日本共産党の八田ひろ子でございます。チャイルドシートのことに関して幾つか教えていただきたいと思って質問をいたします。
 チャイルドシートが売り出されて約二十年と言われておりまして、私も、自分が子育てをしているときにはちょうどそういうものを利用できなくて、保育園の送り迎えなんかでも、新生児から車で移動したものですから、本当に冷やっとしたことが何度もありました。ですから、そういった意味でもチャイルドシート、ベビーシートやジュニアシートが法制化されるというのは大歓迎なんですけれども、先ほどからもお話がありましたように、幾つかの問題点があるのではないかということで伺いたいと思います。
 まず第一は、安全の問題なんです。参考人の皆さんの関係資料というのでいろいろいただいたり、先ほどのお話にもあったんですけれども、チャイルドシートをしていても、またしていたから事故に遭ったというようなお話を伺って、後で伺いますが、取りつけなんかの問題もあるのでしょうけれども、チャイルドシートそのものの素材や形状とか、あるいは先ほどからありました、消費生活用製品安全法でいうと本来はこうあるべきなんだけれども、道路運送車両法の規制で実際にはそうなっていないというのも伺っているんです。実際に緊急時の圧迫ぐあいだとか耐衝撃性というのがどういうところまで考慮されているのか。それから、外国の輸入品もたくさんあるんですけれども、そういう面で国産と外国で違いがあるのかどうか。それから、メンテナンスとか品質保証は実際にはどうなっているのか、まず岩越さんと島野さんに教えていただきたいと思います。
最後に、免許取得者教育云々ということで鈴木参考人にお尋ねいたします。
 いろいろ認定制度の目的というかねらいというものを先ほどおっしゃられましたけれども、山下先生もお聞きしておりましたけれども、どうもよくわからないんですね。広く普及するとか教育水準の向上、あるいは安心して受講できる。この認定制度と因果関係が本当にあるのかどうか。ねらいと手段が乖離しているのではないかと私は思うんです。
 人によっては、要するに教習所業界としてのお客の確保ではないかと言う人もおられますし、さらに口が悪い人は、警察の天下り先の確保じゃないのかと言う方もいらっしゃるわけです。非常に何というかよくわからないわけです。
 この認定基準というのは、鈴木参考人のお考えでは、例えばその認定の範囲には受講料まで入る予定でお考えでしょうか。
ちょっと記憶がはっきりしておりませんけれども、前にドライバーのわき見の意識について調査したことがございますけれども、車内のわき見はわき見じゃないというふうに考えるドライバーが非常に多いんですね。運転していて外側の何かに気がいって見ちゃうというのをわき見だというふうに見ている人も多いようでございますから、車内のわき見というのに罪の意識というものを持たないドライバーが多いもので、そういう意味で、それを区別するという意味では有効ではないかなというふうに思います。
値段につきましては、例えばミッキーとかそういう子供の興味を引くようなものをつけたり、そういうことで値段が高くなっていたりしますけれども、実際メーカーは子供用のベッドといいますか乳母車メーカーが中心になっていると思うんです。やはりこの辺を考えると、もっと自動車工学に基づいたしっかりしたものをつくらなきゃいけないと私は思っております。
 だんだん持ち時間が減ってきましたけれども、あとカーナビ、携帯電話でございますけれども、本来これはわき見運転はしちゃいけないと。当たり前の話で、これは道交法上書いてあるわけですね、安全運転義務。だから、カーナビを注視しちゃいけない、これは当然のことであって、改めて私は規定を設ける必然性が余りないんではないかと思いますが、岩越参考人、いかがでしょうか。
先ほどの道路運送車両法では取り扱い説明書云々というのがございましたけれども、やはりＰＬ法が平成七年の七月一日から施行されまして、それ以降、例えばバックルの金具によるやけど事故というのは結構あったんですけれども、こういうものも、メーカー自身でそれをコーティングするなりなんなりして、ほとんどありません。だから、そういうことで、取り扱い説明書あるいは本体表示というのが大分一時よりもよくなっている。それはもうメーカー責任として結構やっています。
 だから、あとはどういうふうに選ぶか。孫ができたからおじいちゃん、おばあちゃんが高いのを買ってあげてそれがつかなかったなんというようなものじゃなくて、もう少し選びやすいという形に適合性、先ほど岩越参考人がおっしゃいましたけれども、そういう適合性なんかの問題が今後もう少し普及啓発されるといいのではないかというふうに思っております。
金銭的にはおっしゃるとおりだと思います。
 ただし、価格が非常に高いという話がいっぱい出てくるんですけれども、私どもの調査では、一万円を切るものから十万円を超えるものまでたくさんございます。それはすべて運輸省の装置型式指定を受けているものでございまして、あとは機能の違いで、土台がありまして、その上のシートがくるっと回るとか、そういう機能がついている違いで価格の違いが出てくるということもございますので、ユーザーがきちんとした商品知識を持てば、金額としては非常に高いと私も思いますけれども、買えないものではないんじゃないかというふうに思います。
 したがいまして、先生おっしゃいますように、それにさらにそういう税制の優遇策とかございますれば非常にいい結果になるんじゃないかというふうに思います。
冷戦時代に、いわゆる国益にとっての脅威という議論がずっと安全保障上の対象として説得力のあるものであったわけですが、冷戦後には、その脅威というものだけではなく、リスクとか危険という新しい概念が取り入れられたと思います。この場合、アジア太平洋におけるリスクというのは私は三つの側面を持っているのかなと思います。
 一つは、この地域のそれぞれのサブリージョンの持っている不安定要因であります。例えば北東アジアにおける朝鮮半島だとか中国と台湾の関係、あるいは東南アジアにおけるインドネシアだとか南シナ海といった問題、南西アジアにおけるインドとパキスタンの関係といったそれぞれのサブリージョンが持っている地域的な、歴史的な不安定要因、これが一つのリスクであります。
 第二のリスクというのは、どちらかというと地政学的なリスクでありまして、それは例えばこの地域に中国といった社会主義国がある、価値観を共有できない国がある、北朝鮮という全く価値観を共有できない国もあると。あるいは、それぞれの国が、森先生のお話でもございましたが、いわゆるパワーポリティックスの中で勢力の拡大を図って国防費を増強しているといった問題もある。こういった地政学的な問題がこの地域にもたらすリスクというのがあると思います。
 第三のリスクというのは、いわばある種のトランスナショナルな分野の問題でありまして、これは例えば兵器の拡散だとか、この地域におけるテロだとか海賊の発生だとか難民の発生だとか、あるいはこの地域の非常に深刻な環境の問題だとかといった地域に特有に見られる共通の課題。
 この三つが冷戦後のリスクとして我々が認識しているもので、それぞれそんなに簡単に分けられるというものではなく、相互にそれぞれ相関性を深く持っているということなのではないかと思います。