私は先ほどの答弁で核の問題には触れておりませんで、先生から核の問題に関しまして御質問ございましたので、改めて日本政府の立場を申し上げますけれども、安保条約上、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われます場合にはすべて事前協議の対象となることになっております。また、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合は、政府としては常にこれを拒否するという考えでございますので、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は十分確保されているというふうに考えております。核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも持っておりません。
 先生御質問のアメリカのＮＣＮＤ政策でございますけれども、御案内のように日本はアメリカの核抑止力に依存しておりますけれども、アメリカといたしましては、核抑止力に一層の効果性を持たすために、まさに御指摘のように核の所在に関しまして肯定も否定もしないというような政策をとっているわけでございまして、私どもはこれは理解できる政策である、こういうふうに考えております。
その事故の原因も判明しないのに横須賀の入港を認めるということは本当にけしからぬことだと思うんです。
 それで、このミッドウェーは核を搭載しているという疑いがずっと持たれている艦船なわけですけれども、核の搭載についての有無の確認についてはしない、さっきそういう答弁でしたね。それはもう全くけしからぬことだと思いますが、アメリカのＮＣＮＤ政策、核の存在を隠すという政策、これはどういう内容なんですか。
先生御承知のように、昨日の晩十一時四十七分にミッドウェーの船内の一部に煙が発生いたしまして、その後火災が起こったわけでございますけれども、この火災はけさ未明の零時三分までには完全に消火が行われております。ミッドウェーは横須賀にきょうの午後二時半に入港しております。
 このような事故の原因でございますけれども、米軍は通常このような事故がございますと徹底した調査を行うことにしておりまして、今回も同様の調査を行うと言っておりますが、私どもも昨日以来何度かにわたりまして、米側に対しまして、徹底的に調査を行うことと、それからあわせまして安全対策をしっかりとることを申し入れてきています。
 原因に関しましては現時点ではまだ判明しておりません。
国有地の払い下げの問題は、とりあえず時間の関係でこれで先へ進みます。
 外務省お見えのようですので、空母ミッドウェーの爆発火災のことでお伺いいたします。この委員会がずっとありましてニュース見てないんですけれども、もうその事故の原因はわかりましたか。そして、横須賀港へもう入港したんですか。けしからぬことじゃないですか、どうですか。
国有地は適正な価格で処分するという法律上の大原則がございまして、この中でどういうことが一体できるのかということは非常に難しい問題であろうかと思います。私どもといたしましては、公共団体に無理のない計画で無理のない範囲でそういった事業ができるよう、できる範囲のことで御相談に栗らしていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
長年基地のためにそういう困難を抱えてきた自治体、そして地価高騰で今また二重三重の苦しみを受けている自治体なんです。その三分割有償ということを一つの基準として一方的に押しつけるんじゃなくて、この点を再検討していただきたいと思うんですけれども、地元の実情を勘案してやっぱり提示価格を安くするとか、何とか方法があるでしょう。このまま押しつけるということは絶対に困るので、検討していただきたいんです。
特に首都圏におきましては非常に地価が高くなっておりますので、こういった公共事業あるいはそういう市役所の建設等に用地費が非常に負担が大きくなっている、こういうことは私ども十分に承知しております。
私の持ち時間に限りがありますので、この問題詰められないんですけれども、賃借権と言ったのは一例なんですけれども、ともかく実情はおわかりですね、これによってすごく自治体財政が圧迫されるという実情はおわかりですね、どうですか。
国有地を有償で貸し付けてはどうか、こういう御指摘でございますけれども、この問題もいろいろ研究はしておりますが、現在この種の首都圏におきましては有償で貸し付けの場合でも、借地権と借地権利金の授受といったふうな慣行のあるところがほとんどでございます。これも民間慣行では相当の金額になっておりますので、有償の貸し付けというスタイルが果たしてどこまで相手方にとって有利な処理になるのかどうか、このあたりは十分慎重に検討しなきゃいけない問題であろうと思っているわけであります。
 なお、ただいま御指摘の市役所の庁舎の件でございますけれども、これについては私ども現在、市といろいろどういう形で利用するのか、あるいはどの程度の面積がいいのか、そういったことをまだ詰めている段階でございまして、十分市と相談いたしまして、できるだけ市の方の計画的な処理になじむような形で処理を検討したい、こう考えているところでございます。
そういう点では、ぜひやれる配慮は全部やってほしいと思います。
 消防庁、おいでですね。
 実は、災害が起こって、常設消防がふえるごとに消防団の団員というのは減ってきた。それから、社会の構造が変わってきたものですから、消防団は若い人をその地域で集めてということがなかなかできない状況になっていますね。こういう今度のような災害が起こると、そうではない周辺の人が行ってやらなければならぬ。また市町村も、例えば女子の消防隊、これは消防団じゃないのですね。あるいはまた自衛防災組織とか、そういうものもある。実際にそれらがやった場合、銭金の問題ではないのですけれども、ここで、猿場でもあったのですが、実は二人家の下になって土が落ちてくる。中で奥さんが助けてくれと言うのが聞こえておるわけです。その地区の人が下の穴がある中から入って、それをこっちへのけていく、そうすれば助かるかもしれぬというので入ったときに、上から土砂が全部来たら自分は死ぬという思い、それは、おれは軍隊経験があるからやった、しかし普通の場合、消防団ならちゃんと賞じゅつ金で決まりがある、そうでなければおれがそういうあれをやったとしても、それは普通の災害に遭った場合の世帯主三百万、世帯主でなければ百五十万、そういう見舞い金の形になる。それは銭金の問題じゃないけれども、現実に社会の構造が変わってきておるのであれば、その中で防災活動なり消防活動というのはそういう周辺地域の皆さんでやっていかなければならぬ状況だから、何かそういう点を考えるべきじゃないか、そういう御意見も聞いたもので、確かに私ども見ておって、もちろん基本になるのは消防署員であり消防団員ですけれども、それを支える態勢、その人たちがやれる条件もつくってあげるべきじゃないか、そういう思いがするのですが、消防庁の方はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。