科学研究を目的とする大学と事業団等は若干目的も違いますので、衛星自体についてある程度別個なことを目指しながらやっていくということにつきましては、私は、現在の時点ではやむを得ないような感じもいたします。しかし、ロケットにつきましては、先ほど局長がお答え申しましたように、大規模なものについては、今度は事業団の方で一元的にやることにして、東大側はいままでの経験なり知恵を十分そちらに生かすということ、衛星につきましては、そこまではまいれないと思いますけれども、共通の面は非常にたくさんございますし、まず一体と同様の運用がなされることが非常に望ましいと思っております。従来、その点につきまして、きわめてうまくいっていたというところまでは言い得ないのではないか、そのような若干の反省も持ちながら、今後、両者が一体的にやってまいるように努力をしてまいりたいと思います。
一本化はしないけれども、意思の疎通は図っていくというふうな感じに受け取れましたけれども、私は、それではむしろ隠れみのになってしまうのではないかというふうに思うのです。いま言われたこの四者の懇談会というものが初めて公式に持たれた、それで、今後定期的にこれは持たれるのですかと聞いてみたら、実はその予定はない、定期的ということは決まっていない、その都度ということなんですけれども、これはあくまでも儀礼的な感じが非常に強いのではないかというふうに思うのです。ですから、たとえばこれを定期的に持つなり、あるいは人的な交流を行うなり、あるいは技術、情報等の交換をルール化する、こういう必要があるのじゃないかというふうに私は思うのです。これは科学技術庁の大臣にも、ぜひその辺の前向きな御答弁をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
先生御指摘のように、四月の三日に東大と事業団と科学技術庁、文部省の四機関からなる検討会が発足をいたしました。それぞれの関係の責任者が中心になって行っております。ここでは研究協力、人材交流等につきまして、具体的な両者の協力関係を検討するということになっておりまして、これ以外につきましても、両者間で協力が必要となるその他の問題についても逐次検討するということに決定をいたしておりますが、あくまでもこれは関係の事業団並びに東大が一体的にその開発の結果、研究の結果を相互に利用し合って、わが国の宇宙開発を一体的に運用するという点での会合でございまして、一本化するという、組織が何か一つになるということではない点は御認識いただいているとおりでございます。
実際の具体的なこの時期をお聞きしたかったわけでありますけれども、すでに今年度中から着々とこの一本化なり調整に向かってのそういう努力をなさっているということでございまして、これは私、もう遠からず具体的な形として浮び上がってくるのではないかと期待をしているわけです。
 それで、約一週間前の四月三日のことでありますが、宇宙開発事業団のトップと東大の航空研究所の所長、このトップ同士が初めて公式的に交流の場を持ったということを仄聞いたしましたが、この機会というのは、いま局長がお答えになったような一環の布石として、このスタートとしてとらえていいでしょうか。
いま大臣からそのようなお言葉をいただきました。いま札幌高裁の和解勧告に対しては、本当にもう患者の皆さんが期待をいたしておりますので、むしろ遅きに失するぐらいだと、こう私は思っておりますが、いま三業者を呼んで解決に努力するという大臣の力強いお言葉ございましたから、ぜひその線で努力をしてもらいたいと、こう思います。
 次に、それじゃ、理学療法士、作業療法士の養成、充実についてお伺いをしたいと思います。
 これはどういうことかということはもう御承知だと思うのでありますが、いま実際全国的に見ましても、予防から治療、リハビリテーションということが、包括医療等の確立は今日の医療の一つの目標にもなっております。そこで、リハビリテーションの担い手である、つまりＰＴ、ＯＴの問題になるわけでありますが、わが国の疾病構造から、かつては国民の主要死因であった結核、肺炎というのが主なる病気の死亡率でありました。しかし、今日の段階では成人病、すなわち脳血管疾患、悪性新生物疾患、いわゆる脳卒中、がん、心臓病というのが主要な要因になっております。しかも四十歳前後の働き盛りの成人が倒れていっているという今日の状況がございます。そこで、社会にとっても家庭にとっても重大な脅威となっています。そのためにはどうしてもリハビリテーションの必要性があります。身障者の存在、老人を考えますときに、ますますその重要性は私は痛感をいたしているところでございます。
 そこで私は、現在の老人ホーム、この間も二、三カ所行ってまいりましたが、実際に理学療法士、作業療法士が非常に不足しているどころか皆無に等しい。確保されない、一名もいない病院が相当ある。こういう事実もこれは私も確認してまいりました。したがって、現在ＰＴ、ＯＴの資格を持っている者は三千四百名、ＰＴが二千五百十七名、ＯＴが八百五十七名、これは満たしておりません。これらの医療需要にこたえる状況からまいりまして、諸外国に比べると非常に実はわが国はおくれている、このように指摘をしなければなりません。したがって、西欧諸国に比べますと、わが国の数字は五十一年のもとで人口十万人単位で、ＰＴの場合は一・七人。デンマークの場合は八十人、イギリスは二二・三人、スウェーデンの場合は四八・三人に対してはるかに低い水準にあります。
 したがって、こういうＯＴ、ＰＴの業務独占の制度となっている限り、現実には資格のない者が相当実はあるわけであります。これは私もこの前請願の取り扱いでいろいろ問題になっておりますけれども、こういった現状を踏まえまして、まず一つは養成施設を大幅にふやす、この計画をやっぱり示すことが大事ではないかと、いま。どうも遺憾ながらこの養成技術の計画が厚生省ではまだ示されていない。この実態が、いま現実の先ほど言った成人病と言われる脳卒中、心臓病、こういう問題を中心にしての対応の仕方というのは、むしろ遅いのではないかと、こういう感じを持たざるを得ないのでありますが、この点についてまず冒頭お伺いをいたします。