また、ボランティア休暇や高齢対策についての公務における積極的取り組みや公務内外での人事交流の活発化の提言がある一方で、幹部職員の早期退職慣行の見直しや成績に基づいた人事管理制度の確立などの指摘、また公務員のあり方について厳しい注文もございました
これらの提言や指摘を厳粛に受けとめ、公務員制度等の一層の改善に努めてまいる所存でございます

 公務員給与に関する人事院の勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの給与の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものでございまして、公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっております

 人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、将来にわたって国の行政運営の安定を図るための基盤であると考えております

 内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、職員が真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただきますよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます

国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る八月二十七日、友部達夫君及び吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君及び山崎力君が選任されました。
 また、去る八月二十九日、鈴木栄治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木貞敏君が選任されました。
 また、昨日、海老原義彦君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として亀谷博昭君及び友部達夫君が選任されました。
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る六月十九日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました鎌田要人でございます。
 この委員会は、御案内のとおり、国家行政組織、国の防衛等の重要な諸問題を所管する委員会でございます。このように重大な責務を担う内閣委員会の委員長といたしまして、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正円満な委員会運営を行っていく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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他に御発言もないようですから、大蔵省、農林水産省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、国民金融公庫、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十七分散会
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御案内のように、沖縄が本土に返還されましたのは昭和四十七年でございますから、ちょうどことして二十五年たっわけであります。この間沖振計画に基づきまして極力本土との格差是正に努めてまいりましたが、なおかつ工種によってはまだ本土の六、七〇％の整備率というものもあるわけであります。したがいまして、そういった基盤整備、インフラ整備のより一層の促進を図る必要があります。
 それからもう一つ大きな問題は、先ほど申しましたような基地の整理、縮小に努めていくということが沖縄の振興を図る上に非常に重要な課題であるというふうに考えております。
国際平和維持活動、ＰＫＯとは何かということについて、それ以上の大きい視点からお答えをいただきました。ありがとうございました。
 これをそのＰＫＯに限って申し上げますと、これは私の方からいただいた資料を読みますが、国際平和維持活動というのは、国連安全保障理事会または総会の決議に基づいて、「国連が世界各国から提供される要員からなる軍事監視団、又は平和維持軍を紛争当事国を含む関係国の同意を得て現地に派遣し、停戦・撤退の監視、治安の維持などを行うことにより、事態の鎮静化や紛争の再発の防止にあたるべきものである。」世界から感謝もされ、これはノーベル賞を受賞されているわけですね、この活動は。そういうものだということをまず国民の皆さん方に知っていただくために、ＰＫＯとは何かということをちょっと読ましていただいたわけです。
 その中で、日本がそれに参加をするということについても、ちょっと時間もありませんので、一つだけ国民の皆様方が心配しているというか妙に感じておられることがあるのですね。新聞報道を通じまして、それだけ国際的な貢献をすべき活動に日本が参加をする。これは自衛隊あるいは民間あるいは国家公務員あるいは地方公務員いろいろあると思いますが、その中で、現地へ行きまして任務について、もし危険な状態があった場合には日本だけ帰ってきちゃう、これはどうも恥ずかしいんではないか、それならば初めから行かなければいいではないか、行っていざというときに方向転換するというのは行かないよりもっと悪いのではないか、こういうお気持ちがあるのですね。
 ただ、これはよく吟味してみますと、そういう意味ではないと思うのですね。今読んだところがあると思うのです。少なくとも当事者国がそういう平和維持グループに来てもらいたいというまず同意がなければならないということがありますし、それから我が国で申し上げれば、その当事者間に停戦の合意なり同意が大前提としてあるということとか、その幾つかの条件がありますね。そういう場合、日本はその任務遂行についてその場で配慮する、あるいは上級指揮官と相談する、あるいは本部の指示を仰いで、あるときは回避をし、あるときは撤収するということがあるかもしれませんが、その辺だけ僕は、一般の方々、私どもも、出ていったわ、危ないときは帰るというのはおかしいではないかという、単純な誤解であってもそういう疑問に対して、きょうここでせめてそれだけには正しくお答えをしておかなければいかぬのではないか、こう思いまして、まずその点を御質問させていただくわけです。質問というよりは御説明をいただくと言った方がいいのかもしれません。一番端的に御説明いただける方にお願いしたいのです。