まず国鉄の年金の問題については、今お聞きのように基礎になる人員そのものが狂ってきているわけです、年金の計算をした上では。その前提三十二万人体制が大きく狂ってきているわけです。そこで、共済年金の改正の際に大きな問題となって、政府は六十年の十一月二十八日に政府の統一見解を出して、六十四年までは支払いに支障がないようにする、こういうふうな見解を示しているわけですが、これはそういうことでやられているわけですか。今までの措置はどうなっているわけですか。
お茶を濁す気持ちは毛頭ございません。
 なお、金融措置について、きのうもこの場でほかの委員の方の質問に答えておりますが、グローバルにいろいろ検討する中で金融措置もある。そして大蔵大臣からは、農林水産省からそういうことが出てくればそれはまたそれなりにちゃんといたしたいと思う、こういうふうに内閣が一つになっていろいろ考えていくということは十分御理解をいただけるのではないか、こう思っております。
 なお、内外格差があることは事実でございます。そして、おっしゃるように、今までのやり方で今言われた幾つかの方法があります。それも頭の中に置きながら、新しい方法も、じゃ何があるのか、あるいはまたパイナップル缶詰の消費の拡大の方法はどうなのか等々、いろんなことを今検討しておるわけでありますから、それでもまだ不信感があるとするならば私の不徳のいたすところ、信頼をしていただきたいというお願いを申し上げます。
どう対処していかれるか、最高指導者、責任者としての御決意をお尋ねしているわけで、それをぜひ聞かしてください。
 それで、農林大臣にもう一遍お尋ねしますが、中身は今プロジェクトチームで検討さしている。例えば価格差補てんであるとかあるいは関税割り当て措置等とか、また一説には転作を奨励したい。どうも、この転作なんというのは、向こうはパインしかつくれないんですよ、土壌改良とか相当の年月をかければいざ知らず、金を投資をすればですが、そういうゆとりはないわけですよ。これはどうするのか。どうも今までの農水省の農政、政府の農業政策を見てみると、もう自由化したんだから、後は低金利融資でもやれ。きのうもちょっと話が出ましたね。そんなことでお茶を濁して農民が路頭に迷わないはずはないんですよね。そういう従来のような中身じゃないですね、今検討させようとしているのは。改めて決意をお聞かせください。
農水大臣からお話ししたとおりでございますが、私もこの種の問題が起きてまいりますと、当然のこととして大きな地域的問題であるというとらえ方をいたしておりますだけに、農民の、耕作者の皆さんがこれに対してなるほどと理解をいただけるようなものを農林水産当局で鋭意検討しておるというのが現状ではなかろうかというふうに考えております。
 私自身に仮に案らしきものがあったとしても、専門家でない私が軽々に申し上げたりすることはかえって混乱と不安を呼ぶようになるではないかということで、口を慎んでおるところであります。
総理にもじゃ見解を聞いておきたいわけですが、今、農水大臣が、プロジェクトチームでいろいろ検討しているんで、中身はこれからだと。しかし、農民や関係者が求めているのは中身を知りたいわけですよね。総理は、この件については一特定の地域の問題というより、あなたがおっしゃるふるさと論からすると、やっぱりパインでしか生計を立てていない農民にとっては死活の問題なんですよ、これはまさに。軍事基地は押しつける。これじゃいかないと思いますので、総理の御見解もぜひお聞かせをいただきたい。
これが適地であるとかいうことを判断をした場合に、御協力をいただくようにお願いを進めていくという姿勢で、すべての施設、区域の問題等についても当たるべきものであると思っております。
これは竹下首相も施政方針演説でも久しぶりに沖縄のことについて一行触れてありますよね、振興開発をやっていくと。これは事務当局に任せるような問題じゃないのです。不測の事態が起きますよ、こういう新たな基地をつくるとなると。施設、区域内ではあっても、提供区域ではあっても新たな基地に間違いないのですよ、これは。三宅にしても逗子にしても、地域住民の意思はこうだというふうにはっきり民主的に決まっているのに、これを権力でごり押しするのが政府ですか。日米安保はそこまでは容認してないはずなんだ、たとえ認める立場でも。これは一事務当局の問題じゃないんで、総理としての御見解を明らかにしてください。
お答えいたします。
 これは米側での、先ほど申し上げましたように、施設、区域内での米側が行う工事でございます。したがいまして、その辺につきましては米側での意思決定、かようなことになろうかと思いますが、私どもとしましては、今申し上げましたように地元との関係等円満に事が運びますように今努力をいたしたい、こういうことでございます。
次に、捕鯨問題で伺っておきたいのですが、昨日も憲政記念館で約三百五十名以上の方々にお集まり願って、国会並びに国会関係者の方々がいわゆる捕鯨の伝統と食文化を守る会というものを開催されたわけであります。捕鯨の存続に向けての新たな決意を示して、また募金活動にも協力するという形で行われたわけであります。
 今月の三十日からのＩＷＣ総会に、我が国は、商業捕鯨再開のための調査捕鯨の継続と、それから沿岸小型捕鯨の生存捕鯨への移行といった問題を掲げて臨むわけでありますけれども、現在このような異常なＩＷＣの運営では結論が最初からわかっているようなものだろう、こう思うのですね。そこで島コミッショナーを初め皆様の御苦労は察するに余りあるものがあるわけです。私は調査捕鯨について、これは条約上のいわゆる権利でありますから、総会の結果いかんにかかわらず商業捕鯨再開まで継続して、そして研究を拡充強化こそすれ、それは減退してはならぬ、こう思っているわけです。この点、まず長官に伺って、あと大臣に所見を伺いたい、こう思います。