国の金の支給事務を行わせるわけでございますので、当然その事務体制が適正なものでなければならない、またそれを担保して監督もしなきゃならないということは、先生御指摘のとおりだと思います。
 そういうことで、この助成金は、一つはそれほど判断要素というものがなくて、支給要件を形式的に見れば合致しているかどうかがわかりやすいという給付金でありますので、この安定センターに業務を委託しても、いわゆる問題が少ないだろうということでお願いをいたしておるわけでございますが、同時に、そういう国の金を扱わせるということでございますので、今回の法律の第四章第一節の規定をつらつらごらんいただければよくおわかりいただけると思いますが、通常の指定法人と違う形で非常に厳しい監督、あるいは認可、あるいは役員、職員についても公務員たる改質を持たせるようにするとか、いろいろ厳しい監督措置を講じておりますので、これらの規定を運用することによって、間違ったことの起こらないように十分監督していきたい、このように考えております。
そういう給付金や助成金の支払い支給業務というものは非常に重要な仕事でございますね。こういうものを中央高年齢者雇用安定センターにさせて、また労働大臣の認可を受けて、中央センターは都道府県のセンターにもそれを委託することができるというふうになっているわけですね。こういうことをやっていく上には厳密な監督というものが必要だと思うんですけれども、効果的な適正な事業運営を確保していくための監督指導というものは、どのような仕組みでなすっていくおつもりですか。
高年齢者雇用安定センターおきましては、継続雇用の推進を目的とする団体として指定をするわけでございますので、継続雇用の推進に資する助成金を取り扱わせたいと思っております。すなわち具体的には、この高年齢者雇用確保助成金と、このたび新設をいたします高年齢者多数雇用報奨金、これを高齢者協会に支給事務を行わせたい、このように予定をいたしております。
そうすると、ただいまの高年齢者雇用確保助成金は中央高年齢者雇用安定センターに行わせる、そういう支給業務を行わせる。そのほか、どういうものを支給させることをお考えになっていますか。
従来、継続雇用の促進の助成金といたしましては、定年延長奨励金と、これは六十歳定休の推進を目的としたものでございますが、それと、高年齢者雇用確保助成金は、六十歳定年後の雇用延長のための助成金でございます。定年延長奨励金は、昭和六十年度で廃止をいたすことにいたしておりますが、高年齢者雇用確保助成金につきましては引き続き、これは六十歳前半層対策の助成金でございますので、継続をしていくことにいたしております。
 予算書で落ちているではないかという御指摘かと思いますが、今回の法改正によりまして、この高年齢者雇用確保助成金は、高年齢者雇用安定センターで支給事務をやらせるようにいたしておりますので、予算もその協会の方に組んでおりますので、あるいは先生のお手元の資料では落ちているという形になっているかもしれませんが、従来どおりの形で、単価アップも図りながらこの助成金の活用を図っていくということにしております。
高年齢者の短時間就労というのは、これはやはり必然的にふえざるを得ないと思いますので、こういう助成金をお出しになって早々と奨励なさったのは大変結構なんですけれども、これ、もう少し周知徹底して、指導を強化して活用するようにやっていただきたいと思います。
 それから、何だかたくさんありますけれども、今回は高年齢者雇用確保助成金というのは廃止されるわけですね。予算に入っていませんね、六十一年度。これは廃止されるんですね。
今のやり方次第でとおっしゃるこの初任者研修の経費ですけれども、一説によると一千億単位の金がかかるというふうに言われております。大臣もうなずいていらっしゃるので、ある程度の御認識はお持ちだろうと思うのです。
 私は去年もこの問題を大蔵大臣にお話をいたしました。たしかそのときは、単年度主義の予算だから、必要な経費はそれぞれ文部省が要求をし、大蔵省が査定をして予算化していく、こういう御答弁でございまして、総理からも国民の合意が強くあれば予算というものはついていくんだ、こういうお話がございまして、大蔵大臣は中曽根内閣の閣僚であるからその趣旨は同じである、こういう御答弁をいただいたのを記憶しているわけであります。
 私は、毎年毎年の経費ということは確かに制度としてわかります。しかし教育の改革という点からいきますと、それだけでいいんだろうかというふうな気がするわけでございまして、予算は確かにそういう趣旨でございますが、何か別途の会計を設けて、ロングレンジなものをそこに盛り込んで、具体的な、当然財源には限りがあると思いますが、場合によっては民活にもそれを委託し、この臨教審の答申などにも、教育に関するいろいろ寄附金の税制の問題などももっと活用すべきだ、あるいは科学技術についての民間の資金というものが余り入らないような仕掛けになっているという指摘があるわけでございまして、先般来総理からも、日本の高等教育の将来については科学技術の面が、科学技術とはあえておっしゃいませんでしたけれども、研究の面がおくれている、どちらかというと文科系の研究の面なんかがおくれているのではないか、こういうお話もございましたが、そういう点を考え合わせてみますと、やはり毎年、毎年という積み重ねも大事ですが、長い目で見た経費というものを考え、それをもとにしたプランというものが伸び伸びとできる必要があるのじゃなかろうか。
 新聞の報道でございましたが、教育改革特別会計などというのが臨教審でも議論されたなどというお話が出まして、それには国立大学の余った土地を売ったものであるとか、あるいは民間からの寄附をもらうものだとか、さまざまなものをそこにプールして長期的な教育改革の財源に充てたい、このような報道がありまして、私はこれはいい発想ではないかなと、まだ十分に議論したわけではございませんが、報道を見てそう考えたわけでございます。
 大蔵大臣のお立場で、この問題はなかなか難しかろうと思います。しかし、将来の日本の政治を御担当なさるというふうに私たちも承っておりますし、そういう観点も含めて教育経費というものの長期的な見通しを政治的にどう考えるか、思い切った御答弁がいただけないものかと思うわけでございます。