ただいま委員がお触れになりました橋本総理の本会議における答弁の趣旨でございます。憲法の趣旨に照らし問題があるというゆえんのところを、若干憲法の規定に即して説明をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、日本国憲法は、行政権の組織及び権限の行使方法につきまして、六十五条で「行政権は、内閣に属する。」と規定し、そして、六十六条で「内閣は、」「その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」という合議体の原則を規定しております。そして、それを踏まえまして、七十二条で「内閣総理大臣は、内閣を代表して」「行政各部を指揮監督する。」という規定を置いているわけでございます。
 このような規定を踏まえて考えますと、要するに、憲法は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣によって構成される内閣という合議体を行政府の最高機関と位置づけている、そして、行政各部に対する指揮監督というものは、本来行政府の最高機関たる内閣の権限の行使として行われるべきことを予定しているというふうに解されるわけでございます。
 したがいまして、この七十二条で「内閣総理大臣は、内閣を代表して」「行政各部を指揮監督する。」と定めているわけでございますが、ここの「内閣を代表して」と定めていることの意味、この意味は、内閣としての国政に関する意思、判断に基づいて指揮監督が行われるべきであるということを憲法七十二条が規定しているというふうに解されるわけでございます。
 これを受けまして、内閣法第六条は、御指摘のとおり、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と規定しているわけでございますが、これは、ただいま説明いたしました七十二条の趣旨を、内閣法においてこれを受けてこのように規定したということでございます。
 したがいまして、たとえ緊急時でございましても、内閣総理大臣が内閣の意思にかかわりなく内閣総理大臣の単独の意思決定により行政各部の指揮監督を行うことができることとするような法改正というものは、やはり憲法のただいま申し上げましたような趣旨に照らして問題があるのではないかというのが私どもの現在の考え方でございます。
 ただ、先ほど御指摘になりましたロッキード・丸紅事件判決におきましては、今申し上げましたような正式な意味における指揮監督ではなく、行政各部に対する指導助言等の指示を与える権限というものにつきましては、閣議にかけて決定した方針がない場合であっても、内閣の明示の意思に反しない限り行うことができるということを規定しておりますので、その指示権の行使として適宜適切な対応が可能であろうというふうに考えております。
 以上でございます。
おっしゃるように、緊急災害時であるとか、あるいは大局的見地からまさに大きな改革を実現しようとする際には、どうしても総理大臣の権限強化というものは避けて通れない議論ではないのかな。
 とかくこれまでは、いやそんなことはない、そうした制度的な担保がなくても、やる気のある、意欲のある、リーダーシップのある総理ならば、課長や課長補佐まで指揮監督するケースもあった。例えば田中元首相の場合などを出されることがありますけれども。ただ、これは個人のパーソナリティーに帰するというよりも、まさにどんな総理でもこうした権限が行使できるような状況を明示することは、私は、随分研究の余地があるというふうに思っておりますので、引き続き前向きな検討をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 これはどうしても憲法の問題と当たってしまって慎重な議論になりがちでありますけれども、この憲法上の問題を回避して内閣法を改正するということは本当に不可能なのだろうかという点をお聞きをしたいと思います。
 平成七年のロッキード事件判決でありましたけれども、「閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、」「流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。」こうした解釈も出たこともございました。
 内閣法の改正、いろいろな文言があるかもしれませんけれども、憲法上の問題を回避しつつ内閣法の改正を行って首相の権限強化を図るということが本当に不可能かどうか、可能なのではないかというふうに思いますけれども、この点についての御意見をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 労働者派遣事業制度は、昭和六十一年の労働者派遣法施行以来十年目を迎え、新たな労働力需給調整システムとして着実に定着してまいりました。しかしながら、この間、経済社会情勢の変化等に伴い、労働者派遣事業に対する新たなニーズが生じる一方、我が国経済が長期不況を経験する中で、派遣労働者の保護等の観点から、種々の問題点も指摘されているところであります。
 このような状況を背景に、中央職業安定審議会において、一昨年来、労働者派遣事業制度のあり方について御検討いただいてきたところ、昨年末、同審議会より、同制度の改善についての御建議をいただいたところであります。
 政府といたしましては、同建議を踏まえ、派遣労働者の適正な就業条件の確保等を図るための措置及び育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例措置を講ずること等を内容とする法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、派遣労働者の就業条件の確保を図るため、労働者派遣契約の解除及び適切な苦情処理に係る措置の充実等を図るとともに、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針を公表することといたしております。
 第二に、派遣先における派遣就業の適正化を図るため、派遣先は、適用対象業務以外の業務に派遣就業させてはならないこと等を明確化するとともに、不適正な派遣就業を是正するための勧告・公表等の措置を設けることといたしております。
 第三に、手続の簡素化等を図るため、一般労働者派遣事業の許可の更新を受けた場合における許可の有効期間を延長するとともに、事業対象業務の種類を減ずる場合の手続等を簡素化することといたしております。
 第四に、育児休業または介護休業取得者の代替要員の円滑な確保を図るため、育児休業等を取得する労働者の業務について行われる労働者派遣事業は、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外の業務について行うことができるものとする特例措置を講ずることといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。