この利差臨特につきましては、かつて昭和五十一年度から五十六年度までは地方債計画上六〇％までの枠について政府資金と民間資金との差を利差臨特で補給するとなっておったわけですが、この六〇％とした理由は、先ほどもちょっと申し上げましたように、五十年度当初の地方債計画まではおおむね地方債計画の六〇％まで政府資金が確保されておった、そういう過去の実績値までは政府資金並みの金利を確保しようという意味でこの利差臨特が設けられたわけです。
 ところで、いま御指摘のように五十七年度は収支均衡して、この利差臨特は一時お休みになったわけです。それで五十八年度再び政府資金比率が非常に下がったものですから、この問題の議論が出てまいりまして、私どもはでき得べくんばかつてのように六〇％という利差臨特の枠を確保したかったのでありますが、たまたま五十七年度の地方債計画における政府資金比率が五〇・五％であったということもありまして、かつまた国の財政事情も格段に厳しくなっているということで、この利差臨特方式の復活そのものを大蔵省当局非常に難色を示したわけですけれども、私どもはそれでは地方団体に対して説明がつかない、四割にも落ちてしまったことでは説明つかないということで大分議論したわけですが、結局それではということで五十七年度の地方債政府資金の実績五〇％というものを一つの目安にして、五十八年度について利差臨特を出そう、こういうことで対策を決めた次第であります。したがいまして経緯は五〇％、六〇％、理論的な根拠というのはそうあるわけじゃないですけれども、結局今日の国、地方の財政状況のもとで、そこまでは国に約束させた、そこまでを確保することにしたということでございます。
それから利差臨特の問題ですけれども、これは五十七年度は当初収支の均衡が予想されておったから、これはないわけですけれども、それまでずっと地方債計画の総額の六〇％相当額まで政府資金の利率との差額を臨時地方特例交付金で見ておったわけでありますけれども、五十八年度からこれが総額の五〇％までダウンしておるわけであります。これはどうなんですか。今後ともこれは五〇％に落とすということなのか、そこの点はいかがですか。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
これは私どもは公営企業金融公庫が、できれば公営企業という頭がとれて、地方債全般を扱う金融機関として発展していただきたいという願望を強く持っております。
 そういった公営企業金融公庫の機能拡充措置の一環として、昭和五十三年度に大変大きな論争の末、いまお示しのような臨時三事業あるいは公営住宅事業等が公営企業金融公庫の融資対象事業として加えられたわけであります。私どもは今後ともこの公営企業金融公庫がさらに融資対象を広げまして、普通会計についても幅広く融資できるようにしていきたい、そういうふうに窓口への機能を拡充していきたいという希望を持っております。
 ただ、これにつきましてはいろいろな立場がありまして、特に大蔵省当局はこの公庫の機能の拡充といいましょうか、融資対象の拡大については大変強い難色を持っております。したがって、この問題については金融政策全体、金融行政全体との問題とも兼ね合いがありまして、なかなか簡単ではありませんけれども、私どもといたしましては、今後とも引き続きその融資対象範囲の拡大に努力してまいりたい、このように考えております。
私の基本的な考え方というのは、マーケットが自由に動くことによって消費者の選択の機会が広がってくることだと思うんです。消費者の選択の機会が広がること自体が即消費者保護につながってくる。これはミルトン・フリードマンが「選択の自由」という本の中で言っているのでございますけれども、要するに消費者自身を保護するのは、なるべくマーケットの機能を充実して消費者が多様な選択肢の中から自由に選べる、つまりそういうことで企業と消費者との関係でまさに川下主導型に転換していくわけですね。そのために、規制がありますとむしろ消費者の選択の自由が狭められてしまうという問題からは自由になっていくだろうと思うんです。
 振り返って考えてみますと、規制の問題じゃございませんけれども、いわゆる大企業の行った系列が壊れてきた結果としてそれは消費者にとってどういう社会ができたんだろう。例えば、系列が壊れたのは時計がそうであるしカメラがそうである、家電が壊れてトイレタリー製品が壊れて牛乳が壊れて、それから医薬品が壊れつつあって化粧品も今壊れつつある、自動車も壊れつつある。そういう系列から自由になることによって消費者は多様な選択肢の中から選べるようになってきている。それは即やはり消費者にとっては望ましいことであると思っております。
 それをもたらしたのは技術進歩であるし、例えば牛乳だったら瓶からパックに変わることによって中小企業が参入できるようになりました。そして、消費者は寡占メーカーでなくて自由にスーパーマーケットで買うようになった。そういうふうに技術進歩なりあるいは制度が変わる、再販制度が撤廃される、あるいは代替財が普及するから輸入品が入ってくる、こういうことによって消費者の選択肢が広がってきた歴史がございます。したがいまして、私が規制緩和というのは消費者の選択の領域を広げることに主に視点があって、そういう中で価格が伸縮的に動いていくことが望ましいし、またそれは企業のビジネスチャンスを広げることだというふうに思います。
 ただ、先生がおっしゃるように、やはり企業と消費者との関係を見るといろいろ問題がありますから、ＰＬ法によって消費者保護のための制度を入れておくとか、あるいはオンブズマン制度を十分に活用できるようにするとか、あるいは独占的市場支配者に対しては独禁法をきっちり適用していくとか、もう一つ重要な視点は、やっぱり企業と消費者との間に情報のギャップがございます。企業の方には情報がたくさんあって消費者の方には情報がほとんどない。
 したがって、消費者は学習を通して学んでいくわけでございますけれども、アメリカではコンシューマーズ・リポートがございます、一九一〇年代にできたんでしょうか。二百万部売れています。これがいわゆる価格情報、品質情報を的確に与えていくわけです。消費者は、マーケットの中でそういう情報を参考としながら自分の責任で財・サービスを購入していきます。それから、フランスでしょうか、「五千万人の消費者」というのがございます。それは中立の機関が適切な情報を提供して、消費者の適切な行動をサポートしているわけです。日本に残念ながらそういうリポートはないんです。消費者協会が「消費者」というのを出していますが、これは官製でございますから、なかなかマーケットの中でサポートされていない。
 そういう意味では、中長期的に消費者の選択、間違いのない選択を保障するような、そういうリポートを出せるような機関をぜひつくっていくことが必要かと。日本の場合、それを補完しているのは「暮しの手帖」とかいうのがございますけれども、やっぱりアメリカのコンシューマーズ・リポートから見れば十分じゃないんだという気がいたします。
 そういう意味では、消費者利益が確保できるような工夫というのはいろいろあると思いますし、先生まさにおっしゃったＰＬ法、オンブズマン、独禁法、情報格差の問題、そのあたりを補強していけばいいんじゃないかというふうに思っています。