二年の暫定措置の間に財政が立ち直っていけば一年でもそれは実現するというふうに、し直すということで私は聞きましたが、あと問題なのは、もしそれがうまくいかない場合に、二年たってもまだ大変だというような状況にあったときに、またぞろこれを延長するのではないのかなと。これは大蔵省のやり方ですから。という疑念と同時に、それまでの間、例えば国際貢献税の話が出ましたように、新しい増税構想みたいなものがこの二年間の間に構想がつくられて、そういうものがお化けとして出てくるのじゃないのかなという疑念と、そして、そういう増税構想が出てきたときには、どうも消費税の税率アップみたいなものが現実的な課題として出てくる、あるいは出そうという腹が、底意が大臣の中にあるんじゃないかな、この三つの疑念を払拭できない。これを、国民がわかりやすいように疑念を払拭してもらいたい。
この二年の臨時的な措置ということについての今御指摘があったわけでありますけれども、私ども今度の平成四年度の予算編成というものをするに当たりまして大変苦労したことを今申し上げたわけでありますけれども、そういう中にあって、どうも深刻化しておる税収の今の状況というのは、やはり平成五年にもまだ尾を引くであろうということ、これは見積もらざるを得なかったということであります。そして、今までもこういった措置というものをする場合に、おおむね二年間というものを今までの例としてやってきておるということなんかも考えながら、ともかく二年間だけひとつお願いをしようという決意で私どもはこれに臨んでおるということであります。
まあ、苦しい胸の内であると思いますが、まさに我々にとっては小手先としか言いようがありませんし、それ以外の表現がありませんね。
 そこで、僕は、大蔵大臣にもう一回具体的に聞きたいのでありますが、なぜ公約違反である法人特別税や自動卓の消費税割り増し税率での増税になったのか。取りやすいところから取るというだけの話か。法人税は高いといって抜本税制改革に入ったんだと思うが、結局またここにお願いして取りやすいという意味でのこういう措置なのか。これが一つ。
 なぜこれが二年間の暫定措置なんだ。今年度の税収不足に対応するならば一年で結構です、これ。一年でいいはずです。なぜそれが二年の暫定措置に延びるのか。少なくとも、例えば自動車の消費税だって、もしこれから、どういう経済の運営がなされるかわかりませんが、税収にまた見通しが立つ、あるいは平成五年度の予算を議論するとき歳入にめどが立つならば、二年じゃなくて一年限り、少なくとも平成五年度からはまた消費税率を見直すという、そういう気持ちを込めた二年なのか、そこらが大事なところですね。ただ適当に、二年ぐらいの方が時間があって便利だというようなものであっては、余りにもずさんだと言わねばならぬ。できれば、本当に歳入の見通しが立つような状況になったならば、やはり二年じゃなくて一年にまた持ってくる。法人税も一緒ですね。というくらいの決意を私は語ってもらいたいし、そうなったならばそうするというぐらいのことでなければ、この二年というのはまさにずさんの上にずさんをかいたような私は増税策であると非難しなければなりません。その点について、どうですか。
ありがとうございました。
 私どもは、先ほどから問題になっておりましたＰＫＯ法案につきましてはまた別な機会に論議したいと思うんですが、今先生がいろいろとおっしゃいましたやはり日本国憲法を尊重すること、あるいは戦争に対する反省という立場に立ってＰＫＯ法案については賛成しているわけでございます。
 この間、フン・セン首相が見えまして確かに自衛隊の出動を要請されましたが、それに対して出動するような御意見の方もいろいろとお見えになりましたけれども、私たちはそれには反対です。
 あのＰＫＯ法案の中にはいろんな原則がありまして、その中に、やはりきちっと戦争当事者が平和の協定を結ぶ。そして、国連にそれを報告する。そして、ＰＫＯが派遣されることを要請する。その中で国連がそれを受けて協議をして、それぞれの国がそれぞれの国に対して出動を要請する。それが日本に来れば日本がＰＫＯとして出動する。こういうことになっているわけでございますから、あのＰＫＯ法案の中にしっかりとしたそういう歯どめがある以上は、フン・セン首相が来て要請したとしても決してそんなおいそれと自衛隊というものを出すわけはないわけでございますから、これからこの法案の審議も、私たちもやはり平和憲法を守りたいというそういう気持ちでやっておりますことを御承知願いたいと思います。
 それから河口先生、ちょっと時間がなくなってまことに申しわけないんですが、先ほどお話がありましたこのシミュレーションで吉田議員から今お話しいただきました。私も同じようなことを質問しようと思っておったんですが、この四％の賃上げですと低賃上げということでシミュレーションをつくってあります。今回いろいろと報道を聞いておりますと、大変皆さん方が春闘で御苦労されまして交渉された結果、一応四・七％ぐらいということでございますが、そうしますとこれは賃上げと見たらいいのか、低賃上げという、皆さん方のシミュレーションで見ますと低賃上げ、この部類に入るんでございましょうか。
 私たちも景気の問題につきましては非常に深刻に考えておりますが、春闘でどれだけの成果を出されるかということはやはり国民の皆さん方にも心理的にいろんな影響を及ぼしまして、消費の面でも今非常に落ち込んでいるということが聞かれるわけでございます。私たちは、春闘にはそういう国民の皆さん方のいろんな思いを払拭するような結果というのを期待しておったわけでございますが、その点非常に残念とは申しませんけれども、まだこれからの状況もいろいろ変わってくると思います。また、経済評論家によっては、七月か八月ごろには在庫調整、終わって相当景気回復するぞという評論もあるようでございますが、その点について御意見を承って、終わりたいと思います。