自然体でというようなことを申し上げておりますのは、決して他人任せでということではございませんで、推されればその責任を果たしていく用意がある、こう申し上げているわけでございますし、また現に多くの国が我が国を推していただいているわけでございますから、ここでえげつなくと言うとなんでございますが、余り人を押しのけてまでいろいろやるのはいかがなものであろうか、自然体でそのような方向に進んでいっているのではないかというふうに認識をしておりますし、それはそのままでいいのではないかという意味で自然体でということを申し上げているところでございます。
確かにいろんな新聞に出ております。
 そこで、ある国の外交官は、一体日本は入りたいのか入りたくないのか、何を言おうとしているのか一向にわからない、こういうようなことを言ったということも伝えられております。
 先ほど首相はファジーな言い方をなさるというようなお話も申し上げましたけれども、一国を代表して外交の基本方針を示される演説で、人が勧めてくれれば入ってもいいというようなあいまいといいますか他人任せの態度をとられるということは、大変失礼でありますけれども、一国の首相としてはいささか不見識ではなかろうかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
この常任理事国入りにつきまして総理は、ニューヨークでしたか、記者の懇談会で、自分の方からわいわい騒いで入りたいということではない、自然体でいい、こう言われた。あるいは別の機会に、物欲しそうな顔をするのはどうかなと、こう言われたというのですが、おっしゃいましたか。
お答え申し上げます。
 経費の点につきましては、御案内のとおり、いわゆる分担金という形で加盟国が払い込んでいるわけでございます。この分担金の率につきましては、分担金の率の作成、確定、それから時折改定をいたしておりますが、その委員会で案をつくりまして総会で決めるということになっておりますが、この通常の分担金につきましては、常任理事国の場合と一般の加盟国の場合とで同じでございます。
 ただ、ＰＫＯの経費につきましては、これもいわゆる分担金という形で義務的に徴収されるわけでございますが、ＰＫＯの分担金につきましては、常任理事国の場合、通常のほかの加盟国に比べまして若干の上乗せがございます。
お答え申し上げます。
 我が国といたしましては、安保理常任理事国になった場合におきまして、世界の期待にこたえてなし得る限りの責任を果たしていくのは当然であると思います。制度上の問題といたしましては、安保理事国、特に常任理事国になった場合でございますけれども、世界の平和と安定に貢献する方法といたしましては多様なものがあると存じます。
 例えば、経済協力でございますとか、環境、難民、貧困といったような非軍事的な面での取り組みもございますし、また軍縮あるいは武器の不拡散といった分野での努力もございます。また、平和のための諸活動に対する財政的な貢献というものもございますし、また、いわゆるＰＫＯへの積極的な参加ということもございます。また、紛争の予防あるいは紛争の解決のための外交努力というものもあるわけでございます。
 最もしばしば問題になりますのは、軍事的な貢献についてはどうかという点であろうかと存じます。この点につきましては、加盟国は現行の憲章上兵力の提供を義務づけられているというわけではないわけでございまして、このことは御案内のとおりでございます。この点に関しまして、安保理の常任理事国とほかの加盟国との間で異なる点はないと存じております。
 憲章上は、これも御案内のとおり、特別協定を加盟国と国連との間で締結いたしまして、その特別協定のもとで兵力の提供その他の便宜供与をするということになっているわけでございますが、これまでいわゆるこの特別協定というのを結んで憲章上の国連軍を組織したということは実際上はない次第でございます。
次に、国連の安全保障理事会の常任理事国入りの問題につきまして質問をいたします。
 総理は、国連総会において安全保障理事会の常任理事国入りの希望についても演説をされました。
 そこで、まず外務省の事務当局に伺いたいんですが、安保理事会の常任理事国になれば制度上あるいは事実上どういう任務と責任が生ずるか、伺いたいと思います。
米につきましては、御存じのように依然として潜在的な需給ギャップがあるわけでございますので、その需給ギャップを調整するということはどうしても必要になりまして、現在生産調整が必要な情勢にある、こういうことでございます。
 こうした中で、新政策においては稲作経営の展望を描くに当たりまして、ただいま先生がお話しございましたような規模を想定しておるわけでございますけれども、これは稲作のみの単一経営ということではございませんで、稲とかあるいは裏作には麦をつくるとかあるいは大豆といったような輪作農法によります規模の大きい複合経営というものを想定しているところでございます。
 また一方、これまで生産調整のやり方といいますか方式につきましては、適地適作あるいは意欲のある生産者の規模拡大意欲が阻害されているではないかとかいうような御批判があったことも事実でございまして、新政策におきましては、将来の米の生産調整については、市場で形成される価格指標やコスト条件などを考慮して、経営体の主体的な判断により行い得るような仕組みとする方向に向けましていろいろな条件整備を進めることが必要であるというふうにしているところでございます。
 したがいまして、本年度から水田営農活性化対策を実施したわけでございますが、この対策では、新政策の方向に沿いまして、稲作・転作を組み合わせました生産性の高い水田営農を確立するという観点から、意欲を持って稲作に取り組もうとしている農家や地域が稲作に集中して取り組めるように、まず一つは、転作等目標面積の配分に当たりましては、担い手のウエートが高いところとか、あるいは稲作の生産性の高いところであるとか、あるいは稲作依存度の高い地域、そういったものには転作をできるだけ緩和していこうというような配分の仕方を一つしております。
 それから二つ目には、規模の大きな経営体の育成助長のための効率的な転作営農の推進という観点から、いわゆる助成体系、これは奨励金と今まで言っておりましたが、そういった助成体系も見直すなどの措置も講じたところでございます。