センターは文部省所管の特殊法人でございまして、その意味で文部大臣の一般的な監督権、命令権のもとにあるわけでございます。そのセンターに新しい仕事としてこのスポーツ振興投票の業務が加わるわけでありまして、その意味では、当然のことながらただいま申した一般的な監督権のもとにこのスポーツ振興投票業務も服するということになるわけでございます。
 それだけで果たしてセンターの公正な業務の運営というものが確保できるだろうかというのが馳議員の御質問の趣旨でございますけれども、もちろんその前提には、いろんな制度が我々が提案している法律で提案をされているわけでございます。
 まず第一に、スポーツ振興投票業務というものを行うに当たりましては、これは特殊な認可業務というふうに位置づけまして、文部大臣がセンターにこの業務を行わしめるに当たりましては、政令で設けられております保健体育審議会の審議を経て業務の計画を認可していく、こういうことに相なっているわけでございまして、そこには業務の骨格について多くの見識の高い人々の意見を十分反映した上でこの仕組みがつくられていく、こういう制度のもとにまずあるわけでございます。
 そして、何よりもそれに加えまして、この法律におきましては、先生御案内の法文の第三十条によりまして、「センターは、国民に対し、スポーツ振興投票の実施及びその収益の使途に関する情報を提供する」ということで情報公開を強く義務づけているわけでございます。
 不公正な業務をどのようにしてチェックするかということについてはいろんな措置があり得るわけですけれども、現在私ども行政改革の一環として取り組んでいることの中でもこの情報公開こそが最も不公正なことの予防措置として有効な措置ではないか、このような位置づけになっておるわけでございますけれども、そうしたことをこの法律では特にうたって、センターに対して義務づけを行っておる、こういうことでございます。
 さらに、財務諸表等の公開、これにつきましては、一般に特殊法人の財務諸表等経理の公開については、先般、私ども国会でこの間における新しい立法をいたしておるわけでございまして、センターのスポーツ振興投票業務についての経理、これに関しましても当然この新しい財務諸表公開法のもとにある。
 このように幾つかの制度的な担保が行われておりまして、私どもとしては、そういう上に立った文部大臣の監督ということでもって今回のこの業務の公正を確保していきたい、このように考えておるということを御理解賜りたいと思います。
よく聞く話に注射針事件というのがありまして、ＰＬにまつわる話というのは、本当のようなうその話とか、うそのような本当の話と、そういう象徴的な話がいっぱいあるのでありまして、この注射針事件はそのどっちに当たるのかよくわかりませんけれども、注射針を医者が使用して、それが患者の腕で折れてしまった。もちろん患者はパニック状態になりますから、どうしてくれるということで、結局その折れた針が悪いんじゃないか。注射針のメーカーを製造物責任で訴えて、法外な賠償金を取った。その注射針メーカーというのはもともとそんなに大きいところじゃないから、とてもじゃないがそんなところには、そんな国には注射針を出荷することはできないから、やめた方がいい。そうやって次には、注射針の需要というのは当然あるわけですから、よその国、それよりも粗悪品の国の注射針が入ってくる。そうすると、一人の人の利便のためにその他の人が不便をこうむる、そういうような面を、この事件が本当にあったかどうかは確認はできておりませんけれども、そういう一面をこのＰＬというのは持っているわけでありまして、いってみれば、ＰＬ法というのは消費者が製品事故に対して立ち向かっための非常に便利なツール、道具を与えてくれる、用意してくれたということでありますけれども、それだけに一つ間違うといわゆる濫訴社会というのを招くことになる。
 ＰＬ先進国とよく言われるのはアメリカでありますけれども、アメリカは同時にＰＬが出てから訴訟件数が飛躍的に伸びました。まさに濫訴社会というふうに言われております。アメリカ合理主義といいますか、これは長官が一番お詳しいんだと思いますけれども、かなりドライな国柄で、そのアメリカ合理主義のように、トラブル処理に気軽に裁判を利用する、そういう国民性。裁判をすることに陰湿な部分というのは余りなくて、トラブル処理の機関として気軽に利用する、そういう国民性と、日本の風土といいますか国情、国民感情というのは異なっているんじゃないだろうか。
 隣の人に対して、おたくのワンちゃんがうちの猫にかみつきましてけがをしました、あなたのところの管理責任だからあなたを訴えることにしましたので、だから今週一緒にやることにしていたゴルフはぜひ来週にしましょうよ、そういうような話が気軽にできる国民性と日本人は相当異なるのでありまして、惻隠の情というようなことに代表されるような大げさに言いますと精神文化、それが一つ間違うと崩壊をするというような憂き目に遭うんじゃないだろうか。
 アメリカの車にはバックミラー、サイドミラーでしたか、たしか注意書きがついていますね。このミラーに映る像というのは実像と違っていますよ、それに注意してくださいということがたしか小さい字で書いてあるはずですね。これはもとをただせば、車を運転をしていて、サイドミラーかバッククミラーに映った自動車との距離が相当あると思って、曲がろうとしたらぶつかっちゃった、それで事故が起きた。
 それで、事故を起こしてしまった方は、いや、私が悪いんじゃないのです。このミラーを見ていたら、本当はもっとちゃんと距離があるはずなのに、すぐそこまで来ていた、このミラーはちゃんと実像を映してないじゃないか、だからこれに欠陥があるのですよといって訴える。訴えられた方は、裁判でべらぼうな賠償金を取られてしまったらたまらないので、次からは注意してくださいとただし書きを書くわけですね。実像が映るようなバックミラーなんかつけた分には車が大きくなって走らないわけですね。そんなのが邪魔してまた事故になったらどうしてくれるという話になるから、恐らくそういっただし書きをつけたんでしょう。
 これは要するに、私のせいじゃないですよと。本来、運転免許というのは、そういうことも勘案をして運転ができる人に対して与えられる免許であるはずなのに、自分の責任は放棄してしまって、あいつが悪いからいけないんだ、こいつが悪いからいけないんだ。つまり、見方によっては、ＰＬ法の導入によって、みんなで人のせいにしようという大合唱が始まっちゃった。そうすると、ずっとこう歴史に培われてきたモラルとか秩序とか責任感、大げさに言うとそういう精神文化体系が崩壊をしてしまうんじゃないか、そんな心配もしているわけであります。
 今国会に、外弁法と略すのですか、私も詳しくないのですが、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正というのがかかっているはずですね。この外弁法というのがかかっている。これは、御案内のとおり、規制緩和の一環として、外国人弁護士の業務の範囲を若干規制緩和をして、参入の幅を広げたんだと思います。しかし、外国人弁護士、恐らくアメリカの弁護士が多く要望していると思います、日本での活動をもう少し制約を解いてくれと。この外弁法の改正がＰＬ法と一緒に今国会に出てきた、このことに私は少し警戒感を覚えるのですよ。
 外弁法では、基本的には相互主義というのですか、ですから、アメリカ人の弁護士は、国際法とアメリカ法しか取り扱うことができなくて、日本の法律はできないから、そんな心配はない。ただし、規制緩和の改正で、日本人の弁護士との共同事業は行えるようになる。直接にこのＰＬを初めとする国内法にさわることはできなくても、一緒に何らかの事業をするということは、ＰＬ法に対してアドバイスをすることができる、そういうふうにこれは理解してよろしいですか。