日米共同作戦計画の研究において米軍の来援の問題が取り上げられていることは御指摘のとおりでございます。我が国は、有事の際安保条約に基づきまして共同対処をするわけでございますから、その際に、御指摘のような事前集積あるいは事前配備というものが有効であろうかという御指摘はありますけれども、この研究でそのようなことが取り上げられているということはございません。
ちょうどお留守中でしたからね、いいでしょう。
 防衛庁見えていますか——どなたかちょっと答弁の対象がわかりませんけれども、昨年この日米共同作戦計画が一応制服同士によって署名をされ、それは総理のレベルにまで達している。そうすると軍事的な常識としてはその日米共同作戦研究が有事に備えたさまざまな設想によって裏づけられており、その中には海峡封鎖があるかどうか、あなた方は答弁できないと思うが、総理もこれは答弁しないと思うが、日本に対する、日本有事の場合の米軍来援が織り込まれていないはずはない。今ＮＡＴＯ正面とかディエゴガルシアで現実に行われているのは部隊単位であらかじめ重装備その他を含めた兵器を事前に集積をしておくこと、つまりスタンバイ能力を強める、早める有事即応体制を強化するという観点でいわゆる米軍用語ではポンカスと言っていますけれども、これは私は純粋に軍事的な合理性という観点から日米共同作戦、有事即応という観点に執する限り私はこの構想というのはあながち否定できない、望ましい方向ではないかと思いますけれども、防衛庁はどういう見解でしょうかね。
それから、中曽根総理が熱海でしたか、自民党の部内会議、婦人部集会で、ボンに私が行ったら、ちょうど世界史上敗戦四十年だから、第二次大戦、米ソ不戦の誓いのようなことを私は唱導するんだという意味の講話をされていますけれども、サミットだからトップが何を提案してもいいでしょう。いわんや米ソの軍縮問題も軍備管理問題も出るわけですから、そこに有力なサミットの構成メンバーたる我が国からのトップが、外務大臣を含めて、米ソ不戦の誓いを促進する、これは意味がないとは言えない。むしろ実ればそれはそれなりに結構と思いますが、外務大臣、どうお考えですか。
いや、期待感といいますか、熱っぽいという感じじゃなくて期待感ということで、ただ、しかしやはり米国の内部においてもゴルバチョフさんが、最近提唱されましたＳＳ２０等の凍結ですね、こういう提案に対してはアメリカ側としてもこれは受け入れられないと言っている状況もあるわけですから、あるいはまた米ソの今行われておるジュネーブの会談についてまだまだ開きが大きいわけですから、その辺のところがこれからどうなるかということもやはり首脳会談が成り立つかどうかの大きな要素じゃないだろうかと、私はそういうふうに思っております。
ちょっと首脳会談にこだわらしてください。一部の報道で米ソ首脳会談にややクール、冷たい雰囲気がアメリカの部内に流れたという報道がちょっとあって、私もどういうことかなと思っていたが、安倍外務大臣の得られた感触は年内開催への意欲は熱っぽいと、またかなり強いと、静かではあるが、こう見ていいんですね。
これは、それはできれば世界平和のためにいいんだろうと思いますけれども、なかなか今の米ソ、例えば核軍縮交渉一つとってみてもまだまだ大きな開きがありますし、ソ連も新しいゴルバチョフ体制になったといっても果たしてそのゴルバチョフ体制というのが完全に確立しているのかどうか、ゴルバチョフさんの国際政治に臨むリーダーシップがどこまであるのかどうか、その辺のところもはっきり見分けがつきませんし、ソ連が大きく方向をこれまでとは変えて国際政治に臨もうという状況でもなさそうに思いますし、プラウダの記事を私は読んでおりませんけれども、なかなか今の現実的な状況としてはとにかくまず会うということが重点であって、それから先のことはそれから先その時点からの問題じゃないかと思いますがね。
私ども憂えますことは、こうした正不正という倫理的な問題でございます。国民が一番期待しているのは、有能ないいお医者さんが出てもらいたいということでございまして、こういう受験の問題と実力の問題というのは、高等教育一般に言われるというか問題にされなければならないことでございます。特に今度は厳正な措置をおとりになるということでございますけれども、それはどこまでも本当に有能なお医者さんをつくり出していくというその方向を見誤らないようにひとつお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 それでは、森喜朗君、谷川和穗君、中村喜四郎君、三塚博君、西岡武夫君御提出の私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、時間の許す限り審査をさせていただきます。
 それで私、三つの方面から質疑をしたいと思うのですけれども、第一番は、この法律の効果がどのように及ぶのか、これは法制上のやや形式的な問題にかかわるかと思いますけれども、これが一つ。
 第二番目は、あえてこの立法措置をとられました御趣旨は、先日もこの提案理由として御説明をいただいたわけでございますけれども、その真意のほどと申しますか、自由民主党の皆さん方の政策上の何か背景といいますか、そういったことについて少し詳しくお話しもいただければよろしいかと思います。
 それから、特に高等教育の計画的整備ということについては、先ほど来お話がありましたけれども、大学設置審議会ないしはその前の高等教育懇談会というようなところで御議論をいただき、その報告がある、それを土台にして動いているというようなことでございますけれども、それがどの程度本当に合意されておるのか。われわれとしても、それをよく方向を見定めてからやるべきじゃないかというようなことを平素考えておりますので、大ざっぱにそういった三つのところで承りたいと思います。
 そこで最初に、法制局は来ていらっしゃいますね。——本法案の特に第二条の国立学校設置法にかかわる附帯決議の問題でございますけれども、提案理由によりますと「国立大学の設置等を昭和六十年三月三十一日までの間抑制する等の必要がある。」という、つづめればそういった理由でございますけれども、こうした理由のためにこの立法の措置がどうしても必要な措置であるかどうか、あるいはこの立法措置を行わなくても抑制等の必要に対応できる可能性があるのじゃないかというようなこと、これについて承りたい。