あと主税局から補足していただくといたしまして、いまの三点につきまして簡単に御説明申し上げます。
 租税弾性値につきましては、過去十年間四十五年度から五十四年度までの平均税収弾性値を使っております。
 それから公共投資につきましては、今回の七ヵ年計画の見直しで、六十年度まで七ヵ年百九十兆円という公共投資の額が決められておりますので、それを達成するのに必要な一般会計の国費ということで積み上げております。
 それから四条公債につきましては、これは現在の起債市場の状況からいきまして、どの程度発行できるかわからないという問題が一つございますのと、それから公共投資につきましては、これは七ヵ年百九十兆ということでございますけれども、年度ごとにどの程度のものが出ていくかというのは、これは行ったり来たりになりますが、マーケットの状況あるいは景気の状況、財政全般の判断というふうなもので年によって違ってまいります。そういったことも勘案いたしまして、一応五十六年度と同額ということで置いてございます。
 それから、ＧＮＰとおっしゃいました。ＧＮＰだけじゃありませんで、ＣＰＩとかＷＰＩも同じでございますけれども、七ヵ年計画の見直しで六十年度の数値は決まっております。われわれといたしましては、先ほどお話がありましたように、現行制度、施策を前提といたしまして、原則として積み上げをいたしておりますけれども、その場合に何を材料にして価格を見るかとかそういったことはございますので、七ヵ年計画に一応準拠いたしまして、五十六年度を初項として六十年度まで大体平均で見るということでやっております。
出すようにね。
 いただいてまた検討させてもらいますけれども、ちょっとそれがあればこんな質問しなくてもよかったんだろうと思うんですが、中期展望で「ファイナンス」読んでみると、「昭和五十六年度予算における制度・施策を前提とし、その運営方針に変更がない等一定の仮定の下に、これを将来に投影する後年度負担類推計を基本とするもの」、藤井主計企画官お書きになっているんですが、国会でもそういう答弁がございました、予算委員会で。ところがこの推計の考え方がどうも統一されていない——私の方が統一されないのかわかりませんけれどもね、ような気がするんです。
 ちょっと次のものの算出要領をここで述べてくださり
 まず第一は税収です。名目ＧＮＰの額、伸び率は何に基づいているのか。その数字、弾性値を幾つと見ているのか。ここは弾性値の答弁はあったんですがね。それから二番目は、公共投資の額は何に基づいて決められているのか。三番目は、四条公債据え置きの根拠ですね。以上三つ。
あれは結局あなた、理事会で予算要求資料になっているのに予算委員会に渡さなけりゃ……。私はいつまでも出てこないものだからまだ出てないものだと思っていた。そういうのは困るじゃないかな。じゃ、わが方にも出してくださいよ。正式にやっぱり理事会にちゃんと出してくださいよ。
ちょっと事務的なペースに入りますが、予算委員会の席で、私の方の竹田質問がありまして、主要な経費の推計数値、推計方法を提出する、こういうふうに約束されたわけですね、大蔵当局は。ここに提出てきますか。
欠損を浮き彫りにするというんじゃなくして、ありのままの姿をかいたわけですよ、ありのままの姿。したがって、いまの制度というものをそのとおり持続をしていけば、それはもうこれだけの金が、二兆七千億ですか五十七年度においてはそれは不足金と言っちゃ何ですが出ます。しかし、それは抑さえ込めば抑さえ込めるわけですから。したがって、今回は自然増収の以外には大型の増税をやらないということになりますというと、収入をもっとふやすということは考えない。そういうことになれば、その差額というものを歳出の切り詰めということでやらざるを得ないということで、そいつの判断の材料を与えるだけであって、別に赤字だけを強調したわけでなくて、それは経費を切り詰めるという方法もございます。どういうふうな手段を選択をするかはこれは国会の問題、国民の理解の上に立ったその代表である国会の最終的には結論ということになろうかと思っております。
長期にわたって若いときから掛けておったら得なんですよとこれに書いてありますよ。しかし、事情変更が起こる農村の実態を見たときに、本当にそういう分野についての研究をしないと農家に対してこれはひどい話になるではないかという感じが私はします。そこに遺族年金の問題もあれば、また主婦の加入の問題なども関連して重要な問題を含んでいると思うのです。後ほど大臣から御見解を聞きたいと思います。
 同時に、今度はいよいよ資格を得る段階になってしまった、経営移譲をやるべしで準備をしてきたところが、娘に経営移譲をやらす予定でおったのに娘が遠いところへ嫁に行ってしまって、ああ経営移譲の年金ついにもらわずじまいで六十五歳の老齢年金まで待たなければならぬことになったなあという事情もあって、中途で計画が変わるというのが今日の実態です。ところがこの経営の移譲年金と老齢年金を見ると、この制度では取り扱いの違いが余りにも大き過ぎる。政策年金として持っているところからこの違いがあると言えばそれっきりかしらないけれども、政策年金に協力をしておった人が事情変化が生まれてそれが使えなくなってしまうという事態も、またその中にはあるわけです。
 調査室の方からいただいた資料を見ると、二十年掛けた人が七十四歳の時点で移譲年金をもらう人ともらわない人で一体どれだけの違いが生まれるかという計算をしてくれています。七百二十九万七千二百円もらえる人と二百十四万八千円もらえる人、すなわち三・四対一という割合で、経営移譲をしなかったならば極端に少ないという計算をしてくれています。私は自分でも確かめてみましたが、との数字は間違っていない。そこに老齢年金は何としても変えてもらわなかったら困るという話になる性格があると私は思うのです。これについてはやはり検討を要するというふうに見ておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。