質疑時間が終了いたしましたのでこれで終わりにいたしますが、行政改革を進めるという意味では私どもも積極的に応援をしてまいりたいと存じますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
当然、具体的に私ども行政の組織その他がまとまってくれば、それに伴いましてどうしても国家公務員の皆さんにもスリムになっていただこうという面からまいりますと、そういう具体的な計画というものは、その段階においてはつくらなければならないときは来る、私が先ほど申し上げたのと関連いたしまして、そういうときは必ず来ると思っておるわけでございますが、それがいつ来るかというのは、これから我々のこの仕事がどこまで、どういう形でスムーズに進んでいけるかどうかに関連してくると私は思っております。
 なかなか抵抗も強いものでございますから、苦慮しながら今やっておるわけでございます。できるだけ早く、私どもは所期の目標に向かって何とかそれが達成できるように努力をしていきたいと思ってやっているわけでございます。
今の御答弁の中で大体長官の考え方はわかりましたが、今後、中央省庁の再編の議論の中で、国が行うべき公務の行政量といいますか、事務量といいますか、業務量といいますか、そういうのが明らかになってくるかと思いますので、そういったことにあわせて、具体的に今後、今言いましたような定員削減計画あるいは総定員法も含めて、公務員の総数を削減するためのアクションプランといいますか行動計画、こういったものがやはり必要になってくるのじゃないかと思うのですね。この点について、最後、長官の答弁を求めたいと思います。
実は、私ども新進党、昨年の総選挙の折に、行政改革の公約の中で国家公務員数の削減というのをうたっておりまして、またことしになってつくりました基本政策構想の中でも、国家公務員の二五％削減とうたっているわけでありますが、その手法としては、退職者の一部不補充というふうに言っておるのですが、実際の中身は、長官と同じように新規採用、これを減らすべきだ、こういうことを実は考えておりまして、そういった意味で、私どもは長官のこのお考えに賛同をいたしまして、ぜひこれは一生懸命やっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そういうバックアップをする意味で何点か御提案を申し上げたいと思うのです。そもそもは、公務員数を削減するための大きな手法として新規採用を減らしていく、こういうことであろうと思いますが、今の法定の定員の管理の中では総定員法がございます。それから五年間ごとの定員削減計画というのがございますので、これを改めていくことによりまして定員の削減というのは着実に進む、こういう面がございますので、総定員法及び定員削減計画を見直していってはどうか、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
その点についての検討、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それではテーマを変えまして、大臣にお尋ねを申し上げますが、報道によりますと、五月の十六日、閣議後の閣僚懇談会において、武藤長官が九八年度から三年間の国家公務員の新規採用数を現行の半分にとどめるよう要請した、こういうふうに報じられております。この武藤長官の閣僚懇談会での発言の真意をお尋ねをいたしたいと思います。
大変難しいお尋ねでございます。私どもも同じような問題意識を実は持っていないわけではございません。
 例えば、年金なんかについては、基礎年金というような形とか、報酬比例というような形でかなりできてきておりますけれども、例えば共済年金の場合に、やはりその職域加算部分みたいな部分がございますし、退職手当は、御指摘のとおり、長期勤続報償というまさに退職手当制度そのものに内在する性格から、ある一定年数というようなものを一つの条件にして算式が定められているというようなことでございます。それを一気に変えることができるかというのは大変難しい問題だと思います。
 ただ、片一方でこの研究者の流動化というようなことのほかに、これからやはり公務全体の中での官と民との人の出入りというようなことも当然視野に入れて、制度、物を考えていかなければならぬような時代が来ると思います。そういうようなことの中で、御指摘のような点も十分意識して検討してまいる必要がある、こういうふうに考えております。
まず最初に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二ないし第四につき、第三が委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。その後で日程第二ないし第四を一括して議題といたします。伊藤内閣委員長の報告並びに趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第四で、一括して、全会一致であります。二回目は日程第三で、全会一致であります。
 次に、日程第五及び第六につき、石橋農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第七につき、仲村沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第六号
  平成九年三月七日
    正午開議
 第一 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 国家公務員法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
 第四 男女共同参画審議会設置法案（内閣提出）
 第五 森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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