ワクチンの状況でございますが、本年のインフルエンザワクチンの製造量につきましては昨年冬の約二倍の百五十三万人分が製造されたところでございますが、一月末におきましてワクチン需要が急激に増加いたしまして、流通在庫が二十九日の時点で約十五万人分という状況になったことから、二月三日に薬の卸の団体の方に、卸売業者間でのワクチンの相互融通も含めて、供給に支障を来すことがないよう協力を依頼したところでございます。
 今、直近の状況を見ますと、ほぼ需要につきましては落ちついた状況にございまして、流通在庫量や医療機関の保有量を勘案し、またインフルエンザ自体が終息に向かっているという状況からいたしまして、ワクチンが足らなくて困る、こういう状況にはないのではないかというふうに考えております。
インフルエンザの流行状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 インフルエンザの流行状況につきましては、まず全国の小中学校などを対象といたしまして学級閉鎖、学校閉鎖などの状況を報告していただいておりますが、ことしの流行状況につきましては、一口で申し上げますと平年並みでございます。昨年が過去十年間で最も流行した年でございましたが、昨年の患者数と比較をいたしますと約三六％の患者数ということになっております。
 また、全国二千四百カ所の医療機関にかかったインフルエンザ様疾患の患者数を報告いただいておりますけれども、この報告によりますと、例年よりやや多目の推移をたどっておりますが、昨年のシーズンと比べますと約半分程度の流行の規模となっているわけでございます。現在、このインフルエンザが最も流行する時期は終わったものと判断しておりまして、例年どおりの動きを示すとすれば今後近いうちに終息するものと考えられます。
 なお、インフルエンザによる死亡者の数でございますけれども、現在の厚生省の統計によりますと、人口動態統計におきましては迅速に把握できる制度になっておりませんが、平成九年のインフルエンザによる死亡者数は八百十五名でございます。したがいまして、ことしの冬のインフルエンザの流行による死亡者につきましては、現時点では多いか少ないかにつきまして正確な判断はできないわけでございますが、私どもといたしましては、インフルエンザの死亡者の把握につきましてできるだけ迅速に把握していくという観点から、ことしの四月から施行されます新しい感染症法に基づきまして総合的なインフルエンザ対策を進めるための指針を策定することにしておりまして、今後この指針の中で迅速に死亡者の数を把握していく制度を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
総予算が参議院にやってまいりました。長丁場でございますが、小渕総理初め閣僚の皆様方には悪性のインフルエンザなどにお気をつけいただきまして御精励くださいますことを祈念申し上げる次第であります。
 そのインフルエンザについてお聞きをしたいと思います。
 猛威を振るっているようでございますが、連日の新聞やテレビを見ておりますと、福岡の病院で何人亡くなった、宮城でどうの、横浜で十二名が亡くなった、こういうことが大きく報道されておりますので、国民の間で大きな不安が広がっております。
 二月十五日の読売新聞の調査によりますと、ことしのインフルエンザが原因でお亡くなりになりました方は現在までに全国で二百三十六人という数でありますが、これは例年に比べて異常に多い数であるかどうか、お聞きしたいと思います。
 また、昨年の調査では幼稚園から高校までの子供たちだけで百二十七万五千人がインフルエンザにかかったということでありますが、ことしの患者数はそれに比べてどうなのか、今後も患者数は増加するんだろうかということも聞きたいと思っております。
 また、昨年は過去十年間で最大の流行と言われた年でありますが、昨年の大流行に基づいてことしはどんなインフルエンザ対策をとってきたのか。また、インフルエンザの予防にはワクチンの接種が有効であると聞いておりますが、本年度のワクチンの接種状況は昨年に比べて改善されているのか、ワクチンの生産能力は向上しているのか、供給体制は十分であるのかといったことをお聞きしたいと思いますが、政府委員にお答えをいただきたいと思います。この次の国会からは政府委員がいらっしゃらなくなるということで名残惜しい限りでございますので、しっかり御答弁をいただきたいと思います。
よくわかりましたが、小さな事故がふえておる、出会い頭の事故だとかそういった事故がふえておるんだというんですが、問題は、交通マナーの問題です。こういったささいな問題でそのままずっと数がふえていくということは、大事につながるおそれがあるわけでございますから、この数字というのは極めてきちっと重視をして、そういった一つ一つの運転者の教育というものがきちっとなされていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味で、私はまず最初にそのことをお聞きしたわけであります。
 ぜひ、警察庁においても、この辺の問題ということは、ささいな事故だ、こういうような受けとめ方じゃなくして、交通事故というのは小事が大事につながるおそれがあるわけですから、そうした問題についてはきちっと引き締めてやっていただきたい、こういうふうに申し上げて、次の問題に移ります。
 本改正案のチャイルドシート着用の必要性について、その理由の一つに、平成六年から十年までの累計で、チャイルドシートを着用していた人、そしてまた非着用の人、そういった人の数字をとっていますね。死者数で比較しますと、着用した場合の死者数が二人、非着用で六十三人。そしてまた重傷者が二十九人、非着用で五百二十人。軽傷者で、着用四千二百九十人、非着用が二万九千九百八十七人。こういったことで、着用することによって大変安全が守られているという数字が示されています。それはそれで大事な数字であろうと思うんです。
 命の重さを考えたときに、そのための安全性といったことも考えたときに、何はともあれ着用すべしということで警察庁が大いに宣伝されるのはともかくとして、どうも先ほどからお話を聞いていますと、他国がこうであるとか外国ではこうであるとかそんな話をされるものですから、そうしたら、先ほどのお話の中でも、一体基本的な認識はどうなっているんだ、こういうお話がございました。したがって、まず基本的な認識から、この辺のことをお伺いしていきたいと思います。