それでは、時間がございませんので最後にお尋ねします。
 埋設いたしましてから三段階に分けて管理を行うということをお聞きしているわけでございますが、三段階目におきましては三百年にわたる管理が必要であると言われていますね。三百年というと気の遠くなるような年数でございまして、今からいったら江戸時代にさかのぼってくるわけですね。元禄時代ぐらいになるんじゃなかろうかと思います。そういった三百年にわたる管理、果たして適正な安全な管理ができるか、ちょっと不安な面もあるわけでございますけれども、何かそういった基準といいますか指針といいますかガイドラインといいますか、そんなものはあるのですか。その点は心配ないですか。
公開ヒアリングの目的が地元の御理解を得るということでございますので、この開催につきましては、地元の御意向も十分に踏まえまして、原子力安全委員会で御審議賜るようにいろいろと進めてまいりたいと考えております。
それはわかっているのですけれども、先ほど幌延の話をしましたけれども、幌延は今相当強い反対が周辺で起こっているわけですね。六ケ所村におきましては地元の同意があるわけでございますけれども、最近の風向きは随分と厳しい反原発の方向に来ているということを地元の話からも聞いております。そういった関係で、ここは一大核拠点になるわけですから、そういったことも含めて当然地元で公聴会を行うべきである、これを科技庁として、行政庁として進言するのが当然ではないか、私はこう思いますが、重ねてこれは大臣どう思いますか。
公開ヒアリングにつきましては、原子力安全委員会が「公開ヒアリング等の実施方法について」ということについて決定をいたしております。これによりますと、「実用発電用原子炉その他の主要な原子力施設の設置に当たり、」「公開ヒアリング等を実施するものとする。」というふうに決められておりまして、本件施設がその「主要な原子力施設」に該当するか否かという点につきまして、諮問があった時点で原子力安全委員会御自身が御判断されるということかと思います。
原子力安全委員会で決めることでございますが、科技庁としては、最近原発反対が相当盛り上がってきておりますので、そういったことも含め、当然地元公開ヒアリングを行うべきである、そういう進言をする必要があるのではなかろうかと私は思いますが、そんなお考えはございませんか。
これは原子力安全委員会が行うことだと思いますが、原発の立地の場合に公開ヒアリングを行いますね。今回原燃産業が申請したこの廃棄物処分場につきましては、公開ヒアリングといいますか、地元における公聴会を行う予定なんですか。
これは、審査が現在行政庁で行われている段階でございますし、その後原子力安全委員会では核燃料安全専門審査会というところで専門家による審査が行われるわけでございますので、私どもといたしましていつまでに終わるかということにつきましては申し上げる立場にはございませんけれども、これまでの経緯等考えますと、やはり一年近くはかかるのじゃないかというふうに考えております。
四月三十七日に申請が出てまいりましたので、現在行政庁たる科学技術庁におきましてその申請書の内容の審査を始めたところでございます。この行政庁の審査が終わりましたら、直ちに原子力安全委員会並びに原子力委員会の方にダブルチェックをお願いするということになっておりまして、その時点で両委員会が科学技術庁が行いました審査の内容をさらにダブルチェックする、その結果問題ないということであれば許可ということになろうかと思います。
要するに四月二十七日、原燃産業が科技庁の方に事業認可の申請をしておるわけですね。これは科技庁と原子力安全委員会ですか、ダブルチェックするわけですね。これはどういう経過になっておりますか。
原子力発電所でできた低レベル放射性廃棄物につきましては、現在青森県六ケ所村で、具体的に会社を申しますと原燃産業株式会社、そこが低レベル放射性廃棄物の埋設事業を行うという形で今検討を進めておるわけでございます。それで、その事業の開始と申しますか、そういった埋設事業が始まるのは、その会社の計画といたしましては昭和六十六年でございますか、そのときには仕事を始めたいという計画を持っております。なお、そのためにはやはり事業許可申請というものが必要でございまして、それにつきましては、ついせんだって原燃産業株式会社から科学技術庁の方に事業許可申請書が提出されておるところでございます。
低レベルの場合はドラム缶にセメントで固化されたものを入れる、こういう方針ですね。そこで、現在各原子力発電所によって保管されているドラム缶数、ドラム缶の保管量ですね、どれぐらいなのか、それから毎年どれぐらい発生するのか、将来の見通し量、この三点につきまして数字を挙げて説明していただきたいと思います。
私も具体的にそれぞれの施設におけるレイアウトまで照査したわけではございませんが、いずれにしろまず再処理を行う原燃サービスの方でございますけれども、土地が約三百九十万平米、それから原燃産業、これは低レベル放射性廃棄物の埋設事業、それからウラン濃縮事業を行う会社でございますけれども、これが約三百六十万平米、こういった広大な土地を購入することになってございます。かかる意味では、私どもの理解では、そういった貯蔵にもたえるだけの広さは十分あるであろうというふうに考えているわけでございます。
修業年限というのは、私の法律的定義によれば、学校の定める教育課程のすべてを修了するのに必要な年限のこと、こう理解するのが正確だと思います。学校の定める教育課程のすべてを修了するに必要な年限のことを修業年限というのだ、私はこう思います。これがおかしいですか。私が言っている限り、そのとおりでしょう。何もひっかけようと思っていないから、これは素直に答えてくださいよ。学校の定める教育課程のすべてを修了するのに必要な年限、こういうことでしょう。何をそんなに考えているのですか。そういうふうにお互いに理解しておきましょうよ。というのは、やはり学校の定める、その学校というのが大変重要になってくるからであります。すぐぴんと来るでしょう、初中局長。
 そこで、今学校は、学校教育法によりますとタイプは第三条、第四条に規定されますな。学校というのは正確にはどういう規定になっていますか。