質問は公的資金の注入と関連してお尋ねしようとは実は思っておりませんで、答弁は当局で結構なんですけれども、こういうことなんです。
 債権放棄を喜んでする経営者はだれもいないと思うんです。報道によりますと、四、五年先に再建できる会社に対して債権放棄をするということになっておりますので、しからば五年先、十年先に再協議をして、しばらくしてから利払いなり元本の払いを開始するということが、国民はそれならそうだなと思うけれども、四、五年先なら回収できる状況になると宣言をしておいて、そこに対して債権放棄をするということは、金融機関が要するに自己資本比率の達成のために分母を小さくするということであれば、それはそれで何らかの方法を講じて、実質五年先であろうが十年先であろうが、たとえ一万円でも二万円でも入ってくる方がいいに決まっておるわけですから、そこのところがどうも納得がいかないのです。
 公的資金と切り離して、債権放棄というものについて、税制上の扱いであるとか企業会計上の扱いであるとかということを総合的に、短い時間ですので、どんなふうに、一千万円の借金で苦しんでいて、私も債権放棄してほしいなという人がたくさんいるわけでありますけれども、小さな銀行は七年の貸し付けを二十年にして面倒を見たりしているわけなんですが、同じようなことでいいんじゃないかなと思うので、そんなことをお尋ねしたいなと思っておりましたので、どうぞひとつお願いします。
そこで、関連して多少お尋ねをしておきたいことがございます。不良債権処理ということで、債権放棄についてお尋ねをしておきたいと思います。債権放棄という一つの言葉ではなかなか表現できないような不良債権の処理というのがあると思うのですけれども、こういう観点でお尋ねをするわけです。
 それはいわゆる金融機関がゼネコンに対する債権を放棄するということにつきましてなかなか国民感情で割り切れないものがあるわけでありまして、どのように説明をしたらいいのかなというふうに苦慮をしておるわけですが、そのことにつきましてお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
あるいは通産なり経済企画庁なりという御答弁の範囲になっていきますので、しかしなおかつ景気回復ということにつきましては、金融システム不安解消とも絡んで大変難しいかじ取りをしていただいておるわけでありますけれども、もう一つの大きな要因として、金融再生にとりましては、早急に景気を回復させて資産価値の下落をとめる、これが大変重要なことであろうというふうに思っております。景気回復と資産価値を含めた金融再生の二大課題というものが軌道に乗るかどうかの大変な瀬戸際だろうというふうに思っておるわけでありまして、大臣の御指導力を大いに期待申し上げる次第であります。
 そこで、景気浮揚のための国債増発によって日銀の国債引き受けの是非論というものが金利の調整手段ということで多少論争になったわけでありますけれども、大蔵省の発表のされ方というのが、既発長期国債の買い入れを再開するということで現段階は決着がついたようであります。しかし、その辺がどうも金利の誘導という点ですっきりと国民にわかる政策というものが見えないような気がいたしますが、その辺について御説明いただければありがたいと思います。
経済企画庁の指数でございますが、在庫率指数は、平成七年を一〇〇といたしまして、昨年の十一月が一一一、十二月が一〇七、一月が一〇四で、これで見ますと在庫率指数はかなり好転をしているように見えます。
 しかし、私も平田委員の言われましたような憂いを持っておりますのは、適正在庫というものの水準がかつて我々の知っていた数年前あるいはこの不況に入ります前と今と同じであるのかないのかということが第一に問題だろうと思いますし、それから日本の、殊に製造業は激しい変化をしておりますから、かつての製造業のあり方あるいはその在庫、稼働率等々というものが今でも同じなのかどうか。一般的に考えると、恐らくそれは同じではないというふうにとらえておいた方がいいのではないかとすら思いますから、そういたしますと何を言っているのかわからぬというようなことになりますが、そこまで申しませんでも、二十一世紀の日本の経済は今までの経済とかなり違ったものになるということをお互いが予知しております限りにおいて、過去のこういうものが今プラスの成長に入るか入らないかという予測の中でどれだけ頼りになるのかということは私も実は疑っておるところがございます。
先ほどから政府委員から答弁しておりますとおり、まず大前提が、四億四千万というのは中期防におけるあくまでも見積もりの想定価格であるということであって、現実の二億四千万とは性質の異なるものである、この大前提を委員にまず御理解してもらわなければいけないところであると思います。
 それで、先般委員の質問に私が答えたのは、まず、御指摘のとおり、Ｔ７では、生産ラインのあるＴ５の胴体前部と後部、主翼、水平尾翼と垂直尾翼をそのまま利用することでこれらの部分の設計費や生産ラインを構築する費用の節減を図るとともに、既に作業員がこれらの部分の生産に習熟していることから加工費の節減が可能となる、その結果、一機当たり維持費が九百万円、加工費が四千二百万円の減となっているということを御答弁いたしました。
 また、Ｔ５の機体構成部分の活用に加えて、Ｔ３の胴体中央部の設計ノウハウを利用することで新規開発部分を胴体前部と中央部の接合部分に限ることが可能となりまして、一機当たり開発費は四千百万円の減となる、こういうふうに申しました。
 さらに、搭載通電機器等へ民生品を活用したり、エンジン五十台を一括して発注したりすることにより、六千百万円のコスト減となるということを申し上げました。
 それで、今申したような製造価格の減に伴う管理費や利益の減等その他の要因により、四千二百万円程度の減が生じているというふうに申し上げました。
 そこで、今委員の質問はすべて突然でありますから、私ども詳しい資料は持っておりませんが、ここであるものを足してみますと一億八千五百万円ぐらいになると思いますが、前回の答弁では、以上の合計により約二億円の価格差が生じているものと承知していると答弁したところであります。