確かに当初の工事費が、出発いたしました四十一、二年の時点でございますが五十九億六千万でございます。現在時点で推計しますと、総工事費がおおむね三百五十億前後になるのではなかろうかというふうに推定しておるわけでございまして、ざっと数えても六倍近い金額になっているわけでございまして、そのような不安を受益農民の方々がお持ちになることは無理もないことだろうと思うわけでございます。
 今後私ども、最終的には計画変更いたさなければなりません。そのためには少なくとも受益農民の方々の三分の二の同意をいただかなくてはならないわけでございまして、その同意をいただくためには、最終的な負担額をきちっと明示し、それが農家に受け入れられる水準でなければ到底御同意いただけないわけでございまして、そのためには、今後県あるいは関係市町村とよくお話し合いをいたしまして、負担の軽減策について受益農家の御納得がいただけるような線を打ち出していきたい、かように考えておるわけでございます。
その原因といたしましては、中国縦貫道の開通等によって地域の社会情勢が変化し、水源地等の用地補償が難航したことが挙げられるわけでございますが、これについては既に解決済みでございます。それからさらに、既に先生御承知かと思いますが、糀屋ダムの貯留には、自己水源流域が非常に少ない関係から流域変更をやらなければならない。しかし、それを行うに際して下流の水利権者の同意がなかなか得られなかったという事情がございますが、この問題も一応解決したわけでございます。
 残っている問題は、幹線水路等の用地の買収がまだ残されているわけでございますが、この点につきましては、最近の地価情勢、それから権利意識が非常に高まっていること等から見まして、まだまだ現にいろいろ問題があることは否定できないところでございます。地元の御協力をいただき、用地の取得等を円滑に進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 以上申し上げましたように、基本的に加古川西部に固有の工期をおくらしめた要因というのは一応片づいているわけでございます。あとは幹線水路等の用地取得の問題に尽きているわけでございますので、六十五年度の完成については、努力はまだまだ相当しなければなりませんけれども、一応の見通しを持っている次第でございます。
確かに二十年という期間は余りにも長いわけでございまして、本事業を特に特別会計事業として実施した意味を失わせるような期間になっていることは、まことに申しわけないというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、その事情には、加古川西部の個別事情もございますが、一般的に、四十八年、五十四年のオイルショックによる物価高騰、それから五十五年以降の公共事業の抑制等が続いておりますことが影響しておるわけでございまして、加古川西部のみならず、国営事業全般につきまして著しく工期が延びてまいっております。ただ、特別会計事業として実施しているものにつきましては平均的に言えば十数年でございまして、加古川西部につきましては、特殊なさまざまな原因があって事業が通常以上に延びてきていることは否定できないところでございます。
この事業は四十二年から今まで約二十年にわたるものであり、これはいつになれば完成するのか。ほかの事業に比べて、この事業はこのペースで進んでいって普通なのか、非常におくれているのか、農林省としてその辺はどう見ておられますか。
加古川西部国営総合かんがい排水事業でございますが、この事業は、加古川の中流右岸地域の約四千六百ヘクタールの農地に対して用水補給を行い、あわせて約二百八十ヘクタールの農用地造成を行うことを目的とし、四十二年度に着工し、五十二年度には特別会計に振りかえ、鋭意事業を推進してきたところでございますが、現在までの進捗率は約八〇％というふうになっております。
 その内容は、水源となる糀屋ダムにつきましては、取水施設を除いては既に完成しておりまして、六十二年度末からは、試験湛水及び一部受益地への通水を開始する予定であります。
 また、六十一年度には、野間川、大和川に建設する赤坂及び柳頭首工に着手し、六十一年度末には、柳頭首工を完成させて、大幹線水路、それから東、西幹線水路の一部区間の試験通水を実施することを考えているわけでございます。
 今後とも、予算の重点的確保を図って、地元関係者の御協力を得ながら事業の完成に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
私は、兵庫三区選出の塩田晋でございます。農林大臣並びに関係の局長にお伺いをいたします。
 まず第一は、加古川西部農業水利事業についてでございますが、その現状及び今後の見通しがどうなっているかをお伺いいたします。
私も素人ですから、そんなに簡単にいかないということはわかりますが、行政改革というのは臨調が言うたがら云々じゃなしに、臨調というのはそんな細かいところまで指図はできません。同じ政府が提案された行政改革の一環として出てきた法律でもこんなのがありますよ。農水省で日本蚕糸事業団と糖価安定事業団を一つにしたんです。蚕と砂糖をです。蚕と砂糖を一緒にするいって、これは我々とぼけるなというようなことでもあえて政府が提案して、臨調が言うたからといってやっているんですね。ですから、行政改革というのは、臨調がある程度行政の簡素化をしなさいと言って、それを受けて行政側が積極的にやっていって初めて行政改革の実が上がると私は思うんです。
 ところが、今の行政改革を見ていると、臨調の言うた都合のいいところだけつまみ食いをしてやっているとしかとれない面があるわけです。それで今あえてお尋ねしたんですが、それなりの理由がおありのようですからこれ以上申しませんけれども、蚕と砂糖よりはましだろうと思うんです。それは一つで十分できると私は思います。しかしこれはもうこの辺にしておきます。
 それで、今回新たに指定機関の制度が導入されるようですが、日本消防検定協会の業務の独占を排して競争原理を導入するということなんですが、消防機器の、相手が出てきたときに検定の安全面に支障がないだろうかと、競争をするものですから。その辺はどのようにお考えですか。