これらの検討につきましては、既にここ一、二年にわたって進めておるわけでございますが、私どもといたしましても、この対策の重要性から考えまして、できれば本年度中にまとめたい、かように考えております。
ただいま先生御指摘ございましたように、最近の災害の発生状況を見ますと、土砂災害に対する対策が非常に重要であるということを痛感しておるわけでございます。
 私どもといたしましても、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには治山、砂防の各国土保全事業の推進などハード面の対策を進めますと同時に、土砂災害危険箇所の周知徹底あるいは予警報の伝達、あるいは避難体制の整備、こういったソフト面の対策も含めた総合的な土砂災害対策を推進することが極めて重要であると考えております。
 こういう観点から、国土庁におきましては、関係いたします十省庁によりまして土砂災害対策推進連絡会議を設置し、また学識経験者によります土砂災害対策検討会を設けまして、鋭意、先ほど申しましたようなハード面、ソフト面の対策を含めて検討を進めているところでございますが、今回の災害の事例等も踏まえまして、今後とも関係省庁と緊密な連携のもとに総合的な土砂災害対策の推進にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
延長について全力を挙げたいという大臣の心強い答弁をいただきまして、関係住民にとりましても大変心強い答弁であると思いますし、ともに私どもも努力をさせていただきたいと思う次第であります。
 今回のシラス災害を含めまして、最近の災害は土砂災害が中心を占めているわけでありますが、国土庁の土砂災害対策に対する基本的な考え方を承りたいと思います。
ただいま御指摘のように、昭和二十七年に制定されました特土法は六回の改正を経て今日まで来ておるわけでございますが、今御指摘のように、特殊土壌地帯の保全や農業生産力の向上に極めて大きな効果を発揮してきておるわけでございまして、なお残された法律適用を待っておる地域もたくさんございますので、今までの制定されました経緯や改正されました経緯、それらを踏まえ、各省庁ともまた国会とも御相談をして、延長できるように全力を投入して努力してまいりたいと考えております。
おっしゃるとおりで、それに対しては私も一つ一つ反発できるんですけれども、こんなところで議論していてもしようがないものですから。ただ平和な時代というか、普通の平常な状態ならこういうギャンブル性があるとかなんとかいう問題はそう取り上げる必要もないと思いますけれども、こういうふうな国債残高だけじゃなくて、財政的にも非常にいろいろ逼迫してきているときは、余り先入主とか固定観念にとらわれずに、頭をフレキシブルにしていろいろあらゆる角度からあれもないかこれもないかと、やっぱり検討してみる必要はあるんじゃないか。そうでないと、これは最後の総理に対する質問のときに質問するつもりですけれども、そんなにばっさりうまく快刀乱麻を断つような方式というのは、私はこの国債の償還に対してはあり得ないと思うんですね。したがって、これはそのときに、先取りしてもしようがないですけれども、みんなでいろいろ考えて知恵を出してやっていかなきゃいけないときじゃないかという気がするわけです。
 それで、例えば政府の信用ということになりますと、これは政府じゃないんですけれども、武蔵野市で今やっております居宅を担保にして年金ということありますね。こういうのも相手が政府とか、これは公共団体でないとちょっと信用できないんですね。これは民間の信託会社とかいろいろありますけれども、信託会社だと、私なんかもよく民間のビヘービアというのはわかりますけれども、すぐそろばん勘定が先にいっちゃうんですね。そういうのは何かしてやられるという感覚があるんで、これはやはり武蔵野市のような公共団体でなきゃだめだと。そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように、政府というのは絶大な信用があるんだから、その信用をうまく利用すればまだまだいろいろチャンスがあるんじゃないかという感じがするわけです。
 余り時間がないものですから、もう一つ申し上げたいのは、土地の再評価をこの際やったらどうかということなんですね。先ほどのように、もうその辺の土地なんかでも本当に簿価は安いわけですね。これを再評価すると、再評価益が出たら特別勘定、資本の部に置くと、それはいいんですけれども、それと同時に再評価益の半分ぐらいを永久国債で二、三十年からあるいは五十年ぐらいの永久国債で買ってもらうと。企業がそれを買うためには銀行から借り入れしなきゃいかぬわけですね。金利がかかると、その金利は国債の利払いでうまくいくようにしておけば企業としてはそれを持てるんですね。しかも企業としては財務内容が非常によくなるわけです。これから円高デフレに向かっていきますね、大企業といえども大変なわけですね。そういうときにやっぱり貸借対照表の財務内容がいいということは、よくしておくということは非常に重要な問題ですね。それから土地がそれだけ高くなりますと、今度担保価値が上がるわけですね、そういう面で非常にいいということ。
 それから、ちょっと余り時間がないものですから簡単になにしますけれども、赤字が出ていると所得税払わないですね。ところが内部留保で赤字を消していけば、それはまずもうけに対して法人税を払うということにもなってくるわけですね。それから企業としては国債をうんと持ってますと、これを二十年ぐらいに分けて五％ぐらいずつこれ法人税に払ってよろしいということを講じていただければありがたいということ。
 それからもう一つは、この国債を処分できなくても、政府入札なんかの担保とか、保証金がわりには積めるわけですね。こういうことをやりますと、現在ざっとやっても日本で大体二百兆円ぐらいの再評価益が出てくるはずなんですね。そうすると、半分国債で持ってもらったって百兆円ぐらいあるわけですね。そうすると、また先ほどの国債の償還じゃないけれども、大分に大蔵省としては楽になるんじゃないかということを私なんか素人は考えるわけです。でもちょっと時間がありませんので、今の話をまとめて大臣の御所見を承って私の質問を終わりたいと思います。