それじゃ二〇二〇年だけでなく、もう少し先の方も、これは上がるのか下がるのか、その辺まで見通せるようにデータを出していただきたいと思います。
 それから、行政委員会のことが言われているわけです。これは、公聴会のときも行政委員会が必要であるという意見がございました。私もやはり行政委員会が必要であると考えます。当局としてはこれについてどういうお考えですか。
厚生年金はサラリーマンの八三％を占める被用者年金の中心的な制度でございますので、この制度が長期安定を期し得ないということは国民に大変大きな影響を与えますところから、長期にわたりますところの財政再計算をし、長期展望も含めまして、その数字の根拠その他を一切過去も公開してまいりましたし、今回も法案成立後直ちに製本いたしまして公表をいたす所存でございます。前回も、単に公表するだけではなく、国民にわかりやすい形にかみ砕いてその説明に意を尽くすようにという御指摘をいただいたところでございます。まず公表の原則をとっているということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、私ども、年金の負担の限界としてどの程度が妥当かということにつきましては、現在最も年金の成熟化が進んでおりまして、日本と同じ社会保険方式をとっている西ドイツの例から見て、二六％程度が合理的な線ではないか、このように考えております。西ドイツは、成熟度は現在約三四％でございますが、若年労働者が失業状態にあるために早期支給制度をつくりました。原則六十五歳でございますが、男子は六十三歳、女子は六十歳という早期支給制度をつくったために二〇〇〇年には成熟度が四一％に達しまして、最終保険料率が二八・六％にもなってしまうということで、今回与野党一致で、これを段階的に二〇〇〇年までに六十五歳に戻して二六・四％に抑えるという方針がとられたところでございまして、私どもがねらっております二六％というのもほぼ合理的な負担のあり方、最終料率としては妥当なものではないかと考えているわけでございます。この二六％に到達しますために、いつも御説明申し上げておりますように、再計算期ごとに均等に上げていくということで、二・二ポイントの上げ幅をとらせていただいているということ。
 それから、先生のもう一つの御疑問点は、再計算の間で最終保険料率が、前回二八・九と言っていたものが三一・五とぴゅっと上がったではないか、この原因は何か、こういうことでございますが、これは再三申し上げておりますように、平均寿命が男女とも三歳延びたことによって受給者が約二百五十万人ふえる、これが大きく影響してそういうことになった、こういうことでございますので、ぜひその点は御理解を賜りたい、このように思っております。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
私は、本日は国鉄経営再建法案の背景あるいはまた決意、そういったものについて質問をしていきたいと思います。
 冒頭運輸大臣と国鉄総裁にお伺いいたします。
 二月十九日に自由民主党の総務会において決議が行われました。それはいろいろな経過を経、いろいろな審議を経ての決議であったわけでございますけれども、「運輸大臣及び国鉄総裁におかれてはこの趣旨に副って強力に所要の施策を進められるよう右申入れする。」ということでございまして、「昭和六十年度までに職員数「三十五万人体制」の確実な実施を図るとともに、その後においてもさらに見直しを行い民営並みに業務能率を向上させるよう最大限の努力をすること。」これが一つ。もう一つは「国鉄の破局的経営状況に鑑み、国鉄労使は今回の再建計画が最後の再建の機会でありこれを達成し得ない場合、残る方策は、民営への全面的移管以外にはあり得ない事を十分認識し、不退転の決意をもつてその完遂を期すること。」この二つが議論の内容としてされたわけであります。
 その経過、過程はいろいろあるわけでございますけれども、わが党の、国鉄の重要性、その性格を十分認識していただいておる先生方からいろいろな意見が出たのであります。たとえば国鉄のことしの収支計算書の中身一つを見てもよくわかるではないか。純損失は八千八百九十九億円だ、助成金は六千三百九十九億円だ、合わせると一兆五千二百九十八億円になる。一方、翻って運輸収入を見ると二兆六千七百九十三億円だ、実質はこれよりさらに少なくなると思います。実質赤字として純損失と助成金の合計をすると一兆五千二百九十八億円だ。運輸収入は二兆六千七百九十三億円で、これが実際上はさらに数百億円下回るかもわからぬ。そうすると、赤字そのものは実収入の五七％に当たるのではないか。ここら辺を国鉄の労使の皆さん方は何と考えるのかという大きな背景があったのが一つであります。
 それからいま一つは、第一次石油ショック以来財政が非常に厳しくなってきた。高度経済成長時代は終わった。昭和五十五年度の予算をつくる上においても当然増経費を賄い切れない状態であった。その中でやりくり算段して非常に苦しい昭和五十五年度の予算をつくらなければならなかった。そういう観点からいってみて、国民の皆さん方は増税は反対である、国債も赤字公債を発行するのはおかしい、こういう認識に立った場合に、私たちは補助金の削減から始まって、行政機構の改革、効率的で簡便な政府をつくらなければならないという一大命題を持っておる、そういうことをわが党の先生方が考えてきた場合に、いわゆる三Ｋ問題というのが起こってきた。三Ｋ問題そのものを放置しておいていろいろな議論をするのはおかしい、わが国の教育水準、福祉水準をいままで以上に維持していくためにはどういう方策がいいかというもろもろの問題が議論された過程においてこの決議が行われたことは私が改めて申し上げるまでもないと思うのであります。
 私が冒頭質問しておきたいのは、この問題を自民党内の調整として、国会に提出するのを認めるための便宜として決議をしたか、本当の意味で自民党が不退転の決意でやったかということについてどういう認識を持っておられるかということにつきまして運輸大臣と国鉄総裁にまず承っておきたい。