お答えいたします。
 中教審の四六答申の中で実現を見てない大きなものは、学校制度に係る先導的試行、その中では幼年学校などという構想もあったわけでありますが、その問題、あるいは幼稚園について市町村に設置義務を課する問題、それから公立と私立の学校に関する地方教育行政の一元化の問題等々あったわけでありますが、幼年学校の問題等は、財政問題が起こる前に関係者の合意が得られないということもあって今まで実現をしてないものだと思います。幼稚園の市町村設置義務の問題でありますが、これは保育所との関連がございまして、これまた関係省庁間の調整が整っていない、こういうことで実現をしなかったわけでありまして、そのかわり、文部省としては、幼稚園教育振興十カ年計画を立てまして、それを着実に実行してきたところであります。
 でありますから、総じて、財政問題というよりは、先ほど総理からお答えがありましたように、文部省だけでは対応できない大きな問題がございまして、そこで各省庁間の調整あるいは教育関係者との間の話し合いがまとまらない、未調整のまま今日に至っている問題が多い、こういうふうに理解をいたしております。したがいまして、臨教審から答申が出た場合には、必要な予算は確保するように一生懸命努力したい、こう考えておるわけであります。
文部大臣いかがでしょうか。所管をしていらっしゃって、臨教審と中教審は当然対比していらっしゃると思うのですが、特に財政需要の問題で、これから臨教審がいろいろ提案をする教育改革、これは大変お金のかかることだと私は思うのです。現に中教審もそういう数字を出しているわけですね。この点について、文部大臣いかがでしょうか。
中教審の四六答申等々を土台にされまして文部当局でそれぞれ予算要求があったわけでありましょう。そうして、単年度主義の予算の中で毎年国政全般と調和のとれた予算、こういうものを編成して御審議をお願いしておるという立場でございますので、中教審の立場と財政という形で私が論評するのは必ずしも適当でないかとも思います。
私はこう思うのです。やはり文部省一省の力に限界があった、だから今度は総理の直轄の機関をつくった。また、今の世論の問題もあったと思います。財政問題、財政がだんだんだんだん厳しくなりつつあった。非常に金のかかるようなプランがここに出されておりました。
 私は、そういう問題も含めて大蔵大臣にお伺いしたいのですが、中教審答申、大蔵大臣もごらんになり、いろいろな議論があったことに参画をされておられたと思いますが、この中教審答申が思うようにいかなかった原因の中に、財政上とても負担し切れなかった。今総理には御質問いたしましたし、また、密室討議で国民の合意が得られなかったという批判もあったわけです。ですから、いろいろ激しい討論がある。今新聞に報ぜられている臨教審の話は、なかなか私は、いろいろ右、左とありますが、いいことだと思っております。大蔵大臣にお伺いしたいのですが、財政的にこの中教審は大変厳しかった、こういう印象は持っておられませんでしょうか。
かつて森文部大臣のときにも、私、この委員会でこの問題をお伺いしました。筑波大学ができたり、あるいは共通一次試験もこうした分析から出てきております。私学振興助成法、単位の互換制度等々、今総理がお話しされましたように、制度としては幾つか整備をされております。しかし、私は、所期の効果は上げ得なかった、こう申し上げると、せっかく議論された中教審の先生方には大変申しわけないような気がします。しかし、これは議論された中教審の先生方のせいではなくて、日本の社会状況もあると思います。政治状況もあると思います。私は、新しい改革を出発するに当たってその点の認識がやはりずれていると、また同じ道を繰り返すのじゃないかな、総理が総選挙のときから、次は教育改革だ、こう提言をされたのを、大変私はすばらしいことだ、教育はどうしても改革しなければならない、こういうふうに受けとめておりました。ですから、教育改革というテーマは私は賛成です。そして臨教審ということも今日までの段階では私は賛成してまいりました。ただ、その大前提に、やはりこの点とこの点がまずかったから次はこうするんだという今までの評価があいまいであっては、きちんとした前進ができないのじゃないか、こう思いますが、私の考えは間違っているでしょうか。
それでも中教審答申は部分的にはかなり実施されていたと思います。しかし、環境が今ほど、それほど熟していなかった。それから、もっと広がりの大きい分野からこの問題を取り上げるという時代に今や入った。ですから、文部省レベルの審議会から内閣レベルの審議会に変わった。そして、対象も単に学校教育の体系だけではなくして、さらにその背景にある大きなヒンターランドまで審議の対象を広げた。例えば学版社会あるいはそのほかに至るまで視野を広げてきた。そういう点が大きく変わっていると思います。
今の御答弁で理由はわかりましたが、結論として、どうでしょうか、中教審は十分にその効果を上げなかった、いろいろな議論もなされましたけれども、私は、臨教審の出発はそこからあるのじゃないか、こう思っておりますが、中教審答申が十分効果を上げなかったというふうに考えていいでしょうか。
いずれにせよ、この事業法案がいずれ通過するでしょうし、そういう派遣形態というものがこれによってまたふえていくでしょうね、現実に。ましてこういうプログラム開発業者というのはその派遣事業に一番多くかかわる事業の一つになるでしょう。そうすると、今、加戸さんがおっしゃったようなことを基本的に明確にして、こういうときにはこういう契約をきちんと結んでおかないとこうなりますよという指導は、向こうも勉強するでしょうけれども、しかし、やはりその基本的な考え方というのは確立をして指導しておくことが必要ではないかというふうに思うのです。
 例えば、プログラムの権利について争いが起こることは当然あるわけですね。そういうときに法廷で争われますと、コンピュータープログラムの秘密性が果たして保持できるかという問題も今度出てくるのですよ。訴訟に行く前に、その秘密性を保持するために話し合いで紛争処理をするというふうなことももちろんあるでしょうし、また、一つのあっせん制度の活用というようなものも必要になってくるでしょう。こういうふうなことを考えますと、できるだけやはりこういうものについての争いを避ける事前の防止策というのは常に講じておかなければいけないというふうに思いますし、ましてこの著作権についての認識がまだ十分に熟し切っていない日本においては、なおさらそのことが必要なのではないかという気がするわけで、簡単に、再度同じ質問を二回するようですけれども、その辺の確立とＰＲという面についてお考えをお聞きしたいと思います。