人口の急減いたします市町村におきましては、人口変動の少ない同規模の団体に比べまして経費が割高となる、そういう状況を反映するために人口急減補正というものを適用いたしまして一定の復元率というものを掛けておるわけでございます。ちょうど今年度の算定からは新しい国調人口、六十年の国調人口を用いて過去の人口の変動等を反映させるということでやってきたわけですが、産炭地市町村等、特に三十年代以降大幅に減少を見ておる市町村におきましては、その国調の基準年の移行等に伴いまして基準財政需要額がさらに減少することも予想されましたので、今後十年間にわたって激変緩和の措置を講ずることといたしました。したがいまして、一般的な人口急減補正におきましてまず御指摘の趣旨をも織り込んだ算定になっておるものと考えておるわけでございます。
 さらに産炭地市町村に対しましては、これは産炭地特有の問題でございますが、その団体の財政状況を勘案しまして、鉱業の人口の減少に伴います財政需要の激変を緩和するという観点から、暫定的な措置としましていわゆる産炭地補正というものを適用して、所要の財源措置を講じておるところでありまして、それなりの産炭地域への配慮をいたしておるところでございます。
次に、地方交付税の補正の強化についてお尋ねいたします。現行の地方交付税では、人口が急減することに伴う基準財政需要額の急減を緩和するためにいわゆる急減補正が設けられているわけです。電力業界のほかに鉄鋼、パルプそれから繊維業界、こういったところも一時に引き取りをやめるのではなく、本年度から段階的に縮小して、そして六十六年度でゼロにするということになっているわけですが、これで短期集中閉山といった事態が避けられて、雇用や地域に与える影響は緩和できたのではないか、このようにも言われているわけです。今回の答申原案もそのような前提に立っているわけですが、しかし、今回の国内炭撤退路線は、去る四月の経済構造調整研究会、いわゆる前川レポート、これがいわゆる国内炭産業を名指して縮小を求めているところに示されておりますように、今後大規模に進行しようとしております他の産業構造調整のモデルケースの意味さえ持っていることからして、国は地域対策にも特段の努力を払うべきであると思うわけであります。そうした意味から、先ほどの交付税の急減補正を特に強化して、地方自治体に対する手厚い財源付与を図るべきではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょう。
御承知のとおりでございますが、私ども自治省といたしましては、市町村の合併につきましてはあくまで地域の実情を踏まえつつ関係市町村が自主的に判断をすべきものというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして、今御指摘の高島町の場合につきましても、確かに現在人口五千人ほどでございます。今度閉山の結果どのくらいになるのか、地元では千人ぐらいになるのではないかというような話をお聞きいたしますが、いずれにいたしましても、そういう状況の中で今後どういうような格好で行政水準を維持していくのか、そのあたりはこれから十分検討しなければいけないことでございますが、特に長崎県におきましては現在、閉山後の町の行財政のあり方につきまして検討しているとお聞きいたしておりますので、そういう中でいろいろ御相談があれば私どもとしても誠心誠意御相談に乗っていきたいと思っております。
ところで、去る六月の行革審の答申によりますと、小規模市町村の合併促進を指摘しているわけですが、高島町や、またそのほかにも八次政策の結果として近隣との合併を必要とする地方自治体が出てくることがないのかどうか、自治省としてはこうした団体について合併ということを指導するのかどうか。今言いましたように、行革審の答申ではこの合併を指摘している、このような状態について、ひとつ自治省のお考えをお聞きしたいと思います。
千人の規模でもって成立するかどうかでございますが、現在も一番小さな町村になりますと二百人を切っているようなところもございます。千人でもって、それをもって直ちに成立する、しないというのは少しまだ言い得ない、やはりそれなりの行政努力をした上で判断をせざるを得ないものと考えております。
そうした場合、これも高島町の場合ですが、町の人口が五千三百人から大体千人程度に減少する、こうなりますと高島町は相当小規模となってしまうわけですね。このような小規模の地方自治体として存続していくということが果たして現実に可能なのかどうか。全国的には非常に今人口の少ない町村も二、三あるようですけれども、果たしてそうした千人程度で地方自治体として存続していくことが可能なのかどうか、この点いかがですか。
ただいま先生から、砂利という話でお話がございましたが、また大体似ているかと思いますが、私、担当が採石の関係でございますので、大体法律も同じような体系でございますので、採石でお答えさせていただきたいと思います。
 先生御案内のように、採石法におきます災害防止規定は、いわゆる岩石を採掘する場所での岩石の採掘に伴う岩石の発破ですとか、破砕ですとか、あるいは岩石の洗浄ですとか、そういうものによって生じる災害、たとえば土地の陥没ですとか、廃石あるいは捨て石等の堆積の崩壊、あるいは粉じんの飛散、水質問題、騒音、発破の飛び石の防止、そういうようなものを目的にしているわけでございますが、いま先生の御指摘にございましたような、県道ですとか国道ですとか、そういう公道におきます岩石の運搬に伴います交通事故、あるいは道路破壊等の問題、いわゆる交通災害につきましては、道路交通法ですとか道路法ですとか俗称のダンプ規制法ですとか、いろいろほかの法体系で規制をされているわけでございますので、直接的にはそちらの方の規制になろうかと思います。
 ただ、通産省としましては、採石なり砂利法の所管官庁でもございますので、積極的に交通災害の防止を図るという観点から、たとえば採石について申し上げますと、二県にまたがる場合は通産局長でございますが、県知事が岩石の採取計画の認可を行います。その際に、私ども、いわゆる都道府県の公安委員会ですとか、そういう取り締まり官庁との十分な連絡あるいは市町村の意見の聴取、あるいは直接申請者に対しまして過積載問題につきましても十分厳重に守るようにというような指導もしております。
 また、やはりこれは業者の、いわゆる経営者の問題でもございますので、いわゆる関係団体への指導、あるいは毎年七月に採石災害防止月間を行っておりますので、そういう中で、いろいろな広報活動あるいは講習会だとかという場を使いまして、従来からいろいろ指導してきているところでございますが、私どももこういう交通災害問題につきましては十分な関心を持っておりますので、今後とも、先生の御趣旨も踏まえましてより一層指導の強化を図っていきたいと思っております。