家庭科につきましては、日本の教育におきまして、大変長い歴史とそれぞれの伝統を持って展開をしてきたわけでございます。今、江田さんから外務省にお尋ねのように、それが女性生徒の必修ということになって男女差別撤廃条約に触れるということでございます。
 日本の今日までの教育から見て、私は個人的にはそれが負担だというふうには実は考えていなかったわけでございますが、条約を吟味していけば確かに触れるということになるとすれば、なるほどとうなずけるわけでございます。しかし、先ほど申し上げたように、日本の長い歴史の中で出てきました家庭科という教科でございますので、どういう方向にこれを改善するか、差別撤廃条約の批准の妨げにならないようにするにはどうしたらいいのか。そのためには、この教科全体を一遍検討してみなければならぬし、各方面の御意見もいろいろ伺わなければなりません。
 確かに今日までは、女性に対する差別だというふうな形で私たちのところにもいろいろな意見は来ておりましたが、今先生から御指摘ございましたように、先般、私どもとして妨げにならない方途を見出さなければならぬ、こういう国会答弁をいたしました途端に、随分いろいろな方からまた逆の投書が来ております。きのうも大分参りまして、家庭科をなくするのじゃないかとか、女性にとって家庭科は最も大事なんですということもございましたし、特に子供たちを持つ母親の立場からも、家庭では忙しくてなかなか教えられない面を学校で教えていただけることにむしろ大変感謝をしていたくらいなのに、大臣は家庭科を廃止するんですかというような、そんな極論のお手紙まで来まして、実は私もちょっと困ったわけでございますが、決してそういうふうに廃止するということではなくて、もう少し、どういう形で教科として生かしていくかというようなことを、新たに関係方面の皆さんの御意見を伺いながら検討を始めたい、したい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 具体的にどういうように取り組んでいくかにつきまして、必要がございましたら初中局長からでも答弁させたいと思います。
さて文部大臣、さきの三月二十四日でしたか、参議院の予算委員会で、この問題に関する質問で、婦人差別撤廃条約の批准に障害とならないように知恵を絞るというお答えがあったと思うのですが、この高等学校の家庭科女子必修という問題をどういうふうにお扱いになるつもりですか。
お答え申し上げます。
 婦人差別撤廃条約の第十条、ことに（ｂ）項と（ｃ）項というのがございますが、その二項が今先生御指摘の点に当たるかと思いますが、この条約の求めておりますのは、まず一つは、男女双方について同一の教育課程の機会が与えられること、それから（ｃ）項は、男女の役割についてのいわゆる定型化された概念の撤廃、これをすること、こういう二点が挙げられておりまして、現在の日本の体制といいますか制度等々を見ますときに、教育の面につきましては、家庭科の学習につきまして男女の間での取り扱いを異にしておる、この点がこの条約を批准するに当たりましての問題ではないかというふうに思っております。
人の特定の問題じゃなくて、臨教審というのは、それは委員二十五人以内、だけれどもやはりそのすそ野は広いわけですね。いろんな議論がずっと同全体に起こっていって、その何か中心に臨教審があるという、そんな構想でなければ……。臨教審の二十五人程度の委員の皆さんが、どこか文部省の奥座敷で勝手に何か気炎を上げて、円木の教育は、今の若者はけしからぬとか言っている、そんなことじゃ教育改革はできないわけですから、やはりそこは大いにお考えを願いたいと思うのです。
 まあ、これはこの程度にしまして、次に移りますが、外務省、来年が「国連婦人の十年」の十年目。そこで、婦人差別撤廃条約の批准が問題になっている。この婦人差別撤廃条約について、日本の国内の条件整備で、国籍法、男女雇用平等法がありますが、きょうはそれは伺いません。そうじゃなくて、教育課程の問題で家庭科の問題があるというふうに伺っておるのですが、この点について、婦人差別撤廃条約の批准のために日本の教育課程のどのあたりが問題になっているか、問題と思っていらっしゃるか、お答えください。
高齢者の高齢化が進んでいくということにつきましては、十年前の改正のときにそういう一つの方向は出ておりました。しかし、そのときでも、例えば現実にこれだけ高齢者がどんどん労働市場に出てこられる、そしてまた失業者として入っていかれるというような点について、現実にそこまで踏まえたものであったかどうか、これがやはり一つあると思うのです。
 現実に、例えば今度、給付の関係につきまして、年齢だけではなくて若干勤続年数というようなものを加味したということなども、こういう比較的短期間の就業の中で離職をされて保険を受給する方が相当ふえてきておるというようなことであるとか、あるいはまた、再就職手当を今度つくりました点について、この雇用保険部会の指摘においてもありますように、そういう再就職をするということについて具体的に意欲をかき立てるものがない、そういうこともあって、あるいはまた現在の給付水準等の問題もあって、現実に受給者が、再就職の機会があってもすぐに就職しないで、給付を受け続けた方が有利であるような状況が醸し出されておる、それがまた受給者の滞留傾向を助長してくるというような形の現象が出てきておるというような、当時制度が予定していなかったような現象が現実にいろいろ出てきておる。そういったようなものをある程度解決しながら、受給者の就職促進というものをどう図っていくのか、あるいはまた、その結果として、保険そのものの健全な運営というものをどう図っていくのかというような観点というものが必要になってきておるわけでございます。
 そういう高齢化の方向についての見通し、あるいはまた女性の職場進出が進んでいくであろうという見通し、それからサービス業がふえていくであろうというようなことは、一応方向としてはにらまれていたものの、そういう形で制度ができて、現実の運用の中で、やはり理想といいますか、ねらいと実際の運用との乖離というようなものもいろいろ出てきておる、そういったものを是正して今後に対応していかないと制度としてももたないぞ、こういうようなことであるわけでございまして、まさに先生おっしゃるような、そういう大きな方向としてはにらみながらでございますが、この十年間の運用の中で、予想以上にそういうものが進む中で、いろいろ制度と運用の実情との乖離の問題が出てきておるということも一つの大きな問題でございます。