昨年十一月の長期エネルギーの需給見通しの改定におきましては、近年のエネルギー需要の減少あるいは原油価格の引き下げなど、エネルギー情勢の大きな変化を踏まえて行われたものであることは御承知のとおりでございます。
 新しい見通しでは、エネルギー需要全体が下方修正となりました結果、石油依存度低減のペースは若干落ちますものの、エネルギー需要の増加分のほとんどを石油代替エネルギーで賄う、石油依存度を着実に低減させていくとの基本方針は堅持いたしておるのでございます。今後とも中長期的な視点に立ちまして、総合エネルギー政策を鋭意推進してまいりたいと存じております。
それでは大蔵省の方は忙しいでしょうからどうぞ。
 次は、長期のエネルギー需給見通しの見直しで、再び石油依存に逆戻りするのではないかという問題を質問いたします。
 一次石油ショック、二次石油ショックで石油が非常に重要視されてから、最近はだんだん石油というものの依存度が低下してまいっている。特にこの石油依存度が低下しておったのにかかわりませず、今回、昨年の暮れのエネルギー見通しではまた石油依存の方に転換をしつつある。
 ここに、経済企画庁経済研究所産業調整ユニットの「エネルギー需給の計量分析」というものが、昨年十一月八日に発表された論文がありまして、その最後にこう書いてあるんです。「エネルギー供給の総コストを最小にするという目標と、エネルギー危機にたいする安全度を高めるという目標は、必ずしも整合的でない。この両者をいかにバランスさせるかが、あるべきエネルギー政策を思案する上での一つの鍵である。」と、こう書いてありまして、危機的状態から安心してエネルギーを使うという問題、それからうんとエネルギーのコストを下げようという問題、これは必ずしも両立しないと。どちらを優先して考えるかということであるが、その中で特に最近はコスト低下というのか、石油依存の方向にずっとまた見直しがなされているのではないか。逆戻りしている。我々もここ数年間代替エネルギーにうんと力を入れて、石油をなるべく減らそうとやってきた。ところが石油の値段は下がるし、どんどん石油が入れるという情勢になりますというと、今度は逆に——したがいまして、現在の情勢、これを通産大臣はどうお考えかということと、石油依存に逆戻りするというようなことでは、将来また第三次石油ショックなり発生した場合には大変ではないか、こう思いますので、大臣の御見解を聞いておきたい。
まことに道路族というのはけしからぬということには、委員長の前で大変恐縮でございますが、同感でございまして、大臣になる以前より私はこの問題についていろいろと同僚たちと議論したことでございますけれども、しかし、国の財政厳しい折、あるいは諸般の情勢等々を考えてみますと、そのような成り行きもまた決してうなずけないことではございません。しかし、基本的には今後我々はこの問題を慎重に検討し、合理的な線に戻す努力をしなければならぬものと考えております。
こういう機会ですから、大蔵省の主計官、世論でも、例えば衆参の道路族などと言われる議員各位がその石油税はもう大部分道路に使うんだということで一歩も譲らないんだと。我が党としては、交通特別会計などをつくりまして交通一般、ただ道路だけではなくて交通一般などに使うならもっと広い意味に使われるのではないかと、そういうものを考えます。また、一番このエネ特として言いたいのは、石油税などと言うのですから、例えば代替エネルギーの開発などにももっとこの石油税から持っていっていいではないか、そういう議論もあるわけです。したがいまして、今のところではなかなか道路族などという人が強いようでありましていかないけれども、主計官会議などでは、きょうここで話題になりました、議論になりました点、十分にひとつ頭に入れて論議してもらいたいと思います。
 通産大臣にもその点特にお願いしておきたいんですけれども、いかがですか。
そういう面からの歯どめというお話なんですが、今までは新財源債の発行ということで外債をすることによって一年先へ延ばす、その間は短期資金で何か回していくということが割合できたんですが、今度の場合は借換債の問題なわけでありますから、先ほどもお話がありましたように、相当大量な三兆にも上ぼるような借換債というものがある特定の日に出てくる。少ないときでも一兆幾らという形でありますから、大変大量な借換債が出てくる。それは当然処理をしなくちゃならないということになってまいります。必ずその日に処理する、新しい十年債なら十年債で借りかえなくちゃならないということになってくるわけでありますから、そうなってくるときにかなり大きな問題が起きてくるんじゃないだろうか。そのときにうまくそれを乗り切るということが果たしてできるのかどうなのか。マネーサプライを厳しくやるということがうまくいくかどうか。本当に今そういうノーハウというのがこの借換債時代に入ってもあるのかどうなのかということになって考えてみますと、これも大変難しいことであろうと思います。
 横田参考人にお伺いしたいと思うのですけれども、特に最近の事情でアメリカの金利が上がってくる、為替相場が大きく変動する、こういうような事態で、今の起債市場というのは大分混乱をここ二、三日してきているように思うんですが、こういうときに例えばことしの借換債というものがここで出てきたという場合、また非常な混乱を起こすんじゃないだろうか。新発債ですら、こういう五月の時期というのは恐らく今までも国債が発行される月であったと思うのですけれども、今月あたり果たしてできるのかどうなのか。恐らく国債の発行はできないんじゃないだろうかという意見もあるくらいでありますし、現実に今まで国債を外債した力もあるわけでありますから、全然ないわけではないわけですから、そういう意味では今まではそういう市場の問題だけでよかったと思うんですけれども、これからはそれを借りかえるということになりますと休んでいるわけにいきませんから、そのときにはかなりの混乱が出るんじゃないだろうか、こう思いますが、横田さんいかがでしょうか、その辺は。ただ市場のメカニズムだけでそれがうまくいってしまうだろうか、何かその辺に私は非常に危惧を感ずるわけです。