ホームヘルパーについてのお尋ねでございます。
 まず、労働条件の改善あるいは教育体制の整備、こういったことをしっかりしてということでございますけれども、ホームヘルパーの労働条件につきましては、このたび在宅三本柱の緊急整備という一環で本格的な整備を行いたいということで、平成元年度より手当の改善をいたしまして、介護型ヘルパー、これからは入浴の介護とか排せつの介護が大切でございますので、このような方については一・五倍に手当額を引き上げようということで、労働条件の改善を図っております。
 それから、教育体制の整備ということでございますけれども、いわば本格的な研修が必要だということで、これにつきましては、昭和六十二年度から、各都道府県におきまして三百六十時間という本格的な研修を行っていただくというような形で強化いたしております。
 それにいたしましても、市町村におきまして、これから本格的にこの増員に取り組んでいただかなければならないということで、これから本格整備をするわけですけれども、問題点が指摘されております。やはりヘルパーさんについてのいわば住民への周知というものが行き届いていないとか、それから手続についてなかなか大変だとか、あるいは家庭におきましては他人に入られたくないというような抵抗感があるとか、いろんなことが言われておりますけれども、私どもといたしましては、より市町村が実施しやすいように、例えば補助率を国庫を三分の一から二分の一に引き上げますとか、それから手続の面につきましては、例えばデイサービスセンターを経由して申請できるようにするとかいった簡略化を図りまして、ともかく市町村が増員に取り組んでいただけるような環境整備を具体的に進めているところでございます。
一万五千床だそうですが、平成十二年で三十万床といいますと膨大な数でありまして、このような状況でありますと達成可能かなという憂いが出てくるわけでありますが、ぜひひとつこの点は真剣に進めてもらいたいと思います。
 次に、在宅ケアを進めるに当たりましての問題点でありますが、老人本人の希望あるいは本来的な老人対策というものは在宅であることが望ましいということは、いろんなデータからもあるいは事例からも明らかであります。したがいまして、介護人あるいはホームヘルパーの役割というものが最も重要な立場になるわけでありまして、国におきましても、福祉士制度というのを充実されていこうというふうにやっておられます。しかしながら、マンパワーの量的あるいは質的な確保というものがこの在宅ケアを進める上における最も大事な点でございまして、このマンパワーについての労働条件あるいは教育訓練あるいは制度的なもの、こういうふうなあらゆる方面からこれに対する対策が立てられることが非常に重要であるというふうに私は思うわけであります。
 特に、これにつきましては、現在各市町村がそれぞれの住民のニーズにこたえて懸命に頑張っておられます。私どもの市におきましても、本当によくやっておられます。しかしながら、現実にどうも金銭的な面において大変な状況であるというのが実情じゃないかというふうに思うわけであります。ぜひこれについて充実ができるように図ってもらいたいと思いますが、具体的にお伺いをいたしたいというふうに思います。
まず最初の点でございますが、老人保健施設につきましては六十三年四月から本格的に運営を開始したわけでございますが、着実に整備が進んでいるわけでございます。本年十月現在、全国で百九十八施設、約一万五千床が設置されております。将来的には平成十二年度までに二十六万から三十万床を目途に整備をする方針でございます。
 二点目の建設促進のための措置でございますが、まず第一点といたしまして国庫補助制度がございまして、昭和六十二年度から平成元年度までに施設整備費三百十五カ所分、百一億円の国庫補助をしているところでございます。二番目といたしまして融資の制度がございまして、社会福祉・医療事業団からの低利融資制度を設けているところでございます。そのほか、第三点目といたしまして、税制上、国税及び地方税についての種々の優遇措置を設けているところでございます。
次に、老人保健施設、いわゆる中間施設についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず現状について、これがどのように推移をしておるかということであります。それとあわせまして建設促進について、計画及び促進上の措置についてどのような配慮をなさっておられるか。この二点をまとめてお伺いをいたしたいと思います。
老人保健審議会には昨年の十月から御検討いただいてきておりまして、現在、四つの大きな項目に整理をいたしまして御審議をいただいております。
 一つが高齢化社会にふさわしい老人保健・医療・福祉の基本的あり方についてでございます。二つ目のテーマといたしましては、老人の心身の特性に見合った保健・医療のあり方についてでございます。三つ目が要介護老人に対する在宅及び施設における取り組みについて。四番目が保健・医療費の公平な負担及び制度の長期的安定を図るための方策についてでございまして、これまで三番目までのテーマについては一わたり御審議をいただいておりまして、実はきょう老人保健審議会が開かれるわけでございますが、四番目のテーマにきょう入っていただくという状況でございます。
昭和五十一年度は反当五十七万七千円上げておりました。五十二年度は四十三万三千円、五十三年度は三十七万七千円、五十四年度は三十六万八千円、私の試算では五十五年度は三十万円まで落ち込むだろう。キロ数にいたしますと、五十一年度五百二十七円が、五十二年度三百二十九円、五十三年度三百一円、五十四年度二百八十二円、こういうふうにしてどんどん下がっている。ところが作付面積は、五十三年度は九千六百二十町、五十四年度は九千七百二十町というふうにむしろふえてきているのですね。だから、私の試算では一万町歩で約五千万枚とれるわけです。しかしいまの過剰生産からいたしましても、来年度の需要というものを、過剰在庫等を含めれば、大体三千五百万枚ぐらいに抑えなければ、七千町歩ぐらいに抑えなければ、来年はイグサ生産業者は大変なことになるということを推察するわけです。いまおっしゃられました団体の方でその調整はやりましょうと言っても、なかなか、アウトサイダーの皆さんの問題等もあります。特に転作奨励金等の問題というものが結局過剰生産に絡んでくるということを考えるならば、もっともっと大豆なり小麦なり飼料作物なり、そうした、農林省全体の中で将来の本当の方向、農民が汗を流すに値する方策をもうちょっととっていただきたいと思うのです。
 特にこのイグサ問題についてもう一度、具体的に、では来年度はどのぐらいの面積まで抑える指導をいたします、価格は大体どのくらいまでの単価まで持っていく指導をいたしますというような具体的なことが農林省の中にすでに私はなければならないと思いますが、その点についていかがでございましょうか。