地方税収の方でございますが、本年度の地方税収の決算見込み、まだ年度半ばのことでございますので、正確な見通しを立てることは困難でございます。
 都道府県税につきましては、御案内のとおり毎月月末におきまして実績をこれはとっておるわけでございますが、最新の実績といたしまして八月末、都道府県税全体では前年度の同月に対しまして九・二％の伸びということでございます。これも御承知のように、地財計画の上では六・八％、都道府県税が六・八％の伸びということでございますが、これに対しては現在のところ上回っております。その理由は、やはり法人事業税が景気の動向をある程度反映してきておるということであろうかと思います。ただ、五月、六月、七月、八月と見てまいりますと、それぞれの月末における対前年同月の伸びはだんだん低くなってきております。五月末一二・五、六月末一二・〇、七月末九・四、そして八月末は先ほど申し上げた九・二ということでございますので、なかなか今後の伸びがどういうことになるか、動向をやっぱりよく見きわめる必要があるのじゃないかと考えております。
 一方、市町村税の方でございますが、これは各月ごとの統計がございませんので、これはよくわかりませんが、ただ御承知のように、住民税の減税の影響は市町村税で都道府県税よりはるかに大きく出ますし、また景気を反映する法人関係税のウエートが低いわけでございますので、市町村税の方につきましては本年度の地方財政計画で計上した額を確保できるかどうか、必ずしも予断は許さないというような状況にあろうかと思うのでございます。
 概要を御説明申し上げました。
お答え申し上げます。
 ただいま五十九年度の税収につきまして現在判明しております実績は八月末の分まででございます。進捗率は予算に対しまして二七・六％になっております。ちなみに五十八年度のこの同じ時期での進捗率二七・六と全く同じペースで進んできております。
 また、伸び率につきましては、八月末の累計で見てまいりまして七％、これは対実績でございます。この率は予算の伸び率、五十八年度の実績六・九とほぼ同じということで、現時点、全体の進捗割合は三割にも達しておりませんので、全体を云々するにはまだ時期として早うございますけれども、おおむね予算の線に乗って進んでおるというのが現状かと思います。
私は内容に今触れていないのですが、政府の突然の申し入れによって地方行革についての推進小委員会を設けられて、随分自治体自身が自分の裁量で行うべき課題まで切り込んでおるというのは、私は地方自治のありようから見て出過ぎだという意見だけは述べておきまして、今までの大臣の答弁は了承ができない。しかし、それをやっておったのじゃ時間がないので、大蔵と自治省の両方に聞きます。
 簡潔でいいですが、いわゆる経済企画庁限りのレビューであって、政府の統一見解ではないという経済見通しの修正が出ましたが、大蔵はそれに納得していないようですけれども、ともあれ一番新しいところで八月が一番新しいでしょうか、その景気動向を反映をした税収の状況等はどうなっていますか。当初の見込みやあるいは計画と比べてどういう状況にあるか。言うまでもありませんが、帳じりがどうなるのか、来年の予算を見る上での一つの判断材料にしたいので、大蔵と自治省、双方答えてくれませんか。
どうもありがとうございました。
 あとは国土庁、建設省の方にお伺いすることが多いと思うんですけれども。
 今のお話にもあったんですが、特に大都市の既成の素材産業部門というのが、あるものはどんどん工場が地方へ分散する、あるものはもう国内では競争力がなくなって、新しい産業を考えなくちゃならぬという問題もありますし、それから特に大都市では工業制限法等があって、もうこれからは工場を大きくすることができないというような問題がありまして、東京、大阪を中心とする、この図面でも見られますように、あちらこちらに穴があいてくるというのは、川崎あたり見ていてもそういう状態ですし、それから大体東京圏を見ますと、臨海工業地域というのは、かつてはここには石油とか素材関係があったわけですから、こうしたものが恐らく国際的な競争にもそんなに、生き残っていけるのもあるでしょうけれども、鉄とか船とかというものを見ればもう生き残れない。あるいはエチレンなどを考えてみても、もうむしろ現地、原油生産地付近にそういう精製の設備を持つということになってくる。そうすると、ここが都市の中でぽかっとあいてしまうと思うんですがね。そういう大都市の中の、何というのですか、穴のあくようなところは、どういうふうにこれから新しい都市づくりに合わせていくのか。具体的にもうかなりあちこちあいてきている。
 それからもう一つは、古い町、都市の再開発の問題に関連するんですが、これは建設省にも関係することでありますけれども、住宅なんかでも、マンションの古いのというのは、まあ同潤会のアパートというのは、私が学生のころは今の高級マンションよりもっといいマンションだというのであこがれたわけでありますけれども、残念ながら今は、そうしたマンションというのが、言うなればどうにもしょうがない。そこに入っている人たちがみずから建てかえるといっても、大体所得がもう少ない人たちになってきている。言うならばここがもう本当に背で言う長屋みたいな、スラム化してきている、こういう問題も私はあると思うんですね。
 具体的に、そういうものが去年ですか、おととしですか、法律を変えて、五分の四の賛成があれば、中にいる人が承諾しようが反対しようが、もう建てかえることができるという法律をつくって、これができたから、かなりそういう都市のスラム化というのはなくなるんではないだろうかなと内心思っていたんですが、どうも余りなくなっているような様子もない。その辺の進捗状況というのも決してどうも余りうまく進んでいないような感じがするんですが、そういう工場のスラム化、それからそういうかつての木造ではなくて――木造の場合は私は処置がしやすいと思うんですけれども、かつての古い共同所有のマンションなんかのそういうもののスラム化、こういうものの再開発が可能なのか、あるいはどういう方向でそういうものの開発を、まあそのままにしておくわけにはいずれにしてもいかないと思いますので、どんな方向でどんなふうに考えておられるのか、ちょっとその辺はこれからの具体的に対応をしていかなくちゃならぬ問題じゃないだろうかな、こんなふうに思うんですが、どうでしょう。