今総裁がおっしゃったように、確かに短期の金利は非常に下がっておることは事実でございますけれども、じゃ、その反面本当に貸し出しの金利が下がっているかというと、これはそれほど下がっていないわけですよね。今ここに表もつくっておりますけれども、長プラで調べておる数字でございますけれども、いわゆる預金、預かり金に対する金利と、それから貸し出しに対する金利でいうと、それほどやはり下がっていません。むしろそれは拡大をしておりますよ、これははっきり言って。
 それが実は金融機関の業務純益になって、その業務純益がいわゆる不良債権の償却につながっているということでありますから、やはりここは、幾度も議論のあるところでございますけれども、短期金利が下がって、それによって市場からの調達の資金が下がって、それに連動しまして預金の金利なんかも下がって、結果的に全体の資金の調達のコストが安くなったら、やはりそこは貸し出しの金利にきちっと反映をするような仕組みにしなければいけない。
 あるいは、必要以上の金利の低下というものに対して、預金に対する金利の低くなるものに対して、自由金利だからといって全くそれで構わないのだということになるのかどうなのか。ここはやはりよく見ておいて、あるいは国会などでもそういう議論を十分することによって、一つの圧力というものを、これは場合によっては金融機関にもかけていかなければいけないのじゃないか。私は、この最近の金利の低さというのはやはりちょっと異常でありますし、それは自由金利だからということでそのままほっておいていい話にはならないというふうに思っておるのです。
 それから、特にこれから金融機関が本当にビッグバンで国際的な競争力なんかをつけていくためには、いわゆる利ざやの収益だけではやっていくことができないわけでありますから、金融機関のそういう収益の構造そのものを変えていかなければいけない。それが非常に安易に利ざやがとれて、それで純益が上がっていくというようなことでは、本当の意味で、長い目で、中長期的な目で見たときに、果たして日本の金融機関の健全性というものに資することになるのかどうなのかということ、大変大きな疑問を持っておりますので、また機会がありましたら議論をさせていただきたいと思います。
 既に私、持ち時間をオーバーしてしまいましたので、後の生方委員にかわります。どうもありがとうございました。
二十一世紀がどうなるかというのは、私は二十世紀とは非常に違った世紀になると思うんです。それはそんなに楽観できるかというと余り楽観はできないのじゃないかと思うんですけれども、一つの重要な条件は、人口構成がどうなるかという問題がありまして、現在の人口が、人類が五十三億ぐらいだろうと言われておりますが、統計の推計では二〇五〇年ないし二〇六〇年で大体百億を超えるだろうと言われているんです。ですから、半世紀で人口が倍になる。これは半世紀で倍になるというのはちっともおかしなことじゃありませんで、第二次大戦の後の人口が大体倍になっているのです。ですから、半世紀で倍になるというのはおかしくないのです。ただ、半世紀で倍になったところがどこかという問題がありまして、戦後は先進国の人口の伸びが多いんです。ところが、これからの半世紀の人口の伸びは中国を含めた発展途上国なんです。日本の場合には極端な推計ですと二十一世紀の末に八百万になるだろうという推計まであるぐらいなんですけれども、先進国の人口は低下していき発展途上国の人口が非常に伸びていくのです。
 そうしますと、さっきの人権の問題もそうなんですけれども、二十世紀は大戦の世紀だったんですけれども、逆に言えば西欧的な政治的理念、これは自由主義にしても社会主義にしても共産主義でもそうなんですが、それが全世界に蔓延した時代なのです。それが二十一世紀も続くかどうか。中国はそれに対して挑戦しているわけです。膨大な人口を養うために生存権を認めなければいけないというのは事実なんですけれども、中国がやっている人権の保障が十分かといったらそんなことはないんです。それが現在日本がどういう立場をとらなければいけないかという大問題になるのです。中国は政治犯について人権を認めたくないというのと同時に、それからすべての機関における思想統制をやっている国なんですね。それが問題になるわけです。
 アメリカの人権外交は余りストレートにやり過ぎるのが問題だと思いますけれども、例えば韓国の民主化がなぜ達成されたか、大統領選挙が民間人を含めて行われるようになった契機は何かというと、アメリカのプレッシャーなんですね。ですから、中国に対して人権問題で遠慮する必要は私はないと思います。言っていかなきゃいけないと思うのです。この点は私は中国に限らないと思いますけれども、経済発展したアジア諸国の次の問題というのは世代交代に伴う民主化の要求で国内の政治問題がどうなるかということだと思います。
 人権外交を中国が警戒するのは、若い世代でしかも高等教育を受けた人たちの民主化要求と結びついていって共産党の主導権を保持できない危険が出てくるからなんです。これも世代交代の中で解消し得る可能性は残っていると思いますけれども、ある時期に不安定化を免れない危険があるんじゃないかと思います。今の指導者はソビエト留学組ですから多少違いますけれども、それ以上の世代の人は革命世代ですから毛沢東思想の教育を受けた人たちなんですね。そうしますと、西欧的な価値観で政治が運営されるということをそもそも理解できないところがあるんです。
 ですから、そういうアジア諸国とどういうふうにつき合っていくかという問題がありまして、中国の人の言っていることに、はい、そうですよとうなずいてしまったら、こちらの存在価値がなくなっちゃうという問題にもなっていくわけです。
 ですから、二十一世紀が人類と自然の共生だというのは、発展途上国の比重が大きくなりますから、そういう人たちに地球環境をどうするのかということを説得していかなきゃいけないという問題があります。もちろん先進国がさんざん環境を荒らしておいて今ごろになって何を言うのかという反論はあるわけです。
 だけれども、中国の今の十三億の人口が五十年の間に何億にふえるかわかりません、倍になるかもしれません。そこで日本と同じような工業化をした場合に、日本の環境が守れるかというと守れるはずがないのですね。酸性雨が来るかどうかはわかりませんけれども、恐らくそのレベルの問題よりももっと大きな問題が起きる。それは日本の領空をいかに清浄化しても間に合うような問題じゃないと思います。ですから、やっとＯＤＡについても中国側で環境問題にも気を配るということを了承し出してくれたんです。それを説得するために大分年月を要しているわけです。
 ですから、今お話ししたいというのは、人口構成が発展途上国に比重を増していきまして、しかも倍増しできますから、そのときに何をやらなければいけないかという問題で、発展途上国の側に余裕がないというのは明らかなんですね。それをこちらの方でカバーしていかなきゃいけないだろうということが問題になるわけです。ですから、日本の国際協力はもちろんそういうところでいかに警戒態勢をつくっていくかということになると思いますね。それを率先して行えれば、もう既に予算の拠出は決まっているようですけれども、これからの発展途上国の人口増加、それから経済発展に応じた態勢をつくるために日本側が相当な協力をしていかなければいけないということはあるんではないかと思います。