政府としては、北朝鮮に対しまして、緊張緩和をしていくための対話と不測の事故を防ぐための抑止の双方をバランスよくとることにより対応していくことが適切であると考えております。
 村山訪朝団につきましては、しばらく様子を見ることになったと、こういうふうに承知しておりますが、訪朝団と北朝鮮側の間での調整が継続し、その結果として訪朝が実現することにより日朝間の対話の契機となることを期待していることには変わりはないわけであります。
 どういうルートで村山元総理がやっていたかということについては、それは村山元総理あるいはその訪朝団に参加される方たちの政治的判断においてやっておられたことと承知しております。それとは別に、政府みずからとしても、水面下で会ったときにこういう訪朝団について話し合ったことがありますが、それは決して言われているようなルートではないと、政府みずからがやったのはですよ。村山元総理がどういうルートでやっていたかということは、私としては正確に承知をしておりません。
それでは、村山訪朝団の訪問延期について二、三お伺いいたします。
 対話の糸口、国交正常化、再開のきっかけをつかむという意味でも、政府はかなり期待感を持っていたのではないかと思うんです。前回の委員会でも取り上げましたけれども、訪朝団に対して北側が何らかの援助等を要求していた、あるいは期待していた、そういう背景に問題があったかと思うんですが、この訪問の手続の点で問題がなかったのかどうか。つまり、相手側の連絡調整、そういう機関は外交ルートではなかった、アジア太平洋平和委員会を通じて行っていたと。我が国の食糧援助の際にもこの委員会が窓口になっていたという前例があるんですが、そのために不透明な部分が多かったと。これは前回指摘したんですが、その教訓が今回生かされていなかったんではないかなと。
 要するに、このアジア太平洋平和委員会を通じてやった、そもそも招待状も来てなかった、こういうことで、これだけの大型訪朝団、しかも元総理が団長で行くということに対して、政府というか外務省は適切なアドバイスをしなかったんでしょうか。
我が国のＫＥＤＯ軽水炉プロジェクト支援に対する北朝鮮の発言につきましては、これは我が国だけではないわけで、ＫＥＤＯ全体についてのことでありますが、過去にも類似の発言がなされていると承知しております。
 こういった発言にもかかわらず、北朝鮮は米朝間の合意された枠組みの一環としての軽水炉プロジェクトの早期推進を重視しておりまして、我が国とＫＥＤＯの協定について大きな関心を持って真剣に受けとめていると考えております。
 言葉が気に食わぬということを言い出したらもう北朝鮮と全然話ができなくなりますから、その言葉は言葉として、相手がどのくらいこのことを真剣にやると考えているかということを見ながら対応していきたい、こう思っています。
同じ新聞の記事、報道によりますと、ＫＥＤＯによる軽水炉の建設とかあるいは食糧支援等についても、くれるというからもらってやると、そういう対応だと。軽水炉の建設については、こちらから頼んだものではない、そちらから建設を持ちかけながら建設がおくれているのはどういうことかと非難したと。こういうことを言っていると、こういう報道なんですが、これが本当だとするとこれは重大なことではないかなと。
 こういう姿勢というのは、かつての我が国からの五十万トン食糧援助のときにも北朝鮮側の高官から同様の発言があったと、インタビュー等でも金容淳とかいう書記が答えているわけですが、十分考えられるなと。
 そこで、きちんとその辺の真相は確認しておく必要があるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
私が承知している限りでは、まさにペリー調整官から小渕総理のメッセージを伝えてもらった、それに対して北朝鮮側は前向きな反応は示さなかったと。ただ、そのときに、金正日総書記に伝えると、こう相手側の担当官は言ったと、そういうことを承知しております。
六月二十六日付の産経新聞の記事に、ペリー調整官が五月に訪朝した、そのときに小渕総理のメッセージを口頭で伝えた、これに対してかなり冷たい反応だったという報道だったんですが、この新聞によりますと、ソウルの外交筋、これはペリー調整官が寄ったときにそういう情報が漏れたのかと思うんですが、拉致問題等についてはもう全面的な拒否を示したと言われていると。
 この辺の関係で、政府はこのペリー調整官から詳しいその辺の報告、情報は得ているんでしょうか。
日米韓が中心になりますけれども、少しでも効果がありそうなことはすべてやりたいと思っていますから、従来からロシアにも中国にも私自身も働きかけておりますし、またこういう状況でもさらに働きかけ続けていきたい、こう思っております。
 私は、ロシアにしても中国にしても、北朝鮮側にそれなりの働きかけはしていただいているものと考えております。
昨年の第三次補正予算で、環境学習費ということで七億五千万の予算がついたところであります。これは何としても、先ほど先生がお述べになっておりますように、環境学習を常時なしていくというようなことが大切なことだというところに着眼いたしまして、全国を四カ所のゾーンに分けまして、そのゾーンの中で今何を学習すべきかという観点に立ちましていろいろと模索をさせていただいて、その取りまとめをいたしておるところであります。
 先生のお地元もちょうどその四つのゾーンに入っておりまして、大切な琵琶湖周辺の国定公園を保存していかなきゃならない、琵琶湖にはたくさんの生態系の生息もありますし、また近畿地方に必要な水源としての利用方法も周辺の皆さん方に周知徹底して、琵琶湖というものが滋賀県だけのものでない、周辺のためにどれほど大切かという水環境の必要性を説いていこう、こういう感じを持っております。
 また、周辺に生息しております動植物でございますけれども、私も昨年九月にお邪魔させていただきまして、今までになかった水草が新しい環境の中に育ってきておるというような実験場も見せていただきましたし、またいろんな魚がおりまして、その魚の中で他の動植物を荒らすような行為もあるというようなことでいろいろな勉強をさせていただいたわけであります。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
 あれやこれやの学習をするがためには、何としても子供のときから、幼少のときからその学習指導をしていくことは大切なことだ、こう思っておるわけでありまして、その学習指導をする中に、本当に人間が自然と共生しておるんだ、自然の中に生かされておるんだ、自然の徳風を受けなければ人間というのはいい成長ができないんだ、その中に正義感や道徳心が生まれるんだというところをしっかりと教育していこう、こう思っておるところであります。