家庭で電力を使いました場合に、電力を使うこと自体から家庭で炭酸ガスが出るものではございません。しかしながら、発電をする場合に、発電所では、燃料の六割が石炭、石油、天然ガスといういわゆる化石燃料でございまして、そこから炭酸ガスを出してございます。したがいまして、家庭で冷暖房、電力を使いますと発電所で炭酸ガスが出る、こういう仕組みでございまして、電力の使用を節約しますと炭酸ガスの排出減に結びつくということでございます。
 御指摘のございました、冷暖房設備で使用時間とか日数に前提を置いて試算を行いますと、冷房の設定温度を一度上げました場合、一家庭当たり年間約四十キロワット時の節約となります。これは、原油換算をいたしますと一升瓶で約二本程度の量でございまして、炭素では八炭素換算キログラムという数字に、一家庭当たり、年間でございますが、なります。
 また、暖房の設定温度を一度下げた場合、一家庭当たりの年間節約量は約百七十キロワット時となってございまして、これは、エネルギーの原油換算をいたしますと、一升瓶で九本に相当をいたします。炭酸ガスの排出量で換算をいたしますと、三十五炭素換算キログラムという数字でございます。
地球温暖化防止京都会議に関して、これは政府広報でこんなパンフレットが出ているのを見つけました。
 ここに、家庭でできることと書いてありまして、「冷房温度を二十八度以上に引き上げましょう。」「暖房温度を二十度以下に引き下げましょう。」と書いてあるのですが、何で二十八度で、何で二十度なのか、よくわからなかったのです。そこで、わかりやすく教えていただきたいのですが、例えば冷房設定温度を一度上げたり、暖房設定温度を一度下げた場合のＣＯ２の削減量、年間一戸当たりで結構なんですけれども、どうなるんでしょうか。
御指摘のとおり、これからの炭酸ガス削減というのは、国民一般の御努力を求めることが非常に多うございます。ちなみに、我が国では、炭酸ガスの排出量の九割以上がエネルギーを燃やすことによって発生をいたしてございます。したがいまして、この削減のためには、エネルギーの供給側で努力をすると同時に、需要側でも努力が必要だということでございます。
 供給側の努力と申しますのは、炭酸ガスの排出の少ない原子力、新エネルギーなどの導入に努めることでございますが、需要側では、産業、民生、運輸のすべての分野で抜本的な省エネルギーを進めるということでございます。
 最近は、運輸、民生、この二つの分野、いわば国民生活に直結している分野でエネルギーの需要が非常に大きくふえてございますので、この分野では、一つは、自動車あるいは家電のエネルギー消費効率を上げる、製品そのものの消費効率を上げる。他方で、これをお使いいただく国民の側の努力が必要だということでございまして、各種の消費者のサイドの行動につきまして、我々、広報を通じてお願いをしておるところでございます。
消防庁からお見えになっていると聞いておりますので、大臣は結構です。ありがとうございました。
 では、続きまして、資源エネルギー庁の方にお願いをいたします。
 いよいよ来月なんですけれども、日本が議長国となって、地球温暖化防止京都会議が開催されます。
 そこで、日本のＣＯ２削減目標数値が決まれば、その目標数値達成のためには国民一人一人が何をすべきかということを具体的に示して、協力を求めざるを得ないと考えます。
 その場合に、大人はもちろんのことなんですが、将来、地球温暖化の影響を非常に受けるであろう子供さんたちにも協力をもちろん呼びかける必要があり、各省庁は、お役所言葉とか専門用語を極力避けて子供さんにも十分理解できる表現で協力を呼びかけていく必要があると思うのですけれども、この点についてはどう思われますか。
民主党・新緑風会の朝日でございます。
 まず冒頭に、私は、現在審議されております介護保険法案外二法案に対して基本的に賛成をし、これらの法案の一日も早い成立を求める立場であることを明らかにしておきたいと思います。しかしながら、今日なお各方面から寄せられている幾つかの不安や危惧にかかわる事項を中心に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 もちろん、今回提案されております介護保険制度の創設は、高齢者のための新たな介護システムの構築に向けて従来の保健・医療及び福祉の両制度にまたがる構造そのものを改革し、新しい制度の創設を意味するものでありますから、多少の戸惑い、危惧の念が伴うことはやむを得ないことかもしれません。
 とはいえ、これまでの審議の経過をお聞きしますと、どうしても法律の条文では必ずしも明確にし切れていない部分が数多くございます。言いかえれば、政令や省令にゆだねられている部分が多い、あるいは今後の予算措置がどのようにとられていくのかということにかかわる課題もかなり多いだけに、どうもこれまでの各委員からの質問に対して政府側は必ずしも明確には答え切れていないのではないかという感じを持たざるを得ません。この際、今後の検討にゆだねざるを得ない部分については、その考え方を明確に示すということを含めて、可能な限り明確な答弁を求めたいと思います。
 そこで、まず第一点に、改めて私から申し上げるまでもなく、介護保険制度は主として介護が必要な状態になった高齢者あるいは虚弱で要介護状態に至らぬよう支援を要する高齢者のための制度だというふうに私は理解をしておりますが、その要介護状態にならないようにするためには何が必要なのか、あるいは政策としてどういう政策を優先しなければいけないのか、こういう点がまず介護保険の中身に入る前に重要な問題ではないかというふうに思っております。
 そこで、この介護保険制度と現在、老人保健法に基づいて実施されております老人保健事業、いわゆる医療以外のヘルス事業との関連についてお尋ねいたします。
 言うまでもなく、高齢者が要介護状態に至る主な原因といいますか誘因は、かつては成人病と呼ばれた、最近では生活習慣病と呼ばれている一部の慢性疾患が多いというふうに言われております。そのことを考えるならば、私はこうした生活習慣病の予防、あるいはその進行を可能な限り食いとめるためのヘルス事業の重要性はいよいよ高まりこそすれ決して弱まるものではないというふうに考えます。そのためには、いわゆる現役の世代において職場における安全衛生活動や健康増進の活動はもちろんのこと、市町村が実施主体となっている老人保健事業が果たしてきた役割は極めて重要だというふうに認識をしております。
 したがって、新たな介護保険制度の創設とあわせて、この際、改めて現役時代の健康増進の活動、退職後の老人保健事業に基づくヘルス事業、そして介護保険制度の中に組み込まれている虚弱老人に対する支援事業、これらの施策を一連のものとして体系化を図りつつ、より一層拡充強化すべきであるというふうに思います。少なくとも新しい介護保険制度の導入によって、これまでの老人保健事業の中身が、あるいはその事業の範囲が後退するようなことがあってはならないというふうに思っています。
 この点に関する厚生省の基本的な考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。