大臣がお答えになります前に、憲法関連の御質問がございましたので、便宜上私の方からお答えいたします。
 これも従来政府がたびたび明らかにしているとおりでございますけれども、憲法上認められておりません集団的自衛権というのは国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に費用を支出するということはこれは実力の行使ではございませんので、我が国の憲法解釈上認められていない集団的自衛権の行使には当たらないと考えられる次第でございます。
 それから、ただいま御指摘がございました園田大臣、田中大臣の答弁でございますけれども、これは恐らく憲法の規定そのものを離れまして、憲法の掲げる平和主義の精神というものからおのずから我が国の行動には一定の制約があるということを述べたものだろうと考えますけれども、ただいま問題になっておりますこのＭＦＯのごとく国際社会の平和と安全の維持に貢献する活動をする国際的組織に対しまして、このような活動のために資金を拠出するということは、憲法の平和主義の精神から見ましてもこれに反するものとは到底
考えられない次第でございます。
機構的に国連の平和維持軍と関係がないということは、先生がおっしゃるとおりでございますけれども、このＭＦＯ自体、国連の平和維持軍に関する規定の多くを踏襲しておりまして、実際的にその性格及び機能の面で、国連の平和維持軍と非常によく似た存在であるということが言えると思っております。そして、実際にこのイスラエルとエジプトの国境が接しておりますシナイ半島の平和と安定、さらに中東の平和と安定に実際に大きく寄与しているわけでございます。
 私どもは、実際の活動の実態に即しまして、現に国際社会の平和と安定に役立っているというふうに判断しておるわけでございます。
これは今言われたように全く国連とは関係がないわけで、国連の平和維持軍云々ということが、国連軍を派遣するかどうかということが問題になったけれども、それが拒否されて一致に至らなかったという結果、こういう形でアメリカ大統領の提案に基づいて必要な措置をとるということで、イスラエル、エジプト、アメリカとの三国の間での議定書でこれが派遣されているということであって、国連とは一切関係がない。事実上、この多国籍軍の派遣については近隣の中東、中近東の地帯の中でもこれに反対している、賛成していないという状況も見られますし、また、デクエヤル国連事務総長の話によりますと、一致したコンセンサスがないものである、場合によっては重大な政治的な反発を招きかねないというふうな指摘も国連事務総長によっては行われている。
 こういうふうなものに対して、国連でオーソライズされていないこういう多国籍の軍隊、特に、目的はこの地域における安全保障の確保ということが明示されているこの軍隊に対して、日本が財政的にでも援助を行うということは私は成り立たないんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
国連と直接の関係はございません。設立の基礎は、エジプト・イスラエルの議定書に根拠を置いております。そして、欧米、アジア、ラ米など十一カ国が現在幅広く参加して活動しております。
これより会議を開きます。
 日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員から、それぞれ出席できない旨の通告がありました。まことに遺憾でございますが、やむを得ず議事を進めます。
 第九十九回国会、内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員、常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員一常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件一全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員一常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）、右十七件を一括して議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大野労働大臣。
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 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件
    〔本号末尾に掲載〕
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