お答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘のように、昭和五十八年に新産都市の十五地区のうちの七地区、それから工特地区六地区のうちの二地区、合計九地区につきまして事業効果の観点から事業の実施状況について検査を実施したわけでございます。
 その結果でございますけれども、調査した地区の中には計画と実態、実行とは乖離していたり、あるいは未処分の工業用地が存在したりと、そういった事態が一部見受けられたわけでございますけれども、その原因が何かということを私ども随分詰めてみたわけでございますが、基本的には二度にわたる石油ショックによるものというふうに認められまして、それ以外特に全地区に通じます傾向的な問題というものが見出せなかったことと、それから当局におきましてもこうした情勢の変化に対応した処置について検討されておられる過程でもございましたものですから、今後の推移を見守るということで処理をしたものでございます。
 以上でございます。
それは全然私と意味が違います。
 会計検査院にお聞きしたいと思います。
 この新産都、調査をされた区域は九カ所でしたかね。その調査の理由とその結果について簡単に御報告いただきたいと思います。
今先生が述べられた数字におおむね近いのでありますが、多少私どものつかんでいる数字とは異なるところがございます。
 私ども、六十二年三月末時点で県から資料をとっているわけでございますが、工業用地の計画面積は、おっしゃるように九百九ヘクタールでございます。そのうち、買収済みの面積については私どもとしてはデータをつかんでおりません。造成済みの面積は、五百九十五ヘクタールとなっております。そのうち売却済みの面積が五百十八ヘクタールで、売却済みの面積が造成済みの面積に対する比率は八七・一％という数字になっております。造成済みの面積、売却済みの面積の比率は、工業用地部分の面積というのはデータがございませんので確かな率は出ませんが、今言われたような率に大体近いのではないかというふうに思います。
御指摘のように、具体的に土地利用を予定することはなかなか難しい問題でございます。計画立案時、五十年時点におきましては、住宅の需要がかなり伸長するのではないかという見込みを持っておったわけでございますが、今の時点におきましては、住宅ももちろん一部必要でございましょうけれども、より需要は、例えば研究用、教育用の施設でございますとかあるいは娯楽用の施設、あるいは環境保全といいますか好環境をつくり出すための施設、そういった方向に全体の土地需要の方向は向いているのではないかというふうに考えておりますので、そういう方向に向かいまして具体の利用需要をどういうふうに開拓し、把握していくか、これからの努力だと思いますが、そういう方向に努力をしてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように三地区に分かれておりますので、それぞれについて実績を勘案いたしながら、これからの計画の要すれば変更を考えていかなければならないというふうに承知をいたしておりますが、まず、流通業務用地用の才津地区につきましては、これはもう工事は完了いたしております。分譲状況を見ましても、約七割が譲渡済みになっておりまして、私どもの認識としては順調に推移をしておるかと思いますので、これはもう時間の問題だろう。
 それから次の、工業用地を予定しております雲出地区……
だから、一万戸・四万人計画で、今もお話がありましたように、百六世帯、三百九十七人、昭和五十八年から始めた分譲がこういう状況なんですね。これは地元でも皆、どうしたらいいのかと大変頭を抱え心配しておるわけですね。一万戸分の百六ですから、もう全然話にならない。
 これは事業計画を大幅に変更せざるを得ないんじゃないかということが言われておりますが、公団としては、具体的にいつごろどういう事業の縮小計画をなさるのか、構想をお聞かせいただきたいと思うのです。
ただいまおただしの長岡ニュータウン開発整備事業は、地域的に申しますと、今おただしの工業用地用の雲出地区と流通業務用地用の才津地区と、それから住宅を主といたしました中央地区、こう三つに分かれているわけでございます。
 中央地区についての直接のおただしかと思いますので、中央地区について申し上げますと、中央地区は全体で九百四十二ヘクタールを整備対象といたしておりまして、その現在までの進捗状況でございますが、分譲状況を申し上げますと、昭和五十八年十月から分譲開始いたしておりまして、現在までに売り出した対象面積が十三ヘクタール、このうち七・八ヘクタール、率で申しますと六〇％が譲渡済みということになっております。このうちいわゆる独立の住宅敷地用として売り出したものは三百五十一画地ございまして、このうち百五十九画地、率で申しまして四五％が譲渡済みという実績でございます。
 なお、これに伴いまして、現在、入居世帯数が百六世帯、入居者三百九十七名ということになっております。
それではこれから少し、いわゆるこの資金還流論といいますか、資金還流計画、考えてみればそういう資金還流計画の中の大宗を占めるものはさしずめＯＤＡだろうというふうに考えますが、ところでこの四月末の日米首脳会談において三年間二百億ドル還流計画を発表した。今ちょっと局長がお話しになった去年の合意の分も含めると三年間三百億ドル。それの二十六億ドルがＩＤＡの第八次増資に回るんですが、ただちょっと予算委員会でもいろいろ議論があったらしいですが、私もちょっと傍聴したけれども、いろいろ言っておるがなかなかわかりにくいのでわかりやすくしますと、一体この三百億ドルを資金面でいきまして、ちょっと済みませんが、三百億ドルのうちＯＤＡにカウントされる分は幾ら、ＯＤＡにカウトンされる分は幾ら、それからＰＦにカウントされる分は幾ら、こういうふうに分けて言ってくれませんと、政府は自分が金出すわけでもない、民間の金出すのもおれがやっているというようなことを言われても困るわけであって、それがどういう原資が使われるのか、ちょっと説明してくれませんか。