それでは、いま一問だけ外務省にお尋ねをしておきたいと思いますが、いま外務委員会にかかっております難民条約の批准、それから議定書の関係でございます。これは私の記憶でございますが、たしかいまから十年か十何年ぐらい前までは、外務省御当局においてすら、難民条約というのは言うならば亡命者条約である、こういう解釈が流れておったぐらいでありますが、今回難民条約と銘打って、難民難民ということが非常に表に出てきております。
 ちょっと横道にそれるかもしれませんが、政治的ないわゆる亡命者の受け入れについてはどのように考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、条約の定義に従いまして、個々の具体的案件を申請ごとに審査しませんと結論が出ないわけでございますけれども、あのような異常事態のもとで、小船であるいはひどい条件下で脱出しなければならないという人が多くあったことは、これは確かに異常事態でございますし、条約の定義にございますような条件に当てはまる人も相当数いるのじゃなかろうかというふうに私どもとしましては推測されるわけでございます。しかし、これは法務御当局において個々のケースについて御審査をいただかないと、いまから予断的なことを申し上げるのはどうかと思うわけでございます。
くどいようですが、もう一回念を押させていただきたいと思います。審査をするところではございませんが、外務省の感じられるところによれば、いまのインドシナ三国から流れてこられた人たちの中には、個々によって違うけれども、難民と認められる人もあるでしょうし、認められない人もあるでしょう、これは個々に入管当局が調べてみないとわからないことであります、こういうお答えでありました。したがいまして、答えをいま一つにしぼっていただきたいと思いますが、いまのインドシナ三国から流れてきておる人たちの中には、難民と認定できる人たちがあるというふうに考えていいわけですね。
ただいま先生が御言及になりました人たちの中には、確かに条約に規定されております難民の方もおりましょうし、そうでない方もあろうかと思いますので、やはり個々の具体的ケースに当たりまして入管当局の方で認定の作業を進めていただき、その結果、難民としてこの条約の定義に合致する者につきましては、難民としての資格を与えられるということじゃなかろうかと思います。
それでは、ちょっと質問が突っ込み過ぎるかもわかりませんが、いまおっしゃる説明を聞いておりますと、いま問題になっておりますインドシナ三国の、俗に言う難民、あるいは言葉をかえればＤＰ、流民と言われておる人たちですね、このベトナム、ラオス、カンボジアというところから戦乱を逃れてわが日本にやってまいりました人たちを外務省は難民と認めていらっしゃいますか。認定機関でないことはよく承知の上で、多少無理がある質問かもわかりませんが、重ねてお尋ねいたします。
外務省はお見えになっていますか。——まず、外務省の方に先にお尋ねをしておきたいと思います。
 また、質問の前にあらかじめ御了解を得ておきたいと思いますが、今回の入管令の改正、これをとりあえずＡ案、こういうふうにして、難民関係の改正の分をＢ案というふうに略称させていただきますが、私は、質問の都合上、二十七日には質問ができませんので、本日はＡ案とＢ案とまぜこぜで質問をさせていただきますことを、あらかじめ御了解を得ておきたいと思うのであります。
 さて、外務省へのお尋ねのものは、難民という定義ですね。これがいろいろとうわさをされております。案外期待すべきものではないのではないかなんというひどい評価もあるわけでありまして、この難民に対する定義を外務省としてはどう考えていらっしゃるか、その点からお尋ねをしたいと思います。
それじゃ、いまのところはそういうふうに承っておきましょう、また違うかもわからぬけれども。
 それから、本会議が終わりましてからの質問は、大村収容所に入っている人がいっぱいいますね、その具体的内容、特に特在を受けた場合の人たち、その子供に対しても一般永住の条文が適用になるかどうかという問題ですね。これは恐らくほかの方からも質問があると思いますけれども、その問題を中心として少しお聞きしたいと思います。それから、長期収容者、二年以上が四名だか何名いますね。それから、刑余者の扱い方、そういうような点をちょっと質問をしたいと思いますが、そのうちまた何かほかのが見つかるかもわからぬから、見つかったらまたそれも聞きますけれども、きょうの午前中はこれで終わります。
別に変わった点はございません。これは込み入ったことを申し上げますならば、政府部内における検討の段階で、効力発生時期を明確にするためにはこういう表現にした方がいいのではないかという示唆を得ましたので、そのようにしたということでございます。別に実質的な内容は何もございません。
退職手当法の対象は、まあ上と言うと申しわけないのですが、総理大臣からわれわれのような者、それから三公社五現業、全部含んでいるわけでございます。そういったグループの各階層ごとに、民間というのは恐らく対応の職種なりがあろうかと思うわけでございますけれども、そこでそういった官民比較をするのに、その代表になるものを、比較しやすいということと、全体を代表するにふさわしいというところを選んで比較せざるを得ないんじゃないだろうかと思うわけでございます。
 ところで、高校卒というのは、事務職で言いますと、公務員の全体の約五〇％でございます。行（一）で見ますと、七〇％近くが高校卒でございます。これは行政の（一）というのは二十四万人ぐらいいるわけでございますけれども、そこで高校卒というのがマジョリティーを占めているということは事実だろうと思うわけでございまして、しかも、その事務職、事務技術職員と申しますけれども、これが勤務の状態からいって民間と比較しやすいということがございますので、その行政職の（一）の事務技術職員を民間と比較をして、言ってみれば代表選手に選んで官民の比較をした、かようなわけでございます。