ぜひ、ただ単なる情報でなしに、つまり情報でいろいろなのが流れるというのが一番いかぬわけです。やはりきちっと公式の態度としてそれが伝わるということが必要ですから、そういうことで進めていただきたい、こう思います。
 もう一つ、これはより基本的な問題になってくるわけですが、国連決議の二四二号、これは前回の中東戦争の際に国連で決議をされておるわけでありますけれども、これはパレスチナ人というのを難民扱いしておるわけでありますから、この二四二号の決議の修正ということがより基本的な問題であろう、こう思います。そのためには、その前にどうしても通らなければならぬのがアメリカとパレスチナとの問題でありますが、このアメリカとパレスチナあるいはアラブとの関係、そういうものに対して日本がより前進をすると同時に、さらに調停者になる。人のやったことをやるのは、これは外交じゃないんですよ。人のやっていることをただやるというのは外交じゃないのです。そうしますと、この際、中東の問題について日本がより一歩踏み込んでいくというために、そういうアメリカとの問題が一つですね。
 それからもう一つは、いま言った二四二号の修正、このことは、アメリカとの問題が解決しませんから、どこも国連に提案をしないわけです。しかし、修正をしなければならぬ。修正をするためには、決議の修正という形でないとしたならば、新たな決議というのが必要であろうかと思うのでありますが、その点についての日本政府の態度を伺いたいと思います。
中東紛争の底にある核心的な問題がパレンチナ問題であること、仰せのとおりでございます。この問題につきましての日本政府の公式の見解はたびたび申し上げておるとおりでございまして、いま引用になられました、最近の参議院本会議における私の言明どおりでございます。
 それから、ＰＬＯに対する日本の態度でございますが、いま仰せのように、村田大使と先方との間で接触がございまして、そのあらましは私も報告を受けておるわけでございまして、いま川崎さん仰せになりましたような姿で接触が行われて、そして双方の話し合いが進んでおるわけでございまして、日本政府といたしましても、そういう心構えで対処いたしてまいるつもりでございます。
ぜひ御検討願いたいと思います。
 次に、アフガン問題、イラン問題その他を通じ、あるいはイスラム外相会議の動向等を通じて、大変中東が米ソの力の対決、そして分割の修羅場になるという状態にあります。もしそうなったら、パレスチナの問題というのはますますまたむずかしくもなります。しかし、中東問題というものを解決をしていく根幹の問題としては、包括的な平和を確保していく問題として、パレスチナ問題の解決を急がなければならぬ、こう思います。総理大臣が、十二月一日、参議院の本会議で、これは御質問はなかったのですけれども、総理の方から積極的に言われたので、大変熱心だと思うのでありますけれども、この総理のパレスチナ問題についての発言は、ＰＬＯ側も大変高く評価をしておると私は思います。一歩踏み込んだものとして、私はよろしいと思います。
 ただ、これは本会議というところできちっとされたわけでありますから、公式のものとしていいわけでありますけれども、ＰＬＯの正式の招待ということが、ＰＬＯ側からしきりに言われているわけです。いまアブダビの方で、昨年来、つい最近も含めて二回、村田大使がＰＬＯの方と接触をしておるという新聞の報道等もございます。アラファト議長の来日は年内に実現かと言っておりますし、また、その新聞の報道によりますと、ＰＬＯ幹部が来日の際には、政府の対応として、大平首相、大来外相らとの会談を初め、ＰＬＯ幹部は他国の首脳と同等に接遇するということを村田大使が言われたというふうに報道されておるわけです。そのことに対して、総理から、つまり日本政府として公式に接触をし、そういう機会が出たときには、そういうふうに接遇するということについての方針であるかどうかを伺いたいと思います。
これはいろいろなむずかしい問題があるだろうと思います。一つは、先生もいま御指摘ございましたように、価格効果によって消費を拡大することができるかどうか、またそのことが全体としてわが国の農政なり農産物の販路に役立つかどうかという問題があるだろうと思います。それからもう一つは、砂糖の現実の負担は、他の商品に比べて、国際的に割り高か割り安であるかという問題とは別に、非常に割り高で高負担を伴う商品として現象しているかどうかという問題があるだろうと思います。三番目は、国際価格との関係において日本の砂糖が割り高ではないかという問題があるだろうと思います。
 いずれも明快に結論の出る問題ではございませんが、先ほども申し上げましたように、一つは、国際的な糖価はかなり乱高下する本質を持っている、したがって、上下限の仕組みをつくってその枠内にまず抑える、つまり変動幅を少なくする制度は今後とも必要なのではなかろうかと判断しているわけでございます。それからもう一つは、国内産糖の増産、つまり自給率の向上を図っていく過程において、増産できれば幾ら高くてもいいというわけにはいかないので、むしろ、現在の生産分も含めて生産性向上の努力をまさに御指摘のようにやっていく、そういう形で、政府の買い入れ価格の水準を、農民の所得を実質的に害することなしにできるだけ抑制できる、場合によっては引き下げていけるという状況をつくり出していくことが第二の課題であろうと思っております。さらに、これ以外に消費税の問題等の税負担の問題があると思いますが、これは消費者の問題であると同時にユーザーの問題でございますが、なかなかむずかしい財政事情で簡単な話ではございませんが、ユーザーの立場、消費者の立場を考えて、砂糖消費税の問題についても、実は私ども昨年も税制改正を要求して認められなかったわけでございますが、こういった問題は今日的状況のもとでは前向きに取り組む必要があるのではないかと思っておるわけでございます。