今委員も御指摘になりましたけれども、本件劣化ウラン弾を含めまして、米軍の保有する弾薬につきましては、米軍規則に基づき、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において、当該施設区域及びその周辺地域の安全に万全の配慮を払いつつ、厳重な管理基準を遵守して保管しており、弾薬の出入庫等についてその都度記録しているということでございます。
 具体的に、カタログと弾薬のラベルをチェックするのは、先ほど来申し上げているとおり装てんする際ということでございます。
装てんする際に照合するというのはわかっているのです。それは一つの手順でしょう。
 装てんするまでに、では、出てきた経過を言ってください。つまり、特別の弾薬庫から出てこなくてはならないのですよ。要するに、あの劣化ウラン弾の弾薬というのは、政府はこう言っているのです。二重、三重に管理されている、一つは基準を満たしたところでないとだめだ、二つ目は特定の弾薬庫でなければならない、三つ目は安全に万全の配慮をしたところでなくてはならぬ、四つありました、四つ目、厳重な管理をしていると答弁しているのですよ。そうすると、米軍規則に基づいて、いいですか、有事のときのために特別の弾薬庫で厳重に管理している部隊が、劣化ウラン弾をその弾薬庫から出すについて、勝手に出せるのですか。
 だから、出てきた経過がさっぱりわからないと言っているのですよ。だから、肝心かなめのところで言うと、最後の装着したところについてこう違っているとかいう話をしているけれども、そこまでの経過があるのですよ。そういう問題について何一つ明らかでないからさっぱりわからぬと言っているのですよ。もう一度言ってください。
今、お話だと二つしか言っていないのですね。だれが、どこで、どういう時期に照合するのかと言ったのに対して、装てんする際に、装着する際に、係の者が、こう言っているのですよ。
 リアルに物を考えてみてください。装てんするには弾薬庫から運び出してこなければならないのです。運び出すのですよ。では、今お話があったようにどこで照合するのか。つまり、弾薬庫を出たところで照合するのか、飛行機のところまで持ってきたところで照合するのか、一体全体どこでやるのか。係の者がといって、どんな係なのかさっぱりわからない。だから、極めてリアル性に乏しいというのが今の答弁でおわかりいただけると思うのですね。係の者がやるんだ、そんなことを聞いているんじゃないのですよ。どこでやるのか、どの時期にやるのか、そういうことについてもう一度答えてください。
大臣が申されたように、弾丸カタログの記載の不備によりこういうことが起きたということでございますが、実際に火器に砲弾を装着する際に、弾丸そのもののラベルと弾薬カタログを照合し、弾丸カタログに禁止事項の記載等がないかどうかを確認した上で使用されるということになっておるわけでございます。その際に、装てんする係の者が、カタログと実際の弾丸そのもののラベルと照合をするわけでございます。
日本共産党の穀田です。
 私は、まず最初に、劣化ウラン弾射撃事件についてお聞きしたいと思います。
 外務大臣、あなたは、劣化ウラン弾射撃問題について、原因は、弾丸にあるラベルとカタログとの照合をする際、カタログに日本では使用してはならないということが明確になっていなかったことと答弁しています。私、これは何回聞いてもわからないのです。つまり、弾丸のラベルとカタログの照合は、だれが、どこで、どういう時期に照合するのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
これにて日野君の質疑は終了いたしました。
 午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時十六分開議
あと一分と少々になりました。それで、総理にお話をしておきたいと思います。
 総理がみずからを燃焼し尽くしてこの改革に当たると言われた。私は、頑張れ、こう言いたいが、しかし、そのとき何か私の頭の中で、あの本能寺の変で火炎の中に消えていった織田信長の姿と総理の姿がダブってしまったのですな。
 織田信長というのは大変な改革者でありました。そして、明智光秀だって、あれは単に感情問題や何かであるじに逆らったわけでもないのでありましょう。やはり彼には彼を支持した政治的な勢力がいたんだと思いますよ。総理のそういう改革、目覚ましい改革をやっていこうと、それを、みずからの身内にあって邪魔する勢力というのは、これはいっぱいいます。私は、自民党の中にかなり多いだろう、こう思っておりますが。織田信長は客気激しい気迫を持って諸改革をやった。どうぞ総理も激しい気迫を持ってこの改革に当たられるように心から希望いたします。
 終わります。
役務の種類の問題でございますけれども、将来マルチメディアサービスの時代になりますと、すべてのサービスが事業者の側での選択でできるようなサービスが出てくるということは当然予想されるわけでございますけれども、ただ、現段階におきましては、やはり基本的なサービスは電話であり専用であるという実態があるわけでございまして、そういう実態の中で、例えば料金の扱いにいたしましても、そういうサービスの種類に応じまして料金を定めるという必要もあるわけでございます。
 したがって、現在の段階ではこういった区分を設け、おっしゃいましたように新しいもの、あるいは組み合わせたものにつきましては「その他」というところで仮置きのような形にはなっておりますけれども、もちろん私ども、これにつきましては時期を失することなく、利用の実態を踏まえてその役務の種類、内容というものを考えていくべきだろうと思っております。その方向として、最終的にはマルチメディアのサービスというものが待っておるわけでございます。
 それから、料金の問題につきましてもできる限りこれを緩和していくということで、届け出可能なものの種類をふやしてきているところでございますけれども、さらに平成十一年度を目指しまして、競争の状態を見ながらインセンティブ規制の導入も考えておるということでございます。
 いずれにいたしましても、大変変化の激しい分野でございますので、その変化に対して時期を失することなくこういった通信の制度の仕組みを見直していくということを十分心がけてまいらなければならないというふうに考えております。