沢田さん御指摘のように、私も就任してまだ三カ月でございますが、農林水産省というのはどうも積極的というよりも安定性というものを先に考えますものですから、そういう点である意味では、見方によっては消極的だなという感じを受けると思うのです。ところが、御案内のように、農林水産省は国民の基礎的な物資である食糧の安定供給というものを図らなければならないという点からむしろ安定というものが基本だと思いますので、そういうことが体質になりまして、どうも消極じゃないだろうか、こう見られる嫌いがあろうと思うのでございますが、いま農林水産省が抱えている多くの問題、内外とも大変な問題を抱えているわけでございますが、外では対外経済摩擦のような大きな問題、さらにまた、中長期的に見て国際的に食糧の需給関係というのは非常に不安定だ。また、国内では米の過剰、それから経営規模拡大が非常に渋滞している、こういう問題があるわけでございまして、これを処理するためには何としても水田利用再編対策を積極的に進めなければいかぬ。これは単に緊急避難的なものとしてこの対策を考えてはいけない。あくまでも集団的に定着させなければならないということを思い切ってやらなければいかぬわけですよね。ですから、単にこれは米の過剰のために消極的にやるんだというのではなくして、水田利用再編対策を契機に、新しい農業をつくるんだという意欲で私は進めていかなければならない時代だと思いますので、そういう点で私はもっと積極的な農林行政を進めなければならないということを基本にしながらいまもろもろの政策を進めているわけでございます。
 特にいま御指摘の植林の問題でございますが、実は過般、沢田委員の埼玉県へ視察に参りました。なかなか林業に対して積極的な県でございまして、私は本当に驚いて、非常に大きな参考資料を得て帰ってきたわけでございますが、その折に私は考えたのでございますが、やはり資源のない日本としては教育によって人材をつくる。もう一つは、植林によって、もちろん森林資源を得るだけじゃなくして、山を青く緑にする、そのことによって水資源を確保するとか災害のための対策を考えるというような、国策として最も必要なのは私は植林だと考えているわけでございますので、もうすでに新しい五十七年度予算はこのような形で編成されましたけれども、将来は植林というのは国家政策なんだ、国策なんだという線で進められなければならない。石油はありませんけれども、幸い私たちは水という非常にいい物資を得ている、これは何としても森林資源のたまものだ、こう思いますので、そういう点では今後も植林政策、森林政策については積極的な姿勢で取り組んでまいりたい、かように考えております。
いまのお話は、多分横浜の問題だろうがこういうことで事実と違うということをおっしゃいましたけれども、私たちは自分で調べたわけではありませんから、新聞紙上に載ったものしかわからないわけですけれども、この新聞に出ておるのは
  競売には、執行官のほか、七人の競売人が参加したが、ほんの形式的なもので、実際に競売（セリ）に加わったのは二人だけ。うち一人は差し押え物件さえ見なかったという。結局、最初から物件を確認していた一人が、執行官が事前に出した評価額と同額で落札したが、
これはいまおっしゃったところですね。
  直ちに家財道具を持ち去られると思っていたＡさんに、執行官は「（落札業者と）二人でよく話し合いなさい」と助言したという。
  これを受けて落札業者が一人残り、「きょう、ここに来た仲間の手間賃を払わなければならないから九万円上乗せしなさい。あなたが買い戻した方が得だよ」と申し入れ、連絡先として指示したのが暴力団稲川会系荒井組の息がかかった宣伝広告会社「Ｓ社」だった。
  業者本人も地元・小田原署の暴力団リストに組員として載っており、同署で調べたところ「Ｓ社」は、最近競売関係に進出、かなり活発な動きをみせている。
  法律的には、Ａさんが競売された物件を買い戻した場合、残っていた月賦代金から落札価格を差し引き、残金を引き続き返済することになる。競売人に渡す上乗せ九万円は丸々損をすることになり、Ａさんは「あまりにひどい競売で腹が立つ。裁判所の執行官が立ち会っている以上、公正に納得するやり方をしてほしい。あれでは執行官は競売人の“仲間”と同じだ」とカンカンだ。
こういうふうに書いてあるわけです。
 それから、この問題でまたほかの新聞には、「横浜地裁では、毎週金曜日を競売日に決め、」これは期間入札制にしたという点ですね。「同地裁の競売入札会場に競売参加者を集め、新法前に受け付けた物件は競りで、新法後の物件は入札でという二通りの競売方法で処理していた。」これは先ほど横山先生のときに御説明があったわけですけれども、
  競売入札会場という一種独特の雰囲気に、たとえ一般の人が参加しても気後れするのは当然。依然として競売入札会場は専門ブローカーに牛耳られ、おまけに資金源を求める暴力団までが「競売屋」の看板をあげる始末。
  事実、競売物件は、不動産の場合、市価に比べ少なくても二−三割は安く、落札して転売しただけでも、かなりの利ざやが入る。また、競売が“密室”だけになるべく安く落札するための談合も日常茶飯事で、仲間内では、談合金にさえランク付けがあるほど。
  昨年末以来、同地裁を舞台にした“暴力競売”（稲川会系暴力団が競売妨害をしたり、競売入札会場でにらみをきかす——等々）か明らかになったが、某競売ブローカーは「横浜だけでなくどこでもやっていることだ」と告白する。
というわけです。
 だから、結局僕が言っているのは、このことだけをとらえて言っているわけじゃないのです。同じようなことをよその地方でも私自身が聞いているわけです。ですから、どこでもあるということに判断していいのじゃないかと思われるわけです。ですから、前も申し上げたとおり、裁判所とは全然違うイメージを受けるわけです。弱い者がここでもう一つひっぱたかれるというような、ひどい場面が裁判所で行われているということは問題だということになるのです。そういうことになると、弱い国民は、裁判所で公平な裁判を受けてみたところで、最後はどうにもならぬということに結末がなっていくわけでしょう。ですから、何とかしょうと思って努力しているんだということでは困るわけです、これは。
 ですから、少なくとも、こういう暴力がまかり通り、不正がまかり通るようなことは断じて排除してもらわなければならぬ、こういうことになるのです。どんなことをしても、裁判所からはこういう問題は排除してもらわなければならないということになるわけですから、どこでも、この人は執行官だということは会場におる人や国民の目によくわかるようにしてもらい、かわりにやる人夫は、人夫がそんなことかわりはできないんだと。ところが、ともすれば人夫が執行官みたいなことをやるわけです。警察官でない人が警察官のまねをやるのと同じということになるわけですからね。そういう点の区別をはっきりしてもらい、監督強化を十分してもらわなければならないと思うのです。
 だんだんいろいろな問題で倒産する人もふえてきているわけですし、いろいろな問題が重なるわけですから、その辺を十分お考えになってやっていただかなければならぬと思いますけれども、裁判所の方はどういうお考えで今後に対処されますか。