大臣、その点ぜひともひとつ。
 大臣、この間お見えになっておりませんが、富山で中小企業団体の中央会の総会があったわけです。私もそこへ参加しておったのですが、いま消費が非常に落ちておりますので、生業要員を含めた小さな企業、こういうところは大変な状況になっておるようです。この予算についてはぜひとも獲得に御努力をお願いしたい。よろしくお願い申し上げます。
 それから、大蔵省に一つだけ確認の意味で聞いておきたいのですが、この五十七年度の予算編成でマル経資金の利率の問題、これは大蔵省の内部でいろいろな論議がされておる、こういうふうに聞いておるのですが、それはどういうことですか。
お答えをいたします。
 いわゆるマル経資金につきまして通産省の来年度の要求、いま先生からお話しいただいたとおりでございます。
 最近までのマル経資金の利用状況を見ますと、いま私どもが要求しておりますような案が実現でさましたら、一応中小企業者の方々の御要望には十分応じられるものというふうに判断いたしておりまして、要求しております点の実現に向かって全力を尽くしたい、かように考えております。
時間がありませんので端的にお伺いしてまいりますが、実は小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経資金制度です。これは非常に利用度が高いわけです。中小企業庁の来年度の予算の概算要求を見ますと、制度の拡充を求めておられるわけです。
 一つ、貸付限度額を運転資金も三百五十万円に引き上げる。二つ目に、貸付規模は五十六年度より二百億円増の五千五百億円にする。三番目に、経営指導員を八千五百九十人に増員する。このようになっておるわけです。まことに結構なことだと思うのですが、現在のマル経資金の利用度、これらから見て、このような数字でいいのかどうか。またこの施策というのは、マル経資金の場合は期待しておられる方々が非常に多いわけです。そういう面におきまして、何としてもこの問題だけは中小企業のゼロシーリングの中でも伸ばさなければならない、そういう分野ではなかろうか。私はそう感じておるのですが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
    〔原田（昇）委員長代理退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
臨時行政調査会の中間答申におきましては、中小企業対策費について前年度と同額以下に抑制するということと、そのため中小企業指導事業等に係る人件費、事業費補助並びに中小企業関係の公庫、金庫及び事業団に係る政府出資については、その節減合理化を図るというような答申が出されておりますので、それに従いまして通産省としては大蔵省に対し予算の要求をしております。
 その第一点は、したがいまして前年度以下に抑制するということでございますので、一般会計につきましては中小企業対策費、通産省関係で千八百十三億円ということしの額どおりの額で要求をした形になっております。
 ただ、その内容につきましては、できるだけゼロシーリングの中で中小企業対策費が充実できるようにということを配慮いたしまして、一部貸付金あるいは出資金等で従来からの回収金があるために増額する必要がない、そういうような金額のものを落としたかわりに、中小企業対策を進める場合の補助金等につきましては若干の増額を図るというようなことで、全体としてはできるだけ充実した中身の対策質を要求しておりまして、技術力開発、人材養成、情報化対策、エネルギー対策というようなものについてはいろいろと内容のある要求をしたつもりでございます。
 それからまた、財政投融資につきましても、中小企業金融三機関の融資の拡充というようなことで必要資金の確保を図るような要求をいたしております。
中小企業にとりましては非常に厳しい情勢でございますので、ぜひとも具体的な施策を進めていただきたい、このように考えております。
 それから、行財政改革と関連してお尋ねしたいのですが、来年度の予算編成のゼロシーリングと第二臨調の答申に盛り込まれております中小企業対策費の抑制、これを考えますと、今後の中小企業政策に与える影響は非常に大きいものになっていくのではないか、そういう心配をするわけでありますが、これについてはどのようなお考えでおられるのか。
はい。ちょっとお許し下さい。
 政治資金規正法第二十二条の三、ここで、国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けているような、そういう会社その他の法人は、給付金の交付決定の通知を受けた日から一年を経過する間は政治献金をしちゃならぬと、こういうことをうたっている。なるほど、各教科書会社に対して文部省が教科書を買い取りしている、それは補助金とか、そういう予算上の名称は使ってないけれども、とにかく金が出ていることは事実。そういう場合に、ここが政治献金をするということは、一体この法の精神に照らして果たして妥当なのかどうかという、こういう問題がありますし、それからもう一つ、公選法第百九十九条、ここでいきますと、「特別の利益を伴う契約の当事者である者は、」寄付をしたらいかぬと、こうなっているんです。教科書会社、やっぱり多少は利益を上げるわけですよ、教科書の発行によって。そういう利益を得る会社が献金するということは一体どうなのか。それからまた、その百九十九条二項で、「会社その他の法人が融資を受けている場合において、」これも献金はだめだと、一年以内云々と、こういうあれですけれども、この「融資」という言葉を使うか使わないかにかかわらず、とにかく金を国からもらっておる、国から受け取っているこういう会社が献金をするということについてどうなのかという、こういう問題が、法的にも、政治資金規正法二十二条あるいは公選法百九十九条、こういうところで定めておるこの精神をどう理解するか。いわんや、るる出ております政治的公正中立が保持されるべき教科書会社が献金をやるということはどうなのか、またこれを受け取るということがどうなのか、渡した中心が文教族中心だというふうに言われておることについて一体どうなのか、ここが議論になっているわけですね。
 それで一つ尋ねておきたいんですが、いまの法の精神をどう理解するかということで、自治省来ておられると思いますので、自治省の答弁と、それから私はやっぱり最後にこういうことはやめるという方向で指導監督義務が文部省にはあるはずですから、文部大臣としてのひとつ厳格なる対処をこの問題にお願いをしたいという、二つの質問をして終わります。