現在の日米防衛協力のための指針ができた後、これに基づいていろいろな研究が行われたわけでございますけれども、その研究の過程で、今御質問の中で何度かお触れになりました事前協議の問題は対象外にしているという事実がございます。
 それからもう一点、有事法制にかかわる問題ではないかという御指摘がございましたが、私たちの考え、認識では、有事法制そのものは、まさに我が国が侵略された場合の有事法制の研究でございまして、今回のＡＣＳＡの協定は我が国が侵略されるような事態を全く想定していない、共同訓練ですとか、もちろん共同訓練は有事のためにやっているわけですが、共同訓練そのものはそういう事態を想定した、そういう状況での共同訓練ではございませんし、ＰＫＯ、人道援助、いずれも、御指摘の有事法制ということとの絡みにつきまして、私はよく理解をいたしておりません。
現在の日米防衛協力のための指針でございますが、これは五十三年十一月二十七日、第十七回日米安全保障協議委員会に日米防衛協力小委員会から報告されまして、翌日、すなわち十一月二十八日に閣議に報告され了承されているというものでございます。
現在の日米防衛協力のための指針、ガイドラインでございますけれども、閣議との関係で申し上げますと、昭和五十三年十一月でございますが、閣議に報告いたしまして了承されたものでございます。
 今回新たに見直すことを予定しておりますこのガイドラインの取り扱いにつきまして今後どうするかは、これから政府の中で相談をしていくということになろうかと思います。
委員の御質問の意味、よくわかりました。
 これまで事前協議の対象となることで、例えば我が国からの出動のケースであるとか部隊の配置における重要な変更とか、そういう場合に事前協議の対象になる、こうなっております。そして、そういったものを包括的にイエスと言うんだ、こういうことにしておかなくちゃこれからの日米協力は進まないんじゃないかというお話でございますけれども、私どもはそうは考えておりません。従来、事前協議の対象であるというものはそのとおりだと考えておりますし、それについてどういうふうに我が国として対応するかは、これまでと同様に、一般論で言えば個々のケースに即して我が国の安全保障を守る見地等を考えながら判断していく、こういうことでございます。
 それから、ガイドラインについては政府委員から答弁させます。
御質問の趣旨を正確にとらえたかどうか、必ずしも自信がございませんが、先般の日米安保共同宣言で合意されたことの中に、日米間において、いろいろな緊急事態に備えてどのような協力をしていくか、いろいろ研究していこう、こういったことは合意されております。そして、私どもはこれから、文字どおりそういった作業を始めていこうとしているところでございますけれども、今委員がおっしゃるように、これが事前協議を包括的に云々ということとどういうふうに結びつくのか、ちょっと私は理解しかねるわけでございます。
市民リーグ・民改連の会派に属しております楢崎弥之助です。
 前の方々の質疑を全部聞いておりませんので、時間が二十分しかございませんし、もし私の質問の中で、もうそれは前に済んだということであれば、もうそうおっしゃって省いていただきたいと思います。
 私も国会に籍を置きまして三十三年間、主として外交、防衛をやってきました、予算委員会、外務委員会、内閣委員会で。我々の先輩の後を継いで、大いに議論を当時の政府とやってまいりまして、そして問題点については統一解釈を求め、そしてその解釈が定着してまいりました。
 それで、おとといですか、ハワイで始まったＳＳＣ、つまり日米安保防衛協力のための新ガイドラインの見直し、事務レベルでございますけれども、始まりましたね。それで、これは私は、事前協議は包括承認するという、安保条約の事前協議条項、包括承認をするという前提に立たなければこの研究は進まないんじゃございませんか。
我が国周辺地域における紛争があった場合に、日本におる米軍が出ていく、それで軍事行動を起こすということは、これはあり得るわけでしょう。その紛争というのをどういうふうに見るかということは、それは米軍がやるわけでしょう、それに日本が協力するという姿勢をとっているということが、ここが一番問題なんですから、そういう状態で、米軍が紛争に対する実力行使をやるときに、その事前に演習という形でいろんな行動をやったというのは、これはどこでもやっているわけですから。日本だけはそんなことはないんだ、そんなこと言えないですよ。日米、自衛隊と米軍との共同訓練という名で、米軍の実際上の紛争地域への軍事行動ということと結びついてくる。（「こじつけだ」と呼ぶ者あり）そういう危険があるんだということを私は言っておるわけです。こじつけて言っているわけでありません。時間ですから終わります。
私は、日本共産党を代表し、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書に反対の立場で討論を行います。
 統一システム条約に伴う今回の事務上の修正改定には一定の合理性があると思います。しかし、今回改定される譲許表は、日本の農業、経済など国民生活に重大な影響を与えるマラケシュ協定での関税率、輸入数量などを記載した譲許表の問題をそのまま引き継いでおります。その中には、日本の農業に壊滅的な影響を与える農産物輸入自由化の約束が明記されています。
 さらに、鉱工業製品の平均関税率を一・五％として、先進国中で最低となっております。この低い関税率のもとで低価格の外国製品の輸入が拡大し、ただでさえ戦後最大、長期にわたる不況で苦しめられ、倒産の相次いでいる地場産業、中小企業をさらに苦境に追いやることになります。この状況は、今回の確認書によって何ら改善されていないのであります。
 こうした低関税率は、輸出競争力の強い多国籍企業と先進大国の利益増を保障し、その反面、特恵関税と一般関税の差を縮小し、発展途上国の競争力を低下させ、いつまでも発展途上国を不利な状態に置き続けるものであります。
 以上の理由によって反対することを表明して、討論を終わります。