平成元年度の見通しと実績の話から始めさせていただきますと、当初二・〇％と見たわけでございますが、その後為替レートがかなり変化をいたしまして、これが想定よりもかなり円安に振れたということが一つ大きな点でございます。それから、原油価格が全般的に低水準ではありますが強含みに推移いたしたということが二番目の原因でございまして、第三番目には、天候要因等によりまして生鮮食品が高くなった。この三つの理由によりまして見通しを上回ったわけでございますが、その中で二・七と一たん見まして、さらにそれが二・九％と高く振れました主たる原因は、これは生鮮食品が急騰したというところにあるわけでございます。
 それから、平成二年度の見通しは消費税の見直しを前提に一・六％に置いております。したがいまして、仮にその効果が除かれますと一・八％の見通しに相当するわけでございます。現在は、生鮮食品を除きますと対前年比二・一％という水準で推移をしておるわけでございまして、今後為替レートがどういうような推移になるか、それから原油価格がどういう推移になるか、いろいろ不確定な要因がございますけれども、最近の情勢では原油価格も非常に弱含みで推移をいたしておりますし、為替レートもどんどん円安になるという状況からは脱却したとも見えるわけでございまして、物価の環境としてはひところよりはよくなってきておりまして、見通しが達成できる可能性というのはかなり大きくなってきているというふうに見ております。
今までいろいろ聞かせていただきますと、経団連等が指摘し、さらにはマスコミ等を通じて、内外価格差の一番の元凶は農業だ、農産物だというようなことが言われておりますけれども、内外価格差を生んでいる本当の、一番大きい原因は別のところにあるのではないかというふうに私は断定せざるを得ない。断定するのは行き過ぎかもわかりませんが、せざるを得ないような感じがするわけです。ですから、ここにメスを入れることによって内外価格差の是正を図って、そして消費者、国民全体の生活の安定を図る必要があるだろうと思います。
 最後になりましたけれども、一点お聞きして、そして長官の考え方を聞きたいと思います。
 元年度の消費者物価は最終二・七％の上昇というふうになっております。当初は二％程度を見込まれたわけですけれども、途中修正をして結論的には二・九％というように、〇・九％当初見込みを大きく上回った。これは三％の消費税も織り込みで計算をされたと思います。また、二年度の一・六％の見通し、これは消費税の見直しをするということで若干食料品が下がるというふうな見通しで一・六％ということにしておられますけれども、この根拠を、普通の家におる主婦がわかるような、こういうところがこうだからこうなったんですよという言い方で御説明いただければと思います。
教育、医療費等について内外価格差が著しいという御指摘があったわけですけれども、これまた農産物とちょっと種類が違いますが、こちらの方はそれなりに非常に比較の難しい面がございまして、制度の違いとか教育の中身の違いとかいろいろございまして、こちらの方も簡単ではないわけでございます。ハンブルクと比べまして特に教育、保健・医療が日本の場合非常に割高になっているということはそのとおりでございますけれども、ハンブルクの場合には学校が全部国立学校あるいは公立学校で、大学等についてはほとんど私立というのはないとか、それから、保健・医療につきましても全額保険でカバーされておりまして、診療費の一部負担もないというふうなことで、これは一見価格差が大きいように見えるわけですけれども、これも注意をいたしませんとやや誤解を招くというようなことがありまして、いろいろ難しい点もございます。
 いずれにしましても、御指摘の電気・ガス料金等が国際的に見ても割高である、流通の面でもいろいろ改善すべき点が多いということはそのとおりでございますので、そういった面にも力を注いでまいりたいというふうに思っております。
今いろいろとお話を聞かせてもらいましたし、事実勤労者世帯の家計費の中の食料費が一九・六％、約二割ですけれども、その中で約四分の一を外食、調理食品というような部門が占めておるということ、それから先ほどちょっと申し上げました飲食費の支出の総額に占める各部門の割合の中で、食品工業なり流通産業、飲食店サービスというところのウエートが非常に高いということ。ですから、食料品の内外価格差の是正には、原材料を生産する農業の部分は一八％程度しかないのだ、下げるためには、先ほどもお話しした四分の三の部分をどう下げるかということで内外価格差の是正ができるのではないかというふうに思いますし、また、家計の中で占める割合というのはそう大きいものではなくて約二割でございますけれども、今の部分を含めても二割だ。
 それ以外の部分でふえているのが交通通信、水道光熱とか教育、医療、教養娯楽等のサービス部門なんですね。医療とか教育はハンブルクと比較をしても非常に日本は高い。さらにはガソリンとか水道、ガス、電気というものはアメリカに比べて非常に日本は内外価格差があるわけです。この部分をきちんとさせることが全体的な内外価格差の是正につながるのではないか。そういうふうなことと同時に、流通部門の仕組みを合理化することが極めて重要になってくるだろうと思いますが、この対策こそ考えなければいけないというふうに思います。その辺について企画庁、どういうふうにお考えでございましょうか。
私は、このごろ地元を歩くあるいはまた町へ出てみますと、どこへ行っても再三、このたびはＮＨＫの受信料が上がったんだな、えらいことだ、しかも三〇％も上がるんだ、大変なことだ、こういう声を聞くのであります。したがって、きょうはＮＨＫの会長さんに来ていただいてその声をひとつ聞いていただくということも有意義だろうと私は思っておった。ところが、会長さんは何か御用があるということでお見えにならない。しかし、この間うち放送料金の値上げのときには、国会議事堂の中であっちうろうろ、こっちうろうろする会長さんの姿を見たのでありますが、こういうようなことになってくるというと出てこない、まことに私には残念であります。特に会長さんであるとか社長さんというような方々は常に――まあこれは一般論ですよ、ともかく雲の上におって、批判を受けることがない、だから下情に通じないというようなことがあるので、せめて国会においてこういうような論議が行われるときには喜んでここへ来て、庶民の代表の私らの声を聞くのが当然の義務だと思う。しかし、きょうはお見えになっておらない、甚だ残念に思うのです。副会長さんの小山さんがおられますので、こういうことをひとつ会長に十分おっしゃっていただきたい。料金を値上げするときには、この国会の廊下の中あっちこっちで再三お目にかかったけれども、いざそれに対するお話をするというような予算委員会の分科会は喜んで出ていただきたいことをひとつお願いいたしたいと思うのですが、どうでございますか。