防護規定の内容の基準となるべきもの、防護規定についてはどういうことを定めるべきかということは府令で定めますけれども、その内容がどうあるべきかということにつきましては、核物質防護上とるべき措置というのが府令で定められることになっておりまして、それに照らしてその事業所にとってそれが適当なものであるかどうかという観点から審査をし、妥当であれば認可をするということかと思います。
核物質の防護規定というもの、それじゃそれは自主的につくったもの、何でも自主的につくったらそれでよろしいというわけじゃないでしょう。やっぱり規定をつくるに当たってはいろいろと認可ができるという、認可することになっていますわね、届け出ること、認可を受けることになっている。そうすると、認可をするための基準とか条件とかというのがあるわけでしょう。そういうものはどうなるんですか。
御指摘の組織体制の問題あるいは教育訓練の問題、その項目につきましては、府令でも恐らくそういった程度の規定ぶりになろうかと思います。さらにより具体的な内容につきましては、それは扱っております核燃料物質の種類でございますとか量でございますとか、あるいはどういった使用施設であるか、そういうケース・バイ・ケースによって変わってくるものでございますので、なかなか一律に基準として明定することは難しいというふうに私ども考えておるわけでございます。このためにやはりそういった問題については核物質防護規定の中で具体的に定めていくというのがこの制度の体系でございまして、具体的に組織体制をどういうふうにするか、具体的な教育訓練はどういう内容についてどういう方法でやるか、そういったことにつきましては、事業者がみずから自分の事業所として最も適当であるといったものを考えまして、それを核物質防護規定として事業者が定め、それを主務大臣が認可するという方式になるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、そういった具体的な問題につきましては、防護規定といったものが申請された時点で内容を慎重に審査をいたしまして、妥当であれば認可をすると、そういう方式になるわけでございます。
そういたしますと、さっき申し上げたみたいに、例えば十二条の二、総理府令で定めるということになっているものですね、それに「原子力委員会核物質防護専門部会報告書にある次の事項」というようなことでずっと幾つかのことが並べられていますね。それで、昭和五十五年の原子力委員会の専門部会の報告書というのが私どものところに今一緒に配られましたね。それで「組織体制の整備」というところを見ると、「核物質防護のための組織体制を整備しておくこと。」としか書いてないんですよ。それから「従業員の教育訓練」といっても、「従業員に対し、その職務に応じ、核物質防護に関する教育訓練を行うこと。」としか書いてないんですよ。そうしたら、ここに書かれているこの程度でこういうふうにして出されてきても、どんな組織が整備されていなきゃならぬのかというようなことの内容はわからぬわけですよね。「従業員に対し、その職務に応じ、」と、こうなっているけれども、核物質の防護に関する教育訓練とはどういうことをやるのかということもわからぬのですよ、これだけじゃね。言ってみれば、あなた方から今配られたものを見たって、我々はそのものが妥当かどうかということがわからぬじゃないですか。
ただいま配付させていただきました政令それから府令の素案でございますが、現在それは検討中のものでございまして、そ
れを配付させていただいたものでございますが、そういったものによりまして、私どもといたしましてはなるべく現時点で政令の内容あるいは府令の内容については御説明を十分にさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、政令とか府令は、現在私どもが説明させていただいておりますそういった案の範囲内で制定させていただくということで御理解承りたいというのが私どもの基本的な立場でございます。
施設の整備は当然やっていただかなければならない問題でございますけれども、交通事故なんかに遭ういろいろな事例を見ますと、ちょっとわき見運転をしたとか一たん停車のところをちょっと間違って行ってしまったとか、そういうちょっとしたことが大きな事故につながっている。こういうわけですから、とにかく外へ出たときには緊張してきちっとしておかないと事故が起こる可能性があるわけでございまして、とにかくみんながきょうは事故を起こさないよということを決意してきちっとしていれば大分事故は減る要素があろうかと思います。春の交通安全週間等を見ましても、大体こういうことをやっているんだ、言ってみれば、決意をするというよりも何かお祭り的なことになって流されておるようなところがあるわけでございますので、先ほど申しましたように、全部が加害者であり全部が被害者であるという立場に立つわけでございまして、どのように徹底したらいいのかということでございますので、その広報活動につきましてもいろいろと考えていただかなければならないと思うわけでございます。
 とにかく市町村からはいろいろの要望が出ております。「「交通安全対策基本法」に基づく交通安全施策の実施を図るための財政負担は増加の一途をたどっておりますので、当該計画の実施にあたっては次の事項に十分御配慮を賜りたい。」「１ 交通安全思想の普及及び交通安全教育に要する経費の財政的措置を講じられたい。」「２ 総務庁が推奨されている幼児交通安全クラブの育成及び老人交通安全クラブの活動にかかる経費の助成措置を講じられたい。」こういう要望はどこの市町村からもかなり出ていると思います。したがいまして、内容もよく検討して、どれが一番効果的かということをやってもらわなければいけないと思います。ただチラシをもらってもちょっと見てさっと捨ててしまうというようなことでは費用の割に効果が少ないということになろうかと思いますが、その点、実際をよく見ていただきたい、このように御要望申し上げておきます。
 次に、自転車駐車場の設置に対する助成率の引き上げについてでございます。
 全国の駅周辺における放置自転車数は、昭和五十六年の約百万台をピークとして減少傾向にありますが、六十年調査時になお約八十三万台の放置自転車があるわけです。放置自転車及びミニバイクの整理、撤去を図ることと自転車駐車場の整備は重要な課題となっておりますが、自転車駐車場の設置には、用地の高騰もあり、地方自治体の財政負担は過大なものとなってきておるわけでございます。国の助成措置をさらに強化して地方負担を軽減していただきたい、こういうことでこれもよく要望がございますが、建設省としてはどのようにお考えでございますか。