そういう点について大変努力されておるのを十分承知しておりますので、なお一つ一つの問題、これはなかなか奥の深い問題とか、さらに具体化をしなければならぬ問題とか、幾つかございますので、ぜひこの各項目について実効が上がるようにお進めいただきますように私どもからもお願いを申し上げておきたいと思います。
 なお、具体的にはまたその都度皆さんのところと折衝させていただいて進める方がよろしいかなと思いますので、これ以上のことは……。
 続いて、この東京湾横断道路が仮に建設に入った、あるいはでき上がった、まあこれから十年ぐらい見通した場合にこれによる影響というものが大分出てくる、こういうふうに想定されるのです。例えば事業そのものではないのでありますけれども、東京湾というのは御案内のとおり今でも狭いくらいの海運の動きの激しいところです。今当局の予算に出されておるものは、上の方で三分の一ぐらい、下を潜るのが三分の二ぐらいで湾を横断しよう、こういうのですから、絶対的には三分の一ぐらいは船舶の運航やなんかも多少影響が出てくるということは物理的に見通せます。もちろん航路もありますし、船の大きさ、その種類、こういったものも千差万別にあるのだろうと私は思いますので、海運業界、あるいはまだまだあそこの湾内には漁業というものもありますので、そういうものに対応する姿勢といいますか、ありさまというものがだんだん目を追うごとにクローズアップされてくる、こういうふうに私は思いますし、問題によっては、よし、やろうということが決まればそのときから同時並行的に、例えばこんなことはあり得るかどうかわかりませんが、海の方の仕事というものは、御案内のように陸送などいろいろありまして、だんだん減る傾向にありますから、その会社自体も仕事の転換をしなければならぬというふうなことになるかもしらぬ。そこに、会社自体ということになれば働く人たちもたくさんいるとか、今度は労働対策やそういう業種転換対策とかそういうものが次々と起こってくるような、また湾岸においては荷役の量の問題だとかそういう影響、こういうものも最終的には出てくるだろう、これが一つ。
 もう一つは、建設過程もそうですし、狭くなった湾の出入りの場合の航行の安全の問題であるとか、考えてみますといろいろなことが次々と浮かび出てくるのですが、そういうものへの配慮を、何か、これは船の問題だからこっちだよ、これは漁業の問題だからこっちだよ、これは労働問題だからこっちだよというふうにややもすると分離される、こういう傾向がありまして、最終的に、あるものはうまくいったところは進む、あるものは取り残される、こういう格好でトラブルの原因が最後に残ってしまうというようなことが往々にしてあるものですから、こういうものも全体を見渡して、もしこれが実施に移されるならばロングランの計画を組み、それに総合的に取り組めるような姿勢が必要かなとも考えられるのですが、そういう影響に対応する当局の考え方をちょっとお聞かせいただきたい、こう思います。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年一般会計補正予算及び同特別会計補正予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 わが国経済は、昨年度、七年ぶりの低成長に陥ったわけでありますが、これは世界不況の余波による側面もあるとはいえ、まさに政府の対応の拙劣さが招いた政策不況と言わなければなりません。
 今年七月から九月期のわが国経済は、前期比〇・六％、年率換算二・五％という低い実質成長率を示すにとどまっております。さらに、十月以降においても景気の先行きについては懸念すべき多くの材料を抱えており、早急に景気浮揚のための積極的かつ総合的な経済対策が講ぜられるべき事態に立ち至っているのであります。
 これに対し、政府は十月八日、災害復旧事業など総事業規模で二兆七百億円となる六項目の経済対策を決め、そのうちの一部が本補正予算に計上されたところであります。しかし、この政府の対策は規模も小さく、来年度予算の先食いや地方へのしわ寄せをするなど見せかけの内容が多く、現在の深刻な不況に対してはきわめて不十分なものであり、きわめて遺憾であります。これでは政府が下方修正した三・四％の実質成長率の達成さえ望むべくもありません。
 特に、勤労者や中小企業者が切望していた所得減税が見送られ、中小企業に対する投資減税の実施が先送りにされたことは、わが国経済の発展と国民生活の安定に目を向ける姿勢のない政府の姿をまざまざと見せつけたものであり、とうてい国民の納得が得られるものではありません。
 現在講ぜられるべき景気対策は、所得減税、中小企業投資減税など約二兆円の減税の実施、住宅取得控除の充実などの住宅対策の追加、中小企業承継税制の確立、きめ細かな不況産業対策の実施などであるにもかかわらず、政府が経済、財政についての今後の展望を全く示すことなく、今回のような不十分な景気対策でお茶を濁そうとする姿勢を続ける限り、企業経営者の先行き不安感は払拭できず、わが国経済の活力はますます衰退していくばかりであります。これら諸点についての政府の猛省を促してやみません。
 次に、本補正予算に盛り込まれている国債費のうちの定率繰り入れ等の停止についてでありますが、この定率繰り入れ等の停止は、本委員会においてわが党委員が示したとおり、目先の国の財政の苦しさをしのぐには役立つとはいえ、それは後年度に負担を先送りしただけのことであり、本質的には財政再建に何ら貢献するものではないのであります。この、問題を先送りして将来に禍根を残す苦肉の策ともいうべき定率繰り入れの停止は、歳出の縮減への努力を鈍化させ、ひいては国債発行の歯どめを失わせるおそれがきわめて強く、たとえわが国財政が背に腹はかえられないという窮迫した状況にあるとはいえ、絶対に容認さるべきものではないことを強く申し述べる次第であります。
 いま一つ、本補正予算案に反対する大きな理由は、国家公務員の給与に関する人事院勧告制度を無視し、約一％の給与改善費を不用額として削除し、給与引き上げを見送ったことであります。
 言うまでもなく、人事院勧告制度は、憲法で保障された国家公務員の労働基本権を制約する代償として設けられたものであり、政府は完全実施のため最大限の努力をする義務を負うものであります。これを単なる財政的理由により見送ることは、政府みずから公務員の給与決定の基本ルールを否定するものであり、全農林事件最高裁判決が示すように、憲法上重大な問題であると言わねばなりません。
 まず政府が行うべきことは、むだな仕事や行政機構を整理し、公務員定数を大幅に削減し、それによって総人件費を抑制することであります。それが臨調答申の真意であります。これがうまくできないからといって、公務員全体の給与引き上げを見送るということは本末転倒であり、行政改革とは無縁の不当な措置であると言わざるを得ません。
 さらに、政府の今回の措置は、民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、国民的課題である行政改革に率先してこたえるべく努力してきたまじめな良識ある公務員の同志をはなはだしく裏切るものであります。しかるに、政府みずから労使間の約束を破ることは、違法ストなど法に反した行動をも正当化する根拠を与えることにもなりましょう。われわれは断じて承服できません。
 以上申し述べましたとおり、本補正予算案は、わが国経済の実情と国民が国政に対し求めている切実な要求とを無視したものであり、わが党はこれに強く反対し、討論を終わります。（拍手）