ただいまの生息地の保全につきましては、具体的には第三章の「生息地等の保護に関する規制」、第四章の「保護増殖事業」に関する規定で受けたつもりでございますが、具体的な地域指定の範囲のとり方については、やはりそれぞれの生息状況を十分考えまして、先生の御指摘のような点も念頭に置きながら整理をしていきたいと考えております。
鳥獣保護法の立場で地域個体群を守っていくという観点は、ぜひきちんとしておいていただきたいということを強調して、今の答弁を承っておきたいと思います。
 三番目は、「生息地の保全」、ここは非常に重要なところだと思うのですけれども、「種の保護にとっては、生息地を確保しその環境を保全して生息条件を満たすことが重要である。そのため、種の指定だけでなく、生息地の指定もできるようにし、その保護に関する規定をすること。また、生。息地の環境が悪化した場合には、整備あるいは復元などを行うこと。」これは生息地というものの指定を、テリトリーというふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、かなり広い範囲でとらないとやはり生存が保障できないという例はたくさんあるわけでございますので、その点は法律の中にも入っていますが、そのことを念頭に置いて御配慮いただくというふうに考えてよろしゅうございますか。
第二点の種の選定につきまして、特に地域個体群につきましては、日本全体における絶滅のおそれのないというような観点からこの法律の対象とはしない方針でございますけれども、むしろ狩猟の適正化という観点で鳥獣保護法により対処する問題であるかと考えておるところでございます。
そういう考え方に立っているというふうに受けとめたいと思います。
 二の「種の選定」は、「対象種は動植物全体から選び、海洋種も含むこと。種の生息状況は年々変化するものであるから、対象種を定期的に見直すこと。保護対象は種に限らず亜種あるいは地域個体群を含むこと。たとえば、四国のニホンツキノワグマ、四国・九州のニホンカモシカなどは対象に加えられるような規定にすること。」というふうになっていまして、定期的に見直すということは当然のことだと思うのですが、例の地域個体群という発想についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘の第一点で、目的に関しての今先生御紹介のような御要望がございまして、これは法律に一応書いたつもりでございます。例えば一条の一番最後の方でございますけれども、「もって現在及び将来の国民の」云々というような表現で、この辺を生かしたつもりでございます。
それでは質問させていただきます。
 今、この上の階での商工委員会の環境と厚生の連合審査でバーゼル条約に関連した国内法の審査をして、大急ぎでおりてきたところでございます。今度は条約の方のことでまたいろいろ確かめさせていただきたいと思います。
 お手元に「台湾に輸出された有価商品の不法処理現場」という写真をお配りしてございますけれども、これは高雄市の廃棄物輸入管理地というところです。
 上の写真は、有価物として台湾の方からすれば輸入された例えば日本の自動販売機、電子レンジ、テレビなど、もう日本商品の山、山、山でございます。これはこの上の写真だけで一つの業者だそうです。こういった業者が大体百五十社ぐらいある。ということはどれほど多くのごみがアジア、特に台湾に輸出されているかということを知ったわけですが、アメリカとそれから日本がここには輸出しているということです。確かに金属をとるのですけれども、回収率はわずか一％、残り九九％は下にごらんになりますように不法に処理されて、そのまま有害な廃棄物が野積みされている残骸がたくさんあります。今のところ三十万トンという大変な量です。
 二枚目は、これは相手の輸入台帳です。そこにローマ字で名古屋とか神戸、横浜、それから大阪といったようなどこの港から出荷したかということが書いてあります。
 ごみの山の中へ行きますと、ごらんのようにさまざまな日本のメーカーの名前、クーラー、パソコン、冷蔵庫、ステレオといった日本商品が所狭しと実は置いてございます。
 四枚目になりますが、これは不法に燃やされている不法焼却の現場ですけれども、ダイオキシンが発生して、近くの小学校の子どもたちは通学するにもマスクをつけ、それから教室でも本当に大気の汚染の中で授業を受けるという状況にございます。そして、川や海では魚が浮いている。こういう状況は、言ってみれば水質がどれだけ汚染されているかということをこの魚の絵からごらんいただくことができると思います。
 こういった状況、台湾なのですけれども、台湾は余りにごみの公害が大きくて、もう来年の一月から輸入を禁止するそうです。そこで気になりますのは、業者が今度は日本からの廃棄物をマレーシアですとかフィリピンですとかタイですとかベトナムですとか、そういった国に工場を建ててまたやるということを発言しているということなのです。
 大臣にこれをごらんいただいて、予算委員会の場でも宮澤総理と、日本がもし環境の分野で世界のイニシアチブをとるのならばというお話をいたしましたし、恐らく日本外交の柱の一つは環境だと思うのですけれども、そういった中で、今度はごみ公害の輸出という形で日本がアジアの中で問題になっては大変なことだと思います。そのためにこそバーゼル条約を批准し、そして新法をつくるのだと思いますけれども。
 最初に確認させていただきたいことは、例えばここも相当管理地区の外にまでゴミがはみ出しているのですね。もう大変不法に燃焼させている。これから新法が施行され条約が批准されたら、こういうことはなくなるかもしれません。しかし、その輸出業者とか発生者を捜すことは大変に難しい。そういたしますと、このバーゼル条約では最終的には国がそれを引き取る、逆輸入するというようなことになっております。そういったところまで今後日本はやっていかなければいけないと思うのです。
 まず大臣に、近いところでいいますとやはりアジアの国々、韓国とかシンガポールとかというところですけれども、そういったところにゴミ輸出をしない、そういう外交の基本姿勢をぜひ伺いたい。御決意のほどを伺いたい。
 それから万一こういったことになった場合、今後は国としてどこまで責任を持つのか、そのこともあわせて伺いたいと思います。