今申し上げた現状を十分踏まえて、今おっしゃったように、法制審議会の方で議論もなさっておられるようでございますので、今後また折につけてお聞きいたしたい。極めて重要な問題でございますので。
 私は、地元へ帰りますと、よくこういう自己破産の問題で相談に来る方がいらっしゃって、やはりかなり大きな社会問題になってきたな、こういうような認識でおります。ぜひ銀行局の方も、先ほども申し上げました消費者金融のあり方、こういうようなあり方も踏まえてやっていただきたい、注意をしてやっていただきたいというように申し上げたいと思います。
 それでは、次に移りまして、連結納税制度なんですね。持ち株会社の解禁が事実上何か決まったようでございますが、経済構造改革であるとかビッグバンの流れの中で、連結納税制度というのは、ある意味においてはこれはグローバルスタンダードと言えるようなことではないかと思います。聞いておりますと、ＯＥＣＤ加盟国中、まだ連結納税制度を導入されておらないのは日本、カナダ、ベルギー等九カ国である、こういうような状況の中で、今連結納税制度の問題が議論に上っております。
 一つは、ＮＴＴの分割の問題でこの連結納税制度の問題が出てまいったようであります。聞くところによりますと、このＮＴＴの分割の際に連結納税というような考え方があったんですが、これはそういうことをやらないで、租税特別措置で黒字会社から赤字会社への所得移転を非課税にしていこうとか、分割時の譲渡益も、租特か何かちょっとわかりませんが、そういう臨時応急的な対応で乗り切ろうというようなお考えのようでございますが、このあたりをまずお聞きいたしたいと思います。
お答えします。
 ただいま委員御指摘のとおり、消費者信用市場の急速な拡大に伴う現象といたしまして、近年、消費者の自己破産事件が急増しているところでございますが、破産手続を規律する破産法は、大正十一年に制定された後、手続の全般的な見直しがされないまま今日に至っておりまして、現代の社会の状況にそぐわないというような指摘もされておるところでございます。一このような状況を受けまして、昨年十月には、法務大臣の諮問機関である法制審議会に新たな部会として倒産法部会が設けられまして、倒産法制全体について見直しを行うこととされました。さらにこれを受けて、昨年十一月に、法務省が組織いたしました倒産法研究会が発足いたしまして、これまで五回の会合を開き、倒産法制の基本的な枠組みのあり方、それから現行の破産手続の現状と問題点についての検討を行っているところでございます。
 倒産法制の見直しに当たりましては、御指摘の問題点を初め論点が多岐にわたりますことから、幅広く議論をしていく必要があると考えております。
今おっしゃったように、多重債務から自己破産というプロセスを経て、我が国では昨年自己破産が五万件を超えた。ところが、アメリカではもう既に百万件を昨年超えておる。我が国でも、冒頭申し上げましたように予備軍が百万人はいらっしゃるというようなことでございまして、これは極めて大きな問題であります。そのようなことも含めて、十分この消費者金融の動向について注意を払っていただきたいというように思います。
 きょうは法務省の方から深山参事官に来ていただいておるわけでございますが、最近、この自己破産は、いわゆる遊興型の自己破産ではなくて生活困窮型の自己破産、そういうような極めて悲惨な自己破産がふえておるというようにお聞きいたしておるわけでございます。自己破産をしても余り影響がないということで、遊興型の自己破産をする人は簡単に自己破産をする方が多いようでございますが、一方では、大変また悲惨な状況もあるということでございまして、そのような状況を踏まえて、消費者破産のこの法改正と申しますか倒産、破産法制の抜本的改正を今考えていらっしゃるというようなことでございますが、このあたりの状況を御説明いただきたいというよう
に思います。
ですから、そういう意味において、やはり一元的管理ということで、さっき申し上げましたように表に出てこないわけですから、そういう捕捉の仕方を考えていただくか、今度、金融監督庁の問題等々ございまして、一体どこが責任を持って管理するのか、一元的管理を行うのか、こういうこともこれから議論になるのだろうと思いますが、特に、この住宅ローンの関係におきまして、金融機関の不良債権をとらえる折に、そういうような保証会社の状況も十分捕捉していただきたいというようにお願いいたしたいと思います。
 それと、先ほども申し上げましたように、消費者金融が、最近ここへ来て急激にふえてまいりました。先ほども申し上げました、無人契約機と言われるようなものがあって安易に融資を受けられる、このような状況が一つの原因のようでございます。
 それで今回、昨年末でございますが、集計しますと五万件を超えるような自己破産が起こったということで、それに対して大蔵省の方が、この消費者金融会社の業界に自主規制を求めるというのですかこのようなことをおっしゃったというようなことを聞いておりますが、このあたりの状況について、御説明をお願いいたします。
    〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま先生、エネルギーの問題についてお話がございましたが、率直に申し上げまして、私それにお答えできるだけの知識を持ち合わせておりません。
 ただ、雇用面での予測として、昨年十二月に策定しました経済構造改革プログラムの中でのデータで見ますと、新エネルギー関係等について直接的な雇用がそんなにふえるという見方はいたしておりません。ただ、間接的には恐らく先生おっしゃるようにいろんな面での影響が大きいかと思いますが。
 それでは現時点の計画についてどうだというお話になりますと、現状については先ほど申し上げましたように、一昨年十二月に策定されました経済計画については、平均的に実質三％程度の成長で、計画の終了時点で完全失業率が二カ四分の三％程度、こういう見通してございます。それとの比較で現状を見ると、今年度の経済成長二・五％、来年度の見通しが一・九％ですから平均三％いくのはかなり厳しい数字である。
 その計画当時もやはり議論がありまして、先行きの見通し、非常にそう簡単ではないということから、今回の計画では、初めてでございますがこの悪いケース、構造改革等を進めなかった場合には成長率も一カ四分の三％にダウンします、それに応じて完全失業率も三カ四分の三％程度に上昇する、こういう見通してございまして、現時点の状況でどうかということになりますと、今時点ですと、今言った悪い見通しとそれから平均三％前提とした見通しのいわば中間的なところにあるんではないかということでございます。
 これが先行きどうなるかにつきましては、構造改革がどんな形で進んでいくのか、その他の問題の影響がどうあるかということがあって、現時点では直ちにこの計画がどうこうというふうにはなかなか申し上げられませんが、問題点がいろいろあるという点については御指摘のとおりだと思います。