この話、地域営農推進助成ですか、これは共補償にかかる分ですが、ここは使途制限を撤廃しないとどうにもならないのじゃないかということだと思うのです、共補償と絡めようと思いますと。そういう細かなものもあわせて提示をするということが必要なことじゃないのかなと思いますが、その用意はおありですか。
地方自治制度は、御案内のように、都道府県と市町村の二層制になっておりますが、私は現在のこの制度が継続されていいというふうに思っております。やはり県と市町村というのは地方自治を担う車の両輪であります。これからもやっぱりお互いに力を合わせて努力していくことが大事だというふうに思っております。そして実は私は、市町村は基礎的な地方団体でありますから、市町村の発展なくして県の発展はないというのが私の強い信念でありまして、そういう面で市町村の発展に県といたしましても一生懸命に取り組んでおるということを申し上げておきます。
 今申し上げましたように、市町村は住民に密着した福祉行政などを行いますそういう基礎的な団体でありますから、市町村に事務能力がふえていくということが非常に大事であるわけでありますし、市町村にこれからも権限が広まっていくということを特に期待いたしております。今回の地方分権においてもやはり市町村を重視していただきたいということをお願い申し上げておきます。
 ただ、県は市町村を包含する広域的な総合的な団体であります。したがいまして、そういう面からの支援、調整、補完のそういう仕事も行うべきでありますし、また先導的ないろいろな仕事についても県としては仕事を進めていくべきだ、こういう気持ちも実は持っておりますので、その点も触れさせていただきます。
 そこで、現在の地方団体の行政能力につきましては、私は大変成長してきたという実感を持っております。やはり戦後、地方自治制度が随分成熟いたしまして、地方団体の行政能力が非常に育ったという感じを持っております。環境政策などにつきましても先進的な事務をやりましたし、地方団体は非常に事務能力も成長したというふうに思うわけであります。ですから、まず都道府県や市については全く問題はないというふうにお考えいただいていいというふうに思います。
 問題は、小規模の町村の問題を心配される向きもあるのではないかというふうに思いますが、これにつきましてもいろいろと町村で努力もし、いろんな手だてを講じてきておるというふうに思うわけであります。例えば富山県内で申しますと、富山県内には今八つの村がございますけれども、どの村も非常に生き生きとしておりまして元気印であります。
 例えば富山県の利賀村でございますが、ここは利賀フェスティバルという世界演劇祭をやっておりまして、これは非常に、過疎対策、それから国際化政策、いろんなことを進めておるわけであります。また、富山市の郊外に下村という村がございますけれども、ここでは下水道は一〇〇％もう既に整備されておるというようなことで、富山県内の村に限って言えばみんなが知恵も汗も出して頑張ってきておるというのが現状でありますので、その点は御心配は余り要らないというふうに思います。
 それから、仮に全国的にいろいろ小さい町村で問題があるといたしましても、例えば広域連合であるとか一部事務組合であるとか、あるいは広域市町村圏であるとか、広域政策ができるわけでありますし、また今お話ありましたが、合併につきましても、特例法がさらに改正されまして自主的に合併が進められるという措置もできておる、こういうことでありますから、全国的に見ましても小さい町村に対していろいろな手だてがあるんだということを申し上げたいというふうに思っております。
 それから、そういう小さい町村に対しまして県はまた、例えば技術的な助言でありますとか、それから職員の交流でありますとか、あるいは仕事の代行でありますとか、いろんな制度を実は持っておるわけでありまして、そういう面でもカバーをしておるということを申し上げておきたいと思います。
 先ほど正橋市長が地方団体を信用していただきたいということを申し上げましたが、やはり現在の地方団体は行政能力が育ってきておる、ですから中央政府の皆さん方は信用していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。もしどうしても心配だとおっしゃるなら、先ほど正橋市長が申しましたように、一括して県に仕事をおろしていただく、そして県が町村の整備状況などを見ながら段階的に仕事をおろすというような、そういうやり方も可能であろうかというふうに思うわけでありまして、それはいろんなやり方が考えられるというふうに思いますが、やはり地方団体を信用していただいて、地方へ権限を移譲していただくということがまず先決ではないかというふうに思うわけであります。
 それから、三番目の人材の問題でございます。
 まさに仕事は人でありまして、これから地方自治体が発展するためには優秀な職員を確保し養成することが根本である、このように実は思っております。そのようなことから、これは県は市町村とも一緒に職員の能力、資質を高めるためのまず研修をやるということが根本であろうというふうに思いますので、技術、福祉、いろんな面を含めての研修を今積極的に進めておるということを申し上げておきます。
 ただ、今、人材を確保するという問題について、一挙になかなか整備できないという問題もあるわけでありまして、特に先端的な非常に難しい仕事につきましては、これは市町村相互間の人事交流、あるいは県から職員を出向させるというようなことなども必要であろうかというふうに思いますが、現に私どもは、井口村という村がございますけれども、そこに下水道担当の職員を派遣いたしまして、そして下水道事業をさせておるという実績がございます。
 それからまた、県といたしましては、非常に先端的な事業もふえておりますし難しい事業もありますので、中央省庁からも優秀な人材を招くということも行っておりますが、しかし、いずれにいたしましても、市町村が県から職員を招く、あるいは地方団体、県が中央省庁から職員を招くという場合には、あくまでも我々が自主的に判断をして要請をする、こういう立場からの交流が行われておるんだということを申し上げておきたいというふうに思います。ですから、天下り的な人事というのではない、あくまでも県や市町村の自主的な判断に基づいて要請があり、それに基づいて技術職員などの派遣などが行われておるということでありまして、その点についても申し上げておきます。
 いずれにいたしましても、やはりこれからの地方自治の発展のためには、優秀な人材を確保、養成することが根本だというふうに思いますので、これからも努力をしていきたいというふうに思います。