いわゆる一般乗用車がないということであります。乗用車として使うにはいろいろバッテリーの問題とかなんとかあるのでしょうけれども、この辺につきましても、むしろ積極的にそういうものが開発できる方向へやはり進んでいかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
 同時にまた、環境の問題で、いまは騒音に関連をいたしまして、新幹線は別にいたしまして各高速道路というのは、それこそ観光バスに乗ったって周囲の景色が見えないくらい高い防音壁をつけまして、そしていま非常に見苦しい高速道路になっているわけであります。実は高速道路に限らず、環境対策としては大変大きな意味を持っているわけであります。そういうことを考えますと、総合的なコストということになりますと、大変大きな意味を感じるわけであります。乗用車がないから通産省では使えないというのではなくて、乗用車にそれを活用するためにはどういう方法があるかについて検討をされることの方がむしろ望ましい姿勢ではないだろうかという感じがするわけでありまして、技術開発も含めまして、いまは筑波学園都市の話が出ましたけれども、昭和六十年に科学技術博覧会が開催されるわけです。たまたま居住と環境ということがテーマになっているようでありますけれども、大阪の万国博覧会でも会場の中で電気自動車が使われました。この科学技術博覧会等でも、会場等への運行も含めまして、こういうものが一つのＰＲの方法としても大変効果的ではないかと思うわけでありますが、前向きにあらゆる手段を講じるという意味でこのことについての御検討もなされてはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
私どもも、特に官公需を中心に何とか電気自動車の導入ができないものかということでいろいろ検討もし、各省にもお願いをしているところでございます。先ほど申し上げましたようなリース制度、これはかなり補助金も投入した低廉な価格でのリース制度がございますので、それをひとつ活用していただいて、各省庁あるいは公共団体で使っていただけないかということでございまして、先生ただいま御指摘になりましたように、一昨年におきましては川崎市でありますとか横浜市でありますとか大阪府でありますとか、そういうところで導入をしていただいた。また、昨年度におきましては、郵政省におきまして五台お使いをいただくというようなことで、官公庁を中心にこういった制度の活用も行われております。通産省といたしましても何とか使えないものかということで検討もいたしたわけでございますが、実は通産省は役所の仕事の性質上乗用車中心でございまして、この電気自動車と申しますのは、その性質上は、たとえば配送車のようなものが用途としては非常に向くのではないかという感じのものでございまして、そういったものがないためになかなか導入が現実に行いにくいというような状況にございますけれども、なおこれから筑波学園都市その他いろいろの問題もございますし、ひとつ各省庁にもお願いをいたしまして何とかこれの普及を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
検討しておられる省庁が環境庁を含めまして運輸省や通産省ということで大変広がってきておるわけでありますけれども、そのほか各省庁はむしろいまおっしゃった普及ということから考えますと、積極的に電気自動車を使っていただくということがとりわけ大きな効果を発揮するのではないかというふうに思うわけであります。
 現在郵便車が五台ですか、地方自治体でも大阪市や横浜市、神戸市、京都市といったようなところが使っているようでありますし、またアメリカの電気郵便車とか西ドイツの電気バスだとかいろいろ聞くわけであります。各省庁でむしろ率先して使っていただきたいことが望ましいのではないかと思うのでありますが、その実態と、それから使おうとしたけれども実はこういうことでまだちょっと踏み切れないのだというものがあるとするならば、それはどういう理由であり、何か解決の方法というものはないものかどうか、これについてどうお考えでございましょうか。
電気自動車は先ほど来申しておりますように、排ガスがないとか騒音が低いとか公害に非常に寄与する面もありますが、一方で、たとえば電気を起こすときに公害がそもそも発電所において起きはしないかとか、あるいは鉛蓄電池をたくさん使いますので、その辺廃棄物としての新たな公害が起こりはせぬか、そういうような心配も一部にございますので、そういう点も含めましてトータルとして低公害に十分役立つかどうかという点につきまして検討しておるのが一つでございます。
 それからまた、現在の電気自動車でも利用できます場所もございますし、そういうこともありますので、現時点の技術をもってしてもどういう場所でなおかつ利用の促進が図れるかといったようなことも検討いたしております。
 さらにまた、今後この開発普及の促進を図るためにはどういう対策があり得るかといったことにつきましても検討をいたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初に、私に対する御質問でございますが、国鉄の公共負担、特に身体障害者の割引をもっと大幅にふやせということでございます。これは障害度によりましていろいろと違っておりますが、お尋ねの重度の方でございましたら五〇％割引しておることもございますが、これはなおしの増額を図っていかなければならぬとはわれわれも思っております。私鉄もこれに準じてやっておりますし、バスも同様でございますが、さて、これらの割引負担の分をどのように企業で負担せしめるか、あるいはまた公共負担としてどの程度持つかということにつきましていろいろ検討いたしておみところでございまして、国鉄等に関しましては、昭和五十四年十二月の閣議了解に基づきまして、国鉄再建対策の中にこの公共負担関係を各省庁間で検討するということになっておりまして、昨年の五月この検討会を開催し、以降十回いろいろ検討いたしておりますが、それぞれ財源難のところから思わしく進展しておらないことは事実でございますが、なお一層の努力は続けていきたいと思っております。
 お尋ねの船会社、海運でございますが、これは内航であろうと思っておりますが、この関係でわれわれも、いま御質問の御趣旨がございましたので、十分に調査いたしまして御返事申し上げたいと思っております。恐らく、さらに割引するということについての均衡性の問題、他企業との整合性等を考えてそういう返事をしたのではないかと思うのでございますが、事実関係をよく調べまして、負担の軽減はやはり真剣に取り組んでいくべきだと私は思っておりますので、調査した結果また後刻御返事申し上げたいと存じます。