転作が市町村単位で現状行われております。そうすると、片っ方で転作の指導を市町村単位自身においてやっていくときに、片っ方は市町村を乗り越えて郡単位なりに持っていくということになると、それはちょっと無責任ではないかという意見があるのですが、そういう点から考えて、集荷に当たって現状で不適当だという理由にはならないのじゃないだろうか、その点についての見解を重ねて聞きたいと思うのと、もう一つは緊急の事態という問題、すなわちパニックが発生した場合に配給統制の復活というのはどういうことになるのだろうか。例の石油不足のようにパニックがいろいろな形で起こります。そういう事態のもとにおいてどういう対応をされるのか、これについての見解を聞きたいと思います。
私は、連合参議院を代表しまして、まずただいま議題となっております平成元年度補正予算三案に対し反対、日本社会党・護憲共同提出の修正案に賛成の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本補正予算案が緊縮型を掲げた政府の当初予算編成方針に反して超大型補正予算となっていることであります。
 近年、補正予算は年々その規模が拡大して、六十三年度は五兆一千五百二十億、この平成元年度は五兆八千九百七十七億にも達しているのであります。政府の財政方針は、税の自然増収分をシーリングのかからない補正予算で場当たり的な歳出増加を図ろうとするものであることは明白であります。我が国財政は、特例公債からの脱却が予定されるとはいえ、公債残高が百六十兆円を超え、国債費も歳出予算の二割を占めるなど、依然として厳しい財政状況にあり、財政改革半ばでありながらこれに逆行するような安易な財政の放漫化は断じて許すことはできません。税の増収分は公債の償還に回すか、さもなければ国民の負担を軽減するよう減税すべきであります。
 反対の第二の理由は、財政法の精神に反して、本来当初予算に計上すべき政策的経費まで補正予算に盛り込んでおるということでございます。
 財政法第二十九条は、義務的経費及び当初予算編成後の事情変更によるもので特に緊急を要する経費を補正予算に計上すべき経費として規定しております。本条の立法趣旨は、戦争中補正予算で
軍事費を組みついに財政破綻を来したことへの反省から規定されたものであり、特に本条は厳しく適用すべきであると考える次第でございます。しかるに政府は、本補正予算案に対して芸術文化振興基金など基金設置のための経費を計上しております。これらの基金による施策はいずれも重要で国民生活の安定と文化の向上に欠かせないものではありますが、財政法の規定から見て補正予算の範囲を逸脱したものであることは明白であります。
 また、文化庁の用地購入費、さらにプルトニウムの海上輸送に伴う護衛巡視船の新造等々の政策的経費をも計上しておりますが、これらはその必要性について十分な議論がなされていないまま平成二年度の予算の先取り的とも見られる経費を計上したものであり、かつ緊急性もなく、財政法上補正予算の範囲を逸脱したものであることは明白でありますので、到底容認できるものではございません。
 また、基金設置のための資金の多くは各種政府関係機関や法人への出資金として計上され、その財源は四条国債の増発で調達することになっておりますが、公債増発による財源調達は長期にわたって国民に負担を課するものであり、絶対に認めることはできません。
 第三の反対理由は、政府の税収見積もりに厳格性がなく、見積もりに甘さがあるということであります。
 当初予算での税収見積もりと実際の税収との隔たりは、六十二年度、六十三年度ともに五兆円を超えております。政府・自民党はさきの税制改革特別委員会において、消費税廃止に伴う二年間の暫定的な代替財源として税の増収分として一兆七千億を計上することに対して危険きわまりないと批判したにもかかわらず、この補正予算案においては三兆二千億に上る税収の増額修正がなされていることであります。これはまさに矛盾に満ちた論理と言わなければなりません。
 予算審議の中で、政府の税収見積もりは経済構造の変化に対応した見積もりとなっていないなど、その問題点を指摘されながら実効ある見積もり手法の見直しを怠り、大幅な税収の見込み違いを繰り返す政府の責任は厳しく追及されなければなりません。
 本補正予算案には、その他にも中小企業特別対策費など、中小企業の活性化を図る旨を掲げながら実質的には消費税擁護の経費が計上されていること、当初予算での予備費の過大計上が見直されず巨額に上る補正減額が行われていることなど、反対理由は枚挙にいとまがなく、我々は断固反対せざるを得ないのでございます。
 次に、日本社会党・護憲共同提出の平成元年度補正予算の修正案に対して、賛成の討論を行います。
 政府提出の補正予算案は、前述のとおり、財政法第二十九条の規定や会計年度独立の原則などからして、到底認められるものではありません。これに対して本修正案は、こうした観点から、歳出面においては本来補正予算計上になじまない新規施策である各種基金等の設置及び各種法人への出資のための経費を削るほか、平成二年度の施策とされている文化庁の用地購入費などを削除するものであります。また、こうした歳出削減の結果、歳入面においては出資金など投資的経費の削減に対応して同額の四条公債を増発するのを減縮し、経常的経費の削減については同額の特例公債の発行を削減しようとするものであります。
 したがって、本修正案は財政法律主義の原則にのっとり安易な財政の放漫化を正すとともに、国民負担の増加を厳に抑制し健全財政に向けた努力が織り込まれていることを多としているので、我々は本修正案に賛成であることを表明して、私の討論を終わります。（拍手）