先ほど田中文部大臣初め、大蔵大臣、法務大臣等からも申し上げたところでありますが、宗教法人の管理、運営の問題は、これは基本的に宗教法人の自主的な措置に期待をいたしておるところでございます。行政がこれに指導を加えるとか、あるいはいろいろ勧告をするとかいうようなことが、しばしば信教の自由の尊重というようなことに介入するのではないかという問題を起こしかねない。あくまでやはり、信教の自由というのは尊重しなければならないということで、慎重にいたしておるところでございますが、いろいろ報道機関等でも取り上げられるような事情が発生をしておるということにつきましては、私も大きな関心を持っておるところでございます。
 今後一層宗教法人の管理者、指導者の方々に宗教法人の使命に照らして自粛自戒、その管理、運営を適正にしてもらいたい、このように考えておるところでございます。
先般京都の宗教法人において争いがかなり続いておったわけでございますけれども、法秩序の維持の面につきましては、宗教団体といえども法秩序を守るために必要な検察活動は今後とも十分続けていくつもりでございます。
まあ課税の問題だと思いますが、宗教法人とか公益法人、学校法人、いろいろ非課税団体がございます。しかし、それぞれがその目的を正しく遂行するためのいろいろな寄付、その他について非課税になっておるわけでございますが、それが営業行為に及び、事業収益を上げるというようなものも、その名のもとに非課税にされるということは困るわけでございまして、それらの区分については厳正に取り扱ってまいるつもりであります。
関係と仰せられましたので、文部省の宗務課がそれに該当すると思います。
 御案内のとおりに、宗教法人の管理、運営につきましては、信教の自由の保障の趣旨を体しまして、宗教活動の介入にわたることのないように配慮をしながら適正に行われるように従来から努力をいたしておるところでございます。今後ともに宗教法人の関係者を対象といたします研究会とかあるいは講習会の実施、管理、運営の手引き等を刊行いたしまして、宗教法人関係者の自主的な管理、運営を特に慫慂いたしておりますが、この宗教法人の関係は、設立のときの規則の認証あるいは変更の認証、それから合併、解散のときの認証というだけでございまして、監督の権限も調査あるいは報告を求める権限も文部省にはございませんことをあわせて申し上げておきます。
最後に、最近宗教団体及びその周辺にしばしば問題が発生をいたしております。このことは宗教の根源あるいは宗教の人倫に果たす役割りから見て大変残念なことでありますが、宗教の自由にかかわる問題はもちろん慎重であるべきですが、その世俗的な側面、社会的な不公正が放置されることがあっては影響の及ぼすところは大きいものがあります。こうした問題について関係当局にそれぞれ報告ないし所見があればこの際伺いたい。あわせて総理からも所見を伺いたい。
お答えします。
 実態余りよくまだ調査を私の方ではしておりませんけれども、現地に出ている企業者は、これは農薬の使用規則もございましょうし、現地の法令に従ってやるわけでございますが、もしそういうことがあれば今後十分注意するように私どもとしてもやってまいりたいというふうに思っております。
お答えします。
 フィリピン産のバナナにつきましては、厚生大臣の指定いたしました検査機関で検査をいたしておりますが、これは国際的に現在ＦＡＯあるいはＷＨＯが設定いたしております許容基準を現実には大幅に下回っているのが実態でございます。したがいまして、お話のものについての健康への影響というものは現在の段階ではないというふうに考えております。
いずれこれはやりますが、輸入バナナの九割以上を占めるフィリピン産にはいわゆるアルディカーブを有効成分とする農薬が使われています。これは砒酸鉛や二・四・五ＴＰよりも三百ないし五百倍の毒性を持っています。これについての残留毒性その他の調査をしていますか。
お答え申し上げます。
 輸入の関係でございますが、現在農薬取締法におきましては、外国で生産されるものにつきましては輸入業者を責任者として農薬の登録を義務づけておるわけでございます。したがいまして、輸入いたしましても登録してない農薬については販売してはならないということに相なっております。
 ただ、今回のように輸入したものが出回っておるということでございますので、輸入そのものを抑えないとどうかというような意見もございます。ただ、化学物質につきましては一般に多種の用途がございますために、単に農薬の原料となり得るというだけでその輸入を規制するということは必ずしも適切ではないのではないか、かように考えておるわけでございます。
ただいまの報告では回収をされたということにならない。でありますから、これは鋭意回収、押収の努力をしてください。
 今後の再発を防ぐために輸入のチェック、使用禁止の罰則等考えられますか。
いま答弁で、未消化額という言葉はわれわれは使わない、こう言いましたね。財政金融統計月報というのを読んだことがありますか。これにははっきり未消化額というのが出ているのですよ、重要な指標として。われわれは使わないじゃ困るですね。これは大蔵省が出しておる月報なんです。その辺が未消化なのかもしれないですね。（「消化不良だ」と呼ぶ者あり）冗談はやめまして、ことほどさように未消化額が出ております。私は財政金融統計月報の言葉をそのまま使いますが、五十二年度は全体計画の未消化額は大体二〇％、五十三年度はずっと上がって二六％、そして五十四年度は一八％の使い残し。これだけ使い残しておる。いわば使い切れない、使うあれがないこういう財投というのは、こういう実行状況を見たときに何を一体やっておるのかというふうに私どもは考えたいのです。しかも、財投は当初計画というのを出します。その当初計画の額に従って予算が組まれる。次に、大体経済情勢を見て、これが多い、少ない、こういう見通しの中で改定計画額を出します。しかし私の知る限りでは当初計画額と改定計画額が違っておるというのは本当に九牛の一毛なんです。こんなばかな話はないと思うのです。財投計画というのはいかにでたらめか。しかもいま言ったとおり未消化額は二〇％、二六％、一八％、これだけ上がっておるのです。一体大蔵大臣、財政を預かる責任者として、毎年毎年こういう状態が続くということについてどう考えますか。