常陽から「もんじゅ」ということに関しての御言及がございましたが、常陽の技術者は「もんじゅ」へ異動し、そして引き続き担当する等、人事の交流もやっておりますし、技術の継続性また共有化という点の配慮はそれなりにはされてきたのだと思います。また、建設段階においてもそういうデータベース的な情報を共有化するような取り組みもわざわざ株式会社みたいなものを設けてやってきたようでございます。
 しかし、今回の事故等を考え、そして今科学技術庁全体のプロジェクトについての御言及でございますから、全体を考えまして、やはり人間工学の専門家の会長さんに、この前、京都の原子力政策円卓会議へお越しをいただいてお話をしていただいたのです。私、短時間でしたが、出席をさせていただいて聞かしていただきましたが、人間工学的に考えても、安全というものを、安全工学というものを満たしていくためには単なる教育訓練だけでは絶対に足りない、最先端の技術が必要だとその会長さんはおっしゃっておられました。
 そういう意味でも、今ＣＡＬＳの例もお引きになりましたが、これは本当に現実の問題として、そういう最先端の、脳に当たるような部分のシステムをつくり、チェックもし、先ほど技術に対する謙虚さということを申し上げましたが、最先端の技術を活用して常にそういうものを確保するということが謙虚さになることであるし、現在の技術の中では、このようなことを起こさない一番早道といいましょうか、近道なのではないかということを私も感じております。
 そういう方向で、またそれぞれが努力をしていただくように、来る八月にもＡＤＥＯＳ等の打ち上げがございますが、きのうもわざわざ副理事長がメーカーのところまで足を運んでおるようですけれども、細心の注意を持ってやってまいりたいと考えております。
科学技術庁所管の宇宙開発事業団も含めた御指摘でございますので、私からお答えさせていただきます。
 委員御指摘の情報の集中あるいは共有化、そういうものを図るためのシステムインテグレーションといいましょうか、そういうことについての御指摘は、本当にそのとおりだろうと思います。
 動燃においても、いただいている説明を私も聞きましたが、今メンテナンスの情報も含めてそういうデータベースのシステムをつくるということにしているようでございますし、また、信頼性を評価するシステムも開発をしているようでございます。今回のことは十分そういうことに反映すべきだと我々も考えております。それから、ＮＡＳＤＡについても、前回も御指摘いただきましたし、委員にはこの問題についてはかねてより委員会においても御指摘をいただいておることも承知をいたしております。
 一番大事なことは、前のこの委員会の一般質疑でも申し上げましたが、また委員も御指摘がございましたけれども、ごく当たり前のイロハのイ、足元の技術、そこには、だれかがチェックしておるから大丈夫だろうといって結局空白になってしまうという御指摘もいただきましたが、一番大事なのはそこのところだろうとも思います。
 つまり、もしやという意識を常に持って、まさかそんなことはもうイロハのイで一番基本的なことだから、学校でいえば小学校の低学年の分野であるから、そこは大丈夫だと見落としてしまうところに危険性が大いにあるわけでございまして、そういう点についても、人間は誤る点があるということが幾つかの事故の中で、あるいは故障の中で指摘をされてきているのだろうと思います。
 そういう意味において、やはりそういうことをチェックするシステムというものは常に考えておかなければいけない、そういう方向でそれぞれのプロジェクトについて努力をしていただくように、私どもからもきちんと指示も出し、また努力を続けていただきたい、こういうふうに考えております。御指摘のとおり努力を続けてまいることを申し上げておきます。
この基盤整備事業はＮＣＣに限らずＮＴＴも含めてひとしく電気通信事業者全体を対象にしておるわけでございます。それぞれがディジタル化を進めていった際に、御指摘のように全体としてこの調和がうまく持てるのか、あるいは政府はその間に何をやっておるのかという御質問かと受けとめたわけでございますが、基本的には、昭和六十年の電気通信制度改革というのは、各事業者が競争を行っていく中で、できるだけ効率的な設備投資を促進して、これによって国民利用者全体がなるたけ低廉な料金で高度なサービスを受けるというのが目的で、現在この線に沿って、事業者の経営の効率ということを通じて、そのことが国全体の設備投資の効率性の追求という形を目指して動いておるのだろう、こう思っておるわけでございます。
 ただ、今お示しのディジタル化あるいは加入者系の光ケーブル化というような問題を完全に事業者任せということにいたしますと、やはりこれは一種の大きな社会インフラでもあるわけでございますので、この点について、さればといって一挙に国が青写真を示して事業者にこのとおりやれという性質のものでは断じてないだろう。そうとすれば、やはり国としてはいわば概論的にと申しますか、大きく一定の方向性を示す、あるいは各般の支援措置を具体的に行って、そこで全体としての、国全体のあらまほしい方向へ持っていく、こんな方策というのが現実にとられる、またとられなければならない、こう思っておるわけでございます。
 端的に、具体的に今お話しのディジタル化の問題については、これは加入者系まで及んでおりますのは現在ＮＴＴが直接やっておるわけでございますが、当初これはまだ二、三年前は今お話しのように二〇〇〇年を超える計画でございましたが、去年のＮＴＴのあり方というような論議の中で、これはもう少し高度なサービスを国民が受けるためにも、あるいは事業者間の接続のためにもディジタル化を思い切って前倒しをしてほしい、お願いしたいということで、御案内のとおり「政府措置」にもうたいました。
 その後ＮＴＴも大変御努力をなさって、現在のところの計画ではクロスバーの全滅というものを、クロスバーというアナログ方式の交換機がございますが、これは九四年にすべてなくしてしまう、そしてまた電子交換機のうちのアナログの方も九七年にはこれまた全体をなくして、全体のディジタル化を図るという計画が具体的に固まっておるわけでございますが、政府としても六十三年以降、こうしたディジタル交換機の導入については、税制上特別償却あるいは税額控除という税制措置を講じて支援をしてきたわけでございます。
 なお、光ケーブルというのは本当にこれからのことでございまして、まだ家庭まで入っている部分は全体の中でほんのコンマ何％ぐらいでございますので、むしろこれからが本格的な取り組みということに相なりますが、私どもとしては、光ファイバーについてはＮＴＴの事業者のみならず、放送事業者、ＣＡＴＶ事業者も大変関心を持ってございます。昨年から光ファイバーシティー推進懇談会というようなことで、将来光ケーブルを推進するについてどういう問題があるか、どういう障壁があるのか、あるいは政府としてどういうことが期待されるのかというようなことを各般にわたって検討しておるわけでございまして、いずれにしても、お示しのように競争原理に任せながらその弊害をどういうふうに取り除き調和を保っていくかというのは、今後常に政府として取り組ま
なければならない課題だと考えておるところでございます。