五十五年度に補助を受けました第三種の生活路線のその後の状況でございますが、九百三十六系統全国でございましたが、三種生活路線でなくなった系統、これは需要を喚起して二種へ格上げをした、あるいは路線を再編成をしていまのように二種に格上げした、あるいは会社が黒字になった、それから休廃止をしたというようなことで三種生活路線でなくなった系統が二百四十二系統でございました。五十六年九月末で、六百九十四系統ということになっております。ただ、新規に赤字になったりあるいは二種から需要が落ちて三種になったりして補助を受けるというような系統はまた別にあるわけでございます。
私は、率直に言わせていただければ、消極的な立場におるわけでございますが、それは別といたしまして、新しい制度を導入するということになりますと、いろいろ影響も出てまいりましょう。先ほど申しましたように、軽トラックだから免許制を外したと思ったらタクシーの方へ影響が出てきた、こういうように、予期せざる、予想せざる影響というものもあるわけでございますので、ぜひ、利用者なり、関係業界の意向を十二分にお聞きをいただいて慎重に取り組んでいただきたい。将来、招来されるであろう影響も十分見定めた上で取り組んでいただかなければならないのではないか、このことを御要望申し上げておきます。
 それから最後になるわけでございますが、前の運輸政策審議会の答申で、地域旅客交通分野において、自家用自動車を積極的に活用していく、積極的た活用を図っていくということが打ち出されておりました。
 それからまた聞きますところによると、過疎、バスのうちでお客さんの非常に少ない、乗車密度五人未満の第三種生活路線に対する補助もこれから打ち切っていこう、こういうような方針であるやに聞いておるわけでございます。そこで、私は大変これを心配をして、おるわけでございますが、最近におきまして、第三種生活路線の補助対象路線がどのような実態にあるのか、前に補助を出しておった、それでこういうぐらいなところがやめて、そしてこれだけがまだやっておる、こうしたような概況をまず自動車局長から教えていただきたいと存じます。
総合運送取扱人と申しますのは、先生御承知のように、現在の運送取り扱いの制度というのは、交通機関別にそれぞれ取扱人の資格要件その他が決まっておるわけでございます。しかし一方、現実に経済の高度化と申しますか、産業構造の高度化と申しますか、物流の需要というのは非常に多元化してまいりまして、質の高いサービスというものが要求されておる、そういうサービスというものに物流事業者のサイドとしてこたえていくというのがこれからの方向であろうというのが運輸政策審議会の認識でございます。そういう認識に立ちました場合、現実には、たとえば全国至るところにいろいろな交通機関を利用して運送する、そのときに、一つの運送取扱免許でもって、各交通機関を利用できる制度があればよろしいのではないか。現実にも、荷主はどの交通機関を使ったということに関心があるのではなくて、その所要時間と、またそれに要する運賃ということが関心事でございますので、そういう荷主ニーズに対応する制度として、抱括的に各輸送機関が使える総合運送取扱人制度をつくるべきであるという御提言でございました。
ぜひ慎重なお取り組みを願いたいと存じますし、また、自動車局におきましても、高度経済成長を遂げておるときなら別といたしまして、安定成長の時代に入り、とりわけ非常に景気の冷え込んだ状況にありますだけに、新規免許の抑制を考えていくということでお願いをいたしたいと存ずるわけでございます。
 それと関連することでございますが、従来からございました運輸事業振興助成交付金、この制度が五十七年度に切れるように思っておるわけでございますが、これも引き続き存続できるように最大限の努力をお願いをいたしたい、このように考えております。
 次に、昨年の七月の六日に運政審の答申がございまして、その中に総合運送取扱業制度を創設するという話が出ておるわけでございますが、どういう構想なのか、時間の関係もございますので、まず概略お話しをいただきたいと思います。
いまの御説明との関連でありますけれども、会社の説明によりますと、設備は最も近代的で、世界に冠たる鹿島石油だ、また通産省等の技術基準に基づいて全部チェックしている、自主保安体制も十分にとって進めてきているんだ、こういうことをおっしゃっているわけですね。にもかかわらず事故が起きているわけでありますから、この事故の起きているという現実を否定するわけにはいかないと思うのです。しかも、いままでここがというふうに言われていなかった部分で起きている。つまりある意味では盲点ではないかと見過ごしているというふうな部分でなかろうか、このように考えるわけでありまして、ぜひ調査、技術的な分析等もやられて、全国に八十を超えるコンビナートもありますし、今後の安全対策の上からもひとつ積極的な姿勢で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、大きな二番目の問題として、鹿島の監視システムといいますか、あそこの石油精製全体の機能を見ましても、中央計器室、そしてコンピューター自動化されて運営から管理、あるいは保安まで、計器のシステムで監視をされているということでございました。ところが、会社の説明によりますと、労働者が八時二十数分ごろ第一報を入れたときには、計器には異常がない、アラームを発していないという状況だったということであります。そういう点で、計器に信頼を置いていた、全体の運営から管理、保安まで、そうだと思うのですけれども、そういう現状であります。
 そこで、通産省もその点は確認をしていらっしゃると思うわけでありますが、さらにその計器の関係で、高圧ガス取締法に基づいて、コンビナート等保安規則が定められているわけです。これは先ほどの規定よりもっと踏み込んだ規定になっていると思うのですが、たとえば、重油直接脱硫装置においては、その十二条で、特殊反応設備、こういう装置がある。そういう装置などをいろいろつけながら安全性を、また検知器などを取りつけて担保しているわけでありますけれども、この重油直接脱硫装置における幾つかの部分、この点について御説明をいただきたいと思うのです。