これは先ほどもちょっと御説明をいたしたわけでございますけれども、私どもが四十五年間貫いている建前、つまり北方四島は我が国の領土である。したがって、ソ連が事実上今施政を及ぼしているわけでございますけれども、ソ連側の施政権があるということを認めるわけにはまいらない。施政権を認めないという立場に立ちますと、ソ連側の事実上の施政の行使、具体的にはいろいろあるわけでございますけれども、を認めるわけにはいかない。出入国についてもその一つであるわけでございます。先ほど申し上げましたように、査証を受け取る、あるいは旅券を持っていくというときに、仮に北方領土入国のスタンプが押される、あるいは北方領土に行くというビザが出るということは、これはまさにそういう行為に当たるというふうに私どもは認識をしているわけでございます。例えば漁業の面でなぜ許可証をとっちゃいけないのかというのと同じことでございます。
 したがって、そういう小さな一つ一つのことではございますけれども、やはり報道関係者といえども私どもが申し上げております法の立場を害するという行為の中に入るというのが私どもの認識であるわけでございます。
その閣議了解の内容でございますけれども、であればむしろその閣議了解の内容を問題にしたいと思うのです。どうして今報道関係の人がビザをとって四島へ行くことが国益に反するのですか。
日本の憲法でも報道の自由ということは認められております。ただ、お尋ねの問題点、つまりビザなしで入域した場合ということは、現在領土問題をめぐって二国間での交渉が継続されている渦中でございまして、閣議了解でこの地域に入らないのが好ましいということを申し合わせておりますので、そういうことで外務省としてはこの問題の解決のために協力を要請している、このように御理解をいただきたいと思います。
外務大臣にちょっと伺いたいのですが、大臣との懇談にも出られないというふうに聞いております。私が聞いて知っている範囲ですと、新聞三社それからテレビ三社だそうですが、大臣は報道ということについて、大変原則的なことですけれども、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。私も報道出身なので大変こういうことは気になります。
ちょっと私、突然のお尋ねでございますので、これは外務報道官組織というところで扱っておりますので、ちょっと何社がお入りになったかという今正確な社は持っておりませんけれども、従来の日本国政府の立場、特に一昨年でございましたかの閣議了解というものがございまして、この閣議了解に基づいた御協力をお願いしているわけでございますけれども、残念ながらそれに反してソ連側の入国制度に基づいて北方領土に行かれたという社に対しましては、例えば後援名義の付与について考慮するとか、あるいは若干の取材について御遠慮をいただくといった措置を従来から実行していたというふうに承知いたしております。
一つ、けさの新聞に報道関係のビザなしということが書いてございました。今までサハリン経由で北方領土に取材に入ることを自粛するように外務省では求めてこられましたね。実際にこの間北方領土に入った社の数、それから外務省がどのような制裁をしてきたのか、そのことをお聞かせいただきたい。
これはまだ国内官庁との御相談を始めておりませんので、私が具体的にいつになったら始めるということを申し上げる段階でございませんが、可及的速やかに始めたいと私は考えております。
ちょっと先を急ぎますので、結構でございます。ありがとうございました。
 今私が伺ったのは時期だけなのです。いつまでにやるおつもりなのか、めどを伺っているのでありまして、内容は結構です。
これはまず事務的な実務的なレベルで私どもも日本政府の中におきまして、例えば出入国の問題でございましたら法務省その他関係省庁とも十分に御協議をさせていただいた上で一つの日本側の考え方をまとめまして、その上でソ連側とできるだけ早く実務的な交渉に入ってまいりたい。少なくともこの自由往来でございますね、人の行き来の問題につきましては入ってまいりたい。
 さしあたりは自由な往来といいますか、ソ連側の言葉によれば自由な往来、何らかの形でソ連の北方四島の方々が日本に来られて日本の実情を見ていただく、あるいは日本の方々が、墓参と同じような方式を念頭に置いているわけでございますけれども、今とは違った形で入っていただく、そういう交流ができないか、これだけを、まずこの可能性を追求していきたい。そのほかの面につきましては、それを見まして考えたいと思います。
旧共産圏という言葉を使わせていただくと、東欧諸国でございますが、ここはすべてソ連と同じような査証制度をとっていたわけでございますが、少なくとも一部の国、例えばハンガリーですとかポーランドですとかチェコスロバキアにつきましては今までと同じ制度で運用するということは余りにも時代の要請に合わないということで、既に別のシステムという
ものの導入ということで話し合いを進めておるところでございます。
 ソ連との間におきましては、まだ基本的なその面での変化がないという認識で従来の出入国制度を維持しておるところでございます。
そこで、この資料を見ますと、国際性を強化するとうたわれておりますが、実際に日本から外国に派遣されておる人の数を見ると、これは全く微々たるものなんですね。
 理化学研究所が六十二年度に二名、六十三年度に二名。新技術開発事業団が六十二年度がゼロ、六十三年度もゼロ。日本科学技術情報センターも、これは五十九年度から今日まで全部通してゼロ。宇宙開発事業団は、六十二年度が三名、六十三年度で九名。それから、海洋科学技術センターも五十九年度から今日まで全部ゼロ。日本原子力研究所が、六十二年度が四十名で、六十三年度が三十九名。動力炉・核燃料開発事業団が、六十二年度が十九名で六十二年度が二十七名。そして、合計すると六十二年度六十四名、六十三年度七十七名。これで国際性を強化したと言えるでしょうか。
 私は、日本が最近ノーベル賞をもらっておるというようなことを鼻にかけておる人がいるけれども、これは日本の科学技術の分野で勉強した人ではなくて、アメリカに行って勉強した人がもらっているんですよ。ただ、たまたまその人が日本人であったにすぎないわけなんです。そういう事実について日本の科学技術行政というものを考えていかないと、とても今大臣が言ったような成果は期待できないと私は思うのです。もっと外国にどんどんやって外国の事業を見させる、そしてどういう研究が今先端になっているのか、どういう基礎研究が必要なのか、そしてもっと各科学分野の内部を交流させて、もっと知識の基礎を広げていかなければ本当の科学技術の進歩はないと思いますよ。
 しかも科学と技術を分離しておる傾向が非常に強い。技術者を研究部門にもっとどんどん入れて、学者と技術者と一体になって研究開発を進めるというような政策をとっていかないことには、これはとてもこんな数字では納得できません。
 これについてお伺いします。