いま調査の結果、民間と格差がないというようなお話があったのですが、たとえば民間に奉職する場合においては、この人は年金を幾らもらっている、給与の中から年金相当分を差し引いて給与にしている、そんな例がたくさんあるんですよ。あなたたち何を基準にして民間と比較しているか知りませんが、やがてあなたたちも、大変失礼ですけれども、こういうところに行かれるかもしれませんけれども、どうしても国民感情から見たって納得できないんですよ。これは蚕糸事業団の例をいま挙げたんですが、蚕糸だけの問題じゃない。特に大蔵省の天下りの給与がひどいんですね。聞くところによれば、大蔵省の天下りを基準としてほかのところは決めている、そんな決め方があるのですか。
特殊法人の退職金の問題につきましては、五十二年の閣議決定をもちまして、民間実態調査の結果措置を講ずるというふうな閣議決定が行われております。それで、人事院の調査をいたしました結果、これを五十三年に是正したわけでございます。その後も見直しをすべきであるということでございまして、最近におきましても人事院調査を行いました結果、これは民間とさしたる格差がないということでございまして、五十三年に俸給月額掛ける在職月数掛ける百分の四十五を三十六に切り下げたわけでございますが、現在はその水準にあるわけでございます。
ぜひやってくださいよ、またその結果をいろいろな委員会でもって見守って、また質問もしてまいりますから。
 そこで、天下りの弊害というのはポストばかりじゃないですね。先ほど政務次官は、財政再建のために大いにやってもらわなきゃならぬと。そうだったら、やっぱり財政再建に寄与するようにしなければいけない。
 私はここで具体的に申し上げますが、蚕糸事業団の理事長がおって大変恐縮ですが、これは正規の委員会でございますから了解してもらいたいと思うんですけれども、蚕糸事業団理事長は前歴は農水省の農蚕園芸局長、その後農林年金の理事ですか。昨年の十二月調査によると、在職二十カ月でありますけれども、報酬月額は七十九万五千円で、退職するとすれば退職金は五百七十二万四千円もらう。農水省の近畿農政局長であった理事は、在職が六十八カ月で報酬は六十二万五千円、退職するとすれば一千九百十二万五千円というふうになっておりますね。
 これは私は二つのいま例を挙げたんですが、すべてがこういうことになっているわけですよ。この皆さん方は現職におるときにりっぱな活動をし、退職金ももらえて、年金ももらっていらっしゃる方々だと思うんですね。一体、財政的に考えて行政改革をするというんですが、こういう状態でいいでしょうか。どういうふうに考えておりますか。
それでは、いま幾つかの特殊法人の統合が、法案が出されており、論議されておるわけですけれども、新しい事業団をつくるときにはその趣旨をさらに徹底しますか、行管として。やってくれますか、
そういう意味で行管庁は厳しい姿勢のもとに取り組んでおりまして、先ほどの五十四年の十二月の閣議決定もそういう趣旨に基づいて私どもの方で行ったものでございます。
所管官庁にありますけれども、実際の権限はそうだけれども、行革するために行管庁として一つの姿勢なり方向を出さなきゃ、各所管ごとにばらばらやったってできるというふうに思うんですか。やっぱり行管庁が、こういうふうにやれ、やろうじゃないか、そういうことを閣議等にかけたらどうですか。そうでなかったら、所管官庁に征していたらできないですよ。
ただいまの村沢先生の御覧町でございますが、いまの特殊法人の人事の発令その他管理は各所管官庁において行うことになっておりまして、その所管官庁に適正な運営を期待するという形で私どももよく要望をいたしているような次第でございます。したがいまして、この後につきましても、ただいまの村沢先生のお話しのような観点からもよく要望、要請をしてまいりたいというふうに思っております。
石炭の今後の生産のあり方を考えてまいります場合に、いわゆる地元消費というのが、これが海外から輸入をいたします石炭の場合に比べまして競争力を持ち得るという状況になってきた点は、私どももその状況の変化というものはそのようなかっこうになってきているというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、たとえば地元、山元発電所というようなことを例にとりますれば、あるいは海岸で大型の発電所を立地するという場合、これがもちろん大型船で海外から持ってまいりますれば、これはかなり経済性が高いわけでございますが、山元火力発電所というところまで、海外から持ってくるよりは国内の石炭の方が経済性が高いという点は私どももそのとおりだと思っておるわけでございます。
 したがいまして、もちろん火力発電所に限りません、先ほど若干示唆的にお話のありました幾つかのいろいろな新しい需要というようなものも含めまして、そういったいわゆる地元、山元に近いところでの石炭需要の開拓というのは、私どもも一つのこれから検討すべき大きな状況であると思います。
 それで、いまお話しのこれをコールセンターと称するかどうかはこれはいろいろ御議論があると思います。もちろん海外からいま一番、私どもが一般的にコールセンターと称しておりますのは、御承知のとおりに海外から大型船で持ってきて、そしてそこで内陸輸送への積みかえ等をする、あるいは貯炭場を持つというようなことで大規模のスケールメリットを確保しようということで考えておりますので、そういう形でのセンターということとは機能は異にはいたすとは思いますけれども、その石炭を内陸である程度活用していくということも、これまた私どもも石炭の需要開拓という意味で重要なポイントだと思っております。それがもちろん地元の経済社会の発展につながるという可能性を持つというものであるという点は、私どももそのとおりだと思っておるわけでございまして、現在これが発電所に限らず、何らかの需要開拓の方法としてそのような道がないものかという点は私どもも一つの重要な課題だ、また今後の国内の生産を考える場合の一つの問題点というか、ポイントというふうになる視点ではなかろうかというふうに思っております。