それは間違いですよ。研究をしてください。一般概念としては、そういうことになっておかぬと後でおかしな問題たくさん起こりますよ。ただ、さっき言ったとおり、地位協定とかあるいは貿管令とか外為の関係で手続を省かれているだけなんですよ。それは研究して、通産省とも打ち合わせをして、もう一度統一見解を出してください。よろしゅうございますね。
輸出に当たるか輸入に当たるかという問題は、本来、一次的には通産省がお答えするものだと思うのでございまして、私ども十分の研究をいたしておりませんが、アメリカ軍のわが国における基地は、これは日本の領土であることには変わりがございません。日本の領域でございます。米軍に基地を使用することを許しているというわけでございまして、日本の領土であることには変わりはございませんから、そこを出入りしたからといって輸出、輸入という関係にはならないと存じます。
日本の有力新聞にそれが載っておりましたから、念のために聞いたんです。
 そこで、私は前回も申し上げたけれども、外国の航空機が日本に飛んできて、飛行場から修理工場に行くために出た途端に輸入になる。それから今度修理して飛行場から外に出るとき、これは輸出になる。ただし、地位協定なりあるいは外為あるいは貿管令等でたとえば定期民間航空機、これは除外をされておる、手続がですね。しかし概念としては、これは輸出入になる、ただ除外されているだけである。法制局どうですか。
あなたは、私の二月十日の質問の終わった後記者団に、韓国機は三十年代だから、韓国機の修理についていわゆる武器禁輸三原則には該当しない、武器禁輸三原則は四十二年以来の問題だから、そういうふうに語られたそうですが、間違いないですか。
大変失礼いたしました。私のさっきの答弁は間違っておりまして、二十九年から入ってきたのは、タイの航空機は入ってきておりますけれども、それは国連軍の飛行機として入ってきておりまして、修理を受けた飛行機は四十六年から四十八年にかけてでございまして、その内訳が——内訳と申しますか、合計が八機でございます。
お尋ねが、タイの航空機が日本の……（楢崎分科員「軍用機」と呼ぶ）軍用機でございますね、日本の空港に入って、その後日本の施設というか日本の会社において修理されているということだと思いますけれども、非常に古いことでございまして、いま全部について私ここに資料を持っているわけではございませんけれども、大体昭和二十九年から四十年ぐらいにかけまして、タイの航空機が日本に飛来して修理を受けたということはございます。特に最近では、四十六年から四十八年にかけて、合計八機のタイの軍用機が修理保全のために厚木の飛行場に参りまして、日本飛行機、日飛において修理を受けたものと承知しております。三十九年前にも、タイの軍用機四機が修理保全のために飛来したことがございます。
この議事録では、修理をされておるのは全部韓国機、そういうふうになっておりますよね。この議事録を読めばそうなる。米軍以外のほかの国はない、この議事録ではそうなるのです。
 では確認をいたしますが、いまのタイ国航空機、軍用機の日本の民間工場における修理の状態について、御説明を詳細にお願いします。
先ほども御説明申し上げましたけれども、納税者の立場で申しましても、車検を受ける際に印紙を貼付していただいて確認を受ければ納税手続が終わってしまうということで、その面での負担は、通常の申告納税制度とか賦課納税制度に比べますと大変軽いわけでございます。それから、分割ということになりますと、またそのたびに税務署の方に足を運んでいただくという問題もございまして、いまの制度の中で、十分納税義務者の便宜というものは考えられた仕組みであるというふうに考えております。
わかりました。
 それでは、大蔵省の方はおられますね。——重量税の問題は、それぞれ質疑を交わされる人が必ず取り上げられて、問題点も指摘され、言われておるわけでありますので、もう多くを申し上げることもないとは思いますけれども、この法改正によって、せっかくの改正であれば、この際こういった重量税のあり方についてもひとつ改正してもらいたいというユーザーの期待があるわけです。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
午前中の質疑の中でも、なかなか困難だということで、この重量税の現在の一括方式を単年度払い方式にすることについて、かなりいろいろな問題があるということを言われておりましたが、それは一応さておいたといたしまして、分割払いということについてはどのようにお考えなのか。現在重量税は車検のときに一括納入するようになっていますが、単年ごとに分割払い、それを何年で、一年ごとにするのか半年ごとにするのか、それはいろいろありましょうけれども、そういった税金というのを一遍に取らなくて分割で納める、この点についてはいかがでしょうか。
低レベルの廃棄物につきまして、できるだけ減容をしよう、量を少なくしようというための技術開発は極力進めているところでございます。したがいまして、試算にございます三百万本という御指摘がございましたが、これはできるだけ減らすという方向で努力をいたしております。今後とも最善の努力を尽くすべきだと考えております。
 なお、やはり原子力委員会の考え方といたしましては、陸と海と半分ずつぐらいで最終的な処分をいたしたいという考え方は変わっておりません。全量陸でということは考えていないわけでございます。ただ、海洋処分につきましてはいろいろ御意見がございまして、現在御納得をいただくべく努力中ということでございます。
 それから、自然公園あるいは景観等の御意見がございましたが、そういうことについては十分配慮すべきであるというのはこれは当然のことでございまして、自然景観を壊す、あるいは特殊な生物等々についての配慮ということは当然十二分な配慮を払うべきでございまして、そういうものに影響が出ないような対策は、もしそういう事態になりましたならば当然十二分の配慮をすべきであるという御意見につきましては、全く同感でございます。