どのくらいの人数かという体制までもまだわからない、こういう状況であります。
 先ほど申し上げたＲＴＣが取り組んだときにはどういう体制であったかといいますと、当初の職員の数だけでも二千人、ピークのときには八千六百人の要員でもって徹底的に全国で調べました。政府のやっていることは、格好はつけるよ、しかし実際にはやらないじゃないかというくらいにさえ思える。だから今、中坊社長が頑張っているのがいろいろとみんなに報道されますでしょう。ああ、中坊さんはしっかりやっているじゃないか、だからあの人を総理大臣にした方がいいじゃないかという話までが出るぐらい。何かといいますと、正義のために彼は頑張っているからだと思うのですよね。
 今の銀行局長の話を聞いていると、こういう専門家でやろうと思っています、なにしますと。どのくらいの体制かまだわからない。こんなので本当にできるのですかね。
 では、聞きます。
 今度、公的資金を投入して、自己資本充実のためにということで投入をすることにしております。その公的資金を自己資本を高めるために投入をするというのに、そのときに、まあまあ優良企業といいましょうか、そういうところから入れるんだという話が出たりします。
 では、今日まで銀行経営者の皆さん方がやってきて、今日の日本の金融の不安の状況をつくり出してきて、このような経済的な状況をつくり出してきて、そしてアジアにまで、あるいは世界の経済にまでそういう影響をしてきたその人たちが、公的資金を入れてと、こう言うのですが、その人たちは一体どんな責任をとるんでしょうかね。どういう責任をとってもらうんでしょうか。総理。大蔵大臣ですか。
お答え申し上げます。
 今回、預金保険法の改正をお願いしておりまして、その中で、預金保険の機能の強化として、罰則つきの立入調査権を導入させていただきます。それで、貸出債権の回収業務に専念するわけでございますが、その際、民事あるいは刑事のいろいろな事件、そういったものが発覚した場合、それらを追及すべきというときにおきましては、預金保険機構の中において責任追及のための委員会を設けて、これから設けますので、そこで、専門家、弁護士あるいは検事さん、あるいは国税の方等を集めて、そこで厳正に対処するということにいたしております。（伊藤（英）委員「何人の体制ですか」と呼ぶ）
 これは、今体制づくりをしておりまして、もちろん、人数としては預金保険の回収のときに当たる事実関係でもって上がってきますが、そこで判断する最終的な人には、立派な、見識のある、権威のある人を備え、それで……（伊藤（英）委員「どのくらいの人数ですかと聞いているのです」と呼ぶ）今、体制整備を図っておるところでございます。
それでは、平成六年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「平成六年度 交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。
 まず、一ページの交通安全施設等整備事業についてでありますが、これは既存の一般道路を対象といたしまして、交通安全対策上緊急性の高い箇所から交通安全施設等の整備を行うもので、一ページから二ページにありますような基本方針のもとに、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進しております。
 平成六年度は、三ページの表にありますように、その第四年度といたしまして、事業費約三千百一億円を計上いたしまして、交通事故防止の効果の大きい歩道等の整備、交差点の改良、道路照明の設置等や、道路交通の円滑化に寄与する道路標識、道路情報提供装置の設置等を引き続き推進することとしております。
 次に四ページでありますが、高速自動車国道等につきましては、平成三年度より五カ年間の事業計画を定め、安全対策を推進しており、平成六年度は、下の表にありますように、事業費約八百十六億円をもちまして、路面排水対策、道路照明設備の整備などを重点的に実施するほか、渋滞時の安全対策として渋滞区間の拡幅等を推進してまいります。
 次に五ページでありますが、抜本的な交通安全対策としては、質の高い道路の整備を進め、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることが肝要であります。このため、平成六年度は事業費約一兆二百一億円を計上いたしまして、自動車専用道路やバイパス・環状道路の整備等を進めるとともに、歩道の設置を伴う現道拡幅事業などの交通安全に寄与する事業を推進してまいります。
 六ページからの踏切道の改良でございますが、昭和三十六年に踏切道改良促進法が制定されて以来、踏切道の立体交差化や構造改良を推進してまいりましたが、その結果、踏切事故は次第に減少しておりますが、依然として改善が必要な踏切道が数多く残されております。平成六年度は、事業費約千八百九億円を計上し、立体交差化及び構造改良を推進することとしております。
 次に八ページからの自動車駐車場等につきましては、特定交通安全施設等整備事業として特に重点的に取り組むほか、九ページから十ページにありますように、各種の補助制度、融資制度を活用いたしまして、自動車駐車場や駐車場案内システムの整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に十一ページ以下はキャブシステム及び共同溝の整備、防災対策事業についてお示ししております。
 次に、十三ページ以下の都市交通環境の整備でございますが、このうち十五ページの（４）自転車駐車場の整備につきましては、平成六年度は、十六ページにありますように、事業費約九十二億円を計上いたしまして、五十一カ所の整備を予定しております。また、平成五年度に創設いたしました税制特例を活用し、民間の自転車駐車場の整備を一層促進してまいりたいと考えております。
 十八ページ以下は道路の管理についてお示ししております。
 最後に、二十ページでございますが、道路交通の安全に関する調査研究等につきましても、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。