この協定の内容からいって、今おっしゃったような大きな主眼点があるということは理解するわけなんですが、しかし実際のプルトニウムというものの輸送に関しては、この議論を聞いていますとまだまだどうも自信が余りないような感じを抱かざるを得ない。例えば航空機の問題、あるいはその他飛行場の問題、あるいは防護に関する細かい点ですね、これも今後はもっと詰めていかなきゃならない問題がたくさんあるんじゃないかと思うんですね。
 特に、さっき容器の問題がちょっとありましたけれども、これももう既にある程度研究で見通しがついているという御答弁もかつてあったわけですが、見通しがついているといっても、これは見通しでは困るので、やっぱり実験しながら、その容器が完全に安全なものである、完全ということはないにしろ最大限安全なものであるということがやっぱり確認されなければならない、これもまだ時間がある程度かかるんじゃないかと思うんですね。
 プルトニウムの輸送そのものも今すぐの問題ではないというので、まだまだこれからこれら三つの法案を含めて、条約、協定等についてもさらに詰めなきゃならない面がたくさんあるんじゃないか、実施の段階に移るときですね。この点をひとつ十分検討していただきながら安全に安全を重ねる、そういう方法であるいはそういった考え方でひとつこれを実施しなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思います。
 これは私の希望ですが、私の方から申しますと、まだちょっと早いんじゃないか、時期が早い、まだまだ検討することがあるということを申し上げたいと思うんですが、その点大臣いかがでしょうか。
もうこれは先生御承知のとおり、アメリカは、規制権の拡大というのは確かにそのとおりでございますし、ただこれはアメリカばかりではなくて、やはり一九七四年のあのインドの核爆発、それからそれに続きます、いわゆる核不拡散を強化すべしという声を背景にしました、原子力関係国と申していいかと思いますけれども、それの一般的な趨勢であろうかと思います。そういうふうな規制権の拡大に見合った形で包括同意をとったということで、これはやはり私は、核不拡散を強化するということがアメリカの意図でもありますし、それ自身日本もよく理解できることなので、国家安全保障という言葉は確かに入っておりますけれども、これはもう繰り返し御答弁申し上げましたように、核不拡散の強化ということにあろうかと思います。
 それから、最後にもう一点だけ申し上げますと、こういったような規制権の拡大、包括同意というのは、新しい協定では、アメリカからばかりではなくて日本からも同時に向こうにかかっていくということ、これは三十年間でございますからそういうこともあろうかと思いますし、そういうことで双務性が確保されているということは、現行協定に比べますと大きな、何といいましょうか対等性というか、対等性の確保という点で御評価いただきたい点の一つだと思います。
それからもう一つお伺いしたいのは、今回の協定は全体的に見まして使用済み燃料の再処理に際してのアメリカの個別同意方式を包括同意方式に改めたと、こういう説明を伺ったわけなんですが、これが最大のねらいであるとおっしゃったわけですね。
 協定では、例えば核物質の貯蔵や二〇％以上の濃縮、これも新たにアメリカの規制のもとに置かれていくということになるわけなんで、現行の協定に比べましてアメリカの規制権というものが拡大されたのではないかと私は見ているわけなんです。これだけ見ても、日米間の協定のバランス上から見ましてどうも不平等性があるんじゃないかと思うんです。
 日本が核燃料の供給を受けている立場からいうと、それは不平等があってもやむを得ないと言えばそれっきりですが、包括同意方式の導入によってバランスをしているんだということをおっしゃるんですが、どうなんでしょうか、これは果たしてアメリカと日本の関係あるいは核物質そのものを全体として見たときの国家安全保障ですね、先ほど冒頭に申し上げたように、そういうものが裏にあって、こういう包括同意方式というのをアメリカが主張した、あるいは日本が主張したのかもしれませんが、アメリカが同意した、こういうふうに私は見ているんですが、いかがでしょうか。
そうしますと、万一事故が発生した場合、事故の内容によっては相当大きな責任がかかってくるわけですね。こうなるととても事業者がその責任を負うなんていったらできないだろうと思います。これはもうすべて国が負うというふうに理解してよろしゅうございますか。
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。
 先般、世界銀行において、我が国を含む一部の加盟国の出資額を増額する総務会決議が成立し、我が国の出資シェアは五・一九％から六・六九％に引き上げられることとなりました。政府は、開発途上国の社会経済開発における世界銀行の役割の重要性にかんがみ、同行の活動を積極的に支援するため、この決議に従い、追加出資を行うこととしております。
 本法律案の内容は、政府が同行に対し、十一億七千九百六十万協定ドルの範囲内において追加出資を行うことができるよう、所要の措置を講ずるものであります。
 次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、別途提出しております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案による厚生年金及び国民年金の改定措置に準じ、その額を改定するため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 この法律案におきましては、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、その額を引き上げることとしております。
 この年金の額の改定は、昭和六十三年四月分の給付から実施することとしております。
 その他所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。