予算もあり、なかなか大変だとは思うのでございますが、大変大事な問題でございますので、この処遇改善についてぜひまたひとつ大臣、大いに力を注いでいただきたい。私どもも頑張りますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 またその中で、特に看護婦さんの不足ということが、私の仲間にも医者がたくさんおりますが、悲鳴に近いような形で聞かされております。それに関連して、何点かお伺いをいたしたいと思います。
 看護婦さんの不足を解消するということになると、まず、なり手をふやす。なり手をふやすということは、なりたい人を確保するということと、それを十分養成をするというシステムが必要だと思うのでございますが、なり手をふやす、また、現在就業している人に引き続き就業してもらう、退職した人にも復帰をしてもらうといったようなことが必要になるわけでございますけれども、いずれにしても、これは看護婦さんになりたい人がいなければどうしようもないわけであります。
 しかし、看護婦さんの職場というものは、三Ｋから五Ｋなったと言われておるような状況であり、夜勤があるとか休みがないとか大変きついというようなことで、御承知のとおりますます深刻化が進んでいるのではないかというふうに認識をいたしております。こうなりますと、こういう処遇、就労条件といったようなものを改善をしていかない限りは抜本的な解決は図られないということは言うをまたないところであります。
 この看護婦不足についていろいろな政策を講じておいでになるわけでございますが、この処遇の改善について具体的にどんなようなことを今取り組んでおられ、進めていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
市町村社協の福祉活動専門員についてのお尋ねかと思います。実は、市町村社会福祉協議会の活動につきましては、これは全体の民間事業の中でいわば後発の部分でございまし
て、法制化をいたしましたのが昭和五十九年だったかと思いますが、現在でも全国の市町村社協にこの活動専門員がまだ全員設置をされておりません。私どもとしては、この未設置市町村を中心にいたしまして増員を図るという計画を一方でやっておりまして、平成三年度は百名の増員を図ることといたしております。確かに御指摘のように、活動専門員の処遇改善問題、これはなかなか、こういった民間の活動事業でございますので大変難しいわけでございますが、今回国家公務員の給与改定率に準じた引き上げを図っておるところでございます。
ちょっと例として挙げましたその市町村社協の福祉活動専門員という方々の額というのは大変低いように思うのですが、御努力はされておるんだと思いますが、これはどういうことになっているのでしょうか。
御指摘のとおり、福祉マンパワーの確保はこの情報センターを設置しただけでは十分でないというのは、本当に御指摘のとおりだと思っております。
 この確保の観点では、多角的な取り組みということが必要であると私どもも思っておるわけでございます。単なる処遇の改善、これはもちろん処遇の改善に努力しなくてはならないわけでございますが、魅力ある職場づくり、それからおっしゃいました社会的な評価、この福祉の仕事に対する国民の皆様の評価ということ、こういった点も大変重要であるということは御指摘のとおりだと思っております。
 このために具体的にはどういう対策をとるべきかということ、これは一挙に来年度の施策でこうというのはなかなか難しい面もあると思うのでございますが、昨年八月に省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部を設けまして、今御指摘のような全体のマンパワー対策、多角的な対策、養成力の強化、イメージの向上、処遇の改善、就業の促進といったことについて総合的に検討を進めているところでございまして、御指摘の方向は私どもとして、大変ごもっともであるというふうに考えております。
株の譲渡自体でというふうなことを申し上げているのではなくて、例えばファイナンスからお借りになった場合であれば結果的には利益だけを手にされたというふうなことになるわけで、そういう結果的に得た利益が政治活動資金という寄附あるいはその収入としてなっていないというふうなことで、非常に国民の皆さんは不審に思う。渡した方は、それが例えば利権に絡んでいる、あるいは職務権限に絡んでいるということであれば、これは大変な問題なわけですけれども、その前の段階としての理解は、どう考えても江副さんが個人的に、あなたは少し貧しそうだからもうけなさいよということで、個人的に懐を豊かにしてくださいということでもうけ口をお世話されたのではなくて、政治活動資金の足しにしてもらおうという意味でお配りになったのではないかなというふうに思っている。
 ところが、もらったお方は、いやいやこれは個人的にもうけたんです、個人的に株の取引をしたんですというふうにおっしゃる。そこに国民の皆さんの想像、これは想像の世界なんで恐縮ですが、想像しておられる部分とずれがある。いやいやこれは政治資金としていただきましたという届け出がある、あるいは実態としてこういうことなんですよということがどうして申し開きをされないのだろうか。それよりも前の段階の、いやいやこれは政治資金でもないんです、そこで個人の、あるいは周辺の秘書の行為であります。そうすると、その秘書さんはお金をもらったんだな、随分秘書というのはいい商売だな。たくさん議員さんおられるわけですが、秘書さんは皆さん大変だと私は思います、私の周辺を見まして。そういう中で、だからかわいそうだからくれたんかなということではないと思うのですね。
 そういう意味では、渡した方は多分政治資金として渡した。客観的に見ればそうだろう。もらった方は違うと言う。政治資金として認めたくない。認めれば、やはりそこに職務権限等々で明るみに出るとまずいことがあるのではないか、こんな不信を、個人的な経済取引ですということを主張されればされるほど余計そういう不信を増幅してしまう結果になっている。
 そういう意味で、総理あるいは大蔵大臣周辺もそういうことで非常に疑いを持たれてしまっている。そういう疑いを晴らすには、本当に違いますよということをするためには、何度もの話になりますが、だれがだれにいつ何の目的を持ってこういう譲渡をして、それを得た利益はどういうふうに使いましたという経緯が明らかになるべきだと思います。そういう意味では、私はずっと一貫して国民の政治不信を解くにはそのことが必要だと申し上げましたけれども、加えて、総理並びに大蔵大臣あるいはいろいろな政治家の皆さんのあらぬ疑いをかけられている部分に関しての実態を、疑いを晴らすためにも江副氏の国会への召喚とそれからリストの提示等々が、総理の立場からも、疑いをかけられているからはっきり言ってくれということで必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。