時間がありませんので、最後に、最近、中央道でもあるいはその他のところでも一部高速道が開通をして結構なことなんですが、開通式を見ておりますと、知事なり公団の総裁なりがテープを切る、その後ろには車が何台か並んで自動車パレードで開通式が終わるというのが非常に多いんですけれども、やはり高速道を建設するためにはいろいろな方面からの協力を得られておりますし、一たん車が走ってしまうと人間が歩くというわけにはいかないと思うんですね。
 そこで、一つの提案ですけれども、少なくとも今後開通するであろう高速道路につきましては、そういう単純なひな形のような開通式というのはやめたらどうか。一部かつてもやられておったようですが、その県内でマラソン大会をその前の日にやるとか、あるいは沿線の住民代表を、協力してもらったわけですから、何台かのバスに乗せて、一生歩けない道路を見さしてやるというふうな少し変わったことをしながら、高速道路に対する気持ち、理解、認識というものを変えていく必要があるんじゃないか。そこのけそこのけというふうな態度では、これからの道路建設というのは非常にむずかしいというふうに考えますので、その点についての工夫をぜひしてもらいたいというふうに考えますが、いかがでしょう。
一応のまだ試算段階でございまして、最終段階はいろいろ精査をしてまいる必要があろうかと思いますが、山梨県の場合を仮に事務レベルで試算をいたしてみるといたしますならば、市町村数が二十五市町村ございまして、百二十一・四キロメートル、このうち供用中が八十六・一キロメートル、建設中が三十五・三キロメートルでございまして、数字を丸めて申し上げまして三億九千万円程度というぐあいに試算をいたしております。
一応、考え方といたしましては、すでに供用されているところと供用されていないところということでやはり取り扱いが変わってくるのではないか、こういうぐあいに考えるわけでございます。それから当該市町村を通過する延長というものが基本的な要素になってまいろうか、さらに通過市町村自身が大変人口密度が高いところであるかどうか、こういった要素が実は大きな要因になろうかと存じます。
 以上のような要因を勘案いたしまして一つの配分の方式を考えておるということでございまして、通過延長に関連をいたします基本配分額と、これを人口密度等によって補正をいたします補正配分額とから算定をしてまいろうという考え方をとっておるわけでございます。
大ざっぱな計算で五千四百キロに対して十年間で三百億、こういう一応の分母があるわけですね、そうしますと、そこの通過県あるいは自治体に対して五千四百キロ分の何キロというような形で計算をするんでしょうか、大体の考え方で結構でございます。
五十五年度から日本道路公団から交付をするというような形でございますので、現在のところ、いつまでにこの成案を得るかについては明確な日取りを明らかに申し上げる段階になっておりませんが、これはやはり五十五年度には実施できるようにできるだけ早く詰めてまいりたい、かように考えております。
具体的な内容、手続関係あるいはその他の問題につきましては、現在、検討中でございますが、御指摘の点につきましては、各市町村それぞれいろいろ事情が違う点は確かでございます。そういったことから、一応、メニュー化いたしました施設の中で、どれをひとつ重点に置こうかというところは、これはやはり市町村の自主性と申しますか、そういったことに任せるべきではないか、こんな考え方をいたしておるわけでございます。
そのメニュー化されたものの中から選択をするということなんですが、実は、そこで問題になりますのは、メリットのたくさんある市町村ないしは県全体とすれば、余り要求がないわけじゃないと思いますけれども、要求がわりあい遠慮がちになるわけですね。ところが、デメリットの多いと思われる市町村あるいは県全体とすれば、この際、そのデメリットにそういう分野で大きく国が助成をしてもらいたいという希望が出るのも、一面、無理からぬと思うわけです。そこで、その選択の手順といいますか、それはどういうふうにお考えですか。
行革は、第二次大平内閣におきまして一番大きな目玉になったわけでございますが、その経緯におきましては、もちろん総選挙におけるいろんな国民の判断というものが貴重な土台になっていることは事実でございます。しかし、だといって国民自体は、今日の国家財政が危急に瀕しておるということは十分おわかりだろうと思いますから、当然そうした国民の認識の上に立ちまして、われわれ自民党といたしましても、総選挙の際には財政再建の方途として、一つは増税路線を提唱し、もう一つはやはり行革を提唱しておったわけでございます。これが二本の柱でございまして、そしてこれによって財政再建を図るんですよというふうにお約束しておったんですが、増税路線、なかんづく竹下さんがよく言う（仮称）消費税というものが、これが否定されました。したがいまして、行革が財政再建を支えなくちゃならないと、こういうふうに肩がわりがされたような感じがいたします。
 しかし、私自身から申し上げますと、行革そのものの本来のあり方というものは、常にチープガバメントを目指すことでございましょうから、もっぱらもう財政再建だけが行革の使命だと、こういうふうな解釈をされますと非常に行革の責任が重過ぎまして、これは大変なんでございますね。たとえば消費税にいたしましても、もし国民がお許しあるのならば、大蔵省としては恐らく年間二兆円、三兆円の収入を図りたい、こう考えておったわけで、それが否定されたから行革で年間二兆円、三兆円出せと、こう言われましても私はこれは無理だと、こういうふうにはっきり申し上げております。しかしながら、財政再建には資さなければならない、この心は失いませんよと、こういうことでございますので、したがいまして、経緯を申し上げればそうしたことではございましょうけれども、やはり出発当時からは、第二次大平内閣になって大きな目玉にはなったが、総選挙前におきましても、行革という問題に関しましては、これは一つの大きな柱として存在しておったということは事実でございます。