大臣の御答弁で、一つは大学の量から質への転換、配置の問題、それから大学教育の柔軟化といいますか、弾力化といいますか、そういうことに関連しての問題意識で諮問されたことが明らかになったわけでありますが、いまもう一度局長にちょっと確かめたいんですけれども、高等教育の計画で、後期計画が五十六年からすでに始まっておりますが、それの見直しをひとつやるのかやらないのかということと、それから六十七年には十八歳人口がピークに、二百万とちょっと超えるわけであります。
 そこで、今後の六十一年以降のこの見通しと関連して、具体的にどんなことが局長の頭の中にあるのか。たとえば、いろんな問題があるんですが、この国立学校の整備、新しい高等機関の創設の問題とか、それから大学院の改善充実の問題とか、あるいは専修学校の今後のあり方の問題とか、あるいは大学の入試制度、あるいは国際交流の改善の問題とか、こういうものがこれまでもいろいろ議論されながらなお問題に残しているわけでありますが、そういうことが、局長のこの諮問する問題意識の中にどういうふうにあるのかということについて局長に御答弁を願いたいと思います。
高等教育を計画的に整備していくという問題につきましては、五十一年に高等教育懇談会から、五十一年から五十五年にわたる前期計画について報告をいただいております。さらにまた五十四年には、ただいま仰せの大学設置審議会から、五十六年度以降六十一年度までの後期の計画が報告されておるところでございます。
 これらの報告におきましては、第一に、大学の整備は量的な拡大よりも質的な充実に重点を置けと。これが第一点。第二に、大学の適正な地域配置を図るという観点から、大都市への過度の集中を抑制し、地方の整備を進めていく。三番目といたしましては、高等教育の構造の柔軟化、流動化を進めるべし。こういう点が指摘されておるわけでございます。
 この中で、後期の計画につきましては、五十六年度から計画期間にすでに入っておるわけでございますが、この計画策定後のいろいろな状況の変化にかんがみまして、現在、計画の見直しを設置審議会にお願いをして検討していただいておるわけです。五十七年夏ごろ、本年の夏ごろまでのできるだけ早い時期に結論を出していただけることになっておるわけでございます。
 またこの審議会には同時に六十一年度を初年度とする新たな長期高等教育計画の策定をもお願いいたしておるわけでございまして、これにつきましては明後年、五十八年度までに結果を出していただく、かようなことになっておるわけでございまして、これらの結果を踏まえまして対処いたしてまいりたい、こう考えております。
私は、やはり関連して高等教育の問題について大臣と局長に御質問申し上げたいと思います。
 戦後もう三十年になりました。いわゆる同年齢の進学率、世界でもアメリカに次いで、西ドイツやフランスよりもはるかに高い高等教育の進学率を持つ国になったわけであります。しかしまた、高等機関も大学、短大やあるいは専修学校の専門部とか、そういうものも多様化したものが出てまいりました。
 そこで、大臣の所信表明の中にも、この高等教育のところに、長期的な観点から今後の高等教育の計画的整備をやりたいということで、大学設置審議会にその御審議をお願いいたしたところでありますと、こう書いてありますが、この高等教育の諮問をいたしましたことに関連して、どういう問題認識、問題意識を持って諮問をされたのかについて、大臣から簡潔なお答えを願って、なお私は局長にはさらに御質問いたしたいと思っています。
 最初に大臣から、その御方針について御答弁を願いたいと思います。
最後に要望して終わりますが、やはり日本教師会のこのあり方は研究団体としての範疇から逸脱していると私は思います。だから、今後引き続いてこの問題については監視をして、事あるごとに私はこの問題を指摘していきたいと考えるんです。
 というのは、大体文部省の補助金とか県教育委員会の補助金等々に該当するかしないかということは、大変厳格な審査が行われるんです。いまの三角局長のおっしゃったようなああいう形であれば、私は、各県で大いにあの言葉は引用させていただいて、研究団体というものが民主的に自由にやるものについて一々チェックをして、これはだめだ、これはだめだと言う筋合いが何ら出てこない。逆に安心をいたしました、ある意味では。ある意味では安心をいたしましたが、この点についてせっかく補助金を出すという立場から、文部省としてもこうした右翼的な立場の研究だけがどんどんとあなた方の庇護によって伸ばされていくということは、中正とか中立とか言っている事柄からは大いにそれは逸脱するものであり、文部省自身がこれはもう偏向している、偏っているというふうにこの一つの問題で私は断定してもいいというぐらいにこの問題を重要視をしております。
 ひとつ、文部大臣も十分この問題について関心を持って以後対処してもらいたいという要望をして終わります。
少し提案者の御認識が違っていると思いますのは、職能代表という御意見もありましたけれども、主としては全国的なということでしたが、議論を振り返ってみますと、最初から最後まで出ていた議論というのは職能代表が送れないか。いわば地域代表は地方区、衆議院でこれは決められる。そうではなくて、横断的な地域代表を選ぶ道がないだろうか、推薦したらどうなんだろうか、両院議員で選んだらどうなんだろうか、全部ＧＨＱにはねつけられたのですよ、これは。最後まで職能代表を選ぶ道として、まさに前代未聞の全国区という、あなたのおっしゃる八千万有権者を前提にした選挙制度しか思いつかなかった。あとは後輩の諸君の知恵にゆだねるというようなあんばいだったのですね。
 ですから、最後のこれは国会での提案理由説明でも、
  全国区は地域代表の考え方を全然とらず、もつばら学識経験ともにすぐれた、全国的な有名有為の人材を簡抜することを主眼とするとともに、職能的知識経験を有する者が選挙される可能性を生ぜしめることによつて、職能代表制の長所をとり入れるねらいをもつものである。
 問題は、この「職能代表制の長所をとり入れるねらいをもつ」と言っているこの参議院発足のそもそもとかかわる問題、これはいま幾ら困っているからといってそう看過していいという問題ではない。やっぱりそれはそれで職能代表制の要素というのは一体われわれとしてどう考えていったらいいのだろうか。今回の御提案はあくまで政党本位の比例代表制、それとこれをどうやって調和されるのですか。