日本銀行法案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、四名の参考人の方々から御意見を承ることとしております。
 御出席をいただいております参考人は、金融制度調査会会長館龍一郎君、全国銀行協会連合会会長佐伯尚孝君、早稲田大学商学部教授立脇和夫君、東京国際大学経済学部教授田尻嗣夫君、以上の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 参考人の皆さんから忌憚のない御意見をいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず、館参考人、佐伯参考人、立脇参考人、田尻参考人の順序で、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 なお、意見の陳述、質疑、答弁とも、発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず、館参考人お願いいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
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ただいま議題となりました法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、長時間通勤の増大等をもたらしている都市構造の現状にかんがみ、都市計画において、土地の有効利用を図り、利便性のすぐれた高層住宅の建設を誘導すべき地区を定め、地区の特性に応じた建築規制を行うとともに、共同住宅の共用の廊下等の容積に関する規制の合理化を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、法改正に伴う地価上昇の可能性、容積率の緩和等が住環境に与える影響、高層住居誘導地区決定過程における住民の意見反映方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了した後、民主党・新緑風会を代表して小川委員より高層住居誘導地区が定められる用途地域の範囲の変更及び日影規制の適用除外規定の削除を内容とする修正案が提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より原案、修正案ともに反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、大学等における教育研究の進展に寄与するため、任期を定めることができる場合その他教員等の任期について必要な事項を定めることにより、大学等への多様な人材の受け入れを図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、任期つきポストの対象範囲、教員の業績評価システムのあり方、任期を付された教員の処遇改善、私立大学における任期制導入の際の手続等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、七項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今後の問題ということで、過去の議事録については見せられないと、大変残念な答弁であったわけです。もし時期が来たら、またそれを見せていただけることもあろうかと思いますけれども、しかし、これからのことであろうと過去のことであろうと、国民の財産を扱うセクターであるわけですから、情報公開をしていくということは非常に大事なことだと思います。
 大蔵省やあるいは日本銀行さんに対して、一般の国民がどうしてもなぜなんだろうなと不信を抱く大きな原因としては、例えば金融機関の破綻の問題などで、破綻する前までは、あるいは再建計画が発表されるまでは、大丈夫だ、大丈夫だと言うわけですね。不良債権の額も少ないよ、全然心配ない、問題ない、一生懸命頑張っているんだからというような言い方をされる。しかし、ある日突然破綻する。ある日突然再建計画が発表される。
 大蔵省や日本銀行というのは、検査あるいは考査という形で各金融機関の経営の内情というものをお調べになっていらっしゃるわけです。経営の内情をお調べになっていらっしゃって、破綻するまでわからない、あるいは債権処理計画が発表されるまではわからないということでは、検査や考査は何のためにやっているのですかということになってしまうと思うのです。
 具体的には、例えば阪和銀行や兵庫銀行で、破綻前と破綻の後、不良債権の発表額が大きく違っていますけれども、日本銀行さん、本当に破綻前にはその不良債権の額が正確に把握できていなかったのかどうか、それをお伺いさせていただきます。