薬はもろ刃のやいばだとおっしゃる、まさにそのとおりだと私も思いますが、そうした医薬品の副作用について、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、情報システムが一見整備されているように思いますが、まだまだこれは十分でない、こういうように私は思いますが、そうした点で何かお気づきの点があればお聞かせいただきたいと思います。
 もう一つは、我が国でも過去において、先ほどもちょっと触れましたが、不幸にしていろいろな薬害に見舞われでいろいろな後遺症を抱えているという方々もあるわけでございますが、こうしたことに対して医薬品の副作用被害救済基金という制度があるやに聞いておりますけれども、私もちょっと不勉強で、よく勉強しておりませんでわかりませんでしたけれども、これがもう実は発足して四年にもなる。しかしながら、現在ほとんど、余り機能していないということを聞いておりますけれども、この医薬品副作用被害救済基金、これをどのように公述人は見ておられますか。また、この基金に対して、何か御提言がありましたらお尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 メフェナム酸は、アメリカで別に禁止になっているわけではございません。フルフェナム酸もアメリカの同じ会社がつくったんですが、これは発売に至っておりません。禁止になったわけではございませんが、アメリカでは発売になっていないわけでございます。
 実は、メフェナム酸というのは非常によく効くんですね。非常によく効きます。私、こちらへ出てくる前にたまたま女房が歯が痛くなりまして、ほかの鎮痛剤をやってもだめなんです。メフェナム酸をやりましたら、一時的に三十分か一時間ぐらいはよくなるんです。ですから、薬というのはもろ刃のやいばということを言われるわけでございますが、そこのところをどのようにうまくやるかという教育が十分いっているかどうかという問題になってくるんだろうと思います。日本の場合は、これは安全な薬だというようなことで、先ほど先生もおっしゃいましたが、メフェナム酸のシロップ剤まで出ているというようなところに問題があるんではないかなというぐあいに思います。お答えになっているかどうかあれですが。
木村公述人が午前中お話しになった中で、例えば外国では禁止されているような薬品が日本では堂々と出回っている、こういうお話もありました。
 そこでお尋ねしますが、例えばメフェナム酸やフルフェナム酸が毒性が強いということになっているにもかかわらず、我が国ではこれは子供に対しての使用もよろしいということになっておりますし、最近ではシロップ剤まで発売されているということをお聞きしますけれども、どうしてこういうことが行われているとお考えでしょうか。
お答えいたします。
 実は、がんの薬については私も非常に今悩んでおるわけでございますが、外国の本を見ますと、例えばイギリスでは、これは「ペリカン」というペーパーバックに入っておりますが、その中でははっきりがんの薬については説明をしております。それから、アメリカでも大衆向きに薬の解説をしている本が二、三冊あります。一番よく出ておりますのが「バンタム」という二番目に大きいペーパーバック会社の「ザ・ピル・ブック」というので、先生方ももし機会がございましたらぜひお読みいただきたいと思うんですが、約三百種類ぐらいの薬について、この薬は何に効くか、それからどういう副作用があるか、どんな状態になったら気をつけなければいけないかというようなことを解説している本があるわけでございますが、この本を見ますと、がんの薬は実は出ておりません。
 私も、若い薬剤師さんなんかと話しをしておりまして、ぜひこういう本も日本で出したいなということを検討しておるわけでございますが、その中でがんの薬をどうするかということはまだ実は決めておらないわけでございまして、考え方によれば、見たい人は見ればいいんじゃないか、だから載せてもいいという意見もあるわけなんですが、今お答えできるまで自分では結論に至っておりません。
 以上でございます。
今先生のおっしゃった、自分が今飲んでいる薬はどういう薬であるかということを知る権利もある、やっぱりある程度は知らせるべきであるというお話ですけれども、どの程度まで知らせたらよいかということもあるのではないかと思うんです。これは、あなたが今飲んでいるのは抗がん剤ですよ、制がん剤ですよ、こういうようなことはやっぱりがん患者には言いにくい点もあるんじゃないかと思いますが、この辺のところについてはどのようにお考えですか。
そこで、二十一世紀の高度情報社会に向かいまして最も基本となっていく、先ほども論議が行われましたけれども、便利になっていく、非常に生活自身が大きく変わっていく、その便利さ、そして生活がどんどん向上していく、その中で人間性というものが喪失していってはなりません。この人間性という問題とそれからまた便利さという問題、非常に難しい問題ではございますけれども、特に私は申し上げておきたいのは、今も問題になりました、この法案が通っていく、そして今後もまた、今までいろんなトラブルの中からも検討されている、例えば、電話料金はこんなに使った覚えありませんよ、こういう苦情は数多くございます。そうするとそれは、電話はどこへかけたか調べなきゃなりません。調べていくということは、だれが、どこへ、いつかけたということまで調べていく形になるわけです。そういったものを例えば今度は公にしていくとなってきますと、これは非常にプライバシーの問題と交錯してまいります。したがいまして、プライバシー保護法及び今、論議になりました高度情報化基本法という問題、私は本委員会でかねてより要望しておきましたが、これは同時着陸でなければいけない。もう今この電電三法が成立していく、そして来年の四月一日には施行されていく、こういう形になったときに、これがプライバシーの問題やあるいは高度情報化基本法という問題が後送りになったのでは、この自由化という問題、民営化という問題が生きてこないと私は指摘してまいりました。総理はこの点に関して、できるだけ早く、こう言っておりますけれども、もう緊急を要すると思います。したがいまして、郵政大臣は少なくとも次の通常国会にはというような答弁もございましたが、総理としてこの基本法という問題、プライバシー保護法という問題、こういった問題に関してどんな御見解をお持ちでしょうか。