ただいま御引用いただきましたのは、小学校の社会の「目標」なり道徳の「内容」でございます。
 これは、小学校におきますそれらの教育のための一つの基準として決めておりますので、先ほど御指摘のように、やや簡略と申しますか、簡明に述べているというようなところがあるのは事実でございます。この学習指導要領は、御指摘のように、小学校については本年四月から、中学校については来年四月から実施されるものでございますが、これは昭和四十八年から五十一年まで満三年余りをかけまして、教育課程審議会で十分な審議の結果まとめ上げられたものでございまして、したがいまして、私どもとしまして、現在の段階で、この学習指導要領に示されている内容につきましては、これは妥当なものでございまして、これをいま特に改正を必要とするという認識はしておらないと、こういうことでございます。
特に先ほどから何回も申し上げておりますように、愛国心という問題も、私はうっかりすると定義がはっきりしていないと、ややもすると政治のために使われてしまって、かえって目的を阻害するような形になってしまうんではないかということをちょっと心配するものですから、その辺はひとつ明確にやっていただきたいなというのが実は私の実感でございます。どうか、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
 そして、大臣はどうなんでしょうか。この五十二年度に改定された現行の小中学校の学習指導要領ですね、小学校はもうすでに実施されているわけですが、この愛国心について次のような記述をされているということでここにちょっと持ってきておるわけなんですけれども、これに対してどのようにお考えでございましょうか。
 小学校の社会のところに出ております。「社会生活についての基礎的理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」これが一つでございます。
 それから、道徳というところにございます。「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に尽くそうとする。」という項目が実はございます。
 あと、また詳しいことはここに入っておるわけでございますが、こういう問題に対してどのように御理解願っているでしょうか。これを改訂したいだとか、あるいはそのままで結構だとか、何かそういう御意見を伺いたいのでございます。
ただいまの地方議会における教育基本法改正の動きは、具体的には岐阜県議会におきましてそういう決議が採択されたということでございまして、これはまだ私どもの方にはまいっておりませんが、その中には、現在の教育基本法の中に欠けていると思われる伝統の尊重とか、あるいは愛国心の問題とか、そういうようなものが指摘をされているようでございます。岐阜県以外には、いまほかにそのような動きがあるのを私どもとしては承知をいたしておりません。
愛国心という言葉のターミノロジーを三つに分けて御質問になりますが、私は先ほどから申し上げますように、その原点というものは、本当に親が子供を産み、子供が母の乳房にすがってお母さんを思い、父を思い、その愛情というものが展開されていくのが私はいまの親に対する愛情、それはまた会社に対する愛情があれば、会社勤務におきまするりっぱな成績、忠誠もできましょう。それがさらに発展いたして郷土愛から国家に対する祖国愛になりましょう。
 いま申し上げたそれと別なカテゴリーの二つのことをおっしゃいましたが、それはそれの一つの変化であろうと思うんでありますね。ですから、愛というものの基本のもとに展開される人生、それに対しての、あるいは権力機構に対する対応であるとか、あるいは会社機構に対する執務上の表現とか、あとの二つのことは私は一つの展開だろうと考えております。
さらに愛国心についてお聞きしたいわけでありますが、愛国心には、私はこう考えましたんですが、三つぐらいの領域に定義が分かれるんではないかというふうに考えております。これはもっともっと検討していただきたいわけでありますが、まず一つは自然的な郷土愛的なもの、このように一つ理解できると思います。
 それから二つ目には、その時代の権力者に忠誠を誓わせるもの、こういう愛国心というのも当然あると思います。日本のちょうど戦前がそういうような状態であったと思うんです。
 それから三つ目は、国民の理想的な体制を具現化する国家を望むもの、こういう三つを私は考えてみたわけでありますけれども、この三つの類型化、この中でこの三つとも違うんだと、自分はこういうように考えるんだというのがもし思いつきましたら結構でございますが、何か御意見聞きたいんですが。
そういう勝手なうそを言わぬで、麗々しくうそを言ったらだめですよ、われわれも現地を歩いてきたんですから。だったら、逆にもう一回聞きます、これは改めて。この百五十九億の決定をした理事会で、これはおたくからもらった資料ですから、いいですか、「昭和四十九年二月二十六日第十一回理事会で候補地選定等の承認があった標記地区に関し、計画部長および秋鹿調査役が、標題名の資料により、取得計画の概要（昭和五十二〜五十四年度賃貸住宅三千戸、分譲住宅千六百戸）」を取得云々と、これに対する「現況および措置対策、契約関係、鑑定評価および概算家賃等を説明し、承認された。」と、こうあるんですが、いまは何年ですか、きょうは、昭和五十五年四月でしょう。何戸うち建っていますか、あそこに。一戸も建ってないでしょう。一カ所も開発してないでしょう。百五十九億に及ぶ国民の税金を投入して、五十二年から五十四年までこれだけやりますということを理事会で決定しておりながら、いまだに山じゃありませんか、いまだにたんぼじゃありませんか。いまだに排水だって一つもやってないじゃないですか。住宅公団自身がわれわれの調査に対して、後向こう五年間は開発できなかろうと言っているじゃありませんか。京都市役所の担当者も、全く住宅公団というのはあんな買い物わかりませんと。必要なら私、名前まで言いますよ、国会で証言してもいいと言っていますから。そんなごまかしをあんた、半分とか三分の一が建っているんなら、それは努力認めますよ、あなた方の京都の市長からもらったという書面については。百五十九億もの金もぶち込んで、利息だけでも一日何ぼですか、利息だけで。これはどういうことで、理事会決定違反じゃありませんか。理事会決定違反。この責任はだれがとるんですか。百五十九億の一体国民の財産はどうするんですか。見解を聞かしてもらいたい。