お答え申し上げます。
 ただいま局長からお答え申し上げましたように、公私立の研究者の心理的な制約と申しましょうか、そうしたものを除去するという意味では、今回の大学共同利用機関ということに位置づけましたことは大きな意味があるというふうに考えております。
 ただいま委員御指摘の、それでは今後具体的にどういう形で国公私立の共同の研究機関としてこれを活用していくかという方途でございますけれども、具体的には現時点で四点ばかり考えられるところがございます。
 それは、共同利用機関が主宰する共同研究をこれまでも行ってきたところでありますけれども、今後一層これを充実をしていく。さらに二点目といたしまして、客員研究部門を拡充いたしまして、より多くの公私立大学の教員を受け入れていくということを行ってまいりたい。三番目といたしまして、公私立大学の研究者が主体となって、その研究計画に基づいて機関の施設設備を用いて研究を行う道を開いていったらどうであろうか。四番目といたしまして、機関に置かれている評議員あるいは運営協議員に公私立の大学の関係者の意向がより的確に反映されるように工夫してまいりたい。
 こうしたことを通じて今回御審議をお願いいたしております法改正の趣旨の徹底を図ってまいりまして、公私立大学の研究者による共同研究、共同利用が一層促進されるように文部省といたしましても努めてまいりたいと考えておるところでございます。
今回の法改正に伴って具体的に公私立大学の研究者の利用を促進していくという方途があるいは開けたのだろうし、今お答えがありました不満というものが解消できる方向に進んでいくのだろうと思いますが、それが具体的にはどういう形で解消していき、本当に皆さんが喜んで使えるようにしていくのか、その方途についてお尋ねいたしたいと思います。
では次に進めさしていただきまして、提案されておる法案の中で、大学共同利用機関についての項がございます。この大学共同利用機関の改正は、公私立の大学を主眼に置いた改正である、こういうように思いますけれども、従来までも、午前中局長から答弁がありましたように、公私立大学の研究者が利用できるということにはなっておったようでありますけれども、こうやってきちっと名称を変え、やらなければならないというところにいろいろと問題が過去あったのかなというふうな気もしますし、こういう形に改名し、実質的に内容を変えていくことについては私どもも賛成でございますけれども、一体それでは公私立大学の研究者の方々はどの程度この共同利用機関を利用しておられたのか、その実態と、それからその不満、恐らく使いづらかった、利用しづらかったという問題があると思いますが、この点についてはっきりしておりましたならば、これは局長で御答弁結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、昨年来リクルートの問題をめぐって文部省自身もいろいろと国民の皆様方の文部省に対する信頼を失墜させるというような事態を招き、このことにつきまして文部省も深く反省をし、一定のけじめを行ったところでございますけれども、まさに委員御指摘のとおりそれだけでは済まない、非常に深い、強い影響を教育界全体に与え、委員御指摘のとおり子供たちにまでただいま御指摘のようなそういう影響をもたらしているということについて文部省といたしましても深く反省をするところでございます。
 今後着実な教育行政を積み重ねる、そして教育改革に果敢に取り組んでいくという地道な取り組みを通じて、文部省に対する信頼の回復に努めていかなければいけないと考えておりますし、また教育の現場において委員御指摘のございましたような事態が一日も早くなくなるような努力をしていかなければいけないと深く反省を込めて、これからの文教行政の進め方について決意を新たにしているところでございます。
公明党・国民会議を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 西岡大臣には、教育関係については自民党の議員の中でも大変ベテランでいらっしゃいまして、大臣におなりになりましてからも大学審議会や中教審等にさまざまな諮問を具体的にされておりまして、その見識には敬服をいたしておるものでございますが、きょうは機会をいただきまして、大臣を中心に、大変恐縮でございますが、若干の質疑のやりとりをさせていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最初にリクルート問題につきまして一つだけお尋ねをいたしたいと思いますが、リクルート遊びという言葉が今あるのですが、大臣、御存じでございましょうか。
先ほども申し上げましたように、株というもので思わぬ収益が上がった、そういう臨時的なものであるから、そこでめいめいが、上和田と二人で、これをいろんなそういうつき合い関係その他に使わしてもらう、一年間の期間にそれを使ったということでございますが、筑比地のところには残金も残っている、そういうことの由であります。
私からまずお答えして、後で総理から必要があればやっていただきたいと思います。
 おっしゃるように痛税感という問題からいいますと、直接税である所得税、ほとんどこれが月給取りの方でございます、源泉徴収でございます。しかも、その問題は年末調整の関係と、減税が年末調整のところへ絡んできます。そしてまた、前年に対して所得が上がりますとその分もまた絡んでくるわけでございます。もう一つ、今度の減税は非常に時期が長く行われておりまして、六十二年の九月から始まりまして、それから六十三年度の減税、それから平成元年度の減税、それから実は平成二年度の減税が、住民税の控除の引き上げの分がそこへいっているわけでございます。言ってみますと、四年間にわたって行われておる。しかもさっき言ったような形で来ますので、割とわかりにくい、よほどよく説明をしないとわかりにくいということはよく承知しておりますので、この点を税制改正の趣旨とかあるいは全体像とか、そういったものでよくわかっていただく必要があろう。
 これに関しまして、間接税であるものがやはり外税方式でやっているわけでございます。必ずしも外税方式ではないのでございますけれども、税制改革法にありますように、必要があれば納税者、消費者の方にわかるようにしてくださいという理念規定がありまして、それで物によりまして外税方式にやっておるわけでございますから、それが毎日でございますから奥さん方が、いやあこれは面倒だ、しかも全体像がわからない、何がどうだ、こういうことであろうと思います。この点はやはり全体像なり趣旨なりを説明すると同時に、一つの問題点だと思いまして、今後検討してまいる項目ではないかな、こういうふうに思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、これが四十年来の抜本的な税制改正で、今後の高齢化社会に向かいまして、活力ある福祉・長寿社会を建設するための礎をなすということは明白でございますので、これを定着させるように全力を挙げて御理解を得るように努めてまいりたい、このように思っているところでございます。