私ども人権擁護をつかさどる機関といたしましては、憲法の保障する人権を守るという観点から、人権意識の普及向上ということについての啓発をするという職責を担っているわけでございますけれども、しかし各人権機関の具体的な現場におきましてどういうことをするかということになりますと、具体的な案件として提起されてまいりませんとなかなか動きにくい面がございますので、ただいま委員が例に挙げられましたような例えば外国人妻の問題なんかに関しまして、これは具体的な人権問題になるのではないかというような相談などが先ほど申し上げました人権擁護委員とかあるいは出先の法務省の人権担当機関に提起され、相談がありますようなときには、これは事と次第によっては人権問題となり得るものと思いますので、その都度適切に対処していきたい、このように考えております。
私も検討の課題だというふうに思っておりますが、例えば花嫁を今先生おっしゃったような特殊な機関で御紹介して、紹介のもとに農村に花嫁に来たという場合と、それから個人で行って、あるいはいろいろな機会を通じて海外から花嫁をもらってきているという問題の両方があるというようなことで、私どもまだそこまでの実態の調査をしていないわけでございますけれども、御指摘のようなことで実際東南アジア等の女性が農村に入って、かつ農業に従事しておるということであれば、あるいは現実にそうであろうと思うのですが、当然その方々に対しても例えば普及所等からのいろいろな技術やあるいは経営の指導あるいは生活習慣になじむようなことということで、私どもいろいろ御援助はできるというふうに考えております。
ただいまお話がございましたような、いわゆる農山村における嫁の不足の問題というようなことは、私どももマスコミその他の情報を通じて承知しておるわけでございますけれども、さて人権擁護局といたしまして、お嫁さんの世話をするというわけにもまいらぬわけでございます。人権擁護の仕事をする組織といたしまして、御承知のとおり各市町村に人権擁護委員というのが置かれておりますし、法務省の出先機関であります地方法務局あるいはその支局において人権業務を取り扱っているわけでございまして、具体的な人権問題という形で、そういった委員とか法務局の諸君のところに何か御相談でもございますれば、それが果たして人権問題になるのかどうかというような観点から御相談に乗ることはあるいはできようかと思いますが、人権擁護局といたしましては、この問題についてはその程度の答えしかできないのは申しわけございませんけれども、この辺で御勘弁願いたいと思うのです。
ただいま御質問の組織だけではなくて、法務省各組織におきまして業務量が増加しております。また、その内容も非常に複雑困難化の傾向が顕著であります。一方におきましては政府の定員抑制方針があり、また、国民の側からも公務員の増加に対していろいろ批判がございます。その中で財政当局の格別の理解、配慮をいただいておるわけでございますが、御指摘のように人手不足は深刻でございます。
 これらの対策といたしまして、職員の能力の向上を図るべきことは当然といたしまして、第一に、来年度におきましては本年度と同様、シーリングというのがございますが、増員要求枠いっぱいの五百二十九人の増員要求をして、その確保に全力を尽くしたいと考えております。法務局は百九十九人、矯正関係は百六十七人、入管関係が二十四人ということでございます。これは別途計画削減がございますが、増員要求はそういう形でやりたい、そしてその確保に努めたい、こういうふうに思っております。それから第二に、これまでと同様政府間の部門間配転ということとか旧国鉄の職員の受け入れということによって、一人でも多くの人員を確保したいというふうに考えております。
 しかしながら、ただいま民事局長が申しましたように、現下の情勢にかんがみまして、増員だけでは大きな期待ができませんので、省力機器の採用とか業務処理の機械化をさらに推進していきたいと考えております。例えば法務局の自動謄本作製機のごときものを大幅に導入するとか、矯正施設において総合警備システムを導入するとか、入管における不良外国人のコンピューターによるチェック装置の導入等の拡大ということでございます。それから業務の一部について、外部委託あるいは賃金職員の応援によって緊急的に事務処理の推進を図りたいというふうに考えております。また、法務局の窓口整理等について賃金職員を充てるとか、繁忙地域とか繁忙時期にＯＢの応援をとるとかということで対処したいと考えております。
次に婦人労働者の問題、先ほども出ましたけれども、重複しないように幾つかの点を伺ってまいりますが、婦人労働者が最近ふえておる、しかも正規の労働諸法の保護を受けないいわゆるパートの婦人労働者が急激にふえておるというお話が先ほども出ましたけれども、この問題についてであります。
 最近の調査によりますとこの実態がかなり明らかになっておりますが、労働時間にしても一日六時間ないし八時間働いている方々が過半数を占めている。それから、月間の就労も平均十九・五日であるというような統計があります。そうしますと、正規の労働者と労働時間においてもほとんど違わない。ところが一方、賃金は法定の最低賃金に及ばない者が六％弱、一日三千円未満の者が二七％、三千円から四千円が五〇％ということで、最低賃金に及ばない者が六％もいるということは、これは大きな問題だと思います。それからまた、最賃以上であっても一日三千円、四千円という方が半分いるということは大変大きい問題ですね。そして労働条件はというと、労働諸法規の保護を受けていないわけであって、有給休暇のある者が二二％、これ以外の人は有給休暇がないわけであります。生理休暇のある者が一三％ですから、それが八七％はない。育児休暇のある者が六％ということですから、労働条件が極端に悪いわけです。そして一方労働災害は、こういう方々は安全教育も受けていないし、なれていませんから被災率が高い、こういうことが指摘をされております。
 こういう状態は何としても解決をしていかなければいけません。こういう方々はいまのところ労働諸法規の保護をほとんど受けていないわけですけれども、こういう形の労働がこれからますますふえていく傾向にあるわけです。こういうことに対してもう包括的な一つの立法を考えるべき段階に来ているのではないか。いままでは、労働諸法規は適用されておりませんので、各企業の中で企業主の裁量によって、ある程度の施策なり保護なりが経営者の善意と自由な裁量によって行われてきたということなんですね。ですから、そういうことをこれから放置すべきではないと思うのですけれども、こういう事態に対する基本的な方針なり考え方として大臣はどうお考えですか。