六十年度で申し上げますと、申告をしておられる法人は百六十万者でございます。そのうち一億円以上の会社は約一万五千社程度でございます。したがいまして、九八、九％が資本金一億円以下の法人でございます。
ちょっともわかりませんな。何ということですって。一億円以下の同族会社が九八％、百六十万者のうちで赤字法人が何ばって――これはどう計算するんですか。私が聞いておるのは、一億円未満の法人で、宮澤さんが言われた法人数の中で赤字法人は何ばで、税金を払っておる法人は幾らだ、これを言ってくれと言っておる。
現在法人申告をしておられますのは百六十万者程度でございますが、全体としては五五％が赤字申告でございます。
 それから、一億円以下の同族会社の割合はおおむね九八％ぐらいになろうかと思います。
いや、私は、一億円がこんなところに出てきたのがおかしい、売上税の話なら一億円が出てきてもいいが。法人税の減税が個人の所得にどういう影響があるかという問題になぜ一億円が出てきたのか、ようわからぬですね。どこに行ったかわからぬ、減税部分は。わかりますよ。みんな内部留保しておるんだよ。内部留保して持っておるわけだ、どうしようかと。しかし、お答え願いたいのは、あなたは二回にわたって言われたんだから、一億円未満の法人が法人数の九十数％だって。それをちゃんと数を言ってくださいよ。赤字法人はその中で何ぼあるのか。赤字法人は法人税減税に関係ないんだから。
いつかは返ってくるだろう、関係あるだろうとおっしゃいますが、今国民が求めておるのは、この税制だってどうなるか。そうすると、大蔵省の方はそれを計算してやっているのはおかしいじゃないか。だから、ほとんどその中の大部分の研究機関がおかしい、こう言っているわけである。
 今宮澤さん、またあなた言われましたが、一億円未満の法人が我々の隣におるのだ、それは法人の中で九十数％なんだ、何かそれが法人税をまけてもらったらすぐに賃金になったり配当になったりするように言われましたが、一億円未満の法人で法人税を払っておるところを言ってください、何ぼあるか。
まず最初に、法人といいますと大変大きな一部上場のような法人をお互いに想像いたしますけれども、我が国の場合には法人数の九割何分までは、実は一億円といったような個人とほとんど違わない人々でございますから、そういう人々に減税がいくということである、それが大きな部分であるということをまず申し上げておきます。
 次に、私は確かにそういうことを申し上げましたが、それは、法人の減税分がいつまでたってもどこか空中にあってこれが社会に返ってこないということはないわけでありまして、あの表にも書いてございますけれども、すぐあした返ってくるとかいうことを言っているわけではありませんで、いろいろな学説もございますけれども、株主分と消費者分と半々ぐらいにやってみるとああいう数字になるということを申し上げておるわけですが、それは永末委員のお立場からいっても、社会に返ってこないでいつまでもどこかへとまっているということはこれはないはずである。やはり配当であるか製品価格であるか給与であるか雇用であるか、それはもう研究費だってそうでございます。研究費にしまして、その研究費というのは何かの形で個人に関係をしてまいりますから、それはやはりゼロに考えるということは私は合っていないと思います。
憲法第十四条におきましても、社会的身分などによって差別してはいかぬときちっと書いてあるわけだ。それを、身分によって税金を納めるなんて、取り消してもようございますまでは聞きましたが、取り消しますか。
身分という言葉は誤解を受けた言葉ですから、それは撤回しても結構でございますが、私が申し上げたいと思っていたことは、力により、あるいは社会的地位というものも多少あるかもしれませんね、そういう方々は力もある方でもありましょうし、公のためにもまたいろいろ動いていらっしゃる方は率先垂範ということもございます。そういういろいろな面も考えて申し上げた言葉であると思います。
公式の場ですから局長の答弁もなかなか歯切れが悪いわけでございますが、また後ほど伺いますから、ひとつ非公式にでも御見解をお聞かせ願いたいと思います。
 ところで大臣、私は瀬戸大橋の橋上交通について今質問しておるわけでございますが、全国的に言いまして、都市部は別ですよ、地方の、四国もそうでございますが、一連の過疎地帯を走っているバスというのは、御案内のように、国の補助金をもらいながら細々と運営をしておるというのが実情なんです。ことしも、実は運輸省は百億と三百万要求をされて、今から年末にかけて大蔵折衝を詰めていただくわけでございますが、長年にわたってこれは九十億台を低迷をしておるわけです。今回初めて百億台に乗せていただいたというのが実態なんです。これから年末にかけて、ひとつ運輸大臣腕によりをかけていただいて、何としても地方のバス会社が立ち行くような、その一環で橋上バスも、既存の私鉄バスがあるわけですから、それに走らすべきだと我々は思っておるのです。
 今、局長も答えていらっしゃるように八社も競願しておるわけです。地方のバス会社を何とか活性化させていく、そういう意味でも橋上交通に免許を与えて走らせる、このことが一番大切な運輸行政ではないのか、地方バスに対する運輸行政としては最も適切なやり方だと私は思っておるのです。
 この橋上交通の問題もさることながらでございますが、全般的に運輸省の予算が満額獲得できますように御努力を願いたいと思いますので、決意のほどをお聞かせ願って、質問を終わります。