そこで、私、時間も限られた時間でありますので、一点だけ、最近東京で起きた、すなわち関東で起きて、大変これも問題になりました点について指摘をして、質問をさせていただきたいと思いますが、まず例としては、東京の木下川の吾嬬二中で起きた例でございます。
 これを見ますと、木下川の吾嬬二中の差別事件、これが発生をいたしまして、明るみになりましたのがまだつい最近でございます。これは年度で申し上げますと一九八九年ですから、まだ一年少し前でございます。八九年といっても十一月ですからもう既に八九年の終わり、九〇年に近い年にこれが発生をして、この前からも多少そういう根があったと思うのですけれども、Ａさんというこの中学生の女性の方が差別をいろいろ学校において受けてきたわけです。ところが、このＡさんという人が最初に告発的なことで問題にしたわけですけれども、なかなかこれがこの学校でも取り上げられなかったということで、父兄もこの問題を大変重要視いたしまして、学校側にそういうことをぜひなくすためのいろいろな施策を講じてもらいたいということで、あらゆる機会をとらえてやってまいりました。
 これが半年ぐらいたちましてからようやく学校側も腰を上げてくるわけでございますけれども、その後経過を見てまいりますと、そのときには管理者側もこの問題については何とか逃れていきたいというような態度をとっていたようでございます。ところが、だんだん話し合っているうちにやはりその間違いに気がついたようでございまして、この学校におきましては各教師も一体となってこの問題と真剣に取り組むようになりました。ここでも皮革産業が非常に多いわけでございまして、そういう中で、いわゆる皮革産業をやっている職業の家庭の子供たちに対して臭いとかなんとかいろいろなことを言われてきたわけでございますが、しかしこれもやはり重要な産業の一つであるということに現在では大変理解を示したようでございまして、この経過がここに一冊の本にまとまってできました。そういうことでございましたが、やはりこういったことを考えてきた場合に、現場の対応というのがかなり問題があったということは言えるのではないかと思います。
 そうした中におきましてこういうことが起きているということを文部省としては教育現場に対してこの同和問題、これの有効、適切な取り組みなどについてぜひやっていただきたいということで考えているわけですが、この点についてはどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
 以上です。
これにはいろいろな要因、背景があると存じますが、一つには、やはり近畿、中国、四国、九州の方にこうした地区が多いということがあろうと思います。しかし、そのほかにただいま先生が御指摘になりましたように、こうした地区では同和教育がかなり進んでおりますので、そうした差別に対する意識と申しますか鋭い分析といいますか、そういうことがやはりある。それに対しまして、関東地区、中部地区、北海道、東北においてはそうした差別に対する意識というものが関西、中国等に比べますと少し薄い面もあるということも従来から指摘されているところでございまして、いろいろな要因が重なりましてこうした状況になっているものと考えております。
 いずれにしましても、これは私どもに報告のあった県でございますけれども、このほかに仮に報告のない県があるとしましたら、それはそれとしてやはり正していかなければならないことでございますので、全国的に同和教育の充実、推進ということは今後とも力を尽くしていかなければならない課題であると考えております。
短期経理の状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように最近非常に悪化をしている。この制度ができて以来ほとんど黒字基調で参りましたけれども、昭和六十一年度に単年度の収支で赤字が出た、こういうことでございます。ただ、従来黒字で参りましたために、その間の累積の積立金というのが現在ございます。昭和六十一年度で申し上げますと、単年度の収支が、収入が八百十九億に対して支出が八百二十二億で、差し引き二億四千七百万の赤字になっているわけでございますけれども、その当時累積利益金が二百六十億ほどございましたから、その二百六十億ほどの累積利益金の中でこの収支差をのみ込んでいった、こういうことでございます。ただ、六十二年度の決算はまだ出ておりませんけれども、六十二年度に多分その収支差は前年よりもかなりふえまして約六十億くらいの赤字になるのじゃないか、こういうことでございます。仮に六十億赤字が出ましても、ただいま申し上げましたように二百五十億ほどの累積利益金がございますから何とかしのいでいけるということで、しばらくはこの累積利益金を食いつぶしながら対応していくということではないかというふうに思うわけでございます。
 こういうふうに短期経理が非常に苦しい状況になっておりますのは、申し上げるまでもございませんけれどもいわゆる老健法の問題でございまして、老健法の改正によっていわゆる積算の方法、従来の医療の実績率をどんどん加入者按分率という方法に切りかえが進められているわけでございます。その六十一年度の制度改正で、従来の加入者按分率が四四・七％だったものが八〇％になった。これが将来一〇〇％にまでいくわけでございますから非常に苦しい状況になるというのは御指摘のとおりでございます。でございますから、これから先の見通しをどうするのかということでございますけれども、短期経理自身の立場からいえば、累積の利益金を食いつぶした時点で掛金を引き上げるという極めて単純な作業になるわけでございます。
 ただ、こういうふうにふえてくるということは、今御指摘がございましたように現在の医療制度自体の問題があるのだろうと思います。つまり、二十兆円に近い医療費自体を何とか抑制する方法はないかとか、あるいはそれだけの国民医療費というものがかかるとするならばそれをだれが、どういう形で負担をするのかというようなことでございます。それは特に老健法に象徴されますように、主たる対象となる方はやはり七十歳以上の老齢の方でございまして、それが医療費の多くの部分を占める。七十歳以上の方は、多くの場合収入はなくて支出だけということでございますから、そうするとやはり世代間の助け合いも考えていかなければならない。ただ私学共済の立場で申しますと、私学共済自体は現在のところそれほど多くの対象者を抱えているわけではございません。制度としては非常に若い制度でございます。その辺の全体の様子というものを考えながら進めていかなければならないことだと思っております。
 したがって、ただいま御指摘がございましたように、いたずらに掛金の引き上げをするというのはとるべきではない、財政の中であるいはそういう医療費の動向の全体を見ながら適切な対応というものを考えていきたいというふうに私どもも思っているところでございます。