私どもの方でゴルフ場につきまして検査を県の方に依頼いたしまして取りまとめたもの、三月末現在でございますけれども、三百九十四のゴルフ場で検査をいたしまして、一万三千八百検体の検査をしたわけでございます。農楽の種類にいたしますと七十四種類でございます。その結果、ほとんどのところでは検出されなかたわけでございますが、一部で農薬が検出された事例もあるわけでございますが、レベルといたしましては、先生御指摘のように直ちに人体に影響を与えるようなものではないのではないかと知見からして言えるわけでございます。ただ、私ども、県がゴルフ場を指導する際の水質の面からのはっきりした目安というものが今の状態ではございませんので、早急にこれをつくるべく調査、準備を急いでいるところでございます。また、それとあわせまして、先生御指摘のとおり調査の対象のゴルフ場をふやすというようなことで、しっかりした実態把握も充実していきたいと思っているわけでございます。
 それからなお、農薬の問題でございますが、私ども販売する場合に登録をお願いしているわけでございますが、その登録保留基準といったもので、一定の期間以上効果が残存するようないわば半減期が長いような農薬につきましては登録をしない、したがって販売しないというような体制をとっているわけでございます。そういうことでございますから、ずっと農薬がそのうちにたまりたまって土壌が大変なものになるというようなことのないようにしたい、そういう体制を通じてそういうことがないようにしたいということにしておるわけでございます。
私は実は千葉の方を視察してみたのですが、実際問題、これは千葉が昨年の晩秋に調査した結果なんですが、県庁の職員の方々あるいは保健所の関係の方々の援助等も得ましてやったのは、百四ゴルフ場中の十二カ所しか検査できなかったのですよ。その中の九カ所から挙げますけれども、殺虫剤関係でスミチオン、ダイアジノン、殺菌剤としてイソプロチオラン、さらには除草剤としてオキサジアゾンとか、こういった物質が一応全部検査の結果出てきている。他の結局残った約九十ゴルフ場にももっとひどい濃度のものもあるかもしれませんし、同時に同じのもあるかもしれませんし、別のもあるかもしれません。
 ですから、これは問題からしますれば今すぐに人間の生命にかかわる問題ではないと思うのですが、長い年数今の状態でもって農薬をばらまいていきますと、恐らく沈殿していく状態からしますれば必ず千葉県に住む方々の子供さん方、孫の方方に影響が出ることは間違いがないのですよ。そういったような深刻な状態を考えたりしますと、むしろ環境庁なり厚生省なり、建設省でも結構ですが、水質汚染の状態の調査について、調査の効率性ももっと高めてもいいでしょうけれども、絶対的に要員が足らない。検査をする機材といいましょうか資材、そういったものも足らない。そういったことはお認めになっていただいた上で、自民党総務会の、内海さんもメンバーじゃないかと思うのだけれども、せっかく西岡さんが張り切ってやり始めたのだから、行政官庁が後におってはいかぬですよ。長官のところでも具体的にそういったものについて、どれくらいのメンバーが足りないんだ、どういったものが必要なんだということを今直ちにやるべきですよ。沼田知事の勇断というものを無にしてはいけませんよ。ですから、そういったことについてもうちょっと具体的に聞きたいと思います。
水質汚濁防止法上の問題として申し上げますと、人の健康に影響を与えるような有害物質あるいは環境汚染をするような工場、事業場からの排水につきましては、環境庁の方から各都道府県に依頼をいたしまして定期的な観測、測定を行って、その結果悪いものがございますれば排出源に対しまして指導をするというようなことで体制を整えているところでございます。
先ほども建設省の方がお答えになっていたようですけれども、実際水源地の水質の検査、これに対して各自治体、国でもそうですけれども、現在の水質保全の人材というか器材というか、そういったものが日本列島じゅう全体的にやれるような、例えば年に二回でもいいです、余り人をふやしたくはないですが、状態になっているのですか、どうなんですか。
産業廃棄物を初めといたします廃棄物が環境を汚染することがないようにするために、環境庁といたしましても最終処分場の基準といったものにつきまして、関係の厚生省とも連絡を密にしながら基準をつくっております。またそれの遵守ということで、これも厚生省と連絡を密にしながら、要は基準がきちっと守られてごみあるいは廃棄物が環境を汚染することのないように都道府県に対します指導をさらに強めてまいりたい、こういうふうに考えております。
大分この信用組合問題につきしまして、今までの問題の総括、さらには今後の改善を含めた提案等も議論させていただきました。
 ぜひとも政府にありまして、早急にこういう問題が起きないような体制、これを築いていただきたい。そのための、従来の護送船団方式というところをやはり乗り越えられる全く新しいものというものをつくっていただきたい、そのように要請して、次の質問に移らせていただきます。
 次に、予算委員会ですから、予算制度と決算制度の関係について質問を移らせていただきます。
 これから申し上げる数字、国民総生産、いわゆるＧＮＰですね。さらに政府支出、この政府支出というのは、国、さらには地方財政、そして財政投融資、財投、この三勘定、それぞれに入りくりは全部相殺した三勘定の支出、これがＧＮＰ比率でふえているのか減っているのか、これについてちょっと調べました。
 そうしますと、平成二年度は政府支出、地方も含めた、財投も含めた政府支出、ＧＮＰ比で一五・七％、平成三年度が一六％、四年度が一七・四％、五年度が一八・四％、六年度が一八・九％、非常にふえている。いわゆる政府の仕事がこの日本経済の中でふえている。一方、行革行革と言っている。何か非常に矛盾した話が起きているわけです。さっきの二〇％ルールしかりです。
 こんな状況で財政肥大化、いわゆる一般会計、国の一般会計を中心として地方財政に回す、さらに財政投融資も使っていく、こうやっていくうちにトライアングルで知らないままに日本の経済が、いわゆる行政、政府支出の比率が多くなっている。これは民間の活力の削減ですよ、明確に。
 こういった状況に対して、本当は総理がいらっしゃればいいのですけれども、この行財政改革に積極的に当たられております大蔵大臣、申しわけないです、通告しておりませんけれども、政府支出がＧＮＰ比率で多くなっている、この現状に対してやはり行財政改革はやらなくちゃいけない。どういう御決意というかやはりこれはふやすべきですか、それとも減らすべきですか。