定時出発率につきましては、私ども二人操縦あるいは三人乗務、これによる差はないと考えております。
 定時出発率と申しますのは、飛行機の整備が日常どのように行われているかによって特に大きく左右されるものでございまして、その点私ども日本航空について言いますと、日本航空の定時出発率は世界でも優秀な値を示しておりますし、日本航空の三発機あるいは四発機、これについての差は特にございません。あるいはほかの国内航空会社の全日空、東亜国内等々見ましても、二人乗務であるから定時出発率が悪いというようなデータは示されておりません。したがって、定時出発率について申しますと、これは整備品質、日ごろの航空会社の整備、手入れの状況、これによって変わってくるものだというふうに考えております。
そんなことを聞いているんじゃないんだよ。いいですか。例えば定時出発率というものについてあなたたちは、三人編成の航空機と二人編成の航空機において、定時性についてはどうすぐれているというふうに思われるんですか、思われないんですか。私は、私の入手した資料等によると、三人編成の方が非常に定時性が高い、こういうことが米国の航空局の一九七九年の報告の分析を見ますとあるものですから聞いているのであって、そんなことは航空会社がやればいいことなんだ、おれたちは知らないんだ、経済性のことは航空会社がやればいいんだ、おれたちは安全性のことだけ考える。もちろん安全性のことを考えてもらわなくちゃならぬけれども、今回の場合はあれでしょう、いわゆる民活の中にはそういうことも含めて、いろんなことを含めてこれを出されているんでしょう。そのときに、例えば私が定時出発率という問題について問題点を提起したら、これは安恒さん、アメリカではそうですが、日本ではこうなっていますとか、そういう答えが返ってきてしかるべきじゃないですか。どうですか、大臣。あんなことを言って、そんなことは航空会社がやればいいと、こう言ってますよ、あの人は。そんなことでよう法案を出しましたね。どうですか、そこのところ。
今先生からいろいろと御指摘のあった点につきまして、実際に飛行機を採用するときに、航空会社はもちろん安全性の確保が第一でございます。最低限安全性の要求を満たさなければならないのは当たり前のことですが、それ以上に、今御指摘のようないろんな意味での経済的利益、会社経営上、三人乗務をした場合の利益というもの、プラスの点をいろいろとこれも考慮するというのが当然でございます。そういう意味での総合的な考慮の上で、かつ実際に乗務する乗員のなれの問題ということを考えて、そして最終的にはどういう機種がいいかということを決定し、何人乗務させる、どういう飛行機を使ったらいいかということを考えていくわけでございまして、私ども、そういう問題は航空会社の自主的な決定ということで、そういう経営を先生の御指摘の多角的な観点からやってきていると思いますし、また今後ともそういう観点でやっていくことになると思います。
今のは答えになってないじゃないの。定時性の問題はどうなっているかとか、人員配置と訓練に要するコストの問題がどうなっているかとか、いろいろ私は項目を挙げて言っているんですよ。そんな一般論で、二人乗せられるものは二人、三人乗せなきゃならぬものは三人乗せます――当たり前じゃないか。三人乗せなきゃならぬものに三人乗せなけりゃどうなる。そんな当たり前の答弁したらいかぬ。僕は項目を挙げて、定時性はどうなっているの、こういう問題があるんだ、それでもあなたたちはやはりいいと思っているんですかと聞いているんです。
私ども、初めにお答えいたしましたように、飛行機の特性に応じて、二人が必要か三人が必要かというものを審査した上で決定いたしたいと思います。必ずすべての飛行機に三人乗務が安全だということにはにわかにならないかと思いますので、航空機の操縦操作の難易度に応じて、二人ですべての状況に対応できるということであれば、そのようなことが証明され、製造国によって安全証明された場合には二人乗りで十分安全が確保できる、こういうふうに考えておるところでございます。
 なお、三人必要というような場合には、当然それは三人を今後とも乗務をさせていくということでございます。
ちょっと舌足らずの点もございましたが、もちろんタクシーと空を飛ぶ飛行機は違いますよということは私も申し上げたつもりでございますが、ただ、理論的に突き詰めていけばそういう議論も出てくるということで、実際、タクシーだってそれは死亡事故につながることもあります。あると思いますが、そういうところは区別して申し上げたつもりでございます。
 なお、メーカーが設計上云々とも申し上げましたけれども、ただメーカーが言うからそれでいいということではなくて、これを購入する航空会社も、また運輸省も、その設計に基づいて十分検討した上で、これならいい、テクノクラートみんな集まっていろいろ検討した結果いいということでございますから、そこまで検討した結果いいということであればいいんではないかというふうに御理解いただきたいと思います。
このことについては、ぜひひとつそういうふうな計らいをしてもらいたいというふうに強く要望しておきます。
 この諮問文に言うところの、「大気汚染の態様の変化」、これが何を指すのかは知りませんが、経団連が主張するように、汚染が改善されたことをもって即地域指定を解除しようとするものならば、それはまさに片手落ちだというふうに思います。むしろ大気汚染は複合汚染であることを踏まえて、現行のＳＯｘのみならずＮＯｘ、それから浮遊粒子状物質等、大気汚染の指標に加えて総合評価をすべきだ。中公審もこの制度の創設時にはこのことを言っていたわけであります。にもかかわらず、環境庁は中公審の要請を今日に至ってもいまだに実行していない。私はこれは怠慢のきわみだと言ってもいいと思います。
 それのみか、三月の公健法の審議の際には、長谷川環境保健部長は、この中公審の要請を実行するために今回第一種地域のあり方について中公審に諮問したという意味の答弁をしておられるようであります。これは問題をすりかえて責任を逃れようとする全くの詭弁と言うほかはないというふうに思いますが、環境庁は、財界の圧力に屈して行った地域指定見直しの諮問の本質をカムフラージュするためにこのような詭弁を弄することをやめて、問題を一つ一つ手順を踏んで着実にやはり処理をしていくべきだ。すなわち、十年以上にわたって放置してきた総合評価の問題をまず解決することが先決だ。そうした上で、なお地域指定の見直しの必要があれば改めて諮問して検討するという筋道を踏むべきだと思いますが、どのようにお考えですか。