最後に官房長がおっしゃったように、決して現在の価格水準がこのまま推移してよろしいという立場から経企庁の試算に対して言っているのではないのです。ただ、こういう重要な数字というのはよほど慎重でないと、国民から見れば、そうか、やはり半値になるのかこういうバラ色の夢だけを数字的に与えて、具体的政策というものが何もないのに、そういうことだけでいろいろな幻想を国民に抱かせる。そういう意味では、農水省としてもこういうものについては経企庁とも事前によく一歩踏み込んで、現在の行政機構の中でそれぞれの立場がありますからどうのこうのということではなくて、国民全体に、今の農政批判やいろいろな議論の中にこの数字がどんどん歩き出してくるわけですから、重大な関心を持った対応をしておくべきであったと指摘をしておきたいと思います、
 次に、既に与野党の合意で、この国会会期末で売上税は廃案、そういう時点を今迎えようとしておりますけれども、この売上税の問題について、公明党が四月二十二日に、農家経済に対してこの税制改正がどのような影響を与えるかという試算をいたしたものを発表いたしました。今回の売上税、全国民の大変な反対を受けたわけでありますが、当然であります、この問題は多く指摘されておりますけれども、この問題の中でいろいろな議論は別として、この構想が成案を得るまでの経過において大変性急過ぎたのではないか。国民の理解を得ることができなかった。ましてその内容がわかるに従って国民各層からどんどん反感と反発を招いてきた、内容が余りにもひどい内容であるために。
 そこで、これは大臣に申し上げておきたいのでございますが、去る三月三十一日に参議院の予算委員会において、我が党の鶴岡委員の質問に答えて加藤大臣はこのように答弁をしておられます。「ただ、計算してみますと、平均的農家というのは、農業所得が百七十万、それから給与収入が五百二十万、ここら辺の問題で、今回政府が提案いたしております所得税の減税、住民税の減税等の計算をやりますと、一戸農家当たりの平均減税額は十一万円、そしてこの売上税に関係するものが約四万九千円強ということになりますと、差し引き六万円ぐらい農家経営は楽になるのではないかと計算をいたしております。」このように大臣は答弁されておりますが、これはこのとおりですか。
ただいま出されております経企庁の試算の件についてでございますが、最初にお断りしておきますと、これは経済企画庁が独自に算定をして公表されたものでございまして、当省としては実は関知しておりません。公表等について十分調整がなされなかったことは残念に思っております。
 試算についてどうかというお話でありますが、私どもとしてはいろいろ問題があるというふうに考えております。ただいまも御論議がありましたけれども、この試算の中で日米の共通品目、カバレージと申しますかこれは両国の食料消費内容もかなり違っておりますから、そういった違いを反映いたしまして三割程度というふうに承知をしております。しかし、これをもって全体を代表さしているということはやはり問題ではなかろうか。共通品目として、どうしても牛肉とか乳製品とかアメリカ人も食べるものが相当を占めるわけでありますけれども、こういったものは、土地資源の制約から我が国の方が割高にならざるを得ない。また、生理機能の違いということも言われておりまして、伝統的な食習慣もおのずから違う、我が国は総体的に消費量が少ない、こういうことになっております。また、これもただいま御論議が出たわけでありますが、我が国で一番手に入りやすくてなじみの深い魚介類、こういったものがほとんど除かれておる、こういうようなことでございます。
 もともと食生活が、国土条件でありますとか風土等の違いからいろいろ違ってきているのが実態でございます。アメリカ人の一人当たり消費量、牛肉では日本の八倍、牛乳・乳製品三倍、こんなのがある一方、魚介類は日本の方がアメリカの十倍、こんなような実態もあるわけでございますから、こういった差が無視され、あるいは品質格差、流通コスト等々についても十分反映されない、こういうことにはいろいろ問題があろうということでございます。価格の比較だけで、こういった両国の文化、伝統にも根差した食生活を単純に比較することは、率直に言ってなかなか難しいのではないかというのが私どもの考え方であります。
 しかしながら、そういった、我が国の土地資源の制約等のためにどうしても割高にならざるを得ないという事情はやむを得ない面もあるわけでありますが、構造政策の推進あるいは価格政策の見直し寺といったものを通じて、より安い、より安定した供給に私どもは心がけていかなければならないといった点は言うまでもないことと心得てやっているわけでございます。
私も前委員会で言ったことがこの料金値上げにすぐ間に合うなどと、そんな性急なことを言っているわけではありませんので、やはり今言われましたように、例えば料金値上げをするときに利用者の意見をどういうふうに聞くのかということを、それから車種区分もそんなに細かく分けろと言っているんじゃないんです。すなわち、今トラックが一つになっていますから、物すごい戦車のような大きいトラックも走っているわけですから、これをいわゆるＡとＢぐらいに分けることはそんなに難しいことじゃないんです、トラックの重量によって。そういうようなこと等々。それから今言われましたように、二、三十キロのとき均一制だったのが、二百キロに及んだときに本当にそれでいいのかどうか、公平なのかどうか。なるほどそれをするためには新しい料金所の設置等いろいろありますが、そんないろんな声が、しかも何もこれは私が言っているだけじゃなくて、いろんな学識経験者の声としても今までもたくさん出ています。
 それから、今回の値上げをめぐって各新聞社が一斉にいろんなことを指摘していることについては、私はやはり真剣に検討をするということがないと、この前も公団の理事長には大変失礼な角度から言いましたけれども、よほどこれは大臣がその気になって進めてもらわないと、公団側は難しいという理屈だけが先に出るんですよ。それに対するドライバーの怒りということなんです。努力したけれどもここはこうだったということならば、これはある程度利用する側もわかるんですが、どうもまず最初に難しいということが頭に来て、私からこの前言いましたように、おまえさんたちのやっていることは単なる現状維持じゃないかと、もう第二の人生だからつつがなくやっておけばいいと、これでは公団は困るわけですね。
 ですから、これだけいろんな声が出たらそれに対して、それから私は、いろいろ研究した結果について広報したらどうですかと、このことはこういうふうに改善します、これはこういうふうにしますと一般にわかるように、利用者にわかるように広報したらどうですかということもこの前提起をしたんです。これは今直ちにできません、これは例えば来年度なら来年度にこういうふうに便所なら便所をこれだけつくりますというようなことを少なくとも広報する親切がないと、何のことはない、はんと上げただけですからね、これ。それだから一斉に世論からたたかれるのは当たり前の話です。そういうことを強く希望しておきます。