大阪の株先五〇につきましては、ただいま御指摘ございましたように、このところ非常に順調に拡大を続けてきておりまして、また取引高だけではなくて、その取引の内容とか参加者の範囲とかいうのを見てまいりましても、機関投資家あるいは外国人投資家等がリスクヘッジ等に使っておるというふうなことになっておるようでございます。
 今後、株価指数先物を導入いたしますとこれがどうなるかというお尋ねでございますけれども、御承知のように大阪で導入を検討しております株価指数先物は、日経平均二百二十五を対象にしております。東証は東証指数ということで、東証上場銘柄千百を対象にしております。大阪の株先五〇は五十銘柄のパッケージでございますので、投資家のポートフォリオの組み方と申しましょうか、持っている株式の種類がどのぐらいあるかとか銘柄数がどのぐらいあるかとかいうようなことを考えますと、非常に銘柄数が多岐にわたっておる投資家、機関投資家等は、どちらかというと日経平均指数等を利用する場合もあろうかと思います。しかし、五十銘柄等を保有している、しかもその五十銘柄についてヘッジをしようというふうに考えている投資家も必ずやあろうかと思います。そういったものを引き続き株先五〇を導入したいということになるのではないかというふうに思います。また、取引の仕組みも、株先五〇の場合は御承知のように現渡しと申しますか、決済期日が到来した場合に差金で決済しないで現物の受け渡しをするということも可能でございます。
 そういうふうに、取引の対象あるいは仕組み、こういったものが違っておりますので、私どもは、株価指数先物が導入されますれば当然株先五〇の役割が終わるというふうには考えておりません。もちろん、これは今お話がございましたように、大阪証券取引所を中心とした大阪証券業界が考えるべき問題でございますけれども、私ども大阪の方からの要望があれば、これを存続させるという方向で前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。
大阪証券取引所で昨年六月から発足をいたしました株先五〇、先般大蔵委員会で大証の皆さん方と懇談をいたしまして、大変これが好調に展開をしている、こういう報告を受けたわけでございますが、御案内のように、現行証券取引法の範囲の中で、いわば先物のそれこそ先駆けをこれはやってきたと思うのです。現実にことしの二月では、既に現物取引が一日当たり千三百七十七億ですけれども、株先五〇はそれを超えまして千六百八十七億、こういう状況でございます。今回株価指数先物等は新たに登場したわけですけれども、いわば株先五〇がその道を開いたと言ってもいいのじゃないかと思うのです。したがって、これからこの二つ、大証と東証で先物が始まるのですが、一体株先五〇はどういう位置づけになっていくのか、これは当然地元の大阪を中心にしてそれぞれ関係者の方が考えるべき問題かもわかりませんが、当局としての考え方はどうなのか、それを聞いておきたいと思います。
大臣、ただいまの質問にもございましたように、現下の広く国民、なかんずく農家、農民の最大の関心事項というのは牛肉、かんきつの貿易交渉にあると言って過言でないと私は思うわけであります。
 私の地元にも肉牛の肥育農家はたくさんございまして、そういうところを回りましても、実は大変動揺しておる。交渉の成り行きを心配しつつも、マスコミの報道等を見まして、一部にもう子牛を飼うのをやめようか、控えようかというような、私なんかちょっと先走り過ぎるのではないかというようなことも言うのですけれども、そのくらいの心配した態度が見受けられる、こういう状況です。農林水産大臣もこの問題については本当に御苦労されておりまして、その点本当に多とするわけでありますけれども、私ども一連のこの農産物の貿易交渉を見ておりまして、少し考えないといけないのじゃないかというところを感ずるわけであります。
 それはどういうことかと申しますと、外交交渉ですからいろいろな面があるわけですけれども、やはり相手方交渉当事国の意図というものを向こうがどう酌み取るか、こういうことは非常に大きな要素だと思うのです。現在の状況を見ておりますと、アメリカの意図については、だれもかれもが、帰ってきては、アメリカは大変固いぞ固いぞ、こう言うわけですね。他方、日本側のこの問題に対する態度については、どうもマスコミの報道あるいは先ほど来取り上げられておるような一部閣僚クラスの与党の政治家の発言等々に見るように、何かこちら側の意図が一枚岩でぴしゃっと伝わってない、私はこういう感じが大変するわけであります。
 そういうことを考えますと、実は今回の十二品目から牛肉、オレンジの問題、この一連の貿易交渉にかけて、この前、とにかくアメリカ側はガットの裁定を牛肉、オレンジ問題が始まる前に出させて牛肉、オレンジ問題に備えた、そういう側面があっただろうと、これは確認はできませんが、我々はそう思っている。日本側はそれを、十二品目の裁定を受けました。それで二品目につきましては、ガットのそういう裁定があるにもかかわらず我々は断固自由化をしない、こういう態度をとっていただいた。私は、これは例の乳製品それからでん粉、この二品目についてまさしく自由化のできない理由があったと思うのですが、それと同時に、これは明らかに牛肉、オレンジの問題に対する前哨戦の意味もあった、こういうような位置づけをしておったんですよ。そのくらい我々は十二品目、それから牛肉、オレンジ、さらには将来問題にされることを予想される米の問題、こういう一連の流れの中で、日本の国も、できないことはできないのだ、ハードコアということについてはこれは譲るわけにいかないのだ、こういうことをきちっといわばサインの形で相手方に知らしめた。これが前回の十二品目交渉における二品目の扱いではなかったか、私はこういうように思うのですね。
 そういう意味合いで見ておりますと、きょうは畜産の問題ですから牛肉だけに限ってみますと、牛肉についてのハードコア性、我が国日本の農業のこれからの展開に当たって、これは本当の戦略的な部門であるというようなことが何がゆえに相手にぴしっと印象づけ得ていないのか、大変私は不満に思っているのですね。そういう意味合いで、私はここで大臣に、先般の乳製品あるいはでん粉、そういうものに比べて牛肉あるいは牛肉生産というものが我が国農業にとって本当にハードコアの部分であるのだということを明言していただきたい、そのように思うのです。そういうことを繰り返すことによって相手方にはっきりした我我の国の意思というものを知らしめなければならない、そういうことを私は考えるわけであります。大臣の御所見を伺います。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕