重ねての御質問でございますが、牛肉・かんきつのお話が出ましたけれども、あのとき私もそばにいてよく事情を承知しておったわけでございますけれども、また農水省へ来ましてからあの当時のことをずっと聞いたりあるいは読んだりしてみました。あの非常に難しい状態の中で、どういう言葉が適当でしょうか、血を吐く思いとでも言うのでしょうか、そういうことで外交交渉、農業交渉を続けてきた当時の農林大臣あるいは先輩が非常に苦労したのだな、しかしなかなか国民の皆様、関係者の皆様にはそのことの苦労が十二分にわかっていただけなかったのじゃないかというふうな感じもまたしきりにするわけでございます。しかし当時のことは当時のことで、これは一つの大きな経験だというふうに私は受けとめておりますが、現在ただいまの海部内閣の農林水産大臣は山本富雄でございますから、私が本問題の責任者であることに間違いがない。そういう自覚の中で日夜この問題について、当然のことですけれども頭を一瞬たりとも離れたことはない。とにかく今先生がおっしゃったような気持ちと同じ気持ちで、そのときそのときの方法はいろいろあると思います、しかし気持ちはちっとも変わりませんから、その気持ちでとにかく命がけで対応してまいりたい。ウルグアイ・ラウンド交渉はこれからが本番だというふうに心得ております。
ウルグアイ・ラウンドにつきましては先ほど大臣からるる御説明がございましたように、現在の段階は、昨年末までに我が国を含みます主要国が提案を出し合い、本年初めからそれぞれの提案についてその明確化の作業というものに入っておるわけでございます。五月も二度、昨日まで二度目が行われておりました。現時点におきましては、国境措置あるいは国内支持政策あるいは輸出補助金、それから私どもが主張しております食糧安全保障等の非貿易的な関心事項などにつきまして、各国の見解が収れんされるという段階には至っていないということは先ほど申し上げたとおりでございます。それぞれ各国が自分の主張を行っておるという段階でございます。
 したがいまして、アメリカがアメリカの提案に従いましてすべての非関税措置を関税化するという主張を行っておるわけでございますし、これに対しまして我が国といたしましては、我が国の主張でございます基礎的食糧の国境措置の問題を主張しておるという段階になっておるわけでございます。
私の御説明している点につきましてもう一度御説明させていただきたいと思います。
 御承知のように、中間見直しの時点で我が国の主張が入れられまして、「交渉においては、食糧安全保障のような貿易政策以外の各国の関心事項に取り組むことを目的とする提案に考慮が払われる」という合意がなされております。我が国といたしましてはこの合意に基づきまして、先ほど申しました食糧安全保障の観点から、我が国の米のような基礎的食糧につきましては、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るものという提案を行っているわけでございます。
あなた方はそうおっしゃいますが、アメリカは、先ほどもお話ありましたが、ガットの十一条二項（ａ）ゆを削除する、つまり輸出規制の撤廃ということを言い出しているでしょう。そうすると、食糧の安全保障ということを口実にした輸入制限というのは実にもろい。もろいと思われませんか。
 私は、この問題には二つあると思うのです。一つは、自分の国の国民に供給できないようなその国の事情が出てきたとき、不作とかそういう事情が出てきたときに、それでもあえて外国、輸出相手国に対して、つまりお得意さんだからということで供給するかというと、そんなことはあり得ないわけです。自分の国で消費した残りを輸出に回すという農産物の貿易の性格からしても、それは当然のことなんです。だから、食糧の安全保障論というのは、よりどころにされていてもそれは非常にもろいものがあるというふうに私は考えるわけです。その点いかがですか、大臣。大臣に聞いているのです。
先ほども御答弁を申し上げましたように、我が国といたしましては、米のような基礎的食糧につきましては食糧安全保障の配慮の観点から国境調整措置を講じ得るものとするという提案を行っております。これは今お話しのような趣旨というふうに私どもは考えております。
ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、先ほど来申し上げておりますように、米のような基礎的食糧につきましては特別の国境措置をとるべきであるという主張を私どもは続けております。十一月にはこれを中心とした提案を行っているわけでございまして、この提案をもとに最大限の努力を続けていくということでございます。
繰り返すようでございますが、今の段階は、先ほど申しましたような関税化についての中身につきまして明確化を図るべく議論がなされている段階でございますので、そういう段階で今御指摘のような議長の要請と申しますか、それについて日本がどうするという段階ではないというふうに考えております。
附則のお尋ねはいわば法律的な性格ということかというふうに受けとめるわけでございますが、まあＮＴＴのあり方自体について、こういう経過でできました特殊な民間会社でございますから、政府が必要な場合にいろいろＮＴＴのあり方について検討は一般的には行えるものだと思いますが、今回特にこのＮＴＴ法の附則で、先ほど先生から御指摘のありましたように、特に五年以内に政府の義務として期間を区切って検討しろ、必要な措置を講じろ、こういうふうにこの規定はなっている、こういう理解をいたすわけでございます。
 したがいまして、この五年以内に何らかの措置を政府としてはいたさなければならないということで過般のことをやったわけでございますが、この五年の期限が過ぎた場合という御指摘だとすれば、この規定自体は、言えば御指摘のとおり、時間は過ぎたわけですから、法律的な扱いについては、例えばこの法律を改正してこの附則を廃止しろ、用が済んだんだからもう要らない、改正をしろ、こういう御指摘だと思うのでありますが、このためだけの、こうした経過規定については、一般的には行われないものだと私どもは受けとめておるところでございます。