お答えいたします。
 この関係につきましては、昭和六十三年十二月十六日、衆議院法務委員会におきまして、当時の林田国務大臣がお答えしているところでございますが、そこでは「刑事施設法案は、法曹三者によって支えられるべき司法制度自体を改革するものではないのでありまして、同法案の国会提出は、御指摘の国会決議に反するものではありませんが、同法案は、裁判官及び弁護士を含む各界の有識者を構成員とした法制審議会や個別の協議を経まして、法曹三者の理解を得て上程したものであります。」というふうにお答えしているところでございます。
アムネスティーの勧告書の最後の結論部分の直前の導入部分をちょっと読みますと、「アムネスティとしては、世界中の拷問と不当な取り扱いの実例を記録しているという経験に照らし、またそのような虐待が起こることを阻止しようとしていることからも、被疑者や被告人の取り調べにあたる当局者と、被疑者や被告人の拘禁と福祉を担当する当局者とを正式に分離することは、被拘禁者をより保護することになるであろうと考える。」と極めて明確な記述をした上で、先ほど来再三答弁にもあり、私も指摘した結論を導いているわけであります。もう中身を一々せんさくする必要なく、この勧告の求めていることは明らかだと思います。
 日本弁護士連合会も、このアムネスティーの勧告を受けとめまして、今国会に法務省が刑事施設法案を提出しようとしていることは到底容認できないという決議を上げているわけでありますが、従前衆参両院の法務委員会におきましては、司法制度について重大な制度の変更をやる場合には、法曹三者がよく話し合い、合意をしてから国会に提出すべきであるという決議がなされているわけであります。日弁連は、かつて既に廃案になった刑事施設法の問題について、法務省当局とまた警察庁当局とも再三国会の決議を受けまして話し合い、協議が行われていたわけでありますが、日弁連の側に言わせますと、不本意ながら一方的に打ち切られて提出をされたと伺っております。昨年の二月の解散で刑事施設法案が正式に廃案になって、そしてことし一月、アムネスティー・インターナショナルからもこういう勧告を突きつけられるという事態、また先ほど私が指摘した八八年の十二月には国連原則が全会一致で、日本政府も賛成をして採択をされるというような事態、そういう事態を踏まえて、日弁連が三たび刑事施設法案を出すのは到底容認できないと言っておるわけであります。
 そこで法務省に、法務大臣にお聞きします。この刑事施設法案、かつて出された法案は、代用監獄の問題、それから弁護人の接見の問題、いろいろ司法制度の根幹にかかわる問題が入っているわけで、当然当委員会の決議である法曹三者の合意を踏まえて提出すべきということに入ると思うのですが、今回法曹三者の合意を得る手続をとらなければならぬと思うのですが、どうですか、法務大臣。
嘉手納ＲＡＰＣＯＮのことは触れませんでしたが、そこもひとつ御検討いただいて、運輸省にはそういう受け入れ態勢はできている、だがアメリカの都合によってあるいは軍事優先ということによって空の管理権、航空管制権というものが日本の主体でできないという、これはだれが考えても納得しがたいことですから、その点についてもさらに御努力を願いたいと思います。
 そこで、時間があればモノレールのこととか那覇—座間味間の琉球エアーコミューターの件についても聞きたいわけですが、その前にもう一点、これも随分要求なり要望して議論してまいりましたが、沖縄の産業振興を考えた場合に観光リゾート産業の振興というのは非常に重要なんですね。第一次産業の振興にとってももちろんこの連動する観光産業というのは重要視されている。その場合に、観光リゾートという場合にどうしても飛行機を利用する。ほとんど九五、六％、九割以上は今飛行機でしょう。そうなりますと航空運賃の問題があるのですよ。航空運賃は沖縄振興にとって密接不可分のことなんですね、安いのか高いのかということで。これまでこれを議論すると、いや沖縄は東京—札幌とか東京—福岡とかあるいは東京を起点にして国内だったら比較的割安なんだという言い分もあるのだが、確かにキロ当たり単価ではそうかもしらない、それは沖縄は特別措置なんかもまだ若干ありますからね。しかし、御承知のように現在の運賃体系は総合原価主義を採用しているのですね。私はここで、別の計算方法として路線別原価主義があるのじゃないですか。この方法による運賃のことについてはどういうわけか運輸省は公表しないですね。総合原価主義で込みでやっている。
 今、沖縄—東京間というのは特に湾岸戦争等があったことにもよるかもしれませんが、沖縄航路だけではあるいはないかもしれませんが、航空会社でその需要にこたえるために増便を計画していると思うのですね。これも羽田空港の発着枠の関係でなかなか増便が難しい。正直申し上げて、今なかなか席はとれませんよ。ずうっと満席が続いているのですよ。もちろんそれは時間帯なり日にちによってはそうでない場合もありますけれども。この状況からすれば沖縄—本土線の利益率が高いのは、上がっているのは常識ですね。ドル箱だと言われている。だから路線別原価主義を採用して沖縄の航空運賃を再検討して下げるべきだと私は思う。きのうもどこかで私言ったんだが、日本のやり方というのは何でも金太郎あめみたいに画一主義で、この点は我々県民としては納得しがたい。ほかの都道府県のように新幹線とか政府の予算によってこれだけの交通ネットワークを整備をした、そういう恩恵を受けていない。地下鉄もないじゃないですか。何もない。戦後四十六年の蓄積あるいは二十七年の施政権分断の間における損失というのは甚大なものなんですよ。こういうことについてはもう少しきめ細かく、血の通う心のある運輸行政というか、運賃単価基準決定というのかをやっていただきたいと思うのですが、私が今指摘したことについてどういう御見解なのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。