ですから、どうしてもここで発想として出てくるのは、地元の発展につながるという意識がありますから、もう何しろ宣伝がすごいのですよ、地元では。空から金が降ってくるような話をするのですから。そんな、絶対金は降ってこぬ、排気ガスが降ってきても金は降らぬと私はやかましゅう言うておるんだが、どうしてもここで発想は、地元の地方自治体に対して一部費用負担を求めてくるということになってくると思うのですがね。これはまだわからないけれども、くぎを刺すという意味で申し上げておきますが、地元の公共団体としてはこれは負担できません。そんな余裕のある金はありませんわ。
 同時にまた、これは法律的に考えても、空港整備法によって、これは国際空港ですから第一種空港ですよ、第一種空港というものは国が全額費用を負担せねばいかぬことになっておる。これは地元自治体はもう金を負担できませんから、その点念を押しておきますよ。また、そんな理由はないというふうに私は考えておるわけです。わかったらわかったと言ってください。
先ほど来私がお答え申し上げております数字はきわめて前提を置いた試算でございますので、そういうことを前提のまま据え置いて勘定いたしますと、現在の成田の現行着陸料のたしか五割増しから、何年によるかによりますけれども、もう少し多い着陸料になるかもしれない。ただし、それは着陸料だけに依存するという計算でございますので、テナント料等にどの程度かぶせていくかというあたりの問題との絡みがございますので、いま正確なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
それを入れますと大体埋め立て方式で二兆かかると言われている。大体これは概算ですけれども、これはまだまだふえてくるかもわからぬ。
 そうすると、いま松本局長が御説明になったように、成田の公団方式でやるということになって二〇％の出資、あとの八〇％を財投でやるということになってきますと、これは返していかなければいけませんわ。これが「まあどれぐらいの長さで返すかということで変わってくるけれども、仮に二十年をとるか三十年をとるかで大分変わってくるけれども、しかし、少なくとも大体成田の現在の離発着料、これが一・五倍から二倍になるというふうに計算されているんだが、間違いありませんか。
まあ一兆幾ら、あるいは上物を入れてもっとになろうかと思いますが、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、建設主体をどういう形のものにするかというのが現時点でまだ正確に定められません。一つの例といたしまして、成田空港あたりの公団の例で言いますと、二割ないし三割が出資でございまして、他は借金という形になります。でございますから、公団であるかあるいは第三セクターであるかというふうなことを別にいたしましても、まあやはり二、三〇％あるいはやや多いかもしれませんが、その程度の出資金というものと、他は財源をいずれに求めるかは別といたしましても、借金という形で運営されていくということではなかろうか。
 したがって、先ほどの工費の中に、私言い落としましたが、金利負担等も入れませんと、全体の正確な工費は出てこないというふうに考えます。
もう大分時間がたってしまいましたから……。
 そこで、事業主体がまだはっきり決まっていない、直轄でやるとも、公団方式でやるとも、第三セクターでやるとも決まってない。公団は宇野長官が許さぬだろうから、恐らく第三セクターになるかもしれませんがね。いずれにしても、新空港の建設費というのは膨大なものになるだろうと予想される。五キロ沖合いにつくるのですからね。成田のように内陸じゃありませんから。しかも水深は二十一メートルぐらいですから、これは大変な工事になる。
 そこで、まず運輸大臣にお聞きしたいのですが、大体埋め立て工法では幾らぐらいかかるか、浮体工法なら幾らぐらいかかるか、概算わかりませんか。
お答えをいたします。
 課長クラスでいま事務的に詰めておるということでございましたが、近々、いま総理からも御答弁がございましたとおり、私のところを窓口に、一本にしぼって、そしてこのプロジェクトの問題に取り組んでまいることにいたしたいと思います。さよう御了承願いたいと思います。
お答えいたします。
 経過はいまお話しのようでございますが、建設省は交通量調査をいたしておりまして、交通流動構造調査と言っておりますが、なお一部が五十五年度に残っておる状況でございます。建設省はいままでも空港につきましては相当前向きにやってきておりますので、今回運輸省の空港計画の進捗を見ました場合、関係府県と協力をいたしまして所轄施設整備の推進を前向きに検討いたしたいと思っております。
 なお、昨年関西のサミット会議がありまして、渡海大臣が出席をいたしておりますので、経過は十分承知いたしておるつもりであります。
大変木本委員の御意見は参考になるいい御意見だと思います。
 私は横浜インポートバザールも行ってみましたし、それからこの間は渋谷でやはり渋谷の商店街が一致してインポートバザールを開いた。これにはアメリカのマンスフィールド大使だとか、あるいはブリンクホルストＥＣ大使などと一緒に出席をしてテープカットをした。その真意は、製品輸入の拡大というものを国を挙げて勧奨をしておる、お勧めをしておるということでございますから、ひとつ、先ほど鈴木次長からお答えしたように、ことしの十月、十一月で一千カ所、実際には一千百カ所を超えると思いますが、そういうところでインポートバザールをやる、そういう契機に国民に外国品をできるだけ輸入していただくという気持ちを養っていただくということだとか、そしてまた、総理自身から一生懸命やっておられるアクションプログラムやそういったものに対する理解を深めていただきたいという趣旨でございまして、なるほど、売る工夫が専門家である木本委員から見られてどうも足りないという御指摘、私はきっとあると思うんです。
 というのは、外国へ行きました際に、日本人の観光者を目当てに非常な努力を外国の業者がしておられる、それに比べるとまだまだ工夫が足らないのかなということも考えるんですが、実は、ジェトロなども本当に一生懸命にやってくれておりまして、その誠意は私は非常に高く買っておるわけでございます。
 今の御指摘の点はよくわかりますから、また具体的にいろいろと教えていただいて、この輸入拡大という問題が国民意識にしっかりと植えつかるような、そういったＰＲをいたしたいと思います。