孤児の肉親捜しにつきましては、旅費、宿泊費その他一切の必要な経費につきまして国費で負担をしているところでございます。そのほか、幸いにして肉親がわかった方々につきまして、いつの時点かで本邦へ引き揚けていらっしゃるという場合の引き揚けの経費につきましても、全額国費で負担しているところでございます。
 ただ、孤児の肉親捜しで、今回も訪日されました孤児の方々いろいろとお金を工面して持ってこられたということも聞くわけでございますけれども、いろいろとおみやけなど買いたいということで、そういうものに使おうと思って持ってこられたのではないかというふうに思います。こちらでの滞在に必要な経費はすべて負担をしているわけでございます。
 御承知のことと存じますけれども、この孤児の肉親捜し調査が大きく報道されまして、人々の高い関心を呼びまして非常に多くの番付金が集められまして、今回、私どもといたしましては、孤児がお帰りになるまでに全国の方々から寄せられましたお金を頭割りにいたしまして一人当たり二十万円ということでお配りをいたしたわけでございます。そういうものでいろいろとお好みのおみやけなどを買っていたようでございますけれども、そういうことも全体として見てみまして、個人負担というものはほとんどなかったのではないかというふうに考えているわけでございます。
肉親捜しに関連して、孤児の方々もぜひ日本に来たいということの熱情から、自分としてもかなり私費を使いながら日本の方へ来るやに聞いております。全部が全部私費だとは申し上げませんけれども、公費の部分がかなりあるにしてもやはり私費も使わなければならないということで、お会いできた方は非常に喜んで、長い間に自分が働きながら返すということもできるでしょうけれども、お会いできなかった方は本当に借金だけが残るというような形になるでしょうし、働いたお金の蓄積等を使わなければならないということになりますが、この問題について、孤児を初め配偶者あるいは子供、養い親等の帰国の旅費とかあるいは肉親捜しの旅費等は、全額公費で解決を図るようにしなければならないんじゃないだろうか。
 かつて旧日本兵が生存しているとかあるいは生存しているのではないかという場合においては、その救出のために莫大な公費を使って捜索したという経緯も実はあるわけです。それであるならは、当然戦争の犠牲者としてのこれらの問題についても、国として個人負担というものについてできるだけ公費で何らかの形でしてあけるということが望ましいと私は思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
先生おっしゃいますように、私どももこれはできるだけ早急に解決をしたいというふうに考えております。したがいまして、年次計画をつくり、その計画の線に沿って解決をしていくべきだというふうに考えている次第でございます。
 いま申し上げましたように、百二十人を呼び寄せるということのほかに、厚生省の職員が中国へ渡りまして孤児と直接面接し、いろいろなデータをそろえて帰ってくる、それを全国の関係者、国民の皆様に御披露いたしましてこの解決策を進めていきたい、こう考えているわけでございまして、そういたしますと、単に百二十名ということでなくもっと促進されるとは思っているわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、これは私どもできるだけ早く、たとえば三、四年の間にやりたいという気持ちはやまやまでございますけれども、中国政府側の御協力も得ませんと一方的にわが方だけの計画では成り立たないわけでございますので、その辺もよく話し合いを進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
いま五十七年度は百二十名だということでございましたけれども、百二十名で進めていきますと十年かかってしまうということです。十年かかってしまうと肉親がほとんど亡くなってしまうわけですね。あるいは記憶が薄らいでしまうという問題があるわけです。実際にはこのままほうっておくわけにはいかないわけです。ですから、肉親調査の年次計画の策定ということをこの際やはり強力に、少なくも何年間の間、三、四年の間なら三、四年の間に徹底してやるんだというような策定をしながら、あらゆる角度から孤児の肉親を捜すというふうにしていかなければならないんじゃないだろうかというふうに私は思うのです。厚生省の方としては、中国の主要都市に専門家を置いて、そしてこれも常駐させながら調査をしていくというふうなお話でございますけれども、それはそれで私も結構な話だというふうに思うわけでありますが、年次計画を策定するということについてはどういうふうにお考えになっていましょうか。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
これは非常に長い経過がございまして、短い時間ですから余り長く答弁するといかぬと思いますが、要するに湾岸戦争以後、私どもはこの問題について相当慎重に検討してまいりました。
 御存じのとおり、前回の国連協力法案が出たときには、我々、皆さんと一緒に反対をし、廃案に持ち込みました。また、そういう問題から絡んで、先般の衆議院における採決の状況等を見まして国民の反発も相当強かったのも事実であります。そういうような点から考えまして、私どもといたしましては、理解は大分進んできたけれどもまだ不十分な点がある、そういう点を書記長はそういうふうに述べたんだろうと理解をいたしております。
 したがいまして、要するになお一層問題点ほどこにあるかということを随分検討させていただきました。その結果、当委員会における長い審議時間の中での問題点並びにいろんな皆さんの方の御意見、また我が党といたしましては、きょう詳細に申し上げませんが、各国にも随分行ってまいりました。そういうようないろんな状況等から考えまして、どこが一番問題なのかという点を検討いたしました結果、結局自衛隊を海外に派遣する、この自衛隊の問題であろうと思います。
 しかしながら、この点については自衛隊を、私の部屋にも随分お見えになるんですけれども、自衛隊を戦争にやる、こういうような雰囲気の話が相当伝わっていまして、戦争に自衛隊を出すと言うから、私はその人に言うんです。どこの戦争に行くんですかと聞くと、戦争じゃないけれども巻き込まれるおそれがあると。こういうような論争になりまして、結局は間違った認識が広がっている。ここら辺を改めない限りどうしようもないなということを感じております。
 そういうふうな意味では、私どもはもうしばらく明確に部隊として参加する部分を凍結して、できたら皆さんの御協力をいただきたい。そういう意味で、その質問の後、私どもの党からもこの部分は凍結をしたらどうだろうかということを提案したわけでございます。