御指摘のように、新しい教員養成の大学ということで、兵庫、上越、鳴門の三大学を創設をお願いしたわけでございます。最初に出発をいたしました兵庫教育大学につきましては、順調にそれぞれ卒業生を送り出しまして、大学院を出ましてまた現場に復帰して、大変実践的な教育が身について、それぞれの現場で非常に好評を得ているところでございます。
 御指摘の上越教育大学につきましては、昨年第一回の大学院の募集をしたわけでございますが、御指摘のように上越教育大学の場合は、大学院の設定しておりますコースと申しますか、専攻分野の関係もございまして、確かに募集定員を満たしていないというのが事実でございます。その後充実に努力をいたしておりますが、初年度ということもございまして、そういう実態があったことは事実でございます。
 教員養成の点でこれらの大学が果たすべき使命ということは、もちろん私ども、当初念願しております方向で果たすように充実を図っていかなければならないわけでございまして、専攻分野のコースの設定でございますとか、そういうようなことについても今後十分留意をしながら今後の充実を図りたい、かように考えております。
教員養成の場は、上越とかいろいろと教員養成大学がございます。聞くところによりますと、私どもの池田委員からもちょっと質問があったと思いますが、上越あたりはかなり定数割れをしておるのではないかというような問題もありまして、そこらあたりの配慮をしていかないと、看板倒れになるのではないかというようなことも考えますので、その辺はどうなっておりますか。
まず、教員養成の段階では、立派な資質を持った先生の養成を各大学でやっていただきたいと思っているわけでございますが、採用に当たりましては、そういう適性・能力のある人を採用するということが必要だと思います。
 これはもう古い話でございますが、例えば学校で水泳というのを教えることになっているわけですけれども、小学校の先生で実際に泳げないというような先生があったりしたケースがかなりあるわけです。そういうことで、本当にそれぞれの小中高等学校の段階で備えていなければならない能力をちゃんと身につけた教師を採用していくということが必要でございます。したがいまして、選考に当たりましては、そういうことをいろいろ工夫しながら各県は努力をしております。
 おかげさまで人確法ができて教職員の希望者がふえてきておりまして、そういう意味においてはその中から選択をしていくということができるようになりましたので、ここ数年、教職員の資質は新任教員についてはかなり向上してきたというふうに見ているわけでございます。
 それから、採用後の研修につきましては、これは、初任者研修、中堅者の研修、いろんな段階で研修を積極的に進めておりますが、問題は、学校内における校内研修をきっちりやっていくというのが出発点だと思います。学校内における校内研修をしっかりやりながら、そして一定のけじめけじめで、それなりの任命権者の計画する研修を合理的に効果的にやっていくということが必要であろうということで、研修の充実強化ということについても、いろんな助成の道を講じながら努めているところでございます。
教員養成の基盤はやはり大学教育にあるわけでございますから、高等教育におきます教職員の養成に対して十分注意を払っていかなければならぬ。今伏屋さんおっしゃったように、教職員になられてそしてそれからの研修というのも、やはり日々努力をしていく、これは大事なことだと考えます。
 もう一つ、やはり社会の環境がかなり高学歴化社会になっておるということですね。昔は、先生のわっしゃることだからそれは間違いないでしょう、こういう、何となく納得みたいなものがあったけれども、最近は世のお父さん、お母さんもかなり高学歴経験者が多い。そういうことから、先生のおっしゃることと親の言っていることとちょっと違ってきている。そういう中で子供がかなり迷うというものも出てまいりますし、それだけに親がいろいろな意味で学校の現場に口を出すという傾向も強いのではないか。そういう意味で、私は、一番大事なことは、親としては静かに学校を外から見守ってあげるという姿勢がなければならぬ。やはり先生方に自信を持ってもらわなければならない。同時に、世の中がどんどん変化をしている。世の親たちもどんどん勉強している。ですから先生も、学校の現場の中だけを見ておりますと、これは時代におくれてまいりますから、外の進歩、科学の発達、人間の価値観、社会の変化、文化の進展、そういうものに対応できるような努力を先生もしてもらわなければならぬ。私はそういうふうに一般的には考えております。
 文部省としてどういう指導、どういう方向をやっておりますかということにつきましては、初等中等局長から伺っていただければと思います。
まず単身赴任手当、私がかつて何の問題でございましたか、建設大臣をしておって、フェリーか何かの廃止。そのときに海員の皆さん方が陸へお上がりにならなければいかぬというので、海員の手当の話をいろいろ勉強さしてもらったことがあります。そうしたら、中に「人間性回復手当」という言葉がありまして、これは一体どうだろうか。大体わかるような気がしましたけれども、恐らく外へ長らく航海していらして港へお帰りになったときに、奥さんをお呼びする、それが人間性回復手当という名前だな。単身赴任の場合いつも感じますのは、そのようなものも考えられる一つの問題だというようなことを考えますが、元来単身赴任者の方に支給されます単身赴任手当というものは、いわば通常の給与と同じように雇用関係の中で生ずるものでございますから、給与そのものと性格はまさに同様なものでございますので、したがって、それを切り離すというのはなかなか難しい問題だ。自宅との往復旅費とかそういうことについても、人間性回復手当の問題は、私は初めてその勉強をしたときにあったものですから、そういうことも考えてみましたが、やはり通勤手当と同列に論ずるというようなことは適当ではないではないか。
 それからもう一つ問題がございますのは、家族そろって移った場合もかなりの経費がかかるわけであります。そうして今度は別に、今の企業のサラリーマンの中に実存する形の単身赴任というのはよくわかりますが、一方ああして東北とかいろいろなところから出稼ぎにお出になる。これもまさに単身赴任といいますか、人間性回復の必要性のある状態であるというようなことを考えますと、やはりいつも議論される個別的な生活実態を対象にして、それを税でもってカバーしていくということの難しさの限界に到達するわけであります。したがって、社会の実態がそういう傾向になっていくという理解をしつつも、税法の中でそれを消化するということは、現在は非常に難しい問題ではないかというふうに思います。やはりこうした問題は、社会の生活実態の変化の中に、それがどのようにマジョリティーを持っていくかというような推移の中で絶えざる議論を続けていくことではないかな。その議論が、場合によっては雇用関係の中における、言ってみれば給与体系の中へ組み込まれていく一つのきっかけにもなるかもしらぬ、そういう印象を最近私は強くしております。