ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    新技術事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に関し、次の諸点について、十分配慮すべきである。
 一 創造的・基礎的研究の一層の充実を図ること。
 一 研究者、研究補助者や研究施設等の研究環境の一層の整備に努めること。
 一 若い研究者の能力を伸ばし、活かすよう努めること。
以上であります。
 各事項の内容、趣旨につきましては、案文及び委員会の審査を通じ十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
ただいま議決いたしました法律案に対し、村井仁君外二名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び公明党・国民会議の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。川島實君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び公明党・国民会議を代表いたしまして、新技術事業団法の一部を改正する法律案について賛成の討論をいたします。
 科学技術は、経済社会の活力の源泉であり、今後とも我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくためには、知的創造力を生かして科学技術の振興を図っていくことが必要であることは言うまでもありません。
 国民の知的創造力が最大の資源である我が国は、将来を科学技術の発展に託するところが大きく、国全体としての総合的な研究開発能力の涵養を図っていく必要があります。
 特に、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進んでいる今日においては、基礎的・創造的研究の充実強化を積極的に推進していくことが極めて重要となっております。
 基礎研究を中心とする科学技術の振興が創造性豊かな研究者の自由な発想によることは言うまでもありませんが、研究者がその創造性を最大限に発揮できるようにするためには、研究組織、研究分野等の枠を超えた研究者間の交流等による知的触発が極めて有効であり、産学官及び外国との研究交流を積極的に促進していくことが、まさに喫緊の課題であると思われます。
 本法律案は、こうした現下の要請にこたえるものであり、我々は、この法律の成立により、国の内外を問わず総合的に研究交流を促進するための実施体制の整備が図られ、我が国の研究交流がより一層促進されるものと期待するところであります。
 以上の点から、本案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
科学技術の振興は国にとって一番大事な問題だと思っておりますし、それから基礎研究が弱いと今まで日本は言われておりました。基礎研究の充実強化を図ってまいらなければならないと思っております。これから来年また予算編成もあるわけでありますから、政府としてもそれらの問題に対してしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
今、大臣がおっしゃったようなそういう視点について見えてくるということ以上に、積極的にこれは指導してそういう体制を整えていただきたい、こう願うものであります。そして、実効を上げていただきたいわけであります。
 いま一つには、総理、生活大国、これは私はその言葉も否定しませんし方向は当たっていると思うんですが、特に私は、きょうは時間の関係でその中の住宅という問題、年収の五倍で豊かな住宅をというこの目標の設定の仕方に私は内容として疑問がございます。
 一つには、まず年収のというこの年収は何によってとっているかといいますと、調べてみますると総務庁の貯蓄動向調査の資料を使っているようであります。これは質問をしておりますと時間がかかりますから飛ばしますけれども、大体使っている資料は平成三年の場合の世帯収入が八百二十八万円でとっていますね。四年度の場合が八百七十五万円というランクです。
 もう結論的に言いますと、この数字は大卒の中でもトップクラス。大体、企業へ入りますと五年刻みで、五年、十年、十五年、二十年とＡ、Ｂ、Ｃランクを走っていくわけですね。この大体トップ、トップ、トップを走っているところの、なおかついわゆる妻が同時に働いているという、この二つの条件で初めてここに到達するわけです。これはそういう数字なんですね。
 でございますから、家計調査というものもございますし、労働省の毎月勤労統計調査もございますが、こっちの方で調べてみますると、大体単身者の場合で、単身者というよりも世帯主だけの収入でございますけれども、平均で四百五十八万八千円です、男女で。男性の場合で見てみますると、大体一番高いところで四十五歳から四十九歳、六百八十六万です、年間所得は。こういうとり方に非常に高いところの数字をとっていますから、それの五倍で買える、その条件は満たしやすいでしょうけれども、庶民感覚からするとまるでそういう所得にはなっていない。これが第一です。
 第二には、広さの問題について、大体ここでとっていますのは七十平米でございますね。これはどう見ましても、いろんな民間調査では九十一平米ぐらいはありませんとこれはとても良質な、政府がここにも言っております「特色ある質の高い生活空間」、こういう状況の住宅というものをイメージした場合。あと距離の問題がございます、通勤にどのぐらいかかるかという。
 今、一年間に一千三百億ドル、十数兆の円が日本にたまる、それに匹敵する生活になっていない、生活実感は豊かではないとよく言われます。物はあふれるほどございます。一番最大なのは何かといいますと、特に首都圏、人が集まっています。その中における住宅なんです。住宅のトータルを調べてみますると、沖縄から北海道まで全部トータルしますと九十四万ヘクタール、東京都と神奈川、埼玉を合わせたぐらいでしょう。これは非常に、今いみじくも総理言われたように、ウサギ小屋に住んでいる、経済だけは突出しているというこの状況だと思うんです。
 どうかひとつプログラムの変更を、庶民が手の届く住宅五カ年計画というものにぜひ組みかえていただけないだろうか、この点をひとつお願いをしながらの質問にいたします。