公団の家賃がどのくらいの水準でどういう対象であるべきかという点はいつも問題にされるところでございますが、第三期住宅建設五カ年計画で見ますと、所得で申しますと第三分位の四人世帯のような場合に最高二一％程度ということになっておるようでございますが、公団の実際のやり方を申しますと、大体第三分位中位くらいの実収の方々を対象にしておおむね一五、六％、この辺のところを——平均でございます。平均一五、六％ということを目標にして供給をしておるような次第でございます。
御指摘のように、最近におきます公団の賃貸住宅の家賃は年々上昇の傾向にございますが、これは地価の上昇あるいは建築費の上昇といったようなことが大きな理由であろうかと考えられます。また一方、公団の住宅につきましても年々質の向上に努めてきているところでございまして、規模の拡大であるとかあるいはまた設備の改善ということも進めております。そういったような要素もございまして、建設原価が総体的に上昇しているという傾向にあると考えております。
次に、公団の家賃問題について伺いたいと思うんですけれども、最近における公団家賃の状況を資料で拝見をした程度でありますが、非常に高い家賃になってきております。月島の状態を見ましても、これは傾斜家賃で、五十六年入居時が六万円台で、六十年になると八万円から九万円になって、大きい方になるというと、入居時ももうすでに九万円台、六十年になると十一万から十二万台という状況でございます。その他南六郷、東京都内にもたくさんございますが、これは東京都だけではなくて、この周辺地域においていずれもそういう家賃の状態が現出してきているわけであります。率直に言って公団家賃がこんなに高くなるということであっては、これはいささか問題があるのではないかと思うんです。この点についてその原因は何であるか伺っておきたいと思います。
住宅宅地審議会におきましてただいま御審議をいただいているところでございます。したがいまして、私どもはその御答申をお待ちしているというような状況にございますので、先生御指摘の家賃変更のルールというものはこれまた適正に行われなきゃいかぬということは承知しておりますが、いまなお審議会での御審議の過程でありますので、その点につきましてはもうしばらくお時間をおかしいただきたいと思います。
この場合もやはり言えるんですが、家賃が手軽に改正できるようになってきて、家賃の値上がりが行われてくるようになるというと、家賃で払っているよりはむしろ小さくても何でも家を建てた方がよいということに当然なるわけでありまして、したがって民間自力建設をさらに促進することになるだろうと思うんです。そういう意味合いから見て、少なくともこの家賃制度の問題については一段と慎重を要すると私は考えるわけであります。この点ひとつ局長、十分にお約束を願いたいと思いますが、いかがですか。
では、三点ほど指摘させていただきたいと思います。
 まず、ベトナム。インドシナでありますが、これについては日本は動くべきであるというふうに私は考えております。残されております社会主義国の中でも、ベトナムについては今マネージできる、一番動かしやすいところだろうと思います。今援助すればベトナムは、インドシナの情勢は、積極的な方向に動かすことができるというふうに考えております。アメリカはベトナム戦争のしこりがありますので動けないと思いますが、日本はこの際動いていいのではないかというふうに強く感じております。
 二番目は、やはり何と申しましても朝鮮半島では極めて不透明でありまして、爆発的なことが起こる可能性がある。その意味では、そういう認識がアメリカにおきましてもソ連におきましても中国におきましてもかなり強く出ておりますので、この辺で日本が音頭をとってこれに関する危機管理のフォーラムその他をつくるべきであるというふうに考えております。
 最後に三番目でありますが、やはり最近のソ連の朝鮮半島政策を見てまいりますと、本質的には北朝鮮向けから韓国向けに移ったと言ってもいいほどの大きな質的な変換があるだろうというふうに考えております。先ほど御指摘がありましたように、それは日本をシベリア開発、極東開発に引き出すための一つの手であるということも言えますが、伊藤参考人も先ほど述べておられましたが、やはりアジアの冷戦ということで残っておるのはこの二つの問題であります。朝鮮半島の問題であり、北方四島の問題であります。日本に対して北方四島で今すぐ譲歩することができない、そういうことはソ連にとって明らかであります。その際に何かしておくことがあるのか。それは朝鮮半島の問題だろうと思います。ソ連が韓国と国交を結べば、それは日本に対して非常に大きな説得材料になる。ソ連はやる気はある。だから朝鮮半島ではそれをあえてやった。北方四島については物理的に非常に難しい。しかし、意図ははっきりしているということで、非常に大きな説得力を持ってくる可能性があるのではないかと思われます。今後のソ連の日本に対する政策は、北方四島に対して本当に四島一括返還を国民が総意として持ち続けるのかどうか、それを試すためにいろんなくせ球を投げてきて議論を起こさせるだろうと思います。その議論の終結次第で彼らが新しい政策を出してくる、今はそういう時期だろうと思います。
 一つのくせ球としては、私の考えておりますのは、ゴルバチョフがもしかすると北方四島の五〇％の領土の分割というものを言ってくるのではないかとも考えております。四島返還ではなく二島返還ならば、これは日本にとって問題外でありますが、五〇％ということならば、歯舞、色丹、国後、択捉の一部まで入っております。また、もっとこれが日本国内に議論を起こさせるいい点といたしましては、譲歩をいたしますときに、こういう五〇％というようなはっきり切ったような譲歩でなければ、譲歩したところから交渉が始まりますので、ソ連側はなかなか譲歩ができない、日本側も踏み出せないということで膠着状態が続いておりますが、この五〇％であるならば、国際法論議ではもうできない、だから領土で五〇％を割ろう、日本が嫌ならば引っ込めると、またもとに戻れるわけでありますからかなり気楽に出せる。それをしたときに日本が世論を保つことができるのか、そこら辺が問題になってくるのではないかというふうに考えております。