教育課程審議会の審議は、通常中間まとめとか審議経過報告というような形で中間的な報告をいたしますが、この八六年十月二十日の中間まとめでは御指摘のような記述でございました。
私もあいさつ文をまた読み返してみたのですけれども、重要事項として文部大臣のあいさつの中には全然触れていないのです。何が触れてあるかといいますと、具体的には二つ、「女子差別条約に関連して中高の家庭科教育の在り方について」、もう一つは「六年制中等学校（仮称）の教育内容の在り方について」、こういうことは大臣のあいさつの中にありますけれども、高校の社会科のあり方について、こういうものは出ていないわけでございます。
 そういうことを質問しましたのは、当時文部省の中で、私いろいろ接触もしてみたというか情報も聞いたのですけれども、社会科改訂については、文部省内では高校の社会科については現状維持でいこうという態度をとっておられたようでございます。当時の小西高校課長も大体そういう態度をとっておったと私は理解しておるわけでございます。
 そこで、この社会科の再編、解体の問題について教育課程審議会が中間まとめというのを発表しております。この中間まとめについては私の方から言いますけれども、一九八六年十月二十日です。高校社会科については「教科としての社会科の枠を外してはどうかとの意見がある。」「この問題については、社会科に属する科目相互の関連性、高等学校教育全体の教科・科目の在り方、教員免許状とのかかわりなどについても考慮しつつ、引き続き検討する。」ものとする、これが高校社会科の改訂についての教課審の中間まとめの報告であったと思うのですが、そのとおりですか。
文部大臣のあいさつにはそこについては触れておりませんが、同時に行われました初等中等教育局長の補足説明におきまして「高等学校の社会科の科目構成の在り方について再検討すべきであるなどの意見があります。これらの教科・科目の構成やその教育内容について御検討をお願いしたいと存じます。」と審議会の初日に述べております。
昭和六十年九月に教育課程審議会に「幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」ということで諮問しております。そして、その検討の観点として四項目示しておりますが、これは先生も御案内のとおり……
動き等については政府委員から御答弁をさせますが、私は、やはり何といっても教育というのは中立性を損なわない、これが一番基本であらねばならないな、こう考えております。時日的には、確かに永井文相時代にいろいろ案を練り、考えられたことでありますが、これが決定され公布されたのは、私が初めて国会に議席を持ったときの今の総理が文相時代にこれは決定されたのであるな、このように思っております。ですから、バックグラウンドがいろいろありましても、社会の動きあるいは子供たちの心身の発達状態、そのようなことから考えて、そのときはそのときのこととしてやったであろう、今回は今回のこととしてまた社会の動き、国民のニーズ、いろいろな点からやった、私はこう思っております。
今お話ございましたように、現代社会が必修になったということも典型的な教育の、社会科の原点に戻ったと評価しておるわけでございます。石橋大臣、この七七年改訂というのは三木内閣のときに行われている。文部大臣は永井道雄さん、そしてそれを取り巻くバックグラウンドは、国会は与野党が伯仲の時代でございました。私は七七年の改訂を評価するわけですが、やはり永井文部大臣だったからできたのじゃないかなという感じも、実は私は今強く持っておるわけでございます。
 三木内閣のときは例のロッキード事件が摘発された時期でございまして、こういう時期、永井文部大臣、はっきり言いますと、言うならば政治権力どか何とかに支配されない教育行政の中の指導要領改訂、こういうことであったのじゃなかろうか、そして原点に戻ったのじゃなかろうかと私は思うのですが、この政治情勢なんかについて、七七年改訂の状況について、文部大臣、何かそういうことを気づかれておりますか。
イランと石油の問題について、私は通産大臣に冒頭にまずお伺いしたいと思います。
 私は、イランとの友好を進める場合、油欲しさの外交ではだめだ、こういうふうに思うわけです。そこで、イランがアメリカに対して抱いている感情あるいは問題点、やはりイランの国民の立場で物を考える必要も一つはあるのじゃないかと思うのです。そしてまた日本の立場での物の考え方、こういう立場に立たないと、本当のイランとの友好は、イランだけに限らずどんな国でも、果たせないだろうと思うのです。
 その点で私は大臣に冒頭にお伺いしたいのですが、私も、イランが国際法を無視して人質作戦をやるということは、これはやはりあってはならないことだと思います。ただ、現在イランの政府当局がああいう人質作戦に出た背景の問題、これは日本として理解してあげる必要があるのじゃないかと思うのです。その背景は何かと言えば、直接的には例のパーレビの問題をめぐって、これはすでに一年ほどの経過があるわけですが、こういう問題がある。もう一つは、もうちょっと遠い原中になりますと、一九五三年にモサデク政権が倒された問題、これはクーデターによって倒されましたが、このクーデターはまぎれもなくアメリカのＣＩＡが仕掛けたクーデターである。これはもはやイラン当局も公然と認めておりますし、アメリカのＣＩＡ当事者によっても認められたアメリカの仕掛けたクーデターであった。こうやってアメリカがイランの内政に干渉して、乱暴にもああいうターデターをやった。ここにイランとアメリカの外交関係の一番の基点があるだろうと思うのです。いま石油の問題が重要な問題になっていますが、それを担当している通産大臣として佐々木さんがその辺をどのようにお考えになっているのか、この辺の御理解があるのかないのか、これをひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。