御指摘のとおり、八月三十一日に概算要求を取りまとめ大蔵省に提出いたしたわけでございますが、総額、一般会計で概算要求額が四兆五千八百十九億七千八百万円、御指摘のとおりに前年度比八十二億三千八百万円の増でございました。
 これは、政府全体の厳しい財政状況の中におきます概算要求基準というものもございますし、あるいはそういった中でできるだけの予算を組み上げるというのが私たちの姿勢でございますが、そういった中で組み上げた予算でございます。したがって、これから年末のいわゆる査定の段階までに、私たちは、要求したものを極力全額取っていくという姿勢で邁進いたしたいというふうに思っております。
私は概算要求を中心にいたしまして質問を申し上げたいと思いますが、先般の強行採決に当たってとられた委員長と——委員長がいませんから大変残念ですが、委員長並びに文部大臣がしかもその現場における指揮をとるかのような発言をなさったということについて、私はあの際に注意を申し上げたはずですが、大変遺憾に思っております。今、自民党の委員の皆さんは文部省主導型で行っているというのをあのことがまさに示しているというように私は感じました。考えてまいりますと、あのときにも申し上げておきましたけれども、筑波大学法案で五十五時間、放送大学で二年半、六十三時間に上る論議をいたしてきたわけです。しかもこれは一つの大学問題で、当時の大学行政の流れの中にわずかの変更があれば、このように内容的にも突き詰めた討論がなされたのです。ところが、残念なことに、今度の場合には大学全般にわたる問題として、この審議が十時間足らずで、しかも動議で審議を打ち切るというこのやり方は、まさにみずからが議会制民主主義を否定するという立場に立つもので、こうなりますと、私たちは今この文教委員会の存在すらも疑わしくなってくるわけです。むしろ我々議員側が毅然としてこれに立ち向かわなくてはならぬのに、行政から要請があればそれに従うごとき院のあり方については、私は絶対に許してはならない、特にこれに賛成をなさった方々に反省を求めたいと思います。これはこれで打ち切りますが、本当に審議には十分時間をかけてやるというこの基本は、絶えず持ち続けていただきたいと思います。
 そこで、概算要求に関しまして質問を申し上げますけれども、内容を見ますと、歳出予算が一般会計で八十二億三千八百万円、六十二年度と比較しますと〇・一八％の伸びでしかありません。ということになってまいりますと、いよいよ予算を確定する十二月の段階におきましては、〇・一八％の伸びでは六十二年度当初予算の維持すらもできないのではないかと思いますけれども、この点どうでしょう。
これは、やっぱり端的にひとつ申しますと、国際的に果たすべき役割りと
いうのは、いま峯山委員いみじくもおっしゃいましたように、いわば世界のＧＮＰの一一％、そしてアメリカと足しますと三十数％になって、ドイツを入れれば四〇％、サミット参加七カ国で恐らく六〇％弱、こういうことになろうかと思うんでありますが、なかんずく私は、国際的に果たさなければならない役割りに南北問題ということが一つあろうかと思うのであります。すなわち、経済協力問題、予算で申しますならばそういうことになります。
 これは防衛費を上回る対前年度伸び率、こういうことになっているわけでございますが、いま世界におよそ四十五億八百万の人間がおりまして、それの五七・六％がアジアにおります。約四十五億でございましょう。それの中で一億一千八百万の日本のＧＮＰが、日本を除いたオールアジアのＧＮＰよりもまだはるかに大きいわけでございます。したがって、アジア開発銀行はまだ中国が入っておりませんから、十三億ぐらいになりますか、その程度でございますけれども、その中国を含めたオールアジアで見ましても、ＧＮＰは日本がまだはるかに大きいわけでございますので、アジア地域に対して果たさなければならない役割り、ある意味においてはそれによって購買力もつけば、対米、対欧経済摩擦等もこれは少なくなっていくことでございましょうし、そういう役割りは一つ存在すると思っております。
 そしていま一つは、この防衛の問題になりますと、これも私が答えるのは必ずしも適切かどうかはわかりませんが、政治家個人として申し上げますならば、いわば日米安保条約の中において果たすわが国の役割りというものは、それなりの役割りではなかろうかと思っております。これは世界経済全体の問題とは必ずしも合致する問題ではございません。
 一例を端的に申し上げますと、いまペルシャ湾で日本へ大部分参ります油を運ぶ船を守っております第七艦隊の水兵さんの年俸は百六十万円でございます。ただし、これはレート二百三十五円の計算をしてみました。そうして日本の海上自衛隊の二等水兵さんはそれよりも三十万円多い百九十万円というようなことに率直に言ってなっております。ただ、軍曹さんのところから向こうがずっと多くなってまいりますけれども。まあいろんな問題でやはり果たさなければならない一つのわが国の置かれた立場というものもあろうかと思います。これは世界経済全体の中の問題とはいささか趣きを異にする問題でありましょう。
 そうしていま一つが、いま再活性化の問題でございますけれども、この再活性化の問題というのは、いま世界の同時不況というものの中で日本が牽引車の役割りを果たしていくという、事ほどさように大きな期待というものは、私は先進諸国の中ではいささかは低くなっておるところではなかろうか。まずはこの開発途上国等々の問題にいたしましても、原油価格が下落すれば、それだけ向こうのいわば輸入は減ってまいります。そういうような点については、南北問題はいま少し中長期的な視点に立って経済協力等においてその役割りを果たして、当面は日本の経済そのものが直ちに役割りを果たすだけの大きな牽引車の役割りを果たすことは困難ではなかろうか。しかしながら、その中にありましても、内需を中心とするインフレなきなだらかな景気回復というものに努めながら、いささかでも世界経済全体の活性化の中に果たしていかなければならない役割りはある。
 いささか軽重の度合い、大小取りまぜてお話をいたしましたが、私の所見を申し述べた次第であります。