大臣も私と同じく北海道出身でありますけれども、北海道の場合、本州と北海道の関係、これの交通手段の利用は国鉄が二五％ですね。航空機は六一％になっているわけです。非常にウエートが高いのであります。また札幌と、東京といいますか首都圏、この間の関係で言いますと、航空機の利用は実に九四％、国鉄はわずか六％という数字なのですね。そして四千万を超える人が航空機を利用している。まさしく大量輸送手段として国鉄並みの一つの任務を持ってきたということが改めて認識されるのではないか、こう思うのです。また千歳−羽田間の年間乗客数は、世界じゅうにこれを上回る乗客数を持っている路線はないと思うのですね。世界最高でしょう。第一位だろうと言われておるわけです。そういう点から、私は若干の具体的な問題について質問しておきたいと思うわけであります。
 それは、たとえば東京を起点にして北の場合で言いますと、旭川と帯広は同一運賃に今回認可されておるわけです。距離数で言うと実に百キロ違うわけです。キロ当たりで言うと当然額が変わってくるわけですね。それからまた、釧路と帯広を比較しますと大体四十二キロ程度しか違わないのでありますけれども、この釧路と帯広の関係を比較してもアップ率はいずれも一九・六％、七％でありますから、そういう面で考えますとどうもぴんと理解ができない面があるわけです。なぜかならば、旭川、帯広はＹＳが四便ずつ飛んでいる。東京−釧路間はジェット機が五便飛んで、またそれ以外に全日空が一便飛んで、六便飛んでいる。しかも旭川の場合には東京−旭川間だけであって、釧路の場合には釧路−札幌間も五便飛んでいるわけですね。そういう点から言うと、旭川と帯広が百キロ違うのに同じ料金である、そしてまたそういう点で比較すると、釧路とたとえば帯広の場合、旭川の場合、二十八円と二十六円の違いがあるじゃないか、こういう点がまだ矛盾点が解決されていないではないか、やはり利用者はこういう疑問を持っておるわけです。こういう点については本当に原価主義で厳格にやったのかどうなのか、承っておきたいと思います。
路線による違い等もございますが、日本全国マクロ的に見ますと、大体一〇％あるいは一一、二％というふうな数字ではなかろうか。ただし、私ども今後の長期計画の策定のためにいまいろいろ数字の見直しをしておりますので、六十年あるいは六十五年あたりがどうなるかという点は、数字を確定させてからお答えするようにしたいと思います。
昭和五十二年まで過去十年間国内航空を利用した乗客数は、大体十年間で五倍に伸びて、五十二年は前年度対比一一七、一七％伸びておるわけですね。昨今は四千万を超えているのではないかと思うのですね。この伸び率は大体一七％前後ぐらいで推移をしておるのではないか。ただ、今後大体これ以上にはならないでしょうけれども、一〇％から一七％の間で推移するのではないか、こう思われるのでありますけれども、見通しはどうですか。
最近におきます燃油費の総原価に占める割合は二二％前後だと思います。
 それから、おっしゃいました燃油費の上昇というものは、五十四年の三月末という非常に推定しやすいところで実は打ち切ってしまっております。もし仰せのようにこのわれわれが推定いたしております燃料費というものが動かないということを前提といたしますれば、二年とか三年とか具体的な数字を挙げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、相当期間にわたって安定し得るのではないか、このように期待をしております。
日航機事故に関連して消防団の活動についてのお話があったわけでございますが、私どもは、消防としては極めて的確、効率的に対応できたというふうに考えております。何せ大変山深いところでございまして、尾根と急峻な谷が入り乱れている場所でございまして、地形を余り知らない人が行ったのでは、現実に火が見えておりましてもどこに落ちているのかよくわからぬ、またそこへたどり着くためにはどこをどう通っていったのかわからぬというような状況であったわけです。その中で、やはり地元で生活をし、時には山仕事などに出かけていく地元の住民が参加しております上野村の消防団が、道案内役を兼ねまして現地に到達し、生存者を発見することができたということだったと考えております。消防団の持っております現地密着性といいますか、そういう特性をフルに活用する、生かすことができた事例ではなかったかという感じがいたします。
 最近、常備消防が、おかげさまで大分整備が進んでまいりましたので、通常単発的な火災でありますと、まあまあ都市部では常備消防で対応できますけれども、災害というのは都市部だけで起こるわけではございません。特に、大規模化しつつあるような傾向がございますので、大規模な災害ということになりますと、現地をよくわかっておりかつ大量に動員できる消防団、ボランティアとしての消防団がぜひとも必要であるという認識を私どもは持っております。
 御指摘がありましたように、かつて二百万を超えておりました消防団員の数が現在では半数に減ってしまっております。数だけの問題ではありません。しかし、数も問題でございますから、できればもっとふやしていきたいというふうに考えておりますし、また消防団というのは単なる素人の集団であるわけではございません。プロではありませんけれども、専門性を持った一つの防災機能集団、部隊であるわけでございますから、例えば防火衣なんかもきちんとしてやらなければいけない、あるいは機械器具等についても新しいものを備えていかなければいかぬというふうに考えておるところでございます。
 そういう意味で、これからますます消防団が活発に活動していただけるようなものにしていきますための施策を私どもとしては今後積極的にとっていきたい。特に、ことしの七月に消防団活性化のための検討委員会が結論を出しまして、それを受けまして消防審議会もその検討委員会の結論どおり、強力に活性化のための方策を消防庁としてとっていくべきだという答申をいただいておりますので、この答申の趣旨に沿いましてできる限り活性化に努めていきたいと考えておるところでございます。