有害な廃棄物に関しましては、環境に支障のない状態まで処理をいたしまして、その上で埋立最終処分をするという基準に現在なっております。その対象としております廃棄物、現在の状況を考えますと少し広げるべきではないか、こういう観点の御指摘も審議会の答申にございまして、対象廃棄物を拡大をし適切な管理、処理を行う体制にしたいということで現在法案を準備しておるところでございます。
そうではなくて、やはり環境庁が一歩を進めてもっと権限を充実をさせていくべきであるということなんで、この点については総理に要望すべきことなんでしょうが、その点を特に大臣にも要望いたしておきます。環境庁がもっと主体的にこのサイクルの中へ介入というか、介入じゃなくて、そのサイクルの中心になって機能できるような、そういう体制をぜひひとつ目指していただきたいということをお願いをいたしておきたいと思います。
 そうして、通産省も厚生省もともに環境保全に立脚をしたシステムをつくらなければ、実際上不都合が生じるわけであります。例えば廃棄物の埋立処分場に持ち込まれた有害物質がやがて土壌や水質の汚染源になってしまうわけでありますから、厚生省は、一般廃棄物であれ産業廃棄物であれ、最終処分場には環境と健康に有害な物質を一切持ち込まないというシステムを準備すべきでありますが、そういうことになっておりますか。
お答えをいたします。
 今局長からお答えを申し上げましたけれども、環境庁の役割というのは総合調整官庁という役割がございまして、そこで計画というものを仮につくったといたしましても、その裏づけといいましょうか、それを実施する部分がなければ絵にかいたもちになってしまうわけでございまして、そういう意味では、むしろそれぞれの担当の官庁にきちっとやっていただく、その調整をするという役割で環境庁としての役割を果たしていくのがふさわしいのではなかろうか、このように考えている次第でございます。
長官として環境庁の立場から、今答弁ありましたけれども、大臣から、環境保全計画、総合的な、全国的な、それがないわけなんですよ。ですから、それをぜひ策定をしていただきたいわけでありますが、この全国規模の環境保全計画を策定する御意思がありますか。そして、あるとすればどういう日程で、どういう手順でおつくりになりますか。
今先生が御指摘のものは、いわゆる公共事業の五カ年計画のお話だと思います。私どもとしては、その公共事業の中でも環境保全に関する事業、例えば下水道事業、こういうものについてはその都度協議を受けて環境保全の観点から関与をしておりますし、また、公害防止が緊要な地域につきましては、公害対策基本法に基づきまして公害防止計画を定め、公害財特法といった補助率をかさ上げする仕組みも自治省にお願いをして設けて、推進をしているわけでございます。また、そのほかにも環境庁では、現にございますのは六十一年十二月に策定したものでございますが、環境保全長期構想というものを策定して環境政策を推進しているところでございます。
 現在、各省の権限の配分というものがきちっと設置法で決まっておるわけでございますが、それぞれの省がそれぞれの権限に基づいて環境保全に資する事業を実施する、私どもはそれを総合的に調整をするという立場でございまして、これからも関係省庁との連携を密にして環境保全に万全を期していきたい、こう思っている次第でございす。
最初に、政府全体で今後十カ年で公共投資を四百三十兆投資するという計画でございますが、この計画を策定する過程の中で各省から経済企画庁がヒアリングをいたしました。ただ、ヒアリングはいたしましたが、最終的に四百三十兆の中で各省の分はどのぐらいであるかということは、必ずしも我々に明確にされておりません。何となく四百三十兆で決まったという感じでございます。ただ、私どもとしましては、初中高等教育、学術、社会教育、スポーツ、文化等を含めまして、十カ年間の文教関係の投資としては四十三兆円ぐらい必要であるというような数字を経済企画庁の方に要望はいたしました。その中で、これはあくまで四百三十兆に積算されているということではなくて、私どもが要望した四十三兆円の中で学術、高等教育関係については九兆六千億ぐらい必要であるという見積もりを要望としてぶつけた、そういう経緯はございます。
 それから、生活関連枠で本年度七十五億を文教関係で獲得することができまして、その中で国立学校施設については十二億余のお金を確保することができたわけでございます。来年度以降二千億、今年度と同じような生活関連重点化枠が設定されて、各省が本年度と同じような方法で要望し、与党の部会等を通じてこの獲得に努力するという方法がそのまま来年度も踏襲されるかどうかは明らかではございませんが、本年度を決定する場合にも、この額は前例としないというようなことになっておりますので、仮に二千億という枠が設定された場合には、本年度のトータルで七十五億でございますが、私どもとしましては、先生方の御支援も得ながらもっと本年度以上獲得するように努力をいたしたいと考えております。
 それから、高等教育あるいは学術に関する基金の造成の問題でありますが、今先生いみじくも御指摘ございましたように、学術、高等教育関係の基金だとしますと、基金の果実によってあるレベルの投資をするということになりますと、どうしても基金そのものの額が一兆円あるいは一兆五千億というような数字にならないと五、六百億円というような数字が出てこないわけであります。そういたしますと、今の財政状況あるいは今のシーリング体制の中で、事務レベルで一兆円の基金を造成するのは大変難しい問題じゃないかというふうに思っております。私どもも、できることならば、ある一分野については、例えば施設設備については基金がすべて賄うんだというようなことでも結構なんですが、学術関係、基礎研究に安定的に基金から資金が来るということは、計画を立てられる上で大変ありがたいわけで、そういう意味ではぜひ創設したい、造成していただきたいという気持ちはございますけれども、今言ったような金額はとても事務的には難しいのではないか。そういう意味で、先生から御提言ございましたようなことで政治的に御尽力いただければ、私どもも大変ありがたいという気持ちは持っておりますが、現実問題として事務的には大変難しい課題ではないかと考えております。