次に、日米安保条約の極東の範囲をめぐる問題についてお伺いしたいと思います。
 政府はいままで国会で、わが国の施設、区域を使用する米軍が他の地域に移動するのは安保条約上問題ない、こういうふうに総理も言っていらっしゃるわけですが、この政府の答弁によりますと、沖縄の米軍がペルシャ湾、中東地域に移動することは安保条約上問題ないということだと思うのです。なぜ安保条約上問題ないのか、その根拠を具体的に示していただきたいというように思うのです。何条のどの規定に照らして問題ないのかということを伺いたい。
仰せのとおりでございまして、ソ連に対する態度、関係はアメリカと日本とはおのずから違っております。それはアメリカもよく承知いたしておるはずでございます。したがって、今度の場合の対ソ対応策をどうするかということにいたしましても、アメリカから具体的な要請というものはございません。ただ、私どもはアメリカがどういう関心を持っておるかというようなことは一応見当がついておるわけでございます。日米関係というのは信頼関係、協力関係を損ねてはならない大事な関係でございまして、それを十分踏まえながら対ソ外交を展開してまいるということは、わが国の立場に立ってわが国独自が考えていかなければならぬことでございまして、必ずしもアメリカとユニフォームになるというような性質のものではないと思っております。
そこで、総理にもう一度お伺いしたいのですが、米国と日本の立場、対ソ外交における位置づけでございますけれども、全部利益が一致しているというふうには私は考えていないのです。全部は利益が一致してない。ですから、日本はやはりどこかで米国の対ソ軍事戦略なりあるいは対ソ外交に対して、それはむずかしいかもしれないけれども、一線を引いた立場というものを持たなければならない、こんなふうに考えているわけですが、総理のお立場でどんなふうにそれを認識してお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のような点につきまして私どももいろいろ考えてまいってきておるわけでございますが、このアフガンに対するソ連の軍事介入というのは、戦後の世界情勢の中でソ連が自己の軍隊を直接他の国に派遣したという意味で新しい出来事でございまして、これは余り簡単に考えるわけにいかない。短期間に撤兵すればまた状態はかなり修復されると思いますが、そういう意味でのソ連の動きにつきましてはやはり注意を必要とすると思うわけでございますが、日本の立場から考えれば、やはり世界の平和と安定なしには日本の安定、日本国民の安全はないという立場でございますので、基本的にできるだけ世界の緊張緩和に貢献するという立場がやはり日本の基本的な政策でなければならないというふうに考えるわけでございます。
見通しを持つこととその見通しを国会で申し上げることとはまた別だと思うのです。わが外交当局もそれなりの展望は持っておやりになっておると思いますけれども、それを国会の場で申し上げるなんということは慎まなければいかぬと思います。
努力するのは当然で、それを聞いているわけじゃない。だけど、こういう見通しを持たないといまの日本の外交は成り立たないのではないですか。霧の中みたいな見通しでやっていらっしゃるわけですか。そうじゃないと思うのです。
なかなかその辺明快に申し上げるのはむずかしい点でございますけれども、これにはヨーロッパ各国の態度、日本の態度、あるいは第三世界の態度、そういうものも米ソ両国の動きに将来影響を及ぼしてまいると思いますので、これはできるだけ国際的にデタントが継続し、現在の緊張状態が比較的短期に終わることに各国とも努力をしなければいけないというふうに考えておるわけです。
特にその点につきましては、第三地域といいますか、ヨーロッパ以外の地域におけるソ連の動きというものが重要だと思いますが、いままでの情勢から言いますと、この十年間にソ連がかなり軍備力の拡大をやっておりますので、必ずしも楽観は許しませんけれども、基本的な対立を避けるという方向でのデタントは続くというふうに見ておるわけです。
したがって、ですから、対決が長期的になりそうなのか短期的になりそうなのかという見通しについてはどういう判断をしているのかということを聞きたいのです。それをちょっと簡単におっしゃってください。
先ほど総理からは御答弁がなかったのですが、改めて外務大臣にお伺いしたいのですが、現在のこの米ソの対決的な状況というものがもちろん早期に収拾されることは望ましいのですが、外交を預かっている立場として何らかの見通しをお持ちなはずだと思うのですね。むずかしい問題ですから、全く予断を許しませんからと言うだけでは済まないと思うのです。やはり長期的になりそうなのか短期的になりそうなのかという何らかの見通しはお持ちのはずだと思う。総理は先ほど、ありませんというようにおっしゃっておりましたが、外務大臣はどうですか。
ドブルイニン駐米ソ連大使がこういう発言を行ったという報道は承知いたしておりますが、その後、オクシデンタル石油のハマー会長が、近くという言葉は使われなかったという修正をいたしております。
最終的に四千八百円を日額上限の額として要求し認められたということでございますが、この金額が拘禁補償の日額上限額として相当な額であると言うことができるかどうかにつきましては、ただいま委員の御意見にもございましたようにいろいろな見方ができるかと存じます。
 しかし先ほど申し上げましたように、この金額は従前と同様に、前回昭和五十三年の改正時点以後における賃金、物価の上昇率、さらにはまた、先ほど前田局長が申されましたように、本年度証人の日当額も引き上げられるというふうな事情も考慮して決定されたものでありますこと、さらにはまた、拘禁補償は本人のこうむった財産的または精神的な全損害を賠償するというものではございませんで、抑留、拘禁の結果生じた損害を、公平の観念上国民の負担において一定の限度で補償しようとするものである、こういったこと等からいたしますと、四千八百円という日額上限額もあながち低きに過ぎるものであるとは言い得ないのではないかと考えます。しかし私どもとしては、なお刑事補償の趣旨を十分に頭に置きまして、委員の仰せのような方向で努力をしたいというふうに存じます。