この電子計算機の共同利用施設も実は私ども行政管理局が所管をいたしておりますので、大体の概要についてお答えをいたしたいと存じます。
 この電子計算機共同利用施設といいますのは、各省庁の事務の合理化を行いますために昭和五十三年の四月から運用を開始しておるわけであります。したがって、現段階まだ九年程度でありますから、発展途上にあるということが言えるかと思います。
 この施設の主要業務といたしましては、まず第一に、法令検索とか国会会議録検索など、各省庁の共通する情報の検索システムを開発運用をいたしておるわけであります。これが第一点であります。
 それから第二に、電子計算機を導入していない省庁等におきましての給与計算処理などの共通事務処理システムを開発運用いたしておるわけであります。
 第三点は、行政機関における電子計算機の基幹要員等を養成するための情報システムの統一研修をいたしておるわけであります。この三つの業務を主たる業務として現在運用をいたしておるということでございます。
 なお、各省庁との法令検索あるいは国会会議録等の検索システムにつきましてはオンラインで結びまして、それぞれの業務の効率的な実施を図っておるわけでありますけれども、オンラインの端末機について申し上げますと、利用件数の多い省庁から計画的に設置しておりまして、昭和六十二年四月現在で十一省庁二十四台が設置され、これを活用いたしておるというのが今の実態でございます。
次に、共同利用施設の問題についてお尋ねをいたします。
 総務庁が設置、管理をしておられます電子計算機共同利用施設の現況についてでございますが、特にこの中におきましてお伺いをしておきたいのは、この共同利用施設の種類が幾つかあるわけでありますが、一の事項区分、あるいは二の登録キーワード、三の書誌的事項、この三つがあるわけでありまして、これについて、どのようにこれが利用でき、また各省庁はこれをどのように利用しているのかという実態についてお尋ねいたします。
いろいろな問題がこの問題についてはあります。まず第一に、現在まで私どもは行政機関のコンピューター処理につきましてある程度の調整を行っておるわけであります。これは行政運営の相互調整という観点から調整を行っているわけでありますけれども、具体的にコンピューター処理で実害が起こった場合が今までどの程度あるかということにつきましては、これは人によって見方が違う部分があるにしても、具体的には今のところまだ発生をしてないという部分があるわけであります。しかしながら、コンピュータ処理はどんどん進んでおる。それだけに、予防的見地からこれにつきまして法的な措置を検討する必要があるというのが私どもの現在の立場であります。その意味で先ほどもお答えをしたわけでありますが、昨年末に決定をされました六十二年行革大綱におきまして、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策については、法的措置を講ずる方向で、そのための具体的検討を行う。」ということを規定をし、政府全体として一歩前進をしよう、こういうふうにいたしておるわけであります。
 なお、今民間の事例につきましてのお話がございましたが、これにつきましても同じ閣議決定で述べておりますが、「なお、民間企業等の保有する個人情報の保護についても、それぞれの関係省庁において所要の連絡調整を図りつつ、引き続き検討を進める。」このようにいたしておるわけであります。政府全体としましてこれからもこういう閣議決定の方向に沿ってできるだけ速やかに検討を進めてまいりたい、このように考えておるわけであります。
次に、雇用に対する不安あるいは要望についてであります。
 現在、各企業には一定の身障者雇用が義務づけられております、御案内のとおりであります。人工透析を受けておられる方は、一級認定者がほとんどであります。したがって、各企業が雇用するということになれば、点数から言うと二点ということになるはずであります。そして、これらの方々は、重労働ができないあるいは長期出張ができないということを除けば、健康人とほとんど同じ労働が可能であります。外見では何ら変わりません。しかし、現実に職安の窓口は、透析患者に対してきわめて冷たいのであります。患者の皆さんは、世間の冷たい風をより多く受けておられるのであります。それは恐らく厚生省にも行っておることだと思いますが、先ほど申し上げました全腎協が独自で行われた、患者さん、会員を対象にして行われた五十年あるいは五十七年の実態調査表が出てきております。
 この中身をよく見ますと、患者年齢層の動きあるいは健康保険の種類の推移、つまり政府管掌から国民健康保険に移ったという人たちの推移、あるいは健康保険が本人から家族へ移ったという推移、あるいは職のない人たちの数のふえ方、あるいはその理由が自己都合の退職によるという数のふえ方、こういった点は、通常一般の動きの方よりもかなり顕著に動いておるという事実があるわけであります。そのことをもってしても、申し上げましたように、世間の中で大変苦労しておられるということがよくわかるのであります。
 私は、決して職安の窓口が悪いと言うのではありません。大変努力をいただいておると思います。それは、雇い入れる企業が敬遠をするという理由があろうと思います。いろいろな理由があるのでしょうけれども、大きくはこの二つの問題が解決されると、就職の窓口も大変広がってくるのではないかという気がいたします。
 一つは、透析医療のために確実に職場を離れなければならないということであります。きょうはもういいというわけにまいりません。あるいは二つ目は、医療費が高額なために健康保険組合が敬遠をしておられるということであります。私が承知しておるところでは、直接の原因であったかどうかわかりませんけれども、透析患者が一人から二人にふえられた、その時点で健康保険組合解散というような話も聞いているのであります。あるいは直接の引き金であったのかどうか、赤字に苦しんできた、しかし、そこへさらにふえたということで、まあこの際ということであったのかもわかりません。しかし、健康保険組合からそのクレームといいましょうか、意見が述べられるのは事実であります。こういった問題さえ解決できれば、透析患者の雇用の道は大きく開かれると思うのでございますけれども、この問題に対する対処の方針等がございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。