これにて嶋崎譲君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総務庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午前十一時四十分散会
いろいろ嶋崎委員の御高説を拝聴いたしました。森林問題については、全く考え方については一致しておると思います。
 私も、昨年、森林調査等歩きましたけれども、そうした中で、今、日本の国土保全あるいは環境問題等を含めまして多くの役割を果たしておるということを十分承知をしておるつもりです。その結果が、今の、それを守る側の人員配置、これが果たして十分であるかどうかという問題の指摘であったと思うわけでありますけれども、今指摘のございましたように、林野庁そして大蔵省、こういうところとの関連を十分考慮いたしまして、総務庁としての役割を果たすように努力をしていきたい、こう思っております。
 以上です。
ただいま嶋崎先生の方から御指摘のありました件につきまして、国有林野事業といたしまして非常に大事な問題だと考えておりますので、今後とも関係の各方面ともいろいろ御協議いたしながら、意を用いてまいりたいと考えております。
林野庁、改善計画は見直しなんて言う必要ないです。そんなことを言うとまた面倒になりますから。そんなことを言う必要はないが、大臣が言っておられるようなことを想定しつつ、森林資源基本計画並びに林産物長期需給見通しのいよいよ中間報告が出る、森林整備五カ年計画が来年から始まる、そういうことを考えて、この森林整備、今の五カ年次、平成十二年までの計画の中で、特別会計の中で採用する新規の採用について、林野庁が要望していく要望は、遠慮なさらずに、将来の労働力を考えて、こういう技術者集団をつくらなきゃならぬという理屈と信念を持って、総務庁との間に、九年度予算の概算が始まってから、勝負は十一月から十二月ですけれども、それまでは大臣、選挙はなかろうと思うから、来年度予算編成に向けては、ひとつ転換のための努力をしてほしいなと思う。
 林野庁、改善計画の中で、来年度は重大だという認識と、こういう問題について、来年はどんな要求をするかまだ決まっていないわな。それは当然のことだな。ことしは二十名の要望で十名に減らされ、おととしも十名減らされてゼロだったんだから、そのぐらいは積み足ししてやるぐらいの構えであってほしいと思うが、決意いかん。
嶋崎先生には、従来からこの問題について格別の御指導をちょうだいしてまいりました。
 現在の経営改善計画につきましては、国有林野事業が国民生活あるいは国民経済の上で果たす役割にかんがみて、その使命を十分に果たすことができるよう健全な経営を確立する必要があるという観点から策定をされたものというふうに承知をいたしております。
 私どもといたしましては、これまでもこの趣旨を踏まえて、林野庁御当局と十分協議、御相談をしながら対応してきたところでございますが、今後とも林野庁の御当局と十分に御相談をしながら、今後の対応は検討させていただきたいと存じます。
専門家の嶋崎先生に大変御無礼かもしれませんが、先ほども御説明申し上げましたとおり、私どもと林野庁御当局とで現在の経営改善計画を踏まえながら十分に御相談を詰めて、その結果としてそういう数字になったということでございます。
今の論議、ちょっとすれ違っているわけです。私は繰り返して申し上げておきますけれども、最後の特別措置としての法律だということがその当時あったということが、まず初めにあってはならぬ状況になっているのではないか。多くの自治体が基本的あるいは基本となるような法律の制定を求めている、あるいは総合的な立法を求めているという決議を上げてきているということについて、しっかりと認識をする必要があるし、そういう意味では最後の法律だということについて、まずそれを言われることについては間違いだというふうに思います。
 そういうことは、例えば幾つかの団体、いろいろの種類がありますけれども、全国でこの問題についての署名運動が展開されている。例えば基本法制定を求めるような署名運動というのは何百万、第二回、ことしは二百三十万と言われておりますけれども、五年前は五百万の署名が集まった、そういうような一つの運動がある。あるいは国会議員の署名も、例えば衆議院は五百十二人ですけれども、三百人を超す過半数の国会議員の方が署名をしている。そういう状況もしっかりと認識をしなければならぬだろうと思うのです。そういう認識の上、今の事態の認識の上で、今後この期限が切れるけれどもどうするんだということを論議をする必要があるというふうに思うのです。
 そこで、こういう状況が今続いているわけですが、あるいはそういう事態に至っているとも言えます。繰り返して言いますけれども、小委員会が開かれないことについては、私も一年間委員でしたから責任もあるわけですが、今、同対審答申から二十六年努力を続けてきた、あるいはこの国会でもあらゆる委員会で国民的課題として引き続いて努力をしなければならないというふうに確認をされている、そういう状況の中で、私ども国政に携わっている者、とりわけ今、小委員会に属している者、内閣委員会にいる者は責任を持たなければならぬのだというふうに思うわけです。
 そういう立場で、これは具体的な答えはなんですけれども、この小委員会も再開をして論議をしなければならぬと思うのです。これはさっき、政府マターではありません、こういうふうにおっしゃいましたが、内閣委員長にお願いをして、こういう状況の中で内閣委員会に設置をしている小委員会の審議、あるいは論議をと言ってもいいかもしれません。それをことしは精力的にやらなければならないのではないかというふうに私は思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。