実は、これは全国一律に論ぜられない悩みがございます。県によって非常に体制が整備されて、技術者も確保され水準も高い、それによって換地等については非常に指導力を発揮しているし、管理問題も能力を発揮しているとてろもありますし、県によってはまだ体制が弱体なところもあるわけでございます。ただ、先ほど申し上げました換地センターとか管理指導センターの設置等がてこになりまして、維持補修面と換地問題については全国的にかなりの実績をおさめることができるようになったというふうに思っております。
県の連合会、いわゆる県土速でございますが、これは昭和三十二年に会員の行う土地改良事業に関する技術的援助、土地改良事幸に関する教育及び情報の提供、土地改良事業に関する調査及び研究を行う共同組織として設立されたものでございます。
 近年の事業活動の状況を見ますと、設立当初から実施している土地改良事業の計画とか換地計画の策定等についての受託業務、これは団体営、県営両方通じてあるわけでございますが、このほかに昭和四十八年からは換地センターという制度をつくりまして、換地技術者を養成するための研修会の実施とか講習会の実施、換地業務についての専門的な実地指導、技術者の配置や応援等の役割を果たしております。さらに昭和五十年からは、今日の状況を頭に置きまして土地改良施設管理指導センターの設置の援助を講じております。これによりまして土地改良施設の巡回診断、もう一つは維持管理適正化事業による整備とか補修の推進、管理技術に関する相談等の事業を実施しております。さらに、昭和五十六年からは農村総合整備に関する担当部署を設けまして、農村総合整備に関する開発普及とか技術的なアドバイスとか指導等を行うような体制を整備しているわけでございます。
連合会でございますが、これの事業内容が土地改良法の百十一条の九に列挙してございます。この連合会の職務、事業、これは有効適切に行われているというふうに御判断になりますか。
土地改良区については、財政基盤の強化という問題は基本論としてございますし、また公正、民主的な運営ということは重要なことだろうと思います。
 私ども、そういった点では、基本論としては弱小土地改良区を整理し、水系別あるいは行政区域単位に強力な基盤を持った土地改良区に育てていくという合併促進の問題が一つ。もう一つは、施設の老朽化の維持補修ということが今日の土地改良区ではかなり大きな負担になっている。通常の管理を超えるようなものについては一定の範囲で助成措置を講じなければならないだろうということで、一定の助成措置を講じているわけでございます。またそれ以外に、施設の多目的利用と申しますか、高度利用に応じた体制の整備ということで、そのための財政基盤強化が重要であろうと思っております。
 今回の法改正によります市町村協議制に対する知事裁定制の導入は、まさに管理費用の公平化という視点、あるいは土地改良区の水管理機能の強化という視点もあるわけでございますが、回時に、そういった財政基盤の強化措置を間接的に裏づけるものとして私どもは適切に活用されるベきものだろうと思っております。
これは、非常に強化をしていかなければならないと思います。まず、運営体制を強化していくということも一つ必要でありましょう。それから、財政基盤を充実をさせていくということも必要でございましょう。それから事業運営の民主化、それから今細谷委員からも指摘された役職員に対する待遇とか労働条件とか、こういうものを高めることによって資質を向上していくことも必要でございましょう。これらについてどのように対処していこうとお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
土地改良区及び土地改良区連合というものは、一方においては受益者である農民の組織する団体でございますが、公法上、行政法上特殊な権限を付与された、公法上の公的性格の強い特殊な法人という理解を持っておりますし、したがってまた、御指摘のような方向でその運営は図られなければならないと思っております。
御説明申し上げます。
 先生御存じのように、二月二十七日に石油審議会の石油部会の小委員会が中間報告を出しておりまして、その中に元売集約化の形態といたしまして合併あるいは共販会社あるいは業務提携について触れられておりますし、今エネ庁から御説明ありましたようなことが触れられておるわけでございます。
 それで、そういう小委員会の御報告でございますので、私どもとしてその問題について直接意見を申し述べる立場にはございませんが、一般的に申し上げますと、このような集約化といいますものは、やはり業界全体の合理化、効率化を目指して、その効果が需要者を初めといたしまして国民経済全体に還元される、及ぶというようなものでなければならないというぐあいに私どもは考えております。したがいまして、そのためには、まず業界全体が競争体質を持って、個々の企業が創意工夫を発揮しながら合理化を進めていく、個々の企業が十分お考えになってお進めになるということが大切であろうかと思っておるわけでございます。
 そのような意味でございまして、今御指摘ございました価格等の調整を内容としました業務提携、これは具体的にどんなものになるかはまだ具体化しておりませんが、そういうようなものが本当の合理化、効率化に資するのであろうかというようなことも考えられますし、したがいまして、業務提携の内容につきましては、需要者でございますとか国民全体の役に立つものである、そういう点から、我々としてもし具体的にお話が出ました場合には、十分検討していかなければならないというぐあいに考えておりまして、先生が今おっしゃいましたように、単に価格水準だけを高くするというようなことは余り適当ではないんではないかというぐあいに私どもは考えております。
 いずれにしましても、集約化に当たりましては、具体的な問題が出ました段階で、独禁法の適正な運用という観点から十分慎重に検討させていただく、そういうことで考えておる次第でございます。