このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を拝命いたしました倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 地方行政委員会の委員長、理事ほか委員の先生方におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 地方自治は我が国民主主義を支える基盤でございます。しかし、真の地方自治を確立するためには、今や時代の流れとなり、実行の段階を迎えております地方分権の推進を初めといたしまして、それを財政的に裏打ちする地方税財源の充実強化、地方財政の円滑な運営の確保、自主的・主体的な地域づくり、そして阪神・淡路大震災以後、特に国民の皆様の関心の高い災害に強い安全な町づくりの推進など、解決しなければならない数多くの課題がございます。
 また、一連のオウム真理教関連事件や、一般人が被害者となる銃器使用の凶悪な事件など、我が国の治安の根幹を揺るがしかねない重大な事案が続発しているほか、暴力団犯罪の悪質巧妙化、犯罪の広域化・国際化、薬物問題の深刻化、交通死亡事故の多発などが見られ、このような厳しい信勢下におきまして、治安の維持向上を図っていくには、今後一層の努力が必要でございます。
 私は、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の確保に最大限の努力を傾けてまいる所存でありますので、先生方におかれましては、よろしく御指導、御協力のほどお願いを申し上げます。
 以上、甚だ簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
 それでは、理事に
      虎島 和夫君    富田 茂之君
      山崎広太郎君 及び 畠山健治郎君を指名いたします。
     ――――◇―――――
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事山名靖英君及び理事米田建三君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、一月十二日に環境政務次官を拝命いたしました中島章夫でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 今長官のお話にもございましたように、環境行
政というのは、身近な国民の健康を守る、あるいは良好な生活環境を保全する、あるいは豊かな自然を保護する、さらに引き続いて、これを地球環境ということで、次の世代にこの良好な環境を保全し引き継ぐという、極めて幅の広い大事な行政でございます。
 私は、この行政の重要さというものを十分認識をいたしまして、岩垂長官を補佐いたしまして、環境行政の推進に当たりたいと考えております。
 私も長官同様、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をどうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
先生御指摘のように、刑法三十六条の規定は、戦闘行為における武器使用などというのを考えてつくったものではないわけですね。基本的には市民間の防衛行為、例えばある人がやくざから攻撃を受けたとかそういったときに、みずからまたは近くの他人を防衛するために反撃するということを認めたという規定でありまして、軍隊が攻撃してきた、攻撃された側の軍隊がそれに応戦行為をする、それを一人一人の兵士の正当防衛行為に分解して考えるなどということを予想はしていませんし、実際には不可能だ、刑法が予想する事態ではないというふうに考えます。
 少し具体的にお話しさせていただきますと、刑法の正当防衛の要件は、御承知のとおり、急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利の防衛のために「已ムコトヲ得サルニ出テタル行為」というふうにされていますが、その要件の一つである例えば不正な侵害、要するに違法な侵害ということでありますけれども、ＰＫＦを攻撃するある国の軍隊の行為が、その国の法律に照らして違法かどうかということ一つをとっても簡単ではないわけですね。その軍隊とその兵士にとっては国法上の義務ということも少なくないわけでありまして、それが違法だというふうに言えるかどうかということも非常に複雑な問題をはらむであろう。
 もっと複雑なのは、やむを得ない反撃なのかどうかということであります。使用する武器は迫撃砲まで含むわけですから、迫撃砲の射程というのは四千メーターです。そういう武器で攻撃するということになると、相手方の被害者は、直接攻撃している兵士だけではなくて補給に当たっている住民、さらにはまだ退避していない住民など、だれになるかわからない、そういうものをやむ得ない反撃だと言えるかどうかということが問題であります。
 もう一つ奇妙なのは、個々の自衛隊員の判断で正当防衛かどうか判断するというのは実際ではあり得ないだろう。例えば重機関銃は二人ないし三人で操作するのですね。迫撃砲に至っては六人で操作する。武装勢力の攻撃を受けて、何が正当防衛か、一人一人の判断が違ったらどうするんだ、照準をつける人は正当防衛だと考えるけれども、弾を込める人はそうは考えない、そんなことがあり得るだろうか、そういうことはあり得ないだろう。したがって、正当防衛などということは、そういう法理は使えない、まさに武力の行使をするかしないか、そういう問題だろうというふうに思います。