今、東中さんは、日米首脳会談における私どものプレスリマークスと、それからこの間の国防報告とを関連づけて、一定の部分を取り出しておっしゃった、こういうふうに私理解をさせていただきます。
 率直に申しまして、レーガン大統領のまずＩＮＦ全廃、これは大変結構なことだ、さらに戦略核から、そうして通常兵力から地域問題に進展していくことを期待する、これはだれしもそう思っているわけです。が、しかしながら、私どもがもう一つ基本に置いておりますのは、あれはウィリアムズバーグ・サミットのときに、いわゆるＩＮＦを含む軍縮問題が議論されましたときに、やはり西側は一致してこれに当たるべきだ、そうすると、とりあえず超大国と言われる二国間交渉というものが行われる雰囲気がもう出ておったときでございますから、したがって、我々は西側の一員として西側の代表をサポートしていこう、こういう流れがウィリアムズバーグ・サミットで大体定着して、それが今日継続しておるというふうに思っておるわけでございます。
 したがって、確かにＩＮＦ交渉妥結以後いろいろな議論がございます。実際問題として通常兵力というもののさらに軍拡競争が起こるんじゃないかとか、いろいろなことを言う人もございますが、それはそれとして素直に受けとめながら、今後のお互いの防衛政策というものについては、それは日米安保条約というのが基本にあるということはもちろん現実の姿としてございますが、いわゆる自主的にそれぞれの立場において決めていくというべきものである。だから、基本的に西側の一員であるという認識のもとに、その西側をいわば代表するという形で米ソ首脳会談等軍縮問題が継続していくことに対しては西側の一員として協力を惜しまないというのが、私も継続した我が国の姿勢であろうというふうに思っております。
国会決議を守らないということは一遍も言ったことはございません。国会決議というのは、私は東中さんと立場を異にして、私を投票していただいたわけではございませんけれども、少なくとも国会で選ばれておるわけですから、したがって、主人の全会一致で決めたことを、これを大事にするというのは当然のことだと思っております。ただ、私が申しておりますのは、あれは財政再建をするための手法として、いわゆる一般消費税（仮称）というのを昭和五十三年でしたか答申をもらっているわけですから、しかし、その仕組み、構造について国民の理解を得られなかった。だから、あくまでも本来は財政再建に関する決議であって、その決議の中には、いわゆる一般消費税（仮称）によらずして、行政改革をやり、歳出の節減合理化をやり、税の抜本改正をやって、しかし、ここにはやはり財政再建決議ですから、それで財源を求めなさい、こう書いてあるわけです。
 だから、それはそれなりにきちんと書いてあるとおりのことは拳々服膺すべきであると思っておりますが、今税制改革というのは財政再建、財政というものをネグって税制改革があるとは申しませんけれども、今の税制改革というのは、いわば将来を展望し、いろいろ考えてみたときに、また、シャウプ以来これだけたった、さて、それこそ所得、消費、資産、これにどのようなバランスのものが一番国民のためにいいか。今、事ほどさように水平的不公平感、垂直的不公平感もある、そういうのを前提に置いて、国民のコンセンサスが那辺にあるかを東中さん相談しましょうや、こう言っているわけでございますから、あくまでも国会決議を守るなんというのは当然のことでございます。
確かに、国民が反対し党員が反対するような大型間接税と称するものはやらない、これが一応、私は整理した言葉ではそうであろうと思うのでございます。ただ、私はそのことを特に言うばかりではなく、したがって売上税というのを提案したわけですね。提案するには党の機関がそれなりにクリアしたんです。結果として、しかし廃案になりました。だから一応のそういう申し上げた、その次は総理発言になりますが、定義に基づいて種々工夫凝らして出した。しかしそれは結果として廃案になった。そういう厳然たる現実というものを踏まえて、廃案にならないように、また税制改革そのものは国民の皆様方が総じてしなければならぬと思っていらっしゃるわけですから、したがって国民の皆様方のコンセンサスが那辺にあるかということをこういう貴重な問答などの中でこれをくみ出していこう、こういうふうに易しく申し上げておるわけでございます。
大変皆さん御丁寧にいろいろとお答えくださってありがとうございました。
 私は、かつて社労委員会のときにこんなことを申し上げたことがあるんです。保育所とか幼稚園の隣に老人ホームをつくってみたらどうだと。中には足腰の丈夫なお年寄りは、自分のひ孫みたいなのが遊んでいます、その姿を見て生きがいを感じて、中にはお手伝いする方も出てくるんじゃないか。そうした方が、かえって老人の生きがいもあるし、子供たちも子供たちで、保母さんたちの数も少なくて済むしというような一挙両得な方法があるのではないか。やたらに老人ホームを町外れに建てたりすることもないじゃないか。こういうことをしたら、かえって子供たちと老人との密接な関係ができて、むしろ生きがいを感じるんじゃなかろうか。こんなようなことは、日本が世界に先駆けて日本独得の形をつくって世界じゅうにまねさせたらどうだなんということを言うたことがあるんですけれども、まだそこまではいきませんね、今のところ。まあ話として聞いておいてください。
 障害者や高齢者、特に福祉ニーズの高い高齢者の立場から、消費税及び税控除についてちょっとお伺いをいたします。
 今回の物品税の撤廃は全体に物価を下げる、こういうふうに言われておりまするけれども、障害者の使用する自動車や盲人用のテープレコーダーあるいは盲人用の時計などは、これまで免除措置があったわけですね。それがなくなるわけです。で、物品税の撤廃によって増税に逆になる。これらの障害者にとっては生活必需品なんです、これは。要らないものじゃないんです。しかも決して安いものじゃない。三％から、これは自動車の場合は六％になります、もっとも自動車の場合には前は二十何％かかっているんですけれども。普通の方々にとってはいいでしょうけれども、障害者にとっては六％というのは相当の負担増しになるんです。これはどうなんでしょうか、このまま放置されるものなんでしょうか、それとも何か措置ができるものなんでしょうかね。