このたび総務庁長官を拝命いたしました水野清でございます。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たしております役割を十分認識し、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび官房長官を拝命いたしました。
 内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。誠心誠意職務の遂行に当たってまいりたいと考えておりますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、新たに就任されました国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣官房長官森山眞弓君。
教育問題に限ってどうこうということは我々の調査ではやっておりません。ただ、単身赴任者が一番最大の理由として挙げておりますのが先生御指摘の教育問題でございまして、単身赴任者から、回避の方法としては何が一番かと聞きましたところ、やはり転入学手続の弾力化、これをやってほしい、こういうことでございます。逆に帯同赴任者が一番困ったことは何かといいますと、やはり子弟の転入学手続につきまして一番困ったと。帯同赴任を促進するという面からいいましても、やはり転入学手続の弾力化を図ってもらいたい、こういうことでございます。
 したがいまして、文部省におかれましてもいろいろ御努力いただいておることはございますけれども、勧告が終わりまして、私どもの方といたしましては、この辺の実態をよく文部省に申し上げ、さらに御努力いただくようにお願いいたしております。
 それから、単身赴任者を全体的に見ますと、六十年国家公務員給与法適用者が五十万、この三・三％が単身赴任者でございまして、一万七千人ぐらいおりますが、今申し上げました教育問題、あるいは高齢化現象の進展化等々いろいろ単身赴任を助長する要因が加わってきておりますけれども、現時点においては大体横ばいということでございます。いろいろ単身赴任減少の努力は実を結んできておるのではないかという評価はできるのではないかと思われます。
民間との較差がないというのは大事ですが、それもとり方をどうするかという問題が一つあるのと、それから一銭一厘まで毎年毎年同じでなきゃならぬということはないわけです。大体傾向的に見て、ある期間見て民間と余り校差がなければいいわけですから、もう少し便宜的にそういうものを検討する余地はあるのではないかと思いますが、お考えいただきたいと思います。
 それから、先ほどから単身赴任の問題も出ております。今回単身赴任手当が新設されましたけれども、単身赴任の一番大きな理由は何といっても教育問題だということがアンケートの結果でもあらわれておるようでありますけれども、これはもう既に行政管理庁から五十九年に転入学の問題についての改善意見が出ました。それに基づいて文部省は早速通達、通知を出されたわけであります。そして、明くる年の六十年の行政監察局の結果では、かなり改善されておるという結果も出ております。しかし、この結果が出された六十年以降の推移はどうなっておるのか、これをお伺いしたいと思います。
そういう提案というのは時々ございます。ございますが、公務員の給与ということで公務員の勤務条件の中で最も重要なものの決定でございますので、見込みでやるということについてはいましばらく考えさせていただきたいと思います。
それから、引き上げ実施時期がおくれるというのは、四月の時点で民間の給与を調査して、その結果を見て勧告を出して、それで閣議決定をして、国会にかけてということであれば、おくれるのは当然なんです。やっぱり民間並みに四月に上げるというような方法は考えられないものですか。
 例えば、ある程度そういう予測と推定に基づいてやって、調整は明くる年でやるというようなことにすればどうなんですか。
私たちがつくりました制度を運用することによりまして、今田渕委員がおっしゃるような成績というのが、例えて言いますと、勤勉手当あるいは特別昇給というものに十分反映できるような制度になっております。
 私的なことでございますが、私つい最近まで自治省という役所におりましたけれども、その役所では、例えて言いますと六月の勤勉手当というのが平均的には百分の五十でございますけれども、私の場合は百分の七十以上もらったこともございます。したがいまして、成績によりましてそういうような配分をしている省は結構ございますので、今田渕委員がおっしゃるように、余り魅力のないような給与行政をやっておるところというのは、それはあるかもわかりませんけれども、おおむねそういう線は私は認識してやっておるんじゃないかというふうに思います。
弾性値の見方など、議論すればいろいろな議論ができるわけです。ただ、いま労働省と企画庁の方でもややニュアンスの違いというのはあると思うので、総需要の拡大という点から雇用問題を考えれば、やはり成長率は高い方がいい。大体一％程度の就業増に対応できるということで六％近い成長率が望ましいというのが労働省のお答え。それから企画庁の方は、今後はやはりだんだん下方修正をせざるを得ないだろうというお話なわけですね。いずれにしても、余りそこに期待をして雇用対策を考えるとこれは間違えるということだろうと思うのです。
 そこで、じゃそのほかの方法は何かということになりますと、いまも御答弁ありましたが、定年制の延長、労働時間の短縮、あるいは雇用吸収が考えられる分野への産業の誘導、あるいは個別的な対策をきちんとするということに大体分けられるだろうと思うのです。そこで、この中高年の問題についてお答えをいただきたいと思いますが、最近の失業が改善された中でも、五十五歳以上の中高年の状況というのは依然として変わっていないわけです。世帯主の失業が多く、その求職の目的は生活のためというのが圧倒的に依然として多いわけですね。
 そこで、これから定年制の移行の問題についてちょっとお尋ねをしますが、定年制五十五から六十へということで、いまいろいろ労働省もがんばっていただいているのですが、現実の実態、産業別の実態はどうなっているか。特に低いところはどこなのか、そこをひとつ労働省の方から明らかにしてください。
    〔委員長退席、瓦委員長代理着席〕