今回は大変な事故が起きて、事故を介していろいろな問題点が抽出をされてまいりました。特に、航空行政の中で大規模大量輸送、これに対する問題点、これがまず一つあると思います。そして、それぞれ航空関係機関が横の連携を十分とっていないような状況が見受けられる、こういう問題点がございます。
 それから、事故の後の処理の問題でございますが、航空局を中心にいたしまして、後の手配、自治省で言いますと消防庁、警察庁そして各地方自治体、そして防衛庁、これらの連携がうまくいってない、これは今までのこの委員会の中でのいろいろな状況の報告についてお聞きになればわかると思いますけれども、そういうことが言えるのではないか。
 それからもう一つは今後の補償でございますけれども、国際法等で今まで慣例となっておりました航空協定等によります規定、これに今度は違ういわゆる国内法適用の部分があるわけでございます。これにどう対応していくのか。金額が非常に膨大な金額でございますから、一航空会社でまさに持てるかどうかという問題もあるわけでございまして、この辺についてが今回の日航のジャンボ機墜落に関する大きな問題点ではないかと思います。
 それともう一つ心配なのが、今回亡くなられました多くの方々、この方々がまさに企業として、あるいはその御家庭での生活の柱としてやってこられた、こういう点がございます。この辺に対して、単なる補償ということではなくて、やはりそれらの残された方々に今まで以上の手厚いこれからの御処置というものを考えていかなければならないというように思うわけでございまして、大量輸送における事故という面で見て、これにどう対応していくのかということをまさに問題として投げかけられたというふうに思うわけでございます。
 まず総括的に、今申し上げました内容につきまして運輸大臣並びに高木参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
今後行政監察されるとするならば、やはり今申し上げたような整備の規程が膨大なものであるだけに、整備に関係する方々の訓練とか教育というものにうんと力を入れるような具体的な調査もしていただきたい、そういうことを思いますし、またパイロットと整備員との人間関係、ここらあたりももっともっと緊密なものにしていかないといけないと私は思うわけでございます。そういうような面で、今後行政監察をするとするならば、やはりそこらあたりまで立ち入ってやっていく、そういうことにおいて二度とこういうような大惨事を引き起こさない、そういう人間関係というものをつくっていかなければいけない、こういうふうに思います。
 時間が参りましたので、以上で私の質問を終わりたいと思います。
時間もありませんので、日航に対する運輸省からの立入検査はこの結果等々でわかるわけでございますが、今後行政監察の対象としても一応なっておる、こういうようなお考えを新聞記事で読んだわけでございますが、どういうふうに具体的に行政監察をしようとされておるのか、そのあたりわかれば教えていただきたい。
いま大臣がお答えになったように著しい大きな変化が出てきている。それに対応する漁業の展望なり将来像ということについて、これからも明確にその方向づけをしなければならないだろう。特にいまアメリカの話が出ましたが、ブロー法案は昨年の九月の二十三日でしたか、アメリカの議会の下院の中では一応通りましたけれども、後廃案になったような形で、さらに今度十二月の五日に再び上下の両議院の議決を経て、若干修正されたそうですが、これが日本漁業に与える影響は非常に大きいだろう。特にまた入漁料とか外国割り当て基準などが八一年度に決まるというのです。そうした環境の中にありまして、これから強力な漁業外交を実行してもらう。あるいは南太平洋フォーラム諸国における入漁料の高騰は、これまたゆゆしき問題でありまして、漁場の確保を初めとして大変問題があるところでありますから、この辺についても担当の方からお聞かせをいただきたいと思います。
 ブロー法案の行方はいまどうなっているのか、その後の日本に対する漁業の規制、そうしたものはさらに厳しくなっているという現状でありますから、お知らせをいただきたいと思います。
 そういう環境の中で、栽培漁業という沿岸の漁業をより拡大し、掘り起こしていきたいという熱意のほどはわかりますが、最近の省エネ型漁業の推進をどう進めたらいいか。いつまでも石油に頼っているわけにはまいりませんし、だからといって魚をとるのに有効適切な手を打たなければいけない。いま栽培漁業、つくる漁業ということで特に強調されておるわけですが、そういう場合に、ここ一、二年に栽培漁業法というのをつくって、そしてこれからの栽培振興を図ろうということも聞いておりました。しかし、いまだにそういう法律も提起されていないのです。その理由は何でしょうか。
 それと、これは確かに行政改革との問題がありましょうし、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの関係で特殊法人をつくるのはどうも困るということになってきていることも推測されますが、そういうことにおいて、いま現在あります社団法人の日本栽培漁業協会、こうしたものの強化を図るのも一つの手だとは思います。そうしたことについてのお考えもいただきたいと思うのです。こうした予算の措置としては、提案されておりますように栽培漁業についてはこれから相当力を入れていかれるようです。二百九億の金も出してやろう、栽培センターをつくる、そうしたものが考慮にあらわれておるようでありますが、こうしたつくる漁業というのが、沿岸における漁業振興ということに強い希望を漁民は持つように至るわけであります。
 ところが、この反面、厚生省と運輸省が何かいまもくろんでおると言うのは語弊があるかもしれませんが、例の広域廃棄物の投棄。そうしたことのねらいは、沿岸の港湾施設の中にいわゆる産業廃棄物だとかあるいはごみ捨て場として夢の島みたいなものをつくっていくのだというので、いま法律が形成されようとしています。これは日本を四面囲んだ海をごみ捨て場にするようなことになる。あるいは漁民が漁業振興、沿岸漁業をこれから栽培漁業として新しい体制に入ろうとするときに、まさに逆行することじゃないか。このフェニックス計画というのは果たして水産庁と十分連携がとれてやっておられることなのか。しかも漁業者の方から猛烈な反対があるわけです。直ちにこれは提案を控えておくべきじゃないかと思うのです。つくる漁業から逆につくらない漁業へ移り変わるということはきわめて問題があるのじゃないかと思いますので、ブロー法案から来る外交上の問題、そして内部における沿岸漁業の振興、そしてその逆に廃棄物をどんどん捨てて漁業環境の保全に逆行しているということについてどういう見解を持っておられるか、大臣あるいは水産庁長官からお答えいただきたいと思うのです。