基本的には私も、タイミングを見てそのときどきの財政状況の中でそれだけの巨額の負担にたえ得る時期にこれを戻すことは当然努力をすべき目標の一つと考えております。
 ただ、ようやく赤字公債に依存しない予算を平成二年度において久方ぶりに編成することができた。しかし同時に、平成二年度末の国債残高が百六十四兆に達する、そしてその累増に対してどう歯どめをかけるかを必死でこれから考えなければならない。さらに、いわゆる隠れ公債という御批判を受けました特例的な一連の措置に対してその返済を完了する努力と、所属区分変更の前段階で我々が解決をしなければならない幾つかの問題があるのではなかろうか。その限りにおきまして、いわば優先すべき目標としては今申し上げたようなものの方が先行する、私はそう考えております。
当時の渡辺大蔵大臣の答弁というのは、もう一回申し上げますと、財政が健全化した暁には直したらいい、こう言っているんです。要するに、今の答弁では特例公債脱却に力点が置かれますが、将来にわたってこの年度区分の変更の問題については、もとに戻すというのか、あるいはこれはもうずっとこれでいくというのか、その辺が明確ではございません。いかがでしょうか。
先刻申し上げましたように、現行の年度所属区分というものが一つの一貫した処理方法として定着をいたしておりますという理由に加えまして、これをもとに戻すといたしますと巨額の財源を必要といたします。しかし、今何よりもまず特例公債依存体質からの脱却というものを実現することが先決と考えましたこと、また同時に、財政再建の努力の過程で講じざるを得ませんでした特例的な歳出削減措置についてできる限りその処理に努める必要があったこと、最近の社会経済情勢の推移に即応しながら財政需要に適切に対応する必要がありましたこと等から、今回も現行の年度所属区分を維持してまいりました。
 しかし、これから先やはり今後の重要な課題としてこれを認識し幅広く検討しながら、例えば景気により税収が大きく変動いたします法人税につきましてその可能性を探っていくといったことも考えられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今後の財政運営につきましては再び特例公債に頼ることのない財政体質というものを確立することが先決ではないか、私はそのように認識をいたしております。
大変大きな利息を払ってやっておるということがわかりましたが、この利子についても国民の税金で支払われなければならないということははっきりわかっております。従来から本予算委員会でも、五十三年度に苦し紛れに行いました税収の年度所属区分の変更はもとに戻すべきだという議論が行われてまいりました。当時の渡辺大蔵大臣は本委員会で、財政が健全化した暁に直したらいいと、これは五十七年七月一日に答弁をしております。政府はこの問題についてもとに戻す何らかの努力を、財政が昨年ことしとよくなってきましたが、当然考えてきたと思うんですが、どういう努力をされたのか。
ただいま大蔵省証券の金利についてのお尋ねがございましたが、暫定予算に計上しております大蔵省証券、同期間中に発行が見込まれる蔵券の割引料といたしまして八百三十一億円を計上しております。
数字その他につきましては政府委員から補足することをお許しいただきたいと存じますが、今委員が御指摘になりましたように、この暫定予算における歳入歳出の差額、今委員が御指摘になりました部分につきまして、大蔵省証券をもってこれに充てるということは御指摘のとおりであります。
 ただ、大蔵省証券というもの、御承知のように、年をまたがっていわば後世に負担を残す形のものでないことも御承知のとおりでありまして、財政上の手法として私はお認めのいただける手段を講じておるつもりであります。また、今委員からお話のありました年度所属区分の問題につきましては、確かに財政審の御報告でも指摘を受けておりますように、税収見積もりを非常に難しくしているといった問題があることも否めませんけれども、同時に、五十三年の時点から既に十年以上経てある程度定着をいたし、事務方としてもその上に立っての作業に習熟しておるポイントでもございます。将来においてこれを見直す時期が必ずあろうかと私は考えておりますけれども、現時点においてこれを実施する状況にないことを考えますと、大蔵省証券による対応というものについては御理解をいただきたいと存じます。
 数字につきましては政府委員から補足をいたさせます。
大蔵省の出されております国民に対するＰＲ資料では、税金というのはいわば会費だと、こう書いてあります。これは私は非常に危険な考え方だと思うんです。税金というのは何かといえば、これは税金を通じて富の社会的再分配を行う機能が税金ですね。そうすると、社会的再分配を何のためにやるか、これは所得の格差を埋めるためにやるんです。それであるとするならば、税金の基本的な二つの柱というのは、総合課税による累進制ですね、これが入りの方の社会的再分配の機能です。出の方は社会保障政策です。この二つの機能が社会的再分配の税金の機能だと私は思うんです。だから税金というものをみんなに会費のようにかぶせるというやり方、人頭税的な発想というものは税の基本の理念に反する、そういうことがこの消費税の論議を行う場合にまず正面に据えられておかなければならぬと私は思っております。
 そういう意味で言いますと、この消費税は代表的な欠陥が二つありました。それがまた政府が見直しを提案されている理由でもあると思うんです。
 一つは逆進性、克服できざる逆進性。もう一つは納税の特例制度がもたらしている――先般本岡委員が詳細にここで追及をいたしました。この納税制度の、世界にまれなる特例制度をつくってもたらしている制度としての欠陥、これが代表的なものであります。この二つの欠陥をどうやって直すか。そうすれば、消費税は間接税の一つの種類として生き残ったとしても、大型間接税ではあり得ないはずです。そこを私どもは明確にしていかなければならぬと思っておりますからちょっとお聞きしておきたいことがあるんですが、大臣聞いておいてください。
 「間接税の場合には、購入者の所得の多少にかかわらず、同じように税金を負担するので、生活必需品が課税される場合には、所得の少ない人ほど負担の割合が重くなるという弊害がある。」、この考え方には反対なさいますか。