ただいま大臣から、環境を整備したい、さらに改善を講じたいという御発言をいただきました。私も同様に、何らかの対策を講じなければならないというふうに思っています。投票することの大切さ、また、投票率アップヘの熱意が伝わるような環境整備をすべきだというふうに思っています。
 もとより、大臣おっしゃられた争点とか選挙運動の活発さ等々議論はありますが、一方、垂れ幕での啓発、ポスターでの啓発、広報車での啓発、こういった呼びかけも大切でありますが、例えば、今度準備されるその対策委員会の方で、表彰制度の導入などを私は考えるべきだと思っています。
 これは私の持論でもありますが、二十で投票権を得る、そして四年間見ましても、市議選、市長選、県議選、知事選、その間に参議院選があって衆議院選挙がある。必ず一年に一遍は投票があるという計算になるわけであります。ですから、二十歳より投票権を持ちますが、四十歳まで一〇〇％投票者には市長表彰、五十歳まで一〇〇％なら知事表彰、六十歳まで一〇〇％、まあ一〇〇％いかないまでも、それに近い投票率をみずから保つという方にはさらに大臣表彰、七十歳以上さらに一〇〇％近い投票を維持されている方には総理大臣表彰、そのぐらいのことまで考えるべきではないかと思っています。もちろん、これは、法律によってそれを明らかにするのはなかなか難しいという、そういう面は否めませんが、自己申告制にすれば問題はないわけでございまして、ぜひ大臣にはそのような角度からの御検討もお願いをしたいというふうに思います。
 今、表彰制度ということでお話し申し上げましたが、さらに申し上げたいのは、叙勲や褒章が授与されます。私は、それまでの投票における自己の投票率等も考慮すべき。なぜなら、日本人のお手本として天皇陛下から授与されるわけでございますし、また総理からそのような褒章もいただけるわけでございますので、私は、余りにも低い投票率に危機感を抱いて、そこまでのことを考えなければならない非常に憂うべき事態ではないかなというふうに思っています。
 自治大臣、その点も含めて、今後御検討いただけるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、啓発運動につきまして、啓発物資の支給、配布等もやはり熱意のあらわれということで御検討いただければというふうに思います。
 大臣には、今、不在者投票の件についてもお触れいただいたわけでありますが、不在者投票というのは働く者にとりましては非常にありがたい制度でございます。しかしながら、現在の制度では、昼間でしかセットされていないといううらみがございます。野球でもナイターがある。不在者投票において、長い選挙期間でありますが、一日だけでも結構でございますので、夜間にも不在者投票できるような制度の導入をお考えいただきたいというふうに思っております。
 自治大臣には、ぜひともそういった面も含めて、幅広く、新たに設置されるだろう検討委員会での御討議をお願い申し上げたいと思います。大臣、よろしいですか。
まず初めに、平成三年度運輸省予算の説明を申し上げます。
 平成三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は、二十六億六千八百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千二百四十六億二千九百万円を含め九千五百二十四億五千万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆五百四十億六千八百万円、歳出予算額七千二百二億二千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千三百六億円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百十三億四千万円、歳出予算額三百九十七億六千七百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千七百十三億五千四百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳入歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、平成三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆三千四百十五億円が予定されております。
 このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けを民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、国鉄改革の推進・定着化対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 わけても、平成三年度におきましては、特殊法人鉄道整備基金（仮称）の設立による鉄道整備の推進、運輸関係社会資本としての空港、港湾、海岸に関する新たな五カ年計画の策定とこれに基づく整備の計画的推進を積極的に進めてまいります。
 なお、最近の運輸行政を取り巻く状況の変化に即応して、運輸行政の総合化と効率化をさらに積極的に推進するため、鉄道局の設置による鉄道行政の一元化、法律組織である運輸審議官の設置による国際運輸行政のハイレベル化・総合化などを基本とした本省組織の再編成を平成三年七月に実施することといたしております。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。