私は、個人であれば、もう選挙の法案でいままで夏休み返上になりましたので、できるだけ休ませていただきたいのですが、どうしても必要とあらばあえて開会を辞さないわけでございます。
あなたの答弁、もう率直に言うて禅問答を聞いておるみたいでね。それは意識的なんだろうね、そういうことで……。
 あなたとしては、開かれるべき条件だと思っていますか。
時間がございませんから、この問題はこの程度にとどめますが、大臣、そうなりますと、後でまた申し上げますが、地方財政も今度は国の減収に伴う措置と地方税の減収、いろいろ大変な問題が起こってきておるし、人事院勧告の問題がある。臨調の問題もあるわけですがね。早急に臨時国会を開いてそして対処しなきゃいけない、こういうのがいま一つの世論ともなっておるのですが、あなたは、臨時国会の早急な開会についてどういう考え方をお持ちですか、大臣として。
御案内のように、従来は国として給与改定の実施方針が決まりますと、これに準じて地方公務員についても給与改定を実施し得るような財源的な手だてを講ずるということでございます。ですから、ただいま申し上げました金額というのは、人事院勧告に従いまして四月一日から完全実施した場合の所要額として総額四千七百十億円である。それに対して現在地方財政計画上計上しております財源が一千億円で、差し引き三千七百十億円が不足するということを申し上げたわけでありますが、政府として公務員の給与改定についての最終的な方針が決まりますれば、その方針に沿って必要な財源計算をし、それに対して財源の不足があればその不足を補てんすると、こういう努力をこれまでしてきておりますし、今年度も当然そういった努力をしていかなきゃならないと、こう考えております。それからその場合、従来もそうでありましたが、給与改定問題だけでなくて、こういった問題は当然補正予算で処理されますので、補正の段階でそれ以外の歳出の増加要因あるいは収入の減少要因、こういったものが総合勘案されるわけであります。そしてその中で、たとえば他の経費をできるだけ節約して捻出するというような方針が国の予算においてとられる場合には、地方財政におきましてもこれに均衡を失しない形で自己努力はしていかなければいけない。いずれにしても、まだこの辺の細かい詰めは行われておりません。
どうもあなたの答弁は、もう何というかね、もっとずばずばっと議論をし合ったらどうですかね。いつの場合でもそうだけれども、何かわけのわからぬようなかっこうに最後は持っていこう、持っていこうという努力をしておるんですね。まあいいでしょう。きょうは細かいことまでいくつもりはなかったんですがね。
 この問題、約三千七百十億が不足するということになれば、この問題をどうしようと思っておるんですか。たとえば閣議で人勧が決定になりますね。その場合に、三千七百十億については全額国で補てんすべきだと、こういう立場で臨んでおるのか。それともこれについては、よくあなたたちがやるように、自治体の中でどのくらい節減して生み出しなさい、このくらいしか国は措置できませんと、こういうことをやろうとしておるのか。具体的にもう計算しておるはずだと思うんだが、どうなんですか。
これは当然、われわれの方の考えの基準というのは、人事院勧告に基づいて国家公務員の方の給与がどういうふうになっていくか、どういう決定になるか、これに準ずるのが原則でございます。したがって、それに伴う財政の諸般の事情ということでございます。
入札などに関連いたしまして、建設業界のいろいろな方がいろいろなことを言っておられるらしいことは承知をいたしておりますし、また、私どもに対する有力な情報として収録をいたしておるところでございますが、いま先生がおっしゃいました中に、土工協のある幹部の方が、一定の取引分野については、個々の工事への談合は該当しないということをおっしゃっております。それから、公共の利益に反していわば談合を行うのが独禁法違反になるというようなことをおっしゃっておられますので、その点につきまして簡単に申し上げてみたいと思います。
 一定の取引分野と申しますのは、ある程度の地域的、時間的な広がりを持った談合のルールが最も典型的に該当するという意味で、一定の取引分野を制限するというものを私どもとしては第一に取り上げておるわけでございまして、たとえば個々の工事につきましての談合が、法律上独禁法違反にならないということを明らかにしたものではございません。個々の談合につきましても、その背後にルールの存在する場合もございますし、また、たとえ個々の工事でございましても、相当程度の規模であるとかあるいは地域経済に対する影響が至大であるとかいろいろな要件がございますから、これはケース・バイ・ケースに判断すべきものでございまして、私が衆議院でお答えしましたのは、たまたま何らかの理由によりまして、偶発的に談合が行われたような小さな工事のケースについてまで、競争秩序に影響があるといって法の対象にすることは穏当でないという趣旨を申し上げたわけでございまして、何か個々の工事の談合がすべて許されるというようなことが仮に言われているとすれば、これは全くの誤解でございます。
 それから、公共の利益に反しない談合があり得るのではないかというまた強弁があるようでございますけれども、この公共の利益に反して一定の取引分野の競争を自主的に制限するという場合の公共の利益というのは、いわゆる独禁法秩序、競争秩序、自由経済秩序ということでございまして、何か独禁法秩序、自由経済秩序のほかに公共の利益というものがあって、その利益に沿っているものであれば、独禁法秩序を阻害してもあるいは侵害しても構わないという意味で理解をしておられるとすれば、これまた大変な誤解でございまして、そういう点につきましては、この席をかりまして一般の蒙を開くことをお許しいただきたいと思います。