先ほど私申し上げましたように、関東大震災の折には一〇・七％の減収になった。このようにあるわけでございまして、そのくらいの対応をするぐらいのことをしていただきたいなというように思うわけでございます。
 今度は地方税の方に参りまして、先ほど国税の方で災害減免法の問題があったわけでございますが、この災害減免法に準じた税負担軽減措置が地方税の方で検討されておるのかどうかということと、あと一点は固定資産税でございますが、固定資産税の徴収猶予であるとか、また非常に著しく利用が妨げられておるような土地については、これも関東大震災の折には五年間の免除ということになったようでございますが、このような固定資産税の処理についてどうお考えなのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
ほとんど考えておらないという結論であったわけでございますが、今回の震災の程度を十分吟味して、考慮していただいて、特別立法をつくるぐらいのことをやっていかないとこれはだめだと思うのです。
 実は、調べますと、関東大震災の折に、当時の租税収入と印紙税収入を含めて減収額が一〇・七％あったというのです。そのくらいの減収であるわけでございます。本当に真剣に考えておるのかどうかということでありまして、ですから、今私申し上げたような、例えば土地売却益の課税については現行どおりであるとかこういうことではなくて、きちっと当面特別立法を考えてもらいたい。法人税につきましても、繰り戻し還付をやってやろうというぐらい、やはりやってやったらどうです。
 それから、相続税につきましても、今非常にわかりにくい説明であったのですが、申告期限未到来の相続税について、これについては現行ではなくて、大変な状況にあるわけですから、税負担の軽減を図るというぐらいのことをやはりやるべきだと思うわけでございますが、十分このあたりのことを考慮していただいて、現行のとおりであるというような答弁をすることのないようにしてもらいたい、このように思うわけでございますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
一点残りました問題が、法人税の欠損金の繰り戻し還付の特例でございます。
 これは、近年さまざまの事情、財政事情等を背景にしまして、現在時限措置といたしましてその適用を停止しているものでございます。したがいまして、現在、法人につきましては、災害による欠損金であれその他のものであれ、翌年以降五年間の繰越控除という形になっているわけでございます。
 お尋ねは恐らく、これは来年の三月までの時限措置になっております、それについて何らかの配慮ができないかという点であろうかと存じますが、現在の状況からいたしますと、基本的にはやはりこの繰越控除に乗っていただけないかなというふうに思っているのが現状でございます。
いただいた写真を拝見いたしまして、昨日テレビで見ていた以上に生々しく淀川の左岸の被災の状況を認識させていただくことができました。ありがとうございました。
 災害復旧は、できるだけ早く復旧を図ることが基本でございます。現在、御指摘のように、建設省も盛り上等の応急対策を講じ始めているようでございますが、先ほど申し上げました補正にかかわる復旧公共事業として、ぜひ建設省から報告を受けながら、可能な限り早い時期の補正で対応をさせていただきたいというふうに思います。
私は、いろいろなケースが今回の場合は発生しておると思います。その意味で、やはり今おっしゃっていますけれども、いろいろな、さまざまな人がいらっしゃるわけですから、これに当てはまらないようなケースも出てこようかと思うのです。そういう意味で、ぜひともこういう直接補償についての特別立法の検討をひとつお願いしたいというふうに思うわけです。社会党の久保書記長もそういう意味の発言をされておられますが、最後に大臣の御所見を賜りたいと思います。
住宅建設のための資金の迅速かつ弾力的な対応措置ということに関しましては、先ほども御説明申し上げましたが、民間金融機関におきましても、住宅金融公庫におきましても、できるだけの努力をするということでやっておると考えております。
そうしましたら、生活資金ではなくて、要するに住宅を建てる場合の資金の一部として、三百万なりそういうものを限度にして認める余地はないのか。これはあわせて大臣にもちょっとお聞きしたいのです。
今回のような事態に際しましては、国民の間に、被災者の間にいろいろな資金の需要があるという点につきましては御指摘のとおりかと思います。
 今の御質問が、生活資金についても政府関係金融機関で融資をしたらどうだというような趣旨の御質問だといたしますと、現在の政府関係金融機関の融資というものは、例えば住宅を建設するための資金を貸し付けるとか、あるいは中小企業の事業の振興に必要な長期資金の融通を行う、そういうような目的を持っておるわけでございまして、例えば国民公庫法に定められておりますところによると、「生活困窮者に対する救済資金の供給を意味するものと解釈してはならない。」そういうような、要するに事業の振興に必要な資金だというような趣旨のものになっております。
 したがって、現在の政府関係金融機関の仕組み、趣旨といたしましては、そういう生活資金の融資というものにはなじみませんが、しかし他方において、生活資金については厚生行政の観点から市町村等を通じまして貸し付けが別途措置されている、そのように承知をいたしております。
ぜひ御努力をいただきたいと思います。早く地方にその実態というものを知らせてあげれば、地方でもその対応にそれだけ早く取り組んでいくということができるわけですから、ぜひともお願いをしたいと思います。
 この地方消費税に関してでありますが、先般の税制改革において、このような文章を私は重要な部分として押さえております。「社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、」二点目は「地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」と法律上で規定されている。この「地方の行財政改革の推進状況」という文言ですが、国税においてはこの点は消費税の部分ですが、地方のという言葉が当然抜けております。「行政及び財政の改革の推進状況」という言葉で書かれております。
 この「地方の行財政改革の推進状況」を自治省としてはどのように指導していくのか、どのような取り組みの姿勢を持たれているかどうか、地方行政に自治省が関与をされていくかこの点をまずお聞きをしたいと思います。