福祉行政はやはり国、県、市町村というそれぞれの公的な責任でこれをやるのだということを明らかにされた上で、いろいろなボランティアなり団体やいろいろなところの協力があって進められていくべきであろうというふうに思っております。行政としての責任を明らかにしていただきたいということでございますが、現実の在宅福祉サービス、十カ年戦略にしてもビジョンにしても目標数字は設定をされております。しかし、これは数字を並べて数字合わせでできたというものじゃなくて、やはり質的な内容の充実がなければ介護を受けるお年寄りの方々のニーズにこたえることはできないし、またお年寄りを抱えておられる家族や地域社会の期待にこたえることはできないというふうに思っております。先ほどの中でも、いろいろ施設的なものは割に計画どおりいくわけですけれども、一番大事な人間、動いてもらうホームヘルパー、この問題が一番大事だと思いますが、数としてもなかなか確保できない。しかし、数以上に大事なのは、このホームヘルパーの質の問題だろうと思いますけれども、このことについて、質的充実を図るためにどのような措置を考えられておるのか、その辺を……。
法的な責任をはっきりした上でという御指摘でございます。先ほど来御議論ございます中で、老人福祉法の改正が今度出されておりまして、その中で市町村の役割というものもかなり明確になってくる、こういうことでございます。
 そこで、法律の改正がされました場合におきましては、それを踏まえまして、例えば市町村が将来入所の措置もするということになっているわけでございますので、そういった場合におきましては、その措置費の一部を市町村が持つということも出てまいりますから、当然その分については交付税で措置していく。それから同時に、そういった事務も新しく出てまいりますので、その事務費あるいはその必要な人員の問題等についても、これは厚生省所管でありますが、厚生省とも十分御相談しながら、各市町村の事務に支障が出ないように、人員の面、経費の面で的確な措置をするようにしてまいりたいと考えております。
今回の老人福祉法の改正案では、特別養護老人ホーム等の入所事務等の都道府県から市町村への移譲、それから在宅福祉サービスを積極的に推進していくということ、それから計画的な福祉行政を市町村において行うことといったような市町村の役割がさらに積極的に続けられるような改正が含まれております。このような市町村における福祉サービスの一元的あるいは計画的な提供を行える財政的、人的な体制を整えますために、国といたしましても、平成五年度の法施行までの間に必要な予算措置及び地方交付税措置について、厚生省といたしまして関係省庁とも協議しながらその確保に努めてまいりたいと考えております。
このたび国会に老人福祉法等の一部改正案を御提案させていただいておりますが、そこでは、在宅福祉サービスを法律できちっと位置づけると同時にこれを積極的に推進する。そしてまた、市町村、都道府県におきまして計画を策定して計画的に推進するといった内容が織り込まれておりまして、今後の高齢化に伴いましてそのニーズは急速に増大する。一方、国民的な期待も高まるといったことで、このような改正案における制度面での措置も踏まえまして、目標の達成に向けまして最大限の努力をいたしたいと思っております。
今お話がございましたように、一番介護を要する人たちの一番身近なところで活動していかなければならない家庭奉仕員という名前のホームヘルパー、これがなかなか確保できないというような問題が現実の問題としてあるのではないかと思うし、今こういうふうな、まだ一年間ですからはっきりしませんけれども、この経験を踏まえて十カ年戦略の達成が可能というふうに素直な気持ちでお答えをいただきたいと思いますが、できるかどうか……。
いわゆる在宅三本柱の事業についての実績でございますが、まず、十カ年戦略に先立ちます六十三年度における在宅三本柱の整備につきましては、ホームヘルパーにつきましては、予算上は二万七千百五人であるものが、実績は二万五千八百六十人と少し下回っております。ただ、ショートステイのベッド二千三百七十四床、デイサービスの六百三十カ所については実現されております。
 それから、元年度における三本柱の予算でございますが、ホームヘルパーは三万一千四百五人、ショートステイにつきましては五千二百七十四床、それからデイサービスにつきましては一千八十カ所でございますが、この実績につきましては、現在集計中でありますので正確な数字は申し上げられませんが、ほぼ予算の数字が整備できるものと考えております。
計数的な問題も含めての答弁は政府委員からさせますけれども、中沢委員の御提言には私も全く大賛成であるし、率直に言いまして、平成三年度の予算編成の目玉に、本委員会でも御決議をいただいておる福祉基金、健康づくり基金というのか、名称は別として、これをやりたい、また、やるべく本年度予算編成の最大の実行課題としてとらえておることは事実でございます。
 今御指摘のように、ホームヘルパーを例に引かれて言われましたけれども、本当に血の通った行政が今日ほど望まれているときはないし、また、今までハード中心の地方行政の実態というものを、逆に新しく方向転換をしてソフト重視と申しますか、福祉、文化、こういったものに特徴を出したふるさとづくりという形が望まれていく、そしてまたそういった形の方向で進んでいただきたいと私も願っております。そういった意味で、国からの一つの定数枠に縛られた福祉だけで済むものではありません。特に、本格的な高齢化社会到来を目の前にして、地域地域が、さっきも申しましたけれども、本当に血の通った、そしていたわりとゆとりのある、そういった福祉行政というのが各地方自治体にとっての最大の行政の重要な形、課題として登場してくるわけですから、何とかしてその面に対してのお手伝いをしなければならぬ。福祉基金づくりの財源等々の問題もありますけれども、これはぜひやりたい。私が閣僚であろうがなかろうが、平成三年度、もうこれだけは残していきたいという気持ちで取り組んでまいります。