それでは、時間がちょうどあと十五分になりましたので、ちょっと話題を変えて、先ほど吹田議員の方から地方分権について質疑がございました。やや重複する部分があると思うのですが、村山総理並びに河野外務大臣にお伺いしたいと思います。
 一昨年、衆参両院で地方分権の推進に関する決議をされました。そして、細川内閣になりましてからも地方分権推進ということで強く提唱して、今日かつてない地方分権推進への機運が大変高まっておると思うのです。
 そこで、今なぜ地方分権なのか。戦後、地方分権というのは延々と議論されてきたわけですけれども、今これだけ盛り上がった。今なぜ地方分権なのか。先ほどの話と重複しますけれども、改めてお伺いしたいと思います。河野外務大臣にもお願いしたいと思います。
今答弁がございましたけれども、予知をするということは技術的にどの程度可能なのか、大変難しい問題があると思いますね。しかし、それぞれ専門家が研究もしておることだと思いますし、それらの研究の英知という、成果というものをできるだけ生かしていただきまして、全国的にそういう観測体制を強化していくということは、今度の経験にもかんがみてみましても極めて重要なことだというふうに認識をいたしておりますから、そういう体制についても一層強化されるように進めていきたいというふうに思います。
一言、神奈川県でもそういう取り組みをしておりますので、全国の自治体にこういった体制を確立するよう国の方からも働きかけたらいいんじゃないかという感じを強くするのですけれども、総理、いかがでしょうか。
東海地域につきましては、東海地震が非常に切迫しているということもございますし、しかも予知が可能であるということでございますので、国を挙げて非常に稠密な観測体制をしいております。そういうことで前兆現象をとらえまして、予知が可能であるという前提に立って運用をしているところでございます。
 それから南関東の直下、このあたりでございますが、このあたりにつきましても直下型の地震の危険が非常に高いということでございまして、これも相当な観測体制をしいておるわけでございますが、ただ、南関東の直下型の地震につきましては、現段階ではまだ予知はできないという状況になっております。ただ、予知に向けてもろもろの観測体制を充実しながら努力しているという状況でございます。
そこで、余り時間ございませんので、もう一点地震について私の意見を述べながら御意見を伺いたいんですが、神奈川県は、先ほど言いましたように、地震発生の危険が高いわけでございまして、昭和三十六年に河野外務大臣のすぐ近くに、箱根湯本に神奈川県温泉研究所というのをつくりました。そして温泉の研究、火山の研究、地下水の研究、こういうようなことをやっていたのですけれども、地質とも非常に関係があるということで、また地震とも関係があるということで、昭和四十三年ですけれども、土木部から地震観測の業務を委託されまして、ずっと地震観測体制もしいてきました。
 それで、私、昭和五十年に出たときに、この神奈川県温泉研究所を何とか地震観測の予知体制の拠点にできないものかということで随分迫りました。おかげさまで環境部防災消防課の所管になりまして、地震についてかなり突っ込んだ研究もしておりました。そして、特に、ことしの三月だと聞きましたけれども、温泉地学研究所と名前を変えて、そして新しく庁舎も建てかえて、観測体制を強化するということでございます。この地震観測予知体制をしいているのは、全国の都道府県で神奈川県だけだということなのです。
 そこで、自治省、国土庁でしょうか、観測体制について今実態どうなっているのか、ちょっと概略でよろしいですから御説明をいただきたいと思います。
おはようございます。民主党の円より子でございます。
 本日は、最近の金融政策及び国債の管理についてお伺いしたいと思っております。
 まず、皆さんのお手元に今配らせていただいておりますこの図を見ていただきたいのでございますが、これは国債の長期金利を九八年の十月一日からずっと今までのところをたどったものでございます。（図表掲示）皆様のお手元にはこういうふうにオレンジ色のあれはかいていないんですけれども、この真ん中あたりにちょうど十二月十八日と記したところがあると思うんですが、そのときの金利が一・三一三なんですね。それで、そこから二つ目のぽつ、上に上がりますと、それが十二月二十四日で金利が一・八九三となっております。この間の上昇が〇・五八なんです。大変な上昇です。この金利の急上昇は景気回復の悪材料になるということはもうもちろん皆様御案内のとおりだと思います。
 この時点で、この十二月二十二日、真ん中のぽつのところですが、ここで宮澤大蔵大臣は、資金運用部が国債の買い入れを停止するとの見方がありますがという記者からの問いに答えて、「そういうことじゃないですか。大したことじゃない。大変なニュースかといえば、そうではない」とお答えになっていらっしゃいます。それから同日、速水日銀総裁も、「国債発行が増え金利が上がるのはわかるが、発行するということはそれだけ財政支出があるということ。あまり心配はいらない」と、このようにおっしゃっているんですね。
 さて、次にまたこちらなんですけれども、この二つ目の急上昇の部分がございます。右端の方なんですが、ここで、これが一月二十六日と書いてあるところなんですが、このぽつのところの金利が一・七二六です。そこから六つ目のぽつが二月三日で、金利は二・三三四、ここの上昇が〇・六一だったのです。ということは、最初の皆様のお手元の急上昇の部分、一の部分、それから二の急上昇の部分、こことの差というのがほとんどないわけです、〇・五八と〇・六一ですから。
 それで、これは明白なんですが、ところがこの二番目の急上昇の後で大蔵大臣はツイストオペを示唆なさっています。これは途中のこの二月五日にツイストオペを示唆なさっているわけですね。その後で日銀は短期金利を限りなくゼロに誘導する形で金融緩和を行っております。そして、大蔵省の資金運用部は、最初の金利上昇後は買いオペを中止いたしましたが、即座にここで再開をするという形になっているわけです。
 今こういう図を皆様にお見せいたしましたのは、同じような上げ幅で急上昇しているこの期間、大変短期なんですが、この短期間の間になぜ政策変更が急にあったのか。余りに短期間の政策変更の理由といいますか、これをぜひ宮澤大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。