現在、信連と農協につきましては監事を置くことになっておるわけでございますが、農協では一農協当たり四・三名、信連では一信連当たり三・七名の監事が置かれております。監事につきましては、御案内のように、平成四年に農協法を改正いたしまして、監事に関する規定が整備されておるわけでございますが、その際、商法を準用するということで、法制度上は株式会社の監査役と同等の権限が付与されております。
 一、二、例を申し上げますと、監事の職務は理事の職務の執行の監査ということがはっきりしておりますし、そのために監事はいつでも理事等に報告を求め、業務・財産状況を調査することができるというふうにされております。また、監事は総会提出議案を調査し、法令、定款に違反し、もしくは不当な事項については組合に意見を報告しなければならないとか、それから監事は理事会に出席して意見を述べることができるということで、制度上は商法と同じ形のものが整備されていると理解をいたしております。
 ただ、やはり現実問題といたしまして、御指摘もございましたけれども、学識経験者の方々の監事への登用とか、それから常勤監事の設置ということについてはまだ不十分だという認識を持っております。
 私どももそういう意味で、これからそういう方向での指導をしていきたいということが一つと、それから予算委員会でも御答弁を大臣の方からも申し上げておりますように、全体的な農協のあり方ということ、特に信用事業を中心としてのあり方ということの検討を農政審議会の場で深めていただいているわけでございますが、その際、今御指摘の単協あるいは信連の監事制度、監査制度の強化ということにつきましても、一つのテーマとして御議論をちょうだいいたしたいというふうに思っております。
今度の補正予算で廃棄物処理に関する交付税の追加額がございますね。これは金額では二百六十億円、率直に申し上げて、全体の交付税額からいけば金額としてはそう大きいものではございません。しかし、この中に秘められておる問題は、これからの地方と国との関係、財政調整の関係も含めて大変重要な問題が含まれているんじゃないでしょうか。
 私は、廃棄物処理の整備事業に関する補助金が交付税化されたということについては原則的に賛成です。これはいいことですよ。しかし、御案内のように、交付税というのは特定な財源として指定をされるべきものではないですね。一般財源です。今度この制度が入りますと、特定財源として交付税の、まあ一部分ではありますが、指定をされておるわけです。ですから、補助金というものが、これは厚生省、私は予算の見積もりの間違いだと思うのです。見積もりの間違いと言っちゃ悪いですが、いわゆる廃棄物処理事業はこれほどの各自治体からの要求があるということを、見込みが薄がったために、結果的に補助金を交付税にカウントせざるを得なくなったという背景があります。これは、本当はこれだけでも議論をしたいのですが、時間がありませんから申し上げませんが。前段申し上げました交付税というのは一般財源です。地方が自主的にお金を、国の調達機能を通して配分をされて、それを自主的にさまざまな事業に使っていくという、そういうお金ですね。特定財源に指定されたということは大変問題ですよ。これがまず第一です。
 二つ目の問題は、もし特定財源として交付税にカウントされるとするならば、私は、交付税額総体としてこれはプラスをされるべき問題ですね。交付税の額の一部分に、これはこの金に使いなさいよ、したがって交付税をという問題ではなくして、一般財源として加算をされて、そして交付税化されるべき問題だ、そういうように私は思うのです。したがって、もしそれがこれから行われていくとなりますと、どうでしょう。奨励的補助金というのは大体二兆円近くあるのじゃないでしょうか。今二百六十億円ですが、さらにそれが次から次へと事業が出てまいりまして、いや、これは交付税だ、これは交付税だ、これは交付税だということになってまいりますと、交付税の一般財源としての性格がまさに変わってくるのですよ。まあ僕は、自治省はことしは地方団体の廃棄物処理の単独事業が多いからこれに応ぜざるを得なかったという経過があるでしょうけれども、これは大変重要な問題を内容的には秘めている。この点についてまず自治大臣の見解をお聞きしたい。
 それから大臣、いま一つ、今度地方財源が、交付税が法人税の減額によって減額されましたね。それを特会会計の償還額の繰り入れを先延ばしをいたしまして、今年度一兆五百億だったですか、やったやつを減額しまして、それでことし交付税が削減された分を穴埋めした。あれもおかしいですね。どうなんですか。本当ならば、平成三年度の予算で行われました例の五千億ですね、そのうちの四千五百二億ですか、地方から見れば国に金を貸したという、国からはこれはもう交付税を減額したんだという、あの金を充当すべきですよ。これから償還をされるものをストップして、それを取るんでなくて、五千二百、あのときは五千億ですね、そのうちの四千五百二億円、あれを本来はこの財源に引き当てるべきじゃなかったですか。これが第二点の問題でございます。
 三点目は、先ほどの問題に関連しますが、奨励的補助金を先ほど言いましたように交付税化するということは私は原則的に賛成だと言いましたが、国庫負担金についてはまさかこんなことはないでしょうね。国庫負担金については、よもや交付税化されるようなことは私はないと思うし、またそれはあってはならない。これはもう法律上決めていることですから、例えば二分の一国が負担をするという問題については、これを交付税化するなんということは絶対あり得てはいけない、こう思います。
 以上三つの点について、自治大臣の見解をお聞きしたいと思います。