沖縄県民の皆様の生命、安全を確保することは、これは政府の当然の任務であると言わなければなりません。しかしながら、現在、日米安保条約がございまして、その安保条約によってわが国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全にその条約が有効に働いておるわけでございます。その安保条約に基づく沖縄県にございます米軍施設区域が、円滑にかつ安定的に使用を確保することはこの安保条約の目的達成の上に必要なことであると思うのであります。恐らく喜屋武委員のおっしゃりたいことは、そういう基地のあることによって沖縄県民にいろいろ影響がある、また現実に問題もあると、そういうことから、一体県民の安全、県民の民生というものが十分なのかどうかと、こういうことではないかと思いますが、しかし、私どもはそういう重要な安保体制の中における沖縄基地ということを考え、また戦後の状況を考えまして、先ほど総理の御説明もありましたように、沖縄振興の特別措置法を講じながら、また不幸にして問題が起きましたときは、それについて誠心誠意この解決に努力をしておるというそういう状況にあるわけでございます。
鈴木総理も三月十一日の衆議院沖特委で、それから櫻内外務大臣は二月二日の衆議院沖特委員会で大体同じ意味のことを述べておられます。
 それで、お二人に次のことをただしたいと思います。いま総理おっしゃったとおりに、沖縄と本土との格差是正のために努力したい、ところがその次に、日米安保条約の円滑な運用のため、沖縄の基地は必要であると強調をしておられます。鈴木総理も櫻内大臣も、大体同じ意味のことを言っておられます。そこで沖縄復帰の公約は、核抜き本土並みの基地にするということであった。そして衆議院本会議で基地縮小に関する決議が行われたことも思い出していただきたいのでありますが、この二つを寄せ合わせたときに、うらはらを感じてなりません。一体、基地の重要性、安保の必要性は強調されるが、いまだかつて日本の総理初め、責任ある人から沖縄に百十万のれっきとした命ある日本人がおるというこのとらえ方において、百十万県民の生命、財産はだれが、どのように安全に守るのか、このことについていまだかって聞いたことはございません。きょう、このことについて、はっきり鈴木総理に答えていただきたい。
沖縄県が復帰いたしましてから十年になります。私は、その復帰後十年の沖縄の今日の姿、現状をつぶさに視察をしたい、こういうことで先般訪問したわけでございますが、沖縄県民の皆さんの御努力、そして国民の理解のもとに沖縄開発振興計画も着実に実施されまして、相当おくれておりましたところの公共の施設、その他文教、福祉、各般の施設もだんだん改善整備が見られておるところでございます。
 ただしかし、御承知のように水資源とそれから電力、これが地勢上の関係もございまして十分でございません。第二次産業が計画どおりに進展をしてないということも事実でございます。本土との間の格差、これもまた十分解消されていないのが実情でございます。そういうようなことから、先般、この沖縄の振興計画というものをさらに十年間延長するということを政府として方針を決めまして国会の御承認をいただいて、今後も具体的にその計画を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 沖縄の本島の基地が相当広い面積にわたりまして基地に使用されておるわけでございますが、これは日本の平和と安全、そして極東の平和確保の上に果たしております役割りというものは非常に大きいわけでございまして、私どもはこの重要な平和への貢献、役割りを果たしております地元沖縄の県民の方々の御協力に心から感謝を表しておるところでございます。
仲裁の点は今から聞こうと思ったんですが、先にお答えになりましたので、今からお伺いします。
 私、二月の大蔵委員会で申し上げましたけれども、この省令でも即決和解は抜いてあるんですね。局長がおっしゃるように、裁判官が関与すれば、それはある種の権威があるんだということになれば、即決和解だって簡易裁判所の裁判官が関与しているんですよ。ところが、今お伺いした問いにちゃんとお答えになりませんでしたけれども、欠席判決と認諾判決というのは裁判官が関与していますけれども、要するに言いなりですね。原告が請求原因事実を主張して、第一回口頭弁論期日に欠席をすれば、すべて認めたことになってしまうから、裁判官としてはそのとおりの判決を書かざるを得ない。認諾判決というのは、被告になった立場の証券会社が、請求原因事実について認めるという一行を書けば、裁判官は認諾判決を書かざるを得ないわけですね。
 そういう関与の仕方と、例えば今大阪弁護士会と第二東京弁護士会が機関仲裁というのをやっております。そこで両当事者が仲裁に合意して第二東京弁護士会の仲裁センター、それから大阪弁護士会の仲裁センターに申し出ると、その時点では弁護士ですけれども、ほとんどの場合は裁判官出身の弁護士二名と普通の一普通のというとおかしいのですけれども、弁護士資格のある人が、三名が仲裁人になって、両当事者から言い分を聞いて証拠を精査して、そこで仲裁判断を書くという仕組みになっておるわけです。その仲裁判断は当然のことながら確定判決と同一の効力を持つことが民事訴訟法上規定をされておる。
 どちらの方がより実質的な判断、つまりなれ合いじゃない――つまり実質的な補てんを、裁判所というフィルターを通すだけの危険性があるようなものよりははるかに公正で実質性が担保される、そういう仲裁判断を一方では排除しながら、非常に形式的に、確定判決があれば何でもいい、裁判上の和解であれば何でもいいというふうなことになってきますと、これは甚だ倒錯した議論ではないかということになるわけでございます。その点ひとつ再考をいただきまして、実質的に裁判官が関与し、あいは公的な立場の、法曹資格といいますか、権威のある者が関与した仲裁とか和解とか判決、調停、そういうものについては認める、こういうふうにぜひこの省令を是正していただきたいのであります。
 時間が終わりましたからやめますけれども、もしお答えいただけるのであればお答えをいただきたいと思います。