金利の引き下げが株式市場ですとかそれから景気対策で効果があるというのは私も認めるところなんでありますけれども、やはり為替市場に対する影響ということでは、ちょっとこちらに表をつくっておりまして、皆さん方のお手元には紙をお配りをしてございますけれども、赤い線の方が日米の金利差で、そして青い破線の方が円ドルの相場でございますけれども、日米の金利差が広がっておる。これはもちろん、アメリカの金利が上がっておって日本の金利が下がっておりますから日米の金利差は広がっておるのですけれども、ところが一向に、この為替レートの方は円高が進んでおるということで、とりわけ九四年ぐらいから、実はもう金融政策が円高是正に対して占める役割というのは、かつての八〇年代それから九〇年代の前半ほどな意味合いは持たなくなっておるのじゃないだろうかという認識を私は持っておるので、本当は日銀もそういう議論がかなり活発になっておるのだろうと思いますが……。
 ところが、武村大蔵大臣ですとか高村経済企画庁長官は、大変残念なことでありますけれども、武村大蔵大臣は昨日も、公定歩合の引き下げというものが円高是正に役に立つというような御発言をなさっておりますが、本当にそう考えていらっしゃるのですか。
私どもは折に触れまして、金融政策を発動しますときに、それは為替のレートでありますとか株価でありますとか、そういう個別具体的なものを政策対象とするのでなくて、しかし、それらの影響も含めました全体の総合的な経済判断に従いまして適切な金融政策を選ぶことにいたしておりますということを申してまいったわけですけれども、今回私どもが行いました公定歩合の引き下げも、それに先立ちます短期市場金利の低目誘導の措置も、そのような観点から行ったものでございます。
 私といたしましては、そういう措置がとられましたことによって日本の国内金利が全般的に大幅に低下をいたしますと、それは一方で経済の回復力に対しては強力な支えになると思っておりますし、またそのことが株式市場なり為替市場なりにつきましても、時間はかかるかもしれませんが、好ましい影響を与えることになろうというふうに考えております。
日銀総裁にお越しいただいておりますからお尋ねをしますが、朝方の唐沢委員への答弁、それから先ほどの山本委員への答弁にもございましたけれども、今のこの円高是正について金融政策がどこまで効果を上げるのかということについて、私は、総裁の御答弁はかなり懐疑的ではないだろうか、円高を是正するための金融政策というものは余り効果がないんじゃないだろうか、そういう認識を持っておるんじゃないだろうかという見方なんですが、いかがでしょうか。
この急激な円高の中で、今お話がありましたように、輸出産業に携わっている皆さん方が、企業が、円高に対応しても輸出ができるようにコストダウンをする、そのコストダウンのしわ寄せが下請やら中小企業の皆さん方にかかっている、締めつけにかかる、こういう悪循環を繰り返すのではないかと。また反面、コストダウンではなくて、コストを上げても日本の製品は売れるという品質の改善と技術の開発に取り組んでやっているところもある。いろいろさまざま私はあると思うのですよ。
 あると思いますけれども、しかし、これからやはり国際経済の中における日本の企業というものが、どのようにして新しい分野を開発をして、そして国際競争力に勝ち得るような体質を持つかという、構造改革はもちろん進めていかなきゃならぬと思いますし、そのために政府もその方針というものを打ち出して考えているわけです。
 同時に、そうした大きな経済の動きの中で、円高によってこうむる中小企業のやはり厳しさというものは当然あるわけでありますから、それに対する対応というものも十分手だてを講じながら、お互いに共生できるような経済政策というものを推し進めていく必要があるという視点から、今真剣な取り組みをいたしておるところでありますから、御理解をいただきたいと思います。
前島秀行議員にお答え申し上げます。
 まず、食料・農業・農村の現状認識等のお尋ねでありましたが、経済社会の変化の中で、食料自給率の著しい低下、担い手の減少、また高齢化、農村の活力の低下等の問題が生じてきております。その主な原因は、予想を上回るテンポの経済成長や地価上昇、さらには国際化の進展の中で、農業の体質強化がおくれたことにあるとも考えております。
 国内農業生産の維持増大が記述されていない理由についてお尋ねでありましたが、本法案では、国民に対する食料供給のあり方について、国内農業生産を基本とすることが明確に規定されているとともに、基本計画において食料自給率の目標を定めることが明記されておりまして、国内農業生産の維持増大を図ることは、趣旨として含まれているところでございます。
 多面的機能についてのお尋ねでありましたが、この機能の中には、国土の保全等の公益的機能のほか、文化の伝承等が含まれており、これらの機能を発揮していく上で、農業の持続的発展と農村の振興は不可欠であります。このため、本法案の定める方向に従いまして、望ましい農業構造の確立、自然循環機能の維持増進、中山間地域等における多面的機能の確保を特に図るための施策等を推進してまいります。
 基本計画についてのお尋ねがありました。
 基本計画は、国会での御審議をいただき制定される本法案の基本理念や基本的施策を具体化する計画という位置づけのものであることから、行政が責任を負うべき分野であると考えております。したがいまして、政府が食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いた上で策定し、公表することといたしております。
 次に、次期農業交渉に臨む我が国の基本姿勢を国民に明らかにすべきとのお尋ねであります。
 食料の安定供給と農業、農村の持続的発展を図り、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組めるよう、次期交渉では、農業の多面的機能や食料の安全保障、輸出入国間の貿易関連措置の状況を踏まえた貿易ルールの確立を積極的に主張していきたいと考えております。
 食料分野での国際貢献についてのお尋ねでありました。
 食料備蓄を含む食料安全保障の問題は、人類の生存基盤に影響を与え得る重要な問題でございます。我が国は、途上国に対し食糧、資金、技術面で支援を行うとともに、世界食糧計画等、国際的な食糧援助システムに参加し、積極的な貢献を行っており、今後とも、世界的な課題である食料問題に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、次期ＷＴＯ農業交渉に向けた決意についてお尋ねがございました。
 政府といたしましては、次期農業交渉に臨むに当たりましては、国会での御議論を十分踏まえることはもちろん、関係者が一体となって協議、検討を進め、農業関係者のみならず、消費者団体、経済団体を初め幅広く理解を得ながら、国民合意のもとでの交渉方針を構築していきたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣中川昭一君登壇〕