実際の現場で働きます者は、保安庁以外にも自衛隊の人もいらっしゃいますし、警察も消防もいらっしゃるし、あるいは漁民の方、それから先ほどからお話のありますボランティアの方、いろんな方がそれぞれの立場で参画して本当に一生懸命やっていただいておるというのが実態でございまして、今労働条件のお話が出ましたけれども、労働条件といってもやはりそれぞれ違っておるのではなかろうか、一概に評価はしにくいなという感じがいたします。
それで、結果として効率的、有効的な作業ができなかったということを現場の職員が言っているのを聞きました。特に、労働条件とかあるいは手当なども確立されない中でこの作業が続けられていったということを聞きましたけれども、こういうことについてはどうだったんですか。
動燃改革検討委員会における検討状況について御説明いたします。
 動燃の体質及び組織、体制につきまして、聖域を設けずに徹底的にチェックし、その抜本的な改革を図るため、科技庁長官の直属の組織として動燃改革検討委員会、座長に東大前総長吉川先生をお迎えしておりますが、これを四月十一日に設置いたしまして、これまで三回の会合を開き、本日第四回目の会合が十時から始まるところでございます。
 検討状況でございますが、第一回の会合におきましては、論点の整理を主目的といたしまして、そこでは動燃の廃止をも視野に置くこと、国の監督のあり方も検討することを議論の前提として確認されました。それに加えまして、運転管理のあり方、経営面からの権限と責任体制等個別の論点について各委員からの意見交換がございました。
 第二回目の会合におきましては、論点の絞り込みを目的としております。冒頭、近岡大臣から、原子力委員会の場におきまして核燃料サイクルの確立の重要性はいささかも変わるものではないことが再確認された旨御発言をいただきまして、そういうことを前提に議論をお願いしたわけでございます。引き続きまして、論点の絞り込みに関しまして意見の交換がございました。
 第三回の会合、六月六日でございますが、ここでは座長試案、基本認識の部分でございますが、これに係る討議が行われました。座長から、問題の本質を明らかにするとともに、認識の共有化を図るため、座長試案として「動燃改革の基本認識」、これは別添に概要がございますが、提示されまして、その検討をいたしました。一部修正の上、共通認識として了承されたわけでございますが、その中で、事業団の事業の問題につきましては、現在の事業を部分的に解消あるいは移管し、残った部分で動燃が再出発する方向で検討していく旨了承されました。現在の事業を整理いたしまして、必要なところで新しい法人として出発するという趣旨と了解しております。
 今後の検討の進め方としまして、本日の第四回会合におきまして、座長から委員会報告の原案となる座長試案が提示されます。これは、先ほどの基本認識に続きます総論の部分でございまして、総論的なものにつきましての座長試案が提示される予定でございます。それを受けまして、七月七日には各論につきましての問題、そして七月の下旬には報告書の取りまとめということで予定している次第でございます。
 なお、先ほど御説明いたしました座長の基本認識の要点でございますが、これを四点ほど御説明したいと思います。
 原子力政策と動燃というところにおきましては、将来のエネルギー源確保に向けた原子力開発は、エネルギーの安全保障とともに、国際貢献につながるものとして国民が支持しているのだ。その開発の主役として動燃は国民の負託を受けているものと認識している。
 それから、動燃におきます潜在的な困難がある。それは、動燃の業務には、研究それから開発、実用化、この三つの直列した要素がありまして、これらは思考の様式とか作業の形態が異なった性格を持っております。こういうものが混在していることで潜在的な困難があるということでございます。
 それから、動燃におきます問題の構造ということで挙げておられるのが、動燃を取り巻く状況変化によりまして潜在的な困難が顕在化してきた。
 一つは、先駆者の消失により、みずからが自律的システムを構築すべきであった。核燃料サイクルにつきましては、各国とも次第に手を引きまして、フランスあるいはロシア、一部そういうところでやっておりますが、そういう先駆者が減ってきた。したがいまして、自律的システムをもっと構築すべきであったのではないか。
 それから、動燃の事業には、競争力ある技術としての観点が不十分であった。経済性を達成という観点も含みますが、そういう観点が不十分であった。
 外界に開かれた研究開発の基本的態度に欠け、産業技術の進歩との接触を怠ってきたのではないかということで、結果的に状況変化に的確に対応しなかったことにより動燃は失敗を犯したのではないか。失敗と申しますのは、事故の防止と措置についてまずかったこと、それからコスト高のために技術を売れなかったこと、そういう問題を御指摘いただいています。
 それから最後に、問題の本質といたしましては、経営の不在に起因している。動燃の問題は、組織全体の行動決定者が特定できずに真の責任が不明となるいわゆる日本病のあらわれの一つ、動燃に限らず日本の組織、社会でこういう状況がありますけれども、動燃も同じような状況になっているということを御指摘されていらっしゃいます。
 それは基本認識でございまして、先ほども申しましたように、総論の部分を経まして報告書ができるかと思います。
 今後の予定が次にございますが、過去三回、本日四回目、あと五回、六回を経まして、その間、各委員によります常時個別調査とか、外部コンサルタントによる調査を経まして報告書ができ上がる予定でございます。
 なお、最後に、参考としまして、改革検討委員会のメンバーの構成が添付してございます。
 以上でございます。