大臣お答えになったように、民間が本当に信頼されるところばかりでないというところが実は問題でありまして、今高齢化社会を迎えるといういろんなキャンペーンもある中で、実態としてはシルバー産業というのはもてはやされているというのがあると思うのです。これに地価高騰もあって、不動産業界などからももうけの対象として有料老人ホームが注目されているという、実は残念な状況もあるわけです。
 ひどい例として一つここで明らかにいたしますが、大阪の吹田市で株式会社シルバーユニオン会館というのが、これは福祉団体のシルバーユニオンの関連会社で、シルバーユニオンの関連会社というのは大阪府の元副知事などが理事になっている福祉団体なんですけれども、その関連会社というふれ込みでもってこのシルバーユニオン会館というのが、有料老人ホームを建設するということで吹田市から土地を購入しているのです。この会社は後にシルバー会館と社名を変更しているわけですが、市としては、老人ホームということで十年以内に有料老人ホームを建設しなければ買い戻すという特約をつけて、実は二十億円という相当安い価格で売却をしているわけです。ところが、市と売却契約を結んだその当日に、このシルバー会館の代表者がシルバーユニオンの理事だった人から大阪の不動産業者に変更されているのです。さらに、三菱系のダイヤモンドファクターが、この土地を三十六億円で抵当権を設定するということになっています。
 つまり、一日でこの土地が二十億円から三十六億円というふうになったということなんですね。
しかも、地価高騰でこの土地の実勢価格は五十億円とも言われているのです。このシルバー会館という株式会社は、この土地しか所有していないというぺーパーカンパニーですので、この会社の株式を譲渡するという形でさらなる土地転がしが行われるのではないかというふうな観測も出ているほどなんです。問題は、市が売却契約をする段階で有料老人ホームを建てるという特約をつけているわけですから、こうした土地転がしを平然とやる業者が有料老人ホームを建設するということにもなりかねないということにあるわけです。
 ですから、この例に挙げた吹田のケースということではなく一般論としてですけれども、地価高騰とシルバー産業ばやりということで、本来老人福祉に手を出すにふさわしくない業者が有料老人ホームに進出するということになれば、これは社会問題になりかねないわけですね。ですから、大臣がるるおっしゃいました、そういう本当に信頼関係、信頼にこたえ得るところばかりではないということも出てきかねないというのが今の現状ではないかと思うのです。今申し上げました現行の事後届け出制度ではこうした問題に対応できないということで、研究者の論文などを見ますと、西ドイツやアメリカの州などでは許可制にしているというふうな報告もありますけれども、今の事後報告云々でなくて、また、それを事前にチェックするというだけでなくて、もっと突っ込んで許可制度、こういうふうなことなども必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
今回の大和銀行の一連の事件でありますが、刑事問題になっておりますから事件と呼んでいいと思うんですが、事件そのものは、御承知のように既にやめましたが大和銀行の元従業員が長年にわたって巨額の不正行為を行った、そのことが発覚をしたということでありますし、あわせて、先ほど来御質問にもございましたように、ダイワ・トラストの隠ぺいといいますか長年隠していたということも含めて、大和銀行自身がこれまで不適切な業務運営を行ってきたことが指摘をされているところでございます。
 ニューヨークの検事の告発も、今も御紹介ございましたが、またＦＲＢや銀行監督当局の処分も、司法当局の起訴の理由も、あるいは監督当局の処分の理由も、直接的には大蔵省がどうこうということには一切触れていないわけであります。日米間の金融監督当局の通報の問題として指摘をされていることは事実であります。私もルービン長官に早い時期に電話を入れまして、通報がおくれたことは遺憾であるという意思表示をいたしたところであります。
 問題は、このことが何か大蔵省も加わってこの大和の不正事件を隠ぺいしようとしたのか、あるいは共謀して何かをしたのかという新聞、雑誌記事も出ておりますが、そんなことは全くありません。先ほど来の西村局長と藤田頭取のやりとりも、井口の告白を見た頭取が既にそのときに一千百億という、端数はしっかりしていませんが、この巨大な不正の金額、本人が告白している金額は西村局長に伝えているわけであります。こんな大きな金額を隠ぺいするということを考えることもあってはならないことだし、また隠ぺいできるはずがない話でございます。
 問題は、この事態を認識して慌てふためきながらどう処置しようかというところに問題があったし、その間、事の最終的な集約とアメリカ当局への報告がアメリカの常識から見ればかなりおくれたと。四十日ほどの時間を置いていますから、これをもう少し短縮することができなかったかという思いは私にもあります。
 そのことは、一つは、しかし日米のこういう事件に対する対処の仕方の違いだなというふうにも思いますし、これはニューヨークで起こっている、日本の銀行がニューヨークで商売をしている以上は、ニューヨークの支店で起こったことに日本の常識やルールが通用するはずがないと、改めてそう思って、日本的な処置の仕方をしたことはこれはよくなかった、いち早く国際的なルール、アメリカの常識やルールを踏まえて、もっと早く通報等の情報開示に努めることができなかったんだろうかと、こんな反省を率直にいたしているところであります。
 いずれにしましても、そのさらに前段には、おっしゃるように護送船団方式等々の言葉もありますように、行政と金融機関のかかわり方に、過去は、おっしゃったように高度成長の四十年代ごろまでは、ある意味では資金量も不足していて銀行もまだ伸び盛りでありますから、ある程度行政がいろんな指導をすることがむしろ有効であった。しかし、国際化の時代を迎えている以上は、やはり行政と金融機関の間の距離を少し置いて、そして、むしろいい意味の緊張関係を生み出すような方向に転換をしていきたい。
 今回の事件では、やや遅きに失するかもしれませんが、こういう不良債権やあるいは大和銀行の事件を経験しながら、私どももそう反省をしながら、将来に向かって少し距離を置こう、過保護はやめよう、護送船団方式もやはり考え直そう、そんな気持ちでいるところでございます。