それなりにやってきたとおっしゃるのですけれども、しかし農家の婦人に聞きますと、そうした政府の行政指導によってこの技術を習得したとか、そういう答えは非常にわずかになっているわけですね。先ほどもお話ししました関東弁護士会連合会がまとめました農業婦人の問題でのこのアンケートの結果を見ますと、こういう技術習得はどこから知識を得たかという問いに、家族や近所の人から学ぶというのが六五％にも達しております。先ほどおっしゃった巡回で学ぶ、つまり改良普及所員から学ぶというのが三五％です。ですから、そういう意味ではまだまだこれは徹底されていないというのが受けとめ側の状況なわけです。
 それで、こうした農業機械による事故についていろいろ調べているうちに、その機械の安全装置が不十分なところから来る事故も結構多いということに気がつきました。農業婦人の事故による診断を数多くやっていらっしゃるあるお医者さんからは、少なくとも今日の農業機械はまだ女性用にはつくられていないという指摘が出るほどです。農機具メーカーは売らんかなの姿勢で、見た目ばかりに力を入れているという実態で、政府機関で農機具の安全性確保の研究なり指導をしているところがあるのかどうかということを調べておりましたら、あったわけです。農業機械化研究所という政府特殊機関が昭和三十七年に設立されておって、現在九十一人の職員と年間十一億円を超える予算で運営され、そのうち約七億円は政府の補助金となっているわけですね。この研究所の業務には、農機が農民にとって安全かつ便利に使えるような研究なり開発業務及び検査業務が入っているのでしょうか。入っているかどうかだけお答えください。
農作業の安全ということで、これは大変大事な部面でございます。これにつきまして、私ども従来から市町村農作業安全推進事業というのを実施しておりまして、六十年度予算で大体二億一千百万くらいの金額でございます。その中で、これは全体的に農作業安全推進会議を開き、安全巡回指導をする、安全点検をする、農作業の環境を整備する、こういうようなことを重点的に実施しておるわけでございますが、特に老人、婦人の方のような大変安全面に配慮する必要がある方々につきましては講習会も開催する、こういうようなことを含めて安全推進をしまして、事故防止に努めているところでございます。
 なお、別途安全推進の啓蒙事業ということで、委託によりましてテレビスポットを利用しまして安全意識の高揚、安全対策の普及に努めておる次第でございます。
本当に大変なことになっているわけです。
 それで、いずれもこれは最新式の機械によって負傷したケースであるわけですね。こうした事態を考えていたのかどうかはわからないわけでありますけれども、先ほど紹介いたしました国連婦人の十年の行動計画にも、実は次のような項目が入っているわけです。婦人が近年の農業技術の高度化、装置化や経営の多角化等に対処できる知識、技術を十分発揮できるよう普及、指導の充実を図りますと。農水省はこの五年間、こうした機械を使用する婦人の知識、技術の高揚に向けてどういうことをやってこられたのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
一番心配しておるのは北海道の内陸にある炭鉱ですね。中空知にある炭鉱なんというのはほとんど電力ですから、電力への販売の道が閉ざされるとこれはもう大変なことになると思うのですね。そういう意味においては、北海道を何とか全体で見てやるというようなことを考えざるを得ないのではないか、こういうように私は思っておる。これはひとつ電力会社全体としても、国としても重要な柱として考えてもらいたい、こういうように思うわけです。現在のキロワットアワーでいくと大体一銭ぐらいですよ。全部の電力料金の中に一銭ぐらいしか影響がないのですよ。それは将来若干上がるかもしれませんが、その程度は考えていただきたい、こういうように思うわけです。
 と申しますのは、石炭が筑豊炭田でだんだん姿を消していってもう大体二十年たちますね。一向に浮揚の方向にいかないのですよ。もう二十年もたったからもう少し浮揚の方向にいきそうだと私どもも思いますけれども、この炭鉱地帯が全部いわば荒廃した後の後始末の金というのは物すごいものですよ。どの数字をとっても、私ども長い間政治家をやっておって全く寂しい思いがする、反省をする。どの数字をとってみても、この荒廃ぶりというのは余り変わらないのですね。とにかく、生活保護は筑豊で言いますと平均が千人で百人、ちょうど九十九人です。全国平均は大体千人に十二人ですよ。それなのに、千人に百人という数字でしょう。それからまた、後からちょっと質問いたしますけれども、失対の労働者も非常に多いですね。全国でとにかく福岡県が突出して多いですね。そのうちに要するに旧産炭地が非常に多いという。
 それから、今度年金の審議をしておりまして初めて気がついたのですが、国民年金の強制加入の免除、これは法定免除と申請免除があるのですが、免除率が四五％ぐらいですよ、どの町村も。五〇％を出ている町村がある。そうすると、それらの人々は三分の一しか年金をもらえないのです。この人たちがやがて受給者になっていくでしょう。いや、これはもうその傷は余りにも大き過ぎるという感じ、何とかやはり炭鉱を維持していく方が社会的負担は少ないのじゃないかという感じを非常に持っているわけであります。それで、あえて私は北海道電力の問題について質問をし、御意見を承り、重要な柱としてやっていただきたい、こういうように思っております。
 そこで、私どもが昨年一年間かかりまして非常に論議をいたしました例の鉱害屋の問題であります。ようやく鉱害のいろいろな正常化の案ができて実行をされておると思いますけれども、この間、ある大物鉱害屋と俗に言われる人が逮捕された、そうしたら委任状の売買が行われておったという新聞記事を見て、私は大変なショックを受けたわけですけれども、これについてどういう考え方であるのか、それからその対応はどうなっておるのか、お聞かせ願いたい。