七％程度、程度とは何だというようなことを、いまそんなことをここで言っている暇はないわけでありますけれども、いずれにしましても、総理大臣がはっきりとそういう春闘相場六・九％以内におさめたいというふうなことを言っておられるわけですから、ひとつそのところは政府の皆さん方もよく認識をしていただきたい、そしてそのとおりおやりになるのが当然のことじゃないかというふうに思いますけれども、時間の関係で先へ進みます。
 その次に、先ほど来お話がありました原油価格の高騰がいわば物価上昇の元凶だというふうな言い方を最初からなさっておりますけれども、ところがいわゆる円高差益で石油会社あるいはガス、電力会社がぼろもうけをしている、こういう事実があると思います。
 新聞を見ましても、たとえば十一月二十一日の毎日新聞でありますけれども、ここに書いてありますが、「円高差益でワ、ハ、ハ」というふうに書いてあるわけです。そして石油九社二千億を超す利潤が上がっている、そして油ぶくれで商社も笑っておりますというふうなことで、商社自身も円高のために大もうけをしているというふうなことが記事として出ておりますし、数字的にもそのようなことがよくうかがわれるわけであります。いずれにしましても、円高差益によって石油九社が笑いがとまらないというふうな状態であるということが新聞で報道されております。
 そして、また大阪瓦斯あるいは東京瓦斯にしましても、大阪瓦斯が二倍もうかっている、東京瓦斯が五割増しであるというふうなことで、値上げとそれから円高が寄与しているんだということが、これまた日経でございますけれども、一月の二十三日に大きく出て取り上げられております。それからまた五十六年一月七日の毎日新聞でも、巨額の差益が出ておると、電力とガスに、こういうことが報道をされております。
 石油が上がったために物価が上がって一般庶民は非常に苦しんでいるというときに、その石油を売っているあるいは使っている会社が大もうけをして笑いがとまらないというふうな状態が確かにあるわけでありますけれども、これについてはっきりと一体企画庁としてはどういう考えを持っていられるか、そういうことについてこれを黙って笑うに任しておくのか、消費者が泣くのに任しておくのかということについてはっきりと御返事をいただきたいと思うわけです。
総理はそのときに、いま政府委員が答弁いたしましたように、企画庁の資料に基づいて希望的意見を述べられたものだと思いますが、企画庁と総理との間でいろいろ意見調整をいたしまして、そして十二月の下旬に決めました七％程度というように軌道修正をしたのでございます。
どうも余りはっきり答えになっていないような感じで進みませんけれども、要するに総理は六・九％にしたいんだということを総理大臣としてちゃんと言っておられるわけであります。だから、それと同じ考え方を現在政府としてもお持ちかどうかをはっきり答えていただきたいと思うんですが。
直接のお答えになりますかどうか、本年度五十五年度の物価見通しは、昨年暮れに実績見通しを出します段階で、先ほど指摘のありましたように七％程度というふうな修正をさしていただいたわけでございますし、その後の情勢等につきましては先ほど先生御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしますと、物価をともかく少しでも下へ下げるようにという努力を一月、二月、三月とずっと続けておるわけでございますし、もう少し前からは総合経済対策、物価対策等を中心にいたしましてやっておるわけでございますし、年が明けましてからは直接的な対策を野菜等を中心にいたしてやっておるわけでございまして、これをできるだけ下げたいという努力をしているという点を子としていただきたいと思います。
何か非常に大事な問題について、しかも私に対してはっきりと企画庁長官が六・四％でやりますと言っておられるのに対して、本当にわずかの間にそういうふうに総理のお考えが変わってしまったということについて、それが企画庁の方とも相談なさらずにそういうことをおっしゃったということについて私は非常に奇異な感じを受けるわけであります。
 そこで重ねてお聞きしたいのは、ここで総理が言っておられる春闘相場以内におさめたいという強い希望だということでございますけれども、それはいまも変わってないわけですか。
私どもといたしますと、いろいろ月々の動き等につきまして御報告申し上げておりますが、総理がどういう具体的なお考えでお述べになったかということにつきましては差し控えさしていただきますが、一つの強い希望を申し述べられたということも考えられると思います。
総理がそのようなことをお述べになったことは私も承知しております。その資料がどこから出てきたかは私は知りませんが、そういうことをお述べになったことは事実であります。以上です。
御答弁を一応了解することにいたしまして、ただ、今度の水協法の改正の内容を見ますと、一つには漁村地域の活性化を図るという方向が出ていると思うのですね。そこで、遊漁船ですとかも、これは後で准組合員資格との関係も出てまいりますけれども、レクリエーションだとかリゾートの観点からの事業をこの漁村地域でも進めよう、こういう意図も見えるように思うわけです。ただ、これに関連して、私の方の地元の専業漁業家の方から、経済的な観点などからそういう点を進めるということが逆にこの専業漁業家の漁業に対する意欲を減退させることにならないか。あるいは遊漁船だとかマイボートなどの増加、これは湘南海岸あたりでも既に大変問題になっていると思うのですけれども、漁港ですね、港の使い方など、これで漁船の係留だとか航行にも支障が出るとか、こういう問題が既に起こっているわけです。北海道の場合にはまだまだこういう点では余りケースとしては多くないのですが、今度の法律の改正によってこういうレクリエーション的な側面も増大されてくることになると、当然漁場あるいは漁港に漁船以外の船が出入りすることも多くなるし、漁場に出入りすることも多くなってくるということで、その資源の増養殖だとかあるいは操業だとか、そういうことに影響がないかということを大変心配される向きがあるわけでございます。確かに海もこれは漁民だけの海じゃないわけでありまして、国民みんなのものでありますし、また最近は釣りの愛好家も大変ふえておりまして、一説には釣りファンは三千万人ぐらいになるのではないかということもある。どうしてもそういうニーズというものを無視するわけにはいかなかろうし、これは農山村の活性化の問題ともあわせてですけれども、やはり地域の活性化という点ではそういう海浜の利用、あるいは海域の利用ということについてもレジャー的な側面が出てくる、使えるものは使いたいという声が出てくるのはやむを得ないことだと思うわけです。ただ、専業漁民に言わせますと、ここはおれたちの仕事の場なんだ、北島三郎の「北の漁場」の歌じゃないけれども、まさに男の仕事場なんだという感覚が非常に強いわけですね。一方、レジャーのための方々というのは、幾ら釣りをやるといってもしょせんは遊びなわけですから、これはやはり違うわけです、海に対する気持ちにしても、海との関係にしても。
 こういう心配が非常にあるわけですけれども、この辺の調和をどうやって図っていくか、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。