最後にもう一つ、女子の公務員の扱いですね。この前の男女の機会均等法が成立したことを背景にして、いろいろ女子の休暇の取り扱い等について人事院でも作業を進めておられるようですが、状況を私が仄聞するところでは、労働省よりも少し人事院の方が先走ってやっておられるんじゃないか、こういう印象を受けるんですが、いかがですか。
現在の調整手当が昭和四十二年にできましたときに、それぞれ国会でも附帯決議がございまして、さしあたり現在の地域をそのまま維持するということになっておりましたために、そのまま原則としてその地域が維持されて今日に至っているわけでございますが、何分四十二年と申しますと非常に昔のことでもございます。いまして、お話しのようにその後の社会経済情勢の変化が非常に大きなものでございまして、その結果、各地域ごとにいろいろと矛盾が出ておりますことは我々も十分承知いたしております。
 したがいまして、この矛盾につきましては、従来官署指定という方法で若干の補正を行って今日に至っているわけでございますが、いずれは機会を見まして、地域の区分につきましても変更さしていただきたいというぐあいに、率直にそのように考えております。
 ただ、これもお話にございましたように、この地域区分の変更ということは、ひとり国家公務員のみならず地方公務員にとりましても大変大きな問題でございます。したがいまして、かなり慎重にかついろいろな方面のことを配慮しながら検討する必要がございますので、いましばらく若干の時間をいただきたい、かように考えております。
別の問題で、時間が迫ってきましたので、伺っておきたいと思います。
 今回の人事院の勧告、そして給与法の改正の中で調整手当について大都市の一％の引き上げが行われているわけです。八月の内閣委員会でも私ちょっと指摘したわけですけれども、調整手当の問題につきましては、大都市の九％のところを是正しただけではなかなか根本的な解決にはなっていかない。しかし、さればといって、なかなか今のものを、既成事実をスクラップ・アンド・ビルドという形にしていくのも大変なことだと思うんですが、しかしこの制度ができて今の支給地域の区分が決まった以降の都市構造の変化、地域構造の変化、産業構造の変化によって、どう見てもこれは矛盾が大き過ぎる。地域は言いませんよ。地域を言うとまたいろいろハレーションが起きますから、地域は言いませんが、かなりこれはおかしいなという状況が出ています、あっちこっち、全国に。こういう点については今後人事院としてはどういう措置をとろうと考えておられるのか、この点を飼っておきたいと思うんです。
もちろん地方団体は言うまでもなくそれぞれ独立の機関でございますから、政府側から強制にわたるといったようなことは、これはあってはならないことだし、またできる筋合いのものじゃありません。ただ、国鉄改革という大変重要な仕事でございますから、しかも生きた人間の処理の問題でございますから、地方団体もできる限り協力していただきたいという政府としては御要請を申し上げる立場でございます。地方団体も今日厳しい定員管理の中にあるということは十分わかっております。しかし、そのことは国の中央各省も同じ立場でございますから、そこらもぜひ地方団体側にも協力方をお願いを申し上げなきゃならぬ、こう考えているわけでございます。
 それと同時に、組合の皆さん方にも、同じ働く者の立場において、余りつれないことでなしに、これはぜひひとつ協力するようにお互いに組合にもお願いしなきゃならない、かように考えているわけでございます。
受け入れた場合の処遇の問題についてお答えいたしたいと思います。
 国家公務員として新たに採用されましてその給与をどのように格付けるかということにつきましては、原則としましては、現行の人事院規則の九−八、これによって処遇するということになりますが、その場合基本となりますのは、御承知のように、新しくつく職務の内容、それによって給与が決まるという形になるわけでございます。ただ、今回の場合のように特例的な場合、従来も幾つかケースがございまして、特殊法人から受け入れた場合あるいはその他民間から受け入れた場合もございます。そのような場合には学歴の評価の仕方あるいは過去の経歴の評価の仕方、御承知の細かい話になりますが、いわゆる初号制限の取り扱い等につきまして若干の特例を設けたこともございます。したがいまして、今回の場合にもそういう前例を十分勘案いたしながら処遇を決めていくということになろうかと思います。その場合、部内の均衡という問題がございますので、その辺、両方の立場から適切な処遇を決めていくということになろうかと思います。
別の問題で総務庁長官の考え方を伺いたいと思います。
 国鉄の余剰人員対策がいろいろ政府部内でも検討されていると報道されています。けさの閣議で決定されたというふうに伺っているんですが、まず、けさの閣議で決定された国鉄余剰人員対策について概略御説明いただきたいと思います。
私たちとしては、いずれにいたしましても、十一月二日総理大臣が述べられました昭和六十一年度の予算に係る編成においては一％枠を守っていきたいと、こう考えております。
今の答弁に、赤字であるけれどもだんだんそれが減る傾向にあるという、そういう答弁でそのとおりだと思いますが、こういう貿易外収支で黒字が出たなんということも、今の答弁にあったように、対外資産がふえ、それによる収益が簡単に言えばふえたということですよね。その内容も、昨年の場合、民間長期資産の増加額が五百四十億ドルございますが、その中で一番大きいのが証券投資、それが三百十五億ドル、その利子配当収入というのが大きく私は寄与していると思うんです。
 経常収支の大幅黒字がございますから、こういうことはどんどん私はふえてくると思いますが、その大幅黒字の活用について政府は昨年の経済白書で資本輸出国論を提唱しておりますが、米国が企業の直接投資によって資本輸出をした、それに比べると日本の場合は今の証券投資のパーセンテージを見ただけでも、財テク志向のマネーゲーム的資本輸出になっているのじゃないか、そういう点にやや問題があるように私は思うのですが、この点についての評価なりお考えはいかがでございましょうか。