これはあれですか、こういう日米合同訓練というものは、いま日本海でこういう問題が起きたからここで私は議論しているわけですが、こういう訓練というものは太平洋においても幾らもあるわけでしょう。これからもっと多くなるんでしょう。それはみんな防衛庁だけでやるわけですか。それで、防衛庁も外務省も入って協議してこういうものをつくる——もちろん合同ですから、アメリカともいろいろ折衝、協議せねばならぬでしょう。その協議とかこういうものには外務省は一切タッチしない、防衛庁だけ、防衛庁の決めたものを外務省が通知を受けて、外務省がそれで承知する。どうもあなたの答弁を聞いておっても、一緒にやったのでなくて、水産庁、農林水産省よりは大分先に聞いたようだけれども——農林水産省だけはこれはつんぼさじきだ。外務省の方は大分先に聞いたようだけれども、それも大体訓練計画ができてから外務省は聞くのですか。ここはっきりしてくださいよ、あなた。
今回のこの訓練につきましては、御指摘のとおり、防衛庁が中心になりまして計画をいたして実施をしたわけでございますが、この件につきましては、外務省からも、防衛庁から事前に連絡を受けました時点で、在京大使館に対しましては連絡をいたしてございます、
これは日米の合同訓練ですから、その合同訓練の計画を立てる責任省庁は防衛庁だと思うけれども、アメリカとのいろいろな話し合いというものはもう全部これ防衛庁がやるのであって、外務省はそういうことにはタッチしないのですか、この種の問題には。
それじゃ防衛庁にお尋ねしますが、防衛庁はこの演習を計画するに当たって、その演習水域を設定するについて、いま私が質疑したこういう問題を御認識の上に立って、御理解の上に立ってそういう計画を立てたものかどうか。その計画をつくるに当たって行政の責任官庁である農林水産省に協議を求めなかった、相談をしなかったというのはいかなる理由であるか。それから、やめてくれという申し入れを拒否したこの理由は何か。これを明らかにしてほしい、防衛庁、
その三本ぐらいに分けて流すということの意味がわからないのですけれども、大体一回に三百枚ぐらい張ると、しかし、もちろん二千枚ぐらい持っていっている。そうでなかったら、今度のように被害を受けたならば、なわがなくなりますからすぐ帰ってこなければならないけれども、予備として持っていっているから、いまのなわは切られても予備としてなわを二千枚ぐらい持っていて、一回に三百枚ぐらい張るから一回のなわは約三十キロですよ、このなわを張るんだ、一隻が。これは間違いないでしょう。
はえなわの長さはいろいろございまして、一番長いのは百七十五メートルぐらい一枚の長さがあるわけでございますが、大体百メートルとしまして、先生のおっしゃるように、三十キロメートルぐらい流すわけでございます。それ一本で流す場合と、これを三本ぐらいに分けて流す場合の漁法がございます。
そうしますと、流し網漁業で百二十五隻、それからはえなわ漁業で二百五十九隻、合計三百八十四隻、これだけの隻数がこの漁業に従事しておるということがこれで明らかになったわけであります。
 それから、はえなわでちょっとお尋ねしますが、あの一枚にあるなわの長さはどれだけか、私の知っているところによれば、大体百メートルから百五十メートル。それで一回に張るなわは、このかごを大体三百枚。百メートルとしても三百枚張ったら三十キロです。一隻の船が三十キロのなわを張るわけです。したがって、これは船団で行きますから、なわとなわが組み合ったら困るから、船は船団で行って、なわはこういうふうにずっと並行して張ってあるわけです。当然なわには目印が、ぼんてんがあり、標識があるわけです。こういう漁業であるということを私は理解しておるんですが、これに間違いないですか、
流し網漁業は、三十トン以上が大臣許可で、三十トン未満は知事許可でございまして、五十六年度の許可隻数は、北海道、青森、秋田、山形、新潟、富山、石川を含めまして、合計で百二十五隻でございます、
日本海のカラフトマスは、お話しのように、アムール川など沿海州、樺太西岸に遡上するソ連系のマスでございます。
 日本海のサケ・マスはえなわ漁業の十トンから五十トンクラスの五十六年度の許可隻数は、北海道、青森、秋田、山形、富山、石川、福井、それぞれございますが、総計では二百五十九隻にございます。十トン未満は自由漁業ということに相なっております。
田中委員のお気持ち、理解できるわけでございます。しかし一面、行政というものは予算を伴ってこれを執行していかなければならないわけでございます。昨年の七月から積み上げ積み上げ積み上げて、そしてその予算編成に至るまでの間、私は私なりに努力をいたしたつもりでございます。
 今日の日本農業に対しておまえはどういう認識を持っておるかということでございますが、一口で申し上げれば、このままの状態でいったのではこれは大変であるな、そういうことで、農政審の答申、「農産物の需要と生産の長期見通し」という閣議決定をいたしまして、そして国会で御決議をいただいた食糧自給力の強化という御決議並びにこの決議をバックとして御制定をいただいた農用地利用増進法等の新しい手法等の国会の御意思も十分わきまえまして、さらに私も政治家として二十年間、農村の地域社会の進展のために及ばずながら努力してきた、その経験をもとにしまして、何とかしてこの八〇年代の日本農業を希望の持てるものにひとつ築き上げなければならぬな、そのような情熱を持って取り組んでおる次第でございます。
 やはり一つ一つ積み上げてまいりましたのを御説明申し上げたのが先般の私の所信表明でございまして、臨時国会におきましても私の基本的な農政に対する姿勢というものはるる申し上げてきておるところでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。