七十六兆円の道路財源の総額をどのように確保するか、大問題だと思っております。国民の方々の御理解をいただくわけでございますが、当然のことながら一般財源と特定財源の両方に御負担をお願いしなければならない。したがって、一般財源につきましても従来に増してその投入の拡大をお願いするわけでございます。しかし、それにも限度がございます。そこで、今度は自動車の利用者にもこの計画の内容が利用者のサービスをこういう形になりますということを御理解いただきながら御負担を求める、そういう特定財源の拡充をお願いするところでございます。
 その特定財源の内容というのはガソリンと軽油の税負担、ここにかなりの差がございます。二十九円五十銭現実にございます。それは諸外国から比べてもかなり大きな差でございます。そういうことを縮小することによって自動車利用者の負担の公平を図るということとした結果、軽油引取税の税率のみを引き上げることとしたものでございます。しかし、その際ガソリン税の税率は据え置くわけでございますけれども、国の所要の財源も確保させていただきたいということで、ガソリン税の国、地方の配分の調整も同時にさせていただきまして所要の国費、地方費を確保させていただく、このような形をとらせていただいて今回の道路の財源の確保を回らせていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
五年間七十六兆円という投資額というのは強力なものであって、この投資額の確保ということが非常に重要になってくると思うんですね。この特定道路財源の暫定税率の継続とかあるいは軽油引取税の増額等で対処するようですけれども、景気の後退等もあって果たして財源をコンスタントに確保できるのかどうかという疑念が出てくるわけですが、この点について政府としてはどのような手段あるいは施策を講じていかれるつもりなのか、この点も伺っておきたいと思います。
私どもこの国の五カ年計画は、いわゆる平成三年から四年まで一年半ほどかけまして、地方ブロック、都道府県、各市において懇談会を合計二百二回、八千二百人の方々に御参画していただいて声をまとめました。その声が実は五カ年計画のベースでございます。したがって地方の声がベースだと、そうなれば当然のことながらフォローアップをしなきゃいけない。その方々にもこうやりましたということがわからなきゃいけないということでございますから、地域の五カ年計画をつくっていただいて、それと国との五カ年計画が全く一致する形で、それは表現方法についてはいろいろと差はあると思います。しかし、内容そのものについては少なくともその地域のいろんな経済活動、生活活動をするのにその道路がこうなるということが当てにできもような、そういうものがブロックごとでもその地域ごとでもわかるようにしていこう、こういうことでございますので、ぴたり一致させたいというのが私どものねらいでございます。
各都道府県においてこの地方版道路五カ年計画とそれから地方版道路整備長期構想、これを策定して地方と国が一体となって整備していくようでありますけれども、この地方の計画それから長期構想と今回の道路五計との整合性はどのようになっているのか、どのように協力して進めていかれるのか、この点もあわせて伺っておきたいと思います。
私ども一般道路事業、有料道路事業、地方単独事業、いずれもそれぞれ特色を持って重要な事業だと思っております。
 そこで、私ども過去の実績をベースにしながら財政当局、自治省とも調整をさせていただきました。その結果、平成四年度以降のバランスのとれた伸び、一・〇八％の伸びでございますが、それをいずれの事業においても確保しよう、こういうことでセットいたしまして、それぞれ一般道路事業が二十八兆八千億、有料道路事業二十兆六千億、地方単独事業二十五兆二千億、こういうような形にさせていただいております。それぞれの事業を同じ伸び率で確保していこう、こういう思想でございます。
その協議会が成果が上がるように大変期待しております。
 今度は番組そのものについて少し要望をしたいと思います。
 まず一つは、「ドキュメンタリーとは何か」という放映を見まして、私たち見る方の側にも、ドキュメンタリーというのはどういう意味でつくられているのか、見た者はどういうふうに考えていくのかと、そういうようなテーマ、テーマと言うとどういうふうにしていいかわかりませんのですけれども、そういうテレビの見方というものについての番組もこれからあっていいのではないかと思うわけでございます。
 とすれば、番組を見ても、これは誤りだったということで指摘することも大事だけれども、それを見ながら視聴者側はどう考えていけばいいのかという問題提起を、放送なさる側からもそういう番組ができたらいいなということを思うわけでございます。
 それからもう一つは、最近は大変政治の問題が国民全部の関心の的でございまして、ちょっと番組から見た統計を計算をしてみたわけでございます。ＮＨＫと民放各社を比較いたしますと、政治分野に関する放送はＮＨＫが多いんですけれども、何だか民放の方が多いような感じを私は受けるわけです。なぜそういうふうにぱっとＮＨＫよりも民放の方が政治問題をたくさん撮っているように感じるのであろうかというのが一つの疑問であります。皆さんはどうかわかりませんが、その点についてやはり番組の工夫があっていいのではないかということを思うわけでございます。
 その場合に、政治にわたりまして、政治家の失策だとかあるいは失点だとか、そういうことが割と民放にも取り上げられておもしろくされている面がありますが、これからの政治を考える、国民が積極的に政治参加をしていくという面について、政策はどうあればいいかとか、これについてどう思うかというようなことをテーマにするような番組もできたらいいなというふうに思うわけでございます。
 昨年の八月十五日の夜だったと思いますけれども、当時ＰＫＯの問題が議論になっているときでした。高校生、大学生、いわゆる青年がＰＫＯの問題について、我々は平和の問題をどう考えるのかということで、ＰＫＯ賛成派と反対派と分かれまして大変長時間にわたっての討論でございましたけれども、あれは青年だけの課題ではなくて、私どもも大変大きな示唆を得たわけでございます。そういう意味のやはり啓蒙するような番組もぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。