証券取引審議会の進捗状況でございますが、具体的には証券取引審議会の基本問題研究会というところで昨年の九月から我が国資本市場のあり方をめぐりまして幅広く議論を行っておりまして、六月中には何がしかの中間的な取りまとめを行いたいということで、実は本日の午後から報告書案の審議等に入らしていただく、こういう段取りになっているわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、今申しましたように、我が国の資本市場を全体として今後どのように国際的な市場として構築していくかということを問題意識としているわけでございまして、単に銀行と証券の分離ということだけに焦点を合わしてやっているわけではございません。そういった意味では、我が国の資本市場のあり方につきまして、効率性でございますとか国際性でございますとか、健全性あるいは安定性といったいろいろな基準を設定いたしまして、そういった面からの問題がないかといったことをいろいろ議論しておるわけでございます。
 その中での議論といたしましては、一つは、適正かつ十分な競争が行われるような市場とするために、既に実情に合わなくなった既存の諸制度、諸慣行といったものの見直しあるいは撤廃を行うといったことが必要であるということ。第二に、現在の証券取引法が制定後既に四十年経ているわけでございますけれども、こういった証券取引法のあり方につきましても、最近の金融情勢のいろいろな変化に応じましていろいろ実情に合わなくなってきている面がある、あるいは将来に対応するためにはさらにその整備が必要になってきているといったことから、これについても包括的あるいは統一的な見直しを行う必要があるんじゃないか、こういったことを一つの基本的考え方としてやっておりまして、その中で今御指摘の銀行の証券の業務分野の問題といったこともいろいろ議論されているわけでございます。
 こういった問題につきましては、まだこれから報告書を作成する段階でございますので、現段階で確定的なことを申し上げられませんし、何がしか今の段階で特定の結論に集約化されているわけではございませんけれども、今後審議会の審議をいたしまして、私どもとしては適正、公平な結論が得られることを期待しているわけでございます。
時間も参ったようですから、最後に証券局長、今証券取引審議会で銀行、証券の相互参入問題がいろいろ議論されているようですが、ここ二、三日の報道を見ておりますと非常ににぎやかになってまいりました。まだ正式な答申も出ていませんから、恐らくきょうここでの御発言にも限界があろうかと思いますが、この問題につい
てどの程度今進んでおられるのか、御報告いただきたいと思います。
新緑風会の国井正幸でございます。
 住専の問題について総理にお尋ねをしたいというふうに思います。
 六千八百五十億円が使われる、こういうふうなことでこの住専処理については大変今国民は怒っているというふうに思うんですね。それは、先ほど総理も山崎委員の質問にも答えて、明確でないとかあるいは真相の徹底究明はこれからの課題だと。こういうふうなことがやっぱり国民の怒っている大きな原因だというふうに思うんですね。
 お金というのは借りたら返すというのは当たり前ですから、これは借りだというのは住専ももちろん借りたわけですね。しかし、住専がさらに貸しているところもあるわけです、いわゆる住専が貸していると。だから、そこから金を回収もしなくちゃならないし、住専も母体行や農協に返さなくちゃ、これは借り手の責任というのは二つあると思うんですが、やっぱり明確にされなくちゃいけないというふうに私は思います。
 それから、同じことがたびたび起きたのでは、これはもう国民としてはたまったものじゃないわけですね。再発の防止をどうするのか、このことも大変私は重要だというふうに思うんです。
 それから、先ほども話が出ていましたが、私のところにはまだ借金取りに来ないとか、あるいはロールスロイスを乗り回しているとか、いろんなことが伝えられているわけです。そういう意味での債権回収への努力というものが明らかにならなくちゃいけないだろうというふうに思います。
 それから、私はこれまでこの決算委員会の中でも大蔵省にも聞いてきたんですが、一体どのくらいの金をどこへ貸して、それがどうやって焦げついているのか、そういうことも全然明らかにならないじゃないかと、こういうことを申し上げてきたんです。全くそういうのが明らかにならずにやぶの中で、ただそれは信じてくれ、守秘義務だから言えない、そういうことだけではこれは国民は納得できないと思うんですね。こういうことも問題だ。
 さらには、やはり金融機関の姿勢というものにも問題があるというふうに僕は思うんです。これは住専の中でも、いわゆる個人に貸したお金というのは比較的回収されているわけですね。勤労者に貸したお金というのは回収される。ところが、法人が返さないという部分があるわけです。これはやっぱりそういう意味では、銀行なんかも一等地に店舗を構えて、そのままもう立派なものですね。そして今度、借りた方に対してはなかなか返せないといっても、我々庶民の感覚からすれば、まず自分が持っているものを処分するなりなんなりしてまず第一義的に返すというのがこれは普通のあり方なんですね。私はそういう意味では問題があるだろうというふうに思うんです。
 特に経済界の関係者の方々も、製造業から比べて金融業は従業員の給料なんかも三割も四割も高いじゃないか、あるいは日経連の給与の実態調査に対しても全然答えていないのではないかと、こういう不満も言われているわけです。私は、そういう意味からすればこれは国民が怒るのは当たり前だというふうに思うんですよ。
 そして、私は農業団体出身だから言うわけでは決してないんですが、おかしなことに、きょうマスコミの皆さんもいらっしゃいますけれども、結局、お金を貸した農協がいわゆる何か圧力をかけて、そして本来負担すべき部分を負担しないでその部分を税金で埋めさせている、こういうふうな報道がまかり通っているわけですね。僕は全然違うと。これは、貸したものというのは返してもらうのは当たり前のことでして、そういう意味では、総理が二十一日、この公的資金導入というのがいわゆる農政上の判断だということで発言されているのが朝日新聞に出ているんですね。この公的資金導入が農協を助けるためだなんというそんな話でいったら、国民の怒りというのが農協に向いていくのは当たり前な話になっちゃって、僕は全然おかしいと思うんですよ。
 総理、これは、貸した人が返してもらうのは当たり前のことなんですから。そのことは、もう時間がないですから私も言わせていただいて、総理のきちっとした答弁だけをお聞きしたいというふうに思います。