言うまでもなく、言論の自由が保障されるためには経営の安定が必要であります。経営の安定なくして、やはり言論は保障されないと思います。
 再販制度があることによって、発行本社としては、今はどこの社もそうですけれども、予算制度をとっているわけですね。ＡＢＣ部数で何部発行されている、原価はこれだけだ、お店にこれだけの値段で卸すということで、それぞれの社の予算が成立し、それに基づいて、編集の経費はこのくらいかかる、制作経費はこのくらいかかる、販売経費はこのくらい、こういうことで成り立っているわけであります。
 そういう意味で、再販制度が壊れて、幾らで売れるかわからない、販売現場はそれぞれのケース・バイ・ケースだということになりますと、発行本社の経営も非常に不安定になるということでありまして、再販制度と新聞社の経営というものは密接に関係してくるわけであります。これが不安定になれば、当然、広告主、大きな有力スポンサーから広告をとって、それに対して圧力を感ずるというようなことになっては言論の保障はなかなか難しいという状況になりますので、密接に絡んでいる問題であると思いますので、ぜひ、言論報道の自由を確保するためにも再販制度は必要であると私は確信しております。
時間が大分たってまいりましたので、あと簡単に一問、ほかの参考人の方に質問できないことは最初におわびしておきたいと思います。
 私この間、この種の議論のある中で、昨年の経済広報に載りました在日アメリカ人の方の議論を見ていますと、在日アメリカ人の方ですから、日本の制度に私は決して物を言う立場にないということを前提としてのお話ですから、それはそれでいいんですが、自由化、差別化が民主主義を脅かすという主張があるが、アメリカではそういう苦情を述べたものは聞かない。つまり、再販制度がなければ民主主義が侵されるとか、あるいは文化がないとかいうことではないという御主張なんです。
 論理のすりかえが横行するものですから、そういうことではなくて、感情論とか論理のすりかえではなくて、憲法二十一条の知る権利の保障ということになりますと、これは大都市でも離島でも同じ価格で宅配で情報にアクセスできていくこと、こういうふうな、国民がひとしく、政治参加だけではなしにいろいろなことへの参加、情報が公開されるだけではなくて、その情報にアクセスすることがひとしく保障されるということが非常に大事になってくるわけで、それが離島へ行けば高いコストを払わないとアクセスできないというのはやはり問題である。
 私はそういう点では、最後にこれは改めて小池参考人に伺いたいと思うのですが、知る権利の保障という憲法二十一条の実質をなす要請、これにこたえるという点で再販制度が果たしてきた現実の役割というものは大きいと思うのですが、この点についての御見解を改めて伺って、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど、著作物と一般商品とはどう違うかということで図表でお話し申し上げましたけれども、先ほど申しましたように、一番上流に著作者の創造のサークルがあるわけです。
 著作物というのは、その著作者の創造の力、これを最終消費者にいかに伝えるかというのが我々の務めなわけです。ところが、先ほど小池参考人もおっしゃられたように、今の議論というのは、安ければいいんだ。しかし、やはりＣＤといえども著作者の刻印なんです。
 ですから、例えば価格の問題をとりましても、私どもの方に松任谷由美というアーティストがおりますけれども、毎回毎回方々の大都市でコンサートをやるけれども、切符が買えなくてコンサートに来られなかった方がいる、ぜひとも今度のＣＤはそのコンサート代と同じ価格で売ってほしいというような、これがメッセージで、これが消費者に伝わって、そこに本当の喜びというのが生まれると思うのです。何も安ければ喜ぶというものではないわけなので、こういうところが今の論議の中には全くない。
 それから、あたかも再販でメーカーが価格を全部決められるかといったら、今のようなことも含めて、例えばＣＤの上の写真とか絵、これは色の細かいところまでアーティストが決めている。これも何かといえば、アーティストの意思というのをいかに我々も真ん中に入って伝えるか、こういうことなんで、単に安ければいいという、そういう単純なものでは消費者は満足しない、こういうふうに思っております。
それから金融機関以外の資金調達あるいは運用を行うような企業、これが一九％という答えが出ておりまして、ビッグバンの最大のメリットの享受者はユーザーであるということだと思います

 最後に、ビッグバンへの障害といいますか、あるいはビッグバンが進むに伴って予想される幾つかの問題について触れたいと思います

 最初に、今の点と関連しますが、ユーザーはメリットを受けるわけでありますが、必ずしも一様にメリットを受けるわけではありませんで、メリットの受け方にも濃淡があるということだと思います
例えば大口のユーザーのメリットの方が小口のそれより大きいということが恐らくあるのではないかというふうに思われます

 さらに、ユーザーに限らず、一般国民あるいは関連の金融機関の従業員というようなことで申し上げますと、恐らく懸念される影響は、分配の不平等化が進行するということではないかと思います
もちろん、その裏側としまして、広い意味での労働市場の流動化、雇用の流動化、あるいは賃金の伸縮度合いが高まるというようなことがないとビッグバンはうまくいかないということではありますが、そういう意味で、うまくいった場合にはさまざまな問題が労働市場の周りで起こってくる
これにどういうふうに対応するかということは一応考えておかないといけないことではないかと思います

 二番目に、言い古されたことでありますが、改善はされつつありますが、足元の不良債権問題がビッグバンとの間で問題を起こす可能性があるということは言うまでもないかと思います

 最後に、現在進行中のビッグバンの評価と関連するわけでありますが、市場インフラの整備をもっと進めないといけないということだと思います

 法律、会計、税制と申し上げましたが、特に、まず法律につきましては、恐らくことしから来年にかけて提出されるような法案だけでは不十分でありまして、現在検討が始まっておりますような金融サービス法、すなわち金融業全体をにらむような法律の制定が不可欠ではないかというふうに思います

 あと、税制につきましては、来年四月に先ほど申し上げましたように国際資本移動が一層自由化されるという中で、いいか悪いかは別にしまして、ある種のグローバルスタンダードと余り乖離した税制を維持し続けることのデメリットが目立ってくる可能性があるということと、さまざまな金融商品ないし金融所得間の税率が必ずしも一様でないことからいろいろなゆがみが発生しているという点を是正していく必要があるのではないかなというふうに私は思っております

 とりあえず、以上で私の話を終えさせていただきたいと思います
（拍手）