お答えいたしますが、今私が申し上げましたのは、極めて具体的に危機を感じたのは本年の一月ごろということでございます。
 もちろん、私、頭取に就任いたしましたのは平成六年の六月でございます。その時点で、やはり相当の不良債権があるという認識は当然持っておりましたし、これは相当重い経営課題であるという認識をしておりました。したがって、これをどういうように最善の力を尽くしてうまく持っていけるか、これは念頭から離れたことはございません。
 したがって、そういう意味で、当行の経営全体に対する危機感というものを持ったのは、やはり相当前、就任以前からも相当大きな経営課題だなというように認識をいたしておりました。
 以上でございます。
若干危機というものを感じたのはことしの一月ごろだ、こういう御返事でございます。
 それは確かにマスコミなどでの感触からそういうことを感じられたと思いますが、少なくともあなたが立派な経営者であるとするならば、それ以前にも、もっと何か非常に危機感を感じてもしかるべきではなかったかなと思うのですが、その点はどうですか。
お答えする前に、まずもって、今回拓銀、私どもが破綻を来しまして、大変多くの皆様方に多大な御迷惑をおかけいたしました。また、日本の金融システムにも多大な影響も与えました。ひいては私どもの株主、お取引先そして行員の皆さんにも大きな御迷惑をおかけしたことにつきまして、この責任、大変重大と受けとめておりますし、御迷惑をかけたことに対してはまずもって心からおわびを申し上げておきます。
 お答えでございますが、いつごろ予感がしたのか。これは私個人のことでございますが、はっきり、これはかなり危険な状態だなというように私が肌に感じてきたのは、やはり本年の一月ぐらいでございます。
 これは、本年の一月から金融の株価が非常に低落をいたしました。特に当行の株価も低落をいたしました。それから、いろいろなマスコミの報道がこの一月以降なされてきたわけでございますし、それに伴って資金の流出といいますか、預金の解約等が非常に大きくなってきたわけでございまして、どうもこのままいくと非常に危険な状態になるというのをかなり具体的に認識をいたしましたのは、この一月ごろだということでございます。
 以上でございます。
自由民主党の石川要三でございます。参考人、御苦労さまです。
 今委員長から言われたように、短時間でございますからできるだけ簡潔にお願いしたいと思いますが、その前にまずあなたに求めたいのは、正直に答えてください、正直に。
 そこで、まず第一問に移りたいと思いますが、物事が壊れるというときには、結果から見ると突然のような感じがしないわけでもございませんけれども、よく見ると、必ずそこには、もうそれ以前から、やはりこれは危ないな、壊れやすいな、ひょっとするとどうかなるかな、必ずあると思うのですね。
 そういう点で、四月一日に合併の合意の発表がされておるようでございますが、それ以前に必ずそれは危機があったと思うのですね。それについて、あなたは頭取としてどのように、またいつの時点でそれを感じられたか。
引き続き、銀行及び証券問題等について、参考人に対して質疑を行います。
 ただいま御出席をいただいております参考人は、株式会社北海道拓殖銀行前取締役頭取河谷禎昌君であります。
 河谷参考人には、銀行及び証券問題等について、そのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔、明瞭にお願いいたします。
 念のために申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっております。あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 これより河谷参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川要三君。
これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
 以上で行平参考人に対する質疑は終了いたしました。
 行平参考人には御退席いただきまして結構でございます。
    —————————————
預金保険法の考え方は、預金者の保護のいろいろな類型を機能として与えております。もちろん、最近しばしば行われております営業譲渡という形もあります。そのほかに、例えば合併の形で預金者を保護するという形式があります。
 典型的な例を申し上げますと、健全な金融機関が現に存在し、そこにいわゆる破綻金融機関、これも債務超過ではないけれども資金繰りにもう行き詰まりそうだというところが吸収合併をされるという形でその預金者が結果的には保護されるという場合も資金援助ができます。例えば、不良債権を時価で買い取るということができるわけであります。そのほかに、今回の法改正の本則でお願いしております。その受け皿の健全な金融機関が新設の金融機関である場合ということは今まで法律上規定がありませんでしたが、そこにその破綻金融機関が――破綻金融機関という概念が債務超過というふうに思われると合併というのはできませんが、債務超過ではないけれども資金ショート等のおそれがあるというところ、それが合併するということを今回は本則で認めていただいた、それも預金者の保護のためです。
 それからもう一つ、今回そういうものがない場合の特定合併という新設の、また新しい銀行に二つ以上の破綻金融機関が新設合併して、そこを受け皿とした形での預金者の保護を図るということで、預金者の保護を図るということについては考え方は変わりませんし、そのときになおかつ地域社会やシステミックリスクを起こさないということを我々としては最大限今考えていく必要があるということでございまして、預金保険機構の考え方、預金保険法の考え方を変えるものではないというふうに思っております。