ミリタリー・バランスによりますと、Ｓ３ＡはＢ５７の爆雷を搭載可能であると記載されておりまして、Ｂ５７の爆雷能力五キロから二十キロトンとございます。こういう記述から見ますと、核の搭載は可能であるかと考える次第でございます。
そんなことを答えられないようじゃどうにもならない。ミリタリー・バランスの英文をちゃんと訳してもらって、一介の参議院議員が調べているんだ。国家の防衛の枢要にある者が、このインデペンデンスに載るＳ３Ａバイキングに核爆雷が搭載できないかできるかということぐらいわからぬでどうするんですか。ちゃんと答えてください。
ただいま委員御指摘のＳ３Ａにつきましては、これが核搭載可能かどうかにつきましては、突然の御質問でもございますので、私どもはただいまの時点では明らかにしておりません。
ミリタリー・バランスを調べれば、そんなことは、Ｓ３Ａバイキングというのは核爆雷を搭載できるということが書いてあるんですよ。どうなんですか。——私、質問しているんだから答えさせてください。ミリタリー・バランスに出ているんだよ。
ただいま申し上げましたＦＡ１８とＡ６Ｅにつきましては核の搭載が可能であると私ども理解しておりますが、もう一つＦ１４につきましては、これは爆弾は搭載できるわけでございますので、これに核が積めるかどうか、ただいまのところ私ども定かでございません。
 以上でございます。
今申し上げました八十機は全部で八種類ございますけれども、これは全部読みますとかなり時間をとりますけれども、もし先生の御質問がそういう趣旨であれば読み上げます。
 戦闘機といたしましてＦ１４Ａ二十機、戦闘攻撃機ＦＡ１８Ｃ二十機、中型攻撃機Ａ６Ｅ十二機、空中給油機ＫＡ６Ｄ四機、電子戦機ＥＡ６Ｂ五機、対潜機Ｓ３Ｂ八機、対潜捜索救難機ＳＨ３Ｈ機六機、早期警戒機Ｅ２Ｃ五機、合わせまして八十機でございます。
このリムパックへの参加、これも訓練への参加でございます。訓練というのは、防衛庁設置法に基づきましてその根拠規定がございまして認められているわけでございまして、一々の訓練の実施につきまして閣議決定といったようなものは必要がないと思っております。
お答えをいたします。
 リムパック９０につきましては、平成元年六月に米第三船隊司令官から海上幕僚長あてに招待状が参りました。これを受けて、同年八月に防衛庁長官の承認を得て、海上幕僚長からアメリカ第三艦隊司令官に対しまして、平成二年度予算が認められることを条件にリムパックへの参加意向を回答いたしたわけでございます。
 その所要経費につきましては、現在御審議中の平成二年度予算政府案に含まれておりますが、平成二年四月四日に暫定予算が成立したことを受けまして、防衛庁として正式に参加することを決定いたしまして公表をいたした次第でございます。
理事の方が集まってそういう結論を出したのでございますから私も従いますが、郵政大臣、ひとつ誠意を持ってこれは対応してください。
 次の質問に移りたいと思います。
 安保条約が締結をされましてちょうど三十年になるわけでございまして、安保の問題について今日いろいろ議論がされておりますが、私は今日の安保体制というものの中でいろいろな疑問を持っております。特にリムパック９０という問題については大変深い関心を持っておるのでございますが、まず事実関係として、リムパック９０に参加するという結論は、一体どういうプロセスを経てどの機関で正式に決定をされたのか、そのことについて、まず前提でございますのでお尋ねしておきたいと思います。
速記を起こして。
 ただいまの件は現在理事会で預かり中であり、深谷郵政大臣に係る諸要求については本予算委員会終了までに結論を得るよういたします。
 以上で、角田君、質問を続行してください。
私は謝られる立場ではございません。要するに予算委員会というものを郵政大臣がどういうふうに考えておられるのか、あるいは国会、国民というものをどういうふうに考えておられるのか。やはり責任を持って、時期を区切って答弁をしてもらわなければ、これは予算委員会の権威に関することでございますので納得できません。どうかしてください。
ぜひずるずるっといかないように、そこのところはお願いをしておきたいと思います。
 それで、いわゆるコーンスターチ、トウモロコシとの抱き合わせの関係の問題ですけれども、これはやはり糖化業界の実態、こちらの側にしますと、原料を外国に依存しているという形だから非常にこの辺の問題が大きな関心事になるだろうし、また国内のでん粉等々の生産者にしてみると、この問題がまた重要な問題になるという形で、双方やはりお互いに共存共栄、お互いに成り立つということが非常に重要なことだと私は思うんですよ。そういう面で政府の指導というものが非常に大きなウエートを占めてくるのではないか、私はこういうふうに思うわけでございまして、そういう意味で先ほどから、制度のと言うのはこの抱き合わせ制度のということを言わんとしているのだろうと思うけれども、この根幹は当然維持してもらう、これは当たり前のことだと思うのです。それで、国内的な糖化業界と生産農家等等との関係から見ると、難しいことかもしれませんけれどもやはり双方が並び立つような努力、それにおける役所の指導というものが大きなウエートを占めてくると思うので、先ほどの日米交渉の問題、それから抱き合わせ制度の関係、でん粉とトウモロコシとの比率の問題等々を含めて、役所として基本的にどういうふうな形——根幹、根幹と言ったって、具体的に言うと、その比率を変えるのか変えないのかから始まっていろいろあると思うので、その辺のところの今度臨むに当たっての対アメリカ、それと同時に国内の糖化業界、生産農家等々、両方を含めた形での認識といいましょうか基本的な態度というものをぜひお聞かせ願っておきたい、こう思うのです。