わかりました。ぜひ物になるようにひとつ努力方をお願いしたいと思っております。
 それから、いま問題になっているこの沖繩電力の民間移管の問題ですね。まず、これは沖特法が三月三十一日で切れる、この切れる切れ目の段階で民間移行しようという閣議決定があったと、こう聞いているんですが、今回第二次で向こう十年間また延びるわけですね。向こう十年間延びるということになると、民間移管の問題も十年間先送りになるのか、あるいは先送りにならないで、それとのかかわり合いがないままに沖繩電力の民間移管というのが実行されようとしているのか、この辺の法案との関連についてひとつまず第一問、参考的に教えてもらいたい、こう思うんですが。
われわれの調査でも、石川火力発電所、五十七年着工、十五万六千キロワット・日、六十年一部運転開始予定、こういう情報は入手しているんです。ぜひこれを成功裏にやってもらいたいと思うし、そのほかにも二、三カ所何か予定地がある——時間がありませんから言いませんが、ぜひこういうことについて、多面的にやった方がいろいろな場合結構でありますから。
 それからもう一つ、参考までに聞くんですが、石垣島と西表島に行ったときに、揚水型水力発電——ポンプですな——この関係を検討しているんだということを現地で聞いたんですが、西表島とか石垣島でもこういうことについて検討をされておることをおたくの方で入手しておられるか。それはもう地元段階の一つの検討課題だ、こういうことなのか。参考までに今後の問題もありますから、聞かしておいてもらいたい、こう思うんです。
いま御指摘のあったとおり、重油が一〇〇％だという点、本土では四九％、これが最大のことだ、こういう御指摘で、私もそうだと思うんです。そのほかに沖繩には島が多くて需要規模が小さいとか、あるいは海底送電線を出すとか、台風にしょっちゅう遭って施設がしょっちゅう被害に遭うとか、そういう問題がいろいろあると思うんでありますが、やっぱり根本は重油の関係だ、こういう御指摘、そのとおりだと思うんであります。
 それで私は、この重油一辺倒の発電の機能というものを、やっぱり火力とか水力とかというふうにやっぱり転換していく、そういう発想と努力がさるべきだ、こう思うんでありますが、この十年問、第一期の十年間で、そういう、動力源の変更といいますか、そういうことについて取り組まれてきたのか。取り組んできたとすれば、どういう問題に取り組まれてどういう効果が現時点であるのか、そういうものについて具体例があれば聞かしたもらいたい、こう思うんです。
沖繩電力の問題につきましては、民営移行の問題も絡めまして、いろいろ従来から分析し検討してきておるのでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、九電力に比べまして料金水準が高くなってきた一つの原因は電源が一〇〇％石油に依存しておりまして、五十年ごろまで、五十一年ごろまでは大体本土並みという状況で来たんでございますが、第二次オイルショックの影響をもろに受けまして、九電力の場合でございますと、石油火力のウエートというのは大体四十数％ということでございまして、沖繩電力の場合は一〇〇％石油火力ということでございまして、その影響をもろに受けて、電気事業につきまして電気料金は原価主義で先生御案内のとおり料金を設定いたしておりますものですから、その関係で本土よりも割り高になってしまうというのが最大の原因であろうと思います。
 その他個別に見ますと、離島を抱えておりますとか、小規模であるとか、いろいろ理由はございますが、一番大きな原因は石油火力に一〇〇％依存しているということだと思います。
通産省にお伺いしますが、これは振興法に伴ってできた沖繩電力でありますが、この電力料金が高いというのは、高くなったというのはどういう条件、どういう原因で高くなっているのか、そのやっぱり原因を検討しないと、いや民間移管だなどといったって問題にならないんで、割り高にならざるを得ない根本的な原因はどこにあるのか、このことについてぜひ教えてもらいたいと、こう思うんです。
私も、御指摘のように工業用電力が高い、また電力量が比較的少ない、それと水との関連がございますので、やはり産業の誘致には大変に不利な条件に置かれておるということは認めざるを得ないと、こう思います。
いま説明あった点から考えますと一般家庭用も高い、それから工業用に関係する電力が高い。鹿児島から海を越えて沖繩に行って、行ったところが工場の電力が高い、それではとても、まあ私は会社などを経営した経験ありませんが、素人の考えでもやっぱり工場が沖繩に行くという必須条件といいますか、誘致される条件というのは、かみ合っていない。ですから工場が沖繩に行かないということも、私は当然じゃないかと、こう思うんですが、大臣、この電力料金と工場誘致という関係については私の考えが間違っているかどうか、大臣の見解をまず聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
ただいま御指摘がございましたように、当初予定しました事業の見込み額が四千二百六十六億円でございまして、これに対しまして、先ほど申し上げましたように五十六年度末までの見込み事業費が約五千六百十九億円になります。これは、名目で見ますと一三二％という実施率になっておりますけれども、実質に引き直しますと、ただいま御指摘がございましたように約六六％の実績ということになります。
 この一番大きい原因は、四十八年と五十二年でございましたか、二度にわたる石油価格の引き上げによります工事費の増高、それに経済の変動に伴います用地費の高騰、こういったことが非常に大きな影響になっておりますけれども、また一方、当初の計画以降、それぞれの事業におきまして構造基準が改定されたとか、あるいは環境問題がやかましくなりまして、同じ機能を発揮する、たとえば道路につきましてものり面の被覆をやるとか、環境帯を設置するとか、下水道の事業におきましてもシールド工法で実施するとか、実施面におきましてもまた出来高におきましてもいろいろ環境面への配慮をした、こういうことで事業量がかなり低くなっておるということでございます。