今の御説明ですが、我が国が仮に八五％ラインで改正を阻止しようと考えれば、日本は、例えば西ドイツとかあるいはフランスとかイギリスとか、そういう他の出資比率を持っている国と組んでそういうふうにできるということになるわけですね。
 そういたしますと、つまり世銀というものはその協定をこう変えよう、こう変えようと、要するに発展途上国側の立場とかあるいは援助を与える先進国側の立場とか、やはり世銀の中にも結構そういう政治という問題があって、そういう競り合いというものがあるんだ、そこで今度のこの八五％は意味があるんだ、こういうふうに理解していいのか。その辺はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 協定上は、ただいま先生御指摘の米国の拒否権という形のものが規定されているわけではございません。現在の出資比率を前提としますと、この改正によりまして結果的には米国の意思に反した協定を改正することができなくなるというのは事実でございます。他方、他の国々も改正を阻止するために所要の投票権数を集めやすくなるということがございます。米国だけが裨益するということではなくて、例えば我が国につきましても、出資比率の増加によりまして今後は改正を阻止しやすくなるという立場に立っております。
今の経緯はわかりましたが、そうすると、つまり今度こういう八〇から八五％という改正をやったということはアメリカのシェアが減ったということとの見合いであるとすれば、つまり今度の世銀の協定の何らかの改正という論が出たときに、アメリカがそれが気に入らないというときにアメリカがノーと言えばできない、こういう一種の拒否権的なそういう枠を、垣根を八〇から八五へ高くした、こういうふうに私は見れると思うのですが、やはりそういう性格のものと理解していいのですか。
お答え申し上げます。
 まずＩＭＦでございますが、ＩＭＦの場合には昭和五十三年に同様の改正が採択されました。ＩＭＦの場合には世銀の場合と異なりまして、当時の事情によりまして、ＩＭＦ協定の中にございます採決方式が各種ばらばらにたくさんございまして、過半数、その他八〇％、八五％、その一番厳しい八五％というところに統一したという経緯がございます。
 他方、世銀の協定改正の場合は、先ほど申し上げましたように、我が国を初めその地位に応じた出資比率を増大したいという意思が第二世銀、ＩＤＡの第八次増資という六十一年の交渉の過程において持ち上がりまして、それをどうするか、アメリカの持ち分である出資を減らすことによりまして、それをほかの国に割り振るという形をとって実現したという経緯でございます。
今回、日本の出資増額によって日本のシェアがふえた。しかし一方、今度はアメリカのシェアが減った。そういう関連の中で、改正を発議できる発効要件が今度は八〇から八五％へ改正されるということが今ここで審議されているテーマであるわけですが、こういうふうな改正は例えばＩＭＦ、これもまた同じような改正がなされたのか、これからなされるのか、この辺はいかがですか。
次へ進みますが、アメリカの対外援助の姿勢といいますか、これは最近、マルチの援助というものをできるだけ手を抜いて、そしてバイの二国間の援助というものに重点を向けるという傾向があるのではないのか。しかも、その場合の二国間の相手というのは、アメリカの非常に世界的な一つの軍事戦略というか政治戦略というものをバックにしてそういう選択がなされているという傾向があると私は見るわけですが、我が国の対外援助の対マルチあるいは対バイ、二国間、その辺の位置づけは総論的にどういう位置づけをされているか。先ほどの久保田審議官のお話でもちょっと触れられましたが、その点をもう一度説明をお願いしたいと思います。
従来より世界銀行は日本の資本市場におきましていろいろな形で資金調達をしております。例えば銀行、生命保険会社等からの長期の借り入れ、いわゆるシンジケートローンという形で借りておるものもございます。それから、東京市場において債券を発行する、いわゆる世銀債の発行ということで調達しておるものもございます。このような従来の発行あるいは借り入れによる資金の調達の流れ、これと同様の形で量的には追加的にそれを借りていただく、こういうものが今申し上げた資金でございます。
わかりました。
 そうすると、三百億というのは要するに井戸の水に例えれば呼び水で、それによって今度は三千億の民間資金を呼び出す、こういう関係と見ていいですね。その場合の三千億の民間資金は、一般の民間の金融機関というふうなところからの資金と考えていいわけですか。
それでは、最後に労働大臣にお伺いしたいんですが、今局長からも御答弁がありましたけれども、これから起こるのは本当に大きな構造変化、冒頭に大臣もおっしゃられたように規制緩和の問題とかそういったいろんな形で新しい雇用機会がふえてくればいいんですが、他方で規制緩和という形でいろんなことが起こりつつある。
 例えば、労働者派遣事業の問題にしても、それから労働基準法が今回審議をされることになりますけれども、その中での裁量労働制の問題、こういったものは人々の働きぶりといったものを本当に大きく変えていくことになります。
 今まで日本の企業が戦後の高度成長を経ていく過程の中で定着させてきた終身雇用慣行、長期間の雇用慣行といったものが社会保障の一つの代替措置のような機能を果たしておったと思いますが、そういったものも地球経済化という進展の中で大変困難に直面をしてくるだろう、こう思うわけでございます。
 そうなると、本当に労働政策、労働行政といったものがますます重要な役割を持ってくるだろうと思うわけでございます。そんな中で、先ほど税金の使い道はそれぞれがありましてですねということで、労働行政の場合は本当に一般会計の予算というのは毎年毎年たしか削られてきておりまして、もう五千億程度だろうと、こう思うわけでございます。
 そういった状況にかんがみたら、本当に日本の経済を支え、そしてまた勤労者の家庭の生活も支えていく、そういった労働者に対して、労働行政の予算もまた必要とあらばどんどんふやしていくような、諸条件が一定だから減らすんだというような話しゃなくて、前向きな御発言をいただければお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。