それはあなたの方で家裁へ問い合わせればわかることですから、ほかのものは抜きで、虞犯単独で少年院に送致したものが一体あるのかないのかということはよく調べておいていただきたい、こう思うのです。今でなくてもいいですから。もしそれがあるとすれば、具体的にどういうふうな事案なのかということですわね。そしてその少年が少年院なら少年院に送られて、その実態をフォローしてみてどういうふうなあれをしているかということ、これは家裁の仕事ではなくて今度は保護局の方の仕事になるかもわかりませんけれどもね。そういうようなものまでフォローしていただければいいと思うのですが、わかる範囲内で最高裁としてはやっていただきたい、こういうふうに思っておるわけですね。それはきょうでなくていいですよ。
 それからもう一つの問題は、補導委託がありますね。補導委託して、そして試験観察にして、ある年限までいかないけれども何カ月か置く。そしてそれを家裁の調査官が行っていろいろ調べてその少年の更生に力を尽くすということをずっとやっているわけですね。試験観察は今まで相当多かったわけです。また率直な話、少年院へ送るか送らないかの境目の事件が多いわけですね。そういうような事件について、とりあえず試験観察にして模様を見て補導委託させて、補導委託先へ調査官が訪ねていっては何かいろいろするというようなことをしてほしいというようなことで、そういうふうになった例も相当あったわけですよ。ところが、いろいろ話をしてみるというと、どうもこのごろ試験観察が事実上できなくなってしまった、できなくなったとは言わぬけれども、それはなぜだと言ったら予算がないからだと。出張して補導委託先へ行っていろいろ調べなければならないわけですね。その県内にあるわけじゃない、ちょっと離れたところにあるわけですよ。隣の県あたりか、一つ越えたぐらいのところが多いのですけれども、そういうような予算がなくなったり何かして、家裁の調査官が試験観察で行くというチャンスが非常になくなってきておる、こういうような話を聞くんですよね。こういうことがまず事実なのかどうかということですね。それから試験観察にしても、予算のかからないような形での試験観察という形を最高裁当局としては進めておるのではなかろうか、こういうふうに考えられるのですが、その点はどういうふうになっておるのでしょうか。
先ほど申し上げました統計は純粋に虞犯事実だけに基づいて少年院送致した事例とは限らないわけでありますけれども、多くのものは虞犯事実だけに基づいてそういった保護処分をしているのではなかろうかと思います。
だから私は、虞犯だけで、犯罪を犯すおそれがあるというだけで自由を拘束する、少年院に送るというふうなことは問題がある、こう言っているわけです。ほかのものに付随して虞犯がある場合ならばまた話は別ですけれども、虞犯単独で、それオンリーでそういうふうな処分をするということについては問題があるのではないかということを私は言っている。いろいろお話をしてみると、どうもそういうふうなものはやらないような方向に進んでおるというふうに私の話をした調査官の人たちは言っているのですよ。ですから、分けた統計があればいいし、なければないでまた別ですけれども、その点をお話し願えれば、こう思っているわけです。
虞犯少年は、御指摘のとおり犯罪を犯した少年ではなく犯罪を犯す前の段階にある者でありますが、早期に少年の非行性を除去して更生を図るということが少年の健全育成のために必要であるということからしますと、虞犯少年を保護処分の対象とすることは合理性を持っているものと考えられるわけでございます。しかし、保護処分は自由の制限ないし拘束を伴うものでございますから、人権保障という点も十分考慮して運用すべきことは当然でございます。家庭裁判所におきましては、虞犯要件の事実が認められる場合、この場合は犯罪少年の場合と同じく保護処分の対象にすることが法律上認められておるわけでございまして、その虞犯少年を保護処分にするかどうか、どのような保護処分にするかということは、これは専らその少年の要保護性の内容及び程度にかかってくるわけでございます。
 実際の事例を見てみますと、虞犯少年については要保護性にかなり問題のあるケースというのはございまして、虞犯を理由に虞犯少年について保護処分にしている例は決して少なくはないわけでございます。また、保護処分の中でも少年院送致をしたというような事例、これは全く虞犯だけであるか、あるいはほかの犯罪事実も認められた少年であるかという点は統計上ちょっと定かでないのでございますけれども、一応虞犯少年についての少年院送致は、昭和五十八年の統計で見ますと虞犯全体の一二％程度ございます。
農業問題につきましては、我々政府・与党としても、皆さん方とともに十分に話し合いながら、次代の農業の充実のために努力したいと考えておるわけですが、ひとつ業界の方も頑張っていただきたいと思います。
 竹内参考人にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど貯蓄の問題も出ました。我が国の貯蓄は、今回の経済摩擦の中で世界的にも脚光を浴びたようでありまして、シュルツ国務長官までが日本の高貯蓄の問題に触れておるわけですけれども、実際に国民経済計算ベースで国民の金融資産、これは四百兆に近い数字が出ておるわけでございますね。それで見ますと、企業が若干負債を抱えておりますけれども、まあとんとんぐらいで、そして国は百三十三兆円の借金、そして余り言われないんですけれども、地方自治体が五十七兆円、実際はやはり国、地方を通ずる借金で全体を見てもらわないとこれはいけないと思うわけですけれども、そういうものがあるわけです。ですから、財政赤字の中で国民の貯蓄を有効に活用していくということは非常に大きなテーマだというふうに思うわけです。労働団体の方は、可処分所得をふやすために消費を拡大するということが内需の振興につながるんだと、そういう意味から減税をということで、過去減税もやった経過もあるわけでございますけれども、それが消費に回っているかというと、そうでもない過去の実績も実はこれあるわけですね。
 それはそれとして、どうして貯蓄が我が国には多いのか。これについては、例えば租税負担率あるいは社会保障費の合計で見ましても我が国は三三％ですか、五％。欧米諸国に比べるとはるかに低い。一つは、やはり貯蓄が大きいのはそういう税の問題と関係があるんじゃないかという議論もありまするし、同時に、いやそうじゃないんだ、社会保障が十分でないから、先に対する不安があるから貯金しているんだ、あるいは、いやそうじゃない、伝統的な勤倹貯蓄の精神、これは日本人の国民性のすぐれた部分じゃないかという、評価がさまざまあるわけでありますけれども、この高額貯蓄の問題につきましてどういう背景があるのか。そしてこの貯蓄の有効活用、これは世界経済にも、先ほど竹内参考人からお話しございましたように、アメリカは非常に貯蓄がない、財政赤字。これをやはり高金利ということで日本の資金が流出して、そういう面ではアメリカ経済に貢献している部分がこれはあるわけでありますけれども、そういう貯蓄の功罪でございますね、こういう部分につきまして若干の御説明をお願いしたいと思うんです。