この年金の保険料の引き上げにつきましては、ただいま年金局長から報告のありましたように、中長期的な観点に立って計算をさせていただいております。したがって、それ相応の保険料の引き上げを前提とせざるを得ない。特に少子高齢化が急速に進んでまいりますから、そのようなことは避けて通れない。
 それから、給付につきましても、やはり給付を維持できるということであれば非常にいいわけですが、年金財政が負担と給付の関係が均衡がとれているということはぜひ必要でございますから、今回予定されている改革法案につきましても、いろいろ案がありましたけれども、私どもとしては給付水準の調整を最小限度にしようということでお願いをしようとしております。
 そんなことで、いろいろ配慮しつつ、おっしゃるような点は理解できないことはありませんが、何にしてもこれだけの制度を長期的に安定したものとして維持していきたいという配慮からいろいろの検討をさせていただいておるということでございます。
今回の年金制度改正案の大綱におきましては、基礎年金額を年額八十万四千二百円、月額では六万七千十七円というふうにすることを考えております。
 これは、この五年間、つまり平成六年改正時以降でございますけれども、全世帯の消費水準の伸びというのがほとんどないわけでございます。消費水準の伸びが〇・六％、それからその中で基礎的消費支出の伸びも二・二％ということで、この間の消費水準の伸びというのは非常に低い状態になっているわけでございます。一方、物価上昇率というのはこの間三・一％ということでございまして、消費水準の伸びがほとんどないという状況から、物価上昇率に見合って三・一％の引き上げということで、先ほどお示ししたような年金額に改定をしたいということでございます。
国庫負担の二分の一、三分の一の問題は、それは積立金のことではおっしゃいましたけれども、料率を引き下げることについては言われていないと思います。
 それから、二〇五〇年以降のことをおっしゃいますけれども、その時期の被保険者というのはまだ生まれていないわけですから、それはこれからの少子化対策の中でやはり抜本的に手を打つべき問題なんです。そのことを議論して今の積立金の問題を議論するのはナンセンスだというふうに言わざるを得ない。
 ですから、この問題は、本当にまともに検討に入るべきだ、国民に納得のいくような説明をする必要があるということを指摘しておきたい。この問題は、本格的審議の中で引き続き外国の問題なども含めて質疑をしていきたいというふうに考えております。
 その上で、もう議論に入ってしまっていますけれども、年金制度改正案大綱の中身について若干質問したいと思うんですが、これは結論から言うと、将来世代の負担増と大幅な給付の切り下げということが内容となっております。とても認めるわけにいかない中身であります。法案提出には至っていないけれども、主な内容についてここで質問させていただきたい。
 まず、現在年金を受けている人々に直接及ぶ被害でありますけれども、九九年度の基礎年金額の政策改定による引き上げ額、これとその根拠を説明していただきたい。
我が国は少子高齢化が非常に急速に進むわけでございまして、そのピークが二〇五〇年、こういうことが人口推計の方で見積もられているわけでございます。そういう中で、現在の年金の抱える一つの大きな問題というのが世代間の負担の不公平ということでございます。これから段階的に保険料を引き上げていく、そういうことになりますと、将来の現役世代というのがどんどん負担が重くなるということでございます。
 そこで、こういった世代間の不公平というのを少しでも是正する必要があるわけでございまして、そのために保険料を前倒しで上げていく、そして積立金の運用収入を活用いたしまして、将来の保険料負担を抑えるということでございます。
 今回の改正案では、最終保険料を将来にわたって二七・六％で据え置くということにしておるわけでございます。これは今申し上げたような積立金の運用収入を活用して保険料を軽減する、こういうことで二七・六％におさめられるわけでございます。
 これを、積立金を保有せずに完全賦課方式といいますか、そのとき必要な年金をそのときの保険料で納めるということになりますと、二〇五〇年時点で月収ベースで約三四％に保険料が上がってしまうわけでございます。つまり、高齢化のピーク時におきまして、この三四％と二七％の差約六％でございますけれども、六％最終保険料を鋭意引き下げる効果があるということでございます。
 そういうことで将来の現役世代の負担を過重なものにしない、こういうことで積立金を活用しておるというわけでございます。
この厚生省の計算でも、最も受給者比率の高くなる、すなわち最も負担が重くなる二〇五〇年でも、今お話があったように大体約三年分、厚生年金は代行部分も含めての数字だと思うんですが三・五年分にもなる。なぜこのような積立金が最も負担が厳しくなる時期においてすら必要なのか、この理由をちょっと説明していただきたいと思います。
御指摘のように、事業用に充てる長期の借入金が毎年ふえておることは事実でございます。ただ、これにつきましては、先ほどから担当理事が御説明しておりますように、事業用に充てる意味で借金がふえているということもぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、財投資金についての御議論が行われていることも承知しておりますが、先ほど先生おっしゃいましたように、郵便貯金なり年金なりで積み上げてきたお金を長期安定的に運用するという面があって、私どもには三十年という、もちろん例外二十五年等ありますが、ほとんどは三十年ということで金利を固定してお貸しいただいている。我々は、それをベースにして、お話のあったような耐火構造の良好な住宅を七十年という観点で供給している。
 ですから、非常に端的に申し上げますと、こういう金利状態のときに、例えば分譲住宅で繰り上げ償還が私のところでもどっとございました。しかし、これを財投にお返しするということは、ひいてはその財投でそういう金利を期待しておられる国民の方の期待にそぐわないという面もあって、そういう繰り上げ償還は一般的にはほとんどまだ認められない。そういう事情があることも御理解いただきたいと思います。
 しかし、そういうことをお話し申し上げた上で、おまえは十四兆もの借金といいますか借り入れでそれで仕事をしておる、今後の事業運営の方針として、間違ってもその持っておる事業資産で借入金が返せないなんていう事態は起きないように誠心誠意努力せよというおしかりと受けとめて、私どももそのように努力をしてまいりたい、このように考えております。