本当は、そんなことは細かく論じるとすぐ立証できるんですけれどもね。
 防衛庁長官、これだけは聞いておきたいと思うのです。防衛庁長官としては、専守防衛という基本に立って、今後Ｆ４ファントムは地上爆撃装置を持つことが必要である、こういうふうに考えているかいないか、これはいかがです。
試改修後のＦ４とＦ１５との比較につきましては先ほど申し上げましたが、先生の御指摘のように、改修前のＦ４より、あるいは原型機といいますか、Ｆ４の原型機よりよくなるかどうかという点につきましては、御承知のように、原型機のＦ４の持っておりますトス爆撃の能力といったようなものは今後もうできません。そういう意味においては違いますけれども、科学技術の進歩等によりますいろいろなコンピューター等の進歩等がございますから、そういう面でよくなるといいますか、改善されることは事実でございます。
そんなことはわかっていますよ。だから、私はその趣旨のことを申し上げている。しかし、少なくとも今回の試改修によって、あの四十三年当時のＦ４のプラス爆撃装置よりかもつとすぐれたものになるということが一つと、それから、大体対地支援関係においてはＦ１５並みの水準、そして対艦関係においてはＦ１５の持ってないような機能を保有するに至るという意味では、まさに増田防衛庁長官の答弁をほごにするもの以外の何物でもない、そういうふうに思いますが、いかがですか。（「大臣、答弁」と呼ぶ者あり）いや、これは大臣、答弁してください、これはそうなるに決まっているんだから。
いまの先生の御発言のうち、今回の試改修が成功した後のＦ４とＦ１５の比較のことでございますが、全般的に申し上げますと、もともとの飛行機として、Ｆ１５の方が新しい、すぐれた飛行機でございますから、要撃戦性能全般につきましてはやはりＦ１５の方が今後ともすぐれておるということは言えると思います、一般論でございますが。
 それから対地支援につきましては、先ほども申し上げましたように、対艦能力という点におきましては今回の試改修後のＦ４の方がすぐれていることはそのとおりでございますが、対地支援につきましては同じセントラルコンピューターでございますから、一般論的に言えばまず同じ程度の能力になるだろうということは言えますが、Ｆ４の方が対地支援においてもすぐれておるというふうには言えない。むしろ同等なものになると考えるのが常識的ではないかと思います。
以上の二、三の問答でおわかりのように、今度の試改修によりまして、Ｆ１５と同じセントラルコンピューターあるいはＦ１６の火器管制装置というものを同時につけることによって、少なくともＦ１５よりか対艦攻撃という分野においてはよりすぐれた機能を持つに至った。つまり、その迎撃能力においては幾らか落ちるかもしれないけれども、少なくとも対地支援関係、つまり対地上及び対艦戦においてはそれを上回るような試改修というものが行われようとしている。もう一つは、その結果は、あの当時問題になった、Ｆ４ファントムに取りつけをやめにした爆撃装置を積んだものよりか、さらにすぐれたものになる。そういうことですね、いま私が整理したのは。それじゃ増田防衛庁長官の国会における約束事というのは、事実上ほごになっちゃうじゃありませんか。そうでしょう。
御指摘のとおり、その間に時代の進歩、科学技術の進歩等がございまして、今回のＦ１５の持っておりますコンピューターによる装置の方が、命中精度その他においてすぐれたものであるということは当然言えると思います。
二月十二日、生田目空幕長は記者会見でこう言っているのですね。Ｆ４当初の爆撃装置よりか今度の試改修によってＦ４に装備されるこの爆撃装置の方が相当よくなるであろう、つまりＦ４に装備する予定であったあの爆撃装置よりか、今度のＦ１５のを装備することによって今度の方がよりよくなるであろう、これは間違いありませんね。
長官、私は資料の公表よりも、今回山県でこれまで起こってきたことに対する理解をしてもらって、この扱いというのは慎重に地域住民の理解を得られる最大の努力をしてもらいたい、そういう意味で申し上げたので、ぜひそのように長官も御配慮いただきたいと申し上げて、人形峠の問題、終わりたいと思います。
 それから、次は製造物責任法の制定の問題について御質問したいと思います。
 総理おられませんから、これは担当の経済企画庁長官を中心にお答えいただかないといけない。場合によっては副総理もお答えいただくことになるかもしれませんが。
 これは宮澤総理も施政方針演説の中で、私どももそう思うのですが、これまで考えてみると、企業中心の社会、だから物をつくる側、いわゆる働いておる者を含めて生産する側で物を考えてきた、社会というものを。それが問題になってきておる。そして、消費者や生活者を重視した、効率優先から公正にも十分配慮した社会への転換を図らなければならない。いや実に私どもの考えと全く同感なわけですね。
 実際にどうかというと、これは我が党の小岩井さんが独禁法で言っても、なかなか、どなたがブレーキかけるのかわかりませんけれども、なかなかいかない。あれも私は、独禁法も一つは消費者保護であるし、一つは、我が国の産業が競争力を維持しながら国際社会で生きていくために大事な、必要なことだと思っておるんですね。だから、企業経営者もやはり独禁法を嫌がるんじゃなくて、そういう中で本当に国内で適正な競争ができなければ外国との競争に勝てるわけがないわけですからね。そういうぐあいに思うのですが、なかなか進まない。製造物責任法についてもまさにそうなんです。なかなか進まないわけです。
 政府の方ではそういう、総理大臣がそれだけの思いを持っているわけですから、製造物責任法について基本的にはどういうぐあいにお考えになっておるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。