今回の工事につきましては、工事を開始する以前に道路管理者、施工者等関係者と警察とで十分な協議をいたしまして、その工事の安全性等を含めました交通の安全性、それと交通量等を含めました円滑の確保等の観点から当該工事に必要な最小限の規制を加えるという観点で、今回の場合には三月一日から三月三十一日までの間千二百五十メートルの区間につき、当該道路のそれぞれ作業帯として必要な部分について道路使用の許可をしたというものでございます。その際に、あわせまして、安全性確保という観点から十項目ほどの条件を付したところでございます。
 しかしながら、それ以外の部分、道路使用の許可対象でない車両の通行自由な部分につきましては、通常の道路と同様の信号機による規制のみ行っていたと聞いております。
初めに申し上げましたように、これは総合的な全面的な調査が必要だ、そして事故の解明を徹底するということが第一だと思いますから、そういう立場からの捜査を要望します。
 ところで、なぜ交通規制を行っていなかったのかということが共通に指摘されております。広島市と業者が警察署の方に道路使用の許可願を出した。許可願は出ましたけれども、それについて交通規制が行われていなかったということが報道されていますけれども、なぜ交通規制を要求しなかったんでしょうか。
お話しのとおり、公共事業ですから、法の定めるところによって進めていくわけで、その過程で地権者の方の同意を得るということで、まあ得られない場合に中止をするということは、それは公共事業の性格上できませんが、法に定めるところによって進めていくということでございます。
同意を得るということは、当然同意が得られない場合にはその工事はしない、こういうふうに私は理解するのですが、どうも大臣も余り歯切れがよくないようで、仮に同意が得られない場合に通常どういうことになるかというと、これは収用ということになるわけで、手段もきちっとしているわけですから、当然それは収用になれば収用になった手続によってやるわけですから、やはりその前段は同意を得なければ工事はできない、こういうことをはっきりやはりおっしゃっていただかないと、このケースは今後いろいろな意味でまた波及をしてくる。
 特に大深度の利用の法律なども検討されていますので、そういうものがない中での今の工事ですから、やはりその辺は、たとえ公共事業とはいえ個人の権利侵害にならぬような法律に基づく一定の手続を踏まないとできないということは、やはりこれは当然のことだろう、こう思いますので、同意を得るということは、同意を得られない場合には工事はしない、ここまではっきり、そして、どうしても必要があれば収用その他の手続をとる、こうなるわけですね。
先ほど来私も申し上げておりますように、同意を得るということは私が申したとおりでありますが、先ほど来申しておりますように、法定の公共事業でございますから、その同意を得ることについては、当然公共事業を進める上で、例えば地権者以外の場合でも同意を得ることもあるのですから、そういう意味で同意を得るということでございます。
今大臣の方から、同意を得る、こういうことでございますが、当然、その中には同意を得なければ工事は進めない、こういうことも含まれている、こういうふうに理解してよろしいですか。
ただいま河川局長からお答えをしましたように、同意を得るという意味の中には幾つかあるわけでありますが、通常の土地利用に伴う損害補償額については、今日までのいろいろな例からいたしましてもゼロである。しかし、工事を進める上でその地権者に同意を得る必要があるかないかといえば、実際に、この公共事業全般を見ましても、どの公共事業につきましても、当該地権者のみならず周辺の皆様にも同意を得るというのはもう今日の慣例でございますし、あるいはまた個人の建築の場合でも近隣の同意を得るということも常識でございますから、そういう意味で、この工事を進めるに当たっては地権者の方々の同意を得るということは当然だと思います。
ソ連の元首が訪日されるということは歴史上初めてのことでございましたし、また、日本とソ連の間に安定的な信頼に基づいた友好関係を確立するためには、どうしても領土問題を解決して平和条約を締結しなければならない。これに対して、日ソの関係を質的に変えていきたい、私はそういう強い気持ちをもって日ソの首脳会談に臨んだわけであります。そして、国会でも御決議をいただきましたように、日本側の持っております領土問題の大前提は四つの島の返還であり、それに基づいて平和条約を締結することである、この基本的立場を私も十分に踏まえまして交渉をいたしました。
 具体にお触れになりました一九五六年の日ソ共同宣言は、当時日ソ両国によって批准され、発効した日ソ間の条約であります。ソ連が一方的な通告によって条約に基づく義務から免れることができないことはこれは国際法上の当然のことでありまして、したがってソ連は、同宣言第九項に規定された、我が国に対して歯舞、色丹両島を引き渡す義務に依然拘束されていると考えます。今次日ソ共同声明においては、第四項第四パラグラフの、日ソ両国が「戦争状態の終了及び外交関係の回復を共同で宣言した千九百五十六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素」という表現の中に、一九五六年の日ソ共同宣言は当然に含まれていると考えており、また私も、ソ連側に対してそのことを明確に申し述べたつもりでおります。しかし御指摘のようなことになるとすれば、――私は法律論とか本質論に照らしてこのことを強く主張をいたしました。共同声明の前提には、その項の冒頭には歯舞、色丹、国後、択捉の帰属についての問題がきちっと、「領土画定の問題」として明記もされたわけでありますから、四島返還という基本原則に従ってこれからも粘り強く、誠意を持って交渉に当たっていかなければならぬと考えております。
 御指摘の記者会見の問題につきましても、私は日本側の主張を申し述べ、私としてはこれは含まれておるもの、こういう認識を申し上げました。同時に、ソ連の方がこのことについて否定はしなかったわけです。けれども、おっしゃるよう明確な確認もされなかったわけであります。このことは――これから先は推測になりますけれども、ソ連の国内事情というもの等もあって、今回ここで明確に書くことをしなかったというふうに私は受けとめております。
 いずれにしましても、四島の問題をめぐる平和条約交渉は加速化しなければならぬというところで両首脳で一致しておりますから、今後ともこの原則的立場を踏まえて努力をしていく決意でございます。