養護施設、特養等を初めといたします福祉施設につきましての費用徴収、本人徴収の考え方につきましては、大臣から申し上げましたように、入所者本人につきまして生活万般の面倒を原則的に見ます。ただ、個人的な日常費、お話しのような散髪代とか嗜好品とかというものに充てる金は手元に残すような徴収をしていくべきであろうということで、その限度額として当時は一月当たり一万五千円程度でいいのじゃなかろうか、おっしゃるように五十五年から実施する場合は二万円程度でどうであろうというような基準が一つ示されていたわけでございますが、現在でも先生お話しのように、例えば月五万円という方につきましては六十年度でも一万四千六百円徴収する。そういたしますと三万五千四百円は手元に残るという格好になります。特養につきましては、例えばおむつ代も全部措置費で面倒を見るわけでございますので、全く個人的な日常経費でございますので、十分な金額は残っているものと考えております。
 ちなみに諸外国の状況を見ましても、手元に残す金、徴収をしない限度額と申しますと、大体一万から一万五千円程度をめどに考えているようでございますし、生活状況の差等を勘案しても、現在の措置は本人の処遇に問題を生ずるというようなおそれは全くないものと考えております。
例えば老人ホーム等の費用の問題がございましたが、費用徴収につきましては、実は中央の社会福祉審議会老人福祉専門分科会というものがございまして、そういう分科会にかけまして意見の具申がございましたものを踏まえて行っておるわけでございます。
 例えば老人ホームの入所者の場合を考えますと、給食であるとか入浴、介護、日常生活万般についてサービスを受けておるわけでございます。こういったことは、高齢化社会に対処しまして、今後ますます増大をいたします入所者について十分な福祉の施策を実施するためにも、また、在宅で生活をしておられる寝たきり老人等々の方々との負担の公平ということも考えますと、やはり所得に応じた無理のない負担をしていただくことが必要であろう、こう考えて実は制度の運営を進めておるわけでございます。
まず最初に厚生大臣にお尋ねをいたします。
 先ほど私は、総理に補助金の削減の問題についてお尋ねをしたわけでありますが、特に老人とかそれから障害者に対する強用負担の引き上げが、これは大変過酷なほど重いと思うのです。お渡しいたしましたこの資料を見ていただけばおわかりのように、費用徴収の負担分でございますが、一人当たり平均からいたしますと三七・八％増でありますが、老人の項を見ますと、五十六年度一人当たり払っておった費用負担が五万三千円であったのが、わずか五年後に十八万千五百円、三・四二倍ですよ、大臣。これは大変な負担ですよ。特に五十九年度と比較いたしますと、六十年、六十一年、この国庫負担金、補助金のいわゆるカットが実施されてからは老人の費用負担が急速にふえておるわけであります。保育所関係を見ましても、一人十六万円から二十一万円。
 これは大阪府立の精神薄弱者授産施設に通っておる中田さんとおっしゃる方の苦言でありますが、この方は六十歳、年金生活者、子供さんを施設に通園をさせておるわけでありますが、五十六年度の費用負担が四千円、六十年が一万二千円ですね。本人がおっしゃるのに、六年間で七倍も費用負担がふえているのですよ。これは障害者の家族にとってどれほど重い負担であるか。大阪の例でありますけれども、費用負担の滞納額が八百六十五万、これが五十八年度に三千三百六十三万、滞納がどんどんふえておるんですね。これは、支払いが極めて困難となってきているということの証拠であります。
 そこで大臣にお尋ねしたいわけでありますが、これでも国庫負担金の削減は国民に影響を何ら与えておらないと大臣お考えなんですか。
これは御承知のように、まず通産省そして外務省、そこに経企庁が調整役で入って、大蔵省が厳しい査定をするというわけで、政府の仕組みとしては一応整ったものがありますね。しかし、その結果がこういうことになったということは、本当に私も遺憾至極に思っております。
 ただ、今後どう対策するかという点については、今貴重な御意見の表明もございましたが、そういった御意見を踏まえながら今後の対策については十分検討をいたしてまいりたいと考えます。
お答えを申し上げます。日本銀行は、一月三十日に公定歩合を引き下げたばかりでございましたが、前回の公定歩合引き下げ後、国内経済面におきましては、景気は設備投資などの内需が底がたいものはございますが、輸出の減速から全体として景気の拡大テンポは鈍化を続けておりました。そして、その後のさらに一段と円高化をしたというような事情もありまして、企業の景況感は製造業を中心に一段と不透明さを増しておったような状況でございました。
 この間、為替市場におきましては、ドル安・円安傾向が一段と進んでおったわけでございます。市場においてはドル安のセンチメントが広まったことがございまして、当面の相場の地合いは、かなり不安定なものがずっとうかがわれておりました。対外収支不均衡の是正のためには、方向としてのドル高の修正ということは望ましいところでございますが、それが余りに急激に進むということは、我が国経済のこれに対する対応を困難にするということがございますし、国際通貨情勢の安定という点からも好ましくない、こういうふうに考えられておったところでございます。
 このような状況にかんがみまして、さらに西独のブンデスバンクが公定歩合の引き下げを実施したというような事情を勘案いたしまして、昨日、公定歩合をさらに〇・五％引き下げて四％にすることを決定した次第でございます。今回の措置によりまして、為替相場の急激な変化、これを回避するというようなことも考えておったわけでありますが、為替市場のその後の状況、昨日の東京及びニューヨーク市場の状況を見ましても、その点はおおむねその目的を達成したかと思うわけでございます。
 国内の経済に及ぼす影響につきましては、前回の公定歩合の引き下げと相まちまして、金利水準の低下を通じて金利コストを引き下げる、こういう効果が十分に働くもの、こういうふうに期待をしておるわけであります。それによって設備投資を促進する、あるいは住宅投資等もそれによって刺激されるということでございます。さらに企業の収益の環境というものがそれだけ改善される、そうしてそれは企業の景況感にも好影響を与える、こういう意味合いにおきまして、内需拡大という面においては金融面の措置でございますので、間接的効果ということで計量的に測定することは難しいわけでございますが、しかし相当の効果があるもの、こういうふうに期待をしている次第でございます。