お答え申し上げます。
 都市公園法に基づきまして都市公園の管理がなされておりますが、政令第六条で、都市公園にありますいろいろな公園施設がありますが、そういった公園の施設の構造につきましては、安全上、衛生上必要な構造としなければならないというような施設面の観点からの規定があります。
 さらに今御指摘の点は、公園の管理上の問題かと思いますが、衛生上の観点から、子供の遊び場につきましては各地方公共団体でいろいろな方法をとりまして、衛生の確保に努めているところでございます。
砂場の問題について伺いたいと思うのですが、日本獣医畜産大学公衆衛生学教室の林助教授等々が一年間にわたって、公園の砂場を対象に大腸菌群数を調べた細菌学的な調査をいたしました結果、公園の砂場の砂一グラムの中に二万から三万個の大腸菌が検出されたという大変ショッキングな報告が出ております。
 建設省の担当でいらっしゃるのか、所轄かと思いますが、都市公園の衛生管理について、これまでどのような対応をされてこられたのかについて伺いたいと思います。
この問題につきましては所管の部があるわけでございますが、私から申し上げますことは、今回の結果によって、ぜんそくというのはもともと非特異的な疾患、と申しますのは、原因がはっきりしないと申しますか、いろいろなことが原因で起こる、そういった疾患でございますので、今回の結果だけで、ディーゼルの排ガスあるいはその黒煙、粒子状物質といったものがぜんそくの主たる原因であるということがはっきりしたわけではございませんので、そういった原因になり得るということを示唆するような面があると私どもは思っておりますが、そういったことでございますので、先ほども申し上げましたように、これからさらに研究を進めていくということが必要であろうかと思っております。
昭和六十二年の第百九回国会におきまして、公害健康被害補償法が改定をされました際に、大気汚染がぜんそく等の疾病の主たる原因とは考えられないというようなことで、第一種地域のすべてが解除をされまして、新規のぜんそく患者の認定が行われないようになった、そういう現状がございます。しかし、その後の東京都の調査におきましても、交通量の多いところ、沿道ではぜんそく患者が非常に多いという実態調査の結果も出ております。
 こうした観点、それから先ほどのこのＤＥＰのマウスによります実験結果、こうした問題等々考えましたときに、やはりＤＥＰとぜんそくとの関連が非常に深いんじゃないか。先ほど御答弁いただきましたように、直接吸入じゃなくて何とおっしゃいましたか、まだまだ今後の研究を待たなければいけないという状況はあるようでございますが、非常に深い関連があるということが推察をされるということは確かである、そのように思います。
 そういう意味で、この昭和六十二年の公害健康被害補償法が改定されました前提条件そのものもある面では危うくなってきたのではないか、これも考え直す、検討し直す必要があるのではないか、そのように思いますが、この点についていかがでございましょうか。
まあ普及と拡大は違うと言うけれども、普及というのは一般に広げることでしょう。だから、そういう言葉の解釈より、政府の方針というのははっきりしているのです。フレックスタイムというものもここに書いてあります。これは残業手当を出さなければなりませんよ。しかし、ここの場合でいうところの裁量労働は出さなくたっていいんだよ。だから、そういう点も考えると、我々が懸念するのは、そして多くの人々が不安に思うのは当然だと思うのですね。ですから、一時しのぎという言葉は悪いけれども、会議が過ぎれば後はどうにでもなるというような、そういう考え方を持ったらだめだし、私はそういう点からいったら、労働大臣が矛盾があってはならぬというのは本当だと思うのです。よかろうが悪かろうが、それなりに筋がなければ議論できないのですよ。何か昼だか夜だかわからないような、夕暮れみたいな話をしたのではだめなんですからね。これは明確にしておきたいと思うのです。
 それで、その点との関連ですけれども、これからどうなるというより、今なっている問題を一つだけ例示として取り上げたいと思うのですね。
 裁量労働制を何に適用するかというのは、繰り返し言われているように、これは研究開発業務とその部分が限定されているわけです。だから、やたらに事務部門なんかに広がるのじゃないということははっきりしているのです。これはもう天下公知のことなんです。
 そこで、今月の十一日に毎日新聞で相当大きい記事が出ているのです。若干そこの部分をやりますけれども、問題は幾つかの企業なんですけれども、私が取り上げたいのはオリンパス光学工業の問題ですが、ここで、「仕事の評価「量」より「質」」という表題で「裁量労働制 採用企業急増中」となっている。出来高払いになるのですね。「出来次第で賞与格差も」つける。こういう中で
 オリンパス光学工業の場合、直属上司が達成度を六段階に分けて相対評価し、通常の賞与とは別に、半期ごとに最低ゼロから最高一・二カ月分の別枠賞与を支給する。
ということをしながら、どういうことをやったかというと
 研究者は設備を使う関係上、
つまりコンピューターその他設備を使う関係上、自宅ではできないですから出てくるのです、会社に。
 研究者は設備を使う関係上、仕事の時間配分が制約されている。むしろ事務部門の方が裁量の幅が大きい
これはオリンパスの人事部がそういうことを言っている。そして、「事務部門への適用に踏み切った」と書いてある。今月の十一日の記事ですよ。ですから、まだ改正も何もなっていない、現行法規で五業種というのに枠が決まっているのに、もう事務部門へぽっと広げているのです。
 先ほども他の委員の質問の中で労働省の関係者は答えているわけですけれども、これは労働基準監督署に届け出てあるのが普通だと思うのですよ。届け出てあるのですか、ないのですか、これは。