私は、日銀による国債引き受けは反対ですけれども、日銀が買いオペをふやすことによって準備預金を供給する、さらに金融の量的緩和を行うということは、私の資料にもありますように、賛成でございます。
 ただし、引き受けと買いオペの違いは、買いオペはいつでも売れる。つまり、必要であればすぐに売れる、こういう態勢で買いを進めるべきだというふうに思っております。
三人の先生方には貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。また、御示唆いただきましたことに感謝を申し上げます。
 そこで、まず貝塚先生にお聞きをするわけでありますけれども、先生が最後の方にちょっとお話しになったわけでありますけれども、今、長期金利が上昇しておるということで、これを抑えるために、日銀に国債の買いオペ等のいろいろな意見が出ておるわけであります。この辺につきまして、先生の御意見を少しお聞かせいただきたいと思います。

 日本は従来もアジア諸国に対しては非常に貢献してまいりましたけれども、今アジアの諸国が一番大事に思っておる、必要に思っておることは、アジア諸国の銀行とか企業が大変不良債権を抱えておる、あるいは金繰りに困っておるというようなことでございますから、そういう企業を助けるためのさまざまな支援というもの、これは非常に大事だと思います

 それからもう一つは、そもそもこのアジアの危機が起こりました原因の一つは、円の特にドルに対する相場というのが非常に大きく動いて、そのためにアジアの諸国が、自分たちの考えで、あるいは自分たちの努力で国際収支を安定させることができなかったことでございますから、今後日本としてアジアに貢献をしようと思いますと、どうしても円というものの安定化、それと同時に、円を国際化してアジアの人たちに大いに使ってもらうということでやることが大事であろうと思います

 以上、四点を申し上げまして、私の公述とさせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成十一年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いを申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず貝塚公述人、次に深尾公述人、続いて行天公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、貝塚公述人にお願いを申し上げます。
私もぜひ、委員会ではなくて、国政調査権の一環として、当法務委員会がきちっとその実情を、国際水準に持っていく、そのための国会論議を進めるためのさまざまな調査にぜひ御協力をいただきたいということを申し上げて、きょうの質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
そういった検討をいたしますのに、矯正局長と議論をいたしました。矯正局長に、なぜ外部の方の議論が必要なんだということを聞きましたところ、内部の者だけでは、従来の慣行に浸ってという言葉は悪いかもしれませんけれども、なかなか改善ができない面がある、だからこそ外部の方に入っていただき、お医者の方、教育者等も入っていただき審議をしたいということでございましたので、私は委員会を許可いたしました。この委員会を有効に働かさせて改善を図っていくように努力をさせたいと思います。
最後に一言だけ大臣にお聞きして終わります。
 死刑の問題、特に処遇の問題、執行の問題、あるいは再審の過程における本人の精神状態、細かくいろいろお聞きしました。これはぜひ、法務省でずっとこれを所管してきた方々の内側の論理だけではなくて、法務委員会が先頭になって、きちっと国際的な基準、まさにこういうものこそ国際社会に通用できるレベルに押し上げていただきたいとお願いして、一言だけいただきたいと思います。
時間がわずかなんですが、一点だけ。大蔵省に来ていただいているんで、一言だけなんですが、当法務委員会で、ちょっと古い、一昨年になりますけれども、大きな事件になっていった最初の始まり、第一勧銀の金融検査時における接待、ゴルフ、これについてその当時十五万円供託をしている。押収されちゃって金額がわからないんで、供託というか、置いておいて精算を後にいただきたい、これはどうなりましたでしょうか。
ということは、すべての調査に関しての報告書はあるということで理解してよろしいわけですね。
 本来、調査結果を踏まえてそれに続く予算づけなどが行われるべきなんですが、ところが実際は正式な調査結果の報告がないままに、来年度予算案の中には主要項目だけでもこのプロジェクト関連予算として百億円を超える事業が計上されているわけなんです。そうなりますと、調査とは一体何なのかという疑問がわいてくるわけでございます。
 そしてまた、そんな私の心配を増幅するかのように、同じく琉球新報の中で調査に関する内部告発という形で幾つか述べられております。簡単に御紹介をさせていただきますと、例えば所管省庁から調査を請け負ったシンクタンクへ飲食代等百万円以上に上るツケ回しが行われている。あるいはまたある年度までに調査費を使い切れなかった、それを使い切るために、決して必要でない、不要な、それもファーストクラスを利用してまでの海外調査を実施している。そんなような内部告発がございます。実際に調査員の中でも、こんなぜいたくな調査をしていていいんだろうかというような自責の念に駆られた反省も聞かれるわけでございます。
 そもそも調査報告やあるいは調査に対するチェックは内政審議室の責任で行われるかと思いますが、簡単にお願いします。