午後二時四十分開議
 出席委員
   委員長 山下 徳夫君
   理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君
   理事 亀井 善之君 理事 平沼 赳夫君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 鳥居 一雄君
      岡田 克也君    北村 直人君
      佐藤 敬夫君    福永 信彦君
      二田 孝治君    細田 博之君
      村上誠一郎君    山口 俊一君
      石橋 大吉君    小川  信君
      小林  守君    鉢呂 吉雄君
      速見  魁君    森本 晃司君
      東中 光雄君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
六月七日
 辞任         補欠選任
  小林  守君     小川  信君
  田口 健二君     速見  魁君
同日
 辞任         補欠選任
  小川  信君     小林  守君
  速見  魁君     田口 健二君
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本日の会議に付した案件
 議案通知書及び返付議案受領の件
 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件
 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
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ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、水俣病に係る認定等に関する処分の現状にかんがみ、引き続き、認定業務の促進を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、環境庁長官に対して水俣病に係る認定の申請をすることができる期限を、平成五年九月三十日まで延長すること、
 第二に、環境庁長官に認定の申請をすることができる者の範囲を、昭和五十七年八月三十一日以前に公害健康被害の補償等に関する法律による申請をしていた者で、いまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大すること
であります。
 本案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、六月五日提出者福島譲二君から提案理由の説明を聴取し、同日審査を行い、質疑を終了し、内閣の意見を聴取しましたところ、北川環境庁長官より、異存はない旨の意見が述べられました。
 次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長戸塚進也君。
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 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔戸塚進也君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第四 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出）
確かに契約を拒否している反戦地主は、全地主の数からいえば少数であります。ただしかし、その人たちの持っている土地が嘉手納飛行場の滑走路のところにあったりして、この人たちの土地が借りられない場合、これはもう基地機能を麻痺させる、そういう状況にあるわけでありますので、この手続が円滑にもし進められない場合には、これはもう基地の運営上大変な問題が起こるということは明々白々であります。
 米軍への土地提供を拒否しているいわゆる反戦地主は、恐らく政府の説得に応じないと思う。したがって、政府が米軍への土地提供の使用権原を取得するためには、駐留軍用地特措法による強制使用の手続をとらざるを得なくなることはもう避けられないと私は見ております。
 その場合、土地の強制収用をするためには、市町村長に土地の公告縦覧を委任するわけですが、それを前回、平成四年の場合は、関係市町村長が拒否したために、政府は知事にその代行を委任したわけですね。しかし、大田知事も県民の反対の意見で一年近くも苦悶を続けた。非常に悩まれた。しかし、政府からいろいろな条件提示があって、大田知事は、拒否すべきか応諾すべきか、どちらが県民の利益になるかということを悩み抜いたあげく、公告縦覧の代行を実施する、まさに苦渋の決断をされたのであります。
 軍用地地主がなぜそういうふうな状態になったかというと、これは今日まで政府が、米軍用地の返還に当たって、もう戦後三、四十年あるいは五十年近くも一方的に強制使用していながら、返すときは使い捨て同然に返還していることに軍用地地主が強い不満を持っているということであります。
 それを是正するための条件提示が政府筋からなされた。その内容は、現在当委員会に議員立法で継続審議とされている軍転特措法に盛られている第六条の返還予告期間、そして第八条の返還後の補償、これを内容とするものであったと、私は県からちゃんとこれは聞いております。そして、沖縄県知事が公告縦覧の代行を実施するに当たって、大田沖縄県知事と当時の池田防衛庁長官及び児玉防衛施設庁長官の話し合いで、これらの問題を円満に解決するために十一省庁連絡協議会が設置されることになったのであります。
 そのとおり間違いないか、そして今日まで十一省庁連絡協議会でまとめられた成果は何であるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。