今回行っております税制改革は、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築を目指したものであります。したがって、御指摘の有価証券譲渡益課税を含めた資産課税の適正化も重要な課題になっていることは事実でございます。有価証券譲渡益についても、他の所得と同様に原則課税をすることが望ましい、こう考えております。
 大臣もかつて御指摘になられましたが、有価証券取引を把握する体制がまだ十分に整備されてない、そういう状況の中で原則課税に移行した場合にはまた新たな不公平を生ずる、こういうおそれもあるところでございますので、そういう観点から、これまで御承知のように段階的な課税強化を行ってきたわけであります。現在、有価証券取引に対しては別途流通税として有価証券取引税、例えば昭和六十一年度税収では約一兆四千億あるわけでありますけれども、こうした課税が行われているわけでありますが、所得課税としては課税ベースの脱落がなお大きいという御批判もあることは承知しており、この問題にどのように対処していくか、どういうことが適当かということはやはり各方面の御意見を十分に承って、引き続き税制の抜本改革の一環としてこれは真剣に検討を加え取り組んでまいりたい、このように思っておるわけであります。
小売店で買う牛肉の中で輸入牛肉の比率というのは、これはいろいろな推計でおおよその見当がつくわけでありますけれども、約一割五分にすぎません
輸入牛肉は主として加工仕向けとか、一番多いのは外食の方へ向きます
そういうことで輸入牛肉と国産牛肉が、ある意味ではすみ分け——すみ分けのすみは、一茶が「これがまあ終の栖か雪五尺」だったですか言いましたが、あのすみでございます
そのすみ分け的な状況があるいはあるのではないか
このような状況があるいは見られるといたしますと、今後の牛肉交渉のいかんによるのでございますけれども、私は、この状況を頭に置いた対策を考えて、この状況を利用する場合には、消費者に対しても生産者に対しても納得できるような対策がどうしたらとれるだろうかというその検討をできるだけ早く進めていただく必要がある、このように思っております

 それから二番目は、食管制度ないしは米をめぐる問題でございます

 食糧管理制度が当面しております一番大きな問題は、もう二十年近く続いております米の生産過剰でございます
これに対しては転作のための奨励金を支出するという形を中心にして需給均衡を図るようにやってまいりましたが、転作のための奨励金、現在の予算上の言葉では水田農業確立対策助成金ということになっておりますが、この経費が昭和五十五、六年ころには十アール当たり七万円くらい出ておりましたが、昭和六十二年になりますと二万七千円というふうにかつての四割に落ちております
しかも、転作をしなければならない水田面積はふえて、しかもその場所が転作の難しいところにふえておるわけでありますから、今後は米の需給均衡を図るためにはどうしても価格政策のサポートが必要だと思います
そういう意味では価格政策を需給均衡的な方向に運営しでいただくということが私は何よりも大事なことではないかと思っております

 ただ、そのことによって構造政策といいますか、これから先、日本の米作農業を担ってもらわなければならない農家が価格の引き下げにたえられない、そして第二種兼業農家がむしろ抵抗力が強くて残るというような事態が起こった、ないし起こるとすれば、これは避けなければならないことでございますから、構造政策に対しては、私はどうしても今の価格政策とは別個に構造政策を助長するための奨励措置をとるべきではないかというふうに思っております

 今の価格補償ということで先ほど一つ言い忘れたかと思いますが、十二品目を中心にいたしまして非常に急激な影響が農家に来るわけでございますから、その影響を緩和するための最低限の財政的な措置は、これは何でも一律ということではありませんで、できるだけ効率的な、効果が発揮できるような形でお考えいただくことは、私はやはり必要なことかと思っております

 話がちょっと前後いたしましたが、最後に一点、日本の農業の当面する、ある意味では基本的な問題だと私が思っていることについて申し上げてみたいと思います
それは、戦後の食生活の変化、つまり消費の変化と生産の方向といいますか、消費の変化の方向と生産の変化の方向とがすれ違っておる、そこには大きなミスマッチがあるという点でございます

 御案内のように、食糧の消費の方向は、加工食品がふえる、外食がふえるという形で変化をしてまいりました
しかし、農産物を生産する農家の立場で考えますと、加工食品の原材料でありますとかあるいは外食のための素材を供給するよりは、生で消費されるものを供給する方が価格がはるかに高い、採算がよかったということで、生産者は消費の方向とは逆の、むしろ消費の方向とは違った方向を選びました
そのために、食品メーカー、食品産業は自分たちの必要とする原料を、国内から自分たちの必要とする量を、必要とするといいますか望ましい価格で調達することができませんで、それを外国から調達するという大きな方向をたどったわけでございます
つまり、消費と生産の方向のミスマッチが農産物の輸入を呼び込むという構造になっているという点が私は大事だと思います

 そして、そのことによって農産物の輸入がふえ、そのことが日本の生食を中心とした農業をも圧迫してきた、そういういわば悪循環が行われていたように私は思います
これを何とかいたしませんと、日本の食品産業は日本の農業との結びつきがない形で発展せざるを得ないということになりますし、またその原料農産物について、これはいろいろな日本の農業を守るための保護措置ないしは農業を発展させるための奨励措置がとられておりまして、その関係で食品産業の原料を高く購入せざるを得ないということになりますと、原料の海外からの調達あるいは企業そのものの海外立地ということが進んでまいりまして、日本のいわば食品産業の空洞化ということが進みかねないということが心配されるわけでございます
これは基本的には消費の方向と生産の方向とのミスマッチという構造がございますので、これに対してどのように対処していくかということは、私は、余りにも問題が大き過ぎてそして困難であるために真剣に討議はされておりませんけれども、大事な問題だというふうに思っております

 そのことを申し上げて私の意見を終わりたいと思います
（拍手）