先ほど佐藤委員が御質問だった、居住用の資産については固定資産税をかけるな、かけるなら減免せよというか、適正規模のものにはそれらしい安い税金にしろというような御意見でございました。私は、それに異論を差し挟む気はないわけでございますけれども、それは別の政策目的によってやればいいというふうに理解するわけでございます。先ほどおっしゃられた応能課税という問題について、やはり所得税が中心だと思いますが、県民税、市町村民税だと思いますけれども、それとて、先ほどの固定資産税とて応能課税じゃなかろうか。標準課税額、土地の適正な時価というお言葉をお使いでございますから、そういったものを持っている人は大変実力がある人だ、実力がある人だからその人に対して、土地を持っている人に対して税金を課するというようなことになります。
 何をくどくど言うかというと、私は、税制が非常に複雑だ。地方行政委員になりましてから素人ながらいろいろ細かいのを見まして、自治省発行の六十二年版の「地方財政のしくみとその運営の実態」などの本を読みますともういっぱい変わってしまって、消費税があったからですけれども、非常に細かい。適用されていないような、使われていないような税金も多々ある。そういった非常に複雑な税制をおとりになっている理由がよくわからないわけですよ。そんなことで、もう少し単純明快な税制をやれないのかなという素人的な判断でございますけれども、そんな観点があるものですからちょっとしつこく聞いているわけでございます。
 先ほどの中に、継続される保有を前提にしていると言うんですが、それは具体的には課税ではどんなところにそういった要素が投影されているんでしょうか。例えば、三年未満の土地には課税しない、すぐかえちゃった、売り買いされちゃった不動産には課税しない、そういうことが端的に言えば継続した保有が前提だということになるんだろうと思うんですが、具体的にはどこにそういう要素が出るんでしょうか。
私どもが地方税をいろいろと仕組む場合の一つの考え方といたしまして、国税の場合にはよく応能負担、能力に応じて負担するという考え方を前面に出しますが、地方税の場合には、もちろん応能的な問題もございますけれども、むしろサービスに応じた、受益に応じた税負担をお願いするという考え方で、むしろ応益負担という問題を地方税を仕組む場合の一つの考え方にしているわけでございます。
 住民の皆さん方が一つ一つ税を納める、住民税を納める、固定資産税を納めるときに、これだけサービスを受けているからという御意識で負担していらっしゃるかどうかはちょっとわかりませんが、この税制を仕組むという基本的な考え方には、そういう応益的な考え方というのを常に持たせながら税制を仕組むということをやっているわけでございます。
これはある意味じゃ抽象的な論議なのかもしれませんけれども、やはりそこに土地があるあるいは家屋があるということによっていろいろな市町村なりのサービスというものがそこに来るのではないか。例えば端的な例で、火事、火災があれば建物が燃えたときに消防自動車が来るというのはこれは市町村サービスの一つの形だと思いますし、あるいは下水道を敷設するというようなものも、そこに土地があるあるいは家屋があるからそこに下水道をサービスとして敷設するというような、そういうような側面があるのではないか。もちろんそこに人が住んでいるから行政サービスがあるわけでございますけれども、そういう土地や家屋のような資産と行政サービスとの間にはやはり一つの受益関係というものが存在するのではないかということでございます。
今のことは今まで聞いたとおりでございますけれども、自治省で編さんなさっている本をちょっと読んでみますと、固定資産税の解説の文言はこのようになっているんです。土地、家屋及び償却資産の資産価値に着目して課せられる一種の財産税的性格を有する収益税であると。ちょっと誤植だと思うんです、収益性であると書いてありましたけれども。
 こういったようなことで専ら表現は資産価値に着目しているというせりふでございまして、今のようなことがなかなか出てこないんですね。土地を持っているとどんなサービスを受けるのかということで、私は余りこんな難しい理屈を言うとかえって住民の方はわかりにくくなってしまってどんなサービスを受けておるのかということになっちゃって、サービスを受けておるのは人間じゃないか、物がサービスを受けるということはどういうことなんだと、こんな疑問が出るわけなんですが、今の疑問に対しては土地はどんなサービスを受けるでしょうか、例えば土地。
固定資産税は、私どもがいつも申し上げているのは、資産の保有、土地や家屋を持っているということと市町村の行政サービスとの間にいろんな受益関係がございます。そういう受益関係に着目いたしまして、資産に対しまして、その資産が継続的に保有されるということを前提にして、その資産価値に応じて毎年税負担をお願いする、こういう基本的な考え方に基づいて仕組まれている税制だというふうに考えているところでございます。
ただいまの先生の御質問、非常に多角的な観点からのお話でございますし、そもそも退職金制度の持つ意味あるいはもっと言えば、長期継続雇用のシステム自体にもかかわり合ってくるんではないかと思っております。
 そこで、まずこの退職金共済制度というこのシステムは、一つには民間で退職金制度をつくりたいんだけれどもなかなか難しい、そういう中小零細企業の方々に国の制度として、補完すると申しますか、それにかわるというか、そういうシステムを設けているわけでございますので、この制度に加入するかどうかというのは事業主あるいは労使の方々が選択する制度であろうかと思っております。
 そういった意味で申しますと、やはり長期継続雇用のシステムあるいはそれに近い形を労使が選択され、勤続年数が上がってまいりますと、それに伴って支給額が上がってくる、こういうシステムを選択されているわけでございますし、民間で独自に持っている退職金制度におきましても、初期の段階では、掛け捨てというと言葉は悪いんですが、初期の段階では非常に低い、あるいは一定の年限が来ないと退職金が支給されない、こういう制度になっておるわけでございますので、こういった労使関係を長期継続雇用あるいはある程度長い信頼関係の中で労使関係を維持していこうという労使の選択というものが根底にあるんだと、こういうふうにひとつ考えているところでございます。
 したがって、そういった意味で退職金カーブ四十五年と、これは実際問題として統計的にも四十五年勤続とかという事例はそんなにないだろうと思っております。ただ、こういう制度をいわば世間に一定の目安を示すという形でやるときにはある程度先のことも給付のテーブルの中に入れておかないと、これを利用する方々の便宜にも差しさわりが出てくるということでこういう数字を挙げているわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういうシステムに乗るかどうかというところに、根底において労使の選択というものが出発点にあり、こういうことに加入するかどうかということが出てくるんだろうと思います。このことと、そういうことを選択していこうという労使関係の方々に対して、この制度を我々がその条件なり、制度なり、仕組みなり、そういうものを御説明しながら理解と納得の上で加入促進をするということとは決して矛盾するものではない、こういうふうに考えております。