金融機関のリストラ努力、自助努力の問題を御指摘になりましたが、金融機関も不良債権の処理に本格的に当たってきておりまして、徹底した経営の合理化を迫られているという状況であります。不良債権の問題は、基本的には各金融機関が自分でそれは処理をする問題でございますから、そのためにもリストラはきっちりやるということが当然のことで、その心構えでやっていると思います。
 例えば、これは主要行だけですが、従業員約八千二百人を八年度で削減していますし、店舗が九十店舗削減、従業員はベースアップを見送っておりますし、役員賞与は七年度、八年度と返上であります。
 こういった努力は評価する必要があると思いますが、ただ、じゃこれで十分かという話になりますと、やはりこういった時代にさらなる合理化努力が必要ではないかということで、各方面からも厳しい御指摘があります。それで、それらを真摯に受けとめる必要があるということで、当局としては、事務連絡で、こういうような強い指摘があるということを改めて各金融機関に流したわけでございます。
 各金融機関もその社会的責任を痛感していると思いますし、内部管理の体制とか、徹底した合理化を進めるというふうに思っておりますが、各金融機関、それぞれ事情も違いますし、それぞれの努力をしていただく必要がありますが、私どもがお伝えした厳しい指摘がやはりきっちりと徹底される必要もあるわけでありまして、これから検査とか監督を通じまして、こういった状況についてもフォローアップをしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
今村先生おっしゃいますように、メーンバンク、主力は富士、興銀、東京三菱と言われておりましたけれども、そういうところが山一証券の破綻に至る前にいろいろな御検討も山一問題ということでなさったのかもしれませんけれども、最終的にはやはり各銀行の判断でございますので、そこは経営者自身の問題だというふうに言わざるを得ないと思います。
 もちろん、株主の立場では、株式の価値が毀損されるというようなことが起きますので、そういった意味では、責任という表現は適切ではないかもしれませんが、そういう形では負担を負うわけでございます。
 ただ、よく言われます、関係で知り得た事実が云々という話がありましたけれども、もしそういうことと関連して何か違法な行為があれば、私どもとしてはそれは適切に対処するということでございますが、各行の取引先あるいは関係先との商行為そのものについては、私どもとしては関与する立場にはないというふうに言わざるを得ないと思います。
時間の関係がございますのでもうこれ以上はあれしたいと思いますが、いずれにしろ、山一については、前回も、九三年の十月ごろですか、一回、たしか証券取引等監視委員会か何かで少しいろいろ調査、検査されたことがありますね。そういったこととか、全く同じ時期にコスモ証券の飛ばし事件が起きたりとかありますので、そういったところについては、やはりもっと監督官庁としては、しっかりアンテナを立てて情報をつかんで、もっとしっかりした対応をしてほしい。何もないときに検査に行って、いろいろ言われているわけでございますけれども、本当に必要なときに必要な検査をするといったことは、今後ともきちっとしてもらいたいなというふうに思うわけでございます。
 それから、これはちょっとだれに聞いていいかよくわかりませんが、関係があればということでございますが、もう一つは、富士銀行を初めとする関係金融機関の対応でございます。
 例えば富士銀行なんかは、これはある意味では貸し手でもありますし、また株主としての地位も持っているわけですね。貸し手の責任と経営上のそういったチェックもさることながら、例えば株主として三・六二％ですか、持っているわけでございますが、これは全部吹っ飛べば損失が幾ら出るのか。まあ額面でいけば四十五、六億ということになるのでしょうけれども、実際はもうちょっと高いでしょうから、そういう株主としての損害も実はあるわけですね。
 こういったものについて、銀行は、そういうところで損をするよりは、先ほど言ったように、何とか助けなければいけない、あるいは株主として営業報告書等々をもっとチェックする役割があったのじゃないかという感じがいたしております。その点はどういうふうにお考えでしょうか。よかったら、銀行局長になるんですかね。
今中島参考人がおっしゃったこととほぼ同じでございますが、日本テレビも、私は世論調査室長というのを兼任しておるのですが、出口調査を先駆けてスタートさせた民放としては、日本テレビが最初でありました。それで、その精度といいますか、大変当たってしまいまして、例えばおととしの統一地方選挙のとき、これはもう一位から五位までぴつたしカンカンで、余り当たってしまったので、これはどうなんだ、ノーベル賞だというような話も出たくらい、その出口調査が当たってしまいました。
 ですから、テレビ局としては出口調査に勝負をかけて、投票終了と同時の夕方六時から、大変僭越ながら、こういう結果が出ましたと出口調査をもとに大胆な大勢判明をやります。そういう私どもの一つの目玉商品といったらあれなんですけれども、やはりこれは朝から晩まで投票所で調査、集計するわけで、その情報の管理は本当に先ほどの中島参考人と同じように徹底して厳しくやっておりまして、今回どこかで漏えいしたという報道が一部にありましたけれども、私どもの系列ではそのようなことは厳に慎んでおって、そのようなことはなかったということであります。
 それから、事前の世論調査ですが、これは私個人の本当の気持ちをもし言わせていただくならば、アナウンスメント効果というのが今回やはり二五から三〇はあったなと。かつて田中判決選挙のとき、中曽根政権のときだったのですが、「自民安定多数確保の勢い」という見出しが出たわけですけれども、あのとき自民党は少数になって、たしか新自由クラブと連立を組んだ。そういうことを繰り返してというか、歴史的にそういう経過がありますので、事前の調査というのは必ずしも当たらない。
 ただし、バランス感覚みたいなものがあって、アナウンスメント効果というのは、有権者に対して、ああそれでは余りこの一党を勝たせてはいかぬなとか、そういう何かブレーキ役というかハンドリング、ある意味では、いいか悪いかというのは別にして、有権者を非常に冷静にさせる、そういう要素みたいなものがあるのかもしれません。
 いずれにしましても、新聞社の皆さん方が社運をかけてやっておられることに、民間放送機関がどうだとか、そういうことは言う立場にありませんので、事前の予測報道についてはコメントのしようがありませんけれども、ただ、日本テレビとしましても、一定の事前調査データをもとに、個別小選挙区については一切触れませんが、大勢として、先ほど中島参考人からもお話があったように、やはり新制度の導入ということもございまして、事前のある一定の段階で、大きな流れというか、大勢的な全体の流れについてはこんなようなデータがありますよという報道はいたしました。
 でも、それは参考情報ということで、個別の選挙区や候補者のことには一切触れておりません。白か黒か一人を決める選挙というこの新しい制度の導入によって、その辺の個別の選挙区についての予測報道はすべて避けました。ただ、全体の流れについてのみ情報は伝えました。
 以上です。