先ほど御質問がありましたレーダーサイトにつきまして、対空火器が確かにないということがございまして、中業見積もりでは基地の抗たん化の問題もございますけれども、レーダーサイトにいわゆる短ＳＡＭというのを入れよう、それはそういう計画になっております。
 それから、いまのレーダーサイトの点でございます。私ども、例のＥ２Ｃでございますけれども、あれをまたあと四機くらいは中業でお願いしようと思っております。そういたしますと、いま来るんでございますれば、低空侵入が主体になろうかと思いますが、その低空侵入に対しては、非常に早期に発見ができるだろう、そうすればいまの千歳から舞い上がって、それで間に合うようになり得るのではないか、そういうふうに思っておりますので、その点だけちょっとつけ加えさせていただきます。
長官、答弁がちょっと——私は、長官の書いたやつを読んでいるのです。文章に、この見積もりを早期に達成できるように見直しするというように書いておられるのですから、それだけではだめですよ。
 じゃその問題、ちょっと置いておいて進めてみたいと思いますが、とにかく第一撃は、常識的に考えて空から来るであろう。対空火器は一つもないということでありますから、これは爆撃されっ放しであります。レーダーサイトで来たぞというと、さてそれから何分か後に千歳の二空団にスクランブルがかかるわけでございましょう。そこまで行く間、二十分かかるのです。根室まで行く間に二十分、稚内に行くまでの間に二十分、爆撃されっ放しでもって二十分たって、そして日本の自衛隊機が飛んでいったら、これは逃げていった。追跡権がないというのは、今日の解釈でございましょう。これは全く困るのです。だから、中業見積もりのテンポを速める見直しをやると同時に、他のことも考えてもらわなければならないということを私は強調したくて申し上げているのです。——何か原さんあるのですか。
お答えいたします。
 「中期業務見積り」というのは、私は非常に賢明なやり方で計画が組まれておると思います。ということは、五十五年度から五十九年度までの五カ年間にかくかくのことをやるということが計画に出ておる。しかし、三年ごとに見直すと言っておる。そのほかに各年度ごとにまたこれを見直すと言っております。
 先ほど私が、前倒しも含めて見直すというふうに申しましたが、情勢の変化に対応して、現実にこれに書いてあることよりももっと早くやらなければならぬ問題が起こる可能性もあるわけでありまするので、そういう問題も含めて新しい情勢に対応して検討しておる、こういうことでございます。
ただいまの点につきましては防衛長官の言われたところと私も同様でございます。
 この機会をおかりしまして、午前中石橋委員から御質問のございました国連安保理事会の件でございますが、ただいま外務省の方にも情報が入りましたが、以下のようなことでございます。
 米代表部は、二十五日、安保理議長あて、同日早朝行われた人質救出に関するカーター米大統領の声明文をカバリングレターを付して提出した。右レターでは、人質救出のミッションは米国の自衛権の発動であり、安保理に対し、憲章第五十一条に基づき通報する旨述べているという趣旨でございます。
大変恐縮でありますが、一月二十九日に国防白書が出ておりまして、アフガンの問題は、国防白書の中には後から若干補足したんだろうと思いますが入っております。それで申し上げましたが、しかし、これは事柄の本質ではありませんので、アフガンは一つの事例として申し上げただけでございまして、全体としてアメリカの国防白書の指摘しておる世界情勢は、わが方で去年出しました「日本の防衛」よりもはるかに厳しい状態であると指摘しておるということについては先生のおっしゃるとおりである、かように存じております。アフガン云々は一つの例で申し上げただけでございますので、そのほか全般的に情勢が非常に厳しくなっておる、こういうことであるというふうに御理解を賜りたいと思います。
年金制度の問題について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 ずっと論議の中でも年金の制度が国民の中に定着をしてきている、成熟度が高まってきている、こういう点では共通をしていると思います。そういう意味でこの問題を考えていく場合に、つまり成熟度が高くなるということとある意味では高齢化社会を迎えていく、ほぼ比例して進んでいくのではないかというふうに考えられるわけであります。そういう点から見ますと、改めて今日の段階で年金の基本的な問題について考えなければならないというふうに思うわけです。二十年前の改正の時期には旧法、恩給の場合に四十五歳、旧共済の場合には五十歳でありました年齢が五十五歳に引き上げられるという問題ではさして抵抗がなかったというふうに聞いております。しかし、今日の段階では、昨年六十歳に引き上げられた際にもかなりの問題がございましたし、改めてこれからの制度をどういうふうに改善充実をしていくかということになると、相当深刻な問題に直面せざるを得ないと思います。
 そういう点で、私は、この年金制度を維持し、発展させていく上で、これからの展望の上に立った場合に、少なくとも三つの条件が必要であるというふうに考えております。その第一は、つまり物価の安定であります。今回の改正でも三・五％の引き上げがございますけれども、そういう点では国民生活の全体としての安定が第一には必要である。第二番目には、少なくとも経済の安定的な成長です。当然、若年労働者の雇用も拡大されなければなりません。そうしませんと、つまり原資になる組合員が減少する、こういう結果にもなろうかと思うのです。そういう意味で、安定的な経済成長が第二には必要である。第三には、高齢化社会を迎えていくわけでありますけれども、とりわけ中高年齢層の再雇用の問題、これも欠かすことはできない要件であろうかというふうに考えております。
 そういう点で、この三つの条件をやはり充足させていくという点では、いわゆる年金の前提にかかわる問題として大変大事だというふうに考えておりますので、ひとつ大臣からの御答弁をいただきたいと思います。