いわゆる先生がおっしゃるような、朝日新聞に報道されたこととして今御質問されましたが、企業による肩がわりと理解いたしておりませんが、私を応援してくれている人が後援会活動の手伝いに人を出してくれたり、私のもとで勉強させたい、人生勉強させたいという熱意から人を出していただいたような場合がありました。
 その言われる人数とかということはどうも今までの全部のトータルではないかという感じでありますが、昨年暮れにいろいろと調査いたしましたけれども、企業からお預かりをした、勉強をするために来ていただいたという人数は七人、これはもう国会で答弁いたしております。順次会社をまたやめてもらって私の事務所に引き取っておるわけであります。
 なお、給与につきましては、これは本人たちに渡っているわけですから、これはプライバシーの問題で、私の職員あるいは私の企業の社員ではございませんので、これはまた別の問題で、私はよく把握しておりません。
二十分間の質問時間でございますので、話を絞ります。
 郵政大臣は、今政治改革が云々されておりますけれども、大臣になられた当時からとかく国会の中でも政治家と金という問題にかかわっての話題がいろいろございましたから、この際、もうあれから半年もたっているのですから、どういうふうに整理をされたのだろうかということできょうはちょっとお伺いをしたい、こういうふうに思っております。
 昨年の十二月十二日の朝日新聞を見ますと、「渡辺郵政相も企業から 四千万円以上、六年余 資金報告書に記載せず 規正法違反の可能性」、こんな見出しかついたニュースが流れています。
 それで、あなたの東京事務所及び地元の長岡事務所、三条事務所の秘書さん、所員のうち何人の人が給与を企業から負担してもらっていたのだろうか、企業からの年間の負担総額は幾らなんだろうか、もう半年もたっていることですから、明らかにしてほしいと思うのです。
 新聞によるとこう書いてあります。「年間四千万円以上にのぼり、現在も継続している企業がある。秘書らは給与支給を認めている。」内容はどうか。「事務所の公設秘書を含む秘書ら十数人の給与の大半が十数社の企業によって支払われていた」、こういうふうに書かれているのですから、さすがにやはり大臣だと言われるようにひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
現在、郵便関係の完全週休二日制の実施につきまして実施時期の見通しがついているものにつきましては、七月の初句に実施いたします予定の集配特定局の一部約二千局、半数相当の二千局を予定しております。それ以外の普通局等につきましては実施のための施策について、先ほど言いましたような施策につきまして種々検討しておるところでございますけれども、夏ごろまでにはこれらの事項を詰めてまいりまして、秋ごろ、年末繁忙の前までに諸準備を完了させまして平成四年度内に実施するという形で進めていきたいというふうに思っております。
まあ仰せのようなことですが、もちろん分散すれば汚れも分散されるのではないかという懸念も当然する向きもあるわけでありますが、しかし、ここしばらくのさまざまな事件を見て痛感するのは、私がさっき言ったようなことなんですよ。やはり中央のところで、政官財、このごろはもう一つくっつくようなことになってきたようでありますが、我々国会の場合だって本当にこれは自戒しなければだめだと思うのは、それぞれ許認可権の多い、殊に委員会等でどうしても族議員というのができちゃう。これはまた与野党を問わないものかもしれません。そこにいますとなかなか移ろうとしない。長期になるからなおそういう傾向が強くなるということもあるのかもしれませんが、全体として私は過度の集権が政治腐敗に与える影響というのは非常に大きいものがあるというふうに痛感をしているわけなんです。ですから、なるべくこれを分散していく、そして、監視のしやすいようにしていくということも必要ではないかというふうに思います。
 さらに、別な面で言えば、先ほども総理もおられたわけですが、総理は、このごろ特にいわゆる生活大国ということをおっしゃる。確かに今までの経済大国から生活大国に大きく転換をさせていかなければだめだということだろうと思うのですが、そして豊かさを本当に国民が実感できるような政治にしていかなければいけぬのでしょうが、しかし、そのことは一体、実際にどこが担当して進めることになるのかということになると、私はやはり実際には地方自治体がしっかりとそれぞれ実務として進めることになるというふうに思うのですね。ですから、経済大国から生活大国に転換するということは、ある意味では地方自治体の役割というものはまた新しい時代に大きく背負っていくことに今なってきているというふうにも思うのです。
 しかもこれも総理にさっき申し上げたのですが、中央政府というのはそう何もかにもこれを担当するというのじゃなくて、本当に肝心なところを受け持っていくということであるべきであって、それは外交だとか防衛だとか、主要な経済のさまざまな計画だとか、全国的な社会保障の基礎的なものであるとか、こういうようなものに限定をして、日常の国民の生活にかかわるものは地方にどんどん渡していく、また都道府県も市町村に渡すものは渡しながら、全体として国民生活に近いところに行政がわたっていくというような流れを強く進めていかなければならぬ、私はこんなふうに思うわけなんです。
 しかもこのごろは、これは大臣の方がお詳しいかもしれませんが、海外で見てもそれぞれの国の分権化への取り組みが非常に積極化してきている。例えば、フランスなんというのは長い間、いわばナポレオン体制以来、相当集権的な構造であったわけですが、ここ十数年、その改革が非常に積極的に行われた、ここ二、三年、また特に取り組みが進んできているということを初めとして、例の北欧における、スウェーデンを初めとするフリーコミューンの制度だとか、あるいはまた最近はスペインでもそうですね、イタリアでもそうですね、いろいろなところで分権化の試みがどんどん進んでいるというようなことを考えますと、これはやはり一つの時代の流れで、やはりそういう多様な、多彩な国民のニーズにこたえるような行政構造というものをどこでも求めているんだなという感じがするのです。我が国もまさに今そういうときにあるというふうにも思われるわけであります。
 先ほども大臣は少しお触れになられましたが、そういう今日の我が国の分権へ進むべき時代背景だとか、そういうような成熟した今日の我が国の政治構造というようなものへの御所見を重ねてお伺いしたいと思います。