お答えいたします。
 現在ございます指定流通機構は、先生お話しのとおり三十七でございます。一県でやっておりますもの、あるいは数県でまとまっているもの、いろいろあるわけでございますが、御指摘のとおり、より以上に広域的に大量の情報を保有する機関としては、なるべくまとまった方がいいということもこれは事実だと思います。御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 ただ、指定流通機構は、基本的には不動産業界の方々がみずからの力で構築をしてまいったわけでございまして、やはり第一次的には、これを運営していく不動産業界がどういうふうに考えていくのかということも当然考えなければいけない。むしろ、役所側として指定するに当たって、こういう数でなければならないとか、あるいはこういう数以下で全国をまとめたいというふうに考えましても、そのままストレートにそういうふうに指示をするというようなことは、ちょっとこれはなかなか問題がなとも思っております。
 ただ、御指摘のとおり、コンピューター等もできるだけ統合化をすること、あるいは同じような、遠隔地でリアルタイムに情報が交換できることというのは大変大事なことでございます。そういう点も業界指導の中でやはり考えていかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そういういろいろな点を考えますと、法施行までに実は準備期間が二年間ございますので、この間に、経済合理性を踏まえて、業界団体の話し合いも十分に進んで、三十七そのままというわけではございませんけれども、適切な数と圏域の組織におのずと集約されていくようなことが一番理想的ではないか。例えば、ブロックというわけではございませんけれども、おのずとブロックに集約されていくようなことが仮にあるとすれば、これは一つの方向として大変効率的な組織にならないか、こういうふうに考えているところでございます。
 具体的に数自体を申し上げることはちょっと今の段階ではあれでございますが、方向としては、経済合理性、あるいは業界の考え方等も十分勘案して、適切なものとなるように指導していきたいと思って、おります。
長内先生にお答えしますが、御指摘ありましたように今回の改正は、国民負担の軽減及び行政手続の簡素化、合理化、この要請にこたえて実施をした、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
 具体的には、免許の有効期間を三年から五年にしたと。その五年にいたしましたわけは、規制緩和、建設省の場合は社会的な規制の方が多くて、経済規制は取り払うべきだというふうに考えておりますが、五年にしましたけれども、御指摘がありましたように、法の目的である消費者の保護を図る、そういう観点から、免許基準の強化、業務に関する禁止事項の追加、こういうものを行って、強化すべき点については強化をするというふうな法律の改正にしたつもりでございます。
 したがいまして、改正法による新たな宅地建物取引業に係る規制は、取引の実情等も踏まえつつ、消費者保護の観点から必要かつ十分なものとなっておるというふうに考えておるところでございます。
今の局長の御答弁で、いわゆる履行ボンド制だけじゃなしに、さまざまな形でこれから対応については選択肢を広げながら考えていきますよということで、私ももうぜひ、画一的な形でこれだというんじゃなくて、全体的なバランスの中から選択できるようなそんな方途をぜひとも残していただきたいと思います。これからきっと御検討されていくと思いますので、新しい制度でございます、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、宅建法の関係に入らせていただきます。
 今回、宅地建物取引業法の改正ということで、かなり大幅な、今までにないような踏み込んだ形で改正案が提示されているわけでございます。私も、不動産それから建物の取引、これについては何かしら一般的には大変さまざまな問題がうわさされる、また、バブルのときなどを通じて、どうしても不動産取引というのは何かしらというようなそんな声もあることも事実だと思います。そういう中で、これから新しい制度を導入して透明性とそれから公開性を強めようということで、今回取り組まれたこの姿勢は高く評価をさせていただきたいと思います。
 そこで大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、今回こういう形で思い切って踏み込んで、それで規制緩和をし、それから指定流通制度という形で公開性を保ち、随分思い切った見直しをされているなという感じを受けるわけでありますけれども、ただ、この宅建業者の取引相手というのはいわゆる一般国民でございます。したがいまして、消費者の利益の保護、調和、こういうことが非常に私は重要だと考えております。
 この点で、今回の改正に当たって、消費者保護の点からどのような処置を講じようとされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
新たな形で今御検討をされ、かなり具体的な形で進んでいるというふうに受けとめさせていただきました。
 今局長のおっしゃいました履行ボンド制、これは新しい試みだと思うのですが、私は、これまでの制度から見ると非常に中小企業業者の負担になるのではないかな、こんなふうに考えているのです。なぜかといいますと、これは今局長がおっしゃいましたように、役務保証じゃなくて今度は金銭保証になってきますし、さまざまな形の負担が、要するに金額的な負担が生じてくるのではないか。また、負担がひょっとしたら公共事業のコストに反映されてきはしないか。また、今のボンド制でいきますと、きっと民間会社、保険会社か何かが裏づけになるのでしょうか、そうなった場合に、各社間の差異が生じはしないか、こんなことを危惧しております。
 局長、中小企業の建設業者にとってこの保証制度というのは果たしてどんな影響を及ぼすのか、お伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長内順一君。
委員は今、地球環境の問題の例示といたしまして、オゾン属の破壊、そして有害紫外線の人体に及ぼす影響について御指摘がございましたが、最近における地球環境問題は、委員御承知のように、地球温暖化、オゾン層の破壊あるいは酸性雨の問題、また砂漠化の問題、海洋汚染、熱帯林の喪失等々、国境を超えた領域でこういう問題が発生しておりまして、今大変、一九九二年のＵＮＣＥＤ以降特に世界的な関心を強めております。そして、人類の生存にとって極めて重大な問題であると私どもは認識もいたしまして、これに対応することが政治上非常に大きな政策課題である、このように考えております。
 昨年の十二月に環境基本計画というのをつくりました。これは一昨年の環境基本法に基づくものでございますが、今までは、日本の環境問題というのは、垂れ流し公害みたいな克服の問題、あるいは都市生活型の、大量生産、大量消費、大量廃棄に基づく公害が、現在も続いておりますが、こういった問題でございますが、最近は、今申し上げたように、地球環境問題というのは、国境を超えた、各国の最大な関心の課題でございますから、私ども、環境基本計画を定めたときにもキーワードを四つ定めました。「循環」と、それから自然との「共生」、それから環境問題はすべての人が関与しなければなりませんから「参加」、そして、この地球環境問題に取り組む「国際的取り組み」ということで、この四つのキーワードを定めておりますが、この最後の「国際的取り組み」、オゾン属の破壊も、先生御承知のように、これはモントリオール議定書で、国際的な取り決めに基づいて我が国もオゾン層保護法をつくったり、そして追加的に、ＣＦＣをなるべく早く絶滅しようとか、いろいろの策を講じているところでございまして、地球環境問題というのは我々がこれから二十一世紀に向けて取り組まにゃならぬ大変重要な問題だというように考えております。