何回も繰り返して言って恐縮でございますが、要するに歳出に充てる財源が必要なわけですから、その財源は何らかの形の御負担を、社会保険料の負担もあるかもしれないし増税の負担もあるかもしれない、また借金をするという負担もあるかもしれない。しかし、借金はふやしていかないという前提に立ちますと経費を切ることが先決で、それが切れない場合はどこかの負担が何か必要である。これはもうそれだけしか方法はないわけです。だから、極力切るように努力をするということでございます。
いまの御発言ですと、恐らく行政改革で中期展望の要調整額、特に五十八年、五十九年これだけ行政改革でいくのはかなりむずかしいのじゃないだろうかというふうに私は判断します。そうなってくると五十八年、五十九年で増税という問題が必然的に出てこざるを得ないというふうに見ていいですか。
これは仮に五十七年度で二兆七千七百億というものが吸収されればその分だけ引き算になっていくわけですから、五十八年度は四兆九千マイナス二兆七千ということで二兆二千ですか。五十九年は六兆八千マイナス四兆九千というのが要調整額になるわけです。しかし問題は、歳出を極力抑えて、しかも歳入が不足するという場合には、何らかの負担をもらうか歳出をさらに切るか、これはどっちかしかないわけですね、結局。結局は、最終的には国会の意思によって決まる、政府だけでは動かせない問題がございますから。ですから、国民の合意と言ったって国民全部に聞くわけにはいかないので、国民の代表は国会ですから国会との相談によって決まる、最終的にはそういうものだと私は思っております。
行政改革というのは、率直に言いまして私も行政改革は進めるべきだ、こう思いますけれども、いままで余りうまくいっていないですね、率直に言いまして。恐らく今度も、たとえば農業団体など十八団体が行政改革対策の何か委員会をつくったという話も出ております。この前のときも、役人がいろんな経済団体に手を回して、そして何とか整理はやめてくれとか、補助金を削るのはやめてくれという運動が盛んに起きているわけでありますが、恐らく今度もいま起き始めている、こういうふうに思います。これについては何か総理は抑えるというような御発言でありましたけれども、なかなかそう思いどおりいくかどうか、これはおっしゃるように、やってみなければわからない。しかし、もしそこで二兆円なり、あるいはこの中期展望でその次の年になりますと要調整額が大変たくさん出てまいりますね。四兆九千六百億、約五兆円、五十八年度には出てまいるわけでおりますし、五十九年度には約七兆というものが出てくるわけでありますが、それがもし行政整理でそれだけのものが出ないということになればどうなるのですか、出ないときは。
それで、対策ということにまいります前に、それでは今後一体物価上昇率がこのまま落ちついた推移をたどるのかどうかという点が重要かと存じます。
 そこで、物価を左右いたしますいろいろな要因がありまして、その中に注目される、あるいは懸念されるものももちろんあるわけでございますが、一つには円安、円レートの動きでございまして、一昨年の末からかなり円安が長期にわたって進行したわけでございまして、そのことによりまして輸入物価が上昇をしてきております。これは卸売段階の数字でございますけれども、平成二年の四月には輸入物価が前年同月比で一三・三％の上昇、こういうことになっているわけでございます。もちろんこういった円安が続きますと、それが価格高の要因として、多小時間的なラグはございますけれども、じわじわと効いてくるという点についていま一つ懸念が持たれるわけでございます。
 ただ、四月の円レートが百五十八円五十銭でございましたのに対しまして、五月のレートは百五十三円五十銭ということで、一月の動きでございますけれども、かなり変動いたします。ひところの円安への動きにも最近は多少歯どめがかかっているような状況にございまして、円レートの動きもある程度期間をとりましてならして考えてみることが必要だろうということで、このレートの動きには十分注目してまいりたいと思っているわけでございます。
 それから、原油価格の状況でございますけれども、これもひところは石油危機の再来というようなことが心配された時期もございましたが、最近は、北海ブレントで申しまして、この一月には二十ドルというような水準になったわけでございますけれども、六月の上旬には十五ドル台ということで大変低下してきておるわけで、こちらの方はさしあたりは急に高騰するというふうな状況ではないのではないかと考えております。
 それから、国内の賃金の動向でございますけれども、これも確かに一部の業種あるいは職種におきましてかなり高騰しております。これは人手不足の反映でもあるわけでございまして、例えば建設現場で働いておられる型枠工の方あるいは左官、そういったような職種では賃金がかなり高騰していることも事実ではございますけれども、全体といたしましては、このところ定期給与につきましては前年比で大体四％前後の推移をいたしておりまして、ことしの春闘の相場も、まだ労働省の正式な統計は出ておりませんけれども、恐らく六％以内におさまったというふうに見られるわけで、これは民間の推計がそうなっておるわけでございます。
 そういうことでもございますし、労使双方の賃金に対する姿勢も非常に慎重なものになっているというふうなこともございますし、設備投資による生産性の向上というようなことも期待できることから、賃金の面でインフレが急進するというふうな状況には今のところはないのではないかと見ておるわけでございます。
 また、仮に国内で需要圧力が高まりましてインフレ的な力が強まってまいります場合には、おのずと輸入がふ文まして、耐久消費財とかいったものが外国から安く入ってくるというふうな、いわば輸入の安全弁としての効果が働くことも期待できるということから、現在のところ、物価の急上昇が差し迫って起こる危険があるというふうには考えておらないわけでございます。したがいまして、今申し上げましたようなもろもろの要因の動きにつきまして慎重に見守ってまいりたいと思っているわけでございます。