今回、地方税の滞納等がありました場合の納税がありましたときに、従来からの附帯金に優先して充当する方式を改めまして、本税優先という形に改めることとしたわけでございますが、現行制度におきましては、地方団体の徴収金の徴収に当たりまして、附帯金を優先して徴収しなければならないこととなっておりますが、この方式でございますと、地方税と国税との間でその取り扱いが違ってしまうわけでございます。従来から違っているわけでございまして、納税者の中に混乱を生ずるといいますか、大体の納税者というのは国税も地方税も両方納めるわけでございますが、その国税と地方税で取り扱いが違うということになりますと、いろいろな混乱も生じ、窓口においてトラブルも生じる例がございまして、多くの地方団体から本税優先の原則に改めるべきであるという意見等も出てまいりました。そういうことを背景にいたしまして、最近地方団体における徴税事務も大分近代化されてまいりまして、昔は、大体役場なり支所なりの窓口で収納をしておったわけでございますが、最近は取り扱い金融機関、銀行等で収納が行われるという場合が多くなってまいりました。その際に、附帯金優先でございますと、納期限の経過をいたしました税金について納めに参りましたときに、附帯金優先でありますと、銀行の窓口で利息計算をまずしなければいかぬというような問題がございまして、そこで間違いが起こったりしますといろいろトラブルのもとになりますので、銀行等でその取り扱いを嫌がるという事例が実は出てまいったわけでございます。たとえば東京都におきましては納期限を一カ月以上経過いたしましたものにつきましては銀行を通じて納税することができない、こういったような取り扱いになっているわけでございます。せっかく一万円の固定資産税を納めようと思って銀行窓口へ参りましても、納期をたとえば十日間過ぎておりますと、利息の額がわからないから受け取れませんというような話になって、帰ってもらわなきゃいかぬと、そういう事態が起こってくるわけでございます。そういった実際上の問題を解決をして新しい事務処理のやり方に合わせていくのも、現在事務処理の簡素合理化という行革の時代でもございますので、ひとつ実際に即した、実態に合ったやり方に改めていきたいと、こういうことで今回本税優先原則というものに改めたいというふうに考えた次第でございます。
いろいろ努力の跡がうかがえるわけですが、肝心な大きなところはなかなか実現していないようで、今後さらに努力をやってもらわなきゃいかぬと思うんですが、ちょっと時間の関係もございますが、そういった観点から二、三ひとつお聞きしておきたいと思うんです。
 一つは、今度、改正案のさっきの説明の中にございましたが、その十一ですか、これが新たに出てきたんですが、いわゆる附帯金の本税優先という改正案ですね。これは私も、国税の場合は本税優先というのはよく承知しております。昭和二十四、五年ごろからだったと思うんですがね。ところが、地方税の場合には附帯金優先という原則で来た。地方税の実態から見ると私はなかなかよく見ておるんだなとこう思っておったんですが、今度はまた国税どおりに本税優先という方向にやられておるわけですが、これはどういう理由ですか。
お手元にお配りしてあります行政書士法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
 御承知のように、昭和二十六年第十回国会における行政書士法の制定により、行政書士の地位は確立しましたが、その後、国民に直接関連する行政分野の多様化、高度化等に伴い、行政書士の果たすべき役割りは、量的にも質的にも著しく拡大されてきております。
 これに対応して行政書士法の改正も幾たびか行われ、最近においては、昭和五十五年第九十一回国会において、行政書士の業務の実態にかんがみ、行政書士の業務に書類提出手続の代行業務及び書類の作成について相談に応ずる業務を加えるとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務との調整を図る等の改正が行われたところであります。
 その後の行政書士法の施行状況を見ますと、行政書士の業務のより適正な運営に資するためには、行政書士となる資格の引き上げ、行政書士試験制度の改善、行政書士会登録即入会制への移行等について、速やかに法改正を行う必要があると考えられるのであります。
 次に、その内容について御説明いたします。
 第一は、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。
 第二は、行政書士試験を国家試験とするとともに、自治大臣は、行政書士試験に関する事務を都道府県知事に委任するものとするほか、行政書士試験に合格した者は、いずれの都道府県においても行政書士となる資格を有するものとすることといたしております。
 第三は、行政書士は、行政書士会に登録されたときに、当然、当該行政書士会の会員となるものとするとともに、行政書士が、他の都道府県の区域内に事務所を移転しようとするときは、登録を移転するものとすることといたしております。
 第四は、経過措置として、この法律の施行の際現に行政書士である者及び旧行政書士試験に合格した者は、改正後の行政書士法の規定による行政書士となる資格を有するものとみなすとともに、行政書士でこの法律の施行の日において行政書士会の会員でないものは、この法律施行後六月を経過する日までに行政書士会の会員とならなかったときは、その登録を抹消されるものとすることといたしております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。何とぞ全会一致で御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 なお、この際、一言つけ加えます。
 ただいまの理事会において、次のような合意事項がなされましたので、御報告申し上げます。
 一、行政書士試験を国家試験とすることは、今日の許認可事務などを地方に分権化しようとする流れから見て問題がある。当面、他の類似試験との均衡から本改正はやむを得ないとしても、近い将来、この種試験については全体的な見直しを行い、分権化に努めるべきである。
 二、行政書士会の登録即入会制度への移行は、一つの行政書士会に即必入会を義務化することになり、個人の尊重と結社の自由から見て問題がある。類似する他の会との均衡から本改正はやむを得ないとしても、特に民主的な会の運営を図るよう十分な配慮がなされるべきである。
以上であります。
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 行政書士法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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