去る五月十二日閣議決定をいたしまして、国会に御報告を申し上げておりまする平成七年度の中小企業白書によりますると、最近の円高への対応策として、新製品の開発、新分野展開等の前向きの取り組みを挙げる中小企業が多くなっておると承っております。しかし、このような取り組みを行うに当たっても、御指摘のとおり、人材が確保できないとか、あるいは資金調達の困難を挙げる中小企業が大変多いという現状にあることについては、十分認識をいたしておるつもりでございます。
 かかる観点から、政府といたしましては、中小企業の技術開発あるいは事業化、創業等の創造的事業活動に対する資金面あるいは人材面等にわたる総合的な支援策を講ずることによって、そうした対応でこたえていきたいというふうに思っているわけでございます。
 今国会で成立をさせていただきました中小企業創造活動促進法を四月十四日から施行することになっておりまするし、また円高の一層の進展に対応するため、中小企業新分野進出等円滑化法の改正法案を補正予算と並行してこの国会に提出をいたしておりまするので、ひとつ速やかに御審議をいただいて、御可決をいただきまして、予算どこの法案とを並行しながらさらに強力に推し進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
この内閣ができましてからもう一年近くなろうとしているわけでありますけれども、この内閣がこれまでやってきたことを振り返ってまいりますと、長い間懸案となっておりました政治改革やらあるいは行政改革やらあるいは税制改革もすべて、私は思い切っていろいろな政策はやり遂げてきたというふうに自分なりに思っております。
 さらに、今のような閉塞感のあるような状況の中でどうさらにこれから改革を進めていくかという意味では、例えば行政改革委員会の中に規制緩和の小委員会あるいは情報公開の小委員会等をつくってこれから積極的にさらに改革を進めていこうという段取りをつけておりまするし、同時にまた、先般地方分権推進法の成立もいただきまして、これから大いに日本の政治全体を変えると思われるような地方分権の推進も進めていこう、こういう段取りもつけております。
 同時にまた、緊急円高・経済対策も方向を出して、そして今補正予算の審議もいただいて、何とか当面の危機を乗り切ろう、こういう取り組みをしているところでございますが、今お話もございましたように、私は、何をもって空白と言われるのか、その意味がよくわからないのです。
 それで、どういう意味ですか、こう聞いても、それはもう抽象的に物を言うだけではっきり言いませんし、それから、たびたびおいでになる方に、規制緩和、規制緩和ということを言われますから、したがって、どこの規制をどう緩和すればいいのか具体的に御指示をいただきたい、もしそうであるならば全力を挙げてその期待にこたえますよ、こう申し上げますと、具体的なことについては何らお触れにならないというようなことが多い。
 抽象的に、空白があるとか規制緩和をもっとやれとか言われてみても、これは、私どもは謙虚に話を聞きます、謙虚に要望やら期待にこたえていく姿勢は持っておりますということも申し上げておるわけでありますけれども、そういうことは余り具体的に提示がないというようなこともございまして、私も、何でそんなことを言われるのかなと言って首をかしげながら、しかし、まあ国民の声には謙虚にやはり常に耳を傾けるという姿勢も大事ですから、その気持ちはいささかも変更はございません。言われる意味は、私どもはやはり聞くべきところは謙虚に聞かなければならぬという気持ちでございます。
 できれば財界の代表なりあるいは労働組合の代表なりにお集まりをいただきまして、そして十分お話し合いができるような、そういう機会もこれからつくっていくことが必要ではないかというふうにも思っておりますから、そういうこともこれからの視野に入れて十分にこたえていきたいというふうに思っておるところでございます。
登記所の適正配置と申しますか、統廃合ということにつきましては、これは、法務省におきまして昭和三十年代以来、行政改革という観点から、あるいは事務の適正処理の体制の確保という観点から進めているわけでございますが、それをどういうふうに推進していくかということは、基本的には法務大臣の責任においてやられることであると思っておりまして、これについて特別、法律的に民事行政審議会の答申がなければならないというものではないと考えております。
 ただ、民事行政審議会という審議会、これは法令に根拠を有する審議会といたしまして、民事法務行政に関する国民に影響を及ぼす重要な事項につきましてはできるだけ各方面の意見を聞いて実施するのが適当であるということから、民事行政審議会にお諮りをして、そこで出された答申を踏まえて実施をしていくということで、これはこの問題だけではございませんで、登記に関するいろいろな行政のあり方、戸籍に関する行政のあり方といったことについてその都度諮問をして、答申をいただいて、それを踏まえて行政の指針としてやっているわけでございます。この登記所の適正配置に関する民事行政審議会というのも同じことでございます。
 さらに、今回の答申の経緯について申し上げますと、これは従来、昭和四十七年にいただいた民事行政審議会の答申、そこで示された整理統合の基準を踏まえて推進をしてまいったわけでございますが、その結果相当数の整理統合を実施してまいりましたけれども、平成五年に示された総務庁の行政監察局による行政監察結果の中で、登記所の整理統合・適正配置については、今までの基準よりさらに進めた新しい基準をつくって、より一層推進すべきであるという勧告をいただきました。さらにその後、平成六年の十二月には、地方支分部局の整理統合ということについては、引き続きこれを推進するという閣議決定もあったところでございます。
 そういう状況を踏まえて、この機会に、時代に適合した適正配置に関する新しい基準を設けて、それに基づいてさらなる推進をしてまいりたいということで、平成六年の十二月に法務大臣から民事行政審議会に諮問をいたしまして、本年の七月に答申をいただいたという経過でございます。
 ここの答申に示されているところは、委員も御案内のとおり、これから整理統合を進めていく上における基準というものを示していただいたわけでございますので、私どもといたしましては、この答申に示された基準というものを尊重しながら、それを具体的にどういうふうに進めていくかどういうふうに当てはめて進めていくかということについては、内部的にいろいろ検討しまして、具体的な推進を図っていきたいというふうに考えているところであります。