大体これから最終大詰めに来ているわけでありますが、十二月二十一日の閣僚会議で五十六年度実績見込みについて、名目七％、実質四・一％、これは十月の試算よりもさらにダウンしているでしょう。さらにこういうものを数字的に実現をしていくということになりますると、十月−十二月、そして五十七年の一月−三月、こういうものを通して年率六％ないし七％成長が必要だということになってくると思うのですが、そうでないと税収の減収その他に対しても大変な狂いが生じてくる、こう思うのでありますが、この辺はどうお考えですか。
経済見通しを作成した時点から何カ月かたちますと、やはり私どもが見通しの前提として想定をいたしました経済の動向につきましてかなりの変化が生ずるということが間々あるわけでございます。五十六年度の見通しにつきましてはそういう変化が幾つかございましたが、国外では国際経済関係の状況が第一点でございましたし、国内経済の面では、そうした海外経済の影響を受けまして、在庫調整のおくれ等が原因となって当初の経済見通しを下回る実績見通しという形になっておるわけでございます。
御指摘のように、一部計量的なモデルを使用する面はございます。それと同時に、モデルだけではなくて、ただいま申し上げましたような聞き取り調査であるとか政策的な目標の設定といったような政策的な配慮というものも当然入るわけでございます。それから、いろいろな経済的な所与の間の相関的な関係といったようなものも、もちろんチェックをするための材料として使うことは御指摘のとおりでございます。
端的に言いますと、二つの方法があると言われているのですね。
 一つは近代経済学の計量モデルによる方程式群を利用するもの、これが一つ。もう一つは、過去の好不況などの局面比較を念頭に置きつつ、これまでの趨勢、主要項目の相関分析あるいは弾性値分析、こういったもので分析をする、こういう方法をとって今日の経済見通しをやってきた、こういうことなんですが、これはどちらにウエートを置いてやっているのですか、いまの二つの方法。
見通しの方法でございますが、ごく概略を申し上げますれば、その時点におきまして判明しております総体的な、いわばマクロ的な経済の状況、それからミクロの面でのさまざまな経済指標をもとにいたしまして、一つはある程度の関数式も用いまして、同時に、業界等からのヒヤリングなども織り込みまして作成をいたします。
 ただその場合に、単に現在の趨勢をそのまま延長するということではなくて、政府の経済見通しでございますので、経済としての望ましい姿を想定するというような政策的な努力を織り込んで作成する次第でございます。
経済企画庁から来ていると思いますが、最初に、経済見通しについて若干質問してまいりたいと思うのです。五十六年度、一定の経済見通しをやって予算編成したわけでありますが、その後何回か修正をするような状況に相なった、こういう状況なんですが、いま経企庁で経済見通しを立てる上でどういう方法をとっているのですか。その方法についてひとつ述べていただきたい。
ですから、私は、受信料がすべてになりますから、職員の方々もそうでありますが、国民の皆さんが一体感を持てるように精いっぱい日常的に活動してもらう、そのかわり番組のいいものをつくっていただくと同時に、胸を張って処遇について——民放の皆さんと比べて半分じゃないかと、この間中村委員からもさんざんやゆされておりましたけれども、非常に公共放送としてわれわれの放送は利潤を追求しない放送だというばかりに、職員に対する処遇ですら何かしらん一歩足らざる思いをする。残念でたまらない。ぜひともそういう意味で、公共放送の立場から受信料問題についてさらにメスを入れて、少なくとも、義務法案にして国に守ってもらってお金を取り立てるような考え方はやめてもらいたい。これは私の所見でありますから、御答弁を賜る意思はございません。
 さて、中国残留日本人孤児の肉親捜しの問題について、過日の本委員会でも大臣みずから厚生省と相談しいろいろな方策を検討するということでありましたが、その経過によってはＮＨＫとしても相応の協力を求められることになると思います。今日までどのような対策を進められてきたのか、経過は別として、これから進めていくことについて、簡単でよろしゅうございますから述べていただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、協会の職員は公共放送としての使命を達成していくために非常に高い責任と能力を求められておりまして、私が言うのも口幅ったいのでございますけれども、現在のＮＨＫの放送はそれなりに評価をいただいているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、職員の待遇につきましても、同種企業でありますマスコミ各社と遜色のないものにしていきたいというふうに考えております。ただ、協会は受信料を唯一の財源としているという、そういう状況の中で大変厳しい状況にございますので、そういうような状況も踏まえながら将来にわたって前向きに考えたいというふうに考えております。
証券子会社が当初の業務範囲は限られたものであるにいたしましても、いろいろと働き得る余地があるということは証券局長からただいま御説明申し上げたとおりであるというふうに私は考えております。
 なお、系列証券会社を持っているではないかという御質問もございますわけですが、系列証券会社というのは、そもそもこれは昭和五十年代であろうと思いますが、国債の大量発行とか時価発行の定着とかいろいろな現象が起こりまして、いよいよ我が国においても本格的な金融の証券化の進展する時代になったというときに、いわば証券業務の関係での親密先を開拓するということで、大手の銀行がいわゆる銀行系証券会社というものと提携関係を結ぶに至ったものでございます。確かに、その提携を通じまして、例えば人材の育成とかそれなりの成果は銀行の側から見ましてもあったと思いますけれども、しょせんいわゆる銀行系証券会社と銀行との結びつきの深さというものはまちまちでございますし、いわばこれは御縁のある会社というような意味であろうと思います。
 これに対しまして、今度御提案申し上げております中の業態別子会社というのは、まさにこれは子会社でございまして、広い意味での業務の多角化を図り、それからいわば顧客により多様で良質な金融商品やサービスを提供する体制を整える、それで、よってもっていわば信託なり資本市場なりにおける有効かつ適正な競争の促進に資するものであり、これは積極的な理由があるというふうに私どもも考えております。