私も、改めまして亡き春日一幸先生が執筆されておりました「不公平不公正の佃煮 物品税法廃止さる」というのを熟読させていただきました。
 今井上先生からもそのくだりの主な部分を読んでいただいたわけでございますが、今は亡き春日先生の胸中に触れ得ないのは残念ではありますが、この論文を素直に一読いたしまして、私は、生前春日先生は物品税廃止に賛成であったのではないかというふうに推察せざるを得ません。
 また、寺崎発言でありますが、これにつきましても、私ども民社党は、その財源の大部分を自然増収に求めるのは財政上問題があるということ、そしてまた、他に物品税にかわるような適正な代替財源がないことということなどから、各方面にわたって真剣に検討したわけでございます。
 消費税問題等対策特別委員会を我が党内にも設置をいたしまして、十数回にわたりましてこの消費税廃止に伴う代替財源について議論を重ねてまいりました。その過程におきまして物品税の復元に反対する論もありましたし、また製造段階で課税するという製造業者売上税、いわゆる庫出税という論もありましたわけでありますが、党内議論のコンセンサスを得るのに時間がかかったことは井上先生御承知のとおりでありますが、結論的には、旧物品税に不合理があることは十分承知の上で、二年間の暫定財源という立場から私たち民社党は苦悩の中で物品税の復元に踏み切ったということでございます。
お答えいたします。
 井上さんの方から御指摘がございましたので、柴田発言と、それから当時全部で四人の御指名がございましたので、四人分とも調べさせていただきました。
 柴田発言は、五十六年二月二十七日の衆議院の大蔵委員会の発言でございまして、相当長い文章になっておりますんですが、要するにいろんなことを言っておりまして、初めに物品税の定義とは一体何かというところから始まりまして、もう明らかに大衆課税だと現在の時点で言えるんじゃないか、今回の課税対象の拡大あるいは税率の引き上げ等々はもう大衆課税の強化であるということで、物品税の定義を明らかにしてもらいたい、そうでない限り無原則な物品税の課税は大衆課税になるのではないか。この柴田君の発言の要旨は、要するに物品税の中身を修正しなければ大衆課税になるというのが柴田発言の本旨ではないかな、こういうふうに思います。
 それから鈴木君の発言は、これは昭和五十九年三月二十三日の本会議における発言でございます。これにつきましては、物品税の抜本的見直しの必要性を強調いたしておりまして、政府も現行の個別物品税制度の不備を認められているようでありますが、そのような短絡的な発想ではなく、これまでの課税品目を非課税とすることも含めて、物品税の抜本的見直しが必要ではないでしょうかということでございまして、物品税そのものの否定ではなくて、物品税の果たしてきた役割ということも考えまして、要するにこれは柴田発言も鈴木発言も本質的には大体同じことを言っていると私は思います。そういうような意味で、物品税の課税については現状のままで行くと大衆課税になる、したがってこの点をやっぱり改めていくべきではないのか、その点を強調したのではないか、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘のございました和田静夫元参議院議員が、物品税は時代おくれだという発言をしているということにつきまして議事録も精査をさしていただきました。また本人にも確認をいたしたところでございます。物品税法の当時の政府税調での議論に対して和田議員が言いたかったことは、課税対象の根拠が不明確であり、恣意的に行われているのではないか、新たに課税するあるいは課税対象から外すということを時代に合わせて行うことができるのにそうした視点から行われていない、時代に対応した課税、非課税の議論をすべきであるということを申し上げたということであります。
 物品税は、適時時代に合わせた見直しが、課税物品のみならず非課税、免税点を含めできるようになっております。こうした見直しが必要だということを申し上げたのであって、物品税そのものは極めて有効な税制であることを主張しているということを和田議員は申しておりますし、私どももそのように理解をいたしておるところでございます。
金利自由化の問題でございますが、先生おっしゃいましたように、金利自由化全体は望ましい方向であるというふうに考えております。
 特に、私どもがそのメリットとして考えておりますのは、一つは、プライスメカニズムによる資金配分適正化という問題、それからもう一つは、金融政策の有効性を高めるというようなメリットがあると思っております。そういう観点から、基本的には金利自由化ということをこれまでも進めてまいったわけですが、そのタイミング、手順というようなものについては、いろいろな社会経済的な影響がございますので、それぞれ一つ一つ十分吟味していかなければならないという性質のものであろうかと思います。
 そこで、お尋ねの預金金利でございますが、この問題につきましてはいろいろ問題がございますが、私は、大きな問題は二つあろうかと思っております。
 第一は、金利を自由化いたしまして、これはコマーシャルベースで各銀行が判断するということになります。そういたしますと、どうしても大口の預金が有利になるという傾向がございます。これは金融機関の資金調達面から考えましても、あるいはそれぞれの預金のコスト見合いという考え方から見ましても、どうしても大口預金が相対的に有利になる。現にアメリカ、フランスにおきましても、大口預金が先に自由化されるという形をとっておりますが、そういった大口預金が相対的に有利になるということが、零細預金者の保護という問題あるいはまた国民感情といったような問題から見て適当であろうかどうかということがまず一つだと思います。
 それから第二には、これは完全な資金調達の自由化ということになりますので、どうしても規模の大きい、かつ収益力の高い金融機関が圧倒的に有利になるということで、中小金融機関がかなり苦しい立場に立たされるということになろうかと思います。そういった場合の中小金融機関の預金者保護の問題あるいはまた中小企業金融の問題というような問題に絡んでまいりますので、そういったことが主たる原因で預金金利についてはなおなかなかむずかしい面を残しておるというふうに私は考えております。