御存じのように、ただいまヘルシンキ会議、全欧州安全保障会議、これの五年後の見直しがいろいろ行われております。その中で中心は、こういうふうにひび割れした世界の中で相互に信頼感をどうやってつくり出すか、いわゆるコンフイデンスビルディングの問題であろうと思います。東西の両方からどうやって歩み寄らせたり、あるいはまたひび割れを少なくするかということに世界が非常な関心を持っておる。そこに外務大臣は行かれるわけであります。これに対しまして日本の大臣として何らかの信頼感醸成措置を、極東においてあるいは世界的なレベルでお考えでございましょうか。
 端的にお聞きいたしますが、たとえばアフガニスタン問題が起こりました。その後、制裁措置が日本としては講じられております。その制裁措置なるものは、今後強めていかれるのか、なし崩しに薄めていかれるのか、一定の時期、ある条件が来たらやめるということになりますでしょうか、ここら辺についてはどのようなお考えでいらっしゃいますか。
それでは具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
 いま大きな問題は、対米的な信頼感の再構築といいますか、あるいはいままであるならばそれを固める、と同時に、私は、ソ連に対する日本の外交の姿勢を明確にしなければならない時期がいま来ているのではなかろうかと思います。さきに大臣が就任されましたときに、五月二十日か五月二十一日であったかと思いますが、初の記者会見におきましても、日本が対ソ制裁の先頭に立つのはおかしい、日本が力んでみても、米国は通告だけで対ソ穀物禁輸を解除したりしているというような発言もしておられる。私は、大臣が日本の外交姿勢として対ソ関係の修復を考えていらっしゃる一つの姿勢のあらわれ、あるいはシグナルとして受け取ってよろしいのかなと思うのですが、いかがでございましょう。
自由主義陣営の中の一員として日本ができる役割りの分担をすることであると存じます。日本はまだヨーロッパ、アジア、アメリカを一体に結束することに主役をやるだけの地位にもないし、またそれだけの責任を負うべき立場にもない、私はそう思います。
西側の一員というのは自由主義諸国の一員である、そうすると、自由主義諸国の結束あるいは連帯といったものを強化していくことについて、日本としては積極的な役割りを果たすということも含めた西側の一員ということでございましょうか。あるいは日本には特殊な制約があり、したがってできること、できないことを仕分けして何か違った仕事をするのだという分業みたいなことをお考えでございましょうか。
次に進みます。今度は大臣からぜひお聞かせいただきたい。
 日本の基本的立場は西側の一員ということであります。その際に、西側といいましてもたとえば米国あり、あるいはヨーロッパあり、ＡＳＥＡＮ諸国もあるいは入るかもわかりません。そうした中において、極という言葉が正しいかどうかは別といたしまして、いま日米欧という三つの極を考えた場合に、これらの三つの関係はどういうふうに位置づけたらいいだろうか、西側の一員ということは、わかるようで何だかよくわからない。基本的な姿勢について、特にこれからヨーロッパにもいらっしゃるわけでございますから、ひとつお答えをいただけたらと思います。
海洋法会議におきましても、もちろんそのような日本側の考え方を表明する機会があるだろうと思います。
    〔青木委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
中断されているとおっしゃいましたが、実際上ちょっと審議のテンポが遅くなった一というだけでございまして、別に中断されているわけでもございません。したがいまして、いずれその機会が来れば行うことも考えられると思います。
私、やはりつけておいた方がよかったと思うのです。というのは、その後いままでの審議を通じても、無用の混乱やら解釈の違いやらいろいろなものが出てきておりますから、そういうものを避ける意味でもつけておいた方がよかったのではないかと私は個人的には思います。
 ただ、ここで大臣にお聞きいたしますけれども、大臣は非核三原則の問題は国連の軍縮総会であるとかその他の機会において常に声を大にして国際世論にも訴えておられる、私は大事なことだと思うのです。ましてや、いま核積載船の通過が問題になる、こういうときに当たりまして、海洋法会議は中断しております。海洋法会議再開の際なんかにも、日本を代表してこれらの問題についての基本的見解をきちっと言っておくことは大事だと思いますけれども、いかがにお考えでございましょう。
これは一般国際法を法典化したものでございますから、それぞれの国がそれぞれの考えからいろいろな解釈宣言でございますとかいうものをつけていると思いますが、日本の場合つけなかったわけでございまして、つけておいてもよかったのかもしれませんし、しかし、つけなかったからといって、わが国の一つの立場というものが害されるものではないと考えております。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
それじゃ条約局長、もう一遍お聞きしますけれども、やはり留保条件でもつけておいた方がよかったとお思いにはなりませんか。たとえばこの領海条約を見ましても、コロンビアであるとか、あるいはその他の国々がいろいろ留保をつけておりますでしょう。たとえば外国軍隊の通過や何かに対して自国の憲法上の手続云々というような、コロンビアなんかの条約は留保条件がついております。これはやはりつけておいた方がよかったとはお思いになりませんか。
同じことで、こうした問題も大変な多額な資金を必要とするわけですけれども、このようにして、いままでなくても、どうしてもこうしても必要であるというふうなものに対しては、本当につくっていかなければならない、このように考えてはおります。
 さらに、時間がないので残念ながら触れることができませんけれども、実は社会党なり共産党、そうした人々に本当は教育、学校というようなものについて基本的にお尋ねをしたかったというふうに思います。
 いずれかの機会を見てお尋ねしたいと思うのですが、その中には、いわゆる独占の側に立つものと反独占の側に立つものと、二つの学校なり教育というふうなものがあるのだといった有力な説などが述べられております。そうした説を考えたときに、こうした障害者教育というふうなものは、二つのうちのどちらに入るものかどうか、私としては大変問題を感じております。
 いずれかの機会に改めて御質問をしたいということを言いまして、私の質問を一応終わります。