まず最初に、誤解があるといけませんので、繰り返しになりますが、定額払いにすればすべてが粗診粗療になるというようなことでありませんで、そこのところはちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。要するに、そういうふうなことになりやすいということが言われておるということであります。
 この医療の診療報酬の支払い方というのは、これは医療機関あるいは医療担当者のいわゆる一種の所得保障といいますか、報酬としての支払い方でありますから、そういった面での支払い方としてどういうやり方がいいのか。それが現行の出来高払いだけでは過剰診療ということを招いているんじゃないか、そのことが医療費のむだにつながっているのではないか、こういうような御指摘が我が国の場合は非常に強い。むしろそれよりも、医療担当者、お医者さんに対する一定の所得保障というものをするということが前提でありますから、そういった意味で、定額払いにしたら何か安上がりに済むとか、そういうことで御理解いただいては私は適当ではないのじゃないかというふうに思います。むしろ、医療費というものが効率的にどう使われるのがいいのかという観点から御理解をいただきたいというのが一点であります。
 そういった意味では、医療というのはすべて医師の倫理観というものが基本でありますので、すべての医療担当者が何か稼ぎまくるとか、余りいい言葉ではありませんが、そういう前提で考えるということは余り適当ではないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、そういった支払い方の中で、やはり慢性的な医療の場合には、これはある程度病状が安定しているといいますか、そういう側面もあるというようなことから、一つ一つの治療行為を積み上げるよりも包括的に定額払いという方向というものがなじむという側面がございます。これまで老人医療の面においてはそういった意味でかなり取り入れられてきております。ただ、この辺のところは現在医療機関の選択性になっておりますから、そういうのを選択する医療機関はこれを採用するというふうになっておりますけれども、やはりこれまでも定額払いになじむものとしてこういった慢性期の医療というふうに言われておりますし、これまでも今申し上げたような仕方で導入されてきている、こういうことでございます。
今おっしゃいましたように、定額払いにしたときのデメリット、問題点というのは医療の質が下がるんじゃないかということであり、効果というのは財政的な効果があるというふうに考えられますから、そうしますと、私どもといいますか一般の国民にとっては、お金の方も大事だけれども、もちろん医療の質が下がってくるのはもっと困るということになるわけです。
 やらないようになるというふうにたしか局長が今おっしゃいましたけれども、その場合でも、例えば難しい病気、時間がかかりそうな病人の方はよそへ回してしまうというような形でセレクトするというようなことと、それから診療内容自体が私たちの目にはほとんど見えなくなってくると。後で最後に聞こうと思っていますが、レセプトなどの形できちんと把握されなくなってくるということから、その中身自体が今度は見えなくなってくるというようなおそれが、今お聞きしても感じられます。ですからこの辺は、組み合わせるといいましても、マイナスとマイナスだけ組み合わせるなんということになっては困りますので、プラスとプラスだけ合うように組み合わせるということになると思いますから、この辺はきちんとやっていただきたいと思うわけです。
 ちょっと今のお話の中でお聞きしますが、この構造改革会議の決定を見ますと、もう既にこの中に「慢性疾患は定額払いとする」と書いてありますが、今、局長は慢性はやっているというようなお話があったように思いますけれども、もう一度この辺お願いできますか。
定額払いというのは診療報酬の支払い方の問題でありまして、これはむしろいわゆる出来高払いに対比される言葉であるというふうに考えております。
 いわゆる出来高払いというのは一種の積み上げでありますから、一つ一つの行為について一つ一つ評価をし、そしてそれを合計したものが診療報酬という格好で支払われる、これが原型だと思います。それに対して定額払いというのは、今も既に行われておるわけでありますが、例えば老人の慢性期の医療、これについてはもう幾ら幾らというふうに定めまして、その中でどのような医療行為を行うかというのは、それはそれぞれの医師なり医療担当者の判断のもとに適切な行為を行っていただく、こういうものであります。したがって、言うなれば、余分な行為をたくさんやればやるほど、そういった意味では定額払いの場合には出来高払いに比べると割が合わないようなことが起こり得る。出来高払いというのは、これはやっただけもらえるわけでありますから、むしろ逆に必要のないものまでやるというような場合にはいわゆる過剰診療に陥りやすいと、こんなようなことになるわけであります。
 そこで、定額払いということになりますと、逆によく言われますのが、今度は必要な医療行為もやらないで済ませてしまうのではないかということが心配されるということであります。そういった点がいわゆるデメリットと言われているものでありまして、この辺のところはそれぞれがいい面、悪い面あるわけでありますので、我々としては、出来高払い、それから定額払いというものを最善の組み合わせをすることによって適正な医療というものの確保を図っていきたいというのが現在の方針でございます。
答弁の原稿を読んでおりまして、それはそれでわかりますけれども、しかし、本当にそういうことが頭の中で全体として整理されているのかな、いや、個人的な話ではないですよ、今の政府のあり方そのものが、そんなふうに私は危惧するわけであります。もちろん、それは与党ですから、六つの改革を同時進行で進めることは大切です。ただ、この首都機能移転と地方分権というのは整合性が合っているのかどうかということが非常に疑問でありまして、理屈としては通るかもしれませんけれども、本当にそのとおり進められるのかな、こんなふうに思うわけであります。
 それというのも、この首都機能移転の意義と効果ということで、これは国会等移転調査会が報告をしているわけでありますけれども、その中で、首都機能が移転をすることによって新しい政治行政システムが確立されるのではないか、つまり、どこかに移してしまったことによって結果的に後から制度が追いかけてくるのではないかというふうな考え方があるのですね。でも、今やろうとしている地方分権というのは逆だと思うのですよ。まず制度改革、地方分権をきちっとやろうということが、整合性として私は合わないのではないかというふうな気がしてならないわけであります。それが一つ挙げられていました。
 それからもう一つ、新たな経済発展が図られるということが挙げられているのですね。ただ、この首都機能移転が議論をされていたバブルのピークのときと、今の日本における経済状況あるいは今の東京における状況というのは全く違っているのですね。例えば、十年前はロンドン、ニューヨークそしてこの東京が世界の金融の三大拠点の一つとして、確かに当時は東京はニューヨーク以上に活性化をしていた。しかし、今は取引額はニューヨークのもう半分以下になってしまって、事実上は今東南アジアの中心的な経済の役割を東京ではなくて香港とかシンガポールとかほかのところへどんどんシフトしつつあって、東京そのものは相対的に地盤沈下をしつつあるわけですね。ですから、この今の状況と首都機能移転を決めたときの東京における状況というのは違うわけでもありますし、また、地方分権を進めるということは、ある意味でそれぞれの地域の活性化だと思うのですね。北海道は北海道、沖縄は沖縄、それと同じように東京は東京として、これから日本全体の経済の牽引力として、まさに国際都市の、その立場としてこれから発展をさせることは、私は大切だというふうに思うのですね。
 その辺で、角を矯めて牛を殺すではないけれども、東京そのものの魅力を逆にある意味ではつぶしてしまう、それが実は日本全体の経済そのものをつぶしてしまうということになりかねないような理屈をつけて首都機能移転が今議論されつつあるということについて私は危惧をするわけでありまして、これについては国土庁に答弁をしてもらうというのは難しいかもしれませんが、ぜひ政府としてもこの辺は考えていただきたいというふうに思うわけであります。