近藤大臣の御発言について私どもとしてコメントする立場にございませんが、第二、第三の御質問の開発銀行の構想あるいは民需転換の話というのは、私ども承知しております限り、ゴルバチョフ大統領が財界との昼食会の演説の中で相当具体的に強調されたというふうに承知をいたしております。首脳会談におきましてはそのような具体的な突っ込んだ話というものはございませんでした。
外務省にあと一点だけ続けてお伺いしますが、十六日に近藤農水大臣が来年以降の公海でのサケ・マス沖取り禁止の受け入れを表明したというような報道がございました。これに対して外務省としてはどう受けとめているのかどうかというのが第一点。
 さらに、ゴルバチョフ大統領が財界人向けの発言として、ソ日地域開発銀行の開設とか軍需産業の民需転換についての支援を求めたというような報道もあったわけですが、こういったソ日地域開発銀行あるいはソビエトの軍需産業の民需転換について、外務省としては何らか具体的な構想がおありなのかどうか、お伺いいたします。
この北方四島をめぐります第三バラグラフの提案というものは、全体として今ほぼまとまりましたような形で突然ゴルバチョフ大統領の提案という形で出てまいったわけでございます。ゴルバチョフ大統領の方からは、それ以上の具体的なことは言えない、ただ私どもと申しますか海部総理大臣からは、削減というのでは不十分である、そもそも不法占拠の上に不法に駐留しておる軍隊なればこれは全面撤退をしてもらいたいということを強く主張されたわけでございます。それ以上の具体的な議論はございませんでした。
領土を返還してもらう場合には現に住んでいるソビエト人の方々の了解と納得ということが非常に重要になるわけで、それを促進するためにもなるべく早期に簡易な枠組みの制定ということが大事じゃなかろうか。つまり、最終的な問題の解決のためにもそれを急いでいただきたいというふうに私の方で要望したいと思います。
 次に、やはり三項目目の、ソビエトから提案があったという軍事力の北方四島における削減の問題なんですが、ゴルバチョフ大統領の記者会見では具体的な期間が三年ないし五年というようなことが出てきたかのような報道もございます。
 そこでお伺いしたいのですが、このソビエト側の提案に関して、削減する対象とかあるいは期間とか数量とか、そういった具体的なことも話し合われたのかどうか、それに対して日本側はどのような要望を行ったのか、その辺の話し合いの経過についてちょっとお伺いいたします。
新しい枠組みができます前の状態というのは今までと同じ状態であるわけでございます。今回ゴルバチョフ大統領がお見えになりましたけれども、残念ながら先生のおっしゃる主権の問題についてのソ連政府の態度は依然としてかたいものがあった、そこは変わらなかったということでございます。したがいまして、私どもはできるだけ早く実際的な交流の必要性ということは十分理解するわけでございますのでその枠組みをつくりたいと思っておりますけれども、それまでの間は今までと同じ状態が続くわけでございます。したがいまして、私どもは引き続き国民の皆様に自粛をお願いしたいということでございます。
一般的にだれもが無査証で行けるというその新しい枠組みができる以前に、例えば民間団体で合弁を非常に具体的に考えている人たちとか、あるいは地方、国会、国レベルの議員とか、今後の領土交渉とその後のことを考えるに当たって視察がしたい、現地に行ってみたいというような場合に、その新しい枠組みができる以前にさらにもっと別途な方法を考えるということはどうなんでしょうか。
ということは、最終的な領土問題とは別途に、より迅速なと言えばいいのでしょうか、簡易な方法を外務省としては模索して、できるだけ早く枠組みをつくりたいという先ほどのお答えが出てきたということなんでしょうか。
それは形の上ではおっしゃるとおりでしょうけれども、本音のところは大蔵省にあると思います。
 これ以上大蔵大臣をいじめるのをやめておきますが、消費税の問題にお触れになりましたので、消費税の問題ではっきりとさせておいていただきたいことがあります。
 これは定着したかせぬかという問題があります。大蔵省なんかは定着したとかこうおっしゃっておられるようですが、しかし私たちは定着していない。消費税に対する不信感というんですかね、不公平感、あるいはまた成立の過程における国論を二分したあの状態、これは依然としてずっと続いているわけであります。そこのところの認識が大事だと思うんです。だから私たちも、この消費税問題はもう一遍抜本的に考え直さなければならぬというふうに考えております。
 そこで、消費税ができたときに竹下総理にも、その後の期間が短うございましたが宇野総理、そして海部総理と続いていくわけですが、それぞれの総理大臣に、消費税は私たちとしては認められない、これはなくしたいという立場であるけれども、現状三％という形で薄く広くという形でしいたこのものを、国民が一方心配しておるのは、やがてこれを五％、一〇％と上げていくんではないか、だから最初は低くしているのではないかという心配がある。だから、あなたはどうなんですかという質問をするときに、歴代の総理大臣は私の総理大臣の間は上げません、三％をさわりませんと、こういうことを皆おっしゃってこられたわけなんです。
 それで、その間はそれはないだろうということで国民は一応の安心をするということであったわけですが、宮澤総理大臣は、この間の所信表明演説に対する質問の中で、そういう答弁をされていないんですね。税率の引き上げは念頭にないということで、いつ念頭に出てくるかわからぬということで、私が責任を持っている内閣の時代にはこれは引き上げないというふうに従来の総理大臣がおっしゃっていただいたような答弁を私たちは期待しておりました。しかしそうではなかったのであります。
 それで、その直接の責任者であります羽田大蔵大臣の立場で、私の大蔵大臣在任中は税率を上げるようなことは考えませんということをおっしゃっていただければ、非常に私たちは安心すると思うんですがいかがでしょうか。