御指摘のとおり、今年四月八日に、これからの保育所問題についての懇談会の方から十項目にわたる御提言をいただきました。
 この懇談会は昨年六月に設置されまして、約十カ月にわたって、主として保育所の機能面からさまざまな御議論をいただきまして、その結論をまとめたものでございますけれども、当面、この報告書の副題にもありますとおり、「これからの保育サービスの目指す方向」は、こういうことを目指すべきだといったような事柄につきまして非常に貴重な御提言をいただいているものというふうに理解をしております。したがいまして、当然、対応可能な課題についてはできるだけ早くこれを行政政策の中に反映させていくことが必要である、そういう考え方に立っております。
 御案内のとおり、一方で今年の二月に十七名の委員さんによりまして「保育問題検討会」というものが設置されております。既に三回ほど御議論をいただいておりますけれども、この保育問題検討会におきましては、保育対策の制度及び費用負担全般についていろいろ御議論をいただいて結論を出していただく、こういうことになっておりますので、私どもは、この保育問題検討会の御議論のいわば重要な参考資料といいますか、素材といいますか、そういうものに「これからの保育所懇談会」の提言が採択されてこれからの具体的な議論の素材としてなっていく、こういうふうに理解をしているわけでございます。したがって、保育問題検討会の議論の推移をこれから見守りたい、こう思っております。
私は、保育所問題についてお伺いをしたいと思います。
 小さな子供を抱えて働かなければならない母子家庭にとっては、保育所の問題は大変切実な問題でありますし、また出生率の低下という問題から見ましても、その原因の一つは日本の子育ての支援体制に弱さがあるからで、このことを克服するためには公的な保育保障体制の充実強化が必須の条件だと思うところでございます。
 日本の保育体制というのは、地域の保育需要にはまだまだこたえ切れておらないと思います。例えば、厚生省の調査の結果によっても、保育所に入所できないで民間のベビーホテルに預けられている子供たちの数は全国で一万二千人にもなっておりまして、これ九一年三月の調査なんですけれども、年々ふえ続けているという現状がありますし、また民間の無認可保育所とかベビーセンターに多くの子供たちが入所しているという状況を考えてみますと、保育所はまだまだ足りず、とりわけ乳児保育とか延長・夜間保育、一時的保育などの多用なニーズには対応し切れておらないところでございます。
 去る四月七日の厚生省の「これからの保育所懇談会」の今後の保育のあり方が発表されたわけでございますが、その内容を拝見しますと、保育所における多様な選択肢の用意とか柔軟な保育所運営とか費用徴収基準の見直しとか保母の配置の改善の問題だとか等々、多くの提言がなされておるわけでございますけれども、厚生省はこれらの提言に対しましてどう取り組んでいくおつもりなのかをまずお伺いしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時一分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         細谷 昭雄君
    理 事
                木暮 山人君
                前島英三郎君
                菅野  壽君
                木庭健太郎君
    委 員
                石井 道子君
                尾辻 秀久君
                大島 慶久君
                大浜 方栄君
                西田 吉宏君
                南野知惠子君
                糸久八重子君
                今井  澄君
               日下部禧代子君
                栗原 君子君
                横尾 和伸君
                勝木 健司君
                西山登紀子君
                粟森  喬君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  丹羽 雄哉君
   政府委員
       厚生省社会・援
       護局長      土井  豊君
       厚生省児童家庭
       局長       清水 康之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        水野 国利君
   説明員
       労働大臣官房参  後藤 光義君
       事官 
       労働省婦人局婦
       人政策課長    岩田喜美枝君
       労働省職業安定
       局業務調整課長  吉免 光顯君
       建設省住宅局住
       宅総務課長    吉野 洋一君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決となりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
今、浜田先生からもお話がございましたが、どうあるべきかの前に、なぜかということについて考えてまいりますと、やはり今までのシステムが非常にうまく動いたということだと思うのです。このおかげでこれだけの日本の治安が維持され、日本の経済的な繁栄ができたわけでありますから、これについてはまあこれでいいじゃないのということだったと思います。中央の方はますます自信をつけられる、地方の方もこれでいいじゃないかということがこの百年、特に戦後の数十年というのは、そういうことについて非常に疑問がなかったということの一語に尽きるのではないかと思います。
 しかし、先ほども申し上げているように、今からこれでいいのでしょうかということになるとどうも、中央と地方との格差がどんどんついている、地方の間にもやはりまだ格差が残っている。よく考えてみると、現在の憲法ができて、そして主権在民という形になって、それで地方の自治が保障されておりますが、もっと地方に自治を渡して活性化したら、こういう問題はこれから先は非常に生きてくるはずだというふうに思います。
 どうあるべきかということについて御質問でございますが、先ほど冒頭に御説明申し上げたような、地方の分権の必要性とそのためにやるべき措置、そのためには、国会でも決議していただいたような法律がありませんと、やはりなかなか進まないということだと思います。
 ちなみに、私はこの二月にほかの団員の方とヨーロッパ各国の地方分権のあり方を視察してまいりました。フランスと日本は非常によく似た中央集権国家でありますけれども、分権法がフランスでできたのが一九八二年であります。今やもう十一年たっておりますが、ようやくある程度の地方分権の実が上がっておるというのが実情でありますから、やはり、法律をつくらないでいつも答申ばかりやっておってはとてもいかないという思いがいたします。