特別支給金は一時金でございますが、昭和四十九年十一月から福祉施設として行っておるものでございまして、その性格は災害補償そのものではありませんで、見舞金的な性格を持っているものでございまして、補償本体に対して密接な関係を持つ加給金的な性格があり、各種補償の補完的な役割りを果たしています。特別支給金は障害補償または遺族補償を受ける者に支給されるわけですが、障害等級三級または遺族補償年金受給の場合では二百万円となっておるわけです。
 それで、傷病補償年金を受給する者は、特別支給金の支給対象に現在なっておりませんが、傷病補償年金は、療養の開始後一年半を経過してさらに治らない者がその廃疾程度が重度な者である場合に、その者に対しまして休業補償にかえまして年金を支給するものであります。傷病補償年金受給者の傷病が治癒いたしましたときは障害補償に移行するわけでありまして、不幸にいたしましてその傷病が原因で死亡した場合には、その遺族には遺族補償が支給されることになって、その時点で、いずれの場合にもそれぞれ一時金としての特別支給金が支給されることになっているわけでございます。しかしながら、御指摘のような点もございますので、傷病補償年金の受給者の実情及び労災保険法における取り扱いなどを考慮の上、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 それから三点目でございますが、特別支給金の引き上げの時期の問題でございます。障害特別支給金及び遺族特別支給金の支給額は、自賠責保険における給付のうちで滅失利益以外の部分や企業内労災付加給付の弔慰見舞分の額を参考としてきておりまして、最近におけるこれらの動向を考慮しまして、障害特別支給金については、障害等級三級で二百万円から三百万円に引き上げるなど、障害等級に応じましてそれぞれ五割増額する。それから遺族特別支給金につきましては、年金受給者の場合で二百万円から三百万円に引き上げるなど、遺族の区分に応じて五割増額することといたしております。
 この改善のための人事院規則の改正でございますが、同様の改正を予定しております労災における実施時期との均衡を十分に考慮いたしまして決定していきたいというふうに考えております。
最低保障額をつくるということにいろいろな矛盾があるにしても、それくらいしか手はないような感じもするので、今後とも検討を煩わしたいと思います。
 特別支給金というのはどういう性格を持っているのでしょうか。またどのような場合に支給されるかということをぜひお伺いしたいと思うのです。
 それから、傷病補償年金を受給する者は特別支給金の支給の対象になっていないというのはどういう理由か。傷病補償年金を支給される者は、重度の廃疾の状態にある者でありますから、特別支給金の性格からして障害補償との受給の均衡からも支給すべきじゃないかという御意見があることは皆さんも御存じのとおりで、この点についてはどうお考えか。
 それから三番目は、意見の申し出の際の説明では、特別支給金の額の引き上げを十一月に行う旨表明しているけれども、その改善内容はどんなものか。また規則の改正はどんなふうになっているか。こんなことを承っておきたいと思います。
今度遺族補償年金の給付水準を平均六％に改善した理由をお聞かせいただきたいのです。
 それと関連しまして、遺族補償年金が改善されるということはそれなりにいいことなんだけれども、年功賃金体系が補償にそのまま反映をするという形になりますと、若い人に対する補償の額が少し低過ぎはせぬか。採用されて二、三年の者が公務上死亡した場合の遺族補償一時金の額は三百万円程度だというふうに聞いているのです。それじゃちょっと大変じゃないかという感じがするのですが、その点についてどんな見解を持っていらっしゃるか。
 それからもう一つは、補償以外の支給金などがある程度上積みされたこと、これも私、改善措置として評価したいと思うのですが、同じように、若年層、若い人に対する最低補償額の設定などの点では、やはり制度の基本的な問題を検討する必要があるのじゃないだろうか、こんなことも言われております。これらについてどんな御答弁を用意なさっておられるか、承りたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、オリンピック記念青少年総合センター廃止法案に対し反対の討論を行います。
 この法案は、五十二年の第八十四国会から提出され、本委員会で審議されてきたものですが、すでに三回にわたり廃案となったものであります。この事実の中に国会並びに国民の合意を得がたい内容を本法案が包含していることを示しており、政府は本来本法案を撤回して出直すべきものなのであります。
 以下反対の理由を申し上げます。
 その第一は、二年有余に及ぶ審議を通じて国立オリンピックセンターの将来構想が、予算の面でも人員の点でもまた機構においてもいまだ明らかになっていないことであります。八十四国会で出されました一定の構想すらわれわれの再三の提出要求に基づきやっと提示されたものでありました。解散させて国立化し、その後のことは政府に任せろという態度は国会を軽視するものであり、断じて容認できないところであります。
 第二に、本法案は行政改革の一環として提出されたものですが、政府みずからの行政改革の基準に照らしても、どの一つにも的確に該当しておるとは思われません。また、特殊法人として設立された当時の政府見解を完全に百八十度転換させた内容でもあります。さらに、放送大学設立に当たり特殊法人を新たにつくることに関連し、文部省関係の二特殊法人を統合する案なども関連をしてその数合わせ的な便宜主義も露見し、一貫性のない行政府の態度も納得し得ないところであります。
 第三に、社会教育への国家統制、官僚統制の可能性を持っている点についての危惧も払拭されておりませんし、国立化によって青少年社会教育の総合的、中核的役割りを果たすと説明するその中身も、運営審議会の構成、選出についても不鮮明であり、社会教育への統制強化につながらぬ保障もありません。これらは社会教育の基本に関する慎重の上にも慎重を期すべき問題なのであります。
 第四に、何よりも特殊法人としてオリンピック青少年センターのむしろ充実と存続を求める国民の声がいまなお切実に続いているということ等の理由でございます。
 私は、最後に、今日までオリンピックセンターを困難な中で誠実に支えてきた職員諸君の並み並みならぬ努力に敬意を表しつつ、将来にわたって職員の既得の身分、生活権、権能が十分に保障、拡充されることを強く要求しまして、反対討論を終わります。（拍手）