確かにこの商品の性格上、償還期まで保有いたしますと、払込額の三、四倍程度になったものが償還期に受けられるとか、あるいは現行の税制上は有価証券の売買益というものが原則として非課税であるということ自体は事実でございますけれども、為替変動によるリスクが伴うものであるそういう商品でございますし、あるいは完全に安全確実だと言い切れない面もあるわけでございます。そういうふうな商品の性格につきまして十分な説明がなされていたかどうかという点になりますと、必ずしも十分ではなかったと、こういうふうに考えられますし、あるいは税制上の取り扱いにいたしましても、現在の税制をそのまま償還期である十年先までいくようなそういう広告宣伝をしておった面もございます。
 そういうふうなことで、そのメリットだけを強調していた面がこれはあったことは否定できないと、かように考えております。
ゼロクーポン債の異常過熱の原因といたしまして、証券会社が十年間で四倍になるとか、それから償還日前に売却すれば非課税の節税商品になるなどという宣伝文句であおったことが大きな原因と言われておりますが、証券局はきょうまでの事情聴取によって行き過ぎた宣伝などの問題はなかったか、あるとすればどう指導されたのか御答弁願いたい。
いまお答えいただいた中で、特にゼロクーポン債につきましては、証券会社二十九社に対しまして行政指導で現在販売禁止しておりますが、このような決定に至るまでの経過、理由、それから今後の解除の見通しについて簡明にお答え願います。
先ほども自民党の議員さんの質問に答えられておりますけれども、このグリーンカードの実施に伴い、資産隠しとか節税対策とか、いろいろあの手この手が考えられているようでございますが、その現状と今後の動きの見通しといいますか、そういうものに対して、もしそのほかにあるとすればひとつ簡明にお答えいただきたい。
政府としては、確実にこれを実施していく方針で対処をしておりますので、なかなかお答えしにくい質問でございますけれども、先ほど先生が指摘されましたいままでの投資額、これがとりあえずどういうふうになるかという問題点であろうかと思います。
先ほどお答えいただいたようにコンピューターセンターは着々と着工、また完成を目指しているわけでございますが、また広報活動もコンピューターシステムの状況も五十五年十月の政令、省令発効以来着々と進められているようでありますが、もしかの場合、万が一まあことしの五月中旬ごろ議員立法で中止になるとか、あるいは十一月ごろにもし臨時国会なんかあった場合に万が一中止になるとか、そうした場合、その損害額はどうなるのか、おおよその数字を示していただきたい。
おっしゃるように、銀行などでもこのようにパンフレットなどを相当発行して広報活動に努めているわけでございますが、念のために伺いますけれども、このまま行くと五十九年一月実施に間に合うかどうか、お伺いします。
金融機関におきましても着々準備を整えておりまして、特に職員に対する研修であるとか、あるいは事務手続等のマニュアルの作成、それからお客に対するＰＲでございますが、相談室の開設であるとかあるいは説明会の開催、全体的なパンフレットの作成等準備を進めていると聞いておるわけでございます。
 ただ問題は、金融機関がたとえば住民票の代理受領であるとか、あるいはグリーンカードの交付申請とか、あるいはグリーンカード面への非課税枠の設定等、こういうことにつきまして、その予約を取りつけるというふうな動きが一時実は去年の暮れにあったわけでございますが、こういう点になりますと大変混乱いたしますので、こういうふうな予約面におきます自粛というものにつきまして、この六月まで現在自粛措置を続行いたしておるというところでございます。
そうしますと、ざっといま予算状況だけ見ましても、五十六年度、五十七年度の総額は百七十二億九千九百万円ぐらいになると思いますが、それでよろしいんですか。
この問題は何回も指摘されておりますが、私は住宅建設もあわせて非常に厳しいと、このように考えているわけです。
 次に、グリーンカード実施について若干伺います。
 グリーンカード実施を昭和五十九年一月から開始するために、いま着々と準備が進められておると思います。昭和五十六年度、五十七年度の予算を見ましても、国税庁所管を中心に建設省所管と合わせてコンピューター関係だけでも百七十二億九千四百万円計上されていると、このように計算できますが、現在までのこの準備の経過と、それから進捗状況、それから今後の予定を費用も含めて簡明にお答えいただきたい。
住宅建設の促進については、ただいま御指摘をいただきましたように、住宅金融公庫の貸し付けにつきまして、需要の動向に応じて年度の上半期に相当数の募集を行う。おっしゃいましたようないろいろむずかしい条件はございますが、建設省の方でいろいろ工夫をいたしまして、上半期にかなり消化をするように努力をするというふうに聞いております。また、住宅部門も含めた全体の公共投資の前倒しをするということはかねがね申しているとおりでございます。
ただいま委員長の方からお挙げになりました議題に移る前に、文部大臣に一言だけお尋ねいたしたいと思います。
 それは、先日伊藤防衛庁長官が、いま国会で問題になっているゆすり、たかり問題で発言された中にこういう言葉がございます。「文部大臣などほかの大臣は、前の国会でいったことと、今の国会の答弁が違っても問題にされないのに、防衛庁長官の場合は十何年前の発言がいまだに生きているものとして扱われる——と説明。」こういうことがございました。私ども御縁があって文教委員会に籍を置いておりますと、やはり文部大臣が褒められると自分も褒められたような気がいたしますし、文部大臣が非難を受けるというか軽視されるとこちらが腹が立つというようなことになっておりまして、これを読みましたときに、どうもこれは私としては気に入らない。と申しますのは、「文部大臣などほかの大臣は、」というのですが、何で文部大臣をここに持ってきたのか。「前の国会でいったことと、今の国会の答弁が違っても問題にされない」というけれども、とにかく文部大臣は代々慎重な方ですし、特に小川文部大臣は非常に慎重に運んでおられて、こんなことはあり得ないことなんですが、それをあえて文部大臣は前の国会で言ったことと、今度違っても問題にされないというような例に挙げたのか、はなはだ理解に苦しむし、それなりに若干の憤慨を覚えておるのですが、文部大臣はこのことについてどのようにお感じでしょうか。