今のお言葉の中にありましたように、年金福祉事業団が貴重な国民の年金の資金をお預かりしているわけでありますから、その立場においてこの長期安定的な運用をするということで、限られた範囲で、すなわち自主運用が公社債、預金に限定されておる、その中で安全な運用に心がけてきた、こういうことでございます。したがいまして、今まで過去の実績を見ますと、この実績の中では大きな赤を出したことはございません。しかも、小さい利幅をうまく転がしながら先ほど御指摘ありましたような期間の二百億を超える純益を上げている。こういうことでこの資金運用に寄与しているわけでございます。
 お尋ねの、その裏に今おっしゃったように証券会社の方において利益供与があったんではないかというお話でございますが、これは再三私はこのところで申し上げましたように、まず第一の損失補てんということはない行けでございます。これはもう理解していただきたいと思います、損失がないんですからね。
厚生大臣にお伺いします。
 これは高齢化社会を迎えて財源をつくる熱意は買いますけれども、それが大衆投資家を含んだところのその手数料を原資としたそれでこの事業団の自主運用がなされているということについては、どう見ても間違いだというふうに思うわけでありますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
一兆二百三十億円ですか、この運用額をとにかくこれは自家運用するという責務を負わされた資金運用事業部。とりわけこの自家運用体制がこういう五人でなされている。それならば、その五人というのは相当なエキスパートだと思うんですけれども、どこから派遣されている方ですか。
年金福祉事業団におきましては、現在運用に当たっております部は公的年金資金全体を扱うものとしては部長以下二十名でございます。その中にいわゆる自家運用に直接タッチしております課がございまして、これは課長以下五名ということでございます。
少なくとも福祉事業団の自家運用額、これはもう福祉事業団自身が投資顧問会社の助言を得ながら自家運用をしなければならない法律的な枠があるわけであります。そういう面からいきますと、今の回答は非常に無責任であります。
 こういう点はいかがでしょうか。一兆余の運用額を持っているわけでありますが、この福祉事業団の自主運用体制といいましょうか、その事務局体制というものはどのくらいのメンバーで構成されているんでしょうか。
私どもの方から見た限りにおきましては通常の取引をしたというふうに認識しているわけでございます。また、その原資につきましては、私どもの方ではそういう証券会社の方の経理というものまで存じ上げないわけでございます。
投資顧問会社との間に投資顧問契約を結んでおりますが、その契約の中にはもちろん目標利率、利回りというものは記載されておりませんし、仮に投資顧問会社の助言を受けまして収益が上がらなくてもそれは投資顧問会社の責任ではないというふうに明定されております。
 また、一ないし一・五％コストよりも高くするということにつきまして約束をしたということはございません。ただ、私どもは平常、そういう預託利率よりも一ないし一・五％の高い収益といいますか、そういう収益を得ることが望ましいということは公的年金資金の運用全体としては表明しております。
これは時間がないから結論を私言いますと、野村証券と一体になった投資顧問会社と福祉事業団が次のような約束をしているんじゃないですか。資金運用部の借入利率よりも一または一・五％上回る利差というものがこの資金運用の目標だという確認がなされて行われた。その利差が保証されないがためにこの補てんというものがなされたんではないですか。いかがですか。
もう少し突っ込みたかったのですが、時間の都合で前に進みます。
 奈良県ではいわゆる学研都市の一環として国道三〇八号線、いわゆる第二阪奈有料道路の建設が進められようとしておりますね。また、高規格幹線道路の整備の中に京奈和自動車道が一般国道の二十四号線の自動車専用道路として整備されることが計画をされておる、このように認識をいたしております。
 この第二阪奈道路については、もう私も五十九年の衆議院の予算委員会の分科会、また六十一年の衆議院の交通安全対策特別委員会でも、先ほど申しましたような民主的で科学的なアセスメントの実施、資料の全面公開、事業計画推進に当たっては公害対策に万全を期す、そうして住民の納得と合意の上で進めるべきである、このことを繰り返し要求をしてきたわけであります。ところが実態は、残念ながら奈良県と奈良県道路公社は極めて不十分なアセスメントしか実施をしない、住民に対しては十分な説明をしない。そのままついに昨年十二月、一方的に生駒トンネルの工事請負の入札を強行される、この二月には既に生駒トンネルの工事の起工式を行い、現在取りつけ道路の工事を進めている、こういう状態なんですね。
 私はこれは建設省にも監督官庁として何度も要求をしたわけでありますが、私どもの意見を聞いていただけないという側面があったのではないかと強くそのことを指摘したいのです。関係住民はこれに対して強い怒りを表明するとともに、道路公害対策について十分な対策を立てるよう強く要望をしております。生駒市では、第二阪奈道路問題対策生駒市民の会あるいは生駒市南地区自治連合会あるいは地元小学校、幼稚園のＰＴＡ、育友会が、アセスメントのやり直し、万全の公害対策を強く要求をしているわけであります。奈良市では、青垣台自治会が同様の要求をしております。これに対し奈良県と県道路公社は、ことしに入ってようやく青垣台では現況環境調査を行うことを約束いたしまして、そのやり方や内容について住民との協議に入っているわけでございます。このことは私ども、これまでアセスメントのやり直しを阻んできたことからすれば遅きに失したという感があるのですが、現況調査を行われることは非常に結構なことだ、このように喜んでいるわけであります。
 問題は、ことしの一月二十二日にも私ども建設省に申し入れをいたしました。交通量の予測の分は、生駒トンネルに関して言えば、せめて新神戸トンネルで実施されたようなアセスメントの実施をしていただきたい。そのような結果に基づいて、道路構造についても緩衝地帯を十分とるなど関係住民の要求をよく聞いて、修正改善すべきである、このことを要望してきたわけでありますが、この点について御答弁をいただきたい。