最近は通信とか、マスメディアの発達によりまして、私たちが国会で防衛問題について発言いたしておりますことは、全部アメリカに報道されるか、ないしはその議事録はアメリカの方でも注意深く読んでいるわけでございまして、私たちが国会で例えば三宅島にお願いできたらと思っておりますということは、そう発言したことはアメリカ側も十分すぐ承知するわけでございます。したがいまして、私たち今回同じような発言をアメリカでやってきたからといって、それが新たなアメリカに対してのニュースであったり、発言であったりすること、新たな公約であったりすることはないと思っております。
 次に、最大限の努力でございますが、これはまさに最大限の努力でございまして、具体的に言いますと、私が防衛庁長官として具体的な懸案処理の問題として割いている時間、使っているエネルギーという面からいいますと、このＮＬＰの問題は最大のものであろうと思っております。一番時間と労力を使い、そして政府、ほかの関係の方々にもいろいろ御助力を願って進めている問題解決の一つといいますか、一番大きなものだということでございます。
念を押してきたというのはどういう意味かわかりませんが、私たちはできれば三宅島でやれればと思っているけれども、これは強硬な手段はとれるものではないので今非常に苦労いたしております、難しい問題でございます、しかし、精いっぱい努力し、何とか実現できたらと思っておりますということを申してきたわけでございます。
三宅島に持っていってほしいというのは、最初アメリカの方から提案があったことだと僕は思うんです。国会で議論したことをアメリカに行っても話したと。それはそうに違いないだろうけれども、ここで話をしたことは、三宅島のことも話をしたけれども、努力はしているが実際にはそれが実現するかまだはっきりしないということは、これははっきり念押しはしてきましたね。
私は国会で申し上げておりますことはアメリカにも申しております。国会でいろいろ五九中業について申し上げていることをアメリカにも説明いたします。これはお互いに有事に際しては共同対処するということをコミットメントしている国、そして非常に良好な関係にある米国に対しては当然そうしてもいいものだと思いますし、また我が国会に言うこととアメリカに言うことと違うようなことを言ったら、また国民は疑惑を招くのではないかと思います。
 ＮＬＰの問題につきましては、私たちは、三宅島に決まったものではないけれども、できるならば三宅島にお願いできたらいいというふうな立場を、総理大臣も私もことしの初めから国会で申し上げておりますけれども、その立場を改めて同じことを御説明申し上げたわけでございます。
ＮＬＰ問題、すなわち艦載機の夜間離着陸訓練について、三宅島を、ワインバーガー長官と会談したときに、候補地としているが難航しておる、政府全体として最大限の取り組みをしておる、こういうふうなことが言われたということは新聞に出ております。先ほども質問がありましたけれども、まだ三宅島ということは決まったわけじゃないんでしょう。現地住民はここに基地を持ってくることに対して町長を先頭にして反対なんでしょう。そういうようなのを、アメリカに行って、しかも向こうの最高責任者である国防長官に言うというのは少し不見識ではないかと僕は思うんですが、どうですか。
制服の皆さんがいろいろと協議なさる、それから文官の方が今度は行ってやられるようになるというと、防衛庁全体として大きい太いパイプにつながっていく、こういうことになるわけでありまして、防衛の問題ということにしても、要するにアメリカと外交の問題でも直接つながるわけでありますけれども、外務省の外交あるいは外務大臣との関係、二元外交みたいなそんなようなことの危惧はございませんか。
そんな重要な問題を直感的な感想ぐらいで発言をされては困りますね。というのは、防衛庁長官は今後五年も十年も十五年もやるんじゃない、こんなことを言うと失礼だけれども、逐次交代していかれる。だからその場その場で発言されても困るということを強く申し上げておきたい。
 それから、先ほど太田委員からも質問がありましたけれども、シビリアンの交流の問題であります。長官は身軽な交流をしたい、そのためにシビリアンの強化ということも考えているんだというふうなお話でありましたけれども、要するに、この前次官がだれか一人か二人連れていった、そういうふうな身軽な交流をしていきたいという、そういう意味でのことだということでありますけれども、シビリアンコントロールに裏づけられた協力関係というのはこれまたそんなに軽い感じで考えられていいんですか。
ＧＮＰ一％を予算の段階で守ってまいりたいと申しますのは中曽根政府の現在の立場でございます。私が申しておりますのは、それとは直接完全に関連はしない中業についての作業の状況の私の直感的な感想でございます。
難しいかなと、それで終わりですか。要するに、一％枠は守るという決意で臨むんですか、それともやむを得ないから突破しても構わないと。これは防衛庁の方針でもあり自民党の方針でもある、中曽根政権の防衛方針である、こういうふうに受け取ってよろしいんですか。
監理委員会の基本答申におきましては、要員の規模を、新事業体において引き継ぎますものが二十一万五千人、それから精算業務を担当いたします旧国鉄に所属する特別対策対象者が四万一千人でございますので、六十二年度におきましては二十五万六千人体制ということになるわけでございます。
 一方、財政調整事業が策定されますときに基礎になりました国鉄の要員数、これは現在実施されております国鉄についての経営改善計画がございます。これは昭和五十五年の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の規定に基づいたものでございますが、これによります六十年度の要員規模が三十二万人でございます。したがいまして、六十二年度におきまして監理委員会の答申が実施されるとすると、要員規模において今申し上げただけの乖離があるわけでございますので、したがいまして、再建監理委員会の答申の中でも当然そういう事態を予測しながら、今回の財政調整事業が限度であるので、年金制度の一元化を展望しながら公的年金制度全般による調整方策を確立する必要があるという、国家公務員等共済組合審議会の答申を引用しているところでございます。