私は今世界がまさに激動しているということを冒頭申し上げた。そして、東西ドイツの統一という現実がもう迫りつつある。明らかにこれは第二次世界大戦のヤルタ体制が崩れつつある。これはアメリカにとってもソ連にとっても非常に大きなことでありますけれども、そういうヤルタ体制あるいは戦勝国対戦敗国という仕分け、実は国連憲章五十三条にあらわれているように、国連自身も戦勝国対戦敗国という中でつくられた。もちろん日本も今メンバーになっていますからそれなりの発言はできますけれども、そのヤルタ体制の構造の中でできたのが国連だと思います。そういうことに対して中山外務大臣が五十三条の問題を提起されたのは、私はまさに的を射ていると言ってもいいと思います。同時にこのことは、一歩誤ると大変大きな誤りにつながるおそれがある。つまり日本の国際的立場が大変悪くなるということにつながるんじゃないかと思うんです。
 質問をしないで先に結論を言っちゃいますけれども、日本はまず、そういう五十三条というような問題を取り上げるならば、あの戦争の責任というものをもっともっと世界に向かって明確にとるべきじゃないか。この前の盧泰愚大統領の来日のときに、天皇のお言葉問題を初めとして強制連行された朝鮮人あるいは韓国人の名簿の問題というようなことが改めて提起されてきた。あるいは中国の花岡事件というのもあります。つまり、あの戦争に対する反省、責任のとり方というものが従来極めて甘かった。そういうことが今改めて国際的に責任を問われて提起されている。このことをはっきりと処理するといいますか、反省をした上に立って五十三条というような問題の発言が出てこないと誤解を招くんじゃないだろうか。私も敵国条項というようなものをもう取るときじゃないだろうかと思います。そして実はあと五年、一九九五年という第二次世界大戦が終わって五十年というところを目指してアメリカとソ連は世界じゅうに展開している自国の軍隊と基地を撤去すべきだというようなことを私は提唱しているわけですけれども、そういうことを言う前に、まず戦争に対する責任をはっきり反省をするという行為が目に見えてないと、このせっかくの外務大臣の御発言も誤解を招くんじゃないだろうかということを申し上げたいわけです。
 大臣の御感想を伺いたいと思います。
大事な転作作物だというお話があったわけですけれども、今回特に伺って感じたことは、被害を一番大きく受けているのは、やはり中核農家だ、専業農家だ、また集団転作組合などで本当にこの転作を一生懸命やっている人たちだということを感じたわけです。こういうところが大きな被害を受けていますと、今大臣の御答弁にもありましたけれども、本当にもう来年はこれやめてしまうと、農地を荒らしっ放しにした方がいいんだ、さもなければ米をもう一度つくらせてほしい、こういう声が非常に上がっているわけですね。
 ですから、この交付金の性格についてお伺いいたしましたら、交付金というのは優良な国内産の大豆を奨励するという目的で今一等から三等まで払われているということですけれども、北陸地方につきましては一、二等はほとんどない、三等が少々あるというような状況ですから、この交付金の原資というものはあると思うわけなんです。確かに北海道から九州まで大豆をつくっていると思いますけれども、一部にこの被害があったということは確かですけれども、一部であるからこそ、交付金という名目で渡すことはできないといたしましても、その原資も使いながら、特にこういう中核農家、専業農家、一番一生懸命転作大豆もつくっている農家に対しまして何らかの形で救済の措置をしてほしい、今お二人から御答弁があったわけですけれども、重ねてお願いをいたしまして次の質問に移らせていただきたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドの閣僚理事会に向けて大臣の御決意を聞きたいと思うわけですけれども、私は昨年の七月に国会に送っていただいてから一年四カ月ばかりこの農水委員会に所属しまして、初めての質問で米の輸入自由化の問題を取り上げてまいりましたし、事あるごとに農水大臣に農政の基本にかかわる問題としてこの米の問題をお聞きしてまいりました。そして私は、今回この間の大臣の答弁にすべて目を通しました。
 大臣は、命がけで対応したい、私個人が命を捨てたくらいで済むことじゃない、こうおっしゃっておりましたし、また、我々がおかしな態度をとれば、そのことだけで一方では国益に反するが、一方では若い人たちが、ああやっぱり農業はだめなんだ、特に日本の農業はだめなんだ、こういうことをその場で決めてしまうのではないかと。さらに、日本の国益なり日本の農民なりを守るのは、これはアメリカに頼ってもＥＣに頼ってもだめなんでありまして、日本の我々が、そして日本の農政の当事者である我々が頑張る以外に、ほか様に期待をしてもこれは無理だ、私は農林水産省の皆さんに、淡々としてやろうや、そして相手をひっかけるような、あるいは漁夫の利を得るようなやり方をやるべきではない、日本のかねての主張を正々堂々とやろう、こう言っている、こういうふうにも御答弁していらっしゃいます。大変力強い答弁だということで、もう一度改めて私もこの力強さというのを感じたわけです。
 しかし一方では、先日アメリカのクエール副大統領が海部首相にブッシュ大統領の親書を渡しまして、農業交渉で譲歩するようにという要請があったと言われております。また、十二月三日から始まるウルグアイ・ラウンドでの閣僚理事会が進められているとき、タイミングを見てブッシュ大統領が海部総理に直接電話で譲歩を求めることもあり得る、いわゆるブッシュホンもあり得る、こういうことを新聞も報道しております。
 そこで、大臣の決意は今までの御答弁の中でよくわかるわけですけれども、ウルグアイ・ラウンドを成功させるというヒューストン・サミットでの合意を踏まえてより高いレベルでの政治決着がされるのではないか、この心配はぬぐえないわけですけれども、そうした場合大臣はどうなさるのかお聞きしたいと思います。