国保は原則として料として被保険者に負担をしてもらうということになっているわけですけれども、九割以上が税として徴収をされているわけです。そして国保税の場合、法第七百三条の四第三項で、標準課税総額を所得割、資産割、均等割、平等割それぞれ案分して課税するようになっていて、応能割と言われる所得割総額と資産割総額の合計、これが応能割というふうに言われているわけですが、それから応益割と言われる均等割総額と平等割総領この応能割と応益割の合計が一対一になるようにというふうになっているわけです。しかし、実際の実績はそうはなっていないのではないかということだと思いますが、国保税についてこの数字を言ってみていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 個々のケースにつきましてどのような実際の金額になるかということは、国保税の全体の仕組みの中で決められていくべき問題でございますので、あと税全体としてどういうふうに所得というものを評価するのか、あるいは中小企業の場合と、そういったような事業所得の場合と勤労所得の場合とどういうふうに評価するかという面での評価の違いもあろうかと思いますので、具体的な絶対的な額が違うからというだけで、不公平だということには必ずしもならないというふうに考えております。
限度額が二十七万円の枠があるということによってかなり低所得者にしわ寄せがいっている、こういうことが言えるというふうに思います。
 一つの事例として、京都の例で概算をしてみたわけですが、中小業者四人世帯の場合の限度額二十七万円というのは、年間所得二百万円以上のところなわけです。年間所得二百万円の中小業者の場合、国保料二十七万のほかに住民税六万八千円、それから所得税八万九千円、合わせて四十二万七千円の税負担となります。これらを合わせますと所得の二一・三％に当たるわけです。同じ限度額二十七万を払っている年間所得二百七十万の中小業者、四人世帯ということで年間の税負担を見てみますと、六十一万円になります。これを所得の何割になるかということを計算してみると、二二・五％になるわけです。つまり、中小業者で四人家族の場合で、所得二百万の人も二百七十万の人も税負担の割合で言えばほとんど変わらないということになるわけで、これはおかしいのではないかというような気がするわけですけれども、その点、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 限度額の引き上げにつきまして、毎年私どもが引き上げる際の一つの試算というものをしているわけでございますけれども、これの割合を五十一年度以降ちょっと申し上げたいと思います。
 昭和五十一年度が、限度額が十五万円でございますけれども、そのときの限度額該当世帯割合といいますのは五・七％、五十二年が同じように六・六％、五十三年が六・〇％、五十四年が五・五％、五十五年が五・九％、五十六年度が六・〇、五十七年度が五・七、五十八年度が五・六というふうになっておりまして、以上のような試算をした上で限度額の額を決めておるというふうになっておるわけでございます。
聞くところによれば、課税限度額を払う世帯の割合が国保世帯数の五ないし六％に当たる、そういう割合になるように課税限度額を決めているということですが、厚生省が決めた限度額を超えた世帯数、それは五十一年度以降どういう割合になっているのか、言ってみていただきたいと思います。
気象予測するために、一般的な気象現象に関する知識というのが必要でございます。
 それから二番目といたしまして、これから気象庁が提供いたしますデータそのものについての性質、つまりデータがどんな精度を持っているかとか、そのデータがどんな意味を持っているかというふうなことに関します、データそのものが持っている意味についての知識というものが必要でございます。
 それから三番目に、予報士が実際の予報をいたしましてそれを社会に発表するわけでございまして、その点につきまして、気象庁の出しております警報、注意報等の防災情報と違っておりますとこれは非常に混乱を生じますので、その辺の整合性に関する法規的な知識を持つということが、以上の三点が要約いたしますとその要する知識でございます。
 一番初めの気象現象に対する基礎的知識でございますけれども、一般に申し上げますならば、大学等で物理、数学等の基礎的な知識を持ち、そしてまた気象学についての基礎的な知識を持つことが必要でございます。今申し上げましたようなことは、長年の職務上の経験でございましたり、あるいは適切な書物等もございますので、そういった方がそういうことを学ぶことは可能でございまして、必ずしも専門の学校の卒業ということは条件ではございません。つまり、そのような知識を持っている方ならばどなたでも試験を受けられ、かつ合格されるというふうに考えます。
 それから、気象庁の公開しますデータを利用するに当たっての知識でございますが、これにつきましては、データと申しましても日進月歩でございますでしょうから、そのデータについての注意すべき特性でございますとか、そのデータがどんなフォーマットで書かれているのでありましょうとかいうふうなことにつきましては、当然でございますけれども、この支援センターがユーザーの方々にそのデータの持っている性質等について十分に説明する必要もあるわけでございます。そのような情報に関するデータというふうなものは当然皆さんにオープンにされるべきものでございますので、そういったふうなものを熟知する機会があるならば、これもまた基礎的な知識を持っていらっしゃる方は容易に修得され得るものであろうかと思われます。
 それから三点目の、気象庁の出しております防災情報とそごを来してはならないということに関しまして、いわば法規的な知識を持つ必要がございます。これは、気象業務法あるいはそれに付随しておりますいろいろな規則というふうなものは現在でもオープンでございますし、だれの目にも見ることができますし、そのような解説書も売っておりますので、そういったことについて十分な御関心のある方ならばどなたでもそれらの必要な知識を修得なさることが可能であるというふうに考えております。
 でございますので、今申し上げましたようなことは、もちろん専門の教育機関で教育を受けた方はより容易に修得なさることができるわけでございますけれども、一般の市民の方々もそれについて関心をお持ちの方ならばそれほどの困難なしにそれらの知識を修得なさることが可能であろうと思いますし、またそのような手だても支援センターとしてはやっていかなければならないというふうに存じております。