今回の民活法案は、その目的について私は今申し上げましたけれども、二十一世紀を目指して我が国の経済社会基盤を充実させようという点に大きなねらいがあるわけであります。ところが、法案全体を見てまいりますと、気がかりなことがございます。それはどういうことかといいますと、対象事業が、産業の基盤整備と先端技術などの開発や振興策に集中しているということであります。
 確かに、こうした点も重要であろうというふうに私は考えます。考えますけれども、一方においては、高齢化社会を迎えての老人福祉、社会福祉、そのような福利施設の整備などが、欧米諸国に比べて日本は極度におくれております。そのため、私は、こういう民間活力を利用した我が国のそういう施設の対応、建設、開発というものがこういうプロジェクトで行われればもっともっと大きな成果が上がるのではないか、そういうふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
これは結論から言えば、的確なことはやってみなければわからないということなんですよ。しかし、今いろいろな要望を聞いたりなんかする限りにおいては、これだけの手だてをやれば、支援をすれば、かなりの進捗率で事が運ぶのではないか。もちろん時間の問題もございますが、まずは法案を成立させていただいて、その法案に書いてあるようなことを実行に移していきたい、そう思っております。
それでは、法案の中身に入りたいと思います。
 この法案の第一条の「目的」でありますけれども、「この法律は、最近における経済的環境の変化に対処して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための措置を講ずることにより、国民経済及び地域社会の健全な発展を図り、あわせて国際経済交流等の促進に寄与することを目的とする。」このようにうたわれておるわけであります。ここにありますとおり、民間活力の導入、活用につきましては私どもは大変期待しておるわけでありますが、一方では実際どこまで実が上がるか、そういう心配もいたしておるわけであります。
 今回の民活法案は、通産、郵政、建設、運輸の四省が個別に検討されまして、それぞれ実施の計画を立てておったわけでありますが、そういう経緯がございまして、四つの法案を一本化したという経過がございます。聞くところによりますと、この一本化の調整作業が難航したそうでありますけれども、どうも難航した状況がそのまま法案の姿にあらわれてきておる、そういうふうに私は見ております。
 例えば、本案の対象となります特定施設については六種類挙げておるわけでありますけれども、一番目の工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設と二番目の電気通信事業等の技術の開放型研究施設は、通産省、郵政省と所管省庁は違うのでありますけれども、ともに開放型の研究施設でありまして、内容的には一つにまとまるものではないか、このように考えております。また、三番目の情報化基盤施設と四番目の電気通信高度化基盤施設についても同様のことが言えるのではないかと思っております。こうしたことは、今後事業の運営上問題が生じないように、特段の配慮が必要であろうというふうに私は考えております。
 なお、一部に言われておりますように、四省間の権限争いが事業の足を引っ張るようなことがないように厳重に注意をしていただきたい、このように私は考えておるわけでありますが、この点について通産大臣はいかがお考えでしょうか。
私は、貿易摩擦は、前川委員会の報告によりますと八百億ドルくらいのインバランスが出るだろうと言われておりますが、そうなりますと、日本の対応といたしましてはもはや言葉だけではどうにもならぬ、あるいは個別的な個々の問題の対応だけではちょっと対応できないのではないかという感じがいたしております。そういう意味で、今後アメリカ政府は相当具体的に、この問題はどうだ、この問題はどうだというふうに必ず個別問題で来るのじゃないかという感じが私はするのですけれども、通産大臣、どうでしょうか。
昭和五十七年度会計検査院所管の歳出予算案について御説明申し上げます。
 会計検査院の昭和五十七年度予定経費要求額は八十七億二千二百五十万九千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 いま、要求額の主なものについて申し上げますと、
 （一）人件費として七十七億一千六百七十七万五千円を計上いたしましたが、これは総額の八八％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増員する経費も含まれております。
 （二）旅費として五億七千七百四十五万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億六千百四十万六千円、外国旅費が七百八万円であります。
 （三）施設整備費として五千二百八十二万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、王子書庫外壁改修工事費三千二百三十五万一千円であります。
 （四）その他の経費として三億七千五百四十四万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、並びに検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費三千三百五十一万一千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和五十七年度予定経費要求額八十七億二千二百五十万九千円を、前年度予算額八十三億七千二百四十三万円に比較いたしますと、三億五千七万九千円の増加となっておりますが、これは人件費において四億三千六百二万六千円増加し、施設整備費において庁舎本館防災改修工事の竣工に伴い、一億二千四万三千円減少したことなどによるものでございます。
 以上、はなはだ簡単でございますが、本院の昭和五十七年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。