労働省といたしましても、海外直接投資が雇用に与える問題、影響につきましては、重大な関心を持ちまして、非常に重要な問題であるというふうに考えて対応をしようということにいたしております。
 それで、今先生からもお話ございましたように、私どもの調査によりましても、最近の円高等の影響によりまして、確かに海外投資が雇用は与える問題につきまして新しい動きが出ている可能性がございます。私どもといたしましては、こういったような実態につきまして十分きめ細かく把握していく必要があるだろうというふうに考えております。
 また、そういう把握をもとにいたしまして、この問題につきまして関係者のコンセンサスを図っていく必要があるのではなかろうかということで、現在、労使を初めといたします各階の代表者に来ていただきまして雇用問題政策会議というのを開いております。本日もちょうどこの雇用問題政策会議の小委員会を現在開いておるところでございまして、ここでいろんな問題を討議する、あるいは今後いろんな実態を含めてヒアリング等も行っていきたいと、かように思っておるところでございまして、一定のコンセンサスを目指して検討をお願いしていると、こういうところでございます。
 それからもう一点、今後の問題といたしまして、労働の移動ということで第三次産業をどう考えていくかという点、今、産政局長からもお話ございましたとおり、私どもといたしましては、今後やはり中長期的ほ見ました場合に、第三次産業が雇用を吸収していくということを中心に考えざるを得ないのではなかろうか。その場合にはやはり労働のスムーズな移動ということが重要になってまいりますので、やはり一つの柱といたしましては、能力開発を図る、職業訓練を積極的に進めるということではなかろうか。ただ、これも従来のような職業訓練ばかりではなく、非常に実態に即した訓練を行えるように、現場実習等に重点を置いた形で考えていきたいと。そういう意味では杉山局長申されたように、私どもといたしましては、企業にも実際の訓練のできるような形で委託訓練を重視していきたい、かようにも思っております。
 また、労働移動をスムーズにするためには、いろいろ情報機能を強化していくことも必要でございますし、職業安定機関の職業紹介機能を強化していくことも非常に重要な問題だというふうに思っております。こういうふうな面に向けてもまた一層努力をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 なお、具体的な海外直接投資の問題に伴いまして、第三点の問題につきましては所管の労政課長からお答え申し上げたいと思います。
その点、強く最後に要望を申し上げておきます。
 今総理からもお話がありました。現金を持ってこられていない避難者の方々もおられるというふうなテレビのお話も申し上げましたが、ちょっとした日用品を買うにしても直ちに現金が必要だろうと思うものですから、生活保護の適用をとるのかどうか、早急にひとつ政府の方で御検討をいただいて、直ちに避難者の皆さんたちに対する現金の支給の手だてを講じていただきたい。
 それからいま一つは、昨夜来徹夜をして大変な御協力をいただいたこちらの方の施設の方々あるいは地元の方々、そして御協力をいただいた各民間会社等についてもひとつ十分の心尽くしをしていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 それでは、国鉄改革法案の問題についてお尋ねをいたします。私自身、こういう委員席に立つのも初めてですし、地方議会の経験もないものですから、あるいは政府なり政府機関の方に答弁の段階で御迷惑があるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
 まず、国鉄分割・民営化の法案が本院に提出をされたのが十月二十九日でありました。国会も多くの国民も、そして国鉄に働いております今の職員全体も、今日のこの国鉄の財政危機あるいは国鉄の現状をこのまま放置してよいというふうに考えておる方は一人もいないと私は思うんです。そこで、三十兆を超す巨額に上る長期債務をつくり出したそういう責任について、いろいろと要因はあったにせよ、国民は全くあずかり知らないことなんです。このまま政府案のとおりに通過をするということになりますと、従来から言われておりますように、約十五兆に及ぶ借金を国民が背負わなければならない、一体こういう無謀な話があるのかというお話を各地域でも再三お聞きをしました。
 衆議院の国鉄特別委員会での審議についても、国民の声といいますか、まとまった声というのはマスコミが代表しておったようでございますが、その特徴的な点を拾ってみますと、百十数年の歴史を持つ国鉄を解体するという以上、利用者の立場に立って十分な議論が尽くされなければならない、特別委員会は議論を尽くしたと言えるだろうか、残念ながらそうだとは思われない。そして民営化に向けての賛否両論、特に分割についてその必然性を疑う声がある。特に、四国、北海道、九州の分割については、地方公聴会でも収支の見通しが暗いということがたくさん述べられたというふうに言われております。あるいは本州の会社をなぜ三分割するのかこれがわからないという意見もたくさん出された。こういうふうに衆議院の特別委員会で、あるいは衆議院で本法案が通過した後、マスコミが一斉にこういうふうな評価をしておるところであります。そこで私は、以上のような国民の疑問あるいは声を最大限にお聞きし、解明するのが本院の役割であり、任務だというふうに思っておるところです。
 そこで、まず第一点お聞きをしたいのは、本特別委員会でも実施をいたしましたが、中央公聴会、地方公聴会等を開きましたし、それから衆議院段階での公聴会の内容は、日本国有鉄道改革に関する特別委員会議録の第七号（その二）に掲載をされておりますが、この中で法案を修正する箇所があるのか、いわゆる中央、地方で出された意見をお聞きしながら、法案そのものを修正する箇所があるのか、あるいは法案修正まではいかないけれども、ここで採用したい、あるいは今後検討したいという点があるのかどうか。まず、そういう点を総理なりあるいは運輸大臣にお聞きしたいと思います。