次に、公的給付事業についてです。さきの福祉八法改正により、従来、県及び市で行われていた障害者の日常生活用具給付事業については、九一年一月から町村に移譲されたわけですが、補装具についても本年四月から移譲される、こういうことだと思います。
 厚生省として、これまで人員上、財政上の措置を行ってきたわけですけれども、その状況はどうなっているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。そして、今後とも町村に対する円滑な事業実施に向けた指導、それから人員及び財政上の支援をぜひお願いしたい、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
御提案申し上げております指定法人の業務として、福祉用具の評価の事業を織り込むこととしておりますが、その具体的な手法については、今後検討を進めてまいりたいと存じます。
福祉機器関係の安全性、それから品質面での基準等につきましては、従来ＪＩＳで車いす、義足、義手等について二十の規格を制定しております。それ以外に用語の定義に関する二つの規格、今合わせて二十二の規格がございますけれども、今後はこの安全性の確保等に加えまして、使い手の立場を重視いたしまして、使いやすくて便利な福祉機器の開発普及という観点から、さらに一層この標準化を推進してまいりたいと思っております。
この事業者の責務をより実効性のあるものとするために、福祉用具が具備しております評価基準あるいは安全基準、こういったものをつくる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。例えば、具体的には製造時点での品質の向上を図るために、各福祉用具について最低限これだけはやるという基準、そういったものを担保すべき制度というようなことはいかがですか。これは通産省の方に、ＪＩＳの問題としてもちょっとお答え願いたいと思うのです。
都道府県のレベルにおいては、当面、介護実習・普及センターの活用または高齢者総合相談センターの活用を考えております。介護実習・普及センターは平成五年度で十四県に設置を目標としておりますが、将来は全県設置を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、より身近なという意味で市町村での対応でございますが、これは在宅介護支援センターで行われることを予定しております。在宅介護支援センターは平成三年度で四百カ所整備がされておりますが、これは将来中学校区に一カ所、一万カ所を目標に整備を進めていくつもりでございます。
「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、福祉用具に対する国民の関心と理解を深めるように努めなければならない。」こういうふうに書いてありますけれども、福祉用具の展示や相談を行う場所をもっとふやしていってはどうか、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
日常生活用具給付等事業では、市町村がその給付の対象である商品について決定をしているわけでございますが、御指摘のように利用者のニーズに合った用具の給付のためには、利用者の選択の幅を広げるということが重要であると考えております。そのため、この事業の実施に当たりましては、市町村に対しまして、一つの品目が一機種に限定されるのではなく、利用者が複数の機種から選択が可能になるように指導してまいりたいと考えております。
また、福祉用具の利用者のニーズに合ったものとするために、日常生活用具給付等事業において従来のような入札制度を見直して、その人に合ったものが利用できるようにしたらどうかと思うわけですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、ユーザーサイドの情報というのは、ＮＥＤＯの実用化開発助成についても大変重要であると我々も認識しておりまして、今後この助成事業実施に当たりまして、ＮＥＤＯの中に委員会をつくりまして、その案件の採択等を行っていく所存でございますけれども、その際には、この委員会に障害者や介護者の生活のニーズを十分把握、理解しておられる方々にぜひ御参加いただきたいと思っておるところでございます。
ちょっと通産省にお伺いしたいのですけれども、指定法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営にも、今のあれにありましたユーザー制度といいますか、そうした意見、利用者代表の参加できる制度を考えてはどうか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、平成二年で特例公債を脱却いたしました。これに大変な時間をかけてやってきたわけでありまして、いかに努力をしたか、私は先人の努力に深い敬意を表するところでありますが、とにかく脱却した。その後にどうするか、その後ほうっておいたらまたすぐに特例公債になる、やはり新しい目標を立てていかなきゃならない、財政の節度をつくっていかなければならないというのが共通の願いだっただろうと思いますし、まさに生活大国にもそれを書いておる。
 そこで、御指摘のようにどんな目標をつくるか。例えばＧＮＰ比で何ぼだと、それから金額としてどうだと、こういうことでありますが、私はそうじゃなくて、少なくとも、あるそのときにあったところの依存度、百七十兆円を余り超えないような形で持っていくということでやっていったならばどうかというのが一つの目標だと、あったもの以上にふえないということが私は一つの目標でなくちゃならないだろう。
 そういたしますと、今の公債依存度五％というのは、百七十兆というものを置きますと大体そういうような形になってくるんじゃないかなという形で今のような目標を置いているところでございます。平成七年度にはこれを実施したい、こういうことでやっていますが、なかなかこれも大変難しい目標であることは私も重々承知しております。
 しかしながら、せっかく立てた目標でありますし、何とかこれに持っていくような格好でいろんなことをやはり考えていくというのが財政としてのあるべき姿じゃないかな、こう思っているところでありまして、それじゃそのときできなかったらどうするんだと。やっぱりそのときにまたいろいろなことを考えていかなければならない、財政というものは私はそういったようなものだろう、本来そういったものじゃないかなという感じを持っておるところでございます。