今、撤退という言葉を使われましたけれども、その撤退という言葉が意味するイメージをどういうふうに描かれているのか、ちょっと私には理解に苦しむところがございます。
 というのは、我が国の農業というものが、その生産活動を通じて食糧を安定供給する、これは本来の農業の役割でありますけれども、それに加えまして豊かな緑を国土の中に残していく、あるいは環境の維持形成に貢献していく、こういうことは従来から言われてきました。また、事実その役割はあったはずなんです。
 ところが、近年、化学肥料が多用される、あるいは農薬が不適切に使用される、そしてそれが例えば飲用水の水源となるような河川の水質を悪化させるとか、環境に悪影響を及ぼすという面からも逆にこうした問題が議論をされるようになりました。
 同時に、これは大変ちょっと私ごとにわたって恐縮ですけれども、私の郷里は岡山県です。私のふるさとの村は構造改善を非常に早い時期に終わった地域でありますが、水田は現在、私どもの幼いころにはございましたけれども、全くございません。全部挙げてブドウに集中しております。そして、そういう特色を持った地帯としてそれなりの生育を続けております。私の本家もそうです。
 そして、その意味では私は、実は農業という言葉にいろんなイメージをみんなが重ね合わせるようになってきたと思います。しかし、その中でだれもが疑わないもの、それは一つは食糧供給力の保持であり、それは通じて自給率の維持向上という方向にも結んでいくと思います。
 同時に、消費者がより安全な農産物を求める空気の非常に強くなってきております今日、あわせて環境への負荷をいかに減らすかという視点から、そうした視点を持ちながら、なおかつ持続的な生産を可能にする農業、そういう意味合いで環境保全型農業という言葉が使われ始め、そして農政の重要な課題としてこの言葉は位置づけられ、推進に努められているものだと私は理解をいたしております。
 それはむしろ生産者の皆さんの安全をも確保することでありますし、これが後退のイメージを持つという誤解がもしありますなら、これはぜひ解いていただきたい。私は、我が国の農業が消費者にも喜んで支えられていくためには、これは本当に必要なことだと思っております。
やはり我が同志というか、台湾通、よく御存じですな。感服いたしました。
 確かに言われるように、そうしたことは台湾に行った日本の国会議員にひとしく陳情しているから。ただ、一回だけ行ったとか旅行で行った人には言っていないようですね。やはり、そちらの方に根を張っているなと思う人に言われたのでしょう。
 それは結構なんですが、確かに今の話で若干問題になるのは、日本がマルク債をドイツからもらったという事実、それをやはり大蔵省に聞いてもなかなかわからないのです。だけれども、問題なのは、非常に古いのですが官報というのがあるのですね、印刷局で出した。大正九年八月三日。その中に「賠償金特別會計法」というのがあって、第六条に「濁逸國等トノ平和條約賠償條項ニ基キ受領スル有償誰券其ノ他ノ物件ハ本會計ノ所属トス」。入っているのですよ、日本には。官報なんですから。
 だから今までは、はっきり言って古いことだということでもってそんなものは払えるかと言ったのだが、細川さん以来、植民地支配の反省と。だから向こうは大いに期待しているのですよ、その細川さんの後を継がれた羽田さん、やってくれるだろうと。
 このことはきょうの主題じゃありませんから、そういうことですから、何とかこれに対して前向きの回答をしてもらいたいということだけでおしまいです。
 そこで本論は、いろいろお願いしたように、今向こうとの間に確定債務という問題があるのです。それはどういうのかといったら、戦争中に日本は、当時の植民地の台湾の人を軍属やあるいは兵隊にしました。ただこれは、韓国と若干違うのは、志願兵という格好にしたのです。これは台湾の現地の人というか、昔で言う高砂族の方なんです。ですから、非常に勇猛果敢だというので、インドネシアとかああいうところに、密林の戦いに使ったのです。その人たちは日本人と同じような待遇でもって給料をもらったのです。ところが、終戦のどさくさというかその間際になって、給料は払ってないままに、そして復員したら、あなた方は日本人じゃありません、違う国の方です、戦勝国ですということで帰された。
 あるいは、当時のやり方で貯金をしていたわけですね、郵便貯金を。これをそのまま返してないということで、そういう問題、これは一体どうして、御存じのように、日本は戦後中華民国と日華平和条約というのを結んで、その中にちゃんとそれを処理する項目があったのです、第何条かは忘れましたが。しかし、そのこと自体は日中平和条約樹立と同時に条約が失効した、それで今日になっているわけなんです。そういう問題を、向こうから確定債務と、こういうことでなっているのです。
 それに対して、やはりもうずうっと支払わなければいけないということでもって、関係省、結論から申しますと、郵便貯金の場合には郵政省、片一方の給与の場合には厚生省、それぞれ苦労されているのです。大体数も決まっているのです。それで、返そうということになっているのです。ところが、そこでややこしい問題は、そのままのお金じゃ嫌だ、物価が違うじゃないか、こう言っているのです。
 これに対して総理、お聞きしたいのは、そういう背景なので、今のように郵政省の方もわかりましたと。六万一千件あるわけですね、ちゃんと記入しているのは。そしてその金利を乗っける分なら、これは払いますと。大体一人平均一万円ぐらいになるんですよ。ところが、それじゃちょっとひどいじゃないかと。あのときにもらっていればそれは使い道があったが、今もらっても困ると。それで国交がない、こういうことでもって、その問題はちょっと棚上げになっているのです。こういう問題もやはり戦後五十年を迎える来年までに解決しなければいけないと思うのですが、総理、どうお考えですか。官房長官どうぞ。