それはどこの係ですか。もう七月の十日に、事故の起きたのは二十六日ですが、それから十五日も前に、付近の道路は天災によって通れない、そういう通知が運輸省へ来ているのに、それに対する、災害に対する対策はどこがどのようにとったのでしょうか。あるいは国はどのように指示したんでしょうか。
その報告は、六十八条の三項によると、「自動車道が天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じた」とありますが、何で通行をとめたというのですか。天災だというのですか、何だというのですか。
自動車道の管理につきましては法律に規定がございますが、技術的な基準に適合するように自動車道事業者が維持管理しなければならないと、これは法律の六十八条にございますが、さらに自主的な点検を行うべきである、こういうことになっておりますが、さらに、それに加えまして、過去二回にわたりまして私どもと建設省と一緒になりまして通達を出しまして、安全対策の強化、危険箇所の総点検、それから維持管理に万全を期するようにということで指示をいたしまして指導いたしてきておるところでございまして、この報告、この時点におきましても万全を期するようにという趣旨のことを伝えておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘がございました道路運送法六十八条第四項の規定に基づきます報告でございますが、七月十二日の時点で、一部区間につきまして道路の亀裂等がございまして通行を禁止する、こういう報告を、これは文書では間に合いませんので電話で、建設省とともに私どもも報告を受けておるところでございます。
その地盤の検討というようなことはしなかったというわけですね。
 それで、七月の十日にバードラインの通行をとめているわけですね。通行を阻止しているわけです。道路運送法の六十八条によると、「一般自動車道が天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じたときは、直ちにその通行の禁止その他適切な危害予防の措置を講ずるとともに、その復旧をしなければならない。」第六十八条の四項に「自動車道事業者は、前項の場合には、遅滞なく省令で定める事項を運輸大臣及び建設大臣に報告しなければならない。」とあるのです。だから、七月の十日にバードラインの通行を停止した場合に、この道路運送法六十八条の四項の通知は運輸省へ来ているのですか。
この問題は御案内のとおり調査研究報告が昨年の暮れになされまして、本当にこれは先生御案内のとおりでございますけれども、私どもが戦争に敗れまして、小さい子供さんをお抱えになられました、またつえとも柱とも頼む働き手を亡くされました方々、そういった方々に何とか立ち直っていただきたいということで失業対策事業というものを始めまして、そこに御就労願うということにしたわけでございますが、以来三十年たちまして、その当時のお子さん方もりっぱに御成長になられましたし、私は失業対策事業というような事業がその役割りを歴史的に十二分に果たした、さように考えておるわけでございます。
 私ども労働省といたしましては、いま私どもが取り扱わなければなりませんのは、そういう一日、一日ごとの契約による日雇い労働者といいまするものを私どもがたくさんお育てをするということではありませんで、皆さん定まった定職に、できるだけ常用労働者としてお働きを願うということのごあっせんをするということが私どもの労働省の使命でございます。そういったことを考えてみました場合に、この失対事業といいまするものも三十年を経まして、当時ここで御就労の方々はいま平均年齢六十五歳になっておるわけでございます。まあ、六十五歳と申しますのは、一般の御就職先におかれましても大体一応働きの済んだという定年年齢に当たりますし、こういった平均が六十五歳でございますから、これに五年間の猶予期間を私どもはそこでつけておるわけでございますが、ここで五年間もしさらに御就労いただくようなことになりますと、平均年齢七十歳ということになりますわけで、平均年齢が七十歳でございますから、七十五歳も八十歳も中にはおられるということにもこれは通ずるわけでございます。私どもが屋外において道路その他の整備をするとか、あるいは公園に出て公園の整備をするとかいうような仕事をしていただきまするに際しまして、このような非常にお年を召した方々にお働きを願うということは、本当にその方の御健康でございますとか、あるいはその他の職業の状態との横並びを考えてみましても、少し度が過ぎているのではないかということで、この辺のところでひとつお考え直しをいただいて、そういった毎日、毎日の御契約による仕事からほかの職業に御転職願う、できれば御独立を願うというようなこともございましょうし、あるいは他の職業に就労するというような場合もございましょう。これはそういったときの支度金というような意味合いで、この際私どもは長年のおなれになられた仕事から別に御転職をされるという方々の準備のためにその百万円といいますものを準備して差し上げるということでございまして、これは決していまの仕事を退職する退職金であるというような意味合いはないわけでございます。でございますから、その百万円を出してこの仕事から追っ払うなどという不逞の考え方は私どもには全然ございませんし、今後ともそのようなことはないわけでございます。
 ただ申し上げたいのは、重々申し上げるようでございますけれども、非常に不安定な、本来ならばおかしゅうございましょう、失業という、それを救うためにやっておる事業に御就職になられるなどということは、ちょっと私どもには常識では通らない話でございまして、そういった非常に不安定な日々契約のお仕事から、できるだけ月給でありますとかあるいは年俸でありますとかというような非常に保証された形の御職業の方に御転職をいただくということが私どもの理想でございまして、そのためにいろいろな制度といいますものも設けてございますし、その制度によって私どもは全力を尽くしてそういった方々の御転職のために働かしていただきたい、かように考えておるわけでございますから、その点はひとつ誤解のないように願いたいと思います。