先に中核農家について申し上げます。
 統計上の定義を先に申し上げましたので失礼いたしましたが、これらの中核農家は当然地域のリーダーなり今後の農業生産の中心的担い手であるというふうに期待するということで中核農家というものをとらえておるわけでございます。したがって、今後の構造政策なりを進める中心的な担い手であろうと考えておるわけでございます。ただ、具体的にとらえます際の統計上はそういう定義でとらえているということを申し上げたのでございます。
 なお、自立経営農家ということは基本法以来ございます。これは周辺の非農業部門の所得と均衡する農業所得を上げ得る経営というふうな考え方がございまして、農業のむしろ非常に専業的な考え方があったかと思うわけでございます。私どもの方から申し上げますと、専業的だけではなく、たとえばこの中核農家、先ほど約百万戸と申し上げましたが、その中には、従来の専、兼業別の分類では入らない、たとえば第二種兼業でありましても、ただいま申しましたように、地域の中核となって、年間相当数の農業に就労される中心的な若い担い手を持っているという農家は、当然地域の中心となってこれからの構造政策の中心を担うものであろう、このように考えまして、中核農家というものを現在中心に構造政策を推進する担い手と考えていきたい、このように考えておるわけでございます。
統計上の定義は年間百五十日以上農業に従事をする六十歳未満の専業農業者のおる農家、そういうことはいま説明があったところでありますが、この法律で言っている中核農家とは、そういう百五十日以上農業に従事する農業専業者がおる、それだけのことを指して言うんですか。たとえば中核農家ということはそれだけのものか。経営規模なりあるいは生産の所得なり、地域におけるリーダー、担い手、これらも含めて中核農家と言うのか。その点と、いままで皆さん方が言っておりました自立経営農家とこの中核農家との違いはどこにあるんですか。
中核農家の定義、具体的に統計上の定義で現在戸数なりを調べております定義の方から先に申し上げますと、統計上自家農業に年間にいたしまして百五十日以上専従する青壮年男子——大体十六歳から五十九歳、六十歳未満ということになりますが——のいる農家としてとらえております。統計上はこれを定義といたしまして、中核農家といたしまして、この中核農家が今後の農業生産力の発展の担い手となり、かつ効率的な農業を実現して、将来にわたる国民食糧の安定的供給者と私どもは期待しております。おおむね五十四年の実績では約百万戸程度と考えております。
そこで、農地を流動化して生産性の高い中核農家を育成をしよう、こういうことをおっしゃっているわけなんです。
 そこで、まずお伺いしますが、中核農家というのはどういう農家を指すんですか、その定義からひとつ説明してください。
もちろん、そういった状況変化に対応していくためには、こういう制度だけでなくて、ほかのもろもろの農林水産省の政策とかみ合わせていかなければならないと考えますが、私どもとしては対応していける、またこういう制度改正を核にして対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
まさに先生の御指摘のような点を私どもも検討をいたしまして、特に五十年来の実績等にかんがみまして、そういう実情に合うように、地域の農家の方々の合意のもとに地域農業のあり方を組み立てていくという考え方で今回の法案を提出しているところでございます。
政府の意図したように構造政策は進まなかった。しかし、農民の間には、みずから生産と所得を高めるために自主的な動きが芽生えて、それが地域農業をある程度支えているわけなんです。そのことが、たとえ農地法に抵触することがあっても、農振法に触れることがあっても、構造の変化は確実に地域から具体的に進んできているわけですね。ところが、こうした条件変化に対して農水省の考え方や法体系が追っつかない、ついていかない、これが実態であろうというふうに思うんです。
 そこで、今回の法律改正は、そのような欠陥をカバーすることができるに足るものであるかどうか、その辺はどういうふうに考えますか。
転換と言いあるいは前進と言い、言葉の使い方かと思いますが、私どもは従来の構造政策それ自身を特別に変わった姿で進めるということではなくて、進めてまいったところのやり方に反省を加えながらこれをさらに前進させようという方向で考えているところでございます。
私から前にお答え申し上げます。
 ただいまいわゆる白鳥決定につきまして、過日の国会での御審議のことが出たので、その点について申し上げますが、御案内のとおり、白鳥決定というのがございまして、その後その決定に類似するような裁判例もあるわけでございます。当時の刑事局長の御答弁は、広からず適当だということで、広からず狭からずと申しますか、適当だという表現が使われておったと思いますが、その言葉からもおわかりのように、現在の再審理由の解釈の問題といたしまして、いわゆる白鳥決定もあるわけでございますし、他の裁判例もあるわけでございます。そのことにつきまして、当時の局長がそういうお答えをしたわけでございます。
 ただ何分にも、再審理由の解釈につきましては若干幅があるわけでございます。いわゆる白鳥決定は、その解釈の中でどちらかと言えば、やや緩やかな解釈をとったというふうに理解されているのではないかと思うわけでございますが、それだけにその解釈も非常にむずかしいといいますか、微妙な点もあるわけでございますので、その後の裁判例等の積み上げによって、おのずからその解釈も確定してくるというふうに考えるわけでございます。また反面から申しますと、そういう解釈によって適正な運用も期待できるわけでございますので、ああいう決定があり、また、その後若干の裁判例があるということで、直ちに改正に踏み切るということはやや早計といいますか、早過ぎるのではないかというふうに考えておる次第でございます。