第一歩というのはいろいろな意味で、従来から、同じことを繰り返して恐縮でありますが、九二年以来いろいろと討議は続けてきたけれども、法的な拘束性というものがなかったものですから、各国がそれで自由に自発的にやりなさいといった結果、必ずしも望ましいような状況になっていない。まずその反省から私どもはスタートしなければならないと思います。
 そういうことで、今回は、少なくとも先進国につきましてはできるだけ多くというか、望ましいのは全部ですけれども、先進国はまず全部が法的な拘束性のある義務化に参加をしていただく、これがまず一番大事ではないかと思います。参加して、削減率の数字も大きければ大きいほどいいのは間違いないわけですけれども、この点につきましては、とにかく参加をしてもらわなければいかぬということですから、その辺はある程度の柔軟性は考える。
 と同時に、開発途上国も、これから十年、二十年という時点を考えますと、まさにもう間もなく開発途上国の方が排出量が五〇％以上になってしまうというような現状があるわけです。開発途上国からいえば、今まで先進国がやりたいことをやってきて、今、今度は自分たちにも義務化を求めるか、こういう気持ちはあると思いますけれども、これはしかし現実にそれだけの排出量が開発途上国からも予想されるわけでございますし、そういったことは開発途上国自身にとっても決して望ましいことではない。
 ということで、いろいろな形で、あるいは技術的な、あるいは資金的な協力を開発途上国に対しても行いながら、これからやはり開発途上国も先進国もともどもにこれからの地球環境の改善に向けて努力をしていくということを基本的な方向として考えながら、京都会議をひとつ何とかまとめたいというふうに考えております。
先ほどからも御質問がございますが、やはり今度の京都会議というのは、地域的にもほとんど全世界的、それから時間的に考えますと、とりあえず十年、二十年のことを議論しますけれども、その結果というのは今後それこそ五十年、百年に及ぶという大変な会議でございますから、私どももその辺の重要性を十分に意識しながら取りまとめに努力をしてまいりたいと思っております。
 地球温暖化の科学的ないろいろな知見と申しますか、これは誤差の範囲はそう大きくなくて、五十年、百年たてば必ず非常に問題になる。だからもう今から、遅きに過ぎてはいけないので、早くから対策をしなければいかぬ。
 ただ、この五年、十年ぐらいのところをとりますといろいろ議論がある。ある程度、五年、十年はまずできることからやろうというような気持ちの方というか国もあるというところでございますが、やはりこれは遅きに失してはだめでございますから、一九九二年以来のいろいろな実績というか、むしろ、実績ができなかったということの反省の上に立ってひとつ今度はしっかりしたものをつくりたいということでございますから、先ほどからも申し上げておりますように、少なくとも意味のある第一歩というものをしっかりとつくり上げたい、そういう気持ちで京都会議に臨みたいと考えております。
新進党の武山百合子です。
 早速、ＣＯＰ３、京都会議を中心にお伺いをしたいと思います。
 今後五年、十年、十五年、近い将来にこんなに大きな会議が日本で行われることはないであろうというぐらい大きな会議で、国民も、そして世界じゅうが注目している本当に大きな会議なのですけれども、数日後に控えて、もう皆さん何回も聞いたと思いますけれども、私も人並みに、議長を務める大木長官の現在の決意と心境をお伺いしたいと思います。
時間になりました。
 本当に、先ほどから申し上げておりますように、私たちの子供だとか孫の代にどうこの自然を残し、そしてそれと共生した生き方ができるかという非常に大事な問題でございますので、ぜひとも長官のリーダーシップに期待をしながら、そして、私どももそれをさらに推進していくということを決意しながら、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
京都会議の結果が出てまいりますと、これを受けて国内の温暖化防止対策を進めていかなければいけないと思います。この対策におきましては、全国的な見地から取り組みを行うことはもちろんでございますが、同時に、御指摘のとおり、地域性に応じて効果的に行う仕組みをつくることも必要であるというふうに認識をしております。その場合に、地方公共団体が果たす大きな役割というものも、私ども重視をしていかなければいけないだろうと考えております。
 これまで環境庁におきましては、地方公共団体の地球温暖化防止対策を推進する地域推進計画の策定というものに対して支援を行ってきたところでございますが、今年度からは、さらにこれに加えまして地球温暖化対策モデル事業の補助というものも開始したところでございまして、こうした取り組みを通じまして地域性を生かした取り組みをぜひ促進をしていきたいというふうに考えております。
 さらに、中央環境審議会の今般の中間取りまとめにおきましても、都道府県知事が地球温暖化防止のための計画を法定計画として策定、公表することなどを検討課題として挙げているわけでございまして、今後の中央環境審議会における本格審議を通じまして、そうした実効ある取り組みができるような仕組みづくりをぜひ御検討いただきたいと思っておりますし、それを踏まえまして私どももその仕組みづくりに努めていきたい、このように考えております。
所得税、法人税の制度をある程度基幹税として採用する以上、執行の強化という言葉が悪ければ、課税庁の権限の強化がない限り、日本の課税庁は十分な課税のための資料を得られず、したがって、課税もなかなか不平等というような、執行の不平等みたいなものも結果的に起こらざるを得ないというような状況にあるのではないかというのが、世界の租税手続を比較検討した上での私の結論でございます。
 アメリカの課税庁の透明性、確かにアドバンスルーリングに関しては、透明性、非常にございます。問題があればすべて裁判所で解決するという方向もございます。しかし、課税庁の職員の資質を比べますと、アメリカの悪口になりますから余り言えませんが、日本の課税庁の職員の方が少なくとも七倍くらいは能力があるのではないかというふうに、七倍というのも根拠はないのですが、あります。
 結局、アメリカでやたら租税訴訟が多いのは、納税者の権利意識が強いというよりも、課税庁の課税が余りにもいいかげんで、それは先生もアメリカで御経験なさったと思うのですけれども、移転価格の調査等で向こうの調査職員の資質のひどさたるや、何というのか、余り他国の悪口を言いたくはありませんが、ちょっとひどいものがある。そういう場合に、いいかげんな課税を行うから裁判所に行く事件がふえるということもあるわけですね。日本の課税庁はそういう点では非常に優秀だというふうに私は思っております。
 私は日本のいろいろな制度について割と楽観論でして、日本は悪い国だと余り思っておりません。ただ、ルーリングについては、伺ったときに答えていただけるという制度については考慮していただかないと、おっしゃるとおり、金融の世界では困りますよね、取引が日本で行われないということになりますから。ですから、そこはいい点も悪い点もあるということだろうと思います。