今委員がお挙げになりました九七年度の法定加算額四千八百十億円、このうち、今回、二千八百五十億円について後年度に繰り延べをするということで法案の提出をお願いをいたしておるわけでございます。
 国の一般会計からの繰り入れはできるだけ、特に法定加算の場合には法律の規定どおり加算されるべきものでございますが、先ほども申しましたように、非常に国、地方の財政、ともに厳しい中で、国の財政は特に特例国債に大きく依存しているような状況でございます。そういう状況の中で、私どもと大蔵省当局との方でぎりぎりのいろいろなやりとりをいたしまして、一般会計からの繰り入れとして三千六百億円を確保することとし、残余については交付税特会の借り入れにより対処することにいたしたわけでございます。
 その千六百億円という加算につきましては、平成八年度の地財対策で今回と同じような単年度の制度改正が行われておりますけれども、その際に国の方が後年度負担をすることにいたしましたもののいわば初年度分としての六百四十億円をまず加算をしていただく、それから、平成三年度、四年度に特例減額をしていわば国の方に地方交付税を貸しておりますけれども、それの九年度の返還分に充てさせていただく、今の三、四年度の特例減額の繰り上げ償還分に一千億を充当させてい
ただくというようなことにいたしまして、法定加算額の四千八百十億円につきましては、そのうちの千九百六十億円を今回、三千六百億円の一部として加算をすることにして、残りの額につきましては後年度に送らせていただくということで今回御審議をお願いしておるわけでございまして、全般的な財政状況の中でぎりぎりの判断をいたしたものでございます。
 平成九年度全体の地方財政収支の見込みの中で、今申しましたようなことで、地方財政の運営に支障がない地方交付税の総額は確保されておるというふうな判断のもとに今のようなことをお願いいたしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
過年度地方財政対策に基づく法定措置によって、九七年度の交付税特会には一般会計から四千八百十億円が繰り入れられることになるはずであったと思います。しかし、実際に繰り入れられた額は千九百六十億円。残り二千八百五十億円は九八年度以降に繰り延べされております。法定繰入額が一部しか入らないで後年度に繰り延べされたというのは、今、国の財政も大変だというのは、それはそれなりにわかるわけでありますが、どうしてもやはり納得ができない。
 どうしてかといったら、確かに国からしたら出口の問題かもしれません。ところが、地方自治体からしたら入口ですよね。自治体固有の財源なわけであります。それがどんどん延ばされるというようなことは自治体からすると大変な問題になるわけでありますから、どうしてもその点納得できません。もう一度御説明いただきたいと思います。
自治省の財政局長から答弁があったとおりでございますけれども、借入金いたしておるわけでございますけれども、その償還につきましては、後年度国が負担すべき分は一般会計の繰り入れということで、今回の交付税法の附則に書いてございますけれども、そこで後年度に加算して、後年度の交付税総額の確保に配意しておるところでございます。
今回の措置は単年度限りの制度改正として実施するものでございますが、交付税法の六条の三第二項の規定に基づく制度として法定化をお願いするというものでございます。したがいまして、国の負担による交付税特別会計の借入金については国の負担による償還が法定をされております。それから、地方負担の借入金の償還年度は平成十五年度以降に設定することにいたしておりまして、後年度の法定加算についてもそれとの均衡で平成十五年度以降に加算することにいたしております。
 こういうふうに、後年度の交付税の総額の確保に配慮したものになっているところでございます。
単年度措置であれ何であれ、交付税法の六条の三の二項に基づく制度として法定化した以上は、今回の法定内容は当然後年度の交付税総額の確保に連動するということになると思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 先日の第一回目の質問のときに、私は、今度の修正というものが非常に内容が政府原案よりもむしろ国民の負担をふやしていると、そういう意味では修正が非常に改悪修正であって、これは修正の名に値しない前代未聞の、しかも採決が強行されたということについて代表質疑の中でも問題として指摘をさせていただいた点ですけれども、先日は主に薬剤の二重負担、二重取りというような点について主に質問をさせていただきました。
 先日の質問の続きということになるわけですけれども、きょうも朝日新聞のこの記事が非常に当委員会でも問題になっているわけですけれども、私もそれに触れて、先日問題にいたしました小児科の薬剤の二重取り、局長が言われたいわゆる重ねもちというところのいわゆるペナルティーについて引き続き問題にしたいと思うわけです。
 先ほど、小児科外来診療科の率の問題が出されておりました。私も実はその率を聞こうと思っていたんですが、既に質問で同僚の議員の方から取り上げられているわけですが、私が問題にしたいのは、小児科の医療というのは日数が短くて薬の量は少なくて回数が多くなるから、結局定額が四百円とか七百円というのが何回も取られるということで非常に負担が高くなるじゃないかということを質問したら、包括制のところがあるからそこは薬代は取らないんだと、二重取りはしないんだという御答弁があって、結局包括払い制をとっている小児科の病院の率というのはお示しにならなかったわけですよ、先日の質問のときには。
 ところが、きょうの質問の中では包括払い制の看板を上げているところは四割だということを御答弁になりました。これは私も質問しようと思っておりましたので、請求した資料の中では確かに四割ということになっております。四割で、あと六割は出来高払いですよね。結局、六割の病院では小児科の外来で薬の二重取りということはあるわけですね。そうでしょう。包括払い制の看板を上げていない六割の小児科に行った患者さんの場合は二重取り、払わなきゃなりませんね。
 ということになれば、指摘されたその問題の解決は、六割の出来高払いの小児科の病院に通われた患者さんには結局その問題の解決ということにはならないと、こういうことではないですか。