配分をいたしておりますのは、御承知のことと思いますがゴルフ場だけでございまして、パチンコその他については配分対象にはなっていないわけでございます。ゴルフ場の場合とこの料理飲食等消費税とどう違うのか、なかなか区分の仕方はむずかしいと思いますが、ゴルフ場につきましては、やはり相当広大な面積をある特定の市町村内でゴルフ場という一つの目的だけに独占的に使われてしまう、そのことがいろいろ地元の市町村に大きな財政負担を伴わせる、あるいはまた、ほかへの有効利用がだめになるといったような問題等もございまして、きわめて異例の措置としてとられておるというふうに私ども理解をしているわけでございまして、確かに均衡の問題はあるわけでございますけれども、ゴルフ場があるからといってすぐに料飲税につきましても配分をする、なかなかそういうふうに簡単にいかないので苦労をしているところでございます。
いま御答弁のように、娯楽施設利用税は配分になるわけですよね。ゴルフ場であったならば、ゴルフ場を利用するために車で来るから道路が損傷をするというようなことはあるかもしれませんが、パチンコやマージャンでそういうことはあり得ないわけでありますから、娯楽施設利用税よりももっと切実な問題だろうと思うのですが、この点はいかがですか。
お話のございました料飲税を市町村に交付するという制度につきましては、前々から先生からもいろいろお話を承っているところでございまして、われわれなりにも検討はしたところでございます。しかし、やはり税の都道府県と市町村への配分というのは全般的な立場から、ある税は県へある税は市町村へ、こういう区分けをして、全体としてそれぞれの県や市町村の財政需要に見合った財源を付与する、そういう仕方をしているわけでございます。ある特定の税を分けてしまって、やっていいのかどうかという問題もございます。
 確かに、そういいますと、すぐに娯楽施設利用税のゴルフ税等の問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、料飲税にまでそういった市町村へ配分する制度を広げるということは、なかなかむずかしいというふうに考えておる次第でございます。
 お話のございました清掃費等が確かに温泉地はかかりますけれども、清掃費に対する交付税上の財政需要の見方につきましては、入り込み客等によりまして割り増し算入をするというような制度もとっておるわけでございまして、別途、いまお話のございました入湯税等もございますので、そういうものによって対処できるというふうに考えておる次第でございます。
まあ、料飲税は泊まるんだから当然でしょうが、あとは入湯税ぐらいしかないんじゃないかというように思うのですね。温泉所在市町村では多数の人が集まるし泊まるわけですから、ごみ、屎尿等が非常に排出をされるわけであります。
 そこで、料飲税が主として使われるわけでありますから、料飲税の二分の一とは言いませんけれども、せめて三〇％か四〇％を温泉所在市町村に交付をし得るような方法がとれないのかどうかという問題であります。これは温泉所在市町村ではかなり強い要望でございますけれども、検討をしたことはございますか。
温泉の場合には、やはり宿泊行為なり飲食行為というものが相当多くなると思いますので、都道府県税でございますが、料理飲食等消費税というものが相当収入されるということになると思います。また、市町村税で目的税ではございますが入湯税というものがございまして、その収入もあるというふうに考える次第でございます。
その二つの捜査報告書が出てきたということが本件の捜査の中での大きな矛盾点というか、矛盾点と言えるかどうか、そういうような点として控訴趣意書の中には出ているんじゃないですか。そういうふうに門井さんは日弁連の講習の主張の中で二つの点を取り上げて言っていますよ。だから、私はそれで聞いているわけです。「逆転無罪」という本を読んでいるわけじゃありませんけれども、日弁連の研修の中ではそういう点を挙げて言っておるから、私は聞いているのです。
 仮にそれが全部の開示が行われておったからこそそういうふうな問題があることがわかったんだということになってくれば、捜査官としては全部の証拠の開示義務というものが、当然そこでフェアな態度としては出てくるのではないか。だからどういう点が問題かというと、捜査官がその弁護人に最初に見せるときに、自分の方の公訴事実を立証する範囲内でしか見せないわけですね、現実には。片一方だけは必要があるけれども片方は必要がないからというので見せない、こういうふうになってきてましたね。そうなってくると、検察官が必要でないといったものの中にあるいは必要なものが将来出てくる可能性も出てきているわけですからね。だから、捜査官としては国家権力によって、力によって集めたものについては全部これを見せるべきではないか。自分の方で取捨選択して判断するのではなくて、一応全部を被告人、弁護人側に見せて、それに対しての攻撃防御の機会を与えるのが筋ではないか。
 逆に当事者主義だということになれば、それじゃ弁護人の持っているものについても全部見せろというなら、それも理論上は見せるということになる、こういう形になって初めて土俵の上に両方が上がるのであって、片方が力によっていろいろな形で得られたもので自分の方に必要ないものについては、公訴時に必要ないというふうに判断をして出さないということになれば、そこで裁判というものはフェアな土俵の上に上らないんじゃないか。お互いに出すなら出すということにしたらいいじゃないか、こういうふうなことを考えている。
 同時に、その中においては、検察官が国家の力で、いろいろな国家の予算で集めたものは一応全部を見せるという形をとるのが筋ではないか、証拠の開示ということが必要ではないか。その中でこの二つの捜査報告書が開示されたからこそ、それが控訴趣意書の中に援用されて、そしてその矛盾点というか違いが出てきてこの判決の結果に至ったのではないか。これは門井さんのこの講演を読むとそういうようにとれるのですよ。だから私は聞いているわけなんですね。こういう点についてはどういうふうにお考えか、一般的な証拠の開示その他の問題をめぐって。