民法の四百九十六条の二項によりまして、供託によって抵当権が消滅した場合には取り戻し請求権がなくなる、こういうふうになっておりますので、抹消登記された後は供託者の取り戻し請求権は消滅をいたします。
そうすると、その供託書に基づいて登記申請をして登記は抹消できた。できた後、保有している供託書に基づいて供託金を取り戻しちゃっても構わぬ、こういうことになりますか。
供託者の供託金取り戻し請求権について伺います。
 供託者は供託金取り戻し請求権を有していますか。もし有していないとすれば、有していないことの法的根拠はどこにありますか。
一般の民法の原則による債権の消滅時効にかかるというのが判例の考え方でございまして、十年の時効にかかる。その始期は事情によって行使することができるようになった時期である。例えば紛争中であるとその紛争が解決したときだというのが判例ですが、この場合には争いがないということが原則だろうと思いますので、供託したときから進行するということ
になるのではないかと考えております。
これまで我が党は、この予算委員会の開会に当たりまして、リクルート疑惑など一連の重大な金権腐敗事件の全容解明とそのための証人喚問、リクルート株譲渡先リストの提出並びに全会一致の委員会運営を繰り返し要求して、その実現にこそ尽力すべきであることを主張してまいりました。この証人喚問要求を自民党が受け入れない。そうした中で、昨日、予算委員会理事会で十分協議が調わないまま、しかも証人喚問をあいまいにして、全会一致の原則を無視し、予算委員会が開会をされました。我が党はそれに強く抗議したものであります。といいますのは、予算委員会開会を一部の党派だけで決めてやるというのは前代未聞であります。いろいろな途中で一部の党でやるということはありましたけれども、開会を一部の党だけでやるということは、全く私も一度も経験しておりません。そういう事態でありますから、我が党は強く抗議をしたのであります。にもかかわらず委員会の開会が強行されましたことは極めて遺憾であります。我が党はこの事態を引き続いて正し、証人喚問と資料提出の実現のために党を代表して質問をするものであります。
 全会一致でなければ出席できないとかあるいはというようなことを言ったことはありません。我が党は、昨日は抗議の意思を表明をしたものであります。開会前の言動についていろいろ言われましたけれども、その後、自民党あるいは委員長の方から出席が要請をされまして、私どもはきょうそういう意味で質問に入るものであります。
 証人喚問の要求といいますのは、言うまでもなく憲法六十二条に明記をされておりまして、国政調査権発動の柱であります。このことが実現をできないということは、これは憲法が行われないということでありますので、極めて重視をしておりますし、委員長においてこの実現のために計らっていただきたいと要請をした上で、質問に入りたいと思います。
 まず、リクルート事件でありますけれども、これは竹下総理から宮澤大蔵大臣、中曽根前総理大臣、自民党安倍幹事長、渡辺政調会長、加藤六月政調副会長、加藤紘一元防衛庁長官、森喜朗元文部大臣などの関係者や本人がかかわっているだけに、重大なものであります。皆、自民党政権の中枢部の人たちであります。それぞれ二千万前後から一億数千万の売却利益を得ているというふうに報道をされております。非公開株の譲渡を受けた七十六人の売却益総額は約五十一億円、ロッキード事件の十倍以上であります。政府税調の小倉会長も、大きな声では言えないが、株で稼いで政治資金にしている人が困っちゃうんじゃないかというふうに言っているぐらいであります。総理は先ほど午前中の委員会で、そういうことがあり得るとは断定できないというふうに言われましたが、政府税調の会長でさえこういうふうに言っています。
 参議院本会議で内藤議員が紹介をいたしました投書でありますけれども、私はもう少し詳しく、これについての庶民の感覚を御紹介をしたいと思います。
 ちょっと首をタテに振るだけで何千万円、名前を貸すだけで何千万円、何の苦労もなく、私などが一生かかっても目にすることも出来ない金額がザブザブところがりこんで、それに税金がかからない！どう考えても不思議です。
  でも考えたら、私も一円だって税金払うのがバッカらしくなってきます。
  けれど、エライ人が”ぬれ手でアワ”で何千万、何億もうけても税金がかからないのはどうしてなんでしょう。私はコロサレたって税金払いたくたい気持ちにだんだんなりました。
これは七十蔵の洋服仕立て業を営んでおられる老婦人の投書であります。
 私は——いや、これは赤旗ではございません、この新聞に投書をされているものでございますが、こういうことで、株を利用して政治資金づくりをやっているというのは公然の秘密なんですね。税制改革どころか、やはりこういう金権政治の改革こそが今政治に課せられている最大の課題だというふうに私は思います。
 そこで、法務省に聞きたいのですが、最高裁は、殖産住宅贈収賄事件で、一般投資家が取得困難で値上がりが見込まれる非公開株式を取得する機会を与えること自体がわいろに当たるというふうに判示をいたしました。リクルートの非公開株も同様であることはマスコミも例外なく指摘しておるところであります。法務大臣は、参議院本会議でもここでも、直ちにリクルートに当てはまらないというふうに答弁をいたしました。しかし、法律論といたしましては、新規店頭公開株、リクルートの場合もそうでありますが、の取得が収賄罪に認定された判例がもちろんあります。昭和三十九年の十二月二十一日の大阪高裁のものであります。
 法務省に聞きたいのは、リクルートのような非公開株の譲渡も、職務に関して提供されるということになればわいろになることは明白だと思いますが、その法律論を伺いたいと思います。