時間が大分削減されてまいりまして、三分の二ぐらいしかもうありませんので、内容にすぐに入らせていただきます。
 いま、わが国の農業をめぐって、農業の世界以外からのいろいろな批判もあり、あるいは提言もあるわけでございますけれども、その中に、昨年の第二臨調の行財政改革をテーマとする答申が出ているわけでございますけれども、この行政改革という観点からして、まず農林水産大臣の基本的なお考えをお伺いしなければならないわけであります。
 行政改革の理念というのは、いま日本のような自由主義経済をたてまえとする国において、政府が余りにも大きな力を持ち過ぎると民間の活力がなくなる、自由主義経済の持っている活力がなくなるということがその理念でありまして、そのためにはまず国民経済全体に占める政府の予算の割合を減らさなければならねいという主張が一つ出てくるわけであります。それともう一つは、必ずしもこれは予算の絡む問題ではないけれども、政策の体系のあり方、行政のあり方が民間の活動に強くくちばしを入れる、手とり足とりでもって民間の経済の活動に介入をするということが批判をされ、それに対していま答えを求められているわけであります。
 そうであれば、農業というものを考えた場合に、これはほかの産業と一律に論ずることはできないわけでありますけれども、少なくともこの考え方から完全に無縁でいられるわけではないわけであります。従来、どちらかといいますと農業者自身の創意と工夫を生かすという観点からは少し保護主義的であり過ぎた、あるいは介入をし過ぎているという指摘があるわけでありますけれども、この点について大臣のお考え方をお伺いしたい。
結構であります。言いづらいことがあったら、お互い津軽弁でも構いませんから、あとの委員にはわからないことになるから。
 それはそれとして、いま一つ、田澤大臣の水田利用再編対策にかかわる記者会見のことで、あれは生産農家あるいは東北のわれわれの希望するところではあります。しかしながら、いままでの経緯とこれからの厳しい状況を考えた場合、果たして、農林大臣みずからが自発的に記者会見で生産農家に希望を与えたあれを、今後、二期対策以後、あの考え方で見直してもらえるのかどうか、その真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
御承知のように、食糧は私たちは安定供給をしなければならないというのが基本でございますので、それにのっとりまして、さきの国会で新しい食管制度をつくられたわけでございまして、これが一月の十五日から発足しております。その食管制度はあくまでも堅持していかなければいけない、かように考えます。
 と申し上げますのは、第一次オイルショック当時、木村委員も御承知のように非常にパニックが起こりましたね。その折に、いわゆるトイレットペーパーだとか洗剤等で非常な恐慌、いわゆるパニックがあったのでございますが、米に対しては国民は非常に不安がなかったということは、管理制度のためなんですよ。ですから、そういう点で、将来とも私は、国民の基礎的な物資であります食糧に対してはあくまでも食管制度を堅持していくという態度を守ってまいりたい、かように考えます。
正式には、それは答申を待ってということになるわけでありますが、私は、もっと深刻に農林大臣受けとめるべきじゃなかろうか、こう思うのですよ。少なくとも、責任ある第一部会の部会長がそれを明らかにしてきているわけですよ。正式には、それは答申を待ってからというのは正しい。しかしながら、間接統制とか部分管理など抜本改革論の意見がもう報道されてきている。部会長が、その意向が内部から大勢を占めてきているということを示された場合、昨年の食管改正のときも、前農林大臣も、食管は堅持する、食管の根幹は堅持する、こう言っていますから、この間接統制とか部分管理などを柱とした改革論がもし出た場合はどうするのか。少なくとも、現行食管法の根幹は堅持するというそのくらいの決意表明は出していただきたい。
第二臨調の食管に対するいわゆるニュースが最近新聞等に出ておるのでございますが、具体的にはまだ何ら私の方でもわかりません。したがいまして、今後第二臨調の答申を待ってそれに対処しなければならない、かように考えております。
時間もありませんので、次に移ります。
 この二十日、臨時行政調査会委員懇談会の第一部会の梅本部会長筋から出てきた問題として、食管抜本改革論が臨調で取りざたされているように報道されております。
 御承知のとおり食管法は、昨年、慎重な上にも慎重に審議された上で、現状追認を主とする法改正がなされたばかりであります。そういうところに臨調絡みの食管抜本改革論が出てまいりまして、その主たる考え方として、間接統制か部分管理という方向の意見が大勢を占めつつあるようであります。これはきわめて遺憾であります。私どもの立場から言うと、たとえ臨調たりとも、こういうことが軽々に議論されるということにさえ不満を持つものであります。この点について、大臣の知る限りの経緯並びにお考えを伺っておきます。
当時全然出してないのですから、四条国債だと言って出してもまだ出せることではありましたが、それを四条国債にしないで赤字国債にされたのは、私は、当時の福田大蔵大臣のりっぱな決断だったと思うのでありますけれども、そういう時代からだんだんここまでやってきたときに、行政改革とか財政再建というのは、システムを変えるということが基本だということを私は昨年も総理に申し上げてきたと思うのでございます
そのシステムを変えるということは、冷静にいまの情勢の中で、いまの財政のあり方がそのままでいいのだろうか

 だから、さっき五十九年に赤字国債をゼロにするというようなことは大したことじゃないので、総理が政治責任をとるとかなんとかおっしゃるけれども、そんなことはとる必要も何にもないと私は思っているのですよ
それよりも総理がやらなければならない大事なことは何かというと、いまの財政構造、中央政府、地方政府、公的企業、こういう全体を見渡して、最も合理的にこれの配分が行われるようにやるということをあなたがここで行政改革としてやられれば、そんな財政再建、五十九年に赤字国債がゼロになろうがなるまいが、この倫理から言えば大したことじゃないのです、率直に言って

 問題は、日本の金融資産の増加、全体の経済の大きさに対して、どこまでが国債発行が許容される限度であるのか、そういう問題が大事なので、赤字国債、建設国債というのは、何か話を聞いていると、建設国債ならよくて赤字国債なら悪いのだという一般概念でありますけれども、これで見れば別に同じなんです
要するに、中央政府のそういうシステムによって起こってきているだけのことだ、こう私は思っているわけです
これも細かい技術論じゃございませんので、総理大臣のお考えをひとつ承りたいと思います

    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕