ＰＳ１の今回の事故によります死亡隊員に対します補償でございますが、これは先生御案内のとおり、防衛庁職員の公務上の災害に対する補償等につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条一項の規定に基づきまして国家公務員災害補償法等の準用を行います。そして、一般職の国家公務員と同様の補償等を行っております。今回の事故につきましてもそういうことで行われることになるわけでございますが、なお、事故の原因調査の結果、これら隊員に故意または重大な過失がないということが明らかになりますれば、賞じゅつ金というものが支払われることになります。
 他の類似の事例との比較においてどうかという御質問は、恐らく地方公務員の場合の比較のことをおっしゃっておるのではないかと存じますが、地方公務員でありますところの警察官等につきましては、国から出ますもののほかに、地方公共団体がそれぞれの事態に応じて出すということがあるということは存じております。私どもといたしましては、類似の災害によって死亡あるいは障害を受けた隊員に対します補償というものにつきましては、今後とも十分な、御遺族にも満足していただけるような補償というものをやってまいるためのいろいろな努力、工夫というものをしてまいりたいと存じております。
事故の究明、それから将来のことについてお尋ねしたのですが、気がかりなのは、長官も遺族の方を見舞われたというふうに今御報告されておるわけでございますが、遺族に対する補償、これがやはり一番大事なことではないか、このように思います。よく防衛庁の事故によりますと訴訟を起こす。防衛庁、国家の補償に対して遺族は不満を感じている、訴訟を起こしたらもっと多くなる、このような状態では私は困ると思うわけでございます。そういう点で、今度の遺族の補償について、他の類似のいろいろな職業と比較して十分にそれにこたえるだけの補償が出せる今体制にあるのかどうか、そのことと、今後どういう点について努力されていくのかということについてお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
宅地並み課税もわざわざ地域を限定しながら課税をしたわけですから、逆に減税もできないわけはないというふうに思います。それと土地税制でも、緩和をしながら一向に値段が下がらない。ただ単に土地の所有者の利益をふやしたということになっておりますので、住宅を必要としている人たちに回ってこなかった、こういうこともございまして、ぜひそういう面での反省を踏まえて新しい方法を考えていっていただかないと、今までのことがすべて生きてこないということになるのでございまして、ちょっと時間がないので次へ進みますけれども、こういうことをぜひこれからも検討していただきたいと思います。
 これまたサラリーマンの話でございますけれども、通勤手当というものがございまして、今この通勤手当の非課税限度額というものがございます。これは五十八年にも改定をされて、総額で一カ月当たり一万九千四百円から二万四百円というふうに千円上がりました。これを東海道沿線で見ますと、現在の非課税の地域は藤沢市の辻堂というところがございまして、そこの駅までで現行価格が一万九千七百八十円。茅ヶ崎へ行きますと二万一千百七十円ということで、非課税限度額を一応超えてしまう、こういうことになっております。ところが、今度国鉄の方から運賃改定の申請が出されておりまして、これが四月に今度値上げをされる。こういうことになりますと、今まで非課税でございました辻堂が二万一千七百円ということで、約二千円近く値段が上がるということになります。その手前の藤沢でございますけれども、これが現行一万八千七百九十円、こういうことになっておるわけですけれども、これが二万六百円、だからもう二百円オーバーしてしまう。こうなりますと、大船までしか非課税にならない。こういうような形で、だんだんと手前手前に来ているわけです。
 そこで今の通勤状況、東海道線で見ますと、従来は大体平塚ぐらいが限度でございましたけれども、二宮あるいは場合によっては小田原近く、車両基地もできたという関係もございまして、その辺まで非常に伸びてきておりまして、特に二宮、大磯、この辺が住宅地として非常に大きく伸びてきている。ですから、当然通勤圏としても、東京中心に、従来は、我々のころは一時間半と言われておりましたけれども、今はもう一時間五十分を超えてしまっているというような状況でございまして、中央線でいきますと高尾、この辺になるかと思いますけれども、ふえてきているところがどんどんと非課税地域から外れてしまう。これは単に国鉄だけを今見ているわけですけれども、辻堂でもあるいは茅ヶ崎でも、駅から行けるところに家がふえているかというと、もうそういうところはとっくの昔にふえてしまっておりまして、バスで十五分あるいは二十分走らないと住宅地に到達をしない、こういう状況になっております。
 こういうことを考えていきますと、従来からいろいろな努力をしていただいているようでございますけれども、今回のように国鉄の値上げによってまた大変大きく変わってしまう。こういうようなことになりますと、現状からだんだんとかけ離れた部分が増大をしてしまう、非課税地域として今まで含まれていたところがどんどんと外れてしまうというようなことになるわけでございまして、企業の負担でやればいいじゃないかという気もするのですけれども、従来の、非課税だから出していた、こういうところが今度課税されると、本当に出してくれるかというような問題も出てくるわけでございまして、それぞれ通勤者と企業との間の話し合いが順調にいかなくなるというような心配もございますので、この改定をぜひお願いしたい、こういうように思うわけです。
 そういうことで、まず通勤手当について、国鉄の値上げもあり、これは財政事情等いろいろありますけれども、むしろ民間の責任でない部分、いわゆる公共料金の値上げによって課税になるというような状態になるわけでございますから、今後通勤手当についての非課税限度額増大という要望に対しての御答弁をいただきたいと思います。