確かにおっしゃいますように一まさに安定行政の第一線で失業者の皆さんと接しておられる、そういう方々の意見を聞くというのは大変大事なことでございます。私どもも日ごろこういう第一線の職員の意見をできるだけ聞くような配慮というものはしておるつもりでございますし、また、今回の雇用保険の改正案をまとめる過程におきましては、主要な県の保険課長にお集まりをいただきましていろいろ意見を聞く、あるいはまた、主要な安定所の所長さんをお呼びしましていろいろ意見を聞くというようなこともやっております。また、我々安定局の主要幹部が、できるだけ機会を見ては安定所の第一線の窓口へ出かけまして、その職員の率直な意見を聞くというようなことに努力をしておるわけでございます。そういうような過程でいろいろ出てきております意見というものを十分配慮をしながらの今回の改正案の取りまとめであるというふうに考えておるわけでございます。また今後も、いろいろ行政の運用に当たっても常にそういう配慮が必要である、こういう基本的な考え方で進めていかなければならぬものである、こういうふうに考えておるところでございます。
先ほどからの私の質問に対して局長は、その時点では雇用保険制度の改正に踏み切るべきかどうかその判断がつきかねておった、そういうことからそういう発言を繰り返しておった、こう言うのでありますが、具体的に昭和五十七年十二月三日には雇用保険部会が開かれています。また、五十八年一月二十六日には中央職業安定審議会も開かれております。この中で、委員の質問に対して労働省側は何と言っておるか。具体的な制度改正は考えておりません、明確に言っているのですね。五十八年一月二十六日の時点でもこういうふうに言われておる。
 しかも、私は、今回非常に手続的にも非民主的だと思うのは、現場第一線で職安行政に携わっている職員の皆さん方、窓口で毎日苦労されている皆さん方の意見というものがこの改正案に十分反映されてない、いや十分ところか全く反映されていないということでございます。
 問題は雇用保険の根幹にかかわる問題でありますから、この問題は慎重に審議されてしかるべきであるのにもかかわらず、極めて唐突な問題提起である。私はその手順においても極めて非民主的なやり方ではないか、こう思うのでありますが、この点についてはどうですか。
保険料に対する積立金の割合あるいは金額について、これもやはり各年度で申し上げますか。（池端委員「いや、現在ですよ」と呼ぶ）そうですか。現在では、五十七年度末におきましての積立金の累計が五千七百四十八億になっておりまして、これは保険料収入に対する割合が〇・六四九、こういう数字になっておりまして、五十八年度の見込みといたしましては、積立金が五千五百三億になりまして、この保険料収入に対する割合は〇・五八九、こういうことに下がってくる、こんなような見通しとなっております。
雇用保険の制度が始まりまして、失業保険制度から雇用保険制度に変わりました昭和五十年の段階で三十五億の赤字、それから五十一年で八十九億の赤字、それから五十二年で九十四億の赤字、こういう状態でございまして、五十三年度におきまして三百二十五億の赤字が出まして、そういう状況の中でこの保険料率が千分の十から千分の十一に変わる、こういうようなことがございまして、五十四年には六百五十八億の黒字、五十五年には五百七億の黒字、五十六年に五十六億のわずかな黒字に転化いたしまして、五十七年には二百十七億の赤字、そして五十八年の見込みといたしまして二百四十五億の赤字、こんなような収支差についての経緯をたどっておるわけでございます。
受給者が非常にふえている、したがって収支状況が悪化をしているということが最大の理由のようでございますが、私も、確かに昭和五十七年度は収支決算では二百十七億円の赤字が出たことは承知をいたしておる。しかし、単年度収支が赤字になったのは何も昭和五十七年度ばかりではございません。過去にも幾つかの例があったと思うのであります。過去どういう状況であったか、赤字が出た年度を具体的にひとつお示しいただきたいと思います。
今の答弁は私は全く納得できません。なぜならば、昭和五十七年度の後半、既にこの時期は、五十七年度の収支決算の赤字が見込まれていた時点であります。この時点におきましても、労働省側は、雇用保険制度の見直しが必要な事態ではない、このように公式な発言をされているわけであります。また、去年の夏ごろからマスコミ各紙でこの問題が取り上げられました。その時点でも、労働省側は一貫して、現時点では雇用保険法の改正は考えておらない、新聞報道はあくまでも新聞記者の個人的な憶測にすぎない、こういう発言を繰り返しておったわけであります。
 そういう経緯を考えてみますならば、まさに今回の態度は君子豹変する、こういう状況ではないか。前言を翻してこのような態度になったのは一体どういうわけか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
大臣、こう書いてあるんですよ。「今後辞退者を絶対出さないため、特に下記の点に留意のうえ今後の推薦等を行なうよう願います。」と書いてあるんですよ。皆さん方があっせんするときに、賃金が大幅に下回って、行くばかはいないんですよ。家族を含めて生活しているんですよ。三十万円もらっている人が、十五万円のところへ行けとか二十万円のところへ行けと言われて、だれが行きますか、あなた。その意味からいうと、ここに書いてあるように、「給与については、現給を下回る場合が多いことを周知し了解を得ること。」とか、「宿舎については、望むことは困難であることを周知し了解を得ること。」という通達を出す感覚が、こういうことで世話しようというその精神が気に入らないんですよ。まず就職をあっせんするならば、本当なら、長い間国鉄で御苦労だったと、ちょっとでも条件のいいところを世話してあげようということが気持ちじゃないですか。しかしそれはなかなか難しいでしょう、今日の雇用情勢なら。せめて労働条件や賃金は同じところに、下がらないところに、生活環境が変わっても収入は変わらぬところへという世話の態度が当たり前じゃないですか。それが、こういう通知を平気で出して、これでやろうなんというところが私は絶対納得できないと言っているんです。そういう気持ちでどうして希望退職が募れるんですか、どうして今後の雇用対策ができるんですかと言っているんです。