御指摘の国道六号以南につきましては、外郭環状線と国道六号との交差点以南という意味でございますが、これにつきましては、昭和五十三年五月十八日付で千葉県知事より、この外郭環状線の構造等に関してさらに抜本的かつ徹底的な検討をされたい、簡単に言いますとそういうふうな文書を受け取りまして、建設省としましては、この構造、要するに騒音あるいは排気ガス等々に対する配慮をどうすべきかということにつきまして、いわゆる道路構造の面で引き続き検討しているところでございます。
 今後とも、道路構造等につきまして検討を進めてまいりますとともに、特に環境保全について十分配慮し、地元の方々の主張、これは県知事、もちろん地元市町村それから住民の方々という意味でございますが、その方々の御理解と御協力を得られるような構造にしたいと思っております。
そうしますと、いわゆる分散、通過交通がもう大部分であるということでありますね。ところが外環の経路を図上で見ますと、千葉県の六号以南、これは千葉県の部分といってもいいんですけれども、人口が非常に密集しておる地帯、稿密地帯、その真ん中を通過するという設計になっておりまして、地元の市川市それから千葉県、市川市長、千葉県知事、それから議会、ともにこの計画については再検討を願いたい、こういう議会の決議あるいは首長の意思、これが建設当局に達しておるはずであります。要請をいたしておるはずであります。再検討を願っておるわけであります。そして、これはもうしばらく前でありますけれども、昭和五十二、三年ごろだと思いますけれども、この地元の要請を受けて当局におかれては、地元と完全に話し合いがつくまでは工事をストップをする、一切工事を進めない、こういう約束が地元との間にできておるはずであります。この点を御承知でしょうか。
先生御案内のとおり、現在首都圏にたくさんの高速道路が入ってまいっておりまして、例えばつい最近開通しました常磐自動車道、東北道、関越道、それから東名、中央道等々がございます。東関東道もその一部でございますが、御指摘のとおりこれらが全部東京都内に入りまして、現在首都高速道路公団さんで一生懸命都市高速をつくっていただいておりますが、それではとてもキャパシティーはもちません。いつも渋滞を起こしているのが現状でございます。
 御指摘のとおり、東京外郭環状線といいますのは、東京が最終目的じゃない車はなるべくこの外環を通って目的地へ行ってもらう、すなわち分散さすための道路でございます。御指摘のとおりでございます。
今お話しのその第二常磐線が仮にできたとしても、第二常磐線と東北線との間の地帯が空白である。その真ん中あたりに野田、その奥には水海道、岩井というような市がずっと連なっているわけであります。この地帯の交通問題の解決にはどうしても地下鉄八号線の延長というようなことが必要なわけでありまして、ぜひこの実現に努力をしていただきたいわけであります。
 以上で交通問題を終わりまして、次は本来の建設の問題に入るわけでありますが、まず、国道二百九十八号線の問題について伺いたいと思います。
 この国道二百九十八号線はいわゆる首都の外郭環状線と称されておる線でありまして、環状線をつくることによって通過交通を処理しようという性格の道路であると思います。この道路の性格としては、やはり通過交通を処理するということが第一義的な使命であるというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
これもやはり運輸政策審議会の場で検討されているものでございますが、審議会が関係都県等からヒアリングを行ったわけでございますが、千葉県からは、地下鉄八号線を亀有から武蔵野線付近を経て野田方面へ延伸してほしいということについて要望がなされているわけでございます。地下鉄八号線の亀有から北へ延伸するという問題につきましては、地元から強い要望があるということは十分承知してございます。運輸政策審議会の場におきましても、今後、需要の動向、採算性等を十分に勘案の上、総合的な見地から検討されるというふうに考えております。
次に、やはりこれは東京周辺の鉄道網の問題になりますけれども、第二常磐線ができたとしても、第二常磐線と東北線の間の開き、角度の開きがかなりあるわけでありまして、その中が鉄道網に恵まれない、こういうことになりますので、その間の対策が必要ではないか。その一つの考えとして浮かび上がっているのが、地下鉄八号線の延長という問題があるわけであります。この地下鉄八号線の延長という問題についてはどうお考えですか。
これは法律が暫定措置として一年と決めておる限りにおいては、後年度負担推計の場合も、これはそれを前提に置くわけにはまいりません。やはり戻った基礎の上に立った試算を出すというのが当然であろうと思っております。
 しかしながら、私どもといたしましては、社会保障に係る高率の補助率の引き下げ措置を講ずるに当たりましては、確かに昨年十二月二十二日に、大蔵、厚生、自治の三大臣間で申し合わせを行ったことは事実であります。「この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用食祖の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」こういう申し合わせをしたことは事実であります。
 そこで、何で社会保障についてこのような申し合わせを行ったか、こういうことになりますが、今回の補助率引き下げの経緯は特に重要な分野であるからであって、他の分野についても、もとより必要に応じ同様に協議し、検討を加えていくということはもちろんのことであります。
 言ってみれば、今おっしゃいましたとおり昭和二十六年です。二十一年からこの歴史は始まるわけです。そうしてその長い歴史の中に、少なくとも二十六年からは法律がずっとそのまま動いてきておるわけです。他の施策になりますと、そのときどきの財政事情等に応じて、いわば補助率に変化が生じてきております。変化を生じた経験のあるものと全く変化をしたことのないものというような感じが私どもにあったことも、それは事実であります。したがってこの申し合わせを行ったわけでありますが、他の補助率につきましても当然のこととしてこれは一年限りになっておりますので、私どもとしては、これについてもきちんとした協議を行わなければならないというふうに、十分な検討を進めて結論を得なければならぬということを考えておるわけであります。したがって、一年かかったら戻るのか。一年かかって本来あるべきものを検討する、こういうことで一年間を暫定、こういうふうに決めて御審議をいただくことにしたというわけであります。