いまの長官の決意で一応きょうのところは打ち切ります。
 そこで次に進んでいきますが、ＮＯｘの総量規制の問題ですが、これはいろいろと聞こえてくるところは、総量規制問題というのは私も理解をしているのですが、環境庁の政令で決まることですね、具体的には。そうしますと、環境庁がもともと本質的に持っている権限範囲の問題である、しかもそれは国会が了承している問題である、こういうことになりますね、基準はどうあろうと、総量規制のいわゆる政令改正ですか、ところが、これに対してなかなかどうもそのとおり進んでいないというふうに聞くのですが、これはどうなっておりましょうか。
私どもの方に相談があってそれでいいでしょうと言った以上は、先生言われたとおり環境庁としても責任を負わなければならぬ、これは言うまでもないことです。そこで、当然われわれの方に相談があってしかるべきものについて相談をしないで計画を立てても、われわれはそれを根底から覆しますから、覆すこともあり得ますから、どうぞその点はひとつ御信頼いただきたい、こう思います。
長官の言われるのはわかるのですよ。しかし、少なくとも事務当局が計画を知らなかったということはうそですよ、はっきり申し上げて。
 たとえば「産業と環境」この前私が提起しましたね、あの雑誌に厚生省の現職の課長が出しているじゃありませんか、計画を、具体的に。ことしの二月号ですよ。環境庁がそれを知らないという話にはなりません。これは直接通産省から出したものではないですから、通産省のものでないですよ、発行所は。しかし、少なくとも政府の関係の現職のそれぞれの立場で全部寄稿している、言うなら公の雑誌ですわ、その雑誌にも明確になっている。ほかにも刷り物があるのです。私がいまここに持っていますフェニックス計画の問題でも明確にこれは全部行政官庁の課長が書いているものですよ。これにもフェニックス計画はちゃんと出ているのです。こういうものが、この辺あければ幾らでも出ているのに肝心の水質局長が知らなかったというのは話にはならぬです。そういう上に立ってもう少し責任ある態度というものを出せるのじゃないか、私はそういうことを申し上げているのです。きょうはそのことの論議をするつもりじゃありませんから、もとの本を持ってきておりませんのでそれ以上言いませんけれども、私はもうちょっとちゃんとしてもらいたいと思うのですよ。だから、賛成するなら賛成するで、環境庁として自信を持ってやってください、そのかわり責任はとりますよと、それがなかったら一体国民はだれを信頼するんですか、公害防止に関して。
先生の御心配はよくわかります、また、環境庁としては御注意ありがたく思います。しかしながら、これはこういう委員会で私のような立場の者が言うのは異例のことに属するかもわかりませんが、やはりいつも私が言うのですけれども、私のところは自動車で言えばブレーキです、ですから、アクセルの方から見ればブレーキはじゃまです。だから、なるべくブレーキなんかには相談しないでそれはやりたい。その気持ちもわかる、けれども、将来のことを考えれば憎まれようが何しようがブレーキは言うべきときに言わなければならぬ、こういうことで「環境の保全に留意しつつ」という言葉すらなかなか容易でなかったことは御承知のとおりなんです。しかしながら、先生方の御注意もあって「環境の保全に留意しつつ」という当然のことがかなりの努力の結果入れてもらえました以上は各省庁も、すなわち、アクセルの方の方々もブレーキの方に相談をしなければならぬことはお決めいただいたとおりですから。そこで、いま調査の段階ではまだわれわれの方には話はない。計画はその調査に基づいてできるわけですが、そこまでまだいっておらない。ここのところが先生とちょっとわれわれの方の感覚の違いなんで、計画の段階では当然入るのがあたりまえ。
 しかし、先生の御注意は、そこまでいまいきそうなんだから、相談がないならどうしておれのところに相談がないんだい、どうなさるんだいということを積極的に聞いたらいいじゃないか、そこまでやらなければ本当じゃないのじゃないか、業務に熱心ではないのじゃないか、こういう御注意まことにありがたく思います。違いますか。
初めに、記帳義務の問題でございますが、これは一昨年の薬事法改正の際に、法律の中に卸売業者の記帳義務を課する、こういう内容でございましたが、これはいろいろな経緯もあり、われわれも意見を申し上げまして、その点は現在では卸売業者の遵守義務の中に省令で決め得る、こういうことになっておるわけでございまして、法案が法律になりましたときに、公正取引委員会の事務局、厚生省、自治省との間に申し合わせを行いまして、記帳義務の対象とする薬品は、安全性の見地からどうしても必要な薬品に限定する、経時変化の激しいような薬品に限定する、こういう申し合わせをいたしたわけでございますが、先ほど先生がおっしゃいました十二月の省令では、その点の合意というものを超えてある種の意思決定がなされたわけでございまして、この点に対しましては、公正取引委員会事務局の方から厚生省に対して意見は申し上げているところでございます。
 問題はそれから先でございまして、医薬品の流通問題につきましてはかねてから関心を持っておるわけでございまして、最近におきましては、特定の事件につきましてある薬品会社に競争制限的な行為のゆえをもって立入検査等もいたしておりますが、問題はやはり医薬品の流通過程全般の問題でございまして、しかも、最後に先生がおっしゃいましたようなユーザーとの関係におきまして一種の談合的な行為があるのではないか、これは医薬品会社のいわゆるプロパーという人の活動とも関係があるようでございますが、そういう疑惑も指摘をされておりますし、同時にまた、流通全体の実態調査を現在十四業種について行っておるところでございますが、さらに加えまして、医薬品の流通につきましても近く調査を開始したいというように思っております。厚生省の方におきましても本格的な調査を開始されたやに承知をいたしておりますが、われわれとしましては、独禁法の立場からやはり独自の調査が必要だということで、医薬品業者、卸問屋、現金問屋等からヒヤリングも開始いたしておりますが、さらに今後ヒヤリングの幅を広げまして、本格的な実態の調査をしたいというふうに考えております。
 なお、一番最後に、公取の機構、人員につきまして具体的な御声援をいただきまして、大変ありがとうございました。