派遣は本人と十分に話をいたしまして、どういうところに行くかということについての事前の打ち合わせをやっております。
 それから、本人がそれで適性があるかどうか。その場合の研修体制は学園等におきましても実行いたしておりますので、派遣される本人が全く不向きであるというようなことを絶対避けたいというふうに配慮をしておるところでございます。
それはよくわかっております。
 そこで、今当面実施されておる二年間か三年間か、派遣ですね、七千六百九十人ですか、これらの派遣のあり方について本人の適性なり、本人の同意またはこの研修体制、派遣に行く場合の事前の国鉄内部での研修体制、そういうものはきっちりなさっていますか。
関連会社にお願いをいたしております二万一千人というのは、これは関連会社に採用をお願いをしているということでございまして、これから五年間、六十一年から六十五年度までの五年間にわたりまして二万一千人を逐次採用をしてくださいということでございまして、今申し上げました二万五千五百人の余剰人員対策は、一部それは含まれておりますけれども、若干数字的には違った内容でございます。
この余剰人員の問題は、もちろん将来の改革というものと非常に密接ではございますけれども、そういう前提が仮にないといたしましても、国鉄自身で合理化をどんどんやっていくということでございますので、先般も組合に提示をいたしました合理化案によりますと、これは相当な数の余剰人員が発生をいたします。したがいまして、いずれにいたしましても、我々としましては、現実の迫ってくる問題といたしまして余剰人員対策を真剣になってやっていかなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
 現況といたしましては、昭和六十年度、今年度のスタート時点におきます現在人員が三十万七千人、その時点におきます余剰人員が二万五千五百人ということでございます。
 そうした余剰人員に対して現在国鉄としてとっております対策でございますが、全体の二万五千五百人をいろいろな意味で活用したりあるいは調整を行っておりますが、まずいろいろな会社に派遣をお願いをしております。これが七千六百九十人、これはことしの十月一日現在の数。以下その時点でございますが、派遣者が七千六百九十人、それから退職の前提で休職をしている人が七千二百七十三人、それから復職を前提とした休職者が千六百五十九人、こういうようなことで調整を行っておりますし、その他いろいろな面での活用策、これも一生懸命やっておるところでございます。
実際問題、六十二年四月一日スタートというようなことで、例えば先ほど同僚議員の関山議員が言われましたように、余剰人員の問題についてもしかりですよ。そのレールに乗って今具体的に作業をされておるでしょう。
 現在、国鉄は何人要員がおって、今年度はどれくらい具体的に派遣されたり出向されたりいろいろされていますか。ちょっと説明してください。
現在は日本国有鉄道法というのがございまして、それに基づく諸作業を毎日遂行するわけでございます。私が今、一面でそういうことがございますが、一面で一生懸命やっておりますのは、先ほど申し良したように、いずれ答申の実現というような面におきまして、法案の作成に向かいいろいろな意味での準備が必要である、そういう準備のための諸作業が大変でございます。それを一生懸命やっている、こういうことだけでございます。
今の大臣の答弁と国鉄当局が現になさっていることと全く違いますね。総裁は分割・民営を前提条件にして内部で具体的な仕事をなさっておられるでしょう。その辺矛盾があるのじゃないですか。準備というよりも実行に移されてるでしょう。その点いかがですか。
御審議いただく時期等についてはまだはっきりいたしておりませんが、少なくとも来年の三月をめどに、今、法案の作成を急いでいるわけでございます。いずれ百二十本に上る法案を御審議いただくわけでございまして、その時点でまた皆さん方の御意見を十分に承りたいと思っております。
この国会での法律審議やそういうものを抜きにして、六十二年四月一日のために具体的に外堀をどんどん埋めて、その体制づくりを国の方も国鉄当局もされているわけです。国会の法的な審議というのはどうなるのですか、大臣。
交通遺児にいたしましても、災害遺児にいたしましても、ある日突然不幸が訪れて、そして翌日から学校へ行けなくなるということでは大変お気の毒なことになるわけでございますから、引き続いてみんなの力でそれらのかわいそうな遺児たちが、交通にせよ、災害にせよ、事故に遭った場合には学校に行けるようにしてあげたい、そういう気持ちで私も矢野書記長のお供をして日比谷の街頭へ立ったり、今まで努力してきたところでございます。この問題について公明党が非常に力を入れていられることについては、非常に敬意を表する次第です。矢野さんはいつも予算委員会でこの問題で御質問なさっておられる、これはもうたゆみなくこの問題に御関心を持っておられるということであり、本当に敬意を表する次第でございます。
 育英資金の問題とか、あるいは授業料の減免の問題とか、そのほかいろいろな問題があるように思います。これらの問題につきましては、高速道路の事故については道路施設協会等の公益法人が就学資金の援助をしております。これらの資金の増額については、さらにふやすように今後とも努力してまいりたいと思っております。そのほかの交通事故による問題等につきましては、協会がございまして、それに対するいろいろな協力を我々は今後とも努力してまいりたいと思っております。
 それから、災害遺児の問題につきましては、育英会の奨学資金付与の採用につきまして、災害に遭った方々については特別な配慮を今やらしております。また、在学中災害等によって家計が急変した場合には、特別に面倒を見るようにという趣旨で努力しておるところでございます。
 民間団体におきましても、今のところは警察育英会とか交通遺児育英会とか消防育英会とか犯罪被害救援基金とか、こういうような制度がございまして、それぞれの対策を講じておるところでございますが、今後とも御趣旨を体しまして、不意にそのようなはからざる環境に陥った子供たちが順調に学校へ行けるように努力してまいりたいと思っております。