積極的な姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、ホームの安全問題に関連してお尋ねをします。
 これは昨年の十二月十五日ですが、東京、ＪＲの新橋駅ホームで、六十四歳だったと思いますが、その方が転落をされました。それを助けようとして三十代の方が飛びおりたところへ列車が入ってきて、列車に二人ともはねられて、助けようとしておりた人が亡くなったのですね。最初に落ちた方は大けがということがありました。これは当時も大きく新聞報道にもなっておりましたし、何か今夜もどこかのテレビでこの問題を取り上げるというように聞いております。
 この事故と関連してなんですけれども、この事故が起きましてすぐに国労の組合で山手線の全駅の調査をしたわけですね。今回の事故との直接の関連はまだはっきり言える段階でもありませんけれども、何の調査をしたかといいますと、ホームの下に何かの場合に退避できる、何と言うのですか、へこみがあるんですね、退避ごうと言ったりもしているようですが、これが新橋の駅の場合にはそういう構造になっていないのですね。すとんと落ちているのですよ。逃げ場が全然ないような構造なんですね。この構造もいろいろな形がありまして、穴のように掘られているとか、割合長い三十メートル幅でずっとへこんでいるとか、駅によっていろいろです。
 それを全部調査をしたわけですが、この山手線の各駅のホームで、内回り、外回りとも退避のへこみがないという駅が九つあるのですね。それ以外にも片側は全然ないというところがたくさんあります。こういう問題、やはりそういう事故の場合の対策という意味もありますし、また、職員が線路で作業して退避するということも工事などの場合には往々にしてあるわけです。
 こういう点で、私は、ぜひそういうものを各駅に、特に混雑の激しい、列車本数の多い山手線などはもちろん必要じゃないか、やるべきじゃないか、そういうふうに思うのですが、そういう問題点、いかがですか。
佐藤先生が指摘されましたように、ＪＲあるいは民鉄大手十四社、駅だけでも六千三百以上あるわけでございまして、身体障害者用のトイレがまだＪＲで二百八十二とか、エスカレーター、エレベーターの設置も、徐々にふえてはきておりますけれども、その進捗率はまことに微々たるものであります。
 費用も大変かかりますけれども、運輸省といたしましては、各運輸事業者に対しまして、障害者の方々が交通機関を利用して移動する際に安全かつ身体的負担の少ない方法で移動できるよう、鉄道駅等の施設の整備、利用しやすい鉄道、バス車両の導入について配慮するよう指導しているところでございますが、今後とも、これら障害者の方々の対策の一層の推進を図ってまいりたい、また指導もしてまいりたい。そして、近く私も混雑度あるいはまた高低差があるようなところも現場に行ってみたい、こう思っております。
この問題で大臣にもお聞きしておきますが、いよいよ国際障害者年の最終年ということであります。日本は経済大国ということで大変そういう意味での注目もされておるわけですが、やはりこういう基本的な人道、人権にかかわるような設備、これがおくれておったのではお話にならないと思うのですね。そういう点で、大臣としても鉄道分野における障害者対策、高齢者対策、そういうものに大いに力を入れていかれるべきだと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 まず最初に、前段のエレベーターについての考え方等につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 先生も御高承のとおり、先ほどワシントンを例に挙げて御指摘がございましたが、鉄道駅におきますところの昇降システムには、構造上の特性に着目いたしますと大別して二つあるわけであります。その一つは、先ほど来お話の出ております、一般的には大量の連続輸送に適しておりますエスカレーターでございますが、もう一つは、比較的少量の間欠輸送に適しているエレベーターでございます。
 したがいまして、エレベーターの設置につきましては、駅舎の構造面あるいはスペース面からの制約、費用面での制約等によりましていろいろな問題がございますけれども、これらの特性を勘案しつつ、利用者利便の観点から、駅の新設、改築等の機会に合わせて整備を進めてまいりたい、今後ともその促進を図ってまいりたいと一般的に考えております。
 今御指摘のございました東武北千住駅の件でございますけれども、これも今先生から具体的にお話がございましたように、現在、東武鉄道北千住駅の大改良工事につきましては特定都市鉄道整備事業計画の認定を受けているものでございます。その事業の前段階といたしまして、当面の混雑緩和のためにホームの平面拡張工事を実施し、既に平成二年十二月に使用を開始していることは御承知のところでございますが、特定都市鉄道整備事業計画としての駅の抜本的な改良工事計画では、先ほど御指摘ございましたが、東武伊勢崎線と営団日比谷線を、立体化して分離することとなっております。したがいまして、当該駅施設の具体的な配置に係りますエレベーターの設置に関しましては、物理的空間確保も含めました技術的可能性を関係者間で検討していると聞いている次第でございます。
 したがいまして、運輸省としても、乗りかえ利便等を勘案しながらエレベーターを設置するよう指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
反対をしたわけじゃない、棄権したのですね。棄権したのは同意投票じゃないわけです。
 それで、確立したということを今言われましたが、これは恐らく朝鮮戦争のときのことを言われたと思うのですが、あのときは確かにソ連は同意投票しませんでした。しかしながら、その前から中国の加盟をめぐって、いわゆる安保常任理事国としての権利を行使していなかった状態が続いていたわけであって、そういうことにかんがみ今言われたようなことが言われたわけであって、今回のように、この席に出席をし、そしてその表決に際して意見を述べながら棄権をするということは、反対をしたわけではないけれども少なくとも同意をしたことではない。これは法律家の常識だと思いますが、ここで私が言いましても蟷螂のおのでしょうけれども、私はこれを私の考えとして議事録にとどめておいてほしいと思うのです。
 それからもう一つ、今のは形式的要件ですが、実質的要件においても欠けていたと思います。これは、このような武力行使を容認する根拠としては国連憲章四十二条があると思います。違うパターンをとりましても、この四十二条の要件というものは大事にしなければならぬ問題であると思います。
 四十二条は何が書いてあるか。これは「安全保障理事会は、第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」
 ここに「四十一条に定める措置では」という四十一条の要件がまずあって、それだけでは「不充分であろう」「又は不充分なことが判明した」と認めなければならない。これは何かというと、今回四十一条に基づいてとられた経済制裁が十分であったか不十分であったかというところが非常に大事なところだったわけです。ところが、十一月二十九日のこのときに、この点が論議されましたか。そして、このときには少なくともイラクの輸出の九五％、輸入の九〇％は完全に閉塞されていまして、いまだかつてない経済制裁の効果を上げていたという事態なんです。私は、この十一月二十九日の時点でもこの要件は判断しなければならないし、一月十五日の時点でも判断しなければならない実質的要件の一つだと考えておるわけですが、この二つについて考えられなかったということは非常に残念に思うわけですけれども、その点についてお考えを示されたいと思います。