今回の災害に当たりまして、通信ネットワークの持つ重要性というのはますます明確になってきたというふうに思っております。
 具体的なネットワークということで考えてまいりますと、概括的に申し上げますと、一つには防災無線というような公的な、言ってみると地方公共団体、国が所管するネットワークがございます。それからもう一つは、国民の皆さんが一般的に使っていただくという意味での公衆網のネットワーク、ＮＴＴ等の公衆網のネットワークというのがございます。
 そういった中におきまして、まず防災関係無線について申し上げますと、今回の場合は具体的に県庁の、県の防災無線、ここにつきまして供給電力がとまったというようなことから当初六時間ぐらい機能しなかった、これが最初の初動情報を得て動くということに支障があったというふうに言われておりまして、今後私どもこういうことにつきましても検討していかなければならない問題というふうに考えております。
 一方、国民の皆さん方が広く使われるいわゆる公衆網、電話のネットワークと平たく申しますとそういうことになろうかと思いますが、このことにつきましても、当初八つほどの交換設備が障害を受けたというようなことからこれが機能せず、翌十八日になって回復したという状況でございます。
 世の中からはいろんな評価、御批判があろうかというふうに思いますが、この間にありましてＮＴＴの方々が他の管内を含めて動員して大変頑張っていただいたという意味合いにおいては、私どもは大変感謝をしているわけでございます。翌日回復をしたという状況でございます。
 幾つかの問題点がありますが、災害に強いネットワークというような意味からは、地中化を進めるとか、あるいは安全、信頼性の基準の見直しでありますとか、あるいは多ルート化を図ってまいりますとか、そういうようなことについても今後検討していかなければならないというふうに考えておりまして、現在私ども、ひとまず復旧は一月の末に公衆網については終わっております。
 家屋が倒壊した十万加入程度のところは、家屋の設置とともに回復していくということでございますが、それを契機に二月八日に、大地震に対応する通信ネットワーク体制のあり方検討会に警察、消防あるいは国土庁に入っていただき、関係の電力の方々等も入っていただいて今検討に入っております。五月をめどに提言をいただく、その間にありまして必要があれば中間提言もいただくということで、今回のこの地震の教訓を生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これからもぜひよろしくお願いいたします。
 次に、災害時における通信情報網の整備ということに関しましてお尋ねしたいと思います。
 地震によって電話線や電線が切断されても、災害の状況の把握や関係機関への伝達とか、また救援とか復旧の要請などに最低限の情報網というのは機能しなければならないし、また確保しなければならないわけであります。現在、我が国は電話や無線機やまた衛星通信等通信手段が発達しているわけでありますが、今回の大震災に際しましてこれが果たして十分機能していたのだろうかと考えました場合、十分には機能していなかった、まだまだ問題点があったということがはっきりしたわけであります。
 郵政省といたしましては、災害時のこういった通信とか情報網に関してどのような考えを持っておられるかを聞かせていただきたいと思います。
昨年十二月に資金運用部による国債の市中買い入れを停止することといたしたわけでございますが、これは、今先生御指摘になられましたように、一つは昨年四月の総合経済対策及び昨年十一月の緊急経済対策の実施のための財政投融資の追加、これがかなりの額になったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、平成十年度の一次補正予算、三次補正予算の合計で、九兆八千三百四億円の資金運用部資金に対する追加需要が生じたわけでございます。同様に、資金運用部資金による国債引き受けも、合計で三兆二千億円の追加が行われました。また、十年度におきましては、地方財政対策のため交付税特別会計への短期貸し付けも、年度途中におきまして二兆九百五十六億円増加させたわけでございます。したがいまして、十年度の追加額の総計は十五兆千二百六十億円となっております。また、十一年度予算における交付税特別会計への短期貸し付けの増加額は、八兆四千百九十三億円というようになっているところでございます。
 一方、原資の動向を見ますと、郵便貯金につきましては、九年度に大幅な預託純増となったわけでございますが、十年度はそれほど大きな伸びとなっておりませんで、一月末時点で預託純増額を比較いたしますと、九年度は十三兆三千七百二十億円となっているのに対しまして、十年度は十一兆六千六百二十億円ということでございます。厚生年金、国民年金の預託純増額につきましても、九年度の実績は七兆六千九百六十六億円でございましたが、十年度は減少する見込みでございまして、さらに十一年度の計画額では四兆三千百億円というようになっております。
 以上に加えまして、平成十二年、十三年の両年度におきましては、いわゆる平成二年、三年に預入されました定額郵便貯金の集中満期問題というのがございまして、郵便貯金の大幅な純減が予想されているわけでございます。ただし、その程度につきましては、その時々の金利情勢等により左右されるものでございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても資金運用部の資金繰りというのが、特に十二年度を考えますと相当厳しくなっていくということから、できるだけ流動性を確保しておきたいという判断で、昨年の十二月に国債の市中買い入れを停止したわけでございます。
 しかし一方、資金運用部といたしましては、日々の資金運用を確実かつ有利にしていかなければならないということもこれまた務めでございますので、そういう意味では、最近の市場の状況あるいは資金運用の必要性等を考えまして、確実かつ有利な運用をするという観点から、二月、三月、国債の市中からの購入をいたすということにしたわけでございます。