大臣のいまのお答えは私はそのとおり素直に認めたいと思うのです。大臣が非常に配慮しておる、できるだけ基本懇が開かれる場合に出ていくことも控えられるというようなことをされたことも事実でしょうし、最終段階において大臣が出席をされて、ふたをしないようにというようなことを非常に努力をされたということも私は伺っているわけです。また考え方も、いまのようなことを一貫して本会議あるいは私の予算委員会におけるところの質問に対しても大臣は述べておられるのですから、私はあなたの答弁、その姿勢というものを評価をしたい、そのように考えるのです。しかし事務当局は基本懇にも絶えず出席をされておられる、これは事実なのです。その影響がなかったということは私は考えられないと思いますけれども、そのようなことを議論をいたしておりましてもしようがございませんから申し上げません。
 そこで、先ほどの森井代表と今井委員との質疑の中にも出ておりましたが、基本懇の意見の中に、特別の犠牲については、原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、相当の補償を認めるべきであると指摘をしているわけです。私どもは結果責任というのはとらないのですが、百歩譲って結果責任ということを肯定する場合におきましても、原因行為の違法性というものを認めて、そこで立法政策上の判断というものを立てるべきであるというように考えるのです。
 大臣は先ほど、国家補償の理念の上に立って進めることが当然であるということで、これからの政策はそういう方向で進めていくということを言われたわけでございますから、大臣のお答えは要りませんけれども、どうも事務当局の抵抗というものが、この被爆者問題についてはなぜにここまで抵抗するのであろうかということを歴代の公衆衛生局長から感じてきた。あなたに対して特にひどいとかなんとかという言葉は使いませんけれども、積極性に欠けるような感じがしてならない。あなたは考え方は大臣と違うのでしょうか。
いまの御意見は、私としては少し違っております。懇談会の答申がだんだん近まってまいりました。そもそもこういう懇談会は、委員の方々の学識と良心によって自由に結論を出されるべきものである、その結論を出される中途において大臣が干渉すべきではないと考えております。しかしながら、私はその点も考慮しながら、異例ではありますが答申が出る前に、審議の最中にわざわざ出向きまして、委員の方々に、決して原爆被爆者に対する対策はこれでいいとは思わない、しかし現況においては財政上の問題あるいはその他の環境の問題、一般戦災者の方々にはほとんど手がついていないという環境があるが、だからといってこういうことをやらなくてもいいという、とびらを閉ざすような結論を出されては非常に困りますから、どうかそういう問題点にはとびらを閉ざさないでとびらだけはあけて、今後こういう問題については、こういうことがあるがそれに留意をしながら努力をしろ、こういう答申を出していただきたいというお願いをしたわけであります。
 見ようによっては逃げととられるかもわかりませんが、私は必死になって、今後努力する道だけはあけてもらわないと、これで打ち切られたらもう手も足も縛られるわけでありますから、その点だけは御容赦を願いたいということで、地域修正の問題もあるいは援護その他の問題等もああいう答申になったと考えておりまして、逆に、あの答申は逆行するのではなくて、最高裁で出されたその根底にある国家が補償すべきだというその理念もくまれながら、まだまだ不十分であるがこういう点はこういうことに注意をしながら努力しろ、こう出されたものであると考え、あの答申の中に出された幾つかの問題点は、懇談会がだめだと言われたからやらないという口実にしてはならない、こう思っております。
御承知のような異常な事態でありまして、国としては初めて当面する事態でございます。したがいまして、戦災被害についてはまだまだ手落ちがたくさんございます。一般戦災者の問題もそうでございます。
 そこで、この一般戦災者には手が届いていない、こういう意味から社会的公正というものを考えながらやれ、こういう意味だと解釈をいたしております。
そこで、この基本懇も、意見の中に、一般戦災者との均衡を失しないようにということを述べているのですけれども、大臣、政府全体としてもこれを受けて被爆者対策に対する見解を述べておられる。一般戦災者との均衡といって、何を一般戦災者にされたんだろうか、何もしていないんじゃありませんか。何にもしていないでおいて一般戦災者との均衡というのは、どういうことなんですか。私は基本懇もおかしいが、政府も得々としてそういうことをおっしゃるということはおかしいと思う。私は、森井委員、野党の共同提案の代表からいま答弁をいたしましたとおり、一般戦災者に対してもその犠牲に相応する措置を講ずべきであるという要求を法律案で提案しているわけですね。政府はやっていない。やっていないでおいて、一般戦災者との均衡というのは私はいただけません、こう言いたいのです。この点は大臣はどうお考えになりますか。
いまの大臣の答弁からいたしますと、これから先の原爆被爆者対策というのはやはり国家補償の理念の上に立った手厚い措置を講じていかなければならないという考え方の上に立っていると理解をしてよろしゅうございますね。
労働大臣、あなたは実力大臣だ。あなたは回れ右して、大蔵大臣やみんなにそれを言ってやりなさい。もっとも、ここで答弁されることは、それを含めて答弁しているのだが……。
 さて、去年の国会におきまして非常に大きな問題になりましたが、厚生年金の年金開始年齢を六十歳から六十五歳にする、これは訓示規定もカットいたしました。いたしましたが、また出すというふうに言われております。私は、雇用政策を転換すれば――たとえば共済年金も、国鉄を初め行き詰まろうとしているのです、いま袋小路に入って。全体を見て、年金を高齢化社会に対応するかということについて計画を立てて実行する人は、この中にはだれもいないわけです。無政府状況なんです。このままずっといきましたら、各年金は――公務員年金は調べてみると二十七に分かれています。地方公務員だってそれぞれ小さなグループをやっておる。国鉄を先頭にいたしまして全部袋小路に入りますと、年金は保険料の負担の限界が来る、給付についての限界が来る、国庫補助の限界が来まして、年金はパンクする。そうすると高齢化社会に対応できないわけだ。大変なことになるわけです。そういう体制がない、
 厚生大臣、厚生年金の開始年齢を、六十歳を六十五歳にするということで、去年、決定的な理由として与党も認めた議論が二つある。一つは、雇用保障政策がまだ見通しがついていない、これが一つ。もう一つは、公務員の共済年金との均衡、バランスがある、これが二つです。この二つだったのです。このことの情勢は変わらないし、厚生年金だけは財政上の見地から開始年齢を延ばすということについては、絶対にやらない。働いていれば年金をもらう人は少ないのですから。共済だって、働いていれば年金は少ないのですけれども、五十五とか若いときに切るものだから、八十までずっと長い間やるものですからパンクしちゃうのですから、雇用との関係を考えない年金の改悪の考え方は主客転倒である。こういう点を厚生大臣は、厚生年金、国民年金の大きな年金を担当しておる大臣として、ひとつ見解を述べてもらいたい。