政府として決めたわけじゃないと思うんですが、これは主管大臣として法務大臣にお伺いしておるわけですけれども、全面改正の問題については野党やいろいろな反対部分はあったとしても、この際ひとつ早期に改正を成立させなければいけない、こういう気持ちを持っておると思うんですけれども、そういった意味の作業は進めておるんでしょう。
御指摘のように、昨日衆議院の法務委員会におきまして、刑法の一部改正案を満場一致で通過していただきました。ただいまのお話のように刑法はわが国の法律の中でも基本法の大切な一つであります。そういうものにつきまして、やはり改正案、法制審議会においていままでもいろいろ審議検討いたしておるわけでございますが、これにつきまして政府としていまそういうものを国会に提案申し上げて御審議を願うかどうかというそういう方針を決めたわけではございませんで、いろいろそのときの社会情勢等勘案いたしましてどのように対処すべきであるかということにつきましては慎重に検討中でございます。
質疑通告のない矢口最高裁判所事務総長は退席していただいて結構であります。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。佐藤三吾君。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事補欠選任についてお諮りいたします。
 穐山篤君の一時委員異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、北修二君、橋本敦君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として塚田十一郎君、内藤功君及び喜屋武眞榮君が選任されました。
一言、参考人の方々にごあいさつ申し上げます。
 参考人の方々におかれましては、本日は長時間にわたり貴重なお時間をお割きいただきましてありがとうございました。また、貴重な御意見をお述べいただきまして、大変参考になった次第でございます。まことにありがとうございました。重ねて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 両案の審査は本日はこの程度にとどめます。
 次回は明二十七日午後四時三十分開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十四分散会
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いろいろむずかしいことばかりでございますが、一般消費税についてよりも所得税の方がいいと申し上げましたのは、一般消費税を導入しないでよろしいと考えているわけでは必ずしもございません。欧米のように、いわゆる付加価値税率が十数％、あるいはフランスでは二〇％というようなこういう重い一般消費税は望ましくないので、軽度の一般消費税はむしろやむを得ないのではないかという感じを持っております。
 ただ、そうしますと、財源が十分でないので、これはやはり一般消費税を高いものをかけるよりは所得税を重くした方がよろしいということで、むしろ一つは、高率の税率適用を免れている高所得層の税負担率を高める。また、いま一つは、捕捉率を高めるということによって、相当程度の増収は期待できるのじゃないかという感じを持っております。
 執行上トーゴーサンを是正する方法があるかということでございますが、これは一般消費税をいわゆる付加価値税方式か、あるいは仕入れ額控除方式かということで税調段階で非常に議論があったようでございますが、これも一つの方法といいますか、付加価値税方式にすれば、トーゴーサンの問題は相当程度消えるかという感じは持っております。
まず、この法律で証人、参考人とそれから国選弁護人について狭いあるいは広いということで差があるという御指摘でございますが、証人、参考人は出頭または供述ということでございますし、国選弁護人は国選弁護人としての職務ということで、それぞれそれを原因として、それと因果関係をもって害を加えられたということで、事柄が違いますから、具体的な発生した場合の解釈はそれぞれ違うかもしれませんけれども、基本的には同じふうに扱って別に差別があるというふうには考えておりません。
 それから性質が違うということでございますが、今、中山委員御指摘のように、刑事司法に対して協力という点で共通でございます。そして弁護人の場合でも特に国選ということは国の方からお願いをし、正当な理由がなければ辞任できないという形での協力、証人は出頭、供述を理由なく拒めばいろいろ措置があるわけでございます。参考人についてはございませんけれども、いずれも刑事司法に対する協力を国から特に求められているということで、その円滑な運用を図りたいという趣旨では全くといいますか同じであるということがこの法律の中へ国選弁護人を入れたという理由でございまして、もちろん弁護人というもの、国選弁護人に限らず弁護人というものの職業の社会的立場とか重要性とか、あるいは自主独立でなければならぬという点についてはもちろんそのとおり認めるにやぶさかではございませんけれども、その活動の中で国選弁護人という立場に立って事を行う、それに対する補償、それを確保するために補償をするという意味では証人、参考人と同じような性質を持つものではないか、その両者の差違については運用の中でできる限りの配慮が当然なされるであろうというふうに考えております。
 三者協議の中で弁護士の独立性、自主性等を消すのではないかという議論があったかどうかということでございますが、特にそういう形での議論はございませんが、先ほど来申し上げておりますように、日弁連の主張では、やはり弁護士の性格にかんがみ単独の立法で補償の範囲、対象等も証人被害とは別にもう少し広げて規定するのが望ましいという強い主張は最後までなされておったところでございます。