格差は解消しなければならないけれども、しかし、現実には女子の退職年齢が低い、これは先ほど答弁があったとおりであります。こういう実態から見て、この支給開始年齢を男女同一年齢に将来持っていく、このことの適否はどういうふうに考えますか。たとえば厚生年金においては、女子の場合には五十五歳、男子は六十歳でしょう。農林年金は、改正の際、女子も男子も六十歳に引き上げたのですけれども、このことについてはどういうふうに考えますか、改善していく気持ちがあるのですか。このまま通していくのですか。
先生御指摘のとおり、男女格差が定年年齢に設けられているということは適当でないということは当然でございますし、また先般の判決、最高裁の判例もございます。これも私ども十分にわかっておるわけでございます。したがいまして、経済局長の通達をもちまして指導いたしました際におきましても、この男女別の格差をなくすように、その改善をするようにということで指導し、またその趣旨の普及を図るということをやったわけでございますが、先ほど申し上げましたような各都道府県段階の農協中央会で、ほかの定年の問題、つまり定年の延長といったようなことだけではなくて、この男女別格差につきましても具体策を練っているというふうに聞いておるわけでございまして、この点につきましては最高裁の判決もございましたので、さらにその取り組み方につきましてはその促進を図りたいというふうに考えている次第でございます。
組合員の代表あるいは組合員の組織などではぜひ農水省の指導を強めてもらいたい、こういう要求がありますから、今後積極的にひとつ取り組んでください。
 そこで、先ほど男女間の格差があるという答弁があったわけでありますけれども、男女間の格差は何としてもこれは解消しなければならないわけです。男女別定年制を定めた就業規則がある、あるいは労働協約等は、いままでの判例を見ても無効であるというふうに思うのですけれども、これはどの程度農水省としては把握しているのですか。
確かに組合員の代表の方々がおいでになりました際に、私もそういうことで申し上げた次第でございまして、それから直ちに私どもとしましては、先ほど申しましたような関係局間の連絡協議を持ちまして、各局それぞれ実態がございますので、その実態に応じた形での指導をお願いするということで対応をいたした次第でございます。
昨年、団体の組合員の代表が局長と懇談をする中で、いま私が申し上げたような漁協あるいは林業等についても農林水産省として積極的な指導をしてもらいたい、こういう要請があって、局長はやりましょうという答弁があったのですけれども、やっているのですか、ほかのところについて。
確かに、先生御指摘のようし目下非常に動きが活発でございますのは農協系統でございまして、私どもといたしましては、農協がこの農林年金のやはり中核になっている団体でございますから、そこが改善されてまいりますと他にも当然波及されるというふうに考えているわけでございますが、しかしながら、それだけでは不十分であることは当然でございまして、むしろ、各事業体それぞれの実態に即した指導というものが必要であるというふうに考えておりますので、漁業団体につきましては水産庁の方から、それからまた、たとえば土地改良区については構造改善局といったようなところで指導していただくということで、実は農林水産省の内部に、関係部局間の連携を図るということで会合を持ちまして、ほかの団体につきましても指導をしてもらえるように体制を整えている次第でございます。
まず初めに、沖縄の問題について大臣にお伺いをいたします。
 沖縄の問題は、沖縄開発でありますけれども、ほかの地域の開発あるいは地域政策とはおのずから異なる歴史的なもの、そして心構えが必要だと思います。というのは、申し上げるまでもなく、沖縄は太平洋戦争において日本の国土の中で唯一の地上戦の修羅場になったという事実がございます。これは言うまでもなく、あの方々の郷土がそっくり戦場になったわけでありまして、その悲惨さ、沖縄の方々がこうむった物質的な精神的な被害は、これはとてもはかり知ることのできない大きなものであったと思います。そういうことからいたしまして、これは日本国として、沖縄の方々に対する、その被害に対する償い、これを将来ともに他の地域とは異なる考え方と決意を持ってやっていかなければいけないと思います。
 太平洋戦争の末期においてあそこが日米両国の決戦場になった、そのことによって当時の住民の約半数ぐらいは死傷、死亡あるいは負傷したと言われておるわけであります。しかも、沖縄県民の方々は最後まで日本の当時の戦争の大義を信じ、国に殉ずるという考え方で最後まで奮闘されたわけであります。これに対して、当時の知事あるいは軍司令官も、沖縄の方々のこの奮闘ぶり、沖縄の方々のこの状況については日本国政府も十分これを認識をされ、今後とも沖縄についてはよろしく頼む、こういうことを遺言をして、知事あるいは軍司令官もあの地で死んでいったというようなことがあるわけですね。それからさらに、戦後においても日本の基地の大部分を沖縄が背負っているという事実もあるわけでありまして、戦中だけではなくて戦後における沖縄の皆さん方の苦難というか負担というか、これは、これまた内地の者にははかり知れない負担を負ってもらっているわけでありますから、そういうことに対する政府としての責任あるいは沖縄の皆さん方に対する償いといいますか、そういうことについての心構えが、沖縄のすべての施策に対して、その下敷き、基礎になっていなければいけないと思うのです。
 そういう点で、まず、沖縄の開発を担当されている大臣として、そういう戦争の被害、これは言うまでもなく日本国の政府、当時の大日本帝国の政府の責任において戦争を始めたわけでありまして、国の責任において戦争を始め、国の責任においてあのような惨害をあの沖縄に対して及ぼしたわけであります。そのことに対する反省が常に沖縄の行政になければならないと思うのでありますけれども、そういう点についての大臣の基本的なお考えをまず伺いたいと思います。