逆です。私が言ったのはそうじゃなくて、いまのように都と区の間で権限の問題、法改正の問題が話し合いがついていない、だからそっちの話がつくまでは文部省は静観する、こうでしたね。だからそれと同じ態度で、準公選にも、都の方はそれをそれでよろしいというのが美濃部さんのときに出ましたね。だからそっちの話がついて、都と区の話はついて、それで実施しようとしておるわけですから、それを今度いまになって文部省が都の方へ物を言っていくというのはむしろ逆じゃないか、やらなければならない方はやらないで、やらぬでもいいことをやっておるというのがいまの文部省の姿勢ではありませんか、こう言っておるのです。
いま都と区の教育委員会の権限配分の問題でお話がございまして、先生の御認識では何か都と区では話し合いがついているじゃないかというような御発言のように聞きましたけれども、この点は去年のたしか文教委員会のときに御指摘があって、その後都の方に聞きましたのですけれども、要するに、いま都から区に移してほしいという権限、たとえば人事委員の内申権とか教科書の採択権をどうするかという問題は、都と区の間でまだ話し合いがついていない、そこで区の関係者の間でプロジェクトチームをつくって、どの程度のものを譲ってもらうようにしようか話し合いをしている最中だ、こういうことでございますから、やはり法律の改正としては、私どもは都と区の間の話し合いがついてから考えるべきものではないかというふうに思っておるわけです。
選択権なんというのは何も法律の条文にはないことです。ですから、何人に相談してもいいということなら、五人に相談しようが十人に相談しようが一万人に相談しようが、あるいは各団体へ推薦してくれと言っていこうが、それは自由です。だから、その選ぶための前提づくりをどういう形でするかということの規定はないわけですから、いま初中局長の言っておられることは解釈の問題ですから、これが正しいという問題ではなくて解釈は――刑法だって弁護士さんがつけば死刑でもそれは無罪というような幅はあるのですからね。もっと本当に考えていけば、こういうことで文部省は神経質にならないで、大筋が間違っていなかったら、やるのをやらせば、今度は費用がかかり過ぎるといえば予算は議会がチェックするし、やってもし間違いがあればそれは間違いだと言えばいいので、事前にそれを見越して東京都へ何か言っていくというようなことはおやめになった方がいい。ことに各区の教育委員会から、各区の教育委員会の権限をもっと拡大するために法律を改正してもらいたいという意見書が出ておるのにさえ、文部省は、法律改正だから文部省がやらなければならないのに、それは都と区の間の問題だからそっちで話しなさいということで押しやったでしょう。やりましたよね。同じような態度でいけば、都と区の間での話はできておる。これは違法じゃないということは都からちゃんと出ておるのです。それを今度はこの問題に限っては文部省が乗り出す。法律改正をやってくれというならそっちでやれというのは逆じゃないですか。
ですからその四条は、言ってしれば、候補者の選定権を長の専属的な権限として規定しているというふうに読むわけでございます。したがって、それを住民投票をやって結果を尊重するというふうな制約を加えることは、この四条の規定に反する、こういうふうに解釈されると思います。
だから、法律のどの条文のどれかを聞いているのです。ここに触れるのだという条文がないでしょう。そうしてはいかぬとか、こうしなければならないとかという、しなければならないことはやっておるのですから……。
ですから、そこのところは、宙に相談するというのは、長が自分の判断でするともあるし、しないこともある、それは長の自由だということですから、それと制度として必ず投票をやりなさい、そして投票の結果を尊重しなさいというのとはまた別のことだろうと私は思うのです。
出てきましても、また仮に任命しようと思っても議会も拒否する、チェックできる段階がこれにはあります。それから法律の条文に書いてあるとおりのことは、少なくともそれに書いてあるとおりのことをやっておるわけです。書いてないことをやるだけです。だから、書いてないことなら、いまの相談をするというようなのも書いてないですからね。しないでやるときはいいけれども、するとは書いてないのだからどちらでもいいというのはおかしいので、相談してはいかぬと書いてないのだから――これならわかりますが、そうじゃないでしょう。
そこは法律の解釈ですけれども、結果を尊重するという場合に、全然投票にも挙がってこない人を選ぶということは、私は法律的にはちょっと許されないのではないかと思うのですね。
ですから、われわれはこの厳しい情勢のもとで、いわゆる国を守る整備をしていかなければいけない、自衛力を整備をしていかなければいけない。しかし、それは野放図に行われるものではなくて、いま挙げた三つの条件をきちっとはめた上でこれを検討し、十分に勘案をしながら進めていかなければならないということで鈴木総理と佐々木委員長との間で合意ができて、いま私が申し上げた。これからは三つのこの条件についての具体的な詰めというものを、土俵を設定した中で行っていこうということをさっき私は申し上げたわけであります。
 そこで、少し具体的なことについて伺っていきたいんでありますけれど、私はいままで当内閣委員会での防衛論議を聞かしていただいて、さらにはまた衆参両院における予算あるいは安全保障等そのほかの委員会における防衛論議を会議録でも読ましていただいております。なぜ政府がというか、防衛庁長官がかたくなに防衛計画の大綱の見直しを否定され、防衛計画の大綱を現在変える考えは持っておりませんと再三にわたって言明をし続けるという、こういう姿勢を私はよく理解できない。これからこの点について私どもが抱いております疑問と感ずるところと、あわせて民社党の考え方の一端を申し上げて御議論をしていただきたいと思うわけであります。
 本問題に対する政府の考え方について、いままで明らかにされたところを私なりに要約をしてみますと、防衛計画の大綱の見直しについては三つの条件が考られる。その一つは、国際情勢の変化ということであり、その二は国内における諸情勢の動向であり、その三は中期業務見積もり等の達成状況といった要素が考えられ、これらの三つの要件を総合的に考えて見直しをしなければならないようなことになれば見直しをする、こういう御答弁になっているように受け取っております。間違いございませんでしょうか。