これは受け取り方はそれぞれの国の立場で自由なわけでございます。ただ、ルクセンブルクで私が申しましたのは、これは日本は商業的な理由で行ったのだという説明をしたわけでございますので、それ以上のことはないと思っておりますけれども……。
それはちょっと、時間的にただ偶然に一致したということではなくて、たとえば十九日の日に大平総理が大分で述べられた発言の中で、事情はどうであれ対米協力をしなければならないということをはっきり述べているわけです。そうして、先ほど午前中伊東官房長官が来られて、結局は、政府としてはこれは商業ベースということなんだけれども、記者会見で、大きな意味で言えば同調ということでもあるということも述べられて、そういう発言をしたということも否定されなかったわけですね。この問題で結局アメリカ側は積極的にこれを歓迎したわけですよ。それは大来さんがどのようにお考えになるかは別として、このことがもたらしたＥＣの外相会議に与える影響や、その他のいまのこういう米イ関係に与える影響という意味では、どのような意図をこちらが主体的に持とうとどういう結果、つまりどういう波及効果をもたらしたというふうにお考えですか。
交渉は四月の初めかあるいは三月の末からやっておったかと思うのでございますが、たまたま四月二十日が一つの回答の期限になったと承知しております。それまでにＬＣは旧価格のままで積み込みが行われておるという話でございましたけれども、イランの石油の船積み停止は私はルクセンブルクで聞いたわけでございますので、タイミングとしてはほぼ同じことになりましたが、むしろタイミングが偶然の一致だったと言えるかと思います。
先ほども問題になりましたが、イランの石油供給の停止につながる、日本からのイランの石油値上げを拒否したこと、これが大来さんがＥＣの外相会議に行かれる直前に拒否したという理由は何ですか。
特に四月七日にアメリカのイランとの国交断絶がありまして、情勢の緊張が一段と深まった印象を受けておったわけでございますが、その後、そういう情勢の中で特に日本及び西欧のいわゆるアメリカの友好諸国に対する具体的な協力の要請もあったわけで、その場合に私どももわりあいに似たような情勢に置かれております西欧諸国との話し合いが必要なのではないかという感じを持っておりまして、在外公館等からもいろいろと西欧諸国の対応の仕方などの情報をとっておったわけですが、そこにたまたまＥＣ会議のリスボン会議の決定とそれに対する協力の要請もありまして、日本としても協力しようという態度を決めたわけでございますが、そうなりますと、やはり向こうが決めたことをそのままこちらが受け取るということでは困るのではないか、日本の考え方も伝える必要もあるし先方の考え方も直接聞く必要があるのではないか、そういうことで、これは総理とも御相談をしておったのですが、そういう情勢を踏まえて、ちょうどルクセンブルクに九カ国の外相が集まる機会でもあり、多少他人のお座敷でございますからちゅうちょはしたのですが、むしろその会議には当然出られなくても、主な外相にその機会に会えればそういう意思交換、意見の交換の機会が得られるだろう、大体そんなことでした。
条約もたくさんあるし、聞かなければならないこともあるし、時間が限られているわけで、先ほど来問題になっておりますイランに関する問題でお尋ねしたいのです。
 ＥＣの外相会議に出かけられたわけですね、あれの本当のねらい、目的というものをもう一遍聞かせてくれませんか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、昨日日本銀行から発表されました卸売物価の上昇程度は大変な数字になりまして、私どもはずっと物価対策の重点を——いわば外国の特に原油、その他の輸入物価、原材料、こういうものが直接に卸売物価を押し上げております。また、昨年来御承知のような円安傾向がございまして、これもまた卸売物価を押し上げる要因になっております。幸い本年になりまして円レートの方は若干まだ弱含みでございますけれども、昨年に比較いたしますと比較的落ちついておりますが、原油の値上がりその他国際情勢を反映いたしまして、海外からの原材料の高騰ぶりは目覚ましいものがございます。
 そこで、これをどうして消費者物価に波及させることを極力抑えるか、こういう御質問でございますが、私どもは幸いにして金融情勢、また財政の運営その他においても、大変な物価の問題に重点を置いてやってまいりまして、企業におきましても、また労働者の方々におきましても、一般消費者におかれても、いわゆるインフレマインドを回避して、前の苦い経験に照らしまして、いわゆる買いだめあるいは仮需、そういうふうなことを起こさないようにということを大きな政策の中心に据えましてやっております。
 さらにまた、個別の物資、物価の対策につきましてもきわめて厳重な監視態勢をとりまして、たとえば原油値上がりによって元売りいわゆる仕入れ価格、仕切り価格、そういうふうなものについては個別にヒヤリングを通産当局その他においてやられまして、それが末端の消費者価格に波及する場合に便乗値上げは絶対に許さない、こういうきつい態度で臨んでおるわけでございます。
 いまのところ、御質問のように、この卸売物価が消費者物価にどういうふうに波及するかという見通しは、これはなかなか立てがたいところでございまするけれども、大きな目標といたしましては、まず直接素原材料の卸売価格、それから中間製品、末端の消費者に近いところ、そういうところを大ざっぱに見ますと、最初の段階では一六％以上の騰貴になっております。中間段階ではこれが大変緩やかになりまして五、六％、末端においては四、五％というふうにこの波及の度合いが違っておるわけでございます。
 今後におきましても、こういうふうに卸売物価が消費者物価に波及することを極力抑制するという基本的な考え方を強く守ってまいりまして、物価の総合的な対策を強めることによって、卸売物価は相当程度上がりましても消費者物価については今年度及び来年度の目標は必ずこれを守っていきたい、こういう基本的な政策をとっておる次第でございます。