そういうことで、なかなか緊急事態対処も進んでいないというのが現状でございます。
 しかし、なぜ進まないかといいますと、やはりそこに大きな問題として憲法という問題があるし、国民の意識という問題もあるし、また、ほかの国の動向という問題もありますけれども、しかし、その危機管理というのは、国にとって一番大事な問題でございます。
 そういう意味で、今後のそういう体制の整備につきましては、最初に申し上げましたとおり、第一点としては、あいまいもことした形式的なものじゃなくてより具体的なもの、その視点としては、日本の安全をいかに守っていくかという視点、そして、雑念を取り払って国の安全保障を真剣に考えるという視点で臨んでいただきたいと思います。
 また、関係法令の整備にしても、この表現によりますと、「反映することが期待される。」と、まるで人ごとのような表現になっておりますが、まさしくこれは国民のために行う非常に重要なことでありますので、一日も早くこの実効性が得られるための法整備もやっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ただいま御指摘になりましたような諸問題につきましては、私どものワーキンググループ３というところで検討いたしております。
 主な検討項目といたしましては、そういったものを発見した場合の第一報など、情報連絡ルートをどうするかということ、それから海上保安庁ですとか警察ですとかあるいは自衛隊といった各種関係する省庁の協力、役割分担のあり方をどうするかといったこと、さらに政府としての対策本部の設置が必要となることが考えられますが、そういった場合の設置の基準とか手続、さらには治安出動とか海上警備行動を下令すべき事態の目安とか、あるいは下令する場合の手続といったようなことを検討しているところでございます。
 しかしながら、いずれもまだ検討中の段階でございまして、検討内容について具体的に申し上げられる状況には至っておりません。
最後に、ガイドラインというのは有事即応なんですけれども、有事に至る前の平時の即応態勢の整備も真剣に考えていかなければならないと思います。
 どういうことがあるかというと、例えば先般の、韓国で潜水艦が座礁して、そこで武装兵士が山の中に逃げ込んだというケースがありますが、これは日本でもあり得るかもしれないことであって、そういうときに、今の警察がそういう勢力に果たして対応できるかというと、なかなかこれは能力的に難しいわけです。
 普通の国なら警察権と軍事権がオーバーラップして、ある程度重なっている部分がありますけれども、日本の場合は、警察が先にできて、非常に制約した保安隊、自衛隊ができて、この警察といわゆる軍事機能を持つ自衛隊との間が空白があるわけです。
 そういう意味で、領域警備と申しますか、そういう集団が日本に上陸した場合の対応ということが現在整備されていないと思いますが、総理から検討指示のあった例えば重要施設の警備だとか大量の難民の上陸に際してとか、そういう指示で内閣安保室も検討しているようなんですけれども、こういう問題について、領域警備の事態についてどういうふうに対処していかれるのか、お考えを聞きたいと思います。
そういうような構想について、私どもの方からそれがいいとか悪いとか言う立場にはございませんけれども、確かに国全体として、いろいろと各省庁を束ねた形での問題提起等が最近は非常に必要になってきている事実はございます。今度の行政改革が、省庁再編成が行われるようなときにも、そういう問題も含めていろいろと議論されるのじゃないかと思いますが、私どもの立場からそれがいいとか悪いとか言える立場ではございませんので、御理解賜りたいと思います。
それに加えて、官邸の強化ということですけれども、秋までのガイドラインの取りまとめの各省庁間の調整に対して、やはり官邸がリーダーシップをとらなければなりませんし、ペルーや阪神大震災のような危機に際して、まず最初の判断がどうしても大事でありますが、そういう意味で、官邸内に首相の安全保障と防衛担当の補佐官を置くという必要があると思いますが、この制度の創設についてはどう思われますでしょうか。
そこで私、時間の関係で、さらに国際進出の問題についていろいろお聞きしたい点はあるんですけれども、実は基本指針の問題できょうの段階でぜひ確かめておきたいということがありますので、しばらくそちらへ移りたいと思います。
 分割によってどんな影響があるかということは、この法案を審議する上では非常に重要なポイントだろうと私は思うんです。先ほども申し上げましたように、法案が成立した後郵政大臣が決める基本方針というもので明らかにされる部分が余りにも多いんですよ。これは大体国会軽視だと思うんです。利用者や国民を無視したやり方だ。
 具体的に聞きます。こういう部分はどうなるのかということで郵政省にお答えいただきたい。
 例えば電話番号がどうなるのかということです。市外局番の前に長距離ＮＴＴを指定する新しい番号を入れるのか。現在のＮＣＣと同じなら四けたですか、番号を入れていかなきゃならなくなる。
 それから、長距離ＮＴＴを経由しない市外電話、例えば東京二十三区から八王子にかけたというような場合、どういう場合はどうなるのか。
 それから、長距離ＮＴＴの事業者番号を入れる市外電話と入れない市外電話というのが混在することになるのか。大体利用者にとっては非常に混乱する中身だろうと思うんです。それから、市外局番や電話番号が変わりますと、パソコンやあるいは電話器に記憶させている番号をすべて入れかえなきゃなりません。一九九九年七月一日を期して大変な手間をかけなきゃならない、こういう問題はどうなるのか。
 それから、料金の請求と支払いはどうなるのか。長距離ＮＴＴと地域ＮＴＴの二つの会社から別々に請求されて、別々に支払うのか。銀行など金融機関での自動振り込みをしている利用者が多いと思うんですが、こういう手続全部利用者にやり直させるのか。
 この法案では、ＮＴＴの分割譲渡益というんですか、こういうものは免税する。国の政策の都合でやるんだかち迷惑はかけちれない、こういうことを言っているんです。同じことは利用者にも言えるわけなんですよ。国の政策判断による分割で、利用者に対しては一切迷惑かけない、こういう基本方針になるのかどうか、この点についてお答えできたら言ってください。