国連の会議が終わりました後に、私も東京でシティ外相と会って種々話をしたのでございますが、来年の国連総会におきますカンボジアの代表権がどうなるかということにつきましては、実はそのとき話し合いはしませんでした。ただ、その後国連でカンボジアの情勢に関する決議が通っておりますのは先生御承知のとおりでございます。来年なるべく早い時期に国際会議を開くべきではないかとか、全面的に外国の軍隊は撤兵をするとか、あるいは国連の監視下にあってカンボジアの人々が自由に意思の発表をできるという状態で自由な選挙を行うべきだとか、カンボジアの領土権、独立権、自主権を確保するべきではないかというようなことを内容にしました国連の決議が通ったわけでございます。来年なるべく早い機会に国際会議をということを言っているわけでございまして、事務総長が努力すべしということになっているわけでございます。そういう決議が、代表権が決まりました後に圧倒的多数で通ったわけでございます。
 でございますので、この国際会議がどういうふうに持たれるか、持たれないか。持たれるとすればどういう国々が参加するか、そしてどういう話し合いが行われるかというような情勢が流動的なことがございますので、いまから来年の代表権がどうなるということを予測することはむずかしいことであり、またわれわれとしましては差し控えるべきだと思いまして、国際会議の決議が決まりましたので、何とかこの国際会議が国連主催でうまく開けるように、日本としてもＡＳＥＡＮの諸国と協力していくべきではないかと考えておるわけでございます。
それはわかりました。
 そこでもう一つまた先へ進みます。これも私新聞で拝見したことですが、タイのシティ外相ですね。今度の国連の総会でポル・ポト政権の代表権を支持するために大変な働きをされたタイの外相ですが、そのシティ外相が、しかしポル・ポト政権の代表権の支持はことしが精いっぱいではないか、来年になるとちょっとどうなるかわからぬというような発言をされているということを新聞の記事で見ました。
 この辺のところは、日本政府としてはそういう見通しをどういうふうに持っておられるか、あるいは来年はどうなるかというふうな見通しなどについて、タイの外務大臣とかＡＳＥＡＮの国の外交当局と何らかの話し合いをされているということはあるかどうか、そういうことをお尋ねいたしたいと思うのであります。
現在のところ承知いたしておりますのは、高沢委員御指摘の英国が昨年の十二月、それから豪州が近く承認を撤回することあり得べしという発表を十四日にいたした、それだけでございます。
その点はわかりました。
 それで、いまのことに関連しますが、これは私新聞の報道で見たわけですが、今度の国連総会でカンボジアの代表権の決定がなされた。そのときにポル・ポト政権の代表権を支持したオーストラリアが、翌日に今度は政府間の関係ではポル・ポト政権の承認を取り消したというようなことを新聞の記事で拝見したわけです。それよりもっと時間的には早く、たとえばイギリスがやはり、国連では代表権は支持しているがポル・ポト政権の承認を取り消しておるというふうなことも聞いておりますが、いわゆる自由主義陣営と呼ばれる国々で、ポル・ポト政権に対する承認関係を取り消しているとかいうような国はどういう国々があるか、この機会にお聞きいたしたいと思います。
消防職員が安んじてと申しますか六十歳まで勤務を継続することができるようにそういう環境整備をしていくことは、確かに先生御指摘のように、今まで必ずしも十分に進んでいないじゃないかというお話でございますが、私どももさらに努力を続けていかなければならない面が多いというふうに考えております。
 例えば御指摘をいただきました「消防力の基準」の充足状況につきましても、概して申し上げますと、これも御指摘いただきましたように、機械器具等につきまして七割程度の充足率しかないというのが現状でございます。与えられた機械に対する職員の充足率というのはもうちょっと高いと思いますけれども、八〇％近くの数字ではないかと思いますが、いずれにいたしましても機器等の充足率、職員の充足率がなかなかそう簡単には上がってきていないということも事実でございます。しかし、これらの問題につきましては、国の財政が大変厳しい状況ではありますけれども、私どもは私どもなりに財源の問題等につきましても工夫を凝らしまして、できるだけ早く消防力の最低限であると言われております「基準」の充足をしていくようにさらに努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、職員のいわゆる年齢構成が偏っておるという問題も確かに御指摘をいただいたことがございます。特に消防の常備化というものは今から十年ほど前が最盛期だったわけでございますけれども、大変積極的に常備化を進めてまいりました。そのときに組合方式、広域消防というような形でやったものですから、ぽっと常備がある日突然といいますか、ある年度に今まで全然なかったところにできる、そのための職員の新規採用をするというようなことで、どうしても若い人たちをそこで採用いたしましたものですから、それが十年たちますと二十代で採用した職員が三十代でだんごになって、つり鐘型というよりはむしろそこだけ中膨れみたいな形で年齢構成ができておるという問題もございます。これらの問題につきましても、このままずっと上まで上がっていっては困るわけでございますから、できるだけ他の部局とうまく人事交流ができるものにつきましては人事交流も考えていかなければいかぬ。あるいは組合そのものの構成というものをもう少し大規模に持っていくというような動きもところによってはあるわけでございますから、そういうチャンスがうまくつかめるところについてはそういうことも考えていくというようなことをしていく。お互いに努力をその場その場におきまして、置かれた消防本部の実態に応じて努力をしていくことによって年齢の偏在というものを解消していくことに努めていかなければいけないんじゃないかと思います。
 それから、御指摘をいただきました、定年は六十でいいけれども、支給開始年齢の五十五歳特例というものは残しておいたらどうだというお話、理論としては確かにわかるのでございますけれども、これを残しておきますと例の掛金率が高くなるという問題があるわけでございます。それについて消防職員の中から相当不満が出てまいりまして、一般職員と同じようにおれたちは六十歳まで勤めるつもりなんだ、またそういう環境整備をしてもらいたいと言っているんだ、それで六十になってやめたときに同じような給付をいただく、そのときに掛金を見ると一般職員よりも高くなっているというのはおかしいじゃないか、こういう話もあるものでございますから、そういう御意見も踏まえながら、私どもとしてはこの際五十五歳特例というものは撤廃をし、漸減的に六十歳に持っていく、そういうやり方にせざるを得ないのではないかということを考えているわけです。
 環境整備につきましては、私も本当に真剣に取り組んでいきたいと考えておりますので、ひとつお酌みおきをいただきたいと思います。