私申し上げたいのは、去年まではとにかく現金で返さなければいけなかったわけです。去年法案が通りまして、ことし借りかえの初年度に当たるわけでして、私は去年もこの委員会でも指摘をしましたように、いわゆる建設国債と赤字国債をきちんと区別して発行しても、今度実際返すときには同じになっているわけですね、今のお話によりますと。これではいかぬので、やはり赤字国債については建設国債とは違った何らかの償還をしなければならぬのじゃないか、そのためにどうするかということ。なかなか大変なことはよくわかるのですよ、わかりますけれども、その辺を私は指摘をしたわけです。それに対していわゆる訓示規定、努力します、その努力の結果が四千百億円なんですね。これは今の御答弁によりますと、建設国債の現金償還と同じ考え方ですよ。それでは努力したことにならぬのじゃないか、こう私は指摘をしたいんですが、その点はいかがですか。
この中身につきましては理財局の話になるかと思いますが、中に十年横とか割引国債とかいろいろなのがございますので、数字的には若干入り繰りがあるということだと思います。
六十年で返済ということでいくと、六十分の十現金で償還ということでいいわけですか。そうするとちょっと多いですね。多いことはいいことなんですけれどもね。だから四千百億が出てきた根拠というのはどういうことですか。
これは赤字国債、特例債につきましても建設国債と同様六十年間に償還していくというルールを採用しておりますので、それに基づいて六十年度も返済に努めたということでございます。
六十年度予算におきましては、五十八、五十九年度に引き続きまして、三年連続で対前年度減額ということで一般歳出の予算を組んでまいったわけでございます。そういう意味で行財政改革を強力に推進するという基本方針をできるだけ貫いてきたわけでございますけれども、それではそういう中で具体的にどういうことを行ったかということでございますが、やはり一番大きな柱は、補助金等の整理合理化だと考えられるわけでございます。これにつきましては先般法案が成立したわけでございますけれども、そういうことを中心に歳出の徹底した節減合理化を行ったということでございます。
 それから歳入面では、税制改正のほか、特に税外収入について可能な限りの確保を図ってきたということであります。その結果といたしまして公債発行総額で一兆円を減額するということが可能となったわけでございます。
 具体的にはそのほか、今訓示規定のお話が出ましたが、これは新発債で一兆円減額でございますけれども、それ以外に満期到来債が六十年度におきまして二兆二千七百九十八億円ございます。そのうち借換債を一兆八千七百億円発行いたしますので、減横額といたしましては約四千百億円、この部分が残高から落ちるということになります。そういうことで政府としては特例債、赤字公債の減額には可能な限りの努力を六十年度において行ったということでございます。
全くあきれ果てた方針だと言わなければならないですよ。
 今あなたは、国立病院や療養機関としての機能をうんと充実していくんだ、それにふさわしい国民に役立つものにつくりかえていくんだ、こうおっしゃっているわけでしょう。それは結構です。地域医療もやり、そしてなおかつ、普通の医療機関ではできないような不採算部門とかいろいろありますね、そういうもの、いわゆる高度医療、それからまた先駆的な医療、難病、そういうようなものにまた国立機関が取り組んでいくというのなら、それはそれで話はわかりますよ。そうじゃないんだ。それを口実にして、あなたたちは百十三の三百床もベッド数を持っている病院や療養所を廃止の検討対象にしよう。今の方針だと恐らく廃止されてしまうでしょう。それが私はけしからぬ。何で国立療養所や病院の機能をそれにふさわしく充実するために百十三も廃止しなければいけないのですか。結局は金の問題でしょう。金の問題じゃないですか。あなたたちの指針にも書いてありますよ。「今後国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていかなければならない。しかし、国立病院・療養所の機能、要員等の現状及び国家財政の長期にわたる窮迫等を考えると、国立医療機関として維持すべき施設について機能強化を図るなめには、その一方で、統廃合又は他の経営主体への経営移譲が適当と考えられる」、そして「計画的に統廃合等を実施することが不可欠である。」、何が不可欠ですか。要するに金を出したくないということなんですよ。
 また、この懇談会の意見書もそういうことを言っていますね。しかし、何回も言うけれども、今百十三もある、それも三百床もある百十三の施設、一つの施設で三百床もベッドを持っているそういうものを、金がないから、金が惜しいからといってどんどん廃止していく、それが行政改革ですか。これは私に言わせると、反国民的ですよ。
 それで、総務庁長官にお尋ねしますが、これは参議院でも内藤議員から質問されていますね。四国からも来ているぞというようなことを言われておられましたけれども、地方自治体が反対の決議をしています。あちこちでやっています。あれからまたふえているのです。どんどんふえているのですよ。あのときは七四％ぐらいの自治体だったでしょう。現在は、全国の自治体が三千三百二十五ございますけれども、そのうち二千五百五十九です。七七％になっている。これはもっとどんどんふえていくと思いますけれども、決議というものは全会一致ですからね、一党でも反対したらやっておりません。全会一致なんです。自民党も、そして社会党も公明党も民社党も共産党も全会一致です、もちろん無所属も多いですが。全部この決議に賛成をしているわけですね。だから、そういう意味では、この国立療養所や病院を地域の中心的な医療機関として残してほしいというのは、私は国民的なコンセンサスだと思うのですよ。こういう国民の意思を尊重することこそが本当の政治だと私は思いますが、いかがでしょうか。