いまの報告は、わが党としてはこれはとうてい納得のできるとてろではありません。十分慎重を期し、そしてこれからまた注意してまいりますというようなことは、しばしば奥野法務大臣はいままでの憲法発言等の中でも触れています。したがって、これ以上理事会で論議をしていただき、また委員長がいろいろ総理あるいは法務大臣との間において御苦労いただいても、解決は困難ではないかというふうに私は考えます。したがって、この問題はもう理事会扱いということでなく、理事会から切り離して、これはもっと大きな国対レベルのところで話をして、この問題の解決をすべきであるというふうに私は考え、質問に入っていきたいと思います。それがわが党のこの問題に関する考えであります。そのように進めます。
 そこで昨日の、私が幾つか問題を提起して、議事録に関係することもこれありでいろいろ調べて、あるいはまた総理あるいは中曽根長官、自治大臣、文部大臣等の見解の中にも内閣としての不一致と見られるような事柄もあり、そうしたことについてきょうの冒頭、報告をする、統一見解も出す、こういうことでありましたので、それをお受けしたいと思います。
奥野法務大臣の発言問題につきましては、私が奥野法務大臣と接触してまいりました経過について、本岡君からただいま要請がございましたので、私に寄せられた奥野法務大臣の現在のお気持ちを改めて委員会に御報告申し上げます。
 すなわち、記者会見における私の発言は進行中の裁判に関する批判ではないことを明確にした上、あくまで一般論として常日ごろ検察の姿勢として大切ではないかと考えている点を述べたものであります。そのことを私なりに注意したつもりでありますが、いろいろの見方もあり、御批判も出ておりますので、今後とも言動には十分慎重を期し、将来御批判を受けないよう深く留意してまいります。
 以上であります。
 かかる事情に配意しまして、総理のお考えについても重ねて御相談してまいりたいと存じます。
 なお、本問題の処理につきましては、引き続き理事会で協議してまいりますので御了承ください。
食糧を戦略物資というふうに考えていいかどうかというのは非常に問題なんですね。
 と申しますのは、カーターがソ連のアフガン侵攻に対して一つの制裁措置として千七百万トン、あれは二千五百万トンをソ連と契約していまして、そのうち八百万トンはどういう事態があってもソ連に送らなければいけないという条項がありますので、差額千七百万トンをとめたんですね。そのとき大変ソ連に大きなショックを与えました。余りそのショックについて評価がないんですけれども、私は相当大きかったと思います。
 一つは、ソ連というのはアメリカから入れた農産物をすべて自国で消費するかどうか、その辺のルートはよくわからないんですけれども、衛星諸国にも自国の生産物とあわせて供給している面があるんですね。したがって、穀物千七百万トンをストップさせられたということは、やはりソ連及び東欧の特に畜産物、えさが制限されましたので畜産物の供給に非常に大きな影響を与えました。時あたかもオーストラリアで干ばつがございまして牛肉の生産が落ちたんですね。そのために世界的に牛肉の値段が上がってしまった。それで結局必要以上に、必要以上というか必要に迫られて肉の供給を抑制する、ないしは価格を上げるという政策にソ連、東欧は踏み切らざるを得なかったわけですね。それで、それに対するストライキが起きたようです。詳しいことはよくわからないんですけれども、ソ連でも起きているようです。その典型的なのがポーランドですね。ポーランドのあの「連帯」絡みの政変というのは引き金はやはり食糧デモであり、その食糧デモというのは畜産物、特に牛肉の価格引き上げであり、その背景にはやっぱりアメリカの穀物の輸出停止があったと思います。ですからその点について、効果がなかったという評価が非常に多いんですけれども、私はそういう評価をしていません。
 ただし、アメリカもその後非常に困るんですね。千七百万トン過剰ができてしまう。それがちょうどあのカーター、レーガンの大統領選挙のときにぶつかりましたので、それで慌ててカーターは中国と穀物契約を結んでそれの解消を図るんですけれども、そうはなかなか簡単には解消できなかった。
 もう一つは、ソ連も非常に困った。アルゼンチンと今度はかなり高い値段で決めて、後でソ連もまた困るんですけれども、とにかくあれはびっくりしたですね。アルゼンチンは小麦の価格を四割ぐらい上げたはずですね、あのとき。それで大増産でこたえた。そうすると世界的に過剰になっちゃったんですよ。だから、結局アメリカはやっぱり最終的には過剰農産物の問題に陥ってしまった。
 ですから、食糧というものを戦略物資として利用するということがいいか悪いかという問題はなお検討を要する、まず第一に。もろ刃の剣なんですね。相手も傷つけるけれども自分も傷ついちゃう。石油もそういうところあるんですけれども、石油と食糧の違うところは、やっぱり生産地が石油の場合は非常に局限されて、食糧はどこでもできるんですね。それから石油ですと、なくなったからといって今のシステムですとそう簡単に切りかえできないですが、食糧は、パン食べられなければ御飯食べるとか芋食べるとかいろいろ切りかえがその場でできるとか、いろいろなところで増産ができるとか、そういう供給サイドの面がやっぱり食糧の方が割とフレキシブルですね。もう一つ、消費の面は、消費というよりも在庫の面、石油は割ともつんですよ、そのまま置いておけば。食糧は保管するのに物すごい金がかかります、ほっとけば品質が下がりますしね。
 ですから、石油と食糧、石油も結局ああいうことをやって、長い目で見ればまた過剰生産に陥ったりして苦しむんですけれども、期間が長いから何だかよくわからない。わからないけれども、食糧の場合は短期間にだめだという結果が出ちゃうんですよね。ですからその点は、私は、戦略物資という考えは日本の政策には欠落していたと思いますけれども、それを入れるべきかどうかということは、これはもっと学問的に評価し直す必要があると思いますね。
 ただ、先ほどから皆さんおっしゃるように、食糧の安全保障対策のいうものは、食糧が戦略物資に使われなくても、どういうことで輸出が途絶されるかわかりませんので、そんなことに対する対策というものはとっておかなければいけない。だから、日本の場合は恐らくネガティブな意味で戦略物資としての考え方、それが食糧の安全保障という概念であろうと思います。先ほど言いましたように、これは本当のことを言いますと私が一番最初に使った言葉なんです。そんなことで、食糧の安全保障というのは、日本の場合は食糧を戦略物資と考える一つの対応、ネガティブな面ですね。