二点御指摘ございました。
 一つは、改正労働基準法によりまして創設させていただきました紛争解決援助の仕組みでございますが、これは法案の成立後一週間足らずで施行したこともございまして、御指摘のように広報等研修がその後になったこと等もございまして不十分であった点は御指摘のとおりかと存じます。
 私ども、潜在ニーズは非常に高いものがございますので、こうした点の普及に努めて、ことしに入りましてからそうした申し出を希望する方も出てきて、十数件そういった取り扱いを始めている状況にございます。今後ともそうしたものの普及に努力をさせていただきたいと存じます。
 それから、改正労働基準法の大部分が施行されます四月一日に向けての周知徹底でございますが、私ども、今回の四月一日施行の中には時間外労働の上限基準を初め大変重要な事項が含まれておりますので、相当な部数のパンフレット、リーフレットを作成いたしまして、業界団体とも、先生御指摘ありましたようにただ一回の集団指導で集めるのではなくて、業界ごとにさらにきめを細かくしてみたり、いろんな工夫で集団指導、周知活動を目下労働基準監督署を挙げて展開しているところでございますので、先生の御指摘の趣旨に沿えますように、残る期間も精いっぱいそうした活動に汗を流させていただきたいと存じます。
来年度予算は、十年度補正と合わせまして十五カ月予算ということを標榜しているわけであります。補正というのは当然臨時緊急の必要性があるから組むわけでありますけれども、そこでは現状の雇用失業情勢に積極果断にどう対処するかということが重点的に盛り込まれております。
 もちろん新年度予算もそういう現状の打開ということに重点を置いておりますから、即効性ということには十分配慮をしておりますが、同時に抜本的に、先ほどの先生の御指摘のとおり、現状、産業構造が変わる中で雇用政策はどうあるべきかという問題を突きつけられているわけでありますから、そこの部分にも目配りをした予算でありますから、短期的な処理だけの予算でもないし中長期的処理の予算でもない、両々相まった対応と、玉虫色の答弁になりますが、そうだというふうに思っております。
大変心強いお言葉でございます。私もそういうふうに思っておりました。賃金が高いことは悪いことではない、やっぱりその国の誇りであり、企業の誇りである、そういうふうに思っておりました。また、そういうふうに今後も進めて政策としていかなければならないんではないかなというふうに思っております。
 それで、恐縮でございますが、次に具体的な質問に少し入らせていただきます。
 まず基本的に、今度の予算につきまして、先ほども大臣の認識と私の認識を余り変わらないように思ったんですが、まずこれは失業対策を最重点に置いた予算なのか、あるいは雇用創出やいろんな労働行政全般に、もちろんそうだとは思いますよ、思いますが、私はもっともっと失業対策に重点を置いた緊急避難的な予算であるべきではないかなと思っているんですけれども、大臣のこの労働省関係の予算全般についての認識をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。私の考えとよく似ているのではないかなというふうに思いました。
 そういう意味では、ちょっと横へそれますかわかりませんけれども、今マスコミあたりでは盛んにフリーターというそういう生き方、労働の仕方、こういうものをもてはやしているような風潮もあるんですが、私は決して悪いとは言いませんけれども、そういうもてはやすという風潮に対して、あるいはそういう働き方に対して、大臣はどういう御所見をお持ちでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
非常に難しい御質問でありまして、私が適切に答えることができるかどうかちょっと自信がないんですが、働くということに関して、働くということが労働者にとってどういう位置づけなのかというのは、戦後とそれ以前とは変わりつつあるんだと思うんです。かつては、働くということはやっぱり苦痛を伴うことでありますから、働くことによって給与を得るのは苦痛に対する対価なんだという多くの労働者にとっては位置づけだったのかなと。しかし、憲法にも規定されているとおり、勤労というのは、もちろん義務ではありますけれども、権利なんですね。
 働くということは人生においてどういう位置づけかといえば、基本的には自分の思いが世の中に実を結んで形になってあらわれてくる、つまり創造なんですね。自分が世の中の創造性に関与していくということなんだと思います。だから、それは働くイコール苦痛ではなくて、やっぱり働くイコール充実、働くイコール喜びというふうに変わってきつつあると思うし、変わらなければならないんだと思うんです。かつてが苦痛の代償として給与を得た、今は創造の分配としての給与だと思うんです。ですから、勤労の喜びであり、これはもう突き詰めれば、人間は基本的な欲求というのがあります。食欲、睡眠の欲、あるいは種族維持の欲、それから働くための欲望を満たしていくということなんだと思います。
 ですから私は、日本が中心に、デンバー・サミットで橋本総理がアクティブエージング、活力ある高齢化ということを提唱されて、今や国際語になっているんだそうでありますが、何年で働くのはおしまいじゃなくて、自分の意欲ある限り働く場があるという社会がやっぱり一番いい社会なんだというふうに思っております。
今あなたのおっしゃったことはみんなわかった上で聞いているんですから、そんなことはいいんですよ。
 それで、人口が数百人とか数千人のところもあれば、日本の中でいろいろなところがあるのです。おっしゃったように、島国ですからみんな川があるわけです。だけれども、人口十万とか五十万とか百万とか、そういう人口の非常に稠密地、そういうところの水源に、それはアセスをやりましたからいいよというものではなくて、やはりダイオキシンなどの問題を考えたときに、幾ら何でも、人口の密集したところの上流部については基本的に外すとか、やはりそういうきちっとした考えを持って臨むということが私は必要だと思うんです。
 やみくもにそんなことを言い出したら、全部川はあるわけですから、処分場というのは考えることができなくなるでしょう。しかし、今の時代、ダイオキシンについて、特に生殖毒性など、もっともっと長期にわたって究明していかなければいけない問題を抱えているときに、きょうの井口先生のお話でも、できるだけゼロにする方向ということで、リスクを避けるということを考えたときに、やはりそういう基本的な考えを持って臨むべきではないか。
 私は、これは政治的判断の問題があると思うんです。技術的な判断はさっきおっしゃったように、私もずっとよく聞いて知っている話ですから、そんなことはいいんですけれども、やはり我々はそういうことを政治的に判断して臨むべきときじゃないか。
 では、人口が少なければいいのかという議論が出てきますと、それはそれで別な問題がありますから簡単にはいきませんが、しかし幾ら何でも、五十万も百万もの人が取水する上流にそういうものを考えるというのは、これからはやはり考え直すべき時期じゃないでしょうか。この点、大臣、どうでしょう。