混雑税の適用例というお話でしたけれども、シンガポールで実際に何回か、私の知っている限り何カ国かで混雑税の例がありまして、自動車が都市に入るときに料金を取られるというようなことが実際に適用されています。それから、オランダでやはり時間別の料金制というのを採用しているという話を聞いたことがあります。
 技術的には今の電子技術を使うと簡単にできるということです。我々は定期を電車に乗るときに入れますけれども、あのときに時間別に記録されていて、ラッシュアワーのときは高い料金が付加されるというようなことが簡単にできるそうです。それから、高速道路でも今料金所でとまらないで料金徴収システムというのを技術開発していますけれども、あれはもう実際に応用できるわけで、何時から何時までの間にここを通過したということだけで、全然とまらずにあとはクレジットカードから自動的に引き落とされるというようなことはできますので、もうあとは技術的な問題は何も残っていなくて、混雑税はみんながやるかやらないかということだけだそうです。
第一点からお答えいたします。
 確かに、今の予算の決め方というのは、大蔵省を中心として財政当局が総枠をつくって、それを中央官庁の補助金のルート、その他のルートもございますが、それで各地方に割り振る、あるいは箇所づけというふうな形で主要官庁から行くという形。それに対して、地方の方から一応ニーズを探って下から積み上げたらいいんじゃないかと、まさに私はそのとおりだと思いますが、形の上では地方の首長さんがしょっちゅう中央官庁にやってくるように、一応地方のニーズを訴えつつ、形の上ではそうなっているんだと思うんですよね。ただ、それが実態的な面に反映されていないというところが今の御指摘だろうと思います。
 ですから、過疎をどうやってこれから立ち直せるかというとき、過疎といったっていっぱいあるんだと思いますね。幾らやったって過疎は過疎のままだということと、何か一つ力を中央から与えてやれば立ち直れる過疎もあるかもしれないし、現に立ち直った過疎もある。そういう過去の事例を幾つか調べつつ、下から積み上げているときに恐らく有望な過疎といいますか、今後立ち直れそうな過疎というあたりを特に優先度をつけたような、下からの積み上げというのを恐らく自治体の査定で生かせるようなメカニズムができればなとは思いますが、あらゆる公共事業の対象を下からというのは今の単年度的な予算編成では難しい。ただ、御指摘は非常に重要だろうと思います。
 それから、今の公共事業費プラス国債利払いというのは、これも一つの考え方だろうと思うんですね。というのは、公共事業、例えば橋をつくる、道路をつくるというのは、仮に金目の問題としてある年にどんとできたとして、それは十年、二十年物的なサービスを生むわけですね。物的な資産からサービスを生むわけですね。それを恐らく建設国債の利払いという形ではかったらという御指摘だろうと思います。だから、ある物的資産をつくって、後から生まれてくるサービスを国債利払いではかって、それを物的に使ったときの建設コストなどの公共事業費と足せと、こういう御指摘であると思いますので、これは一つのお考えであろう、このように思います。
 以上です。
大臣、私はいきなり今原発をゼロにしろなんて言っているわけじゃありません、そんなことできるわけありませんから。ただ、こういった事故が繰り返される。昨年十二月に通産省がまとめた総合エネルギー調査会基本政策小委員会の報告でも、「もんじゅ」の事故などそういった国民や関係自治体の批判が強くなっているにもかかわらず、今後の国のエネルギー政策にまたしても原発推進を強く打ち出しておられるんですね。
 私は、原発を使わないもっとクリーンなエネルギー資源の開発をするべきだということでいつも来たわけでありますけれども、大臣、どうかそういうことにつきましては、役人の書いた答弁ではなくて、やっぱり大臣の生の声の御所見を聞きたい。国のエネルギー政策が今国民から強く問われているところでありますから、そういうどこかに書いてあるわかり切ったことを私は聞いているのではなく、原子力行政をこのようにしていきたいのだというビジョンを語っていただきたいというふうに思います。
 「もんじゅ」で見ますと、純粋に建設費だけで五千九百億円、このうち特別会計から四千五百億円使っています。それにさまざまな宣伝広報費を使っています。訴訟経費も国庫から支出されています。加えて毎年維持管理費として、例えば九五年二百三十億円、九六年百九十億円、そして九七年度予算には百七十三億円もの予算が計上されています。これ以外に高速増殖炉の研究開発費なるものが百九億円計上されています。これは「もんじゅ」だけです。通産省関連の原子力立地政策予算は七百八十一億円であり、これに科学技術関連の百八十九億円を含めますと、ざっと言って九百七十億円ぐらいになります。
 この数字を私たちはどう見るか。そして、こういった事故が続発する、動燃のように国民を欺くというかそういったことがどんどん見られる。
 ちょっと決算を見てみますと、九四年度の決算、一般会計では原子力平和利用研究促進費として千五百四十三億七千三百五十五万三千円、特別会計の方で原子力発電開発導入促進対策費として三百八十三億三千三百五十四万円、動燃への出資及び助成費として九百五十八億四千四百六万九千円支出されています。大ざっぱに言って九四年度一年で二千八百八十五億円が原子力推進費として支出されていることになるわけです。
 これに比べて新エネルギーの方はどうでしょうか。確かに、大臣のおっしゃるように単純に予算の額ではないと思いますけれども、今度の通産省の新エネルギー対策の予算額は五百七十三億円です。これは通産省だけということですから、この新エネルギーの方も九四年度の決算額を見てみますと、済みません、お聞きすればいいんですが、私がしゃべっていると時間がたちますが、少し時間の節約でしゃべらせていただきます。一般会計では四億七千三百八十九万六千円の支出があり、特別会計で、太陽エネルギー発電等開発導入促進対策費として三百八十三億三千三百五十四万円、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯですね、ＮＥＤＯへの出資金として、助成費として二十五億一千四百六十一万二千円、全体で四百十三億円になります。
 これは間違いないでしょうか。確認をしたいと思います。通産省、いかがですか。