いま局長から暴風雨のほかにひょう害も今度追加をされるということでございますが、この範囲をさらに拡大したらどうだといういろいろな議論もあるように聞いていますけれども、そんなことについて、将来展望として考えるものがあるとすれば、その考え方を聞いておきたいことと、それから暴風雨の場合に、平均風速とそれから最大瞬間風速十三・九メートル、大分論議があるようでございますが、十三・八メートルと十四メートルとでどう違うのか。まあ一つの基準をつくるとその前後というものが必ず議論になったり、それから風が通る通り道が、そういう意味からいうと、実態論からするとかなり論議があるようでございますが、これを特に瞬間風速等を取り上げないという考え方で来ているその理由は何なのか。むしろ、最大瞬間風速を取り上げてやることの方が——普通、災害をあれする場合には、瞬間風速は何ぼあったと、そんなことで災害を象徴しているように思うわけですが、そんなこと等について少しく考え方を進める意思があるかどうか。
これは聞こうと思うことがたくさんあるものですから、いろいろ局長さんの答弁に少しく意見など申し上げるタイミングがないようでございますので、一瀉千里で大変恐縮でございますが、お伺いしてまいりたいと思うのです。
 今度の改正の中で、無事故割引制度と、かなり顕著な改正の導入をされたわけですけれども、これは半相殺方式と同時に、農民感情としても大変斬新的なことをやってもらったということになっておるわけでございますが、暴風雨のような共済事故の選択制度がこれは独立してつくってあるわけです。これには無事故割引を適用しておらぬということですけれども、これは適用してやる意思はありますか。
それでは、今度、減収が起こった場合に半相殺方式を取り入れる、大変なステップだと思うのですが、ただその取り入れの延長思想の上でいろいろな意見があるように聞いていますが、一定割合以上の被害がある園地単位ですか、こういうものについてひとつ考えてみる、そういう展望があるのかないのかという意見が大分あるように私は聞いているので、この点はどうなんですか。
局長さん、これは大変新しい試みでいろいろなことをやられていますが、いまの、奨励金を出してあげたりいろいろ行政指導をされる、そういう中で、余り料率が高くなれば入らぬだろうし、また、料率が安ければ入ってもなかなか運営が大変だ、こういうことになると、いまいろいろ考えているような措置を一応施行することによりまして、全国的なめどと申し上げますか、どのくらいの加入率になって農家負担がこの程度であれば、果樹共済はこれぐらいならば健全であろうというような目途といいますか、意気込みと言っては失礼ですけれども、その目途を持っておるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
政務次官は自民党の農業災害制度の小委員会の委員長で大変御努力をされたわけでございまして、いま政務次官からお伺いしますと、そういう党や農水委やその他いろいろなところでやった問題をかなり的確に理解をされて、大きく前進をされたわけでございます。
 そこで、私は余り質問したことがないからわからないのですけれども、これだけ答弁をいただいて十分たっちゃったのですね。これを見ますと十一時二十分までで、こんなことでは何も聞くことができないなと思うので、あとは経済局長に端的にお伺いしていきますから、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 特に、果樹共済制度に関して農水省の中に制度検討会というのがあって、そこで、生産出荷団体の取りまとめによる集団加入を奨励する何らかの措置を講ずる必要があると指摘をされているわけでございますが、これは具体的にどういうことをなされようとしておるか、ひとつお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案については、去る五日に提案の趣旨説明を聴取しておりますので、この際、補足説明を聴取いたします。松浦経済局長。
今回の税制改正の基本的なねらいといいましょうか特色といいましょうか考え方としては、一つは、現状における住民負担の状況を考慮いたしまして、住民税の課税最低限の引き上げを行う。しかしながら、現在の地方財政の状況がいわゆる持ち出し減税ができるような状況でありませんので、それに対して必要な調整措置として税率の適用区分の調整を行う。それからまた一方において、都市税源の強化としての事業所税の税率引き上げを行う。さらに、道路目的財源としての自動車取得税の暫定税率の延長をお願いする。その他、個人の住民税の均等割の改正を予定しておりますが、これらはいずれも、現行税制によってできるだけの財源を確保しようという考え方のもとに改正をお願いしているわけであります。したがいまして、今朝来いろいろ御議論がありましたが、いわゆる税制の抜本改正というようなものは残念ながら、今回の改正の内容には含まれていないと思います。これらの問題はいずれも今後に残された大きな課題である、このように考えております。
もうその点は先ほど申し上げましたとおり、私も十分承知の上であの十カ年計画が今後の国有林の、いろいろといままで批判を受けてきた面を改革をし、改善をし、そうしてりっぱな国有林経営というものをやっていくための大きな計画であるということでありますがゆえに、北海道における営林局を統合をした、さらには事業所の廃止等についても思い切った措置に労使とも一応の協力のもとに計画が着々と実績を上げておるわけでありますから、こういう中でもうすぐにそれじゃ今度のこの法案で各省一局削減というようなことはできませんよと、五年間待ってくださいと、その間にいま検討いたしますよと、こういうことで賛成をいたしたと。お気持ちは、矢田部委員御指摘のとおり、私どもは先ほど長官が御指摘になりましたように、林野事業というものは大変重要な政策であるからと、こういう御指摘があったわけでございますから、五年間、よくその間においてこの立法の趣旨に沿えるかあるいは沿えないか、そういう点も十二分に検討をさせていただきたい、こういうことでございます。