わが国の定年制というものが、先生の御指摘にございましたように他国に例のない終身雇用あるいは、その背後にあります年功序列賃金体系、そういったものに根差して定年制というものが生まれているわけでございます。おっしゃるとおり、できるだけ早く少なくとも六十歳定年というものは私は一般化させなければいかぬと思いますけれども、そういったわが国の雇用慣行、賃金慣行に根差して生まれておる定年制だけに、これを延長しますには賃金、退職金、そういったものをどうしたらいいのか、あるいは人事管理をどうしたらいいのか、あるいは延長後も延長前と同じように活力ある労働者として働けるような体制を、どうやってつくっていったらいいのか、非常にいろいろむずかしい問題がございます。そういう意味で私どもは、労使がこういった問題を十分話し合い、そして、そういった阻害要因を解決するに当たりましてどうしたらいいのか、いろいろな好事例を提供するなど援助に努めて、何とか昭和六十年には六十歳定年が一般化するよう懸命の努力をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
ＩＬＯでは、ことしの六月二十日に中高年齢労働者に関する勧告というものを行っていますね。ついこの間の話でありますから、これを国内法の整備ということには、なかなかいかぬとは思いますけれども、しかし、その中で重要なことを言っているわけですね。労働することから引退する時期というのは労働者が選択すべきだ、こう言っているわけですね。退職を強制するような法令があれば、それは再検討していかなくちゃいけないということを求めてきているわけですね。
 わが国の現状は世界有数の高齢化社会を迎えようとしている、こう考えていきますと、いま職安局長が言われましたように二年後には五十五歳定年というのは現在の三九・五％から三二・三％に減少していくだろう、六十歳定年制をしくところが三九・七から四七・五に増加していくだろうということだけでは、この高齢化社会を迎えるわが国の労働行政としては、やはり不十分過ぎるのではないか。少なくとも六十年と言わず、もっと早い時期に最低限、たとえば民間企業にあっては、厚生年金の受給開始が六十歳だとすると、この六十歳に連動させるということを、六十年という先の長い話ではなくて、もういまから早速それが実行に移せるくらいの意気込みで対応してもらいたいと思うのですが、その関係については、ひとつ労働省側の所見を聞きたいと思います。
現在、一律定年制を定めている企業の中で五十五歳という定年制を決めているところが、これは昭和五十五年の一月現在でございますが三九・五％でございます。それに対しまして六十歳以上という定年制を決めているところが三九・七％になっております。
 ただ、これはことし一月現在の、その時点での制度でございまして、同時に、そのときに近い将来、一律定年制を引き上げる予定、改定の予定のあるところ、検討中の企業、それは何歳くらいに変える予定かということを聞きましたところ、五十五歳定年は三二・三％まで減りまして六十歳以上の定年が四七・五％になる、二年くらいの間に、そのくらいの数字まではいくのではないか、こんなふうに考えております。
住宅公団が土地区画整理事業をやります場合には、公団が全体の施行面積のうち約四割ぐらいを地主さんから先に譲り受けまして、そしてこの公団の買収しました用地も含めまして、周辺の民有地も一緒に区画整理をやりまして、計画的に市街地をつくり上げるわけでございます。それで、公団が取得いたしましたこの四割程度の土地につきましては、公団が住宅を建設いたしまして、分譲、賃貸に使うわけでございますので、計画的に市街化が図られ、遊休地は出てこないわけでございますけれども、そのほかの民有地につきましては、これはあくまでも個人の所有地でございまして、個人の方々から見ますと、大体三割近く土地を減歩で提供していただきまして、それを道路用地とか、公園用地に使って、区画整理に御協力願うというような仕組みになっております。したがいまして、この民地につきましては、宅地化を強制する法的な措置が実はございません。そのために、公団所有地に比べまして、かなりこの民有地の宅地化がおくれてまいっております。これはもう一つの理由といたしましては、この区画整理の施行面積がかなり大規模な面積でございますので、その地区の存在する市町村にとりましても、たとえば学校とか、保育所を直ちに整備するには、いろいろ財政上の問題もございまして、急速にはその人口増に対応することもできないような事情もありまして、おくれている点も一つの理由でもございます。それから、この点につきましては、建設省といたしましては、いろんな対策も考えておりまして、区画整理の施行区域の土地を譲り受けました人につきましては、住宅金融公庫の個人住宅融資におきましても、住宅建設の資金とあわせて、土地取得費の融資を行うというようなこともやっております。また、地主さんがそれぞれ住宅をおつくりになるような事業をおやりになるような場合には、農住の賃貸利子補給制度もございますし、それから住宅金融公庫からも土地を担保にいたしまして、賃貸住宅をつくるための融資制度等もやっておるわけでもございます。
 なお、本年度の税制改正におきまして、土地区画整理事業の施行区域の土地を、住宅地として譲渡した場合に、一定の要件のもとで、譲渡所得税について税の軽減がなされるような措置を行いまして、家をつくりたい人の手に早く渡るような措置もとったところでもございます。しかし、いろいろいま御指摘ございましたように、公団におきましても、自分が取得した土地に家をつくること、これは一生懸命やっておりますけれども、その周辺の地主さんの持っておられます土地について、余り御相談に乗るような機会もなかったかと思います。今後におきましては、こういった公団が施行いたしました区画整理事業の区域内におきまして、住宅展示会を開催するとか、あるいは民有地の所有者の方々に対しまして、住宅建設のノーハウを提供するとか、あるいはいろんなコンサルティングの業務も行いまして、公団が取得いたしました土地のみならず、周辺の土地につきましても、できるだけこの建築化が促進されるように、指導もいたしてまいりたいと考えております。