お答えします。
 ただいまお話がございましたように、建設委員長の方から前回の五十八年の審議の際に要望事項が出されまして、「ルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」となっております。それで、五十六年の審議の過程におきまして、当時の住宅局長から、このルールとは何かというふうなことでお答えした内容がございます。それは三つのことを決めなければいけないということで、ルールをつくるにはまず判断基準、それから算定方法、それから周知方法、この三つを決めなければいけないというふうなことで、これができればよろしいのではないかというふうなことでお答えになっておられます。まさにそのとおりだと私も考えております。
 そこで、この中で一番基本になりますのが算定方法でございまして、この算定方法が確立いたしますと、現行家賃とこの算定方法によって求められた家賃との間の乖離、これは改定の要があるかどうかという判断がそこでなされるわけでございますので、この算定基準が基礎になりまして、その次に判断基準が動くような形になろうかと思います。それが決定いたしますと、今度はその内容をできるだけつぶさに周知方をしなければいけないというふうなことでございます。もちろん、そのいろいろな審議過程におきまして十分居住者の意見を取り入れるようにというふうなことで、周知方の一部にはその審議過程のものもこのルールの一部というふうに考えております。
 以上のようなことでございまして、一番基本になりますのが何といいましても算定方法ということでございますので、この算定方法が先ほど申しました専門部会におきまして非常に精力的に御検討をいただきまして、そしてこれのたたき台ができて我々が審議した、こういうふうな過程になっておりまして、これが確立し、そしてそれに基づきます判断基準もでき上がりましたので、この二つは完全に今回の改定案の中で一応いける。そういうふうなこととあわせまして、次に周知方の方法でございます。これはこれからの問題も含んでおりますが、これは公団がこれからとられる措置の中に相当大きなウエートがかかると思いますけれども、我々といたしましては、この改正の周知方を図るために居住者の方々に十分それらの内容が伝達できるように説明書を特別に作成いたしまして、そしてそれを居住者の方々に配布するようにしまして周知方を図るようにというふうなことをいたしたわけでございますので、我々が関与する範囲におきましては、一応ルールづくりはできた、こういうふうに考えております。
やっぱり今石原参考人のおっしゃられている点が焦点だろうと私も考えております。
 それで、今回の家賃の引き上げあるいはまたこれからの家賃の設定等の中で、まず私は公団自体がみずからの努力で相当セーブしていくことができる面もあると思うんです。それは公団自体のいわゆる企業努力で頑張っていただかなければならない点だろうと思うんです。これは厳しくひとつやるべきだと考えています。もう一つは、今お話がございました金利の軽減の問題。それからもう一つは、関連公共費のいわゆる国庫負担のもっと増額の問題。あるいはまた土地問題等がその焦点だろうと思うのであります。
 十年ぐらい前に私が計算して、事実予算委員会等を通じて当時の論争の焦点になった一つの問題としては金利の問題であります。これは一％下げますと当時一万円家賃が下がる、こういう計算になる。今になるともっとふえていると思うのであります。その計算は私わかりませんが、今は恐らくかなりのものになってきているんじゃないか。倍まではいってないと思いますがかなりのものになってきているだろうと思う。したがって、今四％ないし三・五％で財投の金が注がれているようでありますけれども、これをもし一％下げるということになると、かつての時代であれば、金利が七・五％から八％の金を使っている時代において五％ぐらいのものを使ったんですから、それならば思い切って今のお話のとおり一％ぐらい下げたとするならば大体ヨーロッパ並みの金利になるんじゃないか、こういうように考えるのでありまして、これがまず一つの問題点だろうと思うんです。
 それからもう一つは土地問題ですけれども、土
地は、私は三大都市圏には相当国有地がたくさんあると思うのでありますが、これらについては御検討いただいたらどうか。
 それからもう一つ、関連公共費の問題でありますが、これは私は全額負担をしてもいいと思うんです、今日の段階であれば、こういう公共住宅については。民間一般のデベロッパーがおやりになっている住宅まで全部というわけにいかないと思いますけれども、自力建設まで全部というわけにいかないと思いますけれども、公団の背負っておる分野の関連公共はむしろ国が全額負担してもいい。
 こういうことを全部なされば、まさに私は相当家賃の軽減を図ることができるであろうとかねがね考えてきたのでありますが、これらの問題を中心といたしまして、もしいろいろ御検討いただいている経過があればもう一歩突っ込んだ御意見を承りたいと思います。
私ども、環境庁あるいは外務省とＵＮＥＰに参加いたしましてこれまで議論を重ねてきているわけでございますが、今御指摘のようなフロン等とオゾン層破壊との関係につきましては、もちろん各国とも非常に大きな科学的な面での関心があるわけでございます。
 それにつきましては、一九八六年の八月にこのＵＮＥＰに報告書が出されました。「人間活動のオゾン層及び気候に与える影響について」、こういう報告書でございまして、それがＵＮＥＰにおきます規制の議論のベースとなります科学的な知見の根拠となった最初のレポートだったと私ども理解しております。
 その中におきましては、一つは、特定のフロンが年間七ないし一〇％増大傾向にある、一方、オゾン層の量でございますが、一九七〇年から八四年の間には、総オゾン量は有意なる変化はない、しかし四十キロ高度の成層圏オゾンにつきましては七八年の段階で二、三％減少している、特に南極大陸上空のオゾンは、一九八〇年以降毎年九月ないし十月にかけて特に減少しているというような報告があったわけでございます。このオゾン層そのものの量の変化はいろんな要因が重なっているようでございまして、例えば太陽の光度の強さとか、あるいはまた成層圏におきます風の強さだとか、あるいはまた季節の変化、いろんなものが重なりましてふえたり減ったりするわけでございますので、それは地上での実験というのはできませんので、これをすべてコンピューターによるシ
ミュレーションという形で実現をいたしまして計算をし、オゾン層にどのような影響があるかということを皆さん科学者の方々が研究をしたようでございます。
 その計算結果というのが一九八七年、昨年の四月のＵＮＥＰの専門家会合に出されまして、それによりますと、仮にフロンの生産量がこのまま年率二ないし四％の割合で伸びていくとしますとオゾン層は顕著に減少するおそれがある、したがって生産量を国際的に協調して規制する必要があり、それをすればオゾン層の保護が可能であろう、こういう発表があって昨年の九月の議定書という段階に達したと思います。
 具体的には、議定書の前文にその国際的なある意味の本件に関する認識が書いてございまして、それはこのようになっています。「ある種の物質の世界的規模における放出が、人の健康及び環境に悪影響を及ぼすおそれのある態様でオゾン層の著しい破壊その他の変化を生じさせる可能性のあることを認識し」この協定を策定する、このようになっているわけでございます。