今、官房長官にお答えいただきましたことは、後ほど具体的な問題として再度見解をいただきたいと思っております。
 そこで、もう少し事実関係のようなものを明らかにしていきます。
 宇都宮病院に限らず、最近精神病院問題として新聞紙上に報道されている群馬の田中病院あるいはまた群馬の上毛病院、そうしたところにも同じように関連、トンネル、幽霊会社というものが存在をしているんです。厚生省は今大臣がおっしゃったように、まずそこの患者の人権を守ることだと、患者の治療、保護に当たることが先決だとおっしゃいますが、しかしその患者の十分な治療なり、人間として十分な保護を与えていくというその条件をつくるためには、その病院経営によって生まれた利益、本来それは病院経営の中で使うべきものがトンネル会社を通して外へどんどん流れていく、そしてその病院は、表現は適切じゃありませんが、まさに吸血鬼のごとく患者から搾り取って、それをほかへ流しているという事実があったときに、そこの問題にまで広げて問題の解決をしなければ、その病院の患者をどうこうするといっても、水道の蛇口を閉めないで、出てくる水のところを幾らさわっていってもだめだというようなことにもなると私は思っております。厚生省、そうした先ほどのような答弁じゃなくて、やはり関連するその周辺の関連企業、トンネル会社、幽霊会社というようなものがあるのかないのか、医療法人として純粋にそのことだけにその医療法人が仕事をやっているのか、経営者がやっているのかという問題についても調べていかなければどうにもならぬと思うんです。そのことは現在の医療法からはできないからどうしようもないんだというのか、それともやろうとするんだけれども、いろんな障害があってできないのか、意思がないのか、そこらあたりをはっきりしていただきたいと思う。
今、官房長官から御答弁がありましたが、厚生省としては、まず先生方から御心配をいただいておる患者の人権の保護、これを第一にして今日までやってまいりましたが、今御指摘のように患者の人権を保護していくためにまことにけしからぬ行為があったのでは困りますから、それらの問題については今法当局で真相の究明が随時なされておりますが、まだ完全に解明されたものではございません。先生御指摘のとおりでございますが、それらの真相究明を見ながらなお一層努力を続けてまいりたいと思います。
それぞれいわゆる関連の産業につきまして所管があることではございますので、私からまずお答えをいたしたいと思います。
 今般、宇都宮病院におきまして、いわゆるリンチ殺人を初めとして、規則違反であるとか、あるいは患者を人間として扱わないといったような態度が出まして、それぞれ捜査を受けておることになりましたことはまことに遺憾でございます。その間にいろいろこの報徳会の関連産業がある、これをどうするんだというようなお話を伺って今日に至っておるところでございますが、いわゆる関連会社と言われておる会社は、いわゆる関連ではありますけれども、医療法人報徳会とは別の法人格を持っておると、こういう形になっておりますので、単に関連会社というだけで、これらの会社の実態について調査をするということはなかなか困難である、こういうふうに考えて今日に至っておるところでございます。しかしながら、医療法人報徳会の先生御指摘がございましたようにいわゆる資産の運用などにつきまして不適切であるという事情があるといたしますれば、必要に応じ、関係省庁が十分連携をとり合って適切な対応措置を講じていかなければなるまい、こんなふうに考えておるところでございまして、いろいろ捜査当局の解明なども進んでいくわけでございますし、またこの医療法人報徳会の内容につきまして、厚生省を中心にいたしましていろんな調査もしてきておるところでございますので、それらの様子も見ながら対応していくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
この点につきましては、先ほど局長が申し上げた点とまたある程度重複する問題になりますが、結局高齢者の雇用が進まないという問題は二つあると思います。一つは、定年延長とかそういう形で企業内市場の中に抱えておく期間が短いという問題、これは定年の問題だろうと思います。これは先ほども言いましたように、定年延長の促進を我々は強力に図っております。もう一つは、人を新規採用する場合に、高齢者を雇うかどうかの選択の問題があろうかと思います。それ以外に、現に既に何人かの人がいまして、この雇用率が未達成であるから若い人を首を切って高齢者を入れろ、こういうわけにはちょっとこれはまいらぬ事情があるということも御理解いただけるかと思います。
 そうなると、新規雇い入れの問題が中心になってまいりますが、この場合にも、やはり問題になりますのは、雇い入れるとした場合でも、高年齢者の場合でも、一たん離職いたしますと、前職賃金よりも再就職賃金が非常に安いという問題があってなかなか進まないということになるわけでありますが、これは先ほども言いますように、我が国の一つの雇用賃金慣行ということがその前提になっておるわけでございます。しからば、この雇用賃金慣行行をどう改めるかという問題になりますと、これは使用者が一方的に変えるわけにはまいりません。どうしても労使が十分に自主的に時間をかけて話し合っていく必要があるわけでございまして、このような問題を、身体障害者の方々の場合と同様にペナルティをかけ、あるいは公表するとかいったような一種の制裁規定をかけるのが果たして適当かどうかということでございます。むしろ、私どもとしては、この雇用率未達成企業につきましては、いわゆる雇用率達成のための計画の作成命令を出しておりまして、それに基づいて指導しておるわけでございますが、非常に重要なのは、そういう形で、非常に成績の悪い企業については個々に当たって、個々に安定機関が指導していくというのが今の段階では最も必要な措置ではないかというふうに考えております。必ずしも法律に基づく強制なり罰則なりあるいはペナルティというのがいいのかどうか、私どもは、今の段階においては、そういう賃金慣行を前提にする以上、具体的な指導をやっていくというのが必要だということで、これに対しては全力を挙げて進めてきておりますし、今回もさらに一段とその内容を強化して指導を強めていこうという考え方でございます。