それじゃひとつ気象庁に、これはお答えはいただかなくても結構なんですが、いつも各省庁に申し上げておることなんですけれども、障害者の雇用の状況について、気象庁は、ここにいただいたのでは、視覚障害者、それから聴覚または平衡機能障害者、それから肢体不自由者、内部障害者等々で九十一人の方を採用されていらっしゃる。雇用率は二・〇一％、これは大変高い率でございますけれども、ただ残念なことに、精神薄弱であるとかあるいは精神障害、要するに知的障害がある方とか精神障害、こういう方が全然入っていないんですが、こういう方たちに対する気象庁としての雇用条件とかあるいは雇用に対する感覚というのはあるんですか、こういう方たちは絶対雇わないと。
先生の御指摘のような場合には、倍角字の導入というようなことも含めまして、あるいはワープロ使用の許可とかいろいろな方法でできる限り対処いたしたいということで、今後検討いたしてまいりたいとは考えております。
例えば視覚障害で細かいのは見えない、大きくなれば字が見えるというような方もいらっしゃいますけれども、そういう方がもし受験をなさるとなれば、それはそれなりに対応なさいますか。
気象予報士の受験につきましては、身障者の方々も含めまして特段の制限を設けるというふうなことは考えておりませんが、実際にどういう方の場合にどういうふうにするかというようなことは具体的なケースごとに検討することになるんじゃないか、かように考えております。
それでは今度は予報士のことについて伺いますけれども、いわゆる予報士というものがこれから数多くなり、またこれがひとつ世の中から皆さんが、ああすばらしい商売だな、おれもああいうふうになりたいななんていう人も出てくると思うんです。そういうときに、必然的に障害を持った方々でも予報士になりたいという方々が出てくると思います。そういうときにはどうなさいますか。
要するに、受益者負担の原則に従って人工衛星、例えば気象衛星、六号衛星でございますか、その資金の一部をユーザー
から直接いただくということがだめであれば、例えばいわゆる別の手段で取るということでございまして、たまたま先生が今御指摘したことをなぞって申し上げただけでございます。
今のところはということになりますか。何か、五号衛星で徴収するはずだった年間二十億円の画像使用料を今度は新法人の運営経費で回収しようともくろんでいるのではないかというふうに心配をしているようですが、民間放送側は。
今先生御指摘の点でございますが、いろいろなデータの提供についていろいろなことが考えられるわけでございまして、物が決定に至る前、いろいろな方の御意見を聞くという一般の手続と申しますか、プロシージャーというふうな中でお考えいただければよろしいかと思います。
 何回も申し上げておりましたように、現在、データの有料化ということは考えておりません。これは今申しましたように、配信のコストということのみを考えているわけでございます。でございますが、これは現在の状況ということでございまして、科学技術というふうなもの、あるいは社会環境というふうなものが物すごいスピードで変わっておりますので、その点についてはどの程度の時間スケールで物事がドラマチックに変わるのかはちょっと予想がつきかねるわけでございますが、そういった場合にはまた別のことを関係の方々と御相談するという可能性を全面的に否定しているわけではございませんが、現在のところ、何回も申しておりますように、データの有料化は考えていないというのが実情でございます。
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 日本農林規格制度及び品質表示基準制度につきましては、従来主として加工食品等を対象に適正かつ合理的な規格を制定し、その普及に努めるとともに、その品質表示の適正化を図ることにより、農林物資の品質の改善、一般消費者の保護等に重要な役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、近年、食生活において健康・安全志向、本物志向等の消費者ニーズの変化が見られる中で、従来、日本農林規格の対象になじみにくかった生鮮食料品など日もちのしない食品分野について、有機農産物、地鶏等特別な生産方法であることを表示した食品が多く出回るようになっておりますが、その内容にはさまざまなものが見られます。
 一方、この分野においても原材料等食品についての基本的な情報の提供を求める声が高まってきております。
 このため、政府といたしましては、この分野での規格・表示の適正化を図り、消費者の適切な食品選択等に資する観点から、日本農林規格制度及び品質表示基準制度について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、日本農林規格制度の改善であります。
 生産の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資につきまして、生産の方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定できるようにすることとしております。また、この日本農林規格による格付のための検査等が生産実態に即し円滑に行われるようにするための措置として、農林物資の生産行程を管理する者を活用する制度等を整備することとしております。
 第二に、品質表示基準制度の改善であります。
 製造業者等に品質に関する適正な表示を行わせることができる農林物資の対象範囲を拡大し、日もちのしない食品等その特性から見て日本農林規格の制定が困難な食品についても品質表示基準を定めることができるようにすることとしております。
 なお、衆議院において、政府提案に係るこの法律案について、農林物資規格調査会の専門委員の選任についてその要件を明確化するとともに、日本農林規格は当該規格に係る農林物資の品質、生産、取引、使用または消費の現況及び将来の見通しを考慮して定める旨の修正がなされております。
 以上、この法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。