小笠原につきましては、昭和十九年に強制疎開がありまして、その後、言うなれば四半世紀に近い空白期間がございました。加えて自然条件もありまして、これまで各般の施策を展開してきたところでございますけれども、所得の水準であるとか、道路の整備状況であるとか、農業、漁業の一戸当たりの生産額であるとか、医療水準であるとか、こういう面で本土とのいろいろな格差がなお残っている、こういう認識をいたしておるわけでございます。
 そのために、私どもといたしましては、今後、これまでの振興計画にかわります振興開発計画という名前で、これまでにありました格差を解消いたしますための諸般の計画を立案いたしましてそれを実施してまいりたい、こう考えておるわけでございますが、その中でもなかんずく産業の振興の問題を一つ大きなテーマとしてやはり取り上げざるを得ないだろう。先ほどもお話ございましたように、人口の定住がこれまでの期待どおりにはいっていないという裏には、一方では所得水準の問題があり、その裏には産業の振興の問題があろうかと思います。という点に目を向げまして、産業の振興に大きなウエートを置かねばなるまい、こう思っておりますし、さらにまた、空港を含めました交通施設等の問題につきましても、これまで以上になお努力をいたしていかなければならないということを考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、この振興開発計画、この法律案を通していただきました後できるだけ早くつくりたいと思っておりますが、その中で先生の御指摘のような問題も十分踏まえて措置をいたしたい、かように考えております。
もちろん、国の補助金等の問題が全面的に改定されるような時期あるいはそれ以前におきましても、こういう特殊な地域につきましては今後とも引き続き補助率の確保につきましては交渉してまいりたい、こう思っております。
東京都が非常に裕福な自治体だということはわかりますけれども、これは何も小笠原だけではないわけでして、奄美群島もやはり同じ補助率で制約されているわけですから、私はそういう考えよりももう少し高所な立場に立って、この際こういう問題については見直しをしていかなくちゃならない、またもとのとおりに戻さなくちゃいけないというふうに基本的に考えているのですが、将来どういうふうにお考えでしょうか。
御指摘の点は、私どもも十分同じような考え方のもとに、この問題については財政当局とも話し合いを進めてまいったわけでございますが、国全体の中で特にこうということも、いろいろな折衝の過程におきまして今回はぜひ国全体の中での考え方で取りまとめを行いたいということで先生御指摘のような形になったと思うわけでありますが、幸いに東京都というところは大変財政力の豊かなところでもございますし、東京都の知事さんとも、この間、小笠原復興の二十周年記念で御一緒をいたしましたときにもいろいろ御相談も申し上げてまいったわけでありますが、これから空港建設あるいはその他今御指摘のような公共事業の推進といった問題につきまして都の御協力も得なければならないというような立場で、いろいろと御相談も申し上げておるわけでございます。
 地元負担というような御指摘でございますが、小笠原につきましては、東京都の財政力の豊かさというものも多少念頭に置きまして、東京都にもその間の事情を御賢察をいただいて応分の御協力を賜りたい、こういうようなことで、都とも関係省庁とも十分協議をしてできるだげ御要望に沿うような形で、国の補助率そのものは動かせないといたしましても、そういった面で御協力を賜ればということで折衝してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ただいまお話がございましたように、中小建設業をめぐる環境は非常に厳しゅうでございます。これまで公共事業等の執行が抑制的に行われてまいりましたし、また、民間の住宅を初めといたします民間の建設活動も停滞をいたしております。そういった理由によりまして建設工事の受注額が停滞をいたしておりまして、倒産もただいまお話がございましたように大変ふえております。九月では、民間の信用機関の調査でございますけれども四百八十件、前年同月比に比べまして二六％増。負債金額では五百四十七億円で七三％増というようなことになっております。昭和五十五年の一月から九月の間にも、前年同期に比べまして件数で約一四％、負債金額で二三％というふうに増加しております。また特徴的な点は、資本金が一億円以上の中堅業者につきましても、九月までに七件倒産というような実情でございます。このまま推移いたしますと、これまで倒産が最も多かった昭和五十二年に匹敵する水準に達する恐れもあるのではないかというふうに心配をいたしております。今後におきましても建設投資の大幅の伸びが期待できないような状況でございますし、建設業の経営環境は非常に厳しいものがあろうと思います。
 それで、この対策でございますけれども、やはり建設業者御自身の企業努力によりまして、経営基盤の強化とか企業体質の改善ということが一番重要なこととは思いますけれども、当面いたします倒産対策といたしまして、中小建設業者の資金繰りの安定化等に資するために下請代金支払いの適正化につきまして主要な公共工事発注機関、都道府県及び建設業者団体に対しまして元請建設業者の指導を徹底をいたしております。
 それから二つ目には、中小建設業者の連鎖倒産を防止する意味で、金融の円滑化を図るために、九月十九日に通産省の中小企業庁の方で指定をしていただきましたけれども、倒産関連特例債務保証制度におきます不況業種に建設業を指定してもらいまして、この保証制度によりまして金融の円滑化を図っている、こういうことを現在指導徹底をいたしております。
 また、資金繰りにつきまして困窮を来している中小企業者に対しましては、政府系の中小企業金融機関が弾力的な条件で貸し付けを行う中小企業倒産対策貸付制度がございますので、これらの利用につきましても、中小企業の方々がこの制度を十分活用できますように強く指導いたしておるような次第でございます。