まず、雇用保険の被保険者となるべき者でありまして手続がなされていないという方々もございます。そういった方々につきましては、労働者から請求がありますれば、被保険者であった期間につきまして一定期間遡及して確認を行った上で失業給付を支給するという措置を講じております。
 さらに、そういった被保険者とならない人たち、あるいは給付を受けている人たちにつきましても給付日数が終わりますと受給できなくなるわけでございますが、そうした方々に対しましては、できるだけ早く就職をしていただくということで、職業安定所におきまして職業相談、職業紹介等をきめ細かく実施をしていきますとともに、全国安定所のネットワークを通じまして広域的にも就職をしていただくといった措置を講じているところでございます。
 さらに、就職するに当たりましては新たな能力を開発していただくということも必要になってまいりますので、そうした場合には無料で公共職業訓練を受講できることとしまして、その受講期間中の訓練手当等を支給するといった措置を講じております。
今後失業給付の期限が切れて全く無給になるという、そういう失業者の方が出る可能性ももちろんあると思いますが、こういう失業給付のお金も現在もらっていない人、それから今後期限が切れてもらえなくなる人、こういう人に対してはどのような対策を考えておられますか、また実行しておられますか。
失業給付の状況につきましては、同じく震災後一カ月間の状況でございますが、全体で約一万二千件受給資格の決定が行われております。内訳で申しますと、このうち再雇用を予約して一時的離職をした者に係るものが五百件、事業所の休廃止に伴いまして賃金を受けられない状態で休業している者が約三千五百件ということになっています。
被災をして解雇された労働者数というものを具体的に正確には把握しておりませんが、震災後一カ月間におきます兵庫県全体の安定所に出てきております新規の休職者数で見ますと約二万三千五百件となっておりまして、前年の二月分と比べまして約四割増というふうになっております。
平成九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十兆千七百四億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成九年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆六千百七十四億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。
 また、歳出の決算額は七十八兆四千七百三億円余でありまして、差し引き一兆七千一億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、平成九年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十八兆五千三百三十一億円余に比べて一兆六千三百七十三億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆三千五百三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は七千百三十億円余となります。
 一方、歳出につきましては、予算額七十八兆五千三百三十一億円余に、平成八年度からの繰越額二兆三千四百九十五億円余を加えました歳出予算現額八十兆八千八百二十六億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十八兆四千七百三億円余でありまして、その差額二兆四千百二十三億円余のうち、平成十年度に繰り越しました額は一兆六千九百九十三億円余となっております。不用となりました額は七千百三十億円余となっております。
 このうち、予備費でありますが、平成九年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は二百二十一億円余であります。
 次に、平成九年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承いただきたいと存じます。
 なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成九年度末における債務額は四百四十九兆七千五百五十八億円余であり、このうち、公債でありますが、平成九年度末における債務額は二百七十三兆九千九百四十億円余であります。
 次に、平成九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十兆四千八百六十三億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十九兆五千六百九十六億円余であります。
 次に、平成九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 次に、国の債権の現在額でありますが、平成九年度末における国の債権の総額は三百四兆六千八百九十七億円余であります。
 次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成九年度末における物品の総額は十二兆三千二百九十九億円余であります。
 以上が平成九年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
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