技術的な問題でございますので私の方からお答え申し上げます。
 産業連関表というものを使いまして、一％の円高、それから原油価格の一％値下がりの影響というのは原単位がわかっておりますので、これをもとに八月の場合を計算いたしてみますと、昨年の八月からことしの八月にかけまして、円レートは三五・一％、それから原油価格の値下がりは六二・三％となっておりますので、これをもとに計算をいたしてみますと、八月分でございますが、円高による部分が卸売物価で五・三％減、下落でございます。それから消費者物価はマイナス二・八％になるはずでございます。それから原油価格の値下がりによる分は卸売物価でマイナス四・一％、それから消費者物価でマイナス一・九％でございます。しかし、これはそれぞれ単独に発生した場合の計算値でございます。これがこの期間に同時に発生いたしておりますので、両者の間に重複関係がございます。そのために、それを合わせた理論値というものはちょっと計算が難しゅうございますけれども、ほぼそれぞれ一％内外の重複部分があるのではないかと思いますので、その両者を足したものから一％内外を引かなければいけないのではないかと思いますが、正確な計算は出しておりません。
それでは経企庁にお伺いしますが、ことしの「物価レポート’８６」の中で物価の理論値を発表しておりますけれども、まず八月の円レート上昇率と原油価格の下落率を前提とした国内卸売物価と消費者物価の前年比上昇率の理論値を教えてください。また、それからはじき出される物価のいわゆる理論値と実績値の乖離はどうなっているのか、お教え願いたいと思います。
戦後二度目の非常に大きな物価の低落が見られていると思います。昭和三十年代の初めと今回が非常に大きな物価の低落期でございまして、卸売物価については対前年比約一〇％以上、たしか一一％前後です。それから消費者物価についてはほぼ横ばい、時によってはマイナスになりますが、時によっては一％まではいきませんが〇・五ぐらいプラスになっている、大体昨年と同じぐらいの横ばいというのが今見られている現象であります。これらは、一つは円高による外国から入ってくるものの値下がり、それから石油の値下がり、そういうような問題がかなり響いてきておるように思っております。
それでは、物価問題についてお伺いします。
 総理は、この予算委員会が始まった七日ですね、物価は戦後最大に安定している、こういうふうにおっしゃいましたけれども、最近の円高の急騰、また原油安、この低下幅に見合った物価の値下がりはしていないように私思うんですけども、最近の物価動向についてその基本的認識を教えていただきたい。
各農家が最大限といいますか、最小限といいますか、受け入れられるような案でなくてはならないし、また営農の基本を覆してしまうようなものであってもならないと、そこら辺を考えながら、第三次過剰は絶対起こしてはならないということと、そして米というものを安定的に供給していくという非常に選択の幅の狭い田んぼのあぜ道での作業でございますが、繰り返して申し上げますが、営農の根幹を侵してはならない、そしてぎりぎり農家が受け入れられるものと、そこら辺のところで今各界各方面の御意見を承り、知恵を絞っておるところでございます。
いずれにしても、転作を推進しようという立場をとるならば、今言った転作面積、奨励金、対象作物については、農家が受け入れられるような状態をつくらなければ転作の実現は難しいと思うんです。この辺、大臣どうですか。
今先生の御指摘のとおり、この問題は明年度からの問題でございます。そういう意味でできるだけ早急にということを我我心がけておりますが、一方におきまして、この問題はポスト三期と言われておりますけれども、単なる四期といったようなものではありませんで、先ほどの水田農業の確立ということを根幹に置くという大臣のお話もあるところでございまして、そういう意味で一方では具体的内容について慎重にということでございまして、時期はできるだけ早く、この秋中にということを目途に現在検討中のところでございます。
対象作物でございますが、対象作物は、現在の枠組みの中で一番基本となっておりますのはやはり土地利用作物でございます。例えば飼料作物、あるいは大豆あるいは麦といったようなものがこの飼料作物の根幹を占めております。数字的に言いましても大体五〇％を占めておりますが、そういったものが今後とも中心になっていくものだろうと思っております。
 先ほどえさ米の話に触れましたけれども、これにつきましては、メリットの問題あるいはデメリットの問題等を含めまして農水省の中で現在検討中のところでございます。
検定協会の仕事というのは、使ってみなきゃわからない、しかも使ってみたときにちゃんとした商品でなかったらこれは大変なことになってしまうわけです。例えば、消火器のような例をとりましても、火事が起こっても、消火器があるから安心だと思っていて、実際起こって消火器を持ってきたら全然火が消えなかった一ということになるとこれは大変なことになる。そういうことを消費者ないしは国民に対して、間違いのない商品ですよということをきちんと検定する責務が国にあると思います。それを代行してやるのが検定協会であり、また今回は競争原理の導入という形で指定検定機関という制度を導入いたしましたけれども、新しく仮にできるといたしましても、指定検定機関はそういった重要な仕事をやっていくわけでございますから、単に安かろう悪かろうというような形の商売を仮にしてもらっては困るわけです。そういうようなもし仮に機関であるとすれば、それは我々としては指定できないということになるだろうと思います。
 陣容の面、施設の面、人の配置の面、あるいはまたそもそもそういう法人の本来の性格、まじめな法人なのか、そうでないのかということも含めて慎重に私どもとしては判定し、指定できるものであるのかどうか判断していきたいというふうに考えております。
 具体的な御質問の、特定の検定対象品目を限って指定するのかというお話でございますが、私どもとしてはそういう指定のやり方は現在のところ考えておりません。