法案をとにかくすっきりした形で審議するのが望ましいというのは、今問題になっている、政府が考えておられる税制改正全般についてもそうだと思うのです。そういう意味で、余り好ましいことではないのではないかなということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、たばこの問題についてお伺いいたします。
 最初に、専売公社からたばこ会社に移行したときに、昭和五十九年七月十三日にこの委員会において附帯決議が付されております。かなりの事項が付されたわけですけれども、その第八項におきましてはこのようにつけられております。「政府は、国内産葉たばこの実情等にかんがみ、製造たばこの現行関税率水準を将来とも維持するよう努めること。」それから第十項におきましては、「たばこ消費税の税率については、現行の納付金率の水準に配意し、国・地方の安定的な財政収入の確保という観点のほか、今後におけるたばこ消費の動向等にも即して適正な水準を維持するよう努めること。」それから、昨年一本一円ということで臨時の増税が行われたわけですが、そのときに、昨年の三月二十五日に附帯決議が付されております。そこの一項に、「現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造の規定については、これを維持するよう努めること。」
 今読み上げましたことを民営移行した後で考えてみますと、昨年は一本一円の増税が行われた、それから今回はこの関税率二〇％無税化するというふうに、いわゆる附帯決議、国会決議に照らしてみますとどうもそれに反するようなことが行われている。附帯決議といいますと、私が理解するには、この法案が成立して政府が執行するに当たって、十分附帯決議の趣旨を尊重して、少なくともこれに違背するような方法はとらないのだ、必ずしも附帯決議を十分に実現できないという場合が起こり得ても、それに反するようなことは少なくともしてはいけないのじゃないかな、そういう性格を持っているというふうに私は理解するのですが、昨年そして今回の関税率の問題に関しまして、大蔵大臣はどのような所感を持たれていますか、お伺いしたいと思います。
今回、御提案をいたしております税制改革につきましての法案の形式につきましては、ただいままで大臣から申し述べておるところでございまして、一体のものとして御提案をいたしておるわけでございます。今回の抜本的な見直しの中におきましては、社会経済情勢の変化に即応しまして、所得、消費、資産の間で均衡がとれた税体系の構築を図るというのが今回の税制改革の趣旨でございまして、そうした趣旨のもとに一体としてお願いをいたしておるわけでございます。そうした基本的な考え方に関連いたします事項につきましては、租税特別措置法におきまして規定をさせていただいている事項につきましても、一括した税制改革法の中に入れさせていただいているわけでございます。
 他面、租税特別措置と申しますのは、そのときそのときの各種の政策税制を公示させていただいているものでございまして、今回におきましても、そうした従来からの政策税制につきましての期限の延長、縮減の合理化といった点は、租税特別措置法として抜本的な見直しとは別のものとして御提案させていただいているわけでございまして、ただいま御指摘のございました産業構造転換の円滑化のための税制あるいは住宅取得促進税制につきましては、やはりそのときその時点での各種の政策税制につきましての見直しであり、改廃であるということから、今回の租税特別措置法固有の改正法として御提案を申し上げておるわけでございまして、そうした基本的な考え方に基づきまして整理をさせていただきまして、このような法形式をとらせていただいているわけでございます。
租税特別措置法と関税の改正法案につきまして質問させていただきます。時間が余り私には与えられておりませんので、簡潔に質問いたしたいと思います。
 最初に、先ほど沢田委員が質疑されましたけれども、今回のこの租税特別措置法の改正案を審議するに当たって、法案そのものと、普通ですとそれに盛られている内容がすべてこの法案に盛り込まれていいのではないか、こう考えるわけですが、実は、まだ審議に入りませんけれども、所得税法等の一部を改正する法律案に、やはり租税特別措置法の一部を改正という文が入っているわけです。先ほど大蔵大臣の答弁の中で、今回の法案審議は一体として行いたいんだ、そういうことで所得税法等の中にかなりの関連法案の改正案と事項が含まれている、こういう答弁でしたが、実質的には租税特別措置に規定されている内容が、二つに分かれて審議するような形になるというのがどうも望ましくないなということがまず第一点です。
 第二点は、じゃ、所得税法のところに含まれている租税特別措置の中身は何かといいますと、利子所得の分離課税だとかいろいろございますけれども、土地税制も実はその中に入っているわけです。土地税制の長短区分の十年を五年にするという内容も入っている。そうすると、どうもそれは必ずしも一体として審議したいということと何かそぐわないのではないかな、逆に租税特別措置法それ自体として含めた方がいいのではないかという感じがします。といいますのは、この租特の方の改正案の中に住宅取得促進税制も含まれているというふうに考えますと、必ずしも日切れ事項だけじゃなくて、新規の政策的なものも入っている。端的な例は、産業構造調整のための、いわゆる円滑化のための特別償却というものも新規に入るわけですね。そうしますと、法制局の方で十分審議された結果こういう扱いがされたとは思うのですけれども、どうもいま一つすっきりしないという感じを持ちますので、その点のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
いま小杉先生が前提としておっしゃいました中で、若干そのことを触れておかなければなりません。
 確かに五十四年当時からいたしますと、五十五年の十一月、五十六年の十二月、五十七年の十二月の税制調査会からの答申、そして臨調の答申等々を素直に読んでみましても、いわゆる直間比率というようなことに対する勉強をする環境が熟したということは、私は言えると思っております。
 そこで、次の論理として展開なさいました、所得税減税を行うために、それと抱き合わせの形で大型間接税をやるんじゃないか、新聞にもそういうとり方で書いている向きもございましたが、私はいまの場合、再三ここで議論しましたように、大型間接税というものを具体的に念頭に置いておるという考え方はございません。
 それから、七対三の五対五というのは、これも再三申し上げますように、直間比率というのは先験性を持って置いておくものではなくして、結果として出た数字であるという意味において、確かにイギリスなどは約五対五という感じでございますけれども、それが念頭にあるということではなく、そういう数値はもちろん知っていなければならぬというように考えておるにとどまるわけであります。さらにＥＣ型のいわゆる付加価値税というものは、学問的にこれを検討の対象から外すことはできないが、いまそれを念頭に置いて実行しようという前提の上にこれを検討していただこうというふうに考えているわけではないというふうなことを整理して申し上げておるわけでございます。
 そこで、塩崎国務大臣の御見解でございますが、やはりそれは総合的にそのときの経済を考えて議論をすべき課題でございますので、私は、塩崎さんの立場から見た場合、あの人の考え方からして、消費一般にかかる税制を不況時において行うならばなお消費を冷やす方向に機能するのであって適切でないという議論は、一つの議論として承るべき議論である。別に閣内対立とかそういう意味の問題とは違うというふうに理解をしております。したがって、消費に関する税制というのは、結局そのときの財政経済に及ぼす影響などを十分考えた上でやるべき課題であるということはよく承知しておるつもりであります。