産業構造ビジョンと本法案との関係につきまして、基本的な点につきましてはただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、そういうふうにこれから二十一世紀に向かいまして日本の産業構造がだんだん変わっていく過程におきまして、やはり新しい製品の生産、供給とか、あるいは新しいサービスの提供を行いますような多様な新事業の実施を活発化させていくということは非常に重要でございまして、そういった中から、実は将来の我が国の経済を支えるような新しい産業群の芽となるものを今から積極的に育てていくということが必要なわけでございます。
 今回、提案させていただきましたこの新しい法案は、まさにそういうような観点からのものでございます。法案の効果自体、それは全体の大きな産業構造の変革の中で申しますればあるいは小さな一歩なのかもしれないわけでございますけれども、私どもといたしましては、将来の産業構造の構築に向けまして、御賛同を得ました暁には、この政策手段を精いっぱい活用させていただきたいと思っておるところでございます。
一昨年十二月に産構審から発表されました構造調整ビジョンでは、エレクトロニクス、ニューサービス等の新たな産業分野の拡大を展望する、こういうことが出されておるわけでございまして、通産省といたしまして、九〇年代の産業構造の方向性について近く検討を開始することといたしております。まさに自由貿易か、その中間をいくかという問題なども基本政策の中に置きながら、頭の中に置きながら考えていかなければならぬということになるわけでございます。通産省は、絶えず、経済国家の主管庁といたしまして、時代の要請に応じまして経済社会の変化の方向を踏まえた将来の望ましい産業構造の姿をビジョンという形でこれまでも取りまとめ、発表をし、そのラインで進んできたわけでございますが、ただいま申し上げましたようなことで、産構審から発表されましたこのビジョンのもとで将来展望を提示するわけであります。
 同ビジョンの見通し、今申し上げましたエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー、三大技術革新分野を中心に、新規産業分野が経済面、雇用面での貢献を拡大するという点、またサービス産業分野においても、新しい種類のサービスを提供するさまざまなニューサービスの拡大なども見込まれておるわけでございまして、こういう中にあり、産業活動のグローバリゼーション、情報化の進展など、九〇年代に予想される経済活動を取り巻く諸情勢の変化のもとでの産業構造の中長期的な方向性について、申し上げましたように具体的な検討を進めてまいることに相なりました。
 当委員会における昨日、本日という中における御意見なども今後の進め方の中におきまして十二分に取り入れさせていただきながら、誤りなきを期していかなければならぬ、こんなふうに思っておるところであります。
まだこのリクルート問題で国民にもわかりにくい部分が多々あろうかと思います。
 その一つに、このような株の売買を政界のみならず財界、学界そして報道界の指導者的立場の人々にまで、これだけの数多くのものをなぜリクルート一社でこの行為を行ったか。ただ企業の利益のみであったのか、あるいは特定の目的があったのか、それとも単なる将来の指導者というものに対して協力をしていこうという行為であったのか。しかし、この問題はやがて取り調べの中で江副さんのその言動で理解ができるかもわかりませんけれども、ただそれだけで放置できない問題は、この事件が結果的には政治に対する国民の不信を一挙に高めてきたということ、あるいは民主主義体制の政治を根底から崩壊することにつながるということを我々は重視をしていかなければならないことだ、こう思うのであります。今最も大切なことは、政治の信頼を取り戻して国民の負託にどうこたえていくかというのが、この我々政治家に課せられておる大事なことでなかろうかと思っておるわけであります。
 それにもう一つは、リクルート問題だけで実は政治不信が出ておるのではなくて、福岡の選挙にも我々が反省する一点の中で、ここ数年来、私ども日本の国を取り巻く国民の環境もそんなに悪くはございません。ただいまでは、まさしく物価は落ちついて失業はなくて景気は上向きだという極めていい環境の中にあって、政治不信だけがこれだけ大きく広がってきておるのは、私どもここ数年来、決して選挙にプラスになるというようなことではなくても、あえて国の二十一世紀の将来の子供たちのことを考えたら今やっておかなければならないと思う行政改革や教育改革や税制改革をかなり勇気を持って我が党は進めてきた、こう思うのであります。しかしこのことは、少なくとも国民の協力を得るためには痛みも感ずるし、ある場合には血も流してもらわなければならないわけであります。
 私は、税制改革も、我が国の事情からすれば三年や五年まだ先に行っても今の財政でもつかもしれない、しかし、そのときには今よりももっと大きな大手術をして、健康体に返るのに時間がかかる、ある場合には返らないかもわからぬということを考えたとき、今この環境のいいときにこの改革を進めていくことが国家国民のためになるということで、挙党体制で今日までこの改革を断行してまいりました。そのことの理解を国民に知らしめる努力が政府も与党も足りなかったのではないかという一つの反省をしておるわけであります。それは時間も足りなかった。
 そういうことを考えてみたときに、リクルート問題にかかわる倫理とそれを取り巻く環境を直さなきゃならぬことは大変大事なことでありますけれども、今この国の変革の時期に、あらゆる改革をするときに、我が党は政権与党として政策を出していかなきゃなりません。しかし、政策を出すときには必ずバランスをとり、公平を保つためには、この政策の影響を受ける国民が百点であっても、ここにかかわり合いのない人が六十点であっては公平さを欠くわけであります。おのずから、バランスをとりながらやるときには、八十点で及第点にしてもらわなきゃならない政策も多々あると、私はこう思うんです。その二十点というのは、野党の攻撃の材料になり、そしてまた、マスコミはどちらかというと政権与党には大変厳しゅうございます。そういうところに攻撃をされて、あたかも全体の法案が悪法のように国民に印象を受けられている面を私は多々感ずることができて大変残念に思い、かつ、今日政治不信を招いたときにこの問題の解決もあわせてやっておかなければならないし、政府も与党も国民の理解を得ることにもっともっと力を入れていかなきゃならないということをやはり反省をしておる一人でございまして、この点についても総理から御見解を承っておきたいと、こう思うわけであります。