そういう意味では治水行政、今後起こってくる中で、今回大きな判決として国の責任というものが問われたわけでございますので、より一層の河川改修、治水事業をしていかなければいけないということで、私も前回、五カ年計画等々に対しましても賛成させていただいたわけでございます。
 そうしますと、治水事業に関する話をこのまま続けていると持ち時間が全部終わりますので、今回の法改正の一番の柱でありました環境の整備というところに話を移させていただきたいと思います。
 現在、ダム審議会等々もつくられて、各地方建設局、一個ぐらい代表して推進しておったようでございますけれども、かなりのダムがほとんど建設反対というような状況が生まれてきておるようでございます。環境問題だけではなくて、具体的に水没補償、農家、山林、そういうところにとっては水没に耐えられない地域、故郷が分断されるというようなところも含めて反対されるわけでございますけれども、今回出てきました河川整備基本方針というものを具体的につくるということでございます。
 河川一体管理ということで、水資源開発公団、水系に関しては大きい河川はやっておりますけれども、それぞれの河川でやっていくということになりますと、河川整備計画に対して反対ということが起こった場合、公共土木事業で反対、推進、どの事業でも起こるわけでございますけれども、どう調整するのか、これを最初にお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたが、多摩川水害訴訟におきます判決におきましては、大東水害での最高裁の判決の考え方を踏襲してその上で判決がなされた、こういうふうに受けとめております。そういう意味では、大東水害での判決に示されました同種同規模の河川については同じような治水の安全度を備えるべきだという考え方に変更はないものというふうに受けとめております。
 そういう中で、基本高水、これは河川のダム等もひっくるめてでございますが、そういう計画を立てる上での一番基本になる外力をどう考えるかということでございます。この外力を決めるに際しましては、同種同規模の川が同じような安全度を備える、その考え方にのっとりまして、それぞれの流域におきます河川の規模、人口、資産等の状況、あるいはそういうものを全国的に見た上でのバランス、洪水被害の状態、そういうものを総合的に勘案した上でそういう基本高水を決めてきておるということでございます。
委員御指摘の多摩川水害につきましては、特にその災害の原因が農業用河川工作物に起因して発生したものであることを農林水産省といたしましても深く考えるわけでございます。
 そのため、今後の対策といたしましても積極的に対策を講ずるという認識を持っておりまして、昭和五十四年に治水上の支障の生じるおそれのある河川の中の農業用の工作物をいろいろ改修したり、そういう事業を、農業用河川工作物応急対策事業という名前でございますけれども、創設いたしまして積極的に対応しているところでございます。
改修済み河川ということで、その中で具体的に洪水が起こる予見可能性があったとか、結果を回避する可能性がそのときの技術水準であったとか等々問われた裁判でございましたけれども、河川管理者としての責任が問われるという結論になった。
 そうしますと、農水省はあの時点で堰を具体的に持って利水者側として対応しておったようでございますが、その責任は河川管理者として問われている状況でございますけれども、農水省としまして、その堰、具体的に宿河原堰があったその監督官庁として、裁判の結果を受けて所感なりその後対応策として何か具体的な動きがあったか、これをお伺いさせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、多摩川水害訴訟につきましては、平成四年の十二月に差し戻し控訴審におきまして確定をいたしたところでございます。この判決におきましては、国の河川管理に瑕疵ありとする判決があったわけでございまして、これを私どもとしても受け入れたところでございます。
 この判決の判断のベースにございます考え方として、同種同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えていると認められるかどうかという、その観点から物を見るという、いわゆる大東水害の最高裁判決、その考え方にのっとって判決がされたものというふうに私どもは受けとめて、その上で上告することをしなかったわけであります。
 この多摩川水害というのは、御指摘のとおり、川崎市が管理をいたします宿河原堰というものが起因をして水害を引き起こしたということで、そういう水害の原因という意味では必ずしも通常の水害とは違う面があるというふうに思っております。いずれにいたしましても、こういう判決に示された考え方を十分私どもそしゃくをしまして治水のより一層の充実を図っていく、こういうことが大事だというふうに考えております。
その点についてはさんざん申し上げました。その点についていろいろレビ外務大臣と議論しましたために、晩飯の時間がかなりおくれたという事態になったわけでございます。
 ちょうどレビ外務大臣が来られて、私がお会いする前の日だったんじゃないでしょうか、正式に東エルサレムに住宅を建築するということが発表されましたのが。それで私の方から、これは和平プロセスを何とか進めていくという観点から見て、全く容認することはできないものであるということを明白に申し上げたところでございます。それに対してレビ外相の方から、いやそうではない、一方においてこの地域におけるパレスチナ人、アラブの方々のための住宅も三千五百戸準備するということもあるんだから、両方バランスをとっているんだという話もあったわけでございます。
 それに対しても、私の方が、もしそういうことであるならば、これはパレスチナ側もほかのアラブの諸国も合意した上で、あるいはそれをよしとした上でそういうふうな手法をとるならともかくとして、現実はそうはなっていないではないか、パレスチナはもとよりのこととして、アラブの諸国はこぞって今回のイスラエルの決定については反対を表明しているではないかということも言いまして、レビさんも大分詰まって返答に窮したというような場面があったわけでございまして、委員も御理解をちょうだいしたいのでございますが、日本の外務省も日本の外務大臣も、言うべきときにはちゃんと物は言っているということでございます。