そのことは、戦後の初期には予想もしなかったような、今のような中近東のああいう対立なんかが起こっているし、アフリカ諸国も次々に独立してきて、そして独自の技術やなんかを持ち得る可能性がある。そういう中での拡散、不拡散ということは確かに問題だと思うんですけれども、そういうことからいえば日本にはある程度の信頼があるというのか、条約上の拘束もあるのでということで日本は緩和しよう、こうなったんでしょうね。どうなんですか。
先生のおっしゃるとおりでございまして、特定な国ではなくて、プルトニウムあるいは高濃縮のウランというものが、これは核兵器になり得るものでございますから、転用可能なものでございますから、そういったようなものが世界的に広がるということはやはり危険性が出てくるということで、したがいまして、ちょっと繰り返しになりますけれども、この国というのではなくて、やはりそういったような核兵器転用可能な物質はしっかりした管理下、これはアメリカもそうでございますし、私どももそうでございますけれども、ソ連もそうですが、ＮＰＴという体制のもとにきちっとそれが置かれるべきである、こういうふうな考え方でございます。
原子力問題が日本で論議されましたときに、核の問題が論議されたときに、核拡散というものを非常に心配するという声があったのは、過大国のソビエトとかアメリカ等がコントロールするような段階ならともかくも、発展途上国の中に全部それが広がってきて、そして何が起こるかわからないというようなことがある、それに対する心配が核不拡散の問題として出ていたように思うんですが、それについてはどうですか。
先ほど御説明申し上げましたアメリカの反対論の中の一つの反対論のプルトニウムの商業利用でございます。
 プルトニウムというのは、先生御指摘のように、使用済み燃料を化学的に再処理いたしまして出てくるプルトニウム、これは核爆発に使用され得る、こういうことで、これは日本ばかりではなくて世界的にプルトニウムの商業利用というのは問題があるというのが要するにアメリカの反対派の一つの意見で、別に日本に、何と申しましょうか、ターゲッティングされているようなことでなくて、核不拡散という一般的な観点からの反対論であったわけでございます。
核の不拡散ということをアメリカで問題とする場合、日本にプルトニウムあるいは濃厚ウランが輸送されてくる、殊に濃厚ウランはこれは原子力関係の基本のものでしょうけれども、プルトニウムという方は一種の使用済みのものですよね、使用済みのものだけれども、それをインドの場合はその中から非常に強力な原爆的なものになるような技術的な研究と実際の実行が行われたということ、それを特に心配してということになりますと、日本のプルトニウムというものはまあウランの廃棄物の中の再生産したものであるとはいいながら、プルトニウムが科学的に今後どういうふうに強力なものになるかわからない。そういうことを非常に心配して、日本が場合によってはプルトニウムの中から、平和産業というけれども軍事産業に変わってくるんじゃないか、そういう論議があるんじゃないんですかね。どなたでもいいですけれども。
アメリカの首脳と会談いたしましたときに、ＩＮＦのグローバルゼロが実現したというのは、ゴルバチョフがわかってくれたからだという発言がございました。もちろんそれまでにブレジネフ、アンドロポフ、そしてもう一人チェルネンコ、この三人の書記長の方々ともいろいろ折衝したが、ゴルバチョフさんのときに話が決まったんだから、粘り強い我々の交渉が奏功したとも言えるし、ゴルバチョフ書記長にはそれを受け入れる体質があったんではなかろうか、こういう評価をしておりますから、これは私も非常に大切な評価だと、かように思っております。
 これに対しまして、ソ連国内ではどうかという問題もちょいちょい耳にいたしております。ということは、グラスノスチは情報公開である、情報公開し過ぎるがために少数民族のいろんな問題が起こっておるという人もありますし、あるいはペレストロイカ、これは世直しでございますが、したがいましてこの双方がソ連国内において今日実施されておるということが非常に大きな、ダイナミックな政策の転換だと、こういうふうに我々といたしましては期待をしておるわけです。そうしたことが言うならば東西の対決をひとつ対話に持っていってほしいものだ、こういうふうに考えておりますが、そうした政策に対しましても内外にさまざまな憶測もあるということも隠し切れないことではないだろうか。しかし日本といたしましてはやはり話のしやすい隣国であってほしいと、常にこのように考えております。
確かに御指摘のように、民活施設の整備につきましては、採算性という点で民間が積極的に出にくいという問題があるのは事実でございます。その理由は、申し上げるまでもなくまずハードの施設の整備をするということになりますので、土地の手当ての問題から始めまして建物の完成に至るまでに長い時間がかかってまいります。と同時に、その建物の利用料を収入といたしますので、採算が先にならないとなかなかとれないという事実がございます。
 私ども、これまで計画の認定をいたしたものにつきまして、単年度の収支が一つの時点で黒字になるのか、また累積の損益でどの時点から黒字になるのかということを見てみますと、単年度損益では早いものでも三年、遅いものですと十年かかる、平均で六、七年というところかと思います。累積損益が黒字になりますのはもっと先でございまして、一番短いもので五年、長いもので十六年、十三年から十五年ぐらいというのが恐らく平均的なところだろうと思います。これは確かに、事業自体の性格からいってそうならざるを得ないところでございますが、これだけ長期にならないと採算がとれないということになりますと、おっしゃるようになかなか民活だけではやりにくいという意味で、官活的なことになってしまっているというのが現状ではなかろうかと思うわけでございます。
 こういった点について少しでも採算を緩和できないかということで、実はＮＴＴの株式の売り払い代金による無利子融資制度というものも導入をしたわけでございますが、先ほど来何回となく御答弁を申し上げておりますが、その上でさらに、地方における民活施設の整備というのは採算性の点で問題が出てまいりますので、こういった点については、これからもさらに助成措置の面で何らか対応し得る道がないかということを考えながら、やはり本来のように民活中心で施設の整備が進む方向でいろいろと努力を重ねていきたいと考えているところでございます。