私は矢原さんのおっしゃったこと、まさに当然のことをおっしゃったと思うんです。
 ただ、現時点でということになりますとなかなか微妙な問題があります、率直に言って。しかし、私はアメリカへ行って随分強いことを言いました。このココム違反というものでも、本来国内法で取り締まるべきものであって、我が国の企業が第三国から制裁を受けるいわれはないということまで言いました。非常に厳しい対応をしたんです。たまたま昨日帰ってまいりました松永大使が私に電話で言っておりましたが、アメリカ人があなた——つまり私ですね、あなたの対応した態度にむしろ好感を持っている。やはり言いたいことは言わなきゃいかぬ、言うべきは言った方がいい、あなたはずけずけ言われた、だからかえってよかったんじゃないでしょうかということを松永君が言っておりましたが、相当きついことも言いまして。一緒に行きました村岡通政局長が困り果てて、私のところに大きな紙を回してきたんで、見たら冷静にと書いてありましたが、おっしゃるとおり、言うべきは言ったらいいと思うんです。
 ただ、現在は非常に微妙なときですから、とにかくこの両院協議会というものに冷静、着実に対応していくということは必要でしょう。と同時に、私は日本の企業のモラルという点も十分指導しながら、この問題やあるいは半導体の問題が一件落着しましたら、やはり一遍基本的な対応を米側にしなきゃならぬ時期がもう来ておるんじゃないかというふうに思います。その点は全く私は矢原君と同感でございます。
その点は将来に対して非常に私も危惧を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、安保条項について数点質問をいたしたいと思います。
 まず一つは、政府は、外国為替及び外国貿易管理法、外為法ですね、この改正案を七月の三十一日、国会に提出されたわけでございますが、我が国に対する批判を回避するねらいが一つはあったのではないかと、私はそういうふうに率直に思っているわけでございます。
 その後の米国の議会の動向を見ておりましても、一向に東芝制裁を撤回する気配が余り感じられないのでございますけれども、そういう点から考えておりますと我が国の対応というものがちょっとせっかち過ぎたのではないかなと、逆に見れば、通産大臣も外国へ一人孤軍奮闘していただいて、あらゆる階層、特に非常に選挙で向こうもいきり立つ柄の悪い議員が非常に多かったようでございますが、本当に通産大臣御苦労をされて、そういう点では早く手を打たれて私はよかったなと思うんでございますけれども、全体的に見て、日本というものが文句を言えばすぐに浮き足立ってくる、そして過敏な対応というものをいろいろ見せてくるというあれで、逆に言えばアメリカ側から、言うだけ言ってやろうかという面もあったのではないかなと思うんですね。
 そういう面では、私二面性があると思うんですね。一面ではこういう大きな事件を起こしておりますから、やはりそれにきちっと対応する、これはもう今まで大臣が言われたことを、私そのとおりだと思うんですね。もう一面は、やはりアメリカに対してもっとこういう問題はむちゃくちゃではないのかという通産省としても非常に厳しい姿勢を、かえってそれが米国人のあり方に対して受け入れられるのではないかなと、こういうふうに私考えておるんですけれども、この二面性、一面は大臣がずっと言われていることを私聞いておりますが、それは全く正しいと思うんです。もう一面は、やはりアメリカの国民性というものに対してきちっと開き直ってやるべきではないかなと、こう思っておるんですけれども、その点いかがでございましょう。
御指摘の点、私も傾聴に値する面があると思います。でございますから、まあ私もそう長く通産大臣やっておるわけでもないわけですけれども、私の短い在任中ではありますけれども、区分の基準がはっきりするように何らかの形でこれを公表させるというような措置を講じるように、私のときにそれを現実のものにしていくようにというふうに考えます。でございますから、この席をかりて貿易局長にその点、ここで申しておきます。
まあ、そういう形での努力は評価するといたしまして、ことしの世界コミュニケーション年についてなんですけれども、今後大変郵政省の力に期待するところが大きいわけなんですね。特に、国際年は情報、通信面での南北の格差をなくしていこうというところから始まったものであるというふうに聞いているんですけれども、そのことの重要性は同感なんですが、しかしまあ同時に、工業先進国であるわが国のいわば内なる南北格差にも目を向けるべきではないかと思います。
 すなわち、進行する情報化の波から取り残されつつある人々に対して、どのようにコミュニケーションの機会を保障していくかという問題なんですけれども、具体的に申し上げますと、視覚障害、聴覚障害、言語障害等のコミュニケーション機能上の障害を持った人々はこれはもう大変な数の方々がおります。また、年老いてきますとやがて目は見えなくなる、あるいは聴覚に障害も起きてくるということを考えていきますと、その辺はわが国では大変おくれているんじゃないか、こう指摘せざるを得ないと思うんです。
 私は、世界コミュニケーション年というこの機会に、これらの人々に対する社会の配慮を飛躍的に前進させるべきではないか、こう思っております。世界コミュニケーション年の取り組み状況を見ますと、先ほども伺いましたようにきわめて不十分で、わずかＮＨＫの文字多重放送の実施に見られる程度であると言っても差し支えない。しかし、これも聴覚障害者のためとはいえ、アダプター一つをとりましても十万円から二十万円という高額なものでありますと、何となく聴覚障害の問題が単に見出しだけで、当事者にとっては喜びも単なるひとときにすぎない、こんな感もするわけ
ですけれども、そういう意味では、やはりこうした問題を含めましていろいろ郵政省もこれから大いに努力をしていただきたいと思うのですが、聴覚障害者の電話利用とかあるいはテレビ放送の利用とかあるいは視覚障害者への点字情報とか音声情報の提供とか、いずれも機器の開発、普及ということは大切なんですけれども、それがいかにその当事者に国の制度の中で使われていくようにニーズにこたえられるような形になっていくか、ということが今後は大切ではないかというように思うんですけれども、その取り組み、位置づけにつきましては郵政省はどのような今後の感覚をお持ちか伺っておきたいと思うんですけれども。