御趣旨のほどは十二分にわかりますけれども、この心身の障害者といいまするものの障害の種別あるいは程度といいまするものごとにそれぞれの雇用率を決めるということは、現実には非常にむずかしい。たとえば、まことに御不幸なことでございまするけれども、視覚に障害がおありになられるというような方々に対しまして特別の雇用率を定めて、どの会社にもこの目に障害のあられる方をこれだけ雇用をしろというようなことは、なかなか画一的にこれを押しつけられるものでは私はない、かように考えるわけでございまして、先生の御趣旨のほどはよくわかりますし、そういった方向といいまするものをできるだけ取り入れてはまいらなければならぬと思いまするけれども、これを障害別に、かつその障害程度に応じて雇用率を決めてまいるということは、なかなか言うべくして私は行われがたい、その精神を拳々服膺さしていただくという程度にひとつとどめていただきたい、かように思います。
大臣、私がいま指摘をしたことは、雇用率がどういうふうに悪いということの問題は後ほど指摘があるというように思いますが、そのこととは関連をしますけれども、重度やあるいは中度の雇用率、あるいは障害種類別の雇用率、これをやっぱり決めて、それを雇用に義務化する、こういう制度にすべきではないかということなんですよ。
私どもといたしましては、当然のことでございますから、できるだけ前進する方向でこれを進めていくという姿勢はとっておりますけれども、いまのところは、たとえば特殊法人というようなものに例をとってみましても、確かに全体の特殊法人の中では一年間の間に五法人くらい雇用率を達成をしたというところもふえてまいってきておることは間違いございませんけれども、なおかつ未達成のところが多うございます。ここに名前を挙げてまことに恐縮でございまするけれども、建設関係あるいは運輸関係の特殊法人におかれましては、全部が全部その雇用率が達成できていないというようなことでございますので、その点は重々心得まして。これから一層こういった部門におきまして雇用を前進させていただきますように格段の努力をいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
 全般といたしましては、御案内のとおり、私どもはこの雇用率の問題といいまするものを五年ごとに見直すということになっておりまして、本年はその見直し時期に当たっております。したがいまして、このような諸般の情勢といいまするものを十二分に考慮をいたしまして、審議会等にもお諮りをいたしまして、適切な前進ができまするようなひとつ措置をとってまいりたい、かように考えます、
ぜひ前向きに取り組んでください。
 次は、雇用問題と所得保障の拡充について伺いますが、雇用問題については同僚安恒議員の方から後ほど詳細に指摘をいたしますので、私はただ一点だけ伺っておきます。
 雇用促進法によるいろいろな制度の実施状況は必ずしも十分とは言えない。たとえば大企業において、政府の関係の特殊法人において雇用率がきわめて低い。あるいは中度、重度の雇用率が非常に悪い。したがって、この実施状況を点検をするとともに、納付金の額の改定はもちろんのこと、中度あるいは重度の障害者の雇用率や障害種類別の雇用率を定めて、それから企業に対してこれらの人を雇用するのだ、こういう制度をつくるべきだと思いますけれども、労働大臣の前向きなひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。
中東の産油国の石油政策あるいは特に石油の掘り方、これは中東以外の北海ですとかアメリカですとか、こういうところと比べると非常に保守的。保守的というのは資源保存政策が非常に強いということです。ＯＰＥＣの中で見ますと、今おっしゃるように資源をたくさん持っている国はある程度生産量をふやして価格を抑えて将来的に石油を使おう、ない国は早く石油収入を回収していきたい、そういう違いが出てくると思います。
 問題は、中東諸国あるいはＯＰＥＣ諸国と、ＯＰＥＣ以外の国との生産政策を比べた場合に甚だしい差がある。その差はどうしてかといいますと、中東諸国は第一次石油危機後、さまざまな経済開発をやってきましたが、残念ながら見るべき成果というのは非常に乏しい。石油化学ですとか輸出用の石油リファイナリー、これは輸出産業として発展しましたが、それ以外の工業化がうまくいっていないということです。ですから、依然として頼るのは石油収入しかない。原油で輸出するか製品で輸出するか、いずれにせよ、いずれは枯渇する資源に依存せざるを得ない。可採年数を計算してみますと、せいぜい百年、数十年から百年しかないということになります。
 これは、価格が上がれば埋蔵量はふえてくるという問題はありますが、その問題は別にしますと、百年先に国の経済がおかしくなるということになりますと、これは石油の生産はそうどんどんできない。例えば英国ですと、石油産業がＧＮＰに占めるシェアというのはわずか八％です。湾岸の国は、これはひどい国になりますと六割から六割五分いってしまいます。ですから、湾岸の国はほとんど石油にしか頼れない。そうなりますと、ほかの経済開発がうまくいかないということになると、これはＯＰＥＣ諸国に大枠としては共通しておりますけれども、石油はそんなにどんどん掘れないということになります。ですから、ある程度中東諸国が安定して石油を供給してくれる、そういう体制をつくるためには、今度は消費国側が産油国に石油以外についても経済発展が図れるような経済協力をすべきであるということです。
 例えば、中東の場合には韓国とか台湾のような輸出産業は全然育っていません。その理由は、一つは中東諸国の国内的な問題。それからもう一つは、残念なことに中東とそれ以外の経済関係というのは、ヨーロッパとの関係が非常に大きいわけですが、ヨーロッパというのは、御存じのように非常に外に対してはブロック的な経済です。ですから、日本と東南アジア、ＮＩＥＳ諸国とアメリカとの間にできたような国際経済関係ができないということですね。ですから、中東諸国にもう少し油を掘ってもらいたいというためには、日本を初めとして先進諸国が石油以外の産業基盤を築くような経済協力をしなければいけないということが第一点と、それからそういった国がある程度発展してきたときに、受け入れるような国際経済の枠組みをつくらなきゃいけないということです。日本もそうですし、特に中東に近いＥＣ諸国、この辺の経済の外に対する自由化ということが必要だと思います。
 ですから、中東諸国の石油政策を変えるというのは単純な問題ではなくて、中東諸国の他の経済開発も同時にどういうふうに発展させていくかという観点も含めなければいけないというふうに考えております。