名港西大橋は現在斜長橋で実施しております。これができると世界一の長大径間かと思っておりますが、それに対しまして名港中央大橋はつり橋形式を考えております。と申しますのは、斜長橋形式ですと、少しの地盤等あるいは基礎等の変動に上部工が大きな影響を受けやすいものでございますので、そういう影響が少なくなるつり橋タイプのものをこの名港中央大橋で検討しておるわけでございます。
今、事業主体なり整備方針の変更もあるとおっしゃっておられますが、一応現在発表されております中央大橋の設計は、引っ張る、いわゆるつり橋方式になっておりますけれども、これを名港西大橋のような形に変えるようなことにもなるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
名港中央大橋及び名港東大橋は、事業中の名港西大橋とともに、名古屋環状二号線の一部を形成し、名古屋周辺の交通需要に対応するとともに、都市機能の向上に資する重要な幹線道路であります。
 中央大橋と東大橋につきましては、現在調査を実施しているところでありますが、西大橋に比べ航路空間が大きく、大規模な構造物となること、海上部であって地質が極めて悪いことなどから設計、施工上解決すべき問題点も残されておりまして、さらに技術的な調査を進めていく必要があると考えておりますが、架橋の可能性につきましては、地質が悪ければ悪いに対応した橋梁形式を選定するとかいろいろ技術面で対応できますので、そういう面の現在調査、勉強をいたしておるところでございます。
 今後、調査の進展を踏まえまして、財政事情等を勘案しつつ事業実施の時期や事業主体など、その整備方針について検討していきたいと思っております。
そのとおりでございまして、それで問題は、それだけでは港にかけるわけでございますから非常に不十分でございますから、計画としては、名港の中央大橋という、これは大変大がかりな事業になるわけでございまして、千五百六十メートルでございますか、非常に大きな橋になるわけでございます。これが現在の事業実施に向けていろいろな、もう一つ名港東大橋というのもあるわけでございますが、見通し等についてお伺いをしたいわけでございますが、地質等から考えて果たして基礎構造物を受けとめることができるのかどうか。従来の設計では、これはつり橋方式ですか、それできておるわけでございますので、どのような形で今後この事業が伸びていくのかお伺いをしたい、こういうように思います。
最初に、名港西大橋の進捗状況等でございますが、名港西大橋は名古屋港の金城埠頭と西二区埋立地を結ぶ中央径間四百五メードル、橋長七百五十八メートルの斜長橋であり、港湾地域に発生集中する交通を処理するとともに、名古屋市の周辺を取りまく全長六十六キロメートルの名古屋環状二号線の一部を形成するものであります。
 本橋梁は、昭和五十四年度に日本道路公団の一般有料道路として、またその取りつけ部の高架橋は、直轄国道事業として着手し、以来順調に進展しておりまして、昭和五十九年度の完成を目途に現在鋭意事業を進めておるところであります。
続いて、その一環ではございますけれども、名古屋港のところに名港西大橋、それから名古屋港をまたぎます中央大橋、それからさらに名港の東大橋というのが出てくるわけでございますけれども、まず名港西大橋の進捗状況についてお伺いしたい。
先生今お話しの東海環状道路は、名古屋市の周辺三十キロメートルから四十キロメートル圏に位置する諸都市を相互に連絡する延長百六十キロメートルの幹線道路の計画でありまして、名古屋市を中心とした中京圏の均衡ある発展を図る上で極めて重要な役割を果たすものと考えております。
 このような観点から、ただいま国土庁から御説明があったところでありますが、東海環状都市帯整備計画調査の成果など地域整備の方向を踏まえまして、昭和五十九年度から新たに大規模特殊事業計画調査として、この東海環状道路の調査に着手したいと考えております。
次に、先ほども質問のございましたアメリカの原子力空母のカールビンソンの横須賀寄港の問題について、これはきのうの衆議院の外務委員会などでもいろいろ取り上げられた問題でございますから、少しかわった角度からこの問題を取り上げたいと思います。
 私は、今度の横須賀寄港という動きを見ておりまして一つ感じましたことは、政府は今回の寄港については核の有無の確認というふうなことは一切しなかった、また非核三原則について改めて日本側の立場をアメリカ側に念押しをするというふうなことも一切されなかった、要するに強気で押し切ったというか、言葉が悪いかもしれませんが、少し居直ったというふうな感じを受けるわけでございます。
 なぜそう申しますかというと、五十八年の三月、去年の三月にエンターフライズが佐世保に入港したときは、外務大臣がマンスフィールド大使に日本側の関心を伝えて一応核の問題を取り上げておりますね。それから、四十九年の十月にラロック証言がございましたし、あるいは五十六年五月のライシャワー発言、このときもいずれも非核三原則について一応アメリカ側に対して日本側の立場を言っておる。我々は、このそれぞれについて非常に形式的であったというふうに思うわけですけれども、十分であったとは思わないわけでございますけれども、しかし外務省は、これでとにかく安保条約上の随時協議でこういうことをやったのだということを言っているわけでございます。
 また、戦艦ニュージャージーの寄港問題がことし問題になったときに、これは中曽根総理の答弁でございますが、ことしの二月の十四日の衆議院の予算委員会で、トマホークには核、非核両用があるけれども、世論の関心が高いので、ニュージャージーがもし入港する際には米側に確認して、非核ということで入港を認めるというふうな趣旨のことを答えております。これはその後、外務省の見解に同調したのか、大分答弁が後退したというふうなこともございましたが、少なくとも世論の核疑惑というものが非常に強いという状況の中で、ちょっぴりそういうものを配慮するということは行ってきたと思うのです。ところがそれすら今回は全くないということで、外務省の態度に少し悪口を言えば、条約解釈の上にあぐらをかいちゃったと、開き直ったというふうな感じがするわけなのですが、いかがでございますか。