この刑事補償法二十四条の規定自体が名誉回復というようなものを含んでいない規定の仕方になっているので、こういう面の改善そして本当に公告を出したいという人の心が満足できるようなものに近づけなければならないということを私は言いたいわけです。
 それから一方では、今度は勾留されなかった人、在宅で起訴されて無罪になった人に対しては、無罪であるということを第三者、天下に知らせる方法がないわけですが、これは法律上はしなくてもいいことになっているわけですけれども、そういうことで勾留された被告人との比較においてそれで済まされることであろうか、これも改善方法を検討しなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
中身の関係でございますが、補償法二十四条に「決定の要旨を、」ということでございますので、先ほど申し上げたような文面によりますと決定の要点は尽くしているのではないかというように考えます。
 また、この公示制度利用の状況でございますけれども、委員の方からお話もございましたが、必ずしも高いとは申せません。一般の場合には物質的な補償によって満足なさるという方が多いのかとも思います。また名誉回復を特に必要とするような場合には新聞等が報道として大きく取り上げるということがしばしば行われておりまして、別に公示を求める必要がないというふうな場合もあるいはあるかとも思われます。
 申し立てについては、刑事補償請求とともにあるいは補償決定後独立して行われるということでありますけれども、その手続は簡単でございまして、申し立て手続の複雑であることが公示を求める者の少ない原因であるとは考えられませんので、いろいろな状況を考えますと、現在の運用について仰せのような点は十分に考慮すべきであるとは思いますけれども、なお推移を見てまいりたい、このように考えます。
二十四条の立法趣旨は冤罪者の名誉を回復する手段であるということですけれども、その中身を見てみますと、無罪の判決に基づいて刑事補償の決定があったということ、しかも新聞では小さい記事で出されるということが果たして本人の名誉の回復ということにつながるかどうかという疑問を持つわけです。
 私も弁護士として担当した事件で、一番最近では昭和五十二年に無罪の判決があって刑事補償決定を受けましたけれども、そのときも本人は新聞の公示は特にしなくてもいいというような態度でした。それは結局その公示の中に、文面自体を見ても国として無実の人間を拘禁したということについての謝罪の表明は何もありませんし、また、この記事自体が非常に小さくて第三者の目にとまらない。新聞自体を読む人も読む時間が非常に少ないわけですからなかなか目につかない。これでは余り意味がないということからやめることになったんですけれども、しかし、そういう事例もありますが、そういう中においてもさらに自分が無罪になったということを天下に知らせたいという人に対しては、この制度をさらに改善しながら、中身においては国家機関としての謝罪の意味が表示されて本人の名誉回復に役立つようにする、そういう方向で改善の検討をする必要があると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
公示決定の文面についてまずお答え申し上げたいと思います。
 仰せのように、大体同じような方式の文面になっております。まず「刑事補償法による補償決定の公示」あるいは「刑事補償決定要旨」というような表題を付し、その次に内容に入るわけです。何某に対する何々被告事件につき、昭和何年何月何日言い渡しの無罪判決が確定したので、昭和何年何月何日左のとおり抑留、拘禁による補償決定をした。次に請求人の名前、さらに括弧して住所、職業、年齢、そして補償の対象となった日数何日分、補償金額何円という内容で、その次に公示の日昭和何年何月何日、補償決定を公示する裁判所の何々裁判所、こういうような内容になっております。
それでは実際上の公示の中身ですけれども、大体画一化されているのじゃないかと思うのですけれども、その文面、新聞に出る大きさ、それから当の本人がいっそういう公示があるか事前に知る機会があるかどうか、その点についてお伺いいたします。
いまの答弁だけではまだ私納得できませんし、さらに委員会終わったらもう少し事務的に局長と詰めてみたいと思っています、心配なことですから。
 最後に、新国際空港の公団と鉄建公団の参考人に出席をお願いしてありますが、成田国際空港の公団総裁には、きのうきょうあたり見ると、燃料輸送の問題について関係町村ですか、十カ町村合意に達したという新聞が出ているんですが、二つだけお願いします。
 一つは、関係町村に話をしたのは結構なんですが、肝心かなめの国鉄の労使に対しては一体どういうことになっているのか、これが一つ。それから、これはまだ原文を見てませんが新聞の報ずるところによると、成田−東京間の通勤線であるとかあるいは成田駅前の開発に関する国鉄用地をただでもらうとか、そういう国鉄にかかわり合いのあるものが幾つか出てくるわけなんですよ。この国鉄にかかわり合いのある問題と現在議論されておる国鉄再建法のかかわり合いはどうなのか、この点がどうしても私はやっぱり気にかかりますんで、きょうはこの関係を、おたくの見解だけ聞いて、あと不十分な点があれば来てもらいまして事務的に詰めます。
 この二つがどうしてもきょう引っかかりました。
 それから、鉄建公団、この前上越新幹線の話が出ましたが、上越新幹線が出れば五十七年三月開通しますと、これはただで貸すんですか、お金取るんですか。まあ、端的に聞きたいと思うんです。それから、青函トンネルはいま掘っておりますが、この前総裁は貸し料年間五百億だと、こう話をされましたが、五百億の貸し料というのは運転の保安設備を含めて、複線、電化一切合財整備をした上での五百億の借料なのか、いや、線路とトンネルだけ貸して、後の保安その他については国鉄側が全部設備をすることなのか。この国鉄側の運転、保安の関係に対する問題があるものですから。運転、保安の問題はきょう時間がありませんから、質問いたしません。設備について、全部運転の保安に対しても鉄建公団が責任を持った上で国鉄側に貸し付けるのかどうか、その辺のことを鉄建公団に今後の問題もありますから、聞かしてもらいたい。
 以上二点。参考人済みません。遅くなりまして申しわけありませんが、この点だけちょっと今後の問題もありますので、ここの議事録に残るように聞かしてもらいたいと、こう思うんです。