果たしてお答えになりますかどうか、農業の構造改善というものが国民生活のニーズに合ったものに、コスト面でもということだと思いますが、率直に言いまして結論から言えばそのとおりだと思うんです。
 ただ、私は直接担当ではございませんので、余りポリシーに関して私がここで具体論を言うのもいかがかと思いますので御遠慮申し上げますが、ＯＥＣＤで農業問題の議論を聞いておりますと、やはり各国ともに悩んでおります。過剰生産国は過剰生産国なりに、ケアンズ・グループを初めとしてアメリカも、それからまたヨーロッパのように輸出補助金等の面で、説明を聞いておるとなかなか彼らも辛い思いをしておる。日本は日本なりに苦しい立場をしておる。そういうことでございまして、我々が担当しております産業政策というものから見ればなかなか難しい問題があるなと。
 しかも構造調整あるいは合理化の深度というものが浅うございますから、そういう点でなかなか困難もあろうかと思います。と同時に、日本の農民の方々の農業に対する愛情、土に対する愛情と、それから農業に対する保守性といいますか、そういう問題もあろうかと思います。しかし、いずれにしても消費者のニーズに合うコストにいかに近づけるかということがもう究極の問題だろうと。それができれば貿易摩擦も起こらないわけでございますから、そういう点では確かに今、木本さんがおっしゃったとおりだというふうに考えます。
私は、この法案を廃止するということについては賛成なんです、何でもデレギュレーションでどんどん廃止していただいた方がいいと思いますから。ただ、ここで新しい産業構造の問題を提起したいわけです。
 それで、この資料の中の業種別進捗率というのをちょっと見てますと、やはり砂糖なんか非常に悪いわけですね。六三％ぐらいで非常に悪い。
 それで、実はこの前ある有名なエコノミストと話しておりまして、こういう話を聞いたんです。一九二〇年代のアメリカの状況と今の日本の状況で非常によく似ていることはいろいろありますけれども、非常に特徴的なのが、あのときもアメリカは農業が非常におくれていたんですね。自動車だとか製鉄だとか、もちろんハリウッドなんかもそうなんですが、そういう方面はどんどん進歩していたけれども、農業が非常におくれていた。したがって、このアンバランスが大問題だということを心あるエコノミストは指摘していたようなんですが、それがあの大恐慌につながったと。
 したがって、今現在日本でも株だとか土地だとかあるいはマネーサプライだとかいうようなことが言われていますけれども、そういうものに対処はできていくだろうけれども、この農業部門のおくれというものを何とかしないとやはり経済混乱に巻き込まれるんじゃないかということなんですね。したがって、通産省関係はこういう法案をつくっていろいろ業界対策なんかもやられて着々と効果を上げているんですけれども、一方、農業部門が非常におくれている。これは通産省の責任でも何でもなけりゃ、そんなことを言われても困るということでしょうけれども、それはむしろ大政治家としての田村大臣の問題かもしれませんけれども、そっちの方をやっぱり何とかしないといかぬのじゃないか。そのエコノミストなんかも極めて憂えておりますし、私もそう思うわけですね。
 これは今、この商工委員会でそんなこと言ってもしようがないんですけれども、現実にこういうふうな法案を見ていましても、砂糖関係が非常におくれているというふうなことが目立つわけですね。したがいまして、そういう点をステーツマンとして田村大臣どういうふうにお考えになっているか、受けとめられているか、所感的なものをお伺いできたらと思うんですが。
今度の郵便年金法の改正で、今の御質問の中でも九月をめどとして販売を開始する、こういうお話でございますが、現場第一線は私どもが感ずるのに非常に、実は先般も私の家内のところに郵便局の人がやってまいりまして契約を勧誘されたようでありますが、生命保険会社よりもセールス能力は抜群だというのが私の感じであります。今まで郵便局というのはお上という印象が非常に深かったわけでありますが、最近現場第一線は対応能力が非常に培われておる、こういう感じを持っているのであります。
 そこで、御案内のように今、我が国の公的年金全般の根本的な検討が始まっておるわけであります。その中で第一号被保険者と呼ばれる人たちが一千九百万人ほどいるのであります。公的年金制度の改正作業がどんどん進んでおりますけれども、厚生年金やあるいはそれぞれの共済年金関係者と違って、現状段階では公的年金が予定しておるのは基礎年金だけという人たちが一千九百万人くらいいるのであります。
 それから第三号被保険者と呼ばれる、つまり厚生年金や共済年金に加入しておる人たちの無業の妻と言われておる人たち、これが一千百万人近くいる。第三号の被保険者と呼ばれる皆さんは、そうは言っても第二号と言われる厚生年金あるいは共済年金加入者の配偶者である人たちが非常に多いわけでありますから、したがって、厚年及び共済年金に加盟しておる夫が死んだ場合にはその遺族年金等々あるではないかということがあるのでありますけれども、仮に、そんなことが余りあってはいけないのでありますが、いい年をして離婚したということになると、やはり第一号の国民年金の皆さんと同じように上乗せをするものがない、こういう格好になっていくのであります。
 したがって、郵便年金というのは個人年金、任意の年金でありますけれども、年金法で明らかにしておりますように国がつかさどる年金でありまして、営利を追わない仕事なんであります。そういう意味でいうと、私は今度の郵便年金の改正も大変前向きなもの、こういう認識をしておるのでありますけれども、将来はこういう第一号被保険者あるいは第三号被保険者のような人たち、つまり将来の基礎年金の上に乗っていくものを持っておらない人々のために特別なる商品を郵便年金という中で考えてみてはいかがか、こういう思想というか考え方を時々しておるのであります。郵政の中でこれから郵便年金などは非常に重要なお仕事というふうになるのだと私は思いますけれども、私などは素人でありますが、やはり公的年金を補完するという中でも、特に国がつかさどる、郵政省がつかさどる個人年金という意味で、郵便年金などはそういう分野を将来目指していくべき、そういう分野にもシフトしていく思想があっていいんじゃないかという考え方を持っておるのです。いかがでしょうか。