そういう事情は私もお聞きはしているのですけれども、思い切って――だって、仮に三％を全部国が利子補給するということにして、一兆円の融資額として三百億ですわね、年間の利子補給は。これだけの大きな、まあ戦後初めてのという状態ですから、三百億といったら、それは個人で見れば大きいですけれども、国が踏み切るということになったらそんなに、政党助成費じゃありませんけれども、これはやろうと思ったらできることではないだろうかという気がしますので、何としてもこの際、被災して、やりたいと思うけれどもやれないと言っておるところが随分あるわけですので、そういう点をどうか一層考えてほしいというふうに思うわけです。
 これは港湾関係で、通産省に言ってもだめなんだという話をお聞きしたのですけれども、私、全港湾の労働組合の皆さんと震災直後に懇談をしまして、あそこの神戸港はバースが全部使えなくなった。海上コンテナの輸送業者、これはもう九〇％が中小零細なんです。それが、震災で車もつかってしまって使えなくなったという人もありますけれども、車はあるけれどもコンテナが入ってこれなくなったということで、世界の神戸港の海上コンテナ運送業者は仕事がなくなっているわけですね。これは零細企業ですから、もうこのままでいくとつぶれてしまう。だから、どうせつぶれるんだったらこの際やめようかという空気さえ出ているというのですね。労働者にしてみたら大変です。
 そして、海上コンテナの運送というのは特別の技術が要るんだそうですね。限られた数だけれども、二千台ぐらいの自動車らしいのですが、特別の技術が要るのと、合間を見てほかの仕事をするというわけにはいかない。それから、動き出したらどうしても要る業者だ。そういう関係があるわけですので、何としても経営意欲をなくしてしまうということを防がなければいかぬということで、雇用上の問題もあるでしょうけれども、つなぎ資金がどうしても要るわけです。
 一両で月百五十万ぐらいの融資を半年ぐらいしてもらえぬかという要求が切実に出ているわけです。こういうのに対しても、これはもう海上コンテナ輸送業という非常に限られた、ほんの少しですけれども、死活にかかわっておるということなんですが、何か融資制度を特別にやるということはできないのかどうか。中小企業庁としてどうなんでしょう。
今長官からお答えを申し上げましたように、従来の災害対策を大きく踏み越して、思い切った措置を我々としてはとってまいりました。しかし、委員がお述べになりたいこと、要するに、被災者が受け取る時点で無利子のお金ができないか、これは我々も何とか工夫をしたいと思ってまいりましたことであります。
 ですから、県や市において、国の協力を得ながらのことでありますけれども、これらの融資について利子補給を行うことによって、当初三年間を実質的に無利子にする方向で鋭意御検討をいただいているということを私どもも伺っております。そして、その実施時期などにつきましては、近く具体的に明らかにされるものと期待をいたしておりまして、これは本院におきましても予算委員会で何回か私自身が申し上げてまいりましたが、被災された方々の手元に実質にお金が渡る時点で実質的に無利子が誕生できるような仕組みというものは、我々も県や市とともに御相談をいたしております。
僕は弁護士をやっているから、あなた方の対応はなっておらぬと言っているんですよ。だって、清算人を請求するのは法務省からやるんでしょう。実態を知っているのは裁判所ではなくて検察官なんですよ。だから、請求したのでしょう。この清算事務というのは単なる会社の清算じゃないんです。こういう天下を震駭させたような犯罪行為を繰り返した。毒ガスの製造までやった。そういう武器製造工場もあれば、毒ガス製造の化学プラントもある。そういう財産をちゃんと管理し、特定し、凍結して、そしてそういう行動をやった者とは隔離をしてということをやらなきゃいかぬのが清算人の任務なんですよ。そのためにはどういう清算人が要るんだと、検察庁がちゃんと請求をしてやるべきじゃないですか。そのときになったら考えますじゃ、私は本気に取り組んでいるとは思えないです。
 もう一点、もう時間がないので言います。
 それに対して、破防法の適用が問題になっています。
 ところが皆さん、破防法というのは、総理、これはもともと戦前、戦時中の治安維持法、それから戦後の米軍の全面占領時の団規令、団体等規正令、それを受け継いで講和のときに出てきた、そういう同じ系列の政治弾圧法規です。それは、支配体制に対する根本的な批判と変革を主張する思想と言論活動を犯罪視して取り締まる、そして結社の活動を規制して処罰するというのがこの規定であります。
 破防法によって団体に対して規制できることは一体何かと言えば、破防法に書いていますよ。破防法の五条、七条、八条です。五条では、やれることは集団示威運動と集団行進と公開の集会、それから機関紙の印刷、頒布を禁止をし、やれば取り締まる。それから、それでも効果がないときには解散を指定して、解散指定されたもとの団体の構成員はその解散された団体のためにする行動をやることができない。それをやればそれは処罰される。何かと言えば、それは集会であり、機関紙の発行であり、そういうことなんだ、説教することなんだ、こういうふうになっているんですね。これは佐々さんもそういうことを言ってますよ。新聞に書いてます。そういうものを、この蛮行をやったオウムの取り締まりに何の関係もないんです。
 蛮行をやったオウムの取り締まりは刑法によって警察、検察がやったんでしょう。やらなきゃいかぬのですよ。そんな言論やら集会をとめて、それで一体どうしてオウムの破壊活動を再発防止できるんですか。それは結局言論弾圧の、結社の自由に対する弾圧の、この公安調査庁の存在理由を生き返らせるだけのことなんです。何の効果もないですよ。
 悪いことをやらない限りは、反社会的な行動をやらぬ限りは、信仰の自由、説教の自由あるじゃないですか。それまでも元オウムであったというだけで公安調査庁に監視されて取り締まりを受ける。そういうことをやれという申請を出す、そんなことは総理大臣、絶対にやるべきじゃない。公安調査庁にそういう破防法の適用申請をするようなことはやるべきじゃないということをはっきりと総理大臣、言明してほしい。それで質問を終わります。