海外経済援助、わけても二国間の経済援助というのは、相手国の民生安定のためであり福祉の向上に役立つものでなければならない、これは当然のことでありまして、外務大臣は繰り返し繰り返しこれを言われてきた。きょうも、先ほどからそういう御答弁が聞こえるわけですが、今までフィリピンの経済援助に対してもそういうことを外務大臣は言われ続け、そして不明瞭、不公正な点はないということも強調されてきたのです。しかし、日本のフィリピンに対する経済援助がマルコスの私腹を肥やすことになっていたという事実が、事実として判明してきているのです。こういう事実については、答弁の中で外務大臣も今までお認めになってきたという経緯がございます。
 アキノ政権になりまして、援助をやらなければならない、しかも前向きにこれを拡大する方向でしなければならない、フィリピンは経済的に非常に困っているという実情がある、これは当然のことだと思うのです。しかし今必要なことは、これまでの援助、殊に円借款の使途を十分に調査をしまして、疑惑について徹底的に解明することがただいま大事だ、これが必要だと思うのです。
 そこで外務大臣は、今まで予算委員会の席でも、このことに対してこういうお答えをなさってきているのです。今回の事件などを契機にいたしまして、今再検討といいますか見直しを含めて考えたい、こう言われています。これは議事録をここに持ってきておりますが、そのとおりお答えになっている。外務大臣も首を縦に振っていらっしゃいますから、そのとおりなんです。
 そこで、ちょっと藤田局長にお尋ねをしたいのです。外務大臣は見直しということに対して指示をされたはずでありますが、何をどういうふうに見直されるのですか、どういうふうに変えようということをなさるのですか、どこの部分をどういうふうに変えようということを今考えていらっしゃいますか、まず援助の方法でどの部分の見直しが今必要だというふうに考えて取り組んでいらっしゃいますか。
これで終わります。
 それでは、外交問題ですからあくまでも慎重に、やり損なってミステークは許されないですから、慎重にしなければならぬことは私もわかります。私以上に、外務省がわかっていることは言うまでもありません。外務大臣に取り次いでくれと言われたらば、それを取り次ぐということについてはちゅうちょしないというふうに承りました。どうもありがとうございました。
二十五分になりますから私はこれでやめたいと思いますが、外務大臣から必ずしも私の具体的な質問に対して具体的なお答えがなかったので、私はこういうふうに解釈いたします。
 第一番目の問題は、これは外交ルートに乗ってなかった、ちょっと慎重でなかったというようなことをお認めいただいたものと私は思います。将来の問題は当然のことです。将来韓国へ行かれるのですから、韓国へ行かれた後は中国の方にも行っていただくようなことにもなるだろう。また、それはいいことだと思います。だけど、この間の行動は外務省としては何も知らなかった、知らないということはないのです。
 それから第二番目の問題は、アメリカは戦略援助であり日本は人道援助である、アメリカからいろいろ言われても戦略援助の中に組み込まれるということはあり得ない、こういうお話でございましたから、それはよくわかりました。
 それから、マルコスさんのこの問題は、国会は国会です、外務省としてチームをつくって調査に行くというようなことは考えていませんかという質問に対して、具体的にはお答えになりませんでしたが、非常に積極的にそういう面でやっていこうと思っている、こういうお話でございました。今後、日本から税金を使ってのフィリピンへの援助を拡大していくためにも外務大臣、それは非常に必要なことだろうと思います。私は、今度の事件で痛切に国際政治の非情さというものを、マルコスさんのやったことは悪いけれども、それにしても今までのマルコスという者に対するアメリカの見方、それから、ああなってきてからばっと変わったそら恐ろしいような変わり方、これに対して非常な衝撃を覚えました。また、国民の民主的な力というものは、ないみたいに見えてもあるのだなということをつくづく感じたわけであります。
 それから四番目の問題は、私がお願いしたのはいろいろ難しいことはわかる。しかし外務大臣、国内的なテーマをＰＲするなどと言われては困ります。これは決して国内的なテーマじゃない、人道主義に対して世界じゅうでこれが一番の問題です。ですから、具体的に広島や長崎の市長さんが、大勢で行くのじゃない、個人で一人で行って、お食事の前か何かの時間にちょっとお時間をいただいて陳情いたしたい、まことにお忙しいところを済みませんがこういうことです、私は広島の市長です、私は長崎の市長です、お聞き届けいただけたらありがたいと言って話をするということはどうだろう、お願いしたのはそのことです。これに対して、ひとつ前向きに検討しようというように私は受け取りましたが、そう受け取ってよろしゅうございますか。
御指摘の国公立離れというのは、最近の受験者の数がやや減少したということと、それから入学を辞退する者の数がやや出てきたということ等の原因の御指摘だろうと思います。
 先生おっしゃるように、入学検定料はことしちょっと高くなりました。けれども、それが原因だとは思いませんし、授業料はことしは値上げはいたしておりません、来年からになると思うのですが。そうなりますと、どうして国公立を離れるのだろうか。これはたった一つの例ですから必ずしも全体をカバーできないかもしれませんが、例えば名古屋大学の経済学部に受かって辞退をした人が二けたありました。どこへ行ったろうと思って追跡調査された結果を調べましたら、実は東京の私立大学へ来ておった。そうしますと、名古屋大学より東京の私立大学の方が入学金も授業料も高いわけでありますから、国公立離れが必ずしも授業料の値上げたけに影響されない。受験生が資質や個性や能力に合った教育環境や建学の精神にあこがれて大学を選んだのではなかろうか、こう判断されるところもあるように受けとめております。
 なお、学校の受験機会の複数化はどうだという角度の御質問ですが、確かに前回共通一次試験の制度をスタートさせるときに、それまでありました一期校、二期校という制度のあり方は大学をそこで差別をするような悪い制度である、だからこれを改めるという各党の御意向等も十分尊重をして同じ日に同じ共通の問題試験に変えたのですが、このごろそれが当初の趣旨、精神と離れまして、二次試験の受験校の変更とかあるいは受験産業による大学の系列化とか輪切りとかいろいろな弊害も出てまいりましたし、何よりもそういったことが偏差値的に点数だけで利用されますと、教育基本法の言う人格の完成という大目的にも反することになるし、また受験生からは、格差がなくなったことはいいけれども受験機会が一回では困る、もっとチャレンジする機会を与えてほしいという要望等も確かにございまして、臨時教育審議会でもそのようなことが議論されたことはよく承っております。ただいま国立大学協会において、これらの要望を全部踏まえながら、御指摘のように前期と後期と二つのグループに分けて受験機会をふやすとか、あるいは学校によっては一次募集と二次募集と同じ学校で二つのチャンスを設定すればなお受験機会はふえるのではなかろうか、受験生の立場に立ってチャレンジする機会をふやしたらどうか、これに大学協会が二たえて今検討をしていただいておるさなかでありますので、御質問の詳細にわたっては、どの学校をどこへ入れるとか、どこは何枚になるかということはもう少し大学協会の自主的な御努力を見守っていきたい、こう思っております。