世界の森林の問題につきましては、主として国連機関でございますＦＡＯ等々が調査しておりますが、現在の資料で申し上げますと、問題になっております熱帯林の減少は毎年一千百三十万ヘクタールというふうに言われております。日本の面積が三千万台でございますのでおよその規模がわかろうかと思います。この原因というのは、一般的に申し上げますと、森林を焼いて農業をやるという焼き畑の移動耕作と言っております。それからもう一つは、家畜を飼育するための過放牧というような問題、もう一つ大きな問題として薪炭材、要するに燃材を取るという問題がございます。したがって現在日本が輸入しております外材の中の特に問題になります熱帯林、要するに熱帯材というふうに言うんでしょうが、我々ラワン材というふうに普通申して、南洋材でございます。これは大体東南アジアというふうにお考えいただければよろしいと思いますが、ここら辺のデータを少し御説明申し上げますと、大体アジア・太平洋地域、要するに南洋材では木材を伐採した量というのは約二億四千万立方と言われております。このうちの七割が住民の薪炭用のまきでございます。したがいまして残りが用材等でございますが、実は日本はその中の一割を輸入しております。ですから約二千万台でございますが、要するに東南アジアで切られている木の一割は日本が輸入している。このことが多いか少ないかということはちょっと評価を避けますが、ただ問題になっておりますのは、東南アジア全体で輸出している量の相当部分が日本に入っているということは確かでございます。もちろん御承知のように韓国、台湾等も輸入しているわけですが、日本が大変輸入をしているということでいろいろな指摘を受けていることも事実でございます。
 今の問題とはちょっと別な問題になるかもしれませんが、こういうような状況の中で日本の林野庁の職員を初めとする技術協力プロジェクト等が東南アジア等へ行って造林の指導をする、こういうようなことが現実に行われております。
じゃ、細かくもうちょっと聞きたいと思うんだけれども、結局山はかなり宅地化が進んで、ですから、ああいう雨が少し降れば水害が出るのは無理ないんで、よほどその辺がそれこそ何十年という長期計画でお取り組みいただかなきゃならないと思うんです。
 それで林野庁にお聞きするのはちょっと筋違いかとも思うんだけれども、もし御答弁できるならば。今問題になっている、どんどん海外へ出ていって、それでこの間もボルネオが何だ、もうアラスカは昔の扱いで、あっちのアマゾンももう、だからそういうふうな日本の企業が出ていって伐採しちゃって運んでくるのもおれば、伐採しているのはそこの現地の企業であるからわからぬけれども、日本に輸入してやっているというふうなぐあいで、地球的に考えていって日本がもうあちこちで木を切り過ぎているといって批判を受けているんだけれども、その辺の現状というのはどういう把握をなさっているか、おわかりだったら。
もう一度申し上げますと、切る方が大体年間四千万立方、一方山の方でどんどん蓄積がふえているのが約八千万弱、要するに山の方の蓄積がどんどんふえております。切る量の方が減っております。つまり成長量よりも少ない量を切っているということです。
御説明申し上げます。
 御承知のように、日本の森林面積は、先ほど環境庁の方からございましたように、全体的には約二千五百三十万ヘクタールというオーダーで、転用もございますが原野等から入ってくるというのはほとんど変わっておりません。また今お話しの伐採という面からまいりますと、ここ数年間大体四千万立方というオーダーで木を切っているというふうに推計をしております。一方、日本の山の蓄積という状況を見ますと、約十年間で七億立方ぐらいふえる、つまり木は四千万立方程度切っておりますが、それ以外に戦後植えました人工林がどんどん太っておりますので、山に蓄えられている蓄積はふえていっている、こういうような状況になっております。
 それから伐採面積と造林というお話でございますが、ダイレクトにこの山が切られてそれをまた植えたというふうにとらえるというふうにはちょっとしておりませんが、およそ日本での年間の伐採面積というのは二十万ヘクタールぐらい、ただしこれは人工林とか拡大造林で、皆伐入れても大体半分、十万ぐらいございます。この中には転用もございますので、先生がおっしゃいます造林という意味でいけば大体八万ヘクタールから九万ヘクタール。それ以外は、日本の森林の特性であります天然に木が生えてまいりますので、天然更新ということも一つございますし、シイタケのほだ木のような場合には萌芽更新というような更新をしておりますので、区分はしておりますが、おおむねそういう意味で全体の面積が減らないということと、日本全体では山の木の量はどんどんふえているという、切り面積と植える面積は私どもとしてはほぼ均衡していると、こんなふうに考えております。
第二の点についてでございますが、十三省庁、もう十三もあるわけですから、別にそれ以上ふやしていけないとかどうとかというそういうセクショナリズムの問題ではございませんし、それから確かに海外旅行者が急増しておりますので、この仕組みをつくったときと全く数字が変わってきているという意味で、おっしゃるような意識をもっと持たなきゃいけないと思います。
 ただ、当面の問題としましては、この場では比較的基本的な、我が省はこういう施策をやるんですというようなことの連絡調整をしておりますので、先生御指摘の問題はもっと緊急の、日常的といいますか、最近はあの国ではこういう問題がありますというようなお話でございますので、むしろこれよりも、もっと日常的にどういう体制で外務省から情報をいただくかということじゃないかと思いますので、どういう連携が一番効果的か考えさせていただきたいと思います。
   〔理事岩本政光君退席、会長着席〕
 第二の問題の後半のリスクの、事故があった場合の補償とか何かということでございますが、これもその国がどれだけの責任を負うかということの前に、基本的にはこれは国内の旅行も海外の旅行も、いかに一人一人の方が備えをするかということで、通常であれば保険ということであろうかと思います。それで、しかし事故があったときの救急体制ということとはまた別かもしれませんけれども、基本的にはまず保険で相当分をカバーすべきことだと思います。
 私の海外体験ですと、こういったいろいろな旅行先の情報とか、それから保険のあっせんとか、それから何かあったときの対応とか、これはたまたま私がいた国はドイツでございますけれども、余り公的機関に依存しないで、旅行代理業、ドイツ語ではライゼビューローと言っておりますが、これが非常に発達しておりますので、そういうところが相当念入りにやってくれているわけです。日本でも基本的には保険制度は随分発達しておりますので、この辺については、海外旅行に行く組織化をする旅行社等が、この保険との関係をどういうふうにお客様にお知らせし、あっせんをし、お世話をしているのか、これは運輸省が監督していると思いますので、運輸省によく問い合わせをしてみまして、なお改善すべき問題点があるとすれば私どもも運輸省に意見を言う、あるいは関係業界にどうしたらいいかということを検討させていただきたいと思います。