先ほども御説明しましたように、もちろん無利子貸与制度の方が内容的に優遇されたものであることは、利子負担がないという形でいえばそういう内容になっておるわけでございまして、それについてより厳しい対応といいますか、有利子貸与制度の場合よりも無利子貸与制度については基準としてはより厳しい基準で考えざるを得ないということで、先ほど御説明しましたような対応でいたしておるわけでございます。
 もちろん、一般論から申し上げますと、成績の問題については私ども正確に把握しているわけではございませんが、いずれも三・五ないし三・二というような成績でカバーされております者は相当数の者がそれで含まれるということになっておりまして、その中からさらに経済的な物差しで判断するということを考えましても、拾い方として教育の機会均等と言われております事柄に抵触するとは必ずしも考えていないわけでございまして、それを全部取っ払ったらどうかという御議論が基本的にあることはもちろん承知しておるわけでございますけれども、無利子貸与と有利子貸与については、今申し上げましたようなことで対応は考えているわけでございます。
後の方はいいけれども、高見さんのことは、名称のことだけを言っておるので中身を言っておるのではございません。
 それから、その点数のことになりますが、特別貸与と一般貸与を一本にしたことを私は大変評価しておるのです。なぜなら、一本にしたということは点数による差がなくなったはず、なくしたはずだから。すなわち、法律で言うならば「優秀ナル学徒」という一般貸与と「特ニ優秀ナル学徒」という特別貸与、これを一本にしたのでありますから、そのことにおいては、「優秀」と「特ニ優秀」というのをなくして一本にしたということにおいて、点数差をなくしたという意味において私は評価しておったのです。
 ところが、三・五は無利子、有利子は三・二ということになれば、無利子と有利子において点数差をつけるということなら一体なぜ一本化したのかということが、その意味において、その理念においてわからなくなってしまったのです。これはどう理解したらいいのですか。
先ほどからずっと言われておりますのは、まさに「育英」かどうかという問題でありますけれども、そういう意味でこの間も言ったのですが、名は体をあらわすというが、「日本育英会法」というのは私はどうも気に食わぬのですよ、どうしてこれは直さぬのですか。
本年入学の学生のことについては、大変御苦心をいただいたことでありますから触れませんけれども、基本的に言うならば、この法律をなぜ昨年出しておかなかったのだろうか、あるいはなぜ来年から実施するような法律にしなかったのだろうか、そのことが一番基本的な問題として残るのじゃないのかという気がいたしますが、いかがでございましょうか。
「国家及び社会に有為な人材」と規定しているわけでございまして、これは憲法、教育基本法の理念に基づいた民主的、文化的、平和的国家及び社会の形成者としての国民のことであります。育英会は、学資を貸与することによりまして学校教育への修学を援助し、このような人材の育成に資することを目的としているものでございます。
 なお、現行法において「国家有用ノ人材」としておるけれども、それは、人について「有用」という表現は最近の立法例では使用しておりませんので「有為」という表現に改め、また「国家」については「国家及び社会」というふうにより広い表現に改めたものでございます。
私は、右も大事だが左も大事だ、こういうことをお尋ねしているのではなくて、先ほどから改正法という法を論じているわけです。しかも、その根拠が憲法なり教育基本法の条項まではっきりしているわけですからね。それに照らしたならどうだろうかということをお尋ねしているわけでありまして、それに沿ってきちっとお答えいただきたいと私は思います。
 今、文部大臣、答えられましたけれども、私はその答えには納得しかねるのでありますが、このことをずっとやっていきますと、それだけで質問時間がなくなってしまいますから、関連して次のところに進みながら、後にまたこのことについては具体的なところで質問してまいります。
 次に、「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」、こういうふうに書いてありますね。これはどういうことなんですか。
私は、人材育成、教育の機会均等、いずれも重要であるというふうに考えておりますので、今あえてどちらにウエートを置くか云云ということを申し上げますよりも、両方に配慮をしていくということの方がより適切ではないかというふうに私は考えるのです。
 確かに能力のすぐれた者にということもあるでしょうし、逆に言えば経済的な理由のみだけで、やはり国の経費を一時的といえども使用しているわけでございますから、まじめに努力し、そしてまた勤勉にやろうとする人でなければ、そういう意味では国民の合意を得られないというふうに感じます。そこをあえて明確にどちらかにウエートを置くということよりも、この際、人材を育成するということ、あるいは教育の機会均等を図るということ、そういう二面的な面、ある意味では多面的な面、そういう面をいずれも配慮をするというふうに考えることが適切ではないかなというふうな感じがいたします。
おっしゃられているとおりだと私たちも思っております。
 いま臨調答申の中で私たちの方がこれから措置をしなきゃならない問題の中に、御存じのように、許認可の整理統合、合理化の問題ございますし、特殊法人の整理合理化という問題もございます。事務的な意味での文書をどうするとか簡素化するというような話は、これはそれなりに私たちでできることはやりたいと思っておりますが、特殊法人のようなものになってまいりますと、今お話がございましたが、消防の器具というのは実際はつけてしまいますと試すことができない。冷蔵庫でありますとか何かのように毎日使ってどうだこうだと判断ができない、そういうこともありまして、検査機能でありますとかそういうことにつきましては、もう少し関係の機関との間で協議をして決めていきたい。閣議でもやはりこれは六十年度末までに法案を出すようにということでございますから、一応そういう格好の中で進めていきたいと思っております。
 そのほかのいろいろな、例えば保安四法の関係で各局にまたがる問題でありますとか、これは今検討の委員会をつくっておりまして、逐次その中で解決をしていきたいというふうに思っております。