大原先生、御専門家でございますので、十分御案内だと思いますけれども、現在の補正の段階を終えませんとその数字が出ないわけでございます。これは御存じのとおり、去年の十月からの石油関連の商品の値上がりがございまして、かなり物価の変動がございました。現実に薬の方の値段の変更もございましたので、これを全部修正いたしておるわけでございまして、その修正いたしましたものを、最終的には計数整理いたしまして修正いたしまして薬価を決定するわけでございますが、その時点で初めて個々の品目等について出てくるわけでございますので、その際にさらにそういう影響率等も全部出しまして、できればそういう作業を終わった段階でできるだけ早く補正を進めて発表いたしたい、こういうことでございます。
いまそれではっきりしたと思うのですが、つまり医療経営、診療所とか病院とかの経営実態の中で、医薬品の問題などもあるんですが、経営実態について、税金にもすぐはね返ってくるからなかなか医師会はうんと言わないわけです。ですから、これは非常に広い範囲ですが、しかし部分的にはそういう医薬品の問題もあるわけです。それでもう一つは、いまの話のとおりで、薬価基準の改定は毎年一回やることになっているのだから、それで緊急是正をしろという権限は厚生大臣持っているのだから、これほど大きな問題になっている医薬品の実際上の、いっぱいいまここで質問が出たわけですから、薬価基準と実勢価格との乖離の問題は、何といっても乖離があればあるほど、お医者さんは医薬分業もしなければ薬を離さないわけだ。それで薬をどんどん点数で払っていけばもうかるわけだから、そうすれば健康からいっても財政からいっても大変なんだから、審議の基本にかかわる問題だから、そのことは、補正をしない、補正の途中でもいいから、実態調査の結果がこうであって、これがどういう影響を及ぼすかということは、もうできておるんです。四月に出すなんというようなことは言わないで、ちゃんと国会に出しなさい、予算審議中に。
薬価の調査そのものにつきましては、大原先生御指摘のとおり五十三年の七月にやりまして、その後第五次の補正まで、経時変動調査までやってまいりました。いまちょうどその補正の作業中でございまして、約一万五千品目でございますので、全部補正をいたしておりまして、これがやはりその作業は手作業でございますので、かなり時間を要しておりまして、大体いまのスケジュールでまいりますと、四月の二十日前後には補正作業そのものを終わると思うのです。それから医療費に対します影響率とかそういうものを全部算定して、算定品目を決める、こういうことでございますので、もうしばらく時間をいただきたい、こういうことでございます。
中医協の取り扱いになっております医療経済実態調査についてはすでに調査はできておると思います。ただし、その調査の結果に基づきます、たとえば小委員会が開かれていない、ことに厚生省と医師会との断交という実態が続いております現在において、なかなか中医協が開かれない。したがって、それらが公表されないというような事態はいま御指摘のようなことでございまして、それを率直に御報告申し上げざるを得ないと思います。ただし、薬価の改定に対する、いろいろ薬価の調査については厚生省独自で進めておるわけでございますので、このことについては十分いま準備が整っておるわけでございますが、これを公表するかしないか、少しひとつ……。（発言する者あり）
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、医療経済実態調査につきましては中医協自身でやっておりますので、これは中医協の方で公表していただく以外に方法はない。そのほかの先生の御指摘されました資料については、私どもも持ち得る資料全部お出しするつもりでおりますし、また先生の方から御要求があればこれからも出すつもりでございます。
だから、それを出してきてないでしょう。出してきてないで、出します、出しますなんて言ったってだめですよ。それは、皆さんは先ほど来言っているように、いままで私にお答えになったのでは、中医協は公表をしない。しかも、これをやるときには、いろいろのことをおっしゃったのですよ。けれども、これは公表しないんだと言っている。ここではできれば公表したいみたいな話をおっしゃっておるので一歩前進だけれども、しかし、それは公表していないんですよ。みんな資料を出しましたなんてとぼけたことを言ってもらっては困るよ。
日本は経済大国でありますけれども、将来とも絶対に軍事大国にはならない、あるいはなりもしないと思いますけれども、ならないという決意を固めておるわけでございます。そういたしますと、先進諸国は少ないところでも三％ないし四％の軍事費を使っておるわけでありますけれども、幸い日本は平和憲法のおかげで、あるいはまた政府もそういう御努力をなさっていると思いますけれども、一％以内の軍事費で済んでおるわけであります。したがって、その余力は対外的に文化的な方面に使っていく、それから中後進国に対する経済援助等に使っていくというのが、日本が将来文化大国として世界的な発言力を強化していく上からいっても必要だと思います。それと、そういうことが回り回って貿易摩擦というような問題に対する外国の感情を和らげるためにも必要ではないかと思うのです。ですから、軍事以外の対外援助ないしは文化的な方面における国際的な役割をこれから大いに拡大していくことが必要だと思うのです。
 先ほど大臣は国費留学生をふやすとおっしゃいましたけれども、こういった面で画期的な、国際的に活躍する新しい分野を開いていくべきであると思うわけです。そこで、具体的に今年度あるいは来年度予算等においても国費留学生の飛躍的な枠の拡大をぜひお願いしたいと思いますけれども、お考えはいかがですか。
 それから、日本は既に世界第一の債権国になったと言われております。これだけの経済力を持っているわけでありますから、財界等にも要請をして、アメリカに負けない程度の民間の、教育に対する、特に外国人留学生に対する奨学資金であるとか、そういう財政的な援助をお願いするようにしたらいかがかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。