外務省にお尋ねしたいのですけれども、海外における日本語教育にもっと力を入れなければいけないのじゃないか。現在国際交流基金で日本文化会館というものが外国につくられている。何カ所あるのか。そしてまた、駐在員事務所は何カ所あるのか。また、海外で活躍中の日本語教師、日本人でも外国人でもいいわけですけれども、それは大体何カ国で何機関で何名ぐらい働いているのか。通告していませんのでわかりにくかったらわかる部分だけで結構ですが、どれくらいなのか、それをお教えいただきたいと思います。
就学あるいは留学、いずれも日本で行う場合に日本語の能力というものがそれ相応に必要と感ぜられるという事情があることは御指摘のとおりでございますが、他方、海外における日本語教育の現状という点にかんがみますと、その点について、今統一的にどの程度の日本語の能力を日本に入国する前にあらかじめ持っておくことが適正かという点については、まだ必ずしも、統一的な対処ぶりということについていろいろ考えなければならぬということもあろうかと思いますので、今後はただいまおっしゃいました外国における日本語教育の充実というようなものの動き、あるいは日本語能力試験というものが海外でどの程度実際に普及できるか、そういう点も踏まえて、そして今後の入国審査にその内容を反映していくということについて検討をしてみるということであろうかと思いますが、ただいま申し上げましたような海外における日本語教育の状況ということも考えながら対応していく必要があろうかと思っております。
一週間二十時間以内ということの管理は大変難しいと思います。しかも、在留期間が何年という長期にわたるということになりますと、その人たちにはその人たちの生活が日本でできてしまいます。したがいまして、これは非常に私塾的なところの入学許可者まで受け入れることがいいのかどうか。私は本法改正以前からこの問題については、むしろ我が国に留学される方は少なくとも基礎的な日本語あるいは会話程度は母国で習得された上、一定水準に達した人はこちらに入っていただく。いわゆる今の三万数千人という膨大な、イロハのイを習いに来られる方だけではないと思いますけれども、そのような方まで受け入れるということが今回受け入れはやめようとしていられる単純労働者の受け入れの一つの隠れみのになる、このように思われるわけでございますが、一定水準の日本語を母国で習得した人のみを日本に留学生として、あるいは就学生でも、いろいろな各種学校で別の技術を、日本語以外の技術を習得される人についても日本語だけはある程度基礎的なものは習得された方だけが入っていただく、こういう考え方についてはどうお考えなのか、法務省にお尋ねいたします。
昭和五十三年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十三年度は年度当初の事業計画において一兆四千三十八億七千五百万円の貸し付けを予定いたしました。
 これに対し昭和五十三年度の貸付額の実績は一兆三千四百四十四億二百九十八万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額を四％程度下回りました。なお、この昭和五十三年度の貸付額を昭和五十二年度の貸付額九千三百七十八億一千八百九十万円余に比較いたしますと四三％程度の増加となっております。
 以下、昭和五十三年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
 まず、輸出資金の貸し付けは四千百九十九億八千八百七十万円で、昭和五十二年度の五千三百八十九億二十五万円に対し一千百八十九億一千百五十五万円の減少となりました。これは、プラント輸出に対する貸し付けは微増したものの、船舶輸出に対する貸し付けが低調に推移したことによるものであります。
 次に、輸入に必要な資金の貸し付けは五千八百九十八億一千六百五十七万円余で、昭和五十二年度の七百六十一億百二十一万円余に対し五千百三十七億一千五百三十五万円余の増加となりました。このように輸入に必要な資金の貸し付けが著増したのは、昭和五十二年十二月に発足した緊急輸入外貨貸付制度に基づく貸し付けが五千七百五十一億八千三百二十四万円余に達したことによるものであります。
 また、海外投資資金の貸し付けは九百七十七億四百十九万円余となり、昭和五十二年度の八百五十六億八千三百三十七万円余に対し百二十億二千八十一万円余の増加となりました。
 このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸し付けは二千三百六十八億九千三百五十一万円余で、昭和五十二年度の二千三百七十一億三千四百五万円余に対し二億四千五十四万円余の減少となりました。これは、バイヤーズクレジット・バンクローンについては大型案件に係る貸し付けを中心に増加を示した一方で、政府ベース借款が減少したためであります。
 以上の結果、昭和五十三年度末の貸付残高は四兆七千八百八十三億九千三百七十七万円余となっております。
 昭和五十三年度の貸付資金の原資といたしましては、産業投資特別会計からの出資金二百五十億円、資金運用部資金からの借入金三千六百三十億円、外国為替資金特別会計からの借入金五千七百五十一億八千三百二十四万円余のほか、自己資金等三千八百十二億一千九百七十三万円余をもってこれに充てました。
 以上申し述べました業務の運営により、昭和五十三年度の一般勘定の損益計算上における利益は三千七百八十六億七千五百五十一万円余、これに対し損失は三千七百八十六億七千五百五十一万円余となり、当年度は利益金を計上するには至りませんでした。
 なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十三年度の特別勘定の損益計算上一億一千五百六十一万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積み立てました。
 以上、昭和五十三年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、御説明申し上げました。