そうでしょう。ですから、潜在生産量が過剰であるから米は過剰になるということは言えないのです。大臣、自後過剰基調にあるなどということは、減反政策をやるからにおいては言わないでください。減反政策を全部やめればいいですよ、やめればそういうことは言えるけれども。わかっていただけますか。大臣の見解を聞いている。大臣ですよ。もう局長はいいです。
ですから、この減反政策をやめるという気持ちがあったらそういう長々と答弁してもいいのですよ。やめる気持ちはないでしょう。少なくとも第三期対策においては三年間固定をしている。六十万ヘクタールの減反をしている。その生産量は千九十万トンじゃないですか。違いますか。
これは仮に日本じゅうの水田で全部米をつくればそれだけの米ができてしまうということを申し上げておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、今の時点で仮に水田利用再編対策を全廃したといたしました場合に、二百九十万トンが直ちに過剰として積み上がるかということになりますと、既に相当定着性の高い転作が行われている場所やら、あるいは永年性作物を植えておるという転作地もあるわけでございますから、この二百九十万トン分が直ちに過剰になるというものではございませんけれども、相当部分は稲作の生産に戻る。そういたしますと、単年度において相当の過剰が出るということを申し上げておるわけでございます。
そうじゃないですよ。六十万ヘクタールも減反しておる。したがって六十万ヘクタールを減反して、他の水田に出てくる生産量を幾らに見ているのですか。だって三期の基本計画に書いてあるじゃないですか。千九十万トンと書いてあるじゃないか。六十万ヘクタール減反して千九十万トンできる。ですから千三百七十五万トンというのは全部減反面積をやめてのことなのです。そこに潜在生産量が多いと言えるのです。やめますか、どうですか大臣。
今答弁があったように、大分転作をしているから全部水田に戻すことはできない、したがって、千三百七十五万トンという数字は確保することはできない、という答弁もあったわけですが、第三期対策で六十万ヘクタール減反しているのですよ。その収穫量は幾らかと聞いているのです。六十万ヘクタールを減反しておるのでしょう。ですからその生産量を幾らに見込んでおるのだ。数字だけでいいです、数字だけで。
そこで、先ほど来潜在的過剰だと言うのですけれども、そのことについて私はただしておきたい。
 米の潜在生産量は千三百七十五万トンあるので過剰傾向であると大臣も大蔵省も言っている。千三百七十五万トンというのは、減反面積を全部やめて日本の水田に全部米を植えたらそういうことになるのだ、そうでしょう。第三期対策で言う減反面積の六十万ヘクタールを入れれば千三百七十五万トンもできるのですか。幾らできるのですか、六十万ヘクタールで。
生産者米価決定に当たりましては、米の再生産というものを念頭に置きまして、物価、それから経済状況、それらを含めまして米審に諮問いたしまして決めてまいりたいと思います。
従来、生産者米価を決定する場合においても、これは法律によって決めるわけですけれども、食管法の趣旨を無視して低米価を押しつけている、その最大の原因は米が過剰である、だから経済的な事情を判断して米価を据え置くのだというようなことを出したのですが、ことしに限って米は過剰でありませんから、生産者米価の決定の時期も近づいてまいりますが、過剰だということは言いませんね。
重ねて伺いますが、大臣は米の過剰傾向にあるということをいつも言うのですが、本当に今年度に限って言っても米は過剰である、こういうことをずっと言い続けるのですか。
先生御存じのとおり、潜在的にはやはり需要を大きく上回るというような状況にあることは御承知のとおりでございますが、しかしまた、今局長から話がありましたとおり、今年度におきまして新稲作運動が遅過ぎたと言われましたが、一生懸命取り組んでおります。せんだっても知事会の代表の皆さん、市長会、町村長会、そして農業者の代表の皆さん、皆様お集まりいただきまして御協力方を要請したところでございますが、今後もこの需給というものを完全にしていくということで努力してまいりたいというぐあいに考えます。
米の生産が落ちたことは異常気象だけじゃない。その他、人災的なものがある。このことをよく肝に銘じておいてください。
 それから、大臣にまた重ねてお伺いしますが、以上指摘をしましたように、米の需給は楽観できる状態ではない。米は過剰であるから今後米不足になるような心配はない、こんなことを毛頭言えるような状態ではないのですけれども、大臣はどういうふうに思いますか。
まず最初に現在我が国が債務繰り延べに応じている国の数でございますが、これは国際的な債権国の会議、通称パリ・クラブと申しておりますが、そこでの合意ができて債務繰り延べに応じております国は現在十五カ国に上っております。
 なお、今後の見通してございますが、このパリ・クラブの開催を要望いたしておる国が三カ国ほどございます。当面三カ国でございますが、あるいはこれからの問題としてさらにふえてくる可能性なきにしもあらずということかと存じます。
 それから我が国としては、こういう債務累積国の債務繰り延べに対してどういう方針でこたえていくつもりかというお尋ねでございますが、やはり債務累積国で支払いが困難になっております国の経済再建に協力をいたしますためには、国際的な合意に基づきます債務繰り延べに応ずるということが一番のポイントであろうかと思いますので、こういった問題につきましては、国際的な債権国会議におきましても、関係各国の意見を十分聞きまして、我が国といたしましてもできるだけ協力をいたしてまいりたいと思います。こういった国際的な合意に基づきます債務繰り延べができませんと、かえって各債権者、債権国がそれぞればらばらに債務の履行を迫るということになりますと、これは債務国にとりまして経済再建が困難になるだけではなく、また債権国なり債権者の債務回収自身もかえって難しくなるという問題もあろうかと思いますので、国際的な合意に従ってできるだけの協力をしていく方針でございます。