私や総理がしばしば申し上げております多様化、弾力化ということは、それぞれ子供たちの適性、能力、個性、それを伸ばしてあげることが教育に一番大事なことだというように考えます。そういう意味では、先生から今御指摘をいただきました、御設問の冒頭に申されました事々は極めて大事なことだというふうに考えております。
 例としては余りよくありませんけれども、やはり子供たちが社会に出ていくその過程において、学校や社会や家庭で、先生も親もそして社会の私どももみんなで、子供たちが将来社会人として立派に日本の国を構成してくれる国民として、そしてまた人格も形成していっていただきたい、こういう気持ちで教育を大事に考えているわけでございます。したがいまして、社会に出ていくのに、乗り物に例えるというのはいいことかどうかわかりませんけれども、「ひかり」に乗る人もあるでしょうし、「こだま」に乗る人もあるでしょうし、「やまびこ」もあるでしょうし、歩いていく人があってもいいし、自転車であってもいいし、オートバイでもいいし、「ひかり」で行くからすべてこれが評価されるという世の中であってはいけないので、いろいろな方法を選んで社会に出ていく、その評価の仕方を多様な面でしてあげられる、そういう制度を考えていかなければならぬ。えてして特急列車で一番いいところに乗り込んでしまう。これがすべて社会で求められている一番いい方法なんだというふうに、どうも社会の傾向はその方向に行く、そのことが学歴偏重という形になってあらわれてきているということでございますから、今先生から御指摘をいただきましたような点なども十分踏まえながら、どういう制度がいいのか、具体的に、今御指摘のありました複線あるいは複々線等、いろいろなやり方があろうと思います、そういう多様にわたったやり方の方策をぜひ臨時教育審議会で御検討いただき、そして御答申を賜りたいというのが、私どもの今回の臨時教育審議会をお願いをしておる一番大事な点でございます。
もちろん行き過ぎた管理教育、このことを指摘しているわけです。
 次に、教育改革の視点として取り上げられております教育内容の多様化、弾力化ということについてです。
 現在の高校について聞きますと、高校を決めるのに個性や能力で決めるのではなくて、偏差値で決められております。職業高校も多くは同じように偏差値で決められるという現状です。こうして高校が事実上、上層からだんだんと下層へと分けられておりますが、これは高校の多様化、多層化が、偏差値というもので決める、こうしたことでの画一化と表裏一体となっているわけです。教育の多様化、弾力化ということで、最小限の水準にも達しないいわゆる落ちこぼれというものを放置するという土台で生徒を選別して、これを適性、能力に応じた教育だと言っている、そういう学校体系をつくるということは絶対にあってはならないと考えております。
 政府が言う多様化、弾力化の考え方と、学校教育にも複線化あるいは複々線化をやるのか、その構想は一体どういう内容のものであるか、伺いたいと思います。
今柴田さんがお述べになりましたその心得というのは、具体的にどこでどういうふうにされて一いるのか承知をいたしておりませんが、やはり人間の社会というのはいろいろな意味での制約や法律、また約束事というのがあります。そのことを学校教育においても子供たちが体で会得するということも教育として大事なことだと思うのです。どういう心得があり、どういう基本的な指導方法がとられているかは私は定かに承知はいたしておりませんけれども、もちろん先生の判断、あるいはまたそれぞれの教育委員会、あるいは学校におき良しては校長の判断、そういう多様な判断をしながら子供たちを学ばせていくということが大事だろうと私は思うのです。制約が全くなされずに自由奔放にさせていくということも教育の一つかもしれませんけれども、子供たちにこれから社会に生きていただく意味においては、やはりある期間、一つの約束事の中で学んでいくということも、子供たちの将来にとって大事なことなのではないでしょうか、私どもはそういうように考える。もちろん行き過ぎがあってはならぬと思います。そういう中で、学校では校長先生あるいはまた先生がそれぞれの立場、それぞれの条件、それぞれの目標に応じて、多様な考え方で指導をされていくということでなければならぬというふうに思います。
どうも御説明がはっきりしませんが、憲法七十三条の一号を見てください。その前に「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」と書きまして、一般の行政事務は内閣の仕事ですから大臣がやりますね。その次に一号に「法律を誠実に執行し、」とありましょう。法律を誠実に執行する仕事というものは、これは内閣に属するところの国務大臣が行うでしょう。国務大臣の担当しておる各省の長としての資格で行うでしょう。法律を誠実に執行するためにいろいろの命令を出すのですよ。それはそれでいいんですよ。命令を出すのは構いませんが、罰則をつけるという点になると、三十一条との関係で問題が起こるわけです。
 憲法の三十一条を見ますと「何人も、法律の定める手続によらなければ、」「その他の刑罰を科せられない。」、どんな刑罰でも科せられない、こう書いてあるんですよ。もちろんこの刑罰という言葉の解釈いろいろありますよ。普通の刑法に書いてある刑罰ばかりじゃなくて不利益なことは全部含むということもありますけれども、そんなことは今私は言うているんじゃなくて、私が申し上げるのは、とにかく刑罰を科することができないと書いてあるのに、命令で刑罰を科すことができるような、そういうふうに考えて命令に罰則をお決めになるのは憲法に違反するではないかということなんですよ。
 この問題は、今ここで言いましても皆さん方の立場があって、御検討がまだなされていないのでお答えになるのは難しいと思いますので、これ以上追及しませんが、これは研究しておいてくださいよ。これは重大な問題で、今後立法される上において常に問題になる点でありますので、御検討をお願いしておきます。これは検討するのもいやだということだと困りますが、こういう点どうでしょうか。大臣、質問に私は往生しておるんですが、大臣のお言葉をひとつくださるようにお願いします。