重点といいましてもたくさんあるわけでございますが、しかし、私が伺って感じたところを率直に申し上げますと、一次産業というものについても、これから技術革新の時代に入ります。そういった意味で、国の施策というものと、沖縄県で、あの地域の特性の上に立って農業なりあるいは水産なりを打ち立てていこうという県民自身の姿勢、そういうものの絡み合いの中から、この道という道をお互い見出していく必要があるのじゃないかということが一般的な考え方としてまず前提になるというふうに思いますことが一つ。
 さらに、各種の社会資本の充実、これがいろいろおくれておりまして、今もお話が出ていますが、いろいろな困難な面もございましょう。しかし、そこは全県的な立場で困難を克服しながら、地元の協力も得ながら推進をしていっていただきたいものだ、かように思う次第でございます。特に公共事業の中でも水やあるいはエネルギーの問題、製造業では先般来セメント工場の話もございますし、また交通ではバスの問題もございます。地下ダムの問題もあれば、非常に多種多様な問題を抱えておられまして、そういった問題の中でも特に雇用問題がまた深刻であるということもよく理解できるところであります。そういったような各般にわたっての問題について、まず第二次振興開発計画を円滑に推進していくということが何よりも大切であろう、かように考えています。
最初に長官にお尋ねをしたいと思います。
 せんだって、沖縄開発庁長官に御就任をなされて、沖縄及び北方問題に関する長官の所信が述べられたわけです。きょうは沖縄問題に限ってお尋ねするのですが、既に御就任なされてから半年経過いたしておるかと思います。その間、いろいろ御多忙の中、現地にも行かれて沖縄の実情等もごらんになり、また県当局や関係者の方々からも、いろいろ今後の沖縄の施策について御要望なり御意見等をお聞きになったと思うのです。所信表明の中でもある程度述べられておるわけですが、ただ、総体的に見て着実な振興が進んでいると受けとめている、あるいはゼロシーリング時代に当たってではあるけれども沖縄については公共事業関係費を確保するために努力をした、それをてこに第二次振計並びに六十二年の国体を成功させるためにさらに努力をしていきたいという程度の所信しか明らかにしていないわけですが、長官として現在の沖縄をどう御認識なされ、どういう問題を特に重点的に解決をしていかれようとするのか、改めて御見解、所信を明らかにしていただきたいと思います。
この問題は、沖縄のパイン耕作者の立場というのが今申し上げましたような立場にある人たちですので、これは単なる沖縄だけの問題じゃなくして、アメリカにおいても同じ立場があると思うのです。御承知のとおり、基地の中に沖縄があるのか、沖縄の中に基地があるのかというようなことまでも言われるこの基地の重要性ということからしましても、この問題だけはほかの農産物との関連というごとでなくして、これは別格で扱って、この問題だけは自由化から外すというようなことに努力しなかったら、前にこの問題が提唱されたときに、外務省、アメリカ大使館、通産省、農林省はもちろん、開発庁も協力しましてやったのですが、まだ解決してないということに対して随分不安を持っておりますので、この問題は十分にひとつ、その持つ重要性というものにかんがみて、責任を持って自由化品目にしないように、よろしくお願いします。
 時間でありますので、以上で質問を終わります。
いろいろ各委員の皆さんの質疑応答をずっと聞いておりまして、現実には私は、今郵政省のお考えはいささか現時点にこだわり過ぎているんじゃないかというか、ＣＡＴＶの将来展望を、しかも割合近い将来展望をもう少し重視した方がいいんじゃないかという気がしてならないんです。
 というのは、今のことにも関連をしまして、さっきからもずっと出ておりますけれども、実際に四チャンネル化とかいろんなことが進んでくると、再送信というものが今考えるほどＣＡＴＶ事業者にとって死活の問題だということになってこないんじゃないんだろうか。同意がなかなか成立しないというのは、経営上の問題として、今の著作権料の問題というようなところに、使用料の問題というようなところにむしろ問題が起こる可能性の方が強いんじゃないだろうか。今民放の皆さんは、率直に言って局長も答えられたように、つまりＣＡＴＶは競争相手、敵だと、こういう観念がかなり強くありますね。しかし、民放の皆さんもいざ時代が進んでいくと実際には、極端なことを言えば、ＣＡＴＶ局は番組ソフトを販売する販売先でお客さんだというような事態さえ起こるかもしれないんですね。その辺を見越して、ＮＨＫの場合ですけれども、総合ビジョンというようなことで映画会社と一緒になってそういうものもつくろうという計画さえあるわけですから、民放だってキーステーションは黙ってそれを今見ているわけじゃありませんからね。そういうことにずっと転化していくと、目くじら立てて再送信というものについて、対応をこうやって、郵政大臣の権力を強めてまでやるよりも、もっと近い将来の現実を見た方がいいんじゃなかろうか。ですから、今のお答えで、著作権の問題で言えば、実際に私は今問題のこの法律で処理するよりも、今の文化庁のお答えのように、著作権の問題で文化庁長官のあっせんという形で処理するという事態とそんなに件数としては変わらないような事態だって起こってくるんじゃないかなと、ちょっと極端かもしれませんよ、そのくらいの問題であって、こうやって法律をつくって郵政大臣の権限を強めるほどの大問題じゃないんじゃないかと。ただ、いかにして地方の方々、地域の方々がより多くのチャンネルを見られるようにするかという観点で考えていけばいいんじゃないだろうか。
 残念ながら、もう法案はきょうここへ出てきて採決の寸前でありますけれども、私は依然としてそういう気持ちが非常に強いということを申し上げて、最後に大臣の御感想を伺って、質問を終わりたいと思います。