住宅局長のお答えですが、世間の人は木材というたら大体可燃物やと思うておる。それはそうですよ。マッチの軸は木ですから、木材というたら可燃物やと思うている。しかし、太さによっては木材というものは不燃物だと私は思う。
 フランスなんかの制度では、二階のはりの材料は鉄骨じゃいけない、木材でしか認めないと言われておる。なぜかといいますと、この間ニュージャパンの火事もありましてたくさんの方が亡くなりましたけれども、大体火がついて十分経過した時点では、鉄のはりだったらもう曲がってしまって危なくて中へ入れないし、消防活動をやれない。木材なら十分たっても強度はさして変わっていない。木材というのは表面、酸素と当たるところは燃えるけれども、しんまでは一遍に燃えないわけですよ。だから、関東大震災のときでも、あの震災の後で東京の町の中で、あるいは新潟の地震もそうですけれども、鉄筋コンクリートの建物は倒れた、鉄骨の建物はひん曲がってあめのようになっておった、木材の建物だけは、柱は皆黒焦げだけれども建っておったというようなことがあるわけです。鉄は温度が上がればしんまであめみたいになってしまうわけです。アルミは八百度を超えれば溶けてなくなってしまうわけです。ガラスも溶けてしまうわけです。だから、そういうことを考えますと、木材というものの建築上の評価を、日本の気候、風土にも合っている以上、もう一度改めて見直さなければいけないのじゃないかと私は思うわけです。
 そこで、ちょっと調べてみますと、木材というのは、杉の木で強度も大体五倍くらい鉄よりも強いわけですよ。いわゆる引っ張ったときの力は弱いけれども、押さえつけた圧縮の強さというのはコンクリートの四・五倍、花崗岩の二倍の強さを持っているし、鉄の三倍の強さを持っておる。そういうことですから、この際、木造住宅というものについて制度的にも見直すべきじゃないかと私は思うわけです。たとえて言いますと、住宅金融公庫の融資の場合、木造住宅の償還期限は何年ですか。

 また、同時にこの教科書検定規則の中に八条三項、十条二項に「議を経て、」とございますが、教育公務員特例法四条二項の「教授会の議に基き、」という似たような言葉があります
「議を経て、」と「議に基き、」との違い、これもやはり大きなことかと思います

 さて、現行教科書検定制度は、法律による行政ではなく、戦前的な命令、通達による行政というふうに言えようかと思います
これを基本的に改めて、教科書検定制度というものも法律による行政を貫くべきじゃないか、そのように考えるわけです

 そういうわけで、今後の対応としましては、まず教科書法あるいは教科書検定法というものを制定促進する必要があるということです

 ただし、かつて昭和三十一年教科書法案というふうなものが出され、廃案になっております
これはきわめて不十分なところが多かったからであります
そこでこの際、教科書検定についての検定、採択等を踏まえて、国民及び諸外国の人々にも納得のいく法律をつくる必要がございます

 昭和三十一年の教科書法案第五条には、「検定の基準」として、「教科書の検定の基準は、文部大臣が教科書検定審議会に諮問して定める
」とあります
しかし、地方教育行政法、例の地教行法の規定によります「教育委員会の設置及び組織」の整った諸規定に比べますと大変に不十分であります
すなわちこの地教行法の教育委員会規定によりますと、教育委員に関しての任命の規定、任期の規定、兼職禁止の規定、罷免の規定、解職請求の規定、失職の規定、辞職の規定、服務の規定、会議の規定など、重要な規定が述べられておるのに、いわゆる教科書法案には全く欠けていたということであります
そのことは、現在行われている教科書検定の規則、こうした命令も同じでありますので、正さなければならないと思います

 同じようにして、教科用図書検定調査審議会の委員の選任が現行では文部大臣のみにかかっているわけであります
これも前回文教委員会で質問しましたが、これを直ちに国会がその委員の任命に対してかかわりを持てるように審議会のあり方を基本的に改めた方がよい、こう思うのでございます
前回、文部省の見解は余り乗り気でなかったようであります
すなわち教育に対する国会の干渉と受けとめたのかもしれませんが、これは明確な過ちであります
たとえばＮＨＫの経営委員、国鉄の経営委員、運輸審議会委員等、明確に国会がかかわりを持って任命を決めているわけでして、教育というふうなものは、ＮＨＫ以上に、国鉄以上に、国家の命運を左右するくらいの大きな意味を持つものであるならば、明確にこれは改めた方がよろしいと思うのであります
少なくとも、これを改めるだけであっても、今後中国なり韓国への説明の過程において、文部省の方針がかなり変わってきたということになろうかと思います

 相手は説明してもだめだと言ってますますこぶしを高く振り上げておるわけであります
これで決着がつかないと、文部省なりに圧力をかけてきて、一挙に、しゃにむに、極端に言えば超法規的にでも改めようとする動きが出てきてしまいます
そこで、この問題を打開するために、いわゆる中国、韓国の言っていることを前向きに検討いたしますと言うためにも、教科書検定の制度そのものを基本的に改めてそこでの再検討をするということをぜひともやっていただきたい

 そのことが文部大臣としてもきっと話し合いができやすい条件づくりになると思いますし、また文部省も、積極的に大臣を維持していくようなそうした前向きな検討をぜひともすることを心からお願い申し上げまして、時間が過ぎましたので、これで質問を終わらせていただきます