各党の意見はそれなりにこれからも続くでありましょうけれども、ぜひ政府にも基本法をつくる、そういう決意をお願いしたいと思っております。先へ進みます。
 道路整備に関して平成三年度に、総務庁が行政監察を行いまして勧告を行っておるのであります。平成二年四月から六月まで道路行政に対して監察を行いまして、その結果、平成三年九月に勧告を行っております。当時の内容をマスコミ報道を引用いたしますと、「地価高騰などで将来の高速道路整備には多額の事業費がかかり、日本道路公団などの道路利用料金の大幅な引き上げ要因になりかねないことが明らかになった。」そのために「用地取得費を国が一部負担するなど有料道路制度の抜本的見直しを行うよう建設省に勧告する。」実は、こうなっておるわけであります。
 この勧告について現状を建設省はどのように受けとめ、対応をされておるのか、少し明らかにしていただきたいと思います。
住宅基本法をめぐる御議論は、先生も先刻御承知のとおりでございまして、大変長い間この御議論をさせていただいているところでございます。国会におきましても、社会党、公明党、民社党、それぞれの各党からも法案の御提案がなされているところでございます。
 この問題をめぐる問題点といいますか、従来からやってきております居住水準の向上対策を柱とする住宅政策は、それぞれ各個別法等によりまして、基本は、現在住宅建設計画法がございまして、それに関連をいたしまして公営住宅法あるいは住宅・都市整備公団法あるいは大都市法等々の各種の個別の立法によりまして一応整合性を保つ形で政策を展開させていただいているところでございますが、住宅基本法という御議論になってまいりますと、多少いろいろな角度からの御議論が、国民の各界各層に意見の相違がまだ現実にあると考えております。
 例えば、住宅政策の目標あるいは国、地方公共団体の責務、住居費負担の考え方等々、今御指摘のように賃貸住宅を重視するのか、持ち家を重視するのか、あるいは家賃水準をきちっと基本法の中に書くべきなのかどうか、あるいは住宅の保障をどうすべきなのか、そういった御議論がかなり各般で、御意見がまだコンセンサスを得るところまでなかなかきていないのではないか。基本法の性格からいいまして、各党あるいは国民各層の御意見がなるべく一致することが好ましいと考えております関係上、もう少し議論を深めさせていただきたいと考えているところでございます。
その法案が今国会にも出されておりまして、間もなく審議も始まるところでありまして、私は大枠賛意を表するところであります。
 それから、今年度の予算で、新規事業で、公団住宅の建てかえのときに複合建てかえ制度を採用されました。これも一昨年、我が社会党が建てかえられる地区を調査いたしまして、住民とのいろいろの会話の中で、公団の建てかえのときは、公団住宅だけではなくて、比較的収入の少ない方でも入れるようにあるいは公社住宅、公営住宅もその敷地内で建てようじゃないか、またその反面、公社あるいは公営住宅の敷地内にも公団住宅が建てられるようにお互い相互乗り入れをやろう、こういう制度がいよいよ日の目を見たわけであります。
 少し宣伝めいたことになりましたが、そういった意味で、地域住民のコミュニティーを壊さないように、ぜひ今後ともこの問題に取り組んでいただきたい、こう思っております。答弁は要りません。
 私は、やっぱりこの機会に住宅基本法をつくられてしかるべき時期に来たんじゃないだろうか、こう実は思っておる一人であります。特に「生活大国五か年計画」を具現するという立場では、やっぱりこの基本法がぜひ必要だ、こう思っております。既に国会へは、各党それぞれ衆議院、参議院の場で法案を提出してきた経緯もあります。そうして、その基本法の内容は、一つには、やっぱり国の責任を明確にする、あるいは二つ目には、住宅供給に地方分権を入れるということ、三つ目には、賃貸住宅重視の施策を採用する、四つ目には、質の問題ではやっぱり百平方メートル以上、そうして家賃水準は世帯収入の一五％以下、あるいは公共賃貸住宅の総数は住宅戸数全体の二〇％を目指すべきであろう、二十一世紀の初頭には二〇％が確保できるようにしていくべきであろう、こういうものを盛り込んだ基本法を何とか実現できないかな、こう実は思っておりますが、この点についてお考えをいただきたいと思います。
  午前十時開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川 芳男君
    理 事
                浦田  勝君
                永田 良雄君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                林  紀子君
    委 員
                青木 幹雄君
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                佐藤 静雄君
                高木 正明君
                野間  赳君
                一井 淳治君
                稲村 稔夫君
                谷本  巍君
                村沢  牧君
                風間  昶君
                星川 保松君
                喜屋武眞榮君
                新間 正次君
   国務大臣
       農林水産大臣   田名部匡省君
   政府委員
       外務省経済局次
       長        林   暘君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     高橋 政行君
       水産庁長官    川合 淳二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   説明員
       防衛施設庁施設
       部施設補償課長  中村  弘君
       科学技術庁原子
       力安全局原子力
       安全課防災環境
       対策室長     折田 義彦君
       外務省国際連合
       局原子力課長   岸野 博之君
       文部省初等中等
       教育局職業教育
       課長       寺脇  研君
       厚生省生活衛生
       局食品化学課長  牧野 利孝君
       農林水産省経済
       局国際部長    東  久雄君
       会計検査院事務
       総局事務総長官
       房審議官     小野田 博君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
    ―――――――――――――