いまお聞きのように、一一九番、一一〇番、どちらも住民は「爆発」ということを言っております。目の前でシャッターが吹き飛んだりしていれば、当然だれもショックを受けて爆発という事実を口にするのは常識です。「アデランス」支店長は、この「菊正」の店員と「柴田薬局」の奥さんが電話をかけているのを見て、一一〇番にかけているから自分はガス会社にかけようと、ほとんど同時に、任務分担をした形でガス会社にかけているわけですね。それで本人は「爆発がありました。場所は「菊正」付近です。ガスが漏れているようです」と言っているというわけです。こちらの証言の方がはるかに具体的で信憑性があるとお思いになりませんか。時間の点でもそうです。まだ消防は来ていなかった。そのことをやはり通産省はリアルにその事実に沿ってお聞きになって、ガス会社が言を左右にしているのでしたら、やはりそこのところをはっきりさせなければいけないと思います。いかがですか。
一一〇番の関係で御説明いたします。
 第一回目の爆発の際に二〇番があったわけでございますが、警察の方には九時三十一分、県の警察本部の通信司令室の方へ一一〇番で「紺屋町の地下ゴールデン街の「菊正」という店ですが、ガスに火をつけようとしたところ急に爆発して、ガスが漏れているのですぐ来てください」との通報がありました。それで引き続いて、同じ電話ですけれども人がかわりまして「ガスが漏れているのですぐ消防もお願いします」との通報がございました。後で調べましたところ、最初の通報者は「菊正」の店員の角野房子さん、後の方は「柴田薬局」の柴田安代さんということになっております。
二九番に住民から通報がありましたのは九時三十分でございます。内容は「紺屋町の西武の向かいのあたりで何かガスの爆発があったようだ、少しガス臭い。火は出ていない模様です。詳しいことはわかりませんが、西武の向かいの共同の何とかいうビルだそうです。「ダイアナ」くつ店付近です。この店のシャッターが少し崩れたみたいです」、大体こういう要旨の通報が九時三十分にあったと報告を聞いております。
若干補足して御説明いたしますが、九時四十分にあったと申します「アデランス」の方からの通報の内容は、第一ビルでガス漏れがあったようだ、こういう通報の内容であったというふうに静岡瓦斯からの説明を受けております。かくて、同一の内容であったということで改めて記録は行わなかったというふうに説明を聞いておるわけでございます。もちろんそれが「ガス事故に起因すると思われる火災又は爆発」が発生しているという事態のときには、「導管事故緊急対策要領」によって処理されるべきものでございます。
ちょっと前の方に座って、私の言うことを聞いてください。私のいまの質問に答えていらっしゃらないのですよ。爆発という通報だったならば、同一内容ではないけれども、その場合にも記録をしなくてもよいのかと伺ったのです。ガス漏れと爆発と大変違いますものね。その点で伺っています。
同一内容であった場合には記録をしなくてもよいと、明示的に保安規程あるいは要領に規定されているわけではございません。しかしながら、先ほどのような説明、あるいは私が御説明しましたような解釈もとれるということを御説明いたしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、それらの一件ごとの通報に対しましてこれからどう処理すべきなのかということについて、ただいま検討を進めているということでございまして、私どもといたしましては、静岡瓦斯の説明を聴取しているということを御説明申し上げているわけでございます。
ガス会社を弁護する立場でだけ物を見ないで、今後災害が起こらないように厳しく見ていただきたいと思うのですけれども、では、同一内容だということはどうして断言できますか。
 もし爆発という通報だったらばこれは同一内容ではないはずで、この「アデランス」の支店長は「ガス爆発がありました、まだガスが漏れているようです」と通報したと言っているのですね。爆発という中身だったら記録をしないでよかったのでしょうか。
ただいまの先生のお話のように、第一報は消防本部からの通報であったとのことでありますし、公的な機関からの通報でございますので、非常に重要な第一報であろうというふうに考えておるわけでございます。
 また「アデランス」の方からの通報につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりでございまして、その時間につきましては、静岡瓦斯では、九時四十分に通報があったというふうに説明いたしております。
 いずれにいたしましても、これらの通報を受けたときにどういう受け付け処理をすべきかという点につきましては、先ほども御説明いたしましたように、そのあり方を検討中であるということでございます。
つまり、十人、十三人、二十人、そういう重度障害者の雇用なのに助成金は何億というような形になっているわけですね。たとえば五十三年度、五十四年度、一人当たりの、身障者が就労したときに、支度金と言えるかどうかわかりませんが、その企業に助成した金というのは恐らく何千万という一人当たりの単価になっていくだろうと思うんです。ですから、そういう意味では果たしてそういう形の雇用促進ということが、今後ずっと続くことが可能なのかどうか、あるいはこういう形の雇用というのは、労働省としてももう反省のときに差しかかってきているのではないかというような気がするんです。ですから、私は企業活動のプラスアルファ部分でその助成はあるべきだと思うんですが、つまり五千万円の当初の助成が、五千万じゃどうも重度者を雇わないから、それじゃ一億出しましょう、一億でも何だったら特別の部分では二億出しますよと。だからといって、じゃ身障者が実際何十人も何百人も雇用されているかといいますと、たとえば十人あるいは十五人、たとえば一億で十人だったら一人の身障者に対して一千万という形の助成をしていることになりますから、こんな形でいったら恐らくいまプールされてあるものも手をつけなければならぬでしょうし、今後助成ということもやはり反省をしていくときではなかろうかというふうな気がするんですが、その辺はいかがですか。