今の答弁で気がつきますのは、帳簿という言葉が出てくるのですね。法律的にはそれでいいのかもわかりませんけれども、聞いている素人の人は、ちょっとという感じを受けると思いますよ。あなたは商法の改正を一生懸命やっているからそうなってくるのかもわからぬですが、それが一つ。
 それから、余り聞くとまずいと思うので僕も聞かないのですよ。一般の人が閲覧できる戸籍の原簿を見てこれが特別養子だということがわかるということであってはこの法の目的を達していないわけですから、その辺のところを余り細かく聞くのほかえって逆効果だから私も聞かないことにしますけれども。
 帳簿というのは、法律的には帳簿になるのですか、どういうふうになるのですか。
必ずしも具体的ではないわけですが、阿川さんが当時考えておられたのは二重帳簿に近いようなやり方でございまして、本当の帳簿は別に置いておく、しかし表面的には養子であることが余りはっきりしないような戸籍にしておく、こういう仕組みを考えておられたようであります。
 しかし、今度の案は、先生御案内のように全くそれとは違っておりまして、一見してわからないようにはするけれども、裏の帳簿をたどらなくても、その表面の帳簿だけで一応もとの戸籍までたどりつくようにはするというような形になっているわけでございます。
そうすると、阿川さんが言われた案といいますか、それは戸籍のどこにどういうふうな書き方をするということなんですか。家事審判法の何条でしたか、それに基づいてどうかということを戸籍に書くということなんですか。その実と、現在のこの法案に出ている案と違うのですか、同じなんですか。
阿川さんは当時戸籍の専門の二課長でございまして、その後大阪とか東京の法務局長をやられて、退官されて公証人になり、最近はそれも退官されて、合弁護士をしておられる方でありまして、戸籍には非常に造詣が深く、著書もある方でございます。
 その「仮決定及び留保事項」の第二というものが出たころには、法務省の中で平賀幹事案というものもございましたし、それぞれの担当の方がかなり積極的にそういう案を提示しておりまして、昭和三十七年から九年ごろ、その議論を法制審議会でもやっておるわけでございます。ところが、まだ時期が熟さない。というのは、昭和三十年代でございますから独立してから十年以内のことでございますし、終戦後民法が定着したとしましても日本の生活状態がそれほど安定した時期でもございませんから、議論百出というようなことでまとまらなかった、それでしばらくは寝かせて別な仕事をしておったというのが実情でございます。
そうすると、三十四年ごろからきょうまさしくお話がありましたこういうお話が出て、五十年の後半、五十七年ごろに非常に積極的に民意というようなものが醸成されてきた、こういう話ですね。この人、二課長といえば戸籍の課長ですね。どういう方か私は存じ上げておりませんけれども、三十四、五年ごろから、当時学者や実務家の中でも反対が強かったときに、相当積極的に認めるべきなんだという意見があって、具体的なやり方まで提案をされておられたんじゃないのですか。それがどうして法務省の中では現実の話題にならなくて、今日まで実現がおくれたということなんですか。今この方はどこにいらっしゃるのですか。
これは、先ほど局長がお答えいたしました身分法に関する「仮決定及び留保事項」を発表した直後でございまして、三十四年に仮決定をしておりますので、大体その前後でございます。
前に法務省の民事局の二課長をやっておった阿川という方がおられますね。この方が「親族法改正の問題点について」というのを「戸籍」の百三十七号に書いておられるわけです。この人はずっと積極論をやっておられたわけですね。これはいつごろのことですか。ちょっと私も孫引きですから……。
私はこの法案についてずっと賛成でして、もっと早く当然できていいんだと思っているくらいですよ。けさの国対でも私報告したのですけれども、これは法務省としては非常に進歩的な法案なんだ、全会一致ならばきょう通してもということでオーケーを得ておったのです。
 そこで、私が疑問に思いますのは、今言った、具体的に当時反対しておった、それは世論がそこまで熟していなかったということもあるのでしょうけれども、そのほかに戸籍の純正といいますか純一度といいますか、そういうものが疑われるものがあるとか、いろいろな問題がありましたね。それが本法案で知恵を尽くしてそういう疑念が払拭されるようになったというのでしょう。そこは具体的に言うと、どういう点でそういうふうな疑念がなくなったのか、どういう努力を払われた結果こういうふうになったのか、こういう点を分けて御説明をお願いしたいと思うわけです。
今回の税制改革によりますライフステージにおきますところの負担の推移、あるいは五分位に分けましたところの階層別の負担の推移、二つ御提出申し上げているところでございます。法人税を入れました四つの柱によりまして計算をいたしますれば、全部減税でございます。
 それから、ライフステージに応じますところの負担の変動につきましては、先ほど大臣から、幾つかのライフステージの点におきましては増税になるところもございますというふうに御答弁を申し上げているところでございまして、非常に若年層の場合、それから現役を引退された方々でまだ老人のグループに入られない六十歳代の前半の方々、こういった方々につきましてはライフステージにおきましても負担の増加が若干あるという数字でございまして、これがただいま大臣から申し述べた数字でございます。
 また、御指摘の五分位につきましては、おっしゃるとおり、四本の柱を通計いたしますと各分位とも減税でございます。法人税を入れて分析をした表もお出ししておりますが、これを抜いて計算をいたしますと四分位までは負担の増加がある、五分位は負担の減になっておる、そういうことでございますが、端的に申し上げれば、所得税につきましてはこれが一番間違いなく減税になるところでございます。
 次が売上税でございますが、これは事業者からの転嫁によりましてサラリーマンの方にも御負担になる。各分位ともこれを含めたところでもちろん減税に相なっておるわけでございます。
 二つの、法人税と利子課税の点につきましては、これは即時というわけではございませんで、利子課税で申しますれば五年から十年ぐらいかかる、法人税も経済に定着したときの話でございますから、そうした時間的先後はございますかと思いますが、全体を通ずれば減税に相なっておると申し上げることができようかと思うわけでございます。