数字で把握できる点を申し上げますと、五十四年七月に産地中小企業対策臨時措置法が施行されましてから、御承知のように、指定は業種及び地域を限って行われておりますが、五十四年度に七十七産地、五十五年度に八十六産地、五十六年度三十五産地、合計百九十八産地指定されております。対象企業数はこの百九十八産地につきまして、年度別に申しますと、五十四年度当時は約六万四千企業、五十五年度九万五千企業、五十六年度十万二千企業、五十七年度及び五十八年度は約十万企業という数字になっております。以後今日に至っております。
 それから補助金等の予算でございますが、五十四年度、初年度が四億四千万、五十五年度が七億一千万、五十六年度が八億一千万、五十七年度六億、五十八年度五億二千万、五十九年度が約三億四千万、こういう数字でございます。
 次に、中小企業金融公庫等の産地特定地域振興貸し付けによる融資でございますが、初年度は九億円、五十四年度九億円でございましたが、以後順次ふえまして、五十五年度が八十七億円、五十六年度が百四十七億円、五十七年度百五十七億円、五十八年度百五十五億円、五十九年度百四十億円でございます。
 所得の数字につきましては、申しわけございませんが、数字的に集計できておりません。
 それから、産地ごとにどういう効果があったかということでございます。百九十八の産地につきまして、数字で集計できますような形の統計、遺憾ながら持ち合わせておりませんけれども、私ども常日ごろ接触しております産地は相当ございますし、私も、自分でもそうでございますが、担当の者がしばしば現地も見ております。全部が全部、すべて一〇〇％うまくいったというわけにはまいりませんけれども、それなりの効果を上げてきておりますし、具体的なうまくいっている例などを申しますと、例えば兵庫県西脇市の先染織物産地等では、新しい縫製市場を香港に開拓することに成功したとか、それから輸出用の革手袋などでは、この法律は輸出がうまくいかなくなったことを契機として制定されたものでございますので、輸出から内需への転換をうまくなし遂げたとか、このようなケースは多々ございます。
私、以下産地法との絡みでこの問題について考察してみたいのでありますが、産地法の運用実績をこの機会に伺いたいんです。要すれば、産地法の適用を受けた産地数、それから中小企業者数、補助金額の推移、融資の実績、減税額の実績、あるいは産地法によって発展した産地があればその例などについてお聞かせ願いたいのでございます。
私どもは、最近におきます技術革新の進展、他方、中小企業が市場構造の変化に即応するためのいろいろな課題がございます。それへの課題対応の一助として、中小企業の技術開発を積極的に推進するということで本法案をお願いをいたした次第でございまして、産地法との絡みは全く考えておらないところでございます。
最初に確認をいたしたいのですが、この法案は来年七月に期限切れになる産地中小企業対策臨時措置法、これを受けて制定されるという説明がなされた時期がございましたけれども、提案理由の説明は、そのことには触れられておりませんですが、その位置づけは今も変わらないんでしょうか。
広範な御質問承らしていただきました。
 今、石井長官からもお答え申し上げましたが、産官学の連携というのは、これは新しい時代、二十一世紀に向けての非常に重要な方法論であろうかと思います。大企業と中小企業との格差を広げないためにも、また、現在のハイテクの問題などを考えますと、多品種少量生産の時代が来つつある、あるいはニーズが非常に多様化しつつあるといったようなことから、中小企業にとっても技術開発をひとつしっかりと研究をいたしまして、これからの新しい時代を切り開くチャンスであろうかと思います。御指摘のような産官学の提携の上に立って今後の中小企業の技術開発を進めてまいりたい、このように考えております。
これは大蔵省が予算委員会の資料要求で以前に出したもので、若干数字は、非常に小さいところは違っておりますが、昭和五十二年から五十九年の五十九年から六十年だけは四月から六十年の一月ですね、それが出ておりますので、経緯を見ますと、株式の時価発行については、五十二年が四千六百六十億だったのが、五十五年が九千六十三億、五十六年が一兆二千七百九十九億とふえまして、五十七年にがたんと下がって七千七百五十九億、それから五十八年が五千五百六十九億、五十九年が六千百六十四億というように私どもが大蔵省からいただいている数字ではなっております。
 この五十七年にがたんと落ちましたのは、新しい商法で、五十七年十月から株式の時価発行をしたうち二分の一は資本に組み入れなければならないという制度ができたからであろう。その前は駆け込みの時価発行増資で、五十七年に落ちたのは二分の一資本組み入れを敬遠したためであろう、こう言われております。
 一方、転換社債はどうかといいますと、五十二年は千六百二十五億くらい、これはいずれも国内市場です。それが五十六年、七年の、株式の時価発行が五十七年十月から二分の一資本に組み入れなければならないとなったころから急増いたしまして、五十七年は四千百七十五億円、五十八年八千六百十億円、五十九年は一兆六百五億円というのが大蔵省からいただいた私どもの数字であります。
 これはやはり企業の資金調達として、かつては株式の時価発行というのが非常にコストの安い資金調達方法であった。それが五十七年に商法が改正されて、二分の一は資本に組み入れなければならないから、今までのように資本準備金にしておいた場合には配当しなくていいけれども、資本に組み入れると配当しなければならないからそれだけコストが高くなるということで転換社債に目をつけたんだろうというのが、多くの識者の言うところなんですね。
 転換社債というのは、従来はスイス市場が非常に安かったわけですね。このごろは国内市場も安い。むしろスイス市場が上がっておるというようなことが出ておりますが、国内市場では大体二％台だと言われるのですね。そうですか。もしそんなに安いとすれば、その原因は何ですか。