推奨したと、つまりプリペイドカードですね、このカードを推奨したと、そのことでパチンコ業界は健全化するというふうにこの四日に説明した。これは毎日新聞社から出ている週刊エコノミスト、うちの地方行政委員会調査室がいろいろ資料を出しています。ここのリードを読めば「プリペイドカードの変造問題は、闇の世界に多額のお金を「プレゼント」する結果になった。導入を主導した警察の責任は重い。」と。
 そして、これはエコノミストだけじゃなくして週刊朝日とかいろんな週刊誌、出版物に、これだけ多くのマスコミに言われているのに対して、そんなことはないんだということを何で警察庁はきっちり、今、有働先生からも天下りの人数についてありましたけれども、そういうことじゃないんだと、いわば警察庁はマスコミにがんがん、ボクシングで言えば一方的にサンドバッグのように打たれておるわけです。癒着があるんじゃないかというふうに言われておるわけです。じゃ、それは違うんだということをこういう委員会の場とか国民に向かって何で発言をなさらないのか。
 さっきから質問の回答を聞いておりますと、何かちょっと奥歯に物が挟まったような感じがして、私は口が悪いものですから誤解をせずに聞きたいと思って、いつもしんがりをやらせてもらっているものですから、ちょっとそこらをもう一回、局長、明確な御答弁をお願いしたいんですが。
ただいま御質問の御趣旨の、警察庁は関係ないと言っているではないかという点については、私ども決してそのように思っておりませんので、どういう御趣旨でおっしゃったのかよくわからないんですが。
警察庁泉局長にお尋ねをいたします。
 先ほど来、先輩議員の御質問をずっと聞いておりましたけれども、一昨日の局長の報告というか説明の中に、「次に、パチンコ・プリペイドカードの変造・行使事犯について御説明いたします。」とありまして、その中で、
 警察庁では、同システムがパチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減し、事務処理の効率化、経営の合理化に有効なものであると同時に、経理の明朗化にも資するものであることから、業界の健全化に効果を発揮するものとしてその導入を推奨してきたところであります。現在、部分的な導入店舗を含めると、パチンコ営業所総数の約七割の店舗に同システムが導入されているところであります。
というふうに六月四日に説明を受けました。
 しかし、各委員からの質問に対する今のお答えは、どうも警察庁は余り関係ないんだというふうに私は受け取れたんですが、これはどういうことですか。
最後に、お願いだけして終わりたいと思うんですけれども、僕たちは小さいころ、そんなことをしたら警察にとか、そんなことをしたら家の中ではおじいちゃんとかお父さんとかとよく言われたんですけれども、社会のルールの中で本当に正しい理解が要ると思うんです。周囲の大人たちが、学校の先生方が、また地域の警察の皆さん方が、こういうことをすると本当に警察は怖いんだよという正しい理解を子供にさせる機会がもう少しふえればなと。
 僕はタレント議員ということで、一日署長だとか一日消防署長だとか税務署長だとか地域の講演だとかいろいろ寄せていただくんですけれども、全国に寄せていただいて、お年寄りの福祉の講演等々、そんな中で感じますのは、もう少しそういう部分で警察と接する、本当に悪いことをしたら怖いんだ、しかしいいことをするとこんないいこともあるんだ、また表彰もしてもらえるんだというようなことなどをもう一度再認識していただくことが必要ではないかなというふうに感じておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 終わります。
厚生年金初め年金事業団の金、公立学校共済のそれぞれの金、額に汗して拠出した皆さんの金なんです。だからといってその一部を自主運用だということで、こういうことでだれかが泣きを見た金で補てんを受ける、利益の上乗せを受ける、その金をもらって、果たしてもらった受給者は喜ぶだろうか。これは国民的な立場で考えなければいけないのです。私は、自分の懐だけよければいいというものじゃない、そういう意味で、この自主運用については的確にこれからやっていただかなければいけない、こう考える次第でございます。
 しかし、時間がありませんのでこれ以上やっておれませんが、次に、損失保証は簡単なんですけれども、補てんをしようと思うと複雑巧緻をきわめなければならぬということは先ほど申し上げたとおりなんです。今回の改正でここが最大のポイントになってくると思うのですが、補てんは禁止する、一任勘定も禁止する、罰則を強化する、お客からも。これはいいのです。ところが、その基本になるのは、補てんとは何か、こういうことですね。これを今度は自主ルールということで証券業界、取引所等にその自主ルールをつくれ、こういうことでお任せになった。
 九月十日付の証券業協会から出ました自主ルールについての文書もずうっと見させていただいて、これは検討課題の段階だな。しかし今どのような案をこれはつくっておられるのか。それからこの定義について不明確なままで改正案をつくりましても、先ほど申し上げたように、仏つくって魂入れずとはこのことなんです。この際、本当なら、補てんとはこういうものをいうんだということで添付書類で出てきて、そして初めて審議ができるのではないか。
 と同時に、今の予定でいきますと、来年の一月の実施ということも聞いておるわけですが、そうすると、これを現場に周知徹底させる、二百数十カ所の証券会社、そしてその末端の外務員何十万、これに徹底しなければならぬわけですが、そうすれば少なくとももう出ておらなければとても間に合うものじゃないのですが、私はこれは大蔵省が本来きちっとつくって、意見を聴取するなら証券業界から聞いてもいいけれども、きちっと聞いてから、その上で大蔵省が決める、法律、政省令、そしてそれの実行を自主的に業界団体で監督させる、私はこれが正しいと思うのですね。これはやることが逆なんです、下請に任じちゃったような。
 私はこの点について、証券業協会の会長さん、本当にきょうは御苦労さんですが、ひとつその点についての、今どういう段階でどういう状況にあるか、時間がありませんので、申しわけないのですが要領よくひとつ御答弁をいただきたい。