初めに、私の方は経済外交に絞りまして何点か伺いたいと思うわけでございます。
 きのうの新聞によりますと、日米科学技術協定改定交渉がほぼ合意に達したという報道がなされておりまして、その中でちょっと一点気がかりな点がございますが、この点の確認をまずさせていただきたいと思うんです。「国家安全保障の考え方が初めて協定に取り入れられ、研究成果は公開の原則を確認する一方で、米国で行われる研究については米国内法による機密のしばりがかかる可能性を残した」というような報道がなされておるんです。まだ三カ月先送りということで、状況はこれからという詰めの段階もございますでしょうけれども、実体の中身についてどのような実情なのかお願いしたいと思います。
ただいま野田委員御指摘の一部の特許を秘密に保つということについて合意ができたのではないかという点でございますけれども、これは科学技術協力協定とは全く別の問題でございます。
 科学技術協力協定につきましてはただいま遠藤審議官が御説明したとおりでございまして、その特許の方の話は、先日来時々御質問にお答えしておりますけれども、一九五六年にできました相互防衛援助協定の実施のための協定、これも国会の御承認をいただいてつくった協定でございますけれども、そこで既に米国で秘密に保たれている特許は日本でも類似の取り扱いをするという合意がされておりまして、それの実施のための約束ができておりませんでしたので、そのための話し合いをずっとやっておりまして、これもたまたま昨日でございますけれども、技術財産委員会というところから両政府にその実際の取り扱いについて勧告がなされたという点、これが同時に報道されたということだろうと思われます。
これはちょっと了解できないんです。外務大臣ね、今、制度を変えるものではないと言われましたけれども、私どもの受けとめ方はそうではない。日本の特許制度の公開の原則、これが根本的に変わってくる。そして秘密保持の大きな非公開の網がかぶせられる。これは今までの日米間の科学技術協定、そして日本の特許制度に大変な変更をもたらすものだと、こういうふうに思いますし、ワシントンでは何か小沢副長官は、日本の制度に変更を及ぼすものでないから国会の承認を受ける必要はないんだと、こういうふうな発言をされておりますが、これはとんでもないことじゃないですか。そんなことでいいんですか。
先ほど申し上げましたように、この協定は平和目的ということでそれに限られておるわけでございます。確かに、先生今軍事ということをおっしゃったわけでございますが、この協定の中で情報の取り扱いということがうたわれておるわけでございますが、同時に科学技術情報の公開というのを確認するのが基本的な合意でありますが、安全保障という字句は確かに使われております。しかしながら、この安全保障の字句を使うことによりまして我が国の制度を何ら変えるものではなく、したがいまして、日本には科学技術情報の公開につきましての安全保障の観点からの一般的な規制はない現状でございまして、かかる状況は新協定のもとでも何ら変わることはございません。
今報告があったわけですが、情報公開のことが最後に言及されているわけですが、軍事特許については非公開にする、こういう条項を受け入れたという報道があるんですが、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 昨三月三十一日に第七回目の交渉でやっと日米間で大筋の合意ができまして、あと残りは条文の整理とかあるいはワーディングの整理等々が残っておる状況でございます。まだそういう状況でございますから詳細に御説明するわけにいかないわけでございますけれども、概要だけ申し上げたいと思います。
 まず一つは、日米間の科学技術協力協定は、まず平和の目的のための協力関係及び協力活動を規定するものであるということが一つ。第二番目に、日米間の科学技術協力を拡充するため、強化するための基本的な枠組みをつくるものであるということ。第三番目に、協力活動を拡充し、また両国間の研究者あるいは情報の交流を拡大する、それがうたわれております。次に、協力活動に関連しまして生じ得る知的所有権の効果的なあるいは適正な配分、それも中に盛り込まれることになろうと思います。それから次に、情報公開の原則というものを確認いたしております。それから最後でございますけれども、協定の適切な運営のメカニズム、どういうふうにして協定及び協力活動を運営していくかというメカニズムを設けると、こういうことになっております。
 大体以上でございます。
いろいろ装備の問題、運用の問題、議論してきたわけですが、時間が参りましたので、この問題は、私どもとしては今のこの防衛構想は既にもう防衛計画の大綱の意思を外れている、はみ出している、そのことが一％を超える要因になっている、こういう点を指摘して次の問題に入りたいと思うんです。
 外務大臣に伺いたいと思うんですが、日米科学技術協定について大体結論が出たやの報道がありますが、その状況についてまずお聞かせいただきたいと思います。
先生の御質問は、二つあろうかと思います。
 まず、多数の入国者のうちエイズ感染者であるかどうかということを確認する方法でございますが、入国審査官が現に有する情報からでございます。入国審査官は、上陸審査の段階におきまして、申請者がエイズに感染しているか否かについては事前に入手しております情報、資料に基づき審査をするわけでございます。疑いの存する者につきましては、入管法九条二項の規定によりまして、指定医の、これは「厚生大臣又は法務大臣の指定する医師」ということになっておりますが、指定医の診断を求めまして確認をすることになっております。ただ、これは感染者であるか否かということでございます。
 次に、この者の上陸拒否をする場合には、単に感染しているだけではなくて、他の多数の者に感染させるおそれがあるかどうかということを判断しなければならないわけでございますが、御案内のとおりエイズというのは感染力が非常に弱く、感染経路が限られており、特定の行為に伴い感染するものであるということから、多数の者に感染させるおそれがあるかどうかは純粋に医学的な見地からだけの判断ではございませんで、問診の結果知り得た情報、その者の過去の行動、職業をもとに導かれる経験則等により医師が下した判断を尊重しまして、入国審査官が判断するわけでございます。