そのもろもろの要因の中に、流通大資本が大型店の進出などで零細業者の顧客を奪っている、駆逐淘汰しているというふうな状況があるのですね。
 具体的に申し上げますと、京都の友禅染の町にあります、百五十店舗あるのですけれども、西新道の錦会商店会というところがございます。ここは友禅職人と関連した業種が中心の町でありましたために、今和装産業、京友禅がどんと悪くなってきている。そうしますと、これをまともにかぶって経営環境というものは大変厳しくなっているわけですね。しかも、市街の中心部と違いまして、都市再開発計画の対象にもならない谷間の地域、このままではますます落ち込むばかりだ。そこで、若い役員さんたちが生協と連携をしたり消費者参加の催し物、事業にと工夫を凝らして頑張っておられるわけです。
 ここでも近年スーパーが五店できている。コンビニエンスストアが十店進出してきている。これによる打撃が大変大きいわけです。特に最近のコンビニエンスストアの急増ぶりというのは商店街の新たな脅威となっているわけです。京都市では、最近の三年間に四人以下の零細な小売商店が二千店余りも減少しましたが、その一方で、このコンビニエンスストアといわれるミニスーパーだけは四百軒以上もふえているわけですね。こうした流通大資本によるコンビニエンスストアの展開の実態、それに対応する指導、これは一体どうなっているでしょうか。時間がありませんので、ちょっと簡単にお答えください。
ここで、国勢調査で最も減少が大きかった小売業を取り上げていきたいというふうに思うのです。
 全国で三十七万四千人という大幅な減少が起きている小売自営業者、この減少した要因とか背景、それはどんなものがあるのでしょうか。
先ほど御質問に対して私が漏らしましたのは申しわけございませんでしたが、別に悪意があったわけでも何でもないので、どうぞ意地の悪い解釈はなさらぬようにお願いをいたします。
 そこで、国勢調査と地元の実態調査が矛盾しておるではないかということでございますけれども、双方それなりに権威あるものと思います。国勢調査は大きな観点からこれをとらえるでしょうし、地元の実態調査は肌で感じたものをとらえるのでございましょう。しかし、いずれにしましても、私はその実態調査のあるなしにかかわらず、中小企業、特に零細企業はどんなに苦しいかということは自分の肌でしみじみ感じております。それだけに、先ほど申し上げたように目の色を変えて努力をいたしておるわけでございます。
 残余のことは政府委員からお答えをいたさせます。
アンケート結果によります中小零細企業の営業及び健康、この実態についての御感想をいただくことができませんでしたのは残念でしたが、とにかく零細業者の実態をとらえるということは、施策を見直し、充実させる上で非常に重要なことだと思うのですね。
 ところが、今事業所統計による数字をお示しいただいたのですが、この工業統計、これは従業員三人以下の調査、それまでは毎年やっていたわけなのですけれども、八二年からは三年間に一度というふうに調査を減らしてきているという状態があります。これは今の大臣の御答弁とは裏腹だというふうに思うのです。零細企業軽視をしているのじゃないかというふうに思うのですね。
 先日、参議院の予算委員会で我が党の上田議員も申し上げましたが、東京大田区の例を挙げまして、中小零細業者の問題を、今の中小零細業者対策は大変重要になっているという点から質問したわけですけれども、何らかの方法で零細業者の実態、今ある数だけではなくて、その中身がどうなっているのか、営業柱どうか、暮らしはどうかという具体的な生の様子を調査していただく、そして最低の文化生活が保障される、こういう本当に抜本的な対策を求めたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
内需の拡大策、私はのめり込んでおるといえばのめり込んでおるわけですが、異常な決意をしております。これは国内的に物を申せば、急激で大幅な円高によって中小企業、とりわけ製造部門の下請等をやっておる中小企業はもう破局を迎えておりますから、何としてもこれを助けたい、もうその一念であります、その他たくさんありますけれども時間の関係で簡単に申しますと。
 それから対外的には、私は日本の今の経済的な面における世界における地位という点からいって、ごまかしは通用しないと思うのですよ。胸を張って世界を、地球の上を歩かねばならぬと同時に、この世界つまり地球の上に住む人々のために誠心誠意その大きな影響力を駆使して努めるべきだと思うのです。ですから、いわゆる日本語的な含みのある言葉とか、俗に言う答弁用語というようなものはもう通用しない。それよりもただ実行し速やかに答えを出すことだ、こう思うのです。でございますから、それでなくても日本が疑われておる、信頼を失っておる、少なくとも経済問題、貿易問題では信頼を失っておることは事実でありますから、今世界の信頼を回復するラストチャンス、これが今度の内需拡大の編成の時期だと私は思うのです。そのような気持ちで憎まれ日もたたき、大いに頑張っておるということでございます。
労使関係の問題については言葉の上でどういうふうに言ってみたところでこれまたどうしようもないわけで、これは過去のしがらみももちろんありましょうけれども、いずれにしても、働く人々が張り合いを持って、そして日航という会社を育てていこうという決意に立たなければ私は大きな前進はないというふうに思います。ひとつ全力を挙げて組合との信頼関係の回復のために御努力を願いたいということを御要望を申し上げておく次第でございます。
 次に、警察庁の方にお伺いをするわけでございますが、日航のジャンボ機墜落事故調査について新聞記事によりますと、群馬県に特捜本部ができて日航本社あるいは運輸省等への強制捜査が行われようとしているというふうに報道されておるわけでございます。アメリカのボーイング社に対するいろいろな調査も当然必要になってくると思うのでございますけれども、一つ問題点としまして、運輸省あるいはアメリカのボーイング社に対する捜査がどのような形で行われていくのかなというふうに思います。この点についてのお答えをいただきたいと同時にまた、群馬県の県警本部としてかなりの人数を動員してこれに当たられておるようでございますが、この事故はそもそも航空技術の問題が非常に深くかかわっておるわけでございますので、失礼な言い方かもしれませんけれども、捜査に当たられる方々はそういった科学技術に関して、特に航空技術に関しては素人の方が多かろうと想像をするわけでございまして、警察庁として支援体制をかなりしっかり組まないと難しいのじゃないか、こういうことも考えておるわけでございますが、最初にその二点を伺っておきたいと思います。