私の持ち時間は本当に短いので、申しわけございません。
 引き続いて島田先生にお聞きしたいんですが、何か手術する必要があるというのは、これはもう実際の場面として必要です。結局その手術の仕方なんですけれども、住専問題をひとつ破産処理ということでやっていったらどうか、こういう一部御意見がございます。
 この破産処理というのは、時間がありませんのではしょりますが、母体行責任を免罪するものであり、農林系の金融機関に今政府案に比べて約二兆二千億円ぐらい多くの負担がかかっていくという点では、またさらに財政投入をしなきゃならなくなるんじゃないか、農家の皆さん方の預金者保護という面からいっても。そういう面では、やはり破産ということはかえって母体行を免罪するものであるというふうに私たちは考えております。
 破産処理ということで御意見ございましたら、お聞かせいただきたい。
この住専の問題については、三者三様といいますか、四者四様といいますか、それぞれ深い責任があると思うんですね。母体行も、今まさに先生御指摘のようなさまざまな深い責任があると思いますし、また当局についても、これまでの議論でも触れられましたようにいろいろな責任があるというふうに思います。おっしゃるように、確かにそれぞれ責任があり、それぞれまた言い分もあるのだろうと思いますが、この参考人の御議論を伺っていましても、ちょっと、私ども伺っていて、釈然としないといいますか、そういう印象が残った方は多いんじゃないかと思います。
 まさに今先生おっしゃられたように、母体行についていえば、バブルのときに相当もうけて、そして今度規制がかかってくると、トンネルに使うといいますか、あるいはある種、このあたりはもっとうんとはっきりさせていただきたいんですけれども、ごみために使ったような面もあるんじゃないかというようなことを考えますと、また、もちろんこれは金融システムの中核ですから、これが揺らいではならないんですけれども、しかし、もっと明らかにすべきところはたくさん残っているんじゃないか、こんな感じはいたしますね。
 それから、行政についていえば、行政のだれが個人で責任をとるという話で済む話ではなくて、これまでの議論がありましたように、システム全体として新しい時代に入った日本にふさわしい、市場を中心にした行政のシステムに変えるということが、私は責任のとり方かなというふうに思います。そんなことも含めて、もっともっと実は御議論を深めていただきたい感じがいたします。
続けて、今度は財政の問題についてお伺いをしたいと思います。
 そこで、大場先生にお伺いをさせていただきたいわけでありますが、先ほどイタリアとの比較の中で、どちらがいい国か、特に財政を比較した場合に日本が大変な状況にあるんだ、大変ショックを受けたというお話がございました。そういう意味では、私は、政治の問題についてもイタリアとの比較というのはあったのではないかなというふうに思いますので、その点についてお話をお伺いしたいなというふうに思います。
 それと、これは本質の議論でありますが、今回、政府は財政危機宣言を出された。この国の予算を家計に直してみると、三割は借金、そのうちの二割は借金返済に充てなきゃいけない、こういう大変厳しい状況にあるわけであります。そういう意味では、財政再建を本当にやっていくのであれば、本当に聖域というものを設けず、タブー視せずに、歳出のカットの問題についてしっかりした議論をしていかなければいけないというふうに思います。同時に、景気の回復、そして財政の再建という二つの命題を両立できるような予算の編成というものもしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
 そうした視点から、大場先生がこの財政再建について、社会保障の問題については先ほどお触れになられたわけでありますが、その他の問題についても、これは切り込んでいかなければいけない部分、あるいは効率的な予算を編成していかなければいけない部分、あるいは予算編成の方法そのものについていろいろな課題があると思いますが、その点についての先生のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、禿河先生と大場先生、お二人に共通の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 お二人の先生は大蔵省のＯＢでございます。そういう意味では大変きつい質問かもしれませんが、今日、こういう住専の処理に当たって最後は公的資金を導入せざるを得なかった、こういう状況の中で、大蔵省の今回の住専処理問題についての判断が適切であったのかどうか、この点について、後輩の大蔵省の皆様方の判断ということをどのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 それともう一つ、透明度の高い金融システムをつくり上げていく、その中で大蔵省の責任あるいは行政のあり方というものをどう考えていくのかということについて、やはり機構改革の議論が出てきております。そういう意味で、両先生ともこの機構改革の必要性というものを感じておられるのかどうか、もし感じておられるとすれば、どのような視点からこの問題に取り組んでいくべきなのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
おっしゃるとおりで、そういう意味で私はどうも、仮に確定診断が満点でつかなくとも八十点なり九十点のレベルでかなり近いということであれば、一定の蓋然性をもって、そのことでもって何らかの対策を講ずるべきであったというふうに思います。なぜそうならなかったのかということについてはもうお答えになっておられますので、質問は省略します。
 さて、最後にお尋ねいたしますが、参考人は臨床免疫学の立場でこの研究班に参加をしておられ、先ほど来申し述べておられますように、かなり非加熱濃縮製剤の危険性あるいは血友病患者さんのＨＩＶ感染の危険性について強い危惧の念を抱いておられたと理解します。
 ただ、そうした先生の危機意識が研究班全体のものとしては共有されず、結果として現状維持あるいは従来どおりの手法という形で落ちついてしまった。これはさまざまな舞台裏の動きがあったようだというお話は先ほど伺ったわけですが、そもそもこういう研究班という極めてあいまいな性格の研究班の設置の仕方とか、あるいはそのメンバーの選定の仕方とか、あるいはある段階で特にこれは非常に重要な政策判断が必要だという段階では単なる研究班ではなくて別の組織できちっと検討するというようなことがあってしかるべきではなかったかと思うわけです。
 つまり、そういうさまざまなところでいろんな舞台裏の動きがあったようだということのほかに、そういう研究班の設置の仕方、あるいはメンバーの選定の仕方、あるいは研究班の任務と役割の限定の仕方、そして政策判断が必要な段階では改めて別の組織、レベルで検討すべきであったのではないかという、いわゆる政策決定プロセスにかかわって御意見があれば伺っておきたいと思います。