御指摘申し上げたい次の点は、漁法の問題でございますけれども、沿岸、沖合い漁業について絶えず問題が起こるのは、漁法の違う漁業者の間の調整問題でございます。
 一般の漁業についてのトロール漁法をどのような範囲内にとどめるかという問題、あるいはイカ漁について流し網による漁法をどの範囲内にとどめるかということについては、従来とも水産庁は相当調整のための努力をしてこられた、これは認めるのにやぶさかではないのでありますけれども、私どもの耳に絶えず、そういう調整、現実には線引きが行われているにもかかわらず、苦情が来る。それで、その結果、たとえばイカ漁については流し網漁法は全廃をしてほしいという議論になって出てきているわけでありますが、そういう相対的に大型漁法、しかも資源の整備という点から言えば問題のある漁法については、さらに厳しく調整をする必要があるのではないかと思いますが、水産庁としてはどういうふうにお考えなのか、当分の間は従来どおりのやり方でいく以外にないとお考えなのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
確かに、御指摘のように、漁港地域につきましては恵まれた地域であって、そういう地域でないところにも国の施策を十分考えるべきではないかという御指摘でございますが、御存じのように、漁港そのものにつきましては、これは漁港地域を指定してその地域において漁業を行うということでございますから、やはりそういう地域の拠点的なところに漁港を設置するということにならざるを得ないわけでございますが、そういう漁港という公共事業のほかに、御指摘のように集落を含めてその地域の漁家のためにどういうことができるか。それは、一つは、いまお話のありましたような集落整備ということでありましょうし、あるいはまた場合によっては構造改善という問題でもございましょう。それらの点につきましては、先生御指摘の点を踏まえまして、私たちとしましても今後十分に検討してまいりたいと思っております。
ただいまの御答弁で、多少私の質問に対して抜けておりますのは、漁港指定のない地域の漁民に対してどのような配慮をするかという問題が一つでありました。それから、同時に、ここで取り上げておきたいのは、昨今、農林業を参考にされたのだと思いますけれども、いわゆる漁村の整備といういわば集落の整備ということを含めて、漁民の仕事と生活環境を守るということに踏み出しておられる。これは私も評価をしたいわけでありますけれども、ただ、これがいま御指摘申し上げているような漁港指定を受けている地域だけに限られますと、本当に公共の配慮の必要な僻地の漁村に対する配慮は行き渡らないということになるわけであります。私が見ている限り、漁港地域の指定を受けているところは漁村の中でも恵まれているところであります。比較的交通の便もいいところです。本当に小さな船を操って生命の危険を冒して漁業に従事をしておられる方々は、漁港指定もないようなところに相当数おられます。したがって、この二点についてどういうお考えであるかお伺いをいたしたいのであります。
現在、漁港の整備につきましては、第六次の漁港整備の長期計画で、五十二年から五十七年度までの計画に基づいて行われておるところでございまして、先生御指摘のように、私たちとしましても、沿岸、沖合いの漁業の振興ということに重点を置きまして、その漁港の整備を進めてきたつもりでございます。
 一例を申し上げますと、六次計画では五次計画よりも採択漁港数が約百八十五港ふえておりますが、そのうち百八十港は一種漁港ないし二種漁港でございます。それから、同時にまた、一、二種漁港の修築でありますとか改修の事業費のシェアを見てみますと、五次では約五四％でございますが、六次ではこれを六〇％にいたしておるわけでございます。
 そのような観点から、私たちも力を入れてまいったわけでございますが、先生御指摘のような観点を今後十分踏まえまして、従来に増してわが国の周辺水域の資源の見直し、その高度利用を進める必要があるわけでございますから、沿岸、沖合い漁業の振興という観点から、漁港につきましてもそういう方向で一層積極的に推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
この問題をさらに将来にわたって展望いたしてみますと、原油価格は短期的には一応安定状態が出てくるのではないかと言われておりますけれども、さらに三年後あるいは五年後を展望いたしますときに、一部にはバレル当たり五十ドル時代が来るなんというような話もあるくらい、燃料の高騰というものが避けられない問題であろうかと思います。
 その中で将来を展望いたしまして、従来の区分で遠洋漁業、それから沖合い漁業、沿岸漁業それぞれの漁業について、省エネルギーという観点から、いままでどおりのウエートというか分野を期待していいのかどうか、わが国民に対して一千万トンを超える漁業たん白源を供給する使命を負っております漁業のあり方として、それぞれの漁業についての将来の展望をいまからはっきり申せというのも無理かもしれませんが、白書の基本的な考え方にどのような変更を考える必要があるかどうか、長官からお答えをいただきたいと思います。
たまたま話題がアーミング、ディアーミング、つまり武器をつけて自衛隊の航空機が離発着する場合のその前後の取り扱いの問題になったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、アーミング、ディアーミングを実施する場所というのをきちっと決めてございます。これはおっしゃいますように滑走路を使うのではございませんで、滑走路を外れたところで、しかも、万が一にも安全装置が外れて弾がすっ飛んでいっても海の方へ抜けてしまう、あるいは自衛隊の基地の方へ向いて飛んでいってしまうというふうな場所、方向でというふうなことを細かに決めてあるわけでございまして、この協定ができましてからもうかなりの年月がたつわけでございますけれども、故障その他によってトラブルが起こったという報告を私は受けておりませんし、厳密にこの手続は守られているものと私は考えております。したがいまして、現時点において判断いたしますならば、今後なおさらに改良、改善すべき点は大いにその方向で改善を重ねるにいたしましても、基本的な考え方として、民間機と自衛隊機とが七、三くらいの比率で使われるわけでございますけれども、それに伴う安全性の確保という点については相当程度以上に手当てができているというふうに私は考えております。