午後零時四十四分開会
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   委員の異動
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     真鍋 賢二君     井上  裕君
     鈴木 和美君     野田  哲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                戸塚 進也君
                細川 護熙君
                堀内 俊夫君
                小山 一平君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                川原新次郎君
                杉山 令肇君
                高木 正明君
                藤井 孝男君
                宮澤  弘君
                村上 正邦君
                野田  哲君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  江田 五月君
       議     員  山田耕三郎君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  佐橋 宣雄君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶務部長心得   原   度君
       管 理 部 長  安部  廉君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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       前事務総長    前川  清君
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  本日の会議に付した案件
○前事務総長辞任のあいさつ並びに議院運営委員
 長の謝辞
○事務総長就任のあいさつ
○国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を
 改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
 する件
○年末年始の自然休会中における本委員会所管事
 項の取り扱いに関する件
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全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようでございますので、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
 まず、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いろいろむずかしさはあるだろうと思いますが、非常に大事な物価の監視監督の問題ですので、今後なおこうした問題について都道府県あるいは地方自治体と連携を保って、便乗値上げというふうなことが起こらないように十分なその防止策をひとつ講じていただきたいという要請をして、次に行きます。
 そこで、いまのことにもかかわるんですが、「「新経済社会七カ年計画」フォローアップ昭和五五年度報告」というのを経済審議会が一月二十二日に出して、さまざまな提言をしているわけですが、そこに「物価の安定」という項があるわけです。そして、物価安定にはこれこれのことが大事であろうという四つの項目を挙げている中の二項目目にいま論議したことが出ております。「生活関連物資等の価格の安定を図るため、需給・価格動向の調査、監視を行い、便乗値上げ等による不当な価格形成を防止するとともに、必要に応じ供給確保のための機動的な対策を実施する。」ということがここにあるわけなんで、この問題にかかわって具体的に予算化されておるのがこの物価に対する調査、監視の七事業の予算ではないかと私は見るんです、それが五十五年度には八億八千四百八十七万四千円計上されておって、食料品消費モニター、外食調査、食品予察、いるいは消費者価格モニター、協力店システム、物価モニター、物安事業、こうしたことがずっときめ細かく行われるような一つの仕組みがここにあります、農水省、通産省、経済企画庁、そうしたところが協力をし合いながら。
 そこで、八億八千四百八十七万四千円というほんのわずかの予算しかついていないわけで、経済企画庁長官、先ほどのこのフォローアップの報告の中にもありますように、私はこの物価のじみな調査、監督、監視、こうしたことは非常に大事ではないかと、こう思うんですよ、それについての予算なり対策をもっともっと充実すべきであるという観点で、今年度どれだけの予算がついているのか知りませんが、これをもっと強化をしていく。たとえば昨年度の物価対策のために五百億というものをつけたけれども、結局四十四億しか使わなかった。何かもう緊急事態、狂乱物価みたいなことが起こらなければ使わないんだというふうな、火事が起きて消防車が出てホースで水をかけるということではなくて、もっとじみちに日常的に、これは地方自治体もそれから住民もみんなが協力して今日の物価問題を見ていく、そしてそれが上がらないように監視、監督していく、そして消費者もこの物価問題にみんな賢くなっていく。こうしたものの基本がこの七事業の中にあるような気がするわけなんですが、これについての予算を増強するという事柄、これもいまの修正の中の物価対策の中でやろうと思ったらやれないことはないんですが、長官どうですか、お考えは。