よろしくお願いいたします。
 次に、大阪湾のベイエリア開発整備についてお伺いをいたします。
 生活大国を目指して土地対策を進めていくには国土を有効に利用するという観点が必要でありますが、特に先日、大臣が所信で述べられました、東京一極集中を是正することにより土地問題の解決につながっていくのではないかという点については、私もそう思います。現在、東京には政治、経済、文化、情報などさまざまな機能が集中しておりますが、これらの機能を分散させるその受け皿といたしましても大阪を中心とする近畿圏の持つ役割は非常に大きいと思います。その意味では、昨年十二月にベイエリア開発整備法が成立いたしましたことは大変意義があると思います。
 そこで、この法律の執行に際して、関係省庁のまとめ役である国土庁にお伺いしたいのであります。
 これからこのベイエリア地域の開発整備に当たりまして、道路、鉄道、通信施設などの基盤整備が積極的に行われるように予算を重点的に配分するなど配慮が必要だと思うわけですけれども、この点、国土庁といたしましても関係省庁に積極的に働きかけていただきたいと思うわけです。
 この法律には税制や金融面での支援措置が規定されていないようですが、今後何らかの具体的措置が予定されているのか。特に大阪湾ベイエリア地域は東京にある企業のオフィスなどの移転先としては適しているんではないかと思うわけですけれども、地方拠点都市整備法にあるようなオフィス移転に対する優遇措置が必要ではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、これらの点について国土庁としてのお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘の社会福祉施設の合築、複合化につきましては、公有地の有効活用による土地の高度利用ということになるわけでございまして、土地基本法の趣旨に沿ったものであると高く評価をいたしております。
 また、ただいま厚生省が答弁されましたように、厚生省にとってもいいことずくめというふうに受け取られますので、私どもとしても大いにこういったものを促進してまいりたいと思います。
ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、国土庁にお伺いします。
 今お話にございましたが、こうした福祉施設を含めた公共施設の合築、複合化は国民の間にも政府内にも賛否両論はあると聞いておりますんですが、都市部における土地の有効利用という点で国土庁としてはどのように評価されておられるのか、お伺いします。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、教育免許法の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論を行います。
 まず、本法律案は学習指導要領の改訂により高校社会科が「地理歴史科」と「公民科」に分割されたことに伴う教育免許状の変更を行うものであります。しかし、学習指導要領は文部省令である学校教育法施行規則に委任された基準にすぎないものであります。その学習指導要領が法律を拘束し、国会に法改正を急遽求めるというのは、国会を国権の最高機関と定める日本国憲法に手続上違反する疑いのあるものであります。私は、このような違憲の疑いのある本法律案に賛成するわけにはまいりません。
 次に、本法律案が、学習指導要領の改訂に伴う高校社会科の「地理歴史科」と「公民科」への分割に伴うものである以上、学習指導要領の検討及び高校社会科の「地理歴史科」と「公民科」への分割の可否について慎重な検討を要するものであります。にもかかわらず、参考人の意見聴取を含めてわずか二日間で審議を終了しようという本委員会の運営に対しても、重大な異議を表明せざるを得ません。この二日間で十分な審議が尽くされたとは到底言えないものであり、この点でも本法律案に反対するものであります。
 また、教育課程審議会の審議は、社会科担当の教員、関係団体、学会等の意見も十分聞くことなく拙速的に行われたものであり、政治権力の介入の疑いさえも持たれているものであり、この点でも到底容認できないものであります。
 さて、教課審も文部省も再三強調しますように、個性の重視がますます重要になっております。ところが、このたび改訂された学習指導要領を見ますと、その個性重視の時代の潮流に逆行して、画一的な教育を学校現場に強いるものとなっております。個性重視とは、教育現場において、個々の子どもの発達段階に配慮して柔軟に対処することによって保証されるものではないでしょうか。この意味で、この改訂学習指導要領自体が再検討されねばならないものであります。
 また、高校社会科の「地理歴史科」と「公民科」への分割自身にも問題があります。社会科は、新生日本の主権者として平和で民主的な社会を担う総合的な社会認識を持った子どもたちを育成しようとして生まれたものであります。この総合的な社会認識の必要性は、今日に至っても変わるものではありません。
 社会科解体の理由に国際化が挙げられており、そのために「世界史」が必修となるものとされております。他方で「公民科」が設けられ、日本人としての自覚を植えつけようとしております。もとより「世界史」を学ぶことは重要なことであり、日本人としての自覚も重要であります。しかし、「世界史」を学ぶということは、他国についての知識を得るだけのものではありません。また、日本人としての自覚も世界の歴史や現代国際社会の構造と無縁に存在するものではないはずであります。
 例えば「世界史」で朝鮮半島やベトナムについて学ぶ場合、過去にどのような事件が起きたかを学ぶのみならず、今日の在日韓国・朝鮮人問題やベトナム難民の問題がなぜ起きているのかを知り、それらの人々の自助努力にどのように協力するのか、それらの国々との関連において日本はいかにあるべきか、またその中にあって私たちはどう生きるのかを考えることが重要であります。
 「社会科」を「地理歴史科」と「公民科」に分離するということは、こうした総合的な社会認識を育てることに逆行するものであります。教課審や文部省は、国際化社会における日本人の自覚を言いつつ、矛盾の拡大を図っているとしか言いようがないのであります。
 私は、このような時代に逆行する学習指導要領に基づく本法律案には断固反対せざるを得ません。このことを強く訴えて、私の反対討論を終わります。