先生御指摘のこの上武道路、十七号のバイパス計画は、御承知のように浦和そして大宮、こういうふうにだんだん外延してまいりました。また一方、高崎、前橋の方からどんどん延びてまいりました。そういう意味で、先生が御指摘のこの上武区間、いろいろな経緯もありたと思いますが、ここが現在の状況であることは私ども十分承知しております。
 そういう中で、この上武道路としては、前橋市の今井町から群馬県内の新田郡尾島町の方の十九キロが暫定二車線で供用中でございまして、現在の新上武大橋を含むこの部分についてはこれからということでございましたが、群馬県、埼玉県境の利根川にかかる九百四十五メーターの橋梁で、ここができるということは極めて大きな効果があるということで、六十一年から工事に着手し、橋梁本体はもう完成いたしております。今最後の、その他の工事をやっております。これだけ延びたというのは、実は私ども、当初これ有料でやるという計画もありました。それが今は無料の道路ということで、そういう計画の変更も若干影響したのだと思います。
 そういうこともありまして、前後の関連区間である埼玉県側の五キロ、群馬県側の三キロについては工事を促進しておりますが、この新上武大橋を含め、平成三年度の供用については、三年度のうちでもできれば年内という気持ちで今進めております。若干用地の難航があったためにこういう状況になったことは事実でございますが、どうやら暫定供用においては、用地の残件が実は残りますけれども、暫定供用としては支障がないという見通しが立ちましたので、こういうことで進めたいと思っております。
御答弁いただきまして、高速道路につきましては便利さ、そういう意味での要求と同時に、騒音、汚染、公害対策ですね、これがもう非常に大事だということを重ねて強調したいわけでありますし、ですから、そういう問題で
新たな不安が起きているというような地域では、住民の合意なしに強行はしないという態度で臨んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
それでは、抜本的な解決策は抜きにいたしまして、緊急対策を申し上げます。
 しかも、既に実行しているものもございますので紹介させていただきますと、平成元年末に大井付近で湾岸線とそれから一号線を連絡する道路を完成いたしました。これは、千葉の方から九号線を通って箱崎に行くルートのバイパスでございまして、多少遠回りでございますけれども、時間的には早く目的地に着くというルートでございますので、九号線の箱崎への上りにつきましては、この効果は相当あらわれました。
 それ以外に、御指摘の箱崎には六号、七号それから環状線も入ってございますので、この緊急対策といたしましては、江戸橋から箱崎の区間、現在三車線でございます。そこがネックになって、現在都心環状線、それがまた四号線、五号線へ影響しているということがございますので、そこを根本的に解決する必要があるのではないかということで、約四百メーターぐらいですけれども、三車線を今四車線に拡幅するように検討してございます。ただし、ここは非常に町の中でございます。例の小網町だとか日本橋という非常に稠密な、商業活動の行われているところでございますので、構造的にもそれから施工的にも、非常に慎重を要するところでございます。また、上空を利用するということもございまして、関係機関も非常に多くございますので、その辺と現在調整中でございますけれども、私ども公団といたしましては、この江戸橋から箱崎に行く拡幅が相当効果を発するのじゃないかということで、今準備を進めているところでございます。
 それから、御指摘のように、放射線で都心環状線流入部のところでのオフランプをつくったらどうかということでございます。これにつきましては、七号線で両国インターの近くで一つ、これも現在検討してございます。それから、錦糸町のオフランプも車線数をふやす、これはもう今工事していまして、もうすぐ完成すると思いますけれども、それ以外の路線につきましても、できるだけ都心環状線に負担にならないように、その直前でのオフランプというものを今検討してございますけれども、やはり下の道路への影響もございますので、それをどうするかということを今関係機関といろいろ調整、検討しているというところでございます。
今おっしゃるように、去年の問題を総括する、これが極めて重要であることは私よく認識をしておりまして、外務省では既に第一回の会合を開いております。この中で、医療関係では、当初百名程度出すという話が先に走ったわけであります。そこで先遣隊を出すことになりました。問題は、この地域はこれから戦闘状態に入る可能性がある、こういう状況下で先遣隊がサウジアラビアに行きまして作業を始めました。それで、アルコバルというところに拠点をつくるということで始まったんですが、問題は戦闘が行われていなかった事態でございまして、その状況のもとでは、サウジアラビア政府がそこで診療所を開く、いわゆるクリニックを開くという条件のもとで許可をする、その許可の基準というものが日本政府が考えていたような問題ではございませんで、極めて厳しい条件をつけたわけであります。まず最初に行った先遣隊は、軍の野戦病院で働いてもらいたいというサウジアラビア側の要請に対して、軍の関係の病院では働かない、目的が違うという話がされました。そういうことで、第二弾として、アルコバルに拠点をつくって、平素は日常活動として医療行為を行う、その認可基準がなかなか対応できるような条件ではなかったということが一つ。
 もう一つは、戦争にならない状態では、その地域ではなかなか患者というものは考えられない状態であった。対象としては、戦乱が起こった場合に一般被災民の診療を行う、これが当時の状況でございまして、実際は脳外科あるいは整形外科の医者を含めて最低三十名、これが必要である、こういう条件を付されたために、先生も御案内のように、日本では医療体制のもとで医師のリクルートというものが非常に難しい状態である、そういう中で戦争が起こるような危険なところに行ってくれということに対応する医師の方々あるいは医療パラメディカルのスタッフの方々から御協力をいただく体制が整えられなかったというのが現実の問題であったということを率直に申し上げておかなければならないと思います。
 そこで、今回は難民というものを対象にして医療活動を行うことがどうかということで実は政府は準備をいたしまして、現在約二十名程度の方々が協力をするという申し出をいただいているというのが今日の現状でございますか、難民に対する医療活動というものが今日非常なニーズがあるという状況ではございません。
 こういう状況の中で、第三番目の問題として、委員が先ほど御指摘になった二次災害、三次災害といったクウェートにおけるコレラとか伝染病の発生に対して日本が医療行為をどういうふうに協力するか、あるいはこれからイラクにおいてもそのような問題が起こる可能性もあるわけでございますが、そういう問題につきましてはＷＨＯ等とも十分連絡をとりながら対応し協力をしていかなければならない、このように考えているところでございます。