一般論として申し上げただけではなくて、どういう農薬を使用しているかということを向こうと協議をいたしておりまして、先ほど農蚕園芸局長がお答えしましたように、日本とほぼ同じものの農薬を使った栽培が行われている、それを前提にしましてやっておりますが、一部不明な点があるので調査をいたしておるところでございます。そういうものは何ら問題がなければいいわけでございますが、その調査の結果をまちましてやりますが、私どもが今得ている情報では問題がないということは聞いておりますが、さらに調査をいたしておりますので、その結論を得まして厚生省とも相談をいたすつもりでございます。
日本と同じような、余り詳しくはわからないというようなことで、今挙げられた十六品目以外の検査は行われるのかどうかというお答えはなかったわけですが、実際に倉庫ごとの検体を調べるとおっしゃっているわけですが、倉庫にどこの米が来ているのかということは調べればわかると思いますのぐその倉庫に来た米に使われた韓国の農薬、これをぜひ調べていただいて、日本で使用禁止をしているようなものが万が一使われているというようなことであれば十六品目以外にも検査をする必要があると思うわけですけれども、その点についてはいかがですか。
韓国で使われている農薬の実態については、具体的な正確な資料はございませんけれども、技術的な視点から見ますと、韓国の稲作と日本の稲作が病害虫その他いろいろな点で大体同じような状況にあるというふうに考えております。したがいまして、農薬の種類等もかなり日本と似たようなものが使われていて、具体的には、一部日本でつくられました水稲用の農薬が韓国へ輸出されて使われております。
 一方、韓国の国内での農薬の規制については、聞くところによりますと、日本の農薬取締法とは若干体裁を異にしますが、登録制度による農薬の規制が行われている、かように承知しております。
 なお、その農薬を使用しましたものの日本に参りましてからの検査等は、食品なり食糧としての安全性についての検査等が行われるわけでございます。
農水省としては、韓国で米に使われている農薬についてはきちんとつかんでいらっしゃるわけでしょうか。その際、万が一日本で禁止されているものが使われている場合など、これ以外の農薬、有害物質について検査をするというお考えはないのでしょうか。
食品衛生法上では十二品目ですね。それが四品目ふえたということはどういう根拠でそうなっているのか、それぞれの品目について具体的にお答えをいただきたいと思います。
返還を受けます米穀の安全性の確認につきましては、韓国側の協力を得まして、船積み前に返還米穀の所在いたします全倉庫からサンプルを採取いたしまして、我が国の食品衛生法上指定されました機関で分析をしまして、その分析の際には十六の項目につきましての分析を必要といたしておりますけれども、そういうことをやりました上で適合したものを現地におきましてもみずり調製いたしまして、玄米の姿で国内へ持ってぐるということでございます。
 検体の数につきましては、現在向こうの方と相談をいたしておりますが、全部の倉庫からいただいてくるということになっております。
最善ではなかったということをお認めになっております。
 私どもは、いろいろと緊急増産、間に合うんだという提起をしながらそれをおやりにならなかった意味で、二重三重の意味で政府の今回の輸入決定という協議をされたことに強い抗議の意思を表明して次にお伺いするわけですが、今回の韓国産米の安全性の確認についてはどのような方法でおやりになるのか、その際どういうものについてチェックをするのか、また、全部で何検体ぐらい検査をなさるのか、その点お答え願います。
なじまないという点ですが、今日の情勢、そしてこの研究交流法案を出してきた背景というものを見ますと、今まさにこの原則が重要な意味と重みを持ってきておると私は思うのです。だからこそ先日からのこの委員会における質疑の中でも、その点についての心配の念を表明されておる議員の方はたくさんいらっしゃるわけですね。そのことは本当に大事にしなければならぬと思いますし、我が国の学術研究を代表する学者の国会と言われる日本学術会議の今までの勧告を見てみますと、例えば昭和三十七年に科学研究基本法の制定についての勧告、五十一年に再び科学研究基本法の制定についての勧告、また五十二年の研究公務員特例法等特別委員会の報告等が出されているわけでございまして、これらの勧告で諸原則を踏まえることが常に強調されているわけでございます。私は、この点は、今この法案が成立するかどうかという審議の行われているさなかに、この研究交流にとって重要な自主あるいは公開、平和に限るという原則は当然うたっていいのではないか。今局長はそういうことはなじまないということをおっしゃいましたが、その点については後で反論をいたしたいと思います。この点はこれでおきます。
 次に、さらに原則問題について、法案第一条の「目的」の項について伺いたいと思います。
 一つは、先ほど御質問がありまして少しダブりますけれども、「人文科学のみに係るものを除く。」という点が出ておりまして、それなりにこれらに対する御答弁がありました。それによって自然科学のみ偏重されることにならないかという疑問が出てくるわけでございます。日本学術会議は例えば昭和三十七年に科学研究基本法の制定を勧告し、また、昭和五十一年にも再び科学研究基本法の制定について勧告をしたということを今申し上げましたが、ここで科学研究の重要な基本原則として人文、社会、自然科学の調和のとれた発展を図るべきことを強調しております。この点から考えますと、真に学問の民主的発展を図る上で研究交流が必要なのは、何も自然科学に限ったものではない。研究交流法をつくる上ではすべての科学を対象とする姿勢は必要だったのではないかと思うのでございますが、この点についての人文科学の排除というのはどういう意味を持っているか、伺っておきたいのです。