この前新聞をにぎわした北商の倒産、これは二月九日に倒産の指定を受けておると思いますが、この関連中小企業は百六十四社、負債総額が五十五億円、このように言われておるわけであります。この中で、百六十四社のうち関連倒産をしたのは何社ですか。
御質問の中小企業信用保険法に基づきます倒産企業の指定数でございますが、五十四年度について見ますると、指定企業数は百八十五企業でございまして、関連する中小企業者の件数で見ますと二万二千七百件余、金額で申しまして千二百九十六億円余りになっておるわけでございます。
それでは次に、倒産防止共済法関係について二、三しぼって質問を申し上げたいと思います。
 そこで、最初にちょっとお聞きしておきたいと思いますのは、倒産特例保証の利用の実績でありますけれども、倒産企業の指定状況は一体どのようになっておるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、確かに中小企業はいわば大企業と比べて立場が非常に弱うございます。ですから、確かに政府としては財政再建のために租税特別措置法の見直しを今回行っているわけでございますが、その中で特に中小企業関係の租税特別措置についての見直しはむしろ避けて、ですから総体的に言いますとバランスの回復を現在進めているわけであります。今後ともそういう点に十分留意をして中小企業の振興のために資してまいりたいと思います。ありがとうございます。
きょうは大臣がお見えになっておりませんから、この点についてはいまの長官の答弁で大体わかりましたが、さきの当委員会における大臣の所信表明に対して私はいろいろ意見を申し上げました。とりわけその中で、国の財政再建というふうな問題もある現状の中で、租税特別措置の見直しというふうな問題が国全体として非常に大きく問題になっておる。しかし、中小企業に対するいろいろな特例措置というのは、今日の産業経済活動の中で、大企業に比較して中小企業は経済的には非常に弱者の立場にある、そういう者を少しでもレベルアップして、できるだけ同じような競争ができるようにするための措置というものが税制の面でも金融の面でもいろいろとられてきておるわけでありますから、むしろ強化をすることによって初めて言われておるところの不公平の、たとえば税制で言えば不公平税制の解消、こういうふうなつもりでひとつやってもらわなければならないのではないかというふうな趣旨の質問を申し上げまして、大臣もそれは当然であるし必ず貫く、こういうふうな強い決意を表明されておったわけであります。これはほんの一例でありますけれども、登録免許税の減免の問題についても、いま言ったような趣旨に照らして必ず来年度もいま長官の決意のように貫いていただきたい、こういうふうに考えておるわけでありまして、政務次官せっかくお見えになっておりますから、この一点だけ政務次官から決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
御指摘の租税特別措置につきましては、これは保証協会を利用しております中小企業にとって非常に有利な制度になっておりますし、また信用保証制度を支える一つのメリットにもなっておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘のとおり、現在の租税特別措置法では五十六年の三月三十一日限りということになっておりますけれども、この期限延長につきましては、やはり従来も何度か期限延長してきたわけでございますし、情勢も変わっておりません。むしろ、今後さらに中小企業に対する援助を増強する必要があるというような事態でございますから、この期限延長については関係方面と十分協議をして、延長できるように努力をいたしたいというふうに考えております。
納付金が積み立てられているということにつきましては、今度のこの国会の御議論の中でもいろいろ御指摘があったところでございますが、五十四年度につきましては、重度障害者等の雇用管理助成金制度などというのも出発をさせておりますので、そういったところでもやはり支出はふえていくということになろうと思いますし、釈迦に説法でございますから、短い時間の中で余りくどくど申し上げませんが、調整金の性格を持っているわけでありますから、ある程度の調整の作用のためにも積立金は必要であるということは、ぜひ申し上げておかなければいかぬと思うのでございます。
 御心配をいただいておりますその金を使うということが主じゃなしに、いまのお話は、一人一人の身体障害者に対応する職場の開発、一人一人はマン・ツー・マンでやっていかぬと、心身障害者の場合はなかなかいかぬというふうに思います。そのことの重要性を御指摘をいただいたものであるというふうに考えるわけでありますが、お話がありましたように、職業安定所の窓口等も機能別に、いろいろひとつより機能的に動こうということで、たとえば従来課長さんというのは一番後ろの方におって判こだけついていたというのが、一番窓口に出て、あんた、一番長い間人に接してきているのだから、ひとつ高齢者対策の仕事、あんたが引き受けませんかね、係長さんはいつも係と課長さんの真ん中にいて調整の作業をやってきたんだけれども、あんたは調整の作業がいいんだから、ぜひひとつ婦人のパートを担当してやってくれませんかねということで、それぞれの安定所で工夫をいたしまして、機能をもっとフル回転していくというふうに打ち出していこうとしているわけで、そんな中で、特に今日の雇用政策上大切な心身障害者の雇用対策につきましては、重点的にその機能を発揮していくようにしようという方針を第一線まで徹底をさせておりますので、いま金があるからひとつこれ使ってみないかという御提案は、一つの御提案としては聞かせていただきますけれども、これを公共職業安定所の職員の人件費に回すということは調整金としての性格上なかなかすぐには活用できないと判断をいたします。ただ、御指摘は、あくまでもそういった仕事を大切に考えて取り組んでいけ、こういう意味であろうと思いますので、そういった点につきましては、従来も第一線の人員の強化等について努力をしてきておるところでありますけれども、来年の国際障害者年といった大きな看板のかかっておるようなことから考えましてもさらに重点的に取り組んでいくということでいまお答えにかえさせていただきたい。ただ、御提案は、きょうは御意見として伺わせておいていただくということで御理解をいただきたいと思います。