現在、コンピューターに対する需要、過去五年平均いたしますと約二〇％くらいの割合で伸びておりますが、ソフトウエアに対する需要は、コンピューターの設置台数の伸びよりも上回っておりまして、毎年二五、六％の伸びということになっております。
 したがいまして、これだけ急速な伸びを示しておりますソフトウエアの需要に応じて、もし技術者をふやしていくというようなことをやるとすると、技術者につきましてもある程度の生産性の向上は見込めますが、現在四十万人くらいいますシステムエンジニア、プログラマー等を、五、六年先には百五、六十万人まで持っていかないと間に合わないというようなことになるだろうと思います。これは過去の趨勢をそのまま伸ばしていった数字でございますので、現実にそれだけの人間を集めることができるかというと、実際上非常に難しいかと思いますので、集めることができなければ、それだけのソフトウエアの供給ができない、供給ができなければ、結局コンピューター、ソフトウェアをそれだけのテンポで今後も伸ばしていくことは難しいということになろうかと思います。
次に、このソフトウエアの需給についてお伺いしておきたいと思います。
 我が国のソフトウエア技術者は四十一万人と言われておりますけれども、いわゆるプログラマーの不足、これは各方面に深刻な悩みとなっております。この需給ギャップというもの、これはどういう現状にあるのか、そして将来の予測はどのようになさっておるのか、まず伺っておきたいと思います。
私が先ほど申し上げました数字をちょっと訂正させていただきたいと思います。千九百億円の内訳として、三百億円くらいのソフトの開発の関係の補助金を出しているということでございます。したがいまして、この金額から申し上げますと、千六百億円がハードに行って、三百億円がソフトに行ったということでございますから、金額的には確かにハードの部分が大きかったと思います。
 ただ、私どもとしては従来からソフトウェアの重要性というのは十分認識しておりますし、特にコンピューター自身を動かす基本的なソフト、いわゆるオペレーティングシステムの重要性というものは認識しておりましたので、昭和五十一年度から五十八年度の第四世代電子計算機の基本技術開発というものの中では、このオペレーティングシステムの開発の補助金も出しておったわけでございます。
ことしの二月にＩＢＭが汎用コンピューター、シエラを発売した。間髪を入れずに日本のメーカーがそれを上回る機械を出しておる。非常に力強いのですけれども、ソフト面でいきますとＩＢＭのオペレーションシステムの方がどちらかといえばやはり上だ、こういうような状況ですね。先ほど私は政府の補助をお聞きしたわけですけれども、ソフトに対する通産省としての取り組みもどうもハードほどではなかったのではないか。初期の段階ではコンピューター本体は言うに及ばず、部品、半導体その他の問題について、どうしてもそちらの方に力が入るという事情はよくわかるのですけれども、ちょっとその辺のかじ取りがどうだったかなというような感じもしないわけではないのですが、その辺はいかがでしょうか。
先ほど資料を項目ごとに御説明申し上げてしまいましたが、現在まで総額として、ハード関係で約千九百億円、それからソフト関係で三百億円くらいの補助を昭和三十年代以降しております。
 それから、我が国のソフトウェア開発が欧米諸国、特にアメリカに比して劣っている理由でございますが、我が国のソフトウエア開発につきましては、近年かなりの進展は示しておりますけれども、まだ格差があるのは事実でございます。その理由といたしましては、我が国のコンピューター技術の歴史が浅いということ、それから市場におけるソフトウエアに対する評価が十分に行われていなかったこと、先ほどから申し上げておりましたように、ソフトウエアに対する国民全体の評価が十分でなかったということがあって、欧米諸国に比しておくれておるということが言えようかと思います。
トータルをお伺いしたかったわけでございますが、出ないようで非常に残念であります。
 日本のソフトウエアがアメリカに比べて非常におくれておるということはよく耳にするし、しばしば口にもするわけでありますけれども、一体どのくらいおくれておるのか、そしておくれた理由は一体何なのか、この辺のところをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
今はこうした援助用という形でアメリカ側の配慮もあるだろうということも含めておられるようでありますけれども、幸いにしてこういう形でありますけれども、私は今アメリカの経済状況、それから特に農業の置かれた状況等を見てまいりますと、必ずしも楽観ばかりしていられないという、そういう側面があると思います。それだけに、国会決議もそれぞれあることでありますし、毅然とした態度を常に農林水産省は持っていただいて、不当な要望や圧力というようなものに対しては絶対に屈することなく日本の農林水産業を守っていただきたいということを、蛇足のようでありますけれども、こういう厳しい時期だけに懸念をいたしますので、お願いをしておきたいというふうに思います。
 そこで、この三法の問題に入るわけでありますけれども、今は補助金農政から融資農政へなどという言葉が、これは農林水産省の方が積極的に使っておられるのではないかもしれませんけれども、言ってみれば一般的によくそういうふうに言われる。こういう中でございますけれども、それだけに、私はその前提として、それでは補助金というのは一体どういうものであろうか、補助金について基本的にどのように考えておられるか、この辺のところをまずお伺いをしたいというふうに思っているわけであります。
 補助金というふうに言っておりますけれども、一方では緑とか空気とか、あるいは国民食糧の確保であるとか、そういった言ってみれば工業生産には見られないいろいろな特徴というものを持っているわけであります。ある面では国民の共有の財産という側面もあるわけでありますけれども、そういうものについての私は補助という考え方というのには少し問題があるんではなかろうか、こんなふうにも思っているわけであります。要するに国民共有の財産あるいは国民の生活の上で重要な影響を持つというそういうもの等については、これはやはり社会的な負担というもので対処をしていかなければならないそういうものではないだろうか。俗に補助金というふうに言われたときには、例えば構造政策を推進してまいります。その構造政策に協力していただく、そのためにいろいろと協力誘導と言うと言葉が悪いかもしれませんけれども、そういった性格のものに支出をされていく、これが補助金ではないだろうか、こんなふうに思うわけであります。そんなふうに考えていけば、今の補助金と言われているものの中に社会的負担になるような部分というのも結構あるんじゃないだろうか、そんなふうに思ったりして見ているわけであります。
 まず、補助金というものについてどういうふうにお考えになっているか、それをお聞かせいただきたいと思います。