昨年の十一月二十八日に国鉄再建にかかわる法律ができ上がりましてから以降、これに伴って実施をするための政令案策定作業を政府を中心として進めてこられたことについては、もうすでに新聞やテレビを含めて、特に最近の数週間にわたって逐一報道されてきた経緯がございます。
 それで、私このことについて幾つかの御質問を申し上げたいと思っているのでありますが、政令そのものについては、憲法あるいは法律の規定を実施するために内閣が制定をする命令云々と、こうあるわけですけれども、これは大変重要なことだというぐあいに考えているわけです。なぜかならば、内閣の判断が含まれて実行に移すわけでありますから、大変な内容を持ったものだと言わざるを得ません。この点、今回の政令を提出するに当たって慎重を期して出されたものと判断いたしますが、その根拠とも、むしろいやみとも言えるのかもしれませんけれども、さきの特別国会あるいは臨時国会の通算期間以上に相当の日時を費やして策定をされたものだというぐあいに考えるのです。
 具体的にきょうの委員会に「特定地方交通線の選定について」という資料、要綱案を含めて配付をされておりますが、これは閣議として決定されたものなのかどうなのか、まず第一に運輸大臣にお伺いをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十三分散会
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 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
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日程第一、酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
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 酒税法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔綿貫民輔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 日程第一 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 市川雄一君及び矢野絢也君から、三月八日より二十三日まで十六日間、小杉隆君から、三月九日より二十日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第七号
  昭和五十六年三月三日
    午後一時開議
 第一 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 酒税法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
    午後一時四分開議
挙手総員。よって、さよう決定いたしました。
 なお一回目午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後十時十四分散会
これより会議を開きます。
 先ほど来、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブの各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 次回の本会議の件について御協議を願います。
二月二十七日から四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
 質疑の内容については、郵政省所管では、事業経営のあり方、電話料金の算定等について、運輸省所管では、国鉄地方交通線の存廃に係る諸問題、関西新空港計画に伴う周辺整備、気象測候所職員の削減による影響、自賠責保険の支払い基準等について、建設省及び国土庁所管では、道路建設と環境、公害対策、ダム建設における地元との協議及び補償への配慮、都市計画における諸事業の円滑な施行、住宅政策における融資、空き家対策、大規模地震に対する防災体制、地域開発の現状と今後の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
 以上、御報告申し上げます。
農林水産省、通商産業省所管のものでありまして、二月二十七日から三月三日までの四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
 審査の内容は、まず、農林水産省関係では、農業の振興助成に関する事項、農林水産物の価格安定に関する事項、農業の組織に関する事項など、経済企画庁関係では、政府の経済見通しに関する事項、経済計画の五十五年度フォローアップ報告に関する事項、最後に、通商産業省関係では、産業政策一般に関する事項、商業、中小企業に関する事項、資源エネルギーに関する事項などでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
 以上、御報告申し上げます。
自治省関係では、地方行政、地方財政、消防、防災対策等についての諸問題など、きわめて広範多岐にわたっておりますので、その詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
 以上、御報告申し上げます。
直接倒産と結びつけて予算の効果というのはなかなか測定はむずかしいと思うのです。ただ御指摘のように、倒産を防止する手だてというのは総合的に多角的に展開する必要がございまして、一番基本になりますのはやはり景気対策だろうと思います。全体の景気がよくなりまして仕事がふえるということが一番でございまして、そして実際の企業経営上金融がうまく回っている、その二つが必要条件だろうと思います。その一環といたしまして、いわゆる政府の官公需あるいは下請というものの拡充がございますが、これにつきましては、御指摘のように金額は少のうございますが、現在ＰＲの費用として、あるいは親企業の指導のための費用として大変にこれが大きな武器になっているわけでございます。逐次ではございますが、たとえば官公需の比率は中小企業について五十五年度は三六・五％、これは四、五年前の水準から比べますとやはり相当努力の積み重なりだろうと思います。
 そういったことでやると同時に、発注の形態についても中小企業も入れるような形に分割発注あるいは同位等級のものの中の競争ということで、非常に大きな鯨がイワシと一緒に競争するということのないような形の発注の仕方をまず考えますし、それから特定品目につきましては特に配慮して、中小企業に傾斜した発注の仕方をする、こういう努力を逐次積み重ねているわけでございます。