商法の二百六十六条ノ三には、取締役がその職務を行うにつきまして、悪意または重大な過失があるときには、第三者、要するに被害を受けた第三者に対しても連帯して損害賠償の責に任すということでございます。したがいまして、その契約をされた方との関係につきまして、例えば代表取締役等の取締役がその職務として、そういう詐欺的なことをするというふうなことを指示をして、あるいは慫慂してやるということになりますと、その結果生じた会社に対する損害賠償責任を自分もまた連帯して負わなければいけないという規定でございます。
今の二百六十六条ノ三は、会社は法人ですから法人として責任を負うわけですけれども、そのほかに取締役なり監査役が責任を負う場合の規定ですね、この点についてちょっとわかりやすく説明をお願いできませんか。
そこで問題は、どうも私の理解するところでは、金（かね）を出して金（きん）の地金を買うのですか、買って預けるわけでしょう。ここに証文があるのですが、私もよく読んでみたのです、契約証券。僕は、初め賃貸借と思っていたわけですが、どうも賃貸借にしては変だなと思って見たら、賃貸借の名前は使っていますけれども、よく内容を見ると消費寄託なわけですね。いずれにしても、二億五千万円の資本金で欠損が三百七十四億円であるということから見ると、そしてなおかつ金（かね）を集めている、そして従業員に多額のプレミアムみたいなもの、給料というか歩合みたいなものを払っておるというようなことから考えてみて、営業の実態にメスが入れば、私の感じで物を言ってはいけませんけれども、俗に言う取り込み詐欺的なものになるのではないか、こういうふうに私は思うのです。
 あるＹという弁護士がいるわけですが、この人がこの会社の法律相談的なことをやって、指導書みたいなものを出しているわけでしょう。それを見ると、「刑事上の問題」として「詐欺となるか」というところで「「結論」ならない。」と書いてありますけれども、そこの説明を見ると、「立証する事自体難かしく、いわゆる取り込み詐欺的な事でもない限り該当せず。」こういうふうに書いてあるわけです。今言った状況をずっと集めていくというと、私は取り込み詐欺的なものに該当するのではないか、こういうふうに考えておるのですけれども、これは私の私見ですが。詐欺で告訴をされておりますから、そういうものを含めて地検で早急に処理をしてもらいたい、こういうふうに思うわけです。
 問題はまたいろいろあるわけですけれども、被害者の救済の問題をどういうふうにしていくかということが非常に大きな問題だ、こういうふうに思うのです。これは二万人で約二千億と言われておるのですけれども、これはそのまま正しい数字かどうかは別といたしまして、私も実際に金（かね）を預けた人の話を何回も聞いたり、それから、会社で取り囲まれて、そしてサインをしろと言われて、そこから私のところへ電話をかけてきた女の人なんかもいるので、すぐ帰ってこいということで帰ってこさせましたけれども、いろいろあるわけです。そこで問題は、被害者の救済をどうやってするかということですね。現在の法体系のもとで被害者の救済について考えられておるのは一体どういうふうなものがあるのかということについて、これは民事局長が御専門ですからお答えをお願いいたしたい、こう思います。
先生御承知のとおり、現在は私学共済の収支は極めて健全なんであります。成熟度が極めて若いわけなんであります。これがなぜ成熟度が進んで、そうして先ほども申し上げましたけれども昭和八十一年度に単年度収支が赤字になると予想され、あるいは九十年度で積立金を食いつぶすことになるのかということでありますが、いかんともしがたい点があるわけでありまして、これは先生もお認めになると思いますけれども、高齢化の進展ということ、これは厚生省人口問題研究所で推計していただいているわけでありますけれども、現在の六十五歳以上の人口が千二百万ぐらいのところが、昭和八十年になりますと二千二百万、昭和九十年になると二千七百万、その結果、二十歳から五十九歳の人口との対比によれば、現在が五人そこそこで一人を支えているのが、八十年になりますと三二人で一人、九十年になりますと二人そこそこで支えなければならぬという日本の急速な高齢化という現象、これは認めざるを得ないでしょう。これはもちろん私学共済の分野でもそういう事情は起こってくるわけでありまして、私学共済の分は別だ、一般的にはそうだけれども、こういう理屈が成り立つならば極めてありがたいのですけれども、そういう理屈は成り立たないだろうと思います。
 それから、もう一つは、私学共済が成熟度が極めて若い状態に現在あるというのは、御承知のとおり、ベビーブームの影響もございまして、私立幼稚園から、私立高等学校から、私立大学というものが発足後どんどんできました。それで組合員がふえたわけであります。これから先どうなるか。先ほど私立大学がもっとふえるだろうというお話がございましたが、現在、大学、短大等の学生数の中で七五％が私立大学でありますが、それがさらに八〇％、八五％が私立大学で国公立の方が減るという事態はちょっと私には予想されないわけであります。それからまた、幼稚園の問題がございます。一人っ子が多くなってまいりましたから、これまた幼稚園がふえるという予想はつけがたい。現在七五％ぐらいが私立幼稚園と思いますが、これが八〇％も九〇％もなるとは予想されません。むしろ減るのじゃないでしょうか。
 そういった点を考えますと、私学共済の方で推計されました八十一年度で単年度収支が赤字になる、九十年度で積立金を食いつぶすという推計、これは残念ながら大体当たるような感じがするわけであります。そのときになって改革しようといってもそれはもう大変なことでございますから、そこで、そういう事態を予測して長期的に安定を図っていくということで今回の改正案の審議をお願いしておる、こういう状況でありますので、何とぞ御理解を賜りたいわけであります。