―――――――――――――一月三十日
 私学助成に関する陳情書外一件
 （第一四号）
 義務教育学校の学級編成基準引き下げ経費の軽
 減に関する陳情書外十六件
 （第一五号）
 高等学校建設費国庫補助制度の期限延長に関す
 る陳情書外一件
 （第一六号）
 公立文教施設の整備促進に関する陳情書
 （第一七号）
 教員海外派遣事業拡充に関する陳情書
 （第一八号）
 派遣社会教育主事制度拡充に関する陳情書
 （第一九号）
 名古屋市・東海地域にオリンピック競技大会招
 致に関する陳情書
 （第二〇
 号）
 小規模公民館等建設費の助成に関する陳情書
 （第二一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
このため、同機構が行う海外炭開発助成業務に対する出資または補助としては約四十三億円を計上しております

 第二は、石炭の利用拡大を図るための導入促進対策でございます
セメント等の一般産業における石炭転換及びコールセンターの建設に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等促進融資事業がございます
初年度の開銀融資枠として百二十五億円を予定しておりますが、その原資に充てるため特別会計より約三十八億円を、財投より約八十七億円をそれぞれ貸し付けることとしております

 また、石炭火力発電所建設費補助を初めとして、石炭火力の推進を図るための諸経費に充てるため約八十六億円を計上しております

 第三は、利用技術の開発促進対策でございます
石油代替エネルギーとしての石炭の利用拡大を図るためには、利用技術の開発が不可欠でございます
このため、短期のうちに実用化が可能な技術開発として石炭石油混合燃料、流動床燃焼技術等の開発を図るため、五十五年度約二十八億円を計上するとともに、長期的な技術開発として各種の石炭液化、ガス化に取り組むため、同じく約百五十六億円を計上することにより、利用技術開発に積極的に取り組むことといたしております

 以上で御説明を終わらせていただきます

これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、佐々木通商産業大臣及び藤波労働大臣より、それぞれ発言の申し出がありますので、これを許します。通商産業大臣佐々木義武君。
   正午開議
 出席委員
   委員長 岡田 利春君
   理事 田中 六助君 理事 山崎  拓君
   理事 山崎平八郎君 理事 山下 徳夫君
   理事 中西 積介君 理事 権藤 恒夫君
   理事 多田 光雄君 理事 稲富 稜人君
      麻生 太郎君    北口  博君
      三枝 三郎君    三原 朝雄君
      川俣健二郎君    鍛冶  清君
      吉井 光照君    小渕 正義君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐々木義武君
        労 働 大 臣 藤波 孝生君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       梶山 静六君
        通商産業省立地
        公害局長    島田 春樹君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高瀬 郁彌君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房参事官    福原 元一君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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一月三十日
 石炭産業の安定及び産炭地域の振興に関する陳
 情書
 （第八一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
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以上で概要の説明は終わりました。
 なお、昭和五十五年度建設省及び国土庁の各局予算につきましては、御参考のため、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十五分散会
時間がありませんのであれですが、私は、ちょっと大臣の考えているようなぐあいに世の中は進まないと思うのです。基本的に言えば、きのうもお話に出ましたように、今度の減反政策ぐらい農村を大きく挫折をさせているものはない。しかし、いましんぼうしろというなら、さっき言ったとおり、一千万トンの輸入の麦、大豆の方には実際上はちっとも手がついていないのです。しかし、これを五カ年なり七カ年でちゃんとこのようにするということが、たとえば、大臣は米の検査制度などを大きく縮小するみたいなお話もされていますけれども、私は、逆にそうではなくて、麦、大豆も食管の中に抱えていく、そのかわり、米だけじゃなくて麦、大豆に大きく転換できるところは転換してくれということになっていかなければいかぬものだろうと思う。だから、いま地方て受け取っておる——きのうもある農協の組合長が私のところに来てこう言いました。農協は本来、生産活動ここに力を入れなければいけない、組合員の生産と所得をいかにして向上させるかというところに力を入れなければいけない。そのために、豚をやらすあるいは果樹をやらす、いろんなものをやらす。ところが、どっちを向いてもうまくいかぬわけですよ。だから、総会なんかのときには、しょっちゅう組合のリーダーというのは攻撃を受ける。だから、しようがないからスーパーに手を出したり、いわば商いをする方にどんどん転換していった方が、うちの農協の組合長は大変すぐれた指導力だというふうに組合員に言われるというのですね。しかし、本来農協というのは組合員の生産活動、生産と所得を追求する分野に力を入れなければいかぬのだ。そういうことが今度の武藤農政によって何か出てくるのかと思ったら残念ながらいままでと全く同じで、広がったのは減反だけ、こういう受け取りをしておるのです。だから、私は、農政審議会ことしの夏なんということを言わずに、やはりそれをリードしていけるような武藤農政の骨組みというものをもっと大胆に打ち立てていただきたいというふうに思います。