この特例加算額は千七百六十億で、交付税の中で負担する借入金の利子が三千六百三十八億円であれば、交付税の総額が減ってしまうのは、これは当然ですね。事実、交付税の税率が三一・三％、それでこれは法定税率三二％を下回っているわけですよ。そこで、今後利子負担というものが毎年四千億円程度発生する。この地方負担をやめない場合には、この利子負担額以上の一般会計繰り入れによるところの特例加算がない限り、今後とも地方交付税の税率というものは法定税率を下回ることになるのじゃないか、このように思うわけですが、この点、どうですか。
今回御提案申し上げております改正法案の内容からいたしますと、借入金の残高については六十六年度以降償還するということにいたしておりますから、六十五年度まではその元金全額について利子負担が毎年度発生するわけでございます。ただ、私どもの気持ちといたしましては、今後財政状況が好転するならば、そのときの国の財政状態にもよりますけれども、地方財政の方の状況が許すならば何とかこの借入金を早く返したい、そうして利子負担を軽減したいという気持ちは持っております。ただ、現時点では元金を償還できるような状態にないということで棚上げしているところでございます。
この新制度に伴って、先ほどからいろいろ御答弁をいただいたように、地方の利子負担というものが、単年度ごとの措置ではなくして恒久化されたという点では、これは失敗ではなかったか、このような気もするわけです。
 国の財政事情というものが将来好転しても、この地方の利子負担というものは続くのかどうか、地方負担は国の財政再建期間中だけとすることはできないのかどうか、この見通しはどうですか。
そこで、この新制度に伴って特会に 残ることとなった借入金の利子を今後地方が負担することになったわけですが、借入金の利子を国が持つというのは、国の地方に対する財源保障の責任を果たすという点から見れば当然だと思うのです。また、五十八年度に初めて地方の利子負担が導入された際に、単年度限りの措置としたい、こういう答弁があったわけですが、この点、どうですか。
今回の特例措置は、言うなれば一般会計の枠内で行うわけであります。借り入れという方式を原則としてとらないわけでありますから、一般会計の財源の枠内で対応することになります。したがいまして、今日の国の一般会計の財源事情からいたしますと、非常に厳しい環境のもとでこの特例措置の内容を今後議論していかなければいけないということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもは、どのように厳しくとも、地方財政運営にとって必要な財源は何としても確保していく、そういう決意でこれからも臨んでいきたいと考えております。
こうなるのは当然でして、新制度による特例加算は国の一般会計からの繰り入れを予定するものであるけれども、国が赤字である以上、一般会計からの繰り入れはそもそもできないのじゃないですか。この点、どうですか。
国民はあなたから、その点についてのもう少し明確なお答えをお聞きしたいというふうに考えているのじゃないかというふうに思いますけれども、それはまだちょっと時期が早いのかもわかりませんね。いずれその時期が来ればあなたもお話しにならなければならないようになるでしょうし、そうなるんじゃないでしょうかね、まあ余計なことかもわかりませんけれども。その方が日本の政治のためにもいいのではないか、こう私は思うのですけれどもね。
 そこで、実は二月二十四日に、法人税法のことが、本会議で趣旨説明があって、質問がありましたよね。最後の方の質問のとき、ずっと私聞いておったのですが、河本さんが答弁一番最後でしたよね。そのときの速記がここにありますけれども、そのことに関連して私はお伺いをいたしたいわけです。
 それは、まず読んでみますというと、質問は省略してあるのですが、答弁ですね、
 ○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問は、予算委員会で昭和六十五年度赤字国債の発行をゼロにするという財政再建は可能かということに対して可能であると言ったのは、その具体的な内容はどうか、こういうお尋ねでございますが、経済政策と財政が非常に密接な関係がある、いわば表裏一体の関係にあるという立場から若干申し上げますと、私はオーソドックスな方法しかないのではないか、こう思っております。その第一は、歳出の徹底した合理化だと思います。それから第二は、税体系の根本的な見直し、これが大きな課題だ、こう思います。それから第三は、景気を拡大いたしまして、経済の活力を拡大をいたしまして、税の自然増収を積極的に図っていくということ、これが私は第三の大きな課題でなかろうか、こう思っておりますが、その三つの中では、やはり特に第三の問題を大きく重視していく必要があるのではないか、このように思います。（拍手）
こう書いてあるのです。あのとき確かに拍手が起きたのですが、私はそのお話を聞いておりました中で、河本さんが第三のところを一番大事だ、こう言っておられましたね。ですから、第三のことをまず最初にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 「景気を拡大いたしまして、経済の活力を拡大をいたしまして、税の自然増収を積極的に図っていくということ、これが」云々、今私、読んだとおりですね。これは一つのお考えだというふうに私も思いますし、そのとおりなんですけれども、国民の皆さんはこれだけではわからぬわけですね。私どもが聞きたいのは、じゃ具体的にどういうふうにしてこの第三の目的というもの、課題といいますか、これを図ろうとしていらっしゃるのかということを、国民はあなたにお聞きしたいというふうに思っているんじゃないかと私は思うのですね。ですから、ここの第三の点をまずかみ砕いて、ひとつわかりやすくお話しをお願いいたしたい、こういうふうに思います。