私が申し上げたいのは、国会の場における政府の御答弁あるいは附帯決議の重要性というものをもっとしっかり認識してもらいたいということです。法案さえ通れば附帯決議をどう扱ってもいいとか、あるいはこの法案を通すために、そういうお気持ちではないでしょうけれども、うまく言い逃れるというようなことがあっては断じてならぬと私は思うのですね。この地震災害に対する考え方は私もよく理解をできるところでありますけれども、次の段階での問題というふうにはっきり答弁しているわけでしょう。次の段階というのは今をおいてないわけですよ。今後ぜひとも御答弁には責任を持っていただきたい。地震の問題については以上にいたしますけれども、この点まず申し上げておきます。
 同じような災害事由の中の地震による損害等の中に入るわけでありますけれども、地震ほど一斉には発生しない事故、あるいは事務処理の体制からいきましてもそれほどのものが要求されない事項として自動車事故というのがあります。当時の政府答弁は、事務処理能力等も勘案し、現在の範囲にとどめる、そういう旨のものであったと記憶しております。このときの自動車事故等をこの適用範囲に入れなかった理由は事務処理能力ということでありました。四年たっています。この間の検討についてはどう行われたでしょうか。
組合員の皆さんからの要望が非常に強いところでございますし、今回の改正というのはかなり大がかりな改正であると受けとめておりまして、これまでの審議経過を踏まえますと、今申し上げております災害事由、この問題に触れておられないというのは甚だ片手落ちであるというふうに認識せざるを得ません。
 五十五年五月の当委員会で私たちはこの点について質疑を行っております。まず地震についてでありますけれども、一つには今長官も若干触れられましたが、財政基盤の状況あるいは事務処理体制の未成熟さという理由から今回はこれにとどめて、これはさらに今後の検討課題あるいはまた、力をつけていって次の段階での問題というふうに考えているという趣旨の答弁が実は政府側からあって、私は、当然今回の改正で、これもあるいは変形した形かもしれませんけれども、若干は踏み込んだものとなって提案されるだろうと思って、政府の方の説明を事前にいろいろ聞いた。全く入ってない。あのときの答弁は一体どうなっているのでしょうか。財政状況という点については、私も諸般の事情を勘案しまして納得できないわけではありませんけれども、もう一つは事務処理体制、こうしたそれぞれの点についてその後当然検討が加えられているだろうと私は判断しています。何らかの進捗が見られていてしかるべきである。国会審議の重要性というものを考えれば、各党こぞって附帯決議をつけているわけであります。念のためこれ読んでみます。「今後における事業経営基盤の充実安定に対応して、例えば地震による損害等も対象とする等、てん補範囲の拡大等について検討すること。」この附帯決議についてどういうふうに受けとめておられるのでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の各党を代表いたしまして、本決議案について意見を申し述べます。
 これまで米政策をめぐっては大きな二つの流れがあったのであります。一つは、米の生産力を抑制し、水田利用再編対策を進め、低米価政策を貫こうとするものでありました。もう一つは、長期的国内食糧自給の見地から、生産力を維持し、減反には反対し、米価引き上げを主張するものでありました。このような大きな二つの流れが相交わることなくこれまで論争を続けてきたところでありますが、このたび韓国米輸入の事態を迎えて、本委員会においては四日間にわたる集中審議を行い、真摯な議論を行った結果、本決議を取りまとめるに至ったのであります。
 この決議を取りまとめるに至るまでには、各党それぞれ見解を持ちながら、お互いに痛みを分かち合い、同時に、二つの相反する政策が今ここで交錯し合う場を持ったというべきでありましょう。ある意味においては、歴史的な決議と言ってもよろしいのではないかと思います。この決議は、各党互いに不満を残しながらの和解であります。行政担当者としては、この決議案が生まれるまでの苦悩を思い、決議を十分に尊重していただきたいと思うのであります。
 この決議に文章化されなかったとはいえ、次の諸点が真剣に考慮されたということ、このこと々行政担当者には銘記をしていただきたいというふうに思います。
 まず一つは、米の過剰時代というものは既に去つたのではないかという認識であります。現に韓国米を日本に持ち込むという事態が発生していろわけでありまして、この韓国米を日本に持ってくるということは、名義のいかんを問わず、他国の米が生産調整を行っている日本に入ってくるということを意味するのであります。政府の外国米輸入は行わないとする答弁とは食い違っているのでありまして、まことに遺憾であると言わなければなりません。
 次に、いわゆる減反政策及び低米価政策でありますが、米の生産力を余りにも低下させてしまったということについて、我々は深い反省をしなければならないと思います。世界の食糧事情を見てみますと、今我々日本は飽食の時代を生きているのでありますが、いつ飢餓が我々を襲うかというおそれは、我々は常に心していなければなりません。それに対する備えは常に万全でなければなりません。国民が営々たる努力をもってつくり上げてきた生産基盤を縮小するということはまことに愚かなことではなかろうかと思うのであります。減反政策、低米価政策、これは変更されるべきではないかと思料いたします。
 この審議の過程を通じて非常に大きな問題点となったのは、他用途利用米の制度であります。そして同時に、青刈り稲を完熟させるべきであるとの議論も激しくなされました。そして他用途利用米及び青刈り完熟米については、これを主食用として買い入れる施策をとれという主張が強力になされたところであります。やがて米については、主食用についてすら事を欠くという事態は決して架空のものではないということを我々は認識せざるを得ないと思います。
 それに関連して、備蓄は、制度としてこれを確立すべきであるという議論も真剣になされたところでございます。
 さらに、五十三年産米の処置につきましては、いささかも国民に健康上の不安を与えてはならいというのが我々の共通の認識であります。これをいかに誠意を持って処理するかということについては、行政は非常に大きな責任を課せられたと言ってよろしかろうというふうに思います。
 今、各地で米価大会が行われております。いずれも外米の輸入に抗議をし、米価の引き上げを強く求めるものであります。また、農業団体も、米政策への激しい憤りを表明しているのであります。この農政当局者と生産者との乖離は、日本の国にとってまことに不幸なことと言わなければ九りません。この分裂している国論、これを速やかに統一する必要があろうかと思料いたします。この決議は、国論の統一、それに向けて一つの指針を与え得るものである、こういうふうに考えるのでありますが、農水省は十分にこの決議を尊重し、その精神を酌んで今後の農政の展開を行われたい、このように思料いたします。
 よって、この決議には賛成をいたします。（拍手）