ただいま日本にシンクタンクはどれぐらいあるかという数字は、はっきりしたものはございませんが、今お述べになりました総合研究開発機構の調査によりますと四百三機関がございます。これは非常に規模の小さいものも入っておりますが、それとは別にシンクタンク協議会というのがございまして、約六十ぐらいの機関から成っております。大部分は株式会社組織でございますけれども、そのほかに公共的な法人も幾つかございますし、いろいろの種類がございます。それから、機構といいますか規模も随分違いまして、十五人ぐらいのところからあるいは何百人の人員を抱えているシンクタンクもございまして、一様にその評価をするというのは大変難しいと思います。
 お尋ねの、国際的な観点から見て日本のシンクタンクのレベルはどうかということですが、率直に申しまして、非常に数は限られているかもわかりませんが、日本のトップのシンクタンクというのは国際的にも高く評価されていると思っております。イギリスの戦略研究所ですとかあるいはアメリカのいろいろの研究所がございますが、そういうところと比べて余り遜色がないと思っております。ただ、残念ながら、日本の研究機関は報告書が日本語で書かれ、あるいは発表するのも日本文で発表しておりますので、国際的に読まれる機会が少ないということはあると思います。
 それからもう一つ、日本のシンクタンクの政策提言というのがあるいは国際的な有力なシンクタンクに比べると少ないかなという感じがいたしますが、この点は最近は随分研究が進んでいるというふうに思います。
 もう一つは、シンクタンクが個別に自由な報告をつくるということは大変大切でありますけれども、やはりシンクタンク同士でお互いに補い合うということで、シンクタンクの総合力を発揮することも日本全体から見れば必要だというふうに思っておりますし、総合研究開発機構もそういう役割を果たしているものと私たちは思っておりますし、そういうことを進めなければいけないと思っております。
いろいろと御答弁をいただいたわけでございますけれども、経済企画庁に期するところ、日本の経済界として非常に大きなものがございますから、ぜひともその期待におこたえをいただける仕事を行っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 それに関連をいたしまして、日本の国におけるシンクタンク機能といたしますと、経済的な側面を取り上げてみましても、民間のシンクタンクも、先ほど具体的な名前は挙げませんでしたけれども、随分たくさんのシンクタンクがございます。このあたりの御評価をということは非常に難しいものがあろうかと思いますけれども、長官の目から見ていただきまして、日本の国のシンクタンクの力量は世界レベルから見てどのようなレベルに達しているというふうなお考えをお持ちでございましょうか。
 また、経済シンクタンクとして経済企画庁は総合開発機構等の大きなシンクタンクも外部にお持ちになったりもいたしているわけでございますが、この日本の経済シンクタンク機能について、改善すべき点についてお気づきの点があれば率直な御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
ごあいさつ申し上げます。
 このたび経済企画政務次官に就任いたしました村田吉隆でございます。宮崎長官を補佐いたしまして、景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて日本の経済社会の展望を切り開くため、誠心誠意努力する覚悟でございます。本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 この際、宮崎経済企画庁長官並びに村田経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。宮崎経済企画庁長官。
今回の改正は、そういう意味で公証人会としては全面的に賛成でございまして、ぜひひとつ早急な実現をお願いいたしたいと思っているわけでございます

 実務家の立場から見まして、手話通訳を導入した場合に一番問題だと思いますのは、通訳の正確性あるいは信頼性の確保ということでございます
この点は公証人会でも従前からいろいろ議論をしておりました
その点につきましては、現在の公証人会の受けとめ方といったようなものを最後にごく簡単に御説明をさせていただきたいと思います

 まず、遺言には難しい法律用語がいろいろございますので、通訳が技術的にこれは対応できるかという問題でありますけれども、これについては、これまでの裁判所の法廷通訳の実績とかあるいは一般社会の普及度、さらには通訳技術のレベル、こういったことから考えまして、結論的に申しますと、技術的には全く心配がないだろうというのが私どもの認識でございます
後ほど他の参考人からもこの点についてお話があろうかと存じます

 私どもとしましては、できるだけレベルの高い通訳者を得ることができますように、県や国の試験に合格した、資格のある通訳士の方の団体、あるいは従前から公的な活動を続けていらっしゃる通訳者派遣団体と連携をとりまして、いろいろ協力関係を深めていくということが必要であろうと思っておりまして、実はつい先日も、公証人会とこういった団体の方々の関係の者が若干集まりまして、非公式ながら、いろいろな問題の検討といいますか、意見交換をしたところでございます

 もう一つ
実務の現場としましては、公正証書遺言をつくる場合には証人二人を立ち会わせなければならないということになっておりますので、この証人として手話通訳のできる方に立ち会ってもらう、そしてその証人の方に通訳の正確性をチェックしてもらう、そういうことが一番有効なのではないか、運用に当たってはこの点はぜひ実行してまいりたいと思っているわけであります

 あと、そのほかには、手話通訳を入れる場合でも、筆談を適宜併用しまして、公証人が直接遺言者から意思確認をとるというのも有効な手段ではないかと思っております

 最終のチェック方法としては、今回の改正で遺言証書を遺言者本人に閲覧してもらうということができますので、本人にできるだけ慎重に読んでもらって内容の正確性を最終的に担保してもらう、これができるようになったと言ってよろしいのではないかと思います

 こういったような実務的な対応を、改正の趣旨に即してしっかりと行えば、手話通訳を導入することによって遺言内容の正確性が損なわれるということはまずないだろうというのが私ども公証人会の認識でございます
ほかにもあるいは述べるべきことがあるのかもしれませんが、とりあえず、以上のようなことであります

 今回の改正が公証人会の年来の要望をかなえていただいたものであるということを体しまして、この制度が円滑に利用され、大いに実績が上がるように、私どもとしては、これからもいろいろ工夫をし、努力を重ねてまいりたいと思っております
この点をつけ加えさせていただきまして、私からの意見陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）