お答え申し上げます。
 私どもの立場としましては、これらの法人が適正に申告しているかどうかという観点からいろいろな調査等を行っております。ただ、ただいま申し上げましたように、先生今おっしゃいましたように百何十社ということですが、先ほど申し上げまして繰り返しになりますが、関連法人といいますか、豊田商事とどういう関係にあるかということは必ずしも明らかでない面もございます。したがって、国会等今先生お話しになりましたような情報等参考にしながら、そういったいわゆるグループ法人というものにつきましては、今後ともそういった実態を把握してまいりたい、税務調査上必要性に基づいて実態を把握してまいりたい、このように考えております。
これは公示所得に達していないということですけれども、それは全部捜査されているわけでしょう。例えば、今豊田商事グループというのは少なくても白道があり、銀河計画があり、その下に日本総合販売があり、豊田計画があり、日本教育システムがあり、豊田リクレーションがあって、日本経済投資があって、国際総合ファイナンスがあって、すべてそういう形でトータルすると百余に及ぶのでしょう。そして、利益を生めれば全部そういう形で関連会社を含めてぼんぼんふやしていって、現実には法人税を納めなくても済むようにされていたわけですから、ただその期限が来るとかどうのこうのだけの問題じゃないと思うのです。その辺はどういうふうにあなたの方では管理監督していたのですか。
お答え申し上げます。
 豊田グループと申し上げます前に、一般的にグループと申し上げます場合は、資本関係とかあるいは人的関係のある法人グループということと考えられますが、ある法人の株主または役員が豊田商事の関係者とどのような関係にあるか、あるいはまたその関係が必ずしも明らかでないものもございますし、また設立後日も浅く、申告期限の到来していない法人も少なくないと思われますが、資本関係、人的関係があると認められる法人につきましては、それなりに申告状況は把握しております。ただ、具体的な数字につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、豊田商事グループの法人と言われます法人のうち、主な法人について簡単に申し上げますと、豊田商事につきましては五十八年三月期、五十九年三月期につきましては公示所得金額に達しておりません。またベルギーダイヤモンドにつきましても五十八年三月期、五十九年三月期とも公示所得金額に達しておりません。なお、鹿島商事につきましては最近設立された法人でございまして、まだ申告期限が到来していないという状況でございます。
ぜひ六省庁会議でそういう形で頑張ってくださいよ。そうすると、警察だって外側ばかり時間かけて攻めているのですから、真っ正面からぼんと行って早くできることがやはり国民も安心するわけです。それで皆さん方行政に対する信頼も回復するのですから、ぜひその辺頼みます。
 それで続いて、私は国税庁にぜひお伺いしたいわけでありますけれども、先ほど法人税は全く納めていないということでありますけれども、この銀河計画、豊田グループ、白道を含めて百余にわたるこの関連企業が法人税を過去四年間に一銭も納めていないのですか。
若干の説明がありましたけれども、このシーレーンの防衛というものは、全面的に一切の軍事力を駆使して海ないしその間に横たわる島嶼を制圧するというものではもとよりない。いわゆる海洋国家、資源小国である日本がどうしても調達しなければならない資源、それは遠い海路をたどってやってくる。まずそれを安全な状況に置こうとすることなんだ。したがって、それは絶えず恒常的に置かれた一定の帯そのものでもない。その船とともに安全を守っていく、そういう一つの措置なんだ、それがシーレーンなんだというようなことの説明がよほどはっきりなされませんと、ここから先の日本の防衛問題は大変混乱を来すと思うのでございますね。同時に、アメリカに対してもその辺の認識をはっきりさせないと、やっぱりアメリカというのは超軍事大国でございますから、自分たちの尺度で海の防衛のことを考えようとする。しかし、日本の立場は違うんだ、これは一九八一年に鈴木元総理大臣が米国で、シーレーン一千海里は庭先と思って守るとおっしゃったことから端を発するわけなんですけれども、その鈴木総理が言い出して、そして日本が受けとめておるシーレーンのあり方、守り方、それとアメリカが要求しておる、あるいは期待しておるいろいろな構想、その辺のパーセプションギャップといいますか、そのギャップを残したままでシーレーン防衛や洋上防空を皆さん方が展開していかれようとするならば、それは国民の中にもいま一つ理解しがたいいろいろな問題が出てくる、これが今後の防衛問題の一つの論争の種や、あるいは理解を求めにくい溝をつることになりはしないだろうかという点を私ども大変心配するわけなんでございます。
 ところが、現にアメリカのシーレーン防衛について一九八二年ハワイで開かれました日米安全保障事務レベル協議で、米国の統合参謀本部のビクリー第五部長が発言をなさっております。この発言というものが、アメリカの海軍あるいはアメリカの国自身が日本に抱いているシーレーンの向こう側の要求、理念、そういうものをいみじくも凝縮しているのではないかというふうに私どもは思うわけなんです。
 その発言の要旨というものは、「日本本土および周辺海空域一、〇〇〇カイリの防衛は、中東、韓国など西側にとって極めて重要な戦略地域に紛争が発生した際に、米本土からの大規模な軍事力投入と、その長い補給路確保のために不可欠な要素だ。何も日本自身の防衛のためだけではない。世界的広がりを持った重要な問題だ」こういうことを述べておるわけでございますね。そういうシーレーンの防衛構想の中には三海峡の封鎖も当然含まれる、こういうふうに発言しておる。これが一アメリカの制服の発言だけでとどまるだろうか。事実はそうじゃないようでありまして、いろいろとその後のワインバーガー国防長官の発言や、あるいは向こうの議会の決議等におきましても、この思想というものがはっきりと出てきているわけなんですね。そこで防衛庁長官は、シーレーンの構想というか理念というものは、このビグリー部長が言うまさにそのとおりなんだという御認識に立たれるのか、いやそうじゃないんだ、全く違うんだというお考えを持っておられるのか。違うならば違うということ、どういう点で違う、この辺をまずはっきりしてからこの洋上の問題は考えざるを得ないのではないかと思いますが、いかがですか。