早急にその拠点づくりを行っていただきたいと思います。
 続きまして、これは二月六日、昨日の京都新聞でございますが、「老人ホームが満杯」というふうな記事がございました。「被災の高齢者続々緊急入所 既に雑魚寝状態」。雑魚寝といいますと非常に聞こえが悪いわけで、実際にはもっとしっかりと対応していただいていると思うのですけれども、特別養護老人ホームに私行ってまいりましたが、定員五十名のところを八十名近くの人を抱えておられる。ですから、会議室であるとか、介護器具の展示ルームであるとか、要するにありとあらゆるスペースを使ってそこにベッドを置きまして、お世話をしている。大変、関係者の皆様に頭が下がる思いで拝見させていただきました。
 ただ、この状況というのが、今後どうするのかということを考えたときになかなか厳しいものがあるなというふうに思いました。厚生省としましては、他府県にできるだけ受け入れていただくようにということをいろいろ働きかけておられると思うのですけれども、その状況についてどうなっているのか。
 例えば、これは二月三日の朝日新聞の記事でございますが、若干古いかと思いますけれども、「大阪府は福祉政策課の中に「要介護者受入れ対策プロジェクトチーム」を発足。」「一千七百五十人の受け入れ態勢を作っている。」しかし「一月末時点で受け入れが決まったのは百二十一人にすぎない。」
 先ほどの仮設住宅とも重なってくることでございますが、近隣府県で受け入れ態勢をつくったとしても、それがなかなかスムーズに進んでいないのではないかという認識があるのですけれども、その点についての厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、今千五、六百人の方々がいわゆる本来的には入所施設に緊急入所という形で対応しているケースが一番多いわけでございまして、そういったふうな形にならなかったケースといいましょうか、避難所等でまだ相当な数がおられると思います。あるいは避難所に行かないで御自宅で、いわゆる従来の在宅サービスを受けられぬままの形で、まだひとりでおられるという方も相当おられるのではないかな、こんなふうに思っています。
 率直に申しまして、災害発生時から一週間ないし二週間くらいはそういったふうな安否確認までなかなか手が回りませんで、ようやく先月いっぱいくらいの段階で、何とか安否確認がヘルパーさんとか民生委員さんたちを動員しまして一応できておる状態になりつつあるという状況で、先生御指摘のように、これから先避難所生活も長期化するかもしれないというふうな状況、それから、仮に仮設住宅等々に優先的にお移りになっても、そこの中でも従来のような形でのサービスがきちっと展開される状態をつくるというのはちょっと時間がかかるのではないかなと思いますので、そういったふうな方については、もう少し、その避難所生活あるいは応急住宅でのまとまった形での生活ということの場面場面で、何か従来の通常型の在宅サービス、いろいろな相談に乗ったり、あるいは若干の介護的な面での手助けをしたりということが従来型のままでなかなかうまくいかないのではないか。拠点拠点に、何かそういったふうなまとまったサービス拠点のようなものをつくれないだろうかということで、今神戸市、県と協議中でございます。
 何というのでしょうか、緊急対応というのは一時的な緊急入所という形でしかなかったのですけれども、半恒常と言ってはなんですけれども、少し、数カ月を見越した在宅サービスの展開の仕方の体制づくりを今急いでやってもらっているというふうな状況でございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 引き続きまして、要介護高齢者、また障害者、要保護児童の皆様等についての対応でございますが、この厚生省にいただきました資料でございますけれども、その中では「援護が早急に講じられる体制の確保、介護等の専門家を含む巡回チーム
による避難所の要援護者の速やかな発見・援護の実施、在宅独居老人・障害者等の安否確認の措置につき、兵庫県及び神戸市に要請した。」というふうにあります。これはなかなか、現場に行ってみますと、さまざまな福祉サービスが必要な人、これを的確に被災地の全体にわたって認識されているのかどうか。
 実際に特別養護老人ホームに行ってまいりましたが、そこに入所要請がさまざまな形であるわけですけれども、具体的には避難所からの要請というのが一番多い。ただ、ではそこにひっかからない人はこれをどうするのか。巡回しているというわけですけれども、どれだけ徹底して巡回できているのか、その体制がどうなっているのか。本当に必要な人が必要なサービスを受けられるような体制になっているのかどうか。そのあたりの点につきましてはどうでございましょうか。自治体に要請したということでございますけれども、やはり国が頑張りますということが必要じゃないかというふうに思うのですけれども。
時間が余りないので簡単に御説明させていただきますけれども、ただいま畑先生から御指摘がありましたように、確かにこの比較表を見ますと、特にドイツのゲーテ・インスティテュートと国際交流基金の場合、予算規模は同じなんですけれども、あえて二点御説明させていただきますと、一点目は、ゲーテ・インスティテュートにつきましては、その事柴の内容がドイツ評の海外における普及活動、それから一部人物交流でございます。それからあと、いろいろな展示事業や何かの実施ということになっております。他方、国際交流基金の場合には、これだけの予算で極端な言い方をしますとあらゆる国際文化交流をやっていかざるを得ないというのが現実でございます。
 その理由の一つは、ゲーテ・インスティテュートについては一九三二年に設立されている、国際交流基金は一九七二年に設立されているということで、歴史的に人的あるいは知的等の蓄積の違いというものがやはり背景にあるんじゃないかというふうに考えております。
 したがいまして、ゲーテ・インスティテュートについては、職員数、この中の主要な部分というのはドイツ語の先生なのでございます。他方、国際交流基金の場合には、海外における職員それから本部の職員というものが中心になっておりまして、学校の先生、日本語を教える先生については、これは委託という形でやっておるということでこういう差が出ておるんじゃないかというふうに考えております。
 それから、事務所数につきましてもまさに同じでございまして、これまでドイツというのは長年の歴史がございまして、その中でかなり多くの事務所を海外に展開してきている。他方、基金は七二年からほぼ毎年と言っていいぐらい事務所をつくって対応してきているけれども、まだ十分ではないというのが現実だと思います。
 そういう状況がありますので、私どもとしてはできるだけ現在の国際社会における日本の顔というものを、先生も御指摘がございましたように、きちっと示して理解を深めていってもらうという観点から、今後とも予算の増大については努力していきたいというふうに考えております。