大変長官の思いを強くした中での御答弁をいただきまして、今日の駐留軍用地特措法の手続のスケジュールとこの振興策と具体性がなかなか合っていかないという、そんな気持ちも含めていろいろあったというふうに思います。
 引き続き、歴史的なといったびたび使っている言葉でございますが、長官自身の言葉も今ございましたように、短期的ではなく、むしろ中長期的に日本の中の沖縄、アジアの中の沖縄、太平洋の中の沖縄、総合的な視点に立ってぜひとも取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきます。長官はたしか所用があると私は聞いていますので。
 池田外務大臣、よろしくお願いいたします。
 過日、もうお帰りになったわけですが、外務大臣とゴア副大統領とお会いになりまして、その後総理ともお会いになりまして、これまた長い話になりますが、いずれにしろ海兵隊削減というところまで、これは私も今ここでやりとりするつもりはございませんが、日米の兵力構成の問題です。
 兵力をどうしていくかということについては、当然日本は日本なりの防衛の役割をしているわけですから、対等の日米関係のパートナーとしてそれなりに話し合いをしていると思うんです。過日の会談のその後の報道につきまして、海兵隊削減についてはだめだ－だめだといいますか合意しなかったということで、お話ししているのかどうかは別にして、このことが見出しに出ました。
 少なくとも軍縮という方向についてはだれしも異存はないわけでありますから、そういう土俵の中で話し合いをしていくということについて協議をし、そして海兵隊問題についても、例えば撤退なり縮小なり、アメリカの領土内における後方支援態勢とか即応態勢というんでしょうか、そういうところも当然議論していいはずだと思うんですが、してあるのかどうかということも含めまして、率直に私はあの報道を見る限りいら立ちを持っています。それは、沖縄県民の方々が思う基地の縮小ということについて、現実はなかなか、どうなっているのだろうかという気持ちも私は伝わっていくというふうに思います。
 そういうことを含めまして、お話しいただきたいと思います。
私はこのことでまだお話ししたい部分があるんですが、他の項目についてもございますので、緊急使用の申し立てを行うべきだということについて指摘をさせていただきまして、次の質問項目に移らせていただきます。
 いわゆる沖縄振興策なんですけれども、これは言ってみれば沖縄県の方の、これまで第一次、第二次、第三次、ちょうど中間になりますけれども、トータルで五兆円ほどの予算を投じているというふうに思います。しかし、全国の雇用者の失業率の平均からも非常に下がっているということで、なかなか深刻な状況だと。
 いわゆる一国二制度問題というのが出て、ノービザ制度、さまざまな問題が出てくると思うのでございますが、一国二制度というのに踏み切るかどうかということが、実は大きなこれまでの政府のとってきた施策、そしてさらに沖縄振興ということを真剣に考えるならば、ここをどうしてもクリアしていかなければならない大きな問題ではないかと思うんです。これもたびたび予算委員会でずっと出ておりますが、あえてこの段階で政府の見解を伺いたいというふうに思います。
緊急使用については非常に難しい状況にあるということはひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
 しかし、そういう意味でも、緊急使用でなくて本裁決をあしたの公開審理で見させていただいて、そこでできますならば、それから間断なく裁決が得られたいと、そういうような気持ちでおることについては今も同じような心境でございます。
先ほどの見解に対して、そもそも現行法で認められている権利を行使していく、そしてぎりぎりまで誠意を尽くしていくということが私は今我が政府のとるべき道だというふうに思うからこそ実は指摘させていただいているわけです。
 特に、九六年三月二十九日以来、緊急使用申し立ての法律的要件というのはあったんではないかというふうに私は思います。ですから、その権利行使を今まで行わなかったということ自体が政府の誠意ある姿勢でなかったわけで、私はあえて言わせていただければ怠慢に等しいんではないかというふうに実は言葉を強く言わざるを得ません。
 申し立てが許可されても、処理送達にかかる日数を考えれば使用権原を得ることはいろいろ難しいというふうにあるんですが、そういうことに至らせないという努力が実は必要であるわけで、残されている土地収用法施行に基づく事務手続の問題で私は法律上重大な問題の生じることは考えにくいというふうに判断をいたします。
 三千名であるからというふうにありますが、人数が多いからそれだけ実際に日数がかかるというのはまた違う話であって、私はクリアできる、可能な限りぎりぎりまで誠意を尽くしていく、現行法の中で。ということが沖縄の県民の方々に対して私はとるべき道であるというふうに再度実は申し入れをさせていただきます。御答弁ですと、もう改正しかないと聞こえざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいまのお二方の御答弁を聞いていまして、明日は第三回公開審理があるわけですけれども、その時点で協議をして、この緊急使用の申し立てをするということについての選択肢は政府自身持っていると。経緯については、久間防衛庁長官、わかりました。今のそのことにしても、明日の時点で緊急使用申し立てについて行うということも当然検討の視野に入っているということですか。
おはようございます。
 今も質問がるるございました三井三池問題につきましては、両大臣を初め大変な御努力をしていただいておりますことにまず感謝を申し上げたいと存じます。しかし、緒についたばかりだということもございましょうが、雇用問題を初めまだまだ先は大変だという実態が浮き彫りになっておりますけれども、なお一層の御尽力を賜りたいと思います。
 限られた時間でありますが、先ほどもお話がありましたけれども、ポスト八次というか九次策というか、今進行中でありますが、その一つは、ソフトランディング、縮小ということが前段に議論されるべきである、こういうことが一つあったと思いますね。もう一つは、いわゆるエネルギーとしての石炭政策をどうするのか。まさに先ほど答弁ございましたが、極論を言いますと、残すのか残さないのか。ちょうどその中間点を折り返していく時期だろう。しかも三井三池が閉山をしますと、これは構造調整というか大変大きな状況の変化であるわけでありますね。したがって、この点についてまず一、二点お聞きをしたいと思います。
 コスト問題が出ましたけれども、過日の新聞でも炭価五年ぶり引き下げと、これは千円ないしその前後で落ちつくものだろうというふうに思いますけれども、これで解決するわけではありませんよね。そうしますと、ユーザーの方の意見も強くあることを知っておりますが、当面はこれでいくとして、私が申し上げますように、このポスト八次策で結論を出さなければならない後段の部分について走り始めた、きのうも小委員会が開かれた、こうなっております。したがって、そういう意味ではこの千円ないし二千円のコスト引き下げというのは大変注目をするわけですね。一体どの速度でいくのか。
 それから、石炭社の経営努力というのも相当血のにじむようなこともされておられることは存じておりますが、果たして将来どうなるかという大まかな展望でもありましたらばお聞かせを願いたいと思うのですね。例えば当面Ｃ重油をにらんでいくものか。裸で競争させられると石炭社はもつはずもないわけでありますから、当然悩みがあるのですけれども、この将来について、エネルギーとしての石炭政策を考えて、今どういう状況にあるのか、石炭社の御努力はどうなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。