先ほどから佐々木さんの御質問を聞きながら、大変な御勉強をなさっておることに大変感服しました。ただ、お話しございましたように、国民福祉の問題でございますから、私は率直に言って、おっしゃったようにこの問題についてはできるだけ党派を超えて共通点をつくっていく、それがやっぱりお互いの責務じゃないか、こういうふうに思います。
 そういう観点でお答えしたいと思うんですが、今お示しございましたように、スウェーデン型というんですか、それから英国型というんですか、それとフランス、西ドイツ、いろいろ国によってこの問題は相違はございます。まあ日本はどっちかといえばフランス、西ドイツ型かもしれません。しかし、これはそれぞれの国の国民の皆さんの環境なり、同時にまた福祉に対する認識なり、おっしゃったように国に対する信頼度もあるでしょう、そういったものが私は一つの姿をつくっていくんじゃないかと思います。
 我が党としましては、高齢化社会の進展に伴う国民負担の増大というものは、これは率直に言って大前提として考えなければならぬのじゃないかと思っております。ただ、国が国民に約束する福祉の長期ビジョンというか総合計画というんですか、こういったものをやはり明らかにして国民に示していく必要があるんじゃないか、そう思います。そして、それに基づいて民主的な手続によって国民が納得できる社会保障政策というものを確立していく必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、その際に、国民の負担の水準についてどうだという御指摘がございますが、これは基本的にはふえていくのは私どもは当然だと思うんですが、同時に、先ほど高福祉適正負担という適正の問題がございましたが、やはり国民所得や財政運営全般の改革等を含めて、できるだけ負担は抑制するというのが務めじゃないかというふうに思うんです。
 では、税負担と社会保険料の負担の比重をどうするか、こう聞かれますと、今申し上げたのは基本に置きながら、私どもとしては社会保障の内容、福祉ビジョンの構築、こういったものを含めて最終的に決定されるべきである、こういうふうに考えております。数字の上だけでなくて、それを含めて国民の合意と信頼を得られる公平公正な税制の確立、そして雇用者と被用者の社会保険料負担割合など、こういった面も含めてぜひ内容の検討をさしていただきたいと思います。
今も勝木さんからお話がございましたけれども、国民負担には御承知のとおり中身として二つあるわけであります。これは御承知のとおりでありますが、租税負担と社会保障負担とございますが、各国、先進国の国民負担率の中身を見てみますと、大きく分けて二つのタイプがあるんじゃないか、アメリカは別ですけれども、アメリカを除きますと二つのタイプがあるんじゃないか、こう思います。
 一つはスウェーデンに典型的に見られますが、国民負担率の中で租税負担に物すごくウエートを置いているところ、スウェーデンは七三・三％の国民負担率ですけれども、そのうち租税負担が五四％、社会保障負担が一九・三％、これはもう租税負担に大変なウエートを置いておるわけであります。イギリスなんかもほぼ同じ傾向のように見られます。五三・九％のうち税負担が四二・三％、社会保障負担率が一一・六％。
 これに対しまして、フランスあたりは中身がかなり違いまして、例えばフランスは六一・五％の国民負担率の中で税が三三・七、社会保障負担が二七・八、やや両者が接近をしておる。西ドイツもややこれに似た感じでございます。
 今も勝木さんからお話しございましたけれども、また臨調のお話もございますが、国民負担率を考えます場合にやはりどういう形をとるか、税に思い切ってウエートを置くのか、あるいは税と社会保障負担をほぼ拮抗させるのか、そういう考えを固めておく必要が私はあろうかと思います。こういう国民負担率の中身の比率、割合の問題につきまして、民社党さんは結構でございますから、社会党さんと公明党さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
窓口をずっと広げていく中でそういう形にしたいということのようですが、できれば、本当であれば、こういう一つの財投との絡みもあります、大蔵の方の関係がありますけれども、本来、筋からいえばこれはこれとして郵貯が活用されていく、言ってみれば自立をしていく、そういう方向でこの第三セクターなり公共団体へ流していく、還元をさせていく。これはやっぱり何かこの金融自由化への対応ということにこじつけて入れたような感じがしますので、運用の範囲を広げていくという一環もあろうかと思いますが、できれば新しいシステムとして構築をしていけないものかなというふうな気持ちがいたしておりますので、ひとつ今後とも御検討いただきたい、こういうふうに思っております。
 ちょっと時間があれですから次に参りたいと思います。
 確かに郵政事業を取り巻く環境、大変変わって厳しくなってきていることも事実でありますが、当面する課題としてやはり私はハード面といいますか、施設の改善、そしてまたソフトの面といいますか、要員の問題を含めて大きな課題があると思います。郵便局舎あたりも相当整備をされてきておりまして、来年度の要求を見ましても一千四百七十九億円の要求が出されております。前年度比でも六百五十九億円プラス、かなり思い切って数字としては上がっているわけでありますが、特にいろいろとこの郵便事業の損益等に関する報告等でも述べられておりますように、大都市部における郵便局の不足といいますか、郵便窓口が大変不足をしておる。「人口・世帯の増加が著しい大都市地域の一部の郵便局においては、郵便物を迅速・的確に処理する体制の整備が、地域の発展とそれに伴う郵便物の増加に十分対応できない状況」になっておるということも明確に指摘をされているわけでありまして、ここら辺の対応をぜひ早急に急いでいただきたいというふうにこれも要望をいたしておきたいと思います。本当ならちょっとお伺いしようと思っていたのですが、時間も余りありませんので、ぜひ要望しておきたいと思います。
 問題は、それに伴いまして、事業環境の変化に伴っていろいろと事業を展開していく、そういう面では相当積極的に今郵政省が対応されようとするその姿勢はわかるのでありますけれども、ただ、それに伴う要員、さらには労働条件がいろいろ変化をしてきておる、そういうものへの対応というのは極めて私はおくれておるというふうに思っております。そのことをまず指摘いたしておきたいと思います。そして郵便物も大変増加をしてきておる。昭和五十七年が大体百五十億通、これが昭和六十三年には二百三億通ですね。郵便物が約三一％増加をいたしております。ところが、郵便事業定員の方を見ますと、五十七年が十四万二百三十四人、六十三年が十四万一千百六十一人。千人ちょぼちょぼ、一％の増。こういうことで、とても現状で対応できるような状況でないということも事実であります。さらに、先ほども指摘をしましたように、郵便事業が大変好転をしてきておるその背景には、やはり何とかこの事業を守っていかなきゃならぬ、そしていろいろ辛い苦しいことがあっても何とか頑張ろうという献身的な職員の努力があったことも事実だろうというふうに思っております。
 そうした意味でも、今の郵便物の状況を見ましても、やはり今の要員ではもう限界に来ておる、こういうことを指摘をせざるを得ません。場合によっては業務運営にも支障を来しかねないというような状況でございまして、こうした一つの要員確保対策をどういうふうに進められようとしておるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。