この条約、これはもちろん御承知のように、幾たびかの戦争、特に第二次世界大戦というものを経験して、戦争によって子供がいかに犠牲になったか、また、いかに子供の人権が無残に踏みにじられてきたかということの反省の上に立って出てきたものですね。そういう意味で、既に百三十カ国以上が批准をいたしております。
 そういう意味では、日本政府の対応というのはまことに緩慢であるということと同時に、ここに盛られている五十数カ条のこの条文そのものに、やはり今世界の人類が求めている崇高な理想が私はあると思うのですよね。この精神をどう把握するかということが今問われておると思いまして、そういう意味で、子供に本当の自由といいますか、私も教師の一人として生活してきたわけですけれども、自由なときに子供がどれほど能力を発揮するかわからないのですよ。でも、この間の本会議の質問で、我が党の菅野悦子議員が質問しますと、やはり政府は、文部省もそうですけれども、子供を管理、統制の対象として見ている、牢固たる古い思想がありますね。これはやはり今度の条約が指摘しているところだと思うのですね。
 そういう意味で、新しい展望に向かって、あるいは教育、子供観というものが新しい方向に向かって非常に大きく前進しておるときに、日本の政府や文部省の態度というのは非常に立ちおくれた立場を持っているのじゃないか。だから、子供にペナルティーを与えるなんという言葉が外務大臣の口から出てくること自体が、私は何としても納得いかないことなんですね。これはもう厳重に私は警告をいたしたいと思います。そういう姿勢は必ず破滅しますよ。これは、ジャクソン判決でも先ほど読み上げたとおりでありますけれども、そういう考えに立つ必要があると思うのです。
 もう一つ申し上げたいのは、今度の皇太子の結婚に当たりまして、学校における祝意奉表について出ていますね。文部省は五月十四日の通知で、各学校においては、あらかじめ適宜な方法により、国民こぞって祝意を表することの意義を児童生徒に理解させるようにすることが適当と思われるとして、祝意奉表を児童生徒に押しつけようとしています。しかし、皇太子の結婚というのは明らかに天皇家の私事でありますから、それを国事行為として扱って、国民に対して祝意を強要することは、憲法で定められた国民主権の思想や信条の自由などの原則に背くことである。私は、これはもう通知を撤回して、子供たちに祝意を押しつけるというような措置はやめるべきだということも、この権利条約の問題の審議に当たって私の見解を述べておきたいと思います。
 この点は指摘にとどめておきたいわけでございますが、もう一回、外務大臣の子供たちに対する罰則の適用という発言はぜひ取り消してほしいと思いますが、この点について外務省の見解を伺っておきます。
公明党の井上でございます。
 本日は、三参考人におかれましては、大変貴重な意見を賜りまして、大変ありがとうございました。
 政治改革委員会の論議ももう五十時間を超えておりまして、我々の決意といたしましては、四法案一括して処理をする、それから今国会中に結論を出す、それから次の選挙は新しい制度でやる、さらに、あえて申し上げますと、相打ちで現状維持は許されない、各党とも妥協点を見出す、合意点を見出す努力をすべきである、こういうふうに決意をいたしている次第でございます。
 そういう前提に立ちまして、最初に島参考人、それから清原参考人にお伺いをいたしたいわけでございますが、参考人の御意見、いわゆる国際情勢が激変をし、また、高齢化社会の急速な進展という、日本の政治が決断を迫られていることはたくさんある。そういう中で、国民の価値観も多様化しているわけでございます。しかしながら、今の政治がそういった役割を十分に果たしていないという認識でございます。そういう意味で、民意を集約して敏速に対応できるような政治のシステムをつくらなければいけない、そのためには二大政党、二大政党をつくるためには小選挙区だ、こういう御議論だったろうと思うんです。
 そこでお伺いしたいんですけれども、一つは、委員会の中でも議論されてきたわけでございますけれども、単純小選挙区というのは確かに政権交代が起きる、それの可能性というのは比例代表も私は同じだと思いますけれども、単純小選挙区で政権交代が起きた場合は非常に大きなぶれが生じるわけでございまして、果たして価値観が多様化している国民の現状、それから日本人の国民感情からいって、そういう大きなぶれというものを果たして望んでいるのかどうかというのがまず第一点でございます。
 それから第二点目は、いろいろなシミュレーション、これは実際選挙をやってみなければわかりませんけれども、おおむね比較第一党が圧倒的な多数の議席を得る可能性が非常に高いわけでございます。そういたしますと、いわゆる政権と議会との緊張感というものがなくなってしまうんじゃないか、議会の役割は形骸化してしまうんではないか、このように思うわけでございます。特に、島参考人おっしゃいましたように、国会の機能というのは利害を調整する機能ということが重要でございまして、そういう意味で、そういう議会のあり方についてどのようにお考えなのか。
 それから三点目に、そういった点から私どもの提出をしておりますこの小選挙区併用型比例代表制、小選挙区の利点というものを取り入れまして、多様化する民意を反映をしながら、なおかつ小選挙区を併用したことによりまして政権を担い得る基軸政党というものを、恐らく二大政党ということであろうと思いますけれども、この基軸政党というものを育てていこうということで、お二人のおっしゃっておられます。そういう小選挙区の利点というものを十分に考慮した案ではないか、このように思うわけでございますが、その点お伺いしたいと思います。
 それから、中馬参考人にお伺いいたしますけれども、今回の政治改革の一番の目的が、いわゆる有権者が政治に再び戻ってくることである、そのまず第一が政治資金の問題である、第二が選挙制度の問題だ、このような認識を示されまして、私どもも同感するところがたくさんございます。
 そこで、政治資金の問題でございますけれども、一括かそれとも政治資金優先がという議論がずっとあったわけでございまして、私どもは一括処理を主張してきているわけでございます。といいますのは、今までさまざまなスキャンダルが起きましたときに、我々も、いわゆる企業・団体献金を全面的に禁止をする、あるいは収支の透明度を高めるとか、あるいは罰則を強化するというようなことを繰り返し繰り返し主張してきたわけでございますけれども、多数党の自民党の反対でことごとくつぶれてきた。これは、現行中選挙区制を考えますと、やはりお金をかければかけるほど選挙に有利だという現状がどうしてもあるわけでございまして、お金をかけて議席を維持し、そして政権を維持してきたという側面が私は一方ではあるんだろうと思うんですね。したがって、現行の自民党が多数を占めている議会の中で、この制度の根というものが抜本的に変わらないと、もちろん政権交代とか抜本的な政治改革ということは別にしても、そこがなくならない限り、なかなかやはり自民党の皆さんは賛成をなさらないだろうという意味で、これだけを切り離してやるということは事実上できませんし、やはり根本的な腐敗防止というのは選挙制度を含めた抜本改革だ、こういう認識をしているわけでございます。その辺の、今なおかつ、もしその制度改革ができなければ政治資金だけを切り離してやれ、こういう世論も随分あるわけでございまして、その辺について中馬参考人はいかがお考えかということ。
 それからもう一点は、これも委員会の議論の中で出てきているわけでございますけれども、どうしても併用制は多党化して連立政権になりやすい、国民が政権を直接選べないということが繰り返し出てきているわけでございまして、我々はそれに対して十分な反論をしてきたつもりでございますが、この点は中馬参考人いかがお考えなのか、お答えいただければと思います。