先生御指摘のような点については、構造改善についての促進をするという趣旨で出されておるわけでありますけれども、もちろん基本方針であろうと生産から流通、消費に至るまで連係があるわけでありますから、そういう意味合いではかかわり合いを持っているという法律でありますが、内容的には金融なりあるいは税制なりで支援をしていくということになると、施設的にウェートがあるというふうに考えられてもいたし方ない部分があろうかと思います。
 一つは、今先生、市場における取引方法その他についての問題がこの法律からは見えないではないかというようなことではないのかなという受けとめ方をさせていただいておるわけでありますが、当面この法律は、構造改善を促進するという意味合いを重点にして提出をさせていただいておるわけでございますので、この法律から、現状は非常に消費者ニーズが多様化したり高度化を求めておる、そういう段階で消費者物価の上昇機運というものが、労働力不足であったり合理化がおくれておったり、そういう分野にわたって一つの構造改善をしていきたいということのねらいが中心になっておるわけでございまして、取引関係につきましては、私がやや今日懸念をしておりますことは、市場外流通がどのような形で進んでいるかというようなことを考えるときに、市場のあり方というものは真剣に考えていかないと、これからの傾向として、家庭消費から加工、外食消費というような大量消費という形が進んでおる今日の現状で、卸売市場という立場での魅力を持たせていく、そしてまた、当面そういう関係では老朽化したり労働力不足によってくる取引上のコストの高まりが消費者物価にはね返ったり、あるいはそれを生産者にしわ寄せが行くというようなことをまず解決をしたい、実はこれがこの法案の主な趣旨として受けとめていただいていいのではないか、こう思っておるわけであります。
私は、局長がまさに四つの事業について、それを主体としてというような感じに先ほど聞きました。さらには政策のあり方、いわゆる基本法でないという冒頭の御答弁もありました。先ほど私が言いましたように、抽象的にはそのように基本的な方向、あるいはまた一般消費者の利益の増進等々のことは基本方針では述べると、今大臣からも、取引改善の方向等についてもこの基本方針で考えていくというような御答弁もありましたけれども、若干この構造改善促進法案の性格といいますか方向づけるものが非常にあいまいというか、私も随分中身を見てみたのですけれども、単に施設等の近代化あるいは施設等の整備を図るということに終始しているというふうに思わざるを得ない面があるわけです。
 その点、もう一度お聞きしますけれども、農水大臣がもちろんこの条文では基本方針を定めることになっておりまして、食品流通における今後の方向、あり方についての基本的な考え方はこの法案では述べられておらないのですけれども、食品流通の現状認識あるいはまた食品流通の改善方向の基本的な方針、これについて御答弁をお願いしたいというふうに思います。
オキシダントはそういうことだと思いますが、ＮＯｘ、それから浮遊粒子状物質などは余り改善されてきていない、そんなふうに私は思っているわけでありますけれども、結局今の対策ではこれ以上よくならないのじゃないか、そんなふうに感じているわけでございます。
 私は、昨年八月十八日の本委員会におきまして、今日のような大気汚染対策では一向に改善されないので抜本的に取り組みをしてはどうかということで、そこで、環境庁が主体となって各関係省庁と協力し合って交通対策、道路対策あるいは物流機構の見直しなどをやって、国全体のいわゆる大気汚染対策というものを考えてみてはどうかということを御提案申し上げたわけでございます。そうしましたらこれに対して、ここに昨年の議事録があるわけでございますけれども、当時の加藤局長がこのような御答弁をされているわけです。「この公害防止計画というのは、もうほとんどの省庁の大臣を含めたところで論議されることになっておりますし、そのキャップは内閣総理大臣、取りまとめ役は環境庁長官、事務方は私ども、こうなっておるのでございまして、この中にもその精神は組み込まれておると言うべきでございますが、」云々、こうなっているのです。そして、ちょっと略しまして、「今後も政府全体で取り組むべきようなテーマにつきまして、関係省庁においても積極的な施策が講じられるよう引き続き働きかけていきたいと思っております。」こう述べられまして、「例えば物流対策、つまり物流施設の適正配置による乗り入れ交通量の抑制、あるいはバイパスとおっしゃいましたが、環境保全に配慮したバイパスの整備あるいは交差点構造の改良とか、これは警察当局との御協力になりますが、交通管制の高度化等による交通の分散円滑化、さらには緑地帯の設置等による沿道土地利用の適正化などなど、並べますと、先生御指摘になったところから敷衍してまいりますと」云々、こうなっているのですね。そして最後には、「地域の実情、特性に応じて公害防止計画を策定する際に積極的に盛り込んでいただくよう、これは総理大臣から都道府県知事に策定を指示するものでございますので、」「サゼスチョンあるいは協力しながら進めてまいりたいと思います。」というようなことでお述べになられたわけでありますけれども、それが、ちょうど十七日、窒素酸化物低減のための大都市自動車交通対策等計画についてという大変すばらしい計画案がここに出てきて、私は大変うれしく思ったわけであります。
 しかも、これが昨年の八月でありますけれども、ちょうどそれより約一年前の六十一年九月からこのようなことが行われていたということを聞きまして、やはり先手、先手と打っていかなければならない政府であるのでよくやっているな、そんな感じを私は受けたわけでありますが、これが実現すれば、しかもここには六十五年度までにこういういろいろ達成する目標として述べられているわけでありますけれども、これは達成されれば大変な朗報であろう、私はそんなふうに考えているわけでございます。しかし、この計画は、この計画の中にもありますように、関係省庁として警察庁、建設省、運輸省、通産省、こういった各省の協力が得られていてこういう計画ができたわけでありますけれども、それがなお一層強力な協力関係が得られなければ不可能になるわけであります。ですからそういう点で、実際にこの計画を大いに進めていっていただくためにはさらにそういう協力は必要だということであろうかと私は思うわけであります。
 そこで、きょうはこの関係各省庁の方々においでいただいておりますので、おいでいただきました方々に質問申し上げたいと思うわけでございます。質問を終わりましたらその方々はお帰りになって結構でございます。
 まず最初に警察庁の方に御質問申し上げたいと思いますけれども、この計画の中に述べてありますように、都心部への大型貨物車等の乗り入れを抑制するため通行禁止規制を引き続き実施するとともに、窒素酸化物の高濃度地区を重点に運行自粛や代替ルートへの迂回の呼びかけ等を行う、また、渋滞の解消を図るため違法駐車の取り締まりの徹底など総合的な駐車対策を推進する、こういうようなことを述べられているわけでありますけれども、この違法駐車の取り締まりと今後の対策ですね、どのような見通しを持っておられるのか、その辺お述べいただきたいと思います。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕