ただいま最高裁からお答えになったとおりでございますが、我々も出先があるわけでございまして、そういう意向というものを十二分にくみ上げて三者協議会の中でも論議をしていこうと考えております。ただ、御承知だと思うのですが、例えば法務局の出先の整理問題を一つ考えても、総論は賛成いただいても各論になりますとなかなか理解をいただけないというケースも相当多いわけでございます。そこで、やはり全国的な視野も持ちながら、しかも地元の意見を吸い上げる、そういう絡みをよく考えて運営することが必要であろうというふうに思っておるのが実情でございます。
 しかし、せっかくの三者協議会でございますから、できるだけ早く実を結ぶような努力をやっていかなければいけないと思っておる次第でございます。
適正配置の問題は、何よりも地元の実情をよく理解し、また地元の方々の御意向も十分伺いながら考えていかなければならない問題であろうかと考えております。先ほどちょっと申しましたように、各地方の弁護士会におかれまして地元の市町村あるいは商工会等について調査をなさったりされる動きもございました。そのほかいろいろ動きがございまして、地元の市町村から地方裁判所の方にこの問題はどうなっているのであろうかというお問い合わせが最近しばしば寄せられるようになっております。私どもといたしましても、中央で机上の空論のような論議をしていても、これは必ずしも好ましくないわけでございまして、しかるべき機会に各地裁から地元の市町村等に伺いまして、簡裁が置かれている状況を十分御説明申し上げ、御理解いただくようにいたしますとともに、十分地元の御意向も承るような手はずを整えたいというように考えておるわけでございます。また、地元の裁判所におきまして対応します単位弁護士会のお考え方も、これもまた伺わなければならない。もっとも、日弁連を通じまして現在の段階でも各地元の単位弁護士会の御意見というものが吸収されつつあるような状況ではございます。それから中央の段階でもそういう御意見は伺うことはできますけれども、地元の方でもいろいろな関係方面の御意向を伺わなければならない。地元でたたき台をつくって持ち上げていくというのも一つの方法ではございます。しかしながら、この問題はやはり全国的規模で考えなければならない問題でもございますので、中央でもひとつ基準についていろいろ論議もしなければならない、かたがた地元の方でどのような受けとめ方をなさっておられるか、その辺のところの情報も十分把握した上で物事を進めていきたいと考えております。
これは我々地方に行きますと、いろいろタクシーの運転手の皆さんとか、それからハイタク業界の皆さんとか、あるいは関心を持っておる交通関係の労働者の皆さんが、あの車が何月何日どこでこういうことがあったということをメモを持っていっても、警察に行くと、運輸省の方針がなかなかぱっとしない、軽貨物の荷物の規模とか、あるいは反復、継続するとかという問題はなかなか立証が難しい、あるいはお金もないので増務給もないと、こう出てくる。お巡りさんの方へ行くと、本件は主管庁である運輸省なり自動車事務所が明確なことを示さないものですから、警察としては人権にかかわる問題であるからなかなか取り締まりにくい、あるいは増務給のお金もない、こう返ってくるんです。やっぱり私はこの問題では運輸省が主体になって警察庁と連係プレーを十分にやって、そして一般市民の皆さんの御協力も願う、そういう三位一体でないと私は実効が上がらないということを嫌というほど警察庁交渉なり現場の立ち会いでなめて知っていますから、その点については特段の配慮をお願いをしておきたいし、今後とも運輸、警察の対応の強化について要請をしておきたいと思っております。
 それで私は、こういう二月二十日の摘発ということがありましたけれども、何としてもこの問題についてはいろいろ沖縄、奄美大島の皆さんなりが苦労してきたけれども、やっぱり本法改正しかないという結論に社会党のハイヤー・タクシー対策特別委員会が決断をしまして、一月以降小委員会を設けて、いわゆる実態の調査並びに参議院からやろうという話がありましたから、参議院の法制局の第五部の部長さんなり課長さん、あるいは先ほど言った警察庁、運輸省の関係の皆さん、いろいろ議論してくると、法律が必要でありますから、やはり自民党さんが前回出した法案、これを軸に現状に合わせて手直しを加える、それしかないという結論に達して、社会党としても鋭意この法案作成に努力をしてきたわけであります。
 そういう面で、今回提案された法案については百点満点とは言いませんが、社会党の意向が相当程度入っているし、あるいは調整の段階で法制局の皆さんの助言でなるほどなといって勉強させられて取り下げたという点もあるし、しかし何といっても罰則の強化という点が足らぬということで重点にやりました。同時に、沖縄、奄美大島の問題を一体どうするかというところに一番頭を悩ませたところであります。そういう意味では、我々も自民党の皆さんと共同提案になろうかというところまで党内では意思統一をしたんですが、諸般の情勢があって自民党提案でさらに詰めていくということで我々も最大限努力してきたわけであります。したがって、この法律の内容そのものについては、そういう意味から言うと、共同でやってきたという点から見ると、それほどこれがこう、あれがああということはなかなかないわけでありますが、しかし、この法案を制定された以降、具体的に運輸省なり警察当局なり沖縄の皆さんがどういうふうにとっていくのかという点、やっぱり今までの私の前段の質問との関連で実効あるものにしたいという点で、提案者である梶原先生並びに運輸省の方に二、三御質問いたしておきます。
 一つは、今までの問題、四条違反という問題なかなか大変だったんですが、最高裁の判例にもあるように、反復、継続という立証が難しいということがあったんですが、今回の法改正はずばり従来と違って、一回でも現認されればこの問題の対象になるというふうに私は理解するわけですが、この点梶原先生いかがでしょうか。