私は、現実の日本経済が直面している問題に即して問題提起をしているつもりなんです。
 じゃ、今日の日本の異常な円高、さらにまた異常な貿易不均衡、その原因は一体何なのか。それは我が国の側の要因として言えることは、例えば自動車、電機などに見られる一部巨大企業の劣悪な労働条件及び下請中小企業いじめ、これをベースにした異常な輸出ドライブじゃないでしょうか。これは客観的な事実ですよ。そして、それをもし放置するならば、産業空洞化を招いて中小企業や地域経済を崩壊させることになるという、私どもは八五年円高当時から声を大にして警告してきた、そういう結果が今日のいわば深刻なまさに複合的不況の事態を生んでいる。しかも、急激な円高が最近一層深まる中で大企業が国内生産を大幅に縮小して、国内産業を空洞化させて海外に出ていこうとしている。これもまた事実なんですよ。
 私は、大企業は社会的責任を果たせということであって、それを敵視するつもりはさらさらありません。こういう大企業の海外進出を野放しで無条件に放置したままで中小企業対策を講じても矛盾はますます深まるばかりです。どうしてもここで、大企業の生産拠点の海外移転についてはこういう不況の時期の間はせめて凍結するというような措置をとるべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
もともとこれは、現在の経済の環境の中で大企業を問わず中小企業を問わずどのように生き抜いていくかと、市場経済という枠組みの中で、しかも現実に経常収支黒字がこれだけ積み重なりまして国際摩擦という中に日本経済が置かれているわけでございます。そういう中で日本だけが一方的に何もかもつくり、しかも輸出するのは勝手にさせてもらい、しかも我々は豊かに暮らしていこうと言ったって、これは相手がそうさせてくれないわけでありまして、そこには国際的なルールがあり市場経済というものの原則が成り立つわけでございます。そういう中で大企業もまた生き抜くためにさまざまな苦労をいたしているわけであります。
 今のお話で逆輸入がいかぬということになるならば、まさに今度は、もし今市川委員がおっしゃったとおりの論理をアメリカもやり、中国もやり、東南アジアもやるということになったら一体世界はどうなるかということになるわけでございます。そこには一定の、どうしても世界は自由であり自由な貿易が行われなければならない、投資もまた自由に行われなければならないという原則が成り立つといたしますと、大企業であろうと中小企業であろうとそこに命令をして何かをするとか、統制をして何とかするということはなかなかできないわけでございます。
 そして、大企業もまた大勢の労働者の方々によって成り立っているわけでありまして、生き抜くためにさまざまな工夫をせざるを得ない、その一つとして海外進出をすることにもなるだろう、私は、これはまず一つ認めなければならない現実だろうと思うのであります。
 しかしながら、その場合にどのようにして日本の経済が空洞化したりあるいは雇用に問題が起こったりということを防ぐのか、それからまた、委員御指摘のように中小企業の方々にとってもどのように活路を開くのかということを政策として私は展開をすべきなのではないだろうか。具体的にはもう再三申し上げているとおりでありますが、マクロの政策、ミクロの政策、さらにセミマクロの政策、三位一体で我々はそれをやり抜いていこうと考えているところでございます。
私がお聞きしたのはそういう実態についての認識を問いかけたわけで、別にどっちがよう入っているかということのコンクールやおませんのですから。ただ、認識が非常に深刻な状況にあるということで一致することはこれはまことに結構なことです。問題はじゃその実態に対する対策の問題です。
そういう立場から私は本法案について以下の質問をいたしたいのであります。
 まず、法案の目的は、「近年における国際分業の進展、需要構成の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化に適応するために」この法律をつくる、中小業者がその構造的な変化に適応するために実施する事業を支援すること、こうなっております。しかし、今直面している中小企業の困難の根本、それは私をして言わしめれば、大企業が急激な円高の進行を契機として積極的に促進している海外生産の増強、逆輸入の増加、部品生産の内製化などを前提にしておるわけであります。まさに大臣の言葉をかりればこの大もとのところにこそメスを入れなければならない、そうしなければ結局後追いにとどまって本当に中小企業の経営を守ることができないのではないか、私はこう思うんですが、その点いかがでしょうか。
先生仰せられるのは、国民の生活環境に対します要請というのが大変高度化、多様化してまいっておりますから、個性的で魅力のある、そういう空間形成を図っていくべきである、こういうお話であろうかと思います。そういう中で、この土地区画整理事業の施行に当たりましても、地域の創意工夫あるいはまた個性的で魅力のある市街地の形成といったようなもので顔のある町づくりというものを進めていくべきことは仰せのとおりでございますので、私ども、実は昭和六十二年度から、単なる土地の区画形質につきまして整合、高度化を図る基盤整備を入れるというような区画整理事業ではなくて、さらにそういった個性を持った事業を実施していただこうというような趣旨でふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業というのを進めでございます。もとより区画整理事業でございますので、基盤整備をしながら、そして宅地の整備をしてまいるわけでございますけれども、それと同時に、あわせまして、公共公益施設につきましてもグレードアップをしていく、例えば舗装につきましても単なるブロックじゃなしに工夫をいたしましたものをつくっていくとか、あるいはまた伝統的な建築物を保存をしながら地区全体についてそういった魅力を増していこうというようなことで、いろいろ地区計画、建築協定等をかぶせましてすぐれた景観づくりに寄与していこうじゃないか、こういうことを考えて事業もいたしております。
 さて、そういう中で、先ほどもお話ございましたとおり、市町村のつくるマスタープランの中で、一体この町をどのようにこれから整備を進めていくか、地区のあるべき市街地像というようなものをそのマスタープランの中で明らかにしていくわけでございます。そういった中で位置づけをしていただくわけでございますが、そういたしますと、仮に土地区画整理事業という手法を用いまして一つの市街地を形成していくということになりますと、地主さん初め関係者がこぞりまして例えば区画整理組合というようなものを形成をいたしまして、都市計画あるいは区画整理法の手続にのっとりまして具体に仕事を進めていく、こういうのが今の建前でございます。そういったことを我々も期待をいたしておるわけでございます。