ところで、今度の一連のワインの有毒液騒ぎで明らかになったことは、国内産のブドウ酒と称するものがかなり輸入バルクワインで占められているということが今お話のあった数字でも明らかになったというふうに思うのです。したがって、今後消費者の期待にこたえていくためには、特にワインという商品は、ほかの商品と比べても産地と品種、それからビンテージ、これが重要視される商品でございまして、少なくとも産地について正確な表示をしていくことが望ましいと思われるわけでありますね。したがって、これらの正確な表示をさせるためには公正競争規約によるのがいいのではないかというふうに思われるわけでありますが、我が国では、酒について言えばワインだけ公正競争規約がないということでございます。この点については、どのようにこれから業界を指導されるお考えでしょうか。
正確に申しますと、これはかなり推計が必要なんでございます。と申しますのはバルクワインの輸入時とそれからブドウ酒の製造と必ずしもそれがそっくりそのままつながるというわけにはいかない。時期のずれ等もございますので、かなり推計が含まれるわけでございますけれども、国産の製成数量合計は、国内で製成したものが四万キロ、それからバルク等の輸入が二万六千キロ、合わせて六万六千キロリットルのブドウ酒が製成されておるわけでございます。そのうち純粋の国内のブドウでつくられたものが二六％、それからバルク部分が約四〇％、それから濃縮ブドウが三二％、干しブドウが二％、こういう数字でございます。
ちょっと訂正いたします。先ほどの数字を改めて正確に申します。
 五十九年度のワインの製成数量は約四万キロでございます。それからバルクワインの輸入が約二万六千キロございまして、合わせて六万六千キロに対して純国産のブドウを使ったものが約二六％、こういうことでございます。
二六％というと約四分の一ですから、一万ぐらいになろうかと思いますが、この中には、例えば濃縮ブドウ液とか干しブドウのような形でもって輸入をされてそれから醸造したようなものは含まれておりますか。
五十九年度のワインの製成数量は約四万キロでございまして、そのうち国産のブドウといいますのは約二六％程度、純粋の国産原料といいますとそういう数字になろうと思います。
ところで国税庁に伺いたいと思いますが、国産ワインと称するもののうち日本のブドウに原料を直接求めて醸造されるブドウ酒というのは一体どれぐらいあるものなのか。昨年度一年間の国産ワインの醸造量、製造量の中に占める純国産とまあ言っておきましょうか、このワインの量、両方お答えいただきたいと思います。
その他のものにつきましてもあるいは不当表示のものがあるかもしれませんが、現在主としたねらいとしておりますのは、ワインの表示全体を消費者が期待するような、内容が正確に表示されるような表示、広告に改めることが大事だと考えておりますので、そういう観点で国税庁とも協力しながら指導してまいりたいと考えております。
先ほど御説明いたしましたのは一般論として御説明したわけでございまして、ただいま御指摘の、その会社のそのワインに関する表示、広告について見ますれば、不当表示の疑いは非常に濃いと考えております。
ラベルの表示はそういうことかもしれませんが、ここにマンズワインの特別限定醸造ワイン頒布会の広告を持ってきております。これを見ますと、各月ごとにいろいろなフィンを届けるということになっておりますが、四月は南会津圃場それから勝沼圃場、五月が万寿農場、六月は隼葡萄園、七月は小諸農場、そんなふうに各農場とかブドウ園がどこのブドウを使ったなんということが一々書いてあるわけであります。しかも、例えば先ほどお話がありました貴腐ブドウなんというのは、何月何日どこそこに実った貴腐ブドウというようなことまで書いてあるわけでありまして、そういう限定がされておったにもかかわらず国産と書いてないから不当表示に当たらないというのは、ちょっとおかしいのじゃないかと思うのですね。会津というのは日本の一地方であり、そこに隼葡萄園があるというのはそれからまた限定をしたものなんですね。にもかかわらず、国産と書いてなければ、外国産のものがそれの大部分であっても不当表示にならない、こういうのはおかしいと思います。どうですか。
まず、新聞等で国産と称することが問題だという問題提起がされておりますが、日本で売られている輸入物をブレンドしたワインには、国産という表示がされているのはそう多くないようでございます。ですから、景品表示法の不当表示に当たるかどうかを考える場合ですと、どういう表示によって内容をどのように消費者に印象づけるかという点から見なければいけないわけでございます。その点から見ますと、日本のブレンドされたワインも何々株式会社製造というのは日本語で書いてありまして、それから国産らしき印象を与えるように思いますが、そういうのが内容を正しく表現していることになるかどうかという観点から見なければいけないということでございます。
このＳＤＩの経済的側面、簡単にちょっと御質問をいたしたいと思うのですけれども、このＳＤＩに要する予算というのは一兆五千億ドルから二兆ドルに達するだろうとも言われております。今世紀末までにも五千億ドルぐらいかかる可能性がある。これは米国防総省も見ているようでありますし、今後五年間に総計二百六十億ドルの経費をつぎ込む予定であるとも言われているのであります。ところが、米国は一方でＳＤＩ構想を進めながら、同時に戦略兵器、中距離核兵器、通常戦力の近代化政策、これも進めるということを言っているのであります。米国の現在の国防予算は約三千百三十七億ドル、二千三百億ドルの財政の赤字を抱えているわけであります。
 私は、このＳＤＩ構想それから現在の核、通常兵器の近代化政策をこのまま米国が進めていくならば、大変巨額の予算というものを、このＳＤＩ、今の構想の中につき込む、必然的にこれはアメリカが現在海外で負担している軍事費用の負担というものを同盟国に肩がわりを求めてくるだろう、このように思うわけであります。要するに、この計画によって、将来にわたって、我が国に対する米国の我が国の防衛費増額の圧力というものが強くなると考えるのでありますけれども、総理がこのＳＤＩの研究を理解されたということは、必然的に我が国の防衛費増額というものをアメリカに約束をした、こういうことにつながるのではないかと私は危惧をいたすわけでございますが、その点、いかがでしょう。