沖縄におきます養豚の状況でございますが、これは全国的にもさようでございますけれども、養豚農家は沖縄におきましてもかなり減少はしてきております。ただ、飼養頭数は相当に伸びてきておりまして、例えば十年前と比べますと、六十二年におきましては飼養頭数全体では二六％増ということになっておりまして、これは全国におきます飼養頭数の伸び率二九％に匹敵をするところがあるわけでございます。一戸当たりの飼養頭数について見ますと、沖縄におきましては百六十六頭、これは全国百七十四頭でございますので、非常に拮抗してきたということでございます。伸び率はこの十年で四・七倍くらいに一戸当たりの頭数は伸びてきております。
 ただ問題は、沖縄におきましても、今後、内地で起こっております環境問題というのがいろいろ生じてくるわけでございましょうので、適切な環境保全対策等を通じまして、この規模拡大のメリットを生かした生産性の高い養豚経営の育成に努めていくことが必要であろうかというふうに存じております。
沖縄の特殊事情というのは、金と技術さえ投入すれば沖縄はすべてにもっともっと発展向上すべき可能性を持っておる。基地あるがゆえにいろんな面において阻まれておる。こういうことを思うときに、可能な面でもあとう限り沖縄に対する投資と技術の向上に力を入れてもらわなければいけない、こう思うのでありますので、ひとつ御検討をお願いしたい、御協力をお願いしたい。
 次に、畜産の中でも牛と特に養豚が沖縄の三百年来の歴史を誇っておる。戦後の特殊事情から一進一退はあった。ところが六十一年度以降は順調に伸びておるわけなんですが、詳しいことはもう時間の都合ではしょりたいと思いますが、枝肉価格が低迷しておる、配合飼料の価格が低下した、値下がり傾向に移ったことから、一進一退を繰り返しながらもとにかく前向きで発展しつつある。この実情を踏まえて、政府とされては、さらに特に養豚に対してどのようにこれから配慮をして、愛情をもって振興さしていこう、こう考えておるのであるか、このことについて、重ねて特に養豚という立場からお聞きしたいのです。
特に沖縄についてのお話であろうということを前提で申し上げますと、沖縄におきましての生乳生産でございますが、特に沖縄におきましては季節的な変動が非常に強いというのが内地と違うところでございまして、先生御案内のとおりでございます。年間を通じまして県内需要を賄うほどの生乳生産が行われていないのが実態でございますが、近年はいろいろ技術的な向上もございまして、沖縄県におきましても生乳の生産量は着実に増加してきております。したがいまして、このために適切な飼養管理、あるいは特に暑い地域でございますので乳牛の防暑対策、それから適期の種つけ等の実行、あるいは牛群の向上等のための諸施策を講じることによりまして、季節を通じて需要に応じた生乳生産が行われるように、完全にこれはすぐに達成できるというわけにはまいりませんでしょうが、諸般のそういう技術的な対策を講じて努力をしていくべきであろうというふうに考えておる次第でございます。
   〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
その計画に基づいてひとつ具体的に実践を促進してもらいたいというのが私の特に政府に望みたいことです。
 次に、畜産の中で乳用牛について見るというと、特に乳用牛については一進一退をたどっておりますが、六十一年度以降はぐんぐん急速に伸びてきつつある、こう見ておりますが、その点政府としてはどのように認識しておられるか、沖縄の乳用牛に対して。
沖縄におきます肉用牛の生産振興につきましては、私どもも重要な位置づけをしておるわけでございます。まずそのためには経営体質を強化していかなきゃならないわけでございまして、沖縄という恵まれた自然条件を生かしまして、飼料の低コスト生産を通じまして飼料基盤に立脚した経営を育成していこう、そういうことを通じまして飼料自給率の向上等特段の努力を図っていくことが肝要ではなかろうかと思っておるわけでございます。このため、沖縄は比較的未低利用地の区域が多いんではないかと思っておりますが、そういう未低利用地の活用を促進し、さらに既耕地におきます作付拡大と草地開発の計画的推進によりまして、良質粗飼料生産を図るための生産基盤を確保いたしまして、それを高度利用していこうということで、沖縄のメリットを十分に生かした肉用牛振興を図っていくべきであろうというふうに考えているわけでございます。
これはアメリカの原潜を全面的に信頼するというだけで、事故対策については何ら考えない、もともと事故はあり得ないから考えない、こういう発想ですが、科学技術庁の方も地域が地域防災計画を考えるのは勝手だけれども国は一切考えないんだと、こういうお考えのようでございますが、これは本当に大変なことだと思うんです。市長も地域の住民も、これ何か考えてほしい、大変だと言っているんですね。ところが、一切考えない。
 私はこういう軍事施設について、これはそこでは信頼性チェックも日本のやり方と違うやり方やっているんだから大丈夫というお考えかもしれないけれども、そこでは核ジャック対策は大丈夫というお考えかもしれないが、事故対策抜きで核の問題について国民の不安や疑念に答えることはできないと思うんですよね。少なくとも事故というものは起こるわけなんです。絶対あり得ないという保証はできないわけなんです。そのときの万全の対策というものをいつも考えるということが一番大事なわけです。実は米軍自身も推進力としての原子炉の事故そのものの可能性というのは否定していないということをつけ加えておきたいと思うんです。
 それで、最後に長官に伺っておきたいんですが、私はきょう軍事施設の問題も最後に触れましたけれども、動燃の問題も含めてやはり一番大事なことというのは、核ジャック、これは絶対許しちゃならないことです。しかし同時に大事なことは、それはすべて結局この原子力三原則に基づいて自主、民主、公開、とりわけ国民によく知らされるということ、公開で国民的な監視のもとでこういう事態を防いでいくということが大事なことでありまして、動燃などで残念な事態もちょっと見られますが、最後に、国民的な公開、監視の中でＰＰを進める、この点についての長官のお考えだけ伺って終わりたいと思います。