ここでもう一つの資料を。ひとつ委員長よろしく。
 その調査の依頼ですね。時間の関係がありますから、これは農水省が直接やっているのじゃないのですね。筑波には農業土木試験場もあるわけですが、そこではやらずに、民間機関である日本農業土木総合研究所というところに委託をして、こういう設計基準の改定の検討をやらしておるわけなんですよ。このこと自身、果たして科学性や公正が保証されるのかどうか、私は懸念を抱くものですが、これはさておきます。先ほど言いました土地改良事業のうち、パイプラインに関する設計基準改定作業は昭和五十七年から始められておりまして、ほぼ大詰めに来ているはずなんです。
 そこで、私は、その検討されている設計基準改定内容の資料提出を要求したのですが、農水省側は、まだ固まっていないからとかあるいは議論百出中であるからとかいうことを理由にしてその資料の提出を拒否してきたわけであります。今お配りしております一番上の資料五、実はこれが農水省の拒否したそもそもの改定案なんですよ。「土地改良事業計画設計基準・設計「水路工（その２）パイプライン」の改定について」という見出しがあるでしょう。これは農水省の改定案の内容を示した文書であります。
 後でその事実は確認してもらいますが、問題は、この文書の左……（「こういうものを盗まれるとはどうしたんだ」と呼ぶ者あり）盗んだとかそんなものじゃないです。左下に二重丸が打ってあるでしょう。「（３）とう性管の管厚計算 改定」ここなんですよ。そこには三つの改定内容が書いてあるわけですね。「①管自重、水重による水平反力を考慮する。②土の反力係数、ｅ’は「標準設計」に定める通りの適用を行うとの前提で、Ｆ（変形遅れ係数）は一・〇とする。③内水圧が作用することによる復元効果は考慮しない。―（現行基準通り）―但し大口径の管で現地試験等により確実に復元が期待される場合には、その範囲内に限りその効果を考慮することができる。」
 ここで技術的な論争をするわけではありませんが、要は、一言で言えば、現行よりも強度の弱いパイプあるいは管厚の薄いパイプが使えるように基準を緩和しようということなんですね。とりわけ、極端な緩和になるのがこの右側に書き出しました②の部分なんですね。この「Ｆ（変形遅れ係数）は一・〇とする。」現在はこれは一・五を使っているわけなんです。一挙に三分の一下げてしまうわけです。これはもう素人が考えたってひどいなという印象は持てるでしょう。こういう重大な設計基準の変更、緩和を今農水省は考えている。ここまでやっていることがわかっているから、資料を出してくれと言ったって、これは出さないと、こう言ったわけですね。しかし、ここにあるわけです。この事実の確認がまず第一点。
 もう一つは、今この設計基準の改定を委託費を払って検討してもらっている財団法人の日本農業土木総合研究所、これは一種の研究機関です。これとは別に、次の資料六をごらんください。社団法人農業土木事業協会というのがあるわけですね。これはまさに農業土木に関係のある建設関係、測量関係、コンサルタント関係の主として大企業が加盟しているわけなんです。役員名簿を挙げておきましたが、酒井会長さん、荏原製作所の相談役を初め、ずらっと大手の社長、会長が並んでいるでしょう。こういう団体なんですよ。私がきょう資料として提出したこの改定基準の内容が、農水省が検討を委託した日本農業土木総合研究所に提出されているものならまだしもなんです。私が提出したものは、今お示しした業界団体である農業土木事業協会に出されているものなんですね。まさに最も生々しい利害関係を持っている団体に示されているわけですよ。
 それは資料七にその証拠を出してあります。この資料七というのは、昨年の十一月二十一日十三時三十分から農業土木事業協会で何と土地改良事業計画設計基準・設計「水路工（その２）パイプライン」改定に伴う説明会が開催されている、その次第が記されている紙なんですよ。ここにあるでしょう。ここへちゃんと農水省の構造改善局施工企画調整室長が出ているわけですね。あいさつもしているわけですよ。
 私が申し上げた今の事実、一つは資料五が農水省の基準改定内容を示しているか示してないか、これと、これが農業土木事業協会に出されているということ、去年の十一月二十一日に農水省がちゃんと立ち会っているということ、この事実をまず確認したいと思います。
太陽光発電、これにつきましては、私は、分散型のエネルギー源としてもう既に実用化されていると思うんです、じわじわとですね、非常に少ないけれども。そしてこれがだんだんと伸びてくるわけでございますが、私どもの今考えておりますのは、過去十年間におきまして、太陽光発電の太陽電池の値段は、ワット当たり三万円から現在千五百円ぐらいのところになっております。これをあと三年ぐらいたちますと五百円にまで持っていけるという見通しがついておりますので、五百円まで持っていきますと、離島だとか山だとか、僻地においてはもう十分ペイするところに入ってまいります。そしてこれがワット百円になりますと、これはもう現在のどの発電技術とも対抗できる値段になります。しかし、これにいくにはやはり二〇〇〇年ぐらいまでかかるのではないか、こういうように思っております。したがいまして、しかもこれは分散型でじわっと伸びていくものでございますから、太陽光発電の百万キロワット発電所ができるというようなことはまずありません。民生の方から、あるいは家庭の方からだんだんと入っていくものだ、こういうように存じております。
 それから、燃料電池につきましても、現在非常にまだ高いわけでございますが、これも、今つくっております燐酸型の燃料電池、これにつきましては、大体キロワット二十万円ぐらいが実現できますと火力に匹敵できるというところになります。キロワット二十万円が大体できるのはいつごろかということでございますが、私たちの考え方では、一九九五年ごろだ、こういうように考えております。この燐酸型ができた後で先ほど言いました溶融炭酸塩というようなもののより効率なものの方に移っていくのではないか。しかし、炭酸塩ができたら燐酸型がなくなるかというものでもない。こういうように、まだよくわかりません。
 それから、二〇〇〇年のときをもって石炭液化の値段がバランスするかどうかということでございますが、これは、私どもは、先ほどちょっと申し上げましたように、二〇〇〇年において爆発的に石炭の液化というものが急に必要になるとも思ってないんです。しかしながら、先ほど言いましたように、いつかは需要が石油資源の賦存量を超すところが参りますし、そういうところになってきますと、従来の長期需給見通したとか何かは、経済的な一般的見通しとして世の中で考えられております代謝的な変化、いわゆる延長線上の変化、英語でメタボリック、こう言うんだそうですが、メタボリックな変化で計算ができるわけでございます。今やっております長期需給見通しなんかもメタボリックなんです。ところが、ここで一たんバランスが少しでも悪くなってきますと、それは、既に石油危機のときに起こりましたように、変態的な変化が起こるわけでございまして、これをメタモルフィック、こう言うんだそうでございますが、これは蚕がガに変わるというように、変態ですね、これをメタモルフィックな変化、こう言いますが、このメタモルフィックな変化がどこかで起こるだろう。この起こる前に私たちは石炭液化の技術を必ず持っておかねばならないというので、二〇〇〇年は少し早いかもしれませんけれども、ＤＯＥなどで指摘しておりますのも、二〇一〇年までの予想を立てろ、こう言っておりますので、その辺であるとすれば今やっておいても決して早過ぎるとは思っておりません。