ただいま先生のお話のような御要望よく胸に秘めまして、素直な気持ちで実態を見さしていただきまして、それが該当するのかどうか、素直な目で見させていただくということで御了解お願いしたいと思います。
そこまで踏み込んで検討していただく、実態調査もしていただくということは、あなた方が十分そのことに対して理解をされた場合には、法令の対象として考えられるように努力をしていただくと、こういうことですね。
 そうでないと、これはやっぱり対象にならぬことを点検するために行くのと、そういう状況ならば――行かれた人たちがみんなこれは大変だと言われる。長官も衆議院で現地をごらんになった感想を述べられておりまして、地域住民の日常生活や産業活動に対する影響は深刻なものだという御感想をお述べになっておるわけであります。これは実際体験しない者には想像できないものなんです。だから私は何遍も申し上げているので、せっかくやっていただくならば、そういうような地域の要望にこたえられるような努力をしてみようという前提で調査をしてもらわなければいかぬと思うんですがね。何もあなたから今、必ずそうしますというような言葉を私はもらいたくて言っているんじゃないんです。その姿勢の問題ですね、いかがですか。
お答えさしていただきます。
 実態を見さしていただきまして、その実態を踏まえて先ほど申しました法令の規定に該当するかどうか個別に検討いたしまして、適用になるかならないか検討さしていただくということだと思います。
それでは、この降灰に伴う経済的な負担、それをやらなければやっぱり被害が他へ波及するというような状況等を実際に御調査になった上で、それが私どもが主張するようなことであるということならば、それが所得税の控除の対象となり得るかどうかについて具体的に御検討いただく、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 私はまだ体験はいたしておりませんが、先生今御指摘の点につきまして、確かに百聞は一見にしかずということもございますので、先ほどお答えいたしましたように、実態をよく見さしていただきまして、実態に即した対処をしていきたいというふうに考えております。
お誓えさせていただきます。
 前回私どもの課長が御答弁したわけでございますが、その折、住宅とか家財等、こういう生活用の資産につきまして、災害等によりまして現実に損害が発生した場合には、所得税法上雑損控除の適用がある、こう申し上げたわけでございます。さらに、降灰等によりまして、その除去費用、つまり具体的に損害が生じていない場合の支出につきまして、それが災害関連支出に該当するかどうかということを御説明いたしまして、その際、「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」ということに当たりますと雑損控除の対象にするという法律の規定になっておりますので、この要件に該当するかどうかということがポイントだったわけでございます。
 桜島の場合につきましていろいろ検討しておるわけでございますが、「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置」というものに該当するかどうか。前回御答弁いたしたとおり、従来の状況から申しますと、必ずしもそう言えないんじゃないかというふうなことを考えておりまして、現行法の枠内ではなかなか雑損控除の適用を認めるのは難しいというふうに部内で検討しているわけでございますが、ただ最近、非常に噴火が異常な噴火と言われるほど相当な降灰量ということも聞いておりますので、よく実態を見さしていただきまして、実態に即して適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
それでは、御調査をいただきました国土庁や各省庁に対して、具体的な出面の対策、特に地元の自治体、地域の住民の方々から出ております御要請などを中心にしてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、最初に私、先回のこの委員会で降灰除去等にかかわっての所得税の雑損控除の方法は考えられないかということをお尋ねをいたしております。その際、御出席でありました国税庁の課長の方からは、なかなか現行法制上難しい問題だということでありましたけれども、私の意見並びに質問に対して、私がその当時述べましたようなことについて、ぜひ上司にもその意向を伝えて検討をしてみたいというお答えであったように記憶をいたしておりますが、その後、この問題について国税庁ではどういうふうな御検討があったのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
御心配は大変ごもっともなんでございますが、第一期工事ができ上がるのが六十七年度、こう言っておるわけでございます。したがって、これから七年先ということでございまして、航空界の情勢も非常に変わってくると思います。また、財政の事情も、国、地方を通じて変わってまいると思います。そういったようなことでございますので、今回取り決めをいたしましたのは、あくまでも第一期工事の金の出し方、金の集め方を相談をして協議が成り立ったわけでございまして、第二期についてはどうするという相談はしておらないわけでございます。したがって、今、航空局長が申しましたように、別段のあれがなければ、この方式で続けることもということを申しましたけれども、これはどういうふうにするかということは、もう少し時間の進行に伴って、第二期工事を一体急いでやらなければならぬかどうか、三千三百というものが一体いいのかどうかといったような問題がすぐ工事の途中でも起こる可能性があるわけですね。航空界の情勢その他によって、二期工事を急がなければいかぬといったような状態も起こるかどうか、あるいは当分このままでいけるというような状態なのかどうか、こういったようなことも関連をするわけだと思うのでございます。
 そういう点で、この点については、やはり改めて考えていかなければならぬ、こういうことだと思うのでございます。しかし、できるならば、第一期がこういうことでございますから、続けてやれるものならば、多少の数字の案分は違っても、この方式で続けていくことが望ましい、今の時点ではそういうことを言う以外にはないかと思っておるわけでございます。