任せ、周辺環境、例えば規制の緩和、助成手続の簡素化、共同試験設備の設置等の整備を行い、技術試験衛星による高度技術の研究開発能力の維持発展こそが本来の国の任務であると私は思っております。聞くところによりますと、宇宙開発事業団ではＥＴＳ―Ⅵ以降の技術試験計画が全くないということを聞いておりますが、これは事実なんですか。
 それともう一つ、この技術試験衛星研究のために、もうそこまでは必要がないんだ、それ以後のこういう衛星は上げる必要がなくなった、こう理解してよろしいのか、それとも私の理解度が間違っているのか、この点、明確にしていただきたいのでございます。
今次災害の原因が今回調査団によって報告されたわけですが、その原因を取り巻く遠因といいますか、そういう点について少し考えてみなければならぬのではないかと私は思うわけです。
 その第一点として挙げられることは、当夕張新鉱は、言うなれば保安管理者あるいは副保安管理者、保安に責任を負うきわめて重要なトップの人事は一年ごとくらいにかわってきておったことも事実であります。そういう保安管理体制の面からいうと、管理体制がそうしょっちゅう変わるということは、なかなかきちっと風通しのいい体制になっていなかったのではないのか、そういう点が一つ遠因として考えられないだろうか、こう私は思うのであります。
 第二の問題は、当炭鉱は、開坑以来出炭は計画を下回ったということで、開坑そのものも三年計画が五年になり、その後計画を何回も修正して、とにかく未達の状態で長く推移してきた。しかも、災害以前においては生産体制の安定化、経営の安定を目指して経理審査小委員会からも厳しい注文がついて、これが最後の施策である、こうまでも言い切られたわけであります。災害が発生したときに現地で林社長といろいろ意見の交換をしたのですが、保安の問題ももちろん考えておるのだけれども、結局はそういう経営的な焦りというものが今度の災害に結びついたのではないか、こういう質問をいたしたところ、林社長から率直に、焦りがなかったと言えばうそになりますというお答えがわれわれにもたらされたわけであります。
 そうしますと、結局第二の遠因としては、この新鉱の置かれておった状態、そういう中で、もちろん経営者であろうとあるいはまた保安管理者であろうと、すべてに保安の責任はあるのでありますけれども、そういう前兆やいろいろなものがあったけれども、これに的確に対応するという点についてやはり手抜かりがあった、切り羽は切り上げて三月まで展開をしなければこの炭鉱は安定しないという絶対的な条件であった、そういう状況は非常に明らかだと思うのです。したがって第二の遠因として、そういう状況の中で焦りというものがあった。結局、いろいろの現象に対して対応していく余裕がいわばなかったというような状況が災害につながったと言えるのではないかと私は思うのです。
 この災害の前に六月には三井砂川でガス突出があるわけですね。私も去年十一月に三井砂川に行ってまいりましたけれども、さすが三井鉱山ですから災害後の対策なんか非常に慎重を期して、すべてその現場をストップして新しいフィールドに展開をしている。そのことが大幅な出炭減で、六割出炭しかできなかったわけですね。それが先ほど渡辺委員が言った五十六年度五十億の赤字になった。しかし三山あるわけですね、優秀な三池もありますし。そういう意味で三井鉱山はこれを抱えて、そして今日砂川は大体目標出炭が安定的に出る。やはりこれは半年以上かかっておるわけです。そういう面から見ても、北炭自体も本来余りいい状況ではありませんし、真谷地はウエートは小さい山でありますから、そういう判断から言えば二つの点はこの災害の遠因として残念ながら指摘をしておかざるを得ないし、そうであったのではないかと言わざるを得ないと思うのですが、見解はいかがですか。