今福祉の充実、それこそ厚生大臣が最も取り組むべき仕事だと私も思います。また、それは国民負担率、低ければ低いほどいいのはもうわかり切ったことでもあるんですけれども、ただ何か今の政府の議論を聞いていると、印象的に一番前面に押し出されてくるのが、国民負担率の上限引き下げがまず先にあって、それを前提にしてしまって、そのためであれば社会保障水準の切り下げが出てくるようなこともあり得るんじゃないかとか、またなかなか将来展望が見えてこない中で、そのときどきの財政事情で社会保障制度が左右されるんじゃないかな、そういう危惧も正直抱くようなときもあります。大臣おっしゃったとおり、社会保障そのものというのは重要な使命、機能というのがもちろんあるわけですから、それが優先されるべきだと思いますし、今おっしゃった国民の福祉を守る厚生大臣の立場からすれば、五〇％未満に抑えるということでなくて、まず必要な福祉水準にこだわっていく、それが基本であると思うんですけれども、その点いかがかなということと、いつも言われるんですが、私なかなか、何となくぼやっとはわかりますけれども、五〇％を超えるとすぐ言われるのが、経済社会の活力が急に失われるという表現が来るんですね。この点について、もしわかりやすい説明ができるならしてください。
全体としての国民負担の目標水準は今申し上げたとおりでございますが、もう一つ我々がどうしてもやらなければならない仕事は、社会あるいは国民が求めております福祉の充実を図らなければならない。これも厚生省としては至上の命題でございます。そういう意味で、大変難しい仕事に取り組まざるを得ないわけでありますが、そのためにこそ私どもは給付と負担というもののあり方について絶えざる国民との間の対話が必要であろう。つまり一般的に申しますと、より多くのことをして差し上げるためには、また社会全体としてそれだけの負担を求めるということになるわけでありますから、一体どの程度の給付、そしてその給付をいただくためにはこの程度の負担は認容しようという国民のコンセンサスを得ていくことが大事だろうと思います。
 非常に難しい仕事でありますけれども、辛抱強く一つ一つやっていく以外にはないであろうというふうに思っております。
この計画を進めるに当たりまして、大きなポイントといたしましては、地権者の同意、漁業者の同意が必要でございます。当然、県は何らかの形で漁業者と折衝し、了解を得る行為を行っていると考えております。
ここにも、八重山毎日新聞の五月十六日付のコピーでございますけれども、先月末に開かれた八重山漁協の理事会に土建部次長を派遣しまして、新予定地の海域、ここに埋め立て同意の取りつけを要請したということが出ておるのですけれども、こういった事実は御存じでしょうか。
新石垣空港の建設地点を移す格好で物事を進めたいということについては、私どももよく知っております。そのための条件整備をするようにも言っております。こういう格好で進めたいということを言ってきて、それを了解したわけでございます。その結果、新空港についての建設のための条件整備が進むことを考えているわけでございます。その中で、今先生おっしゃられたもろもろの検討が県の中で行われると考えております。
今のあれですと、具体的に例えば同意が得られるかどうかということも県がやっていらっしゃるということになれば、当然補償金の問題というのは出ざるを得ないんじゃないでしょうか。出ないでやれるということはちょっと私には考えられないのですけれども、そういうときに、県だけがその補償金の問題を勝手に、極端に言えば、こういうふうに勝手に方針を立てて漁民の方と交渉をすることができるわけでしょうか。
今先生おっしゃられましたように、県は新しいところに移したいということでいろいろ検討し、それをもとに、地元の説得であるとかそういう環境整備をやっているわけでございますが、これらの過去の問題までさかのぼる問題につきましては、形式と同時に中身の問題も進められるはずだと考えております。恐らく県はその段階で、すべてのいろいろな検討が終わり、いろいろなことの相談を私どもに持ってくるのではないかというふうに考えております。
どうしてその申請の時点まで検討しないかということなんですけれども、既に今小坂課長もおっしゃいましたように、実際には沖縄県の方では、カラ岳東に空港を建設するということで具体的にもうスケジュールが動いているわけですね。例えば測量とか環境調査を完了し、県議会では繰り返しカラ岳東での新空港建設の表明、そして三月七日の定例県議会では土建部長が、知事の任期中に着工したいなど具体的なスケジュールも明らかにされ、先ほども運輸省は、この県の方針を尊重してやっていくということですから、形式的には整っていないけれども、実質的にはカラ岳東では新空港建設がもう具体的に進められているということだと思うのですね。こういう時期に、やはり申請がないとという形式論に終始して答えを、補償金を返すのか返さないのかはっきりされないということは非常によくわかりませんが、この辺どうなんでしょうか、答えていただきたいと思います。
この財政法に言う補正予算規定について、今までの有権解釈は、今の主計局の次長の小村さん、小村さんですね、小村さんが「予算と財政法」これは六十二年版、それから会計検査院事務総長で予算室長をお務めになった大澤さん、この人たちの昭和四十四年段階の理解、最初この法律ができた昭和二十二年段階、それぞれありますが、一貫しているのは、この小村さんのこの逐条審議の解説をちょっと簡潔に説明しますと、こう言っています。
 義務的経費以外のものについては、財政法は、「予算の作成後」に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている。これは、義務的経費以外のものは、予算作成時に政策的判断として必要なものはすべてを予算計上するのが建前であるからである。逆に、予算作成時に計上されないものは、「緊要でない」という判断を下したことになる。したがつて、義務的経費以外で予算作成時に当然予期された経費は、補正計上できないことになる。
こういう、きちっと限定的な解釈をしております。
 会計検査院の事務総長をなさって予算室長になられました大澤さんは、もっときちっと言っています。
 これを厳格に解しなければ、この制度の乱用となるおそれがある。少なくとも「どうしてもこうしなければならない。」という程度のものでなければならず、「こうした方が適当である。」というようなものであってはならない。
このように補正を組むに当たっての政策的経費というのは、予算というのは一会計年度である、そして議決をしてからやるという原則があり、総予算主義という立場をとっているから、補正というのは憲法の八十三条かな、財政、税の基本を言ったところ、八十三条だ。この財政民主主義という立場に立って、みだりに補正というものを政策経費として広げてはならぬよという限定的な解釈が今日までの考え方であったと私は理解しますが、どうですか。