地元の方の強い要望でもございますし、運輸大臣、期待という言葉をお使いになりましたが、ぜひそれを実現していただくように、また側面的にも御努力をお願いいたしたいと思うのでございます。
 次に、申し上げるまでもないのでありますが、大阪は中小企業の町でございます。新空港を景気浮揚のチャンスとしてとらえまして、いわゆる新会社に出資してでも仕事を確保していこう、こういう機運も非常にございます。また、そういう企業者も多いわけでありますが、こういった地元の中小企業が空港の建設やあるいは運営に参画できるような道が、この法案の中では開かれておるのかどうか、あるいは今後開こうとするのかどうか、この辺についてお尋ねをいたします。
この点に関しましては、実は大臣が今ここで決めるということで発言するわけにはまいりません。しかしながら、会社の性質上これは大阪地区に置かれることが望ましいんじゃなかろうか、かように思っておりますし、また人事面につきましても、現地の地方公共団体あるいは現地の民間の皆さん方との関係が円滑にいくということによって会社がうまくいくわけでございますから、そのような方向で考えられるべきである、そういうふうに運輸大臣としては期待をしておるというふうに申し上げさせていただきます。
公共事業としては初めての民間活力の導入という、いわば行政改革の時代にふさわしい一つのあり方ではないか、こう思うのでありますが、それだけに効率的な運営が必要でございます。さらに泉州沖というのはいわゆる近畿圏、その中の大阪、そういうところでございますから、そういう現地性というものも考えますと、その本社は当然大阪に設置をされるべきであろうと思いますし、また会社のトップ人事、これは一部マスコミで先行されているようなことでございますが、これとて地元に精通した人材をぜひ確保して起用願いたい、我々は強い希望を持っておるのでございますが、この点については大臣からお願いしたいと思います。
新会社の組織をどういう組織にするか、その規模をどの程度にするかということにつきましては、今後、これは法案が通らなければ正式な準備作業には入れませんけれども、会社設立までに発起人事務を行う設立委員が任命される手当てになっております、そういう設立委員、それから関係省庁、関係地方公共団体等各方面と十分相談をいたしまして決定をしていくということになるわけでございます。しかし、運輸省といたしましては、この事業主体というものに弾力的、効率的な経営を期待しておるわけでございますので、硬直的な組織でないように、かつまた可能な限り必要最小限度の少数精鋭といった組織体となるように運輸省としても働きかけていきたいというふうに考えている次第でございます。
これも議論はいたしませんけれども、私の一つの物の考え方を大臣にお話を申し上げまして、さらに所信表明のときにまた議論させてもらいたい、かように考えているわけであります。
 そこで、具体的な問題に移りたいと思いますが、食糧庁長官もおいででございますので、米の需給計画でございます。ことしの春は大変な、言ってみまするならば米騒動ということですね。そういうことで、食糧庁長官の首まで吹っ飛ばしてしまったというような結果にまずなっておりますので、大変な米不足ということでございました。ところが、幸いなことに五十九年産米というのは大豊作でございまして、政府の十月十五日現在の統計におきましても一〇八％という成績だということで、私たち農業関係者も実は大変喜んでいるわけでございます。しかし、今までは五十三年産以前の米というものもありましたから、だからいよいよという場合におきましては、その辺を棚上げされたところから引っ張り出してつじつまを合わせることができましたけれども、今度はその米というのはもうないわけでありますから、したがって、来年仮に不足であったということになりますと、六十一年の需給事情というものは大変に逼迫をしてくるということは言えるわけなんでございます。
 そこで、政府の方からお話を聞きますと 五十九年の一〇八％で計算すると、この生産量が千百八十五万トンで、それから年間の需要量というものが千四十五万トンだ、こういうことでありますから、確かに生産されたものと必要なものとの開きというのは大きいわけなんでありまして、その分余裕が出てきているということが言えるわけでございます。
 しかし、需給計画の数字と実績とをいろいろ見せてもらいますと、需要そのものというのはそう減っていないわけでございます。それともう一つは、他用途米というものが需給計画の中に入っていないというのもおかしな話なんでありまして、これは当然入れておかなければならぬ問題なんじゃないか。それで、二十万トンくらいは新しい米穀の中から差し引かなければならないという考え方が出されておりますし、ことし米の需給関係が大変逼迫いたしまして、まさに綱渡り的な年越しをやらなければならなかったわけでありますから、政府の発表からいたしましても九十五万トン早食いをやった、こういうことが言われているわけなんであります。でありますから、結局、そういうことになりますと、政府の方といたしましては六十年の十月末には七十万トンから六十万トンくらい積み増しができるんじゃないか、こういうことになっていますけれども、私の計算からいたしますとそういうことではないのでありまして、わずかに二十数万トン、つまり言ってみまするならば半月分しか余裕がないんじゃないか、こういうことになるわけであります。やはりそういうところは明らかにしていかれたらどうか。
 だから、この前も石川長官に冗談ながらに言ってみましたけれども、あなたの計算というのは東大法学部の計算なんであって、おれの計算は尋常小学校の算術の計算なんだ、先食ってしまったんだから、先食ってしまったものが、九十五万トン食ったのに五十万トンしか食わないんだというところの計算は、東大の法学部なんかではやるかもしれぬけれども、一般の小学校を卒業したところの国民はそんな計算をしていないよ、こういうことを言っている。実際は半月くらいな余裕しかないんじゃないのですか。
 それで、さらにきょうの新聞を見ますと、「他用途米の主食転用五万トン追加」ということが出ているわけなんですね。これは一体どういうことなんだか。その前には他用途米は主食用に回すことにしたということが末端の町村それから農協に伝えられまして、各農家は大変喜んだわけでありますが、その後また変更がありまして大混乱になった。そういうような状態の中で、今度は十五日付で県別に五万トンの他用途米の主食用転用というものを追加して割り当てをやるということになると、やはり私の言っているように、米そのものというのは窮迫を告げている、だから主食用にこれを回さなければならない状態になっているんじゃないか、こういうぐあいに私考えますが、その点、長官はどうお考えになりますか。