今日、政治経済の流れは非常に早いものでありまして、恐らく最近の財政事情というものを昭和五十四年度当初予想した者は余りなかったと思います。余りにもかけ離れた情勢で決算の審査をやるということになりますと、いま総理がおっしゃっていたような予算執行への影響というようなこともきわめて不十分になってしまうわけであります。
 今日、財政危機の中にありまして、少ない歳入でもってより効果のある行政効果を上げる、このことがきわめて重要な段階に入っているわけであります。諸外国の中には費用効果分析などというようなことを行いまして、予算の執行に生かしているという国もあるように承っているわけでありますけれども、日本の政府もそうした制度を導入を図るべきであろうかと思いますし、あるいはある意味では制度としてではなくても、そのようにおやりになっていると思うわけでありますけれども、国会としてもそれに応じて費用と効果の考量というものを今日考えなくちゃならない。そのためにはどうしても、余りにも古い決算を今日状況でやるというのは、そういうことが期待できない、こういうふうに思うわけですが、総理はその点についてどのようにお考えなのか、再度確かめておきたいと思います。
決算は予算執行の表示でございまして、きわめて重要なものと心得ております。決算の御審議をいただくに当たりまして、その審議を通じまして予算が適正に執行されておるかどうか、また予算が真に成果をおさめるようになされておるかどうか、そういう点を審議を通じて掘り下げた御審議を願うわけでございますから、この決算の審議の結果につきましては、政府としては今後の予算の編成の上に、また予算執行の上に最大限にこれを尊重し生かしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
 また、ただいま委員長から、決算の審議がおくれておることにかんがみて、またその重要性に思いをいたして、五十四年度、五十五年度の決算を一括して当委員会では御審議をいただくという大変な御配慮をちょうだいをいたしておるわけでございまして、この点深く心から御礼を申し上げます。また、この審議につきましては、政府といたしましても最大限の御協力を申し上げたいと、こう思っております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して議題とし、総括質疑のうち、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 総理に対する質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりでございます。
 それではこれより質疑に入りますが、まず私が各派のお許しを得て、決算委員長として総理に若干の質問をいたします。
 私どもは、昭和五十四年度、五十五年度の決算の審査を開始するに当たりまして、鈴木総理の御出席を多といたします。
 時間が短いことは非常に遺憾でございますが、まず決算の国会における審議について、総理はどのようにお考えになっているのか。国の決算が今日きわめておくれてしまっております。私どもこうした国会の決算の審議状況を国会関係以外の人にお話を申し上げますと、まさかうそではないかとすら言われるような状態でありまして、都道府県や市町村の議会では、九月、十月あたりから五十六年度の決算審査が始まろうとしております。今回、きわめて異例でございますけれども、私どもはこの一年間で二カ年分の決算審査をしようということで決意をしている次第であります。しかし、このことができるのもできないのも、総理や政府側の対応いかんにあるわけであります。決算とその国会における審査についての基本的な首相の御認識をこの際お聞きをしておきたいと思います。
教科書の検定制度の根幹は変えないということなんですが、それでは文部大臣、再度根幹の問題はまた別に論議するにして、最初のあなたの反省をすると言われた事柄の中に、やはり現在の教科書がつくられている過程の中で足らざる点があったということは率直にあなたも言われたわけで、その足らざる点は一体何であったのかということを、やはり制度の上にもはっきりとさせなければならんと思うんですが、いま私が言いましたように、審議会の委員を公正に選ぶ方法を検討する、あるいは公開をする、あるいはまた採択の問題等々もあろうかと思うんですが、中教審の委員会にすべてを任せるということでなく、文部省としてその反省の具体的な事実の問題として、この点をもっと真剣に考えていくということをぜひやらなければならないときが来ているということを私として強く申し上げ、これからも具体的にそうした問題について提起をさせていただくということで、もう時間も来ましたので、一応これで終わらしていただきます。
いままで、たしか今村局長のころだったと思うのですが、話し合いをしまして、経済局長の諮問機関をつくった。このごろは開店休業であります。睡眠、冬眠状態。これだけ重大な時期でありますからね、大臣、たとえば、農林年金法の中に法制化をして審議会をつくる。しかし、恐らく経済局長以下古賀農協課長等は、審議会は、法律的につくるはいいけれども、いまの合理化の時代で、なかなかむずかしいのだという意見があるいはあるかもしらぬ。私はこれが望ましい、公式な場で公的な見解を述べる唯一の場だと思っておるのです。しかし、百歩譲って、できない場合は、田澤農林大臣の、いわゆる大蔵大臣がやっておるような研究機関を早期につくって、そしてこれに対応しなければおくれていきますよ。そうしないと、自主性はなくて、みんな横目で見て、あそこがやってきたから乗りましょう、これが四人で勉強した最大の知恵ですよ。いままでみんなそうなんですから、だから、それをやりますかということを政治家である農林大臣としてはどうお考えだろうか、こういうふうに思います。農林年金や農業者年金を守るために、みずから勉強して、そういう管掌者や給付者や加入者の意向というものを公的に述べてもらいながら、それをもって政府閣僚の中で年金に対する見解を、哲学的な見解を述べながら、われわれの位置づけをしていく、こういうことになるのが当然の筋道ですよというふうに私は考えますが、いかがですか。