御案内のとおり、この電気通信分野は、技術革新それから高度情報化社会ということで非常に急速な進展を遂げているということでございます。これに対しまして行政が的確な対応をするということは、今後ともますます求められると考えております。しかしながら、一方、厳しい財政事情、そういった問題もありますけれども、我々といたしましても、電気通信行政を主管する立場からいたしまして、こういう行政の推進に必要な要員につきましては、関係の向きとよく相談して、必要な数をぜひとも確保していきたい、このように考えております。
今、職員の数が減少するということのお話でございましたけれども、電波、電気通信等、今後ますます情報通信行政というものは量的にも質的にも拡大してくると思うんですけれども、やはり必要なところに十分そういった要員の配置をして、これからのそういった高度情報社会に適応していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、要員面でマイナス六人ということでございますけれども、それで十分な情報通信行政というものができるかどうか。組織だけの変更ではなくて、私どもとしましては、必要なところに十分に人的、物的な面にわたって充実さしていく必要があるのじゃないか、このように思うんですけれども、郵政省としてはどのようにお考えでしょうか。
電気通信行政にかかわる機構の再編成についてのお尋ねでございますが、現在の電気通信行政機構は、先生御承知のとおり、電波監理局と電気通信政策局の二局体制で行われております。これは、今日までさまざまな沿革はありましたけれども、基本的には戦後一貫してとってまいりました有線、無線の区別を今日まで踏襲した格好になっております。幾多の曲折はありましたけれども、基本的にはそのような図式が今日にまで及んでいるわけでございますが、昨今の電気通信技術の著しい発達に伴いまして有・無線の融合化現象が行われておりますし、また情報化の進展に伴いまして電気通信行政に対する需要も質的にも量的にも高度化、多様化しておりますので、このような新しい行政需要に即応できるように今年の七月一日を期しまして電気通信行政機構の再編成を行うこととしたわけでございます。
 既に、これに対する措置といたしまして、去る六月十三日に郵政省組織令の一部改正を行いまして所要の準備を完了したところでございますので、七月一日以降の本省における電気通信行政機構は、電気通信局、通信政策局並びに放送行政局の三局体制でとり行われることになります。
次は、昭和五十九年一月の閣議決定では、我が国の高度情報社会の到来に対応して、総合的な電気通信行政の推進を図るため、郵政省の内部部局の再編成を行うこととした三局構想を決定していますけれども、これに対して郵政省はどのように対応しようと考えておりますか。
例えば、ただいま御指摘のように、中国郵政局管内の簡易保険の契約締結事務あるいは保険金支払い決定事務等は京都地方簡易保険局でこれを受け持っているわけでございますし、機構改革後も同様の形になるわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、これらの審査、判断という権能につきましては、直接本省と連結した形で京都のセンターの長がこれを行うという、こういうやり方によりまして、近畿、中国ということにかかわりなく事務処理の遺漏なきを期してまいりたい、またできるというふうに考えているわけでございます。
例えば地方郵政局の所在するところにもそういった簡易保険事務センターというものがない地域もありますね。例えば、中国郵政局の中には簡易保険事務センターはない。しかし、そういったところで、今まで四国にありました高松地方簡易保険局、これが両方見ていたという経緯がございますけれども、今おっしゃったことで、高松簡易保険事務センターとして四国郵政局の中に統合しながら中国郵政局の分まできちっと事務処理ができるのかどうか、その点の心配はないでしょうか。
地方簡易保険局は、機構改革によりましてセンターとなることを予定しておるわけでございますが、その地方簡易保険局の仕事の内容は、ただいま太田委員御指摘のとおり、日常の保険料受け入れ監査、整理等の仕事のほかに、特に新しい契約の締結の可否に関する判断あるいは保険金の支払いの可否に関する判断といったような法的、医的な知識も含めた審査、判断の業務があるわけでございます。したがいまして、今回の組織改正の後におきましても、これらの審査、判断の仕事につきましては、先ほど官房長が申しましたように、直接本省からセンターの長に委任いたしまして、本省から直接委任された責任者としてセンターの長がこれを行う、そして日常運営の分野につきましては、これは地方郵政局に合体いたしまして、そのセンターが所在する地域全体とのいわば整合性、総合性を図っていくというふうに、いわば審査、判断の仕事と日常運営の側面とを区別いたしまして、それによって支障のないように取り計らっていく、こういうふうに考えております。
小笠原先生の御出身地の北海道については、国鉄を考える上でも非常に難問でございます。御承知のように、非常な人口過疎地帯が多くて、札幌にどんどんどんどん人が集結をしておるといいますか、集まってきておるという特殊な事情があるところでございまして、これをどうするか。今先生御指摘のように、旭川、札幌、函館までの幹線を残してあとは切るとか、いろんなケースの検討をやっておりますけれども、やはりここに国鉄のといいますか、鉄道の公共性というものがございますし、それから代替手段というものがいろいろ発達をしてきております。そういうものを総合いたしましてどうするかということで、まだ結論は出ていないということで御了解をいただきたいと思います。
 それから、主要都市の問題については、人口ということではなくて、やはり鉄道の輸送という鉄道の持つ輸送特性といいますか、そういう面からの鉄道の有効性ということを考えていきたい。したがいまして、一万人か二万人でもずうっと数珠つなぎに並んでおる地域であればそこは鉄道が活用できる。それからまた、ある十万とか二十万の都市であっても、外へは余り出ずにそこで大体完結型でやっておるところでは鉄道でなくてバスでも十分ではないかとか、いろんなことでありまして、鉄道の特性を発揮できる主要な都市という特性を検討していきたいということで、これも現在検討中。まことに何もかも検討中で、無責任なと言われたらおしまいでございますが、それぐらい難しい問題であるということを御理解いただきたいというふうに思います。