いま諮問をしている、その意見を聞いてと言っているんだけれども、それはそれなりに各界の人たちが集まっているであろうから、昔のものがというような言い方は私はしません。しかし、あなたの方の考え方というものを大きく変える姿になっていない。ある意味においては隠れみの的な存在であるという批判があることもあながちノーだというようには言えないと私は思います。
 そこで、具体的に両大臣にお尋ねするのですが、査定に当たっての考え方、一割配当、それから減価償却の定額方式を定率方式に変更した申請になっている、だからこれをどう改めていこうとするか、まずその二点についてお答えをいただきましょう。
公益事業の料金制度というのは実は大変むずかしい問題ではなかろうかと思います。そこで、先ほど来中村先生から御指摘のように、従来の単なる原価主義にとらわれずに、新しい体系で料金を算定したらどうかという御指摘もございますし、一方におきましては、やはり公益事業でございますから、そこに適正なる原価というものを認めて安定供給を図っていった方がいいのではないか、これはもちろん私どもの見解でございますけれども、かなりの差があるわけでございまして、いろいろな意見がございますので、私どもといたしますれば、ただいま電気事業審議会の中に料金部会というのがございまして、各界の皆様方にお集まりいただきまして、電気料金のあり方につきまして慎重な御検討をいただいておるわけでございます。もちろん先生から御指摘のございましたような点を踏まえまして、今後の課題として討論はしてみたいと思いますけれども、現在のところ、やはり従来どおりのパターンという指摘はございますけれども、いまのやり方が最もふさわしいのではないか、各界の皆様方の御意見の集約の結果がそういう状況になっておるということもございまして、私どもはそういう線で進ませていただきたい、かように考えておる次第でございます。
それで、われわれ素人が考えてみても、これからまだまだ新しいサービスは十や十五の表題は出てくるわけですよ。ましてや電電公社は専門的にやっておられるのですから、国民のニーズにこたえて、新しい情報化社会に向かってのサービスを、どんどんと新しいサービスを開拓していく、それからいままでの古い設備もかえていって、本当にサービスをよくしていく、そういうところに全力を尽くす時期に来ていると思うわけです。
 それで、総裁おっしゃったように拡充法が五十八年三月に切れます。いままで二十数年にわたって、その拡充法があったために、公社としては建設財源の調達には大変な役立ったものだと思うのですね。しかしながら、これが切れますと、後は一体どうして資金を調達するのか、電電債、公募債、縁故債その他によって資金の調達をするのだと思うのですが、聞くところによると、第六次以上に少なくとも第七次は建設資金も多くなるだろう、こういう見通しも持っているときですから、これからの公社経営というのは非常に大変だと思います。
 時あたかも、五十四年度予算で四千億とか五千億とか黒字があるとか、あるいはいままで五年間で一兆何ぼかの黒字を出しているとかというようなことで、新聞紙上を見ると、利益金を国庫に納付させようという記事も私は見ました。一体これは何を考えているのだと私は思いましたね。電々公社がここまで来たのは、財務会計制度の中で、黒字になった場合、その黒字は電々公社が勝手に使うのではなくして、損益勘定から資本勘定に移ってこれは建設財源に充てるのだという、この目的のために国会の意思として第六十一条が修正されたのです。そして、その後二十八年たちました。公社制度そのものに対しても、私は時間があれば大臣にも聞きたいのです。昭和二十九年、三十一年と二回にわたって公共企業体審議会から、予算的にももっと弾力性のある公社制度に変えなさいという答申が出ているにかかわらず、それが今日までたなざらしになってきている。私は、参議院におった当時でも毎年大臣にも質問した、総理大臣にも質問した。検討します、やりますと言っておきながら、たなざらしになっている。そういう不十分な公社制度の中でとにかくがんばってきて、これだけの成果を上げたのでしょう。しかも、黒字だから勝手に公社が使えるのじゃなくて、ほとんど郵政大臣、大蔵大臣と協議しなければ使えない金である。しかも予算的にも千五百億なり二千億というものは黒字になるということを国会が承認してつくった予算なんです。その上に努力をして千億なり千五百億円のさらに利益というか差益が出たということは、これら従業員の努力だったと思うのです。そういうものを、いまから大変な建設財源が必要なときに、一般会計、要するに国庫に入れろというようなことは、これは公社制度そのものを否定することだと思うのですよ。そんなばかげたことは断じて許すわけにいかぬ。だから、そういう意味でももう少し私はいろいろな意見を述べたいのですけれども、私は公社法の改正についてはできるだけ、いつも口を開けば大臣にも意見を聞いてきた。一度ぜひ二十九年、三十一年のを大臣読んでおいてください。本当にそれをやらなかったのは政府の怠慢ですよ、正直言って。私はかつてみずから党の案を出して、そして御審議をいただいたこともありますよ。われわれは数が少ないですから否決されてしまったのですけれども、そこまでやっているのに、にもかかわらず、そういうむちゃくちゃなことを言われたら、これは困る。だから、いま新聞紙上で言われているような、そういう公社の収支差益を国庫に納付すべしというような問題については、これはもう私は断じて賛成するわけにはいかない。公社法、公社精神を否定するものである。もっとよくしなければならないのに、逆じゃないですか。それは大臣どうですか、総裁も大臣も、この問題に対して私は一遍確たるところを聞いておきたかったのです、どうぞ回答してください。