お尋ねの点でございますが、御案内のとおり、現在、政府におきましては平成九年度までの規制緩和推進計画を策定中でございますが、その過程といたしまして十二月十九日、文部大臣と総務庁長官とがお話し合いをされまして、教育関係の規制緩和について話されました。
 その中で、規制緩和の一つとして高等学校の単位認定につきまして、高等学校の学校外の活動につきましてもこれを高等学校の単位として認めていく、そういう方向を検討してはどうかということが話し合われ、意見の一致を見たところでございます。
 その際、今先生から御指摘がありましたように、例えばとしてボランティア活動あるいは企業実習等に参加した場合と並びまして、生徒たちが文化・スポーツ行事において一定の成果を上げた場合についてもこれを単位認定していくという方途を検討してはどうかということでのやりとりがありまして、そういう方向で検討していこう、こういう意見の一致を見たということでございます。
私も、国立大学の存在意義というようなことから質問をさせていただきます。私は、本岡先生のように余り極論がちょっと言えないんですが、国立大学を含めてこうあるべきじゃないかということを一点ほどお伺いしたいと思います。
 平成不況と就学人口の減少で大学教育のあり方が問われようとしておりますけれども、二十四日付の朝日新聞には、「短大・大卒、いま専門校生」というタイトルで、就職難で専門学校への再入学がふえているという現状を伝えております。これは毎年五万、十万入減少していく受験人口と、慢性不況の中で少しでも就職に有利な実務を学ぼうという学生の危機感からの自然な行動だと思います。高等教育のボーダーレス化とも表現をされておりますが、国公立も私学も含めて大学はサバイバルの時代に突入していったのではないでしょうか。
 そういった意味で、規制緩和、行財政改革の流れの中で、国立大学の設置についても、聖域というのは非常にいろんな意味がありますけれども、聖域扱いをしてはならないのではないかと思います。
 そこで、私も別な角度からお尋ねしたいと思いますけれども、二十日付の新聞記事によりますと、平成十年度から福祉ボランティア活動など学校外活動を高校の単位に認めることなどを決めたという報道がありましたが、その中で企業実習とかボランティア活動というのが出ておりました。その中で文化・スポーツ活動を単位として認める方針という項目がありましたけれども、これは大臣、どういう意味でございましょうか。
大学院の学生の要望としては、今指摘された施設設備の充実という点と奨学金という経済的な援助の充実が主な点でありますが、大学院の目的というのは、やはりこれからの高度の専門的な能力を有する人材の養成ということと独創的な学術研究を進める、こういう二つの目標があるわけでありますから、大学院の充実については、厳しい財政状況の中ではありますけれども、特にめり張りをつけて、今度も育英奨学金の返済免除をするかわりに大学院に特に奨学金を厚くしてもらうということを財政当局にも理解していただいたわけでございまして、今後とも、これからの科学技術基本計画その他、新しい時代に対応した人材養成、高度の研究のために一層こういう面の努力を続けたいと思っております。
じゃ、最後に大臣に。
 大学院は研究者の養成機関として最も重要な役割を担っているんだというふうに思います。大学院生の教育研究条件の改善について特段の力の発揮をお願いしたいんですけれども、大臣の見解を伺います。
お尋ねを先取りいたしまして失礼いたしました。
 育英会の貸与でございます。今御指摘のように、平成八年度におきましては大学院の貸与率、これは大学院の全学生に占める奨学生の割合という意味合いでございますが、マスターコースにつきましては二四・二％、ドクターにつきましては四八・五％となっている状況にございます。ただし、いわゆる貸与率とは別に、私ども採用率と言っておるわけでございますが、日本育英会への奨学金出願者に対する採用者数の割合ということで見てまいりますと、修士課程で五九・二％、博士課程で八六・九％という数字になってございます。
 ただ、いずれにいたしましても、全体として学部レベル、それから修士レベル、博士レベルと三つ比べてみますと、比較的採用率が高いというのが博士課程と言えようかと思うわけでございますが、修士課程につきましてはかなり差があるわけでございます。国公につきましては、先ほどお答えしましたとおり重点的な充実を図るべく努力している、こういうことでございます。
お答えいたします。
 一昨日の午前十一時過ぎでございますが、沖縄本島の南方から識別不明の航空機が近づいてくるということで、レーダーサイトがそれを発見いたしまして、直ちに要撃戦闘機の緊急発進をさせると同時に、無線で、そのまま直進すると日本の領空に入るから進路を変えなさいという警告をしたわけであります。しかし、当該機はどんどん近づいてまいりまして、こちらのスクランブルで上がった航空機が目視できる状況まで近づいてみたところ、ＴＵ１６バジャーという航空壕を改装した電子戦用の航空機、いわゆる電子偵察なり電子妨害をやる航空機であるということがわかりました。
 当該航空機に対しまして、レーダーサイト及び戦闘機の方から、このまま入ると日本領空に入るから進路を変えるということを再三再四警告しましたけれども、そのまま直進してだんだん中へ入ってきた。さらに沖縄本島上空まで入る状況になりましたので、通信及び翼を振ります国際的な慣行になっております動作で知らせる、さらには信号弾を用いて警告を発しましたけれども、なおかつ我が方の制となりに従わず、そのまま沖縄本島の主たる市街があります那覇市、あるいは米軍の基地、我が方の基地等のあります沖縄南部をほぼ縦断するような形で通過いたしまして、一たん太平洋上の公海に出て、さらにまた徳之島と沖永良部島の間の日本の領空を通過して飛び去ったというのが実態であります。
 本件に関しましては、我が方の再三再四の警告、制止にもかかわらず、しかも意図的と思えるような蛇行した格好で沖縄本島を通過しているというような状況でありますので、この事実を資料を集めまして外務省の方に連絡いたしまして、厳重に抗議をするようにお願いをした次第であります。
 その後の外交折衝の経過は外務省からお答えがあると思いますが、いずれにいたしましても、私どもとしましては、現在の国際慣行で許されている範囲内、そしてまた航空自衛隊の領空侵犯措置のでき得る範囲のすべてのことをやりましたけれども、残念ながら未然に領空侵犯を阻止することができず、また強制着陸もさせることができなかったということはまことに残念であり、申しわけなく思っておる次第であります。