失業率が一月分が二・七二になった、こういうことが総理府の統計局から御報告がございました。この調査方法が果たして前との連続性があるかどうか、こういった観点から私どもはこの数字にいろいろと疑問を呈したわけでございます。この数字が絶対に間違っているというわけじゃございません。これまでの三万という調査件数を四万にふやすと、そしてまた国勢調査によって新しい人口等を考えて新しい地域で調査をするとかいうことで、調査範囲を広げていったわけです。これまでずうっと二・四％という数字が出ておりましたが、この人口に膾炙した失業率と違った数字が調査方法の拡大によって出てきたので、果たして前との連続性があるかどうか。こちらが正しければ前の分について今度の新しい方法と同じやり方でやり直して、連続性を証明すべきではなかろうか、あるいは、それができないならば今後何カ月かこの方法を続けてみて、果たしてそれが適当であるかどうか見るべきである、こんな議論があったわけでございます。特に雇用者数はふえ、有効求人倍率は前月とも変わらない、こんなことでございますので、果たして二・七二という数字と、これまで二・四と、ずうっと人口に膾炙した統計数字との、何と申しますか、連続性が疑問を持たれた点で議論をされただけでございます。今後また、いま申した観点からこの調査方法によりますところの失業率の数字は検算をされていきますか、検証をされていくべきではないかと思っております。
で、いま失業率の一月の結果が非常に高くなったという、そういうお話がございましたけれども、閣議でもこのことをめぐって大変な議論があったというような新聞報道等も読んだところですけれども、この数字について長官はどういうふうにとらえておられるでしょうか。
御指摘のとおり、最近の雇用情勢は厳しい状況にあるということは先生御指摘のとおりかと思います。最近の動きを見ますと、完全失業者がただいま御指摘ございましたように、一月が百六十万人、失業率にいたしますと二・七二ということでございますが、その一方、雇用者の数自身も前年に比べますと一月は二・三％伸びているという状況にございます。しかし何分にも生産がこのところ前年を下回るという状況にございまして、雇用情勢、厳しい状況がこのところ続いているということは事実かと思います。ただ、五十八年度の見通しでございますけれども、今後、五十八年度を展望いたしますと、一つには世界経済の環境が漸次好転していくのではないか、特に下半期以降ある程度緩やかな回復が見込まれるという状況にございます。また、石油価格の引き下げの効果が後半には出てくるんではないかというふうに思われます。また、国内的に見ましても、在庫調整がおおむね終りつつありますし、金利面でも何らかの動きが期待されるという状況にございます。また、石油価格の引き下げの効果が、先ほど来長官から申し上げておりますとおり日本経済にプラスの影響を与えるであろうというふうに見られるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、来年度緩やかに経済が回復していく中で、雇用情勢は若干ながら改善を見るのではないかというふうに期待しております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出による地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 以下、主な反対理由を申し述べます。
 まず最初に、住民税減税についてであります。
 住民税の課税最低限は、標準世帯で百五十八万四千円と三年間据え置かれたままであります。低所得者層の税負担軽減を図るために、五十六年度以降、所得割の非課税措置の制度を設けておりますが、この間の所得、物価の上昇を考えると、実質増税と可処分所得の減少を招き、国民の重税感は強まる一方であります。
 一方、今日の経済は著しい停滞を来し、この回復を図ることが、今日の政治に課せられた最大の課題であります。このように冷え切った景気を回復するためには、大幅減税、公共事業の追加、中小企業の投資減税の拡充などを盛り込んだ総合的かつ積極的景気対策を講ずることが急務であります。中でも、五十八年度の経済成長率三・四％のうち、二・一％が個人消費の伸びに置いていることから見ても、減税の役割りは一層重大であります。
 この見地から、私どもは、所得税、住民税合わせて一兆円以上の減税を行うべきであると主張してまいりましたが、今回の改正案にはこうした措置がとられておりません。
 これが反対理由の第一であります。
 なお、減税については、本国会の経緯もこれあり、政府に対し五十八年中の早期実施を強く要求するものであります。
 次に、国、地方間の税源配分についてであります。
 最近の住民の価値観の多様化に伴って、地方公共団体の行政は質量ともに増大しておりますが、これに対し、国、地方間の税源配分は、国が二に対し地方は一となって、国に偏重しております。
 このような国に偏重した税配分は、補助金主体の財政構造となって、地方行政の隅々まで国の介入を許す結果となっております。こうした実態は、地方の自主性を喪失させ、民主主義の基盤としての地方自治を形骸化させることになります。
 地方自治の本旨を達成するためには、自主財源の拡充は不可欠な課題であります。今回の地方税法の改正に当たっても、こうした改革の方向すら見当たらないのはきわめて残念であります。
 これが反対理由の第二であります。
 次に、非課税措置等についてであります。
 現在、国の経済政策のために地方税は各種の減免措置がとられているとともに、国の租税特別措置等により税の減免を行う場合にも、地方税はその影響を受け、減収する仕組みになっております。
 地方税の非課税措置や国の租税特別措置の中には、社会経済情勢の変化から見て当然廃止すべきものも、すでに役割りが終わったものも少なくありません。
 このような制度は、税の公平を欠くとともに、地方公共団体の課税自主権が損なわれるものであります。したがって、地方税の非課税措置の根本的見直しを行うとともに、国の租税特別措置等による地方税の減収を遮断すべきでありますが、これらの措置がとられておりません。
 以上、代表的な理由を述べ、原案に反対をいたします。
 なお、社会党、共産党共同提案の修正案についてでありますが、その趣旨については理解をしつつも、その規模については各党個別要求数値からさらに次の詰めが予測される段階であることからも、いま個別の数字を挙げて議論をするのは必ずしも適切とは言えないとの理由で、この修正案にはにわかに賛成しかねるのであります。
 以上をもって反対討論といたします。（拍手）