スピーチは、防衛努力に触れて言及したいということで話されている中ですから、明らかに防衛問題について西太平洋の問題を問題にされているわけです。それが防衛問題なのに、アメリカの海軍の管区の分け方と違うということであれば、これはとんでもないスピーチになります、まずこのことを指摘しておきます。
 そこで私は、これは明らかにいろいろおっしゃいますけれども、アメリカのこの管区の分け方、西太平洋第七艦隊の配備されているこの地域であるということでお話進めますが、外務大臣、それでよろしゅうございますね。
外務大臣の演説のことなものですから、ちょっと私としてはお答えいたしかねるわけでございます。仮に先生がおっしゃいますように、アメリカの艦隊の配分がそうなっているといたしましても、外務大臣の演説で言われております西太平洋は、それと合っているのかどうか、その点はちょっと私はお答えいたしかねると思うわけであります。
アメリカに行かれて会談をなさった後でスピーチをなさっているわけです。ですから、アメリカが思っている西太平洋というのと、外務大臣が話されている西太平洋との概念が合わないとこれはとんでもないことになります。私は、いまの一般的な常識的に使ったというのは、これは通らないと思います、私は、きわめてこれは軍事的な概念だと思います、と申しますのは、アメリカがちゃんとこれは海軍の管区として西太平洋、東太平洋と分けている。ハワイのところで地球をすとんと二分するわけですね。ですから、アメリカ海軍で使っている西太平洋は、第七艦隊がいま配備されておりますし、東太平洋は第三艦隊が配備をされているということで、すぐれて軍事的な用語でございます。
 防衛庁長官にお伺いいたしますが、防衛庁長官はいまの私のこのアメリカのそういう配備をされているということで、西太平洋地域というのは、私がいま申し上げたような地域であるということをお認めになりますか。
西太平洋地域というのは、一般に地勢的に言われているのを、常識的に用いただけでございまして、アジア地域、こちらの方が西太平洋地域とよく言われますので、そういう常識的な用語を使っただけで、ここからここまでが西で、ここからここまでは西北だとか、西南だとか、そういう厳格な意味で使ってはおりません。
私は、そういう話がもしあれば拒否をされるというふうな態度をとっていただくということを強く申しておきます。
 次に移りますけれども、外務大臣はワシントンでスピーチをなさっておられます。防衛努力に言及されておられますけれども、その中で、西太平洋地域という言葉を使っておられますが、この西太平洋地域というのは一体どの地域を指すんでしょうか。その範囲はどこなんでしょうか、お教えいただきます。
将来どういうことかということは全然予想もつきませんで、従来、共同パトロールの費用が云々とか、いろいろ御質問もありますし、新聞に出ましたが、私はそういうことは一切ありませんし、そんなことを相談に来るほどみみっちいことじゃないじゃないかというようなことを答弁したことがございますが、将来どういうことを言ってくるか、それはもうわかりませんが、そういう話は一切ない、もしもありましても、日本は憲法の制約というものがありますから、そういう制約というものを十分頭に置いて考えるつもりでございます。
済みません、大臣、私の時間とっても短いので、済みませんが、お聞きしたことだけにお願いいたします。
 ペルシャ湾岸の防衛のために、米、英、仏で国際部隊をつくり、常駐さそうという、こういう構想がございますけれども、その構想に必要な費用を西側諸国で基金をつくって賄おうという基金構想がございますけれども、日本がその基金の一部を負担してほしいという、こういう話はございませんでしたか。
よくわからないけれども、私は、この七カ年計画ができたときに、二百四十兆というのは多過ぎる、多過ぎるというのは、年々の予算を見ていくと、この投資を完了するには年々の公共投資の予算を二〇％以上伸ばしていかなければこの目標を達成することができない計画になっていたのです。ですから私は、いずれは見直しするか、見直ししないとしても、年々の予算を見ていけばこの目標はなかなか達成できない、こういう気持ちを持っていました。ですから、見直しは当然だと思いますけれども、しかし見直しのやり方が私は納得できないのです、新聞報道ですから的確かどうかわかりませんけれども、その当時の新聞の論評によりますと、建設省はどんなに削っても二百兆円だ、大蔵省は百七十兆円だ、こういうことを主張して、経済企画庁が中へ入って百九十兆にした、こういう報道があります。そこで調整額というのを今度二十北設けたわけです。前は調整額というものはなかったのです。予備費はあった。今度予備費をなくして二十兆をつけた。そうすると百九十兆から二十兆引くとこれは大蔵省の百七十兆になるのです。ですから、そういうものをとっつけてそれぞれの省庁の言い分を真ん中をとって、それで内容的には大蔵省の言い分に持っていった。あとは物価の問題だの成長率の問題だのいろいろ言うけれども、これに合わせてとっつけたようなもので、政治的な副産物としてこれがこういうふうに決まってきたという経過を考えてみた場合に、私は納得できない。それと、いま言った二十兆の調整額というものはどういうものか、予備費のように年々使っていっていいものかどうか、ただお飾りでつけておくものかどうか、そのことをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
 それと、一年半延ばしたというけれども、その一年半延ばしたということがよくわからないのですね。計画は六十年で終わるけれども一年半延ばしたということは、切り捨てでしょう。ですから、私に言わせれば、五十兆とプラス調整額の二十兆、七十兆というものは結果的には切り捨てだ。また新しい計画を立てるでしょう。恐らくそういうふうに理解した方がいいのではないかというふうに思いますが、その点をひとつ御説明いただきたいと思います。