私たちが二万円と言っているのは、生産費を割らないようにしたいとか、あるいは今大臣がおっしゃったように農民の意欲を失わないようにしていこうとか言うならば、最低限この価格でなければならないという点で具体的な数字を申し上げているわけであります。くどく申しませんが、それは政府自身が計算をした生産費でも示されているところでありますし、また認定農家の算定の基準の中にも出ている数字であります。
 私は、下支え機能の問題は、日本の稲作農業を守り、発展させる点で極めて重要な問題だというふうに考えています。これがなければ、価格を保つためだと絶え間ない減反が進められ、生産基盤がどんどん縮小していくではないですか。
 大臣、一九八〇年から九三年の十三年間で日本の耕地面積は三十三万七千ヘクタール、実に秋田県と新潟県、両県の耕地面積に相当するものが減少しているわけであります。減少しているのです。食糧自給率を引き上げるためには、それに歯どめをかけていかなければなりません。耕地面積を拡大する方向に転じていかなければなりません。ところが逆に、米価を保つために減反を拡大し、耕地を減少させていく、こんな政策をとって、それで一体食糧自給率を引き上げられると考えていらっしゃいますか、日本の米を守れると考えていらっしゃるのですか。大臣、はっきりお答えください。
私は、どの委員に対しても真剣に考え方を述べでいるつもりでありますので、藤田委員にだけ真剣に答えでいるわけではありませんので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思いますが、御指摘のとおり真剣にお答えしたいと思います。
 まず、下支えとか二万円とかということにつきましては、私は今ここで申し上げるわけにはいきません。法律にきちっと、買い入れ米価につきましては、自主流通米の価格を反映させなさいと書いてあるし、生産コスト等の生産条件を考えなさいと書いてあるし、再生産ができるようにしなさいと書いてあるわけですから、そういう趣旨に基づいて、米価審議会その他関係方面と意見調整しながら決めるわけでありまして、先ほど申したとおり、二万円にするとかということはきょうは申し上げるわけにはいきませんが、私は先ほどからここにおいて、生産者が生産意欲を失わないように、あるいは安心して営農できるような価格を実現するように最大限の努力をしたい、こういうふうに申し上げてきたつもりでございます。
昨日も大臣に対して我が党議員団として申し入れを行ったところですが、農業の現場では、新食糧法施行わずか一カ月で不安と幻滅の空気があふれているわけであります。自主流通米は、価格形成センターの入札結果が一部の銘柄を除いて値幅制限いっぱいの全面安となり、スーパーなどは米を客集めのための戦略商品として扱って、原価を大きく割って安売りを行い、それがまた自主流通米価格の値下がりの要因になるといった悪循環も生まれてきているところであります。次回の入札では値幅制限の緩和を行うという話も出され、現行価格からもう一〇％の値下げも必至と言われています。
 前回の質問でも取り上げましたが、下支え機能がない新食糧法の欠陥を正さないことには、日本の稲作農業が深刻な打撃を受け続けることは必至であります。そして、今回の米価決定では、何といっても政府米価格を最低でも二万円以上に引き上げ、買い上げ数量を三百万トンまでふやすことが求められていると思います。
 これらの点につきまして、私は、まず大臣の真剣な御所見をお伺いしたいと思います。
先ほど来話が出ておりますように、生産者に血のにじむような苦労をかけて生産調整をやるわけですから、これを適切に運営すること、それから御指摘のように備蓄、調整保管、そしてまた計画流通制度に対する助成は二十五日までにこれをきちっと決めるようにいたしたい、最大限の努力をしたいということを申し上げておきたいと思います。
もう委員十分御承知のとおりでありますから、算定方式のあり方について申し上げることは差し控えたいと思いますが、委員を初め、先ほど各委員から同趣旨の発言がございました。我々としては、その発言の趣旨を十分生かせるようにこれから最大限の努力をしていきたい、こう思っております。
新しい米価をどう決めるかにつきましては、再々ここで論議されたことでありますから説明を省略させていただきますが、私は、先ほども申し上げておりますように、生産者が生産意欲を失わないような価格にしたい。これは委員の御質問によれば、生産者が安心して営農に取り組めるような価格にしろということでありますが、同じ意味であろうかと思っで、そういう方向で今関係方面と慎重に相談しながら調整をしているところでございます。
 また、生産性向上の成果をもっと生産者に還元すべきだという御意見でございますが、これはストレートに生産者に還元するということは大変問題がありまして、一方では有力な意見として、むしろ消費者に還元すべきだという御意見もあるわけでありますから、そういうことも考えながら、農林省としては、生産性向上をストレートに価格に反映するのじゃなくて、生産コストの変動率について一定のウエートを乗じる方式で価格に配慮するということをやっておりまして、これは間接的には生産者に還元することになると思いますので、そういう方式でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
永野議員にお答えいたします。
 今お話がありましたように、ＰＫＯ法につきましては施行後三年を経過いたしました。おっしゃったとおり、いわゆる見直しの時期が来たということでございます。したがって、先般、政府は検討を開始いたしました。
 今後、見直しに当たりましては、先ほども依田先」生からお話がありましたように、カンボジアとかモザンビークとかザイールというところに派遣をした貴重な体験もございますので、この上に立って、先生を初め皆さん方の国会の論戦というものも十分耳にして我々は見直しを検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
 ＰＫＦの本体業務の凍結解除の問題につきましては、与党三党とも十分連絡をとっておりまして、しばらくは凍結を解かないということが六項目の中に書いてありますので、三党の皆さん方の意向を十分受けとめて対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 第二番目の、これは重要なのに総理大臣が演説しなかったじゃないか、こういうことでありますが、総理大臣は世界の平和に対しては考え方をきちんと所信表明で述べておりますけれども、ＰＫＦ、ＰＫＯの内容にまで触れておりません。
 ただ、御案内のように、今回は景気回復の問題、行政改革の問題あるいは財政改革というような諸問題もたくさんございましたが、全般的には世界の平和貢献のために全力を挙げなければならぬということを述べたわけでありまして、それらについて一般的には申し上げましたけれども、代表質問等でそれを補完していただいて、その答弁によって考え方がわかる。したがって、きょうは永野先生がそれを受けて具体的に内容をお示しになっておるわけでありますから、考え方を総理にかわってといいますか、そういうことを申し上げて答弁にかえる次第です。
 以上です。