実は、ここのところ私はもう非常に試行錯誤しているんですが、あなたの先輩である泉専売公社総裁の著書「税法条文の読み方」、これまあ大蔵からお見えになったときも、これ読みながらの私の説できょうの質問を構成をすることの話はしたんですが、「もっとも、引当金のうちでも、たとえば、貸倒引当金については、本来ならその企業としての過去の貸倒れの実績等からみて必要な範囲の金額を引当金としてもっておれば十分なはずであるが、税法上では、後述のように、業種別に期末貸金額に対し一定割合までの引当金は損金算入を認めることとしており、その点では、引当金には全く利益留保の色彩がないとはいえない。」つまり、法定繰入率という限定額の設定というのは、利益留保的性格があるということなんですね、この泉説。法定繰入率がある限り貸し倒れ引当金は評価性引当金に従って純化されない、そう考えているんですよ。
 そこで、もう一度お聞きしたいんですが、貸し倒れ損失の発生する危険がほとんどない場合の貸し倒れ引当金は、免税引当金ないしは利益留保性引当金、そういう性格を持っているんじゃないですか。
ちょっと、それは減価償却の方も評価性なんですね。そういう意味では同じだということを申し上げたんですが、計算手法はそれは変わったことになりますけれども、いずれにしましても貸し倒れ引当金を税法でどう処理するか、いろんなこれは見方があるわけです。
 外国では、これはまた外国ばかり言うのですが、貸し倒れには非常に厳しいんです、個別法をとっておるんですね。個別法ですから引当金は成り立たない。ところが、金融業については日本より緩い引当金をとっておるんです。で、この辺はもう政策判断でございまして、日本の場合のように中小企業も相当あるというようなところで引当金制度という会計になじませるということであれば一律処理でやっていく。個別法で一々当たるということよりも平均的な率で繰り入れさせるやり方を青色申告として定着させていく、企業会計としてそれを税法が認めていくということもこれは政策判断でして、余りにそこが開いてはいけないというのは、利益留保的なものが入ってきますから、そこのところは圧縮しておるというのが今回の提案で、今後どうするかはやはり景気環境とかいうものが大事だと。
 また、非常に金融機関その他も同じなんですが、これは余り締めますと、今度は、いつも繰り返すんですが、非常に売り先を選ぶ、または担保を要求する、選別をするということで、弱いところがはじき出されていくわけです。ですから、ある程度の幅を持った経営がやれるということのためには、いまの水準というのはいまの環境では適当であろうと思うんです。今後またどうなるかは見直しを常時やっていくということでございましょう。
私は、評価性引当金とここの場合言っても、これはいま言われた減価償却引当金とは全く性質は異なるものであると言ってよい。少なくとも異質である。これはそういうことでしょう。
これは、評価性と繰り返しておりますのは、今後のやはり発生を見込んで評価するわけですから、評価というのはやはりそこに主観的な要素というか、それは客観的なものでチェックしなきゃいけませんけれども、そういう平均的なものが長期的になければ引当金制度は成り立たないわけで、そこが余裕があると見るかどうかの問題ですけれども、引当金で、それで損金の方を平準化して収益に対応させるという制度を考えれば、これ自体は、その損が出ればそれは損で落としちゃうわけですし、余っちゃえば益に戻るわけですから、そこのところで、これは減価償却と同じ問題だと思うんですね。
 ですから、ここのところでずっと留保しっ放しのものではないわけで、会計手法としては、制度としては正しい。評価性ではある。評価であるだけに、損失を見込むというところでは平均的なものを使うということであろうと思います。
つまり大きい方を選択するということでもって実務は横行をしている。これは私の調査は間違ってないと思うんですけれども。
 ということは、次期に貸し倒れが実際にあろうがなかろうが、また極端に表現しますと、全く貸し倒れが予測されなくても引き当てられる引当金である。これは局長、そうですか。
日本航空機製造の問題につきましては、昨年の閣議の了解によりまして、五十七年度末までに業務を民間に移管する、そして解散する、こういう方針がわれわれとしては出ておるわけでございまして、そういう方針で仮に考えるといたしますと、やはり最大の問題は、現在日航製で働いておられる方々、あるいは日航製からＣＴＤＣ、民間輸送機開発協会に出向しておられる方々の職を十分確保する、そういう問題が最大の問題だと思います。もちろんこれにつきましては、当事者であります日航製自身が十分努力をし、また責任を持って対処すべきことだと思いますが、われわれ通産省としましても、それにつきましては最大限の支援をしていきたい、このように考えておるわけです。
 しかし、いずれにしましても、人々の就職になりますと、その人の適任、適材あるいは受け入れ側の事情ということもございますので、そういう基本的な方向のもとにおいて、希望される方、受け入れる側とあるいは出る方との考え方が一致すれば、そういう段階でお世話を申し上げるということは現実的な解決の方法ではないか。いま人が要る、しかも適当な人が欲しい企業あるいは団体、それからそういうところへ就職したい人がいるときに、これはしばらく待てということになりますと、そういう口も失われ、御本人のためにとっても非常に遺憾なことになるのではないか、これが現実的な考え方。ただ、組合員である方につきましては、そういうことにはなかなか応じないという現実がございますので、たまたま管理職だけが行っておる、こういうことだと思います。いずれにしましても、ＣＴＤＣの仕事が減るということになりますと、当然日航製への復帰ということになる、その上で最終的に雇用問題をどう解決するかということでございます。
 ただ、先生、ここで審議しておるときにということでございますが、われわれも、この方針につきましては、国会の場で御審議いただき、十分の御理解をいただきたいという気持ちはいまでも変わっておりません。しかし、いずれにしましても、そういう基本的な背景があるわけでございますが、現在の段階で申しますと、いわゆる組合、労使間の問題につきましては、都労委にあっせんを依頼し、その立ち会いのもとに団交するということでございまして、その団交を見守りつつやりたいということで、その団交なくして一方的にということにはならないということでございますので、その辺御理解いただきたいと思います。