原爆被爆者対策基本問題懇談会は、昨年六月以来七回開催されまして、その間、昨年の十二月には被爆者関係団体からの意見聴取を行われました。またことしの四月には広島、長崎に行かれまして被爆者みずからの意見聴取を行われる等鋭意検討を進められているところでございます。この五月にはもう一度、昨年十二月の意見聴取に引き続きまして、被爆者関係団体からこの問題について詳しく意見をお聞きになる予定になっております。その後、引き続いて懇談会で検討が行われるというふうな過程になっております。
原爆の関係法案につきまして質問をいたします。
 今日、戦後三十五年たっておるわけなんですが、被爆者の皆さんは非常に老齢化いたしまして、前々から生活苦と病苦、孤独の三重苦に悩まされておったわけなんですが、老齢化いたしますとなおその度合いは強くなっておると思います。しかし、政府が依然として現行二法で援護しておりまして、いわゆる国家補償による援護措置を講じられていないことについて被爆者の皆さんは非常に強い不満を持っておられると思います。しかし、幸いなことに最近に至りまして国民運動も高揚いたしますとともに社会情勢も変化いたしまして、政府もそのような情勢変化に対応されまして積極的な施策をとられるようになっております。
 特に、小沢厚生大臣のときには現行法の見直し論というのを発表されましたし、前の厚生大臣の橋本さんは五十四年一月に社会保障制度審議会にこの問題を諮問されるということになりました。そしてさらに、五十四年六月には原爆被爆者基本問題懇談会に基本問題についての諮問をされるようになったわけでございまして、大きな変化を示しておると思います。これは政府関係者の非常な努力もあったろうと思いまして、この席をかりて一応評価をいたすところでございます。したがいまして、情勢も相当に変化しておりまするし、また三十八年の東京地裁における判決、また五十三年三月の最高裁における判決等を参照いたしますると一層国家補償による援護措置を早急に実現しなければならないと思うわけでございます。そういう立場に立ちまして、以下質問をいたしたいと思います。
 まず第一番に質問をいたしたいと思いますのは、基本懇の答申の見通しとそれから厚生省の態度というような問題について御質問をいたしたいと思います。
 被爆者に対する制度の基本理念について明確にするために、被爆者対策基本問題懇談会で基本問題の検討をされておるわけなんでございますが、昨年審議いたしました際にも、この結論を一年以内の早い機会に出されるように大臣の方で要望もされておると思うんでございますが、この基本問題懇談会の作業の状態はどのようになっておる
 か、いままでの経過と見通しにつきまして御説明
 をいただきたいと思います。
次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十四日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
 また、去る四月二十八日、長田裕二君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として丸茂重貞君及び田代由紀男君が選任されました。
 また、昨六日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
 また、本日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件、家庭裁判所における家事調停事件並びに簡易裁判所における民事調停事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十五人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
 次に、刑法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明いたします。
 この法律案は、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及び斡旋収賄の各罪の法定刑の長期をそれぞれ五年に引き上げること、受託収賄罪の法定刑の長期を七年に引き上げること並びに斡旋贈賄罪の法定刑中、懲役の長期を三年に、罰金の多額を五千円（罰金等臨時措置法第三条第一項第一号により百万円）にそれぞれ引き上げることを内容とするものであります。
 なお、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及び斡旋収賄の各罪の法定刑の長期を五年に引き上げることにより、これらの罪の公訴時効の期間が現行の三年から五年に延長されることになります。
 このように、収賄罪等の法定刑を引き上げる法改正を行うことは、近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現を図り、かつ一般予防的効果を期するため、きわめて緊要なことであると考え、この法律案を提出することとした次第であります。
 以上が刑法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。