これはやはり財政当局の私といたしましては、いまの問題以前に、やはり防衛計画の大綱というものが五十一年の国防会議、閣議決定でございますので、それに沿って、その年々の財政状況を見ながら、諸般の施策との調和をとりながら進めていくというのが公式な私は答弁であって、いまの問題は、いまだ予算の調整権のある私どもに対しては仮定の問題でございますので、その答弁の域を出ることはできないと思います。
じゃ、総理には、その点は非常に一番大事なポイントだというふうに報告されたんですか。中業のテンポでいいよとアメリカはどうも納得してくれたらしいと言われたのか、いや、いまのままじゃ危ないと言われたのか、どっちなんですか。
そういうふうには申しておらないんですが、ステディ・アンド・シグーニフィカントと申すことの意味には、ある程度早くという意味が含まれていると解釈できるかと思いますが、三年でやれという形ではございません。
ある程度尊重するという、極度というわけにはなかなかいかぬと思うのでございますが、ある程度尊重していかなきゃならないという点はあると思います。これは基本的に日本国民の安全を守るという立場から申しまして、これは最小限の自衛力と日米安保による抑止力によって外からの武力侵入を防ぐ、これによって日本人の安全を守るという基本的な立場がございますので、安保というものが、とにかく一朝事あるときには日本を守るということを期待しておる、アメリカも約束しているわけでございますが、それがある程度円滑に動き得る条件は維持していかなきゃならない。そういう意味もございますから、先方の希望についてある程度は考慮しなければならない。しかし、フルに考慮できるかどうかは日本側の主体的な条件によると、そういうふうに考えたわけでございます。
先方の希望としては残っておると思います。ただし、ブラウン長官もどの程度の防衛努力を行うかは元来日本国民が決めることですと、私どもの希望はということでブラウン長官が発言しておったわけでございます。
私は、いまのような日本の基本的な立場、これは日本国民が第二次大戦後に選んだ日本の行き方でございますし、それを簡単に変えることはできない。それから財政、経済的な制約とか国民のコンセンサスという問題も考えればステディ・アンド・シグニフィカントのステディはできるけれどもシグニフィヵントは無理ですということを申したわけでございます。
ブラウン国防長官から、最近の世界情勢、特に極東におけるソ連の軍事力の急激な増強、それには海軍力の増強も含めてでございますが、こういう状況、それからアフガニスタンにおけるソ連の軍事力介入、それをめぐりましてインド洋ないし中東における緊張、そういう国際情勢全般を背景にいたしまして、できれば日本側の防衛努力をステディ・アンド・シグニフィカントリーに増加すると、これは着実にかつ顕著にと大体訳されておりますけれども、そういうことの希望の表明がございました。私の方は、日本は平和憲法、専守防衛というたてまえが基本的にあるわけで、さらに非核原則がございます。こういう基本的な枠組みを日本は崩すことができない。その枠組みの中でやれることをやるということだと思うということを申しましたところが、ブラウン長官も、自分もそのことはよく承知しておりますと、ただ日本の専守防衛、日本自身を守るという面においてまだある程度努力をふやす余地があるように思うんだと、そういう発言があったわけでございます。
今度の法案を考えました前提としましては、おっしゃるように、政治家というのは公的な面と私的な面があるのであって、資金につきましても、いわゆる政治献金とそれから私的な資金があるであろう、それをまず明確に区別して政治献金に関するものを明らかにしようという出発の仕方をしたわけであります。
 ただ、政治献金を私的な資金とどうやって区別するかという問題は、いろいろ考えてみましたが、何か法律の上で具体的な一つの基準というものができるかどうか、これはなかなかむずかしい問題でございます。御承知のように、要するに政治活動に関する寄附を政治献金と申しておりますから、政治活動というものから始まって、こういうものは政治献金であり、こういうものは政治献金でないという区分けはなかなか立法技術上むずかしい。しかもお一人の方として両面を持たれておるものの区別というのは、やはり倫理の領域であろう。したがって、提言に書いてあります公的資金と私的資金の区別の明確化というのは、まず政治家お一人お一人御自身に判断をしていただかざるを得ない、判断をしていただいた上で、政治献金と考えられるものを公にする、こういう立場で考えたわけであります。そこでいろいろ考えてまいりますと、疑惑を受ける金というのは、どうしても政治献金を御自分でずっと持っておられるというとやはり世間がまた変な目で見るであろう、こういう考え方も一つあるわけであります。したがって、受け取られたものをずっと御自分で持っておられるというのではなしに、受け取られたものは第三者である適当な経理機関に持っていく、そこで経理をし、報告をしてもらうというのが、つまり第三者の手を通じて行うのが筋道としては公正に近いのではないだろうか。こういうことから、それではその第三者を、やはり御自分の一番信頼できる政治団体であり、なおかつ従来の政治資金規正法のルールに乗っかって報告をされてきた会計責任者の専門家のおられる後援会を指定団体として、その指定団体に経理をしていただいたらどうだろうか、こうなったわけであります。
 そこで今度は指定団体に一たん入れていただくとしましても、入れていただいたものがまた政治家の手元へ返ってくる場合もあろうかと思います。この問題が抜けているではないかという批判が前々からよくあったわけでありますが、ただ問題の発端は、要するに政治献金と申しましても、要するに世間が疑惑の目で見る政治献金というものが中心であろう。したがって、ルールとしまして、御自分の大変な信頼関係にある政治団体の手で経理するためにそこへ持っていった金で、再びその信頼関係のある団体から信頼すべき先生方のところへ返ってくるという金については、これはもうやはり信頼関係に立った政治献金であるから、そもそも初めから疑惑の余地はないものと考えるべきではないだろうか、こういう考え方で、いわゆる還流分と称せられるものについては報告を要しない、こういたしておるわけであります。