当調査会の中間報告のフォローアップに関する各省の説明に対しまして、私はその中で運輸省関係と建設省関係について質問したいと思います。順次、さきに各省から出されましたペーパーに基づいて質問をいたします。
 そこで、まず運輸省運輸政策局長にお尋ねしたいんですけれども、高齢化社会が進むにつれて足腰が弱い高齢者、車いすを利用せざるを得ない高齢者等がだんだんふえてまいります。そして、これに対応する交通機関の整備が不可欠であるわけでございますが、例えば整備計画を立てる上で、移動にハンディキャップを持つ者の交通需要、それが一体どのくらいなのかというふうなことを調査した上で具体的な見通しを持っておられるのかどうか。それから、それを中長期的な整備計画に織り込むお考えなのかどうか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございます。
 人があればいいというものじゃありませんで、人権を踏みにじるようなヘルパーが何人おっても私は役に立たぬと思うんですね。そういった根底に人権というものを見据えたところで専門家あるいはまた地域の人たちにもっともっとこういったことが波及するように私も祈念をいたしまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
一つは高齢化社会、四人に一人というときに考えなければいけないのは、四人に一人の人が、冒頭に清水委員がおっしゃいましたように、自立をする、そういう気持ちを持っていただけるような条件整備をする、これが大事だというふうに思っております。同時に、手助けが必要になったときには、行政もでございますけれども、いろいろな生活の局面でお手伝いをする、あるいは高齢者の対応について理解をしているというふうなことが大切だろうというふうに思っております。
 御指摘でもございますので、関係者の方々にいろいろお願いをするということもあろうと思いますし、小さいお子さんも含めて、あるいは企業のボランティアというようなことも広まってまいりますし、また高齢者自身も高齢者を支えるという気持ちを持っていただくことも重要ではないかと思っておりますので、取り組まさせていただきます。
それで、人材、確かに専門家も必要なんですけれども、やっぱり地域全体でこれを支えていこうという意識が起こらなきゃ絶対に私できないと思うんです。それが地域もまだまだ不十分でありますけれども、それよりもまず私は村役場、町役場の職員の段階でどうかなと思うことがいっぱいあるんです。福祉課の職員だけは一生懸命やっているんですけれども、あとの課の職員というのは知らん顔をしているような状況でございますから、これは印とか村で職員の研修を徹底してやってもらわなきゃいけないわけでございますから、これから本当に高齢化社会を支えていこうと思ったら、地域がもう本当に頑張っていかなきゃこれはできないであろう、私はこう思うんです。
 そのためには保育園とかあるいはまた幼稚園の段階からでも福祉教育ということを念頭に入れたそういった幼児教育、小学校、中学校での学校教育、こういったこともしっかり頑張っていただかなきゃできないであろう、こう思うんです。ぜひそこらを厚生省の方から関係の各省庁にすべて呼びかけていただいて、少々のものは後回しででもこれをやらなきゃいけないんだというぐらいな熱意を持ってやっていただかなきゃ、絶対に私できないと思うんです。そういったことで、また横尾局長の決意の一端をお聞かせいただければと思うんです。
学校給食の活用の件につきましてお答え申し上げます。
 地域の高齢者の方々に対しましては、食事を提供するためにその食事の調理を学校給食施設で実施をするということにつきましては、例えば当該施設に余剰の調理能力がある場合などにはこれは可能であろうと考えております。例えば、現実の問題でございますけれども、品川区などでは週に二回でございますけれども、まだ全校というわけではございませんけれども、小学校で学校給食を実施する際にひとり暮らしの御老人に対しましても学校給食を配食しておると、こういった事例はあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、学校給食施設の設置者であります市町村におきまして、地域の実情を踏まえ、本来の目的であります学校給食の実施に支障を生じないかどうか、あるいは経費の負担区分、設備や人の問題その他運営上の諸問題があるわけでございますけれども、総合的に検討して行っていく必要があろうかと、このように考えているところでございます。
保育所を高齢者のデイサービス等に活用するというのは大変名案でありまして、特に地方へ行けば行くほど保育所というのが地域の中で定着した存在であるわけでございまして、おっしゃいますように、保育所のスペースあるいは機能を活用することについて近く児童家庭局長と私の連名の通知で上手に使うことを促進するようにというのを出すべく今努力をしているところでございます。
お答えいたします。
 シールの落札価格につきましては入札の終了後官報で公告を行っておりまして、これは公表されておるわけでございますが、これまで私ども平成元年八月入札から平成四年五月までに支払いを行いました総額が約四十六億七千三百万円というふうになっておりまして、これをシール一枚当たりの単価に換算いたしますと、平均いたしまして九円九十八銭、約十円でございます。一方、下請業者に支払われたとするシール一枚当たりの額につきまして、下請させた価格が六円六十銭、これは消費税を含めますと六円七十九銭になりますが、こうでもったということは社会保険庁も確認をしており、事実でございます。
 そこで、談合による不当な利益あるいは損害の額をどう見るかについてでございますが、これにつきましてはもちろんいろいろな考え方がとれるわけでございまして、私ども訴訟を今後提起するといたしました場合に関係省と十分協議をしなければならないと考えており、現段階で明確に申し上げることはできませんが、仮にシール一枚当たりの単価、先ほど申し上げました六円六十銭が適正な価格として認められるべきものであるといたしますれば、御指摘のとおりになります。
 それから、予定価格についてでございますが、御承知のとおり契約の履行及びその後の他の競争入札の執行上支障がございますので予定価格そのものを申し上げることはできませんが、落札価格との結果を比較いたしますと、その差額は大きいものではなかったという結果になっております。