これは、少なくとも概算要求のときは私は、全くそういうことの期待感を持たないでやるべきであろうというふうに思っております。
 ただ、今例えば公共事業の執行状態を見ておりますと、都市再開発でございますとか、あるいは小さな堤防でその周辺が開発されるであろうという、そういう環境の整備とでも申しましょうか、公共事業等が執行に移されております。そうすると、それが民間活力を誘発するであろうということは期待できると思います、ことしの下期ぐらいかなと思いますけれども。今、民活民活と言いましても、本当に動いておるのはそういう環境の整備であり、よく目玉と言われます西戸山にいたしましても、まだ区議会等の同意が完全に得られておりませんから、トンカチという音が全くしていない。それから、やっぱり民活の大変なものでございますのは電電、専売の民営化だと思います。これもまだ、なったばかりでございますので、されば電話機の業者がどれだけ入ってくるか、その設備投資がどれだけ出てくるかというところまではまだいっていない。それからもう一つは関西新空港でございますが、これも、仕組みはできましたけれどもまだトンともカチとも音がしていない。そうするとやっぱり、その状況が出てくるのが下期になるんじゃないか。
 そうしますと、予算編成のときまでにそういう数字になってあらわれることはちょっと難しいのかな、こんな感じで見ておりますので、それに伴います自然増収というものは、どうせ税制のことでございますから半期ぐらいな決算を見ながら、見通しと、そして積み上げ作業をして歳入の方をはかるわけでございますけれども、十二月の時点で、今鈴木さんがおっしゃいますような、そういう民活とかデレギュレーションとか、そういうものによっての増収見込みというのが推測できるというところにまでは至らないのじゃないかなと、こんな感じで見ております。
今そのことをお尋ね申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、六十一年度の予算編成ということと、将来の内需拡大という問題と、二つあるわけですが、いろんな内需拡大の方向をとらなきゃならぬ。また、これは絶対とらなきゃならぬと思うんです。けれども、そのことは、六十一年度の予算編成をするに当たって、新しい自然増収が直ちに望めるというようなものではないというように理解していいのでございましょうか。
竹内常務理事、これは先ほど御説明がありましたけれども、これとこれと比べるとこっちの方が詳しいですよ。ＰＲのやつは別に詳しく解説をしているわけじゃないんですよ。こっちの方は二月に出してこっちは一月でしょう。だからどうもその辺が矛盾をしているし、これは国鉄自身が自分たちの考え方を押し通すために何もＰＲする必要ないじゃないですか。監理委員会に一月に出してそれで終わりのものを何でＰＲをする必要があるのか。まことに奇怪なことである。
 今運輸大臣も、けじめをつけなきゃならぬ、中曽根総理も、塚本書記長の質問に対して、そういう臨調の基本路線に反対するようなものはけじめをつけなきゃならぬ、こういうことを強く発言をされておりますし、運輸大臣は運輸大臣とされてそういうことのないように今後もやっていくんだ、こういう発言がございました。とにかく、私が見ておりますとさまざまな問題が、国鉄内部の派閥の問題だとかいろいろさまざまな問題が新聞、雑誌で報道されている。それでまたいろいろな憶測がついて回ってくる。一体国鉄再建はこれからどうなるのかと私自身も国鉄再建監理法案に賛成した立場から大変心配をしておりますので、この点についてはしっかりしたけじめをつけていただきたい、こういうように要望しておきたいと思います。
 もう時間がなくなりましたので、もう一点だけお伺いをしておきますが、これは余剰人員対策ですが、現況は先ほども太田常務理事から聞きました。二万四千五百人の余剰人員に対して三つの雇用調整策に基づいてさまざま努力した。大変努力していることはわかります。わかりますが、その半分も満たしていないわけですね。退職者あるいは出向者を含めましてもまだ目標の半分にも行っていない。四月一日からさらに余剰人員が発生しているわけですから、この余剰人員対策というのは私は大変な問題だ。今日の国鉄自身のぎりぎりの努力によってもこういう状況ですから、これ以上はなかなか私は難しいなということを考えているわけです。
 そこで国鉄当局自身は、この経営基本方策によりますと、六十五年に十八万八千人にする、再建監理委員会は六十二年度で十八万八千人。ということになると、私の計算でいきますと六十二年の段階で余剰人員がまさに九万一千人出るんです。五十六年から今まで十万人の整理合理化をやって大変な努力だと思うんです。しかしぎりぎりやって五十九年度は計画の半分にも達しない。そして日は刻々とたっていく。新たな余剰が発生する。そして六十二年に新経営形態で出発する段階で十八万八千人ということになると、その時点で九万一千人に上るさらに余剰が出る。これは大変なことだと思うんですね。国会の議論を通じまして、この余剰人員対策について運輸省当局としては国鉄自身のぎりぎりの努力を見守っているような姿勢が見えるわけですが、私は監理委員会の答申が出たら考えるなんて悠長なことを考えていたら大変なことになると思うんです。
 そういう意味で、もうそろそろ運輸省が中心になりまして自治省あるいはそのほかの労働省、通産省、こういうものと各省一体となって雇用対策本部を速やかに発足させて、そして総合的な雇用対策を考えていかないと大変なことになる、こういうように思います。首切りという不幸な事態に発展させないためにも、この再建監理委員会の答申を待つという姿勢ではなくて、今から真剣に雇用対策本部をつくる、そしてその中で総合的にこの余剰人員対策を進めていく、そういうことが今日の時点で私は大切なことではないかと思いますが、運輸大臣の御見解を承りまして、質問を終わります。