特別加算額は、やはり所属長がその助役さんの繁閑の度合い、その御苦労の度合いを判断をいたして払うわけでございますから、三万円をもらう人もおりますれば一万円をもらう人もおりますが、それらは所属長の裁量によって支払っておるわけでございます。
どうも答弁が非常に的を射ていないというか、私の聞いている本筋をずらしたことばかり言ってもだめですよ。
 超過勤務手当のかわりでやるならば、それ相応に時間外の仕事がこういうふうにあったとか、何かがあって、それにかわってしかるべきだという論理があるならば納得できるけれども、しかしその管理職の職務が重要だ、あるいは大変な仕事の場合もある、そういうことは、この超過勤務手当は一つの物差しではかられる、その量を確定するのは客観的に確定できるけれども、この加算額というのはそういう物差しでははかれない。そこで管理者が見ておって、だれだれ助役はなるほどよく働いた、あのだれだれ助役の仕事は大変だ、そういう一方的な主観によって割り出す抽象的なものじゃないですか。
助役さんの現場におけるお仕事はいろいろ御苦労があるわけでございまして、先ほど来申しておりますように、輸送の波動でありますとか、災害、事故の復旧でありますとか、そのようなときには非常な御苦労があるわけでございます。そういう御苦労に対して管理職手当並びに特別加算額を支払っておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、助役さんの超過勤務というのがその扱いがふぞろいであるということで、現場長手当と同様な管理職手当ということに切りかえて、助役さんはどのような超過勤務の事態があっても今後は無定量の勤務に服していただく。そのかわり、それに相応する管理職手当並びに特別加算額を定めたという趣旨でございます。
あなたの答弁は答弁になってないじゃないですか。私は、管理職手当といまの加算額制度の関連性を言っているんですよ。あなたの答弁というのは、業務によっていろいろ大変なところもあるという、これは一方的な管理者の判断によるものでしょう。超過勤務というのは、これは管理者の判断によらないで、本人がどれだけよけいに働いたかというその超過した労働時間によって定められるのですよ。これとこれがどうして入れかわることができるのでしょうか、異質のものが。それを聞いているんですよ。どういう論理に基づいてそういう入れかえができるのかということなんですよ。
現場の管理職が日々の業務を遂行する上でいろいろその御苦労があるわけでございますが、それは先ほど申しましたように、業務の波動もございますし、災害、事故等の場合もございますし、あるいは合理化を消化するために大変遅くまで働く、あるいはその職場秩序を維持するために非常に遅くまで働くというようなことがございますわけで、それらに応じてこの特別加算額を支給しておるわけでございます。
超過勤務手当というのはもともと労働時間に対して、労働量に対して支払われる賃金の一部でございますよ。それを管理職という特別の者に対して、しかもこの中には合理化に協力し云々と書かれておるわけですね。これは何も超過勤務とは全然無関係の問題が要素に入っているわけで、ちょっとおかしいんじゃないですか。この関連はどういうふうになっているんですか。
先ほども申し上げましたように、助役の中には超過勤務を受ける者と受けない者が四十年当初ございまして、それでは扱いがふぞろいであるという労働省の勧告によりまして、管理者にふさわしい管理職手当をつくったわけでありますが、超過勤務というものは業務の繁閑に応じて量が変動するものでございますので、それに見合うものとして可動部分をつくったわけでございます。したがいまして、その中身はやはり助役さんたちの繁忙の度合い、御苦労の度合いに応じて支給したいという、ねらいはそのような考え方でやっておるわけでございます。
そうすると、この可動部分というのは予算措置ではどういうふうにとられるわけですか。つまり、たとえば新潟管理局とか仙台管理局とか、そういう局ごとに違った場合、その割り当てというのは、公平に人数割りとか何かでやられるのですか。
次に、五十四年一月、鎌倉市の県道上で児童がバスにひかれて死亡した事故をめぐりまして、児童の両親がバス会社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁民事八部で一つの新しい被害者救済の立場に立った判例、先例を示しているわけです。といいますのは、旧来も、意見としては、将来の利息分を差し引くなら、同様に将来のインフレによる目減りも考慮すべきだという見解はあったのですが、これまで裁判所はそれをとりませんでした。しかし、この十一日に出た判決では、増額分を慰謝料に加算する方式をとりながら、初めて将来のインフレ率の見直しとそれによる逸失利益の算定式を明確に示しており、同種ケースへの影響はきわめて大きいと見られるというふうに新聞などでは解説しております。言うならば、被害者の立場に立っている問題であります。ということで、この判決自体についても、自動車局長さんあたりからでもちょっと意見をお聞きしたいのです。
 先ほどの自賠責の問題も、せっかく累積運用益というのがあるものなら、もっと被害者の方に振り向けるようにすればいいものを、そうしないでよそへ繰り入れして、お金がないからまた保険料を上げるという発想というものが、繰り返しますがきわめて矛盾しているのだろう。言うなら、被害者というか弱い方、ユーザーというかそうした方向に立ってこういう問題は考えていくべきものじゃないかというふうに思います。特に、初回車検三年に伴ってまた改めてユーザーの保険料負担というものが増額してくる。何か取りやすいところからだけ取っていくというふうな感覚が見えるのは大変遺憾なことだと思いますので、こうした判決を踏まえて、ユーザーの側に立ってあるいは被害者救済の側に立って、いかにすべきかという観点から、大蔵省並びに運輸省の自動車局長の方から一言ずつ答弁をお願いしたいと思います。