先ほどから話しております総合勘案方式で、今年度のベアのアップも二・九八％というように決められたようでありますけれども、そのアップ率によって決められる恩給の給付の水準がどの程度のものになるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
恩給の改定に当たりましてその改善の指標を何にとるかということにつきましては、従来からそのときどきにおける社会経済事情等を勘案しながら最も適切な指標を採用してきたところでございますが、現在の諸情勢のもとにおきましては、いわゆる総合勘案方式によりまして恩給の実質価値の維持を図るということが一番適切なところではないかと考えているところでございます。今後とも恩給が国家補償的性格を有する制度としてふさわしい処遇がなされるべきであるという基本的な考え方に立ちまして、いわゆる総合勘案方式により恩給の実質価値の維持を図ることによって恩給受給者の処遇の改善に努力してまいりたい、こんなふうに考えております。
私、この総合勘案方式というのはなるたけならベアを低く抑える、そういうことで出された方式ではないかと思うのですけれども、この方式というものは今後もとられるつもりなのか、それとも今後こういう方式は見直しをしていくのか、そこらあたりはどのようにお考えになっているのか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 恩給年額の改定は、先ほど申し上げましたように、公務員給与あるいは物価の変動といったようなものを総合勘案して決めさせていただいているわけでございますけれども、物価の変動につきましては次の年の年額改定に反映されるわけでございます。したがいまして、平成二年度の恩給改定におきましては、平成元年四月の消費税導入を反映いたしました昨年一年間の物価の変動、これを含めまして諸般の事情を総合勘案して決めさせていただいた、こういうことでございます。
どうもよく数字の根拠がわからないわけなんです。昨年の四月からは消費税が導入をされて実施をされているところでございますけれども、この消費税の実施に伴う影響、これなども考慮されているかどうか、お答え願いたいと思います。
平成二年度の恩給の改善に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、恩給が国家補償的性格を有するものであるといったような特殊性を考慮しつつ、恩給年額の実質的な価値を維持する、実質価値の維持を図るという観点から、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして諸般の事情を総合勘案いたしまして、平成二年四月から二・九八％の改定を行うということにしているわけでございます。この二・九八％の算定根拠につきましては、公務員給与の改善率が行（一）俸給表で三・一五％、それから、消費者物価の上昇率が、これは予算編成時の見込みで年間の結果も同じ数字になったわけでございますが、二・三％である、こういった諸般の事情を考えながら二・九八％に定めさせていただいたということでございます。
 特に私ども、今それについての特定の算式といいますかそういうものを持っているわけではございませんが、ここ六十二年から四年にわたりまして総合勘案方式をとってきた、それぞれの水準に余り大きな変動がないようにしたいということで、財政当局ともいろいろ折衝しながらそうした水準にことしは決めさせていただいた、こういうことでございます。
私は、平成会を代表し、本法律案につきまして賛成の討論を行います。
 本年は沖縄が昭和四十七年五月十五日に本土復帰を果たしてから二十三年、戦後五十年の節目の年に当たります。本土復帰後、東西冷戦が終結し国際情勢が大きく変化したにもかかわらず、沖縄の米軍基地はわずか一四％しか返還されず、現在でも全県土の一一％、本島に限ると実に二〇％近くが米軍基地によって占められておるのが現状であります。
 また、せっかく米国から返還された土地についても、細切れ返還であるなどの理由で計画的な跡地利用ができず、その結果、多くが長い間有効利用をされずに放置され遊休化しているのが現実であります。そのため、望ましい都市形成や交通体系の整備並びに産業基盤の整備等、地域の振興開発と県土の均衡ある発歴を図る上で、米軍用地の計画的な返還、駐留軍用地跡地の総合的かつ計画的な有効利用を推進することが重要かつ緊急の課題となっております。かかる点におきまして、本法立法の趣旨を考える場合に原案がベストであると思われます。
 以下、問題について若干述べますが、修正の第一点目は、原案第六条の返還実施計画策定の期間で三年間の返還予告期間を期待しておりましたけれども、修正案では、返還の見通しがついたら速やかに通知をすると返還予告規定があいまいにされた点であります。
 第二点目は、原案第八条の返還後三年間の管理補償措置が年間一千万円の上限が設定されたことによって、広い土地を米軍に接収され、多大な損害と不利益をこうむってきた個人や法人または市町村の場合、その使用料は土地所有者の個人や法人または市町村の損害に対する代償であったものが、それを無視して一千万円を上限とした措置はまさに憲法第二十九条の財産権の否定であると言わざるを得ません。
 第三点目は、原案第十三条の返還軍用地の跡地利用事業として市町村が土地区画整理事業等を実施する場合、公園、下水道、学校新設用地の確保等の事業を返還軍用地の広大な地域で実施する場合、市町村にとっては通常の市町村業務以外の大きな財政負担をせねばならなくなります。これら事業に対する補助卒のかさ上げが規定されていたものが全面削除されたことは本法に基づく現業の円滑な実施を欠きく妨げるものになりかねません。
 以上、修正案の問題を指摘したところでございますが、駐留軍用地を計画的に返還し、跡地の総合的かつ計画的な利用を促進していくための特別措置を積極的に講ずるよう強く求めまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。