だんだん時間がなくなりましたが、とにかく清水局長さんの答弁では、中間省略なんというのは認めていないんだ、登記簿を見れば不動産の権利の歴史がずっとあらわれるということが当然だと言われる。しかし、実際はそうなっておりませんね。中間省略はあり、実体と違う登記、それはどこから来るかというと、いろいろ理由がありますけれども、これは我妻さんの本を見ると、税金の関係から仮登記ということが出て、私も大蔵省へ入って初めて我妻さんの本を読み出しまして、なるほど税金の圧力というものはひどいものだな、こう思ったのですね。今度はまたその要素が大きく出そうであります。
 つまり、来年、平成六年からは固定資産税の評価額、つまり登録免許税の課税標準価額である固定資産税評価額が十倍くらい上がるというふうに言われるのですね。さあ、これなら大変なことになりはしませんか。固定資産税の方は何年で調整することにしたのですけれども、これは必ず毎年するものじゃありません。偶然その年に登記したりしなかったりするわけですから、恐らく平成六年から、これを自治省が統括する基準価格みたいなものに変わってしまうおそれがあるのですね。そうすると、大変な大増税になる。今でも登録税の収入が登記所予算を上回っていて、私は登録税の性格がよくわからない、権利の保護に対する代償としては取り過ぎじゃありませんかね。私は、だから、これならもう少し登記所の費用もふやしてもらわなければならぬ、あるいは地図の作製も予算をふやしてもらわなければならぬ、こういうふうに思うのですが、そこで、その登録税がだんだん、その課税標準価額である固定資産税の評価額が高くなったことによって、中間省略をやるか、あるいはまた仮登記でいくか、安い登録税の登記形態を選ぶことになる。移転の登記が百分の五で、保存の登記、仮登記が千分の六、それから相続でも千分の六なんていったら、移転の高い登録税の登記はだれもしないことになるおそれがあります。相続の登記しないことは余りにも有名です。どうしたのですかね。登記は第三者対抗要件程度の効力だから、このように高い登録税をかけて少々真実の登記は表示されなくてもいいんだといった、まさかこんなようなお考えではないでしょうね。
今回の保証書制度の改正も、単に他の登記所にある人でもいいんだというような珍しい書き方の法文だと思って私はびつくりしたのです。つまり、その他の登記所に適当な保証する人がいなければこういうふうなところでするというふうに、なぜ例外を並立して書いているのかよくわからない。
 しかもまた、単に保証書と書いてあるものですから、こんな制度よりも、よく言われますように、専門家による確認制度といった形の保証——本当に権利証をなくしてしまったら大変なことになるんだから、この保証書制度というのは非常に大事だ。今はその地域の登記所に登記している人ならだれでもいいように書いてあるのですね。今度広げたところでは、ほかの地域の登記所にしている人ならだれでもいいと書いてある。そうじゃなくて、やはり保証書の必要になるゆえんから来る仕組みの法文にすべきじゃないですか。そして、私は、それは専門家による確認制度の方が保証書よりはるかにましじゃないか。権利を昔からずっと洗ってこられるような人は、私は司法書士のような専門家しかいないと思っています。いかがですか。
今方向は不変であるというお話がございました。不変とは何かということになっていくと大きな話になってくるんですけれども、そこまでいかずに姿勢の問題として受けとめますと、じゃモトローラ社の問題は我々は一体どう理解すべきなんだろうかということが次の問題として実は出てくるわけです。これは経過がありますから、そして大石大臣が最初からこれまでずっと携わってきていませんから、余り郵政大臣、郵政大臣というふうに申し上げるわけにはいかないのかもしれませんけれども、しかし内閣は継続性があるという前提ですからお尋ねをいたします。
 このモトローラ社の問題は、もう電波が存在をしない、ないんだ、だからできません、こういうお答えがあって、ＭＯＳＳ協議ですべてもう終わっているはずなのに言われる筋合いはないということを二つの理由にして、絶対に妥協はあり得ませんと、こう予算委員会でも言われておる問題なんですよね。しかし、現実には、いろんな変形だということでそれはお話しになるかもしらぬけれども、モトローラ社が関東あるいは近畿、全国的に事業ができるということになったことだけは事実であるわけです。郵政省として、大臣を頂点にして、絶対妥協はあり得ません、ないんですからと、こう言うたものが、結果的にモトローラ社が入ってきてそれでお仕事をされる。一体電波はどこから持っていったんだろうと。何か今まで割り当てた中で使ってないのを寄り集めて渡したようなお話もあるんだけれども、しかもこれから先も何ヘルツか知りませんけれどもお渡しをするお話もある。
 そこまで合意しているということになってきますと、一体郵政省の対応と、それから予算委員会や逓信委員会でお答えになったこととの関係というのはどう整理をされなきゃいかぬのか。とりわけ逓信委員会でそういう意味の、まあ委員会が開かれなかったということもあるのかもしれませんけれども、こういう経過でこうなった、したがって答弁との関係はこうなりますのでひとつ了承してくれというようなことがあればいいとか悪いとか言ったって、それはそれで終わりですよね。しかしそういったこともされたという記憶もない。したがって、格好はいいけれどもやることは全部だましじゃないかというふうにこちらには映ってくるわけですよ。一体これでいいんだろうかということと、本当にこのモトローラの問題は先行きどうなるんだろうということを私は申し上げなければならぬわけですよ。
 これは何もこれだけじゃないんですね、郵政大臣。ＫＤＤの問題でも同じだったんですよ、新規参入の問題で。どんなことがあっても新規参入、二社体制以上はだめだと、こう言われておった。しかし現実には三社体制になる。それも理由は、競争したらもうお互いに共倒れになるからと、こういう理由だったんですよ。だから絶対譲らないと、こう言ったのがいつの間にか譲っちゃった。だけれども、現実には始まったばかりだから倒産なんという話は出てこないけれども、本当に一体成り立っていくのかどうかというようなことを含めて考えますと、ちょっと郵政省の扱いは少し荒っぽ過ぎはしませんか、それから信頼を欠く関係になりはしませんかということを私は強く主張しておきたいんですが、いかがですか。