五十九米穀年度の供給総量は先ほど申し上げたとおりでございまして、最近の需要の実態からすれば、全体としては国民の必要とする米は十分にあるというふうに考えて、必ずしもゆとりがあるという状態ではないことはもちろん認識しておるわけでございますが、そういう全体の概況だと思っております。
 ただ、具体的内容について見ますと、五十九米穀年度の品質別の供給量を見ますと、自主流通米の取扱量がふえて、政府米が若干減少しているということでございます。特に昨年は北海道なんかが大幅に不作であったということも影響してこういうふうなことになっておるわけでございますが、お米はとれたものを次の米穀年度に供給していくという形になるわけでございますので、このとれたものの中を全国的あるいは全期間むらなく政府米の供給を図っていくという考え方で対処しているわけでございまして、卸から小売への売り方に対する指導も含めて、原料米の供給事情にも即した形で真の消費者需要に見合ったきめ細かな対応が必要であるというように考えておるわけでございまして、全体として政府米が従前よりは少し少なくなり、自主流通米が多いという状況の中で、卸、小売あるいは消費者への供給がなされているという実態にございます。
今それぞれの現況におけるお米に対する対応というものが明らかになりましたけれども、ただ、実はマスコミその他でお米が足りないというような問題が報道されている関係で、現実にはお米の実態というのはもっと厳しいような気がするのです。ということは、政府米そのものが末端においてそれぞれ調整されているような形のものが場所によってはあるということ、あるいはまた自主流通米にそれが混在をされてないと思いますけれども、現時点において政府米の購入割り当てみたいな形の中で、大変いろいろな不安材料が出てきているという問題があるわけですけれども、そういう問題に対する対応というものが現時点に行われているのかどうか、その辺を述べていただきたいと思うんです。
先生の御指摘もございましたように、お米は、天候等によりましてかなり作柄の変更もございますので、われわれといたしましては、もちろんお米は全量自給という原則をいささかも変えておるわけではございませんが、来年度以降の作付面積、つまり減反面積の扱い等につきましては、作柄等も見つつ、またこれについて必要な対応をなしていきたいということでございます。
先ほど韓国産米は今年度限りであるという限定された形で返還されるということでありますけれども、現在の作付その他いろいろなことを考えて、それらの今後の対応というものを明確に今の時点でしませんと、それぞれの従来までの考え方、減反を拡大する、あるいはまたそういう形の問題を明らかにしていかないと、今年度すらお米そのものに対する、作付あるいは作柄にもあろうかと思いますけれども、お米に対する不安というものは解消できないような気がするんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
お答え申し上げます。
 実は韓国への貸付米の返還の協議につきましては先ほどと申しますか、本日大体合意したということでございまして、韓国産の水稲ウルチ玄米十五万トンを一九八四年に現物で返還していただくということになったわけでございます。
 その内容でございますが、それにつきましては、細部につきましてはさらにこれから協議するということになってまいるかと思うわけでございますけれども、大体五十六年産米以降のものとなる見込みでございます。
今回の韓国からの米の現物返還の問題につきましては、これは従来から五十三年産米をもって充てておりましたところの加工原材料用の用途に供する米穀、これが今回の問題によりまして一部不足することが予測される、そのような事態になりましたために、この分に充てるべく協議を開始したものでございまして、これは用途に応じて国民の皆様に需要のある米穀を供給するという使命を果たすためでございますが、そのような特別の問題から生じたところのものでございまして、本年限りの措置でございますので、御理解いただきたいと思います。
先ほど説明でも明らかになっているわけですけれども、大体四年続きの不作というものがこういう形になったという問題、そして五十三年古米の問題が先般厚生省で発表された臭素の問題、五〇ｐｐｍ等の問題から急速先般も韓国産米の輸入の問題に、こんな形でそれぞれ現在進行中だというふうに承っているわけですけれども、一方においては減反をし、他方で輸入をするという、これは農業従事者だけではなく、一般世相として大変これらの政策についての予盾といいますか、そんなことを感ぜざるを得ないわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょう。
中国は、御承知のように四つの近代化を目指して、国を挙げて取り組んでおるわけでございます。特に今お話しのような経済につきましては、開放経済体制を進めることに非常なエネルギーを集中いたしておりますし、それなりの成果は上がってきておると私は見ております。
 特に、今お話がありましたようないわゆる経済特区につきましては、深センであるとか珠海等を初めとしてこれから四つつくっていこうということで、これは私も中曽根総理と三月に中国を訪問したときに鄧小平主席からもみずからお話聞いたわけですが、この特区を対外的な経済交流の窓口あるいはまた海外からの投資の窓口にして、ここでもって中国経済の将来に向かっての新しい展望を切り開いていきたいということで、投資の保護であるとかあるいはまた技術に対する誘致を積極的に進めるとか、この特区についてはいろいろな優遇策も講じて対外的な面を強化していきたい、こういうことで、これはこれからの問題であろうと思いますが、そうしたことがこれからの中国経済にどういう影響を与えるか、今までのところは全体的に見て順調にいっておるのではないかというふうに存じております。
 日本の場合、特に政府の協力だけではなくて民間の投資を強く求めておられるわけでございまして、そういう点につきましては政府としましても民間の団体に対しまして、日中関係のこれからの繁栄を進める意味におきましても、あるいはまた中国がやっておるところの経済開放体制というものが日本の投資をある意味においては非常に求めておる、こういうことについても今理解を求め、そうした民間と中国との関係の強化のためにいろいろと勧奨といいますか奨励といいますか、そういう措置を行っておるわけであります。