私、就任以来、国鉄の経営実態がどういうふうになっているかということで事務当局の説明も聞きましたし、また、不足の部分につきましては私から指示いたしまして、実は最近大体の傾向をつかんだというふうに御理解願っていいと思うのでございますが、それを見ておりますと、実は累積債務の問題と国鉄の年金負担の問題、この二つの問題があります限り、どうも企業体としての経理がうまくまいらない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ちょっと角度を変えて申し上げますと、例えば私鉄の経営というもの、これは大私鉄、中私鉄、小私鉄とあるわけでございますが、それらの経営状態を見ておりますと、国鉄との運賃格差があるという問題が一つございますが、それを別にいたしましても、支出の面を見ましても、今国鉄が抱えているような非常に膨大な累積債務を抱えるとか、あるいは年金負担を持っていくということでは経営が成り立たないというふうに理解をするわけでございまして、これらにつきましては、もちろんその前提として国鉄自体が十分な革新と申しますか、みずからの努力を重ねるということが前提になるわけでございますが、それにしても、累積債務あるいは年金の問題というようなものにつきまして国等から御配慮をいただきませんとどうも経営がうまく回っていかないというのが現在における私の率直なる考えでございます。
今、監理委員会が設置されまして、根本的な問題について討議をされているわけでございますが、やはり何といいましても主体者は国鉄であり、また監督官庁の運輸省である、このように思うわけですが、そういう中で非常に大きな問題は累積債務の問題でございますね。あるいはまた、要員の問題、年金問題、いろいろあろうかと思うわけですが、二十二兆円と言われるこれだけの膨大な累積債務、これを実際どう今後持っていくのかということは一番大きな問題じゃないかと私は思うのです。それにつきましては監理委員会に対してもいろいろと進言されていると思うのですけれども、総裁の率直なお考えをひとつお伺いしたいと思うわけです。
先生御承知のごとく、国鉄再建計画は昭和五十六年五月に策定されたものでございます。そのときから五十八年までの経過を見ておりますと、その当時想定した輸送量が必ずしも期待したような数字になっていないということが一つございます。もう一つ、いろいろな事情がございましたが、労使の関係も改善の兆しを見せまして、いろいろ職場の効率化というようなことも進んでまいりまして、当初予定した人員よりも効率化を進めることができそうであるという見通しに立ったというような問題点が数の問題としてございます。
 一方、昨年の夏に御承知のごとく国鉄再建監理委員会というものができまして、八月に緊急提言がなされておるわけでございますが、この中でたくさん我々が今までやりましたこともございますが、新たにつけ加えられたこともございますし、さらに今までやってきたものをもっと深度化しろというような御指示もございます。それらを踏まえまして実は昨年来いろいろと検討を進めてまいったわけでございますが、やはりこれは一つの目標であるということで、数字その他も変わる、内容も変わるというような面もございますので、これを改定するという決断をいたしまして運輸大臣に申請し、御認可をいただいたというようなことでございます。
私は、主といたしまして国鉄問題、また関西新空港を中心といたしました空港問題等についてお伺いしたいと思っております。
 まず初めに、国鉄問題についてお伺いしたいと思っておりますが、今日国鉄が抱える問題というものは余りにも大きな問題が山積しておるわけでございます。新総裁もその中、あえて重責を担われた、こういうことで非常に御苦労のほどを察するわけでございますが、国民も国民の足としての国鉄の立場ということは非常に深く理解もしておると思います。そういうことで、何とかよみがえってもらいたいというのが偽らざる心境ではないかと思うわけです。
 この国鉄改善計画というものがまた今回変更を余儀なくされたということでございますが、この主たる理由につきましてお伺いをしたいと思います。
やっぱりサミットを考えてみますと、アメリカが二億三千万、日本が一億二千万として、西ドイツが六千万、イタリー等々足しましてちょうど六億の人口でございますから、世界の人口の一三％。それで五十数％のＧＮＰを持っておる、こういうことでございますが、そのサミット、ウィリアムズバーグ・サミットにおいての合意というのが、やはりインフレなき持続的成長をお互い図ろうじゃないか。そうなると、そこで何よりも大切なことは、おのがじし、それぞれの国において主体的に財政赤字を縮減していこう、こういうことでございます。したがって私は、急激な変化、日本にまさに牽引車の役割をしろとか、そういう議論は、このサミットの継続性の中で大転換になりますので、その財政赤字というのを覚悟の上で政策転換をすべきだという議論は、この経過からしてなかなか出てきにくい問題ではないか、こういうことになります。そうすると、内需の振興ということに日本が中心を置いておるという実態を説明する。それも許された財政事情の中において。いま一つ、いろいろな自由化の問題、門戸開放ということで、国際収支等々の改善を図っていくどいうことが一応そこで考えられる一つの限界ではないか。
 それで、拡大均衡という議論は非常によくわかる議論でございますけれども、今の場合、財政が出動しての拡大ということを考えますと、減税をやろうとあるいは公共投資の追加をやろうと、それは将来は別として、直ちには財政再建というものに逆行するいわゆる公債政策というものをもって行わなければならない。それが直ちに単年度の中に税収等で入ってくるというのは非常に微々たる数字にしかならないというところが、拡大均衡と縮小均衡とでも申しましょうか、それの意見の分かれるところ。そしてもう一つは、先ほども申しましたいわゆる日本の潜在成長力をどこに見るかというその見方の相違、上田さんと竹下さんとの間に潜在成長力の見方の相違というのがやはりあるなという感じは、私も持っております。