その児童手当は将来のためだということをよく大蔵省も考えておいてください。
 それからスモンの問題につきまして、先ほど大臣からお話がございましたが、いまの問題点は投薬証明のない方、この問題が、大臣も他の委員会でその一点がいまの問題点だというふうに御答弁なさっておられました。それで、私も緊急の最重要の課題であるというふうに思います。大臣としまして、先ほど会社の方へお伝えしましょうということをおっしゃったわけですが、それは三十日に大阪で集会が持たれる、この三十日の大阪の集会に製薬会社の責任のある社長さんに出席してお話し合いをするように、大臣から特に取り計らっていただきたいということを申し上げたいわけです。先ほど会社の方へお伝えしましょうということでしたが、昨年の確認書のときも社長さんがいなくて、代表権のない人が出てこられますから、いざというときになると、社長がおりませんから、代表権が自分にはありませんからと言って逃げられちゃうわけですね。逃げるという言葉がどうかしりませんが、とにかく、社長さんは一度も出たことがないわけです。ですから、三十日と言えば、大臣の御発言でも今月いっぱいに解決しましょうというふうな御発言から見ますと、ぎりぎりの段階ですから、三十日には社長さんがみずから出て話し合いをするような、そういうことをお取り計らい願いたいということですが、いかがでしょうか。
これは、ねらい撃ちにするとかいうようなことではございませんで、やはり先ほども申し上げましたように、社会保障の今後の長期的な見通しということを考えてみました場合、給付と負担のバランスの問題というのがわが国の将来にとりまして非常に大きな問題であるということは、これは否定できない事実かと思います。そういったような問題意識がありまして、御指摘のような覚書が作成されたのではないだろうかというふうに私は考えておる次第でございます。
どうも、同じことを繰り返していても時間が過ぎてしまいますから。こういう覚書というような例がないわけですよ。前例のない覚書を交わして、そうしてねらい撃ちするということは、どうも納得できませんが、いかがですか。
わが国の将来の問題として考えてみました場合、私どもが非常に頭を痛めておりますのは、今後の社会保障制度の姿がどうなっていくであろうかということがまず一番大きな枠組みとして問題になるわけでございます。御承知のように、医療、年金を初め、いろんな諸給付があるわけでありますが、これを現行水準に据え置いたといたしましても、人口の高齢化であるとか、制度の成熟化によりまして費用負担が大幅に増大していくということが確実に見込まれるわけでございます。そういうようなことになりますと、将来の世代に現在よりもさらに多くの負担をかける。つまり、われわれの子供たちの世代にそういった負担を求めなきゃいけないというような仕組みにすでになっておるわけでございます。したがって、そういう将来の世代の負担というものが、世代間の公平という見地から過大なものにならないということのためには、やはり社会保障制度全般についての見直しをしていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、児童手当制度もそういう広い社会保障制度の一環といたしまして、やはり制度の見直しの対象にはせざるを得ないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
いや、そういう御指摘のような問題点があることは承知しておりますが、私が尋ねていることは、こうした労働力人口が減少する、国力、民族の活力が衰微していく、そういうことになりますと、日本の将来はどうなるかということなんです。ですから、厚生大臣がおっしゃったように、児童福祉というものは将来のために考えなくちゃならないことなんだということです。そういう点で、大蔵省としていまの制度、いまのままでも減りつつある、少なくともそれを、いまの制度を前提にして考えた場合に、全然廃止するとか、あるいは大幅に削ってしまうとか、そういうことは意見書にも出ておりませんし、そういうことになるんですか、ならないんですか。
いま言われたこと、大変私不満なんでね。五行にわたってじゃないんだ、五行しか書いてないんだよ。小学校の副読本これだけあるんだよ、これだけ、この一冊ね。五行にわたってじゃないですよ。その感覚が間違っておるんだ。五行しか載せないんですよ、そうでしょう。だから、そういう感覚でやっておったらいつまでたってもだめですよ。お役所仕事だ、それは。
 だから、本当に北方領土のあの現地を見て、そしていま少し数が少なくなっておるけど、漁民がけ散らされておる姿が見えるわけですよ、目の前にね。拿捕される姿も見えるわけですよ。そういった現地を見たときに、やっぱり見ていないんだから、多くの国民は。わからない。だから、この種の副読本みたいなものをつくって、そして後世の世代にも固有の領土だと。それはソ連を足げにすることじゃない。日本の固有の領土を返してもらうんだと。そして、その上に立って隣国であるソ連と友好条約を結ぼうという姿勢を示しておることは、これは一つもおかしいことでも何でもない。それに反対する国民は一人もいないはずなんだから。だから、運動がいま足りない。この点は大臣もいま指摘されたことだから、十分考慮に入れてやってもらいたいと思うんです。
 大臣も出席された第十二回の北方領土返還要求国民大会というのが、十月二十五日に九段会館で行われております。これはもう本当に五十数団体の民間団体が集まって、まあ純真な気持ちで、イデオロギーとか政治色を抜きに北方領土返還を求めて結集しておる団体です。ここで、大臣もお聞き及びだと思うんだけど、一生懸命やっておる人たちがみずから、まだまだ多くの国民の間にこの北方領土に対する理解と認識が薄いということを嘆いておられる。そのためにどうしたらいいかということについて一つの提案があるわけです。それは、北方領土返還を求めるための統一行動がとれる日。だから、これをまあ北連協の方たちは北方領土返還の日というふうに言っておるわけだけど、そういった日をつくって、たとえばバードウィークというものもある、あるいは耳の日というのもある。同じように、全国の日本の国民が「あっ北方領土だ」ということを意識づけるための、要するに国民世論を喚起する、しかもそれを長い粘り強い動きにするために一、その種の日をつくってくれという要求をしておる。私は、このことは民間団体から出てきたものであっても、やはり内閣できちっと決めなければその日にはならないわけですね。ぜひ実現していただきたい。それも、努力しますというようなことじゃなく、ここまできたら私ははっきり大臣から、大臣の立場において明確に、北方領土返還に燃えて立ち上がるんだという決意の中から、ひとつこの北方領土の日の制定ということについてのお考えをお聞かせいただきたい。