これは、防衛庁長官がコメントされております、財政が苦しくても云々という問題に実は非常にかかってくる問題でございます。特に日米関係という面から、この問題は相当真剣に考えなきゃならぬ非常に重要なポイントだと思うのであります。
 外務大臣そして防衛庁長官、いまお聞きのとおり、大蔵大臣は、たとえば三年というタイムリミットで見ると、いわゆる国防計画、防衛の大綱で一つの基準としている一％の達成というものは、今日の財政事情からして非常にむずかしいという展望を持っておられるわけなんです。他方、やはり外交関係あるいは防衛の担当者として、この一％水準の達成という問題についてどういう考えを持っておられるのか。たとえば防衛庁の場合は、五十九年の段階で一％を達成したいというような方針を固めたというような、そういう記事すらも見られますし、外務省に至っては、外務省の首脳が一％達成を早くやらなきゃならぬ、こう言っているわけなんですが、それぞれ外務大臣及び防衛庁長官としては、この一％達成というものの目標をどこに置いているか。
 私に与えられました質問時間が参りましたので、以上お二人からお答えをいただくとともに、実は先ほどここにメモが入りまして、国税庁長官から、先ほど私が問うた問題について発言を求めておられるということでございますので、最後に長官のお答えをちょうだいいたしまして、私の質問を終わりたいと恩っております。
一％を超えざるものとする、こういうことになっておるのですが、最初基本論として申し上げましたように、対ＧＮＰ比でくくるという考え方そのものがいかがかと思っております。したがって、今度は総額としてそれになるのに三年間ではむずかしいではないかという考えを持っておるかという大内さんの意見につきましては、もとよりそれは大変むずかしいことだというふうに私も考えております。
これは非常にむずかしい問題なんですね。しかし、大蔵省当局はすでにＧＮＰの伸び率については財政収支試算等々において計算をされている。また、その中における財政の伸びについても一定の展望を持っている。そしてそういう中でどのくらいの増税が必要かという展望も持っている。したがって、一般経費の中でどのくらいの政策費が大体とれるかということについてもほぼ見当をつけられているという状況に立ちますと、やはり防衛費の伸び率についても二つの限界については、財政当局としてもある程度の見通しは持っていないと財政編成もできないと思うのですね。少なくとも言い得ることは、向こう三年間の財政事情においては、向こう三年じゅうに一％の達成はむずかしい、こういうふうに大蔵省当局としては見ているのかどうか、この点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 情報公開の問題でございますが、これはプライバシーの保護の問題とも関連し、企業の秘密、公務員の守秘義務等も関係がございますし、多方面に影響があるし、一般的な行政手続法との関係、これは日本でまだないわけでございますが、多方面にいろいろ問題がございますので、昨年の十二月から内閣の官房の審議室に担当官を置きまして、各省の文書担当の管理の課長の連絡会議も設けるというようなことで、国内の文書管理の仕方あるいは外国の例等の調査をいまいたしております。私どもとしましては、なるべく近い将来に検討の結果を得て、いずれは国会にお出ししてお願いをしたいというつもりでやっております。
これは総務長官でしょうか、あるいは官房長官でしょうか、一言だけお伺いをしておきたいと思います、時間がありませんので。
 例の、昨年から政府が検討してまいりました情報公開法、これについてはいろいろ検討をされているようでありますが、政府としてはこの種の法律案を国会に提案されるという方針をお持ちになっているかどうか、そのことをも含めてなお検討中なのか、この辺をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 流通加工の拠点の整備事業といたしましては、今後七年間、五十五年から六十一年までの間でございますが、総事業費およそ六百億円程度を想定をいたしまして、逐次各地に広域拠点の整備あるいは地域の整備あるいは多獲性魚利用高度化の緊急整備事業をいたしたいというぐあいに考えております。
 三崎につきましては、神奈川県の方でそういう計画を持っておられるということを私どもも承知をいたしておりますが、これから各県のヒヤリングをいたしまして、御要望を聞いて慎重検討いたしたいというぐあいに考えております。
玉木先生、もう一つだけ聞かせてください。
 これは新聞にも報道されましたけれども、せっかくあれだけのデータをお持ちなのに、論文等はありますけれども、いま申し上げました第一線の同じ広島で原爆病院ととかく連絡がとりにくい。私は個人的な感じを言わせていただきますと、本当は放影研も治療まで入っていただきたいという気があるのです。もちろんいろいろ都合もありましょうけれども、本来研究と治療というのは、私はある意味で車の両輪だと思うわけです。そういった点で、できれば治療もお願いしたいと思っておりますけれども、すぐにはもちろんいろいろ制約もあるかと存じます。したがって、私ども聞いておりますのは、広島の場合で申し上げますと、原爆病院と放影研との関係をもっと密にしたらどうか、単に論文、これは新聞報道でありますが、その論文も行ったり行かなかったりというようなことがあるようでございますから、少なくとも定期的な会合をお開きになるとか、そういったことをおやりになる御意思があるかどうか。同じような意味で、広大の原医研からも大北先生にお見えをいただいておるわけでございますが、私ども見まして、それぞれ研究機関がばらばらなような感じもするわけでございます。そういう意味で、研究機関あるいは治療機関等がもっと密接に御連絡をしていただきますならば、御承知のとおり原爆に関します疾病というのはまだ未知の世界が多うございます、したがっていろいろな情報を交換する意味でもいいと思うわけでありますが、その点についてお考えを承りたいと思うのです。一言で結構でございます。