あなたはいま、私も日本人であると言われましたけれども、あなたのいま答えられたことは全部アメリカ側の立場に立っての説明ですよ。私がいま言っていることは、すでに十日に、それはポラリス潜水艦の改造問題があったかどうか、それがアメリカの国防白書にあったかどうか、しかし、その過程を踏まえた上で、十日の時点でアメリカ側の説明によってそれはポラリス型潜水艦であるということがすでに外務省へ説明が来ておる。あなたはそれを見て知っているわけです。それを、そうであるかどうかと国会で尋ねられた。それに対して答えられない。これは、いまあなたはアメリカのあれこれの立場を説明されましたが、私は端的に言えば、あなたは国会を欺いてきたということですよ。国会議員あるいは国会というものをあなたは、悪い言葉で言えば小ばかにして、彼らはこの程度に答えておけばそれで通るのだというようなことで、すでに明らかにわかっていることも答えない。それをとにかく隠す、隠す、隠すというようなやり方。
 しかし、今回は資料の提出によってそのことは明らかになりました。明らかになったからあなたも今度は答えたと思うけれども、しかし、いままでのその間の経過は、わかっていることを国会には隠す、国会議員には答えない、こういうふうなあなたの一つのビヘービア、あなたの国会に対する対応の仕方がある、こう私は実は言わざるを得ない。
 この点は、大臣いかがですか。十日にわかっておる、ポラリス型潜水艦であるとアメリカが言ってきておる。それを、十三日以降の国会で問題になったときにそれに答えられない。これは一体、大臣いかがですか、私は大臣の見解をお尋ねします。
私も日本人でございます。
 いまの御質問の経緯を振り返ってみますと、衆議院安保特の中でいろいろな御質問がございました。その際に、このジョージ・ワシントンがＳＳＢＮということは、ジェーン年鑑からそのとおりというふうに十分推測されるわけです。ただ、質問の過程の中で、当該潜水艦が現実にＳＳＢＮとしていわゆる水中から発射する弾道ミサイルを搭載していたのかどうかということが問題になったわけでございます。私は、型式から言えばＳＳＢＮということではあろうと思いますけれども、他方、一九八一年の国防教書の中には、この一番古いＳＳＢＮの五隻は改装して攻撃型潜水艦になるということもございまして、そのことも議論の中に出ていたわけでございます。したがって、型式としてはあくまでもＳＳＢＮではあっても、当時のジョージ・ワシントンがそのときにおいて果たして実体的にもＳＳＢＮであったのか、あるいはＳＳＮに改装されているのか、そういうことはわからないということから、先般お答えを申し上げたわけでございまして、他方、ではなぜ尋ねないかという問題については、公海上で起きた事件でございますし、また、アメリカ政府の方針として、核の有無については肯定も否定もしない、こういう政策でございまして、私としてはアメリカのそういう政策というのは核の抑止力という意味から十分に肯定し得るということから、これは公海上で起きたことであるし、そういうアメリカの政策もあるということで、アメリカに尋ねないというふうにお答えしたわけでございます。
とにかく、超過米がこれが未検査米の発生の一因であるということをお認めの上、それに対して具体的にどう対応するかと言ったら、まあ集荷活動を活発にしていただくんだ。しかし、それはいままで以上に新たなものを考えているというお話は、いまではお聞きできなかったわけですね。しかし、そうだとするとこれは問題であるということを私は述べておきたいと思うわけなんです。特に超過米の問題につきましては、さっき検査は並行検査等でやっているというお話でありますけれども、出かせぎなんかに行く人なんかに聞きますと——いやそれが直接どうこう、行為がどうこうというよりも、そういう行為に走らせているという事実でお話しするわけですが、検査がおくれているというのはあちこちから出てくるんですよね。それで、そのたびにいろんなお話しするというのも事実あったわけです。それから、実際にお金が幾らになるかというのは、とにかく最終支払いにならなきゃわからないというのが実態なんです。そういう点から見て、すぐ現金になるというのは魅力であって、そのことにいままでより以上の対応ができないということになれば、これは未検査米がいわゆるやみ米の一つの原因になる、つまり買い入れ制限、この仕組み、ここに問題があるのだということを重ねて申し上げておきたい。それだけにこの超過米の扱いを、財政的にも管理面でも運用面でも検討しなければならない宿題じゃないかというふうに申し上げておきたいと思います。
 次に、検査米の横流れの問題なんです。これ先ほど伺いましたら、長官は残念ながら数量的に実態把握しておりませんと、こう答弁がありましたが、私は、これはいみじくもいまの食糧庁の姿勢をあらわしたお話だなと思ったんです。なぜかと言いますと、現行法の中でも食管法の第十三条ですか、食管法十三条によりますと、「主要食糧ノ生産費、生産高、現在高及移動ノ調査」というふうなことで調査報告聴取、臨検検査ということがやれるようになっているのは指摘するまでもなく御承知のことと思います。それで、このことを使って、昭和四十七年から四十九年にかけてのモチ米の需給が逼迫したときに、この条項を活用して実際に在庫の調査等を進めたという経緯も御承知だと思います。さらに、直接この法律との関係ではなくとも、本年四月一日で米価改定ということもあって在庫量の調査もしているはずですね。とすれば、いま重要なこの法の審議、改正のための議論をしているときに、一番大きな問題になっておりますこの不正規流通の中の特に検査米の横流れの実態について、こういう条項を適用すれば調査できなくはなかったのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。