政府保有のＮＴＴ株式のうち国債整理基金特会に帰属しております売却可能分というのは、六十二年度末で六百五十万株となっておりまして、六十三年度におきましては、先生御案内のとおり、六十一年度、六十二年度と同様に百九十五万株の売却を予定しているところでございます。六十四年度以降の話は確たることは申し上げられるような状況にはございませんが、先般国会に御提出いたしました国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算というものにおきましては、これは機械的に試算をしているわけでございますが、六十四年度以降もやはり同じように百九十五万株ずつ売り払いまして、六十六年度に売却可能分すべての売却を終了する例を示しているところでございます。なお、仮定計算におきましては、貸し付けの方の無利子貸付財源充当額につきましては、六十三年度以降六十六年度までこれまた機械的に一兆三千億円を仮置きして試算を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、六十四年度以降の具体的なＮＴＴ株式の売却につきましては、各年度の予算編成過程におきましてその時点の財政状況あるいは前年度の売却結果等を勘案した上で処分限度数を決定いたしまして、国会の御審議をお願いすることとしているところでございます。また具体的な無利子貸付財源充当額につきましても、そのときどきの予算編成の過程におきまして経済情勢がどうなっているかとか、あるいは国の財政状況がどうなっているか、あるいは前年までの売却の動向あるいは国債整理基金の資金繰りの関係等総合的に勘案して、その時点時点で対応をしていくべきものと考えておるところでございます。
大蔵省にお聞きしますけれども、無利子貸付制度の財源というのはＮＴＴ株式の売却益の一部ですから、政府保有のＮＴＴ株式を政府が売れる間その売却益を国債償還に支障のない範囲内で活用するとされているから、かなり高値で株式が売れることが前提条件になっているんじゃないかと思うわけですけれども、貸付金制度の財源としてはいつまでどの程度が可能であると考えておられますか。
ＮＴＴの無利子貸し付けにつきましては、国全体では先生御承知のように一兆三千億円の予算で、その内訳は、Ａタイプが千二百二十五億円、Ｂタイプが一兆七百七十五億円、Ｃタイプが一千億円となっております。建設省関係はＡタイプが一千十五億円、Ｂタイプが
七千三百六十四億円となっております。なお、Ｃタイプにつきましては各省別の内訳がまだ決まってございません。
先生御承知のように、昨年は最初の年でございますので、緊急の経済対策の一環ということで早期に実現が可能と見込まれるものというふうなことで、都市開発及び道路整備と関連して第三セクターなり道路公団等が行う整備事業について措置をさせていただいたわけでございます。そういうふうに緊急経済対策で早期にというふうな意味に力点がありましたので、全般的になかなか網羅できなかった。ことしはちょっと時間がございますのでいろいろ検討させていただきまして、Ａタイプの活用の可能性をもう少し幅広く検討させていただきまして、こういうものにできるんじゃないかということで対象を拡大させてきた、それでお願いしているわけでございます。
 御質問の来年度以降というのは、一応ことし大分時間があって、現段階では可能性のあるもの、いいものというのは拾い上げたとは思っておりますけれども、経済社会情勢が変わりまして何か新しいことがあればまたお願いするということもないとは申しませんけれども、経済社会情勢でなければ大体ことしでかなり満足できるものになろうかというふうに考えておる次第でございます。
今回のこの無利子貸付制度の問題ですけれども、これは昨年の第百九国会で初めてつくられたわけです。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
今回はその一層の拡充を図るために対象事業をいろいろ拡充するわけでございますけれども、建設省所管のＮＴＴ関連の法律改正は今回で最後になるんでしょうか。また来年度以降の改正事項というのはどういうものが考えられますか、あるとすれば。
教特法十九条二項の趣旨は、教員の自主研修を保障するための条件整備としての研修行政のあり方を定めたものというふうに考えられますね。ですから、第一に先ほど申しましたように施設の整備、第二には研修の奨励、その他の計画の実施義務も規定されていますけれども、それはあくまでもそうした条件整備や奨励の補完的な行政でございまして、今回のように完全に自主研修が困難な状態にして行政研修を前面に出してくるような、そういう法的根拠ではないというふうに思っております。その意味では、この法自体が教特法の現行規定とも抵触をするというふうに思っております。
 なお、先ほども申しましたように、教育の命は真理、真実を教え、その真理、真実を通して子供たちは精神的に発達をしていくわけですね。その真理、真実は権力公認のカリキュラムを教えることによって決して保障されない。学問、研究の厳しい研さんの中から専門家たる教師が身をもって究明して、責任を持ってその真理を子供たちに教えていくということが大事なんですから、何よりも学問の自由の保障が貫徹されるべきですけれども、とりわけ教員の研修にそれが必要なんですね。その意味において教特法は自主研修の原理を定めているというふうに解釈すべきだと思います。
 それともう一つ、教育基本法は、先ほども申しましたように不当な支配に服さないで国民に直接に責任を負うという立場の教育を教師に求めているわけです。ですから、何よりも教師の力量の根幹は教育者としての主体性であり自主性であるわけですね。そういう教育者としての主体性や自主性はみずからの自主的な研修を通して初めて形成されるのでして、そういう自主性や主体性が上からの行政研修によってつくられるというものではございません。その点も自主研修権の保障にある教育基本法の精神として私は大事に考えていただきたいと思います。