財源確保法案について、若干の問題について質問さしていただきたいと思います。
 まず最初に定率繰り入れの問題について伺いたいと思います。
 御承知のように、本年、この法案でもう定率繰り入れが四年連続停止になっております。総理も御承知のように、本年度はまだ残高が九千九百億円ございますが、六十一年になりますと差し引き六千億円足りないということになります。これは国債の償還あるいは国債に対する国民の信頼というものを考える上でも非常に大切なことで、何とか手当てをしなければならないというのは自明のことであります。これについて本委員会でも二、三の同僚から御質問がありました。それに対して政府委員から、いずれにしても基金残高がゼロになるということは国債管理政策を行う上で種々問題を生ずることも予想されるので、ある程度残高を維持しようということを念頭に置いて考えていかざるを得ないと思いますという趣旨の答弁がございました。また大蔵大臣からは、村山調査会の二分の一程度というのを念頭に置かれまして、一つの見解として十分検討させていただいたが、今年はやむを得なかったという趣旨の御答弁もございました。
 そこで、六十一年度に限って伺いたいと思いますが、通常定率繰り入れをやりますと、たしか二兆八百億円くらい繰り入れなければなりませんが、要調整額との関係からなかなかそうぜいたくなことの言える財政状況ではないということになりますと、六十一年度は、定率繰り入れはやらないが二分の一程度の予算繰り入れをやるか、あるいはＮＴＴの売却益を計上するかというどちらかを真剣に考えなければならないと思うのですね。国債の信認のためにもそれらの点について所見を承りたいと思います。
お答えしますが、いろいろな方の中にはそういう意見の人もいました。ただ、今私が申しましたようなことで、三つの活性化の柱を中心に、現在林野庁において全国を一つずつ丹念に調査しながら積み重ねて、一体どのぐらいお金があったらできるかということで鋭意検討中と申し上げたわけでございます。
新聞紙上の記事でありますが、ある人は、かつて繊維不況が日米間で問題になって非常に苦境に陥ったときがありますが、繊維対策に二千億かかったのだから今の価格に直せば三千億くらいだと極めて大ざっぱな根拠からのお話が出ておりましたが、大臣のそれはそんな大ざっぱなお話ではないと思うのですが、重ねてその点はいかがでしょう。
お答えいたします。
 実は、今回の関税問題に関連しまして現在の森林・林業の置かれた厳しい状況を見ると、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると思います。
 特に基本的に言いますれば、木材が高過ぎることだと思います。どうして木材を下げるか。木材を安くすることによって初めて国内の活性化を図れる。例えば合板でも、現在原木は大体全部外国から輸入しています。国産材が高いから外材を使っている。そんなことで、私は少なくとも国産材の価格をどう下げるかということが大きな問題というように考えて、そのため木材とか森林産業の活力を回復する観点から、木材需要の拡大とかあるいは木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとし、その具体的内容については、現在鋭意検討中でございます。
幾つかの点を御質問になりましたけれども、まず所得税減税についての経済企画庁の考え方という点でございますが、経済企画庁といたしましても、所得税につきましては、特に中間層の人々の負担について十分配慮されなければならない、こういうふうに考えております。
 この所得税減税につきまして、来年度の予算編成の過程でどうなるのか、どういう考えで対処するのかという点でございますけれども、現在税制調査会におきまして、抜本的な税制改正を目指した税制全般にかかわる検討作業が行われるところでございます。個々の項目、アイテムにつきましての減税といったようなことじゃなくて、抜本的な大規模なそういう所得税制の見直しということになれば、やはりそうした審議の推移を待って結論を出すべきではないか、こういうふうに考えております。
 それから週休二日制の点でございますけれども、週休二日制というのは、内需拡大策の一環として打ち出されておりますけれども、内需拡大策に加えまして、先進欧米主要国並みの休日と、こういうことで、いわゆる働き過ぎの是正と、こういったような点もねらっておりますし、さらには、ゆとりと活力のある経済社会の実現という面から見まして、勤労者のいろいろなゆとりのある生活、こういうことを考えた上での総合的なねらいをねらった上での週休二日制の拡大、休日の増加ということでございます。確かに休日をふやすといったようなことにつきましては、労使の間の努力、特に生産性向上との関係、こういったようなことがございますので、そうした点につきまして労使の、あるいは労使を含めて社会全体の広い御理解が必要であると、こういうことで、政府といたしましても各方面からの協力を得つつ、御理解を得つつ、この目標の実現を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
 それからＣＤの点でございますけれども、ＣＤだけを取り上げましてそれで何ほどの内需の拡大になるのかと言われれば、仰せのとおりだと思います。このＣＤの項目を含めて個人消費の喚起ということが今回の内需拡大策の一本の柱として掲げられましたのは、特に九月二十二日のＧ５の共同発表におきまして日本政府としては次のような形で内需の拡大をすると、いろいろな項目を挙げておりますけれども、その中で消費者金融市場の拡大措置を通じて消費増大に焦点を合わせた内需刺激努力を行うと、こういうことを共同声明の中で約束をしております。そういったようなことで、消費者金融マーケットの拡大、それから円滑な利用と、そういう点から見てＣＤの時間延長というのが役に立つのではないかということで掲げておるわけであります。
 内需拡大策というのは、いろいろな項目を合わせて一本と、こういうことでありまして、非常に強力な効果のあるものと、それからまあいわば潤滑油的なそういう効果ということで、それ自体ではそれほど大きな効果はないけれども、やはり全体として見れば内需拡大のために必要なものと、こういうものがあるということで、本件につきましては、後者のような潤滑油的なものとして掲げてある、こういうことでございます。
 私からは以上お答えを申し上げます。