お尋ねの定義の問題でございますけれども、まず鉱工業品ということでございますが、かねへんの鉱業品といわゆる製造業でつくる工業品があるわけですけれども、かねへんの鉱業品とは、採集しました鉱物あるいはそれに品質向上の処理を施したようなものを鉱業品と通常言っております。また、工業品というのは、原料を加工いたしまして生産された物品全般を指すというふうに考えております。
 そこで、工業標準化法において、先生御指摘の二条での定義の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたこれらの鉱工業品のうちから、医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律による農林物資は除かれるということになっております。
 また、先生お尋ねの著作物でございますけれども、これは通常、思想または感情を創作的に表現する文芸とか学術等を指すわけでございまして、ＪＩＳ規格の対象外になっているということでございます。
 したがいまして、先ほど挙げられました御指摘の例についてお答えいたしますと、著作物は対象にならないということでございますけれども、鉱工業品そのものでありますコンピューターとか電気通信機器、こういったものは対象になる。さらに、そういった情報電子機器の使用方法でありますソフトウエアも、これは対象になる。それで、電子取引でございますけれども、この電子取引をやるためには幾つかの基本的な技術が必要でございまして、そういう中でセキュリティーに関する各種の技術とかＩＣカード、そういったものはＪＩＳ規格の対象になり得るというふうに考えております。
自由民主党の林でございます。時間も限られておりますので、簡潔に質疑を行ってま
 いりたいと思います。
 今回の改正案は、国際的な規格のハーモナイゼーションということで大変にいい方向に進んでおる第一歩として非常に評価をしておるところでございますけれども、細かいところで、また今後の方向性についてもいろいろとお尋ねをしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 まず、ＪＩＳ規格というものは、この二条に鉱工業品についての規格であるというふうな定義があるわけでございますが、この定義がなされたのも随分昔のことでありまして、時代の変遷に伴ってこの定義というのも変わっていかなければならないだろう、こういうふうに思っております。
 例えば、コンピューターのソフトウェアですとか著作物、またこれは製品の規格というよりも試験方法ですとか取引形態の規格、こういうことになるのでしょうけれども、昨今言われております電子商取引等の規格等が新しく経済社会の実態として出てきておるわけでございまして、このようなものについて、この二条との関連でどうなっていくのかということをまずお尋ねいたしたい、こういうふうに思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、まず、消費税の論議につきましては、簡単に申しますと、昨年の九月末までに一度見直すということが附則二十五条に書いてございましたですね。私は、当然これについては国会で審議が行われるものと期待しておったのでございますが、閣議決定ということでもって五％に決まってしまった。それから、臨時国会でもたしか一日の審議で終わったというお話を聞いておりますので、この点、消費税が五％になりますと全体で十二兆五千億円ぐらいの税収になって、所得税、法人税に次ぎます大変大きな税目になりますので、これが非常に論議不十分で結論が進行するのはいかがなものか、かように考えておりますので、この点はぜひ国会の方々の御努力をお願いしたい、かように考えております。
 それから、益税の問題でございますが、これは、法律論からいいますと益税というのは発生しないわけでございます。こういう席上で余り変な法律論を言いたくございませんけれども、もともと消費者というのは消費税の納税義務はないわけでございますから、結局、事業者が消費税と称して価格の中に入れて消費者からもらっている、それを納めないのが益税、そういうことになってくるわけなんで、法律論からいいますと益税というのは存在しないわけでございます。これが第一点。
 それから、第二点、現実の問題でございますが、確かに消費税と称してお客さんからもらって払わないという事実は私はあると思いますけれども、一面では、いわゆる損税というのが大量に発生しておるわけでありまして、これが一番典型的な例えといいますと、社会保険診療などいい例でございまして、結局、医療機器、医療資材は全部消費税込みで買われる、それで控除できませんから、事実上はそれが損税になっている、こういう事態が非常に多いわけなんです。私は、これまで統計的に、益税が多いのか、損税が多いのか、詳しく計算したことはございませんけれども、益税というのはないわけではないけれども、むしろ損税の方がかなり大きいのではないか、かように考えておりますのが一つ。
 それからもう一つは、限界控除の廃止その他は、いわゆる益税批判からお考えになったと思うわけでありますが、これはヨーロッパ諸国にもある存在でございまして、時間の関係上詳しいことを申し上げられませんけれども、実は日本では余りやられておりませんが、コンプライアンスコスト、つまり納税者の納税義務遂行のためのコストということが欧米では非常に調査が盛んでありまして、一つだけ例を申しますと、イギリスのバース大学のサンドフォードという教授でございますけれども、付加価値税のコストは中小企業の場合には大企業の数十倍に当たるという調査もございます。これを保障するのが限界控除の一つの役割と私は考えております。結局、消費税なるものを消費者からいただいても全然手数料をもらわないわけなんで、私は、そのかわりが限界控除である、かように考えておりますので、これが廃止になりますということは、簡易課税の引き下げや、あるいはいわゆる日本流のインボイスといいますか、それに絡んで、中小企業に大きな打撃を与えて、このコンプライアンスコストを非常に大きくする。これは税率の引き上げと並んで非常に今重要な問題でございますので、消費税論議もぜひその点にひとつ焦点を当てて論議されるようにお願いしたい、かように考えております。