農業気象関係の御質問でございますが、農業気象関係につきましては、五十年の十二月に農業気象業務の円滑な運営を図るというようなことで、農林水産省と気象庁で全国農業気象協議会を設置しておりますし、地方農政局段階におきましては、地方農政局と街区の気象台で地域農業気象協議会を設置し、さらに都道府県段階におきましては、五十四年から地方気象協議会を設置しているわけでございます。そういうことで、気象条件に対応した農業生産の対策を講ずるというようなことで検討を重ねてきておるわけでございます。
 お尋ねの予算でございますけれども、現在の段階では、いま申し上げましたような全国段階あるいは地方農政局段階あるいは県段階の全体の協議会の運営費といたしまして、あるいは技術指針の作成というようなことも含めまして、約一千万の予算が計上されておるわけでございます。これは農林水産省関係でございますので、気象庁の方は別途予算が計上されておるわけでございますが、御指摘のように、農業気象の観測については、その重要性を十分われわれも認識をいたしておりますので、気象庁とよく連絡をとりながら、予算の充実にも努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
普及の方の関係につきましてお答え申し上げます。
 農業経営の体質強化を図るという観点からいたしまして、農家に直接に接しております農業改良普及員の役割りは非常に重要である、かように認識をいたしております。
 今回の冷害に当たりましては、その対策面におきまして、水管理なりあるいは施肥等の技術対策、それから営農改善等の面につきましてきめ細かな指導を行っておるわけでございます。
 したがいまして、今後ともこの普及員の資質の向上なり、あるいは普及活動の強化あるいは機動力の整備というようなことを図りながら、普及組織の体制というものの充実強化を今後とも図っていきたい、かように考えております。
 それから、えさ米の問題でございますが、えさ米を転作作物にしてくれというような御要望がございます。宮城県等におきましても、農家で実験をさせておるというようなことも承知をいたしております。
 ただ、このえさ米ということにつきましては、輸入飼料の穀物の価格、たとえばトウモロコシとかマイロというようなものがあるわけでございますが、そういうものと比較いたしますと、やはり何といいましても、トン三万数千円というような姿になるものでございますから、えさ米をつくります際に肥料とか農薬とかがやはり必要でございます、そういう物財費を償わないというようなことで、収益性が非常に低いわけでございます。そういう面がございます。
 それからもう一つは、ただいま申し上げましたように、トン三万数千円というようなことにしかなりませんので、政府にお米を売れば二十八万円ぐらいになるわけでございます。ですから、九対一といいますか、そういう大幅な価格差があるということからいたしますと、えさ用のお米だということではございますけれども、牛の口に入る前に横流れというような危険性があるのではないかということも心配になるわけでございます。そういうような横流れの防止というようなことが本当に十分できるかどうか。
 それから、麦とか大豆とかというようななれない作物にいま転作をお願いしているわけでございますが、えさ米という話になりますと、これはいま特別の品種があるわけでございませんので、米ならどこでもつくれるというようなことで、転作の足を引っ張るというようなことにもなりかねないんじゃないかという心配もあるわけでございます。
 そういうようなことからいたしまして、現段階において、えさ米というものを転作作物というような角度まで認めていくということは非常にむずかしいのではないか、かように考えておるわけでございます。
地方の雇用開発委員会のお話でございますが、地方雇用開発委員会は、国会におきます与野党間の雇用問題に関する論議から、これの設置というお話が出まして、以後、翌年もまた増設するという形で今日に来ております。
 この雇用開発委員会は、その地方におきますところの民間の雇用機会の拡大をどういうふうにしたらいいか、地方における産業や雇用の実態を把握し、今後、拡大が見込まれる産業、職種についての調査研究を行う、また地方の実情に即した施策の検討を行う、こういうことで五十四年度五カ所、五十五年度さらに十カ所という形で、合計十県に設置されておるわけでございます。構成メンバーについては、労働者それから事業主、公益の各代表及び行政側ということで四者構成で委員会が構成されておるところでございます。委員会で論議するだけでなく、調査研究事項を外部の大学その他研究機関にも委託できるということにいたして、そういった予算も計上してございます。
 一件当たりでございますが、五十五年度の予算額としては四百四十四万二千円が一カ所当たりの金額になっております。
 それから次に、学生職業センターのお尋ねがございましたが、御承知のように大学の職業紹介につきましては、職業安定法の規定に基づきまして大学自体が行うということで、いままで、やってまいりましたが、近年、大学の数が非常にふえた。したがって大学卒業者の数が非常にふえてまいりました。いわゆる高学歴化の現象でございますが、それに伴いまして求人の企業数も、昔はごく限られた大企業だったものが、最近は中小企業からも求人が寄せられるというふうに企業数もふえてまいりました。また学生の中に地元で就職したいといいますか、あるいはＵターンと申しますか、出身県での就職を望む学生もふえてまいりました。そうなりますと大学当局だけの職業あっせん、あるいは職業相談といいますか企業情報の提供、これでは必ずしも多様な学生の要望を満たし切れない、こういうことになってまいりましたので、公共職業安定所の一部ではございますが、場所的に、それだけの広さのところを確保できませんので、別の場所に学生職業センターというものを置きまして、広域的な求人情報を集めて大学生に提供する。そして来所しました学生諸君の職業相談を実施いたすものとして職業センターを設置してございます。現在、東京、大阪、愛知、福岡、札幌、仙台まで設置してきておるわけでございます。（石原（健）委員「予算は幾らになっておりますか」と呼ぶ）