自賠責の再保険の特別会計でございますが、これは先生御案内のように、勘定項目が保険勘定、保障勘定、業務勘定、三つの勘定に分かれております。それで、もし車両法の改正によりまして一度に払う自賠責の保険料が二年分が三年分一緒に入ってまいりますということになれば、当然その年は保険料の収入がふえてくる、こういうような状況になるわけでございますが、また、その間には二年目ごとに入ってくるべきものが入ってこないというようなことで、ある期間保険の収支にばらつきが出てくるのではなかろうかというような予想でございます。
お答えいたします。
 いわゆる自治省の指示と申しますのは、この昨年の九月二十五日の内簡でございまして、軍用地に対する扱いについての指示はいたしておりません。
それはそのとおりですよ。いま御説明のあったその通達には、軍用地料がどうのこうのということは書かれていないです。うたわれていません。だから、それを言っているのじゃなくて、少なくとも県の税務当局が土地連で説明会をしているこの膨大な議事録の中で、自治省からの指示でそうなっているのだということを言っているわけですよ。だから、どういう指示があったのか。取り扱いで非常に困る、どう解釈していいかわからぬという場合は自治省に伺いを立てて、自治省からこうせい、ああせいという取り扱いの要項、要領のようなものが出るはずなんですよ。ないままに、県の税務当局がそんな新設の課税客体、それも明瞭でないものに対して、これは課税対象だということをはっきり言うということはないのじゃないですか。そのことを言っているわけです。
私ども、地方税法の扱いにつきまして、先生も御承知と思いますが、まず大きな問題等につきましては次官名の依命通達というのを出しておるわけでございます。これも先生一部御引用されたので御承知かと思います。そのほか、さらに細部につきまして、課税当局が迷いを生ずるような問題につきましては、特に不動産貸付業の問題につきまして、先ほど申しましたように、私どもの府県税課長名で昨年の九月二十五日、扱いを出しておる。このものでございますけれども、いま手元に持っておりますので、後で先生のところに置いてまいります。
 それで、この通達と申しますか、府県税課長内簡は、ごらんいただきますればおわかりのとおり、各道府県総務部長、東京都主税局長あてでございまして、全国的な諸問題、住宅等に対するあり方ということについての扱いを流したものでございまして、沖縄県におきます軍用地等の問題についての扱いを特に決めたものではございません。
一口で言って私もいい知恵があるわけじゃございません。これだけ問題がいろいろ複雑に絡み合っているときに、どこからどう手をつけていったらいいのか、そしてまたこれだけやればずばりその問題は解決される、そういう方法は本当にないと思うんです。ですから、今までやってきたことをどういうふうに変えていくかという地道な努力をやっていくほかないとは思います。
 まず、南北問題の重要性については私も先ほど申し上げたとおりでして、世界の経済格差というのは非常に大きくなっちゃっている。それを何とかしないといけない。これが大きな問題であることはもうそのとおりだと思います。それで、ただ南北問題をあれするときに、非常にいろいろあるんです。私アジアで仕事しておりまして、ややもすると、こちらが善意あるいは好意でやっておっても、向こうから見ると非常に内政干渉であり、また強者の論理を振り回しているというようにとられることもありますので、その点は私十分踏まえた上でやらなくちゃならないと思います。具体的に言えば、まずＯＤＡの問題。これはもう非常に重要だと思います。
 それで、総合的に見た場合、今までの日本のＯＤＡのやり方は要請主義、つまり向こうからの要請に基づいてやるということでございますので、それが非常に効果的であったかどうかということになりますと、私は、やはりインフラの建設ということで全般としては大きな効果を上げたというふうには考えられると思います。例えばバングラデシュの場合は、先ほどのお話のような橋をつくっても、その他の経済の一般が伸びなければなかなかそのインフラも生きてこないという面もあるわけでして、逆に言えば、タイであるとかインドネシアとかを見ればインフラが随分生かされて使っている、そういう点はあると思います。
 しかし、同時にＮＧＯが非常にいろいろな立派
な仕事をしておられる。これも事実でございまして、最近、私数字は存じませんが、ＯＤＡの中でもＮＧＯに割り当てる比率はまだ少ないですけれどもかなりふえてきている、それなりにふえてきているということは言えると思います。
 したがって、ＮＧＯにもっとてこ入れするということは、それ自体私は賛成でございますが、恐らく私今の日本の行政で一番欠けているのは失敗の研究じゃないかと思うんです、今までやってうまくいかなかったこと。どうしてもやはりいや全部うまくいっていますというそういう態度ばかりとるものですから、むしろ失敗は失敗としてそれを研究してみる。ごく最近ですが、アメリカのチャレンジャーでしたか爆発したのがありましたが、あれがどうして爆発したかというのに米国政府が膨大な調書を出していますですね。ああいうような私失敗の研究というのが日本の行政にまだまだ欠けているのかなと。そういうことによってＯＤＡなんかの使い方も改善されるんじゃないかというふうに思います。
 それから、中小企業が進出するためにもう少してこ入れできないかと。
 これは確かにそういう点はあると思います。ただ中小企業が出ていった場合に、非常にやはりクイックリターンというんでしょうか、すぐ資本を回収できなければならないというような動きを見せることも多いものですから、その意味で私はプラスになる面とマイナスになる面とあるのじゃなかろうか。
 それで、基本的になってきますと、日本の経済というものはこれからどうしていくんだというところにもはね返ってまいりますので、日本の経済のあり方、今までのような高度成長、大量消費、大量廃棄でいいのかという問題にまではね返ってくると思いますが、そういう点も含めた全体図の中でＯＤＡの問題にしろ中小企業の進出の問題にしろ考え直さなければならないと思います。
 その問題だけを取り上げるというよりも、その底にある問題から掘り返してみるということが必要になるんじゃないのかというふうに考えます。