その特別賃借り権者の承諾書が問題なんです。よろしいか、承諾書を取っているから、その特別賃借り権者のいわゆる基地使用の了解を得ているという言い分なんですが、確かに承諾書は取っております。承諾書は取っておりますが、その書き込まれている面積は施設庁が押しつけているんですよ。賃借り権者の方は、自分たちは現地を見てないんです、どこをどういうふうに使われているかわからない。ただ、あなたの方で作成をされた地図について——地図じゃない、図面について、それから割り出して、あなたのところは何ヘクタール、これだけですからというんで判を押させている。見てないんです、現地はわからないんです。それはどうでしょうか、それが承諾書になりましょうか。まるで天下りの押しつけのようなやり方じゃないんでしょうか。
 先ほどの図面の作成が賃借り権者が入っての作成ならば私はこういう論法は出てこない。だけれども、オミットされているわけですから、しかも数字は施設庁が示したとおりの数字、これを押しつけられているんですが、この辺はどう理解されますか。しかも、その図面というのはいままで非公開であった。見せてくれと言ったって見せられなかった。こういう取り扱いでいいんでしょうか。しかも、その財源は国民の血税です。
昭和五十四年度の賃借料の支払いについてお話し申し上げますが、支払い件数、支払い額につきましては、駐留軍関係の硫黄島通信所は八件でございまして約三千百万円。自衛隊関連の硫黄島航空基地につきましては四件の約二千八百万円。
 支払いの方法でございますが、特別賃借権が設定されていない土地につきましては、その土地の所有者と賃貸借契約を締結の上、土地所有者に支払っております。また、特別賃借権の設定されている土地につきましては、当該特別賃借権者の承諾を得た土地所有者と賃貸借契約を締結の上に土地所有者に支払っているという状況でございます。
それで、実は、特別賃借り権者の方には再三施設局が説明しているんです、その当時から説明しているんです。今度は土地の所有者だけだと、別の日程で現地測量に参加させるという約束を施設庁はされたんです。今日までその約束を履行されてない。ですから、これはどうも不在地主に有利なように施設庁がそれに手をかしたんじゃないか、こういう憶測さえも出てくる。ない腹を探られるということにもなりましょうけれども、そういう見方も一方では出てくるわけです。
 で問題なのは、そういうふうな経過の中で作成された地図をもとにして——私はもう地図とは言いたくない、そういう図面をもとにして、現在、防衛施設庁は海上自衛隊、ロラン基地もありますが、等の基地の賃借り料を支払っているわけなんです。もとが明確でない、もとが不十分なものを根拠にして国民の血税である基地のいわゆる賃借料を支払っている。そこで、その支払い方法はどうなっていますか、また、支払いの相手先はどうなっておりますか。
私が質問したのは、端的に、現地の事情のわからない土地の所有者が立ち会っておつくりになった局の地図ですね、これは当時はそれでやむを得なかった、こうお考えであったと、これはもう一歩譲ってそう認めます。私は、本来なら、先ほど指摘したように、特別賃借り権者というのはもうちゃんといたわけですから、本当に施設局が努力をしようと思えば可能であった、しかし、その手続をされなかった、やむを得なかったとしましょう。しかし、今日、いまこのように私の方で指摘をして、ああそう言えばあの当時に特別賃借り権者を参加させて、より信憑性のあるものをつくっておけばよかったなと、こういうお考えにはなりませんか、現在の時点で。
現在は、土地所有者の方といわゆる旧小作人の方々との間でいろいろお話し合いがあるものとは思いますが、先ほど法務省さんがお話しになりました私どもでつくりました地図自体について、どのくらい御認識があるかわかりませんので、どういうお考えをしているか現在のところ私どもではちょっと判断をしかねる問題ではございますが、必要ならば、私どもでも、法務省さんの先ほどの御答弁のように、現在写しがございます図面を見ていただこうかという考え方もいたしてはおったところでございます。

 最後に、電源開発に対しての考え方を申し上げたいと存じます

 昨年十二月に電気事業審議会需給部会で中間報告されたとおり、六十五年度におきます石油依存率を昭和五十三年度の五七％から二六％ないし一九％に低減させ、かわって原子力、石炭、ガス燃料などによるエネルギー源の多様化を図ることとされております

 当社におきましても電源の多様化を原子力を大宗として推進してまいる所存でございまして、安全には十分な対策をとりながら能登原子力発電所の建設の推進に日夜努力してまいっておるところでございます

 能登半島はわが国の原子力発電所の適地の一つと考えられておりますが、将来の開発に当たりましては、当社の能登原子力発電所のみならず、さらに新たな立地計画を具体化すべく、近隣の電力会社とも協同して、準備を進めておるところでございます

 また、これら原子力発電所は、運転開始まで長年月を必要といたしますので、それを補完するために必要な火力につきましては、燃料のガス化を図り、電源多様化を図りたいと考えております

 それと同時に、クリーンな循環エネルギーであります水力発電につきましては、地点がいまや枯渇しつつありますけれども、現在の有峰系三発電所に引き続きまして、富山県で二カ所、石川県で一カ所、計画、推進してまいりたいと存じます
水力につきましては今後とも逐次開発を進めてまいりたいと存じております

 このような計画に基づきまして、当社の目標といたしましては、昭和六十五年度におきまして石油依存率を五十三年度の五五％から二七％に低減さしたいと考えておる次第でございます

 私どもの電気料金改定に当たりまして、地域の物価並びに社会、産業活動に対しましての影響を考えますと、まことに申しわけなく、心苦しいと存じておるわけでありますけれども、何とぞ事情御賢察いただきまして、電力安定供給を続けてまいりますために、ぜひ必要な経営基盤の充実を図らしていただきたいとお願いいたしまして終わりたいと存じます
どうもありがとうございました