それから、逮捕者が出、また関係の書類が押収されたために現地でいろいろ困っている問題も出てきているわけです。それは、既に五十八年度に発注されて工事が完了している分についても完工検査もできない。したがって代金の支払いができないということで、中には倒産第一号だというようなこともこの間新聞に報道されるというような状況になっております。こういうようなことをどうするか。
 それから、今私は縦割りは廃止すべきだと言ったのですが、現実問題として縦割りの発注が行われて、したがってこれは五十九年度にいわば本体に当たる部分の注文が当然あるというのは、今までのしきたりからいくとそうなるわけですね。だから、それを当て込んで工事を進めているけれども、しかしこれは、正式の発注がこういう中でできない、その点でも非常に困っている。さらに今年度の二次分、三次分、こういうようなものについてもめどが立たないで困る。だから、さっきもお話がありましたように、もう建設業者の中には働いている人たちを首を切ったりするというような非常に深刻な事態も生まれているわけですね。だから、こういうような困っている人たちを救済するためにも、ここではっきりそれぞれについていつごろどうなるかというめどを示していただきたいと思うのです。
 それから、警察の方にもお越しいただいておりますから、この機会に一つお尋ねしたいのですけれども、関係書類が押収されているためにこういうような仕事がはかどらない、どうしようもないということも、私ども行くというとよく聞くわけです。そうすると、事件に関係のない業者や被害者の人たちがいわばとばっちりを受けるような格好になっている。これは何とか最低限で救済されるように、警察としても本当に被疑事件について立証する上で必要な書類とそうでない書類と大急ぎで分けて、それ以外のものは仕事ができるようにすぐ返すというようなことも私はぜひやっていただきたいということを考えているわけです。この点についてどうかということもお尋ねをしたいと思います。
まず第一点の委任状の効力でございますけれども、これは鉱害認定申請まででございます。認定までではございませんで、鉱害認定申請まででございます。あとは陳情に関しましてはこれは別でございまして、陳情ルールの中で陳情していただくというふうにしていきたいと思っております。
 それから、現在この縦割り工事、かなりありますが、これを段階的に減らしていきたいということで、ちょっと今めどはいつまでということはお答えできません。なるべく早く――早くといっても一年で終わるわけじゃありませんけれども、なるべく早い時期にこれは解消していきたいと考えています。（小沢（和）委員「およそのめどを示しなさいよ」と呼ぶ）七年の期間があるわけですが、その七年の期間の終わりの方じゃなくてこれを解消したいというふうに考えています。
 それから、第三点の指名登録の問題でございますが、これは指名基準につきまして今検討中でございまして、先生御指摘の点も踏まえて検討していきたいというふうに考えています。
この問題ばかりやっていると時間がなくなってしまうから、あと、ほかの問題についても若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 改善策がいろいろ示された中で、中には誤解やら誤った報道やらもあるように思うのです。例えば認定以後は委任の効力を認めないということが言われておりますが、そのことをもって、だから陳情も含めて認定以後のことについては一切話を受け付けないというふうに報道した向きもありました。これについては、陳情についてはまじめなものならば積極的に聞くという姿勢であるというふうに私は非公式には聞きましたけれども、この場所で改めてその点を明らかにしていただきたいと思うのです。
 それから、縦割りの問題が先ほどからいろいろ言われております。私は、縦割りはやめなければいかぬ、というのは、この縦割りという制度を鉱害ボスがフルに使って、ここで食い込んでくるわけですね。だからこの縦割りについてはきっぱりやめなければいかぬと思うのですが、先ほどからのお話でいくと漸進的に廃止に持っていくというお話でした。漸進的といいますけれども、この鉱害復旧自体がもうあと七年何がしなんですよ。だから、一体何年ぐらいでこれをきちっとさせる立場であるのかということも伺っておきたいと思います。
 それから、余り議論にならなかったかもしれませんけれども、長年その指名の登録をしておっても、全く声もかからないという建設業者が大部分なんですね。それはあなた方も御存じだと思うのです。だから、こういう業者の人たちからは、せめてまともな競争入札の機会を与えてくれ、それから、筑豊ではこの鉱害復旧というのは非常に大きな事業の分野ですから、みんなが公平に仕事の機会を得られるようにしてくれというのは強い要求ですね。鉱害ボスを排除するというのだったら、こういう業者の切実な声にこたえるということもこの機会にお約束をいただきたいと思うのです。
私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これによりその趣旨について御説明申し上げます。
 今、全国の輸出型産地や企業城下町等の中小企業は、一年を超える異常円高のもとで深刻な苦境に直面しています。我が党がかねてより主張してまいりましたとおり、この円高が政府の政策として行われている以上、政府は被害救済のための抜本的な対策をとる責任があります。特にこの法案に基づく特別貸付制度につきましては、激甚災害特別被害者融資など当事者の責任に属さない事情によって被害を受けた場合に実施されたものと同様の措置をとるべきであります。
 また、今回の政府原案の特徴は、特定地域の政令による指定と、当該指定地域の中小企業者及び組合等が新たな経済的環境への適応措置に関する計画をつくり都道府県知事の承認を受けた場合、承認計画に基づいて各種の助成策が受けられるという仕組みにあります。この計画の内容につきましては、新分野進出や事業規模の縮小等も含まれていますが、それが関係下請中小企業などの切り捨てにつながってしまっては、法案の目的でもある地域経済の安定に寄与できないことは明らかであります。
 さらに、特定地域の指定に当たって、当該地域の実情を把握している関係都道府県知事の意見を聞くことは、実情に合った地域指定を行い、施策の効果を上げる上でも不可欠であります。
 以上の理由により、政府案の内容を補強するための修正案を提出する次第であります。
 次に、修正案の主な内容を御説明いたします。
 第一は、この法律に基づき新設される予定の特別貸付制度の金利について、激甚災害対策並みの年三％以内とするものであります。
 第二は、個別中小企業者や組合等が作成し、都道府県知事の承認を受けるとする第三条の計画につきましては、関係下請中小企業の事業の安定に特に配慮すべきであるという規定を置くものであります。
 第三は、特定地域の指定に当たって、政府は、
当該地域を管轄する都道府県知事の意見を聞いた上で指定を行うことを明記するものであります。
 なお、本修正に必要な経費は約五十億円であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。