次期ＷＴＯ交渉に向けまして、ＥＵも各国同様に現在恐らくいろいろな準備作業中ということであろうかと思います。
 そういう意味で、我が国がＥＵと具体的にどういう形でどんな分野でどういうふうに連携できるかということにつきましては、現段階では必ずしも明確ではございませんが、これまでの各種の会議等におきますＥＵの主張等を踏まえますと、先生ただいま御指摘ございましたような農業の多面的機能の評価とか、あるいは交渉方式につきましても包括的交渉方式でいくべきであるとか、そういった点でかなり我が国と共通する面が多いのではないかというふうに考えております。
 これから各種の国際会議の場あるいは二国間の場等を活用いたしまして、ＥＵを含めた各国とも積極的に意見交換を行いながら相互理解を深めまして、次期交渉で十分な連携が図れるように努めていきたいと考えております。
わかりました。そういう意味でぜひこちらの腹はきちっと決めて、取引材料にされないようにアメリカとの協議を強く要望したいと思います。
 次に、先ほど国井委員の方からも若干お話がありましたが、農業の多面的機能を認めてそこに財政資金を投入するということは貿易とは全く別の観点から許容されてしかるべきであり、その反射的な結果として農産物が補助されるということになってもそれを容認すべきだというふうに私は思うんです。
 そこで、次回のＷＴＯ交渉で、我が国と同じような立場にあるＥＵとの連携が私は必要になってくると思うんです。これは異議申し立てとはまた別の観点ではありますけれども、要は輸出国中心のＷＴＯですから、ＥＵが日本とどこの部分で仲間としてやっていけるかという部分は大変大事な問題だと思うんですが、経済局としてＥＵとの連携をどうやって図っていきますか。
先ほど申し上げましたように、遺伝子組みかえ食品の表示の問題につきましては既に一年半前に始まっているわけでございまして、現在これにつきましては技術的あるいは科学的な観点からの検討を行っているわけでございます。客観的に見まして信頼性なり実行可能性を確保するために、どういう食品につきましてどういう表示が適当であるかということを現在小委員会におきまして検討願うことになっているわけでございます。大体六月ごろまでにはこの小委員会の結論をいただきたいということでお願いしているわけでございます。これを踏まえまして、懇談会として結論を出していただきたいということをお願いしているわけでございます。
先ほどアメリカとの話がありましたけれども、ＷＴＯ交渉の取引にこれが使われないように、アメリカとの協議の中で日本側の検討を十分しておかないと、これは取引材料にされる可能性があるということを私は懸念しております。そこについてもう少しきちっとした方針を求めたいのですが、どうですか。
ただいま申し上げましたのは観点を言ったわけでございますが、この表示問題懇談会におきましても、厚生省関係の研究機関なりあるいはＯＢといった方々の参画も得ておるわけでございまして、実際にこの懇談会の報告あるいはそれに基づきましての方針を決めるに際しましては、十分厚生省とも協議してまいりたいというふうに思っております。
それは省庁が縦割りだから相手もそうなっているんだけれども、最終的には同じ国民に戻ってくる話だから整合性をとっていかなきゃどうにもならないわけですよ。おれはおれ、厚生省は厚生省ではとんでもない話であって、だから国民が迷うわけであります。どうですか。
厚生省におきましては、食品衛生という観点からどういう表示が適当かという検討を行っているというふうに承っております。農林水産省といたしましては、消費者に対する情報提供としてどういう表示が適切であるかという観点から検討しておるということでございます。
そうすると、厚生省のもとで今やっている食品衛生調査会の表示特別部会というのがございますね。ここも食品の表示制度全般について遺伝子組みかえ食品も含めて検討しているわけですけれども、そことの整合性はどうとるんですか。
日本共産党の中林よし子でございます。きょうは、瀬戸内海の環境問題について質問をいたします。
 去る一月十九日に、瀬戸内環境保全審議会が「瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方について」という答申を環境庁長官に提出いたしました。瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定されましてから二十五年、これが特別措置法となってから二十年が経過して、今回の答申を受けて、瀬戸内基本計画及び埋め立ての基本方針、瀬戸内府県計画の見直しに着手する、こういうことになっているわけです。
 瀬戸内海の環境をめぐっては、水質だとか藻場、干潟、景観、そういうことを初めとする埋め立ての問題、さらには海砂だとか産業廃棄物やごみの問題など大変多くの問題がございます。今回は、埋め立てにかかわる藻場や干潟の問題、そして海砂の問題について質問をさせていただきます。
 瀬戸内法の第三条一項で「瀬戸内海が、わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとつて貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきもの」、こういうふうにうたっているわけです。
 環境庁の資料によりますと、一九七三年からの二十四年間の埋め立ては、免許数で約四千件、面積で約一万ヘクタール、こうなっております。朝日新聞が独自に調べたのを見ますと、ちょっと環境庁よりも多くて、一万六千三百ヘクタール、こういうことになり、さらに今後八千ヘクタールの埋め立てが進行中あるいは計画中だということになっているわけですね。
 瀬戸内法に基づく埋め立ての基本方針は、埋め立てについては厳に抑制すべきだ、こういうふうになっているわけですが、この法律の施行後も依然として埋め立てが進んでまいりました。その結果、藻場だとか干潟の消失、そういった環境に悪い影響を及ぼす方向に進んでいって、厳に慎むべきとうたっている法の精神からしてこの埋め立ての規制が不十分だったのではないか、私はこういうふうに思うわけですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。