稲村先生の御質問に正確にお答えできるかどうかわかりませんが、御質問の中に、めんでもいろいろなものがあるのじゃないかという御趣旨の御質問だったというふうに受け取っておりますが、確かに先生おっしゃいますように、これは嗜好の問題というものが必ずその中に入ってまいりますので、ある方がおいしいと言うものが別の方にとってはそうでないということは十分起こり得ることでございます。先ほど私申し上げましたのは、あくまでも一般的に最も標準的と申しますか、多数をなす意見、これは私どもが自分の仕事を通じましてめん屋さんであるとか、あるいは一般消費者の方であるとか、そういう方とお話をさせていただく中で、やはりこういうものが好まれているんだなということから判断をしてきておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたことは、私は日本めんということに関しましてはまず大方の方に御納得いただける品質の評価ではないかというように考えておりますが、まれにはそうでないという消費者の方もあるいはおられるかもしれません。
 それからもう一つ、手づくりめんと工業めんというお話も先生のお話の中に出ていたかと思いますが、この点に関しましては私はそれに関する小麦あるいは小麦粉という点につきましては、比較的共通性が高いのではないかというように感じております。これがめんでなしにパン用というようなことになりますと、かなり手づくりのパンと、それから大型の製パン工場でつくられるものと、それに適する原料というものが変わってくる場合がございますが、めんの場合には比較的共通というようにお考えいただいてよろしいのではないかと思いますので、以上それだけお答えさせていただきます。
稲村先生の最初の質問ですが、大麦の生産費の中に土地改良の基盤整備の償還金が含まれるのかどうかという質問かと思うんですが、先ほど述べました十アール当たりの所得三万六千七百八十一円を算出するに当たっての生産費の中に土地改良の償還金の分は計上してございません。直接かかった生産費、労働費、そういうものだけを計上してございます。それで、転作奨励金等を含めて八万円からの所得になるその中から、先ほど述べました十アール当たりの今年度の償還額である二万四百八十五円の償還金はそこから払うことになります。
 それからもう一つの大麦の需要の件だと思うんですが、生産者として私たちがつくった大麦がどう利用され何になっているかということは生産現場にいる私たちにはわかりません。ただ農協が集荷をしました大麦に関しては、かなり何年か倉庫に眠っているようだと農協の職員の方からもそういう話を聞くことがあります。そういう面で、いずれは大麦の生産調整ということにもなるんではないかというふうに話は聞いたことがありました。それがどうなるのかは本当に心配しているところでございます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
また、それが実現いたします間にも、国内産小麦で相対的に好ましい品種の作付、また物流の改善、ばらつきの防止というようなことをぜひお願い申し上げたいというように思っておるわけでございます

 今般の改正法律案におきましても、麦の品質の改善に資するという旨がうたわれております
このことは私ども実需者が従来より念願をいたしておりますことでございますので、この改正法律案には賛成の意思表示をさせていただきたいと存じます
ただし、当初からいろいろ申し上げてまいりましたような諸問題は、この法律案の改正だけで解決するものとは到底考えられません
したがいまして、今後より一層の御理解と御指導を、諸先生に切にお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらしていただきます
どうもありがとうございました

基盤整備がなされなければ転作にも取り組めなかったわけですが、償還金が大きな負担になっています

 本年より始まった水田農業確立対策に真剣に取り組み、米、麦、大豆の二年三作の技術をマスターし、所得向上を目指そうとしている農家がある反面で、米価の引き下げにショックを受け、兼業所得の比率を高めようとする農家も見られます
米価、麦価を初め農産物の価格の上がり下がりに農家は敏感に反応します
五年間続いてようやく成果が見え始めた私たちの集落の集団転作ですが、価格の動向によっては集団が崩れる危険性も感じられます
二割に近い転作は個人個人では決して対応のできるものではありません
集団が崩れれば、せっかく巨額の税金をつぎ込んで基盤整備をした美田も荒れ果てるのは目に見えております
米価、麦価を初め農産物の価格を決定するに当たっては慎重であってほしいと思います

 今明るい展望を持っている農家は少ないと思います
私も日本から農業がなくなることはないと確信しておりますが、生き残れる農家となるためには並み大抵の努力ではだめだと感じております
まじめに真剣に農業に取り組んでいる人がばかを見ることのない農政を確立していただくことをお願いして発言を終わらせていただきます
ありがとうございました

標準的な行政水準を全行政分野にわたって一律に決めることはむずかしいと申し上げたわけですが、しかし、現実の行政を進める上で、現実の財源措置を論ずる過程で具体の問題が出てくれば、どこまでこの段階で国として財源的に保障していくべきか、どこまでを地方団体がみずからの努力で対応すべきかということは個別の行政については答えを出していかなければならないと思うのであります。その個々のケースに当たって答えが出てくる問題であろうと思うのです。
 ただ、その場合に、やはり標準的なレベル、国として財源保障をするレベルというものは絶対不変ではないと思うのであります。やはり財政環境が厳しくなってくれば、その環境に応じて行政の水準、行政のあり方というのは考えていかざるを得ないと思うのであります。しかしその場合でも、もちろん社会経済情勢のそのときどきの情勢の中でおのずから国民の支持というか要求というか、そういうものはあると思いますけれども、それにしてもかつてのように非常に財源が豊かに伸びてくる時代において想定されたところの行政水準というものと、今日のように非常に財政環境が厳しくなっている環境のもとで考えられる行政水準とが全く同じだということはないという、やはりそこは変わってくることはやむを得ないと思います。
 特に行政の具体的な内容を考える場合に、法令の規定によりまして行政の内容が具体に細かに決められているものについては、少なくともその法令によって義務づけられた行政を遂行できるように財源的な保障を国としてしていかなければいけない、これはもうはっきりしていると思います。問題は、地方公共団体がその独自の施策として対応する分をどの程度まで財源的に保障していくのかということではないかと思うのです。現在でも、いわゆる法令によって義務づけられた事務以外でも、地方公共団体が独自に対応する余地というのは、対応できるような財源的な手だてというものは現在でも講じられております。
 これは一般行政費についても投資的経費についても現在の地方財政計画の策定を通じて一定のところまでは保障されているわけでありますけれども、そのレベルをどう考えていくのか、今後どう考えていくのかということについては、やはり財政環境と切り離して絶対的な水準というものを想定することはむずかしい、このように思います。