まあ皆さんお笑いになるけれども、考えられるわけですね。そのときに一体この十八億五千万というのはどういうことになるのかというと、政治資金規正法に返ってきて不記載という問題と報告をしていないということで、またこれは二十万円の罰金で終わるのかなということが考えられるわけです。だから、この公判は絶対に負けられない公判だなということを私自身が思い悩んでいるわけで、またそれを本気になって検察陣がやらなかったら国民の不信を取り除く端緒にもならないと、こんなふうに思っているわけであります。
 そういった点で、裁判所、検察庁ではないかもしれませんけれども、刑事局長、少なくとも公判維持には自信があるんでしょうね。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、検察当局におきましては所得税法違反の事実で公訴を提起したわけでございますから、その所得税法違反の事実について立証活動を行うわけでございます。したがいまして、今委員がお尋ねになられましたように、この公訴を提起した所得税法違反の事実につきましては証拠十分であるという確信のもとに公判請求したわけでございますから、それが無罪になった場合のことを前提に物を考えるということはいたしていないわけでございます。
検察がそう立証していったが、結論的に立証ならず、したがって無罪ということになると、前回のものと合わせて十八億五千万という所得は無罪の措置になるから、当然これは金丸さんに返っていくということになるんですが、新たに政治資金規正法の問題が浮かび上がってくるということになりますか。
お答えいたします。
 これは委員も十分御存じと思いますけれども、所得税法違反の事件につきましては改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、例えば偽りその他の方法により所得を免れたという場合の偽りその他の方法が何であるかとか、あるいは隠匿所得が何であるかあるいはどういう方法で、先ほど申しました偽りその他の方法に関連するわけですけれども、隠匿したかというようなことを所得税法違反の罰条に該当する構成要件の事実一つ一つについて検察官はもちろん立証しなければなりませんし、弁護人の方はそれに対して検察官の主張を否定する主張をしてくるということになるわけでございます。
 端的に申し上げますると、所得税法違反の罰則の構成要件に当たる事実を一つ一つ立証する、また弁護人はこれを反駁するということになろうかと思うわけでございます。
いや、別にそれについて意見を言えと言っているわけじゃないんです。要するに、我々が国民的な関心のあるこの問題で何が争点になるのかということを考えますと、やはり所得隠し、脱税問題と、いずれにしても金丸さんが主張されるであろう政治献金である、政治資金である、いわば新しい政党づくりのための資金であるというふうに言われるに違いないと私は思うわけでありまして、仮にそういうことになれば、これが争点になりますねということをただしたいということです。
お答えいたします。
 委員も御案内のとおり、金丸前議員及び生原元秘書に対しましては、去る三月十三日及び二十七日の二回にわたりまして所得税法違反の事実で公判請求したばかりでございます。今、委員がお触れになられました、弁護人が公判廷でどういう主張をなさるかということは、これは公判が開かれてみないことにはわからないわけでございますので、今ここでそれに対して検察当局の意見というものを申し上げることはちょっといたしかねるわけでございます。
締めくくりの総括でありますので各般にわたってということになるんでしょうが、我が党に与えられた時間の中で、私は主として政治改革、政治倫理の問題について中心に行わせていただきます。
 まず最初に、金丸事件というふうに言わせていただきますが、公判が行われます。そこで、この公判の争点は何かということを考えますと、検察の方は所得隠し、したがって脱税ということで公判に訴えておられる。それに対しては、今のところ公判が開かれておりませんからわかりませんが、しかし巷間言われる中では、弁護団は政界再編の資金ということで争うというふうに言われております。したがって所得隠しか政治献金がということで争われるというふうに思っておりますが、法務省、いかがでしょうかそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
重ねてお尋ねをいたしますけれども、今のお答えは確かに今の制度の仕組みそのものからいってそのとおりだと思うのです。過去五年間の数字はなかなか正確に拾えませんでしたので、過去三年間の数字を若干拾ってみました。いわゆる現役の国家公務員のベースアップは、三年間で六・一五％アップしている。恩給関係者は三年間で五・二七％引き上げになっている。共済年金は三年間で一・四％。これが五年間ということになりますと、現役のベースアップと恩給のベースアップとそれから共済年金のベースアップの格差というのは、全体的にはもっとふえると思うのです。
 そういう事実をまず指摘しておいて、実は先ほど消費税導入の関連についても若干の指摘がございました。今、消費税の廃止法案をめぐりまして参議院では大変な論議がされている。これは一応横に置きまして、確かに今の制度からいうと共済年金は物価スライドだ。ただ、現実問題としてこの四月から三％の消費税が導入をされた。国民の多くの反対を押し切って導入をされた。物価にどれだけはね返るか。政府側は一・二％だ、このように言っておりますけれども、民間の有力な専門の研究所、団体のおよその推測によると、二％は間違いなく物価にはね返る、これも公表されている。一・二か二かというその論争は、私はやるつもりはございません。いずれにしても年金生活者にとっては大変な問題なのですよ。しかも、一年後、来年の四月からこの物価の上昇が反映をされて来年のスライドでは数字の中に算入されてくると思うのでありますけれども、生活はこの四月から物価が二％上がっている、こういう現実があるわけですね。その現実の姿をどう見るか。
 したがって私は、仕組みや制度からいうと非常に難しいかもしらぬけれども、消費税を入れたこの年であるだけに、単純に〇・七％の物価スライドでは済まないのじゃないか。年金受給者としてはそこのところに生活実態を通じての大変な不満が出ているわけですね。それについてはどうでしょう。具体的な現実をどう押さえるか。そして〇・七％で一体いいのかどうか。この際特別な配慮があってしかるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。