今先生の夜勤看護婦、特に夜勤を専門にやるという看護婦は、最近確かに私が知っておりますところでも希望者が非常に多いように聞いております。
 夜勤専従の看護婦につきましては、世の中の生活様式の非常な多様化の中で、夜間勤務を特に希望するあるいは休日等に働くというような方々がふえ、そして、その合間をもって大学で勉強したいというような看護婦さんもあるように聞いております。また、他の看護婦の夜勤負担を軽減するという観点からも、非常にその導入は検討するに値すると思っておるわけでございます。
 しかし、夜勤専従看護婦の人事や労務管理というような観点から、導入に当たりましては慎重な対応が必要であろう、勤務条件や職場環境の整備に十分配慮する必要があるだろうというふうにも考えておるわけでございます。
 なお、準夜または深夜勤務において夜勤専従看護婦を導入している医療機関では、勤務時間帯、一カ月の勤務日数等、看護婦本人の希望を配慮した上で導入しているというふうにも私ども報告を受けておるわけでございます。
 そういうような実態でございますが、私どもも看護婦の業務につきましては、今トータルの話で、ちょっと私がお答えする中で言い落としたと思いますので、補足も含めて申し上げたいのでございますが、本来看護業務というのはどんなものかということも一遍検討するべきではないかということで、ここ二、三年検討いたしております。近く取りまとめをしていただこうと思っておるわけでございますが、その中で、勤務の体系という中で、やはり夜勤の看護婦さんというふうな方の導入というのは非常にメリットがあるのではないかというような御指摘がございます。それは御本人の御希望もございましょうし、それからまた、実際の看護婦のローテーションを組む場合にも大きなメリットがあるというふうなこともございます。
 以上申し上げましたように、看護業務自身の本来業務、今までむしろ他の職種がやってもいいような仕事まで看護婦さんがやっておるというようなことを整理したり、あるいは病院の中で病棟等の機能、診療機能に応じて配分をしていくというようなことも十分頭に入れて対応していけば、少しでもその辺の看護婦さんの有効な活用に役立つのではないか、このように思っております。
病院職員、特に看護婦さんたちの労働条件が非常に悪い。そこで、我々医療関係者として言えば、非常にそういう言葉が使われていることに対して腹立たしい気持ちがありますが、看護現場が三Ｋ労働と言われているような状況にあるわけです。それの改善のために前回の診療報酬の改定が原資として使われた。これは実態としてそうなんですね。
 そのことと、今問題になっているのは、患者さんにとってこれまで提供されていた看護の量を維持できるかどうか。維持するためにはそこに人をふやさなければいけない。それを診療報酬の中においてやっていくのかやっていかないのか。やっていかないということになれば、それの被害というのは患者さんへ来るわけですね。その点をお伺いしているわけなんで、今の御回答では極めて不満足であると言わざるを得ないと思います。
 あわせて、その問題に関連して、最近非常にバート看護婦さんを雇うということがふえてまいりました。そして、現在厚生省は、パートの看護婦さんがそれぞれの医療機関の中で就労された時間数の総和をもって看護婦の基準値としてカウントするというふうなことをやっておられるようでございます。
 そうした中で昨今非常に問題になってくるのが、夜勤専門看護婦あるいは夜勤専門バート看護婦さんの存在。私も何例かの話、相談を受けるわけですが、ダブルジョブという形で、昼間は夜勤のない診療所などで勤務しておられる看護婦さん、その看護婦さんが昼間の勤務を終わってから、別の病院で夜勤専門パートとしてお勤めになっているというふうなケースがあると聞いております。厚生省はそういう形での就労について認めているのかどうか。また、そういう形の就労の場合も勤務時間として時間単位のカウントの中に入れておられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
御案内のように、診療報酬につきましては、本来は医療機関における使途を個別具体的に特定するものではないわけでございまして、診療報酬上の措置が労働条件の改善にストレートに結びつくということを制度的に直接担保しているというものではない。
 そういった点では困難な面もございますが、御案内のように、昨年の四月の診療報酬の改定におきましては、良質な看護サービスの安定的または効率的な供給というような観点から、例えば改定率の設定に際しましては、平均引き上げ率五・〇％のうち看護関連部分が約二・六％、また、具体的な点数の設定に際しましても、看護料の約二五％アップという大幅な引き上げのほかに、適切な夜勤体制及び所定の労働時間が実施されている場合の加算を新たに設けるというようなこともやったわけでございます。
 そこで、御指摘のこういった問題との関連での基準看護の見直しということでございますけれども、この点につきましては、私ども基準看護の普及状況の推移等を見守りながら、中医協の御議論も踏まえまして慎重に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
御答弁のとおりかと思うのですが、ただ、この先発明主義にとらわれているということになりますると、いつも日本企業は脅かされている、こういう状況だと思いますから、いろいろな難しい交渉はあろうかと思います。今日までアメリカも制度が根づいているということからしますると移行が簡単にいかないということについてもわかりますけれども、しかし、やはり日本の実情なりヨーロッパの状況、こういうものも勘案して、特にアメリカのみがということでそのまま通ずるということは何としても考え直してもらわなければいけないのではないかと思うのですね。精いっぱい強い姿勢で交渉をしていただいて、特にそのことはイコール国内企業も守る、こういう状況になると思いますから、待っていたのではなかなか来ませんから、十分攻める形で御努力をいただく、このことだけを申し上げておきたいと思うのであります。
 次いで、特許法の改正について質問させていただきます。
 我が国の特許審査期間の短縮という至上命令に対応するために今回の改正法案ができたということはわかるわけでありますけれども、審査期間の短縮を優先する余り、出願人、特に中小企業にとって困難な、実質的には不可能な改正法案になっているのではないかな、こういう心配があるわけであります。また、従来の取り扱い、例えば趣旨の変更に該当しない新規事項追加による補正などになれている企業において、改正法案の条項を読んだだけでは不明確なところが非常に多い、こういう印象を持つものでありまして、解釈上無用な混乱を生ずるのはどうかということで危惧をしているものですから、そのところを含めて以下質問を申し上げたい、かように思います。
 一つは、先ほどの吉田委員との質疑応答の中でありましたけれども、補正の制限として、改正法案第十七条の二項に「明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」つまり、新規事項追加の禁止ということであろうと思うのですね。「明細書又は図面に記載した事項の範囲」の解釈につきましては、どのような場合に該当する、どのような場合には非該当なのか、新規事項を追加する不適法な補正、こういうことになるのか、具体的な事例でわかりやすくお示しをいただきたいと思うのであります。
 例えば、当初明細書から見て直接的、一義的に認められることは追加できると説明されましても、何が直接的なのか、何が一義的保なのか、こういうことについて極めて不明確だ、こういう印象であります。したがいまして、よりわかりやすく御答弁を賜りたい、かように思います。