先ほど申しましたけれども、他国のいろんな行動、あるいはそれがそのほかの国々に与える影響等については云々いたしませんけれども、少なくとも、日本の自衛隊というのは、憲法上これは我が国の防衛に当たる、専守防衛ということになっておるわけでございますね。そして、そういった自衛隊が一緒に、米軍と一緒にやります日米共同対処、あるいはそれを有効に行えるような体制をつくるための日米共同訓練というのは、これは専ら我が国を侵略からどうやって守るかという、そういう観点からのものでございますから、そういった我が国の自衛隊の性格というものは国際的にも十分認識されておりますので、自衛隊は安保条約でもそういった性格を前提として役割が決められているわけでございます。米軍と共同で行います共同訓練について、今委員が御指摘になるような不安や懸念を他の国に与えるということは、これはあり得ないことだと思いますし、もし万一そういった懸念あるいは不安を抱いている国があるとするならば、そういったことはあり得ないんだということを我々としてはよく説明し、理解を得るという努力をすべきであって、あり得ないことを、こんなことが、こんなことがと言って議論されるということは、かえって一番懸念される、他国に対するあしき影響を引き起こすことになるのではないかと考える次第でございます。
それは委員御高承のとおり、我が国の自衛隊は、憲法上もあるいは自衛隊法上も、また日米安保条約におきましても、どういうふうな場合にどういうふうな活動をするか、行動をするかと申しますと、それは我が国の安全を守るために、我が国が他国から侵略を受けるような事態が起こった場合に、起きるような場合に対応していく、こういうことでございまして、米国と共同対処というのも、いわゆる日米有事と申しましょうか、そういった場面において共同に対処していくわけでございます。
 そして、そういった事態での日米共同対処が円滑に有効に行える、そういった態勢を整えるために共同訓練も行うわけでございますから、そういった自衛隊が参加をしている日米共同訓練というものが、今委員が懸念されているのでしょうか、あるいは御指摘されたような他の国に不安を与えるようなことになるということはあり得ない、こう思うわけでございます。
自衛隊と米軍との共同訓練につきましては、防衛庁設置法の第六条の第十二号で、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」こういうふうになっておりまして、それに基づいて実施するものでございます。したがいまして、共同訓練の目的や内容に照らしてその必要の範囲内で訓練をやるというふうに考えております。
 具体的にどういう訓練をやっているかということにつきましては、アメリカに行って訓練をするとか、それからアメリカの部隊とこちらの方で、日本の周辺でやるとか、そういう訓練もあります。
 以上でございます。
それは、何を言っているのかようわからぬけれども、要するに自衛隊法、自衛隊の任務から逸脱せぬように言っているのでしょうが、日米共同訓練と言っているけれども、訓練だけでなしに、いわゆる演習と言われている部分も含む。米軍と日本の自衛隊が共同してそういう訓練をやる。訓練の内容は、それは図上でやるものもあるでしょうし、共同で射撃をやる訓練もあるだろうし、上陸の訓練をやることもあるということだと私は思うのです。
 日米共同訓練というのは、いつやるか、それからどういう内容のことをやるか、あるいはどこでやるかというふうなことは、米軍と自衛隊で必要なときに必要だと思ったことをやる、こういうことになるのでしょうね。何か制限がありますか。
日米の共同訓練と申しますのは、日本が武力攻撃を受けた際の事態を想定した日米共同対処行動の演習、または一般的な戦術技量の向上等を共通の目的として、日米両部隊要員が行動を共にして実施される訓練でございます。このような訓練は、我が国の平和と独立を維持し、国の安全を保つため、直接間接の侵略に対し我が国を防衛するという自衛隊法三条、自衛隊の任務達成に必要な戦術技量を向上させることを目的として行われるものでございます。
普通にやっていると九年のアメリカの相互支援法に基づくそういう協定は日本の憲法上これはぐあいが悪い。特に戦争状態について米軍に協力をするということは憲法上許されぬという問題があるから、だから、八八年から言い出して、大概向こうから言ってきたら素直に聞くことの多いところが、なかなか聞けなかったという経過だったと思うのです。
 ところが、今出されている共同訓練ということ、これ、ちょっとわかりにくいですね。ガイドラインなんかを見ると、共同演習及び共同訓練、そういう言葉で言っているのが多いですけれども、ここで言っている日米共同訓練というのはどういうことをいうのですか。
これは米軍の側の発言を私は言っているわけだから、だから米軍の側からいえば、平時における作戦経費の削減と、そして有事における、要するに戦争状態のときの効果的な受け入れ国支援の体制を強化していくという、そういうねらいで来ているのだ。
 ところが、八八年に出されて、それで今九六年ですからね。まあ、玉沢さんが行って大体やろうかという話をされたようですけれども、それまで随分長い間かかったわけですよ。どこが引っかかったのですか。（玉沢委員「俺に聞いているの」と呼ぶ）いやいや、前防衛庁長官に聞いたってしょうがないんです。どこに引っかかったのですかと聞いているのです。何が問題だったんですか。
内容につきましては、先ほど申し上げましたように、与党の意見の中には懸案事項というものが具体的に五点にわたって述べられておりまして、その懸案事項についての解決を図り、次期国会に提出するという形になっているわけです。
 ですから、この中には、現在は要綱案という形になっておりますが、法律にかかわる部分、あるいは運営、運用の中でやれる部分、あるいは政令に関する部分、どういうことになるかわかりませんが、そういったものも含めて、少なくともそこはこれからさらに議論しなければならないと思っております。
 そして、今言われたのは、私も精いっぱい努力をしたつもりですが、老健審の中でも、自治体の市長会、町村会の代表も出ていただいて議論をしてきたわけですが、やはり最終的な場面でも、そういった自治体の皆さんから、特に財政的な面での不安といいますか、そういうものが指摘をされまして、それについてもいろいろな仕組みの中できちっとやるからということを申し上げたわけですが、まだ理解といいますか納得が十分にいただけなかった。
 そういう中で、もう少し時間をかけまして、これは国民レベルの皆さんへの周知徹底もこれから必要だと思いますし、特に保険者として給付及び財政の両面において大きな役割を担っていただく市町村関係者の理解をこれから次期国会にかけて十分得られるように全力を挙げたい、このように考えております。