細分化するのがたてまえだけれども余り細かくは考えていないということは、現在の農林水産省の分類方法でもって対処しようとしていこうと、そういうような考え方も出てくるわけですね。そうすると、農家間、地域間における不公平も生じてくる。たとえばブドウにしても、これは巨峰なんという生食用のものもあれば加工用のものもある。あるいはナシにしても、二十世紀とアカナシとは、これは価格も違ってくるわけですね。その他、取り上げてくればいろいろな問題が出てくるんですよ。
 そこで、法律のたてまえは品種ごとに細分化すると言っているけれども、これは事務的になってくると農林水産省はとかくめんどうくさいことはきらいなんですね。だから、一定の枠の中におさめてしまおうとするんです。これを細分化するということは、たてまえだけでなくて、実質的にも実態に即したようにすべきだと思うが、そのようにいままでの基準内容を変えていくんですか。
この単位当たり価額の細分化というものは、保険の事業というものの具体的な実態に即応した形で共済金額の設定をしていきたいという考え方から出ておるわけでございますけれども、確かに先生がおっしゃられますように、細分化した場合にはやはり引き受けとか損害評価において現状より労働力がより要るということで、大変な事務であるということはよくわかっております。
 そこで、私ども考えておりますのは、きわめて細かく細分化していくということまで考えていないわけでございまして、やはりわれわれの現在の労力なり、あるいは事務執行体制の中でできることをやっていこうという考え方でございます。しかし、その中でも私どもとしてはかなりの合理化ができると考えておるわけでございます。
 たとえて申しますと、現在の価額の設定に当たりましては、国光とふじとが全く同一の価格水準になっているというような状態でございまして、これは一見してそれを細分化するということは当然であるということでおわかりになると思いますし、また、特定地域におきましては相当名の通ったブランドがあるにもかかわらず、ほかの地域と同じような価額で設定されている。そういうところを手直ししていきたいというふうに考えておりまして、この事務量がふえてまいります状態と細分化の程度によりまして保険の二ーズにマッチしていく、そのバランスをよく考えながらこの問題については対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次に移ります。
 次は、共済金額ですが、共済金額の算定の基礎となる果実の単位当たりの価額算定を現行よりも細分化して、品種ごとに、また都道府県の区域を分けた地域ごとに定めるように改正しようとしているわけなんです。調査が適正に行われれば細分化することによって実態に即した価額を把握することができるわけでありますけれども、細分化することによって、この調査に要する事務量も組合にとってはなかなか大変なことだというように思うのですけれども、現在の組合でこうしたことを処理する能力があるのか。あるいは処理能力の体制づくりをどのように進めていこうとするんですか。
先ほどもも御答弁申し上げましたように、いわゆる病虫害分割減収推定尺度というものができ上がりますれば私どもはこれを実施したいということでございまして、米麦等につきましてはすでにでき上がっておりますけれども、果樹はまだ十分に整備されておりません。結果的に申しまして、できるだけこの分割尺度を急ぎまして、私どもの気持ちでは一両年中には一部樹種については実施してみたいということで努力をしてみたいと考えております。
ぜひこのデータはあるというふうに思いますから、積極的に検討してください。
 それから、先ほど来局長は病虫害を一つ除きたいということを力説したんですけれども、なるほど、今日果樹農家の技術も上がってきて、優秀農家ではとにかく病虫害被害というのは少なくなってきた。逆に優秀でない農家の方が多くなって、優秀農家がそれらの農家のものも負担をするということになって評判が悪いわけなんですね。そこで、病虫害を除けということはかねてからの主張なんです。いま局長からも答弁があったところですが、いつ除くんですか。
時間がありませんので、建設省、先ほど言われた認識というものを持っておられるわけで、これはできるだけ二百五十万以下の随契約に——現行の予決令によっても随意契約できるのが相当数あるということです。しかし、相当数あるにもかかわらず、いまだに一件も受注をしておらないのです。だから、どんどん出してもらいたいと思います。
 なお、私は、この建設省のいわゆる指名競争入札の資格を得る条件、あるいは具体に発注するあなた方の方からいかに適格組合だという証明を受けても、これを発注する側としては仕事にランクがあるということも百も承知の上で私は言っておるのです。したがって、確かに、今の証明を出しておる事業協同組合が即、そのままこの指名競争入札に参加をする対象として一〇〇％そのことが受け入れられるか受け入れられないかということもあろうと思いますし、あるいはこの発注に当たってランクというのがあるわけでございます。それにいたしましても、この事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領というのをわざわざあなたの方がつくられて、個々の業者よりも点数が上がるように努力もしてもらっておることであるわけです。
 そういうようなことを含めまして、さらに、あなた方の方だけじゃなくて、これまた先ほど申し上げたように、自治体には極めて工事額の少ない、随意契約ができるような仕事が、末端におりればおりるほど多いわけでございますので、これまた自治省に言ったと同じように、建設省としても自治省を通して自治体にそのようなことが徹底できるように努力をしてもらいたいと思うわけでございます。
 最後に、時間がないわけでございますので、せっかく通産大臣おられるわけでございますが、大蔵省がああいうかたいことを言っておったら、これは仕事にならぬですよ。もう一度、ことしの閣議で同じようなことが決定されると思うわけでございますが、この予決令の改正を含め、さらに、この適格組合が十分に行政指導されておるわけでございますので、その効果をもたらすように、官公需の発注に当たって小さな事業者が適格組合を通して受注できるような手当てを通産大臣としてできるだけ責任を持って考えてもらいたいと思います。
 さらにつけ加えて言うならば、これはきょうは時間がありませんので申し上げることができませんが、中小企業の今の基本法自体を、小規模企業基本法というような精神を持った法律をつくっていくということも必要であろうと思いますが、そのようなことを含めて、これからもなお適格組合の育成のために、通産大臣として最後にひとつ、決意を込めて御答弁をいただきたいと思います。