これはやはり、予算を見ると問題は、その気持ちはわかるんですけれども、裏づけになるものがなければどうにもならないんですよ。特にこういうように、内部じゃなくて国民一般に触れさせるという森をつくろうというのですからね。したがって、この予算じゃ到底足りない。そこで、我々はやはり予算修正に共同部に出さざるを得ない、こういうことなんです。これはわかると思う。
 さらに、さっきから長官が言うのですが、木材製品をいわゆる市場に開放する。一体どういう手だてをしているんだろうかな。その辺を農林大臣でも長官でもどっちでもいいですが、聞かしてくれませんか。
森林につきましては、いろいろな公益的機能の中に、お話しございました青少年の健全な心身の育成でありますとか、そういう潤いのある生活等に果たす役割が大変大きいと考えられます。
 このためのとっております施策といたしましては、小中高等学校の児童生徒を参加させまして、心身の健全な育成を図るために植林の体験あるいは自然の観察等を行う、これは二十一世紀の森と言っておりますが、この造成整備、これは昭和五十年ごろから相当数、四十数カ所既にやっておるところでございます。さらに、最近では、分収林制度を活用いたしまして都市と山村が共同して青少年、都市住民等幅広い国民に緑の触れ合いを深める、これは触れ合いの森づくりと言っております。これはまだ四、五カ所でございますが、さらに、広大な国有林におきまして、全国にございます自然休養林で行われます森林レクリエーション事業などの諸対策をそのような青少年の教育の場として活用する事業を推進しているところでございます。
 今後も、この点につきましてはさらに推進をしてまいりたいと考えております。
何か遠慮したような低い声で歯切れが悪いのだが、わかるようでわからない、そういうところなんです。大蔵の大臣も農水の大臣も政治家同士の論議だからよく聞いておいてもらいたい。
 さらに今度は、こういう普通の新聞ですけれども、別に労働組合の機関紙じゃありません。「造林杉の冬山伐採盛ん」今、一月、二月は盛んなんです。「危険と隣り合わせ」坂道で吹雪ですから。見出しは「吹雪突き、掛け声響く」危ないから。「神経張り詰めて」こういうものです。私偽って言っているのじゃないのだが、問題は政府側の資料でも書いてあるが、二十九歳以下の林業労働力は三ないし五％だ、そうなってしまった。林業への新たな参入というのは皆無に等しい。そして高齢化、女子化が増大しておる今日である。労働力確保というのはもう少し真剣にやらなければならぬと思うが、当局はやっているのか、林野庁はやっていますかね。労働省なりなんかで、いわゆるこんなに労働力が足りなくなったということをアピールしているかね、これは。
いや、私の聞いているのは、丸太小屋をつくるとかいろいろと宣伝もされているけれども、それでは財務当局の事務局に聞きますからこれは大臣でなくたっていいが、こういうような計画で、こういうような面積があるので、何年くらいでやりたいからという要求がおりますか、大蔵省。要求する方はいいよ、されているかどうかです。
間伐関係の予算につきましては、今の財政事情のもとにおきましても五十億の大台を超す伸びを見たわけでございまして、間伐の計画的な実行のためにはやはり最も需要が安定開発されることが非常に大事だ、そういう補助によりまして促進される面もございますけれども、大方どうしても基本的な需要を開発してまいりたい、そういうことで、新しい需要の開発に向けまして細い間伐材でもむけるような、機械によりましてむきましてそれを重ね合わせる方法とか、あるいは粉にいたしまして飼料とか燃料に使う方法等に重点を置きまして、そういう経済の中に組み込まれて進みますように、これも重点を置いているところでございます。そういうものと両両相まちまして間伐が促進されるようにいたしたいと考えております。
そうしますと、林政審の答申、それから昨年の予算委員会の総括の確認、それから先ほど総理大臣が言ったこの前の予算委員会等、政府挙げてやるということになると、問題は金なんですよ、問題は金なんだ。何カ年でこれだけのものをやるということを財政当局に言っていますか。
川俣先生にお答えいたします。
 今長官が言ったとおりでございますが、生育期間のうち、大体樹齢十六年から三十五年というのが約半分でございまして、これが一番今間伐の適齢期に来ておる。そのうちの百九十万ヘクタールということでございますが、恐らく大変時間がかかる、こう思っております。
大臣、今事務当局が言うように、なるべく早くやりたいという気持ちがあるが、私らの調べによると、百九十万ヘクタールが要間伐面積、これですと、今のテンポですと、とてもじゃないけれども、金丸幹事長じゃありませんが、もう山を荒れほうだいにしておる、こういうことになる。大臣、これを理解していますか。
そのとおりだと思うけれども、私がこういうことを言っているのは、どうもアメリカも自分のところに原因があるのを隠して、それで何か日本の内需拡大をもっとしなきゃいけないとかなんか、そういうことを言うのはけしからぬ話だというように思いますけれども、そこはひとつ頑張っていっていただきたいと思うわけであります。
 その次にちょっと伺いたいのは、アメリカはともかくとして、その他のヨーロッパ、ＥＣ諸国というんですか、そういうところと日本との間に貿易摩擦がやっぱりあるのかないのか、あるとすれば一体どういうことなのか、それに対してＥＣ諸国は日本に対して何を望んでいるか、こういうことをお伺いしたいと思うんです。
 とりわけ日本のいわゆる長時間労働というようなもの、あるいは社会資本がずっと悪いんだ、貧弱だ、そういうふうなことを問題にしているのかどうか、あるいはまたハイテクノロジーというふうな問題が将来当然問題になってヨーロッパにもやってくる、これを今から予防しておかなきゃいかぬ、こういうふうな考えがあるのかないのか、この辺のところをまとめて恐縮ですが、ひとつお伺いしたいと思うんです。