保険会社の経営状況とか資産状況等につきましては、経営情報の開示という問題でございますが、これは有価証券報告書や銀行と同程度のレベルで自主的に開示を行っているほか、保険契約者に対する決算書類の閲覧、交付などを行っておるところでございまして、結果としては銀行等と何ら遜色のない情報開示を行っているところでございます。
 項目数で見ましても、損保で百十一項目、生保で百八項目というかなりの項目についてディスクロージャーをし、その開示をしているところでございます。そういったものをごらんいただければ各会社の状況を見ることができるわけでございます。
今私たちは、それぞれの保険会社がどのような経営状態になっているのか非常に知りたいというふうに思っていますが、なかなか保険業界の経営内容というのはわかりにくいと言われております。それぞれの保険会社、生保、損保含めて、経営状態というのはどうやったら知ることができるんでしょうか。
先ほども御披露申し上げましたように、保険審の報告の結論も、こういった改革が非常に、銀行でいえば二十年分の改革をやるわけでございます。その定着を見て、できるだけ早くこの制度改革をその後進めるようにというふうに言われておりまして、今の時点でいつ、では何年後にこうするというところまでには、もう少しこの定着を見きわめる必要があろうかということで、その具体的な年限を申し上げられないこ
とを御理解いただきたいと思います。
何度お伺いしても同じような御答弁でございますので、我々の、国民の不安というのは解消されません。それは解消されないままでいかざるを得ないのでしょうけれども。
 これが手順を踏んでやるんですというお話でございました。ゴールは銀行、証券との相互参入です。こういう御説明でありましたが、今急激に経済は変化いたしております。日本経済だけではなくて世界の経済が大きく変化しておって、日本が今までは先頭を走っていたようなのですが、最近はどうも後ろの方に来ているのではないかという不安があります。しかし、変化のテンポは極めて速い。そういう状況の中で考えるならば、これがワンステップだとするならば、次のツーステップには早く移行しないといかぬのではないかというふうに思いますが、どのようにその辺は具体的に日程をお考えなんでしょうか。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
生命保険、損害保険の会社にとりましても、現在のこういう低金利といった経済状況は運用環境としては非常に厳しいものがございます。したがって、非常に各社ともリストラをやり、努力をし、お預かりをした先の契約者に、何とかその期待に報いるように、期待に沿うようにやっていくという努力をされておるわけでございます。
 経営環境というのは、こういった金利情勢等で変わってくるわけでございます。仮に、例えばドルの金利が高いからといってドル債をどんどん買うとなれば、今度はまた為替の方のリスクがあるわけでございます。それを、じゃ金利をスワップしてヘッジしてしまえば、ほぼ国内の金利の円金利と同じ水準に下がるわけでございます。そうした環境の中で、非常に努力をされ、経費を節減し、いろいろな御努力をされております。
 したがって、生命保険会社、損害保険会社ともにそういった国民の期待に沿うように努力しておりますので、私どももそういった努力をできるだけ支援していきたいというふうに思っておりますけれども、今先生の御指摘の、制度の改革で支援するかどうかという点につきましては、そういった手順を踏んでいった方がよろしいのではないかというふうに思うわけでございます。
国民のために手順を踏むんだという、これが国民の利益ですよという御答弁でしたが、私は逆の質問をしているんです。
 この厳しい経済情勢の中で、利回りがどんどん悪くなっているそういう保険業界に対して我々は安心してお金を入れておいていいのでしょうかと逆の不安を今申し上げているわけであります。それに対してお答えをしていただきたいとお願いをしたわけでありまして、今までと同じ説明を繰り返ししていただいてもしょうがないわけであります。
 もう一度お願いいたします。
これは全部言っていただくと時間があっと言う間になくなりますので、今の代表的なのだけお伺いさせておいていただきます。
 公取、昨日も呼んで聞けませんでしたが、もう以後質問はありませんので、時間がないようでしたら退席していただいて結構でございます。御苦労さまでした。
 今言ったビスフェノールＡの方は、可塑剤とはいえプラスチックの硬軟を決めるときに、学校給食容器、かなりのところで普及していたポリカーボネート容器に使われていたということで、横浜市関係とか川崎ではこのまま継続するかどうかで同じ県内でも意見が分かれたとか、いろいろ具体的なケースが出てきておったようでございます。今言われたように、プラスチック製品の中にそれの硬軟を決めるときの一つの添加物のような形で使われたりしていますので、そういったものが溶け出す。また、スチレンのように新聞の上で全面広告を出して、溶け出していません、溶け出していますというのが大きな議論になったりして、ある意味では最も大きな環境ホルモンであるダイオキシンと同時に、こういう具体的な製品の中身についても今後検討していかなければいけない段階が来るだろうと思います。
 といいますのは、環境ホルモンはほとんど女性ホルモンもどきという形で出てくるという流れがあります。ピルというのが女性ホルモンそのものでございますし、女性ホルモンもどきが人間の体内に入って女性ホルモン様行動をしたときにどうなるかというのは、今後のある意味では研究課題というときに、アメリカではことしの夏までですか、数万の物質を環境ホルモン作用があるかどうかを調べている。日本はほとんどそういう意味ではこれから研究しますと、予算は若干ついているようでございますが、その検出に対しての取り組みが、ある意味ではリーダーシップをとっているような形ではないというふうに思われます。この十万近くなったと言われる化学物質を、アメリカの方ではそういう形で本当に環境ホルモン作用があるのかどうかきちっと検査するというふうに対応しておるようでございます。
 環境庁、厚生省、これに対して検査、具体的にどういう動きがあるかというような調査を日本としてはどういうふうにとられようとされているか、お伺いしたいと思います。