いまキャンプ・ハンセンの問題が出ましたが、この山火事というのは、非常に私どもも遺憾に思っておりますが、その後の被害状況と補償の問題はどの程度まで進んでいるのですか。被害の状況とそれから補償の交渉の問題。
お手元にお配りしております「昭和五十五年度の防災計画及び災害復旧計画等の概要」に従いまして、補足説明を申し上げます。
 まず、一ページに総計表が書いてありますが、ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、一ページの一番右下の欄でございますが、五十五年度の予算額は総額二兆三十二億でございまして、五十四年度に比べまして七％の増でございます。表の上の方にございますように、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等と、この四つの柱になっているわけでございます。
 二ページへ参りまして、第一の科学技術の研究でございますが、この中で※印がついておりますのは、地震予知関係の予算でございます。
 まず、この二ページの科学技術の研究の大きなものといたしまして、科学技術庁に三百二十億余り計上してございますが、その中で新しいものといたしましては、科学技術庁の欄の真ん中くらいにございます海溝型巨大地震の予知に関する研究でございます。それから、非常に大きな金額のものといたしまして、科学技術庁の下の方にございます原子力利用に係る安全確保のための研究二百九十六億というのがございます。そのほか、特別研究促進調整費による防災科学技術の総合的推進を図ることにしております。
 三ページをごらんいただきまして、三ページの中で大きなものといたしましては、下欄の方にございます気象庁でございます。気象庁は十七億六千万でございますが、気象庁の三つの中に、新しいものといたしまして、火山噴火現象監視に関する研究等というのが入っております。
 次に、四ページへ参りまして、建設省は十七億二千三百万でございます。この中で、測地的方法による地殻変動調査、これは地震予知関係でございますが、これが大きな金額でございます。
 科学技術の研究は四百三億でございますが、そのうち地震予知関係が五十億ということに相なっております。
 次の五ページからは第二の柱の災害予防でございます。
 まず、警察庁でございますが、警察庁の二十三億のうち大きなものを占めるのは、警察庁の三段目の災害警備活動用装備資器材の整備でございまして、前年に比べ非常に多額にふえております。
 次が科学技術庁でございまして、科学技術庁の中の二番目に、原子力防災対策に関する施設等の整備というのが前年に比べ大幅に入っております。
 次の国土庁では、三つ目の中央防災無線網の整備が前年に比べ大幅にふえております。
 それから、文部省が三十六億余りでございますが、これは国立学校施設等の整備、防火施設設備の整備等でございます。
 厚生省が四十億でございまして、非常に大きゅうございますが、これは国立病院等の消火設備等の整備のほか、新たに次にございます国立病院等の耐震設備等の整備が計上されることになりました。
 それから、次の六ページへ移っていただきまして、農林水産省でございますが、農林水産省の三十二億のうち特に注目すべきものといたしましては、活動火山周辺地域の防災営農施設等の整備を計上しております。
 その次の通商産業省は九十九億余りでございますが、この中では、その他の前にございます、通商産業省の下から二段目の原子力発電施設の保安監督指導というのに十九億という額を計上しております。
 六ページの下の方にございます海上保安庁は三百十一億余でございますが、これは巡視船艇の整備が主なものでございます。
 七ページへ移っていただきまして、七ページで気象庁に百三十四億計上しております。
 それから、建設省に千七百二億計上しております。建設省にはこのほか、建設省の最後の方に括弧で書いてございますように、防災拠点等の整備、避難地・避難路の整備、都市防災不燃化の促進、都市の防災構造化の推進、総合的都市防災対策調査等を、これらの予算のほか、進めることとしております。
 七ページの一番下が消防庁でございまして、百九十九億でございますが、そのうち主なものは、次の八ページの真ん中くらいにございます消防施設等の整備百三十八億というのが主なものでございます。
 なお、八ページの下の方にございます原子力災害用防災資機材の整備、あるいは原子力災害対策消防活動マニュアルの作成は新規のものでございます。
 第三の柱の国土保全でございます。
 第三の柱の国土保全で、まず大きな金額を占めますのは農林水産省でございます。農林水産省二千六百三十七億余りでございますが、このうちの最初の治山事業の中に、新たに国有林野内補助治山事業、松くい虫被害緊急対策治山事業、治山施設修繕事業等が計上されることとなっております。
 その次に、下の方に建設省がございます。建設省九千八十八億七千七百万で、相当の金額を占めておるわけでございますが、そのうちの河川事業に新たに都市河川総合整備事業が計上されることになりました。
 次に、十ページへ移っていただきまして、第四の柱の災害復旧等でございます。
 このうちで大きな金額を占めますのは農林水産省でございまして、二千五百四十億余りでございます。
 次に、通産省、運輸省とごらんいただきまして、建設省がやはり大きな金額を占めまして二千六十二億でございます。
 災害復旧等につきましては、このほか自治省において地方債計画に災害復旧事業債を九百三十億余り計上してございます。
 最後に、十一ページでございますが、参考資料といたしまして「公社、公庫等予算の概要」を計上してございます。
 日本国有鉄道が四百五十九億余りでございます。日本電信電話公社が九百十七億余りでございます。農林漁業金融公庫の融資が二百七十二億でございます。住宅金融公庫が千五百八十四億でございます。日本私学振興財団が一億でございます。日本放送協会一億三千百万円、かように相なっております。
 簡単に御説明申し上げました。