両参考人、ありがとうございます。
 まず、小此木先生にお伺いいたします。
 朝鮮問題は、ひとえに共和国と韓国の当事者間の問題だと思うんですね。第一義的に、我々日本としていかにそこに関与していくかということになってくると思うのですが、それを考えると非常に期待が大きいのは、十二月十八日の韓国の大統領選挙、それから来年初頭、政権確立後のトップ会談の可能性があるのか、その時点で韓国の財界もそうでしょうし金正日総書記も経済交流をまず期待しているのではないかと思われるわけです。
 この点において、韓国の大統領選挙の行方、最近の報道では金大中氏が有利とも言われておりますけれども、この行方は、南北の会談、それからお互いの当事者間同士で選択肢を出し合って、合意点を見つけて、その方向に進もうとしていくだろう方向性に対してどういう影響を与えるかということについてまずお伺いしたいと思います。
 二点目は、共和国を改革・開放それから市場経済の方向に移行させるシナリオを関与する米中日は描いていくべきだと思うのですが、そうなるとその方向性に行った場合に必ず途中で内部矛盾を起こすのは当たり前なわけでありまして、そのときに私たちはどういった点に気をつけなければいけないのか。内部矛盾というのは、労働党内部であるか、あるいは農民や労働者の中から出てくるのかはわかりませんけれども、必ず起きてくるであろう。これまでの体制と今後の市場経済、改革・開放の路線と矛盾してくるところが出てくると思うんですが、そのときにいかに私たちは対応していけばいいのかという二点についてお伺いしたいと思います。
 それから、重村先生にもう二点。
 先ほどお話しになりましたけれども、金正日総書記に対しては、外交に絞って言いましても、党と外交部とそれからもう一つ軍と、この三つが悪い言い方で言えば功名心争い、お互いの競争心のもとでどういうような影響を与えて、その三つのうちどれが一番大きな影響を与えていくのか。これは方向性として非常に大きいと思いますので、その点をもうちょっと詳しく御解説をいただきたいと思います。
 もう一つは、これはちょっと長期的な話になるんですが、金正日総書記の後継者の問題なんですけれども、この点も今から念頭に置いておく必要があるのではないか。今、両参考人のお話を伺えば、非常に中期的、長期的な朝鮮問題に対する対応の仕方だと思うのですが、それは金正日総書記一人の指導者の時代では解決できないのは当たり前でありますので、その後継者について御意見があればお伺いしたいと思います。
 以上四点、お願いします。
ありがとうございました。
 以上で両参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑に入る前に出席者各位にお願いがございます。多くの委員が発言を希望されると思いまするので、すべての方が発言の機会を得られるよう、発言時間を一人一回五分以内におまとめいただくようお願いいたします。なお、希望者の発言の一巡後は再び質疑することを認めますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、質疑のある方は挙手を願います。
私は、日本共産党を代表して、介護保険法及び同施行法並びにこの二つの法律案にかかわる自民、民主、社民、２１世紀提出の修正案に対して反対の討論を行います。
 重要法案について、十分な審議を行うことは国会の責務です。まして、新しい制度をつくるこの法案で、中央公聴会や総理質問の機会も設定せず、日本共産党の反対を押し切って審議を打ち切ることは、まことに遺憾と言わなければなりません。
 公的介護の著しい欠如や、高齢者に対する差別的医療によって、人間の尊厳が傷つけられ、奪われている事態は許されることではありません。国は憲法二十五条に基づき、国民の生活部面について、社会福祉や社会保障の向上及び増進に努め、国民の生存権を保障する責務を負っております。この立場から、公正で民主的な公的介護制度を確立することは緊急の課題となっています。
 すべての国民は、必要なときにだれもが安心して必要な介護を受けられる、充実した介護制度の確立を願っています。しかしながら、本法案は、こうした国民の願いから大きくかけ離れたものとなっており、この点に日本共産党の反対する基本的な理由があります。
 反対理由の第一は、保険あって介護なしになるおそれがあることです。
 当委員会における質疑でも明らかになったように、在宅介護の給付水準は、新ゴールドプランの枠を一歩も出ず、介護を必要とする高齢者の四割しか給付を希望しないことを前提にしていることです。
 政府の予測では、二〇〇〇年における要介護の高齢者は二百八十万人としながら、整備計画によるホームヘルパーは、パート七割を含む十七万人にすぎず、これでは、計画が達成されても、給付を必要とする百数十万人の要介護者がサービスを受けられません。さらに、施設介護における特養ホーム二十九万人の整備目標では、目標が達成されても二万人以上の待機者が出ます。この不十分な計画ですら、七割の自治体が、財政難のため目標は達成できないと回答しており、こうした事態に対して国が責任を果たそうとしていないことです。
 第二は、高齢者、低所得者が経済的負担の重さから給付が受けられなくなる問題です。
 所得を年金のみに依拠する高齢者、経済的弱者からも月額二千五百円の保険料を徴収し、その上一割の利用料を負担させる。これでは、介護を受けたいと願っても二重の障壁になります。一方では、大幅な公費負担の削減です。本制度発足時には、国庫負担で三千七百億円、市町村負担を千六百億円削減するなど、公的負担はむしろ大幅に減額しながら、国民に負担を求める構造になっていることです。年金のみに依拠する高齢者や低所得者からの保険料徴収をやめ、国庫負担をふやして措置制度を拡充強化し、保険制度と組み合わせをすることこそ、すべての国民に介護を保障する道です。
 第三は、六十五歳未満の給付は加齢によって生ずる疾病に限定しているため、障害者、難病患者等が必要とする介護を受けられないことです。
 与党、民主党及び２１世紀による修正案は、国民の切実な願いから大きくかけ離れた本法案の問題点を何ら解決するものではありません。
 日本共産党は、国民の願いにこたえ、すべての国民がひとしく公平に介護を受けるための、公正で民主的な介護保険制度確立に全力を尽くす決意を表明し、反対の討論を終わります。（拍手）