情報というものは重要であると指摘されて、その重要な情報にふさわしいような体制をつくっていこう、そして情報の秘匿だとか秘密を守るとかということが非常に重要視をされる、これは当然情報統制ですね。
 そこで、ハイジャック事件の処理に関して政府は、一九七七年のモガジシオ空港での西ドイツの対応、特にその徹底した報道管制を高く評価しておるようであります。例えば日本では、ハイジャックなどが起こるとマスコミが乗客名簿を発表するが、そうすると乗客の家族が騒ぎ出して政府の強硬措置の足を引っ張ることになるので、乗客名簿の発表は抑えるべきだという考え方が政府部内にあるように私は見受けます。そういうように、緊急事態対処のためには情報管理が必要だというふうに政府は考えておるのではございませんか。
 それを私があえて言うのは、戦略問題研究所が「都市ゲリラの研究」ということで発表しておる論文があります。その中に「情報作戦の重要性」というのがあるわけです。それを読んでみると、私が今申し上げましたように記述がなされております。こういうことであります。
 やはり私は、今回の安全保障会議の設置、それに伴う内閣官房の再編成、これは情報管理というのが非常に重要な問題として取り上げられ、そして情報管理にふさわしいような体制を整えるということになっておると考えざるを得ません。あなたはこの「情報作戦の重要性」、これをごらんになりましたか。――長官もごらんになっていないですか。わからないですかね。戦略問題研究所「都市ゲリラの研究」、そこの第二章に「情報作戦の重要性」、こういうことでいろいろ今言ったような記述がなされております。これははっきり情報管理を言っておるんじゃありませんか。どう思いますか。読んでないというなら、私が言ったことの所感を述べてください。
何回もお答え申し上げて恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、内閣の重要政策に関する情報収集、調査、分析する、これが極めて重要であることは間違いないわけでございますし、そういった面で努力してまいったところでございますけれども、今般の行革審では、まだまだ不十分な点がある、情報というのはやはり重要であるということを指摘されまして、その体制を充実強化すべきであるという答申をいただいたものと受けとめておるわけでありまして、決して情報の統制というものをねらうものではない、こう思います。
あなたもこの行革審の答申を一遍よく読んでみて素直に考えられたらどうですか。「緊急事態対処のための基盤整備」として合同情報会議をつくる、内閣広報官を新しく設置して内閣の広報をやる、内閣調査室の情報分析機能を強化する。そして、そういうことを書いておるこの行革審の答申の各所には秘密を守ることの重要性あるいは情報の秘匿、そんなものがふんだんに出てきておるでしょう。これを総合して考えたら、これは情報の統制をねらっておるなとだれしも思うわけです。ただ、あなた方がそうだとおっしゃらぬのは、そうだと言ったらぐあいが悪いからおっしゃらぬだけでしょう。だれが読んだって、それを実行に移そうとしておるのだから情報の統制を考えておる、だれだってそう思いますよ。もう少し素直に答えたらどうですか。
情報調査室の改組などと言われたのでお答え申し上げますけれども、内閣調査室の情報調査室への改組につきましては、やはり内閣の重要政策に関する情報の収集あるいは分析体制を強化するために改組する必要があるという御指摘があったわけでございまして、決して情報の統制をねらうということではないわけでございます。
前段の防災対策については私がお答えいたしまして、後段につきましては長官から御答弁させていただきます。
 防災対策の問題でございます。我が国の原子力防災対策につきましては、例のスリーマイルアイランドの事故、あれ以降急速に充実してきたものと理解しておりまして、そのとき初めて原子力安全委員会においても専門の部会を開いていろいろ検討して防災についてのいろいろな実施基準を定めております。
 一方、政府におきましても中央防災対策会議におきまして、原子力防災対策の当面の施策というのを取りまとめまして、一たん事故が起こった場合に関係機関の協力体制、そういったもの、例えば海上保安庁なり自衛隊なりの出動態勢とかいろいろな資機材の輸送体制等の取り決めを行ったものがあります。この両方でやっていくという格好で進められてきておるわけでございまして、その後相当いろいろ予算もつけまして、いろいろな医療用の資材であるとかあるいは地元との連絡通信用の専用の連絡回線とか、こういったようなものの整備を図ってきております。
 ただいま御質問の八キロ、十キロの問題は、その原子力委員会が決めました防災対策を重点的に対策を講じておくべき範囲として、八キロないし十キロという一応の目安をつくったわけでございまして、現在はそれを目安といたしまして、原発周辺の各府県におきましてそれぞれ防災計画が定められて、いろいろな地域別に、県によって事情は違いますけれども、地元住民も含めた防災訓練等も行っておりますし、また別途防災の日と相前後いたしまして、いろいろな関係職員の連絡体制その他についての訓練は毎年行ってきておるわけでございます。一たん事故が起こりますと、原子力研究所であるとかあるいは動燃事業団の職員あるいは近隣の原子力発電所の職員等、既に防災対策要員としてのノミネートされた人がおりまして、そういう者が、そういったモニタリング装置その他の資機材を持って駆けつけるというような体制が一応とられておるわけでございます。それで、八キロ、十キロもそういうようなことで、それな中心としてまず対策をやっておけば、あとその周辺については時間的影響、余裕等も考えられるところから、それの応用で対応できるのではないかというのが現段階の考え方でございます。しかし、この辺につきましては、今度のソ連の事故の概要がきちっとわかってきた段階において、これは防災対策だけでなくて諸般の安全指針につきましても、教訓とすべきところがあれば、それは日本の原子力施設にも反映させていくというポジションでございますので、そういった方向で今後検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 あとは長官の方からお願いいたします。