結論から申し上げますと、国際博覧会が中京名古屋において開催されますことにつきまして、可能な限りの御支援を申し上げますということをまず申し上げさせていただきます。
 今回の愛知万博は、ただいま御指摘のように、二十一世紀をにらみまして中部地域の活性化ということ、さらには万博でございますから、愛知万博が二十一世紀に果たす我が国の役割を世界に向けて発信をする、こういう役割のように承っておりますし、この万博が我が国の国是にぴったしという感じのものでありますので、四カ国ぐらいが既に手を挙げておられる中でありまして、決定がまた大変熾烈をきわめる状況にはあると思いますけれども、世界にその責任を果たしてまいりました我が国が行う万博、大阪万博以来、こういうことになるわけでございますから、二十二年たちましてこれをやるということになりますことの意義極めて大である。お聞きいたしますと、本日その委員会が発足をされたということは、準備体制完備の中でいよいよスタートを切るということでありましょうから、さらなる御努力は当然でございますが、通産省挙げて御後援を申し上げます。
続きまして通産大臣に、二十一世紀初頭、これは地元が考えておるのは西暦二〇〇三年から二〇〇五年、この間でありますが、この二十一世紀初頭に愛知万博をどうしても実現したい、こういうことでございますが、ひとつ通産省としての取り組みに対する熱意、そして現在までの取り組み、そして今後の取り組みの見通し、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 二つ目は、ちょうどきょう四月三日に地元の方も、二十一世紀初頭に愛知県で国際博覧会条約に基づく国際博覧会を誘致するために組織を設立いたしております。まずきょう四月三日午前九時三十分から愛知県二十一世紀万国博覧会誘致推進本部が設立をされまして、そして午後四時十五分から二十一世紀国際万国博覧会誘致準備委員会が設立をされます。そしてまた四月十七日にはこの誘致の推進協議会の設立総会も開かれる見通しになっているわけであります。
 非常に時を得て、タイミングがいいと思いますが、地元も非常に熱意を持っているわけでございまして、この万博の意義について大臣の御所見を伺いたいわけでありますが、私は一つは言うまでもなく中部新国際空港、そして第二東名・名神の建設、中央線リニアによる新幹線の建設、この三つの大きなプロジェクトの建設推進の中部活性化のための起爆剤にこの万博はなると思いますし、テーマも地元の方としてはほぼ「平和と文明」というふうに考えているわけでありまして、これは世界平和あるいは国際化あるいは文明文化の発達というものに大きな意義がある、このように考えているわけでありますが、以上の二点について大臣の意のあるところをお聞かせいただきたい、このように思います。
デザインイヤーの中核にこの世界デザイン博覧会が相なりますわけでありますが、これを名古屋、愛知県が中心となりましてスタートを切られたということは、その見識に大変敬意を表しますと同時に、博覧会担当大臣といたしまして、これが成功いたしますように最大の御協力を申し上げます。
 特にデザインは繊維事業活性化のポイントでもありますし、どうぞこれを頑張りまして、大阪でもファッションの何かやるようでありますが、世界のファッションは我が日本から、そしてこの中京名古屋から、こういうことでデザインイヤーにしていただきますよう、私どももやりますが、やはり地元の熱意が成功に向かわしめる最大ポイントであります。よろしくお願い申し上げます。
税制改革を論じますときに、直接税の分野の問題、直間比率の問題等々があることは承知しております。間接税の分野で象徴的にあらわれますのは、個別間接税か一般消費税か、こういうとらえ方が一番正しいと思うわけですね。個別間接税は特定の対象を課税対象とする税ですね。消費税というのは特定の対象を非課税として、広く薄く一般的な消費全部に税金をかける、これだけですね。
 今先ほどおっしゃいましたことについてやはり御認識が大分違うなというふうに思うんですが、それはさておきまして、このことだけはひとつ、矛盾のある物品税をつくって大事に大事にしてきた、竹下総理のお言葉のようになりますが、大事にしてきたのは政府・自民党だ、しかし我々は、物品税にたくさんの矛盾点がある、それを脱却するために消費税を導入したということを御認識いただきたい、御理解いただきたい、このように思うわけでございます。御答弁は結構でございます。
 そこで、午前中の質疑で民社党さんにいささか苦言めいた御質問をいたしてまいりました。実は私は、運輸省の自動車局長出身でございますし、そして国会に出させていただきましてからも自動車関係諸税の問題に長らく取り組んでまいりました。ですから、業界、労働組合、それから消費者の方々との接触が非常に多い人間でございます。
 御高承のとおり、自動車関係諸税は九つありましたね。まず第一番に物品税。一番上が、本則は三〇％ですが、今までは二三％。一八・五％から最低五％の物品税があった。自動車取得税、自動車重量税、自動車税、揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税、全部で九税目でございます。物品税以外は、自動車取得税にしろ重量税にしろ、自動車税あるいは四つの燃料課税、すべて道路損傷負担金的な性格を持った、あるいは道路特定財源の税金であります。ひとり物品税だけは一般財源なんです。大蔵省の方に一般財源として入る税金なんです。しかもその税金が、物品税の税収は六十二年度の数字で申しますと一兆八千五百八十五億、そのうち自動車から上がりますところの税金が物品税収入ですね、これが四七・九％、四八％を占めておるんです。
 私どもは、私どもはといいますのは、先ほど挙げましたそのすべての者は、この物品税が高過ぎる、負担が重過ぎるということで常に連携を密にして運動をしてきたわけです。これだけ大衆的な商品になっております自動車、地方に行きますとそれこそ庶民の足になっております自動車になぜこれだけの物品税負担をかけなければいけないのか、負担をしなきゃいけないのかということで、ともに相携えて努力してきた仲なんです。民社党さんもそうなんです。間違いありませんか。御答弁ください。