お答えを申し上げます。
 三十五歳以上六十歳に到達しておられない方の場合には、国民年金は強制加入になるわけでございます。これらの方々につきましては、たとえば以前わが国の被用者年金、たとえば厚生年金等に加入期間をお持ちの場合には、入られました後の国民年金の期間と通算いたしまして、通算老齢年金の受給権を発生される方もございますし、また、加入されまして以後、母子状態、障害状態というような御不幸がありました場合には、障害年金、母子年金に結びつくということはあると思いますけれども、国民年金だけで老齢年金の年金権に結びつくということはあり得ないということになるわけでございます。
さらに三つ目の問題としては、いま二十一万余みえると言われておる三十五歳以上六十歳まで、これは先ほどの大臣の答弁を聞いておりますと、国民年金は二十五年間保険料を納付しなければならぬ、こういうたてまえから見ますと、いま三十五歳の人が二十五年掛けると満六十、したがいまして、三十五歳から六十歳未満の方は一体どうなるのか。
お答えを申し上げます。
 国民年金は、六十歳を超えておられます方につきましては加入資格がございませんので、今回の改正後も国民年金に入っていただくということはできないわけでございますので、国民年金法上は年金権に結びつかないということになるわけでございます。
そうしますと、今度は二つ目の具体例なんですが、いまも二万五千人程度みえるという六十歳から六十五歳未満の方々の年金の扱いはどうなっているのか。
在留している外国人の年齢別の統計でございますけれども、朝鮮半島出身者という、ことでの統計は持ち合わせておりません。ただ、昭和五十五年における外国人在留者の年齢別の推定数字を申し上げます。在留しております外国人のうちの大体八五％が朝鮮半島出身者であるということから大体見当がおつきになるのではないかと思いますが、七十歳以上の者が約二万一千人でございます。それから六十歳以上六十五歳未満の者が約二万五千人、それから三十五歳以上六十歳未満の者が約二十一万三千名でございます。
 なお、身体障害者につきましては、データがございません。
まず、老齢福祉年金、障害福祉年金の支給について御説明申し上げます。
 先ほど御説明いたしましたように、福祉年金につきましては、拠出年金加入者に支給されます補完的なもの、それから二十歳前障害が対象となるわけでございますが、老齢福祉年金は、この支給事由を問います七十歳時点というものが、御承知のように制度発足時の経過的な制度でございますために、本年四月以降は日本人でありましても新たに受給者は出なくなるわけでございます。したがいまして、今回、国籍要件を撤廃いたしましても、老齢福祉年金につきましては外国人に支給されることはございません。
 それから、障害福祉年金でございますが、障害福祉年金につきましては、現に障害である者はどうかというお尋ねでございますけれども、二十前の方でございまして現に障害であるという方につきましては、二十に到達する時点におきまして改正後の法律が施行されておれば、二十前障害の規定によります障害福祉年金が支給されますが、すでに二十を過ぎておられる方につきましては、障害福祉年金は支給されない取り扱いになっておるわけでございます。
わかりました。はなはだ不自然であるというふうなお言い回し方、これは主にこうした制限の仕方の問題じゃないかというふうに私たち受け取っておりますので、これからの高等教育全般について質的な向上、この点ではもう諸先生方も各党も大体一致をしておるところであるというふうに私は認識しておるのでございますけれども、香月先生は国大協を、また尾形典男先生は私大連、それから矢次先生は私大協と、各一つ一つの大学ではなしに、その大学のグループを抱えて運営をなさっておる、大変むずかしい立場でもっていらっしゃると思いますけれども、現在の各大学を育成していくということと同時に、将来——将来と言いましても、私たち当面、二十年か三十年先には日本はどうなっているのだろうということを考えてかからないと、教育というのはやっていかれないのじゃないかと思いますけれども、これからの日本にとって大学は一体どうなっていかなければならぬのか、高等教育は一体どうなっていかなければならぬのか、こうした大きな問題をこんなところでもって短時間でもって御教示願うということは無理かもしれませんけれども、せっかくの機会でございますから、少しお考えを聞かしていただきたいと思います。
 先ほど尾形典男先生の方からは、いままでの輸入的な学問のあり方をこれから創造的な学問のあり方にしていかなければならないというような方向性を言われました。それから法政大学の尾形先生は、人間のための教育じゃなくて経済のための教育であるというようなこと、ＯＥＣＤからも言われておる。しからば、ということになれば、それは人間のための教育に戻しましょうということかもしれませんけれども、学校教育というものは、歴史的に見ても、僧侶の学校だ、兵隊の学校だ、医者の学校だ、何か目的が非常にしっかりしたものの場合には、学校というのは能率を上げて、その目的も達成するし、その目的に従って人間を鍛えていくということも行われている、こういうことがあろうかと思うのです。
 われわれが戦後非常にむずかしいと思うのは、いわゆる人間教育、人間教育みたいなことを言いながら、その実が何かおかしなところに行ってしまうというところに問題があるのじゃないかなというふうに思っていたものですから、尾形先生から補足がございましたら、この点も教えていただきたい。
 そこで、四人の先生方から、大体質的充実とは言うけれども、一体どの点の方向に向かって、どういった時の流れに沿って、どういうような方向に向かっていくべきであるというようなことを御示唆いただければ幸いであると思います。