このたびのことを振り返りまして、よその国の、それも戦争が終わったすぐ直後の脆弱な平和の中で国づくりを手伝うということはやはりなかなか容易なことではない、予想しないいろいろなことが起こるものだという体験をいたしました。これは、このことでなければほかのことが起こる、とかくそういうやはり予想しがたい状況での仕事でございますから、今後ともそのことは十分考えておく必要があるということ。
 それから、村沢委員の言われますように、我が国には我が国の憲法があり法律がございますものですから、仕事をしてくれる人たちに他国よりもっと厳しい武器の使用あるいは武器の種類等について制約を設けております。それもまた仕事をする人々にとってはある意味ではやりにくい点であったろうと思います。また、部隊よりは一人一人の要員の方がいろんな意味で仕事がしにくかった、あるいは危険も感じたことがあるというようなことも十分予想しなかったことでございます。
 しかし、さりとて、そうであるから例えばソマリアのようなああいう重武装をしていなければ国連の平和活動というものができないということになりますと、これはこれでまた問題がある。ソマリアの事態なんというのは、あれ以上流血にならないことを祈っておりますけれども、あれはあれでまたなかなか簡単なことではないという思いもいたしますものですから、今度のことにいろいろ難しいことがございましたけれども、しかしだからといって今言われましたような平和維持活動といったようなものならばうまくいくかというと、なかなかそうとも言えない。我が国がそういうことに参画できないということはもとよりでございますけれども、考え方としてもなかなか一足飛びにそこへ行けない問題があるのではないかという感じを持っております。
質問の時間も余りありませんから総理に最後にお伺いいたしますが、総理、現実はＰＫＯとＰＫＦとの区別が現地ではだんだんつかなくなってくる。また、他国のＰＫＯと協調するためにＰＫＯ法の見直しなどを求める意見も出ている。
 私は、カンボジアで日本の法律の枠を超えるような現実があったとしても日本の法律の範囲内でＰＫＯはしなきゃいけない、ＰＫＯに広範な武力行使を認めることや、ましてや自衛隊の海外派兵につながるようなことがあってはいけないし、平和執行部隊に参加することは絶対あってはならない、日本の憲法がそんなことを認めないと思います。
 総理の見解を求めます。
口上書を出したことは承知していますよ。口上書の中にはこういう文句が入っていることも承知をしている。これでよろしいと言ったのかどうか。国連が求める活動内容は日本の法律の枠を超えているんですよ。ですからこのことを、本当に日本の法律の枠内で結構ですという、こういう返事をもらったんですか。
国連に対しましては、法案が成立いたしました翌日に当時のＰＫＯ局長であったグールディング局長に説明をいたしました。法案の枠組みその他詳細に説明いたしまして、我が方からも資料を提出いたしました。それから、この口上書の我が方の返事の内容につきましても、あらかじめ先方に説明いたしまして、その了解を得た上で出したということでございます。
それも答弁になっていませんがね。日本が想定したよりも非常に危険なものだ、こういうことがはっきりしたんじゃありませんか。
 そこで、今国連に報告したと言われますが、口上書を私も持っておりますけれども、その際、日本の法律に基づいて行われることになることを申し述べる光栄を有するなんて書いています。これは協定書でありますが、これは出しっ放しですね。これでよろしいということで国連から了解を得たんですか。
参議院選等にお触れになり、その反省の上に立ってという前提を置かれての御質問であります。その参議院選、あるいはその前にありました東京都議選の党の責任者としての立場を踏まえながら、私から少しお話をさせていただきたいと思います。
 立場をかえて御想像いただけば、あの東京都議選、さらに先般の参議院選の先頭に立ちました者のそのつらさは御理解がいただけるでありましょう。そして、死に物狂いに私なりに国民にお願いは申し上げてまいりましたけれども、残念ながら我々は確かに敗れました。しかし、先ほど来山口委員、また伊藤委員の御質問で消費税を強くおっしゃっておられますが、その矢面に立ちました私の感じは、個別政策の前段階、各党巻き込んで国政を混乱させましたリクルート事件というものが起こした政治不信の声が、挙げて自由民主党に集まった、その中での戦いであったという思いの方が非常に強くいたしております。
 確かに消費税が大きな原因の一つであったことも私は決して否定をするものではございません。しかし、その政治不信の部分について御理解がいただけた方々は、賛成か反対かは別にして、消費税の説明にも耳を傾けていただきました。そういう思いからいたしますと、私は、消費税というものが税制改革全体の中の重要な柱の一つでありますけれども、それだけが税制改革ではないという点に、残念ながら国民に十分御理解をいただけていなかったという思いを強くいたしております。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
 ですから、敗北の直後に党の責任者として全国
の党組織に地方からの声をもう一度集めていただくようなお願いをし、現にそれは党で進めていただいております。また、私どもは本当に見直しをお約束してまいりました。法律の中にも明記されていることであります。ですから、消費者の今出されている声だけではなく、納税事務が現実に始まりますと、事業者の方々からも出てくるであろう声もあわせてというお約束のとおりに、今政府税制調査会が真剣な見直しの努力をしていただいております。
 私どもは、その結果を踏まえて対応していかなければなりません。そして、政府の立場といたしますならば、明年度の予算編成に着手いたします時点では、来年度の歳入をきちんと押さえなければならぬわけでありますから、その時点までに明年度の税制改革の中に取り入れるべき消費税の見直し事項が決定しておれば、それを織り込んだ上で予算編成に臨む、そういうことでございます。