そうおっしゃいますと、私はこの文書自身について私の疑問を申し上げますよ。
 それは、国務大臣の立場においてでなければ何にも問題はないと、こういう立場でしょう。国務大臣としての立場に立って、この今の憲法六十六条三項についての統一見解をお出しになったわけでしょう。
 それで、この「しかしながら、」から後はいわば言わでもがなのことなんですね。しかも、これ自身に非常な問題があるということを私は申し上げているんです。というのは、「一政治家あるいは政党の一員としての立場から「現在の自衛隊の実態については違憲である」というような見解を述べたとしても、国務大臣の立場において内閣の方針に従うということである場合には、憲法第六十六条第三項との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずることはない。」と、最も大事な問題ですよ。最も大事な問題。わかりますね。
 その問題について、閣内にあって、それで「国務大臣の立場において明らかに内閣の一体性を損なうような言動をとった場合には、右の規定との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考える。」と。この問題なんですよ。まさに閣内不統一の問題なんですよ。私は、あなたは首をひねっていますが、「しかしながらこと「なおこの問題というのは、まさにこの問題において本質的ではない問題を分量にすると全く等量の分量を書いておられる。これが僕はおかしいと言うんです。
今の総理の発言の中で理事者間で納得されていたという表現がございましたが、これは私の方が総理に報告をしておりませんでしたので、これは誤解でございます。
 もう申し上げておりますように、これは昨日の宮澤委員とのたび重なる応酬に対する政府として責任を持って文章にして考え方を表明したものでございます。だから、余分なことが書いてある、ないという御批評は承りましたが、我々はやはりこれは国民に対してきのうの論議を踏まえて見解を表明しているものでございますから、政府としてはやはり、後の「しかしながらことかなお書きがあって、きのうのテレビの論議をごらんになった国民から見れば、この後の文章が入って初めて問題の内容を理解していただけるというふうに認識をいたします。
今、官房長官から明確に申し上げましたように、多少ずれがあったかもしれない。受けとめ方にずれがあったかもしれない。しかし、それまでの議論のやりとりの中から、経緯の中から、このようなことまで付記して申し上げた方がよいのであろうということで統一見解に書かせていただいたということでございまして、その統一見解については理事者間で御協議があったのではないか、御協議があってこのようなものがまとまったのであろうというふうに理解をしているところでございます。
私が伺っておりますのは、この文言は、一と二の第一段のところ、「仮に、国務大臣の立場において明らかに内閣の一体性を損なうような言動をとった場合には、右の規定との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考える。」と、ここまでで足りると言うんです。後の「しかしながらことか「なおことかいうところは、全く国務大臣が一政治家あるいは政党の一員として言動をしたことについて触れておられるわけですね。もともとこの問題とは関係のないことだと私は思うんですよ。
そういうことであれば、いいですか、これは総理の責任ですが、そういう方を国務大臣として任用されること自身に問題があるんじゃありませんか。その点について私は総理の御意見を伺いたいんです。
今の私の答弁、衆議院云々は余分なことであったかもしれません。ただ、申し上げたとおり、全然問題にしていないとおっしゃっても、これは宮澤委員御自身の質問の御意図と、伺った我々、私どもも含めて、その言葉を理解した立場とで多少ずれがあったということかもしれません。
 ただ、言えることは、少なくとも宮澤委員とのやりとりにおきましても山花大臣を中心にしてこの憲法違反発言をめぐって何回か応酬がございました。山花大臣は何回も、あくまでもこれはここでいう「政党の一員」、いわゆる社会党の委員長としての発言であるということを繰り返し繰り返し断りながら説明をされていた。その応酬があったものでございますから、そのことをあえて後でここに説明をさせていただいたと。
 要するに、個人ないしは政党の立場で明確に説明をする場合には問題は生じない、しかしその場合においても、閣僚である以上は極力誤解を与えないように、誤解を生じないように気をつけていく必要があるということをこの「しかしながらことなお書きで説明をさせていただいた次第であります。
ただいま御指摘のとおり、海難救助につきましては、海上保安庁のほかに、各地の水難救済会の所員の方に大変御尽力いただきまして、私ども大変感謝しているところでございます。
 ところで、その方たちの活動がおっしゃるようにボランティアであるということでございますが、それは御指摘のとおりでございます。かねてよりこの点についての御指摘を受け、その場合に陸上の消防との比較において御指摘を受けているわけです。
 そこで、陸上の消防につきましては申すまでもなく、非常勤地方公務員としての位置づけを与えられているということでは水難救済会の所員とは違っております。ただ、反面、それに伴いまして出動義務、条例でやっているようでございますが、消火についてのいわば法的な義務が発生するという形になっているわけです。ところが、海難救助についてはこれは歴史的な沿革をもって、海上保安庁のほかはこういうボランティアでやっているということで、非常に歴史の古い制度でございます。
 これはどうしてそういうことになっているかということでございますが、結局は海難救助と陸上の火災との違いということに根差していると私ども考えております。陸上の火災というのは放置しておけば類焼ということになり、その辺の人たち全体の災難に結びつくわけです。海難ということについては必ずしもそうではないということで、いわば出動義務ということについての合意というか、そういう法的制度をつくるということについてなじみやすかったのではなかろうか、こういうふうに私ども理解しております。
 では、私どもはそれを陸上のようにすべきかどうかという点等につきましては、その辺のことも十分考えないと理解が得られないというふうに、この辺は慎重に検討しているという状況にございます。
 とはいいながらも、出動手当その他のいわば実質的な保障については充実していかなければならない、これはそういうふうに考えておりまして、例えば本年度、平成五年におきましても出動手当を、若干でございますが、四千五百円から四千七百円にアップするというようなことにしているところでございます。
 それから第二番目の、国の予算ということでございます。これも国の予算としては大変わずかな額ではございますが、海難救助用の施設の整備などにつきまして予算措置を講じておるところでございます。これにつきましても私ども充実していきたいというふうには考えておるところでございます。