私がくどく聞いたのは、前の自治大臣の奥田さんが、こんな減額は決してやらないとこの場でおっしゃったことが、結果的には実損がないんだからこういう格好になったんだ、こういうことになるものですから、そういうちょっと複雑な方向に行っちゃうとなかなかわかりづらくなってしまって、地方財政の円滑な運用という象徴的な言葉ですべてがいくんだろうということでは了解しますけれども、もう少し、なぜこんなに複雑にしなきゃならなかったのかということだけを答えてほしいんです。
地方財政対策を講ずるに当たりまして、私どもの方といたしましては毎年度の地方財政運営が円滑に行われるように、また年度年度の与えられた課題に対しまして十分な財源措置ができるように努力をいたしておるわけでございます。その中で、大蔵省と自治省におきまして、補助金カットとかあるいは交付税の総額につきましての特例につきましての覚書を結ぶわけでありますが、私どもといたしましては、その覚書の趣旨に沿いまして国庫当局と折衝をさせていただく。今までの折衝過程におきましても、私ども覚書でお約束したことにつきましてはその趣旨を体して実現が図られるよう最大限の努力をしておるつもりでございます。
 補助金カットにつきましても、今まで行われました中で六十年度に一年ということで一年間検討して三年間やった。その中で特に問題でしたのは、六十二年にまたさらにカットが行われたということがございましたけれども、今回法律の方でもお願いしておりましたが、六十二年カット分につきましてはもとへ戻すようなこともいたしておりまして、具体的に財政折衝の中で覚書に従ってこの措置をするように努力をし、それを法律に書いて国会で御審議をいただいて決めていただく、こういう手続をとっておるわけでございます。ほかの省との関係につきましても、今申し上げたような立場に立ちまして、努力をいたしておるつもりでございます。
私のお尋ねしたいのは、政府間の、自治省と大蔵省のお約束が、補助金のカットでも三年でもとへ戻すというような約束がいろんなその後の事情で、ほごにされるという言い方はおかしいんですが、結果的にほごにされる。大臣と大臣が覚書にサインしていく、そういった手続というのはよくある話なんでしょうけれども、今のお話ですと、年度年度に予算の中で見ていってもらうんだ、こういうことになりますけれども、そういった政府間の約束の実効性というのはあるんですか。
これは平成四年度以降の地財折衝の話になるわけでございますが、この交付税及び譲与税配付金特別会計法の方で形式的に四千五百二億四千万円のお返しにつきましての規定がございまして、それに見合って加算をしていただく、こういうことになりますので、国会の方にそういうことで提案をさせていただいて、毎年度確保していく、こういうことになると思います。今の時点におきましては、交付税法の加算規定があり、この中に四千五百二億四千万円につきましての分が入っているわけでございまして、そこで担保される、こういうことでございます。
今指摘されました附則四条の二項の条項を見ますと、「加算する。」、こう単に書いてありますが、先ほどの説明ですと、実質的に地方の借金を国へ振りかえる、こういうことになりますが、その実質的というのはどうやって制度的に担保するんですか。
我々は国連憲章という一つの大きな地球社会の理想を掲げた国際的な組織というものの加盟国の一国である。そういう理想主義に基づいたような国連ではありましたけれども、現実に拒否権が発動された八〇年代までの国連安保理事会というものは、国連の目指した大きな理想を達成するには少し障害が大き過ぎたんではないかと思います。しかし、米ソの対決が終わり、また中ソの対決も終わるという状態の中で安保理事会はその目的に非常に近い行動を取り始めることができるようになってきたんではないかという認識を持っております。
 そういう中で、米国に追随するんじゃないかというお話でございますが、我々は国連憲章のような国際社会を理想にした考え方で国の憲法もつくられていると思います、平和を理想とする国家として。また、ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構の中にも国連憲章を遵守するということが書かれている。また、日本とアメリカとの安全保障条約の第一条にも国連憲章を遵守するということが書かれているということを考えてみると、武力によって国際紛争の解決の手段としないという一つのこの理想はアメリカも日本も同じ考え方に基づいているんではないか。
 しかし、国連というものはあくまでも集団安全保障ということを大きな柱の一つとして持っている組織でありますから、これによって安全保障理事会の決定というものが国際社会における一つの方向性を出してくることは否めない事実だろうと思います。拒否権を発動しなかった安保理の国々も、その流れというものをみずから自覚しながら拒否権を発動しなかった。つまり、国際紛争を解決するためには、みんなが共同で共同の利益を守っていくんだという国連憲章の考え方というものを無視して日本は生きていけないし、日本がもし国連憲章の理想から外れた国際法を無視した社会を認めるならば、我々の国家の存在は非常に危険にさらされる可能性が将来出てくるだろうと私は思っております。
 そういう意味では、国連の中で大きな指導的な力を発揮できる国は現在のところアメリカが最も好ましい立場にあり得るんではないか。それ以外の国で共同行動をとり、指導力を発揮できる国家というものは、経済力から見ても技術力から見てもそんなに多くはない、私はそのように考えております。しかも日本とアメリカは自由主義、民主主義、自由市場経済という共通の理念を持っておりますから、そういう意味でアメリカとの間の同盟関係を堅持していくことが日本としては安全保障上非常に賢明な手段であるという考え方を持っております。