二種兼農家のように、大体ほかの仕事をしていて土曜日、日曜日にだけ機械を使って米をつくるという人たち、この人たちはある程度の生産性向上はできるのですけれども、専業農家のようにそう生産性向上に取り組むわけにはいかない。ところがこの人たちの割合が非常に多いですから、価格政策などで足を引っ張られることがあり得ると思うのです。この人たちをどうやって生産性をうんと向上させるようにするか、あるいはそうでなければ、生産性の向上ができなければ、価格政策の面からそうした二種兼農家は次第に中核農家に農地を渡していくことを大いに促進するようにするかという問題があるだろうと思うのです。
 なかなかそれは言いはばかる面が多いものですから、議論が真っ正面に出てこない点があるわけですね。その点はきわめて勇敢な提言をしておられるわけですから、ひとつ青葉参考人から御意見が伺えればと思うわけです。
きょうはお三方大変御苦労さまでした。
 農政審の報告によりますと、中核農家を中心にしてどんどん経営規模の拡大をし生産性の上昇を図ろうとしております。そしてその方向というのは、その中に、言わずもがなだと思いますが、二種兼農家と言われるような農家については、これは先細りになっていくであろうという想定のもとに農政審の答申はできているように思います。
 この二種兼農家の存在というものが非常にいま大きく農業の価格政策に影響していると私は思うのですけれども、その場合に、特に価格政策の面、生産性向上の可能性という面から、さらにこの問題の扱いはだんだんとはっきりさせていかなければならない問題だと心得ております。
 そこでまず、青葉参考人を初めお三方にそれぞれこの点についての御意見をお伺いしたいと思います。
五百二十億かかるというお話でありますが、私の調べでは五百二十億のうち、実際には予算の成立が二百四十億ありますし、なお、この五百二十億のすべてをいわゆる郵便事業で持つんじゃなくて、郵政事業は委託業務をやっておりますから、したがいまして郵貯会計、簡保会計、電電公社の関係から繰り入れをして仲裁を賄うということになりますと、当初予算のいわゆる計上されております二百四十億、これを差し引きますと、それからまた他会計からの繰り入れを持ってまいりますと、実際に不足をする額というのは百三十七億なんであります。そうしますと、郵政特別会計いろんな仕組みがありますが、しかし予備費を見ましても二百億程度はあるし、そしてまた、あなたは十六条の二項の問題で財政負担上というお話がありますが、問題は、公労法の中にも最大限努力をしてという項目が仲裁については明記されているわけであります。そういうことになりますと、いまの郵政特会の中で百三十七億程度、大変厳しいわけでありますが、やりくりをして実施ができないわけはないんじゃないかというふうに私は理解をいたしますけれども、五百二十億かかるというだけでは少し答弁が不満足じゃありませんか。
この六月十日に出されました現在問題の仲裁裁定でございますが、この中身は、先生も御存じのとおり、公労法の適用職員の基準内賃金を昭和五十五年四月一日以降一人当たり三・〇八％、これにプラスしますに二千二百八十円、この原資をもって引き上げるようにというような趣旨、内容のものでございました。これを手前どもの部内に換算をいたしますと、引き上げ額は実質的には七千四百四十二円となりまして、四・四四％、率はこのようになるわけでございます。というようなことで算定をいたしますと、これは全体、公労法適用外職員も含めますと総額で五百二十億円という資金を必要とする、こんなふうに相なっているところでございます。
これ以上細かく御質問申し上げましてもいかがかと思いますし、これはこの段階が適切かどうかわかりませんが、あえて私が三十年という歴史を申し上げましたのも、この原子燃料サイクルという問題は、普通の燃料の扱いと違いましていろいろな問題がこれから先々内在している、こう思っておりますので、計画ができ、そして実施に入る、そして運営がなされる、さらにはその中からフォローアップといいますか見直しというふうに続いていくことだろうと思いますが、どうぞひとつスタートの段階から、もう半面そういう構えをしっかりしながら進めていっていただきたいな、こういう御要望を強く申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次の質問になるのですが、これはちょっと次元が違うのでありますが、せんだって何回か修正はされましたけれども、日本の中長期的なエネルギー計画が何回か出されました。オイルショックがあったり、いろいろな問題を経過しながら、省エネというものが徹底していったり経過して、今持っておるものをずっと見てまいりますと、ちょうど区切りのいい二十一世紀ですか、二〇〇〇年、あと十五年でありますが、そこらへ向かってエネルギー全体のウエートはざっと大ざっぱに見てまいりますといかがなものでございましょう。この原子力エネルギーが受け持つウエートというものが電力の中で大体三割ぐらいまでいくような動向が見受けられます。だとするならば、これからどんどん省エネルギー化されたとしても、必要として進んでまいりましょう。特に一時は地球有限説などという、今もそうなんですが、そういう角度から大変省エネというものが叫ばれながら、またせっかく開発したエネルギーの有効利用という問題等から、この辺だなというウエート勘定ですね。私は、原子力が電力全体のエネルギーの中で三割といいますと大体セーフティー、エネルギーを安全に確保するという立場から見ると一つの節目かな、これを四割にあるいは五割に、さらに七割に持っていけという性格のものかなという感じがそろそろしてきてならないのです。この辺は科学技術庁の所管がどうかは私はわかりませんが、そういうことが見通せる段階に今や立ったなという気がいたしておりますので、その見方に対して何か所見があればお聞かせをいただきたいということが一つ。
 もう一つ、でありますならば、いつまでも油に頼ったりあるいは石炭に頼ったり、さらに原子エネルギーに頼ったりということから、もっと新しいエネルギー源、こういうものが工夫されていかなければならぬ。御案内のとおり、核融合の時代というようなことで大変な研究が今進んでいっております。これも一つでしょう。さらにもっともっと知恵を働かせることも必要かと思うのです。二十一世紀というと何か遠い将来にあるように思いますが、この原子力エネルギーでさえもいろいろな曲折があったけれども、三十年という年月を経てやっと全体がまとまるという経過で事実来ているものですから、将来はもっと速いテンポでそれに備えていかなければならぬという立場に立ちますと、科学技術庁の立場からもっと新しいエネルギーの開発という素材を一つ大きく取り上げて研究に入っていって決して遅くはないのではないか、こういう気がいたしますので、そういう考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。