ＮＨＫ学園は昭和三十八年に設立されておりますが、当初は御指摘のように勤労青少年を対象にしまして、全国広域で放送を使いまして高等学校の課程を設けて、働く人ないしは家庭の主婦などを対象に始めた広域の通信制高校でございます。
 しかし、その後高校の進学率がどんどん高まりまして、今、百人のうち九十四人まで高等学校に行っているわけでございますから、現時点でのいわゆる昔ながらの勤労青少年の数は大変少なくなっております。ただ、過去に高校に行けなかった人たちが今かなり入ってきておりますけれども、ＮＨＫ学園というのは高等学校の教育機会に恵まれなかった人ないしは過去に行けなかった人たちを対象にして高校教育をやっているわけでございますので、そこは特に現時点で勤労青少年でなければ趣旨に合わないとかということはないと思います。
 とりわけ定時制ないしは通信制教育、これは全国的にそうでございますが、今日では生涯学習機関としてすべての人にいつでもどこでも学べる高等学校ということでなっておりますので、今、問題になっております集団生活としての高等学校にはなじめなかったけれども、通信教育という方法によって、個別の通信による方法でなら高等学校になじめるという人たちがそこに行くことは、それはそれで結構なことではないだろうかというふうに考えております。
 これから生涯学習社会を目指すということが教育改革の大きな課題になっておりますが、そうした中でＮＨＫ学園とかそのほかの、新しく単位制高校などもつくっておりますが、そうしたものが機能を持って、こうした子供たちもその中で吸収して高等学校教育をやっていくということにつきましては、私どもは問題はないし、いいことだというふうに考えております。
私はきょうは時間の都合でそこのところまで言及できないということで余り質問の内容を用意しておりませんでしたけれども、やはり一人一人の人間をつくっていく人間形成の場として魅力ある学校にするためには、例えば、政府が今やっております初任者研修などといったような形で教職員を研修させていくような制度にお金を使うよりも、そういう予算で四十人学級と今言われておりますものを三十五人とかあるいは三十人にするようにして、教職員の方々がもっと一人一人の子供たちに触れ合える場所というものをつくっていかれるようにしていただかなければならないのではないかと思います。
 先ほど私はＮＨＫ学園のことでちょっとお話をいたしました。このＮＨＫ学園が登校拒否児の受け皿になっている、そういうことを関係者からも聞いておりますのですけれども、このことは文部省におかれてはＮＨＫ学園の設置目的にかなっているというふうに受けとめられますか。それともそれではだめだということか、何かお考えがございましたらお聞かせください。
私は基本的には、いわゆる義務教育と高等学校の問題はやや異なるなと、こう考えております。
 ただ、だからといって、せっかく九四％以上もの子供たちが高校へ入学した、それがただいま委員御指摘のようないろんな問題の中において残念ながら去っていく、これはやはり何とかして、教育行政の責任としてそのようなことがないように、政府委員から答弁のありました中学から高校に行く場合の考え方でありますとか、進路の問題でありますとか、いろいろな原因があると思いますが、基本的にはやはりこれをなくするように、もちろん家庭の問題も幾らか原因の中にあります。そうしたことをきちっと対応策をつくって、今までもやっておりますけれども、やはりこれはゆゆしき問題であるという基本的な態度に立ってこれを見直していきたい、こう考えております。
ここに全国高等学校研究会の調査結果が出ております。これは全国の六十一校、高校生五千八百九十二人を対象に一九八七年十一月から一年間かけて行っておりますけれども、クラブ活動もしないで友達が少ないこと、希望校に進学できなかったことが高校生の学校不適応の数字となってあらわれているという調査結果が出ておりまして、この全国高等学校研究会では、学校不適応の高校生に対して生徒の実態に即した学習指導が求められていることをこの調査が示しているというふうに指摘しております。
 高校生が生き生きと学べる学園をつくるにはどうすればいいでしょうか。どの子もそれぞれに持っている豊かな個性を伸ばせる教育の場、二十一世紀を担うにふさわしい人間形成の場として魅力ある学校をもっとふやしていくことこそ文教行政に携わる文部省の責任であろうと存じます。そのような高校教育の改善、改革に対する取り組みにつきまして、私は文部大臣の決意をお聞かせいただきたいと存じます。
学校生活に不適応を起こす場合はいろいろな理由がございますが、例えば、先ほど来申し上げていますように本意でない進路を選んだという場合、これは、自分の進路が、入ってみたらやはりこういう道に進むべきでなかったということで変わることがございましょう。それから学校の授業がおもしろくなくてそれに不適応を起こしていくという場合もございます。さらには学校内の人間関係、例えば友人関係がうまくいかないとか、先生との人間関係がうまくいかないということでやめていく場合もございます。そのほか、これはそんなに数は多くはございませんけれども、問題行動を起こしてやめていく場合とか、ないしは家庭の事情でやめていく。細かく見ていけばさまざまな理由がございます。
昨年暮れというのは、行政改革の一環としての天下り人事についての制限というのが閣議で論議をされていることは承知いたしておるんですけれどもね、ＫＤＤそのものについて政府としてどのように取り組んでいくのかという論議は、私は十分なされていないと思うんですよね。
 私は、刑事犯については疑わしきは罰せずということがありますけれども、政治家の場合は疑わしきはもう積極的にみずからその疑惑を晴らす努力というものを国民に対してなすべきだろうと思いますし、もしそのことがなし得ないならば、疑わしきは私はむしろ政治家は責任をとるべきではないかというふうに思っておるわけです。
 これもマスコミに報道されておりますけれども、たとえば服部前郵政大臣に五千万円であるとか、これは絵画ですか何ですか、現金ですかわかりませんけれども、いろいろなことが報道されているわけですね。小宮山重四郎議員には四千万円であるとか、そういううわさが飛んでおりますし、さらに園田前外務大臣、竹下現大蔵大臣あるいは小渕現総務長官のあたりにも、あるいはパーティー券だとか、いや海外旅行のせんべつであるとか、いろいろなうわさが巷間に流れておるわけです。そういう点で、私は、よもやそんなことはあり得ないだろうというふうに思いますが、たとえばけさの朝日新聞の報道を見ましても、警視庁は、板野前社長と密談をしたんではないかと、そういう事実をつかんだということで、近く政治家への事情聴取を始めるのではないかというふうなことで、服部元郵政相の名前も挙がって報道されているわけですね。そこで私は、もし潔白であるならば、そのような報道自体が名誉棄損であるわけですから、各大臣は積極的にその疑いを晴らす努力をすべきだと思うんですね。それは単なるうわさであるとか、マスコミの一方的な報道だという言い逃れが常にあるんですよ。これでは国民は納得しないと思うんです。そこで、いま名前の挙がった現職大臣にはどういう見解をお持ちなのか、また、これからそういうみずからに降りかかった疑惑に対してどのようにこれを振り払い、国民の前にそれを明らかにしていこうというのか、まずお聞かせ願いたいと思うんです。