先ほどお答え申し上げました千九百億円と申しますのは、オンライン網完成までのすべての建設的な経費でございます。五十六年度分までで申し上げますと、システムの創設費は約千四百億円でございます。したがいまして、五十七年度以降オンラインシステム完了までにその上に五百億円を加えまして千九百億円になるということでございます。
 オンラインの進捗状況でございますけれども、為替貯金事業のオンラインによる取り扱いは、三年前の五十三年八月から神奈川県下の郵便局から開始をいたしまして、その後対象地域を拡大をしてきております。ことしの四月二十日現在でオンラインによる取り扱いを行っている郵便局は、管内で申しまして、東京、関東、東海、近畿、中国、四国、信越管内の十六都府県、郵便局の数で約七千六百局ということに相なっております。これは全国の郵便局の約四一％に当たりますが、サービスをして差し上げられる人口の比で申しますと約五四％ということに相なります。これから先五十六年度中にさらに先ほど申し上げました管内のほかに、北陸、東北地方、それから五十七年度になりますと、九州、北海道というふうに順次取り扱い地域を拡大いたしまして、昭和五十八年度末には全国網を完成させるという予定にいたしております。
約千九百億円の投資が今日までなされていらっしゃるということでおりますが、それに基づいての現在の状況はどうなんですか。
 それから、全国各郵便局所在地を含めまして、これが完全に整備されるには今後どれくらいかかるのですか、どういう作業日程が考えられておるのですか、聞かしていただきたいと思います。
最近貯蓄、送金、決済等金融サービスの向上を求める国民の要望というのはますます強まっているわけでございます。郵政省といたしましては、こうしたお客様の要望にこたえ、サービスの向上を図る、国民から負託された使命を果たすためということで、現在為替貯金のオンライン化を推進をいたしておるところでございます。
 いまお話のございましたオンラインシステムの全国網完成に要しますシステム建設費でございますが、内訳といたしまして、ソフトウエア開発費、端末機器、電子計算機、局舎設備等、合わせましておよそ千九百億円というふうに考えているところでございます。
いまここでこのような質問をするのはまだちょっとどうかなと思いますけれども、心配になりますのは、大臣、金融懇の結論と郵政審の結論が、たまたま一致すればいいけれども相反するような結論になったときに一体どう調整されるのでしょうかね。これは私、あり得るような気がするわけなのでありますけれども、その場合に、法律に基づく郵政審の結論が尊重されるべきなのか、あるいは総理大臣という高い地位の人の私的諮問機関の金融懇の答えというものが尊重されるべきなのか、あるいは足して二で割るような調整がなされるのか。いずれにしてもこれはちょっと気がかりになる面でありますけれども、これについてはどういうふうにわれわれ理解しておったらいいのか。大臣からもちょっと聞きたいし、なお内閣の方では恐らくそういう観点でも検討して、その場合どうするという方針なんかもあるいは議論されているのじゃないかと思いますし、準備があるのじゃないかと思いますから、室長の方からも見解の持ち合わせがありましたらひとつ聞かせておいていただきたい。
わかりました。金融懇のこれからの議論、それから中身が問題でありますけれども、これは本委員会に委員の先生を呼ぶわけにもなかなかいきませんし、また、議論はこれからという段階でもありますから、これ以上深く申し上げてもどうかと思います。ただいま貯金局長が答弁されましたように、この問題は実は逓信委員会では、郵便貯金をいかにして国民のものにするか、利用者、預金者の立場を守るか、そういう観点でもうずっと一貫して議論してきている問題であります。大体いま局長が答弁されましたような趣旨はほぼわれわれの議論の中で一貫して筋として流れておる。言葉をかえますならば、逓信委員会の議論そのものを受けられたような内容になっていると私はいま聞いたわけであります。ひとつ確信を持って、私は今後もそういう主張を堂々と公正に金融懇に反映するようにぜひひとつ努力をしていただきたいし、特に大臣にもそのことをお願いしておきたいと思っております。
 なおもう一つ、郵政審の中にこの貯金問題を含めまして一つの特別委員会が設けられて、これも大分審議が進んでいるように聞いているわけでありますけれども、その方はいまどんな状況になっておりますか、これからどうなるか、ちょっとお聞きしておきたい。
ずばり言って、議論はこれからだということになりましょうが、いままで私どもがいろいろ仄聞するところによりますと、郵便貯金、特に定額貯金、この見直しという観点が一つのポイントとして言われておると思うのです。それから金利の一元化と郵便貯金の金利が高いという観点でのいろいろな議論も一つのポイントになっておるやに聞いておるわけです。そういう点に対して金融懇自体はこれからの議論が展開されるわけでありますから、まだどういう方向に結論づけられるかわかりませんけれども、郵政省としては、これらの問題につきましては十分資料をそろへ、そして預金者の立場に立った公正な主張をなされるべきだと私は思うのでありますが、これらの点について、どうですか、ＰＲが少し足りないのではないでしょうか。いかがですか。
いま申し上げたことはひとつぜひお伝えください。
 それから、この郵貯懇に郵政省としてはもうすでに一回意見聴取されているようでありますし、これからももう一回ぐらいあるといういまの答弁でございますけれども、郵政省としては、その主張はほぼ尽くされておるのか、また今後どのように主張されようとするか、できたらひとつこれも聞かせていただきたい。
では次に、一言だけですが、日本とＥＣ問題についてお答えを願いたいと思います。
 欧州共同体の対日経済摩擦というものに対する態度も日増しに硬化しているのですね。そこで、ベネルックス三国は最も強硬で、セーフガードを主張しております。フランスも日本車の輸入を三％以下に抑えている。イギリスも、英国の国内総需要の一〇％以内だということで、非常に厳しい態度を示しておる。言うならば、第二次世界大戦前夜のＡＢＣ包囲網と言ってもいいような状態に、厳しいさなかに立たされている。
 そこで、私は、どう考えても日米欧は三角関係にあると思うのですよ。ですから、日米間の取り決めがうまくいっても、そのしわ寄せば当然欧州へ来る。欧州で話がうまくいったって、日米へ来るのですよ。特にＥＣの考え方は、むずかしい言葉を使うならば、市場の経済原則というよりも、いわゆる経済的安全保障というものを優先しようというような、しかもヨーロッパ的カルテルの波及が一番国際経済秩序を安定させるんだという認識に立っていますね。困ったものと言えば困ったものでありますが。そのように考えてみた場合に、日本の基幹産業は、知らず知らずのうちに管理貿易の枠組みの中に組み込まれてしまうのです。だから、この際、懸命に打開をするウルトラＣはないかどうか、お尋ねいたします。