これから農業者年金への加入促進をしていく必要があるわけでございます。そういうことで、未加入者の加入促進ということに特に重点を置きまして今後とも進めてまいりたい、このように考えるわけでございます。最近の加入状況を見ますと、かなり若い人も入ってきているという状況でございますので、こういうことをさらに徹底していきますれば、相当の成果も上がるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 次に、婦人の農業者年金への加入の問題でございます。
 農業者年金制度は、適切な経営移譲を促進いたしまして農業経営者の若返り等の政策効果を促進していく、こういう目的を持っておりますので、加入資格といたしましては農業経営主であるということでございます。つまり、所有権なり使用収益権等の地権を持っておりまして、現に農業を経営しておるというのがどうしても要件にならざるを得ないのでございます。
 そういうことで、御婦人の方がこのような地権者であり、農業経営をやっておられる場合につきましては婦人が農業者年金に加入をできるわけでございます。現に農業者年金の加入者を見ましても、五十九年の三月末で婦人の加入者は、全体九十二万六千百七十六名中三万六千九百五十三名ということで、四％のシェアを占めておるわけでございまして、経営主であるということでありますれば、男女とも同じような扱いをしているわけでございます。
財政再計算の都度その前提になりました加入者数なり受給者数というのは変わってきているのではないか、こういうことが指摘されたわけでございますけれども、事実としてそういうことがあると思うわけでございます。
 将来にわたりまして確定的な数字を申し上げるということはなかなか難しいわけでございますが、ただ年間に、加入者とそれから脱退者を差し引きいたしまして四万人ずつ減っていく、こういうことで、これが今後十年続けば四十万人も減るんだ、こういうことを申されたわけでございますけれども、これにつきましては、その時点で確かにそうでありましても、長期的にそういうことが続くかどうかというのはこれはまた一概にそのようには言えないわけでございます。
 農業後継者として残る者もおりますし、それから、一たんは就職いたしましてもまた帰ってきて農業に従事をするという人もかなりいるわけでございまして、そういう新規の加入者、それから現在未加入になっております者の加入も促進していくというような努力を加えていけば、将来ずっとその加入者が減りまして、それが受給者との関係におきまして今のような、今のようなといいますか、受給者が常に多くなるような状況が続くというわけには、そういうようなことを断定的に言うということもあながちできないのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、御指摘のように、当分の間は加入者数が減りまして、受給権者数がふえていく、こういう傾向でございます。
 財政的にもなかなか難しい問題があるわけでございまして、当面の措置としては今回提案いたしましたような内容のことを一応実施の予定でございますけれども、やはり長期的に農業者年金制度を安定さしていくためにはさらに根本的な検討が必要であろう、このように考えておる次第でございます。
農林団体年金がどのようなモデルをつくりましてそれに合わせるような形で年金運営をやっているかよく承知いたしませんが、農業者年金の場合は、農業者年金の加入資格のある農家数というのを前提にいたしまして、我々としてはこの年金財政が長期的に運営できるような、そういうことを検討してきたわけでございますし、今後におきましてもそういう方向で検討すべきだろうと思います。そういう意味におきまして、何かモデル的な基礎というようなものは持ち合わせていないわけでございます。
私どもは、この積立金は将来の給付にとって大変大切な元本であり、その運用利益も将来の膨大な給付に対して、あるいはまた高額な負担を緩和する意味でも大切な財源であるというふうに考えておるわけでございます。一方、共済組合におきましては自主運用が認められておるわけでございます。そういう観点から、現在、昭和六十一年度の概算要求におきまして、自主運用をさせてくださいという申し出をいたしておるわけでございます。
 その四兆円の中身につきましては、新規に発生する積立金の半分、それから、七年契約でございますので、その期限切れで再契約いたします分の半分、合計額四兆円となっておるわけでございまして、その申し出をしております以上は、自主運用についてどういうふうに高利運用ができるかという具体的な勉強をしようという研究会を開催いたしたのが今御指摘の会でございます。まだ発足後しばらくでございますので、具体的な意見が出ておるかどうかということは政府委員から答弁をいたさせます。
お話は百七条の関係だろうと思います。この百七条の規定は、言うまでもございませんが、退職年金制度の根拠規定でございます。昭和三十四年に共済制度ができましたときに若干字句の修正をいたしましたが、その後一貫してこの規定は今日まで続いているという形でございます。
 お話がございましたように、この規定にはいろいろの内容、文言がございますけれども、文言自体はかなり抽象的でございまして、私どもは、今回の共済法の改正はこの規定の趣旨に沿ったものだというぐあいに理解をいたしております。ただ、内容からいたしますと、今回の新しい共済制度は、国民年金部分とそれから報酬比例部分と職域年金部分と三段階になってくるわけでございますが、そのうち国民年金部分につきましては、この百七条の対象の外になったというぐあいに理解をいたしております。
要するに自衛隊用地については、これは多田参事官の話として去年の十月二十三日、「自衛隊基地強制使用せず 未契約土地は返還する」と発表されて、その線に沿っていま申し上げました十七日の回答がなされておる、これは一致しておりますので、これは一応確認されたものとして進めます。
 そこで問題になるのはこの前、那覇の小禄の人で上原正則ほか一名に対して財産返還通知書が来ているのですよ。ここに手紙も持ってきましたが、その中にはいわゆる使用廃止年月日、これは三月三十一日で、引き渡し年月日が書いてないので見たら、同じ三月の二十日付で、このあなたの土地の中には国有財産があるので、それを処理してから返しますということが書かれておる。
 いずれにせよ、はっきりあなたの方に返すと言っておりますから、その問題は別にして、私その人の家に行き関係者に集まってもらって話し合いをし、さらに現場にも行きました。ところで、その施設庁の係がうるさいほどやってきまして——この人は女主人なんです。御主人は十年前に亡くなって、土地は契約しちゃいかぬよと言って亡くなった。正則というのは息子さんの名前で、このおばさんは大根をつくっているのですよ。そこまで来て、契約してほしいということを財産返しますと言った人に対して言ってくる。それから、そういうふうに協力すれば協力金五万円上げますといったようなことまで言っているのですね。名刺も持っていますが、ここでは名前は言わぬでおきましょう、沖繩市民らしいのですが。
 協力金というのは一体どこから来るのか。おばさんも、これはわれわれの血税じゃないのですかと言ったら返事しなかったが、協力金というもの、これはあるんですか、予算に組まれているのですか。