まず、先生ただいまお配りいただきました環境庁の原案ということでございますが、環境庁が例えば庁議決定をして、これを環境庁の原案とするといったような手続を経て、これに対して意見を求めるというような手続をとったという経緯ではございません。私ども、準備室である程度の案ができて、それと下相談をするというようなこともございますれば、この条文については非常に重要だからということで局長が入りまして検討しながら各省庁と調整を図るということもございますし、あるいは各局にまたがることもございますので次官を交えて案文を作成するというようなこともございますので、まず環境庁の原案という性格のものを明確に定義することは、私どもとしては実際の作業上から見ますと極めてこれは難しいものであるということが言えようかと思います。
 現実の問題といたしまして、環境庁を含め二十一省庁との協議のもとにまとまりましたものが今回政府原案として国会に御提出した案でございます。逆に、今先生のお示しになったものとそれから私どもが今国会に提案しているものとの相違点を見ますと、例えば第八条につきましては、これはどういう中でどういう議論があったかということをちなみに申し上げますと……
これはマスコミにも発表されているわけで、非常におもんぱかった答弁だと。
 法案作成の途中経過は省略いたしますが、ことしに入りまして、三月十二日、法案が閣議決定されます。それに先立ちまして、最終段階におきましても財界団体は経団連を中心に最後の念押しに走ります。
 配付資料を見ていただければと思います。これは環境庁の原案と経団連側の要求です。経団連側の要求は、各方面に根回しを行った公式の文章を私なりに簡潔に整理した裏づけのある要求であります。そして条文を最後的に記しています。環境庁の原案に先立ちましても、財界団体はアセスメント中心的な法制化を見送る問題を中心にした要求を繰り返していましたけれども、これは結果的には法制化は見送るという方向になっているわけであります。しかし、法案が大詰めになった段階、ことしの三月段階におきましても、再度経団連側は念を押すという形で、私の配付資料の真ん中の欄、「経団連の要求」は、その時点で最後の念押しをやったものであります。
 その結果を見ますと、例えば「事業者の責務」につきましては、現案段階でもかなり慎重な態度でしたけれども、経団連の要求は「努める責務を有する」、努めるようにしてほしいとさらに念押しをいたしまして、最終的な原案は「努める」ということが明記される。あるいは、「経済的措置」についても慎重な表現を求めましたけれども、最後的にこういう「適正かつ公平な」とか「努める」とか、さまざまな文言が入れられて、極めて慎重な表現になってきた。それから、地方自治体では非常に公害問題、環境問題が深刻で、上乗せ、横出しの問題、これについての苦慮がなされていますが、もともと原案にもありませんでしたけれども、これもそのとおりになっていくという状況。結果的に、そういう点では経団連側、財界が要求した内容とかなり符合した内容に法案がなっているんではないかと事実関係としては言えるのではないかということを私は指摘したいわけでありますが、この点について一言。
ハイビジョンはまさに次の時代のテレビジョンと言われている恐らく画期的なシステムじゃないかと私は思っております。ただ、これは放送だけではなくて映画とか印刷とかあらゆる分野にこの技術が利用できるという、これがこのハイビジョンシステムの非常に大きな特徴でございます。したがって、もう既に、ヨーロッパはもちろんでございますけれども、アメリカも含め、ソビエト、中国も含めまして、全世界が放送という分野だけではなくて、これがこれから二十一世紀にわたる情報産業のかなり中核的な存在になってくるということで非常な関心を示してきております。初め、この数年間、我々は我々の開発したハイビジョンがいかに放送的にすぐれているかということを全世界にデモンストレーションをしてきたわけでございますけれども、それが単に放送面ですぐれているということではなくて、いろいろの分野にいろいろの影響があるということがわかってきまして、これは単に放送の分野というよりも、政府とかあるいは業界その他も含めました経済、そういう非常に国際的な大きな話題になってきております。私どもはあくまでブロードキャスター、つまり放送屋でございますから、我々はソフトをできるだけつくりまして、よりよい画面で日本国民はもちろん全世界の方々に見てもらうということで、全世界の機械、規格統一ですね、これは現在のテレビは残念ながら統一されておりません。日本とヨーロッパは違っておりますけれども、そういうことを呼びかけているわけでございまして、先ほど申し上げました理由で、ヨーロッパはもちろんですけれども、アメリカに至るまで、なかなかまだ簡単に日本のＮＨＫ方式を採用することにはかなり問題があるということで、いろいろ今困難な状況に来ていることは事実でございます。
 そういう非常に難しい局面になっておりますけれども、当面ＮＨＫといたしましては、六月ごろから今度の衛星放送の拡充に伴いまして一日一時間ぐらいの実験放送をまず始める。それで、当面これは各家庭に普及するには余りに受像機が少なく高価でございますから、この前ソウル・オリンピックで、郵政省の御努力でいろいろ各メーカーの協力を得て五十台から二百台くらい、いろいろ大きさによって違いますけれども、そういうものもございますし、現にこの間アメリカへ行ったときにアメリカの企業家が、そういうものを家庭じゃなくてまず人の集まるところ、ホテルのロビーとかスーパーマーケットの一部とかあるいはハイビジョンシアターとか、そういうところでまず見せ始めるという動きが日本でもアメリカでもいろいろ起きておりますので、我々はそういうことをだんだんこれから拡充していくということで、さしあたっては先ほど高橋理事から説明申し上げたような極めて少ない予算でございますけれども、これはむしろＮＨＫの予算もさることながら、業界とかあるいはその他政府も含めましていろいろのところの協力を得ながら、我々としては放送を主にしながらこれを発展拡充させていきたい、当面そう考えているわけでございます。