中川議員にお答えを申し上げます。
 冒頭、御質問ではありませんが、私の方からおわびを一つ申し上げたいと思います。
 米軍機の爆弾投棄の問題につきましては、情報の正確な確認を求めておりましたため公表がおくれましたことは、大変申しわけなく思っております。政府といたしましては、既に外務省より米側に対し厳重に申し入れ、この事故が発生したことに対する遺憾の意を表明いたしますとともに、同種事故の再発防止を含め善処方を求めたところでございます。政府としても、御指摘の点を重く受けとめながら、今後米側との連絡を密にし、迅速かつ的確に対処するよう指示をいたしました。おわびとともに、御報告を申し上げます。
 次に、厚生省の不祥事に対してのお尋ねがございました。
 岡光前事務次官の事件は、今後司法当局により厳正な捜査が行われる、そう思いますが、その他は厚生省において事実関係を確認し、来週早々にも関係者の厳正な処分を行うこととしております。また、十一月二十九日、綱紀粛正のための具体策を定め、この徹底を図りますとともに、事実関係を究明した上で、補助金手続の見直しなど再発防止策に取り組んでいくことといたしております。
 次に、企業・団体献金についてのお尋ねでありますが、先般も御答弁をこの場でいたしましたように、三党政策合意におきまして、「政治資金規正法附則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄付の禁止、政党・政治資金団体に対する寄付のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、」「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」とされております。私はこの動向を見守ってまいりたいと思います。
 次に、福祉社会全体のビジョンの中で介護保険の位置づけはどうかという御指摘をいただきました。
 急速な少子・高齢化の進展の中で、国民のニーズの変化は大変大きなものがございます。その変化に適切にこたえますとともに、二十一世紀における医療、年金、福祉などを通じ、給付と負担の均衡がとれ、かつ、経済活動と両立し得るサービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立って、効率的で安定した社会保障制度を確立するために構造改革を進めていかなければと、今そのように考えております。今般、この御審議をお願いしております介護保険制度、これを創設することを第一歩として、医療、年金などの改革に順次取り組んでまいりたい、そのように位置づけております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
まず第一点目の独立採算制の問題でございます。
 国有林野事業は昭和二十二年にスタートいたしまして、この際、国有林野事業というものを企業的に運営いたしまして、その健全な発展に資するために特別会計事業とされたところでございます。それ以来、この特別会計制度のもとで独立採算を旨として事業が実行されてまいりました。
 しかしながら、近年に至りまして木材価格の低迷でございますとか、先ほども申し上げましたが、資源的制約がございまして、財務事情が悪化しておりますが、一方また、国土の保全等の公益的な側面、これは必ずしも経済ベースに乗りにくいという面がございますけれども、これについての諸機能の適切な発揮が強く求められるようになっているわけでございます。
 このような状況のもとで、事業の改善を図り、国有林に対する国民的要請に対処して、みずからの使命、役割というものを十全に果たしていくために、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を定めまして、以後数度にわたり改正もしておりますけれども、公益的な機能発揮上重要な造林、林道等の施設費、事業施設費あるいは退職手当の利子、借りかえ利子のほか、さらにまた保安等の経費、これは先生も先ほど申されましたとおり、一般会計からの繰り入れ措置の拡充が行われてきておるわけでございます。さらにまた、今回の改正法案におきましては、一国有林地域の森林計画の作成に要する経費等の一般行政的経費でございますとか、あるいは累積債務対策としての退職手当、さらにまた借りかえにかかわる借入金の償還金を一般会計の繰り入れ対象にするというような追加措置をいたすこととしておるわけでございます。
 このように林業収益をリサイクルさせていきまして、森林資源を計画的に充実させていくということが必要でございますけれども、これらは能率的な経営を通じて国有林の担っている使命を果たす、発揮させるということでございますので、従来の特別会計の基本は維持しつつも、補完的に財政措置を講ずること等によりまして、今後とも国有林野事業の経営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 これは二点目の御質問の、公益機能の発揮についての経費負担ということともつながってくることでございますけれども、この面につきましては、特に国有林野事業に求められております要請が非常に多様化しておりますし、この公益的発揮と同時に、また農山村地域の振興という問題もございますので、これまでも特別措置法に基づきまして経営改善を図ってきているところで、同時にまた、そういう使命の発揮というものを考えまして、必要な経費につきましての一般会計からの繰り入れ措置を行ってきましたが、平成三年度の予算案におきましても造林、林道の整備につきましての一般会計繰り入れの対象を民有林補助体系と同一にいたしますとともに、今回の改正法案におきまして、さらに森林計画の作成に要する経費など一般行政的な経費を繰り入れの対象として追加いたしたいということでございます。したがいまして、今後とも一般会計繰り入れにつきましては確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 さらに三点目の御質問、確かに三度目の計画変更ということになるわけでございますけれども、今回の改善問題につきましては、昨年、さらに一昨年以来ということにもなるかと思うのでございすけれども、林政審議会でも十分御審議もいただきまして、その際に、やはり可及的に、この累積債務の増大ということもございますし、速やかに新たな改善計画を策定して国有林野事業の改善行うべきだというような方向も示されておるわけでございまして、私どもは、これにつきまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 具体的な方策といたしましては、種々ございまけれども、特に要点ということになりますと、累積債務処理問題、これを区分するということでございますが、経常の事業部門と区分をいたして再建を図っていくということが大きなポイントでございましょう。しかし、その中で、関連いたしまして、事業の民間実行の徹底でございますとか、あるいはまた要員規模の適正化、組織機構の簡素化、合理化あるいはまた自己収入の確保ということ、このような自主的な改善努力も徹底して行いますとともに、先ほどからの公益機能その他の問題がございます。そういうような観点から、造林、林道等の整備に要する経費なり、あるいはまた森林の保全管理の経費、費用につきましての一般会計からの繰り入れを拡充するというような財政措置も講じまして、平成十二年度までに経営の健全性の確立に必要な経営の体質の転換あるいはまた改善の基本的条件の整備を図ってまいりまして、経常事業部門の財政の健全化を達成していく考えでございます。
 なおまた、累積債務処理につきましては、資産処分収入の優先充当、経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当に加えまして、一般会計資金の繰り入れ等の別途財源措置を講じまして、適切な累積債務対策を進めていくこと等によりまして、平成二十二年度までに経営の健全性の確立を図っていく考えでございますけれども、これらを総合的に推進いたしまして、私を初め関係職員全力を挙げると同時に、またいろいろ国民各層の御支援もいただきまして、かたい決意のもとに経営の健全化に取り組む覚悟でございます。