私はかように考えます。
 世界的な方向として医療費の削減の方向が出てきておるわけです。ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ。日本にしても、薬のメーカーなども、六月の改定された保険の問題あのことから世界の趨勢にならってそういう方向が出てきた。地域社会においてもそうなのですけれども、学童の問題にしても何にしてもそうですが、何でもただだということは問題意識を持たないと思うのです。やはり多少、わずかでもいいから、自分のふところから金を出すことによって、自分の健康に対する、ヘルスに対する管理というのは自分がやるんだ、そのための健康づくりにも、今度は老人保健法案に盛られているものがあるのだから、一部負担のわずかな、相なるべくは財政を——その家の、そのお年寄りのふところを脅かす程度のものでなければ一部負担があった方がむしろ健康づくりにはプラスになるのではないか、私はかように考えておるのです。
初めに村田参考人にお尋ねをいたしたいと思うのです。
 今度の法律は、予防からリハビリまで一貫した老人の健康管理ということが言われているわけですけれども、私は実際にはこれは財政対策ということに終始をしておるのではないかという印象を強く持っておるわけです。つまり、老人医療費をできるだけ削ろう、あるいは政府の負担をできるだけ免れたい、こういう発想が貫かれているのではないかという気がしてならぬわけであります。
 そういう立場からまず一つお尋ねしたいのは、いまもちょっと問題になりましたが、老人医療費の無料という現在の大原則を有料に転換するということについてであります。私は、これは金額の大小の問題でない、まさに原則の転換だという点でどうしても賛成することはできないわけであります。私自身も、かつてちょうど福岡で県会議員をしておったときにこの無料化の大運動が起こって、一生懸命この無料化のためにやった方なのですけれども、この無料化を実施したことによって病院にかかるのにお金のことをまず心配しなくてもいいようになった、そして実際患者さんたちが、老人が病院にかかって、それでずいぶん日本人の寿命にまでこれが大きく響くというような結果も出ておるのではないか、そういう点で私はこの無料化というのは消しがたい大きな功績をすでにあらわしておるのではないかというふうに評価しておるのですけれども、医療の当事者としてどのように評価をしておられるのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
最後に一問お尋ねします。
 法案の第二十五条の関係でございますが、医療給付の対象年齢は七十歳以上になっております。これを六十五歳以上にしてはどうかという意見もあるわけです。都道府県によっては上乗せをしてそう取り扱っておるところもあります。この年齢について、七十歳以上が賛成か、反対は六十五歳を一応頭に置いていただいたらいいのですが、これも時間がございませんので、端的にイエス、ノーでお答え願います。
ずばりと幾らが適当だということはなかなか出しにくいかと存じますが、この法案に即して考えますと、この程度のものについては差し支えないのではなかろうか、かように考えておるところでございます。
いままでの、福祉というのは何でも与えるものが福祉だという考え方がこの辺から改まっていい、そういう意味では適正な、この法案に盛られた程度のことはよろしいのではないか。特に外国などでも入院のときから退院の日を考えてリハビリテーションを行うということでございますから、その意味でも負担額というものはそういうものに入っていると考えてよろしいと思います。
この法案の考え方はよくわからないのですが、私どもは、初診時、再診時、入院時、わずかでもいいから、たとえ百円でもいいからお医者さんに行く都度一部負担をした方がいいと思っておりますが、この法案についての意見ということになれば、この程度は適当であろうと考えております。
法案には御存じのとおり、毎月五百円、入院一日三百円の四カ月限度という規定でございますが、これについてどの程度ならいいと自分は思うということも、端的にずばっと金額を出してください。
先ほどの先生に御答弁申し上げたわけでございますが、病院が老人のサロン化しておる現状も私は現場の市長としては存じております。そういった問題に対する対策も必要ではないかと思いますけれども、昭和四十八年以来老人医療無料制度が今日まで来た関係において、一部負担をなるべくしない方がよろしいのではないかと考えますけれども、前段で申し上げた趣旨を加味するならば、若干の一部負担もあるいはやむを得ないと考えなければならぬのではないかと考えますけれども、おおむね現在の無料制度は維持していただきたい。
 以上でございます。
先ほど来申し上げておりますように、国是としてわが国は非核三原則を堅持しております。そして、この核の持ち込みに当たりましては、これは事前協議の対象になる、事前協議なしに持ち込まれるということは日米の信頼関係からいたしまして、そういうことはあり得ないことでございます。今日まで私どもは、米側からそのような事前協議の申し入れはございませんし、今後ありましても、われわれは常にこれに対してはノーと答えるという不動の方針を持っておるわけでございます。これだけ私が明確に申し上げておりますから、長崎の市長さんも御理解をいただけるものと思います。
その問題は、日本経済を支える中小企業でございますから、この承継税制というものは本当に真剣になって考えていかないと今後大変なことになるので、特に大蔵省にはこの点を十分検討していただきたいと要望しておきます。
 続きまして、昨今大型店が進出しまして、地元小規模小売商との間で紛争が発生し、非常に経済的な、社会的な問題となっております。
 この問題は、現実に消費者におきましても、滋賀県あるいは群馬県の前橋市その他でもって大型店進出に反対しておるわけでございます。というのは、大型店に金を落とす、そうしますと、本店にその金が吸い上げられ地元に還元されないということで、地元の発展を阻害することになる。したがって、消費者としましてもこれは捨てておけないと大型店進出に反対をしておるのでございます。
 この大型店の出店問題を審議する商業活動調整協議会、いわゆる商調協というものがこの出店問題に非常に大きな影響を及ぼすわけでございますが、現在商調協の委員が実質上、大型店と商売上いろいろな関係にあった場合に、地元の小売商の意見を反映しないでこれを進めていくということが往々にして見られるわけでございます。そして、これが紛争の原因にもなっておりますので、この協議会の倫理の確立が必要だと思うのでございます。そういう意味におきまして、この委員を選定する基準その他を明確にして権威あるものにするためには、この商調協を法制化する必要があると思うのですが、この点、長官の御意向を伺いたいと思います。