それはたくさんのことをしなければなりませんので、まずとおっしゃいますと優先度というものを申し上げにくいのでございますけれども、要するに先ほど言われました諮問にありますような、こういうことについて全般的に考えていくべきではないかと存じております。
政府の諮問につきまして、これは私どもがいたしましたことでございますので有権的に申し上げることができるわけでございますが、今後の高齢化社会の到来と申しましたのは、まさに今後二十一世紀に向かって、現実に到来する高齢化社会に対してどういうふうに対処をすべきかということを頭に置いて申したわけでございます。
 他方、国会決議が、冒頭に言われました国民福祉充実云々が果たしてそれと同じことであるかどうか、国会決議については私どもは有権的に申し上げられませんのて、そこを断定するわけにはまいりません。政府の諮問の意味はそのような意味でございます。
今総理から四項目にわたりまして御所見を伺ったわけでもございます。原因の徹底的究明と、そしてこの事故原因以外に余りにも多くなぜということが言われるわけでございます。救助活動がどうであったか。このなぜという点が余りにも多く指摘をされ、また報道もされておるわけでもございます。
 総理、大きなこの海難事故、今もお話を伺いましたが、今後の問題、特に先ほども申し上げましたとおり、犠牲者の皆様方のことを考えますときに、二度とこういうことが起こらない、こういうことが一番重要なことでもあるわけでもございま
す。今後とも最高の責任者として各般にわたりまして全力を挙げて御指導賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 それでは、あとそれぞれ所管の大臣にお尋ねをいたすわけでございますが、所管の大臣お越しをいただいておりますが、後ほど時間がございますのでその方で質問をさせていただきまして、総理に対する御質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほど石原本部長からも御報告の中で申し上げましたが、この原因究明を待つことなく、まず当面の船舶航行の安全に関して措置すべき事項、これらを先般の会議でまず決定をしたところでございます。しかし、御指摘ありましたように、当面の措置として、東京湾のみでなく、船舶交通のふくそうする地域における船舶を特に対象とした航行の安全に関する集中指導、これを決めたところでございますけれども、やはり基本的には、今御指摘のありましたように、この原因究明を徹底し急ぐとともに、一方、これが再発防止等の対策について遺漏なきを期すということが、御指摘なさったとおり、せめてもの御遺族の皆様方に対する私どもの償い、このような感じで受けとめております。
大変原因の究明は時間のかかる問題でもありますし、ぜひ今総理の御発言のように適切なことをお願い申し上げる次第でございます。
 今回の事故が発生しました東京湾は、大型船及び小型船あるいは今回の事故の遊漁船であるとか、あるいはタンカー、いろいろの船の往来が激しく、名立たるふくそう海域である、このように考えられるわけでございます。今後、この東京湾に限らず、明石海峡あるいは伊良湖水道など狭水道、これにおける航行安全対策、これが進められなければならないと思うわけです。今回起きた事故の重大さを考え、あるいはこの種の事故が再び発生しないために、虚心に事故発生後の反省を十分に尽くすことが今回の犠牲者の冥福を祈る道である、このように思います。
 今後の航行安全対策をどのように進めていかれるおつもりか、御所見を伺いたい次第でございます。
御指摘がありましたように、今回の事故の原因については、海上保安庁等を中心にしてこれが究明を急いでおられるところであります。したがって、私どもといたしましては、その状況を見きわめた上で適切な対応をしていかなければならない、このように考えております。
今回の制度改正で予定しております特定地域の農用地総合整備事業でございますけれども、農用地等の農業資源に恵まれまして農業の構造改善の可能性の高い一定の農業地域におきまして面的整備と線的整備を一体として総合的に行う、こういう趣旨でございます。公団の持っております技術力なり機動性あるいは資金の調達力といったようなことを活用いたしながら、できるだけ工期も短くして事業効果の発現を図っていく。通常の事業との交通整理の問題もあったわけでございますが、そういう意味では全国津々浦々でこれを実施するということではなくて、今申し上げましたような一定の条件を備えた地域におきまして、知事からの申し出に基づき具体的な事業化を考えていくということでございますので、両者の調整につきましては調査計画の段階から入念に配慮していかなければいかぬのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 現行の土地改良事業をめぐるいろいろな問題があるではないか、こういう御指摘があったわけでございますけれども、御案内のような状況の中で基盤整備の問題は、これからの農業の展開を図る上での基礎的条件を整備するものとして非常に重要な役割を果たしておるというふうに認識をしておるわけでございます。しかしながら、物価、賃金の上昇に加えまして社会的な要請等に伴います整備水準の向上、あるいは地形条件が厳しい地域での事業実施がふえてくるといったような事情等で事業費が増大する、あるいは工期の長期化が見られるといったような状況が一つあるわけでございまして、そういう状況の中で地元負担の問題ということが今問題になっておるということは我々としても十分承知をいたしておる次第でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては今後とも事業費単価の抑制に留意いたしまして、整備の程度に応じました経費なり地元負担金をあらかじめ明示いたしまして、土地改良区等が適正な整備水準を選択する方式の徹底に努める等々、地元負担の問題にも十分留意した経済的な事業の実施、効率的な事業等の実施に努めていかなきゃならぬだろうと思っておりますし、同じことは今回の公団の新しい事業についても言えるところでございまして、そういう問題意識で公団の指導に当たってまいりたい、このように考えておる次第でございます。