お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、昭和五十九年に法務省民事局参事官室の方から大小会社の区分その他の問題点について公表いたしまして、各方面に意見を聞き、それからそれに基づきまして試案を発表するというようなことをいたしたわけでございます。その中ではある意味においては大胆な問題提起がされ、各方面で種々の議論がされたことは御承知のとおりでございます。今回の改正案は、そういう議論の中のある意味におきましてはごく一部について関係方面の意見の一致したものを取り上げて法案に取りまとめ、御審議をお願いしているわけでございまして、積み残された問題も多々あるわけでございます。
 それから、御指摘のように国際化の時代を迎えて、まさに変動の激しい取引社会における株式会社法でございますので、今後も改正しなければならない新たな問題というのも当然これは出てくるというふうに私ども考えております。
 そういうふうな観点から、今回この法律の改正が成りました暁には、直ちに積み残された問題について法制審議会に引き続き審議をお願いするとともに、いつということを今ここでお約束することは難しいと思いますけれども、とにかく時代の変転におくれないよう、できるだけ速やかに成案を得られるよう努力をいたしたいというふうに考えております。
それでは、大臣でなくても結構ですが、今度の改正というものは、今の商業形態や市場の変化その他を見通しながら考えた際に、本当に抜本的な改正というのは一体いつごろをにらんでいるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
今提案をさせていただいておりますので、これはいろいろまた御協力、御指導いただかなければなりませんが、これから時間がたつに従って、今委員おっしゃるような三年、五年、七年たったらまたいろいろな変化が起きることもこれまた当然であり、それがまたそうあってしかるべきだと思いますので、将来の展望については十分また勉強させていただきたいというように考えております。
今委員のお説のとおり、まず国際化しておりますし、非常にあれが広くなっておりますので、そういう点も考慮に入れなければなりませんが、しかしやはり最大公約数ということになりますと、そういう理想的な物の考え方も若干制約されることもあるわけでございますので、また将来の展望に立ってはいろいろ勉強さしていただいて、なお善処いたしたいというふうに考えております。
もちろん私どもは、完全無欠というようなことはとても望んでもできるものではありませんし、そういうことを言っているのではなく、今非常に激しい国際的な変化が起こり、そして今までの流通形態というものが大きく変わって、もはや国内だけでは問題解決はできないし、また国内を対象として考えてみても、それは決して現在の状態に適合するものでもないわけです。もはや地球全体が一つの市場化しておるし、そういう中で取引が進行するわけでございますから、そういう客観情勢に合った法体制、あるいは一つのそういうものに引きずっていく指導的な立場からの法体制というものの確立が必要なわけで、それを今までの経験だけを集めて、そういういろいろな人たちがいるから、その人たちのみんなの意思を聞いてやろうとしても、これはやれるはずがないのです。そして、大体その団体によってもこれは利害関係がありますし、いろいろな点で対立点も出てくるのは当然です。しかし、その際に、諸外国の例やいろいろ勘案しながら日本の商行為はこうあるべきである、日本の商業の体制、それを律するのはこういう法律で律すべきである、こういうことで考えるのが至当かと思いますが、そういう点ではいかがでしょうか。
ぜひそのような御努力をお願い申し上げたいと思います。
 それから、二点目の問題としては、本日も本院において参考人を招致しての質疑が行われている問題であります。
 東京協和、安全の問題をめぐってはマスコミでもいろんな報道がされておりますけれども、この地方行政委員会という立場でこの問題をどうとらえていったらいいのかということになりますと、やはり一つは国と地方の関係、特に機関委任事務にかかわる問題意識と、もう一つは地方の地方公共団体の主体性、自主性というような問題意識の二点で見ていくことが求められているのかなというふうに思います。
 三月十二日付の朝日新聞で、見出しが「都と大蔵のはざまで暴走」というような見出しで出ておりまして、東京都は我々に処理能力がないんだ、大蔵省は都の責任だと、こういうことで大分県知事の平松さんが「自治体の権限を強化せよ」と、こういうようにぽんぽんぽんと見ると出ているわけで、これが象徴的であるなどいう気もいたしますが、この中で「東京都は、二信組の実態が「信用組合」でないことに目を向け、国の責任だと大蔵省にげたを預けた。同省は、「信用組合」の看板を掲げる限り、都の責任と考えた。そのはざまで、二信組は暴走した。」と、こういう言い方であります。
 このことから、平成三年に実は地方議会が参考人を呼んでいろいろな問題についての審議を行っていく、そういうシステムができ上がった、これは平成三年に至るまでの長い経過があるわけですけれども、それらの経過を見てみますと、やはり地方自治体が主体的にそうしたことについて積極的に取り組もうという姿勢が、今回東京都議会が示したというその背景にはやはり平成三年における法改正の問題がかなり下敷きにあったんじゃないかと、こういうふうにも思うわけでございます。
 そういう意味で言えば、本来国の方では参考人を議会に招いていろいろ事態の究明ができる体制があり、場合によっては証人喚問もできるということに対して自治体の中でそうした対応が平成三年度以降今日出てきた。そのことが東京都議会が今回の大蔵、日銀等々の問題に対して三百億円を白紙撤回するという事態になっているわけで、このことは自治体の一つのありようを示したものとして評価できるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 このことで実は参考人がどうなったのかということなんですけれども、三月八日付の読売で、閣僚懇で野中自治大臣が、自治大臣というお立場でもあろうかと思いますけれども、都議会が真剣に検討しているんだから参考人として呼ばれたら出ていく努力をすべきではないかということを述べたという話が出ております。
 このことについて、以後の都議会に参考人はどうなったのか、それから今後の対応としてどういう動きがあるのかお聞かせをいただきたいと存じます。