これは、転勤等の事情によりまして建物所有者が一定期間その建物に住むことができないという場合に、普通でしたらその期間だけ建物を貸したい、建物をあけておきますと建物の維持の面でもいろいろ問題がございますので、転勤の間だけは貸したいというふうに普通考えるのが人情でございますけれども、現行法のもとでは、貸し主はそういうことで貸しましても期間が満了した際に正当事由がないと契約の更新を拒絶することができないということになっておりますので、転勤から帰ってきたときに必ず建物を返してもらえるという保証がない、こういうことになるわけでございます。
 そこで、このような場合に建物所有者は建物を貸すことをためらって、結局空き家のままにするか、あるいはだれかにただで使わせる、賃貸借という形をとらないというようなことになってくるということがあると言われているわけでございます。こういうような建物につきましては割合いい住宅もあるというようなことでございまして、借りる方から見ますと一定の間だけでもいいから貸してもらいたい、正当事由なんか私は主張しない、一定期間が来たら必ず出ますというような方も現実にはいるということなんでありますけれども、しかしいざということになりますとなかなかその点がはっきりしないというようなこともあって、トラブルのもとになるというようなことが指摘されているわけでございます。
 そこでこの法律案では、この法律の規定に定めるような事情が明らかに認められるという場合には確定期限の建物賃貸借というものを認めようということでこのような制度を導入した、これは持ち家を持っている勤労者の方々からかなり強い要望があった改正事項でございます。
長期の一般的な定期借地権、これは第二十二条でございますが、また事業用の借地権、これは第二十四条でございますけれども、法文の中に、その場合には原則として建物の買い取りを請求する権利がないということを明らかにいたしております。普通の借地権でございますと、期間が満了して、貸し主の方に更新拒絶の正当事由があるというような場合には、借り主の方から貸し主に対しまして、建物を買い取ってくれという買い取り請求権があるわけでございますが、定期借地権についてはこのような請求権を認めておりません。建物は取り壊して更地で借地権設定者に土地を返還するということになるわけでございます。当事者間で建物の処分について別段の合意をするということは妨げられませんけれども、原則的な形はそのようになっているわけでございます。
 それから、建物譲渡特約付借地権においては、これは建物は譲渡するということになっておりますので、当然に借地権設定者に建物は移る、こういうことになろうかと思います。
ちょっと今計算いたしますが、一兆六千五百億の一五％掛ける額ということでございまして、二千五百億円程度ということになります。
 それから、ちょっと先ほどの説明を補足させていただきますが、国庫負担が三五％でございますが、これは現時点で、特例措置ではございますが、公共事業費の一部がＮＴＴ・Ｂの無利子貸し付けで賄われているという形でございますので、平成三年度予算ではその公共事業費が無利子貸し付けという形になってございます。これは国からの予算として無利子貸し付けで、鉄道整備基金の無利子貸付制度とは直接関係ございません。
それじゃ、実際にこれを読んでみてもなかなか私理解しにくかったのですが、具体的にお尋ねしますが、地域の鉄道、今の五線の総額というのは、私ども党の政調やなんかでお話を聞いている段階では一兆三千五百億ぐらいがこの五線の基本的な完成目標の金額ですね。これは昭和六十二年ぐらいにつくった形のものですから、数年たっているわけですから今後はもっと大きな金額になるわけですよ。しかし、そのうちの一五％は地域が負担をしますよ、こういうことですから、これは総額では幾らぐらいになるのですか。
現在の基本スキームにおいて整備新幹線の三線五区間を整備する上においての負担率と申しますのは、国庫負担が平均して三五％、地方負担が一五％、残りの五〇％がＪＲ負担でございますが、このＪＲ負担というのは、五〇％のうち三〇％は今回法案の中で考えております新幹線譲渡代金の一部を充てるということになっております。そしてＪＲ負担の残りの二〇％については、その新幹線の開業後の貸付料を充てる、当面は借入金で賄い、開業後の貸付料で借入金を賄うという仕組みでございます。
それでは、こういうやりとりをしていてもわかりませんので、この一ページの「参考事項」の表をちょっと開いてみてください。
 大塚総括審議官はもう専門家で、しかも法律作成の立て役者でありますから、新幹線の問題につきましては、要するにこのフローの仕組み図によりますと、これからの新しい新線をつくっていくときには地方は一五％負担をしなさいよということですね。そうですね。それから鉄道公団でこの作成をしていくのには国費は三五％負担をしますよ、こういうことですね。残りはＪＲが自分で金を工面してください、しかしそれに対しては無利子融資の金を五〇％出しますよ、こういうことですか。
確かに精神的、政策的にそのようなことだと思いますが、この法案の直接の目的は、基本スキームに沿って整備新幹線のうち三線五区間についてできるだけ早期に、私どもとしてはおおむね十年をめどにしておりますが、完成しようということが直接的に目的としたものでございます。
残念ながら時間になったので終わりますが、会長、本当にきょうの質疑、真剣に考えていただかないと大変な事態だというふうに私は思います。いろいろ弁解的答弁がありました。そういう点も非常にこそくだと私は率直に言いたいですね。
 例えば公表の仕方についても、途中の答弁では尾西参考人は印刷物が中心だみたいなことを言ってみたり、それは後ほどの会長の答弁で修正されました。ＮＨＫだから結果を放送で公表するのは当然ですよ。そんなイロハのことまで何かごまかそうとするようなきょうの答弁の姿勢というのは重大だと私は思うのです。こういうことでは国民の不信は広がる一方だ。この前の議論でも言いましたが、国民の知る権利、これをもっと重視しなければならぬですね。世論調査は国民の協力を得てやっているわけでしょう。それをネグってそのままにしておくという手がありますか。その日にちょうど間接税特別部会の意見が発表された、かち合ってまずい。素案がその二日後です。じゃ、その後時期を見て何らかの形で公表する責任があるのじゃないですか、これは。
 去年まるで違った結果を公表したままになっておるわけですよ。だから国民の間では、ＮＨＫの調査では国民の多数は賛成か、四六％も賛成かというのだけが残っているわけですよ。これは異常なことですよ。だから、やはりそれを是正する手だてを早急にとるべきだと私は思うのです。この三月の調査の数字では今の時点で不十分だと思われるなら改めて調査をするとか、それは当然考えられることだというふうに思います。その点どうですか、お聞きします。