次に、その非課税範囲の拡大の中で飲食料品の税負担の軽減の問題でありますが、ささいな問題であるのですが、いろいろ出ているわけでございます。特に、例えばハンバーガーショップに買いに行く。ハンバーガーショップで食べれば課税になって、ハンバーガーショップで持ち帰りで買って帰れば課税にならないのじゃないか、そういうような問題点もあるわけでございますが、その飲食料品に対する特例が制度を複雑にするのではないか、あるいはわかりにくくなるのではないかという御意見、また、私の知り合いの事業者は、食料品の事務取り扱いが大変になる、今のままでいいのではないかという意見もありますが、それに対して大蔵大臣の見解、御説明をお伺いしたいと思います。
今からちょうど三十年前が日米安保条約の問題でありました。やはり政治というのが難しいのは、いろいろな問題が起こったときに、その時期においてはなかなか国民の皆さん方にわかりづらい、わかってもらいにくいなと思うわけでございます。吉田茂さん、岸信介さんが、国防にお金をかけるよりも、経済の復興や発展にお金を回した方がいいということで日米安保条約を結ばれたわけでございます。それが十年たち、二十年たち、三十年たって、今日、日本が世界的な経済的繁栄をすることによって実証されたわけでございます。私も、消費税は現時点においてはなかなか御理解されにくい点があると思いますが、十年、二十年、三十年たったら、この制度というものは間違いでなかったと言われると確信しているわけでございます。
 次に、いよいよ消費税の見直し法案について質問したいと思います。
 今回の消費税の見直しは、大きく三つの柱があると思います。一つは逆進性の緩和及び社会政策的配慮、そのうち非課税範囲の拡大と飲食料品の税負担の軽減、それから二番目の柱は消費税の使い道の明確化、そして三番目は消費者の皆さん方から指摘された制度上の問題点の是正、この三本柱だと思うわけであります。
 その中でまず第一点、非課税の拡大であります。私は、付加価値税というのは広く導くというのが原則であって、その原則をある程度縮めたというか、すなわち、課税ベースを小さくしたというのが法律案の一番目の柱でございます。この非課税取引の拡大が逆進性を緩和するに資する効果について、まず大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
今回のこの東京共同銀行方式といいますか、これについては、私も、昨年の十二月の九日、十日前後は、なるほど、我が国の金融システムの安定には、破綻する金融機関が次々出てくる場合に、これはこれとして考えていい案であるかなとも思いました、率直に申し上げまして。
 また、その時点において、名前は申し上げませんが、我々の耳に入ってきたのは、いや、これは我が日銀が英知を絞って結集した案であると言って、自慢げにいろいろな人に申したり、いや、我が大蔵省が汗を流したからできたんだという話が昨年の十二月九日、十日前後には随分私らの耳に入ってきて、なるほどな、随分誇らしげに自慢しておるんだな、こう思ったのでありますが、それが途中から、これは臨時異例の措置でございます、ほかの金融機関には扱いません、破綻した金融機関にはやらせませんと言い出したので、あれれあれれと思ったのでありますが、そこら辺はひとつこちらへ置きます。
 前の委員も質問されましたが、四月九日に東京都民の審判は下りました。そして、青島さんが知事に当選せられたのです。青島さんは、選挙の公約でも、そして当選後でも、三百億問題についてはノーと言われております。ところが、あなたの先ほどの答弁は、東京都の事務当局が努力していることを期待しておる、こういうお話がございましたが、今まで私がずっと申し上げまして、東京都の意向というのがいろいろ、きょう午後、東京都から証人に呼んでおりますからまた新しい展開はあると思うのでございますが、三本柱ですね、日銀、大蔵省、東京都。その東京都が三百億をノーとしたらどういうことになるか。
 ちょうど、これも私はいつも申し上げておるのでありますが、昭和二年の金融恐慌のときに、もうよく勉強されておると思うのですが、鈴木商店の問題から渡辺銀行の取りつけからいっぱい次々あるのですが、昭和二年の四月十七日に、枢密院会議で台湾銀行救済緊急案が否決されたのです。それを受けて若槻内閣は総辞職しておるのです。そして、台湾銀行に対する取りつけが起こるのでありますが、三日後の四月二十日に田中義一政友会内閣が成立するということになる。
 私は、今回の東京都知事選挙の結果が起きる前から、この東京都議会の一連の動きを見て、今回のスキームの一つの大きな柱である東京都、三百億が、ノーと言ったらどうなるんだろうかという懸念は持っておったのでありますが、当時の、昭和二年の内閣は、実に鮮やかに責任をとって総辞職をした、否決されたということで。
 ところが、あなた方は、あるいはきのうのいろいろな人のテレビに出ての発言というのは、青島さんに考えを直してもらいたい、努力してもらいたい等々、いろいろなことを言われておりますけれども、私たち政治家は、今回の地方選挙、いろいろ見方、考え方あります、それは言いませんが、公約というものは、これは何としても守らなくちゃならぬ。しかも、当選されてからの直ちにの強い決意と抱負というものがあります。これを直さすような、修正さすような動きというのは、私は、政治的には、政治家の自殺行為につながる、こうも思うわけでありまして、選挙そのもの、民主主義そのものを私は否認するような動きにつながることを大変実は心配しておるのです。
 心配しておりますから、ひとつ最後に、これは加藤六月の案ですよ。東京共同銀行なるものを、既に発足しておる、これを大蔵省と日銀が必死になってどこかの都市銀行に吸収合併さす。この案をお考えいただくことをお願いして、私は同僚の川島委員に質問を譲らしていただきます。ありがとうございました。