昭和五十四年の国会の御決議がありますように、まず政府が行財政改革をすべきである。これについては御承知のように、予算面におきましてもあるいは行政改革におきましても政府としては随分の努力を払ってまいりましたことは、これは成果が上がっておりますからおわかりいただけると思うのでありますが、まずそういう努力を払い、政府自身が自分の身をいわばスリムにして努力をいたしてまいって今日に及んでおるわけでございます。その上で昨年もこれはと考えましたものを御提案いたしましたが、これは国会のお入れいただくところとならなかった。としますれば、問題そのものがなくなったわけではございませんから、昨年の反省の上に立って、どういう案であれば国民が、国会がこれを受容していただけるかということをただいま税制調査会にもお願いし、また私どもも一生懸命検討をいたしておるところでございます。問題がなくなったわけではございませんので、確かに二度の蹉蹉をいたしました。いたしましたが、このまま置いておくわけにはまいりませんので、何とか国民、国会のお認めいただけるところをひとつ考えなければならない、そういう意識を持っておるわけでございます。
その十年近い時間の間に、新税の導入については二度にわたって国民に否定されたのです。それならば、十年の経験を言われるならば、その事実を重く見なければいかぬのであって、十年の間かかってもできなかったことをこれからやろうとするならば、さらに慎重な時間をかけた論議が必要ではありませんかということを申し上げております。
実は問題意識は、政府としては今に始まったわけではございませんで、先ほどもお話がございましたが、大平内閣の時代に既にそういう問題意識を持ちましてこれに取り組んで今日に及んでおるわけでございますから、私どもとしても実は十年近い日月をこの問題に使っておるわけでございます。
御承知のようにシャウプ税制が行われましたのは昭和二十四年、二十五年でございますから、それからほとんど四十年に近い日月がたっておるわけでございます。それをそのままこれ以上持っておくことは事実無理だということを先ほど申し上げましたんですが、そういうことからも、今後かなり長い間の税制というものをこの際考えさせていただきたい、その中に二十一世紀という問題意識もある、こういうことでございます。
宮澤さんほどの人が、日本の大蔵省というのは来年の予算はつくるがその先の見通しはあなた方の中期展望を見たって何にも出てこないでしょう、そういう人たちが二十一世紀の話を今なさるというのは非常に奇々怪々なんです。二十一世紀に向けて大きな政策を論ずることは結構です。しかし今、税制改革の問題で、新税導入の問題で二十一世紀を論ずるほど大蔵省にそんな今までの実績がおありなんですか。
おかげをもちまして経済情勢はかなり好転をいたしておりますから、私どもとしては、昭和六十五年度には赤字国債依存から脱却をいたしたい、それを真剣に実現いたしたいと思っておりますけれども、しかしそれは、当面の問題として財政が何とかやっていけるかということでございましたら、経済運営を間違えなければ何とか赤字国債脱却ぐらいまではやっていける、いきたいと実は思っておるわけでございますが、しかし二十一世紀といいましてもそんなに遠くではございませんでもうじきの問題でございますから、今から国民各層に社会共通の費用は広く浅く負担をしていただく、そういう制度を今つくらせていただきたいというふうに政府は考えておるわけでございます。
今いろいろ言っておられるけれども、私がお聞きしているのは、いろいろ国民の間に議論があり国会の中でもまだ入り口の前で議論があるのに、そういうあなた方が考えられるような新税の法案をこの国会に提案してまで急がなければならない理由がありますか、またわざわざ臨時国会を開いてまでそれをことしのうちにやらなければならないという財政的な理由がおありですかということを、これはもう端的なことを聞いておるので率直に答えてもらいたい。
それは社会保険によるものもございましょうし租税負担によるものもございましょうが、かなり上がらざるを得ない。その上がらざるを得ない負担は、これからの問題でございますが、あるいは自然増収によって賄えるかもしれない。しかしその自然増収は、先ほども申しましたような人口、年齢構成、職業構成の変化によりまして、非常に勤労所得に重くかかることになる。そう考えますと、今からそれに対処しておかなければならない、こう考えておるわけでございます。
私がお聞きしているのは、大蔵大臣の立場で、既に六十五年度財政再建の見通しが立ったと胸を張っておられる大蔵大臣が、今国家財源を確保する目的で税制改革を急がなければならない理由はありませんねということを聞いております。
今の所得税等を中心にした税率構造から出てきておる直間比率というものはやはり参考にすべき問題じゃないか、これがやはり不公平感の大きな要因になっておるんじゃないか、だからこれを直していくというのが結果として出てくる直間比率の是正ではないかなというふうに、今の税構造のところから直して結果的に出たにいたしましても、それは今の議論を積み重ねていくと直間比率の形でいわば今よりも変わったものが出てくるだろうというふうには私も思っております。
それで、私は大企業ほど中高年の労働者の比率が低いという現状を変えていかなくてはならない、そうでないと雇用情勢はもっと大変になるだろうというふうに思うわけです。
 私が労働大臣に申し上げたいのは、大企業に中高年労働者の雇用を図るように強く指導してもらいたい、申し入れをしてもらいたいというふうに思うわけです。
 労働省は、例えば女子学生の就職差別問題では積極的に企業に是正の申し入れをしたり指導をしたりしてきました。それは私の立場からいうと不十分だなという点はいっぱいあるんですけれども、しかし女子学生が何遍も労働省に行って、それで個別的に解決した事例もあるし、また労働省として大企業にセクハラ質問はやめよとか女子差別をするなとかいうことを割合やってこられたわけなんです。今、そういうことももっともっと続けていく必要があるんですけれども、中高年労働者がこういう困難なところに立たされていて、失業率も高いわけなんです。そういうときに大企業にもっと中高年労働者を積極的に雇うようにぜひ労働省として、大臣として働きかけていただきたいと思うんです。
 大臣は、さっきも、職安で待っていても雇用は来ないんだ、積極的に開拓しなきゃならないんだと、こういうこともおっしゃっているわけですから、大臣が先頭に立ってこういうことをおやりになったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。