質問の前に申し上げたいことがございます。
 私は、十五年前になりますけれども、本院に初当選をして、公害対策並びに環境保全特別委員会に所属をいたしました。その心、その所信は、私の選挙区、川崎における公害対策を一歩でも二歩でも前進させることによって市民の健康と生命を守っていきたいということでございました。この十五年間、政府あるいは自治体あるいは企業を含めてそれぞれの立場で、被害者の要求を中心としてさまざまな公害対策に取り組んできたことは否定をするものではございませんけれども、その歴史の重さというものを振り返って考えてみると、確かにＳＯｘの面では改善の措置が見られたことは事実でございましょう。そして環境基準が多くの地点でクリアされたことも現実でございましょう。しかし、公害病のいわゆる認定患者という人々の数は決してそれほど減っているわけではございません。なかんずく、私自身もその委員会でこの法案の審議に当たったときに指摘をしてまいりましたＮＯｘの指定の問題などについては、十五年の歳月の中で、例えば国会において何遍決議が行われたか、あるいは環境庁自身もこの問題について真剣に取り組まざるを得ないという態度を表明されてきたということから考えてみて、ＮＯｘ自身は改善をされるどころかさらに悪化しているという状況にあることを忘れることはできません。こういう状態のもとで指定地域を解除するということは一体どういうことなのかということを、私なりの短い期間でございますけれども政治生活の経験を通して深刻に受けとめざるを得ません。
 それで、この法改正に至る経過を振り返ってみると、かねてから経団連を初めとする経営者の団体、つまり発生源の側からさまざまな指摘がなされてきた。そしてそれが、いわゆる臨時行政調査会といいましょうか、臨調の課題にされてきた。正直なところを申し上げて、何で公害健康被害補償法というのが臨調の課題になるのか。臨調の課題というのは、言うまでもなく行政の簡素化の課題であり能率化の課題である。それが企業の利益を代弁して臨調の議論になり答申になって、そして法改正にたどり着いてきたという経過を考えてみると、どう見ても、最初に解除ありきというところからいろいろな理屈、つじつま合わせをしてきたということにしかどうも見られない。これはもうまさにさたの限りだと私は言わざるを得ないわけであります。
 また、中公審の専門委員会の報告と、いわゆるあり方委員会というふうに言っていいのかもしれませんけれども、これの関係を見ると、医学的にも大変な問題があるということを私なりに受けとめざるを得ない。素人目でもそのことが歴然とするようなことをおやりになることについて、一体環境庁長官はどんなふうにお受けとめになっていらっしゃるのか、私は最初に長官の見解なるものを承っておきたいというふうに思います。今からでも遅くないから、法案を撤回なさるおつもりはないかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
次に、第百八回国会内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。稲村環境庁長官。
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 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど下水道等について御見解をお示しになりましたが、確かにそれは私も同感でございます。先般の補正予算でこのＮＴＴの活用をさせていただきまして、その結果、いわゆる生活環境関連の公共事業におけるシェアが当初予算の一五から二〇にかなり目立って大きくなっておりますが、私どもは、やはり一つはそういうことにこの重点を置いてまいるべきであろうというふうに考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十九年度決算外二件に対し是認できないとの立場から、また委員長提案の警告案につきましては賛成の立場から、討論を行うものであります。
 決算外二件に反対する第一の理由は、昭和五十九年度における政府の経済・財政政策の問題であります。民社党は、行財政のむだを排し、効率化・簡素化を行うという行政改革と、適正な経済成長を維持するための積極経済政策は矛盾しない。すなわち行政改革を断行し、それによって浮いた財源を用いて、経済の発展と国民生活の安定に資する拡大均衡型の経済政策を行い、あわせて税の自然増収を図るべきだと主張してまいりました。ところが政府は、行政改革と財政再建に名をかりて、縮小均衡型経済運営をとったのであります。そのため国内経済の持つ潜在的成長力を十分引き出すことができず、経済成長は輸出に依存せざるを得なくなりました。その結果生じた巨額の貿易黒字は、国内市場の閉鎖性とあいまって、諸外国の批判の的となり、大きな国際問題となったことは今さら説明するまでもありません。政治において「もしも」という言い方は必ずしも適切ではないでしょうが、我が党が主張していたような積極財政運営への転換がもっと早く行われていたなら、諸外国の評価もかなり違っていたと言えるでしょう。国内的批判には耳を傾けず、国際的な批判を受けてから慌てて対応に追われるという政府の姿勢は、問題にされなければなりません。
 第二は、行政改革の不徹底についてであります。五十九年に中央省庁の組織再編成が一部行われましたが、それは小手先だけの、数のつじつま合わせにしかすぎず、部局の統廃合や事務の合理化、公務員の定員削減、補助金の整理・合理化は不十分なものでしかありませんでした。このため政府は支出抑制の方策として、画一的な全省庁一律のマイナスシーリングに頼らざるを得ず、財政の硬直化を招いたわけであります。
 第三は、政府の無策によって、国民の間に不公平感を募らせたことについてであります。内需喚起の切り札とも言える所得税減税も、財政上の逼迫、財源の確保を理由に、酒税を初めとする間接税の増税を伴って行われました。このため当然のことながら、それは内需の拡大には結びつかず、トーゴーサンとも呼ばれる不公平税制に対する国民の不満を一層助長しただけに終わりました。と同時にそれは中曽根内閣が掲げていた増税なき財政再建の放棄でもありました。加えて農政に関しても長期的なビジョンを欠き、場当たり的な米価形成を行ったため、食管制度の赤字の拡大、ひいては消費者米価への価格転嫁となったわけであります。このような国民への負担の転嫁という政府の安易な政策は、ほかにも健康保険の改悪、公共料金の値上げと枚挙にいとまがありません。
 以上の理由で昭和五十九年度決算外二件を是認することは到底できません。
 最後に、委員長提案の内閣に対する警告案につきましては、政府に対してその速やかな是正を求めるとともに、今後効率的な予算執行と決算の一層の充実を要望して、私の討論を終わります。