大臣、明確な答弁をいただいてないわけですけれども、さらに内容をはっきりさせるために申し上げますと、この駿河銀行の出しております行内報、これは昨年の八月号ですが、この中に「流れを変えよう！ 第一回マニュアルコンクール優秀作品発表会」の記事があるのです。もちろんこの審査には審査委員長として頭取が当たり、専務、常務等それぞれ重役が列席している中で行われているわけです。特別賞からずっとあるのですが、特別賞にはなりませんでしたが、入選作品といたしまして「ＤＭによる年金保険ローンＳＴＥＰの販売マニュアル」というのが入選しているのですね。そのことが報道されております。
 さらに同じくこの「するが」という行内報の中で、「わたしたち がんばってま〜す。女性渉外」この体験談が書かれているわけです。
  私の体験を紹介しますと、あるベニヤ板を売る店にステップの勧誘に行きました。主人は年令が高く金額も多くなり無理ということで断わられました。そこで二人の息子さんがいることに注目し、「息子さんたちに財産を残してあげるつもりでいかがですか。息子さんが六十才になったとき何十倍にもなって戻ってきます。今、金融機関の中でも注目されている商品ですから」と、時間をかけて説明しました。何回か訪問するうち信頼関係も生まれ契約していただくことができました。
体験談が載っております。
 そのほか、同じ「するが」という行内報の十一月号では座談会が開かれておりまして、その座談会で、こもごもこの商品についての体験談が書かれているわけであります。
 まさにこういう状況を見ますと、駿河銀行の行っていることは銀行法あるいは保険業法、募取法に違反する内容が次々と証明されるのではないかと思うのです。その上に駿河銀行では「六十三年度下期推進項目目標及び設定根拠」こういうものを出しておりまして、その中で私が今問題にしております「ステップ」については、「今期の実績を」つまり六十三年度下期の実績です。「二百億円として来期は一万五千件を獲得目標とする」「増加目標額を二百五十億円とする 渉外一人一カ月九百三十万円を目標とする」こういう文書を出して、行員にノルマを課してしりたたきが行われている。銀行法や保険業法、募取法を遵守するというのは当然のことでありますけれども、現にこういうような守ってない事実があるし、またほかの金融機関でも行われているということですから、この際、こういう行為は禁止するという大蔵大臣かあるいは銀行局長名での通達を出したらいかがかと思うのですが、どうですか。
個々の問題ということで御答弁いただけなかったわけですけれども、これは五月二十五日の毎日新聞の静岡版ですが、この中で「同省では」同省というのは大蔵省のことですが、「「法律違反を知りながら、銀行として行員に勧誘させていたことが事実なら確信犯」として、再度、事実関係の調査を始めた。」という報道があります。
 また、私が前回五月二十四日の質問の中で明らかにしたわけですが、駿河銀行が出しております取り扱い要領の説明書の中で「保険契約の勧誘並びに受付は「保険募集の取締に関する法律」第九条により銀行員が行うことは禁止されているので注意のこと。〔本件はたてまえでのことであります。〕」こういう内部文書を出しているわけです。まさにこういうことは、禁止されているけれども建前だなどということを書いていることは、銀行を監督指導する大蔵省あるいは銀行局の存在を軽視している。さらに言えば、なめた態度だと言わなければならないと思うのです。こういうことを放置していくことは極めて問題だ。前回二十四日の日から、銀行が保険業務を取り扱う問題について私はずっと質問を銀行局長にしてきたわけですが、少なくともこういう事態が具体的に出てきている以上、その調査の内容あるいは違法行為があればきちんと処分するということだとか、あるいは今処分を検討中だとか、はっきりした答弁をするべきだと思うのですが、大臣、いかがですか。
私、一般論でお聞きをしたんだけれども、今回のアスベスト規制に当たってのお立場をお話しいただきましたね。当然関係省庁との連携もやって今度の新基準を決めたというふうにおっしゃられたんですね。国民の側から言いましたら、新しい規制基準が決まれば少なくともこれを守ってもらえるだけの諸条件を整えてもらう、これを担保されるということでなかったらこれは国民の健康を守る上で実効が上がらないという点で、当然それは関係する諸条件を守らせるということが大事だと私は思うんですね。
 ちょっと時間がありませんので、そういう立場から私はお聞きをしたいなと思っているんです。というのは、従来環境庁が新しく設置されて以後、大気汚染防止のためにいろんな仕事をやってこられましたし、私もかなり長い間関与してきて感じておりますのは、従来は大気汚染の規制というのは大変てこずったという感じがしているんですよ。例えばＳＯ２を低減させていくためにも、ＮＯ２を何とか防圧していくためにも、いまだにどうにもならぬという問題もあるんですが、随分てこずってきたという思いがしているんですね。それは、主としてそういった発生源というのは大企業ですよ、従来ね。そういう汚染原因者は大企業である、汚染物質を規制するのに随分てこずってきたという思いがあるので、そういう立場からいえば今度のアスベストというのはそういった大企業相手では必ずしもないんだなという感じがいたしまして、本当にこのアスベストの被害をなくしていく上での対応がきちんとやられるのはどこを押さえるんだろうかということを考えたんですよ。
 それで、そういう立場から、いわゆる石綿紡織工場というんですか、そういうところが一番汚染の原点と言ったらちょっと言い過ぎかな、しかし原綿を解綿するんですからね。そういう原点とも言えるようなところがやはり大気汚染の発生源として重要ではないのかなと思って、実はそういうところがどうなるかという点で見てみたわけです。
 たまたま大阪の泉州南部地域、ここにこの業界というのが固まっているんですが、泉州というのは日本の石綿紡織工業の発祥の地だと言われているんですね。それで創業の開始は明治四十三年ですよ。だからもう八十年ですね。八十年の間にそういったところがずっとやってこられて、今まで非常に有力なその地域の地場産業として広がって発展をしてきたわけです。しかし、そういうふうに発展をしてきたのだけれども、企業自身は家内工業中心的な非常に経営的には脆弱な、中小と言いたいけれども零細企業が非常に多いということになっているんですね。しかも、聞いてみたら石綿紡織製品の日本の全産量の八〇％から八五％をここでつくられているというのですね。
 そういうところが一体どうなるのかなと思って実は調査をしてみた。そういう零細企業、そこの実態を知っていただくために申し上げますが、大体民家の密集したところに工場はみんなあるんです。野っ原の中に工場があるという状況じゃないんですね。一つ一つの工場は今申し上げたように家内工業的な姿から発生をしておりますから、中で働いている労働者の数というのは平均十人内外という工場なんです。しかし、そういう工場であっても汚染源としてはやっぱり非常にきついですよ。だから当然これは規制がかかるということになるんですね。規制をかけなかったら、生の綿ですからね、早く言ったら。法律が制定されたらそういう規制をかけなきゃならぬというふうに思うんですが、そういうところの業者の意見なんというのを環境庁聞いたことがありますか。私はちょっと工場の現場を見て、これは相当大変だなと思った。それをお聞きしたことがありますか。