地域の指定でございますが、第一種の地域は公健法の二条一項に基づきまして、先生も御指摘になりましたとおり、相当範囲にわたる著しい大気汚染があるということと疾病が多発、この二つについてそれぞれのデータを持ち寄っているわけでございます。具体的にこれらの地域を指定するに当たりましては、まずそれぞれの地域の大気汚染の状況から必要と認められた地域の指定基礎調査というものを行ったわけでございます。そして、指定の要否をそれから判定をする、こういう手続を経てきておるのでございます。
 御指摘のように当時は測定局あるいは測定の方法、有症率の決め方、患者の発生多発ということの決め方、それはＢＭＲＣ等の今と違ったいわゆる疫学的手法を用いて行ってきたのも事実でございます。そのほかに、当時のそれぞれの地域におきましては大気汚染の状況が非常に激しい場合、それほどでもない場合、いろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましてもこの疫学的手法等を用いまして、あるいはまたその指定地域のあり方、例えば今の公健法が発足いたします以前から非常に高度の汚染地域になっておりましたのが指定地域の中にあるわけでございます。それぞれの地域、例えば西淀とか川崎、四日市といったようなかなり前から相当厳しい汚染状況があり、しかもそれに伴う患者が臨床的にもあり、またＢＭＲＣ等の手段を使ってもそれがある程度証明されているというような地域もあるわけでございます。また環境の状況につきましても、指定の基準には達しておるけれどもそれほどでもないというようなことも過去においてあるわけでございます。いずれにいたしましても、過去の状況とがそれぞれの地域がその指定の時点で置かれていた実情、それを総合的に判断いたしまして私ども地域の指定を行ってきたのでございます。
その中で指定地域の要件でございますが、昭和四十九年の中公審の答申の中では、法の実施に係る重要事項について項目としてその目安が出ているわけでございます。
 一つは、環境濃度が年平均値で〇・〇五ｐｐｍ以上であること、環境基準の二・五倍ですか、こうなると思います。さらに、有症率がいわゆる自然有症率の二倍ないし三倍以上であること、こうなっております。ところで、当時の有症率、それから環境濃度ということでございますが、有症率は要するに指定地域の――指定地域というのは決まっていませんから、濃度が高いところを問診で行われたと思うのです。また環境濃度については測定器が必要であろうと思いますが、必ずしも全国にあったのではなかろうと思います。こういったいわゆる正確なデータや調査がなされないままに指定地域が四十一カ所になったのではなかろうかという声もあるわけでございますが、環境庁はどうでしょうか。
患者の認定要件でございますが、公健法に基づきます第一種地域に係ります患者の認定要件は、指定地域、暴露要件、それから指定疾病、この三つがあるのでございます。
 まず第一の指定地域の要件といたしましては、認定申請者が申請時に第一種地域の地区内に居住しているか一日のうちに八時間以上過ごすことが常態であること、これが第一の要件でございます。
 第二の暴露要件とは、第一種地域内での居住、通勤等が一定期間以上続いていることでございます。
 それから指定疾病の要件とは、気管支ぜんそく等四つの指定疾病にかかっていることでございまして、この三つの要件を満たせば認定を行うことといたしているのでございます。
私は反対であり、撤回する立場でございますけれども、法案が出された以上これは質疑をしなければなりませんので、何点かにわたってお尋ねしてまいりたいと思います。
 最初にこの認定患者の要件でございますけれども、これにつきまして簡潔に御説明をいただきたいと思うのです。
  委員長 森  美秀君
   理事 越智 伊平君 理事 大原 一三君
   理事 中西 啓介君 理事 中村正三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 野口 幸一君
   理事 鳥居 一雄君 理事 米沢  隆君
      麻生 太郎君    今枝 敬雄君
      粕谷  茂君    木村武千代君
      熊川 次男君    小泉純一郎君
      笹山 登生君    椎名 素夫君
      塩川正十郎君    白川 勝彦君
      平泉  渉君    平沼 赳夫君
      藤井 勝志君    森  喜朗君
      森田  一君    柳沢 伯夫君
      山崎武三郎君    与謝野 馨君
      阿部 助哉君    上田 卓三君
      塚田 庄平君    戸田 菊雄君
      広瀬 秀吉君    堀  昌雄君
      武藤 山治君    柴田  弘君
      正木 良明君    玉置 一弥君
      正森 成二君    蓑輪 幸代君
      小杉  隆君
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昭和五十八年七月二十二日（金曜日）
    午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 森  美秀君
   理事 越智 伊平君 理事 大原 一三君
   理事 中西 啓介君 理事 中村正三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 野口 幸一君
   理事 鳥居 一雄君 理事 米沢  隆君
      今枝 敬雄君    熊川 次男君
      小泉純一郎君    塩川正十郎君
      白川 勝彦君    藤井 勝志君
      森  喜朗君    山崎武三郎君
      与謝野 馨君    上田 卓三君
      塚田 庄平君    戸田 菊雄君
      広瀬 秀吉君    武藤 山治君
      柴田  弘君    正木 良明君
      正森 成二君    蓑輪 幸代君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  塚原 俊平君
 委員外の出席者
        大蔵省関税局長 垂水 公正君
        大蔵省理財局長 西垣  昭君
        大蔵省証券局長 佐藤  徹君
        大蔵省国際金融
        局長      酒井 健三君
        国税庁長官   水野  繁君
        国税庁次長   岸田 俊輔君
        大蔵委員会調査
        室長      大内  宏君
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七月十八日
 所得税の物価調整制度に関する法律案（堀昌雄君外七名提出、第九十六回国会衆法第三号）
 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第九十八回国会閣法第五三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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