大臣、農林水産省の公共事業予算は毎年増加してきておりまして、九七年度の予算では一兆九千六百四億円、これは農林水産省予算の五五％を占めるようになってきています。こういう姿、公共事業予算が農林水産省予算の半分以上を占めるというような姿になっている国は、これも諸外国では大変珍しいというのか、日本だけでありまして、他の国は、農業予算の多くが価格や所得関係費に使われているのが常識であります。それに対して、日本政府は、農業者が最も望んでいる価格支持や所得保障に予算を振り向けようとしないで、専ら農林水産公共事業に注ぎ込んでいるわけであります。
 食糧自給率の維持強化を図るということを基本方針の目的に明記していた第三次土地改良計画は一九八三年から始まりましたが、これが総額三十二兆八千億円。この計画の達成率は五七・三％です。にもかかわらず、九三年から始まった第四次土地改良計画は、総額実に四十一兆円の計画を立てています。
 大臣、八三年から九五年までで食糧自給率は一〇％落ちています。その間、この土地改良計画で使われた公共事業費は約二十二兆円なんです。つまり、言いかえると、二十二兆円もの土地改良事業を行って、食糧自給率は一〇％も落ちている。おかしいと思われませんか。大臣に御答弁を求めているんです。率直なところ、政治家としておかしいと思わないか。
私が農水大臣を拝命いたしましたときにも、またそのあとにも、総理から、農水省の公共事業の執行につきましては、投資効率、費用対効果の分析等、十分にそういう観点から公共事業の執行を図り、重点化、また早期に効果があらわれるようにという御指示がございました。
 その後、内閣全体として公共事業費の縮減の問題について取り組むことになりまして、一月には第一回目の閣僚会議が行われたわけでございますが、その関係閣僚会議で、関係する省庁、ほとんどの省庁が入っておりますけれども、そこで公共事業の縮減について計画を進めていくということになっておりますし、またその前の話として、総理から縮減計画について方針が示され、それを受けまして、ことしの三月の終わりまでこ各省ともに具体的に公共事業の縮減を決めていく、こういうことで今進んでおるわけでございます。
大体そんな御答弁では、事態の深刻さに対する認識と真摯な分析の姿勢が極めて欠けているというふうに、残念ながら私は指摘をせざるを得ません。
 そこで、私の方から、なぜこうなってきたのかということを歴史的に少し振り返ってみたいと思うのです。
 農業基本法から論議を起こせば、政府が進めた選択的拡大の破綻であることは明らかでありますが、問題をこの十五年間に絞ってみれば、まず第一に、臨調行革による農産物価格支持の引き下げ政策であります。これは、国際化の進展のもとで、需要に即した農業生産再編成を行うとともに、生産性向上を図り、内外価格差を縮小し、産業として自立し得る農業を確立することが重要である、こういう方針のもとに、米価を初めとする農産物価格の引き下げが始まりました。この政策で農産物価格は下がる一方となり、農業者の将来に対する希望を奪ったわけであります。
 同時に、この臨調行革は、高生産性農業を実現するためには積極果敢な投資が必要要件であるが、今後重点投資すべき分野は、土地基盤の整備であろう、こういう経団連の提起を受けて、第二次土地改良計画の実に二・五倍もの事業量になる第三次土地改良計画の発足にもつながっていったわけであります。この問題は後ほど取り上げます。
 二つ目の問題は、八五年のプラザ合意です。このプラザ合意によって政策的に円高が進められました。内外価格差の縮小と臨調行革で声高に言われても、農業者の努力を超える円高のもとで内外価格差はさらに拡大し、農業者に絶望感を与えていきました。そして、輸入農産物が急増し出したのもこのプラザ合意以降であります。輸入農産物の急増は、農業経営に深刻な打撃を与えたことは言うまでもありません。
 三つ目は、公約を破る形で行われた農産物の十二品目の自由化、そして牛肉・オレンジの自由化、そしてＷＴＯ協定に基づく米の受け入れ、農産物の完全自由化が行われたということであります。これは、農業者に対する最大の裏切りであるとともに、日本農業の基盤を大きく掘りましていくものとなりました。
 農業者が希望を失い、後継者が育たない。日本農業をだめにしたのは、あなた方の政策の結果ではありませんか。大臣、お答えください。
会社の基本的システムがどうあるのかということでの各国の状況ということでございますが、まず、アメリカ、イギリス等におきましては、株主総会が取締役を選任する、その選任された取締役が取締役会を構成いたしまして、その中から執行役員を選任する、また取締役会において会社の重要事項を決定していく、さらに選任しました執行役員の執行を監督していくと、こういうシステムになっております。
 取締役会が執行役員の業務執行を監督するということになるわけですが、通常は取締役会がその中で監査委員会を選任いたしまして、そこに業務執行の監督を委任するという形をとりますので、監査委員会が執行役員の業務執行を監督すると、こういう形になるようでございます。
 現在、アメリカの大規模の会社では取締役の過半数が社外取締役でありますので、この監査委員会は社外取締役によって構成されるのが普通であるというふうにされておるわけですが、社外取締役を置くかどうかという点は、実は会社法上は任意でございまして、これを規制した規定はないわけでございます。
 ただ、ニューヨークの証券取引所での上場要件といたしまして、ここでは社外取締役のみによる監査委員会の設置ということが上場要件にされておるということでございますので、会社法以外の規制が事実上働いているという面はあるようでございます。アメリカ、イギリスにおいては、監査役という制度はございません。
 それから次にドイツでございますが、ドイツは株主総会におきまして監査役を選任いたします。監査役によって構成される監査役会が外部の者の中から取締役を選任する、その取締役の業務執行を監査役会が監督する、こういうシステムになっておりまして、一定規模以上の大会社におきましては、従業員の代表者がこの監査役会の構成員になるということにされております。法制上、社外取締役あるいは社外監査役というものが義務づけられているわけではないということでございます。
 次にフランスでございますが、ここにおきましては取締役会が業務の執行面それから監督面、両方を兼ねるといういわばアメリカ型の制度と、それから言ってみればドイツ型でしょうか、株主総会で監査役を選任して監査役会が執行委員を選任する、それを監督する、こういう二つの制度が認められておるわけでございます。いずれの場合におきましても、社外取締役及び社外監査役ということが法制上義務づけられているわけではございません。