マネーロンダリング対策の問題につきましては、実は中心的なところが金融機関の問題でございます。私は、証券会社につきましても同様の観点から規制が行われておりますものですから、その関係で申し上げたいと存じます。
 現在のところは、去る平成三年の十月に麻薬二法が成立いたしまして、昨年の七月一日から施行をされております。そうして、これに伴いまして、関係の金融機関等につきましては疑わしい取引の届け出ということが義務づけられたわけでございます。
 そこで、大蔵省証券局といたしましては、関係業界に通達を出すと同時に、日本証券業協会の自主ルールで事務処理について規定をいたしております。その証券業協会の自主ルールの中で、大口の現金取引により取引を受ける際には当該顧客について本人確認を行わなければならないということで、現在三千万円以上の取引につきましては本人確認を行うということでスタートをしているというのが我が国における現状でございます。
お答えいたします。
 いわゆる端緒という話でございますが、個別の話になりますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 本当に一般論で恐縮でございますが、一般論として申し上げますれば、査察調査の端緒というのはいろいろあるわけでございます。その端緒をどのような手法を用いましてつかむか、こういった問題を明らかにすることは、今後の査察調査を行う上でもいろいろ支障がございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
もう一つお尋ねいたしますが、割引金融債の問題がいろいろと論じられております。国税当局は、今回のこの事件で、金丸元自民党副総裁の件ということで割引金融債、日債銀をお調べになられたのか、あるいは平素から割引金融債全体の動き、こういったものを見られて、その中でこの事件というものを確信を持たれたのか、この点、いかがですか。
お答えいたします。
 本件につきましては、現在東京地方検察庁及び東京国税局におきまして捜査、調査中でございます。したがいまして、その具体的な事柄につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただいまお尋ねの件について一般論で申し上げますれば、査察調査におきましては、犯則所得を立証するために、その損益面あるいは財産面につきまして、嫌疑者及び関係者からの事情聴取あるいはその差し押さえいたしました証拠書類等の分析とか検討、そういったものに加えまして、必要な範囲内で資金の流れというものも調査することとしている次第でございます。
私も他党の同僚議員と同じく、法案に入ります前に、過日の金丸元自民党副総裁脱税事件で逮捕、この問題について一、二、国税庁にお尋ねをしたいと思います。
 今ふっと目を上げましたら、あれは金丸さんの肖像画ですかね、皮肉なものであります。
 お尋ねする前に、国税庁は今回の捜査、大変よくやっていただいた、私はこのことをまず申し上げたい。同時に、国民の中にも東京佐川事件の検察のああいう処置について大変もやもやした空気があったことが、こういうことで留飲が下がるというか、ぱっと明るくなった。そういう意味で今回の、当然といえば当然の捜査でありますけれども、国税庁当局に、あるいは東京国税当局に敬意を表したい、このように思います。
 個別の事件ということでなかなかお答えはいただけないと思いますが、大変巨額な脱税が報じられております。この金額等はやがて明確にされると思うのでありますが、当然この調べの中で、それらのお金がどこから入ったのか、政治資金から入ったのか、あるいは業界から入ったのか、あるいは外国からも来たのか、こういったことを含めてきちっと明確にされると私どもは考えておりますが、お答えをいただきます。
まず、債権の買い取り価格でございますけれども、市場価格が存在しないということでございますので、不動産鑑定士の鑑定及び価格判定委員会による決定によって見積もり価格を決めるということになっているわけでございます。そして最終的な、不動産が売れた場合にその損益でございますが、これにつきましては、今申しましたように相応の範囲内で共同機構が負担し、残りはそれを譲渡した金融機関に帰属する、そういうことになっているわけでございます。
今のは語るに落ちたという答弁ですよ。本当に譲渡されているのなら、相応の範囲内でという制限をつけられることは一切ないじゃないですか。リスクも利益も全部譲り受け人に帰属する、それが当たり前の話ですよ。それはそうでしょう。
 相応の範囲内でというのは、全部帰属しないから相応の範囲内で、では相応の範囲内という内容を決めるのはだれかといえば、譲り渡し人との話し合いで決めるということでしょう。そんなのは決まっているじゃないですか。もし本当に譲渡を受けているのなら、相応の範囲内でなんという言葉が出てくるはずがない。
今さっきの答えでちょっと、繰り返すようになるわけでございますが、まさに最終的に実現した損益につきましては、相応の範囲内でキャピタルゲインやキャピタルロスを共同債権買取機構に帰属させることになるという……（正森委員「何の範囲で」と呼ぶ）相応の範囲でございます。そういうことになっております。
先ほど申し上げました評価につきまして、いろいろ御異論ございました。しかし、今回の調査は昨年の十月に、毎年調べているわけですけれども回答される企業は必ずしも同じじゃございませんので、同じ企業に一昨年と昨年とでどうですかということでその違いをお伺いした結果、「ほとんどない」「全くない」が、わずかという御指摘はございましたが、二・数％ふえたということで、改善の兆しは見られるのではないかと私どもは考えております。いずれにせよこれでは十分ではないと思っておりまして、私どもも一昨年の調査を受けまして、昨年の初めには中小企業庁のみでなくて、例えば通産省で申し上げれば機械情報産業局、生活産業局の局長名の連名で各親企業団体、また親企業に対しましても改善の依頼をいたしたところでございますし、昨年の暮れにおきましても、特に年末を控えて取引条件等々について十分御注意いただくようにお願いをいたしたところでございます。
 それから、振興基準がよく知られていないのではないかという御指摘もございました。私どももいろいろな通路を通じまして、親事業者の方あるいは下請企業の方がこういった振興基準をよく御理解いただくように、パンフレットのみならず、講習会でありますとか説明会でありますとかさま。ざまな機会に御説明をし、御理解をいただく努力をいたしておりますが、これからもこのあたりの努力についてはさらに拡充をしてまいりたいと考えているところでございます。