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  平成七年十月二十日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等
  に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
  の一部を改正する法律案（内閣提出）及び災
  害対策基本法の一部を改正する法律案（加藤
  六月君外二十九名提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時四分開議
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今、委員から御指摘のありましたような視点を考えますたびに、私は非常に今悔いておることがございます。
 実は、第二次臨時行政調査会の当時、特殊法人の整理統合を図りました時点で、当時通産省が主管しておりました特殊法人のうち中小企業投資育成会社を、確かにその時期には扱い件数が非常に減っておったこともありまして、全部特殊法人から民間に移しかえてしまったわけでございます。今これほどベンチャービジネスの育成というものが大きな課題になるこの時点において中小企業投資育成会社を特殊法人として持っておりましたならば、現在苦しんでおりますさまざまな対応策のうち相当程度がこれによって対応できたのではなかろうか。その意味では、当時行政改革に関連いたしました一員として先見性のなさを実は悔いております。
 しかし、それはそれといたしまして、今、委員から御指摘がありましたような、特にハイリスク、ハイリターンという概念が従来我が国の市場には必ずしも十分あったとは申せません。店頭市場等におきましてもなかなか資金調達が困難、また上場までに時間がかかるということが我が国の大きな欠点でありました。アメリカのＮＡＳＤＡＱ等を見ましても我々はそうした感じを非常に強くしておったところであります。
 最近におきまして主管当局が随分そうした点については工夫をしてくれまして、多少の風穴はあいてまいりました。しかし、投資家そのものの中に依然としてハイリスク、ハイリターンというものに対する警戒感があるということはやはり事実であろうと存じます。そして、そうした点を考えますときに、委員が今御指摘をいただきましたような評価のプロと申しますか、こうした者を育成していく、あるいはある程度中立的な機関でこうした業務が行える工夫をするというのは非常に大切な視点であろうと私も思います。
 よい御注意をいただいたことに感謝をし、今後どのような対応ができるか事務方の諸君にも工夫をしてもらいたい、そのように思っております。
こういう国際収支の関係からの議論というのは、私ども過去三十数年この仕事をやっておりますからもう幾たびもぶつかっております。しかし、いざとなったときに国民が飢えると。レスター・ブラウン氏の計算では、そのころになりますと人類一人当たり年間の穀物の消費量は二百七十キロだというんですね。日本人は今、年間五百キロ以上食べております。そういう状況の中で、非常な危険があるということが権威ある研究所から多少悲観に過ぎるとはいえ言われている中で、食べ物だけの、それも全部ではない、食べ物だけの国際収支で黒がふえるということがそれほど自給体制をとることを拒否する理由になるのか。
 これはここでは結論が出ませんからいいですよ。しかし、そういう議論があるんですね。私どもとしては余りにたびたび聞いてきたことであります。
 なぜ自給率が減ったか。昭和三十八年ごろ、私どもがこの研究を始めて四、五年後はまだ穀物の自給率は八〇％でした。それがなぜ二十数％に落ちたかといいますと、経済成長の結果、国民が肉を余計食べるようになりまして、したがって穀物を余計消費するようになってきたわけです。これが一つ。
 もう一つは、農業の生産性が余りに低いものですから、若い人が都会の二次、三次産業の方にどんどん移るようになりました。また、農業をやっている人も、とてもじゃないが農業所得だけじゃやっていけないというので、御承知の兼業に入っていったわけです。兼業の中でも、今、農家と言われている人が三百五、六十万ですか、七割ぐらいは農業所得よりも二次、三次産業からの所得が多い第二種兼業なんですね。第二種兼業というのは、農業で生活をするのがプロの農業とすれば、農業で生活していないのでありますからアマチュアです。日本の農家の七割がアマチュア農業なんですね。それで単収が非常に低い。どんどん下がったわけです。
 そして、平成五年ぐらいの不作の年、つまり気象変動の激しいときにはプロの農家は減収していないんです、平成五年でも。そういうアマチュアの農家が、ほかの仕事の方が大事なものだから、いざとなったら気象変動に対応する農業の技術を生かし得ないんです、技術はあるんですが。
 だから、そういうようなわけで日本の農業をプロの農業に託するということを主体にしていけば、そしてそうじゃない農家はドイツ流のクラインガルテン式の農業を楽しむ方に転換すればできるわけであって、そういう国民全体が幸福に向かう道の中で食糧、穀物の高度自給はできるんだと、こういうことを私どもは声が小さいから三十数年言ってもちっとも響かないわけです。自民党の先生方は私の言っていることは随分よく御存じなんですけれども、やっぱり農協が反対するとついやりにくくなるんですね。農協はもう信用事業を見たってわかりますようにまず崩壊寸前ですから、本当の農協ができなきゃならない。
 終わります。