根來刑事局長にちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、二点あります。
 先ほどから私が指摘しておりますこのスーパーコンピューター、中曽根総理がＮＴＴが一台買うと承知しておるという、それは今お聞きのとおり食い違いがございます。この一点については、検察は重大な関心を持って捜査、調査されていると思います。そうであるかどうか、それが一つ。
 それから、今申しました、この価格、値引き、まあ値引きと言っていいのでしょうか、どうでしょうか、この契約の内容、購入価格等々についても、これまた極めて重大な関心を検察は持っておられると思いますが、お答えしていただける範囲内で御答弁をいただきたい。
先ほどから申し上げているとおりに、個々の契約内容でございますので、申し上げることは差し控えさせていただきたい、こういうふうに申し上げておりますが、なお、先ほども話がございましたように、私どもの契約内容は会計検査院に提出してございます。この件につきましても検査院に提出して調査をしてもらっておりまして、特段の支障はないというふうに聞いております。
山口参考人、大変失礼でございますが、山口社長はさきに、この契約の内容、購入価格、転売価格等については契約の相手方がございます、今契約の相手方と交渉中でございます、ですから今は言えない、こういうことでしょうかね、そういうお答えが前回ございました。これは、国会がこれだけ強い要請があるのだから、この疑惑解明のためには、このＸＭＰ２１６の購入に絡んでアメリカから値引きの抗議の書簡が既にその前に中曽根総理にあり、そしてまた、盛んに今値引きが行われたのではないかということが言われておる。したがって、このことについて山口参考人は、やはりこの契約の内容、価格等については国会に説明をしたい、こんなお考えで相手方と交渉されたと思うのですけれども、交渉された結果、やはりだめだ、こういうことなんですか。そういうような点、御意思はありませんか。
郵政省に伺いますが、恐らく中身は言わぬということでしょうから、今私が申し上げましたようなことについて、概略、郵政省は調査されておると思いますが、今のようなことに着目をして。どうでしょうか。
リクルートとＮＴＴが同年十二月の三日に最終契約書を交わした。ここでは千二百五十七万ドルでリクルートに転売をする。そこでＮＴＴの得た手数料は、契約金額のこれは大体二％弱の二十四万ドル相当であろう。これもこのとおりだと御確認をいただければありがたいと思いますが。このときの契約責任者は、当時ＮＴＴデータ通信事業本部長の長谷川氏、それからリクルート社は江副社長、契約の責任者をおっしゃってください。今私が申し上げた価格に相違ないかどうか。なお、長谷川氏は江副氏からのコスモス株を最終契約の直前に売却をしたということで二千万円の利益を得た、こういうことに相なっておりますが、ただいま申し上げましたこと、御確認をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 リクルート社とのハードウエア設計建設契約におきましては、ＮＴＴがクレイ社との価格引き下げ交渉に労力を要しましたので、したがいましてクレイ社からの購入価格にその努力分を上乗せして契約額を確定したものでございます。その上乗せ分の具体的内容につきましては、数字的なことはちょっと差し控えさせていただきますが、適正な価格を乗せていただいたと思っております。
数字的な細かいことにつきましてはともかくとしまして、先ほど申しましたように、クレイ社の機器が性能アップと既存機器の一部値下げがございましたので、その価格を下げる交渉を行いました。先方も、やはり一般的にほかの機器についてもそういうことをやっているようでありましたので、それに応じました。したがって、その応じた分を当初より安く買ったということでございます。
予算修正の一つの焦点である四十人学級の問題について質問をします。
 文部省が五十三年度に行った学級編制及び教職員配置等の実態調査結果を質料として要求いたしましたが、とりあえず「学級編制の改善（四十五人→四十人）に伴う教職員定数増及び増設所要教室数の見込数」が送られてきました。お配りしてあります最後のものが文部省から送られましたものです。もちろんこれは一応のめどを示したものであり、財政状況等を勘案し、弾力的に決定するとの備考がついておりますが、文部省の腹案とも受け取ることのできる、初めて出てきた十二年間の年次計画でありますので、これに基づいて質問をいたします。
 これによりますと、まず第一番に、十二年間に四十人学級を行うに当たって、教室の増が八千三百六十教室となっております。これは学校数ではありません。教室数です。これは金額にいたしますと約千六百億円だと思います。ところが、この千六百億円を十二年間でやるわけでございますから、財政支出の面から見ますと、ことしだけでも二千三百二十億円の教室増、建築費が出されております。これに比べますと、大蔵省にとりましては財政支出はきわめて少額になるということが明らかになります。
 次に、教職員の増でございますが、四十人学級にするために、この資料に出ておりますように、四万三千百四十二名でございます。ところが、私が二枚目の資料に出しておりますように、生徒減に伴うところの教職員の減が三万七百四十七人でございます。これを差し引きいたしますと、教職員の増はきわめて少数になるわけであります。たとえば昭和六十六年度を調べてみますと、増員が三千九百五十九人となっておりますけれども、一方教職員の減は実に一万一千四百七十三人であります。しかも、やめる方は高給取りの方がおやめになり、新しく入る方は若い方が入るでございましょうから、教職員の増につきましても大した国の財政支出とはならないし、むしろ今日まで毎年一万五千人程度の増を続けてきた経過から見まするならば、大幅な支出の減となります。財政的に見ましても大変な少額になる可能性を持っております。
 したがいまして、一年でも早く四十人学級の実現のために努力すべきだとこの資料を見まして思うのでございますが、文部大臣といたしましては、十二年間などと言わずに、一年でも早くこれを完成する努力をすべきであると思いますが、文部大臣の決意を伺いたいのであります。