まあ失礼な言い分だが、不勉強だと思うのです。たとえば警察の遺失物の処分もありますよ。国鉄の遺失物の処分もありますよ。あるいは自転車等の廃棄物に似た処分もありますよ。あるいは官庁として考えれば、一般の雑誌、新聞類の処分もありますよ。いわゆる官庁の業務の合理化というものを考えれば、競売については一応法律改正をやった。今度は物納処分の問題についても一応そういうふうに国税収納金としてやりました。じゃ、その他はどうなんだ。なぜその辺ぐらいの知恵が回らないのですか。そういうものについて、同じような扱いをしていくという方法にこれからきっと順次なるんでしょう。恐らくそういう方向なんでしょう。そのつもりでこれは提案しているんでしょう。あとはもう切断してしまって、考えていないというのですか。その点はっきりしてください。
国税徴収法によります不動産の売買とほかの法令との均衡がとれておるかということでございますが、先ほどからも御指摘ございますように、今回の整理計画等を考えます場合に、一時的には各省庁の審査にゆだねたわけでございます。内容内容によろうかと思いますが、今回は民事執行法との関係の調整は一応考えられておるようでございますが、ただいま御指摘ございました一般の契約関係の入札の方になりますと、これは若干性格が違うのではないかと思います。
 今回の法案の内容を見てみますと、見積もり価額の公告というようなものが出ておりまして、この辺は普通の契約のあれとは違うのではないか。そういう意味合いでは全体の物、物によって実態が違いますので、今回は全体についての考え方の統制ということはやっておりません。
じゃ、これは法律案に関することでありますから、その点は後で御回答をいただきたいと思います。
 次に、これは大蔵省関係で物納関係の処分の適正のために、いわゆる最高価額と、次の最高価額者を補欠として認定をしていくという方法をとる、これは法務関係の競売でもすでにこの方法は取り扱われるようになっているようであります。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 そこで行管としては、行管としての立場と大蔵としての立場なんでありますが、すべての行政にこのことは適用をしていく方向をとるつもりなのかどうか。たとえば、談合の問題もありますけれども、一般の入札の問題にも適用するのかどうか。この方法は、いわゆる政府の方向として、方針として、入札の手続としてのやり方として一貫したものとして受けとめていいのかどうか、あるいは競売と物納処分だけなのか、あるいは警察の故買品の処分、遺失物の処分、そういうものについても同じようなことが適用されるのかどうか。何か統一性が欠けているように考えますので、この点お答えをいただきたいと思います。
法律を常に見直せという点については全くそのとおりでございます。今回まとめますに当たっても、従来いろいろ議論し実効性喪失について精査していたものをまとめさしていただいたということでございますので、平素からそういうことの作業が必要であろうという御指摘は、そのとおりだと考えております。
私は具体的に聞いているのですよ。たとえば農業共済の一般会計からの繰入金などについて、債務まで含めて返済がすでに完了してしまっているものもある。そういうものはではなぜ残しておくのか。そこの線引きは何でやったのか。いまの抽象論はわかりますが、具体的な法律について、では四十七年の分はどうなっているんだ。それはすでに返済が終わっているでしょう。そういうものは、ではどうしてここで上がってこないのか。
 だからそういう点は、廃棄物処理じゃないけれども、やはりその省その省が——いまの、あなたが知らない窓口で答えているということはかわいそうだと思っている。これは大蔵省がつくってきたもので、それ以外についてあなた方は発言権がないんだから。だから、その省がその省の責任において処理していくという平常の扱いというものが基本的に必要なんじゃないのかということをいま私は言いたいわけなんです。何も二十年まとめてやるとかということじゃなくて、時限立法もあるし、そういうものは、通常国会はそのために開かれるんだから、その中から不要なものはその都度その都度処理をしていくという平素の努力が必要なのじゃないのかということを私はあえて言っているわけなんです。出し方が、まとめて出したのがけしからぬとかけしかるより以前の問題として、そういう平常の、そんなことを言っては申しわけないけれども、そのための役人じゃないのですか。そう私は思うのですね。その点、ちょっとお答えいただきたい。
いまの御答弁を承っておりますと、外務大臣は非常にシビアな問題を通じてそういうことに対しての認識をお持ちになっていらっしゃるように承るのですが、さて、そういうふうな事情があればあるほど、いまから申し上げるようなことについてどういうふうに大臣はお考えになるかをぜひぜひ聞かせていただきたい気持ちになります。
 それは、御案内だと思いますが、昨年の十一月の十六日から十七日にかけて、パリでＯＥＣＤの経済政策委員会の積極的な調整政策（ＰＡＰ）小委員会で事務局が討議資料を提示していますね。これは御承知だと思うのですが、その中身を見ますと、高度技術産業に対する政府助成というのは効果が少なく、むしろ悪影響を及ぼす可能性が大きい。特に注目しなければならない点は国際的な影響のくだりでございまして、ここでは各国政府の力の入れ方の違いを取り上げまして、特定産業に対してある国が助成を実施して、別の国が助成を見送った場合、政府助成を実施した国の産業が比較的優位となるというのは当然だ、国際競争力も強まって、輸出がそれで増大する、結果的には本来自由で平等であるべき貿易市場がゆがんだ形になるというふうなことが披瀝されているのです。日本が名指しにはなっておりませんけれども、どうも大規模の集積回路の問題やそれから次世代基盤の技術開発制度などをめぐって、やはり日本を意識しての問題がここに披瀝されているに違いないと政府部内でも読まれている筋が報道されているのを私は記憶にとどめているわけでありますが、これはやはりただいまの貿易摩擦の問題とも決して無関係ではないと思われます。こういうＯＥＣＤ見解並びに現在の貿易摩擦とも関連がある問題でもありますから、大臣自身がこういうＯＥＣＤの取り上げ方に対してどういうふうな御見解をお持ちになっていらっしゃるかというところを承らせていただきたいと思います。