今委員が御指摘のように、二月四日の日の閣議了解を受けまして、二月の十四日に福島と新潟と福井の三県知事さん、御上京願いまして、そして昨年の一月の、先ほど説明がありましたような三県知事の提言を踏まえて、通産、科技庁、両省のさまざまな努力や先般の二月四日の日の閣議了解、この内容を説明して、御協力をお願いしたわけです。
 今御指摘のプルサーマルについては、ＦＢＲが実施されるまでの間、プルトニウム利用の柱とすること等を説明いたしました。これは、将来的に重要な高速増殖炉について、閣議了解にもあるとおり、高速増殖炉懇談会において将来の開発のあり方について幅広く検討することを前提として説明を行ったものであります。
 したがって、ＦＢＲ路線とプルサーマル路線を対峙する形での説明はしておりません。
 なお、三県知事さんからは、閣議了解を含めこれまでの通産及び科学技術庁の努力について総じて評価をいただくとともに、今後県議会、地元市町村と相談しつつ対応するという旨の発言がございました。
民主的プロセスを大事にするという意味で、この懇談会の議論を尊重していただきたい、このように思います。、
 それから、通産大臣と科学技術庁長官、先日、福井、新潟、福島の三県知事にお会いになって、この席でプルサーマル路線の説明をされたようでございます。高速増殖炉路線と「もんじゅ」事故、プルサーマル路線、これをどのように説明されたのか、また、そのときの知事のお答えはどういうものであったのか、お答え願いたいと思います。
もちろん、懇談会を開きまして、そういうために来ていただいているわけでございますから、予断なしに議論していただきたいと思っておりますし、我々としてはいろいろな資料も十分持っておりますので、そういうものを説明しながら、先生方の御意見で決めていただきたいと思っております。
どうもよくわからないんですけれども、つまり高速増殖炉路線はあきらめていないんだ、やるんだ、しかし、いろいろな不満があるから、その不満の声を言ってもらって、多少色づけを変えながらいきましょう、ガス抜きの高速増殖炉懇談会、こういうふうに見えるわけですけれども、それじゃ委員の先生に余りに失礼なんじゃないでしょうか。どうもこの位置づけが本当にはっきりしない。もしそういうガス抜きであるのであれば、もうガス抜きという位置づけをすればいい、これはまた難しいと思いますが。しかし、そういう位置づけを、原子力の意思決定の位置づけをはっきりさせる、そのためにこの懇談会をどういうふうに位置づけるかをはっきりさせるということが必要だと思いますが、いま一度明確な答弁を。
先ほど高速増殖炉の意義につきましては先生の方からお話がございました。しかしながら、「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、高速増殖炉開発を初めとします原子力政策につきましては、国民の不安、不信が非常に高まった次第でございます。そのために、先ほど申しましたように、円卓会議等、国民的な合意を図っていく、そういうことが必要であることはもう痛感しております。
 特に「もんじゅ」をこれからどうするかということにつきましては、地元の方々あるいは国民の方々の理解を得ないと、この高速増殖炉路線も進めるわけにいきません。したがいまして、その「もんじゅ」の扱いも含めまして、将来の高速増殖炉開発のあり方につきまして、委員になるべく幅広い方々、学識経験者の参加を得まして、国民各界各層の意見をさらに政策的に的確に反映させるために今回懇談会を開いた次第でございます。
 原子力委員会としての基本的な考え方はあるわけでございますが、やはり各界の幅広い人たちの意見を聞きまして、そこに国民の声や地元の声も反映していきたいということでございまして、そういうことによりまして国民の理解の得られる高速増殖炉政策を進めてまいりたいと考えております。
それらの御相談をさせていただく中で、私ども特に強調した点なんですが、国民に透明性のあるというやり方を強調させていただきました。
 と申しますのは、昨年の夏、介護保険問題を通常国会で提案できないで、臨時国会で提案する。それで、幾つかの懸案事項をどう打開をするのかということでございまして、あのとき、与党の政審会長それから福祉プロジェクトチームの皆さん、プロジェクトの皆さん非常に熱心にやっていただきましたが、ほとんど全ブロックを回りまして公聴会をさせていただきました。延べ百人以上になりますでしょうか、各界の人から各地でお話を伺いまして、その御意見を伺ったものを全部整理をし、そしてまた、恣意的な取捨選択ではなくて、それを一々チェックをし、議論を積み上げて、そして与党修正案をつくるという経験をいたしました。やはり直接出かけていってたくさんの人と議論をして、生で意見を聞いてそれを受けとめてやるという発想、本当にいいことだったなというふうに私は思っ．ております。
 そういうことを考えますと、財政は深刻な危機です。国民の皆さんには、もっと減税その他ができないかとたくさんの声がございます。しかし、この認識をやはり共通にしなければならないと私は思います。まあ三月危機とかなんとかというマスコミの言葉がありますけれども、これは与党並びに政治がしっかりしていればそんなことは問題ない話なので、私は、危機があるとすれば、一番の危機は国民的な危機感がない、国民的に危機感の気持ちを共有できないということが一番の危機だと思います。
 そういう面を考えますと、透明という言葉を申し上げましたが、例えば昨年の経験に顧みましても、国会の場での公聴会もあるでしょうが、国民的な公聴会をやる、セミナーをやる。さまざまな形での、国民と認識をともにする、そういう意味での積極的な政治、政府の面からの努力というのが、問題が大きいだけに非常に大事なことではないだろうかというふうに思うわけであります。欠かせない手法として、国民の声とともに、税制の問題についてもそうだと思います。税制の民主化についても全くそれを求められていると思いますが、そういう手法を大胆に積極的にやっていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。