いや、それで、あまりよく御承知じゃないのじゃないですか、知らなかったら大変だと思うんですよ。私は特に詳しく申し上げたのは、たとえば長さが十二メーターを超すものは特別に許可を得なきゃならないということもあるかもしれませんが、一つずつ積まなければならないコンテナを二個積みしているということは、これはもう明らかに制限令違反じゃないですか、そうでしょう。その写真の実態は、これは大阪の陸運局が全部ごらんいただいて違反だということをお認めの内容なんですよ。だから、そんなのはどないなっているかわからぬというようなことでは話にならぬ。
 この違法車両による海上コンテナ輸送が行われるということでどういうことが起こってくるかという問題ですが、いま言っておるコンテナの二個積み、三十五トンから四十トン、そういうものが走るわけですから、走り出したらこれはもう騒音から振動、普通の車に比べて格段にひどいんですね、これは重量によって。それだけではなくて、黒煙の出し方だってちょっと程度を超すわけです。私はそういう点では単に道路交通の秩序を乱すというだけではなくて、一つは公害対策上もきわめて重大だと思うんです。
 それからもう一つは、この海上コンテナの三十五トンも四十トンも積んで走るということになりますと、道路や橋梁の破損というのは、これはもうだれが考えてもわかるのですけれども、大きな影響が出てくることは明らかですね。さらに言いますならば、もっと心配なのはこういう構造上の保安基準などに違反して走っている車というのは、車両の整備点検ももうする暇がない。運転手は低賃金で無理無体に過労運転を余儀なくされるということで、当然のこととして事故につながる危険性が大きい。これは実際に大事故を起こした例もございますしね。そこで、運輸省、建設省、警察庁はこういう違法車両の実態をつかんでおられないのなら、ひとつ御調査になって掌握されて、取り締まっていくべきではないかと思うんですよ、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のような車の状況につきましては、私どもで正確な数字を把握いたしておりません。しかしながら、こういう海上コンテナを運ぶというような場合には、特に大きさあるいは重量等が大きくなっておりますので、これは、正規には基準緩和という手続をしなければならないわけでございます。
 ただいま写真も拝見いたしましたけれども、そういうようなものがどういう形でどのような該当をするかはっきりわかりませんけれども、とにかく改造等をやる場合にはまず手続をさせるということを私どもといたしましては指導してまいってきております。ただ、その手続をした場合に、先ほどお話がございましたように、ツイストロック等の装置がつけられているかどうかというようなことも踏まえまして、構造上の安全のチェックをいたしておるわけでございます。
 以上でございます。
一般的な情報と申しましても、鉄道の安全等につきます要するに外的ないろいろな情報というものは駅の方から的確にそういう形で列車乗務員の方に即時に連絡がある、こういうふうに考えております。
ちょっとよくわからないのですが、災害時にはラジオで情報を得たい、ですから列車が事故があって運行できないような場合は駅から列車へ、列車からあるいは司令室へというふうことがあるのはよくわかりますが、そういう一般的な情報が必要じゃないかということ、一般的な情報を求められるのではないかということを申し上げたんですが、いかがですか。
いま道路のお話がございましたが、鉄道の場合、地下鉄あるいは民鉄、国鉄、その他、長いトンネルの中での運行をしておるそういう輸送機関、鉄道につきまして、いわゆる列車無線装置というものが設備されておりまして、駅と連絡をするようになっておりますので、列車側から何かの災害があれば駅に通報するし、それからあるいは外部でいろいろな情報が駅に来れば駅側から無線で車掌なりあるいは運転手の方に的確なる情報がいくというようなシステムになっております。
災害時には、地下鉄でもあるいは地下道でもそうですが、ニュースをまず聞きたいわけですね。ですから、災害時を考えると、高速道路もつかえてしまった、じゃニュース、情報はどうだろうということをすぐ知りたいわけですね。そういう意味で、高速道路のお話がいまありましたが、高速道路は長いトンネルはもとより、災害時には地下鉄その他にもそれは必要なことじゃないでしょうか。
私どもの党の繊維対策特別委員会でそういう決議がなされたということは承知をいたしておりますが、ちょっと説明をさしていただきますと、党の最終的な決議ということになるためには、繊維対策特別委員会というのは私ども政調会の中にあるわけでございまして、まず政調会の政審を通らなければなりません。それから、それを通りました後また総務会で了承を得なければ党の決議とならないわけでございまして、この決議は、繊維対策特別委員会では確かに決議されたようでございますが、政調の政審にも実はかかっていないわけでございます。いわんや総務会にはかかっていないわけでございまして、政調会の一部門での決議であると、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。最終的な自民党の決議ではない、自民党の政調会の中の一部門での決議である。だから、希望的な一つの考え方だと、こう私どもは受けとめておったわけでございまして、私ども農林水産省の関係でいきますと、自民党の政調会の機関では、農林部会なり総合農政調査会というものがあるわけでございまして、そちらでは決してこんな決議はされていないわけでございます。
 そういう意味において、私どもは繊維対策だけを考えた方々がこういう御決議をなさったのではなかろうか。しかし、私ども農業政策を進めていくには、養蚕業を考えた場合に、やはり繊維だけのことを考えていくわけにはいかないわけでございまして、もちろん絹織物業者のことも考えていかなきゃなりませんけれども、絹織物業者が使っていただく生糸をつくる養蚕業でございますから、そういう面においては需要者のことを全く無視してというわけにはまいらないことは当然でございますけれども、しかし、あくまでも需要者のために一生懸命努力をしておる養蚕農家のことは十分考えていかなきゃならないと、こういう考え方でおりまして、そういういろいろの観点から私どもは基準糸価を決めたつもりでございまして、結果的には、ですからその繊維対策特別委員会の決議のとおりにはなっていないわけでございます。そういう点で御理解をいただければありがたいわけでございます。