お答えいたします。
 御指摘の委託調査でございますが、まず、目的、趣旨でございますが、昨年来、公共的な事業分野への民間活力の導入の促進の重要性ということが提唱されまして、昨年十月の政府の総合経済対策にもその点がうたわれております。通産省におきましても、こういった公共的な事業分野への民間活力の導入促進をする場合にどういう問題があるかということにつきまして検討してみる必要がある。ただし、こういったものはいろいろ具体的にプロジェクトに即して検討してみないと問題点というのが浮き彫りにされないということで、たまたま銀座地区につきましては、非常に高地価負担でございますとか開発空間が不足しておりますとかいうことで、商業的な事業機会が減少し、いわゆる地盤沈下が進んでおる。また夜間人口が漸減してまいりまして、都市活力の減殺といった商業地域として多くの課題を抱えておるという点から、地元関係者の間でもこういった商業業務地域としての再活性化の議論が起こっておったという事情がございまして、当省といたしましては、今申しました観点、それから地元のそういう動きというものをあわせまして、銀座地域の再開発をモデルケースとして取り上げて、この公共的事業分野への民間活力の導入促進につきまして、まず青写真をつくると同時に、青写真をつくった場合に、その可能性に当たってどのような問題があるかということについて、事業採算でございますとかあるいは法制の問題とか、そういった問題点を浮き彫りにしてもらうという趣旨でＪＡＰＩＣに検討を依頼したわけでございます。
 予算額は、先ほど御案内の予算項目によりまして六百万円弱でございます。
 それから、ＪＡＰＩＣのメンバーでございますが、建設業でございますとか、あるいはその関連の業界、金融界等々法人で百五十九法人、十九関係団体というメンバーで構成された社団法人でございます。
大臣の決意も伺ったのですが、一言重ねて申し上げておきたいのですが、局長から、住宅対策費の枠内で解決なんかとてもできるものじゃない、それはそうだと思うのです。ことしの住宅対策費、つまり住宅予算は七千六百六十三億円。それでもし来年も同じ額だと仮定するということになりますと、先ほど申し上げた四千五百九十五億円の補給金というのは六三％を占めるという事態が生じてしまうのですね。そうすると、住宅金融公庫は貸付業務が成り立たなくなってしまう。あるいは枠内で処理するということになれば、それはもうどこかほかのところを全部削る。公団住宅を削っちゃうのか公営住宅を削っちゃうのかという問題になって出てくる。住宅対策費の外へ出るということになれば、これまた建設省の予算を一〇〇％ちゃんと枠内で補給しようと思えばの話ですけれども、大変な事態が生まれると思うのです。ぜひひとつこの問題はしっかりやってもらいたい。大臣にも重ねて申し上げておきたいと思います。
 それでは、次の問題なのですけれども、これは昨年の十月に通産省から、本年三月までの期限で「昭和五十八年度内外産業経済情勢等に関する研究（民間資金による公共的事業の推進の可能性に関する調査研究－銀座再開発を例として－）」という調査委託がＪＡＰＩＣに対してなされて、通産省に報告されているはずであります。この問題について伺いたいのですが、通産省、来ておられると思いますけれども、この調査研究の目的、それから委託調査の予算額、それから調査メンバー、それから内容の概要について簡単にひとつお答えいただきたいのです。
住宅金融公庫の補給金の問題は、おっしゃるとおり来年度予算編成について大変大きな問題でございます。それで国の財政事情はまことに厳しいのも御承知のとおりでございますが、住宅金融公庫自身は、住宅政策の基本、柱でございますから、今後とも大きな役割を期待していかなければいけない。長期的に、安定的に住宅金融公庫が運営できますように、公庫補給金問題については大蔵省としっかりとした話し合いをして所期の目的を達成していきたい、かように思っております。
これは大臣にも伺っておかなければいかぬと思うのですけれども、これはやはり相当でかい問題になって出てくると思うのですね。そういう点では大臣の方ではどんなふうに対処していくおつもりであるかということについて伺いたいと思うのです。
いずれにしましても、漁業補償という問題はこれ非常に重要な問題なんですね。陸上に飛行場をつくるならば、どういうふうに土地を確保するかということがこれ非常に大きな問題になるわけですが、海上空港ということになれば、
漁業補償が解決しなければ空港はできないわけでございます。
 そういった意味で、ここにやっぱり大きな視点を置きながら慎重な態度で臨んでいかなければ、私はこの空港建設が一つの大きな暗礁に乗り上げるのではないかという危惧を抱くのでございます。私は別に責めるつもりで言っているわけではなくて、もちろん私たちにとってはこれは賛成法案でございますから。だけれども、いわゆる成田のようなことが起こる、あるいはせっかく決められた期限内で工事が完成できなければ、しょせんまたここで大きな予算的なそごを来す。こういうことでここに大きな視点を抱きながら私はやっぱり考えていかなきゃならぬ、こういうことを特に申し上げたいわけです。
 そうした場合に、今言えないならば言えないで結構なんですけれども、現実に少なくともどのくらいの漁協とこの交渉をやっていかなければならないかということは、ある程度私は把握しておくもう時期に来ている、こういうふうに申し上げたいわけなんです。現実にそこに漁業権があるもの、ないもの——ないものも今までのいわゆる漁業補償の中ではあります。影響があるから。魚はそこにじっととまっているわけじゃありません、ずっと動いているわけですから、遊魚しているわけですから。したがってそういうふうに付随的に起こってくる影響というものは必ずあるわけでございます。そこまで輪を広げながら慎重にやはり一つの枠、基本方針というものを決めておかなければいけないと思うんですが、漁業補償に対する基本方針というものは慎重の上に慎重を期さなければいけないと思うんです。
 最近特に「むつ」の帰港港に対する補償問題がいろいろなことがうわさされ、あるいは新聞紙上で問題になっているわけです。だからといってぎっちりと締め上げてしまえば漁業者に過剰な負担を及ぼすことにもなりますし、そこら辺は非常に慎重の上に慎重を期していかなければならない問題だろうと思うんです。
 この漁業補償の問題についての運輸省の基本的な物の考え方、直接には皆さん方が漁業補償の問題で交渉するわけじゃないかもしれません。それは新会社がするのかもしれません。するんですけれども、しかしもうたびたびこの委員会で言われているように運輸省としては責任を持って指導する、助言する、こういう立場に立っているわけでございますから、また国家的な事業でございますから、この点についてのきちっとした基本方針をどこに置いているのか、まずお示し願いたいと思います。