二番目には、私は、この宗教法人法の現在の制度と改正法、この「所轄庁」のところなんですが、従来は包括法人、被包括法人それから単立の法人、こういうシステムになっておりまして、改正法はそれに加えて境内建物が他の都道府県にある場合というふうなことを加えているのでございますが、こちらからいただきました冊子によりましても、要綱を見るとはっきりわかるんだけれども、法律の大事な部分を見ると一体これは何が書いてあるかよくわからない。
 私もこの新旧対照表というところを見まして一生懸命にこの五条の規定を読んだんですが、どこがどうつながっているのかわからない、こういう感じが強いわけでございます。もし、この法律がいよいよ公布になって新聞などに全文が出ますと、国民の人もよくわからないし宗教団体の方もよく読めない、こういう気がするのでございます。
 大体、第一項の方は都道府県知事が所轄庁である宗教法人、第二項の方は文部大臣が所轄庁である宗教法人が書いてあります。この二項は一号、二号、三号と分かれておりますが、それについてこういう場合だということを政府委員から御答弁をお願いしたいと思います。
この改正が認められました場合に、今、都道府県知事が所轄していらっしゃる宗教法人がほかの都道府県内に境内建物を持っておりまして、それが文部大臣所轄になるわけでございます。私どもとしては正確な数字は把握できていないわけでございますけれども、おおよそ数百であろうというふうに考えております。
ありがとうございました。
 ただいま総理が御答弁されましたような今回の改正の趣旨に照らしながら、私は改正に当たっての何点かの問題、従来余り衆議院や参議院において問題になっていないような問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 その第一点は、所轄及び所轄庁についてでございます。
 一昨日でございましたか、平成会の方の質問を聞いておりますと、所轄とは管轄をすることだ、管轄というのは権限によって支配をすることだ、そして、弾圧という言葉は使いたくないけれども、何かそれらしいような文言でございました。
 所轄という言葉は、これは私は総括とか統括という意味と違う。もともと所轄という言葉は日本の法律の中で使っているのは非常に少ないわけでございます。例えば、内閣と人事院の関係、あるいは独禁法における内閣総理大臣と公正取引委員会との関係、あるいはまた地方自治体の場合でございますと知事と教育委員会、知事と公安委員会、そういう何と申しますか、一方が上級機関とは認めながら、他方は相当程度その上級機関から独立をしている、そういうときにのみ所轄という言葉を使うのが法令上の一般的な定義でございます。
 私が若いころに、かつて法制局長官をやられました佐藤達夫さん、あるいは林修三さんからこの所轄の意味について、ちょうど傘を差しているようなものだと。例えば所轄庁というのが傘を差している、その傘の中に入っているんだ、直接引っ張っている、そういうような関係じゃないんだと、こういう御説明を聞いたことを記憶いたしております。したがいまして、一昨日御質問されたのとは全く意味が違うんです、さっきも申しました非常にやわらかい関係だと。
 それで、所轄庁の意味につきましては、役所の場合でございますから、そのもとから発してはおりますけれども、多少管理をするとかそういうような意味にも使われております。そこで、先ほど申し上げましたように、例えば学校教育法では監督庁と使っている。しかし私立学校法においては所轄庁と使っている。同じような意味において、宗教法人法においては所轄庁と使っている、私はこのように理解をしているわけでございます。
 文化庁、文部省におかれましては、今度は所轄の宗教団体がふえることになると思います。たしかあと数百ふえるというふうに伺っておりますが、政府委員いかがでございますか。
お答えをさせていただきます。
 先生御指摘のように、第八次の下水道整備七カ年計画では、雨水対策というのが、四六％から平成十四年度末には五五％に引き上げるということを目標にしておるわけでございます。今現在、全国で四八％ということでございまして、都市部における雨水対策というのは、安全で活力ある都市形成を図る上で極めて重要な課題でございますが、依然として浸水被害が発生しておる、あるいはまた、人口、資産の増加に伴う相対的な安全度が低下してきておる、こういうことでございます。
 したがいまして、私ども、河川部局と下水道部局の連携を一層強化いたしまして、これまで以上に効率的、効果的な雨水対策の推進を図ることが必要であるというふうに考えております。
 先ほど先生おっしゃいましたような点で、そういうことで、私どもとしましても、河川部局と下水道部局が共同いたしまして、都市雨水対策協議会というものを設置をいたしました。さらに、浸水被害が頻発し、河川及び下水道の整備が急がれる流域や、下水道からの雨水放流量が河川に大きな影響を及ぼす流域等におきましては、いろいろな対象区域を決めたり、あるいは基本方針を決めたりを明らかにした、先生おっしゃいました総合的な雨水対策計画を策定するように、平成九年三月に地方公共団体の担当部局にお願いしたところでございまして、順次、今現在策定をされておる状況でございます。
 何分、雨水対策と汚水対策につきましては、雨水対策が下流から上流まで全体にわたって整備されて初めて効果を発揮するという一面もございます。あるいはまた、規模を随時見直していかなければいかぬという点もございます等々、いろいろな点がございまして、汚水対策に比べて雨水対策が普及が進みにくいという一面も確かにあるかと思います。
 そういうことを踏まえまして、今、先ほど申し上げましたような長期的な雨水対策計画をつくり、あるいは協議会を設置し、今後とも総合的な雨水対策について効率的、効果的な施策の推進に努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 なお、先生の次の御指摘の予算の関係でございますが、私どもも雨水対策については力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、平成十年度の第三次補正におきましても、防災特別対策費ということで、緊急防災対策下水道事業という形で、浸水常襲地域において下水道事業を緊急に実施することとするなど、必要な措置を講じているところでございます。十一年度予算におきましても、緊急の雨水対策として、生活関連等公共事業重点化枠ということで、事業費を計上させていただいておるという状況でございます。なお、国の補助につきましては、先生御指摘のとおり、管渠、ポンプ場等の施設整備につきましては二分の一の国庫補助でございます。
 下水道の雨水対策というのは、非常に総合的に勘案して、下水と河川が総合的に調整をとりながら整備をしていくということでございます。建設省といたしましても、第八次の下水道七カ年計画を踏まえまして、事業主体の考え方を尊重しながら、引き続き下水道整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。