私は、この問題は外務大臣にぜひ率先して、最優先して取り組んでほしいという強い期待を持っています。
 さて、中東の問題について二、三意見を聞いておきたいと思うのですけれども、国際的な貢献度ということがしきりと今言われているというか、そういう問題が問われているのですが、もう一点、国際的な責任度というものを考える場合に、中東戦争における責任というもの、これは大臣いかがに受けとめられていますか。イラクを軍事大国にした、中東での油に依存する国際経済、いろいろあるでしょうけれども、貢献と責任、この責任という度合いが余りにも遠ざかっているように思うのですね。そういう意味で、国際的に日本政府は湾岸戦争についての責任度というものをどういう物差しでとらえていらっしゃるのか、この点について聞いておきたいと思います。
日程的な問題はまだ外交チャネルを通じて交渉している最中でございますが、外交的なチャネルで日程が詰まりますれば一番先に国会の御承認を得るべくお話をさせていただきたいと考えております。
中国訪問につきましては、カンボジア問題も当然日中間の話し合いの一つの大きな課題ではございますけれども、基本的に、中国を日本の外務大臣が訪問して日中の外相協議を開き、そこでアジアあるいは国際情勢全体にわたって忌憚ない意見を交換するということがアジアの平和のために極めて重要であるという認識に立って中国訪問の決意をいたしたわけでございます。
 そういう中で、日中間ではカンボジア問題というものも一つの大きな課題でございますから、従来の双方のかかわり合いを踏まえながら、どのような形でカンボジアの和平を一日も早く構築するように協力できるかということで意見の交換をいたしたいと考えております。
 また、ベトナムにつきましても、かねてベトナムのグエン・コ・タク外相とはカンボジア問題についても意見の交換を何遍かいたしておりますが、国会のお許しが得られれば、カンボジアの和平についてもベトナムを訪問して、日本とベトナムとの間のいろいろな問題もございますが、カンボジア問題も大きな課題でございますから、そのカンボジアの和平のために意見の交換を十分やって、双方の国が協力できるところはどこかということについて一層の努力をいたしたい、委員の御指摘のようにカンボジア和平実現に日本政府は今後とも真摯な努力をしなければならないと考えております。
それぞれの国で若干の考え方といいますか気持ちの違いがあるわけでございます。しかしながら、いずれの国についても共通しておりますのは、せっかくこのテーブルの上にある和平構想というものを日本の努力でさらに前へ進めるということであれば、それは結構だということでございます。ただ、例えば中国などの反応は、今テーブルの上にあります和平案、包括的和平案、これはぜひそのまま維持した上でこれを前に進める努力をしてくれということでございまして、私ども、あそこに書かれた考え方なり字句についてこれを修正する、大きく変えるということではございませんで、あれを維持しながらそれを前に進めるために何が必要かという立場で仕事をしておるわけでございます。
Ｐ５が大枠を決めているのですよ。それを補足するために独自案を出そう、私はそれはよいことだと思うのですよ。しかし、当然Ｐ５には事前にそういう連絡をして、何らかの向こうからの意思表明があったのでしょう。そういうことを関係なく、いや事後報告でいいのですということで北京に持っていったのですか、あるいはプノンペンにそれを届けたのですか。どっちなのですか。一カ月前ということにも私は疑問があるのですが、まずＰ５に対する対応、どうなのですか。
先ほど申し上げましたように、私どものやろうとしておりますのは、国連の五常任理事国がつくった和平案をより前に進める、もちろんそれをつくる過程におきましても、私どもそれぞれの過程で十分相談も受け、私どもの考え方も示しながらこれをつくったわけですけれども、それをさらに前に進めるためにどういうふうなことがあり得るかということでございます。したがって、ただいまの中国なりイギリスなりアメリカはもとよりタイ、インドネシア、それからフランスはパリ会議の共同議長国でございますから、十分に私どもの考え方を説明しております。きょうたまたまアメリカの国務省からソロモン国務次官補が来ておりまして、きょうまた機会を見つけてこの問題について意見交換をするという段取りにはなっております。ただ、いずれにせよ事前に十分協議を尽くしております。
わかりました。私たちはこの事業が民主的に速やかに進められることを希望しております。民主的というのは、例えば特別会計に切りかえたら地元にどういう影響が出てくるのか、負担の増はどうなるのかというようなことがわかるようにした上で、地元の納得の上で、しかも速やかに進めてもらいたいというのが私たちの立場であるということを申し上げて、この問題は終わります。
 ところで、我が党はかねてから農事用電力の適用範囲を広げるべきだということを主張してきました。ハウス栽培用の電力にも農事用の電力を適用すべきだというようなことも早くから主張してきました。今度の国会で衆議院では共産党の山原議員が負荷平準化促進という立場からこの問題を取り上げています。そのときに佐藤農水大臣は、農事用電力の拡充については今後とも努力してまいりたいという答弁をしておられます。これが農水省の基本的な立場だということを前提にしながら、沖縄県の問題で質問します。
 現在、農事用電力として取り扱われているのは地域によってまちまちのようです。例えばかんがい排水用の電力を農事用電力として処理する、これは北海道から九州まで共通しています。そのほかに東北、北陸電力の場合では育苗温床用の電力、中国、九州では脱穀調製用の電力というようなのが農事用電力として扱われるということになっていますけれども、沖縄県を調べてみると、かんがい排水用は農事用電力だと、しかし時間制限が設けられている、午後九時から午後一時までの間だけ農事用電力として扱う、こう聞いていますけれども、そのとおりなのか。さらに、これは沖縄県だけの取り扱いなのか。通産省、お見えいただいていると思いますけれども、どうでしょうか。