連邦国で統一の弁護士資格というのまでにはちょっと時間があるかもわからないということなんですね。しかし、各州ごとに共通性を持たせよう、そして法律も連邦法を各州ごとに強化していこう、これはかなりのスピードで進んでいますよという説明があったものですから、そうなってくると弁護士の資格というのも、連邦国家の統一した資格ということよりも、それに準じたようなものがやはり生まれてくるんじゃないか。そういう資格を持った人ということになってくると、相互主義の中で何か日本だけが割を食うようなことになりませんか、こういう気がするのです。そのときにはまた見直しますということですが、そこら辺のところは、これは日米間でかなり交渉が行われて日本の国会に提出をされた法律でございますから、アメリカとの間にいろいろなやりとりが行われて成案を見たことだと思いますが、そこら辺に対する日米間のこの法律が成案するまでのやりとりみたいなものはどんなものでございましたか。
本法案におきましては、二条で、法務省令で定める連邦国家については、法務省令で定めるその連邦国家の構成単位との間で相互主義を適用することになっております。アメリカが仮に委員御指摘のように連邦単位で弁護士制度をつくるというような事態になりました場合には、当然、州単位をとっております法務省令をその段階で再検討して修正すべきことになろうかと思います。
この法律は、相互主義をとるということで、アメリカは各州ごとに弁護士の制度があるから、アメリカで開いた州については日本も開きましょう、アメリカが閉めておる州については相互ありません、こういう形になっておるわけであります。そうしますと、今おっしゃるように弁理士のような弁護士、憲法問題までいけばそれは大変なことでしょうから、とりあえずそういうものを認めたような形で、この試験に受かれば大体アメリカの合衆国の全部の州で、法律も同じようなことになってきておるという御説明でございますから、そういう扱いをされる弁護士が生まれてきたときに、相互主義ということになってくると、アメリカからはみんな入ってくるけれども、日本からは閉めておる州には入れない、こんな妙なことになりませんか。
これはアメリカの司法制度の問題でございますので、私たちが何か将来を予測するということは非常に難しいかと思います。憲法上各州の権限に属せられている事項でございますので、憲法上の問題もあるということで、そう一朝一夕に連邦政府が認定する弁護士というようなものができ上がるとは思われませんが、例えばアメリカの中では、日本の弁理士に相当いたしますパテントアトーニーについては既に連邦単位になっておりますし、将来弁護士は絶対にその方向をとらないとまでは断言できないというふうに思います。
そういうことで非常に速いスピードで進んでおるということになりますれば、やがてアメリカにおいて、日本のように、アメリカの連邦政府が認知をした弁護士というような、それに近いような弁護士制度というのも早晩生まれてくるんじゃないかという感じはどうなんでしょうね。
委員御指摘のように、アメリカ合衆国連邦の中では次第に統一的な傾向が明らかになってきております。例えばユニホームローというようなものがございまして、これはほぼ全国統一的な法典を各州で成文化するというような形でございまして、形式上は各州の法律なのでございますが、ほとんど連邦全州において内容が同じであるというような法律もございます。この傾向は非常に顕著でございまして、各種の法領域で統一化の動きがあると聞いております。
 それから、弁護士資格の点でございますが、最近ではマルチステート・バー・エグザミネーション、いわゆる多川間における司法試験というようなものがかなりたくさんの州で行われるようになっておりまして、この多川間における司法試験と各州で行う試験との組み合わせというようなことで実際には司法試験が行われている州がむしろ多数になってきております。したがいまして、各州間の弁護士同士の相互乗り入れといいますか、それも恐らくさらに進んでいく傾向にあるというふうに考えております。
現在の高レベル廃棄物は、再処理工場から出てくるというものが対象になると認識しております。当面、ステンレス製のタンクに安全に貯蔵しているということでございますが、一方それが液体状で硝酸に溶けた形でタンクに貯蔵ということはどうも安定上ちょっと気になるということで、フランスで開発いたしましたガラスで固める、固体にするという技術開発をわが国で進めているところでございます。昭和六十二年度ぐらいにはそういう設備もできるであろう。そのガラス固化いたしましたものを、一時貯蔵と言っておりますが、相当発熱をいたしますのでそれを三十年ないし五十年間厳重な監視のもとに一時貯蔵するということが世界的な通説になっております。
 わが国もその方針をとっていく方向にあるわけでございますが、三十年ないし五十年冷やして相当冷めたところで最終的な処分をするという方法を考えているわけでございます。そういう意味ではまずガラス固化の技術を完成するというのが当面の課題でございまして、現在その固化する研究、それから固化したものをどのように貯蔵しておくかというパイロットプラントを建設いたしまして、六十二年度ごろから固化処理技術の実証段階に入るというふうに計画を組みまして計画的に進めているというところでございます。ガラス固化いたしまして三十年ないし五十年厳重な監視のもとにこれを一次貯蔵いたしまして、最終的には地層処分をしたい、このように考えております。この最終的な地層処分につきましては、三十年ないし五十年という長い期間を前提にいたしまして、しかし計画的に調査研究は進めていかなければならないということでございますので、当面地層処分ということを頭に置きまして、そしてわが国の中での地層に処分するということを前提といたしまして、長期間の調査研究ではございますが日本の自然的、社会的条件に見合った処分方法を進める、その基礎になります地層の賦存状態について調査を進めているところでございます。また、そういうものを最終処分するにつきましてのその地層が持っていなければならない条件あるいは特性等を判断するためのデータを収集しているというのが現状でございまして、また一方その地層を評価するための手法の確立、こういった非常に初歩的な初期段階の試験研究を計画的に進めているというのが現状でございます。