先ほどのメンバー構成で、常識的にお考えいただければ御理解いただけると思いますが、十一対四の中で、会長がいわば審議の経過を全く踏みつけにしたり、あるいは全く独断、偏見で何か強引にやろうとしてもこれは現実に無理であります。それから、やたらに七人の方のお名前が出るわけでありますが、これは採決をいたしておりませんから七人云々ということは私たちには判断ができません。
 さらに申し上げるならば、この七人の方々のメンバーを見ますと、うち三名は特別委員の中にも入っておられる。ちなみに、特別委員会は宗教団体それぞれの方々の中からさらに代表者を選び、学識経験者と一緒にでき上がっているものでありますが、そのメンバー構成は五名が宗教法人の代表者の方、三名が学識経験者であります。
 そういうことからいっても、私は特別委員会の審議の経過を就任前と就任後も、後においての記者ブリーフ等も行いましたけれども、私もその程度のことはよく聞いておりましたが、まさに整々粛々と極めて常識的に、しかも誠実に真剣に審議が行われて、そしてある結論を得たというふうに考えておるわけでありますから、私は後々の七人の方が云々という話は全く理解できない。
十月二十五日に文部大臣に提出されました宗教法人審議会の再開を求める申し入れ、七名の審議会委員が出しております、御案内ですね。その中では、「九月二十九日の宗教法人審議会総会では、貴職が言われるような趣旨で、会長が一任を取り付けた事実はありません。」と七名の審議会委員が言っているわけです。
 大臣は立ち会ってもいないのに、どうして一任があったなんということを断定できるんですか。
会長が一任を取りつける間には五回の総会、八回の特別委員会が持たれて慎重審議が行われ、しかもその内容においてもう十分意見が出尽くしたので会長に一任願いたいというので、十一名の宗教法人のいわば代表の委員、そして学識経験者四名、この構成の中で一任が取りつけられたというのは意味のあることだと思います。
今のお話でも何のための調査かが明確にならないわけですが、時間もありませんので、次に進みたいと思います。
 審議会の報告書が有効か無効かということが先日来ずっと議論されているわけです。文部大臣は一貫して、新進党あるいは平成会の質問に対しまして、これは審議会の委員が会長に一任をしたんだから問題はないというふうに言われておりますが、そういう認識ですか。
宗教法人法が制定されて以来四十四年間、社会も宗教法人の実態も大きく変わったことはあなたもお認めのはずであります。したがって、従前のままに放置しておっていいのかという反省があるわけですから、これは別に法改正にかかわりなく、行政の調査研究というのは節目節目で少し研究の必要があるとすれば、やはり当然それはやるのが義務でありますから、今回はそういうふうに受け取っていただいたらいいと思います。
それはおかしい。この文部省が出している書類によりますと、今の六千四百万円につきまして、「現在の宗教法人制度が発足してから四十数年が経過しているが、この間、我が国の社会情勢は大きく変化し、それに伴いこ云々と。要するに、法改正を前提とした調査としか読めないじゃないですか。違いますか。
予算の中身でございますので、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。
 平成八年度でお願いしておりますのは、宗教と社会とのかかわりに関する調査研究ということでございまして、直接法改正とかかわることではございません。国内外の宗教団体をめぐる諸状況について調査研究を行いまして、また宗教全般にわたる情報の収集あるいは提供等を行うシステムのあり方、そういったことについて調査研究をしていこうというものでございます。
それでは、文部大臣にお聞きをいたします。
 法の見直しのための勉強じゃないんでしたら、何のために一年に六千四百万円も使って研究するんですか。全くむだじゃないですか。
今の御指摘でございますけれども、こういう少子・高齢化と言われるような時代でもございますから、それに即応した新しい商品が必要であるというのはだれが考えても当然のことでございます。さっき鈴木さんの御質問にお答えしたように、余り先に出たくないという立場にありますけれども、七年度予算編成の過程におきまして、郵政省としてライフプラン貯金ということで、これは仮称でございますけれどもライフプラン貯金、これを創設したいという要求を大蔵、予算官庁等々に出しまして、一生懸命これを成立させようと努力してきたわけです。
 これはどういうことかといいますと、一定の年齢になってやってこられた会社をおやめになるという場合、退職金を手にされる。とかくこの運用を間違うと、せっかく長年努力したのが妙なことになってしまう。そこからの生活設計が狂うということにもなる。だから、その時点を一つの起点にして退職金をこのくらいの限度をひとつお預け願えないか。それを、こういうふうに利殖を図りながら長期にわたって返っていくような形にする。あるいは、今度はそのためにあらかじめこういうふうに積み立てていくというふうな計画的なシステムづくりを含めた新しい商品という意味でございます。
 ところが、これはさっきの鈴木先生の御質問と変わらないんですけれども、民間にそういうものがないというようなこともありまして、どうしてもこれは成り立たないというのがことしの状況でございまして、まことに残念なわけでございますけれども、さらにひとつ練りに練りまして、あきらめることなくこの種の新しい商品づくりに、これは大蔵省に出しておいて先にやるわけではないのでございまして、民間がやっていないというのだったら一緒にやってくれたっていいわけでありますから、今の世相に合う形でやっていこうというわけですから、ぜひまたこれが生きるような努力をしたい、その他いろいろそういう方向の努力をしたい、こういうふうに思っております。