ありがとうございました。まあそれは修正案として扱うかあるいは第三案として扱うか、やっぱり立法府ですので、それによって審議の仕方も違ってくると思いますので、ひとつ御意見を聞かせていただきました。
 それから、中山案と猪熊案との対立で、中山案の場合には、脳死を人の死とする社会的合意ができているんだと、これを大前提といたします。きのうも特別委員会で法制局の方から中山案の六条の脳死体の規定の仕方について答弁があったんですが、もう脳死は人の死であるという社会的合意を前提にしてそれを確認した規定なんだと、こういう言い方をするわけですね。法文、文言があってもなくてもいいんだけれどももう合意ができているから、だけれどもそれを念のために確認した規定なんですと、こういう説明がございました。
 果たして明文がなくても既に社会規範ができているようなそういう状態になっているのかどうか、これがまさに問題になるわけなんです。ところが、委員会ではもう水かけ論になります、本当にあるんですかと。アンケートを出しても、臨調でこう言っていますしとか、もう水かけ論なんです。
 私は、実はきのうの特別委員会の質問で中山案の方に、各界での社会的合意の有無、医学界のみならず法曹界、それから宗教界、生死の問題ですからこれは大事だと思います、それから国民一般の方、それぞれの分野に分けて、社会的合意が形成された根拠はあるんですかとお尋ねしようと思ったんですが、時間がなくてできませんでした。
 実は、きょうは皆さんおそろいですので、各界代表と言ってよろしいかはわからないんですけれども、例えば法曹界それから医学界、それから都倉さんは国民一般代表と言ってもいいと思います、宗教界は小川公述人、お願いします。脳死は人の死である、この場合、社会的死という意味ですが、このような合意が皆さんの周りでできているかどうか、簡単で結構ですから教えていただけませんでしょうか。
この修正案に出ている選択的脳死説という考え方は、もう従来から刑法学会などで論議されていたいわゆる第三説、脳死一元説、心臓死一元説そしてこの二元説ということで、第三説として提起されていたものです。
 今、委員の言われましたように、本来、脳死一元説からこの二元説が修正の形で出るということ自身、論理的には私も本当におかしいというふうに思っておりますが、そういうふれ込みで提案されてきている以上、修正案というふうに位置づけるしかない。また、国民も中山案が修正されたんだと思えば、先日の衆議院採決の翌日の新聞の大きな「脳死は人の死」という見出しがそのまま、頭に焼きついたまま中山案が何か修正された形で終わったとすれば、脳死は一律に人の死としたあの四月の法律がやはり成立してしまったんだという印象を与えることになるので、これは世の中に本当に大きな混乱と誤解を招くんではないかというふうに思っております。
平成会の大森礼子です。
 まず、岩田公述人にお尋ねいたします。
 「意見要旨」を先ほどお読みになりましたけれども、その中で修正案、実はまだ出ていないからどう扱ってよいかわからないんですけれども、中身が出たことになっていない修正案の中身につきまして御意見を言っていただきました。
 それで、実は私も、この修正案が中山案とはどういう関係になるのかによって、これまでの中山案に対する答弁の議事録、その答弁がそのまま修正案に対しての説明にもなるのかどうか、これをきちっとチェックしないといけないだろうと、きのうの特別委員会の質問でも少し聞いたんです。
 それで、岩田公述人は、修正案が中山案の修正案であることを前提として次のような問題があるとお考えになっておられるんです、例えば社会的合意があるという基本的立場を変更したのかどうかとかですね。逆に、先生は両方の法案に精通しておられますので、修正案たる性格のものなのかどうかという点についてはいかがでしょうか。もしかしたら第三案かもしれない、あるいはもしかしたら猪熊案の方に近いのかもしれないと。果たして修正案という場合には、原案と基本的な同一性が必要なわけですね。それがなければもはや修正案と言えない。この観点から見て、ちょっと先生の御意見、簡単に言っていただければと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、産業構造調整円滑化の名のもとに、大企業の大規模な設備の休廃止、人減らし合理化を支援しようとしていることであります。
 鉄鋼、造船などの大企業は、円高不況を理由に、鉄鋼大手五社で四万五千人など、主な大企業の人員削減計画だけでも十万人をはるかに超えるというかつてない規模の人減らし合理化を強行しようとしております。これは、大規模な失業、雇用不安をもたらすだけでなく、中小企業の大量の倒産、廃業、地域経済の破壊などを引き起こすものであります。
 加えて、今大企業は、異常円高を利用して、国内の労働者、下請中小企業を切り捨てながら、海外現地生産を急速に拡大しております。こうして産業の空洞化が進み、大量失業時代が眼前に迫っているのであります。
 しかるに、政府は、本法案において、産業構造調整促進税制を創設し、鉄鋼、造船などの大企業が行う設備の休廃止、事業転換等に対して税制上の優遇措置を講じようとしております。これは、こうした大企業の円高不況を理由とした構造調整を税制面から支援するものであり、断じて認められないのであります。
 本法案では、このほか、民間活力導入を口実に、大企業中心の各種プロジェクトを支援する民活推進税制や大企業中心の先端技術産業を支援するいわゆるテクノポリス税制など、大企業優遇措置が新たに拡大されているのであります。これは税制の不公平を一層拡大するものであり、租税特別措置の整理合理化という政府の方針にすら反する不当な措置であると言わざるを得ないのであります。
 さらに問題なのは、本法案において六十一年度一年限りの臨時措置とされていたたばこ消費税の税率引き上げの延長がもくろまれていることであります。政府は、六十二年度も地方自治体への補助金カットを拡大し、その財源対策のためとしてたばこ消費税の税率引き上げを恒久化しようとしていますが、これは、補助金カットによるしわ寄せを大衆課税の強化により国民に押しつけようとするもので、容認できません。
 なお、本法案では中小企業等基盤強化税制の創設などの中小企業対策が盛り込まれていますが、これらの施策は、いずれも、異常円高、大企業の横暴には全く手をつけず、むしろこれらを前提にして中小企業に事業転換を迫ることに中心が置かれており、極めて不十分であると指摘せざるを得ません。
 最後に、中小企業の危機を打開し、国民生活を守り、日本経済の再建を図るために政府自身が現在の異常円高の是正のため必要なあらゆる措置をとることを要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）