だとすれば、そのコストがわからずして手数料の算定の基礎というのはない。その中から行政サービスとして何％除くか除かないかの問題は別問題ですよ。しかし正確なコストが算定されないで手数料そのものの金額が出てきっこない。たとえば郵便料金も今度値上がりした。それによって一回の書類の返事を出すにしたって、とにかく七十円くらい高くなって、人件費を加えたら百円を超えてしまうんじゃないかと思うんだが、それの人件費が確定しなければ手数料の算定根拠は出てこないのですよ。各省各省のコストを使うのか、全体の公務員のコストを使うのか、その点について大蔵省はどういうふうな把握でこれらの手数料算定の基礎を置いたのですか、お答えいただきたい。
先生の御質問は建設省全体ということでございまして、その点については資料を持ち合わせておらないのでございますが、国土地理院といたしましては、人件費その他の物件費といたしまして四十億円でございます。職員数が九百三十名ということでございますので、大体四百万というところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもで直接支出いたしております人件費はおおむね百億でございまして、それに対しまして二千四百名弱の人員を抱えておりますので一人頭四百万ちょっとになります。ただし、この辺は年金とか恩給とか、そういうものは直接入っておりません。
法務省、しようがないから来ている順番だ。大体あなたの省の人件費はどの程度のコストがかかって一日当たり、とりあえずは一年当たりで結構です、一年当たり幾らかかっているか。答えられたら立ってください。——答えられないんだから立たない、こういうことだ。文部省、答えられますか、答えられたら答えてください。
先生御指摘の憲法十五条、そこにすべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと書いてある趣旨は、憲法に定めてあるとおりでございます。したがって、これは憲法解釈でいろいろあると思いますけれども、一部の奉仕者でない、全体のために働く公僕であるという趣旨を定めてあるものと思います。
お答えいたします。
 いま総理府の一人当たりの人件費というようなお話でございましたが、私どもの方は国土庁の、しかも土地局の一部門でございまして、総理府全体の人件費などにつきましては、全く資料も準備もいたしておりませんので、この席では私ども答えられないし、また担当外のことでございますので、資料も持っておりません。
憲法六十三条を朗読いたします。
  内閣総理大臣その他の國務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について發言するため議院に出席することができる。又、答辯又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。以上でございます。
これより会議を開きます。
 各種手数料等の改定に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。

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本日の会議に付した案件
 各種手数料等の改定に関する法律案（内閣提出
 第五二号）
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本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十七分散会
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 出席国務大臣
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
        労 働 大 臣 藤尾 正行君
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中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
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 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山下徳夫君登壇〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました、
 次に、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第六につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第六、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、日程第七、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案、日程第八、臨時通貨法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
    〔綿貫民輔君登壇〕
いまの認識についてはもう少し議論をしなきゃならぬわけでありますが、つまり潜在的脅威と断定することは国益に沿わない、国益論が一つ入ってきている。ソビエト脅威論を言うときと少しくこの内容が異なっているので、この点はもう少し時間があれば改めて議論をしたいと思っているわけでありますが、それはそれとして、当面朝鮮半島に大規模紛争が起こる可能性はない、考えられない。朝鮮民主主義人民共和国を潜在的脅威があるとは言えない。こういうことだとしますと、その認識は韓国やアメリカの認識とは違っておりますね、たとえばことし行われた十三回目の米韓安保協議では、北の継続的な軍事力増強は韓国の安全保障に深刻な脅威になっているということで米韓の認識が一致したということになっているわけですが、この認識と防衛庁ないし外務省の認識は——日本政府の認識と言ってもいいと思いますが、違っているというふうに承ってよろしゅうございますね。