有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約につきましては、ただいま委員の御指摘のとおりの答弁を衆議院でもいたしました。
 地球環境保全に積極的に貢献し、廃棄物の適正処理を国際的に確保する観点から、廃棄物の輸出入に関する関係各国の動向も見つつ、批准のための検討を進めることといたしておるわけであります。
 条約の内容につきましては、現在外務省等の関係省庁と検討を行っているところでありまして、条約の批准に当たり国内の廃棄物処理との整合をとりつつ廃棄物の輸出入の管理を適正に行えるよう、次期通常国会を目途に関連の国内法体制の整備に向けて関係省庁と相談を今しながら努力しているところでございます。
マニフェスト関連でもう少しお尋ねいたしたいと思いますが、下条厚生大臣は去る二十日の衆議院厚生委員会でバーゼル条約批准について答弁をなさいまして、次の通常国会をめどに必要な国内法を整備できるよう関係省庁と相談するとおっしゃいましたね。
 この際、批准に必要となる国内法整備に向けた主な検討事項、朝も日下部委員の質問にも大分お答えいただいておりましたけれども、主な検討事項、それから生活環境審議会への諮問の時期など、およそのプログラムを具体的にお答えいただけますでしょうか。
法律の点は今のようなことでございますが、マニフェストの使用については、排出事業者による廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関する情報の正確な伝達を確保するという目的で、従来から行政指導により対応してきているものであります。排出事業者が制度の趣旨をよく理解し、本来の使用方法に従ってマニフェストを使用するよう指導することにより、法律に基づくマニフェストの場合と同様に実効性が確保されるよう努めているところでございます。
 ただ、従前から行政指導を行ってきたマニフェストについては、すべての排出事業者が正確に使用できるようにするだけの実態がまだ十分に確立していないことから、今回の改正法案では、産業廃棄物のうち人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたものであります。
 今後、その他の産業廃棄物についても、従前から行ってきております行政指導により引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努め、その状況を踏まえましてマニフェストに関する法制度の適用範囲についてさらに検討をすることにいたします。
先ほど来本件につきましては、事務当局からお答えもしておりますが、マニフェストの適用対象については、諸外国の例を見て参考にいたしまして、産業廃棄物のうち人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることといたしたわけでございます。
 なお、その他の産業廃棄物につきましても、従前から行ってきている行政指導により引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努め、その状況を踏まえましてマニフェストに関する法制度の適用範囲についてさらに検討してまいる所存でございます。
人が入らないようにするのが原則でありとおっしゃるけれども、そういうふうにはなってないでしょう。空き地にぼんぼん捨てられているでしょう。私の北海道なんかではもうあちらこちらにぼんぼん投げ捨てられて野山にほうりっ放しになっているわけですよ。そこにアスベストは必ずあるんですよ。
 そういうところの現実を見ようとしないでそんなふうにお答えになるということは、私は非常に無責任なことだと思いますが、大臣、今後審議会の答申を踏まえてできるだけ早い時期に法律を改正して、不法投棄などにつながりやすい廃棄物、最も数の多い廃棄物、これをマニフェストの対象にする意思がおありになるでしょうか、どうでしょうか。
まず、廃棄物の保管、処理に当たりましては、みだりに関係のない方が入らないような措置を講ずるということにしておりまして、アスベストにかかわらず廃棄物の処理過程、いろいろの処理の状況がございますので、お話のように廃棄物の上に子供さんがという状態をなくすというのがまず第一というように考えております。
 アスベストの飛散性につきましては、アスベストの毒性、影響を考慮いたしまして、健康に影響を与えるおそれがある状態というところで、飛散性というところでガイドラインをつくっているところでございます。
ちょっと今おもしろいことをお答えになったんですが、風が吹いて空気が動いたり、あるいはちょっと触れたくらいでアスベストが飛散するものはあれなんだけれども、例えばじゃ子供がそこら辺に遊びに行って、その廃材の上にぽんと乗ったりなんかして飛び散る場合はどうなるんですか。
これは八九年の十二月の二十六日に通達が出ているわけでございます。これには、損失補てんはしてはいけない、してはいけないとこれははっきりうたってあるわけでございます。そして、いわゆる営業特金なるものを解消せいと、適正化せいと、そういうことでございます。
 それで、我々は、我々というか日興証券は、これは私と言ってもよろしいわけですけれども、ブラックマンデーが八七年にございまして、そして見ていますと八八年の三月にいわゆる営業特金が日興証券で非常にふえたわけでございます。はっきりした数字はまたすぐ忘れちゃうんですが、一兆円、いわゆる一兆一千億くらいになっていると思います。そういうことで、これはもしも証券市場にいわゆるガラですね、大きな下落があった場合、これは大変なことになるということで、私自身も営業特金を減らせと、そういうふうなことをやっておりまして、事実それがどんどんどんどん減ってきまして、一年くらいの間に三〇％くらい減ってきているわけです。そういうところにあの通達が出たわけでございます。
 それで私は、その通達を踏まえて関係者を呼びまして、こういうのが出たと、これはそういうふうにすべきであるということでやったわけでございます。その間に大蔵省と、減らすためには、先生も本当にもう御専門家でいらっしゃいますから私が言うまでもないわけで、大変な下げに遭っちゃったわけです。あんな下げというのは珍しいような下げなんですね。つるべ落としで、途中とまるところがないようた下げでございます。二八％も。あれは私も四十年の証券界のあれでは珍しいような下げに遭いまして、そこでも大変難航した。そういうことで、それじゃ大蔵省と相談したか、そういうことは、一切そういうことはしておりません。