それでは、特殊法人についてお伺いをいたしたいと思います。
 特殊法人の整理合理化は、村山内閣の公約の重要な柱になっております。当然精力的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。しかし、金属鉱業事業団でございますが、内外の鉱業政策上極めて重要なお仕事をなさっていただいているのではないだろうか、かように認識をしておる一人でございます。
 特に探鉱活動におきましては、鉱床面積が極めて限られておるというような部分、そしてまた地下の深部に賦存するということからいたしますれば、これを探し当てるというようなことは極めてリスクの大きい仕事であると思いますし、また膨大な資金を要するということでございます。このことを民間企業にだけ頼るというようなことは、到底不可能に近いようなことではないだろうかというふうに認識しておる者の一人でございます。
 また、いま一つには、鉱山廃止後の坑廃水対策の問題でございますが、半永久的に続いていく仕事でありますし、同時にまた生産性の伴わない、負担という経費になっていくわけでございます。こういう観点が一つと、いま一つには、これを放任しておくというようなことになりますと、カドミウム等を含めた鉱害問題で住民生活が脅かされるという、大変大きな問題をも抱えることになろうかと思います。こういう大事なお仕事をしていただいておるのが金属鉱業事業団ではないだろうかと思っております。
 ぜひひとつそういう観点から、この事業団は今後とも活躍してもらわなければいけないのではないだろうかというふうに考えますが、通産省のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
今委員の御質問を伺いながら、たまたま二十年余り前のふとした記憶を思い起こしました。
 それは、ある海外の方に叙勲をしてほしいというお申し入れが通産省からあったことであります。それは、たまたま銅の鉱山の非常に大きな、オーナー的な経営者でありました。そして、その叙勲というのも、その銅鉱石を、その当時は非常に銅が割高の時代でありましたけれども、非常な親日家でありまして、日本に対して一手に供給することを約束してくれた。これはそれこそ金属資源の確保という意味で非常に大きな功績、これが叙勲の理由であったと存じます。お手伝いをし、結果としてその叙勲は成功いたしましたが、そのときの、叙勲を受けた方よりも、むしろ当時の通産省の諸君の本当に喜んだ顔が忘れられずにおります。
 今委員が御指摘になりましたような視点は、我々が国内における資源を開発する上でも、また国際的な視野で資源開発に当たります場合でも忘れてはならない視点、そのように思います。
これまでの日本の鉱業というのは、単なる経済効果だけではなしに、いろいろな意味でたくさんの蓄積があろうかと思っております。
 具体的には、鉱山を探す探鉱という技術は、これは世界的にすぐれておる技術ではないだろうかというふうに思っておりますし、また採鉱という技術、掘るという技術だって、これはすばらしい技術だというふうに思っています。それから選鉱、鉱石を選ぶという技術も世界に但した技術じゃないだろうかというふうに思っております。
 こういうすばらしい技術を持っておるわけでありますし、これをまたさらに発展をさせていかなければいけないという使命があろうかと思っております。単に国内のためだけでなしに、このすぐれた技術を国際貢献という立場から生かしていかなければいけないという使命もあるのではないだろうかというふうに考えます。
 そういう立場からすると、もっともっと鉱業政策として大事にしてもらわなければいけないという立場にあるのではないだろうかと存じますが、大臣の御所見を承りたいと存じます。
今回お願いしております法律の改正案でございますけれども、これはコピーの管理技術とかあるいはアクセス管理技術を無効化する機器やプログラムの販売などを不正競争行為として位置づけて、民事救済の対象にするということでございます。
 まず、今御指摘の著作権との関係でございますけれども、コンテンツを見たり聞いたりするといういわゆるアクセスということなんですが、これだけですと著作権の侵害には当たらないというふうに従来位置づけられております。したがいまして、アクセスだけをするような例えば不正の機器をつくってそれを販売するということになると、著作権の侵害の問題にはまずならないということになると思います。
 それから、それのコピーをつくるということになりますと、これはもちろん著作権の問題にはなるわけでございます。ただ、今回お願いしておりますようなコピーの管理技術を無効化する機器をつくってそれを販売するという段階ですと、機器を売っているだけということですから、まだ実は特定の著作権が侵害されたということにはなっていないわけでございます。そういたしますと、侵害された著作権者が特定していないということなものですから、著作権に基づく民事救済の対象にはできないということになります。したがいまして、著作権法ではこの点では対応ができないということになるかと思います。
 一方、不正競争防止法でございますけれども、これは昭和九年に制定されて以来、不正競争の防止ということで、事業者の経営上の利益を保護するとともに、これを通じまして公正な競争秩序の維持を図るということを目的にした法律でございます。
 今回のコピーの管理技術とかあるいはアクセスの管理技術というのは、無断でコピーをするとかあるいは無断でのアクセスを防止する、料金を支払ってきちっとコンテンツを提供してもらうという契約内容の実効性を確保するためにそうした管理技術が施されているわけでございます。こうした実態を踏まえますと、管理技術を無効化する機器とかあるいはプログラムを提供する行為、これを公正な取引秩序を阻害する行為として不正競争防止法上の不正競争行為として位置づけまして、これに民事上の救済を与えることにするということでございまして、私どもとしてはこの不正競争防止法の法目的に合致をしているというふうに思っております。
 今、先生の御指摘の法目的に「事業者間の公正な競争」という文言は確かにあるわけでございますけれども、この不正競争防止法は従来から経済の実態あるいは取引の実態に照らしまして不断に見直しをしてきているわけでございます。
 現に、営業秘密の不正な開示とか、あるいはにせのブランドを使って商売をする、そういう場合の従来の裁判例を見ますと、必ずしも当事者が直接競争関係にないというケースがございます。例えば、シャネルという名前で貸しおしぼりの商売をするとか、それからディズニーという名前のパチンコ店を開くというようなことがございますが、これはそれぞれのそういうブランドと直接競争関係にないわけでございますけれども、こうしたものも法律改正をいたしまして民事救済等の対象にするということでございます。つまり、直接競争関係にない者の行為であっても、公正な競争秩序の維持を害するというものは不正競争行為ということで、事業者間の公正な競争というのを広く解釈するようになってきているということでございます。