アメリカの自動車産業をもう少し力強くさせよう、そういうことで日本の自動車の輸出も多少待ってくれということなんでしょうけれども、あくまで両方は自由主義貿易をたてまえとしていこうという方針は両方一致しておりますが、その間、それならばＧＭ初めフォード、クライスラー、向こうの三大メーカーというものが大きく立ち直るかということについてでございますが、他国のことについて私どもがいろいろとやかく言うのはできるだけ避けたいと思いますけれども、日本側から申し上げますと、先ほども申し上げましたように、日本の自動車産業の合理化、近代化、高度化、つまりロボットなども使って非常に合理化された自動車の製造をやっておりますし、また、その製造に用いる鉄鋼板と申しますか、フラットな鉄鋼などにつきましても、世界に冠たるものでございますし、エンジンにつきましても、結局いま燃料高の折から非常にふさわしいというような燃費の消費型になっておりますし、要らない、そういう状況下にございますし、技術というものが遊んでいるわけじゃなし、やっぱり日本の大きな一割産業としての、基幹産業としての使命を自動車産業も担っていっておりますし、そういう点で私はアメリカの自動車産業の育成あるいは強化というものをレーガン政府が打ち出しておっても、日本の自動車産業もこれまた時の経過とともに技術というものに重点を置いて進むであろうということを確信しておりますし、まあ負ける勝つということは別といたしましても、私は日本の自動車産業が埋没してしまうとか、あるいは何かそっちの方向に行くというようなことは、現在のところ、通産省の中でもいろいろ討議するわけでございますが、そういうことはあり得ないという断言はできませんけれども、十分そういうのに耐えるどころか、また現在の状況を維持できるというような分析をしております。
先ほどの報道等によれば、レーガン大統領が不幸な事故に遣われましたけれども、政策的には変化がないという報道でございますが、やはり新たな経済政策を打ち出されて前進的ないま取り組みであります。その中でやはり自動車産業の再建策も考えられておるようでありますが、そういう中でやはり、先ほどの質問の中でも何点か言われましたが、大臣はレーガン政策の自動車再建に対する日本車との関係を、どのように大臣としては分析してみえますか。
いまの田代議員の質問と多少関連いたしまして二、三点、日米自動車摩擦について質問いたします。
 先ほど大臣の答弁によりますと、首相の訪米前に一応時期的には解決していきたいという意向でございますが、やはりこれは首相の訪米等に対してこの問題を組まして考えていくのか、それともこれは別個に、多少時期が長引いてもそういう考え方があるのか、そこらあたりのところをちょっとお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生のおっしゃいました自動車産業の置かれました状況並びにこれによってアメリカの自動車産業がどうなるかというふうな点につきましてはお示しのとおりであろうかと思います。
 ところで、自粛の方法論についての御質問でございますが、確かに大まかに言いますと、いま先生がおっしゃいました三つの方法に分類されるかと思います。ただ、自粛の場合におきまして、いわば見通しとして従来、昨年の十−十二月、ことし一−三と、まあ一応見通しとして示したことがございますが、この辺の方法論でございますと、実は独禁法とは関係がない、こういうことでございます。ただ、その補償をどうするかというふうな問題が別途あるわけでございますが、現実にはいろいろと三つの方法大まかに分けられますが、いろんなバリエーションがあり得るわけでございまして、その中で方法論としては自粛をやります際には工夫を要するかと思っております。先ほど大臣から御説明ございましたように、来週もしくは再来週あたり、アメリカ側から事実を説明するためのミッションが参ります。これは交渉するために来るわけではございませんで、アメリカ側のタスクフォースの結論として国内対策はこういうふうにいたしますという説明に参るわけでございまして、われわれはアメリカがどれだけの努力をするかということを見ました上で、かつ独禁法に関する説明のできる方も来る手はずでございますので、その辺は十分に詰めまして、御心配のないような形で処理していきたいというふうに思っておる次第でございます。
先ほどから申し上げておりますとおりに、私に言わせれば来週までごろには向こう側から来ると思います。ただ、大統領がちょっとピストルで撃たれているという不祥事がございますので、多少そういう日本に来る人たちの編成がおくれるかもわかりませんけれども、別に生命にも異状ないと、政府にも大きな支障のないという報道が事実なれば、私どもは、予定どおりに向こうから何人か、数人かの代表が来ると思いますので、そういう人たちの意見を私ども、ここにおる両局長初め事務当局が詳細に聞き入れ、それを分析して、その結果、長い間の通産省の経験、それから自動車業界との話し合いというものを進めていっても十分間に合うという確信がございますので、現在のところそういうことで対処しようという手はずでございます。
もし大統領の発言がこういうことではないとするならば、わが国としても一応対策を講じなくちゃならないけれども、これに対して何ら対策は講じられませんか。そこらあたりどうですか、大臣。
要するに在庫しているものを一月、二月千俵ずつやった。千俵いいですよ、もう三月ストップ。そんなものは知れているんだ。実需用渡し三万と言うておった。その金利負担は事業団が全部やらされているわけだ。そして、いまの法的措置のもとにおいては、おそれのあるときという項目がありまして、これで出せぬようになっている。一月、二月でストップだ、三月は出せぬ。そうすると、あと二万何千俵ですね。これは実需者渡しの三万俵の範囲内においてもストップになる。まして糸はもっとたくさんある、これは動かないわけだ。だから、簡単に言えば織り屋さんに使ってもらうように出さなあかぬわけだけれども、出せぬ状況にある。出せぬままにおったら高い高い糸になってしまう。忠ならんと欲すれば孝ならずというところにいま来ているのだ。そうでしょう。ここをどう突破するのかということがいま事業団の果たさなければならない問題になっている。それをどうするのか。
 私、この間織物の工業会へ行きましたよ。工業会の諸君はこう言うのです。ともかく実需者渡しというやり方で流してもらうことが大事なのと違うでしょうか。流すようにするためにはどうするのか。二つの法律上の問題点が出てきます。一つはおそれのあるときにはというところの問題、これにひっかかります。すなわち、法律で言うと第十二条の十三の三の第二項にひっかかります。それからもう一つは、保管すれば保管するほど高いものになる。ところが、法律では第十二条の十三の三の第三項で、簡単に言えばコストを割って渡したらいかぬ、こうなっている。そうすると、時間がたてばたつほどますますこれにひっかかってしまって、高いものを出すようになったら流れませんよ、この二つの法律条項がひっかかって、ますますにっちもさっちもいかぬことになるのと違いますか、ここのところを検討してもらっているでしょうかという話が出たのです。
 関係者でそういうことを言っているのだから、恐らくおたくらのところにも話が来ているはずだ。いまそこへ問題点が来ているという認識をお持ちなのかどうか、ここはどうなんです。