便宜、取りまとめの衝に当たっている官房長官でございますので、私からお答えを申し上げます。
 既に総務庁長官からもお話がありましたように、昨年来このたび重なる公務員の不祥事、これに対応して、もちろん国家公務員法に基づいて、のっとってやっていれば何の問題もないんです、実際は。それにはしかし余りにも細かい規則がなさ過ぎますから、それぞれの守るべき倫理規程をつくり上げまして、各省庁の特性に合ったものをつくって今やっていただいているわけであります。
 もちろん、刑罰主義によれという意見もございます。しかし、法律をつくり刑罰を科すれば犯罪がなくなるのかというと、それは抑止力には若干なるでしょうけれども、必ずしもそうではない。刑罰主義は必ずしも結果としていい場合ばかりではないということを考えますと、今私たちは、その規程に基づいて行政が執行され、それで過失がなくなればこれにこしたことがない。いわんや、公務員全般の大半の者は懸命な努力を払っているわけでありますから、この人たちにあながち公務員として恥ずかしいことがあるがごとき印象を与え、その者たちが萎廃沈滞をすることはむしろ好ましくないということもございます。我々閣僚懇談会においては、いわば公務員の倫理法の規定も視野に入れながら、今推移を見守りながらこれからの対策に当たってまいりたい、このように考えております。
各省庁統一的な倫理規程のモデルをつくっているということでありますけれども、もう一歩踏み込んでこれを法制化すべきではないかという議論、これはきょうも午前中からされているところでございます。改めてまた政治・行政倫理法といった法制の問題について伺いたいと思います。
 総理は、先ほど石田委員からの質問に答えまして、法律で律しなければならないのは恥と思うとおっしゃられておりました。しかし、けさの読売新聞等でも報道されておりましたが、現場の公務員の発想といたしましては、例えば小川大蔵事務次官が、自分で自分を律するということのほかに何らかの明確な基準があった方がいいという趣旨の発言をされております。
 田中慶秋委員の質問に対し梶山官房長官は、現場の公務員を萎縮させてはいけないということをおっしゃっておられましたけれども、やはり、やっていいことと悪いことがあいまいになり、その判断が個々の公務員に任せられたり、あるいは課長レベル、各局総務課課長レベル、そういったところに判断が任せられているからこそ萎縮して動きにくくなるという問題が起こってくるのでありましょうし、また、あるべき一線を踏み越えるということも起こってくるのだと思います。
 そういう意味で法制化、国会によってきちんと法律の形でそこを定めることによって現場の公務員も動きやすくなるということがあると思うわけでありますけれども、政府の見解を改めて伺いたいと思います。
各省庁ばらばらというお話でございましたけれども、いろいろの残念な事件が起きてまいりまして、昨年の十一月十九日、総理から閣議においても指示があり、私に対しても総理から指示がありまして、各省庁共通するようなそういう倫理規程のモデルというか、そういうものをぜひひとつまとめてほしい、こういう指示がございまして、それを受けて、総理は事務次官会議にも御出席されて、またそこで御指示になりましたし、私の方からは官房長会議でいろいろお願いをして、そしてその後約一カ月間、各省庁の人事担当者が何回も会合を開いてそこで案をつくっていただき、その案を閣僚懇談会にもお諮りをし、そして、最終的に閣議でも了解をしていただいた上で事務次官会議で申し合わせ事項としたわけであります。
 御承知のとおり、各省庁の人事権というか職員の服務に対する監督権限は各省庁大臣にありますから、やはりまたそれぞれの役所でそれに基づいていろいろの倫理規程をつくっていただいた、こういうことでありまして、ばらばらというよりは、一つのある程度のモデルを私の方でつくってそれに基づいて各省庁でやっていただいたので、今回の倫理規程は共通的なものがあるというふうに私は思っております。
私は、新進党の田中慶秋です。
 きょうは、三人の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。改めて、原子力の必要性なり、あるいはまた多岐にわたって御努力をいただいていることを皆さんからお聞きしまして、意を強くしたようなところもございます。
 私は、たまたま学生時代に原子力というものを学び、そしてまた、今日のような原子力の利用や発展ということを想像もでき得なかったわけでありますけれども、この三十年から四十年の間、日本の原子力の技術というのは大変な進展があった、こんなふうに思っておりますし、あるいはエネルギーや医療や、あらゆる分野に原子力利用というものがされている、こんなふうに思っております。二十一世紀は間近に来ているわけでありますけれども、まさしく原子力エネルギーを抜きにしてこれからの日本の経済や社会の生活等々を想像することは大変難しいのではないかな、こんなふうに私は思っております。
 しかし、その中で、私はかねてから、原子力をより社会の中で認知をさせていただくためには、安全性というものをより徹底的に追求していかなければいけないのだろう、こんなふうに理解をしております。荒木参考人は、今日まで電気事業者として、現場でそれらに大変な努力をされてきたと思います。
 そこで、実は、理論上の安全性という問題、それから実質的な現場での安全性という問題もあろうと思います。もう一つは、社会的な安全性というものに対する認知という問題があるんだろうと私は思います。特に、今度の動燃のそれぞれの事故を見たときに、ある面では、理論的な安全性だけを追求し、かつまた現場での危機管理を初めとするそういうところが抜けていた。結果として、私は、あのことによって、日本の原子力のこれからの政策やエネルギー等々を含めて大変後退をするのではないかなという心配をしている一人であります。
 それを払拭する意味でも、危機管理や安全性という問題について、皆さんから御理解をいただける社会的な安全性といいますか、皆さんから認知をしていただけるように、もっとＰＲなりを徹底的に行うべきではないかな、こんなふうに私は考えておりますので、今日までの経験から、電気事業者として、どういう点を最重点的に努力をされていくか。
 日本の原子力発電所が五十基もあり、社会に貢献し、そして、あそこの地元の皆さん方は今はむしろ原子力エネルギーを頼り、それに誘致の運動までされている。そして、地元の人たちも一生懸命働いている。危ないところで働くわけないわけですから。そんなことを考えて、相当これらについて努力をされたのだろうと思っておりますので、この一点に絞って質問させていただきたいと思います。