御承知のように、いわゆる高齢化社会ということで、高齢者の方が多くなっていることは十分承知しているわけでございます。一方、叙勲というのは、今さら申し上げるまでもないわけでございますけれども、国家、公共に対して功労のある人を対象とするということで昭和三十九年以来やってきたわけでございまして、当初は二千人台、三千人台ということでございましたけれども、最近では、先ほど先生がおっしゃったように、年間おおむね九千人ぐらいということでございます。
 また、亡くなられた方で功労のある方もいらっしゃいますので、そういう方に対しても死亡時にさかのぼってということで、大体おおむね同じような数の方々を叙勲の対象にしているという実態でございます。
 さらにまた、いわゆる高齢者叙勲と私ども申し上げているわけでございますけれども、八十八歳という一つのかど、機会をとらえまして、非常におめでたい数字だということで、そういう方々も対象にしているということでございます。
 ただ、そういう状況ではございますけれども、総体的に数をふやせばいいのかということにつきましてはいろいろ問題があるわけでございます。私どもも、この問題、非常に重要と思って種々いろいろ検討しているのでございますけれども、私どもは今の状況では、この春秋四千五百人、年間九千人、それ以外に死亡叙勲とかあるわけでございますけれども、そういうことの中で、そのぐらいの数が適当ではないかというふうに今は思っているわけでございます。つまり、例えばたくさん出せばいいかということについても、これまたいろいろ意見があるわけでございます。
 ただ、先生がおっしゃったように、これからそういう時代になり、また勲章の置かれる立場といいますか意義というものがさらに重くなることは私どもも承知いたしておりますので、先生の御指摘の点等も踏まえて、今後なお検討してまいりたいというふうに考えております。
先生今御指摘ございましたことは、全くそのとおりだと存じます。
 私どもも、これまでもいろいろな形で、広報の専門家の御意見を伺ったり、それから視聴者からの御意見、それからまた、モニターを依頼しておりますが、そういう方の御意見等も伺って、広報効果の把握、測定に努めてきているところでございますけれども、ただいまの先生の御指摘を十分拳々服膺いたしまして、今後ともそれを私どもの政府広報に反映させてまいりますように努力をいたしてまいりたいと存じます。
次の質問もございますので少し急ぎますけれども、要するに、極端に言うと絶対額で十年近く前と余り変わらないということですね。
 それで、先ほど言ったように、額の問題も含めて、もっともっと広報活動、特にテレビというのが大変なマスメディアであるという認識は持っていると思いますので、そういったものにもつと力を入れてほしいなというふうに思うわけでございます。
 これは何にもない右肩上がりのいい時代だったらそういうこともないのでしょうけれども、当初申しましたように、こういう非常に厳しい政策といいますか、次の時代に向けての前向きの政策をやっていく中で、どうしてもこれは国民の皆さんによくわかってもらわないと大変なことになるのじゃないかと思うわけでございます。
 そして、また一方では財政も非常に厳しいということであれば、いろいろなことをやっているようですけれども、どうもよくわからない、どこで何をやられているのか。この辺は恐らく、どの程度そういう番組を見ておられるのかという調査等もやっているとは思いますけれども、そういったものを参考にしながら、もう少し、これが政府の提供番組です、政府が提供するニュースですと、アイデンティティーが高まるやり方。
 このニュースの題も、いろいろ四つ五つほどのチャンネルで流しているようでございますけれども、それぞれ名前が違っている。思い切ってもうこれも統一して、要するにこれは政府の考えを聞きたい人に聞いてもらう、そのためにはこのチャンネルに、あるいはこの番組に回せばいいということをはっきり打ち立てるようなことをやってもらうことが、この経費をもっと生かす上でも必要なのではないかなという考えがいたしております。
 この辺について、今後どういう進め方をされるのか、考えがあれば最後に伺いたいと思います。
一点だけ答弁というよりも実態を申し上げたいと思います。
 委員、今、蒲田の国鉄の跡地の払い下げ問題に異常な高値という言葉を使われました。しかし、これはお調べいただけばわかることでありますが、本年一月の公示価格の大体一・五倍ぐらいの価格でこれが取引をされております。一番最寄りの地点と比較していただけば約一・五倍であります。そして、非常に場所的には基準として選ばれた地点よりも駅に近い、当然のことでありますけれども駅に近い、また、地形的にもまとまり、道路に面したという条件のいい土地である。私どもはその異常な高値と言われるような取引であったとは思っておらないということだけは申し上げておきたいと思います。
 今、国鉄用地の払い下げ、清算事業団がこれからその業務としての用地売却をしていきます上で、一面ではできるだけ高く、と同時に地価高騰の影響をどうするかという御指摘をいただいたわけであります。まず、私どもが考えなければならないのは、これが公平、公正、国民の目から見て疑惑を招かないような処分の仕方をしなければならないということがまず第一であり、同時に本来の使命として最終的に国民に御負担を願わなければならなくなる長期債務というものを一銭でも少なくするというためには、できるだけこれは確かに高値で売りたいという気持ちを私は持っております。しかし、それよりも、とにかくやはり疑惑を招かない公平、公正な売却の手法として公開競争入札というものを原則として国会でも御審議をいただいてまいりました。
 また、現在の地価高騰の関連ということでありますならば、むしろ東京都の場合におきまして事務所用地等の非常に強い需要が存在しておりますにかかわらず、供給が全くないというところから異常な地価高騰が起きておるという現実がございます。そうなりますと、むしろ新たに、国有鉄道がかつて所有しており、今回清算事業団の用地として処分をされます土地というものは、非常に有効有用な土地が大量に供給されるということでもありまして、私は、需給関係はある程度緩和されて、むしろ逆にプラスに働かせることが可能ではなかろうかとも考えております。
 同時に、地価高騰地域における土地の処分につきましては、転売禁止等の条件を付していくつもりでありまして、もちろん地価対策というものにも私どもは配慮をいたしていく気持ちは十分に持っておることを御理解いただきたいと思います。