私はこういうところで質問をするのは初めてと言っていいんですが、特に質問するというよりは、言われたことに対してこちらの意見もあり、むしろ対話をするような形でお話し願いたいと思っているんです。
 さっきヘンドリクソンさんが筑波大学について粕谷さんの言われたことに関連して答えておられたことで、筑波大学は非常にアメリカ的な大学としてつくられましたね。それで、そういうことが、日本に来て日本の大学に学ぼうと思うのに、非常にアメリカスタイルの大学であるということですね。こういうことが先ほど言われたようなお話になったのかどうかということですが、どうでしょう。
 というのは、東京のホテルなんかでもほとんどアメリカ的なホテルをつくる。そうすると、アメリカから来た人は、そういうところよりもやはり日本的なよさを生かしたようなホテルを希望することもありまして、何かそういう点で多少これから考慮していくことがあるんじゃないでしょうか、筑波大学自身も。そう思うんですが、どうでしょう。
この場で申し上げるともう恐縮ですけれども、そういう会館というのは、実は私自身も日本で企業研修のとき泊まらせていただいたことがあるんです。そういう似たような自治的な活動——田川自治相の自治ですけれども、その自治的な活動が、そこが魅力があります。
 もちろんそういう施設は何らかの形で、公的な宿舎にしろ私的な宿舎にしろ、そういう日本人の世話を含めたような、つまりそういう留学生の問題自身が、カウンセリングの問題とかそういう問題はもちろん日本側世話役の方のほかに、そういう先輩の人が入っていって、それで一緒にそういう留学生の日ごろの悩みを聞いて、その都度に個別対応的に対処できるわけですね。あるいは、いろんな国の人が泊まっているということだから、そういう自治会によっていろんな活動もできるし、日本の方との活動もできるし、そういう点が大変よくて私自身も参加したことがあるんです。それはもう一九七三年ごろの話です。
 その会館は実は、皆さんもよく御存じかもしれませんが、私の一番尊敬している、もう亡くなりましたけれども、穂積五一先生が設立しましたアジア文化会館なんです。今でもそのアジア文化会館には私は出入りしていますけれども、私がいた当時よりも今の方がもっともっとそういう活動は活発にやっているんですね。
今のヘンドリクソンさんのお話とあわせまして、私どもも筑波大学に何回か行ったわけですけれども、学生の皆さんと寮の問題について話し合ったことも何にもないわけで、本当に大変だなと思っているんですが、そういう留学生の方々の悩みなどというようなものを受け入れる−先ほどのリムビプーワッドさんのお話、生活相談のセンターが欲しい、しかもそういう生活センターは、日本の人たちがやるのじゃなくて、自主的な運営がうんと保証されるような体制をつくってほしい、こうおっしゃったわけですが、今そういうものに似た組織というふうなものはどの程度、何かありますか。
例えば、台所ですともう油だらけだし、コンクリートづくりなんですから、夏になるとよくカビが生えてしまうんです。カビが生えます、真っ黒になってしまうくらい。管理も余りよくないようです。おふろなどが不便だし、汚いし……。
小渕議員にお答えをいたします。
 まず、本人の給付率の削減を撤回して、さらに中期ビジョンとその具体的プログラムを国民に提示すべきであるという御質問でございます。
 本人の給付率の削減撤回は、前に申し上げるように、できません。今回の改正は、本格的な高齢化社会に備えて、医療保険制度の基盤を揺るぎないものにするための制度改革でございます。言いかえれば、世代間の公平をこれで実現していこう、さらに医療保険制度の基盤を揺るぎないものに長期的に安定しよう、こういう二つの大きな目的を持って実行しておるものであります。中長期ビジョンにつきましては、現在、厚生省におきまして、先ほど来申し上げておりますように、幅広い観点から検討を進め、できるだけ早くまとめてお示しいたしたいと考えております。
 退職者医療制度については国庫負担の導入を図るべきではないかという御質問でございますが、退職者医療制度は、社会的連帯と世代間の負担の公平を基礎とした被用者保険に属する制度として位置づけらるべきものであると考えております。したがって、退職者の医療費は、退職者の保険料、それから現役の被用者及び事業主からの拠出金によって賄われることが適当と判断をいたしております。
 次に、昭和六十年度予算編成のシーリング設定をどうするかという御質問でございますが、いずれにせよ財政は苦しい状況にございまして、あらゆる分野に聖域を設けることなく、歳出の徹底した節減合理化と規模の抑制を図るため、今後とも予算編成に当たっては厳しい概算要求枠を組まざるを得ないと思っております。
 次に、新たなる会計制度によって社会保障勘定等を設けシーリングの対象外にするという提案に対して、いかに考えるかという御質問でございます。
 この御提案は、今後の財政再建の具体的な進め方あるいは社会保障に対する負担のあり方についての検討を進めていく上で極めて示唆に富んだ御提言であると考えます。しかし、他方、社会保障関係費が聖域となり歳出の節減合理化努力が不十分なものとなるという危険性もなきにしもあらずであります。財政改革等を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 次に、早期発見等総合的な保健医療対策について具体的な実行方針を示せというお考えでございます。
 我が国における本格的な高齢化社会の到来を控えまして、今、包括的な保健医療体制の整備を進めつつ、一つ一つ実行しております。昭和五十八年二月から老人保健制度を実行いたしました。これを中心に、成人病等を中心にする予防から治療、機能訓練に至るまでの保健事業を推進しつつあります。さらに、地域医療計画の策定を中心とした医療法改正法案を今国会に提出する予定でございまして、これら等もあわせて、今後とも総合的な保健医療対策の推進に努める所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕