ただいま先生御指摘の件でございますが、次のように御回答させていただきます。「核兵器及び通常兵器については、今日、国際的に定説と称すべきものは見出しがたいが、一般的に次のように用いられているようで」ございます。「核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」。また、核兵器との関係で、「通常兵器とは、おおむね非核兵器を総称したものである。従って」といろいろ多少例示を挙げて御説明をした経緯がございます。
私の問いに対して何の回答にもなってないじゃないか。三十三年の段階で文書で防衛庁がちゃんと核兵器の定義について回答している。加藤長官のところへだれかがメモを持って走っていったから、あなたは言えるんでしょう、長官。答えてください。
ただいま核の問題が出てまいりましたが、これはＳＤＩとの関連での御質問だと思います。先般来、外務省あるいは防衛庁長官お答えいたしておりますように、ＳＤＩはまだ研究の緒についたばかりのものでございますし、先方から第一回目の説明団が参って聞いたばかりでございます。その内容等につきましてこれからいろいろアメリカ側とも情報の交換がされていく段階でございますし、またそれを受けまして、日本政府としてどういうふうにこれに関与するか、それはいずれ将来の問題でございますので、ただいまの段階ではお答えをする段階ではないと思っております。
中間施設の入所に要します費用負担の問題でございますが、これも先ほど申し上げました検討課題の中の非常に大きな問題でございまして、今検討しておる段階でございます。しかし、中間施設でございますから生活部分があるわけでございまして、そういった部分につきましてはある程度自己負担をしていただく部分もあるということになろうかと思います。
今言われました家庭と施設との中間、あるいは在宅型あるいは入所型という説明がございました。それぞれに対応した供給といいますか、そういうニードがあるわけですから、供給をしなければならぬ、対応していかなければならぬという問題の中で、いろいろな所得層がありますし、いろいろな形態の方、重病の方からぴんぴんしておられる方あるいは機能回復中の者とか、いろいろありますね。それに対しまして、先ほど議論しました民活との関係ですけれども、中間施設についての有料化、時には相当高額のものを含めて、有料化ということを考えておられますか。
中間施設でございますが、高齢化社会の到来に伴いまして、寝たきり等の要介護老人が今後大幅に増加をする、そういう状況に対処していくために中間施設という議論をいたしているわけでございます。
 中間施設という名前でございますが、医療施設と福祉施設との中間あるいはこういった施設と家庭の中間といったような二様の意味があろうかと思います。私ども、中間施設に関する懇談会をつくりましていろいろ御検討をいただきまして、ことしの八月に中間報告をいただいておるわけでございます。その中で、中間施設というものは在宅型のものと入所型、収容型のものが考えられる。在宅型のものと申しますのは、在宅の寝たきり老人あるいは病弱老人等々在宅の老人を対象にいたしまして、デイサービスとかショートステイとかリハビリテーションとか、そういった在宅老人の支援型の中間施設というものを考える必要がある。
 もう一つは、寝たきり老人のどちらかといいますと長期にわたる収容、つまり入所型の中間施設でございますが、脳卒中等で病院へ入られまして、それからある程度よくなって病院から家庭に帰ります場合に、生活訓練あるいはリハビリテーション、こういったものを中心にいたしまして、家庭に帰ってきちんと生活ができるようにという割合短期間の普通ハーフウエーハウスと言われているような機能、それからまた長期収容の機能、そういったものを含めまして入所型の施設ということが言われておるわけでございます。
 この中間報告をいただきまして、現在私どもこの中間施設の内容をどうするかということを鋭意検討いたしておりますが、現在の段階では、その内容の詰めをいたしまして、六十一年度には全国で十カ所程度のモデル実施をする、六十二年度以降に本格的な実施をするということで準備、検討を今進めておる段階でございます。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、前回に引き続き、第七次石炭対策に関する問題について調査を進めてまいりたいと存じます。
 本問題について、参考人として、電気事業連合会副会長大垣忠雄君、日本鉄鋼連盟副会長奥村虎雄君、セメント協会会長原島保君、北海道電力株式会社取締役社長四ツ柳高茂君及び石炭資源開発株式会社取締役社長横田英男君、以上五名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 本委員会は、二月中旬、田中通商産業大臣並びに藤尾労働大臣から石炭対策について所信を聴取し、これに対して、各会派委員各位の質疑を一巡した後、産炭地域振興臨時措置法の十年延長法案につきまして、参考人の意見を聴取するなど熱心なる審査を行い、去る四月十六日全会一致議了いたしましたが、かねてより、第七次石炭対策の策定につきましては深い関心を有し、石炭鉱業審議会の検討を見守りつつも、立法府の立場から論議を深めたいと念願していたところであります。
 前回は、向坂石炭鉱業審議会検討小委員長、矢田法政大学教授、有吉日本石炭協会会長、森田石炭労働三団体政策推進会議代表幹事など、学識経験者並びに労使を代表する七名の参考人から意見を聴取いたしました。
 参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序といたしましては、まず参考人各位から十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず大垣参考人にお願いいたします。