全日本海員組合からもそうした要望を出しているわけでございますけれども、例えば離職者に対しての教育とか訓練とかをやっていただくようにと要望を出しておりますが、それらにつきまして、まだ県の方あるいはまた関係自治体等の中でも具体的な話というのは全く進んでいないわけでございます。これは二〇〇〇年には開通をすると言われておりますから、時間的にも迫ってきつつあるわけでございます。
 ただ自治体任せにしておいてよいものかどうか、大変疑問に思うわけでございますけれども、これらについては運輸省は適切な指導、措置というものはなさるのかなさらないのか、お伺いしたいと思います。
本四架橋の架橋に伴う離職対策についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
 本四架橋につきましては、先生御指摘のとおり特別措置法がございまして、さらにこの特別措置法に基づきまして、本四連絡橋の建設に伴う旅客船問題に関する対策の基本方針というのが策定されております。
 こういったものを踏まえまして、まず航路再編成計画でもってできるだけ航路の維持、職場の維持を図る。それでもどうしても廃業あるいは事業縮小がやむを得ない場合につきましては、例えば本四公団とか地元の自治体で転職先の確保をお願いする。あるいはそれでも離職することを余儀なくされる方に対しては、職業安定所等を通じまして転職先の紹介とかあるいは職業訓練を実施する、こういう対策になっております。
実は、全日本海員組合が幾つかの今要求を県に出しているわけでございますけれども、例えばこの中には、離職者の生活を補てんする離職者補てん補償措置を明確にしろとかあるいは本州四国架橋特措法に定める離職者に関する措置を講じてほしいとか転業、転職による離職者の教育訓練が実効あるものとするため必要な財源措置を講じること、さらには船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項に基づく離職者に対し失業給付等の延長措置が講じられるように、こうしたことを言っております。
 例えば、本州四国連絡橋の場合はこれらのことが十分にできたものかどうか、お伺いしたいと思います。
同じ瀬戸内海に隣接いたします島嶼間にかかる本州四国連絡橋には本州四国架橋特別措置法が適用されましてよろしいわけでございますけれども、この安芸灘諸島連絡橋建設にはそうした適用がないわけでございますね。そこで広島県は、本四架橋特措法に準じた対応を地域の住民の人たちに約束をしているわけでございますけれども、なかなか具体的な案が出せないといったような状況がある、こうしたことを聞くわけでございますけれども、これらについては何かそうした情報が入っておりますか。
今、安芸灘架橋ということで、私も具体的にどこの場所にあるか存じないのですが、安芸灘架橋の建設問題が航路の再編で大変問題になっているということは承知しております。ただ、これは本四架橋とかあるいは東京湾と少し違いまして、県の事業でございます。県の事業として有料道路とそれから農道であると承っておりまして、今そういう関係で、県と関係旅客事業者の間で影響軽減のための措置や離職者に対する対策についてお話し合いが進められていると承知しております。
 ただ、今言われましたように、政府といいますか運輸省が黙っているというわけではなくて、少し地域的な問題もあるものですから、中国運輸局がこの協議会に参加しまして、旅客船対策等を検討しているところでございます。冒頭申し上げましたように、これはそもそも県道、農道とか有料道路でございますので、私どもとしましては積極的にそういう協議会に入っておりますが、やはり地元地方公共団体が主体となって所要対策を講じていただくように働きかけを行い、私どもができることはやる、こういうことで対処しております。
先生の御指摘のように、高速道路は我が国の道路の骨幹をなす道路でございますから、国費の投入をもっとすべきだ、少なくとも利用者の負担の走行台キロ割合分くらいは最低だという御指摘、大変ごもっともだと思います。
 諸外国におきまして我が国みたいに全部の高速道路を有料道路制度を採用してやっている国はございませんし、御案内のとおりドイツのアウトバーンは全額無料でございます。なぜこうなったかと申しますと、我が国が高速道路の建設を始めましたのは昭和三十一年の道路公団発足以来でございまして、その場合に我が国の道路全体が一般国道、県道、市町村道、その他の道路も大変疲弊した状態でございまして、東京−大阪の間も舗装がされていない、もちろん大型車もすれ違えない区間がかなりある、そういうような時代であったわけでございます。したがって、そういう時代に高速道路を全額国費でやるというようなことは当時の我が国の財政事情から申しましても到底できず、やむなく有料道路制度を採用して現在に至ったというようなことでございます。
 では、現在一般道路はどうかということでございますけれども、御案内のように一般道路につきましてもいろいろな面でまだ整備がおくれておるわけでございますので、これを全額国費でやるとかというようなことになかなか踏み切れる状態でないのは先生も御案内だと思います。ただ、これから一万四千キロをやっていく場合に、御指摘のように全体の財投等については心配はないわけでございますけれども、採算性を確保するために従来からも行っておりますように資金コストを下げていく、現在、四国横断道あるいは東北横断道等七道十一路線については特別に資金コストを三％まで下げて国費を重点的に投入してやっておりますけれども、こういった施策を今後もっと大幅にとらないと全体の採算性については問題があろうかと思います。したがって、私どもも今まで以上に国費の投入を図って採算性を確保して、料金が過度に上がらないようにしなければいけないと思っておりますので、そういった場合には、先生が御指摘になりますような高速道路を利用する道路利用者が負担している税額ぐらいは少なくとも目安として投入すべきだというようなことも考えながら、国費の投入を図っていきたいというふうに考えております。