一万七千円ですか、十アール当たり。前回の質問では十アール当たり十二万七千円というふうに答弁されているんですが、これはどういうことですか。当初計画でも二万五千九百五十五円なんですよ。
負担金の金額でございますが、これはいろいろはじき方があると思いますが、最近におきます毎年の賃金、物価の上昇、それからもう一つは若干の設計変更等を安全圏を持って織り込みますと、六十二年時点では大体十アール当たり一万七千円程度ではないかと思っております。なお、五十八年の現在の事業費ではじいてみますと一万六千円でございますが、安全圏を見ると一万七千円、まあ一万六千円から七千円の間で落ちつくものになるのではないかと見ております。
二点目は地元負担金の軽減の問題ですが、前回の質問の時点では十アール当たり十二万七千円というふうに答弁をされております。それで、その完成時における十アール当たりは一体幾らになるのかという問題をめぐって地元では大変不安動揺をしているわけなんですが、いまもおっしゃっているように、六十二年完成ということであればあと二、三年でございます。十アール当たり地元負担は完成時この程度になるというものをもう示されてもいいではないかと思うんですが、どのくらいになりますか。
前回の当委員会における本岡委員からの御質疑で、水源地問題で二点御指摘があったわけでございます。
 一つは、ダム上流部の徳畑部落の未買収四・七ヘクタールの問題でございます。これにつきましては、地元から生活再建職業転換の補償要求が出ておりまして、ことしの三月に一億三百万ということで合意に達しまして、現在もう具体的な買収地の単価の交渉を進めておりまして、十一月をめどに解決をしたいと思っております。
 それから第二は、八千代町からの取水の問題でございます。八千代町は生活用水を野間川、大和川に依存していることからいろいろ難航しておりましたが、取水に伴う損失補償を行うことで、大屋につきましては五十七年の三月、赤坂、柳につきましては五十七年の九月に解決しております。また、八千代町の生活用水については町営の簡易水道事業を実施することになっておりまして、これについても解決を見たわけでございます。
六十二年完成、それがまた六十五年、あるいはまた六十八年とならないように予算の対策をしっかりとひとつやっていただきたい、こう思います。
 それで、この問題は前回、五十七年四月二十一日の当委員会で詳しく加古川西部の問題は質疑をしておりますので、今回はそのときの質疑の中で出された政府の答弁、それを踏まえて、若干残された問題について質問をして終わりたいと思います。
 まず、前回の質問でもなおまだ水源地補償の問題が依然として残っていたようですが、この水源地というのはこの工事のまさに命にかかわるところだと思うんです。心臓部に当たるところだと思うんですね。この水源地にかかわる多可郡の中町、八千代町などの関係者の大変な努力と協力があって初めて、おくれているとはいえこの工事がここまで進んだのだという認識を私は持っております。ところで、まだその水源地補償問題が前回の質問のところでは残っていたんですが、それが一体どうなったかということをひとつ簡潔にお伺いをしておきたいと思います。
補足さしていただきます。
 加古川西部地区につきましては、私ども、懸案のいわゆる補償問題も解決し、あるいは解決するめどをつけましたので、また、昨年の補正あるいはことしの当初予算から予算の増枠も図っておりまして、六十二年完成ということで事業を進めたいと思っております。
 東播用水につきましても、これは大臣からもいまお話しございましたように、六十二年完成ということで年度予算を計上し、その実施を図っていきたいと思っております。
先ほども申し上げたわけでございますが、従来は、先ほど菅原専務からもお話し申し上げましたように、日本漁業のいわゆる外延的発展と申しますか、そういった形の中で日本の二百海里の中の資源問題というのは余り重要視されなかった。ただ、漁場利用に関しての陣取り合戦というような形の中で沿岸と底びきの間の争いが続いておった。
 ただ、現実に二百海里という漁場を中心にして今後の永続的な漁業生産を図っていかなきゃならぬという観点から申し上げますと、当然言われております資源管理型漁業というのが必要になってまいるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、漁法的にどうしても選択性がないというような、そういった底びき漁法について本当に今後の資源管理型漁業を進めていく上で制度的にどう考えていかなければならないのかという大きな実は問題を私どもは痛切に感じておるわけでございます。基本的にそういった面からは今後沿岸とそういった沖合底びきとの間でいろいろ資源保護なり管理をめぐっての話し合いというものは続けてまいります。
 ただ、基本的にそういった中で今後の二百海里内の資源の再生産というものを図る上で、こういった漁法を持つ漁業について思い切った見直しと申しますか、こういうものがぜひ必要ではないか、単なる陣取り合戦の漁場調整なり、そういった漁業調整の段階では済まない時代に入ってきているんではないか、こういうふうに私どもは痛切に感じております。この点につきましては行政にもお願いをし、行政におきましてもそういった資源管理協定制度なりいろいろの対応は進めていただいておるわけでございますが、基本的な解決策にはなっていかない、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
 資源管理上の妙案があるかと言われましでも、端的に言いますと、実際に魚をとるのは漁師でございまして、基本的に漁師がそういった意識を本当の意味で持っていかなければならない。そのためには、経済的な補てんをどうするかということと、思ってもやれないというのは、先ほど申し上げました資源管理について同じような競合関係にある漁業がそういったことになかなかなじみ得ないということについて、これをどう条件整備をしていくか、こういうことがまず基本になっていかなければならないのじゃないか、私はこういうふうに考えております。