農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、政府の見解をお聞きしたいと思います。
 法案の具体的な内容に入る前に、まず大臣にお聞きしたいことがあるわけです。それは、先般大臣が大分を視察されたときに、ミカンの生産者より生産過剰で価格が暴落して困っている現状について陳情を受けられたと思うのですが、大臣が行かれた国東半島は、大分県が二十数年前にミカン団地として開発したところでありますが、その後ミカンの価格の暴落等がありまして、借入資金の返済に困った生産者の中には自殺をする者が出たほど非常に問題の多いところであります。今回また生産過剰で価格が暴落をして、現在非常に厳しい条件に置かれておるわけですが、大臣は直接この生産者の声を聞いたわけですが、それをどのように受けとめておるか、まず感想をお聞きしたいのです。
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 昨十八日、全国農業協同組合中央会農畜産部長小口芳昭参考人から、去る十三日の委員会において、「芳賀委員の質疑に対する答弁中、搾乳牛一頭当たりの生産費について、「五十万五千百十二円」と「五十六万六千七百十三円」の二とおりを申し上げておりますが、「五十万五千百十二円」が正しいので、御訂正をお願い申し上げます。」との文書が提出され、昨日これを了承いたしましたので、御報告いたします。
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これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十四分散会
それでは、提案理由の説明を求めます。郵政大臣大西正男君。
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放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題として、審査に入ります。
 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件の審査が終了するまで、随時参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
再発防止もきわめて大切な問題でありますが、いわゆるけじめをつける、責任をとるということも非常に重要でございます。
 かつて昭和電工事件、昭和二十三年でありますが、この時期には大蔵省の主計局長が逮捕をされた。また、造船疑獄事件では運輸省の官房長が逮捕され、それぞれ内閣が責任をとって総辞職をしたという経緯もございます。これに照らして、今回もうすでに高級官僚が逮捕されておる時点でございますので、ぜひひとつ毅然とした措置をとっていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
今度のこういう不祥事件を起こしましたことにつきましては弁解の余地はないわけでございまして、心から国民におわびを申し上げます。この問題は、昨日逮捕をされたわけでございまして、捜査当局の捜査の進展に従いましていろいろと道程があろうかと思っております。でございますから、その道程に応じまして当然それに対応する措置がなければならないと思っております。
 それはそれといたしまして、私の責任は、再びこういう問題が再発をしないように、省の全般の方方に対しても、全体の奉仕者としての自覚を喚起し、そうしてまた、ことに幹部諸公に対してはお互いに戒め合い、身を正して、国民から負託をされておる重大な郵政行政のために全力を尽くして、国民の信頼を取り戻していくように努めなければならないと思っております。それに私は全力を挙げたいと思っておるところでございます。
申し上げるまでもなく、公衆電気通信法及び国際電信電話会社法からも、郵政大臣あるいは電気通信監理官室、この職務権限は明らかであります。監督不行き届き、この責任というものはきわめて私は重いと思います。かかる不祥事態が発生をいたしました上からはその責任を明確にすべきでありますが、大臣の身の処し方も含めて、最後に、今後どのように対応されるか、その決意と姿勢を明確に聞かせてください。
私から事務的に先にお答えさせていただきたいと存じます。
 御指摘のとおり、昨日、電気通信監理官室の元幹部であった人がその電気通信管理官室在職中の事柄につきまして取り調べを受け、かつ逮捕されたということを私ども大変重大に受けとめておるわけでございます。したがいまして、そういうことを踏まえましてなお一層厳正な姿勢で監督あるいは行政全般に当たってまいらなければならないということを心新たにしておるところでございまして、そういう気持ちでより引き締めながら事に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。
時間がなくなりましたので、最後にお尋ねをいたしますが、今回の幹部の逮捕による責任問題でございます。
 すでにＫＤＤの本社は捜索をされましていろんな書類が押収をされております。その中には、いわゆる贈答品の送り先のリストも含まれておると言われております。けさまた郵政省そのものが捜索を受けたようであります。そうした結果でさらに汚職が拡大発展する可能性もありと言われておるのでありますが、この事態に対しまして今後毅然とした態度でどう対処していくのか、この決意のほどをまず聞かせていただきたいのです。
御指摘のとおり、郵政事業は公共性ということを重んじなければなりません。今日までこの事業の運営に当たりましては、第一条の精神を踏まえまして努力をしてまいっておるわけでございます。
 お話がございましたところの第四種あるいは第三種というようなものは、従来から大きなコスト割れを覚悟の上での料金が決められておるわけでございます。しかし私どもは、一方独立採算制という面もございますので、郵便事業全体としての収支が相償うような運営をしなければいけない、このように考えまして第三種、第四種等の料金につきましては従来からそういう配慮を十分しておるところでございます。これからこの第三種、第四種の料金を郵政審議会にお諮りをして決定する、こういう段階でございますが、その際におきましても十分いま申し上げた精神を生かして適正に決定をしたいものだ、お願いしたい、こう考えておるわけでございます。