郵政事業は、独立採算のもとで税金からの補てんは一切受けておりません。そして、健全な経営を維持しておるところであります。
 採算地域、不採算地域を問わず、全国すべての市町村に設置された二万四千六百の郵便局を通じまして、郵便、貯金、保険のみならず年金支払い等の公的窓口業務も含め、国民の日常生活に欠くことのできないサービスを国民にあまねく公平に提供することを使命としておるわけであります。これまでの長い歴史の中で国民の暮らしに密着し、今日では国民から高い信頼を得ているものと考えております。また、御案内のとおり、集められた郵便貯金また簡易保険資金は、民間では困難な長期低利の資金を効率的、安定的に供給いたしまして、財政投融資を通じて社会資本の整備や民生の安定、向上に貢献しておるものと考えておる次第であります。
 したがって、今日、一部そうした議論があることは承知をいたしておりますが、私どもはこれからも郵政事業の公的な使命、役割は今後とも維持されるべきものと考えており、したがって郵政事業は現行の国営、非営利の経営形態が最もふさわしいものと考えておるところであります。
最後に、大臣にお伺いしたいんですが、今ざっと触れましたように、簡保にしろそれから郵貯にしろ、この時代にもかかわらず毎年膨大な増加があるわけですね。だから、こういう形でもってふえ続けていくから民間を圧迫しているんだということで、これは財投の問題に絡むし、わずかな時間ではなかなか議論はできませんけれども、一方で、いわゆる郵政三事業について民営化という議論が依然としてあることも事実です。
 大臣は、この民営化論に対してどういうふうにお考えになっているか、最後にお聞かせください。
私ども国営の郵便貯金といたしまして確実に利子をお払いする、あるいは元本をお払いするということが使命でございまして、これはもうあらゆる金融機関にとってさようかと存じておりますが、平成六年度の状況におきましても、収入十兆三千五百四十三億円、費用十兆一千三百七十億円で、差し引き二千百七十三億円の黒字を計上してございます。
 それからまた、自由化の進展に伴いまして、より自由化の進展に対応した利払い、あるいは元本をきちんとお返しするということから、金融自由化対策特別勘定というものを設けて運用されておりますが、こちらも収入が一兆四千七百八十六億円、費用が一兆四千六百九億円、この勘定も差し引き百七十七億円の黒字を計上してございまして、確実にこの運用、もちろん一般勘定の方は資金運用部への預託でございますが、これの健全な運用と、それから金融自由化対策資金での健全な運用を通じて確実な元本支払いあるいは利子の支払いに努めてまいりたい、このように考えております。
特に外国人の街頭での販売なんかも、よくマスコミの皆さんはその現場を写して、夜いろいろとテレビで放映等もされるわけですから、少し警察の方もそこらは、努力はしておると思うんですけれども、やはり青少年の犯罪を防ぐためにもここには力を入れなきゃいけないんじゃないかと思いますが、これは要望しておきたいと思います。
 それから、もう一つの問題は、先ほどからありますパチンコ問題で、これは西川先生も含めてそうですけれども、このプリペイドカード導入段階で大変な心配もあって、私らもこの委員会に参加をして議論したわけですね。当時の保安課長の中田さんを中心に、資金の流れを明確にするとか健全化のためにやるんだと非常に自信を持って、逆に言ったら私らの方が説得をされるような、警察はそのくらい自信を持つものですから、私の方もいろいろ注文をつけましたけれども、しかしその当時からもうＮＴＴ関係のカードの偽造問題があったものですから、心配をしておったわけです。
 警察庁にも行ったと思うんですが、「国会議員各位殿」ということで日本遊技議員連盟という与野党の国会議員が全部で八十一名の連名で、私らにもいろいろとやってまいりました。これを導入したときに地行のメンバーで私も参画しておるものですから、特にその責任もありますし、私はこの議員連盟には入っておりません、この委員会におるものですから。
 しかし、いろいろ前段はありますが、「当初、暴排と脱税防止を目的として導入しようとしたプリペイドカードはコスト高等の問題もあり、多くのホール業者により、その是非が問われました。偽造・変造の問題はＮＴＴのテレフォンカードの例で明らかでありました。」というような趣旨のことを書いておるわけですね。ここの中にも、警察が非常に力を入れて一緒になってやったから急速に伸びたんだ、しかし逆になったら、こういう国家的犯罪とでも言えるものが許されてよいのか、断じて許してはならないという議員連盟の先生方の私らに対する要望なわけです。
 ですから、こういう点から見て私は、六百三十億というふうに言われておりますけれども、これはカード会社の部分だけですが、暴力団関係にかなりこの部分から資金が流れておるんじゃないか。だから、これはなかなか掌握するのは難しいと思うんですけれども、この間、委員会でも私ちょっと申し上げましたけれども、こういう関係のシステム会社にもと勤めておった二十九歳の青年が、変造機をつくって一台五百万から八百万で二十五台売った。その売る相手は特定の人間で、高級車を乗り回して麻薬も使っておる、そして暴力団とのつながりもある、その特定した人に二十五台売ったということが毎日新聞のスクープで載っておったわけですね。
 その仲買人をしておるのが暴力団とのつながりを持っておるというのははっきりしておるわけですから、そういう関係からいえば、この部分から暴力団の資金が、警察の取り締まり、暴対法によってかなり狭められてきた。ですから、新たな資金源として、今、日本最高の三十兆産業のパチンコに目をつけたんじゃないかというような気がします。
 その暴力団対策の方の関係で、部長の方で暴力団にどのくらい資金源として流れておるか、何か経過等つかんでおりますか。