いや、私はそれは逆だと思うのです。とにかくいままでの経過は局長おっしゃったとおりで間違いないのですけれども、少なくとも四〇％しか出さないからといって、それをいいことにしてというか、それは郵政省としてもよく承知してやっているのだから、「なるべく」というのは抜いて二十日までにというのを許してくれというのは、これは外から見れば取り扱い期間が十五日から二十日までになっちゃったと見ても間違いではない。国民がそういうように感じても間違いないと思うのですよ。局長どこの範囲でそういうことをお調べになったか知りませんが、昨年なんかは郵便局に取り扱い期間が変わったのですかという問い合わせさえあったのですよ。だからあくまでも法律のたてまえとして十五日から二十八日ということがあるならば、それは一応置いておいて、やはり業務の運行上ということでなるべく早く出してほしい、早期差し出しを勧奨したいと言うならば、「なるべく」「できるだけ」という言葉を外すということは、郵政省の姿勢としてやはりやめてもらっては困る。それはあくまでも謙虚に、出してほしいと国民の皆さんにお願いするという立場、商売をしているのですから、そういうことを忘れて十五日から二十日までという言い方をするところの考えを改めてもらわなければいけないのじゃないか、そこが私は今後の郵政省のいわゆる国民に対するサービスのあり方というものの考えの基本にかかわる問題だと思うのです。確かにこれは、たとえ「なるべく」と書いたから遅くなって、書かなくなったから早くなるというものではないかもわかりません。しかし、それはあくまでも郵政省の姿勢として、なるべく早期にお出しください、また、ぼくは逆に、特別市内区域であるならば三十日なら三十日にお出しになっても間に合いますよということを本当ならば書いてほしいくらいに思っているのですよ。お忙しい方があっても、しかし自局配達区内の郵便物に限っては三十日の午前中にお出しになれば一日に間に合いますよ、そういう親切な方法をとってもらいたいぐらいに思っておるのに、逆に二十日までというふうに区切ってしまうというやり方をすることに私は問題があると思うのですが、その点お考えを改めて、ことしの周知には「なるべく」あるいはまた「できるだけ」という文字をぜひとも入れてください。お願いします。
石油価格の問題でありますが、これからは石油価格を下げる方向に消費国が努力すべきだ、また産油国もそういう方向に工夫してもらいたい、そう私は思っておるのです。
 と申しますのは、昨年は石油価格の急上昇の結果余剰オイルマネーは千百五十億ドルに達したと言われております。しかもそのうち七百億ドルは油の出ない発展途上国の負担になっておる、こういうことでありますから、いま油の出ない発展途上国の約百余りの国が破産状態になっておる。累積債務も五千億を超えておる。いま南北問題は、要するにこの問題だと思うのです。しかも第一次オイルショックのときと違いまして、民間の市中金融機関は、五千億ドルという累積債務のある国に対しては融資はもう限度に来ておる。また国際機関からも融資をする力はそんなに多くはない。こういうことでありますから、第一次オイルショックのときと違いまして金が回っていかない。そこで結局破産状態になっておる。こういう非常に大きな問題があるわけでございます。
 一方先進工業国でインフレと失業という最大の課題がございまして、実はこれもこの問題から起こっておるわけであります。日本は比較的被害が少なくて済んでおりますけれども、世界全体がそういう状態になっておる。ことしもほぼ昨年の水準に近い余剰オイルマネーが発生するのではないか。値上げしなければ少し減るかもわかりません。しかしほぼ千百億ドル前後の水準に達する。こういうことになりますと、先ほど来為替の問題が金利問題からいろいろ議論されておりますが、いまそれだけの余剰オイルマネーが発生したＯＰＥＣ諸国はその金の使い道に実は苦心惨たんしておるのが現状だと思います。受け入れ可能な国は世界で数カ国しかない。ヨーロッパに二、三国それからアメリカと日本。そのほかの国は、金利は高くしても、それでは高い金利のところにオイルマネーが流れていくかというと、それは回収が非常に危険でありますから流れていかない。そういう状態でありますから、結局日本で金利を低い水準に持っていきましても、外国からオイルマネーがどんどん流れ込んでぐる。これは結局日本が経済的な基礎条件が非常によろしい、日本に投資しても取りはぐれがない、回収は可能である、こういうことから日本へ流れ込んでくるんだと思うのです。でありますから、普通低金利政策をやりますと円は安くなるということでありますけれども、それがいまは一時的な事情で、ほかの事情もございますので少し円安でありますけれども、大勢としては円高基調だ、私はこう思っております。それだけ大きな影響が出ておるわけでありますから、ＯＰＥＣ諸国も、自分たちの値上げが世界経済全体に非常に悪い影響を及ぼしておるんだ、こういうことについて私は十分理解してもらいたい。今度七月にサミットが開かれます。十月には南北サミットが開かれますが、私は、特に南北サミットではこれを最大の議題にすべきである、このように思うのです。ＯＰＥＣ諸国も参加すると言っておりますし、油の出ない発展途上国も参加する、こう言っております。しかも現在、通産省から説明がありましたように、こんなに高い油はとても普通には使えないということで徹底した省エネルギー政策が進みまして、世界全体で需要が非常に減退しております。私は、そういう状態についてはＯＰＥＣ諸国も十分知っておると思うのです。特にＯＰＥＣ諸国の指導的立場にあるサウジアラビアは、自分の国だけではなく、世界全体のことを考えて行動してくれる、私はこのように期待しております。
 私は、消費国、特に先進工業国が対話によって油の価格を引き下げる、それが世界全体のためにはいいんだ、ひいてはＯＰＥＣのためにもいいんだ、こういう理解をお互いに深めていくことが大事だ。向こうの言いなりになる、こういうことはよくない、またそういう状態ではない、このように考えております。しかし、中東情勢、シリア、レバノンなどの情勢が非常に不穏でありますから、一部には、第五次中東戦争が起こるのではないか、そうなればまた油だ、こういう想定のニュース等も伝わっておりますけれども、私は、中東戦争は何とか起こらないように、これも先進国が工夫して回避するように努力していく、そして油の問題に対してはいま申し上げたような対応をしていく、こういうことをぜひやらなければならぬ、こう思っております。大きな油の値上げはまずない、こう私は思っております。それはあくまで回避をしなければならぬ、こういうことでございます。