早く成立をさせるということについては原則的に賛成です。しかし、そのためには内容を充実する、豊富なものにする、あるいは行政対応を行うにしてみても、厳格に対応ができるような筋道にしておくことの方を、いま先生が言われております効果を言うならば、その方を重視すべきだというふうに思います。
 昨年の審議でも、またきょうの審議でもそうですが、一つは金利問題が中心になりました。それから二つ目には過剰貸し付けが議論になりました。第三番目には取り立ての問題が議論になりました。それらを含めて具体的な問題の指摘を行ったわけであります。いままでの審議を通してみて、衆議院の審議の段階で十分でなかった点も散見されます。それから行政対応として、この法律だけでは十分な監督指導ができない分野も十分に明らかになったのではないかというふうに私は思うわけです。
 すぐ修正をしろというふうに私はいきなり言うつもりはありませんが、少しずつ変化してきているので、あるいは内容をもう少し豊富なものにすることによって効果的な規制を期待するというふうなことを考えるとするならば、弾力的にこの法案の取り扱いについて考えてもいいのではないかなと、こう考えますけれども、もう一度先生のお考えをいただきたいと思うんです。
お説ごもっともでありますけれども、金利は、これは早く通していただければ早く下がっちゃうんですね。それがだんだん遅くなっちゃったものですから、状況の変化という議論も出てくるんだと思うんであります。
 私は、一〇九％から七三％ということ、初段階はそうでございますけれども、まだ実態金利が七三％以下でないというのがたくさんあるわけです。ですから、いまの段階で特に金利をいじる必要はないんではないか。とにかく早く通していただいて、早く金利を下げていただきますようにということが私の唯一の感想でございます。よろしくお願いいたします。
最初に大原先生にお伺いをいたします。
 この貸金業規制に関する法律案は、昨年の八月十九日の日に先生から提案理由が行われました。その日一日質疑が行われました。自来、慎重な取り扱いをしてまいりました。その間八カ月以上経過することになったわけです。その間業界からも、あるいは法曹界からも、さらには被害者からもいろいろな御意見が出ておりました。先生が提案をされました昨年の八月から今日まで状況を調べてみますと、大分事情の変化というものもあるわけです。
 そこで、お伺いをするわけですが、午前中からの参考人の意見その他を含めて、先生が提案されたものがベストではない、ベターだという気持ちはよくわかりますけれども、何らか補わなければ効果的な規制にはならないのではないかというふうに、心境としてはいかがなものでしょうか。まず、そこからお伺いします。
参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
 質疑を続行いたします。
社会党の松原でございます。
 公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。この特別委員会も、自民党と社公がお互いに案を出して、これまで議論を続けてきたわけでありますが、次第次第にお互いの相違点が鮮明になってまいりました。そして、このまま相違点を持ち越していったのでは最後の結論が出てこないという双方の危機感から、何とか政治改革を実現するために知恵を出し合おうではないかという雰囲気になってきているわけでございます。
 そういう意味で、きょうの公述の、いろいろなお立場がありますでしょうが、私どもの委員会が今置かれた、とにかく妥協なら妥協しようという点で、我々の今後の道筋に有益な御示唆をいただければ大変ありがたいと思っております。
 私は、今度の政治改革の重要な一つの柱になりました選挙制度につきましては、実は、冷戦時代が終わりまして、いわゆるイデオロギーの対決によって世界が二つに引き裂かれる、それは世界も国内においてもそうだという時代が終わって、いわゆる非常に多様な意見や要求が噴出をする社会になってきたと思います。したがって、我々が選挙制度を今後将来に向かって展望する場合にも、何とかこの多様な意見、社会におけるいわば社会の意見分裂と言われるようなものを政治の世界に何とか反映する仕組みを一つはきちっと持っておかなければいけないだろう、そうしないと国民の本当の統合という問題は生まれないだろうと思います。それが一つ。
 しかし他方では、野方図にやっておりますと、いわゆる政権の交代というふうな重要な政治命題については果たしてどうなんだろうか。例えばイタリアのように、多様な民意の反映のみを重視しておりましたら、なかなか政権交代の問題なんか生まれてこない。そういう意味からいって、政権交代にたえ得るような、多様な意見も保障しながら、政権交代にもだえ得るような基軸の二大政党と言われるものをうまく組み合わせて、そして、これからの新しい時代の新しい選挙制度を構築していくべきじゃないかなというふうに私は思っております。
 我々社公が提起しました併用は、まさにそういう政治的効果を現実にドイツにおいて持ってきたのではないか。したがって、今後におきましても、いわゆる小選挙区制と比例代表のいわばミックス、混合型と言われるものが、恐らく今後の我々の議論にとって大事な位置を持ってくるのではないか、連用もまさにその一翼になり得ると私は思っております。
 そこで、二十年前から併用制に着目をされておられます阪上公述人にお伺いをします。
 先ほど、いわゆる小選挙区制を組み入れるのは、比例代表制のよさに、国民の代表を選ぶというよさに、地域の利益代表の面を入れるために小選挙区制を組み入れるという御説明をされました。しかし、そういう面は確かにあるんだろうと思うのですが、現実の政治的効果、例えばドイツの例を見ておりますと、保守党と、それからＳＰＤ、ドイツ社民党という大きな二大基軸政党があり、それに自由党ですかＦＤＰのいわゆる第三常があり、そして、例えば緑の党のように、新しい要求をはらんだ政党も中から生まれてくることができる。そういうふうな意味合いで、一定の多様な意見を反映しながら、しかし大きな二基軸政党があって、政権交代が現実に行われてきたといういわゆる効果を発揮してきたと思うのでありますが、その点の私どもの見方については、先生のお考えはいかがなものでしょうか。