お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問にお答えする前に、まず財政法第三条の趣旨につきまして申し述べたいと思いますが、その趣旨は、国が国権に基づいて収納する課徴金及び法律上または事実上国の独占となる事業の価格、料金等、結果として国民に課される強制負担たる性格を持つ面があるわけでございまして、そのために、租税に準じて何らかの形で国民の代表である国会の意思に基づいて決定されるべきであるということが趣旨であると考えられます。
 一方、老人保健法による一部負担金と申しますのは、老人の医療を取り扱う保険医療機関等と市町村が医療を行うものとした老人の間の任意の受診契約によりなされる具体的な医療サービスに対する対価の一部であると考えられますので、これは国民に対して課される強制負担とは言えないと思います。したがいまして、老人保健法によります一部負担金は、財政法第三条に言う課徴金等ではないというふうに考えております。
また続けてほかの我が党の議員からも追及があろうと思いますから、私はこれで終わりますが、本当に繰り返し言わせていただきましたように、現実の姿というものをきちんと見てもらいたい。その上で誇大といいますか、そんな宣伝というものがない中できちんと論議をしていただきたいということをもう一度お願いを申し上げまして、終わりにいたします。
スライド制を削除しろということでございますが、老人保健においての一部負担は定額の負担制度でございまして、老人医療費の増加が一方ではあるわけでございまして、その増加に伴いまして一部負担の占める比率、全体に占める比率が逐年低下をしていくわけでございます。そういう意味では全体としての受益と負担のバランスが保たれない仕組みになっておりまして、その部分が現役世代に拠出金という格好で自動的にふえていく、こういう結果になるわけでございます。そういう意味では若い人とのバランス論という考え方からいたしますと、受益に応じた負担という一部負担の趣旨に沿いまして、受益の程度である医療費の伸び率に応じましてその一部負担をしていってもらう、このシステムはぜひともお認めをいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、低所得者という範囲で配慮をしているからとは言われるものの、その数は極めて限定されたものになっているということですね。私、仕事していて思いましたけれども、受給権者の人たちが、年金そのものが所得で出るか出ないかというのは決まっていくわけですが、所得制限の線上で泣く人が本当にたくさんいるのです。これは逆に言うと低所得者で切られていく、くくられていく人たちと、すれすれのところにいる人たちが本当にたくさんいるということなんですが、この人たちはそれこそ私がさっきから何度も申し上げていますように、一日十円の節約を、一円、二円の節約も本当に必死でやって暮らしている人たちなんです。このことをどこかに忘れて、総額受給権者百万だけれども、ずっと絞っていったらその対象になる人が四万幾らとおっしゃいましたが、そのくらいになるということを考えれば、もうほとんど配慮がないのも同じじゃないかと私は言わざるを得ません。
 ですから、これはもう何度もこれから要求し続けますが、やはりこの一部負担の問題については圧縮をお願いしたいと思いますし、なおかつ、もうこれは時間が来たそうで、私もっとお聞きしたいことはあったのですけれども、スライドの導入ということは、こういう泣かなければいけない人たちの声も届かない、そういう危険性が非常に高いと思いますから、ぜひこのスライド制については私は削減をしてほしい。今回の改正案の中からは外してほしいということを強く要求をして、それに対するお考えをお聞きをして終わりたいと思います。
入院の一部負担の軽減対象者でございますが、先生おっしゃいましたように、老人御本人が老齢福祉年金の受給権者であって、かつそのお年寄りの所属している世帯の主たる生計維持者が市町村民税非課税であるというのを対象にしているわけでございまして、御指摘がありましたように、老齢福祉年金の受給権者が平成元年末で百十二万六千人でございますが、この上に市町村民税非課税という条件が加わっておるわけでございまして、平成二年三月末現在で市町村長に申請をして認定を受けていらっしゃる方は四万八千二百人程度でございます。
とにかく、どういう理由でここまで頑張るのか私はわけがわからないんだけれども、ほとんどの人が普通にこの自衛隊法を読んでいって、百条のところに南極観測からあるいは運動競技会に対する協力から、自衛隊が出ていく場合に一項一項全部法律になっているんです。そして、国賓等というのも法律になっているんですよ、「国賓等」として。その中で「その他政令」と来て、その他政令の中に施行令がある。これはどうも知らぬ人がおるみたいだからちょっと説明しておくけれども、施行令がある。施行令の中にちゃんと定めてあるんです、その「国賓等」の例が。それを引っ張り出して特例政令ということで持ってきたんです。だれが考えてもおかしいんですよ。しかし、私はここでおかしい気持ちはわかるんです。ひょっとしたら海部総理もいろんなことで苦しまれて、苦しまれた末に思いつかれたことかもしれぬと思うんです。しかし、それだからといって、日本の国の議会政治をこんな形で踏みにじってはいけないと私は思うんです。
 だから、私は衆議院のを読んだんです。そうしたら、公明党も民社党も共産党も私どもも、野党はみんなこれはおかしいと言っているんです。民社党の中野さんは、総辞職をかけてまでやりますかということまで言っているんですよ。それぐらいいろんな声のあるものを、なおかつこの段階で総理が固執されるのか。政令でなしに、私が思うのは、もう一遍国民合意を求めて、各党と話し合いをして、国際協力というのはどうしたらいいかということをフランクに話し合いをしていく中から解決を見出すべきであると思うけれども、総理、それについての見解はどうですか。