この法律は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関するものでありますが、警察官への協力とは具体的には、職務執行中の警察官の要請による協力、現行犯の逮捕、そして人命救助、遭難救助等を対象とするものと聞いております。社会公共のため義務のない者の献身に対して行う対価であると理解しておりますが、それはそのとおりでございましょうか。
治安の維持について、国民の協力がなければ警察がその職責を十分に果たし得ないということは、もう御説のとおりでございます。そういう意味におきまして、この法案のように、具体的に警察に協力をされた方が災難に遭われたという場合に対する補償措置ということでございますので、この法律の運用については適確に、そしてまた迅速に行うように心がけてまいりたいと思いますし、またお話のございましたように、平素から警察に対する国民の信頼を高めるための警察自身の努力につきましては、鋭意心がけてまいりたいと考えている次第でございます。
今回の法案は、冒頭に申し上げましたように、他の制度が全部でき上がった後で、おくればせながら警察あるいは消防関係がきょうの法案審議でその道が開かれる、善は急げというわけでございますが、横並び横並びでいくのじゃなくて、実態に即してないと感じられる場合は、むしろ警察あるいは消防関係の方からもっと建議してそれを改善していくぐらいの努力、熱意を持っていただきたい。
 最後に、長官にお尋ねしたいと思いますけれども、治安というものは警察に対する国民の理解と協力があってこそ維持される。災害給付制度も、国民の協力を前提としている一つのあらわれだと私は思うわけでございますが、いわゆる親しまれる、頼りがいのある警察でなければ、国民の真の協力は得られないと私は思うのでございます。国民と警察の関係について、また協力援助法も含めて長官の所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
この協力援助の年金の今回の改正が、公務員の災害補償年金の年金担保にならってこの制度を考えておりますので、そちらの方が百六十万ということでございますので、一応その方とバランスをとって今回の金額を出した、こういうことでございます。
これは、厚年だとか国年だとかに比べるのはあれでしょうけれども、厚年等はもう四、五百万、国年等は二百万を超しておると思うのですけれども、そういうものに比べてみて百六十万というのは余りにも低額過ぎるのじゃないか、こう感ずるわけです。わざわざ、三年まではどちらかをとりなさいというような言い方をしておるわけですから、その条文が死文にならないような内容での貸付限度額を決めるべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
お話のございましたとおり、現在最低の年金額で八十二万六千二百円でございます。したがって、年金の三年分は百六十万を超しておりますので、現実には百六十万限度ということで運用されることになると思います。
今回の年金担保の貸付条件を拝見いたしますと、貸付限度額が百六十万円または年金額の三年分以内の額のいずれか少ない額となっているわけでございますけれども、いまのお答えによっていきますと、年金額の三年分ということになると全部百六十万円を超すことになるわけでございまして、この年金担保の貸付条件の貸付限度額というものは実質的には百六十万で抑えられていると私は感ずるわけでございますけれども、この点いかがでしょうか。
昭和五十三年に観光政策審議会から、海外旅行者のマナーの改善について御指摘があったわけでございまして、運輸省といたしまして、日本人旅行者が海外、特に東南アジア等でのマナーの問題を指摘され、各国からいろいろと指摘を受けますことで諸外国との友好関係を非常に害するということについて、まことに遺憾だと考えております。したがいまして、これまでは一つは政府広報ということで海外旅行のマナーの向上を訴えてきたわけでございます。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
そして、さらに五十六年四月には私ども運輸省でも、「東南アジアでのマナー」というようなパンフレットを用意いたしまして、これは海外旅行に出ますところの、東南アジア方面への航空機の機内で各旅行者がそれを読めるように配布いたしました。成田、羽田等でもこれは多くの海外旅行者にお渡ししたところでございます。
 また、国際観光振興会でも、海外旅行のマナーの問題あるいは安全のために、それぞれの窓口で相談に応じておりますが、そのほかに、やはりマナーのための小さな冊子あるいはチラシ等をつくりまして、海外の旅行者に呼びかけております。
 それから、旅行業界でもまたパンフレット、チラシ等をつくりまして、いろいろと旅行者にお渡しする、そしてまた旅行業者も説明会をするときには、必ず各旅行者に対してマナーの問題の御説明をする。特に各国々によって、日本人が思っていることが、何でもないと思われることが、相手国にとっては非常な侮辱になるあるいは風俗を害するというようなことで、国民感情を刺激することも少なくないわけで、そういう点は添乗員がやはり一番注意を払うべきことでございますので、その際には特に注意をさせていただいているわけでございます。
 また、運輸省あるいは国際観光振興会でも、旅行業者等に海外情報というようなものを提供いたしまして、そして実際に起きたトラブルの例あるいは日本の旅行者がさらには安全を害された例等を事細かに、各地域ごとに問題点を御説明したものを流しておりまして、そういった旅行者の保護、あるいは旅行者のマナーに対する旅行業者の指導の場合に役立たせていただくように努力しているわけでございます。
 ただ、私どもが期待しますのは、海外旅行へ行くときだけに旅行業者なり何なりからの受け身でなくて、ふだんから一般的なマナーの向上ということは私ども国民全体がやるべきことだし、また各国事情との差というものにつきましても、海外旅行をしようとする方が、積極的にその国へ溶け込むのだという気持ちをお持ちであれば、みずから進んでその国のいろいろな事情を調べるというような気持ちでぜひ旅行に参加していただきたいということを常に希望しているわけで、機会あるたびにそういうこともあわせてお願いするようにしております。