中川昭一君。
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 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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向坊でございます。
 私は、お二人の話にも出ました総理府の吉識委員会と呼ばれていました委員会のメンバーをしておりましたので、お呼び出しにあずかったものと存じます。
 私は、学術会議会員をしたこともございませんので、内部のことをそうよく存じませんし、また吉識委員会が非常にすっきりした一つの答申を出したものではないものでございますから、はなはだ歯切れの悪い御説明を申し上げることになると思いますが、まず最初に、吉識委員会の答申をごく簡単に申し上げますと、委員会の中でこの改革についての意見が非常に多様に分かれまして、一本の答申にすることができないで、四案を併記するという形で報告書が出ております。一四つの案と申しますのは、まず第一は、学術会議の自主改革案と大変似ておりまして、会員の選考も、一部推薦、一部公選という形のものが第一案でございます。
 第二案と申しますのは、学術会議の任務は多様でございますけれども、それを二つに大きく分けまして、科学の進歩のために重要な問題を審議して必要があれば政府に提言を行う、そういう機能と、それから研究連絡という機能に二大別いたしまして、この二つの機能を分けて二つの機関にしたらどうかというのがＢ案でございます。
 それから、Ｃ案と申しますのは、全機能を民間に移すべきである。国立機関であることをやめるべきであるというのがＣ案でございます。
 それからＤ案は、学術会議の改革は非常に重要事項でありますし、根本的な改革をすべきものなので、相当な時間をかけて慎重に審議すべしというのがＤ案でございます。
 この四つの案が大変に違っておりますことからおわかりのように、学術会議の改革についての各方面の意見もかなり多様である、そういうふうに私は存じておる次第でございます。
 今回、この委員会に出席させていただきまして、改革の法案につきまして気のついたことがあれば述べてほしいという御希望がついておりました。私、きのう御通知をいただいたばかりでございますので、まだ余り不勉強で申しわけございませんが、きのうの晩よく拝見しまして、気のついた点を二、三申し上げたいと存じます。
 第一点は、お二人の参考人からるる御説明のありました会員の選出方法についてでございまして、研究連絡委員会ごとの推薦制に改めようとされている点でございますが、公選制度にもいいところもあり、欠点もございますので、こういう研究連絡委員会ごとの推薦制に改めるのも一つの方法かと存じますけれども、実際問題としては、ただいま池田先生からも御説明がありましたように、専門分野別に背景とか考え方とかが非常に違っておりまして、研究連絡委員会ごとの選出が実際にできるかどうかというのが、専門分野によっては非常に簡単にできるところもありますし、非常にむずかしいところもあるのではないかという点が心配でございます。本当にできるのかという心配を私は抱かざるを得ないのでございます。
 それから第二に、会員の資格を五年以上の研究歴を有する者に一応限定するという御意見、これは私は賛成でございますが、学術会議の活動をより活発にするという見地からしまして、私は、一緒にこれにくっつけて定年制もあっていいのではないかという気がするのでございます。
 それから、第三点といたしまして、会員推薦管理会を置くという点でございますが、研究連絡委員会ごとの推薦制が実効性のあるものだということになりますとこれは意味がございますが、第一点とこれは関連した問題と思うわけでございます。
 それから第四点は、専門別の定員を現在よりも多少フレキシブルにしたらどうかというお考えから出ている条文かと存じますので、私も専門別の定員を現在よりフレキシブルにするというお考えには賛成でございますが、これに関連して、私は、むしろこの際、専門別を考え直す必要があるのではないかというふうに感じているのでございます。
 それは、現在の学術会議の専門分野の分け方は、極端に言えば、明治以来変わっていない日本の大学の学部の分け方と大変似ているわけでございまして、学問も社会も進歩しているのに、その専門分野がそのままで来ているというのはおかしいわけで、大学も改めるべきだと思いますし、学術会議のようなものももう少し考え方を思い切って変えてみたらどうだろうか。
 たとえば、これが一番いいと申し上げるわけではございませんが、たとえば専門分野は自然科学と人文科学と社会科学に分ける。自然科学の方は、数学、物理学、化学、生物学、それから境界領域ぐらいに分けるとか、そういった何か思い切った、現状を踏まえた分け方をした上で学術会議のあり方を考える必要があるのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
 以上まとめまして、これは私の個人の考えでございますけれども、少し時間をかけて慎重に改革を、せっかく非常に大変な努力で始まるわけでございますので、慎重にやっていただけないものかというのが結論でございます。
 これは国の機関でございますから、国会や政府が深い関心を持って改革案を出されるのは当然のことでございますし、学術会議自身が自主改革案を練られるのも当然でございますが、その案が全国の大学レベル、学会レベルで十分検討されたかどうかという点は、ちょっと不十分ではないかと私は思っているわけでございまして、全国の学者、研究者に関係する問題でもございますので、そういったプロセスをある程度踏んだ上で決めていただくのが望ましい、それには時間が少しかかるのではないか、そういうふうに考えている次第でございます。
 一応私の陳述は以上にさせていただきます。
 どうもありがとうございました。