まず基本的に、健康な高齢者の方々が例えば寝たきりの老人の方々を介護していくという考え方は極めて大切な考え方であろうというふうに認識しているわけでございます。
 現在、シルバー人材センターが行っております福祉あるいは家事援助サービス事業は老人家庭におけるお話相手でございますとか、掃除、洗濯、一般の家事手伝いなどでございますが、この事業についてのノーハウの蓄積あるいは会員の確保も必ずしも十分でございませんので、労働省といたしましては、平成二年度予算で対老人福祉家事援助サービス事業ということで、そのあり方につきまして問題解決の具体的な方向などについて調査研究いたしまして今後の方向づけの参考にしてまいりたい、このように考えております。
高齢化社会においては若年層と高齢層との間で非常に典型的な扶養、被扶養の関係があると思います。例えば介護を要するようなお年寄に元気な高齢者がお世話するというようなことが必要になってくるんではないかと、これも早くから言われていることだと思いますけれども。一部のシルバー人材センターでは既にこういったものをやっておると、ひとり暮らしのお年寄りのお手伝いなどいわゆる家事援助サービスを開始したところもできているというふうに聞いておりますけれども、今後高齢化社会が急速に進んでいく中で寝たきりのお年寄りなどに対する介護サービスなどの需要がますます増大していくということが考えられますので、地域における福祉への貢献という面からも、このシルバー人材センターにおいて介護サービスについて積極的に取り組んでいくべきではないかと思うわけなんですが、労働省のお考え方はいかがでしょうか。
退職前に事務系の職務についていたいわゆるホワイトカラーの方々の加入者につきましては、これに対する仕事が必ずしも十分な現状ではなくて、加入者のニーズに見合った就業機会を確保していくということが今後の重要な課題であるというふうに認識いたしております。このため各それぞれのセンターにおきましては、これらホワイトカラーの加入者の就業ニーズに見合った例えば歴史、文化的資料の整理でございますとか、あるいはワープロによる文書作成等の仕事を積極的に確保するように努力いただいているわけでございますが、今後とも各種技能講習会の開催など必要な技能の習得の問題も含めまして各シルバー人材センターに対してそういった形で指導してまいりたい、このように考えているわけでございます。
 労働省といたしましても、このような現状にかんがみまして、さらにセンターにおけるこれら加入者に対する就業機会の開発拡大のための方策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
シルバー人材センターという中におきましても、退職前に事務系の職種についていた人についてはなかなか適当な就業の場が確保されておらない、いわゆる受け皿が不十分であると聞いておるわけなんですが、このような人々も生きがいを持って老後を過ごすために就業機会の開発という対策を今後積極的に講じていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
シルバー人材センターは、ただいま御指摘にもございましたけれども、急速に進展する我が国人口の高齢化に対応するための重要な施策として昭和五十五年度から発足いたしました。平成元年度において全国の主要都市に四百二十五団体の設置を見るに至っております。また会員数は約二十万人となっております。なお、団体数につきましては、平成二年度に七十団体の増設を予定しているところでございます。
 また、事業の運営につきましては、順調に推移してきておりまして、昭和六十三年度の請負金額は五百六十二億円、一団体当たりの額は約一億五千万円というふうになっております。
高齢になって職業生活から引退している人が、退職した後も何らかの形で社会参加をやりたい、生きがいを見出していきたいというように言う人も非常に多いわけですね。そのような人々にいろいろな形で就業の機会というのを提供する機関として、午前中もお話のありましたシルバー人材センターというのが全国で効果を発揮しているんだというようなお答えでございましたけれども、このシルバー人材センターの現状というのを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘ございました六十歳定年は、雇用審議会の答申でも御指摘いただきましたし、ただいま先生からも御指摘いただきましたが、高齢者の雇用、就業の場を確保する基盤となるものであるという認識を持っております。何とかこの法案を御可決をいただきまして、しっかりとした運用をすることによりまして、その趣旨が生かされますように精いっぱい努力をいたしてまいりたいと決意をいたしております。
この法案は本院議員の六八％の賛同署名を得ています
一刻も早くこの法案を成立させるべきではありませんか
総理の御答弁を求めます

 特に、死没者に対する弔慰の問題については、死没者調査がまとまった段階で弔意のあらわし方を検討すると昨年厚生大臣が約束をされました
それにどう対処されますか
給付金等の支給は考えないとのことですが、それで弔慰に値するとお考えでしょうか
厚生大臣の答弁を求めます

 被害者の皆さんが高齢化し、救済が急がれるもう一つの問題として、水俣病問題があります

 去る九月二十八日東京地裁が、続いて十月四日熊本地裁が、さらに十月十二日福岡高裁が、被害者原告側と国、熊本県及びチッソ株式会社の加害者被告側とに対し和解勧告を示しました
被害者及び県と会社はこの勧告を受け入れ和解の話し合いを始めようとしたにもかかわらず、肝心の政府がこれに応じないため、事態は暗礁に乗り上げてしまったのであります
私は政府は直ちに和解によって事態の解決を図るべきだと思いますが、政府の考え方を伺っておきたいと思います

 この際、申し上げておきますが、我が党はそのために全面的に協力することを明らかにしておきたいと思います

 最後に、先ごろ北京のアジア大会が成功裏に終わりました
次の開催地は一九九四年広島市であります
国の権威をかけた北京大会と違い、一地方都市がアジア大会を成功させなければなりません
原爆の惨事から明るい平和都市として復興した広島でのアジア大会は、広島の特徴を生かしつつ、平和と友情が進展する大会にする必要があります
そのためには、広島はもちろん、国の強力な支援が不可欠であります
特に施設整備、金、人材、知恵など、総理の積極的な援助を要請いたしたいと思います

 以上、私の総理の御所見に対する質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕