シックハウスの問題、今非常にホットな問題となっております。材料のレベルでいいますと、例えば合板ですとかあるいは塗料ですとかあるいは壁紙ですとかいう単品につきましてはかなりいろいろな測定が可能だろうと思うんですが、難しいのは、部屋の単位になったときに空間としてどのように規定できるかというところが大変難しゅうございます。家具が持ち込まれますと家具から発散するものもございますし、その点で大変難しいんです。そのことから、しかし問題は重要でありますので、今後十分技術的な検討を進めていきまして、そうした指標がつくれるようになれればいいと思います。
 また一方、最近そういうシックハウスで問題になりましたのは、住宅の気密性が高まっているということもございまして、昔のようなすかすかの住宅でしたら、中にどんなものがあっても換気が非常に過剰なほど十分でありますので全く問題がなかったのですが、最近は気密になりました関係もございます。そのことを避けようとしますと、今度は換気を十分にする、機械的な換気もそこに導入するというような要素も出てまいりまして、したがって、発散する側からの問題だけでなくて換気する側からの問題もありますし、それから空間のボリュームの問題もありますし、関係する要素が非常にたくさんあるわけでございます。その点について今後検討を進めていかなければならぬのではないかというように考えております。
この問題について巽参考人、御専門家の立場から、本当に技術的に難しい、よくこういうコマーシャルなんかでもホルムアルデヒドは〇・〇二ミリグラム・パー・リットル以下だとかなんとか、具体的にはそれぞれのメーカーなりいろいろなものが環境というものをうたい文句で相当やってきている部分があるわけです。その中で、今回の住宅性能表示、環境問題、こういうシックハウスの問題だとか十分、ある程度難しい部分はあるかもしれませんけれども取り入れていくべきじゃないかと私は考えますけれども、先生の御意見を。
第四条というのは、法律上の文言にそのとおり書いてございますが、「日本住宅性能表示基準という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。」と。名称を言っているわけでございまして、ただ、もちろん思想的には先生おっしゃるように紛らわしいことはやっぱりやっちゃいかぬということもあると思いますので、その点は先生の御趣旨をよく体して運用に心がけていきたいと思います。
ちょっとすれ違いだと思いますけれども、もうこれ以上言いませんけれども、いずれにしましてもその評価方法、紛らわしい表示なりそういうものはしちゃいかぬというふうにはっきり第四条に書かれている。法律で書かれているわけです。法律に書かれた事項と、ではこれは紛らわしくないのか、判断できるかどうか、紛らわしいんじゃないんですかと。私が言っているのは。紛らわしいと。
 その読み方でもそうでしょう。マークにしても、認定書というのがもうちゃんとあるわけです、マークが。その内容にしても、こういうのが張ってあると、住宅性能表示制度、そういうものと紛らわしいんじゃないですか。これは第四条との関係というのはどうなるのかということがあるわけです。
 だから、性能評価するのはもう一本に絞る、それで、そうじゃないユニークな技術を開発していくというのは当然そこでやっていけばいいわけですよ。だけれどもそれは、評価は、こういうものですよという評価書を出してやるようなものじゃないんじゃないですかということを私は言っているんですけれども、その四条に絡んでちょっと。
くどいようですが、確かに制度は二つ複数の制度が、一般消費者を対象に同じ性能評価というような観点から二つの制度があるということ自体はわかりづらいというのはおっしゃるとおりでありますから、その点は当然この制度のもとで統一を図らなければいけない、こう思います、原則は。
 ただし、そこから先は先ほどの繰り返しでございますのでもうやめますけれども、やはりユニークな技術開発というものを世の中に出すための何らかの仕掛けというのをこういう民間の機関が自主的にやっていることをとめる必要はないのではないか、こういうふうにも思いますので、御理解賜りたいと思います。
私はこの財団法人が必要ないと言っているわけではないんです。そういう先端的な技術の開発だとかなんとかというのはどんどんやってもらったらいいわけです。だけれども、認定制度、これはこういう環境共生住宅ですよというふうな認定を新たに、新たにというよりもこちらが先でしょうけれども、それをやって紛らわしくなるよりも、認定する基準、その評価基準というのはできるだけ、難しい部分があっても、この一年の間にシックハウスの問題やいろんな問題も取り入れて一本化してわかりやすくやるべきじゃないかということを言っているわけです。
物の考え方としては大筋先生がおっしゃったとおりだと思うんです。
 ただ、ちょっとわかりづらい説明で恐縮かもしれませんけれども、先ほど先生が御指摘になりました環境共生住宅というように、住宅の基本的な性能としてごくごく近年そういう概念が一般に普及して、いわば時代の先取り的にそういう性能について、あるいはそういう住宅の種類について先取り的に非常に国民のニーズが出てきておるというようなものもあると思うんです。そういうものについては社会全体の技術水準等あるいは経済水準等からすればやはりまだまだ先端的だ、あるいは非常に進んでいると言わざるを得ない分野、あるいは個別的だと言わざるを得ない分野があるわけです。
 そういう分野では、やはりどんどん個別性を持ちながらユニークな技術開発を進めてもらわなければ全体の基準は一向に進まないわけですから、それはそれで私は、例えばこういう認定制度によってそういう新しい技術開発、新しい技術上の工夫、提案等をどんどん世の中に出していくという仕事も必要ではないか。例えば環境共生住宅にしてみれば、例えば雨水を住宅の中に貯留してそれを利用するというようなことについてはまだまだ一般的な住宅としては普及していないわけでございまして、そういうものをこの制度として統一的に一気にやってしまうというのもちょっと早いし、だからといってそちらの先端的な工夫、開発をやめろというのもちょっといかがかなと、こう思うわけでございます。
医師と患者の信頼関係、精神医療というのはこの信頼関係がなければ成り立たないというふうに思います。導入の部分で、最初はなかなか信頼関係がつくれないわけでございますが、ある程度の期間の中で信頼関係ができ上がって、ようやく安定して患者さんたちが治療を受けることができるというふうに私は考えております。
 そこで、先ほどの告知等々の問題でございますが、これに関しましては、実地指導等でかなり厳しく民間病院は指導を受けているわけでございます。カルテを持っていって、そういう告知をしているかどうかはかなり厳しくされております。ですから、こういう指導がきちんと効果を発すれば、私は何も法そのものをもっと厳しくする必要性はないのではないかというふうに考えております。
 私どものところもいろいろと指摘を受けます。例えば、入院のときに告知を延期した、その告知を延期したということを何で書いていないのかというようなことも言われます。当然それは私どものミスでございますが、しかし、それほど厳しく実は指導を受けているという現状がございます。これをそれぞれの指導をされる方々がもう少し認識をされていけば、効果が上がるのではないかと私は思います。
 ただ、病院にもいろいろございますし、医師にもいろいろな医師がございます。すべてがすべてそのとおりいくかどうかというのは疑問がございます。しかし、法で規制すればそれが成り立つものでもないというふうに私自身は考えておるところでございます。