留学生の受け入れば、我が国にとっても極めて重要な国際貢献だと思っておりますし、そして我が国の教育の国際化にも役立つというふうに考えておりまして、このたびの教育改革におきましても、留学生交流と国際化の推進ということを柱の一つにしております。
 文部省としては、従来から留学生の交流施策を推進してきたところですが、平成九年度予算においても前年度二・二％増の五百五十六億円計上しておりますが、最近、留学生の伸びが鈍化あるいは減少という状況になって、今後の施策の充実というものが非常に緊急の課題となっております。
 そこで、つい先日文部省の中に各方面の有識者から成る留学生政策懇談会を開きまして、今後我が国がとるべき留学生政策を幅広く検討していただくということで、先月の二十四日にその第一回会合を開いたところであります。この夏をめどに第一次報告を得る予定になっております。
 今先生が御指摘のように、日本に来て親日的になって帰っていただくような、そういう政策を今後大いに進めていきたいと考えております。
先日の予算委員会における委員の御質問でもお答えしたとおり、従軍慰安婦の記述を含む社会科の教科書については、専門家から成る教科用図書検定審議会のさまざまな角度からの審議を経たものであって、その後客観的な情勢、事情の変更等がないので、訂正を行う考えはありません。
平成会の田村秀昭でございます。持ち時間が少ないので、簡潔にお答えを願いたいと思います。
 さきの一月三十日の参議院予算委員会、補正予算の委員会で文部大臣に御質問をした、四月から使われる中学の歴史教科書から従軍慰安婦という言葉を削除する、記述を削除するように求めましたけれども、文部大臣からは拒否されているわけですが、その後、歴史的に残る文部大臣として心境の変化があるかどうかお尋ねいたします。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今度の教育改革プログラムのねらいもまさにそこにあるわけでございまして、確かに人材養成という側面、新しい時代に合ったいわゆる創造的な人間、新しい技術を生み出すようなそういう人間をつくるということとか、あるいは国際化に対応した例えば英語力の向上というようなこと、あるいは情報化のコンピューター、インターネットに対応できるそういう人材を養成するということも一つの目的でありますが、もう一つの大きな目的は、やはり知識だけではなくて、豊かな人間性、他人に対する思いやりとか正義感とか倫理観とか、そういう人間としてのあり方というものをどう育てていくか、これが大きな二つの教育改革のプログラムの目標とするところであります。
 五人のお子様を育てられた貴重な体験を踏まえての御提言の数々、参考にさせていただきたいと思います。
あと、交通安全活動推進センターに改組されて、ある意味では指定されている交通安全協会の事業目的が広がるわけですけれども、実際にこの交通安全協会の人たちと接する場というのは免許証の書きかえのときが一番多いと思うのです。私も去年書きかえに行って、交通安全協会の会費下さいと言われて、僕入りませんからいいですと言いましたら、それでは自分で申請書を書いてくださいと突き返されて、自分で書いて出したのですが、私の後に来たおじいちゃんは何もわからずにそのままお金を払って書いてもらっていた。そういう実態を見ると、やはり窓口で会費としてもらっているわけですから、そのあたりもきちんとした説明をして、会員じゃないからサービスしないというのもちょっとどうなのかな。実際問題としては、警察署の中の一画を借りてやっているわけですから、ある程度行政サービスの一環としてもう少し考えてもいいのではないかなというふうにも思いますので、これは私の意見ですから答弁は要りませんから、そのあたりもできればきちんと指導していっていただきたいなと思います。
 あと、平成八年三月十二日付で中央交通安全対策会議が交通安全基本計画を作成された、今回の資料でいただいた中にありました。これは、平成八年度から十二年度までの五年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱だということで、これに基づいて警察庁また公安委員会の方でもいろいろな施策をできる限り前進させていこうということだと思うのですが、その中に「損害賠償の適正化等」という項目がありまして、こういうふうなことが書いてありました。一つは、「ひき逃げや無保険車による事故の被害者救済制度である自動車損害賠償保障事業についても、責任保険に準じてその充実を図る。」もう一つは、「無保険車両に対して、キャンペーン、保険加入者の一元的管理、街頭の指導取締りの強化等を行い、加入率の向上を図る。」というふうに書かれておりました。
 私も、国会議員にならせていただく前、弁護士をやっていて、弁護士のところに来る交通事故の相談というのは、この無保険車、あと車検切れの車両、これに事故を起こされて被害者になった方の相談が本当に多いのですね。普通、自賠責とか任意保険に入っていれば、大体今は保険会社の担当者の方が被害者のところにすぐ飛んでいって示談交渉等もされるので、余り被害弁償の点で問題にはならないのですが、こういう無保険車両が、またこういう車両を運転している連中に限って事故をよく起こすというか、そういうので本当に相談が多い。ただ、相談されてもなかなか被害救済のために弁護士としても活動しにくいような状況にあるのですね。
 こういう無保険車両が何で発生するのかな。責任保険の制度がありながら全然入っていない、また車検切れでも平気で運転されてしまう、そういう実態を現場にいて非常におかしなものだなと思っていたのですが、この交通安全基本計画の中でもそういう点を指摘されて、ここを改善していくのだというふうに指摘がありました。こういう無保険車両の摘発強化という点について警察庁の方では今後どのように取り組まれていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。