お答えを申し上げます。
 まず、九〇年の四月の調査月報のことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、八〇年代後半の金融政策というものを、既にその時点で振り返って私どもは点検作業をいたしまして、土地の価格の大きな変動というふうなものと金融政策の関係ということを真剣に考え始めたということでございます。と同時に、一たん異常に上昇しました地価あるいはその他の資産価格というものは、やはり山高ければ谷深し、必ず大きく低下せざるを得ない局面が来るということも予見しながら、この論文をつくったということでございます。
 そして具体的に金融機関に対する私どもの対応の中身として、不良資産というものがどういうふうに出始めているのか、具体的にどういうところに出始めているのかということは、金融機関を通じてヒアリングを始めた、私どもも逐次情報を蓄積し始めたということでございます。ただし、御指摘の雑誌に出ておりますようなリスト、それを私どもがつくって、それが雑誌に掲載されているということではございません。それは恐らく別途の取材に基づくものであろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 生命保険会社にとりましては、現在、低金利、株価の低迷等大変厳しい経営環境でございますが、その中でリストラ等を強力に進めてきておりまして、その成果もあらわれてきているところでございます。
 日産生命と同様の状況にある生命保険会社はないものと考えております。
先ほど来、同僚の先生方から大変鋭い質問をしていただきました。
 まず、本論に入る前に、白頭三塚大臣から御説明をいただきました日産生命保険、この問題につきまして、保険部長さんいらっしゃっておられると思いますが、ほかにこういう生命保険会社はないのかどうか。この日産生命保険というのはいわゆる渋谷四社の一社なんでしょうか。ほかにこういう危ない生命保険会社はございませんか。
最後に、大蔵大臣にお願いを申し上げます。
 アメリカを初めイギリス、フランス、ドイツ、先進国に負けない日本銀行、そして日本銀行は世界をリードしていける日本銀行だ、こういうしっかりとした法律を成立させていただきますようにお願いと期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ゴルフ場の会員権の利用につきましては、日銀の業務の性質上、地元の金融界、経済界の方々との交流の機会が多うございますので、そういった方々との意思疎通を図ります上で会員権を持って活用するということが適当ということで、終戦後間もなくの時期から取得を始めたものでございます。ただいまのような目的に照らして活用をいたしてきておりますが、その個別の具体的な回数、金額等につきましては、資料も残っておらないと思いますので、これについてはちょっとお答えのしかねるところでございます。
 ただ、このゴルフ場の会員権につきましては、今の段階でよくその利用状況というものも確かめまして、本当に当初の趣旨に従って適切に利用されているかどうかということの見直しは行ってまいりたいというふうに思っております。
先ほどの日銀が所有しておりますゴルフ場の会員権の件でございますが、私は、ゴルフ場の会員権は購入する必要はなかった。したがって、行員の皆さんが利用されておる、このように認識をいたしておりますが、だれが月に何回、年間何回、どれくらいの利用をされておったのか答弁をいただきます。
政府提案の法案でございますので、まず大蔵省の方からお答え申し上げます。
 日本銀行の役員の任期につきましては、金融制度調査会でもいろいろ御議論をいただきました。そこで「任期が長い方が独立性に資するとの考え方から、欧州中央銀行制度への加盟国の中央銀行総裁の任期につき、五年以上とすることが求められていること等を勘案し、政策委員会の構成員である総裁・副総裁の任期は現状の五年を維持し、審議委員の任期も同じ五年とすることが適当である。」というように答申をいただいたところでございます。
 さらに、国内において独立性が高いと認められる機関の委員の任期が比較的長いことなどを踏まえまして、御提案を申し上げております改正法案におきましては、総裁、副総裁、審議委員の任期は五年とさせていただいているところでございます。
もちろん、取り扱う製品が食品という意味で特殊性があるということを前提にしましても、ＪＡＳの中には、木材製品であるとか農業資材であるとか、鉱工業品にも近いものもかなり多く含まれていると思うのです。
 ちょっと今の御説明で、これは所管省庁が異なっても、やはり同じ日本の国の基準・認証制度であるわけですから、一定の相互の整合性というのが、今回はＪＩＳの方ではその機関の中に民間の営利企業なんかも含まれるということでもありますし、そういうところから見ると、ちょっと今の御説明だけでは、特に外国の政府や機関に納得してもらえるのかなというのが本当のところを言うと心配であります。
 国際化が必要と言っており、これから各種のこうした基準・認証制度についての国際交渉なども行われていくということを予想するときに、やはり日本政府としての基本的な考え方というのでしょうか、思想的なところというのは、関係省庁、もう少しよく協議された上で整理をしていただくべきではないかというふうに思うわけであります。その点、ぜひ御要望をさせていただきまして、次の点に移らせていただきたいと思います。
 今回の改正法案の中で、第七十条から七十六条にかけまして、一部懲役刑も含む詳細な罰則規定が違反項目ごとにかなり細かく書かれております。そのほかにも、いわゆる指定の取り消しとかという処分の規定もほかの条文でそれぞれのことについて書かれているのですが、その上に、さらにこうした罰則規定を設けております。
 この罰則規定を設けている目的というのでしょうか理由というのでしょうか、それは何なのか、ちょっとお答えをいただければというふうに思います。