この規定の解釈は、確かに最終的には裁判所において制限手続が進行する場合に裁判所が判断することでございますけれども、私どもは、船舶所有者と保険者との間の関係はもっぱら約款によって決まるべきものであるというふうに考えておりますので、この法律が当然に入り込む余地はないというふうに考えておるわけでございます。
時間がありませんからあれですが、法律の条文そのものを読めば、あなたの言ったようなことは全然出ておらないわけですよ。そういう場合にかわって行うなんということは書いてないですよ。ＰＩがかわって責任制限の法律を適用することができる場合は、これこれこういうように国際的にもこういう場合だなんてことは、一つも書いてないですよ。だから、そんなことがなくてもやろうと思えばできますよ。ＰＩ保険の加入者が、その保険の範囲内で自分は善意で払おう、そういうように思っても、責任制限の適用をしなくて払おうと思っても、ＰＩの方が、いや、私の方がかわってやりますと言われれば、それで加害者というか、加入者でも同じことですけれども、その善意というものはつぶれてしまうのじゃないですか。
九十八条の二項という条文でございますが、「この法律は、制限債権につき弁済の責めに任ずることによって生ずる損害をてん補する保険契約の保険者について、被保険者と同様に適用する。」という規定でございまして、この規定の解釈としては、私どもは先ほど申し上げたように考えておるということでございます。
先ほども申しましたけれども、現在の制度ですと、被害者が船舶所有者等に請求をいたします。船舶所有者等に請求をしますと、船舶所有者等が責任制限手続をとるかどうかという判断をするわけであります。そしてそれによって手続が進む、こういうことになるわけでありますが、ある国の法制によりましては、被害者が直接保険会社に請求をするという場合がございます。この場合には保険会社が船舶所有者等にかわって責任制限手続をとることができるということを保障したわけでございまして、これによって……（林（百）委員「そういうことは書いてないんでしょう。そういうように書いてありますか、条文に」と呼ぶ）私どもはそういうことで法律を入れておりますし、条約の審議の過程におきまして、こういう趣旨の条約であるということで条約が成立したというふうに聞いているわけでございます。
趣旨はそうであっても、それは保険の加入者にほぼかわってＰＩが船主の責任制限を申請することができるようになっておるわけでしょう。あなたの言うように、そういう制限された場合だけというようには、ここの条文では書いてないんじゃないですか。
新しい条約のもとにおきまして、保険会社、いわゆる保険者が責任制限をすることができるということになりましたのは、保険会社に対する被害者からの直接請求が認められている法制のもとにおいて、保険者の立場を考慮した規定であるというふうに私ども理解しております。したがいまして、これを国内法に取り込むに当たりましても、そういう趣旨で規定を設けたわけでありまして、現在の日本の制度としては被害者が保険会社に直接請求をするという制度にはなっておりませんけれども、国際的な事件でありますから、申し立てをしてきました事件の準拠法によりましては、被害者が保険会社に面接請求をするという場合もあるわけであります。その場合に、船舶所有者等が責任制限の手続をとるということができませんので、保険会社が船舶所有者等がとるべきである責任制限手続をとることができるというのがこの規定の趣旨でございます。
私は、だから定款を出してくれと言っても、あなたは出してくれないものだから原則の方だけ引用したわけですが、そういう条項があって、しかも行政的な指導で弾力性があるなら、そうしてぜひ指導をして、そして被害者の被害をできるだけ実損に近いものを埋めるような努力を行政でもしてもらいたいと思うわけなんです。しかし、さてあなたの答弁を聞いておりますと人情に厚いような答弁ですけれども、しかし今度の改正を見ますと、あなたの習うようにそういうこともあるから当事者の方は保険金で弁償しよう、ところが、今度は保険会社の方が、いや、そんなことはしてはいかぬ、ちゃんと船主責任制限の方を適用しろ、もし適用しなければ私の方がかわってやるぞ、今度はこういう規定になっているわけでしょう。そういうように改正されたわけですね。これは民事局長、そうでしょう。ＰＩがかわってやることができるわけですよね。
実は私、たまたま昨日みなとみらいの建設の現場へ参りまして、そしてランドマークタワーですか、七十階ぐらいの大きなビルの建設の現場に参りました。新聞に出ておりましたが、佐藤工務店というところで女性の方々を建築現場の労働者として使っていらっしゃるわけですが、その女性の方々が二十名ぐらいいらっしゃったんでちょっとごあいさつをいたしました。そして、なぜあなた方はこういう建設を選ばれたんですかと言ったら、お父さんが建設会社で自分も後を継ぎたいと、こういうお答えだとか、それから実はじっとしているの嫌なんです、動かしたい、そして何か物をつくってみたいんだと、そういうことで来て大変満足しておるというお話でした。男性が多い職場で女性がいるものだからまず大事にされるというようなこともさることながら、立派なビルができていくわけですね、非常にすばらしいと言って生き生きしていらっしゃって、私は感銘を受けたわけであります。
 今、先生おっしゃったように、職業訓練も女性はこうだというふうに決めてかからないで、恐らくいろんな職業訓練は全部男女共学じゃないかと思うんです、女性はだめだということはないんで。ですから、女性の方は積極的にいろんな職場を希望していただいて、それを受ける体制をぜひつくっていただいて、いわゆる従来の女性の仕事ということじゃなしに、建設事業を含めて、むしろ女性ならではのやりようがあるかもしれませんね。ですから、そういった能力のある方々、女性が積極的に生産活動に参加される、社会活動に参加されるためのそういう体制づくりについて、先生の御指摘ございましたように一生懸命これから取り組んでまいりたいということでございます。