六十二年度の外来で申し上げますと、六十一年度との対比では受診率が若干低下をしておりますが、六十一年度なり六十三年度と比較しましても一件当たりの日数は逆に伸びております。
 一人当たりの医療費の伸びについては入院、外来とも大きな変化はないわけでございます。医療費につきましては、受診率と一件当たりの日数と一日当たりの医療費ということで私ども分析をしているわけでございまして、そういう意味で受診率は若干低下をしておりますが、逆に一件当たりの日数は伸びておる、こういうふうに把握をしておるわけでございます。
 これをどう受けとめるかということでございますが、この数字で見る限りにおきましては、複数の医療機関で受診する傾向が減少して一件当たりの日数が伸びているということは、一つの医療機関で継続して診療を受ける傾向が出てきたというふうに受けとめているわけでございます。そして一人当たりの医療費の伸び率においては変化が余りないということでございますから、そういう意味では一つの医療機関でじっくりと診療をしてもらう、そういう傾向になったのではないかというふうに、この六十三年度の数字については見ておるところでございます。
平成三年度の大蔵省流で言う財源余剰額が出ているというのは、地方税の高度成長以降の山、いわば波頭といいましょうか、波頭に来ていることは事実だと思うのです。これは今年度の地方財政計画の中の例えば法人税の落ち込みなどを見ても、その平成四年度における歳入の減額というものがあらわれてくるんではないかということはわかります。例えば法人税割でいけば都道府県で二九・六％落ち込みですから、あるいは地方譲与税でいきましても消費税を入れまして三・六％の落ち込みですから、だから平成四年度の歳入が平成三年度の延長線上にあるとは私は思いません。しかし、従来の地方交付税の単位費用から積み上げていく方式をとる限り、私は、財源余剰額というのが出てきて、その財源余剰額が結果的に地方交付税率の引き下げという方向に結びつく可能性が極めて強い、こういうように実は判断をしているわけです。これは大蔵省の内部でもあるいはそれぞれの審議会の中でも、そろそろこの際、国の財政事情が好転するという兆しもないのだから、地方交付税率を下げて、地方の方は比較的財政が好転したんだから、こういう議論が相当強くありますからね。私は、そういうことを考えてまいりますと、この際、平成四年度に至る財源余剰と言われるものをどう消化をするのかということを本格的に自治省は考えないとだめだ、こう思っておるのです。
 今、たまたま出ましたですね、ゴールドプラン計画、後で私は公共投資のところで言いますが、例えば四百三十兆円の公共事業を行う場合に、地方はどのくらいの財政負担が拡大するのか。あるいは、中曽根行革のときにやりました地方の行政に対する簡素化の問題を含めて、例えばごみ収集車が、厚生省の基準でいけば一車について三人乗車をしなければならぬというものが二・六人で、切り下げて財政需要額を積み上げてきてそれぞれの都道府県の交付税に算入する、こういう形をとってきたわけです。したがって、本来超過負担が起きないような状況というものを下から積み上げていくという作業がない限り、あなたがおっしゃられるように、平成四年度どういう姿になるかわかりませんけれども、当面必要な財源を、例えば単独事業をふやすことによって、あるいはそれぞれの新しい施策であるふるさと創生であるとかあるいはゴールドプラン計画を積み上げていって、こう言いますけれども、その基礎になるべき単位費用の見直しから必要財源というものを積み上げていって、結果的に地方はこれだけの財源が必要です、したがって交付税の三二％の間のすき間はこれしかありません、これしかありません、ないしはそれを足してもなお超過負担を解消するわけにはまいりません、そういう基礎的な積み上げをする私は時期だと思うのです。
 今まで私は何回も言ってきたわけです。例えば、財源対策債をここで償還基金として積み立てておくのも結構だけれども、そんなことをやっていくとやがて地方は財源余裕論が出てしまって、結果的に本則の三二％をどう下げたらいいかという議論になりますよ。それよりも、必要単位費用の積み上げから行って、それぞれの必要需要額を積み上げて、結果として地方交付税率三二％の額が丸々必要であるという条件をつくらなければだめですよ、こう言ってきたわけです。したがって私は、今おっしゃられることはわかりました。わかったという意味は、平成四年度どういう財政の姿になるかわからないということはわかりましたけれども、そのことを本格的に自治省は積み上げて、この際検討に入るべきである。
 同時に、大蔵省側からいいますならば、三二％の交付税が相当、率として結果的にそれから来る地方財源は余剰財源を生み出しているという議論があるわけですから、本当にそういう余剰財源を生み出してきているのかどうかという、そういう掌握を、全体像をしっかりとつかんでもらわないと、せっかく大蔵大臣は地方と国とは対立条件ではございませんと言うけれども、結果的にはそこで対立をしてしまって、地方は金が余っているのではないか、国は財政手元不如意だから五千億ほど今度は貸してくれ、こういう議論になり、その議論はやがて延長線上として、三二％の交付税率は高いのだという議論に結びついていく可能性がある。私はそこを、大蔵省と自治省と意見の一致をしながら、よしそれなら詰めてみよう、本格的に今地方が必要とする財政需要額というのはどのぐらいになるということを、もとの姿に戻してみて検討して、ちょうど一年後に私は間に合う、こう見ているのです。どうでしょうか。これは大蔵省、大臣に聞くよりも事務局同士の、事務当局の方が本格的な積み上げをする作業の責任者でしょうから、両方から御意見を聞きたい、こう思うのです。言っている意味はわかりますね。