言及されましたように、国鉄時代には国から毎年六千億円の補助、今やＪＲから毎年二千億円強の納税ということで、差し引き八千億円強の財政貢献をしている。私は、大変よかったなと、なおさら思います。
 さて、そこで、国鉄清算事業団長期債務処理の基本的考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
 マスコミで、清算事業団の長期債務処理問題、国会議員は全然議論をしていないとかつて批判もされたことがございました。私ども自民党では、精力的に議論を続けております。また、いろいろ識者もお呼びを申し上げながら、お知恵もおかりいたしておるところであります。二十八兆一千億円の債務をどう処理するか。まさに国民的な課題でもあり、国民の皆さんには大変大きな興味を持たれる問題でもあります。
 調べてみますと、そもそも分割・民営化の際、処理すべき国鉄の長期債務等は三十七兆一千億円。その中で、ＪＲ各社が十四兆五千億円の債務を背負いました。発足初年度、売り上げ見込みの四・五倍というのでありますから、大変な数字であります。大手私鉄の三倍の債務をしょってスタートいたしております。そして、国鉄清算事業団が二十二兆七千億円。国鉄の遊休資産、ＪＲ株式を処分してその一部に充てて、残る債務については最終的に国が責任を持って処理することとされました。
 国とＪＲとの責任分野は、国会審議、その前には閣議決定ということで明確に区分をされておるわけでありますけれども、この長期債務処理の基本的考え方について、大蔵大臣にお伺いをいたしておきたいと存じます。
中野議員、段々の経過の中の分割・民営の総括いかん、こういうことであります。
 まさに、火の車ではなく破産でございました。破産ですが、公営企業として走り続けなければならない、こういう中で、悪慣行、経営権が労組にあるとすら言われた真っただ中の改革は、分割・民営化をもってなし、こういうことであります。
 その中で最大のポイントは、毎年六千から七千億円の国庫補助金が支出をされておりました。財投による借りかえ措置、当然累積をするわけでございます。さらに、そのほかの数々の諸問題がある中で、国民各位の御支援もこれあり、最終的には、当時の民社党を初め公明党の衆議院段階における理解を得て、法律が通るということになりました。
 過去顧みて、あの改革なかりせばということで言及がありましたが、ただいまのＪＲ各社、全力を尽くして頑張っておることだけは間違いありません。既に、法人税、地方税を含めまして、本州三社が利益を上げて頑張っておる 三島は持参金つきでございますから、利子収入によって収支を合わせるということですが、超低利でありますので、昨今は大分苦労をしながら、それでも黒字決算、わずかでありますがやられておるということは、御同慶にたえません。本州三社は、二千からことしは二千五百億程度になるのかという、国税、地方税の納入にあります。
 そういたしますと、分割後、民営化後十年になりました、それがなかりせま国庫補助金はさらにふえたでありましょうし、さらに、今言われたように累積赤字が累増したでありましょう。それがなくなったということだけで、国庫に大いな貢献を、地方に大いな貢献をしておる、こうなると思います。
 補助金の面における問題、それで納税の問題、生まれ変わった形の中で頑張っておることだけは間違いありません。民間鉄道として、他の交通機関とのサービスの競争をやりながら頑張っておるということは正解だったな、こう思っております。
今お話しのように、これは氷山の一角としてこのような問題が出たのであって、飯でも食わぬか、いい人、尊敬する人からの紹介を受けたら、そしてありがとうと言って何か珍しいものをもらう、そういうふうに積み重ねていって、向こうはちゃんと目的を持っているわけですから。だから、こういうふうな形で入ってくるんだということを、警察の方もパンフレットをつくっておりますが、そういう重要な産業、先ほどココムのお話をしましたが、そういうふうな関係の仕事をしているところには、積極的にそういうふうなことは教訓としてパンフレットをつくるなりして広報していただきたい。日本の国というのは特別の法律を持っていないわけだから、逆にそういうことについてより内部が厳しくなければならない、私はこのように思うわけで、そういう点にも今後配慮していただきたい、このように思うわけであります。
 そこで、次に同じような問題でありますが、国内の役所の問題であります。
 私が最近非常に驚いておるのは、新聞によく出てくるのに、「個人的にある議員が独自に入手した大蔵省の内部文書をもとに昨年暮れから……」こういうふうな書き出しのが何回となく見られるわけであります。きょうは特別に大蔵省を呼んだわけではありませんが、これは一つの事例として私は取り上げたわけであります。一時役所の内部文書がよく抜かれるというときに、みんなこれはちょっと性根を入れぬといかぬぞということでやっておったのですが、最近比較的平穏なものが続いておるだけに――表にたまたま出してくれたからいいのですね。しかし、こういうのがもし確信犯がおって、いつも重要な書類を抜いてくるというような状態になると非常に困るわけなんです。
 そこで、役所の文書等については、定期的にどういうふうな体制で管理しているのか。そしてまた、こういう問題が起こるたびに政府の責任あるところがチェックしていく、こういう点をより注意してその一つの例を研究して、それによってこういうふうにして今後は防いでいったらいいのだということを指導していく必要があるのだと私は思いますが、その点今までどういうふうにされておるのか、今後はそういう問題をどう考えておられるのか、答弁願いたいと思います。