一つの営業政策の中で先ほど増収をするということと経費の節減ということがございまして、区分機の御説明もございました。私がここで申し上げたいのは、郵便事業財政の好転のためには支出をいかに抑えるかということでございますけれども、これとちょっと矛盾するかと思いますが、郵便物数が増加をするとか、あるいは離島とか農山漁村が急速に高齢化が進んでおる中で、今次々に実行しておられます高齢者に対する励ましの声がけ運動というようなことをしながら、正常な業務運行の維持と住民サービスのために懸命に職員の方が努力をしておられるということを伺っているわけでございます。そうしますと、やっぱりどうしても要員の確保が必要であろうというふうに思うわけです。
 しかし、先ほど区分機の問題がありましたが、平成三年度の会計検査院の決算報告を見てみますと、郵便事業が拡大をしていったら区分機を増配備していこうと、していっている実情にはあるけれども、しかしやっぱりなかなかうまくいっていないところがあるんじゃないか、たくさんお金を払った割には成果もいまいちというのがあるのではないかという指摘があったようでございます。
 そういうことになりますと、区分機を置いておけばいいというだけではなくて、改良をしていくという面も必要ではなかろうかと思うわけでございます。それと同時に、人の力と申しましょうか、職員をどのように配置をされるかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
増収対策の具体的な展開でございますけれども、例示的に申し上げますと、一つは、私どもの郵便の利用構造の中で八割方は企業関係の郵便でございます。したがいましてそういった企業関係にアプローチをするということが非常に重要でございます。営業活動の対象といたしまして、積極的な企業訪問の展開、こういったことによりまして企業差し出し郵便の利用の維持拡大、あるいはこの新規開拓に努めるということを考えております。
 残り二割は個人の利用という部分でございますが、この個人間の郵便の利用促進に対しましても積極的に取り組んでいきたいということから、今から夏場になりますけれども、いわゆる暑中見舞いはがきのかもめーるの販売でございますとか、あるいはお便りセットといったようなものを発行いたして、これを積極的に利用していただくように勧奨を進めてまいりたいというふうに思います。
 なおもう少し具体的な商品名といたしましては、電子郵便の私どもレタックスと称しておりますものとか、あるいは国際エクスプレスメールという海外通信のＥＭＳの周知宣伝に積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに思っているところでございます。
郵政大臣は、いろいろ週刊誌その他で発表されておりますけれども、官業は民業の補完に徹するという信念をお持ちということを御自身で言われております。郵便事業財政が十年間の黒字から、平成三年度からはもう赤字が連続するような状況になりまして、こういう厳しい状況の中ではやっぱり積極的な増収対策が必要と思うわけでございます。そうすると、官業は民業の補完に徹するということとどういうふうになるのかなと。
 なかなか難しいんですけれども、やはり増収対策も大変重要であろうと思いますので、切手の海外販売というのもその努力の一つではあろうかと思います。先ほど増収に努力をしますということでございましたので、もう少し具体的な御説明をいただければと思います。
今先生の方からお話しになりましたように、平成五年度予算におきまして一千二十億円という赤字を計上してスタートいたしたところでございまして、そういう意味では非常に厳しい郵便事業財政を今年度運営をしていくということになります。したがいまして、私ども増収対策といたしまして、本省それから地方郵政局に、あるいは郵便局も含めまして増収対策本部というものを設置して収入の確保のために努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。そういう組織体制を整備いたしまして、全職員が一丸となりまして積極的な営業活動を展開してまいりたい。
 これが基本でございますけれども、そのほかに節減対策というふうなものも必要だというふうに思っておりまして、経費の効率的な使用、あるいは郵便番号自動読み取り区分機というようなものを導入いたしまして、それで効率的な事業の推進を図りながら経費節減に努めていきたい。そういう意味では、増収の確保とそれから経費の節減をできるだけやって、今年度円滑に私どもの事業が推進できるように取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。
以上で法律に関する質問は終わらせていただきまして、郵便事業財政の改善に向けて簡単に触れさせていただきたいと思います。
 三月二十六日の逓信委員会で、及川議員が郵便料金値上げの問題に触れながら郵便事業財政についての見解を述べられましたけれども、そのときはまだ予算が確定する前でございましたけれども、現在はもう既に予算が確定した段階で、平成五年度に計上された一千二十億円の赤字欠損をどのようにしていかれるのか、郵便事業財政の改善に向けての具体的取り組みが既にできておりましたらお伺いしたいと思います。
切手を含めまして今後「郵便切手等」ということで売ってまいるわけでございますけれども、品目といたしましては、一番中心的なものといたしましては記念切手になろうかと思います。そのほか今考えられるものといたしましては、季節にちなみますところの郵便はがきでございますとか、それから、先生今お手元でいろいろお示しいただきましたけれども、そういった郵便切手帳等といったものを考えております。
 なお、今度始めてまいるということでございますので、今後どんなふうなものを販売していくかという点につきましては、お客様方のいろいろな需要動向、そういったものを見きわめまして、切手をいろいろ組み合わせたようなおもしろい切手、あるいは保存が中心になるような郵趣の方々あるいは子供さん方にも楽しんでいただけるような、そういった商品の販売についても工夫をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  寛子君
    理 事
                斎藤 文夫君
                陣内 孝雄君
                今井  澄君
                野別 隆俊君
                矢原 秀男君
    委 員
                尾辻 秀久君
                加藤 紀文君
                笠原 潤一君
                沓掛 哲男君
                須藤良太郎君
                竹山  裕君
                岩崎 昭弥君
                喜岡  淳君
                佐藤 三吾君
                村田 誠醇君
                山本 正和君
                武田 節子君
                泉  信也君
                小島 慶三君
                古川太三郎君
                足立 良平君
                西山登紀子君
                西川  潔君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
   参考人
       創価大学経済学
       部教授      岡野 行秀君
       株式会社長銀総
       合研究所理事長  竹内  宏君
       東京大学経済学
       部教授      植草  益君
       株式会社テレビ
       東京取締役解説
       委員長      宮智 宗七君
       日本商工会議所
       労働委員会副委
       員長       浅地 正一君
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  本日の会議に付した案件
○規制緩和に関する調査
 （規制緩和に関する件）
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