私の聞きたかったのは、要するに更新拒絶を受けたくないために、しからば短期の契約でオーケーしますということで切りかえていくというある意味その今のような本来的な趣旨じゃなくて、妥協の産物として行われる場面が多いんじゃないかと一応予想するわけです。そうした場合、当事者双方が知っていたんじゃないかというようなことになりまして、新たに郊外レストランをつくるというようなことじゃなくて、旧来の借地契約の中での新しい世界への転換という場面に使われる場面が多いんじゃないか、こういったことを予想して言っているものですから、ちょっと答弁がすれ違っておりますけれども、そういった契約が行われればそれはどういう効果を生じますか。従前の居住用建物の旧法における更新拒絶の場面において、新法の短期賃貸借型で契約し直して紛争を解決したと、両当事者が知っていたというような事情になったらどうなるんですか。
この二十四条の事業用借地権というのは、まさに一定の短い期間だけそこで事業をしたいという需要が現実にあるわけでございまして、例えば郊外のレストランとかそういうようなものを想定しております。そこで「居住の用に供するものを除く。」ということでこの契約はされているわけでございます。ところが、契約に違反して実はここにマンションをつくっちゃったと、こういうことがあり得るわけでございますけれども、そもそもマンションなんかをつくるということになりますと、これは三十年とか五十年とかというものを本来想定するはずでございますので、もしそういうことをやればそれは契約違反、要件違反ということになってこようかと思います。
通常、こういった土地の貸借の明け渡し事件において行われるのは、更新を拒絶するという場面で、土地を返せ、いや使わせてくれということで紛争になると思います。そしてさらに建物が朽ちている、朽廃しているということで土地を返してくれ、いや使いたいというようなことの紛争になります。そういった紛争の過程で、新法への切りかえが行われることを条件に、旧法の土地の明け渡し事件などが解決されてくる事案がいろいろ考えられるんだろうと思います。
 そこの切りかえの場面で、私がつらつら読んだところ、定期借地権が短期型に切りかえられる場面がかなり多いんじゃないか、こう思うわけです。そうしますと、その短期の定期借地権の中の要件として、居住以外の事業目的ということになっております。この居住以外ということになると、通常、居住のための借地契約というものは基本的に新たになかなか貸しづらくなるだろうし、旧法、新法との割合の中で、この法文がかなり重要視されていくんじゃないかと思うわけです。
 そこで、二十四条の中にある「専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）」とこう書いてありますが、この居住の用に供する義務違反が起きた場合はどうなるんでしょうか。まずそこを聞いてみます。
今の読み方によれば、第六条の「土地の使用を必要とする事情のほかこの「ほか」に力点があるということだろうと思いますが、これを判例で変更されるような条文上の余地はありませんね、念のために。
それはさっき申しましたように、総理大臣に対して答申しているわけでして、内閣から仮に法律案が出されて、そしてその場合に、野党の各政党とも御協議の上で法律案ができるというそのプロセスにおいて、まず政治資金の方、これはここまでは一致できる、そうすると、ここならここをやろうじやないかというような形になって立法が進むということであれば、それは何と申しましょうか、私どもの答申ではすべてを一体としてということを申し上げているわけですけれども、それが、その部分だけがその意に反した結果となったということであろうと思います。
 それは答申の立場からいうと遺憾なことだということになろうかと思いますけれども、しかし、これは何といっても最後的に決定されるのは立法府であられるわけだし、法案を提出されるのは内閣であるわけですから、それに対して審議会としてどうのこうのということは、その場になったら申し上げないということではないでしょうか。
いや、いろいろあるんだと、現在の段階では不明確だと、こういうことでは今度のこの三法を出したその意味合いを疑いたくなるわけです。
 少なくとも新幹線を譲渡しても会社には影響を与えないと、それならばそれをやっぱり証明できる減価償却負担の試算の見通しというものがきちっと我々に示されてしかるべきなんですよ。いや、それは会社が後でやるのであって、あれもあるこれもあるからなんて言われても素人じゃないんだからね、こっちも。そんなお粗末な答弁ではこれ困るわけであって、例えば償却方法については定額方法なのか定率方法なのか、償却の具体的方法は何なのかと、恐らく僕は定額方法をとるだろうと思いますけれどもね。そして、今後十年間であるならばどの程度減価償却の負担がかかってくるのか。
 例えば、平成四年度のＪＲ東日本及び東海が四百五十億程度の減価償却負担増になるというような試算も一つはあるわけですが、平成二年度の事業計画でＪＲ東日本の経常黒字は千百八十六億円で、一株当たりに割り戻しますと、これは二万九千六百五十円となります。上場基準である直近の一年間の利益基準である二万円をクリアしていますね、これは。これはクリアしている。ところが、仮に二年度の経常黒字から四百五十億の減価償却費を差し引きますと、一株当たりの利益額は一万八千四百円となり、これは上場基準を達成できなくなるんですよ。
 ですから、その意味からいうと、今のような答弁では困る。少なくとも、減価償却はこういう方法に基づいて年次計画はこうなりますと、だからこれは株式上場の基準をかなりクリアできますということがないと。しかも、今回のこの買い取りはあるところにはかなり高く買わしている、あるところには安く買わしているわけですからね。しかし、いずれもそれは減価償却をしていかなきゃならぬわけでしょう。そして、一方においては株
を上場しようと、こういう計画をお持ちなんですから、そこのところの数字はきちっと私どもにあなたたちはお示しになる必要があるし、国民の公共的財産でもある。
 さらに、これから上場するということになれば、投資家保護という意味でＮＴＴの二の舞を二度としてはいけないと思いますから、その意味からいっても、今言われたような説明だけで私は納得をするわけにいきません。そこで、どうしてくれますか。