今容積率のお話が出ましたけれども、私も容積率、建ぺい率、日照権やら借地借家法やら、あるいは先ほども申し上げましたとおり、不動産にまつわる複雑な幾重にも取られる税金、この辺を規制を緩和してどんどん不動産が動くようにする。そしてまた、床面積をふやすというようなことによって、安くて広くてそして住みやすい住宅を提供していくということがこれからどんどん必要になっていくだろうというふうに思うわけでございます。
 先ほども申し上げましたとおり、今個人金融資産が千二百兆円と言われておりまして、これが民間の住宅投資に、不動産投資に振り向けられれば資金調達の面からも大変に役立つことになるだろう、そのためこ投資収益の効率を上げる必要がある、そのためには容積率をどんどん緩和していく必要があるという理論になるのかというふうに思うわけでございます。
 今局長からも御答弁ございましたけれども、大臣からも、具体的に容積率の問題に関してはどのように今後対処していかれるのか、もう一度御答弁をいただければと思います。
局長は割と楽観的な見通しを持っていらっしゃるようですけれども、しかし、日本の不動産にかかわる大変複雑な税制、それからまた、書類を出してから実際にビルが建ち、また募集をし、販売が終わるまで大変に長い時間がかかるというようなことを考え合わせますと、そんなに楽観的な見通しはできないのではないかというふうに思うわけでございます。
 しかし、ファンダメンタルズとしては、個人金融資産が千二百兆円もあって、お金はあるわけですから、あとはそのお金をどうマーケットに引き出していくかというところだと思うのですね。
 局長の答弁の中に、土地に対する資産価値という見方を御披露されたわけですけれども、バブルの経験で我々が懲りたことというのは、土地とか建物がいっかは上がるのではないか、値上がりするのではないか、キャピタルゲインを得ようという考え方で私たちはバブルでつまずいたことになるわけですから、これから不動産に対しては、資産価値というよりは利用価値、使って何ぼだというようなところで、あくまでもインカムゲインで利益を得ていこうとする考え方を国内にも定着をさせていく方がいいのではないかというふうに思うわけでございます。
 その一環として、この不動産特定共同事業法というのは、実績を見ますとオフィスビルが多うございまして、現在の景気の低迷の中ではオフィスビルは大変に余っている。しかし一方では、遠いところからたくさんの方々が込んだ電車に乗って通勤をされていらっしゃる。これからは、オフィスビルもそうですけれども、集合住宅、いわゆるマンションに対する床面積をどんどんふやしていくといったような施策が必要になるのではないか。安くて、広くて、近いという住環境を提供する必要があるのではないかと思うわけですけれども、そのためには、この不動産特定事業法、もうちょっと工夫が必要ではないのかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。民主党の中にも公共事業に大変に理解のある男がおるということを大臣、御理解ください。
 それでは、不動産特定共同事業法に係る質問をさせていただきたいと思います。
 今回の法改正は、規制緩和を進めるという観点で申し上げれば大変にいい改正であるというふうに思うわけでございますが、現在の経済の状況から見て、その効果のほどがすぐに上がるということはなかなか見込めないのではないかというふうに思うわけでございます。金融機関が大変な不良債権を抱えて、そのビヘービアがシュリンクをしておりますし、しかし、長期的に見れば、土地の有効利用を図り、流動化を促すという意味では大変な大きな法改正であるというふうに思うわけでございます。
 まず、基本的なことをお尋ねをさせていただきますが、今不動産がなかなかに動かない。というのは、要するに不動産に投資してもなかなかに利回りが上がっていかないということがその大きな原因であるというふうに思うのですが、現状の、それはいろいろな場所がありますから東京の都心部あたりとしましょうか、そこでのビル投資、マンション投資の利回り及びアメリカの、外国の不動産投資に係る利回り、その差がどのぐらいあるのか、そしてまたその差がどうして発生をしているのかというようなことについて御説明をいただければと思います。
  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 八月十九日
    辞任         補欠選任
     森下  泰君     木宮 和彦君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         山東 昭子君
    理 事
                石井 道子君
                曽根田郁夫君
                丸谷 金保君
                高桑 栄松君
    委 員
                青木 幹雄君
                石本  茂君
                梶木 又三君
                木宮 和彦君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                星  長治君
                宮崎 秀樹君
                小川 仁一君
                田渕 勲二君
                渡辺 四郎君
                広中和歌子君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   衆議院議員
       発  議  者  福島 譲二君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  稲村 利幸君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        山内 豊徳君
       環境庁企画調整
       局長       加藤 陸美君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  目黒 克己君
       環境庁自然保護
       局長       古賀 章介君
       環境庁水質保全
       局長       渡辺  武君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       総務庁行政管理
       局企画調整課長  陶山  晧君
       法務省民事局第
       三課長      永井 紀昭君
       文化庁文化財保
       護部記念物課長  小林 孝男君
       厚生省生活衛生
       局食品保健課長  大澤  進君
       林野庁業務部経
       営企画課長    塚本 隆久君
       建設省河川局海
       岸課長      市原 四郎君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
 一部を改正する法律案（衆議院提出）
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （公害及び環境保全対策に関する件）
    —————————————