自動車の販売業者等が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等または車両番号の指定を受ける目的で保管している自動車のうち、当該保管をしている間に自動車重量税が納付されたもので災害による被害を受けたことにより走行の用に供されることなく使用の廃止がされたものにつきまして、当該納付された自動車重量税の額に相当する金額を納税義務者に還付することといたしております

 以上が、造幣局特別会計法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

造幣局特別会計法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次四案の趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が、また、四日、関口恵造君及び梶原清君が辞任され、その補欠として岩動道行君及び衛藤征士郎君がそれぞれ委員に選任されました。
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そういうことでありますれば、一応御調査を願わなきゃならぬと思いますが、したがって、いま直ちにその結論を得るわけにいかないでありましょうから、私の質問は一応留保をいたしまして、御調査をいただいた上で報告を願い、再度質問に入りたいと思います。
いずれにいたしましても、こういうこれが事実であるとするならば、まさにこれは大変な問題でございまして、これに対する対策を私は伺わなきゃならぬのでありますが、事実の場合にはどのように処理をされますか。
いまいろいろ承りましたが、何せ承って、実情は私どもの方も何もいまわからないところでございます。
 地方公務員というのはやはり公務員としての身分の上からそういう自粛自戒をしていかなければならぬという立場にあることは間違いないところだと思います。ただいま承っただけでございますので、私からいまここでどうするこうすると言うわけにもまいらぬかと思います。
給与所得控除につきましては、従来これは給与所得者に固有の経費の概算控除であるとともに、他の所得と比べました場合の給与所得者の担税力と申しますか、そういう観点からの負担の調整ということも加味して、いまの額が設定されておるということでございます。ただ、いろいろ御異論はあるわけでございますけれども、諸外国の給与所得者に認められております必要経費の諸制度等見ました場合に、わが国の現在の経与所得者の概算控除の制度は、決して経費の控除性という水準から見れば遜色のない制度であるということは一般に言われておるわけでございます。ただし、現在の概算控除の制度が今後どういうふうになるかということはもちろんわが国の社会の実態の中での給与所得者の地位等わが国の判断として議論すればいいわけでございますけれども、国際的に見てわが国の現在の給与所得制度というのは遜色のない制度であるという評価は受けておるわけでございます。
トーゴーサンとかクロヨンとかシチゴサンというのがありますが、特にこの給与所得者に対する納税の公平の原則から言いまして、給与所得者の必要経費とか源泉徴収とか申告制度とか、そういうことに対する検討の用意はございますか。
どうも仮定の事実で議論をするようでございますが、いわゆる現行の施策、制度すべてそのままでという前提の御議論ではないかなあと思っておりますので、それについて何になるか、こうおっしゃっても、ここでお答えするのはかえって非礼に当たるんじゃないだろうか、委員に対して非礼ではないかと思います。
十五日の議論を繰り返すつもりはありませんが、国債に依存をせずに歳出の行政サービスを低下させない、つまり私がよくお聞きした一般歳出の削減をしないということと同じですから、とてもこれは一兆以下ではない、相当、三兆とか五兆という大幅な大型の間接税になる、こういうふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
これは何になるかということはにわかに断定できませんが、いま新聞をお読みになった限りにおきましては、現行の制度、施策をそのままに置いた前提においてということでの議論ではなかったかなあと、こういう感じがいたします。私どもは、いまさて、いわゆる直間比率といろいろ言われておりますが、どういうものを対象にして間接税を検討するかということはいまだ検討もいたしておりません。
出席の局長が来ませんので、この新聞を読むしかありませんが、行政サービスを低下させず、歳入増を国債依存で賄わないとするならば、消費税、資産税、法人税で増税をやるしかないということを言っているわけです。
 そこで、お聞きをしたいのは、間接税の大増税をやる場合に、これは従来の物品税とか酒税とかという個別消費税以外になるというふうに私は思いますが、これはいかがですか。
速記調書の膨大化というのは、これは弁護士の方にも一半の責任はあるんですよ。確かに余り必要のないような尋問をする、しかもそれを繰り返す。私どもも相手方の代理人に厳しく注意をしたんだけれども、反対尋問で同一の問題を五回も六回も問い直すと、そういうことになると確かに調書は膨大になるということは否定できないですね。だから、それは弁護士の方の研修をやっぱり必要とするということはあるでしょう。それはあるけれども、あなた方はやっぱり速記官が現在で十分かどうかという点の検討をやはりなさらぬといかぬのじゃないですか。なさらずに、どうも不必要なことに速記が用いられてはしないかとか、調書が膨大になるがどうだろうかとか、そういう消極的な面だけを強調なさると、ちょっと私どもとしては納得できない。だから、そういういろんな点を考量をして、もしも増員が必要かどうかも検討していくというフランクな立場がほしいわけですよ。それを私はお尋ねしておるわけですね。