先生、今、国の赤字だということで地方に押しつけるのではないかという視点からのお尋ねがございまして、それを引き受けなかったらつぶすのか、こういうお尋ねでございましたけれども、私ども国立病院・療養所の再編成を進めておりますゆえんは、やはり国なり分あるいは民間の役割分担の上に立ちまして、国がやるにふさわしいところは充実をしていく、その一方で、先ほどの経営移譲の側面で申しますと、他の経営主体がやっていただくのが適当だと考えられる部分については、これを経営移譲ということで検討していくということでございます。
 当然のことながら、これはいわば相手のある話でございます。したがいまして、相手方が仮に地方公共団体といたしますならば、その地方公共団体の最終的な御理解をいただかなければ、これは経営移譲しようと思ってもなかなか進まないことは事実であります。そのために、この十年という長い年月の形の中で理解を求めていくような努力をしたいと思っております。それが得られなかった場合の対応につきましては、これは全体の中でどうしていくか、先ほどの役割分担論なりあるいは国としての病院として残していく場合のその病院の行く末について、国の機関としてどうかということのあれを含めてさらに検討を重ねなければならないということになると思います。
厚生省にお尋ねしますが、自治体にこれを移譲するということで話し合いますね。話し合った結果、とても引き受けられぬということになる可能性が強い、特に筑豊の場合は。田川市郡なんというのはどこだってみんな赤字ですから大変な財政困難に陥って、もう赤字財政団体になっているところがいっぱいあるわけですから。またいわゆる旧産炭地としての傷跡がいえていないのですよ。生活保護者だって非常に多い、失業者だって多いところでしょう。そういうところで、国が赤字だからおれはやるのは嫌だからおまえさん引き受けなさいといったって、地方自治体は引き受けないと私は思うのです。引き受けなかった場合、そういう場合つぶすのですか、どうするのですか。
私たちのこの国立病院・療養所の再編成の問題に対する基本的な考え方は、前にも答弁しておると思いますが、国及び地方団体を通じて行政の簡素効率化を図るという行政改革の基本理念に沿って進められるべきである、単に国の財政負担の軽減を図るため地方団体に経営移譲することのないようにすべきであるということが基本理念でございます。この基本理念に立って、今具体的に対象病院がリストアップされた段階で、十分我々としては、今後の経営状況の問題等ございますので、厚生省と十分協議をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
十分協議して引き受けるのですか。あなたは参議院で内藤議員の質問にはそう答えていませんね。そういうことは困るというふうに答弁されていますよ。どうですか。議事録ありますから、読み上げましょうか。
お答えいたします。
 先ほど管理課長から答弁ありましたように、厚生省は、せんだって決められました「基本指針」に従って、これに基づいて昭和六十年度から、再編成の対象となる施設について具体的なリストアップの作業に入ると聞いております。
 国立病院・療養所の再編成自体の問題は厚生省の所管でございまして、自治省としては深く立ち入る立場にはございませんが、もし仮に一部施設を地方団体に経営移譲するという問題が出てくる場合には、地方財政の状況、それから自治体病院をめぐる経営状況といった問題がございますので、移譲の対象がリストアップされ、私どもの方に提示された段階で厚生省と十分協議していきたい、かように考えております。
自治省にお尋ねしますが、赤字の病院だからといって、だから地域医療は自治体の責任だ、県や市町村の責任だ、こういうようなことでこの移譲をさせられるということはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
先ほどお答えを申し上げましたとおりでございますが、現在のところ、田川新生病院という具体的な名前を腹固めをいたしまして地方へ移譲しようとか、そういう形での方針決定をいたしたわけではございません。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように不安定な状態ということでの御指摘をいただきましたけれども、今国立病院・療養所をみんなまないたの上にのせて検討いたしておるところでございますから、そういう意味での全体の検討の俎上にはのっておるということでございます。
だから、大変な不安定な状態に今置かれているということですよね。患者さんたちも本当に心配しておるだろうと私は思います。
 私、地元から話を聞いたんですけれども、この病院を地方自治体に移譲しよう、そういう動きがあると聞いたんですが、そうですか。
これはやっぱり大方の理解と受け入れ体制というのは密接に関連している事柄だろうと、私どもはあの答申を受け取っておるわけでございます。
 前回の委員会にも御答弁申し上げたわけでございますけれども、グリーンカードというのは、いわゆるアメリカなんかでやっております納税者番号のようにあらゆる所得の申告あるいは税務資料の集計に使うナンバーではございませんで、いわゆる利子配当だけを捕捉するという観点から構築されたものでございますが、我が国の近代の所得税の歴史を振り返ってみますと、特に利子所得につきましては、大部分の期間を通じて非課税であるか分離課税であるか、四分の三世紀以上そういう歴史をたどってきたわけでございます。したがいまして、今から振り返ってみますると、金融資産だけが一挙に税務当局なり何なり、要するに白日のもとにさらされる、という表現がいいかどうかわかりませんが、そういった不安感、これが非常に根強くあって、それが下敷きになりまして、単にグリーンカードの責に私どもは帰せられない問題とは思うわけでございますけれども、たまたま騒ぎが起こりました五十五年当時の金利事情等がそれに加わりまして、やはり金融秩序の混乱と申しますか、金融資産のシフト問題が起きたということでございます。
 したがいまして、受け入れ体制といいますのは、仮にこの制度を凍結を解除いたしまして今直ちに実施するということを仮に考えた場合に、やはり税制調査会の御議論では、再びまた大変な混乱が起こるんではないかと。そういった面も含めまして、これは善悪の問題は別にいたしまして、大方の国民の方の心理状況とか、この制度の受けとめ方、これがまだ熟してない、そういう判断に立ったものであるというふうにこの答申を受け取っておるわけでございます。