法的に変わりがなくって、しかし、その本音は要するに受信料をちゃんときっちり取りたい。いわゆる不良な契約者を追放して受信料が的確に入るようにしたい。そのためにもＮＨＫは受信料の支払いを怠った者から年率一四・五％の延滞金を徴収できるものとするほか云々とありますし、そういうふうな割り増し金等もあって罰則規定も設けられているようでございますけれど、要するにＮＨＫの受信料をテレビセットのある人からは一個残らず正確に徴収したい、それが放送法改正案の目的であったわけですか。
法的には違いがない。ただ、明確にいたしたいということと、いわゆる受信料を正確に契約をして払っていただいている方との不公平の是正という考え方でございます。法的な意味においては変わりはないというふうに理解いたしております。
そうしますと、これまでの受信設備の設置者に受信契約を結ばなければいけないというのと、改正案でございますね、受信できる受信設備の設置により支払い義務が生ずる、この違いはどこにあるんですか。
私の手元にある資料では、九十一国会に提出された放送法改正案は、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備の設置により受信料支払い義務が生ずるものとし——これ現行法では、受信設備の設置者に受信契約の締結を義務づけ、その契約によって支払い義務が生ずるものとしている。それを、受信設備を設置すれば支払い義務が生じる、その設置者はＮＨＫに設置の日等を通知しなければならない。これでよろしゅうございますか。こういう法案の内容でございましたか。
御説明申し上げます。
 まず、第九十一通常国会に提出いたしましたわけでございますけれども、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者はＮＨＫに対し受信料を支払わなければならないことを明確にいたしますとともに、その設置の日等をＮＨＫに通知しなければならない、いわゆる支払い義務及び通知義務を課そうとしたわけでございます。そのほか、延滞金等の徴収あるいは受信料規程等を含めたものを御提案申し上げた次第でございます。
ＮＨＫの受信料義務化の法案、放送法の改正案でございますが、これは前回の国会に提案されたんですね。提案されたとすれば、その具体的な内容を簡略に教えいただきたいんです。
ちょっと補足申し上げますと、放送法の第三条に、御存じのように、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というような規定がございまして、先生おっしゃいます件につきましては、放送事業者自体が放送番組審議機関というようなものを自主的にお持ちいただきまして、その中で御検討、御意見をいただくというようなことになっておると理解いたしております。
郵政大臣にお尋ねいたしますけれども、このＡＭ、ＦＭ、それからＵＨＦ、ＶＨＦ、この電波ですけれども、その番組内容というものについて郵政大臣はどのように考えていらっしゃいますか。これは個人的見解でも結構ですけれども、最近のテレビ、ラジオの番組はどうも余り娯楽番組やスポーツ番組ばかりやっておもしろくないと思っているのか、それとも非常に結構だと思っているのか、その点について、もし御見解があれば教えていただきたいと思います。
去る十月の十七日に、テレビ大阪株式会社、大阪テレビジョン放送局に予備免許を付したわけでございますが、発起人代表は佐々木誠二さんとおっしゃる方でございます。資本金は、授権資本が四十億円、払い込み資本が十億円というようなことで、主な株主は大阪の優良企業及び財界人というようなことになっております。
それじゃ、刑事局長、このルイという会社が法人登記もしていない。しかし、実際ＫＤＤが品物を買い入れた。この買い入れた品物がイタリア製高級家具、その他である。この家具が一体どうなったかということを調べてもらわなきゃなりませんが、特に、ＫＤＤが二千万円もの高級家具を必要としたという、ＫＤＤの業務に直接関連がない品物だったとしたら、つまり、わざわざ特段の必要もないけれども買い入れてあげたんだと、こういうことだったら、それは便宜を供与したあるいは利益を与えた、ルイに利益を与えたと、こういうことになりませんか。
答えられる人に来てもらわないと困るね。捜査がここまで積み上がってきているときに。
 刑事局長、聞いておられるでしょう。法人登記なんかありませんね、このルイは。
ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十五年の六月に法務大臣から諮問されました少年法改正要綱では、十八、十九歳の年長少年を、現在の少年審判手続を改めまして刑事訴訟手続を導入するというような案が骨子となっていたわけでございます。その限りにおきましては、私どもといたしましては、現行の少年法の理念なり手続の基本的な構造は改めるべきでないというそういう考えをとっておりましたので、その改正要綱については賛成しかねるということを法制審議会の少年法改正部会で主張してまいったわけでございます。
 その後、法制審議会で審議を重ねられました結果、昭和五十一年十一月になりまして法制審議会の少年法部会で、現行少年法の基本的構造の範囲内で、さしあたり速やかに改善すべき事項のみを取り上げて少年法改正を行ってはどうかというように、従来の審議の方針が転換されたわけでございます。その方針に従いまして、昭和五十二年の六月に、法制審議会の総会で少年法改正に関する答申が法務大臣になされ、そしてその答申に基づいて現在法務省の御当局で改正作業を進めておられるわけでございます。
 その答申の内容は、先ほど申しましたように、現行の少年法の基本的な構造の枠内で改正を要すべき事項を取り上げるということに相なっておりますし、その内容を私ども検討いたしましても、従前私どもが主張いたしております基本的な意見に沿ったものであるというように了解いたしておりますので、現段階においては、法務省の考え方と私どもの考え方におきまして基本的には食い違いがないものと、そのように了解いたしておる次第でございます。