精神薄弱児・者の実態調査に当たりましては、今御指摘のプライバシーの問題がいつも大きな問題になるわけでございますが、四十六年それからその前の四十一年の調査におきましては、一応調査として意味のある結果が得られたわけでございます。
 その後、藤井先生も御案内かと思いますが、昭和五十年にやはり全国実態調査をやりたいということで計画をして、都道府県にも協力をお願いしたわけでございますけれども、昭和五十年のときの実態調査につきましては、まあいろいろ問題がございましたけれども、やはり何といいましてもプライバシーの問題等が一つ大きな問題になりまして、地方公共団体なりあるいは一部の関係者に強い反対が出てまいりましたので、実は調査として意味のあるまとめができなかったというような状況があるわけでございます。
この四十六年のときの調査ですね、三十五万六千何がしという数字、しかもそれは十八歳未満、十八歳以上、あるいは在宅、施設というふうに細かく分類してデータが出ているわけだけど、このとき、今お話しのあったようなプライバシーの問題とか、そういったようなことがやはり社会的にいろいろ問題になったんでしょうか。
精神薄弱児・者の数でございますけれども、少し時点が古くなるわけでございますけれども、昭和四十六年の全国実態調査の数字しか現在の時点では把握しておりませんで、その四十六年の調査によりますと、総数で、子供、大人合わせまして三十五万六千三百人。これを年齢別に、十八歳未満と十八歳以上で分けて申し上げますと、十八歳未満が十四万一千人、十八歳以上が十七万人ということになっておりますし、在宅と施設に入っている人を分けて申し上げますと、在宅の方が三十一万二千人、施設に入っておられる方が四万三千人という状況でございます。
今のこのプライバシーとの関係もあるわけだけど、厚生省、この精神薄弱者の員数ですね、これは宇都宮病院の問題などでもいろいろ今までも論議されてきたわけだけど、現在把握しているのはどういった状況になっていますか。
この諸外国の障害者対策という資料をいただいて、見てみたんですが、西ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、アメリカ、こういった欧米先進国では、対象となる障害者の範囲に、身体障害だけでなくて精神障害も加えられておるわけです。
 それで、我が国の場合いささか異なるわけでございますが、この点について、どういったことによるものか。あるいは、押しなべて欧米では精神障害者も加えておるわけでございますから、将来の展望として、我が国においてもこういった方向をたどる方がいいのかどうか。あるいは我が国の場合にはそれがぐあいが悪いのか。こういった点について御説明いただきたいと思うんです。
それでは、最賃制の問題はまた別な、しかるべき機会に議論をしたいと思います。
 銀行のその実態についてはぜひ御調査をいただきたいということで、よろしゅうございますね。
 終わります。
銀行の関係のお話でございますが、雇用率の対象になっておりますのは、常時雇用される労働者ということでございますので、これがいわゆる常用雇用労働者の形でなければ雇用率の対象ということにならないということでございます。そして、嘱託という、そういう名称でございましても、それが常時雇用労働者として扱われているかどうか、名称というよりはやはり実態によって判断されるものだと、こう考えるわけでございまして、もし、今御指摘のようなそういう事例があるということでございますれば、具体的な御指摘を受けて、その事例につきまして私どもも実態を把握したいと思います。
 それからまた、重度障害者の雇用機会を何とか確保していくという観点からいたしますと、先ほど賃金福祉部長が申しておりますように、この最賃の適用除外制というものを厳格にその目的に沿って運用していくという形の中で、やはりこの制度というものは残しておかないと問題があるのではないだろうか。やはり一般の方に比べまして、特に入職当時においては一般の方と相当に能力も違うというような面もございますので、そういう方を何とか雇用の場につけていくということを最小限確保するために、そういう最賃制度を厳格な適用をする中でやはりそういう制度は必要ではないだろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。
五十八年について申し上げますと、例えば申請三千四十六に対しまして百五十五人の不許可をした、この三千四十六といいますのも正式に申請が上がってきた数字でございまして、その前の段階で、監督署で相談等を行って、これでは許可にならないということで申請をしなかった例もかなりございます。こういうような慎重な運用をやっているところでこざいまして、適用除外制度をもし廃止するというようなことになりますと、心身障害者の雇用の場を狭めるということにもなろうかと思いますので、現在の制度についての慎重適切な運用を図ってまいりたい、このように考えております。
我が国と韓国また朝鮮の関係からいって、この朝鮮半島の緊張緩和に日本が積極的に役割を果たす、こういう姿勢が大事だと思うのです。
 私は、今日の一連の動向を見ますと、これは結局、一月の二十六日にレーガン大統領が一般教書で演説されておりますけれども、いわばアメリカの対ソ平和攻勢の一つの戦略の一環として朝鮮半島のデタントの問題が提起をされておる、このようにやはり受けとめるべきではなかろうかと思うのであります。いわば朝鮮側がこういう時期のタイミングでこの提案をオープンにしてくる、こういう点について多少戸惑いがあって、いわば中国を立ててはっきりとした朝鮮側の感触を探るという外交的な手法もあの回答の中には含まれておるのではないか。いずれにしても、この三者会談、あるいは変則的になるかしれませんけれども、進むことは間違いがないのではないか、そういう展望を持っておる課題ではないのか、こう私は思うのであります。
 中曽根総理大臣は三月下旬に中国を訪問されるわけであります。もちろん中国訪問に当たっては、第二次経済援助の問題等もありますし、懸案事項もあるでしょう。だが、中国と日本との間に朝鮮半島の緊張緩和の問題についてやはり忌憚のない意見を交換し、そしてまた、我が国がこれに貢献するという姿勢はきわめて重大である、こう認識をいたしておるのであります。
 そういう意味で、私は、例えばこの三者会談というものがどこで行われるかという問題もあるでしょう。板門店で行われるのか、あるいはそれが三者会談であるけれども中国で行われるとすれば、これは三者会談という問題も前進していくのではなかろうか、こういう判断もあるわけです。要は、総理大臣としての本件に関する決意のほどを、今私の質問に対してお聞かせ願いたいと思う次第です。