一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました。皆様方の御協力を賜りまして、円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に大浜方栄君を指名いたします。（拍手）
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   〔大浜方栄君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
尾崎でございます。去る六月二十六日の人事異動におきまして大蔵事務次官を拝命いたしました。
 当委員会には、かねてから格段の御指導をいただいてまいりました。厚く御礼申し上げますとともに、今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございません
か。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり租税及び金融等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に竹山裕君、藤田雄山君、鈴木和美君、前畑幸子君及び及川順郎君を指名いたします。
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それでは、これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつ申し上げます。
 この一年間、大過なく委員長の職責を全うすることができましたのは、ひとえに委員の皆様方の御指導、御協力のたまものであると深く感謝申し上げる次第でございまして、まことにありがとうございます。
 なお、当委員会に引き続きお世話になりますので、今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
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ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日の本会議におきまして大蔵委員長に選任されました野末陳平でございます。
 本委員会は、国の歳入に関する法律案を初め、広範な所管を取り扱う重要な委員会でありまして、その委員長を承り、重責を痛感しております。
 本委員会の運営に当たりましては、皆様方の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 この際、竹山前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。竹山裕君。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり運輸事情等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に鹿熊安正君、松浦孝治君、櫻井規順君及び広中和歌子君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のように、国道沿いに設置をしている測定局というものがかなり多いわけでございます。全体の四割程度はそういったことでございますが、また一方、都道府県がみずから測定している局も多いわけでございますし、また、国道沿いに置かれている局と申しましても、これまた都道府県の設置しているものもあるわけでございます。そういったことから、実際の測定等につきましては都道府県が一番よく承知しておるということがございます。したがいまして、いろんなデータを総合いたしましてその地域に最もふさわしい削減計画をつくるということにつきましては、やはりどうしても地方自治体が関与するのが一番よろしいのではないかと思うわけでございます。しかしまた、総合的な国の基本方針というものもございます。したがいまして、国が承認をするというような形もとっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、国と地方とで力を合わせてこの問題に取り組んでいかなければならないということから、都道府県が計画をつくり、国がそれを承認し、さらに国が基本方針をつくり、また関係の省庁が指針をつくって事業者等については指導していく、こういった仕組みにしたわけでございます。