余り理由がはっきりいたさないようなお答えでございますが、時間がございませんので、それほど追及しないでおきたいと思います。
 しかしながら、薬物対策というものの国際性とか向精神薬の地球規模での流通、それからまた、日本の国際的な地位と立場というふうなことから見ましても、日本の対応は余りにも遅かったということは、これは否めないというふうに思います。
 ところで、一九八八年十二月にウィーンで国連麻薬委員会が麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約を採択いたしました。ことし二月に国連で初めて麻薬特別総会というものが開かれたわけでございますが、そこで、この新条約を各国がことしじゅうに批准するようにという勧告があったように聞いております。この新条約に関して四つほど御質問いたします。
 まず、既に批准を終えた国はどういう国で、何カ国ぐらいあるのか、それから二番目には、この一年以内に批准を予定している国はどういう国があるのか、三番目には、この条約の発効に必要とされている二十カ国の批准というものはいつごろになるのだろうか、そして四番目には、我が国の批准の見通しということについてお尋ねいたします。
お答えいたします。
 我が国は、先生御指摘のとおり、七一年の十二月にこの向精神薬条約を批准を条件にしまして署名いたしたわけでございます。その後、批准のために長い時間を要して検討を行ってきたわけでございますが、このたび条約を実施する国内法を本委員会に提出し得ることになりました。本条約の国会審議も今国会でお願いしているところでございます。
 先生御指摘の、どうしてこのように国内法の準備に時間を要したかという点でございますが、政府としまして、我が国における薬物乱用の規制状況を踏まえながら、かつ他方で各国のこの条約の締結状況、それから、それぞれの国の国内の実施の体制等について検討してまいりまして、このために国会への提出の時間を要したものでございます。
麻薬取締法等の改正について御質問いたします。
 今回御提案の麻薬取締法等の一部改正案は、睡眠薬、精神安定剤などの向精神薬の利用と不正取引の未然防止を図ることと同時に、向精神薬に関する条約の批准に備える措置であるというふうに承っております。
 ところで、麻薬及び向精神薬に関する国際条約は三つございます。日本は、一九六一年に採択された麻薬に関する単一条約のみを批准しているということでございます。一九七一年二月二十一日に採択されました向精神薬に関する条約については、日本は一九七一年十二月二十一日に署名を済ませております。しかし、締約国が既に九十六カ国にも及んでいる今日ですが、いまだに日本は批准に至ってはおりません。この件に関しましては、一九七三年の七月二十日、衆議院の外務委員会において質疑が行われております。その会議録を見ますと、渡部委員の質問に対しまして松下政府委員は、「できるだけこれは早く批准し、発効させていただかなければならない、」、しかしながら、「あと一両年の日時をかしていただきたい、」というふうにお答えになっております。それから約二十年近くが経過しております。なぜ日本の批准がこんなにおくれてしまったのか、その理由をお伺いしたいと思います。
日本に比べてアメリカでは、情報公開法ということで非常にこの辺はオープンにされているわけですね。もちろん日本とアメリカとは国に対する考え方、社会に対するいろいろな考え方が違うとは思いますけれども、非常に進んでいるというように私は思うんですね。
 昨年、大変なニュースになったわけで、大変な事件だったんですけれども、米海軍の航空母艦タイコンデロガが沖縄沖で二十五年前、水爆を搭載した飛行機を過って海中に落としてしまったということが報道されたわけです。こういうことが私たちに明らかになるということが大切だと思うんです。それをどういうように解決できるかということが、今できなくても、そういう事件があったということを私たちに、国民に知らせるということが大変重要なことだと思うんです。過去に背を向け、過去に目をつぶるということは、私は大変未来に対する不安というものを感じるんですね。
 そういう点で、総務庁が積極的に情報公開、こういった過去の問題についてもやっていただきたいというように思っております。これこそが戦後処理の大きな一つの課題だろうと思うんです。援護行政はもちろんですけれども、こういう情報公開を含めて戦後処理ということをお考えいただきたいと、総務庁にもあるいは厚生省、政府に強くお願いして、質問を終わりたいと思います。
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の放送衛星は、地形その他の自然的条件等から従来放送を視聴できなかった難視聴地域の解消を主目的として、開発、実用化されてきたところであります。しかしながら、雑視聴地域における衛星放送の視聴者は当初の計画より少なく、このまま放置すれば、衛星放送の主目的であります難視聴解消の目的の達成が困難となるばかりでなく、近年著しく発達している放送の受信できる地域との情報格差はますます拡大していくこととなります。そこで、通信・放送衛星機構が、難視聴地域における衛星放送の受信対策のために一般会計からの出資を受けて行う助成業務に関し所要の規定を整備しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 通信・放送衛星機構は、従来の業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することができる受信設備を設置する者に対し、助成金を交付する業務等を行うこととし、その業務に必要な経費の財源をその運用によって得るため、通信・放送衛星機構に衛星放送受信対策基金を設けることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。