この問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、やはり新たな視点に立って、とにかく外交あるいは経済協力さらには文化、スポーツ等の交流を深めて、そしてやはり北方領土返還というのは日本の国政の中の最大課題である、日本民族の将来にわたって極めて重要な、今我々がなし遂げなければならない問題だ、こういうように政府当局で理解をしていただいて、ひとつ新たな領土返還のための発展を心から期待をいたしまして、次に移りたいと思います。
 北方領土と密接な関係を持っております日ソ漁業交渉が三カ月余にわたる交渉の中断を繰り返しながらようやく話し合いがついた。しかし、その内容は、いわゆる北洋漁業を生計の場としてきた漁業関係者あるいは漁船員、水産関係者、さらにこれを取り巻く地域経済、これらにかつてないほどの大きな影響を与えようとしておるわけです。
 政府は、北方領土に関連する対策として、一つは北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律、それから北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、この二本をつくって、領土問題が未解決なことに対する対応をされようとしておるわけです。旧漁業権者に対する措置として十億円の基金をもって旧漁業者の漁業経営あるいは漁業協同組合、法人、こういうところに資金の貸し付けを行い、あるいは福祉増進のための市町村に対する貸付事業、こういうものを行ってきておるわけです。
 しかし、先ほどから申し上げましたように、地域が歴史上かつてないような困難な時期に追い込まれてきたわけですから、旧漁業権者に対する基金というのをもっともっと枠を大幅にふやして貸付金の枠を拡大する、こういうことが緊急に必要となってきておるのではないかと思うのですが、この点について。
今外務省の説明のとおりだと思います。
 それから、中国でも、文化大革命の当時周恩来首相に私会ったことがありますが、当然これは日本の領土ですよ、日本はもっと強く主張して固有の領土を取り戻されてしかるべしだということで周恩来首相でもその当時、随分以前の話になりますが、言っておるくらいでございまして、国際的な環境の理解というものは相当あると認識します。
お答え申し上げます。
 先ほど先生御指摘のように、カイロ宣言におきまして領土不拡大原則が明確に規定され、そしてその結果を受けてポツダム宣言を受諾し、終戦に至ったわけでございますが、日本は連合国との間で御承知のようにサンフランシスコ平和条約におきまして千島、樺太につきましての権利、権原及び請求権を放棄するという形で戦後処理をしたわけでございます。ですから、現在の日本政府の立場といたしまして、この千島に固有の領土である北方四島が含まれていないという法的な立場からそれに対して主張を展開していることは先生御存じのとおりでございます。この立場につきましては、米国におきましてもこれを十分理解し、たび重なる支持を表明してきているわけでございますので、そういう経緯の中でこの問題はとらえていくべきだと私どもは考えております。
経済的に向こうの要請を断ったというのはアフガニスタンのあの事件があってからというふうに理解をいたします。そのほかにもあったかもしれませんが、特にアフガンの問題以来顕著ですね。これは、我々日本としては経済的に、アフガンの問題については不当な侵略をしておる、やはり早くこれが円満に解決することを望むという意味も含めて、拒否をしてきたという経緯もあろうかと思います。しかし何といっても、相手の外相が日本を訪れ、そして八年ぶりにとにかく安倍さんと定期協議をしようということでテーブルに着いていろいろ話し合いをする、これはやはり大きな前進だと思います。領土問題はもちろんでありますが、他の問題についてもお互いが話し合いをする、そのうちに、話し合いがたび重なるうちにやはりほぐれるものもほぐれてまいりましょうし、そこに相互に誤解があれば、誤解は解かれるでありましょうし、また過ちが双方にあれば、またその過ちをお互いが、こんな見方もあったかという考え方などでだんだん和やかになる。そういう意味から言えば、私は、外相会議が定期的に開かれることは大変大きな前進であると評価します。
公明党が教育問題について非常に御熱心に調査もし、研究されておられることに敬意を表します。
 先般も、竹入委員長からお申し入れの書類をいただきまして拝見いたしましたが、三万数千人にですか、アンケート調査もおやりになって、いじめの実態やら教室の内情等について足でいろいろ具体的に調査をなすっているというお話を承りまして、非常に敬意を表する次第であります。その結果がわかりましたらぜひ教えてくださいとお願いしてありますが、よろしくお知らせ願いたいと思うわけです。
 いじめの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、私は、第一義的には教室内のことであり学校のことでありますから、先生方がしっかりしてもらわなければとても何ともできない。その先生方を激励して、やる気を起こさせるのは我々の仕事である。しかし、何といったって焦眉の急で迫っている問題でありますから、先生方がやってもらいたい。忠生中学の例を見ても、立派にやった例もあるじゃありませんか、そういうふうに申し上げますが、長い制度の問題としては、やはり教育学というようなものに基づく現代の社会に適応した一つのシステムエンジニアリングからする長期的な体系というものが必要である、これはもちろんわかっております。それらにつきましては、臨教審においても今研究していただいておりますから、報告をいただいて検討してまいりたいと思うわけでございます。
 しかし、一般的に申し上げまして、今ほど教育に対して国民の異常な注目が集まっているときはないと思いますし、全国民の皆さんが心配していらっしゃる問題はないと思います。恐らくどの会合へ出ても、いじめの問題や中学生の自殺の話が出ないことはないと思うのです。それぐらい大きな関心を持っておることでございますから、政府はもとより、国会全体を挙げてこの問題を速やかに解決するように努力してまいりたいと思いますが、その点につきましても、野党の皆様方の貴重な御意見をいろいろ聞かしていただければありがたいと思う次第でございます。