知事がお見えになるお話はまだ私伺っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、私ども保安法上必要な措置について指導監督をするという立場から動燃を指導しておるわけでございます。もちろん、この地元の方々の健康の保持ということが一番大事でございますから、私ども必ずしも法令に基づいたことだけをやっておればいいというふうに考えているわけではございませんけれども、ただやはり当事者の動燃とそれから地元の方々の対話ということが非常に大事であるというふうに考えておりまして、今後ともそうした意味で管理、放射線防護策に万全の措置をとるように動燃事業団を指導してまいりたいというふうに考えております。
努めていないとは言いませんよ。言いませんが、あなたの感覚が違うんです。あなたは放射性物質がそこから放射能を出しておる、出しておるから危ない、健康のためだといって役所でくいを打って立入禁止にする、あなたはそれで十分だと言っておるんでしょう。この土地は人の土地です。賃貸料ももらっていません。それを永久にそういうようなことにしよう。四十五億年ですからね、ウランの崩壊の半減期は。そういうようなことをして、合法で村の人と話しているからいいと、そういうような感覚がおかしいじゃありませんか。
 あなたのうちだったらどうするんですか、あなたのうちからたまたま放射能が出るものが出た、だからそのカウントのところまで下がれ、そこにくいを打って立ち入らぬようにする、それで役所としては結構ですと、あなたはそう言ったでしょう。そんなことが許されるんですか。ちゃんと納得するようにしなきゃならぬ。だから、問題が大きくて知事は上京をして当局と話すと言っておるでしょう。おとといの地元の県議会でそう表明しておるんです。それほどの事件なんです。そういうことを、うその報告があなたのところに行っているのか、あなたはそれを承知で答えているのか、どうなんですか。
そんなのんきなことを言っておれぬのですよ。この財政指数を見ましたか。短期給付の収支状況というのを今説明されましたが、私の手元に数字がありますよ。これでいきますと、十年間、六十年まではずっと黒字だったのが六十一年と六十二年で急速な赤字になってきていることは御承知のとおりですね。それで、しかも六十一年度は約二億円の赤字です。ところが何と六十二年にはこの三十倍、六十六億円になっておるのです。
 さて、この二年間の剰余金はどうなっておりますか。この数字によりますと、剰余金は六十一年は二百五十八億、六十二年は百九十二億になっているのです。取り崩しを始めておるのですよ。こう見ますと、結果としてこの一年間に何と六十億ぐらいを崩しているということになるのです。そうしますと、今のような按分率を前提にして考えていきますと、この六十一年、六十二年の趨勢でいくと共済年金の剰余金は枯渇してしまうよという事態が五、六年先と想定して考えなければなりません。これまた大変重要な問題です。
 これは、御承知のように老人保健制度、つまり各共済年金その他に所属している人でも、六十五歳になれば、公務員の場合には一年間はよそよりはいい特権がありましたけれども、実際には国民健康保険に切りかえていくわけですから、そうすると、国民健康保険に切りかえられた分についてこれまた拠出しながら支えていくという、この仕組みが問題になっているところにこの拠出金が問題になってきている背景があるわけです。医療費は一年間十九兆円、大半が老人医療費であることは御承知のとおりです。したがって、今の老人保健制度や退職者医療制度というものを前提にしたかっての改革が、今やそれぞれの各年金の財源、基金についての剰余金をどうするかという問題がこれまた新たな問題になってきている。ということは、私学共済の場合も、この二年の数字を見ても大変な新しい傾向値としてこれをとらえ直さなければならぬ。ということになるわけです。だから、まだ当分は、掛金率は検討しているとかいないとか言っておりますけれども、もう恐らく六十三年には掛金率の引き上げは必ず問題にせざるを得ないようになります。今年の後半から来年にかけては、特に六十四年以降になれば当然問題になります。したがって、私学共済の短期についても、この基金の剰余金との関連において、今までの按分率算定方式を基礎にした延長線上でいいのか、これまた制度上の重要な問題であります。この問題の検討をしていただきたいと思います。
 もう時間がありませんから、あと一問。
 私学共済組合法で第百二十六条の五の問題です。御存じですか。任意継続をした組合員の資格要件に関係する規定です。つまり、今の現状ですと、この百二十六条の五に言っておりますように、「退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であった者」、こういう規定です。ほかの国家公務員は違いますね。国家公務員は退職の日までです。前日じゃないのです。退職の日まで引き続き一年以上組合員であった者が資格要件なんです。同じ国家公務員に準ずる私学共済の方々が、一日前というのは三月三十一日です。ところが、国家公務員は四月一日になるのです。そうしますと、いろいろなことが違ってくるわけです、次の年に入るのですから。
 私は、かつてここで、東京教育大学がなくなって筑波大学に移るときに、四月一日付でやめるのか、三月三十一日でやめるのかということをひとつ大問題にしました。皆さんの御協力のおかげで四月一日にしまして、退職金その他の算定をさせていただいて、大変いい結果が出たことを私は記憶しております。それだけに、私学共済の場合について国家公務員並みに、この法案の不備について、私は不備と思うが、確かにぜいたくを言うなという議論はあります、今の時代ですから。そういうぜいたく言うなという議論はあるが、国家公務員に準ずるとすれば、この前日をとって国家公務員並みに措置すべきだ。この法律改正というのは、私学共済にとって一つの重要なテーマだと思う。この点についてどう思いますか。