今のお話を踏まえて、郵便というものは確かにほかの通信手段と違って大変国民生活、社会生活に不可欠のものだと私は思うのであります。これが国民にとっては本当に迅速、安全、確実という基本精神の中で維持される、それに安くということを加えて実施されることはどうしてもやっていただかなければいかぬと思うわけです。
 ところが、最近数年間の収入の伸びとそれからコストとの関係を見ますと、必ずしも収支はよくない。むしろ五十九年度の予算を見ると、これは単年度だけですけれどもマイナス百五十五億円の欠損だという数字が出ておりますけれども、こういうふうに収入の伸びとのアンバランスが一つの構造的なものになりつつあるのではないか。こういう点を考えると、大臣、このままだとまたまた料金値上げを近々やるのではないかという予測をどうしてもしがちでございますけれども、どうなんでしょうか、それを避けながらやる方途がおありかどうか。これはなかなか最初におっしゃったように手作業の多い事業ではありますけれども、その辺を踏まえながら、値上げにしないでこれをクリアしていくようなそういう方途がおありかどうかをお聞きしたいと思います。
郵便は、心の触れ合いと申しますか、人と人とのコミュニケーションという形においては、もうどんなに新しい通信手段の分野になったとしてもこれは形に残り、心の触れ合いを大切にしていくという我々の慣習が続く限り、こういった郵便業務の必要性というものは大切にされこそすれ、いささかも劣るものではないと思っております。
 現に、郵便の扱い量もわずかではございますけれども年々ここのところ増加の傾向にもございますし、またニューメディアのそういった先進国であるアメリカなりあるいはヨーロッパの諸国においても郵便の扱い量というものは増大しておる、個人当たりの形においては日本をはるかに凌駕しておるというような実態もございますので、私は、郵便業務といった公共的な性格を含むこの業務は、今日のような一元体制のもとで運営さるべきものであるという気持ちになっております。
 ただ、かといって、今も御指摘がございましたけれども、そのことの存続が逆に国民のサービスの面においてマイナス作用を起こすような、はっきり言うと料金値上げに直結していくとか、親方日の丸氏の形の中で安易な料金体系によって国民に御迷惑をかけるというようなことは、最小限これは食いとめなければならぬ。そういう両面の基本姿勢に立って今後郵便業務を進めてまいりたいということでございます。
それでは郵便事業についてお尋ねしていきたいと思います。
 大臣、この郵便事業というものは、長い歴史の中で大変国民生活に密接不可分の通信手段として今日まで発達してきたものだと思うわけですが、先ほど私、冒頭にお伺いしましたように、政府は臨調答申を尊重するという行革全体に取り組む姿勢の中で、郵便業務そのものについて、大臣はこれは将来にわたって従来どおりいささかも変更はないものというお考えか、これも民間活力の導入ということがあり得るというふうにお考えか、まずその基本的なところでちょっとお伺いしたい。
ことしの「地方税」という税務局編集の雑誌に関根前税務局長がこういう巻頭論文を書いております。重要な点でありますので、ちょっと参考に読みます。
  たばこ専売制度の改革に伴い地方たばこ消費税の見直しの必要が生じている。専売公社が新法人に移行する場合には、従来の国庫納付金に代わり、国のたばこ消費税を創設する必要がある。
今、議論しておるわけですね。
  その際、地方たばこ消費税を譲与税化したらどうかという意見が散見される。しかし、たばこ消費税を譲与税化することは、地方独立税としての地方タバコ消費税を廃止し、これを国税に移管することを意味するものである。地方だはこ消費税は、昭和五十八年度において総額七千八百億円余を予定しており、地方税の中で極めて重要な税目となっている。このように重要な地方独立税を国に移管することは、地方自主税源の拡充という要請にも反し、賛成できない。
これは今大臣が答えたとおりです。さらに論文はこう言っております。
  譲与税化しても地方団体に税収と同額の財源が交付されればそれで良いのではないかという意見があるが、
金さえもらえば中身はどうだっていいじゃないか、だんなさんからめかけがもらうようなそんな性格でもいいじゃないか、こういうようなことがあるけれども、
たばこ消費税を国税に移管した場合、将来にわたって税収相当額の財源が確保できる保障はない。
今度五五・九というのが決まったけれども、前の自治省税務局長ですらも、五五・九を二等分した二七・九五すらも将来にわたって保障される見通しはないのだ、こう言い切っております。
  西ドイツには連邦と州との共同税があり、うまく機能しているといわれる。確に西ドイツにおいては所得税、法人税及び売上税が連邦と州との間の共同税として設けられている。しかし、共同税の税率や配分割合に関して連邦議会が立法を行う場合には、州の利益にふれる法律として各州の代表者により構成される連邦参議院の同意を要することとされており、州は拒否権を有し、州の利益を確保する保障措置が講じられているのである。
西ドイツの場合は、きちんと州は拒否権を持つのですよ。日本では拒否権なんてないですよ、地方自治なんて言っていますけれども。県知事も、あるいは県も市町村も、国が決めた法律がそのままかぶさってきて、いや応なしですよ。そういうことになってまいりますと、この前段において税務局長が心配されたようなことが起こってくることを私は非常に心配しているわけです。
 その辺、大臣どうですか。私はそのことを心配するから冒頭から言っているわけです。しかも、もう既に所得税が出てきておる、あるいは本来事業税の外形課税なんというのは地方がやるべきことが法律に書いてあるのを、一般消費税ですりかえて国の税金にしてしまおう、そういう風潮の中においては大変心配がある。この点お答えいただきたい。