今回の調査結果の概要は、わが国の防衛体制のあり方とか自衛隊の必要性といったわが国の防衛問題の基本的な事項につきまして、前回の調査あるいは前々同等の調査、ずっと傾向を追って見てみますと、数字的には若干の変化はございますけれども、総じて言えば、前回と大体同じような傾向を示しておるというふうに思っております。
 いずれにしましても、防衛庁といたしましては今後、今回の調査結果をさらに詳細に検討いたしますけれども、今後の防衛政策の推進に当たりまして、こういった世論調査に反映された国民の意思というものは十分冷静かつ客観的に受けとめて対処していく必要があろうというふうに考えております。
新聞紙上を通じて見たということですが、これの目的というのは、これにちゃんと書いてあるとおり「自衛隊に対する国民の印象、認識及び防衛に関する国民の考え方を調査し、防衛行政の参考とする。」ということです。都道府県、市町村に配って半数ぐらいいくと言うが、これは防衛庁は、一番大事なことだからもちろんお読みになったと思うわけですが、これをお読みになって防衛庁の塩田防衛局長はどうお考えになりましたか。
報告書の配付先といたしましては、各都道府県、政令指定都市、そのほかに国会図書館等が主なところでございまして、それで大体半数以上の部数が配付されます。
これは別に防衛機密に属することはないと思うわけですが、国内の武器産業と称するものでやっておるのは二十九ということですが、これら二十九業者がそれぞれどういうものをつくっておるのか、こういう資料を出していただくことはできますか。
生産額につきましてはただいまちょっと正確な数字を持っておりませんが、一応、防衛庁において毎年度調達される装備の調達費というのがわが国の武器産業の生産額をあらわすわけでございまして、最近の数字で申し上げますと、数千億にちょっと足りないような規模ではないかと思っております。
私は、通産省で航空機武器課とかいって物騒ななにが位置づけられておるということを非常に不可解に思う。これは課長の職権でどうということはないわけでしょうけれども、大体武器産業というものは日本でどの程度あるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま防衛庁の方から御説明がございましたように、現在わが国で生産をいたしております兵器のうち、この通常兵器の使用の禁止または制限に関する条約によってその使用の態様が規制されるというものは、防衛局長御答弁のように地雷と火炎発射機でございまして、それ以外のものは現在は生産をいたしておりません。その背景といたしましては、御承知のとおり現在私ども、武器等製造法におきまして製造の許認可を行っておるのでございますが、それは運用において、防衛庁において調達される武器に限定されておるという状況にございます。
それで、保持をするのと使用をするのとは、これはまた——使用したら大変です。どんな兵器にしてもこれを保持するのは、これを実際に使うということになると人を殺識するわけですし、戦争状態になるわけですから、これは大変だと私は思います。そういう点で、兵器産業といいますか、日本の通産省にも航空機武器課というものが存在するわけですが、航空機武器課では、この条約の批准によってこういう武器を生産しておる産業界に及ぼす影響というものはどういうふうにあるととらえておるのか、御説明をいただきたい。
遠隔散布地雷につきまして現在開発中であると申しましたが、これができましても、保持を禁止されておるわけではございませんで、使用について制限があるわけでございまして、当然その使用の制限は受けるわけでございます。
現在御審議をいただいております三条約によりまして保持が禁止されておる兵器でわが国自衛隊が持っておるものはございませんが、使用が制限されておるもののうち自衛隊が持っておりますものは、一つは地雷がございます。地雷につきましては、対人地雷あるいは対戦車地雷あるいは水際地雷、こういったようなものを保有いたしております。それから焼夷兵器につきまして、自衛隊といたしましてはいわゆる携帯式の火炎放射機というものを持っております。それ以外は現在持っておりません。
 なお、地雷の中で遠くの方から散布する遠隔散布地雷につきましては、現在保有いたしておりませんけれども、開発中でございまして、近く保有することになろうかと思います。
社会党の法案は拝見させていただきましたが、この中身が武器を持った自衛隊を一切出さないということであれば私は賛成いたします。
 この点について先ほど伊藤先生の方から、それはボクシングの試合で足かせ、何ですかサンドバッグその他をつけて負けさせるようなものだという御発言がありまして、ああやっぱり男性は、社会党の男性方は違うと思うんですけれども、試合に勝ってこいよ、ボクシングの試合に勝ってこいよと自衛隊を送り出そうという、そういうお考えなんだなと改めて思いました。私たちが考えているものはそうじゃないんです。世界に出かけていってボクシングの試合で勝ってくるなんで、そんなことを今やるべきことではないでしょう。
 それで、先ほどからそんなことをやっても何にも意味がないというようなことをおっしゃいましたけれども、例えばカンボジアのＰＫＯに関しては明石さんもおっしゃっておりましたけれども、先ほど伊藤先生がおっしゃったのは全部軍事部門ですね。軍事部門以外に、選挙監視、行政管理、それから人権擁護、警察、難民帰還、復興・復旧と、これだけの分野があるわけです。今の軍事部門以外の部分、ここで言うと六つですけれども、六つの分野に関してやるべきことはたくさんあるわけです。特に、復旧・復興、難民のための生活援助、病院、それから教育、子供たちのための保育園を含めてやることはたくさんありますので、これらを社会党の法案によってぜひぜひ実現していただきたい、そのように考えております。
 どうもありがとうございました。