母港という意味にはいろいろな意味がございまして、たとえばミッドウェーが横須賀をいわゆる母港としておるという場合の母港という意味は、これはミッドウェーの乗組員の家族が横須賀に居住しておる、こういう意味でございます。あるいは母港と言いましても、活動の根拠地であるとか、あるいはその船の船籍の土地であるとか、いろいろな意味がございまして、一概に母港と言いましてもどういう意味の母港化であるかということははっきりいたさないわけでございますけれども、いかなる意味におきましても佐世保を母港化するという話は現在ございません。
先ほども申し上げましたように、エンタープライズが今後とも反復して寄港するとか、そういう話は一切私どもの方には来ておりませんし、また佐世保を母港化するというような話も一切ございません。
今度の入港を機会に佐世保を母港化するとか、あるいはたびたび反復入港して母港化していく、そういうふうな報道もあるわけですけれども、こういう問題については外務省としてはどういうふうにお考えですか。
今回のエンタープライズ佐世保寄港につきましては、三月の九日の夜に至りましてアメリカ側から、このエンタープライズが三月二十一日から二十五日までの間、乗組員の休養とレクリエーションのために佐世保に寄港する予定であるという内報がございました。そして、そのことを十一日に発表をするということを言ってまいりました。これが米国からございまし
た正式の通報でございます。
 それから今後のことについての御質問でございますけれども、今後エンタープライズがどこへ向けて行くとかあるいはまた帰ってくるとかというようなことについては、何ら米側から通報もございませんし、私どもは何も存じておりません。
今回の寄港につきまして、久しぶりといいますか十五年ぶりなんですけれども、それ以外にも、今回は十五年前のいわゆる随伴艦なしで入港したときとは大分違うわけですね。
 また、今回のいろんな寄港の問題につきまして米側と――これは入港そのものにつきましては、先ほどは大臣とマンスフィールド大使との話し合いの中身をお話しになりましたけれども、いわゆるエンタープライズ入港について米側から正式にはどういうふうな申し出があったのか。それから今後のいわゆる入港についての話し合いというのか、そういうようなものがあったのかどうか。そういうことも含めまして一遍御答弁いただきたい。
空母エンタープライズの今回の佐世保への寄港は、これは先生も御承知のように、このエンタープライズは三年半ぐらいかかって大規模なオーバーホールをしておりまして、その後インド洋の方に展開をし、その後オーストラリア、フィリピンなどを経てチームスピリットの演習にも参加をしている。それを終えて、乗員の休養としクリエーションのために佐世保に寄港するということをアメリカ側から通達してまいりました。
それでは、核の存否の問題については、テレビとかいろんなところで乗組員やいろいろな人たちにインタビューやいろいろやっておりますけれども、そのいろんな答弁はみんな同じですね。そういうような意味で、私ここで詳しく詰めないことにします。
 そこで局長、今回エンタープライズが佐世保に十五年ぶりですか、入港したわけでございますが、今回の入港の目的ですね、これはどういうふうなことになっておりますか。
さきの商工委員会の席上いアメリカの情報スーパーハイウエー構想の日本版みたいなものを日本でも推進する必要があるのじゃないかという御提言をし、また通産省としてもそういう情報通信網の整備、国内のものはやっていきたいという御答弁がございました。ＮＴＴが四十五兆円の何か計画を発表しておられましたけれども、私は、情報というのは、情報を共有化することによって、まさに今お話がありましたとおり、国と国との間の壁がとれ、というのですか、心の壁がとれ、お互いの信頼感も増す。なぜ戦争が起こるか、いろいろ経済的なものもあるでしょうけれども、情報が偏ってお互いの国が誤解を持っているということも大変大きな因子になっていると思うのですね。したがって、日本国内の情報通信網、政治、経済、社会、企業や地方自治体等々の間でお互いの持っている情報をできるだけオープンにして、広く一億二千万の国民がみんな共有できる、そういう体制をとることは非常に日本国内の安定化につながると思うのです。
 同じように今お話もありましたとおり、アジア諸国でも、けさ非常に痛ましい報道もあったわけでありますが、このアジア諸国のいろいろな混乱の中で日本がどういう形で貢献していけるか、いわゆる自衛隊を派遣することだけが、あるいはいろいろな民間の方も努力されておりますが、それが国際貢献であるということではなくて、まさに情報通信網をきちっと整備をする、まさに日本国内の技術あるいは蓄積したものがございますので、そういうものを生かしながら大いにアジア地域の共通した情報網を整備するということが、ひいてはアジア地域の各国の経済発展やあるいは安定化あるいは国と国との間のいざこざも、そう簡単なものじゃないと思いますが、大変大きな私は貢献をするものと考えておるのですが、ぜひ通産省としてもそういうところを考えながら、日本の通産省というよりもアジア諸国が安定するためにどう貢献したらいいか、そういう視点も取り入れながらのこれからの活動というものをお願い申し上げたいと思います。
 もう一つ、具体的な問題についてお伺いしますが、海外にいろいろな施設あるいは対外投資をしようというときに、企業として非常に困ることの一つは、大規模なそういうものを海外に投資する場合に、契約は結ぶのですが、途中で国内の事情が変わったからこれはなかったことにしてほしいというような話が来た場合、大型プラントの場合には設計だけでも大変なコストがかさみます。そういうリスクがあるのでなかなか決断しにくい、ある国とは決断しにくいとかそういう国情等々もあって、企業の方で二の足を踏むようなことも聞いておるのです。ちょっと貿易保険法に入りますけれども、貿易保険法の現状では、この大型ブラント等の、そういう設計段階で契約が中止されたというときの設計費等のリスク、これも大変巨大なプラントの場合には巨大な額になっているのですが、今回の貿易保険法では、ソフト費用、設計費用とかそういうものに対してはどういうような保険が適用されるのか、お伺いしたいと思います。