次に、政府公約の「増税なき財政再建」について質問をします

 これまで「増税」の定義につきまして、政府の見解は依然として不明確であります
いわゆる一般消費税のごとき大型新税は増税に当たるのでこれは導入しない、その点は明確であります
しかし、租税負担率を低下させない程度の増収策、すなわち既存の税目の増税はこれに入らないとか、最近では直間比率の見直しとか、当初予算に見込んだ税収額を確保するための増収措置は増税とはみなさない、このように勝手気ままな解釈も行われようとしております
これではまさに禅問答でありまして、「わかりやすい政治」を標榜します新内閣は、そのときに応じてどのようにも解釈できるような答弁は厳に慎まなければならぬと思うわけであります
このような混乱を生じないためにも、明確に増税なき財政再建とは何を指すのか、具体的にすべきではないかと思うわけであります

 今回の六兆一千億円の減収を計上することによって、税収構造にも大きな変化を来したのは当然であります
すなわち、所得税、法人税の両税について見ますと、当初予算で源泉所得税三〇・五％が補正後に三二・七％に引き上げになり、逆に法人税に至りましては、三二・六％を占めておりましたのが補正後に二九・七と少なくなり、源泉所得税と法人税はその構成が逆転をしてしまったわけであります
勤労大衆、特にサラリーマンの立場から見るなら、税負担の不公平が拡大再生産されることになり、勤労者の不満は一層増幅されるばかりであります
増税なきというのは、法人税などの大企業についての増税はするなとの財界の主張をうのみにして、大衆課税を強化することなのかどうか、しかと答弁をいただきたいと思うのです

 最後に、公務員の賃金問題について質問します

 政府はさきに人事院勧告について凍結することを決定しましたが、まことに遺憾のきわみであります
その後、与野党代表者会議で協議の結果、自民党から、昭和五十八年度は人事院勧告を尊重し、実施をいたします、第二、今年度については、野党の意見を踏まえ、誠意をもって検討するという回答でありましたが、野党はこれを不満とし、なお引き続き協議をすることになったわけであります

 そこでお伺いをしたいと思います
政府は、この第一、第二項目とも原則的にこれを尊重する立場をとるのかどうか、明確にしていただきたいと思うのです
さらに、一項、五十八年度分については、当然のことながら五十八年度当初予算に所要の予算計上を行うべきだと考えますが、その点どうでしょうか
二項目については、今後与野党協議の結果実施が確約された場合に、予算の補正なり財政措置が必要であると考えますが、以上、三つについてお伺いします

 以上をもって私の質問を終わりますが、中曽根新内閣の真価を問う重大な質問でありますので、わかりやすい答弁を求めまして、質問を終わりたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
非常に日本農業全体にかかわる基本的な問題でございますので、若干私見が入る点をお許しいただきたいと思います。
 私が先ほど現在畜産経営におきましても御主人、つまり現在の経営者が五十代に達しておる者、具体的に申し上げますと、すでにその後継ぎは働き盛りの年齢に来ているわけでございます。そういうような農家の後継ぎの就業状況を見ますと、酪農で四八％、養豚では三五％という農林水産省の結果がございます。これを若干申し上げますと、現在、農林水産省の方でいわゆる中核的農家、中核農家というのが百三万三千戸、こういうふうに数えております。そしてその百三万三千戸の世帯主の年齢がランクされるわけでございまして、そのうちの五十歳代の中核農家の後継ぎの就業状況を稲作なり畜産なりに分けて見ました結果が私がいま申し上げたとおりでございます。私は今日のこの後継者問題を考えますと、えてして議論の中でＵターン問題が挙げられてまいります。Ｕターンが一方にあると。つまり学校を出てもおやじさんがまだ元気なうちは社会勉強のため出すんだというようなことで、Ｕターンが現に年間において一万五千人なり、あるいはその程度の数があると言いますけれども、実は同じ年代の年齢の若い世代が一たん農業に就業して出ていく数がむしろそれを上回っておるということでございます。そういうようなことを考えました場合に、私はやはり日本農業が今日こういう形でもっておりますけれども、こういうような日本農業の置かれている環境の中で非常に限られた現在の農業後継者がやはり自信喪失をしてきておると。この問題を先ほども高橋参考人が申し上げたことは全国的によりひどい傾向で私は広がっておると思います。北海道ですからまだそれでとどまっておるわけであって、全国的にそういう傾向は私は広がっておると思います。したがいまして、こういう事態を直していきますためには、もちろん経営的な個々の努力もございますけれども、どうしてもやはり日本農業を将来どう持っていくかという日本農業の枠組みというものをもう少し理念的な問題でなくて、具体的に示していただきたいと思います。そして具体的に示していただきたいと言いますのは、自由化の問題もその一点でございます。やはり今日農民に勇気を与えますためには、農政の六十五年見通しについてももう少し具体的な経営問題までおりて、これだけのことをやればこれだけの所得が上がるんだと、こういう具体的な枠組みを示してもらいたいと、これは他人に、政府の方にお任せするような気持ちではさらさらございません。全中におきましても本年十月の第十六回大会におきまして自前の農業振興戦略づくりをやろうと思います。五十四年の十月の十五回大会で八〇年代の農協の対策をつくりましたけれども、残念ながらこの各論の詰めが行われてないわけでございます。今度はやはり外部からの農政批判について言いわけに終わらずに、やはりわれわれはこうするんだという自前の具体的な提案をしたい、そういうことを条件にして、政府にどうしてもこの際、こういうような問題をお願いをしたいということで、先生の御質問の答えにさしていただきたいと思います。