今、大臣、席を立たれましたけれども、前回の商工委員会での私の質問に対しまして大臣も、これは公共事業のコスト削減に対する質問でございましたが、「一口に言うと、商慣行というものがどこまで直せるかというのが実は私はポイントだと思っております。」とおっしゃっているわけでございますね。大臣がポイントと言っていらっしゃる。まあ、今の説明はそうかもしれませんが、改正等の視点で、通産省全体を見て法令を見るときに、規制緩和推進計画において決定したものについて規制緩和をします、ということは、これが排除されるわけですね。排除されるというようなことをしているのではないかと疑われても仕方がないと私は思うわけでございます。生活の向上に直接役立つと考えられるこれらの要望を改正の視点から排除する意図があったのか。ないと答えられるでしょうから、意図がないとしたら、どのようにして今後この要望にこたえていくのかということについて御質問をしたいと思います。
御説明申し上げます。
 委員御指摘の商慣行の改善指針に係る米側の要望につきましては、規制緩和推進計画の今回の再改定作業におきます政府部内での検討の結果、商慣行のあり方は基本的に民間ビジネスの問題であるということから、今回の計画に取り上げることにはなじまないということで、そのような判断をいたしたものでございます。
今後、国民生活、国民の視点に立ってという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 それで、その観点からまたお話を申し上げますが、同じように、改正等の視点に三つ基準がござ
いました。これは私が御説明いただいたものですが、一つが規制緩和推進計画において決定したもの、二番目が民間事業者から規制緩和要望のあったもの、三番目に規制緩和効果の大きなものということでございましたので、随時ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
 まず、規制緩和推進計画において決定したものという話があります。それで、通産省が平成八年十二月に、通産省の所管行政に係る規制緩和要望事項及びその検討状況の中間報告というのを出されております。よく日本の国民の立場に立って最も規制緩和なんかを要求するのはアメリカだなんという話がありました。残念なことでございますが、一面の真理であろうと思うわけでございます。例えば、今、規制緩和の実例として、携帯電話なんかというのもアメリカからの要望が多かったということを聞いているわけでございます。
 これは米国政府からの要望で、一九九〇年の商慣行改善指針の遵守をしろという項目が、通産省の所管行政に係る規制緩和要望事項の検討状況の中間報告に入っているのです。しかし、それは実は規制緩和推進計画には入っていないのです。今おっしゃった、国民の視点から見たらこれは相当重要なものだと思うのですが、規制緩和推進計画に入っていないということなんですけれども、なぜこれが規制緩和推進計画に反映されなかったかということにつきまして、総務庁にお尋ねしたいと思います。
ただいま御質問ありがとうございました。
 まず、大学はピンからキリまであることは事実でありますけれども、小さな大学だから業績が上がらないということはございません。私はかつて十年ほど前、十五年ほど前でしょうか、日本の大学は活躍していないという、特に産業界あるいはマスコミからの御批判があったことがありました。一方、大学の方は設備費等々が非常に削減され、研究費も伸びが悪かった。このときに、本当に日本の大学はだめなのだろうかということをみずからデータバンクを用いまして調査をいたしました。
 その結果、大大学は確かに人数が多いですから非常に論文も多いことは事実であります。しかしながら、小さな大学で非常に頑張っているところがあるということがそういう調査をすると如実にあらわれてまいります。したがいまして、成果が上がるかどうかということに関しては、やはりその大学、その研究グループ、大学ではなくてむしろグループと申し上げた方がいいと思いますが、そこにいる研究者がいかに一生懸命教育をし、研究をするかということによって論文数あるいは論文の質というものが変わってくるのではないかと思います。
 ただ、残念なことに、一九七〇年の終わりごろから、国公私立大学というものがかなり低く評価された時期のあったために、研究費とか設備費が非常に悪くなったということが事実としてありました。それに対しまして、私は、今申し上げたような調査をしてみたわけでありますが、決して大学が弱いわけではないということを論文数からは確信をいたしましたし、その論文が発表されている雑誌にはそれぞれ、自然科学系でありますと雑誌にインパクトパラメーターというものがついておりまして、ある雑誌だと非常に評価されるし、ある雑誌は評価されないというようなことがありますから、どういうところに各大学が論文を発表しているかまで細かく調べた結果、決して大学は弱いわけではない、大学は大いに活躍しているということを身をもって体験をいたしたわけであります。
 しかし、いずれにしても、まだまだ研究費等々、世界に比べますと、国としての研究費への寄与というのは二〇％前後にしかすぎない、ドイツが三五％。民間も含めた全部の研究費でありますが、その研究費はＧＮＰ比にしますと日本は第一位、三％まで出しておりますけれども、その中で国が占め各割合というのが極めて低い、先進諸国の中では最低に近いということがありまして、最近、科学研究費等々がふえてはまいりましたけれども、なお今後も大学の状況を、研究環境、教育環境をよくしていかなければならないだろうと思います。
 二番目に、素粒子論グループの任期は有効であったかということでございますけれども、有効でございました。
 基礎物理学研究所あるいは私がかつて属しておりました東京大学の原子核研究所、これは今高エネルギー研究所に合併いたしましたけれども、あるいは高エネルギー研究所、こういう国公私立のすべての大学の人たちが行って研究をすることができ、教育をすることができる共同利用研究所はほぼ任期制がついておりまして、こういうところの研究の活性化を増進するという意味で、任期制は大変有効であったと思います。素粒子論グループというのは理論でございますので、引っ越しするなんて、わけないということもありますけれども、継続をして研究することは十分できるわけであります。
 ただ、悪用される危険というのは、これは任期制をつけようとつけまいと、この問題はあるわけでありまして、先ほども御議論出ておりましたけれども、やはり大学の教職にある人々が十分注意をして、悪用されないよう努力をしていく必要はあろうかと思っております。
 以上、お答え申し上げました。