まだあと一分か二分ありますので、最後に私の意見を申し上げさせていただきたいのです。
 転換社債というものについては、一般の株式の増資あるいは新株とは違いまして、今非常に大きな市場性を持つようになってまいりました。ところが、それがだれに売り渡されるのか、あるいは市場価格との差によって大変な利益を上げるわけでありますから、特定の人たちだけが特定の利益を受けるということはやはり不平等だと私は思うのですね。
 私どもは、この委員会でも、どの委員会でも申し上げておりますのは、常に平等を求めるわけであります。不平等であっては相ならぬわけであります。先ほどの丸山ワクチンもそうであります。あるいは悪徳商法もそうであります。善良な市民が生活をしておる中で、特定の人間が特定の利益を得るということは許されるわけがない。それは要領がいいからもうけるのは当たり前だということがまかり通ったら、国の存続なんというのはないと私は思うのですね。そういうために我々は不正を追及しておるわけであります。
 こういう趣旨からいえば、転換社債のあり方も今のままでいいかどうか。そういうところに総会屋は目をつけてくるわけでありますね。そういうことについては厳正な対処をしていただくために、それぞれの企業を監督する諸官庁あるいは証券局、またそれを横からしっかりと問題点を把握する法務省関係の位置づけというのが非常に重要になってくると思いますので、ぜひ国民生活を守るためにも厳正な対処をお願い申し上げたいわけであります。本来ならばここで国民生活局長の意見を求めるところでございますが、時間が来ましたのでこれで終わりますが、どうか関係省庁の一層の御関心を払っていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたい、こう思います。
 どうもありがとうございました。
最初の御質問でございますけれども、何分これは具体的な事実関係が判明いたしませんと私どもの方ではどうともお答えいたしかねるところでございます。
 ただ、二問目の総会屋に対する姿勢でございますけれども、これは暴力団の資金源にもなっているというふうにも耳にしておりますので、刑罰法令に触れる事実関係があれば検察当局といたしましては厳正に対処する、そういうふうに思っております。
もう五分前になりましたので、時間を厳守してあと二問だけ続けて質問しておきたいと思いますので、お答えを願いたいと思うのです。
 これも同じく法務省ですが、総会屋に対する親引けは、商法の禁止する利益の供与に当たるのかどうなのか。それからもう一つは、総会屋に対するいろいろな問題が緩んでおるのではないかということを最初に申し上げましたが、総会屋に対する検察の姿勢をひとつはっきりとお答えを願って、私の質問を終わりたい、こう思います。
お答えいたします。
 昭和五十六年の商法改正によりまして利益供与の禁止規定が設けられました趣旨は、先ほども先生が御指摘になりましたとおり、一言で申し上げますといわゆる総会屋の排除ということでございますが、我が国の株主総会が形骸化しているということの原因の一つに総会屋の存在があるということが指摘されていたのでございまして、この総会屋を根絶することが健全な株主総会の運営を回復し、ひいては企業経営の公正に対する国民の信頼をつなぐために不可欠の措置であると考えられたわけでございます。そこで、昭和五十六年の商法改正の眼目の一つといたしまして、総会屋の糧道を断つという観点から総会屋に利益を供与する行為を禁止いたしまして、さらに罰則も設けてその実効を期することとしたわけでございます。
証券局にはまたいずれどこかほかの場所で少し転換社債のあり方について議論をさせていただきたいと思いますが、きょうは時間もございませんので、法務省にお伺いをいたします。
 商法四百九十七条のいわゆる利益供与の禁止規定というのは、新しく五十六年の商法改正によって制定されたという趣旨は今も申し上げたわけでありますが、この規定というのはどういう契機から何を目指して制度化したのか、制定されたのか、立法趣旨についてお伺いをしたい、こう思います。
お尋ねの転換社債の引き受けに関しましては、御指摘のございましたようにいろいろな形で報道もされておるわけでございますので、私どもといたしましては、引き受けに携わりました証券会社からいろいろと事実関係について事情を聞いたりいたしております。しかしながら、その結果では、紙上いろいろなところで報道されているようなことはなかったという回答を当該証券会社から聞いているというところでございます。
市場管理の問題につきましては、商品取引所に対し、常々厳正に行うようにという指導をしておりますし、これからもその指導を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、商品取引員の許可の更新の問題につきましては、商品取引所法四十四条一項二号及び三号に掲げる要件に照らしまして、この商品取引員の受託業務の遂行の状況等を総合的に判断をして行っていくわけでございまして、今後もそのような方針でまいりたい、このように考えております。
具体的な事実関係がどうも明らかでございませんので何ともお答えしかねるところでございますけれども、仮に刑罰法令に触れる事実が明らかとなりますれば、当然検察当局といたしましては厳正に対処するものと承知いたしております。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、当該電報はアメリカの内部の連絡の電報でございまして、それにつきましてアメリカ政府に照会いたしましたところ、アメリカ政府から正式な返答が参っているわけでございます。
 その正式な返答におきましてアメリカ政府は、同電報の内容は「語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く、例えば、核持ち込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」というのがアメリカ政府の公式の回答でございます。
 ちなみに、私先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、藤井が何か相談したということをおっしゃったというふうに聞きましたのでございますけれども、そういうことはございません。これはアメリカに照会いたしまして、その結果、返事が来たということでございます。いずれにいたしましても、これはアメリカの政府がそう言っておるということでございます。
 なお、一般論といたしまして、先ほど小和田官房長の方から申し上げましたように、これはアメリカの場合に当てはまるかどうか私もわかりませんけれども、一般的に申し上げますと、同じく大臣あるいは国務長官からということもあり得るかもしれませんが、発せられる電報でありましても、それが相手国との正式な交渉を伴うような種類の訓令あるいは対外的にその政府の態度を明確に述べるというような行為を伴う種類の訓令と、それから意見を聞きたいといういわば部内連絡に類するものとでは、その扱い方と申しますか決裁の度合い等は一般的に違うことが多いということは言えると思います。