それはそうだと思いますね。時間がかかる、その間に金利も膨らんでいく、またいろいろな不測の事態も出てくる。やはり早く確定をし、早く処理をし、そして金融機関初め自由な身になっていく、あるいは土地が動いていく状況をつくる、土地が塩漬けになっているのをやめる、そういうこと、それはそうだと思うのです。ですが、それは会社更生法はだめだという理由にはならないのじゃないかということなんですね。
 農林系が困ってしまう。破産だと確かに負担がかなり大きくなる。会社更生法だとそうまでいかないと思いますが、それでも困ってしまう。総理は、ずっと繰り返し、金融秩序のためであって農林系のことだけじゃないのだとおっしゃいますが、しかし、どこがどういうふうに救済されるかというと、やはり農林系が一番強い、どこがどう危ないかというとやはり農林系が一番危ない、これは事実だろうと思います。私どもも、農林系というものは、これはちゃんと守っていく、そして、農家の皆さん、組合員の皆さんに不測の損失が起きないように考えていく、これは大切なことだと思うのですね。
 ですから、それはそういうことだとして、そして国民の皆さんに我々も説得をし、御理解もいただいてやるということでなきゃいけないので、何かわけのわからぬうちに農林系だけが救われたということになるのは、これはやはり農家の皆さんのためにもならない。
 やはり今、これは農協だけじゃないので、農業全体ですよ。農業という産業あるいは農家の皆さん、農村、そして農協、こういうものも全部、今までの続きじゃなくて、やはり何か変えていかなきゃいけないときが来ているのじゃないでしょうかね、農業政策全体。
 そんな中で、今までの農協のシステムをただそのまま守るためにというのじゃなくて、やはりこれは農協にも体質改善をお願いをしていくというようなこともしなきゃいけない。その意味からも、今までのものをそのままにした解決策ではだめなんだ、国民の皆さんの怒りの声をひとつしっかりと受けて政治家としての決断をするのだという、これが必要で、それは、今のこのスキームを守ることじゃなくて、むしろ、あらかじめ用意されている法的整理だと。ここはちょっと見解が違うということになるのかもしれませんが。
 さらに、もっと言いますと、国民の税金を使わないとか、あるいは長期、低利の融資も要らないとか、それだけじゃなくて、民事、刑事の責任をちゃんと管財人が追及をする、うやむやに終わらないとか、今回のスキームと比べると責任追及の面で本当に雲泥の差、天と地ほどの差があると私は思いますよ。
 例えば、管財人には否認権の行使という方法があります。この否認権は、破産ですと訴えとか抗弁でしかできませんが、会社更生ですと請求ということでできます。この違いは、これはもちろんおわかりですね。濱崎さん、ちょっと説明してみてください。
平成三年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の平成三年度における歳出予算要求額は百三十八億三千五百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百二十九億八千二百万円に比較いたしますと八億五千三百万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の平成三年度における歳出予算要求額は八兆一千三十九億一千七百万円でありまして、これを前年度歳出予算額七兆九千三百六十三億五千八百万円に比較いたしますと一千六百七十五億五千九百万円の増額となっております。
 このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、御説明いたします。
 以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費四百八十六億二千万円、警察庁に必要な経費二千三十二億三千二百万円、総務庁に必要な経費一兆七千三百五十二億六千百万円、北海道開発庁に必要な経費七千三百四十五億二百万円、防衛本庁に必要な経費三兆九千二百八十四億八千六百万円、防衛施設庁に必要な経費四千五百七十三億四千四百万円、科学技術庁に必要な経費三千八百九十五億一千六百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千三百五十八億二百万円等であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の購入等のための経費でありまして、前年度に比較して二十五億六千八百万円の増額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して四十八億一千二百万円の増額となっております。
 総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して五百九十三億五千百万円の減額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三百三十七億三千三百万円の増額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千百三億一千二百万円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百六十八億二千九百万円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、創造的・基礎的研究の充実強化、科学技術による国際社会への貢献、科学技術振興のための基盤の整備、科学技術振興調整費の拡充等による科学技術行政の総合的推進並びに原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度は比較して二百十二億一千四百万円の増額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して百二十九億九千三百万円の増額となっております。
 また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において二千二百二十二億七千五百万円、国庫債務負担行為として、総理本府において五十一億六千九百万円、総務庁において八百万円、北海道開発庁において百六十二億一千七百万円、防衛本庁において一兆三千六百六十三億二千万円、防衛施設庁において九百七十九億七千二百万円、科学技術庁において一千四百四十四億七千九百万円、沖縄開発庁において六十六億三千八百万円、を計上いたしております。
 以上をもって、平成三年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いをいたします。