お答えいたします。
 先ほどちょっと構造的な問題にも触れてしまったわけでございますが、今先生御指摘の三十年前後と現在の状況でどうだということでございますが、昭和三十年前後は我が国経済が、これはもう言わずもがなですが、戦争による生産能力が非常に低下いたしまして、ようやく戦前の水準に向かっていこうという時期でございます。まずそこに戦後の復員、引揚者等が非常に増加いたしまして労働力供給面で非常に圧力があった、需要が十分な水準ではなかったということが言えるのではないかと思います。このために二・五％という三十年の失業率でございますが、さらに労働力過剰な状態の中で、こういう失業者のみならず低い労働条件で就業している不完全就業者が多かったのではないかというふうに考えております。
 その間、それ以後高度成長期に入りまして完全失業率も一・一％と非常に低くなってきたわけでございますが、これは日本が本当に求人難に当たったのは開闢以来、歴史始まって以来じゃないかというように思うわけでございますが、初めてそういう求人難という状態になってきたというふうに考えるところでございます。
 しかし、石油ショック以後安定成長に入ってまいりまして、最近の状況では失業者が増加してきているという状況になってきているわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、現在の状況は円高等に伴います生産活動の停滞から労働力の需要が供給の伸びに追いつかないという面もあると思います。さらに構造的には、先ほどこれも申し上げましたけれども、労働力の高齢化、女性の職場進出、それから技術革新の進展、産業構造の変化等に伴います労働力需要の方の雇用形態その他の変化、そういうようなことで両面にわたりまして多様な変化をしてきている。したがって、日本経済が安定成長の普通の状態にあっても、労働力の需給という面で、短期雇用、それから就業形態のいろいろな多様化ということの中で、失業率はやはり構造的に高い状態で推移するのではないかというふうに考えている次第でございます。
性格をはっきりさせるために、これからのことは深刻になるだろうという見通しが今答弁されたわけですが、過去にもいろいろな経験がありますので、例えば昭和三十年前後と昭和六十年、今日の状態ですね、これを比較してお答えをいただきたいと思うんですが、例えば昭和三十年ごろは完全失業率が一・九から二・五、それから三十年後半の高度成長期には一・一から一・四、それから五十年代の石油危機時代は二％ぐらい、それから六十年前後になると二・六、二・七というふうに推移しておるわけなんですが、三十年ごろの一・九とか二・五、それから今日の二・六とか二・七、今は二・九ということなんでしょうが、この二つの時期を比べまして失業率の構造的な背景で、あるいは要因でもいいんですが、同じようなこととあるいは異なることがあるのじゃないかというふうに思うんですが、何か比較してもう少し性格がはっきりわかるような材料はございませんか。
労働省も少ない予算の中でいろいろ知恵を出して、当面の情勢に対応する政策もやられようとしておることはわかるわけでございます。しかし、労働省が国民のために、構造不況、円高不況という深刻な雇用問題、失業問題が起きておるときに、初めて本来の労働省の力を発揮してもらわなきゃならぬと思いますので、六十二年度の予算はもちろん、引き続きひとつ労働行政を積極的に展開していただけるように努力をしていただくことを要望いたしまして、予算関連に対する質問は終わりたいと思います。
 それから次は、最近の雇用失業情勢に関連する諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、失業情勢の基本的な性格についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先般、労働省の方から資料をいただいた中に、八月の労働力調査というのがございましたが、それによりますと完全失業率が二・九％、対前年同月に比べまして二十一万人ふえまして、完全失業者は百六十九万人というふうになっております。このうち、非自発的離職者というのが五十二万人、前年同月に比べまして十一万人ふえて、全体の失業者の約三一％という数字になっております。それから、有効求人倍率も〇・六一倍。さらにまた深刻に思いましたのは、新規求人数、それから有効求人数とも前年同期に比べ減少幅というのが広がっておるように見受けておるわけでございます。
 こういう状況になっておりますのは、最近の構造不況に加えまして円高不況、そういう中で雇用失業情勢に本格的な影響が、陰りが出ておるためではないかと思っております。しかも、その影響というのは構造的、長期的なものになっておるのではないかという心配がございます。私どもはそういう心配を持っておるんですが、この問題についての労働省の基本的な認識について伺いたいと思います。
そのときはそうだったのでしょう。しかし現実は、客観的に見たら政治判断になってしまった。これはいつまでも問題ですよ。それはどのようにして是正なさるかというのは、ひとつ環境庁長官、責任を持ってお考えいただくことです。よろしゅうございますか。
 そうしていま、これは環境に対して著しい影響があるかどうかということの判別をやった結果、著しい影響がないということで、このアセスに対して同意をなすったかっこうだという御答弁なんですが、きて、著しい影響があるかどうかということを判断なさることに対して、法が命じているやり方をやっていらっしゃらないという点を一つ指摘しておきます。
 これは、もうすでに前回にも取り上げたのですが、自然公園法の十三条の二項で、国定公園に関する公園計画を廃止し、変更しようとするときは、県と審議会の意見を聞かなければならないのです。そうして、そういう届け出に基づいて審議会の意見を聞かなければならないということが明示されていて、そのとおりにされているのならば私は何も申しませんが、権現山については、展望所として、自然公園法の十二条二項の規定によって、日南海岸国定公園の公園計画として決定されているのですよ。これは今日に至るまで解除されていないのです。
 この四月十三日には法制局の方から、公園計画に記載されているのかいないのか、そこが問題だ、記載されているのならば、自然公園法の十三条の二項からして、その展望所から景観を見ていないというのは手続上問題があるという御答弁がはっきり出ているのですが、私は、間違いのないように、きょうは公文書の写しを持ってまいりました。
 昭和三十三年十一月五日、鹿児島県知事から出ている文書でございます。利用施設計画の単独施設の中に、番号は一、二、三、四、五とございまして、五に「権現山、園地（展望所）」とわざわざ書いてある。ここから、問題の今回の石油備蓄基地として考えられている地点を見ることをしない、見る地点から外しているというのは一体どういうことなんです。再度のお尋ねのかっこうになりますけれども、長官、これに対しては納得のいく御答弁をいただきたいと思います。