今おっしゃいました点がこの保管機構の一番ポイントになる点でございまして、したがって、この保管機構は抵当証券の原券を保管した際に預かり証を発行するわけでございますが、その場合にはモーゲージ証書ともきちっとチェックいたしましてその対応を間違えないようにするということで、今おっしゃいました二重売り、カラ売りということが起こらないようにするという仕組みになっておるわけでございます。
次に、この法律によって新設される抵当証券保管機構についてお尋ねします。
 第十八条で、業者は販売を行った抵当証券をみずから保管することを禁止して、新設する抵当証券保管機構が保管するということになっております。さきにも述べましたように、抵当証券取引に関する悪質な手口は、実際に抵当証券が発行されていないのにモーゲージ証書を売るとかカラ売りする、あるいはモーゲージ証書の水増し、二重売りというふうなことであったわけですけれども、この保管機構に原券を預けることでこのような不正な手口は完全に防げるのかどうか。つまり、保管機構は原券の保管に当たってその原券に見合うモーゲージ証書が発行されているかどうかを厳密にチェックできるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
本法案におきまして、大蔵大臣は、登録の申請があったときは、一定の登録拒否要件に該当しない限りその者を登録しなければならないとされているわけでございまして、したがって、今委員からお話がございましたようなことはあり得ないということでございます。したがいまして、要件に合致する限り、登録を受け付けるということでございます。
今のお答えで大体わかりましたけれども、抵当証券に関する団体には抵当証券業懇話会、これは金融機関その他をバックとしているものですけれども、そのほかにいわゆる独立系と言われる三十社ぐらいの業者がありまして、これは任意団体ですけれども、最近日本抵当証券業協会というのを発足させて、二十社程度が加入したというふうに聞いております。また、法務省系の社団法人の日本抵当証券協会というものもございます。
 ところが、この独立系の一部に大蔵省はどうも登録に当たって非常に厳しい条件をつけて、抵当証券業懇話会に加入をしている業者ということで大体線を引いて、その他の業者はなかなか認めてくれないのではないかというようなうわさなり、デマかもしれませんけれども、そういうものも私は耳にするわけです。そういう画一的な線の引き方ということは私はあり得ないと思うんですけれども、念のためにその点も確かめておきたいと思います。
購入者、投資家を保護するためには、抵当証券業者が非常にしっかりしていなければいけない。特に経済的基礎の面において十分なものがなければならないという要請があるわけでございます。したがって、このような観点からはある程度高い金額にすることが望ましいということでございます。しかし、余りにも高くしますと、必要以上に参入制限を課することになるということもございますので、この両者をいろいろ勘案して今後政令に定めていくということになるわけでございますが、その際には、さらに他の金融機関についての最低資本金とのバランス等々も考えなければなりませんし、それから現在営業している抵当証券業者の資本金等も考えなければなりません。したがって、具体的に今この金額ということはなかなか申し上げられないのですが、一応事務的に現在頭にありますのは、五千万円から一億円といった金額を念頭に置きながら今後早急に詰めてまいりたいと考えておる次第でございます。
それでは、以下、鈴木委員の質問となるべく重複しない形で法案の内容に即して二、三問題点を聞いてみたいと思います。
 まずこの法案は、第三条以下で「抵当証券の販売で業として行うもの」は大蔵大臣の登録を受けた法人でなければならないということ。また、登録申請書が一定の要件に該当するときは登録は拒否されるといういわゆる開業規制の条項を設けております。
 そこで、第六条によると「資本又は出資の額が抵当証券の購入者を保護するため必要かつ適当と認められる金額」で、「政令で定める金額に満たない」場合は登録を拒否するということになっておりますが、これは具体的には抵当証券業者の資本金がどの程度以上でなければならないということなのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま最近において財務局の所管となりました仕事を幾つかお挙げになりまして、私もなるほどそういうことがあるなということを今伺いまして思っておるところでございます。財務に限りませんが、中の人員の適正配置あるいは機械化、合理化等久を進めてまいりまして、これからもそうしなければならないと思っております。
 確かに国税あるいは税関のしわ寄せを受けているというような印象を財務局におられる諸君が持っておられるようではいけないと思います、実はときどきそういう声を聞くことがございますので、よく注意をいたしてまいります。
従来は、法定主義ということで運用部資金の金利を決めておりましたけれども、今回お伺いしますと、確かに下がって喜ばれる方もたくさんおられますが、下がって悲しまれる方もたくさんある。言い方をかえれば、今すぐ生きるか将来安定するか、こういう問題だと思うのです。そういう面から考えていきますと、今までは財投を中心にした金利が主体でございましたし、国債にも影響ありますけれども、どちらかというと金融の専門家、こういう方々の金利の感覚で決められてきてよかったと思います。しかし、資金運用審議会が意見を出されるということでございますが、今のお話を聞いておりますと、今でもそうだと思うのですが、年金の積立金等に大変大きな影響が出るわけでございます。
 まず、その年金の積立金等の金利について、現在までに厚生省なりあるいは団体なりにどういうふうにお話をされてきたのか、これが一つ。それから、きょうの附帯決議にもあるようでございますが、この審議会のメンバーの中に、先ほどの影響力の大きい年金なり保険の積立金の拠出者、そういう方々を入れるべきではないかという意見がございます。この方についての御意見を伺いたいということでございます。