先ほど大臣はごあいさつの中で、「我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変化をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。」と、こうお述べになりました。以下、いろいろとまことに適切な現在の情勢等につきましての対応をお述べになったわけであります。そこで、「七点を中心に全力を挙げて通産政策を展開してまいる所存であります。」と、こうお述べになったわけでありますが、この七点の中に、「変革期に対応した中小企業政策を展開すること」という項がございます。そこで私は、時間の関係もありますから、中小企業問題にひとつ絞って幾つかお伺いいたしたい、かように考えます。
 中小企業が我が国全産業の九九・四％を占めております。また、雇用の面におきましてもあるいは出荷額の面におきましても、我が国経済の活力の源泉であることはもう論をまたないところであります。ところが、この中小企業を取り巻く環境がまことに日々厳しくなっておるということ、これはまた今さら申し上げるまでもありませんが、特に、技術革新あるいはハイテク時代あるいは情報化時代等々言われておりますけれども、このようないわば急激な変化に対応できない中小企業者が発生をしておる。昨年の倒産の中身を見ても、変化に対応できなくて倒産をしたというのがかなりあるようでありますが、したがって、特にこれからは従来以上に厳しい財政状況下ではありますけれども、これらの問題を中心に、中小企業に対する行政指導、中小企業対策を特にお進めをいただきたい。前段これは要望いたします。
 そこで、お伺いいたしたいのは、技術の向上を図るために、中小企業庁としてはどのような施策、対策を講じておられるのか。あるいは変化に対応するためには、もう一つ重要なことは、やっぱり人材の育成であろうと、こう思いますけれども、人材の育成、養成の対策としてはどのような施策をお持ちであるのか。特に中小企業大学校については、大臣のお骨折りで新年度二カ所ふえることに決まりましたけれども、この中小企業大学校のふえる二カ所についての今後の具体的ないわば計画といいますか、完成の予定といいますか、それらの面まで含めて、これは長官からお答えをいただければ結構です。
市川委員の先ほど来の御質疑、こちらでつぶさに承りました。ＩＣ工場などの先端産業分野、これは全国に立地が進んでおるわけでございまして、御指摘になるようないろいろな災害、公害対策というのは非常に重要な問題だと思います。関係省庁相はかりまして、適時適切に対応してまいるべきであると存じております。
最後に、大臣にお伺いいたします。
 私の持ち時間がもう参りましたので、私今限られた時間の中で、こういう半導体工場の安全性あるいは環境汚染に対する懸念ということを指摘いたしましたが、私は、半導体工場が殊さらに危険だというふうなつもりは毛頭ありません。しかし、クリーンだとか無公害だとかいって、結局安全性の観点が全く欠落した工場の立地を図るということは、これはまた正しくないという点で、正しい情報を、いろんな事故とかいろんな問題が、トラブルがあればそれはやっぱり国民に知らせて、同時にまた改善をしていくということが私は必要であると思いますが、一連の今までのやりとりを通じての大臣の所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
二年では遅過ぎる。
 それで、おっしゃったように、十種類のガスだけではないということはあなたの言うとおりです。そのためには私、山口助教授の報告承知していると、こうおっしゃる。だからあれだけにとどまらずに、やっぱり現場の半導体工場の現状がどうなっているかということを具体的に調査する必要があると思うんですが、これはすぐできることだと思うんでやっていただく。そして今年度と来年度二年かかって調査して、それから何か結論を出すというのんびりしたことじゃなしに、本当に事は急ぐと思うんで、早急に結論出していただきたいと思うんですが、いかがですか。

 農業共済団体において責任ある立場にございますところの都道府県農業共済組合連合会長の皆さんも現下の財政事情等は承知されておるのでありますが、だからといって大会決議のこともあり、決してゆとりのあるとは言えない組合員・農家の負担が重くなる事項を含む今回の改正案については全面的に賛成というわけにはまいりません

 以上のような事情で、一月二十九日開催の全国会長会議において慎重に協議の結果、今回の農業災害補償法の一部を改正する法律案については、初めに申し上げましたような「案については、全面的には賛成できないが、法律案についての積極的反対運動はしない」という態度をとることになったものであります

 なお、農業共済団体では、制度、事業をめぐる情勢がだんだん厳しくなってくる中で、六年前から「確かな補償実践運動」という農業共済団体挙げての事業推進の運動を進めてまいっております

 運動の基本は、農業共済事業の確実な実施と完全補償、組合等運営基盤の再編整備、農業の変化に即応した制度等の実現という三点に置いておりまして、具体的事項として、昭和六十年度は、このたびの制度改正の動きなども考えながら組合等運営組織体制を一層強化すること、損害防止活動、農家サービス活動を積極化し損害補償との有機的結合を図ること、農業共済団体役職員の自助機能を高め職場を活性化することの三つを取り上げ、これを実践して制度の機能を総合的に発揮することとしております
このようにして農家から一層信頼される制度、事業の運営を実現するよう努力することを申し合わせ、新年度に入って全組織を挙げての運動を展開中でありまして、事態の変化に対応してまいるつもりでいるわけであります

 しかしながら、これらの事態の変化、地域農業の特性などに対応しながら成果を期するためには、事業全般にわたってそうでありますが、特に当然加入基準の緩和によって増大する任意加入対象農家が制度に進んで参加できるようにすることも重要でありますので、運動でも取り上げている病害虫の防除等損害防止活動等によって農家へのサービス拡充に努めるのはもちろんでありますが、各種農業関係施策、特に制度金融等の融資制度と農業共済制度との関連づけが重要なことになってまいります

 また、団体事務費国庫負担金が昭和六十年度から定額交付金化されましたが、このことにも関連いたしまして、事業の一層の拡充のためには団体としてその地域の特性に合った創意とそれによる濶達な活動ができるように、規制の多い現在の行政指導を再検討していただくことが重要になってまいります
これらの問題は、共済団体としてこの機会にぜひ措置していただきたい事柄であります

 以上のような次第でありますので、何とぞ私どもの気持ちをお酌み取りくださいますよう特にお願い申し上げまして、この法律案に対する意見にかえさせていただきます
終わります