先ほども申し上げましたとおり、米国によってどういう状況下で行動がとられたかという詳細を承知しているわけではございませんが、国際法上、自国民保護という立場につきまして、急迫でかつ不正の侵害があると判断された場合にはそういう自衛権というものの部分的な行使があるということはあり得ることだという立場をとっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、詳しい状況を知っているわけではございませんので、最終的な法的判断はできないという立場でございます。
お答え申し上げます。
 米国のグレナダ侵攻の件でございますが、八三年十月発生した事件でございますけれども、この際は米軍の侵攻が始まります前にグレナダの首相が殺害されるという事件が起こり、グレナダもメソバー国とします東カリブ海諸国機構というのがございますが、これが安全の維持のため米国に対して派兵を依頼したという事実がございます。また近隣のカリブ諸国もジャマイカ等参加いたしまして、グレナダにおける治安維持のために出動したということでございますが、米国から以上のような説明がなされておりますけれども、私どもといたしましては、この前提となっている事実関係の詳細まで承知しているわけではございませんので、最終的に法的にどのようになるかという判断をする立場にはないというのが当時御説明申し上げました日本政府の立場でございます。
 またパナマにつきましては、一昨年の十二月発生した事件でございますが、この際には米国の方は自国民の保護ということで出兵したというふうに発表いたしております。当時の状況は、パナマの方から戦争状態宣言というものがアメリカに対して発出されておりまして、米海兵隊等が現地で殺害されるという事件が起こった中でのことでございまして、そういう自国民保護という立場から米国の方が行動をとらざるを得なかったという立場は理解するということでございますけれども、この点も詳しい背景を私ども存じているわけではございませんので、最終的な法的判断はいたしておりません。
今の件は事実がなければないでいいのであります。いずれこれは時間が来ればはっきりする話でありますから、いずれその時点でまた問題として、もし問題があったとすれば取り上げることにいたしましょう。
 観点を変えまして、このアメリカのいわば国際政治における行動であります。これについてちょっとお話をしてみたいと思うんですが、アメリカによりましてグレナダの侵攻あるいは例の米ソのマルタ島会談後のいわば東西緊張緩和ということがみんなが期待をする、世界が期待をしたそのわずか三週間後にアメリカのパナマ侵攻があります。この二つについてかいつまんで御報告いただけますか。
そのような事実はございません。また、当時この四人の方、十月十八日、二つの飛行機で出国されましたけれども、それぞれ立場が異なっておられまして、そのような介入が起こり得る状況もございませんでした。
 若干御説明さしていただきますと、四人の内訳は、一人はバスラに拘留されていたいわば人質の状況。もう一人は、高血圧ということでかねてからマンスールメリアホテルで療養中といいますか、自由は束縛されながらもバグダッドの市内で療養していた方。もう一人は、心臓病ということで、一たんは人質にはなりましたが、九月の二日以来バグダッドの市内でいわば在留邦人として生活しておられた方。四番目は――そういうぐあいでばらばらに出られたわけでございまして、もともと声明等という行為はございませんでした。
御質問は、八月二日のクウェート侵攻以前の緊張状態の中での対応という御趣旨かと思いますが、私どもあの時点では、生産調整をめぐるＯＰＥＣの中での意見の確執、対立というふうにとらえておりまして、生産調整をどのように進めていくのか、クウェートが生産調整枠を守らないで増産をしていることに対してイラクが非難をする、その非難が場合によっては武力行使も辞さずというようなことを示唆するような発言があったのも事実でありますけれども、非常に多くの関係著は、まさか本当にそのために武力を行使するというふうには受け取っていなかったのが実情でございました。ただ、従来から、不幸にして過去二回のいわゆる石油ショックの経験から日本の国内では、中東地域における政治的不安定が起因となって石油の供給に支障が生じた場合に、石油の備蓄を有効に活用するという方法その他一連の国内的な手段というものが法制的にも整備をされてございましたので、そういうものについては、点検といいましょうか、どういう状況になっていて、どういう事態になればどうなるというようなことを内々勉強はしていた、こういう状況でございました。
通関業務料金につきましては、先生御案内のように、通関業務をある程度類型化いたしまして、それぞれにつきましての通関業務料金として収受できる最高額を定めてございます。
 この最高料金制を採用しております趣旨は、一つは、業務の負担度が同じような類型の中でもかなり程度の差がございます。したがいまして、申告内容いかんによってはかなり負担のかかるものもあればそうでないものもあるということで、なかなか一律にはしにくい。それから、そもそもこの通関業が許可制をとっているということ等もあって、やはり利用者の保護ということにも配慮する必要があるというようなことから、これも相当古い歴史を持っておりますけれども、最高限度、上限を設けるという格好で料金の適正化を図るということでスタートしております。
 現在の制度になりましたのは昭和四十二年ですけれども、この制度の前身、これは明治時代からあるわけですけれども、そのころからこの関係の料金の適正化というものにつきましては、最高限度制ということで運用されてきております。この点について時々いろいろ先生お話しのような御議論もあったようでございますけれども、やはり利用者保護という別の側面もございます。そういった意味で、事業者の利益と同時に利用者の面の両面を見ながら、適正な料金としては現在のような最高限度制がいいのではないか。
 いま一つは、冒頭申し上げましたように、この業務の種類に非常に多様性がある。一つの同じような類型であっても業務内容が多様であるというような点から、最高制が内容としても適正ではないかというふうに考えております。