竹島の問題は、これは歴代内閣の責任といえば責任で、あなたの責任じゃないわけだけれども、しかしとにかく日韓基本条約を結んだとき、やっぱりお金の問題というのはある意味では露骨な問題ですよ。やっぱり相当日本の国民の税金から出すのですからこっちもしっかりしなければいかぬわけで、向こうはできる限り取った方がいいというこういう関係ですね、やむを得ないのです。特に国家間の関係にちゃんとした節度がないと幾らでも欲しくなるという問題ですからね。それで領土問題と絡ませるというのは、貿易問題と軍事問題絡ませるのと同じようなことでよくない。よくないことはわかっているけれども、しかし日本がとにかく国民の税金を相当出すわけですね、一つの国の政府に。そのときに重大な領土問題という懸案事項があるということは、何もこれやるからこれよこせというわけでなく、当然の権利を主張するわけですからね、ある意味では非常に主張しやすい立場にある、そういうときに向こうだって欣然として解決したら私はいいと思いますね、日韓関係よくなりますよ、それは。やっぱり日韓の今後の親善ということを求めてお金も出すわけでしょう、国民の税金をね。日韓基本条約を締結したときよりも何倍かのお金を出すわけですね、けじめのときですよ、これは本当に。そういうときに遠慮する必要は何もない、つまり国民に対するやっぱり責任がありますからね。
 で、条約局長に聞きますが、北方領土問題とそれから竹島問題は、国際法の関係とかいままでのいきさつとか、そういうふうに考える場合にどういう違いがありますか。やはり、同じ領土問題でも違うでしょう。
これはやはり明白に領土問題は領土問題、経済協力は経済協力としておかないと、これをするからそれはおれの方だというその観念の中には何か向こうに認めるような感覚が出てくるので、私はこれはおもしろくないと思うんですね。それから先ほどから申すように、隣国の経済困難あるいは民生の安定に欠くるところがあると、こういうことで借款を与える、これは何か金を払ってということでないのですからね。いろいろな条件があって、その条件がソフトかハードかというようなことはございますが、困っておるので、それにそういう援助をしようと、こういうことで何か金払ってどうのと、こういう感覚のものでは私はないと思うんですね。
別だといいますけれども、相手は一つなんですからね、ですから、やっぱり機会というものがありますよ、いまも機というものがあるという話があったけれどもね。それで日本の一般の国民、一納税者の感覚は今度の六十億ドルという借款は何か突如吹っかけられたという感じを持っている、それから借りる方がばかにいばる、われわれは借りるときぺこぺこするのに、ばかにいばるじゃないかという感覚を正直のところ持っていますが、そういうふうにいばられるという韓国に対する外交姿勢、金大中事件なんかのときもそうですけれども、そういう外交姿勢というものはどこから出てきているかわかりませんけれども、私はこれは日本のために非常に残念だと思っております。今後、韓国と仲よくしていこうというなら、やっぱり双方が相当折り目というものをきちっとしませんと危ないですね、実際。どんなに盟邦とかなんとか言ったって。これはきちっとした癖をつけないと危ないです。こういう大きな日韓基本条約が結ばれて賠償的なお金が出されたときよりも何倍かの、まあ十五年ほど前のことですけれども、それより何倍かのお金が出されるというときに、やっぱりこういうことをきちっとけじめをつける方針を政府としてはとったらどうなんですか。
竹島問題は日韓の国交回復の際に解決をしなかった、そういうことから交換公文を交わして、こういう紛争問題については今後話し合う、しかし現実は韓国側が施設を設け、警備兵を置いておる、こういうことでありますから、これについては繰り返し抗議を申し込んできておるという、そういう実情にあるわけでございます。
 領土問題は領土問題、経済協力問題は経済協力問題、こういうことで事は分けて話をしていきたい。現在、解決を見ずにおることはまことに遺憾なことでありますが、今後とも繰り返し、機会あるごとに韓国との間でこの竹島問題については協議を進めてまいり、固有の領土の返還が実現するように、あるいは固有の領土が明白になるようにいたしたいと思っておる次第でございます。
これ以上は議論になりますので、議論するつもりはございませんけれども、最初に申し上げたとおり、教育であるとか各種福祉あるいは課税等々を含めて、この外国人登録制度を基礎にする行政の範囲が極めて広がっているわけでございます。そうして、先ほどのお話の中でも、例えば外国人登録済証というのが法律的には明記されていない。各自治体の条例等で対応しているのでしょうけれども、それでいながら各種の国の行政手続に、もちろん市町村も含めてですが、済証の添付が要求されているというようなことを考えますと、どう考えても実際の外国人登録制度の機能の広がりにこの第一条の目的がマッチしていないことは私は明らかだろうと思うのです。やはりここは、各種行政全般に資するための外国人登録制度というように見直すべき時期がもう来ていると思うのです。
 内外人平等という原則がございます。外国人は日本国を構成する人ではございませんので、国政に参与する、参政権については制約されるのは当然だろうと私も思います。地域住民たる地位があるわけですから、地方自治にまで参加させないことが妥当かどうかは一つの論点だろうと思いますけれども、それはともかくといたしまして、しかしそれ以外については、まさに日本に在留し日本で生活をする、また地域の住民であるという地位において、各種行政サービス等は内外人平等の原則に基づいて日本人とひとしく受けるのが当然であろうかと思います。
 そういたしますと、外国人登録制度と日本人に対する住民基本台帳法の制度、これはどこまでが重なり合うものなのか、どこからが違うものなのか、そこいらも精査をして、全般的に考え直すべきではなかろうかというふうに思うわけでございます。直ちに法制審へ諮問するのかと言われても、大臣、答弁しにくいだろうと思いますけれども、少なくともそのような何らかの見直しが必要ではなかろうか、こういう御認識があるかないか、その点を大臣に伺っておきたいと思います。