次に、先ほど老後の所得保障の問題で申し上げてきましたけれども、分類してみれば公的年金が一つありますね。それからあと企業年金が大きなところではあります。その他退職一時金、あるいは個人の勤めている間の、現役時代の貯蓄、こうしたものが大体老後の対策になるであろうと思います。
 そこで、大企業、中小企業いろいろございますが、特に非常に大きな問題になるのは、中小企業の中で働いている勤労者の老後の問題だろうと思いますが、大企業に働く場合の状態と中小企業に働いてきた者と、それぞれ老後を迎えることは同じなんでありますが、この差は一体どういうようになるか。老後の所得保障についての分析なり見方があるならばひとつ示していただきたいと思います。
いま先生おっしゃいましたように、五十八年度の年金の物価スライドはいま先生がお述べになりましたような理由その他によりまして見送られたわけでございます。
 五十七年度の物価上昇率は二・四％と確定をいたしたわけでございますが、来年度におきましては、これを合わせまして五％を超えることになれば当然物価スライドを行う、自動改定を行うということになるわけでございます。
次に、スライドの問題で伺っておきたいと思いますが、四十八年度以来スライド制が導入されてきております。物価の上昇に従って年金額の支給をスライドさせていくというものでありますが、従来五％に満たなくても実施をされてきた。しかし五十八年度においては、これは二・七％、五％に至らなかったということでついに年金額の改定が見送られておる、こういう状況にございます。五十九年度の見通しはどんなふうになりますかな、厚生省。
年金につきましては、先ほど来御議論がございますように、国民の皆さんから社会保険という形で保険料をいただいて積み立てておりまして、積み立てた金額以上のものを実際問題としてお払いするような形になっておるわけでございます。そういう制度はきちんとしていなければならない。将来的にも不安があってはならない、安定したものでなくてはならないということでございますからして、これはきちんとした出入りの計算をいたしておりまして、将来とも年金財政に不安のないような形にいたしているわけでございます。
 別途、先生あるいはそういう意味で御指摘になっていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、その年金財政以外に国の財政というのがある。国の財政というのも、先ほど来お話がございましたように、大変むずかしい状況というのがここのところ続いておる。そうして財政収支試算というのをつくっておりますけれども、毎年毎年の姿というのは、要調整額というのはかなりの姿で出ております。要調整額が出ておりますからして、各年各年の財政運営をしていく場合には、その要調整額を何らかの形でつぶしていきませんと予算にならないという形での苦しみというのがあるわけでございますけれども、それは当然のことでございますけれども、きちんとした形で毎年毎年解決していかなければ、国の財政そのものが崩壊するということはあり得ないわけでございます。片一方、年金の財政というものも安定してもらって、同時にまたそういうことを頭に置きながら国の財政というのも毎年きちんとした形で処理していく。これはもう全く当然なことかと存じます。
もう一つは、やはり教員養成制度の問題も私はあると思うんです。生徒が先生を見て、ああこの先生はたくましいなと思う先生と、あの先生生きているか死んでいるかわからないというような先生では、教室へ入って全く違います。私なんかが授業をやれば、生徒がいっぱい来る。聞きたいというのは何かというと、やはり私は陽的だから、お前の顔を見るとおやじにおこられてきたけれども何となく元気出して帰れるというふうに言われる。
 そういうような意味で、学校の先生にこれから採用する場合は、やはりある程度声が大きくて、背丈も生徒よりもまあまあぐらいのところで、しかもいい男ならなおいいんだけれども、なかなかそういうわけにもいかぬでしょうが、並みぐらいの人で、それで見るからにやはり陽的な要素を持つ、私はこれは大事だと思うんです。生徒に理解でき得る、生徒一人一人にわかるような授業をするということは、学力だけあったって私はだめだと思うんです。抑揚と社会一般的な教養を身につけて、実戦的に、けさ起きた新聞の問題を、おいお前らこういう問題どう思うかと問いかけるような形で授業に入っていくという、いい意味における教育の高度技術というものを身につけるような、そういう資質のある先生を養成するということも私は大事だと思うんです。
 そういう意味で、教員免許の問題についてもいろいろ意見があるかと思いますけれども、第一には学力テストをなされるようですが、第二次試験として面接等をやられる。これはそういう次元の中で学力主義のみに走らずに、いい先生をとるというような努力の改善が必要じゃないだろうか。
 それから、教員養成の中に教科課程そのものの改善が私は必要だと思うんです。特に私が言いたいことは、カウンセリング等の修得をさせるということも教育課程の改善の中に具体的にカリキュラムとして入れることが、児童心理とか青年心理のみならず、そういう要素をこれから持たなきゃならないんじゃないだろうか。
 専門的な学問あるいは教育の分野と、もう一つ人間的な何か魅力を持つような分野を持ったような、そういう人材をやはり教員として採用する基準にしていくというような改善策、さらには、現行教育実習制度というものでは三週間程度で実習は終わっちゃいます。下手な教育実習生に現場をかき回されるというのは、ある意味においてはマイナスだという意見もございますけれども、これをせめて六週間か、二月か、三月ぐらい、私は一年間ぐらいこの教育実習を――学校を終わって先生になりたいという者を、一年間の研修期間を置いて本当にやる者だけをそこできちっと養成して現場に送るというような将来的展望が必要ではないか。
 こういうような問題点に対し、文部大臣どうお考えですか。