ただいまから道路法の改正問題について質問いたしますが、その前に委員長に確認しておきたいのです。
 私は、前委員長のときに、奄美、小笠原群島の振興法を審議したときに、委員会として調査するという約束があるのですが、それの引き継ぎを受けておいでですね。委員長以下、理事の皆さんで調査をする気はありますか。もう会期も終わるわけですが、確認したことを実現しなかったら困りますので、その点だけ聞いておきたいと思います。
ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 市街地における幹線道路の整備につきましては、近年、代替地の取得難等により、道路用地の取得が困難な地域が生じてきておりますが、事業の緊要性にかんがみ、このような状況を打開し、事業の進捗を図ることがますます必要となっております。
 また、市街地における適正かつ合理的な土地利用を図るため、幹線道路の整備とあわせて、その上下の空間を含めた周辺地域の一体的かつ総合的な整備を行う必要性も高まっているところであります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、市街地における道路の整備を促進し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図るため、道路法、都市計画法、都市再開発法、建築基準法等を改正し、道路と建築物等とを一体的に整備する制度を創設しようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、道路法におきまして、道路の区域を立体的に定めること等により、道路の上下空間を建物の利用に供するとともに、道路と建物とを一体的に建築、管理することができることといたしました。
 第二に、都市計画法におきまして、地区計画に関する都市計画に定めることができる事項として、道路と建築物等との一体的な整備に関する事項を新たに設け、道路の整備とあわせた良好な市街地形成を図ることといたしました。
 第三に、都市再開発法におきまして、再開発地区計画に関する都市計画について、地区計画に関する都市計画におけると同様の措置を講ずるとともに、市街地再開発事業について、道路と施設建築物との一体的な整備を行うことができることといたしました。
 第四に、建築基準法におきまして、地区計画等において道路と建築物等との一体的整備に関する事項が定められた場合における道路内の建築制限の合理化等を図ることにより、道路の上下空間に建築物を建築することができることといたしました。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨で
あります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 以上であります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。木村建設政務次官。
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 道路法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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林参考人、三浦参考人、災害復旧で心身ともに大変疲れ切って、いま東奔西走中と思いますが、きょうは国会の石炭委員会に御出席をいただいて、いろいろと実情を聞かしていただけることに相なったわけでございますが、大変御苦労さまでございます。
 私は、時間が二十分程度でございますからかいつまんでお伺いしたいと思うわけでございますが、いま私が質問をいろいろさせていただく前提は、御案内のとおり、石炭第七次答申はいわゆる六次の延長ではない、それは新答申である、そういう観点に立って、エネルギー全体の中での石炭をひとつ再評価すべきである、こういう論議も非常に高まっているときでございます。
 同時に、私も少しく関係があるわけでございまして、夕張の商工業の方々から、実は今度の災害復旧について夕張市も北海道庁も、財政的な面も含めて、日本の産炭地である北海道、そして夕張である、むしろ悲壮感に満ちた決意の中で、自分の郵便貯金をおろしてでも商工業者が一致結束をして再建する、そういう一つの考え方に協力をしていきたいと思うんだけれども、自分の貯金をおろしてまで北炭再建をこいねがう、そういうことは、国政の中でいま進められている幾つかの計画が必ず遵守できますかというような素朴な問い合わせすらあるわけでございまして、私も、そういう期待を背負っている人たちにこたえてあげる、それは、とりもなおさず石炭産業の将来展望を見詰めて、北炭にこの際はぜひひとつがんばってもらいたい、そういう気持ちでいるわけでございます。いまいろいろ御意見をお伺いしますと、労使双方ともに大変な決断をされていま再建に取り組んでおられる。三浦参考人の御意見をいま聞きまして感銘を深くしているわけでございます。
 そこで、一つお伺いしたいのですが、いろいろ御意見はありますけれども、災害復旧と、それから中期展望と申しますか、いま提出された表を見ますと、五十五年は日産大体三千二十トンそれから五十六年は四千二十トンですか、この出炭計画そのものが遵守されるという坑内条件や労使双方の合意、資金的な面も含めての計画になるわけでございますが、出炭ができるかできないかということが再建の大前提になるわけでございますが、これらの展望についていま社長からは、まだ計画そのものが成案として十分に熟していないという中間報告的なお話もございましたが、それらの展望について、もし計画がある程度煮詰まっているのなら率直に、出炭規模も含めた体制についてひとつ御報告をいただきたい。
 それからあわせて、これは災害の復旧途中で大変失礼なことを申し上げるかもしれませんが、北炭に対するいろいろ厳しい御意見も実はあるわけでございまして、その中の一つに、きょうは端的にお伺いしておきますが、保安問題やあるいは採炭に伴う計画が遵守されるという意味から申し上げまして、技術的な面で、少しく北炭は外の血を入れてでももっと災害が起きないような、特殊な炭層条件の中でやれる、そういうことを考えるべきでないかという意見も実は聞かぬわけではございません。そういう体制問題も含めてひとつお答えをいただきたいと思います。