この米審の開かれた時期等を今言っていたって始まりませんけれども、行革審の小委員会の報告と米価諮問の関係についてちょっとだけ伺っておきたい。
 我々は臨調がこれまで行ってきた作業についてはそれなりの評価はしておりますけれども、今回の報告書の中で「五十九年産の生産者米価は抑制的に定める」としていることは、現在我が国農業、とりわけ稲作農家が置かれている現状を全く無視したものであるということで認めるわけにけいかないわけであります。
 五十三年以降の米価は実質的には抑制をされているのは先ほど述べたとおりでありますが、農家の収益性は大幅に低下をしているわけでありまして、しかも四年続きの連続不作という経営の圧迫やら、減反政策をとりながらしかも韓国米を輸入しなければならなかった、そして需給逼迫、そういう農家を取り巻く環境というものは今大変な状態を来しているわけでありますから、先ほど申し上げましたように、五十八年産米の生産費調査の結果が示すように、生産費は二万一千四百六十六円、米価は一万七千九百九十六円と、三千四百七十円も格差が生じているという実態、これは今述べられているようなことでは片手落ちの感を禁じ得ないわけでありますけれども、農水省はこの報告をどういうふうに受け取っていらっしゃるのか、率直にお答えいただきたい。
おっしゃるとおりでございまして、一応一・四五％ということで諮問をいたしましたが、きょう、あすの米価審議会、これらの皆さんの御意見もよく伺いまして、それに対応してまいりたいというぐあいに考えます。
は正直な方で、私はそういう面では大変尊敬をして、あなたは大臣答弁の中でも問題があるぐらい正直におっしゃる人でございますから、あえて私は申し上げますが、この農家の方々の心情はあなたしかわからないのです。大蔵大臣じゃないのですよ。大蔵大臣はなるべく抑制しようということで来ているわけですから、その間に立ち向かっていくあなたの心情はそれはよくわかりますけれども、やむを得なかったとか、これで我慢してくださいという額じゃないものを諮問されているという点について、やはり米価審議会のその答申を今度は逆にあなたが十分尊重していただけるようなことで頑張っていただきたいのですよ。どうですか。
本年の政府のいわゆる買い入れ価格につきまして、十九、二十日の前広米審と申しますか事前米審でいろいろ御意見を伺ったところでございます。そして、本年の米需給の実情というものは決してゆとりある状況とは言えないものの、依然として生産調整を行っていかなければならない、これをやらないと需給の均衡が保てないというような状況にあることも事実でございます。
 また、苦しい財政事情のもとで米の管理に係る財政運営が厳しいという局面に突き当たっておるということもございますし、また四年連続不作、そして農家経済を取り巻く最近の厳しい諸情勢のもとで、稲作の生産性の向上に努めるとともに、農業生産の再編成に取り組む農家の皆さんの意欲に及ぼす影響も何らかの配慮を払う必要があるというぐあいに考えまして、けさから、まあ大蔵当局とするとかなり厳しい姿勢でございましたが、これらの状況というものをよく大蔵大臣に説明しながら、早朝から二回にわたり交渉をいたしまして、今回の一・四五％引き上げという諮問を行うことにしたことでございますので、我々といたしますと、全体のバランスということを考えた場合に、やはりここまで頑張ってきたということもひとつお認めいただければありがたいと思います。
もう時間が終わりましたからやめますが、ただ大臣、二重価格制こそが食管法の生命ですから、そのことを忘れた農林水産大臣というのは存在理由がなくなってしまうのだ、そのことをひとつ警告して終わります。
米の政府売り渡し価格につき生じての今後の取り扱いは何にも決めておりません。食管法の規定に従いまして、家計費及び物価そのほかの経済事情を十分配慮して消費者の家計安定を旨として適正に決めてまいりたいというぐあいに考えます。
これは去年の金子農林水産大臣はこの米価のときに、生産者米価が上がったものを消費者米価を上げませんという言明をされました、私の在任中はという条件だったのですが。ところが、秋に内閣改造でやめてしまって在任中には上がらなかったのですが、しかし新しく就任したおなたが消費者米価をことし上げてしまったわけですよ。ですから、今度のこの場合も、消費者米価には連動させない、上げないということをきよら明言していただきたい。
予算の見積もりをするときには細かい資料出すのですよ。それから、決算をするときには決算の資料を出すのですよ。そんなものがないで済まされるはずがない。だったらその予算の見積もり書、積算根拠を出しなさいよ。あるいはもう三月三十一日過ぎたんだから、決算はできているはずだから決算書出しなさいよ。もしそういうものが出せないというならば、それは少なくともあるはずだから、出さないでしらばっくれて、それでこのまま押し通してしまおうなんということは、これは許されることじゃないですよ。だから、さもなかったら隠さなければならぬ理由を明確にしなさい、こう言っている。どちらかを選択していきなさいよ。その後の問題は後の問題としてこれは処理しますから。とにかくそれは委員長に要望しておいて次へ行きます。これは防衛庁の方でこのままで出さないで、提出できませんなんということでそのまま済ませるなんて、そんなばかなことはできないですよ。国にそういう秘密はないはずですから、今日。
 それから大臣、きょうの新聞を見ますと、強い要望もあったと思うのでありますが、単身赴任者に対して税制上の考慮をするということで、極めて政治的には配慮されている答弁もなされたようでありまして、その意味においては評価することはやぶさかではないのでありますが、果たして単身赴任者というものの定義はどういうことになるのであろうかというのが一つ。
 それから、その税制で考える視点ほどの点にあるというのか、要すれば行くことの意味なのか、残された家族の意味なのか。これは報道の正確さについては私も大変はかり知れないものがありますが、単身赴任者というものについてどういう定義づけをしていこうと今の段階でお考えになっておられるのか。船に乗っている人は単身赴任というのか、あるいは飛行機に乗っているのも単身赴任というのか。パートと同じように、そういう定義づけの大変難しいものがあるのじゃないか。出稼ぎの方々も単身赴任ということになるのかどうか。その辺を、せっかく御配慮いただくのでありますから、ただそういうふうな気があるなんという答弁だけで中身がなかったのじゃこれは困りますから、念のため、今考えておる単身赴任の定義づけ、それから赴任の方に減税をしようというのか、あるいは残された家族の側の問題に視点を置いているのか、その点も若干見解を承りたいと思います。