これは先生、一体幾らであるというその額的なものはなかなか難しいわけでありまして、やはり一般的に見て障害者が生活をしていく、特に今回の障害基礎年金というのは二十以上の障害者に対して出されるわけでございますが、そういった障害基礎年金、それから現在特別児童扶養手当法の改正もあわせてお願いをしておるわけですが、特に重度の方についての特別障害者手当というものも新たに創設をすることといたしておるわけでございますが、一般的に見て障害者の、どうも言葉が繰り返しになりましてトートロジーのようになりますが、やはり基本的な生活の基礎となるような水準を確保しようということだと思います。
その基盤というところが難しいわけです。その基盤と考えているのはどの程度の額なんですか。別に額が決められたからといって、私はそれを非難する気持ちも何もありませんから、どうぞ御心配なく。
先生今御指摘の国連の一九七五年の十二月九日に「障害者の権利宣言」というのが出されておりまして、いろいろ書かれておりますが、その中で、「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」ということが言われております。それからお話しのように憲法二十五条も、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、こう言っておるわけでございますが、障害者に対する所得保障の問題が非常に大きく取り上げられて、それが、先生のこの前のお話にもありましたように、国際障害者年を契機といたしましていろいろ議論をされ、障害者専門家会議でああいう御意見が出たということで、障害者に対する所得保障の充実ということが非常に大きなテーマになっておるわけでございます。
 そこで、一体どの程度の水準を確保するのかということでございますが、これはなかなか難しい問題でございますが、やはり障害者の生活の基盤となり得る程度の水準というものをできるだけ確保しようということが基本になるのではないかというふうに思います。
そうするとレーガンさんの熱意に負けて何となくイエスと言わざるを得なかったわけですね。ただ今までの国会で、冒頭から、衆議院の予算からこの問題が熱を吹いたわけですから、ワシントンの出先の人は一生懸命やはり国防総省か何かからいろいろな意見を聞いているし、報告は当然あっているかと思うのですけれども、外務省の人からもいろいろな党としてもレクチャーを聞いておりますし、ただ正式にこれから、きのう事務次官が総理のところに行って説明を求めるためにアメリカから派遣してもらう、こういう要請をした。こういうことですが、正式に要請して説明を聞く。その中で一つ忘れてはならないのは、やはり材料が持ち合わせがなかったけれども、研究に対しては理解をした。レーガンさんの情熱に対してはある意味では理解した。ですけれども、三項目じゃなくて、四項目ですよ。対ソということが入っているわけです。これはもう米ソの宇宙核競争の何物でもないわけなんです。ソ連からの核に対してアメリカがどういう構想であるか、どういう考え方であるか、それを撃ち落とす、こういうことですから、この研究についてコミットしたことについては当然冒頭ソ連からクレームのつくことは間違いないのでありまして、ですからこんなことは釈迦に説法ですけれども、研究に参加するという理解を示しただけでもやはりあれだけソ連から反発があってせっかくこれから日ソ間というものはうまくいきたい、うまくいかせよう、これは外務大臣がもう先頭切ってこれからやるわけです、やらなければならぬわけです。説明を聞く、この説明といったって今外務大臣の感触で私は判断すると全くアメリカだって長期的なもので、そんな具体論は持っていなかろう。その説明を受けるということだってソ連から反発の声が入っております、大使館あたりからは。それについてどういうアクションを起こすかあるいはそれを聞いてからワインバーガーのあの参加要請に対して答えを出す、こういうことは、外務大臣けさの新聞報道で出ておりましたけれども、これはもう本当に慎重にしませんと、アメリカの核抑止力の中に日本はいる、あるいは巻き込まれる、こういう論議が今までさんざんあるし、今も消えないわけです。ところが今度は対ソ核戦略の中に、アメリカの戦略の中に完全に日本は民間企業であろうとそれに参加するということになるわけです、これに理解を示せば。だからあれほど核を人質にとっておる西ドイツだってワインバーガーさんからじかに要請を受けてもちょっと待ってくれ、こういうことで保留の態度をとらざるを得ないわけでありますから、まして日本はアメリカの核戦略の中に組み込まれているということは現実であっても、そんなことはない、抑止はあるんだけれども、そんな組み込まれてはいない。こういうふうにはっきりと正式の場では拒否しているわけでありますから、今度は研究に理解を示し、さらに説明を聞く、説明を聞いてこれに何らかの理解を示す、あるいはこれに参加するとなったら、ソ連と米日と、あるいはそれに理解を示した西側諸国と完全に核では競争し合っていく。こういうことに常識的にはなるのでありまして、だから私たちは慎重にしなければならない。参加は反対だよと言わざるを得ない。こういうことなんですが、ひとつ向こうからの説明人の派遣を要請した。この時点については政府として今外務大臣のおっしゃったようにそれは決まった。じゃあこれから来る、それから後ともかく聞いてみなきゃわからない。聞いてみるといっても非常に漠たるものであろうということは今から想像できるんです。シュルツさんに聞いた、大統領に聞いた、そういったって、長期的に漠たるものが、一説明員が来たといったって、今までの雑誌やなんかで皆さん方がとっているその情報以上のものを、まず私は報告するはずはないと、こういうふうに思うんです。ですから、今現在とほとんどニアイコールじゃないかという感触も私たちは国防総省のいろんな人から聞いて得ているわけです。そうなると、やっぱり説明を受けて正式に日本は聞いちゃう、この時点から後は返答を待つだけなんですね。返答をしなきゃならない、こういう迫られた立場になるわけです。それまではわからないわからないですけれども、その後さてどうするかということについて、これは非常に日ソ間について重大局面に発展するという可能性があるんですけれども、これは外務大臣、外交当局はこんなことはもう百も考慮して、説明員を呼ぶ、こういう正式な要請をしているんだと思うんですが。済みません、変な話を長くしましたが、外務大臣いかがでしょう。