その過去出された通達でも結構ですし、新たな倫理綱領でも結構なんですけれども、その中に、例えば税務調査その他の関連で、こういったケースは、例えば贈り物なり、あるいはもちろんお金はだめでしょうけれども、そういったものを受け取るべきではない、そういった基準が明示的に示されているのでしょうか。
大蔵省職員の綱紀につきましては、平成七年の五月二十五日に、「綱紀の厳正な保持について」ということで内部通達を出しております。あわせて、先般、各省共通の公務員の倫理規程を新たに定めたところでございます。
ありがとうございます。
 それで、実は今の大蔵大臣のお答えの中でもう少し具体的に私は伺いたいところがあるのですが、さほど親しくない人間から絵画を受け取った、それから、絵画が値段の判然としないものである、やはりこれはこういった点が非常に問題だと思うのですけれども、そもそもこれを受け取った時点、後で考えると受け取るべきではなかったということは私も賛成なんですけれども、受け取った時点で、これは受け取るべきではないという判断がなぜできなかったのか。これは、実は私は、官房長を個人的に責めるということではなくて、例えば大蔵省の中のチェックシステムとして、国税に当然携わる場合もあるわけですから、それなりの基準があってしかるべき点だと思います。
 ですから、そこを、大蔵大臣にお答えいただいても結構なんですが、できれば官房長から、大蔵省の例えば内部基準として、とういったものはもらうべきである、こういったものはもらうべきではない、その状況はどうであるといったような、きちんとした基準が存在するのでしょうか。
泉井官房長は九六年に、あるいはその前後に……（発言する者あり）失礼しました。つい、似ている名前で、両方とも水に関係があって似ていて、間違えました。大変失礼いたしました。おわびいたします。涌井官房長は査察部長をされていたということですが、それは何年何月から何年何月までの時期だったんでしょうか。
本来、本人からお聞きしたい、こういう御意向であるということは承知をいたしておりましたが、私が処分をいたしたものでございましたから、処分を受けた者が出ますことはいかがかな、こんなこともこれありまして、私が官房長から聴取をいたしました事実関係をお話し申し上げます。
  私の結婚式に関する雑誌の報道を見てのことと思いますが、九五年暮れに、泉井氏から額に入った版画が自宅に送られてまいりました。家に置いてあったものですから、結婚のお祝いとしてということであったので一たん受け取りましたが、九六年秋に同氏に対して返却をいたしたところであります。税務調査などに関して泉井氏から何らの依頼を受けたこともない、したがって、便宜を計らったということはありません。こういうことでありました。結婚祝いをいろいろな方からいただいておりまして、わきが甘かったなと思いますが、そういう事件が起こるとは知らず、結果からすると受け取るべきではないと考えております。こういうことでございました。さかのぼりますが、私とすれば、結婚祝いということでもらい、その後で返したということであり、それ以上でもそれ以下でもございませんが、服務管理を統括する立場にある官房長として、結婚祝いであったにしましても、さほど親しくない人物から美術品といった価格の判然としない品物を受け取ったことは、やや不注意のそしりを免れないとして、私から一月三十日、口頭による厳重注意という処分を行ったところでございます。
後の問題からまいりますが、十八兆四千億というものを我々が聞いたときに、これは大変じゃないかと、こう思ったわけです。この十八兆四千億というのは、国民にもう知らされているわけですね。ですから、これの積算の基礎、これは六十年度価格で決められたものであると思いますが、今の御説明では、十八兆四千億という数字がまずありきということになって、その積算の基礎というものは何ら説明をしていないと同じことだと、こう私は思います。
 それから、中期防の達成時の能力、これも今御説明がありましたのは、昭和六十年十月号の「防衛アンテナ」に発表されている「本土防空能力」、「海上交通の安全確保能力」、あるいは「着上陸侵攻対処能力」、こういった三項について書かれておるわけですが、それの域をまだ出ていないと思います。だから、この点は、今の御答弁では私は納得できません。ですから、この十八兆四千億の、きのうも質問の通告をしておるわけですから、積算の基礎、これをきちんとひとつ出してもらいたい。同時に、中防達成時の能力についても、これをひとつ納得のいくように文書で出していただきたい、こう思います。それがなければ、私はこれ以上質問を続けるわけにはまいりません。
 さらにもう一つ、今これにつけ加えてまいりますと、自衛隊が独力で対処する限定小規模侵略時のレベルをいろいろ想定しておるわけですが、その具体的な規模を問われたときに、政府が以前はたしか二ないし三個師団だ、こう答弁をしたことを記憶しております。ところが、先月二十七日の衆議院内閣委員会で防衛局長が、三ないし四個師団の陸上兵力プラス一個空挺団及び空中機動旅団、これが最大侵略規模、こういうふうに答弁されておりますね。そこで、この場合にそれぞれの部隊の人員、装備内容、こういった侵略規模と見積もった根拠、あるいは衆議院では着上陸兵力のみを対象としておりますが、侵略時に対日指向をされる空軍力あるいは海軍力の規模、これらについてはどう予想されておるか。また、巻上陸兵力が三ないし四個師団プラスアルファとしても、それが一日で上がってくるとは思われませんので、どれだけの期間でそれだけの兵力が対日指向ないし着上陸可能と見積もっておるのか。これらの問題も疑問として私は持っておるわけでございます。ですから、大綱達成時の我が国の能力及び十八兆四千億の積算基礎、これを当委員会に明示していただきたい。お願いしたいと思いますが、いかがですか。