最後になります。
 今お話をした流れは恐らく総理も理解をしていただけたと思うんです。ただ、ここで一つやっぱり問題なのは、責任のとり方というのは非常にあいまいなわけですね。この解決策というのは、確かに一つの解決策であるのですけれども、すぐれて日本的な、あるいはアメリカなんかから見れば余りにも日本的な解決策であるということです。私は、本来でしたら、金融問題のこの処理については、従来の日本的なやり方を抜け出す一つの機会だったと思ったわけです。
 ところが、残念ながら今示されておりますこの問題の解決方策については、これは相変わらず日本的な解決の方策であるということ、このことを指摘をしまして、時間も過ぎておりますので、私の質問というよりまとめを終わらせていただきたいと思います。
 以上でございます。
今海江田先生から、最近の流れについて非常に的確な集約をしていただいたわけでございますが、私どもも同じような認識をしているところでございます。
 そこで、今回の中間決算におきましても、いろいろと思い切った施策は銀行としてとっておるところでございますけれども、しかし、恐らくこの年末に政府あるいは金融システム全体として思い切った決断がなされ、それが恐らく三月期の決算において、各銀行においてそれを処理しなければいけない、そういう段階になりますならば、今御指摘の自己資本の問題も含めまして、相当今までと違ったような対応をとらなければいけないようなことが幾つも起こってこようと思います。私ども、この年末におけるいろいろな決定を踏まえまして、そのような点をよく金融界とも相談をしてまいりたいと考えております。
我が国の金融制度の問題点は不透明性だと言われている。アメリカでは、もう何年もかけて議会で原因を究明して、千名を超える有罪者が出るなど、徹底的な責任追及も行われた。それをやらないで、ただ個別の問題は明らかにすべきでないということで、それで公的資金の導入というようなことになったら、もうとんでもないと思っている。今の形では、私は政府の努力で事態が明らかにならないんじゃないかと思います。
 それで、私は、委員長にお願いしたいのですが、やはり国会としてはこのままに済ますわけにはいかないと思うのです。不良債権の生じた原因も対策も検討できない、それではだめだというふうに思いますので、証人喚問と資料の提出を議院証言法によって求めます。
 きょうの質問の経過からいたしまして、証人として、住総の社長山本弘氏及び問題になっていた当時の社長の原秀三氏の喚問を要求をいたします。
 また、住総の不良債権額、破綻先とその債権額、その紹介をしたのは母体行その他ですね、紹介先別の債権額、暴力団の関係の疑いのある不良債権の資料の提出を議院証言法により住総に求めます。
 またあわせて、昨日も要求がありました、またきょうも農水大臣が触れられました、八月の大蔵省の調査結果を国会に提出するよう求めます。
この公の席で個別の会社の経営の内容あるいはその取引の状況等を具体的に議論をすることは、私はやはり差し控えるべきだと思うのです。
 ただ、全体として、これからこれだけこの不良資産を抱えて、しかも金融不安が可能な限り少なくなっていくような努力をしなければならぬ。そして、日本の今の景気の動向というものを考えた場合に、景気の浮揚も図らなければならぬ。そのためにこれは何としても早急に解決する必要がある。こういう課題を背負っている時でありますから、何としてもこれは早期に解決をしなければならぬという真剣な取り組みを今しているわけです。
 その際に、これは最終的に処理をする場合に、何としてもこれは、やはり預金者の方やら、あるいは金融の秩序を維持するために公的資金まで導入して解決せざるを得ない、こういう状況にもまたなりかねないかもしれない。そういう場合に、原因もわからない、実態もわからない、だれに責任があるのか、どこに問題があったのかというようなこともわからないままに公的資金が導入されるなんてことはあり得ない、私はそう思っています。
 したがって、その過程において、個々の事案について刑事事件に触れるような問題があれば、これはもうだれかれ構わずに厳正に対応していくというのは当然でありますし、その内容は国民の前に可能な限り明らかにされて、国民の皆さんにも納得し理解をしてもらうという手だてを講じなければならぬというのは行政として当然のことである、私はそのように思っております。
ここでちょっと、平成四年七月二十九日に出されました生涯学習審議会答申におきましてこういう記述があります。「学校教育においては、児童、生徒及び学生がボランティア精神などを培う体験的活動を行うことや、教育活動全体を通じて積極的な指導がなされることが重要である。」ということで、あるいは平成三年四月十九日に出された第十四期中央教育審議会の答申においてもボランティア活動の重要性というのが言われております。
 しかし、昨年、一九九四年の財団法人日本青少年研究所の高校生ライフスタイル国際比較調査という資料を読みますと、ボランティア活動に参加している高校生は、アメリカで六五・五％、日本が最下位で四・三％。これは、その次の数字を見ますと大体親もその程度なんですね。アメリカでは父親が参加していれば子供も参加している、日本では父親も参加していなければ子供も参加していないということを考えますと、よく考えたら私たち大人がまず率先して見本を示さなければいけないのかなという反省をまずいたします。
 ですけれども、平成三年度からあるいは四年度にこういった形で明確にボランティア活動の重要性を学校教育の中で言っておられますので、ならば、実際に今現在学校教育の中においてどの程度のボランティア活動に関する授業がなされているのか、活動がなされているのかということをお聞きいたします。
 といいますのも、私も教員をしておったからわかるのですけれども、日ごろの授業の予習・復習で大変忙しゅうございます。あるいは校務分掌で、クラブ活動や生徒会活動の指導などで忙しゅうございます。その上さらに課外活動として、おまえ、ボランティア活動も教えろよと、もしそういうふうに校長から言われたとしたならば、何でもかんでもすべて私たち教員に押しつけるのかということで、私は暴れたりはしませんけれども、やはり不満を感じずにはいられません。そういう意味で、現状としてどの程度取り組みをしておられるのかということをお伺いいたします。