先ほど文部大臣から申し上げましたとおり、今回は規模の上で六十万人ぐらいの方々が志願をし、また三百の大学が活用しようという大変規模の大きな試験であったということが一つの特徴であるわけでございますが、もう一つ、今先生御指摘のように、新しい教育課程に基づきます卒業者がこの春出るということで、そのための試験を備えるということと、それから過年度卒業者のために何らかの配慮をしなければならない、これが一つの大きな課題であったわけでございます。
 新しい教育課程と旧教育課程との教科の対応状況ということから考えましていろいろ検討いたしました結果、大部分の教科、科目におきましてはそれぞれの対応状況が非常に明確なものですから、新しい科目のもとで出題しても旧教育課程履修者も別に問題なかろうということで対処したわけでございます。
 幾つかの科目、具体的には三科目でございますが、数学の上で二科目、それから理科で一科目、これにつきましてはその対応状況、科目科目の対応状況が大変複雑に交錯しているものですから、むしろそれは別問題として備えた方が、新しい卒業者にとっても当然でございますが、旧教育課程履修者にとっても好都合であろうとこう考えて、三つの科目につきましては、今先生御指摘の旧数学Ⅱがその一つの例でございますが、三つの科目について別々の問題を出したということでございまして、できるだけ旧教育課程履修者にも配慮をしたと、こういう意図のもとでそのような扱いをしたというように認識しているわけでございます。
今大臣おっしゃいましたように、このセンター試験というのは、高等学校関係者からも大変よい問題であるとこういう評価を受けているようでございますし、また利用している私立大学の方からも、従来とは違った非常に個性のある新しいタイプの学生を入学させることができるなど、大変御好評をいただいていたわけなんです。
 しかし、ことしのセンター試験では、問題ミスあるいは試験問題配付の不手際とか今までにないいろいろな問題が起きてしまったわけです、現実的には。特に数学の試験問題においては、旧課程履修者と新課程履修者、いわゆる浪人生と現役生、この方々が別々の試験内容で競う初めてのケースであったわけでございます。それゆえにより慎重でなければならなかったわけでございますけれども、そういう観点から考えますと、平均点に大変大きな差がついたということは、私は受験生に大変大きな影響を与え、さらには不信感を与えたのではないかと思います。
 この問題について詳しくお聞きしたいと思いますが、その前に一点お尋ねしておきたいことは、新課程入試の初めての年と言われておりますけれども、センター試験においては昨年までとどのような違いがあるのか、また旧課程で履修した受験生のためにはどのような配慮がされたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
参考人の皆様、きょうはお忙しい中を大変ありがとうございます。
 京都会議が大きな歴史の転換点になり、日本が議長国の大役を果たせるようにということで、それぞれの立場で大変御努力をいただいていますことに心から御礼を申し上げますとともに、私ども国会議員も、皆様方とともに力を合わせてしっかり頑張っていきたい、このように思っております。
 初めに、私は、先ほど浅岡参考人に大変、ちょっと失礼な意見も出たものですから、先にちょっと感想を述べさせていただきたいと思うのです。
 日本は欧米に比べましてＮＧＯが育っていない、このように長年指摘されてきたわけでございますけれども、今回ＣＯＰ３を目指しまして、気候フォーラムのＮＧＯの皆さんが大変御活躍をいただいているということを本当に国会議員の我々は心から感謝しなくてはいけないのではないか、我々ができないことをＮＧＯの皆さんがやってくださっていることを心から感謝をする、そういう認識の上で、言いたいことはもちろん何を発言してもいいかと思うのですが、その認識がまず必要ではないか、私はこのように思っております。
 地球温暖化防止というのは、やはり何といっても国民の皆さんの盛り上がりが必要でございまして、その国民の皆さんの盛り上がりのために、合意を得る、コンセンサスを得るために大変時間はかかるわけですけれども、そのプロセスが大事でございまして、何かお上がこうするのだと決めてこうするのだというのであっては、それは決して大きな地球温暖化防止にはつながらないし、またそういうやり方というのは失敗してしまう。私どもは、このＣＯＰ３の活動を通しまして、成功を通しまして、本当に、民主主義と申しますか、一人一人の国民が主役でやっていかなければいけないのだ、ＣＯＰ３はそういう大きな試金石でもある、そういうふうにとらえて頑張っていきたい、このように思っております。
 質問でございますが、初めに平田参考人に伺いたい、このように思います。
 技術面から、大変壮大でそして夢のある御発言をいただきまして、大変希望を持ったわけでございますが、エネルギー転換を進めるとＣＯ２の削減が大幅に可能だ、そういうお話でございました。また、エネルギー転換部門及び産業部門の努力の寄与が約八割を占める。また、いただいた参考資料の中に、地球温暖化対策技術評価検討会の座長をやってこられたということでございますが、二〇一〇年における部門別ＣＯ２削減可能性は一九九〇年度の総排出量の約一八％に相当する、このようなお話を拝見をいたしまして、私は大変希望が持てる、このように思ったわけでございます。
 しかし、例えばコージェネレーションの施設容量が総発電施設容量に占める割合、ドイツが一五％でオランダが二四％、日本は一・六％にすぎない。なぜこんなに日本はおくれているのか、これを大幅に拡大すれば十分可能だ、そういう御意見だと思うのですが、もう一回ちょっと伺いたいと思います。