今お尋ねの物価の現状でございますが、一月の総合卸売物価は〇・七％前月より下落をいたしております。こういうようなことで、昨年の秋までは一時建設資材等を中心にかなり物価の上昇テンポが速まった時期がございます。この時期には懸念もいたしておった次第でございますが、その後、昨年の十月以来円高が進んだということもございますし、原油価格が落ちついているということもございまして、またその増産も行われまして輸入もふえたというようなことで落ちつきを取り戻しまして、現在のところは落ちついている状況である、こういうふうに考えております。
 ただ、これが今後とも安心できるかということになりますと、金融が非常に緩和されている状況でございまして、おっしゃるように、マネーサプライ、現在の一番新しい数字は、やはりこれも一月のマネーサプライでございますが、一一・九％前年に比べてふえている、こういうところでございます。このような増加は実体経済活動をかなり上回るテンポで伸びている、こういう状況でございまして、金融が非常に緩和をされている。金融緩和自体は今の内需中心の経済拡大に貢献をして、そして今日の日本の景気の拡大を招いているその役割を果たしているわけでございますが、しかし将来を考えますと、やはり節度ある金融機関の貸し出し等も我々は要請しているところでございますし、十分に物価の先行きについては目配りをして、そして注意深い態度で金融政策の運営をしていかなければならない、かように存じている次第でございます。
きょうは余り時間がないので、実はもっといろんなこともお伺いしたいし、また私の若干感じていること等も意見として申し上げたいと思っておったんです。
 還元について私自身はよくわかるんです。ところが一般になかなか理解されない。理解されない理由は何かというと、先ほど梶原委員の質問にもありましたけれども、一番やはりぴんとくる食料品がなかなか安くなっていない。それは実は円高と関係なく政府の、小麦は食管法でくくられておる、あるいは牛肉は輸入規制がされておる、いろんな問題がありますからね、そういうふうなことで安くならぬ。これが一般国民から見るとやはり円高の差益がちっとも返ってこない、こういうふうなことになって不満があるわけですね。まあこれはまた別の問題になりますからゆっくりとまた改めていろいろと御意見も聞きたい、また私の気持ちも申し上げたいと思っております。
 ただ、今お話の中でもう一つ、物価が一％弱程度しか上がっていない理由の一つは、実はＮＩＣＳの輸入品が激増しておる、これがありますね。これが物価の上昇を非常に抑えておるという問題、これもやっぱり広い意味では円高の効果だと思います。それからもう一つ、その前に食料品の輸入が去年あたり激増しています。特に米の粉あるいは小麦粉及びその製品が激増しておることがある程度そういうふうなものを下げておるという効果がありますから、これは国民もわかっておる。
 一面、逆にそのために中小の食料品メーカーが大変困っておるというふうなまた問題が生じていますが、ところがそういうふうなものが、コーヒー豆等下がっておるにかかわらず一般消費者が受ける感じはちっとも安くなっていない理由の一つに、地価の非常な高騰があると思うんですね。
 地価が高騰し固定資産税や地代が上がっていることによってコスト、経費が増大していますから、したがって例を挙げればコーヒー豆は下がっておるが経費が増大しておれば、先ほど人件費という話もありましたが、人件費よりもむしろそういうふうな一般の経費が非常に高くなったから下げられない、こういうふうな面もあると思う。今後のこれは大きな政策課題だと思いますが、経企庁としてもその辺のところをお考えをいただいて、今後のまた御指導を願いたい、こう思います。
 時間がありませんから、あと重要な点を一、二お伺いします。
 五十八年の八月に、経企庁は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのをお出しになっていますね、その要旨があります。
 先ほどちょっと長官から同僚委員の質問にお答えがありましたが、一月二十二日に出された経済審議会運営委員会の「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」というのがあります。これをずっと見ておりまして感じること、実は五十八年八月とことし一月の「基本的考え方と検討の方向」と、字句はもちろん違っていますが、余り変わっていないですね。特に変わっていないなと思うのは、農業政策についての考え方が実は余り変わっていないんですね。五十八年も同じようなことが言われておる。
 だから私は、先般予算委員会でも提言しましたが、これだけ時代が変化しているのにかかわらず、政策の転換がほとんどないものの最たるものが農業政策だ。農業政策の転換をもっとやらなければ、国民の不満がもっと増大するという意味のことを申し上げたんですけれども、やはりそれらの点についてもっと御留意をいただきたい。
 特に経済企画庁は何といっても政策指導官庁ですから、強力なリーダーシップをとっていただけないものであろうか。とっているとおっしゃられると思いますけれども、どうも我々見ておると、こういうふうな指針はお出しになるけれども実際にはなかなか経企庁によって強力な政策指導がなされておるのかどうかという、ちょっと今までも若干疑問を持っておる点がありますので、失礼ですが、特に長官にこのことは要望しておきたい、こう思います。
 それから、ついでに申し上げますが、もう一つは新経済五カ年計画ですね。新経済計画の中で時短の問題、先ほど長官言われました豊かさを感じない問題の一つは時短だ。それから成長率、これは経企庁は実際お決めになっていないかもしれませんが、大体策定中であるがほぼ決まったということでありますが、この年平均実質三・八％の成長率を見込まれるとすると、内需の成長率を幾らに見込まれるのか、外需を幾らに見込まれるのかというこの点は重要だと思うんですね。
 それから、外需のマイナス成長が見込みによって若干変化するんではないかと私は感じるんですが、アメリカが今後とも引き続いて赤字削減政策をとれば、これは大統領選挙の結果でどうなるかわかりませんが、とるであろう、こう考えると、アメリカのデフレ政策が世界的にさらに強まっていく、浸透する、それによって外需のマイナス成長がかなり変わってくるんではないか、こういう私素人ながら懸念があるんです。
 それから、世界的にそのようなアメリカのデフレ政策がさらに浸透すると、我が国が国際経済の責任からして三・八％程度の成長率で責任が果たして果たせるのかな、これから五年間、もっと高目の成長率を我が国は考える必要があるんではないかな、こんな感じもするんですが、以上あれこれ取りとめもなく申し上げましたが、それらの点についてひとつ御見解を伺えればありがたい、こう思います。