輸送協力の態様につきましては関係国とこれから具体的な協議に入るわけでございまして、そのような協議を通じるスキームの策定に当たりまして、運ばれる物資がどのようなものであるかについて点検することは確保する考えでございます。
検討対象になる、今国名を挙げたのは。
 そこでもう一点、この「輸送協力」のところですが、一項の一ですね、ここの後段に「食糧・水・医薬品等の物資を対象に輸送協力を行う。」この「等」はどういうことを指すのですか。具体的にこれは説明してください。ここに挙げているのは非軍事物資として理解していいと思うのですが、その「等」というところによもや軍事物資というものは含まない、これは確約できますか。
そうしますと一つ非常に疑問に思うのは、こういう質問をすると、国名さえも外務省は掌握していないのだ。それは防衛庁でなければいかないのか。今度のこの支援策を決める場合には防衛庁は関与していないわけでしょう。それは後ほどのことでもいいですが、非常に疑問を持つのですね。
 それで官房長官、そうしますと今幾つかの国を相当挙げましたね、十カ国ぐらい。ソ連も入っている。この支援策の対象国には当然今挙げた国々は全部入るわけですか。
防衛庁としていろいろな情報から判断いたしまして、現在イラクの周辺に兵力を展開している各国の名前を読み上げさせていただきますけれども、大体こういう国ではなかろうかと考えております。アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリー、カナダ、ベルギー、オランダ、スペイン、オーストラリア、ソ連、エジプト、シリア、モロッコ。以上のように把握しておりますが、各国とも必ずしも展開を公表しているわけではございませんので、あくまでいろいろな情報からの総合的な判断ということを繰り返させていただきたいと思います。
いわゆる多国籍軍と申しますものは、累次の安保理決議を受けまして各国がイラクの侵攻地域からの撤退及びイラク経済制裁措置の実効性の確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開しているものの総称でございまして、湾岸地域ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであるというふうに認識しております。
おかしいね、それは。
 そうしますと、一般的に言われる多国籍軍というのはどういうふうになっているのですか。あなた方が言う多国籍軍への支援というのはどういう対象国ですか。はっきりさせなさい、それは。
そうしますと、国連加盟国全体に支援、援助するという意味ですか。具体的に今イラクの侵攻に対して軍事展開をしているところにやろうというわけでしょう、今度の貢献策というのは。対象にしようとする各国はどこどこかということを聞いているのです。
ぜひひとつその方向で御努力をいただきたいというふうに思います。
 昨年も取り上げたのですが、高齢者をめぐる住宅問題でございます。
 私どもの地元奈良の例です。奈良市のいわゆる奈良町という旧市内の中心部のある地域なんですが、路地を挟んで向かい同士に十二軒の借家が建っているところです。そこが大手不動産に売却され、入居者には家主の変更として紹介をされた。十二軒のうち四軒が引っ越しや高齢によって亡くなられて既に空き家になっている。もちろん入居希望があっても貸さないという状況です。残る八軒のうち、最も若い世帯主は五十四歳、残る七軒は高齢、病弱、障害など転宅が非常に難しい状況であるわけですね。先ほど申しましたのは五十四歳の夫婦と年とった親。それから次の家は六十歳代の夫婦、夫は両足切断の重度障害者。それから三軒目は七十歳代の御夫婦で、夫は重度の心臓疾患。四軒目は七十歳代ひとり暮らし。五軒目も七十歳代ひとり暮らし。六軒目は七十歳代と八十歳代の兄弟がお住まい。七軒目は八十歳代の年老いた親と六十歳代の息子さんがおられる。八軒目は六十歳代の夫婦で、夫は慢性腎炎で入院中、人工透析をしておられる、こういうところです。そして、最後の家は成人した子供さん二人のうち、一人は精神疾患で家庭で療養中。こういうのは特別の例だとは思うのですが、大変なことなのです。そして、新しい家主となった大手不動産の係員は、入居者をたびたび訪問し、転宅への協力を求める。引っ越し代金の補償程度で実際に引っ越しに応じられるようなものではないということですね。
 こういう状況の中で、引っ越すならもう死んだ方がましだとか、新しいところへ行って病気や葬式の世話になりにくいという不安がいっぱいだということです。ここのところは市の中心部でございますから、商店や、あるいは医療機関やバス停、交通機関も非常に便利なのです。ここで天寿を全うしたいというのが皆さんの希望だそうでございます。住居は八坪ほどの二階建てで、六畳、四畳半、三畳、三畳、台所、ふろ、トイレ、こういうことで、現在家賃は一万三千円から一万五千円ということであります。
 もちろん、民間等のアパートというのは最近お年寄りにはなかなか貸してくれないですね。まず貸してくれないという状況が一般的なのです。こんなにひどいところはそんなに、軒並みということじゃないのでしょうけれども、奈良市の古いところにはこういうところがたくさん残っているのです。そこを地上げで土地の立ち退きということが起こってくるのです。事態はもう極めて深刻な事態だと思うのです。そういうお年寄りの住宅をどう確保していくのか。もちろん、これから高齢化社会を迎えるわけでありますけれども、今でも既にこういう状態がたくさんあるわけであります。
 そこで、当然、先ほども申し上げました公共住宅を大量に建設していただく、あるいは今ある公共住宅、殊に高齢者あるいは住宅困窮者も入るわけでありますが、優先的に入居させていただく体制、あるいは民間アパートの福祉目的による自治体の買い上げなど、こういう事態を打開していくための措置を今緊急に講じていただきたい、このように考えるのですが、いかがですか。