議論の課程におきまして、御指摘のような基礎控除の額が提案されたこともございました。
 その基礎控除の額が大きくなりました理由は、やはり今回の地価税の果たすべき目的からいいまして、余り大きな土地保有ではないもの、中小企業の土地あるいは個人の土地等につきましてまで課税の対象とする必要があるのであろうかという議論がございました。もう一つは、委員が先ほど御指摘になりましたように、土地の高騰が見られない地方の土地まで対象にする必要があるのだろうかというような指摘がございました。そのような指摘を勘案いたしまして、議論の結果、原則十億円、それから中小企業と個人につきましては十五億円という基礎控除を設けることとしたわけでございます。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
そこも非常にまだちょっとあいまいなんですが、時間がありませんので、次に進んで聞いていきたいと思います。
 基礎控除が五億円から十億円になり、それから一万円が三万円になり、中小企業は基礎控除のあれが五億円から十五億円になった、これはどういう理由なんですか。政府税調じゃない、今度出てきた最初の考え方が、基礎控除五億円が十億円になった、中小法人では十五億円だ、それから一万円が三万円になった、こういうふうにずっと下がってきたということは、これはどういうことなんです。
自治省からの考え方で少し申し上げてみたいと思うわけであります。
 先ほど来いろいろ御論議されておりますが、この地価税というのは、私がもう申し上げるまでもないと思いますが、大蔵大臣からもお話がありましたように、土地の資産としての有利性というものを政策的に縮減するという観点から国税として定められたものであるというふうな認識で、いわゆる政策税制であるという観点に私どもは立っておるわけであります。
 固定資産税は、特に、御承知のように広く土地の保有という一般に対しまして毎年経常的に課税されるものでありまして、いわゆる地方の固有の財源でもありますし、地価税とは税の趣旨とか性格というものは異なっているものであるというふうに、内容的に見ればいろいろありますが、内容は申しませんけれども、そういった意味で私どもは受けとめておるわけであります。
それは結局、固定資産税というのは余り高くない、だから土地の地価抑制には役に立たない、だから別の新税を、地価税をつくるんだ、こういうことでしょうけれども、取られる方になってみれば同じなんですよ。これは地域によって皆違うならばその論法はわかるのですよ。ところが、全国一律にみんなかけるのですからね、土地に。そうすると、まさにこれは固定資産税の上乗せなんですよ。そうとしか思われない。私は、固定資産税を土台にしてつくれば十分用は足りる、こう思うのですけれども、いかがですか。
固定資産税は、御承知のとおり基本的に市町村の財源を賄うためのものでございまして、一種の応益的な課税ということがかねて言われてきているところでございます。
 今回の地価税の導入は、土地基本法の成立によりまして、やはり現在ございます土地保有の面の資産格差の問題、そこにおける税の負担、それからまさに土地神話のようなものをなくしていくために、土地の資産としての有利性の縮減、それから外部的な要因で決まってまいります土地の価格の上昇の公共に対する還元の問題、それらを考えて行われたものでございますので、全国的な基準によりまして評価を行いまして、そして毎年その資産価値に応じて課税をしていく、国税のような仕組みが必要であるということになったわけでございます。
固定資産税の実効税率、これが〇・三％か〇・二％ぐらいだ、こう言われておるんですが、上に乗っかる新しい土地税制が固定資産税の負担より大きいのはおかしい、こういうふうに考えて〇・三％とされた、こういうふうに言われております。私はこれを見て非常におかしいなと思ったのですが、固定資産税というものがあります。そして、全国一律に新しい地価税をかけるとするならば、何も新しい地価税をつくる必要はない、固定資産税そのものの税率を高くすれば、あるいは評価額を変えていけばそれで済むことじゃないか。なぜその固定資産税の上にわざわざこの新税をつくるのか、これはいかがですか。
東京地検が取り調べをして最終的に起訴猶予処分にした。東京地検はその中でも、二人がそういう盗聴をやった、あるいは少なくともやろうとしたということは立件をしても有罪を得るだけの証拠はあるということまで、当時緒方さんやそのときの弁護士さん、あるいは諫山参議院議員に次席検事は言っていますね。そのことは九月三日のときに私も述べています。
 その後、先般の付審判の決定がありました。決定の結論は、まさにこっそりやられたんだから職権乱用にはならないと、何かそういうようなことで門前払いになっていますが、その決定の中にこう言っているでしょう。
 「職務上の行為として、」「請求人らの電話による通話を継続的もしくは断続的に盗聴しようとしたことを十分推認することができる。」林、久保両警察官ですね、両被疑者。そして「盗聴行為が行われたと証拠上確実に認定できるのは、」「同年一一月中旬から下旬にかけての期間中に限られるというべきである。」として時期を特定しています。「しかしながら、当裁判所における事実取調べの結果によっても、被疑者林及び同久保が上司の指揮命令を受けることなく、その独自の判断により本件盗聴を行ったものとは到底認められず、それが何者であるかを特定することはできないが、他の警察官と共謀のうえの組織的行為と推認することができるのであり、」「使用後消去された
形跡のある録音テープが存在していたことなどからみても、具体的日時を特定することはできないが、警察官において盗聴に成功したものと推認することも十分に可能である。」
 東京地検の捜査の結果だけではなしに付審判法廷で裁判官自身の取り調べによっても、「盗聴に成功したものと推認することが十分に可能」だ、こういうふうに判断していますが、それでもなお、神奈川県警の内部調査で確認できなければ警察は認めることはできない、こういうことですか。