これは大臣はこれで結構です。
 大臣、ちょっとだけ聞いておいていただきたいんですけれども、これは私は例えば今、ことしの分だけを対象にするから大分問題になるので、ことしの分も含めて去年、おととしと前の分も、やっぱり五年か十年ぐらいさかのぼって、十年ぐらいたつと全然もう使わないものとかいうものが出てくるでしょうから、やっぱりいろいろチェックして、そしてそこら辺の実態については、本来なら私は文部省なり、しかるべきところでチェックしていると思うんですけれども、実はいろいろ聞いたんですけれども余りチェックされていないんですね。ですから、そういうような意味では私は大変大事なことだと思いますので、そういうような意味でぜひ取り組んでいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
 それから次に、私きょう非常に時間が短うございますので、端的にお伺いいたします。官房長官にお伺いをいたします。
 先ほどの人事院勧告の問題であります。これは、非常に官房長官の発言が相当大きく報道されているわけであります。これは何も官房長官だけの発言ではなしに、閣僚会議でのいろいろな発言をまとめて御発言になったんだろうと私は思いますけれども、しかし、先ほどの答弁を聞いておりまして、人事院も考えてしかるべき時期に来ているということで、その考えは今も変わらないとおっしゃいましたが、官房長官といいますと相当な権力者ですよね。それで、その隣にいらっしゃる人事院総裁は、それは干渉とは受けとめてはいないと先ほどもおっしゃっていましたけれども、やっぱり官房長官がそこまでがっちりおっしゃると、きっと来年からは今度は勧告しないようになりますわ、大体。そういうものなんですわ。大臣ね、これは強烈な圧力であり、あるいは、ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんが、不当な介入ということにもなりかねないわけですよ。ですから私は、そういうふうな意味では、これは非常に重大な問題であると思っております。
 先ほどもいろいろお話がございましたように、例えば五％で一万二、三千円になる。五％以下、ことしの二・三一％で六千九十六円ということですから、官房長官はたくさんお給料いただいていらっしゃるから六千円やそこらはどうということないでしょうけれども、やっぱり一般のサラリーマンの皆さんは五千円というとえらいことなんですわ、ほんま言うたらね、いわゆる住宅ローンとかそういうもので苦しんでいる立場からすれば。ですからこれは、やめとけと言うんじゃなしに、もうちょっと緩めてくれませんかね、官房長官。人事院でちゃんと考えよと、もうちょっと緩めて私は言っていただきたいなという気がするわけでありますが、この点いかがでしょうか。
まず、一番目の中流意識でございますが、これは依然として高いと言われております。これは御承知のように、お宅の暮らし向きは次の五つのうちどれですかと言いまして、まず一番目に上という項目をもってきて、二番目に中の上というのをもってきて、三番目に中の中、四番目に中の下、五番目に下とありまして、この五つから一つ選んでくださいという質問です。そうしますと中という項目が真ん中に三つございますので、どうしてもこの部分が多くなりがちである。つまり、ある意味では、上中下と三つをフェアに並べて一つ選ばせるというのではなくて、中の方がどうしても多くなるような形に並ばせて、それで多くなっているという、こういう結果でございます。ですから、多かれ少なかれ、五つのうち三つが中ですから、どうしても中が多くなるという点が質問のやり方自体の中に含まれているわけでございます。
 それから、女性の職場進出が豊かさの証明かどうかという話ですが、これは私も書きましたように、七五年以降は非常にふえてきております。どういうところでふえてきているかといいますと、パートタイマーとかアルバイトとか内職とか、こういったところでふえておりまして、こうした人たちの時間当たりの賃金というのは、いわゆる正社員という人の賃金に比べますと半分以下のような数字になっております。にもかかわらず、こういった人たちが働かなければならないというのは、やはり七五年以降お父さんとかだんなさんの賃金がふえなかったり、あるいは住宅ローンの重さが重くなってきたり、教育にお金がかかるとか、あるいは老後が心配になってきているとか、こういう問題が少なくないんじゃないかと考えております。
 ただ、最後に高木先生が教育の問題、教育が実を結ぶには時間がかかるとおっしゃいましたが、これも多少あるのではないかと思っております。戦後四十年たっておりますので、終戦当時に小学校の教育を受けた人、新憲法のもとでの教育を受けた人たちが今ようやく四十代から五十代ぐらいになっております。ですから、男女同権思想を物心ついたときから身につけてきた人たちが今ようやく社会の中堅になったということがございますので、こうした女性の方々が、四十代、五十代の方々が特に多く職場に進出していらっしゃいますので、やはりここに教育の効果というのがあらわれていると見ることもできるのではないかと考えております。
 それから、マネーゲームについてでございますが、これはまず、基本的に、先ほども申しましたように国内がデフレギャップになっておりますので、お金が余っているという状態がございます。余ったお金を何とか使おうとして勤勉に考えた結果マネーゲームになっているのではないか、そんなふうに見ております。
 それから、先ほどマネーゲームがはやると労働に対する尊敬がなくなるんじゃないかという御意見があったわけでございますが、労働というのは必ずしも肉体労働だけが労働じゃございませんでして、手を使ったり足を使ったり、筋肉を使うだけじゃございませんでして、頭を使ったり、中には胃が痛くなるようなストレスを抱え込んだりするというやり方もまた労働の一つではないかと私は思っております。マネーゲームも、それを趣味でやっているのならともかく、例えばファンドマネージャーみたいな形で、多額の金品を預けられて収益一〇％ずつ出せなんて言われますと、それだけのノルマを上げるために、やっている本人としてはそれこそ胃潰瘍になったり胃がんになったり、あるいは偏頭痛を起こしたりして、相当苦しみながらやっているという面がございますので、これはある意味では、先ほどからも申し上げておりますように、需要の構造が変わり、職業の種類が変わったがために労働の種類も変わったという一例ではないかと考えております。
 それから、教育の年数については、確かに高木先生がおっしゃるとおりでございまして、小学生の子供を教育してあしたからすぐ役に立つわけじゃないことは言うまでもないことでして、最低でも二十年はかかるという大変重要な問題でございます。したがいまして、教育問題の御専門の方が、余り経済的な要請云々というのを教育の現場に持ち込むな、今は、例えばクリエーティブな人材が必要だといってにわかに小学校で創造力育成のための教育をやったとしても、その人たちが大人になる二十年後にはまた経済構造が変わっているかもしれない、確かにこういう点はあるわけでございます。ですから、経済的な面から教育について発言するというのはあくまで参考意見の一つということでございまして、教育については、やはり御専門の方が主導権を持って御研究なさるべきだというふうに考えております。
 それから、企業のＱＣ活動についてでございますが、これはむしろ学校教育以上に企業人としての同質化を強いる教育という点がございまして、必ずしもそこからはクリエーティブな発想というのが生まれていないというのが現状のようでございます。ですから、企業におけるＱＣ活動というのは、同質な、均質な事業、何々企業の人間というカラーを色づけるのに役立っておりますので、それによって、先ほど大塚先生がおっしゃいましたように、キャッチアップ型の人材、生産効率を高める人材をつくるという点では非常に役に立っているわけでございますが、では、画期的な新商品を生むのにＱＣが役立つかというとこれは必ずしもそうじゃございませんでして、そのためにどの企業も必死になりまして外部のアイデアをお金を出しても募集している、こういった事態のようでございます。
 以上でございます。