お答えいたします。
 船舶に関しましては、予防規制上の問題につきましてはこれは船舶安全法に基づいて行われてございまして、陸上においては消防法が当然対象になるわけでございます。先生先ほどおっしゃったように、接合部分から陸上の部分は消防が対象になる、係留されている船舶につきましては、消防対象物、防火対象物と言っておりまして、あくまでも消防活動上の対象になっているわけでございます。したがいまして、消防は、その係留中におきます船舶に災害が起きた場合にどのように活動するか、これは消防計画等に盛り込まれておりまして、一たび災害が起きたならば、化学自動車、高発泡作業車、高所放水車、原液消防車あるいは消防自動車等、救急車あるいは消防艇も含めまして一体として防御に当たる。そしてさらには、そこに組織されております、コンビナートの場合は、そこの自衛消防隊等も合わせまして防御活動をする体制になっておりまして、また、日ごろもそのような訓練をしているわけでございます。
特に全く同じ資格というものではございませんで、こういう物を輸送する場合の基本的な知識というのは、船舶職員の試験を受ける際に要求されておるわけでございますが、それに加えて、特にこういう船舶に乗り組む人たちにつきましては、一定の講習を義務づけるということで、特にこれに試験をするとかいうことではございませんで、講習を受けることを義務づけておるということでございます。
それは製造設備なりあるいは陸上の資格と全く同じものを取得するわけですか。それとも全然違う講習を、どう言いますか、資格をとるほどではないけれども講習で済ますという、大体それよりレベルの低い講習ぐらいで済むのですか。全く同じものですか。
お答え申し上げます。
 船の場合、まず船舶職員法という法律で船舶職員について一定の知識、経験を要求しているわけでございますが、それと別に、特にタンカーのような引火性の液体類を運送いたします危険物運送船につきましては、別途安全担当者という制度を置いてございまして、この安全担当者になる人につきましては、国が指定いたします特別な講習を受けて、そういう講習を受けた人でなければこの船舶を運航できない、こういう仕組みになっておりまして、これが船員法に基づきます船員労働安全衛生規則において定められております。
運輸省おいでになっておると思うのですが、陸上の場合は、製造するところ、保管する場所、移動する場合、危険物の場合は危険物の取り扱いの資格を持った者、高圧ガスなら高圧ガスの取り扱いの資格を持った者を必ずつけるということになったのですが、船の場合は、船員免許があれば、きのうまでマグロ船の船長であった者が小型タンカーの船長としていける。まさに危険物あるいは高圧ガスの問題についてはほとんど専門的な知識がないというように聞いておるわけですが、それは免許がないままに走っておるわけでしょうか。いかがでしょうか。
それでは、次は、ＬＰＧ、ＬＮＧ、それぞれ危ないものなんですが、これはローリーで陸上も運ばれるわけですね。この間の日本坂の事故のように、大変危険なものを積んだローリーがたくさん走っておるだけに、二重、三重の災害が起こってくるわけです。これからそういうものがふえてくるわけですが、この陸上輸送についての安全対策といいますか、そういう点では、どういうぐあいに対策がとられておるか、伺いたいと思います。
御指摘のように、安全という問題につきましては、これは一〇〇％ということは、もちろん、理論上はともかくといたしまして、現実には非常にむずかしいものでございまして、私どもは、それに近づくようにできる限り努力する必要があるというふうに思うわけでございます。特に、今後こういった法律の趣旨等に基づきまして、ＬＰＧの備蓄が進んでいくということを考えますと、私どもといたしまして、いま御指摘のありましたような点も含めまして、さらに安全のため、保安のための検討を続けていきたい、かように考えております。
そうじゃないのです。たとえば漏れる場合もある、あるいは爆発というのは一番こわいので、そんなことがあってはなりませんが、そのタンクが爆発した場合に人間に被害を及ぼすその距離は幾らという想定ですか。
 それから、時間の関係がありますからついでに伺いますが、いまの基準からいってその場合の防災の、たとえば消火栓とか噴き上げる噴水ですか、そういうような防災上の設備の基準というのはどういうものがありますか。含めて御答弁いただきたい。
こういう種類のものを規制するということ自体にもいろいろ問題があると思いますが、しかし規制をし、あるいは改善命令を出し——行政指導については、政府が規制するだけ規制するというわけにはまいりません。これに対して何らか考えなければならぬが、財政その他を口実にしてやらない、こういうことは間違いでありまして、何とかして努力をしてそっちの方も一歩一歩と改善していきたい、こういうふうに相談したいと思っております。
沖縄の雇用の現状といいますのは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもの場合と逆転をいたしまして若い方々が非常にたくさん雇用から外れておるという実情があるわけでございまして、沖縄振興対策といいますものは、したがいましてこの雇用をいかにして増大をするかということを重点にして考えられていかなければならぬということでございます。当然これは沖縄問題を所轄をいたしております総理府あるいは沖縄県当局等々と十二分に相談をいたしまして、その計画の中に盛られてまいります雇用の増大をどのようにすればどのようにふえるかということを、具体的にこれは進めていかなければなりませんので、こういったことを沖縄県当局あるいは、当然これは総理府がおやりになられるわけでございますけれども、それに加えまして私どもも担当官を特別に沖縄に派遣をいたしまして、私どもとして、このようにやっていけばこのようにふえるではないかというような具体的、実質的な指導も加えさしていただいて、私どもの意見を十二分に取り入れていただけるようにそういう特別の努力をしてまいりたい。かように考えるわけでございます。