今回の国際映像放送二十四時間化というお仕事は、私は大変画期的な日本への理解を深める大事な通信手段になるだろうと。そういう意味でもこの機材並びに番組をうまく活用しまして、日本人社会あるいは日系人社会、さらには日本との関係の深い外国の皆様に日本の御紹介を常時、毎日やっていくということは、はかり知れない親善、友好の道を開くことになると考えるわけであります。
 しかしながら、受信機は向こうでいえば結構高くつくわけでありますから、ＯＤＡによってこの受信機の援助ができればなおいいと思うんです。大変有効だと思います。既に各国の実情調査をなされて、差し当たりドミニカに供与をするという計画を持っているようでございますが、広く他の諸国にもこれを拡大いたしまして、今後の援助計画の柱の一つにこれを組み込んでおいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 移住者とか日系人に対します支援事業の一環といたしまして、日系社会の青年ボランティアそれからシニアボランティアといったような形でボランティアの方々を派遣しまして事業をやっております。昨年度におきましては、青年、シニアの部門合わせまして新規に六十四名派遣をいたしておりますが、そのうちの三十七名、半数強が日本語関係の仕事に携わっておられます。
 こういった形での事業につきましては、まだ数が不十分でございますので、こういった日系人支援の事業、それから青年海外協力隊の事業も活用いたしまして、できる限りこうした現地のニーズに沿うように対策を講じていきたいと思っております。
先日、私はペルーに参りまして日系人社会の皆さんと御懇談を申し上げたのですが、そこで、日本語教室が開かれておりますが使っております教材が大変古い、しかも先生が不足しておるということでありまして、日系人社会で日本語が忘却をされていくことは大変残念でございます。
 そこで、日本語の教師派遣をもう少し数多く、しかも立派な方を送ってくれないかという声が強いわけでございます。これまでも何人かは行っていただいているようですが、この数をふやすことができないかどうか。これは外務省にお伺いしましょう。
今郵政省から御説明のあったとおり、私どもＮＨＫの国際放送は、ニュース・情報番組を中心に編成しておりまして、現時点では日本語の教育・普及に関する番組は組み込んでおりません。しかし、先生御指摘のとおり、日本に対する国際理解を促進するのは国際放送の大変大きな目的の一つでございます。そのための番組を編成することは目的にかなうということで、御指摘を踏まえて、どのような形で行うのが一番いいのか、郵政省とも御相談しながら、検討に入ってぜひ実現してまいりたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 現在のところ日本語の教育・普及に関する番組はございませんけれども、法的に見ますと、放送法の第四十四条に国際放送のあり方が規定されておりますけれども、そのような番組につきましては、この法によりますように、国際親善の増進あるいは我が国に対する正しい認識の醸成という趣旨にかなうものではないかと存じます。
 今後、郵政省といたしましては、ＮＨＫの方と必要に応じて相談にあずかってまいりたいと存じます。
自由民主党の野沢でございます。
 本日は電波法の一部改正が主題でございますが、その前に、国際映像放送関係の質問を二、三させていただきたいと思います。
 ことしから施行することになっております二十四時間放送の中に日本語の教育・普及番組が組み込めれば大変有益であると考えておりますが、これに対する準備あるいは可能性はいかがでございましょうか。
電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事酒井治盛君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十四日、畑野君枝君及び森山裕君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び鹿熊安正君が選任されました。
    ─────────────
以上をもちまして参考人に対する質疑を終わります。
 この際、参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
 本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十六分散会
これは先生既に御存じのところでございますが、弾道ミサイルにいかに対処するかということは各国それぞれ課題になっているわけでございます。それで、我が国といたしましても、専守防衛という考え方をとっている立場から、仮に弾道ミサイルに対する脅威に対応するということを考えた場合に、それに対する対処法をいかに構築しておくかということが私どもの防衛政策としても重要な課題ということでございます。
 そういう中で、この分野において研究が一番進んでおりますのがアメリカでございます。アメリカにおきまして、大量破壊兵器の拡散防止のための努力の一つといたしまして、ＢＭＤの能力向上ということで研究が進められているわけでございますが、特にその中で、戦域ミサイルに対する防衛ということでＴＭＤというプログラムを持っておられます。
 これは、簡単に申しますと、戦域レベルでの弾道ミサイルに対する脅威に対しまして、下層それから上層ということで対応を考え、下層、上層おのおのに地上配備するもの、海上配備するもの、こういうことで、四種類のプログラムがあるわけでございます。今先生言われましたＮＴＷＤと申しますのは、海上配備型の上層システム、こういうことでございます。
    〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕