地方公共団体出資の第三セクターが、港湾の整備とともに一方で収益回収事業をやる。それで造船とか鉄鋼の雇用吸収に資するということに一つのねらいもあると思うんですけれども、それはそれで非常に意味のあることで結構なんですけれども、そうすると逆に、収益回収事業はうまくいかないんじゃないか。そしてＡ型資金の返済が困難になった場合に、地方公共団体がすべて資金繰りをしなきゃならぬのじゃないか、そういう心配があるわけなんですが、この点についてはどうお考えになっていますか。国がその手助けをするような用意を考えておられるのかどうか。その辺どうでしょうか。
この第三セクターの行う事業の中で、公共施設に対する事業の割合がどのぐらいになるかということにつきましては、それぞれの事業の内容によりまして千差万別というようなことになるわけでございますが、私どもが今承知している範囲で申し上げますと、地方のこういった事業に関しましては、やはり公共施設の整備に対する負担の能力といいましょうか、まあ確かに過大な負担はできないというような点がございます。また、都会の大都市港湾につきましては、それとまた違った観点でそれなりの公共施設への負担能力があるというようなことがあろうかと思います。そういった負担能力の点から見ましても、それぞれの特色のある事業に、事業といいますか、事業内容になろうかと思います。その点、事業の組み立て方につきまして、公共の施設による支援のあり方というものを十分配慮いたしましてこの事業が成り立っていくように進めてまいりたいと思っているところでございます。
 なお具体的には、間もなく具体的な計画につきまして私の方でもお聞きするということになろうかと思います。
しかし、この今名前の挙がっておる二つの地域でやるにしても、それほど魅力あるような収益事業が行われるような感じは私は受けぬわけです。というのは、都市の規模等から見ても、集客能力というんですか、お客が集まってくるという能力は高くないし、こうしたところに第三セクターを設立して、港湾整備と収益事業の両またをかけることのねらいというのはどういうふうに受けとめておられますか。なかなか収益だけで返していくことは、ちょっとしんどいんじゃないかという気がするんですが、この点についてのねらいはどう受けとめておられますか。
現在まだ、お尋ねの港についての第三セクターはできておりませんけれども、したがいまして内容は必ずしも明確でないのでございますが、今おっしゃいましたようなところが出資者になるということは当然あり得るわけでございます。また、地域のいろいろな方の協力を得ないとまたこういったものがなし遂げられないということもございますので、私どもといたしましては、そういった関係者の御協力も大いに期待したいところでございます。
何か四十港とかいうてえらい大層なことをおっしゃっているんですが、私は、この釜石、相生の六十三年度の要求ですね、地元の方からもそういう声が上がっているというんですが、この二カ所でもなかなか難しいんじゃないか。今説明されたように、大型観光船のバースとかなんとかいうようなことはこういう地域では全然向かぬでしょう。釜石は結局新日鉄の関係でしょうし、相生は石川島播磨の企業城下町ですから、合理化で大変苦しんでいるということは事実でございますが、この第三セクターの出資を考えますと、県・市のほかに新日鉄とか石川島播磨からの出資があると思われるんですが、この点はどうでしょう。
先ほど相生、釜石その他の港の名前を申し上げたわけでございますが、これらの港は六十三年度の事業を予定しているところを申し上げたわけでございまして、私の方で別途各地区におきます構想などをお伺いしておるわけでございますが、現段階で四十港、七十カ所、これは大都市ばかりじゃございません、地方も含めまして四十港、七十カ所ぐらいのプロジェクトの提案がこれからなされてくるものと考えておるわけでございます。
 これは全国にまたがって分布しておりまして、内容をまだしかと確かめておりませんけれども、それぞれ地域の特性、例えば観光地なら観光地の特性というものをよく生かして計画がなされるというようなことのようでございますから、それぞれの地域の特性をもって特色あるプロジェクトが生まれてくるもの、またそのことによってそのプロジェクトが成り立ち得るというようなことではなかろうかと思っておるところでございます。
この弁護士から裁判官に来ていただくという件につきましての基本的な考え方はただいま事務総長から申し上げましたとおりでありまして、とにかく裁判所に弁護士としての豊富な経験を持った方に来ていただきたい、それが裁判所の現時点におけるいろいろな事件が参っておりますその状況に対処していくに非常に効果的であろう、そしてそれがまた同時に法曹一元の考え方にも共通するものがあるであろうと考えておるものであるわけであります。来年度から、昭和六十三年度からこの弁護士からの採用というのを本腰を入れてやっていきたいと考えておるわけでございます。これもただいま事務総長から申し上げましたとおり、これまでそれじゃそういう気持ちが全然なかったというわけじゃありませんで、これまでも弁護士から裁判官への採用希望がある方があれば来ていただいていたわけてあります。ただ、それが昭和五十年代に入りましてだんだん少なくなってきてしまった、そういう状態が事実上続いていたということでございます。この春からとにかく力こぶを入れて採用を推し進めていきたいと思っているわけであります。
 ただ、それじゃ例えばその採用の手続あるいは申し出の手続、そういったものをどういうふうにしていくか、採用した後の配置あるいは待遇をどういうふうにしていくか、例えば現実に執務していただく前の足ならしをどういうふうにしていただくかといった点につきましてはまだ検討中でございまして、これは検討して直ちに結論が出るというわけのものではなく、だんだんと固まっていくものであるわけではありますが、とにかく今直ちにここで申し上げる段階にまでまだ固まっておりませんで、近いうちにその点を取りまとめまして、そして例えば日弁連等にも御説明申し上げる機会を持てればと考えている段階でございます。