いまの答弁で見る限り、渡辺大蔵大臣は内閣改造があっても留任は間違いなしですよ。
 塩川運輸大省、いま大阪の関連地方自治体が反対決議の撤回、見直しという意思表示をしているわけなんです。これをあなたはどういうふうに受けとめておるのか。それだけ責任を負わされたのだ、荷物をあなたは負わされたのだという重い責任感を意識しているのかどうか。それならばいままでのあなたのとってこられたレールなんというのは豆腐の上に敷いたレールだ、大変厳しいようですけれども、こう私は申し上げたいわけです。コンクリートの上にレールを敷かなければ、地元の意思、見直しをしたそういうような対応、こういうことにもこたえられぬじゃないですか。そんなことをしておったら、自分が広げた大きなふろしきを自分でくくらぬと、しまわぬと大臣をやめなければならぬ。だれがあなたが広げたふろしきをくくるのですか。いわゆる地方自治体のそういう見直してきた対応に対するあなたの受けとめ方、あなたの責任、さらには地元業界も期待が外れたと愛想を尽かすかもわからぬ、それにさらには地元の関連自治体が関連事業に取り組む熱意が薄らいでしまうようなことがあってはいけないので、ひとつ運輸大臣にこれは責任を持ってきっちりとしまいをしてもらいたいという強い願いも込めて私は申し上げた。大臣、いかがですか。
大蔵大臣といたしましては終始一貫をいたしておりまして、今回の調査費については、これは基本的な諸問題の解明がまだ不十分でありますから、この調査費はとりあえず泉州沖を基礎として調査を進めるための調査費であって、その工事を着工するかしないかというような問題の可否も調査の中に入っておるということでございますから、臨調でどういう答申が出るかわかりませんが、臨調の答申は尊重をしていきたいという考えを持っております。
大臣、非常に無責任な対応をされると地元は迷惑なんですよ。これはちゃんとした運輸省の見直し案なんです。
 大蔵大臣、いま土光臨調がスタートをし、補助金もカットしていこう、大型プロジェクトはすべて凍結をしていかなければいけないというようないまの財政事情、これは私がいま申し上げた運輸省の緊急必要性とは若干矛盾をしないかどうか、土光臨調の中での関西新空港の取り組み。運輸省の諮問機関である航空審の答申がいわゆる泉州沖設置ですね、そのままうのみというのでしょうか、前提として受けとめていただいているのかどうか。財政再建と緊急必要性との何か相矛盾性というものについての大蔵大臣の答弁を聞いておきます。
井上先生、そこの問題はまだ実際は最終的にどうするのかという問題が確定的になっておらないと思うのです。そうして、時間の延長とおっしゃいますけれども、これなんかやはりアセスの問題もございますから、一方的にそういうことばかりこちらで計算だけでできるものではございませんけれども、しかし、こういうことは作業をしておる中で言えると思うのです。それは、機械を使う場合機械の運転時間をでき得るだけ長く稼働せしめる、集中的に使う、こういうことの計算がそういう数字に出てきておるのではないかと思います。けれども、そういうことをやるにいたしましても、先ほど申しました工事着工までにいたしますアセスメントとの関係でそういうことの計画が重要な決定要素になってくる。そういたしますと、アセスメントを決定しますについては、その点は地元とも十分相談しなければならぬ、そういう要素も残っておると私は思うのであります。
北海道の稲作単一経営の農業収支は、農家経済調査、これで見ますと、一九七五年から一九八八年の十三年間に農業粗収入はほとんど変化がないわけです。他方で農業経営費、これは七〇％上がり、借入金が二倍にふえた。この結果農業所得は一九七五年を一〇〇とすると五八にまで落ち込み、約四割もの所得減になっているというのが実情でございます。
 農水省は十月十二日に、てん菜、バレイショなどの今年産の畑作物の生産者価格、これを四・六％から二・九％引き下げを決めたわけで、私は十
月九日に農水大臣にこの件での申し入れも行いました。その際大臣は、ガットに一九八六年を基準に保護を原則三〇％削減する案を提出しているので大変気が重い、こういうふうにも言われました。
 私は農家の方といろいろ懇談もしてまいりましたが、政府の言うとおり信じて一生懸命働いてきた、しかし残ったのは借金だけだ、これから一体何をつくればいいんだという血を吐くような言葉を本当に忘れることができないのです。そんな苦労をしながら、しかし農業が好きで好きでやめられない、何とか農業だけで生活をしたいものだ、まじめにまじめに働いてそういう苦労をされてきた農家の方に今こそこたえる、そして北海道の農業、我が国の農業を守るために、農業保護の削減ではなくそれを強化していくということが求められているのだということを強く主張いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 北海道では米と同様に重要なのが脱脂粉乳や練乳などの乳製品、でん粉でございますが、現在の輸入制限措置を堅持するのかどうかということに関連してお伺いしたいわけです。
 乳製品、でん粉の輸入割り当て制度の問題は、一九八八年二月のガット理事会でガット規則違反というパネル裁定がなされて、その後アメリカとの協議でトウモロコシの無税割り当て枠の拡大、あるいは抱き合わせ比率の緩和など、当面合意しているわけですね。また、我が国がガットに提出したリストでも、乳製品、でん粉について関税相当量の項目から除外をしている。
 ところで、こういう中で十一月九日付の毎日新聞の報道によりますと、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉でアメリカとＥＣが関税化で大筋合意した場合、米が保護貿易の象徴として攻撃を受けることになるから、米の国内自給を維持するために乳製品とでん粉の二品目について関税化を受け入れた方がプラスになるという、こういう判断から、今月末をめどに検討しているという報道がなされているわけです。あるいは時事によりますと、十一月五日付で政府は内部文書を作成したと。これは関税化について主要国がＥＣの案を中心に合意する可能性が高いというふうにした上で、品目によっては関税化を受け入れた方が有利だということで、あらかじめ検討する必要があるという内容だと伝えられておるわけで、そうなりますと、政府の方針が転換するという大問題にもなるわけで、こういう内部文書がこの報道のように作成されたのかどうか。毎日新聞等の報道も含めて、これらの報道は事実なのかどうか確認をしたいと思います。