十七日から十八、十九日くらいの初動のおくれ、そういうことももちろんなんですけれども、大体厚生省の現地の医療対策本部ができたのがようやくの二十二日なんですね、国立神戸病院に設置をされる。それまでは、兵庫、大阪、京都にある国立病院十八施設の被災患者の受け入れ、これが県立病院や私立病院に比べて大変少なかった。国立病院の全国機能が発揮をされてこなかったわけですね。実は、二月五日現在で、国立病院それから診療所から救援センター等への派遣がどのぐらいあるのかということをお伺いしたら、一千二百二名だということでした。お医者さんが二百九十二名、看護婦さんが五百六十四名、薬剤師さん等そのほか三百四十六名であるわけなんですね。ところが、国立病院に比べて規模も格段に小さい民間の医療団体である全日本民主医療機関連合会は、四日までで延べ五千六百九十七名、医師は千百六十九名、看護婦は三千百四十六名、その他千三百八十二名、これだけの数を被災地に派遣しているわけですね。
 私も、送り出した皆さんから話を聞いたのですけれども、お医者さんの数が、そういう小さい医療機関ですから足りているわけじゃないんですね。看護婦さんだってその他の方々だって、足りているわけじゃないんです。だけれども、本当にこんな急場のときだからとにかく行ってくださいということで、すぐに現場にみんな出しているわけですね。それに比べて、厚生省として総力を挙げたと一体言えるのだろうかということが、この国立病院を中心とした援護の数字にあらわれているんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点、大臣いかがお考えでしょうか。
私、現地に参りまして、壊れた家が重なり合っている、それから火災でもって焼け野原がずっと続いている、そういう場面に遭遇をいたしまして、本当に消防車が足りなかった。あるいは消防車が来ても耐震の防火水槽が足りなくて水がなくて火事で亡くなられた。そうした多くの、五千二百人を超える死者が出たわけですけれども、多くの方が無念の中で亡くなられたのではないか。本当に言葉もありませんでした。
 そして、区役所に行ったのですけれども、自動ドアがあいてすぐのところに、もう被災者の方が一階と二階におられて、そしていろいろな区役所への手続があるわけですけれども、その被災者のおられるそこのところをみんなが通路のように
通っておられる。本当に通路といっても人がすれ違えるかどうかぐらいしかあいていない、そこが通りになっているわけですね。ちょうど雪もちらつくときで、外からの冷たい空気がどんどん中に入っているわけですね。
 私は、亡くなられた。犠牲になられた方々、そして今被災地で本当に苦しんでおられる方々、そういう方々のことを思ったときに、こういう震災が起こり、そして災害が起こったときに一体どういうふうに対応していかなければいけないのか、そのことを本当にきちんと考えていく必要がある。
 先ほどから初動のおくれということがいろいろと言われております。厚生省として、医療、福祉、水道、廃棄物など大震災に対してどういうふうに対応されてこられたのか、そういうことが今問われていると思いますし、とりわけ医療については、本当に初動によってどれだけ多くの方々の命が救われたか、あるいは大きな傷跡を残さないで済んだか、そういうこともあるわけですね。
 そういう意味では、医療のおくれということが非常に大きな問題になっていると思いますけれども、例えば災害時における救急医療あるいは救急搬送のおくれ、そして、フランスの医療チームが神戸市に入ったものの、医師免許を持っていない、そういうことを理由に医療行為ができなかったとか、あるいは国際緊急援助隊の医療チーム、これが最近まで、これは厚生省だけの問題ではないと思いますけれども、活用されることができなかった。そういうようなさまざまな問題が指摘をされているわけです。
 初動のおくれについて、どういうふうにこれらの問題をひっくるめて考えられ、そして今後どういうふうに対応していかれるのかということについて、先ほどから話が出ていますけれども、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。
ごみ焼却施設からダイオキシンの排出を削減するというのは極めて喫緊の重要な課題というふうに認識をいたしております。
 平成十一年度予算案におきます廃棄物処理施設整備費につきましては、対前年度比四・一％増の千六百四十二億円を計上しているところでございます。その中でも、ダイオキシン対策といたしましては、対前年度比一八・六％増の七百八十億円を計上いたしまして、特にごみ焼却施設の整備につきましては、平成十二年度までの緊急、特別の措置といたしまして、ガイドライン規制に対応いたしました焼却炉等の設置、改造に加えまして、これらと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用を国庫補助の対象とすることといたしまして、ごみ焼却施設の改造、改良の整備促進を図ることといたしております。
 こういった措置は市町村の御協力も当然必要でございますので、御理解、御協力も得ながら、削減対策の早期の達成を目指してまいりたいと考えております。
 それから、広域化についてのお尋ねでございますが、一般的に小型炉がダイオキシンが出やすいというふうに、全部が全部というわけではございませんが、出やすいと言われておりますのは、通常、ごみを燃やすときの立ち上げ時と火を落とすとき、すなわち、温度が十分高くない状態のときに非常に発生しやすいということが言われております。いわゆるバッチ炉と言われる、朝たき上げて夕方火を落とすというふうな炉の場合ですと、朝、夕方というのはダイオキシンが出やすいと言われております。
 それからさらに、八百度以上の安定的な燃焼でありませんと、例えば不幸なことに豊能の例は八百度までいかない燃焼が続いていたということがあったわけでございまして、温度コントロールをしていく上でも大型化が非常にコントロールしやすいということもございます。
 それから、先ほども申し上げましたように、ごみ処理費用、これは結局住民の皆さんの税金で賄われるわけでございますから、これらの効率化も図るというようなこと等の観点を踏まえますと、私どもは、関係する市町村がいろいろお話をしていただいて、広域的な処理を図っていくことが望ましいと考えております。
 これにつきましては、既に都道府県に県内の広域化計画というものを関係市町村によくお話しいただいて、おつくりをいただいて、整備を促進するという方式の検討を都道府県にお願いいたしておりまして、順次、そういった広域化計画が策定されているというふうに聞いております。