六十一年度では、補正予算編成で、原油の値下がりや円高差益、経費節減によって、二・三一％引き上げの人事院勧告を完全実施しても一％枠を守ることができる見通しがついたというふうに言われております。急激な円高のメリットが防衛関係費に出たと言っても過言ではありません。
 六十二年度での防衛費の概算要求は、前年度比六・三％増になっております。来年の経済成長率についてはいまだ政府は決定していないにしても、名目成長率は来年もやはり厳しい見通しになることが予測されます。今年度の名目成長率五・一％を上回る五・五％以上に設定しなければ一％枠をオーバーする計算になりますが、政府としては三木内閣の閣議決定を尊重し守っていきたいという考えから、六十二年度予算編成もこの点を十分に配慮していきたいというのか、あるいは閣議決定の「当面」が、もう十年たったからそろそろというふうにお考えになっているのか、その点についてはどう判断されていますか。
どうも大分先のことなので私どももなかなか想像のつかない点があるわけでございますが、私がまず申し上げたいのは、最近、五ヵ年計画が政府決定されまして、これが順調に達成されれば大綱水準が一応達成できるのではないかというように我々考えておるわけです。
 そこで、達成できるということで五ヵ年計画ができたものですから、最近急に、達成したらもうやることがなくなってしまうのではないかとか、あるいは達成したら当然次に何か継ぎ足さないと、何も防衛力整備しなくてよくなってしまうのではないかというようにお考えの方が多いのではないかと思います。そういうことで、しきりに別表の改定の話が出てまいるわけです。
 その点につきましては、私、先ほど申したように、水準を維持するということが非常に大変でございますし、さらに周辺の諸国の軍備の動向なり軍事技術の動向に対応して我が防衛力を近代化していくことも大変なことでございますので、その点、達成したらすぐ何か次のものをつくらないと行き詰まってしまうとか、あるいはもう何もしないでいてもいいということではありませんので、五ヵ年が過ぎてしまったら、あるいは三年後の見直しに、どうしても別表の改定に着手しなければいけないというものではないというふうにお考えいただきたいと思います。
六十三年にはいわゆる見直しがございますね。そのときに要するに別表の見直しを考えているのか、あるいは六十五年、「防衛計画の大綱」達成までは別表は一切変えないんだ、そのようにお考えなんでしょうか、どちらですか。
「防衛計画の大綱」の基本方針は変わらないにしても、別表については策定当時から見れば質的にも大きく変わってきておりますね。このままで、運用面だけで十分に対応ができるのかというと問題も出てきます。
 防衛庁は、質的変化に伴う装備体系の変化あるいは近代化した戦略、戦術の変化となれば別表の手直しということも考えているのではないだろうかという点があります。六十一年度の防衛白書の九十三ページにはたまたまそれが書かれていますね。内容を見ると、「諸外国の技術的水準の動向等に対応するため、装備体系等を変更する必要が生じた場合には、安全保障会議及び閣議の審議、決定を経て、別表の内容を変更することも可能である。」と明言しておりますね。大綱と別表は表裏一体で今日まで来ましたし、別表の改定というのは大綱そのものの変質につながっていくのではないかというふうに思っておりますけれども、大綱と別表の関係を政府は別々というふうに考えておられましょうか。
今は防衛計画大綱水準達成に全力を尽くしているときでありまして、その後の問題については、その時点に立って、そのときの情勢をすべて勘案して考うべきである。でありますから、基盤防衛力がまた延長されていくのか、あるいはまた新しい発想が出てくるのか、それはそのときの、先ほど申し上げたような諸条件を勘案して適切に与えらるべきものであると考えております。
そうしますと、「防衛計画の大綱」が達成されたときに、所要防衛力構想に変わるかあるいは今言われました「防衛計画の大綱」である基盤的防衛力構想でいくか決めるということなんですね。そういうことですか、もう一度。
そのときはやはり国民の世論というものをよく考えてやるべきだと思います。もちろん、憲法、非核三原則、あるいは「国防の基本方針」、そういうものが基礎にはあるわけでありまして、それに適合するように、かつそのときの財政、あるいは周辺の状況、あるいは国民世論、そういうものをすべて見た上で考うべきものであると思います。
それでは、そのときに所要防衛力構想にまた逆戻りするということでしょうか。基盤的防衛力というのは、平時における「今後のわが国の防衛のあり方についての指針を示すものである」。それをただ単に、「防衛計画の大綱」が終わったら、後は野となれ山となれでは困るのですよ、これは我が国の言うならば防衛のあり方についての指針なんですから。それとも所要防衛力構想にお変わりになるのでしょうか。その点についてはっきりしてください。
我々は防衛計画大綱水準達成に今全力を尽くしておると前から申し上げているとおりでありまして、それが達成されるという暁には、次の段階の問題については、そのときの内外の諸情勢すべてを勘案した上でそのとき考うべき問題である、そのように思います。
それじゃ外務大臣、端的に伺いますけれども、今百三十一機目ができたんですね、できちゃったんです。それで、破棄されたんです。そうしますと、根本的な将来的な願望はそれはもう伺いました、今さしあたり日本の外務省はこの事態に対して何かをなさるんですか。私は何かやっていただきたいと思うんです。少なくともイギリスは協議を始めた、そういうことでございましょう。日本の外務省も反対するなり、あるいは遺憾の意を表明するなり、そういうことがとてもおできになりそうもないですね。
 それじゃ一体こういう状態をどうやっていくのか。要するに東西の両横綱が土俵に上がっていて、それをこちらは同盟国だからといって、ただやれやれと応援するだけじゃ困るんじゃないんですか。
    〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
そういうことだったら、とても平和的な解決ということは望めないんじゃないんでしょうか。平和的解決をするのは外交なんじゃありませんか。その外交の役割というものがもう少し積極性がないことには、これはもう受け身でやっていく、結局冷たい戦争が激化するほど産軍複合体がありがたがるという、そういうコースをたどっていってしまうんじゃないんでしょうか。私はぜひここで、やっぱりこういうことがあったのをただ傍観しているというようなことではなく、これについて何か外務省は、これの歯どめを早くにかけていくような措置をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。