今の日本は余りにもショッキングな事件が多過ぎると思っております。私は、氷山の一角かと思いますが、ただいまは二つの事件を拾い上げてみたいと思います。
 まず第一は、一つの事件は、去る日、死刑囚谷口繁義氏が三十四年ぶりに死刑から生き返りまして、そうして出獄をした。そのときに谷口氏は生まれて初めて三つぞろいの洋服をつける、そしてネクタイを締めるときに、そのネクタイの締め方も知らないので看守さんが教えてあげたと、この一こまがございました。私は大変心を打たれました。奪われた三十四年の人生は金や物では償えるものではありません。総理、そして法務大臣、そして国家公安委員長、率直なお気持ちを述べていただきたいと思います。
防衛庁長官と同じでありますが、非軍事的利用というように今まで国会では答えてきておるのです。この非軍事的利用という言葉をどういうふうに解釈すべきかという意味で、検討するという意味で栗原長官は言ったのだろうと思いますが、実は原子力基本法をつくったときに、私は提案者で、議会で質問に答えて、平和の目的というのはどういう意味だと、そういう話がありましたときに、もし原子力推進による船、商船が一般的に使われるようになった場合には防衛庁の使う潜水艦も原子力推進にしてもこれは平和の目的に反しない、つまり汎用性を持ってきた場合にはそれは反しないんだと、そういう原子力基本法の説明をして、それで通っておるのです。今のしかし人工衛星の問題はそういう説明をそのときしていないんです、提案理由の説明やら政府の答弁が。でありまするから、その点を今の原子力基本法と同じように言うわけにはいかないんです。ですが、今そういう点はどういうものかなという点は一つの研究課題でありますけれども、政府の答弁は今までの答弁として一応お考え願わなければいかぬと、そう思っております。
これは今までのいろいろの国会の答弁の経過がございますが、今、先生の御指摘の点につきましては、私どもも十分に頭の中に置きながら今後対処していかなきゃならぬと、そう考えております。
ちょっと三十秒ほどお願いします。
 一般論として総理にお尋ねしますけれども、今や宇宙時代と言われて日本でも大型衛星を打ち上げる時代になっておるんですけれども、宇宙開発事業団法でありますとか国会決議で言うところの平和の目的に限る、その言葉の意味がどうもはっきりしないように思います。私は自衛隊の存在そのものが平和確保、平和のためにあるというふうに考えておりますので、自衛隊が人工衛星を使うことが直ちに平和目的に反するという考え方はおかしいのじゃないかと思います。用途によって考えるべきであって、自衛隊が使うことはすべて平和目的に反するというふうな考え方はおかしいと思うんですけれども、総理並びに防衛庁長官、いかがでございますか。
今年度の予算におきまして通信衛星による硫黄島との連絡体制を強化するということで予算を要求して予算案の中に盛り込んでおるわけでございますが、これは電電公社に地上局を設置してもらうということでございまして、その地上局を設置していただきましたものを防衛庁として使う予算を要求しておりまして、総額としては二億一千八百万円でございます。それで、加入電話四回線、それから専用回線十四回線をそれて賄うということを考えておりまして、それ以外に電電公社に対しましては、隊員の家族その連絡等をやるために公衆電話を三台置いてもらうということをお願いしておるわけでございます。
一分間になりましたから、一番最後の問題、人工衛星の自衛隊利用の問題についてお伺いします。
 まず、事実関係を明らかにするために防衛庁の方に質問いたしますけれども、昨年打ち上げましたところの通信衛星を電電公社が通信業務に利用する。これを硫黄島の自衛隊に利用することについて政府は今度予算を計上されたと思うんですけれども、その内容及び規模はどういうふうになっておりますか。
昭和五十六年六月の設立準備協議会におきまして、第二国立劇場の設置構想概要及び建築規模というものが一応御決定いただいておるわけでございまして、それが昭和五十九年度予算編成に当たりまして、当初予定しました建築規模、昭和五十六年で決定されましたものが六万二千平米でございましたが、それが財政当局との予算折衝の結果、約九・五％のカットを受けまして五万五千七百二十七平米という面積査定が行われたわけでございまして、そういった九・五％のカット、つまり五万五千七百二十七平米で昭和五十六年に御決定いただいた当初構想どおり進められるかどうかということにつきまして、専門委員会並びにこの設立準備協議会での御了承をいただくための会合が四月二十六日にあったわけでございます。したがいまして、その四月二十六日におきましては、建築面積五万五千七百二十七平米で何とかやっていける。と申しますのは、具体的にカット部分につきましては楽屋あるいは食堂あるいは道具製作場でございます、その三つと、その他共通管理部門等の若干の縮小によって、いわゆる劇場本体には影響を受けないで実施ができるという形での御了解を専門委員会でいただき、また、その専門委員会の報告を当設立協議会で御了承いただいたということでございます。
 ただ、この会合自体では、国際コンペにすべきである、あるいは大劇場の客席数をふやすべきである、あるいは用地が適切でない等の各種の御意見が出されたわけでございますので、当協議会におきましては、そのコンペのあり方あるいは大劇場の客席数あるいは用地利用のあり方等につきましては、各方面の意見に耳を傾けつつ、文化庁及び建設省で適切に対処されたいという御意見をあわせてちょうだいしたということでございまして、本協議会の会合の趣旨としての建築規模の縮小に伴う実施についての御了承は得られた、そういうふうに理解しておるわけでございます。
 なお、あわせて、先ほど申し上げました三つの条件といいますか、附帯条項がついておりますので、それを受けまして行政レベルで誠実に対応したいと考えているわけでございます。