特にシ団の中でも金融シ団関係からお話しのように総枠として二兆円の減額をやってくれと、それからシ団引き受けについては二兆円以上、つまり来年度のシ団の引受額を七兆円を切ると、六兆円台にしてくれというふうな要望が出ておるわけでございます。
 今年度のシ団の引き受けが九兆ちょっと上回るという程度でございますので、七兆円を切るということは二兆をちょっと上回る程度の減額をシ団引き受けについてはやってくれと、こういうことだろうと思います。
 先ほど来大臣から御答弁申し上げましたように、来年度の予算編成につきましては国債の発行枠を二兆円程度減額ということをめどにいま努力をしておるところでございますが、シ団の引き受けをどうするかという点につきましては、これは今後の金融情勢、金融機関の資金事情というものがどういうふうに進展していくか、それからまた一方、運用部の持っております重大な機能である財政投融資、これについての資金事情それから資金需要、こういうものがどういうふうに進展していくか、それらを総合的に勘案してこの予算編成の過程の中で考えていきたい。もちろんそれを決めるにつきましてはシ団とも十分協議をして納得のいく形で決めていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
もう少し時間を本当はいただいて、この辺からもう少しいろいろ補助金の問題とかあるいは行政改革のやり方、こうした問題に入りたいと思っていたんですが、もう私の時間あと二分くらいしか与えられておりませんので、またひとつ委員長にこういう機会をつくっていただくことにしたいと思いますけれども、一問だけ聞いて、あとたくさん聞きたいことがあるんですが、終わりたいと思うんです。
 全銀協ですか、この方から国債の引き受け、前には一兆円ことしは割り当てを減らしてくれと、今度は二兆円減らしてくれという話が来ているわけでありますけれども、もしそれでぐあいが悪かったら資金運用部の方でそれを引き受けてくれればいいじゃないか、そっちの方へ郵貯を通じて大変金が行っているからいいじゃないかと、こういうお話でありますけれども、これはどんなふうに財政当局では考えていらっしゃるんですか。その二兆円減額をして、国債発行を二兆円減額してその分を全部シ団の割り当てを減らせば要望どおりになるということでありますが、どうなんですか、これはそのとおりいきますか。
これは、ことしの夏からやはり徹底的な合理化、見直しというものをやるということでやってきておるわけですが、たまたま財政審等から、要するに何といいますか、二兆円国債を減額するということになると、四兆円ぐらいの自然増収があっても歳出伸び率はゼロぐらいになっちゃう。もし伸び率ゼロというような場合はどういうふうな矛盾が起きるかというものを、それぞれの各省で重立ったものについて例示的に出してみたらどうかというような意見があって、それであのいわゆるゼロリストというものを出したわけです。
 ところが、これはよく考えてみれば、ことしと同じだけの予算は出しますよと、一般歳出では。ところが、それだけでもけしからぬけしからぬという話なわけですね。現実の問題としては、一般国民はもっと経費を切り込め、ことしと同じだけでなくてもっと切り込めと言う人あるわけですよ。だから非常に厳しいものである、その覚悟はしてもらわぬとできないのであって、われわれとしてはまず経費の切り込みというものを思い切ってやって、どこまで切り込めるか、それをちゃんとつかまえた後において、そうして全部切り込めればもうそれでいいと。切り込めない場合は、経費が賄えなければ、財源がなければ賄えないわけですから、財源をどういうふうにするかという具体的なものはその後でなければ出てこないわけです。
 ですから、いまのところは要するに徹底した経費の切り込み、合理化、節減というものをまず第一番目に目下作業をしておる最中でございますが、いずれそれができ上がってまいりますと、どういうふうに対処するかということについては、当然予算編成と同じくある程度の見通しについてもそれを提示をして皆さんの御理解を得たい、こう考えておるわけでございます。
でしょうね。
 そこで、税理士の一般試験というのが非常にむずかしいということが、いろいろもう議論をされてまいりました。それからもう一つは、この特別試験制度、特に今度は、二十三年では一定の研修をすれば無条件で税理士の資格が与えられるということになれば、一般試験がはみ出すんではないかという心配が指摘をされました。これは私どもよくそういうことを聞いたんです。ところが、先刻からの御答弁によりますと、そういうことはありませんと、税理士試験というのは税理士として適格かどうかという、そういう知識をテストするものだから、定員で何名を合格さしてそれ以外を落とすという、そういう性格のものじゃないからそれはもう全然関係ありませんという御答弁でありました。私は当然、一般試験というのはそうでなきゃならぬと思いますよ。
 だから、これはそうでない場合には問題になるんであって、そうであるというぐあいにこれは私どもも信用して、また、信用できなければこれは指摘をしてけしからぬということになるわけですから聞くわけですけれども、その場合、やっぱり年々歳々一般試験が大変むずかしくても合格者があって、八百人の方たちが税理士の資格を取られるわけですね。そのほかに、いろんなそういうものを経ないで資格を取られる方たちがいらっしゃる。
 私は、やっぱりそうなってきますと、問題になるのは過当競争が心配になるんではないかと。確かに、税理士にしても公認会計士にしても、戦後の非常に少ないころにはこれはもう忙しくて大変によき御商売であったと思うんですけれども、だんだんふえてきますと過当競争の心配が出てくると思いますけれども、こういう点について国税当局は大体の見通し、見当、大体いままでの実績からして、年間にこれくらいの人たちが税理士資格を取って登録をする人がこれくらいあって、過当競争の心配はそうないとか、あるいはこの年度ぐらいになると過当競争の心配がかなり強く出てくるとか、そういう点のお見通しをお持ちですか。