次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十六日火曜日午後五時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十五分散会
次に、ただいま緊急上程するに決しました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、日本社会党・護憲共同の川島實君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日内閣委員会の審査を終了した恩給法等の一部を改正する法律案、外務委員会の審査を終了する予定の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、大蔵委員会の審査を終了した欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了した著作権法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した山村振興法の一部を改正する法律案並びに同委員会から提出された農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、運輸委員会の審査を終了した港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了した放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後三時三十分開議
 出席委員
   委員長 森  喜朗君
   理事 与謝野 馨君 理事 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 野呂 昭彦君
   理事 中川 昭一君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 貝沼 次郎君
      浅野 勝人君    岡田 克也君
      北村 直人君    鴻池 祥肇君
      野田  実君    福永 信彦君
      山口 俊一君    山本  拓君
      小川  信君    須永  徹君
      竹村 幸雄君    平田 米男君
      東中 光雄君    菅原喜重郎君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
三月十五日
 辞任         補欠選任
  堀込 征雄君     小川  信君
  伊藤 英成君     菅原喜重郎君
同日
 辞任         補欠選任
  小川  信君     堀込 征雄君
  菅原喜重郎君     伊藤 英成君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
駐留軍関係離職者等臨時措置法並びに漁業離職者臨時措置法延長の問題で質疑をさせていただく機会をお与えいただきましたことに委員長並びに理事、委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
 それで駐留軍の離職者臨時措置法をさらに五年間延長するということについて、先ほどその理由を大臣は、本質的に駐留軍関係従業員の雇用状況は不安定である、いわゆる国際情勢の変動に即応する米国部隊の配備の変更とかアメリカ政府の諸政策の動向によって大きく影響する、したがって駐留軍従業員の雇用状況というのは極めて不安定である、さらに今後も引き続き離職者が予想される、再就職も困難である、こういうことでこの法律をさらに五年間延長される、こういうことで、全くそのとおりだと思います。
 政府の御認識は全くそのとおりだと思うのですが、それについて防衛施設庁の山崎さんの先ほどのお答えは、非常に楽観的、明るい、その見通しは非常に難しいけれども明るい、そういう感じのお話をしておられたわけでありますけれども、果たしてそのとおりかどうか、私非常に疑問に思うのです。おっしゃっておられましたように、米国の国防予算の三年間の大幅削減、円高・ドル安等、そういうことも踏まえた場合に、我が国に二万一千の駐留軍の従業員がいらっしゃるわけですが、沖縄にその三分の一強、七千五百、それが山崎さんの御認識のような状況で受け取っていいのかどうかですね。さらに私今確認しましたように、大臣の御認識も、今後も引き続き離職者が出ることが予想されるということと何かそぐわないような感じがするのですが、もう一回山崎さんの御認識を承りたいと思います。