飼料米の問題につきましては、昨年の農政審議会の答申にも示されましたが、現在におきます飼料米の持っているメリットもございますが、同時に収益性なり識別性、あるいは技術面においても問題があるということも事実でございます。したがって、現段階で本格的な一般的な生産を見込むというわけにはまいらない。したがって、研究開発の段階といたしまして、技術会議を中心として超多収穫品種の開発研究を進めておるわけでございます。
 先般、この問題について転作カウントに含めるということにつきましては、技術会議が進めます試験研究の体系に入りまして、かつ一定の要件に沿うものについては、私どもこうした試験研究をさらに一層進めるということで転作カウントの扱いをしたわけでございますが、現状におきますえさ米の問題は、技術的な脱粒性等の問題もございますし、収益性の点から申しましてもこれを奨励するような段階にあるというふうには考えておらないわけでございます。そういう取り扱いで早急に研究開発を進めるべきであろうという考え方に立っておるわけでございます。
飼料米はこれからの検討でございましょうが、いま他の団体で積極的にえさ米等を進めているのを、農林省はどういうふうな態度でそれに臨まれようとされておるのか。近い将来においてこれをどうしても導入しなければならぬことはわかり切っていると思うのです。そういう点における当局の姿勢というものの再確認をしておきたいのです。いかがでございましょう。
飼料米につきましては、農林水産省といたしましては現在実験段階、試験段階ということで、鋭意飼料用の品種の開発に努力しようという段階でございますので、この段階で飼料米についての施策を明確にする段階にはなっておらないわけでございます。
 なお、総合食管にしたらどうかという点でございますが、現在の食管法は主要食糧、主食を中心とする管理を考えておるわけでございますので、飼料穀物等も含むということにつきましては現在の食管法の考え方から見てそぐわないのではないかと考えておりますほか、飼料穀物も含めて他の作物についてはそれぞれの流通、価格の措置を検討しておりますので、そちらの段階で考えるべき問題ではないかと思っておる次第でございます。
その点は、戦後三十六年間の中で、昭和二十年代の食糧不足の時代を除いた以後の今日まで、食糧については全く不安のない状態をずっと続けることができたわけでございます。第一次の石油ショックの際にも、さらには去年あれだけの国際的な不作の年、わが国にとっても冷害、豪雪といったような気象的影響を受けて非常な凶作であったにもかかわりませず、食糧問題について国民がまあ不安も持たずに生活ができておるということにつきましては、政府を信頼していただいておるということでございます。したがいまして、政府といたしましても、食糧の生産並びに必要量の確保、これがための食糧の輸入、飼料の輸入、そういうものに対する処置等のことにつきましては、もうすでに事務的にもきちんと取り決めをいたしてございますので、吉浦委員御心配のようなことはないということを私ははっきりと申し上げることができる次第でございます。
次に進みます。今後の食糧事情というものについて不安を持っておるわけでありますけれども、昨年のような内外にわたる気象災害等に見られますように、短期変動があらわれるほか、長期的に見ても世界の穀物需給というものがタイトに推移するという見方もあるわけでありまして、将来にわたる食糧の安全保障を考えると、食管制度のこれまで果たしてきた国民の食糧の確保とその安定供給という役割りは今後とも的確に発揮されるようにしておく必要がある、こういうふうに考えるわけですが、予測される食糧事情の緊迫化に対してはどのような手だてを講じておられますか、これが第一点で、果たして万全の措置を講じているという確信を持っておられますかどうか、この二点をお尋ねいたしたい。
私が食管法の改正案を出したいなと思ったころは、第二臨調というのがどういうふうになってどうなるか、全然情報も何も、現実もなかったときでございますので、吉浦委員の言われるようなことは私は当時としては全く考えておらなかったわけであります。
時期尚早論というものも、軽々しく論ずべきではない、聖域とも言われ、二十九年間にわたって触れられなかった食管法が亀岡大臣のときに出されるということは画期的だと私は評価をいたしますが、時期的な問題が、ずいぶんお急ぎのようでございますし、そういう点から見て、第二臨調の前に改正しようとなさるねらいもわからないわけじゃありませんけれども、その影響が、いま大臣は量局機関だから絶対大丈夫だというふうにおっしゃいますけれども、真のねらいというのはどうもその付近にあるのではないかという推測を私はいたすわけでございますが、大臣どうでございましょう。
それが、必要最小限度のということをもう何遍も聞いているんですけれども、言葉としてはわからぬでもないんですけれども、どこまで必要なんだと、こうなりますとこれはようわからない、われわれとしては。だからＧＮＰ一％で抑えてあるから大丈夫だとおっしゃるかしれませんけれども、ＧＮＰ一％はこれは毎年だんだんだんだんふくれていくわけですから、それで心配しておるわけですな。
 まあそれはそれまでとして、もう時間がありませんので、次にひとつ、長官の訪米、訪欧につきましていま所感が述べられたわけですけれども、それを若干お伺いします。
 まず、これは最後の方、五ページですね、「わが国としては、今後の防衛努力のあり方について、米国との対話、協議を継続していくことが必要と思われますが、いずれにしても、私としては、今回の訪米を通じ、わが国としては、みずからの国はみずからの手で守るとの基本に立ち、みずからの防衛のために相当の努力を行うことが、日米安保体制の信頼性を維持・向上させるとの観点からも、」云々と、こう出ておるんですが、これはこれとして、これだけに終わるのか、まだあなたの胸の中にあることがあるんじゃないか、私はこう思うんですな。それは、よく政府が言っているんですけれども、西側の連帯の強化のためと、こういうようなことが長官の胸の中にあると思うんですが、そういう話は出てなかったのかどうか、やっぱりこの際素直にこういう所感に書かれてわれわれの判断の材料としてもらわぬと、何かこういうことを書いたらまた野党に突っ込まれるからどうのこうのと、そういうことじゃわれわれとしては審議がしにくいんですが、その点いかがでしょうか。