平成九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百二十六億三千六百万円余であります。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、中長期的な安定成長につなげていくための経済構造改革の推進に必要な経費として、一億一千万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、情報通信関連社会資本の体系的整備及び将来展望に関する調査など現行経済計画の着実な推進に必要な経費、我が国経済の高コスト構造是正と活性化のための分析調査に必要な経費、公共料金に係る情報公開のあり方に関する調査など物価行政の積極的展開に必要な経費であります。
 第二に、適切かつ機動的な経済運営と調査研究機能の強化に必要な経費として、四億八千四百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、景気判断から見た経済指標の再検討、定点観測システムの構築、サテライト勘定の整備など、経済構造変化に対応した調査研究機能の強化に必要な経費、経済企画庁型ＬＡＮ整備事業、消費生活情報体制整備事業など、ネットワーク化等による情報収集、発信機能の強化に必要な経費であります。
 第三に、国際地域協力等我が国経済の国際化へ向けた取り組みの強化に必要な経費として、一億八千二百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、ＡＰＥＣ地域発展研究交流などアジア太平洋地域協力への取り組み強化に必要な経費、対日投資促進など市場アクセスの一層の改善に必要な経費、経済援助組織化のための研究など経済協力の推進に必要な経費であります。
 第四に、市民活動促進等を通じた豊かで安心できる暮らしの実現に必要な経費として、二十八億四千六百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、ボランティア活動促進のための環境整備に必要な経費、国際化に伴う消費者行政費、国民生活センターの機能強化など経済社会の変化に対応した消費者行政の積極的展開に必要な経費であります。
 また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金八十六億七千五百万円余を計上しております。
 本基金の平成九年度の事業規模は九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千八百六十五億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金四千九百三十四億円が予定されております。
 以上、平成九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いをいたします。
 本分科会は、総理府所管中経済企画庁及び通商産業省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
 政府から説明を聴取いたします。麻生経済企画庁長官。
これにて田中昭一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明四日午前十時より開会し、農林水産省及び環境庁所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十九分散会
水野先生から地域情報化施策につきましての総務庁の勧告の件について御質問がございました。
 確かに、先生御指摘のとおり、勧告におきましては、テレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想、ハイビジョンシティー構想とハイビジョンコミュニティー構想等につきまして、郵政省と通産省とそれぞれの所管による違いということで異なった施策が展開されておるわけでありますけれども、地域指定の重複とかあるいは相互調整の不備があった旨指摘をされております。
 これにつきましては、確かに外から見ればそのようなことがあるということで、総務庁ともいろんな議論をいたしましたけれども、それぞれの役所の目的に従って、施策の立案時に双方の理念につきまして一定の整理をするということでいずれの施策も展開をしておりまして、例えばテレトピア構想につきましては、実用を前提として社会資本としての高度な通信ネットワークを指定した地域に優先的に構築をする、これを基盤としたマルチメディアの総合的な普及を図るということで、インフラをベースにしてネットワークを展開するということが基本になっております。また、通産省のニューメディアコミュニティー構想につきましては、地域コミュニティーの産業あるいは社会分野のニーズにこたえるモデル情報システムの構築促進ということでございまして、コンピューターを中心とする情報通信機器の利用促進という観点で通産省の施策は展開をされておるということであります。
 しかし、外から見れば、例えば地域がダブる、あるいは同じようなネットワークとコンピューターとのドッキングしたような施策ということになりますと、確かにそのような事例もあるということで総務庁の方からの指摘を受けておりますけれども、基本的には今申し上げました理念の相違に基づいて、しっかりとしたすみ分けをしながら発足してきたものだというふうに認識いたしております。
 また、そういったことは、それぞれの地域のニーズに応じて選択のメニューをたくさん提供するという意味では、地域の情報化のそれぞれがマッチした中身を選べるということで、メニューが多くなればなるほど全体的に広範な地域情報化が進むという意味では非常に意味があったものだろうというふうに感じておりまして、総務庁の勧告等の前提としての私どもの議論の中でもそういったお話をさせていただいております。
 しかし、最終的には連係プレーと、高度情報化推進本部というものがございますように、政府としてこれからは一体となっていこう。例えば、コンピューターとネットワークもドッキングしてまいっておりますし、施策の現実の中身からいたしますと、例えばテレトピア構想というのは最近でも非常な実需がございまして、平成四年から八年に至るまで、四年は十七件、七年、八年には十四件、十五件、通産省のニューメディアコミュニティーにつきましては地域指定件数が八年度はゼロ件、テレトピア構想は十五件でございました。そういった意味で、総務庁につきましてもいろんな議論の過程の中で、地域の実態に応じてやはりネットワークを中心とした施策が展開されていくというのが事実上情報通信の実態でございまして、それにコンピューターがぶら下がるという形であります。
 そういうネットワークの進展、それから単に産業的側面からだけではなくて、先ほど午前中にも保坂先生から御質問がございましたように、情報通信というのは経済、社会、生活、文化、あらゆる各般にわたる基盤だということで、地域の自治体のニーズとしてはテレトピアというものが非常にいいということで、この点につきましても総務庁の勧告で評価を得ているところであります。
 時代の流れに応じてこういった違いがはっきりし、実需に合った、ニーズに合った施策をこれからも展開してまいりたい、このように考えます。