ホーンパッチということでアメリカと南米の一部で認められているというふうに承知をいたしております。ＦＣＣの規則によりますと、ＦＣＣの「ホーンパッチとオートパッチのガイドライン」ということで「合衆国のアマチュア無線家は、大きな特権がある。 アマチュア局やレピータ局を公衆通信システムに相互接続することができる。」というような個所がございまして、そういうことが認められているというふうに承知をいたしているわけでございます。ホーンパッチの利用実態といいますものについては私どもよく承知をいたしていないわけでございますが、例えばこういうような使い方があるというふうに私も聞かされておるわけでございますが、国際間ということを例にとりますと、例えばアメリカのＡという人が電話で——Ａというのはアマチュア無線をやっている人じゃないんですが、Ａという人がアマチュア無線をやっているＢという人に電話なり何なりで通知をいたしまして依頼をする。そうすると、ＢがＣという日本のアマチュアにアマチュア無線で連絡をとります。そうすると、そのＣさんはＡさんが話したがっているＤさんと電話回線を設定いたしまして連絡をとるということによりまして、ＡとＢの間が電話、ＢとＣの間がアマチュア無線、ＣとＤの間が電話ということによりまして通話ができる、こういうような利用の仕方もあるというようなことを聞いているところでございます。
 ただ、私どもも実はアマチュア無線連盟、ＪＡＲＬの方からの具体的な要望というのはまだお伺いをしていない。そういう要望がある、そういう先生がお示しになられました総会議案というようなものにもそういうものが載っているというようなことも実は承知をいたしておりますが、そういう意味で、まだ私どもが具体的な検討というところまで至っていないわけでございます。
初めに、アマチュア無線問題にかかわりましてお尋ねをいたします。
 郵政省の方もちろん御承知かと思いますけれども、これは日本アマチュア無線連盟の機関誌です。略称でＪＡＲＬというようですけれども、ここにもことしの総会に対する議案として出されている部分がありまして、そのことに関してお尋ねをしたいわけですが、このように書かれています。
  諸外国のアマチュア無線制度、国内のアマチュア無線関係法制度等の情報を積極的に収集、分析し、現行のアマチュア無線制度の改善合理化を促進する。特にフォーンパッチによる通信が制度上可能となるよう引続き関係機関に働きかける。
という項目であります。
 それで、このホーンパッチによるアマ無線にかけた電話を中継して他の電話につなぐということですね。私、余り、アマチュア無線は自分でしているわけじゃありませんので専門的なことは詳しくはないのですけれども、要するに、アマ無線の方たちが要求していらっしゃることの内容は基本的にはそういうことであろうというふうに思うんですけれども、そしてアメリカなどでは行われているという情報もあるということですが、その中身の問題と、今私が素人なりに解釈をしているその内容の問題と、それから例えばアメリカないしほかの国でも郵政省の方として情報を知っていらっしゃればそれがどのように行われているかを初めにお知らせいただきたい。
先ほど御返答しましたとおりに、前大臣に引き継いで都知事から陳情を受けまして、東京都議会における行政府とそれから都議会の各議員の活躍はやはり東京都民に知らしめなくちゃならぬというニーズはこれはあるわけで、やはりそれを満たしてあげるということは大切なことだと思います。いろいろ今検討を加えておりますのでございますが、これは、私も、何で東京に民放が五つあって東京都議会の放映ができないんだろうかと。まず、なぜできないんだろうかというのが私の疑問点の一つであります。そういうことも一つ加えまして検討し、この六局化については十分時間をかけましてそして対処していきたい、こういうぐあいに二つの点から私は問題を絞りまして考えていきたいと思います。民放が五つあって東京都議会の動きがわからないようなのは、なぜわからないんだろうか。これは先生方が知っておるかもしれぬけれども、その中のどこかでも、じゃ二時間、三時間東京都議会の動きを、ＮＨＫと同じように国会と同じように民放がやるぐらいに、反対反対というだけじゃなくして、そういうことのサービスができる、そういう姿勢というものも必要じゃなかろうかな、こういう気持ちはあるけれどもまだ話しておりません。しかしそういうことも含めて検討さしていただきます。
最後に、先ほど大木委員の方からも話があったんですけれども、東京の六局化ですね、これは東京都議会が全会一致だということなんですけれども、ある面から言うと民放連の方からも反対が出ておる、陳情ですね。特にまた関東の方の局においては、Ｕ局においては、ある面から言えば非常に厳しいと、こういうような考え方もあるし、余り大きな影響を与え過ぎるということで、たまたまこれは都議会からの要望が全会一致ということですけれども、関東地域のＵ局の経営者に対しては非常に厳しい影響がある。そういうことで、ひとつこれは大いに慎重にやっていなだきたい、こういうことをひとつ要望しておきます。
 また、大臣の東京六局化におけるお考えをお伺いして質問を終わります。
いまごろ何でその記事が出たのか、私の方もちょっとびっくりしているのです。
 実は、この話は当初私が言い出したのです。輸出調整金として、そういうことがいいのじゃないかということを言ったところが、これは政府内の内々の話ですが、まず通産省が大反対、それは日本貿易会とかなんかも絶対反対ですから。それでその理由としては、結局、輸出を罪悪視するという思想が悪い、それから、日本でもしそんなことをやれば、各向こうの国が、それはいい話を聞いた、日本でそんな高くしてくるのなら、どうせ高くなるんだから私の方で輸入課徴金でいただきということになったときには困るとか、いろいろありまして、それから、伸びと言ったって何を基準にしてかけるのだ、えらく伸び足りなくて、いらっしゃい、いらっしゃいと言われている品物もいっぱいあるよ、そういうのもかけるのか。
 たとえば、シームレスパイプだとかああいうようなものは、アメリカなんかでも、日本のものはどんなに高くても値段はこちらの言うとおりでございますからぜひお願いしますということで、向こうは困るのだそうだ。四千メーターも石油を掘るものですから、いま千メーターぐらいのものを三千とか四千とか深くしなくちゃ出ない。ほかの国のパイプでは圧力ですぐぺしゃんこになってしまう。日本のが一番いいそうですね。私もよく知らぬですよ、聞いた話だから。だから、これはぜひ日本の品物。たとえばそういうものにもかけるのか。そうなると割り振りが、そいつを芸細かくやる気になるととても不可能だということになるし、一律にかけると、いま言ったような矛盾が出てきてしまうというようなこと、そのほかにもいろいろあるのでしょう。
 専門家同士の話は、詳しいことは局長に聞いてもらえばいいですが、いずれにしても、これはまあしようがない、アメリカも余り評価しないと言うから、怒られながらやる必要もないし、じゃやめようということまで知っておるのですが、そこから先は私は知らない。新聞をぽこっと見て、何でいまごろ出てきたのかと実は私は思ったわけでございます。何か続きがあるかどうか、局長から説明があれば……。