次は文化庁にお伺いしますが、県知事が別にそういった調整などしておらないということは別として、今沖縄県民が非常にこれは要望しているのですよ。今いろいろ国がつくるべきのは文化的に相当ありますが、文化庁は担当庁であるだけに、ぜひ一日も早くこの国立劇場を建設するように私はやってほしいと思うのですが、文化庁、いかがですか。
今答弁になったとおりでありますが、私、長官に、もちろんこれは文化庁が担当庁なので、ぜひ長官、その見地から文化庁を督励して、できるだけ早く国立劇場ができるようにひとつ努力してほしいと思いますが、いかがですか。
伝統芸能を非常に大事にしていくということは、私はあらゆる意味で、また歴史を保存する意味でも非常に重要なことだと思います。これらの問題につきまして、私もまだ就任して日が浅うございますので的確な知識を持ち合わせませんし、担当局長から報告させていただきます。
私は、国立芸能劇場の建設について最初にお伺いします。
 その前に、去る三月三日、沖縄県議会で西銘知事は、国立芸能劇場について、「現在、文化庁と調整を進めている」、こう述べておりますが、文化庁と調整を進めておる、これは事実ですか。
先生からお話がありましたとおり、さきの大戦で沖縄は我が国唯一の戦場となり、多数のとうとい生命が失われたところでございます。そのときに日本の軍人が、先生御指摘のような観光ガイドの話は私も耳にしたことがありまして、私はそういうことを聞くたびに胸を痛めているところでございます。今後その話のような悲惨な事態が起こらないように、全力を挙げて努力しなければならないと痛感するものでございます。
 また、沖縄はいろいろ優遇され過ぎでいるというようなお感じの発言でございましたけれども、現在沖縄県民の所得というのは内地の大体七割程度でございまして、また施設その他におきましてもまだ十分でないという点が多々ございます。沖縄返還国会におきまして問題になりましたのは、やはり本土並みにやってくれというのが本当に沖縄県民の切なる願いでございまして、乙のために国は沖縄開発庁をつくりまして、おくれているいろいろな問題を片づけながら活性化を促していきたいということで進んでおるわけでございます。一日も早く失業者もなくなり、本当に豊かな、また安心のできる地域社会をつくっていくのが開発庁の役目だと思いますので、先生の御趣旨も十分承りながら、全力を挙げて頑張ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の趣旨につきましては私どもも理解できるところでございますが、公立の小中高等学校における教員の宿日直につきましては、休日、夜間における学校管理のあり方、教員の勤務条件などにかかわる問題でございますので、このことにつきましては、昭和四十一年五月二十五日、衆議院文教委員会学校警備員小委員会の報告、すなわち、「政府は、宿日直の頻度の多い小規模学校の教職員の勤務量の軽減をはかるため必要な措置を至急に講ずべきである。」という御趣旨を尊重し、かつ、女子教員の増大等の状況を勘案いたしまして、教職員の勤務の軽減を図るため、昭和四十二年度から、宿日直を廃止する学校に対しては火災報知機、耐火書庫、防犯灯などの防火防犯用の設備の整備に要する経費の補助を行ってきたわけでございまして、現在公立の小中学校等において教員が宿日画を行っている学校数は、五十七年度の調査結果について見ますれば、学校総数の四％以下となっているわけでございます。
今日の警察の調査力でわからぬはずはない。それをわからぬのが教育現場なのであります。御注意を願いたいと思います。
 そしてもう一つ教育問題で、宿日直制度がいろいろと変遷をいたしまして、今はあれは代行制度になりまして、日中農業をされたりあきんどをされたりした方が、夜は学校の宿直をなさるわけです。そしてこの人は、自分の本来のお働きにその宿日直代行のお手当を加えても、学校の先生ほどの収入にならぬじゃありませんか。そしてその人が学校の夜の警備に当たるわけです。
 ですから教育長は、火事になったら逃げてください、これだけです。学籍簿を持って逃げろなんて絶対言えないということでしょう。ところが、自分の先生が宿直する日はいつなんだ、そのとき僕ら三人で行こうじゃないか、五人で行こうじゃないか、そしてそこで先生といろいろとお話をするなんということが本当の教育であった時代を思うならば、私はここにも心のない教育を思わざるを得ません。これらについて今後検討される用意があるかどうか、承りたいと思います。
非常に早く身ぎれいになりたがっていらっしゃる感じが強いわけでございますが、しかし、当面の国民的な大事な経済対策を棚上げするような政治空白をつくるようなやり方での選挙というのは、やっぱりよくないというように私は思っております。
 次の政治課題の一つとして、マルコス疑惑の解明問題についての大臣の所信なり姿勢を伺いたいのでありますが、これまで日本が第一次から十三次までやりましたフィリピンへの融資用援助総額は四千六百億を超えております。これが伝えられるように一五％以上のコミッションがそこから捻出をされて、それが不正に使われたとなりますと大変な金額になるわけでございまして、これがどのようにマルコス蓄財に使われたかという課題もありますが、日本としては、日本の貴重な国家資金が不当なコミッション流用ということで使われ、それが日本の多くの企業も関与して、そういった不正な海外経済援助ということで構造的に組み込まれているとなりますと、海外経済援助の仕組みの見通しはもちろんのこと、そういった不当なコミッションをつくり出したそのことについてもメスを入れなくちゃならぬというように私は思うんです。そういう意味でこのマルコス疑惑については総理も外務大臣も国会答弁等ではその解明には全力を尽くす、調査には努力するということを繰り返し答弁されておられますが、大臣の、所管大臣のお一人としていかがお考えでしょうか。