法律に基づいて沖縄県知事が中城湾港以外の地域指定の申請をする、知事の指定申請に対して大臣が指定をする、こういう仕組みになっておるわけですが、県の方はかねてから中城湾だけじゃなくしてもっともっと面的な広がりを持った特別自由貿易地域ということを考えておられたと思いますし、またそういう要望が県にとどまらず経済界からも強くあったというふうに私は理解をしております。
 大臣に確認をしておきますが、法改正後、知事や経済界から中城湾に限定されないもっと広がりを持った地域指定の要望が出たときには前向きに検討する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
新しく設けます特別自由貿易地域制度でございますが、この地域指定に当たりましては、現在の自由貿易地域制度と同様に、まず沖縄県知事が地元の市町村長等の意見を聞きまして沖縄開発庁長官に対して申請をする形をとります。
 そういう仕組みの中で、今、沖縄県において検討されるというふうに考えておりますが、その立地の可能性の最も高い地域として中城湾港の振興地区が第一に念頭にあるというのは事実であろうかというふうに考えております。それらについてはまだこれからの検討課題だろうというふうに考えております。
関税にとどまらず内国消費税も免除できるような仕組みづくりというのが県から強く要望されておったと思いますが、また沖縄の経済、産業界からの強い要望でもあったかと思いますが、関税にとどまったということは極めて残念でございます。
 ところで、特別自由貿易地域、先ほど福本委員から、入居条件との関係で、最低雇用人数二十人という御答弁が大臣からございました。そのことはよくわかりましたが、今度の法改正では特別自由貿易地域の対象地域というのは中城湾港に限定をしたもの、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 今回の特定免税店制度は沖縄の観光の振興というものを主に考えて新しく設けるものでございまして、沖縄に行けば国内でありながら海外のブランド品が関税分を差し引いた額で手に入れられるというふうな形でこの制度を導入したところでございます。
 ただ、内国消費税につきましては、私も直接担当するところじゃございませんが、国民の消費活動に対して広く公平に課税をされる、そういう性格であるために一定の地域に限って軽減するという例外措置の導入は困難ではないかというふうに考えております。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
平成八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十一兆八千九十億円余、歳出の決算額は七十八兆八千四百七十八億円余でありまして、差し引き二兆九千六百十一億円余の剰余を生じました。この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成九年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、平成八年度における財政法第六条の純剰余金は四千四百四十二億円余となります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十七兆七千七百十二億円余に比べて四兆三百七十八億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額三兆六千九百五十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千四百二十六億円余となります。
 一方、歳出につきましては、予算額七十七兆七千七百十二億円余に、平成七年度からの繰越額三兆六千七百七十三億円余を加えました歳出予算現額八十一兆四千四百八十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十八兆八千四百七十八億円余でありまして、その差額二兆六千六億円余のうち、平成九年度に繰り越しました額は二兆三千四百九十五億円余となっており、不用となりました額は二千五百十一億円余となっております。
 このうち、予備費でありますが、平成八年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は千九百八十六億円余であります。
 次に、平成八年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成八年度末における債務額は四百十六兆二百十五億円余であります。
 このうち、公債でありますが、平成八年度末における債務額は二百四十七兆五千四百三十九億円余であります。
 次に、平成八年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十六兆六千七百二十四億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十六兆六千五百八十五億円余であります。
 次に、平成八年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 次に、国の債権の現在額でありますが、平成八年度末における国の債権の総額は二百八十八兆八千七百四十五億円余であります。
 次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成八年度末における物品の総額は十一兆六千九百九十三億円余であります。
 以上が平成八年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
    ─────────────