まず、罰金の額の点についてでございますが、漁業法と水産資源保護法に規定されております罰金の額は、それぞれ昭和二十四年、二十六年の法制定以来改正されていなかったわけでございます。そこで、今回の罰金の改正に当たりましては、一つは、法制定時と今日の間にほぼ相当する期間、この間の水産物価格の推移を見ますると、産地市場価格で八倍、消費地市場価格で十一倍になっていること、もちろんアワビのように非常に高くなったものもございますが、それから経済事情の変動に伴いまして罰金の額の改正を行った罰金等臨時措置法におきましては、四十七年に二十三年当時の罰金の額を四倍に改正しておりまして、四十七年以降現在までの物価上昇が約二倍であるということ、こういったことと、それから近年の立法、たとえば森林病害虫等防除法、旅行業法、船員法等におきまして罰金の上限の最低額、これが原則として十万円以上ということになっておりますので、このようなほかの立法例も参照いたしまして一律十倍ということにいたしたわけでございます。
 その効果でございますが、これに伴いまして五十六年の一件当たりの密漁金額が十万円以下のものは、アワビ、ウニがそれぞれ八割、サケが七割、サザエが九割ということでございますので、このような実態から見ますると、罰金額十倍の引き上げは密漁の抑制の面ではかなり効果があるんじゃないかというふうに考えられますが、しかしやはり、先生おっしゃいますように、非常に大量の密漁をやる者もございまして、さような場合にはこの罰金額のみをもってしてはとうてい対応できないということは事実でございます。さような観点から、先生御指摘なさいましたとおり、単に罰金額の引き上げだけで密漁の防止ができるというふうに私ども考えておらないわけでございまして、やはり関係機関の連携を密にいたしまして、特に取り締まり体制を強力にしなきゃいかぬというふうに考えるわけでございます。そのためには、漁協、県、それから海上保安庁、さらに警察、そして水産庁が一体になりまして密漁の防止の対策を講じていくということが何分にも必要であるわけでございますが、やはり漁業者の間のモラルということも先生の御指摘のとおりでございまして、さような面で各県でもいま努力をし、この体制を推進しているわけでございますけれども、特に私ども期待いたしておりますのは、全漁連が密漁が大きくなっている道県あるいは漁連の代表によって密漁対策会議というものを開催いたしまして、漁業者、一般国民に対する啓蒙、密漁防止のＰＲ活動、漁協内の自主規制の強化、防止体制の整備等、密漁に対する今後の対応策を目下検討中でございまして、これをぜひ全漁連・系統団体の手で徹底していきたいということもあわせて考えているところでございます。
ことしの増額が一千三百四十五億ですね。ですから、それにプラスの、少なくとも二千億あるいは三千億程度これをやらないと、七〇％台には到底達しないわけですよ。従前から私が言っておるのは、五千億から六千億程度国立学校特別会計に繰り入れないとにっちもさっちもいかないというのが実態ではないかということを指摘をしてきたわけですね。
 ですから、何としてもこの点については、そうしたやはり年次計画的なものを立てて、ごまかし程度の予算増でなしに、その場当たりのものでなしに、年次計画的なものを立ててでもこれを回復させるということにならないと、私は、高等教育関係予算というものは十分な体制に立ち返ることの基盤すらもできない、こういうことになってくるんじゃないかということを強く感ずるわけであります。したがって、ぜひこの点を総理大臣初め関係大臣、十分認識をしていただいて、今後の課題として取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 そこで、私は、時間の関係もありますけれども、たくさん文部省には例として挙げておりましたけれども、今ここに「国立大学財政基盤調査研究委員会中間報告」というのがございます。これはいろいろ調査を、教官の五万三千二百四十八人中三万四千三百二十五人、六五％の回答率になっておりますけれども、その人たちのいろいろな点についての調査がなされています。これ全部やるわけにいきませんので、私は、研究環境と研究水準がどのように教官の人たちに認識されておるかということを調査した結果が出ています。
 民間の企業あるいは研究所と比べてどうなのかということを聞いてみましたところ、設備については八四％が劣ると言っています。五八％の人が大きく劣ると言っています。それから建物については八五％が劣ると言っています。そして、大きく劣るのが六一％、少し劣るのが二四％。それから、給与の面で見ますと、九七％の人が劣ると言っています。大きく劣ると言う人は七九％、少し劣ると言う人が一八％になっておる。これは「研究環境と研究水準」の中の一つ、ある一部だけを今取り上げてまいりました。
 それから、もう一つ例を挙げたいと思いますが、財政の逼迫状況がどのように影響しておるかというやつがございます。これを見ますと、国立大学の教官の能力が生かされてない、経常的な研究費だとか設備の制約によって生かされてないというのが八一％に及んでいます。それから、待遇、研究条件が悪いため優秀な教官が国立大学に集まらなくなっておるというのが五八％です。それから、先端的な研究で大学が企業等に立ちおくれをしておるために国内、国際的な学術交流に支障が生じておるというのが五四％。授業料の値上げ、建物の老朽化などで優秀な学生が国立大学に魅力を感じなくなっておるというのが五七％です。そのため教育の機会均等、地方の活性化などの点で悪影響が生じておるというのが約五〇％というように、すべてがもう五〇％以上という結果になっています。
 私は、そのほか、もう挙げていきますと、研究設備がどうかとか、助成金あるいは教育研究費、特に問題になりますのが校費の関係でありますけれども、こういうようないろいろな問題を挙げてまいりますと、もうどうすることもできないというようなところまで落ち込んでおるのじゃないかというのがこの調査の結果出ています。この点についての御認識を文部大臣に聞きたいと思います。