本研究会ではこれまで海上交通の安全確保を図る場合の洋上防空のあり方について検討を行ってきておりますが、それらにつきましては、近年の航空機の性能が向上したり射程の長いミサイルが出現したりしましたことを考慮いたしまして、各種の装備を組み合わせることによりましてこういう状況に対しまして効率的に対応していける洋上防空のあり方を検討しているわけでございます。
 現在までの検討の経緯を申し上げますと、幾つかのフェーズに分けて検討いたしておりますが、早期警戒監視機能という面ではＯＴＨレーダー、あるいはまたミサイル発射母機対処機能というような観点からは要撃機と早期警戒機を組み合わせることが、またミサイル対処機能につきましては護衛艦の対空ミサイルシステムのイージスシステムクラスへの性能向上、そういうようなものがそれぞれ効率的ではないか、かような検討成果が得られております。
 これらの検討成果の途中経緯を踏まえまして、あるものにつきましては予算化を図っているところでございます。
では、最後に一つ御質問申し上げますが、「日本の防衛」というのをいただきまして拝読いたしました。それで、「日本の防衛」という本の中に「防衛改革委員会」という項が設けてありまして書いてあります。
 それで、防衛改革の内容の中で、洋上防空の研究またはその検討もなされるように思われますが、これはどういう方法でどの程度の研究をおやりになるのでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたように、予備自衛官制度の再検討につきましてはまだ緒についたばかりでございまして、具体的な構想をお話しする段階ではございませんが、委員ただいま御指摘のような問題意識がないことはございません。
 その問題意識を一つの例で申し上げますと、例えば、私どもの装備の修理等を自隊で行っている部分と民間企業に発注をいたしまして行っているようなものとがございますが、それが、平時の態勢として民間に発注している部分が多くなればそれの方が合理的だというようなことになりました
ような場合に、もし有事の場合にそれらの民間企業あるいは民間企業に従事している職員の方々がそのまま有事態勢におきます防衛庁の装備の修理等に対応してくれるような仕組みというようなものがあれば一つのあり方ではないか、こういうふうな問題意識はございます。
 したがいまして、今申しましたのは一つの例でございますが、そういうような問題意識等も頭に置きながら今後検討を進めていきたい、かように考えております。
航空自衛隊につきましては改正案を拝見しまして大体理解をできたわけですが、海上自衛隊とか陸上自衛隊につきましては改編をなさる法律改正をされる御意思はないのでしょうか、お尋ねします。
法律改正の中で、これまで航空総隊、飛行教育集団、輸送航空団、術科教育本部、補給本部、保安管制気象団、こういうのが法律事項として規定してありましたものを、今回の改編によりまして、航空総隊はそのままでございますが、航空支援集団、航空教育集団、補給本部、航空開発実験集団、この五つを法律事項として固めて改正案として出さしていただいたということでございます。
私が御質問申し上げましたのは、現行組織で航空救難団というのがございますが、この航空救難団は今度の改正案によりますと航空支援集団の中に設けられることになりますね。それから、航空実験団というのは航空開発実験集団の中に設けられる。こういうふうに類別されていくわけですが、その場合に、航空総隊とか航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、この四つのものは従来の現行組織にはないものもありますので、こういうものについては法律改正を行って公布されるのか、こういう質問をしたんです。
この問題につきましては、一般に公務員となるのにつきまして日本国籍が必要だという旨の法令上の規定の明文はございませんが、政府は、従前から公務員に関する当然の法理といたしまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わります公務員、そういう公務員となるためには日本国籍が必要であると。しかし、それ以外の公務員、例えば単に技術的労務を提供するだけの公務員といったような、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないと、このように解釈しているところでございます。先生御指摘の教育公務員特例法といったような法律は、この当然の法理を前提としてできたものというように考えております。
改良住宅の管理の適正な執行につきましては、従来から会議、研修会等において指導してきたところでございます。また特定の団体への所属等ということは改良住宅の入居要件というふうにはいたしておりません。今後ともそういった旨を徹底して、法令の規定に基づいて適正に入居等の管理事務を行うようにさらに強く指導してまいりたいと考えております。
把握していないというのがまず私は大変問題があると思うんです。
 私は、日本企業が支配をしている便宜置籍船に日本人の船員を配乗せしめることを制度化すべきではないだろうかというように思う。例えば千五百隻として三人乗れば四千五百人の船員の雇用が助かるわけですね。ですから、こういうことについて、なぜ運輸省は積極的にこれをやらないのか。なぜかというと、言うことだけはちゃんと言っておるわけです。ことしの運輸大臣の所信表明の中に、「特に外航船員については、緊急雇用対策として、外国船への配乗等海上職域の確保、陸上職域への転換等を積極的に推進してまいります。」と、大臣は私たちの前で所信を述べられたわけです。
 ですから、ここに書いてあるところの「外国船への配乗」というのはどういう意味なんでしょうか。私は、いわゆる便宜置籍船等に対してもこれを乗せると、こういうことだと思うんですね。そうでなければ大臣の所信表明はうそを言っていることになるんですが、まだ大臣が到着されておりませんので、政務次官、その点についてお答えを願います。