その辺のデリケートなニュアンスは読む人によってニュアンスも違ってくると思いますが、最終的には分割民営化を実行する、その前にいわゆる十一項目でございましたか、現在国鉄が実行中の種々の厳しい自主規制方式を断行していく、そういうような関係にあると考えております。
臨調答申の趣旨に沿って検討が加えらるべきものでございますから、臨調答申にそのように書いてあればそれを主題にして検討していき、尊重していくべきものであると考えます。
そういたしますと、監理委員会では、たとえば分割民営化ということをあの答申できめつけているというように必ずしも思っておりませんけれども、監理委員会の方で分割民営化の可否を含めて検討すべきであるというようにお考えですか。
いまの長官の言葉を引用いたしますと、これは再編成という国鉄の大改革を目指した、しかも財政再建と国民に対する福祉の問題も含めて国鉄改革をするというような意味に私は浮け取っているわけでありますが、この関係については、監理委員会というものの役割りというものは、私は国鉄改革のすべてに優先する課題として、また役割ととして位置づけられることになるんじゃないかというように思うのでありますが、いかがですか。
臨調の第四部会は三条を提案いたしました。しかし、運輸省その他の政府部内のいろんな意見の相違もあって八条ということになった。八条も限りなく三条に近い。これは行政組織法上どういうように位置づけていいか、御説明していただきたいと思います。
これは監理委員会設置法の内容に係る問題でございまして、どういう権限にするかあるいはどういう構成にするか等々につきましては、これから政府・与党一体となりまして検討を加えていくところでございまして、いまのところはまだ白紙であります。ただ、臨調答申におきましては、強力な委員会をつくれと、そういう御示唆がございますので、その線に沿ってつくらなければならぬと考えております。
新聞の報道するところによりますと、中曽根長官は、早ければ早いほど臨時国会はよろしいというように発言されておられると思うのでありますが、監理委員会は各省設置法にも近いぐらい相当権威を持ったものになってくると思うのでありますが、三公社の問題、特に国鉄の問題については、先行しないといっても一番ウエートが高くなってくる可能性というものがあると思うのであります。ですから、この監理委員会へ諮問して、そのことについて政府は従うことになるのかどうか、その点をお伺いしたい。
国鉄を先行させるというお言葉でございましたが、必ずしも国鉄ばかりを先行させるという意味ではなくして、党と内閣で設けられました行革推進本部の幹事会におきまして、電電の問題及び専売の問題も適宜担当閣僚や関係者を呼んでこの問題の取り組みも実行していくつもりでございます。したがって、着手は三公社同時に着手したい。しかし法案の問題からいいますと、国鉄監理委員会設置法というのが一番最初に出てくる問題であろうと思っております。これにつきましては、なかなか重要な法案でございますので、内閣、党挙げまして鋭意検討してまいりたい、そう思っておるところでありまして、臨時国会がもし開かれるならば、その臨時国会に間に合わせるようにいたしたいと思っております。
そういたしますと、本日の閣議で最大限尊重する旨の閣議決定が出たわけでありますから、国鉄再建監理委員会法案を臨時国会に提案して、国鉄改革を先行させるということがいまの長官のお話だと思うのでありますが、監理委員会は分割民営化の可否を含めて検討するということになるんですか。
大体の概要はわかりました。
 総理は土光会長に対して、答申は最大限に尊重し、実現のため最大限の努力を払う、決意を新たにして取り組みたいということを発言していらっしゃいますから、そのことがいま中曽根長官のおっしゃったことに表現されていると思うのでありますが、国鉄再建監理委員会は、総理府を中心として準備室を設けて、そうして九月いっぱいに閣僚協の設置やらあるいはまた法案の準備やらを行うというように解してよろしゅうございますか。
ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 近年、所得水準の向上等により、国民の旅行に対する意欲は年々着実に高まってきており、旅行は、いまや国民生活にとって不可欠のものとなっております。国民が旅行するに当たっては、旅行業者を利用することが広く普及しており、特に旅行業者が企画、募集する主催旅行が大いに利用されておりますが、これとともに旅行業者の活動をめぐってしばしば紛議を生ずるに至っております。
 このような状況に対処して、旅行に関する取引の公正を維持し、旅行者の保護を図っていくため、旅行業者の適正な業務運営を確保していく必要があります。
 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次に、この法律案の概要を申し上げます。
 第一に、主催旅行を実施する旅行業者について営業保証金制度の充実強化を図るとともに、主催旅行に同行する主任の添乗員については、一定の研修等を義務づけることといたしております。
 第二に、旅行業務取扱主任者の職務についての準則を定め、旅行業代理店業者の所属を明確にする等、旅行業者の業務運営の適正化を図るための規定を整備することとしております。
 第三に、不健全旅行等への関与の防止対策として、旅行業者及びその従業者が旅行地の法令に違反するサービスに関与することを禁止することとしております。
 第四に、旅行業者の業務運営の改善に関し行政庁が必要な命令を行えることとし、旅行業協会の業務に会員を指導する業務等を加えることとするほか、処分を受けた者に対する登録拒否事由を厳格にする等所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。