住宅取得促進税制におきまして公的資金関係は、当初の従来ありました促進税制では対象にはしておりません。御指摘のとおりであります。六十一年度に大幅に税額控除制度という方式でもって拡充いたしましたときに、公的資金につきましてもその対象にしたところであります。しかし、この場合につきまして率を半分にした、こういうことの理由としましては、公的資金につきましてはその金利が通常の民間ローンに比べまして特に低く設定されている、こういうことを考慮に入れまして税制上の援助としては民間ローンの二分の一と、こうしたわけであります。
 この税制の適用されている期間におきましてこの公的資金とそれから民間資金の比較をいたしますと、その二分の一の差はあるものの、まだまだ公的資金の方が優位にある、こういうことでもありますので、この二分の一の差をつけたことはそれほど不適切なことではないのではないかと考えているわけであります。
どうもお役所というのは決めたのを全くもって動かそうとしない説明に終始する。とにかく庶民金融なんだから、つまり国民のために民間の金融機関でやれないことをやるのが国の政策金融なんだから、そこら辺のところを考えますと、私は論理はともかくとして、民間よりこれだけ優遇しましたというような実態を示さないと、国民の不満というのも募るんではないかとも思ったわけなんです、
 それからもう一つ、住宅税制ですけれども、これがスタートいたしましたときには住宅金融公庫は度外視されたわけですね。ところが今度の、去年ですかの改正で何か〇・五％というふうになったんですけれども、ここでも国民が本当に住宅金融公庫に依存する率は高いんだから、税制の世界でも、何も利子補給だとかなんとかいう理屈をつけずに、民間とイコールである、イコールフッティングだと、そこら辺まで踏み切ったって罰は当たらないと僕は思うんだけれども、なぜ住宅金融公庫だけ差がつくのかという疑問が常にあったんですけれども、ここはどうですか。
民間住宅ローンの金利は市場金利に左右されまして大きく動いております。また公庫金利は、民間住宅の金利が比較的高水準の時期におきましても、長期低利融資という政策の観点から法定でもって五・五％と上限を決めております。民間住宅ローン金利が全体の金利で上がった場合でも据え置いている、こういうことがありますので、民間住宅ローン金利の変動幅と公庫金利の変動幅を一概に比較して議論するということは適当ではないのではないかと考えているわけであります。
 今回民間住宅ローンの方も下がってきましたし、公庫金利も今度下げる予定にしておりますけれども、六十一年三月からのこの一年間の民間住宅ローン金利の下がりぐあいと、それから今回の公庫金利の下がりぐあいを見ますると、民間住宅ローンの下げ幅は〇・五四％でありますが、公庫の方は〇・五五％になっている、そういうことでありますので、それほどおかしな水準ではないとも考えているわけであります。
この金利の変動ですけれども、少し長期的な観点から見ますと、五十八年に民間のものが八・三四であったものが今六・四八に下がってきたわけですね。その下がり幅は一・八六％です。これに対しまして住宅金融公庫の方は五・五％でずっと長くきて、それから今度四・七ですか。そうすると、下がり幅は〇・八です。民間のものが一・八六下がっておるのに住宅金融公庫は、それは財投資金とかいろいろな関係はございますけれども、〇・八しか下がっていないということになりますと、これは国家政策のものですから本当は民間以上に下げ幅があってもいいのだけれども、民間から一％も足りないということはちょっと低金利時代にふさわしくないのじゃないかという気がするんですけれども、どうでしょうか。
現在、財投金利の貸出金利が下がったことに伴いまして、公庫の金利につきましても一月九日からの募集に適用すべく、現在政令準備中でございまして、中身としましては、基準金利口は四・七％、これは従来のものに比べまして〇・五五％下がっている、中間金利口が五％、財投並み金利が五・三％でありまして、一方民間住宅ローンの金利は、変動金利制のものは五・五％でありますが、住宅金融公庫の金利と比較すべき固定金利のものは六・四八％でございます。
じゃ、次の質問に移らせていただきます。
 今度は公庫の利率、金利ですけれども、低金利時代に向かいまして、民間金融機関の住宅ローンの金利はだらだら下がっているわけです。ところが、住宅金融公庫は、どうもずっと長い間横ばいであった。ここら辺のところで、まず実態を御説明いただきましょうか。
第八次石炭政策のもとで、第一号ということで三井の砂川炭鉱の閉山提案が去る五月の十八日に会社側から労働組合側に対しまして臨時中央労使協議会において提案をされたわけでございます。現在、労使の間で協議中ということでございますが、会社側の閉山提案によりますれば、なかなか段階的な全体としての縮小の中で赤字体質でございますこの三井炭鉱を維持していくのが困難になったということで、非常に残念ではあるけれどもこれを閉山せざるを得ないというような説明でございます。
 仮に閉山という事態に至る場合には、当省としましても、雇用対策あるいは地域対策に万全を期すように会社側を指導していかなければいけないというふうに思っておりますが、また、政府としてもこれをできる限り支援をしていくということでございます。特に雇用対策につきましては労働省を中心に指導をお願いするわけでございますが、地域対策にっきまして、会社の方も幾つかの具体案を考えているようでございますけれども、私どもとしても地域の振興が十分に行われる基盤を持った地域対策が会社側から示されるように注意を払っていかなければいけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、現在は労使の十分な協議あるいは町との協議を見守っている状態でございます。
 それから、これをきっかけにいたしまして雪崩的な閉山が起こることをぜひ回避すべきであるという先生の御意見でございますが、全く私どもも同意見でございまして、現在の会社各社が検討しておる合理化案、非常にスリムになろうとはしておりますけれども、生き残りのための合理化案を必死に考えておる状況が一般的に見受けられるわけでございまして、私どもそれらをできる限り支援をして何とかなだらかな縮小にいかなければいけないというふうに思っております。
 一千万トンの点につきましては、答申におおむね一千万トンの規模を六十六年度の供給規模とするというふうになって、需給関係者が合意をしたものでございますので、それらを守りますように政府としても十分に注意をしていく考えでございます。