御指摘のように、坑内につきましては五十五歳を過ぎますと年金がつきますので、それ以上定年を延ばしてくれということは無理だ、むしろそこでやめたいという方が多いし、またその後の生活も一応年金がある。坑外の方につきましては、やはり六十歳までという問題もございまして、定年延長の御要望が労働者の方から出始めてきております。
 ただ、この辺につきましては、炭鉱の長年のその辺の慣行等もございまして、私どもも、いまあらゆる産業に対しまして昭和六十年度までに六十歳定年制を一般化したいということで努力をしておりますので、そういう中での勧奨努力はしていきたいと思いますが、いままでの炭鉱の実情の中で、いろいろアヒルの水かき的な働きかけはいたしておりますが、まだなかなか具体的にそれの延長に持っていけるまでの感触は得ておりません。しかし、労働省の一般的なそういう六十歳定年制を目指しての行政指導の強化の中でできるだけの努力はしていきたい、こう思っております。
次に、労働省来ておりますね。実際に坑内に入って作業をなさっている人たちは五十五歳が定年、それをやめると直ちに厚生年金をもらえる。しかし、坑外にいる人は、厚生年金の受給資格がおくれる。したがって、そこまで定年延長をしてもらいたいというような要求があるのですが、これに対して労働省の御意見を伺いたい。
第七次政策の一つの課題といたしまして、いま御指摘の制度を始めようということで、御答申に基づきまして、大変厳しい財政事情の中でありながら十八億円を予算案に計上いたしたわけでございます。現在想定をいたしておりますものは、海上でおおむね二ないし三地域、さらに陸上で数地域あるいは十地域前後をというようなことで、大まかな想定を置いておるわけでございますが、現在、それを順次既存の資料等の中で有望なものから取り上げていこうということで、これから委員会をつくりまして、それの具体的な手順と内容を固めていくわけでございます。
 とりあえず、初年度といたしまして十八億円を計上いたしましてそれに着手をしてまいるわけでございますが、今後いろいろな内外の環境の変化あるいは予算の状況等を見ながら、ある程度弾力的に対処してまいらなければならないと思っております。当面、新エネルギー総合開発機構が実施をいたしますが、そこに学識経験者に入っていただきまして、それの運用さらに計画等をつくっていく予定でございます。そういった過程の中で、今後の長期的な展望、これも一年ですぐ一カ所終わるというわけではございませんので、何年かかかってまいりますので、そういった長期的なめどということも順次つけてまいりたいと思っております。
それからちょっと戻りまして、二千万トン生産体制の問題で、今度十八億円、探鉱の概査をするという予算がついておりますけれども、これについて具体的に年次計画を立てて探査をやってもらいたいという意見があるのです。そうしませんと、予算はつけたけれどもこれだけしかできなかった、あるいはここはやったけれどもここはしなかったということでなくして、やはりきちっとここは何年、ここは何年というプログラムをつくってやってもらいたい、こういうことなんですが、この点いかがですか。
ただいまの酸素発生用のマスクの件でございますが、三分間というのをもっと長くというお話でございますが、時間を延ばすということになりますと重量がかさんでくるというようなことで、当面、委員会での検討では大体三分間ぐらいあるいは距離にして百メーター程度、これは実際に坑内の要所要所に救命装置をつけておるところがございますので、ガス突出が起こった場合にそこまで逃げ込むという、緊急脱出ということで当面三分間ということになっておりますが、この点につきましてはさらに今後、先生御指摘のような点も踏まえて改善に努めていきたいというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘がございましたように、このビジョン審議会の報告書でも、ＮＨＫが今後ますます厳しい状況の中で視聴者との結びつきをさらに深めていくようにというような提言がございます。ＮＨＫといたしましては、視聴者の方々にＮＨＫの経営や事業運営につきまして正確な理解を得るための方策としては、大体次のような方法を講じているわけでございます。
 まず、収支予算、事業計画でございますが、これにつきましては、予算が郵政大臣へ提出されました後、記者会見を行いまして、その資料をお配りしまして説明をいたします。それから視聴者会議というのが全国で五十三カ所で開かれてございますけれども、その全委員、約千人を超える委員の方々でございますけれども、資料をお配りして説明をする。それから一般の視聴者の皆様方には、たとえば放送番組とか、それから「ＮＨＫの現況」というような広報印刷物、パンフレットがございますけれども、そういったものとか、また新聞広告によりまして御紹介をしているわけでございます。
 また、決算だとか業務報告書につきましては、予算と同様に、郵政大臣に提出いたしました後、記者クラブに資料をお配りして、それからまた閲覧を希望する方のためには、全国の放送局に決算書類とかそれから業務報告書を常に備えておきましていつでもごらんいただけるように用意してございます。さらに、この決算書類とか業務報告書につきましては、パンフレットの「ＮＨＫの現況」や「ＮＨＫ年鑑」、こういうものを通じまして希望の方々に配付する体制もとっておるわけでございます。また、広報印刷物や新聞広告でもまた同じように一般にお知らせをしていく、こういうこともございます。
 このほか、ＮＨＫの業務全般でありますけれども、「ＮＨＫの窓」といったような放送番組を通じて理解を求める活動を行っておりますし、それから先ほどちょっと触れました視聴者会議とか放送懇談会、こういった対話活動がございますが、こういうものを通じて行っておりますし、報道機関を通じての周知活動、それから見学とか会館公開、展示会などで理解促進活動なども行っております。こうしたいろいろな多角的な方策によりまして視聴者のＮＨＫについての正確な理解を得る活動を実は推進しているわけでございます。
 今後につきましては、ＮＨＫには五十六年度で約四百二万件に上ります視聴者からの意向が届いているわけでございますけれども、その意向の反映に努めておりますが、視聴者の方々がＮＨＫについて一体何を知りたいのか、それから何をニーズとして求めているのか、その的確な把握に努めまして、さらに一層きめの細かい対応について検討してまいる考え方でおります。