残念ですが時間が来ましたので、では最後に一問だけお願いします。
 株式の先物取引についてでございます。国債の先物取引が行われて、えらい大損をしてお騒ぎをした、買った方、売った方、それぞれ悲喜こもごもでございます。そこで、大阪証券取引所は関西の証券、金融界、主要機関投資家、主要企業、大阪府、大阪市の代表等を集めた株式先物取引を考える会を発会させております。また、大阪証券取引所は名古屋証券取引所と共同で昭和六十年十月にイギリス、アメリカに株式先物調査団を派遣し、ことし二月三日に調査団報告書が公表されております。
 政府としては、今後株式先物取引の導入についてはどのように考えているのか。米国では通貨、短期債、長期債、株式という主要金融資産についてはすべて先物市場がつくられておりますが、日本ではなぜ国債の先物取引が先発して株式先物取引が導入されていないのか。これが二点。この報告書では「自己責任が確立していないからといって投機を否定し、経済的に有用な株式先物取引等を否定し続けることがわが国のために望ましいかどうか、真剣に考えてみる必要がある」と述べておりますが、自己責任と投機について政府としてはどのように考えているのか。この三点でございます。
 最近またワラント債等々新しいものが売り出され、人気を博しております。しかし、国債の先物買いについてはいろいろな問題点を惹起しておりますことは本委員会、大蔵委員会でもいろいろと議論されたと聞いておりますので、その点は省きます。
その問題につきましても、もう一つ臨時行政改革推進審議会においても審議が行われておりますので、その審議を踏まえて、株の問題についてはそれに合わせて検討するということではなかろうか。今もう既に売る方針を決めましたと言うのは少し、丸々もって国会でいろいろ議論して生じておる問題じゃないだけに、今売りますよということを言うにはいささか時期が早いんじゃないかなと思います。
そうすると、重ねてお尋ねしますが、運輸審議会、そういったようないろいろな状況の中での判断が当然必要でございましょうけれども、日本航空の政府の持ち株三五・数％ですか、ちょっと忘れましたが、約三五％の株については放出をする考えには変わらないのですか。
私は株のことはわかりませんが、ただＮＴＴの場合は、ああして国会でいろいろ議論をして民間に移管したのだから、今私が一人株主でございますから株主総会といったって私一人でございますが、やはり民間の意見を反映するためにはできるだけ可及的速やかに、いわば株も可能な限り多数の者に持っていただくようなことが好ましいということが国会の議論でたびたび行われておりますから、まだ決算はわかりませんけれども、既にことし一応の基準を置いた株価を算定しまして予算書に上げているわけですね。だから、したがって、これはこれからの話でございますが、これは売ることが当然のことだという前提の上に立ってこういう措置をしておるわけです。
 日本航空の場合は、今運輸審議会においてこれから日本航空の運輸行政のあり方というものを審議して、そこで一つの基本方針をお決めになる、それまでに、今いいから売ってやろうという性格ではない、ゆえあって今あれだけのものを保有しておるわけですから、その審議会で運営形態がどうなっていくというようなことを見定めなければ、今いいからというだけで売るというわけにはいかぬじゃなかろうかというふうに考えております。
株価と申しますのはいろいろな要素で動くものでございまして、証券業界はいろいろな情報が入ってくるわけでございますが、その中に政治関連でいろいろ集中的に値上がりするであろうというような予測をする向きもあるわけでございます。
 ただ、御指摘の日本航空の株でございますけれども、これにつきましては御承知のように九月の中旬に四千八百五十円でございましたものが、本年の一月三十一日では一万三千七百四十円という形で高騰をいたしてきておる状態でございます。ただ現在では、三月六日きょうの前場の状況でございますが、一万二千二百八十円というような状況で若干鎮静をしている状況でございます。相当その株価が動いております場合に、私どもといたしましては常に監視をいたしておりまして、日航の株につきましても既に二回くらい調査を行っておりますけれども、その調査結果の報告によりますと、特に不適正な価格形成といったものがあったというような報告は受けておりません。
大臣、今のやりとりを聞いていておわかりだと思うのですが、見通しは非常に不確定、不安定、乱気流の中にあるわけでございます。そうした中で私は今、株の問題を議論しているわけでございますが、日本航空の株が最近投機の対象となって株価の高低が激しくなっております。私、株のことはよく知らないのにこんな質問をすることは僭越でございますが、株屋さんの連中の言っていることにマル政株、政治のマル政ですね、政治絡みとか、これが日本航空の株である、こういうことを言っておりますが、このマル政だとか政治絡みの株というのは何でそういうことを言うのでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたけれども、償還の仮定計算は現在の制度、施策を前提としたものでございます。六十二年度以降の予算編成に際しまして、具体的に今後大きくのしかかってまいります償還財源をいかにして確保するかという点につきましては、税収もございます。それからＮＴＴの株の売却がどうなるのかといったようなことも含めまして、基本的には現在の償還ルールを守りたいという考えのもとに具体的な検討を進めていく、こういうことでございます。
まず最初に、ただいま御決定いただきました九人の方の請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程いたしまして、砂田予算委員長の報告があります。次いで三案に対しまして、お手元の印刷物にあります順序に従いまして、五人の方からそれぞれ討論が行われます。次いで三案を一括して採決いたします。この採決は起立でございます。
 それが済みまして、日程第一及び第二を一括して、佐藤商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決して、全会一致でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 緊急上程申出議案
   予算委員会 委員長 砂田 重民君
  昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
  昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
  昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
   討論通告
      反 対    菅  直人君（社）
      賛 成    今井  勇君（自）
      反 対    橋本 文彦君（公）
      反 対    北橋 健治君（民）
      反 対    石井 郁子君（共）
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 議事日程 第七号
  昭和六十一年十一月六日
    午後二時開議
 第一 特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出）
 第二 中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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