持ち株会社解禁に伴いますところの労働関係につきまして古賀先生からお話がありましたが、なるほど今日までいろいろな議論があったこと、これは労働大臣としても存じているところであります。しかし、本件につきまして、労使間の話し合いで、ある合意がなされまして、これが与党独禁法協議会に報告をなされた、こう聞いているところであります。これにつきまして、過日、与党からそのお話が私のところへございました。
 したがいまして、労働省としては、今後、このお話の筋にのっとり、また国会審議を踏まえましてしかるべく対処をしてまいりたい、かように存じているところであります。（拍手）
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古賀議員にお答えを申し上げます。
 まず、独禁法の改正法案の提出のおくれた理由についてのお尋ねがありました。
 確かに、前期通常国会に提出をしたいと精力的に準備を進めてまいりましたが、与党内におきまして、労働問題、持ち株会社解禁の範囲などをめぐって意見の一致を見ることができず、前期通常国会における法案の提出を見送る結果となりました。今般、昨年来の議論を踏まえまして、さらに議論を深めた結果、法案提出に至ったものでありまして、どうかよろしく御審議を願いたいと存じます。
 次に、持ち株会社解禁のメリット及び経済構造改革における位置づけについてお尋ねがありました。
 持ち株会社のメリットにつきましては、経営責任の明確化が可能になる、あるいは新規事業分野での事業展開が行いやすくなる、こうした有用性があると言われております。国際競争に対応して我が国経済の構造改革を行う上で、このような持ち株会社形態の利用が必要とされるため、独占禁止法の目的に反しない範囲で持ち株会社を解禁することが妥当だと判断をいたしました。
 次に、ガイドラインの策定でありますが、禁止される持ち株会社の範囲についてガイドラインを策定すること、これは、実態に即した法適用が行われるために必要なものと考えておりますが、同時に、その内容の透明性、明確性が確保されることも重要だと考えており、このガイドラインにつきましては、公正取引委員会におきまして、関係者などの意見を踏まえつつ、可能な範囲で客観的かつ明確なものが策定されるものと承知をしております。
 次に、金融持ち株会社のうち、事業支配力が過度に集中するものについては禁止すべきだと考えておりますが、それ以外のものにつきましては、今後、必要となる金融業法上の措置が設けられれば、それと軌を一にして解禁することを考えております。
 次に、独占禁止法の厳正な運用を確保するための取り組みについて決意いかんというお尋ねがありました。
 独占禁止法は、自由経済の基本ルールを守る、経済における憲法ともいうべき重要な法律だと考えています。政府としても、独占禁止法の厳正かつ積極的な運用が確保されますよう、公正取引委員会の体制の整備強化等に努めてまいりました。今後とも努力してまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕
持ち株会社の解禁に伴う労働問題については、甘利先生先ほどお話がございましたように、労使間におきまして、ある合意がなされ、これが与党関係協議会に報告をなされた、こういうふうに私も報告をいただいております。本件につきましては、先般、同じく与党の方からこの旨のお話がございました。
 これから私は、そのお話を踏まえ、かつは国会における審議を踏まえまして、しかるべく対処をいたしてまいろう、こう存じておるところであります。（拍手）
大変御激励を賜りまして、感謝を申し上げます。今、最大の努力をいたし、御指摘の問題に全力を尽くして、政府及び党は作業を進めておるところであります。
 既に御案内のとおり、財政再建五原則という、財政構造改革憲法と私は申し上げておるのでありますが、聖域のなき諸制度の見直し、この上に立って、不要不急のものは当然制度見直しで、本年度予算編成まで歴年努力をいたしてきたわけでございますが、すべての分野について歳出の見直し、そして減を立てるという努力を行う。こういうことで、全体会議を設置をし、企画委員会を設置をし、企画委員会は与党三党の政策責任者、党務責任者、そして与党の、自民党の責任者、それに政府からは官房長官、総務庁長官、自治大臣、そして大蔵大臣、こういうことの中で、十三項目に分けて協議を行ってまいりました。ようやく大詰めに参りました。
 本日も全体会議、親会議と言っておりますが、総理経験者、大蔵大臣経験者、そして各党の党代表の参加の中で、財政構造改革の原点を踏まえて、集中三カ年という年度を決め、そして全体は六カ年計画で、健全な財政体質の第一歩として、国債費を除く財政予算の編成の基本は税収に見合う歳出、プライマリーバランスと言っておりますが、これを達成をしようということで、全般の歳出の見直しを、企画委員会を十三回行いましたが、問題点を詰めてまいりました。
 最終的にその考え方を網羅いたしたものを月曜日に報告をいただき、そして本日、さらにその会議ということに相なりました。全般を見直しながら、真に国民の期待にこたえる歳出とは何かという原点を踏まえて協議を進めておるところでございます。最終的には、来週には最終成案を得ることができる、このように思っておるところでございます。
 そういたしますと、これがイコール平成十年度予算編成の基準ということになります。これに基づいて各省に伝達をし、年末までに概算要求書を提出いただき、最終的に原案を得るための努力と、そして内閣において本件についての審議を行い、最終決定をし、来年度予算として国会提出、こういう段取りに相なろうと思っておりまして、未来に向けて孫子にそのツケを回し、借財を送るようなことはこの際遮断をし、つらいことがたくさん編成の中で出てまいりますけれども、内閣一体、与党一体の中で、本作業だけは完成をしてまいらなければならない、こういうことで取り組んでおります。