これは基本的には、先ほど来申し述べておりますように、米国の国内法における米国トヨタ対米国の司法当局ということに相なりますので、私どもこれが政治的背景に基づく動きであるという認定の仕方は、これは避けるべきではないか。まあ強いて申しますならば、そういうものがないことを期待しておる、あるいはそういう背景のないことを信じたい、こういうことではなかろうかと思います。
いまのお話ですと、いわゆる十月未現在で三十三府県、五万台が申請があって、そして稼働しているということですね。いまあなたは十三県が申請がないということで、私が申し上げました千葉、岐阜、福井、和歌山、滋賀、この五県警の中で和歌山はどうなっていますか。
わが国の治安は諸外国に比べていいということを言われておりますが、これにはいろいろ原因というのか、理由があると思いますけれども、やはりその一つには、二十万以上のわが国の警察官が私は真剣に治安維持のために取り組んでいてくれるということが一つ大きな理由でもあろうと思います。そういうまじめに職務と取り組んでおる警察官の気持ちを思うと、私は今回の事件はまことに遺憾であると思います。規律ということは私は警察の組織としてはこれが生命だと思うんです。規律が緩んだら警察はこれは台なしであります。それだけに今回の事件は大きな一つの反省といたしまして、一層ただいまの長官の御答弁のように部内を引き締めて、国民の警察に対する信頼を回復し、日本の治安維持のために努力をしてもらいたいと、こういう気持ちでおるわけでございます。
最近は特に警察官の犯罪といいましょうか、あるいは警察ぐるみとも言ってもいいような犯罪が続いておりますが、きょうは初めに警察庁長官並びに国家公安委員長である自治大臣に、最近の大阪府警の例の賭博機汚職事件を初め、最近続発いたしておりますこういう事件に対するお考えを、初め所信というような形で警察庁長官並びに国家公安委員長から承っておきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
委員長ね、私は最後に一言ですがね、しさいにずっとこの関係のものを検討してみましたよ。特に上申書は御本人の署名捺印もあるものでありますから、これは主権侵害の容疑が明確に浮かび上がってきています。よって、いまのような要請を私は申し上げたわけであります。日本の政府としては、今日までもしばしばこの在日韓国人政治犯の人権問題に重大な関心をお払いになってきたわけですから、この孫氏の事件というのは、これは私の見解で言えば主権侵害の疑いが非常に強いわけでありますから、どうぞその辺を注視をして、いま御答弁にあった趣旨に基づいて警察庁の側も対応していただきたい、そう思いますが、よろしいでしょうか。
ただいま先生が申されました公権力の行使という言葉でございますが、公権力の行使と申しますのは、一般的に申しまして、ある国家機関がその国の法令に定める権限に基づいて行う命令的、強制的ないし権力的な性格を持った職権行為である、職務行為であるというふうに了解しております。そのような行為がいやしくも日本国内で行われるということは大変に重大な問題でございまして、それが行われるということかどうかということについては、相当それが明白と申しますか——という事態でない限り、韓国のみならず諸外国に対しまして軽々に提起すべき問題ではないというのが国際通念でございます。したがいまして、その通念に従いまして、かつ本件の事案も検討さしていただきまして捜査当局と十分協議していきたいと思います。
そうしますといよいよもってこの事件というのは主権侵害の疑いが私は強いということになると思うんです。一九八一年五月一日付の押収調書では、この奥さんを通じて入手した古いパスポートのほかに、暗号表あるいは乱数表などを押収されたということになっているわけですがね。これはもちろん押収調書をごらんになっていないんでしょうからおわかりにならぬでしょうが、この押収の調書というのは、非常に奇妙なことに、五月一日付でありながら八一年五月孫氏の夫人が云々と、まことにつじつまの合わない文章になっているんですね。ともあれ私は警察庁、外務省に要求しますが、ぜひこの一連のもの、上申書、押収の調書、これらを何らかの方法で入手をされまして、この事実経過について調査をされることを要求をいたしたいと思いますが、いかがでしょう。
一般論といたしまして、外国の捜査官がその公権力の行使の一環として任意の、たとえば事情聴取等の活動を行う場合におきましては、日本と申しますか、相手国政府の了解とそれから当人の同意を必要とするということでございます。
外務省は入手されているんで、これはぜひ警察庁の方少しお調べになって、同じ政府部内のことですから。
 一般に外国の捜査機関が日本の国内において捜査活動をする場合に、どういう手続が必要でしょうか。また、その場合に捜査はどのように行われますか。たとえば日本の捜査官が付き添うというようなことがあると思われるのですが、そういうことでしょうか。これは全く一般論です。
重ねて、限りなく新潟沖地震に近いもので、ひとつがんばっていただきたいと思うんです。
 次に文部省にお伺いしたいと思いますが、きょう見えておりますでしょうか。
 これはかなり御無理を承知でお願いでございますが、今度の男鹿で被害を受けました合川南小学校の児童の問題でございますが、すでにこれらにつきましては、適切にかつ迅速に弔慰金法に基づく弔慰金等の支払いがなされておりまして、大変ありがたいわけでございますが、日本学校健康会法に基づく災害共済給付につきまして、原則はこういった天災については無理なようなことがあるのかもしれませんが、いずれにしましても、いわば授業中の不幸な出来事でございます。また被害の実態も十三人という、対象としても小さいわけでありますから、日本学校健康会法に基づく災害共済給付というものにつきまして、ぜひひとつ特段の御配慮をいただきたい、その点についての所見を伺いたいと思います。