これからの裁判の進行とかいろいろなことと関係もあろうと思いますが、私は、やはり破防法というものを適用するという一つの例としてやる場合には、今お話しのように、裁判の段階で負けないような資料というものをきちっとそろえて、そしてそういうことについてやっていただきたいということが一つ。
 それから、今のそういう宗教法人法を改定するだけではこの問題は絶対解決しないということをよく考えていただきたいと思いますが、総理、お考えが何かありましたらおっしゃってください。
破防法に関する適用の見通しということでお尋ねでございますが、私どもは、この破防法は、現行憲法の民主的な法秩序を維持するために、暴力的な破壊活動によって一定の政治的目的を遂げようとするそういった破壊的団体を規制しようとする、そういう趣旨でこの破防法というものは制定されたというふうに理解いたしております。
 したがいまして、この破防法の規制の団体というのは、団体の性質を問わず、そうした暴力主義的な破壊活動を行うおそれのある団体に対する防犯的な意味の措置を確保するという趣旨で定められたものであると思っております。
 ただ、先ほど大臣の方からお答えがありましたように、そのための措置といたしまして、極端な場合には団体の解散の指定という処分が行われることもあるわけで、その場合には、当該団体の構成員あるいは役職員に対する団体のためにする行為の禁止という効果が課せられるわけで、それはやはり憲法で言う基本的人権と密接な関連を有する重大な問題であるということで、その適用に当たりましては、慎重の上にも慎重に検討をしなければならないというふうに考えております。
 そういう観点で、この破防法には四つの要件が定められておりまして、一定の団体が、団体の活動として一定の政治的な主義もしくは施策を推進あるいは反対する目的で、破防法所定の殺人あるいは放火、それから内乱、内乱の場合は政治目的の有無を問わないわけでございますけれども、政治目的を持った殺人、放火等の暴力主義的な破壊活動を行い、そして将来も同種の破壊活動を行うおそれがあるということを条件としまして、これらの厳しい条件を満足したときに初めて、先ほど申しましたような団体規制ができるというふうに定めているわけでございます。
 私どもは、この要件に合致する証拠があるかどうかという点について、ただいま慎重に証拠資料の検討を進めておる、こういうことでございます。
これは、自然人とそれから法人というものに対してそれぞれの、言ってみれば後始末をしなければならないということで、団体に対する規制ということになってきますと、やはり現在の宗教法人法の宗教団体が解散されたということで、そういうことであってもいろいろな問題について、やはり現行の刑法なり刑事訴訟法なり民事訴訟法なり、そういったもので後の始末が行われるんじゃないかな、私はそのように思いますが、この破壊活動防止法、破防法ということになりますと、一挙にそういったことについての、団体の財産なりなんなりがいろいろな公共の福祉に反するということから、これは例えば国庫に没収するとかいうことで片づく。それからまた別に考えられる。そういうことが一体可能なのかどうか。そういう考え方がこの破防法にあったのかどうかということも伺いたいと思います。
 破防法そのものがいろいろとできました経緯とかいうのは、これも昭和二十七年ごろの法律だったと思いますし、そしていろいろとそうした当時の過激な団体に対する規制というものをやろうとしたところが、いろいろなまた反対もあったので、私の聞いた範囲では、その法案が成立する段階で抽象化されてきたというかそういう意味で法律の修正があって、今まで適用されたことも一回もないというような法律でもあるということで、仮に適用するにしても現行法のままで適用するということは非常に困難じゃないかと思いますが、この辺についての法務省の見通しみたいなものをお伺いしたいと思います。
私の方は沿岸漁業に関する四十県で言いましたけれども、この二百名強というのは多分、全都道府県の試験場の数なんでしょうね。ですから、実際にはもう少し少なくなってくるのかなというような感じがしております。
 先ほど言いましたように、沿岸漁業の経営体数は約四万戸強でありますから、そこの関係でいきますと、一人でどのぐらい見るのかなという数字が大体出てくるわけでありまして、そこの経営体ごとに、年に何回でありますとか何カ月に一遍ぐらい入るというふうなことになるのかというと、これはほかの仕事も抱えているわけでありますから、なかなかそうはならないんだろうと思うんです。
 そういう意味では、協力員という方の連絡等があって初めてこの防疫士という方が入っていくという形の方が多くなるんだろうと思いますけれども、先ほど言いましたように、この協力員というものについてはまだこれからでございますので、専門的な知識をきちんと植えつけていく、それらについても非常に努力を必要とすると思いますので、先ほど言いましたように、蔓延を防止するという前段のそこのところの知識の付与については十分に考えていただきたいなというふうに思っております。
 次に、漁場改善計画の策定でありますけれども、現在、おおよそ全国に漁協の数は千八百ぐらいというふうに理解をしておりますけれども、その中で連合会の方が三千二百名ぐらいいらっしゃる。単協の方でいいますと一万七千名ちょっとぐらいだろうと、そういうふうな数を把握しているわけであります。そうしますと、一単協当たり、これももちろん濃淡がありますから、単純な数字で平均を出しますと十名弱ぐらいの数になってしまうのかなというふうに理解をしております。
 その中で、先ほど三浦委員の方からも御指摘がございましたけれども、本当にここに網羅されているような内容でもって漁場の改善計画の策定というようなものが十分になし得るのかどうかというような危惧をするわけでありまして、ここのところにつきましては、もちろん精神的に自主的な取り組みが基本だということはわかるわけでありますけれども、やはり行政の側からの指導でありますとか支援でありますとか、そういうものが相当程度必要になってくるかと思いますけれども、その点についてはいかがでありましょうか。