五十三年と五十四年の数字だけ私もらっていますが、こんな一年間の比較じゃ意味ないんですよ。だから、いろいろおっしゃるならば、五十三年以降今日まで三回道交法の改正をし、改正した事項が具体的にどのように事故を減らしているかというのを後からでいいですから、きょう今から長々としゃべられたら時間ありません、数字を持ってきてください。
 そこで、次に行きます。この議案を提出して、いわゆる試みの案から法案になるまでに各界の御意見を聞いてコンセンサスが得られたものだと、こういうふうにいわゆる衆議院の交通安全対策特別委員会で交通局長は答弁をされている。私はその議事録を見ましたが、各界とは具体的にどこを指すのですか。どこと話し合われたのか、メーカーですか、それともユーザーですか、それともだれですか。どことあなたはお話し合いをやられてコンセンサスを得た、こういうふうに衆議院で答弁されたか、その中身を聞かせてください。どことどことやったということだけでいいです。
平成元年中におきます駐車車両に衝突をして生じた事故と駐停車車両の直前直後横断を原因として生じた事故の総件数が九千七百三十七件でごさいます。これによる死傷者数、これはいわば駐車車両を直接の原因とする事故による死傷者数でございますが、総数が一万四百七十五人。このうちの死者数は三百六十七人でございます。
 そこで、今回の改正を含めましてこれから政府全体として取り組んでまいります駐車対策の効果として交通事故件数及び事故死傷者数に及ぼす影響を数字で示せとの御質疑でございますが、これは数字で申し上げるのはなかなか困難かと存じます。ただ、一つ参考となりますのは、昭和五十三年の道路交通法改正の際にダンプカーの過積載等を下命容認した使用者に対しましてその使用する車両の使用制限を設けることとした改正がございます。このときその自動車の使用者が下命容認をした場合にその自動車を使用制限することとしました罪の種類は、無免許運転、過積載等全部で六件ほどございますが、これに関する人身事故の件数は昭和五十三年、この改正がなされる前の件数が三万二千件余りでございましたものが、改正を適用されました、昭和五十三年十月一日施行でございますが、昭和五十四年中は二万八千件余りということで、これに関する事故件数は一一％ほど減少しております。ちなみにこの昭和五十三年から五十四年にかけましては全人身事故件数は増加しているところでございますので、このような減少効果というものはあったと私どもは考えているところでございます。
 そこで、今回の法改正、やはり同じように使用制限等を中心とする改正が主な内容でございますが、それとあわせて各省庁で行っていただきます駐車場整備の問題でございますとかいろいろのものを念頭に置きますと、そのような手当てがなされた上は相当の効果を期待できるものと考えております。
抽象的に効果があるなんと言われてもだめなんですよね。既に道交法の改正をこのところ、例えばシートベルトをつける以下三回やってきていますが、なかなか今日の交通戦争というのは道交法の改正にかかわらず実効を上げていない。むしろ、例えば死者でも既にまた一万人を超えて、交通非常事態宣言をあなたたち自身もされなきゃならぬように、今までの改正というのは三回やっていますよ。三回やっていますが、一つも実効は上がっていない。今回、今聞いたらえらい道義的に何とかうまくいくような話ですが、それでは答えになりません。
 そこで、ちょっと具体的な数字でお聞きしましょう。現在違法駐車がその原因となって起こっている事故件数、そして今回の改正案によってその事故件数がどのくらい減る、具体的な数字で説明してください。
今回提案しております法案の実効性の問題でございますが、私どもまず車の持ち主、ドライバー、すべて車の関係者のモラルの向上が現在非常に大切な問題の一つであるというふうに認識しております。したがって、今回の法案が通りますと、道交法にしても車庫法にしましてもその意味での今の関係者のモラルの向上にこれは相当大きな貢献度があるというふうに考えております。
 また、渋滞解消ということがこれによってある程度の実現が進むと思いますけれども、そうなりますと経済的ないろいろな問題の波及効果というものが期待をされると思います。したがいまして効果はあるというふうに考えております。
時短に対します考え方を申し上げる前に、技術、技能というのは長い時間をかけて個人的にも産業的にも業種的にも集積されていくものですよね。ですから、先ほど御説明いたしましたように、日本の今日のこの姿をつくり出したのは、戦前から戦後の集団世代にかけて養成工制度があって、企業の中で大変大量な技能者を養成してきた、その大きな社会的な厚みの中で今日の姿があると考えていただく。ですから、それには一定の時間がかかるんです。
 それを支えてきたのは何かというと、日本の長期雇用制度いわゆる終身雇用制の問題でありますとか年功賃金ですとか、こういうものが結びついて、やっぱり勤労意欲の問題ですとか、あるいは自分の生きがい、働きがい、あるいは技術を磨いていく、あるいは物をつくる心、こういうものをつくり出してきたんだろうと思うんです。これは一人一人の働き方の問題であって、それは時間の長短の問題ではないんです。
 今日、労働時間の短縮というのは、より豊かな生活をしていくという条件の中で労働時間が短いということがいいわけですから、それはそれで大事なことだと思うんです。ですから、労働時間の短縮というのはきちっとやらなければなりませんけれども、技術の習得あるいは技術の錬磨という問題、この問題はやっぱり労働時間とは関係なしに、一つの産業政策と労働政策がどう結びついてきちっとなされていくかということが基本的になければできないことなんだろうと思うんです。
 そこで言わせていただきますと、今まで我が国の技能に対します考え方というのは、通産省でいきますと、今日でいえばハイテクという問題であり、一方では伝統技能、こういう問題ですね。労働省でいきますと訓練校というこういう問題になっちゃって、非常に両極の問題なんですね。技術というのはそういう両極の問題じゃなくて、そういう間をきちっと埋めて一つの層をなして、そこに人が集団として、そして個々の技能も高いという、こういう姿が日本に生き続けることが大変大事だと、こういうふうに思っています。
 ですから、そのことと、今、鈴木先生が言われました労働時間の短縮という問題は、総合的にその枠の中で考えていって両立し得るものだと私は思っています。