私が言いたいことは、結局沖縄の空の管理権が米軍にあるのか、あるいは運輸省に航空管理権があるのか、どちらがその主導権を持っておるかということを言いたいわけですが、大臣どうですか。
お答えいたします。
 ただいま航空局長がお答えしたとおりでございますが、沖縄では、特に米軍機と民間機との間の調整については十分注意をいたしまして、危険がないように全力を尽くしているところでございます。どうしても機数が多いものですから、そういう危ないチャンスが多くなるということは、今、航空局長が申し上げたとおりでございます。それだけに一層の注意をいたしておる、こういう次第でございます。
具体的に詰める時間を持ちませんが、とにかく結論は、日本全国の空でニアミスがありますが、沖縄の空は全体の三分の一のニアミスを占めておることはおわかりでしょう、どうですか。
いわゆるニアミスと言われておりますものは、航空法によりまして、そういう航空機の衝突、接触のおそれがあったときには機長が運輸大臣に報告しなきゃならぬという制度になっており、その報告のあったものについてニアミス、いわゆる異常接近のおそれがあるものとして我々は調査の対象にいたしておるのでございます。
 最近五カ年間に機長から沖縄周辺におきまして報告のあったものは五件でございます。五件のうち、民間機と米軍機が二件、民間機対自衛隊機が二件、民間機と、相手が不明で、調査の結果、何かがあったけれども相手機は不明であったというのが一件、計五件でございます。これは機長からの報告でございますが、その五件のうち、調査の結果、異常接近、空中衝突の危険があったと認められるもの、判断されたものが一件でございます。
 以上でございます。
沖縄の陸も海も空もと言いましたが、きょうみんなに触れるわけにまいりませんので、空の問題として、沖縄の上空はニアミスが余りにも多い。これは日本全体の問題でもありますけれども、特に沖縄の空のニア、ミスの現状、ひとつどのように運輸大臣は理解しておられるか。
先ほどからお答えいたしましたように、我が国としては安保条約の枠内におきまして、いわゆる安保条約と沖縄県民の権利義務、あるいはまた民生の安定、そういうものとの調和、調整を図るという意味での安保の委員会等の運営をこれからも図っていかなきゃならぬし、今日までも図られておる、こういうふうに我々は理解をいたしております。
沖縄の現状に照らして私が指摘したいことは、安保条約といえどもその枠外にはみ出しておる。ましてや憲法を空洞化した形で沖縄県民の生命、財産、人権が惜しみなく侵害されつつあるという事実が幾らでもあるということなんです。そのことを認識して合意、見直す面があるならば  あるならばじゃない、ありますから、後で具体的に指摘いたしますから取り上げてもらいたい。もう一遍そのことについて外務大臣、姿勢だけで結構です。
今施設庁長官も御答弁いたしましたように、沖縄における基地は日米安保条約を堅持していく上において、日本の平和と安全を守っていく上においても極めて重要であります。そういう中で同時にまた沖縄の民生の安定、あるいはまた沖縄県民の権利の確保といったものにつきましても十分配慮していかなきゃならぬ。その安保条約とのいわゆる調整といいますか、調和をとっていかなければならないわけでありまして、そのための合同委員会も議論があるわけでございまして、我々はそうした基本的な立場に立って、今後とも安保条約との調和あるいは調整を図るという立場から、県民の立場を踏まえながら議論をして、解決を経なければならない問題はこれを解決していくということで努力を重ねてまいる考えであります。
お答えをいたします。
 本年に入りまして、先ほどもお話しございましたように、論談同友会、協友会といった活動的な総会屋グループが株主総会で質問権を行使いたしまして総会を長引かせるいわゆるロングラン総会の傾向が強まりましたので、本年六月の総会シーズンの先行きが懸念されていたところでございます。
 警察といたしましては、総会屋の活動を封じ込めるため事件検挙を徹底した結果、本件を検挙するに至り、これと並行いたしまして企業との連携を強化したこととも相まちまして、比較的平穏な六月総会となったところでございます。
 具体的に申し上げますと、私どもの把握しておりますところでは、六月中に全国で約千二百社の株主総会が行われたわけでございますが、このうち三時間以上を要しました総会はわずか五社でございまして、しかも最長の総会でも五時間弱ということでございました。したがいまして、全体的に平穏に終わったと言うことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
神崎委員 最近、自民党の政策集団でございます新風政治研究会が株主総会正常化のための提案を行っておりまして、「商事法務」にもその内容が発表されているわけでございます。三点の大きな柱がございまして、その第一の商法等の改正では、株主質問権の要件の制限、株主提案権の要件の引き上げ、突然の修正提案の禁止、利益処分案の報告事項への移行を挙げておるわけでございます。第二点として株主総会議事運営規則の完備、第三点として警察による取り締りの強化を挙げているわけでございます。
 私自身は、第一の商法等の改正につきましては、これらの考え方というのは株主の権利を大幅に制限していく考え方でございますので、賛成しがたいわけでございます。株主総会議事運営規則の完備につきましては、株主の権利の保護と総会の秩序維持とのバランスを図る中で議事運営規則をつくったらいいのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますし、警察による取り締りの強化につきましては、大いにやってもらいたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、この提案につきまして、法務当局、警察当局はどのような感想と申しましょうか、お考えを持っていらっしゃるのか。