ただいま総理並びに農水大臣の御所見を伺いましたが、米の消費の減退は、戦前は国民一人当たり一石、百五十キロ消費したものですが、現在は半減してしまって、七十五キロを割っているわけです。これは、いろいろな施策を講じながらも欠陥があるからなんです。国会でも米消費拡大の超党派議員連盟をつくっております。さらに、そのように減退いたしておりましても、現在米が国民の主食の地位にあることは変わっていない、米のカロリーの多いことは国民ひとしく承知していることなんです。これにはやはり国民あるいは政府一体となった食糧政策の改善、改革が必要であると私は思うのであります。
 そういう見地から、先ほど申し上げましたように、現在の価格で換算するならば二十兆にもなんなんとする膨大な国費を投じて農業基盤整備をやった、孜々営々として食糧増産に挺身する生産者が、あるいは若い者が今後安心して農業経営に従事できる農政を本当に確立することが刻下の急務であると私は思うのであります。このことを強く政府当局に要求いたしまして、次に移りたいと思います。
 国鉄再建問題についてお伺いいたします。
 国鉄再建問題は行政改革の目玉ともいうべき重要課題であることは、今さら申し上げるまでもありません。国鉄の民営・分割の成否は今後の政局の動向を左右する重要問題であります。この問題につきましては、さきに同僚議員からも我が党の基本線に立っていろいろ指摘してまいったところでございますが、再確認の意味で、私は次の四点に絞って総理にお伺いいたしたいと思うのであります。
 この国鉄改革、いわゆる民営・分割化を実現するためには、第一に余剰人員対策に万全を期すること、第二は給与、待遇などに対しまする保障ておりますが、新会社の労使話し合いによる就業規則によること、第三は、新会社の役員任命につきましては代表役員のみにすること、第四番目は、資金計画、事業計画並びに営業計画につきましては一々政府の干渉をしないこと、以上の四点につきまして総理の所見を承りたいと思います。
食糧の問題は国家を維持していく上につきまして基本的な課題でございまして、国民の皆様方にいささかの不安もなからしむるというのが政治の基調であると思います。そういう観点に立ちまして、食管法を運用しつつ長期安定の方策を講ずるように今後も努力してまいります。
 なお、制度が硬直化しないように常にこれを見直しながら、それと同時に、生産性の向上、あるいは新しい科学技術の開拓、こういう面によりまして日本の農業を質的にさらに充実させ、前進させていくように努力してまいりたいと思います。
 農家にとりましては、所得が都会と比べて格落ちしているということをいつも心配なさっておるのでございますが、我々の方もそういうような都会との均衡の点につきましても心してまいりたいと思っておるところでございます。
我が国の現行の弁護士法の解釈といたしましては、具体的には七十二条の解釈になろうかと思いますけれども、弁護士に独占を認めております法律事務は、我が国の法律に関する法律事務のみを指すのではなくて、外国法に関する法律事務も含まれるという解釈が通説と申しますか、多数説であろうかと思っております。もちろん、委員御指摘のように、外国法に関する法律事務は弁護士の独占でないという有力な学説がございまして、それも一つのお考えだということは私どもも承知をいたしておりますが、現在、実務的に解釈されております通説的な考え方は、先ほど申しましたように外国法も含まれるというふうな解釈になっておるわけでございまして、私どももそういった立場を前提として考えておるわけでございます。
 そこで、そういった固有の業務範囲であるとするならば外国法に関する資格がなければならないと、こういう御指摘でございますが、御案内のように現在の司法試験法におきましては、外国法に関する試験科目はございません。しかしながら、この試験制度を考えてみますと、試験科目、現在七科目であったかと思いますが、日本の基本的な法律についての試験をするわけでございますけれども、逆に言えば、すべての法律についての試験をするわけではないわけでございますけれども、その考え方はやはり法曹となる資質、能力を試すための試験でございますから、一定の基本的な法律の解釈、適用についてのテストをすることによって、広く一般の法律の適用の問題あるいは解釈の問題、それから社会に生起いたします事実に法律を当てはめる能力といったようなもの、そういったものの一般的な資質、能力を試験によって試すというようなことが前提となって考えられておる試験科目であろうと思うわけでございまして、そういった意味で、いわばリーガルマインドといったようなものの有無を試験によって認定して資格を与えているということであろうと思います。
 そういった意味では、外国法につきましてもやはり外国語の知識と、それからそういったリーガルマインドがあればそれなりに解釈、適用ができるものだという前提であろうかと思います。もちろん、すべての弁護士が現在外国法に関する事務をやっているわけではございませんので、一部外国法を中心に仕事をしております渉外弁護士はもちろん独力でさらに外国法に関する勉学もいたしておりますし、それから、さらに外国に留学をしたり、あるいは外国のローファームで勉強してくるというような形でもって、それなりにみずから外国法に関する知識を高めておるわけでございますが、一般的にすべての弁護士にこういった外国法に関する理解と申しますか、知識と申しますか、といったものを要請していないからといって、制度的に非常に不都合であるかということになりますと、私は必ずしもそうではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、渉外弁護士の仕事のやり方を見ますと、もちろんみずからわかる部分はみずから処理いたしますけれども、弁護士の倫理といたしまして、わからない外国の法律につきましては当該外国の弁護士に相談をするなり、リーガルオピニオンを求めるなりといった形で処理をするのが弁護士倫理とされておるわけでございますから、そういった形で実務を処理する上におきましても、特段一般的な資格として外国法に関する知識なりをテストする、あるいはそれを一般的な要件として必要であるということまでは言えないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。