緩衝在庫が多ければ多いほどそれにこしたことはないでしょうけれども、そうなると、それをまた買い支える上での資金の問題も問題になってくるでしょうし、だから現在の世界の純輸出量というのが去年で三百九十二万トンですか、大体一割が通常の緩衝在庫として維持されるというふうなことになれば、ほぼそれは適切であったというふうなことも経過から見れば言えるかもしれないということは言えると思うんですね。
 それからもう一つは、基準価格それから介入価格の上方が一五％、下方が一五％、三〇％の開きですね。これはどういうことを基準にして決められるのか、その決め方が適切だったかどうかという点についてはいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、緩衝在庫の規模をどのくらいのものにするかというのは一つの商品協定をどういうふうに有効に機能させていくかという上で大変大事な問題でございます。ただ、今回の新協定の場合につきましては、基本的に旧協定での五十五万トンまでということを踏襲しております。したがいまして、旧協定のときにどういうことであったかということが一つの問題点かと思われますけれども、旧協定の締結時を振り返ってみますると、当初その価格の安定を緩衝在庫の運用のみによって達成するためには少なくとも七十万トンぐらいの規模の緩衝在庫が必要であるという立場をとる国、これは基本的に生産国サイドでございますけれども、それからもう一つ、緩衝在庫の運用に必要とされる資金の負担を余り大きいものにすることはできないという、これは基本的には消費国サイドの主張でございますが、そういう双方の主張の妥協点といたしまして最大四十万トン程度を通常の緩衝在庫規模にしようということで合意をしたというように理解をしている次第でございます。
 今回の交渉におきましても、先生御指摘のとおり三十六万トンまでが今までのところ最大の積み増し量であった、今後のことを考えると、世界の経済は大きくなってくるかもしれないけれども、基本的に今までのところを踏襲していって差し支えないのではないかということで、産消双方の妥協が成立いたしまして四十万トン、さらに緊急時には十五万トン、合計五十五万トンということにさせていただいた次第でございます。
さっきその緩衝在庫の買い支えが比較的多い時期があった、価格の低迷によってと。しかし、この基準で見てみますと、通常が四十万トンですよね。それで、緊急の場合には十五万トンさらに増すと五十五万トン。しかし、最もその買い支えが多かった時期が三十六万トンというわけですから通常の範囲内に入っている。こういう四十万トンあるいは緊急時の十五万トン、こういう基準の決め方というのがどういう基準に基づいて行われているのか、そしてそれが比較的適切だったというふうに判断されているのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
緩衝在庫資金につきましては、緩衝在庫の積み増しに応じましてその都度払ってまいりましたんですが、結局第一次協定終了時には三十六万トンまで積み増しが行われま
した。その間に日本が払いました金額は、これはＯＥＣＦを通じて拠出いたしましたんですが、合計九十億円に上っております。
現在第二次の天然ゴムの協定の御審議をお願い申し上げている次第でございますが、旧天然ゴム協定の評価につきましては、これまでの有効期間はたしか八七年十月までだったかと思いますが、有効期間中におきましては、天然ゴムの市況が低迷いたしましたために大量の緩衝在庫が累積するといった若干の問題点はございました。ただ、天然ゴムの価格はいろいろ変動は繰り返しておりましたけれども、基本的には協定が定めております基準価格を中心としました基準価格帯の範囲内におさまっておりまして、全体的に申しますと、天然ゴム価格の安定のために貢献を果たしたと評価してよろしいのではないかと思う次第でございます。
ぜひひとつ、今後の事業の活性化計画を進める上でも、労使間で十分な協議をして、先ほど言った労使対等、お互いの信頼関係を基礎として一層の事業の進展のための努力をされるように要望しておきたいと思うのです。
 私も大変不徳のいたすところがありまして、昨年の暮れにある局へ行きましたら、職場の人には大変歓迎されたのですが管理者の方から少しそっぽを向かれて、これはどういうことなんだろうなというふうに思ったことがあります。これは余談でございますから別に問題にするつもりはございませんが、というようなこともありました。ぜひひとつ、大臣も人事部長もそういう決意ならば、下部の方まできちっと指導徹底をしていただくようによろしくお願いをしておきたいと思うのです。
 そこで二点目の、今全逓が進めている制度政策活動に対する評価の問題でありますが、全逓は昭和五十八年ごろから、事業の社会的有用性を高め、あわせて雇用確保と労働条件の維持改善を図る、要するに全体として郵政事業三十万人体制、郵便十四万人体制、これを何とか雇用として確保したい、雇用を確保するためには事業の発展もなければならぬというようなことで、いろいろな研究をして、特に三事業が一体で、しかも全国ネットワークで公共的な使命というものをきちっと認識をした上で事業活性化をするためにはどうあるべきかということを、独自に制度政策活動というのでいろいろな研究をし、その成果を内外に発表し、また郵政省にも具体的な政策提示を行っていると思うのですね。先ほど言った貯金、保険なんかの変形勤務というのは、どちらかというと全逓側が政策提起をして出したという経過があるわけですね。過去にはちょっと考えられないことなんですが、いずれにしてもそういう活動を続けてきているわけですね。恐らく省の方にも数多くの政策課題の提起をしていると思います。
 もちろんこれは、郵政省が管理運営事項、持っているわけですから、どういう政策を選択をするかというのは郵政省の独自の判断でしょうし、また決定だと思うのです。ただ、そういう労働組合が、これからの事業の活性化を図りながら国民のニーズにこたえて社会的有用性を高めて、その中でいかに雇用を確保するか、これは当然の仕事だと思うのです。そういう政策提示に対してぜひ省の方としても謙虚に耳を傾けて、受け入れるべきものは受け入れて、ひとつ政策を実行に移す、こういう態度も必要ではないだろうか、このように思いますので、これらの全逓が進めております制度政策活動に対する物の考え方と、政策提示を受けた場合の郵政省の対応の仕方、これについてぜひひとつ御意見をお聞かせを願いたいと思います。