第五次答申をいただきましたので、これを実施するための具体的な政府の方針を決める、すなわち行革大綱、これはできるだけ早く決めるようにいたしたいと考えております。しかし、御承知のように、私どもが提案をいたしておりまする行政改革推進審議会法案もまだ成立していない段階でございますので、最初は二十日ごろの閣議と考えたのです、率直に申しますと、私考えました。しかしながら、国会の審議がまだそこまで至ってない段階で、第四次答申に基づく法案が成立もしていないうちに大綱を決めるというのはどうであろうかというようなこともありまして、難航しているという意味ではなくて、もう少し各方面の意見を聞きながら最終的な答申というのは決めた方がいいんじゃないか、こういうふうなことを考えまして、しかし来週中には決めるようにしたいというふうに考えておる次第でございます。
行革大綱が二十日ごろには閣議決定になるというのがいままでのわれわれの伺っておったところなんでありますが、どうも政府内部であるいは自民党との関係でまだまとまらぬということで、二十四、五日ごろにまでずれ込んでしまうということがまたもう一つの報道としてあるわけでありますが、そうなのでしょうか。なぜまとまらないのか、どこに問題があるのか、少しく詳しく説明をいただきたいと思います。
私もよくその点は十分承知をいたしておりまして、法案の成立前に人事についていろんな話をするということは、折衝するということ、要請するということは、これはもう絶対に避けなければならぬ問題であることは御指摘を待つまでなく私承知いたしておりまして、全然さようなことはいたしておりません。新聞ではいろんなことを書きますけれども、私はこれについて責任を負うというわけにはいきませんね。新聞は新聞でいろんな方々の意見を聞いて、こうなるであろうとかああなるであろうとか、推測をしたりして書いておられるわけでございまして、そのいまお読みになりました新聞の記事について私は責任を持ちません。人事についてはあくまでも白紙でございまして、成立後整々として人事の折衝に入る、それはもう当然のことでございます。
きょうの朝日によりますと、「十六日午後、経団連に土光敏夫前臨時行政調査会長を訪ね、政府の行政改革の実行を監視する臨時行政改革推進審議会の会長に就任するよう要請した。」と。正式には、いまおっしゃったように、まだ法律もできていないうちに少し手回しがよ過ぎるんじゃないかという感じがするし、また国会を無視するのもはなはだしいということにもなるわけでありますが、どうも以前から土光さんに裏では根回しをしているとか工作をしているとか、土光さんはうんと言わないとか今度は幾らかニュアンスが出てきたとかという話が回り過ぎているような感がするわけでありますが、そういうことをなさったんではありませんか。
どうもいまの答弁で納得するわけではありませんが、次の質問で伺いたいと思いますのは、これは長官としてすでに土光氏に行革審の会長に就任してほしいと要請したんでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、臨調の答申は行政制度全般にわたり、それぞれまた別な専門委員会、審議会があるわけでございますから、その間に多少の意見の違いあるいはニュアンスの違い、さらには矛盾するとまではいかぬにしても、そういう意見が出ることは私はあり得ることだと考えております。
 しかしながら、そういう場合にどうするかということでございますが、これは先ほど来お答え申し上げておりまするように、それぞれの審議会が任務を持って出されておるわけでございますから、それは十分尊重いたしますけれども、そういう場合においては、政府が両方の審議会の意見を十分に踏まえて政府の責任において決着をつけると、こういうことに私はなると思います。
お答え申し上げます。
 予定価格の漏えいとの結びつきのお話がありましたけれども、予定価格は、これはもう先生御存じのとおり、大変大事な情報でございますので、国家公務員法で守秘義務が課せられております。もちろん現役の者が漏らすわけございませんけれども、またＯＢの者が現役の者に漏らすようにするといったようなことをすることは当然できない、あるいはそんなことをしないというふうな考えてありますので、予定価格が外部に漏れているというようなことはあり得ないというように私どもは感じております。
 今御指摘のような民間への再就職でございますけれども、これもなかなか、退職した公務員が現役時代に培ったいろいろなノウハウあるいは経験、知識を改めてまた民間企業で活用する、生かすということは、本人もあれでございますけれども、その民間企業、民間サイドからも期待されている面がございまして、いわゆる職業選択の自由というような基本的人権との兼ね合いもありますので、したがって、その辺が中立第三者機関である人事院の承認というような手続でやっているわけでございます。したがって、一般的に公務員の民間企業への就職をすべて禁止するというようなことはなかなか難しいことでありまして、慎重に対処すべきだと思います。
 ただ、御指摘のとおり、今回ゼネコン問題の中で、建設会社への再就職問題、これが業界に対する厳正な行政を行う上で障害になっているのではないかというような御指摘もあります。そこで、建設省としましては、天下りの自粛というのでしょうか、それを打ち出しまして、特に幹部職員が大手ゼネコンへ再就職するときには人事院の承認が要るわけでありますけれども、その承認申請を、当事者である本人あるいは建設会社の理解を得て自粛しよう、やめようというようなことを打ち出しております。
 また、そのほかの職員につきましても、これは本人とそれから会社、両方から書面によって営業の業務に従事させないということを確約をとりまして、そういう厳しい措置を講じているところでございます。
 種々いろいろ問題点もございますけれども、実は、昨日大臣から、業務執行改善推進本部を設けるようにという御指示を受けております。事務次官をトップにこの本部で検討しておりますが、その中でも、この再就職問題を初めとしまして、人事運用につきましてしっかりと検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。