申告漏れ所得というものも、いま言ったような解釈の方の分野のが多いかもしらぬ。たとえば接待の限界、線引きですね。一番申告漏れが多いと思われるのはリベート関係のものです。相手の名前は言えない、言えば相手に迷惑をかける。洋服を贈る、これは多額になるからいろんな問題を起こしかねない。だからこれは出し場所は言えません。いわゆる接待とか会議費であるとか交際費であるとかいろいろな寄付金であるとかそういうようなものについて税務官僚の認定と、それから自分はこれは使いものにならないものだと見て廃棄処分をしたものが、あるいは税務職員から見ればこれは有効なものだと見る場合もある。そういうようなことで私もいろんなものを受けてきておりますけれども、その辺の認定の差がなぜ出てくるのだろう。なぜそこにそういうものが生まれてくるんだろうか。といって片一方が、調査される方は被告の席にいるのです。ですから対等な条件というものがどうしても生まれてこない。どうしてもおどおどした形になってくる。これはだれにやったんだ、名簿を出せ、出せませんと言えば損金不算入の中に入れられる。そこが申告漏れ所得が出てくる、もっとほかにもありますよ、ありますけれども、一つの原因ではないか。その辺の解釈例規というようなものについてもう少し国税の方も徹底していくという必要性はあるんじゃなかろうか。たとえばある企業がそれぞれの官庁の職員に何らか配った。高くなればこれは贈収賄になりますが、一般の段階のものだと仮定をした場合に、しかし、片方では名前を挙げることは避けますね。それはどうして損金算入に入れるか、こういうことになるわけです。その辺の呼吸といいますか、あり方というものについては、どういうふうにこれから指導されようとなさっておりますか。たとえば会社であっても同じことですよ。会社であっても同じことですから、そういう点について、一方ではできれば調査がなければ、それはそのままで損金に入ってくるのだが、調査になるとそこは解明できない。どこかの官庁の職員と飲んだのですということになると、名前を挙げるわけにはいかない。そうするとそれは損金の不算入になる、こういう形は起こり得るわけですね。そういうものについてどういうふうに指導されようとしておりますか。
税制に関連した分野で申し上げますならば、いまお示しのありますような申告についての非違というものは、必ずしも作為的に所得を隠蔽化しようということだけでもないという点は御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、そういう事態が往々にして起こってまいりますのは、一つは御本人の所得計算というものが必ずしも正確にいってないということから来ておるのだと思います。これはまさに記帳水準の向上、たびたびこの委員会でも御指摘ございますように、そういうことに国税庁それから職業会計人のグループ、税理士さん、そういう方々挙げて取り組んでいただくということだと思いますけれども、もう一つは、適用される法規が、私ども立法に携わっております身で申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、素人の方にと申しますか一般納税者の方々に必ずしもわかりよくないという点もしばしば指摘されておりまして、そういう反省に基づいて国税庁の執行の第一線で生じてきます毎年毎年の問題点というものを税制改正にどう織り込むかという相談を毎年しております。そういうことを通じて、より一層わかりよくて、より一層正確な所得計算の方法なり税法の整備ということに努力をしたいという所存でございます。
ただいま先生おっしゃいました八千何がしという数字はあるいは推定のものじゃないかと思いますが、いずれにしましても、脱漏をなくすための税法の正しい理解の推進ということで、私ども先ほどちょっと申し上げましたが、相談と広報ということを考えておるわけでございます。もちろん法規に慣熟するといいますか、よく知っていただくために通達も必要なものはどんどん公開いたしておりますし、常時相談を受ける体制をつくっておるわけでございます。
やはりこのように、軍縮だあるいは軍備管理だということがいまようやく世界の世論として起き上がろうとしている、そういう状況の中で対決を深めるような行き方というものは、これはもう避けなければならぬことは言うまでもないことでありまして、いつどこで戦争への発火点が起こるかわからない、どこが引き金になるかわからない、そういうような、見ようによっては大変逼迫したそういうことも考えられないではないだろう。その一つに朝鮮半島がやはりあるんではないだろうか。
 そこで先ほどもお述べになりましたように、これは日本人としても決して傍観視するわけにはいかない、それは私も同感です。じゃ、そのためには一体日本として何が考えられるのか。いろんな問題がいままで討議されながらも、少しも具体的に道が開かれていないということを非常にやっぱり心配をするわけです。
 その一つは、北朝鮮との国交正常化という問題もございましょう。あるいは中国と韓国との国交回復について日本の果たせる役割りというものは考えられないのか。少なくとも環境整備ということをいままで主張してきた日本政府としては、やっぱりそういうところからまず可能性を探りながら、そうすると対話の場所というものはいろんなふうに出てくるんじゃないかというふうにも考えられるわけですね。やっぱり対話なくして、ただ想像や推測でもって、向こうはこういう考え方じゃないかというような行き方があくまでも貫かれていくということになれば、これは平行線で、まとまるところもまとまらないということがいままでの経過の中でもしばしば指摘されているところでありますので、こういった機会にやっぱり一つの日本政府としてとり得る可能性を考えてみた場合に、いま私は一つの提言として、中国と韓国の国交正常化への一つの何か手がかりというものをつくる方途というものは考えられないのか、あるいは、北朝鮮に対してもそういう道は開けないものかどうなのか、これはあわせてやはり考えませんと、それは朝鮮半島の平和統一なんていうのは言うべくして大変道のりの遠い、そういうことになりはしまいかと思いますのと樹時に、絶えずその危険が増幅された環境の中で、日本は神経をいら立たせなければならない。のみならず、アジア地域においてもやはりいろんな波及効果というものが出ることを考えると、やっぱり一番近い一衣帯水の国からそういったことをきちんと地固めをするということは、決して私は冒険でも何でもない、やるべき大きな役割りというものが日本としてあるんではないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。