八〇％、それが石油ばかり頼っても、石油ショックのときは七七％が石油になってしまった。石炭も一五％ぐらいあったけれども、輸入が多くて国産は三・二％ぐらい、原子力が二・二％出てきたけれども、水力も五・六％になって、結果的に自給率は一一、二％と、こういうふうなわずか二十年間でこれだけ変化したというのは余りにも経済性の追求をし過ぎたんじゃないか、エネルギーの価格ばかりに。そういう点でもって、いまぶつかって、先ほどからお話があるように、石炭も七倍から八倍に今度はふやそうと言うんですけれども、そこでお聞きしたいんですが、国産も計画ではふやすようになるのかどうなのか、輸入ばかりふやしておったんではこれまた自給率の問題がどうにもなりませんので。それからいま油を使っている中で農業が相当使っているはずなんで、どのくらい使っているものかということ、農業に……
稲葉先生、時間が先ほど四時半と聞いたものですから、その範囲でお答えいただいてもいいんです。先ほどもいろいろお話があったんですから、もうダブらないで聞いてまいりたいと思いますが、結局、昭和三十一年には、私が知る限りでは石炭五〇％、水力二〇％で七〇％の自給率を持っていたと思うのです。
先に稲葉さんにそれじゃ御質問申し上げます。
 ただいまエネルギーの需給関係、これについて全般的なお話を伺ったわけなんですが、その需給見通しというのを政府の見通しとして発表いたしておりますけれども、私は、これに対する考え方か、まず石油の量から、手に入るであろう量をまず算定して、そしてその他の制約事項を入れながら新エネルギー、代替エネルギーを最後に突っ込んでいくというやり方なんで、それと同時に、また最初に経済成長のパーセンテージが入ってしまう、そういうことでちょっとおかしいのじゃないかと前にもこの委員会で御質問申し上げたんですが、確かに経済を左右するのはエネルギーの需給である、ですから最終的に経済成長は決まる、こういうことは私も同感でございます。これらのエネルギー需給見通しについて、もう何回もこれは修正しなきゃならぬような内容になっているし、しかも新エネルギー、代替エネルギー部分で、いまから考えても、もうできないことがはっきりわかっている部分があるわけですね。こういう問題についてどういうふうにお考えなのか、それが一つ。
 それからもう一つは、石炭エネルギーですね。これをやはり見直さなきゃならぬという声が出ておるわけですが、この石炭のエネルギーについての見直しについてどういうお考えをお持ちなのか。
 この二点だけにしぼってお伺いをいたしておきます。
どうもありがとうございました。
 それでは、これより質疑を行いますが、稲葉公述人は御都合により午後四時三十分には退席されねばなりません。つきましては、稲葉公述人に対する質疑を先にお願いをいたします。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたしますが、御発言の際は、要点をまとめられ、簡潔にお願いをいたします。
それでは、一言ごあいさつを申し上げます。
 田中公述人及び稲葉公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重なお時間をお割きをいただきまして本委員会のために御出席を賜り、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度の御意見を順次拝聴しまして、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承ります。
 まず、物価問題について田中公述人にお願いをいたします。全国地域婦人団体連絡協議会事務局長田中里子君にお願いします。
以上で雇用問題及び社会保障に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。内山公述人及び藤田公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。ここに委員会を代表して重ねてお礼申し上げます。御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
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お答えします。
 どうも私がお答えするのが適当かどうか、これはまことに申しわけございませんが、いま先生がおっしゃいましたように、戦後の歴史的経過といいますか、家というものの崩壊の時代があって、その後に高度成長の時代があって、婦人も労働に参画していく、ただ、その参画していく中にまだ十分その対策が立てられない姿のままで労働に出たことが時代としてはあるじゃないか、私もそういうことは歴史的経過ではあると思います。
 いまのおっしゃいました日本型福祉社会、こう言ったのは、家庭を全部たとえば婦人に任せて、あるいは国はそういう家庭の基盤充実から手を引いてそれはもう婦人にだけ任せるんだ、女性にだけ任せるんだと、そういう意味で総理は言っているのではないのでございまして、福祉ということも国がやる福祉もあるだろうし、家庭でもやらなければならないことがあるだろう。しかし、家庭は家庭といってほうっておいて国が何もしないということではなくて、やっぱり国は国として家庭が潤いのある家庭とか、そういう家庭をつくる環境はこれは国があるいは地方団体がやらなければいかぬ。ただ家庭は、これは女性だけの負担じゃない、家族全員の責任でございますが、その中にゆとりのあるといいますか、潤いのあるといいますか、そういうような、社会保障ができたからもう家庭はいいんだということじゃなくて、やはり人間関係といいますか、そういうものの潤いのある家庭というものが欲しいんじゃないかというようなことで家庭基盤を充実しろということを言っているわけでございまして、全部家庭に福祉をおっつけて女性に負担をかけるという意味じゃあれは総理はないというふうに私は思っております。
 それから党と政府の関係ございましたが、これは家庭基盤充実は早川先生のところが中間報告を出したわけでございまして、先生がおっしゃった何々私案、何々私案といろいろ考えがあるわけでございますから、それはまたそれで別でございまして、責任あるものとして出したのは中間報告ということでございます。