とすると、伊藤長官、二月二十四日の衆議院の安全保障特別委員会で長官みずから、これは前長官じゃありませんよ、伊藤長官みずからが述べていらっしゃいます。これは新聞報道ですから間違ってはいないと思うんですが、その中で長官は、ソ連軍の増強で国際情勢の緊張が強まっているとの見方を詳しく説明していらっしゃいます。そして、「米国は遠からず東西間の軍事バランスがソ連に有利に傾くことを深く懸念、日本や西欧の同盟国に一層の防衛努力を期待している」と、このように述べた後、「現下の厳しい国際情勢」「わが国の防衛力の現状が規模的に防衛計画の大綱の水準に達しておらず、装備の老朽化など質的にも問題がある」、こう指摘されて、「米国がわが国に「なお一層の努力」をするよう期待を表明している」、このように述べた後、「このような米国の期待を念頭に置き、日米安保体制の信頼性の維持向上を図ることも必要だ」、こう述べたと新聞に報道されているわけですね。これは間違いございませんか。
御指摘のように、現在の国際軍事情勢は、防衛計画大綱策定当時の情勢と比較いたしまして厳しさを増していることは否定できません。しかしながら、いま政府は防衛計画の大綱に従って防衛力の整備に努めているところでありまして、いまだ防衛計画の大綱に定める防衛力の水準に到達していないのが現状でございます。したがって、同水準の可及的速やかな達成を図ることが目下の急務であると考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘がございました発言が従来の防衛力整備についての新しい考え方を述べたということではないのでございます。
どうもわかりませんね。現在の防衛大綱を支えております情勢分析はデタント時代につくられたものですね。それは間違いないですね。
 そこで民社党は、その後の国際情勢の変化というものを指摘しつつ、一体現実の国際情勢というものや脅威を念頭に置かない防衛論というものがあり得るのかという点について過去たびたび質問をしております。そうすると、逐次防衛庁長官の答弁は、デタント時代の没脅威論から潜在的脅威に対応する防衛力の整備という答弁に変わってきておることは、もうこれ事実を見れば明らかなんですよ。
 五十五年十月十一日、衆議院予算委員会で「私どもは潜在的脅威を念頭に置いて対応することを考えている次第でございます。」とお答えになっています。五十五年十月二十八日、衆議院内閣委員会、防衛庁長官、「大綱は脅威を無視した平和時の防衛体制をとるということではなく、わが国に侵略し得る軍事能力、すなわち潜在的脅威を念頭に置いております。」とお答えになっている。さらに、五十六年八月に発表されました防衛白書、その中で基盤的防衛力構想について、「防衛力が外部からの脅威に対し備えるものであるとの考え方に変わりはない」、こう明記していらっしゃいます。
 ということは、総理が内閣をつくって以来一貫して没脅威論をとっておる、その考えには変わりがないというのであれば、この答弁は何ですか、これ。国会に対してまやかしの答弁を、防衛庁長官は総理の意思に反した答弁をしておられるということになるんじゃないんでしょうか。いかがですか。
これまで防衛庁が申し上げてまいりましたのは、防衛計画の大綱においては、わが国周辺の軍事能力を念頭に置いた上で、わが国が保有すべき防衛力の機能、質等について定めているものでありまして、その規模についてもそれを念頭に置き、限定的かつ小規模な侵略に対して有効に対処し得るような防衛力を定めているものでありまして、同大綱が脅威を無視して整備すべき防衛力を定めているということはないということでございます。
 また防衛庁として、現在この防衛計画の大綱に基づいて防衛力の整備を進めていくに当たりましては、わが国周辺の国際軍事情勢をも念頭に置いているところであり、この観点からも規模、質の両面において大綱の水準をできるだけ早く達成してまいりたいと考えております。
 このような防衛庁の考え方は従来からも一貫しているところでございまして、また総理の防衛についての基本方針と食い違っているものとは考えておりません。
最近、大蔵省の方から五十六年度の税収は当初の予定に対して七、八％ぐらい落ち込むのではなかろうかと、こういうことが発表されております。五十六年度の税収予定は三十二兆円でありますから、それの七％あるいは八％ということになりますと相当な金額だと思います。これは六月になりませんとはっきりした数字はわからぬそうであります。しかし、そう大きな狂いはないのではないかと私どもも思いますが、まあ問題はむしろ五十七年度の私はこの税収、五十八年度の税収、ここが非常な大事な点でなかろうかと思うんですが、と申しますのは、四月五日に成立いたしました五十七年度予算では、税収は三十六兆六千億と想定をされておるわけであります。したがいまして、五十六年度の実績に比べまして七兆ぐらい税収が自然増収ふえないと、これは足りないということになりますので、この見当税収がふえるような財政と経済の力を維持するということが、これは大変な課題だと、こう思っております。
 税収の年度は六月一日から始まりますのでまだ先のことでありますから何とも言えませんが、私は、そういう意味からもこれからの経済運営が非常に大事だと考えております。一説には、そんなことは不可能だ、こういうことを言われる向きもございますが、しかし、五十五年度の税収を調べてみますと、年度当初の予算ベースで見ますと、大体前年度に比べまして五兆ふえております。五十五年度の経済は二百四十兆という規模でございますから、二百四十兆という規模の経済から五兆という税の自然増収が確保できたということであれば、二百八十兆という規模の経済から五十七年度の経済、その程度の規模でありますが、五十五年度の力を維持することができるならば、六兆とか七兆とかいう税の自然増収を確保することもあながち不可能ではない、このように考えております。
 だから、いまの段階で頭からもうとにかく五十七年度は大規模な税収欠陥が出てくるのだと、こういうことを即断してしまうということはいかがなものであろうかと、それよりもそういうことにならぬようなやはり工夫と努力をしていくということが大事でなかろうか、こう思っておるところでございます。