次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車等の駐車対策に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私ども政治家の責任は、やはり国家と国民の安全と豊かさをどうやって守り抜いていくか、各分野におけるセーフティーネットをどういうふうにつくり上げていくかということだと思うんです。
 これをまた比喩的に、具体的に取り上げてみると、最近はやりのだんご三兄弟ではありませんけれども、まず国の安全保障、そして個人を疾病とかあるいは災害からどうやって安全に守るか、これが一つの柱だと思うんです、それは消防も一つでありますけれども。それからもう一つは、国、地方の公共の仕組みをどういうふうに再構築していくか、これは大きな課題だと思います。それからもう一つは、豊かさの中で産業界が、金融に対しては六十兆の公的資金を用意しているわけですけれども、例えばその他の産業も供給過剰に悩んでいるわけです。自動車だって鉄だって、恐らく二割、三割の供給力過剰でしょう。これをどうやってきちっと再整備していくか。
 これは、この前出ました経済戦略会議の「日本経済再生への戦略」の中に、二年間で片づけなきゃいかぬよという提言をしているわけです。そうしないと、ますます産業界はひどい状況になっていくわけです。そういう三つが当面の大きな我々が乗り越えていかなければいけない問題だというように思うんです。
 その二つ目に指摘申し上げました問題でありますが、大臣の所信表明の中で、地方分権の推進、五百本前後の法律の改正が必要となる、実際は四百七十五本ですか、史上最大の改正ということになるわけですが、数次にわたる地方分権推進委員会の答申を踏まえて今回そういう対応をされる。
 明治以来、国が上で地方が下という関係が実質的には続いてきた。知事とか市町村長は国民が選んでいるんですけれども、国の通達とかあるいは機関委任事務とかそういうものでずっと序列があったわけです、力関係が。それが対等になるということは画期的なことだと思います。
 それともう一つは、今度は一府十二省庁に省庁の再編がある。そうなってくると、地方の方は一体どういうふうになっていくんだろうか。県もあるいは市町村も組織の再編、いろんなものに取り組んでいかなきゃいけない。それと同時に、新しい地方分権推進の中でどういうふうにそれぞれ対応していくんだろうか、人数は一体どうなんだろうか、仕事量は実際どういうふうになっていくんだろうかということで、先が見えない状況の中で当面景気回復が第一だから予算を何とか消化しなきゃいかぬと。しかし、それでは地方財政はもうやり切れぬ状態になっているわけです。
 そこへもってきて画期的な変革が出てくる。この中で、大臣も合併推進のために行財政措置を幅広く講じるということでありますが、一つ私がお伺いしたいことは、このような大きな流れの中で地方が非常に迷っておる、こういうときに、この前もちょっと御質問申し上げてかみ合わなかったんですけれども、例えば介護保険の法律の問題がありますね。これなんかもやっぱり広域的に対処しなければできないです。それから、ダイオキシンの問題、これも地方自治体にとって一番頭の痛い問題でして、これも広域的な対処をしなきゃいかぬ。
 過去に広域市町村圏を進めてきたんだけれども、それから三十年近くたっている。消防とか皆それぞれなれてはきているんだけれども、合併についてはどうもというのが大分あるわけです。それから、民間企業も、この前も申し上げたように地方税法の七百条、そういうブレーキも片方かかっている。これは合併したら金を出さなきゃいかぬ、これは大変だと。だからそういうところについて──今農協も広域的に全部合併しました。私も森林組合長をまだやっていますけれども、これも全部経済活動するところはもう財政的にもち切れぬわけです。だけど、地方自治体の方はまだ何とかなるんじゃないかということでばらばらでいるわけです。
 これに対して、いや道州制のこともあるんだよとか、あるいは三千三百、これじゃあなたたちはもたないのじゃないかということについて、これは言葉だけではなくて将来の青写真といいましょうか、こうあるべきものというのはある程度どこかでちらちら出していかないと、どうしたらいいんだろうかとみんな迷っちゃっているんです。こういうことについて、まず大臣のお考えを、こうするんだというお考えがあれば伺わせていただきたいというふうに思います。