ソビエトがアフガンに侵攻して、あれから三カ月でございます。このソビエトのアフガン出兵という行為が大変に高くつくものでなければならない、こう思うわけです。先日、大臣御承知のとおりに国会でもアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議というのを満場で決めたわけでありますが、政府としては、アフガン侵攻行為というのはソビエトにとって大変マイナスであった、高くつく行為であるというふうなことを具体的にしていかなければならないというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、この点いかがでございますか。
それでは、土井委員に質問を交代しますから、これで私、終わりますが、しかし、最後に申し上げたいことは、いま言われた大臣の赤字国債についての御見解は、まさにそこからいまのスタグフレーションが生まれているんだということをひとつお考えいただきたいと思うのです。これがいまのわが国、またわが国だけじゃなくて世界の他の主要な資本主義国のいま最大の矛盾のもとであるスタグフレーションがそこから生まれているということを十分ひとつお考えをいただきたい。
 それから、自分で国債の歯どめを決めて、自分でどんどんその歯どめを破ってきたというのが、率直に言っていままでの政府の行き方です。そうなりますと、この防衛予算というものも、〇・九、それを今度は一％だ、その次に自分で決めたものをまた踏み越えていくという、こういうことについての大変大きな不安を私は持たぎるを得ない。こういう点においてはぜひまた、それこそ節度あるしっかりとした歯どめというものをいつも腹の中に置いて、対米関係においてもあるいは日本の国内の政策運営においてもやっていただきたいということを最後に要望いたしまして、私、終わります。よろしくお願いします。
この問題につきましては、財政当局あるいは特に総理大臣が国の政策全体における優先度というものの中で考えられる性格の問題だと思います。そういう意味で言えば、どういう支出に対して優先度を設けるか、これは非常に高度の政治判断の問題でございまして、全体の枠からいってはいまお挙げになった数年の増加分の半分は物価騰貴によるものでございますので、実質的な増加は大体半分というようなことから申しますと、非常に飛び離れた数字ということではないと思うのでございますが、しかし、御指摘のように財政の現実から見ると、この程度の増加につきましても特に財政当局としては非常に大きな困難を感じるのではないか。それは先般の大内委員に対する答弁で大蔵大臣が困難だと言われた背景にあるのではないかというふうに想像いたしております。
これはまさに財政当局も含めまして政府全体として検討すべき問題だろうと思います。
 ただ、いまのお挙げになった数字の半分は物価騰貴分でございまして、実質的増加ではないわけでございます。
私の答えでは、早期に大幅に増加することは困難だという趣旨で答えたわけでございまして、五年とか六年とかはっきりしたことは申さなかったと思います。私の記憶の限りでは、いまの早期に大幅にということはむずかしいということで答えたわけでございます。
いまのことにまた関連するのですが、これは三月三十日の新聞であるわけですが、この中では、大臣が訪米されたときのブラウン長官とのやりとりについて政府筋が説明した、こういうことで出ています。政府筋となりますと、これは大臣の方ではなくて恐らく官房長官あたりじゃないか、こう思うのでありますが、その政府筋が説明したという記事によりますと、ブラウン長官は、中期業務見積もりを、五カ年計画を一年短縮して五十八年度までに達成するように、一％へいくようにということを要望した、それに対して大来外務大臣は、中期業務見積もりは政府部内での意思統一もできておらず、五カ年計画での達成も困難であるという事情を説明した、こういうふうに、この記事によれば、ブラウン長官とのやりとりの中で、大来大臣のこの問題についての態度は非常に消極的な態度であったというふうに伝えられているわけでありますが、この政府筋が説明した状況というものはそういうものであった、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
ただいま申しましたように、中業、中期業務見積もりというのはあくまで防衛庁限りのものでございまして、政府としての全体の見解にはなっておらないわけでございます。それに対して防衛庁以外の、外務省という立場でどうこう言うことは、役所の権限問題等を考えましても適当ではないわけでございまして、また防衛庁当局としても、いまの中業そのものが閣議決定になった方がいい、あるいは政府の正式の計画になった方がいいというふうに考えているかどうかもわからないわけでございます。
 そういうことで、先ほどちょっと申しましたやりとりの中で、対外的に考えても何らかの中期の計画があれば都合がいいだろうということで申したわけでございまして、いまある中期の業務見積もりそのまま政府の正式のものにしたらいいだろうというふうに発言したわけではないわけでございます。
まず大臣にお尋ねをするわけですけれども、先ほども発言のあった例の矢野事務次官の発言に関連して簡潔に質問をしておきたいと思います。
 三月十四日の京都商工会議所における矢野次官の発言は、私は偶然のものだとは見ていない。特にこの会合で、生糸の一元輸入を撤廃してもらわなければ絹織物業界が成り立たない、死を待つのみだ、こういうことを業界から要望されたわけでありますが、これに対する矢野次官の発言は一定の政治的な背景があると私は見ているわけであります。まだ詳細に調べたわけではありませんが、ある程度調べたところでは、要望に対し矢野次官はこういうことを言っているのですね。全国の絹織物業界がせめて二年間生産を全面ストップすれば生糸は売れなくなり、十七万六千の養蚕農家、百社百七十工場、九千四百人の従業員を持つ製糸工場は全滅するだろう、そうすれば一元輸入制度は吹っ飛んでしまう、こういう趣旨の発言をされている。私はまず基本的に、こういう重大な内容の発言について、午前中はどうもよく事情がわからない、聞いてみなければわからぬと言われているわけでありますが、聞く聞かないにかかわらず、もしそういうことを言ったとすれば、大臣としてはどういうふうに受けとめておられるかお聞きをしたい。