実は、本委員会でも築地市場の実態を調査に行かせてもらいました。実際あの売り場にも有機農産物が陳列されて販売されている状況もつぶさに見させてもらったわけでありますけれども、果たしてその商品が実際そういう形で生産されているのかどうか、その産地から来たのかどうか。そして、一たん入ったものをまた仲買がそれを小分けして小売するわけですね。そのときに別な商品と一緒くたにして適当に表示してやられる心配がないかなどなど、私はまだ大変な問題があるなどいう気がしてきたわけであります。
 今までの産直なり契約栽培というのは、産地を実際消費者が見て、人と人との交流の中で、そこで安心しての取引があったから一定の価値観というものができた。先ほど大臣は一割か二割と言うけれども、そんなものじゃ私は採算がとれないと思う。少なくとも三〇％近い、あるいはそれ以上のものでないと、品目によっては生産性がないと思うわけであります。その意味で何かまだ早いのではないかなという気がしてなりません。
 そこで、そのような確認をどの機関で、どういう形でされるのか、それを政府がどう指導するのか、お尋ねしたいと思います。
究極の話は一致しているわけでありまして、私もそう思います。思いますが、現状を考えてみると、一、二割どうしても高くつく。あるいは少ないわけですから、きのうの意見にもありましたが、産地でできるだけ消費をすれば新鮮など、こういうことになる。
 流通などいろんなことを考えていきますが、ただ申し上げたいのは、価格が現状の価格と同じ程度でできるものならばいいわけですけれども、国民はみんな豊かな人ばかりではないんで、そういう人には全部これに変えた場合に価格の面はどうか。それは確かに安くできるのもあると思うんです、土壌とか、どういうものがそこに適しているかということさえうまくやれれば。そこはまだ今始まったばかりなものですから、確かに私どもの体制はおくれておると思います。しかし努力をしていきたい。今の農産物の価格と同じ程度のものになっていくようにこれまた努力をしていかなきゃならぬということでありますから、いま少し我々の努力を御支援いただきたい、こう思います。
あなたは農蚕園芸局長でしょう。ですから、消費者のことに気を使うことも大事ですよ。消費者ニーズという問題は重視しなきゃならない。しかし、農業という観点からいったら、なぜ有機農業が大事なのか、このことをやっぱりきちっと整理しておいていただかないといかぬのじゃないかと思うんです。それは、いろいろな見解の違いがあればあるなりでいいですけれども、少なくとも私はそう思うんですよ。
 このままいったら日本の農業だって、土づくりというものを忘れて砂漠をつくり上げていくということにだってなりかねない。幸いにして日本は水田が多いですから、水田というのは水が有機物を少しでも運んできてくれていますから、そういう面では砂漠化していくスピードはうんと遅いけれども、しかし今のような農業のやり方、一般的、普遍的に言われているような農業のやり方をやっているとだんだんだんだんと砂漠化していきますよ。
 まさに有機物というのは、土が有機物の宝庫でなけりゃならぬ。その土づくりのためにも有機農業というのは非常に大事なんです。農業の一番基本になる部分だというふうに考えていったときに、今の経済情勢だとかいろんなものの難しさというのはいっぱいある。そういう壁はあるにしてみても、一番基本になる大事な部分というのは、これは推進をしていくために少なくとも農蚕園芸局長という立場だったらいろいろとお考えをいただけているんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
有機農業の過去の発達といいますか、どんなふうにして発達してきたかというような経緯からもおわかりいただけるかと思いますが、消費者の皆さん方が安全志向なりあるいは自然志向というようなものを強く求められるというような中で、これにいかに農業として対応していくかということで有機農業というのは現在拡大をしてきたというふうに私は理解をしております。
いろいろとお答えいただいたけれども、結局何かペーパーの上の御答弁のような感じがしてならないんです。
 そうすると、じゃ、なぜ有機農業を推進しなければならないか。そういうことを本当に腹に置いた人間をつくらなかったら、人づくりというのは、そういう人づくりをしていかなかったら有機農業というのは広がっていかないんじゃないでしょうか。なぜそういう有機農業を推進すべきなのか、これは局長自身はどういうふうにお考えなんですか。
ＩＢＴＬのデータに関係しての登録の話は、先ほども申し上げましたし、先生が申されましたようなことでやっていきたいということはそのとおりでございますが、ちょっと私がここで御説明申し上げようとしたのは、いずれにせよアミノ体のデータは先生がおっしゃったように参考ということで出されておりまして、しかもそれはＩＢＴＬのつくったものでございましたということです。そのとおりなんです。
 それで、じゃ、うちの方はどうしてそういうデータが出たにもかかわらず、何かそれをいかにも認めたといいますか、それを判断基準にしたのかというふうに恐らく思われるんじゃないかと思いまして、そこのところはどういうふうに判断したかということをちょっと申し上げたかったということでございます。
なかなか大臣の明るい性格で、この話を進めていくと時間がなくなってきますので、先へぜひ進ましてください。
 私は物価問題について経済企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
 近年極めて低位安定的に推移していた物価は、最近に至って、自民党の消費税の強行導入、さらに原油価格が上昇傾向にあること、また為替相場が急速に円安に推移してきていること、こういうこともあって、今後物価の動向に大きな懸念が出ていると思います。
 そこで、一点は、物価の担当大臣として経済企画庁長官、現在の物価の情勢をどのように分析しておられるのか、また今後どうなっていくと受けとめておられるのか、この点が第一点。
 それから、物価上昇への懸念や、為替が円が安くなってきますと輸入価格がまた上がってきます。そういうことがありますので、まあなかなか本音は出ないのかもしれませんが、公定歩合の引き上げが近いのではないかとささやかれております。公定歩合の引き上げは日本経済全体に大きな影響を与えるものでありますし、日本経済全体の運営に責任を持っておられる立場から、こうした動向をどのように受けとめておられるのか、ぜひひとつ率直に聞かしていただきたい。
 また、円安の要因になっているものをどのように判断しておられるのか、分析しておられるのか。その一つは日本の政局混迷も重要なファクターであると私は思いますが、これらの点で反省も含めて見解をまず明らかにしていただきたいと思います。