私自身の前任者に対するお話でございましたと承知しておりますが、厚生省といたしましては、いわゆる患者の実態あるいはそれのニードをできるだけくみ上げたい、いわゆる恒久対策というようなことで、たとえば病院につきましては国立病院、国立療養所の病床の一部をスモンの方々のために受け入れる、活用していくと、こういう施策を進めておりますし、また五十四年度からは京都に国立療養所の宇多野という病院がございますが、これの整備を本格的に開始いたしまして、そして五十五年度にはオープンできると、こういうようなことで現在整備が進められているところでございます。あるいは五十三年度から続けております治療法の開発と、こういう研究ももちろん推進しておりますし、あるいはまた、はり、きゅうの実施等々も行っているところでございます。
昨年の十月ですから、大臣就任前ですね。関西医大の東田教授が厚生省の当時の中野薬務局長、中井室長に、いま私が言ったような、いろいろのこういう実態についての全国の調査報告に基づいて説明をされていますが、これらについて、その後真剣にどのような検討をなさいましたか。
重症スモン患者に対しましては、昭和五十五年度から患者一人当たり月額三万円を限度といたしまして、介護人による介護に要する費用を都道府県を通じて補助をするというたてまえで予算編成をいたしたわけでございます。しかし、過日の社会労働委員会におきましても、大変このことに対して強い御意見がございまして、いわゆる家族介護を認めるかどうかと、こういう問題でございます。このことにつきましては急ぎ検討をいたしておるわけでございまして、その実施等につきましては若干の時間をいただき、きょう、あすにでも検討結果を得たいと、かように考えておるわけでございます。
介護手当の問題でありますが、超超重症者、超重症者は本人に渡っていますのに、重症者だけは直接渡らない。第三者の看護人を頼めば、いまの月三万円ぐらいではどうにもならない。月何十万とかかるわけです。その分をスモン患者の皆さんは家族が見ていらっしゃる。本人に渡さないというのは、こういうスモン患者の実情を知らないか、スモン患者を信頼していないのか、どちらかだと私は思いますが、大臣いかがですか。
たびたび申し上げておりますとおり、いろいろな情勢判断をしなければならない。企業側の真意が一体どこにあるのか、どういう展望が開けていくのか、そういうことについては的確な判断が私は必要であると考えておるのでございまして、いろいろな考え方を持っておるわけでございまして、もちろん、これは厚生省、政府側だけでなくして、裁判所自体の勧告であり判断でございますから、また裁判所の方のいろいろの御協力もお願いしなければならないと考えておるわけでございます。いずれにしても、万全を期して、この判断に製薬会社が従うように最善の努力をするということをいま申し上げる以外に、具体的にその方法あるいは日時等について申し上げるわけにはまいらないと考えます。
厚生大臣が責任を持って当たるというのでありますから私も信頼をしたいと思います。しかし、そうならない場合ですよ。もう「誠心誠意」「強く要請」、それだけでこれまで延び延びになってきておる。大臣、御存じでしょうね、スモンの方々の実態は。私は、もうこういう段階になりますと、投薬証明のない者の救済が実現しないのは製薬会社の引き延ばしと、その指導を怠っている政府にある、こうとしか思えません。もう国のとるべき道は、製薬会社に東京地裁の勧告を受けさせるために製薬会社側の代表者、社長等を当然もう喚問をすべきだと、これが大臣が言っていらっしゃる「誠心誠意」「責任を持って」当たるという、そのことだと思いますけれど、いかがですか。
製薬会社を説得する時期、またいろいろの方法等、情勢判断を的確にしなければならないのでありまして、ただ、きょう、あすの事を急ぐことが必ずしも成果をおさめることではない。やはりいろいろな判断をしなければならないんだと私も考えておるのでありまして、決してのんびり事を構えておるということではないのであります。したがいまして、厚生大臣としては責任を持ってこの問題の解決に当たる、こういうことを御理解をいただきたいと、かように思うのでございます。したがいまして、その説得の時期、方法等につきましてはお任せをいただくことはできないだろうか、かように考えるわけでございます。
さらに大臣、お伺いしますが、きのうの午後、ここであなたはそうおっしゃったんですよ。そのときも製薬会社に「強く要請」している、まだこういうことを再三——「誠心誠意」、言葉はその二つですよ、「強く要請」する、「誠心誠意」。もはや言葉だけでは、口先だけではどうにもならないということがきのうの夕方の製薬会社側の態度じゃないんですか。政府の方針と同じにならない場合に政府は一体どういう責任をとられようとするのか、いかがですか。
今日まで意を尽くしていろいろ話を進めてまいったわけでございますが、不幸にして昨日の回答は先ほど申し上げたような情勢でございますが、しかし製薬会社としても、事が重大問題でございますために、いま鋭意検討をしておるのではないかというふうに考えますので、われわれはそういう情勢判断をしながら、もう少し時間をいただきまして、製薬会社に対しましては裁判所の判断に従うよう強く要請して解決を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
苦しい答弁でございますね。あなたがおっしゃるような意味のことはどこにも書いてございません。三年間延長されました、引き続きこれを実施をするという意味が書いてあるだけでありまして、たとえば実態調査をして、そして総合的に法の改正や法の運用、あるいは地方自治体の負担軽減あるいは啓発活動、そういうものをやれというような意味は残念ながら見当たりませんから、改めて総理府総務長官の名前で、尊重しそれを実施をするということを約束をされたわけでありますから、各県、市町村にその三項目を尊重する、そしてその意義を徹底するという意味で、文書で出していただきたい、こういうふうに思いますが、総務長官、どうでしょう。——いや、あなたは総務長官の御命令で出していただければいいのですから……。
 総務長官、ありませんから、そういう、あなたがおっしゃったような答弁は。