お答え申し上げます。
 オウム真理教関係施設等から児童相談所に一時保護されました百十二人の子供のうち義務教育年齢相当の者は八十七人おりますが、このうち既に七十二人が就学しているところでございます。これらの子供の就学は一人一人の状況を十分把握した上で行っておりまして、その学校への適応状況につきましては現在のところおおむね良好であるとの報告を当該教育委員会から受けているところでございます。
 さらに、まだ就学していない十五人の子供につきましても、現在教育委員会や学校、児童相談所等が連携をとって円滑に社会復帰ができるよう、一人一人の状況に応じた細やかな配慮を行ってもらっているところでありまして、文部省といたしましては今後とも関係省庁と連携しながら指導を行ってまいりたいと考えております。
もう時間がなくなってしまいましたんですけれども、文部省における対応を一言でも結構でございますのでお願いしたいと思います。
 特に未就学児童の対応でございますが、厚生省の御報告に、きょう厚生省に来ていただいているのにちょっと時間がございませんので私が申し上げますけれども、教団施設から一時保護され、各児童相談所経由で保護者なりまた養護施設等できちっと今保護されている方々が約百名近くいらっしゃるわけですけれども、この中にはもちろん学齢児童もいらっしゃるわけでございます、この方々への対応でございますけれども、やはり場合によってはすぐに学校に戻れない、一応体制としては責任ある保護者なり養護施設で対応できたけれども、その先すぐに学校に復帰できないという状況に対して、文部省としてどういう具体的な方策があるか手を打っておられるのかということをお聞きして終わりたいと思います。
国の政治に責任を持つ者の一人として、これは当然今先生の御指摘のとおりと考えます。少なくも今まで日本の国は最も治安のいい先進国、こういう評価があったように思いますが、オウムの事件以来すっかりその国際的な信用を失ったということを非常に残念に思います。
 ただいま私は東京に住まいいたしておりますが、新宿にせよ横浜にせよ、どこへ行くにしても何か暗いうわさがつきまとったり、最近これは伺うところによると、地下街その他のお客様が減ったので不況のせいかと思っていたらさにあらず、やっぱり事件の影響は極めて大であるという暗い話も伺うわけでありまして、こういうことで人心に混乱を生ずるということは政治のあり方としてはいろいろ問題があるので、これからやはり責任ある対応をしなきゃいけない、そう考えております。
今、犯罪、事件その他等々報道されておりまして、オウム事件に対する捜査もどんどん進んでおるわけでございますけれども、ただ、このオウムの実態がわかるにつれましてこれは大変大きなさまざまな問題がある。例えば、武器を製造していたとかそれも国際的な広がりがある。また覚せい剤もつくっていたとかサリンがつくられ、またそれがもしかしたらどこかにまだあるかもわからぬというふうな状況もある等々、本当にこれは考えられないような広がりのあるといいますか大きな影響を与える。国の転覆も考えておったというふうなことも報道されておるわけでございます。
 こういうことがなぜ何年も放置されておったのかという観点からの厳しい現行諸法の検証といいますかまた各行政部局の対応に問題はなかったのかということをやっぱりきちっと総括すべきである、こういう観点からこの各省庁連絡会議というのは大変重要であると思うと同時に、今お話を聞きましたらそういう中心的なことよりも、もちろん一つ一つが大事な問題でございますけれども、抜け落ちている部分もあるのではないかなと思いますし、これは大臣、各省庁連絡会議ということで幹事会ですか、どなたが出ておられるかちょっとわかりませんけれども、例えば閣僚レベルに引き上げて、このような事件を二度と起こさないための体制を強化すべきではないのかと、このように思うのでございますが、いかがでしょうか。
私どもこの一員として知り得ているということでございますが、例えば法務省さんの方で人権関係で人権相談に応ずるというようなこともございます。それから、私どもの文部省で未就学児童の学校への円滑な受け入れの問題、厚生省さんの方では児童相談所で今保護なさっているわけでございますけれども、そういった関係で例えば精神的なケアを行う問題でございますとか児童相談所での保護の問題、それから労働省さんといたしますれば、信者さん等でもしこれから立ち直って就職していこうというような場合の職業紹介の問題でございますとかそれから警察庁さんとしては警察庁さんのお立場での御検討等々、それぞれの省庁が所管しております事柄についての対応策を検討しておるというふうに伺っておるところでございます。
たそがれとか午前とか午後とかいう話は別にしまして、これは私の持論ですけれども、賃金という面から見まして、中国あたり、私の非常に仲のいい、通産におりました私の親友がおりまして、この間帰ってきて、私にしきりに話していましたが、ようやく一年間で年収六万円になったところだというわけですね。名前は具体に挙げない方がいいかもしれませんが、店頭に洋服を並べる、その洋服の作り方、素材を日本から持ち込む、立派な工場をつくる、中国で人を雇う、山のように希望者が出てくる、きちっとした仕事をする、それでやっと年収六万円になったところだというのですね。
 そこから始まりまして、この間私韓国に参りまして、賃金のいろいろな話を向こうの大臣としてみると、やはり三分の一ですよね。そうしますと、自動車という産業一つつかまえましても、もう限界が至るところにあるのですね、日本の今日的歴史がやってきた工業生産的手法というのは。そうすると、やはりここで新しい経済体制を考える時期に来ているということになると、この電通審答申というのはそういう意味で、アメリカのみならず、日本のみならず、欧州を含めて国際的な協力の上でやらなければならない。つまり、そこまでいかなければ、先進国と言われた皆さんのところの経済というのはみんな壁にぶつかっているということになると思うのですね。
 これを踏み越えて、乗り越えていく何が必要かというと、やはりここに集中しなければ越えられないのじゃないかなというのが、私は実は郵政を引き受ける前に郵政事業対策特別委員長なんというのをずっとやっていましたけれども、実はその時代からの物の考え方でございまして、私はこの問題はそういうふうに思っているのです。