国によってみんな国情が違いますから、それぞれに応じたオンブズマン制度をつくっておるように伺っております。たとえばスウェーデンのような場合は、一般の行政事務の、行政体系に固有の行政事務という分野については機会の権限が及ばないようであります。議会に対して責任を持たない、そういう分野はあるようであります。国務大臣は、議会には責任があるけれども、行政長官的な仕事をやっている部面というのは議会と別にあるというやに伺っております。そういう分野に対してオンブズマンが行政救済を中心に働いておる。しかもたとえばイギリスのように、人民から直接苦情が来るのを受けるというやり方でなくして、国会議員を通じて来る苦情を受け付けてそれを処理すると。それがいわば行政各部がやっているようなことの救済をオンブズマンを通じてやると、そういうような制度の由に伺っております。
 したがいまして、国によって千差万別の方法をやっておるので、日本のようなこういう体系を持っている国について行政各部の内部のオンブズマンというものを置く場合に、屋上屋を架さないように、しかも税金や経費のむだにならぬように効率的に置くにはどういう方法があり得るか、またその必要ありやなしやという点につきましても検討している次第なのでございます。
お答え申し上げます。
 諸外国のオンブズマン制度でございますが、スウェーデンを発祥の地にいたしまして、まずスウェーデンでございますと、議会の附属機関として設けられております。先生御存じのとおり、苦情の申し立てのほかに職権で調査もできるという権限を持っております。北欧諸国でございますと、デンマーク等もそういう型でございます。
 イギリスも議会に設けられておりますが、国民から直接受けるわけでございませんで、議員を経由して、いわば間接的に苦情の処理に当たるという型がございます。
 フランスも同様でございまして、これは大統領任命でございまして、行政府の一つではございますが、これもやり方としまして間接的に議員を通じた苦情の処理に当たるというふうな型でございます。
 各国の国情、風土等によりまして、一口にオンブズマンと言われておりますが内容に非常に差はございますが、全部共通して申し上げますと、いわば行政芳情といいますか受け身の型の行政救済の形、それからもう一つが、オンブズマンがいわば自分の権限で積極的に行政の監視なりに当たる機能と、こういう二つになりますが、現在の機能を見ますと、主に前者の行政の救済の方が中心ではないかというふうに見ておる次第でございます。
 行政管理庁では、いま大臣から御答弁ございましたように、各界の権威者にお集まりいただきまして、これで七回ほどやりました。外国の制度の研究をほぼ終わりまして、日本の国内の研究にいま入っておるところでございます。
これは事務局の方でもいいですが、ヨーロッパ方面、北欧等におきましてオンブズマン制度が定着しているわけですが、その実情、現況についてお伺いしたい。
 それから二番目に、いま長官の答弁ありましたけれども、われわれとしては行政府にオンブズマン制度を置いても、いまもお話があったような屋上屋を重ねるようなことになりはせぬかということで、議会の附属機関としてこれを置いた方がいいと思うんですが、もう一度長官の御意向、後でいいですからお伺いしたい。
オンブズマン制度に関する野党の皆様方の御提案を拝見しておりますが、野党の皆様方の御提案は国会に置く、いわゆるパーリアメンタリー・コミッショナー、そういう性格のように拝見いたしました。そういう国会に置くものに関しましては、これは行政管理庁の権限外のことでございまして、各党の政調や国対でお話し願うべきものであると考えております。
 ただ、行政管理庁としましては、国会に置くやり方と、それから行政各部内に置くやり方とございますので、行政各部内に置くやり方についていろいろ研究してまいりました。林修三委員を委員長にいたしまして研究会をつくりまして、スウェーデンそのほかにも視察に行ってもらいまして、いまも研究会を持続してやっておるところでございます。いかにしてこの日本の風土に合った効率的なオンブズマン制度をつくれるかということが、いま研究の焦点でございます。行政管理庁という役所がありまして、行政相談委員あるいは全国に支分部局を抱えて監察等やっておりますが、行政各部の中に置くオンブズマン制度というものが屋上屋を架すことになりはしないか。置くという以上は、非常に権威のある効率的なものでなければならないけれども、それが内閣制度の中においていかに機能し得るかどうか。そういう点もよく考えなければならぬ点でございまして、その点を目下研究しておる最中でございます。
お答えいたします。
 ただいま政府委員からお答えいたしましたが、第一次的には領空侵犯ということで対応できるということだと思います。しかしながら、ただいまもお答え申し上げたように、これは本格的な攻撃であるという場合にはどうするか、こういうお尋ねだと思うのでございます。
 そこで、やはり依然としていわゆる奇襲対処の問題というものはお説のとおり大きく残ってまいるわけでございます。そこで、私どもいまいろいろ研究をし、いろいろ真剣に取り組んでまいっておりますことは、一方でシビリアンコントロール、文民統制。いわゆる出動については、先ほど来御議論がございまするように、内閣総理大臣が命令を下す。国会——緊急な場合は事後でございますけれども、国会の承認が要る。国防会議はもとよりですし、そういうシビリアンコントロールが一応ございますので、超法規的といいましょうか、緊急なそれなくして出動する、出動に相当するような行為をするということについては、現在の状況ではこれはできないたてまえになっております。
 そこで、この時間的なものをどうして短くできるのか。通信網もずいぶん違ってまいっておりますし、どこまで徹底的に短縮できるのか。どうして対応できるのか。われわれとしては、あくまでも日本の防衛のたてまえからしてシビリアンコントロールというのを最大限に維持したいということでございます。
 それでもなおかつ、絶対にそういうもので間に合わないものが残るのではないのか。その場合には座して待つのか、逃げるのか、どうするのだ、そんなばかなことはできぬじゃないかという問題でございますので、これらの点につきましては、いろいろ詰めてみまして、それからできるだけのことを、たとえば通信網の整備その他やらなければいかぬと思います。そういうことをやりまして、なおかつ残った問題についてどうするかということについて最終的な結論までまだ到達しておらないという点については、申しわけございませんが、鋭意検討をいたしておる、かようなことでございます。