この問題をいいとか悪いとか論議する気持ちはありません。これは一つの学説というか、あるいは経済学者が既に大変心配している問題なんですが、日本経済はいずれ大きなしっぺ返しを食うだろうという意味合いの論説もあり、アメリカ経済から大変な影響を受ける日本経済としてみれば、そういう専門の経済学者がいろいろなことを言っておることについてもやはりこういった場で政府の考え方をただしてみる必要があると思うので質問するのですが、アメリカ経済の空洞化という問題が最近いろいろな本にも載っておるし、私もそういう言葉を聞くわけです。この空洞化を経企庁とすればどういうふうな角度で見ておるのか。この空洞化とは、中身は大体どんなことなのか。私は私なりに空洞化とはこんなものだということを持っていますが、まず政府側が、アメリカの空洞化というものを余り気にしていないのか、あるいはこれはやはり一つの大きな問題点だというふうに考えておるのか、この空洞化について説がありましたらちょっとこれを説明してください。
昨年の九月二十二日におきますＧ５の協調介入でございますけれども、今ちょっと資料を手持ちしておりませんが、私の記憶によりますと、非ドル通貨の強化、こういう言葉があったと思います。経済の実力、競争力、よくファンダメンタルズと申しますけれども、経済の実力以上に高くなりましたドルの為替レート、経済の実力以下の円を中心といたします非ドル通貨、こういったようなものを是正する、こういうねらいがあったということだと思います。
大まかな円高の要因を今説明がありましたが、これは確定的な論説というか学説というのは難しいと私は思うので、これに対しては反論しません。
 最後に言われたＧ５の介入というのは、円高を誘うような立場でやったのか、あるいはとれ以上アメリカ・ドルというものが緩やかであっても低落というか安い方向へいく、そういうものに対する介入という意味合いなのか、その介入のポイントというか、どんなことで介入したのだろうかという疑問がまだ私自身にあるわけですから、その辺をちょっと説明してください。
大変月並みな質問をいたします。これからの対策を考える場合に、原因というか、起こった理由、源を知ることも必要だと思うのでお尋ねするわけです。
 円高、円高と、いろいろなところに大変影響を与えているわけですが、この円高というものが起こった原因、もちろんＧ５によるところの協調介入だとかいろいろありますが、わかりやすく円高の原因とは何か、これを長官にまずお尋ねしておきたいと思うのです。
時間が参りましたから終わりますけれども、きょう伺いました感想としては、総合経済対策を立てたけれどもなかなか成果を上げ得ないのではないかというふうに私は心配する。内需拡大をやるならば、もっときちっと腹を据えてやらなければいかぬ、少し頭の転換をしなければだめだ、従来の路線の上だけに汽車を走らせておってもだめだ、こう思う。政府の政策転換を強く要請いたしまして終わります。ありがとうございました。
よく御承知のように、既に今まで我が国は一月以来、一月と三月、四月と三回にわたって公定歩合を下げておりますし、現行の三・五％という公定歩合の水準並びに日本の諸金利の水準というのは、国際的に見てもあるいは日本の過去と比べてみても非常に低い水準になっておる状態でございます。
 こうした中で、景気の現状につきましては、私どもももちろん率直に、予断を持つことなく常に注意していかなければならない、こう思っておりますが、しかし、円高に伴う輸出関連産業に対するデフレ効果、これが先行的に相当大きく出ているということは事実そのとおりでございますけれども、他方個人消費あるいは住宅建設、あるいはまた非製造業の設備投資等については底がたい状態と申してよろしいかと思います。そういう状態は現在も特に変わったわけではございません。したがいまして、今後については十分注意してまいりますが、円高や、あるいは先ほどおっしゃいましたような石油価格の引き下げのメリット等も今後ももっと出てくる、当然そうなければならない、こう思っておりますし、景気がこれ以上どんどん累積的に落ち込むという心配はない、こういうふうに思っております。
 金融の緩和されている状況については今おっしゃるとおりでございます。量的に十分緩和しておりますし、金利も十分下がっている、こういう状態でございますので、値上がり期待等によって株式の取引が極めて活発化しております。株式相場は、昨日はちょっと下がりましたが、それまでは棒上げでございました。また、土地の値上がりも、都心からだんだん地方都市まで及んでおります。こういう諸般の金融緩和に伴う動きというのは、やはり我々非常に警戒するというところまでまいりませんでも注意は十分していかなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。
 こういう状況を考えますと、アメリカ側ができれば日本、それから西独の状況は必ずしも日本とすべて同じではございませんが、西独に、アメリカが公定歩合を下げた場合に同時ないし追随して下げるというようなことを期待をする。公定歩合は各国自主的に決めるものでございますので、これを要請するというようなところまでまいりませんことは向こうも十分中央銀行の公定歩合に対するそういう建前というものを尊重しておりますが、しかし期待はしておるということも十分わかるところでございますけれども、しかし現在の状態においては、なお日本としては様子を静観をしてまいりたい、現在の態度を維持してまいりたい、こういうふうに考えております。もちろん、為替相場の点は今後どういう影響をもたらしてくるか、これは十分注意しなければならないところでございますが、ここまでドル安、円高が進んでまいりまして、さすがに警戒感というものも市場にございますし、従来のように金利差というものに非常に大きく感応するという、そういう感応度というものが少なくなってきているというのは認められるところではないか、こういうふうに考えております。
 ちなみに、本日までのところはそういったような状況で、為替相場は内外とも百五十三円絡みのところで比較的落ちついている、こういう状況でございます。したがいまして、現時点におきまして私どもといたしましては十分諸般の状況には注意しつつなお現状をそのまま静観をし、そして今後に注意をしてまいりたい、これが私の率直なる現在における考え方と申しますか、心境と申しますか、そういうところでございます。