先ほど申し上げましたように、改正の趣旨は、御承知のとおり、諸外国の強い要望と国内産業事情を総合勘案したぎりぎりのものとしての御提案を申し上げているところでございます。
 今委員おっしゃいましたことも含めまして申し上げますと、本件につきましては、一九八四年にガット理事会は、当時の我が国の革のＩＱ、いわゆる輸入数量制限をガット違反というふうに認定をいたしまして、これを受けて一九八六年度より、これは今委員御指摘のとおりでございまして、革靴等につきまして、ＩＱ、いわゆる輸入数量割り当てを廃止をいたしまして、関税割り当て、ＴＱ制を導入したということでございます。
 国内の産業というお話でございますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉の際には、原則として、一次税率を二割、二次税率を五割引き下げることといたしました。しかしその際に、一つは、当該税率の引き下げは、通常のものは五年間でございますが、国内産業に配慮をいたしまして、八年間で行うということにいたしておりますし、また、革靴の二次税率の従量税部分につきましても一割カットにとどめる等格別な配慮をしているところでございます。
要するに、今の説明にありましたように、五年までの数字しかないということですけれども、この不況の中で、消費量も減少傾向をたどっているということが明らかなわけです。そういう中で、今度の定率法で提案されているのは、関税割り当て制度の割り当て数量枠、ＴＱ制度の割り当て数量枠は前年度比二〇％増、これで五年連続二〇％増ということになるわけです。ＴＱ制度が導入された八六年当時と比較すると、革靴の輸入枠は二百四十五万足から一千二百二万足、つまりこの数年間で五倍にふえる、こういうべらぼうなふえ方をしているわけであります。
 国内の産業分野の将来の地位を確保するとかいろいろ言われますけれども、国内の景気の動向とか消費量の動向とかいうことと無関係に、連続五年間二〇％増というのは、国内産業のことを考慮したとはとても言えないべらぼうなやり方じゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 日本の革靴の消費量でございますけれども、革靴の統計につきましては、小規模な事業者も含めまして、国内統計としては、現在、平成五年までの数字が利用可能でございます。革靴の消費量、これは国内出荷数量と輸入数量を足したものでございますけれども、平成元年以降につきましては、平成四年まで緩やかに増加を続けておりましたが、景気の低迷の影響を受けまして、平成五年は前年に比べ減少をいたしております。
 なお、ＴＱ制度、現在の関税割り当て制度が導入されました昭和六十一年でございますが、これと比べまして、平成五年の消費数量は約一割の増加となっております。
 以上でございます。
では、革靴について聞きますが、近年の国内の出荷高はふえているのでしょうか。それから、革靴産業の事業所数や従業員数はどうか、ふえているのか減っているのか、近年の傾向を端的にお答え願いたいと思います。
革靴等の関税割り当て制度に係る法定基準数量についての考え方のお話でございますが、今委員がおっしゃいましたように、この革靴の関税割り当てにつきましては、一方では米国、ＥＵ等諸外国の関心が強くて、機会あるごとに制度の撤廃または大幅な変更を強く求められておるところでございます。
 しかしながら、先ほど委員御指摘のとおり、我が国の革靴産業は経営基盤の脆弱な中小零細企業が多く、大変厳しい状況にあるということでございまして、こうした状況を踏まえて、諸外国の強い要望と国内産業事情を総合的に勘案して、ぎりぎりのところで御提案を申し上げておるということを御説明をさせていただきます。
余り乗り気のないような答弁ですけれども、しっかりやってもらわなきゃ困ると思うのです。
 関税定率法についてもちょっとお聞きしたいと思います。これも、中小零細企業への政府の対応の基本姿勢にかかわる大事な問題であります。
 日本の皮革・革靴産業は零細業者が七割以上を占める産業であって、東京や大阪での地場産業として地域経済の中でも重要な役割を果たしているわけですが、この皮革・革靴の輸入枠の大幅な拡大が今回の改正案に盛り込まれております。
 政府は、この輸入拡大の問題について、一方では市場アクセスの拡大という国際的な要請、他方では日本の重要な産業分野の将来の地位を確保するという国内的要請の双方をよく勘案して対応するのが基本だということを言ってまいりましたが、この基本姿勢はそのとおりでしょうか。
その大臣の決意を伺って、次の問題にいきます。
 今度は優良宅地開発法の一部改正、この問題についてなんですけれども、法改正に当たって、日本共産党として、認定事業地が二十六カ所ありますが、このうち二十三カ所を調査いたしました。
 それで、その中で明らかになったことは何かというと、多くのところで市町村の意向が反映していないということが明らかになりました。確かに、形式的こま市町村の意見を聴取することになっておりますが、調査してみますと、何とやはり、自治体の町づくり計画とかマスタープランなどと無関係に、宅地開発事業者の計画が建設大臣の認定ということで、そのお墨つきをもらったという格好で持ち込まれてくるのですね。
 例えば、これは横須賀市の長浦町、それから田浦港町地区の集合住宅計画なんですけれども、東急不動産が計画を立てて、そして建設大臣が認定したものなんですけれども、市には形式的な相談があっただけなんですね。それで、非常に大きな開発であります。十九ヘクタールの大きな開発でありますし、地域の町づくりに非常に密接に関連するのです。そういう点で、事実上自治体の頭越しに計画をつくるというのは、これは非常に問題があるんじゃないかと思うのですけれども、どうですか。