いまの御答弁によれば、再開発を非常に促進しなければならない、知事に義務づけるというぐらい義務づけて大いに促進するということでありますね。
 それではもうちょっと立ち入ってお尋ねしたいのですが、この二条の三の一号に「計画的な再開発が必要な市街地」とありますが、この「計画的な再開発が必要な市街地」というのはどんな市街地のことなのか、またこれはどの程度の広さの市街地を想定しておられるのか、この点について伺います。
この問題についてもう少しお尋ねしたいのですが、五十年の改正の際には市街地再開発促進区域の制度が設けられたわけですね。このときには、「都市計画に市街地再開発促進区域を定めることができる。」というふうにして任意規定であったわけです。ところが今度の再開発方針というのは、知事が「定めなければならない。」と、こういう義務規定になっているわけですね。五十年改正のときには、促進区域の問題ではありますが任意規定で済ませた、今度は再開発方針について義務規定にした。これはなぜ義務規定にされたのか、重ねて大臣にお尋ねします。
今回、方針を新しく決めることにいたしましたのは、今度の再開発の改正をお願いいたしました大きな柱でございます。現行の都市計画法におきましても、市街化区域につきまして整備、開発または保全の方針を定めることができるということになっております。また、定めるものとして指導してまいったのでございますけれども、計画的な都市の再開発の一層の促進を図るということのために、今回その旨を法文上明記いたしたわけであります。特に都市の再開発の促進が必要となっております大都市におきましては、先生御承知のように、整備、開発または保全の方針に一つ都市再開発の方針を決めなければならぬ、かような認識に立って今回お願いしておるわけであります。さよう御理解いただきたいと思います。
最初に第二条の三の関係、都市再開発方針について大臣にお尋ねしたいのですが、「市街化区域の整備、開発又は保全の方針ににおいて」今度の改正で「都市再開発の方針を定めなければならない。」こういうふうにされておるのですが、こういうふうにしたのはなぜか、その理由についてお尋ねしたいと思います。
確かに都市の再開発ということは、私ども東京に住んでおる人間からしても必要であるということはわかるわけでございますけれども、なかなかその土地の所有者、家屋の所有者、またそこに入っている人間、借りている人間、それも小さなアパートに大変入っているというような状態がありまして、この権利の問題、いままでもいろいろと紛争が起きているわけでございますし、こういう問題を考えますと、都市再開発ということについて私どもは、必要なことであるとは思いますけれども、これはだれもが納得のいき、だれもが理解して同意をするということでないとならぬわけであります。そういう面について、法律でも同意ということがきちっと書いてあるわけでございますけれども、こういう面についての検討をもっともっと進めていかなければならないと思っておるわけでございます。
 以上、私の質問はこれでもって終わりといたします。
これは私ども非常に心配をしているわけでございまして、そういう点に対して、これからこの法案の審議の過程においてまた十分問いただしていく必要があるのじゃないか、こう思うわけでございます。
 時間も大体予定した時間でございますので、最後に、大臣にひとつ伺いたいわけでございますが、今回提案の都市再開発法の一部を改正する法律案、これが本日から審議が始まりました。この法律案が成立するかしないか、今後の問題でございますけれども、この都市再開発という問題に取り組む大臣の決意といいますか、これをひとつ大臣の直接の御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
いま私どもが考えております方式によりましても、土地に関する権利はいわゆる一筆共有という形になるわけでございます。したがいまして、その管理は持ち分の価額に従いましてその過半数の同意を要しますし、また処分につきましては全員の同意を要するという民法の規定が適用されますので、地上権を設定しなくても、先生が御心配になるようないわゆるトラブルというものは生じない、かように私どもは考えまして踏み切ったような次第でございます。
お答えでありますけれども、民法の二百六十五条で地上権について、「地上権者ハ他人ノ土地二於テ工作物又ハ竹木ヲ所有スル為メ其土地ヲ使用スル権利ヲ有ス」こう規定されておりまして、こうした地上権の考え方を徹底する必要が私はあるのではないかと思うわけでございます。現実にはマンションなどで地上権を設定しないで土地の持ち分と建物の区分所有権を登記している、これが実態だと思うのでございます。こうした現象をとらえまして法的な手続を安易にするのは将来に問題を残すのではないかとも考えられます。権利変換計画の決定はおおむね大臣の認可でございますので、確固たる法体系の上に立っての手続を行うように指導するのが先決ではないか、こう思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
この武蔵野音楽学園の非常勤講師の方々の出席日数、受け持ち時間数など大変御苦労していただいて私手に入れたんですけれども、常勤の先生と余り変わらないんです。ずいぶんたくさんな時間を持っていらっしゃいます。人によって非常に少ない方もいらっしゃいますけれども、八時間から十二時間担当をしていらっしゃる。大体一般の大学の常勤者と同じ時間数をこなしていらっしゃるわけです。それと同時に週三日以上出勤をしていらっしゃるという実態もあります。そして、そういう方々が十年、長い方で二十年ちょっと勤続をしていらっしゃる。もう大変なことなんですね。そして、この採用に当たっての辞令をちょっと見てみますと、四月一日から二月の二十八日まであなたを採用しますよと、三月は授業がないからお金を払いたくない、来なくてもいいということになるんでしょうかね。普通こういうものは一年契約ということになるのだと思うのですけれども、十一カ月契約、しかも八月は給料を支払いませんよということが明確に書いてある。そうしますと、なかなか組合員になりたくても十回払いですから入れないという実態があるんじゃないですか。大学局長、こういう十一カ月辞令ということは、それは違法だとは言えないでしょうけれども、望ましいことでありますか、どうですか。