私どもは、登録法等の実施につきましては、常日ごろ、行き過ぎがないように、常識的な範囲で行動するようにということで指導いたしております。したがいまして、私どもの出先の入管当局の警備官、こういう人たちも当然登録証の提示を求めたりする場合があるわけでございますけれども、少なくとも私どもの知る限り、外国人の人権を害するような、そういう例があったとは聞いておりません。
運転免許証を見て、外国国籍であった場合は自動的に外国人登録証を出せというのが現実であるとか、あるいはまた、外国なまりの言葉で道を歩いておれば無差別に外国人登録証の提示を求めるということがあるのではないかというお尋ねのようでございますが、これは私ども、常々職務の執行は適正に行えという強い指導を行っているところでございますし、現実にもそのような無差別にやるということはないものと承知しております。やはり現場の状況状況に応じまして、合理的に職務の遂行上必要がある、外国人登録証の提示の要求をする必要があるという場合に限って行っておる、これが実情であるというふうに承知いたしております。
これら三点は、いずれも従来から検討してきた点でございます。しかし、法務省といたしましては、そのほかの点につきましても検討を続けております。もっと外国人登録法の基本に関する点を含めて今日まで慎重に検討してきたわけでございますけれども、そのうち、先生が御指摘の簡素化、合理化に資し、財政支出の削減に役に立つというような、いわゆる行革絡みの三点につきましては、この際この臨時国会に法案を提出するということに踏み切ったわけでございます。残りの点につきましては、引き続き検討を続けておりますが、ただいまのところ、来年の通常国会に提出することを目指しているというわけでございます。
そのことは、今度の行政改革に伴って法律改正をお考えになったのか、従来からの登録法自体のいろいろな矛盾点が生じてきて、それに応じて法務省として検討して法律改正をお諮りになったか、どちらになりますか。
私ども今度お諮りしました外国人登録法の一部改正に関する法律案の中に盛り込まれております三つの項目、このうち特に都道府県が保管しております写票の廃止、それから不要になった外国人登録証の返納手続を廃止する、この二つは手続の簡素化であると同時にまた合理化でもあるというふうに考えておるわけでございます。
外国人登録法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
 この提案理由の説明の中に、終わり目の方に、「この際、市町村及び都道府県における外国人登録事務の簡素化及び合理化を図り、財政支出の効率化に資するため、外国人登録法の一部を改正しようとする」、このことに関して、結局理由として、「外国人登録事務の簡素化及び合理化を図り、財政支出の効率化に資するため、」こうなっておりますが、簡素化はわかりますが、合理化の点についてどのような検討が加えられたか、この辺をお伺いしたいと思います。
ただいまの先生の御質問につきましては、ごく大ざっぱなことしか申し上げられないのでございます。
 在外におります日本人、これは外務省から入手したデータでございますけれども、永住者として在外に居住しております者が約三十五万名でございます。それから、長期の在留者としておりますのが十八万名から十九万名ぐらいでございます。なお、毎年日本からは約四百万人近い人が海外に渡航しておりますけれども、大部分は非常に短い期間の滞在でそのまま帰ってきている、こういうわけでございます。
最後に一問ですが、もう時間が参りましたからこれでやめますけれども、反対に今度は、日本から世界の国々百五十有余国に登録している日本人の、概算ですけれども総数は一体幾らぐらいか。なおまた、わが日本人が登録している外国の中でどこが一番多いのか。それは全部比例で並べよということも無理ですけれども、せいぜい十カ国くらい数の多いのから順序を追って、ひとつおわかりになりましたら教えていただきたいのであります。
この三百五十六名という数字には間違いございません。いかにも少ないようでございますが、ソ連人の相当数は大使館勤務あるいは大使館関連のいろいろな仕事で入国しております。いわゆる入管令で言います四−一−一あるいは四−一−二、この在留資格で入っている者が相当この中にいるというふうに御承知いただきたいと思います。
これは調べてくださいと言うのも無理かもしれませんな。やめておきましょう。
 次に、これを見まして、日本に滞在している外国人で一番多いのはやっぱり朝鮮半島、それから中国、それから米国ですね。米国なんか多いですな、二万二千五百人も日本にいるというんですね。それからイギリスが五千、フィリピンが五千三百。そこへまいりますと、ソビエト連邦というのは案外日本に滞在するのは少ない。三百五十六人しかいない。こんなものですかな。この数字、間違いありませんかね。どうですか。西ドイツが二千七百四十三人、インドは一千九百、インドネシアは一千三百というふうにおられるんですが、ソビエトロシアが余りにも少な過ぎているんですが、まさか政府の資料に間違いはないと思いますが、いかがでございますか。
それなら、外務省で云々というよりも防衛庁自体の調査の結果をここで言うべきなんですよ。だから私は防衛庁長官に聞いているんですけれども、一体アメリカの海軍がどのくらい参加をして、ソビエトの海軍がどのくらい参加したのか。米ソ両国にと言うけれども、米ソでもって共同演習したわけじゃないんでしょう。ソビエト艦隊の方は、いわば見物人だ。主役は日本海軍じゃないですか。一々海軍と海上自衛隊と使い分けしていたらめんどうくさいから日本海軍と言うんですけれども、主役は日本とアメリカでしょう。
 そして、日本の自衛隊がおれの方には覚えはないと言うならば、アメリカがその加害者であるというふうに見当つけるのは当然じゃないですか。また、漁船の方でもアメリカの海軍の何番という番号までわかっておるという証言もあるわけです。そうすると、アメリカの艦隊が一体何隻参加していて、その何隻が被害を与えておるかということはわかってなきゃならないはずだと思うんです。わからなければ損害の賠償の請求もできないと思うんです。だからその点を具体的にお伺いしたいと、こういうことなんですよ。