ぜひそのように、ここら辺についても配慮の目を広げていただきたいというぐあいに思います。
 さて、今回の酒税の値上げの部分、ウイスキーは値下げになったわけですが、しょうちゅうの値上げに際して、先ほどもちょっと金田先生からお話がございましたけれども、消費税の転嫁をどうするかとかそういう問題が非常に強くなっております。酒税の円滑かつ適正な転嫁を努力していただきたいというぐあいに思っております。
 ところが、お酒については、大変恐縮な話なんですけれども、行き過ぎた安売りというのが非常に出てきているわけですね。ＤＳその他で非常に大きな安売りをやっておられて、関係小売業等々について現在倒産が続いているというような事態も出てきております。もちろん安売りそのものはいろんな原則があるんだと思いますけれども、行き過ぎた安売りで近隣に迷惑をどんどんかけていく。特に規制緩和が今現在我が国で言われていますけれども、規制緩和は公正な競争を旨とするんですね。ところが、公正な競争でなくて、著しく近隣に迷惑をかけるような販売も行われているやに聞いているんです。
 酒税の増税に関連して言えば、一昨年ビールが値上げとなりました。そのときにダイエーがビールのむしろ値下げをやって販売をする。特に私どもの伺ったところでは、輸入原価、輸入のビールですけれども、百八円とか九円ぐらいの原価で輸入しているものを百円でお売りになるというような事態もございました。最近の事案としては、マツバドウという埼玉県の小売店が三百五十ミリリットルの缶ビール二十四本を、酒税が千八百九十一円なんですね、ところが千八百円で売り出している。税額を割り込んで売っている。そのような事例もあったやに聞いておりますが、一般的に極端な安売り、不当廉売と考えられているものについてどのように対処されているのか。公取が来ておられますので、公取の方に伺います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のように、しょうちゅうにおきましてはタイ産米あるいはサツマイモ等を原料にしているわけでございます。原料米価格の引き下げ自体につきましては、当庁において措置できるものではございませんけれども、しょうちゅう乙類業界は従来から安価で安定的な原料米の供給を要求してきておりまして、国税庁といたしましても、こういった業界の要望を踏まえ、関係方面の御理解を得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
それなりに対応策は考えておられると思いますけれども、さらに補正予算で近代化資金等について積み増しの必要があるということで、しっかりその間の措置をやってもらいたいと思います。
 さらに、しょうちゅう乙類については、原料関係で例えば泡盛ですとお米、これはタイ国米を輸入しているようですけれども、それから鹿児島県等のしょうちゅう業者ではサツマイモ等々、その原料について問題があるように思います。特にタイ国米は国で一括購入をするものですから、国際価格は三万数千円というぐあいに言われていますけれども、売り渡し価格は九万数千円という形で、非常に高い原料を使用している。サツマイモについても季節性がございますから、これを貯蔵するのに相当のお金がかかるというようなことを勘案して、十分な施策をとっていただきたいと思います。その点について、どうですか。
アメリカの方は十五カ月ということで申し入れをやっているようですが、これについては外交交渉のことでもあり、しっかり関係各国の理解を得るように努力を継続させていただきたいと思います。
 この中で、特に今度の改正の中で、中小企業者が非常に多いしょうちゅう乙類業者、これが非常に困難を訴えております。税率はリッター当たり百二円から二百四十八円、約二・四倍に引き上げられるという内容のようですが、これについて一層の近代化等を進めていかなければならないんではないかというぐあいに考えておりますが、これについて対応策等をどのように考えておられますか。
我が国の蒸留酒につきましての酒税問題につきましては、昨年の十一月一日、ＷＴＯの理事会におきまして、いわゆる上級委員会報告というものが採択されました。その内容は極めて我が国にとりまして厳しい内容でございまして、大変残念に思っているわけでございますし、その衝に当たった者として大変申しわけないと思っておる次第でございます。
 今回、この報告に沿って改正を行おうということで、今回の酒税法の改正法案を出させていただいております。その内容につきましては、税率水準その他につきましては問題はないと思いますが、アメリカとの関係で御指摘のような問題が今残っているということはそのとおりでございます。
金田さんに引き続きまして質問を申し上げますが、酒税法等について御質問を申し上げます。
 今回の酒税法は、ＷＴＯの裁定に応じて、九年の十月−十三年十月の五年間にわたって、三段階に分けてしょうちゅう、ウイスキー類等の税法を改正することになっていると承知をしております。ただ、履行期限について、米国がＷＴＯに長過ぎるじゃないかと言って救済を申し出たということのようでございますが、この点について若干の御説明をお願いします。
最後に一言だけ。
 今、制度面でのそういうことで御質問させていただきました。執行面で一点だけでございますが、私はきょうは質問は申し上げませんが、やはり今のそういう国際化、そして高度情報化、機械化、そういうことを踏まえますと、その税務執行の職員が中高年層職員を中心に非常に頑張っております。国税局、税務署の特にスタッフ、専門職を中心に、処遇、ポスト、それから機構の充実をぜひ図っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
総合テレビの二十四時間、ことしの四月から始まったわけでありますけれども、その前に衛星第一、第二、ラジオ、それに続いて総合テレビということでいたしました。
 これは、私も二十年前から、国民の生命財産を守るためには、災害が非常に多い我が日本にとって、いつ地震が来るのか、津波が来るのかわからない日本列島であります。そういう面で、国民の生命財産を守る上からも、いつでも放送できる体制をとるのが至当だろうということで主張してきた問題であります。
 御承知のように、ことしは六月、七月に三回にわたって台風が日本に上陸するという不幸に見舞われました。やはり災害を未然に防ぐ、被害を最小に食いとめるというのが我々放送事業者の使命だろうと思っております。そういう面で、早い段階から的確な情報を国民に示し、そして避難なりあるいは防災のために準備をする、そういうことで二十四時間放送に踏み切ったわけであります。
 それと同時に、また、地球の二十四時間で世界のどこの国でいつ何が起こるかわからない状態でありますので、こういう二十四時間放送をすることによって国民が安心して夜を過ごせる、そして何かあれば、スイッチを入れてもらえばニュースが伝わる、そういう体制をとったわけであります。
 その間、やはり国民の心安らぐような番組なり、あるいは前に放送したすぐれた番組を、これはまあ今録画時代でありますから夜でも録画できるように、そういう面でこれまで放送した内容豊かなすぐれた番組も再放送する、そういう中でそういう緊急事態に備えるということであります。
 そういう面で、我々公共放送の使命というものは、やはり国民の生命財産を守るという上からもそういうことが必要だろう、いわゆる安心第一と言いますけれども、総合テレビは安心テレビ、そういう姿勢で今後も二十四時間放送の内容充実に努めてまいりたいと思います。