大変根源的な御質問でございまして、いわば哲学的な観点からの答弁というのはなかなかしづらいわけでございますが、まあ新しい技術が社会にどういったプロセスで根づいていくのだろうかという観点でお答えしてみたいと思うわけでありますけれども、まず一つの非常に汎用的な技術といいますか、その進歩というのは、必ずしも目的といいますか、応用の分野を決めて開発されるというものもありますけれども、非常に純粋基礎部門の技術がまず生まれてくる。いわば要素技術といいますか、情報通信の分野で非常に大きなインパクトのありましたトランジスタでありますとか光ファイバーといったような非常に大きな影響力のある要素技術というものが生まれてくるのだろうと思います。
 そして次に、その要素技術を応用して、例えば広帯域ＩＳＤＮのように、具体的なユーザーニーズにこたえた利用技術というようなものが開発をされて、それが社会に浸透をしていく形になる。いわば、技術が生まれ、それに基づいて新しいサービスが生まれ、そのサービスが市場に受け入れられていくという一つのプロセスがあるんじゃないかと思うわけでありますけれども、しかし、技術が社会に浸透するプロセスとしては、そういう要素技術がサービスを生み市場に定着するという流ればかりではなくして、市場の分野からまた新しい技術を要請するといいますか、平たく言えば、必要は発明の母といいますか、このニーズがあることによって技術が生まれる、そういったような循環があるんじゃなかろうか。まことに私見でございますが、そういった感想を抱いております。
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
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    午後一時二十三分開議
認定にかからしめております通信・放送新規事業それから通信・放送共同開発事業、これにつきましては、事業リスクが非常に高いというようなことで機構からの出資でありますとか、新規事業については機構からの出資、債務保証それから新株引受権付社債の発行限度額の拡大という公的な支援措置が用意されているわけでありまして、それから共同開発事業につきましては新株引受権付社債の発行限度額の拡大と債務保証ということでございまして、これを郵政大臣の実施計画の認定にかからしめているものでございます。それは、そういった公的な支援を受けるという立場から認定の対象にいたしております。
 それから地域通信・放送開発事業の方は、これは既に日本開発銀行等の政策金融機関におきまして融資を決定しておるものに対します利子の軽減を図ろうということでございますので、事業計画も専門の金融機関がはっきり保証しているといいますか、審査済みのものであるということで特段郵政大臣の認定からは外しております。
一つの立法論としてそういう方法が絶対ないのかということにつきましては、それはそうは言い切れないかもわかりません。しかし、なぜ私どもが今回この単独法を設けまして、その中で電気通信による情報の円滑な流通の促進を図る目的のためにどういった事業にどういった手続でその目的を達成するかということを一体的に規定をさせてもらったかといいますと、組織法に書き込むには余り適当ではないのじゃないか、例えて言いますと、対象事業の定義でありますとか、あるいは郵政大臣の指針の策定でありますとか、あるいは郵政大臣による計画の認定でありますとか、またワラント債を出す商法の特例等を書き込むには組織法というのは余り適当でないだろうという判断のもとに単独法にさせていただいた次第でございます。
先ほども申し上げましたけれども、通信・放送衛星機構法といいますのは、通信・放送衛星機構の設立とか管理、業務等を規定しております組織法でありまして、本法では、通信・放送衛星機構に特例業務として追加する業務ばかりじゃございませんで、どういった特定通信・放送事業にどのような認定をし、どのような支援措置をするかということを規定する必要があるわけでありますから、先生の御指摘のように、立法技術としては組織法でできないのかという御意見はあろうと思いますが、私どもはやはり単独の法律でそういったもろもろの措置を規定さしてもらって、その中で通信・放送衛星機構の追加業務も一体的に規定をした方がいいというふうに判断をいたした次第でございます。
中村局長が今答弁の中で言っていますね、いわゆる機構法は組織法だ。こっちは支援措置ですから具体的なものなんですよ。具体的に実践をしていく方なんですよ。だから、いみじくも局長が今答弁の中で申しましたけれども、機構法がそういう形になじむものでないのでということを言われましたけれども、やはり木へ竹を継ぐんじゃございませんけれども、なじまないんですよ。なじまないものをなじませようとして、今度の法律案で機構法へくっつけてきた。それならば機構法の改正ということでやらなければ明確につじつまが合わぬじゃないか。機構法を改正して、言うならば組織法である機構法にさまざまな支援措置を行っていくところのこの円滑化法というものを、今度は法律ではございませんけれども、特定通信という形でそれを特定するんだから、したがってそれを機構法の条文、かくかくしかじか、あるいはその機構法をつくった、法案を作成したときと状態はもっと違ってきましたという中で改正案を出さなければならぬでしょう。このままうやむやというわけにはまいりませんよ。その改正案はなぜ出せないのか、改正案を出すべきだ、こう思うのですが、どうですか。
鈴木でございます。お願いいたします。
 私は、文部省に対して、今文部省の中の、またそこの所管の大学の職員の昇格または昇給ということについて、これからいろいろと伺っていきたいというふうに思っております。
 この問題については、ずっと以前、もう十年ぐらい前になりますか、五十一年ぐらいのときに、既に内閣委員会それから文教委員会において同様の質問をされているところでございますけれども、その状況が現在まだ余り改まっていない。せっかくそこで関係谷委員の方々、そして大臣の方からもこれからの改善方をお約束していただいたにもかかわりませず、ここのところでちっとも改善がされていないのではないか、そう思われますので、この点またもう一度ここでその問題を繰り返しいろいろお聞きして、これからの善処というものをお願いしていきたいというふうに思っております。
 まず第一に、一九八三年ごろ、文教委員会におきまして、これは参議院でございますけれども、粕谷照美委員の方から質問をされましたときの状況がございまして、そのときに文部省の方から、各大学の職員、特に行政（一）と言われているところの職員についてのいろいろな御答弁がありました。そしてそのときに、大学の職員につきましては三級というところにとどまっている、そのころはちょっと職制が変わっていたと思いますが、大変頭打ちでその後の昇給のできない部分に非常に多くの職員の方がたまっているという状況があるというふうに伺っておりました。その後、現在まで十年間どのような御努力がされているのか、伺いたいと思います。