もう一点だけお伺いしておきたいと思います。
 特に、公共事業に係る例の国庫補助負担率の地域特例の問題であります。大臣、これはこの第一次答申を見ますと、大分中身は「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め」というふうになっておりまして、部会の答申のときには、「廃止を原則として」というふうになっておりましたから、多少緩やかにはなっておりますけれども、これは特に地方の貧乏な県ですね、非常に大変厳しい情勢にあるわけですけれども、この問題については、大臣どういうふうにお考えでしょうか。
おっしゃっておられることはまことにごもっともなことだと思います。実は第一次の地方制度調査会以来、この機関委任事務の問題というのは、いろいろな形で提起をされておりまして、住民の身近にある行政というのは、あとうる限り住民の身近なところで行うというのが、非常に大事なことだということを言われておりました。特に第一次の臨調におきましては、特に現地性の問題でありますとか、総合性の問題でありますとかということが、大変高く掲げられておりまして、そういう点から申し上げますと、この機関委任事務のような問題というのは、もっと早く解決をさるべき問題であったと理解をいたしております。われわれの方の力が足りなかったということもあるいはあるのかもしれませんけれども、国全体としてやはり中央の権限というものは余りにも集中をし過ぎている。この問題をもう少し分散をしながら、行政を簡素、効率化をしていくというためには、どうしても分権の方向にいかない限り、国の行政というのは簡素、効率化されないことは自明の理でありますから、機関委任事務については、あとう限りやはり公共団体側におろしていくという姿勢を示すことが大変大事であろうと思います。
 そういう意味で、実はここ二、三年来から、なかなか国が機関委任事務を地方におろさないということもございまして、県自身が国の機関委任事務を市町村に事務移譲するという形によって、若干そういういら立ちを示したということがございました。しかし、これはひとり県や市町村の間のみならず、やはり国と公共団体の間におきましては、この機関委任事務の解決をしていくということが大変大事なことだと思っております。そういう意味で、いまおっしゃられておられましたが、これからもこの機関委任事務というものを公共団体に移譲するような方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
時間が限られておりますので、早速次の質問に移らせていただきます。
 次の質問は砂田長官にお答えをいただきたいわけでございますけれども、砂田長官におきましては、沖縄の本土復帰をスムーズに遂行するために大変な御尽力をいただきまして、当時の沖縄復帰の立て役者と、我々はこのように考えておりますし、また今回、先ほど来御質問もありますように、いろいろグローバルな動きの中で沖縄の基地問題も論議され、そしてまた三次振計についての問題も提起される中で、いわば変革期であります。再びこのような変革期の中で、沖縄を一番よく知っておられる長官にそのキャリアの中でまた御苦労をお願いするわけでございますけれども、長官の沖縄に対する愛情とこれからのまた御活躍を大きく期待している一人といたしまして質問をさせていただきたいと思います。
 一年十二月の中で一番憂うつな月が私は六月であります。ということは、六月二十三日は沖縄の戦争の終結した日でございまして、毎年慰霊祭を行っておるわけでございます。沖縄は唯一の陸上戦を戦ったところでございまして、二十万余の犠牲をこうむりました。そういった中で、四十数年毎年行われている全戦没者追悼会にまだ総理大臣がいらっしゃったことがない。一方広島、長崎、原爆の投下で大変な犠牲をこうむったわけでございますけれども、それにおこたえいたしまして総理大臣が毎年交互に参列いたしまして犠牲者の冥福を祈っていただいているわけでございますけれども、沖縄も二十万余の犠牲者を出しておりますし、原爆という大変な極悪非道な武器によって亡くなった方々もたくさんおられますけれども、やはり人間の命を絶つということは、どんな武器であれこれは同じこと、死んでしまったら同じことでございますので、やっぱり沖縄の犠牲者に対しても冥福を祈ると同時に、また残された遺族、県民に対しての励ましの言葉をちょうだいしなくちゃならぬというのは、これは当然な沖縄県民の感情だと、こう私は思うわけでございまして、実は竹下元総理にも、そして当時の小渕官房長官にも、それからまた海部総理になりまして海部総理大臣にも、それから森山前官房長官、そして砂田長官にもいろいろとお話を申し上げ、その後大島官房副長官等々、私はお一人ずつ回りましていろいろとお願いをして回ったわけでございます。今こそ沖縄のこの変革期にぜひひとつ県民頑張れというような形でこういった慰霊祭の機会をかりまして総理大臣が訪沖されることは非常に私は意義あるものだと思いますし、沖縄県民の感情というものをほぐし、あるいはまたこれからの二十一世紀への県民の沖縄発展の一つの大きな励みになる、このように受けとめております。砂田長官にも大変な御苦労を願ったと思います。
 そういうことでお尋ねしますけれども、何か六月二十三日は、報道によりますと、土曜日でもありますし、総理大臣の訪沖が何とか可能であるというようなところまでいっているということを聞いておりますけれども、たまたまその日は安保の三十周年という記念日に当たるようでございます。私は、この点を考えた場合に、本当に偶然であるかもしれませんけれども、因縁の強さというものを感ずるわけであります。今、米軍基地の七五％は沖縄にあるわけでございまして、これもやはり安保からきたものでございますから、ますます総理大臣は行ってもらわなければ困る。今、電話するという話もありますけれども、何かブッシュ大統領とそういったセレモニーがもしあるとするならば、むしろ沖縄からやってこそ私は安保に対する大きな意義があるのではないか、このように考えまして、私はこれは絶好のチャンスではなかろうかと、このように考えておりますけれども、今日まで総理の御意向、そしてまた大臣も一生懸命にこのことにつきましてはやっていただいているということを私も聞いておりますけれども、いかがなものでしょう、もう一度総理大臣、どんなことがあってもひとつ沖縄へ行ってくださいとお願いをし、そしてまた大臣としてもこれは大事なことであると、この受けとめ方をもう一度その決意のほどをここでお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。