今までは借換債をやらぬ、そこが違うんだということで言っておりましたね。しかし、例えば鉄建公団などに対する特例公債は、必ずしも資産として残るものでない資金にもなっているわけですね。そこで、先ほど主計局次長は、附則でこれまでのあれを削って、政策転換だ。大臣もそういうふうに政策転換だ。こういうふうに言われたわけですけれども、四十年に建設国債を発行して以来、五十年に特例国債、こうなってきましたね。それから五十七年からは、今度は国債整理基金特別会計への定率繰り入れを停止してきましたね。そうしますと、減債制度というのは、去年までいろいろと理屈を言って、減債制度はもう守っていくんだ、このとおりだ、こういうことを言ってきたんだけれども、それも変わるんですか。
四条公債は四条公債としての性格を持っており、そしてあくまでもそれは四条公債である。したがって、特例公債は四条公債じゃないわけですから、概念的な性格の相違としては、いわゆる四条公債というのは言ってみれば資産が残ります。特例公債というのは資産が残りません。概念的にはそういうことでありますが、恐らく川崎委員のおっしゃっているのは、これを借りかえを許したら、まるっきり色のつかない、同じ借金になりはしないかということだと思いますが、それは私どもも形の上では、その御指摘はそのとおりだというふうな感じを持っております。
僕の聞いていることと違うあれをしているわけですけれども、細かにそこのところはやりません。
 それじゃ大臣、特例国債と建設国債と、これからどこが違うんですか。
今、委員のお話の中で、附則で規定の改正を行うのは問題ではないかという点についてでございますけれども、今大臣の御答弁にもございましたように、いわゆる借りかえの問題についての政策的な規定を本則の方で入れておりますので、それと考え方が異なることになる過去の部分につきましては、附則でこれを改正するという考え方で附則でやっておるということでございます。
確かに昨年の解散前の国会で二つのことがあったと思います。
 一つは、税制調査会にあらゆる予見を持たないで国会の議論等を正確にお伝えし、あるべき姿といいますか、それが中期答申ということになったわけですが、これは出していただいて、そして今度はそれが五十九年度税制に関するもの、こういうことになりますと、これは選挙が終わってから、確かに予算編成作業と結果的に並行して行われてきたと思います。
 それから、財政審の問題は、これは解散前の国会で、今後の財政運営のあり方について財政制度審議会等で議論をしていただこうと思っておりますと。そこでいわゆる借りかえというようなものが許容されるに至る審議というものは確かに、まあ魔術師という言葉が適切であるかどうかは別として、選挙後これが議論が煮詰められていって、予算編成と並行しながらこれが進んできたということは事実であろう、私も結果的に事実であろうと思っております。したがって、基本的な考え方、元来税調のごときは三年に一遍国税、地方税のあり方についてという諮問になっておりますから、そういう中期答申とその年度税制のあり方とにおいては、少なくとも年度税制のあり方ということになると、川崎さんおっしゃるように、まさに並行してこれが進められておったということは否定できないことだと私も認識いたしております。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
運賃の値上げあるなしにかかわらず、こういう状態でございますのでお客様を大切にということが基本になければならないと思います。殊に、大変恐縮でございますが、運賃値上げというようなやむを得ざる処置をとりましたので、今後はより以上にお客様を大切にということで、いろいろな面で細かく配慮をしながら皆様の御期待に沿えるようなお客様に対するサービスを提供するよう努力してまいる覚悟でおります。どうぞよろしく御指導願いたいと思うわけでございます。
最後に、今回の運賃改定が、単に運賃の増額にとどまらず地域別運賃制度が採用される。しかもそれには擬制キロ制というものが取り入れられるにもかかわらず、運賃法の改正なしに行われるということは大変な問題だというふうに思うわけであります。
 そして最後に、国鉄当局に、十分な旅客サービスの向上に努めることをお願いするわけでございます。国鉄総裁の決意のほどをお聞きしたいと思います。
十一月の解散というのは、前のダブル選挙以来、約三年五カ月目の解散であります。そして、先ほど申し上げましたように、中曽根内閣が誕生してちょうど一年目の解散であります。いわば、あの臨時国会における法案を通す、そうして国民に信を問うという、単にそういう単純な解散ではないと私は思うのであります。いわば田中問題を中心とする政治倫理に関して、この際、主権者である国民の審判というものを仰ぐ、やはりそういう決意が込められて、この解散が行われましたし、当然内閣が誕生すれば、ある一定時間経過すると、その政策について、またこれから推し進めようとする自分の政策に対して国民の審判を仰ぐというのは、極めて憲政の常道として当然であろうかと思うのです。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
私は、そういう意味で前回の総選挙は、自民党中曽根政治のこの一年間の歩んできた、いわば中曽根政治に対する国民の総決算といいますか、審判を仰ぐ、こういう意味が当然含まれていることはもう間違いがないのではないかと思うのです。同時にまた、この選挙を通じて、これから政権を担当して自民党が進めていく政策について、また国民の支持を仰ぐ、審判を仰ぐ、これも憲政の常道でしょう。私のそういう今申し上げた点について、どうも総理の答弁はつっけんどんの答弁でちょっと冷たい答弁というように思うのですけれども、私の申し上げていることは極めて当然ではないでしょうか。