自賠責の保険の収支でございますが、現在悪化の傾向にございますことは先生御指摘のとおりでございまして、これは昭和四十四年に現在の料率が改定されたわけでございますが、その後現在に至るまで十四年間料率が据え置かれております。その間におきまして、支払い限度額が五百万から現在の二千万にと三回にわたって引き上げられております。また同時に、査定単価とも申しますべき支払い基準が二年に一遍の割合で引き上げられてきているというような事情が一つあるわけでございますが、さらに最近、大変不幸なことでございますが、自動車事故が増加の傾向にございます。こういった事情によりまして、私ども専門的にポリシー・イヤー・ベイシスと申しますが、単年度で見ますと保険収支が赤字になってきておるのでございますが、幸いなことに過去の累積いたしましたいわゆる累計の収支残がまだ黒字が見込まれておるわけでございますので、今後支払い限度額の改定といったような大幅な支払い増加をもたらすような要因というものがございません限り、いま保険料率を引き上げなければならないという状況にはないと思っております。
次に、予算項目でまことに零細な予算が多く見受けられます。これらのやはり整理、統合、合理化をやることも当然必要であろうと、こう思います。全部の予算項目見たわけじゃありません。たまたまエネルギー関係の予算を実は先般見て驚いたんでありますが、北海道開発庁、文部省、運輸省、環境庁、農水省、厚生省、外務省、内閣総理大臣官房、建設というふうに、いろいろとずっと分かれておりまして、中にはわずかに二百万円、三百万円、五百万円というふうな、そういう零細なものがずっと各省にばらまかれております、エネルギー関係の予算で。これらのものを統合すればもっと効率よくむだが省けると思うんですが、これはエネルギー関係だけ拾い出したわけでありますが、いいかがしよう、担当の科学技術庁長官、何かお感じになったことありませんか。
補助金というものはそれなりに重要な機能を担うものであります、ただ、それはいろいろな国民のニーズにこたえた歴史的所産としてあるわけでございますが、いま御指摘のような点は私どもも事情を知っておる点もいま例示なさいましたがございます。したがって、本来あるべき姿というものはいま齋藤行管庁長官からお答えがあったとおりであると、財政当局としてもそういう観点から対応すべきものであるというふうに考えております。
私は、沖縄返還のときに、特にエネルギー関係を担当して国会で審議をした経験があるわけです。先ほど上原君が電力問題を質問していますけれども、これはやはり相当時間がたっても結論が出ないわけですね。大臣は、知事並びに県会に意向を聞きたい、こう言っておるわけですが、やはり沖縄の実情、特に北海道電力で経験した経験から考えても、そう簡単な妙手はないと私は思うのです。
 そうしますと、現在ある九電力体制といいますけれども、私は十電力体制、こう言うのですね。電発は卸売電力会社だと決めつけておりますけれども、その時代において任務が変わってきておるわけですね。沖縄は特にああいう離島なわけであります。九州も離島が多いわけです。そのコストというものは決してよくないわけであります。そして、いまの民間体制を維持していくとすれば、沖縄については全国平均ぐらいの電力を供給するという立場に立てば、地元の意向もあるでしょうけれども、電発の任務として、業務内容につけ加えてもいいのではないか。電力事業本部というものが一つあってもいいのではないか。そうすると問題は簡単に解決すると思うのですね。問題は九電力の合意なんです。そういう点、一貫して私は主張いたしておりますので、この点意見を申し上げておいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
これはもう数字的に幾ら下がったら、従量税である関税は幾らの減収になるか、数量はずっと減ってきておりますが、値下がりになると最終的にふえる方向に行くかもしれませんですね。しかし、今度は石油税の方は従価税でいっておりますから、これは相当ふえてもらわぬとマイナスが立つ。そうすると計画が遂行できなくなる。したがって、歳入の面を手当てをするか、あるいは計画のうち、この部分は一年ぐらいおくれても問題はないというものを、特別会計の中でことし一年お休みということにするか、何らかの対応を迫られることは間違いありません。これもしかし、いまのところわからないということであります。
ずいぶん朝から同じような質問が続いておりますが、私も最初に、臨調答申に関連して一言お尋ねをしておきたいと思います。
 せんだって参考人の皆さんからの御意見を聞かせていただいて、私も改めて大変勉強させてもらったわけですが、その中で、国立公衆衛生院の院長鈴木武夫先生は、大気汚染はすなわち硫黄酸化物ではない、こういうふうに指摘をされて、窒素酸化物や粉じんなどによる住民の健康への悪影響、そういうことを指摘され、仮に大気汚染が改善された場合であっても、数年あるいは十年から二十年後に発症する遅発性影響などについても示唆されました。そして、補償法を検討するなら、強化及び内容を充実する方向で進めるべきであって、企業の開発などの面でああいうふうにさせてはならないのだという意味のことをおっしゃいました。中公審の三重大の吉田克己先生は、指定地域の解除要件についても、いますぐ科学的に決められる状況にはないということを断言されまして、補償法の見直しはあくまでも科学的事実に即して考え、冷静な判断を加えるべきである、硫黄酸化物だけではなく、窒素酸化物や粉じんなどについても考慮に入れる必要があるということを強調されたわけであります。
 私は、この間、臨調の問題についてはずいぶん時間をとって長官の御意見もお伺いしましたが、最後に大臣は、臨調答申を冷静に受けとめて対処していきたい、こういうふうに御答弁されたわけですが、こういう学者の御意見、私は、やはりそういう指定地域の解除要件についても、もっと冷静な科学的な事実に即して考えて、いま取り残されている窒素酸化物だとか浮遊粉じん、粒子状物質だとか、そういうものを加えて考慮をしていかなければならない、そういう必要があると、同様の立場を主張いたしますが、冷静な対処というのは、そういうふうに受けとめてよろしゅうございますでしょうか。