まず、委員のおっしゃいました中で、沖縄返還時、その力の関係やそのバランスが非常にとれていないときにつくった協定だからというお話がございましたけれども、この地位協定は、沖縄が返還される前に、現在の日米安保条約が締結されました昭和三十五年の時点で、それを実施する協定として締結されたものでございます。それが四十七年の沖縄返還の際に、沖縄にも適用されるということになったわけでございまして、したがいまして、それは力のバランス云々ということは、これはないのだというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、それにいたしましても、いま一つ委員御指摘になりましたのは、その当時というのは環境問題に対する認識と申しましょうか、その重要性についての認識が一般に低かったのではないか、確かにそういう点はあったと思います。しかし、それは先ほど政府委員から御答弁申し上げました中で、地位協定の十六条で、我が国の法令を尊重する義務というのを明確にしているわけでございます。
 したがいまして、我が国の国内法におきまして、その後、環境問題に対する配慮も行き届き、十分な配慮が行われるようになりまして、それを遵守するということになっている。現実に、基地における米軍の行動においては、そういった我が国の国内法をもとにいたしました評価基準というものをつくって、それに従って行動しているわけでございます。
 さらに、もし問題がありましたときには、先ほど申しました合同委員会の下部機関でございます環境分科会で問題を扱っていくということになっておりますので、現在の枠組みで環境面に対する配慮に欠けるところがあるとは私ども思っておりません。そういうことがもしあれば、先ほど申しましたような枠組みにおいて、それに適切に対応、対処していける、こう考える次第でございます。
もう少し丁寧にそのことについてお伺いしたいのですが、ドイツの地位協定、いわゆるボン協定ですが、これは戦後三回改定されたというふうに聞いています。その中で、環境の問題やあるいは軍事演習の問題できっちりと規定を改めていっている。
 ところが、日本の地位協定の改定、この地位協定が結ばれたのは三十六年前になるんだろうというふうに思いますが、そのときには、日本もそうです、世界もそうですけれども、地球環境問題について大きな課題意識というのはなかったわけですね。そしてまた、沖縄が返還されていない、力の関係がバランスがなかった、そういう時代に結ばれたものです。ですから、私は、ドイツのように三回にわたって、軍事演習にかかわって、あるいは環境にかかわって、地位協定を見直すということが必要なんだ、正しいんだというふうに思うのです。日本の場合はこれをやってこなかったのではないか。
 だから、今おっしゃいました「施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」例えば環境、ＣＯ２でいえば、公共の安全に妥当な配慮を払う、それは入りますか。私は、環境の問題をきっちりと、環境という言葉も使って日本の国内法を適用するということを明確にする地位協定の見直しが必要なんだというふうに思うのですが、いかがですか。
一般国際法上、外国部隊は接受国の公共の安全に妥当な考慮を払い、関係法令を尊重する義務を負うということでございますが、これを踏まえまして、日米地位協定は、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、これは第三条でございます。それから、我が国の法令を尊重すること、これは第十六条でございます。これを定めているところでございまして、在日米軍は活動を行うに当たってはこのような義務に従っており、特に環境につきましては、我が国の国内法も配慮して、一定の評価基準というのを作成して、これに基づいて環境管理行動をとっているということでございます。
 そして、環境関連で具体的な問題が生じた場合におきましては、日米の合同委員会がございます。この枠組みのもとで対処しているところでございまして、合同委員会の下部機構として環境分科会というのもございます。そして、これらを通じまして、我々は、米軍が環境を含め公共の安全や国民生活に妥当な考慮を払うように確保に努めているところでございます。
民主党の中桐伸五でございます。
 私は、十月二十二日に動燃の人形峠事業所に現地調査に入りまして、その現地調査の結果を踏まえて質問をしたいと思います。質問は、大臣及び政務次官、並びに現地調査の関係で動燃の方に絞ってさせていただきたいというふうに思っております。
 今、国会を言論の府とする方針で民主党は頑張っておるところでございますが、今国会でも副大臣制という制度を新進党さん、太陽党さんと共同で提案する準備をしておりますので、そういうことからもぜひ政府委員の方の答弁は避けて、大臣及び政務次官、並びに関連の事業所のところで動燃の方に限って議論をさせていただきたい。委
員長の方、よろしくお願いいたします。
 まず、私ども民主党は、動燃に関するこれまでのさまざまな事故や不祥事に関連いたしまして、調査団をその都度出してきております。「もんじゅ」の二次系ナトリウム漏えい事故や、東海事業所のアスファルト固化処理施設における火災、爆発、あるいは「ふげん」などのたび重なる動燃事業団の事故並びに不適切な対応に対しまして調査団を派遣して、国会審議を行ってきたところでございます。
 このたび、人形峠の事業所においても、鉱山保安法あるいは瀬戸内海環境特別措置法、さらに原子炉等規制法違反等が明らかになりまして、去る十月二十二日に調査団を派遣したということでございます。
 さて、谷垣大臣におかれましては、八月に発覚した東海事業所のウラン貯蔵施設のずさん管理問題で、科学技術庁が現地調査を早急に開始するようにという指示を出されたということをお聞きしております。また、午前中の質疑におきましても、現地に行くことが極めて重要であるという御発言をされており、極めてその姿勢に共感をするところでございます。
 つきましては、まず最初の質問でございますが、大臣並びに政務次官におかれましては、人形峠の事業所に、現地に視察に入られたことはございますか。