私は昨年の八月と今年の二月、二度にわたりまして沖繩の本島並びに離島の視察をいたしてまいりました。その視察の感じを率直に申し上げまして御答弁にかえさしていただきたいと思います。
 御承知のとおり、沖繩は本土に復帰いたしまして今日まで、沖繩振興開発計画に基づきまして、お話のあったように、また大臣からの御答弁にもあったように、社会資本の充実やら、あるいはいろいろな分野にわたっての本土との格差是正、さらには沖繩が自立的に発展できる必要な基礎条件を鋭意追求するために努力をいたしてまいったわけでございます。その結果、道路とかあるいは空港、さらには公立学校、上下水道、こういったものには見るべき足跡を残してまいったわけであります。加えてその他の分野におきましてもそれなりの成果を上げてきたものであろうと、視察の結果そうした感じを実感として受けとめてまいったわけであります。
 ただ、産業振興の分野におきましては、沖繩の産業構造が依然として第三次産業の占める割合が大きゅうございます。この産業構造は復帰前と今日と比較いたしましても余り大きな違いがございません。ために、お話のあったように、沖繩の県民所得というのは、いまなお本土のそれに比べまして七〇％、きわめて低きに位をいたしております。雇用問題等も、失業率から見ますると、本土の二倍以上、こういう状況でございます。
 さらに、大臣から詳細にわたって御答弁があったように、水やエネルギーの問題、こうした問題の解決なしに沖繩の産業の振興というのは今後なかなか容易ではない。加えて沖繩の振興計画の中にもございますとおり、国際交流の拠点としてどのような役割りを果たしていくべきなのか、それも今後の大きな課題であろう。国際センターという外務省の仕事も今年度頭を出したようでございますけれども、もろもろの問題をいまなお多く抱えておる。ために、そうした問題にこれから層一層努力をいたしていかなければならぬであろう、こういう問題を実感として受けとめてまいったわけでございます。
 以上です。
私ども公式に県の方から種々聞いておりますところは、先ほどちょっと申し上げました一月末に県といたしまして第二次沖繩振興開発計画大綱というものを策定いたしまして、それを添えまして種々要請に参っておるわけでございます。
 この第二次沖繩振興開発計画大綱によりますと、沖繩振興開発の基本方向といたしまして五つの柱を立てておりまして、第一に「特色ある産業の振興と基盤の整備」、第二に「豊かな人間性の形成と多様な人材の育成及び県民文化の振興」、第三に「住みよい生活環境の確保と福祉、医療の充実」、第四に「均衡のとれた地域社会の形成と活力ある島しょ特性の発揮」、第五に「地域特性を生かした国際交流の場の形成」というようなことを基本方向の五つの柱として立てておるというふうに承知をいたしております。
ただいまのお尋ねは、県における二次振興開発計画の検討状況という御趣旨だろう思いますが、これは私ども承知しております限りでお答えいたしますと、県におきましては、県独自に事務局における検討を経まして県の振興開発審議会を設置いたしまして、そこにおきまして現状の分析、その上に立っての今後の振興開発計画のあり方等々につきまして精力的に検討を行っておるというふうに私ども承知をいたしております。
 なお、先般一月の末でございますが、県におきまして振興開発計画の大綱の作成を決定いたしました。それを添えまして二次振計の策定並びに現行特措法の延長等について政府等に要請に参っております。そのような状況でございます。
これは先ほどの御質問に対するお答えに重複するかもしれませんが、沖繩県のこの第二次振興計画の今日の策定の進捗状況、おわかりになりましたらお知らせいただきたいと思います。これは総務局長で結構です。
沖繩開発庁といたしましては、第二次振興開発計画が必要であるという方針をすでに決めておりまして、ただ、いろいろ諸般の作業を進めてこれが完了する時点におきまして内閣としての意思を決定していただくように作業をせなければならないと、そのように考えております。
目下、沖繩復帰十年目の、現行措置法からいって最後の年度の予算の編成が行われております。私はこの五十六年度の予算編成に当たりまして、大臣以下開発庁の皆様方の御努力に対して、あの中身からいたしまして大変に私は敬意を表します。先ほども同僚の青木委員の御質問に対する大臣の御答弁もございましたが、確かに、この十年間を振り返って見まして、公共事業にしましても一兆円を超す、大変なこれは国の投資であったと思うのです。おかげで沖繩の社会資本は非常に充実いたしました。これはもう率直に私どもは県民とともに皆様方の御努力に深く感謝をささげるわけであります。
 ところで、大臣も先ほどの御答弁でいろいろとお話がございましたが、まだまだやらなければならぬ問題も残されている、こういうふうに伺っておりますが、これはまあ後ほどまた御質問申し上げていきます。
 ところで、世にいう第二次振興計画というのが沖繩県で策定作業が進んでいるというふうに聞き及んでいるわけでありますが、この第二次振興計画というものは、現行振興開発特別措置法に基づくところの沖繩県知事の計画を開発庁でお認めになり、関係省庁と御協議になって総理大臣が御決定になる、こういう筋のものとして承ってよろしいのですか。
池田委員の御質問でございます。失礼でございますが、今ちょっと委員の経歴を拝見させていただきましたら、早稲田大学の同窓の方だそうでございますし、大変懐かしく思いますが、できるだけ誠意を持って答弁をさせていただきたいと思います。
 今お尋ねの国際情勢の認識でございますが、先ほど田口委員の質疑の中におきましてもかなりその点につきましては触れてございますので、あるいは重複になるかもしれません。できるだけわかりやすく明快に私の考えを申し上げます。
 委員も十二分に御承知のとおり、マルタ会談以後急激な地殻変動が起こっておる。そして、それは特にソ連、東欧諸国に目まぐるしい大きな激変が起こっておるというふうに認識をしております。そういうことでございますが、これは偶然にある日突然こうなったわけじゃありませんで、今日のようなこういう大きな変動になったということは大変好ましい方向でありますが、それはやはり労せずしてなったわけではなくして、今までのいわゆる西側陣営の団結、そしてＮＡＴＯ、ワルシャワの要するに二つの軍事グループの対峙、こういう中においてのいろいろと軍備管理・軍縮の交渉、こういうものの涙ぐましい努力が今日を招来した、こういうふうに認識しております。
 それで、この先、これはアイ・エヌ・ジーでございまして、これから一体どこまで進むかは本当に予測できないほどの変化が今後もまだあるのではなかろうかと私は思います。と同時に、その中で一つの現象として東西ドイツが統一される、これはもう時間的な問題になってまいりました。この問題がまたさらに欧州全体の中の新しい、安全保障という立場からの大きな問題になりつつあるわけでありまして、それには当然希望とまた不安も伴っております。そういうようなことで大変大きく、第二次世界大戦以後初めての好ましい状況にはございますが、そういうことと同時に、不安を反面生じていることも事実である、そういうことがヨーロッパの全体の状況ではなかろうかな。それに比べますと、先ほど田口委員とのいろいろとやりとりがございましたが、私は、これは決して絶縁状態ではございませんけれども、アジアもそういう影響は出てくると思いますが、しかしそれがスピードの点においても量的にも質的にもかなりヨーロッパとは違う現実がある。それに加えてさらに一層不安要因がある。それは中国の状態、朝鮮半島の状態、カンボジアの問題、こういうようなことから見てもそれが言えるのではなかろうかな、こういうふうに認識をしているわけでございます。