河村委員もわかり過ぎるほどわかりながら、外野を意識して発言しておられるんじゃないかというように思うわけでございますけれども。
 申し上げましたように、スタートは、税法上の特典がなくてもアメリカの準則主義の届け出だけよりはいい制度で、有利な制度でございますから、税法上の特典を得たならばアメリカの制度の方が少し有利になるということですけれども、そういうことでございますから、今人格なき社団としてやっていて、とりあえず法人格は欲しいと、早く欲しいと。それで、税法上の特典をつければ、これは厳しい審査を経なければなりませんのでなかなか法人格が取れないということになりますので、まずその法人格を取るということに重点を置こうということでございます。
 そしてすぐ、スタートしますとそのような市民活動法人がおいおい一万ぐらいは出てくるわけでございますので、社会的な評価も、まあ一万も出ない間に、最初の数法人から社会的評価は始まりまして、やはりあれだけの仕事をするならば税法上の特典をつけた方が明らかに国のためにあるいは市民社会のためにいいということが出てまいるわけでございますから、その段階でどのような法人に税法上の特典を付与するかということをきっちりと決めまして、それを、法案が成立すれば直ちに検討に入って、実態を見ながら早急に結論を出したいというのが与党案の趣旨でございます。
現在ある社団法人とか公益法人でなくて、公の補助金が入っているというのはＮＧＯでありますね。ＮＧＯで外務省がやっておられるものがあると思いますけれども、そのほかは、現在の公益法人でなければなかなか補助金というのは難しいのが日本の制度であろうというふうに思っております。
 それで、基本的にこの市民活動法人ができ上がりまして、社会的実績を上げて、それが公にどのように評価されるか。そのときは補助金の受給主体になるかもしれないとは思いますけれども、しかし、これは今後のことであろうと思うんですね。これから、公の信用とともに実践上の信用を得て、初めて国、地方公共団体の対応が決まってくるだろうというふうに思っておりますので、その対応が決まるまでは、やはり先ほど申し上げましたように、会費収入、そして、寄附控除はないけれども寄附収入、そして、収益活動等の収入ということでこの活動は基本的に成り立ってスタートするであろうというふうに思っているところでございます。
一応のイメージは描いているということはどういうことですかね。そこでそういう団体をイメージしているということですか。いわゆるボランティア、まあボランティアという言い方は悪いですけれども、そういうような寄附金とか一部の補助金とか、そういう公的なお金の入らない団体をイメージしてつくられた法律ですか、それは。
申し上げましたように、この市民活動促進法案は、アメリカの準則主義の法人と違いまして、寄附金や会費は免税になっております。最初から免税になっていますね。アメリカの準則主義の法人は、国税庁の認証を得ない限り、例えば、五〇三（ｃ）に該当してこれは社会福祉に貢献しているんだという認定を得れば、初めて税法上の特典があるわけですね。ですから、最初は簡単ですけれども、税法上の特典は厳しいことになっております。
 そういうことを背景に考えているわけですが、いろいろな調査もございますと、確かにアメリカの法人は、どれくらいが補助金であって、どれぐらいが税とか、どれくらいは寄附金というのがございますけれども、私どもは基本的に現在は寄附控除を認めていない法人でございますから、会費あるいは寄附金、それは寄附控除がなくても寄附をしてくださる人たちですね、それから、収益事業ということで成り立っている法人である、基本的に市民活動促進法人はですね。行政からの補助金とか、それからそのほかの援助というのは当初は期待していない法人だろうというふうに一応のイメージを抱いております。
  午後一時開会
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  委員氏名
    委員長         穐山  篤君
    理 事         井上  裕君
    理 事         石井 道子君
    理 事         大島 友治君
    理 事         杉山 令肇君
    理 事         菅野 久光君
    理 事         峯山 昭範君
                井上  孝君
                板垣  正君
                河本嘉久蔵君
                沓掛 哲男君
                斎藤栄三郎君
                鈴木 省吾君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                永野 茂門君
                福田 幸弘君
                松尾 官平君
                宮崎 秀樹君
                守住 有信君
                一井 淳治君
                久保  亘君
                佐藤 三吾君
                山本 正和君
                片上 公人君
                刈田 貞子君
                佐藤 昭夫君
                橋本  敦君
                関  嘉彦君
                抜山 映子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         穐山  篤君
    理 事
                井上  裕君
                石井 道子君
                大島 友治君
                杉山 令肇君
                菅野 久光君
    委 員
                井上  孝君
                河本嘉久蔵君
                沓掛 哲男君
                斎藤栄三郎君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 幸弘君
                宮崎 秀樹君
                守住 有信君
                久保  亘君
                山本 正和君
                刈田 貞子君
                佐藤 昭夫君
                橋本  敦君
                関  嘉彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小島 和夫君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○継続審査要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
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