これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後九時八分散会
私も数年前でございましたか、北欧三国を回りまして、フィンランドで厚生を担当する大臣から言われたことがあります。それは、我が国も福祉、福祉というので随分やってきた、大変な額になってしまって、もう首が回らなくなってきた。聞けば、日本は福祉の問題を極めてうまくやっておられるそうだ。特に、親が子を育てた、大きくなれば子供が親を見る、親子三代の生活をやっているそうだが、一体それを教えてくれないかと言われたことがあるのです。そのときに、私も、福祉というのも極めて大事だけれども、やはりやり方によってそういうふうなことになるのだなという感じを抱いて帰ったのはもう数年前でございました。
 今の先生のお話を聞きまして、心してやってまいりたいなと思うわけでございます。よろしくどうぞ今後とも御指導賜りますようにお願いいたしておきたいと思います。ありがとうございます。
今、政府委員の方から答弁をさせましたが、私もこの運営費の補助の問題については一遍見直そうじゃないかというので、六十一年度、要するに新年度で全般的な見直しを行おうと思っております。
 それで、今の先生のような御意見につきましても、できる限り地域の実情に即しまして何とかできるような方法を見つけようじゃないかという考え方で今検討さしておりますので、ひとつしばらくお待ち願いたいと思います。
児童館に対する国庫補助の問題でございます。
 一つには、いろいろと予算上の枠のような制約もございまして、私どももこれをできるだけ広げたいということで努力を続けておるわけでありますが、さらに補助の対象につきましては、ただいま御提言がありましたように、実際に児童館活動を行っているところに対してできるだけそれが有効に機能できるような対策というものもまた考慮する必要があろうかと私ども考えておるわけでございます。
 そこで、現在いろいろ検討しておる段階でございますが、六十一年度におきましてこの補助の方法等について私どもも少し見直しをしてみようかと考えております。例えば児童館の中で留守家庭児童の非常に多い地域でありますとかあるいは開館時間が地域の実情に応じて比較的長いところとか、あるいは体力増進といったようなその他児童の健全育成に非常に活発な活動を行っておるところとか、いろいろ活動状況その他機能をいかにして発揮しておられるかということも十分に勘案いたしまして、そういったところについて、ただいま御提言のありましたような形での対処の仕方もできるような方法というものをこれから検討してまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、今後とも児童健全育成という立場から、児童館活動については一層充実が図れるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
大臣がお答えになります前に、今、過疎の市町村というお話が出たわけでありますけれども、国民健康保険では、御案内のとおり従前いわゆる一律に配分をいたします国庫補助とそれから財政力に応じて配分をいたします国庫補助の割合が四十対五でございましたけれども、一昨年の改正の際に、財政力に応じて配分をいたします機能を高めるという意味合いから、それを四十対十というふうに改めたわけでございます。一律の配分のほかに、今申し上げました財政調整交付金が三千七百億円程度ございますから、そういったものの運用をできる限り私どもも工夫をいたしまして、現行制度の枠内ではございますけれども、努力をしてまいりたいと思っております。
今度の改革に当たりまして、ある評論家がこういうことを言っておるんですよ。百年余り国家が経営してきた鉄道を一気に民営・分割する改革は壮大な実験という性質のものである。成功すれば二十一世紀に向けて鉄道が生き残り、揺るぎない位置を確保できることを証明する、鉄道事業が。失敗すれば鉄道の未来は険しく、容易ならざる事態と相なると、まことにそのとおりだと私は思うんです。ですから、これは失敗は許されない。そのために同僚の諸君、いろいろといろんな角度から御質問があったけれども、心の中では失敗させてはいけないという愛情があったと思うんですよ。いかがですか。僕はそう思います。
 したがいまして、私はそういう観点から、みんなが心配して、危ないなあと思われる、思っていはしないかという問題も踏まえての質問をこれから始めていきます。
 まず、その前に、監理委員長の亀井さんが国鉄症候群と言った国鉄の病状を振り返ってみたいと思う。
 それは、公社という自主性の欠如した体制を早く改めるということ、いろいろ手を縛られているから事業範囲を拡大して国鉄が生き残れるように頑張らせようじゃないかということが一つ。もう一つは、全国一元的な組織を改めようじゃないか、そしてそういうことによって職員に企業意識をうんと発揮させて、従来の日の丸意識を払拭しようじゃないか。大体こんなことだったと私は思うんです。
 そういう観点から、症候群が今度の改革法によっていかにこれが改革されていくかという観点からまず私は質問をしていくのでありますけれども、総理がよくおっしゃいます税制改革の眼目であるところの公平、公正、簡素、選択、活力、私はこれは今度の改革にそのままそっくり当てはまるのだと思うんですよ。それをこれから質問も兼ねて申し上げたいと思うんです。
 まず、公平ということなんですが、今度は、先ほどもお話が出ましたように、六万一千人の職員がいろんな形で、異動をしたり生活設計の変更をさせられなきゃならない。もちろん、その人たちの今後のあり方について、また配置に当たって、一部は非常に不公正な扱いをしているじゃないか、不公平な取り扱いをしているのじゃないかという批判がありますけれども、これはそうでないならそうでないとはっきりおっしゃっていただかないとみんな不安に思う。ですから、まずその点において、これからの職員をどういうふうに配置していかれるのか、運輸大臣からお答え願います。