法の適用問題でございますので、とりあえず私からと思いますが、先ほど答弁ございましたように、現在身柄の確認中ということもございまして、それに基づく今後の措置については慎重にならざるを得ませんが、基本的に申し上げますと、岡本公三につきましては、今委員御指摘のとおりイスラエルで判決がございまして、受刑中、ある種の措置で、これはイスラエル政府と何らかの形での交渉があった際に、交換ということで釈放されたというふうな情報もあるわけでございますが、そういうことも含めまして、今我が国の関係でいえば、殺人罪というのは国民の国外犯ということになりまして、我が国にも関係のある事件ということにもなるわけです。
 そのあたりを踏まえまして、今後どうするかという点につきましては、警察当局によって第一次的に判断をいたすと思いますが、私どもも関心を持って今後協議してまいりたい、そのように考えております。
ごく簡単に御説明いたします。
 御承知のように、裁判所の速記の特徴は、速記タイプという特殊な機械を使って打つ速記でございまして、今一番の問題は、今の裁判では速記を必要な事件というのはどんどんふえてきておりますが、今の速記システムでは量的な面でとても今裁判に出てきております速記録の需要にこたえられない。
 簡単に言いますと、この機械速記というのは、先生御承知のように深刻な職業病の歴史を抱えておりまして、一人の速記官が立ち会います時間というのは延ばせない。今平均的なそれで言いますと、一回当たり一時間以内の立ち会いを週に二回程度が限度でございますので、なかなかこの制度では増大してまいります事後調書の需要に応じ切れない。片や民間では、今どういうふうな議事録の作成方法がとられておるかといいますと、速記ではなくて、録音テープを直接文章に起こすという形の録音反訳方式がもう一般になってきておるわけでございます。
 そういうふうな状況を踏まえまして、裁判所でも、今後の裁判のあり方ということを考えてまいりますと、こういう新しいシステムを考えていかないと適正な裁判が行えないようになる。そういうふうなところから、今回録音反訳制度を導入しようということになったわけでございます。
 ただ、誤解のないように申し上げておきたいのですが、今八百名ほど速記官がおりますが、この人たちの仕事を変えるという意味ではございません。この人たちには今までどおり、機械を使って速記をしてもらいまして、それと並行して録音反訳の方式を導入する。もちろん新規の養成を停止しますので徐々に速記官の数は減ってまいりますが、相当の時間をかけて、緩やかに新しい方式へ移行していこう、こういうふうなことを考えておるというところでございます。
具体的なこの問題についての見解は避けさせていただきたいと思いますが、一般論としては、当然のことながら、いろいろの過程において法令に触れる事案があれば、法と証拠に基づいて厳正に検察庁としては処理するものと存じております。
大臣、今の経過はおわかりになりましたか。――わからぬ。まず、わからぬながらお答えいただきましょうか。
 国民にとってもどういうふうにこれについて対処したらいいか、私もあなたとしてもわからぬというのは率直な人間的なことだろうと私は思いますよ。治療のためにこういう専門家を治療させにいったのか、あるいは捜査のためにさせておったのか、全然はっきりしてないわけです。結果が大変な事態になると私も思いますよ、これは。殊に、信憑力に大変大きなかかわりのある問題になってきたわけでございます。しかし、また一面、報道の自由というところもあるわけでございまして、これもなかなか難しい話だ。
 そんなような観点から、さっき所信表明をされました、法の厳正なる適用という観点から見て、また秩序維持という面から見て、法務大臣としてはこの問題をどうお考えになり、今後どう対処されようとしてますか。
そこで、最近外務省がアメリカと締結をいたしましたＳＤＩ研究参加、これは外務委員会でも問題になったわけなんですが、このＳＤＩ構想というのに研究参加をする、研究だからいいんだとか、そういうようなことを言っているようでありますが、研究参加と言いながらも、このＳＤＩというのは直接戦闘の目的を持つ武器システム、あるいはミサイル破壊システムの開発ということでありますから、これはもう完全な軍事目的であることはもうもちろんですが、いわゆる戦闘システムの開発である、こういうことになろうと思うのです。
 ＳＤＩというタイトルを表題とした経過もあるようですが、研究参加はそれ自身が平和目的である、こういうふうに政府の皆さんおっしゃっておられます。そしてしかも一方では、核によるバランスが維持されるということ、核による均衡が維持されて平和が成り立っていくんだ、こういうこともおっしゃっているんですけれども、ＳＤＩというのはどうも核による均衡といいますか、力の均衡を破壊するシステムなんですね。ですから、逆にこれがうまくもしも機能するようになるとすれば今までの政府が言っておられた力の均衡というのは崩れてしまうわけなんで、どうもその辺が私はまだのみ込めないわけなんですけれども、ＳＤＩというのは、一方の国家が優位に立つということになるその目的そのものでこの開発をしようということですから、力の均衡を破壊するもの以外の何物でもない、こういうふうに私は解釈いたしております。
 この参加につきましても、研究参加であるからそれじゃ民間企業が参加するかどうか、手を挙げた企業は通産省と話し合いをして、秘密条項が一体どういうものであるかを口で説明しながら参加するかどうかを決めてもらうんだ。一たんそれに参加したとなると、それに関連する新しく開発された技術そのものも場合によってはいわゆる秘密の対象となって公表できなくなってしまうんだ。これは外務省の委員会における説明でありますけれども、こういったようなことで果たしていいのかどうか。
 この辺、科学技術庁の皆さん直接担当ではないかもしれませんのでお答えにくいかもしれませんが、私は、今の米国との取り決め等は、取り決めてしまったんですから、これは厳然としてあるわけですから、それを今から撤回しろとは言いませんけれども、これは民間、官を通じてこの取り決めができればただの文章だけに終わってしまうように願ってやまないわけなんです。その点いかがでしょうか。ちょっと筋違いの質問かもしれませんが。