ここには「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」ということになっているわけです。
 私はきょうは特定の名前を挙げて議論することはいたしません。私が防衛庁長官にお願いしたいのは、最近さまざまな研究会ができています。国防研究会であるとか、戦略研究会であるとか、いろいろな名称の研究会がたくさんできておって、中には政治家が主宰をしているものもありますし、マスコミ関係が中心になってやっているのもあります。そういうところに自衛官のＯＢであるとか現職自衛官が参加して政策をまとめる、その政策を外部に向かって発表するという行為が行われてきているわけです。これがどんどん進んでいきますと、つまり、軍人は政治に対して物を言ってはいかぬという、戦後の枠組みを外す方向に一歩踏み出しているということが言えるのではないかと思うのです。私は、この外部団体への参加については防衛庁として十分に御研究をされて、枠をはみ出しているようなものについては、政治的行為は禁止するという自衛隊法の規定があるわけでありますから、慎重に検討されて対処を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、個人的な見解としてそういうふうな、たとえば非核三原則を批判するというようなことがあったとしても、この自衛隊法施行令の八十六条、八十七条には該当しないと思いますが、公然と政治的な目的を持って、あるいは政治的な活動の一環としてそういうことをすれば、問題であろうというふうに思います。
それから、たとえば八十六条の五号でいくと、非核三原則をやめて核武装をしろというような、つまり政府の政策と違う政策で、政策を変えようという目的を持って政策提言をするというような行為も、それに該当するわけでしょう。
公的な場とあなたはおっしゃいますけれども、八十七条の二項を見ますと、たとえば「勤務時間外において行う場合」も同じ扱いだということが明確に明記をされています。したがって、職務時間が終わったからといって、いま私が言ったような政府の政策を変えよう、非核三原則はやめて核武装をすべきだというような政策を推進する、あるいはそういう政策をまとめるというようなことに参加するのは、やはり自衛隊法のこの政治的行動の禁止という点から見て問題になるのではないでしょうか。公的な場というばかりではなくて、勤務時間外の私的な行為についても、自衛官についてはわりと厳しい枠組みが決められているというように私は思うのですが、いかがでしょう。
いずれにしても、自衛官が、あるいはわれわれ一般の公務員についても同様であろうと思いますが、公的な立場で、公的な場で、政府の政策を公然と批判し、反対するようなことは慎むべきであるというように考えております。
この前段の六百六十一の方については、言われるとおり、私も全く全面的に協力すべきだと思うんです。問題は、これも松前委員が触れられたのですが、六百六十五の必要最小限度の武力行使ということを容認するという意味の内容になっている部分ですね。これはさっきも言われたように、アメリカが大変強く各国に働きかけて、武力行使を認めさせようという動きがあった。これは認めざるを得ない。しかし同時に、その決議が行われた直後にデクエヤル国連事務総長は、この決議は国連に最終手段としての武力行使を認めている憲章四十二条を完全に適用するものではない、つまり全面的な武力行使というものを認めているわけじゃないぞということをわざわざ発言をしているわけです。このことを私は非常に重要視する必要があるんじゃないか。
 特に日本の平和ということを求める立場からすれば、アメリカがいかに働きかけても、これはもう本当に必要最小限度というのは、この湾岸、ペルシャ湾でイラク船を軍艦が検問するという程度のことを想定していると言ってもいいんじゃないでしょうか。イラクを攻撃するというようなことになれば、これはデクエヤル事務総長の言っていることに触れてくる。
 とにかく結論を言えば、日本こそ、特に日本こそこの中東問題では平和的に解決させなければならない、武力紛争というような形に絶対にしてはならないという極めて強い意思のもとに意思表示をすると同時に、それを外交行動の中で実現をさせていく、こういうことが一番基本として大事じゃないか。そういう訴えが世界に対してないんです、日本政府から。国民に対してもないんですよ。我々は絶対に平和を守り抜くんだぞ、戦争に持ち込ませないんだ、こういうことをデクエヤルさんが言うよりももっと強烈な意異表示を世界に向かってしなければならない立場だと思います。それを日本政府はしておられない。
 これに対してアメリカというのは極めて危険な態度をとっているわけでしょう。人質が犠牲になっても構わないという意見の方が世論調査によると多数を占めている。一種の狂乱状態ですよ、我々の目から見れば、アメリカ国民の今の心情というのは。そう言っても私は過言ではないと思うくらい危険なそのアメリカの態度に日本政府が追随するとすれば、これはまことにゆゆしいことだ、こう言わざるを得ないと思うんですね。
 アマコスト駐日大使が、これは新聞の報道によりますと、今度の中東問題は武力紛争なんだから、日本は武力で協力するのが当然ではないかという意味のことを発言をしている。まことにこれは不遜な態度といいますか、生意気ですよ。私がもし外務省の幹部だったら、アマコスト大使を呼んで厳重に注意をする。日本に駐在するアメリカの大使としてあるまじき発言だ。日本の考えは違いますよということを大臣なり次官から明快に言うべきではないかと思います。
 マンスフィールド大使なら絶対にあのような発言は私はしなかったと思っていたやさきに、マンスフィールドさんはこれは朝日新聞の報道によりますと非常にいい発言をしていますね。憲法九条というものがあることを十二分に承知をしている、憲法九条、憲法改正をやるということが不可能なことも理解をしていると。さらに在日米軍経費の負担の問題にまで触れて、日本は既に他国に比べてはるかに大きな負担をしてくれているんだ、ただ、アメリカの議会に大変フラストレーションが高まっていることを配慮しなければならないと思うということをマンスフィールドさんは言っている。残念ながらアマコスト現大使に比べると大変大きな違いがあると言わざるを得ない。このマンスフィールドさんのような態度がアメリカの態度であるならばいいんですけれども、ここのところを政府、外務省は十二分にお考えをいただきたいと思うわけです。
 そこで一つ伺っておきたい、確認をしておきたいのですが、国連憲章は集団的自衛権を認めておりますね。日本の憲法はこれを認めていない。この点はどっちを優先して考えておられるかということを政府にお答えいただきたいのですが、まずそれはいかがですか。