今御指摘のとおりでございまして、今の文書をこれはぜひ解読していただいて、それで、今委員が御指摘になったようにそれは間違っているのか、栗村報告も安部報告も両方とも二十二例中四例というような混乱がもしあるとすれば、そういうことも正して、そして正しい情報にしていただきたい。私は、新しい書類が出てきたわけですから、今までの考えが間違っていればもちろん訂正いたします。
 ただ、大事なことは、これは栗村報告によって日本で血友病患者さんでＨＩＶ抗体陽性の人があるということはわかったわけですし、それから今の報告もそういうことを示していると思いますけれども、ただ、帝京大学の安部症例自身が血清の抗体が陽性だったかどうかということはこれからは読み取れません。帝京大学の症例を確実にエイズと診断するためには、あの症例が陽性だったかどうかということが問題になると思いますので、その辺も、将来この文書を解読していただいて、そして正しい情報として今後検討していただきたいと思います。
日本共産党の西山登紀子です。
 最初に確認をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど参考人は、八四年の十一月二十九日の調査検討委員会には出席をされたとお認めになりました。私も資料を持っているんですけれども、大変判読のしにくいメモを判読した資料があります。確かに、ドクター安部それからギャロ、二十二例中四例、こういう文字はきちっと判読できます。先ほど参考人は、二十二例中四例というのがギャロ報告の数値とは違うと、こういうふうに言われたんですけれども、私は、このメモはつまりミックスアップというんですか、混在をしている、ドクター安部が送ったギャロの報告と栗村氏の報告との両方をこの検討委員会は実は知っていて検討していた、そのことを示すのではないかと思うんです。
 こういう事実を目の前になさっても、まだ参考人は八五年の三月二十一日までこのギャロ報告を御存じなかったというふうに言われるでしょうか。
アメリカのＣＤＣが新しい診断基準をつくりまして、これは結核が入ったり子宮がんが入ったりしてしているわけです。それからまた、ヘルパーＴリンパ球が二百以下というようなことが載っております。これを踏まえまして、私たちは一昨年の十二月に日本の診断基準を改定しております。
 ただ、そのリンパ球の二百以下というところは、実は結核がこの新しい診断基準の中に入ったものですから、そうしますと結核の患者さんでもしこのヘルパーＴリンパ球の数が少ない方は非常にショックを受けるということがあるんじゃないかというようないろんな議論がありまして、日本はこの項目を除いております。
 しかし、最近のような状況になりましたから、またぜひこれを改定するということもしなきゃいけないと思います。今までの昭和五十八年から平成八年までの歴史を見ましても、エイズの知識はもう絶えず変わっております。それに伴って診断基準も絶えず変更しているわけでございますから、ぜひそういうことをまたしなきゃいけないだろうというふうに感じております。
最後に、今後の問題に関連して、エイズの診断基準について深くかかわっておいでになった参考人にお尋ねしますが、アメリカのＣＤＣでは新しい診断基準などを設定していると思います。日本においても現在の診断基準を、ＣＤＣ基準を参考にしつつ、さらに新しい診断あるいは発症基準を考えていいと思うんですが、この点についてお考えをお聞かせください。
第四ルートの問題でございますけれども、確かに昨年からこの報道を聞きまして私たちも本当に驚いているわけでございますし、それまでこれに対して十分知識がなかったということは申し上げざるを得ません。
 ただ、平成元年にエイズ予防法ができまして、この予防法ができるまでは血友病につきましてもエイズ調査検討委員会で報告を受けておりまして、これは相当詳しい報告だったわけでございます。ところが、予防法ができましてから、人権問題なんかがありまして報告が非常に簡単になり、また同時に血液製剤に関係するところは別の研究班、山田研究班というんですけれども、ＨＩＶ感染予防・治療研究班というところで調査をするということになっているわけでございます。
 ですから、血液製剤についてはそちらで取り扱われる、このサーベイランス委員会では報告は受けないということになってきた中で、最近この第四ルートということが出てきておりまして、第四ルートというのはちょうど両方の境目になっているということでございまして、これは非常に新しい状況だと思うんです。そういうことを私は、もう今は委員長はやめておりますけれども、現在の状況を見、また翻って考えているわけでございます。
私は、その後の経過についてはそれほど楽観的には思っていないわけでありまして、特に今調査が実施されております、いずれ結果が御報告されると思いますが、いわゆる血友病以外の第四ルートの問題について、相当に新しい症例が出てくるのではないか。こういうところについてさまざまな形で、既にそのころは抗体検査等一定の医学的方法が確立してきていた、そういうところを積極的に生かして、しかも積極的な対応をこの調査検討委員会が提言あるいは提起されるべきではなかったかというふうに思いますが、いかがですか。
自由民主党の宮路和明でございます。私は、今我が国にとりまして大変大きな課題となっております行政改革に関連しての質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、実は昨年の十月十九日の本委員会におきましてもお尋ねをした件なのでありますが、その後、その件についてのいわばフォローアップということでどういうぐあいに検討がされているか、お聞きしたいと思います。
 前回といいますか去年の十月の本委員会におきまして、地方の時代を築き上げていかなければならない、地方分権だ、こういうことが言われておるわけでありますが、国の地方の出先機関の皆さんの人事の異動を見ておりますと、私は各省の地方の出先機関の長について調べてみたのですが、長の在任の期間といいましょうか、それが極めて短い。大体平均して一年ということでありまして、短いところは一年足らずというところもあるわけでありますが、そのように大変短いローテーションで人事がやりくりされている。それでは、地方にそれこそ溶け込んでその地方のために一生懸命頑張っていくということからすると、ほど遠い実態である。まさに、地方を軽視して、地域のための人事というのではなくて、それは公務員のための人事ではないかということを申し上げたわけであります。
 都道府県においてもそういったことはないわけでありまして、まさに県庁の皆さんを見てもそういう極端な形というのはないわけでありまして、中央省庁の独特の人事のやり方なのですね。それについて、そのときの総務庁長官、江藤大臣が、その指摘はもっともである、しっかりと趣旨を体して大いに検討していきたい、たしかこういう答弁をいただいたと思うのですが、その後、この問題、どういうぐあいに取り進めておられるか、総務庁の方にお聞きしたいと思います。