昨年六月に答申をいただき、七月にスタートをいたしました。そうして、国立大学の入学試験の問題を担当される先生、私立大学の入学試験を担当される先生、高等学校の校長先生あるいは学者の皆さん、マスコミ出身の皆さん、そういった方々にお集まりをいただいて、臨教審の第一次答申で指摘されました諸問題、すなわち、繰り返すようでありますが、マークシート方式の出し方を改善すること、国公私立を通じて自由に利用、活用し、基礎資料を得るようなものにすること、そして偏差値輪切り教育の弊害をなくすること、これらのことが指摘されておりますから、それらの問題を踏まえて、今いろいろな角度から御議論をいただいておると聞いておりますが、私どもが余り予断と憶測を持って介入していくこともいかがかと思いますので、こちらの考え方や国会の御議論や問題点等を御通知はいたしますけれども、一々私も会議には出席しておりませんので、七月までにはそういったことを踏まえた報告がいただける、このように待機をしておるところでございます。
その作業は一体どのくらいの日程で、七月にはもう初めに出すということでありますか。
 それから、今どのくらいの進捗度でありますか。内容的には何を審議していらっしゃるのですか。
臨教審の第一次答申で既にこれの改革は御指摘をいただいておりますから、先ほどお答えしましたように、ただいま制度改革の協議会を各界の代表の方にお集まりをいただいて、七月に報告をいただくようにして、鋭意作業が続いております。
 総理大臣のお考えや国会の御答弁その他のことについては、これを大切に尊重して審議を続けてくださいということはお願いをし、通告もしてございますので、そういったことも踏まえながら、また国会のいろいろな御議論もその都度私は報告をしておりますので、そういったこと等も背景に踏まえながら、七月までに報告を取りまとめていただけるもの、こう考えております。
文部大臣、臨教審の会長が任命され、しかも総理直属の臨教審の答申ですね。その答申の一番緊急な問題をめぐってこんなに大きな差があるということを私は思わないわけにいきませんけれども、これは今どういう形で研究されているんですか。総理が研究してくれ、こうおっしゃっているのだそうですから、それを受けて研究が始まっていると思います。
これはあくまで岡本会長がお答えしましたように、大学が一回一発のペーパーテストで選ぶ弊害から離れて、従来の試験は一回のテストだけで分けられましたから、ですから、幅広く奥深くその人物を選抜の対象にしたいということで基礎的なテストと、それから大学が本気になって資質や個性や適性を見抜くテストと、できればその人が高校時代どんなクラブ活動をやったか、奉仕活動をやったか、どんなお人柄かということなんかも調査書でわかるようにして、さらに面接とか小論文とか、芸術学部なら実技とか、いろいろ多様なものを取り合わせて選抜してくださいということであります。
 ただ、受験生の方からはこれを受けるか受けないかの自由はありませんので、受験機会の複数化とかいろいろなことで大学がどれを選択するか、どの科目をどれだけ選べるかは大学の自由ですけれども、受ける受験生の方はそれを決めた大学を決まったことを承知で受けるわけですから、これを受験生の恣意に任せることはただいまのところ考えておりません。
試験を受ける側からしますと、髪の毛があるかないかぐらいの私は違いじゃないかと思うんですよ。大学がこの任意テストを採用しますよと言うのと、受験生がそのテストをやるという大学を受けるためにはどうしても受けなきやいけないわけでしょう。任意にならないわけですよ。そこのところを明確にしてください。
伊藤議員の御質問にお答えいたします。
 まず、歳入欠陥に対する責任論でございますが、本年度におきまして六兆一千億円に及ぶ租税収入の欠陥を生じましたことは、はなはだ遺憾でございます。
 これは、御指摘のように、高度経済成長時代の情性になずんだ考え方、あるいは世界経済の冷厳な動きに対する見方が甘かった、そういう点を大いに反省しなければならぬと思っております。今後は、この見積もりの精度を向上させまして、そうしてこのような情性になずんだ考え方を一てきいたしまして、歳入歳出ともに厳正な見積もりを行い、財政の均衡を回復して、財政の対応力も回復するように努力してまいりたいと思っております。
 さらに、減債制度の停止について御質問がございました。
 この制度は、戦後、公債を発行いたしました四十二年度から創設された制度でございます。本年度のこの停止ははなはだ遺憾でございますが、五十七年度の事情にかんがみ、やむを得ず実行いたしたものでございます。国債整理基金の資金繰り上、国債償還につきましては支障がないという前提のもとにこれを行っております。
 この減債制度は、今後も基本的には維持していかなければならぬと思いますし、さらに公債の確実な償還を心がけまして、公債に対する国民の信頼を確保することが大事であると考えております。
 財政再建の考え方について御質問がございました。
 五十九年度赤字公債脱却ということは、最近の情勢を見まして非常に困難になったと申し上げたとおりでございます。まことに遺憾な次第でございます。今後は、歳入歳出について抜本的な見直しを行ってまいりたいと思います。来年度予算におきましては、五十七年度予算と同額に圧縮する、そういう意気込みで思い切った歳出の削減を行わなければならぬと思います。歳入につきましても、「増税なき財政再建」ということを心がけまして、今後懸命な努力をしてまいるつもりでございます。
 今後の財政再建構想につきましては、五十八年度予算の編成を踏まえまして慎重に検討してまいるつもりでございます。
 さらに、軍事費の削減について御質問をいただきました。
 わが国の防衛は、専守防衛ということで、必要最小限の有効な防衛力を整備しようという考え方でございますが、自衛隊を中心にする防衛、安保条約による日米の提携のほかに、やはり国際環境の整備ということも非常に重大な項目でございまして、この中には軍備管理、軍縮の促進ということももちろん含まれているわけでございます。鈴木前総理は、国際会議におきまして、軍縮を励行してその余力を発展途上国に振り向けて、世界経済を振興させようと御発言になりましたが、この考え方は私も踏襲してまいりたいと思う次第でございます。
 「増税なき財政再建」に絡みまして、一般消費税について御言及がございました。
 安易な増税を念頭に置くことなく、歳出の削減を懸命に試みまして、均衡を回復するように努力してまいりたいと思っております。いわゆる一般消費税というものは考えておりません。
 あとは関係大臣に答弁をお願いいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕