私は、消費者が選択できるように規格の整備を進めるというのが消費者保護基本法の最大の考え方だと思いますが、ここでは時間もありませんから余り……。
 それで、さっきも言いましたように、自動車ならば、欠陥だということが発見されますと全部回収され、直したりするわけですね。現に進行しておる、今日大きい問題になっているこういうものが、国会の場でもほとんど取り上げられたことがない、何か特別な地震なんかと関連しない限りは。そういうことで全部妙なことになって、非常に重要な問題が忘れられている。
 建設省にお聞きしたいのですが、こういう状態があってもこの造成宅地については現行のまま、つまり今までどおりの行政指導やらおたくのやり方で結構だ、こうおっしゃるのですか、うまくいくということですか。
お答え申し上げます。
 消費者保護基本法というのは、御存じのとおり、消費者保護施策に関する一般的かつ基本的な事項を定めておるものでございます。個々の施策につきましては、個別の法律によってその実現が図られるというような体系になっておるわけでございます。
 ただいま御指摘の宅地につきましても、関係法令により規制が行われておるわけでございますけれども、私ども経済企画庁といたしましてはこの問題につきまして、専門的分野にわたる問題でもございますので、関係省庁と協力しながら進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 消費者保護会議の決定の中にも、事業者の消費者志向体制の強化ということが盛り込まれておるわけでございまして、こういう方向での事業者の体制の強化ということにも努めてまいりたいと思っておりますし、それから各地の消費生活センター等における消費者苦情の適切な処理、あるいは消費生活センター等への適切な情報提供といったようなことに努めてまいりまして、消費者保護に遺漏のないようにしたいと考えておる次第でございます。
今先生御指摘のように、地盤の改良等具体の措置は書いてございますが、数値は書いてないわけでございます。これにつきましては、地形、地質、いろいろな条件があろうかと思いますが、その辺は先ほど申し上げましたように、いろいろ被害実態等を十分に把握しながら、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
それでは、建設省にお聞きします。
 都市計画法の三十三条の一項七号では、急傾斜地、軟弱地盤などについて地盤改良等安全設計がやられなければならない、たしかあなたのおっしゃるとおりそう書いてありますね。しかし、地質の調査だとか地盤の支持力の明確な数字、例えばトン数、五トンとか三トンとか、こういうものでさえも示されていないんだな。これはやはりおかしいんじゃないですか、あなた。
そんなのは答弁にならない。あれだけの地震、宮城もあった、その前は新潟もあった、秋田もあった、ああいう中から当然教訓を引き出して、新潟段階では秋田の、その次に起こる地震のためにそれなりに法改正だとか、そういう制度の中身を詰めていくとかいろいろなことをやらなければいかぬはずなんだ。何か地震があっても一向に同じで、あなた方が一つもやろうとしていないから今日こうなっているのでしょう。現に、あなた方はやらないけれども、例えば秋田市の農協なんというのは、これも宅地造成していますけれども、全部地質、地盤についてちゃんと調査して、しかも保証書まで出しているのですよ。そういうことをちゃんと心ある民間はやっているんだな。ところが、今あなたはこれから研究調査してみたいなんという、そんななまっちょろいことだからいけないのであって、少なくとも前向きというか、皆さん方が業者サイドでなくてそういう消費者の問題を本当に真剣に考えるならば――考えたことないと思いますけれども、だからこういうことになっているわけですから。やはりこれは、即刻にできるものからやらなければいかぬと思うのですね。
 その話は後でいずれするといたしまして、まずちょっと国土庁にお聞きします。
 つまり、中身はわからないんだ、造成宅地というのは。内容のわからないものに、立地条件あるいは場所だけで値段が出される、値段が決められるわけだ。開発行為の地価というのは、国土法であなたの方でやっているわけですから、一般に発表するあの地価と違って、開発行為の値段というのはどういう関係で出るのですか。
こういうところにも非常に問題がある。それは、財政再建の問題がありますから一般的に言ってそうかなというふうに感じますけれども、私はそうじゃない、むしろさっき申し上げたような考え方を持っておるものですから、できるだけ助成してやるべきだと思うのです。そこで、結局そういうことのしわ寄せが格差運賃の導入につながってきたのではないかとも思われるのです。
 そこで、身延線なり小海線というのはみんな格差運賃が入ってくるわけでございまして、先般、国鉄の格差運賃導入の発表がありましたときに県民は非常に不満を持ったわけでありまして、身延線を守る会などでも口をそろえて、これだけ我々が一生懸命協力しておるにかかわらず追い打ち的に高い運賃を押しつけるとは何事か、こういうことになっているわけであります。
 地元の山梨日日新聞社という一流新聞社がありますが、この報道記事を見ると、七日に山梨、静岡の両県知事それから身延線改善促進期成同盟、これは会長を甲府の市長がやっておりますが、この皆さんが運輸大臣と国鉄総裁それから静鉄の局長にお願いをしておりますが、それは「地方交通線割増運賃制度の導入は地域の住民生活、地域経済の発展に重大な影響をもたらすもので、身延線の利用促進にも大きな障害となる。地域の実情を十分に配慮して特に慎重に対処してほしい」というような意見も皆さんのところへ行っていると思います。ここにも記事がございます。
 そういうわけで、どうもこういうふうな格差を出すことが臨調の答申の中でちらほら見えたわけですけれども、こんなに早く導入されるとは我々も考えてなかった。非常に残念なことであります。助成金が五百四十二億円くらい減らされたんですが、大体五百四十億円くらいに見合うような増収を格差運賃によって図るというような計算になるんですか。