新聞やその他で拝見しておりますと、今細谷さんのお話のようなことも当たっているのだろうと私も思います。ただ私は、財政を預かっているというか、私が一番責任を持ってやらなければならないのは、経済を安定的成長のもとへ向ける、こういうことだと思うのです。そのためにどんなことをやれるかというのは、やはり筋道を通してやらなくちゃいかぬので、新聞が言われたからとか、どこで言われたからということではなくて、それはお互い筋道を通してやらなければならない話だと思うのです。特に当大蔵委員会は権威のある歳入委員会ですから、そこでどんなことを考えるべきだというようなことは十分に御議論をいただきたい。
 大蔵委員会ですからあえて私もいろいろなことを申し上げたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、総合経済対策でいろいろなことをやりました。また、これから平成五年度の予算で公共事業を中心として相当景気に配慮したところの予算を組んでおるところであります。そうした形で、私たちは今、大体うまくいくのじゃないかな。総理が言っておられますのも、いろいろなことが起きるかもしれない、経済は生き物ですから、必ずうまくいかないという話じゃない、生き物でありますからいろいろなことで問題が出てくるかもしれませんよ、こういうことで言っておられるわけでありまして、決して総理も補正予算を組めとか赤字国債を出して所得税減税をやれということは一つもこれからは言っておられないわけでありまして、私はやはりこの辺は十分慎重に考えなくちゃいけないのじゃないかなと思います。私たちの方では、所得税減税を行いましても、今の状況で申しますと貯蓄に回る可能性は非常に大きい、消費刺激策としての効果は余り期待できないのではないかということであります。
 それから、戻し税減税というような話でいろいろ出ておりますが、こういったことになりましたならば、まさにこれはあるべき税制の姿を無視したようなばらまき減税という形になるわけでありまして、経済効果もまたその場限りの極めて乏しいものになるだろうと思います。さらに、今お話しのように何兆円というようなことになれば、委員御指摘のようにその負担をだれがするのか、こういうことになるわけでありまして、特に私が思いますのは、現世代でうまい目を見てやるという減税という効果がある、しかしながら、そのツケは必ず後世代、次の世代にわたるわけでありますから、今の我々がうまいものを食って子や孫たちに大変苦しい思いをさせるということは、果たして責任ある態度であろうかな、こういうふうに私は思いますし、また、もしもそういった特例公債でも発行することになれば、これは歯どめがきかなくなってくるというのは、かつての特例公債を発行したときのお互い持っているところの苦い経験であろうと私は思うのであります。そうした意味で私は、この問題についてはネガティブに考えているということを改めて申し上げておきたいと思います。
すぐれた林業技術を有している我が国として、政府開発援助を一層進めること等により、熱帯諸国の森林経営に対して積極的に支援していくことが必要であると考えるものであります

 以上につきまして、総理の御見解を伺います
さらに、我が国においては、人工林資源が二十世紀に向けて充実すると見通されています
国産材時代を実現していくに当たっては、山村、中山間地域における林業及び農業の振興を図り、生活環境を整備していくことが必要であります
その中で、林業の振興には、森林の流域管理システムの構築を促進し、森林組合等の林業事業体の育成強化を図るとともに、木材の生産・流通・加工体制を整備していくことが重要であります
同時に、林業の担い手の減少、高齢化が緊急な問題となっていること等に対処し、林業労働従事者に対する賃金等労働条件の向上、有利な社会保険の適用、福利厚生施設の充実等が必要であると考えます

 これら林業をめぐる諸問題について、農林水産大臣のお答えをいただきたいと存じます

 最後に、漁業についてお尋ねをいたします

 御承知のとおり、我が国の遠洋漁業は、各国の二百海里設定により相次ぐ撤退を余儀なくされ、加えて、最近、行き過ぎた海産哺乳動物保護運動が多くの漁業活動を中止に追い込もうとしております

 昨日から京都において、国際捕鯨委員会年次総会が二十五年ぶりに我が国において開催されております
ここでは、南氷洋を鯨の聖域にしようという、全く科学的根拠に欠ける提案が重要な課題の一つとなっております
万一、このような提案が本会議で採択されますと、次は、我が国の主要な漁業であるマグロ漁業の中止を迫られることになることは、火を見るより明らかであります
私は、このような科学的根拠のない主張が、今後我が国漁業全体を縮減に追い込んでいくおそれがあることに大きな危機感を抱くのであります

 我々日本人は、水産資源を重要な食料供給源としてきました
また、今後も水産物は我々の食卓に欠くことのできないものであります
さらに、漁業は漁民にとってかけがえのない生計の場であります
総理、国際的批判を恐れて事なかれ主義で終始するのではなく、この際、海洋水産資源は人類の食料資源として持続的に利用すべきものであるという、我々漁業国の基本理念を内外に明らかにしておくことが必要であると思いますが、明確なお答えをいただきたいと存じます

 このように厳しい国際環境の中で、我が国周辺海域がますます重要となっておりますことは申すまでもありません
しかしながら、周辺水域の現状を見ますと、沿岸漁業等振興法のもと、三十年の間、一貫した開発優先の考え方で海面の埋め立てが行われ、産業廃棄物の投棄が続けられ、先祖伝来の大切な漁場が失われてきたのであります

 さらに、政府は、我が国周辺の漁場をないがしろにする一方で、国内で不足するものを輸入するという理由で、世界じゅうから水産物を買い集めるという政策を進めてまいりました
これに伴う魚価低迷は、国内の漁業経営を圧迫するばかりか、今日では、経済力に任せたこうした水産物の輸入に対して、当該国の生態系を破壊するおそれのあることなどから、批判の声が世界各地で日増しに高まっているのであります

 また、政府が漁業に対してこのような政策をとった結果、一部の有識者と言われる人たちの間には、水産物は輸入すればよいとか、漁業はリゾートや開発の邪魔になるといった、まことに乱暴きわまりない意見が堂々とまかり通っているのであります

 総理、これまでの沿岸漁業に対する政府の姿勢は反省すべきものが多々あると考えますが、沿岸漁業の果たしている役割に対する御認識とともに、今後の振興対策について御見解を承りたいと存じます

 さらに、我が国周辺水域の水産資源を守り、大切に利用するという観点から、最近の外国漁船の無法操業は目に余るものがあります
周辺水域の漁業資源は沿岸国が管理するというのは今日世界の趨勢でありますが、我が国は韓国、中国に対して二百海里漁業水域を適用していないため、これらの外国漁船が我が国の領海近くあるいは領海を越えて操業しており、資源を荒らし、我が国漁船の操業にも支障を及ぼしております
関係国との漁業関係を基本的に見直す中で、我が国領海の外側に資源を管理するための新たな水域を設けることについて交渉すべきであると考えますが、この点についての政府の方針を伺いたいと思います

 以上、申し述べましたが、内外の厳しい漁業環境の影響を受け、また、大きな資源変動のため、一時は一千二百万トン台を超えた我が国の漁業生産量は、平成四年度には八百万トンにまで減少しております
この影響は極めて広範かつ深刻なものがありますが、どのように対策を講ずるお考えか、最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕