二人区を含めて柔軟な対応をなさるということでしょう。そういうふうに受け取って、大変難しい問題でありますけれども、このハードルを越えて、ぜひ今国会で実現をしていただきたいとお願いをいたします。
 それから、時間がなくなりましたけれども、今国は、国の一般財産を含めて、国鉄の土地を含めて土地を処分しようとする方向にあるわけですね。民活というような名分もあるでしようけれども、不急不要の土地はどんどん払い下げるという方針のようであります。それから国鉄についてもそういう方針を出していらっしゃるわけでありますけれども、これについては国民としても大変疑問があるわけです。具体的な例で言えば、最近、西戸山開発株式会社に対して、国は近傍類地の値段の約半額で払い下げをしておるわけです。この詳しい点についてはきょうは触れることはできませんけれども、そういうことで国民に大変疑惑を与えておるわけであります。
 国有財産、これは国民の財産でありますから、当然時価でなければいけない。あるいは競争入札によって、入札の価格は時価以上であっても一向に差し支えないわけであります。ところが、土地政策の上からいって、地価の高騰を招くということで、近傍類地あるいは適正な価格あるいはそれ以上では実際にはやるべきではないという意見が一方にあります。こういうことで、どちらにしても、安くても高くてもだめなんだということですね。
 これでは、国民の最大の財産である土地をどうするのかということについて大変迷わざるを得ないわけでありますけれども、国の財政というのは、予算というのはフローの性格を持っておりますから、入ったものは全部その年度には出てしまうということでありますけれども、一方土地というのは、長い間かかって一つの固定資産形成という形で国家財政の中に蓄積をされてきた貴重な財産ですね。ですから、国有財産については、これは国だけではなくて地方自治体もそうでありますけれども、公共財産、特に土地については処分すべきではないというのが、国あるいは地方自治体の財政の原則だと思うのですよ。現在確かに国や国鉄の窮状はよくわかりますけれども、国有財産及び国鉄の財産は軽々に処分すべきではないと考えますけれども、長官はいかがですか。
二人区を含めてというのは、自民党の主張は御案内のとおりでございますし、野党の御主張は私ども承知をいたしておりますから、それら一切を含めて話し合いをしていきたい、こう考えておるわけでございます。
二人区を含めて検討されるということでありますけれども、政府あるいは自民党が二人区について譲歩しないんだ、あくまで頑張るんだということであれば、このハードルを越えることはほとんど不可能に近い。ですから、その二人区の扱いを当然含めてということは、あくまで二人区についての譲歩をしないということではなく、譲歩することをも含めて検討しなければいけないと思います。その点はどうなんですか。二人区、あくまで頑張るとおっしゃるのですか、それとも譲歩をも含めてこれから検討するというお考えですか。
仰せのように、この定数是正は速やかに是正をする必要があると、私どもさように考えておるわけでございますが、私は総理の身辺で毎日仕事をしているわけでございますから、総理もこの問題については党の執行部等に対してもしばしば発言もせられ、党の執行部はそれを受けて、大変問題が難しい問題であるだけに、執行部もいろいろ御苦心なさっているようでありますが、自民党としてはそれなりの検討を進めていただいておるものと、私はかように考えておるわけでございます。
 なお、その際に二人区をどうするかという問題、これはまさに大きな論点の中心であろうと思いますが、私どもとしては、それをも含めて党でも御検討を今進めていただいておりますし、それから同時に、各党間の協議の場でも、やはり二人区をも含めた問題としてこれをどう扱うかということで各党間の話し合いを積極的に進めていただいて、ともかくこの国会で何とか是正措置を講じていきたい、党としてもそう考えておりますし、総理もそれを念願しておるのが実情でございます。
いま、一人当たりの税額とそれからいわば実際に使っておる、還元という表現でおっしゃったわけでございますが、いろいろと数値をお示しいただいたのですが、残念ながらちょっと同じような数値を持ち合わせておりませんので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、私どもとしては、やはり地方団体に実態に応じて、いろいろ差異あるものに標準的な行政を行ってもらうということで、財源全体を見ながら、地方税だけで対応できないところを地方交付税制度をもって補足をして、そしていま申し上げたような意味での標準的な行政がひとしくできるように仕組んでおるわけでございます。
 そういうことでございますから、税、交付税全体を通じていろいろ見ていく中で、地方交付税の算定に当たりましては年々変化します経済的、社会的な条件に対応して、基準財政需要の算定に当たりましてももう実態を的確に反映できるように補正系数等についても改善を進めてきたわけでございます。
 いろいろ千変万化の実態でございますから、なかなか的確にぴしゃっといったかどうかということになりますといろいろ見方はあろうかと思いますが、大都市なり大都市所在都府県に係ります基準財政需要額の算定に当たりましても、たとえば流入人口による増加需要なり、地価も高いといったようなことから経費が増高するということもございます。そういった大都市の需要というものが的確に反映いたしますために、普通態容補正あるいは投資補正、場合によっては事業費補正といったようなことをやっておるわけでございまして、極力実態を反映するようにやってきておるつもりでございます。
 それで、総体として交付税にも限度があるということで、昔の平衡交付金のときのように全部積み上げてやるわけじゃないじゃないかというあるいはお気持ちをもってのお尋ねかとも存じますが、地方財政計画で総体的な計画を立て、そういうものを背景として的確な基準財政需要額を見込んで、そして交付税その他一般財源で標準的な行政ができるように、こういうことでやっておるわけでございますので、おっしゃいました数値に一々的確にお答えするわけにはまいりませんが、全体として私どもは実態を反映できるようにいま努力をしておるつもりでございます。特に種地の甲などについては、ある時期をおいて人口等が発表になればその都度見直しなどもやっておるわけでございます。
 しかし今後とも実態におくれないようにできるだけ合理化を図っていきたいと思っております。