私、そのテレビを見ておりませんので、どこのどういう地域でどういう形態での倒産か頭の中にございませんから、とりあえず私が考えましたことを申し上げる次第でございますが、赤潮というのは、非常に異常な発生を見ました場合には大変な損害を漁民に与えるものでございまして、特に養殖の漁業の場合にはこの赤潮による損害は一挙に大量の斃死ということが伴いますために、非常に大きな被害を漁民に与えるものであると考えるわけでございます。
 ただ、最近の時点におきます赤潮の発生は、ここ数年間の動向はやや下火になってきておりまして、特に、ただいま愛媛県とおっしゃいましたが、それがどの場所であるかよくわかりませんけれども、瀬戸内海の地域であろうかと思います。この地域におきましては、局地的には赤潮が依然として発生しておりますけれども、最近やや下火になっていると考えておったところでございまして、さような意味では、現時点において通常しょっちゅう起こるようなものではないと考えている次第でございます。しかし、その実態、態様がどのようなことであるか、私もよく存じておりませんので、十分に調査したいと思います。
今回、密漁対策として罰則の強化をお願いをいたしたわけでございますが、もとよりこの罰則の強化だけで事足れりということではないわけでございます。私どもといたしましては、さらに都道府県あるいは海上保安庁、警察等と十分に連絡をとりまして密漁対策に臨んでいかなければならぬ。また、関係漁業団体等も十分に指導しながら、この法案を契機としまして私どもこの対策を強化してまいりたいと考えておる次第でございます。
 お尋ねの漁場監視員でございますが、この点につきましては漁業者みずからが漁場の保全、管理に努めることは当然のことでございまして、特に一部の県におきまして漁場監視員ということで、知事が任命されました漁業者によりまして漁場の監視等を行っている例があることを私ども承知しておるところでございます。この場合、漁場監視員の役割りというのは関係者に対する漁業関係法令の周知、指導あるいは漁業関係法令についての関係機関との連絡といったような点でございまして、これによりまして密漁の未然防止あるいは密漁の取り締まりの協力が行われるということは大変結構なことだと思うわけでございます。
 ただ、この監視員に司法上の捜査権とかあるいは漁業関係法令の励行に関する行政上の質問検査権といったものを付与するということになってまいりますと、ちょっと問題は別でございまして、現行の刑事訴訟法とかあるいは漁業法の趣旨から見てこれはなかなかむずかしいのではないかと考えます。
 それから、漁業者を漁場監視員として密漁防止等に一定の役割りを果たさせることは結構でございますが、その場合、任務を越えたような行為によって関係者との間でトラブルが発生したりする例もありますし、逆にまた、場合によっては漁場監視員の身体に危害が加えられるというようなことも考えられるわけでございます。このような点では、一定基準以上の資質の方々を確保するということとかあるいは身体の安全の確保、それから万一身体に危害が及んだ場合の補償措置といった点についても十分に検討なすった上で設置していただくことが必要ではないかと考えておる次第でございます。
高齢者と女性の活用はもちろん大変必要なことでありますけれども、先ほども申し上げましたように、高齢者の中でパートタイム勤務希望が大変多うございます。そういうようなことで、雇用形態の多様化を図りながら高齢者の雇用機会の提供、こういうことを当然進めなきゃならないわけでありますけれども、ただ現実に見てみますと、六十歳代の高齢者を活用しているのは専ら中小企業でありまして、大企業は六十歳になると定年退職、大企業で高齢者をほとんど使っていない。
 先日も、年金法の改正問題で厚生省の幹部の方々に申し上げたんですけれども、今の共済組合年金でも厚生年金でも六十歳支給開始を六十五歳まで繰り下げるためには、大企業のサラリーマンと公務・公共部門で働いている人たち、これが一番の難題ですと、こういうように私は率直に申し上げました。この人たちは一体雇用延長ができるだろうか。
 先ほども申しましたように、三年前の調査でちょっと古いんですけれども、労働省の高齢者の就労実態調査によりますと、六十－六十四歳層で月額年金が二十万円を超える人は四〇％ぐらいしか働いていない、六〇％の人は非労働力化している、こういう実態があります。昨年十一月にやっておりますから、恐らくより一層その傾向は進んでいると見ています。
 というのは、老齢年金制度はもともと労働からの引退促進効果を持っているわけですから、年金が成熟すればするほど引退志向が強まるのは当然でありますけれども、そういうような傾向が日本でも顕著に見られ始めている。そういうようなことで高齢者に、例えば先ほど河口さんの方から連合の方で部分就労・部分年金という、こういう提案もございますけれども、そういうような部分年金、部分就労というようなシステムで果たしてうまくいくのかどうか、この問題を含めてこれから大いに私は検討しなければならない問題だろうと思っております。
 それから、女性の活用というのは、これは男女雇用機会均等法以後大変進みました。先ほどのパートの市場で申しましたけれども、パートタイム労働市場はこの五年間に純増加を三百万人もしています。その多くは女性であります。それほど女性は働く意欲も高く、子育てが終わればまた再度労働市場に参入してきます。そういう人たちの受け皿として、パートタイム労働者の権利を保護していくためのパート労働法が私は必要だと思っております。
 それからその前に、労働者派遣法という法律の中で、ここでも事務処理サービスでは多くの女性の方が働いております。今、派遣の市場で働く人たちは、政府の業務統計では五十万人を超えております。それほど大きな市場になりつつありますけれども、この派遣社員の権利義務関係も労働者派遣法の中でルールを決めたわけでございまして、ここにも多くの女性の方が参入しております。これも良好な、しかも健全な労働市場として育成していかなければならない。健全な市場になれば、私は女性も高齢者も参入してくるに違いない。そういうことをしながら、若い労働力の供給量が減っていくことに対して対応し、老いも若きも、同世代の人たちが健全に健康で働ける、こういう社会のシステムをつくっていかなきゃならない。現状は、残念ながら産業界でも大企業の場合には五十歳になりますと早期退職優遇制度があって退職金を割り増す、こうやってきますけれども、これはもともとピラミッド型の人事労務管理システムを前提にしているからそういう問題が起きるわけで、だから、どの世代でもまんべんなく能率よく働き、しかも働く意欲を失わないシステムを産業界で大いにこれから知恵を出してもらわなければ私は困る。いたずらな勤続年数比例の処遇とか機械的な年功制の処遇とか、こういうことは今容易にとりがたい状況になっているということを申し上げたいと思います。