そうは言っても新聞にそう出ているので……。
 一橘大学の石教授は今度の政府税調に対する批判を新聞に書いている。批判というより所感だな。この人は地方制度調査会の委員でもある。どう言っているかというと、「減税と増税をセットにしたことについては、基本的にはやむを得ないと思う。」これは石教授は認めております。「しかし、具体的なやり方、とくに増税のやり方は非常にまずい。酷評すれば、税制改革へのビジョンもデザインも全くないといっていい税制改正だ。」「増税のやり方について私が批判的なのは、まず、大蔵、自治両省が減税規模を大きく上回る増税メニューを出してこその次が重要ですよ、大学教授が言葉で言うのですから。「バナナのたたき売りのようなことをしたことだ。」一橋大学の石教授、上品な大学教授ですよ。「酒税、物品税などは、それぞれの品目に政治的な圧力団体がついている。今回のやり方は、圧力団体に腕力の強さを競わせ、力の弱いところ、つまり、取りやすいところから取る、という発想だ。」と、石教授は一月十八日の新聞に所感を発表しております。大臣、ごらんになりましたか。これは、石教授は偏見ですか。どう思いますか。
いま御指摘をいただきましたような各税目につきましていろいろ試算はするわけでございますが、一定の前提を置きまして、何％ぐらい上げればこのくらいの税収があります、そういう説明はしたことはございますけれども、それらのものをすべて五十九年度税制改正において一挙にやっていただいて、その結果、先生御指摘の五千句ほの額を増額してください、増収措置をとっていただきたい、こういった説明はいたしておりません。それぞれ個別の問題について説明をして御審議をお願いしたということでございます。
トータルしたこともない。しかし新聞等で発表されたところを見ますと、自治省の考えておるのは、法人住民税均等割でおおよそ千五百億円、医師の社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置の撤廃、これでおおよそ五百二十億円、自動車、軽自動車税の引き上げで千三百七十億円、公社に対する納付金で約五百八十億円、自動車運転免許税千八百億円、合計いたしまして五千七百七十億円の地方税収を期待しつつ税制調査会に問題を持ち込んだことは間違いないですね。そうでないと新聞がうそを言っていることになりますよ。
税制改正の論議が始まりました段階で、私どもといたしましては、地方財政が大変厳しい状況でございますから、減税をいたしますためにはその財源についてきちんと確保措置をとっていく必要がある、そういう考え方で御議論をいただいたわけでございます。
 議論はあくまでも内部の議論でございますから、いろいろな問題について幅広く御検討をいただいたわけでございまして、その間におきましてはいろいろな税目についての御議論をいただいたわけでございます。これとこれとこれだけについて御議論を限っていただいたというものはないわけでございますし、それから、それによって得られる財源がこれだけになりますというものをトータルしたような形で御提出したこともないわけでございます。
まことにこれは失礼な話ですけれども、大臣は総選挙後に閣僚の一員になったわけで、そのときまでにもうかなりでき上がっておったことは間違いありません。しかし最終的には、大蔵原案が発表される前日、一月十九日に大蔵大臣と三度目の大臣の会談をやって、覚書を交わしながらできたのでしょう。ですから、前にできておったからおれの責任はないのだ……（田川国務大臣「いや、そういう意味じゃない」と呼ぶ）そういう意味じゃないにしても、これはおれの知らぬことだ、あるいはおれの手の届かぬことだという言葉は、やはり言うべきじゃないと私は思うのです。
 その意味において、今度の税制改正というのは、ずばり言いますと大衆的なところから税金を取れということですよ。課税税率の最低限を上げる、上の方は下げる、こういうふうにやったり、あるいは大臣は反対したとおっしゃるけれども、自動車運転免許税なども取り上げるとか、いろいろ出ておりまして、随分これは国民大衆については重みを、大きな金を持っておる財界なり大金持ちに対しては割合に優遇措置を、そういう性格の税制だと私は見ておるわけであります。大臣は、とにかくその前に急行列車は走り始めておったからいかんともしがたかった、それは認めますけれども、それだけでは大臣の責任は果たせない、こう思うのです。
 そこでお尋ねいたしますが、今度の税制改正、暮れに総選挙がありまして、そして本当に固まっていったのは政府税調、その実質的な背景というのは自民党税調、与党の税調、こういうものが動いていった。それに対して自治省は、減税をするならばこういう税財源を確保してもらわなければ地方財政はやっていけぬという構想に基づいて税制調査会に問題を持ち込んだと思うのですよ。その持ち込んだ内容をひとつ御説明いただきたいと思います。詳しくなくていい、税目とトータル大体どのくらいの額が。
最初に、凶悪犯の検挙率の方から申し上げますが、凶悪犯、これは殺人とか強盗、放火などでございますけれども、昨年の検挙率は八七・五％でございました。ちなみに、殺人だけで手元にあります五十六年の国際比較で見ますと、我が国は九七・四％であるのに対しまして、西側と言われております諸国はこれよりも低いということで、まあまあ一応凶悪犯につきましては、またこれで十分とは思いませんけれども、一応の成果をおさめていると思っております。
 それから、ただいま先生から御質問のありました最近の凶悪犯を中心にした犯罪の実相、それに対する警察の取り組みの仕方でございますけれども、先生御承知のように、最近の犯罪は手段において非常に巧妙化をしておりますし、悪質さも増しております。それからまた、非常に足が速くなったと申しましょうか、したがって犯行自体、それから犯行後の逃走行動を含めまして非常に広域化しております。また捜査の環境自体も、大都市におきます匿名性が日々増大をしてくる、あるいは聞き込みなどに対する一般的な協力がなかなか得られにくくなっているといった困難性も加わっております。そういったことで、私ども警察といたしましては、先ほど申し上げましたような検挙の水準を維持し、さらに高め、国民の期待にこたえるために、いろいろな意味でこれからも研さん、工夫を凝らしていかなければいかぬと思っております。
 犯人を捕捉するために、いろいろな科学的な手段、方法に磨きをかけていく。捕捉した場合の犯人の取り調べにつきまして、犯罪を犯す犯人側の方が巧妙になればなるほど、我が方もプロといたしまして、その責めに従事している者といたしまして、ルールを守るという非常に厳しいそれを大前提といたしまして適正捜査、すなわち被疑者の人権を守り、法律に従った手順にのっとって被疑者の調べを進めていく。そういう意味で、取り調べの技術にも一属磨きをかけるということ、さらにはあわせてその裏づけ捜査を徹底するといったようなことで、十分な責めを果たすべく、これからも努力をしてまいりたいと思っております。