先ほどもお答えいたしましたけれども、学生さんも見方によって豊かな方もいらっしゃるということは耳にすることでありますが、普通やはり学生さんは学業に専念されて所得はないという方が多いかと思います。そういう場合は、親御さんの世帯とは一体であるという見方もまたあるわけでございますので、そういう観点で親御さんの御負担をお願いする、所得がない場合はお願いする、こういうことで整備いたしておるわけでございます。
私はやっぱり甘いと思うんですね。学生というものに対して親がかりというのが日本の通弊のようでございますが、今の学生というのは確かに金は持っているんですよ。金は持っているんですが、学生かたぎといいますか、今風の学生は自分の老後のために親からもらった金をわざわざ保険料として持っていくというふうには考えられないんですよ、実際問題として。したがって、私はそういう甘さじゃなくて、法のこの改正の目的がなるべくたくさんの人方を入れるということにあるとすれば、これは別の方法を考えるべきじゃないか。今の学生のそういう学生生活、学生かたぎ、こういったものについて考えると、私はそういうふうに徴収できるとは思えませんよ。
 そういう意味で、文部大臣なり厚生大臣なり、ないしはお子さんを持っておられると思いますので大蔵大臣、年金を管轄しておる責任者としましてどういうふうにお考えですか。
その点は、今お話しした中に含まれていたと思いますけれども、御本人が払えればそれは申し分ないのでありますが、学生さんは親御さんの仕送りというようなことでやっていらっしゃる場合が多いし、いろいろと家庭的な面でいえば、一つの経済単位がどこで切れるかということになりますとこれはやっぱり学生さんと親御さんというのは一体であるというところが、これは住まいが別な場合でも一緒の場合でもいろいろあろうと思いますので、そういう意味で、御本人が払えない場合には親御さんに払っていただくということでございますし、もちろんその中で、例えば生活にお困りになる場合はこれはもう当然別途免除になるわけでございますから、そういう形でスタートをさせていただきたい、こういうことでございます。
二十歳になりますと、これは法律的に立派に独立した社会人でございます。ただ、問題は、一般社会人だけれども定職を持っておらないということだと思うんですね。私は、これは徴収する場合にはあくまでも学生本人の所得の有無によって決めるべきじゃないか、こんなふうに思っておるんですが、その点についてどうでしょう。
学生さん本人の保険でございますから、学生さんが負担ができればこれは負担をしていただく、これが筋だと思います。また、多くの学生さんは親の支援を受けて学校へ行っていらっしゃるということでございますので、いわば学生さんと親御さんは一つの経済単位であるということで見られないわけではない。そういうことでありますので、今の負担の問題につきましては、学生さんが御本人で負担できない場合が多いと思いますので、そういう場合は親御さんの御負担をお願いすると、こういう立て方になっておるわけでございます。
 なお、その先の御質問かと思いますけれども、親御さんが負担できない場合どうするかということにつきましては、これは附帯決議がございますので、その場合には国立大学あるいは私立大学の授業料等のいろいろな差がございますので、そういったものを根拠にしながら免除の規定を別途定めて救済措置は講じておると、こういうことでございます。
この二つの目的で今回そういうように措置されましたが、問題は強制加入させた学生の保険料の支払いなんです。これは親の所得によって免除したり徴収したりということになっているわけですが、これは私は大変問題があるというふうに思うんですが、そういうふうにした理由について、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
非常に広範囲にわたる御意見でございますし、また制度の核心に触れる御指摘もございました。幾つかお答え申し上げたいと思いますが、まず、六十五年度の見直しの時期を踏まえまして、六十四年が極めて重要な年になる、この御指摘は私も全く同じ認識を持っております。
 それから、これからの我が国の医療費を考えます場合に、老人医療の問題は極めて大きな問題であることも全く同感でございます。要は、この医療保険制度というものが、高齢化社会の中で一番大事な問題点としては、制度の長期安定それから給付と負担が公平である、この二つは、年金も含めまして、医療、年金の制度にとって最も大事な基本的な問題だろうと思います。
 それから、医療を受ける側から言えば、適切な医療を効率的に受けられる、良質な医療を受けられるということも大事な問題であるわけでございます。先ほどの老人医療費につきまして、税金で賄うべきだという御意見は、私も極めて有力な一つの御意見だと思います。また、そのために、その医療費については全面的に見直すという整合性の問題も、私は有力な意見だと思います。
 ただ、一般論で申し上げますと、これからの我が国の経済社会のいろいろな条件、その変化というものを今から予測するのは極めて困難だということがございます。それからまた、例えば老人医療費について一部負担をこれからどうするかという計画を今から打ち立てるということも、これまた国民の皆さん方の合意ということも必要になるわけでございますし、また国民の皆さん方の今後の生活の状況というものも見定めなければならない、こういうものでもあるわけでございまして、御指摘のこれからの具体的な計画を出すべきだというお考えはよくわかるわけでございますけれども、目標、水準ということについては、我々はあくまでその目標、水準を達成するため、その目標、水準をお出しすることはできるわけでございますけれども、そのための年次計画というものを今の段階で出していくということにつきましては、極めて困難な状況があるということもこれまた御理解いただけると思うわけでございまして、今後医療並びに年金の将来の一元化に向けてどういう道筋で、どういう手順でやっていくかということにつきましては、なおしばらくいろいろな方、審議会等の意見も踏まえまして、そしておよその姿をお出しすることは、まだ若干時間がかかるのではないかというふうに私は思っております。