先ほど申し上げましたように、カーギル・ノースエイジア社に対する鹿児島県側の分譲ということについては、今県当局において検討が進んでいる模様でございますので、私どもとしましてはこれについてどう考えるかということで、南九州地域の飼料の需要量、供給量、こういったようなものを踏まえた対応が必要であるというふうに考えておりますので、これは事務的に検討を今始めているところでございます。私どもの方からも、そういう意味で、鹿児島県なり南九州の家畜の飼養頭羽数の見通しであるとか飼料の需要量の見通し等について、県の方に照会をして必要なデータを集めているという段階でございます。
 飼料工場が進出することによって地域の畜産にメリットも出てまいりますが、動き次第によってはいろいろ心配なことがあるという点もよくわかりますので、こういった点は十分に念頭に置いて対応してまいりたいと思っております。
カーギル社の進出問題については、私は地元ですから痛いほどわかるのです。生産農家の方々は、出てくれば飼料が安くなるのではないかという期待がやはり大きゅうございます。地元の自治体その他は、出てくれば雇用が若干でも増大するのではなかろうかと期待する。また県当局は、せっかく造成した土地が売れていくということで期待もある。そういったことがあることはよくわかるのです。
 ただ、いろいろ討議をした結果、我が党としてはこの進出に反対という態度を決めておるのでございますが、一つ気になることがあるのですよ。これは農水省の皆さん、とりわけ次官に特にお願いしておきたいのです。
 従来、この種の大企業が、特に総合飼料で進出してきた。東北から関東からあちこちありますね。当初はたしかカーギルも十五万トンでしょう、今の計画では。全国の消費が二千万トンだから一％もないからいいじゃないかということでありますが、そうした過去のいろんな実績を見ていきますと、いつの間にやらその進出した企業なり工場が直販体制をとって、まあ表現が不適当かもしれませんが、養鶏でいえばやみ増羽、そうしたことがのべつ幕なしやられて、これが卵価の低迷につながっていった、こういう過去の実績がありますね。そうして農林水産省は立入調査権もない。
 こういう現実を見ますと、出てきたときはやっぱりしおらしく、まあ新婚早々の花嫁さんみたく花も恥じらう様相、こう言うけれども、三年ぐらいたって地金が出てくるというか、本音むき出しになったら大変怖いんではないか。とりわけカーギルは、伝え聞くところでは豚が主だと聞いております。私の選挙区大隅半島は日本でも名立たる養豚地帯。そうなりますと、一歩誤ると大変なことになりますが、そうした懸念は全く私の杞憂に終わるのか。いやいやごもっともであります、我が方もこう考えておりますというお考えがあるのか。その辺について少しく御見解をいただきたいと思います。
鹿児島県が志布志湾に造成いたしました工場用地に、国内の幾つかの飼料会社、それからカーギル・ノースエイジア社、アメリカの会社の関係する会社で一応内国法人でございますが、これが飼料工場をつくりたいということで工場用地の分譲を申し込んだわけでございます。
 カーギル・ノースエイジア社に対する分譲についてはまだ県当局の判断が出ておりませんので、その県当局の判断を踏まえ、農林水産省といたしましても、南九州の畜産及び飼料需給に問題が生じないような配慮をした上で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
政府がお召し上げになっているという表現が何が悪いか後から自分でおっしゃってください。
 そういった意味で、毎月の生活費は確実に支出増になっている。このことを抜きにしてこの諮問が行われたことを私は指摘しているので、そういったことをこれからも十二分に御考慮いただきたい。そういう意味で私は少なくともあなた方のその案の撤回を強く要望し、質問を変えていきたいと思います。
 では、角度を変えて、私の選挙区であります鹿児島県の志布志湾に進出を企図している世界でも有数の総合飼料メーカー、カーギル社の問題について、現在の状況、農水省の考え方、対応策、こうしたことについて簡潔に御説明いただきたいと思います。
私はただいま可決されました農業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、農協系統組織の我が国農業発展に果たす役割の重要性にかんがみ、その本来の目的に即した組織・事業運営を通じ、協同組織としての特性が発揮できるよう、本法改正を機に、次の事項に留意しつつ、適切な指導、監督に努めるべきである。
 一、農協及び連合会の執行体制の整備と責任体制の確立を図ること。
 二、農協及び連合会の信用・共済事業に依存している経営体質を改めるとともに、販売事業については、地域農業の再編に対応し、その機能拡充を図ること。
 三、金融機能については、組合員の資金需要に積極的に対応するため、信用事業の効率化を促進し、コスト低減を図ること。
 四、金融機関のオンライン体制の拡充に即応し、事務処理体制に万全を期すること。
   また、週休二日制については、他の金融機関の動向に即し円滑な導入を図ること。
 五、信連の員外融資については、融資の健全性に十分配慮しつつ、地域還元を基本とした運用を行うこと。
 六、地域社会との調和を図り、組合員中心の事業運営を徹底するため、員外利用制限の規定を遵守させ、購買店の設置・運営の改善、さらには協同会社の設立・運営について適正な措置を講ずるとともに、一部農協の事業運営に関する内外からの批判については指導の徹底を図り、これを払拭すること。
 七、農協及び連合会の健全運営を維持するため、内部監査体制の整備充実を図るとともに、行政庁による検査の充実を図ること。
 八、今後の農業、農村の変化を展望しつつ、都市農協の将来のあり方について、長期的課題として取り組むこと。
  右決議する。
 以上でございます。