現在の人事院勧告が置かれております状況は、御存じのとおりでございますので、私どもはできる限り調査の継続性というものを重視してやってまいりたいというぐあいに考えております。したがいまして、今年度の調査におきましても、調査の内容につきましてはほぼ従来同様ということでございまして、若干の附帯調査はいたします。これもほぼ継続いたしまして、例えば住宅状況でありますとか、あるいは民間企業が合理化を進めております状況でございますとか、あるいは週休二日の状況、こういう附帯調査はいたしますけれども、内容はほぼ従来同様というぐあいに御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、例年と差異はない、調査におきましては同じような調査をしていくんだと。先ほどちょっとお聞きしましたけれども、特にことしはこういうところに重点を置いてやるんだというところはございませんか。
お話がございましたとおり、ことしもこれからいよいよ民間給与の実態調査に入るわけでございますが、大体スケジュールは従来同様でございます。また対象につきましても、既に御承知のように、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上ということで把握してまいるわけでございますが、事業所の数にいたしまして、今年度は約七千六百五十の事業所を予定いたしております。そして具体的なスケジュールとしましては、連休明け早々に調査に入りまして、六月の半ばまでに調査を終えたいというぐあいに考えております。
今、昨年より若干高目の回答ということでお話ございましたけれども、私たちもいろいろと調べてみますと、春闘の賃上げ状況を昨年の実績に比べますと、今年度の回答額というのは、鉄鋼、自動車あるいは電機、造船、重機あるいは私鉄に至るまで、ほとんどが前年度よりも上回っている現状と思います。
 そこで、人事院としましても、いよいよこれから本年度の人事院勧告を目指しての作業を始められると思うんです。例年は五月から民間給与の実態調査を行っているようですけれども、本年もそういった従来どおりの調査を行うことになるのか、その辺のスケジュールについてお話しいただきたいと思いますし、またその調査に当たりましては例年と違うところがあるのかどうか、あるいは本年はどのような点に重点を置いてそういう調査を進められるのか、その点お話をしていただきたいと思います。
人事院といたしましては、春闘の状況につきまして公式には調査いたしておりません。新聞その他の報道によりまして状況を認識いたしておるわけでございますが、その限りの認識で申し上げますと、今年の春闘におきましては昨年に比べまして若干高目の数字が出ているように承知をいたしております。
最初に、いよいよ八五年春闘も多くの山を越したと思われますけれども、春闘相場に大きな影響を与えております金属、私鉄などで昨年を上回る回答が示されているわけですけれども、人事院としましては、現時点における春闘の妥結状況についてどのように把握されておりますでしょうか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にしまして、休憩いたします。午後は一時から再開いたします。
   午前十一時四十九分休憩
     ─────・─────
   午後一時四分開会
実施期日の点について申し上げますけれども、スライドの引き上げに要しますいろいろな手続規定の整備であるとか、各省庁の対応等々がかなりの時間を食うのではなかろうかと思います。そういう意味で、十月一日を一つのぎりぎりの線としてお願いしておるわけでございます。
このスライド制のルール、あり方というものについて検討してもらいたいと思います。
 それから以下申し上げます三つについて、まず国の過失により公務災害を受けた場合の対応、これは余りメンツにこだわらずにもっと冷静な立場に立って理論的に研究をしてもらいたいと思う。
 それから二つ目には、先ほども指摘をしましたが、若年死亡者に対します遺族補償のあり方の問題についても引き続き研究してもらいたい。
 それから三つ目は、法定外給付について数字で明らかになりましたように、もはやこれに準じて改善する必然性が十分に出てきた、こういうふうに私どもは認識をしますが、それを踏まえてさらに検討してほしいというふうに思います。
 それから実施期日が十月一日になっています。先ほど与党の理事さんがおらなかったのでもう一遍繰り返したいと思うんですが、十月一日というのは準備のことを考えて十月一日と、こういうふうに言われました。しかし、参議院のこの審議の模様から考えまして、準備の方は十分進められる話でございます。したがって、私は何も十月一日にこだわる必要はないし、先ほどの説明でも十月一日でなくてもよろしいなという印象を非常に強く受けたわけです。したがって、もう少し実施期日を引き上げるようにここで私は提案をしておきたいと思います。いかがですか。
これは何年かかっていると思っているのですか。もともとの発症のときからいえばもう十年超しているのですよ。もう四月になったら変わるから、そんなものじゃないですよ。
 それから基準局ですが、基準局の審査官の方は、現地で公社の審査会からそれを取り寄せているらしいのです。それは当然示すべきだと思うのです。
    〔主査退席、川俣主査代理着席〕
そうでなければ、自分のことについて、例えばなで肩であるから頸腕のような症状が起こっているのだ、発生原因は別なんだ、なで肩であることが発生原因だ、こんなばかなのが出されているのですよね。なで肩などというのは生まれたときからですよ。それで一定の時期にそういう状況が発生して、頸腕と診断されて頸腕の治療をして治ってきた。その発生原因は別だ、なで肩だ、そんなばかなことが通用しますか。これが堂々と書いてある。そういうのはだれがそういう診断をしたのか、いつどういうことでそういう診断をしたのか、審理している相手方にその診断書を見せるべきじゃないですか、基準局としてそれを取り寄せて今審査しているのですから。だって、患者が自分のことについて言われているのですから、それを見せないというのはないですよ。基準局、どうですか。