国、地方合わせまして五百二十一兆の長期債務という深刻な状態になっております。二十一世紀にかけまして高齢化社会を迎えます。ヨーロッパ諸国もこの問題をどう切り抜けるかということで全力を尽くし、方策を樹立をし、突き進んでおるというのが現況でございます。同時に、経済成長が低下傾向にあるとも言われます。税収の伸びが緩やかなものにとどまっておりますから、財政の赤字の問題は主要先進国共通の課題、こうなりました。
 我が国財政を見ますと、厳しい税収動向が続く中で、バブル崩壊後の景気の下支え等のために累次の対策を実行いたしました。種々の財政健全化努力にもかかわらず、過去六年間、御案内のとおり八十二兆円もの国債残高が累憎いたしました。今や欧米諸国に比べまして最悪の状態と言われるゆえんであります。
 ここで、経済を活性化させながら中長期的な経済成長をもたらすためには、できるだけ速やかに健全な財政体質に変える、回復をしていかなければならないところに来ました。よって、今後の財政構造改革の必要が叫ばれるようになり、このことに全力を尽くすということが本内閣に与えられた使命、こういうことになりました。
 よって、九年度予算では、医療保険制度改革等の制度改革の実現に努める、さらに財政構造改革の第一歩を踏み出したところでありますが、それでもなお巨額の公債発行を余儀なくされておりますことは御案内のとおりであります。さらに徹底をした歳出削減を断行しなければなりません。平成九年予算がまさに元年度の予算編成で、その意気込みはそれなりに御理解をいただけるところであろうと思います。
 しかし、平成十年予算編成、これにさらに具体的な形で国民各位に理解を得られるように、目にしっかりと焼きつけられるような歳出削減がどのように進められるのか、こういうことで概算要求を思い切って見直しながら十年度予算編成に当たらなければ、悔いを千載に残すことになりはしないかという危機感を持っておるわけであります。
 ですから、一切の聖域を設けず財政再建のための具体的方策を打ち立てるために、与党三党代表とそして政府が一体となりまして財政構造会議を設置をいたしたところでございまして、その中で、具体的に国民各位の目に見えるような形で明示をして協賛を得なければならない、理解を得て推進をしていただかなければならない、こういうところに立ち至っておるところであります。
失礼いたします。私は、実は昭和二十七年生まれで、今現在四十四歳であります。十一年間衆議院議員をやらさせていただきまして、今、日本の現状を見ておりますと、いよいよ我々の世代はしんがりの世代になってしまったのかな、要するに、もう一回国民が汗を流して力を合わせて再建しなければ、がけっ縁にあるんじゃないかな、そういう危機感を持っています。そういう危機感を前提にし、質問させていただきたいと思います。
 まず、行財政改革についてお伺いしたいんですが、私ごとで恐縮ですが、私のおじの村上孝太郎が今から三十年前、大蔵省の主計局長のときに財政硬直化のキャンペーンを行いました。その当時は高度成長でありまして、税収が潤沢でありまして、なかなかその問題がきちっと理解されなかったんですが、まず大蔵大臣にお聞きしたいのは、今、今年度末までに大体国と地方の債務残高が四百七十六兆円、隠れ借金が四十五兆円、トータルで五百二十一兆円、九七年度末のＧＤＰ予測、国内総生産が五百十八兆円、ついに一〇〇％を超えてしまうという予測がされておりますが、それが事実であるのか、また、なぜこのような事態になってしまったのか、率直に御意見をお伺いしたいと思います。
大変いい御意見でございますので、今後皆さんと検討してまいりたいと思います。
 この際、村上誠一郎君から関連質疑の申し出があります。越智君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村上誠一郎君。
民主党・新緑風会の齋藤でございます。
 一昨日、質問を予定して通告しておりながら、各大臣の皆様方には大変恐縮でございました。きょう再度残りの法案についての審議をさせていただきたいと思います。
 過日の私自身の質問の最後に総理にお答えいただきまして、財政構造改革会議の最終報告に基づきまして、加藤寛先生から今度の法案はいわゆるシーリング方式、財政抑制法案であり縮減法案である、そんなふうな提起もあり、総理としても甘んじて受けとめなきゃならないというようなお話がございました。
 最初に、これまでも各議員の方々からもそれぞれ御指摘があった点ですが、さらに詰めさせていただきたいんです。
 言うまでもなく、行財政改革というのは中央省庁だけでなく地方自治体でも当然必要なわけであります。しかし、中央からの命令あるいは押しつけであってはならないというのはもう言うまでもないことでありまして、自治体は自治体としての自己責任、独自の主体的な自治の立場に立った行財政改革というのが求められているというふうに思いますし、現実にはいってきているというふうに思います。ただ、それが現行の中央集権的な行財政システムの中であるわけですから、極めて窮屈なわけでありまして、この苦労、困難性というのは実は大変な思いであるということについては御案内のとおりだというふうに思います。
 さてそこで、ことし、先ごろ「時のアセスメント」と、こういうことを北海道が導入をされました。「時のアセスメント」という表現の仕方、どこからネーミングをしたのかなと私もいろいろ見させていたださましたら、「北の国から」などのテレビドラマで知られる脚本家の倉本聰さんを北海道の職員が訪ねたときに、公共事業のあり方についていろいろ話し合っていたときに、この「時のアセスメント」という言葉が生まれたそうであります。
 時代の変化に即応した施策の再評価ということになるわけでありますけれども、いずれにしましても、一たん予算がついたらとどまることを知らない、これが大方の実情であって、ダム建設あるいは干拓事業、これはもう通常国会からもずっと継続して議論がなっております。言ってみれば、時間という物差しを当てて事業を継続していくかどうか考え直す制度であるというふうに理解をさせていただくわけです。
 そこで、国の事業はすべて建設省、建設大臣の所管のもとではないというのは理解をしておりますが、きょうは一般質疑ということでございますので、建設大臣に建設省という所管の長としてのお立場で、この「時のアセスメント」という制度の導入について、どうお考えになられているのかということについて伺いたいというふうに思います。