ただいまお示しになられました外国の例、ニューヨーク、ロンドン等は私どもも実地に現地に出向しております者に調べてもらったりいたしましたが、御指摘のとおり、大体居住用地は一％ぐらい、事業用地で二％とか四％、そういう感じでございます。大体御指摘のようなことであろうと存じます。それと比べまして我が国の保有税の水準が低いのではないかということにつきましては、これまた確かに水準としては低いと思います。
 固定資産税の実効税率がどのぐらいなのかというのはいろいろ議論のあるところでございまして、委員お示しのような数字はよく耳にするところでございますが、例えば土地資産額で固定資産税の税収を割ってみますと、平成元年度で実効税率が〇・一二％ということになります。ただし、これは居住用の住宅等に対します軽減措置やなんかが加えられておりますから、そういうところを調整いたしますと、大体事業用地の実効税率が平均して〇・二％ぐらいかなという感じ、そういうところであろうかと存じます。それも、委員が御指摘になりましたようにかなり地域によって違いまして、土地の非常に高いところではもっと実効税率が低いということになっていると思います。
 お考えいただきたいのは〇・三％の地価税でございますが、それが仮に時価に対しまして相続税の評価額の七割、今七割というところを目指しておりますが、七割といたしますと、〇・三％の七割ですから、七、三、二十一で〇・二一％、平均的な固定資産税の今の税額が大体倍になるということでございます。ちょうど倍になってしまう。これはやはり負担をする企業にとっては相当なインパクトであるということも、あわせてお考えいただきたいと存じます。
保有コストが高ければ高いほど土地対策としては即効性があるということは言うまでもないことだと思うんですが、例えば外国との比較を見まして、ニューヨークやロンドンの保有税の実効税率は居住用で一％、事業用で二から四％だというふうな調査をした資料がございます。これに対して我が国では、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税を含めた保有税の平均実効税率は〇・一％から〇・二％程度、地価の高い首都圏では〇・〇五％程度、そういう程度にすぎないというふうに言われておる。そして、こうした保有コストの低さが土地の資産としての有利性を高め、その結果土地投機が行われるというふうな悪循環になっておるというふうに私は思うんです。
 そこで、仮に税率を一％にした場合に、しかしこれはさっきも出ておりますように、課税ベースの相続税評価額、というのは路線価、この路線価というのは実勢価格の五割程度でございますから、一％の税率としても実効税率は〇・五％程度になってまだ欧米の水準に達しないという見方もできるわけですけれども、欧米に比べて甚だしく実効税率が低いということはどうお考えになりますか。
従来から行われております理論的な話といたしましては、土地に対します保有税率を上げることによって将来の期待収益を下げますから、土地の価格も下げますし、また利用の促進効果も持つという点は、これは間違いないと思います。したがいまして、そういう効果を税率だけとの関係で言えば、確かに一％の税率と〇・三％の税率では、そういうインパクトの点では落ちるということはおっしゃるとおりであろうと考えます。しかし、それだけではなくて、ほかに所得税あるいは相続税、固定資産税、いろいろの点で今回措置が行われていることもあわせ考えていただきたいと存ずる次第でございます。
学者の中には、税率一％というふうに考えた場合に比べて、今回の税率〇・三％、初年度〇・二％というのでは地価の引き下げ効果は五分の一ないしそれ以下になるというふうにこれまた計算をしておる人もあります。さっきの主税局長の答弁ではなかなか政府としてはそういうはっきりした数字は言えないということのようでございますが、こういう見方については大体肯定しますか。
そこで改めてこれはお尋ねしたいわけでございますが、今回のこの薬剤被害、この委員会でもその責任の所在を求めるいろいろな質問が相次ぎましたけれども、結局具体的に責任の所在というのを現行では明らかにするというのは非常に難しいようです。
 しかしいずれにしましても、これは国が承認した血液製剤でもって感染されたわけですから、国の責任は重大だと私は思います。それ以前の問題として、ぜひとも二度とこういうことを繰り返さないという反省に立って対応していただきたいのは、これは患者団体の陳情の中にもございますけれども、やはり日本において血液の自給自足体制をつくる、こういう問題に対する取り組みが外国と比べますと日本の場合は非常におくれておるように思うわけです。確かに、今厚生省の中に血液事業検討委員会とかあるいは血液製剤使用適正化小委員会とか、いろいろつくって検討されているようですけれども、例えばその中でやはりどうしても私が認識が違うんじゃないかと思いますのが、輸血で使う血液と血漿分画製剤、何か血漿分画製剤の方は一般医薬品並みな、どうもそういう認識があるように思えるわけです。きょうも午前中の薬務局長の御答弁の中に、血液は臓器の一部であって臓器移植、そういうものだという御指摘がございました。血液に対してはわりかたそういう考え方があるものの、分画製剤となると何か医薬品みたいな、もう一段軽くとらえているような、そういう受けとめ方があるんじゃないか。ですからはっきり言って、輸血用の血液については日赤初め公的視野でほとんどやっていらっしゃいますけれども、分画製剤となると全部民間任せで、ほとんどこれは国がタッチされておりません。言ってみれば、これは前から言われてきたことでございまして、何もＷＨＯの勧告を引くまでもなく、厚生省の中でも何回も検討されまして、日本で自給自足体制をつくらなければだめだ、こう言われてきて今回のまた薬害被害。ですから、ウイルスが混入したという以前の問題として、やはり国の行政として、外国に九六％もいわば輸入に頼っているという現状から脱皮できなかった、そういうところにも大きな一つの原因があるように思えるわけですが、この自給体制についてどういう取り組みをなさっているか、教えていただきたいと思うのです。