宇宙への輸送手段でございますけれども、宇宙開発事業団におきまして従来から米国からの技術導入を基本といたしますＮⅠロケット、ＮⅡロケットの開発を進めてまいりました。ＮⅡロケットはこの春の海洋観測衛星の打ち上げをもって一応終了したということでございます。
 それから、これに引き続く輸送手段といたしまして、現在ＨⅠロケットの開発を進めております。これは国産の液体水素、液体酸素のエンジンを積んでおるものでございます。このロケットによりまして六十年代前半の需要は賄えるだろう、こう考えております。ただ、このロケットは一段目はアメリカの技術を導入したもの、二段日は国産という形でございますが、これに引き続きますものとしてＨⅡロケットの開発も現在進めております。これは一段、二段、三段ともすべて国産で行うということで、静止衛星にいたしまして二トン級のものを打ち上げられるというキャパシティーのものでございます。これが六十年代後半には利用可能になるようにしたいということでございます。これができますと、欧米諸国にほぼ匹敵する輸送手段になろうかと思います。
 なおまた、さらに二十一世紀を展望いたしまして、このような使い捨てロケットと申しますか、一回しか使えないロケットではなくて、宇宙への往復輸送ができるようなものも進めなければいかぬということを考えておりまして、今航空宇宙技術研究所、また宇宙開発事業団等でその基礎研究を進めております。米国のニュー・オリエント・エクスプレスとかフランスのエルメス計画というふうなものも今進めておりまして、我が国も世界に伍してこの輸送手段の開発を進めていきたいと考えております。
 なお、先生のおっしゃいましたジオトピア計画でございますが、ジオトピアにおきます自由落下実験では、宇宙空間におけるほど無重力というわけではございません、若干の重力がございますが、我々この宇宙環境利用を進める上でも、ジオトピアにおける実験は非常に役に立つものというふうに考えております。
 ジオトピアの詳しいことは、原子力局長の方からお答えいたします。
宇宙の利用に関しまして今局長からもちょっとお触れになりましたけれども、その宇宙を利用するに当たっての輸送手段という面で、我が国の現状はどうしても外国に頼らざるを得ない、こういう局面があります。その中で例えば輸送手段という問題を考えますと、外国ばかりに頼ってしまっていると我が国独自のこういった分野でおくれをとることにつながるわけでございまして、輸送技術に関する現在の我が国の取り組み、この辺の状況はどういうふうになっておるか。将来、輸送技術に関して我が国独自でそういうものが確保できるような見通しがあるのかどうか。また、それに敷衍いたしまして、無重力状態をつくるということに関しましては、宇宙スペースだけじゃなくて、例えば、今新聞でも若干触れられておりますけれども、あるいはまた科学技術庁でも動燃事業団でも取り組んでいる、こういうふうに仄聞しておりますが、ジオトピア計画、いわゆる地下に非常に深い穴を掘りまして、そして物体を落下させることによって無重力状態をつくり、その中で例えば新しい金属の開発ですとか物質の開発などというものも行い得る、こういうことも並行して考えていくべきだと思うわけでありまして、宇宙に対する今後の輸送手段の我が国独自のそういう問題とジオトピア計画について、お答えになれる範囲で結構でございますけれども、お教えをいただきたいと思うわけでございます。
平沼委員御指摘のとおり、宇宙の無重力、超高真空という環境でいろいろ実験をやりますと、地上では得られない新しい物質がつくれるとか、新しいライフサイエンスという観点で実験できるというふうなことで、世界的に非常に関心を集めている分野でございます。しかしながら、我が国は米国やソ連とか西ドイツ等に比べましてこの分野における経験も少ないし、データも少ないということでございます。
 今取り組もうとしておりますのは、まず米国のスペースシャトルを利用いたしまして、第一次材料実験と申しておりますが、これを昭和六十六年に実施するということで準備を進めております。本来これは六十三年に予定したわけですが、スペースシャトル事故がございましておくれたわけでございます。
 また、米国ＮＡＳＡの国際微小重力実験という計画がございます。これにも参加しようということで現在鋭意その研究を進めております。また、我が国独自のこういう宇宙実験をするために、現在文部省、通産省と協力いたしまして、宇宙実験観測フリーフライヤーというものの開発をことしから着手するということにしております。これは昭和六十七年度に打ち上げるという予定でございまして、これによりまして我が国独自の実験手段ができるということになろうかと思います。
 さらに、一九九〇年代半ばに運用開始が考えられております宇宙ステーション計画に我が国は参加することにしておりまして、これには我が国独自の実験モジュール、一種の実験室を我が国がつくって参加するということを考えておりまして、六十年、六十一年の二年間についてやっております。本年からいよいよその基本設計に入ろうというふうに考えております。
 このようないろいろな方策によりまして、我が国としても宇宙の環境利用の研究開発を大いに推進したい、こう考えているところでございます。
私ども七項目として、たとえば災害県の財政の問題に対する配慮をするとか農林漁業その他の被災者に対して迅速にこの対策を講ずる等のことについては、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後になりますが、私が最も感じたことは、これは現場の記者会見でも申し上げたことでありますけれども、災害の予想される地域の近いところにもっとヘリコプターのセンターを設ける必要があるなということなんですね。
 と申しますのは、仙台と岩手は大体同じような条件下なんですね。ところが、仙台の方は二十七日一日だけで火は消えている。大体二十四時間で火は消えている。ところが岩手の方は、いろいろなケースはありますけれども、おしなべて二日半かかっている。つまり岩手の方が一日半長く火が燃え続けておるということは、少し山の深いところがあったということもありますけれども、私はヘリコプターの消火活動と関係があると思うのです。特に仙台には自衛隊のヘリコプターの基地がありますね。しかし岩手の方は八戸には海上自衛隊の小規模のものがありますけれども、大体仙台から応援をしてもらわなければならない。時間もかかる。そしてまたあれは頻繁に往復して薬剤を積むものですから、遠いところだと余り役に立たない。
 こういうこととの関係もあると思いますけれども、いずれにしてもああいう災害で交通が寸断されるという状況のもとでは空からの処置以外に方法はない。今後大きい水害でも皆どこでもそういう状態が起こってくるのですね。あるいは東海方面の地震がどういう状態になるかよくわかりませんけれども、必ずそういう状態が起こってくる。したがいまして、空から処置をする、状況をよく見きわめる、あるいは消火をする、あるいは救援物資を送る、避難をさす、災害全般の問題についてヘリコプターは非常に重要だ。したがいまして、今度の火事をいい経験にして、今後予想される山火事あるいは水害、地震その他の災害を総合して計画的にへりの基地を拡充していく。私は県別に持った方がいいと思うのですけれども、ところによっては県別でなくてもいいが、それはぜひとも検討してもらいたいと思うのです。ぜひともそういうふうな考え方が必要だ。
 私は官房長官にもこの問題を強く申し入れました。官房長官もかなり積極的に賛成をしておりまして、それは何とか考えましょうということだった。
 加藤長官、これはひとつ関係の各省と至急に話をしていただいて、今年度の予算から五年くらいの計画で、ある目標を達成できるような処置をぜひともしてもらいたいなと私は思うのです。具体的にどういうふうになるかは別として、そういう方向はいかがでしょうか。大臣としてやってみようというふうにお考えになるかどうかなんですね。どうでしょう。