お答え申し上げます。
 新協定と七六年協定との主要な相違点は三つございまして、第一点は、基本輸出割り当ての算出についてでございます。前協定では過去の輸出実績を基礎とするということになっていたのに対し、新協定では初年度につきましては配分率を附属書に定める、その後は理事会が決定するという形になっているということ。それから第二点は、主要輸出国の取り扱いでございまして、その輸出割り当てを、従来の一定の自動増加というやり方から、主要輸出国全体で総輸出割り当て量の何パーセントを割り当てるという方式に変わったということ。それから三点目が、消費振興基金の利用についてでございます。これは従来、加盟輸入国における消費の振興目的ということになっていたものを、輸出国内における振興目的に使ってもいいということに変わった。それからそれに合わせて、資金の利用方法について二点ばかり制限がございましたけれども、その制限を外したということでございまして、これが主要な違いでございます。
 第二に、わが国にとってのメリットということでございますが、基本的には前協定と同じ利益ということになると思いますが、要するに価格の安定を図るということは消費国にとっても利益になる。そういう点でわが国にとっても利益のある協定であると考えられるということでございます。
では次に、時間がありませんので、残っている四つの協定について一、二点ずつ伺ってまいりたいと思います。
 最初に国際コーヒー協定ですが、この協定はこれを含めて四回の改定になるわけですが、八三年の国際コーヒー協定と現行七六年の国際コーヒー協定の主な相違点とそのメリットについて概略御説明いただきたいと思います。
まことに先生おっしゃるとおりでございまして、この問題がこじれたり、あるいは非常に長くわだかまりとして残るようなことがありますと、先生がおっしゃいましたアルゼンチンと日本との伝統的な友好関係そのものにひびが入るという危惧もあるわけでございまして、できるだけ今後この問題を解明し、両国間の伝統的な友好関係をさらに促進する上に何らの支障とならないように願ってわれわれはやっていきたい、こう思っております。
この問題は、最後に強く要望しておきたいことは、現在、日本とアルゼンチンは歴史的にも緊密な友好関係にあるわけですが、今後もそれは発展させなくちゃいかぬという大事な関係からしても、やはりこれは向こうも触れたくない、あるいは皆さん方は余り触れたくない、そういうことでほおかぶりする。そういうきちっとしなければならぬ問題——ですから、どうならどうという事実関係を明らかにして、何らかのきちっとしたものを早くしていかないと、このままということはもう許されないと思うのですね。ですから、その点は強く要望しておきますが、局長さん、いかがですか。
まことに先生のおっしゃるとおりでありまして、非常に大きく言えば、たとえば日本政府の行動に関しましても、これは人道問題としてわが方が調査を要求し、重大な関心を示すということは、先ほど申しましたように、アルゼンチン政府の方も理解しておりまして、それに応じてできるだけ早く実態を解明したい、こう言っておるわけでございますが、たとえば下手に行き過ぎたことをしたりいたしますと、内政干渉というようなことで逆効果を生む嫌いもございますので、そういうことは避けるというのもございます。しかしまた、その関係者が非常に心配しておられるということは、当然われわれも非常に同情している次第でございまして、先ほど申しました人身保護令のことにつきましても、そういった要求をすることによってその当事者に何らかの迷惑がかかるということは絶対にないように、わが方としても関心を表明しておりますし、われわれの理解する限り、現在までのところアルゼンチン政府はそういった要請がなされるということにはもちろん理解を示しているようでございまして、そういった事態は起こっておらないわけでございますが、日本政府といたしましても、今後とももちろん行方不明者の実態を解明するということも必要でございますし、その実態解明の途上においてその関係者が迷惑をこうむるようなことがもしありますと、これは非常に困ったことでございますので、そういうことは絶対にないように、われわれとしても十分留意してやっていきたい、こう考えております。
自民党の太田誠一です。
 きょうこういう形式でやっているのは参考人をお呼びするときは珍しいのではないかと思いますけれども、こういう格好でやっているのはどうしてかというと、議員同士のディスカッションをしたいと思ってこういう格好にしているのです。一回ずつ聞いていると能率が悪いということもありますけれども、こういう形でやることも一つの改革だと思っております。
 そして、今の、特に稲盛さんのお話で主権在民ということを強調されたわけですけれども、まさにそのとおりで、この国は、法律をつくるのは役所だとみんな思っているわけですね。それは全くの間違いであって、法律というのは、つまり政府に公権力を与えて国民の自由を束縛したり、あるいは税金を取ったりして犠牲を定めるのは法律なわけですから、そういうことをしていいのは、主権在民のもとでは国民の代表である国会だけしかそれはできないわけです。
 今おっしゃったさまざまの問題、どうして行革審でなかなかいい答申が出ないのかというと、それはそもそも相手にしている人が間違っておって、いわゆる既得権を守ろうとする人たちを相手にした答申を出そうとすれば当然そういうことになるわけで、そのことに国会議員も今まで気がついていなかったわけです。国民も気がついていない。
 いつか稲盛さんが何かの記者会見をしておられるときの記事を見ましたけれども、それでどうやって実行しますかということについてのお答えが、たしかあのときも第三者機関ということを言っておられたように私記憶しておるのですけれども、それは第三者機関というよりも、立法府にゆだねない限り行政改革はできないのだと思います。
 審議会の存在そのものが何か矛盾している、行革審の存在そのものが矛盾しているというふうに私は思うわけでして、前にも大蔵省の証券監視委員会をつくるときにも鈴木会長と何度もやりとりをさせていただきましたけれども、あのときの理屈と、今度何か免許を与えているところがペナルティーを科する機関といいますか、第三者機関と一致しなければおかしいという理屈を言っておったようですが、それはちょうど証券監視委員会のときと同じ理屈を言っておって、免許を与えていること自体が問題なわけですから、やはりそういうふうにはっきり言わなければいけない。当然自分たちの権益を守ろうと思っている人たちはそれは認めないわけですから、どうしても、行政の中の審議会でやっても限界がある。
 きょうは、実は私、一回行革審の議事録を出してくれということをお願いしたのですが、議事録を出してもらって、そして、実際に出てきた最終答申と内容が違うのではないかというような疑いを持っておるのです。最終的に出てきた答申に至るまでのギャップを少しお話しいただければと思っていたのです。実際に審議会で発言をされたことと、結果として答申に出てきたこととの間のギャップというのはどのくらいあるのですか。では、稲盛さんに。