鉱務監督官につきましては、御指摘のように大変専門的な知識が必要となりますし、たとえば立入検査とかあるいは緊急の場合には部長の権限を行使できるというふうな権限を付与されているわけですが、具体的には、たとえば水の関係で、坑廃水の関係で言いますと水質規制関係の問題でございますとか、あるいは鉱煙関係、鉱業の煙でございますが、そういったものにつきましては大気汚染関係の知識とか、そういうふうな専門知識が必要になるわけでございます。そういったようなことで、それらに必要なことをやっているわけでございますが、専門的な知識としてはそういうことでございます。
午前中に引き続きまして、鉱山保安に関連いたしまして、鉱務監督官の業務についてお伺いいたしますが、鉱務監督官の業務といいますのは非常に危険な業務だと、しかも高度な知識を必要とする業務だというふうに聞いております。
 まず、稼行鉱山の保安技術指導につきましてどのような内容の指導をなさっていらっしゃるか、お答えいただきます。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そして、非常に職員の方がいまでもぎりぎりいっぱいのところで努力をされているわけです。ですから、本当にいろいろ行政を進めていかれる上で、これ以上職員の方に労働が過重になるというふうなことでは大変です。先ほども私は出張の件数など申し上げましたけれども、こういう出張回数というのは非常に非人間的な労働条件ではなかろうかというふうにさえ思います。ですから、行政需要に応じた人員を確保して、職員の方が過重にならないように私は努められるべきだというふうに思いますけれども、その点について努力をされますかどうか、確認いたします。
さらに確認をさせていただきます。
 保安行政に支障を来さないためにも、現行の保安体制を後退を生じさせないように努力をされるかどうか、この点、ちょっと一点伺います。
いま御答弁の方向でやっていただかなければ、この近畿非金属鉱山懇話会、こういうところの御要望にもあるいは直島製錬所の御要望にもこたえられないわけです。やはり簡素な行政ということを目指しながら非常に繁雑な行政になると、二重行政になるというふうなことも免れ得ないわけですから、私はその点しっかりと心得てやっていただきたいということを確認いたしますが、よろしゅうございますね。もう一度確認いたします。
その最終的な細かい点まではまだ十分詰め切っておりませんが、たとえばごく一部なのかどうかという御質問に対しましては、むしろ大部分という、その大きな方を事務委任するというふうに考えていただいて結構でございます。
もう少しそこを詳しくお話しください。ただ単に事務委任とおっしゃいましたけれども、どういうところ辺までを事務委任なさるんですか。ほとんどの権限が変わらないような事務委任なんですか。それともごく一部だけを事務委任なさるんですか。
今度、支部ができることによりまして民間の方たちにいろいろな御迷惑をおかけするのではないかということでございますが、私どもといたしましては、前々から申しておりますように、この保安行政の重要性ということは十分心得ておりますので、そういったことにならないように、いろいろの鉱山保安法上の業務があるわけでございますが、たとえば事務の委任をするというふうなことで現地でいままでのように処理できるような形に持っていくとか、そういうふうなことを通じまして、御迷惑にはならないような体制をとっていきたいというふうに考えております。
農林省、激励しているわけですからね。私、先ほども触れましたこの「規格検通報」四十二号を拝見しますと、消費者の苦情処理の事例が紹介されております。その中で、仙台支所では「当所の受付件数は、五十二年十一件・五十三年二十四件で、本年は九月末現在で十四件である。食品展・ＪＡＳ展等の開催がないこと、苦情処理機関としてのＰＲ不足等が反省させられる」というふうにいわば述べているわけですね。私は、この際マスコミなども通じてもっと多くの国民、一般消費者に知らせるべきだと。いまそういう措置を今後も強めるということをおっしゃいましたけれども、その点を指摘した上で進みたいと思うんですが、同時にいま私、国民の食品の安全性に対する関心が、先ほども言いましたように、非常に高まっているときに、これにこたえ得る体制が一体どうなのかという問題であります。たとえば全国の消費生活センター、いまおっしゃった、そこを通じてということでありますが、そこの五十二年度に受け付けた食品についての苦情相談件数は実に四万二千三百件に上っております。そのうち一万五千件が安全性についてであり、一万四千件が品質についてであります。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
したがって、農林規格検査所の検査部門は今後一層その役割りが高まってくることは必然であります。あなた方が国民にＰＲなさらないならば別として、本当にこれがそういうものがあるんだ、その役割りが国民の間に知らされればもっとふえると思うんです。ところが、現在の規格検査所の体制では、余りにも持ち込まれては処理能力に限界があるというのが実態ではないでしょうか。私調べたんですが、五十三年度全国五カ所の規格検査所の相談件数は、先ほどもお話があったように、五百から六百だと。そのうち東京は百二十一件です。この百二十一件のうち、実際に、これは五十三年度の数字でありますが、分析を行ったのは五件ということになっておりますね。私は今後特に加工食品の多様化という状況のもとで、検査に必要な調査研究体制あるいは技術者の指導体制の充実強化というものが必要になってきている。これは全農林などの労働組合も主張しているところでありますが、私、こういう体制強化の見通しと対策がどうなっているのか、この点お伺いしたいと思う。