それでは、もうぼちぼち時間ですので私の質問を終わらせていただきますけれども、本日の御答弁いろいろ伺っていまして、やはり気になったのは、冒頭に申し上げましたように、外務省設置法によって日本国政府を代表する立場である大使が言ったこと、それも非常に政治的な問題が、これは日本国の、日本国政府としての意見ではない、また大使が海外で記者会見まで開いて言われたことで新聞に出ていること、これが事実かどうか把握していない、こんなことでは非常に国際社会の中で日本が誤解される、こういった問題にもつながりかねないし、いろいろな政治的な動きに影響も与えることだと思いますので、ぜひこの栗山大使の件は詳しい情報を私に改めていただきたいと思います。
 また、同じようなことだと思うのですけれども、海外に出ていってコペンハーゲンで村山総理がしゃべった話、これも、国会、院のことだから閣僚としては、また行政の立場では関係ない、これが外務大臣の考え方であるにもかかわらず、いろいろなところで院のことに対して官房長官なり総理なり皆さんおっしゃっているわけでございます。この辺のことも大変いろいろ混乱を引き起こしているのじゃないかと思いますので、ぜひこういったことへの明確な内閣の姿勢というものをつくり上げていただきたいなと思っております。
 以上御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
御説明申し上げます。
 海外に再処理委託をすることによって回収されますプルトニウムでございますが、二〇一〇年ごろまでの累積量で約三十トンと見込まれております。これらは、基本的には、欧州におきまして軽水炉用の燃料、ＭＯＸ燃料と称しておりますが、これに加工いたしまして、我が国に返還輸送し、軽水炉で利用する計画になってございます。しかしながら、輸送の回数等の具体的な点につきましては、まだ決定されておらないというところでございます。
 他方、放射性廃棄物も返還されてくるわけでございますけれども、このうち高レベルの放射性廃棄物はガラス固化体の形態で返還されるわけで、現在、先生今お触れになられましたパシフィック・ピンテール号で二十八体が第一回の輸送として行われているわけでございますけれども、今後、大体年に一、二回程度、十数年間で合計三千数百本が返還される予定でございます。
 それから低レベルの放射性廃棄物につきましては、返還時期、具体的な数量等については今後事業者の間で調整を経て決められることになっておりまして、現在のところ、まだ具体的な決定には至っておらないということでございます。
御説明申し上げます。
 先生御質問の、今行われておりますフランスからの高レベル放射性廃棄物の返還輸送につきましては、運んでおります輸送船は国際海事機関の国際基準を満たしておりますし、廃棄物を収納しております輸送容器につきましては国際原子力機関のこれまた国際基準を満たすというようなことで、安全確保のために万全の措置を講じた上で行われているということをまず御説明申し上げたいと思います。
 なお、万が一事故が発生いたしまして原子力損害が生じた場合、この損害賠償の費用負担の責任はどうなるかということでございますが、これにつきましては、今回の輸送に関係いたしまして、日本の電気事業者とフランス核燃料会社との間で締結されている契約、それから我が国の電力会社と日本原燃株式会社の間で締結されております契約、この二つの契約によりまして、原則として、日本領海到着まではフランス核燃料会社が、それから、日本領海に入ってから、日本の陸上においては日本原燃株式会社が原子力損害の賠償の費用負担の責任を負うということになってございます。
 それで、こういった関係者は、日仏それぞれの原子力損害の賠償に関係いたします法令の定めに従いまして、損害賠償責任をカバーする保険に加入しておるわけでございます。
 そういうことで、このような手当てがされておるわけでございますので、もし万々が一第三者に原子力損害が発生したとしても、被害者の救済は適切になされるというふうに考えてございます。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
 一 奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定に当たっては地元市町村の意向を十分に尊重するとともに、その計画の進捗状況を把握し、本法有効期限以降の制度及び各種施策のあり方について検討を行うこと。
 二 振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分な配慮をすること。また、事業の効率的展開に資するよう当該自治体の基盤強化を図ること。
 三 奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備に特段の配慮をすること。また、奄美群島振興開発基金については、出資業務のあり方の検討を含め、基金の業務の効率化を図るとともに、その充実強化に努めること。
 四 小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備に特段の配慮をすること。また、空港整備構想の推進を図るため諸課題の解決に努めるとともに、あわせて自然環境の保全にも十分留意すること。
以上でございます。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。