私は、基本的には障害を持つ子供も持たない子供も一緒に学び育つことがこれからの社会の基本ではないか。これはいわゆるノーマライゼーションという考え方と合っている方向だと思っています。そういう方向からいたしますと、私はこれからの教員になる人たちは、まず基本的には今の学校の中でいろいろな障害を持つ子供たちと出会ってほしいと思っております。そして養成段階におきますと私は余り障害児教育を専門にする先生を、それだけを養成するという方向には余り賛成ではございません。むしろ一緒に学ぶ立場からいいますと、障害を持つ子供たちのいろいろな要求にきちっとこたえるには、あらゆる先生がこの問題を考えるべきでありまして、特定の領域の特定の先生だけが障害児教育の勉強をするという方向には私は基本的には反対であります。
障害児教育のことに関係いたしまして免許のあり方ということについては非常に重要な問題であるというふうに考えまして、私どもの大学では、学部は先ほど申し上げましたように小学校、幼稚園の教員養成でございますので、直接それを専攻するという学生はおりませんけれども、全部の学生に障害児教育というものについてのその指導のあり方を身につけさせるためにこれを必修科目にしております。全員が十分とは申せないにいたしましても、障害児教育についての理解を深めていく。それから大学院におきましては障害児教育を専攻するというコースがございまして、これは障害児教育を専門に教育する課程でございます。これが先ほど来お話しの今度は専修免許状というものを与えられるんじゃないかと思って私は期待をしているわけでございます。
 それで、障害児の教育というものは、これはちょっと時間とって恐縮でございますが、非常に広範囲にわたるいわゆる学際的な領域でございますので、私どもの経験から言いますと学部段階ではなかなか十分な教員養成は難しかろうと。ですから、むしろ大学院の修士課程において障害児教育の教育を徹底いたしまして、そうしてそれについての免許状を出すのが将来のあり方ではないだろうかというふうに考えております。
もう一点でありますが、教特法とかあるいは免許法といった問題が今進められておるわけでありますけれども、そういった教員の養成あるいは研修等々のそういう教育の大改革が今進められておるわけでありますけれども、その背景にはやはり教員の資質に対する国民の疑問というものがあったのじゃないかというふうに思うわけであります。教員養成に直接当たっている先生としてこれからの教員に求められる資質というものは、先ほどいろいろな先生方の質問でもお聞きしたわけでありますけれども、求められる資質というものは改めてどういうものなのかということ、あるいは今後教員養成とか研修のあり方についてどのように先生考えておられるのか。また今回の免許法の改正で積み残された課題についてどういう点が問題点として残っておるのかということを御教授をいただきたいというふうに思います。
私、率直な言い方をさせていただきますけれども、私どもの大学、元東京教育大学が筑波に移りまして、そのときにいろいろな変化があったわけでございますが、教員免許状絡みで一つあった変化を申しますと、それは教員養成に対する意識なり熱意なり、そういったものがやや下降ぎみになった、こういうことかと思います。
 こういう席で言うのがどうかと思いますけれども、全体としてやはり医学、工学その他のさまざまなファカルティーが出てきますと、全体として
やはり水を薄められた感じになってくる、そういうようなことがありますので、この機会にといってはいけませんけれども、ひとつ内部で各ファカルティーメンバーがそれぞれ教員養成ということの持つ社会的責務というものに対してもっとこの辺で自覚と反省をいたしまして、そしてよりよいプログラム開発とその提供にどう努めていくかというようなことに努力しなければならぬ、こういうふうに考えております。また、そういった動きが内部的に出てきているということを御報告させていただきます。
高倉先生に二点ほどお願いしたいと思いますが、教育学の専門家として先生は専門家であられるわけでありますけれども、今回の免許法の改正に当たりまして、大学での養成段階も含めてどのような配慮というものをすれば、教員の資質向上というものがうまくいくのかということをお答えいただきたいというふうに思います。
今度、先生として、教員として経験を積んだ標準免許の所持者が改めて上越教育大学のような大学の大学院で学ぼうとするケースというものがこれからどんどんふえてくるだろうというふうに思われますが、こういうときに現職の教員の大学院での現職教育とか、研修についてのどのような対応というものが今回の免許法改正によって必要になってくるのかということをお答えをいただきたいと思います。
細かいキャピタルゲインの内容についてはきょうは入りません。ただ、衆議院における修正も含めまして、一体株式取引に対する課税がいわゆる総合課税に移行することが、実際問題としてその準備のもろもろのことを含めてかなり細かい検討をしないとかえって不公平を招きかねないという、そういう側面の検討なども含めて、利子課税と同じ日に、これから四年後になりますか、見直しをするということなども修正の中に含まれておるようでありますけれども、そのあたりについての細かい検討をさらに慎重に、そしてどういう姿が税の姿としてより公平かという視点に立って方向を打ち立てていただきたいなと、そういうぐあいに思います。
 きょうはリクルート関係が中心でありますので、リクルートの問題は、先ほどもちょっと触れましたように、やっぱり世の中は公平というのを一番求めているという、そこから出発しているというぐあいに思うわけでありますが、とりわけこのことが、まさに各界に対するリクルートコスモス株の譲渡が国民の間に政治や行政に対する不信をもたらしているということはまことに憂うべきことであります。この疑惑を疑惑のまま放置しておきますと、さらにその疑惑は増大していく、実際以上に問題を膨らましていくということになりかねません。したがって、できるだけ早期に権限のある機関によって事実関係が解明されるということが極めて重大であるというぐあいに思います。そして、法に触れる事実があれば厳正な対応のなされることが重要であります。
 そこで、法務省にお尋ねいたしますが、コスモス社の松原前社長室長を起訴した以後の東京地検特捜部におきます捜査の進捗状況についてお答えを願いたいと思います。