労働省の課長、何か会議が入っておるようですから、先に労働省にお尋ねをします。
 私の経験からしますと、私はいろいろこういう関係や労使問題なんかにタッチしたのが昭和三十六年ぐらいからですが、この今日の雇用情勢の厳しさというのは、私の経験では今度ほどこういう厳しい状況というのはないというのが実感なんです。
 したがって、私はタクシーに乗ればタクシーの運転手さんに聞きますし、歩けば、人と会えば、大概今の状況を聞いておりますけれども、どうしても非常に厳しさを感ずるんです。地元では、例えば学校を出て、就職やなんかで、どこかへ口をきいてくれないかといって依頼をされますが、それもなかなか、ことしは非常に厳しいんですね。それから、私のところは鉄鋼とか造船とか、自動車、電機の関連部品会社もありますし、半導体をつくっているところもありますし、繊維あるいは紙パルプ等々もありますが、どれをとっても雇用調整といいますか、そういう段階です。下請はもっと厳しいんですね。こういう状況になっておる。
 それでは、第三次産業の銀行とかデパートはどうかといいますと、ここらももう新卒者の物すごい競争率なんですね、大変な状況です。だから、試験を受けてもなかなか狭き門です。では、県庁とか市役所とかそういうところはどうかといったら、これも人数を絞っておりまして、またそれに国鉄の関係もありまして、これもどうにもならない、こういう状況なんです。
 それでは先はよくなる見通しがあるかというと、製造業は全般にもう悪い、まして中小企業はそういう状況ですから。農業も悪い。政府の皆さんの数字、あるいはお考えになっているよりも、これはブロック別の地域の差はあるかもわかりませんが、非常に厳しいんです、厳しいと思うんです、これが実感です。
 それで、労働省は労働経済動向調査というのを十二月八日に発表されまして、これは新聞でも読みましたが、そこで、円高の影響を受けて製造業の生産はマイナス一九ポイントと一段と落ち込み、常用雇用の減少基調が続く中で雇用を過剰とする事業所は急速に増加し、八月の二〇％に対して十一月は二六％。それから雇用調整の実施事業所割合は五十七年前回不況期を上回り、十—十二月期実績見込みで三八％、特に機械関連業種では進展が著しく過半数。こういう数字が出ておりますし、またその後に、産業の空洞化の問題も出ております。
 ブロック別の失業率の状況、これはイギリスやあるいはアメリカの失業率の統計のとり方と日本のとり方というのは、日本はやっぱりちょっと甘いんではないだろうか、こういうことも言われておりますが、ブロック別の失業率あるいは有効求人倍率の大体の状況、この点について最初にお伺いをいたします。
これは、いろいろな調査の仕方もございましょうが、国民の側から見て、皆さんの調査をどういうふうに感じておるかということをひとつ受け取ってもらわなきゃならぬと思うのです。そういう意味で、今、暮らしの問題と絡めておやりになったということで、それなりの理由はあるかもしれません。先ほど申し上げるように、たまたまその時期にほかの全国紙がみんなやって、同時に出ておれば、当然それと対比をして、ああ、どうしてこんなに大きな差があるだろうか――毎日新聞は前回よりも一挙に一一％下がっておるのですからね。その他の新聞も三・五下がったり、みんな下がっておるのに、ＮＨＫだけぐんとはね上がった。そうなれば、一体その数字をどういうふうに見るだろうか、私はそれをちょっと感じたのです。
 ですから、一遍あなたの方も、評価なんということを言わずに、支持でやってみたらどうでしょうか。そうすれば、評価とどんな差が出てくるか、これも一つの科学的な調査だと私は思うのです。ですから、ほかの新聞と大体――向こうは五千も三千もやっておる。あなたの方は一番低い千八百でおやりになっておる。有権者七万人に一人ですよ、皆さんの方は。金のこともあるでしょうから、それは仕方がないにいたしましても、やはりこういう差が出てきたときには、これに対する分析はおやりになって、そうして今度は違った面でおやりになるということも必要ではないだろうか。私は別に高いからいいとか低いから悪いとかいうふうに言っているのではなくて、余りにも誤差があれば、国民の側から世論調査というものに対して疑問の声がわくと思うのです。私自身もそう思ったのです。おかしいなと思ったからいろいろ調べてみたら、そういう数字が出てきたものだから、この機会に、放送法ではちゃんと皆さんにはそういう任務が与えてあるわけですから、科学的な根拠に基づいて調査を進めてもらいたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
 次に、合理化に関連をいたしまして、関連会社のことをお聞きいたしたいと思います。
 財政上非常に難しい時期にＮＨＫは当面しておるわけですから、いろいろな合理化をおやりになる、これは結構なことだと思います。副次収入を考えなきゃならぬ、これもそのとおりだと思います。ところが、関連会社の設置の中でちょっと変わったやり方をＮＨＫはおやりになった。このことについてお尋ねをしたいのであります。
 現在あなたの方が出資をしてＮＨＫエンタープライズという会社をおつくりになった、それからＮＨＫテクニカルサービスという会社もおつくりになった。これは過半数の株をＮＨＫがお持ちです。そういうことでつくっておられるわけでありますが、言うならば、あなた方が出資をされておるわけですから、この会社は放送法の精神を逸脱してはならぬ、こういうふうに私は理解をするわけですが、今度おつくりになった総合ビジョンという会社はＮＨＫの直接出資ではない。今の二つの会社は直接に出資をしておられるわけですが、総合ビジョンという会社は、そのおつくりになった会社がみずから出資をしてつくった、言うならばＮＨＫの孫であります。孫会社をおつくりになった。これは一体どういう理由でそういうものにＮＨＫの出資会社から出資をさしておつくりになったのか、どういう目的でつくられた会社なのか、これをちょっとお伺いしたい。