高校以下の私学に対する助成につきましては、先生御案内のところでございますけれども、所轄庁である都道府県がこの補助を行っておるわけでございまして、国といたしましては、都道府県の助成水準にそれぞれ格差があるあるいは全体としてまだレベルが低いというようなことから、それを引き上げようということで国庫の補助の仕組みを行っておるものでございまして、そういう性格のものでございます。
 昭和五十九年度については、極めて厳しい国の財政事情ということもございまして、先ほど大臣のお話にもございましたように、その他臨調答申等を総合的に勘案いたしまして一〇％減ということに相なったわけでございますが、国が行っておる財源措置全体としては、地方交付税関係の交付税措置の方で六十八億円ほどの増になっておりますので、補助金と交付税と全体を合わせた総額としては、前年にほぼ近いというような数字の財源措置が行われておるわけでございます。
 ただいま御指摘の各都道府県における実態はこれから調査をするという時期でもございますので、私ども十分は承知をいたしておりませんけれども、幾つかの県について当面問い合わせをしたところによりますと、非常に規模の大きい、例えば東京都でございますとか大阪府あたりのところでは、一〇％あるいはそれを超えるような総額の伸びを示しているところもございます。他の県等におきましては、一％、二％といった程度の伸びにとどまっているというようなケースもあるようでございます。
 まだ全体を把握いたしておりませんので、ごく概況、主なことだけ申し上げさせていただきました。
高校以下の助成は、来年度予算案では一〇％削減をされているわけです。しかし、幾つかの自治体では独自にこれを上乗せいたしまして対処しようということが試みられておりますが、文部省はその動向を掌握されていらっしゃるでしょうか。知っておられたら説明をしていただきたい。
臨調の指摘、そして政府全体の抑制の方針が貫かれている限りは、これはやむを得ない措置であるというように考えます。しかしながら、助成のあり方については、今文部省あるいはまたそれぞれの機関が、もっと適切なる助成の方法はないだろうか、そうしたことを検討いたしておるところでございます。
今のお話では、六十五年の赤字国債脱却というふうに言っているわけですから、最低それまでは抑制削減が続くということになるわけですか。こんなふうに認識してよろしいのでしょうか。
財政の好転ということも、これは政府にとりましても、また国民も期待をいたしているところでございますし、目下財政改革もあわせながら、日本の財政が少しでもゆとりができるようにみんなで努力をいたしておるところでございます。
 同時にまた、臨調等の私学に対しての指摘もございますし、その辺についての話し合いもいたしておかなげればならぬことでございますが、法律の精神は——私どもが自分たちでつくった法律でございます。私学振興財団法は昭和四十五年に制定をされまして、そのときには、あそこにいらっしゃいます坂田先生が文部大臣として大変な御努力をされたことでもございます。私立学校振興助成法はまさに議員立法としてそれぞれの立場でみんなが努力したことでございまして、私学が本当に日本の学校教育の中で大切なものなんだという立場を私どもは何としても貫いていきたい、こう思っておるところでございます。
ただいま大臣は、当面縮減をしなければならない状態なのだというふうに言われましたけれども、それでは、私学助成の抑制削減の方針は今後ともずっととり続けるということではないと理解してよろしいのでしょうか。
今御指摘ありましたように、私立学校は我が国の学校教育におきまして大変大きな役割を果たしてきております。そういう意味で、私学助成も私どもは日本の教育にとって最も大事なことだ、こう思って、法律の制定もいたしたところでございます。しかし、財政がこういう事態になりましたし、また臨調等の答申もございましたので、当面は抑制せざるを得ない、こういう判断をいたしたところでありますが、長期的な観点からいたしましては、やはり私学法の精神を今後とも貫いてまいりたい、こんなふうに考えておるところであります。
先ほど藤木さんも御指摘ございましたが、五十八年度から始めたものでございまして、これは学校を新規に建てるということではなくて改修ということがねらいでございます。しかも、新しく始めましたこの補助事業につきましては大変喜ばれているところでございます。しかし、離島、豪雪地帯あるいは台風の常襲地帯、こういうふうになっておりますから、自治省にも私どもはでき得る限り起債の要望をこれからもしていきたい、こう思っておりますけれども、今申し上げたようなそういう非常にハンディを背負った、気象条件の悪いということもありますから、またそういう意味では交付税全体を自治省がいろいろな角度で見てくれていることでもあるわけでございます。もちろん、この事業に対して起債を見るということはありませんけれども、全体的にそうしたいわゆる状況の悪い、立地条件の悪いところについては交付税等でいろいろと見ているわけでございますから、やはり設置主体の地方公共団体ができ得る限り判断をしていく、何を優先にやるかというプライオリティーの問題だろう、こう私は思うわけであります。文部省といたしましては、今藤木さんから御指摘がありましたようなことにつきましては、今後とも財政当局や自治省にできるだけ要望は続けていきたい、こう思っております。
難しい問題でございますけれども、国が国籍はどういう場合に与えるかということは決めるわけでございますが、そういう決めた範囲内に属しない方がおられるわけですね。しかも他の国の決めた事柄にも属しない方がおられるという意味で無国籍の方が出てくるわけでございます。
 そういう方については無国籍ということは望ましくないということで、各国でもそういうことが生じないような努力をしようではないかというふうなことが国際間でも言われておるわけでございますけれども、ただ、それがある国だけの努力で決められるものでもないわけでございます。そしてまた御本人がその本国の国籍を自分の意思によって離脱することによって無国籍になるということもあり得るわけでございます。そういうことでございますのて、日本に長い間住んでおられる方で無国籍者だからといって、その人に日本の国籍を与えるという法制をとることが妥当かどうかということになるわけでございますし、また一方、その国籍を決める場合でも、それはその国が法律で決めればある一定の範囲内では決めたことになるわけでございますけれども、しかしそれも当該本人の意思を全く無視してやるような、そういう立法をすることも妥当かどうかという面もございます。
 したがいまして、御指摘のように日本にも無国籍の方がかなりおられるようでございますけれども、そういう人たちに着目して何かの立法をするということがさしあたって必要であるか、またどういうふうな解決をするのが合理的かということがどうも定かでございませんので、私どももそういうものについての対策ということを今度の国籍法の改正の場合に取り上げるということは考えなかったわけでございます。