ちょっとお待ちください。——ただいま申し上げました利息のかかる費用は水道用水分と工業用水分でございますので、これにかかる利息を今試算してみますとおよそ百三十八億円と試算しておるところでございます。
ちょっと御説明漏れがございましたが、金利の総額は、先ほど申し上げましたように工事が竣工した平成六年度で金利がどれぐらいかというのを計算するわけでありまして、今のままでまいりますと元利等も含めますと相当な金額になると思っておりますが、ちょっと……
御説明申し上げます。
 総工費につきましては、六十年単価で約千五百億というふうにしております。それから年限につきましては、これは昭和四十三年度から実施計画調査というものに着手いたしまして、本格的に工事に入りましたのは昭和六十三年からでございます。この間は用地交渉、漁業交渉等で時間が経過したわけでありますが、竣工は平成六年度、平成七年三月ということを予定しております。
 それから金利につきましては、一番安いところと一番ピークのところは幾らかという御質問でございますが、まず水資源開発公団の事業の仕組みでございますが、これは多目的ダムでございますので、治水事業分と利水事業分から成り立っております。この利水事業分につきましては、それぞれ関係の省庁の行政によります補助金等があるわけでございますが、残りの分につきましては利水者、ユーザーと称しておりますが、ユーザーがそれぞれ負担することになるわけであります。水資源開発公団の施行する事業につきましては、このユーザー負担分をせきの工事が完成するまでは水資源開発公団がいわゆる金利のある資金を借りて立てかえ施行するという制度になっておるわけでありまして、この資金源は主に財投資金でございます。そのときどきの財投の資金によるわけでありまして、一番安いところがどれぐらいか、一番高いところがどれぐらいかというのを今ちょっと記憶しておりませんが、また後ほど調べましてお持ちしたいと思っております。
 いずれにしましても、そういう国の財投資金が中心でありますので、もちろん一般市中金利から比べれば若干安いのではないか、私はちょっとその辺詳しくはありませんが、若干政策的に減らすのではないかというふうに思っております。
では議題を変えまして、長良川の河口ぜきの件につきまして財政的な面からお尋ね申し上げます。
 総工費が一つ。第二番目、これは何年かかっておるのか。三、特に金利負担総額、これは複利でありますが、半年複利なのか一年複利なのか。過去数十年にわたっております最高のピークの金利は幾らなのか、最低の金利は幾らであったのか。この辺のところからお尋ねしておきます。
昭和五十年代からそのような研究を組織としてやっておりまして、ガイドラインということはやはり土石流がどのような状況のときに発生するかということをわかりやすく皆さん方に知らせるものでございまして、そのような技術書はできております。
 それから、毎年六月を土砂災害防止月間ということで、土砂災害に対するいろんな予防措置といったものの啓蒙活動をやっておりますけれども、そういうところを通しましてそういうことの啓蒙に努めているというふうにしております。
先生のお話のとおりだというふうに考えます。土石流という災害が我々の事業の中心になりました一つのきっかけになりました災害がございまして、これは昭和四十一年に富士五湖の西湖というところで土石流が発生いたしまして、その集落全体が全滅したというような災害が起こったわけでございますけれども、その翌年の昭和四十二年から本格的に土石流対策に取り組んだわけでございますが、何といいましても、どのような箇所に土石流が発生しやすいのかというような危険な場所を十分は知っておく、それを地域の皆さん方にまず知らせるということが一番大事だろうというふうに思います。
 その地域にやはり工事を実施していくということとあわせまして、今申し上げましたソフト対策としての警戒避難体制の確立を急いでいくということがあるわけですけれども、やはりそれにあわせてどうしても、どのような状況のときに土石流が発生しやすいのかということをできるだけ皆さん方にわかりやすいようなものをいろんな機関を通して連絡していく、あるいは通知していくということが大事だろうというふうに考えております。
やはり廃止後は、この協議会の持っている任務、役割というのは大変大きいものがあるわけですね。先ほど来この質問も随分ありましたけれども、私は質問を聞きながら随分無理な質問をしているなと思いましたのは、政府に聞きます、いろいろ質問をしますね、すると政府も言うのです、今は政府税制調査会に答申を求めています、予断を与えることはいけないと思いますから御答弁は勘弁させてもらいますと、これは答弁しないのだから。さっき質問を具体的にこれはどうかこれはどうかと聞いていましたけれども、そういう個々の問題について、お答えできるところはいいですよ、しかしお答えできないところがあって当然だと私は思うのですよ。なぜかといいますと、これは協議会にかけて十分あらゆる点からそこで精査してもらって、そしていい答えを出してもらおうというふうに考えているわけですから、ある意味では当然の話だろうというふうに私は思うのです。
 そういうことも踏まえてこれからお答えをいただきたいと思うのですが、この税制再改革の中心になっておりますのは、提案をしている案によりますと、所得税の総合課税化をねらっていますね。この所得税の総合課税化というのは、やはり正しく公平に実施するためには、言われますような納税者背番号制というものがある意味では必要になる。これは、提出された案を見ますと、取り入れるということが書いてありますね。しかし、課税の公平に資するという意味では大変大きな役割を持つと思うのですけれども、この背番号制にはプライバシーの問題等も含めていろいろ懸念される意見もあるわけです。
 したがって、こうしたある意味では大変重大な制度改革を一年ぐらいで果たしてやれるんだろうかという心配がありますし、同時にまたプライバシーの問題等についてはどういう配慮をしているんだろうかという疑念もありますから、そういう心配や疑念に対して的確にお答えをいただきたいというふうに思うのです。