許されるべきことではありません。
 この問題は、また人道的な面から見ても重大な問題です。松山さんは在職中から、平常時でも内科、外科、歯科など複数の医院に通院加療しなければならない健康状態です。彼女は、体が丈夫な方ではないのも、母が被爆者だからであろうかと胸を痛めている被爆二世です。松山さんにとって私学共済がどんなに大きな助けとなっていたか。松山さんの生存にとって私学共済が果たしている役割の大きさからいって、法的にも社会的にも、また人道的にも、松山恵子さんへの私学共済の資格回復は速やかに行われなければならないことは明白です。届け出制だから、学校が届け出ない限り資格は回復できないということで放置されるべきではありません。国はでき得る限りのあらゆる手だてを尽くして、資格回復に実効ある行政指導を行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
玉木女子学園の場合、この届け出制を権利のような意識で、届け出ようが出まいが勝手なのだという判断を行って、法を乱用していると言わなければならないというふうに思うわけです。
 仮処分決定が出て、本来ならば資格回復されるべきものが、学園側の一方的な妨害で資格が奪われております。このような強行が許されてよいものかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
私は、もう一つ理由があるのではないかというふうに思うわけです。
 私学共済の掛け金について言いますと、先ほどもお話が出ておりましたとおり、経営者と教職員の折半です。ですから、財政的には対等ですが、教職員ではなくて経営者である学校法人が届け出ることになっているその意味は、学校法人の方が個人である教職員一人一人よりもその社会的責任が重いからではありませんか。つまり、学校法人としての社会的地位、社会的責任において届け出るべき義務が課せられているのではありませんか。いかがですか。
私学共済は、その業務遂行体制と申しますか事務処理体制につきましては、他の社会保険と同様に、事業主である学校法人の協力を待たなければ執行していけないものでございます。したがいまして、私学共済に関する法令等もこれを踏まえまして、学校法人からの届け出制というのを原則といたしております。そして、この原則を崩しますと、個人に対してその資格云々を認める認めないということをしていくということがずっと出てまいりますと、現在の私学共済組合の体制、人的、物的組織ではこれに対応できませんし、またそういうことは法令上もすべきではない、そう考えております。
「共済組合は、私立学校教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、もって私立学校教育の振興に資する」ということを目的にしている私学共済が、学校法人からの届け出制になっているのはなぜでしょうか。
はい、ありがとうございました。
 文部省も、これまで国会でこのような問題が取り上げられるたびに、仮処分決定あるいは解雇取り消しの判決などがあって、その効力が発生したときは、当然これはさかのぼってその資格喪失を取り消して組合員資格を継続する、こういう見解を繰り返し表明してこられたところです。この立場で玉木女子学園にも指導してこられたところだというふうに思うわけです。にもかかわらず、玉木女子学園が松山さんの資格回復を拒否し続けること、これは重大問題ではないのですか。
その通知で、裁判所の解雇無効の確定判決、身分保全の仮処分決定または労働委員会の解雇無効の命令により組合員資格が回復したときはどのような扱いをすることを求めておられますか。
そこで、私学共済組合からも本日は御足労をいただいておりますが、確認しておきたいことがございます。
 私学共済組合は昭和四十四年、「解雇の効力につき係争していた者にかかる組合員資格、被扶養者および給付等の取り扱いについて」という通知を出しておられますか。
御指摘のとおりだと思います。そういうことで、特に今回の仮処分の決定は、これは先生御案内のことだと思いますけれども、要すれば、学校法人側が組合員資格は回復するんだということを私学共済組合に申し出てこない限り回復ができないというような法律上の仕組みになっておりますので、今回の仮処分は、その申し出をせよということを学校法人側に命じた仮処分でございます。したがいまして、私どもも、この仮処分は裁判所の処分でございますので、これを尊重して学校法人側はやるべきであると思っておりますし、私学共済組合が当事者ですから、私学共済組合がそういう方向で当然やることでございますけれども、さらに私どもの側からも協力をして、この仮処分の方向に従って学園が措置するようにより一層強く指導をいたしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもが所管しております資金運用部資金の自治体への貸し付けに当たりましては、自治省より協議がございましたものにつきまして、許可したものについて、その事業の完成を待って実際に貸し付けを行っているわけでございますが、この融資の審査に当たりましては事業の支出の状況とか、それから事業の実施の状況を調べる書類等を徴しておるわけでございますが、融資であるという性格もございまして、従来から極力この借り入れ団体の事務負担の軽減といった観点から、こういった書類の簡素化等も行ってまいりまして、そういった努力をしてまいったわけでございますが、本件のような事態の発生いたしましたことはまことに、遺憾に存じております。
 ただ、今回の箕輪町の事例は入札書だとか契約書等の関係書類を作為いたしまして、架空事業費を計上したりするといったきわめて著しく不当な、きわめて異例なものでございまして、私どもも運用上の特異なケースであろうと考えておりますが、むろんこの運用部にかかわる不当な借り入れ一億一千万円余につきましては、今月の二月二十日に繰り上げ償還をしてもらうことといたしております。
 今後の問題でございますが、町自身においても再発防止に努めるとしておられますが、資金運用部におきましても、地方公共団体の借り入れ事務の負担が過重になるというようなことは配慮しなければいけませんが、本件のような不当な事態が起こるということがないように、必要に応じまして事業の実態をより的確に把握できるような、運用面における所要の措置を講ずることといたしておる次第でございます。