お答えいたします。
 先ほどの十分の四といたしましたことにつき、先にちょっと一言御説明させていただきます。
 今回十分の四といたしましたのは、やはり男女の委員の均衡に関する規定としまして、それぞれの視点からバランスよく反映させるということをまず目的とするものでございます。実際には、対等な構成となるよう配慮するために男女各五割とすることも考えられるわけですけれども、やはり審議会の所期の任務を遂行するために必要な学識分野からバランスよく委員を任命することも必要不可欠ということで、実際上、委員の人選が困難になることのないように、前後一割程度は裁量の幅を設けたものでございます。
 さらに、男女共同参画社会の先進的なモデルとされております北欧諸国におきましても、一般に、集団における男女の適当な構成はそれぞれ四割から六割ぐらいと考えられておりまして、これらのことも参考にいたしまして十分の四としたところでございます。
計画の中にもプランの中にも売買春対策が強化されなければならぬという中で、民間任せにして国は放置しているということは大変私は恥ずかしいことだと思います。ぜひ御検討願うことを訴えまして、私の質問といたします。
 ありがとうございました。
売春を行うおそれのある要保護女子の保護更生に関しましては、売春防止法に基づきまして、都道府県の設置いたします婦人相談所におきまして相談、指導、一時保護等の業務を行っているほか、都道府県、社会福祉法人等の設置いたします婦人保護施設におきまして要保護女子の収容保護等が行われているわけでございまして、これにつきましては国として応分の費用を負担しているところでございます。
 このほかに、民間のボランタリーな活動としていろいろな有益な活動を展開されているというふうなことは伺っておりますけれども、法律に定めました国の仕事として、この婦人相談所、婦人保護施設、それから婦人相談員の方がいらっしゃるわけでございますが、こうした公的機関の連携と一体的な体制によりまして、被害女性の相談、指導や保護更生に当たるべき問題というふうに考えておりまして、民間団体でいろいろ有益な活動をされてございますけれども、そうしたものにつきまして国が国庫負担をするということにつきましては、こうした現在の情勢、制度、施策との対比もございまして、非常に難しい問題であるというふうに認識しております。
ぜひ売買春対策の強化についてお願いしたいと思います。
 最後ですけれども、被害に遭った女性に対してぜひ援助をしてほしいという声が各地域で、その相談活動や民間のヘルプをやっている団体から出てきております。それで、これは本来国が全面的に負担しなければならない問題だというふうに思っております。民間の善意任せではこれはやれません。そこでぜひ全面的な援助、財政援助をしていただきたいという声がそういう被害に遭った女性に対する援助をしている団体からかなり根強く出ております。これは財政問題もございますので、最後に官房長官に伺いたいと思います。
ぜひこの四点の問題については具体的に検討し、そして事務局体制の強化も含めまして、専門部会の設置も含めてやっていただくということでよろしいのですね、答えだけで結構です。
お答え申し上げます。
 今回、売春対策審議会を廃止するということに関連いたしまして、先生の御指摘もございましたけれども、今回の法案の中では、売春対策審議会を新たな審議会に発展的に統合するというふうに考えておるところでございます。
 これは、先ほどもございましたけれども、売買春が、男女共同参画社会の実現を図る上で前提となる女性と男性の対等な関係の構築にとりまして重大かつ根本的な支障となるという課題であることにかんがみまして、この問題を女性の人権の保障、男女共同参画社会の実現という新たな観点から調査審議をするということにしたところでございます。したがいまして、売春対策というものも新たな審議会における調査審議事項の柱の一つというふうに考えておるところでございます。
 昨年の八月の売春対策審議会におきましても、売春防止対策を審議するための体制の見直しということにつきまして御論議をいただきまして、売春対策審議会の会長から総理あてに……（瀬古委員「四つの点について簡潔に答えてください、時間がありませんから」と呼ぶ）それで、今申し上げましたような形で売春防止対策を審議するための体制を見直して、その上で幅広い審議を行う場と、それからより専門的な知識経験に基づく審議を行う場の双方を設置すべきだというような意見をいただいているところでございます。これらを受けまして、新たにこの審議会の中で専門的に御論議をいただきたい、このように考えているところでございます。
最初、パリにありますココムの議長から日本政府に連絡がありましたのは、一応外務省が窓口になっておりますので、在仏大使館を通じて外務省に連絡がありまして、直ちに通産省等関係省庁に御連絡して、調査をお願いしてきております。
 その後、今畠山局長から御説明がありましたように、アメリカ側から去年の六月、次いでイクレ国防次官が去年の十二月に参りましたときの情報等も直ちに各省に連絡して、御相談してきているわけなんですが、外務省といたしましても、今、先生が御指摘のありましたように、これは輸出管理をやっている通産省の問題であるとか、あるいは警察の問題であるというふうに思って、外務省が責任を回避しているということは全くなくて、あくまでも日本のココム規則の遵守の問題である、あるいはさらには日本の安全保障の問題であるということを強く認識いたしまして、当初から緊密な連絡を取り合ってやってきております。
 例えば、こういうココム違反の問題につきましては、やはり関係省庁間の緊密な連絡が重要であるという認識のもとに、月に一回ずつ関係省庁の会議を組織いたしまして協議しております。この東芝機械事件につきましても、特にこの重要性にかんがみて、毎月のように関係省庁会議でも議論してまいりましたし、特に通産省と外務省との間では二省庁間で緊密な連絡をとってやってきた次第でございます。
 ただ、通産省でもいろいろと先ほど御説明になりましたように、調べていただきましたけれども、なかなか実態の把握ができなかったということがありますが、その後だんだん事の重大性というのがわかってまいりました。ただ、日本だけで得る情報というのは限度があるということもありまして、特にアメリカの方で、いわゆる日本人の内部告発以外に、もっとそれを補強するような情報をできるだけもらいたいということで、これは再三再四にわたって、あるいは担当者が出張したようなときも含めて、いろいろとアメリカにアプローチしたりしてだんだん別途のいろいろな情報も入ってきたというのは、ことしの春ごろからでございます。それを根拠に通産省でも行政制裁等も課せられたという経緯があるかと思います。以上でございます。