御提案申し上げております改正法案でパリティ方式を廃止する内容といたしておりますが、そうなりました場合に、では、価格の算定の場合の参酌事項としてどういうものを考えるかということで、ただいまお尋ねの中にもございましたように、やはり麦の生産費その他の生産条件ということでまず第一に生産コスト、生産費というものが一つの手がかりになるだろうということで、参酌事項の第一に挙げておるところでございます。
 ただ、何分にも米に比べますと麦作の場合には生産の構造といいますか、それが同質的では必ずしもございません。田麦と畑麦、また都府県と北海道というようなところでかなり作付規模も違ってまいりますし、それから経営形態で見ましても、裏作物ないし輪作物という位置づけでございますので、米のような意味での主業経営というようなものは考えにくいということがございますので、こういった点を念頭に置きながら米価審議会の小委員会で算定方式を御検討いただくことになろうかというふうに思っております。法律の条文からもお察しをいただけますように、当然生産費というものにかなり着目をした算定方式の議論になろうかと思っておりますが、今お話のございました生産費と所得を補償するということで、もし米価算定方式におきます生産費及び所得補償方式というようなものをお考えであるといたしますと、今申し上げましたような裏作物、輪作物というような性格、作付規模なり経営形態が非常に多岐であり、また主業農家というような位置づけが米のような意味でしにくいというようなことがございますので、米価と同じような意味での所得補償というような考え方は、麦の場合はとりにくいのではないかなというふうに思っておるところでございます。
私は簡単に言いましたのでおわかりにくいかもしれませんが、これは現実に聞いてきた声なんですね。私自身も、お会いして聞いたわけではありませんのでその認識は直接的なものではありません。でも、生産性の向上、そのための農業経営規模の拡大、これが政府が繰り返しておられる強調点でございます。その理想に近い大規模農業の担い手が、紹介した話のような現実に置かれているとするならば、これは重大な問題だと思うのです。
 農水省が行った「中核農家の意識とニーズに関する調査」、これはきのうですか日経新聞に出ておるわけでございますが、この結果によってもこの問題点が浮き彫りになっていると思います。これによりますと、十年後の農業の担い手について主に専業農家と答えた人が二四・一％だったのに対し、主に兼業農家と答えた人が三〇％を上回るという結果になっているのでございまして、昨日、二十四日の日経の記事によれば、「同省は」、農水省ですね。「専業農家を担い手として描いていたので、ショッキングな結果だ」、これは構造改善局の談だと思いますが、こういうふうに新聞は報じております。また、経営規模を拡大する上での障害については、農産物価格の不安定がトップで二二・一％も出ている。価格引き下げによる打撃は専業農家ほど深刻なのは当然でございます、農業以外の収入に頼るわけにはいかないわけですから。
 そういう点から考えますと、経営を大規模にしてつくった農産物の価格が生産費と真っ当な所得さえ償えないものなら、だれが好んで規模拡大に取り組みますでしょうか。そういう点から考えまして、生産性向上のかけ声のもとでの低価格政策の採用が、実は農業生産性向上の担い手として期待されている中核専業農家の営農意欲さえ失わせる危険を伴っている、このことを直視すべきだと私は思うのでございます。したがって、麦価を算定するに当たっては、農家の生産費と所得を正当に補償することが基本に据わらなければならないと思うのでございますが、今私が申し上げた例は別にしまして、そういう声があるということをお伝えしておきたいと思います。農家の生産費と所得を正当に補償することが麦価算定の基本に据わらなければならないと思うのですが、この点は農水大臣としてお答えできると思いますが、これはどうお考えですか。
私も北海道の農業を随分勉強いたしておるつもりでございますが、食べていけないと言われた現状ということなんでしょうか、どういう現状と理解しておるかという御質問なのでしょうか、ちょっと御趣旨がよくわからぬものでございますから……。
審議官からのお答えは、北海道において広がりつつあるという認識をされておることと、もう一つは、やはり前向きの姿勢で取り組むというお考えだと思いますが、そう理解してよろしいですね。――わかりました。
 次に、麦価の問題について質問いたしたいと思います。
 本法案の審議に当たりまして、私の党の藤田議員が北海道の麦作地帯の実情の調査に参りましたが、そこでこういう訴えを受けたことを聞いたわけです。その方が言うのには、三十ヘクタールという大規模経営で麦を生産しており、その生産量は三千人分の食糧に当たる、けれども、それに従事する七人の家族が食べていけない、こんなばかな話があるだろうか、こういうお話を承って帰ってこられているわけですが、この点について大臣よく御承知だと思いますが、この現実の話を理解しておられるでしょうか。
幾ら頭が悪くとも、賢察するわけにはいきません。これはひとつ国税庁にもお願いをしたいのでございますが、豊田商事関連者から皆様方が源泉徴収として取られた金は、やはりそういうふうに国税庁そのものがもう五十八年の段階で、このことは違法のある金なんだということで源泉徴収をなされていたのだということは、私はこの点からも言えると思っているわけでございます。
 そこで、この間、二十名について判決があったわけであります。国税庁は、お返しになったのは約五千万から六千万だそうでありますが、向後、判決があった場合にのみ、これに類似の場合のみ源泉で取った金はお返しいたしましょう、こういう御答弁だそうでございます。被害者たちは、この判決で、七十四億円とは言えないけれども、これに相当するような近い金まで返還ができるのじゃなかろうかということを期待をしたわけです。しかもお年寄りです。女性や老人をだまして、今言ったように金を集めた。そして自分たちは給料、歩合だといってこれを使っていた。そしてその上前を国税庁はお取りになっていたわけでございます。だから、言葉はきつうございますが、皆様方の中から、これは国税庁こそ悪徳商法じゃなかろうかとまで言っているわけでございます。そういう実態でございまするので、この間の源泉の還付は、おまえたち裁判を起こしてきた者のみ返すというやり方は余りにも無慈悲なのじゃなかろうか。
 一番最初に、国税庁はこういう答弁をなさっていたわけであります。「従業員報酬の民事上の効力、これがあるのかどうか、その判断を裁判の結果を待ちまして、そこで確定いたしました権利義務あるいは経済的事実、そういうものに基づきまして適切な対処、対応をしてまいりたいというのが私どもの立場でございます。」というのが裁判中の御答弁でございます。だから二十人の判決があれば、これに準拠して、これはどうも、これはこうだ、一つ一つ個別的に二十人以外の人にどう適用するかということを御検討いただくものだとばかり私たちは思ったわけであります。しかし、皆さん方の方は、二十人以外返しません、必要ならば判決を持っていらっしゃい、こういう無慈悲な対応でございます。一言でいいですから、今後ともこういうことのないように、もっとこういう被害者、管財人とお話し合いをして、救済のためにひとつ御努力をいただけるかどうか、御答弁いただきたいと思います。