これまでも安全とされてきたものが何のチェックもなく、例えばＰＣＢは最たるものですね。我々の生活の周りで例えばノーカーボンのペーパーとか、そういうことはだれも考えずに流通してきたわけでしょう。それがあれだけの毒性があるということがわかり、環境汚染につながる。だから、たくさんある化学物質をそう甘く見るのはいかがなものかと私は思うのです。ですから、それは実際にそれをつくる、使う労働者がどういう影響を受けるか、あるいはまたそれが環境にどういう影響を及ぼしたか、チェックは終わってなくても現実には存在して使われておるということに問題があるわけですから、本来言えば、この法律案が通ったとき、この試験研究というのは早急にやるべし、こういうことで附帯決議もつけたのはそういう趣旨だろうと思うのです。
 では、なぜ、どこにネックがあってこれほどおくれてきたのか。これは国民の健康という点では非常に大事な問題、あるいは環境汚染ということについては一日も早いことが必要であるものですから、どこに問題があって、ではどうすればそれが早急に実施できるのか伺いたい。この点については厚生省にも同じ質問でお答えをいただきたいと思います。厚生省おいでになっていますね。
先生御指摘のとおり、法制定時以前に存在いたしました化学物質については、既存化学物質として国がその安全性の確認を行うことにしております。これまでに毎年約五十から七十品目程度その安全性の確認をこの十年間ほど続けて進めてきております。これ自体、既存物質として日本国にありますものが、これは分類にもよりますけれども約二万種でございます。その二万種に比べますとその安全性確認の進捗度が遅いではないか、こういう御批判もあろうかと思いますけれども、基本的に私どもは、分解性あるいは慢性毒性等いろいろな意味でこれは危ないなというようなものから確認を進めておりますので、その意味では、そういった全体数に比べての確認済みのものが比較的少数にとどまっているということが、それほど実態的に大きな差し迫った危険を持っているというふうには考えておりません。
そこで、四十九年四月の化審法の施行当時に既にあった既存の化学物質の数は一体幾らあって、そしてこれはずっと安全性の確認の調査をやっておるはずなんですが、点検を全部終わったのかどうか、それはどういうぐあいになっておるのか伺いたいと思います。
法施行後昭和六十年末までに、新規化学物質として二千八百八十九件の届け出がございました。うち二千三百十件につきまして安全確認を行っております。この差は、途中において取り下げられたもの、あるいは現在濃縮性試験あるいは毒性試験等を進行中のものというふうに御理解いただきたいと思います。
この化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が施行されたのが昭和四十九年の四月でありますから、既に十二年という年月を経過しておるわけでございます。したがって、その間に新規の化学物質がどのくらい届け出られたのか。あるいはまた当然その場合四条一項によってシロかクロかあるいは灰色の判定を行われることになっておるわけでございますが、その状況は一体どうなっておるのか。さらに四条二項によって分解度試験、濃縮度試験、慢性毒性試験等が行われておるはずでありますが、これらの試験の実施状況はどうなっておるのか。まず通産省にお伺いしたいと思います。
次に、内附提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております両案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、上坂昇君。
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 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及び上坂昇君外三名提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題とし、政府及び提出者より順次提案理由の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
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 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先生御指摘でございますが、この法律は、御案内のとおり各省がそれぞれ研究に従事する部門を持ち、人間を持っているわけでございまして、それぞれの役所がそれぞれ研究に従事している人たちの研究交流を促進するための隘路というものがどんなところにあるか、通産省には通産省の、あるいは文部省には文部省の、あるいは防衛庁には防衛庁のそれぞれ研究に従事している人たちが、交流を促進するためにこういうところを直せばもっと交流が進む、あるいはこれが隘路になってうまく進まないというようなことを、それぞれの役所がそれぞれの立場で考えておられたわけでございまして、その中から一番問題になっている人間の交流あるいは財産の管理という部分を取り出して一つの法律にまとめたということでございます。防衛庁を取り出して、防衛庁だけ特別にこれが入っているのがいいかどうかという御議論は、私はどうもいかがかと思っておるわけでございまして、他の役所もそれぞれいろいろ議論があったわけでございます。前回の委員会でも申し上げましたけれども、文部省については、この部分はもう既に文部省として教育公務員特例法でございますか、特別の法律でカバーしておるというふうにおっしゃる役所もございましたし、我が方はこれをもう少しやらなければいかぬとおっしゃる役所もあったわけでございまして、防衛庁だけを取り出してこの問題がいかがかというふうに私どもは考えなかったわけです。
 ただし、防衛庁の場合には、先生も御承知のとおり、一般職ではない特別職ということもございましたから、それをどういうふうに法律の中に当てはめていくかということで、立法上の問題としてはいろいろ議論があったわけでございますが、考え方といたしましては、どこを入れる、どこを入れないということではなくて、研究に従事する公務員の研究をスムーズに、より効果的にやるためにはどうするかということでこの法律をつくろうと努力をしてきたわけでございます。経過は多少あるかと思いますから、その点は局長から御答弁をさしていただきたいと思います。