安定的な価格調整のためにつくった冷蔵倉庫が、実態は高値安定のために利用されておって、高値価格調整のために活用されておる、こういう事態、いま若干の御説明をしました。
 それから、この倉庫というものが大体、これは日本水産とか大洋漁業とか、こういう大企業のもとに系列化されてきておるという実態もかなり強まっておるわけであります。そういう状況の中で、地方税の減免までする必要がどこにあるのかという考え方、これは住民としてはきわめて素朴な自然な考え方でありますが、そういう観点に立って御検討いただきたいと思いますが、どうでしょう。
この冷蔵倉庫を含めまして営業用倉庫に対する固定資産税の課税標準の特例措置は、五十五年、ことしの一月一日までに、新増設されたものについて適用される、こういうことで期限が到来しております。したがいまして、当然この後の扱いをどうするか、五十六年度の税制改正の際の大きな検討課題だと思います。ただこの点につきましては、ただいまもいろいろ御指摘があり、また新聞等でも言われておりますように、冷蔵倉庫が価格操作のためにいわば悪用されておるという御指摘であります。しかし、これは制度としてはもともと、庶民の生活を守るために価格の安定、需給調整のためにできた制度であります。したがって、これらの制度が今後を展望してなお必要であるかどうか、これらについては、五十六年度の税制改正の中で関係の省庁の見通しなども承りながら検討してまいりたい、このように思います。
魚の流通につきまして一番問題になりますことは、やはり市場における価格がどうなるかということであろうかと思います。そこで、御質問の冷蔵庫を舞台とする云々という問題につきましては、これは冷凍魚がほとんどであろうかと思いますが、その冷凍魚は本質的には生鮮の魚介類と競合する関係にございます。またさらに、ほかの水産物や畜産物との代替交換といった問題もございます。さらに、市場におきます仲卸人によりますセリによって価格が決定されるというような問題もございます。こういうようなことで、高いコストを払いまして長期間冷凍魚を保管いたしまして高値操作を行うといったことは、一般的に申しましてその利益といいますか、それは乏しいことであろうかと思います。しかし、かずのこのように特定の用途に用いられ、また需要が特定の時期に集中しているもの、こういうようなものにつきましては、昨年も再三にわたってわれわれの方で指導もしてまいりましたし、その結果といたしまして消費者のかずのこ離れといったような現象によりまして一部の商社が倒産するといったような、いわば消費者サイドからのチェックというものがきつくなってきております。今後もこういったような投機的な売買が行なわれないように十分業界に対して指導を行ってまいりたい、こう考えております。
しかるべき処置、可能な範囲の処置というふうな実体不明のことをおっしゃっておりますが、この倉庫を土台にします意図的な価格の操作、出荷調整、これはかなり一般的に行われておるわけでありますが、これについてはどうもほとんど実態を御承知になっていない、把握していないというようでありますが、それではしかるべき処置もできるわけがないし、可能な範囲の対応もできるわけがない。まず実態をつかむことが必要でありますが、農水省もこの実態の把握に努める必要がありはしないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
まず初めの御質問でございますが、冷蔵倉庫事業を監督する運輸省といたしましては、冷蔵倉庫がその本来の役割りに従って使用されるよう最大の関心を持つわけではございますが、一つには冷蔵倉庫業者というものが、荷主の寄託行為の経済的な目的とかあるいは動機というものにつきまして一般的には知り得ずあるいは関与できない立場にあるという事情にもございますが、冷蔵倉庫業者が倉庫業の運営において適正を欠くという点がございますれば、しかるべく処置を講じたいというふうに考えております。また、物資の所管官庁とも連絡を密にいたしまして、倉庫行政として可能な範囲で対処していきたい、こういうふうに考えてございます。
 その次に、空売りについての御質問でございますが、北海道漁連関係の空売り問題ということでございますれば、私どもの調査によりますと、東京水産冷蔵株式会社という冷蔵倉庫業者におきまして、当社の職員三名が北海道漁連の職員の依頼によりまして、北海道漁連の水産物の取引に関連いたしまして、在庫の照会に対して虚偽の回答を行なった等の事実を一応調査結果として得ております。
つかんでいない。最近もかずのこ倒産の例のようにきわめて悪質な倉庫利用ということがありました。この状態は、両省とも実態を把握していないというわけでありますが、それで果たして転がしという問題の実態が把握できるだろうかという疑問を持つわけであります。いわば反社会的な行為でありますから、これが野放しにされておるという状態では、監督官庁としての責任を果たしたとは言えないわけでありますが、その点はどうでしょう。
 それから、空売りというのがありますが、これはもちろん論外でありますが、空売りの舞台となったのも営業用の冷蔵倉庫であったわけであります。この空売りについてどうお考えなのか、運輸省は関係した倉庫会社名を把握していらっしゃるかどうか、把握されておればお聞きしたい。
ただいま御言及の紙を出しましたときにアラブ諸大使に説明したのは私でございまして、その説明を繰り返して申し上げますと、この資料の発出のタイミングについては特段の意味はないということを申しまして、第二に、何ゆえ出したかという理由につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、そもそも日本のパレスチナ問題に関する関心及びこれについてのいろいろな態度表明はずっと昔にさかのぼるわけでございます、もう十年近くにもさかのぼっておるわけでございまして、この点がやはりなかなかよく知られていない、そういうことであるから、この際ひとつ手ごろな資料としてまとめてお届けします、こういうふうに御説明申し上げたわけでございます。
 そしてアラブ大使の中に、ただいま委員が御指摘になりました園田発言との関係を質問される方もございました。それに対して私からは、それは特段の関係はない、そしてただいま大臣が答弁いたしましたようなラインで、改めて私からも非公式ではありますけれども説明いたしまして、この小冊子につきましては別に園田さんの御発言と関係はないのだけれども、しかしこの小冊子をよく読んでいただければ、日本国、日本政府のいままでずっと堅持してきた政策というものがよくおわかりでありましょう、そういうことを御説明いたしましたところ、大使方は御納得いただいたというのが私の印象でございます。