今回の震災に際しまして、学校建築というのは地震に比較的強い、堅牢な建物であるということが証明され、地震の後もたくさんの方が避難所として、一時的な居住の場所として使用されてきたわけでございます。大変これは私どもとしては喜ばしいことだったと思っております。
 そこで、先生が御提案になった、学校の施設、また学校の校庭等を防災拠点にというお考えを提示されたわけでございますが、それは大変重要な考え方であると私は思います。この間の震災のときも、震災直後最も必要とされたのは水であり、食糧であり、また医療であったわけでございまして、その数日間の緊急事態に地域社会としてそのようなものがあらかじめ準備され提供されるということは、震災に対する大変心強い準備であると私は思っております。
 そこで、学校施設と防災との関係でございますが、学校施設は、もう言うまでもなく教育施設でございますから、第一義的には教育施設としての機能をやはり十分持っていなければならないということは当然のことでございますが、震災になりました場合には、学校にいる児童生徒がその学校施設の中で安全に震災から守られるということがまず第一でございますし、また第二には、やはりただいま先生が御指摘されましたように、学校施設というのは全国に展開しております。網の目のように存在しているわけですから、防災拠点としての性格も持っている必要があるのではないかと思っております。その場合どうすべきかということは、現在文部省と自治省がお話し合いをしておりますので、先生が御提案になったような方向に少しずつ進むと思います。
 その場合には、やはり学校である程度の食糧を備蓄できないか、ある程度の医薬品等を備えておくことができないかそれから先生が御提案になられました、学校のプール等で浄水機をつけまして飲料水の供給ができないか、こういうことはまさに検討に値すべきことだろうと思っておりますし、一部、東京の二十三区の中でもプールの水を浄水できる装置を持っておられるところがあると聞いておりますので、そういうことも参考にしながら、学校施設と防災の問題を今後とも幅広く検討をしてまいりたい、そのように考えております。
おっしゃるとおりだと思っております。
 民間金融機関の中小企業に対する融資が、こういう経済の状況でありますだけに、円滑に行われるように細心の注意を払わなければならないと思います。一言で言えば、やはり経済の隅々にまで資金供給が行われるような努力が必要だと思っておりますし、そういう意味では、これまでの担保万能主義といいますか、担保がなければだめだということでなしに、やはり事業の将来性、経営者の意欲といった側面を含めた総合的な経営の将来に対する判断をして、的確な判断をして、その前提でどんどん融資をしていく。私どもも銀行局を通じではそういう考え方を要請をしてきているところでございますが、一層努力をしていきたいと思っております。
中小企業を支えるためには幾つかの協力すべき分野がございますが、その一つの大事な部分が融資、金融関係だと私は思います。
 公定歩合が今最大に下がっている状態でございますから、本来からいうと、借りやすい姿でなければならないのですが、実際問題としては、中小企業はほとんど借りる機会がない、借りられない。それはなぜかというと、日本の国内の金融システムというのがいまだに担保主義が中心になっているからだ、そう思うのです。
 中小企業は、一般に資産デフレのために担保能力は減退しています。どのようなすばらしい事業計画があっても、すぐれた経営者がいても、すぐれた社員の集まりがあっても、あるいは企画力だとか商品力がありましても、担保がなければ資金を貸さない。この根本を改めない限り、私は中小企業を救うことはできないと思うのでありますが、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
お答えさせていただきます。
 先生御案内のとおり、安全保障会議設置法、昭和六十一年にできておりまして、これは、従来国防会議というのがございまして、そこでは国防自体につきまして、防衛力整備を含め防衛出動等々を審議する機関で、内閣に設けられておりました。それを六十一年の時点に改正しまして、安全保障会議設置法ができまして、そこの第二条の二項に、「重大緊急事態」という概念を導入したといいますか、そういう枠組みをつくっていただきまして、それでこれは、「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。」という定義を法律上しております。
 そして、その事例としまして挙げられましたのは、例えばミグ２５が函館に飛来してきたときの例であるとか、あるいはダッカのハイジャック事件であるとか、あるいは大韓航空機が撃墜された事件というようなことで、主として対外的な我が国の安全にかかわるような問題をトップダウンで、緊急に中央で対処方針を決めて各省庁が迅速に措置をするという仕組みをつくろうということでできたわけです。
 その当時、御案内のように災害対策基本法というのは昭和三十六年でございますから、もう既にございましたし、それから国土庁における防災局というのも既にその前にできておりました。したがいまして、行政府の中におきましては、そういった自然災害につきましては、当然、安全保障会議を招集するというか、そこで審議するものではないという前提で国会でも御審議になられましたし、そういうことをやれという議論も、実はその当時はございませんでした。
 ただ、関東大震災というのも一つの事例で挙げられたのでございますが、これも、安全保障会議が震災対策をやる、対処措置を審議するということではなくて、御案内のように、戒厳令等がしかれるというような非常に社会的な騒擾事態、大きなパニック状態がございまして、そういう状態であったものでございますから、仮にそういう自然災害であっても、それに伴いまして、そういう治安であるとか大きな騒擾事態というようなものが生じた場合には、その部分につきましては、安全保障会議でいろいろ議論しなければならぬのではないかというような議論はあったわけでございます。
 したがいまして、先生御案内のように、このメンバーも、外務大臣以下、大蔵大臣、官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官、経済企画庁長官というふうになっておりますが、災害を担当するような、建設省であるとか国土庁であるとかあるいは自治省であるというような所管の省庁はメンバーになっていないということでございます。ちょっと話が長くなりましたけれども。