今、連休前にこの問題の一切の処理を終わりたいというようなうわさがずっと流れているわけですよ。そういう問題に関連をして、それでは事態の発展について、もうここで終わってしまうのか、それともさらに新たな発展に進むのか、そういったことについては、内容的なものは別です、そういうことについても一応事前に検察を通じて、刑事局長を通じて耳に入っておりますか。
所管局長は刑事局長でございますが、出席しておりませんので簡単にお答えさせていただきます。
 検察庁の運営上いろいろな問題、大きな問題がございましたら大臣に報告する、検察庁から自主的に報告するということになっております。それは所管局の刑事局を通じて大臣に報告する扱いになっておりまして、本件につきましても大臣のお耳には入れております。
最後の質問に入る前に法務大臣にちょっとお尋ねをしておきますが、実は新聞の報道等ですからわかりませんが、この撚糸工連の事件に関連して横手代議士が検察当局から事情聴取を受けた。それで、この連休前には特捜部はもう結論を出したいというようなことで何か動いておるという話なんですが、新聞で承ると、検察当局は事前に法務大臣に全くそういったことについては連絡なり相談というのはなかったんでしょうかね。そういうシステムになっておるんじゃないですか、全く初めから。自由に特捜部は、法務大臣に報告することなくやれる、こういうことではないでしょうかね。もちろんやってもいいんでしょうけれども、そういう慣行になっておるんでしょうか、ちょっと聞かせていただけますか。
この間も私お話ししましたように、例えばイギリスでは入国審査に当たって自国民の雇用関係に支障がないかとか、西ドイツでもやはり需要充足の可能性なんかを許可条件にしておるのでありますから、許可については各国を見ますと非常に厳しいわけでございます。したがいまして、この間の答弁では、なかなか雇用条件ではちょっと難しいのだというようなお話でございましたので、いずれにいたしましてもその点については適正な審査をしていただきたい。
 そこで、最後に、きょうは入管の小林局長さんおいでになっていますが、よく日本へ観光ビザで入ってきまして、そしていろいろ仕事をしている、バイトのような仕事をしながら入っているというのが雇用関係から想像されるわけです。したがいまして、こういう場合、観光ビザで来てこっちで働いた人、これは見つかったらどういうように今までなさっているのか、今後もするのか。同時に、この事業主、これがわかりながらそういうのを使うというのが多いようですが、この二点についてひとつ御答弁いただきたい。
日本は全国全部ですからね。地方は余りないだろうということでありますけれども、これは地方にも外国企業が進出してくるということになりますとわかりませんが、アメリカの方は連邦でありまして各州の規則で決まるわけですから、各州の力が非常に強いわけで、米国政府と話をしたところでなかなからちが明かぬだろうと思うのです。そういうことで大変交渉は難しかろう、こう思うのですけれども、ぜひひとつ各州が、特に日本企業の多いところに対しては開放できるように最大の努力をお願いしたい、こう思います。
 そこで、この間も私が指摘いたしましたのですけれども、米国の弁護士は現在六十五万人ですか、今度は七十何万人になるだろう、それらの弁護士が本制度ができた場合に我が国に大量に流入してくる、こういうおそれはどうなのか。また、その外国人の弁護士がきちっとした、日本で適正に業務を行える見込みがない、それなのにたくさん流入してきて国民に損害を与える、よくアメリカなんかでも聞いておりますと、すぐ弁護士を連れてくるとか、国会でもすぐ弁護士を連れてくる、こういうようないろいろな状態がありますから、弁護士もいろいろあるらしいのですけれども、そういうことで国民に損害を与えるということのないようにする、そういう点についてどういうようにお考えになっているのか、これを聞いておきたい。
いや、ですから、単純に言えば、飼料価格の下がった分だけを価格に反映すれば、その分では所得は変わらないといいますか、減らない、そういうことは言い得るけれども、しかし反面、物財費だとか、さっき言ったような労賃の面では、今までも何回もこれは言われているわけですけれども、その面については一向に改善、私どもからいえば改善しようとしていないわけです。同じ労働をしながら、片方はこちらの方の労賃、そしてこれはこっちの労賃ということで違うわけでしょう。同じ労働をしていて、どうしてそういう違う労賃をやらなければならないのか、私はどうも不思議でたまらないんです。同じ人間が一日働いて、片方はこちらの労賃を使う、そして別な方はこちらの労賃を使うという、そういうのは、これはだれが考えてみても私は不自然ではないかというふうに思うんですよ。
 ですから、そういうところも改善していかないということからいって、乳価が下がって、そして農家の所得は変わらない、それは飼料の部分だけを正確に反映するからだという言い方は、私は一般的には理解ができない。この問題だけについて言っているわけにはいきませんから、そういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
 今、畜産物価格の問題は、大きく輸入問題にかかわっているというふうに思います。特に円高は国際貿易上、輸出力を弱めて輸入を促進するわけであります。
 ドル高是正をめぐる昨年の先進五カ国蔵相会議での合意直後の九月二十四日、東京外為市場での円の終わり値は一ドル二百三十円十銭、それから六カ月後の昨日、三月二十四日、これはニューヨークでありますが、百七十九円五十五銭から六十五銭と、実に五十円以上の高値となっているわけであります。一時は五十円ところか五十五円以上も高くなったときもあるわけであります。
 特に、農畜産物の輸入にかかわって最近著しい動きを見せているのが乳製品なんですね。一体、この畜産価格を決める上で、国内でどれだけの需要があって、そしてこの不足分はどのぐらいあるのか、そういったようなことが私はこういう食糧の輸入にかかわる一つの大事なことだというふうに思うんですね。不足するものを輸入して足らざるものを補う、これが原則になっておるわけですが、そういう意味で、例えば牛乳一つとってみて、国内における総需要量を政府はどのように押さえておられますか。