校長や教育委員会が決めたものを教師が選ぶのじゃないのです。結果としてはそうなりますよ。現場の教師が、自分がクラスを持ったときに、その教育課程を編成するときに、どういう教材がいいかという判断力がなければ教師としての資質能力がないのです。そんなこともわからぬのですか。役人だからわからないのでしょう。
 それからもう一つ聞きます。三番目、子供に教育する授業というものについて、授業というものの権利、授業権はどう理解しますか。
だから、それに対する専門的な能力を持っていなければならないでしょう。学校全体で、一年生から四年生までの幼児的な性格を持った子供たちの能力を引き出すためのカリキュラム編成、今度は四年から六年ぐらいまで、中学に行けばまた変わるのですから。そうでしょう。だから、そういう子供たちの能力の発展に合わせて、ないしは人間的な成長の発展に合わせてどのように教育していったらいいかという、教育課程の編成というものについて熟知していなければならないのです。これが第一点。
 もう一つ聞きますよ。教材の選択権というのはどうですか。
教育課程の編成権とおっしゃいましたが、教育課程のその「編成」という言葉の用い方について具体的な事例に即して考える必要があると思いますが、通常、教育課程を編成するというのは、学校におきます教育課程でございますれば学校長にあると理解いたしております。
あなたは行政官なの。文部教官じゃないの。あなたは教育の専門職の資格を持っていないの。だから、言っていることが抽象的なのです。
 専門職というのは、第一に教育課程の編成権というものを持っているのですかいないのですか、どうですか。そういう能力があるかどうかだ。
私どもの理解しております専門職というのは、それぞれの道を深くきわめ、その道に秀でている方を指しておりまして、英語を使って恐縮でございますけれども、この専門職の用語は日本からスタートしたのか外国から来たのかわかりませんが、一般的に、例えば英和辞典等を見ますと、プロフェッションということで専門的職業というのを指しておりますが、通常挙げられております例がティーチングプロフェッション、いわゆる教職でございます。それからクレリカルプロフェッション、これは牧師というような意味でございます。それからジューディシャルプロフェッション、これは裁判官、それからメディカルプロフェクション、医師というような形で、いろいろな専門職というものの定義がございますが、そういったような、その道で人格的な、かつ、その道をきわめていくというような者をいわゆる専門職と我々は理解いたしております。
局長も行政官の試験を受けたのですから、「教育法」という法学全集の本ぐらいは読んだことはあるでしょう。これには始めから終わりまで、教育権に基づく教師の専門性というのは、我が国の憲法、教育基本法、教育公務員特例法に貫いている基本的性格だと、そこらじゅうに書いてありますよ。田中耕太郎先生の戦後から始まって今日に至るまですべてそうですよ。だから、我我の言葉によればなんというような単純な内容の性格のものではありません。
 では、お聞きします。専門職というのはいかなる要件を含んでいると思いますか。
教育公務員の多くは、と申しますのは語弊ございますけれども、教育公務員特例法の準用を受けております例えば実習助手、寮母等のケースもございますが、教育公務員の法律上の職種のほとんどは、今先生おっしゃいましたように、教育職員免許法による特別な資格を持って仕事に携わることを義務づけられている職種であると理解いたしております。
教員も公務員でございます以上、公務員制度上の諸規律を受けるわけでございまして、また国民の負託を受けている点についても同様な立場にはございますが、先生おっしゃいますように、教育という事柄、仕事の重要性にかんがみまして、教員には先ほど申し上げた特別な要求度が国民サイドからあるということを踏まえて、いろいろな教育公務員特例法上の規定等が設けられているわけでございます。その基本的な考え方の淵源が那辺にありやと申しますのは、先生おっしゃいますように、あるいは憲法あるいは教育基本法といった中にもそういった意味合いの事柄は当然あらわれているでございましょうし、また、教育公務員特例法の制度も憲法あるいは教育基本法という趣旨を踏まえた規定になっているものと理解いたしております。
だから、教育公務員特例法十九条に言っている「職責」というのは、その後に言っている「絶えず研究と修養に努めなければならない。」ということなんです。この場合の職責というのは職務と責任ですが、その法源はどこにあるかというと、憲法や教育基本法にまでさかのぼるのです。だから、教育基本法の十条には「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」という第一項があって、一項の主語は「教育は、」です。そして、二項の主語は「教育行政は、」なんです。したがって、これに関連して、十九条に言うところの「職責」とは、職務と責任という観点に立った、国民に直接責任を負うという意味で、教師と一般公務員との違いが教育ということに関して違っていなければおかしいと思います。いかがですか。
全国、二十六万余の警察職員がいるわけでございますが、その大多数の者は、誇りと使命感を持って国家と社会に奉仕するということを信条といたしまして、昼夜あるいは官私を問わず、それぞれの持ち場におきまして、時には身の危険も顧みず治安の維持に当たっているわけでございます。そうした中で、一部の者とはいえ不祥事案を起こすということ、まことに遺憾でございます。一つ一つの事案につきまして十分な反省、検討を加え、ただいま委員御指摘の点も含めまして、再発防止のための諸対策を強力に推進してまいりたいと存じます。
 私は、長官就任に当たりまして、全国の警察職員に対しまして、国民のための警察という原点に思いをはせ、地道な努力をしていくことを基本方針として示したところであります。国民の信頼を得るためには、日々の事件、事故等の処理に当たりまして、国民の声を真摯に受けとめ、国民に目に見える形で結果を示すことが肝要であると思います。これが全国の一人一人の警察職員において実践をされるよう、さらに指導を徹底してまいりたいと存じます。