最近、衆参ともども各種委員会の中で、提言として、あるいはそういう考え方は持ってはいけないぞという前提において、いずれにしてもその議論が各党の皆さん方から質疑の過程において出てきておる問題でございます。
 結局は、そうなると我々は、いわゆる財政審の縛りの中でみずからを位置づけておるところの減債制度の根幹を維持しつつという問題に触れてくるわけでございますから、したがって、これは一つの提言として勉強するということはいといませんが、実際にそういう段階でやるということになると相当な政策転換、仮に期限を盛るとかいうことがありましても、政策転換になりますから、これは軽々に踏み込むわけにはまいらぬというふうに率直に考えておるところでございます。六十二年度の予算編成のぎりぎりの段階まで汗をかいてみなきゃならぬことだろうというふうに思っております。
満期到来債を全額借りかえでもしやったとして、これは償還があるわけですけれども、そうじゃなくて、借りかえたものが永久に返らないということになると、今度は永久債の発行ということで、二段にだんだん広がっていくおそれがあるわけですね。一つ済ませると次に行く、その全額借りかえのものは今度は永久に返らないというふうになる。こういうふうにだんだんなっていくんじゃないかということで、その点の心配があるから私は伺っているんです。だから、最初の一歩は恐る恐るであるけれども、二歩、三歩になるというと恐ろしさがわからなくなってくるというのは何でもございますから、そういうことに入っていくんじゃないかという心配があるんです。
 その先々の方まではお答えは無理かもしれませんが、永久債なんということは考えていらっしゃらないとは思うけれども、その点について大臣いかがですか。
御指摘の国債の全額借りかえということになりますと、国債整理基金特別会計法上どういうことに相なるかという御質問でございますが、非常に形式的な法律の読み方をすれば、特会法の改正は必ずしも必要ではないのかというふうにも読めないわけでは実はございません。
 直接的な規定というのは特別会計法の第五条でございまして、第一項に「政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル類ヲ限度トシ借換国債ヲ超スコトヲ得」ということでございまして、法律上には特別の縛りが実はないということでございますから、ストレートにこの第五条に抵触するということにはならないのかなというふうに思います。ただ、御指摘のとおり、第二条の第二項にございます定率繰り入れの規定な、当然のことながら、国債の償還を六十年で行うということをいわば前提として一・六を決めておるということでございますから、それとの関係もあわせて考えると、先ほど御答弁申し上げましたように、全然無関係でございますというわけにもいかないのかなというふうに思います。実はその点はまだ全額借りかえについて部内で検討を開始したというような状況ではございませんので、その辺の解釈も必ずしもはっきりしていないということでございます。
 仮に全額借りかえを行うといった場合にいかなる法的な措置が必要であるかということにつきましては、まさにそういうふうな踏ん切りをしようとする段階におきまして、いかなる対応において全額借りかえをするかという、その対応ともかかわる問題でございます。したがいまして、御質問に正確にお答えをするということはお許しをいただきたいと思っております。
 いずれにしましても、この償還財源の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、減債制度の基本はこれを維持してまいりたいという基本的な姿勢を堅持しつつ、そういうことを可能にならしめるような財政状況に早く持っていきたい、そのための改革努力を続けていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
もう一つ、私は、砂糖の問題というのはそこに働く人たちのことを大変心配しておるわけであります。実はほかでたくさん私は不況業種の問題と取り組んでおります。その中で、やはり科学技術の進歩によって素材の転換なり使うものが変わってくる。これはやむを得ない一面があるわけですね。
 たとえば、いま紙パルプが大変悪いのですが、クラフト紙が悪い。それはスーパーで使う紙袋が全部塩ビなりポリエチの袋に変わっていったという素材転換がある。自動車の部品でもそうですし、そしてたとえば、ことしは特にガラスの瓶の業界というのは、瓶が缶に変わっていく、あるいはアルミの缶に変わっていく。あるいは、ことし、ことにビールなどは昨年までの缶が、昨年やってみるとアルミのたるが非常によかったわけです。それでことしは一挙に十倍になるというのですね。製瓶業界は大変だろうということもあるわけです。それはそういうぐあいに変わっていくわけです。それじゃ缶の業界が瓶の業界のために幾らか負担しろということにはならないわけですね。それなりのやはり努力もしなければならぬし、何らかの政策的な雇用対策等も含めてやらなければならぬというものがあるわけですね。
 ですから、いま砂糖が一部ずっと異性化糖なりビートの増産によって侵食されていくということも、一面言えば、残念ながらそういうぐあいに日本の産業構造が全体的に変わっていっているということも考えながら対応策を考えていかなければならぬのじゃないか。そういう点からいって、これは調整金の率の問題、額の問題等については、当然こういう産業構造の変化もあるのだという中で、一つは砂糖業界の立ち行く方法というのは一体何なのか、あるいは国内のビートなり沖縄、鹿児島のサトウキビはどうやって守っていくのかという問題等をぜひ考えてもらいたい、そういうぐあいに思うわけであります。
 それから次は、一つは、異性化糖というのはこれまですでに、トウモロコシの輸入に当たっては北海道産のバレイショの割当を受けております。これはいま生産量によって違うわけでありますけれども、馬でんの使用を義務づけられておる。一対五・三で、ことしはどうなるかわかりませんが、そういう負担をすでに受けておるわけですね。そしてまた今度調整金ということを受けるなら、この業界だけ二重の負担を受ける、そういうぐあいに思うわけです。だから、それだけこの業界にそういう犠牲を強いなければならないのかどうか疑問に思うわけです。二重に負担をかけることについていかがですか。