それは難しい問題はあるけれども、だから長官ね、二種にとどめるところを一種
にすべきかどうか、やっぱり現地に行って見てほしいと思います。要望しておきます。
 あと残された時間水俣の問題に入りますが、先ほど渡辺議員から要望があったように、やはり水俣の現地へ当委員会として行くことを私も強く要望しておきます。
 それから、まず提案者の福島議員に質問いたしますが、先ほどからのこの臨時措置法の実効性がないという点、これは衆議院の質疑以来ずっと指摘をされてまいりました。いろいろお答えもあって、その理由についても回答があったんですが、衆議院でこういう指摘がありました。
 要するに、これは趣旨が徹底していないからじゃなくて、患者の皆さんが制度をよく知っているから逆に申請しなくて実効性が上がらないんだと。大変厳しい批判ですね。これについては提案者としてどうお考えですか。
これは見直しの作業の中におきましていろいろ御相談を関係行政機関とするわけでございますけれども、今申し上げましたように三種から一種への格上げというのはなかなか難しいのではないかという考え方を私どもは持っております。
第一点の中止の申し入れでございますけれども、これにつきましては、自然公園法上許容される範囲内のものにつきましては許されるということでございますから今直ちに中止というのはいかがなものかというふうに思うわけでございます。
 それから第二点の格上げの問題でありますけれども、公園計画の見直しにつきましては現在地元におきまして関係機関と調整中でございます。今後もよく相談したいと考えておりますけれども、地種区分の変更などの公園計画の変更につきましては、これも午前中に御答弁申し上げましたが、他の公益との調整、関係行政機関との協議が必要でございますのでいろいろ難しい問題があることをぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
ぜひ地元の皆さんのためにも考えてほしいと思います。
 それから次、環境庁ですが、この伐採予定地域は十和田八幡平国立公園の第三種特別地域に指定されて、第二回自然環境保全基礎調査でもこの地域のブナそれからチシマザサ群落については大変原生性の高いという評価をしておるわけです。やっぱりこれを保全することが環境庁の仕事だと思いますが、環境庁長官は、農水省に対して伐採それから林道開設計画の中止を申し入れるべきじゃないかというのが一つ。
 それから、第三種だからどんどんやられちゃうんですが、これを少なくとも第一種特別地域に格上げするよう林野庁と協議をすべきではないか。
 それともう一つは、長官自身が知床行ったんですから、ここはもうちょっと近いですから、まだ任期ももう少しありますのでひとつ行って、この重要性をしっかり自覚され、そして次に引き継いてほしいと思うんですが、この三点についてお聞きしたいと思います。
この葛根田流域につきましては、これまで林業を通じまして地元の雇用創出等に役立ってきたわけでありますが、また一方ではブナ林の保全等に対して強い要請もある地域でございます。こういった中でどういう形で地元の雇用というものを維持していくかということは非常に難しい問題でありますが、先生御指摘の点も踏まえまして今後いろいろ知恵を出してまいりたいと考えております。
これは本当に前向きに検討しないと大変な、国全体の財産がなくなることだと思います。
 それから、先ほども指摘がありましたこの地元の国有林材生産協同組合、略して国生協と申しますが、ここに売却した立木の問題です。先ほど指摘もありましたけれども、私たちこの協同組合の幹部に会っていろいろ話をしてみたんでず。そうすると、確かに仕事がそこではできないということは大変残念がってはいるんだけれども、しかし、じゃ、買ったこの土地のこの木を切りたいのかと言ったら、そうじゃないと言うんですよ。別にそこの木じゃなくてもどこでも、ほかで仕事があればよろしいと、だから、地元の皆さんはちゃんと仕事があれば何もこんなブナ林、これほど今問題になっているブナ林を切ろうなんということは一つも思ってないし、逆に言っていました、営林署の役人はすぐかわっちゃうんだと、我々はずっと地元にいるんでやっぱりいい森林残したいと。これが本音だと思いますね。
 となりますと、この問題、私は何もここを切らなくたって問題は解決すると思うんで、地元の皆さんの仕事をさっき言ったとおり確保することが大事ですからそういう意味で確保するが、この問題と地元の仕事の問題とは分けてひとつ対処してほしいと思うんですが、どうですか。
この米国の財政赤字、これは共同声明の中では、八八年度の政府支出の伸びを一％未満に抑制する、財政赤字の規模を対ＧＮＰ比二・三％にとどめる、こうなっております。そして相互監視をしていこう、こういうことです。しかし、今日までの状況を見てみますと、本当に努力はしているでしょうが、最近の米議会の予算局が試算したところでは、いわゆる財政均衡法に基づいて提案されているこの予算教書、これも実際の赤字は目標額を二百六十億ドル上回って千三百四十四億ドル、こういうようになった、こう一応言われています。私はこの赤字削減について、この共同声明に盛られている、これを疑ってはいけないかもしれませんが、やはり言ったこと、合意したことと、それをきちっと守るということは言行一致でいくべきではないか、こういうように考えているわけなんです。このようなところまで踏み込んではいかないかもしれませんが、こういった点についてのいわゆる確認というのはどういうふうに今後なされていくのか。
 それから、我が国が合意しました内需拡大、今の失業あるいは中小企業の問題等々で先ほど来申しましたが、日本の市場開放、それをやっていくには内需拡大ということがどうしても必要だと私は思います。それについてのきちっとした明確な路線というものを我が国が打ち出して、それに対応していかないと、せっかくの合意が御破算になってしまうだろう。アメリカ側には要求すべきは要求する、ただし日本もそれにこたえてしっかりやっていく、言行不一致にならないような対応というものが私は必要だろう、こんなふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。