お答え申し上げます。
 お尋ねの事件でございますけれども、この事件は、昭和五十三年に事業範囲を限定された産業廃棄物の収集運搬及び処分の許可を受けました産業廃棄物処理会社が、その後、昭和五十八年ごろから、この許可を隠れみのにいたしまして、許可を受けていない廃油とかあるいは廃酸などを大規模に処分をしていた事件であるというふうに承知しております。
 この事件につきましては、このような処分が行われておったわけでございますけれども、平成二年に兵庫県警が、姫路港におきまして廃油とか汚泥などを大量に積み込んでいる、フェリーを改造した不審な船舶を発見したということで、これを追及いたしまして、綿密な捜査をした結果、平成三年一月、この会社の役員など六人を廃棄物処理法違反で逮捕したのを初めといたしまして、これらの産業廃棄物の処分を委託した排出事業者についても同法違反で検挙いたしたものでございます。この不法な処分を行っていた産業廃棄物処理会社の役員など五人につきましては、懲役刑または罰金刑に科せられたというふうに承知しております。
 なお、この産業廃棄物処理会社につきましては、その後、香川県知事によってなされました汚水を防止するための止水壁の設置命令に従わなかったということで、同県知事の告発を受けまして、平成六年の九月、香川県警がこの会社の役員などを再び検挙しておるところでございます。
 以上でございます。
警察庁の方にせっかくおいでいただいているので、最後に、香川県の豊島の事件でありますけれども、これは一挙に不法投棄が、ある朝、山盛りになっていた、そういうようなことではなく、兵庫県警が摘発する平成二年十一月まで約十年間にわたって五十万トンに及ぶ産廃で埋め尽くされたわけであります。こういうことを考えますと、なぜこうまで十年も手をこまねいていなければならなかったかということが疑問になるわけですけれども、警察として、この間どのような対応をされていたのか、その一つのケースについてお聞きしたいと思います。
産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずから排出した廃棄物を適正に処理することが原則でございます。産業廃棄物の適正な処理を確保いたしますためには、排出事業者責任の徹底を図るということが、先生御指摘のとおり、基本であると考えております。
 このため、今回の改正におきましては、排出事業者が廃棄物を処理業者に委託した場合には、処理終了後に、産業廃棄物管理票によりまして適正に処理されたことを確認することといたしておりますほかに、今後、政令を改正いたしまして、委託者の業の範囲や所有する施設の能力等を確認すること、それから、委託する廃棄物の適正処理に必要な情報を提供することなど、委託基準を強化することを検討しているところでございまして、これらによりまして、安易な委託が行われることがないよう、排出事業者責任の一層の徹底を図っていく考えでございます。
罰則が軽いということも言われてきたわけですから、今回、そういった意味で罰則が重くなった、その効果にも期待したいところでもあります。また、許可云々をめぐって、今後厳しい措置の中で、少しでもこうした事犯が減るようにぜひお願いしたいと思うわけです。
 排出事業者についての点を少しお聞きしたいのですけれども、処理を委託する排出事業者は、こうした悪質な事例が続いているのに、処理業者に委託してしまえば確実に適正処理がされる、そういう認識であれば、いささか常識的に考えても疑わしいのではないかと思います。ですから、そういう意味では排出事業者も、処理業者の質によってはこういうことが起こり得るということも当然考えてしかるべきであり、そういった点で処理業者はあくまで排出事業者の代行である、そういう位置づけを明確にし、責任をともに負わせる、こういう考え方をしっかりと持っていくべきではないかと思うわけです。
 基金云々で今後負担するというような業界側の対応もあるわけですけれども、その辺、明確に、処理業者、排出事業者ともに責任あるということを今後とも強く打ち出していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
法案を提出されているから簡単にはいそうですかと言われぬことは、これはよくわかりますが、中身について少し、実は今言ったことは最後に言うつもりだったんですが答弁者がなかなか入ってこないものですからそこの方へいったんですが、後でまたあれすることにして……。
 それじゃそろいましたから順次そこらも関係を聞いていきます。
 まず労使の関係についてちょっと聞いておきたいんですが、この完全民営化は早い方がいいということを大臣は答弁されました。その完全民営化、特に中期計画を達成していくための基礎になるのは私は労使の協力だと思います。労使の協力はいわゆる労使の信頼関係から生まれると思うんですが、どうも私は非常に心配しているのは、同僚委員も聞きましたように労働組合が六つある。六つあることはこれは労働組合自体の問題ですから、不当労働行為で一つにせよとかどうとかいうことは言えないんですが、しかしながらやはり日本の労使関係というのは一企業一組合と、こういうあり方が現実には非常に労使関係がうまくいっているわけですね。ところが日本航空の場合には六つあるわけです。そういう中で、例えば私がずっと聞きました二人乗務の是非についてもかなりまだ両者の間に残念ながら意見の隔たりがあるように見えてしようがありません。そこで同僚委員の質問に対して大臣も山地社長も労使協調は大変必要だ、そういうことを非常に答弁をされます。
 しかし、実際にじゃどうして労使協調を行っていくのか。今対立している利害をどういうふうに調整していくのか。それはもちろん相関関係です、労使は。しかし、経営者側としてこの際労使協調の実現をしていくために労働者側へどういう提案をされるおつもりなんですか。労使協調の実を上げるために労働組合側にどのようにして具体案を示して、そして本当のいい意味の労使協調を実現されようとしているんですか。そういう具体的な考え方があったり提案があったら聞かせてください。