お説のとおりに、合理化といいますか、職員の縮減が行われますとそれだけ年金の財政というのはより悪くなるということでございますので、今回の国鉄再建についての閣議了解の中には、この国鉄の年金問題について政府で検討する、つまり運輸省で検討するというのではございませんで政府で検討するということにいたしておるわけでございます。このために先ほど申し上げましたとおり、大蔵省においてこの年金の特別の研究会というのをつくって、二年かかるわけでございますけれども、その研究をするということでございます。
 ところで、その国鉄の年金対策、現在でも巨額の国鉄の負担が行われているわけでございまして、片方で国鉄の共済年金財政が悪化する、と同時に、この年金負担というのが国鉄の財政を圧迫すると、こういう二つの面があるわけでございますので、これに対する対策としてはいかなるものがあるだろうか。これは一つはこの負担というものを何か除去するという方法が考えられるわけでございまするけれども、この年金問題というのは国鉄共済だけではございません、ほかの年金にもすべて波及する問題でございますので、国鉄年金だけを特別の対策を講ずるというのは大変むずかしい話であると思います。
 そこで、この年金の研究会では、国鉄の年金のあり方を一体どうするのかということで御研究いただいているわけでございまして、当面はその年金の抜本的な対策ができるまでの間、運輸省といたしましては今回の予算要求において、その検討ができるまでの臨時的な措置として、異常と思われる年金部分について、利子分について予算を要求をし、国鉄の財政負担を圧迫するということのないような措置を現在予算上要求しているということでございます。
国鉄の財政再建と銘打って、合理化とか省力化を進めれば進めるほど年金財政は苦しくなってくるということなんですね。先ほどの国鉄の説明によりましても、昭和六十年に三十五万人で、そのときの年金受給者が四十万人だと、そして成熟度が一一四と言いましたね、一一四という形で加入者のいわゆる掛金を納める人をふやせない、職員をふやせないんですから、この点から年金財政はますます苦しくなってくる。三十五万人体制を進めるならば、この年金問題については、政府としても責任ある対策を進めなければならない羽目に陥ってきたという点について、特に職員をなくしていく、減らしていく、年金財政をひとつ強化する、こういうことは全く相反する事態になってくるわけでありますけれども、もう相当窮迫しておりましてなかなか考えている余裕がないくらい切迫しているんだけれども、この点を国としてどう考えているかお伺いいたしたいと思います。
私は、大臣として法務省にその問題については検討するように、なお大臣としての強い姿勢を要望しておきたいと思うわけです。
 次に、帝銀事件という昭和二十三年に起こった事件のことについては大臣も承知をしておると思うわけですが、その帝銀事件の被告として死刑の判決を受けている平沢貞通さんがきのう八十八歳の誕生日を獄中で迎えた。ところが、私、昨年も平沢さんに面会をしたのですけれども、昨年とことしともう格段の老化現象が進行しておるわけです。これは大臣なんかはむしろだんだん若返っていきやせぬかと思うような印象を受けるのですが、平沢さんは一年の間に物すごい老化現象が出ておる。そういう中で、これを早く釈放するような、特赦をするような、そういう願いというものがほうはいとして起こっておるわけで、きのうの朝は弁護団も行かれておったそうですが、私も面会をして、そうしていま大臣にもお見せした平沢貞通さんのきのうの食事の項目を見た場合に、生きることについてあの限られた条件の中でどんなに苦闘を重ねておるか、苦心をしておるのか、そのことを本当にひしひしと身に感じたわけです。そうして本人から、何としてでも生あるうちにしゃばへ出て、そして自分の画法であるテンペラ画をぜひ完成をさせたい、もう私も八十八歳、いわば八十九歳になるのだから、何としてでも特赦をされて出たい、こういう願いに満ち満ちた訴えがきのうもされたわけであります。
 そこで、いろいろ聞きますというと、中央更生保護審査会でそのことが検討されておるということを聞くわけでありますが、大臣としてここらあたりでもう決断をされて、そして日本で本当に貴重な画法の創始者であり権威者である平沢さんを、いわばもう一年、二年とない年をしゃばで送らすような、そういう温かい配慮というものを私はとっていただきたいと思うわけですが、大臣としての御見解を承りたいと思います。
制裁とは言っておりませんで、経済措置と言っておりますので、その点は一度も私は制裁と言ったことはないのでございますが、ケース・バイ・ケースで政府の信用供与はやっていこう、普通の貿易はそのままと手をつけていないわけでございますが、そういうことをやっていることは確かでございます。
 私アメリカに行きましたときに、先生いまおっしゃったように、ばらつきがあってはおかしいじゃないか。同じ経済的な措置をとるといっても、ココムの場合は大体一緒なのでございますが、いわゆる信用供与の問題でございますとかこういうものについてばらつきがあることは、先生おっしゃったように現実の問題としてはあるのです。でございますので、もしこれを続けていくということであれば、やはり相談をしてでこぼこにならぬようにすべきじゃないか、どの国だけが得をしたとかどの国が損したということにならぬようにそういうことをやる必要があるということを、私はアメリカに対して言ったのでございますが、この点につきましては、今後どうしていくかということは、日本とＥＣ、アメリカを含めまして相談をしなければならぬことだと思っております。
 もう一つ先生がおっしゃった経済を政治に活用すべきじゃないか、これは一つの御高見であると思いますので、この点は日本は、軍事力というものは日本を守るだけで、ないのですから、そういうものの影響ということでどうということはないわけでございますので、経済力がソ連に大きな力になる、あるいは国際世論もなると思いますが、そういうことだと思います。ただ、これは無原則に何でもそうだというわけにはいかぬ。先生も政治とも関係あるとおっしゃったとおりでございまして、無原則な妥協は私は行うべきでないという考え方を持っているわけでございまして、この経済措置につきましては、これは実は先生も御承知のように、日本とソ連というだけじゃなくて、グローバルないろいろな問題があるわけでございます。アフガンの侵入の問題もあるだろうし、いろいろな問題があるわけでございますから、この点につきましては、私ども先生の御心配も頭に置きながら慎重にこれは取り組んでまいります。