継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第七一号港湾整備財源の充実強化に関する請願外百八十九件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 この際、御報告いたします。
 去る五月十九日の委員会における石井一二君の発言の取り扱いにつきましては、理事会等における協議を踏まえ、委員長において適切に処置することといたします。
 なお、御発言に当たっては、事実関係を十分調査の上、慎重に行われるよう十分御配慮願います。
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ただいま先生御指摘の三つの案件というのは、まさに沖縄におきまして当面一番重要な案件ということで認識をされている案件でございまして、そういう意味で私どももその解決を図ることが重要だと、アメリカ側も同様の認識でいる、こういうことでございます。
外務省の資料によりますと、日米事務レベル協議において、読谷補助飛行場、そして那覇港湾施設、それから県道一〇四号線を越えた実弾射撃訓練問題について、解決の重要性が確認されたとあります。それは沖縄県民の要望を受け入れる意味において重要性が確認されたのか、どうなんでしょうか。
沖縄県に基地が集中しているという事実にかんがみれば、沖縄県民の皆さんのお気持ちはよく理解できます。
 問題は、日本の安全ということを考えて、この問題を沖縄県民の皆さんの御苦労に十分感謝をし配慮をしながらも、いかに日本の国の安全を確保するかということについて考えなければならないというふうに思っております。
もう少し広い範囲で真剣な御討議をいただきたいと思うのですが、例えば農業協同組合や生協あるいは今言ったような信用組合についても、本来の目的、弱者が集まってサークルの中でお互いに助け合う、そういう本来の目的が、規模が大きくなってくると、その組合自体の成長なり利益のために動くというようなことになりがちでございます。規模が大きくなったら、その本来の性質がどうなるのか、その監督のあり方はどうなのかというのも含めて、私は考え直すことが必要ではないかと思う立場でございますので、広い観点から御討議を、御審議をいただきたいと思います。我々も努力をしてまいりたいと思います。
 時間がございませんので、円高に移らせていただきたいと思います。
 最初に、貿易インバランスというのは、そのもの自体が悪ではないということを私は思っております。それは、貿易を通じて財貨というものを物で持つか通貨で持つかという、黒字国は通貨で持ち、赤字国は物で持っているわけですから、それだけの、所有の形態の違いだけであって、そのこと自体が悪だと思っておりません。むしろ、我が国が特有の過当競争体質を米国に輸出したとか、そういう問題の方が大きいのであって、先ほど、アメリカに言われるまでもなく、構造的な問題として我が国がいろいろ経済社会上のゆがみを直さなきゃいけないということはあるけれども、それは何も貿易インバランスそのものを直すためということではなくて、私は、別の観点から我が国の主体性を持ってやるべきことなんだろうと思っております。
 そこで、頑張るべきこと、すなわち正しいことを主張するという点ではきちんと主張していただきたい、先輩議員の御意見もありましたけれども、やはり今の姿勢を守っていただきたいということを通産大臣にお願いをしたいと思いますが、一方で、円高というものは我が国にとって差益というものももたらしますし、いろいろな面がございます。
 差益という面に関して、すぐ、では電力料金はどうなんだというようなことがあります。一方では石油価格が、原油価格が上がっているという問題もありまして、単純に差益還元、そら電力料金の引き下げだということにはならないと思います。電力料金の引き下げ要望も強いかと思いますが、例えばその場合でも、月に数円下がるというようなことで還元するということが果たして効率的に国民に円高差益を還元することになるんだろうかという問題があると思います。
 私は、むしろこの際、熱電併給、コジェネのモデル事業を電力会社にやらせるとか、あるいは電線地中化というものについて拍車をかけるとか、あるいはクリーンエネルギーの開発費を出していただくとか、そのような方向で、最終的にもっと大きく国民へ差益を還元していくというような考え方もあるのではないか。
 あるいは、電力料金を下げるという面では、夏季の瞬間最大電力量のために実は大きな設備投資を電力会社はしているわけでありまして、その方がうまく調整ができるというようなことが工夫ができれば、実は電力料金のコストというのはうんと下げられるという考え方がございます。
 そのようなことも含めて、差益還元のあり方、特に電力を中心に今申し上げたわけですけれども、一工夫あっていいのではないか。どういうお考えをお持ちか、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。