今、主税局長が申し上げたことと差があるわけじゃございませんが、やっぱり所得、消費、資産というもののいわゆるバランスのとれたという、それがまず基本にありますので、これは一年待ってもその財源の問題は別に心配することないじゃないかと、こういう理論、そういたしましょうとは言えない。
 それから、私は長年いわゆる財政再建路線の大蔵大臣をやっておりましたから、自然増収があれば財政再建路線の方へ、すなわち今は納税者でない子や孫へのツケを回すことに充てょうというのが基本的な考え方になりがちな性格になっております。
六十三年度の税収は、現時点におきましては比較的好調でございますので、ある程度の金額の自然増収額が出るということは仰せのとおりかと思うわけでございます。また、そうした見込み等も踏まえたところであろうかと思いますけれども、六十三年度、既に減税が御指摘のように所得税で行われておりますし、また、御提案している税制改革案では相続税を一月にさかのぼって適用するということもいたしておるわけでございます。しかしながら、今回はまさに最初からの御議論もございますように、今回は税収を確保するということを念頭に置いての抜本改革というのではございませんで、税体系、所得、消費、資産の均衡のとれた御負担をいただくような改革をお願いをするということでございます。
 そういうことの中で、消費につきましても適切な御負担をいただけるということを前提にした場合に、所得税なり法人住民税なりの減税も恒久的な税制として可能になる。そうした間接税なり資産課税の面での全体的な見直しの中で、まさにそれを前提としての減税でございます。減税だけということでございますと、やはり税収的な面はもちろんございませんけれども、基本は均衡のとれた税体系ということでございます。
 それから、確かに六十一、六十二、六十三年度と税収は好調でございますが、こうした税収はあくまでなおかなりな国債を発行し、また残高が百五十兆、百六十兆円という国債を発行している中での増収でございますので、税収がある、だから即減税ということには結びつかないのではないか。やはり所得、消費、資産、その均衡のとれた税体系を御審議をお願いする、その中で初めて減税の問題も議論できる問題ではないかと思うわけでございます。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に委員会を再開することとして、これにて休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
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   午後一時開会
十二時を見詰めながらお答えをさしていただきます。
 今の前段の答弁の中でも申し上げましたように、私は、確かにニュアンスの相違はございましょうとも、野党の皆さん方が反対なすって我が党が賛成をしておる、こういう状態にあることは熟知いたしております。
 したがって、こうして議論を重ねながら反対と賛成の間の修正部分等についての御議論もいただき、本来国会は、原案反対、修正部分賛成ということについては、これは議決の仕方に長い間議論のあったところでありますが、そうした形で送られておる法律でございますだけに、そしてまた、こうして和田さんと議論しておるわけでございますから、粛々たる環境は整っておるんじゃないかなというふうに思っております。
 それから追い風論。これは確かに私どもも承知しております。そういうときにこそ、財源論として議論するのではなく公平論として議論できる絶好の機会ではないかなと。ここに見解の相違と言ってしまえばそれまででございますけれども、実際貴党の基本法というのは、読んでみますと手順法として私もそれは認めます。が、重税感部分、不公平感部分ということについては大体基本認識は一致しておるんじゃないかな、もうそういうふうに受けとめさしていただいておる。
 十二時になりましたので、以上でお答えを終わります。
それじゃもう一つ。
 今の環境が熟してきたということについて、僕は環境は全然熟していないと思うんですね。与野党の対立が激しくて、野党は全部反対しているわけです。国民にも強い反対運動がある。そして総理は、粛々と対話し論議できる環境が整ったというような趣旨のことも今まで答えられておる。しかし、そういう状況にも全くないと思うんですね。
 それから、さっきちょっとお触れになりましたけれども、自然増収の追い風ですね、これがあるということは財源的には何も急ぐ要素は全くなくなってきているということですが、その点についてもう一度御見解を願いたいと思います。
この法律の今までの実績といいますか、効果でございますけれども、まず具体的な融資実績という点で見てみますと、全体で七百八十八件の四百六十二億円というものが融資になっているわけでございます。この内訳でございますけれども、御承知のとおりこの資金は、北洋転換等資金と多獲性魚種有効利用促進資金、この二つから成っているわけでございますけれども、前者が百十一件で七十億円、それから後者が六百七十七件で三百九十二億円という形に相なっております。
 この資金によりまして、特に冷凍冷蔵施設でございますとか加工場でございますとか乾燥機でございますとか、あるいは練り製品の製造施設等、こういうものが導入されてきたわけでございますけれども、この結果、当初ねらっておりました北洋魚種から近海資源への原料転換、近海資源でイワシでございますとかホタテ、こういうものへの原料転換というものがかなり進んだということと、それからイワシ等の食用加工原料としての利用もある程度量的には促進されてきたということで、やはりこの十年間相当な効果があったと思っているわけでございます。
 しかし、ただ六十年代に入りましてから、特に二百海里体制というものがもう一つ強くなってまいりまして、漁業情勢が非常に厳しくなってきた。それに加えまして、いろいろと輸入製品というものとの競合というような問題も出てまいりまして、せっかくのこういう特別措置法をつくっていただきながら、水産加工業の経営というものはまだまだ地域により、経営のあり方によりましては苦しい点があるわけでございます。したがいまして、そういう苦しい状況の中で、従来の融資制度の実績なり反省に徴しまして、これからもう一つ発展させたいということで今回の法律改正というものをお願いしている次第でございます。