ただいまから行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会を開会いたします。
 前回に引き続き、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。和田静夫君。

  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明を終わりました。
 これらの請願につきましては、理事会におきまして協議いたしましたところ、第七二号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願、第三九二号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約批准に関する請願外八件、第七三六号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准促進に関する請願、第八七一号婦人差別撤廃条約の早期批准に関する請願外一件、第一九九〇号婦人差別撤廃条約の批准促進に関する請願は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第三六七号安保条約廃棄に関する請願外二件は、保留することに意見の一致を見ました。
 この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今国会中外務委員会に付託されました請願は十七件でございまして、これを大別いたしますと、婦人差別撤廃条約に関する請願と安保条約の廃棄に関する請願の二種類でございます。
 お手元の表の七二号、三九二号、七三六号、次のページの八七一号、一九九〇号は、いずれも婦人差別撤廃条約に関するものでございまして、関係国内法の改正等条件の整備を急いで条約を早期に批准すること、また、施策の充実を図ることを要請するものでございます。
 最後の三六七号は、日米安保条約を廃棄されたいというものでございます。
 以上でございます。
これより請願の審査を行います。
 第七二号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外十六件を議題といたします。
 まず、専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について報告いたします。
 昨二十五日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
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そこで今度は調製油脂の問題に入るのでありますが、これは一万七千トン輸入をしておって、生乳換算が十五万六千トンということになっておるわけでありますが、これが非常に伸びておる。そこでこれをどのように輸入の抑制を図りたらいいかということが最大の問題に相なっておるわけでございます。
 そこで、ともすれば外国からの輸出攻勢というものは、日本からも大いに日本の工業製品を外国に売って輸出攻勢をやっておるので、つまり日本の自動車の、工業製品の犠牲になるのじゃないかという点で大きく指摘されるところでございます。しかしながら、世界の自由貿易の潮流が、自由貿易だけでなくして、自分たちの国民が困らないように、たとえば日本の農民におきましては、外国からの輸入品がどんどんふえることによって日本の国内の農民が困るようなことがあっては、自由貿易の原則というものもある程度規制しなければいかぬ、同時にまた工業製品におきましても、日本がどんどん外国に出すことによって向こうの労働者が失職するようなことがあるならば自粛してくれ、こういう方向に来ていると思うのです。
 ですから自動車におきましても、たとえばイギリスにおきましては、日本は、全イギリスの一一％まで日本の自動車を売ればそれ以上自動車を売らないということで自主規制をしておる。それからまたフランスにおきましては三％。そして一昨日アメリカも、アメリカの国内で日本の自動車を買わないという法律をつくればこれは国際貿易上大変な問題になるから、日本の方で自主規制をしてくれないか、こういうことになって政府間交渉に入ることになったわけでありますが、そうであるならばわが国としましても、いままでとにかく農産品の自由化というものに対しましては、日本の国内の農民が犠牲にならないようにということでがんばってきた。同時にまたアメリカが工業製品において、日本に対して自動車を自主規制してくれというのであるならば、これはやはり調製油脂の問題におきましても、あるいはその他の農産物におきましても、あくまでも日本の農民が輸入農産物によって崩れないように、交渉の根拠というものは自主規制を相手に堂々と求める、こういう基本的な姿勢で臨んでいかなければならぬと思うのです。
 ですから、そうした潮流の中におきまして、ともすれば誤解を受けてきたのは、外国からの農産品がどんどん入ってきて日本の国内の農民は犠牲になるのだ――しかし農林省はどんなことがあっても農民を守るのだ、この決意が私は必要であると思うのですよ。ですから農林大臣、ぜひその決意とそれから交渉の方針、それをひとつ明確にしておいていただきたいと思います。