タイを基準にするかアメリカを基準にするかによってミニマムアクセスの意味も変わってくると思います。ただ、この件の論議をしておりましても先に実際問題として進みませんので、次の質問に移ります。
 外務大臣が遠路ジュネーブに行かれまして大変御苦労いただいていますけれども、先ほども大河原議員から強い不満の声が出たわけでございますけれども、マスコミの報道を見ましても、形を整えるというふうな意味に受け取られるような報道が横行しておりまして、マスコミの報道がそのまま正しいとは私も思いませんけれども、例えばここにあります十二月十二日付の朝日新聞を見ましても、これは羽田外相の交渉内容でありますけれども、「「どうやって対応していくかが問題で、事務局長としての考えがあれば授けてほしい」と述べ、調整案の修正を求めた。」ということが活字になっておるようでありまして、場合によっては日本は調整案を返上するという激しい迫力を込めたそういう交渉がなされていない、何か口先だけの交渉に終わっているという感じが強いわけであります。
 実態はどうなんでしょうか。新聞に書いておる、どこかの党を黙らせるといいますか、形を整えるだけの交渉をやったのにすぎないのかどうか、その点についてまず回答をいただきたいと思います。
仮に米にミニマムアクセスを受け入れる場合、ダンケル案でありますとミニマムアクセス部分の関税につきましてはローアーミニマムというふうな規定が適用されるわけでございます。今回は関税化は受け入れないというようなことでございますので、二次税率に当たる部分、本体税率といいますか、その部分につきましては書かない。それから、ミニマムアクセス部分につきましてはローアーミニマムというふうな規定は我々適用されないと思っていまして、先ほど来御論議がありますような内外価格差を頭に置いた設定をしたいと思っています。その部分については、引き下げはしないわけでございます。そういうことでございますので、ダンケル案がいいというふうなことには私どもは理解しておりません。
 それから、先ほどアメリカかタイかというお話でございますけれども、私どもが輸入しておりますのは現在タイからの米でございますので、それを念頭に置いた対応をしたいというふうに考えております。
内外価格差が国によって違うわけですね。今、タイは八倍と言われましたけれども、そんな差額ではないというふうに思います。
 それから、タイ米を基準にした関税率を前提に言うのか、あるいはアメリカ米を前提に関税率を考えていくのか、そのあたりによって関税率が基本的に変わってくる。関税率によってはドゥーニー案よりも、どの程度になるのか知りませんが高関税の方が有利ではなかろうかということも考えられるわけですから、そこのところを聞いているわけです。
この特例措置の中身について若干御説明をさせていただきます。
 これは一項に書いてございますように、いわゆる一次税率といいますか、輸入数量制限を関税相当量に置きかえるというふうな規定は適用がされないということでございますので、関税相当量は書かないわけでございます。
 しかしながら、何年間がたっていって、あるいは二年目三年目にもう関税化したい、こういうふうなことを欲する国が出てくるわけでございますので、そういう場合にどういうふうに算定をするかということでございまして、それは初年度から関税化したところと三年目に関税化するところのバランスを考えまして、それで、仮に一年目に関税化したとしたならばこうなるであろうというふうなことで、後で関税化する時点でこの基準年を振り返りまして、そこでそのとき算定したとしておればこうであったというふうな数字をもとにそれから低減をさせていって、それをベースに設定をする、こういう規定でございますので、現段階でそこの関税率についてどうこうというふうなことではなくて、その算式、要するにそういうふうにして決めるんですよというふうなことがルール上決まっておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
幾ら何でも十数倍にはタイの場合はなるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、しかし、今私が関税率について言うのは、食糧庁が取り扱う場合の、国内で販売する場合の差額を言うんでなくて、ドゥーニー案を受け入れた場合に一番最初の関税率がだんだん減っていくわけですから、ですからその関税率がどれくらいになるという前提でおいきになるのか、そこのところがはっきりしない。ドゥーニー案を受け入れるよりは、関税化の方がいいということも考えられるわけです。関税率が高ければ、ドゥーニー案よりも高関税を受け入れた方がいい。両方比較してバランスもとらなくちゃいけないわけですから、そういう意味で聞いているわけです。
次に、内閣提出、参議院送付、診療放射線技師法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
私どもが、独占禁止法違反行為がある、あるいはその疑いがあると判断をして調査活動をいたします場合には、法違反行為に対して私どもが行います処分の前提として、当然のことながら証拠の収集が必要でございます。その証拠の収集のためには、私ども例えば関係人からその供述を得たり、あるいは帳簿書類等の物件を提出をしてもらう、そのような権限をいわば間接的な強制権限として、すなわち、例えば物件提出命令に違反をすれば罰則の適用がある、そういう形で、間接的な強制と言っておりますけれども、そのような間接的な強制権限を法律上与えられているわけでございます。したがいまして、私どもの調査活動におきまして、必要があればそのような権限を行使できるわけでございますし、また、これまでの違反行為に対する処分に当たりまして、そのような権限も必要に応じて的確に行使をしてぎたところでございます。
 それからまた、公取の人員というような点で不足があるのではないか、こういう御指摘でございます。
 公正取引委員会の規模は必ずしも大きなものではないわけでございますけれども、近年、関係各方面の特別の理解もいただきまして、全体として国家公務員の人員あるいは機構が厳しく抑制をされております中で、公正取引委員会の定員あるいは機構につきましては、必要に応じてその増員なり機構の増設が認められてきているところでございます。私どもは、与えられましたそのような人員、機構の中で与えられました法律の権限を適正厳正に行使をして、業務の遂行に当たっているところでございます。