参議院フォーラムの中尾でございます。
 本日は、衆議院の運輸委員会の辻委員長を初め各委員の先生たち、本当に御苦労さまでございますしばらくぶりに、いつもは大臣を初め政府委員の方と質疑を行っているんですが、本日は何かお仲間というか非常に緊張した面持ちで立たさせていただきます。何かこういうことはいいなと感ずる次第でございます。
 七問ほど用意したんですが、先ほど泉先生それから筆坂先生が鋭い質問をなされましたので、私の聞きたいところはおおむね終わったなと思いましたんですけれども、何点か御質問を差し上げたいんです。
 第一点、辻委員長に御質問したかった件でございますが、先ほど泉先生の御質問の中で、今回全労済等が参入するに当たってのユーザーに対するメリットはいかんということでお話を伺いました。お答えは要りませんが、先ほどのお答えの中で、多分こういうことだろうと思いますけれども、消費生活協同組合が実施する事業については非営利であるという点、そして組合員への最大奉仕を原則としているということから、今回の参入により結果として自賠責制度全体のコスト軽減に貢献できるということを伺っておりまして、大変結構なことだなと思っております。
 そして、第二点でございますが、これも先ほどの質問にもございました。なぜ、農協が共同プールに加わる、十年たってからだということについても先ほど御説明いただきましたので、これも省略させていただきます。
 三問目でございますが、大蔵省に伺います。
 政府再保険に出した残りの純保険、いわゆる四割部分の保険料等でございますが、保険会社及び組合間での共同プールを今回義務づけたわけでございます。共同プールをやる以上、保険料率算定の根拠をさらに明確にすべきではないかという声がございます。車種別の事故率や給付に関する生のデータ、どこまで生のデータを提出すべきかということについては私はよく承知しておりませんが、料率算定に至るプロセスと透明性に欠けるとの指摘もあるのも事実でございます。
 昭和三十九年一月設立された自動車保険料率算定会、いわゆる自算会という組織がございますけれども、これはデータを大量に収集して、データをいろいろ勘案しながら保険料率を決めていく、最終的に決めるのは自賠審というふうに伺っております。
 今回私が質問したいのは料率算定の情報開示についてでございますが、いろいろ伺いますと、結果こうなったよということは聞いてもそのプロセスが明らかでないという意見が多数聞かれます。これについて大蔵省どう思われているか、お答え願います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、損害率は当初の見込みに比べて改善しておりまして、保険料率を引き下げるという考え方も確かにあろうかと思いますが、まず一つは、平成六年度の損害率の見込みは料率改定時に比べましてそれほどの乖離はしておらないということ、それから二つ目に、先ほど申し上げましたように、平成五年度に料率引き下げを行いましてからそれほどまだ期間がたっていないという状況でございまして今後の収支の推移をいま少し見守る必要があるのではないかということ、それから、もともとこのように現行料率は大幅な赤字である、そういったことから、昨年十二月の自賠責審議会におきまして、当面、現行料率水準を維持するのが適当であるというふうにされているところでございます。
よくわからなかったんですが、平成五年で差額が六百八十億円ぐらい出ているわけでしょう。さっき泉委員からも指摘がありましたように、予想よりも損害率が低くなっている、六百八十億円の差額が出ているわけですから、やはり保険料率を可能な限り引き下げていく、こういう努力をする必要があると思うんですけれども、この点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほども大口委員の御質問に対して申し上げたわけですが、恐らく今先生の奥様もそうだと思うのですが、今もしあのような地震があったらどうなるのだろうかなというのは、どなたも大きな関心を持っておられるところだと思います。私も、実はちょっと地震の前に、去年家を改築したのですが、かなり危険な場所にありまして、うちの家内などは、ああ、よかったわね、まずこれで地震があっても大丈夫ねというようなことで、やはり今家庭におられる奥様方にとっては、そのことを一番心配しておられるのだろうと思います。
 そういう意味では、これは完全なものだということは申し上げられぬと思いますが、昭和五十六年から適用されたもの以前に建築されたというのは、これはもう先生も御承知のように、今の建物の約三倍あるのですね。それから、少なくとも現行の耐震基準を満たしていない住宅、非住宅、合わせて約千四百二十万棟のものが既存建築物であるというふうに我々は承知をしておるわけです。ですから、当面、こうした五十六年以前のものをできるだけ早く、国民が今そういう関心を、大変心配を持っておられるときですから、できるだけそのことを促進しよう。つまり、のど元過ぎれば熱さを忘れるといいますか、だんだん日とともにそのことが忘れ去られてはいけない。そういう意味では、国も地方の自治体もそのことを促進をし
ていく、さらに啓蒙をさせていく、そのことが私はやはり大事だと思っております。
 専門的に、この法律によって技術上どうなるかこうなるかということは、これは先生の方が御専門ですからお詳しいわけでありますから、私はそこのところはあえて先生に御答弁申し上げようとは思っておりません。ただ、この制定によりまして、行政機関による適切な指導や助言が、そしてまた指示が行われるということになる。それから、耐震改修の実施に対しましては建築基準法の特例措置や各種の助成措置があるということで、つまり耐震改修促進のための法的な枠組みが一応与えられるということになる。それが今回の法律の一番大きな意義だろう、私はこう思っております。
 これによりまして、先ほども申し上げましたように、国や地方公共団体が具体的かつ計画的に耐震改修を推進することになりますから、それは地方自治体にとっていろいろなＰＲもできるでしょうし、そういう啓蒙運動もできるだろうと思いますし、ぜひ現行の耐震基準を満たしていない建築物について、各種施策、いろいろな施策とあわせまして、相当程度の耐震診断と耐震改修が促進されるのではないか、こういうふうに私は期待をいたしております。
 詳しい数字につきましては、必要でございましたら局長から説明させます。