地方公務員の定数につきましては、できるだけ抑制をしていくという態度で強い指導をいたそうと考えております。
 お話のございましたとおりに、大体地方公務員のうちの六割というものは、国の法令あるいは通達その他によって縛られている面があるわけでございます。あるいは通牒等によっても縛っておる、こういうのがございます。これが大体六割でございます。三百万人のうちそういうものが百八十万人台である、こういうことでございまするから、残りの百二十万については私も極力抑える努力をすると同時に、国におきましてもそうした中央においてこれを縛っていくというようなことはできるだけ避けてもらいたい、こういう念願をいたしておるものでございます。両々相まちまして、この点についての是正を極力進めてまいりたいと思っておる次第であります。
いま地方も行政改革に積極的に取り組んでおります。特に昭和五十年以降は地方の行政改革が非常に進んできている。しかし、その努力に対して、国の姿勢とかあるいは国の制度や法律が足を引っ張っているという側面があります。そこで、私は幾つかの問題点を抜き出して質問をしたいと思います。
 まず第一に、地方公務員の定数についてでありますが、昨日の自治大臣の答弁で、最近の地方公務員の増加ぶりが御答弁がありました。たとえば昭和四十二年から五十五年度までの十三年間に、国の方は九千人減ったけれども地方の方は八十万人ふえたということですが、これは地方公共団体の仕事がもっぱら住民サービス、住民に密着した教育とか警察、消防、福祉ということでありますから、やはり行政の需要が高まるにつれてふえるのは、これはいたし方ないと思います。したがって、一概に地方公共団体の職員がふえたからといって、これは罪悪視してはならない面だと思います。しかし、そうはいっても定員の抑制を国がこのようにやっている最中ですから、地方自治体の自主性に任せる、自律性に任せるということでは私は不十分だと思いますので、これから地方公共団体の定員をどのように抑制をしていくのか、その点に関して自治大臣からお答えをいただきたいと思うのです。
御指摘のように、納税者である国民の立場から考えました場合におきましては、国の行政もまた地方の行政も国民生活に密着をした非常に重要な仕事であるわけでございます。したがいまして、行財政の改革を考えます場合に、国と地方の各分野にわたりまして全体が見直しをされなければならない。国民の側から見て本当に行政、財政がむだがなく、効率的で、そして国民の新しい時代の要請にこたえるようなものにならなければならない、こういう認識で取り組んでまいりたい、こう思っております。
次の質問は、地方公共団体の合理化、効率化対策についてであります。
 たとえば公務員の数を比較してみましても、国が八十九万人に対して地方公務員は三百十六万人、そして財政の規模を見ましても、地方は国の二倍以上であります。地方公共団体は全国で三千三百二団体ございまして、国全体が行政改革に取り組もうとする場合に、地方公共団体がこの行政改革に占めるウエートというのは大変大きなものがあると思います。したがって、地方公共団体の行政改革と国の行政改革ということは車の両輪という関係にあると思います。したがって、国と地方とが歩調をそろえて取り組んでいかなければ効果は半減をしてしまうということでありますが、この点に関してひとつ総理のお考えを聞かしていただきたいと思います。
臨時行政調査会でその点はいま非常な勉強をなさって研究されておるところでございまして、その答申については法律でも政府は尊重すると書いてありまして、その結果を見ましてわれわれも慎重に検討をしつつ、かつ尊重してまいらなければならぬと思っております。
政府が国内炭優先活用という場面ではいろいろな努力をされておることについては、これは率直に肯定するわけでありますが、先ほど申しますように、経済の原理、特に今日、経済メカニズムに依存しているような運営のあり方等から考えますならば、必然的に経済性の追求という面から、先ほどのような不安定な状況の中にますます追い込まれるのじゃないか、実は私はそういう問題が非常に内包されているような感じがいたします。したがいまして、この問題は、わが国のこういったエネルギー政策に対する基本的な一つの柱として、国内炭二千万トン体制をどうするかということについて、きちっとしたものをはっきり据えておかないことには、経済性の中における問題から、そういったいろいろな外的要因の中で絶えず揺れ動く不安定な状況になるのではないかということを私、非常に懸念するわけであります。
 したがいまして、この問題はまた後で第七次の答申の関係の議論がなされようかと思いますので、その節に申し上げたいと思いますが、ともかくそういう意味で、私は、ぜひひとつここらあたりで、いままで以上に大胆な一つの発想を持ってこの問題に取り組まないことには、単なる作文上だけの、わが国のエネルギー対策の国内炭二千万トンの位置づけというだけに終わってしまうのではないか、非常にそういう感じがするわけでありますので、その点一言意見を申し上げながら、次に移りたいと思います。
 次に、これから石炭を盛んに活用するような段階に来るわけでありますが、この「コール・ノート」の中で、拝見してみましたのですが、要するに、これから石炭をどんどん活用する場合において、付属的ないろいろな問題が発生いたします。脱硝、脱硫装置の問題、大気汚染の関係の問題、それから一番大きなのは、私は、そういった技術的な脱硝、脱硫装置なんというのは解決していくと思いますが、灰の問題、要するに利用した後の灰の処理をどうするかということは、これからの大きな課題だと私は思います。そういう意味で、ひとつ長期的な視野に立って、灰処理の技術開発はどのような現状になっておるのか。
 この「コール・ノート」の中では、イギリスや西ドイツあたりは約五〇％程度のそういったものがもう開発されて活用されているようなことが出ていますが、わが国の場合はこれはデータが載っていませんけれども、そういう灰処理の活用技術の開発状況はどうかということと、それとあわせて、これから膨大な灰が石炭を処理することによって発生してくるわけでありますが、そういう意味での長期的な視野に立った対策というものが、現在検討が進められておるのかどうか、その点をお尋ねいたします。