この条約の趣旨とか目的はよくわかっておるのです。ただ、この条約の中には、人種的な優越に基づく思想の流布、人種的差別の扇動、差別団体への参加等に関して処罰立法を求める、こういうことになっておるわけでございます。
 そうしますと、これを処罰立法をするということになると、余りにもこの書き方が漠然としていますね。具体的でない。したがって、これを処罰立法にするということになると、やはり憲法上の思想あるいは表現の自由、こういうような問題とのぶつかりが出てくるといったようなことで、刑事法上どのように対応すべきかということについては、この条約の目的としておる人種差別の解消方法全体、そのあり方とあわせてやはり慎重な検討が必要ではないのかなということで、我々としてはこの条約に今直ちに踏み切るということが困難であるということで今日に至っておる、かように私は承知をしておるわけでございます。
今の小森さんの御指摘のこの問題、未指定部落の問題、あることは十分承知をいたしておりますが、政府としましては、過去二十数年間、ともかく地域を指定をしてその指定地域の中の事業を一日も早く完成をするという建前で行政が進んでおりますので、小森さんの御意見は御意見として承らしていただきたい、かように思うわけでございます。
あなたの今のお話を十分心得た上で、私どもの役所がまさに人権擁護の担当の役所になっておるわけでございますから、仰せのようなことが第一線であるいはあるかとも思いますけれども、そういう点については十分戒心をして、人権の擁護といいますか、差別問題に適切に対応するといったような指導をいたしたいと思いますが、御案内のように、この仕事は今総理府が中心になってやっておりまするので、総理府等とも話し合いをしながら、御指摘のような、何といいますか、千日手のようなことにならないように、適時適切な処理をするように、今後一層の指導をやってまいりたい、かように思います。
先ほどの御質問の中で、死刑の執行官というのがいるんであろうというふうなお尋ねですが、死刑の執行だけをする人を死刑執行官というとすれば、そういう人はおりません。死刑の執行はだれがするかといいますと、行刑施設の職員の中から行刑施設の長が指定してその職員が行うことになっております。
 受刑者の古手が死体の後片づけをするんだろうというふうなお言葉がございましたが、そういうことはありません。死体の後始末も全部行刑施設の職員、つまり矯正職員が行っております。かつて、ある市販された本におっしゃるようなことが載せられて書かれたことがありますが、そこに書いてあるものが全部間違いとは申しませんが、事実と違うものがかなりあるということは、この国会でもかつて何回か御質問があり、矯正局長が答えているところでございます。
 それで、死刑の執行をどういうふうにやるかということは、余り細かいことは事柄の性質上申し上げるのは適当ではないと思いますが、死刑の執行をするときは、その執行の当日にこれを本人に告知いたしまして、それで希望があれば宗教教護を行いまして、それで関係法令に基づいて検察官等の立ち会いのもとに死刑の執行をする、こういうことになっております。
お答えいたします。
 どのぐらい足りないかという御質問でございますけれども、私たちとしては幾ら言っても切りがございませんので、やはり実現可能な範囲でできるだけ人員を手当てしていただきたいということでございます。
 ちなみに来年度、今御審議いただいております予算案の中では、法務省内部の部門間転換を含めまして百八十二名の増員をお願いしておりまして、これは法務省の中における人員の要求枠全部入管に回していただいたということでございまして、一年に実現するものとしては入管局の定員のほぼ一割近くふえるわけでございますので、これは相当な力が、応援団、応援といいますか増軍になるという感じはいたしております。
 ただいま、今外国では一割近くの外国人がいるというお話でございまして、日本はまだ平成三年の末で外国人登録が約百二十一万でございますので、登録だけで見ますと大体一％ぐらいでございます。
 それから、この現下の情勢を見ますと、日本の国際化というものがますます進んでくるということは当然予想されることでございまして、その中にありまして、日本の基盤が揺るがないようにきちっとした入管行政をやらなければならないということは我々も十分認識しておるところでございまして、この許された範囲の中でできるだけ人的あるいは物的な手当てをして期待に沿うようにやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
例えば外務省がまとめました「西暦二〇〇〇年に向けての国内行動計画」という文書がございますけれども、ここで率直にサミットで使われた言葉どおりに「「子供のための世界サミット」のフォローアップ」というふうに使われているのですね。やはり率直に書いているのですから、どうしてそのままそれを受け入れて法の整備なりあるいは名称の呼び方なりを考えないのかというふうな、私はそういう感じがするのです。
 例えばこの文章を読んでいっても初めのページの方は児童、児童、児童と、何か非常に気を配りながらの書き方をしているのですけれども、後ろの方に行きますと子どもとか児童とかという言葉が現実に使われているのですね。ですから子どもという言葉を率直に自然の形の中でもって書いている人は書いているわけなのです。そういう気持ちをあらわしているのですよ。初めの方は非常に何か気を配りながら言葉を選びながらやっていた感じがするのですけれども、後ろの方にくるに従って何カ所かにそういう自然の形での表現がなされているのですね。そういう気持ちをみずからなぜ大切にできないかというふうに私は思うのです。やはりそういうものがこういう条約等に反映されていって初めて子どもの本当の意味の権利というものについての内容が整ってくるのじゃなかろうか、こういうふうに思うのです。
 条約の第十二条に意見表明権というのが書かれてありますけれども、この意見表明権についてはどういうふうに受けとめておられますか、理解しておりますか。
   〔理事椎名素夫君退席、委員長着席〕