今度のこの外為法改正案について、私は衆議院の商工委員会の審議にも時間をかけて傍聴させていただきました。また、先日は参議院の本会議で質問を行いました。また、きょう朝から質疑を聞かしていただいております。
 しかし、聞けば聞くほど、調べれば調べるほど、本改正案をめぐる問題点、なかんずく憲法違反の疑惑を初め、不可解、不明確な点がますます深まっていくばかりであります。これをあいまいにしたままで、型どおりの質疑をやったから、はいもうこれでというようなことにしてはならぬと思うんです。ましていわんや、一部に伝えられておりますように、アメリカ議会のバカンスが終わる九月八日までに法案を成立させるというような、もしそういうタイムスケジュール論があるとすれば、私はまさに日本の国会なのかアメリカの国会なのか、その見識を疑うということに相なると思うんであります。衆議院では、残念ながら外務、大蔵、法務の各委員会から連合審査の申し入れがあったにもかかわらず、それもなされずに進められたというふうに聞いております。
 そこで、田村通産大臣にお伺いしたいんでありますが、大臣はアメリカ議会の夏休み、バカンスが終わるまでに、絶対条件としてこの法案を、改正案を成立させるという立場で臨んでいらっしゃるのか、それとも、そういうことに拘束されずに、日本の国会は徹底して審議を尽くすことこそ重要である、こういうふうにお考えなのか、まず、その基本姿勢について明確にしていただきたいと思います。
時間が参りましたので、最後に要望だけで終わりたいと思いますが、対共産圏の貿易についてでございますけれども、やはり落ち込みが今後も私は予想されます。そういうような中で、やはり今まで以上に努力をして、この問題についても経済、そして平和を中心として日本は進めていかなくちゃいけないと思います。そういう面で今後とも努力をしていただきたい。
 以上で終わります。
通産、外務の法定されたものは、これはお互いに意見を述べ合う、意見交換でございまして、俗に言う法定協議ではございません。ただ、通産省は外務省とも、あるいはその他の省庁とも必要に応じて緊密な連携をとって協議はいたしております。
 外為法というのは、元来が自由貿易というものを中心にしておりまして、それに必要最小限の規制をということでございますから、やはり通産省が主務官庁として貿易面で取り組んでいくということが私は正しいと思うんです。ですから、その意味で、各省庁との協議ということは特に法定しないで十分協議をし、もちろんそれは御意見は尊重しなきゃなりません、時には意見の対立もあるかもしれませんが、協議をしていく。
 ただ、外務省は通産省が持ち得ない国際情報を持つことがありますし、その機能を持っておりますし、また通産省が外務省に当然意見を述べて、外交担当の役所としての外務省の意見というものを尊重しなきゃならぬこともあるわけでございますから、でございますから、それはもう当然意見交換ということでは、私はこれは法定して別にどうということはない、むしろ私は法定して、通産、外務が仲よくやっていくことはいいことじゃなかろうかと。ただ、法定協議ということになりますと、外為法の基本理念というものにまた疑義が生じる可能性がありますけれども、まあこのような法定ならいいんじゃないでしょうか。
通産大臣、今後通産省を中心として、外務省、あるときは防衛庁、また外為の関係は大蔵省、こういう格好でいろいろ省庁がある面においては意見の対立をする場合——これはあっていいと思うんですね。いろいろとあると思うんですけれども、やはり通産大臣が各省にまたがるそういう協議の中で、今後これは課題として、非常にこういう面はプラスとマイナスがあると、だからこういうマイナス面はやはりきちっとしていかなくちゃいけない、省庁にまたがる関係のときに、そういう今までの経験で懸念があるところ、それをもしございましたら教えていただきたいと思います。
まことに恐縮でございますが、また怒られるかもしれませんけれども、感じとしては、私は中野さんと同じような気持ちを持っております。特にこの青少年の非行問題、校内暴力その他の問題、将来のことを考えますと。
 ただ問題は、私は、これは文部省から出たとか政府から出たと言ったら日本では成り立たないのじゃないか、率直なことを申し上げますけれども。そういう社会情勢、何といいましょうか、価値観の多様化といいましょうか、そこに大きな問題があるということをざっくばらんに申し上げますけれども。ですから私は、いまおっしゃったように、国民的な合意ができなければ、この問題は、仮に何か法律をつくりましても効果ないと思うのです。それをどう発見するかということ。文部省が何かこういう教育憲章をつくりたいとかなんとか言ったら、これはもとからだめになると私は思っているのです。率直に言って、いまの現実を申し上げるのです。
 気持ちは全く私は同じですけれども、私はこういうことを申し上げていいのかどうか、総理府かあるいは官房長官からでもいいのでしょうけれども、私、文部省、子供を預かっておりまして、何とかそういう方面はないだろうか。もっと簡単に子供たちが――私は本をここに持ってきておりますけれども、全部読む暇はありませんから、一部二部、学校の教科書等をちょっと見ておりますけれども、非常にいいことを書いておりますけれども、それだけでは子供の腹の中に入っていないのじゃないかという気がしておるわけなんです。もっと簡単に何か、人にはこういうことをしてはいかぬとか、たとえば、こういうことを言って恐縮でありますけれども、私は憲法を前から考えておるからこういうことを言うのですが、人のふり見てわがふり直せとか、自分の身をつねって人の痛さを知れというそういう教え方をする、そういう何か人間が生きる道というものを示すような方法があればもっと効果があるのじゃないかなと思っておるのですけれども、そういう国民的合意ができるかどうか。できれば国会でそういう憲章といいますか基準といいますか、国民の合意、それ以外にないと思う。全員一致でできるようなものができれば、これで完全にこういう問題がなくなるとは思いませんけれども、相当に前進するのではないか。もうざっくばらんのことを、私は気持ちを申し上げておきます。