周辺事態法で周辺事態が起きた場合に対処をするわけですが、そこで船舶検査はできないとなると、その周辺事態に対する対処がうまくいかないと思います。
 そこで、安保理決議が必要か必要でないかとなると、今の国際情勢を見ますと、常任理事国五大国の意見が一致するというのはなかなか難しい状況であります。特に、我が国の周辺で起きた場合に、常任理事国の全員がオーケーすればいいんですが、そうしなかった場合に、この船舶検査ができないとなると、周辺事態に対して十二分に活動できないということでありますので、私は一般的な国際判例等に従ってやるべきだと思っています。
 特に安保理決議は必要ないと思っています。
本来であれば、抽象的な議論ではなくて台湾海峡で問題が起きたときにどうするのか、具体的に米軍基地がどのように動いて、自衛隊がどういうような支援活動をして、県にどういう要請があるのか、本当はもう少し具体的に率直に国会で議論をしていただきたいんですけれども、今御質問があった点についての議論が国会では余り十分でないように思います。
 沖縄県民の場合には、隣接する地域での紛争、こういうふうになりますので、その事態に沖縄の米軍基地あるいは県経済が巻き込まれるということを非常に恐れています。それだけ申し上げておきたいと思います。
新垣公述人さん、沖縄の地については、沖縄の歴史、これはもう一口で言い尽くせないんですが、この地が中国と台湾海峡、そして尖閣列島と近いわけですが、最近の動き等、それから沖縄県民の方々が尖閣諸島と台湾と非常に近いということの中での県民の方々の気持ちと今のガイドライン問題、こういうことについてどうとらえられているのか、お尋ねさせていただきます。
明確な憲法違反というのをかつて国会の中で議論されたことがありまして、徴兵制の問題とかいろんなものがありました。その中で、自衛隊の海外派兵という問題がありました。ところが、それはもうＰＫＯ協力法ででき上がっています。その当時は本当に明確な憲法違反でした。それは三つの中の一つとして入っていたわけです。
 ところが、そういうような状況ができましたけれども、法律の中で今回その形、いわゆる周辺事態というものの概念が非常にはっきりしていない中で、先ほどのような協力というのを国民に求めているという部分、それはまず日本の憲法の中に国民の自衛隊なり米軍に対する協力というものは置かれていないはずであると。つまり、一九七八年の旧ガイドラインの中でさえ大きな憲法違反の問題というのは自衛隊と米軍の緊密な共同軍事行動である、それが旧ガイドラインの中身でした。
 しかし、新ガイドラインというのは国民が入ってきています。そういう意味では、あの時点でさえ大きな憲法違反の問題あるいは憲法を変えてしまうんじゃないかということでしたけれども、今回はさらにそれを一歩越えているという問題になれば、それはもう考えてしかるとおり、国民の権利や義務の問題に大きなかかわりを持ってきているということが先にガイドラインで決まっているという問題だと思います。
高良公述人さん、憲法を中心に琉大の方で御教授されているわけですが、きょうも私どもの席上に御意見の要旨をいただきました。
 今回のこの周辺事態法案、いわゆる新ガイドライン関連法案は、明確に今の日本国憲法上もこれは憲法違反だということで高良さんとして御指摘点があるのかどうか、いろいろ疑義とかそういった点については触れられているんですが、もう明確に憲法違反だということがございましたら、御発言いただきたいと思います。
そうですか。いわゆる全駐労という大きな全国組織がございますが、その駐留軍の沖縄におきます労働組合の構成というんでしょうか、その比率とか何かについて触れていただければありがたいというふうに思います。
ありがとうございます。
 伊佐公述人さん、今、六十日間の継続措置に対する私どもの考え方を申し上げさせていただいたんですが、そのことについての御意見が一つと、冒頭、組合を結成されてまだ短い、平成八年とおっしゃいましたが……
まず、この公聴会が沖縄で開催されたと、これは大変意義深いことだと思います。やはり沖縄の空気といいますか、県民感情いろいろございます。マスコミ等が報道している部分もございますし、あるいはそうでないという県民感情もあるわけです。その辺をぜひきょうは、きょう一日ですからなかなかすべてを把握するわけにはいかないと思うんですが、やはり顔と顔を合わせて話をするというのは大事なことだと思います。できればこういった公式な場じゃなくて、もっとリラックスして本音で話し合えるという感じのものを持てば、県民の心といいますか感情というのがよくわかると思います。そういう面で非常にわかると思います。
 次に、ガイドライン関連法案に関しての県議会の内容でございますが、これはまさしく日本全体の、国会の政党間のと全く一緒であります。反対するのは反対するし、賛成は賛成ということでありますので、これは皆さん方がよく御存じのことだと思います。
 以上です。
お答えします。
 今回の情報通信機器ですが、まさにこれからの日本、先生が今おっしゃられましたように、この情報化というのは大切な課題であるということで、設備投資の中でも百万円までのものを即時損金にするという期限を切って思い切った措置をとったわけでございます。これは対象は、やはり事業をやっているということで、法人と事業者が対象になるわけでございます。
 先生の今のお尋ねは、個人についてもやるべきではないかということでございます。個人、それぞれの家庭での情報化というのも重要な課題だと思っておりますが、実は、これを所得税から何らかの恩典措置をとるということになっておりますと、消費あるいは貯蓄に回される総体にやはり課税ベースを広くして課税するというのが所得税だといたしますと、特定の消費について、このパソコンの情報化というのは大切だというのはわかっておりますが、やはり所得税の課税対象から外すことはいかがかな、所得税制の基本に反するのではないかというふうに思っているわけでございます。それからまた、これを個人ということになりますと、恐らく税務執行上も到底ついていけないような形にもなるのではないか。
 いずれにいたしましても、個人について、今のパソコンの取得費を所得控除することは、これはなかなかとりがたいなというふうに考えているところでございます。