この追加各業務につきまして具体的にちょっとお尋ねをしてみたいと思いますが、このメンバーシップ制の商工中金が預金受け入れ先を拡充してメンバー外も可能とすることになったわけなんですけれども、ここらあたりのことについてはどうなのか、この目的等もお聞きしたいと思います。
 それと同時に、今回の改正では所属団体の構成員たる中小企業の役員までとされましたけれども、その理由は何であるのか、これについて民間金融機関の意見はどうであったのかお答えいただきたいと思います。また従業員についてはどういう検討がなされたのかお答えいただきたいと思います。
 それと同時に、関連いたしまして、電力、ガス料金の収納業務につきましては、今回このように触れることになっておりますけれども、これは前回もいろいろ検討すべき時期があったのではないかと思います。そういうことから考え、これはかなり民営への影響があるんじゃないかと思うんですけれども、ここらあたり具体的な問題でございますが、お答えいただきたいと思います。
今回の法改正の背景といたしまして、先ほどもお話がありましたとおりに、中小企業のニーズというものがだんだんふえております。また、いろいろな種類があるわけでございますけれども、そこで取り入れられることになったそれらの業務についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 今回の改正で、この商工中金自身の業務が相当拡大されるわけなんです。その場合に、今私が質問いたしました、民間金融機関からの意見を聴取されたときの意見等も、今お答えいただきまして、例えば預金取引先の問題だとか、貸付先の組織の範囲内とか、そういうものが一応出されたけれども、業務自身が拡大されたわけなんですから、今後民間金融機関と競合し、こういう民業を圧迫しないようにという話し合いのもとに進められますけれども、業務が拡大したからそういうあたりの心配が持たれるわけなんですけれども、そういうところに対してはどのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
民間金融機関との調整につきましては、金融界との間で事前にかつ頻繁な調整を行ったわけでございまして、意思の疎通を十分行った上でこの改正案を取りまとめた次第でございます。
 金融界からの主な意見は、第一に、資金調達を目的とする預金取引先の拡大は必要最小限度にしてほしい、言うなれば、商工債券発行という債券発行金融機関としての役割を持っておる、機能を持っておる商中が、一般の金融機関並みに預金をどしどし取り入れてもらっては困るということが一つでございます。それからもう一つは、貸付先につきまして、組織金融機関としての限界をきちっと守ってほしいということだろうと思います。これらにつきましては、それぞれ十分な意見調整を経まして、一月の半ばに金融制度調査会に報告をしまして了承された次第でございまして、民間金融機関との調整は、これをもって一応調整済みというふうに言えるかと思います。
今回の改正案の作成に当たりましては、政府といたしましても、民間金融機関の意見といいますか、そういうものを十二分に聴取されたことと私は思いますが、その際のような意見があり、どういう点を尊重されたのか、お答えをいただけたらと思います。
そこで、今回の法改正は、いわば今さっき大臣からもお話がございましたけれども、金融自由化の進む中において行われる措置であるかと思うわけでございますが、金融自由化と中小企業について、ちょっと二、三点お尋ねをしたいと思うのでございます。
 まず第一点は、この金融の自由化の進展というものが、中小企業を専門とする金融機関にどのような影響を及ぼしているかという点であります。第二点は、特に商工中金についてはどうであるかという問題。それから第三点については、同じく中小企業金融に及ぼす影響と、そうした中における商工中金の役割をどのように考えていらっしゃるのかという点でございまして、そして第四の質問は、中小企業そのものへの影響をどう見ていらっしゃるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
ただいま長官からの御答弁のとおりでございますが、五十六年度の法律改正のときには、当時の喫緊の課題、二つの解決が目的でございました。当時も、私ども金融自由化、国際化という大きな変化は予想はいたしておりましたが、まだ定かに将来の見通しは立ちませんでございましたから、五十六年の銀行法改正のときに、私ども既に部内で法律改正の検討部局を設けまして、過去四年間にわたりまして慎重に検討してまいったわけであります。
 一年前倒しの理由につきましては、これまた中小企業庁長官のお話のとおりでございます。そういった事情でございます。
今回の法改正に伴いまして、商工中金を時限を切ったものから恒久的な機関として残すことになるわけなんですが、このような措置であるならば、前回も私は、この委員会で商工中金の問題を論議いたしましたけれども、五十六年の改正のときに行われてもよかったのではないかと思いますけれども、この点に対するお考えを、通産大臣と、きょう御出席の佐々木理事長からお答えいただきたいと思います。
そうすると、特許権も別に関係ないわけですね。
 そこで、そこまで例えば成功したと判断する、そうすると特許権はない、そこで開発された技術というのは、これはどうなんですか、ほかへは公表しないわけですか、ノーハウとして持つわけですか、どうなんですか。
 それからもう一つは、ついでに言いますと、例えばこれは成功しなかったという判断を下した、しかし、その間に至る研究開発で、大変違った周辺のノーハウを研究に携わった者がたくさん身につけるという場合、それは自由に使えるということになるのですかね、そこらあたりのところが成功、不成功、これは金を借りて金利を払うか、払わぬかにかかわるわけですから、しかもそれは、いわゆる国の金を使うということですから、明確にする必要があるんではないだろうか。
 それからもう一つは、今言う不成功の場合、金利を払わなくていい、しかし、そのものについては成功しなかったけれども、その周辺のノーハウは完全にその研究者が自分のものにしていいのかどうか、そういう点はどういう御検討をなさっていますか。