私は、今委員が仰せられたことを逆に裏返して申すなら、ここ数年間の国際経済の中における日本の役割というものを日本は忠実に果たしてきたということであろうと思います。言いかえれば、貿易収支の黒字が我が国だけ非常に顕著に目立った時代、まさに、輸入を拡大し内需中心の経済運営を図ってほしいというのは世界からの日本に対する要請でありました。そして、我が国はそれを忠実に果たしてきたわけであります。
 昭和三十年代の半ばにサラリーマンをし貿易に携わっていた私どもからいたしますと、その輸入を拡大しなければならない、輸出が問題になるというのは本当に考えられないような時代でありますけれども、我々はまさにそういう時代の中で、輸入を拡大しつつ、内需を中心にし、黒字幅を減少させる努力を続けてきたわけであります。そして今、委員のお言葉をそのままに裏返せばその役割を我々は忠実に果たしてきた。問題は、その役割をあとどれだけ世界経済の中で我々は負うていくべきなのか、そうした視点からもう一度問題を見直してみる必要があろうか、先ほど来の御論議の中でそのような感じを受けております。
物価の問題は御指摘のようにゼロが非常に望ましいわけでありますし、もっと欲を言えば下がることがあるなればそれがなお望ましい。私がいろいろ資料を調べました乏しい経験からいきましても、昭和六十年、輸入の牛肉の肩肉の中が百グラム百六十円前後だったのが今百十八円前後に下がっておるということは、これは非常に顕著な例ですけれども約三〇％近く下がっておるし、同じ統計で思い出しますと、エビは二三％下がった、インスタントコーヒーは一〇％下がっておるはずでございます。こういったことは非常に目立ちます。ですから、できればそういった物価に対する取り組む姿勢も、八〇年代をずっとならして一・二の倍率で上がったから日本は優等生だということもよく言いましたが、それだけではなくて、内外価格差というものがまだあるわけでありますから、この内外価格差是正のためにいろいろ政策努力をしていくということは、これは物価のその部面に関する引き下げにも役立つわけでありますので、五十二項目、政府はその内外価格差是正のためのいろいろな問題点を指摘をして一生懸命に努力を続けていこう、こう思っておるところでございます。御説のとおりだと思います。
国民は、国内物価が全然上昇しなくとも、円安になって外国から来るものが上がってくると自分たちの生活まで高いものをだんだん買わされるんだと、本能的に、今は情報化の時代ですからわかっていますね、国民の大部分が。物価というのは、やはり理想はあくまでゼロを目指すべきですね、総理。物価上昇というのは常にゼロを目指すのが理想であります。しかし、ゼロを目指してもゼロにならないわけですから、経済の今のこういう状況を見ると。特に国民から見て腹立たしいのは、消費者物価であらわす卸売〇・六だとか小売一・何％なんていっても実感として受けとめない。というのは、消費者物価の指数に入っていない地価だの、ほかのものはどんどん上がってしまうわけですね。ですから、消費者物価
指数なんか当てにしていたって実感は全然別だ、そういう感覚が今あるわけですから、物価問題についてはやはり政府は相当きちっとした指導と対策を常に怠ってはならない、私はそう思うのであります。ですから、今のような申請や地方公共団体のこれからの値上げラッシュにならないように、それぞれの担当大臣は情勢をきちっと把握をしておいて指導しなければいけない、こう思うのでありますが、総理いかがですか、感じは。
ただいま政府委員からその経緯等については答弁申し上げましたけれども、私、まだその内容を聞いておりませんので、精査中ということでございます。しかし、最後に政府委員から答弁したように、本当にこれほどの業界もそうですが、タクシー業界は特に運転手が不足しておるというようなこともございますので、そこら辺を勘案して考えたい、こう思っております。
先ほどの数字でございますが、東京地区につきましては、平均改定率を申しますと一一％から一六・九％という申請になってございます。これは個々の事業者によって値上げ申請が違うからでございます。
 タクシー運賃の申請につきましては、現在審査中でございますので、今の段階でどうするかということを申し上げる状況にはございません。ただ、一般的に申しますと、タクシーにつきましては極めて労働力が不足しております。一般産業に比べますと労働条件も悪いという実態の中での労働力不足ということもありますので、その辺は十分勘案しながら対応していかなければならない、かように考えております。
先ほど大臣から答弁がありましたように、介入のやり方についてはいろいろな影響がありまして具体的なことは申し上げられない点、御了承をいただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、介入の方法につきましては、通貨当局が自分の資金を用いて行うものや、あるいは他国の通貨当局の委託を受けて行うもの、その他いろいろございます。そういう意味でいろいろなやり方があるということだけを申し上げておきたいと思います。
その場合、日銀がヨーロッパの中央銀行にこの水準で支えてくれという場合、日本の金を向こうへ送るんですか。それをドルにかえて向こうの中央銀行へ送金するんですか、局長。
お答えいたします。
 為替市場への介入資金は外貨準備を使って従来からやっております。それは委員おっしゃるとお
りでございます。介入は常に外貨準備を使ってやっておるわけでございまして、今回だけ外準を使ったということではございません。
先生から、現地の大使館はよくやって、外務省、政府は人質にとっては余りよくやらなかったというお話だと受けとめましたが、大使館も実は外務省でございます。海外におります大使館員は全員が外務省の職員でございまして、大使以下二十四時間のフル稼働をいたしておりますが、外務省の六階にございますオペレーションルームは、イラクのクウェート侵攻が発生して以来二十四時間態勢で終日勤務をずっと続けております。それで、絶えず電話で現地の大使と連絡をしながら邦人の保護のために今日まで努めてまいりましたが、現地で人質となられた方方の中には、焦燥感あるいは不安感からもっと自分たちのことをやってくれたらいいのにというお気持ちが生まれたことも私は当然であろうと思います。
 そういう意味では大変この人質の方々に御苦労をかけましたけれども、政府としては、現在の日本の憲法あるいは法律のもとで実力をもって人質を奪取することもこの国にはできませんし、我々ができる手段としては、国連の事務総長に私じきじきこの人質の解放についてお願いをする、また小和田外務審議官をジュネーブの国際赤十字に派遣をして国際赤十字を通じて人質の解放をお願いする、また現地の片倉大使は大使でイラク政府にお願いをするという一つの努力をしてきたことだけは御理解をしていただきたいと思います。