私ども、この肥料が重要な生産資材であるということから、国内におきましても健全な肥料の生産基盤というものが育成されていくということが大切であるというふうに考えておりますし、また現在の国際競争の状況からいたしますと、輸入肥料もある程度含めた安定供給体制というものを考えていくことが、少なくとも当面は必要であろうというふうに考えている次第でございます。
 私ども、この法律廃止後の需給の安定あるいは流通、利用の改善、こういうことを、この法律がなくなった後のいわば競争条件の作用する中での合理化というものを生産、流通の両面にわたって進めていきながら、そういった健全な供給体制というものを確保していくということを基本にして進めていきたいというふうに思っているわけでございますが、具体的にそういった体制に向けまして混乱を防止しつつやっていくという意味で、一つは肥料の需給見通し、これを作成して安定的な需給に資してまいりたいというふうに思っております。また、国際的な原料を含めた肥料の需給等についても情報を収集し、これを関係方面に提供していくというような努力も行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、流通面につきましても、なるべく合理化を進めていく必要がございますので、例えば交錯輸送をできるだけ排除していくという問題でございますとか、あるいは粒状配合飼料につきましてはら流通の導入、これは今可能性についての実験はやっておりますけれども、そういった形での努力も進めていきながら、なるべく合理的、効率的な形での生産、流通体制というもので健全な供給体制が確立されていくように努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
今非常に厳しい状況に置かれていることの御説明があったと思いますけれども、この法律の廃止後に急激な変動が起こるとよくないいろんな影響があると思います。肥料の供給や流通や利用を円滑に進めるためにどのような対策をお考えになっておられるのか、御説明いただきたいと思います。
化学肥料工業の現状についてということでございますけれども、化学肥料製造業の出荷額は、御案内のとおり五千億円強ということでございます、若干のダブリ計算もございますが。それが、化学工業全体に占める比率は三％程度で低うございますけれども、農業生産に必要不可欠な生産資材を供給するという、そういう産業でございますので、またその一部はコンビナートの中で水素等を供給するユーティリティーセンターとしての機能を果たすというようなこともございまして、国民経済において非常に重要な役割を占めておるというふうに考えているわけでございます。
 利益の状況ということでございますが、これは個々の企業のこの部門の利益の数字を申し上げるわけにいきませんけれども、私ども承知いたしております、企業が部内で計算しております数字から見ますと、この肥料部門の利潤の状況というのは極めて厳しい状況になっておる。端的に申し上げればおおむね赤字になっているという状況でございます。
他の価格と比べてどんな動きであったかというお尋ねの部分について、私からまずお答え申し上げたいと思います。
 この対象肥料となっております三肥料につきまして、第二次オイルショック以後という意味で、昭和五十五年度以降の動きをかいつまんで申し上げますと、昭和五十五年度を一〇〇といたしました場合に、硫安につきましては六十二年度で七八・七、尿素が六六・一、高度化成が九二・五という状況になっておりまして、これは農村物価賃金調査によるデータでございますが、これを同じ物賃によります生産資材の総合指数、同じく五十五年を一〇〇として、六十二年度で九三・五という数字になっているわけでございますが、高度化成はこれを若干下回る程度でございますけれども、硫安、尿素についてはかなりこれを下回っているというような関係に相なっている状況でございます。
私も肥料の価格は高くなかったという考え方を持っておりますけれども、肥料の価格について、過去の価格の推移がどうであったか、特に他の諸物価に比べてどうであったかという点の御説明をいただきたいと思います。
 それから同時に、肥料のメーカーがこれまで相当の利潤を確保しておったのかどうか、さらに化学肥料業界の現状というものをどのように御認識なさっておられるのか、その点についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
いま修理が率直に言って始まったばっかりだということですけれども、五者協定からいたしますと、来年の十月というのっぴきならない日程がすでにずっと決まっているわけですよ。ところが、私がさっき言った四者協定、五者協定という一番中心というのはどこなのかというと、要するにむつの方にすれば新定係港というのはほかへ定めてくださいと、それから佐世保にすれば、これは単に修理を引き受けるという修理港として認めたのであるということですから、修理が終わり次第出ていってくださいと、その期限は来年の十月ですよと、こういうふうな内容になっておるわけですね。
 そこで、事業団としては、これさっきは局長と運輸省からは答弁いただいたんですが、事業団の私は考え方もうちょっと聞きたいと思うんですよ。というのは、事業団がもうちょっと責任を持つ立場からも聞きたいと思うんですが、船籍港というのは要するに本籍地のようなものだと、定係港というのは定められたというあれですから、どちらかと言えば本籍というよりも、永住地じゃありませんけれども、そこが中心的な船の母港と言ったらいいんでしょうかね、そういうものが定係港だろうというふうに思うんですね。そうすると、この定係港というのは本来であればそこが本拠地になるわけですから、本来ならドックもちゃんとあり、そこで上昇試験であるとかテストであるとか、これは原子力船という特殊な船なんですから、そういうものを兼ね備えた修理もそこでできるというものでなければいけないと思うんですよ。ところが、そういう点に関して船籍港、定係港、修理港というふうに適当に使い分けをしているという感じがするわけですね。だから事業団としては船籍港、定係港、現に定係港という言葉を使っているんですから、どういうぐあいに一体きちんと区別をされておるのかということなんですね。だから、たとえばドックに入らなければならないような状況が来た場合、再び事故が起きた場合、佐世保から一たん出てまたそういう事態が生じた場合、佐世保へ戻るのかどこへ行くのかという、また大きな問題が出てくるんですよ。だからもう一回お聞きしますが、事業団としては船籍港をどのように考え、定係港というのはどういうふうに理解をされ、それから修理港というのはどういうふうに考えられておるのかということを聞かしてください。