先生一点目の御指摘は、石炭鉱害復旧事業についての地方負担が大変多額であるということでございましたが、この地方負担額につきましては、自治省におきましては地方債の措置を講じますとともに、その地方債の元利償還金につきましては、交付税の基準財政需要額に算入するということで地方財源措置をいたしておるところでございます。
 それから第二点目は、産炭調整に絡んだ交付税措置の御指摘でございました。現在、交付税法が参議院におきまして審議中でございまして、交付税法の改正あるいは地方税法の改正法が成立いたしました段階で今年度の具体的な普通交付税の算定作業をいたすわけでございますが、先生かねてより御指摘のございました産炭地における新規閉山等に伴います交付税措置につきましては、私ども、先生の御趣旨等も踏まえまして、今年度より新たな補正の方式を設けまして算入すべく検討しておるところでございます。具体的に炭鉱あるいは非鉄鉱山の新規閉山あるいは有力企業の規模の縮小とか、そういったようなことに伴いまして地域の経済環境が激変する、具体的に人口が大幅に流出をして新たな市町村の財政負担が生じてくる、こういうことにかんがみまして、新たな補正の係数を設定いたしまして算入すべく検討してまいりたいと考えておるところでございます。
いろいろ御論議を伺っておりまして、私も先般大牟田へ参りまして、御指摘のあった有明海海底の沈下の状況、また、三井石炭において坑内から出るズリといいましょうか、骨材を一生懸命積み上げてノリ漁場の海面に埋め戻しておるというような努力の状況も見てまいりました。
 大和干拓の問題は、原因が特定できないという非常に難しい問題でございますが、通産省としても現実問題として現実の対応策をとるということが重要だと思っておりますし、重大な関心を引き続き持って地元の調整をできるだけ早くやっていただく、そしてその上で我が省としてもできる限りのことはしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
 海底の沈下の点につきましても、引き続き三井石炭側の御努力、埋め戻しの御努力も我々としてお願いをしてまいりますし、また同時に、補償等についてはこれまでも満額、会社の希望する金額を貸し付けてきておるわけでございまして、引き続きこういう努力は積み重ねてまいりたいと思っております。
私は、自民党の佐々木でございます。よろしくお願い申し上げます。
 先ほど諸先生方から大変貴重なお話をお聞かせをいただきましてありがとうございました。私ども素人でございますけれども、若干御質問を申し上げまして、さらに御教示を賜りたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 地主先生は、人口の高齢化と医療保障の問題につきまして大変な御専門でいらっしゃるわけでありまして、たくさんの御研究やら御論文をお出しいただいておりますが、私はせんだって最新号の「社会保障研究」という雑誌をちょうだいをいたしまして、先生の御論文を読ませていただきました。先ほどもお話がございましたけれども、その中で、高齢化社会は成人病との闘いだとおっしゃっていただきましたが、私も大変感銘深くお聞きを申し上げた次第でございます。
 それで、二つほどお伺いをいたしたいと思いますが、一つは、新しい老人保健法に関連をする問題でございます。先生は先ほどの「保障研究」の中で、成人病対策は、これまでのように医療だけで十分な効果を上げることはできない、また包括医療によってさえも十分ではない。医療のほかに栄養、環境その他の周辺領域を含む広い総合保健対策の長期的、計画的な展開が必要だと。それで、二月から実施されました老人保健法は、健康教育とか健康相談、いろんな保健事業、ヘルスの事業を新制度の重要な柱の一つに据えておると、こういう御表現がございますが、先ほどもお聞きをいたしましたけれども、私がまずお聞きをしておきたいと思いますのは、この法律につきましては国会でも大変な論議がございました。各党、各会派、いろんな評価が分かれた部分も少なくなかったわけであります。そこで、地主先生は、この新しくできました老人保健法、この法律の仕組み、いろんな問題はあるとしましても、この法律の仕組みというものを評価していただいておるのかど
うか。私は新しい法律の仕組みを大変評価しているわけでございますけれども、先ほど、評価いただいているようなお話に私は感じましたが、仕組みそのもの、中身は別として新しい仕組みそのものを評価をしていただいているかどうか。この点をまずお伺いをしたいと思うわけであります。
 それから中身につきまして、私自身もいろんな問題点があると思っております。この法律を効果あらしめますためにはやらなきゃならぬことがたくさんある、私もそう思っております。先ほど先生は、恐らくそういう問題の一つとしてお話しいただいたんだろうと思いますが、お医者さんとか保健婦、こういう医療従事者、まあ民間の分野ではたくさんふえたところもあるけれども、一番肝心な保健所、こういうところでは減っているじゃないか、あるいはなかなかふえていないじゃないか、こういう御指摘がございまして、私もこれは全くそのとおりだと思っております。私のことを申し上げて恐縮ですが、私も田舎の県庁でこういう衛生行政をやったことがございますが、全くお医者さんが、あるいは医療従事者が、保健所とか市町村の保健センター、一番大事なところへ集まってきてくれないということで大変苦しんだ経験がございます。国は国で、地方団体は地方団体で、その対策はいろいろとっておりますけれども、なかなか効果が上がらない、こういう現状でございます。一体これはどうしたらいいだろうか、何か先生、決め手がございましたらひとつぜひお教えをいただきたいなと、こう思っております。
 それから第二番目の問題としまして、これは老人医療に限った問題ではございませんけれども、診療報酬の支払い方式、これはこれからの日本の医療問題を考えます場合に、いま大変大事な問題である、私から申し上げるまでもございません。現行の出来高払い制、私は、まあ完璧ではないけれども、これがいいんじゃないかと思っておりますけれども、諸外国では人頭払いですとかあるいは請負制とか、いろんなことがあるようでございますが、そういう医療全体の中における診療報酬の支払い方式の問題はきょうは別としまして、老人医療、老人保健に限ってお伺いをいたしますけれども、あるべき診療報酬の支払い方式、これはどういうものがよいだろうか、先生の御所見をお伺いしたいと思っております。
 以上、二点でございます。よろしくお願いをいたします。