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 議事日程 第十四号
  昭和六十三年十一月十七日
    正午開議
 第 一 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
     昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
     昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
     昭和六十年度政府関係機関決算書
 第 三 昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第 四 昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 第 五 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
 第 七 遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
 第 八 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 第 九 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 第 十 行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
 第十一 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
 裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
 裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第十二 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
    午後零時二分開議
既にこの点につきましてはスウェーデンとか、西ドイツ、スイスなどとの間で追加の協定も終わっているという状況でございます
あとは日本の放送事業者が大量に使用している外国盤のレコードに対する二次使用料の額がどのぐらい一気にふえてしまうのかという問題がございます

 まあそれもおくれている理由の一つでございますけれども、これは私どもが外国の権利者との間で代表としてかわりに交渉をするということがこの互恵の協定の中で決められておりますし、その処理も大体その国のやり方に従うということになっておりますので、その辺の話し合いは大きな打撃を与えないようなやり方で可能であろうというふうに考えておりますし、また、今の日本の経済的な地位というものを考えますと、この経済の理由というのは余りもう通用しなくなっているのではないかということが考えられます
ですから条約加盟の方向ということがぴしっと決まりましたならば、それを妨げる要因を解消する努力を私どもがすれば自然にそれは解消されていくであろうし、また、私ども実演家の団体が国内でも国際的にもその実現にできるだけ協力しようという姿勢でございます
ぜひとも次のスケジュールにこれを最優先で取り上げていただきたいというふうに考えております

 それからもう一つ
実演家にとって映画的著作物における権利の保護の問題がございます
これは現行法では、劇場で上映される映画と、それからテレビ局が自分でつくるテレビ映画とを想定して映画の著作物の権利が決められているのですけれども、その後の録画手段とか、機械などの発達で事態は大きく変わっております
今ではその映画が劇場どころか、まるでレコードと同じように流通いたしまして、各家庭で手軽に録画できるというような状況でございます
私どもが劇場用の映画に出演したときにはまるで予想もしなかったようなビデオカセットとか、ビデオディスクとかいうようなもので流通をしているということで、このビデオグラムといいますけれども、総体的に全部を総称してビデオグラムの著作権につきましては、実は昭和四十七年と四十八年の著作権審議会の第三小委員会におきまして、今の時点では映画と考えてよかろうではないかというような結論が出ておりまして、そのままになっているわけでございますけれども、先ほど申しましたようにこの十五年間の録画技術、それからテープレコーダーの進歩、普及というのは驚異的でございます

 また、映画の権利の見直しは、テレビ局のテレビ映画というものが現在番組制作の実態が八〇％が下請に出されているという状況がございまして、そのためにこれは映画であるという主張を、我々が放送番組だと思っているものが映画であるという主張が通るというような解釈の違いが生まれてまいりました
あるときには映画扱いになったり、あるときには放送番組扱いになったりということで、実演家の権利の処理の上で大きな混乱が生じております
大体において、結果としては実演家にとって不利なケースに終わるということでございました
このことは今後のＣＡＴＶの普及とか、それから放送衛星などのニューメディアの発達によって多様な映画の利用が想定されるときに、実演家の権利が全く欠落していくというおそれが多分にございます
この点をぜひ今後の重要な問題点として御理解を願いたいと思います

 それから、最後にもう一つ
既に新法成立時にこの参議院の文教委員会で附帯決議としてつけていただいた実演家の人格権の保護という問題がございます
実演家の場合には、著作者と同じように創造的な活動を行っておりまして、ただ機械的に著作物をそのまま大衆に伝達するという役目を果たしているわけではございません
ですから、その人格権というのは著作者と同様に尊重されてしかるべきであろうというふうに考えております
その著作者が第六十条によりまして、死んだまでも人格的利益が守られているのに比べまして、実演家の人格権が全く無視されているというのは余りにも公平を欠いているというのが私どもの主張でございます
実演家にとりまして、その名誉、声望というのは職業的生命そのものでございまして、著作権法上でその侵害行為を禁ずるようにぜひ配慮をしていただきたい
これは西ドイツでは極めて明確にそのことを決めております、著作権法上で
またイタリー、オーストリア、デンマーク、スウェーデンなどでも実演家の人格権について規定がございます

 どうぞそういうようなことを踏まえまして、以上申し上げましたローマ条約の早期加入、映画における実演家の権利の見直し、それから実演家の人格権の保護、以上の三つを今回の改正後の次の問題点として提起をさせていただきまして、私の陳述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました