あと一つ、いまのお話の中で考えられますが、五十八年度の状況、推移を見ながら、五十九年度はまた上限指定の考え方は場合によっては変更があり得るというふうに考えていいのかどうか、その点は現在ではどのようにお考えでございますか。
いま先生からお話がございましたように、需要予測でございますので先行きの見通しは確たるところを申し上げられないわけでございますが、当面、六十年までは少なくとも需要予測として受注が低下していくであろうということで、五十八年、五十九年について操業限度量の上限を指示する勧告を行ったわけでございますが、この勧告につきましては、いまも申し上げましたように、五十八、五十九の二年間を単位にしてやっておりますので、五十八年度を終わる段階に至りまして、そのときの情勢を見ながら、もしなお必要であれば五十九、六十年度にわたる、もしそこでそれを続ける必要がないような情勢になればそこで終了させるというようなことで、もう少し先行きを見てみないと、現在の段階では確たるところは申し上げかねる状況でございます。
来年度は三百四十万トンですか、六十年がボトム、それから徐々に上昇傾向にあるということのようですが、そうしますと六十年以降については、一応六十年から上昇傾向にあるということから考えれば、大体この操業調整勧告といったものはこの二年間ぐらいで終わりにされるのじゃないかということで考えておっていいかどうか。もちろん需要予測というのは非常にむずかしゅうございますが、これは引き続き六十年、六十一年というふうにならざるを得ない方向に行くのかどうか、これはきわめて関心のある問題でございますが、そこらあたりなかなか予測しがたいと思いますが、当局としての御見解があればお示しいただきたいと思います。
海運造船合理化審議会が出しました需要予測でございますが、現在手元にありますのは外航船を対象にしてＣＧＲＴベースで計算したものでございますが、これでいきますと、五十八年四百十万、それから五十九年三百四十万ということでございまして、昭和六十年ぐらいをボトムにして、それ以後は少しずつ回復していくであろう。そうして六十三年ぐらいになりますと、先ほど申し上げました昭和五十六年度に近いような状態まで回復してくるのじゃないかというような需要予測になってございます。
そうすると、いまのお話からいきますと、その基本といいますか、根底に流れている考え方は、要するに需要見通しがどの程度あるか、それが一つの大きな目安といいますか、そういうものを一つのベースにしながら、各社の五十六年度の操業状況、設備の稼働比率ですか、そういうものとの兼ね合いの中で決めたということでありますが、需要見通しを予測することはなかなかむずかしいとは思いますが、そういう点からいきますと五十八年度、五十九年度の全体としての需要見通しをどの程度に考えられておられるのか、その具体的な数字があればひとつお示しいただきたいと思います。
いまのお話では、造船合理化審議会の答申に沿って操業量調整を行う必要があるということで、各社別といいますか、全体的な数字の上限が示されたわけでありますが、こういった操業短縮の上限を定めました考え方といいますか、このような数字をどのような考え方の中で設定したのか、操業度短縮の上限の数字をこのあたりに抑えた根拠といいますか、何かそういう考え方がございましたならばもう少し明らかにしていただきたいと思います。
いずれにしても、この種の問題は、たびたび申し上げておりますように前時代的な問題が残されているという形じゃまずいわけでござざいます。どうか早い解決を要望しておきたいと思います。
 次に、国鉄の財政が非常に厳しいので、新規の事業といいますか、複線電化等につきましての工事、こういったものは私どもも危惧をいたしておるわけでありますけれども、山陰本線の複線電化、福知山線の複線電化、それから奈良線の電化工事、それから今度第三セクターになりました宮古線の工事、こういった点につきまして、今日までの経過と五十八年度の計画、それからこれからの見通し等についてそれぞれお伺いをしておきたいと思います。
現在工事中または計画中の基地、これは九基地と聞いておるわけでございますけれども、これは六十年度に完成を目指しておるということでございますが、これでもまだ一〇〇％の処理にはならぬわけですね。それはどれぐらい残っておるのか。そして、将来これをどういうように解決しようとされておるか、計画がありましたらば伺っておきたいと思います。
現在、基地として稼働しておりますところは、新幹線用の車両基地としては十三基地ございます。それから、在来線の車両用として二十三基地ございます。これらの基地で現在汚物の処理をいたしているわけでございますが、これは国鉄の全車両から発生いたします汚物の量の約七七％を処理している状況でございます。それで、現在工事中あるいは近く工事にかかるという計画が、いま進められている基地が約九基地ございまして、これができ上がりますと、全体として八四％ということになる見込みでございます。あと残りますものは、優等としては大部分処理ができるわけでございますが、いわゆるローカル列車といいますか、一般の列車、電車等についております便所の処理がこの段階でまだ残るわけでございます。そのような状況でございます。
いま、現状についての話がありましたが、午前中も同僚議員から話がありましたけれども、たとえば専門技術者を一人も置いてないような観測じゃ、やはり今度のような地震が起これば馬脚をあらわすことは当然になると思うんです。私は、これから観測研究体制を進めるためには、もっと岩石の破壊等の基礎研究とか、あるいは陸上ばかりじゃなくて海底に観測地点を設けるとかというような具体的な施策を期待しているわけであります。いま太平洋側には駿河湾にあるし、近く房総にも設置する予定でありますけれども、なぜ現実に地震が起こっておる日本海側に一基も海底観測というものを設置することを考えないのかどうか、近く設置する予定があるのかどうか、ないとすれば、これからどういうふうにそういうことを実現する意思であるのか。その点につ
いて明確にお答えいただきたいと思います。