ただいま先生御指摘の問題は具体的な事案ではなかろうかというふうに思いますが、その問題につきましては、大阪天満署の決定に対しまして現在保険審査官のところで不服の申し立てがございまして、審理を行っておる段階でございます。私どもといたしましては、保険審査官が慎重に審理した結果結論を出すことになりますので、その動向を見守りたいというふうに思います。
「明らかに他覚的所見なしと判断されたもの以外」、こう協約には書いてある。こっちの判定は「病訴の割に他覚的所見に乏しく」と書いてある。
 基準局に聞くのですけれども、労働協約が電電公社の中である。それの基準からいって、こういう他覚的所見なしという場合でなかったら業務上になるのだ、それが有効だということは基準局も認めているはずなのですけれども、しかし、その基準局の判定は「他覚的所見に乏しく」ということで業務外にしてしまっている。こういうことになると非常な矛盾だと思うのですけれども、基準局はどうですか。
明らかに他覚的所見なしという判断が出た場合以外は、それは明らかになしということにならなかったら業務上だというふうに認定するんだ、この協約からいって。
 ところが、私今問題にしています大阪中電の十川ヒロ子さんあるいは柳井好子さんというのがあるのですが、それの判定を見ますと、公社の方が出したのはそうは書いてないんだけれども、基準局がやったのでは「病訴の割に他覚的所見に乏しく」と書いてあるんですよ。それで「外」にしているんですよ。他覚的所見がないというふうに判断された場合以外は業務上になるんだという協約からいって、「乏しく」ということで業務外にしている。乏しいということは、少しあるということでしょう。そういうことになっているんですよ。協約を結んで、協約の立場でやっていくと言っているんだったら、それはぐあいが悪いということになるんじゃないですか。
業務上・外の認定というのは、とりあえず私どものところでは通信局でもって判断をいたしておりますが、そこで不服があるときには、労使で持っております認定委員会でもって処置をしてございます。その認定委員会で措置をいたしましたものを当該者に通知申し上げるわけでございますけれども、それから先の問題といたしましては幾つかの方法がございますが、労働基準局の方にお世話いただいておるというのが実態であろうかと思います。
あなたはいたしておるつもりであっても、実際は現場でそれにそういうふうに即していないという事態が明らかになった、そして業務外というふうに認定されておった。しかし、そういうふうに扱っていないということが明らかになった場合には、「外」の認定はどうなるんでしょうか。
あなた、時間稼ぎみたいなことやめなさいよ。精密検診の結果明らかに他覚的所見なしと、そういう結論が出ない限りは本件の要件を満たしておるというふうに考える、そういうふうに扱ってきたし扱っていくという労使間の協約があるけれども、それは今も有効だし、そういうようにやっているんでしょうね、こう聞いているのです。どっちかを答えなさい。
まあ今財投機関もかなり赤字の部門がふえておりますよね。私は、国鉄だとかあんなのは、財投資金があるがゆえにどんどん金を繰り入れる、その結果、甘さがかなり残ったんじゃないのかなと思うのですね。もし財投資金がなかったならば、もっと真剣に国鉄再建は十年前ぐらいから本当は始まっておったんじゃないかな。そういう意味で、入ってきたものを受け身で受け入れてそれを資金配分する、そのときに安易に国鉄なんかに流れてきたという、それは必要性はあったかもしれませんよ、しかしながら、国鉄に振り向ける際にもし財投資金がかなり窮屈であったならば、もっとまた別の方法があったのではなかろうか。財投があったがゆえに安易に流れて、結果的には経営姿勢を改めないままに今日まで来てこういう状況になってきた、そういう反省を鋭くなさねばならない、私はそう思うのですね、大蔵大臣。
確かに、御指摘のように資金運用部資金の大宗をなしますのは郵便貯金と年金資金でございますが、郵便貯金は自発的な貯蓄ということで、私どもからいえば受け身のお金でございます。年金資金も年金掛金を強制的にいただいたものでございます。そういう意味では原資は経済情勢と関係なく集まるわけでございますが、それに対して運用の面は、資金需要というのは経済の情勢によって繁閑がございます。しかし、その調整は、例えば国債の引き受けをどのくらいにするとか、あるいは資金の不足の場合は政府保証債を発行して足らない資金を補っておりましたが、これを調整していくとか、その辺の弾力的な運用を図っていくべきものだと考えております。
なぜ私が安倍さんのことをあれしたかといいますと、結局安倍さんの視点は、やっぱりソ連と仲よくしていかなければいけないという、このことが十分うかがえるんですね。そのことを思うと、先ほどアメリカ一辺倒ということを申し上げましたが、これは好むと好まざるとにかかわらず対米対米とアメリカ一辺倒を強調し過ぎますというと、これは国内においてもあるいは外国におきましても今度は反ソという、親米が強調し過ぎますというと必ず反ソというムードが生まれてくる、これはもう理屈じゃありません。今度は逆に、親ソ親ソを強調しますと反米という、こういうことになりかねないと思うのであります。そういう姿勢では、私は本当の平和、本当の日本の政治の国の進め方としてはどうかと思うんです。そういう意味で、中曽根総理としては平等にというお気持ちかもしれませんが、そのお言葉なのか、あるいは行動の中から受けとめる国民の声というものはそういう声があるということを率直に申し上げておきたいと思います。
 次に、沖縄は復帰して十四年になるわけですが、沖縄に対して、沖縄の現状に対して中曽根総理はどういう理解を持っておられますか、認識を持っておられますか。そのことをお聞きしたいと思います。