私どもが集めておりますのは、実際にその農薬を開発いたしました企業であるとか、あるいは国内での農薬の登録業務をやっております農林水産省在とを経由いたしましてデータを収集しております。
先ほど上限値までと申し上げましたのは、設定をいたします各農産物の基準値の上限いっぱいまで実際に農薬が残留したと仮定いたしましての評価でございます。
 それから、試験の実施の有無でございますけれども、食品衛生調査会におきましては、私ども厚生省におきまして、遺伝毒性も含めましていろんな毒性実験データを収集いたしまして、その収集したデータに基づきましての御評価でございまして、食品衛生調査会が独自に試験を実施するわけではございません。
一つは、日本人の許容量になるそれの上限値というふうにも私はちょっと今聞こえたんですが、個人差というのは、日本人の中だって随分個人差というのはあるわけでありますよね。そうすると、上限値というのはいささか問題があるんではないだろうかというふうにも思います。
 それから、今の御答弁ですと、調査会の答申に基づいてということでありますが、そうするとその調査会では具体的にそういう毒性試験などというものをやっているんでしょうか。問題は試験をやっているかどうかなんです。特に、人体についての影響ということを決めるわけですからね。そうすると、具体的な試験というものをやっていなかったら化学的な裏づけにならないということになるわけですが、そこの辺のところは具体的に例えば動物実験なりなんなりというものをきちんとみんなやっているんですか、独自のものをやっているんですか、こういうことを伺っています。
まず、残留農薬基準の設定の考え方でございますけれども、残留農薬基準は、その農薬につきまして化学的に定められました一日摂取許容量、ＡＤＩと略してございますけれども、この一日摂取許容量とその農薬が使用されております各農産物の摂取量なりに基づきまして、各農産物ごとに設定されるものでございます。
 この残留農薬基準でございますけれども、この残留農薬基準は、仮に日本人が設定をされました基準値の上限までその農薬が残留した食品を摂取したといたしましても、農薬の摂取量はＡＤＩ、一日摂取許容量以下となるように設定されてございまして、食品衛生調査会の審議をもとに設定されてございます。
 それから、データの試験のことでございますけれども、先ほど御指摘のございました遺伝毒性も含めまして、私ども厚生省で農薬に関する安全性の資料を収集いたしまして、食品衛生調査会におきまして御審議をお願いしているわけでございます。
 また、データの公表でございますけれども、当該農薬の毒性に係る食品衛生調査会の審議資料の件でございますけれども、これにつきましては、審議が終了いたしまして、答申が出された後であれば希望に応じまして閲覧を可能としてございます。
 以上でございます。
軍縮をすることによってその資金で環境保全を行うという考え方は、アメリカの側からも出ていますし、この際非常にいいチャンスであろうというふうに思います。
 それから今御指摘の国連軍縮基金というような考え方も非常に前向きで積極的で具体的で、提案してみて世界がどこまで受け入れてくれるかわかりませんが、日本から提案してみる考え方としては非常に結構ではないかと思います。
 ただ、国連の場でいろいろなそういうファンドをつくろうという考え方は、いろいろな局面でございます。この環境問題にかかわらず、例えば途上国で一次産品の価格が乱高下するので、それを安定化するためにファンドをつくろうとかという考え方はいろいろあったんですが、結局なかなかうまくいくことは珍しいという感じになることが多いように思いますね。
 資金を提供する国がどういう国なのか、どの国がどこまで責任を持つのかということ、最終的に合意するのが非常に困難なことが、少なくとも今までの国連の事情の中にはあったように思います。それは一つには、国連という場が今まで安保理は冷戦の対立の中で拒否権が出たりしてうまく機能していなかった。したがって大国が本格的に国連で何か大きな仕事をできるという場に国連がなっていなかった。ですから、どちらかというと途上国の意見表明の場というようなニュアンスが強くて、いざそういうお金のかかる仕事を国連がやろうとすると、先進国の協力といいますか、大国の協力が必要になるわけですけれども、そのときになって大国の協力を取りつけることができない。したがって、そういう基金がうまくいかないというような事情があったと思いますね。
 ですから、これからこういう考え方あるいはアイデアを成功させていくには、先ほど申し上げたように、やはりできるだけ主要国の合意が得られるような形で協議を進める。途上国にとっても納得のいくような結果を出していくというその辺の協議の進め方、折衷案というのが必要であろうと思います。
 何か非常に極端な案を出しても、結局資金提供国が同意しなければそれで立ち消えになってしまいますので、御指摘の国連軍縮基金のような提案についても、アメリカを中心に合意が形成できるような形で行っていく。そしてもしこういうアイデアを日本みずから出すことができれば、それは非常に結構なことで、国連というのは何といいますか、結局戦後戦勝国がつくった国際機関ということになってしまいますので、なかなか日本が積極的な役割を果たしにくかったという面があると思います。
 今回、こういう環境保全とか比較的新しい分野で、しかもそういうファンドを新しくつくるというようなときは、日本が大きな積極的な役割を果たすチャンスであると思いますね。既にある組織とかそういうところに日本がかなり深く、大きな力を持って食い込んでいこうとするとうまくいかないことも多いんですが、新しい組織をつくったり、そういう基金をつくったりするときに日本が積極的に役割を果たすということであれば、それが内容的に先進国、途上国、多くの合意するところであれば大きな力を貢献するというチャンスになると思いますので、軍縮の基金によって環境保全に充てるというような考え方、これは主として軍縮を行わなければならない国々の賛同を得て進める必要があろうというふうに思います。
 以上です。