新進党の千葉国男でございます。
 私は、去る二月二十二日の衆議院農水委員会で、農協系金融機関のあり方について大臣にお伺いをいたしました。その内容の一部が二月二十三日付日本農業新聞に掲載されております。ちょっと御紹介しますと、「千葉氏は「財政資金投入は系統救済の色彩が強い」として、農水省の見解をただしたが、農相は「系統救済という論理は受け入れていない」とつっぱねた。」こういうふうに書かれているわけでございます。私の質問の趣旨は、正しくは、財政資金投入は系統救済の色彩が強い、ここまでは一緒なのですが、強いという批判が多い、これに対して誤解を解くためにももっとわかりやすく説明した方がよいのではないか、こう私は提案したつもりですが、それを突っぱねたというと、ちょっと趣旨と報道された内容が違うように私は思います。
 そこで、大臣も私の提案に対して突っぱねたというそういうお気持ちで答弁していただいたのかどうか、その辺をお願いしたいと思います。
説明させていただきます。
 今先生おっしゃいました鳥獣の適正管理、実は私ども、この八年度から新しい予算として、野生鳥獣管理適正化事業というのを農林水産省の事業と連携して行うことにしておりますけれども、これはまさに、先ほどのお話のありましたような適正な個体数管理等の技術などを普及する事業でございます。鳥獣の種類によっては、やはりそれを地域、地域できちっとやっていかなければいけないものが現にあります。私どもも、そういった形のものはしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
 なお、先ほどの法律改正というお話でございましたけれども、こういった事業をやりながら、法律改正の問題につきましては真剣に勉強させていただきたいというふうに思います。
今おっしゃられたことで幾つか申し上げてみたいと思いますのは、一つは、東京一極集中の歴史の分析ということが重要だと思うのです。そして戦後私たちは、大陸から戻ってきた人たち、あるいは戦災で疎開していた人たちが戻ってきた集中を議論したことが住宅問題としてもありますが、その後、今おっしゃられたように、産業構造の激変に伴う集中という経験もいたしましたし、それから、農業人口が高度成長期に三分の一に激減するという中で集中構造を議論したこともありますが、このときには政治の命題としては、次三男対策というような形で、むしろ村をいかにスムーズに離れるかというようなことさえ私たちの議論であったときもあるわけです。そしてその後、高度成長期のための労働力を確保するという歴史もあったわけで、それと同時に出てきたのは、突然と言うことはいけないのですけれども、大学への進学率が激増するという事態に対して東京一極集中構造が生まれたというのもありますが、今おっしゃられたことも含めて歴史的な要因なわけです。ですから、現在の要因は何かということを先ほどからちょっと申し上げたわけであります。
 しかし、いずれにしても、要因は別として、対策としてどうするかという議論が重要になってきましたが、そのときに、おっしゃるように、多極分散型の国土構造ということで極をつくろうという発想が一つと、もう一つは、すべての地域が活性化するための仕事と二つを並行する必要があるというのが四全総の精神だと思うわけです。多極分散型国土構造というのは解決の一面でしかないという見方を私はしておりまして、それと並行して、すべての地域の活性化ということをどのように進めたらよいかということが議論でありまして、それのほんの実験の一隅として例のふるさと創生、一市町村一億円という仕事を試みてみたわけであります。そしてみずから何かを考えてほしいという地域活性化論というものを根っこに置こうと。今まで私たちは、過疎に対して特別法という保護措置を講ずるというやり方をしてきましたけれども、保護ということも重要ですけれども、みずから価値を見つけてみずから立つということが、どこか国土の底辺から出てこないだろうかという期待が地域の活性化論であるというふうに私は思うわけです。
 そのことは首都圏においても同じことなんですけれども、首都圏は三千万都市が存在するためのトラブルが周辺にいっぱい出てきていますので、東京と周辺という対策を議論する必要があるという見方をしてきておりまして、御承知のとおりに、まず首都建設法から始まって、首都圏整備法にいって、百キロ圏という周辺を相手にして東京問題を考えたときがあるわけでございますね。ですから、北関東というのは地域の活性化の一つの地域としての意味もあるけれども、東京の周辺としての首都圏という性格を二重に持っていて今までやってきたわけですけれども、これがどうも三千万になったときに、私の考えでは限界に来てしまって、むしろそれが少しトラブルを大きくしている面さえある。
 それは、首都圏といいますと水戸とか宇都宮とか高崎とか小田原が中心ですけれども、それらのターミナルが、実は衛星都市でありながら東京ターミナルに依存しなければならない構造であることが、東京の中心部がより重く荷重がかかってしまった最大の理由でありますので、今私の思うことは、百キロ圏をもっと広げて、三百キロぐらいまで広げたエリアで東京の周辺エリアを議論しないと事が片づかないんじゃないか。それは仙台、名古屋、新潟という都市が国際化して、東京の肩がわりさえできるような状態になることによって、今まで日立や水戸や宇都宮や高崎なんかがやれなかった要素を持って首都と対応することになれば、東京の過密性に対してはかなりガス抜き状態で好転する要素があるんじゃないかということがあって、そして東京−名古屋、東京−新潟、東京−仙台というルートについてどのような環境を維持しながら住宅の供給ができるかという次元までいかないと三千万都市の過密問題は片づかないのじゃないかというふうに私は思っておりまして、国土計画的に言えば、そういう東京対策のためのインフラストラクチャーとしての構想がまとまれば、そのインフラストラクチャーとしての構想と首都移転論とはどのように関係を持たせることができるかによって首都機能の移転の方も固まっできますし、意味づけもできてくるという見方をしているわけでございます。