警察といたしましては、いじめ問題につきまして、まず何よりも早期にそのいじめ事案の把握をしたいということで、少年相談活動の充実でございますとか地域住民への協力要請などを推進いたしておりまして、事実関係を把握した場合におきましては、その事案の事実関係、真相究明の徹底によりまして加害少年に対する適切な処遇を図りますとともに、被害少年につきましても、その性格、環境、受けた被害の程度、こういったものに応じましてきめ細かな支援、援助を行っておるところでございます。
 さらに、これらの対策を通じて解明した事案、これらの背景など、参考となる事項を関係方面の諸活動に利用するなど、具体的な対策の検討、推進によりまして早期解決、再発防止に努めておるところでございます。
 また、問題点ということでございますけれども、最初に申し上げましたとおり、いじめ事案の把握が最近困難になってきております。こういったことで、いじめ相談の充実とか関係機関、地域住民との連携協力、これらの諸対策を引き続き推進して、いじめ事案の早期把握と適切な措置を図るための取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 警察にまでの報告があって認定をしているということは、警察側としても恐らく、もちろん根本的にはいじめの防止なんでしょうけれども、いじめを苦にしたと思われる自殺、これの予防に向けてどういう対策を立てておられて、それによって新たにどういう問題点が上がってきているのかという、そういう認識がおありでしたらお願いいたします。
昨年の十一月二十七日から本年の十一月二十七日までの間、いじめが原因と推定される少年の自殺としてそれぞれの都道府県警察から警察庁に報告のあったものは、六年中が御指摘の事件を含めまして二件、七年中が三件の合計五件でございます。
 なお、ことしの十一月二十七日に発生いたしました新潟県の事案につきましては、現在まだ若干の事実関係を調査中でございますので計上はいたしておりません。
何か十分な回答のようであってそうでないような気がするんですけれども。
 次に、ちょっともとに戻りますけれども、いじめを苦にした自殺ということに関しまして、昨年の愛知県の事件におきまして大変な話題をといいますか、問題を一般社会に対して提起したわけですけれども、ちょうど奇しくもといいますか、命日に当たる一年後の十一月二十七日に今度は新潟県の上越市でいじめを苦にした自殺が起こっている。
 私が懸念しますのは、自殺の手段や方法というのも、遺書を残したという部分も、あるいは首をつったということなんですけれども、何か最初のセンセーショナルな自殺というものが子供の心に非常に大きな影を落として、いじめに遭っていたときにいじめられっ子の方が解決の糸口を見出せない。それについてはまだ後で申し上げますけれども、解決策ではないと思うんですけれども、同じような方法で自殺に走ってしまったというふうに、どうも昨年の自殺が今回の自殺を誘発しているような懸念を抱きます。
 それで、まず警察庁の方にお伺いしたいんですけれども、昨年の大河内君の自殺の事件から、そしてことしの同じ命日の自殺、この一年の間に一体何件のいじめを苦にしたと思われる自殺が報告されているのでしょうか、お願いします。
お答え申し上げます。
 いじめにつきましては、学校生活において学友同士の人間関係から生ずることが多いわけでございますので、先生がおっしゃるように、そういう関係においてはすべての子供に起こり得るという可能性はもちろん秘めているわけでございます。
 ただ、その中で、学校教育におきましては、それぞれクラスにおきまして、学級づくりというものの中でお互いにそのクラスメート同士の人間関係の形成を円満に円滑に行う、そういうことによって学校生活をより楽しく、また充実したものにするという指導というのが基本にあるわけでございますので、そういう上に立って先生御指摘のようなところも十分認識して対応していくように今後とも指導していきたいと考えております。
何度も同じようなことを質問して申しわけないんですけれども、すべての学校においてというのではなくて、すべての子供に起こり得るという認識をしていただきたいということなんです。というのは、いじめっ子になる場合もあるし、いじめられっ子になる場合もあるし、傍観者としてそれに加担するという見方も私はできると思うんです。
 そういう意味で、学校という単位ではなくて、個々の単位としてすべての子供に起こり得るというふうに認識をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
新進党の佐藤茂樹でございます。
 午前中からの各委員からのこの四カ月間のいろいろな安全保障の問題、大きな項目、ほとんど私も同じ項目なんですが、中身だけ少しずつ変化をさせながらお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、重なるわけでございますけれども、オウム真理教関連事件の責任問題についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
 本年三月に起こりました地下鉄サリン事件以来、一連のオウム真理教に関する事件で、日本は最も安全な国だというその日本の安全神話というものが一気に崩れ去ってしまったばかりでなく、事もあろうに、国の安全と平和を守るべき自衛隊員が、事件に関与し、また逮捕されるという前代来聞の事実の発覚に、多くの国民が本当に驚き、また残念な思いに至っているのではないか。また、我々安全保障委員会の委員としても大変残念な思いがするわけでございます。
 一方で、さきの阪神・淡路大震災で自衛隊は不眠不休で懸命な救助活動に貢献して、被災者の人々から本当に称賛と感謝を浴びでいたにもかかわらず、このような一部の反社会的行動を行った不心得者のために非難されるのは本当に残念至極なんですが、あえて申し上げさせていただきたいのは、このような不祥事に対してどういうけじめをつけたのかということが、自衛隊として一番問われる問題ではないかなというように思うわけです。
 一昨日の六月七日に、長官は、御自身も含む十七名の防衛庁幹部の処分を発表なされたわけでございますが、その内容は、減給、戒告、訓戒、注意、そこまでの行政処分で、御自身については、先ほど御答弁もされておりましたけれども、俸給の十分の二を一カ月返納する、そういうものでございます。
 あえて質問をさせていただきたいわけですが、長官は、これだけの自衛隊及び自衛隊員の重大事件に際して、なぜ最高責任者として御自身の辞任をお考えにならなかったのか、まず明確にお答えいただきたいと思います。