だから、そういう態度がまずいんじゃないですかということを私は先日もかなり時間をかけて申し上げたはずです。出席予定者が何らかの故障で不可能なら、それにかわる人は各党、どの党だっているんですよね。いるはずですよ。出席不能などということはあり得ないんです。
 何に照らしてそれをまず第一に考えるかというならば、そのとき視聴者である、あなた方がよって立つべき視聴者がその政治討論会で、国会討論会に何を望んでいたかということに照らして考えるべきでしょう。四月十九日という日は、その一週間前、四月十二日に統一地方選前半の投票がありました。主に売上税、マル優制度廃止に対する国民の批判が、それによって自民党が大敗するという、そういう結果が生まれたんです。そしてその一週間後に、つまり四月二十六日には後半の投票日を控えていました。さらに四月十五日には、六十二年度予算案が衆議院予算委員会で強行採決されたことで、これから事態がどうなっていくのかというところに国民の関心が寄せられていたんです。それはＮＨＫはよく御存じで、だからこそこういう企画をされたんでしょう。
 だからこの企画については、この問題をこういうテーマでもって十九日に企画したのは当然のことで、私はタイムリーなものであったと思っております。ですから、この国会討論会への出席を断ったということは、どこの党が一体どういう理由でこれを断ったのか、大体察しがつく方もたくさんいらっしゃるわけだけれども。そういうことをやっぱり明らかにしてもらいたいというのが国民の願いであり、視聴者へのＮＨＫの責任ではないですか。つまり、売上税問題でいろんな批判があった、そういう批判がぐあいが悪いから、しかも選挙の最中で、ぐあいが悪いから出たくないとか、あるいは出ない方がいいとか、そういうようなことがあるとすれば、それは視聴者の大きな怒りであるわけです。そういうことをあなた方は国民の前に隠してはならない。この際、はっきりさせるべきではないかというのが私の主張です。
 あわせてもう一つお伺いをいたしますけれども、この問題は、出席を要請されたある政党が、自分たちの党利党略で出席したくないというふうに考えて、しかも自分たちが出席をしないことで、自分の党が出席しないことでこの企画が当然つぶれるということを百も承知でそういう態度をとったということなんですよね。どこか一党が出られないと言えば、それは政党討論会できないというふうにあなた方は扱われるわけでしょう、当然。私どもはもちろん都合がつかないと申し上げた覚えはありませんし、多くの政党は都合がつかないとはおっしゃらなかっただろうと私は思います。そういうことがまかり通るならば、今後の問題だって、自分の都合の悪いことがああいう形で公開で討論会が行われるときには自分が出席しない、都合が悪いということを言うことによって、企画全体がつぶれて国民の知る権利が、視聴者の聞きたいという番組が成立し得ないという問題を惹起していくわけだ。今までそれもありました。今後そういうことを引き起こさないという保証にはならないんですね。そういうことをさせないためにも、どういう経過で、どの政党が断ってあの計画がつぶれたのか、企画がつぶれたのかということを国民の前に明らかにすべきではないか。
五十八年度におきますわが国の貿易収支は、四月から八月までのわずか五カ月間の数字を見てまいりますと百四十四億ドル。そしてこのまま推移しますと、今年度は実に三百億ドルを突破するんじゃないか。恐らく史上空前の黒字になるのではないかということが予想されるわけですね。また経常収支の黒字を見てまいりますと、同じく四月から八月までの五カ月間、政府の見通しとしては九十億ドル。ところが、もうすでにそれは突破いたしまして百四億ドルですね。そして、これまた史上空前の二百五十億ドルぐらいにいくんじゃないかというような予想も実は立てられております。
 こうした状況の中で、この秋には西ドイツのコール首相やアメリカのレーガン大統領が来日をされるわけであります。その上来年は大統領選挙もございますし、そういう点では、本格的な政治の季節を迎えよう、そういうふうに私は見ております。そこで、アメリカの対日圧力もこれから激化してくるであろう、このことが予想されるわけであります。ＥＣにおきましても、本年は対日赤字が百億ドルを超すだろうと実は言われております。また強い不満が噴出してくる、このような予想がされておるわけであります。
 そこで、この黒字減らしが何といいましても当面の日本の貿易におきますところの大きな急務であろう、そういうことが考えられます。非関税障壁についても日本は決して劣っていないとか、そういう点では閉鎖的でもない。そういう点を考えますと、日本は黒字である、ここいらがどうもねらい撃ちされているように思うのです。そうすると、やはり当面は黒字をある程度減らさない限り、この批判というのは私は静まらないような感じがいたしております。しかし、この黒字の原因が、アメリカの急速な景気の回復に対しましてわが国の景気の回復がおくれておる。そして、アメリカの高金利によりますところのドル高・円安、ようやく二百四十三円前後になりつつありますけれども、依然としてまだ円安でございます。いままでずっと円安が続きました。そういう点では簡単にこの問題が解決できないだろう、そう簡単ではなかろうと私は考えております。結局即効性のある貿易摩擦解消といいますか、それは相手国の要求しておりますところの個別の問題、これを解決していく以外どうも方法がないんじゃないか、私はこのように考えております。
 すでに日米通商摩擦の象徴ともなっておりますところの牛肉やオレンジ、これなどは、九月二十九日付の夕刊によりますと、通産大臣はオタワの帰途、ワシントンでボルドリッジ商務長官に会われましたね。そして電電公社の通信衛星の開発には、ソフトウェアばかりじゃなくてハードウェアまでについてもどうかアメリカから買ってほしいという要請を受けたようであります。さらにアメリカの競争力の強い産業分野、恐らくこれは石油化学製品だろうと思いますけれども、そういうものも日本に日米合弁会社が設立しやすいように要請を受けておるようであります。あるいはアラスカ炭の輸入を促進してほしいなどといろいろ注文をつけられております。
 こうした個々の問題もどれ一つとりましても非常にむずかしい問題ばかりでありまして、したがって、摩擦の解消の本来的治療法は、何といってもさっき大臣がおっしゃいましたとおり内需拡大、これしか方法がないだろうという考え方でございます。しかし、内需拡大をしても、果たして内需拡大が成功するかどうかという問題も疑問がありますし、日本におきましてそのむずかしさはありますけれども、思い切って内需拡大をし、正攻法に出るしかこの黒字は減らないというふうに私は考えております。ですから、中曽根総理もウィリアムズバーグで、サミットで内需の拡大の約束をしてまいりました。そして四月五日の景気対策では公共事業や電力会社の設備投資の前倒し発注が目ぼしい対策と実はなっておるわけであります。
 こういうわけですから、先日発表されました四月から六月までの国民所得統計でも外需依存型となっておりまして、内需が辛うじてプラスとなったものの、民需ではなく公共事業に依存した結果で数字が出ております。こういうことでは外国からのわが国に対する不信感というのは解消できないであろう、私はこのように考えております。西ドイツのコール首相やレーガン大統領が訪日を前にいたしまして、政府は九月末までには対外経済対策を打ち出す、このように言っておったのですけれども、依然としてどうもまとまっていないような感じであります。個々の問題につきましては通産大臣の所管に属さないものもございますけれども、一体この貿易黒字対策をどのようにして切り抜けるべきか、この点通産大臣と、きょうは経企庁長官おいででございますから、両大臣に御意見を賜りたい、このように考えております。