私、以前この委員会で、たしかインドネシアでございましたか、キノホルムを含む塗り薬の問題を提起したことがございましたが、厚生省はいち早く日本の国内企業に対して、これも合弁会社ですけれども指導して、販売、製造することを中止させたというようなことも聞いております。そういうことに比べると、農水省としては対応が非常になまぬるいと私は思うんですね。こういうものは日本には輸入をされることはないと思いますけれども、手っ取り早く安いからいい、便利だからいいという間に自然にいわゆる土壌が汚染をされる、あるいは、そこの農業労働者の体をむしばむということになっては大変でありますから、繰り返しませんけれども、とにかく今おっしゃった答弁の中で早急に対応を立てられて、しかるべき答えを本委員会に戻していただきたい、こう思います。
 時間が随分過ぎてまいりましたので、今度は、フィリピンにおいてバナナがつくられているわけですが、このバナナというのは日本の食卓に、ほとんどと言っていいほど日本に入ってくるわけです。フィリピンの現地における農業労働者は非常に劣悪な条件に働いているという強い不満がございます。フィリピンの中の労働者の問題をなぜ私が取り上げるかといいますと、このフィリピンでバナナを製造しているのは、また日本資本が参加をするところの多国籍企業であるからです。日本が参加をする多国籍企業が非常に劣悪な条件でフィリピンのバナナだとかマンゴーだとかパイナップルを製造しておるわけですが、これが大量に日本に輸入をされることになります。
 そういう立場からこの問題を質問したいと思うのですが、まず、バナナ、マンゴー、パイナップル、こういうものが年間どの程度日本に輸入になっているのか、これをお伺いしたいと思います。
先ほど申し述べたとおり、マレーシアの現地の事情も私どもも十分情報を得ながら、先生の今御指摘のありました日本の企業がそれに参画しているという問題については慎重に対処したいと考えておりますが、いずれにしましても関係企業からもうちょっとよく実態を聞いた上で対処したいと考えております。
ただいま御質問にもございましたように、農薬取締法におきましては登録保留の基準というものが定められておりまして、これに該当するものについては品質の改良をしなければ登録ができない、こういうことになっておるわけでございます。第三条一項でございますが、この中で四号から七号までに規定がございまして、これはいずれもいわゆる残留関係の基準でございます。この規定が昭和四十年代の半ばに追加になりまして、この点につきましては、環境庁におきまして農薬の登録の保留の基準を定めておるわけでございます。現在、我が国においては登録をしない農薬は販売できないわけでございますが、登録の際には、この登録の保留基準にのっとりまして一件ずつ審査をいたしておるということでございます。
これは環境庁にも問題が関係するのでお伺いしますが、環境庁は、もちろん国内の関係、それから農薬取締法の関係、いわゆる国内の農薬取り締まりの一つのけじめの量というのですか、登録保留基準というものを担当してみえると思うのですが、この点についてはどういうようにお考えになられますか。
もう一回念のためにお伺いしますが、日本の国内でＢＨＣがなぜ禁止をされたのか、その御説明をお伺いしたいと思いますが、これは農水省で答えられるでしょう。
それぞれの国におきます農薬の使用規制と申しますか、そういう点につきましては、それぞれの国が持っております農業事情だとか、あるいは自然条件だとか病害虫の発生様相というものに対応して決められるべきものであろうというふうに考えております。
 マレーシアの現地法人におきますＢＨＣの製造の問題でございますけれども、私どもの現在得ておる状況から申し述べさせていただきますと、マレーシアにおきましては水田の害虫防除用としてＢＨＣの使用が認められているという国情にあるということでございます。その辺の状況を踏まえて私どもは対応していく必要があるだろうというふうに考えております。
ただいま先生御指摘の点はまことにごもっともだと存じます。その意味で私ども、こういう決議につきましては関係省庁を通じまして関係方面にも周知徹底する努力を、これまで以上にする必要があるのではないかと考える次第でございます。
では、また後ほど資料を出してください。
 そこで、外務省にお伺いをいたしますが、国連においても農薬の安全性という問題については非常に神経を使っているわけです。そして有害製品のリストを、それぞれの国からも出しなさいと指導しているわけです。それで、今のお話ではございませんけれども、こういうものはお互いにやめましょう、そういうことだと思うのですね。そういう対応をしているわけです。ところが、マレーシアの国のことについてとやかく言うわけではございませんが、ここで日本の企業が現地参加をしているその合弁会社で、そういうことがあるにもかかわらず、日本の国内で使用禁止になっているところのＢＨＣを含む殺虫剤というものが生産をされている。これは国連の精神にも、あるいはこの決議に照らし合わせても問題であると私は思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 マレーシアにおきまして日本の合弁企業がＢＨＣを製造しているということについては、私どももそういう実態があるということを承知いたしております。
いま公明党の坂井委員からも仲裁裁定の問題、そして人事院勧告の問題、この双方を完全実施しなければならないという強い意思表明と総理への質問があったわけでありますけれども、私もいま総理の御答弁を聞いておりまして、大変不満に感ずる次第でございます。
 なぜならば、御承知のとおりこの二つの問題は、国家公務員や公共企業体に働いている人たちにとりましては、まさに労働の基本権の根幹に触れる問題であります。われわれはこの人たちから争議行為を制限している。したがって、それに対する当然の補償として、あくまでもこの二つは完全に実施されなければならないということをかたく堅持している立場にあるわけでございます。特に、今度いかに財政が苦しくとも、そのことを理由にしてこれが崩されるようなことがあるといたしますならば、私は労使の秩序というものは一挙に崩壊せざるを得ないと思うのであります。また、いまお話もありましたけれども、ＩＬＯ初め国際的にもひんしゅくを買うことになるだろうと思うわけであります。
 われわれ民社党は、たとえば公務員二法の問題にいたしましても、退職金をいささか削る問題あるいは定年制を設定する問題、それはやはり該当者にとりましてはなかなか大変なごとでありますし、かなり深刻な問題でありますが、しかしこれも行財政改革をやらなければならないときだから、あえてお互いに協力しなければならないということを十分説得しながら今日に至っているわけでございます。
 そういう状態の中で、この労働の基本にかかわる二つの実施がもしも完全になされないというようなことになるならば、これはわれわれとしても重大な決意を持たざるを得ないと思うのです。いましばらく人事院勧告の実施については考えてみたいとか、仲裁裁定の問題につきましても何かまだはっきりしない、歯切れの悪い総理の御答弁を大変不満に思う次第でありますけれども、重ねて総理の所信をお伺いいたしたいと思います。