行政の根幹ということが先ほどからたびたび出てきていましたけれども、国の見解では、国は国民の活動にどこまで介入すべきか、国が責任を持つべき分野を過大に広く認めるならば過剰な規制を行わざるを得なくなるおそれすらある、こう言っているわけですけれども、水俣病で問われている問題の根本というのは、公害発生源である窒素の垂れ流しをいかに規制するかということでした。それを、国は窒素の垂れ流しを規制してこなかった、そういうところに大きな問題があるというふうに考えます。当時、汚染源を規制する法律がありながら窒素の垂れ流しを規制してこなかった、そういうところに大きな問題があるのではないでしょうか。
 ことし三月の熊本地裁の判決では、「被告国には、食品衛生法、水質保全法、工場排水規制法上の規制権限を違法に行使しなかったことによって、水俣病被害を拡大させた責任がある。」と明確に国の責任を述べています。国は何ら規制の策を打たず、原因を隠し、加害を擁護する行為を繰り返してきたからこういう被害を拡大をさせてきた、こういうふうに言えると思います。水俣病で問われている国の責任というのはまさにここにあると言えるし、国の行政の根幹云々には全く道理がない、私はそういうふうに思いますけれども、環境庁のお考えを改めて伺います。
提案者の園田提案者にお伺いをさせていただきたいと思います。
 園田提案者も、被害者・弁護団へのアンケートに、党派を超えて早急な解決に全力を注ぐことは全く変わりありませんというふうに答えておられます。その態度は今変わらないのかどうか。そして、今その問題について本当に御尽力なされる、そういうお気持ちがあるかどうかを伺いたいと思います。
先ほど長官からお話がありました細川総理ですけれども、総選挙前に行われました被害者・弁護団へのアンケートに、和解による早期解決が望ましいと述べておられるのですね。そして、九〇年九月の県知事として和解勧告を受け入れた記者会見では、たとえ総理大臣から罷免されても、水俣病問題の解決をこれ以上おくらせるわけにはいかない、こう決意を表明されています。自民党離党の理由にこのことを挙げていました。また長官も、昨年二月、女性議員有志のお一人として政府に和解に応じるよう訴えておられました。そして連立与党の各党の皆さんも、早期解決を総選挙の公約として掲げておられました。
 私は、選挙民に対して、あるいは公に、こういう御決意を表明されておられるわけですから、やはり政治家として本当にこれまでの被害者や弁護団の運動に賛同してきたそういう態度、一緒に頑張りましょう、そういう態度を貫いてほしい、これが私の率直な意見ですけれども、その点政治家としていかがかということですが、どうでしょうか。どうしても国の行政の根幹ということで、これは環境庁の従来の立場なんですけれども、それを乗り越えて何とか政治家としてやってみよう、そういうお気持ちがあるかどうかということでございます。
原告の救済なしにこの水俣病問題の解決はないということは、これはもう当然のことです。これだけの患者救済を求める世論があります。とにかく早く解決してほしい。しかも、歴代の環境庁長官、例えば昭和四十七年の大石武一長官、それから昭和四十八年の三木武夫長官、昭和五十二年の石原慎太郎長官、そして平成二年の北川石松長官、こうした皆さん、行政の責任を率直に認められ、早期解決のために努力をする、こういうふうに公式に発言をされています。
 平成三年九月の福岡高裁の和解所見では、これらを指摘して、国も和解協議に参加して各当事者と話し合い、知恵を出し合って、水俣病問題についての解決責任を果たすべく努力する必要がある、こう述べているわけです。
 長官、今こういう環境庁の決断のときだと思うのですね。いろいろ今までのことがあるかもしれないけれども、もう今やらなければならない、そういうせっぱ詰まった段階にあるのではないでしょうか。その点についてもう一度長官のお考えを伺いたいと思います。
地方自治体から、近時いろいろな形で、水俣病の早期解決に関します要望書あるいは地方議会の意見書あるいは陳情書というような形で出ておりますのが、昨年、平成四年の九月からふえております。今私ども、平成四年の九月からこれまでの一年余り、直近は去る十月十九日新潟県知事によるものまで、合わせますと三十一件ございます。これらは総じて申し上げますと、水俣病の早期解決に政府は努力をしてほしい、こういう御要請であり、その手法として和解を早期にやれということをうたい込んでおられるもの、これが七件であろうかと思います。
中期防を見直したということで、それはそれで、十分か不十分かは別としまして、見直すのはいいことだと思いますけれども、それで、正面装備についても中期防を見直していろいろ削減しています。ただ、削減していますけれども、今回もいわゆるＡＷＡＣＳ二機、一機が五百七十億だったっけ、そういうのはしっかり予算に入っていますし、イージス艦についても入っています。そして、これらの購入費というのは、輸入というか、アメリカに支払われるものでございます。だから、この防衛費の削減については、日本の防衛産業が打撃を受けることになったというふうな報道、新規購入の大きな部分を米国からの輸入が占めているために国内防衛産業はその防衛費抑制の波をもろにかぶることになった、そういうふうなことは言われていますけれども、米国から購入するということになれば、対米貿易黒字ですか、その削減にもある意味では役立つので、その意味ではいいかなとも思うのですけれども、ただ、そういうふうに対米関係になると、貿易黒字の問題もあってこれからますます削減しにくいのじゃないか。だから、そういう意味で余りに米国からの輸入、正面装備の輸入の部分が多く占めるようになりますと、ますます削減しにくくなるのじゃないかというふうな気がするのですけれども、このあたり、兵器類に関する対米貿易のあり方など、どのようにお考えでしょうか。
    〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕