責任制限阻却事由についての考え方でございますけれども、船主自身の故意の場合のみとすることにつきましては、わが国の法制上非常に狭きに失する、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今度は軽過失までに範囲を広げますと、多くの事故についてその責任制限が認められない可能性が生じて、条約そのものの意味が薄れてしまう。したがって、重過失についてその阻却事由という考え方が出てきたわけでございまして、先生がおっしゃられた経団連の関係者の考え方というのは、恐らくこれに似た考えだと思いますけれども、わが国が対応いたしましたのは、この条約そのものの意義、意味ということから判断いたしまして対応したものと承知しております。
重過失を入れろという要求については、前々から経団連は重過失を入れてほしい、重過失にしてくれというような要求をしておったというのが、経団連の発行している文書でも出ているのですが、その経団連の意向を酌んで重過失、括弧内はそのとおり、草案どおり入れるべきである、こういうようなお考えに基づいておられたのではないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど外務省から答弁がありましたように、これは全体的な判断をもってやったわけでございますけれども、特に外国の中には、保険マーケットその他を配慮して別の意見があったということは聞いております。それで過失まで広げるのが適当かどうかというのは、いろいろ意見があるところでございますけれども、特に乗組員、要するに今度の七六年条約によりますと、船舶の所有者だけでなくて乗組員とセットというか、同じ要件で軽くしております。それで乗組員の過失というのは、御承知のとおり海難というのは大部分が乗組員の過失にかかわるものが多いわけでございますけれども、そういう保険マーケットの問題、それから各国の反応、それから総合的に実際船舶所有者の故意、過失ということは先ほど申し上げましたようにわりに少なくて、乗組員の問題が多いものですから、そこで大幅に改善されたということで、全体的にこの程度で適当だということで、わが国は先ほど申し上げましたわが国の主張をしたわけでございます。
いまの責任制限阻却事由の問題についてですが、これは現行法では船舶所有者等の故意または過失の場合も責任制限されないということになっておるわけですね。だからこの際、重過失なんということを言わないで、案がもともと重過失というのが括弧の中に入っておったのかもしれませんが、過失も入れるべきだというような主張をなぜしなかったのかというふうに思うのですが、だから、そういう点からすると改悪になる。そういうことで重過失なんということではなくて、現行法どおり、責任制限されない方に過失も入れるべきだ。そういうような主張はなぜされなかったのでしょうか。
いまの括弧の中に入っておった重過失が除かれるということでは、わが国の意向は通らなかったということですね。重過失を入れてほしいという要求をしたが、通らなかった。これは運輸省の海運局の総務課の川上五郎さんがレポートを書いておられるのですが、それによると、いま棄権をしたというお話ですが、これは条約の四条の関係ですね。棄権をしたというのは、条約の六条、七条との関係で、先ほどからも答弁をいただきましたけれども、責任限度額との関係でいろいろ異論がある、意見があるというので棄権をした、こういうことになるわけですか。
最初に、外務省にお尋ねをいたしたいと思うのですが、今度のこの新しい条約の採択会議ですか、そこでわが国はどういう主張をしたのか、そしてその主張をした理由は何か。これは全部お尋ねしておる時間的余裕がありませんので、責任制限阻却事由と責任限度額についての関係でお尋ねしたいと思います。
従来は金を単位にして計算しておった、これは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それはＩＭＦ体制のもとにおきまして、金が基軸の通貨として価値を持っておった、認められておったということがあったからであります。ところが、一九七一年に米国がドルと金との交換を停止してしまったということがありますし、一方、各国が変動為替相場制に移ってまいりましたために、それからもう一点、金が投機の対象になってその価値が乱高下するというような実態もございますために、金が基軸の通貨となり得なくなったということで、それにかわる何か万国共通の基準ということになるわけでありますが、それに一番ふさわしいものはＳＤＲであろうということになったわけであります。ただ、ＳＤＲを認めない国、ＩＭＦに加盟していない国というのがございますので、そういった国については若干特別の扱いをしておるということでございます。
今回、このＳＤＲの責任額の決定方法ですね。いわゆる金から乗りかえてＳＤＲに切りかえるわけですけれども、これによりますところのメリットというのは、わかりやすく言ったら何になりますか。
外郭団体の問題は、私どもが直接的に調査する、調べるという立場には実はないのでございます。経営委員会が直接にこれにタッチしていくあるいは調べていくという権限や、具体的に経営委員会がそうやっていくという立場にはないのでございます。やはり協会との関係において、しかも、向こうは独立機関ですから、法人ですから、協会と外郭団体との契約面を通じてこれはやっていくほかはないという状況でございます。
 それで、そういう立場で協会の方も努力しておられますが、いま御指摘のありましたように、何分世論がやかましい、あるいはいろいろなところにそれが書かれるということはやはり好ましいことではありませんので、そういうことがうわさされるようなことがないようにやっていってもらいたいという希望を持っております。私どものところに経営委員会任命の監事さんがいますから、その監事さんに、ある程度のことができるならひとつ調査してほしいというようなことを申しておりますのが、いまおっしゃるように、経営委員会がその問題に具体的に乗り出したというようなことに伝えられているのではないかと思いますが、これも直接に監事がとやかく、具体的にいろいろ調べていくような立場にはないのでございます。しかし、やはり協会を通じいろいろな立場を利用してある程度調べる、そして経営委員会に報告していただくという順序をとっております。したがいまして、重ねて申しますと、いろいろそういうことを書き立てられたりうわさされるようなことのないように、まあいろいろ誤解もあると思いますが、協会の方で努力していただきたい、いまこういう立場でございます。