どこの国でも政治と経済というのは大体ある程度関連性があるんですよ、どこだって。例えば海外経済協力をする場合においても、政治が関係なく、ただ困っているから援助するというだけじゃありませんから、やはり軍事大国になるために準備して国民が困っているからその分を援助するとか、そういうことはないわけですから、だから政治と経済というものは、これはやはり関連性があります。
 ただ、今までは、ややもすると政経分離というのは、北方四島が日本に返ってくるということがはっきりしない限り積極的な協力はできないというようにとらえておったことも事実でございます。
 我々といたしましては、ソ連の崩壊というものを契機といたしまして、そして法と正義に従って、歴史的事実を認めて世界に通用するようなお話をなさるのであるならば、それは返還の時期や様態、条件等については御相談に応じましょうということで、以前とはかなり違った柔軟な対応をしているということは事実であります。したがって、いわゆる今までのような硬直した姿勢ではない。
 よく日本がソ連に対して協力の仕方が足らぬとかおっしゃる方がありますが、そんなことはありません。
 私は、この間ＥＣその他歩いてまいりまして、日本はこうこうこれだけのことをやっていますよと、知らない人の方が多いですよ、それは。日本とソ連では、例えば六十数億ドルの債権残高があっても、そういうものは何十年か棚上げしましょう、利息はこうしましょうというようなことをやっているわけですから。パリ会議といったら、日本に関係ないんじゃなくて日本がやっているようなものですからね、これは。だから、そういう点でロシアとの正常な関係はなくとも、要するに現在のロシアの民主主義への移行や市場経済や人権尊重やそういうものはバックアップしようということで、日本はかなり国際的一員として役割を果たしているんだということは、私は声を大にして国民に知ってもらおうと思ってやっておるわけであります。
 したがいまして、決してサミット等において日本は消極的ではありません。ただ、ドイツと同じくやってくれと言われても、これはできませんよということも私ははっきり申し上げておるのであります。
この第十一次の五カ年計画でも、今言われたように、交通が極めてスムーズにいくとは考えられぬわけです。今、同じ金をかけるのであれば、これは本会議でも私申し上げたけれども、海運で、いわゆるこの細長い日本ですから、そこで港を整備するとかあるいはまた鉄道輸送で、今でも例えば宅急便はトラックで全部行っているが、そうじゃなくて、トラックを列車に積んで運ぶ、こういうやり方をしますね。ですから、それと道路整備とを含めて、どういうぐあいに全体的な流通の形態をつくっていくかということが今課題なんですね。
 ですから、今言われたようなことで、例えばトラックを大型化と言ったって、それは例えば、ディーゼル車のＮＯｘの対策をせずに大型にしていけば、ますます大気汚染は激しくなるわけでしょう。そういうことが全くほかとの関連なしに、道路さえよくすれば世の中すべてがハッピーになるようなそういう感覚は、これは間違いです。
 ですから私は、そうじゃなくて、今大事なことは、何遍も言うように、今一番大事なのは何だと言ったら、この複合不況をどうやって解消するか。そこで、個人に負担してもらって便利になって宅急便をもっと早く送ったらいい。それが今一番大事などということは、そんなことはないですよ。大事なことは、工場が稼働率が上がって、働いておる人が給料がまともにもらえる、春の賃上げも経営者があんなに抑えるのじゃなくて、それは上げていこうじゃないか、そういう雰囲気になることが一番大事なんでしょう。
 消費が落ちることをあなたは言って、それでよくなるというようなことは、これは国民が納得するわけがないわけです。そして、それなら、消費者に負担せい、負担せいと言うけれども、じゃ、大手のところが、石油会社がこの負担をしてくれと言ったら、全部のむかと言ったら、のまぬかもわからぬですね。あるいは、トラック業者は、それでなくても景気が悪いのですから、荷が落ちておるわけですね。落ちた中で過当競争しておる中で、じゃ運賃へ全部かけられるかというと、そうはいかぬだろうと思うのですね。消費者の立場から言わせると、全部かけられれば、それは消費がそれだけトータルで減るわけですからね。今大事なことは、減税やってほしいと大蔵大臣に幾ら言っても、今の案が一番最善でできません、こう言われておるのですね。それほどのときに、取る方はそう簡単な理由で取れるのですか。そこらが間違っておるのじゃないですかということを申し上げておきたいと思うのです。
 本当に、そういうぐあいに消費者のところでもマイナスになるし、また実際の業者もこういう負担をすることは極めて厳しい状態であるということを十分認識してほしいということを申し上げて、この点は時間の関係で先へ進んでいきたいと思います。
 そこで私は、大蔵大臣、これは通産大臣も考えていただきたいのは、ビールもそうなんですかね、原価よりはたくさんの税金を払っておる、ビールはそれに近いのですかね。それをのけたら石油が一番じゃないですかね。もう御承知のとおり、輸入した原価より、実際にそれを上回る税金を取っておることは御承知のとおりですね。しかもこれは年間に輸入するのは九二年度で四兆一千億円で、これに対して四兆六千億の税金を負担しておるわけですね。ですから、品物以上の税金を負担しておるわけです。これは、一つは消費税が導入されるときにたくさんな石油税を負担した上に三％の税金をそのままかぶったわけですから、税金にさらに消費税をかぶったのがこの石油なんですね。そこへ持ってきてまた今度の分を取ろうというのですから。
 もちろんアメリカは異常に安いし、ヨーロッパの各国は間接税ですから計算の仕方が違いますが、よくヨーロッパはまだ日本より高いんだと言われるけれども、そうじゃなくて、実は計算の仕方が違うわけですから。日本で言えば、電気もそうですし、エネルギーの柱に一つはなっておる。あるいは石油化学というような原料にもなっておる。あるいは運輸の点で言えば燃料に使われておるわけです。そういういわば国民生活に極めて広範な影響のあるものですから、こういう税体系がいいのかどうか。
 これは、答申にもあるように、道路の問題について一般財源を使うべきだと。今の税金の取り方というのは暫定、日本の政治のあり方というのは暫定で、当分の間というのが四十年続いたり、そういうことをよくやっておるわけですが、これも全く同じようなことをやっておるわけです。
 ですから、ここらで石油に対する税金のあり方も根本的に検討してみる、あるいは道路とそれから鉄道とか海運とか、そういうものを総合的にそうする、そういう体系のあり方、それに対する税の負担のあり方というのを検討すべきときが来ておるんじゃないかと思うのですが、これは大蔵大臣、それから通産大臣にもこれは関係があるのです。一番取られておる業界を抱えておる大臣でありますから、御見解があれば聞かしていただきたいと思います。