先ほど申し上げましたように、中小企業とか零細企業におきましては労働条件の改善がおくれておりますので、それで、その監督指導の行政に当たりましては、ここを重点分野として行政を運営するということで、このような基本的な考え方に沿ってやっておるのでございまして、仮に法違反があるということがはっきりすれば、その法違反の問題は、大企業であろうと中小企業であろうとこれはまた全く関係のない話でございますが、行政運営の指針といたしまして、中小零細の企業分野を重点にして行政を進めるという考え方でございまして、これは従来の考え方でもございますし、またこれを変える必要は私どもはないというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、いまの答弁の趣旨というのは、大企業であろうと中小企業であろうと、申告がなされた場合には同じように考えて扱うという趣旨だというふうに私は理解しておきますが、それでいいですか。
先生の御指摘のその通達は、いまお読みになった趣旨のことが書かれているわけでございますが、この問題点につきましては、先生、去年の八月に質問主意書をお出しになりまして、大企業に対する指導の問題、それから新日鉄八幡の問題につきましてそれぞれ私どもからお答えしておりますので、私どもの基本的な考え方についてはここで繰り返すつもりはございませんけれども、私どもの考え方といたしましては、別に大企業を聖域化しているとかあるいは迎合しているとかという気持ちは全くございませんで、労働条件の改善が中小企業とか零細企業の分野でおくれておりますので、こういうところを重点の対象として行政の運営を進めるというのが従来からの考え方でございまして、私どもは特にこの考え方をこの際ここで変える必要はないと思っております。
 それから、新日鉄の八幡の指導につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、去年の九月に会社に対して申し入れをしたわけでございます。私どもの理解といたしましては、現在、会社は、問題になりました引き継ぎ残業等の問題につきまして実態の調査を進めておりまして、改善策も検討されつつあるというふうに承知をいたしております。
先ほど先生がお挙げになりました幾つかの例でございますが、たとえば定年延長の問題とか時短の問題などについて、昨年秋、日経連から当時の初村労働大臣に対して申し入れがあったわけでございます。たとえば、いろいろな行政指導をやっておる、メジロ押しではないかというような点とか、あるいは労働時間短縮にしても、現在成長率が落ちているというときにちょっと前提が変わってきたのではないかとか、やり方についてもいろいろな御批判があったわけでございます。
 たとえば労働時間短縮というものについて例をとって御説明を申し上げたわけでございますが、その際にも、私どもとしまして、基本的には、この労働時間短縮という点については、社会の大勢と申しますか世界の大勢と申しますか、そういうことも考えてやはり当然やるべきである。そういう点については格別申し入れられた側からも御否定はなかったわけでございます。また、これを行政指導で進めているということについての問題点については、私どもがこういうことをやることににつきましてはそれぞれ所定の審議会、たとえば労働時間短縮につきましては中央労働基準審議会で公労使の一致した了解を得ているところであるというふうなことも申し上げ、そしてまた、行政指導に当たっては別に行き過ぎということはないんだ、そして産業、企業の実情も踏まえながら、もう一つ、行政指導というのはあくまで労使のコンセンサスというものを基本にして、自主的に進めていただくのを基本にしてわれわれは行政指導をやっていくのだということを説明して、われわれとしては、この点につきまして日経連の御理解はいただけたものであるというふうに考えておるわけでございます。
 そういうようなことで、日経連の批判があったから矛先が鈍っているのではないかというような御趣旨でございましたが、私どもは決してそういうことはございませんで、労働時間短縮につきましても、従来から考えておりますたとえば労働者の生活の充実とか、あるいは高齢化社会への対応とか、またさらに、考えられる今後の成長率の低下に伴う雇用維持の確保の問題であるとか、こういうふうな観点から進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
実は、この懸念される問題について、細川政権も内閣の命運をかけてこれは頑張っていただきたい。私どもも頑張らせていただきます。
 もし、きょうお話しのような姿勢で問題が落着するとすれば、この問題については少なくとも細川内閣を私は信任してもいいと思う。問題は、ほかの問題いろいろありますがね。いろいろとそれはこれから乗り越えていっていただきたい。そして、国民に信頼を受けて政治をやっていただけるなら、私どもも自民党の一員として、これは自民党なりにこれまでの反省すべきことは反省し、政治改革でやるべきことはちゃんとやるという姿勢で取り組んでいくのは当たり前だと私は思っております。
 しかし、米の話以外に、実は、例えば景気対策が、これも大変な大事な問題であります。きょうも財界や連合などが総理のところに何かお話に行かれたという話を聞いておりますが、景気対策として所得税の大幅減税を求められている。まあ、その効果については議論のあるところでありますが、その裏づけとして財源をどうするという話になれば、そこで、これはかつて、これはもう皆さんよく御記憶でしょう。消費税導入についてはそれこそ体を張って反対なさった方が、まあ時勢が変わってか考え直してか、今細川内閣に与党として入っておるわけであります。
 そうした場合に、将来の消費税率をどうするかという問題や何やについても、冒頭に申し上げた、要するに信なくば立たず、本当にうそをつかない。うそかもしれぬけれども、情勢変わってこう判断し直したというのならば、国民に信を問うような、きちっとした説明をするような、そういうような政党それぞれが国民に今後とも信任されるでありましょうし、そうでないようなのはこの政界から消えていって当たり前だ、こう思うのです。
 そうしたことについて、時間がなくなったようでございますので、これはせっかくおいででございますが、米、それから所得減税見合いの消費税率問題、あるいはその後のいろいろ出てくるであろう問題について、各政党、おいでの山花さん、それから石田さん、それから大内さん、ぜひこうしたことについての、信なくば立たず、うそはつかないという姿勢で今後どう取り組むかを、きょうは政治改革の基本の問題として表明いただければと思います。そのお答えをいただければ、私の質問を終わります。