到底考えられないと言い切れるほどのものかどうか、僕は若干疑問があると思います。
 もう一つ、コソボ問題でＮＡＴＯが失敗したらどういう影響が出るのかということも若干議論されているようですが、軍事介入の成否、成功したかどうかというのはアルバニア系難民がコソボに戻ることができたかどうかによるんだ、こういうことも言われています。もしこれが失敗した場合には、ＮＡＴＯの信頼性が損なわれる、ＮＡＴＯの将来にとってもこれは難しくなるのではないか、そしてその場合にイラン、イラク、あるいは北朝鮮、こういう国々に影響を及ぼすのではないかということも言われています。
 失敗したらという前提でこういう議論をするのはどうかとは思いますが、非常に今厳しい、難しい状況にあるのではないかという認識をしているんですが、要するに通常兵器でこれだけやってもなかなか屈伏させることができないということがある意味では実証されると、これは非常に影響が大きいのではないか。その辺はいかがでしょうか。
アメリカあるいはＮＡＴＯ諸国内の政治的決定がどういうことによってなされるかということについて私が論評すべきことではない、こう思っていますが、そういうことが仮に一部に、仮にですよ、一部にあったとしても、それが大きな理由になったとは到底考えられないというのが私個人の感想でございます。
それは調べることができるならぜひ調べていただきたいと思います。
 それからもう一つは、膨大な戦費を使って空爆をやっている。アメリカが補正予算として百五十億ドルを認めたということなんですが、こういう空爆の背景に軍需産業の存在というのがあるのではないか。その目に見えない圧力があって空爆が何万回と繰り返されている、そして実験、新しい兵器の開発、そういうものにつながっている面はないのかどうか、僕はそれは大変重大な問題だと思うんです。
 しかし、それはどこにどうなっているかというのはもちろん明らかに出てこないんですが、この軍需産業の存在という点について大臣はどういう認識をされていますか。
劣化ウラン弾が使われているという御指摘でございますけれども、ＮＡＴＯの正式発表の中にそういうものが確認されていないと私は承知しておりますが、さらに調べをいたしたいと思います。
北方四島におきましては、ただいま御説明をＮＨＫの方からしていただきましたとおりＮＨＫの国際衛星放送は受信が可能でございまして、ごくわずかでございますけれども見ている住民もいるというふうに承知をしております。
 北方四島に対しましては、いろいろな援助といいましょうか支援といいましょうか、そういった活動をこれまでしてきているわけでございますけれども、主として緊急の人道支援と称されるものをやってきたわけでございます。例えば、衣料品あるいは医療器材などがその中心でございますけれども、最近におきましては発電施設ないしは発電のために必要なディーゼル原油といったようなものも提供しているといったような状況でございます。
 そこに貫かれております考え方は、緊急の人道支援という考え方であるわけでございますけれども、今先生がおっしゃられました御趣旨は、目的それから意図をるる御説明になられたわけでございますけれども、そういう意図や目的は私どもももとより共有するものでございまして、そういう立場からどういうふうにすることができるのかということを研究してまいりたいと思います。
ただいまＮＨＫの方から大変意欲的なお話がございましたが、私ども、政府といたしましても、外務省なり関係当局とも十分相談しながら、またＮＨＫの御相談にもあずかりながら、国際放送が我が国の国際理解あるいは相互親善により役に立つように努力してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
そこで、中南米、大変これは日系の方が大勢行っていらっしゃるわけでありますが、肝心の隣近所、向こう三軒両隣、特にロシアの沿海州、サハリン、北方四島、この辺についてはなかなか往来が思うに任せぬ中で、ビザなし交流等が効果を上げているわけでありますけれども、毎日のお茶の間への情報の伝達というものは大変効果があると私は思うわけであります。特に、天気予報なんかは一日の行動計画、身支度にまで響く、船を出すか出さないか、こんなことにまで響くわけでありますから、北方四島等に対する映像サービスの現状と今後の対応策について伺いたいと思います。
 まず、ＮＨＫから現状の方をお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、このＮＨＫのワールドテレビの受信機材を供与いたしますことは海外におきます日本語の普及支援それから情報発信、いろいろな見地から大変に私どもも意義と効果があると思っております。先般、既存のＯＤＡの枠組みを活用いたしまして、積極的に案件を発掘するように指示を出したところでございます。
 先生から御指摘のございましたように、ドミニカに対しましては既に三月に機材の供与をしておりますが、それ以外にも、例えばパラグアイとかボリビアから日本人会が経営しております日本語学校を中心といたしまして十数校から既に要請が上がってきております。こういったものにつきまして、逐次供与を検討してまいりたいと思います。
 それ以外の国につきましても、現地大使館等を通じまして案件発掘に努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 確かに、その人自身が犯罪を犯さなければ大丈夫だというふうに一般の市民は説明を受けているわけですけれども、例えば、その人の友人に覚せい剤を持っている人がいるかもしれない、現に持っていなくても、持とうというふうに考えていて将来持つかもしれないという段階で、その人にかけている電話は盗聴される可能性があるということなんですね。
 例えば、会社の電話、報道機関の電話などは、電話機自身が非常に特殊な構造になっていて、会社の電話の構造になっているわけです。そういう場合には、ワンフロアにある一つの交換機からの電話を全部聞かなければ盗聴できないという構造になっています。報道機関の中に不心得な人がいて、覚せい剤や大麻を持っている人がいる、そうすると、そのフロア全体の、ほかの電話まで盗聴できてしまう。少なくとも該当性判断のための盗聴ができる。
 そこでの記録は確かに、先ほども言いましたけれども、削除抹消しなければいけないことになっていますけれども、警察官がメモをとったり、自分の控えのためにコピーをとったりするということについての罰則は定められていないわけです。削除抹消するというふうに法案上なっていますけれども、それについての担保となる規定はないということなんですね。したがって、そこで交わされているような市民運動や労働運動や報道機関の会話についても、盗聴されてしまう可能性は否定できないというふうに考えます。