ただいまの先生の御指摘は、宇宙政策の基本理念についての御指摘であったように思います。
 確かに、今後展開される宇宙政策含めて、これは人類の平和への願いを込めたものでなければならないと思います。そういった意味合いにおいて、今回のサテライト利用による離島通信あるいは災害復旧等々のあれにつきまして、これは政府の統一見解といたしまして国会決議に反しないという見解をとっておることは事実でございます。しかし、他方、目下国会決議をめぐって国会の中でまだ問題点が決着を見てないという点を踏まえまして、国会決議を尊重することは当然でございまして、その推移を見守りながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
このことについては強く期待をし、お願いをして、今後の推移を見守っていきたい、こういうふうに思います。
 次は、人工衛星の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 自衛隊が人工衛星を使用できるかどうかというこの問題は、宇宙開発事業団法の一条ですか、「平和の目的に限り、」こういう目的条項が明確でありますし、さらには、四十四年の五月に本会議決議の平和の目的に限るという「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」ということで決議がなされているわけであります。そういう意味からも、自衛隊が簡単に人工衛星を使用できる——平和目的以外にいわゆる事業団法一条あるいは本会議決議、この枠を踏み外してその利用が簡単にできるというようなことはあり得ないと思いますが、私はそう簡単にできないと思うわけですが、郵政大臣にも、そのように理解していらっしゃると思いますけれども、念のために聞いておきたい、こう思います。
同一の生活圏で働く職員が、調整手当の問題で不当な差別と申しますか、格差があるということは、勤労意欲の面も含めておかしい心やないかという御指摘であろうかと思います。
 確かに慣行として、いろいろな見直し期間等々含めてやっておるようでございますけれども、今の先生の御趣旨は私も全く同感でございます。そういった意味合いを含めて、見直しを含めて誠意を持って対処いたしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘の調整手当でございますけれども、先生御指摘のとおり、人事院の定める給与法に準じて、そしてそれに従いまして、人事院の場合、一般の場合は全国でかなり市町単位というところでございますが、私どもの官署につきましては、全国に非常に散在しておる、そういうことがございますので、基本的にまず給与法に準じての地域指定、並びに我々の郵便局というものの特殊性、それに合わせての指定をいたしておる、そういうところでございます。
 ただいま先生御指摘の大阪府下のところでございますけれども、これはやはり基本的に、まず能勢町におきましては給与法に準じてやってございますし、さらにその他につきましても、その実態に合わせての郵便局の指定ということでやっておるわけでございます。今後ともそういう方針に持ってまいっていくわけでございますけれども、何しろ全国に一万八千という局所がございますので、私ども三年ごとに見直しをやるということで全国一斉に見直しをやる、こういったシステムがございまして、各地各地のいろいろな状況につきまして、その都度改定いたしていく、御指摘の地域につきましても、今後とも注目してまいっていきたい、このように存じております。
さらに、先ほども指摘をいたしましたが、それでは、あまねく公平なサービスというこの認識は今回の改革案にどのようにあなた方は位置づけていらっしゃるのか、どれほどのニューメディア時代が到来しようともやはりこの公平なサービスは貫く必要があろう、こういうふうに思うのですが……。
アメリカの例を先生から御指摘いただいたわけでございますけれども、アメリカの場合は、実はもともとは千五百余の会社によってアメリカの電話会社というのは運営されておりまして、非常に狭い範囲でもってそれぞれの収入支出というものの経営単位が構成されております。したがいまして、ローカルにおけるいろいろな採算というものはイコール料金に敏感にはね返ってくるわけでございますけれども、今回私どもがとろうとしている政策は、日本全国一つの経営単位になることは間違いございません。それと同時に、恐らく新規参入者というのはいろいろな加入者線までは——加入者線と申しますのは、私ども一軒一軒の住宅まで新しい会社が線を張るというのは実際問題としてまず不可能であろう。そういった意味におきまして、幹線における通信量の増加というのが加入者線にまで至るときには、結局新会社の加入者線を使うということになるのではないか。したがいまして、そういったこともあわせ考えますと、地方の不採算地域と都会あるいは採算地域というものが全国一本の経営単位で経営されることは従来と変わりはないということを御理解いただきたいと思います。
どうもあなたは言葉だけ考えて、次のリーダーにはちょっと寂しいものがあるんじゃないかな。もう少し、どんと来い、知恵はかしてやる、ないけれども、そのぐらいは言ってみたらどうですかね。さらにこれは続けてまいりますから。
 それから、羽田さんにさらにお伺いしますが、今言われる第三期減反、これは今から何年前ですかね、それこそ中川さんとここで丁々発止やりまして、法律事項か協力を得たいのか、こういうことでございました、福田さんが総理で。いや、これはやはり法律で縛るというわけにはいかない、協力だ。協力だとすれば罰則を加えるのは間違いだよ、ペナルティーの通達が出ているよ、こういう論議にまで発展して、そのペナルティー通達は撤回した。ところがそれだけでは事は済まないんだね。例えば秋田の大潟村のように、協力というのは一つの役場を中心にする、農協を中心にする人脈、しがらみその他を入れて、全部でみんなでやろうとするんですな。ところが、法律的にはこれは協力しなくたっていいんですな。だからいろいろと悶着が起きているわけですよ。逆に、これを抑えようったって抑える法律がない。それは認識していますか、どうです。さらに、これからどうしようというのですか、第三期対策が終わったらこれをこれからどうしようというのか、その辺も聞かしてください。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕