参考人の方々にはどうもありがとうございました。
 お三人の御意見の開陳を伺っていまして、一つは特例減額問題にお触れになりまして、これは筋論としてどうなのかということと、地方財政の実態をどう見るか、この二つに観点が分かれそうですが、できればかみ合った御意見の開陳を伺いたいと思いますので、その辺が一つと、それから特に服部市長さんには、実務の最高責任者でもあられますので、現在の地方自治体の最も喫緊なといいますか、そういう課題についてのお話を敷衍して伺わせていただければと、こう思います。
 そこで、最初に服部市長さんに伺いますが、筋論のことではお二人の大学の先生方は、附則第三条というのはどうもこういう場合の減額などに適用するのはちょっとおかしいぞと、そういう強い疑問を寄せられた御意見の開陳でございましたが、市長さんはそれはやむを得ない。その辺のところはいいんですが、そこで、現在の地方財政に余裕があるというような御認識なのかどうか。お話の中では、昭和五十年代から好転をしてきたというようなお話があり、あるいは近年バブル経済その他で不透明な要因が相当あって不安でもある、こういうようなお話がございましたが、余裕があるかどうか。ということは感じの問題でなく、お仕事をやっておられる市長さんとしてその辺をどうお考えなのか。
 例えば、私たちは今度の地方選挙の論戦なんかを通じましても、一方では東京都のように一兆円減税のような気前のいい話が出てきて、しかし三千三百の自治体の大方のものは、どこの国の話なんだと、おとぎの国の話でも聞くような思いであれを聞いておりました。お話にもございましたが、まだまだ借入金の残高も六十八兆円余あり、片方では東京都のようなああいう話が出たりしている。自治体の首長さんの大方は、まだまだできればいっぱい仕事をやりたいんだということが山積しているわけですね。そんなことなども含めながら、余裕問題についてのお話を伺わせていただきたいと思います。
したがいまして、来年度、平成四年度以降になりますと、今年度借金返しに用いられていた三兆円以上のお金がこれまた余剰というふうなことで浮かんでくるというふうなことになってしまいます

 そうしたことも踏まえて考えますと、地方交付税における財政需要の見直し、それから、せっかく設けられました地域福祉基金への大幅な積み立てというふうなこと、それから分権化時代へ向けての地方財政の体質強化というふうな観点で、ひとつこの重要な役割を果たしているところの地方交付税制度についての見直しといいますか、こういうことを促進していただくよう期待するものであります

 以上で終わらせていただきます

ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として、焼津市長服部毅一君、立教大学教授和田八束君及び法政大学講師中西啓之君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、皆様方には極めて御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。心からお礼申し上げます。
 本案につきまして皆様からの忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十五分程度御意見を順次お述べ願い、陳述がすべて終わりました後に、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 また、発言の際は、その都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 それでは、まず服部参考人にお願いいたします。服部参考人。
両大臣、お聞きのとおりなんです。私は別に、国が財政需要がこれからふえる、地方の方が少ないんじゃないか、そんなことを言っているんじゃないんです。問題は、平成三年度までで地方財政の借金は終わりました、一応形式的には。すき間債はありますよ、まだ五兆円ほど。これをどうするかというのはこれから残るでしょうけれども。しかし、一応地方の財政事情としては好転してきた。ところが、後段これから述べていきますが、国の方の財政需要は私は相当ふえると見ているんです。これはもう大蔵大臣一番、お財布預かって、この湾岸の後の処理の問題でどのくらいの財政負担が起きるんだろうかなんて頭痛めているんじゃないかと思うのですね、などを考えてまいりますと、国の方の財政圧力が強くなるんですよ。その結果として、交付税をどうするかという議論にならざるを得ないのです、額が大きいから。このところを詰めるには、基礎的な材料である、地財計画と言いましたけれども、いわゆる単位費用から積み上げてきて財政需要額がどのぐらい必要かということをお互いの認識を統一をしませんと、余剰財源が生まれるよ、従来の交付税はこの算定基礎の方式でいくと、こうなってこうなって結果的に三兆円生まれるよ、この財源の取り合いになっちゃうのです。この議論はもうやめてほしい。平成三年度でもうおしまいにしてほしい。なぜかといえば、地方が、いや今までこれだけ借金があった、これだけ借金があったという言いわけはもうこの段階でできなくなるわけですから。そういうことを大蔵省サイドときちっとしませんと、平成四年度からは、例えば五千億の問題、きょう聞こうと思いましたが、時間がありませんからもう言えませんけれども、五千億のように交付税を減額しますよという議論なり、交付税の税率の三二％の是か非かという議論に陥りがちだ。
 したがって、そこに至るまでの、仮にその議論に至るとするならば、その議論に至るまでに、本来地方の財政需要額というのはこれだけあるんですよというその積み上げが必要ではないか。従来の交付税の算定基礎に基づいてやるんじゃなくて、これからの必要額も今言いました、それが地方財政計画にあらわれてくるわけですから、そういう議論をとことん詰めてほしい。これは両大臣にぜひお願いしておきたいと思う。そこの解消がありませんと、結果的に余った、いやこっちが少ない、こっちが財政需要が多い、こっちが少ないという対立状況を生み出さざるを得なくなる、こういう結果を及ぼしますがゆえに私はそこを強調しているわけであります。ぜひひとつ、今年度この予算が執行されてあと一年あるわけですから、三年度中にはぜひその議論を詰めてほしい。来年度も財政調整についてはぜひ私やりたいと思っていますので、御意見があればお聞きしておきたいと思うのです。