ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 昭和五十五年三月以降、日本国有鉄道及び郵政省関係労働組合は、昭和五十五年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十二日に関係組合または当局の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに五月十四日、同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、六月十日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合並びに郵政省と全逓信労働組合及び全日本郵政労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の三・〇八％相当額に二千二百八十円を加えた額の原資をもって引き上げることを内容とするものであります。
 政府といたしましては、日本国有鉄道関係では日本国有鉄道経営再建特別措置法案が、また、郵政省関係では郵便法等の一部を改正する法律案がいずれも未成立であり、現段階におきましては、その実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
 何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、同（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（全逓信労働組合関係）及び同（全日本郵政労働組合関係）、右八件を一括議題といたします。
 まず政府から趣旨説明を聴取いたします。藤尾労働大臣。
この間の参議院の代表質問のときにわが党の対馬議員が冷害対策に触れて質問をしたわけでありますが、そのとき亀岡大臣の御答弁がありまして、ただいま村沢委員からもお話があったんですが、大臣の答弁はきわめて具体的であるということで非常に評判がよかった、端的に言って。非常に評価されておる。さすが農政通をもって自任している亀岡大臣だと思って敬意を表したわけですが、そういう立場の大臣にぜひお願いしたいのは、今次の冷害対策を本当に農民の皆さん方が願っているようにきめ細かくやっていただいて、さらに今後の日本の農政を、衆参両院において先般決議した食糧自給力強化に関する決議、この趣旨を生かしてそういう農政を進めていただくようにまずもって強く要望申し上げる次第でございます。
 さて、私はこの水田の方の冷害については御質問する予定はなかったんですが、いまの山田さんが時間がなくて触れられなかった点がございますのでちょっとお聞きしますが、これは農政通の大臣にくどくど説明しなくてもおわかりですから説明申し上げませんので、それに対して端的にお答えいただきたいわけです。
 第一は自作農維持資金の融通について。これは御案内のように、もうたびたびの冷害を受けておる北海道の農民の方々は多額の負債をしょっている。現にもうすでに措りておる措り入れ残高というものが決まった額を超えているわけです。そこで、この自作農維持資金の融通につきましては、特例貸付限度というものを設定してそうしてやってもらわなければ、せっかくやろうと思ってもこれがきめ細かくいかないわけですから、この点を考慮していただきたいということ。
 次に、いろいろな制度資金を借りている。腹いっぱい借りている。もうこれ以上借り入れられないぐらい借りている。どうやって返したらいいかということで頭を悩ましているのが現在の農民の実態、特に北海道の農民の実態であります。そこで、今度の冷害を受けまして本当にどうしたらいいか、頭をもう抱え悩んでいるというのが実態なんです。そこでこれの償還猶予措置をとってもらいたいという強い要請がありますから、これに対応していただきたいということ。
 次は、水田利用再編成奨励補助金の早期交付。これも御案内のように、北海道においてはこの再編成、いわゆる減反面積が四四％に及び、四四％に及ぶ水田が転作しておるんです。でありますから、これに対する奨励補助金、これを早期に交付していただきたいというのが強い願いであります。これに対応してもらいたいということ。
 それから次に、これは共済の方にも関係するわけでありますが、いかなることがあっても共済の対象にもならなければ政府買い上げの対象にもならないということは避けてもらいたい。五十一年冷害のときにやっていただいたんだが、共済の方で一・七ミリを一・八ミリ、〇・一ミリふやすことによってこれは共済の対象になるものはふえてくるわけですね。こうやってひとつ共済の対象になる収量をふやして、そうして共済の面から救ってもらう。こっちに残ったものはこれは問題があるんだ。五十一年度でもあったんだが、くず米、青米、こういうものにつきましてもぜひ政府買い上げの対象にしてもらいたい。これは食糧庁長官に強く要望したいわけであります。しかもこれは自主流通米なんというかっこうをとらないで、政府がこれを買い上げる。これは等級外のお米をですね。
 繰り返して言うようだが、共済にも入らなければ買い上げの対象にもならないというようなことだけはいかなることがあっても避けてもらいたいというのが、これが農民の方々の願いであります。私も全くそのとおりに思う。
 以上、三つ四つ申し上げましたが、これに対する御答弁は簡単で結構ですから、やりますと言っていただけばそれで結構ですから、お答えをいただきたい。