お答えをいたします。
 わが国の漁業が置かれております非常に厳しい現状というものにつきましての認識は、財政当局としても十分持っておるつもりでございます。
 そういうことで、五十七年度予算におきましても、水産業経営対策につきましては、前年度の二百十億円に対しまして二百五十二億円といったものを計上いたしまして、経営の安定のために厳しい財源の中で努力をしたつもりでございます。
 ただ、先ほど御指摘のような、漁業者の借入金残高が非常にふえておる、しかも状況はますます厳しくなっておるというもとで、これから一体どうするのか、この辺は非常に問題がございまして、そういうことで、先ほど来御説明を申し上げておりますような、むしろより基本的な漁業の生産構造の再編が必要であるという考えのもとにとりましたのが、今回の新規の施策でございます負債整理資金の創設でございます。これは、負債整理と申しましても、要するに経営の再建計画を立てまして、これに基づく減船なり、あるいは施設の合理化なり、実効の上がる施策をとります場合に、これに対して有利な資金を貸すということでございまして、これは生産構造再編に相当な効果があるものと考えております。
 それから、燃油のお話でございますが、かなりまた厳しい情勢にあるので、これについて何らかできないかという御指摘でございますが、御承知のように、漁業用の燃油対策の特別資金の末端金利がどのくらいになっておるかといいますと、これは五十五年度には四％というものを五十六年度から三％に下げております。一部につきましては、五十五年度五・六％でございましたものを五十六年度から三・五％にしておるわけでございます。たとえば農林漁業金融公庫などの金利の体系を見ましても、ごく例外を除きまして、三・五％というのはもう最低の金利でございまして、それをさらに下回る三％の金利というものまできておるわけでございまして、いまの厳しい財政事情から申しますと、これ以上の引き下げというものはちょっと考えられないのじゃないか、かように思います。
 返済の繰り延べといったようなことも、そういうお考えもあるかと思いますけれども、こういった点につきましても、相当な財政負担を伴うことになりますので、そういった施策はなかなかむずかしい。今回新規で認めました新しい、生産構造の再編のための施策が何とか効果を上げるように、われわれは強く期待をしておるところでございます。
大蔵省、来ておられますか。——いま議論しております融資残高が生産額を上回っている、この状況の中で、相も変わらず償還の繰り延べ、期間の延長、金利を低くしていこう、こういうことで進めておられるわけですが、経営者は四苦八苦しておりまして、払えない、これ以上どうにもならないという状況が差し迫った問題として出てきているのです。いわゆる財政的な措置をという、これは水産庁が出すからただあてがえばいいというものではないと思うのですね。一体大蔵省としてこういうことについてどうお考えになっておられるか、御見解をいただきたいと思うのです。
 それと、燃油の問題は後で申し上げたいと思ったのですが、実は最近、燃油がさらにまた上がってまいりました。四十八年のころ、キロリットル当たり一万五百円していたのが、あの第一次オイルショックでもって三倍に上がったのです。それから随時微増しまして、五十五年の一月までは六万五千円くらいで推移しました。その後、二月になって第二次ショックで一挙に七万二千九百円、それで推移して、七月、八月ごろまで七万台を維持してきているのですね。さらに、その後はまた六万三千円になりましたが、最近、五十六年、昨年の八月、七万四千六百円、十月で七万六千六百円、十一月、十二月では七千八百円を優に超えている。本年になりますと、八万円。これではどうにもならない状況ですが、省エネだとか、あるいは経営の共同化とか、あるいは魚の価格を云々とか、いろいろ総合的な問題はありましても、油の上がった価格差補償というのは一体考えておられるのかどうか。昨年は少しその手だてをされたようであります。しかし、いまになってみると、これから先、経営はもはやピンチに立つ、そういうことを含めて、どう処置されるのか、ぜひお答えをいただきたいと思うのです。
先生からお話のございました石油代替エネルギーの最近の進捗状況でございますけれども、まず最初に御指摘のございました地熱でございますが、これは本来の六十五年度の目標は電力にしまして三百五十万キロワットということを見込んでおるわけでございますが、現在稼働している地熱発電所は七地点で十六・五万キロワット、それからさらに建設中のものが一地点ございまして五万キロワットということでございますが、さらに地熱開発につきましては、開発事業者に対する調査井掘削費の補助それから熱水の有効利用調査、それからさらには地熱資源の賦存状況の全国的な状況を把握するための調査の推進とか、こういうことを進めておりまして、できるだけこの目標に向かって近づけるべく現在努力しているという段階でございます。
 次に、ＬＮＧでございますが、これは昭和六十五年度の目標といたしましては、輸入ＬＮＧ四千五百万トン、それから国内天然ガスとして約七百六十万キロリットル、合わせまして原油換算七千百十万キロリットルというのを目標にいたしておるわけでございますが、まず国内の天然ガスにつきましては、五十五年度の実績で二百十五万キロリットルということでございます。それから、さらに今後は、五十五年を初年度といたします第五次石油及び可燃性天然ガスの開発五カ年計画に基づきまして、その施策の充実を図っております。それから輸入のＬＮＧにつきましては、現在すでにアラスカ、ブルネイ、アブダビ、インドネシアなどの四カ国から輸入をいたしておりますが、五十五年度の輸入実績は千六百九十六万トンということでございますけれども、これに加えまして、すでに輸入量とか時期とかユーザーが決まって、相手国と合意ができておりますものがインドネシア、マレーシア、オーストラリア、カナダ、こういうものがございまして、現在のそういう輸入計画中のものを入れますと、大体六十五年度の目標は達成されるというような状況になっております。
 それから、代替エネルギーの一番基本的に大きな柱であります原子力につきましては、六十五年度の目標が発電規模で五千百から五千三百万キロワットということでございますが、現在、運転稼働中のものが二十二基の千五百六十九万キロワット、建設中のものが十一基で千十一万キロワット、それから建設準備中のものが六基で六百十一万キロワットということでございまして、目標に向かっては若干おくれぎみでございますけれども、これもぜひその目標を達成すべく、現在立地の促進のための対策、それから、原子力につきましては安全性の確保ないし安全についての国民の理解を求めるＰＲ活動、こういう面で積極的に原子力発電の立地の推進を進めておるわけでございます。
 なお石炭につきましては、国内炭はもう御承知のようなことで、昨年の八月の答申に基づきまして、現在の千八百万トンないしは将来さらにそれを拡充するということで施策を進めておるわけでございます。海外炭につきましては、将来の需要増に対する供給増の大部分は海外炭の供給に依存するわけでございますが、これはすでに豪州を初め米国からの輸入が相当進んでおりますし、今後ともカナダ、アメリカの西部その他を含めた海外炭の探鉱開発についてもそのための施策を進めて、昭和六十五年度の目標でございます一億六千三百五十万トン、この数字自身は将来の需要全体との関係で下方修正される可能性もありますけれども、一応この目標に向かって施策は進められ、それからその従来の計画は順調に進んでおる、かように認識をいたしております。