ここがこの国会の衆議院の段階から物すごく問題になっておるところでございまして、私学共済の方で一応推定の補正率で計算してごらんになったところが六万人の非常に不利な人が附則第四条一項というものから出てくるということでございますね。それで、これはそういう選択をなすったのでございましょうけれども、組合員の中で六万人も出てくる、これは六万人で終わらないで十万人になるかもしれない、もっと多くなるかもしれないという、不利な人が出てくるということがわかっていながら選択として、要望としてお出しになったということなんでございますけれども、これは私学共済組合員の全員がこれを要望しているということは考えられないし、またこの要望の基礎となるものとしては、給与の記録が全然ない者が三百十人いる。三百十人いるということを大きな理由として、そしてまた国家公務員の共済組合員に準じるのだということでこういう選択をされたのでございますけれども、この選択をされるに当たりましては年金制度検討委員会の方でこういう勧告をされたわけでございますか。理事長にお伺いいたします。
平均標準給与の月額は、組合員の資格を喪失した日の前日の属する月から起算してその前三年間の各月における標準給与の月額の合算額の三十六分の一というようなことが、云々と書いてありまして、これは二十三条にそういう規定があるわけでございます。
現行法の給与の算定基礎でございますが、これはその第一義的な原則がまず退職前の一年間におきます標準給与の月額ということでございます、標準給与の月額を計算の基礎とするということでございます。ただ、このほかに選択を認めておりまして、もう一つの選択といいますのがこれは退職前三年間の標準給与の平均額ということでございます。それからもう一つの選択は、勤務の全期間の標準給与の月額というようなことの三つでございます。これにつきましてはいずれも厚生年金と違いまして実額で行っているということでございます。
改正法の附則の第四条第一項の規定でございますが、これは施行日、昭和六十一年四月一日を予定しておりますが、それ以外の組合員期間と施行日前の組合員期間を有する者につきまして、その施行日前の組合員期間に係ります平均標準給与月額を計算する場合の計算方法を定めたものでございまして、具体的には、施行日まで引き続いている期間に係ります標準給与月額につきましては、施行日前五カ年間におきます標準給与月額の平均額に国家公務員共済法で政令で定める補正率を参酌いたしまして、私学共済組合法の政令で定める比率を乗じた額とするということを定めたものでございます。これが第一項でございます。
 第二項でございますが、施行日前に一度退職している人のその退職したときまで引き続いている期間に係る標準給与の月額につきましては、これは退職前一年間におきます標準給与の月額の平均額に、これは国家公務員共済でも同じでございますが、国家公務員等共済組合法が政令で定めます五年の換算率を参酌しまして、さらに先ほど申しました四条一項の補正率を掛けて得た額というふうに行うということでございます。
 附則の四条の三項でございますが、これは一項、二項に定められているもののほか、施行に必要なことを政令にゆだねるというような規定でございます。
今回の改正におきまして本則の第二十三条の規定を改正いたしまして、年金額の算定基礎となる平均標準給与月額につきましては現行の原則退職前一年間の平均から組合員期間全期間の平均をとるということにいたしておるわけでございます。
 このようなことをとりますようにいたしましたのは公的年金制度の一元化に向けまして公的年金制度間の整合性を図るということから公的年金の大宗をなす厚生年金と同様の算定基礎額をとることとしておるわけでございます。
おっしゃるように、内閣の機能を強化するということは、それはそれなりに意義があると思うのですが、外務省という外交専門の立派なお役所もあり、外交一元化ということは、ばらばらな外交が行われたらこれは国民もえらい迷惑しますし、混乱するわけであります。ただ現実は、例えばワシントンとかニューヨークとかロスとかパリとかロンドンとか、そういうところには各省庁の方々がどんどん出向していきまして、経済外交というものを実質的にどんどんやっていらっしゃる。また外務省の方々というのは、アジアとかアフリカ、中近東とか、そういうところで大変御苦労していらっしゃる。そういう中で、今のようにさらに外交の重要な部分を内閣に引き上げる。
 ただでさえ外務省は、地盤沈下しているのではないかと一般的に言われているわけです。そういうものができますと、さらに外務省はその陰に隠れて、そういう機関の一分野ということになると、私は外務委員会の一人として、これはそういうことでいいのかな、そういう屋上屋を重ねるような、果たしてそれはいかがなものであろうかという感じがするわけであります。
 ただ、反省すべき点も、外務省御自体にはたくさんあると、私思います。これも一般的に言われておりますが、外務省というのは、いわゆる国内音痴であるということをよく言われます。確かに各省庁は、それぞれ国内の産業とのいろいろな結びつき等で国内産業を擁護するという大義名分で、ところが外務省はどちらかというとそういうことはない、したがって国内の問題については音痴である、こういう言われ方が一般的にはされている。これは外務省にとっては、不幸とまでは言いませんけれども、非常に問題だ。ですから、やはり今後は外務省御自体とされても、通産省であるとかいろいろな省庁にどんどん出向される形でやっていく必要があるのではないか。
 したがいまして、安倍外務大臣は、長い間外務大臣もされまして内外から大変大きく評価をされておられるわけでありますし、非常に有力な政治家でありますが、例えば予算も、外務省の予算はふえたといいますけれども、これは従来少なかっただけでありまして、人員の問題にしましても何もふえていないわけです。ですから、この際、大臣とされても、御在任中に思い切って予算の問題、人員の問題等、外務省自体を強化あるいは拡充していくというあり方がやはり必要ではないかと思うわけですが、大臣のお考えをお伺いいたします。