お答えいたします。
 近年になりまして、特に都内で言いますと神田川、目黒川あるいは埼玉県で言いますと綾瀬川、こういった都市河川について水害が頻発してきておりますけれども、その原因は、大きく分けますと、まず第一に治水施設につきましては、われわれの方でその整備を鋭意努力してきているところではございますけれども、いまだに立ちおくれているといいますか、整備水準は低いというのが現状でございまして、時間雨量五十ミリメートルの降雨に対応するというのを当面の暫定目標として中小河川の改修を進めているわけでございますが、その当面の目標に対してすら整備率が現在、五十六年度末で三八％という低い水準にあるということでございます。
 それから第二番目に考えられますのは、河川流域が開発されるといいますか、都市化するということによりまして洪水の流出量が増大する、それとともに下流への洪水の到達時間が早くなります。したがって、結果的に洪水のピーク流量が増大いたしまして、治水の整備が進みませんと安全度が相対的に低下している、そういう傾向があるわけでございます。
 それから第三の原因と考えられますのは、常時洪水が、従来ははんらんしておったような地域に、都市化の進展ということで人家がどんどん張り出してまいりまして、そういったことで、水害常襲地帯であるところに被害対象そのものがふえてまいる、したがって水害被害額が増大する、そういうようなことが都市水害の頻発する原因となっているのではなかろうかと思っております。
私は、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 まず治山治水六次五計について質問をしたいのですが、最初に、六次五計の第一の重点事項である中小河川、都市河川対策についてお尋ねをしたい。
 大都市における水害が依然として大きな問題になっていますが、この水害の原因をどのように見ているか、この点をまず質問いたします。
いろいろお願い申し上げました。地元の不安を解消するには、大臣にも大変むずかしいお願いをしたわけでございますが、治水の観点からの今後の対応、御努力を重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
どうか大臣、私時間がないので駆け足の質問で意を尽くせなかった点大変恐縮でございますけれども、私は別に通産省が憎いわけでも発電が悪いなんという立場に毛頭ございません。何とかいま可能な限り建設省と通産の英知をかき集めれば、必ず私はいま持っておる社会資本の中で十分に住民の不安を解消するに足る結果が得られるのではないか、こう思っておりますので、通産省の方、いろいろ申し上げて大変恐縮なんでございますけれども、通産省の方もこういう建設委員会になんか出てきていろいろ御答弁しにくかったと思うのでございますが、いかがでございますか、通産省も御協力いただけるかどうか、最後に一言お答えいただけますか。大臣があれだけ言っているのですから協力してください、どうでしょう。
貯水池の容量、たとえば百万トンあたり洪水が何トンカットできるかというお尋ねでございますが、これはもう各地域、地点によりまして雨の降り方、それから流れの波形といいますか、洪水の波形、こういったものがワンプロジェクトごとに異なっておりますので、一概に百万トンあたりでおおむね何トンカットできるであろうということは言えない。もう一つ一つ詳細に検討しませんとそれは出てこないはずでございます。
大臣、井川という大きなダムの水位をちょっと下げますと三百八十万トン水が影響するわけです。それがいま六千七百万と言いましたか、その程度のオーダーなんです。六千万円台のオーダーで、金額的にはそうなんです。一億いってないのです、一回一メーター下げるごとに。よろしいでしょうか。
 河川局長お答えいただけますか。いわゆる制限水位といいますか、無害放流のレベルを一メーター下げますと、いまの建設省のダム操作規程で無害放流八百四十トンが流入してから放流していきますね、そうするとピーク時といいますか、大体毎秒何百トンぐらいカットできるか。これはいますぐ言って無理ならば、私の方に大体あるんですけれども、大体百万トン強、二百万トン弱カットできるんです。この数字間違っていますか。
お答えいたします。
 金融機関によります担保のいわゆる掛け目でございますが、これはやはり担保の対象になります不動産の種類によりましても相違があるようでございまして、土地の場合でございますと、現在は時価に対して大体一〇〇％から七〇％ぐらいというふうに言われておりますし、建物はそれよりも若干掛け目が低くなるということのようでございます。またそれと同時に、金融機関が掛け目を掛けます場合に判断をする条件といたしまして、その担保に取ります不動産の上に他の従たる権利が存在するかどうかということでも違ってくるようでございまして、ただ、世上一般に言われておりますのは、この金融機関による担保の評価が低いのじゃないか。それと同時に、特に中小企業の側から言われておりますのは、金融機関による担保の評価、担保の掛け目について一切知らせてもらえない、どうしてそう評価をしたのかという経過が不明である。したがって、こういう点については、むしろ金融機関の方で中小企業者に積極的に説明をしてもらいたいという希望もございます。
 こういった担保の問題につきましては、私どもも従来から大いに関心を持っておりまして、昨年来、各方面の学識経験者を中心といたしましていろいろ勉強いたしておりまして、かなりまとまってきております。その中で一般的に、先ほど御説明をいたしました中小企業者からの、金融機関による担保の評価についての内容の詳細な公示というものは、これを進めるべきでないかということが、金融機関を代表する委員の側からも提案をされておりますので、むしろまずその手始めといたしまして、担保評価の内容についての公示、公開ということを進めてまいりたいと思います。掛け目の率、評価そのものの手続につきましては、これを急速に統一するということはなかなかむずかしいようではございますが、この点につきましても、今後またさらに勉強を重ねていくということにいたしております。