もうちょっと踏み込んで、たとえば部隊運用というのは狭義のこういうフィールドですね、広げて、平時有事ともに、日本周辺の軍事情報を収集し分析し評価し、そしてもし設置法、隊法が改められれば、統幕議長は防衛庁長官に対する最高の助言者に仮になりますわね。近い未来になるかもしれません。その場合の迅速化を図る意味の情報の一元化は、元統幕議長としては望ましい方向でしょうか。
お答えします。
 この情報というのは、部隊運用に直接関係のある情報という意味でございます。私の申し上げましたのは。ですから、たとえば内局も、あれは調査一課と二課でございますか、それから航空幕僚監部でも調査一課、二課でございます。これの大体調査二課で取り扱っているようなものが作戦運用に直接関係のあるものになろうかと思いますので、そういうものを集約する必要があるのではないかと、こういうふうに思います。
そうしますと、こういうことをお考えでしょうかね。憶測を交えるとまずいですから、ちょっとおっしゃってください。イエスとノーで結構ですから。
 たとえばいまおっしゃったことは情報機構の一元化という概念だと思いますけれども、そうすると、いま統幕であるのはたしか第二幕僚室が情報のセンターになっていますね。内局は数がたくさんあるから、防衛局の調査一課、二課。これを内局と統幕一つにしたセンターという構想でしょうか。
私が統合の御質問のところで答えましたのは、自衛隊法に載っておるその統合部隊、これは日本のどこかの一部の方面に統合部隊をつくるという考えでございますけれども、そうではなくって、陸海空自衛隊全部が一つの統合部隊であるべきだという私の考えでございます。ですから、部隊運用に関します長官の命令というのは、統幕議長を通じて執行される。したがいまして、その統幕議長を補佐する者、いまは統幕の事務局ということでございますけれども、そういうことになるとすれば、これはその事務局ということではなくて、統合幕僚監部ということになる、そういうような感じに近い名前になるのではないかと、こういうふうに思います。
 さらにつけ加えますと、もしそのようなものができましたときには、部隊運用と情報というのはうらはらでございますので、情報機関の集約したものはこれは統幕が持つべきではないかと、こういうふうに思います。
ますます参考になります。
 それからもう一つ確認をさしていただきたいんですけれども、統合部隊とおっしゃったんですよ。いまはもちろんありゃしませんが、統合部隊を考えれば当然統合幕僚監部というのを平時から持っておって、図上作戦やいろんな訓練をして、リハーサルをして、それで有事統合部隊設置という段階になだらかに移行する、あるいは瞬時にして移行するというふうなことをお考えなんですか。それとも統合部隊は統合幕僚監部に対応する実施部隊としてやはり常時から置いといて有事に備えると、どっちでしょうか。
郵政大臣がそういうお考えならば、われわれはそういう態度で当委員会の運営に臨まなければならぬと思います。それが当然だと思います。
 そこで、これに関連して放送法の改正についてお伺いいたしたいのであります。
 大臣はおかわりになりましたけれども、前の大臣のときに、放送大学学園法案の問題をめぐって当委員会でいろいろ論議が行われました。そして文教委員会と連合の審査もやりました。選挙によってこの法案は廃案となって、また改めてこのたび放送大学学園法案なるものが同じ形で国会に提出をされたのであります。われわれは、あの連合審査の状況なり当委員会における放送大学学園法案の内容の審議、さらには十年もさかのぼってこの委員会で放送大学についてのいろいろな論議、その経過を踏まえたときに、放送大学学園法案なるものは余り急いでやる必要がない、放送の根幹に触れる問題だからもっともっと十分論議をしてやるべきだということを口を酸っぱくしてわれわれは与野党を通じてそのような主張を続けてきたことを記憶しております。
    〔委員長退席、野口委員長代理着席〕
今回新しい国会が召集されるに当たって、われわれは、この放送大学学園法案なるものについて、第三の国営放送と言われるこの大学法案なるものは、いま言ったように放送法の根幹に触れる問題だから別個の形で放送法の改正を提出してもらいたい、そういうことを皆さんの方に申し入れをいたしましたし、大臣はそのことをよもやお忘れでないと思います。にもかかわらず、今回、前回同様に――ＮＨＫ、民放そして国営と三本立てになった、しかも放送法は昭和二十五年に制定されて以来三十年という経過をたどって、今日放送の内容についても全く大きな変革を遂げておる、このときに、この重大な放送法の改正をたった一行の、しかも放送大学法案の中に附則でたった一行入れて放送法の根幹に触れる改正をやろうということは全く間違いじゃないか、こういう主張をしてきたけれども、あなたの方はこれに対して耳を傾けられなかった。そうして、今回ＮＨＫの支払い義務制の放送法改正をまた別な放送法改正案として当委員会に提出をされる。すでに国会に提出されておる。これは一体どういうことか。
 なるほど一つの法律が二つの委員会にまたがって出されることはないとは言いません。しかしこの二つの法律を考えてみると、国営大学であるところの放送大学ができますと、ＮＨＫの経営、特に受信料の問題に非常に大きな影響をもたらすことは、われわれの委員会でもあるいは連合審査会でも強く野党からも出たところです。この二つに分かれておる放送大学の放送法の改正案は大きなつながりを持っておるのであります。それを当委員会にはＮＨＫの義務制だけを放送法改正案として提出をして、片一方で、とっても重要な根幹に触れる放送法の改正の問題を附則として他の委員会に提出なんということは全く不見識もはなはだしいと言わざるを得ないのです。この点について郵政省はどういうふうにお考えか、お伺いをいたしたい。