この際、本案に対し、中村茂君提出の修正案及び瀬崎博義君提出の修正案がそれぞれ提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。中村茂君。
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 住宅・都市整備公団法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、住宅・都市整備公団法案を議題といたします。
 別に質疑の申し出もありませんので、本案に対する質疑は終了いたしました。
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いろいろと本四架橋について関係者への御配慮を賜りながらの御質問につきまして敬意を表します。
 御案内のような歴史的事業でありますだけに、こうした大きい国家的プロジェクトの中で影響を受けて、そのことによって不利益をこうむるような方々、また、こうした大きい国家的事業の中で埋没するような関係の方々があってはならないわけで、数々の御配慮をされての御質問につきましては、十分な配慮をもって対応してまいる所存でございます。そうし。たこと、海事関係の方々にもようやく大筋で御理解をいただいて今度の提案になったわけでございまして、その点十分わきまえて、この法案の実効ある活用をもって対処してまいる考え方でありますので、せっかく御理解のほどをお願いをする次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
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本問題は、相当長年にわたって実はいろいろ問題があり、関係者の皆さん方の御努力によりまして、一時は険悪となった労働関係もようやく理解をされて、すべてが円満に片づきつつあるわけでございまして、この法案の中で誠意をもって履行をされ、再びトラブルが起きない、ような的確な措置を十分にとっていただきたい。
 特に、退職をされる方々に対するいろいろな援助事業があるわけでございますけれども、やめていくという方々は、気分的にも精神的にも非常にいろいろな負担を背負っておられるわけでございます。このやめていかれる方々に対する窓口、職業安定所等々いろいろあると思いますけれどもそういう窓口の対応そのものがややもすると冷たいといいますか、言葉遣い一つにいたしましてもいろいろトラブルが起き得る可能性を秘めておるわけでございます。まあ担当者にしてみれば多くの離職者が来て、そう一々親切丁寧にやっておれるかい、こういう気持ちもあろうかと思いますけれども、そこはやはり離職をされる方々、特にこの本四架橋という一大プロジェクトの推進に当たってやむなく離職をしなければならぬ、こういう問題を抱えた離職者になるわけでございますから、その辺のところを十分にひとつ注意をして対応をしていただきたいと特にお願いをしておくわけでございまして、最後に大臣からその辺のことについて、今後の方向についての決意を承って質問を終わりたいと思います。
港湾労働問題につきましては、いままでに調査といたしまして四種類の調査をいたしてまいりました。現地調査、これは調査委員会の委員が現地に赴いた調査であります。それから政府調査といたしまして、いわゆる経済モデルを使いました計量計算をした調査でございます。それから労使調査、それから地方調査と申しまして、地方公共団体の協力を得てアンケート調査によりまして影響の度合いを判定する調査、この四つの調査をいたしてまいりました。
 その結果が中間報告ではございますが、港湾業務の内容によりましては影響があるという結論が出ておりますので、先般三月五日に雇用問題対策協議会を開催をいたしまして、今後この協議会の幹事会で対策を含めて、また調査の足りないところがあればその調査の補足等も含めて検討していこう。ただ、時間的にいつまでもだらだらというわけにはやはりまいらないわけでございます。ここ一年ぐらいをめどとしてまとめる方向でまいりたいと思っております。
それでは次に、今回は旅客船関係を中心とした従業者に対するいろいろな措置が考えられておるわけでございますけれども、先ほども問題になっておりましたように、港湾運送関係の雇用問題があるのではないかと思います。この港湾運送関係の問題につきましては、これも調査をしていくということになっておりますが、現在との辺まで調査をされ、どのような対策を考えておられるのか、あるいはいつごろまでに結論を出されるのか、お伺いをしたいと思います。
海運代理店業についても実態の調査はいたしております。ただ、影響といたしましてはこの旅客船事業ほど大きくないということは当然でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、従業員の対策は旅客船問題と同等に取り扱うということで、今後個々の具体のケースにつきまして、この法案が成立いたしました場合、遺憾なきを期したいというふうに考えております。
ぜひこれは完全に十分なものができるように、今後の検討をひとつお願いしたいと思います。
 それから、次にお聞きしたいのは、統合移転に関連して今度、大学の学部の増設の問題なんです。
 和歌山大学は、いま申し上げたように二つの学部しかない。これを統合するだけの話ですね。そこで、いま県下では、六十万人の学部増設に関する署名が集められております。御案内のとおり、和歌山県下における大学は数が非常に少ない。これは国立和歌山大学、和医大、あとは四年制の私立高野山大学があるだけです。そのために、県内では進学者の学部、学科への希望が満たされないのみならず、いま収容定員が非常に。少ないために、大学へ進学したいという者の自県内大学、つまり和歌山県内の大学への残留率はわずかに七％。これは全国最下位であります。進学者の九三％が他府県の大学へ進学しておるというのが現状であります。
 そこで、移転統合を契機にして何とか学部の増設、私たちは、一つの府県には一つの総合大学をというふうに要求して一緒に運動しておるわけでありますけれども、学部増設に関する六十万にも達しようとする署名が集められております。こういう県民の声は十分尊重して検討されるかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。