住宅を設置しましたときの容積率の割り増しの現行制度につきましてまず御説明申し上げますけれども、良好な市街地環境の形成に資するプロジェクト、これに関しましては一般的に容積率の割り増しを行っています。さらに、住宅を乗せる場合につきましては、総合設計制度あるいは特定街区の場合、ともに通常のものよりも最高一・五倍の割り増しを乗せて執行しているところであります。さらに、事務所と住宅の複合利用に関しましては、これらの制度の弾力的運用を図って対応しているところであります。
 さらに、事務所と住宅の複合利用を促進する観点でこれを一般的な制度として位置づけるかどうかということに関しましては、先般、三月二十八日に建築審議会に、高度化、多様化に対応した市街地環境整備の方策についてということで諮問を申し上げまして、その中でそのあり方につきまして御検討をいただくということにしておるところでございます。
それでは最後の質問でございますが、建築基準法に基づく高度制限、容積率制限を二段階にして、事業所、それから事務所、公共施設などの高度制限については、上階層部分に居住用住宅を確保することを条件に一定比率の容積率を上積みすること、これを認めてはどうかと思うわけでございます。
 と申しますのは、先ほどもちょっと言いましたように、もう東京二十三区内は本当に人がだんだん住めなくなっておるわけであります。それは環境が悪いともおっしゃいますけれども、やはり高いというのが一番大きな原因かと思います。千代田区の場合は夜間人口と昼間人口の比率はもう二十倍。昼間は百万人おるわけですね、二十倍の。そういう本当にへんてこなものになっておりまして、そういった意味では、通勤、通学地獄からの解消も含めましてこういうことも検討されてはどうかと思いますが、大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
用途地域の見直しは、スポット的に用途地域を見直すこともありますけれども、やはりいつもその都市その都市で三年置きとか五年置きに全般的に見直すことが普通でございます。そういう意味で先ほど申しました六地域については先行しているということで、全般的なものにつきましては六十三年度中に予定しております見直しで大勢が決まると理解していただいて結構かと思います。
余り進んでいない理由というのは、今言われた一斉見直しをやるからそれで一挙にやってしまうということでおくれておるのか、あるいはなかなか住民の理解が得られないのか、その点はいかがですか。
政府の方針もありまして、東京都ではこれを受けまして、環状七号線の内側の第一種住居専用地域につきまして、住民の理解を得ながら、必要に応じ地区計画を活用しながら、原則としてこれを第二種の住居専用地域へ指定がえを行うことという方針をとっております。これによりまして、現在までのところ六地区四十・四ヘクタールでございますが、先ほど申しましたように第一種、環七内が二千四百ヘクタールありますから、四十・四ヘクタールというのはまだほんの一部でございますけれども、四十・四ヘクタールにおいて見直しが既に行われたところでございます。また、現在東京都におきましては、用途地域の一斉見直しというふうなことをやっております。この一斉見直しにおきまして、先ほどの方針に基づきまして原則的に二種住居専用地域への指定がえをめどに現在作業を進めているところでございます。
政府は、さきの中曽根内閣以来、都心地域の中高層化を促進するため、第一種住居専用地域の第二種地域への用途地域の変更を促進していたわけでありますが、その後の進渉状況はどうなっておりますか。
一定の努力はしている、一定の交付税措置はしているということ、それは大臣にちょっと聞いたように、地方団体が運営に困らないようにやっていると言っても、その中で、少なくとも格差の拡大というものが現実に地方団体の財政力いかんによって起こってきている、これだけは十分承知して対応をしていただきたいと思います。
 余り時間がなくなって、交付税のところの議論で十分時間を使いたかったのでありますけれども、その前にちょっと申し上げておかなければいかぬ点は、直轄事業の負担金、公共事業の補助金カット、これはいわゆる補助金カットに関係することでありますけれども、建設省おいでいただいていますから直轄事業の問題についてお聞きし、その上で善処をお願いしたいと思っております。
 六十三年度の直轄事業は二兆六千七百二十六億円であります。これは特別会計と一般会計とがございます。そのうち地方団体の負担分は、地方財政計画によりますと九千四百十四億円と莫大な金額になります。前年と比べますと千五百六十二億円ふえているわけですよ。六十二年と比べますと、六十三年度は事業の増大もありますけれども千五百六十二億円、これは容易ならぬ金額ですね。これはふえていっております。知る人は知っているかもしらぬけれども、知らぬ人が多いでしょう。いつの間にかそうなってきている。
 ちょっと率を調べてみますと、直轄事業の地方の負担金、これは受益者負担でありますから、受益した地方が若干負担するのは、受益されないところもあるのですからやむを得ないでしょう、これはどこでもやっているのですから。私はこの根源から否定するわけじゃありませんけれども、この間中沢委員からこの点も指摘されましたが、五十九年度は一年間の地方負担の増は五十二億円だった。ところが六十年になりましたら千九十四億円にふえた。六十一年度六百七十三億円、六十二年が千百三億円、そして六十三年は驚くなかれ千五百六十二億円ふえました。そして地方の負担率というのは三五％になりました。直轄事業と言っておりますけれども負担は地方が三五％、国は六五％。くしくも補助金のカットの率が高くなるに従って、あの大臣が判を押したあれに基づいて補助金のカットが大きくなった、地方の補助金は減ってきた、負担金は減ってきた。ところが、さらに追い打ちをかけて直轄事業は余計負担しろ、しかも二けたのものが四けたにもなるという事態になった。そしてこの間の中沢委員の質問に対しては管理運営まで。少し恥ずかしい話でありますけれども、私はこのことについて十年くらい前に建設省に電話したら、建設省の職員だって退職金もらわなければいかぬですよ、仕事をやる以上その金は、地方の負担は仕事の量に合わせて持ってもらわなければいかぬよとけんつく食ったのですよ、怒られたのですよ。それでいいでしょうか。建設省、聞かせてください。