多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、ベルギー及びインドとの租税条約について反対の討論を行います。
 これら条約の、短期滞在者や芸能人など一般国民についての二重課税を回避するのは当然のことであります。
 しかし、問題の一つは、親子会社間の配当につき源泉地税率を引き下げ、外国税額控除制度のより有利な活用ができるようにし、また問題のある間接控除やみなし控除を温存したり、新たに盛り込むことによって、税制上のメリットを受けられるようにしていることにあります。
 次に、租税条約の基本となっております我が国の外国税額控除制度が諸外国と比べて、一括控除とか、繰り越し・繰り戻し期間などに見られるようにかなり寛大な方式となっていることであります。
 以上のことから、大企業の海外進出を税制面からより保障するものであり、数年来問題となりました大商社の法人税支払いゼロということも、こうした大企業優遇の租税条約がもたらす一つのあらわれであります。
 以上の理由から、これらの条約に反対するものであります。
それでは、国際情勢等に関する調査については本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上二件につきましては、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ここで委員の異動について御報告いたします。
 本日、大鷹淑子君及び鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君及び木暮山人君が選任されました。
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最後に、日ソ関係とブラジルの問題を申し上げたわけなんですが、日ソの関係における問題も将来エネルギー問題というものも当然日本としては考えなきゃいけない問題である。きょうは時間がありませんのでエネルギー問題には入りませんが、当然クリーンエネルギーという部分で今後天然ガスということを考えなきゃいけないということももう随分叫ばれているわけですが、そういう意味で、一日も早く日ソのいい関係ができますように、そして他方ブラジルにおいてはこれから地球を守っていくためにできるだけの有効な援助の仕方ということをぜひ考えていただきたいと思います。
 まだ時間があるようですが……
私はブラジルでＯＤＡの資金を受ける側の立場でいろいろ作業をしてきましたが、これは大変難しい問題で、先ほど中村先生からも御指摘があったんですが、実際に必要な資金というものを受ける状態でないというのが私の認識なんですね。そこで、そういうきめの細かいＯＤＡ自体の質の転換というか、あるいは先ほどあった人員の足らないという問題もあるようですが、しかしながらこのＯＤＡというものが本当に国民の税金から得た、それが本当に有効に使われるというのは申すまでもないわけですから、その質についての考え方というものについてこれからどういうお考えを持っているんでしょうか。
先生御承知のように、ブラジルと日本の伝統的な関係を考えまして、ブラジルに対しまして技術協力と有償資金協力を中心に重点的に援助してきておりますけれども、この技術協力に関しましては先生御指摘の債務問題は関係ございません。債務問題がどうなろうと技術協力はしっかり従来どおり進めてまいりたいと思っておりますけれども、この有償資金協力というのは、別な言葉で言えば、低利長期のローンを貸すということでございますので、やはり債務問題とのかかわりがどうしても出てまいります。したがいまして、有償資金協力に関しまして今まで何回かにわたって供与をしてきておりますけれども、これは債務問題の行方も考えながら今後進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、文部大臣にお尋ねをいたします。法務省の方、大変ありがとうございました。お引き取りいただいて結構であります。
 今法務省から起訴事実の内容につきまして説明があり、大臣もお聞きになっていたとおりでありますけれども、特に私は、終始文教委員会に所属をしておりました関係からいいましても、とりわけ池田代議士とは同じ委員会に所属をしたこともありますから、その意味では極めて残念なことであり、極めて遺憾なことである、こう考えざるを得ません。
 具体的な中身につきましては後ほど指摘をしながらお尋ねをいたしますが、まず起訴事実の説明によりますと、リクルート社と文部省、リクルート社と臨教審との関係が就職協定問題をめぐりまして鮮明にされた、こういうふうに私は思います。具体的問題につきましては、今ほど申し上げましたように、後ほど質問で明らかにしていただきたいと思いますが、今の起訴事実をお聞きになって、文部行政の責任者である文部大臣といたしましてはどのような御感想をお持ちなのか、そしてこれに対する見解がおありでしたらお示しをいただきたい、こう思います。