委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっております。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お手元の資料に基づきまして御説明申し上げます。
 今期国会当委員会に付託されました請願は、三種、三十四件でございまして、いずれも政府より承認を求めて提出されております児童の権利に関する条約についてのものでございます。
 まず、第一一四九号外一件の請願は、本条約の留保なしの全面的批准、国内法の整備及び各省庁の指導や運用の見直しを要請するものでございます。
 次に、第一九九二号外一件の請願は、本条約の批准と実行の早期実現、国内法の整備及び条約の理念と条約訳文の各行政区を通じての普及徹底を要請するものでございます。
 最後に、次のページにございます第三六〇九号外二十九件の請願は、条約の名称を「子どもの権利に関する条約」とすること、解釈宣言及び留保は行なわず、また関係国内法の改正、整備を行うこと、「西暦２０〇〇年に向けての国内行動計画」を条約審査の中で取り上げ、その充実に努めること、条約の周知計画を策定すること、条約実施のための予算を確保すること等を要請するものでございます。
 以上でございます。
これより請願の審査を行います。
 第一一四九号「子どもの権利条約」の全面的な批准等に関する請願外三十三件を議題といたします。
 まず、専門員から説明を聴取いたします。辻専門員。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま委員がお触れになりました全般的な情勢判断、政策のあるべき方向についてのお考え方はおおむね私どもと認識を共通にするものがあるということで拝聴いたしました。
 委員がおっしゃったことと重複するわけでございますけれども、我々の基本認識といたしましては、世界経済の中で日本がこれだけ大きくなったという現状、それを基本に考えます場合に、やはり国内的にはそれに見合った国民生活の質の向上という要請。それからもう一つは、グローバルな関係におきまして我が国の経済と各国経済の相互依存、相互協調というものを大切にしていく。恐らくこれが現在の日本政府全体の経済政策の方向であると存じます。
 それは、委員のお言葉をかりますれば、企業オリエンテッドから消費者あるいは市民オリエンテッドヘの政策の転換という方向でございます。独占禁止政策ももとより経済政策の一環を担うものでございます。特に、これからの経済体制というのは、基本は市場経済体制というのが世界の潮流になっておりますが、この市場経済体制の基本的枠組みを分担するのが独占禁止政策でございます。
 その意味で、これから独占禁止法に基づく市場の公正で自由な競争秩序というものをぜひ守り、かつそういった方向を促進していかなければならないわけでございまして、そのために私どもの行政運用の具体的な戦術目標として掲げておりますのは、第一は、やはり競争秩序の違反があった場合にこれに厳正に対処するということでございます。二つ目は、そういった違反行為が起こらないように抑止力を強化するという措置でございます。三つ目は、私どもは透明性という言葉を使っておるわけでございますけれども、事業者、消費者を含めまして、競争秩序、競争のルールというものに対して具体的にわかりやすく展開をしていく、また、この透明性の中には、公正取引委員会の行政運用そのものをどういった背景で、どういった理由で何をしているのかということをわかりやすくさせるという努力、これがぜひ必要であるというふうに考えて、この両三年、各種の施策を展開してまいっておるわけでございます。
 もう一つつけ加えますれば、これは独占禁止政策ないし広い意味での競争政策の観点から申しますと、市場原理が機能する分野をなるべく広げていくということは、逆に言えば、広い意味での政府規制、政府が担当している事業部門でも、市場に任せればいい部門は民間部門にどんどん移譲していく、これは近年かなり進んだわけでございます。
 それともう一つは、政府の各種の法律規制によって市場原理が修正されている部分がございます。もとより政府規制というのは、一定の公共目的によって市場に任せられない部分について政府が分担するという分野でございますけれども、これも経済社会の動態に応じまして、市場に任せればいい部分はとんとんそこへ譲っていく、これが政府規制緩和の考え方でございますけれども、こういう点につきましても公正取引委員会は、各官庁と調整の上、いろいろ御提案を申し上げたりいたしまして、着実にその方向に進められておるというふうに認識をいたしております。