人事院が百人以上の企業、五十人以上の事業所を四万ですか……（小川（仁）委員「生計費の方ですよ」と呼ぶ）今のお話の生計費、十八歳という調査をして勧告をなさるということは毎年のことでございますし、よく理解できるところでございます。その上に立って勧告をなさったわけであります。その勧告を一〇〇％実施したいということでいろいろやったけれども、財政上の事情その他あってこれはやむを得ないということで二・〇三％ということにせざるを得なかった。
 そのときには権限が総理府にないんではないかというお話でございますが、総理府の設置法から読みますとそれはできるという政府の判断、そしてその上に立って二・〇三％をもとにした俸給表をつくったわけでございますが、その二・〇三％について根拠はないじゃないかということは再三あちこちで聞かされます。しかし当時の後藤田官房長官の国会答弁等もございまして、ぎりぎりこれは許容され、かつ、五十七年に全部流したあの四・五八％でしたかについて幾らかそれをすくい上げるんだというようなことも含めて二・〇三％にしたんだ、こういうことで、政治的な配慮ではございまするけれどもそういったところに一つの論拠を求めてきた。さらに、安企業体の方の定昇分を除いた分、ちょっと記憶が正確でないですが、恐らく一・八三％じゃなかったかと思いますが、それをも勘案したということで二％にしたんだということでございまして、頭から根拠がなかったというふうには政府としては考えていないところであります。
まず、俸給表の作成は人事院に依頼すべきじゃなかったかというお話でございますけれども、これは人事院の方でつくってくれればそれにこしたことはないわけでございますけれども、人事院としては既に勧告という形で俸給表を提出されておりました。したがいまして、政府の責任において俸給表を作成して、法案の形で国会にお諮りした次第でございます。
 それから俸給表における配分の問題でございますけれども、我々の方は今先生がおっしゃられたような標準生計費だとか、さっき斧局長が言われたいろいなろ階層の要望事項だとか、そういったのを我々の方の権限として調べるわけにはまいりませんので、要するに先ほど申し上げましたように、人事院の配分にそのまま従いまして比例圧縮した俸給表をつくったような次第でございます。
実施するために必要なものなんですよ、人事院規則というのは。ですから、人事院はそういうものを全部含めてお考えになって適用範囲もつくり出すわけですよね。あなた方の場合は、そうすると一遍つくったものを人事院へ差し戻して、仮に二％とか三％というように抑制した場合に人事院つくり直せというふうな形でお戻しになりましたか、なりませんか。
 それからもう一つ。人事院の給与の改定は、十八歳独身男子の生計費の調査というものを一つ基礎にして公務員の賃金をつくり出しておられます。これは非常に大事な調査でありまして、民間にもこのような生計実態調査というのはなくて、逆に、私も労働運動をやっていましたが、民間の会社でもこれを重要視している。こういう状況のものなんですが、あなた方はこの生計実態調査というものを、二・〇三％を実施する場合にどのように御判断をなされ、どのように活用なされました。
要するに、公務員給与の基本というのは給与法によって定められているわけでございます。その給与法の中で、個別具体的な実施事務については人事院に任されております。その個別具体的な人事院の事務として給与法の範囲内で人事院は人事院規則をつくられているわけでございます。
そうすると、人事院規則を越える権限は総理府としては存在しない、こういうことですね。とすれば、今回の抑制した場合の、あるいは二％に下げた場合に、あなた方は権限を越えておやりになったということになりませんか。
給与法の中で、俸給表の適用範囲につきましては人事院規則で定めるということになっております。この人事院規則というのは、人事院が給与法を実施いたします、その実施していく過程における人事院規則でございまして、これは人事院固有の権限でございまして、我々の方としてはこれに対してこれを侵す権限はございません。したがいまして、給与法で委任されている範囲内におきまして人事院の方としては人事院規則をおつくりになっているのだろうと思います。
さっきの人事院規則関係のことも含めて今の御答弁と解していいですか。人事院規則、これは人事院の固有の権限なわけですね。その中の適用範囲といったようなものを私申し上げたはずでございますが、これは人事院の固有の権限、こういうふうに考えていいわけですね。
この慰労金の給付の水準を何と比較したらいいかというのはなかなか難しい問題だと思うんです。しかし、一般的に言いますと、軍との雇用関係は直接はありませんでしたね。職員ということで雇用されているわけですから、身分上なかなかあいまいなところもあって、処理の仕方が通常の恩給とは違っているということをまず念頭に置かなきゃならぬと思いますけれども、例えば実勤務期間十二年未満の音あるいは十二年以上の看護婦さんたちと恩給で言う兵の位の人たちを給付水準で比較してみますと、看護婦の方を一にしますと恩給適用の兵の位の方々は二倍から三・八倍までになっているわけであります。私は単純に比較をするとは言いませんけれども、しかし倍とか三・八倍、四倍に近いというのは余りにも給付水準で格差があり過ぎる、こういうふうに私は考えるわけであります。
 いずれの制度でも、最初つくりますときには金額は少ない、しかし制度がかたまることによって内容を充実するというのは、いかなるものでもそういう性質を持っているわけですね。この慰労給付金につきましても、過去衆参両院の内閣委員会の議論を通しまして、内容を充実するという点と、もう一つは慰労給付金というふうな便宜的なものでなくして何らか一定の制度を図ったらどうか、そういう提案をそれぞれ質問者はしておりまして、政府側の答弁についても、可能な限り勉強させてもらいますと、ある意味で言うと期待感を持つような答弁が去年もされているわけです。
 したがって、今私が申し上げましたように二つ、中身の改善とこの制度化について長官、どういうふうに検討をされているんでしょうか。