この二機体制につきましては何遍か前郵政大臣を初め郵政省の皆さん方に私からお願いをいたしまして、同時に、各党の通信部会その他の関係者の方々の了解を得まして、むだ遣いではないか、あるいは今度失敗したらどうかというようないろいろ御疑念もございましたけれども、私としてはどうしてもＢＳ３ａあるいはこの八月に打ち上げる予定の３ｂにつきましても、現在の衛星技術でございますと万一の場合があるということで、何とか３Ｈを上げさしてくれということで、いろいろお願いしたわけでございます。それでお許しを得まして、私、ＮＨＫ自体の責任で何とかしようと思いましたのですけれども、残念ながらこういう結果になりまして、その点については深く反省しておるわけでございます。
事業収支はついてはそれぐらいにしまして、けさ方から同僚委員の方からもいろいろとお話がございます放送衛星についてお伺いをしたいと思います。
 ＢＳ３ａと今回失敗はしたのですけれども３Ｈというものが成功しておれば完全な二機体制という形で、以前の島会長の発言の中にもありますように、受信料をいただく以上は万全の体制で臨まなければならないという御発言がございますが、こういう御発言どおりになったのではないかなと思うわけでございますけれども、残念ながら七年間の運用寿命を持つ３ａ自体の事故、そしてまた３Ｈが不幸にも失敗した、こういうようなことでございますが、このＢＳ３Ｈを打ち上げるまで、これはＮＨＫの自前の調達の衛星でございますが、それを打ち上げるまでに対郵政省の間にどういうような話し合いとかいろいろな経緯があったのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 六十一年度から六十三年度のＮＨＫの予算及び事業計画の策定に当たりまして、本院から附帯決議をいただきました。
 その内容は、放送の不偏不党と表現の自由の確保、それから公正で豊富な放送番組の提供、三番目が受信料の確実な収納と受信者の負担がふえない努力、それから衛星放送の充実普及、国際放送の充実と受信改善の努力、最後は六番目で地域放送の充実でございます。
 こういういただきました附帯決議は、いずれもＮＨＫの経営の根幹をなすものでございます。特に最初の、放送の不偏不党と表現の自由の確保及び二番目の公正で豊富な放送番組の提供につきましては、公共放送事業の基本でございますので、放送番組の編成それから放送に当たりましては日夜この線に沿って努力しております。
 また、三番目から六番目までの問題でありますけれども、本院の御指摘を踏まえまして、平成二年度から六年度までの五カ年の経営計画として取りまとめまして、昨年明らかにいたしました。現在、この経営計画に基づきまして、例えば営業の業績の向上と経費をできるだけ抑えます努力、それから平成六年度には一日六十五時間程度、これは世界で十番目以内でございますが、これを目指したラジオ・オブ・ジャパンの国際放送の拡充計画、これは着実に進めております。それから衛星放送の特質を生かした魅力ある番組の提供、それから地域放送につきましては自主編成を充実、それから地域放送から全国に向けての発信の強化といったことを努力しております。
 このように、いただきました附帯決議に沿いまして、鋭意この実現に努力している最中でございます。
その大部分を占める受信料についてもお聞きしたかったわけでございますけれども、何分時間が制約されておりますので、当委員会で六十一年度から六十三年度にわたりまして附帯決議がつけられましたけれども、その附帯決議の内容についてＮＨＫでどのような努力をされたか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
ですから、できるだけ今までの発想と逆転するぐらいに大胆にこれからもぜひ指導していただければと思います。
 そこで今度は、実施計画を策定いたしましても、今までの状況を考えてまいりますと、総合対策の欠如によって実効性に欠けるものが多々あったと私は思います。したがって、従来から我々主張しておりますように、関係各省庁間の協力体制が不十分であったということはもう何回も私たちが指摘をしたとおりであります。
 一番いい例が、私が十年前にこの論議をした際に、例えばインフラ関係で、道路関係を一つの例にとりますと、私の家のすぐ横を通っておる三百二十二号の場合、当時の予算額からいくと、法律は十年延長するというのに、そのときの予算額は、百年たたないと国道は十分な体制にならないという状況だったのです。ですから十年間の延長のときに、十年間でもう仕上げてしまおうというぐらいの、一挙にはできないにしましてもやらなければならぬのではないかということで、随分建設省とのかかわりだとかいろいろなことをやりまして、大体十年を目標にしてやりましたけれども、また今度は経費の値上がりだとかいろいろなことで、これがまだまだ達成されておりません。まだ、随分切れておるという状況があるわけです。
 そして、今度は建設省へ行きますと、どう言うかといったら、そこは全部自動車の通行量をはかって、それによってやるんだというようなことで、それが優先されていくということになっていく。そうすると、疲弊しておるから通行量は少ないわけなんです。それを起こすためにということになれば、それとは無関係にそこの開発をしていかなければならぬということになるだろうし、道路の建設だってやっていかなければならぬだろう、こう私は思うわけです。したがって私は、そうした意味でこの協力体制というのは非常に大事だと思っています。ですから、他の法案にあるように、総理が中心になって各省庁の長官なり大臣との間におけるそうした話し合いの中で決めていくという法律がたくさんあると思うのです。そういうふうな方式はとれないものかどうか、主管庁が通産省であることはいいと思いますけれども、そうしたことをお考えになったことはございませんか。