消防職員の週四十時間の勤務体制というのは、これは一般職の職員、市長部局というんですか、それと一緒にあわせて実施するように通達を出していますね。それを後ほどお答えください。
 それから、自治体の中には依然として三ない主義の通達を読みまして職員増に踏み切れないところが随分あるように見受けられるんですけれども、消防力の充実強化については、これは週四十時間勤務体制を実現するためには標準団体で消防吏員を三名増員すべきというふうに考えていいんでしょうね。消防力の充実強化については週四十時間体制を実現するために標準団体で三名の増員をする、そういうふうに考えていいですね。
そうすると、交付税の単位費用で消防吏員というのを前年より三名標準団体で増員したことによって週四十時間勤務体制というのは非常に実施しやすくなった、そういうふうに見ていいわけですね。
先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、従来から、労働基準法の改正がありまして、これはもう法律で一週間の最大労働時間はこれだけと決まるわけでございますから、そうすると、当然一週間の勤務時間はそれだけだということを前提として所要職員数を算定しなければいけない。
 従来は四十四時間でございましたが、今出されております労働基準法の改正案によりますと四十時間勤務になるわけでございますから、そうすると四十時間勤務を前提として幾ら職員が要るかということを算定しなければならない。そうすると、今までよりもふえるわけでございますから、その増員分を計画的に措置する。その措置の一つとして今年度計上していただいたというふうに私どもは理解をしております。
私聞いているのは四十時間の勤務体制に向けた職員増。これは今度の単位費用でも考えているわけでしょう、財政計画の中でも。そういう四十時間勤務体制に向けた職員増が措置されることによって週休二日制がしやすくなると思うんだけれどもどうかということなんです。イエスかノーかです。
今回交付税法の改正案でもお願いしておりますけれども、従来から、労働基準法の改正がありまして労働時間の短縮が行われました場合には、その短縮に応じて所要職員数の算定も変えておるわけでございます。そういうことが行われるということは、これは結局それだけ職員に対する財源措置が多くなるということでございますから、結果としてそれは四十時間勤務がやりやすくなるということにつながっていくだろうと思います。
労働基準法の改正に伴いまして、四十時間勤務体制に向けた職員数が措置されることによって週休二日制がやりやすくなるというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
いわゆる完全週休二日制ということでございますが、これはもちろん閉庁法なんかの法律的措置が講じられておりますが、いわば閣議決定で完全週休二日制をやろうということで始めているわけでございます。その中身は、閉庁して二日休む分と、それから交代制職員については四十時間勤務にする、その両方の面があるわけでございますが、あの閣議決定の中でやはりいわゆる三ない主義ということを決めておるわけでございます。
 私どもとすればそれを前提にして、なかな分それは交代制職場は実際問題として大変だと思います、そういう三ない主義のもとでは。しかし、一方で週休二日というのは非常に大事だから、大変だけれどもとにかく週休二日ということを目指して頑張ってやっていってもらいたい、そういうようなことを私どもとしては申し上げてきたところでございます。
実はこの問題は本当に長くして極めて大切な問題でございます。私が自治省の財政局におりましたころ、あるいは秘書官をやっておりましたころからもうずっとある問題でございまして、山口委員の御指摘は本当によくわかる。私としては直入制度にぜひしてもらいたいと思います。
 また、大蔵大臣と私とは個人的には極めて親しいわけでございますが、この問題は非常に平行線をたどっておるというところがございます。しかし、地方制度調査会の御意見にもあるように、また山口委員が非常に論理的に積み上げて指摘をしていただいたように、どうしても直入制度にすべきであるという私は強い信念を持っておりまして、これからも大蔵大臣また総理に対してもしっかりと御要望を申し上げたいと思っております。
それでは、私も時間が非常に少ないわけでありますが、数点について質問させていただきたいと思います。
 先日、労働省のいろいろな業務内容についてお聞かせ願いました。初めてこの社労委員会に立っておりますので、なるほど大変なお仕事を労働省の皆さん方はやっておられるんだなというのが実は実感であります。従来、私は外務委員会とかあるいは文教委員会の方でずっとやっておりましたので、特に労働者の皆さん方のいろいろな意味での施策は細かく大変な仕事だなと、つくづくそのように感じさせていただきましたと同時に、なおたくさんの問題がございますので、全力で大臣以下頑張っていただきたい、そのようにまずお願いを申し上げたいと思います。
 私がまず取り上げたいのは、先ほど同僚の皆さん方からも言われておりますが、勤労者のゆとりという問題をまず取り上げてみたいと思います。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 大臣も相当海外へ出る機会があろうかと思うんです。日本も戦後、とにかく欧米先進諸国に追いつけ追い越せということで頑張ってまいりました。大変勤労意欲の高い国民性でありますので、このような立派な国が形成できたというふうに私は思います。
 ただ、私もたびたび海外へ行くチャンスがあるわけでありますが、どうも先進諸国へ行って帰ってまいりますと、そう日本は豊かでないなということをつくづく感じるわけです。御承知のように、ＧＮＰは世界の第二位、一〇％を占めております。アメリカに次いで第二位。それから、個人の所得はこれは世界第一位というふうに言われております。しかし、現実としてはそんなに金持ちではない、生活が精いっぱいだというのが実感であります。そういう意味で、購買力平価という数字がございますが、それで見ますと、世界に二十四カ国先進諸国がございますが、その中の第十四番目、したがって大変厳しい生活環境であるというふうに私は思います。
 大臣にまずお伺いしたいのは、大臣がいろんな先進諸国へ行かれて、そして日本と比較した場合に、本当に日本人というのはゆとりがあって豊かな国であるというふうに実感を持っておられるのかどうか、その辺からまずお伺いをしたいと思います。