これ以上のことは申し上げません。委員長もかつてはマスコミでその禄をはんでいた方だ。次官、あなたはきょう大臣代理で出ておられるけれども、今のようなことが現にけさ、深夜から早朝にかけてあったわけですね。私たちは、審議する一国会議員の立場として極めて不信を抱かざるを得ないのですよ。答申はこう出ましたという報道ならこんなことは言わない。あたかも決まったように、消費者物価にこのように響いていくなんて解説までつけられてはたまらない。うんと上の方で今日本の政治を自分では牛耳っているとお考えの方がとかく公私混交の審議会をおつくりになる傾向がありますが、日本の古い伝統を誇っている農林水産省は、きちっとした審議会の答申を受けてきちっとした作業を進めていき、そしてそれらに最大の関心を持っている関係のすべての方々に信頼を与えなければだめだと思うのです。
 そうした意味合いで、今後農水省自体のこうした答申の取り扱い、マスコミに対するそれぞれの発表の仕方、こういうことについて細心の注意を、とりわけ次官、あなたを含む農水省の高官の皆さん方にお願いしておきたいと思うのです。
 さて瓜生さん、午前中からただいままで、我が党の同僚議員からそれぞれの角度で御質問がありました。私、お尋ねします。農業者年金保険料は幾ら上がっているか、ずばりお聞きします。
私、その発表の場に立ち会っておりませんので正確であるかどうかという点ございますが、この答申の趣旨、特に全体の文章の趣旨について、審議会の起草をなさった委員の方々の説明の中でいろいろ解説があったと思いますが、賛成があり、反対もあった、あるいは審議経過を踏まえてということはどういうことかというと、かなり多数の委員は賛成であったということのお話があったのではないかと思います。それを受けとめた報道としてそういう形の報道が行われているのだと思います。正式には役所の手続がとられて決まるということになりますが、そういう方向だという受け取られ方になっているのだというふうに理解いたします。
そうすると、全然違うでしょう。今あなたが御説明なさった——これは日本語だ。僕だって読めますよ。両論併記だ。どっちが強いとも弱いとも書いてないですよ。それなのに、けさ僕は、きょうの質問があるから、五時からラジオを聞き、六時からテレビをずっと回して見てみた。全部共通して、豚は下がる。しかし、下がっても、農水省の発表によれば直接消費者の物価に響くのは一定期間かかるという解説つきで全部報道されている。一体この答申書はどこへ消し飛んだのですか。あなたはここでは早急に決定すべく今作業中だとおっしゃるが、マスコミには決定したと朝六時から流されてはたまらないのです。その辺、一体どうなっているのですか。
早急に決定すべく検討中ですね。
 では、けさのマスコミの報道は一体何ですか。豚肉値下げ、こう全部一斉に報道している。農水省のスポークスマンはどこだ。マスコミにだれが発表したんだ。そのことだけはっきりしてほしい。
私どもとしては、この水準で決めたいということで審議会の御意見を承って、それで今のような答申をいただきましたので、その線を踏まえて早急に決定すべく検討中でございます。
瓜生さん、僕が聞いているのは、結論を出したのですかと聞いておるのだ。今検討中なんですか、結論が出たのですか、答申を受けて。それをずばりお答えくださいと言っておる。
農林水産省といたしましては、諮問をいたしますに当たっては、この諮問案の水準が一番妥当であろうと思って諮問をいたしました。昨夜遅く答申をいただきましたので、この答申を踏まえて今検討をし、最終的に適正に決定をしたいということでございます。
ところが、その後、一年余り前からいろいろな週刊誌、雑誌等で明らかにされておりましたが、最近は、二月に行われました宮本委員長宅盗聴事件の損害賠償等を求める民事事件の法廷において、創価学会の顧問でもありました山崎弁護士が証言している中で、この盗聴事件が世間で問題になってきた場合に、後始末、つまり犯罪として暴露されないようにという後始末に、現職の検察官が関与していたということが非常にはっきりしているわけであります。
 二月十七日に行われました民事事件の法廷で、山崎氏はこう言っているわけですね。「一九七〇年の七月末、日蓮正宗の総本山の大石寺で、創価学会学生部の夏季講習会が開かれ、私もこれに参加したところ、」——私というのは、山崎氏であります。「池田大作会長から、君はこんなところにいる立場ではない。すぐ帰って後始末をちゃんとやりなさい」——盗聴発覚の後始末ですね。「と、しかられた。この講習会に参加していた学会員の神崎武法検事、福島啓充検事ともう一人の検事と相談したところ、福島検事は、知らんぷりしていれば大丈夫だと言い、ほかの二人の検事も同調した。」こういうように言われているわけであります。
 これは実にけしからぬことであると言わなければなりません。刑訴の二百三十九条の二項でも「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪歩あると思料するときは、告発をしなければならない。」と定められております。これは検察官でなしに、通産の官僚であれ大蔵の官僚であれ、およそ公務員である者は、「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」こうなっているのですが、まして検察官というのは、公訴は検察官がこれを行う、検察官はいかなる犯罪についても捜査をすることができると検察庁法その他に定められておる、まさに犯罪を許さないで公的秩序を維持する職務にある人々なんですね。それが重大な犯罪を打ち明けられて、知らんぷりしておれば大丈夫だと言って証拠隠滅に加担するとは、一体何事かというように思うわけですが、法務大臣、どう思われますか。