私がお尋ねした真意にちょっと触れたぐらいで、答弁に私満足できないのですが、いまの御答弁の中から言えば、昨日幹部が逮捕された、だったら、私は、すぐでも、後で訓示なされることはいいと思いますよ。それは訓示する以上はきちっとしなければいけませんから。しかし、これだけ、半年以上にわたって国民の注目するところであるこの事件に対して、郵政省の幹部の方が逮捕された、すぐでも、部内のことですから、何らかの事実というものについてのもう一遍問い直しといいますか、考え直しといいますか、そういうものもされないと、先ほど午前中から言われておりましたように、やはりすぐ行動しなければならないことは行動しないと、国民から見ればそれはちょっと納得するものにはならないと思うのです。それが一点。
 もう一つ、大臣経験者というのは全部、与党の皆さん、同僚でしょう、先輩でしょう。そこをお聞きしたのです。そんなことはできないのですか。できないというのは、私は道義的にもやるべきだと思いますよ。どうですか。
大臣、失礼でございますけれども、官僚のお書きになったものを読まれるのもいいんですが、私が聞いておるのは、もう少し率直に、あなたが大臣になられたときにこの事件が起こったわけですよ。起こってすぐ大臣になられたわけですから、その辺の心境といいますか、それはいまの御答弁では余り格式張ったお話で、私は本当のことをおっしゃっておらないのじゃないかというような気持ちがしてなりません。ですから、そういう形ばかりのお答えじゃなくて、もう少し率直に大臣の胸のうちをひとつ明かされませんと、第二、第三の問題が出てくるのじゃなかろうかというような気がしてなりません。
 そこで、もう一遍あれしますが、やはり監督権のある責任者でありますあなたは、郵政省の中におきましてこの問題に対する対応策はもちろんとってこられたと思いますが、昨日はその郵政幹部側から逮捕者を出す、こういう段階でございますね。そういう関係者並びにあなたの先輩である郵政大臣経験者、そういう方々に直接、この事件に関連してその事件の事実といいますかそういうことについて問いただされたことはございますか。
ＫＤＤ事件に対する取り組み方についてでありますが、まずＫＤＤ自身が早急に経営姿勢を見直し、業務執行体制の確立を図るよう強く指導してきたところでございます。
 また郵政省自身としましても、ＫＤＤに対する監督体制、これを改善いたしますために国際電信電話株式会社法の整備について自来検討してきたところでございます。
 省内に設置をされました綱紀点検委員会を通じまして綱紀の実態をつかみ、職員に対してさらに一層綱紀粛正の徹底を期するよう指導をこれまでしてきたところでございます。
この問題について大臣の御答弁を聞いておりますと、確かに言いにくいところもあろうかと思いますが、やはりここまで来ますと、私、一遍この問題の最初に返って大臣の心構えから聞いていきたいと思います。
 大臣はこのＫＤＤ事件が発覚後に就任されたわけでございまして、大臣としての職務遂行上このような忌まわしい事件に取り組まなければならないということについては同情もいたしますが、何事も最初が肝心でございます。あなたは大臣に就任された時点から、この事件についてはどのようなお考えで取り組んでこられましたか、お答え願いたいと思います。
捜査の内容にまで立ち入れませんけれども、捜査の積み上げも事を間違えば大悪を逃がすというようなことになって、私は国民に対して申しわけないと思いますから申し上げたわけでございます。
 そこで大臣、いわゆるＫＤＤの問題でございますが、監督官庁としまして、ＫＤＤの役員の問題、料金そのほかのいろいろな問題について権限を持っております郵政省でございますが、こういうＫＤＤのような特殊法人をいわゆる郵政省の身内に見立てていろいろなことが行われた、これが癒着にもなり事件が起こったというふうに思います。ＫＤＤの経営姿勢はどうであろうとも、その主役をやったのはやはり郵政省の天下りの方なんですね。こういう状態ですから、今回の事件を通しましてＫＤＤの刷新を図らなければならないわけでございますが、その方法としまして郵政省の監督権限をより強くするというようなことが言われております。ＫＤＤの監視を強化することはいいのですが、それがためにまたいまのような弊害が出てきて癒着してくるようなことがあってはならない。ですから私は、簡単に申しておりますが、そういう仕組みの中で郵政省としては天下りというものについては何らかの歯どめが必要ではなかろうかと思いますが、大臣のお考えを聞かせていただいて、いま具体的なことがあればそれもお聞かせ願いたいと思います。
捜査の展開はあくまでも証拠の積み上げによるわけでございますので、その積み上げの状況いかんによって捜査の進展ができてくるわけであります。そういうことで、外から見ておりますといろいろと御批判もありましょうが、私どもとしては、証拠が積み上がり次第、それに基づいて適切な手を打っているというように存じております。
先ほど申し上げましたように、二十万人のなお未加入者があると考えなければならないと思っております。
 そこで、進め方といたしましては、市町村によって非常に加入率に差がございますので、重点市町村の区域を定めまして加入の促進を考えたいと思っております。それからもう一つは、やはり対人的に重点を定めて加入の促進、勧奨を図ることが必要だろうと思っております。そういう意味におきましては、後継者加入の問題、四十歳に近い方、加入期間の通常の限界に近づいた方に特に重点を置いて加入促進を図ってまいりたいと思っております。
 具体的なＰＲの仕方といたしましては、農業者年金制度の果たしている役割、今回の改正の内容なりその背景というものをまず理解していただきながら、相対的に裏業者年金制度の持っている有利性というものを農民の皆さんに訴えていくことが非常に重要だろうと思っております。
 さらに、御指摘のございました具体的な進め方の問題といたしましては、実施機関であります農業委員会及び農協に第一線に立って加入の促進を働きかけていただくことが基本だろうと思っておりますが、当基金といたしましても、あるいは県の協力も得まして縦断的な体制を整備してその促進を図っていく必要があると思っております。このために、特に本年度は実行予算上特別の経費を計上いたしまして、ＰＲということに業務の重点を振り向けていきたいと思っております。
 なお、具体的な進め方といたしましては、特に後継者加入の問題につきましては、やはり年金裁定時における加入勧奨という問題については非常に成果も上げておりますので、重視してまいりたいと思っております。