私が承知しているだけでも大体十五人の方がいらっしゃるというように聞いておるわけでございます。
 そこで一つ最近の実例を、これは大臣にもぜひ知っていただく意味でちょっと申し上げてみたいと思いますが、坂本武喜さんという七十二歳の水俣市の袋の方です。昨年二月に亡くなりましたが、この方は四十七年に申請しまして四十八年の十二月に棄却されております。それで四十九年の一月にさらに再申請をやって、五十年の水俣病第二訴訟の原告の一人でもございます。五十四年三月に熊本地裁の判決がございまして、裁判所が二人の医学部の教授に鑑定を依頼したわけです。一人の教授の場合には、手足に感覚障害があると認められる、あるいはまた運動失調があるということでクロという判断、もう一人の方は、それらの症状は一切認められないということでシロ。結局裁判所はこちらの判断をとって、これは水俣病ことでクロという判断、もう一人の方は、それらの症状は一切認められないということでシロ。結局裁判所はこちらの判断をとって、これは水俣病とは断定できないということになったわけです。そこで、この坂本さんが五十八年二月に死亡しまして、家族の了解を得て解剖しました結果十一月に水俣病患者として認定されております。
 ここで申し上げたいのは、何と申請から十年以上も待たされておる。しかも、行政でも裁判でも認められなかったのが死亡して初めて認められた。こんな悲しいことがあってもいいものだろうかという気がいたします。
 それからもう一つ。これは最近の事例ですけれども、名前はＢさんとしておきます。四十二歳、やはり水俣市の袋の方です。四十八年六月に申請して、審査会に三回かかっているけれども答申保留で現在まで来ました。大体十年間ぐらい振り回されておるわけです。この方が五十八年の三月首つり自殺をしました。家族の了解を得て解剖した結果、十二月に認定になりました。
 こういった事実がございますが、私が非常に残念に思うのは、先ほども申しましたように、行政でも裁判でも認められない。死んで初めて水俣病と認められる。死んで認められたのではどうしようもありません。生きているときの問題なのに、死ななければ認められないという今の認定制度、大臣、どうですか、率直に言ってどのようにお考えになりますか。ちょっと大臣に一言お聞きしたいのです。
ただいま先生のお話のありました、この法律の中におきます特定肥料価格の取り決めにつきまして独占禁止法の適用除外になっているという点についてまずお答え申し上げたいと思います。
 これは、現在の我が国の農業が置かれております立場とかあるいは肥料工業界の現況とか、そういったものからいろいろ考えてまいりますと、こういう農業生産の基礎的な資材である肥料につきましては、価格とかそういった面について無用な混乱が生じないようにするということが必要ではないか、そういった趣旨でこの法律がこれまで運用されてきた、かように理解している次第でございます。
 ただ、先生のおっしゃいますとおり、私ども公正取引委員会の立場からいたしますと、いろいろな経済分野で公正で自由な競争が貫徹できるように、促進するようにということで独占禁止法を運用しているわけでございますから、そういった面からいたしますと、こういう独占禁止法の適用除外という考え方は、これはあくまでも例外的なものであるということでございます。したがって、その内容もできるだけ最小限にとどめるべきでございますし、もちろん、必要がなくなれば一刻も早くやめていただくという筋合いのものかと思っております。
 ただ、現在の我が国の肥料工業の実態を見てまいりますと、もちろん先生御高承のとおり、一次あるいは二次にわたります石油危機によりまして構造的に非常に厳しい状態に置かれていることも事実かと思います。それで、現に、現在は特定産業構造改善臨時措置法によりまして構造改善の真っ最中という状況でございます。したがいまして、こういう状態のもとにおきましては、この構造改善を円滑に、かつ適正に進めることが何よりも肝要である。そういったことからいたしますと、この法律がさらに延長されることがあっても、私どもの立場としてはやむを得ないものか、かように考えておる次第でございます。
 ただ、もちろんあくまでもこれは例外的なものでございますから、今後はこの法律が延長されております期間のうちに構造改善が完全に徹底されるよう各方面で最大限の努力を私どもとしてはぜひともお願いしたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、この価格取り決め制度によります価格の問題でございますが、先生御指摘のように、ユーザーであります農民の方にとって不当にその利益を害するようなことがあってはならないという点におきましては、全く同感でございます。この法律におきましても、その点についてはいろいろな面で配慮されているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 例えば、この価格取り決めにつきましてもいろいろな要件があるわけですが、その中には、農業や肥料工業の健全な発展に支障を与えるものであってはならないとか、それから一般消費者や関連事業者の利益を不当に害するおそれがないものである、といったような厳しい要件が設定されておりますし、それからまた手続面におきましても、例えば価格取り決めに際しては必要な資料の提供が主務大臣から行われるといった制度もございますし、さらには、主務大臣は価格取り決めにつきましての変更とか廃止命令といった所要の権限を与えられております。それから、公正取引委員会にもその関係で主務大臣に対する処分請求という制度も認められているところでございます。したがいまして、こういった制度が適正に運用されることによりまして、いやしくも農民の利益が不当に害されるといったような弊害が生ずることのないようにこの法律が運用されるもの、そのように考えておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましても、今後ともこういった価格取り決めなどの実態につきまして十分注視してまいるとともに、主務官庁との連絡を密にしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。