失礼でございますが、全体として景気を浮揚させて、そして生産性を上げて、みんなが少しずつ実質賃金が上がっていくような仕組みを、経済状況をつくり出すために、政府も与野党も一体となって今、予算を通し、そして法案を通そうとして御努力をいただいているわけで、そのことは私はもちろんそうだと思います。しかし、与えられた現時点において、赤字の企業も黒字の企業もあるわけでございますから、それを同じように扱うというやり方は、将来的にはちょっと難しいのではないか。
 実はこの議論をここで申し上げていること自体が、率直に言うと私は、また一部だけ取り上げられると、労働大臣がこう言ったからといって働く人たちが不利になったりすると困りますが、お尋ねですから申し上げているわけです。
 ですから、全体としての底上げにはみんなで力を合わせてやっていって、そしてその中で何とか少しでも、長い目で見て雇用の場を確保し、実質賃金を上げていくように努力をする。そして、労働者一人一人のことを念頭に置きながらやる役所が労働省であって、労働組合も労働組合の幹部も、経営者も経営団体も、立派な交渉の窓口でございますが、ねらいはあくまで額に汗して働く労働者その人であるということを私は申し上げたいと思います。
現実に今取り組んでおられる問題についても、当然かなりの格差もある。上げられるところもあれば上げられないところもある。しかし、いかにして全体を上げようかという取り組みをしているわけですね。それを護送船団方式云々と言うのは、ちょっと僕は言葉が違うのではないかと思いますよ。
では、答えやすいところで三番目から。
 きな臭くなるというのは、要するにアメリカのドルが相対的に高いためにアジアの通貨が暴落しています。アジアからどんどん輸入が入る、日本からの対米輸出も最近はまたふえて昨年一年間で五百億ドルを超えました。八年ぶりにまたわっとふえてきているんですね。去年が恐らくアメリカの貿易赤字というのは史上最高だと思います。ことしはもっと大きくなります。だんだん日本とアジアからの輸入がふえてアメリカの貿易赤字が大きくなります。その勢いを見ますと、ことし後半あたりには相当な勢いで数字に見える格好になってくると思います。現実に、今アメリカ連邦議会及び行政府の中から、日本はもっと輸入しろとか市場開放しろとか新しい要求が出てきています。それは日本との貿易でまた日本の黒字、向こうの赤字が急に出てきたからですね。これはもう既にアメリカの社会においては行政レベル、議会レベルで政治問題になり始めています。今の客観的な為替の状況、日本の内需の状況、アジアの状況を見ますと、それはアメリカの赤字が必然的にふえますから、より政治問題化して、そういう意味で政治的にきな臭いということであります。
 それから、前半の問題はなかなか難しい問題で、まず一番目の、先ほどこちらの先生からも指摘された問題なんですが、一つの解決は、今世界国家が金融の面でできているという見方もできるかもしれませんが、それは方向としてはそうだと思うんですが、現実には、例えばユーロというものが九九年一月から出ます。ヨーロッパ全体が十何カ国一つの通貨で動き出すわけですね。だから、そこで一つの固まりができると。ドル経済圏というのもあります。日本がちゃんとした国内経済をやりちゃんとした市場運営をやれば、あるいは日本の円も中心になってアジアの地域で非常に建設的な経済交流関係ができるかもしれません。それは最終的にはあと百年もたったら世界国家になるかもしれませんが、それは一気に来ませんから、それぞれの地域で一つの固まりがそれなりに安定をしている。恐らく、ユーロは中では安定してくるでしょう、それぞれのヨーロッパの各国間の関係は、為替レートは一本になるわけですから。
 そういう形でだんだん一つずつ、それは排他的な地域主義ではなくてよりグローバルな世界になるプロセスとして、そう一気にはなりませんから中間的なステップとして幾つかの固まりがあって、固まりがある程度安定した機能を持てば、固まり同士が同時に交流する限りは排他的なブロックにならないわけで、何かそういうようなプロセスができる方向に今どうも動き出しているのかなという感じがするんです。
 だけれども、これはいろんな見方をしている人があって、私自身はそんなような形で見ています。完全な世界国家、グローバル国家というのはもう何世紀か先の話であって、その前の段階として幾つかの開かれた地域がそれぞれ疎密の少し違ったグループとして出てきて、それが、お金はもうボーダーレスですからその地域間を交流しているというような図式が二十一世紀型の世界経済の図式なのかなというような感じがしております。
 それから、最後の含みとかいう問題ですが、時価にして、絶えずその時価が変わるというのはどうなんでしょうね。最近の日本の議論に原価法とかなんとかいろんな議論があります。要するに、マーケットの価格をそのまま反映したものを資本比率に入れたりなんかするやり方というのは、実際に地価というものが、土地の値段というものが本当に見えて合理的な値段ならばいいんだけれども、それもどうなるかわからない。ノミナルな価格、意味しかなくてまだまだ実態はもっと低いという議論もあるし、余りマーケットのあれを今下手に企業会計に入れますと、外から見て全然数字がわからなくなるという逆の要素がどうもあるような感じがします。それから、絶えず変動しているわけですし、変動している相場そのものが非常に合理的な価格なのかなという問題ですね。それは日本のマーケット、とりわけ不動産のマーケットの決定的な問題点だと思います。
 あとは余り知恵がありませんで、株の保有禁止というよりも、日本は現実において、これは一応政治的、政策的に強制したわけじゃないんですが、むしろ金融機関が持っている株はどんどん減っています。売って益を出して償却に充てているから、もう株の持ち合い、メーンバンクシステムというのはデファクトとしてどんどん弱くなっていますね。あと出てくるのは金融持ち株会社という格好で、別の格好の株の保有が今議論されておりますが、従来型の格好で株式保有がどうのこうのというのは、ちょっと実態は違った方向に動いているんじゃないかという感じがします。
 難しい問題で、私自身、その点については余り自信を持ったお答えはできません、残念ですが。