お答え申し上げます。
 今委員が御指摘になられました財政悪化の問題点につきましては、まさに昨年十二月の財政制度審議会の財政の基本問題に関する報告におきましても指摘されているところでございます。
 一つは、中期的に見てやはり経済の活力を奪い、経済の発展を阻害するということでございます。先ほど委員も言われましたように、金利の上昇とかクラウディングアウト、さらにはインフレ、為替への悪影響などの経済に対する弊害を生じさせるほか、利払い費等の増大を通じまして財政を硬直化させまして、財政の対応力が損なわれていくということになるわけでございます。
 いま一つは、世代間の公平を損なうという問題があるわけでございます。将来世代にさらに重い負担をツケ送りしたり、将来世代の選択権のないままに、将来の世代の人が選べないままで社会資本整備の内容が決定されて、そして負担が決まってしまうというような問題も中にはあるわけでございます。
 このような財政悪化の問題点は、先ほど委員が言われましたが、現在我が国は民間部門におきまして投資を上回る大幅な貯蓄が存在するわけで、その意味ではまだ問題点が顕在化するに至っていないわけでございますが、しかしながら、この点は各国でも非常に関心が持たれておりまして、昨年十月の先進十カ国の蔵相・中央銀行総裁会議の研究レポートでも指摘されておるわけでございます。
 今後、我が国も欧米諸国に例を見ないほどの急速な、先ほど委員が言われました少子・高齢化が進むわけでございます。我が国の過剰貯蓄は早晩著しく減少していくと考えられておりまして、その時点から財政赤字の弊害が顕在化し、長期にわたって我が国の経済の活力を奪っていくのではないかと心配するわけでございます。
まさに、中期的に見るとそういう問題があると。これは単に景気循環的な一過性のものではなくて構造的な要因が背景にあるということをおっしゃっていると思いますが、今後経済成長に伴なって税収が増加するといたしましても、国債費、地方交付税、それから既存の制度や施策におきます一般歳出のすべての増加、そういったものを到底賄い切れないんではないかという心配が出てくる。そしてまた、現状のままでは歳出と歳入のギャップといいますか、これが年々拡大の一途をたどっていくと、そういう見込みということになりましたらこれは大変なのであります。
 基本的には、財政赤字が累積していきますと金利が上がって、アメリカや外国なんかではそれがクラウディングアウトにつながるといったような議論もあるわけですが、今までは日本では貯蓄率が高いということで、金利には影響しないという意見もあったわけでございますけれども、これからは少子・高齢化社会を迎えるということでございますから、貯蓄率の低下が生じていくと。他方で国債の残高を減らさなければいけないということですから、これは容易なことではないわけであります。貯蓄率が低下していく、高齢化社会の到来、そういったようなことも考えると、クラウディングアウトの危険性も先々考えなきゃいけなくなるかもしれませんし、あるいは政策的経費が圧迫されて今後の経済成長の足かせになっていくという問題も顕在化してくるわけであります。
 でございますから、伺いたいんですが、財政当局として、財政事情が悪化するということでさまざまな影響が経済に及んでくると、こう思うわけでありますけれども、その辺はどのようにごらんになっていますか。
今の総理のお考え方というのは、要するにその根底にありますのは、国連軍の武器使用は日本の憲法が禁じている武力行使に当たる、したがって、武力行使を前提とする国連軍に自衛隊を直接参加させることは憲法に違反する可能性がある、したがって、国連軍に参加する日本人に対する指揮権が日本の政府から離れる、国際公務員的になるということによって憲法九条に違反しない形での国連軍参加があるんじゃなかろうか、こういうことだと私どもは理解しております。すなわちこの総理の考え方からすると、今のＰＫＯ法案というのは憲法に違反するんですね。この点について、総理、お立場があるでしょう。しかし、こうした総理の従来の政治的な考え方とは違った法案になっている。
 したがって、例えばこういうことについても言えると思います。今度の総裁選挙のさなかといいますか、「戦後政治の証言」という本をお出しになりました。これを拝見しましたならば、総理が従来からおっしゃっている国民の合意、この問題について「戦後政治の証言」におきましては「国民的コンセンサスは「日本はカネは出す、汗も流す。しかし、進んで血を流すことはしない」」こうおっしゃっていました。すなわち、平和憲法の枠の中で人的貢献をすればいいのじゃなかろうかというのが、あの「戦後政治の証言」、まだちょっと前の時期の発言だった。
 選挙のさなかになりました「宮澤ビジョン」、あの立派な本が出ましたけれども、これを拝見しますと、これが君子豹変だと申し上げたくなるところですけれども、こう言っていますね。「国民の合意というものは、今回の湾岸戦争に際して金だけでなく汗も流すべきだろうということだ」、こうおっしゃっているのです。最後の大臣の「血を流すことはしない」という言葉が「戦後政治の証言」と「宮澤ビジョン」では変わってしまったわけです。
 「戦後政治の証言」におきましては、国民の合意というものは、血は流さぬ、こういうことになっておった。選挙が近づいたら、この点について、政府提案ＰＫＯ法案の線に近づいてきてしまったというのが、総理のこのわずか一カ月くらいの間の変化であります。総理がいつも大事にしておる国民の合意という問題について、今政府が出しているＰＫＦについても、自衛隊が部隊として参加するということについて国民的合意があると思いますか。社会党だけが反対しているのですか。そうじゃないでしょう。この問題については多くの国民の皆さんが疑問を持っている。
 ついせんだってのマスコミの一部の世論調査でも出ていました。この問題について憲法上差しさわりがある、こういう見方が大変強い。とりわけ国会の決議の問題につきましては、今の法案に対して国会で決議必要だ、当たり前だという国民の世論が、ある世論調査では七〇％を超しておった。これが国民の考え方じゃないでしょうか。こうした国民の世論に対して総理はどうお考えでしょうか、見解を伺いたいと思います。