この六年間の例えば消費者物価指数を今見ますと一二九、そういう段階で見ていくと、いろいろ農家の使っている肥料、農薬、農機具、その他あらゆる生産資材、これを三〇％ぐらい上がっているというふうに見てまいりますと、六十キロ当たり二万二千二百円ぐらいになってもいいのではないかというぐらい、私どもは今の米価というものは遠慮し過ぎるというか低過ぎるというか、抑え込まれ過ぎているというふうに思うわけなんです。
 今大臣は米審の意見を聞いて、こういうふうにおっしゃられたのですが、そうすると米審前にいわゆる政治米価といいますか、政府が先行してアップ率を決める、こういうことはございませんか。
御指摘の米価の動きでございますが、いろいろと物財費その他の上昇ということもございます。一方で、御承知のような生産性向上というような分もあったわけでございます。大変、率自身は他のものに比べまして低いという御批判でございますが、毎年与えられました諸事情、これは生産面、資材面とかあるいは効率の面とか、そういうことで算定をいたしておりまして、私どももそういう基本的な諸指標の動きというものを見ながら適切に決めてまいりたいと思っております。
農業団体の七・七％アップということに対しましては、これは団体でのいわゆる申し合わせということでございますので、これに対する論評はちょっと差し控えたいと思いますが、いずれにしましても本年の生産者米価の取り扱いにつきましては、現在事務当局におきまして生産費、物価、賃金そのほかの経済事情を参酌して、資料に基づきまして鋭意検討中でございます。これを踏まえまして、食管法の規定に従いまして、再生産の確保を旨として米価審議会の意見を聞いた上で適正に決めていきたいというぐあいに考えます。
最初に、これから二十四日、五日に米価審議会が開かれまして、全国農民が期待し、注目している米価の審議が行われる。これに当たって農業団体からは七・七％、一万九千三百八十四円という要求が出ているわけでありますが、ことしの米価に農林大臣としてどういうふうに対応する考え方を持っているか。この六年間の統計を見ましても、国民総生産のアップ率は二九％、それから生産者米価のアップ率を見ますと六％、基準内賃金のアップ率を見ますと四三％、消費者物価のアップ率を見ますと二九％、国家財政のアップ率を見ますと七四％、国民の税負担のアップ率を見ますと、国税と地方税を入れて八三％、こういうふうに見てまいりますと、生産者米価のアップ率の六％というのがいかに低いかというようなことを感じるわけであります。
 農業団体が出しているこの七・七％、一万九千三百八十四円というのも、いかにも今の財界臨調の攻撃に対して遠慮したような要求に立っているというふうに思うのですが、これは農林水産大臣としても、六年間で六％、年一％というような状況に対して、いろいろな生産資材が上がってきている、物価も上がってきている、そういう状況の中で、これに見合った農民の期待にこたえられる米価というものをどういうふうに考えているか、大臣、長官、それぞれひとつ御答弁願いたいと思います。
とにかく二十四日から本米審が始まるわけでありますが、今までのような諮問文でなしに、やはり今日の厳しいところ、米の需給事情というものを十分説明された諮問案というものをぜひ提出していただきたい、こういうことを強く要望いたしまして質問を終わります。
この改正の一つの理由づけに昭和三十五年の改正要綱が常に出てくるんですね。この中に第一番に出てきたのは、借地権の物権化ということなんです。「借地権者は、建物その他の工作物を所有するため、他人の土地を使用する権利を有するものとする」これは「借地権と称する物権を創設しこと、こう明らかにしたのです。ところが、これは消えてしまったのです。なぜかというと地主、貸し主側が猛反対したから消えたのです。この中の高度利用だけを今度拾ってきたのです。こういう片手落ちな改正の根拠というのは私はおかしいと思うのです。やるなら何もかも入れなければいけない。だから担保制度というものがちょっと入れられたけれども、こんなものでは全然違いますね。これはおわかりのとおりです。
 そういうような意味で、私は今度のこの改正に基づいて今どういうことが起きておるかということを申し上げますが、地代家賃統制令が廃止になった、値上げは自由ですよという空気がまずできた。借地・借家法が今度改正になりますよ、文句言うたらいつでも立ち退きがかけられますよということが出てきた。そしてもう一つは、だから今のうちに売りなさい、立ち退きなさいという底地買いが始まったのです。これはもう大都市、東京、大阪ばかりじゃないのです。私どものような中小都市にまでこういうのがぱっと今広まり始めた。これは大変なことが今現実に起き始めると思うのです。そういうようなために、今私が申し上げたような借地権を物権化するというなら、あくまでそれは貫くべきだ。そうしておきませんと、不安定な借地権というものは居住権の基本そのものを脆弱にいたしておることは、これは言をまちませんから、そこで今申し上げましたように、今の当面の対応をどうされるか。これに対して十分なＰＲと趣旨の徹底を図っていただかないと、これは非常に危険なことが各地に今起きておる。そのことが一つと、そうして今の地価の上昇の問題ですね。これによってむしろ地価は上昇し始めておる。いいですか、下がらないのです。むしろ金を使って立ち退かせるから、余計上がってきちゃったのです。これに対する対応も考えないといけない。
 いずれにいたしましても、基本的には時代の流れを反映して法を整備される、改正される、見直される、これはいいのですけれども、少なくとも都市計画の分野、行政改革の分野のことまで借地・借家法の中へ織り込んでくるというのは、これは基本的に私はなじまない、こういうふうに考えておりますので、今数点申し上げました点について局長から重ねて御答弁いただくと同時に、そういうことが今現実に起きておるので、大臣からこの法改正についての所見を承りたい。