今のお答えは全く理解できないわけです。関与が百三十七事項というのは分野が百二十七あるというわけでしょう。事項じゃないですね。事項は今おっしゃったようにどのくらいあるのかわからないということでしょう。これは万単位ですよ。明文化されているものでも恐らく万単位あると思うのです。そのほかに明文化されていないもの、我々はそれを経験してきたわけですから、慣例によるものがこれまた数がわからない、こういう状態ですよ。だから、国の関与の全貌がわからないと今おっしゃっていますが全貌がわからないものがどうして整理ができますか。まずこの全貌を把握することが第一歩ですよ。
 大臣、いかがですか。全貌がわからないと今おっしゃっているのです。全貌がわからないで全体の整理合理化ができるかということです。これは私の勘ですけれども、関与については明文化されているものが一万数千あると思います。これは勘と役人の方々の言葉を総合して申し上げるのですけれども、明文化されているものが少なくとも一万五、六千はある。そのほかに諸規程、省令、政令、通達、慣例といったものを含めたら数万になるでしょう。こういう全貌をどう把握するかということが問題なんですけれども、大臣、その点はいかがですか。
国が地方団体に関与している状況でございますけれども、個別の法律によりますほか政省令、通達、あるいは場合によりましてはただいま御質問の中にありましたように、慣例とかいろいろな手段を通じまして義務づけ的なものが行われているわけであります。
 それで、現在のところ私どもといたしましては、その総数とかあるいはそれがどのような根拠によって行われるか、この辺についてまだ全体を把握するに至っておりません。しかし、今回の法律案を作成する過程におきまして、これは行革審の審議があったわけでありますけれども、例えて申しますと、国の関与については、全貌はつかんでおりませんけれども、地方団体とか地方制度調査会といったところから意見が出ております。そういった改善意見の出ているものをもとに検討をしておるわけであります。
 それからその数でありますが、大体まとめてみますと、関与関係で百三十七事項が当時整理されておりました。これは改善意見のあるものでございます。その中で、意見を出した後措置がとられたものを除きまして、大体百件程度が改善意見としてあるのではないかというふうな状況でございます。それから関与でなくて必置規制の方でございますが、現在のところ、これは名称数で百三十五ございます。それが全体の数でございます。
そこでこの証拠が物を言うんで、これからお話しいたしますから。例を挙げます。全部書いてありますから。いいですか。助教授が出したのが十月十一日。事務局長メモというのがメモとして出ているんですよね。十月十七日ですよ。もうすぐですよ。そのメモに学長発言が伝えられているんです。それで、学長と教授とのやりとりを事務局長がメモをとって、それを教授に渡しているんです。明快な証拠ですから。それには学長発言、学長が教授に十月十七日のメモに載っているんですから、よくお考えいただきたいんですけれどもね、ほんの数日しかたってない。それなのに、あなたの身分上のことを私は事務局長を通じて言ったけれども、ことで撤回をいたしますと言っているんですよ、もう身分上のことを。ひどいと思いませんか。
 次の例、局長発言、十一月十七日、教室の旅費流用の内部告発を取り上げて何と言ったか。あなたがやめなければということだと思うんですけれどもね、あなたを刑事問題として告発をする、告訴だ。告訴と書いてあるから。私は公金横領と考えるので、いいですか、私がですよ、局長がですよ、県の行政監察を入れて監査する、刑事問題として告訴する、こう言ったというのだ、十一月十七日。出納長、出納長には三回会っている。そして十月二十九日、教授会の調査委員会、十二月十日にできたんですよね。だから、何にもないときの話ですよ。こういうことを伝えているんです。学長はあなたを分限免職だと言っている、局長は告訴をすると言っている、あなたはとてもいられないわ。この際、依願免の方がいいのではないか、こう言われている。まだあるんだな。何ぼでもあるんだけれどもね。十二月十日に臨時教授会があって、この日、調査委員会が設置されたんです。そのときにマスコミを教授会に入れて開会直前五分間写真を撮らしているんだ。もちろん当教授を撮らしている。教授会にマスコミを入れるなんて異例のことですよ。しかも、もう犯人扱いじゃありませんか。断っておきます。シロだったんですから。いいですね。そういうことをやっているんです。
 もう一つ、教授会の調査委員会が十二月十日にできました。学長がこの委員会に、私は分限免職をさせる意向だといって伝えたそうです。どういうことなんですか。僕はこれはひどいと思う。私はもう、正義の味方で頑張る気なんだ、これ。冗談じゃありませんよ。調査委員会というものはニュートラルではないということです。結論に指向され、誘導されているわけだ。そんな権限というのは学長にあるんかな。僕はこれはひどいと思う。そして、行政監察を入れることについて県の行政監察何とか基準というのがあるんだわ、持っています。行政監察事務運用基準というのがあります。それには、教育機関ですから、教育公務員特例法によって行政監察の対象ではないと除外してある。にもかかわらず、局長は、私の権限で行政監察を入れ、刑事問題として告訴するということを彼に言明した。その証拠は教授会に出してある。そして、どうなったのかだ。十一月三十日、臨時行政監察が行われた。
 自治省に伺いたい。こういう権限というのがあるんですか、どうでしょう。つまり、行政監察の対象からは教特法によって除かれている対象に対してどういう権限か知らないが、行政監察をさせた、いいんでしょうかね。