ただいま郵政大臣の所信表明の中にもうたわれておったわけでございますが、近く郵便事業の料金改定の問題が提起されるわけでございますが、いわゆる国民感情としましては、最近の値上げラッシュの中にございましては、この問題に対しましてかなり神経をとがらさざるを得ない、こういう現況ではあるまいかというように考えております。そういう中にございまして、大臣も言われておりましたように、合理化というものがこの前提に当然なくてはならぬというように考えるわけでございまして、うたわれております合理化に対する大臣の具体的な考え方、これらの点につきまして、最初にお答えを賜りたいと考えるわけでございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本件調査のため、本日、国際電信電話株式会社取締役社長増田元一君を参考人として御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する事項
 郵政事業に関する事項
 郵政監察に関する事項
 電気通信に関する事項
 電波監理及び放送に関する事項以上の各事項について、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
米沢先生御指摘のとおり、大学局長の一片の通達でなかなか事態は改善しないということは御指摘のとおりだと思います。研究費の問題あるいは病院経営の問題等が背後にあるわけでございますので、私ども文部省その他関係機関と十分話し合いを今後さらに詰めていきたいと思っておりますが、文部省でございますればやはり私立大学に対する監督権もございますし、あるいは私学振興という意味合いでの助成もございますから、何らかの前向きの手だてはとれないものかどうか、さらに努力をしてみたいと思っております。
それでは、なかなかむずかしい資料が多うございますので、時間的な問題もありますので、提出できるだけの資料につきましてはなるべく早く政府の方から出していただくという
 ことで御了承いただきたいと思います。
 それでは、米沢隆君。
これは現在のところ、私どもでは特にそのための調査をいたしておりませんから、もしそういうことになりますと、これから都道府県を通じて調査をするということになりますので、相当の期間をいただかないとなかなかまとまらないのではないかと思います。
浦井委員に申し上げますが、一、二の問題は質疑というよりも資料要求のようなことでしたので、これについての資料提出ができるかどうか、その見通しを御答弁願います。
 それから、三番目の歯科材料費の問題は、これは保険外負担の問題というよりも診療報酬の問題だと思いますので、きょうは議題の案件の範囲内で御質問を願うことにして、ですからこの問題についての討議は別の機会にひとつ譲っていただきたいと思います。
 それから、四番目の現地調査とか文部省その他必要な人を参考人として呼ぶということは、ひとつ運営委員会で御相談をさせてもらいたいと思います。
 それでは、資料要求についての見通し、答弁をお願いします。
そういう点では付添看護料の問題についてもやはり看護協会とかあるいは家政婦会の上部団体であるとか、あるいは実際に看護婦さんで組織されておる労働組合の代表とか、こういうようなところを呼んで参考人として真実を吐露していただくというようなことをして初めて効果のある対策が出るのではないかというふうに思いますので、ぜひともこれは実現するように取り計らっていただきたい、このように思います

 以上です

あくまでも個人、患者の希望がある場合、こういうことでございますから、いまお話しのような場合には、当然差額徴収はできないということになっております。もちろん症状によりまして一人部屋に、個室に収容しなければいかぬ場合があるわけでございまして、このような場合には、本人の希望の有無にかかわらず、その症状によりましては個室に収容する、それは当然保険としても支払いをする、こういうことになっております。
それは保険法では、保険法を施行する厚生省としては取ってはいけないというのが原則なんでしょう。それで、希望すればそれはいいでしょう。だから、保険治療で入院して、私はこの部屋ではどうも、特別室へ行きたい、向こうに行きたいという希望のところでそれができていく。だから、保険治療で行う場合には、仮に希望なしに特別室へ入ったとしても取れぬわけですね。たとえば大部屋がいっぱいだ、この患者さんが、治療上必要な者はもちろんそれはあれですけれども、いっぱいであってたまたま特別室があいておる、それなら大部屋があくまでここへ入れておこうか、これは取れぬわけですね。
私どもとしましては、すべて保険を利用して入院ができる、治療ができる、こういうたてまえでございますから、御本人の社会的な問題とかあるいはその他の関係から特別に、ここに書いてございますように、希望した場合に差額徴収ができる、それはその部屋の値段とそれから保険料、保険で支払います入院料との差額、こういう意味で差額でございますけれども、そういう場合に限るということを言っておるわけでございます。
次に、事務の簡素化についてお尋ねをいたしますけれども、これは特に園芸施設共済に多いようでございますが、引き受け事務については一むねごとの明細書をすべて全部連合会に出してしまう。明細事項は末端の共済組合に置いていいんじゃないだろうか、私たちは信用されていないのか、こういうようなひがんだ考えもあったようでございますけれども、一つの農家に対して一つの引き受けで十枚ぐらいなのをずっと書いて全部出さなければならない。そして被害があればまたそれを出さなければならぬ。ですから、その方の事務量が膨大で大変手間がかかる。これをもう少し簡略化してもらえないかという要望、これはずいぶんございました。私、数カ所ずっと組合を視察して歩いたのですけれども、全部でこのことを言われまして、その点についてもどうかと思います。これは何もそれだけの共済だけではなくて、ほかの共済制度についても県の方にどんどん上げる、すぐそれが農林省にも持っていく、こういう言い方をしているところもずいぶんありますので、ひとつお願いいたします。