まさに先生の御認識と私どもも軌を一にするわけでございますが、今何が必要かと言えば、まず、先ほど大臣の申し上げましたＧ７シェルパの会合でもそういう認識が共通でございましたけれども、これからこの経済改革をどう進めるかという青写真、これをつくることが何をおいても先決である、この青写真なくしては進みようがないという認識でございます。その青写真の中で一番大事なのは、結局なぜここまでソ連の国民生活が窮乏するに至ったかという答えは、ある意味では簡単であって、それは中核は、余りにも国民生活を犠牲にしての軍備増強、バターより大砲、そういう政策がとられてきたということに原因がある。したがって、今度の一つの焦点は、産軍協同体あるいは複合体と言われる膨大なソ連の組織あるいは軍備に対する支出というものがどの程度本格的に切り込まれていくのかということが、その中でも中核的な課題の一つではないかという認識を持っております。
財政面からいってもＧＮＰの一五％に相当する赤字である。対外債務においても既に百二十億ドルはもう間近に支払いをしなきゃならぬという状況でありますから、今おっしゃられたことを含めると破産状態寸前にあるということになるんだと私は思うのですね。
 ところが案外、ソ連を訪問しますと、その数字の実感とソ連の生活しておる実態が隔離があるのですね。それはやはりブラック経済のウエートだと思うのですよ。ある人は三〇％がブラック経済だと言うし、ある人は、いや今日的に四〇％を超えて五〇％に近いものがブラック経済である、こう言う人もおるのですね。この把握も非常に難しいのであります。
 だがしかし、今ソ連国民の大事なことは、いかにして自助努力で経済の再建を図るかというまず意欲の問題、意識の問題だと思うのですね。市場経済に移行するならば市場経済に移行する意識変革を一体どのように持たせるかということが問題だと思うのです。私も先般ウラジオストクに行ってクズネツォフ知事に会いましたから率直に言ったのです。こういう世界各国から支援を受けるときに、ソ連国民が従来の既得権にあぐらをかいて休暇も一カ月とるなどというのは日本人には理解ができない、そういう意味ではもう少し働かなきゃいかぬじゃないかと。先般サハリンから来た全ソ労評の州委員会のメンバー、書記は私の説に対して、日本に来て全くそう思ったと言って帰りましたけれども。そういう点もやはりきちっと我々は言うところは言わなきゃならないのだと思うのです。
 だがしかし、今ソ連の経済をすぐには安定できませんから、短期、中期そして長期的な展望がないとならぬのでありますから、その経済を破産しないように、持ちこたえるためにどう我々は援助するか、これは最低のものとしてやはり必要だと思うのですね。これは世界の平和のコストとして考えなきゃならぬ、あるいはまた日ソ関係における隣国としての安全保障のコストとして物事を考える、それほど重要な課題である、こう私は思うのでありますけれども、拡大均衡を図ってますから、それとは別に離れてそういう認識についてはいかがでしょうか。
一言で申し上げれば混乱をさらに深めつつあるというのが状況であって、その状況は極めて重大な問題になりつつあるというふうに認識しております。細かい御説明は省きますけれども、象徴的な数字、あらゆる経済指標がそれを物語っておるわけでございます。
 例えば日本、西欧で言うＧＮＰに相当いたします国民総生産、ことしの一—六月は既にマイナス一〇％、公表で一〇％でございます。対外貿易、これは対前年度比ほぼ五〇％減、貿易がほぼとまりつつあるというような状況でございます。
 その中にありまして一番心配されますのが、これから冬が近づいてまいりますとまず食糧でございますが、この食糧は、いろいろな予測がございますけれども、ソ連の公式収穫予測量は二億トンを下回っております。この収穫をどの程度実際に収穫できるかという問題、流通の問題、保存の問題等々も含めました食糧の問題というものが非常に重大な問題になってくるであろう。同時に、冬が参りますのでエネルギーの問題というものがあわせて大変に重要な問題になってくるであろう。もう石油生産はどんどんじり貧で落ちてきておるわけでございます。一口で言えば混乱、重大な時期にあるということでございます。
実情についての、特に実務家からの要望は理解できないわけではないわけでございますが、いわゆる迷惑防止条例はまさに微罪でございまして、したがってそれに相当する罰則になっているのは当然でございます。また、住所不定等でなければ、これをもって強制捜査すること自体がおかしいわけでございますし、また現行犯逮捕の要件等も、いわゆる住所不定あるいは氏名が明らかでないという場合には現行犯逮捕もできるわけでございますから、そのような意味で、原則として強制捜査しないという基準をそのまま適用して不都合はないはずではないかと思います。のみ行為等についてはそれなりの問題もあろうかと思いますけれども、今言ったような強制捜査が、一切できないのではなくて、一定の要件があればできる、また現行犯逮捕についてもできるわけでございますから、これをもってこのダブルスタンダードをどうしても維持しなければならないというふうには到底思えないわけでございます。
 その辺については、恐らく捜査等の実際に当たる方からまた違ったお考えがあるのでしょうけれども、いずれにしてもこのダブルスタンダードは、だれがどう考えても不合理そのものでございますし、これまでいろいろお尋ねしても、積極的な理由はどうしても見出せない。それがために条文上も「当分の間、」こうなったのだろうと思います。
 考えてみますと、刑事訴訟法のような、基本六法の一つであり、まさに刑事司法の目的実現と被疑者、被告人の人権の擁護の調整を図る極めて重要な法律について、「当分の間、」などという規定があること自体、極めて奇異なことでございます。「当分の間、」と書くことによってなるべく早く解消しようという決意のあらわれだと、善意に解釈したいと思いますけれども、そうであるとすれば、「当分の間、」とは一体どの程度のことをお考えになるのか。
 一説によると、当分の間と法律に書いてあるときは九十九年まではいいんだという、大変乱暴な、これは冗談でございますけれども、しかし、現実に当分の間というものが、半世紀とか四分の一世紀とかそのままになっているという例もなくはないそうでありますので、一体どの程度のことを考えておられるのか。今、財産刑基本問題小委員会というのですか、これを法制審に設けて検討する、基本的指針を得るものという期待があるというお話がございましたけれども、どの程度のタイムスケジュールをお考えなのか、それを明らかにしていただきたいと思います。