確かに保険につきまして保険原理を無視した保険料のメリット制というのは無理があろうかと思います。負担の公平という一つの保険原理があるならば、その中でやはり保険料率を考えるべきだと思いますが、御承知のように、労災保険制度につきましては使用者の災害防止努力、自主努力というものが災害の発生に大きく影響を及ぼすわけでございます。したがいまして、使用者の災害防止努力をより助長するためにメリット制度を導入しております。したがいまして、これにつきましても、そのメリット幅につきまして一定の限度を設けておりますが、ただ現在におきますいろいろ災害の発生状況を見てまいりますと、やはり五％程度のアローアンスの拡大をすることがより災防努力の助長になるのではないか。これは関係の業界からも、災害防止努力をしたことについての財政負担の軽減をより図ってもらいたいという非常に強い要請等もございまして、このような自主努力をより喚起をしたいということで幅の拡大を図ったわけでございます。
 なお、収支率の計算方法の改定でございますが、現在メリットをする場合に収支率を算定するわけでございます。たとえば、死亡等の重度の災害を出した場合の分子に当たります支出面の算定方式につきましては、基準法上の一定額を充てまして、年金額につきましては、将来に向かっての年金額を推定するわけにいきませんものですから、基準法上の一定額を分子にもっておりますが、分母であります収入としての保険料収入額につきましては、生に入りました当該企業の収入額を分母としていることから非常にアンバラになる、合理的な収支率の算定にならないという面があったわけでございますので、分母であります保険料収入額につきまして、分子にあります支出に相応するような額にいたしまして、収支率を合理的にしたわけでございます。非常に技術的な改正でございます。
 なお、収支の計算上の特定疾病については、その収支の中から除外するという疾病でございますが、これにつきましては、非常に長期的な就労関係で発症いたしますような職業病、たとえば振動病だとか非災害性の腰痛だとか、じん肺というような疾病につきましては、たとえば日雇いの方が一事業場でたまたま発症した、たどってまいりますと、いろいろな事業場を転々とした後に、そういうものが重なって職業性疾病にかかったというようなことになるわけでございますが、最終事業場の企業にその責任の全部を負担させるということは非常に酷であるわけでございます。したがいまして、林業におきます振動障害とか建設におきます振動障害、じん肺、港湾運送の非災害性の腰痛等につきましては、メリットの算定の基礎から除くことにいたしたいと思っております。
農住組合法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 最近における地価の動向を見ると、大都市地域の住宅地を中心に上昇傾向にありますが、これは、交通体系の整備、公共事業の進捗等による住宅地としての効用の増によるもののほか、さらに根強い住宅地の需要に対して供給が不足していることが主なる原因であると考えられます。
 このような状況を踏まえた今後の土地政策の基本的な課題は、長期的には、大都市地域における人口と産業の集中を抑制し、他方、地方への分散を促進することにより、国土の均衡ある発展を図ることであります。さらに、当面の緊急な課題としては、大都市地域を中心として、引き続き投機的な土地取引の抑制に努めるとともに、特に宅地の供給を強力に促進することが必要であります。
 このためには、現在講じております各般の宅地供給のための施策の拡充強化を図ることが必要でありますが、さらに、これらと相まって、主要な宅地供給源であり、現在大都市地域の市街化区域内になお相当大量に存在する農地について、必要に応じて、当面の営農の継続を図りつつ、住宅地等への円滑かつ速やかな転換を図ることが必要であると考えられるところであります。
 このような見地から、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ、当面の営農の継続を図りつつ、農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うための組織として農住組合の制度を設け、その組織の事業活動を通じて、これらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることとした次第であります。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、農住組合は、組合の地区内の市街化区域内農地の相当部分を含む一団の土地について、良好な住宅地等の造成を目的とする土地の区画形質の変更等を行うとともに、組合員のために住宅の建設等を行うこととしております。さらにまた、これらとともに、利便施設の建設、土地の譲渡、土地に関する権利の交換分合、組合員の当面の営農上必要な共同利用施設の設置及び管理、客土、暗渠排水、農地利用規約の設定等の事業を総合的かつ一体的に行うことができることとしておる次第であります。
 さらに、これに伴い農住組合は、土地区画整理事業及び土地改良事業を施行することができることとし、土地区画整理法及び土地改良法の適用に関し所要の規定を整備することとしております。
 第二に、農住組合は、当面農業上の利用が継続される一団の営農地等に属する農地について、所有権または使用収益権を有する組合員で当面の営農の継続を希望するものの合意により、農地利用規約を定め、市町村長の認定を受けることができることとするとともに、農地利用規約の目的を達成するため必要があると認めるときは、組合員以外の者で当該一団の営農地等に属する農地について所有権等を有するものと、農地利用規約と同一の内容を有する契約を締結することができることとしておる次第であります。
 第三に、農住組合の組合員たる資格を有する者は、地区内の土地について所有権または借地権を有する者及び地区内の農地について所有権以外の使用収益権を有する者とし、組合員は出資する義務を負うほか、組合員のうち所有権者及び借地権者は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有することとしております。
 第四に、農住組合を設立するには、大都市地域の市街化区域内農地について所有権を有する者四人以上が発起人となり、定款及び事業基本方針を作成し、都府県知事の認可を受けなければならないこととしております。
 なお、この認可の申請を行うことができるのは、この法律の施行の日から十年を経過する日までといたしております。
 第五に、定款に定める組合の地区は、原則として一定規模以上の一団の市街化区域内農地を含む一団の土地の区域であり、市街化区域内農地の面積が地区面積の大部分を占めるものでなければならないことといたしております。また、事業基本方針には、地区内において、組合員の当面の営農の継続を図りつつ市街化区域内農地を住宅地等へ転換するために組合が行う事業の種類及びその実施の方針等を定めることといたしております。
 第六に、組合は、農業団体等に対し、組合の事業に関し、必要な助言または援助を求めることができることとするほか、国及び地方公共団体は、組合に対して、その事業の施行の促進を図るため必要な助言及び指導を行うことができるものとしております。
 第七に、管理、解散及び清算、監督、罰則等に関する規定を定めることとしております。
 以上が農住組合法案の趣旨でございます。（拍手）
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 農住組合法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑