お待ちください。こっちの許可がなければ……。
 それで、そのときの利子というのがこれも調べまして、政府が無利子で貸していた。そして、ほかの住友グループが三％なんとかいうようなときに最高一二・三％という高利で三井観光が北炭にお貸しになっていらっしゃる。親子きょうだいグループなんてね、きょうだい親子ならもっと安くなるというんだと思ったら、親子きょうだいだから取れるところから取っちまえと、こういう性格もここにあらわれているというふうに思うわけなんです。それについてもうすでに二十二億三千万円利子回収していらっしゃるではないかと。何十億、八十億出したよと、三百億の担保出したよというようなことで恩に着せた発言ということは私ちょっといただけないと思うのです。簡単におっしゃってください。
そうしますと、五十四億ということに元本なるわけでございますね。その五十四億について、十億の弔慰金抜かしますと約八十億と、こういうことになるわけですけれども、それについて私の方も全部その年度いつに幾らお金をお出しになって、そのときの利息は何ぼかということを全部計算いたしました、その五十四億につきまして。そうしますと、それについてきちっとこれは正確な利子で計算いたしますと二十二億三千万円利子として支払われているわけです。そうしますと、五十四億お貸しになったということになるわけですけれども、その中からすでに二十二億三千万円というのは利子として入っているわけですね。そうしますとね、残っているのは三十一億七千万円ですよ。だから、何十億貸したなんて、はあなんて思うけれども、労働債権の方には利子全然見ないでおいて、自分の方のは利子も加えちゃって何ぼ貸したと、こういうふうな結果になるのではないかということをひとつ指摘しなければならないと思うわけでございます。しかも……
十分具体的に御調査なすっていらっしゃらないと思うのですけれども、実は私、三井観光が誕生いたしましてから今日までの有価証券報告書というものを、これぐらいの高さに二段になります。その数字を全部調べてみました。そうしましたら、元本五十四億なんです。いま六十四億とおっしゃったけれども、これは更生債権届け出書、つまりおたくの方で更生債権これだけあるよと提出なさったその公式の文書の中にも五十四億というお金が出ておりますので、だから私の調べたのと同じで、ちょっといまの数字的に急なことだったからその辺が……
それじゃ申し上げます。
 元本は六十四億、それからこれに伴って、これはこういうことなんですよ。銀行から借りてきて貸してますから、それで長い間の差し引きで観光の方でかわりに払った立てかえ金といいますか、そういうもの、それが二十四億でございます。約八十八億、それが先ほど約九十億と申し上げました。
示唆された数字だといういうふうにお伺いいたしました。
 そういたしますと、四十五、六億といいますと、全体の労務債百二十三億のわずかに三七％にしか当たらないという、大変低い額でございますね。けさほどから責任を感じているといろいろおっしゃいましたけれども、やっぱり百万遍責任を感じている、労働者の皆さん申しわけないとおっしゃるよりも、一つの具体的な事実でもってそれを示していただきたいと、そう思って次に質問を進めていきたいと思うわけなんですけれども、責任は感じていると、しかし資金調達ができないからこれはやれないのだというような論調でございます、伺ってますと。そのとおりだと思うのです。そうすると、資金繰りができれば当然責任を感じているんだからお出しになるということにつながってくると思うのですね。そういう善意で私解釈いたしまして質問をさせていただきたいのですけれども、三百億の担保と九十億の金を出しているよと、こういうふうに先ほどからおっしゃっていました。三百億の担保はわかりました。九十億の内訳をおっしゃっていただきたいと思うのです。特にそのうちの元本は幾らかということを、数字で簡単でございますから、簡単にお知らせいただきたいと思います。
そういたしますと、その七十一億という中で一〇〇％完済したいというのが社内預金でございますね。その社内預金を除きました分、つまり六十三億の労働債権が、退職者などの一部については先ほど六〇％くらいまで努力して支払いたいというふうにおっしゃいましたね。そうしますと、六十三億の六割といたしますと、三十七億八千万円。そうすると、社内預金の一〇〇％加えて八億、合計いたしますと、いまの萩原参考人の頭の中では四十五、六億ということがいま出したいと、支払うということでの示唆された数字だというふうになるわけでございますね。
萩原参考人にお伺いしたいと思います。
 けさ衆議院の質疑も伺いまして、またいま伺ったわけですけれども、労務債百二十三億のうち七十一億を目標にして努力をしたいと、こういうふうに先ほどからおっしゃいましたね。そうしますと、百二十三億マイナスの七十一億となりますと、あとの五十二億についてはもうこれは努力目標でもとてもだめだ、これはもう見限らなきゃならない、支払わないというお考えになるわけですけれども、そのとおりでございますね。時間がございませんから、イエスとかノーとか一言で。
それから空中散布のことでございますが、けさほども議論がありましたが、今回は修正案が出ております。この修正案によりまして、林野庁が当初計画をしておられた空中散布のいわゆる計画にある程度制約が出てくるといいますか、慎重にしなきゃならぬということも含めまして、計画どおりに運ばない面も出てくるんではないだろうかというふうに私も一応理解をしております。特に空中散布は地域住民のもう強烈な反対があればこれは恐らくできないでしょうから。そういうことになってまいりますと、予算面で私たちもこれは非常に疑問に思ったんですが、今回の法案の提出は、空中散布は全然やらないということではないにしても、特別伐倒という新しい方策、総合的な方策の中の一環として特別伐倒なんかも入れられて非常に一歩前進だという意味で私たちは評価をしているんですが、相変わらず予算面を見ますと、空中散布が表で、もう最重点で、いままでと同じような考え方でいかれるんじゃないかという疑念を持つわけです。だけれども、空中散布に強烈な反対があるということになりますと、これは予算が執行できない面も出てきますと思います。そういう面につきましては柔軟に対処されて、そして総合対策の一環として予算は確かに取っているでしょうけれども、執行できない分は特別伐倒とか、ほかの方面に対策の方に持ってきて活用すると、そういうお考えを持って当たっていただきたい、こう思うんですが、その辺どうでしょうか。