今回の法案、審議中でございますけれども、私どもは、衆参それぞれ修正協議とかそういうのに入っている会派ではございませんから、今からこの部分について修正しろとか修正しますとか言ってもなかなか入れないわけですけれども、ここは、例えば法の後、これは通過するか通過しないか、通過するということで御提案されているんでしょうが、今の部分はどうも私は速やかということについてもう少し明確にしておいた方がいいのではないかというふうに国会の立場から思います。ここの立場、事後の場合ですね。
 さっきの不承認の議決がされたときについてもこれは明確にしていただいた方がいいと思うんですけれども、とりわけ事後ということで国会に速やかに承認を求めるときというのは具体的な明示の規定をやはり設けるべきだということを強く訴えさせていただきたいと思います。
 それから、緊急時に、これは原則事前承認ですけれども、事後になるということですが、国会閉会中にということと、それから、これは野呂田防衛庁長官、たしかこの間のやりとりで、緊急時というのは閉会中、それから解散のときと、こういうことをたしか具体的に御答弁されているというふうに思うんですが、そういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
先生御指摘の点は事後の国会承認を速やかにという点だと存じますが、これにつきましても、いずれにしても、速やかにというのが何日以内という規定はございませんので、本来事前承認にかからしめるべきものでございますけれども、緊急のためやむを得ず事後承認とする場合でございますので、国会の日程の中で優先的に審議を進めていく、そのような趣旨ではないかと理解しております。
長い国会の歴史の中では、直ちにというのはこのぐらいの日数だ、あるいは遅滞なくとかそういうのは、やりとりがあったかもわかりませんが、今自衛隊の活動を終了させるときにいつまでに撤収させるんですかということで、速やかにという御答弁がございました。
 もう一つは、緊急のときに速やかに承認を求めるという、事後のときですね、これが私ども国会の方の立場にもなってくるので、こちらの方がよりもう少し具体的な日数をお示しいただけるとありがたいなというふうに思うんですけれども、この方はいかがですか。
今、赤城先生からお話がございましたように、この速やかにというのが一体何日だとか何時間だとか、そういったものがあると私は承知しておりません。
 ただ、御参考までに申し上げますと、私どもの所掌しております自衛隊法等におきまして、「直ちに」という用語を用いているのは七十六条の防衛出動のみでございまして、七十八条の命令による治安出動のような場合には「すみやかに」と、こういうふうになってございます。また、ＰＫＯ法のような場合には「遅滞なく」と、こんなふうな用例になっているところでございます。
どこの役所でもいいんですけれども、速やかとかそういうことを言ったときには何日ぐらいですというのを、時間的な点、何時間ということはないと思うんだけれども、そういうのは事例があるんですか。
法律的な用語の使い方としましては先ほど申し上げましたようなことでございまして、具体的にそれぞれの文言が何日以内とか何時間以内とか、そういうふうな具体的な規定があるというふうには承知しておりませんので、事柄の性質に応じて速やかにということだと存じております。
政府とやっているとそういうのが時々出てくるんですけれども、議員提案でされていますので、そこら辺をもう少し、日数的に何か物差しがあるのかなということで指摘させていただいているんですよ。
 例えば、事後速やかに承認を求めると。事後ですね、緊急のときに事後になるわけですが、事後速やかに承認を求めるということで、ではいつまでということを指しているんだろうか。具体的な明確な規定はここに書いてないわけですね。あわせて、もう少し何か納得できるような御答弁はいかがですか。
速やかにとございますのは、時間的即時性が強く求められている場合を示す文言でございまして、同様の文言に、直ちに、あるいは遅滞なくということがございまして、直ちにが一番即時性が強く、その次が速やかに、そして遅滞なく、このようなことになっておりますが、実際の場面に応じて文字どおり速やかに行うと、こういうことでございます。
そうすると、現行、時折行われている両院協議会というプロセスということですね。
 それでは、両院で不承認ということで議決をされたというときに、自衛隊の活動を終了させるということにたしか説明ではなっていますね、法案もそうだと思うんですが。不承認と議決されたときに自衛隊の活動を終了させるということなんです。では、この終了をするというときにはいつまでに自衛隊を撤収させるかというここら辺の規定とか、法案には定めがないのではないかと思うんですが、これはどういうお考えでしょうか。
松本でございます。
 初めに、一言申し上げさせていただきますが、去る二月の労働関係の基本施策に関する質疑におきまして、私は、大阪で起きました部落差別につながる採用調査事件を取り上げさせていただきました。その際、大臣から、経済団体等への何らかの要請を行う旨の御答弁をいただきました。四月一日付で、労働大臣から、経済・業種別百七団体に対しまして、公正な採用選考システムの確立と就職差別につながるような身元調査を行わないようにすることといった内容の文書が出されました。早速取り組んでいただきましたことに対して、お礼を申し上げさせていただきます。
 この問題につきましては、また機会を得まして当委員会で議論させていただきたいと思っておりますので、この点につきましては、岩田委員長によろしくお願いをしておきたいと思っております。
 それでは、質問に入らせていただきますが、まず、深夜業についてでございます。
 昨年の労働基準法の一部を改正する法律案に対して、当委員会が附帯決議をしました。次のようになっております。
 深夜業が家庭生活や健康等に与える影響を考慮し、将来における総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとに労使による自主的ガイドラインが適切に設けられるよう、労使が参考とすべき事項を明らかにしつつ実態調査や労使の話し合いの場等を設置する。そして、必要な援助を行うこととして、深夜業の実効ある抑制策について検討するということが附帯決議で確認をされております。
 そこで、質問の第一は、この附帯決議にある自主的なガイドラインの策定のための労使の話し合いの場の設定というのは、いつごろから行われるのでしょうか。先ほどから御答弁いろいろありましたけれども、私は時期について伺いたいと思います。そして、いつごろをめどにしているのか。いつごろから行われて、いつごろをめどにして方向が出されるのかということをまず初めに聞かせていただきたいと思います。