委員御承知のとおりに、今受刑者が全国で五万人を超しております。そういうふうな人たちに対して矯正施設の職員は、私は必ずしも十分であるとは思いません。
 それから、そういうふうな施設、仕事の内容からいいまして、やはり大変厳格な規律が要求されるという側面は非常にあるわけでございます。だから、そういうふうな厳格な規律の中で、やはり今委員御指摘のとおりに、規律は保持しながらも、職場が、意思が、心が通う、そういうふうな雰囲気でなければならぬと、かねがね私はそういうふうに思っております。したがいまして、機会があるたびに私もそういうふうな職員の方々と接して意見を伺ったりいろいろやっているわけでございまして、正直申し上げまして大変苦労しているわけです。努力もいたしております。
 沖縄の特殊性ということも先生はおっしゃいます。私もよくわかります。それと同時に、やはりもっと私は、もとをただしますと、今そういうふうな矯正施設の根本になっている法律が監獄法なのです。明治の時代なのです。
 これを何とか改正をしたいということで、大分昔、まだ私が古く警察の幹部をやっておるときからもその問題等々法務省の方と議論したことがございましたが、法制審の答申もいただいておりますけれども、まだ実現できていない。あの当時できれば、私は、刑事施設法のもう改正をやろうということで、二回も三回も改正をやっているのではないだろうか。明治の時代の漢字と片仮名のああいうふうなことが基本になっている、この辺にも一つの原因を私は考えるわけでございます。
 そういうふうな意味で、施設そのものも非常に老朽化しているところもございますし、それからそこで勤務している今、人間関係の問題、これも委員おっしゃるような問題もあろうかと思いますし、非常に秩序維持の根幹にもかかわる問題でございますので、いろいろな面で配慮しながらやってまいりたい、このように思っております。
    〔久野主査代理退席、主査着席〕
東京都制、都区制度の問題についていろいろ御指摘が今ございました。幾つかの問題があろうかと思いますので、私の方からまず事務的にお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、そもそも今回の自治法改正で特別区が広域連合をつくることができるということになっておりますが、そういう規定を外して、特別区は外すべきじゃないかというような御指摘がまずあったかと思いますが、これは現在特別区につきまして、地方自治法上、原則として地方自治法の第二編の市に関する規定が適用されるということにもなっておりますし、現在の一部事務組合、これについても特別区は設置をすることができるというような規定がございます。そういうことから、ほぼ一部事務組合と似たような広域処理体制でありますこの広域連合についても、特別区がこれを組織するということは残しておいた方がいいだろうというふうに考えているわけでございます。
 この広域連合は、何もごみというものを想定してつくっているものではございませんで、いろいろな事務、それぞれの地方都市で処理をしようという事務について、団体が特別区の場合はそれぞれの特別区がお考えをいただいて、それによって、その判断によってこの広域連合をつくるということになるものでございますので、そういう中で適切な運用をし、また活用をしていただければありがたいというふうに思っているわけでございます。
 それから次に、東京都制の問題について歴史的な沿革等についてお触れになりまして、現在東京都の中で特別区を設けているのはどうかというお話でございました。その沿革につきましては御指摘のとおりでございまして、昭和十八年に東京都制というものができまして、それから戦後昭和二十二年に、従来の都の区、三十五区ありましたのを統合いたしまして二十二区ということに相なりました。それから二十七年には一部改正がありまして、区長の直接公選が今度は知事の同意を得て区議会の選任という形になりまして、それが三十九年の法律改正で四十年の四月からはまた特別区について事務の拡充が行われ、さらに四十九年の法律改正で五十年の四月からは区長公選が復活したというふうになっております。六十一年にまた都区合意というものもありまして、その都区制度の問題についていろいろの協議が調いまして、それをまた地方制度調査会の方で検討するということになったわけでございす。第二十二次の地方制度調査会でございます。
 この場合に、特別区を含む特別地方公共団体というものはどういう性格かということで、二十二次の地方制度調査会でもいろいろ検討、審議がなされました。
 この特別地方公共団体というのは、市などの普通地方公共団体とは異なりまして、その構成、目的等において特殊的でありまして、その存在も普遍的、一般的でないものとされている。特別区についても、大都市の一体性を確保する見地から、一般の市町村と比べてその機能が異なっているので、都との関係についてはその内部的な団体として限定もあるというふうにされております。
 二十二次地制調の方でも、特別区は一般の市とは異なって普遍的な制度とまでは言えないということ、それからまた答申案に基づく改革がなされましても、事務処理についての特例とか都区財政調整制度の税財政上の特例が残るというようなこともありまして、普通地方公共団体という位置づけもなくて、特別区は特別地方公共団体に位置づけるべきであるというふうに地方制度調査会の方で答申がされたわけでございます。
 しかしながら特別区の機能の充実を図るべしということで、当面する問題についてはこれを実現すべしという答申があったのは御指摘のあったとおりでございます。そういう中で、今この問題については、都と区、特に清掃の問題がございますので、組合等も入りましてその協議が進められているという段階でございます。それからまた特別区について再編整備をすべきではないかというお話もございましたが、この点につきましては、第二十二次の地方制度調査会の答申におきましても、最近の社会経済の目まぐるしい変動に伴って地域の実態が著しく変化しているというような状況にかんがみると、本来、都区制度の改革を行う際には、特に人口減少等の著しい都心地域の特別区の再編を初めとして、周辺地域もあわせて特別区の見直しを行う必要があるというような指摘もされてきているところでございます。私どもとしても都区制度における課題の一つであるというふうに考えておる次第でございます。
 ほかにもいろいろあったかと思いますが、幾つか御指摘がありましたものについて、事務的なものと調査会の審議の経過等について御説明をさせていただいた次第でございます。