先ほどからも出ている文書ですけれども、ミドリ十字の須山、当時は副社長だったと思いますが、社長になられてから、八八年の九月二十七日付「財界」という雑誌で、アメリカで血液製剤によるエイズ感染の危険が報告されていたことについて、
 その時は私はまだ研究所におりましたし、すぐ
 そういう文献も入ってきたので、エイズ感染の
 危険性があるということをすぐ社内的に流した
 んです。ミドリ十字もこういうふうに対処しな
 ければいけないということは、書類にして出し
 ました。そういうふうに発言をしておられます。
 これは八八年のことです。先ほどの五月三十日付の文書についてお話がありましたけれども、これは八三年五月三十日付の須山さんが書いた「社内資料」という文書ですね。それから六月二日にも、やはり同じようなトーンで、「感染経路の一つにプラスマフェレーシスによる原料血漿から、製品化された血漿製剤も関連するとも言われております。」ということで、同じような流れで恐らく警告を発しているのだと思います。
 当時社長でいらっしゃった参考人は、どういうふうにこの文書を読み、そしてどう対処されたのか、その点について伺いたいと思います。それから、こういうことで社内的に文書が出ているのだけれどもということを厚生省に伝えたかどうかということもあわせて伺いたいと思います。
回数については、どうもよく記憶はございません。ただ、ミドリ十字という会社は大阪に本社がございますので、東京へ出てくることは少ないわけで、出てきたときには、やはり所管官庁でございますから、表敬の程度で訪問したことは何回かございます。
参考人は先ほど、アルファ社からのいろいろな情報について厚生省に知らせていたというふうな話がありましたけれども、八三年当時、参考人は、当時薬務局長でありました持永衆議院議員とどのぐらいお会いになったのか、あるいは郡司課長にもそうした情報を持って会いに行かれたのかどうか、その辺についてまず最初に伺いたいと思います。
厚生省在職中あるいは製薬協在職中、いろいろな形で断片的には聞いております。ただ、やはり実際に仕事をして得た知識というのとは深さが違ったかと思っております。
今のような医薬流通の仕組みですね、命令をかければかなり早く回収できたけれども、命令をかけないで自主的な回収ではどうしても二年ぐらい問屋さんへ結果的に残ってしまったわけですが、そういったようなことになるような流通システムだというのを、そういった知識は松下さんはミドリ十字という民間の製薬会社の社長になって知ったのですか、それとも、厚生省にい一るころから知っていましたか。
先ほど申し上げたような医療界の慣習といたしまして、たとえ回収命令がありましても、全部、では一〇〇％できたかということは、今顧みますと必ずしも確言はできなかったと思いますけれども、先生のお話のように、そういう強制力が加わっておれば、それが先生方に、あるいは卸に伝わっておれば、やはりそれだけ回収を早めることはできたのじゃないかという意味で、大変残念だと申し上げているわけでございます。
では、逆に聞きましょう。
 回収命令がかかっていれば、問屋さんなんかに行っていたものも全部引き揚げることができて、少なくとも、加熱が出ていって、確かに直後は非加熱との切りかえでもしかすると若干の期間の猶予が必要だったかもしれないけれども、二年も先まで残っているというようなばかなことにはならなかった。これは客観的事実としてそうでありますね。
いろいろと、次々にお認めいただいていって、ありがたいというか何というか。
 最後に、もう一点だけお伺いします。
 先ほど、一番最初の質問の中で、回収について、厚生省の回収命令がなかったので強制的に回収することができずに、回収が困難だった、おくれたと。ということは、あなたの後輩である厚生省の当時の現役の人間は、そういった命令がかからないと問屋さんとかまで行っているものの強制回収は困難だ、これは多分その世界の常識なんでしょう。ということは、現場にある者は、回収は自主的回収ではできないということをわかった上で回収命令をかけなかったという判断になりますね。よろしいですね。
だんだん時間がなくなってきたのですが、産業振興の支援策強化の問題でございますが、私はこの点についてぜひお考えいただきたいと思います。
 それは、工業団地の計画的造成あるいは企業誘致、地場産業の振興などなど、たくさん挙げられております。そこで、この工業団地等につきましては、この前の参考人招致の際いろいろ御意見を聞きましたけれども、あれでは私はまだ不十分だろうと思っております。
 と申しますのは、今、中央、東京圏を中心にし、あるいは関西、中京圏を中心にいたしましたところは、労働力の不足それから土地の値上がりによって、地域にどんどん進出をしなければどうすることもできない、というのが今度の宮田団地におけるトヨタの進出だろうと私は思っております。そういうことを考えてまいりますと、やはり工業団地を計画的にどうするかということとあわせて、労働力との関係がまたありますから、来てもなかなか労働者がいない、若い労働者がいないという状況です。そこで今度は、中学卒、高校卒を育てていこうといたしますと、五年はどんなことがあってもかかるわけですね。
 ですから、十年内におけるそうした計画的なものとあわせてどうしていくか。労働力の問題、土地の問題、すべてがこれにかかってくるわけであります。それとあわせて今度は、工業団地だけでなしに、流通関係だとかいろいろなものの基地的なものだとかいうものも含めてやらなければならぬというところもありますから、この前から言っておる各省庁間の連携だけでなしに、こうした問題についての総合的な対応の仕方というのが物すごく大事になってきました。ですから、こうした点についてのこれからの計画、基本計画を初めとする実施計画等を含めまして、皆さんが衝に当たられるわけでありますから、その点をぜひ強調しておきたいと思います。答弁は要りません。
 それともう一つは、公共事業等基盤整備事業の拡充の問題であります。
 この中におきまして、先ほど申し上げたようなインフラ問題等特に指摘をしたいと思いますと同時に、街づくり基盤整備をする場合に、私たちのところにおきましては市のど真ん中にボタ山があるわけですから、そして町が二分されておるような状況等が出てきております。ですから、それのないところは割合に基盤整備もそれから計画も早く達成することができるのですけれども、そういう地域が依然としてある。ところが、ボタ山というのは御存じのとおり第三抵当まで入っておるわけですね。そうしますと、これを何とかしないと未利用炭鉱跡地というものについての活用ができないというのが今の一番の焦点になってきています。それと、依然としてやはり、そういう資産として持っておるためになかなかうまくいかないという点もあるでしょう。ですから、こうした問題等につきましてもこれから財界の皆さんなりとやはり十分関連を持ちまして話し合いをしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。