ちっとも胸に落ちませんね。とにかく二つの別な国が、答えは一つである。出かけたころの話も一つである。これは以心伝心というんですかな。実に不思議な話だな、こう思うわけであります。しかし総理、この摩訶不思議な一致した数字、総合的に判断して計算の基礎はないんですよということを通すならば、国民はとてもとてもそれは、無理ないな、この辺で理解しなきゃいかぬなということにはなかなかなりませんよ。何か計算の基礎がなければ承知できないでしょうね、国民の皆さんは。それは一兆数千億なんという大きなお金でなくとも、一千万程度の予算でも大変な作業と書類を重ねて予算化するのが予算作成の作業でしょう。特にその辺は、大蔵大臣は厳しいような顔をしている。顔つきもそうだし中身もそうだ。ところが、何とも九十億ドル、一兆二千億ですか、この膨大なお金が、表現はよろしくないけれども、おつまみ金みたいでぱっと決まる。計算の基礎がないのですよ、何となく決めたのでございます、これでは国民は納得しない、こう思います。これで最後まで、総理、具体的に解明をしないで、総合的に判断したものでありますだけで国民の皆さんは理解してくれると思いますか。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
私の記憶に誤りなければ、あのころ違った数字もいろいろ報道されておったと覚えておりますし、また、議論の中でも、どうしようかという日本政府の最終的な金額を決定しようというときにも、いろいろな意見やいろいろな提案があって、数字が幅があったこともそれは事実ですが、最終的に九十億ドルと決定をしたということでございます。
今の総理の答弁、だんだん後で困ってくるんじゃないかなと心配をしながら私は質問をいたしますけれども、そうすると、アメリカの国務長官、首脳、割合に適当な発言をなさる方と、こういうことになるような感じがしてくるわけですね。記者会見のときにしゃべったのも、何だか思いつきで発言されたような感じがする。しかし、それにしてもアメリカ首脳の発言、それからアメリカからの報道、九十億ドルという金額、総理が今独自の立場で判断して決めたという九十億ドルの金額、日本の国内で話し合って決めた金額が一致することもあるでしょうけれども、何とも、海の向こうのアメリカで言われた金額と日本で決めた金額とまさに完全に寸分違わずに一致する、九十億ドルという金額が一致する、これは私にとりましては、偶然とはいいますもののちょっと信じられないことなんですね。こんなに一致するということはあるんだろうか。まさに摩訶不思議なという表現はいかがと思うけれども、アメリカで言っていることと報道されたことと日本政府で決めた金額と全くちゃっと符合する。これはまた不思議な話だなと私は思うのですけれども、この現実をどう表現いたしますか、総理。
今大蔵大臣は席を外されているようでありますけれども、あなたとアメリカとのその話し合いの中で、アメリカが元気が出たという報道もあるわけですね。これは事実はわかりませんよ。そういう報道もあるわけですよ。そして、大蔵大臣には伺いませんけれども、大蔵大臣とアメリカとの話し合いの中で九十億ドルというのはほとんど決まった、こういうふうに先ほど申し上げるように各紙の報道が行われている。実は本当はそうではないのではないでしょうか。アメリカの要請によって日本が決めた、引き受けた、九十億ドルは、こういうことではないでしょうかね。それは、前と同じ答弁は総理、要りません。国際貢献に云々ということ以下は、そういういろいろな話はいい。わかったから。何度も何度も聞いていますから、わかりましたから、もういい。ずばり一言、アメリカから要請のあったものでは絶対にありません、日本独自のもので全然アメリカとは関係ありません、こういうことなんですか。
当時私は米国政府の首脳と会談をいたしました。そのときに私に対してそのような要請はございませんでした。ただ、私はこのように申しております。この一月十五日の国連安保理六百七十八号の決議のいわゆる最後の日、これまでに全力を挙げて和平の努力に尽くしてもらいたい、これが日本政府のアメリカ政府に対する大きな要請である、しかし、イラクがこのタイムリミットを超えて、クウェートから撤退をせず、安保理の決議を受諾しないといったような場合に、アメリカが中心となったような多国籍軍が中東の平和回復のための努力を行う場合には、日本は全面的にこれを支持するということを申しております。
外務大臣、この当委員会で総理大臣は繰り返し、国際社会に貢献するためという表現を使いまして、ＧＮＰ、対外資産など幾点か挙げまして総合的に独自に決めたというふうに説明をされたのでございますが、一月十四日、外務大臣はアメリカにいらっしゃってアメリカの首脳と会談をされた、そのとき要請はなかったのですか。
食糧の自給率につきましては、先生御指摘のように、供給熱量ベースで見て平成元年度で四八％となっておるわけでございます。この低下の内容は、国民の生活が豊かになる中で食糧消費が多様化いたしまして、自給品目である米の消費が減少する、一方で、畜産物の消費の増加によります飼料穀物の輸入の増大や、あるいは油脂の消費の増加によります油糧原料、大豆、菜種等の輸入増大等によるものであると考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
 我が国のように、狭い国土に一億二千万人を超える人口を擁するという国におきまして、今後とも国民の食生活の豊かさを背景とする食糧消費の多様化というものを継続していくということを前提に食糧自給率の維持向上を図るというのは、大変な努力を必要とするというふうに考えている次第でございます。
 そうした中で、昨年一月に閣議決定されました西暦二〇〇〇年を目標年次とします「農産物の需要と生産の長期見通し」では、国内農業の持てる力を十分発揮することによりまして、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけて、総供給熱量で五割を自給率にするというふうに見込んでいるわけでございます。
 そのためには、具体的には、主食である米につきまして、国内での自給を基本としまして良質米や加工用米の供給など需要に即した生産を推進する。それから、小麦、大豆等につきましては、品質、コスト面での改善を図っていくということが重要でございまして、それによって生産の拡大を図っていきたいと考えるわけでございます。また、野菜、果実その他の農作物につきましても、消費者ニーズの動向に対応しまして、多彩な国土条件を生かしながら国内生産の維持拡大を図ってまいるということが必要かと思います。
 そのためには、農業の担い手の育成、生産基盤の整備あるいはバイオテクノロジー等の生産技術の開発普及等々各般の施策を強力に推進していきたいと考えております。