ぜひこういう問題を、資源管理を水産庁がきちんとしていく、指導を強められるようにお願いしたいと思います。
 次に移りますけれども、今回の法案は、漁協、漁民の自助努力、一定の期間で漁協信用事業の改革を図るというものです。二千万円という最低出資金の導入、準備金の積み上げなど、信漁連では今でさえほとんど常勤監事がいないのに全部置かなければならなくなる。しかし、漁協は農協や信用金庫など他業態とは違って非常に零細であり、赤字も抱えている。漁民の努力のみ要請するだけでは信用事業、漁協経営は守れないと思います。そういう点で、国が責任を持って漁業を守り、漁協の経営の援助を新たに考えるときだと思いますが、そういう点ほどのようにお考えでしょうか。
 時間がありませんので、長官、申しわけありませんが、簡潔に答弁をお願いします。
ＴＡＣを決めますときには、先ほど言いましたように資源調査をすることが必要でございますし、技術的な課題につきましても検討する必要がございます。
 また今、先生が言われました沿岸とまき網漁業者の話でございますけれども、これにつきましては、まず資源管理を進める場合には、何といいましても、その関係する漁業者の理解と協力が不可欠でございます。そういう意味で、スルメイカにつきましてＴＡＣを決めると、それで資源管理を行う場合におきましても、そのスルメイカを漁獲対象としています沿岸漁業者それからまき網漁業者など関係漁業者の意見を十分に聴取いたしまして、また関係者の調整を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
これから質問しようとする問題に答弁していただいたようですけれども、最近サバ、イワシの不漁からまき網船によるイカの漁獲が急増している。昨年の十一月に千葉の房総の沿岸漁民約千人近くが霞が関をデモ行進したというのは御存じかと思います。まき網船が大量に漁獲する結果、秋に釣れるイカがすっかりとれなくなってしまった。八戸では、釣りとまき網業者との対立が今続いています。そういう中で、漁獲可能量、ＴＡＣが過去三年間の実績で決定されるわけなんです。ですから、ことしはますますまき網船も含めた漁獲競争が激烈化して沿岸漁民へのしわ寄せが激しくなっていく、こういう心配がされているわけです。
 ですから、水産庁として資源状況をよく把握して、昨年のような事態にならないように、適正な協定が結ばれるように御指導をしていただきたい。先ほど内容について触れられましたので、この協定が適切に結ばれるように指導できるかどうか、その点だけ答えていただきたいと思います。
現在、確かに六魚種につきまして漁獲可能量を決めております。今言われましたイカでございますが、スルメイカにつきましては漁獲量も多いと、それから我が国の二百海里内で韓国、中国等の外国漁船も採捕しているということで、現在資源調査の充実に努めておりますほかに、漁獲可能量の対象とする上での技術的な課題につきまして鋭意検討を行っているところでございます。
いろいろ努力をなさっているということはわかりますけれども、やっぱり一年たっているわけですから、そういう点では終了通告を持って相手に当たると、そういう姿勢が必要なのでないかと、こういうふうに思うんです。そうでなければ漁業資源は枯渇してしまいます。
 先ほどおっしゃったように、そういう点では今決断すべきときだと。そういう点で、通告は条約の権利でもあるわけです。そういう立場で話し合うのは何ら矛盾しているわけではありませんから、そういう立場でぜひ大臣からもう一つそういう毅然とした立場での交渉を強く要請をしておきたいと思います。
 次に、資源管理の問題についてお尋ねをいたします。
 漁獲可能量制度の問題ですけれども、現在の六魚種に加えて来年はイカも検討対象になっていると聞いておりますが、そうですが。
発電所だけではございませんで、例えば地方自治体等も、国で定める環境アセスメント法以上の厳しいアセスメントを既に条例で実施しているところもございます。そういう意味では、私は、国の環境アセスメント法よりも厳しい面での個別法または地方自治体の上乗せ、横出し部分は認めるべきである、このように思いますので、私は今の総理の答弁、そういう意味では理解できるわけです。
 ただ私は、今まで、ことしの半年前ぐらいまで、通産省が、発電所に関してアセスは必要ない、今までやってきたので十分だというふうな見解を持っていらっしゃったものですから、私は非常に危機感を覚えて質問をいたしましたし、またこうした危機感は私個人のものではなくて、多くの国民の皆さんがそういう疑惑を持っている。この国民の皆さんを裏切ることのないようにしていただきたいということをぜひ総理また通産大臣にも要望をさせていただきまして、まだいろいろございますが、時間もありませんので次の質問に行かせていただきたいと思います。
 住宅・都市整備公団について質問をさせていただきたい、このように思います。
 建設大臣は、一月二十二日の本会議で、住宅・都市整備公団は分譲住宅から完全に撤退する、賃貸住宅は非常に限られた事業を除いて撤退をする、このような答弁をなさいました。
 賃貸住宅七十二万戸、二百万人の住居者を抱えております住都公団は世界最大の大家でございまして、この七十二万戸の維持管理をどうするのか、家賃の設定はどうするのか。今後の青写真を入居者に明確に示すことが必要ではないか。
 私のところにも、公団に入居していらっしゃる方々から、私たちは一体どうなるのかという非常に不安な問い合わせがいろいろ来ておりますけれども、私は、住民を無視して一方的に大家が決めてしまうというようなことは、これは許されないのではないか、このように思うわけでございます。また、特別住宅債券も売り出してこられまして、五千人を超す人たちが公団の売り出す住宅を買いたいということでいろいろ債券を買ってこられた、そういうこともございます。
 こうしたものがどうなるのか、建設大臣は明快にこの辺についてお答えをする必要があると思いますが、これについて伺いたいと思います。