この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 公正取引委員会委員に佐藤謙一君を、
 公害等調整委員会委員に宮瀬洋一君及び和田善一君を、
 土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、久保田誠三君、小林忠雄君、高橋敏君及び横須賀博君を、
 中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
 また、漁港審議会委員に安倍幸雄君、池尻文二君、榎田トクノ君、齋藤兵助君、坂井溢郎君、鮫島泰佑君、土屋孟君、中谷岸造君及び早野仙平君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、公正取引委員会委員及び土地鑑定委員会委員のうち久保田誠三君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第百五十四番、選挙区選出議員、福岡県選出、三重野栄子君。
   〔三重野栄子君起立、拍手〕
  午後零時二分開議
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○議事日程 第十五号
  平成二年六月十五日
   正午開議
 第一 水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 市民農園整備促進法案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（衆議院提出）
 第七 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案（下条進一郎君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
 一、日程第一より第一〇まで
 一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、国会議員の秘書の給与等に関する法律案（衆議院提出）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今の御答弁のように、まず事務的に法律にのっとっているかどうかというふうな御判断を外務省でされて、それがある程度クリアできたら相談というふうなものをこれからさせていただくという確認ができたということで、この件については前向きに評価をさせていただきたいと思います。
 次に、今回中東に行ってまいりまして、ＰＫＯの問題だけではなくて、非常に経済的な支援というものの重要性、また要請が強いということを認識して帰ってまいりました。特に、私は、パレスチナの自治がうまくいくかどうかというのが中東和平の一つの大きなかぎではないかと思っております。
 ただ、大きな問題なのは、要はイスラエルとの和平路線あるいはユダヤ人との妥協というものに対して反発をしているアラブ、特に原理主義的な勢力が、例えばパレスチナ地域の中でもテロ活動を行う。テロ活動を行うことによってイスラエルが非常に強硬的な態度になって、パレスチナ人が出稼ぎに、大体背は八万人ぐらい毎日出ていたのが、封鎖をして一万人ぐらい減る。
 私どもが行ったときには三万人ぐらいに回復しておりましたけれども、それでも経済的に困窮をする、いわゆる日銭を稼ぐ手段というものを剥奪をされる、そういった人たちが、いわゆる原理主義的な勢力、ハマスなどに同調するという悪循環を繰り返すという問題がありまして、いかに民生の安定、向上をこのパレスチナの地域の中において図っていくかということが、自治の成功、そして、ひいてはそれが、まず取っかかりとしてのイスラエルとパレスチナあるいはアラブとの和平の成功のかぎを握っているのではないか。そういう意味で私は、パレスチナ支援というものは死活的に重要な問題であると思って帰ってまいりました。二年間で二億ドルを拠出をするということで、一年分の一億ドルは拠出をされたということでございますが、話を聞いておりますと、一九九三年の十月にワシントンでの会議で、これから世界として、五年間で二十五億ドルのパレスチナに対しての支援を行っていこうということであります。アメリカが五年間で五億ドル、ＥＵが六億ドル、十一億ドルは大体アメリカとＥＵで賄っていこうというふうなことでございます。第二世銀の融資なども進められて、本当に特例中の特例ということで進められているわけでありますけれども、その目標額としてもまだまだほど遠い。
 多分これは、日本が、二億ドルだけではなくて、さらにパレスチナに対して追加支援というものを行うというふうな必要性が出てくるのではないかと思いますけれども、その点について、ちょっと時間がございませんので、簡潔にお答えをいただければと思います。