ひとつこれからの対米交渉なり対外交渉について、重大な決意でもって一億二千万の命を預かっている農林大臣としての対応をしていただくことを特にお願いをしておきたいと思います。
 さて、災害問題について若干お尋ねしたいと思うのでありますが、昨年十月十六日、十七日に四国、中国、近畿などを襲いました十九号台風におきまして、私の香川県でも大変被害を受けたわけでありますが、その際農林省当局の一方ならぬ御協力をいただきましたことを、この機会に厚くお礼を申し上げておきたいと思います。
 さて、私がお尋ねしたいのは、今国に集約されている十九号台風の被害調査というものは、災害対策基本法の五十三条に基づいておやりになったのか、それとも他の方法をお使いになってこの調査をおやりになったのか、まずそれをお尋ねしたい。
今先生おっしゃいます表現と若干異なる部分があったとしても、私も全くそのとおりに考えております。かつては食糧安保という言葉も生まれたこともございまして、今日になるとそれはまた古くて新しい話であるという考え方ももちろんございます。
 そういう意味で、それじゃ全部自給できるかというと、現実的になかなかそうはまいらぬ。そうすれば基幹食糧、主要食糧というものは我が国で自給をしていく、そして需要と供給のバランスを図るために、足らざるところは安定的な輸入体制による、こういうことであわせて国民に安定的な食糧を供給していく、こういう考え方は変わらないわけでございますから、今日の自給力というものあるいは自給率というもの、今数字を挙げて言われましたけれども、まあ、えさの問題も大きな問題でございます、そういうものを含める含めないによってまた数字が違うことも、もうここでは長くなるから申し上げません、御案内のとおりでございます。そういう中にあって、我が国は食糧の輸出国ではなくて輸入国であって、そして必要最小限は我が国で自給体制をとっていく、そのために自給力をつけていかなければならない、これ以上自給率を割るようなことがあってはならぬなということで懸命の努力を続けてきたところでございますし、また、今後も続けていくということを明確に申し上げておきたいと思います。
放任園の問題につきましては、御指摘のように病害虫の発生源になるといったような問題もあるわけでございます。
 国の方といたしましては、うんしゅうみかん園転換整備特別事業という事業がございまして、放任園について、これを温州ミカン園の転換の対象としていくという場合には、この事業も活用できるという道を開いているところでございます。地域の生産者の方々の御努力あるいは地域の協力関係の中で必要な措置が講じられていくということも期待しながら、そういった放任園の転換が進められるように努めてまいりたいというふうに考えております。
最後ですが、放任園の問題についてお伺いをしたいのです。
 現在、放任園というのが大変問題になっておりまして、これは害虫とか鳥、そういうふうなものとか病原菌、こういうふうなものの温床になります。また、同時にそれだけでなくして、放任園があるということは、現在篤農家と言われるまじめに農業に取り組んでおられる方々も、放任園の状況を見ることによって精神的にも大変意欲をそがれるというようなことで、これは重要な問題だというふうに思うわけであります。
 現在、愛媛県ですと、千四百ヘクタールも放任園があろうかと言われております。これは全ミカン面積の五％に当たるわけであります。しかも今後これが増加の傾向にあります。ミカンが値がしないということしみたいな状況だと、これはますますふえるでしょうというのが関係者の憂える言葉でございました。現実にそういうふうにふえております。それに対して、とにかく害を及ぼさないように最小限度手を加えなければならないということでございまして、放任園に対しての対策を実はいろいろとっておるわけでありますが、現在では県が五〇％と地元の青果連等で五〇％を出しまして、五〇、五〇でもって伐倒であるとか焼却であるとかというふうなことを行っているというのが実情なのであります。これにつきまして、今後これがふえる傾向にある、大変悲しいことではございますが、これは事実の姿でございますので、ぜひともこれは、地元でもって面倒を見ているということに対して、国の方で何とかしてやっていただけるような対策をお願いいたしたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
そういう大計画を立てる場合県の方も一枚かんでいることは事実ですが、それじゃその県なら県の土地公社でもって用地を買う、そして計画を進めていく段階で仮に失敗した場合、最終的に全部県も負担を負うのかといえばこれはまた別個な話なわけで、その保証は何もないわけですね。
 それと同時に、小さい市町村で計画を立てて実行するのは大変だという大臣のお話ですけれども、北海道のような場合には一つの市町村だって県の単位くらいの広さを持っているところがあるわけで、そういうところでそれなりの計画を立てて実行しようとしているところだってあるわけです。一々それを道の土地公社に介入していただかなくたってやろうと思えばできるわけですね。
 しかも市町村だってばかじゃないですから自分の能力以上のことをやろうなんて考えないですよ。大体自分たちの規模からいけばこの程度だったら差し支えないだろうということで例えば観光開発をやろうとしたときに、一々道とか県の方に話を持っていってそちらの方で手当てをしてもらわなければ仕事が進まないというやり方というのは、私はやっぱり行政のスピーディーという面からいっても問題があるのじゃないかなと思うんですね。だから全国一律にそういうふうに考えるというのは私はちょっとまずいだろう。市町村でも能力があってやろうとしているところについては当然今度の法案の対象にしてもいいのじゃないだろうか。
 当面当面と言うんですけれども、そう言っちゃ悪いですけれども自治省の当面というのは当てになりませんのでね。私どもは当面というのは数年間というのが当面だと思うんですけれども、三十年以上を当面というふうに考えていらっしゃるようですから、それじゃいつまでたったって市町村は浮かばれないと思うんですね。余り差をつける必要はないのじゃないでしょうか。どうですか。