私は、教育改革と言って銘打ちました。それ以前はよく教育の改善ということを言っておったわけですが、実は資料によりますと、明治五年以来、文部省ずっと毎年のように改善はしてきておるんです。しかし、現在でもなお改善は努めておるんですけれども、やっぱりその改善は、根本的にといいましょうか、時代の影響を受けて相当大幅に見直さなけりゃならぬ時期という、節々というものがあると思っております。
 私、ちょっと興味がございまして、大正六年、デモクラシーの風潮が日本に入ったとき、教育改革が大幅に行われまして、そのときには臨時教育会議というものを設置されたわけです。その後を見ますと、やっぱりその前後は改革がおくれておりますね。ところが、大正六年臨時教育会議が持たれまして、その後はやっぱり物すごい改革の法案が出ておるんです。そういうふうに改善はずっとやっているんだけれども、一つ一つの節目というものはやっぱりあると思う、時代の流れの中に。これは時代の刺激だと思っておるんです。その刺激が今ちょうど出てきておると思っておりまして、そういうふうなものが集中的に来るのが改革という名前で、いわゆるアクションを強くするという意味において言われておるのだ。といって、そこに流れておりますものはそれじゃ本当に改革という、革命的な改革なのかといったら、そうではなくして、やっぱり積年積み重ねてきた改善を一挙にこの際にやろうという一つのきっかけをつくってきておる、こう思っております。
 現在言われておる教育改革というのも私はそのように解釈しておるものでございまして、ここで大事なのは、改善への策を模索するということではなくて、実行に移していくときに今来ておるのではないか。そういう意味において改革という言葉を私は素直に受けとめておる、こういうところでございます。
それでは質問をさせていただきますが、林委員が、何か質問の仕方がどうとかだから問題を大分残すようなので前後するとおっしゃっていましたが、私も同じように質問がうまくないものですから残す傾向がございまして、一つには質問項目を盛りだくさんにしてしまう傾向がございまして、それで、差し上げていた項目を少し順序を取りかえて、やっぱり後の方からちょっと先にやらしていただきたい、こういうことでございます。
 文部大臣にまずお伺いしたいんですが、先ほど、午前中ですが、山本委員の質問をされたのに、文部大臣が、改革と改善ということでお話がございましたが、私、よくお話承りましたけれども、もう一度そのことについて承りたいと思います。
芸術・文化の振興につきましては、かねてから先生方の指導を受けて努力をしておるわけでございますが、ただいま林先生のおっしゃいますとおりの現状でございまして、大変私ども、努力が不足であるというふうに感じておるわけでございます。
 国の予算の文化面に対する充実については、御指導をいただきながらこれからも努力したいと思いますが、私どもも民間の協力をいただきながら芸術・文化の振興というものを考えていきたいということを考えておりまして、昨年でございますが、協力者の方々に、関係の方にお集まりをいただいて御協議もいただいたところでございますが、先生の今のお話にございましたとおり、民間の活力の導入ということになりますとどうしても税制の問題等がございまして、財政御当局等の御協力もいただかなければならないわけでございます。
 そこで今私ども、私どもでできる限りにおいて民間の活力等もいただいて新しい仕事もしたいというようなことも考えておりまして、これはまた来年度のことになりますので本日は申し上げませんが、またそのような事業につきましては先生の御指導もいただきながら頑張っていきたいと思っておりますので、御指導いただきたいと思います。
昭和六十一年現在で約一万八千人の留学生が日本の大学等で勉強しておりますが、そのうち一万五千人の方がいわゆる私費留学生でございます。
 文部省では、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れ、こういう大きな目標に基づきまして、いろいろと今先生御指摘になりましたような施策を総合的に推進しているわけでございます。特に、近年の円高に伴います私費留学生に対する施策でございますが、従来から医療費の八割補助、あるいは学習奨励費の支給であるとか、優秀な私費留学生の国費留学生への切りかえ採用、こういった施策も進めてきておるわけでございますが、特に、ごく最近の円高に伴う私費留学生対策といたしましては、塩川大臣がイニシアチブをとられまして、大学等における授業料減免措置の拡充、奨励を今図りつつあるところでございますし、宿舎の確保についても努力をしつつあるところでございます。
 なお、留学生がいろいろと図られたときにどういうところへ相談に行ったらよいかという点は、もちろんそれぞれの大学の留学生の担当者あるいは相談室というふうなところもいろいろとカウンセラーなど置いてございますし、また、文部省関係の日本国際教育協会というところでも留学生相談室がありまして、国内の留学生の方がカウンセラーのところに相談ができるというシステムにはなっておりますけれども、先ほど御指摘のホームステイなどのシステムを含めまして、さらにそういった点も十分に拡充をしていきたい、このように現在検討中であるわけでございます。
川俣議員御指摘のとおり、この問題は大変に内外で議論を呼でいるところでございます。党内でも改正反対の御意見がありますし、また大変たくさんの方々が、ぜひ改正をすべきだという御意見もあるところであります。
 私は、この前の臨時国会でもお話を申し上げたのでございますが、この問題は単に母体の保健とかあるいは優生保護とか経済的理由だけの問題――まあ法令はいまそうなっておりますが、そういった問題だけで律することのできない深い問題を持っているのではないかと思うわけであります。やはり出生というのは、人類のこれからの生存、発展のために私は非常に必要なことだと思いますし、また、それに対しましていろんな物の考え方があるわけでございますから、単に、産む権利であるとか生まれ出る権利であるとかということをもう少し深く考えてみなければならないのではないか、こういうふうに思いまして、いままで公衆衛生審議会の優生保護部会で、主としてお医者さん、母体の関係の方々にお話を聞いておったのですが、そうでなくて、宗教学者であるとかあるいは倫理学者、そういった点からも考えていかなければならないのじゃないか、こういったことで、いま一生懸命勉強をしているところであります。
 いまいろいろなところで議論を聞いておりますが、たとえばキリスト教と仏教というのは大分物の考え方が違うようであります。キリスト教ではモーゼの十戒で、人を殺傷することなかれということがある。だから、やはり生まれ出る子供も殺傷することはない。ところが、仏教の方では必ずしもそういうことではなく、殺生せず、こういうことなんです。殺生せずというのは、非常に広い意味にとりますと、牛や豚なんかも殺してはいけない、こういうふうな考え方もある。それから、大乗仏教の考え方もあるわけでございます。
 そういういろいろな考え方があるわけでございまして、そうしたことならば、人間が生きていくときに、やはりそういった物を食べなくちゃならない。そのときに人間のことだけ考えていいのかねという気持ちがあるわけでございまして、どうもその辺はもう少し私も勉強してみなければならないと思いますが、輪廻の思想というのがあるのですね。仏教では、人間やはりあの世に行くということ、そういったようなこともありますので、その辺も踏まえながら、また、いろんな御意見を聞きながらやはりやっていかなければならない問題だろう、こう考えておるところでございます。できるだけ予定の時日には間に合わせるように私も鋭意努力を傾けてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。