私どもとしては、公益事業につきましては、互助会といたしましても時代の要請に応じるということで高めてまいりたいというふうに思っておるわけですけれども、現在の公益法人の指導監督基準の取扱指針の中では「公益事業費の規模は、可能な限り総支出額の二分の一以上とする」というふうに定められているわけでございますけれども、一方、その基準の中には、「経営状態が悪化している法人に対して性急な公益事業の拡大を要求すれば、更に事態を悪化させる可能性もある。」ということで、「法人の経営の実態を見て、収支の安定を図ることが先決」だということでございますので、「その上で可能な範囲で、徐々に公益事業を充実していくことが望ましい。」と示されておりますので、その線に沿いまして公益事業の拡大に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
都道府県の教育長の人事は知事が任命し文部大臣が承認するということですか、これは地方分権との問題で私は承認というようなこともやめた方がいいと思うわけでございます。
 見守る——見守らなきゃいかぬわけですけれども、私は、一つは、処分を行うことはできないと思いますが、ただ、大臣が例えば全国教育長会議等があったときにこういうことを具体的に話をして触れるだけでもやっぱり、指導、助言というのはそういうことなのかなというようなことを思うんです。何かこう見守って、例えば課長さんが教育長の報告を受けるという、それだけじゃまずいんじゃないかなと。全体の会合等の中とかで具体的な、こういうことは大変な問題で、生徒の皆さん、児童の皆さん、保護者の方の不信感というのは大変なことだと私は思うんですよ。そういう形でぜひかかわって、かかわるというか、適切な指導、助言を文部大臣のお立場で知恵を出していただいてやっていただきたい、こういうように私は考えております。
 次に、冒頭も触れましたけれども、昨年の九月に本決算委員会で郵政互助会、これは郵政職員の方々の互助組織で、公益法人になっているという。この問題につきまして、昨年の九月は、平成四年度の公益法人にかかわる行政監察で改善しなさいということがあったので、途中経過ではございました。それで、さらに改善に取り組んでまいりますという御答弁をこの中でいただいておるわけでございます。そのフォローの形で質問させていただきたい、このように思うわけでございます。
 まず、公益法人なので公益事業をやらないかぬと、当たり前の話ですけれども。公益事業を郵政互助会の場合はほとんどやっていない、去年の段階で全事業の〇・〇四％だと。それが公益法人かというふうなことがあったわけでございますが、その改善状況と、時間の関係もありますので、もう一つは、一〇〇％近い出資率で、要するに株式を保有しているというか子会社をつくったというか、そういう会社が四つある、それについても出資比率を引き下げるようにという行政監察結果が出ておるわけでございます。それについての、努力いたしますという、改善状況を御報告いただきたいと思います。
わかりました。
 これは意見ですけれども、小選挙区比例代表並立制がいいかどうかで各党の議論が今分かれているところでございまして、その部分で今、我々もいろいろ勉強しなければいけない、答えを出さなければいけないという中で、選挙制度審議会としてはそういう部分に関してはお答えをお出しになったという部分では、区割り自身は各党の議論の動向でというのはやや理解がしにくいなという気が率直な感想としてはいたしました。そういう部分が何となく政治的な色合いとして受けとめられるといることは、せっかくの御努力に対して余りよくないことではないかなというふうに思います。我々の立場も、区割りによって賛成するとか反対するとか、そういう問題ではない、そうあってはいけないというふうに思っています。ぜひともに御努力をいただきたいと思うのです。
 その中で一つだけ確認をしておきたいのは、いろいろな原則をお持ちなわけですけれども、その中で、みんなを満足させるというのは至難のわざではないかなというふうに思うのです。今回の速報値で人口一億二千三百六十一万人、三百一名という御答申の小選挙区で割りますと、平均が約四十一万人。これを原則一対二でおさめるということにして計算をしますと、二十七万三千人から五十四万七千人の幅に選挙区はおさまらなければいけないのではないか。
 この部分で二つありまして、一つは、五十四万七千人を超えている千葉市を初めとする四市、それから世田谷等々東京の五区、九選挙区に関しては必ず二倍を超えるという状況の部分で、特例としてお考えなのか、三百一の中で九というのは多いのか少ないのかというようないろいろな問題がありますけれども、そういう部分は、原則的にいえばここはいじらざるを得ないということなのかどうかということに関して、やはり一つの基本的なお考えというのをお示しをいただきたいというふうに思います。
 もう一つは、例えばある県で人口が百二十三万だとしますと、ちょうど平均的に三名区になるわけですね。三つに割ろうというときに、郡と市というもので分けるというのも、幾つもの分け方が現に出てきます。地理的にも云々というのもありますけれども、そういうほかの要因を基本的には満足する形であっても幾つもあると思います。そういうときに、例えば人口百二十三万人で四十一万人というのが平均だという、これは三倍で百二十三万人なんですけれども、可能な限り四十一万人というものに近づけた三つの分割の仕方と、それから、例えば一番少ない二十七万三千人と四十一万人と五十四万七千人という三つの分け方もあるわけですね。そうすると、十七万人ぐらいの市がその中間的にありますと、それをどちらにつけてもいいということですね、平均的に二倍にもおさまるし。そういう部分で、基本的にはその幅であればということと、中心値にできるだけ近づけるというのと、二つの手法があると思うのです。それをたれがジャッジするのかというのはいろいろなのが出てくるのですが、基本的なお考えとしては、もしおやりになるのでしたら、将来の人口の変動とかを踏まえますと、余りぎりぎりのところをつくりましていつも変化するということでなく、可能な限り平均、中心的な数字にするという区割りが優先されるべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その点、二つに関してお聞かせをいただきたいと思います。