包括的には住宅局長が答弁申し上げた中に入るわけでございますが、特に即地的なことといいましょうか、ハードの面でちょっと補足させていただきますと、この新しい市街地を開発し宅地を供給するということになりますと、先生御指摘のように大変地元公共団体にとってはいろんな面でのインパクトが出てまいります。これについてどう対応していくかということはそれぞれの公共団体においても大変重要な問題である、これはもう私ども国においても地方においても同様の認識をしなきゃならないわけでございます。そういった中で特に申し上げたいことは、例えば大規模な宅地開発等を行う場合には、それに関連しての周辺整備をどうしていくか、あるいは関連する基盤をどうするかというような問題をまず公共団体としては一つの課題として受けとめると思います。また同時に、その宅地開発を進める上でもまたいろいろの公共施設等の整備が必要になる、こういったことが当然のように課題になってまいります。
 こういったことにつきまして、私ども建設省の立場でまず申し上げさせていただきますと、やはり所管公共事業については重点的にバックアップしていこう。あるいは御案内のとおりの、いわゆる関公と我々は言っておりますけれども、住宅宅地関連の公共施設整備事業費を相当額計上させていただいておりますが、こういったものを有機的、重点的に投入するということなども地域の振興という側面とも相まって公共団体にとっては積極的に受けとめていただけるもの、またそういった中で我々はこの政策を具体化していく具体の一つの支援策にしていきたい。支援という言葉は適切でないかもしれませんが、要するに国も公共団体も一体となってやると言うからには、その辺についてはしっかりとした姿勢で臨んでまいりたいと思っているところであります。
今、大都市を中心にして土地の高騰は大変な状況に至っているわけであります。そういう中で、あえて大都市において住宅の供給を図ろうということは、かなり厳しい状況に立ち向かっていく、そう言っても言い過ぎではないと思うわけでありますが、その場合にまさに土地の価格の問題、そしてまた基盤整備をするにしてもその価格の極めて膨大な金額、事業を行う事業主体にとっても、またそれを援助する市町村にとっても極めて大きな財政的な負担になると思うんですね。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 今局長の方から十分援助はしていくというような発言があったわけでありますが、もう少し、こういう手当てでもってやっていくから間違いなくできるんですよというのが示されないと、結局は今の答弁は五十年六月の委員会の答弁と同じなんですね。国庫補助の率を上げてとか、その他もろもろの財政援助をと言っておりますが、もう少し具体的に、この事業を確実にやっていくためにはこういう手だてを私たちは財政上考えておりますというのを述べていただけませんか。
計画上、この目標年度の水質に近づくために、種々の事業の進捗度を規定しているわけでございますが、例えば下水道事業でございますけれども、ちょうど昭和六十三年度、三年目でございますが、この事業の進捗率が、処理人口ベースで申し上げまして五三％の進捗となっております。これが手賀沼でございます。それから、印旛沼の方では、やはり下水道の目標年度に対しまして六十三年度末で、人口比ベースで六三％の進捗ということになっているわけでございます。
 下水道がさらに進捗していきますれば、かなり水質が改善されるかと思いますが、それ以外の事業、例えば畜産の関係の事業でございますとか、ごみ処理施設の事業というようなものの進捗とも相まって、全体として目標年度の数値に近づくのではないかと考えているところでございます。
中間的な地点ということで、五カ年間で目標値を定めたということですけれども、これは特に手賀沼ですね。これは目標値一八ですけれども、二〇で、まだ上回っていますね。それから印旛が一〇で一〇ですか。しかし、環境基準からいうと印旛が三で手賀沼が五だ。かなり遠いですね。
 ですから、これは具体的に施策の状況、どういうふうに施策をしていくのか。先ほどやってきたことを伺いました。今後どういうふうにすれば環境基準に近づくことができるのかということを御答弁いただきたいと思います。
環境基準でございますけれども、手賀沼につきましては五ｐｐｍ、印旛沼につきましては三ｐｐｍということでございまして、現在進行中の湖沼保全計画の目標値というのは五年間の計画でございますので、この環境基準の達成のための一つの中間的な地点ということで平成二年度の目標値を定めたというふうに理解しておるわけでございます。
目標値、先ほど印旛沼が一〇ｐｐｍ、それから手賀沼が一八ｐｐｍと言っておられましたね。これは、環境基準はどういうふうなことになっていますか。
先生があえて御心配なさっておられた思いますけれども、期待が大きくて、それに十分こたえられるような実態になっているのかどうかという点でございます。
 これは私に限らず、恐らくこのスキームをこれから運営していこうとする関係者皆さんが大なり小なり同じような考え、気持ちを持っているんではないかと思いますけれども、それは一般廃棄物の再資源化という第一歩を踏み出す段階でございますので、まず法律をつくり、そのシステムをつくって、これを育てていくという前向きの発想法に立ってこの法案を提出されたのだと思います。私もそういう意味で、これを育てていく必要性があるという意味では、不安の要素もないとは言えないと思いますけれども、そちらの考え方の方をはっきりと高く評価すべきでないかというふうに思っております。
 それから、集めたごみ、そしてせっかく再資源化される原料となるようなものがただ積まれてしまうのではないかというような御心配については私どももございます。しかしながら、この法律の中では分別収集計画と再資源化計画について計画間でその調整を図っていくということになっておりますので、その点について十分混乱のないような両計画をつくっていただけるというふうに確信をいたしております。
 同様に、既存のいろいろなルートにかえって悪影響が及ぶんではないかという御指摘でございますが、その点については先ほどもほかの委員の御質問の中でも若干触れましたけれども、ぜひともそういうふうにならないように、限界的な部分ではそういうものはあり得るかもしれませんけれども、大きな点ではそういうふうにならないように新しいシステムをつくっていくということにしていただきたいという希望を申し上げたわけでございます。
 私は、単に希望を申し上げたということでなくて、この法律の二つの計画あるいは運用についてそういうことは十分実現し得るような体制になっていると思っております。ただ、ほうっておいてもそうなるというものではないと思いますので、関係者のこれへ向けての一致協力した努力というものは必ず必要だというふうに思っております。私もそういう意味では期待は大きく持っております。ただ、期待してすべてが解決するというふうには思っておりません。そういう意味で、商工会議所のいろいろな機会を通じまして、これへの協力あるいはこれへの啓蒙ということについては今後とも力を注いでまいりたいというふうに考えております。