東北、上越新幹線の運営のためにどのぐらいの人数をふやさなければならないかということでございますが、これは過去の東海道、山陽新幹線でどのぐらい人手を要したか。それから、新しい設備でございますから、東海道、山陽新幹線には能率的な運営ができるであろう。一方、雪に対して、雪の中を走らなければならないということで非常に設備的にもいろいろ、むしろ東海道、山陽よりも人手を要するのではないかというような部分がございまして、新幹線の開業が決まりました段階で、これはきわめて深刻な労働条件の問題でございますので、労使間で話をして詰めてまいりたいと思っておりますが、大ざっぱに言って、まあ九千人とか八千五百人とか九千五百人とか、何かその辺のところで、在来線からの転換等も含めてそのぐらいの人はどうしても要るのではないかというふうに考えております。
審議が進めば進むほど問題が具体的になってきておる、そして矛盾はますますはっきりしてきて、そしておおらかで全く漠然としたものを持ち出して、それで審議しろと。こういう中で審議しろというのは全くもう問題にならないですよ、本当に。まず最初にそれを申し上げたいと思います。
 きょうは私、いろいろまたわずかな時間でお伺いしたいと思いますけれども、この前の大臣の趣旨説明の中で、昨年十二月の閣議了解に従って「国鉄は、地方交通線対策を含む経営の重点化、減量化、業務運営全般の効率化、機構、組織の簡素化等の推進によって昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現することを中心とする」と、三十五万人体制をやるというのが一つの大きな柱ですよね。地方線は切っちゃう。三十五万人にして人員削減する。切っていく方ははっきりしているんですよ。それでその反対に、じゃ、どうなるんだということを聞いても非常に漠然としているということなんですね。
 そこで、これに沿って国鉄再建の基本構想案というものを見ますと、ここにいまはっきりこれを受けて、「昭和六十年度において、東北・上越新幹線の開業による要員増を含め、職員「三十五万人体制」を実現する。」云々と国鉄再建基本構想案に出ております。それでは東北、上越新幹線の当然必要となる要員増を含めると実際の削減数、これは一体どれぐらいになりますか。
いずれにしましてもこの十三条がある以上は、いままでの運賃体系は完全に壊れてしまったわけです。したがいまして今後の問題としては、やはりこの運賃体系をどういうふうにしていくかということは一つの大きな課題であろうと思います。だからと言っていつまでも十三条で、地域的にこういうふうにもうできたんだから、さあということで、常に法律、法律、法律で場当たり的にいわゆる運賃体系を壊していき、変更していくという態度は決して好ましいことではない、こういうふうに思うわけでございます。早急にそういった問題にも精力的に取り組んでいただくことを要望しておきまして、一応私の質問をきょうは終わりたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、もう一問だけでこの問題を一応打ち切りたいと思いますが、割り増し運賃につきましては、これは各線区別とするのか、あるいは全国のこういう地方交通線、いま考えておられる基準に合う路線に対してまとめていわゆる運賃のかさ上げをするのか。それから地方交通運賃と幹線運賃の二本立てにするのかどうか、具体的なプログラムが明らかであるならばこれを御説明を願いたいと思いますし、先ほどもお話を申し上げましたように、貨物の問題についても、この問題はやっぱり同一な問題であろうと思うわけでございますが、この運賃体系をどういう形にするかということはやはり一つの大きな問題になると思うんですが、この問題についてはどのようにお考えになっておられますか。
いや、一部でぽんぽん上げるんだから、部分的に上げるんだから、こういう条件がそろえば上げると言うんだから、条件がそろえば下げ得るところもあり得ると。これで完全に運賃体系崩れてしまうわけですよ。この一つの法律をつくったことによって運賃体系が崩れてしまう、そこら辺に一つの大きな問題点もまた浮かび上がってくるわけですから、そこら辺をどういうふうに理解するか。いずれにしましてもこの法律案というものは非常に雑なものである、まだ不完備である、こう私は言わざるを得ないわけであります。そして国鉄の再建のために地方の方々を犠牲にした法律である、こういうふうに断定せざるを得ないのであります。
 で、またこればっかり言っていますと先に進みませんから、同じ十三条の中で、地方交通線について収支の改善に必要な収入の確保に特に配慮して運賃を決定できると、先ほどのように規定をしているわけでございますが、具体的に国鉄は地方交通線についてどの程度の割り増し運賃を採用をしようとされているのか。五割という話をよく聞いておりますけれども、これを五割が一遍にぽんと五割になるのか、段階的になるのか、それはどういうふうな形で六十年度までに五割に持っていくか、そのプロセス並びにこの貨物の料金はやはり同じようにこれに付随して値上げがなされるのかどうか、この点もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
これは実際やっている高校などについてお話を伺いますと、たとえばある高校などでは、まず学校内で教官同士の意思統一というものをはっきりやって、これはやはり反対の方がおられてはうまくないので、学校としてやろうという構えをつくる。そして父兄の理解を得る文章等をつくって、今度こういうふうに英語と数学をやろうと思うが、その趣旨はこういうことですという理解を得る。そして次に子供に対しても、学校はこういう趣旨でやるのだ、だから君らの希望を述べなさい、希望どおりにはいかぬかもしれないけれども、しかしそれをしんしゃくしながらグループをつくるというようなことをやる。それからグループを分けた場合のそれぞれの教材をどういうふうにするかというようなことについてもかなり慎重な配慮をし、差別感を持たせないようにするというようなことをやり、それからいまおっしゃったように一定の時期にグループの入れかえをして固定化を防ぐというようないろいろな配慮をしながらやらないと、いまおっしゃるような点があるわけで、そういう意味で、いまやっております学校についていろいろ聞きますと、できない子なども、むしろそういうふうにやってもらった方が力がついてよかったという報告が多いというふうに聞いております。
 文部省は、ことしから全国約五十校の高等学校にこの習熟度別学級編成の研究指定校をお願いしまして、これはまだちょっとその成果は報告が出ておりませんけれども、こういうものをもとにしながらいろいろな実施の条件というものを探り出して、これを今後ほかの高校に提供することによってこれを円滑に実施できるようにひとつ努力をしていきたい、かように思うわけです。