大臣、お聞きいただいて御理解をいただけたのではないかと思いますが、大臣もおっしゃるように、マンモス校の解消というのは政治の責任だというふうに私は考えます。総理大臣も今教育改革というようなことを言って、校内暴力だとかあるいは非行だとかいう問題を大変憂えておられるわけです。だとしたら、一番足元のこういう問題にこそもっと積極的に取り組んでいくべきじゃないか。国が指導しているのになぜはかばかしく進まないのかというところに対しても、もっと積極的に検討を加え、拾い上げられるように取り組んでいくべきじゃないかというふうに思うわけです。こういうふうなマンモス校を抱えている市は、そうはいってももう四、五年たったら、あるいは五、六年たったら子供が減ってくるだろう、だんだんこういうような考え方をしているんじゃなかろうか、あるいはもしかしたら国の方もそんなことを考えているんじゃなかろうかと思いたくなるような今日までの姿でありました。しかし子供たちには、先ほども言いましたように二度と取り返しのつかない年月でございます。だからこそ、どんなに困難な中でも親ならば自分のものを食べなくても子供の教育をつけてやりたいと思うでしょう。それと同じ気持ちを国の方がもっと持ってもらいたいものだと私は考えるわけです。
 先ほど、六十一年から新たに取り組んでいきたいというお話でございましたけれども、それじゃぜひとも〇・七というような足切りをやめて、もっと実態に見合った取り組みを進めていっていただきたい。そういうことで大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたいわけです。
先ほど来繰り返し申し上げておりますように、現実に学校の分離、新設を行います場合には、先生の方が私よりあるいはずっと御承知なのかもしれませんけれども、事柄として相当な経費を要するということもございますし、あるいは具体的にどういうふうな用地を選定するかという問題、そういう用地がそもそも物理的に存在するのかしないのかといった問題もございます。あるいは学区制をめぐりまして住民がいろいろな意見を持っている、そういう意見の調整ということもございます。
 いろいろな問題を片づけていかなければならないわけでございますので、私ども、三十一学級以上、三十学級を超えるケースについてはこれを分離することが望ましい、もちろん二十五学級から三十学級までのクラスにつきましても、これを分離したいというものについては従来から急増対策の中で取り上げてきているわけでございますけれども、特に三十学級を超えるものについては、ぜひこれは解消するようにという指導をしてまいっておるわけでございますが、こういう難しい事柄でもございますから、それぞれの地域の実態等に応じて各市町村がある程度順位をつけ、順番をつけながら処理をしていくということはやむを得ないことであろうと思うわけでございます。
 今度こういう仕組みをつくったことによりまして、とりあえずは五十校程度ということにしておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、六十一年度以降につきましては新しくどういう対応をするかということを十分検討したい、こういうふうに考え、現在からその検討に入りたいと思っておりますので、そういう中でのこういうことの解消に文部省としては努めてまいりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
堺市の具体のことについては承知をいたしておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、急増指定期間中に、これだけの制度をつくって対応してきたわけでございますので、できるだけそれに沿って処置をしてほしいということで、堺市と申しますか、全国のそれぞれの関係似市町村に対しましては、分離促進について特に補助制度の中でもこれは優先採択をするということを明記する、同時に各都道府県を通じて指導してまいったわけでございます。もちろんできなかったというのはそれなりの、特にこういう問題につきましては用地を探すことからして非常に難しい問題があるわけでございますし、そういった物理的な問題のほかにいろいろな問題を抱えておるものでございますから、なかなか解決ができなかったというケースはあろうかと思います。
 しかしながら、そういうことでこれまで進めてきたということと、それから、それに落ちこぼれたと申しますか、そういう組についてこれからぜひ考えたいということで、先ほど来申し上げておりますように、今年度、五十九年度から新しい措置対応を考えたわけでございます。もちろんその措置につきましては、いろいろ全体的な制度の仕組み等もさらに反省をし、考えなければならない時期も数年先に来ることでもございますので、ある程度部分的に対応していく。そのためにはまずどちらから取り上げるかといえば、財政力指数の弱いところから取り上げるという方式をとるということは、それはそれなりに意味のあることだと私は思っておるわけでございます。
そこで、いわゆるＩＮＳシステムと申しますかネットワークと申しますか、こういうものが問題になるわけでございますが、このＩＮＳシステムが完成した場合、これはどこの端末機もそのネットワークの中に参入する、また参入することができる。そうした場合に、その情報の大衆化と申しますか全体化と申しますか、そういうふうになっていく傾向は避けられないと思うわけです。
 そこで私が一番心配するのは、一つの端末機でどこの情報でも入手できる、取得できる、こういうことになると、これは場合によってはアメリカの国防総省の資料だって上手にやっていけば手にすることができるということになるわけです。あるいは企業の秘密に属する書類も、これが一つのキャプテンシステムを通して文字になって、それがコピーされて出てくる、こんなふうになることも実際に予想できるわけです。この間の文芸春秋にもありましたように、「コンピュータ少年の犯罪」ということで出ております。これなんか読むと本当に背筋がぞっとするくらいになるわけで、そういう場合、これはただ国家秘密とか企業秘密だけでなく、個人のプライバシーの問題にも及んでくるわけでございます。
 そうした際に、これに対しては一つの方法としては法律的な措置が考えられるけれども、しかし法律というのはとかく罰したりあるいはその刑の軽重を確定する程度のものであって、既に刑の対象になったときは遅いのです。そのときはその秘密の情報は皆流れてしまっておる。こういうことに大きな問題があるわけです。そこでこれを技術的に防護できないかというと、私は、これも最終的にはできないと思うのです。一応できる技術を開発すると、さらにその技術を飛び越える技術がまた開発されてくる、鬼ごっこのように次から次へと垣根を乗り越えてくる、こういう現象が普通だろうと思います。そういうことを考えると、今新聞を見ても雑誌を見てもテレビを見てもこの高度情報化社会という言葉が非常に安易に使われておりますが、その中身をもっと行政は整理をし、そしてこれを秩序立てていくにはどういうことを考えなければならないか、こういう点についてひとつお答えを願いたいと思います。