御指摘の点につきましては関係方面や専門家の御意見を十分伺いつつ真剣に検討を進めていきたいと考えております。特に御老人については、医療でやるか福祉でやるかという境目が非常に判断に苦しむ場合もございまして、そういう意味で中間的な施設、また特に在宅医療にするか福祉にするか、ここらをきちっと整理する必要が当然出てくる、このように思っておるわけでございます。
これは対処できる、こういう見込みのようですが、社会保険料等の増高といったようなことが非常にやかましく言われておるときですから、ひとつ厳に守っていただいて運営をしてもらいたい、こう強く要望をいたしておきます。
 次に、医療費のむだや乱診乱療をなくして老人に対して適切な医療や看護を行うという観点から、いまの老人を扱っておる病院のあり方あるいは老人の医療についてのガイドラインの作成、そして中間施設がしばしば要望されておりますが、特に病院に入っておるほどのこともないしそれかといって家庭にいるのもおかしい、こういったような中間的な施設の創設といったようなこともしばしば要望があるわけでございますが、こういうことについて厚生省は真剣に対処していく時期が来たのではなかろうか、私はこういうふうに考えるわけですが、その点についてのお考えをいただきたいと思う。
ここの点は非常に保険会計にも影響のあることですから、保険者に無理がいかないように、しかもそういった保険者が出ないようにひとつ御努力を願いたいと思うわけです。
 それから今度の保健法案が成立いたしますと、老人保険料、こういったものが別途行われるということが原案にありましたけれども、今回このことは取りやめて、老人保険料と一般保険料の区別といったものがなくなっておるわけですが、これは政管健保、現在千分の八十五、これへ影響が出てきやしないか、そして、これを引き上げるといったことが出ても保険者は困るわけでございますが、引き上げなくてもいいのかどうか、ここらあたりもお知らせをいただきたい。
いま七十というお話でございました。そこで拠出金の納付が非常に困難なと認められる保険者、これはどういうことで困難なと認められるのかわかりませんけれども、そういった保険者についてはこの納付を翌年度に回すことができる処置、ここにもそういったいわゆる困難な保険者についての緩和といいますか、翌年度に回して分割で入れてもらう、こういう再修正の処置がなされておるわけでありますが、これは具体的にどのようなケースがあるのか、そして拠出金に充てる保険料の徴収が適正に行われない保険者、これはそういうことはないとは思いますけれども、保険者の中にそういったことがありとするなら、これは保険会計に大変な影響が出てくるわけでございますので、こういったことが適正に行われるようこの処置がどのような形になされるか、その運用についてはどのように適用していくのか、こういったことをひとつお示しいただきたいと思うわけでございます。
保険者の拠出金の負担の激増、それから激減を緩和する措置として、拠出金の計算上の老人加入率の範囲を一％から二〇％の範囲で行うということにしたわけでございますけれども、老人加入率が一％に満たない保険者の数は約四十程度ございますし、老人加入率が二〇％を超える保険者の数は約三十ほどございます。合わせまして約七十程度の保険者が老人加入率の上下限の対象になるわけでございます。
この保健法に言うております拠出金でございますが、この拠出金の算定に用いる老人の加入率、このことについて衆議院段階でもいろいろと論議はございましたが、参議院の審議におきまして上下限を設けて極端な負担の増減を避ける、あるいは緩和するといった措置が修正案においてなされておるようでございますが、この措置の対象となる保険者は一体どのくらいあるものか、お知らせをいただきたいと思う。
支払基金におきます審査の充実を図りますために、おっしゃいましたように、審査委員あるいは職員の増員を図りますとともに、その任務と役割りの明確化につきまして検討いたしたいというふうに考えます。特に昭和五十七年度、今年度じゅうにはコンピューター等を導入いたしまして、重点審査に活用するための資料作成を行うということにしておるわけでございまして、来年の一月から本格的に実施することにしておるわけでありますが、さらにコンピューターを利用した重点審査をより一層充実するために努力をしていく所存でございます。今後とも支払基金の審査機能の充実には十分意を用いてまいる所存でございます。
このレセプトの審査につきましては、一概に老人保健に限ることはないのですけれども、この支払基金の審査に当たっての権限の強化といったようなことが常に叫ばれておるわけですが、特にコンピューター等そういった新しい機器等をも使用して審査機能の強化を図るべきではないか。少なくとも四億ないし五億といったようなたくさんのレセプトの処理については、こういった機能強化が必要ではないかというように思うわけでございますが、その点につきましてもあわせお答えをいただきたい。
遺族給付は年金と一時金と両方あるわけでございますが、年金の場合には遺族の数によりまして若干金額も変わってくるわけでございますので、一応いろいろな場合について計算したところを申し上げますと、遺族が一人の場合には年金額が百四十二万二千九百円。ただし、その遺族が五十五歳以上の妻である場合あるいは身体に障害のある妻である場合には百六十二万七千五百円ということになりますし、以下、二人の場合には百七十九万四千九百円、三人の場合は百九十七万千六百円、四人の場合は二百十三万九千円、五人の場合は二百二十七万八千五百円ということでございます。ただ、この金額は現行の金額でございまして、近く給付基礎額が引き上げられる予定でございますから若干ずつ上がるわけでございまして、政令が改正になりました後におきましては、たとえば先ほど申し上げました一人の場合の百四十二万二千九百円というのは、百四十九万九千四百円というふうになるわけでございます。
 また、一時金の額は給付基礎額の千倍ということでございますので、現在は九百三十万円ということでございまして、政令が改正になりますと九百八十万円という計算になるわけでございます。