この法案の具体的措置規定であります地方の振興拠点地域の開発整備、それから東京圏におきます業務核都市整備それぞれに国の支援措置、資金の確保を初め、法律に定められております。資金の確保につきましては、例えばＮＴＴの無利子融資制度その他融資制度を講じてまいる所存でございますし、それからまた税制上の優遇措置をいろいろ講ずることにいたしておりますし、それからこれは地方だけでございますが、不均一課税に伴う資金の補てん措置を講ずることにいたしております。
 その他、資金の関係ではございませんけれども、公共事業を重点的にその地域に投入する、あるいは地方債の特例を認める、それから農地法に伴う農地転用の許可等に当たって特別の配慮をする、こういった支援措置を具体的に講じてまいる所存でございます。
ところで、体系的な首都圏の整備を図るためには国の主導が必要とされるでしょうけれども、それならば国の地方に対する資金等もろもろの援助、これも大いにやらなければならないというふうに思いますし、法案にもそう書いてございます。資金の確保に努めなければならないという努力規定があるわけです。これは単に業務核都市だけではなくて、この法案のもう一つの柱である地方の振興の拠点地域基本構想に定める中核的民間施設の設置についても、やはり同様に「必要な資金の確保に努めなければならない。」というふうに書いてございますが、書くことは容易だけれども、先ほどからも議論が出ておりますように、一体どの程度の面倒を見るのか、その辺のところを少し具体的に構想をお聞かせ願いたいと思います。
現在の関係計画の中でそう位置づけられているということでございまして、計画の変更及び法律に基づく諸手続が完了すれば、将来にわたって追加することもあり得ると考えております。
業務核都市の基本構想というものは主務大臣の承認を得るということになっておるわけですが、そういう段階になって、この首都改造計画に書いてある地域以上、それ以外のものは新たに業務核都市として指定するという考え方はないわけでございますか。
お答え申し上げます。
 業務核都市は、ただいま御質問の中にもございました、昭和六十年に取りまとめました首都改造計画の中に定められておりますほか、首都圏整備基本計画においても明記されているところでございます。具体的には、八王子、立川市、これが一ブロックでございます。それから神奈川県におきます横浜、川崎市、これが一つでございます。それから埼玉県の浦和、大宮、これも一つでございます。それから千葉県の千葉市。それから茨城県南部の土浦市と筑波研究学園都市、これも一つのグループでございまして、これを業務核都市と位置づけまして、さらに副次核都市というのを設けております。青梅市、厚木市、熊谷市、成田市、木更津市、これを副次核都市として位置づけておるわけでございます。
次に、業務核都市の整備の問題についてお尋ねをいたします。
 法案の第四章で、東京都区部の人口、諸機能の周辺地域への分散のため、東京圏の一都四県、東京、神奈川、埼玉、茨城、千葉ですね、の業務核都市の整備について定められております。そこで、この業務核都市というのの基本方針は、昭和六十年に国土庁が作成した首都改造計画に即して決められるのか、また具体的にはどの地域を業務核都市として予定しているのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
竹下総理の御性格にもよるかと思いますけれども、私といたしましては、この法案を無事成立さしていただきましたら、この法案の成果というものについては私が担当大臣として責任を持つわけでありますから、積極的に関係省庁に呼びかけて実現に向かって協力をいただく、さらに総理にも御協力をいただく、こういうつもりで信念で当たってみたい、こう思っております。
もう一つ気になるのは、竹下総理はこの移転問題を政策の目玉の一つにしているわけですが、ところが、四月二十五日の衆議院の土地特別委員会で、下から積み上げてきて四省庁の意思統一をして、それから閣議決定に持っていきたい、私が強いリーダーシップで抑えつけようというような思い上がった考えはございません、こういう趣旨の発言をされております。
 下からの積み上げを基礎とするならば、各省庁の抵抗で行政機関の実効ある移転などとてもできないと私は思うんで、まさに蛮勇を振るわなければならないのだと思うんですね。また、法律案には民間の施設の移転の定めもございますけれども、政府の方がこんな弱腰というか、ふらふら腰では、政府が民間の範になるということもなかなか難しいだろうと思うんですが、その点についていかがお考えですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月二十二日
    辞任         補欠選任
     高桑 栄松君     中野 鉄造君
 十二月五日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     高桑 栄松君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前島英三郎君
    理 事
                佐々木 満君
                宮崎 秀樹君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                渡辺 四郎君
                高桑 栄松君
                沓脱タケ子君
                藤井 恒男君
   政府委員
       厚生省保健医療
       局長       北川 定謙君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   参考人
       順天堂大学名誉
       教授       塩川 優一君
       日本弁護士連合
       会人権擁護委員
       会第四部部会長  加藤 良夫君
       日本赤十字看護
       大学教授     芦澤 正見君
       弁  護  士  鈴木 利廣君
       東京都立大学教
       授        西  三郎君
       輸入血液製剤被
       害者救援グルー
       プ代表      石田 吉明君
       全国ヘモフィリ
       ア友の会元会長  北村千之進君
       全国ヘモフィリ
       ア友の会会長代
       行        保田 行雄君
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  本日の会議に付した案件
○後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
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