今回の改革案をお願いし、その基盤が、先生御指摘の国民すべてに共通する基礎年金だということは——御案内のように今六・二人の人たちが一人の先輩を支えておりますが、人生五十年社会から八十年社会が待ったなしにやってまいりますから、いずれは三人の人が掛金を納めて一人の先輩を支えるというようなことになってまいります。そのときに、これは制度がばらばらでは大変なことになるので、国民全体が共通した制度で、そのときの高齢化社会に備えて、先輩の年金をしっかり、二十一世紀になっても何の不安もないものにしておかなければなりません。そういうことをまじめに考えますと、結局は考え方というものは同じになっていくので、私ども政府が出した改革案と、また沼川先生の党でいろいろ工夫なされた改革案が極めて共通するということは、私は非常に自信を持つというか、本気になって二十一世紀の高齢化社会の年金を考えれば、落ちつくところはやはり共通するものだなという考えを持つことができました。
 そこで、先生から今御指摘の共済年金のあり方については、昭和六十年に基礎年金の導入等の制度改正を行うと閣議で決定いたしました。この趣旨に沿って、現在所管各省で具体的な検討を進めておるところでございます。
 昭和六十年以降の改革の手順については、共済年金も含めた基礎年金の導入が実現した段階において、その時点における制度全体の具体的な姿を見きわめた上で検討をさらにしなければなりません。
 先生から言うと、何か手順をもっと具体的に詰めて明確にしておくべきでないかということでございますが、今まで長い歴史があり、またいろいろの利害も異なり、そういう制度があるわけですから、その中で私どもはできるだけ既得権というものを守ってあげなければならないし、期待権も尊重しなければならない。そういう考えに、これは共通しておるわけでございますから、今まで内容の違ったものを一つにしていくということは大変困難なのでありますが、幸いに老齢化社会、高齢化社会にしっかりした年金をつくらなければならないという幅広い国民的な合意、支持、支援の中で、とにかくそれらのものが一つになるということが決まったわけでありますから、これはやはり評価していただきたいと思います。その後の手順については、また今後詰めてまいりたいと思います。
数字は私の手持ちとちょっと違いますけれども、まあ大ざっぱで結構だと思っておりますが、私の論旨には変わりがありません。
 つまり、公共下水道を使わないし尿浄化槽というものがかなりなパーセントを占めている。それが施設が小さいものになると全くコントロールされていないということが問題になりますので、若干のことを申し上げますと、これはいろんな文献に記載されているものを挙げてみましたけれども、し尿浄化槽が昭和五十四年で三百二十七万基となっている。これは九九％が住宅用だというんですから、もし五人槽を想定しますと千六百万の人口になりますが、それが保健所に届け出られた分であって、届け出られない分はわからぬわけですが、ある文献は同数と、ある論は六割と言っております。つまり、同数または六割に当たるものが無届けで浄化槽になっている。これが極めて小規模のし尿浄化槽が水質汚濁に対してはノーコントロールだということがあります。
 それから、データをもう少し挙げさせていただきますと、一般に、夏の民宿のところですが、一番多いのが十人槽を対象にしたし尿浄化槽です。下限のつもりで今お話していますよ。十人槽だそうですが、実際には夏場になりますと五十人ないし六十人が使っている。つまり、全くし尿浄化の機能は無視されてそのまま通過しているというのが現状だそうでございます。それに、家庭雑排水というか、五十人、六十人の人の台所の食物とか洗ったものがどんどん入っていきますから、夏場のそういうところではほとんどし尿浄化槽の機能は無視されているということであります。
 それから、家庭浄化槽で曝気式の浄化槽ですと電気で泡を入れますね。あれは電気代がかかるというので、倹約をしてときどき停電をさせている。ときどきじゃなくて停電をさせつ放しというところがあるようであります。
 それから、年一回浄化槽から沈殿物を取るということになっていますけれども、取らないのがほとんどだということが指摘されております。
 それから、そうでなくても浄化槽はその機能からいって十分に処理されないままに出ている。というのは、私が講義をしたころの浄化槽の大きさが、十五人槽で七百五十リッター、腐敗槽ですが。それはその当時から、三倍以上の大きさがなければ機能が発揮されないというので、そういうふうに私は講義で教えてきておるんですけれども、この間調べてみたら、昭和五十五年にちょうど三倍になっているんですね、五人槽で七百五十リッター。一見いいように見えるわけです。ところが、先ほど御指摘があったんですけれども、今までつくられたものに関しては改善がされていない。そうすると、今までのは全部三分の一の機能を持ったものでやっているではないか。これは私が行政の立場になっても困るな、どうせいと言われても困るなと僕も思いますよ。思うけれども、どうするんだというのは行政としては考えてもらわなきゃいけない。
 それからもう一つは、浄化槽は、十分な管理というのは先ほどお話ししたことがあるけれども、それはほとんど無視されている。しかも、建築基準法にはあるんですけれども、建築屋で全く浄化槽の知識がない人がどんどんつくっている、そういうことからますますノーコントロールになる。
 私がたくさんの今データを挙げましたが、これに一つ一つお答えを願うというつもりはございませんが、家庭雑排水、小規模な家庭用のし尿浄化槽、これが、今までの水質汚濁法あるいは湖沼法で新しいものに対してはコントロールがきくかもしれない。それから、みなし施設の中にカバーされるものについてはできる。しかしそれ以下の、下限ですね。ですから下限を私が聞いたのはそこなんですけれども、下限をどこに置くのかということと、下限から外れたものに対してどういう行政指導ができるのか。例えば年一度の清掃を何かに義務づけられないか。例えば業者に契約をさせるとか何かないと、長官もさっき強調しておられた家庭雑排水、これはノーコントロールなんです、最終的にノーコントロールです。コントロールできるのはやっぱり行政努力で一年一年よくなっていくと私思います。しかし、ノーコントロールの場所をどうしていくかということについて十分に注意を払って、行く先々の、今のだけじゃなくて先をどうしたらいいかということをお考え願いたいと思うんですが、まとめて何か御返事があれば一番結構です。