家庭奉仕員の補助金の改善につきましては、先ほど申しましたとおり人勧等をにらみながら改善の努力を重ねてきておりまして、実は昭和五十六年度におきましては、人勧の改善率に若干プラスした改善を行った経過もございます。ただ、五十八年度におきましては、福祉に関係するほかの職員の給与も含めまして人勧並びで一律の扱いとなっているような事情もございまして、五十八年度の補助金については改善を見ていないわけでございますが、私どもとしては、この措置については全体の政府の統一方針の中からやむを得ないものというふうに考えております。しかしながら、現状の水準で十分という認識ではございませんので、今後とも改善の努力は引き続きしていきたい、このように思っております。
まあ、人勧の凍結で据え置きにしたということも言われますが、地財計画では人件費は一％の先組みにもなっておるわけです。国の人件費も同じパーセンテージの先組みが行われておるという状況であったわけでありますから、たまたま政府が給与改定についての人勧を据え置いたからといって、いま申しました事情に置かれているホームヘルパーの非常に低廉で劣悪な条件についてまで機械的に同一に扱っていくという必要はないと私は思いますけれども、こういう実態を勘案しながら具体に即した措置というものがとれないのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
家庭奉仕員の補助金につきましては、ここ十年来、人勧等の動きをにらみながら所要の改善を図ってきております。家庭奉仕員は勤務に御苦労の多い仕事でございますので、補助金の改善については今後ともできるだけの努力をしていきたい、このように考えております。
補助基準額が基準財政需要の単価基準になる、これは同一部門でありますが、そこで補助の低いのを交付税で穴埋めはできない、この理論はよくわかります。
 そこで厚生省、どうですか、厚生省の事業として厚生省が補助金をここに配分されるわけでありますから、厚生省として低過ぎる基準額を改善する必要があるのではないか。これが改善されますと、交付税の単価基準も改正されていくということになってくるわけですから、まず厚生省がこれについて改善する意思をお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
ただいま私の答弁、ちょっと足らざるところがあったと思いますが、私が申し上げたかったのは、地方交付税の積算においていろいろ標準的な水準というものを想定しておりますのについて、個々具体の行政によっては、各団体によってその水準と異なる内容の行政を行わざるを得ない場合もある、そのために留保財源というものがあるということを申し上げたわけですが、ただ、国の法令によって一定の事務が地方に義務づけられ、それについて国の補助金、負担金が支出されている場合に、その国の補助金や負担金の積算内容が法令の規定において想定される行政に足りない、いわゆる超過負担を生ずるような場合においては、これは先生おっしゃるとおり補助基準の方を改めるべきでありまして、交付税制度によって国の足らざる部分を肩がわりするということは、これは許されないと思うのであります。超過負担を交付税が肩がわりする、そういうことを申し上げたわけではございません。したがいまして、現在の交付税は国の補助基準等に準拠して積算内容を定めておりますが、それが明らかに社会経済の実態に合わない、あるいは法令の基準にも合わないということであるならば、当然その実態を踏まえて積算内容の方を改めていくべきものであろう、このように思います。
 ただ、いまのホームヘルパーの問題につきましては、その勤務形態あるいはそれとの関連において、報酬の金額のあり方、さらには、基本的にはこれは常勤であるべきなのか非常勤でいいのか、ここら辺について、もとに大いに議論があるものですから、私どもとしては一応所管省において現在定められておる基準に準拠して積算をしているということを申し上げた次第でございます。
 繰り返し申し上げますが、決して超過負担を留保財源で肩がわりするという趣旨で申し上げたものではございません。
御説明させていただきます。
 先生の御指摘のポイントは非常に大事なポイントだと思います。外務省と申しますか日本政府も、まさしく六月に東京会議を開いて、それが一つのきっかけとなりまして国際的な和平のための枠組みでございますパリ協定というのが九一年十月に成立いたしました。これは、カンボジア人同士だけの間ではお互いが対立して和平、そして和解がなかなかできない中で、国際社会として、安保理の常任理事国をもちろん初めといたしまして、日本、それから近隣諸国でございますタイ、インドネシア、そういう国が一致協力して和平を助けてやろうという枠組みをつくったわけでございます。それに従いまして武装解除、そして選挙ということで、今和平プロセスが進んでおります。
 この過程で、委員御指摘のとおり、彼らだけに任せておくわけにはいきませんし、日本が主導的役割を果たしてきたこともございますので、例えば去年の六月でございますけれども、東京で閣僚会議を開きました。これは、一つは復興支援ということが大きな目的でございましたけれども、そのときに主要関係国、そしてカンボジア人の主要な方々、指導者、シアヌーク殿下を初め参りましたが、これらの方々を集めて、そして和平を促すための会議もしまして、そこでの合意がまたさらに和平プロセスを進めるための基礎となっております。
 それから、ポル・ポト派が武装解除いわゆる停戦の第二段階に応じないという態度を去年の六月十三日に明らかにいたしましたけれども、それを受けまして、ポル・ポト派が和平プロセスに協力するよう、日本政府はタイ政府と協力いたしまして去年の七月から十月にかけまして数度バンコク等におきまして働きかけを高いレベルで行っております。この働きかけというのは、後に安保理事会におきましても国際社会を代表した大変意義のある動きであるということで評価を受け感謝を受けておりますけれども、遺憾ながらそれによってポル・ポト派が意向を変えるというわけにはまいりませんでした。
 しかし、その後も、カンボジア各派に対して安全かつ公平な選挙ができるように自制をずっと呼びかけてきておりますし、また安保理事会の国々、そして近隣諸国とも話し合いつつ、日本は主体的に話しかけを行って、和平のために、そして今の環境ができるだけ安全なものとなるよう努めておる次第でございます。