依然として高収益と言えると思いますし、それが続いておるわけですが、私五十六年四月十六日のこの委員会での質問で、この高収益の原因はどこにあるかということについて、第一はやはり高い電話の料金体系、第二は公社職員の低賃金、当時生活保護基準並みということも数字を挙げて指摘したわけですが、したがって、こういう高収益は職員の給与、待遇の改善や、そしてもう一つは、設備料だとか基本料金などを含む全面的な料金値下げによって国民に還元すべきものであるということを主張したわけなんです。
 ところで、公社が出している「図説電信電話サービス」という資料によりますと、住宅用電話が五十七年度で二千八百万ですね。五十八年度二千九百万、これは予想ですが。約三千五百万世帯と言われている国民の状況から見ると、単純計算でいえば六百万世帯前後が電話を設置してないということになるわけで、もちろん事業用と住宅用併用もあるでしょうから、半分に見てもやはり三百万世帯あるいは住宅が電話を設置してないということになるし、また、この資料の電話の普及率を見ても、人口百人当たり四十七・九個と世界では十一位で、そう高くないのですね。カナダ、オーストラリア、フィンランドよりも少ないわけで、私ちょっと驚いているのです。電話の即時自動化が全国的に完了して久しい状況のもとで、なぜこういう状況なんだろう、これはつまり、電話は本当は欲しいんだけれども、設備料八万円がない、あるいは一遍に払えないとか、かけないときがあっても基本料を払わなくちゃならぬというような問題があるからではないかというように思いますが、こういう点、どう見ていますか。
お答えいたします。
 収入面につきましては、二月末現在で一千億余り予算に対する増収がございますし、また経費につきましても、恐らく一千億程度の予算に対する節減が可能かと思っておりますので、これから二月、三月の特にこの支出の状況等が不確定でございますのではっきりしたことは申し上げにくいのでありますが、いまの時点では少なくとも三千二百億程度の収支差額は確保できるのではなかろうかというふうに考えております。
電電公社の五十五年度の収支差益が三千八百八十一億、五十六年度が三千五百五十八億、五十七年度の予想についてはいろいろな報道もありますが、三千二百億程度というのもありますが、五十七年度についてはどの程度の差益を予想していますか。
動燃事業団敦賀地区の二つの事務所に対します会計実地検査は、実は五月の連休明けの週に実施することを予定しております。この間、先生ただいまおっしゃられました事項につきましては、動燃事業団本社を通じましていろいろ事情を聴取しておるところでございます。
これから指導するということでございますが、もう既に、御承知のとおりＪＲが、要するに旧国鉄が民営化になって六年たっているわけですね。もう六年たっているにもかかわらず、今日まで公開されない。やはり私は運輸省の指導が甘かったのではないかなということを言わざるを得ないわけでありますけれども、今後ぜひそれを善処するように、監督官庁の運輸省からも強くＪＲの方に求めていただきたい。
 なぜ私がこのようなことを申しますかといえば、混雑緩和の基本ベースとして、何人のお客さんが乗って何人のお客さんがおりるか。そして、まして弱者救済とか、そういったことも考え、エレベーターをつけたり、エスカレーターをつけたり、スロープをつけたり、今後駅構内にもいろいろ手を加えていかなければなりません。そういったことから考えると、何時から何時までの間にどれだけのお客が乗りおりするかとか、そういった実態を把握しておかなければそういう施策を講じることができない、それがまず第一点でありますし、そういう問題がやはり混雑緩和の基本ベースでありますから、やはりそれは公開をして、それの実態に合わせた施策を講じなければ、混雑緩和、混雑緩和と言うだけで何ら施策を講じることができない、だから私は申し上げているのであります。
 それともう一点、私の地元でありますが、京浜東北線の川口駅が、大体七時五十分から八時二十分までの間に、一つの電車が行く間に大体千人ぐらい積み残しにされてしまうのです。それでもうホームにあふれてしまう場合も問々あるわけでございます。それは赤羽で埼京線に乗りかえる、それで赤羽でかなり、二〇％、三〇％の人はおりますけれども、満員電車で来ますから、川口駅で川口駅のお客さんが乗ることができない。そういう実態から、ＪＲに先般、どれだけの方たちがおりて乗るんだろうかということを尋ねましたら、それが回答されなかったということであります。そこで、県としてはやむを得ず、県と市の費用を使って調査に入ることになったわけでございますので、その点を強く働きかけをしていただきたいと思います。
 次に、新駅の設置問題についてお尋ねをいたします。
 ＪＲでは旧国鉄時代の慣行を受け継ぎ、新駅の設置は地元から請願駅として、その設置費用については全額を地元負担としていることは、新駅が新たな輸送需要を喚起しないと。いう状況であれば、ある程度やむを得ないことだろうと思います。しかし、ＪＲにとって新たな輸送需要が生じる場合には通用しない論理ではないかなと思います。
 地元のことで恐縮ですが、旧大宮操車場跡地を中心とするさいたま新都心計画というのがあるのは御案内であろうと思います。政府ブロックが十省庁、十七機関の移転が決定をしておりまして、県では総事業費一兆三千五百億円を投下することになっております。ブロック機関とともに中核施設を建設することになっておるわけでありますけれども、おおむね就業人員が五万人。先日、ＪＲの社長と土屋埼玉県知事との間で、新都心の場所に新駅を設置するということの合意がされております。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、さいたま新都心の整備にかかわる新駅利用者数は、県の試算でありますけれども、約十三万人と見込んでおるわけであります。私は、ＪＲ自体に新たな利用者、すなわち利益をもたらすことから、駅設置についてもＪＲとして応分の負担を考えるべきであろうと思います。私鉄では、その私鉄が負担をしてやっておるわけでございます。そういったことであろうと思いますけれども、鉄道局長、運輸省としてのその点についての御見解をお伺いしたいと思います。