国立大学は任命権が直接ということで当然ですけれども、文部省としては、公立、私立大学についても所管であるという点では同じように購入機器等々実態調査をぜひしていただきたいと思います。
 時間がありませんのでこの程度にいたしますが、このような事件はあってはならない事件ということで、再発防止のために最善を尽くしていただきたいということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 全国の父母や教職員が長年待ち望んでいた四十人学級などを柱とする定数改善計画が、ようやく来年度で完成することになりました。文部省、とりわけ担当者の皆さんは大変御苦労さまでございました。しかし、まだまだこれは不十分だということで、義務制の学校についてもいろいろ指摘もしたいところですが、きょうは高校の問題に絞って質問をいたします。
 まず最初に伺いますが、高等学校設置基準では一学級の学級定数は何人となっていますか。
横河メディカルシステムの高額医療機器、ＣＴやＭＲＩは相当な範囲で購入されるようになっているわけで、国公私立大学の医学部のどこの大学に何台購入されてきたか、大学別に購入機器と購入日時、購入価格、各大学の機種選定委員会の実態などを明らかにしてほしいのですが、明らかになりますでしょうか。
今の手続におきましても個人の単独の意見でもって選定の機種が決まるとい、つシステムにはなっていないわけでございますが、そこのところが現在の制度で万全なのかどうかについて実態調査も行いながらさらに検討して、穴があったらそこをふさいでいくというようなことを検討していきたいということでございます。
昨日、高額医療機器導入をめぐる汚職事件で横浜市立大学医学部の前教授が逮捕されました。千葉大学事件といい、今回の医療機器導入をめぐる汚職は構造汚職の色彩を帯びていると言ってもいいと思います。文部省としても再発防止のために調査をされるということでしたが、この医療機器導入については、三月六日、改善策の検討委員会が設置されました。しかし、これも極めて対応が遅いと言わなければならないと思います。既に二月十四日に千葉大での事件が明らかになって、このときに、これは氷山の一角だ、こう指摘もされていたわけです。本来ならこの千葉大事件の直後に対策委員会をつくって総点検を行うべきであったと思うわけで、文部省としては導入の実態調査を行うということですけれども、調査状況に応じて本委員会にその結果を報告すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。そして、調査の内容はどのようなものになっているのでしょうか。そして、現時点での改善策はどのように考えておられますか。
私どもの方では、昭和六十二年の九月でございますが、医学教育の改善に関する調査研究協力者会議をお願いいたしまして、今後における医学教育のあり方についていろいろと御議論をちょうだいいたしましたもののまとめをいただきました。その中で、「今後要請が高まると思われる分野」という問題の御指摘をいただきました。リハビリテーション医学であるとか、あるいは老人医学であるとか、そういったものと並べて、今後における要請が高まる分野として「漢方薬、はり、きゅう等を活用する東洋医学の教育」という御指摘をちょうだいいたしたところでございます。
 先生御案内と思いますが、現在東洋医学に取り組んでいる大学も幾つかございますが、まだ講座というところまではいっておりません。いろんな学科の中で東洋医学を取り入れていくというのが二十九大学において行われております。麻酔学の教育の中でペインクリニックとして扱っているのが大方でございますが、これまた御案内と思いますが、富山医科薬科大学では、これはもうかなり東洋医学を重視をいたしまして、伝統的中国医学の病理観等々かなり幅の厚い教育を行っているというように承知をいたしております。
 今後とも、私どもといたしましては、こういった新しい分野に、新しいというわけではございませんが、必要とする分野に関する教育の充実ということについて、各大学の種々の改善について努力を促してまいりたい、このように考えております。
私は、東洋医学、今先生のおっしゃる、文明がどんどん進んでいると。専門家もいらっしゃいますが、薬ができる。それはやはり病気に対します抵抗ができる。そういうものが東洋医学にはない。だから、そういう点においては、確かに今言う漢方薬にしてもあるいは鍼灸にしても、これはやはりそれを信じてまさにやれば効くわけですから。よくゲンノショウコという一つの粉がありますが、これはきっと私は、細菌性のものでどうしてもやはり抗生物質でなくてはならないというようなものでは、これまた副作用もありますから、そういう点については、今おっしゃる先生の東洋医学は、まさに漢方薬あるいは鍼灸、そういうものにはやはり、東洋医学のよさというものを知っております。
ベーカー国務長官も私の就任早々に参りまして、これも一時間ほどお話をしました。また、さきに申し上げたように、ヒルズ代表あるいはウィルソン・カナダ国際貿易大臣など、また幸いに皆さん方のおかげで出席をさせていただいたアジア・太平洋閣僚会議でもいろいろの大臣とお話をしてまいりましたけれども、特に我が国が黒字になっておる相手国の我が国に対する注文は大変厳しい、これはいろいろ具体的な問題を含めてございます。
 特に、その中で一番厳しいのがアメリカであります。したがって、まだいろいろこれから話し合っていかなければならない問題が多いと思いますが、結論を申し上げますと、日本は資源エネルギーも乏しい、しかも国土も狭い、そしてあの太平洋戦争において壊滅的な犠牲を受けた。その中で、今日今やアメリカ、ドイツと並んで世界の豊かな成長国というふうになってきたのは、世界が平和であって、また世界のすべての国と自由に貿易ができて、我々の国民のすぐれた技術と勤勉が付加価値をつくって、今日の豊かさをつくり上げておったわけですから、これを持続させていくためには何としてもウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、これは前提になる。これは委員の皆さん方にも御認識、御理解を賜りたいと思います。
 ただ、対外政策というものはまず国益が大事であります。ですから、ガットという場はそれぞれの国の代表がみんな自分の国益を主張いたします。しかし、その自分の主張を一〇〇％通さなければならないということでは、これは世界の平和、国際協調は成り立たないわけでありますから、主張すべきものは主張し、また譲るべきときは譲って、その中でこれから厳しいいろいろの中で最大公約数を求めでいって、やはりこのウルグアイ・ラウンドは年内に決着をさせる、そういう方向で努力をしてまいりたいと思いますので、先生方の御理解を賜りたいと思います。