さらに重大な発言ですよ。議論してないんだということだと、これ審議のしようがないのです。この法案によって三種の免許状が出ることになりますね。そのためには随分御苦労なさるわけですよ、先生方も。私、計算したら、七十万の先生方が認定講習かあるいは大学へおいでになるか、いろいろなことをしなければ専修になれない。物すごい数なんですよ。そこまでいく前に、これを処理するだけでも大変なんです。しかし、今まで少なくとも論議した過程においては、それは免許状は三段階ではない、三種類だ、学歴によって段階をつけるものではないとおっしゃる中身は、それは給与に関係しないものだということが一般的な通念として流れているのです。ところが、それはまだ論議していないから、こうおっしゃいますと、これは法律が成立した暁にどっちへ転ぶかわからぬということになりますからね。
 しかも臨教審答申の中身は依然として競争原理が入っています。単に免許の種類によって競争を促進さすだけじゃなくて、競争のためにやるんではない、研修を心からやってもらいたいからということであなた方はおっしゃっているんですけれども、しかし臨教審の答申の全体を貫く思想としては、競争原理の導入ということは前から我々も指摘してきましたし、また臨教審もそれを隠さなかったところです。そうしますと、この法律ができた後で給与の差が出てくる可能性が出てきたということになりますと、これは大変重大な問題です。したがって、これは明らかにしていただきたいと思います。また、大臣が今ほどおっしゃったこととも私は矛盾するように思いますよ。その点を明らかにしてください。
大変恐縮でございますけれども、三種類の免許状を設けるということでこの法案を作成し御提案申し上げている段階でございますが、その過程においても、これについて給与上の点からどのような評価をするかということは議論してないわけでございますから、その点についてこうする、こうしないということを申し上げるには至っていないということを申し上げている次第でございます。
そうしますと、私どもがこの法案を審議しまして、いずれ採決の段階へ来ると思いますが、採決されて法律が成立した暁において、今決まっていないから現在は給与に関係しませんとおっしゃっているのですが、法律ができた後でそのことが決められたら、これは私どもは何ともしようがないですね。
 今は決まってないから給与には関係しません、しかし法律が成立した暁において、二年後、三年後になるか知りませんけれども、その段階においては、いやいや給与には関係してきますよ、職務内容に関係してきますよと言われたそのときに、この委員会は責任が持てますか。これは私は確認をしておかないといかぬと思います。この点は確認させていただきます。
 そうでなければ、私はこれ質問を留保させていただきたいと思います。一番肝心のところがあいまいなまま、賛成する側にしたって反対する側にしたって、この委員会として責任が持てないじゃありませんか。
重ねて同様なことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、この法案を御審議いただくよう提案しているわけでございますけれども、その提案の段階におきまして、そうした給与上の制度からこれをどう評価するとかしないとかいうことについて全然決定をしていないわけでございますから、現在のところ考えていないというふうに申し上げるほかに方法はないというふうに私は考えている次第でございます。
お答えいたします。
 今回は名寄せはやらないということでさしあたりプライバシーの問題は対処できていると思いますけれども、実は先ほどもちょっと触れましたように、フランスにもありますように、名前を見ればその人の持っております不動産が全部出せるというシステムでございますね、これがいいかどうかということはなかなか難しい問題かと思います。さしあたり、特に日本の場合にはプライバシーの関係でこれはやらない方がいいという意見も強かったと思いますが、若干今のところは疑念を持っておりますものですから、私自身もこれでよろしいと思っておりますが、先ほど来お話しの長期的な見地から申しますと、どちらがいいかというのはかなり問題があろうかと思います。
 現にフランスでそのようにやっておりますが、これもちょっと余計なことを申すかもしれませんけれども、フランスではフランス民法に一八〇四年のころにはこの百七十七条に当たる条文がなかったのです。それは、実は登記に対する非常な反情がございまして、その一つの理由が実は今の点だったのでございますね。プライバシーという言葉は当時はなかったかと思いますけれども、これは非常に変な話で、貴族なんかが革命で非常に困りまして、土地にたくさん抵当権がくっついている、それが見られるのが嫌だということで一括して不動産登記制度そのものに反対し、かつ不動産登記を対抗要件にするということ自身に反対してしまった、そういう歴史があるようでございます。
 したがって、これは既に百何十年前から問題になってきたことなんですけれども、逆の点から申しますとある意味では非常に便利だということもあるわけで、これはもちろん銀行の味方をするというわけではありませんけれども、一般的に申しまして、人と取引をする場合には必ず相手の資力を調べて信用がなければ取引できないということになりますので、どの程度不動産を持っているかということを調べたいというのは、一般的には債権者となろうとする者にとっての強い要求だろうと思われます。ある意味では、それができますと非常に便利になるということはあります。しかし他面、やはり自分の持っております不動産についてこれだけ持っているということを知られるのはどうもちょっと恥ずかしいと申しますか、あるいはいろいろな意味でぐあいが悪いという場合もあるわけでございますから、この辺の調和ということが大変難しいのではなかろうかと思っております。
 そこで、実はもう一つは、プライバシーというものは一体どの範囲まで及ぶかというのは非常に難しいプライバシーの方からの問題もございまして、将来は、これが問題になりましたときには、プライバシーについてこの問題が含まれるというふうに一体国民が一般に考えているかどうかというその辺の意識調査みたいなものと、それから他方、いい意味でのある人に属する不動産を全部一括して調べてみたい、こういう要請との調和をどう図るかという問題がやはり非常に微妙になろうかと思っております。しかし、さしあたりは、とにかくこの問題はいずれにしてもプライバシーの保護を重視しましてパスしておりますので、これで現在のところは結構なことかと考えております。