官房長からお答えを申し上げたことに尽きていると思いますが、基本的には補助事業の目的を逸脱して、補助事業の執行として適切でないものの食糧費の支出というものは、これはあってはならないというふうに私も考えております。
 それから、大臣みずからということで、今官房長申し上げましたが、公共事業は、建設省はその主なるものではございますが、各省その他の省庁もございます。そのためには、やはり国の税金が正しく使われているかどうかということでは会計検査院というのがあるわけでございますから、今そこでそれぞれ個別の事情についてよく調べておられると思います。その報告を私どもとしては待って、適切な措置をすべきだと考えております。
 それから、補助金の返還ということの御指摘、今御質問の中にもございましたが、今申し上げましたように、関係各省ともよく相談をして判断していかなければならぬと思っております。少なくとも、補助事業の目的を逸脱して補助金等適化法に違反する、こういうふうに認められた場合には、同法に基づく補助金の返還等、適切な措置を検討していきたい、こう考えております。
幾つか御質問ございましたけれども、一つは科目更正のお話がございました。科目更正というのは、その結果例えば補助金の、県単費、県の独自の費用ということもございますけれども、補助金が絡んでいた場合、それが明らかに他の用で使われているといったような場合につきましてはこれは問題でありますので、秋田、宮城の例も話が出ましたけれども、この補助金がどう使われているかということを、例えば検査院が秋田県等五府県で今検査しております。現段階でまだ検査院から具体的な検査結果について連絡を受けておりませんけれども、もし今お話しのような明らかに他の用途に使用しているといったような場合があったら、やはりこれは検査院ともよく相談して、補助金適正化法というのがございますから、それに基づきまして、その交付決定の分は取り消して返還するということも検討しなければいかぬというふうに考えております。
 それから、審査でございますけれども、やはり事前事後、お話しのように審査しておりまして、事務費の中で例えば食糧費はどのくらい充てるかというようなことを一々事前にちゃんとチェックしておりまして、使途に関する審査という事前審査もやっておりますし、それから事後、補助事業が終わった後にも事務費の検査をやっております。したがって、お話しのとおり、事前事後の審査、チェックを厳重にやりたい、そういうふうに指導を徹底してまいりたいと思っております。
 それから、支出実態の調査の話は、これはなかなか、件数が大変膨大でございまして、補助の件数だけでも当初予算てたしか二万六千件ぐらいございます。だから、それを一律にというわけにいきませんけれども、今検査院がいろいろ状況を調査しておられます。そういう結果も踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
官官接待を私は是認しているのじゃないので、誤解がないようにまず冒頭に申し上げておきますが、お互いに話をしたり、お互いに人間関係を深め合っていきますと、一緒にお茶を飲んだり食事をしたりということが、やはりこれは流れとして進んでいく面はあると思うのです。日本には、日本だけなのかどうかわかりませんが、そういうまた風土的なものもあるだろうと思います。これは一般的な話でございます。
 しかし、少なくとも、職務上の関係者と打ち合わせをする、これはやはり社会常識に照らしまして節度のあるものでなければならぬということだろうと思います。この点につきましては、今日までいろいろな機会に職員に徹底をいたしておるところでございます。
 最近だけでも、平成七年八月に入りましてからも本省での第一課長会議をやっておりますし、十月五日にもこのことをやっております。九月八日には、地方建設局長等お集まりをいただきまして、私みずからこれを強く指示を、通達をいたしておりますし、九月十四日には、地方建設局の総務部長等にも御出席をいただいてこの種の会議をやっております。さらに十月には、本省の幹部会議でもこのことを強く申し上げております。
 それだけではございませんで、最近では地方公共団体への要請も、我が省として約三回ばかり、いろいろな機会を通じましてそういう通達を徹底させております。
 特に、八月十五日の閣僚懇談会におきます内閣官房長官及び総務庁長官の発言を受けまして、職員に一層の徹底を図るように、少なくとも国民の疑惑や不信を招くような行為は慎むように綱紀粛正の徹底を図っておる、またこれからも図ってまいりたい、このように考えております。
先生今御指摘ありましたように、現在、一部の都道府県におきまして有機農産物等の認証制度が実施されております。この中には、有機農産物のみを認証の対象とするものと、それから有機農産物のほかに減農薬栽培農産物等も認証の対象とするもの、二つがあるわけでございます。それから、いずれも基本的には有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン、いわゆるガイドラインに基づいているわけでございます。
 今回のＪＡＳ法改正によりまして、有機食品の検査・認証制度が設けられた場合には、これらの都道府県が行っております認証制度のうち有機農産物に係るものはＪＡＳ法へ移行するということになるわけでございまして、県によってはみずからその登録認定機関になる、これはそれぞれの判断でございますが、そうしたケースも出てくるものというふうに想定しているわけでございます。
 したがいまして、ＪＡＳ法に移行すれば、県を含めまして登録認定機関によります認定を受けて、農産物にＪＡＳ法に基づきます認証マークを付しまして有機の表示を行うということになるわけでございます。そうした移行が円滑に行えるように、現行のこの農水省のガイドラインに基づく検査記録なり、あるいは民間の認証機関がやっておりますところにおきます検査記録など、先ほどの収穫前三年間の無化学肥料、無農薬といった点につきましても、そうした記録などを活用して認定を行うなど柔軟な対応を行っていきたいというふうに考えております。
 もう一つの分野であります減農薬栽培農産物等でございますが、これにつきましては、きょうの参考人の意見陳述にもいろいろ意見がありましたように、まずその生産方法の基準について検討することが必要だというふうに考えております。その生産方法の内容なり価値を消費者に適切に伝える必要があるわけでございまして、そうした観点から、まずは基準について内容を検討すると同時に、認証の必要性あるいは仕組み等について検討する必要があるというふうに考えておるわけでございまして、この有機制度の検討会報告書にもその旨指摘されているところでございます。