実は、先ほど来大臣の方から御発言がございますように、現在の祝日の中に勤労感謝の日が設けられておりまして、その内容がメーデーと非常に類似性が高いということがございます。ほかの祝日とちょっとその点が性格を異にいたしておりまして、そういう点を考えますと、事務的になかなかこれを検討の段階に移していくということがむずかしいと私ども思っているわけでございます。
いますぐやれとは私何も言っているんじゃなくて、先ほど言った共通の認識という、大臣も言っていたように人間尊重の基本に立つとするならば、一応私は家庭の日を発議したときの経過もあるわけですから、一応世論傾向というものはどうあるのかということぐらいのことは、これは総理府としてやることはこれは当然のことであって、そういう意味のことを言っているんであって、いまここで答えを出せなんてそんな拙速をことを言っているんじゃないですから、そういう意味でのひとつ検討をしてもらいたい、いかがですか。
メーデーを祝日にすることにつきましては、現在、わが国の祝日はすでに十二日定められておりまして、それから先ほど先生からも一つ御指摘ございましたように、すでにその数の上では先進諸国並みになっているということ。それからまた、先ほど大臣の方から答弁もございましたように、この祝日の中にすでに勤労感謝の日が設けられていること。それから、さらに祝日を新たに設けることにつきましては、国民社会の各面に与える影響も非常に大きゅうございますし、国民世論の動向を見定める必要があるなどいろいろな問題がございまして、メーデーをいま新たに祝日に加えるということにつきましては、なかなかむずかしいというように考えております。
先ほども申し上げたとおりでございまして、私どもが国民勘に労働といいまするものの価値をどれだけ位置づけるか、またこれに認識をささげるか、これに感謝するかということは十二分の上にも十二分にやらなければならぬということだと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、この勤労感謝の日というものとのバランスをどのように考えるかとか、
   〔副主査退席、主査着席〕
非常に五月という月が子供の日でございますとか、憲法記念日でありますとかというものがございまして、それから、たまたまこれは天皇誕生日が四月の二十九日ということもございまして、それが連休中に入っておるものでございますから、特段とこれを抜き上げてきて祝祭日にどうかという御提案がなかったということだと思うんでございます。それよりは勤労感謝の日に離して設けておいた方が何か休日が一日、祝日が一日、祭日が一日ふえるではないか、こういうふうな意識で勤労感謝の日というものが定められたというような記憶があるわけでございますけれども、しかしながら、お説のとおり、これは世界的な共通の意識を持てる日でございますから、そういった意味では私はそれなりの意義があるであろうというような考えはございます。でございますから、先ほども申し上げましたとおり、政府として提案をさしていただくとかなんとかというところまではなかなかいかぬと思いますけれども、とりあえず政治の段階、各政党間でお話し合いをしていただいて、そういった機運を盛り上げていただく、それには十二分に値するであろうというふうに考えます。
ただいまの点につきまして、私どもの把握しておりますところでは、五月一日を祝祭日としている国は西ドイツ、フランス、イタリー、ノルウェー、ベルギー、スイスなどのヨーロッパの国、それからソ連その他の東欧諸国、それからブラジル、アルゼンチン等の諸国、あるいはアジアではタイ、シンガポールなどがございます。
 また、祝祭日としていない国ではデンマーク、オランダ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国などでございます。ただ、先生のお話にございましたように、五月一日を祝祭日としていない場合でもほかの日を、たとえばアメリカは九月の第一月曜日あるいはカナダその他、それからイギリスなども五月の第一月曜日あるいはオーストラリア、ニュージーランドでは——地域によって違いますけれども、三月あるいは十月の日を労働の日または労働感謝の日、そういうことで祝祭日としている例がございます。
いま労働大臣からございましたように、労働の基本という認識については、まず私が申し上げました点にはまあ認識はされているところでございますから、私が申し上げたこの諸外国の例ということについて、いかがなものでしょうかね。政府委員の方から、この認識は間違いかどうかということをひとつ確認しておきたいと思うんです。
この二つの件につきましては、原子炉施設の安全確保上軽微であると発電所は判断をし、関係個所へ報告をしていなかったが、四月一日に至って運転管理専門官より第四給水加熱器に故障の疑いがあるとの報告を受けた通産省から指導を受けて、発電所を停止し、立入検査が実施された、こういう報告になっているわけですね。
 この種の故障は、原子炉施設の安全確保上軽微であるという判断、そういう判断が一体正しいか正しくないか一もちろん私は正しくないと思うのだけれども、軽微であると判断をした発電所の認識というものは非常に問題があるというふうに思うのです。応力腐食割れなんというのは初めて起こったわけじゃないので、いろいろな発電所でみんな起こっているわけですね。それをこんな形でやるということはおかしいと思うのです。
 それからもう一つは、その場合軽微だから報告はしなくてもいい、そんなことはないと思うのだが、この辺についてもどんなふうに考えるか、お答えをいただきたい。
 それから、運転管理官は給水加熱器の故障があるという疑問をどこで持ったのか、いつ持ったのか、その辺もなぜ早くわからなかったのか。
 それから、時間がありませんからもう一つお聞きしますが、一月十日と二十四日、十九日、たくさんあるわけでありますが、このときに溶接をしているわけですね。溶接で修理をした場合には、発電用のボイラー、タービンその他の通産省令で定める機械もしくは器具の溶接については、省令で定める溶接の工程ごとに通産大臣の検査を受け、これに合格した後でなければこれを使用してはならない、こういう電気事業法四十六条の規定が実際あるわけでありますが、これに完全に違反をしている。こういうふうに思いますが、その点はいかがですか。