いや、こういう形で話してもあれなんですけれども、私は、冒頭に申し上げましたように、今回やはり、これは実務それからノウハウを持っている建設省と機構上の上部団体である開発庁と、この辺のきちっとした役割分担といいますか、それとリーダーシップがなかった、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
 なぜならば、今お話しになりましたように、途中から本部長を交代してみたり、それから現地の開発局長、これももっと前面に出なければならないのにずっと札幌におりまして、しかもなかなか皆さんの前に顔を出さない、顔を出すのは岡部大臣が千歳に来たときに大臣を迎えに来るときだけというような話もあるわけです。
 大臣、今二十名の命がなくなっているんです。私はここで大臣を、先ほども御意見がありましたけれども、この体制をほじくってどうのこうのということではないわけであります。今回の原因究明、こういうものを通して、やはりこれから先二度とこういうことが起きないようにということを当然考えていかなければならない、こういう観点から先ほどから申し上げさせていただいております。それと同時に、地元にいる皆さんの率直な声を代弁させていただいて今話しているつもりでございます。
 もう一度御所見をお願いしたいと思います。
当初は、ともかくも一刻も早く閉じ込められている二十名の方の人命を救出するということが最大限の目標でありますし、しかも、そのためには岩盤なり土砂を除くという土木作業を効率的に行わなければいかぬということで、現地の事情に非常に詳しく地元事情にも通じている所長を本部長にして実施をし、それに対外的な折衝がありますから、一番初めは開建の部長、そして十二日、私が参りました日に、今度は札幌の方の開発局の建設部長をそれに交代をさせまして、ずっと現地に常駐をさせております。
 そして、十四日の段階になりまして、各部門がさらに共同して仕事をする必要性が高まりましたので、各部門ともその長を格上げしまして、したがって、本部長も、新山建設部長を本部長とする体制に変えたわけであります。
私も先ほどから申し上げておりますように、それぞれがそれぞれの持ち分を一生懸命やったということは、これは冒頭から申し上げているとおりであります。しかし、今回のような緊急発生で事故が起きたときに、やはりこれを取りまとめる強いリーダーシップを持ったところがなかったら、このそれぞれの努力がきちっと結実していかないということを私は申し上げたいと思うんです。
 そういう意味からいきますと、また話が先ほどに戻りますけれども、今回のこの対策本部長が、一小樽道路所長、この方の人間性がどうのこうのじゃないですよ、このお立場の方がそこへ座って、それでそれぞれの取りまとめをしたことが、果たしてこれでよかったのかなということが、私はどうしても疑念としてぬぐい去ることができないわけであります。この点について、いかがでございましょうか。
今申しましたように、その基本的な方針は合同本部で常に、時々刻々会合を開きまして、そこで決めて、実行に当たっては、これは一緒にやるというわけにいきませんから、自衛隊は自衛隊の作業をやる、それから警察は警察としての仕事をやっていただくということで、おのおの分担をしっかり決めて、責任を持って実施をした、こういうことでございます。
いや、大臣、そうやって一生懸命やったことはいいんですが、総理が申された、縦割りの行政を越えて、それで今回は救出に当たるんだというお言葉を大臣も受けとめられたと思うんですが、具体的にどういう形でこれを実現化へ向けて取り組まれたんですか。
総理の御指示によって、縦割りの弊害を除くという意味で合同本部をつくりまして、基本方針は、そしてその基本方針に基づく時々刻々の分担はこの合同本部でぴしっと決める、後は個々の構成しております各部門の責任においてそれぞれの業務を実施をしたということで、まさに混然一体となって今回の救出作業を行ったものと考えております。
今回の災害が起きて、橋本総理は、十三日の閣議において、北海道の崩落事故について、こういう状況で縦割り行政と言われたら恥だ、北海道開発庁だけでなく、建設省、防衛庁など各省一体となって対応してほしい、こういう形で訓示をされたというふうに伺っております。
 ただいま、現地で対策本部の方が一生懸命になってこの救出作業をされて、そして大変な中で頑張られたことについては私も十分評価をするものでありますが、今回の現地合同対策本部、なかなかこれは複雑なんですね。合同対策本部でありますから、まず北海道開発局が入っています。それから道警、北海道警察、それから道の後志支庁、それから町が一二つ、余市町、古平町、積丹町、それに消防、自衛隊、それから今回事故に遭いました中央バスと、十団体ぐらいの合同対策本部でございました。
 私は、総理がこういう形の指示を出した、要するに、縦組織の弊害を乗り越えて救出に当たるべきである、このように訓示された、それが果たして具体的にどんな形で実を結んだのか、御感想をいただきたいと思います。
同盟関係というもの、あるいはより広く日米協力関係というものを、共通の価値観を共有し、そしてお互いの国を守ることが自分の利益でもある、そういうふうな観点からとらえる、そして、経済、社会あるいは文化、広範な分野での協力関係を保っていく、そういう形でとらえるのは当然でございます。私は、この御審議の前の部分でそういうふうなとらえ方で御答弁申し上げたと存ずる次第でございます。その後、委員がいわばすぐれて安全保障的なあるいは軍事的な側面をクローズアップして御議論なさったと理解したものでございますから、あえて狭義の、狭い意味での御答弁を申し上げた次第でございますが、その点は私どももそのとおりに考えております。
 それから、ＡＣＳＡとの関係と申しましょうか、今御審議を願っております協定との関係で申しますと、先ほども御答弁いたしましたけれども、従来の法制の枠組みにおいてもいろいろな日米間の協力はあったし、その協力は物品の面についてもあった、こう考える次第でございます。しかしながら、それがこれまでの枠組みでは必ずしも円滑に進まない、そういった事情が次第に顕著になってきたという面があると思います。それは、日米双方の保有する装備、物品、その他のありようにもかかわってくるわけでございますが、そういったこともあって、いろいろ相談の上、今回のように協定という形で新たな枠組みをつくろうとしているところでございます。