いわゆるホームレスの方々の生活再建につきましては、これまでも生活保護を初めとする各種の手段によりまして、地方公共団体の現場において対応されてきておるというふうに考えております。オウム真理教を離脱された結果ホームレスとなるようなケースにつきましても、これらの方々から市町村に対しまして今後の生活設計等に関して相談がある場合があろうと思います。そういう場合には、こうした制度を通じて適切に対応するように関係省庁とも連携をとりながら市町村等を指導してまいりたいと考えております。
サリンは、委員が今御指摘になりましたように極めて殺傷能力が高こうございますし、またサリンは、その殺傷以外に何ら用途が考えられないという危険な物質でもございますので、サリンによります人命の被害の防止等、公共の安全の確保を図る観点から、一定の場合を除き、サリンの製造、輸入、所持等を禁止するため、現在警察庁において立法作業を急いでおるところでございます。
 国家公安委員長といたしましても、この法案を速やかに国会に提出をいたしまして御審議を賜ることができるよう、ただいま万全を期して取り組んでおるところでございます。
最近の一連の事件には狂信的な宗教集団のオウム真理教がどうも見え隠れするといいますか、関与をしている疑いの強い事件が続いたわけですね。そうしたこの一連の経過を踏まえて、とるべき措置は敏速にとっていくということが当然緊急に必要なことだと思います。
 特に、サリンは実際に使われました。この物質は、全く自然界に存在しない人工的な化学合成物質というようなものであるということでして、ほかに、この人間社会で有用なものでは全くない。そうしたものを製造あるいは所持し、それを流通させ、危ない思いを国民にさせるというようなことは、これは絶対禁止すべきであると思います。そこで、そのために必要な措置は緊急にとるべきであると私も思います。
 政府筋は、このサリンあるいはこれと同等の危険な物質等についての規制について立法を検討中とお聞きしますが、十八日閣議予定というようなことも報道されておりますが、これについて、当局のお考えをこの際明らかにしていただきたいと思います。
この法律の提案にも申し上げましたように、最近銃器犯罪が異常に増発をいたしますとともに、特に市民生活の中に銃器犯罪が入ってくるという悪質きわまりない状況が出てまいりました。それぞれこれを摘発するための法案を補うためにお願いをしたところでございます。
 今御指摘ございましたように、治安のトップにあります國松警察庁長官が狙撃をされるという事件は、この捜査活動のトップにありましただけに、私どもとしてはまことに憂慮すべき、かつ、警察をある意味においてはあざけり笑うように、あるいは法秩序に対する挑戦でもあろうかと考えまして、重大な認識を持っておるわけでございます。
 かかる凶悪きわまりない犯罪に対しまして、いわゆる国民の不安はさらに増幅をしておるわけでございますので、先般来起きておりますサリン事件等を踏まえまして、それぞれ犯罪の検挙に一層の努力を傾けてまいらなければならないと存じておるわけでございます。
 このためには、お説のように専門的な捜査員の育成等、捜査上の質の向上はもちろんのこと、人員あるいは装備の面におきましても十分検討をいたし、さらに治安体制を的確に行えるような基盤整備を行わなくてはならないわけでございまして、また、国会におきましても十分御理解、御協力を賜りますことをお願い申し上げる次第であります。
報道によれば、この事件は外国製のピストルと外国製の特殊な銃弾によって行われたというような話でありますから、国際刑事機構か何かを通じまして、アメリカあるいはロシア等についても、ここらあたりのところはきちっと問題解決のために協力をしてもらう必要があるのではないかと思います。その辺は十分心得ておられると思いますが、念のため申し上げておきます。
 それで大臣、こうした銃砲等問題について、こうした法改正をするということについて、今まで申し上げたことに対してしっかりとやるんだという姿勢をお伺いしたいと思います。私どもも必要な警察官の増員や何や政治の場でこれから協力すべきところは十分協力していきたいと思いますので、大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の長官が狙撃された事案につきましては、現在南千住署に捜査本部を置きまして、警視庁公安部、刑事部等、総合的な体制で捜査をいたしております。
 目撃者の発見等、いろいろな手だてを尽くしておりますけれども、残念ながら現段階では特定の犯人あるいは犯人グループの割り出しには至っておらないという状況でございますが、いずれにしても大変重大な事案でございますことから、何としてでも早期に犯人を割り出し全容を解明したいということで関係者努力をいたしているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
停戦の合意が崩れれば自衛隊は撤収しなければいけないわけですから、その合意があるという前提で考えれば、そこで戦闘行為が起こっても、それは国としては停戦をしているという意思表示はきちんとされた上での行為でありますから、この攻撃というのは一部のはね上がりによるゲリラ的な攻撃と何ら変わりない、こういうふうに考えていいのではないかと私は思っております。この点は、この場でというよりこれから議論をしていくための一つのきっかけにしたいと思って申し上げているわけであります。
 それから、もう一つの解釈の余地としては、先ほど法制局の方から述べられた、自己保存のための自然権的権利という観点から個々の隊員が武器使用することを認めるということであったのですが、これは別に個々の隊員の判断ではなくて、部隊として出ているときに、その部隊を守ることが個々の隊員を守ることになる、これは当然そうなると思うのですが、という場合にその部隊長が、部隊を守り、その結果個々の隊員を守るために、命令によって武器の使用を命ずるというようなことも同じように、個々の隊員の判断によるのと同じように、自己保存のための自然権的権利というところで十分に認められるのではないかこういうふうに思うわけですが、この点についての法制局の御見解もあわせ聞かせていただきたいと思います。