救急医療対策全般につきましては、私ども厚生省といたしましては、昭和五十二年から、いわゆる初期救急、それから二次救急、それで今先生のお触れになりました三次救急、具体的には救命救急センターの整備というようなことについて計画的な整備ということをやってきております。
 この中で、救命救急センターというのは、初期救急並びに二次救急医療施設では対応できない重篤な患者を二十四時間体制で医療を行っていこうというものでございますが、従来、この救命救急センターの整備の考え方としては、原則として都道府県一カ所以上、おおむね人口百万人に一カ所というようなことで整備をしてまいりました。
 ただ、人口急増地域あるいはそのそれぞれの地域の事情によって、それだけでは不十分なのではないかというようなことから、平成四年度から、おおむね人口三十万以上の二次医療圏、しかもそれが複数の二次医療圏で人口三十万人以上の地域というものを含む、そういったような二次医療圏での設置ということにつきましても、それぞれの地域の人口の分布ですとかあるいは今お触れになりましたような搬送の問題、距離の問題等を対象といたしまして、国庫補助の対象にしていこうというようなことで整備を進めることにいたしております。
 したがいまして、今後とも、それぞれの具体的な地域の事情等を勘案して、そういったような考え方で、この三次の救命救急センターの整備ということはやっていきたいと思っております。
社会福祉関係の国と地方の財政状況という関係で御質問があったかと思うのですが、いささか、先生の御質問とは私どもの認識は多少ちょっと違った面があろうかと思います。
 といいますのは、今のところ、たまたま今回のバブルがはじけた状態で、国も地方も通じて大変厳しい財政状況になっておりますが、ただ、トータルで見ますと、国と地方の財政状況、どちらが、比較的、相対的にでございますけれどもいいかというと、実は地方の方にまだ多少ゆとりがあって、国の方がより厳しい状態にあったというのが実態ではなかろうか、こう思うわけでございます。
 地方の財源の配分の方は、地方の自主財源もございますが、地方交付税での国税からの裏打ちもございます。特に地方交付税につきましては、この配分割合がやはり国と地方での財政事情に応じた配分割合をいたしておるものですから、特に住民に最も身近な場所で事業を行っていただく地方自治体の事業量に応じた地方財政措置ということもやっていただいておるところでございますので、そういう面からいきますと、確かに別にゆとりがあるわけではございませんけれども、今国でやっております医療保険なり年金なりの財源負担の伸び率に比べますと、地方におきます財源負担の方が相対的に見るとまだ余裕があるという形がいわゆるマクロの現状ではなかろうかと思います。
 ただ、そうは言いながらも、個別自治体におきましてはいろいろとまた問題があろうかとは思いますけれども、マクロ的にはそんな感じを持っております。
地域医療ということでお答えをさせていただきますが、地域医療の充実あるいは確保を図るための体制の整備ということについては、基本的には地方自治体において責任を持って実施をしていただくということだと思っております。
 しかしながら、国といたしましても、いわゆる政策医療と申しますか例えば救急医療ですとか、あるいは僻地医療対策、そういうことを確保、推進をするという観点から、こういったようなものに対する医療施設、こういう政策医療を担います医療施設に対しましては、施設の整備あるいは設備の整備、また必要によりまして運営費の補助といったようなことを実施をいたしてきております。こういったようなことで、国・地方一体となって地域医療の確保ということに推進をしていきたいというふうに考えております。
 また、地域医療の確保という全体のことに関しましては、医療法の中で地域医療計画というものを設定をいたしまして、それぞれの地方自治体において医療圏というものを設定をしていただいて、その医療圏ごとの必要病床数あるいは現在の病床数、また将来の計画というようなものをつくっていただく、そういうことによって地域医療、それぞれの地域における医療施設の機能分担あるいは連携というようなものを図ってまいっているところでございます。
新進党の高木陽介でございます。
 高齢化社会の問題のことについてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、これは厚生省主管で、高齢化社会に対応して福祉、医療問題というのを積極的に取り組まれていることと思います。
 そのような中で、現実問題として、福祉、医療の施設だとかまたそのサービスみたいな部分は各地方自治体が役割を大部分担っていくというのが現実だと思うのですね。そういった中で、やはり財政的な問題として、それぞれの地方自治体、裕福なところというのはほとんどないので、かなり負担となっているのが現状だということ、これはかなり御認識はされていると思うのですけれども、そのことについてまずお伺いしていきたいと思います。
 まず、厚生省としては、それぞれの個別のことはいっぱいあると思うのですけれども、医療問題、福祉問題に対しての地方の財政負担についての認識みたいな部分をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の問題につきましては、二十四、二十五の二日間にわたりまして沖縄に参りますし、また大田知事が同行くださいますので、十分知事のお話も承り、ただいま御指摘のありましたことについての実態もしっかりと把握しておきたいと思います。
次に、証人として書類提出要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条により、証人として大蔵大臣武村正義君、東京都知事鈴木俊一君、日本銀行総裁松下康雄君、東京協和信用組合及び安全信用組合理事長野口壽康君に対し、来る三月七日までに書類の提出を求めることとし、その要求する項目は、
 大蔵大臣武村正義君、東京都知事鈴木俊一君並びに東京協和信用組合及び安全信用組合理事長野口壽康君に対しては、
 一、平成五年八月末、平成六年三月末及び平成
  六年十一月末現在における一億円以上の実名
  入り預金者リストとその預金額並びに平成五
  年八月一日以降の金利四％以上の預金者リス
  トとその預金額
 一、平成五年八月末、平成六年三月末及び平成
  六年十一月末現在における一億円以上の実名
  入り融資先リストと融資額
 一、直近二回分の示達書（検査報告書を含む）
  そのものの写し
 日本銀行総裁松下康雄君に対しては、
 一、株式会社東京共同銀行に対する日本銀行の
  出資二百億円の決定に係る日本銀行の回議そ
  のものの写しといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕