まず一関遊水地でございますが、三つほど計画をしております一番大きなものにつきまして、計画の遊水地になりますところの家は全部のけさせていただいたわけでございます。ただ、肝心の町を守ります堤防を今つくっている最中でございますが、それが不十分でありますために御指摘のように災害が続いておるという状況にございますが、少なくもハイウオーターレベルと申しまして計画の水位が参りますところまでは、何とか一関、平泉地区だけは昭和七十年までに守れるようにしよう、そういうふうに考えてございます。
 それから二番目の田瀬湖につきまして、レークリゾート事業の採択の可能性でございますが、これは先生御存じのように新年度から新しい制度として取り上げますものでございまして、現在いろいろ場所を検討さしていただいておりますが、大変地元から御熱心な御要望をいただいていることをもう十分承知しておりますので、予算成立の時点でまた話させていただくことになろうかと思います。
今の一関、平泉地区は大変なところで、この地域が発展いたしますためにはどうしても治水事業を早くやらないといけない、こういう認識であります。
 具体的には、その他の問題を含めまして各局長から実情の御説明をいたさせます。
建てかえ事業は今の状況からぜひ推進しなければならないということでやっておるわけでございますが、その際に、現に居住者がおられるわけですから、その居住者の方々の理解と協力なしにはそれが円滑に進まないことは当然でございます。
 そこで、我々といたしましては、建てかえ団地、ここを建てかえるということを決定しますと直ちに現地に説明会に入ります。これは何度も何度もやるわけでございまして、十数回という例もあるわけでございます。その後に希望調査をいたします。いろいろな点について御希望を伺うということで調査をさせていただきます。その調査に基づきまして、現地に折衝班が張りついておりまして、一人一人に現地でもって具体的、個別に面接をいたしまして御希望を聞く。そしてそれに沿って、できる限り御希望に沿ったような形で対応ができるように努力しているところでございます。
 具体的には十項目のいろんな措置を講じておりますが、これを御説明すると長くなると思いますので、特に、一定の所得以下の、例えば生活保護世帯、母子家庭あるいは身障者の世帯、こういう方々に対しましては、建てかえられるところに移られた後も、通常七年間の段階で、最初は六五％の家賃の減額をいたしますけれども、それとは別個に……
建てかえについて、家賃の決定の仕方その他については非常に私も異論があります。土地の再評価問題にいたしましても、あるいは住都公団が買い入れた土地、その土地の価格が幾らだったかという質問に対しても、それは土地の値段は言えません、こう言ってみたり、こういう状況がありますので、それはまた後でやることにして、きょうはひとつ、入居している方の同意をいただかなければならないという条件があると思いますが、どのような形で入居している方の同意を得ているか。本当に人権を無視しないような形でやっておられるかどうかについてお聞きします。
具体的な、建てかえ後のあるいは建てかえ前の話し合い、こういうことにつきましては政府委員からあるいは住都公団の理事の方から答弁させますが、緩和措置その他を利用いたしまして、決して御迷惑——迷惑はかかると思いますが、最小限度にとどめるという方向で、お年寄りの方々あるいは身体障害者の方々、母子家庭の方々、こういうことにつきましては配慮をしていく。しかし、住宅はできるだけよくしていくし、また戸数をふやしていく、この意味ではどうしても建てかえ自体はやらしていただく、こういうことであります。
 具体的な今の措置につきましては、公団理事の方から答弁をさせます。
建てかえしても家賃が高くなって住まわれなくなる、こういうようなことでは公団設立の本旨に合わないと思います。今の広さでもよいから家賃を据え置いてくれ、こういう年金生活者や高齢者の方があるんです。
 私最初に国際居住年の話をいたしました。家のない人、居住環境の悪い人、そういう人たちに対する、あるいはそういう人たちの声を聞いてどのような対策をおとりになるか。何か家のないのは政治が悪いからだとおっしゃった方もあったようでございますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今の家賃の方はもちろんでございますが、建てかえの方も御審議をいただくことに建設省としては問題ございませんが、ただ、建てかえ自体は、もう御承知のように、土地の有効利用あるいは老朽なものを建てかえる、住宅を広く、またよくしていく、こういう意味においてぜひとも御協力をいただいて、古い分については建てかえだけはぜひとも、今いろいろ計画して進めておりますが、これを進めさしていただきたい。良好な住宅を多数に供給するという意味で御協力をいただきたい、かように思う次第であります。
六十三年産サトウキビの価格の決定につきましての考え方ということでございますけれども、先生御承知のように、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準として、物価その他の経済事情を参酌して決定するということで法定化されておるわけでございますけれども、あわせまして生産性の向上の動向、あるいは畑作物間のバランスというようなことも総合的に勘案して決定していくことにいたしております。
 今の段階におきましてその水準がどのようなものになるのか、引き下げをするのかという御質問でございますけれども、今鋭意検討中のところでございまして、まだ判断をいたしておらないということで御了承いただければと思うわけでございます。
 また、サトウキビにつきましては品質取引といいますか、ブリックスによる取引は今行われておりません。ビートにつきましては二年前からそのようなことが行われまして、かなりいい成果を上げてまいっております。やはり生産者が品質向上に取り組むためのインセンティブとなるためには、このサトウキビにつきましても品質取引の実施というものが必要不可欠だと私たち考えておりまして、条件がなかなか難しい点もあるようでございますけれども、整う限り早く、できるだけ早くそのような品質取引が実施されることが望ましいというように考えておる次第でございます。
 また、製糖企業の操業期間についての御質問でございますけれども、当然のことでございますが、原料生産量なり工場の処理能力なりというようなことで操業期間が決まってまいるわけでございますけれども、あわせて農家との話し合い等によりまして集荷体制をいろいろ整えて、そのような農家の事情も十分考慮して操業期間が決められておるというように聞いておる次第でございます。