私は、まず質問に入ります前に、これまでの衆議院からの審議の経過を聞いてまいりまして、これが全く法案の体をなさない大変な矛盾を含んでいる法案だと言うにとどまらないで、これが憲法違反の極めて重大な問題だということを最初に述べなければならないと思うんです。
 宮澤首相も御承知のように、現地で武力で任務を妨害するという事態が起こったときに実力で抵抗する、これは武力の行使になるからそういうことはいたしません、そういう場合には撤退します、中断しますと。ところが、きのうの答弁を聞いていますと、そういうふうな問題では全くなくて、そういう場合でも全部武力行使になって全部憲法違反になる、そういうふうには必ずしも言えないというふうな答弁がありました。また、武器を使用する場合にはあくまで個人であるというふうなこともこれまで言ってまいりましたが、しかし集団でやったからといって直ちにそれが問題になるものではないという答弁も昨日聞きました。
 こういうふうに考えできますと、いわゆる政府の判断、答弁によってくるくると変わって、実際には武力行使が行われる、そういう憲法違反の内容を持っているものだと指摘せざるを得ないと私は思うんです。
 そういう点で、この問題についてまず基本的な点を宮澤首相にお尋ねしておきたいと思うんですが、日本は憲法によって国際問題には軍事的に関与してならない、軍事的協力はできないということになっているわけですが、この点についての首相のお考えはいかがでしょうか。
それは非常に大切な問題を御指摘になったと伺っております。
 先ほどから申し上げましたが、本当に我々の貢献というものが関係国はもちろん周辺国にもみんな心から歓迎されるということでありませんと、我々の世界平和に貢献したいという志はかえって実を結ばないことになるわけでございますから、十分に政治情勢も判断しながら慎重に対処いたすつもりでございます。
もう時間がほとんどなくなりました。最後というか、カンボジア問題に関連して私もぜひお聞きしておきたいんです。
 先日、ポル・ポト派のキュー・サムファン議長がけがをされたということで、私たち夏に行ったときにキュー・サムファン議長にも直接お会いしましたが、このカンボジア問題、和平ということになったけれども、なかなか難しいなということも感じておりました。
 先日、先遣隊がカンボジアに入りまして、テレビでも報道されておりました。地道に地元の人たちとの交流を、カンボジアの住民との交流を広げているという絵が出ておりました。そこに日本人が一緒に映っていまして、それは何かというと、最近観光客がふえているというんですね。オーストラリアとフランスからＰＫＦの先遣隊がカンボジアに入っている、日本からは観光客が入っている、その図式を見たとき、私は考えさせられる思いに正直なりました。
 先ほど防衛庁長官がおっしゃったみたいに、私は、カンボジアに直接この和平の問題で日本がわっと行くことは難しいと思っております。私たち自身もこの法案を何のために通すかといえば、カンボジアのために通すんじゃない、国連に貢献できる枠組みをまずつくりたいと思ったからこそこの法案をやっているわけです。
 そういう意味では、総理にぜひお願いもしたいんですけれども、国民の理解を得、アジア各国に理解を得るためにも、この法案が通ったとしても、できるだけ無理のない方法で国民の理解を得つつ、今後この法案についてＰＫＦ、ＰＫＯを出すときには取り組んでいくんだと、私はそう思っております。
 それに対する決意を伺って、終わりたいと思います。
先生、今御指摘のように、私ども、任務が自衛隊に付与された場合におきましては要員の選定もやらなくちゃなりません。そして、ただいま申し上げましたような要員に対する適切な教育訓練の実施もいたさなければなりません。そしてまた、自衛隊として部隊としての行動でございますから、この細部基準等の研究等も、これは十分にこの措置を検討し定めなければなりません。したがって、ある程度まとまった単位で任務を遂行するというようなことになりますと、これは私は一概に期間を何年くらいということを申し上げられませんけれども、今先生のおっしゃられたように、部隊としてある程度の単位で行くというようなことになれば、一年程度あるいはかかるのかもしれないなと。これは確定的な期間ではございません、いろいろの想定がございますから。しかし、おっしゃるように、一年程度といった相当の期間を要すると考えられます。
 そういうことでございますけれども、現在はＰＫＦの活動の実態等を把握して、そしてあとう限り早目に準備もしていくということも必要かと、このような感じでやっております。
今後の収入の確保の点につきましては、新しい分野につきましても検討してまいりたいと考えておりますけれども、やはり収入の大宗を占めますのは木材の販売にあるということは事実でございます。この点につきましても、伐採量の縮減という問題を抱えてはおりますけれども、その中で新しい方策あるいは機動的な販売ということを考えておるわけでございます。
 まず、近年手をつけておりますのは、一つは情報の促進ということでございまして、私ども全国に営林局、支局、営林署という一つのネットワークがございますので、これを現在コンピューターでオンライン化しておるわけでございます。そうしておきまして、付加価値生産といたしましては乾燥丸太のサンドライというようなものも拡大していくわけですが、それらの在庫状況でございますとか、あるいは販売の期日というようなものも極力需要者によく知っていただくということが必要であるかと考えまして、情報化に努めている。
 それから、樹種、材種等も、需要者の動向に合わせた機動的な販売が必要であるだろう、このようなことも一層の取り組みを強化してまいりたいと思っておりますし、それからまた新しい収入対策といたしましては森林の空間利用という分野がございますので、これらにつきましても今後努力していきたいと思っております。
 それからなお、複層林、長伐期林でございますけれども、これらは確かに伐期が延びるということで、どうだろうかということを先生おっしゃっておられましたけれども、確かに一定の時期に達するまでの伐採量はある程度落とさざるを得ないと思います。しかしながら、一定の資源の整備ができますと、今までは何十年か期間を置いたものが、量的には若干少なくても、逆に逐次連続的に供給していくというようなメリットも生じてくるかと考えております。そのようなことを総合いたしまして収入の確保を図ってまいりたいということでございます。