この問題につきまして、差をつけていいのかというお話でありますけれども、やはり広域性というのは非常に大事だと思いますのは、例えば私ども国会議員の場合には、地方、地元と離れておるということ、そして非常に幅広いところにいろいろな広報活動なんかもしなければいけない。しかし、狭い範囲の人たちはまさに日常の活動そのものが、やはり政治活動をやっている者がよく見えるということがあるのじゃないのかというふうに思っております。そういうときに差がつくということは私はある程度やむを得ないのかなというふうに理解をいたしておるわけであります。
羽田副総理に聞くのですが、ただいま広域性、執行上、そういうことだけでこういう差をつけていいのかどうか。私は、政治活動の中あるいは個人献金の中、そういう差をつけられるべきものではないというふうに理解をしているものですが、羽田副総理はどういうふうにお考えですか。
たびたび他の方も答弁しておりますけれども、これを設けるときに、どこに限るべきか、委員御承知のように、初めは県会までだったわけですよね。政令市は入っていなかった。その際の説明と申しましょうか意義というのは、広域性、広い地域だからということで、広域性ということでございますと同時に、もう一つは、やはり税務署等の執行上、あるいは選挙管理委員会に届け出るわけでありますので、こういった執行上の限界ということでこういったことにしてきたわけでございます。
 今委員挙げられましたように六万四千人の議員のところに全部ということになりますと、これはなかなか執行上難しいということでございまして、しかもまことにこれは残念なことでございますけれども、つい最近も発覚をしておりますように、これはこの制度を悪用して事実上の脱税行為になるというふうな、まことに遺憾なというか、行為が行われているわけでございまして、そういった意味では余りこれを広げるということは、執行上非常に難しいということがございまして、いろいろ我々としても考えてはみたわけでございますけれども、とりあえずこのようになっているということでございます。
自治大臣にお聞きするのですが、現在、政令指定都市議員以上の特定公職にある候補者については、後援団体に対する個人献金が税制の特別措置法によりまして優遇されておりますことは御存じのとおりですね。
 そして、この寄附金控除の問題でありますけれども、これは特定政令指定都市議員以上の人たちに対してはこういった面で優遇措置はあるけれども、それ以外の市町村議員あるいはまた首長さん方に対する個人献金は優遇がされてないわけですね。この点については今まで何回も答弁がありました。しかし、私はその答弁を聞いておりましても、なぜこういうように違うのか、差をつけるのか。これは地域の問題とか、まあ大蔵の方が相当言ったのでしょう、こういうことになったのですが、私はこれは、市長さんであろうとあるいは議員さんであろうと、差があるとは思えない。そういった面でなぜこういうふうに差をつけなければならないのか、その辺のところが納得できない。その辺のところを自治大臣はどういうふうに考えますか。
ありがとうございました。
 そこで、選挙制度をこの委員会でいろいろ議論していまして、制度論としてはおのおのの理念もありますし、それから一長一短も当然あります。私たちも、連用制を御提示いただいて、いろいろ勉強もいたしました。きょうの委員会でも随分その部分は議論がされました。私もいろいろお伺いしたいのですが、何しろ十五分しか時間がありませんので、例えばきようの議論の中でも、小選挙区定数三百、比例二百というものがどうなんだろうという議論もありました。それから都道府県単位の比例区、今も東中先生言われましたけれども、朝日新聞の調べで実際定数をどう配分するかは、またこれはまだいろいろ議論があるところですが、その問題と、定数一が七県、定数二が十三県というのが比例なんだろうかという議論もあります。それから、当然ながら比例選挙というものは、これに関連するのですが、選挙区、比例部分の単位を小さくすればするほどその比例における死に票というものが当然ふえてくるという仕組みを持っている。それから本来の、要するに議席の調整という意味を持つ連用制の機能からすると、二票制というのはいいんだろうかという議論もありました。それから、無所属候補というものをどうするのか。これは併用制の社公案の場合にも、逆の意味で超過議席の問題と、併用制で当選した部分はアカウントしないという部分でも議論がありましたけれども、これは裏腹な問題として抱えていることも事実でありますし、名簿結合というふうな、これはむしろ制度論ではなくて政策の問題ではないのだろうか、それまであえてここで触れられるのはどうなんだろうというふうに、いろいろな議論があることは事実だと思います。
 しかし、私たち民社党は、かねがね政治改革の根幹にある問題は、選挙制度を変えることが目的ではない。選挙制度というものは、その国の政治構造に一番適したものを選んでいくというもので、それが単純小選挙区制の国もあれば完全な比例代表の国もある。そして、時代の流れでまた変わっていくというものであろう。そういう意味の中で、今この選挙制度を我々がどうしても変えなければいけないというのは、今の日本の政治が行き詰まっているというところにあるんだというふうに思っております。
 そういう部分でお伺いしたいのですが、同時に国民の意識。私も連休中いろいろ地元を回りました。そのときに、先ほど引用されましたように、腐敗を直せ、こうおっしゃる方は山盛りおられる。しかし、選挙制度を変えろとおっしゃる方はほとんどおられないのですね。ところが、三十分、一時間ひざを交えてこういうことでしょうと話していくと、それならばやはり選挙制度を変えないと直らぬのかな、こういうことになる。しかし、今現実に関心が低いというのは、この選挙制度を導入したら日本の政治がどう変わるんだということがわかりにくいというところにあると思うのです。
 そこで、連用制を導入をして日本の政治をどう変えようとしているのか、どう変わると期待をされているのか、どこを変えなければいけないと思っておられるのかということを、ちょっと基本認識としてお伺いしておきたいと思います。