確かに五十八年の基本通達の改正によって、若干の改善が行われたということは評価いたします。しかし、私は本質的に考えた場合、昭和二十五年に制定されました現行相続税制というものは、その後、確かに数次の改正が行われまして整備されてきたと思います。しかし、その基本的理念とするものは、人間が生存中につくった私的財産を、その人の死亡、すなわち相続の開始によって相続人その他の者が相続した場合に、その財産を課税物件として、その価額を課税標準として徴税するというこの前提は、一貫して貫かれていると私は思うのでございます。
 しかし自然人と違って、企業というものはゴーイングコンサーン、いわゆる継続して維持発展していかなければならない。いわゆる永続性を持ったものであると思うのでございます。したがって、個人財産のように、その財産の清算を行って富の再配分を行うということは、中小企業にとっては現実に事業用財産の処分そのものにつながっていく。そういうことは事業の継続性を極めて困難にするという、基本的な問題の解決にはまだほど遠いと私は認識するのでございます。
 しかも、私的財産というものは、これ流動性を持っておりますから、ある程度処分は可能でございますけれども、事業用財産というものは拘束性のある財産でございます。したがって納税ということは直ちに事業の縮小ないしは企業の廃止ということにつながりかねない、このように私は思うのでございまして、部分的に相続税を多少手直ししても、基本的に事業を承継するという理念をもっと強烈に打ち出していく。いわゆる抜本的な税制の見直し、改善というものが行われない限り、この問題を合理的な形にしていくということは私はできないと、こう思うがこそ、予算委員会でもこの問題を深くただしたところでございます。私のこのような認識に長官、誤りがございましょうか。
昭和五十五年度に、中小企業庁が全国商工会連合会に委託をいたしまして、中小企業承継税制問題研究会を開いていただきまして、その報告書を得たわけでございます。
 その内容は、先生御指摘のような世代交代期を現在中小企業が迎えつつある。それに対する、言うならば相続税の一つの理念と申しますか、これと企業経営との相克といいますか、この辺の調整を図るべきだということでございますが、その基本的な必要性の認識というのは、やはり地価の異常高騰等によって過度な相続税が中小企業に賦課され、あるいは中小企業経営者に賦課され、それが事業継続を困難化し、あるいは中小企業の経営意欲といいますか、そういうものを阻害するのだということであろうと理解をいたしておるわけでございます。
 その意味におきましては、当時その報告を受けまして、五十八年度の税制改正におきまして相続税にかかわります基本通達の一部改定を行ったわけでございますが、私ども、これをもって、その報告書に提言されたのは四点でございますが、そのすべてがかつ十二分に実現されたとは毛頭思っておりません。
 そういう意味におきましては、御指摘のような経営者あるいは事業主の世代交代期という時期における一つの積み残し課題としてまだ残っているんだろうと思いますが、非常に残念なことに、この相続税はマクロ的な把握ができない。したがって、その効果を秤量するというのは非常に困難でございます。その意味におきましては、五十八年度に実施された基本通達の改善というのも、ある意味においては相当な効果を上げ得るんではないか。例えば個人用資産にかかわります土地の評価減について二〇％を四〇％に引き上げたわけでございますが、これによりますれば、例えば小売商業の九〇％は、この二百平米以下の事業用資産という形で救われるという実態が出ておるわけでございます。
 そういう意味において、そのすべてではございませんが、相続税の中小企業経営への大きな影響として出てまいっております地価高騰に対する対応は、幾分なりとも実現できたのではなかろうか。そういう意味におきまして、五十八年度の税制改正の効果を今後とも見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、今日まで審議されてきました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く政府案に反対の討論を行うものであります。
 児童扶養手当制度は、父と生計を同じくしていない児童に対して国が手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的として昭和三十七年に創設されました。この制度は、逐次改善される中で、母子家庭の生活を支える重要な柱となっており、現に母子福祉対策の中核的な施策であります。その意味で、同制度の充実を求めるニーズも高いと思います。今回の改正は、国民のニーズに逆行した内容となっており、私は容認することはできません。
 その第一の理由は、前夫の所得によって手当を支給しない改正が行われることです。前夫の所得が、衆議院での修正によって七百五十万円になったとしても、所得によって手当支給を打ち切る思想には何ら変わりがありません。この場合、確実に養育費が受け取れるのか。受け取れない場合は、賃金と手当で辛うじて生活を営んでいる母子家庭の生活が崩れるケースが生じると思います。したがって、前夫の所得によって手当を打ち切る措置に強く反対するものであります。
 第二の理由は、所得制限の強化と二段階制の導入による生活圧迫に反対だからであります。所得制限は、現行の年収三百六十一万円か三百万円に引き下げられ、現に手当を受けている三百万円以上の人は受給できなくなります。これは明らかに制度の改悪であります。また、手当額の二段階制の導入でありますが、低所得者に手厚く給付するという趣旨は理解できますが、わずか三百円のアップでは、改善されたとは言いがたいのであります。私ども民社党は、所得税非課税世帯の手当額を月額三万七千円に引き上げるよう強く主張してきましたが、これが受け入れられなかったのであります。
 以上、主な反対理由を申し上げました。
 本日、自民党より提案された手当の支給期間に係る修正案は評価できますが、本院の採決の慣例により、修正案及び修正部分を除く原案に反対するものであります。
 母子家庭は今後増大の傾向をたどるでありましょう。したがって、母子家庭の生活の安定向上に政府が最善の措置を今後展開するよう要請し、私の反対討論を終わります。