関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
 また、本日、大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
中国残留孤児の肉親調査につきましては、これまで日本に来ていただきまして調査するなど最大限の努力をしてまいりました。しかしながら、今御指摘のように、戦後五十年を経過して関係者も高齢化するなど事実関係の解明等も次第に困難な状況になっておりますので、近年では、こうした事実関係の解明が困難な事例につきましては、厚生省の係官を現地に派遣いたしまして中国当局との共同調査を実施するなど、調査の推進に努めておるところでございます。
 ちなみに、平成十年は六十九人、これは厚生省の係官が参りまして、そのうち二十七人が来日をいたしました。ただ、判明は四名ということで非常に少ないわけです。
 そういった状況にありますけれども、人道上の見地から、中国政府の理解と協力を得ながら、とにかく一人でも多く孤児の方が肉親と再会できるように努めることは私どもの務めでありますので、引き続き努力し調査を継続することといたしたいと存じております。
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 本当に報道等々によりますと、絶対にパスポートを見せない、そしてしゃべらないというようなことの注意事項もたくさん報道されておるわけです。
 戦後、半世紀以上が経過しました。それで、この中国の情報の収集というようなことでも大変難しくなっているということでございますけれども、こうした犯罪が発生する中で、今後の中国残留孤児の肉親調査のあり方を厚生省としてはどういうふうに考えていかれるのか、厚生大臣に最後に御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
厚生省といたしましては、中国残留邦人の方々が不法入国事件に巻き込まれないようにするために、一つは、御本人に対しまして、日本にいらっしゃるときにまず文書でこのような事件が頻発しているということで注意を促しております。それが第一点でございます。
 第二点といたしましては、日本にいらっしゃって身元保証人の方、また自立指導員等のお世話になるわけでございますけれども、これらの方々に対しましてもこのような事件に巻き込まれないように注意をするよう、都道府県を通じて指導しております。
 今月も四日に援護関係の課長会議をやりまして、その席上でもこのようなことについて都道府県に指導したところでございます。
日弁連は、御承知かと思いますが、昨年の秋に司法シンポジウムのテーマに法曹一元を取り上げました。ここで全会的な討議をいたしました。それに基づいて、ことしになって法曹一元推進本部、これを日弁連の司法改革推進センターの中に設けました。この推進本部を中心にして、これから日弁連の会内の論議を深めるとともに、国民各層に法曹一元の理解を得たいというふうに考えております。
 具体的にもうかなり広い範囲で踏み出しておりまして、国民に向けたいろんな集会、それから出版その他の企画とともに、会内での論議をより深める。これはかなり以前に日弁連が法曹一元要綱をつくっておりますが、これの内容についてもそれから法曹一元の考え方についても若干考え直しを要求されるというところがありますので、これの改定作業にもかかる、そういう手順を今踏みつつあるところであります。
 ちょっとついでに申し上げておきますが、日弁連がこの間法曹一元にこのような形で取り組むに至ったのは、今の司法の一番の問題が、今も議員の中からお話がありましたが、やはり裁判官が子飼いの裁判官である、いわゆるキャリアシステムが徹底している。そのことからくるヒエラルキー、階層秩序が動かしがたくできて、これが壊せない。これを壊すには、弁護士が主となると思いますけれども、やはりいろんな経験を持った者が裁判官になっていく、こういうシステムをとる以外ないだろうというふうな結論に達したということからくるわけです。
 以上であります。