先ほど冒頭に、民間借家におきます高齢者の居住の状況、持ち家の方が高齢者所帯の中で多いとか、あるいは最低居住水準未満六％とか、それから借家につきましては最低水準を満たしてない方が非常に多い、そういった御説明をいたしました。
 そこで、その方々が家賃がどのくらいなのか、そういった調査は国としてはまだございません。したがいまして、これからそういった問題が相当出てくるわけでございますけれども、現実問題として高齢者住宅にこれからいろいろ取り組んでいくという中で、公共団体とも相談しながら、これをどうやっていくかということが今後の課題であると思っているわけでございます。
 そこで、現在私どもが進めている中で、地域高齢者住宅計画というのを各公共団体に立ててもらうようにしているわけでございまして、これは東京都の特別区を中心にいたしまして、全国的な市町村、割と大都市を中心にしてはございますけれども、ようやく立てていただけるようになりました。全体としてお年寄りがどのぐらいおられてどういう居住水準、どういう居住状態かをその中で把握をしていただこう。そして、その中で、どういった形で高齢者の世帯の方々が住宅を取得したり、入居したりしていくか。さらに、お年をとられるわけでございますので、住宅政策としては、自立をするという前提で住宅政策をやっているわけでございますから、自立ができなくなりますと福祉政策との兼ね合いという問題になってまいります。したがって、地域高齢者住宅計画におきましては、いざというときに備える福祉政策との連携をとった計画を立てていただく、こういった状況に今あるわけでございます。
 したがいまして、家賃がどのくらいとか、そういうところなかなか手が届きませんことは、私どもも努力が不足しているわけでございますけれども、一応民間ということもございまして調査もなかなかしづらい点はあるわけでございます。
それでは、建設省の方にまずお伺いいたします。
 私ども高齢者の方々から寄せられる御相談の中で、先ほどお話がありました民営借家、いわゆる民間アパートを借りていらっしゃる方からの悩みが多く寄せられます。家賃が高い、そしてまた、明け渡しを求められているけれども移り先がない、こんな悩みが多くあります。ある方は、男性の高齢者の方ですけれども、不動産屋さんに移転先を一生懸命見つけにいったときに、どうしても貸してくれない。そのときに不動産屋さんの方が、これが女性だと、おばあちゃんだとまだ何とかなるけれども、男性の高齢者はどこも貸してくれないんだよねと、こういうお話をちょっと耳にしまして、その方は女性の格好をして借りにいった。こんな何か本当に悲しいような笑い話のようなお話がありますけれども、そんな悲惨な話もありました。それからまた、年金だけで暮らしていらっしゃる方が二万円とか三万円の家賃を払って、六万七万の年金でどうやって暮らしているんだろうかと思えるような方もいらっしゃいました。
 こうした高齢者の民間のアパートを借りてい
らっしゃる方の家賃がどれぐらいになっているのかとか、あるいは収入と家賃との関係はどうなっているかとか、あるいはそもそも貸してくれない、この入居の困難さとか、そうしたことについて実態をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。そしてまた、こうした現状に対してどのように対処されるか、またどのように取り組まれるおつもりでしょうか。
大目標を立てられての住宅対策、人はだれでも老いるものでございますので、居住水準それから居住形態に合わせて、四人に一人が高齢者の社会の住宅づくり、住まいづくりに御努力いただければと思います。
 ほかにも聞きたいことがありましたけれども、もう時間が参りましたので、あとは道路局長さんにお聞きしたいと思います。道の概念を、車のための移動の動脈じゃなくて、人が歩くという、歩きながら道の表情というのは随分変わりますし、道それ自体もあるいはもう都市の公園のような顔を持つということから考えますと、そちらの方に力点が移ってきておられるような御説明をちょうだいしましたので、ぜひその方向でお進めいただきたいなと思うわけでございます。
 ただ、現在の日本の道路事情の現実を考えますと、とても絵にかいてあるようなところにまでたどり着くには物すごく、百年河清を待つような感じがなきにしもあらずなのでございますけれども、実現についてのスケジュール、長期でも結構でございますけれども、お持ちでいらっしゃいますでしょうか。
先般のこの委員会でも武藤委員から世界的なプロジェクト、たしかヒマラヤでございましたか、その山を治めるということは極めて重要だというお話がございました。昔でございますと奇想天外な話なのかもしれませんが、今ではそういう地球的な課題に日本が国際的貢献の見地から協力していくということもこれから進められていくことは間違いないというふうに私も共感を覚えております。
 ただ、先ほど武藤委員から最初に、資金還流の規模を倍増させると言ったがその真意はどうかというお尋ねがございました。今さら委員にくどくど申し上げる必要はございませんが、大幅な経常黒字を有する我が国としては、内需拡大、輸入促進に努めるということは基本的なことでございますが、発展途上国に対します円滑な資金の流れの確保を通じて国際貢献を果たしていくということが重要である、このように私は認識をしております。このため、新たな資金還流策の検討を私は提唱したもので、その際、従来進めてまいりました六百五十億ドル、一部ＯＤＡも含んでおりますが、アルシュ・サミットのときのものよりもさらに、今の日本の世界経済における枢要な地位を見て我が国が国際貢献を果たすに当たっては、今後少なくとも従来のものを倍にするようなものを考えるべきだ、このように、ちょうどヨーロッパに行っておりましたときに記者懇談の際申し上げたわけでございます。その後、総理からもそれに対しまして指示がございまして、関係省庁ございますので、その間で今検討を進めているところでございます。
 まだ資金還流計画につきまして具体的なものは成案を得ておりませんけれども、従来の計画は累積債務問題に対応していわば緊急避難的な国際収支対策としての資金を供給することが目的であったというふうに思っております。しかしこれからは、中所得国を中心として累積債務問題が改善しつつあることも考えてみると、広く途上国の経済開発、あるいは旧計画経済下にあった諸国の市場経済への移行にかかわる資金需要に対して、国際貢献の観点から新たな五カ年計画を考えていくべきではないか、このように私どもは考えるわけでございまして、いろいろ個別のお話がございましたことなども十分に検討の課題にしていくべきことであろう。もちろんそれぞれ当該の国の要求があっての話でございますが、考えていくべきであろう、このように考えます。