私は、昨日のこの大蔵委員会に欠席いたしました。また、きょうの午前中の審議にも参加できませんでした。あしたもどうなるかわかりません。あした開かれなければよろしいんですがね、これから理事会で協議すると思うんですが。私自身は最も熱心な大蔵委員の一員であろうと思っています。その私がこういう状況だと言うこと自身が、私はこの会期末の大変異常な状況だと思うんです。というのは、特別委員会の定例日にこういう常任委員会を入れたり、また逆になったり、要するに審議をやっていけば、数だけこなせばよろしいというこういう態度がありありですね。こういう状況で、これは審議は数だけやったからそれで法案を通すという状況であってはならないということを私は冒頭に申し上げておきます。
 私自身の質問に入る前に、午前中の志苫議員の質問に対する大蔵省の答弁の中に事実に反する点があったのでこれを明らかにしておきたいと思います。
 これは十日の本委員会でも吉岡議員が七大商社の法人税について質問したのに対しまして、大蔵省が九大商社の法人税について答弁しようとして委員長から注意を受けた。その経過についてきょうの午前中の答弁では、事前に議員の了解を得ていたという趣旨の答弁がありました。これは事実に反するんです。事実の経過を申しますと、大蔵省の方が、七大商社の法人税は守秘義務で答弁できないから九社で答えると言ったわけですね。それに対して大蔵省がどう答えようと、七商社について質問するということであって、事前了解というようなことでは絶対ありません。
 つけ加えて申しますと、五月の当委員会でも七大商社について質問したんですが、それもやはり九社で答えているということがありますね。私はこういうねじ曲がった答弁、これはいかぬと思うんですね。この点について委員長から御注意いただきましょうか。これは答弁は要らぬですよ。――じゃ答えてもらいましょう。
私は最後に、所得税減税をますます立派に強めるとともに、また総合課税化を早めそして国民を苦しめるマル優廃止に強く反対いたしまして、まだこれからの大蔵大臣等に修正を強く要求いたしまして質問を終わりたいと思います。
六十二年度の税収といたしましてただいま判明いたしておりますのは七月末までの数字でございます。これは予算額に対しましては二一・四％入ってございます。これは前年同期が一八％でございますから三・四％よいわけでございます。
 ただ、今年度におきましてはたばこ産業株式会社の納期が昨年は年に二回、ことしは年に四回ということで四分の一班に入っている、その点が特殊性でございますので、その点を調整いたしますと二〇・八％入ってございます。しかし、二〇・八％にいたしましても、前年同期の一八％を二ポイント上回っているわけでございますので、税収状況としては悪くはないと言えるかと思うわけでございます。
 これはそもそも六十一年度にかなりな年度内の増収が生じまして、その結果といたしまして、六十二年度税収予算そのものは六十一年度決算額を下回るという逆の関係になっているところからこうした姿になっているところでございます。ただ、昨年といたしましては年度当初は比較的伸びが低く、それが年度途中に下がってまいりましたが、後半に至りまして急速に伸びたということになってございます。したがいまして、今年度はその逆のところもあらわれるわけでございまして、今後はどちらかというと伸び率としては少し鈍化していくということも考えなくてはいけないわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたまだ二〇％の収入割合でございますので、これをもちまして全体どうこうと言うにはやや難しいわけでございます。去年は十月に補正予算を組みましたが、これは異例な早い時期でございましたので、この場合はむしろ極めて慎重に見積もったところから、結論としては結局二兆四千億円の増収額を生じた。やはり早い時期にいろいろ見通しをつけますことはなかなかどうも結果としては難しい問題ではないかと考えるわけでございまして、今年度もしたがいまして二割の段階ではちょっとまだ確定的なことを申し述べることはお許しをいただきたいと思うわけでございますが、税収状況はそんなところでございます。
私は、十月七日の本会議質問で、人事院勧告が完全に実施されないようなことになれば、人事院制度を崩壊させ、公務員の生活を圧迫し、その士気にもかかわると政府の猛省を求めました。これについて総務長官は、「昨年の経緯、良好な労使関係の維持等に配慮し、勧告の実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいる」と答弁されております。しかるに、その答弁にもかかわら
ず、本日提案されております政府の考え方は、二％のベアにしかすぎません。私は、合理的な根拠もなく勧告を抑制することは、人事院勧告を尊重したことにはとうていならない。人事院総裁の見解もまた同様であることがその席上で述べられたわけでございます。
 内藤委員がさきに引例いたしました、昭和五十六年十一月二十六日の行革特別委員会連合審査会で質問いたしましたのは私でございます。私は、その質問の中で、総理は異例の措置と言うが、明年、明後年とこの異例が続くということになれば異例にはならない、政府は総人件費の抑制に全力を挙げて取り組むとともに、人事院勧告については今後完全に実施することが政治姿勢として正しいのではないかと、この質問をいたしました。これに対して当時の鈴木総理は、毎年毎年ことしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果になる、政府としては財政非常のときであるので異例の措置をとったが、今後は人事院制度の持つ権威なりその勧告の重みを十分心得て、誠意を持ってこれに取り組みたい、こう答弁されているわけでございます。
 にもかかわらず、五十七年度は人勧は全く無視されて、異例の措置という言葉のもとで凍結され、五十八年度も、人事院勧告は尊重し実施するという与野党代表者会議の確認にもかかわらず、政府はこれを二％に抑制しようとしているわけでございます。異例は三年続き、これでは鈴木前総理の答弁は、結果として一時逃れのまやかしであったと言われても過言ではないと私は思います。三年連続して人勧の完全実施を行なわないことは、人勧制度そのものを否定し、崩壊させるものと言っても過言ではございません。官房長官は、この人事院制度を守り抜くという決意をお持ちなのか、それとも制度改正が必要であるとお考えになっておるのか、この際、明確にお答えをいただきたい。