今の丁寧な答弁の中にも確認できるように、ベルトの着用効果というものは間違いなくあるんだということで本委員会においても理解をしたい、こういうふうに思います。特に、今なおこの賛否両論が世論の中にあるわけでありますけれども、私は、自信を持って政府当局においてもこの着用率の向上について推進方を願いたい、こういうふうに思うのであります。私の地元でもやはりそういう意見はありますけれども、そのたびに私が答えるのは、これは五年、十年タームでぜひ見てもらいたい、必ず我が国の社会の歴史というものがこのシートベルトの施策については間違いでなかった、正しかったんだということが理解されるんだからということでいつも言っているわけであります。
 これは余談になりますけれども、プロスケーターの渡辺絵美さん、東名高速で事故に遭って、中央分離帯の芝生の上にもんどり打ったときにシートベルトをしていなくて助かった。これはレアケースなんですけれども、そうした有名人の事故があるたびに、おまえがつくった、おまえが提案したあの法律があるから逆のケースも出ているんじゃないかということで取材が来て、週刊誌でよく言われるわけでありますけれども、私は、この施策については自信を持って、今後もともどもに知恵を出し合いながら進めてまいりたいと思っておりますし、きょうはその意味での重大な確認ができた、こういうふうに満足をしたいのであります。
 そして具体的に、やはりこの着用については国民の理解と共感を得られるような指導警告の現場における実施が必要だと思います。ただやみくもに、これはスピード違反をしたとか物を盗んだとかいう犯罪とは違うのでありまして、取り締まりのあり方にも今後やはり十分な配慮を払う必要があるのではないか、まずこういうふうに私の取り締まりに対する要望をしておきます。そこでお聞きすることは、現在の着用指導の実施と取り締まりの状況はいかなるものになっているか、私の要請も踏まえてお答え願いたいと思います。
大臣、日本を工業先進国と言うけれども、先端的にはまだまだおくれた部分というのはありますし、産業構造全体の中で大事な、今大臣も言われましたように大変高度な技術を開発して、そしてそれがほかの産業に技術移転をする。それからもう一つは、これから海外へ自動車なんかも電機等も出ていってやらなければならぬ、といいますと雇用が失われる。それを国内で吸収する産業というのはやはり伸ばさなければならぬ。それはいわゆる新素材とかハイテク産業というのが発展していくという見通しもありますけれども、そういう点で一番欠落しておるのは航空機産業ではなかったかと思うのです。
 大事に考えられて大蔵大臣のときに優先的に配慮していただいたというのですが、それは私も予算を見ていますからわかるのですが、大臣、ＹＳ11をやめたのですね。午前中、技術的にはどうなのかと言ったら、大変いい飛行機だ。私はいい飛行機だと思うのです。もちろんエンジンはロールスロイスですが、今でもあれば売れるのです。省エネのいい飛行機なんですね。やめたんです。これは百二十億円ですね。これは後でまた補助の関係も質問いたしますが、外国と比べてけた違いに日本の補助というのは少ないのですね。そういう中で百二十億円にびっくりしてやめたんですよ。だから、大臣が最重要課題として考えられると言うなら、その百二十億でびっくりせぬように、航空機産業というのは大変な金のかかるものであることは間違いない、しかし、これからの日本の産業構造の中の一つの柱として技術移転、そして雇用を拡大していく、そういう点では大事な産業としての御理解を、御答弁でもそれに近いことをいただいていますので、そのようにひとつぜひお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは、午前の質問に続きまして、法務省おいでになっていますね。実は午前中、747の昨年の事故の問題について、いろいろ事故調査委員会なり航空局にお伺いしたのですが、航空機の安全を考えるときには真実が――ですから午前中にも、ボーイング社が、被告になるようなのが先に自分のところでごそごそやるのはけしからぬ話だ、こういう話もしたのですが、逆に言えば、パイロットが本当のことをしゃべるということは非常に大事なことなんですね。
 これは御承知とは思うのですが、アクシデントがある前にはその百倍ぐらいのインシデント、死人とかは出なかったけれども、そういう危なかったということがある。これは労災の場合も同じなわけですね。そういうことが起こってから原因究明をして、そしてそこで起こらないような対策を講ずるということと同時に、インシデントの段階で情報を吸収してそれに対応を講じていくということは、よりベターな方法なわけですね。
 ところが、これは日本の法体系の中で刑事責任の問題が常について回るわけですから、例えば去年のあの事故の場合も、事故調査委員会が事故究明をするということよりも、警察の方が刑事責任で物を押さえる、そして今、そこから航空機事故調査委員会が預かってきて原因究明をやっているということなんですね。それはどういうことかというと、日本の場合は航空法と航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、そして刑法の過失罪によって刑事責任を問う、こういう司法制度になっているものですから、その建前が事故のあった現場でもそういう形になって起こっておるわけですね。ですから私は、事故が起こる前の段階でも、安全な航空機という立場からいえば、インシデントの情報を収集するということは、一つは法律上のたてりの問題と、もう一つは航空会社の社内的なそういうシステムということも必要だと思うのです。
 これは、日本と同じような法体系になっておるのはギリシャとイタリアだけと聞いておるわけですね。ですから、アメリカやその他の工業先進国と言われる国々の航空機事故の場合のパイロットの責任というのは、故意もしくは重過失という場合に限られて、事故調査委員会から司法関係へ報告が行く、こういうシステムになっているわけです。ですから、これはそう簡単に変えるわけにはいかぬだろうと思うのですが、昨年のあの事故というのは、そういう点では多くのことを日本の空の安全ということで教えられた事件だったと思うのです。たくさんの方が亡くなられた、そういう人たちの冥福のためにも、今後の日本の安全な飛行機をつくること、飛ばすこと、あるいは再び起こさないための予防措置としての制度上の問題、そういう点は検討すべき一つのチャンスを与えてくれたのではないだろうかと思うのですね。
 そういう点で、法務省として、現在の体系はそういうことだということはわかっておるのですが、一遍にはできぬにしても、少なくとも何らかのインシデントが十分吸収されて航空機の安全ということに生かされる検討というのはされてしかるべきじゃないかと思うのですが、御見解はいかがでしょうか。