単年度収支で、キャッシュベースでございますが、赤字になったのは五十七年度がたしか、はっきり覚えておりませんが、十六年ぶりか何かでございまして、六十億円の赤字になったわけでございます。本年度の見込みが三百億円弱というような赤字になるかと思います。
 ただ、若干繰り返しになりますけれども、こういう赤字というのはいわゆるキャッシュフローといいますか、そういう資金繰り上の赤字でございまして、債務繰り延べ措置、いわゆるリスケによってその支払った保険金というのは相手国との約束によりまして将来金利を付して回収されることになっておりますので、中長期的な収支のバランスというのはとれるというふうに考えております。
ただいま議題となりました保健所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案において「昭和五十九年四月一日」となっている施行期日を、「公布の日」に改め、昭和五十九年四月一日から適用することであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、丹羽雄哉君から、本案に対する修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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 保健所法の一部を改正する法律案に対する修正
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部厚生大臣。
この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は終局いたしました。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部厚生大臣。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
     社会福祉・医療事業団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、格段の努力を払うべきである。
 一 社会福祉・医療事業団の設立に当たっては、効率的な運営に努め、統合によるメリットを生かして社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上が図られるよう特段の配慮をすること。
 二 社会福祉事業振興会と医療金融公庫との統合に際しては、従前の労働慣行を尊重し、関係職員の処遇について十分配慮した措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 社会福祉・医療事業団法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御指摘の点、貴重な御意見として参考にさせていただいて、保健所が地域住民の健康を守り、また地域住民の皆さん方の衛生、保健の期待にこたえるように今後対処してまいりたいと思います。
次に、厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、昭和五十九年度において年金額等の改定を実施しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、昭和五十七年度及び昭和五十八年度の累積消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、年金額の特例的な改定措置を講ずること。
 第二に、年金額の改定率は二％とし、厚生年金保険及び船員保険については本年四月から、国民年金については本年五月から、それぞれ実施すること。
 第三に、老齢福祉年金の額を月額二万五千六百円に引き上げ、本年六月から実施するとともに、その他の福祉年金の額についても引き上げること。
 第四に、特別児童扶養手当の額を、福祉年金に準じて本年六月から改定するとともに、福祉手当の額についても引き上げること。以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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