大変に温かいお言葉をちょうだいしたのでありますが、ただ、保育所は家庭の保育のお手伝いをするという目的でつくられており、幼児教育を目的とする幼稚園とはその目的、機能を異にしております。
 開所日数にしましても、幼稚園が二百二十日に対して、保育所は三百日。また対象とする子供も、幼稚園は三歳児から五歳児でありますが、保育所はゼロ歳から五歳まで。また開所している時間にしましても、保育所は八時間で、お母さんがお勤めに行くときに子供を預けて、お勤めを終わって子供を引き取っていくというようになっておりますが、幼稚園は四時間であります。
 そういうことから、今日の社会条件はますます若いお母さんが昼間職場に出て子供を見られないというような状態でありますから、確かにその内容等については非常に重複している面がございます。類似している面も出てきておりますけれども、一概にこれは一元化するというふうにいくものかどうか、いろいろ今日の社会条件等を考察していかなければなりませんが、いずれにしても先生おっしゃるように世の中でむだになっておるようなことはいけませんから、お互いによく十分連絡をいたしまして、文部省とよく連絡をいたしまして、そういう御批判におこたえできるようにしてまいりたいと思います。
今そのことは、私どもも大変苦心して、十二年という、六十六年までというのが大変な知恵だったな、そういう述懐を私もしたことがございます。
 それで、特例法審議の際には、おっしゃるようにこれ三年ストップしても、ストップじゃございませんが、抑制してもやれるなという問答、いろいろ私も聞いておりましたが、この期に及んで、その後の政策転換は何があったかとすれば、五十九年度ギブアップしたということは一つの政策転換、これはなかんずく財政当局の立場からいえば大転換の一つであった。それもやはりちゃんと念頭に置かなければなりませんので、十二年というような案が出たような知恵がもう一遍出ないものかな、こういう気がいたしますが、素人でございますので、知恵と言っても私が出したわけじゃなく、それこそ森文教部会長や総合してお出しになった知恵でございますから、よく検討さしていただきます。
では、後藤田長官としては、とにかく知恵を出し合ってやれるようにする、こういうことで。
 それから大蔵大臣、それだけ御苦労なさって、それから前任者のことを言って悪いんですが、渡辺大蔵大臣も答弁に困ったんです。ただ、財政事情を考慮するというのは、計画の前から法律に書いてあるのです。それを何で改めてやるかと言ったら、やりやすいからというようなことで、言い直したり大変苦しい答弁をなさって、とにかく六十六年、これは守るんだからということで来たいきさつもあるので、今のようにやると、内閣の一貫性なんというものはないので、そんなことでは私は教育行革はできっこないと思う。だから、ここでは大蔵大臣、ひとつ腹たたいて、六十六年は守りますとぜひ言ってほしいんです。いかがですか。
私は、先ほど申し上げましたように、中身をいろいろな知恵を出してやるようにすれば何らかの道があるのではないか、こう申し上げておるんです。なければないで、そのときどうするかということを考えればいいことでしてね。
後藤田長官、これもし延ばすのだったら、法律いつ出しますか。いつの、どの国会にかけるんですか。秋かけたんじゃもう間に合わぬのですよ。そうかといって、これは財政事情を特に考慮してというのだから、あとは大蔵大臣の査定で適当になるなんということは許されない。法律でやったことですしね。また特別委員会をつくってやらなければできないこと。これ、実際手続的にできないでしょう。おできになりますか、後藤田長官。
これからどういうふうな議論になりますか。当時、ちょうど自民党の文教部会長が今文部大臣の森さんでした。私は、大体相撲でも強いのは大部屋で育つから、我々の時代の六十人学級ぐらいの方が粗野な子ができていいじゃないかとかいうような議論もいろいろした結果あれを決めたわけですから、そのことは私も、今財政当局としても十分認識の上に立っていなければならぬという気持ちはございますが、五十九年の財政再建を言ってみればギブアップしてきた今日でございますから、どういうふうな工夫をしていくべきか、大変知恵を絞る課題であるというふうに理解をしております。
私は、六十六年度を延ばすと言っているんじゃないのです。そうじゃなくて、中身にいろいろなやり方もあるだろう、そこらはお互いに知恵を出して検討したらどうだ、こういうことを申し上げているんです。
これは中小企業といえども、自由経済の社会でございますから、だれが何に転換するかということにつきましては、それぞれの企業の自主的な判断によってそれは決められることでありますから、あなたは何に転換しなさい、何に転換しなさいということを政府は申し上げるわけにはいかない。ただ、当面ともかく輸出の成約が切れると、そのために非常につなぎ資金に困る、あるいは返済に困るというようなものに対して、とりあえず政府としてはそれに対する援助をしていこう。中には円レートが非常に乱高下するために将来の見通しが立たないという方もあるんですね。したがって我々としては、もう乱高下しないで、大体ここらの水準ぐらいのところ七一服してもらわぬとなかなか大変なんです、実際は。
 だから、そういう点で国際的な話し合いの場ももちろん必要でしょうし、転換もできない、どうしてもやれないという場合には、それは廃業するという方も中には出てくる。これは残念ながらそういう場合も私はあり得ると思います。そういうときには、やはり雇用保険の問題とか、その他の就職口のあっせんとかいうようなことである程度の時間を稼いで、そして職業訓練なり何なり労働省などと一緒になって、要するに失業者をふやさない、そして一時的には失業することがあっても、その間生活に困らないというような面倒は政府全体として極力見ていかなきゃならぬと、そう考えております。