それでは次に、ガソリンスタンドの経営状態について、私たちも各地においてガソリンスタンドの経営者等から、大変過当競争で厳しい、仕入れ価格で売っている店も多いと、こういうような意見をよく聞くわけでございます。原油の輸入量等はこの数年足踏みをし、また全国的に油の消費もかなり省エネルギーが進んで政府の見通しをかなり下回っておるわけでありますが、そういう中で大変過当競争の感があるわけでありますが、現状はどうなのか。また、価格が下がるということは需要者にとっては非常にありがたいれけですけれども、しかし過当競争によって倒産が余りふえるとか、そういうことはどうか。特に私は、外資系の、メジャー系のそういう販売拡張戦略によって民族系が押しつぶされるというような心配はないのか、これは我々の杞憂にすぎないのか。この点についてお尋ねをいたします。
ただいま御説明がございましたように、免税手続をきちんと進めていくためには、一品一品関連の物資につきまして精密な調査が必要でございますが、私どもといたしましては、おおむねの調査は終了しておりますけれども、ごく一部まだ残っているものもありますし、また企業におきましてこの免税手続をきちんと進めていくためには、特定の用途に特定の規格のものが免税対象になるという法制になっておりますので、その特定の規格に合うような設備投資を行うことが必要な企業もあるようでございます。したがいまして、そのようなことも含め、いろいろな対応期間といたしまして、十二月一日ぐらいまでの期間はぜひちょうだいいたしたいというふうに私どもとして考えた次第でございます。
これは激変緩和ということではございませんで、私どもも法律案を起草いたしますのに関係官庁と御相談をさせていただきました。その結果、政府においては、大体このフエルガソリンがどのように流通しているかもう大半は把握しておる。しかし、これからもまたいろいろ調べて、また免税する商品の動きだとか製品の動きだとか、そういうことも調べて、詳細にまた免税を受ける人になるべく手間がかからぬようにやる等、いろいろなことが必要であるということで十二月一日までと。私どもとしてなるべく早く法が適用になるようにお願いしたんでございますが、そういういろいろな調整が必要だということでございます。
 細かいことはまた関係当局から御説明させようと思います。
提案者にお尋ねいたしますが、十二月一日とした理由。我々はもっと早くやってもいいんじゃないか、一カ月に一億とかであればですね。しかし、ある面からいえば、激変緩和でもっと先がいいんじゃないかという意見もあるわけですが、十二月一日とした理由はどういう理由でございますか。
確かに議論をいたしますと、建設国債と赤字国債、いい国債、悪い国債のいわゆる功罪とでも申しますか、資産が残る。ところが赤字公債の拡大経済論の人の中には、赤字公債にしたところでその人そのものの教育の水準が上がっているとか、社会保障全体の水準が上がっているから、その無形の資産が残っているのではないか、こういう議論をなさる人もありますが、私は矢追さんと同じように、その議論をとる方にくみしておるわけではございません。それからもう一つの議論としては、後世代にツケを回すことになるが、その国債を所有しておる者もまた後世代であったならば、国民は債権者であると同時に債務者ではないか、こういう議論をなさる人もございますが、私はその議論にくみするものではありません。
 そういうことから考えますと、矢追さんの主張というのが、必ずしも明確な答えになりませんが、ここのところで比較的明確に出ておりますのを見ますと「特例公債償還ルールについて」、これは財政審の小委員会の報告でございますが、「仮に、特別会計において特例公債の借換えを行うこととした場合、その償還ルールをどのように定めるかが問題となるが、本来、できるだけ早く残高を減少させるべきである特例公債の性格を考えれば、あらかじめ新たな一定の年限による償還ルールを設定する適当な理由は見出し難い」、だからできることならば直ちにやるべきだ。「しかしながら、特例公債については厳しい財政事情の下でも可能な限り残高を減少させていくことが望ましく、また、現行の総合減債制度」というものがある限りにおいては、「減債資金の積立てが六十年償還の財源に見合うよう行われてきて」おるから、例えば十年債についても「四条公債の償還ルールと同様、」に「六十分の五十程度借り換えることを基本とすることが考えられる。しかし、この場合であっても、六十年償還と固定的に考え」ちゃいけない、「毎年度の財政事情を勘案し」て「残高をできるだけ速やかに減少させるように努めていくことが必要である。」ここまでが書かれてありまして、その後が「この場合の償還財源については、国の財政事情、国債整理基金の状況等を勘案しつつ、現行の総合減債制度の下で確保することが適当と考えられる。いずれにせよ、特例公債の具体的な償還方法については大量償還の始まる六十年度を目処に、幅広い角度からの議論を行い、なお検討を進めていくことが適当」である。この最後が結語だと思うのです。だから矢追さんは、この議論をあんまり私が言いますと、だからタケさん、それじゃ六十年にこの法律もそのことを議論して出せばもっといいじゃないか、こういう議論にもつながりますが、財政審の指摘でなるほどなと思うのは、やっぱり具体的償還方法は「六十年度を目処に、幅広い角度から」議論をして検討を進めなさい、最小限は、いわゆる六十分の五十ということは今の総合減債制度というものになじんだ制度としておきなさいということになっておるわけでございますので、そこでやっぱり六十年——あんまり六十年と言いますと、それじゃこの法律も六十年からでいいじゃないかという議論になっても困りますので、償還方法のところは六十年というものを同意をいたします。