確かに、新聞紙上そういうふうな記事が出ておりましたが、これは、事実ではございません。
 われわれの方は大蔵省と相談をいたしておりまして、金融の引き締め、これは全体の物価対策としての金融の引き締めは必要ではございますけれども、中小企業のしかも健全な運営をやっておる中小企業が非常にそのしわ寄せを受けて迷惑をこうむるという事態は、これは回避すべきであるということでございますし、そのためにはやはり政府系金融機関が今後そういう対策の、いわば一番先端に立っていかなきゃいけないということで、これは大蔵省も同じ判断でございます。したがいまして、実は第一・四半期の中小公庫あるいは国民公庫、商工中金という政府系三機関の枠を決めるに当たりましても、実は昨年対比、たとえば中小公庫でございますと、一三・五％アップの枠を設定しております。ちなみに去年の第一・四半期は前年対比五・二％アップしか枠を設定してなかったんですが、ことしは一三・五％ということでございますし、三機関平均でも一六・三％アップという枠を設定をしておりまして、中小企業の方々の融資需要に応ずるようにいたしております。そしてまた、そういうこともございましたので、実はわれわれも大蔵省とも相談をいたしまして、関係の金融機関に、健全な運営をやっている中小企業にしわの寄らないような配慮をしてくれというふうなことを特に今回通達を出しまして、そういう点を誤解のないようにいたしたわけでございます。そういうことでございますので、われわれといたしましては、こういう時期にこそ政府系機関が中小企業にしわの寄らないような配慮をやるべきであるという趣旨でやっておりますし、繰り返し申し上げますが、大蔵省もそういう意見でございます。
四月六日付の新聞報道でございますが、この新聞報道によりますと、日銀が民間金融機関の貸し出し抑制を一段と強化しているのにあわせまして、商工中金とか、国金とか、中小公庫の四月から六月の貸し付けについても抑えぎみにするように指導していく構えだ、こういうふうに報道が出ております。この記事が事実なら私は大変重大な問題だと、こういうふうに思っております。政府系の金融機関の融資を拡大してほしいというのがいま中小業者の切実な願いなわけです。こういうときに政府系の中小金融三機関の貸し付けを抑えていくというのは、この願いと逆行する、現実に合わないというふうに思いますが、これはいかがなんでしょうか。
中小公庫の貸し出しにつきましては、できるだけ迅速に取り扱うようにと常々われわれの方も指導しておりますし、また、公庫自身も努力しておられるところでございます。ことに、御指摘のような倒産対策の緊急融資につきましては、文字どおり、緊急融資でございますから、極力手続を早くしなきゃいけないということで、われわれもそういう点を強調しておるわけでございます。公庫としても十分努力しておるとは思いますが、御指摘のような事例もありましたということははなはだわれわれも残念に思うわけでございますが、これにつきましては、今後十分注意をいたしまして、いまのような事例について直接貸しで早くやれるという場合には直接貸しでやるという道も十分考えるというふうなことも必要だろうと思います。これについてはわれわれの方も十分反省をいたしまして、こういうふうな融資が迅速に実施されるように努力していきたいというふうに思います。
お手元にお配りしてございます昭和五十五年度予算案の労働省所管分につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十五年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定予算案における労働省所管分の合計額は、資料の一番下の欄に掲げてございます百八十二億円余でございます。前年度当初予算額に比べまして、金額で九億円余、率にいたしまして五・三％の増額となっております。
 労働省といたしましては、この予算によりまして、五十五年度においても、炭鉱離職者の方々に対しまして就職促進手当の支給を初めとする各般の援護業務あるいは職業訓練等を実施し、その再就職の促進を図りますほか、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の実施などの離職者就労対策を引き続き推進していきたいと考えております。
 次に、予算額の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、炭鉱離職者援護対策費でございますが、八十八億四千八百万円を計上いたしておりまして、前年度に比べまして二億二千万円を増額いたしております。
 この中には、第一に、炭鉱離職者援護対策事務費がございます。
 これは炭鉱離職者に対しまして、就職促進指導官によります職業相談、職業紹介等を実施するために要する経費でございまして五億八千四百万円を計上しております。
 第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金でございます。
 これは、緊急就労対策事業を実施しております地方公共団体に対しまして、その事業費の一部を補助するものでございます。
 緊急就労対策事業につきましては、産炭地域での現下の雇用、失業情勢、事業就労者の生活の実態等にかんがみまして、五十五年度におきましても引き続き実施すべく六十一億一千七百万円を計上したものでありまして、前年度に対しまして二億二千八百万円の増額を図っております。その内訳は、対象人員二千五百人、事業費単価は前年度に比べまして八％アップの九千四百二十円となっております。
 第三は、炭鉱離職者援護事業費補助金でございます。
 これは、広域求職活動費、雇用奨励金等雇用促進事業団が炭鉱離職者に対して行います援護事業に要する経費を補助するものでございまして、六億六千九百万円を計上しており、雇用奨励金の支給額の引き上げを図るなど、制度の充実に努めることとしております。
 第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。
 これは、炭鉱離職者に対しまして職業訓練を実施する都道府県に対して訓練に要する経費を補助するものでございまして、一億六千三百万円を計上しております。
 第五は、炭鉱離職者就職促進手当の経費でございます。
 これは、炭鉱離職者に対しまして、生活の安定を図り、求職活動を容易にするために支給するものでございまして、手当の最高日額は、前年度比七・五％アップの三千五百八十円に増額することとしており、十三億一千四百万円を計上しております。
 なお、これらの炭鉱離職者援護対策費のうち対前年比で減になっております事項は、支給対象人員の減少見込みによるものでございます。
 次に、産炭地域開発雇用対策費でありますが、九十三億九千四百万円を計上しております。前年度に比べまして七億百万円の増額となっております。このうち、産炭地域開発就労事業費補助金については、対象人員三千二百人、事業費単価は、前年度に比べまして八・一％アップの一万三千四百円を予定しております。
 簡単でございますが、以上が労働省関係の予算案の概要であります。