歴史的風土を守っていくために住民の皆さんに大変な御協力をお願いせにゃならぬ、また規制でもやはり住民の皆さんに御理解をしていただいております。しかし、今お話が出ましたように、確かにその住民の生活を守るための各種の事業の進捗状況は、いろいろな事情があったにせよ大分おくれておるようでございますので、住民の皆さんのお気持ちにこたえるためにも、これはやっぱり何といっても明日香村と奈良県が中心でございますが、ひとつ一層御努力を私からもお願いいたしまして、それと、バックアップをする政府の各省庁関係者を督励いたしまして事業が進むようにできるだけの努力をいたしたいと、こう思っております。
明日香における歴史的風土と貴重な文化遺産を守るため、国、県、村は相互に協力して事業を推進しなければなりませんが、明日香村の住民による保存に対する、先ほど来申し上げております情熱と申しますか、積極的な姿勢が重要であると考えます。住民にとって生活を犠牲にする面もあるわけですから、金銭的な面での押しつけというところではなく、理解と協力を得ながら推進していくことが私は最も大切なことだと考えますが、こういったことについての認識を最後にお聞きいたしまして、私の質疑を終わります。
明日香の歴史的な風土保存につきましては、住民の理解と協力なくしては成り立たないわけでございます。そういう意味におきまして、歴史的な風土にマッチするといいましょうか、その範囲内におきましての住民の自主的な経済活動というのは当然必要でございます。
 先ほど来お話が出ておりますように、歴史的な風土の保存のための明日香村の主たる産業はやはり農業立村、それにプラスいたしまして質の高い観光産業というのが当然考えられるだろうということでございます。今委員のおっしゃっておりました住民のそれ以外のいろんな経済活動という中におきまして具体的な要望がございますと、基金の果実を活用いたしまして、先ほど商工関係の基盤整備というお話もございましたが、これにつきましては、具体的な要望があれば地域住民の意向を十分考えた上で我々はそれに対応していかなきゃならぬだろうというふうに考えておるわけでございます。
農林業を主体とした歴史と文化の村づくりを目指してこの整側計画は進められているわけですが、事業費総額百三十四億円を定め、国庫補助率のかき上げ、地方債についての配慮、また明日香村整備基金の運用益などによって風土の保存、住民生活の安定向上を図っておるんですが、住民自身による産業の振興、生活基盤の整備についてはどのような今後努力をなされるおつもりですかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
おっしゃいますように、計画の十年というのは割と長いスパンでございますので、その間におきます社会経済変動というのは当然予想できるわけでございます。私どもは、歴風審それから歴風審を構成しております各省庁の幹事会等もございまして、毎年明日香整備計画につきまして大所高所の見地からいろいろと議論をしておりますので、必要があれば、今度第二次の整備計画をつくるわけでございますけれども、その中で情勢の変化に対応いたしまして場合によってはその計画の見直し等もあり得るのではないだろうか、そういうふうに考えているわけでございます。
新進党の古賀一成でございます。本日は、郵便振替法及び郵便貯金法、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律、この三つの一部改正法案が出ておるということでございますけれども、私は、後の二つの郵貯及び簡保の積立金運用法、この点につきまして絞って御質問させていただきたいと思います。
 私自身は大変、財テクといいますか、そういう金に関することが不得手でございまして、まして外国債の運用がどうだとか等々については全く経験もないし、株そのものも一株も持たないわけですが、今回を機にひとつ勉強させてもらいまして、今般の郵貯法及び簡保積立法の運用、これについて、外国債が、とりわけ外貨建て債というものがこれだけ運用され、また今日の円高でこれだけの影響を受けている、これは国民の任意の有償の貴重な資金でございまして、これがこういう円高といいますかあるいは国際化といいますか、そういうあらしにかかわっておるということに非常に驚きもいたしました。
 これからの日本経済、さらに国際化あるいは証券化、あるいは何といいますか、自由化といいますか、そういうあらしに巻き込まれていくのではないか。そういう面で、一つの日本経済そのものを象徴しているようなことではないかと思うのですが、そういう一種驚きもしながら、今後の運用について危惧もございまして、そういう視点から質問をさせていただきたいと思います。
 ちょっと前口上が長くなりますが、後ほど外国為替の先物運用という点あるいは外国債のお話につきまして、るる質問を申し上げますけれども、よくよく考えれば、明治八年に郵便貯金制度というものが創設をされ、大正に至りまして簡易保険が創設をされた。百年を超える、あるいはそれにならんとする長い歴史を持つわけでありますけれども、このように、今般この二法によりまして提案されました、外国債を運用したその弊害といいますか影響を国の資金が先物外国為替取引で緩和をする、こういう時代になったのかということに大変驚くし、二十年前はこういうことは想像もできなかったのではないか、それほど変化が激しいというものを痛感するわけでございます。
 今般日本の経済は、財テクの失敗だとかバブルだとか、この前ございました東京二信組の問題であるとか、その時々の利潤目当てで動いてきた結果、いずれも失敗といいますか、そういう感じを強く持つわけでありまして、今回の先物取引等々がそういうことにならないように、やはり全体的な視野、原点に立ち返った視野というものを持っていく点につきまして、私は特に強調を申し上げたいと思います。
 そういうことで、先物外国為替取引の話が本題でございますけれども、まず冒頭に当たりまして、郵貯資金全体の推移及び現状、今後、今般運用の対象が拡大いたしました金融自由化対策資金、この二つの大きい資金、それは一部は、対策資金は中に含まれるわけですが、この推移及び今後の見通しにつきまして、大体どういう経緯をたどったか、お見通しをお持ちかを、まずお聞きしたいと思います。