確かに国鉄と私鉄とは経営形態が違うのです。そのとおりなのですけれども、私鉄には約七〇％を占めるような貨物赤字もないと思うのです。それから、特定人件費というふうなものもないと思います。それから、たな上げをしなければならないような過去債務もないと思うのですけれども、こういうふうな原価まで通学定期の利用者に負担をさせているのではないでしょうか。どうですか。
御質問の趣旨は、国鉄と私鉄とは原価が違う、したがって割引率も違うのではないか、こういう御趣旨のようにお聞きしたわけでございますが、割引率というのは普通旅客に対してどれだけ割り引くかということでございますので、国鉄なら国鉄の普通の人と定期を持っている人の比率をどれぐらいにするか、私鉄だったら私鉄の中で普通旅客の人と定期の人とをどういう比率にするかということでございますので、経営形態によって若干、普通の人と定期の人との受け持つ負担額といいますか、負担割合というのは多少違うかもしれませんけれども、国鉄だから私鉄だからというほどの違いはないのではないかというふうに私は思っております。
私が申しましたのは、私鉄と国鉄と、その原価について非常に差があるのではないか、その差があるのに同じように割引率を考えてはおかしいのではないか、負担が非常に違ってくるではないかというふうに言っているわけです。コストの中身についての問題です。
通学定期の割引率は、いまのところは全国一率でいくしか仕方がないのではないかと思うのでございます。学生さんというのは大都市にもたくさんおられますけれども、地方でも国鉄利用者はかなり多いわけでございまして、それを大都市だけ多少負担を軽くする、それをどうやってあとのつじつまを合わせるかというか、しりをどこへ持ち込むかといううまい方法がないように思いますので、いまのところは学生さんの割引につきましても都市と地方と同じ率ということにならざるを得ないのではないかと思うわけでございますが、なお御質問の御趣旨よくわかりませんので、少し勉強してみたいと思います。
定期割引の是正の主流になっている主張は、コストから見た場合四〇％の割引が適切である、こういうことが主張になっていると思うのですけれども、国鉄の定期利用の大半は大都市圏の方々が占めておられます。そこにおける定期運賃の水準、つまり利用者の負担額から見ますと、私鉄と国鉄とが同じ四〇％でも運賃の差とほぼ同じぐらいコストが違うと思うのです。同じ四〇％という数字だけで、利用者の負担割合程度を決めるというのは、少し問題があるのではないか
 と思うのですが、その点いかがでしょうか。
これは通学の問題だけじゃなくて、全般として都会地におきましては私どもの方が高い。そして、地方に参りますと極度にまた私どもの方が安い。なぜかと言えば、私の方は全国一律でございますし、私鉄さんの方はみんな企業別であるというところから出ているわけでございます。そういうふうにして割引率が大きくなってまいりますと、つまりそれがやはり全体としての経営収支の赤につながってまいりますと、それはそのままで済むわけでなくて、どこかで負担していただかなければならぬ。それは他の利用者かあるいは納税者かということになりますので、現在の私どもの考え方では、学生さんの通学定期は、いまのバランス論からいえば、割引率が高過ぎるというふうに考えているわけで、その意味で今後も是正を続けてまいりたいというふうに考えております。
個別のプロジェクトは別といたしまして、基本的な考え方として一般論で御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほどもちょっと述べましたけれども、これからの高度情報社会における電気通信の発達を展望いたしました場合には、やはり光技術というものが一応基本になろうかと思います。その場合、現在既に光ファイバーの技術というものが開発されておりますし、電電公社が開発いたしました光ファイバー技術、ＶＡＤというのがありますけれども、これなどは、アメリカのＡＴＴが開発いたしておりますＭＣＶＤという方式と比べて何ら遜色ございません。例えばキロメーター当たりの損失でとりましても、〇・五ないし〇・八デシベルという非常に低いものでございますので、世界に冠たるものでございます。しかしながら、これの原理特許というものは依然としてコーニング社が持っているというようなことが実情でございまして、応用面、実用面におきましては世界のトップレベルにあると言ってもいいわけでございますけれども、基盤的な技術あるいは基礎的な技術面におきましては、光の面におきましても諸外国にはるかに水をあけられているのが実情でございます。
 電気通信回線とコンピューターが接合、融合された社会を考えますと、光というものが最初から最後まで、つまり、発信から伝送、交換、コンピューターにおける処理等を含めて、トータル的に光で一貫して行われるような社会になるはずでございます。このようなものは、素材技術あるいは素子技術あるいは処理技術、伝送交換技術全般にわたりますので、その意味におきましては、波及性といい影響度といい非常に大きなものがある、つまり基盤技術に相当するのではないかと思います。
 また、現在、放送衛星並びに通信衛星が打ち上げられ、また、近く六十三年、六十四年にさらにＣＳ３、ＢＳ３というものが打ち上げられる予定になっておりますが、これらも、例えば六十三年に打ち上げられる予定の通信衛星ではもう八、九割方国産技術になります。そういった応用面においては衛星放送技術も世界のトップレベルにあると言っていいわけですけれども、二十一世紀における衛星通信あるいは放送衛星といったようなものを考えました場合には、現在の放送衛星技術あるいは通信衛星技術とは不連続の技術発展になることが予見されております。つまり、宇宙のベースを拠点といたしまして、そこにおいて衛星を組み立てるような技術が開発される予定でございますので、これらはアメリカが最先端ではございますけれども、宇宙における衛星通信の組み立てから始まって、その発出、それから、実際の通信のシステムとしての構築に至るまでの非常に幅広い、また日本の産業開発並びに衛星技術に資するすそ野も非常に広いわけでございますので、このような宇宙衛星における技術開発といったようなものも、これからの通信分野における基盤技術の最たるものの一つになるのではないかというふうに考えております。