最後に。
 同協定の四十二条で定められている、「加盟輸入国は、天然ゴムにつき自国の市場へのアクセスを維持する政策を可能な限り追求する」、このように定められている義務との関連で、いわゆるＰＬ法の製造物責任に何らかの影響があるのかないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
緩衝在庫の我が方の負担分は約七億円でございます。それからこの機関の運営に係る運営経費の分担金が二千五百七十一万円という状況でございます。これは九五年の我が国の負担分でございます。
同協定二十七条の在庫の費用負担との関係でお尋ねいたしますが、我が国が同協定二十七条に基づいて負担すべき金額と予算措置などはどのようになっているのか、お教え願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、国際商品協定というのは今八つぐらいあるんですけれども、その中で緩衝在庫制度を持っているのはこの国際天然ゴム取り決め一つでございます。
 この緩衝在庫がある結果として、価格がある一定以上になった場合には持っている在庫を放出して価格を下げる、また一定以下になった場合には今度は市場から物を買って価格をある一定の水準の価格帯の中におさめるということでございます。そういう機能があるわけでございまして、事実過去十七年の間に半分ぐらいの期間はあらかじめ決められた価格帯の外に価格がある程度上下する動きがあったわけでございますけれども、それを何とか緩衝在庫の介入によってその価格帯の中に抑えることができた、そういう意味では天然ゴムに関する限りはうまく機能をしてきたと言えるんではないか、そのように考えております。
それでは、次に国際天然ゴム協定について幾つか質問いたします。
 本協定は、緩衝在庫の運用等を通じて天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を図ることを主たる目的としており、世界第二位の天然ゴム輸入国である我が国の輸入の安定化を図る上で必要な協定だというふうに私は考えております。我が国が既に締結をしている国際商品協定の中にあって緩衝在庫の制度は本件国際天然ゴム協定のみと思われます。
 そこで、国際天然ゴム協定の緩衝在庫制度の意義について、その御認識をお伺いしたいと思います。
今申し上げましたようなことでございまして、率直に言えば商品取引に影響があるかどうか、商品取引はいろいろな生産なり流通なり消費の情報に基づいて価格形成がされるということでございますので、行政の立場で影響するしないということを申し上げることは、適正な価格形成に影響を及ぼすということで御容赦願いたいと思います。
先ほどお尋ねしました、今非常に社会的に大きな問題になっております例えば小豆とか大豆の先物取引の問題がありますね。この先物取引にはこの協定の締結をするか否かというのは全然関係はないんでしょうか、何らかの影響を及ぼすようなことがあるんでしょうか。その点について。
まず、小豆の生産状況なり需給動向を簡潔に申し上げたいと思います。
 国内の生産状況でございますが、小豆は北海道が主産地でございまして、北海道の畑作農業の基幹作物でございます。平成六年、昨年の作付面積は全国で五万二千ヘクタールございますが、うち北海道が三万五千ヘクタール、約七割ぐらいでございます。それから同じく生産量でございますが、全国で九万トンでございますが、北海道が約七万五千トン。生産状況はそういう状況でございます。
 一方、需給の動向でございますが、小豆は御案内のようにあんこの消費が主体でございまして、年間、小豆で十一万トンから十二万トンぐらいの消費がございます。自給率は、年によっては変動がございますが、平年であれば大体七割ぐらいが国産と、そういうような状況にございます。
 それから二番目のお尋ねの、今回の穀物協定がこういった我が国の小豆の生産なり需給に、あるいは価格に影響があるのかということでございますが、確たることはなかなか言いづらいのでございますが、小豆は今申し上げましたようにあんこが主体ということで、日本、中国、韓国、こういったところが主体でございます。したがいまして、援助物資として国際的に広く流通するということは考えにくいのではないか、そんなふうに見ております。したがいまして、日本の小豆の生産あるいは需給、価格に直接的な影響を及ぼすということは想定しがたいんではないか、とりあえずそのように考えております。
 以上でございます。
本穀物協定は国際的に価格安定のメカニズムを確保する目的を有していると思われますが、例えば同協定の対象品目と思われる小豆の生産及び需給動向はどうなっているのか、また本協定の締結が小豆などの先物取引にも何らかの影響を与えるか否か、その点についてお尋ねをいたします。
記者ブリーフはいいかげんでないというのは後でまた聞きますね。よく覚えておいてください。
 そこで、あなたがおっしゃるように、記者ブリーフは、それは報道機関に対する経過報告という意味では一つの手段だと思うんです。しかし、ここは国会ですからね。国会の場というのは、我々は、何回か申し上げますけれども、国民の皆さんの負託を受けていろいろと議論するんですから、記者ブリーフができるならば我々に報告してくださいよ。そして、処分をするという審議会ならば、私はこれは非公開でいいと思う。処分をするというような問題だとか個々の認可の問題について、だれがいいとか悪いとかおっしゃった、これはまずいでしょう、公開をするということは。
 しかし、これから法律を改正しようじゃないかという問題提起があった。本来はすべきではない審議会なんだけれども、そういうことをおっしゃるなら、国会に、例えばＡさんはこういうことを言いました、Ｂさんはこういうことを言いました、Ｃさんはこれに対して反論がございました、Ｄさんはこれに対して中立的な御意見があった、それぐらいのことは報告できるでしょう。大臣のこれは私は権限だと思うんです。あなたの腹次第で幾らでも情報は公開できる。そして、事実、あなた自身が参加をして決めたこの内閣の閣議決定という中には、情報開示のあり方、民主的運営や透明性を高めるべきであると書いてあるじゃないですか。これを否定するんですか。否定するかどうか、それをまず聞きましょう。