ただいま局長も申しておりましたように大阪府がこれを管理しておるわけでございますが、総合的な観点から大阪府が、我々が期待しているとおりの条件といいますか、それを満たしていくものであろうというふうに期待しておりますし、また、先生が今御要望されましたことにつきましては、心いたしまして今後の対策に私どもも努力してまいりたいと思っております。ありがとうございました。
わかりました。最後に長官に一言だけ。
 今まで開発が進められて、後になってからこんなつもりじゃなかったというような大きな環境悪化が出てきているわけです。だからこそ今こういう総合アセスメントもやってもらいたい、そういうことを環境庁が物を言ってほしいということを私は申し上げているわけで、そういう点では、長官、これから大型プロジェクトがどんどん進む、特にこの新空港の問題では大きな地域の環境変化が起こりますので、国定公園に指定していくというような話が出て環境庁も評価しているということで、私はそれ自身は決して望んでいないわけじゃない、大いに望んでいることで、結構だと思いますが、むしろ私は、ああいうことを言いながら前の緑がつぶされるということが合理化されるのじゃないかというような心配もしております。最後に、そういった意味で新空港に絡んで泉州の環境を守るという立場で、もう一度長官からのお言葉をお聞かせいただいて、私の質問は終わります。
現在行われております空港関連のアセスメントは、先生御承知のように大阪府の要綱に基づきまして行われているわけでございます。それぞれの事業主体はできるだけ関連の事業等から受ける影響等も頭に入れながらアセスメントはしているというふうには聞いておりますけれども、御指摘のようにそれが全体を総合的に一覧性でぱっと出るかということになりますと、おっしゃるような不便さは確かにあると思います。そういう点につきまして先生今御提案のように、だれか別の主体が一つの総合的なアセスメントを行うか、あるいはアセスメント自体それぞれ大阪府の手に収れんされてまいりますので、大阪府がそれについて総合的に審査を行う、これは今のシステムでもそういうことになっておりますから、その段階で今先生御指摘のような総合性についても十分配慮するということについては、私どももよく大阪府に話をしてみたいと思っております。
アセスメントは先生御承知のとおり事業主体がするわけでございますが、当然のこととして一番新しい状況、一番新しいデータを使って行うというのが一般論としての原則であるというのは申すまでもございません。
その御答弁は現在見直しのために作業をやっているのだ、つまり見直しを考えておられるというふうに受けとめました、いいですね。そこではいだけ言ってくれはったらいいです。首を振りはりましたので、そういうふうに受けとめておきます。
 いずれにしても環境庁の指導のもとに策定したＮＯｘの総量削減計画というのは今日もう破綻をしてしまったわけですね。三地域の総量基準達成というのは先送りされてしまいました。こうなりますと、事業者がアセスメントをする場合に、六十年三月までの達成を目標にした総量規制の削減目標量をそのままバックグラウンドに使うというようなことは、もう今日の時点では常識的には考えられないというふうに思いますが、環境庁はどういう御見解をお持ちでしょう。
現在、建設省におきまして道路関係の環境影響評価を行う場合に、自動車排出ガスのＮＯｘの予測値からＮＯ２の換算式を用いているわけでございます。これはただいま先生御指摘のように昭和五十年ごろまでの沿道におけるさまざまな実測データを用いて作成したものでございます。先ほどからの御指摘のように、ディーゼル車に関しまして最近の情勢につきましてはいろいろ変化がございますので、現在必要な資料を集積しているところでございます。今後とも適切な環境影響評価ができますように所要の措置をとってまいりたいというぐあいに考えております。
次の問題に移ります。
 建設省にお願いをしておりますが、建設省が現在道路建設用アセスメントに使っているＮＯ２の濃度予測モデルは昭和五十年の実測値に基づいてその変換式をつくっているのだということを聞いております。ところがその後、そのディーゼル車の排ガス規制は乗用車の排ガス規制に比べて非常に緩いし、結局昭和五十年当時と比較すると、ＮＯ２に占めるディーゼル車の割合が増加をしている。ディーゼル車の台数そのものも年々ふえていっている。しかもさっき言いましたようにディーゼル車自身からもＮＯ２の排出が多くなっている。こういうふうなＮＯ２の発生源の状況は明らかに変わってきているというふうに思います。そこで当然建設省の使っているＮＯ２の濃度予測モデルというものは見直すべきときが来ているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
この非脆弱性専門部会が、今申し上げたような偵察衛星、宇宙通信――これは軍事面の宇宙通信ですよ、提起されているのは。それから科学戦・細菌戦対応、こういう問題を提起されているわけですが、この非脆弱性専門部会というのは一体どういうメンバーでやられているのか。政府の資料、中西さんのところの諮問機関の資料を見ると、まず石川貫之元空幕長、それから内田一臣元海幕長、中村龍平元陸幕長、桃井真、防衛庁の研究所の所長であった。
 こういうふうに防衛庁の内局と制服の最高幹部のポストにあった人が政府部内の国務大臣の委嘱を受けてレポートを出している。その中に、解釈の問題ではなくて、明確に国会決議に反する軍事面の偵察衛星、宇宙通信、こういう問題を提起されている。こういう点に私は事の重大性を感じるわけなんです。これで一体シビリアンコントロールというものが機能するんだろうか。たったこの間までは自衛隊の最高幹部として憲法を守り国会の決定をした方針を守り、そういう立場に立って自衛隊の指導管理をやるそのポストにあった人が、制服を脱ぐや否やたちまち、民間の場所へ行って自由な議論をしたということじゃないんですよ、国務大臣の諮問に答えて真っ向から国会決議は挑戦するような答申をする。こういうことでいいんでしょうか、長官。