考え方をお示しになっただけで、基準そのものが少しも明らかにならないのですね。再三議論されております中で、全部これから検討するというようなことが今までも言われておりますけれども、その内容がどういうものであるかによっては大変な労働条件の悪化を招くという心配があるわけでお尋ねしているのです。
 今おっしゃった中で、例えば非工業の場合は労働の内容についてそれほど大したことがないかのようなおっしゃりようでしたけれども、一概に非工業と申しましても、労働の密度が近代工業の中で大変過密になって負担が広がっているということは先刻御承知のことではないでしょうか。労働は、たまたま労働基準法で八条の一号から五号までと、その他の部分と分けてはおりますけれども、それは必ずしも労働密度が前の方が重くて後の方が軽いという意味ではないはずだと思うのですね。そういう点からいいましても、おっしゃったことは到底労働の実態に合ってないのではないか、そういう意味で大変危険を感じますので、ぜひ命令を定める際においては、そういう労働者の不安のないように適切なものにしていただかなければならないというふうに思います。
 次に、深夜業について伺います。
 まず、最初に大臣、深夜業、深夜働くということについて、これは人間にとって好ましいというふうにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり非工業的事業につきましては、一般に工業的な業種の事業と異なりまして肉体的な負担が少ない、あるいは同じ意味かもしれませんが、労働時間の途中に手持ち時間が多いというようなことがあり、また他面、事業の内容が製造業と違いましてストックのきかないサービスの提供でございますので、労働時間について弾力的な取り扱いをする必要がある。あるいは特に女子の進出が先ほど申しましたように大きい分野でございまして、そういう中で女子の雇用機会あるいは能力を伸ばす機会を広げるためには、第三次産業と申しますか非工業的業種につきましては、労働条件の基準はなるべく男子に近づけることが望ましいというのが婦人少年問題審議会の公益委員の意見でございます。その御意見を参考にいたしまして現在のような法案にいたしているわけでございまして、そういう中で今言ったような事業の特殊性を考慮することは、女子の雇用機会あるいは能力発揮の機会を伸ばす上で必要なことであると考えております。
そうであるなら、私が今申し上げましたように、そのような危険がないという定めを法律でぜひやっていただきたいというふうに申し上げているので、私の考え方が危険だとおっしゃるのは絶対に納得できません。こういう危険を、この法律の中でぜひなくすようにお願いしたいと再三申し上げているわけですから、ぜひ誤解のかいようにお願いしたいと思います。
 先進諸国が週四十時間、週休二日制というの弟確固とした労働条件にしているときに、週四十八時間制を短縮するというのではなくて、逆にそれを広げていく方向、最低基準を緩和するというようなことがどうして改善というふうに言えるでしょうか。残業時間や、それから休日出勤の緩和を命令で定めるときに「事業活動の状況等を考慮し」とかいうことがあります。事業活動を考慮するということになれば一体どういうことになるのか。雇用の現場においては経済性とか効率性とかそういうことが優先されて、利潤追求のためにこういう「事業活動の考慮」というのが労働者に不和に働くのではないかという心配があります。合令の内容が一体どういうものになるのかということが大変心配になるわけです。そして週四十八時間労働の原則というものが崩されてしまうという危険を感じる中で、事業活動を考慮したという内容は一体どういうものなのか。あるいは「女子の健康及び福祉に支障のない範囲内」という基準というのは一体どのように定められるのか、お聞かせいただきたいと思います。
違法と言ったつもりは全くございませんで、極端な解釈で、あたかもそのような命令がまるでもうつくられてしまったかのような錯覚を多くの人に与えるということは大変危険だと思います。
ただいま先生がお読みになったような具体的な事例があることは、私ども承知をしております。
 二つ実は事情がございまして、一つは好ましくない民間業者の方が、はっきり申し上げますと実はおられまして、電電公社以外にこういった端末機の設置、販売をやっておられる業者、これはもちろんほとんどがきちんとした良心的な業者でいらっしゃいますし、またそういった業者の方が全国電話設備協会という社団法人のメンバー、これは一千社を超えておりますけれども、つくっておられます。言ってみればこの協会のメンバーにも加入していないような業者のようでありますけれども、お客様との間で契約条件を明確にしなかったり、あるいは保守の責任を負わなかったりといったようなトラブルが大分前からございました。こういった御相談をお客様から私どもとしましても受けておるという実態がございましたので、こういった好ましくない業者のためにお客様に迷惑をおかけしないようにということで、これは本社が指導いたしましてそういったトラブルの未然防止という指導をしてまいりました。
 ところが、これがいわば若干行き過ぎまして、電電公社以外の一般民間のものはどうもぐあいが悪いと。まず電電のものだけを使いなさいといったふうに受け取られかねないような、先生が例えば今お読みになったようなチラシのようなものを配ったということがございました。これについては、明らかに行き過ぎといいますか、誤解を招きますので、この十月以来でございますけれども、各種の会議あるいは文書による通達等を通じましてはこれは厳直に正すように指導をしております。
 それからもう一つの事情は、これは私ども現在でもレンタルベースによりますいわゆる販売をやっております。これは職員が非常に燃えてといいますか、一生懸命この副班長以下指導を受けてやっておるわけでありますけれども、こういったいわば仕事熱心な余り若干のフライングといいますか、こういった点で誤った誤解を与えかねないようなＰＲ資料を配ったということもございました。この辺については、いわば私どもと設備協会のメンバー各社とは同業者の関係でございますから、同業他社の製品を言ってみれば誹議といいますか、そういったようなものはこれは商業道徳にもとることはもちろんでございますし、こういったことのないように、あくまで公正な形で競争してこそ初めて本当のお客様がつかめるわけでございますから、そういった趣旨で、これも十月以来、また前からやっておりますけれども指導をしておるところでございます。
 要するに私どもといわゆる民間の業界との関係は同業者の関係でございますから、相互の協調というものを考えて、あるいはジョイントベンチャーという形もあり得るかもしれませんけれども、共存共栄の関係でこの端末機市場といういわば全体のパイを拡大させ発展させる中でともに栄えていこうというのが私どもの考え方でございます。