次に、弾劾裁判所法についてお伺いいたします。
 私は、いま訴追委員として、弾劾裁判所とともに裁判官弾劾法の改正の検討をしておる担当者であります。この法律は、昭和二十二年、衆議院本会議におきまして提案理由が説明をされております。いま熟読いたしますと、衆参両院におきましてきわめて熱心な討議が行われ、委員会は五十日の間十七回、あるいは小委員会を設けて原案起草に当たり、連合審査をすること四回、各方面の意見を参酌し、諸外国の制度も比較検討して成立をいたし、全会一致で通過した法案であります。
 裁判官弾劾法がどんどんと効果を発揮するというところに弾劾法の目的はあるのでなくして、むしろこれが無言のおもしとして裁判官のよりよき公正な態度を担保しておると私は思うのであります。しかしながら、その後、新刑事訴訟法が施行されます等々の法律改正が行われたにかかわりませず、この弾劾法の改正が行われませんでしたために、さまざまな問題が惹起いたしておるわけであります。そして、たまたま鬼頭判事補の問題が生じたために、にわかに——にわかにというわけではありませんが、この機会に法律改正をしようということに相なったわけであります。
 この弾劾法の改正ということは、裁判官に直接その影響がある問題でございます。恐らく最高裁としては、まあ自分の方から口を出すわけにはいかぬとお考えではありましょうけれども、しかしながら、裁判官の弾劾をする法律の改正に全然どうぞ御随意にと言っているわけでもないと思うのですが、弾劾法についての御検討を進めておられますか。
横山委員御指摘の点は非常にむずかしい問題でございまして、いわゆる裁判官の独立という問題と裁判官の監督というものをどの程度に調和させるかということで、きわめてむずかしいところだと思います。私どもとしては、御指摘の点は十分頭に置きまして検討を進めたいと思っております。
裁判官の考課につきましては、ただいま人事局長が申し上げたとおりでございますが、私の経験でございますけれども、私が高等裁判所におりますと、下級裁判所の事件が控訴されてまいります。それらを審理しているうちに、この裁判官のときにはいつもこういう点が問題になるというようなことが自然に出てくるわけでございまして、そういうのが各部それぞれ幾つかの部に同じような評価を持つような人が出てまいりますと、そういうのがその人の一つの評価としておのずから固まってくるということがあるわけでございます。そういう意味で、非常に時間がかかるようなことではございますが、一定の評価というものが自然とできてくるということでございます。
 したがいまして、そういうのにはある程度の時間がかかりますので、裁判所の先ほども申し上げましたいわゆる俸給というようなものの決定のときにはできるだけ平等にということで、短期間の間に差別をして、こちらの方が先に上がるというようなことはしないたてまえで運用しておるわけでございます。
どうも釈然とこの問題はいたしません。私は、おおむね高等裁判所なりあるいは地方裁判所なり家庭裁判所なりそういうところの長が自由裁量で、この人は昇給させる、昇給させないというようになされておるとするならば、それによるまた弊害も、神様ではないのですからあり得ることだと思う。
 裁判官は、一般的に言えば、そういう金銭的なことにいろいろと文句を言うのはいかがなものかという気持ちがやはり多分にあるだろうと思うのであります。しかし、そういう不満が内在をしているのではないか。何らかの基準があって、その基準に合う合わないということが、責任者としての全くの自由裁量でなくして、それが行われていなければ、人事に対する不公正、派閥的なもの、そういうものの温床になると私は思うのです。すべての国家公務員なりあるいは民間におきましても、それらについては大なり小なりみんな持っておるわけでありますが、そういうものが、いまのお話によればあるようなないような、結局はありませんというふうに理解してよろしいのですか。この点は事務総長にひとつお伺いしたいと思いますが、どうお思いになりますか。
いわゆる具体的な基準というものはございません。
 なお、つけ加えて申し上げさしていただきますと、一審の裁判が上訴されました場合に、上訴審の裁判官が一審の裁判官を事件の処理を通して見るということに相なります。そのようなことも、先ほど私が申し上げました評価の一つの中に入っていくというふうにお考えいただきたいと思います。
どうしてもおのずからなる評価ということが私は納得できないのです。差し支えがあるから言えないのですか。それとも全く裁判所長の自由裁量に基づいて昇給の上申が行われているのですか。何らかの基準がないのですか。
現在の政治資金規正法でも、あるいはこの改正案によりましても、ロッキード事件以来政治に対する国民の不信というものはぬぐい得ない。特に中途半端な今回の改正案ではまさに罰則がない、ざるである、こういうことではまさに総理の言われるような実効性、効果は期待し得ないと私は断言をしてはばからない、こう思っておるわけです。
 それから次の問題でありますが、いま総理は五年前に成立をいたしました政治資金規正法附則八条について必ずしも個人献金の方向と考えていないと、とんでもないことをおっしゃったわけです。この附則八条はお読みになればおわかりになりますように、明らかに政治資金の個人による拠出を一層強化する、こういうことが中心になっていることなんです。それを、先ほども石破自治大臣も、この文言あるいは論理解釈をねじ曲げて、そうではないのだとあえて論弁、強弁を繰り返した。総理もまたそれと同じようないま御答弁でございます。この附則八条の問題は三木総理が参議院本会議で五十年六月九日にはっきり答弁をされておるのですが、「政党が余りにも企業の献金を当てにして甘え過ぎてはいけない、こういうことから私はこれに対して規正を行おうということにした」、「五年後にこの選挙法全般について見直しをやるつもりでございまして、その中に企業献金の問題をどうするかも含まれる。しかし、自民党はそのいかんにかかわらず、党の経常費に対しては企業献金を辞退するという党議の決定を行っておる」、こういう本会議答弁。党の経常費については企業献金を受けない、党議決定である。これは内閣継続の原則があると思うのでありますが、この三木内閣の原則、そしてそれは明確に附則八条にうたわれておる。これについて総理は鈴木内閣においては法規制あるいは三木総理の答弁というものを否定するのだ、こうおっしゃるのでしょうか。