いまの医師会の医師の会社化の問題がちょっとありましたが、一つだけ医務局長の方に聞いておきます。
 五十三年、私社会労働委員長のときに、多少この問題の質問が委員会で出されたことがあります。はっきりしておきたいことは、丸茂議員が、医務局長の昭和二十八年通達に対して、これは差し支えないんだからと。この問題については一応いわゆる圧力をかけたような読売新聞に相なっておるが、この点だけひとつ明らかにしておきたい。これはなぜそう言うかと申しますと、後で、まず答弁を聞いてから一つだけ申し上げたいと思いますから。
先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは形式のいかんにかかわらず、それぞれの医療会社の実態に即しまして、ただいま御指摘のございました実質所得者課税の原則に従って対処してまいるということでございまして、先生の御指摘のとおりに対処してまいりたい、このように存じております。
もう一度確認をしますが、いわゆるペーパーだけで有限会社をつくっている、これにつきましては体をなしていないわけですから、これは従前の課税の方式、現行の課税の方式に基づいて行う。仮に実質的に有限会社として現存をしておって機能をしておったとするならば、それは実質課税という立場から徴税を行う、こういうふうに確認をしてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 税法の適用に当たりましては、形式のいかんにかかわらずそれぞれの医療会社の実態に即しまして、実質所得者課税の原則に従って適正に対処してまいりたい、このように考えております。その場合の判断に当たりましては、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたように、医療法上の開設届け、保険医療機関の指定あるいは支払い基金に対する診療報酬の請求等がすべて医師個人の名前で行われている場合には、医療機関の実質的な開設運営は当該個人が行っていると判断すべきであるというぐあいな御答弁がございました点を重要な参考として判断をいたしてまいりたい、このように考えております。
いまいみじくも悪質なものについては告発しなければならぬ、こういう決意の表明も含めて御回答がありましたので、私はそれを信頼します。とにかくこういうことが、特に医療関係におきましては次から次と問題が発生しているわけですね。国民の不信をますます深めるばかりでありますので、いまの決意を十分に生かしていただきたい。
 さて、次に大蔵省ですが、いま原則がきちんと明確になりました。したがって税の立場から過去のものについてどうするか。たとえば昭和五十四年三月十五日におきます確定申告、あるいは今月の十五日におきます五十五年度分についての確定申告というものがすでに終わっているわけですが、基本的な考え方とそれから具体的な取り扱いについてどういうふうにされるのか、明確にこの際してもらいたい。
実質的にいわゆる医療会社が医療機関を開設運営しているというケースは、実体的には最初は個人立の医療機関として開設の申請等があって、その後実質的にそういういわゆる医療会社が開設運営していくというふうに実体が変わった例であろうかと考えておるわけでございますが、この場合には当然開設者が変わったわけでございますので、法律上、従来の個人立の医療機関につきましては新たに開設届けがなされなければならないというケースであろうかと考えておるわけでございます。したがいまして、そういう正規の手続がなされないでいわゆる医療会社が実質的に医療機関を開設運営しているという場合には、医療法の七条第一項の規定に反することになろうかと思いますので、われわれとしては法律違反ということで告発しなければならないというふうに考えております。
 第二に、御指摘がありましたいわゆるペーパーカンパニーについてでございますが、これにつきましてはすでに医務局長の通知をもちまして、そういうペーパーカンパニーといいますか、営利を目的とする法人による医療施設の開設というのは認められないのであるということを都道府県に通知して指導しておるところでございます。さらに今回の機会に実態を調べまして、必要がある、数県あるいは全国的にまたがってこういうケースが非常にあるということになれば、また改めてしかるべき指導の通知をいたしたいというふうに思っております。
いま述べられた多くの理由の中で、大部分は理解できるわけですが、ただ、先ほども触れましたように、高齢化が急速に進んでいく、高齢化というのは、結局活力のある、頭脳も筋力も衰えない老人がふえていくということですから、このふえていくという情勢、趨勢の中で定年を設けるというこの辺のところが、六十で切るというところが私は余り十分な理由として理解できないところなんですよね。大阪のような例の場合はむしろ定年延長ですから、これは高齢化社会が進展していくから定年も延ばすんだということならば整合性があっていいわけですが、とにかく活力のある元気のいい老人がどんどんふえていくという中で、六十歳で切るんだという理由は薄弱なんですね。余りそういう理由は述べない方がいいと思うんですが。
 そこで、勧奨退職という問題ですが、これはかなり定着をしてきたけれども、これからはますます困難になっていくという理由はわかります、この勧奨退職を進めてきた自治体というのは、結局これは高齢者に対する特例だったと思うんですよね。ところが、これがいつの間にか高齢者の特例ではなくなってきた、こういう実態が実はあるわけですよね。たとえば東京都の場合、ここにいま美濃部先生いらっしゃらないからあれなんですが、いままでは高齢者に対する特例措置だったけれども、それが今度は、やめていく職員全体にこの勧奨制度というものが適用されていくようになってしまった。たとえば東京の場合は、勤続十年までの者は退職金五割増し、だから、二十五歳で入って三十五歳でおれはやめたいというと、この勧奨制度を援用して五割増したと。あるいは、十一年目から二十年目でやめていく者は退職金十割増し、二十五年目からは十一割増し、こういうようになってきていると私は資料を通じて見ているんですが、ほかの自治体にもこのような、もともと高齢者の退職促進のための勧奨制度というものが、高齢者じゃなくてそういう若年層で、おれは自分の理由でやめていくというところにまでこういう勧奨制度が広がっていっているのではないか。全国の実態がわかりましたら教えていただきたい。