たとえばスリーマイルアイランドの事故で、内部はまだはっきりわかりませんけれども、燃料棒の溶融ということがある程度あるというふうに認識されておる、その場合に、スリーマイルの場合はウラン燃料そのものですが、今度新型ということになれば、プルトニウムは若干でも入っておる、その場合、もし燃料溶融というようなことになりました場合には、漏洩があるなしにかかわらず、ウランの場合のような考え方で対応はしておれないだろう、こういうように思いますが、そういう点についての技術的、設計的な配慮というようなものでは、どういう点に問題があったのでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 第二六号 私学に対する大幅国庫助成等に関する請願外二件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付することを要するものとし、第三号 身体障害者のための学校教育改善に関する請願外十三件は、保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第三号 身体障害者のための学校教育改善に関する請願外十六件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび文部政務次官に就任をいたしました石橋一弥であります。よろしくお願いを申し上げます。
 私は、文教行政という国政の根幹にかかわる重大な問題に携わることに相なりました。身の引き締まる思いをいたしているものであります。微力ではございますが、大臣をよく補佐し、全力を尽くして教育、学術、文化の振興に取り組んでまいる決意であります。委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げましてごあいさつといたします。
 よろしくお願いいたします。
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やはりきちんとした週休二日制あるいは賃下げなしの週四十時間制というものの法制化がいまこそ必要ではないかと私は思いますので＾大臣に要望をしておきたいと思います。
 そこで、それに関連をして一つの事例を取り上げてみたいわけでありますけれども、大臣も御承知のように、景気が回復をしたというようなことで日本の大企業はかなり利潤が上がってきておるといいますか、決算でかなり収益が上がってきておるわけなんです。これはいわゆる不況時代に、不況だということを名目にして人減らし合理化をやって、強引に減量経営をやったということが一つの大きな原因になっておるわけでありますけれども、たとえばこういう数字があります。
 日本屈指の大企業であります三菱重工の神戸造船所でどれくらい人が減っておるか。一九七六年四月一日、実在人員が九千七百五人、これが去年の七月には七千三百六十一人、二千三百四十四人減っておるわけです。売り上げなり収益なりはふえておるわけなんです。さらに、三菱重工神戸造船所は八〇年十月一日の予定として、人員を、この七千三百六十一人から六千五百五十人にしようということなんです。そういう中で千三百七十五人の出向者がいまだに三菱という企業に帰れずに、非常に残酷な労働を強いられておる。これは省略いたしますけれども、いままで全然経験のなかったような、しかも非常に粗雑な労働施設の中で働かされておる。ところが最近、大臣も御承知のように、三菱の場合には造船部門というのは二五％ぐらいになっておるわけですね。あともう重機であるとかあるいは原子力、こういうもので、多角経営で非常に安定した企業収益が上げられるような仕組みになってきておるわけでありますが、全体としては受注量が急増して、その少ない従業員は残業が慢性化してきておる。出向者を引き戻そうということでなしに、いまの少ない人員で、残業をやらして、それで賄おうというようなことであります。だからこういう点、早く労働省として傾向を見抜いて、労働者の健康を破壊するような、休養も十分にとれないような、そういうやり方をやめて、出向者を戻すなり、あるいは解雇規制するなり、こういう指導なり、あるいは法的規制なりをすべきだ。私は、時間がないので質問を省略しますけれども、やるべきだと思うのです。最近は非常にひどいのです。ずっと人が減ってしまって、その減ったままの人間で今度は前よりも大きな受注量をこなしていかなければならない。
 そういう中でどんなことが起こっておるかといいますと、原則代休という現象が起こってきておる。これは、仕事があるので労働者に休日に出勤しなさい、休日出勤をさせると、今度は八週間以内に無給で代休をとらせる、こういうかっこうなんです。これが一九七八年四月から労使協定で決められて、実施されてきておるわけです。そこで、たとえば昨年六月の実態を見てみますと、休日出勤三日の人が二百四十六人、四日の人が八十三人、五日の人が二十五人、延べ日数が千百九十五日というような休日出勤をさせられて、そしてそれに見合う代休をとらされておる。だから、こういう人たちは必然的に、自分たちが自由にとれる年次有給休暇があっても、原則代休を押しつけられるものですから、なかなかとれないというような状況であるわけです。これに対して、私は、去年の七月だったと思うのですけれども、基準局に対してこの実態を調査するようにということを言ったはずでありますけれども、この実態は労働省として把握をされておるのかどうか、ちょっと聞いておきたい。