中川大臣、問題の幌延町に私この間行ってまいりました。いろいろな人にも会ったり、それから問題の浜里地区も見てまいりましたけれども、現地はかなり混乱をしています。それから浜里地区も、先ほど五十嵐委員から質問がありましたようなことで明らかなように、あそこはそんな大きな施設の立地ができるようなところではなかろう一そう思って帰ってまいりました。浜は物すごく荒れていて、あそこの浜は毎日浜の形が変わるというぐらい荒れているところですから、冬は大きな船でも入るのはなかなか大変だと思うのですが、それらのことはおくにしても、ただ一つ、中川さんは北海道の出身でありますだけに、あの立地の問題についていろいろ取りざたされているわけです。
 ですから、その点をきょう明確に伺っておきたいわけでありますが、御本人がいまおられないようでありますけれども、地元の上草代議士が留萌市の新聞との会見で、幌延町の低レベル廃棄物の立地は九〇％確実だと語ったというのが新聞に出ておりますね。それが地元でも話題になっているわけです。上草代議士と中川さんとの関係がよく知れ渡っているだけに、大臣としても科学技術庁としてもあるいは政府としても、どこまでこの問題に触れていたのかということを、この際やはり明らかにしていただきたいと思います。
若干一致するところもありますが、一致しないところもあるわけです。というのは、電気の需要が少なくなってきた、その原因は何か。気象的なこともあり、不況全般のムードもありますが、一例を挙げますと、苫小牧における日軽金が一部工場を減産をしなければならない。何が原因か。やはり電気料金が高いことである。北海道に工場が来ない理由は何だろうか。これは労働力の問題と電気料金の問題だと極言する人すらあるわけです。これは学者の中に定説としてあるわけです。
 やはりあそこに普通の発電所をつくるに当たっても、北海道だけはどういうわけか、道南の方につくろうとしたときも大変な警察官導入までしなければならぬほど大騒ぎをして、ようやくできたいきさつも御存じだろうと思います。しかし、でき上がってから本当に地域の人が困ったという実態がないのにあれだけ大騒ぎをしたというそのことも、私たちは反省をしなければならない。
 そういった北海道の反対ムードというものも頭に置きながら、また、北海道が五十五年、五十六年と二年にわたって電気料金値上げをしなければならなかった。一方原子力発電所を持った東電とか、特に関西電力が非常に安い電気で、原子力がたくさん入っているということから値上げをしなくて、地域住民の電気料のコストだけではなくて、工業を誘致する上においても非常に大きな効果があると、地元では非常に高い信頼を受けております。
 よって私としては、北海道については民主的な方法で話し合いもしていかなければなりませんけれども、やはりこの三月の電調審には間に合わして、北海道も将来は原子力発電ができて、安い電気に向かう素地ができるということが北海道の将来のためになると信じておりますので、ぜひとも話し合いでもってこの三月には間に合うようにしてほしい。そのことが、いろいろなことがあるけれども総合的に北海道のためになる、こう信じて前向きで行きたいと思っておるわけでございます。
ただいま先生おっしゃいました五十三年度、四年度、五年度、この三年間におきます予算と実績の収支差額の差は御指摘のとおりでございます。
 そこで、五十六年度の予定額をどういう形で予算書の面で表示するかは先ほど申し上げたとおりでございますが、五十七年度の予算案につきましては、この収支差額を一千七十六億円ということで現在御審議をお願いをしております。
 そこで、五十五年度のたとえば三千八百億円の収支差額から、五十七年度の一千百億円という収支差額の減少が非常に大きいのではないかという御指摘かと思いますが、ここで五十五年度と五十七年度と基本的な違いの大きなものの一つに料金の値下げの問題がございます。五十五年十一月に御存じの夜間料金の値下げを実施いたしました。これの平年度の影響額、これは推定でございますけれども、約七百億円というふうに推定しておるわけでございます。それから、五十六年八月に実施いたしました遠距離二段階の値下げと日曜・祝日割引制度の実施、この二つの値下げの措置によります影響額、これが五十七年度はいわば平年化されるわけでございますが、平年度の金額をおよそ九百億円というふうに減収額を見積もりまして、これで五十七年度の予算の中に織り込んだわけであります。したがいまして、これはもちろん推計でございますけれども、夜間割引と遠距離、日曜・祝日、この二つの料金の値下げの影響額が七百億円と九百億円、合わせて約千六百億円程度のものが五十五年度と五十七年度とベースがいわば違っておるということがございます。
 と同時に、また、いまの値下げの問題とは別に、現在新しくふえております電話の利用者の方々の八割方が実は住宅、家庭用の御利用でございまして、当然これは事務用の御利用よりも利用度が低いということから、一般的に一加入当たりの御利用になる回数あるいはそれの反映であります電話収入というものはどうしても伸び悩む、ある場合には少し落ちるという傾向にございます。そういった収入の方の問題。
 と同時に、また、支出のサイドにおきましては、人件費、これはベースアップその他定昇がございまして、これは三三％もの総費用の中のウェートを持ちますので、人件費によります支出の増加、あるいは一般の物価の値上り、それから設備産業でありますだけに設備投資に伴います減価償却費の増加、こういったものである程度の数％の支出の増加がどうしても避けられないという点もございます。
 そういった収入がどちらかと言えば伸び方が鈍る、加入電話の数の増加が少のうございますので、伸び率が頭打ちになる、支出の方がいま言ったある程度のものが出てくるということから、やはりほっておきますと、一種の構造的な形でこの収支が悪化しがちな傾向が基本的にございます。ただ、だからそれでいいというわけではございませんので、収入につきましてもできるだけ増収の努力をする、経費についてはできるだけ節減をするという努力を今後も織り込んでいくつもりでございますし、また、そういう前提で五十七年度の予算案も編成をしたわけでございますが、そういった問題があるということも御理解をいただきたいと思います。