お答え申し上げます。
 閉鎖性水域におけるわが国を代表する湖沼の一つでございますので、国といたしましても富栄養化対策を含めまして、今後総合的な対策樹立のために、前向きで真剣に取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になられましたとおりでございまして、琵琶湖は近畿圏の千三百万人になんなんとする人たちのとうとい水がめでございまして、最近プランクトン等の発生によりまして水道の水が濁ったり、またろ過障害等々が起きました。そこで県におきまして、県民の同意を得まして条例をつくられたわけでございますが、このことに対しましては環境庁といたしまして、水質保全の立場から高く評価をいたしておる次第でございます。
 しかしながら、琵琶湖につきましては、代表的な水質指標であるＣＯＤ等々を見ますと、北湖、南湖ともに環境基準を達成するまでには至っておらないような状況にございます。そこで環境庁といたしましては、琵琶湖の水質保全の重要性にかんがみまして、昭和五十六年度をめどといたしまして総量規制を導入するような措置を考えておる次第でございます。そして昭和五十五年度から具体的な調査を行うことといたしまして、四千三百有余の予算措置を行ってまいっておる次第でございます。
私は、選出区が滋賀でございますので、話をいたしますると琵琶湖の話をするわけでありまするが、決してこれは単府県の問題ではなくて、琵琶湖という問題は、全国といいますか、政府自身がこの問題をお考えになるべきである、こういう基本的な観念を持ってお話をするわけであります。
 琵琶湖問題の位置づけでございますが、たびたび私もこの委員会で発言をいたしておりまするが、特にこの問題は今日的に考えましても、非常に多くの課題を持っているわけでございます。また、たとえば下水道の施設の早期達成だとか三次処理と合成洗剤の使用禁止という、程度の高いものを取り上げて滋賀県もがんばっておるわけでありまするが、全国に比類のない対応策をとっている、単県ではありまするけれども、これは県民の立場あるいはまた県という形で対応することではもう追っつかないのでありまして、国が最重点県として、あるいは最重点地域としての位置づけをはっきりとしてもらいたい、こういう気持ちがあるわけであります。その点について、その琵琶湖問題の基本的な位置づけと申しますか、その点についてひとつお答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、これまでの環境政策は、すでに発生をいたしておりまする公害や激化しておる環境汚染を防除することを中心といたしまして推進をされてまいったわけでございますが、これからの環境政策は、何と申しましても公害を未然に防止し、そしてまた自然環境の保全を進めると同時に、いわゆるアメニティーと申しましょうか、人々の心に潤いを与えるような快適な環境づくりを行っていくことが環境行政に課せられました大きな課題である、私はかように確信をいたしておる次第でございます。今後、環境庁といたしましては、国民のための快適な環境づくりを進めるために、地域の自主性を十分尊重いたしまして、積極的な施策の推進を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十五分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、野呂厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の安田修三君、公明党・国民会議の谷口是巨君、日本共産党・革新共同の則武真一君及び民社党・国民連合の小渕正義君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日社会労働委員会の審査を終了した原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えを申し上げます。
 選挙公営につきましては、御承知のとおり、金がかからない公正な選挙の実現という見地から、順次その枠を広げてきたわけでございまして、すでに現在の段階では諸外国に比べましても相当の水準に達しているというふうに考えております。今後これをさらに伸ばしていくということでございますけれども、実のところ、現在のような候補者個人を中心にした選挙運動と申しますかその中におきましては、選挙公営を伸ばしていくということは、ある意味で、これを国費で出すかわりにこういうことをしてはいかぬとか、そういう規制とうらはらになって伸びてきたという経緯もございます。今後、諸外国よりも大分進んだところまで行っておりますものを、この情勢の中でさらにたとえばはがきを若干、何をふやすとか、何の単価を上げるとかいうようなかっこうでふやしていくことがいいのかどうか、それが根本的な改正につながるかどうか、多少疑問に思っているところもございます。
 そういう状態でございまして、選挙公営をこれ以上進めるということは、いわばある意味で選挙制度そのもののあり方と関連する面がございます。なお慎重に検討させていただきたいと思っている次第であります。