まず、ちょっと順番をひっくり返させていただいて恐縮ですけれども、防衛関係費のいわゆる対ＧＮＰ比一％枠というのは、昭和六十一年十二月の閣議決定によりこれを適用しないこととされ、その後これにかわる新たな指針として、中期防に定める所要経費の枠内で各年度の防衛関係費を決定するとともに節度ある防衛力の整備を行う、そうした方向が定められ、その精神を引き続き尊重するというのが今日の姿勢であります。
 その上で、私、ちょっと今の議論を聞いておりまして、この予算がどこに入るかとかいうことよりも、沖縄で基地を返して、そして普天間というものの住民から今さまざまな心配をいただいているものを解消するためにかかる経費であれば、どんな工夫をしてでもこれを予算化したい、そして基地を減らしたい、私はそう思ってまいりました。
 そして、先ほど来防衛庁長官もまた大蔵大臣も御答弁申し上げておりますように、平成九年度の概算要求の閣議了解におきまして、予算編成の過程で十分に検討するということにいたしており、当然のことながら具体的な内容を検討していきます場合に、防衛関係費との関係も含めて議論をしていくものになると思います。
 しかし、いずれにしても私は、十二月三日の閣議決定の趣旨を踏まえて、経費面を含めて政府全体として沖縄県に対する我々の努力というものを実現していくために全力を尽くすべきであると思っております。
総理にお伺いいたします。
 今いろいろ非常に不明確な御答弁なんですけれども、それはそれといたしまして、いずれにしても防衛関係費に含む含まないということに関係なく、これは明らかに防衛施設庁の予算に入るということは変わりはないことだ、今までの予算編成の理念なり今までのあり方からいえばそうであると思います。
 しかも、国民からはこれは当然防衛関係費とみなされると思うわけですが、こういう巨額な金額が、今後五年ないし七年間この海上施設の建造費というものが予想されているわけで、それは非常に財政の支出増になると思うわけです。そういう場合に、いわゆる防衛費のＧＮＰ比一％枠との関係がどういう関係になっていくのか、それについて総理の御見解を伺いたいと思います。
普天間の飛行場だけについて委員は御指摘のようでございますけれども、私どもはＳＡＣＯ関連経費としてＳＡＣＯ全体をこれから先重点的に検討するということになっておるものですから、そういうような関係で先ほど来の答弁を繰り返させていただいておるわけでございます。
かねがね総理大臣が申されておりますとおり、補正において五十億、これは官邸内政室長、総理の直系がその積み上げを行ってまいると、こういうことになりますし、九年度当初予算については、ただいま防衛庁長官が言われておりますように、三党の大枠決定の中で決まる。基本的には基地周辺整備費ということで、従前はそういう扱いになっておりますけれども、今後の、浮体式工法の飛行場ということになりますと、本件は総枠の中でどのように取り組んで決定するか、今その決定を大蔵省とすれば見守っておりますと、こういうことであります。
御承知のとおり、予算編成というのは内閣として一体として編成するわけでございます。その間の過程におきましては、各省庁がそれぞれいろんな要求をする場合もありますし、また逆に言いますと、自分のところではしたくないというような場合もあるわけでございますけれども、この問題につきましては、これから先かなりの大きい問題でございますから、概算要求のときに閣議了解しましたように、予算編成時において検討するという中でそういう問題もひっくるめて検討されるべきものだというふうに理解しております。
この海上施設の性格が明らかに軍事的なものであるのに防衛費に入るか入らないかわからないというのはとても国民も私も納得できませんけれども、平成九年の予算編成期を今迎えているこういうときに、そういう編成費目がまだ未定というのは私は大変無責任な気がいたします。
 だといたしましても、このＳＡＣＯの関連事業費は要求省庁はどこになりますでしょうか。
概算要求に当たりましては、与党三党で、これについては別途措置するというような、そういう合意文書もございます。したがいまして、防衛関係費というそういう概念に全部が全部入ってしまうのかどうか、そういうこともひっくるめましてこれから先詰めでいかなければならない問題だと理解いたしております。
この問題につきましては、どういう費目でやるのか、またどこがやるのか、そういうこともひっくるめましてこれから先検討が行われるものと思っておりますので、中期防を見直すとか見直さないとか、そういうことを今ここでは申し上げるわけにはまいらないわけでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
お答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、この神田川におけるところの銃の捜索というものは、当該元警察官の供述の信懸性というものを裏づける上で大事な捜査の一つでございます。しかし、もとよりこの当該元警察官の供述の裏づけというものは、下見から始まって犯行の時点での状況、さらにまた逃走の状況、そしてけん銃をそこに捨てたという、こういうやはり一連の流れがあるわけでありまして、そういう一つ一つの裏づけというものを総合的に判断をして今後とも捜査を進めるべきであるというふうに考えております。
 また、今後の捜査についてでございますけれども、先ほど冒頭で御報告を申し上げたとおり、現時点においては、当該元警察官が本件の実行犯であるということを判断するには至っておりませんけれども、申し上げたとおり関与していた疑いというものもございますので、その点について今後検察当局とも十分連絡をとりながら捜査を進めます。
 そういう中で、十一月の十四日から十二月の三日までの間、特別指名手配被疑者四名が検挙されまして、残るは三名であります。このオウムの関連の事案を徹底解明するためには、何としてでもやはり逃亡しておる特別手配被疑者、こういう者をすべて検挙するということが必要であります。したがいまして、当面は、この当該元警察官の供述の裏づけ捜査を徹底的に進めると当時に、あわせて、逃亡しておる残る被疑者の逮捕に全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。