今回改正によりまして追加をいたします特定中小企業者と申しますのは、エンゼル税制の対象につながるという意味でございまして、相当程度の研究開発を行って、それをベースに新しい商品や新役務の開発、事業化ということを行うという企業をとらえたい、こういう趣旨に出るものでございます。
 しかも、創業期の企業においてこそいろいろな資金調達手段も乏しいということで、政策的な手だてを講ずる必要性も高いということでございます。設立後五年を経過していない企業につきましては、いろいろな前例等も参考にいたしまして、そういった要請に合致をする、そういうふうにとらえられるんじゃなかろうかということで、設立後五年を経過していない企業をまず一つの基準としてとらえておるわけでございます。
 それから、研究開発等の費用を創業期においてあえて支出をされる中小企業者という方々が創造的な事業活動を行われるという蓋然性が高いというふうに考えられまするところから、こういった研究活動の程度につきましても一つの外形基準というふうにとらえて、重ね合わせておるわけでございます。
 研究開発の外形基準を三％といたしました根拠は、なかなかうまい統計がないのですが、総務庁の科学技術基本調査等によりますと、中小企業のみならず、大企業も含めた全産業の平均の研究開発比率というのが大体二％前後というようなことでございまするので、この三％を超えたような中小企業でございますると、大変真剣に研究開発をされ、それをベースにいろいろな御努力をされておるというふうに考えられるのじゃなかろうか、こういうことで採用させていただいたものでございます。
このベンチャー財団も設立されてまだ日が浅いということかと存じますが、今後この実績を積み重ねて、よりベンチャーの支援が十分なされるようなことを期待をいたしたいと存じます。
 それでは、具体的な法案の中身について、ちょっと細かくなりますが、何点か確認をしたいと思います。
 今回の改正案では特定中小企業者の対象を拡大しておりまして、第二条第三項で第三号を設けまして、その特定中小企業者に対してエンゼル税制等を実施する、こういうことでありますけれども、この第二条第三項第三号の特定中小企業者、今回の支援対象を決めた、この基準を定めた根拠について確認をしておきたいと存じます。
ベンチャー財団と申しますのは、先ほどお話ございましたが、平成七年度の第二次補正予算をちょうだいいたしまして創造法を改正をいたしまして設けた、再保険の仕組みを設けた制度でございます。中小企業事業団が都道府県と協力して直接金融支援を行うというものでございますが、この事業におきましては、ベンチャー企業への投資の窓口となりますベンチャー財団を各都道府県に、既存の施設等も有効に活用していただきながら設けていただくということで、これまで四十一道府県につきましてベンチャー財団が設置をされてございます。先ほど申し上げましたが、昨年四月に法律を改正しまして、再保険のシステムを導入をいたしたわけでございます。
 これまでの投資実績でございますが、これは先ほどの制度よりもっと日が浅いものですから、まだ一生懸命今やっておる、都道府県も職員の方も一生懸命やっていただいておるという状況でございますが、八年度末までに三十八道府県におきまして百四十二企業にベンチャーキャピタルからの出資が行われておって、その総額は七十二億円、こういうことでございます。
  午後六時十二分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
    委 員
                大島 友治君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   衆議院議員
       内閣委員長    石川 要三君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
   政府委員
       内閣官房内閣外
       政審議室長
       兼内閣総理大臣
       官房外政審議室
       長        國廣 道彦君
       防衛庁長官官房
       長        依田 智治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金
 等に関する法律案（衆議院提出）
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査
 （台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰
 金等に関する決議に関する件）
○スパイ防止のための法律制定に関する請願（第
 三号外二件）
○引揚者在外財産の補償の法的措置に関する請願
 （第五号外四件）
○戦後強制抑留者問題に関する請願（第二〇一号
 ）
○国家機密法（スパイ防止法）の制定反対に関す
 る請願（第四六七号外四三件）
○国家（防衛）秘密法案の再提出反対に関する請
 願（第四八三号外二八件）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
 請願（第七八七号外一三件）
○台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願（第
 八八八号外四一件）
○元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願
 （第一一三一号外四六件）
○旧海軍特務士官、准士官の恩給格付是正に関す
 る請願（第一一七〇号外二一件）
○台湾人元日本軍人軍属の補償に関する請願（第
 一七一一号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
○理事補欠選任の件
    —————————————