ただいま先生から御指摘をいただいた点でございますが、確かに大阪府の場合はそのようなことになっているということは、ただいま御答弁をさせていただきましたが、これを全体的に広めていくということにはいろいろの段階のとり方があろうと私は思っています。
 福祉政策としてこういったものを国民の中に、まず大阪の例のようなものを普及していく。そしてまた、民間もそういうものをやろうじゃないかというような環境づくりというものをやはり世論の中からも盛り上げていく。そして、そういう世論の合意形成が行われるような環境の中で、建築基準法というものもやはり並行的に進めていく、こういうようなものを段階的に経ていかないと、これだけのものを画一的に進めていくということには今の段階ではなかなか難しい点もあろうか、このように私は考えております。
この意見具申では、今大臣がそうはおっしゃいましたが、できる限り法律、条例によってその改善のための実施を担保するように努めるべきである、これが一点ですね。そして、国または地方自治体の設置する建築物については、原則として、新築の場合は当然でございますが、既設の場合であっても一定の基準というものを決めてその基準に合うようにやっていくべきである、そして民間等を含めての不特定多数の人々が利用する建築物の場合に、これは民間の施設もあるわけでございますが、新築の場合はやはり事前に行政官庁が協議をさせて、そして決めた一定の基準に合うように行政指導する、既存の場合は、これは一定の調査を行って、そして改善する計画を立てさせて漸次その基準に合うように行政指導していく、こういう三つの柱を立てて意見具申をしているわけですね。
 したがって、国のものであり、あるいは自治体のものであれば、これは当然のことでございますが、やはり例えば百貨店であるとか、大型店舗であるとか、あるいは民鉄の駅舎あるいはこの駅舎の中の売店、あるいは障害者の皆さんも健常者の皆さんも一様に利用しなければならない便所、そういうようなものは、これは民営だから放置しておってもいいということにはならぬと私は思うわけなんですね。その点が、全体を通じてやろうと思いましたならば、今評価されましたように、大阪府が先んじてやっているわけでございますから、やはり一番の問題は現行の建築基準法ですね。建築基準法には、確かに「公共の福祉の増進に資する」ということは目的にうたっておるわけでございますが、法の体系というものは、これは福祉規定というのが、安全とか衛生面とかいう面で指導しておりますが、基準というのがありますが、福祉の規定というのがないところに、私はこの建築基準法の問題があるのじゃないか。それを大阪府が補って、福祉の街づくり条例だとかあるいは建築基準法の施行条例というのを独自につくっているわけですから、そういう先進的な自治体の取り組んでおることを全体に広げていくために、建築基準法というのをやはり積極的に改正をしていく、こういうことが私は必要じゃなかろうかというように思うのですが、どんなものですか。
検察官の側はその程度の説明というか、その程度の行動の基準というか、それで検察官は済みますけれども、裁かれる方はそれじば済まぬのです。近代的な合理的な社会、恐らくちょっと見たところでは世界じゅうで最もすぐれた近代的な合理的な社会だと思うのですよ。その社会にあって、死刑執行に判を押さなんだからこの人たちは生きてまた戻ってこれたけれども、免田事件とか財田川事件とか松山事件、赤堀さんの事件とか、戻ってこれたけれども、あれは法務大臣がようまつそうにわしの間に二、三人殺しておくかと言ってはんと判を押したら、それはそれでもうあの世へ行っておだぶつしておるわけですよ。取り返しがつかぬわけです。
 だから、もう少しフェアな——現行法規を法律で変えるまではそれはやむを得ぬかもわかりませんよ、実際に法律を運用する者は。だけれども、弁護団が考えて、これは見せてくれても当然じゃないかと思うようなものについては、やや弁護団寄りにその証拠を開示されることが本当に公平なあり方だ、私はそう思いますので、それを強く主張させていただいておきます。
 時間があと五分しかございませんので、今の白骨どこへ行ったのかというようなことについてはお答えがございませんでしたが、それだけでなくて、例えば狭山事件の地下足袋の石こうの足跡ですね。あれもどこへ行ったのかわからぬですね。あなた、闘いよる、まだ裁判しよるときに、そういうものがなくなるというのはどういうことでしょうかな。こういうところで討論をすれば、それは現に係争中のものでありまして、そこから先は答弁を遠慮させてもらいますというようなことをよく言われるのですが、それだけ答弁を遠慮してもよいというような立場にある者のみずからの行動というものは、物すごい厳格に律しなければいかぬと思うのですね。石こうがない。
 それから、これはもう最後に最高裁の方にお尋ねしようと思っていますが、この憲法に定める、何人も自己にとって不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、これを証拠とすることができない、こういう厳格な規定がございまして、私もこれは少年時代に非常に感銘深く読んだのですけれども、問題は、今の構造というのは、例えば石川一雄さんがあの雑木林のところで中田善枝ちゃんを殺したということになっている。裁判上は現場が特定できている。ここだということになっている。けれども、それは何の物的証拠もない。
 したがって、私は、尋ねたいことは、この憲法の精神ですね。この憲法の精神というのは、全体として一番決め手になるところの自白が物的証拠で裏づけられた、こういうことで狭山なんかは判決が動いておるんだろうと思いますけれども、この精神というものは、犯罪というものを全体として証明するための節々、一つ一つの節目節目に、本人の自白だけを問題として証拠を問題としないということになると、最終的な結果は誤判ということになるのではないか、こう思いますので、この三十何条ですか、先ほど私が申しました、何人も本人にとって不利益な唯一の証拠はこれを証拠とすることはできないという趣旨というものは、少なくとも、捜査する場合も裁判する場合も、その節々でそのことがクリアできておるかどうかということならば、私は誤判は少なくなると思うのです。そういう点について最高裁の考えをちょっと述べていただきたいと思います。