午前中に行われました当委員会の審議の中で、靖国神社の公式参拝の問題で政府はいろいろ難しい御答弁をなさっておられましたが、質疑応答を聞いておりますと、どうも討議が集約されてないなという感じが極めて濃厚にするわけであります。
 と申しますのは、この問題が当外務委員会の所管事項であるべき国際情勢にも絡むほどの問題になっておりますが、本質的には国内問題であり、宗教法人のあり方をめぐるテーマでもあり、多方面からのアプローチが必要だと思いますのに、何回もそれが収れんされないままに取り扱われるというのはいかがなものかなと思っているわけであります。
 そこで私は、論議を急速に一定のところにおさめるためにも、また多方面からするアプローチを集中するためにも、当外務委員会におきまして小委員会をつくり、論議を進められんことを切望したいと思います。この扱いは理事会において討議されることになろうと思いますが、小委員会がもしもできないのであるならば、その前提として、集中審査をするなり一遍徹底的に議論をしてしまうという態度が当委員会において必要なのではないかと思うわけであります。
 休憩中、理事の何名かの皆様方には直接御案内をし、御説明もしたところでございますが、委員長におかれましては、この問題を理事会のテーマとしてしかるべく処理されるよう御要望したいと思います。いかがでしょうか。
政府としては、今申し上げましたような基本的な――これ一番大事だと思うのですね。基本的な精神、日中関係に対する精神、そういうものでこれから誠意を持って日中関係を進めていきたい、こういうふうに思っております。
いろいろとお話がございました。今日までの日中間には、歴史的ないろいろの経緯があったわけでございますが、少なくとも今日においては、日中共同声明、さらにまた日中平和友好条約を基礎として日中間の平和が確立し、日中間の友好親善が進められておるわけでございますし、我々は戦争中の中国に与えた惨害というものを一日たりとも忘れてはならない、そういう基本的な反省のもとに、この条約の精神に基づいてこれからも日中関係を展開をしてまいらなければならぬ、こういうふうな決意であります。
当時の田中首相と周恩来首相との間に、それはいろいろとやりとりがあったと思います。また、このときの共同声明という、この精神がやはり今日の日中関係の基本を律しておる、私はそういうふうに思います。いろいろなやりとりがあったのでしょうが、そういう中で日中間ではっきりしていることは、共同声明が発せられた、その共同声明の中で、我が国が戦争を通じて中国国民に大きな損害を与えたことについて深い反省の念を表明したものであります。また、戦争は二度と繰り返さない、平和国家としての道を歩むとの我が方の決意を踏まえたものである、こういうふうに理解しておるし、そのときの基本的な日中間の合意あるいは共同声明の精神というものは、今日においても確固として守られなければならない日中間の基本である、こういうふうに思います。
私どもは、踏襲したつもりは全くございません。合祀されるのは、先ほど文化庁からのお答えにありましたように靖国神社みずからがなさることでございまして、私どもは単に事務的に調査依頼にお答えしているにすぎません。
依頼を受けたのか、靖国神社にそれを強制したのか、そんなのは君、どっちかわからぬじゃないか。君たちの方がみんな資料を集め、あるいはその資格者を決定し、それを靖国神社に送り込んで、靖国神社は君たちの指令どおりやっているのだろう。さもなければ、戦中、戦前を踏襲したことにはならぬじゃないか。この踏襲とは一体何だ。踏襲の解釈を聞いているんだ。
お答え申し上げます。
 旧陸軍、海軍の軍人軍属の身分に関します履歴事項というのは現在厚生省が引き継いでおりまして、この軍人軍属に関します一身上の身分の記載事項について、個人あるいは団体から調査依頼がありました場合には、これに私ども原則としてお答えすることにいたしておりまして、靖国神社から調査依頼のあったものについてもこれはお答えいたしております。
各年金の積立金の利回りの推移を見てみますと非常にばらつきがございます。
 これは公的年金ではございませんが、厚生年金基金などは五十八年では八・六六、昨年は八・八というふうにもお聞きしたわけでございますが、非常に高利回り運用をしておみえになるわけであります。今厚生年金の方は六・八ですか。六・八でございますと、二違うわけです。二違いますと、五十兆丸々でございますと一兆円ですか、随分な違いになるわけでございまして、非常に財政難の折から、国民の皆さん方からお預かりしたものについてはその運用を十分に行って、そしてでき得る限り皆さん方に還元を申し上げるべきではないか。そういう意味から、これは今までの財投その他の関係で全部をそうするということはでき得ませんけれども、少なくとも一部については高利回り運用をすることが当然ではないだろうか。特に国公共済の場合には全体の三分の一でございますけれども、三四・二％を有利運用をしておみえになるわけです。この有利運用をしておみえになるために非常に安く福祉に貸し出しもでき得る、こういう結果になっているわけでありまして、ぜひひとつこれは実現をしなければならないものである。これは大蔵省が非常にガードを固めてまいっておりますが、例えば還元資金などで地方がお借りすることも確かにございます。しかし還元資金でお借りをいたしましても、市町村にとってみますと例えば地方債で借りておりますのとそれは実は同じ結果になるわけでありまして、それが必ずしも還元資金、年金の資金だから特に安いというわけではありませんし、結局は同じことになるわけですね。ですから、年金の財政というものを別途に考えるのであれば、やはりこの年金の積立金というものに対してもう少し積極的に考えていく必要があるのではないだろうか。年金財政は年金財政なんだ、国からの援助というものはできるだけ控えるんだというのが政府の今の姿勢ですね。これは年金財政は年金財政で自立していかなければならぬのだというような考え方でありますが、もしそうだとするならばやはりこの積立金の運用につきましてもそれなりの道というものが開かなければならないのではないだろうか、そういうふうに思うわけでございます。理財局長さん、御答弁いただくなら簡潔に、現状はどこまで進んでいるかということだけお聞きしたいと思います。