確かに四十二年当時に構造改善という言葉を最初に用いましたときには、ハード中心型の、設備中心型の観念だったように思います。しかしながら、四十九年の現在の形での改正法をお願いいたしましたときには、やはりハードだけの、設備面だけてはいけない、商品企画力というような、あるいは実需に即応するというようなソフトの面とハードの面のバランスがとれなければいけないということで、いわば構造改善というものの概念自身が四十九年に膨らんだといいますか、変更されたわけでございます。で、今回の延長に際しましても、そういったハードとソフトのバランスをとるという、そういう構造改善であるというところにつきまして特に変化をもたらしておるとは考えておりません。
 ただ、昨年の秋の繊維ビジョンの中で、先進国型産業への脱皮というようなことを申しておるわけですが、そういった際には、特に新しい技術を繊維産業にどうアプライしていくかということが一番大きなかぎであろうということをうたっておるわけでございまして、そういう意味では従来の繊維工業の構造改善の概念は変わっておりませんが、その中で技術の果たす役割というものを非常に強調をしたというところが今回の特徴だろうと思います。
 御指摘のように、それだけ考え方が変わったのなら新しい法律としてお願いをしたらどうだというお考え方もあろうかと思いますが、私どもは、現在の法律が一応そういう構造改善計画に沿ったものについては国が支援をするという、いわば一種の器を用意した法律でございますので、その指導理念というものには変化がございますけれども、形としては現在のものをそのまま活用させていただいてよろしいのではないかということで、従来の法律の延長という形でお願いをしているわけでございます。
その辺は後でちょっといろいろと突っ込んでお聞きしたいと思うんですけれどもね。それで、今度出ています、どうしてこの法律を改正するかという趣旨には、何か技術だとかそういうソフトの開発とか、およそ構造改善とは全然違う方向になっていますね。これはこういう法律をそのまま改定していくんじゃなくて別の法律でやるべきじゃないかと思うんですよ。その辺はどうなんでしょう。
繊維工業につきましては、戦後いろいろな政策がとられてきておるわけでございますが、特に構造改善対策というようなことを言い出しましたのが昭和四十年代に入ってからでございます。確かに一番最初の、昭和四十二年に最初に現在の法律のもとの形をお願いいた
しましたときには特定繊維工業構造改善臨時措置法という形でお願いいたしました。その際には、繊維産業の国際競争力の強化ということ、設備の近代化、企業の集約化というようなハードの部門の強化というものがその中心に据えられたわけでございますが、それ以前は、非常に過剰設備処理型という後ろ向きのどちらかと言うと対応であったものが、昭和四十二年以降前向きのと申しますか、構造改善というような新しい言葉を使う繊維政策に移行したということでございます。
現在の繊維工業構造改善臨時措置法の形になりましたのは昭和四十九年の改正によってでございます。そして、そのときは五年間という当初の予定期限がございましたが、ただいま御指摘のように、五十四年に延長いたしまして今回再び延長をお願いするということになっているわけでございますが、それは理由は何であるかと、こういう御質問でございます。
 端的に申しますならば、事業者の構造改善意欲にもかかわらず、この十年間というものを振り返ってみますと、その間には二度のオイルショックもございまして大変厳しい状況下にあったために、必ずしも十分な対応が事業者の場合において行い得なかったというようなことから、現在までのところを振り返ってみますと、構造改善へ向けての一般的な流れはあるもののまだ十分とは言えない。したがって、昨年秋の新しいビジョンが出たこともございますが、さらにこの際五年間というものをお願いをいたしまして構造改善に一段と努力をいたしたいというのがこの理由でございます。
まずお伺いしたいんですけれども、繊維工業構造改善臨時措置法ですが、昭和四十九年に五年間の時限立法として成立したと思うんですけれども、それが過去これで二回目ですね、どうして延長せざるを得なかったか。時限立法だからそのときに終わるはずですね、どうしてなんでしょう。
我が国としましては、これほど経済的に大きな国になったわけですし、これからの国際責任というものを考え、我が国の役割というものを考えるときには開発途上国に対する援助は積極的に進めなければならない、こういう基本的な考え方を持っておりまして、六十一年度から第三次のＯＤＡの七カ年倍増計画を進めておるわけでございます。これは必ず実行をしてまいる決意であります。我が国のそういう援助は、基本的な精神は相互依存と人道主義ということで貫かれております。そうした基本的な姿勢のもとにこれまで援助を重ねてまいりました。それはそれなりに開発途上国の民生の安定、経済の向上等に非常に大きく裨益をしてきたと私は確信をいたしております。そういう中で医療援助につきましても、御承知のようにこれまでも各国は具体的なプロジェクト等について進めてきております。これも今後とも増大をしていくでしょうし、また拡大をしていかなければならぬと思っておるわけでございまして、非常に大事な援助の分野であろうと思っております。先ほどメキシコの事例もお挙げになりました。ネパールの事例もお挙げになりましたが、我々はそうした中での具体的な効果的な援助というのは確かに医療援助なんか大きいんじゃないかと思っておりますし、メキシコとかコロンビアのああいう大災害が起こったときは医師団とか医療器具であるとか薬品だとか当地に直ちに提供いたしまして、これはそれなりに大きな評価を得たのじゃないだろうか。帰ってこられた医師団からの話を聞きましても、大変現地で喜ばれたと思っておるわけでございますが、さらにそうしたものをもっと組織的にして、そうした大災害が起こったというようなときにはもっと効果的に、そして機動的に行われるように国際緊急援助体制を今度つくることにいたしまして、ＪＩＣＡで十億円予算を今度計上いたしましてこれを進めてまいりたい、ようやくそういう体制もできたわけでございます。これはこれからの日本の当然行わなければならない援助の一つの方向であろうと思っておりますが、そういう中でますます医療協力といったものは非常に大事になってきますから、それは岡本委員の年来の御主張でもありますし、我々もそういう点は十分認識もしておりますし、これはさらに具体的に積極的に進めてまいりたいと思います。