委員長 加藤 卓二君
   理事 太田 誠一君 理事 斉藤斗志二君
   理事 志賀  節君 理事 永井 英慈君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 山本  拓君
   理事 佐々木秀典君 理事 枝野 幸男君
      奥野 誠亮君    梶山 静六君
      塩川正十郎君    白川 勝彦君
      橘 康太郎君    中島洋次郎君
      浜野  剛君    武藤 嘉文君
      熊谷  弘君    倉田 栄喜君
      左藤  恵君    富田 茂之君
      吹田  愰君    堀込 征雄君
      山田 正彦君    坂上 富男君
      細川 律夫君    正森 成二君
      小森 龍邦君
―――――――――――――――――――――
平成八年一月十二日（金曜日）
    午前十時開議
出席委員
  委員長 加藤 卓二君
   理事 太田 誠一君 理事 斉藤斗志二君
   理事 志賀  節君 理事 永井 英慈君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 佐々木秀典君
   理事 枝野 幸男君
      奥野 誠亮君    塩川正十郎君
      白川 勝彦君    古屋 圭司君
      倉田 栄喜君    左藤  恵君
      富田 茂之君    吹田  愰君
      山田 正彦君    坂上 富男君
      正森 成二君    小森 龍邦君
 委員外の出席者
       法務大臣官房長  原田 明夫君
       法務委員会調査
       室長       河田 勝夫君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月十一日
 辞任        補欠選任
  梶山 静六君    浦野 烋興君
  橘 康太郎君    古屋 圭司君
同月十二日
 辞任        補欠選任
  中島洋次郎君    細田 博之君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
 文化財保護に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件
 農林水産物に関する件
 農林水産業団体に関する件
 農林水産金融に関する件及び
 農林漁業災害補償制度に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、各案につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 第百三十四回国会、河村たかし君外五名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案並びに行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件及び典に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の地価税、税率が低過ぎる、それから基礎控除が高過ぎる、非課税が多過ぎる、こういういろいろな問題点があるわけでございますが、しかし、ベストでなければ反対であるという立場をとるべきではない、ベターとまでは言えないかもしれませんけれども、ないよりいいというか、ベターである限り基本的にその方向を目指して、それに賛成すべきであるというふうな考え方を前提にしながら、幾つかお聞きをしたいと思います。
 低過ぎるとか高過ぎるとか多過ぎるとかこういう点、いろいろな考え方や政治的な配慮があると思いますが、今ちょうど質問に出ました非課税の範囲の問題については、そういう点以上に筋が通らない、そういう点が幾つかあるというふうに考えております。
 政府税調の基本答申によりますと「公共的、公益的な用途に供される土地」これを非課税にする。今尾崎主税局長もその点を強調されたわけでございます。地価税の趣旨からいって、公共的、公益的な用途に供されている土地を非課税にする、これは当然あり得ることだし、それも賛成できるわけでございます。しかし、この地価税法案はその点を必ずしも一貫させていない。公益法人と公共法人とを明確に区別して、公共法人については主体で判断して、公共法人が保有している土地は全面的に非課税である、こういう形にしているわけですから、未利用地に関しても全面的に非課税になってしまう。しかし、公益法人に関しては、明確に事業目的以外の土地についてと未利用地については、これは課税というふうな区別をしているわけでございまして、その点一つ大きな問題点が出てくるのではないかというふうに考えます。公共法人と公益法人との区別はもちろんあるわけですけれども、必ずしも具体的なその団体を見てみますと、そんな明確な区別があるのか。公共法人についても、やはり未利用地については課税すべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 例えば金属鉱業事業団、これは公共法人で、未利用地も非課税でございますが、宇宙開発事業団は公益法人となって別の扱いになる。さらには、自動車安全運転センターは、これは公共法人、海洋科学技術センターは、これは公益法人。こういうふうな個々の法人を見てみますと、そういうふうに法律上未利用地について課税する場合と課税しない場合と区別するほどの区別というのが法人にあるのかどうか、この点をまずお聞きをしたいわけでございます。