今運輸大臣がおっしゃったことは、おっしゃろうとしていることはわかります。わかりますが、人件費がふえてきたからそれを合わせてこの際上に乗せようというのは、これは違うわけですね。全然違うわけです、これは。だから今はそういうことをしないようにと思って一生懸命政府の方はやっているのではないか。
 ですから、私がここで申し上げたいのは、現在の政府がやろうとしておみえになりますこの消費税転嫁、公共料金に対する転嫁の問題も各省庁それぞれさまざまで、そしてその転嫁は現在の上に乗せようとなすったり、電気税やあるいはまた電気料金そのものが値下がりしたりというようなものを、それを計算に入れずにおやりになろうとしている。この辺のところに、内閣全体として非常にアンバランスが目立つということを私は指摘をしているわけであります。ですから、どうもこの辺のところは、もう少し整理をしていただいて、そしてなぜこの新しい税体系になったときにこういう経済効果が及ぶのかということをもう少し検討をしてからでも遅くはないのではないか、少し急ぎ過ぎているがゆえにこういう混乱が起こっているのではないか、私は今、言いたいわけでございます。
 ですから、佐藤運輸大臣、おっしゃらんとしていることは、私は意味はわかりますけれども、その人件費やそんなものまでその中に入れて上げられたのでは、これは困るわけですよ。そうでしょう。
今御指摘がございましたように電気税は下がるわけでございますが、この電気税というものは、輸送用の電気というものは非課税ということになっておりますので、これは影響がないわけでございます。そういうことで、電気料金が全部でもって三・三％ほど引き下げられますが、そのときに電気料金が鉄道の総費用に占める割合というものは、比較的その割合が高いとされている私鉄、大手の私鉄の場合でも七％だということでございますので、総費用の低減効果というものは〇・二％になる、こういうことでございますし、また、ＪＲの場合には三％程度でございますので、低減の効果は〇・一％になる。実はこういうふうな試算をしております。
 また一方、鉄道の費用の中では人件費また減価償却費というものの比重が大変大きいということで、そういうものの増ということを考えた場合に三％という運賃の改定は妥当だというふうに考えておるわけでございます。
さっき大蔵省、自治省とおっしゃいましたので……。
 私どもは、企業努力で公共料金を下げるということと、この転嫁とは全然別個の問題と考えておりますので、四月までにお願いしたい。もしそれまでに間に合わぬならば、四月でおやりになっておいて、そして後でゆっくり時間をかけて企業努力でお下げになるのは結構だ、それまでに間に合うものがあれば、それはあえて私どもはおかしいと申し上げていない。ただ、その中身がはっきりしないで、うやむやのうちに、都が裕福だからといって予算を持ってきて三％分を都の別個の予算で払うというようなことは、これはもうまずいということを申し上げておるわけです。
前回の売上税のときには、法人税の減税というものは長い意味では消費者にやはりいい影響を与えるであろう、製品価格の値下げであるとかあるいは配当の増加であるとか、まあマスグレイブが言っておるような学説に従ったわけでございます。しかし、おっしゃるように、坂口委員が御指摘なすっているように、この仕組み、タイムラグ、これはかなり難しいのでございますので、今度の消費税に当たりましては、その難しいのをやめまして、そして家計に与える影響は、所得税、住民税と直消費税との関係、もちろん既存間接税の減収分は計算してあります。法人税はカウントいたしておりません。
大蔵省は法人税の減税等につきましても、前回の売上税のときでございましたか、法人税の減税は最終的には個人に帰着をする、こういうことを申しまして、これもかなり大きなインパクトを与えるということを言ったわけでございます。これなんかは、タイムラグがございますけれども、これは効果あってしかるべきであります。しかし、これもほっておきますと、全部途中で吸収されまして、消費者には全然及んでこないということがあるわけでございますから、そうしたことも含めて実は申し上げているわけでございます。
今大蔵省は三％だけ考えているというのは、これは間違いでございまして、もちろん既存間接税の廃止あるいは一部吸収分、こういったものを全部計算して言っているわけでございます。
 それから、もう一つでございますが、減税の方は一時的効果だというようなお話がありましたが、これはずっと続くわけでございますので、やはりずっと続くのだろうと思います。値下がりとしては、物価にあらわれる影響としては、対前年の関係では一時的でございましょう。しかし、その効果はずっと続くことは間違いございません。同じように、間接税につきましても、物価に与える影響は対前年では一時的でございますが、その影響はずっとある、こういうことでございます。
先生御指摘のとおり、海外経済協力基金法には、この基金からの支出は開発途上国に対するものであるということが書いてございます。ポーランド、ハンガリーは、現在ＯＥＣＤのいわゆる開発援助委員会（ＤＡＣ）の途上国リストには掲上されておりません。しかしながらポーランドは、現在ＤＡＣリストには未掲上ではありますけれども、みずからを開発途上国として位置づけております。さらに、国民所得水準その他の経済社会開発の程度に関する諸事情等を勘案しますと、我が国としてはこの経済協力基金法上はポーランドを開発途上国とみなすのが適当であるという結論を得まして、それに基づいて今回の商品借款を供与することにしたものです。
 ちなみに、経済協力基金法上の開発途上国とＤＡＣのリストに掲上されている開発途上国というのはおおむね合致しておりますけれども、従来もＤＡＣリストには掲載されていないけれども、予算上はＯＤＡ予算として計上されたものを使った例がございます。一つはブルガリアに対しまして、これはホテルを建設するための円借款を供与したことがございますけれども、これも私が今申し上げたような解釈に基づいて行いました。
 それから、ＪＩＣＡに関しましては、ＪＩＣＡも開発途上国に対する援助を行う機関でございますが、法律上も開発途上国に対する援助を行うということが書いてございます。ただ、中国が以前にＤＡＣリストに掲上されていなかったころ、我々は中国を開発途上国とみなして中国に対する技術協力を供与した例がございます。
 ちなみに、一九八七年度のポーランドの一人当たり国民所得は、世銀統計上は千九百二十ドルということになっておりまして、これは日本が現在援助を提供している国の中にはこの数値よりも高い国がございます。したがいまして、我々はこれは適切な判断であろうというふうに考えております。