本年一月の給水加熱器の漏洩事故が報告されなかったことを含めまして現在鋭意詳細調査をしているやさきに今回の放射能漏れがございました。この二つをあわせまして、そういう事故の原因の徹底的な調査、それの背景にある原電の保守、保安管理体制の問題点を徹底的に洗い出すということがまず第一の仕事かと存じております。それに従いまして厳正な措置をとるということを考えております。
 なお、今度の一般排水路から放射能が検出された件につきましては、本日他のすべての発電所に対しましても、一般排水路につきましてこういう放射性廃棄物が漏洩するあるいは混入するおそれがないかどうかということを早急に総点検をいたしまして、なおかつ、一般排水路の放射能測定を指示いたしまして、速やかに報告するように指示をしたところでございまして、その結果も踏まえまして適切な措置をとってまいりたいというぐあいに考えております。
いつから漏れていたかはっきりわからないというような実態ですね。それから、過去においてもオーバーフローした問題とか、幾つかの点が報告をされずに隠されておったというような事態は厳しく反省をされなければいけないと思います。そして、その反省の上に立って、保安規定あるいは監視体制の見直しを行っていただきたいわけであります。
 それから、今回の事故に対してだれがどういう責任をとるのか。すでに敦賀原発においては前科が、語弊がありますけれども、事故を隠しておったという前科があるわけですね。こういったことも含めて、今回の事態に対してどういう責任をとるのか、またどういうふうに指導するのか、それを伺います。
今回の放射能漏洩でございますが、浦底湾のホンダワラの測定によりますと、二月、三月が平常で、四月のデータが異常であるというところから始まったということを考えますと、最近ではなかろうかという予測ができますが、これはいずれにしましても、もう少し検討を要します。
 原電におきましては、今回の放射能漏れもございますけれども、本年一月に発生しました第四給水加熱器の事故が実は報告されずに処理されておったということで、先般その詳細な立入検査、そして原電からの事情聴取、あわせて原電に対します抜本的な保安管理体制の見直しという指示をいたしておるところでございまして、今回のことも含めまして、日本原子力発電株式会社の保安管理体制がずさんであるという点につきましては私ども大変遺憾に思っておりまして、皆様方に大変ショックを与えたということ自身大変遺憾に思っておりまして、今後、徹底的な調査をいたしまして、適切かつ厳正な措置をとりたいというぐあいに考えておるところでございます。
    〔森下委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
私は、これは明らかに憲法改正でなきゃならぬ、こう思います。これは全く食い違っておりますから、日本の役割の果たし方というものも全く違ってくるわけですから。
 そこで、国連中心ということを最近になりまして大変自民党さんは熱心に言っておられますね。ところが、じゃ具体的に軍縮に関する決議というのは、あるいは人権に関する決議というものを私はお尋ねをしてみたい。お尋ねというよりも、もう時間がございませんから指摘をしたいと思うんですが、七二年に、決議二三九四のＡというのはすべての核実験を非難し七三年八月五日まで全面禁止する決議、これは日本は決議の提案国になったのです。大変結構でした。提案国。ところが八九年は、決議四四の一〇五というのでは、核保有国に対して核兵器実験早期中止の協議促進を求める決議には日本は棄権をしたわけです。いいですか。八九年、決議四四の一一七Ｄ、核軍備の凍結、この決議には日本は反対をしたわけです。いいですか。八八年の決議四三の八十九、国際平和と安全の強化に関する決議、これは賛成多数でございますけれども、反対をしたのはアメリカ、イスラエル、日本なんです。三国だけなんです、反対したのは。いいですか。ですから、国連中心に平和のために、核軍縮のために、唯一の被爆国である日本が国連の中で努力してきてないんです。事実です。
 次には、人権小国だ。これは、梶山法務大臣一遍出てもらうということはいたしませんけれども、（発言する者あり）いや、これはもう時間がありませんから。
 反アパルトヘイト、私は今反アパルトヘイト議員連盟の会長をしておりますので特にこの点触れたいと思いますが、反アパルトヘイトのための南ア制裁決議、これは一九八〇年、南ア制裁決議が初めて採択をされた。そのときに日本は棄権をしておるわけです。一九八八年に日本は名指しで非難されたんです。「南アフリカとの貿易を増大させてきた国、特に最近、最も重要な貿易相手国になった日本に対して、南アフリカとの貿易関係を断絶するよう要請する」というのが国連の決議です。日本は棄権です。一九八九年、去年です、南アの制裁決議に対して、賛成百十八、反対十一、日本は反対です。いいですか。
 つまり、国連中心を言いながら——総理、見解を求めますから。国連中心を言いながら、日本は国連の中で、核実験をやめていく、核を廃絶していく、そういうことに対しても、人権、特に人権——九〇年代はまさに人権の時代ですよ。人権や自由や民主主義をどう守っていくかというのがこれからの世界の政治の大きな課題ですよ。その課題を担える、つまり、だから日本は経済大国だ、もうけることばかりだ、こういう非難があるわけです。ですから、私は、今指摘をいたしました幾つかの決議に対する日本政府の態度、とってこられた態度というものを通しまして、軍縮や人権に対して極めて冷淡であったという事実を指摘せざるを得ないのでありますが、総理、いかがですか。——待ってください。これは、私は事実関係がどうだこうだと言っているんじゃないのです。待ちなさい。だめだ。