若干網を小さくしまして、市街地の整備開発に要する投資額というのは莫大な金額を要する今日の状況です。したがって、そういう中で投資効率を高めていくためには、まずそれぞれの市街地の態様に応じた規制、誘導、卒業に関する適正な整備手法を取り入れなきゃならぬ。それからまた、しかもその上に重点的、段階的な投資を考えなきゃならぬ。少なくとも事業実施時期を明確にするということを内容にしたいわゆる市街地整備プログラムといいますか、そういうものを策定する必要があるんじゃないかと考えるわけです。言わんとしますことは、これまでいろいろな手法が、またいろいろな行政の指導がありました。法律の制定もございました。前にどんどん進みますが、後ろに積み残していくものを知らん顔をしてどんどん前へ進んでいるその最大のものが、少なくとも事業の実施時期を明確にするということでカバーされるんじゃないかと思うのです。これらを含めた整備プログラムの策定が必要だろうと思うのですが、大臣、いかがですか。
わが国におきまして戦後、特に最近において非常に急速に都市化が進展いたしておりますので、ただいま御指摘のございましたように、社会資本の蓄積が十分だし、居住環境なりあるいは都市防災、都市景観というようないろいろな点において問題が生じてきたことは御指摘のとおりだと存じております。しかも、今後二十一世紀の初頭に向けまして、国民の七割以上が、つまり一億人近くが都市に住むと見込まれており、国民生活における都市の重要性はますます高まるものと存ぜられますので、ただいま御指摘のございましたような諸点について、どのように対処していくかということは大きな問題だと存じております。
 今後の問題でございますが、これまでの人口、産業の大都市への集中抑制、また地方分散策というものを一面において堅持しながら都市計画を総合的に進め、都市を人間性豊かな生活の場、活力ある生産の場として整備することが重要になっておると存じております。
 都市の中に大都市と地方都市とあるわけでございますが、大都市にありましては高度の都市機能を維持しながら居住環境の改善、防災制度の向上等に重点を置いて都市整備を進めてまいる所存でございます。また、地方都市におきましては、定住社会にふさわしい都市機能と快適で豊かな生活環境を確保することによりまして、個性と魅力のある都市形成を図ってまいりたい、かように存じておる次第でございます。
一昨日の本委員会に続きまして、議題になりました法律の一部改正の問題について質問させていただきたいと思います。
 最初に大臣にお伺いしたいんですが、わが国の都市は近代的な都市整備の歴史が浅い、したがいまして、当然のこととして社会資本のストックが少ない、これは一昨日配付されましたあの建設省の資料にも、欧米諸国に比べて云々というデータが上がっておりましたが、このように社会資本のストックが少ない、それから土地利用計画が不十分なまま狭い可住地に各種の土地利用が競合してきた、また地価の適切な規制指導が、誘導がなかったという問題もある。さらには、都市化が世界に例のないスピードで進んできたというふうなもろもろの要因によりまして、まことに低質なしかも高密度の市街地形成が今日まで行われてきた。そのために当然の結果として、都市機能上あるいは市街地の環境上、さらには都市の防災上、または都市の景観の上からも、こういう大きなひずみをはらんでいるというのが今日の日本の都市市街地ということになろうと思います。したがって、将来を展望しまして、非常に大まかな表現で恐縮なんですが、大臣が目指します都市政策の基本的な方向をまず最初にお伺いして、議論を始めたいと思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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そういった努力がなされていることは我々も承知をしているわけです。恐らく通達も出されているんでしょう、要綱に基づいたいろいろな事業主体に対する指導文書も行っていると思いますけれども、一向に進んでないからお尋ねをしているわけです。
 今も部長が申されました年休をなぜとれないかという理由が、総理府の統計調査で出ておりますけれども、休んだ後に負担になるし、同僚に迷惑をかけるというのが多くなっています。これは、六十一年当時よりも平成三年の方がむしろ多くなっているんですよ。これは経済の変動によるものでしょうかね。それから、病気や用事のために残しておくというのも二八・三、六十一年に比べてやや減っていますけれども、こういうふうになっている。三番目が職場の雰囲気が年休がとりにくい、さらには上司がいい顔をしない、こういう今部長がおっしゃたような状況がまさに出ていると思います。それに加えてというか、七年間一向に進んでない。これが今おっしゃったような手法というか対応で進むのかどうなのか、これはなかなか難しいんじゃないですか。
 例えば、先ほども申し上げましたように、日本のいわゆる特徴的な問題として年功序列型賃金というのが、これはなくなったとはいえども、大企業から零細企業まで残っておるわけですよ。この法律は中小企業を主に対象とした法律になっているようでありますけれども、そういった中小零細の企業では、やはりこの古い慣行といいますか年功序列型賃金で、長年勤めて昇格昇給していくという制度になっているわけですね。これではなかなかとりにくいですね。社長はとれというふうに言うんだけれども、しかし、現場の親分というかリーダーがとれと言わない、とると難しい顔をする、当然うかがわれるわけです。当然だろうというふうに思いますよ、そういうことで必死になって経営を維持しているわけですからね。
 冒頭申し上げましたけれども、何軒か回った事業主の方、異口同音にそうですが、コストがどうなるかということも下請のところは問題ですよ。時短が進んだら我々のところには仕事が少なくなるが、どうするかという問題もあります。それらの問題を、やはり解明というか正しく指導をして環境整備をしていかないと、働く方も、それは大丈夫かというふうになってなかなか休めないということだって、逆に増幅してくるんじゃないかという気がするんですね。そういう状況がまさにこれでは出ているんじゃないかというふうに思います。
 ところで、こういう実態を変えていかなきゃなりませんが、こういう実態が続いている現状で、本法律というのは、労使の自主的な努力でもって時短を促進をしていこう、そのうちの計画の中にも、この年休、有給休暇をどうするかということは入っていくと思うのだけれども、状況から考えて、果たしてうまくいくのかどうか、この点は一体どうでしょう。