国際開発金融機関の出資のシェアをどうするかというのは、先ほど来申し上げておりますようにいろいろの交渉を経て決められます。御承知のとおりアジア開発銀行では、日本は筆頭アメリカとともに一番大きなシェアを持っておりますし、アフリカ開発銀行につきましては、域外国としてはアメリカに次いで二番目という形になっております。
 今回の公社でございますが、今の先生の御指摘のとおり、域外国としましてはフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、日本というのが比較的大きな経済力を持ち、かつ中南米との関係、特にスペインなどの場合はそうでございますが、密接であるということで、交渉の結果このシェアということになりました。より多いシェアを求めて、それによって発言力を増すという利点と、それから多いシェアがあることによりまして、もちろん拠出金がふえるということは負担がふえるということでございますから、その両方を勘案しながら、かつ、今挙げましたドイツ、フランス、イタリア、スペイン等と、ほぼ同じ程度の発言力を確保するのが適当ではないかということで、このような合意に我が方としても同意をしたというのが実態でございます。
細かな国まで一々世話をするわけにいかぬでしょうけれども、できればこういうところで対立しないように、ドミニカ等を初め、キューバは今のような事情であるとすればこれは別にしても、入りたいものがあったら、日本があっせんして中へ入れてやるくらいの親切な心遣いはあってしかるべきだと私は思うのです。なるべくこういう関係で対立や傷を大きくしないように、世界の日本であるならば、日本がそういう心遣いもひとつやってもらいたいということをつけ加えておきます。
 次に、私は、いわゆるニカラグアの問題も実はメーンにして外務大臣に質問したかったのだけれども、なかなかそこまで問題がいかないので、質問している私も実は焦っているのですが、今度は日本の出資額なのだ。
 日本の域外の出資額として出している分が、フランスやイタリアや西ドイツやスペイン、四カ国と同じ六百二十六万株だ。フランス、ドイツ連邦共和国、イタリア、日本、それからスペイン、この五カ国が同額の出資をしているわけですが、五つの国の出資金が同額だということについても、これはやはり一言聞いておきたい。日本はもっと出す気があったのかなかったのか、あるいはもうこれでも多過ぎるのか、日本の立場も含めてこの問題を一言聞いておきたい。
外務大臣、今お聞きのとおりだ。こういう中南米でも域内の中でも日本と関係のある国が、米州銀行はもとより公社にも関係をしないということになると、日本はそういう国に対し今後どういう態度を続けていくのですかな。加盟、非加盟によって日本の立場は変わるんじゃないかという心配があるのですが、この点はいかがですか。
カリブ海にはドミニカ共和国というのがございまして、これは人口数百万のかなり大きな国でございまして、我が国の経済協力もかなり行われております。他方、ドミニカ国というのがございまして、これは先ほどありましたアンチグア・バーブーダとかあのあたりにあります小さな島国でございます。しかし、独立国でございまして、貿易額も数百万ドルぐらいの非常に小さいものでございます。
そこで、こういういわば米州銀行ができたりあるいは公社ができることによって、また加盟国と加盟しない国との利害関係が錯綜したり、対立が激化したり、そんなことにまた日本が巻き込まれて、つまらない役割を演ずるようなことがあってはという一つの老婆心からも私はこの問題を聞くんだ。
 ドミニカも入ってない、キューバも入ってない。日本とドミニカの関係は一体どうなっておりますかな。日本はドミニカに、幾らかの債権でも提供しておりますか。キューバもまたしかりです。
次に質問いたしますのは、扇風機の問題でございます。これは仮定の問題でございますが、もし扇風機が作動して換気が正常に行われたとするならば、ガスの爆発は起きていないのではないかと思うわけでございます。
 現地視察をしていろいろ説明があったときに、現場は三月の二十六日以降作業を中止していたところである、扇風機の近くにいた者に生存者がいなくて明確なことはわからないと。そうしながらも、坑内係員に無線で局扇を運転してくれとの連絡があったとの情報もあり、これについては地上からの判断で指示したのではなく、坑内から扇風機がとまっていることを知らされて、それにこたえる形で指示したものと理解した方がよいと考えております、そういうような質疑のやりとり等がありました。こういうやりとりからするならば、今調査委員会が入って原因究明なさっておりますけれども、状況判断しますと、少なくとも扇風機がとまっていたことは間違いない、明確でありますと。まさに語るに落ちるということではないかと思うわけなんですが、御承知のとおりに、石炭鉱山保安規則の第百三条によりますれば、局部扇風機は特別の事由で保安上必要でないときのほか連続的に運転しなければならないとなっておるわけでございまして、この災害地点の扇風機がとまっていたのは、保安上必要ないとしてとめさせたということが考えられるのかどうか。また、扇風機はふだんどのような管理をされていたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
なぜそういう質問をしたかというと、我々も何回か大蔵省に出資法違反でこれを取り締まったらどうかと言ったら、それは出資法違反にはなかなかならないのではないかということから事件がこうずっと大きくなってきたわけです。
 あわせて申し上げるのですが、大蔵省設置法というのがありますね。大蔵省設置法の第十二条には、昭和五十八年十二月までは貸金業の実態を調査し及び「預り金となるべき金銭の受入についての情報の収集その他法令違反の防止に関すること。」という「その他法令違反の防止に関する」項というのがあったわけです。ところが、五十八年十二月に大蔵省は設置法を変えまして、「大蔵省の所掌事務は、次のとおりとする。」「預り金となるべき金銭の受入れについての情報の収集に関すること。」で、「その他法令違反の防止に関すること。」というのは切ってしまっているのですよ、五十八年末に。なぜこんなものを切ったのですか。今までどおり「その他法令違反の防止に関すること。」というのがあれば、十分こういう預かり金の問題等についても大蔵省独自で調査できたはずです。この当時というのは、既に五十八年の暮れですから、国会の中でも豊田商事の悪徳商法というような問題が問題提起をされてきている時期ではなかったのか、こう思いますし、それから参議院では五十七年七月に商工委員会等でも出資法違反だという公明党の馬場委員の質問もあるわけであります。こういう議論があったにもかかわらずこのような改正をしたことの責任は重大だと思うのですが、どうでしょう。