お答えいたします。
 琵琶湖の水位操作につきましては、琵琶湖の国定公園にかかわる特別地域の指定が昭和四十九年二月十五日にされておりますが、その以前から、琵琶湖並びに下流河川の適正な河川管理を図るために、その水位、水量等を把握しながら行っていたところでございますし、その操作の内容が仮にマイナス一・五メートルあるいはそれを下回るということになろうとも、当該操作行為そのものにつきましては、従前から行われております瀬田川洗堰の操作の一環として考えられるわけでございます。といいますのは、瀬田川洗堰の敷高がマイナス三・五七メートルになっておりますし、そういったことから考えましても、従来からの操作の一環ということで自然公園法、いま先生おっしゃいました十七条第三項ただし書きに定めます既着手行為というふうに解せられるのじゃないかというふうに考えておりまして、そういう解釈で私どもは対応いたしておるところでございます。
おかしいじゃないですか。いま環境庁の方からも御説明がありましたように、自然公園法の十七条によりますならば、この特別地域、つまり琵琶湖の水位を上げたり下げたりすることは、県知事の許可がなくてはできないのだということになっています。そうしますと、変えて言うならば、琵琶湖の水位の上げ下げをする権限は、当該県知事が持っているというふうに法律で決められているわけですが、これを無視して建設大臣が操作していらっしゃるという現状は、どういう理由なんですか。
お答えいたします。
 ただいま先生お話しがございました申し合わせ事項の中にもそういうふうに書いてございますし、水資源開発公団の事業の実施方針が出ておりますが、その中にも、いまおっしゃいましたように、非常渇水時におきましては、洗いぜきの操作については、関係府県知事の意見を徴して、建設大臣が決定するというふうに書いてございます。
そこでお尋ねをいたしますが、この前の琵琶湖総合開発特別措置法ができまする際に、昭和四十七年三月二十七日付で、政調会長小坂善太郎、建設大臣西村英一、大蔵大臣水田三喜男等々の関係大臣並びに大阪府知事、兵庫県知事、滋賀県知事が協定をいたしました申し合わせ事項の中で、瀬田川洗堰の操作権の問題、「非常渇水時における操作については、関係府県知事の意見を徴し、建設大臣がこれを決定する。」こういうくだりがございます。これは生きておりますか。
御説明申し上げます。
 琵琶湖はその全域が琵琶湖国定公園の区域に含まれておりまして、一部が普通地域となっておりますほかは、大部分が特別地域に指定してございます。この特別地域と普通地域の違いでございますが、一般的に申し上げれば、地形、植生などにあわせまして、史跡などの文化財から成ります自然景観がその公園の特質を形成しておりまして、さらにその状況が非常に良好な状態で維持されている地域、こういうものを特別地域に指定しているわけでございます。それ以外は普通地域と指定するという仕組みにしてございます。
 さて、琵琶湖国定公園でございますが、これはわが国最大の湖であります琵琶湖を中心とした水域の自然景観が主力でございまして、それを取り巻く山々や文化財等の存する地域を特別地域といたしまして、水域の中で港湾区域等、人工施設がすでに設置されている部分ですとか、陸域の人工林ですとか農耕地などを含めまして、景観保護上必要な地域につきましては普通地域にしているというのが現状でございます。
 それから、琵琶湖の水域に指定されております特別地域は六万七千ヘクタールでございまして、湖全体の約九八％が特別地域になってございます。それから、普通地域は一千五百四十一ヘクタールでございまして、二％でございます。
 それから、水位の問題でございますが、自然公園法十七条第三項四号に、湖沼、河川の水位、水量に増減を及ぼさせる行為につきましては、通常であれば国定公園は知事の許可が必要でございます。国立公園であれば環境庁長官の許可が必要ということで、自然景観の保護を図っているわけでございます。
環境庁の自然保護局の計画課長、お越しですね。——国定公園は琵琶湖の何％が占められているのか、あるいはまた特別地域はなぜ普通地域と分けられているのか、それから特別地域は法によって確立されていると思われますが、そういった意味で特に琵琶湖の指定地域の特別地域がどのような状況にあるか、ということは、知事としての権限としてどのような対応があるのか、自然公園法の立場から見てお答えをいただきたい。
総合交通の問題でございますけれども、いま御指摘のある、道路の問題というものがやはり運輸省としてはたかなか手の届かないことは御承知のとおりであります。
 したがって、こうした日本の行政機構が非常に縦割り行政であるということの一つの妥協点として、経済企画庁に総合調整の機関が置かれてあると思うのであります。きのうも小柳委員の御質問に答えたのでありますが、私も企画庁長官のときに実は同じような御質問をいただいて非常に弱りました。これは運輸省が主体的にやるものじゃないかということで、当時の運輸大臣とも大分やり合ったこともあるのであります。そこに、今度はより高度の日本の社会構造の変革の中での道路という問題が非常に大きくクローズアップされておりまして、実は昨日の御質問以来、ごく少数でありますが、私が役所に帰ってから、総合交通体系というものを、ただ観念論的な議論でなしに、やはりこれを何とか進めることが日本の社会秩序やすべての問題に非常に大きな影響を持つと思うんだが、いまの現状ではなかなかこれを——企画庁あたりの総合官庁に任せるということがいいのだろうけれども、しかし、企画庁では何にも実務を持っておらぬのでありますから、要するに各実施官庁からのいろんなリポートや報告や考えをただ聞いて、それをただ紙の上でつづり合わせるだけのことでありますので、果たしてそこが本当の意味での総合的な対策の推進力になるのかどうか。自分の体験から申してもそれはなかなか不可能であろうと思うのでありまして、しかし問題は、道路との関係となりますと、きのうも大分建設省はきついことを答弁しておりましたのでこれはなかなかやっかいだなと実は思ったのでありますが、しかし、こういう問題をやはり幅広くわれわれがここで議論し、また委員会において議員の各位からそういう問題の御指摘をいただいているということは、確かに縦割り行政そのものを少しこの辺で調整をしていくという段階だろうと思って、それなりに運輸省としてはこれから検討してみたい、そんな意欲を実は昨日以来持っておるということを御答弁させていただきます。