そういたしますと、憲法第十四条のこの精神あるいは憲法第四十四条の人種差別あるいは信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入によって差別しないという精神による拘束はあるといたしまして、国会の裁量権というものはかなりの部分あると思うわけでございます。
 その、国会の裁量にゆだねるということでございますが、国会がそれでは第一義的に立法する必要があるということじゃないわけでございますね。国会が提案する義務があるということじゃなくて、提案権は行政府にも立法府にもあるという意味でございますか。そういう意味においては、両方とも責任があるということでございますか。
お答えを申し上げます。
 昭和五十一年の最高裁判決では、我が国の憲法は「国会両議院の議員の選挙については、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねている」としておりまして、この考え方は、昭和五十八年十一月、そして本年七月の最高裁判決にもそのまま踏襲されているところでございます。
 ここで「原則として」とされておりますのは、国会は、衆議院及び参議院それぞれについて、人口以外の他にしんしゃくすることのできる事項をも考慮して、公正かつ効果的な代表という目標を実現するために適切な選挙制度を具体的に決定することができるのでございますけれども、何ら制約なしに決定できるというのではなくて、憲法第十四条の法のもとの平等からくる選挙権の平等の要求、あるいは憲法第四十四条の人種、信条、性別等による差別の禁止などの憲法上要求されております事項や、あるいは憲法上の一定の制約のもとで、国会がその裁量権を行使して具体的な選挙制度を決定することができるものと解されるわけでございまして、その意味で「原則として」という言葉を使っているものと考えております。
一昨年の暮れの総選挙の際の定数の配分につきまして、七月に最高裁の判決がありました。もちろん憲法違反、違憲の判決であったわけでございます。最高裁判所が違憲審査権を持っておることはもちろんでございますので、これは当然として受けとめなければならないわけでございますが、これに対しまして私どもが最も関心のありますのは、それでは国会は何をなすべきかということでございます。それにつきまして判決を読んでおりますと、「日本国憲法は、国会の両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねている」、憲法第四十三条、第四十七条が引用してあるわけでございます。
 そこで、自治大臣にお伺いいたしますが、この「原則として国会の裁量にゆだねている」ということは、具体的には何を指しているわけでございますか。
これより会議を開きます。
 第百二回国会、金丸信君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び第百二回国会、田邊誠君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両法案を一括して議題といたし、審議を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西山敬次郎君。
次に、本日大蔵委員会から提出された租税特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の議事日程第三、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の熊谷弘君、日本社会党・護憲共同の上田卓三君、公明党・国民会議の坂口力君、また、議事日程第四、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の加藤万吉君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた堀君及び永末君に順次登壇願った後、両君からそれぞれ謝辞が述べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた両君の尚像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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系統金融の最近の動向につきましては、ただいまお話がございましたように、貸し出しが伸び悩む、そういった中で金融の自由化というようなものが進行していくということで、これから先、系統組織を支えております信用事業をどうやってこういった状況に対応させていくかということにつきまして、系統団体の内部、また系統団体と私どもと一緒になりまして今検討会というようなものをつくりまして、その中でいろいろ検討をいたしております。
 いずれにいたしましても、これは制度金融もあわせてでございますけれども、近年、農業投資等が非常に慎重になってきておりますので、貸し出しの伸びが非常に鈍っているということから系統の余裕金も増加をしているということで、昭和三十年代にできました農業近代化資金が代表しております系統原資の制度金融、こういったものがいわば組合員に対する資金の還元の大きなてこになっておるわけでございますが、こういった形での資金の還元もできるだけ図っていかなければいけないということで、今回の近代化資金の貸付限度額を二倍に引き上げるというような措置もそういった考え方の一環でございますし、また、六十年度に公庫の制度改正の中で近代化資金に移せるものは移していくということも考えているわけでございます。
 将来の系統金融の見通しは非常に厳しいわけでございますけれども、農協の経営基盤の確立あるいは金融自由化の流れに即した金融業務の強化といったことを図りながら、体質改善を図っていく必要があるというふうに考えております。