総理大臣が防衛出動を下令いたしますと、それからわが国は有事の時代に入るわけですが、その時点で自衛隊は武力行使をし得る状態に入る。敵の攻撃が来るおそれのある場合にも、似たような防衛出動の下令はできると自衛隊法は定めております。奇襲対処の問題は、総理大臣が、「おそれ」であろうと「攻撃」であろうと、防衛出動を下令すれば武力行使をいわば委任することになりますから、これは戦時ですよ。だからこそ、それ以前の状態のとき一体どこまでやらせ、どこでくくるかということは、本当に考えておかねばならぬ。いまはそういう状態でないから、そういうことは事前にわかるのだなんておっしゃっておりますが、基盤的防衛力構想論者は一年ぐらい前からわかるのだなどと言っておりましたが、そのわからないところが奇襲であって、だから北方領土三島にあれだけの軍隊が来ておる、それは一体かかってくるか、かかってこぬか、わからぬのであります。わからぬけれども、かかられてからどうだと言っている暇がないからこそ聞いているので、私は何も奇襲対処でシビリアンコントロールを云々せよと言うのではありませんよ。それこそ、シビリアンコントロールの一つの重要な問題として奇襲対処をやるべきである。したがって、それは、総理大臣がその必要性を認識せられたら、もちろん慎重にやらなければなりませんが、確実に、大体のめどはやはり防衛庁長官にまず与えておやりになる問題だ、そういう気構えはおありですか。
これは永末さんのせっかくの御質問ではございますけれども、やぶから棒にそういう奇襲などということは、私はそう考えられない。やはり緊迫した国際情勢等を背景としまして、そこにいろいろな動きがあるわけでございます。情報の収集、その分析、的確な判断、そういうものを十分やらなければいけない。それを怠っておりますといま言うような奇襲ということになるかもしれませんが、それは真の奇襲ではない、十分な備えがない結果であろうか、こう思うわけでありまして、私どもはそういう点に十分配慮して対応を考えていかなければいけない、このように思っておるわけであります。
奇襲対処は有事法制とは違いまして、有事法制と同じ態度ではちょっと間違うのじゃないかと思います。
 それでは、その奇襲対処を慎重に検討せられるということになりますと、奇襲対処の対処を考えなくてはならぬ。そこで、奇襲というのはいつあるかわからぬから奇襲でございますので、この結論を出すまでに奇襲があったらどうするつもりですか。
できるだけ早く結論を出したい、このようには考えておりますが、いま防衛庁長官からお答えを申し上げましたように、防衛庁の段階におきましても慎重に検討中である、まだ防衛庁長官にも答えが上がってきておりませんし、私の方にもまだ報告に至っていない、こういう段階でございます。しかし、できるだけ早く結論を出すべきもの、そういう方向で検討を促進させたいと考えておりますが、いずれにしても国光の権利義務や基本的人権等にも影響のある重要な問題等も含んでおりますから、慎重に検討させたい、こう思っております。
だからお聞きしているのであって、総理、総理大臣が二代もかわっているところですね。そして、なるほどかわったところの大平さんが「慎重に検討される」こともあり得ようと思っておりましたが、あなたにかわりましても「鋭意検討」、どれくらい検討を続けるのですか。鈴木内閣時代には結論は出されないおつもりか、出すおつもりか、お答え願いたい。
お答え申し上げます。
 自衛隊が奇襲攻撃に対してとるべき方策としては、防衛の体制を整備して、実際上奇襲を受けることのないよう努めることがあくまで基本であると考えますが、なお、仮にいわゆる奇襲攻撃があり得るとした場合に、自衛隊はこれに対しいかに対処するかについては、文民統制の原則と組織行動を本旨とする自衛隊の特性とを踏んまえ、法的側面を含めて、政府部内において慎重に検討しているところであり、その検討を鋭意行っているところであります。
さて、この奇襲対処の問題につきましては、五十三年の九月二十一日に防衛庁が、これに対する基本的見解を明らかにいたしまして、いろいろなことを言うておりますが、結論は「慎重に検討する」ということでございました。これは福田内閣時代です。それから大平内閣ができましたが、大平内閣時代は「慎重に検討が続いてまいった」わけでございます。いまや鈴木内閣でございまして、先ほどの総理のお話でございますと、急迫不正であろうとなかろうと、これはみんな不正でございますから、要するに、わが国に対する奇襲に対しては、対処は考えねばならない。私は、必要性をお認めになっている答弁だと思います。それでは、「慎重に検討も」、これから二年以上たっておるのでございますから、もうそろそろ結論をお出しになるころだと思いますが、いつ結論をお出しになりますか。
総理、急迫不正っていうのは何ですか。いままでそういう言葉をよく使われておりますが、よその国がわれわれに奇襲をかけてくるときに、急迫正当な攻撃があり得ると思われますか。急迫不正という言葉は、私は別の意味で使い出したと思いますが、不正に決まってますよ、わが国にしかけてくるやつは。急迫不正の攻撃と急迫正当な攻撃があり得ると思われますか。全部不正だと思われますか。
お答えいたします。
 地震の問題につきましては、先生がお示しした文書の中にもございますが、日本の平均以下ではないという記述もございまして、日本の国土の特殊性から見ましてかなりあちこち地震が多いわけでございます。そういう意味で、私先ほど申しましたように、そこが異常に大きいところではないと申し上げたわけでございまして、その震源地というものが大体が沖合、遠いところでございまして、そういう意味でございますと、日本の国のあの地点以外でもいろいろあるところでもございますし、そういう意味で申し上げたわけでございます。
 それから活断層の問題につきましては、敷地と申しますか、六ケ所村のいわゆる予定されている地点内にあるという報告も承知しておりませんが、下北半島の東側の海域に活断層があるということが東大から発行された文書等で記載されていたということは事実でございます。これらにつきましても、東通村におきます原子力発電所のために東京電力等が調査しました資料に基づいて専門家が分析した結果、あるいはその後その活断層の南の方の一部につきまして海上保安庁で精密な調査をした結果、断層と言われていた部分の南方のところは活断層ではないということの報告もその後出ておりますし、それらのいろいろな点から考えまして活断層ということではないのではなかろうか、こう考えております。
 いずれにいたしましても、これらの点につきましては、具体的に設計がなされ、安全審査の段階においてきちっと評価される問題だと我々理解しております。その場合におきまして、必要に応じ、その事業者から出された資料だけで必ずしも十分でないということは、当然専門家の判断としてあり得る場合もございます。そういった場合にはさらに資料を追加して調べるなりするということで、ここら辺については科学的にきちっと安全審査の段階ではっきりさせるというぐあいに理解いたしております。