確かに今、俗称ツケ回しについての御指摘がありました。大体みんな私の時代に御了承いただいたことでございます。その中で、一部解決しつつあるものもございますけれども、そういうふうにして御苦心をいただきながら財政運営をやってきたわけでございます。その御鞭撻があったからこそ、六十五年赤字公債依存体質脱却も夢ではないというところまで来たのかなと思いますが、これを少なくともお約束した形の中で正常化していかなきゃならぬ問題である。しかし、どれもこれも一遍に正常化できるかということになりますと、それはまさに歳出そのものが急場に至っておるというようなものからの正常化というようなことも常識的には考えられるわけでございましょうけれども、これを正常化していく努力は、毎年毎年の予算編成のときに苦労しながら、これからもお知恵をおかりしてやらなきゃいかぬ問題だなというふうに思っております。
 もう一つ、ちょっと長くなりましたが、やっぱり財確法というのは、向こう何年間とかいうような法律ではございませんで、すなわち、毎年毎年こうして御審議いただくということが我々提出する方に緊張感というものも与えていただくことであるし、また御発言いただく皆さん方も鞭撻していただける機会だというふうに私はいつもありがたく考えております。
なお勉強していただくことにいたしまして、財確法について御質問をいたします。
 もう十数年来、そしてその大半は竹下大蔵大臣の時代にこの財確法が本委員会においても審議されたわけでございますが、今回は一兆八千三百億円の減額をして、発行限度額を三兆一千五百十億円とするということで今度の財確法の提出になったわけでございますが、昭和六十五年度赤字国債ゼロに向かって近づいてはきております。しかしながら予算の内容を見ますと、相続いたマイナスシーリングのもとで福祉予算、文教予算、中小企業対策予算等が大変圧縮されまして、そしてそのほかに一般会計から五十七年度以降御存じのように特別会計へのツケ回しとか、あるいは地方への負担の押しつけとか後年度負担の繰り延べが大蔵省の発表だけでも少なくとも十一兆三千五百億円に及んでいる。そういう姿がございまして、いわばこれは見せかけの財政再建ではないかと言われるわけでございます。
 今申し上げたツケ回し、繰り延べというのは、御存じのように、厚生年金等への繰り入れとか住宅金融公庫利子補給金の問題、国民年金特会平準化措置、それから自賠責特会からの借入金とか、政管健保の国庫補助減、それから道路特会の運用部借り入れ、交付税特会の運用部借り入れ、地方財政対策に伴う繰り延べ分、こういったものが何と十一兆三千五百億円もあるわけでございます。これは当然これから措置していかなければなりません。そのほか、国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止分が、本年度分も合わせまして十二兆九千億円にも及んでいるわけでございます。こういったものも含めてこれからやはり財政再建は進めていかなければならない、このように思います。その認識において総理はどう思われておりますか。
年度区分が今の年度区分、会計年度が四月から始まり三月末で終了するという場合において十二月に予算書を提出すると、たしか予算書の印刷が十三・五日かなんかかかったはずでございますが、それを計算してみますと、経済見通し等が少し間があき過ぎるなという感じはないわけでもございません。それは、この予算編成を仮に年内編成を終わって印刷が正確なものができる世の中かどうか、私も科学技術の方は余り強くありませんので、非常に早目にできるようなわざが整えばいいなとは思いますが、勉強させていただきます。
総理のいわゆるお知恵というものがわかりましたけれども、これは一月召集に向かってのお知恵でございまして、私はそうじゃなくて、やはり十二月に国会に予算案を提出するという、そういう方向へのお知恵を出していただきたかったと思いますが、いかがでしょうか。
これまでの学校施設への対応と申しますのは、児童生徒の急増に伴いまして、まず校舎、教室を確保するという視点からの努力をしてきたわけでございますが、これから児童生徒が五十七年度をピークといたしまして減少するわけでございますので、これからの学校施設の整備という観点では、先生おっしゃいますように、従来の量的な整備ではなくて、これから多様なあるいは子供たちにとってゆとりのある、あるいは潤いのあるそういった学校づくりというのがこれからの大きな課題であると考えているわけでございます。
 そういう意味で、文部省におきましても、学校施設はどのような形で文化的な環境をつくっていくのか、あるいは多目的スペースの手引をつくる、あるいは「学校施設のリニューアル」というようなパンフレット等も作成いたしまして、各都道府県、市町村に対しまして、こういった学校のつくり方があるよといういろいろな参考事例等も援用しながら指導申し上げているところでございます。予算措置といたしましては、最近は設計段階の間から学校施設についてのそういったいろいろな工夫をしていただくということで、基本設計費につきましても新たに補助対象に加えるという措置を講じておりまして、ユニークなあるいは特色のあるそれぞれの地域の風土を生かした学校施設づくりということの基本設計の補助を行っているわけでございます。
 さらに、教室自体の問題でございませんが、学校の敷地を利用しました屋外教育環境整備事業といたしまして、それぞれの学校の敷地の中におきます子供たちが利用できるような屋外教育環境の整備事業に対する補助を行っております。さらに小中のクラブハウス整備事業であるとか、中高等学校につきましては児童生徒がそこでも合宿ができるようなセミナーハウスの整備事業、それから先ほど申し上げましたような多目的スペースのための補助基準面積の拡大であるとか、それから六十三年度におきましては部活動を推進するための部室の整備事業、こういった各般のきめの細かい補助事業を実施してきているわけでございまして、そういう意味では学校が多様化し、あるいは子供たちにとっての活動しやすい楽しい環境づくりということへの努力を進めているわけでございまして、また今後とも各方面からの御意見も伺い、いろいろな構想も検討しながら学校をより一層子供たちのためにとって教育上、環境上快適なものにする努力を続けたい、こう思っております。