確かに御指摘のとおりに、十分な外交を果たすためには兼轄という形は全く望ましくないわけでございますが、他方、先生も御指摘になりましたように、小規模公館が余りに多いというのも実態でございます。私どもとして今考えておりますのは、どちらかといいますと実館のひ弱いのをこれ以上ふやすよりも、少なくとも小規模公館というもの、特に大使館につきましては四人とか五人とかというもので大使館の看板を掲げておる、こういったものは充実していく、そっちの方を先にいたしまして、兼轄公館を実館化していくという方はもうちょっと先にしようじゃないか、そのかわりには親公館を強める、そこに優秀な館員を配置する、さらには旅費なども潤沢に配賦いたしまして兼轄の地域をしばしば訪問できるようにする、そういったふうな体制でいきたいということでございます。
今おっしゃるように、外務省は予算、定員とも先進諸国に比べまして随分おくれておりまして、人員につきましてもようやく五十九年度にお願いをして、その結果三千七百九十五人ということになるわけで、これは先ほどお話のようなインドの五千人に比べましてもはるかに落ちるわけですし、それからイギリス、ドイツ、フランス、そういう国々に比べましてもずっと少ない人員でやっておるわけで、これだけの外交用務、外交の仕事が多くなった状況の中でほとんど限界を超えていると言ってもいいわけでありますが、今の財政の状況からいきますとなかなか定員も思うように――ほかの各省に比べまして少しでもふやしてはもらっておりますけれども、今のままでいきますと十年たっても五千人には到底なりにくい、こういう状況でございますが、しかし外交の実施体制についての重要性というものについては、国会におきましても与野党通じて大変な御理解をいただいておりますので、我々はそうしたお力もかりましてできるだけ早く最低五千人体制にもっていきたいと思いますし、あるいはまた予算の点につきましても、この財政再建の中ではございますが、特に重要な海外経済協力であるとか、その他情報の収集活動であるとか、そういうための予算措置等はこれはやっていかなきゃならない。時代からおくれてしまうわけですからやっていかなきゃならぬ、こういうことでひとつ力を尽くしてまいりたいと思うわけでございます。
 五十九年度予算も我々の目途とするところまではいきませんでしたけれども、しかしある程度の御支援は得たと思いますが、これからもひとつ全力を傾ける決意でございます。
 なお、今御指摘のいろいろな兼轄等の問題については官房長から説明をさせます。
粕谷議員にお答えいたします。
 まず、有利子貸与制度の導入は教育の機会均等を妨げるものではないかという御質問でございますが、妨げるものとは考えておりません。
 このたびの有利子貸与制度の創設は、育英奨学事業の量的拡充を図るためのものであり、そして教育の機会均等をさらに確実にする、そういう意味を持っていると思っております。したがいまして、今後ともこの改正の趣旨に沿って育英奨学事業の充実に努めてまいるつもりであります。
 次に、学力基準で奨学生の選考を行うことは教育基本法の理念に反するものではないかという御質問でございますが、日本育英会は、教育の機会均等に加えて、有為な人材育成を目的としております。家庭の経済状況に加えて、学校における長期間の評価の記録である学業成績、人物、健康等を勘案して総合的に選考を行うことは適切でございます。
 なお、この場合の学力基準は、著しく高い資質、能力を要求しているものではなく、憲法及び教育基本法の理念に反するものではないと考えております。
 次に、私が衆議院で御答弁申し上げました後輩が育英資金の恩沢を拡大して受けられるように先輩は協力することが望ましいと、これを申し上げましたその真意は、返還金をできるだけ多くの後進育成の資金として循環運用して事業規模の拡大に資することが望ましい、こう考えたわけでございます。
 今回の利子の付加ということは、これは社会人になった後、自分の事業収入あるいは給与収入等で得られたその一部を利子として返還していただくということでございます。それによって利子分だけ原資が拡大されるわけでございますから、それによって後進がさらに恩沢を受ける機会が多くなる、そういう効果を持つものと考えております。そういう意味におきまして教育の機会均等を確保する、さらに有効に活用される、そういう意味であると御理解願いたいのでございます。
 次に、無利子貸与制度を根幹として今後も存続すべきではないか、また奨学制度に対する基本的理念いかん、そういう御質問でございますが、育英奨学事業は、教育の機会均等を確保するための基本的施策であると考えております。
 今度の制度改正におきましても、無利子貸与制度を育英奨学事業の根幹として存続し、かつこれを改善しようとしておるものであります。改善によって量的拡充を図る、そういうために新たに長期低利の有利子貸与制度を創設する、こういう意味でございまして、今後とも育英奨学事業の充実に努めてまいりたいと思っております。
 国際人権規約第十三条の留保解除について御質問をいただきました。
 これらの条項に対しまして、批准に際しましては慎重な検討の結果、国内の現情等にかんがみ留保を付したものでございます。現時点ではこれらの留保の撤回は考慮しておりませんが、今後、諸般の動向を注目して慎重に検討し続けたいと思っております。
 次に、法律の施行を昭和六十年度からにする等、国会の審議権を制約しないように配慮すべきではないかという御質問でございますが、このたびの制度改正に当たりましては、学生生活に深い関係を有するものであることにかんがみまして、本年度からこれを実施したい、そう考えて、他の予算関係法案と同様に所定の手続を経て国会に提出したものでございまして、国会の審議権を制約するものではございません。
 なお、本法案の審議中も、奨学金の交付を期待している学生、生徒に対しましては不利益を及ぼさないように、でき得る限りの措置を講じておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕