今般御提案申し上げておりますのは、現行の金属鉱業等鉱害対策特別措置法、これを改正させていただきたいということでございますけれども、まずこの現行法についで申し上げますと、坑廃水処理に当たりまして坑道の閉塞をしますとか、あるいは堆積場の覆土をいたしますとか、植栽をする、水路工事等を行うというようなことで、主にこの水が出てまいります発生源対策を着実に実行することによってこの坑廃水問題が解決できる、あるいはそれに期待をして解決していきたいという観点から立法をされたというふうに私ども了解をしておるわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘の国の基本方針でありますとか、採掘権者等の鉱害防止事業計画の対象も現行法施行前に使用を終了しております特定施設に限定をして、現行法の施行後に使用を終了する施設については積立金制度あるいは鉱山保安法の義務履行によって鉱害防止が担保し得るというふうに考えられておったわけでございます。
 しかしながら、現実にはこの発生源対策をやりました後でも坑廃水が半永久的に出てくるという問題がございまして、かつこの現行法施行後の非鉄金属鉱業を取り巻く環境条件が非常に変化をしてまいっておるということもございまして、したがって、この現行法だけでは、採掘権者自身による坑廃水処理の継続的実施が困難となった場合には、十分に対応ができないというふうに考えられるに至ったわけでございます。
 したがいまして、半永久的に続く坑廃水処理への対応といたしまして、鉱害防止事業についての国の基本的な考え方を示します基本方針、さらには採掘権者等の届け出ます鉱害防止事業計画につきましては、その対象範囲を、現行法で言います現行法の施行前に使用を終了している、こういう特定施設だけではなくて、今後使用を終了するという施設も含めましてすべてに拡大をして、坑廃水の恒久的な処理体制を確立しようと、そういう趣旨から、特に基本方針、鉱害防止事業計画の対象の範囲についても改正をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
今回の法改正は、金属鉱業等において閉山後もカドミウム、砒素などの有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出するという特殊な問題に将来とも対応するために、汚染者負担の原則を徹底し、確実かつ永続的な坑廃水処理が実施されるはう、処理資金の確保、体制の整備などを行うことにより、坑廃水の鉱害防止について万全の対策を図ることにいたしたものでございます。
私は、この改正案を読んでみまして、まさに提案理由で述べられておりますように、時を得ているし改正案の内容についてもこういうものだろう、このように思います。
 賛成の立場でこれから若干お尋ねをいたしますが、その前に、けさ起きて新聞を見ておりましたら毎日新聞で渡部通産大臣が、「政界再編のカギは社会党の変身」、こう書いておりまして、中を読んでみますと「社会党が二十一世紀を生きていくためには勇気を出して社会主義を捨てた政党になれるかどうか」、こういうようにどこかで講演をされているんです。私は党のシャドーキャビネットの官房副長官でありまして、我が党の現状というのは御承知だろうと思いますが、基本的にはいろいろな御意見がありますが、今まとまっておるのは、憲法を中心にいたしまして公平で公正な社会を実現していく、こういう方向でずっと進んでおりますから、これから今度またそういう講演があるときはその辺をひとつ認識していただいてお話をしていただきたいものだ、このように考え、また注文申し上げたいと思います。
 さてそこで、改正される法案の第一といたしましては、鉱害防止事業に関する基本方針の策定の内容の拡充、それから鉱害防止事業計画の届け出対象の拡大にあると思いますが、その改正趣旨について、最初に基本的なことですがお伺いをいたします。
最後に、大臣にこの政治改革の面からお尋ねをいたします。
 選挙制度やらそういう政治改革というのは、この場の論議ではありませんからいたしません。大臣が政治生命をかけて頑張られたのも周知の事実であります。今大蔵大臣となられました。私は、大蔵大臣として政治改革というのをやることは幾らでもあると考えております。先ほど午前中の池田議員との議論の中で、行政の中へ入ってみると大変緻密にやっていらっしゃる、それはそれですばらしい組織だというお話もございました。私は、それはそのとおりだろうと思います。しかし四十年同じやり方、同じ発想、そして同じ政権党ということで、補助金の制度あるいは政治の仕組み、随分停滞しておるのがある。本当は私どもは政権交代をと、こう言えばいいわけであります。現状はこれは御承知のとおりであります。しかし、それじゃ今の自民党政権が続くから、今のような補助金体制で本当にいいのか、世界がこれだけ狭くなって、世界から日本に対する要求がどんどん来る、そのときに今のような補助金の仕組みで対応できるのか、こういったことを含めてお考えをいただきたい。
 私どもは前々から、例えば補助金制度というのはサンセットにすべきだ、十年なら十年やって期限で切ってしまうんであって、もう一遍やるにしても二年ぐらいの間は置くべきだ、こういうことを提言してまいりました。例えば沖縄振興だとか北海道の何だとか、何十年やっていくんだろうという思いもあります。やはり十年なら十年と切って効果を一遍考える、そういった制度ということも一遍お考えになるべきじゃないかと思います。
 特にやっていただきたいのは、大蔵省は予算を配分する、しかし配分はなさるけれども、その結果、本当に経済効果、地域への貢献といったものを図ってらっしゃるのか。前に橋本大蔵大臣に質問したことがありますが、四国へ橋をつくる、結構なことであります。だけれども三つも要るのか。その一つ目の橋自体も本当に出された予想自動車量、通行量をはるかに下回っている。そういう形で日本じゅうみんな一緒になるまではやるんだといってやっておったら東海道の税金を納めているところはたまらない。税金ばかり払っている。ここらをやはりお互いに議論をしながらいじっていかないと、補助金と政権党とのつながり、またそこから来るいろいろな情けない話、こんなこともなかなか消えないのじゃないか。私はふだんから考えております。党としては、それは北海道にも議員があれば四国にも議員がおりますから、こんなことを言うたら、ぼろくそ怒られますが、しかし、これはやはり言わないと、税金の効果的な、有効な使い方はあり得ないと思うんです。そういう意味で、大臣のお考えを一度お尋ねをいたします。