それでは各論に入りたいと思いますが、まず最初に経営形態の問題でございます。
 臨調答申は、「経営形態は、基本的には民営とすべきである。 しかし、たばこ耕作者、流通業界等への影響に配慮しつつ段階的に葉たばこ等の問題を解決し、また、逐次要員の合理化を行う必要があるため、当面、政府が株式を保有する特殊会社とする。 事業が合理化され、安定的な収益の確保の目途が得られた段階で、政府は市場の状況等を勘案しながら、逐次特殊会社の株式を公開する。」とありますが、宮地委員の質問等でも判明したように、持ち株会社の株式を公開するなんということは、当分の間三分の二、最終的には二分の一という方式になっておりますが、ほぼ半永久的に政府出資の持ち株会社にとどまるという予想しか立ちません。この問題は宮地さんが突っ込んで議論されましたので横に置いておきますが、少なくとも政府の持ち株会社という、特殊法人という形式は確かに法案に盛られましたが、臨調の言う、できれば民営という方向には、できれば行きたくないという腹がこれは見え見えでございます。
 そこで、逐次お尋ねしたいことは、経営の自主性を追求すると言いながら、なぜ政府関係特殊法人という株式会社に固執したのか、第一点。第二点は、政府が発行済み株式総数の二分の一、当分の間三分の二以上保有するのはなぜか。まず、お答えください。
そういう木で鼻をくくったような話をすると怒りたくなるのでございますが、ここは一呼吸入れてやってみたいと思います。
 この一連の法案内容と臨調答申の提言を比べてみますと、あなたは基本的に一緒だなんて言うけれども、冗談じゃないですよ。かなり大きな開きがあると我々は考えています。何もこの臨調が言うことがすべてではないにせよ、臨調答申の積み残し部分をどう理解したらいいのか。基本的な物の考え方くらいは、その考え方にのっとって作業をしてこの法案ができたと思ってもいいかもしれませんが、個々の問題については臨調答申とはかなり離れておる。離れておるから、我々は今がたがた文句を言っておるわけですよ。もし離れていなかったら質問なんか要らない、二時間半も。言い出すと頭にきますから言いませんが、それはそれなりの理由があったと思います。
 この際、臨調基本答申の内容に盛られている今次法案で生かされなかった問題、並べて比べてみればわかるんで、そんな答えになるはずはないんだから、どのような点があったのか、そしてその提言を採用できなかった理由につき、大きな柱に沿ってで結構ですから、明らかにしていただきたい。
お答え申し上げます。
 専売制度及び専売公社の改革は、先生御指摘のように、電電公社の改革などとともに行政改革の最重要課題の一つでございます。政府といたしましては、臨調答申の趣旨に沿って改革案の検討を進めてきたわけでございますが、専売改革に関する臨調答申の基本的内容は、第一に、市場関放要請に適切に対応するとともに、競争原理の導入による効率化の促進を図るため輸入の自由化を行うこと、第二に、経営の自主責任体制の確立等のため、公社制度を抜本的に改革すること、この二点に要約されるというふうに考えておるところでございます。そして、これらにつきましては、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、いずれも今次改革案に盛り込まれており、その意味で専売改革関連法案の内容は臨調答申の基本的な趣旨に沿ったものであると考えておるところでございます。
今回の専売改革に至る経緯を見ましたときに、先ほども大臣答弁にありましたが、これが行政改革関連法案の一つであると位置づけられておることからもわかりますように、臨調答申との関連を否定できません。言うならば、さまざまの他の背景があったにせよ、臨調の第三次答申に端を発した改革法案であることは事実だろうと思います。一連のこの専売改革法案が発表されましたときに異口同音に出てきた声は、政府の改革案の内容は臨調答申に比べて大きく後退したものだという批判が大部分であったし、また、私どもが検討した結果でも、この内容だったら批判もむべなるかなという感が強いのであります。当局は、この臨調答申を一体どういうふうに受けとめて今度の一連の改革法案に生かしたのか。各論についてはまだ後で御質問いたしますので、まず総論的に御答弁をお願いしたい。
羊頭狗肉というか、強弁というか、面が厚いというか、下の人たちはそう受け取っておらないんです。あなたそう言ったって切り捨てだと思うことが起こっておるんですから、私は患者側の意見について理解を示す。あなたの言うことについて、完全にやる、迅速にやると、迅速にやっていないじゃないですか。促進していないじゃないですか。この通達が出たからそれじゃ認定が早く進んだのかといったら、数で一千名やりましたと、そういうことでありますから納得しません。環境庁はいかにそういうことについて熱心でないかということがきょうわかればいいんであります。熱心にやっておらぬということがこの国会を通じて明らかになることを目的にして聞いておるんだから。できるだけつっけんどんにお答え願ったら結構です。
 私は水俣の現地にまだ行っていませんから、悲惨なことについては、いわゆる映画を見たりお話を聞いたりしておるだけですから、それ以上の切実感を持っていない面があるから怒りが頭にきていませんけれども、今度水俣に行って帰ってきたら、別の角度から、今のような御答弁が正しかったかどうか、議事録を見ながら、患者と話をして、お会いをしましょう。
 次に、水俣病に対する行政責任というのは、御承知のように昭和三十一年五月に奇病発生が保健所に報告されて、昭和三十八年二月、熊本大学の研究班が有機水銀化合物が原因だという統一見解を出され、昭和四十三年九月に厚生省が公害病と認定した。この十二年間もチッソ工場は排水し続け、行政の対応がおくれたということでさらに被害が大きくなったと聞いています。昭和五十一年には熊本判決として、認定業務のおくれは行政の怠慢で違法、これは控訴せずに判決が確定しました。そういう意味で、これはまさしく冒頭に言いましたように企業の責任であり、行政の責任であった問題ですから、患者に対して責任を追及するやり方は納得できない。
 そこで、昭和五十八年七月にいわゆる待たせ賃判決が出されましたが、それをどういうふうに受けとめておられますか。