学校施設の安全確保という点につきましては、従来から設置者等の指導に努めてきておりますが、最近一部の学校でガス漏れ事故が出てきておるということ、まことに遺憾なことだと存じております。文部省といたしましては、ことしの二月に都道府県教育委員会と関係者に対しまして、ガス漏れ対策に万全を期するようにという通知を出しております。また、現に通産省が行っております緊急一斉点検に協力をいたしております。その結果をも踏まえまして、ガス漏れ対策の徹底を期するように努力してまいるつもりでございます。
ともかく公共施設のガス漏れ事故というのを出していただきましたら、全部小中学校になっているのですが、文部大臣はそれを掌握していらしたかどうか、あるいは原因等について何かお考えがおありですか。
ＬＰガス全般の数字、年間約五百数十件という数字は、事故件数はここ二、三年横ばいでございます。そのうち公共施設という形でとらえたものはございませんが、最近特に問題になっております学校のガス漏れ事故というところで集計いたしますと、五十五年一月から現在までの二年間、正確には二年間ちょっとでございますけれども、小学校、中学校、高等学校等のガス漏れ事故は、当省に報告があったところで十三件ございます。内訳は、五十五年四件、五十六年三件、五十七年に入りまして六件に、これは一月、二月だけで六件に上っております。現在実は私ども一斉点検をやらしておりますので、三月末を目途に各県でガス漏れの件数を取りまとめ中でございますので、この報告が参りますと、若干この数字——若干といいますか、かなりこの数字が変わってくるのではないかと考えております。
時間が大変なくなってきて、通産大臣大変お待たせをして申しわけありません。ガス漏れ事故について一点伺っておきたいと思います。
 最近非常に頻発をしてニュースで私たちの心胆を寒からしめているのですけれども、この二年間における公共施設の埋設管にかかわるガス事故について、その件数、事故原因等を御報告ください。
渡部通子先生の御質問は、私も毎年非常に関心を持って実は聞かしてもらっています。食品添加物の話とか、それからカーテンとかおもちゃ等の添加物の話、いまでもみんな覚えております。
 きょうも大変いい適切な御質問を聞いておるわけでございますが、問題は、この第二薬局それ自体が脱税だということは言えません。これは諸理の根源は何にあるかと申しますと、一つは、一律七二％医療費、診療報酬の中から経費と見るという制度がありまして、これが一つの最大の諸悪の根源。しかしこれは是正されると。したがって、どこかへこれが今度は逃げるわけですから、どこへ逃げたかというと、結局は、それでもかなり高額所得ですから、五割とか六割の税率がかかるということになれば所得の分散。その分散の一つの方法として第二薬局がつくられる。これは医療法人が容易に認められないというところに一つ問題があるのです。八百屋、魚屋ならすぐ認めるけれども、三人以上とかベッド二十以上とかいうものですから認められない。そこに一つの不自然さがある。だから、それを逃げるために第二薬局をつくったり、それから賃貸で病院を建てた力といういろんな手が使われておる。
 そこでもう一つ問題は、要するに、実勢価格と薬価の基準価格との差額に乖離が多過ぎる。したがって、そういうものも、その所得でとらえた方がいいのか、法人税でとらえた方がいいのかということを計算すると、うんと高い人は法人にした方がいいということにもなる。したがって、これは薬価のそういう三つの問題が絡んでおるわけですから、この三つの問題について合理的な案をやっぱり厚生省で考えてもらわなければ、なかなかこれは抑えようとしても抑えがたい問題。まあ、使わない薬をつくったようにしたのはこれは全然別の問題でして、これは立ち入り検査でもやってもらう以外わかる方法はないのじゃないか。今後ともよく厚生省と一緒に適正に医療が行われるように検討してまいりたいと思っています。
お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、平成四年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。
 １の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の三・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費といたしまして十八億円を計上いたしております。
 ２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十億円を計上いたしております。このうち（１）の職業転換給付金につきましては、炭鉱離職者が一年未満で再就職した場合に支給する就業支度金につきまして、就職促進手当日額の百五十日分から百八十日分に増額をいたしております。
 （２）の炭鉱労働者雇用安定助成金につきましては、今回新たに設ける制度でございますが、石炭企業等の新分野開拓に伴い炭鉱労働者の職業転換訓練等を実施する事業主に対しまして、職業転換訓練であれば対象炭鉱労働者の賃金の四分の三、配置転換等であれば三分の二の助成を一定期間行うものでございます。これに係る経費といたしまして四億円を計上いたしておるところであります。
 なお、１の炭鉱離職者就職促進手当及び２の（１）の職業転換給付金に係る経費は前年度に比べて減額となっておりますが、これはこれまでの閉山・合理化によって発生いたしました炭鉱離職者の再就職が促進され、要対策者が減少してきたことによるものでございます。
 また、３の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務として職業訓練等のほか、新たに石炭企業等の新分野開拓に伴う雇用管理援助を行うことといたしており、全体で六億円弱を計上いたしております。
 次に、この炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、二十四億円を計上いたしております。施策の面では、緊急就労対策事業から自立、引退する者に対する特例給付金の増額を図っております。
 ５の産炭地域開発就労事業につきましては、その所要額として百二億円を計上いたしております。
 以上、予算総額は百六十二億円でございます。