これより採決に入ります。
 まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三案につきまして申し上げます。
 まず、内閣提出に係る二案について、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について申し上げます。
 本案は、平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少に伴う漁業共済保険勘定の保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同勘定に繰り入れる等の措置を講ずるものであります。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国際復興開発銀行いわゆる世界銀行が地球環境の保全を支援するための同行に設ける基金に対して四百五十七億円の拠出を行おうとするもので、平成六年度補正予算においては、このうち百十四億円を計上しております。
 両案につきましては、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、内閣提出に係る二案について御報告申し上げます。
 次に、大蔵委員長提出、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 本案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成六年度の水田営農活性化助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、平成六年度において約二億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————
それでは御報告申し上げます。
 月刊誌「噂の眞相」平成十一年五月号に、則定前東京高等検察庁検事長が公務出張に交際していた女性を同伴したなどという記事が掲載された関係で、最高検察庁におきまして、記事の真偽につき、本人及び関係者から事情聴取を行うとともに、必要な裏づけを行うなどの調査を遂げました。
 その調査の結果を御報告申し上げます。
 則定氏は、法務大臣官房長であった平成五年十一月ごろ、知人の紹介で銀座の飲食店を利用するようになり、そこで従業員として働いていた女性と知り合い、交際するようになりました。
 そして、則定氏は、法務省刑事局長であった平成六年九月五日、これは月曜日でございますが、から七日までの間、公務で下関市内で開催された会議に出席しており、前日の四日、これは日曜日でございますが、女性を伴って新幹線で大阪に行きましたが、それは公務とは全く関係のない私的な行動であり、女性の交通費等の全額は同氏が私費でこれを負担しているものと認められました。
 次に、則定氏は女性に対し、平成六年十月ごろ、二回にわたり、小切手で五十万円、現金で三十万円の合計八十万円を渡しておりますが、女性、知人ら関係者からの事情聴取や同氏の銀行口座の調査の結果を総合すれば、同氏は八十万円全額を私費で負担しており、知人にこれを支払わせた事実はなかったものと認められました。
 また、知人は全く別の機会に、則定氏の意思とは関係なく、生活費に窮している女性に三十万円を渡しておりますが、知人はこのことを則定氏に伝えてもおりませんし、則定氏はその事実を全く承知していなかったものと認められました。
 次に、則定氏が、平成六年八月ごろ、横浜市内のホテルを利用するに当たり、交際中の女性とホテルを利用したことを知られないようにするために架空の名前を使用した事実は認められましたが、四年以上前のことでもあった関係で、ホテルからその裏づけを得るには至りませんでした。
 その他、則定氏が友人らと銀座の飲食店で飲食したことなどにつきましては、同氏は職務上の利害関係のある業者とともに飲食したことはなく、また、その飲食代金につき応分の負担をしているものと認められ、その他、同氏を国家公務員法上の懲戒処分に付すべき事実は認められませんでした。
 しかし、今回の則定氏の一連の行為は、私事にわたることとはいえ、不適切であったことは否定できず、結果として清廉であるべき検察への信頼を損ないかねない事態を招いたものであると判断し、四月十三日、検事総長が則定氏に対し、監督上の措置として、厳重注意いたしました。
 なお、則定氏は、同日付、つまり四月十三日付で辞職いたしました。
 以上でございます。