まず立日橋でございますが、六十年度末の進捗率が約二四％でございます。六十一年度も引き続きまして用地買収あるいは下部工の工事を行っていきたいと思っておりまして、六十三年度にできれば暫定二車線で供用開始をしたい、六十五年度にはできれば四車線完成をめどとしたいと思っております。
 それから、第二関戸橋でございますが、これは昨年の五月に都市計画変更を行いました。現在東京都で事業化のための環境アセスメントを実施しておりますが、地元の御理解を得た上でできるだけ早い時期に事業化を行いたいという御意向のようでございます。
 それから最後に、是政橋でございますが、これは三十二年に架橋して現在幅員八メートル、二車線で供用中でございますが、地元で四車線を強く御要望されております。これにっきましても、現在東京都で都市計画変更の素案を検討されているというふうに聞いております。
円高差益の問題につきましては、やはり国民の皆様が納得し得るような処理の方策が講ぜられるべきだと思います。かつ、ただいま先生御指摘のように下水に対する国民の要望も強いものがございます。そういうことで、私の立場といたしましては、現在円高差益のことにつきましてはいろいろ関係方面で御検討されておるように聞いておりますが、例えば下水の方にそういうものを向けるというふうな国民的合意が形成されればいいなというふうには思っております。しかし、個別のことはそれぞれの関係機関で御検討されているというふうに承知しております。
この下水の問題に限らずいろいろな問題で、基盤整備の問題は、特に下水道の問題は欧米に比べて日本は大変低いというふうに言われております。下水道の普及率というのは文化のバロメーターじゃないかな、そんなふうに私は考えるわけであります。今までよく新聞紙上あるいはいろいろのところで貿易黒字、また貿易摩擦の問題、そういったようなものが非常に問題化しているわけでありまして、円高差益がかなりあるというわけでありますから、その差益分をこういう基盤整備事業の方へ回すといった発想ができるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うのです。
補助率カットの問題というのは下水道だけではございませんで、公共事業全体の問題であると思います。ただやはり、いろいろ社会資本を計画的に整備するとか、あるいは内需拡大の御要請もございますから、そういうものにこたえるためにぜひ事業費を確保するという観点で、三年間の暫定的措置ということで補助率の引き下げが行われるというふうに理解をしておるわけでございます。
 ただ、そのために事業ができなくなるのではないかというおただしでございますが、地方公共団体の負担増につきましては、全額起債が認められる、かつその元利償還については地方交付税上の措置も講じられるということでございますので、地方財政に対し著しい影響はないのではないかと考えておる次第でございます。
そういう義務づけは早急にはできないと思いますけれども、そういうような考え方で、新都市をつくるときには、道路をつくるときには必ずそういう下水道は必要なものでありますから、そういう点でやるんだといったようなことをぜひともお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、三多摩は、御案内のように東京都民の水がめである多摩川を持っているわけでございます。この地域の多摩川が、下水がないために、家庭用雑排水とか、あるいは多くの工業排水も入る場合もありましょうけれども、そういうことで川が汚れますと、環境保全という意味でも、また水質保全という意味でも非常に問題になるだろうと思うわけでございます。
 そういうことで、環境を汚さないためにもそういう下水道は必要でありますけれども、何かことしのあれによりますと、下水道建設の補助金の補助率が十分の五・五％から十分の五・〇％まで引き下げられた、そういうことでございまして、こうなりますと、補助率が引き下げられたということになりますと事業執行がやりにくくなるのじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、その辺いかがでございますか。
一定規模以上の開発行為の場合には、御承知のように都市計画法の規定で、排水路その他の排水施設が適当に配置されることというのが要件になっております。ですから、当然、今新しく団地をつくるときにくみ取りということはないわけでございまして、私どもの補助事業でやるか、あるいは、下水道整備は当然下流の方から効率的にいくわけですから、それが行き届かない場合には、例えばコミュニティープラントでやるとか、あるいは最低でも浄化槽ということだと思います。私どもとしては、それを必ず、まだ私どもの整備もいかないときに下水道法に基づく下水道を義務づけるところまではまだちょっといかがかなと思いますが、できる限り整合を持って進めていきたいとは思っております。
本年度におきましても猪苗代営林署を含みます九営林署の統廃合を計画いたしまして、この三月一日にそれぞれの個所におきまして、大変しめやかと達しますか、しずしずと閉庁式とか統合式を終えることができまして、その間関係各方面の方々に大変いろいろ御心労をおかけ申したわけでございますが、ただいま無事閉庁式、統合式等を終えたわけでございまして、その間のいろいろの御支援に対しましても御礼を申し上げたいと思います。
 お話のございました猪苗代関係につきましても、喜多方、若松両署への分割統合を計画いたしたわけでございますが、いろいろとこれまで営林署がありまして果たしておりました各般の便益、あるいは地元からの国有林活用に対します要望等がございまして、それらにつきましては統合にかかわりませず、むしろ統合によりましてそういうものにつきましてもきちんと積極的な対応をすべきものはいたしたいと考えておりまして、一つにはスキー場の開設要望がございまして、相当な保安林のかかわります大面積の問題でありますので、いろいろ計画との調整も含めまして現在鋭意検討を深めておるところでございます。
 それから鉱山跡地の災害につきましては、これは国有林側も被害者となっておるところでございまして、現在、仙台の鉱山保安監督部でございますか、通産局と福島県にも入っていただきまして、借り受け者が現在全くそういう跡地整理の力を持っていない状態にもなっておりますので、そういう状態を踏まえまして、どのようにしてさらなる災害を防ぐことができるか、仙台通産局、県、営林局、三者でいろいろと協議を進めておるところでございます。
 なお、御案内のように、あの地域は大変観光資源にも恵まれておりまして、地域の発展のためにも開発は大変重要でございますので、統合が行われましても、新しい署におきまして、それらの御要望をきちんと受けとめまして、いろいろなお話し合いは積極的に応じてまいる、そういう姿勢でおるところでございます。