おっしゃること私はよくわかるわけでありまして、アジア・太平洋というときにはアメリカも入ればソ連も入ればオーストラリアも入るということですが、しかし東西関係の枠組みだけで律し切れない中国の存在があったり、また朝鮮半島をとらえてもカンボジアをとらえても日ソの間をとらえても、まだまだこのアジアの地域にはお互い解決しなきゃならぬ問題がたくさん残っておるという複雑な関係もありますので、一つ一つこれらの国と日本とのかかわりで問題が残っておるところはそれを信頼関係に切りかえていくために相対で努力をする。
 同時に、例えば成功し始めております豪州まで含んでのＡＰＥＣのような組織の中で、そこで緩やかに幅を広げながらアジア・太平洋の経済発展というものも考えながら、お互いに前進していくのが日本としての目指すべき責務ではなかろうか、こう考えております。
総理はあしたから訪米をされるということで、大変御苦労さまだと思います。特に、湾岸戦争が終わりまして、いわばアメリカは国際正義の勝利を謳歌しているというそういう雰囲気の中で、しかも恐らく首脳会談の議題の大きな柱は経済問題になるのではないかと思うわけですが、それだけに御苦労が多いと思います。
 そこで、お聞きしたいのは、実は私はこういう国会の委員会でのやりとりというのは、私どもが政府にお伺いを立てるのではなくて、行政府と立法府との間で議論をするということを通じて、特に日本の外交というようなことの場合にはいい方向へ進んでいくようにと願うわけですから、そういう意味で意見も交えて申し上げますが、湾岸戦争が終わってアメリカが国際正義という名において勝利したということを謳歌していると申し上げましたが、そういう現在の国際情勢全体の中で、特にアメリカが今や唯一の超大国になった、こういう声もある中で、総理は、これは大変大きな問題で、一言でと申し上げるのは失礼ですが、今の国際情勢全体をどう把握しておられますか。
日米安全保障条約というのは、私は日本にとって、これは我が国の安全を確保する上において非常に重要な役割を果たしてきたということと同時に、もう一つは、これは御承知のとおりと思いますが、安全保障条約の中には経済的な協力、自由な諸制度の、そして福祉の制度の発展向上等も踏まえて、お互いにまた経済的な問題で政策的に食い違いが出たときは協議の上で経済協力もしていこうということもいろいろ書き込まれた条約でして、その名も相互協力並びに安全保障条約と、こうなっておる基本的なものである、まず私はそう受けとめております。したがいまして、日本の安全にとってこれは必要不可欠なものである、こう考えてまいりました。
 また、アジアの人がどう見ておるか、アメリカの一部の軍人がどう見ておるかということはこれは別にいたしまして、最初に申し上げたように、日本は過去の歴史に対する反省に立って二度とそういった侵略戦争はしない、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということを理念として基本でしっかりと踏まえておるわけでありますから、そして同時にこの日米安保条約のもとで、おっしゃることを裏の面から見ますと、アジア・太平洋地域の安定のためにこれが役立ってきたこともそれは率直に事実だろうと思いますから、そういった面も踏まえて、これからこの体制を維持する中で我が国の安全は図っていくべきものではないか、私はこう考えておるところでございます。
時間がありませんのでもう一つだけ御意見を伺いたいんですが、日米安全保障条約に関連してであります。
 在沖縄米海兵隊司令官、この方が昨年、日本の軍事大国化の歯どめとして在日米軍の長期駐留が必要だという発言をされたんですね。チェイニー国防長官や軍首脳もほぼ同様な発言をされているように聞いております。これは一般的に瓶の栓というふうに呼ばれているというのですけれども、この発言はある意味で言うと米国の本音じゃないかというふうな気もするのです。瓶の栓の発言はアジア諸国の日本に対する懸念、これを代弁しているとも私は思いますし、一方ではアジア諸国の寄りどころにもなっている。これは裏腹の問題もあるというふうに思います。
 そういう意味から、日米安全保障条約を全面的に私は否定しませんけれども、今回の湾岸戦争を通じても新たな問題がいろいろと提起されてきているわけです。地位協定も含めていろいろ問題が出てきている。国際情勢がこの安保条約締結当時と大きく変わった今日、安保条約あるいは協定等についての全般にわたって再検討が行われる時期に来たのではないかと私は思っております。これは変えるとか、そういうことをすぐやれという意味じゃなくて、検討をしなければいけない時期に来た。これは我々の国としての政治課題だと私は思うのですが、これについて総理のお考えを最後にお伺いいたします。
高度処理の問題につきましては、私どもは現時点では、先ほど申し上げました公共用水域の水質保全、すなわち湖沼とか閉鎖性水域とか、あるいは水源河川、そういったようなところの水が汚れないように、よりきれいになるようにということで、単なる二次処理によりまして排水するのではなくて、高度処理を行いまして排水をするといったようなことが極めて重要な課題であるというふうに思っております。さらに、それを一歩進めまして、ただいま御指摘ございましたように、また先ほど御説明いたしましたように、高度処理をされました水を積極的に雑用水等も含めまして利用していくといったようなことは極めて重要な課題であると思っております。
 第七次五カ年計画を策定します際にもその辺が私どもの内部でも一つの大きな議論になりまして、最終的にはやはり七次五計の一番の課題は普及率の拡大である。ただいま神戸市の例がございましたが、やはりまず下水道の整備を進める中で、先ほど申し上げましたように、もちろん重要な公共用水域における水質を保全するという意味におきまして下水の高度処理ということも同時並行的に進めなければなりませんが、より積極的な意味での高度処理といいますものは、やはりまだモデル事業的な段階を出ない、もう一つ次の課題として位置づけざるを得ないのではないかというようなことでございますから、先生の目でごらんになりますと、ちょっと必ずしも十分でない予算措置ということになっておるのかなというふうに思っておる次第でございます。