確かに、いま答えられましたように、地域住民との合意を得るという問題、これはもう長い間いろんなトラブルの繰り返しが今日までずうっと続いてきている、言うなれば思うに任せなかったという推移があったであろうというふうに思えるわけです。ただし、その点についても、恐らくかわるべきエネルギーというものか見当たらなければ次善の策として核融合が実用化されるまでの段階としてのつなぎ的なそういう役割りを果たさなければならぬではないだろうかという気がしないでもない。
 そこで問題は、いつも俎上に上るように、安全性ということが最優先されなければならないことは、いまお話があったとおりだと思うんですね。さて、この安全性という問題について、しばしば科技特の委員会あるいは商工委員会でも繰り返し何回も何回もその辺の確認を迫られてきているわけでありますけれども、もちろん学者の見解というものは絶対に、いわゆるパーフェクトに安全ということは一言も言えないし、まあ確率から言えば九九％ぐらいと言った方がいいのかもしれませんな。そうした中で、ほとんど常識的に考えるともう完全に近い、そういう印象を受ける場合がそうした人たちの言明を通じて感じられないわけではないのですけれども、その反面に、こうちょくちょく事故が発生する、その都度また安全性というものに対して大丈夫かしらという一つの危惧感というものが常にまつわりついて、なかんずく地域住民の頭から離れないというようなことで、設置に対して非常に戸惑いと、その具体的なスケジュールに見合わないおくれというものが出てきているのであるまいか。その辺の今後の見通しというものは十分成算あっての取り組み方をなさっておられるのでしょうか。
私どもといたしましては、常に申し上げておりますように、石油代替エネルギーの主力をなします原子力発電につきましては、何よりも安全性を重視しつつ地元住民の御理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。現在のところ手がついておりますのは、先ほど先生御指摘のように、二十一基プラス十四基のものが何らかのかっこうで具体化が進められている次第でございます。
重ねて確認しておきたいのですが、現在建設中のものがありますね。それから審議会で決定をされたものが何カ所かございますね。たしかそれを全部入れて総合計いたしますと三十五カ所ぐらいになるのですか。
先ほど御説明申し上げましたように、現在稼働しておりますのは二十一基千五百万キロワットの能力でございます。これに対しまして、七十年度末の目標といたしまして、七千四百万ないし七千八百万キロワットの能力を目標として持っておるわけでございます。したがいまして、現在千五百万でございますから約六千万から六千数百万の新しいものを七十年度まで今後約十五年間の間に設置をする必要があるということになろうかと思います。
 なお、原子力発電の構成比でございますけれど、能力ベースで申し上げますと、六十五年で二二、三％程度のものを考えております。また、七十年度末で二六％ないし二八％程度のものを考えております。他方、キロワットアワーで申し上げますと、六十五年度が三〇％前後、七十年度につきましては四〇％弱のものを原子力発電に期待するかっこうになっている次第でございます。
いま現状というものと、それから中期展望というものに立って必要とするであろう電力の量、また現在稼働中の状況。ただ、いまおっしゃった中期展望なりを考えてみた場合に、それに見合うだけの供給源というものを当然必要とすることは言うまでもありませんね。火力が満杯、そうするとどうしてもいまの考え方としては原発に頼らざるを得ない。まあ一基百十万キロワット出せるのもあれば、あるいは五、六十万キロワットしか出せないものもあるかもしれない。で、いまおっしゃった最終七十年に七千万キロワット、現在の原子力発電の状況では間に合わないわけでしょう。
大臣のおっしゃることをそのとおり実現しようとするならば、私にも注文があるんです。
 おっしゃったように、近代社会の中においてテレビ、ラジオの持つ力というものは非常に大きいんです。大きいからこそ私はいま注文をつけているんですよ。だからこそこの審議も長期間要したと思うんです。一番の問題は、やはり国家権力がこうしたラジオとかテレビとかいう放送に対しての支配権を持つということになったときは大変なことになる。それは日本にかかわらず、民主的に国が運営されようとすれば、当然だれもが考えること。だから放送法の中で、国が放送機関を持たないというところに一つの大きな制約を置いているということもわかるわけです。にもかかわらず、放送大学としてテレビ、ラジオを使って、全国民に対してチャンネルを合わせればだれもが聞ける、だれもが見れるという状態を持っていくときに、それだけやはり条件があると思うんですね、力があるだけに。それは北海道だとか、それでは九州だとか四国だとか、あるいは近畿、中国の広範な地域の人たちが、それぞれ住んでいる条件が違う。歴史も伝統も地理的条件も環境も生活様式も皆違う。違うということは、その人たちの持っている教育要求、あるいは教育に対する関心の度合いも皆違う。その違うことに、それではテレビや放送がそれこそ一人一人のところにすとんすとんとはまるようになるか、これは不可能。やはり一律的に、機械的に流さざるを得ないという宿命が一つあるわけです。
 私はここに、文部大臣にあるいは宮地さんに違う物の言い方をすることはできます。しかし、テレビや放送はそういう異なった形で話しかけ、問いかけることはできない。やはり一つの形で流さざるを得ぬ。だから、そこに民主的な運営が必要であるし、イギリスの公開大学のとったような、とにかく国民全体のやはり監視をしていく制度、大学運営への参加、こうしたものがなければならない。もっと極端に言えば、北海道から、各県から一人ずつ、この放送大学の生涯教育にかかわる部分について代表者が皆来て、それは地域住民から選ばれた代表者が来て、そうして生涯教育としてこれこれのことをやってほしいと、あるいはこの間放送されたこの点についてはこういう疑義があると、そうしたみんなが直接参加するという民主的な運営の土台というものがなければ、私は、文部大臣のおっしゃっていく形というものは実は上がらないし、逆に危険な方向に向いてしまうというふうに考えるんですが、最後に、その問題についてひとつ御見解を承りたい。