先ほど大臣からお答えしましたように、中央省庁は一・九％を達成したわけでございますが、先ほど地方公共団体の数字を私申し上げました。その中で都道府県等はまだ雇用率が実は未達成でございます。それから市町村につきましては二・〇二ということで平均的には達成しているわけでございますが、個々に見ますと、未達成の市町村が非常にございます。東京都を初め各県で実は一昨年ごろから雇用率を達成するために採用に特別枠を設けまして、そしてあるいはまた東京都のように特別枠を設けるだけでなく、目標を法定雇用率の高いところに置きまして、そして特別の採用、選考をやるという形で雇用率を達成し、あるいは高い目標を達成しようという動きが始まってまいりまして、これは東京都だけでなく、非常に広がってきております。私ども全国会議等でこういう方式でもって都道府県あるいは未達成の市町村におきまして雇用率を達成するようにいま行政指導を一生懸命やっているところでございます。
 なお、大臣からお答えもございましたように、どうしてもそこに努力の跡が見られないところについては、民間と違いまして、法律に規定はございませんが、公表ということもあり得るということで通達を出しまして現在督励しているところでございます。
 そういうふうに現行の雇用率を達成することにいま懸命にやっておるところでございますので、法定雇用率を変えるということになりますと、これは民間との関係も出てまいります。審議会等の御意見も聞きながら今後の雇用の進展を見ながら雇用率の問題は検討していきたいと考えております。
いまお話がありますとおりに、特に官公庁、地方自治体及び政府関係機関については、身体障害者雇用に関して一般民間企業に率先垂範すべき立場にあることは間違いないわけであります。従来から強力な雇用達成指導を行ってきたところでありますけれども、特に国際障害者年である昨年の六月一日現在の雇用状況を見ますと、全体として各機関とも従来に比べてかなりの雇用の改善が見られておるところでありますが、遺憾ながら若干の機関においてはいまだに雇用率の未達成のところがあるわけなんです。このために、身体障害者の採用に関する計画を作成して、それで雇用率未達成機関であってその計画の適正実施の勧告を受けた機関のうちに正当な理由がなくしてその雇用実績が改善されないところは、最終的には公表することもあるということで強力な指導を行っていきたいと思います。これはすべて中央四省庁は実は達成しておるそうでございますが、達成しておらないところには、さっき申し上げましたとおり公表し得ることもあるということで指導していきたいと思います。
全体的には少しずつ、この前二年前に質問したときから比べると、若干ではありますが、伸びておることは認めます。しかし、五十六年の六月の私のもらった資料で国土庁が一・一二、科学技術庁が一・八六、沖縄開発庁が一・八三、自治省が一・八と、中央官庁はまだ一・九に達してない。こういうデータもありますので、この四つの官庁については特段の指導、取り組み方をやって、政府機関が完全に消化しないで民間に向かって号令かけたってナンセンスですから、これはやはりほかの省庁がやっておるんですから、この四つの省庁ががんばれば一・九の達成は可能だと、こう思うんでありますが、これは安定局長よりも大臣から、労働大臣として四省庁に対する指導について見解を聞いておきたい、こう思うんです。
国、地方公共団体等におきます実雇用率のお話だと思いますが、まず非現業的機関でございますが、これは昨年の六月一日現在で一・八五、一昨年から見て〇・〇三ポイントの増でございます。現業的機関では一・八九でございまして、昨年の一・八五から〇・〇四ポイント増ということで、従来横ばいであったわけですが、昨年は上昇してきております。
 それから国の機関というふうに機関別に申し上げたいと思いますが、国の機関については昨年の六月一日現在で二・〇二％、都道府県で一・五五、これは教育委員会関係がございまして率が悪くなっております。市町村の機関で二・〇二というふうになっております。それから公団、事業団等の特殊法人でございますが、昨年の六月一日現在で一・五六％でございまして、一・三四から見ますと大きな伸びを示してきております。
ただいまの御答弁ですと、通産省がスピードを緩めたり速めたりというようなことも勘案してというようなことをおっしゃっていらっしゃいますけれども、この基準とか判断ですね、これは行政指導でやられるのですけれども、一体どこがどのような責任でやられるのかということについてはお答えがございませんでしたし、いまだにそれはやはりわかりません。私自身だけじゃなくて、これはだれにもわからないのですね。結局は、直接影響を受ける周辺小売商の人たちにも地域住民にも消費者にもわからない。こういうようなことが許されていいのでしょうか。いわゆる民主的な行政として国民の前にやはり明らかにすべきではありませんか。私は、こういう点が非常に不明朗である、このように思いますけれども、これでは水面下の密室による通産行政だ、通産指導だと言われても、これはもう仕方がないのじゃないでしょうか。私は、こういう点についてしっかりとした考え方を持って明らかにすべきであるというふうに思います。
 時間の関係で、面積の削減ということでございますけれども、これは結局、いままでも大店懇報告では、大型店の届け出の抑制ということが書かれているのですね。これはもういままで、この大型店が、面積が当然このくらいは見込みよりも削減されるだろうということを見込んで、たとえば一万八千平米で出しておいて一万平米というところでいけば、これはもう上々というような、こういう水増し申請というようなことが往々にしてやられていたと聞いています。私はこうした中で、水増し申請をこれでは、チェックはするのだろうけれども、今日の紛争の原因になっているこの集中出店という点については、これを抑えることはできないのじゃないか、このように思いますけれども、以上の二点についてお答えをいただきたいと思います。