いま三陸鉄道にやったようなことを政府が国鉄にやったら国鉄の再建はスムーズにいくのじゃないか、こういうふうに思います。全部ただでやるわけですから、いま国鉄は再評価をすれば四十兆円あるわけですから、だから、その負債を棚上げをしてやるということ、三陸鉄道と同じような方向をやれば、国鉄の再建ができるのじゃないかということが一つ。そして、五十二年、五十四年の閣議で、構造的欠損部分、これについては政府が持ちますということを言いながら今日までずっと先送りしてきた。だから、こういうものを全部やれば、国鉄の二兆一千億円の赤字は現実に千七百億円程度になる、こういう計算になりますが、そういう方式をやったらどうか。
 言うなれば、政治絡みの幹線というものは国が見る、そして、レールの上の運営については国鉄が企業責任を持つ、こういうふうに分けるということになれば再建は可能ではないのか、こういうふうに思います。三陸鉄道の問題を例にして、具体的にそういう方向というものを考えられないのかというふうに思いますが、いかがですか。
これは国鉄再建整備促進法の精神に基づきまして、地方ローカル線、赤字線の処理を国会でお決めいただいたわけでありますが、それを条件その他の面でよその地方はなかなか取り上げなかった。非常にむずかしい面がある。そこで、私は知事に話をいたしまして、とにかく国鉄の再建に協力する意味で率先してひとつやってみたらどうだ、こういうことであの再建法の精神にのっとりましてやってもらっておる、こういうことでありますが、私は、その運営いかんによりましては相当の期待ができるのではないか、このように思っております。
そうですね。
 もう一つ鈴木総理にお尋ねしますが、今度国鉄再建法の中で地方交通線を第三セクターその他にする、そう言っておりますが、あなたのところだけ手を挙げて第三セクターだ、こう言ったのです。そして、岩手県知事が社長さんでいわゆる三陸鉄道株式会社というものが発足しました。ここが見えますか。盛線なり宮古線なり久慈線なり、こういうものは全部地方交通線として廃止する。どうです、これは。そこで、この青線のあるところを全部つないで、文字どおり三陸鉄道。よく知っておられるわけですが、これについて発足したわけです。この金額については全部国がめんどう見て、一キロ三千万円。六十キロでありますから十八億円払いますよ。五年間の損害、赤字は国が二分の一見ましょう。そして、鉄道は全部無償で貸しつけをいたします、こういうことになっておりますね。そのとおりですか。
自己資本なし、全額借り入れ、三分五厘の利子補給、こういうことですね。したがって、赤字は平年度四千億、乙としは六月と十一月だから二千億、こういうことになるわけですね。鉄道建設審議会長の鈴木善幸氏が認めて、着工のときも出てやられた結果、気持ちよく通っておりますけれども、内容としては異常な事態にある。これがみんななんです、これがほとんど全部なんです。
 一つの例です。上越新幹線は鉄建公団だとおっしゃった、七百億で借りるのですね。それから、ついでに言っておきますが、本四架橋のこの線路も五百億で借りるのですね。今度の上越新幹線も七百億で借りる。こういうことになっておりますが、間違いないですか、総裁。
東北新幹線の方は、私どもが借り入れをいたしておりますが、その場合には、利子負担が三分五厘を超えないようにという、差額について補助金をいただいております。上越につきましては、私どもは借料を払うということでございますが、負担割合等はほぼ同じようなシステムでございます。
平年度、両方合わせまして資本費と申しますか、償却なり利子負担が約四千億円と見積もっております。本年度の場合は約半年分でございますから二千億ちょっとということになります。
八千八百億が二兆八千億、これだけかかったのです、上越新幹線は四千八百億が一兆六千八百億、三倍半ですね。ずいぶんかかったものですね。これが社長なら首ですわ。
 これでどの程度赤字が出ると予想されておりますか。大変喜んでおられるようですけれども、平年度赤字幾ら、本年度赤字幾ら、言ってください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案は、電気通信分野における最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、通信・放送技術の向上を図るため、通信・放送衛星機構を通信・放送機構と改称し、従来からの業務に加え、高度通信・放送研究開発の実施、研究開発を行うための基盤的な施設の整備に必要な資金の出資等の業務を総合的に行わせる等の措置を行おうとするものであります。
 次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案は、有線テレビジョン放送の放送番組に関する業務の効率的な実施に資するための措置として、その基本的な指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、これに必要な業務を通信・放送機構の業務に追加しようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、電気通信分野の研究開発における機構のあり方、有線テレビジョン放送普及における課題、高度情報社会に向けた郵政行政の展開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員より、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、順次採決の結果、まず、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきましては多数をもって、次いで、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案につきましては全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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