お話しでございますが、私どもの行政におきます監督官そのものは、若さに燃えて、若い者も若さに燃えていろいろ職務を遂行しているわけでございます。したがいまして、与えられた職務につきましては能力を十分発揮して行政目的を十分達しているものと私は確信しております。
 先ほど言いましたように、従来勧奨退職制度のもとにおきまして勇退される方、そういう者の後を継ぎまして若い世代が十分育ってきております。もちろん時代の変化によりましてその資質の向上はより高めていく必要があるかと思いますが、やはり勇退される方にかわって若い者を育てていくことが今後は必要ではないかと思うわけでございます。その点で十分対処できると私どもは考えております。
私ども適格者である監督官を、いろいろ業務の中でより高度の監督技法を取得するようにいたさしているわけでございますが、先ほど申しましたように、すでに公募方式を採用しまして十数年をたっております。一期生はすでに署の幹部、署長に登用するというような時期に来ておりまして、その後につきましても採用につきまして計画的な採用数の確保に努めてきているわけでございます。したがいまして、私ども今後におきまして、たとえば五十歳層の方が勇退されるというようなことがありましても、かねてからの計画に従いまして充員に努めておりますので、支障が生ずるというふうには考えておりません。
優秀な人材をいかに雇用しようと、私は若い人の能力というのを否定するわけではありません。そういうことは別として、監督官の場合は一定の権限を持って企業の中に立ち入るわけでしょう、大企業に行くと。本当に学校を卒業してきたばかりの人たちが大企業を相手に権限を持っていろいろ指導したり告発したり、そんなことが対等にできるとまじめにお考えなんでしょうか。そういうことは本当にできないじゃありませんか。ある一定の社会経験を経た人で初めてそういうことができる、こういう仕事じゃありませんか。
労働基準行政におきます監督官の年齢構成でございますが、五十歳代の年齢層が高くなっていることは御指摘のとおりでございます。私どもこういう情勢は前々から十分認識しておりまして、したがいまして監督官の充員に当たりましては、かつては部内選考方式であったものを四十年度から公募試験採用方式に切りかえまして、有為な人材を求めるということを四十一年度採用から行っているわけでございます。
 さらに、最近におきます技術革新等に伴いまして技術系の知識等が非常に要請されるという情勢でございますので、試験制度の改変等を行いまして、技術系大学卒業生の受験が容易になるような試験制度を採用するなど、非常に適格者、質のいい監督官の採用に努めてきているわけでございます。
 さらに、行政に入りまして、これにつきましては、研修につきましては採用時研修、さらには中堅研修、幹部につきましてはなったときの幹部研修等と計画的に監督官の研修を行っておりまして、これらの者の資質の向上をより高めて、監督行政に支障のないようにかねてから配慮をしてきているところでございます。
定員がどんどんどんどん削減されていく、それからこれはけさほども問題になっておりましたけれども、国家公務員五％削減と臨調の部会が方針を出したと、待命休職制度も導入しようかというふうなことが言われているわけで、いま職場の現状を私よく知っておりますけれども、十分に研修に時間をかけて一人一人を養成をしていくというなかなかそういう人員の余裕はないはずです。そして私は、やっぱり長年の経験と、豊かな経験というものがどんなに大切かということを思います。
 それは何も気象庁だけではありません。こういう傾向というのは労働省でも一緒です。これは労働基準行政とってみますと、この第一線の基準局とか基準監督署です。この監督官の場合ですけれども、この監督官も五十歳から五十四歳、わずか五歳の間に全体の二六・八％この職員がいるはずです。それから五十歳から五十九歳では四〇％にもなっているはずです。こういう人たちを定年で退職させる。新規に採用しましても研修だとおっしゃるかもわかりませんけれども、直ちに行政の第一線に出て監督行政をやるというふうなことは、これはなかなかできないことです。私はこういう点一体どのようになさろうとしているのか、まず伺ってみます。
御指摘のとおり、今回の支部の適正配置につきましては関係の地元におきまして相当強い反対の声が上がったのは事実でございます。それが規則の改正後におきましても尾を引いているというところはございます。
 具体的に申し上げますと、福岡県の甘木市とそれから愛媛県の八幡浜市でございます。甘木は、福岡地家裁甘木支部を廃止したところでございますが、そこにおきましてはことしの一月十七日に管内の住民が甘木支部廃止の取り消しを求める行政訴訟を提起されました。これにつきましては、三月十六日に福岡地方裁判所におきましてその訴えを却下する判決が言い渡されております。
 また、この甘木と八幡浜におきまして、これはマスコミの報道でございますが、支部統廃合反対ということで衆議院の選挙の際の最高裁裁判官の国民審査において、支部を廃止したという関係から裁判官にバツ印をつけようという働きかけないしは呼びかけといったものが行われたようでございまして、その結果甘木、八幡浜市におきましては全国平均よりも高い不信任率あるいは前回の選挙の際における国民審査よりも高い不信任率が示されたという報道でそういう事実を認識いたしております。
 それ以外のところにつきましては、廃止支部四十一あるわけでございますが、特に目立った動きはございません。先ほどお話の出ました当初五十八検討対象支部を出して、廃止いたしましたところが四十一。なお、そのうちの二十について家庭裁判所出張所を設置する。少し控え目と申しますか、私どもとしては謙抑的にさせていただいたつもりでございますが、そういったこともありましてか、規則改正後におきましては、そういう趣旨を御理解いただいたと申しますか、あるいはやむを得ない、仕方ないということで御辛抱いただいていると申しますか、格段目立った動きなく比較的冷静に受けとめていただいているように感じております。
 もちろん私どもといたしましては、支部はやっぱり残してほしかった、残してくれという住民の気持ち、非常によくわかる面もございますので、そういったことは重く受けとめまして、支部は廃止したけれども、少し足を伸ばして隣の支部、本庁に行くことになったけれどもやはり審理の形はよくなったというふうに思っていただけるように、受け入れ庁を含めまして全体の審理のあり方を一層いい形にするための努力を一生懸命にしなければいけない、こう思っておる次第でございます。