過去に文部省におきましても、学生の負担軽減方策の一つということで、昭和四十五年から四十七年にかけまして、学資ローン制度の創設について検討を行ったことがあるわけでございます。ただ、その際は、金融機関から要求をされますいろいろな条件につきましていろいろ問題点があるということで、当時その創設が見送られたというような従来の経緯がございます。
 したがって、こういう過去の経緯もあるわけでございますので、今回は育英会そのものが低利の有利子貸与制度をみずから実施をするという形でこの制度をつくったわけでございまして、さらに、お話しのような民間金融機関の行いますローンについて公的な機関がどう関与すべきか、より積極的にそれを伸ばすために対応すべきではないかというのは確かに貴重な御意見かと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回制度創設をお願いしております育英会そのものの行いますこの低利の有利子貸与事業が、実際に学生の要望に対してどこまでどういうぐあいにこたえられることになるのか、そういう事業の実施状況その他も十分見ました上で、さらに御提案のような事柄を積極的に考えるべきかどうかについてはそういう時点で検討をさせていただきたい、かように考えております。
ちょっと育英事業と違うのですが、民間金融機関の行う教育ローン、育英会がやる育英事業もこの教育ローンと同じだ、こうおっしゃる方もいらっしゃいますが、そういう比喩は別にいたしまして、民間金融機関の行う教育ローンについて、学生の学力それから家計や融資金額や返済期間等の融資条件等について一定の要件や基準を設ける、また、それに合致した者については育英会が利子補給をするというふうな別な幅広い工夫というものも、育英事業の拡大の一環として工夫されてもいいのではないだろうか。しかし、これとドッキングさせることは技術的に大変難しいことはよく承知いたしておりますが、工夫の余地があると思います。いかがお考えでしょう。
今回、財投資金の導入ということで有村子貸与制度を創設することにしたわけでございますが、問題は、さらに民間資本の導入ということも考えるべきではないかという御指摘でございます。
 もちろん、それらの点も十分議論をすべき課題ということで対応はいたしたわけでございますが、従来から一般会計からの政府貸付金ということで基本的に対応してきたことに対して、今回の有利子貸与制度の創設に当たっては、安定的な資金の供給その他全般的に考えれば、やはり財投の資金を導入することが基本的には育英奨学事業の性格、あるいは事業の継続性、安定性というようなものから見て、当面は財投の資金で対応するということで処理をいたしたわけでございます。さらに、民間資金の導入ということも、将来の課題としては私どもも研究をさせていただきたい、かように考えます。
それから、私どもは、育英奨学事業の場合も、実は民間資金の導入を我が党は今日まで提案をしてまいりました。今回、財政投融資資金の導入ということでこの育英奨学事業費の拡大を図るということなんですが、これらのことについて御工夫はありませんか。これらのことについて文部省としてもっと御努力をなさるべきではないだろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
さて、次に進みますが、我が国の教育制度や教育に対する公費の支出の状況というのは、トータル的に見ますと、先進諸国に比べてそれほど見劣りをしているわけではありません。しかしながら、高等教育費に関しましては公費負担の割合はやはりどうしても低い。この育英制度でも同じことが言えると思います。また、私費の中で学生納付金の負担割合が先進諸国に比べて最も高いということも、残念ながら事実であります。
 こう考えますと、私どもは、この育英制度とともに、高等教育についての全体的な事業規模の拡大、また予算規模の拡大等々はもっと努力していかなければなりませんし、また学生納付金の負担割合も引き下げる努力が当然なされなければならないと思います。これらのことについての基本的なお考えはいかがでしょうか。
文部大臣を初め大学局長から今、私の開かんとするところについての御答弁をいただきました。これは文部省の意思または政府の意思ということだけではなくて、私は、国会の意思もまたそうありたいと思います。そういう意味で、委員長に、この審議終了後、附帯決議等の相談も改めて御提案申し上げたいと思います。その中で、無利子貸与をあくまでも根幹とすること、また予算を十分確保して無利子貸与の拡大を図るように努力をしていくこと、有利子貸与が主流になるようなことは断じてしないこと、またその有利子の場合も利率がアップされるようなことが将来ともにないこと、それらのことを含んだ附帯決議を御提案申し上げたいと思いますが、委員長の方で御検討いただきたいと思います。
私ども、文教政策全体をどれも重要なものと考えているわけでございます。したがって、有利子制度の利子補給のために、例えば御指摘のように無利子貸与の経費の方が削られるというような事態は断じてないように私どもとしても最善の努力を傾けてまいりたい、かように考えております。
このたびの年金改正によりまして児童扶養手当制度はいろいろ変わった点がございますが、先生も御承知のように、今おっしゃいましたけれども、例えば母親が障害者であって子供が一人いる場合に、児童扶養手当と障害福祉年金と支給されておるわけであります。また、ケースによっては福祉手当の支給もある場合がございます。
 そこで、今度の改正が施行されますと、現在児童扶養手当法では、老齢福祉年金と障害福祉年金に限って児童扶養手当を併給しておるわけでございますが、障害福祉年金そのものがなくなってしまうわけでございます。したがって、併給の相手というのが老齢福祉年金ひとりになってしまう。これは年金の方の改正で自動的にそうなってしまうわけでございますが、しかし障害福祉年金がなくなっても、今度は障害基礎年金という、いわば拠出制年金に相当する相当金額の高い年金も出るわけでございますし、そのほかに、子供がいる場合には新しくその子の加算もつくわけでございます。したがいまして、従来の児童扶養手当と障害福祉年金とを合わせた額よりは、今度の新しい障害基礎年金とそれに加算された額というものは上回る、こういう姿になっておるわけでございます。
 ただし、福祉手当が従来出ておった方につきましては、この福祉手当を加算した従来の額から見ると、ケースによっては若干減額するようなケースもそのままではございますので、特に今回、福祉手当における経過措置というもので減額分について支給をする、こういうことをいたしまして実質的な減額はないようにいたしております。