こういう重要な問題を臨調自身が立法府の頭越しにどんどん決めていくということは、いささかその分をわきまえない臨調自身の越権ではないかというふうに思われる節が多分にある。だから、われわれとすれば、これらの答申を作成をするに当たって、答申作成者に対していろいろと質問をするなり、あるいは国会に出てきて答弁をしてもらうなりという機会がなければならないというふうに考えておりましたけれども、そのような機会はなしに解散をしてしまったわけですね。そうすると、どうやってこの臨調の答申に対してわれわれが質問をしたり意見を述べたりすることができるのかということになるのでありますが、推進委員会というのは、後に残ってこの臨調の問題について責任を持つことになるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
たとえば国鉄の問題についても、青函トンネルとかあるいは本四架橋等については相当膨大な借金が残るわけですね、率直に言って。
 この青函トンネルを建設をしている鉄建公団の総裁にちょっとお伺いしたいと思うんですが、これは当初この鉄建公団ができる際には、私は質問した記憶があるのでありますけれども、大分前になりますが、綾部健太郎運輸大臣で、田中角榮大蔵大臣だったです。そして、鉄建公団をつくるのは国鉄にこれ以上の赤字線の負担をかけないためだというお話でした、私が記憶しているのは。綾部大臣よりも田中大蔵大臣の方がもっぱら答弁をしたことだけは記憶しているんです。ところが、実際にはそんなことにはなってないんですね。鉄建公団でつくる新線はどしどし国鉄の赤字線としての負担になっていっているわけなんですが、これは最初の話と違っているなという気がいたします。しかも、この鉄建公団がもし青函トンネルを完成した後は、目ぼしい仕事が終わってしまえばどういうことになるのか。その後鉄建公団としては何か新しい仕事を見つけるのか、解体をされるのか、一体どういうことになるのか、その辺の見通しと公団総裁自体の考え方をこの際お聞きしたいと思います。
私に対する一つの問題は、民間金融機関の問題も一つ御指摘がございましたが、民間金融機関のあり方について、その努力不足、今後の商品性の改善、そういう厳しい指摘がなされております。これもやはり拳拳服膺しなければならないことだと思っております。
 それから補助金の問題でございます。補助金の問題につきましては、とにもかくにも、いままで御答申をいただきましたものにつきましては、五十八年度予算編成を通じまして、ただいま御審議をいただいている予算でございますが、指摘されたもののほとんどそれなりに手をつけるか、あるいは将来の検討の手順、そういうものを大体行ったつもりでございます。したがって、今度の本答申、いま御指摘のように項目が指摘されたわけでございますが、臨調の答申は、臨調の性格上当然のことながらいわゆる改革の方策を中長期的な視点においてこれを提言されたものであるというふうにこれを受けとめまして、今後の予算編成に当たっては、現実の施策としてそしてとらえるべきもの、もう一つは数量的にとらえるべきもの等々を、かなり勉強はしてきておりますものの、これからまさに真剣に対応しなければならない問題であるというふうに考えております。
国家の財政再建のために電電公社なり専売公社を民営にしなければならないという理由はどうにも納得できないわけです、現在十分にやっていけるわけなんですから。ところが、郵便貯金にしても、これはやはり銀行の方の便宜を図って郵便貯金の方を抑えようと、こういう意図があるとしか考えられませんね、これは。そうすると、この臨調の答申のねらいというのは、うまいこと言っちゃいるけれども国有財産の合法的なつまみ食いに道を開いているのではないか、こういう疑いを持たれるわけなんです。もし、そういうことになりますと、きわめて華々しく、国家国民のためを思っているかのように、神様のお告げのようにスタートしたけれども実体はそんなものじゃないということになってくるわけです。
 さらに、たとえば総額十四兆七千六百五十八億というのは五十七年度の補助金だそうでありますけれども、ほとんどこちらの方にも手がつけられなかったということになると何のための答申なんだということになってしまうのじゃないでしょうか。一体、答申を参考にしてどれだけその補助金の総額を厳しく抑制できるのか、これは具体的に大蔵大臣にお伺いしてみたいと思います。
警察といたしましては、こういった貸金業をめぐる事犯につきましては、主としていわゆる高金利の問題を中心に取り締まっております。それにあわせまして、貸し金の取り立てに伴います暴行とか傷害、こういった悪質事犯につきましても取り締まりをやっておると、こういうことでございます。
 いわゆるサラ金に関する被害の実態というものにつきましては、何年年間を通じて調査をしたというものはございません。ただ、私どもとしては、毎年一カ月を限りまして、いわゆる金融事犯の検挙月間というものを設けております。その際に、検挙にあわせましていわゆる高金利事犯等の被害者を何人か抽出いたしまして、被害の実態というものを調査しておるところでございます。
 それによりますと、昨年の十一月そういった取り締まり月間を設けたわけでございますが、その際に、いわゆる高金利事犯の被害者になった借受人千八百人ほどの方からいろいろ調査をいたしました。そのうち、その結果によりますと、約三〇％の方が何らかの形でいわゆる不当な取り立てを受けておる。たとえば早朝深夜における自宅への電話とか訪問を受けたとか、あるいは職場へも何回も電話をかけられたり訪問を受けたとか、あるいは張り紙とか大声によるいやがらせを受けたというような、不当な取り立てを受けたというようなことを約三〇％の方が言っておるということでございます。なお、またそのほかに暴行、傷害を現実に受けたという方も若干名ではございますが、おるということでございまして、年間を通じたものはございませんが、そういった一カ月間の調査によりますと、大体そのような状況にあるということでございます。