なるべく答弁は簡潔にしていただきたいと思います。あとは数字ですから、事務当局で結構です。
 ただいま申し上げました危険個所、急傾斜地崩壊の危険区域、土砂流の危険区域、地すべりの危険区域で、その個所数は示されましたけれども、これもおたくの方の資料にあるはずですが、五十二年調査時でこれに対して整備した率は、大体急傾斜地がどのくらい、土砂流が何％か、ちょっと数字を挙げてください。
建設大臣、こういう危険な地域に百万戸以上の人家があるというのですが、これに対してどういう対策を講じて、いまその対策がどこまで進捗しているのですか。そうでなければ、これは人災になりますわな。建設省で危険個所だということがわかっていて、そこの家に住んでいる人が百万戸ぐらいずつあるという、これはどういう対策を講じて、どこまでその事業が進捗しているのですか。
それではちょっと飛ばしますが、任期制の問題について、次に伺いたいと思います。
 提案者は、先日、七月七日の文教委員会での質問に答えられまして、任期制について、希望する人の考えや大学側の考え方もあり、両方の要請を満たすのがよいという判断で大学管理機関に任せられる、したがって定めなくても法律違反にはならないというふうに答弁していらっしゃいますが、これはそのとおりでよしろいでしょうか。
佐藤議員にお答えいたします。
 地方自治の問題でございますが、憲法にも「地方自治の本旨」という言葉がございまして、地方自治は憲法に基づく民主政治の基盤であると心得ております。国と地方公共団体はそれぞれ役割りを踏まえつつ、相協力して国民の福祉向上に努力すべきものであると考えます。したがいまして、地方自治制度のあり方の検討に当たりましては、地方公共団体の自主性と自律性の発揮に十分配慮して行わなければならないと思います。また、住民生活に密着する行政は、できるだけ住民の身近なところで執行することが必要であると考えます。今後、行政改革を進めるに当たりましては、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点に立って対処いたしたいと思います。
 次に、五十七年度の地方税、地方交付税の減額に対する政府の責任について御質問がございました。
 昭和五十七年度の地方税、地方交付税は地方財政計画策定時における経済見通しや国の予算等を基礎として見積もったものでございます。がしかし、その後の経済停滞の影響から地方税、国税三税について当初見込み額を確保することが困難な情勢になって減額した次第でございます。なお、地方税の減収及び地方交付税の減に対しましては、地方財政の運営に支障を生ずることのないように措置いたしております。
 地方交付税の減額に対しましては、公務員の給与改定の見送り等による地方団体の財政需要の減少分を除いてその全額を特別会計借入金で補てんし、地方財政の運営に支障を生じさせないよう所要の措置を講じたものでございます。
 なお、交付税率引き上げ等の問題は、国、地方間の財源配分の基本をなす重大問題でありまして、慎重に検討を要する問題であると思います。
 五十九年度特例公債脱却の問題について御質問がございましたが、財政再建は緊要な課題であり、前内閣におきまして五十九年度特例公債、赤字公債脱却を目途に政策を進めてきたことは事実でございます。これによりまして歳出の抑制等相当な効果があったと思います。しかし、第二次石油危機を契機とする世界経済の低迷、わが国財政を取り巻く環境は大きく変わりまして、五十九年度特例公債依存体質からの脱却はきわめて困難になったと思います。
 今後の財政再建の進め方につきましては、まず第一に五十八年度予算編成について厳しい歳出カットを行って予算編成を行う、そして歳入構造につきましてもこれを一応洗ってみる、そういう考えに立って編成してまいりたいと思っております。
 御指摘の地方財政中期見通しを策定せよということは、策定することは望ましいと思いますが、技術的に検討すべき点が非常に多いと思いますので、自治省において研究させたいと思います。
 情報公開、プライバシーの問題につきましては、二つとも私は行管長官在任中から前向きに取り組んで、積極的意見をいまでも持っております。
 情報公開の問題につきましては、神奈川県を初め各地方公共団体等におきましてすでに実施し、またはせんとしているものが相次いでおります。これらの実施の経過等も踏まえまして、さらに臨時行政調査会でもまだ検討中でございますので、それらの答申も待って積極的に対処していきたいと考えます。
 プライバシー保護の問題につきましても、研究会の報告が提出されまして、さらにまた臨時行政調査会におきましてもただいま審議されておるところでございまして、両々相まってこれらの対策を決めてまいりたいと思っております。
 公務員の綱紀粛正について御質問がございました。
 公務員の綱紀の粛正につきましては、今後一層の徹底を図り、行政の適正な執行に遺憾なきを期したいと思っております。
 秦野法務大臣の顧問就任の問題で御質問がございましたが、すでにやめておったことでございますので、問題はないと思います。しかし、政治家といたしまして、国会議員にせよあるいは国務大臣にせよ、顧問就任という問題につきましては良識を持って慎重に行う必要があると考える次第でございます。
 教科書検定問題につきましては、このたび検定基準を改正して、今後の検定において教科書の記述がより適切なものとなるよう道を開いたところでありまして、正誤訂正の手続によりその記述を修正することは考えておりません。
 個々の教科書に関する検定の具体的な過程や内容を公表することは、教科書の採択の公正を害するおそれがありますので、従来から差し控えることにいたしております。
 最後に、現行の証言法による喚問、あるいは辞職勧告、倫理委員会の設置等について御質問がございました。
 いずれも重大な問題でございまして、各党論議を重ねておるところでございます。いずれにせよ、政治の基本には国民の信頼がなければできません。信頼は政治の倫理性及び道義性に根差して出てくると思っております。その意味におきまして大いに自粛自戒をいたし、国民の皆さんの範たるようにみずから戒めてまいりたいと思っております。
 以上で答弁を終わらせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕