最後に、官房長官にお聞きするのでありますが、企業の商行為上のモラルの確立とあわせまして、援助に絡む癒着と腐敗を防止するための対策をとる必要がぜひあると思います。アメリカでは、御承知のように、カーター政権当時、外国政府高官に対する不正資金の支払いを禁止する海外腐敗活動防止法が制定されました。その後の改正で幾らか骨抜きされたようでありますが、依然としてこの種の規制では厳しいものになっていることは御案内のとおりであります。政府としてこの種の対策の検討を行う考えがあるのかどうかをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
これはもう何遍も申し上げておるように、検察だとかそういう立場とは違いますから、我々は十分四省庁の対応ぶりを注目して今後の対策を考えます。また、必要があればいつでも出る、こういうことを申し上げておるわけでありまして、決して責任を回避したような答弁をしておるわけではございません。
だから、四省庁が今やろうとしておることは、先ほど後藤田さんの御答弁でもお話が出たわけですね。しかし、その結果を待ってそれからやるということで、国民が納得するかどうかということですね。今国民は行政監察に大変期待をかけていることも事実だということを御認識いただきたいし、その方向で検討するというぐらいのことは、答弁として当然あってしかるべきだと私は思うのですね。でなければ、今援助の中身については国会でも事前に論議できないし、外交上の配慮云々ということで、なかなか政府は物をしゃべらないですね。国民は知る手がかりも何もないということですね。どうしたらいいのか。我々の税金が使われていながらそういう状況があるわけであります。
 現に、フィリピンのサロンガ委員会、これは向こうの行政監察庁ですが、彼らはいろいろ事細かく、こういうふうに動き出すのだというプログラムを発表していらっしゃることはあなたも御存じだと思うのですね。そういう点からいいましても、少しおくれていやしませんか。確かにあなたのおっしゃることもわかりますけれども、今ここで総務庁がどう動くかということについて、少なくともその方向で検討するということは、私は最低の答弁として出てくるはずだと思いますが、重ねてお伺いいたします。
私も鈴木内閣時代に特使で訪問したこともございますし、特にＡＳＥＡＮ地域には深い関心を持っておるつもりでございます。その我々のよかれかしという経済援助が、もしも今言われておるような不正な扱いを受けておるというなら本当にけしからぬことでして、残念至極だと思います。
 しかし、今申し上げましたように役所の組織というものがありますから、これは四省庁も関係しているのですから、まずこの四省庁が第一義的には責任を持ってしっかりとこれをチェックする。そして不正があれば、それはそれで対応する。その状況を我々総務庁としては見ていくわけで、検察だとか警察のような立場ではありません。むしろ我々総務庁としては、その行政が適切、円滑に行われておるかどうか、どう合理化したらいいのか、どうしたら能率的になるのか、そういった面をまず第一義的に見ておるわけでありまして、当面、私さっきお答えしたように、四省庁にわたるこの問題の対処の仕方を注意深く見守っていく、それから我々の出る番があればある、こういうことだと考えます。
赤潮の被害は、発生いたしますと非常に悲惨な被害が出てまいることは私どもよく存じておる次第でございます。従来から発生の多かった内海とか内湾だけに限らず、このごろは外洋に面した区域とか島嶼部にも、さらに内水面にも赤潮が発生する傾向が見られまして非常に憂慮しているところでございます。ただ、五十五年、五十六年の二カ年間は大量な被害を発生するような赤潮は出なくて幸いだったと考えておりますが、まだまだ油断はできない状況でございます。
 赤潮の原因でございますが、御案内のように、赤潮はプランクトンの異常繁殖によるものでございまして、特に栄養塩類が存在しているいわゆる富栄養化水域に起こると言われております。それからまた、その場合に、水温、塩分濃度、日照、ＰＨといったようなものが非常に関連があり、あるいは成長促進物質、たとえば鉄分であるとかビタミンＢといったものが必要量存在している場合に発生するということが言われております。大体その要素、要因は分析されているわけでございますが、これが定量的にどの程度に達したらどういうことになるかということがまだ解明できない状態でございまして、水産庁としては南西海域の水産研究所に赤潮部をつくりまして、また赤潮研究会等も学者先生にお願いして発生のメカニズムを研究いたしておるところでございます。今後鋭意やってまいります。
 次に、赤潮による被害漁民の対策でございますが、まず何と申しましても発生の予察と発生の防止が非常に重要になっております。このための予算もつけてございます。
 また、その観点から、赤潮の発生の防止さらに被害防止のための技術開発、これは粘土を使いますとか石灰をまきますとか、あるいは水の中の泥を攪拝してその底質を改良するといった方法、いろいろな方法がございますが、こういったものも鋭意研究し、また一部実用化されております。
 さらに、発生いたしました後においての救済対策としては、漁業災害補償法に基づいていわゆる赤潮特約というものがございまして、異常赤潮の発生が起こった場合には共済金の支払いの対象にするということで、しかも、その特約に係る掛金は国と地方公共団体が三分の二、三分の一ずつの負担ということで、実質的には特約分については漁家の負担が全然ないという状況で救済をすることになっております。
 最後に、防止のための湾内の再生対策でございますが、おっしゃられるとおり、これが非常に重要でございます。特に有機底泥と申しますか、泥をできるだけ除去することが必要でございまして、一つは底質の浄化でこの発生の防止を図るということ。それから、このためには有機泥質の分布、性状、堆積量等の把握のための漁場改良復旧基礎調査というのを実施しております。それから、先ほど申しましたように、泥の改善を図るために粘土の散布、石灰散布、覆砂、砂をまくとか、海底曝気と申しまして酸素をできるだけ海底に供給してやるといったような方法を現在技術開発しております。また、一部実施をしております。また、海底のしゅんせつ、耕うん、覆土、作澪とか水路の掘削といったようなことで、これは漁場環境維持保全事業の一部として実施いたしておるという状況でございます。