そんなことを言ったって理解できない。状況が変化してその状況によって対応していくというんなら、六十二年度の予算の編成六三％、これは突出じゃないと、こう言うんです。しかし、円高メリットによって私はもっと金額は相当出ると踏んでいます、調べりゃわかるんですから。そういう状況にあるにもかかわらず六・三％をやっぱり高い数字に置いているじゃないか。だから、十八兆四千億円を上に置いておれば、いずれにしても状況は変わったといってもいろいろ言うて高いところへ置くじゃないか。だからどうしてもそれは納得できないので、大臣が言いましたように、置くのは置いたっていいですから、大体見通しをひっくるめて資料を出してもらうようにさっきから要請しているんです。
先ほど申し上げたように、防衛力整備五カ年計画と申しますのは今後五カ年間の防衛力整備の指標になるものでございますので、実質ベースできちっとつくっておきませんと、仮に例えば今の円高のようなお話の名目部分を入れる。そうしたら今度は、ベアが昨年あったわけでございますが、そのはね返りをどうするかというようなことがございますので、恣意的に名目部分をあるものだけ取り入れるということになりますと、指標としてぐらぐらしてまいりますので、やはり実質なら実質ということできちんと指標は置いておいて、それに対して名目どうなり、実質はどうなったかというように比べるようにいたしませんと、指標部分を一部だけ名目の上がり下がりを入れるということになりますと、我我としては五カ年間の指標、基準としての整備計画の持つ意味というものがはっきりしなくなってくるということを申し上げているわけであります。
やはり三割も四割も円高になって今のような状況ががらっと変わった状況で、そして全体の予算をやっぱり抑えてこようとしているときに、防衛力整備計画だけは金額は、あといろいろなことがついておったにしても、十八兆四千億円でぼんと表に出すようなやり方というのはこれはおかしいですよ。これおかしくないですか。あなたたちが私の立場に立って考えてもこれはおかしいと、やっぱりもっと国民に現状に合うようなやはり物の示し方をするべきではないか。だれだってこう思うですよ。いかがですか。
見通しのつくものは出したいと思います。ただ、中期防衛力の整備計画ですね、これは今防衛局長も言いましたように昭和六十年度の価格でやっておりますから、今は円高でございますが、今後どうなるのか、そこら辺が非常に不確定でございますので、今の円高のレートでこれを見直すとかと、こうなるということは余り適当でないと、こう思っております。
防衛庁長官に重ねてお願いしますが、事務当局は今のような答弁でありましたが、見通しをひっくるめまして、六十年度は見通しはこのくらいになるだろうと、六十一年度の見通しはこのくらいになるだろうと。それで中期防衛計画、今答弁がありましたように六十年度ベースでとこう言う。状況ががらっと変わっているんですからね。それで変える必要ないなんという答弁は承服できない。一体予算編成に向かってこれからどうやるかという議論を今ここで、決算でやっているわけですからね、これは承服できないですよ。長官、どうですか。それは見通しをひっくるめて大体おぼろげなことが我々の頭に入るぐらいまでは資料を出してくださいよ。
先ほどの決算のときの差益の資料でございますけれども、これは六十年度決算のお話と理解をいたしましたが、これは先ほど申し上げましたようにまだ確定するまでに時間が必要であります。しかし、その確定した段階で私が申し上げた外貨の差益の中身ということは御提出できると思います。
ただいま御質問の中に中期防衛力整備計画が円高でどう変わるかというような御質問がございまして、資料を出せというようなお話でございましたが、御承知のように、中期防衛力整備計画というのは六十年度の価格で実質ベースでつくられておるわけでありまして、名目ベースどうなるかということにつきましては、今後の為替変動というものが読めないからどうなるかということはわからない。あるいは名目ベースで言えばベースアップがあるとか、あるいは運賃が上がるとか、そういった上がる要素もたくさんございます。その種の名目ベースの変化というものについては、時々刻々変わっていくものでございまして、これについて中期防衛力整備計画をつくり直すということは不可能でございますので、我々としては中期防衛力整備計画というのは、いわゆる六十年度価格実質ベースでつくられておって、それを基準に名目ベースというものを、年々の変動があればそれを除いて比較をするというものでありまして、中期計画を一部の名目ベースのものを取り入れてつくりかえるということは不可能でありますので、その種の資料はできかねるというふうに申し上げたいと思います。
確かにいろいろな困難な問題があろうかと思いますが、今お話がありましたようなスタンスでぜひとも早期解決に取り組んでいただきたいと思います。せんだって同僚委員から話はいろいろございましたけれども、そういう軍人軍属の皆さん方のお集まりに参加した議員の話によりますと、軍歌を歌われて皆さん涙を流しておみえになる。いまだ台湾に帰られたとしても日本人としての気持ちは変わりない、こういうことでお話を聞いたことがございます。
 また、外交問題でございますけれども、外務省アジア局の調査によりましても、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、こういう各国は外国人元兵士に年金を支給してもおりますし、やはり白国以外の者であっても兵士としてこれを雇って戦場に送った以上、自国の兵士と同様に何らかの補償をするのは当然だ、こういう考えておるわけでございます。台湾の皆さん方が日本の軍人軍属になったときは日本人と同じ扱いをしておきながら、戦後何の補償もしないということは日本の国家としての国際的な信義に反することになるんじゃないか、こういうふうに思います。
 また、今お話がありましたように裁判の係争中の問題でございますけれども、昨年の東京高裁の判決はそういうような困難を超克して早急にこの不利益を払拭することが国に対する期待であると特に付言をしておりますし、藤波官房長官もこの付言を念頭に置いて誠意を持って検討する、こういうふうに述べられておるわけでございます。結局、この問題は政治的な決断、政府の決断の問題じゃないか、こう思いますので、再度この問題解決に向けての官房長官の認識をお伺いして質問を終わりたいと思います。