総理大臣にいまお答えしていただいた中にも入っておりますけれども、私が申しましたように、五十年の政治資金改正法というのは本当の試行錯誤なんです。したがって、この間の九百六十六億円という政治資金の中で政党の占める資金というのは五百六十六億円しかない。だんだん政党が細っていってその他の政治団体が太っていく。これは私は選挙があったからという理由だけでは足りないと思う。政治資金規正法に多分に問題がある。しかも個人献金を盛んに主張されている政党は自分の政党の中で個人献金を集めてない方々が言っておられる。もっぱら機関紙の販売収入でやっておられる。個人献金で苦労しているのは不思議なことに自由民主党と共産党の二つの政党だけ、あとの個人献金に全然頼っておられない政党が個人献金にすべきであるということを無責任に言っておるような気がいたすわけでございます。
 これは政府でこれまで五年間の実績があるのですから根本的に検討し直す、附則八条は検討義務だ、私はこういうふうに思いますので、総理大臣に根本的に見直すことの御答弁をもう一遍いただきたいと思います。
政治資金規正法の根本的な見直しの問題、附則八条の問題に関連してお話がございました。
 現在、各政党とも、政党の財政の基盤をなす収入と申しますか、そういう面につきましては、それぞれの政党で違いがございます。企業献金に多くを期待しておるところあるいは労働組合等団体に期待をいたしておるところ、いろいろの政党の御事情があるわけでございます。私は、政治に、そして選挙に、政党の運営に金がかかること、これも現実の問題でございます、そういう点を十分相互勘案しながら政治資金規正法というのは改正をされなければならぬのであろうかと思うのでありまして、現実を離れて急にここをこうと、抜本的にどうこうということは、これは私は実際問題としてはどうであろうか、こう思っております。
 それからまた、選挙公営の拡大の問題もございましょう。それから政党法等を考えて国のこれに対する助成の道を導入するとか、いろいろな考え方もあろうかと思うのでございます。今後、各党各会派、特にこの特別委員会の皆さん方の御意見を十分踏まえまして、政府としても慎重にこの抜本的な見直しの問題に取り組んでいきたい、こう思っております。
それでは、もう時間もございませんのであと一問総理大臣にお伺いしたいと思います。
 いまの問題に関連して、総理大臣も言われましたが、政治資金規正法の附則八条に基づく根本的な見直しの問題でございます。この問題も国会で各党各派が十分議論してというお話になったら、これもなかなか話がつかない。個人献金という政党もあれば、個人献金は無理という考え方の政党もあるわけでございます。それを一つにまとめて案を出すのはやはり政府——日本ではやはりアメリカのような議員立法になじまない、それが出てもなかなか通らない国では、やはり政府が公正な客観的な案をつくっていただくしかないと私は思うのです。そうなりますと、附則の八条は各党各派で考えるのはもちろんでございます。法律ですから国民全体が義務を負う、政府も縛られる。政府は附則八条に基づく五十六年一月一日以降の見直し、これを次の通常国会にでもお考えになる考え方があるかどうか、総理大臣にちょっと伺いたいと思います。
選挙制度あるいは選挙運動のあり方の問題は、これは各政党あるいは政治家の消長命運にかかわる重大な問題でございます。いま御意見として述べられましたが、政府で一つの案をつくって国会に提案をする、提案をする以上は成立を期さなければならぬわけでございますが、私は前段で申し上げましたように、非常に重要な意味を持つこの選挙制度なり選挙運動のあり方を規定する選挙法の改正、これはいわばスポーツのルールのようなものでございますから、一党一派に有利だからといってそれを強行する、推し進むべきものではない、むしろ国会の場におきまして各政党を代表する皆さん方が十分論議を尽くされて、そこに共通の土俵を形成される、それをお互いに、互譲の精神と申しますか、一〇〇％ではなくても、相手の立場も考えながら、そこに共通の土俵をつくって、そこで選挙法の改正、選挙運動の是正をやる、私は、こういうことが一番妥当な進め方ではないだろうか、このように考えるわけでございまして、せっかく当委員会におきましても、また各党においても御研究を大分進めておられるやに伺っておりますので、どうかそういうことをお願い申し上げたい、こう思っております。
これで明らかになったわけでございますが、結局中国でビルをつくるといっても、そのプロジェクトの会社の出資金二千三百万がエバーウェルシーインターナショナルの出資分なんですよね。だから、中国で六十八階建てのビルを三百七十億で建設中なんです、二五％出資しているんだ、八十七億五千万だ、こういう言い方は私は明らかにうそを言っているということだと思います。詐欺だと思うのですよ。ここが非常に紛らわしいわけです。
 しかも、もっと紛らわしいのは、私も一番最初にトータルで物を見てくれと言ったのですが、これは豊田商事系のところから出てきた資料ですが、一番右側に株式会社エバーウェルシージャパンという会社があるよと申し上げました。その下にエバーウェルシーのインドネシアだとか香港だとかタイだとかいろいろな会社があるのです。たまたまここに同じような言葉でエバーウェルシーの香港の会社があるわけです。香港という舞台で、海外に日本の金が流れていくということも考えられるわけですね、日本で集めた金が。
 ここにパンフレットを持っているのですが、これは豊田商事全体のきれいなパンフレットでございます。これは公取に聞きたいと思うのですが、このバンプレットも誇大広告じゃないかと思うのです。中身は何もないのですねこれはニュージーランドかどこかの写真で、ハワイのゴルフ場があって、何も説明していないのです。関係ないのだけれども、あたかもハワイにゴルフ場を持っているように見えるわけです。鹿島商事が、フランスでございましたかゴルフ場を契約したというのですが、こちらから国際電話をかけたら、私がオーナーなんだ、鹿島商事なんか知らない、豊田商事なんか知らないという返事が返ってきているのですね。これなんかも私はインチキじゃないかと思いますね。
 最後のいろいろな企業の名前の中にはエバーウェルシーインターナショナルという会社の名前になっているわけです。これは今大蔵省からの御答弁にあるところのエバーウェルシーインターナショナル。ところが、ここへ電話をすると、豊田商事と関連ないと言っているのですね。そうでしょう、大蔵省。ちょっと、そうだということだけ答弁してください。