すなわち、稼働していない五編成でそれを計算いたしますと二億六千万円、これが全くむだになっているわけであります。そして、仙台、高崎のものも本来の用を当時期待したとおり果たしていないとするならば、その金額は上積みされるわけであります。
 先般御指摘を申し上げましたマルタイにいたしましても、より一層大きな金額のものが事実上はその稼働率の低さにおいてむだになっていることも私は改めて御指摘申し上げたわけでありますけれども、このようなものが労使関係の問題において使われていないとするならば、事前に労使協議はなされていなかったのかという問題は残ります。しかし、これは昭和四十七年に労使間で協定が結ばれている、そのことは一体どうなっているのか。もしその協定の中身で、実際上使えないような枠をはめられてしまっているとするならば、そのような協定を結んだ国鉄の当局は一体どうなんだということになりますし、これは労使間の問題ではないとするならば、一時うわさされましたマルタイ族——国会にもマルクイ族がはびこっているというふうなことを週刊誌等で報道された時期がありましたけれども、そういうものが存在しておって、無理やり国鉄に利権絡みで買わせたという憶測が真実味を帯びてくることになってしまうわけであります。そのどちらでもないとするならば、国鉄当局が事前の何の配慮もしないでこういう機械を安易に買ってしまったということになります。その事情はいかがでございますか。
そのような状態ならば、この法案を審議してもむだだと私は思うのです。羅針盤を持たずに船を出すようなものですよ。そのことを言って、このことについては保留しておきたいと思います。
 次に、具体的な問題に入りますけれども、その前にもう一点聞いておきたいのは、特に、高度経済成長時代に大企業とかその他大金持ちに買い占められました農用地及び農用適地が、いま放置されておる、遊んでおる。大分あると思うのです。この買い占められた農用地や農用適地で現在放置されておる面積は全国的にどのくらいあるのかということと、もう一つは、そういう土地があれば、これを個人なりあるいは農地保有合理化法人なり農協等で買い入れて農地にすべきじゃないか、もとに戻すべきじゃないかと思うのですが、これについてはいかがですか。
結論だけ申し上げますと、現時点においてはございません。適正規模論という問題をどう取り上げるかについては、農政審議会におきましても各方面の意見を聞いて検討はいたしますけれども、先ほど御答弁申し上げましたが、その際適正規模について結論を必ず得るようにするというところまで私ども確信を持っておりませんし、また、私どもは現時点においてそのようにとらわれる必要はないのではないかという考え方を持っております。
そういう差異があるけれども、これは克服する方法もあるということが御回答にはありました。しかし、その克服の方法としては、教育の中で「他の立場に立つ学説についても公平に扱う」ことによって解消するとありますけれども、それは困難だということを、この前御指摘申し上げておりますので、この解決の方法は解決にならない。つまり、信念を持ってこの学説の立場をとってそれを教授しておる人に、同じように公平に他の反対の意見も取り扱えと言っても、それは不可能だということは申し上げたとおりでして、ただ、ここでは御回答でそういう両者の間には差異があるということをお認めになったことだけを指摘しておきますが、この二点の調整というものは、放送法の準用によって起こる問題ですから、この点は再検討の余地がある、あるいはまた法を施行するに当たっても、このことについては常に念頭に置いてやらなければならない点だということを御指摘申し上げます。
 第三番目には、全国規模に拡大する時期を七十一年度中には完成するということだけでございました。しかし、これはもっと早くすべきだということで、大臣にもこのことについてはお願い申し上げまして、いただいた回答では、このことにつきましては、新しい高等教育整備の計画がおおよそ六十二年から七十一年、これを対象として行われる、そこで、その中でこの期間内に達成を期したいという御回答をいただきました。これは従来は七十一年という終わりのポイントだけしがなかったのが、前に幅ができましたので、その点は評価いたします。
 そういう御決意のほどはわかりますけれども、残念ながら、どういう方法でやっていくか、放送衛星を使うとすればこうなる、マイクロを使うとすればこうなる、学習センターはこういうふうにやっていくといったような具体的な点がなくて、これは大変詳しくお聞きしたいのですけれども、いまそれをお聞きしても、それは早急にできるものでないということも存じております。だから、新たに前に幅ができたということだけを評価して、それについてもっと具体的な綿密な計画をぜひ立てていただきたいということを御指摘申し上げたい、こんなふうに思います。
 それから第四点は、十分御検討になっておられないというので、いま中西委員から指摘のありました教授会のあり方、これらの点を考えて複数の放送大学というものを考える余地はないかということについては、以前には検討したこともあったけれども、大体一校という意思統一のもとに進めてきておるということでございましたが、これについては過去の経緯とそのときの考え方をお示しいただいておりますけれども、これにはまた大変問題があります。私は、教授会等の運営からいっても地域に即するという点からいっても、検討の余地はあるのじゃないかということを申し上げたのですが、それらの点についての御配慮が当時の論議はむしろ逆になっておるようで、これも改めてさらに御検討を願いたい。
 以上の点が御回答いただいて痛感いたした点でございます。これは最初に申し上げましたように、この法律がどうなるかわかりませんが、仮に実施されるに至っても、この点は決してないがしろにできない問題でございますので、十分御配慮を願ってほしいという意味で関連質問をいたしたわけでございます。
 ただ、早急に大変むずかしい問題に相当大胆に御回答いただいたことは、両省に対して評価いたしますし、その誠意は認めることにやぶさかではございません。
 以上で終わります。