きょうは、民主党の方から三人、私が冒頭に出まして、物づくり関係を中心に鍵田さん、それから宇宙や海洋開発等を同僚の近藤さんにそれぞれやっていただくのでありますが、私はやはり原子力の問題を中心にお尋ねしたいと思うのですが、それも、先ほどもお話がありましたが、核融合をどうするのかという問題と、最終の廃棄物処理をどうするのかということについて、大臣の所信をひとつ伺いたいと思います。
 第一に、具体的には後でＩＴＥＲの問題等を中心にしてお尋ねしますが、まず、地球におけるエネルギーの将来を考えると、太陽をいかに生かすか。太陽は、宇宙の太陽がありますし、地上の太陽がある。地上の太陽は核融合であると思いますが、宇宙の太陽は、その中心温度は千五百万度Ｃですね。それであれだけの光と熱を与えておりますが、太陽光発電という中で、この光を電気エネルギーに使っていくもう一つの道があるわけですが、これに力をやはりもっと入れないといけないのではないか。予算を見ても、細かいことは別として、必ずしも十分とは言えない感じがします。
 それからもう一つは地上の太陽。これはもう言うまでもなく核融合でありますが、日本のＪＴ60は御承知のように五・二億度。太陽は千五百万度ですが、ＪＴ60は五億度以上の温度を短い時間でありますが保持した、宇宙に存在しない高温を確保した。私は、こういう核融合を何としても推進をして、宇宙の太陽を最大限に生かす、それから、地上に太陽をつくり上げて、そしてエネルギーの将来に備えるというこの二つが、いずれも太陽ということでありますが、大変大事であると思いますが、大臣の所信をお尋ねしたい。
ただいまのところ、月水金と文部省、火木は科学技術庁に勤めさせていただいておりますが、緊急なことがどちらかに起こりますと、その省なり庁の方に週の割り当てにかかわらず出かけてやっております。そしてまた、科学技術委員会などには、できる限りというよりも、まずは完全に出席をさせていただきたいと思っております。そういう点で、決して両省庁をお引き受けいたしたことがどちらかの仕事をないがしろにするということはないようにいたしたいと思っております。
今大臣から自分の声でお話を聞いて、大変よかったと思います。
 私も長年原子力行政というもの——私のところの福井県の若狭湾は、大臣も御承知のように「もんじゅ」「ふげん」を初め十五の発電所を、その容量は千百八十万キロワット、約千二百万キロワット、私も、チェルノブイリやスリーマイル、各国の原子力施設はほとんど見て回ったつもりですが、これだけ集中しているところはない。したがって、参議院に四十六年以来、原子力の安全と、万一、あってはならないのですが、それに備えての防災体制の確立、これに半生をかけてきたつもりなので、そういう立場からしますと、科技庁長官は、よくわかった人が長官につかれる場合もありますが、必ずしもそうでない場合が多い。そうすると、ようやくなれて頭に入った時分には大臣をやめてしまうので大変残念に思っておりましたが、今回、最初から科学技術行政に確信を持ってそういう経験を踏まえて臨んでいただけるということは、大変結構なことだと思います。
 そこで、一つ確認しておきたいのですが、今のお話で、二つの職をやってもそれほどの時間をかけずにやれるということですが、我々の国会の方からいえば、国会の審議というものが非常に大事なので、そこに直接長官が来て、そして自分の言葉で物を言わなければ余り意味が本当はないと思うのですね。そういう意味で、難しい中ではありますが、我が科学委員会の方、これはもう原子力や宇宙や海洋や大事な問題がいっぱいありますから、できる限りの時間を割いてひとつ務めていただきたい。このことについての決意のほどをひとつ伺いたいと思います。
私自身に関係することでございますので、うまいお答えができるかどうかわかりませんけれども、率直に申し上げまして、科学技術は自分がずっとやってきたことでございますので、特に原子力並びに宇宙というものは私がやっていたことに非常に近い、友達も多いというふうなことで、大変うれしくこのことをやっております。大変興味深くやりますので、時間がかなり短くても十分理解ができるかと思っております。
 同時に、文部省の方の、学術研究と普通言っておりますが、そこにあります科学技術の研究と科学技術庁のもとにあります科学技術の研究は極めて密接な関係にございますので、両方一緒に考えることができると思っております。例えば、大学や国立試験研究機関における基礎的研究などを推進するというのは協力してやれますし、重要な科学技術系人材の養成というところでは、大学等々と連携をとり、科学技術庁の傘下にありますポストドクトラル・フェローなどをうまく使って育成していくことができるかと思っております。
 それからもう一つ、二つの省庁が協力することの極めて重要な意義があるのです。比較的このことは忘れられておりますが、私が兼任をさせていただきながらつくづく思いますことは、青少年の科学技術離れへの対策でございます。これはやはり小学校、中学校、高等学校も同時に考えていかなければならない。そういう点で科学技術庁と文部省が大いに協力をいたしまして、さまざまな、先ほどもちょっと申し上げましたようなサイエンス・チャンネルを開くとかシンポジウムを行うというふうなこと、あるいは夏の学校を行うというふうなところで極めて密接に協力をしながら進めることができますので、二つの省庁を兼ねるということが必ずしも二倍のエネルギーを要することにならずに、割に有機的にやることができるということを申し上げて、お答えとさせていただきます。
ただいま御指摘がございました国と地方との関係、特に国庫補助金との関係でございますが、先ほどもたしか申しましたように、現在の地方自治体、私、いろいろな市町村とか自治体を各地回ったりして、いろいろな実態面から見るようにしておるわけでございますが、確かに、日常の業務の隅々まで、何千、何百という補助金がずっと市役所の隅々まで入っておりまして、それを見ながらやるというのに長い間なれてきてしまっているという状況でございます。それで、その国庫補助金の補助要綱の中で、中央省庁が細かい指示を全部してやる状況になっておりますから、これが変わらないと、機関委任事務とかそちらの意味を変えただけではなかなか変わらないんじゃないかなとさっき申し上げたわけでございます。
 さて、ではどうするかということですが、先ほど来ちょっとお話に出ておりますが、現在の税財政の仕組みが、国と地方との徴収段階が、年によって最近変わってきておりますが、長い間、大体国が六五、それから地方が三五、六五対三五。使う段階になりますと逆転いたしまして、国が三五、地方が六五。つまり、国が取った六五のうち三〇程度が移転財源として、交付税と国庫補助金として地方に来る。一たん国に入って、国から地方へお金が来る。この段階で、やはり、お金を配るところとお金をもらうところという上下・主従の関係が生ずるわけです。
 それから、今後の方向としては、まず税制改正、一度にはできないにしても、地方が使う財源は最初から地方に与える、六五。一たん国に入って、国から地方に行くという国庫補助金は、将来の方向としてはこれはなしにする。なくなれば、お金の面から地方が中央から縛られているということがなくなる。これは強い抵抗があってとても一挙にできないかと思いますが、やはり、それが今後の地方分権の一番の眼目、一番の基本ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。