いろいろとまだまだ議論をしたいと思いますが、ほかの問題もありますからこれでこの問題については終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、私は納得をしているものではございません。このことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 沖縄大使が配置されまして、沖縄でいろいろと活躍をされているようでございます。そして、その沖縄大使につきまして申し上げれば、前にも総理にも申し上げましたが、私どもは大変前から、沖縄にあれだけの基地を抱えておるし、安保条約といっても、地位協定に基づいてその負担をほとんど担っているのは沖縄である。多くの事件事故が起きてくる。そして、その事件事故のたびに沖縄から外務省に来る。ところが、外務省の対応は非常に現場感覚のない対応である。こんなことでは沖縄の基地問題は解決しないし、事件事故の問題も解決しない。したがって、そういった問題等も含めて、沖縄で外務省の人が、職員がまさに現場感覚を持って仕事をできる状況がなければいけないということを十数年来言ってまいりました。総理がこのように沖縄大使を配置されましたが、それはそれで非常に評価しております。
 さて、この原島大使です。今このような状況の中で、どういうような報告が出されていますか、沖縄の状況というものは。
いや、そういうことじゃございませんで、基地がある、そのためにいろいろな事件が起きる、それについてどうするかというようなことについては、橋本総理も大田知事といろいろ相談されながら、そして全力を挙げて沖縄問題と取り組もうということでやっていただいた。その過程において、大田知事さんもああいう形で縦覧公告に応じていただいたわけでございます。だから、その大田知事さんですら今度の法律の改正についてはやはり反対だとおっしゃっているのもよくわかります、それは。
 しかしながら、一方、あの会見その他を見せていただきましたけれども、政府の立場はわかる、理解できるけれども、沖縄県としては反対だ、そういうふうに言っておられるわけでございまして、今、事ここに来たときに無権原でやっていいかどうかとなると、政府の立場としては、やはり法律をつくってでもこれはクリアしてもらわなければならない。
 しかし、先ほど言われた基地の問題に派生するいろいろな問題については、これはこれとして、いわゆる橋本総理と大田知事との相互の信頼関係は崩れていないという、そういうことも言っておられるわけでございますから、それはそれとして政府は受けとめながら、基地の問題については全力を挙げてこれから先取り組まなければならない問題だ、それは十分理解しておりますけれども、事法律の改正の問題につきましては、どうかそういう点での政府の立場、政府というよりも国の立場について御理解していただきたいと思うわけでございます。
この問題で必ず出てくるのが、あの不幸な少女の問題という話になってくるんですね。確かにその問題が出てきて皆さんが予見できない状況になってきたのかもわかりませんが、行政は、ある法律の中できちっと一つ一つ仕事をしていくから行政が信頼されると思うんです。こういった問題が起きてきて、あの問題が起きてきて、あの問題が起きてきて結局できなかった、こういうふうに言われると、極めて沖縄側にとってみたら迷惑な話なんです。本当に迷惑な話なんです。
 なぜそんな問題が起きてきたのか、基地があるからこの問題が起きてきたんじゃないか。基地があるからいろいろなことがあるんだ。そのことをきちっと、行政は何があってもやっていくんだ、そうでなければいけないはずにもかかわらず、必ずこの問題を出してきて、このせいにしてくる。冗談じゃありません。こういうことを言うからみんな怒るんです。
 行政は、与えられた法律の中で仕事をしてください。この子のことを持ち出して、予見できなかったという原因にしている、理由にしていこうというのは、私はとても納得いかないです。
最初に原稿を読み違えて、それでずっと同じことを言ってはいかぬですよ。議論をしたらやはりある程度発展しなければいかぬですよ。それが審議じゃないですか。時間がつぶれたらいいものじゃないですよ。
 もう一回申し上げますよ。つまり、この人権問題としての差別問題は、長い間武士階級が政権を維持するためにやった一つの政策なんですね。士農工商の下に部落をつくって、そして低劣な条件の中へ閉じ込めておいて、これを一つの手段として封建時代が続いてきて、その名残がずっと続いておる。いろいろな学説があるけれども、事実はそうなんですよ。権力闘争の激しかったところに、この深刻な部落の実態があるわけです。
 ですから、環境を改善するということで被差別部落の意識の一つの面について解決すると一緒に、意識の改革というのは、差別をされた者の側の人権に対する自覚を呼び覚ましていくという行政を進めていくということと一緒に、その差別の上に自分が支配をされておった当時のことを含めて、一般の人々が人権の問題として差別を撤廃していこうという、そういう点についての認識、意識をつくっていかなければいけない。そのことについて正しい認識を持っておる人がいわゆる中立的であるとか学識経験者であるとか言われておるのであって、俗に言う利害関係者の対立をした中間の者が中立ということではない、そういうことは絶対にないということであります。
 ですから、申し上げましたように、繰り返しませんが、公益法人でも、この問題は下手をいたしましたら何の役にも立たない、かえって障害になる。あなたは基本法制定の実行委員会の会長をしておられる人をよく知っておられると思うのですよ。これは本当の人権とか平等の上に立ってこの問題を解決しようという熱意でやっておるわけです。運動の中で協力してやっておるわけです。ですから、これらの問題についてはその実態を十分尊重しながらやっていただきたい。
 この第二条ではいろいろな政策について一応述べておるわけですが、しかしながらそういう差別の実態がどこから出ておるかということに対する分析というものが少し足らない。そういう面において、きょうの議論を十分に参考にしてもらって、長官が政治家といたしまして、大切なこれから五年間の法律を進めていかれるわけですから、人権の問題として差別がなくなるように全力を尽くしてやっていただく。
 そのあなたの気持ちについては疑いはないわけですが、いろいろなことでこの問題は雑音が入っておるわけですから。皆さん方の党の中でも賛成する人があるわけです。署名している人がたくさんある。この内閣委員の中はほとんど署名しておられる、基本法については。あなたもその署名者の一人である。そういうことから考えて、この問題について偏見のないように、そして問題を解決するんだ、そのことが目標だ、打ち切るのが目標ではない、そういう点で、本当に誠心誠意を持って対処をしてもらいたいということを最後に私は要望をいたしますが、簡単に所見をお述べいただきたいと思います。