関税の引き下げについては、四分野だけではなくて木材とかエレクトロニクスだけじゃなくて、その他広範な形でアメリカから具体的に要請が出ております。これはアメリカだけじゃなくてＥＣとか、あるいはＡＳＥＡＮにも及ぶ問題として提起をされておりますし、何といっても巨額なアメリカにとっては対日赤字です。日本にとっては黒字ですから、こういう状況がさらに拡大していくということになると、これは容易なことではない。膨大な経済のつながりですから、アメリカと日本との間で何もかも貿易経済が完全に片づくなどということはちょとあり得ない。いつの時代でも、私はこれだけの膨大な経済の交流になれば摩擦があることは当然だと思います。しかし、日本も不公正と言われないような、そういう態勢はつくっていく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えます。
そうしますと、僕は大臣のおっしゃるとおりに非常にシビアに見ているのですが、ひとつかなり険しい山を越えたら、もっとさらに険しい山がありかねない。つまり構造と構造が対決をしているわけですから、太平洋を挟んで。そんなに簡単なものではないと思います。アメリカ筋の一部には四つの分野の次にはすぐに例えばケミカル、化学製品、それから日本がただでさえ弱くて弱っているアルミニウム、軽金属素材等を突きつけるという動きも看取されますけれども、どういうものでしょうか。
アメリカとしては日本のまだまだ開放体制が十分でないという認識を持っていますし、それから黒字問題がアメリカ政府にとっても頭の痛い問題ですから、そういうことも含めてこれは四分野を終わったところで依然として問題は続いていくだろう、こういうふうに思います。
そうしますと、アメリカ側の受け取り方がＭＯＳＳ方式による第一段階がようやく終わりつつあるにすぎない、あとが控えているんだという認識には間違いございませんか。
問題によってはなかなか、例えば木材製品等についてはこれは難しい問題だと思いますが、その他の分野についてはテレコムの方は解決しましたし、エレクトロニクスの方はアメリカもある程度満足している状況で進んでいますし、薬品、医療器具の方も基準問題ですが、これも前進があってこれから作業が進むわけですが、そういつまでも長くかけるというわけにはいかないのではないか、こういうふうに思います。
アメリカ政府と議会のかなりな部分に中曽根氏がもたらした感触は感触として、四分野のすり合わせだけでも四カ月以上かかるだろう、こういう見方がちらついておりますが、大臣の感触はいかがですか。
四月十三日に一発で木材関税引き下げ、わかりました、合意というふうにはなかなか私はまいらないと思うのです。国内がブレーキになっていますから、党内もブレーキです。したがって、かなりもつれ込むと見てよろしいでしょうか。
この点については向こう側の要制もよく私も承知しております。ただ、日本としてどういうふうに対応するかということは私はとにかく非常に難しい問題だ、国内的にも非常に難しいということを言い続けてきておるわけですが、九日に対外開放政策を発表いたしますから、その発表の中にこの問題も含めていろいろと我が党と政府との間で話し合いも進んでおるように思いますので、どこまでそこで詰められるか、詰めた問題をその範囲内でアメリカに伝える以外にはない、こういうふうに思います。
法案関係に入る前にちょっと安倍外務大臣に一つ二つ。
 日米摩擦の動きがこのようになりますと外務大臣が御苦労される四月十三日の安倍・シュルツ会談の非常に具体的な焦点の一つは木材製品の関税引き下げ問題ではないでしょうか。
最後に、ちょっと一分間あるので、これは担当官の方がおいでになるかどうかわからぬのですが、ちょっと気にかかるのでお尋ねしたいんですが、日ソの漁業交渉ですね。七日からまた再開されるというようなことになって期限も一定期間決まっているんですけれども、大体、見通しその他どういうふうになっているのか、状況がわかったらそれをお答えしていただいて、私の質問を終わります。
承りました。大企業が全く出てないということではございません。例えば、日立とか、三井鉱山、サントリーなどが深センその他にもセメントその他の関係で出ております。
 同時に、今御指摘のように、制度が違うという点は率直に認めざるを得ないということで、むしろ進出される場合には十分先方の制度というものを踏まえていかれた方が、途中から何か問題が起きるということになりますと大変不幸なことでございますので、外務省あるいは特に通産省・ジェトロ等がこの点については十分御協力、御相談をいたしておりますし、そういう点は踏まえて今後ともやってまいりたい、かように思います。
一般的に言われるいわゆる社会主義国との経済協力の面でいろいろとトラブルが生じるというのは、社会主義というのは制度が違うわけで、だから資本主義国で行われている商ルールだとかいわゆる取り決めのやり方だとかというようなことについてなかなか理解しにくい、そのために社会主義的な常識で判断するとそうはいかないんで、実はそうではないんだということでトラブルが発生するということが非常に多いということも承知しているわけで、そこらあたりの問題は、これは民間だけに任すことなく、いろいろな機会に、そういう経済協力が正しく発展するためにはお互いをよりよく理解するということが重要なので、そこらあたりもぜひ今後とも注意をしていただいて力を注いでいただけるようにお願いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
不正規流通につきましては、これは御承知のように、発生する農家段階から関係して流通をいたさせます集荷業の段階、あるいは販売業の段階、販売も卸の段階、小売の段階と各段階であるわけでございますが、私どもといたしますれば、これは五十六年以来の新しい食管法の建前は、そういう業として行うところで違反がないようにしていこうということでございます。
 正規の集荷、これは御承知のように農協系もございますし、商系もございます。そこで集荷をするようないわば太いパイプをつくってあるわけでございますので、それを育成してまいりまして、今回のような本来米を集められない方の方へ流れる道を捕捉するということがまず肝心かと思います。
 それから、販売以降の段階につきましては、御承知のように、これは需要に応じた形で品質なり産地におけるいろいろな特色も含め、自主流通、政府米を通じて流れるようにしているわけでございまして、そういう業者の需要にこたえて政府が適切に米を流していく、そういうような今回の法改正の体系と申しますかそれを逐一実施してまいります。と同時に、不正規という問題があるわけでございますが、今回の場合のように不正規でありますものについては厳重な処断をしていくということで、この流通ルートをはっきりさせていきたいと思っております。