現在の一本三十四銭の特納の法律審議の際にお答えをした記憶があるのでございますが、その時点におきましては、何とか六十一年か六十二年までは現行定価のままでいけるんではないかと思いますというお答えを申し上げました。しからば現在の時点においてどういう見通しであるかということになりますと、率直に申し上げまして、現行定価を何年まで維持できるか、あるいは何年まで維持したいという具体的な年度まで申し上げる自信はございませんけれども、御承知のように四月一日以降は外国の製品と国内の市場において激烈な競争下に置かれるわけでございますから、競争に打ちかつためには、品質と価格と両面において競争していかなければならないということになりますと、新会社の経営者といたしましては、恐らく一年でも長く値上げという事態を回避したい、なるべく今の定価で販売していきたいという気持ちになるのは当然であろうかと存じます。
たしか、このたばこ事業法案の三十三条、三十四条ですね。
 それで総裁にお尋ねしておきますが、今回のこの改革によりまして、仮に法案が通過をいたしますと、来年の四月一日から施行、新会社が発足いたします。もちろん、先ほど来議論が出ておりますように、いろんな問題で合理化もされてまいりますでしょうし、それからやはり消費者の立場からすれば、上がるのか下がるのか、まあ下がるというようなことはちょっと考えられないかもしれませんけれども、要するに現行の定価が果たしてどこまで維持されるのか、これは正直に申しまして非常に大きな関心事ではないかと思いますね。そういった中で三年もつのか五年もつのか、やっぱりその辺のところを一遍——その諸条件も僕はあると思いますね。思いますが、いわゆる総裁としての決意としては何年までいけるのか、ひとつ端的にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現行のたばこの定価につきましては、製造たばこ定価法に基づきまして、国会で御議決いただきました最高価格の範囲内で、たしか大蔵大臣が認可をすることになっているわけでございますけれども、一定の条件、例えば物価の変動とか何かがあった場合には、暫定最高価格ということで、国会でお決めいただいた価格のプラス三割以内の最高価格の範囲内で動かすことができるということになっておりますのが現行制度のあらましなわけでございますけれども、新しい制度のもとにおきましては、小売定価につきましては、新会社もしくは特定販売薬者が大蔵大臣に認可申請をいたしまして、それを大蔵大臣が認可をするということになっております。
 その場合、小売定価制を今回残すことにした意味から、ちょっと御説明申し上げたければいけないわけだと思いますけれども、専売制度八十年の歴史の中で、それなりに一定の流通秩序というのが形成されておるわけでございますが、そういう形成された流通秩序の中で生活してこられた二十六万店の小売店、しかもその相当部分がと申しますか、あるいはむしろ大部分が非常に零細な小売店である。中には身体障害者とかあるいは母子家庭あるいは寡婦家庭、そういったようなものに対する社会的配慮もその中に含まれておるというようなことを考えますと、一挙に定価制を廃止した場合に、一部の小売店の廉売と申しますか、そういったことによって、多くの小売店が多大の影響を受ける。場合によっては社会的混乱も招きかねない。そういうふうな激変を回避する意味において定価制を維持することにしたわけでございますが、そういったことからいたしまして、今回の定価制の趣旨というのは、一つの銘柄については全国一律の定価である。どこの地域に行きましても、例えばマイルドセブンは二百円であるということに意味があろうかと思います。
 そういう意味で、大蔵大臣が定価の認可をするわけでございますが、そのときに、その価格が著しく消費者の利益を害するとき、不当に消費者の利益を害するようなことになる場合、あるいは例えば具体的に申しますと、関税定率法に言う不当廉売関税がかかるような不当に低い価格であるような場合、そういう場合を除きましては、大蔵大臣は、申請された定価を認可しなければならないというシステムになっておるわけでございます。
去る四十八年の三月、当時の山田耻目社会党議員からそのような趣旨の分科会における御質問がございました。ただ、そのときの質問の御要点は、当時町と旧地主との間に払い下げについて考え方の相違がございまして、どちらかといえば山田議員は、旧地主のグループを対象とする払い下げを行われたい、町の例えば工業団地として使いたいという利用計画については賛成しかねるというような御趣旨の御発言がございました。恐らく当時の田中法務大臣からの御発言の本意も、形態はどうあれ一番いい方法で何とか円満な解決を図りたいという御趣旨からそのような御発言になったものと、私ども事務局は受けとめておったわけでございます。
 それからその後、昭和五十六年の一月でございますが、当時の広島矯正管区長から、旧地主のグループでございまする平生町田名の旧海軍用地払下期成会という代表の方々等に対しまして一応の御返答を申し上げたということについての御指摘も正しいわけでございます。そこで、その際にはこういうお答えになっておるわけでございまして、去る二十三年、先ほど御指摘の司法省行刑局長のいわゆる提案書の第九項に関して、「同項にいう事態」、これは平たく申し上げますると、同項によって施設が不要になったときにはお返しするという条項でございますが、もしそういう事態になった生きには、法規の許す限りにおいて御意向に沿うようにいたしたいという私どもの表明はありました。ただし第二項に、「同院の海洋訓練施設としての過去の輝かしい業績及び同訓練が今後の少年矯正上乗すべき重要な役割にかんがみ、可能な限り早期に同院の業務を再開したい。」つまり、余剰地ができました場合に、その処分方法等につきましてはいろいろな方策がありますが、できるだけ誠意を持って対応いたします、それと同時に、この学院の再開についてはぜひ地元の御協力を得たい、こういう形で法務省としては終始一貫したお願いをしてきたつもりであります。
 ただ、現実問題といたしまして、地元の御意向はどういう形であれ早く固まり、それに対応する形でこういうふうにしてどれだけ必要であるかというような具体的な協議をしていただけるとむしろ話が進みやすいのではないか。私どもも過去の経緯にこだわりましたり、いろいろな法的措置等について、その後いろいろな経過があったことは実はあるのでありますが、これはあえて申し上げません。道義的に見て、私どもいろいろな事情を尊重いたして、可能な限りお話し合いに応ずるので、いいお話があったら持ってきていただきたい、こういう形であるわけでございます。