兵たん活動については国際法上確定的な定義はなく、御質問が具体的にいかなる行為を念頭に置いているか必ずしも明らかでありませんが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対し我が国が後方地域支援を行うことは国際法上何らの問題がないと考えております。
 さらに、周辺事態安全確保法案における後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることのないことも累次申し上げております。周辺事態において違法な武力行使を行っている国が後方地域支援を行っている我が国の自衛隊に武力を行使すれば、それは違法な武力の行使の拡大にすぎないと考えております。
 そこで、何人かのお名前も挙げてお話がありましたが、一つは佐久間元統幕議長の発言の真意については、私はその全文を承知いたしておりませんので、後ほど政府委員から答弁いたさせます。また、この法的な根拠につきましては、改めて法制局長官から答弁することをお許しいただきたいと思います。
我が国としていかなることができ、いかなることができないかということを自衛隊の活動との関係で考えます場合には、やはり憲法九条があくまで基準になるということでございます。憲法九条は、御承知のとおり、原則として、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、このように規定しているわけでございます。ただ、主権国家としての固有の自衛権の行使を否定しているものではないということも同時に忘れてはならぬわけでございます。
 そこで、問題は、今回御審議いただいている法案におきまして、我が国が米軍に対して行おうとする後方地域支援というものが憲法九条が禁止している戦争、武力による威嚇または武力の行使に当たるかどうかという観点から議論する必要があり、またそれで十分でございまして、禁止されている代表的な行為である武力の行使には当たらないということはるる御説明申し上げているわけでございますから、何ら問題がないということになろうかと思います。
林答弁は、日本が武力攻撃を受けていないときに、周辺事態というのは日本が武力攻撃を受けていない事態なんでしょう。そのときに自衛隊が米軍を応援することはできないと言っているんですよ。あなた、実力行使の話じゃないんですよ。
 実際に私たちは、日米安保条約は憲法に明確に反する条約であって、その廃棄を主張しています。しかし、私が提起している問題というのは、日米安保条約を容認しているあなた方の論理からも私は説明がつかない問題だというふうに思います。日米安保条約は、日本が武力攻撃を受けた場合に限定して日米共同作戦計画、つまり自衛隊が米軍と行動する。それ以外には基地提供しか許されていないんですよ。つまり、自衛隊の行動は、日本が武力攻撃を受けたという事実がない限り米軍に対して応援できない、こういうことを言っているんです、憲法上の問題というのは。
 総理、あなたは日米安保条約の枠内、憲法の枠内とこれまで言ってきたわけですから、それであればこういう立場に立つべきなんじゃないですか。総理に聞いているんですよ。
御指摘の防衛庁長官の答弁の真意につきましてはただいま防衛庁長官から述べたとおりでありますが、沖縄県民の方々初め国民の方々に誤解を与え、御心配をおかけした点について、私からもおわびを申し上げたいと思います。
 御承知のように、沖縄はさきの大戦におき唯一の地上戦を経験したこと、戦後長期にわたり米国の施政権下に置かれたこと、また現在でも全国の約七割の米軍施設・区域が集中していること等に思いをいたし、私としても沖縄県民の方々の抱えている問題を可能な限り速やかに解決していくことがこの内閣の最重要課題の一つと認識をいたしております。
 そこで、今、防衛庁長官からその真意が十分伝えられておらないということでございましたが、一点、私、周辺事態が沖縄県と一緒のものであるということはあり得ないのであって、沖縄県そのものは日本国の最重要な地域でございまして、そういった意味から考えれば、沖縄県における問題というのは即日本の問題であり、周辺事態というのは日本の周辺地域の問題であることを申し上げておるわけでございます。
 ちょっとその辺の言葉の行き来が、十分真意を伝えられておらないとすれば、今申し上げたようにまことに申しわけないことでございまして、防衛庁長官が昨日御答弁申し上げたことについての真意を再三御本人から申し上げておりますけれども、ぜひお酌み取りをいただきたい、こう考えておるところでございます。
私は、この訂正だけではやはりごまかし以外の何物でもないというふうに思います。
 これは、私は政府の本音が出たという沖縄の声がまさに正直に物語っていると思いますが、総理はいかが考えておられるんですか。
あなたは、過重な負担を強いるとは考えていないとか、実際にあなた自身が沖縄は周辺事態の対象になるという発言をされているわけですから、その点ではこんな過重な負担云々かんぬんというのは新聞の見出しの話なんですよ。あなたはこのことを言っているんですよ。あなた自身の言っていることというのは、地理的な条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることがあり得るのじゃないかと言っているんです。その問題についてはどうなんですか。
勉強会などの議論の中でもありましたけれども、明確にして絞るということも片方で大事ですけれども、実際に子供たちを傷つけるようなことについて何とかきちんと入れ込まなきゃならないという視点もまた大事で、そうした意味では、学業成績の付与は、この要件では法律上は入らない、だけれども、現実にこういったことが教育の現場などで行われたりすれば、許されることではないというのはお金が対償だった場合以上かもしれないというふうなこともあると思います。
 そういった意味では、これからお互いに、こういったところについてはどうやったらとめることができるのかということについて、きちんと検討していかなきゃならないなということを申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは次に、この児童買春の性交等の中には「性交若しくは性交類似行為をし、」という言葉が入っております。この性交類似行為が勉強会でもさんざん議論になったわけでありますが、これが法律の中に書いてある場合と、一般的に法律を全く知らない人が性交類似行為と聞いた場合とでは、多分イメージも違うのではないだろうかな。私も、一応弁護士ではありますけれども、売春防止法とか余り知りませんでしたので、性交類似行為と今回の議論の中で初めて聞いて、あれと思いまして、なるほどなとも一方では思ったのですけれども、ちょっとこの解釈について確認をさせていただきたいと思います。
 例えば、我々のような普通の服を着ていて普通にキスをしましたというような話とか、あるいは普通に服を着ている状態で抱擁をするとか、アメリカなんかでは道端でもするような抱擁をしましたというふうな話は性交類似行為には入らないというふうに考えておりますが、よろしいでしょうか。