この資金の問題が極めて一番核になる問題でございますし、十分なひとつ政府として今後のそういう対策をお考えになっておく必要がある、このように思います。
 それで、これはちょっと添えて申し上げておきたいと思いますが、既存のそういう機関を利用される、それも結構だと思いますが、そこで、絶えずこれは問題になっておるわけでございますが、いわゆる国連あるいは国際機関におきます日本人職員の問題でございますが、今おっしゃった機関、ＩＭＦをおっしゃっておりますが、私のデータでは、ＩＭＦを初めＩＣＡＯ、国際民間航空機関、これは金融の問題ではありませんけれども、一応国際機関として申し上げますけれども、万国郵便連合、世界気象機関、国際海事機関、世界知的所有権機関、今申し上げたＩＭＦ、国際復興開発銀行、国際開発協会、国際金融公社、それからガット、これは幹部職員は一人もいてないですね、日本は。私はいろいろな、後で申し上げようと思いますけれども、今後は国連あるいは国際機関を本当に重視して、本当に我が国としてそれ相当の働きを展開しなけりゃならぬと思うのですね。そういうときに幹部職員が、これだけの大きな国際機関であっても、一人もおらない、こういう現状なんですよ。
 それからさらに、国連職員にいたしましても、現在日本は九十一名ですね。分担率というのはアメリカの次でしょう。これだけしかいてない。ですから、望ましい職員の範囲として、最低でも百五十二人、上限では二百六名、中位点をとりましても百七十九名、このぐらいなけりゃいけないのですよ。それでもこういう状況なんですよ。
 ですから、今後、今申し上げた国際国家の中で我が国の占める立場というものは、経済的にも大変な立場にもうなってきている。そういう中で、いわゆる我が国のそういう職員が少ないということ、どう思われるか、今後またどう改善されていくか、この点についてお伺いしたいと思います。
今、本当に私どもが祈るような気持ちで、イラクが即時撤退の意思を表明し、かつその意思が明確にあらわれるような行動をとってくれることを願っておりますが、現実の問題として、今後の状況がどう変化をするか全くわからない状況であります。そして、この湾岸に平和が回復をいたしました後に、関係地域の復興にどれだけの経費がかかるものか、今日では全くわかっておりません。
 ちょうど一月の二十日から二十一日にかけましてニューヨークでＧ７が開かれたわけでありますが、この時点におきましても、七カ国の財政の責任者たちとして、平和が回復した後におけるコストまで到底論議をする状況ではございませんでした。と申しますよりも、八月二日以来の状況の中で、ついに侵略した地域から立ち退かないイラクを実力によってクウェートから排除しようという行動が起こった直後の状況の中で、そのためのコストすら実は到底論議のできる状況ではなかったわけであります。それだけに、現時点において財政当局としてと言われますならば、確たる論拠を持った数字を申し上げる状況にはございません。ただ、当然のことながら、ＯＤＡを駆使する方法もありましょうし、さまざまな手法を講じていくことになろうと存じます。
 同時に、この機会に申し上げておきたいことは、東ヨーロッパにおける劇的な変化が生じましたとき、欧州復興開発銀行というものが論議の対象として出てまいりました。我々もこの構想に賛成をしたわけでありますけれども、間もなくこれは誕生することになりますが、東ヨーロッパの変化が生じましてから新たな国際金融機関としての欧州復興開発銀行が創設されるまでに約二年の歳月を要しております。その間に状況は刻々変わりました。こうしたことを考えてみますと、まさに私見でありますけれども、私はやはり現に存在しております国際機関、例えばＩＭＦあるいは世銀、こうした国際的にでき上がっております仕組みを、しかもそれぞれに日本はその構成国として重大な役割を果たしておるわけでありますから、こうした機関の中においてまず我々が何ができるかから議論をしておく必要があるのではなかろうか、今日そのように考えております。
この戦後復興につきましては、これは何といいましても資金といいますか、これがもう非常に大きなものが要求されるんじゃないか、このように思うわけでございます。我が国としましても、御承知のようにこれだけの大きな債務もございますし、財源があるのかといえば、非常に厳しい状況じゃないかと考えるわけでございます。当然そのように世界から要求されるわけでございますが、この点につきまして、資金対策につきまして、大蔵大臣はどういう心構えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
大変件数が多くて骨の折れる仕事だと思いますけれども、やはり公平を維持する、そういう点ではいろいろとまた検討していい方法を考えていただきたいと御要望しておきたいと思います。
 もう一つ、不公平のことにつきまして、取る方といいますか、徴税の方は、法律で決められておりますから、大体、多い少ないとかいろいろありますけれども、やむを得ないと思っている方も大勢いらっしゃると思いますけれども、不公平感で非常に大きな要因になっているのが新聞等に発表されております脱税の摘発ですね。これは感情として、非常に皆さん不公平だ、単刀直入にそう思う事件です。
 私も昨年の暮れあたりからの新聞発表を拾い上げてみました。委員長、また大変恐縮ですが、若干それをコピーして持ってきましたので差し上げていただけませんか。急いでつくったものですから、新聞等に原典がありますので新聞名は省略しますけれども、三十一項目挙げてみました。去年の十月二十二日からです。タイトルだけです。申し上げてみます。もう時間がないのであとの質問ができませんから。これで終わりますから。新聞のタイトルです。
 一 農家のごまかし所得最悪、調査対象の七七％、五百九十一億円
 二 免税店の前店長逮捕、七千八百万円を脱税
 三 企業の”罪テク”利益隠し＝脱税のカラクリ
罪テクのザイというのは、財産の財ではなくて罪悪の罪ですね。
 四 法人税六十五億円を滞納
 五 外資系貿易会社の日本支店二十三億円所得隠し
 六 株の財テク裏街道、所得隠しの二億円
この財テクは財産の財ですね。
 七 ゲーム機とばく一億三千六百万円脱税
 八 大企業所得二十二兆超す、申告漏れも最高四千四百億
 九 外人タレントの報酬など源泉徴収漏れ六十四億円
 十 使途不明金四百二十九億円に、ヤミ献金二十億円だけ判明
 十一 もぐりの株売買で利益数億円を脱税
 十二 二億二千万円所得隠し、十三年前にも脱税摘発
 十三 七百七十九社が三百六十八億円、土地取引での所得隠し、申告漏れ
以下、三十一までずっとあります。時間がありませんからやめますけれども。
 新聞各紙にもうしょっちゅうこういうふうに出てくるのですね。これは、一般のサラリーマンが見て、我々はもう源泉徴収で取られてしまう、率直に言って、取られてしまうという表現ですね。ところが、こういう人たちはこうやって脱税しているじゃないか、不公平だ、こういう認識を持つことも、これも確かなわけです。税務当局の方も一生懸命努力していらっしゃいますけれども、脱税のできないようなそういう方法を、今までも考えていらっしゃるかもしれませんけれども、さらに検討していただいて、不公平感を除去していただきたいな、率直に私はこのように思うわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。