投票率の向上でありますとか、あるいは選挙事務の管理の効率化といったような観点から、電子投票制度の御提案というものもいろいろな方からなされているわけでございます。私どもも、将来的にはその実現に向かって検討しなければならない重要な問題だというふうに認識をいたしておりますが、現段階におきましては、経費の問題とかあるいは個人的な情報の秘密の問題とか、いろいろな点からまだ難点があるという理解に立っているところでございます。
 特に電子投票制度等が有効なのは、だれでもどこでも投票できるというようなシステムができれば、投票率向上への期待等が非常に大きいと思うわけでございますが、そのためには、全国の市町村が通信ネットワークで結ばれまして、そして選挙人名簿のデータベースが完成をいたしまして、ＩＣカード等によってどこでも本人確認ができるようなシステムが組めれば、それが可能になるわけです。
 幸いと申しますか、今、住民基本台帳ネットワークシステムというものを構築しようということで検討が進んでおりますので、その動向を見ながら、この電子投票制度等につきましても研究を重ねてまいりたいと考えております。
例えばお役所に納める公金についても、そういうシステムだって、今金融システムの一つとして私の身の回りにも見当たりますし、秘密の保持というのは、私は今のノウハウからいえばできない問題ではないと思っております。
 また、投票開票技術革新を急げとか、あるいは近代的な電子投票システム、投票率を向上させるためにいろいろな御意見が各界から出ております。この点についても、船員の洋上投票に目を当てるべきだと私は思っておるわけです。この点について何か御検討されましたか。
ファクスによりまして投票用紙の請求を行い、また、書いた投票用紙をファクスによって送るという方法はどうかというような御提案もいただいておりまして、私どもも検討をいたしたところでございますが、基本的には、ファクスはコピーでございますし、まただれでも送れるという性格のものでございますので、本人確認が果たしてちゃんとできるのか、あるいはだれでも見られますので、投票の秘密というものが守れるのかというような基本的な問題につきましてなかなか難点がございまして、今日に至っているところでございます。
 ただ、先般は、シールを張ってだれでも見られないようにするようなファクスというものも開発をされているというようなお話もございました。私ども、まだその実態をよくわかりませんが、そういう点も勉強しながら、重要な参政権の問題でございますので、いろいろな角度から真剣に検討してまいりたいと考えております。
これは全日本海員組合、あるいは家庭を守っておられる海友婦人会、またつい先日は宮城県としても、自治大臣に対して何とかこういう機会を確保してほしいという要望があっております。
 私も、何回か国会の中でこの問題を取り上げて抜本的な改革を訴えておりますが、残念ながら今日現在、投票の秘密とかあるいは不正投票とか、こういうできない理由を挙げて問題は一歩も進んでいない。しかし、本当にこれでいいのか。そういう意味で、例えば、検討、検討と言わないでこの辺で殻を破るぐらいの、ひとつ自治大臣も非常にこの点については積極的な姿勢をとっていただいて、何らかの方法を考えていただきたい。
 例えば、洋上においてファクスによる投票を実施すればどうかという案もございます。船長が不在者投票の管理者として行われる今の船内投票制度があるわけでありますから、本人の確認とか不正の防止、さらには秘密の保持についても今日の技術、ファクスを工夫することによってそれらはクリアになるのではないか、なる、そういうことを私は考えておりますが、この点についていかがお考えでしょう。
今先生御指摘のように中国につきましては、加盟申請後、八七年に、ガットの時代でございますけれども、作業部会が設置されました。それから、台湾につきましても、九二年の一月に作業部会が設置されて、その後審議が進んでいるわけです。
 もちろん、中国については、いろいろな状況がございまして、もう十年以上たっているわけでございますけれども、実は、きょうから今週いっぱい、また中国についての作業部会をジュネーブで行っております。前回の作業部会で、中国はいわゆる外国貿易権といったような問題でかなり前向きの提案をしてきておりまして、交渉自体については、作業部会の全体の議論については弾みがついております。
 ただ、いずれにせよ、ＷＴＯに加盟するということは、ＷＴＯのルールを守る、そのルールを守るための体制を整える、さらには、加入に当たって貿易の障壁を低くして入ってくるということがございますので、今そういった点について各国と協議をしているところでございます。
 台湾につきましても、今二十数カ国とそういった加入交渉を行っておりますけれども、実は作業部会についてはちょっとまだ動いておりません。前回、会議は行われましたけれども、余り実質的な進展はございませんでした。
 二国間の交渉についてという点でございますが、私ども、中国との関係につきましては、関税の問題、我が国の関心品目に対する関税の引き下げ、それからいわゆる非関税措置でございますね、これのルールへ整合するための経過期間の短縮というような問題、それから日本にとってかなり関心がございますサービス分野の問題、それから非関税措置の中にも入りますけれども、輸入品と国産品とのいろいろな検査手続の問題、そういったような問題も含めて幅広い協議を行っております。
 台湾につきましては、実は本年の初頭に、二国間交渉についてはもう既に妥結しております。その妥結した旨を、これは台湾側が、我が国の自動車輸入に対する差別的な措置というのが従来行われていたわけでございますけれども、そういったようなものを撤廃することとか、我が国の関心品目の関税引き下げを約束する等、二国間の市場アクセス等について非常に前進がございましたので、妥結し、五月にその旨を署名してございます。
 そういった意味で、中国につきましても、かなり進展をしておりますけれども、まだこれからいろいろやることはある。作業部会の場におきましても、同様にいろいろやることは残っているということでございますけれども、ことしに入りまして、中国の方はかなり作業部会の議論に弾みがついてきたという感じは持っております。