お答えを申し上げます。
 大学における研究というのは原則として秘密がないという前提で行われておりますので、御指摘のようなケースは予想されないわけでございますが、特に特許関係のことについてのお尋ねでございますので、その件につきましてお答えを申し上げます。
 特許を受ける権利は発明をした者が持つわけでございますが、ただ、職務に属する発明につきましては使用者があらかじめこれを承継するということを決めることができるようになっております。
 国立大学につきましては、個々の大学の学内規定に基づきまして発明委員会というのを設けていただいて、そこの検討を経て学長が国が承継するかどうかを決めるという手続を経て決定することにいたしておりますが、私どもとしましては、国立大学の学内規定の扱いとして次のような指導をいたしております。
 一つは、応用開発を目的とする特定の研究課題のもとに国から特別の研究経費を受けて行った研究、その結果生じた発明につきましては、これは原則として国が承継する、それから、同じく応用開発を目的とする特定の研究課題のもとに、国により特別の研究目的のために設置された特殊な研究設備、これを使用して行いました研究の結果生じた発明、これも国が承継するというようなことで学内規定を整備いたしておるわけでございます。これが一般の大学教官に対する取り扱いでございますが、外国人の教員につきましても、正規の教官ということで任用されますと全く同じ取り扱いになるというふうに考えております。
そこのところがどうしても対立しているわけですね。
 これは、この間参考人の議論の中でも、いわゆる参考人の中の長谷川先生の議論ですけれども、これは名古屋大学の憲法学者ということでございましたので、確かにあの人の論旨がはっきりしておりました。それは、選挙権、被選挙権が基本的人権であることは、歴史的に見ても比較憲法的に見ても、それが基本的人権であることは承認されていると。そして国家の形成というものは市民によってなされていると。選挙権というものは単なる法律上の権利でないことは明らかである。先生の言う、四十四条で言う資格に過ぎないという意見があるがこれはこっけいな議論であると、こういう御発言でしたね。このいわゆる四十四条で資格というのも、十五条で人権として認めたからこそ四十四条があるのであってという議論だったですね。この問題についてはそういう議論も現実にあったわけです。
 それで、憲法学者もそういうふうに言っておるわけですね。これはそういうふうに私は思うのですけれども、選挙権、被選挙権というものが——この問題だけやっていると先に進みませんから、先に進むために、もう非常に短い時間の中でございますので、ちょっと詰めてまいりたいと思います。
 そこで、先日から政党三要件という問題も出てまいりまして、これは同僚議員の方から相当委員会でも詰められておりまして、会議録にも出ております。それで、参考人の意見の中でも、先ほどの意見と同時に、政党三要件をつけるということは明らかに憲法二十一条の結社の自由に違反すると。そして、その四十四条ということをさんざん持ち出しておりますけれども、四十四条にただし書きがついているのは信条による差別であって、やっぱりこの立候補できない人たちが出てくるということは明らかに憲法違反であると。いわゆるその政党三要件がある限り憲法違反であるという論法があったわけであります。
 そこで、私はきょう最後に、憲法問題についての私の質問の最後になりますが、選挙権、被選挙権という問題については、先ほどから多少、金丸先生と私の考えとは大分食い違っております。食い違っておりますが、参政権という意味での、参政権は基本的人権であるという点では一致しているわけです。
 そこで、基本的人権というのは、先ほどの教科書にもありましたように、中学校の生徒にも、「基本的人権をみだりに法律で制限したり、実際の政治で無視したりすることは許されない。」と教えているわけですからね。ですから、そう簡単に制限することはできないことは明らかであります。したがって、基本的人権というものが侵すことのできない永久の権利として本来人間の有する基本的な権利であり、その制約を国家が行うことについてはきわめて慎重でなければならないというのがこれは学説であり、いろいろな説の中にもいっぱい出てくるわけであります。
 それで、この基本的人権を制約する側の説明として、これは裁判所の判例やいろいろなところへ出てくるわけでありますが、その場合には必ず合理的な根拠に基づいてとか、あるいは公共の福祉の観点に立ちという表現をしているわけであります。もうこの点は、ここまでは認めていただけますね。このとおりですね。——うなずいておられますから認めたんだと、そういうふうにとって進めます。
 そこで、金丸先生も、これは五月十二日の同僚議員の質疑の中で、個人の立候補が制限をされる、いわゆる被選挙権が制限されるということについては、先生のおっしゃったとおり言いますと、「一つの被害と申しましょうか、一方に出てくると申してもよろしいかもわかりません。」と、こういうふうにおっしゃっておりますから、いわゆる本改正案の場合は基本的人権としての被選挙権が制約される、そういうふうになるわけですね。
 そこで、この制約を受ける理由として、基本的人権を制約するに足るものかどうかという問題を検討しなければならないと、私はこう思っているわけです。そこで、実はその問題については先生の会議録全部調べてみました。その先生の会議録の理由は、大体集約した点を申し上げますとこういうことですね。これは先生のおっしゃったことです。
  合理的な選挙制度と申しておりますのは、選挙人の立場から見まして候補者の選択がいままでよりもやりやすくなると、また選挙運動の面におきましていままでのように過大な費用と肉体的な労働を避けることができると、またもう一つにはよりいい候補者が得られるようになるのではなかろうか、こういうような点を総合いたまして私どもは合理的な選挙制度と申してよろしいのじゃないか、
 こういうふうに考えておりますと、こういうふうに答弁していらっしゃるわけです。そして、その合理的な選挙の中身は佃だという、合理的な選挙だからそれじゃ制限していいのかという問題について、
  私が合理的な選挙制度と言っておるのが憲法では公共の福祉という表現に該当する、内容的には一緒だ、私どもはこういうふうに考えます。
 こういう答弁であります。
 先生、このいままで私が申し上げました点につきましては、いままで私はずっと会議録を全部調べまして、読みまして、先生のいわゆる論旨をまとめたのを言ったままでありますが、このとおりですね。