大網策定のころ量的に概成されたものであるという言い方をされていると思いますが、その点からまずお答え申し上げます。
 当時の状況でいいますと、いわゆる大綱別表で定めてあるような数量でいくと、陸の十八万、十三個師団体制というものは当時もう既にできておった。それから海上自衛隊であれば、大綱は約六十隻という艦艇数を言っておりますが、大綱策定当時の艦艇の数というのは五十八隻まであったと思います。――失礼しました。対潜水上艦艇、五十一年度時点で六十隻がございました。それから航空機でいいますと、航空自衛隊の航空機の大綱の目標というものは四百三十機でございますけれども、当時の作戦用航空機の保有機数というのは五百機を持っておったということでありまして、当時の数量としてはかなりのものにいっておる、中には、大綱目標よりも当時の保有航空機の数の方が多かったというようなものもあるわけでございます。
 そこで、質との関係でございますが、大綱を策定したときそのものにおいても、質というものを当然見込んで数を決めた。例えば当時、航空自衛隊の作戦用航空機五百機と申しましたが、既に次のＦＳＸというものを想定をいたしておった。その段階になった場合に、質的な問題も考慮して四百三十機という当時現有しておったよりもさらに、低い数字を目標として定めたということでありますので、質と量というものは当然相関関係にあるということは事実であります。
 そこで、以後質的にもさらに向上されているものがございますが、仮に周辺の諸国の軍備というものが質的に全く固定してしまっておる、あるいは量的にも固定してしまっておるということであれば、大綱水準というものはそのまま質的にも何ら変更なくいけるわけでございますが、やはり防衛力というものは相対的なものであることは否めない。その相対的である範囲というものを我々は通常兵器による限定的な事態、しかも小規模な事態という事態で限定してとらえておりますが、その範囲内でも質的な変化なり量的な変化というものはやはり行われるわけでありますから、全般的な軍事技術の動向というものに追随をしてある程度の装備の質的な向上というものは図られなければいけない。したがって、物理的にここが限界であるということは質については申し上げられませんが、国際的な水準というものに追随できる、要するに防衛可能な範囲内で質というものは上がっていかざるを得ないというように考えておる次第であります。
四月から五十八年度が始まったばかりでございますので、いまこの実績等が明確ではございませんだけに見通すことはむずかしいのですけれども、私は三・四％程度の成長は達成可能である、こういうふうに考えているのでございます。
 その原因の一つは、もうすでに御案内のように五十七年度は三・一％と下方修正いたしました。昨今では、当初見通しと実績との乖離、いずれも当初見通しよりもはるかに下の実績しかなかったのでございます。場合によっては実績見通しすら達成できなかったことも多いわけでございますが、今度の三・一％の五十七年度の見通しは達成できるというふうに見られております。それは、五十七年の十月―十二月の国民所得統計速報から見て、仮に五十八年の一―三月がゼロであっても、三・二％程度の実質成長率になるではないか。そういうことになりますと、五十八年度の基礎となりますところの土台は固められた。いつも土台が下がるものですから、それが達成できなかったというのがこれまでの下方修正の大きな理由であったといたしますれば、五十八年度について、これまであったような土台が下方修正になるということがないということが、五十八年度の経済成長の見通し三・四が達成できるというまず第一の大きな根拠になりはしないかと思うのでございます。
 それからまた、五十八年度の三・四％の策定の際の去年の十二月ごろの数値に比べて、いろいろ新しい、明るい兆しが出ておることはもうここでたびたび御論議があったところでございます。一つは、在庫調整が非常に進んできました。それから第二は、世界経済の回復に伴って輸出が下げどまりをしてきた。十四カ月も下げ続いていたのが下げどまり、信用状から見ますと、四月からむしろ上昇の気配になってきた。こんなようなことが輸出の面に出ておりますし、それから、たびたび出ておりますところの原油の一バレル五ドルの引き下げは、私どもの見ておりました原油の値段よりも一五％は低く出ておる。これが国際収支の改善、企業収益の改善に大きく影響することはもちろんでございます。それから第四に、円レートも、去年の平均は二百四十九円でございましたが、いま二百三十円台で、非常に安定したかっこうで進んでおります。まだまだ高くなる傾向もあると言われる。これは企業収益の回復、物価の安定につながるに違いない、こういうふうに思います。
 最後に、金利の引き下げも、先ほど申し上げたように一番むずかしい点でございますが、円安誘導をおそれての公定歩合の引き下げのちゅうちょがありますにしても、去年の平均が七・二％くらいでございましたが、現在のところ、七・一くらいに日本の長期金利が下がっているわけでございます。財政再建の方向と同時にいまの公定歩合の引き下げが近くある、必ず行われなければ、先ほど申しました不自然な経済が続くだけでございます。私は、これは今年度中には行われると見ますので、金利の低下からのいい影響が経済の面にある。
 まず、そのような幾つかの要素を考えてみますと、三・四％程度の成長率が達成できないはずはない。そしてまた、三・四％くらいの成長率では、いま林委員が御指摘のように日本人だれしも満足していない。失業率にしてもしかりでございます。
 私はよく言うのですけれども、大蔵省にしても何か高成長をやると金がかかるからいやだと言っておったのですけれども、低成長になってみてますます自然増収が小さくなってきた。五十五年度には三兆一千億であったのが、五十六年度には二兆一千億に減り、そのうちには増税が一兆円もあったと言われる。五十七年度は一兆五千億といま修正を見ておりますが、それがどうも達成がむずかしくて、一兆二千億くらいじゃないかという新聞報道からおわかりのとおり、かつて四兆五千億くらいの自然増収を生じたわけでございますが、それがだんだん生まれる子供が小さくなっていく。一方金利は依然として高目であるとしますれば、国債費にも及ばないような自然増収では財政はやっていけない、これもまた不満の大きな理由になっているかと思いますが、この辺のことを考えますと、三・四％は当然達成しなければいけませんし、それ以上の成長率がないと、各方面はいつもエネルギーの不完全燃焼みたいなもので大変不満が継続し、また日本の経済も世界に対して貢献する程度が少なくなってくるのではないかと私は思うわけでございます。