そうすると、多少専門的になりますけれども、現行の健康保険で取り扱いが認められておりますね、初診時一部負担の問題は。先ほど吉原さんが言われた糖尿病と糖尿病性の白内障とは、後の場合は初診時一部負担免除ですね。そうでしょう。これは大和田さんですかね。それと変わらぬわけでしょう。そうすると、現行の健康保険で認められておる初診時一部負担の総合病院における免除というのとほぼ同じことを医師の指示というかっこうで書きかえられただけですか。
具体的にどういう場合かと一つの例として考えられるようなケースを申し上げてみますと、たとえば内科で糖尿病の診察を受けた。その方が目もぐあいが悪いというようなときに、糖尿病性の網膜症の疑いがあるということで眼科へも行かれたらどうですか、行ってごらんなさいと言われたときに、医師の指示によって眼科に行って診察を受けた、そういった場合には別々に一部負担金を取るようなことはしない、こういうことでございます。
大臣、そういうお答えなんですが、先ほど臨調の基本答申が出された。そういう中で、これからは税金よりも社会保険料を引き上げていこうということがはっきり書かれているわけです。しかも先ほどから申し上げておるように、産業構造も雇用構造も大きく変わってきておるわけです。だからメスを入れるのならいまのうちにきちんとしたメスを入れでおかなければ、私が先ほど指摘したようなあらきというものがますますひどくなる、収拾がつかなくなる、こういうことでございます。ですから私はこういうような逆行するような修正には賛成しかねる、これはだめだということを指摘しておきたいと思うのであります。
 そこで次の質問でありますが、参議院の確認質問の中で、一部負担の問題で例の総合病院のわたりの問題でありますが、医師の指示により各科にまたがって診察を受けた場合、診療科ごとに一部負担を取らない取り扱いといたします、こういう答えが返ってきておるわけでございますが、ここで問題になるのは、医師の指示の範囲ということです。どういうところで医師の指示をするわけですか。
社会保険制度の基本である負担の公平から浦井委員はいろいろ言われておることだと思います。社会保障制度全般につきましては、給付と負担の割合につきまして、高齢化社会に対処して私どもも実は非常に心配をしておるわけでございます。その中で特に組合健保、また政府管掌の二つの面においてもかなり差があるというような御指摘でございますが、こういう点におきまして中小企業等の負担能力も勘案しながら、今後適正な負担が図られるようにしてもらいたい、そのように思っております。厚生省といたしましては、今後給付と負担の水準について国民の合意を得ながら、高齢化社会を支える有効で安定した社会保障の確立に努めてまいりたいと思っております。
 いろいろ御指摘の点は私も内容においては認識する点もございますけれども、とにかく老人保健というものを通じまして将来の日本の社会保障の画期的な一つの面を打ち出したわけでございます。したがって、多少試行錯誤的な面もあるかもわかりませんけれども、基本的な考え方は先ほど申しましたような負担の公平、そして給付、サービスはできるだけ多くしていこうという長期展望も踏まえましての今回の制度でございます。そういう矛盾点とか不公平な点が出ました場合には将来において率直に訂正もしていきたい、このように思っておるわけでございます。
問題をすりかえたらいかぬわけですね。私たちが試算したところでは、確かに吉原さん言ゆれるように、これによって組合健保は七十億負担減になる、政管健保は四十七億余り負担減になる。これは私らも計算してわかっておるわけなんですよ。その上でなお、先ほど申し上げたように、大企業と中小企業の社会保険料の負担割合が非常に違うのだ。しかも合理化、人減らしが進んで、そしてロボットなんかも導入をするという中ではますますこういう傾向が強くなるではないか、そういうことが果たして許されてよいのかということを私は大臣に対して問いかけておるし、強くこれを糾弾しておるわけですよ。
 だから、そういう点で大臣どうですか。
社会保険料というものが給与、賃金に対する一定の割合として課されることになっておりますから、いわば人件費の比率が高い企業ほど社会保険料の負担が多くなる、これは当然そういうことにならざるを得ないと思います。
 それでいま、修正に絡みまして、大企業、健保組合の負担を修正によってさらに減らすことになったではないかということでございますけれども、恐らく御質問は大企業と中小企業の関係のことだろうと思います。むしろ国保というよりか、じゃ中小企業はどうなんだ、どうなるのだということかと思いますけれども、中小企業が多く加入しております政府管掌健康保険、これも今度の新しい老人保健制度によって若干の負担増があるわけでございますけれども、今度の修正は健保組合についてだけ老人人口増加率程度という歯どめをかけたわけでございませんで、政府管掌健康保険の分も当然健保組合に準じた形で実は歯どめがかかってくるわけでございます。そういった意味におきまして、大企業だけを優遇して中小企業をそのままにしておいたということではないのであります。
たしかいま先生が引用なさいました文書は五十五年付だったと思いますが、確かにその当時は、私どもは全銀内為制度との関係におきまして、為替取扱承認基準をどうするかという問題について、衆議院の農林水産委員会の席上御答弁申し上げたような考え方を明確には打ち出しておりませんでしたので、あるいはその当時全中はそういう危惧の念を抱いて、しゃにむに合併を進めなければいけないというふうに思ったのかもしれません。私どもはこの法律案の改正の作業を進める段階でこの問題を考えてみまして、どうもそのために本末転倒的に合併を強行するというような事態を誘発することは好ましくないというふうに考えまして、衆議院の農林水産委員会の席上御答弁申し上げたような考え方に切りかえたと申しますか、そういう考え方にしたわけでございまして、それは全中にも、そういう考え方で農林水産省は考えておるということは伝えてございます。でございますから、その後も相変わらず全銀内為制度加入に籍口して合併を強要するような動きがあるというふうには思えませんが、仮にそういう点があるとすれば、私どもの意の存するところを再度十分伝えまして、そういう本末転倒的な事態は起こさせないように、もう一度よく話をいたしたいと思います。