第一点のスパイクタイヤの自粛、規制の問題でございますが、五十八年の十月に交通局長通達をもちまして、不必要な期間におけるスパイクタイヤの使用自粛ということを街頭の指導取り締まり等を通じて呼びかけているところでございまして、その点は今後とも推進してまいる所在でございます。
 第二点目は、健康被害が出て法的規制に乗り出す場合はどうなのかというお尋ねでございますが、スパイクタイヤにつきましては交通の安全とそれから粉じんによる環境被害、そこの調和点をどこに求めるかということが問題になっておりますが、法的規制を考える場合、スパイクタイヤを装着しないでも安全に走れる道路であるとか、あるいは凍結防止装置、あるいはタイヤの改善とか、冬季の自動車利用のあり方などあらゆる問題を含めて総合的に検討して、コンセンサスの得られる状態でないと法的規制というのはなかなか難しいかというふうに考えております。
それでは次に、警察庁にお願いいたしたいのですけれども、警察庁の交通局から去る二月二十二日にスパイクタイヤ問題という資料をちょうだいいたしたんでございますが、この中身を見ますと、「運転者は、積雪又は凍結している道路において車を運転するときは、滑り止め装置を用いなければならないこととされている。スパイクタイヤは凍結路面において特に有効な滑り止め装置である。」こういうふうに指摘してある。さらにまた、「一方スパイクタイヤによる路面損傷、アスファルト粉じん等の問題が生じており、交通安全の確保と環境の保全をいかに整合させていくかが問題である。」ということを言っております。私はこの機会に仙台市、札幌市を調査いたしまして、まず警察庁が出しておりますところの、当面の問題というものを掲げております。これは詳細に言いますと時間かかりますから、これをさらに強化していく気持ちがあるかどうかが一つ。
 それからまた、今健康の影響調査が三年後に何かしら出るだろう、こう言われているときに、もしそういうときに影響があると指摘されたらどういう処置をされるか、この二つをお伺いしたい。
私が先ほど申し上げました二千四百万円のうちの小動物を用いての生体影響の調査についてのお尋ねかと存じますが、五十九年度から開始いたしておりまして、予定は三年計画ということになっておりますので、その結果がまとめられるのは恐らく六十一年度に入るのではないかというように思います。
いろいろな調査報告がございますが、一点はこういうことになろうかと理解いたしております。多量のスパイクタイヤによります粉じんが発生いたします地点あるいはその周辺におきましては目でありますとか鼻でありますとか、あるいは上気道の粘膜の刺激症状が認められるという御報告がございます。また、耳鼻咽喉科領域での御報告ではこういった症状がスパイクタイヤの装着率が下がることによってその発生率も減少したというような御報告もあったように記憶しております。
 それから慢性的な影響の問題につきましては、例えば、職域におけるじん肺のような問題が起こるかどうかということに関しまして東北大学の滝島教授が、いろいろ先生方が御視察においでになりました折に御説明になっておるようでございますけれども、職域等で見られますじん肺の問題はかなり高濃度であるほかに、かつ相当長期間暴露されて初めて発生してくるということでございますので、滝島教授の御発言の中でも相当長年月たってからでないとそういうものが起こってくるかどうかということの確認はなかなか難しいのではないか。ただ肺磁界装置という特殊な装置をお使いになりまして、肺内に吸入された物質につきましての体外への排出状況についていろいろな知見を報告されておるというように理解いたしております。
私たち自由民主党の環境部会がスパイクタイヤ小委員会をつくりまして、仙台市、札幌市を調査してまいりました。仙台市におきましては市が東北大学医学部の先生方、また仙台市の医師会の方々にお願いいたしまして健康調査を依頼して、その報告書、まず東北大学の医学部からの報告書、それからまた仙台医師会からの第二回目の報告書というものをここに私は持っておりますけれども、この中身をいろいろ質問したいんでございますが、何せ与えられた時間が二十五分、到底聞くわけにいかないので、ここで私はかいつまんで御質問します。
 我々から見ますと、いわゆる健康影響というものはあるんじゃないだろうか、こう思うんです。それで環境庁としてはどう解釈しているか、ひとつお伺いいたしたい。
私見ておりまして、臨教審と文部省の間に教育に関するテーマの一つの区分があるんだろうかという心配をしているわけです。今お話が出ましたように、臨教審でいろいろ言っていることについて文部省は建前として関与しない、別個に研究はしているけれども。別個に研究していない問題がもし出たらどうなるのか。関与しない。したがって、ぼんぼん新聞には部会長の、あるいは個人のメモが出てきます。今度は、大学はみんな共通一次試験は民間も入るのだ。新聞を見ているとそうなるかのような印象を受けるわけです。議論は結構だと思うのです。しかし、制度の問題のように国民は受け取りはしないかなという心配をするのですね。
 ですから私は、今のように大学の教員の社会人登用について文部省が発表した。臨教審は関与していない。当然これも議論しなければならない分野の問題だと思う。先ほどの専修学校の大学受験資格の問題は、これは文部省がいろいろと、お話が出ましたけれども、臨教審が先にやった。文部省は一緒にやっているけれどもまだ発表の段階じゃなかった。やはりあちこちで、両方からいろいろな発表が出てくるのです。文部省が発表したものは通達として具体的にきちっと徹底をされていきますが。私は、議論がいろいろ百出するのは結構ですが、文部省と臨教審の間に一つの区分、これとこれはこういうふうにした方がいいという区分を総理が指示をなさっていかれるべきじゃないかな。もう既になさっているかもしれません。
 法律を見ますと、文部大臣はこの臨教審にどういう形でかむのか、余り記述されてないのです。やはり総理の諮問機関であり、そして文部大臣は大事については相談にあずかるようになっていますが、途中の動きについては調整するような仕掛けになっていない。この辺について、毎日毎日教育は生きて動いているわけでありますから、私はそういった点では、短期的なものはこう、中長期にはこうというふうな分け方、あるいは具体的な問題があったときに相談する、こういう機能はあってしかるべきじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。