速記を起こして。
 それでは、政府側で質問を受けた点でまだ補足が必要だという質問者の意向ですから、補足の説明をどなたかやってください。――それでは、磯村委員の方から、まだ不十分な点について質問の要点をもう一回おっしゃっていただいて、それに政府側から責任ある答弁をお願いいたします。
私が聞いていることは、ぺーパーの上でもって論議すればそういう論理も成り立つでしょうけれども、私たちは人間を送るわけですから、部隊を送るわけですから、そういう場合に、政府側の答弁の中にもありましたように、いわばいろんな環境の中に行くわけでしょう。環境というのは、つまり生活がしにくいというだけの環境じゃないんですよ。実際に紛争している、やまない、そういうふうな状況もある中に行くわけでしょう。場合によってはそういう武力衝突というふうなことも想定できるわけなんですよね。その場合に、偶発的というか自然的に発生したものに対する責任は一体どうなるんですか。法律で書かれているからそういうものはありませんということは言えないでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいま憲法違反の行為があったらという前提に立っての御質問がと思います。
 私どもこの法案をつくるに当たりましては、いわゆる五原則、憲法第九条との関係からいたしましてこれを織り込むことがまさに憲法違反との関連で必要であると、そういうことで手当てした法案でございます。したがいまして、この法案に基づいての行動である限り憲法違反の問題は起こらない、そういう仕組みでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど、指揮とそれから国連のコマンドとの関係で二つの要素ということに触れて御質問がございました。
 この国連のコマンドとそれからＰＫＦに派遣されます自衛隊の部隊に対する指揮監督ということの関係につきましては、法案の仕組みを若干具体的に申し上げますと、まず国連の現地司令官がコマンドを出します。いっどこで何をするか、配置等に関する権限に基づいて出すわけでございますけれども、それに基づきまして本部長またはその権限を委任された者が、いわゆる五原則を盛り込んだ法案の枠の中でこのコマンドに適合するように実施要領を作成、変更するわけでございまして、防衛庁長官はこの実施要領に従って自衛隊の部隊を指揮監督して業務を行わさせるという、そういう仕組みになっておりまして、実施要領を介しまして国連のコマンドは我が国から派遣される部隊によって実施される、そういう流れになっております。したがいまして、指揮系統はそのような形で一元化されているということでございます。
 そういう意味で、国連の指図と申しますかコマンドと我が国の指揮が一体のものとして考えられている、そういう趣旨でぜひ御理解いただきたいと思いますし、それがこの法案の仕組みでございます。外務大臣が答弁されたものもそういう趣旨というふうに理解しております。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府といたしましては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり引き上げることといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を二十八万五千円に引き上げること等といたしております。
 第三に、扶養手当について、子、孫等に係る扶養親族の要件を、満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までとすることといたしております。
 第四に、調整手当について、民間賃金等の極めて高い地域に係る支給割合を百分の十二とすることといたしております。ただし、平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までは百分の十一とすることといたしております。
 第五に、住居手当について、借家等居住者に対する手当の支給月額の最高限度額を二万六千円に引き上げること等といたしております。
 第六に、通勤手当について、片道十キロメートル以上自動車等を使用して通勤する職員に対する支給月額を、自動車等の使用距離に応じて六千五百円から二万九百円までの範囲の額に引き上げることといたしております。
 第七に、宿日直手当について、所要の改善を図ることといたしております。
 第八に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、限度額を日額三万六千八百円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
 引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせまして、特別職の職員の給与について所要の改定を行うこととするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
 第二に、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の支給限度額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
 以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。
 以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。