いろいろな問題を御心配いただいてありがたいのでございますけれども、今回の措置は食料品ということにだけ限られておりますからあらゆる段階の話ではございませんで、食料品という割合はっきりしている分野、そこだけでございますので、実務上、税務上の対応は可能であろうかと思います。
 それで、還付についてのお尋ねでございますけれども、先ほど先生が設例を挙げられました、例えば原材料に五〇、その他の物件費に三〇％、そういうようなことになると必ずしも全部一・五ではないではないかということでございましたけれども、卸売の段階までは一・五で来るわけでございます。したがいまして、例えば農家というようなものを考えてみますと、農家の場合には仕入れる一・五に当たる物は、例えば種もみでありますとか非常に限られた範囲であり、その他の物については三％のものが多いと思います。例えば農業の資材でございますとか、そういうようなところでは確かに税率一・五％に対しまして仕入れの税の方が多くなりますから、そこで還付の例が発生してくると思います。
 その場合には、何もこれは還付というのは税率の関係だけではなくて、同じ三％の中でもある企業が例えば設備投資をしたようなとき、その仕入れがどさっとあったようなときには還付が発生するわけでございますから、そういう一連の問題として考えていけばいいことだろうと思いますし、食料品の系列、その流れだけでございますから、それほど対応に困難を感ずるということなしにやっていけるのではないかと思います。下の方にいくに従いまして、一・五％である食料品の仕入れの率が多くなるわけでございます。
 例えば最後の小売の段階を考えてみますと、食料品を売っております小売業者の仕入れというの
は、大部分八割とか九割とかこれは一・五％のものの仕入れになるわけでございますから、したがいまして、その還付のような例は下にいけばいくほど出てこないということを考えますと、現在の体制で何とかやっていける範囲内ではないかなというように考えております。
 なお、これは国税庁の問題でございまして、国税庁とも今後よく相談しなくてはいけませんが、私どもの感じはどうかと聞かれますと、ただいま申し上げたとおりでございます。
次に、大変複雑な状況になるという一つとして還付の問題なんです。一・五％という軽減税率を設けたために仕入れ税額との差の税金を返してもらう還付企業、還付業者が大量に生まれてくる。先ほど大臣が言ったとおりですね。これは相当の数になると思うんですが、こういうのがたくさん出た場合に、還付業者が税務署に税金を納めに行くんじゃなくて税金を取りに行くんだから、これで税務署は対応できますか。
私は、他の省庁がどうこれについて対応しておられるかについて御説明を申し上げる立場にありません。
 先ほど、大蔵省としての立場は、金曜日の夜、私が会見で申し上げたとおり、これから十分勉強させていただくと同時に、政府税調の御論議等を踏まえ、政府としての成案を得るべく努力をいたすということであります。
今聞いた線引きだけでもこれは大変です。簡素というのはあるべき税制の大きな柱の一つですね。これをやっぱり壊してしまったということだと思うんですね。そして課税、非課税、軽減税率、これが入り乱れる大変複雑怪奇な税体系になって、今これ業界に猛烈な反発を呼んでおります。特に流通業界の反対が強いんですね。これを反映して通産省もこの見直し案に難色を示しています。報道によりますと、「「小売りにしわ寄せする形になり、対応は極めて難しくなるだろう」と、苦々しく受け止めている。」、政府の中の通産省もそうなんですね。業界や政府の一部にもあるこういう極めて強い反対、これを大臣としてどう受けとめておられますか。
確かに今までのような簡素な制度に比べますと、御指摘のような問題が出てくる要素はあろうかと思います。しかし、売上税のときにも食料品は非課税というようなことでいろいろ業界の方々とも検討していたということもございますので、これからよく事業者の方々と話し合って、その区分の問題を決めていきたいというように考えております。
 小売の定義でございますけれども、やり方としては二つあるだろう。一つは、小売という行為そのものを非課税にするのかどうか。もう一つは、今委員御指摘のように、小売の業者というものを決めまして、その小売の業者が売る物を非課税にするということであろうかと思います。その場合、小売と卸売の区分、あるいは製造小売のようなものをどのように考えるのか、そういうことについて関係者の方々の納得の得られるようないわゆる線引きを考えていかなくてはいけないのではないかなというように考えております。
そうすると、どういうのですかね、言い方がむずかしいんですが、ＮＨＫに頼んでもなかなか予算がないからといってやってくれぬから自分たちで努力して、自分たちの金で共同受信施設をつくったところはもうそれに甘えて、どうぞそれで続いてやってくれと、ＮＨＫとしてそこまで手が回りませんと、こうなりますと、ＮＨＫでやってもらったところと全然やってもらわぬところに差が出てきますわね。そういう不満が出てくると思うんです。ですから、その辺を私心配しているわけです。
 そうなってまいりますと、これはこれから大変だなと、おたくにいただいた資料では五十五年の計画で大規模な改修を二百二十カ所やっただけで八億からの金が要るんです。これが続々これから大改修が出てきたらとてもじゃないがべらぼうな金がかかって、もう新規の難視解消なんてとうていおぼつかないだろうと、こういうふうに私は心配をしております。
 そこで、結局大臣が先ほど述べられたように、いわゆるこの放送衛星ということで難視解消を図っていこうという考えが出てきているんだと思うんですけれども、ところが、新谷委員も心配なさっておりますように、この衛星で受けたら、これまた今度は電監局長前にもお答えになっている、先ほども答えられたように、受ける方がまた金が要りますわね。この特殊なアンテナをつけにゃいかぬわ、それから何ですか、アダプターですか、何かそんなもんも要るというんでしょう。
 こういうことになってくると、いよいよ、衛星は上がってくれたのはいいけれども、これ約何ぼですか、世帯数で言えば、ＮＨＫで救済しているのが七十一万三千、民間で五十三万五千、そうすると、両方あわせて百二十五万ですね、ざっと。それからまだ残っている——残っているのはこれからのことでしょうけれども、百三十万ほどの人たち、これまた金を出さにゃいかぬ、大変なことになってくるんですね。大臣おわかりだと思います。その上に、今度は放送衛星が上がったからといってローカルは見えない、金を出してするけれども、いままでの共聴だったらローカルも見えよったに、衛星に切り変えられたらローカルも見えなくなる、大きな問題が起こってくるわけです。
 それで電監局長に聞きますけれども、この放送衛星の——八チャンネルあると承知しておりますけれども、このチャンネルの使用計画、これははっきり決まったんですか、国の方針として。どういう計画をお決めになっているんですか。