ただいま先生お話しになったのは新潟県の神林村の関係の訴訟の問題でございますが、事案の概要は、新潟県は県単独事業をやっております。神林村の住民がこの事業に対して村に申し込みをしたところ、村が受理をしなかったことに対してこれを受理すべきだ、こういうふうに判決を下されたわけでございます。
 以上でございます。
御指摘のとおりでございます。同和地区というのは今大臣が御答弁になったようなことを指すわけであります。
 そこで、これに関して本年一月二十六日、新潟地方裁判所で神林村の同和行政に対する行政処分取り消しの判決がありました。私らにとりましては目からうろこが落ちたような鮮やかな判決でございます。判決はもう確定したようでございますが、判決の趣旨は結構でございますから、中に書かれておりまするところの理由づけについてポイントになるところを、大臣以外の方で結構ですから、どうぞお答えをいただきたいと思います。
長官の心構えを一言でお聞きをしたかったわけでありますが、大変詳細な御答弁でいささか恐縮いたしております。それでは、各関係法律に出てまいりまするところの同和地区ということについて、大臣はどのようなお考えをお持ちでございますか。
坂上委員のお尋ねの同和行政と申しますか地域改善対策でありますが、これは過去におけるいろいろな積み重ねがあるわけでございまして、それを踏まえて私どもとしては対処していかなければならない立場にございます。特に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づきはして地域改善対策特定事業というのが実施されておるところでありまして、心理的差別を解消し、行政の主体性の確立、同和関係者の自立、向上の精神の涵養、えせ同和行為の排除、同和問題について自由な意見の交換のできる環境づくり等を積極的に行うことが同和問題解決のために極めて重要な課題であると考えているところであります。
私は、同和行政に対して御質問を申し上げさせていただきたいと思います。
 まず高鳥長官にお聞きをいたすわけでございますが、長官御就任以来まことに精力的にかつ的確に、そして毅然とした総務庁の行政をやっておられることに大変な敬意を表している次第であります。そんなような観点から、同和行政、部落差別についてどのような心構えてこの行政に当たっておられるのか、まず冒頭にお聞きをいたしたいのであります。
ありがとうございました。ぜひひとつ本当に快刀乱麻、本当に麻を切るように、なかなかのすご腕を持っておられる小渕長官であります。これはもう大変期待をしておりますので、ぜひこういう問題を放置しないで、世の中の人が納得するように、命をささげた諸君たちはもうみんな年をとって、この先どうなるかわからぬという状態です。そういう人たちに対して、さすがに立派な戦後処理をやっていただいたわいと、せめて最後に感謝をしてもらえるぐらいのことをぜひひとつ取り上げていただきますよう再度繰り返してお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今長官がおっしゃったとおりに、各省庁がなぜこういうことをしなければいけないのか、総務庁にそういうことをぐだぐだ言われなければいかぬのかということが、まさに個人のプライバシーを保護するという観点に立った理念というものがまだ十分に徹底していないのではないか。したがって、木を見て森を見ずというか、非常に細かい部分の行政の立場だけですよということで、技術論を中心とした仕組みになっているから余計そういう部分での理解が得られにくい、こういうことではないかなというふうに思います。
 きょう本委員会に来ましたら、人事院月報というのがここに並べて置いてありました。たまたま今読んでおりましたら、一番初めのページの裏に「Ｉ種試験の合格者を発表」、一種の宣伝ですね、こういうのが載っている。その中で、合格者が云々とありまして、「二八試験区分のうち三区分（行政、心理、畜産）で」女性が「トップ合格しています。」こういうふうに書いてあるのですね。その前段は、女性が非常にたくさん、百五十人と史上最高になって、その中で三つの分野でトップで合格しておられます、こういうふうに書いてある。
 そうすると、先ほど来の議論で、いわゆる入学試験は本人に知らせるのか知らせないのかとかいろいろな議論があった。そのときに、Ｉ種の公務員試験の、個々人の名前ではないですけれどもこういう記事が載る。読みようによって、この分野とこの分野とこの分野で女性がトップであったということ自体は、個人の情報管理といういわゆるプライバシーということでいうとかなり慎重にすべき情報であるはずなんです。そういう部分が割に安易にぽこっと書いてあるわけですね。例えば、この分野で女性の合格者が何人おられるのか知りませんけれども、そのうち三人であれば、あの人がトップであろうか、この人がトップであろうかということが類推をされてしまうわけですね。ということは、トップで通ったのが名誉だと思っている人はいいですけれども、不名誉だと思っている人もいるかもしれないわけです。そういう個人の情報という部分に関しての理解、それからきちっと守らなければならないという理念、こういうことがまだまだ不十分である。そういう中でこの法案ができるということに、前進であるという意義は認めるのですけれども、その理念を本当にするには法案の中にきちっとすべきではないのかなということを非常に思うわけです。
 そういう意味で、前進をするということ自体に関しては一応の評価をしたいと思うのですが、先ほど長官も、これから時代の流れの中で見直しも考えていきたいというふうなことをいろいろお触れになりましたから、重複しますけれども、これから見直していくときには、そういう理念というふうなものもいろいろやっていく中でやはりはっきりしておかなければいけないという部分を明示すべきだというふうに思いますし、中身的にも問題があるところは変えなければいけないだろう。それからコンピューターの技術革新というのは非常に遠い速度で進むわけですから、そういう部分では対応し切れないというふうなことが出てくるかもしれないということで、一定期間に見直しというのは当然やられるべきだと思うのですが、ちょっと重複して恐縮でありますが、御見解のほどをお聞かせいただきたいと思います。