二年ほど前から北海道のビート糖が大変従来の六十万トン弱が七十万トンはるかに超す形になっております。いろいろ問題があることは事実でございます。ビート生産メーカーの方の側からいたしますと、ビート糖と一般の砂糖、いわゆるサトウキビからとりました甘蔗糖につきましては、品質的に私ども全然差がないというふうに思っておりますが、ユーザーの側からいたしますと、ビート糖に対するなじみが少ないということで、増産されたビート糖がうまくさばけないという悩みがあることは事実でございます。
 一方、かといって先生いま御指摘のように、現在の北海道のビート糖は、いわゆる耕地白糖と申しまして、生産地でそのまま最終製品の白い砂糖にしてしまうわけですが、それの一歩手前の原料糖の状態で、いわゆる内地のリファイナー、精製糖メーカーがそれを使うということについての御意見をお持ちの方も最近出てまいっております。
 それも一つのあるいは考え方かもしれませんが、一方ビートメーカーとしましては、ビートの生産農家を背後に控えて、それが、その方たちがつくられたビートを最終製品として末端の需要を開拓してでも適正な値段で売り込む、販売していくという義務感をかなり強く持っておられますし、もう一つ大きな問題は、ある時点でやはり結晶をさせませんとなかなかむずかしいわけでございます。分みつが余り行われない段階で結晶をさせて内地へ持ってきてリファイナリーにかけるということにいたしますと、かなりコストの面で高い原料糖、輸入糖に比べましてかなり高い原料糖を内地のリファイナーの方が使わざるを得ないという側面もございますので、かなりむずかしい問題を含んでいるのではないかというふうに私率直に感じております。
前段の御指摘、まさにそのとおりだと思っております。私なりに理解しておりますところも、まず一つは、甘味と言いましても大変多種でございまして、ブドウ糖、砂糖、異性化糖あるいは最近ではステビアというような新しい甘味料も植物甘味料として生じてきております。それからその原料の輸入、国産もございますし、国産も、製品のビート糖と原料である砂糖ビート、両方ございます。
 一方、それに対します調整のための法体制も、育成の面では御指摘の農安法とか甘味資源特別措置法がございますし、国内糖との調整の面では糖安法あるいは関税法、税法の側面もございますし、あるいは特例法という臨時応急の対策措置も講じておるわけでございまして、これを、特に異性化糖の問題も生じたということを踏まえて、全体的にとらえて一貫した対策を整理した政策というものを樹立すべきであるということ、そのような感じは私も持つわけでございますが、いかんせん種類も多く、原料、製品、メーカーも国産、輸入等々ございますので、大変むずかしい問題であることも事実でございますが、私どももなお努力をいたしたいと思っております。
 特に二番目に御指摘の高果糖異性化糖の進出に伴いましての問題でございますが、御指摘のように、そのことによりまして砂糖及び蔗糖の需要が影響を受けているということは事実でございます。さらに、それ以外にも国産糖が非常にふえている、あるいは一般的に甘味離れ傾向があるというようなことで、砂糖をめぐります情勢が変わりつつあることも御指摘のところでございます。
 そういったことで、精糖、特に精製糖業界を中心にいたしまして、単に砂糖だけでなくて、異性化糖その他の代替甘味料等も含めました総合的な甘味対策を考える時期に来たのではないかという御指摘があることも事実でございますが、先ほど申しましたように、消費の動向あるいは異性化糖の需要の動向等々、まだかなり流動的な分野もございます。これらの動向につきましては、私ども十分関心を持ち、その推移を十分見きわめながら、全体の立場での慎重な検討を続ける必要があるというふうに考えておる次第でございます。
一つ老婆心ながらつけ加えさせておいていただきますが、災害特別委員会でも私提言申し上げております。つまるところ、サンフランシスコあるいはアルメニア、いろいろな経験を踏まえまして、日本でなくてはならないという一つの救助のあり方、すなわち一番何が大事か。警察犬をもって瓦れきの下に人命を助けようといたしましても、悪臭で二日間でその犬の臭覚が失われます。そのときに人間の温度感知器、これは日本から持ち込んでいかれたそうです。あるいは二十メートルから成るファイバースコープ、このことによってサンフランシスコでは百五十名の負傷者を救助したと、もう世界でも非常に高い御評価。
 これは現地の方々にお任せするといたしましても、今までどちらかといいますと、地震がある、要請を受ける、しかしそれがどう、ああこうと縦割りで対応できずして遅くなっていく。遅くなって一週間おくれたら一週間返りが遅くなる。人の人命を救うということが、治療が長くかかるということがあるようでございます。
 そういうことで、そのように早速決意、決断なさいましたることは、これはもう大臣の決断に敬意を表するものでありますが、世界のありがたみで、非常にヒューマニティーに五十トン百トンから成るブルドーザーを飛行機でどんどん空輸していく。日本のはどこにおるかというと、その辺に、あっちゃこっちゃに十名、二十名というふうな非難もあるいは受けてきたかのように聞いております。どうかその六名、六名にかかわりませず、被害状況、現地の探索におきましてそれ以上のすべての手を打って、ここに日本が地球規模における人道に対応できる国であるということも一つの新たな世界の貢献の道かと存じます。そういうふうなお考えであっていただきたいことを付しておきます。
 さて、当委員会に付託されました二法案に関係するものの中で質問をさせていただきます。
 まことに唐突な言い方でございますが、警察庁長官、デンバー・ブーツという言葉を御存じでしょうか。——通告しておりませんからいけませんわな。後ほど御説明いたします。これは局長も御存じございませんでしょうね。——後ろに座っていらっしゃるどなたでも結構。——だめですか、結構です。後ほど御説明をこちらからいたします。
 まず一つは、通産省にお伺いいたします。こういうような車社会というふうになった。大臣のお言葉をおかりいたしますと、よもやこんなにまでスピード、高齢化社会どころの話じゃないと。もう五年十年前からするとこのような車洪水といいますか、こういうふうに社会の位置づけがなってきたし、あるいは国民の皆さんも生活の足として、これはもう避けることのできない必要なものとして、そういうふうな中で、ユーザーが自力で車庫が持てないならば、メーカーが、ディーラーが安く広い土地を確保して、そうしてそういう人たちに提供していくという考え方が車の生産のスタートの中からあってしかるべきだと。どんどんとつくることに専念は結構だけれども、そういうふうなユーザーの立場における駐車場までフォローするという、これがすなわち製品に対する責任というものであるという声もあります。
 さて、今日になりまして社会にどう還元していくか、これから検討じゃなく、それを具体的にどう還元していくか、まずこれをお尋ねします。