それは重大な問題です。国会の予算審議権が、この法律をつくったから、平成三年度の八十六億円の予算を計上してきたら、それを減らすこともふやすこともできないというふうなことになったら、国会の審議権、予算に対する国会の憲法上の審議権というものはどういうことになりますか。それ間違いじゃありませんか。
この法律が成立した場合には、国会の議決として、国会の決定としてあるわけでございますので、国会の予算議定権といいますか、これもある程度の拘束は受けるのではないかと思っております。
国会は、例えば平成三年度の場合、八十六億円という予算計上をしたことについて、予算の審議において、この八十六億円という金額の審議において国会の予算審議権は何らかの拘束を受けますか。
そうすると、平成四年度ないし七年度のここに記載してある各金額については、当年度ごとにその金額を予算計上していこう、こういう予定というか計画である、こういうことですね。
平成三年度の予算の編成に当たりましては、まず定率補助、二分の一補助がどうなるかという額と、さらにこの追加、平成三年度分の八十六億円という金額、これに物価スライドの問題がありますけれども、それだけを一応平成三年度の予算として編成するということになると思います。
私がお伺いしたいのはそういうことじゃなくて、平成三年から七年まで各年度別に金額が書いてありますが、平成三年度の予算において平成三年度分だけを予算計上するのか、それとも三年度以降の七年度まで、それぞれの年度の分の合計なり、どういうふうに予算に計上しようと考えているんですかと、こういう質問です。
まさに御婦人である先生からの御指摘でございますし、今締めくくりで形だけの課にするなと、こういう御指摘でございます。もちろん形だけの課をつくって、名前だけ変えたような課をつくってそれで事足れりとするつもりはありません。やはりこういう時期でございますし、この年金問題だけでなしに、先生方御存じだと思いますが、農業白書ですね、これにも「農業を支える農家婦人」、そしてその農業の主というふうな言葉を使って六割の御婦人の活躍ぶりが写真入りで示されておりますけれども、こういうふうに白書でも取り上げておりますとおり、今後これは本当に重視していかなくちゃならないという考え方でございますから、ここを拠点として、この農村婦人問題の当省における総括の場に実質的にしていきたいというふうに思っておりますので、魂を入れたものにぜひしていきたいと、こう考えております。
いろいろと御答弁をいただきました。本委員会の審議を通じて遺族年金については、この農業者年金の性格、制度的になじまない、こういうことも脱皮しようという皆さん方の御決意も伺いました。また、遺族年金についてもいろいろ問題はあるけれども、しかし諮問機関をつくってやろう、大臣の決意は、その諮問機関の検討は将来実施をしていくんだ、次期財政再計算をめどにして実施をしていくんだ、こういう熱意でもってやっていくということも伺いました。ぜひその方向でもって進んでいただいて、この次の改正のときに、また我が党あたりから修正案など出ないように、ひとつ政府の方で法律改正をしてもらいますことを強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生ただいま御指摘の、農家婦人を独立して年金に加入させる、こういう考え方もあるわけでございます。これにつきましても、農業者年金基金のこの制度の中で、農家婦人が別個に加入し得る制度というのが成り立ち得るかどうか、それからまた、今回国民年金基金制度の拡充の中で、主婦が独立して年金に加入する、こういう道も今後開かれているわけでございますので、その点につきましては、私ども今後ともいろいろ総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
私の持ち時間もぼつぼつ終わりますので、一、二点伺っておきますが、主婦の年金加入についても同僚議員から今まで質問もあり、要請もあったところでございます。これについても今後引き続いて検討していく、前向きに検討していく、そのことを大臣に要請いたしますが、これまた御答弁をいただきたいというように思います。
今、申し上げたとおり、構造改善局内に検討の場、すなわち諮問委員会的なものを早急につくるということは、これはもう前向きで検討していくということにほかなりませんので、私も、できるだけ先生方の御意向を体しながらこれを進めていく方向でやってまいりたい、こう考えております。
今までのような、単なる検討します、考えますという答弁ではなくて、具体的に今後やっていくというふうに受けとめておきます。
 それから今、諮問機関を設けるということでございますが、諮問機関を設けて次期財政再計算を目途に鋭意検討するということは、次期財政再計算時には遺族年金を実施するようにする、そういう熱意がなくてはならないし、五年後にはこれを実施するという方針、決意のもとに積極的に検討をしなければならない、そのことを強く要請しますが、大臣の決意についてお伺いしたい。
婦人の年金権または遺族年金の創設、こういう問題につきまして、今後構造改善局長の私的な諮問機関といいますか、関係者による研究会というようなものを開催いたしまして、検討を推進してまいりたいというふうに考えております。
土地改良事業につきましては、その事業の種類とか主体に応じまして、公共性の程度等に応じて国庫負担、補助率、そういうものが決められているわけでございますけれども、ただ、事業による利益が個別農家にも帰するということで、受益農家にも応分の負担をしていただくということが基本になっているわけでございます。ただ、先生御指摘のような基幹農道等につきましては、既に地域における公共性に応じまして県とか市町村、そういう公非団体の負担がなされまして、農家負担がゼロという場合が非常に多いというふうに聞いております。
 また、平成二年度からの措置でございますけれども、国営事業でできますダムとかそういう公益性の高い施設に係る地方公共団体の負担につきましては、その実態を反映するような地方財政措置を講ずるという予定で作業を進めている次第でございます。