いろいろ想定して問答しますと、いろいろな場面場面が考えられるわけです。ただ、私は、医療圏を計画的に設定をして推進をする場合には、高額な医療器具というものをどこの病院も持っておる必要はないわけですから、中核病院なら中核病院にある、周辺のお医者さんが必要であればそれが全部使えるというようなことにすれば、医療資源も効率的に活用できるわけですから、そういうこともこの説明の中には書いてあります。書いてあれば、その地域の中核になるような医療機関の設定が必要ではないかと思うのですが、これは私、意見として申し上げておきます。
 そして、今お話がございましたように、例えば国立病院もあろうし、自治体病院もあろうし、あるいはまた医師会がつくっている病院もあろうし、個人の病院もあるかもしれない。それぞれの病院がそれぞれの機能を果たして、相互に連係し合って地域全体の医療が高められていくようにしてもらうということだと思うのですけれども、それならばこれから医療計画をつくるときに、その第二次医療圏の中で必要な病床数の標準を示して、これから増設するところには、必要がなければ勧告する、必要があれば認めてつくってもらうということになるのでしょう。とするならば、今医療法の第七条の二で公的病院の病床規制がありますね。この第七条の二の公的病院の病床規制というのは必要ないのじゃないですか。
今お話がございましたが、救急医療あるいは休日夜間診療、それから病床のオープン化、そしてまたオープン病院等におきます医師等の研修、研究といった問題でございますが、私ども、地域の実情によっていろいろではあろうかと思いますけれども、多くの場合、一つの特定の病院がそれを担うということではなしに、当該医療圏の中におきまして幾つかの病院がそれぞれの特徴に応じまして相協力をして今申し上げましたような救急医療とか研修、研究を推進していくということが望ましい、そういう方法をとることが適切であるというような地域が多いのではなかろうかと思っております。
そうすると、必要病床数の基準というのは第二次医療圏が基準になるのですね。第三次医療圏というのは高度、特殊医療だけを主体とする、こうなるわけですね。
 そこで次にお尋ねしたいのは、私は今のあなた方の説明で納得したわけじゃないのですよ。そういうふうに医療が偏在しておる、その偏在がこれでもって是正されると思えませんから納得していないわけです。ただ、高度な医療や特殊な医療、例えば僻地とか救急とか、そういう医療というのはだれが受け持つことになるのか。それから、いろいろな説明文書を見ますと、医療圏を設定して相互の連係を取り合うとか、あるいはオープンシステムにして、診療所のお医者さんがオープンシステムになっている病院の医療機器を使ったり、そういうことができるとか、いろいろ書いてあるわけです。私は、第二次医療圏あるいは第三次医療圏にしても、その医療圏の中核になる柱がなければなかなか計画は難しいのじゃないかというふうに思うのですけれども、そういう中核病院になるような病院の位置づけというものは計画の中にあるのかないのか。
必要病床数と申しますのはそれぞれ二次医療圏ごとにつくるわけでございます。ただ、精神病床につきましては都道府県全体、つまり三次医療圏全体で必要病床数を考えていくというふうに予定しております。したがって、その三次医療圏では、先ほど申しました非常に特殊な、あるいは高度先進的な医療が行われるような医療機関を県全体の立場から整備をしていくということでございます。
そうすると、第三次医療圏というのは例えば都道府県単位になる。都道府県単位になった場合に、Ａという第二次医療圏がある、Ｂという第二次医療圏がある、そしてＣという第二次医療圏がある。県全体の第三次医療圏で必要な病床数というのも設定されるのでしょう。それはされないのですか。
ちょっと御説明が十分でないのかもしれませんが、二次医療圏というのは、その医療圏の中で十分利用できるという範囲で圏域を設定をする。したがって、同一二次医療圏の中では、先ほど申し上げましたように、どの住民もその医療圏の中の医療機関なら、交通事情とかいろいろ勘案をいたしまして十分利用できるというところで圏域を設定するわけでございます。
 偏在と申し上げておりますのは、Ａという二次医療圏、Ｂという二次医療圏がありまして、Ａは多い、Ｂの二次医療圏は少ないという場合には、Ａにおける増床は勧告でもってセーブをしていく、Ｂ二次医療圏につきましては必要な整備を図る、そういうことを申し上げておるわけでございます。
非常にたくさん打ち上げられた通信衛星ですら失敗をするということです。放送衛星は世界に先駆けた問題であるだけに相当厳しいことがあろうと思っております。
 ＢＳ２ａ打ち上げの際の保険契約では、事業団から定常段階に入ったとして引き渡しを受けた直後に故障を生じ、保険の適用は受けられなかった。また、打ち上げ保険は、打ち上げ後正常に作動していることを確認し、事業者に引き渡されるまでの期間をおおむね九十日間を限界としていることから推測すると、ＢＳ２ｂに燃料上の制約があるからといって三カ月以上の制御期間を設けることには無理があるのではないかと思います。さりとて強引に短期間に引き渡しをやれば、前回と同じように引き渡し後のリスクをＮＨＫだけが負うことになる。私はこのような結果になることは納得できないという立場から質問しておるところです。また、保険会社が引き渡しまでの期間が長くなることを理由に保険料を割高に設定した場合、それをＮＨＫの負担に転嫁することも全く筋違いだと思います。納得のいく説明がなければ、ＢＳ３打ち上げにも大きな影響を与えることになり、今後の受信料の料金改定の大きな要因ともなると想定すると同時に重大な関心を払わざるを得ないし、本委員会としても放送事業の安定的な遂行に責任を持てなくなるということで、関係者のこれらについての明快な御答弁を賜りたい。
 念のために確かめておくんですが、衛星の寿命は、先ほどおっしゃったけれども、ＢＳ２ｂにおいては、これまでよりも長くなりこそすれ、絶対に短くならない保証があって打ち上げられるものと思いますが、それについてお答え願います。