一般国道の五十四号の可部バイパスでございますが、これは、広島市の北部の交通混雑解消と交通安全の確保ということを目的といたしまして昭和五十六年に事業に着手したところでございます。最も交通渋滞の激しかった国道百九十一号線、これとの交差点が非常に交通渋滞が激しかったわけでございますが、ここから南の区間二・八キロにつきましては、先生御指摘のように、暫定二車線で、昨年の八月二十四日に供用しているところでございます。
 ですが、北部区間についてはまだ残っているといった状況で、これを引き続き、百九十一号から終点の大林の区間、六・九キロございます、これについても積極的に事業を進めていきたいということで、ことしから、買い取り請求の対応も含めまして、この交差点の百九十一号、そこの周辺からの用地買収にまず着手するといったことで、地元では既に入っている状況でございます。
 したがいまして、一刻も早く早期供用が図られるよう私どもとしては事業を促進していきたいというふうに考えておりますので、現地におきます御支援等、よろしくお願いいたしたいと思っております。
私は現地を、委員の御要請によりまして見てまいった経験もございます。たまたま建設大臣を拝命をいたしまして、そのとき、現在の交通事情その他からこれを早急に改良しなければならないという思いでございましたので、そういう意味で全力を挙げまして取り組まさせてまいりたいと思います。
 あとは、道路局長から具体的に答弁をさせます。
今大臣がおっしゃったような縮小再生産に入っていきますと、結局、先ほど言いました一九三〇年代のアメリカ経済は、第二次世界大戦というあのようないわゆるカンフル剤を使わないと今のような大きな復活はできなかったわけでありますので、やはりしっかりとマーケットの声を聞きながら、良識と、そしてバランスをとって経済運営に努めていただきたいというふうに思います。
 それでは、以下三点、個別の事項を少し質問をさせていただきたいと思います。いずれも私の選挙区の地元のことについて、地域の方々、そして市町村長さんから切実な声が上がっている事柄につきまして、地方の社会資本の整備の促進という観点から質問をいたします。
 まず一つが、一般国道五十四号線の可部地域のバイパス、この整備を一日も早く促進をしていただきたい。今、途中までは開通をしているわけですけれども、途中まで開通していただいてもそこから先が通じてなかったら、これはもったいないのです。せっかくつくっていただいた投資が生きてないわけでありまして、早く用地買収に入っていただくことも含めまして、現状の考え方と、そして今後の方針、ぜひ積極的な御答弁をいただければありがたいと思います。
説明をして、向こうがそのように理解してくれればいいのですけれども、問題は、やはり平成十年度以降の、今後の新しい次の次の年の政府予算案の策定についての公共事業のことが大きくかかわってくると思います。
 大臣、今のこのやりとりをお聞きになって、そしてまた、そういうふうな諸外国からの意見もぼちぼち出始めたという実態があるわけですけれども、お考えをお示しをいただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 繰り返しになりますが、九年度につきましては、貿易収支、八年度と同程度ということで、内需主導型の成長が継続するというふうに見込まれております。また、そのような状況のもと、公的需要につきましては、来年度は今年度とほぼ横ばいと見込んでいるところでございまして、九年度予算は景気の自律的な回復に対して中立的なものと考えておりますが、いずれにしましても、御指摘のような場合におきましては、ただいま申し上げました我が国の経済状況を御説明するとともに、また我が国における財政構造改革の必要性についても御説明していくことになると考えております。
私もその点については、それぞれの特色というかそれは生かさなければいけないだろうというふうに思います。
 日銀の考査というのは、契約に基づいて相手方の信頼を得てやるということにもなりますので、強制的に行うというものではない。しかし、今おっしゃったような、査定に当たっての基準とかそういう面では、共通化することによって先ほどありましたように事務長をできるだけ軽減化するとか、あるいは負担をなくしていくというようなことにも寄与するのではないかというふうに思いますので、そういう意味で、それぞれの独自性というのは大事にしていただきながらも、そういう有機的な関係というものをぜひ検討していただきたいものだというふうに思います。
 さて、特融の関係についても多少お尋ねをさせていただこうかと思いましたが、これは午前の質疑で寺崎委員の方からもいろいろ御質疑がございました。私も共通な問題意識がございますので、この点については時間の関係もあり譲らせていただきたいというふうに思っているところです。
 さて、これまで幾つかの問題点を指摘させていただいてまいりましたが、私は、全体としてこの今回の日銀法を見ましたときに、金融政策に関する責任の所在というんでしょうか、どうもそこがいま一つすっきり明確になっていないような感じがいたします。やはり、これからは金融政策については日銀がアカウンタビリティーを十分にしていただいて、そして市場や国民に対して自覚を持って責任を負っていく、こういう覚悟を持っていただく必要があるだろうし、それから大蔵・財政当局は、日銀に関与はするけれども、しかし、いざ金融政策に対してどういう責任をとってもらえるのかというと、なかなかそこはどうなるんだろうなという感じがするわけです。確かに、経済政策全体に内閣としてあるいは当局として国会などに責任を負うと言ってしまえばそれまでですけれども。
 そういう意味では、日銀がそういう意味でのはっきりした自覚と責任を負う、そして大蔵・財政当局はでき得る限り日銀の政策運営に任せていく、こういう仕切りというんでしょうか、それぞれの認識というのをしっかり持っておいていただく必要があるように思いますけれども、その点について、日銀と大蔵省の方それぞれにお伺いをしておきたいと思います。