ただいま先生のおっしゃいましたいわゆる福祉電話にかかわる料金の問題でございますが、御存じのとおり現在身体障害者等の認定あるいはそういう方に対します福祉対策、そういうのは厚生省を中心といたします国がそういう計画を立てて立案をし実施をされておるわけでございまして、公社としてはそういうことをみずから企画し実施する立ち場にないことはもうよく御存じのとおりでございますが、公社といたしましては、そういう方面から御協力の要請がございましたら、ただいま先生のおっしゃいました御趣旨を踏まえましてそういうものに対して対処をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
実は私着任いたしましたときには、いま御審議願っておる法案は電電からはすでに提出済みでございました。その後いろいろ料金体系について説明を聞き私なりに考えておりますが、今度御審議願っておりますのは、遠距離はほんのわずかでございますけれども落としておりますし、そのほかのことでは今日までの値下げの動きといいますようなものは、まず個人の住宅用の長距離を中心にして値下げを進めておるということで了解して、またそれは妥当な措置というふうに考えております。
 さて、これからの問題でございますが、その後いろいろ話を聞きまして、いま先生のおっしゃっておりますグループ料金制度の問題、それから遠近格差が下げましてもさらに大きいという問題、いろいろございますので、将来の体系を全部見直す姿をひとつ描きまして、そして途中の経営の状態を見ながら、その描いておる姿に経理の許す限り一歩一歩近づいていくというやり方をやっておいて、最後に体系をきちっと立て直すという方向に持っていくのが妥当ではないかというふうに考えております。電電公社の経営を独立会計で収支のバランスをとりながらということになりますと、やはり具体的にはこの方法をとらざるを得ませんし、それから今度の四千八百億の納付金に絡みまして、納付金を納めておる四年間は少なくとも部分的にも値上げをするということは非常に困難な政治情勢になっておることもございまして、今後、私ども努力いたしまして経理の許す限りにおいてはそういう部分的な修正、それも住宅用の費用を先に下げながらということで一歩一歩進んでいきたいと思いますので、恐らくこの料金のことにつきましては、各国会ごとにいろいろ御審議願うようなことを申し述べることができるように努力したいというふうに考えております。
近距離を上げるということは、私はいまの段階ではちょっと至難のわざだと思うのです。とても不可能なことだと思います。しかも電電公社はいま収支差額が黒字です。こういうときに料金体系の一番下の段階を値上げをする、たとえば十円を十五円にするとか、三分を二分にするとかいうようなことが出れば、これは抵抗は強いと思います。収支差額は黒字です。そういう中でとりあえずやるべきことはここにある、何も抜本的な、根本的に料金体系を揺るがすような改正ではないわけです。しかも五百六十七という限定されたもので一目瞭然わかるのです、隣の地域だけのことなんですから。その向こうは区域外になるのですから。そういう点で私は一つの例を言ったけれども、まだまだたくさんの例があるのです。
 私は総裁にちょっとお伺いいたしますが、お聞きいただいておって、決してこれは無理な話じゃないと思うのです。隣の家に何で市外通話をかけなければいけませんか。そういうことの改正を電電公社としてはとりあえず公正の原則の第一歩としておやりになったらいかがでしょうか、それだけの決意はありませんか。
ただいま営業局長がお答え申し上げましたように、外国と比較した場合に確かに遠距離は高いわけでございますが、近距離は逆に非常に安過ぎるというような状態がございますので、抜本的に近距離を上げたときにやりたいという考えを持っております。いまでも外国より安い隣接とか近距離、これを値下げいたしますと、抜本改正のときには非常に大幅な値上げになってくるという逆作用がございますので、やはり近距離値上げのときに同時にやった方がいいのではないか、こういうふうにわれわれは考えておる次第でございます。
私からとりあえず従来の事実関係について御説明を申し上げます。
 いわゆる金利の自由化、これは金融の自由化の中の非常に重要な一部分であるかと存じますが、預金金利の自由化というのは、手続的には、現在臨時金利調整法という法律の体系のもとで、預金金利の最高限度を定められておりますものを漸次部分的に外していくというのが手続の実態でございます。したがいまして、このような臨時金利調整法の運用ということで行政当局でいろいろ段取りを進めてまいっておるところでございます。
 それから、この問題につきましての米国の態度というのは、本年五月、日米金融協議の会合が東京でございましたときに、米国から日本の預金金利の自由化についての強い要望が表明されたということは事実でございますが、私どもが預金金利の自由化を進めておりますのは、このような米国の要望を受けてということではございませんで、日本としての自主的な判断に基づいて行っておりますことは今さら申し上げるまでもないところでございます。
 そこで、この預金金利の自由化はどういう趣旨から行うのかということでございますけれども、これにつきましては学者によって編成されました金融問題研究会のレポートなどもいろいろあるわけでございますが、そのねらいの要点を申しますと、やはり預金者と金融機関、それから金を借りる借入者との間の公平な所得分配を実現する、それから競争原理の導入による金融機関経営の効率化及び広く申せば資源配分の適正化というようなねらい、さらには、我が国の金融市場は既に世界の三大金融市場の一つになってまいりました。その金融市場の一層の自由化による世界経済への積極的な貢献などの意義が認められるわけでございまして、従来から原則論としては前向きにこれを推進することとしております。ただしその際に、この預金金利の自由化によって無用な混乱を生ずることは避けなければならないということはまさに御指摘をまつまでもないところでございまして、この点につきましては私ども逐次大口の定期性の預金のものから順を追って慎重な配慮のもとに進めたい、着実に推進したいと考えて今日に至っております。
 なお、今後もこの信用秩序にも配意しながら着実に、しかし前向きにこの預金金利の自由化を進めたいと考えているところでございます。