それはもう当然で、早急にやっていただきたいと思います。
 次に、これもいろいろお話しになっておりますけれども、今、水資源涵養問題で水源税構想なども出ております。実はこれでも質問したかったんです。時間がなくて残念なんですが、私ブナの問題でお聞きします。
 水資源の涵養という点では、このブナの持つ役割というのは大変重要だということを指摘しているのも知っておりますが、今日ブナがなぜ注目されているかといいますと、何といっても風致上から自然の景観がすぐれているという点で、高い公益性が言われているのではなかろうかと思うんです。これは林野庁も評価されておると思うんですけれども、当然そうですね。
下田先生にお答えいたします。
 先ほど局長が答弁したとおりでございますが、最近パラコート除草剤が農薬の本来の用途以外に使用される等の事態が相次ぎ問題が生じていることから、今まで安全対策には十分配慮してきたわけですが、今後とも都道府県、メーカー、販売業者及び使用者に対し、関係省庁とも十分な連絡をとりながら保管管理等の徹底を強力に指導いたしますとともに、例えばパラコートの改良剤とか、あるいはよりすぐれた除草剤の研究開発の促進を図るなど、安全対策に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
やれることはやるというのはもう当然のことでございます。同時に、必要に応じてその特毒問題も含めたやはり検討というものが大事なので、大臣に最後に一言、所管大臣としてそういう取り扱い、保管も含めてどうあるべきかということで連絡をとり合いながら検討していただきたいと思います。
特定毒物の指定につきましては、これは厚生省の毒物劇物取締法上の問題でございますが、先生のお尋ねの中にもございましたが、この使用方法が厳しく限定されることになりまして、個大使用がなかなかできなくなるというようなことになりますと、大変農業生産の影響が大きいわけでございます。
 私どもとしましては、そういうことに至る前に、現行制度のもとで販売の際の購入者の身元、使用目的の確認とか、さらに保管管理の徹底とか立入検査の実施、さらに無登録農薬の取り締まり、こういうような措置をもちまして、従来ございますようないろいろな事故等を極力防止する、こういう方向で努力してまいりたいと考えております。
通産大臣、私は、通産行政は経済界だけじゃなしに市民生活も。今あなたは石油業界は苦悶していると言われたが、市民生活も。
 今私が質問しなかったことで御答弁がございましたように、アメリカは六十円台なんですね。そしてほかの国にしても大体日本とよく似ているという話ですが、全部日本より安いんですよ。日本はアメリカから比べたら二倍以上のガソリンだ。西ドイツからしても三十円も四十円も高いです。こういうような状況の中で私は言っているのです。私は、日本のドライバーはまさにかわいそうだ、苦悶していると思います。その意味合いで今質問したわけであります。
 そこでお尋ねしますけれども、例えば今看板の話をしましたが、ドライバーにスズメの涙ほどしか還元をしない。二つの看板じゃなければ、スズメの涙の還元しかないのですよ。恩恵はないのですよ。その場合に、二十円ぐらい低い相場で輸入された場合に大体幾らぐらいの、端的に言いますと、例えば二十円ぐらい安い海外のガソリンが入った場合、全体として油は一リッター幾らくらい安くなりますか。あなたのやっている込みにして売る場合、幾らくらい安くなりますか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
基本的な考え方の御質問でございますから、私からお答え申し上げましょう。
 私、御答弁の前にちょっと申し上げたいのですが、畠山石油部長が先ほど来誠心誠意御答弁を申し上げておるのは、十分いろいろな状況を勉強し、そしてその上で申し上げておる、このことをまず御了解いただきたいと思います。
 石油供給業者の関係は、日本は国内で消費する九九％以上の石油を外国から輸入をしておる、そして安定供給をしてまいらなければならない、しかも、石油の国際情勢というのは、二回の石油ショックを通じて極めて厳しい状況に追い込まれ、その後、現在石油情勢が緩和をしておるということでございまして、そのために精製等の多くの過剰設備を抱え、石油業界としても大変な苦悶の状況でございます。したがって、そういった国内の石油業界が安定して国民のためにガソリンを供給できるような、そういった根本的なことも考えていかなければならないわけでございまして、そういう諸般の情勢を踏まえながら対応をしていく、政府としてはこういう態度になろうかと思います。
このＡＳＥＡＮの関連品目、例えば例を骨なし鶏肉にとりますと、今年度に入りましてから、国内的には需給の不均衡ということで価格がむしろ昨年より下がってきているというような非常に厳しい状況の中にございますし、主なる生産圏と申しますと南九州でございますとか岩手でございますとか、こういった非常に雇用の機会なり農業で容易に転換をできるというような機会に必ずしも恵まれていない、そういう地域の生産が割合高いシェアを占めているというような非常に厳しい国内的な事情がございます。
 他方、ＡＳＥＡＮ、特にタイ国などにおきましては、やはり開発途上の経済発展段階の中で何とか少しでも国内の雇用をふやし、また非常に大きな貿易のインバランスを持っておりますので、輸出の増進のために少しでも可能なことはぜひやってほしいという非常に強い要請があるということでございまして、私どもこういった二つの要請の中で、今これをいかにして今後対応してまいるかということにつきまして、正直に言いまして、大臣も今苦慮というお言葉をお使いになりましたけれども、文字どおり本当に頭と胸を痛めながら検討をいたしておるところでございます。
 それで、この委員会での検討の結果を最終的には大臣にも御報告をいたしまして、何らかの結論を六月の二十七、二十八日に日・ＡＳＥＡＮの経済閣僚会議が予定をされております。たまたま六月末までに個別関税の引き下げにつきましての決定を行うことにも四月九日の経済対策でなっておりますので、そういった節目に向けまして今種々検討をいたしているという状況でございます。