私は、ただいま議題になりました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、本法案が国際電信電話諮問委員会、すなわち、ＣＣＩＴＴの専用線に関するＤ１勧告で禁止されている専用線の再販売を行えるものとしている点にあります。ＣＣＩＴＴの勧告は、電気通信における国際的な規律をはかる基本法である国際電気通信条約で、各国が従うべきものである旨が定められているものであるだけでなく、これらの勧告は、すべての参加国と認められた私企業が満場一致で採択したものなのであります。
 ところが、政府は、契約約款以外の特別契約を第一種事業者との間で結ぶのであるから、国際ＶＡＮ事業者は顧客ではないという特異な解釈でこの勧告をすり抜けようとしており、到底国際的な合意を得られるものではないと言わざるを得ません。
 反対する第二の理由は、本法案が国際的にはクリームスキミングを合法化するもので、各国の地域的格差を一層拡大することになるからであります。日本では、ＫＤＤが国際ＶＡＮ通信を行っていますが、料金は従量制であり、これを使っていては国際ＶＡＮ事業者がふえていかないから、定額制の専用線を再販売する事業を許可しようとするもので、まさにクリームスキミングを保障するものと言えます。もともと再販禁止の勧告は、世界的に公衆通信サービスを優先し、公正、低廉な料金で提供し、各国の共同事業としてそのサービスの安定的な提供を保持するために出されたものであります。
 ところが、今回の法改定が行われれば、国際ＶＡＮ事業者の進出を認めている特定の国及び特定国の企業のみが高度の通信を安く行うことができるようになり、国際的な地域格差を拡大することになることは明らかであります。
 反対する第三の理由は、本法案が初めに述べたように満場一致を慣行とするＣＣＩＴＴ総会の勧告を、日、米、英による既成事実づくりによって形骸化し、国際的信義を危うくする内容を含んでいるからであります。来年に予定されているＣＣＩＴＴ総会と、それに続く世界電信電話主管庁会議での議論を待たず、国際的合意を得る努力も放棄して既成事実をつくることは、国際的な電気通信秩序を破壊するものになりかねません。
 以上が本法案に反対する主な理由でありますが、同時に審議された電波法の一部改正並びに放送法及び電波法の一部改正については、その必要を認め、賛成するものであることを表明して、私の討論を終わります。
非行少年を扱う機関といたしましては警察から検察庁、家庭裁判所、それから法務省の保護観察所、さらには少年院、少年鑑別所というのがあるわけでございます。矯正局では少年院と少年鑑別所を所管いたしておるわけでございます。このうち鑑別所は、非行少年の疑いを受けた少年の資質等を調査いたしまして、これを主として家庭裁判所で審判なさる際のお役に立てていただくということでございます。非行少年であるということがはっきりした少年を処遇すると申しますか再教育するという仕事は少年院で行っておるわけでございますが、現在全国に五十幾つの少年院がございまして約四千人の少年を扱っております。
 これは私の個人的な考え方でございますけれども、少年院に入ってくるような少年の多くはやはり家庭でのけものといいますかになったり、あるいは学校で成績が悪いために相手にされなくなったりというような子供たちがかなり多いわけでございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
子供たちが書いた手記等によりますと、自分は少年院へ来て初めて親身になって世話をしてもらった。これは、厳しいけれども非常に温かいあれを受けたということがもとになって更生をするという子供たちも少なくないわけでございます。
 現在、少年院の成績についていろいろ調査をいたしております。これは昭和三十年代からほぼ十年置きに、少年院を出た者がもう一度少年院へ戻ってくる、あるいは刑務所へ行くという割合を調べておるわけでございます。昭和三十年代に調べましたときは二十数％が帰ってくる。ところが、四十年代になってからの調査では、それが一四、五％になっておる。それからさらに昭和五十年代の初めに出た者について見ますと、一〇％足らずになっておるという数字が出ておるわけでございます。これはいろいろな要素がありますので、少年院の処遇がどんどんよくなっているということだけが理由であるというふうには申せないかもしれませんけれども、少年院の処遇を充実さしていくということの希望が持てることではなかろうかというように考えておるわけでございます。
 現在、少年院で特に力を入れておりますのは、やはり入ってくる少年がそれぞれ違った問題を持っておりますので、その個々の少年が持っている問題に応じて適切な処遇を与えていこうということを考えておるわけでございます。その一番大きな分け方といたしまして、これは法律で初等、中等、特別、医療というような分け方がございます。その中の初等少年院と中等少年院につきましては、昭和五十二年から短期少年院というのとそれから比較的長期のものとを実際分けまして、短期で済む者はなるべく早く、これは平均四、五カ月で出られるようにし、長期の者はそれより少し長くなるというような分け方でやっております。短期の中で、最近社会問題となっておりますたとえば校内暴力の問題、これはまだ在学中でございますので、できる限り早く学校へ帰すということを考えております。関西のある少年院では、通常の場合の半分ぐらいで一度学校へ帰して、そこで卒業をしてもらうというやり方をとっておりまして、これはかなり成績がいいという報告を受けておるわけでございます。こういうような処遇をとりますためには、少年院と、それから社会へ出てから処遇に当たる保護観察所、それからさらに学校、家族、そういうものと非常に緊密な連絡をとりながらやっていく必要があるわけでございますが、そういうような方法で新しい非行の形に対応しようとしておるわけでございます。将来も保護観察所、学校、家庭と一緒になって進めていくという処遇の面をさらに充実さしていこうということを考えておるわけでございます。