いま婦人局長からお話があったわけですが、私どもとしても育児休業請求権の法制化問題については、婦人労働法制全体のあり方についてもうすでに婦人少年問題審議会に御検討を願っておるわけですから、その審議を経て具体的に進めていきたい、こういうふうな考え方をしておるわけであります。
昨年採択されましたＩＬＯの勧告におきまして、両親のうちのいずれかの者に育児休業を与えるというような一文が中に入っております。わが国の育児休業制度につきましては、学校の教員、保母、看護婦等、いわゆる育児休業法によって請求権が認められている者につきましても、また民間の法律で請求権が認められていない労働者に、企業に努力義務を課しております場合にも、一応婦人労働者ということが育児休業の対象になっているわけでございます。
 こういう状況になっておりますのは、決して家庭責任が婦人だけのものと考えているわけではございませんけれども、現在の状況を見ますと、婦人の方がより重くその責任を負っているという現状から、現在では婦人労働者につきまして、そういった育児休業ということが、法律で制定されている労働者あるいは努力義務として企業に課されている労働者、このような状況になっているわけでございます。
 私どもは、いずれにいたしましても、国際的にこのようなことが議論されているというような状況、あるいは諸外国において育児休業法制が制定されてきているというような状況を踏まえまして、この問題につきましては前向きに対処していきたいと、このように考えております。
昨年、第六十七回のＩＬＯ総会では、百六十五号勧告で、父親にも育児休業の権利を与える、こういう決議案が上程されて日本も賛成したという経緯があります。私どもが国際婦人年の中間年であちらへ参りましたときにも、やはり同じような決議案が出てそういう経過もありました。女性にすら認められてないものが男性にもというような状況というものは、日本の国に持って帰ってきますと、まだほど遠い感じがするわけでございますが、大臣、こういうのをどう受けとめられますか。ＩＬＯの場で賛成をしたという日本の態度と、国内ではまだ女性にすら法制化が進んでいない、そういう状況のギャップをどう受けとめられますか。
育児休業制度につきましては、午前中も申し上げておりましたように、私どもはこの制度は働く婦人あるいは次代を担う国民の健全育成という観点から必要な制度であり、その普及を図っているところでございますが、この育児休業の請求権を法制すべきか否かという問題につきましては、実は現在婦人労働法制全般につきまして、婦人少年問題審議会に御検討をお願いしており、私どもはこの問題につきまして、早く御結論をいただければというふうにお願いしているわけでございますので、その御結論を待ちまして対処をしていきたいと、こういうことでございます。
ひとつよろしくお願いをしたいと思います。お金は余っててもったいないです。困っている方もいっぱいいることでございますし、職業安定所の窓口を通さなきゃならないというところのたてまえの緩和措置をとるなり何なりして、これが有効に使われますようにお願いをしないと思います。
 続いて、育児休職の点は、午前中も議論になりましたので簡単にお尋ねをいたしておきたいと思います。
 わが国で育児休職が認められているのは看護婦、保母あるいは教員のみで、これは非常に福祉の後進性をあらわすものだと私は思います。これは働く婦人のためにも、あるいは子供のためにも、あるいは人口政策の上でも、また最近もっぱらであります貿易摩擦に対する日本の労働環境整備のためにも、ぜひ考えていただかなければならないと思いますが、午前中、近い将来に立法化をと、こういうお話でございました。もう少し具体的にお話しいただけませんか。
私がこの法の理解がないのではなかろうかというのは、私どもにも、職業安定所というものはこういうものであるという周知徹底が足らなかったという点もあるわけなんです。一方的に寡婦にだけ法の理解がなかったとは言いません。やはりお互いが、こういう法律があるのに、予算もつけておるのに、この予算が余るようなことをしてはいけない、できるだけ利用して寡婦の就業率を高めていくというのが法の趣旨でございますから、私どもそういう立場に立って今後前向きで検討したいと思います。
奄振法の再延長の法案が成立してから、ようやく三年目にしていま局長の方から本音を聞かしてもらったんです。当時は私、何かあるんじゃないですか、これで本当にできますかとただしたんです。いや、三年間努力すれば何とかできますというのがあなた方の答弁だったんですよ。いまお話を聞くと、他の補助率との関連の中からいろいろな経緯がありましたのでここを下げましたというのが本音なんでしょう。それならばそうおっしゃっていただけばいいんですよ。えてして委員会は本当のことは聞かしてもらわぬでおって、大丈夫かと言ったら大丈夫ですと言って、はっきりわかっているのに、三年目にしてまた上げます、こうくるわけでしょう。
 私はあのときも若干の経緯は非公式には聞いておりました。ですからその点はやっぱりお尋ねしたんです。ところが、いまの局長のような答弁じゃないんです。確かに農業基盤整備関係のものは上げたんです、見直しの時期が来たから。それは結構ですよ。けれども、それとの関係、いろいろな配慮からしましたというんなら、またそれなりに私ども理解できるんですよ。しかしながら、そのときはそうじゃないんだよ、議事録を見ていただけばおわかりのように。だから、私はこの際、この種の問題は何も委員会を何とか答弁を抽象的に通り過ぎさえすればいい、こういうような姿勢じゃなくて、実際のところは実際として話していただいて、これは与野党の対決法案じゃなく、みんな賛成して、離島、僻地をよくしようというところの問題ですからね。ここのところはやっぱり本音は本音、あるいはまた経緯は経緯、野党側のわれわれにも十分聞かしておいていただいて、みんなして協力して離島、僻地の振興を図るという意欲を補佐してもらいたいと思うんです。私はその点きわめて遺憾ですね、これ。大臣、どうなんですか、いまそういう心構えは。