当館におきまして、昭和五十七年度に国立国会図書館関西プロジェクト調査会というものを設けまして現在検討を進めておることは、先生御存じのとおりだと思います。
 この調査会におきましては、昭和五十八年二月の第一回会議から現在まで八回の会議を開催いたしまして、当館の組織、機能、任務、資料収集体制、納本制度の改善、保存図書館としてのデポジットライブラリーの必要性、自治体等の図書館に対するバックアップ体制等、将来の図書館活動の広がりを展望しつつ、当館が日本国民に対して果たす図書館奉仕に関する基本的事項につきまして意見の交換を行ってまいりました。
 また、基本調査事項といたしまして、既に関西、関東両地域の図書館の実態、関西地域に第二国立国会図書館（仮称）を必要とする社会的ニーズ、それから国立国会図書館の図書館奉仕と関西地域に設置する第二国立国会図書館一仮称）の位置づけ等について調査を終了いたしまして、現在、図書館において利用可能な科学的機器に関する調査を進めているところでございます。
次に、第二国立国会図書館について伺っておきたいのですが、五十八年の分科会でも質問をいたしましたけれども、この調査会における調査状況はその後どうなっておるのか、伺っておきたいと思います。
関西経済界を中心にいたしまして関西文化学術研究都市構想で検討されております電気通信基礎技術研究所の設立プロジェクトにつきましては、先般国会に提出いたしました基盤技術研究円滑化法案、この中で民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するために設立することを予定しております基盤技術研究促進センターの予定する業務に該当いたしますならば、法案審議を踏まえましてこの検討を支援してまいりたいと考えております。
 それから、どのクラスターに入るかという具体的な問題につきましては、今後の検討事項と承っております。
ここで郵政省の方にお伺いしたいのですが、本当はこれは大臣に聞かなければならぬのですが、ことし一月に左藤郵政大臣は大阪で、京都府が学研都市に誘致を要望しております電気通信基礎技術研究所について、条件が整い地元の協力が得られるならば設置できると述べておられます。そして学研都市の設置に強い意欲を示されたというように伝えられておるわけでございますが、この点は一体どうなのか。地元では、第三クラスターとか第四クラスターに設置されるというお話も流れておるわけでございますけれども、この辺の事情をひとつ御説明いただきたいと思います。
個別の各クラスターにおきます立地の話は、まだこれから地元の府県の御意見もありますし、また、立地される機関の御意向もございます。今回私どもが考えております全体計画は、そういう細部までは入りませんで、いわば地盤整備と申しましょうか、基盤整備の骨格的な推進方策を含めたものでございまして、いわばそこに立地します各種の機関がどのクラスターに最終的に立地されるかという話は、また別の場における調整というふうに考えております。
この点についても今後ともひとつ御検討いただきたいと存じます。
 そこで、今日までには住宅・都市整備公団の土地区画整理の事業であるとか、同志社大学の着工であるとか、花き総合指導センターの着工であるとか、具体的に事業が始まっておるわけでございますけれども、京都府がかねてより要望しております第二国立国会図書館や電気通信基礎技術研究所などの設置が今後の問題と言えると思いますが、国土庁が全体計画案をつくられるときには、こうした公的機関の御要望がいろいろとあるわけであります。これをどのクラスター、九つのクラスター、そして準が二つ、こういう形でありますけれども、そういうものをどのクラスターに入れるかということについては、全体計画などで発表をなさるおつもりでございますか、それともまた別途お考えてありますか、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。
先生今お話がありましたように、この都市の建設を推進するためのいわは推進母体としまして、地元で三府県知事それから関経連の会長さんないしは学識経験者を代表幹事とします関西文化学術研究都市建設推進協議会が設けられ、これが推進のいわば中核的な役割を果たしていることは御存じのとおりでございます。
 先生の御指摘は、この都市がいわば官が全体的にまとめてしまう筑波の研究学園都市のようなものではなく、土地の構成からいっても官、公団の公的部門と民間がそれぞれ大きなシェアを分け合っていること、ないしはここに立地します研究機関につきましても民間的色彩が非常に強いことから、いわばこれをコーディネートすると申しましょうか、調整し、具体の即地的な計画に割りつけていくような推進機関が要るのではないだろうかという御指摘と思いますし、私ども他の類似のこういうプロジェクトにおきますコーディネート機関の役割なども勉強しまして、でき得れば一つの考え方を固めた上で地元の御意見を待って、御提案なり地元の御発意を受けとめるという形をとりたいと思っております。
経過を長々と今御説明いただきましたけれども、そのとおりだろうと思うのです。しかし、私が言っておりますのは、制度が違ったことは事実で、制度が違ったから今ここで一元化をしようとしておるわけでして、一元化をする中で制度の違って出っ張った部分はできるだけ下げるようにいたします、こう言っておるわけですよ。今後下げていきます、そして既に年金をもらっている人たちにも実質的にはそれを及ぼそうといたしております。ところが、制度が違ったがために今まで低かった部分もありますよ、その部分はそのままでほっておくのですか。
 例えば、今までの共済でございますと、共済に入りましてから一年を経過しないと、例えば何か事故に遭いまして障害者になるというようなことが起こりましてもそれは障害年金の対象にならなかった。新しい法案では、それはもうそんなことはありません。組合員になりましたらすぐに対象になりますけれども、かつては一年を経過しないとなっていなかったわけです。厚生年金の方は、半年を経過したらなっていたわけです。厚生年金なら半年を経過したらなっていたものが、共済でありましたために、一年経過でありましたから、その半年の間のために障害年金をもらえなかったというような人も中にはあるわけです。過去にそうした問題がたくさんございました。それらはそれらで捨てておいて、そして高かったところだけは、下げるということはしないまでも、しかし足踏みをさせて、実質的には新しい制度と同じように足並みをそろえるようにいたしますということは少し片手落ちではないか。上の方にも影響を与えるのならば下の方にも影響を与えてしかるべきではないかということを申し上げているのに、制度が別々でございましたからやむを得ないというのはちょっと理由がおかしいので、制度が別々だったから今これを一元化しようという意見になってこの法案が出てきておるわけです。その議論を踏まえての答弁をしてもらわないと——別々だったからこれはやむを得ない。それなら別々だったら高い方もやむを得ないとなぜ言わないのか、こういうことになるじゃないですか。