じゃ、もう一つ例を挙げますが、小倉北区の、これは御婦人なんですけれども、アルバイトをしておったというんですね。アルバイト先で六万円の収入を受け取っておった。そしたら、そこへ担当の係長と担当のケースワーカーが来まして、給料六万円というのは安いじゃないか、十二万円払ったらどうだと雇い主に言ったというんですね。それで雇い主に抗議をされて帰っていったというようなことがあるのです。これはちょっと信じられないような話なんですけれども、こういうことを私は報告を受けております。今度の適正化推進事業の中で、生活保護費を何％か減らせとか、何かそういうような指示でも出てないとこんな事例というのは出てこないのじゃないかというふうに私ちょっと思っているのですけれども、どうなんですか。こういうケースについてどういうふうにお考えですか。
ただいま先生おっしゃいましたように、常用雇用者の収入の把握につきましては、本人から申告させますほか、事業主から給与説明書を徴して行うことといたしております。給与証明書の内容に不審がございます場合とかあるいは証明額が同種の被用者の通常の収入額より相当程度低いと判断されますような場合には、直接事業主について具体的内容を調査確認することもございますが、勤務先に対する照会に際しましては、世帯の状況に十分配慮して行うよう、従来から都道府県、指定都市を指導いたしているところでございます。特に、昨年も三月に課長通知を出しまして、この点については特に配慮するよう指導しているところでございます。
ですから、それは申請をするという国民の権利を妨害していることになると私は思うのです。事実上妨害していることになると思います。いやそれは申請者のためにやっているんだと言うけれども、申請者が申請したいと言えば、むだになろうと何しようといいじゃないですか。ですから、そこはやはりぴしっとすべきだと思います。
 それから、こういう例もあるのです。八幡の例ですけれども、同じ世帯の子供が働いている。申請するときにはちゃんと給与証明書をつけておるはずだと思うのですけれども、それが会社に行っているらしいのですね。これは福祉事務所のケースワーカーと係長さんが会社に行っている。そしてばれてしまったわけです。おまえ、就職をするときに生活保護世帯だということは言ってなかったじゃないかというようなことで冷たい目で見られる。そういうことで、本人も居づらくなってその会社をやめてしまったというような例があるのですね。お聞きになっていると思いますが、こういう例なんかはどうなんです。給与明細書があれば、それを疑ってかかるというようなことはしない方がいいのじゃないですか。保護を受けているということがわかったために、せっかくできた就職までパアにする、そういうことはやはり人権侵害につながっていくのじゃないかというふうに私は思いますが、いかがでしょう。
まず誤解のないように申し上げておきますが、三回追い返せなどということは私どもは申し上げたことはございませんので、よろしく。
 それから、私どもとしましては、ケースワーカーに対しまして、できるだけ親切に応対するように、相手といかに親切に応対し相手の実情を聞きただすかがケースワーカーの一つの技術でもございますので、そういった意味で、ケースワーカーについては資格の定めもございますが、常時現任訓練もやっているわけでございます。
 それから、これは考え方の問題だと思いますが、せっかく申請しようと思って来られて、書面を細々お書きいただいて、それが結果としてケースワーカーと話し合いましたところがむだであった、ほかの方法があったというようなことになりますとそれはむだでございますので、そのペーパーを窓口に置いておくか、お話を聞いてから書いていただくか、それは保護の実施機関である福祉事務所の判断に任せているということでございます。
昨日は記者会見で、実は今の項目は記者さんの方から質問をされて、しかも大変短い時間しかない中で問われたわけであります。また、お答えをしないと政治改革に対して与党は不熱心であるというふうに言われてしまう。そういう中で質問にお答えをしたということであります。
 元来、私は、衆議院のときも申し上げておりましたし、また自民党にあったときにも申し上げておったんですけれども、先ほども申し上げましたように、民主主義の土俵づくりが今度の政治改革、とりわけ選挙制度であろうと思います。そしてこの選挙制度がいろんな問題を起こしていること、あるいは本当に議論ができるような場をつくるための根っこにはこの選挙制度があるんだ。ですから、腐敗防止法も大事である、何も大事であるけれども、その根っこにやっぱり選挙制度があるだろうという思いに実は至った人間でございまして、そのためには選挙制度について、これは民主主義の土俵ですから本当に話し合うことが大事だろうと。
 そして、今なかなかベストはないねというお話があったとおりで、やっぱりモアー・ザン・ベターを求めていかなきゃならぬだろうというふうに思っております。そのときには党利党略ですとかあるいは個利個略、これを乗り越えてやるよりこの国の政治を救うためにはもうしょうがないよということを言ってきた人間でありまして、そういう中で幾つかお答えしております。
 そして、今ブロックについてのお話があったわけですけれども、県単位にまで妥協できるのかと問いかけがありましたときに、実は私が自民党にあったときにそういった案も考えたことがあると。ただし、これをやった場合にはおよそ小さな県ですと二人ぐらいずつになってしまうということになったときに、果たして比例というものにそぐうだろうかという思いを率直に申し上げると同時に、やっぱり比例というのはできるだけ大きな単位で小さな声を拾い上げるということ、これは三％条項とかそういった条項がありますけれども、しかしそれを越えた小さな声をやっぱり拾い上げるということで、比例というのはできるだけ大きい方がいいだろうという考えを実は持っておりました。
 ですから、県単位ということになってしまうとちょっと小さ過ぎますねということで、ブロックというのはこれは第八次制度審議会の答申でもございますから、こういった検討というものはできないことはないんでしょうねというような話を実はいたしましたら、何かブロックを認めるとかなんとかという話になっておるわけでありますけれども、これはまさに国会の中で御審議をいただくことであろうというふうに思っております。