ぜひそういう立場でこの問題に対処していただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。
 それから次に、日ソ漁業交渉についてでありますけれども、中曽根政権ができまして、中曽根さんが例の不沈空母発言等々、要するにタカ派的政治姿勢、こういうものがＳＳ２０の極東配置などの発言に見られるようにソ連をかなり刺激しておるのではないか、こういうような、これが日ソ間の今後の漁業交渉に影響をもたらすのではないか、こういう懸念の声もあるわけですが、間もなく開始される日ソサケ・マス交渉に際し、政府としてはどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをしておきます。
それで、先ほどからしばしば長官の言葉に出てまいりました捕鯨の問題でございますけれども、政府はＩＷＣの例の捕鯨禁止の決議に対しまして異議申し立てを行っているわけですが、アメリカの国内法では捕鯨禁止というものは国是だと、したがって、ＩＷＣ決議を守らない国国には専管水域内の対外割り当てを削減できるのだと、こういうようになっていますですね。したがって、そういうアメリカの強い態度の中で今後のこの問題に対するアメリカの出方というものも、これもまた大変注目されなければならない、こういうように思うわけですが、この捕鯨問題に関して対米交渉に臨む、あるいは臨んでいる基本的な姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。
そういう厳しい見方の中でこれから対日割り当ての確保のために交渉に臨まれると、こういうわけでありますが、その場合やっぱりよほどの腹を据えてやらないと大変な影響が出てくるということですから、その対米交渉に臨む御決意をまずお伺いしたいということと、それから、水産アタッシェの確保などの情報収集体制、これは一体万全なのか、その辺のところもあわせてお伺いをしておきます。
アメリカは、この水産資源保護の観点から最大持続生産量、いわゆるＭＳＹというこの考え方をもって漁業規制を実施してきたと。最近はこのＭＳＹを基礎にして経済社会的考慮を入れたいわゆる最適生産量、ＯＹの考え方を米周二百海里法に取り入れたということですが、この方式のもとで今後わが国への漁獲量割り当てはさらに減ってくるのではないかと、こういうような懸念もあるわけですが、これはどうでしょうか。
ぜひひとつ、アメリカからわが国が買っている量というものは相当のものですから、そういうものを背景にしていまおっしゃったように粘り強くしかもかつ強力に交渉を続けていっていただきたいと思います。
 そこで、いまお話がありました洋上買い付けの問題ですが、これは昨年の六月からことしの五月まで十二万トンの洋上買い付け、こういうことになっているわけですが、これが来年からは二十万トン、このように洋上買い付けの量が増大することになるわけですけれども、このように洋上買い付けが増大するということはわが国水産業界の雇用問題にも大きく波及してくるゆゆしい問題だと、そのように私どもは認識しておるわけですが、この問題についての対処方針をもう一度お聞かせいただきたい。
来月、四月の割り当てが始まるわけですね。昨年のように一〇％削減ということが非常に懸念されておるわけですが、この四月の割り当てに当たっての交渉の見通しはどうでしょうか。
次に、水産の問題についてお伺いをいたしますが、水産業も、いよいよ本格的な二百海里時代を迎えまして、また燃油価格が高い水準で推移をしておるという等、最近厳しい環境にあるわけでございますが、先般、カメンツェフソ連漁業相が初訪日をされまして、金子大臣とも漁業問題につきまして会談をされたわけでありますが、その成果を踏まえまして、今後の日ソ漁業交渉の見通しをどのようにお考えになっておられるか、この点は特に御造詣の深い大臣にお伺いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
次に、林野の問題についてお伺いをしたいと思いますが、木材の需要の減退や木材価格の低迷等によりまして、森林の伐採や造林等の林業生産活動が現在著しく停滞をしておるわけであります。また間伐保育のおくれによる森林の脆弱化と機能の低下が問題になっておりまして、このままで推移しますと、国産材の供給が不十分になるのみでなく、国土の保全あるいは水源の涵養等の公益的な機能にも支障を来してくる、ひいては山村地域の衰亡につながるおそれがあると思うわけでありますが、このような状況に対処しまして林業の振興を図るために、五十八年度、林野庁はどのような施策を講じようと考えておられるか、特に森林の保育管理の適正化のための措置についてお伺いをいたしたいと思います。
三年続きの不作で米の在庫が相当低水準になっておるという議論が午前中もなされたわけでありますが、こうした最近の米需給の実情を踏まえまして、五十八年度中にはいよいよ水田利用再編第三期対策を決めなければならないわけでありますが、この基本的な枠組みをどのように考えておられるか。それからまた、これは農家にとってはいわば五十九年度以降の営農の指針となるものでありますので、農家の立場を考えますと、できるだけ早い機会にその基本的枠組みを示すべきだと思うわけでありますが、いつごろ発表できるかお伺いをしたいと思います。
大阪国際空港におきます民家防音工事についてお答え申し上げます。
 御指摘の民家防音工事は空港の環境対策の中身で、環境対策といたしまして、発生源対策と並びまして非常に重要な施策でございまして、昭和四十九年に事業を開始いたしまして以来、事業内容の充実と事業の拡大を図ってきております。
 助成の対象でございますが、現在助成対象区域といたしましては、ＷＥＣＰＮＬ——うるささの指数でございますが、うるささの指数のＷＥＣＰＮＬ七五以上の区域にございます住宅を対象といたしておりまして、対象の室数につきましては、昭和五十四年度にいわゆる全室防音制度というものを採択いたしまして、一世帯当たりの家族数に応じて、最高五室までの防音工事を実施している状況でございます。