皆さん、第百三十五回国会は本日召集されました。
 これより会議を開きます。
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 日程第一 議席の指定
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 議事日程 第一号
  平成八年一月十一日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災
  害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する
  調査を行うため委員二十五人よりなる公職選
  挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関
  する対策を樹立するため委員二十五人よりな
  る石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消
  費生活に関する対策を樹立するため委員二十
  五人よりなる消費者問題等に関する特別委員
  会、交通安全に関する総合対策樹立のため委
  員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会
  及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のた
  め委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に
  関する特別委員会を設置するの件（議長発議
  ）
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
  五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
  会、地方分権の推進に関する調査を行うため
  委員二十五人よりなる地方分権に関する特別
  委員会及び規制緩和に関する調査を行うため
  委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別
  委員会を設置するの件（議長発議）
 内閣総理大臣の指名
    午後零時四分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり労働問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
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川島委員から四つの御質問をいただきました。
 証券市場の不祥事によりまして個人の投資家がどういう態度をとるか、それが日本の経済にどういう影響を与えるかということでございますが、総務庁の行いました貯蓄動向調査によりますと、個人の金融資産の約半分は預貯金でございます。そして約二割強が保険料でございまして、そして一八％、これは平成二年度の調査結果でございますが、一八％がこうした株券等でございました。しかし、この不祥事が起こりましてから恐らくその比率はかなり下がったであろう。実は、二年度というのも株式市況が下がってきた状況の中でございましたので、かなり少なくなってきた段階での一八％だと思いますが、さらに一段とその分が下がったであろう。
 しかし、逆に言いますと、株で御損をなすった方の金融資産の減少に伴う個人消費への影響、それはさほど大きくはなくて済むんじゃないか。理論的には逆資産効果というのがございまして、物を持っているときに株の値が上がったから、現実に利益は受けてないけれどももうちょっと消費をしてしまおうというのを資産効果と申しますが、逆に、持っている株が下がったから生活をもうちょっと切り詰めようというのを逆資産効果といいます。方向は逆ではございますが、計量的には同じ分量だけ計算しなくても済む、逆資産効果の方は小さいと考えておりまして、ことしの個人消費全体に今度の不祥事が大きなインパクトを与えたとは、私ども直接は考えておりません。
 話の順序が逆になるかもしれませんが、最後におつしゃいましたワラント債なんかの方ですね、これとの関係で申しますと、実はそちらに一番影響が出てくるんじゃないか。設備投資の場合に、やはり証券市場がうまくいかないということ、それは二つ目の御質問にもございました野村の処分というようなことは当然響いてくる。
 実は、証券業者は、日本の場合には引受業務までいたしております、ブローカー業務もしております、ディーラー業務もしております。一番大きい大手証券会社は引き受けのところが一番力があるといいますか、そうすると、四社がそういう十分なる活動ができませんと、資本市場においての引受業務がなかなかうまくいかない。したがって、今後新株の発行その他がなかなかいかないのじゃないか。そして、来年からの向こう三年間に約二十兆円ワラント債とコンパーティブルボンド、転換社債の償還期が来ますものですから、これをどう乗り越えていくか。設備投資の意欲はありながらも、資金手当ての面で影響が出てくるところへ今の不祥事でございますので、こちらの方をかなり、何と申しますか、私どもは神経を使いながら見ているという状況でございます。
 最後になりましたが、銀行か預金証書を偽造しているということは、全くあってはならない大変な問題でございまして、これはもちろん大蔵当局並びに銀行協会の方で今後厳正なる措置をとっていくものと思いますが、このことが金融情勢全体に非常に大きな危機をもたらすとか、あるいはそれによって私どもの計算しております経済活動そのものが、今直ちに大きなダメージを受けるというところまではいっていない、幸いなことにその程度で、今後の進展いかんではございますが、相済めばいいがな、こんなふうに見ているところでございます。