お米の問題についてもう少し用意をしたんですけれども、時間の関係で削除させていただきます。
 林野の問題について少し伺わしていただきます。
 ことしは「国際森林年」ということでいろいろなことが言われてきておりますけれども、まず「国際森林年」に関する政府の取り組みから、もう一度大臣に伺います。
刈田先生にお答えしますが、全く実は同感でございます。
 私は、今度の消費者米価の問題につきましても、実は日本の国民全部で日本農業を守ってもらいたい、そんな形の中に、当然消費者にも不満はございますし、また生産者にも不満はございますが、とにかく生産者にお米等をつくる生産意欲を起こさしてもらう。そんなことで環境整備をしたい。そんなことで大変申しわけないが、消費者の皆さん方にも御協力をお願いをしたというのが、今度は消費者米価の値上げということでございます。
 そんなことで、我が省としましても、よく生産者サイドということで、実は消費者のことを考えていろいろ行政をやっておるわけですが、その意味におきまして、実は大変地味でまじめな省でございまして、ＰＲが下手であったというようなことが多分あると思います。そんなことで、昨年から消費者の部屋をつくったり、あるいは今、先生御指摘のようなことで財界人の方とも懇談したりと、そうして特に国民の合意を得られるような実は行政をやりたいというようなことで、今一生懸命頑張っておるわけですが、これから何分の御指導、御協力をお願いする次第でございます。どうぞひとつよろしく。
実は、五十年代に入りましてからも米価の決定の時期が、生産者米価決定時期と消費者米価決定時期が比較的近い時期、ほぼ一カ月ぐらいの間で行われたという経緯もございます。
 それからもう一つ、今御指摘の田植えをする前と申しますか、田植えと申しますか、もっと早く言いますれば、今で言えば、種の播種をする前というようなことも議論としてあるわけでございますけれども、一方では御承知のように、今の米価算定につきましては生産費所得補償方式、その中で経費というものについてはなるべく最近時点の、近い時点の数字を使えという御要請もございまして、そのことから、ぎりぎり新しい数字ができる時期といたしまして、ほぼ七月から八月にかけての時期をとっているわけでございます。これは米審の論議の中でもいろいろ御議論のあるところでございまして、比較的その間を短く、しかも、特に最近は生産者米価、消費者米価の相関関係ということも問題になりますので、近づけた決定方式をとるべきという御議論と、それからあくまで食管法上は生産者米価については再生産の確保、消費者米価につきましては家計の安定を旨として定めるという二つの違った原理でつくっているんだから、そこに余り絡ませるのは望ましくないという御主張もございまして、いろいろ御議論のあるところでございますが、率直に申し上げまして、やはりこういう事態の中で今までのような形が一番望ましいというわけではないのではないか。七月と十二月みたいなのが一つのパターンとお考えでございますれば、必ずしも私たちはそれだけにこだわっているわけではございません。
米価の決定の流れを見てみますと、苗が植え終わってしまった後の七月に生産者米価をやりますね。そして、これも植える前にやってもらいたいという説もあるようでございますけれども、とにかくその時期で生産者米価は決定していて、年末になって予算編成作業が始まりますと、年末すれすれの線で米審が招集されて、それで消費者米価が決定するというのが流れになっているわけですね。こういう流れを考え、今言われたように、消費者米価が決定すればできるだけ早くそれを実行しなければいろいろな問題が、まあ仮需要みたいなことも起きてくるというふうなことになるのだろうと思うんですけれども、この米価決定の全体の、総体の流れというようなもの、こういうようなものについて米審等で論議がなされたことがございますでしょうか。
ただいまの指紋押捺の問題でございますが、先ほど来局長から説明がありましたような状況になってきておるわけでございます。御承知のように、ことしの七月から十月ぐらいの間が最も切りかえの時期の多いときに当たっておったわけでございまして、しかも御承知のようにいろんな錯綜した事情がありましたけれども、三カ月にわたりまして説得をする期間というようなものを設けて対応をしてまいったわけでございます。したがいまして、現在の時点はまたそれらの整理が十分ついてないというような状況でもありますし、御報告がありましたように指紋不押捺の意向を表明をした方々が相当数現在残っておるというのが実態であるわけでございます。したがいまして、これらの推移というものをきちっと見守って、少しでも円滑に処理ができますように関係の皆さん方の御協力を得たいというふうに思っておるわけでございます。一方、御承知のように指紋不押捺の方も相当数に上っておるという現実があるわけでございまして、私たちはこの問題について非常に残念なことであるというふうに思っておるわけでございます。
 こういう席でございますから余り長い話はするつもりはありませんけれども、御承知のように昭和五十七年に法改正が行われまして、その中で指紋押捺制度というものを維持をするということ、また、いろんな意味で登録証を持って歩いていただくというようなこと、そういうことが決まったわけでございます。したがいまして、現在そういうことの制度自体を変えるというような事態ではないと思うのでございますが、いろいろ考えて、御承知のように五月十四日の政令改正におきまして、回転指紋を平面指紋にする、しかも色をつけないで指紋ができるような工夫を凝らしておる、そういうことで、ぜひ御協力を願いたいということで今日までやってまいったわけでございます。したがいまして、我々のそういう改正の意向というものも十分ひとつ勘案をしていただきまして、日本に居住をされておる外国人の皆さん方でございますから、日本もある意味ではきちっとした法治国家であるわけでございます。決まった法律、二字はぜひこれを守っていただきまして、この問題が円滑に整理をされますように御協力を願いたいというふうに思っておる次第でございます。