アジアの一員という要素も非常に重要であると私は思っております。
 われわれは西側の一員という一つのことがまずあり、それから、第一日米関係は安保条約で結ばれておるというそれ以上の特殊な関係もありますが、しかし第三点においてはアジアの一員という非常に重大な、地球ができてから存在し、また永遠に存在していくという大事な問題があり、アジアの隣人を大切にして共存していくという大きな使命を持っておると考えております。
われわれ社会党に与えられた時間はあと十分になりましたので、総理も簡潔に御答弁願いたいと思います。
 日本がよく西側の一員と言われるのでありますけれども、その西側の一員である以前に、アジアにおける重要な使命を持つ、アジアの国の一員である、こういう認識の上に立っての西側の一員ということなら私は理解できるわけですけれども、西側の一員であって、アジアの一員ということはその後に続くものですか。総理はどういう見解を持っておりますか。
中国に対しましては、さきに二階堂幹事長を特使とし、また最近は櫻内前外務大臣を派遣いたしまして先方の御意見も聞き、われわれの考え方も申し上げて、連絡を緊密にしております。
 ソ連に対しましても、われわれには領土問題という基本的重大問題がございまして、これを避けて通るわけにはいきませんが、しかし日ソ間には漁業問題もあれば、あるいは経済開発の問題もあれば、科学技術や文化問題もある。そういう包括的な問題という考え方も私は持っておる。しかし、その基本にあるのは領土問題であるということは忘れることはできない。そういう立場を踏まえつつ、粘り強く日ソ関係をさらによきものへ前進させたいと思って、打開したいという熱意を持っておるのであります。
 しかし、それにはやはり向こうの方もそういう態度を具体的に示してもらいたいので、グロムイコさんにどうぞ日本に来てくださいと。わが方は外務大臣がたしか六回ぐらい行っているのだけれども、向こうは三回しか来ていない。総理大臣は三人も行っているけれども、向こうは一人も来ていない。これじゃ日本人だって、顔がありますからね。だからまず、歓迎いたしますからグロムイコさんいらっしゃい、そういう話を申し上げておるわけであります。
そんな認識ばかりを聞かせていただいたってしようがないのです。現に、アメリカへ出かけられて何を提案されるか、具体的なことを聞いておりますのに、現状認識ばかりここに披瀝されたのでは、それは答えにならないのです。現状認識さえ言っておれば、それで事が好転してうまくいくのだったら、何の苦労もないだろうと思うのですよ。具体的にどういう苦労を払われるかということを、私は最初からずっとお伺いを進めていっておるわけですから。いまだに総理は、先日のテレビでは語彙が少ないとみずからおっしゃるけれども、何のことはない、華麗な表現でもって国会ではしゃべり過ぎるぐらいおっしゃるのです。大分それは御自分の御認識と違っておるようでありますが、時間のかげんがありますから、それじゃ申し上げたいと思います。
 総理は非常に精力的に韓国にいらっしゃり、アメリカにいらっしゃり、そしてＡＳＥＡＮ諸国を回られました。アジア全体の平和からすると非常に大切な中国に対して、ソビエトに対して総理自身が訪問される御用意がおありになるかどうかというのは、非常に政治的課題だろうと思います。この点はどうですか。
私が申し上げましたのは、現在の平和が維持されている基本を原理的に申し上げたので、遺憾ながら、それは抑止力と均衡によって平和が維持され戦争が回避されているというのが現実である。われわれの防衛の体系もそういうものが根拠にあって抑止力の理論でできている、そういう基礎的な認識を申し上げておるのであります。
そうすると、いまの御論法からすれば、アメリカに対して具体的に、太平洋なりアジアに対して核装備が増強されていく、この現実に対しては何もおっしゃらない、それは大変意味があることだというふうな理解をもって総理が臨まれるというかっこうになるのですか。
いまのもまた抽象論なんです。
 総理大臣はきっぱり物をおっしゃる方ですから、前回もきっぱり物をおっしゃった、今回はさらにきっぱり物をおっしゃるであろうということを国民は大変注目しているわけであります。アメリカに行かれて、レーガン大統領との対話の中で、具体的にいま私が申し上げたようなことについて、アメリカに対して日本側からの提案なり、アメリカに対しての意見なりを持ち出されておっしゃるに違いないと思うのです、対ソ問題というのは最重要だと申し上げていいですから。いかがでございます。さらに、サミットに対する対応をどのように考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
では、これで最後なんですが、そうしますと、本当は減税を取ろうというのであるならば、しかも総評としては軍縮がそのために必要なのだというお考えならば、当然この軍事費の削減を主張している勢力と大いに協力、共同していく、このことには御異存ないと思うのですが、この点を一点伺っておくことと、それからもう一つ、先ほど来、税の不公平の中で申告所得者との関係も触れていらっしゃるのですよ。私どもも当然のことながら、申告納税者に対しても税務行政は適法、適正でなければならない、こう思っております。だがしかし、その不公正で言うならば、最たるものは株式時価発行プレミアム非課税などの大企業、大資産家に対する不公正、あるいはまた執行面で言うなら代表的なのはタックスヘーブンなどがそうだと思うのですが、あれこそ脱税ですよね。大企業しかこういうことは利用できないわけですけれども、こういうことが中心でなければならない。よくクロヨンなどということを耳にするわけですけれども、現在の特に中小零細業者などが六割の申告しかしてないとか、あるいは農民が四割しか申告してない――これは絶対にそういう実態はないとわれわれは考えているわけですね。ですから、そういうところに不公平の焦点が行っちゃって、本来、労働者と協力、共同して真の減税を闘い取るべき中小業者や農民との間に溝ができて、私はこれは大変だと思うのです。むしろそういう、お互い苦しい立場にある者が協力、共同する方向を目指すべきではないかと思うのですが、御意見を伺って終わりたいと思います。