全国抑留者補償協議会の組織は、現在三十一都道府県にまたがっておりまして、加盟人員は七万九千名であります。うち会費完納者が五万三千名となっております。
 主な活動といたしましては、創立大会で決めました三つの事項がございます。それを今日まで運動方針の大きなものとしております。
 一つは、ソビエトにおいて亡くなった戦友の遺骨を日本に持ち帰るということ、これにつきましては日ソ両国に陳情する、こういうことであります。それに付随いたしまして墓参を行うということであります。
 それから二つ目は、私どもはソ連に参りましたときに、日本の政府が二九年捕虜条約に加盟しておらない時代の捕虜でありまして、条約を知らざるがために非常に困難に遭遇してまいりました。そういうことから、ジュネーブ条約を日本の国内に定着させる運動を第二の目的に持っております。
 第三は、現在御審議いただいておりますように、シベリア抑留者が向こうで働きましてもらうことができなかった未払い賃金を条約に基づいて日本政府から補償していただきたいという、以上の三つの目的を持って運動しております。
それでは次に参考人の方にお願いするわけですが、まず最初に、全国抑留者補償協議会中央本部会長の斎藤六郎さんからお願いしたいと思います。
 質問する前に、本日は大変御多忙のところ、しかも遠路お越しいただきまして、私どもの法案審議に御協力くださいますことに、衷心より感謝申し上げたいと思います。
 早速お伺い申し上げますが、第一に、全抑協の組織の実態とその主なる活動について御説明をお願いしたいと思います。
飛ぶ鳥を落とす勢いということでございますが、そんな力はありませんで、今内閣の番頭役に徹しておるところでございます。
 そこで、政治家として、私も実は以前にも増して本問題につきまして自由民主党の一国会議員として対応してきたことは事実でございます。しかし、立場が変わって考え方を変えたがと言われますと、個人的な考え方としては私もこうした問題についてもいろいろ意見は持っております。しかし、政府の一員として諸般の情勢を判断しながらすべてを取りまとめていかなければならない、また、政府・与党でございます自由民主党との話し合いの中でいろいろと経過を踏まえながら結論を得ていかなければならない、取りまとめの責任もまた負っておるわけでございまして、その立場から、今回このような法律案を成案を得、そして与党との話し合いも成立し、そして御提案をして今国会にお諮りをしておるという立場でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
立場が変われば考え方も変わるというのは私は大嫌いなんですよ。自分が一たん賛成し、あるいは一つの意見を持っておれば、立場がどうあろうとそれを貫くのがやはり大衆に責任を負う政治家の義務じゃないでしょうか、私はそういうふうに考えるのです。
 したがって、そういう点で、この法案に対して、これはやはり採決すべきである。しかも官房長官が当時これに賛成されたんですから、どんな立場であろうと賛成されたことには間違いないわけで、今や官房長官としてまさに飛ぶ鳥を落とす勢いなんですから、あなたの腹一つでこんなものはどうにでもなると私は思います。しかも、それほど大変な、国が滅ぶような補償の金でもないわけですから、むしろ今海外援助をしておる金よりもはるかに小さい金なんですから、そのくらいのことは当然考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
渡部委員今御指摘の経過につきましては、私も承知をいたしておるつもりでございます。ただ、今政府の立場でございますので、それぞれ政党間の話し合いの経過につきましてその是非を論ずることは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今回政府として提案いたしましたこの法律案につきましては、最終的に与党でございます自由民主党との間に合意が成立をいたしまして成立に至ったものでございますので、段々の経過につきましては十分熟知しているつもりでございますが、最終的には政府としてはこうした法案の成立によって国会の御承認も得たいというのが政府の基本的立場でございます。
初めに、お断りを申し上げておきますが、既に多くの議員が質問されまして当局の答弁もございました。あらかじめ通告をいたしました質問内容に若干の変更をさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
 まず第一点は、農産物の輸入自由化の外圧と政府の対応についてお尋ねをいたします。
 日本農業の門戸開放性は一九六〇年代から一九七〇年代にかけて着実に進行をいたしており、本朝来の同僚議員の御質問に対する御当局の答弁でも明らかなように、今や食糧の総合自給率は六〇年の八三％から八六年の三三％と大幅に低下、かくして最近の日本は世界最大の農産物輸入国になっております。にもかかわりませず、八〇年代になって農産物輸入の自由化や拡大化を求める声は特にアメリカから高まり、周知のように、一九八六年七月、日本の残存輸入制限十二品目についてガット違反で提訴をされ、その結果は落花生と雑豆以外の十品目に関して日本側の完全屈服だったのでありますが、ガットで争われる多くの問題がございましたけれども、これほど明確に被提訴国のクロが判定されましたことは珍しいことであります。また、アメリカの二国間交渉の対象であった牛肉・オレンジについても、ＥＣが採用しておる課徴金制度さえも認められずに、日本政府はアメリカに完全に押し切られた格好で、三年後の全面的自由化を約束するに至ったのであります。
 生産農民の中には、交渉継続中に、佐藤農林水産大臣が議会でたびたび発言されました決意とは裏腹な結果に歯ぎしりして悔しがっておられる方々の意見も耳にしました。確かに、この種交渉車の難しいことについては理解をするものです。しかし、今回の十二品目や牛肉・オレンジの対アメリカとの交渉を見ておる限りにおいては、アメリカ側の強引さが目立ち、ガット提訴においてもみずからは先にウェーバーで、自国の輸入制限品目で合法性を確保した上での提訴等、周到な計画性及びけんか上手が、さらにはガット総会において日本の立場に立つ国が一カ国もなかった現実が示すように、世界の世論操作における説得力等々、相手方の優位性が目立った交渉と理解をいたしておりますが、実際はどうでございましたのか。また、反省すべき点等が感ぜられましたのか。もしありとすれば、それらを含めて当事者から率直に承りたいと思います。