もう先ほどから何度か御答弁いたしましたし、この国会において、いろいろな場におきまして政府からは繰り返し繰り返し御説明申し上げておりますが、現在の我が国を取り巻く国際情勢等々を勘案いたしまして、我が国の安全を確保していくためには、やはりみずから節度ある防衛力を整備していくということとあわせて、日米安保体制をきちんと維持していくことが大切でございます。そしてその日米安保体制を有効に機能せしめる上において、沖縄にございますものも含めて現在程度の規模、そして現在のような兵力構成による米軍の駐留ということは大切である、現時点でこのような認識に立っております。
 したがいまして、私どもは、近く行われる予定の日米首脳会談におきましても、そのことを提起してなぜ悪いんだ、どうだという話の前に、今申しましたような認識に我が国の政府も立っておりますので、これは今持ち出すことは考えていない、こういうことでございます。
県民の切実な願いに対してそうではないんだという何の論証もなしに、アメリカの世界戦略に追従するような立場からこれは適切ではないんだなどというふうなことを幾ら繰り返し述べられても、納得できないですよ。沖縄県民だけじゃない、国民レベルから見ますというと、北朝鮮が攻めてくるかもしらぬ、中国がどうなるかもしらぬ、だれもそういうことを心配している者はいませんよ。それは口実にされているとみんな考えている。ですから、それは許されぬ。なぜそういう口実のもとに、国土の〇・六％でしかない沖縄に米軍基地、七五％の専用基地を押しつけるのか、その基地を押しつけるために特措法を大改悪してまでそういう仕打ちをするのか。憤りに泣けてくることは当然ではありませんか。
 日米首脳会談において正面から沖縄米軍の削減を公式に求めたら、一体どういうことが起きるというのですか。何が心配されるというのですか。なぜそれができないのですか。そのできない理由を県民、国民が納得できるようにおっしゃってください。
私どもこれまでも沖縄県としての御要望、いろいろな形で直接にあるいは間接に承ってまいりました。そして、沖縄県の知事初め行政当局が、あるいは県議会がそのお立場でいろいろなことをお考えになり、また要望され、意見を表明されるということ、そのことは私どもとしても理解できないわけじゃございません。
 私どもといたしましては、そういった沖縄県の御要望というものは十分それはしんしゃくしながらも、しかし一方におきまして、国としての立場、国の安全を確保していく、そしてそのために大切な安保条約上の義務である基地を提供していく、そういったこととの兼ね合いにおいて御要望の中のどういう部分がかなえられるか。そしてどの部分の御要望が――沖縄県の地元のお気持ちとしては理解できないわけではないけれども、しかし、政府としての立場でそれを具体的に実現することができないというものもあるということだということは、御理解いただきたいと思います。
かつてソ連の脅威を云々して安保が必要だ、基地が必要だ、こう言った時代がありました。このソ連がなくなりました。本当は安保が必要だと言っている根本的な理由が、安保を必要としている立場からもなくなったということを意味するものであります。しかし、やれ北朝鮮だ、やれ中国だ、台湾だなどと言って際限なく安保を必要とし、基地を認めさせなくちゃいかぬという理由をつくっていって、いつまでも、いつまでにどうこうするなどということさえも言えない。とんでもない話です。
 そういう状況を見ながら、沖縄は、海兵隊を撤退させるということを含めて基地の縮小、撤去をから取らない限り救われぬというふうな気持ちで訴え続けているわけです。
 去る三月二十六日、沖縄県議会は「在沖米軍の兵力削減と基地の整理・縮小及び返還軍用地の跡利用のための特別措置を求める要請決議」を全会一致で可決しております。その決議の中で「なお一層の米軍基地の整理・縮小を図るには、特にその主力を占める米海兵隊の段階的な整理・縮小が是非とも必要である。」このように述べています。御存じのように、四月十一日から大田知事が訪米し、海兵隊の撤退を含む兵力の削減問題を訴えております。それは沖縄県民の切実な願いに根差すものでありますし、県民世論の圧倒的な支持を得ています。
 海兵隊の撤退を含む削減をアメリカに要求することは適切ではない、このように言い続けますけれども、県議会の決議や知事の訪米での訴えなど、外務大臣は間違っておるとでもおっしゃるんですか。
委員を初め、当委員会の委員の皆様方が再三御指摘のように、住宅金融公庫設立の趣旨というのをこの際きっちりと見定め、今後の業務展開をしなければならないと思います。業務量をふやせばいいというものではありません。
 それと、私はかねがね総裁の方にもお願いをしておるわけでございますが、いろんな方々におきまして、融資に際しての手続が非常に煩瑣をきわめるという非常な批判を受けるわけであります。その一つの原因としては、これは善意なんですが、政策金融ということで、例えば高齢者あるいは障害者に対する、そういうことに対して特別な配慮をするということで当然かもしれませんけれども、非常に細かい審査に関する資料なり手続を必要とするということが、借りる方にとっては極めてこれが煩瑣だという負担感が生じておるのも現実であると思います。
 そういう意味では、資金は、量は貸すけれども、中身についても、これは民間のディベロッパーの手によって建設される場合もあるでしょうし、今までは住都公団による場合もあるでしょうけれども、中身をどうするかということについては余り立ち入ってそれを条件に金を貸すみたいなことは、政策金融だからしようがないと言われますけれども、私はかえって善意があだになっているという面もあろうかと。すぱっと金を出す。それをどう使うかということについては、やはりユーザーが自由に判断をしてやっていくということに私はもう少しタッチしてもらいたいという感を持っております。
 それとまた、今後高額所得者を排除するというわけにはまいりませんけれども、やはりそういうところに融資する資金があるのであれば、中低層に対して思い切ってこれを貸していくということにぜひひとつ力を入れてもらいたい。
 もう一つは、さっきも話しました。これちょっと矛盾になると思われると困るんですが、やはり我が国の場合、住宅がどうしても手狭であります。これを欧米並みとは言いませんけれども、快適な住まいに変えていくということについて私は融資面についてももっと思い切った配慮をしていただいていいのではないかと。これでローンが返せなくなるという背伸びを余りしてもらっては困るわけでありますけれども、やはり快適な住居をつくるにはどうした資金供給が必要かという、そういう政策的観点をぜひ踏まえてもらいたい、このように考えております。