金の問題は、先ほど言いましたように、一番金のかかるのは買収金権選挙です。これをやめることが一番ですよ。そして、それぞれの後援会、連絡所ということなら、本来これは後援会が届け出てちゃんとやるわけです。後援会で収支報告もしております。後援会の財産ですね。どうしてこれを候補者が負担するとかなんとかという金のかかることになるのか。やはりこれは、それぞれの自主的な判断、了解あるいは自分で進んで張る、本来自由勝手たるべし。これがもし美観を損なうということであれば、広告物条例とか、それも私どもは問題ですけれども、美観を保つようなほかの法律なり条例なりで、これはやるべきであって、選挙法で取り締まるべき問題ではない。だからこれは撤回すべきだということを強く要求して、そして委員長、最初にも申し上げたのですが、まだ連座制の問題にしろ、地方の県、市会議員のステッカー、ポスターの問題にしろ、ポスターというのがいかに重要な問題であるかということ、あるいは外国の事例から見て、現在の選挙法がいかに制限が多いか、その上にまた規制しようとする、これはとんでもないものだということ等々、まだたくさん質問をして明らかにしなければならぬ問題点がありますので、最初に申し上げましたような運営を強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
いや同時に、それが大変なよけいな金を使う、こういうことでありますから、できるだけ金のかからない選挙にしようという立場から、これを禁止する、こういうことになったわけであります。
問題は程度ものですな。これは余りにもいろいろなところに、べたべたそういうものが出てくるということは、言われると、しようがないから、どうぞと言って、否定するかわりに肯定のようなかっこうをせざるを得なかったという場合もありましょうし、そういうことで受ける方も非常に迷惑するでしょう。また、そういうものがいろいろなところに、べたべた張られておるということは、町の美観、村の美観を非常に損する。こういうことから程度の上で、お互いに自粛しようということから出た発想であります。
確かに公職選挙法特別委員会で調査に行きました。私も委員長と一緒に行きました。私は寡聞にして、そういうような選挙管理委員会からの話は聞いておりません。そういう事実もありますという程度のことであって、そういうことがあって騒々しくて、有権者の皆さん方から早く取り締まってくれなんということがあるという話は私は聞いておりません。しかし、これは言うた言わぬの話、聞いた聞かぬの話ですから、また別です。
 最後に一つだけ、これは肝心なことですからお尋ねするのですが、ステッカーと言われているものも含めてポスターのことです。
 この中で言われている法律案要綱の第三の二、立て看でない方、これはどういうようないきさつで、それぞれの家の人が張っているか知っておられるか。それぞれ依頼をされて、よろしゅうございますという承諾あるいは自分自身で進んで張るということだと私は思うのです。たとえば大売り出しとか、ほかの選挙の政治的なスローガン、戦争反対、増税反対、何でもいいのですが、そういうものを張るのと同じで、あるいは各党何人かの候補者のポスターも張ってあるので効果がないのじゃないかとか、いろいろな議論もあるのです。
 もう一つの質問は、これはもともと、それぞれ張る人の自由じゃないかというのです。勝手でしょうと思うのです、「カラスの勝手」じゃないけれども。あれはそれぞれの人が承諾を得て自主的に家のガラスやへいに張っているのです。どうしてそれを規制する必要があるのかということです。
 その二つ。これで質問を終わります。
税金というのは、やはりいろいろな国の施策をやる上においてどうしても必要でして、財源がなくては社会福祉だ文教だと言われても結局何もできないということです。小学校に一人子供がいれば国と地方で四十万円かかっているのだし、二人だったら八十万円公費がかかるわけですから、だれかがそれは払わなければならぬ。どこから取るかという問題でしょう。そこでわれわれは、歳出の抑制、削減、これに最大限の努力はいたします、しかし不足分については国民に相応の御負担をお願いしなければならぬという姿勢で来ておるわけです。
 それで、まず間接税と直接税の割合は幾らがいいんだ、これも幾らがいいという科学的根拠というのは私はないと思うのですね、実際問題として。日本は間接税は三〇％だ、フランスは六〇％だ、ドイツ、イギリスがその真ン中ごろということでして、これは国によってみんな違う。ただ私としては、いろいろな人の意見も聞いてみているのですけれども、直接税を上げて、一遍もらった月給袋の中へ手を突っ込んで税金を取るということは、言うべくしてなかなかむずかしい。しかし一方経費はかかる、財源は必要だという状態の中では、私としてはともかく、フランスが六〇％間接税を取っているから大衆課税の一番悪い国だというようにもだれも余り言ってないし、イギリス、ドイツについても同じようなことなんで、世界をながめてみて日本の三〇％は少し少ないのじゃないか、できたらもう少し——所得税の方は上げないでも、皆下げろと言っているわけですからそれを上げるということはとてもむずかしい、下げることはあっても上げることはなかなかむずかしい。ということになると結局、将来の問題ですけれども、やはり間接税でもう少し御負担をいただけないものか。
    〔越智（伊）委員長代理退席、山崎（武）委員長代理着席〕
これはサラリーマンの人なんかに聞いても、やはり所得税を上げられるのは困る、どうしても費用がかかるんなら間接税は少しくらい、みんなでいつの間にか知らず知らずに納めてしまうから、これは大衆課税だと思えばそうかもしれませんよ、しかし反発が少ないことも事実なんですね。ということになると、もう少し間接税の領域をふやしてもらえぬか。（「やはり一般消費税か」と呼ぶ者あり）いやいや、そうは言ってない、そうは言ってないんだが、国民の代表である皆さん方の御意向もこの国会を通じていろいろお聞きをして、そして私は今後の参考にさせていただきたい、そういうように考えておるわけでございまして、幾らがいいという数字はいま持ち合わせておりません。