確かに民間の組織だと思っておりますが、制度の関係者の御説明によりますと、例えば私学でございますけれども、私学というのは公立学校の代替措置をやっているものである、こういうふうなことでいわば公立の先生方と同じように扱うべきだ。こういうふうな経緯があって厚生年金から独立していったという経緯もあるわけでございます。
 それから、農協、漁協等の組織の方々の御主張によりますれば、農協、漁協といいますのはこれらの地域におきまして市町村の職員と同じような面もある。こういうふうな御主張もあるというように私は聞いているわけでございまして、まさに公的な目的を持つ法人だけの職員を対象にしてきた制度であるわけでございます。そういう意味でこれも厚生年金から抜けてきたというふうな経緯もあるわけでございます。
 目的とするところ、私学の方は公立学校の先生と同じような処遇、それから、農協、漁協の農林共済につきましては市町村の職員と同じような処遇が必要である、こういう目的でできた経緯があり、なおかつ独立した経緯もあるわけでございます。こう言う関係団体の方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、そのあたりの合意形成に至らなかった。かなり利害が相反する部分があるわけでございまして、これは、粘り強く、時間をかけてやる必要があるわけでございます。
 ＪＲ、ＪＴの関係につきましても、これは長い間の議論の積み重ねの結果できたというふうに私ども考えているわけでございまして、そういう意味で、一挙にやるというのは非常に難しいということでございますので、財政再計算の折に情報公開あるいは検証等の機会を通じまして検証しつつ、着実に再編成を進めていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
その民営化ということでお伺いをしますが、確かにそれぞれ、昔は公務員のグループでやっておられて民営化された。そうすると、私学とか農林漁業というのは民間じゃないのですか。こういうところはどうするのですか。
ＪＲ、ＪＴが危なくなったといいますのは言葉がちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、独立した制度として、ほかの制度と同じレベルの保険料負担の水準ではもうやっていけない状態になってきたわけです。したがいまして、このまま放置いたしますれば負担の不均衡というのは非常に拡大いたすわけでございまして、まさに公的年金の一元化が目標といたしております給付と負担の公平それから制度の長期的な安定に反する、こういうことでございます。これに著しく反する可能性があったＪＲ、ＪＴ、まだＮＴＴはそういう状態にはもちろん至っていないわけでございますけれども、この際、一元化ということで一緒になろう、こういうことで各制度が合意をいたしまして今回の法案の提案になったということでございます。
そうでありますけれども、先ほど私が申しましたように、今の金融三法はいわば当面の課題であります不良債権の処理のための法律であるわけですね。しかし、それで終わるわけではありませんで、絶えず二十一世紀の我が国の金融システムのあり方というものをやっぱり頭の中に描いておかなければ、私はこの金融三法を議論する場合もちょっと部分的な議論に終わってしまうのではないかと、こんなふうに思っております。
 直接・間接金融制度、いわば金融市場全体の枠組みなんでしょうけれども、そう今お答えになりました。だとしますと、いろんな切り口があるわけですね。民間金融と公的金融という切り方もあるわけです。それから個人金融と企業金融という切り方もあります。それから国際金融と地域金融というふうな切り方もあるわけです。
 そういうふうに考えてみますと、今、西村局長がおっしゃいましたように、この金融三法というのは非常に限定した議論になっているわけでありますけれども、しかし、私が申しましたように、二十一世紀をにらんで今の金融三法を議論していくということになりますと、やっぱりある程度二十一世紀の我が国の金融システムの姿みたいなものを描いておかなければならないのではないか。みんなそれがないままに御議論されているのかなというふうなことをよく感じることがあるわけです。
 ですから、先ほど申しましたように、ただ不良債権処理だけで終わるんじゃないと。そこで無理した場合に、二十一世紀に構築していかなければならない金融システムの条件というものが整わないんじゃないかということでいろいろと質問をしてきたわけでございます。
 私は、今二十一世紀の姿というのを私なりにちょっと描いているわけでございます。
 一つは、国際金融市場での邦銀の信頼の回復、これは一つ挙げなければならないだろう。
 それから二番目は、直接金融と間接金融の調和。今まで余りにも間接金融に偏ってきた。これがいろいろな不良債権の問題をもたらしてきているわけで、ですから、もう一度やっぱり直接金融と間接金融の調和をどう図っていくかということを考えなければならない。
 それから、地域経済を支える地域金融の確立てあります。中でも、信金あるいは信組、これは我が国の地域経済におきましてかなり重要な役割を果たしてまいりました。ところが、この三法を見ますと、そういった今まで地域金融を担ってきた中小の金融機関がどうも整理統合されていくような方向が見られるわけであります。そうしますと、この地域経済を支える地域金融をどういうふうに確立していくかという問題も一つ挙がってくると思います。
 それから、民間金融と公的金融の適正な役割分担、そして最後は、生活水準の着実な向上を促す個人金融の拡充、こういったものを幾つか挙げることができるのではないかと思います。
 実は私は、皆さんにこういう二十一世紀の我が国の金融システムの姿をお示しするつもりはございません。今挙げました五つの目標に大蔵省の各局がどんなふうに絡んでいるかということであります。
 大蔵省には七局あると思いますけれども、そのうちの一番最初に挙げました国際金融市場での邦銀の信頼の回復、これはまさに国際金融局の担当だと思います。二番目の直接金融と間接金融の調和、これは銀行局と証券局であります。そして三番目の地域経済を支える地域金融の確立、これは銀行局です。それから四番目の民間金融と公的金融の適正な役割分担、これは理財局でございます。そして最後の生活水準の着実な向上を促す個人金融の拡充、これは銀行局と理財局だろうと思います。
 このように私は五つの目標を掲げましたけれども、それに全部大蔵省の各局が関連をしているわけであります。こういうふうに見てまいりますと、いかに大蔵省に権限が集中しているかということがわかるかと思います。
 こういった二十一世紀の金融システムを確立するに当たりまして、こういうふうに大蔵省一省の中で各局がそれぞれの目標に関連して、そして権限が集中している、これは一つ大きな問題ではないかなというふうに思うわけですけれども、これについて大蔵大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。