環境庁の方ではＮＯｘと健康被害あるいは複合汚染と健康被害の関連性についてどのような調査をなさっておられるのでしょうか。さきにａ、ｂ二つの調査についてはなさったことはわかっておりますが、そのずっと以前に四大調査とかあるいは全国四十一カ所の地域指定をするに当たっての、最後は五十三年六月に東大阪が追加指定されておりますけれども、そういうふうな地域指定をする際の調査があったかと思いますけれども、それ以外にＮＯｘと健康被害、複合汚染と健康被害の関連についての調査とすれば何かなさっておられるのでしょうか。これはないように思うんですが。
御指摘の点でございますが、私どもあくまでも現状の大気汚染の状況の中でこの調査を計画しそして設定したものでございます。つまり、先ほどのものをもう少し追加いたしますと、それがお答えになるかどうかわかりませんがちょっと申し上げさせていただきますと、石油化学コンビナートからの硫黄酸化物が主たる原因でありましたころは同一の都市の中で汚染レベルの異なる地区を設定することが可能でございました。さまざまな汚染源から発生する窒素酸化物やあるいは大気中の粒子状物質が主たる汚染物質である現在では近接した地区で汚染レベルの異なる地区を設定することが困難であったという事情がございます。なお四十年代後半において行われました調査、例えばいわゆる六都市調査等では既にこのような全国的な調査は行っているということでございます。
この調査に当たられましては、既存の指定地域の解除をするかどうかとか、既存の指定地域の妥当性というふうなものを考えよう、選び出そうと、そういうふうな予定をあらかじめ持たないでこういうふうな調査をなさっておるわけでしょう。
私ども環境庁におきましては我が国の現状の大気汚染と健康影響との関係を見るために調査をいたしたのでございます。そしてまた企画をしたのでございますけれども、特定の地域のみを対象とするということは適当ではないというふうに考えたのでございます。すなわち、大気汚染レベルの非常に低い地域から我が国の最高濃度レベルの地域までを含めて、低い地域も高い地域も含めてそして先ほど申し上げましたような対象の中で見ていく、それで全国的なレベルの判断に資する、こういうことでこの調査を行ったものでございまして、地域の選び方につきましては、非常に濃度の高いところと低いところというところで影響がどう違うかということを調べるということでこの地域の選定をいたしたのでございます。
おっしゃるとおりでございます。その証拠としまして、米ソのＩＮＦに関しましては、これを歓迎するという決議が満場一致で採択されております。
 先生の第二問でございますけれども、私は、ＩＮＦがどうしてできたかということになりますと、原因、動機を究明しますと幾らでもあります。国内的な要因、国際的な要因、軍事的な要因、経済的な要因、いろいろあるんだと思いますけれども、やはりこれは時期が熟したとしか言いようがないので、米ソの国内における要因、特に先ほど申しましたソ連のペレストロイカというものに対するそういう近代化の欲求、これがやはり国際政局の安定なしには達成できないという計算がかなりあったのではないか。あったからこそ譲歩に次ぐ譲歩をソ連が重ねたということが相当あるのではないかというふうに考えます。アメリカの方としましても、カーターの時代に米ソの軍事的なそういう均衡が西側に不利に崩れた。それに対して当初の段階においては、レーガン大統領はそれを均衡の状態に戻すということに懸命に努力して、それがある程度できた。そういう心理的な余裕からＩＮＦに応じるという姿勢に転じ得るきっかけが出てきたんじゃないかというふうに感じます。米ソともに軍事的な国内的な必要はございますけれども、私はソ連の方の必要がより大きいのではないかという感じが、全くこれは私見にすぎませんけれども、いたします。
 それから、先生の第三問は、国連におけるソ連人の態度が変わったかどうかということでございますけれども、私の非常に限られた接触からいたしましても、これは最近とみに変わったという感じはいたします。非常にイデオロギー的なこちこちした態度の人たちが少なくなって、テクノクラートといいますか、非常に実務的な、当たりのやわらかい、問題についても相当造詣の深い専門家としてのソ連の人間がふえてきている。先ほど申しましたとおり、国内の事情についていろいろ率直に話してくれる人間も出てきておりますし、そういう意味では、対話の相手として不足のない人間が非常に出てきておるし、能力とが専門的な造詣からいっても相当よく勉強している人間がふえてきていもという感じがいたします。
 それから、先生の最後の第四問でございますけれども、国連における日本のイメージでございます。日本は国連では現在優等生でございまして、国連を支持してくれるし、会もきちんと出すし、そういう意味では期待が確かにございますけれども、特に日本の場合は、戦後日本の国の成り立ち方からいっても国連主義であり、国連を重視する、より強化された国連なしには日本の平和も経済的な繁栄もあり得ないという国是に立っておりますから、そういう意味では日本のイメージは確かに悪くはございませんし、また分担金が大きくなったということで日本に対する財政的な期待もございますけれども、決してそれだけではなくて、やはり平和のために大局的な見地に立っていろいろ政治的にも行動してほしいという気持ちは事務総長あたりにございますし、イラン・イラク問題なんかでの日本の調停のためのいろんな努力というものも非常に高く評価しております。
 それから、在来日本がジャパン・アイテムともいうべき日本独自の提案を幾つかしてきております。国連大学をつくることもその一つのイニシアチブでございましたし、天然資源探査回転基金というものをつくる上でも、日本は中心的な役割を果たしましたし、ごく最近では、自然災害救済のための国際的な調整を国連の手でやったらどうだという決議をやはり日本が中心になってつくりましたし、こういったことは先進国にも途上国にも一様に歓迎されておることだと思います。
 最後に、平和維持に関しましては、確かにお金を出すだけで、人も出さないし、機材も出してくれないしということでは、日本に対して注文があることは事実でございますけれども、日本の国内法上の制約とか心理的ないろんな要因、野党の態度なんかも国連側としても承知しておりますし、日本の世論が変わってくればもっと財政的以外にもやってくれるようになるだろうし、またそうなってほしいという期待はありますけれども、無理強いに日本に現在こういうふうにしろとか、そういう態度ではないと思います。