むしろこういうふうに伺いましょうか。自衛力行使の範囲として、これは古い議事録でありますが、領海、領空、領土だと。しかし、それだけでは守り切れぬので周辺海域については敵が攻撃をしてきたような場合に必要な範囲で行動する範囲だと、こういうふうに言っているんですが、そのとおりでしょうか。
そういう意味のお尋ねであれば、守るべきはわが国の独立と平和ということになろうかと思います。そのために、おっしゃいますように、行動が必ずしも領土、領空、領海に限られるものではないということを申し上げたわけであります。
先ほどお答えいたしましたように、自衛隊が実際に行動する場合に、自衛権の範囲として許される行動であれば、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られるものではない、公海、公空に及ぶことがあるということが従来からのお答えでございまして、私どもそのように考えておるわけでございます。
自衛隊の防衛の範囲というのは、従来は領海、領空、領土になっていたのではないか。さらに、この周辺海域については、どちらかというと防衛の範囲というよりも、その領海、領空、領土を守るための行動区域、こういう整理をしておったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
自衛隊法上の任務はわが国の独立と平和を守ることでありますが、お尋ねがどの範囲というふうなお尋ねでございましたので、地理的な範囲ということでもしお尋ねであれば、それはわが国の自衛のための許される行動として、わが国の領域、領空、領海のみならず、公海に及ぶこともあり得るということを従来からお答えをしてきたところでございます。
次の質問でありますが、防衛庁に伺いたいと思います。
 自衛隊の任務といいますか、自衛隊はどういう範囲のものを守る、何を守ろうとしているのか、そこをまず伺いたいと思います。
最後に締めくくり的に総理にもう一度お尋ねをしたいと思いますが、われわれはまあＧＮＰ一％以内であればよろしいという趣旨ではありませんが、ずっと一％を閣議決定までして、いわば政府の公約をしてきた。ところが、最近の内外の状況、圧力は、この一％突破論で非常にここに焦点が当てられているわけであります。総理のやっぱり決断、これで抑えるかどうかということの非常に大事な時期に来ておると思いますので、この一％以内にとどめると、今後ともやっぱりこれを守っていくということをもう一度総理からお答えをいただきまして、次の質問に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
日米事務レベルの協議の時期はまだ全然決まっておりません。われわれは、いずれにしましても、五六中業の作業の日程をそれとは関係して考えておりませんので、それがいつ決まるかということは、五六中業の作業においては念頭に置いておりません。
 それからいつまでかということでございますが、先ほど大臣からお答えいたしましたように、なるべく早くというふうに考えておりますが、御指摘もありましたように、五十八年度の要求がございますので、それに間に合うことを私どもとしてはめどにして作業を進めたいと思っております。
行き詰まった廃棄物行政を打開する手だてとして、去年、一九九一年ですが、改正廃棄物処理法が公布されました。また同時に、ことしは産業廃棄物処理施設整備促進法というのができまして、それも通過いたしまして、いよいよ廃棄物の処理に関する国内法が整備され、法的には完成域に近づいてきたというふうに思うわけでございます。同時に、今回バーゼル条約の批准ということが求められるようになりまして、したがいまして、国境を越える廃棄物の移動というものに対しても国内法的にも整備しなければならない事態が来たわけでございまして、本法案でそれが審議されているわけでございます。
 そういうことからいいますと、廃棄物処理もいよいよ国際的な環境の中にあり、国内の廃棄物の処理もさることながら、国境を越えて輸出輸入が国際的に行われる状況になってきたというふうに考えるわけであります。
 今大臣が法案の提案理由を説明なさいましたけれども、その中で「従来、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ではこれを規制する法律の規定がなく、いわゆる行政指導により対応してきたところでありますが、近年、廃棄物処理施設の不足を背景として、廃棄物を輸出したいという事例が増加しているほか、廃棄物の輸入についても規制を必要とする事例が見られるようになっており」、このように述べておられまして、そういう意味では、もう既に我が国においても廃棄物の輸出入がかなり頻繁に行われているということだろうと思うのであります。
 私は今「環境研究」という雑誌の第八十二号のコピーを持っているわけでありますけれども、諸外国から我が国に輸入の通報があった事例が書いてありまして、アメリカが最も多く、そしてマレーシア、シンガポールなどなどでございます。そして、その内容というのは、ほぼリサイクルによって有価物を生み出すというのが我が国の廃棄物の輸入の状況のようでございます。
 それから輸出の例でございますが、これはどうも公的な統計がないようでございまして、いわば新聞などなどによる例が引いてありまして、我が国から輸出されました相手国というのは韓国、台湾、タイで、韓国が一番多いわけでありますけれども、そこでもいろいろな問題が起きているということをうかがわせるわけでございます。そういう意味で、やっとこの時点で、バーゼル条約の批准も控えて国内の廃棄物行政を完成させるということになってきたんではないか、このように思っております。
 さて、本文に逐条入ってまいりたいと思います。
 ただでも日本の国内であふれそうな廃棄物の山に囲まれているのが現状でございますけれども、そこに外国から輸入がある。また、日本はいわば大変な資源消費国でございまして、そういう意味で産業廃棄物もたくさん出るわけでありまして、それを輸出するかもしれない、そういう事例もあるわけでございまして、そういうものを国内法的に整備しよう、こういうことだろうと思います。
 さて、本法で、輸入された廃棄物はすべて産業廃棄物と規定するというところに極めて特徴的なものが見られる、このように思うのでありますが、何でもかんでもとにかく輸入された廃棄物を全部産業廃棄物と定義することの意味をお述べいただきたいと思います。