目玉というのはそうたくさんあったんじゃ困るんですよね。それは、皆さんの方からすればどの仕事も大事だということはわかりますよ、そういう意味でおっしゃっていることは。だけれども、何が重点かということをやっぱりきちっとしていただかないといけない。
 今のお話を伺っていて大体私なりに理解をすれば、他産業並みの労働時間とか生涯所得とかいろいろと言われるけれども、言ってみればよその仕事するのも農業で仕事するのも変わらないようなそういう農業ということを基本に置きながら、そのためには規模を拡大するとかいろいろな合理化の対策をつくっていって、そして対応していきましょう、そうするとそれでまたその相乗効果でもって他産業並みに近づくでしょうと、多分そんな絵をかいておられるんではないだろうか。私は眼鏡をかけているものですから、どうもレンズが余り合わないようでよくその辺が見えなかったということなのかもしれませんけれども、そういうふうに受けとらせていただきます。
 そこで、そうすると、合理化をしていってメリットを出していくということで大規模化に重点を置いていかざるを得ないということになると思うんですが、大規模化に重点を置いた場合に、今ある農家はかなり零細農家も小規模経営農家もあるわけでありますが、こうした小規模農家というのはどういう位置づけになるんでしょうか。農業から離れてもらおうということにするのかあるいは農業の中で生きていくためにはどういう措置を講じようというのでありましょうか。その辺のところはどういうふうにお考えですか。
この私どもの新政策で言いますと、やや冗談めかして大変恐縮でございますが、目玉がたくさんあるということでございまして、どれをその目玉として御紹介申し上げたらいいのかということに迷うわけでございますけれども、新政策の一番の眼目というのが今後の農村社会の動向、特に農業就業構造の動向というようなことを頭に置きまして、労働時間だとか生涯所得だとか、こういうものが他産業並みの経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体をつくっていく。そういうことによりまして、後継者が喜んでといいますか、非常に意欲を持ってその地域その地域の農業・農村地域に定着をしていくということを図っていかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
 そういうことを進めるために、例えばそれぞれの地域、市町村の中長期的な農業構造のあり方、どういうふうに規模拡大なりあるいは後継者の育成というようなことを図っていく。それには土地の集団化をしていく。あるいは老齢な農業からリタイアされようとする方々の持っておられるような農地というものを、若いこれから農業を一生懸命やろうというような方々に集めていくというようなこと。そういう方向づけをするための予算でありますとか、あるいは農地保有合理化事業をさらに強力に進めるというような内容の予算、こういうソフト面の予算というのがまず上がってくるんじゃないかというふうに思います。
 それから、先ほどの公共事業との関係にもなるわけでございますが、第四次の土地改良長期計画というものも策定をしたところでございます。
 それから、中山間地域のようなところにつきましては、それぞれの地域の条件に合ったような新しい作物を導入していく、そのためのいろいろな工夫に対しまして助成をしていく。さらには、研究開発に対しまして必要な投資をしていく、例えば農業機械の開発というようなことについても従来以上に努力をしてまいる等々、たくさんの目玉があるということでございます。
私は今一つのデータを申し上げましたけれども、これは今まで、大臣も選挙制度委員会にいらしたこともありまして、私も御一緒したこともあるのでよくいろいろ御存じだと思いますけれども、国際的な趨勢からいっても、日本の戸別訪問禁止というものを柱とするさまざまな選挙べからず体系ですね、これはもう大きなおくれをとっているところでありますから、やはり積極的なこうした基本的な点についての改革こそが必要だということを重ねて申し上げておきます。
 それで、今政治改革政治改革というふうに自民党がおっしゃる。これは私ども、今までも行政改革だとか教育改革だとかと言って、改革という言葉で国民の目を引きつけておいて、それで何をやってこられたかということを今ここで私一々全部申し上げませんけれども、その改革なるものがどういうものであるかということの問題点というのはかなりあります。基本的に抜本的な問題があるけれども、とにかくきようの限られた時間の中で私はひとつぜひとも解明したいと思いますのは、自民党の大綱なるもの、あるいはそういうものによって議員立法などの動きが出てきているそういうものの中で、政治資金の出の方の抑制の一つとしてポスターなどの規制強化を挙げておられる。これは私とんでもない話だと思うんです。
 実態を申し上げますと、今ポスターは国民の政治への参加を保障する重要な手段となっています。東京大学新聞研究所が八六年の際の同時選挙で東京武蔵野市の市民の投票行動を調査した結果がございます。この結果が昨年まとめられました。これは「選挙報道と投票行動」として東大出版会から出版されております。これによりますと、細かいデータをいろいろ申し上げる時間的余裕はありませんけれども、こういうことが出ているんですね。
 投票日直前にはどの候補者であっても七〇％以上の市民がポスターには接触したと答えておられます。解散の時点、公示の二十日ほど前の調査、だから選挙の前ですよね。これは自民党が今回新たにポスターを禁止しようとしている、そういう期間に当たるわけですけれども、この期間を見ますと、最も多い候補者では、六八・九％の市民がそのポスターに接触しているという答えが出ています。これは自民党の小野清子さんです。最も多いポスターに接したと市民が答えているのが六八・九％です。そのほかの運動での接触について考えてみますと、電話だと〇・五だとか、チラシやビラは六・一とか、はがきは一・〇とか、演説やあいさつは一・五とか、運動員の話は一・五とか、宣伝カーは二・三とかという、そういう数字が出てきています。ですから、これは一地域の統計ですから、その地域の特質その他多少の条件というのはありましょうけれども、いずれにいたしましてもポスターは百人の中で七十人近くが接触している、そういう一つのデータが出ているわけです。
 ポスターを禁止するということは、こうして現在ある特別に重要な政治活動の手段、市民が候補者に接する、その知識を得るというそういう手段を奪って、国民の政治的な関心を低下させるもの
になっていく。それを助長させていくものになるということは明らかだと思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。