児童相談所が養子縁組のあっせんを行う場合に、養子となるべき者に対しまして少なくとも六カ月以上里親として養育することを指導しておるわけでございます。昭和六十一年度におきまして里親委託を経て養子縁組に至った児童の数というのは三百三人おります。また、六十一年度におきまして児童相談所が養子縁組のあっせんをした児童のうち里親委託を経なかった者の数というのは十三人に上っております。里親委託を経た者の数と合計いたしますと、三百十六人ということになっております。
ぜひ、取り組み方をお願いしたいと思います。
 今回のこの特別養子の制度で非常に重要な役割を担うだろうと思われますのが児童相談所ではないかというふうに思うんですね。そういう意味で若干児童相談所の関与についてお尋ねしたいと思っておりますが、現在児童相談所を介して一般の養子縁組をなさるというケースがかなり多いのではないかというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。これは厚生省の方になりますでしょうか。
まことに御指摘のとおりでございまして、私どももあらゆる機会あらゆる機関を通してこの趣旨を国民全体に徹底したいと考えておりますが、具体的に申しますと、やはり関係機関と申しますと戸籍の届け出という事務と密接に関連しておりまして、これは各市町村が戸籍の事務を取り扱っております関係上、法改正が行われますと直ちに市町村に対してその取り扱い方を定めて伝達するとともに、その趣旨を理解していただくためのいろいろな方法をとります。それを通じて市町村関係の関係者には相当のＰＲができるだろうと思っております。
 それと同時に、これは家庭裁判所審判で行うものでございますから、家庭裁判所にとりましてはかなり直接の仕事でございまして、家庭裁判所あるいは裁判所、最高裁判所当局におかれてもいろいろなことを今検討しておられると思います。また、私どもも、今までこれは主として参事官室から法制審議会関係の方々を通じてやってきたことではございますが、法律専門家あるいは福祉施設の関係者、そういう方々にもかなり直接にこの趣旨を伝達したいと思っております。あわせて、これは今までもいろいろな機会にマスコミ、テレビあるいは新聞、雑誌、こういうものに取り上げていただいておりますが、今後もそういう努力を続けてまいりたいと思っております。
丁寧な御説明をいただきまして、そういう意味では確かに養子の問題というのは国民全体がこれを利用するというような問題ではございませんで、むしろ一部少数の方の何とか意向を、少しでも門戸を広げようというところがあるかと思います。そういう意味では非常に画期的な制度でもあろうかというふうに思うんですが、こういう制度をつくられた以上は、やはり養子制度がそもそも子供の幸せのためであるというような点ですね。そしてまた、こういう制度がつくられたということ、こういうことを国民にもよく浸透させるといいますか、理解をしてもらうという必要があるのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、法務省ばかりではなくて、今後家庭裁判所とか児童相談所、こういうところとの協力体制、あるいは各機関の努力が必要かと思いますけれども、そのあたりについてはどんなように考えていらっしゃいますでしょうか。
私なども、この特別養子の制度が出るまで余り頭の中に思い浮かばなかったこともありますし、普通、国民の中でどれほど養子の本来的な意義が定着してきたのかというのは若干疑問があるんですけれども、今回、こういう時期になりまして、その間の議論の経過はございましょうけれども、法案を提出されるということになった何か特別な経緯とか理由とかはございますんでしょうか。
先ほどから先生の御指摘にございますように、子供のための養子、子の福利のための養子、こういうものは少なくとも、ヨーロッパのように国が、国土が戦場と化して戦争孤児が非常に多くなった、こういう社会においては非常に顕著にあらわれてきておりまして、そういう外国の諸制度の発展あるいは議論というものが私ども日本の国にもかなり強い影響を及ぼしてきております。少なくとも専門家の間にはそういう意識がかなり強まっております。
 私どもがこういう問題を初めて問題といたしましたのが昭和の三十年代でございまして、御存じのように、法制審議会で当初そういう問題を提案したのが三十一、二年のことでございます。仮決定及び留保事項という中に載せられておるのが昭和三十四年のことでございますから、そのころからこの特別養子というものは一つの形をもって提案されてきたわけでございます。
 それが、長々と今日まで実らなかったのは、仰せのとおりに、国民の意識がそこまで高まっていなかったという証拠かもしれないのでございますが、しかし、それが三十年代、四十年代、さらに五十年代と、大きく分けますとその三段階に分けでいろいろな議論を通じてここまで実ってきた、その過程においてそれぞれの分野において議論がなされ、それが大方の意見として結晶してきた、そういう経過からいたしますと、子供のための養子ということは国民全体の中にもかなり理解され、また受け入れられてきたのではないか、そういう認識を持っております。
ただいま離島、僻地、山間等の医療につきましてこれは国がやるべきではないかというお話があったわけでございますが、先ほども申し述べさしていただきましたとおり、この山間僻地、離島というのは、これは独立して全然周囲からかけ離れて存在しておらないわけでございまして、昔はともかくといたしまして、現状では大部分、あるいは全部と言ってもいいかもしれませんが、一つの生活圏の一部となっているのでございます。これはもう積雪地帯を見ましても、あるいは海に囲まれました離島を見ましても、必ずどこかの市町村と結びついて生活がその中で行われているというのが実態でございます。
 したがって、そういうところの医療ということになりますと、地域が責任を持っております一次医療、二次医療の中で連携を持ってやっていかなければならない問題であろうと思うわけでございまして、これが、ここのところだけは国がやるんだということになりますと、先ほど申し述べました地域医療全体が一部だけ崩れるということになってくることをおそれるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、どうしてもうまくいかないというのは、これは地域医療計画がまだ十分進んでいない、これからの問題が多数ございますので、そこに計画がどんどんいろんな案が進んでまいりました時点でできるかできないか、どういうのが一番いい方法がということが議論されるのだろうと思うんでございます。どうしてもできないという場合には、できる方法を見つけていく。それには多少時間がかかるかもしれませんけれども、しかし、本来的には、やはり地域医療の一部として扱うべきであろうというのが私の意見でございます。