ただいま御質疑の件につきましては、富田外事課長でございますが、これは全く個人的な発言である、その真意は、日本には日本の法律がある、そういうことであるからこれを守っていただきたい、こういうふうな真意であった、こういうふうに聞いております。しかし、その意が十分にあらわされていない、言葉足らず、こういうふうな発言であったと私も思います。
お話ししただけではこれはどうもならぬわけです。現場は七月一日をめぐって深刻な状態になっておるわけです。その認識が私は不足しておるのではないかと思う。警察庁長官見えておりますから、ちょっと別な面からお聞きしますが、先般、大阪のこの取り締まりの担当をやっておる富田外事課長の五月十日のテレビの発言ですね、言うならば、指紋が嫌ならば本国に帰ればいいじゃないか、もし永住したいというなら帰化すればいいじゃないか、こういう発言をめぐって現地では非常に大きな問題になっておりますし、これは現地だけでございません。関係の国民の皆さんからもひんしゅくを買っておるわけですが、これに対して黒瀬警備部長が、「思ってもみない発言で遺憾である。」という談話を発表しているわけですけれども、聞きますと、昨日現在私が確認したところによりますと、本人は一回もこの問題について陳謝も釈明もしていない、こういう事実なんです。したがって、現場では連日今抗議が続けられておるようでございます。これに対して警察庁はどのような指導をし、対処しておるのか。それは当然の発言だと是認しておるのか。長官からひとつお伺いをしたいと思います。
この前佐藤先生からそういう話がありまして、閣議の前におきまして、佐藤先生からこういう意見があったということをお伝えしますのでひとつ善処方をお考えいただきたいということを閣議の直前に、法務大臣に私は直接お話ししたところでございます。
それでは当該自治省として僕は適切な方法じゃないと思う。この件については先般の質問の中で大臣に、直ちに法務省とその適切な指導をめぐって所管大臣として処理すべきであると私は要求したのでありますけれども、経過はいかがですか。
問題は、この運用面におきまして地方の窓口と法務省の考え方にかなりそごがあるというところから出発をしておるところであります。御案内のように、この制度自体のあり方をどうするかという問題になりますと、これは法務省の機関委任事務ということで、自治省といたしましてこの制度をこうあるべしと、制度の内容、建前、そういう問題についてまでいろいろ注文をする立場にはないわけでありますので、結局は市町村の窓口が混乱しないように、地方の意見を聞きながら十分に地方の窓口が納得するような指導をやってほしい、こう言い続けておるわけであります。
それでは、委員長の督促をするということを信じて、やります。
 そこで自治省、適切な指導というけれども、法務省は既に終わったという見解を明らかにしておるんです。もうこれを動かす考えはないと、こういう事態で、自治体の側は率直に言って、現実として新通達では対応できないと言っておる。しかも、指紋の問題については、登録事務を扱う現場の実務者の皆さんの声は、事実上更新の際には写真と照合したり、そういうことを含めて指紋まで確認する、そういう実態はない、こう言っておる。事実上、そういう意味ではこの指紋というのは実務的には無意味な内容になっておる。こういうことを考えたときに、自治省として適切なということは一体どういう指導なのか、いかがですか。
適切な指導とおっしゃいますが、法務省はもう既にあれで終わったと。（「こういう状況じゃだめだよ。審議するなよ。一般調査なら別だが、法案審査だったら協力しないよ。」と呼ぶ者あり）これは委員長においてひとつ。どうかね。
この外国人登録業務の問題につきまして先般来いろいろ御議論も伺っており、また地方団体からの御意見も私ども拝聴をいたしておるところであります。
 自治省といたしましては、こういった問題で市町村の窓口が混乱するということを大変憂慮いたしておるわけでありまして、ことしに入りましても数回の次官クラスの会合あるいは担当課長会議におきまして、その都度制度改正あるいは運用指導におきまして市町村の窓口が混乱しないように十分に法務省として責任を持って考えていただくように申し入れてきたわけであります。今回の通達につきましても、なお地方の側からもいろいろ御意見が出ておるようでありまして、今後さらに法務省当局に対しまして適切な指導を重ねてお願いをしたい、こういうつもりでございます。
この所属の分け方というのは、ある意味で便宜的なところがあるわけでございます。例えば機動隊というのを一応警備に入れておりますけれども、機動隊というのは何も警備的なことだけやっておるわけではないので、すべての警察業務に使われておるわけでございます。一応そういう便宜的な分類の中に入っておるということがございますので、これ自体が力といいますか、それをあらわしているというふうにお考えになるのはやはり誤解を招くことになるのではなかろうかと思います。
 今お話の中で、大阪の関係の数字は私の方も取り寄せてみました。刑事が減っておりますのは、実は五十六年に回答を申し上げた時点では、御存じのとおり留置関係の業務というのは刑事部が持っておったわけでございますが、その後、やはり留置業務の適正化という形から、これは総警務部門で担当すべきである、やはり身柄を確保する者と捜査をする者と分けるべきであるということに従ってこれを分け、そして総警務部門へ移したという経緯がございます。その数でございます。
 警備の方のお話もございましたが、先ほど言いましたように機動隊を便宜上計上しておるということもございまして、こういうところでそれぞれの数字が若干変わっている部分があるわけでございますが、毫も、今申しましたような、刑事の方がだんだん減少して、警備の方がだんだんふえていくというような実態ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。