先ほども官房長官からお答えされましたように、共同声明の作業というのは非常に時間的にかかるものでございまして、従来から首脳会談を始めるに当たって相当前広に準備するのは事実でございます。
 いまお尋ねの日米共同声明はいつごろから準備にかかったかという点でございますが、外務大臣が三月の下旬に訪米いたしました。訪米して帰られてから五月の総理訪米の時期が決まりまして、その時期からこの共同声明の作業に入ったわけでございまして、厳格に何月何日からということはちょっと私も記憶しておりませんし、またそれほど厳密な意味で日本側が作業にいつから入ったかということは、全体の流れから言えばさほど意味はございませんが、首脳会談を前にして共同声明の作業については相当時間がかかるということで、前広に対したということは事実でございます。
それでは官房長官、大変御無理をいただいてありがとうございました。
 次に、外務省にお伺いをいたしますが、日米会談を前にして、外務省としてこの共同声明の準備に二月から入ったと申されておりますが、どういう準備をどのような形でなされたか明らかにしていただきたいと思います。
この共同声明におきましては、両国の関係を反映いたしまして、まず片方で、日米両国が相協力してこの困難な世界の政治経済情勢にどのように対処すればよろしいかということをいろいろな意味で述べておりますが、これはわが国も経済的には自由社会の第二の大国でございますので、第一の大国と第二の大国が世界に対して負っておる義務、責任を遂行するということについて合意したことは、私は大変意義のあることであると考えます。
 また第二に、日米間のいろいろな問題について述べておりますが、日米間にございますいろいろな懸案を解決していくという意味でこの共同コミュニケが述べておりますことは、両国間の関係に関しましても意味のあることであると考えております。
 それから、第二のお尋ねでございますが、今度いろいろに考え方の違いというようなことが報道で指摘されておりますが、率直に申しますと、少しニュアンスが過大に伝えられ過ぎているのではないかな、いわば話してわかってみればそう大きく違った話ではなかったというようなところに帰着するようなことについて多少大きく考えられ、あるいは報道され過ぎたのではないかなという感じを私は持っております。したがいまして、それはいわば表現においてどちらに力点を置くかという程度のことであったというふうに申しておるわけでございます。
これがまた、管理者の単身の方が多いのと同じに職場へ行きますと、九州の人とか信州の人とか東北の人とかいるんだな。私は、東京都庁でなぜ辞退したかというのを、新聞記事しか見ていませんが、まだ東京で要員が今部長が言うように確保できているのは、東京都内だけで働く人を東京から選んだら全然これはもう間に合ってないんです。ところが九州や、さっきのお話のように百人に一人ですか、五十人に一人か、とにかくすごい競争率ですからね、これみんな東京へ来るわけですよ。しかし、そのイメージとは何かといったら、ある一定の年数が来たら九州へ帰れるんじゃないか、あるいは信越へ帰れるんじゃないか、東北に帰れるんじゃないか、だからとにかく東京の郵便局へ若いうちは少し辛抱しておこうということだと思うんです。ですから、職場に行ってみますと、本当にもう多種多様な出身県の人がおられます。そうなってくると、この状況というもの、東京で入っているけれども、ある一定の年数が来たらふるさとへ帰りたいという人たちがおるんだという前提で今度は要員政策をしなきゃいけないと思うんですね。
 私も、実は、東京の出身者が採用がどの程度かといったら、いろいろの関係があって今本籍がどこだから採用したとかなんとかというわけにいかないから、だから大体高校ならわかる、何々県の県立何々高校を出たというと、大体彼はその辺じゃないかと。ところが大学なんかだと、東京へ来ているわけだからどこの出身の男かなんというのはわからない。別に僕は全部調査しろとは言いませんが、大体職場の中で話をしていれば、この人は東京の大学を出ても九州の人かとかあるいは東北の人かとか四国の人かとかということは大体わかると思うんです。だから、僕は恐らく東京の中の郵便局で東京だけで人員を確保していこうというのはとても容易ならざることじゃないかと思うんだ。これも時間がありませんから、どうかひとつ、今非常に競争率が高いといってもそう楽観できません。私はそう思います。
 同時にまた、そういう問題をいろいろ研究していきますと、職員がどういう気持ちで今働いているのか。だから、ある一定のところへ来たらなるたけふるさとへ帰すということになると、今度は九州で採用する人間を、減らすというとこれはまた九州の郵政局の人に怒られちゃうわけですけれども、どういう形で要員の配置をしていくかという問題が大きな問題じゃないか。とりわけ、東京なんかは大変な土地が高いわけですから、もうほとんど宿舎を完備しなきゃならないという問題が重要な課題です。
 ですから、どうかひとつ今職場に働いている人の士気が落ちないように、先手先手と宿舎の確保の問題とかいろんなレクリエーション経費、細かい話だから私余り言いませんが、昔は郵政省の中で床屋なんかは少し割り引きで、食堂へ行けばライスカレーも十五円くらいで食えたんです。今はなかなかうるさい時代ですからそうはいかないんでしょうけれども。必ずしもそういうものも、これは恐らく各省共通だと思うんですね。各省共通なものだから郵政だけ上げるというわけにはいかないんだけれども、郵政というのはやっぱり現業官庁ですからね、大多数の人が。ですから、一般の行政官庁に勤めている人たちと少し違うわけですから、腹も減ればどんぶり物もいっぱい食うわけですから、食堂もきれいにして安くしてやる、少しは補助してやるぐらいのことをもう計画しませんと仕事になりません。いろいろな問題努力をしておりますが、さらにひとつ御努力をしていただくことをお願いしたいと思います。
 そして、いろいろ日米貿易摩擦だとかいろんなことがあるわけでありますが、我が組織内にも資材部という組織があって、何か今度組織の改編などもしたようであります。組織の改編の中身を聞こうということはないんでありますが、特に外国製品の調達などについて郵政省の資材部は変化をしておるかどうか、御質問したいと思います。