市町村道の除雪費につきましては、通常、普通交付税に算入されておりまして、それを超えるものにつきまして特別交付税により措置しております。これはもう先生御案内のとおりでございます。
 しかし、異常豪雪となった五十一年度、それから五十五年度、さらに五十八年度におきましては、市町村道の除雪費の増高の実情にかんがみまして、特に積雪が多い市町村に対しまして、幹線市町村道等の除雪費につきまして、臨時に特別の助成措置を講じた次第でございます。今後、御指摘の豪雪時におきます市町村道除雪費の補助の特例措置のあり方につきましては、関係省庁とさらによく相談いたしまして、できるだけ速やかに対策を講じたいと考えております。それが一点でございます。
 先ほどおっしゃいました補助率基準が平均値の一・五倍というのは、雪の多いところと雪の少ないところではおかしいのじゃないかという御質問でございますが、異常豪雪となりました五十一年度及び五十五年度、五十八年度におきまして、幹線市町村道の除雪費について、臨時に特別の助成措置を講じてまいりました。五十一年度におきましては、豪雪地帯に指定されました積雪積算値が累年平均積雪積算値のおおむね一・五倍以上の市町村を対象とし、五十五年度におきましては、さらに一定期間内の最大積雪深が一メートルを超える市町村で、積雪積算値が累年平均積雪積算値のおおむね一・五倍以上の市町村を対象としたものでございます。今回も、前回二回と同様、積雪積算値がおおむね一・五倍という基準を採用したものでございますが、前回を上回る六百三十二市町村に対しまして補助を実施したものでございます。
 しかし、御指摘のような問題につきましては、今後、特例措置を実施する場合、どのような基準とするのが適当であるか、関係各省と相談いたしまして、これも可及的速やかに何らかの結論を出したいと考えております。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事武田晋治君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、水資源開発公団総裁望月邦夫君、理事大嶋孝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

六月十六日
 国民生活関連公共事業に関する請願（第一三二
 二号）は「湯山勇君紹介」を「山口鶴男君外一
 名紹介」に訂正された

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七月三日
 公共事業の整備充実に関する陳情書外三件
 （第三八八号）
 未改修河川等の整備に関する陳情書
 （第三八
 九号）
 荒川架橋早期建設に関する陳情書
 （第三九〇号）
 水源地域対策の充実強化に関する陳情書
 （第三九一号）
 高速自動車道通過市町村関連公共施設等整備助
 成金制度の継続に関する陳情書
 （第三九二号）
 市街化調整区域内の開発許可制度に関する陳情
 書（第
 三九三号）
 下水道整備事業の充実強化に関する陳情書
 （
 第三九四号）
 生活雑排水処理対策に関する陳情書
 （第三九五号）
 地震財特法の期限延長に関する陳情書外三件
 （第三九六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
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次回は、来る二十日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十八分散会
大臣、今のような課題、これが運輸・交通という今の時代においては大変重要な——昔のように、鎖国時代の、しかも藩ごとに立てこもって割拠しておるような時代ならば、運輸も交通も余り意味を持たなかったと思うのであります。今はもう本当に運輸・交通のあり方一つでその地域のあり方も社会のあり方も経済のあり方も全部一遍で変わる、こういう意味での運輸・交通の政策というのは大変重要な意味を持っておるという意味で、今幾つかのことを申し上げましたけれども、きょうこの時間だけで問題を私なりに納得いくほど詰めるわけにはまいりませんけれども、運輸大臣におかれて、さらに一層御尽力を願いたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
新会社発足後の事業規模と申しますか、たばこの消費の量がどの程度になるかという見通しを立てるのは大変難しい問題でございまして、その一つの要素として、一体輸入品のシェアがどの程度になるのだろうかという問題があるわけでございますが、私が、数年後に五％のシェアになる程度のことは当然覚悟しなければならないと申しましたのは、別に確たる数字の根拠があるわけではございませんで、再三申し上げておりますように、五十七年度のシェアが一・四％、五十八年度にはそれが一・八％になり、本年度に入りまして、四月はたしか、ちょうど二％ぐらいになっておると思いますが、まだ輸入自由化にもならない現時点において、関税率が引き下げられ、小売店の数がふえただけでこの程度の伸びを示しておりますから、輸入自由化後には恐らくもっと大きな伸びを示す可能性がある。そういう点を考えますと、自由化後数年の間には、比較的近い将来だと思いますけれども、五％程度にシェアが高まることは覚悟すべきであろうということを申し上げたわけでございます。
 ところで、それではその分だけ一体国産品の量が減るのかどうかという問題になるわけでございますが、私どもは、そのしわがすべて国産品の消費の減と申しますか、あるいは製造の減と申してもよろしいわけでございますが、そういうことにならないような努力はいたすつもりでございます。例えば輸出の振興も考えていかなければなりませんし、また、アメリカ等からの輸入品に十分対抗できるような新しい銘柄を開発して市場に投入するという努力も惜しまないつもりでございますけれども、何分にも喫煙と健康等の問題の影響もございまして全体の需要が頭打ちに近い状態にあるという中で、輸入品のシェアがふえてまいるとすれば、国産品の需要について若干落ち込むことも、これはやはり、私どもは将来のことを考えた場合に、計算に入れて将来の事業計画を考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。