先ほど大臣に、内外価格差の是正については競争原理導入に期待を申し上げたのですけれども、大臣も答弁で述べられておりましたように、電力というのは非常に長期的視点に立たなければならないと。
 総合エネ調の中間報告にもありますように、原子力主体の長期的エネルギーセキュリティーの確保という言葉も出てきております。そのセキュリティーの中には、いろいろあると思うのですけれども、例えば現状のままでいきましたら中国はもう石油輸入国になってきている、じゃそれでセキュリティーが保たれるのかどうか。これはセキュリティーの話になるかどうかわかりませんけれども、外国企業がこの発電市場の自由化に伴って参入をしたい、参入してきた場合に、じゃ果たしてどこまでまず参入を許すのか、許した場合にどこまでその参入について認めていくのかということがあると同時に、石油代替エネルギー、午前の質問にもあったと思います、太陽エネルギーですとか風力発電、ごみ発電等々の開発、またその影響というふうなものについてどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
技術的な問題については専門家の方から御答弁を申し上げますが、現在、委員がおっしゃったとおり電気料金の暫定引き下げを実行中であります。それで、この案をまとめました時点と二点変化をいたしました。一点は、為替がより円高に動いているということでありますが、もう一点は、石油が国際商品であり、その価格がじりじりと上がり始めており、これをスタートさせましたときから見ると既に一ドル五十セントぐらい上がってきておると思います。
 今、九月以降云々する状況ではありませんが、その時点における為替の水準、さらに石油の需給状況と同時に価格等を十分チェックをいたしました上で方針は決めたいと考えております。
今大臣の答弁の中でヤードスティック制導入というふうなことを言われましたけれども、議論の過程てたしかプライスキャップ制の導入等の議論もあったと思うのです。なぜプライスキャップからヤードスティックに変わったのかというのが一点。それから、現在、円高対応としまして九月まで暫定値下げという形になっておりますが、これは九月以降はどうなっていくのか。そして、燃料費調整制度という形で資金を留保されていると聞いておりますが、果たしてこの制度は、そういう経営効率化という中においてこのままにしておくのがいいのかどうか。その辺、三点お聞かせください。
今電気事業の現状というものを見ましたとき、毎年の需要の増大、また先ほど来も議論になっておりますように夏季のピーク需要の先鋭化によりまして設備投資が非常に大きく伸びております。平成五年度の数字を見ましても設備投資額は約五兆円に達しておりまして、こうした傾向は今後とも続くものと予想されますし、これはコストの上昇圧力として私どもの懸念の種であります。
 今回の電気事業法の改正は、発電部門などへの新規参入を拡大すること、料金規制を改善すること、また保安規制の合理化を通じて電力供給システムの効率化を図るものでありまして、法改正と並んで電気料金制度におきましては、経営効率化を促す仕組みとしてヤードスティック方式による査定を導入することとしておるわけであります。
 電気料金の低廉化というものは事業者みずからが経営の効率化また負荷の平準化に取り組むことによって実現されるものでありまして、今回の制度改正はいわばそのための環境を整備するものでございます。そして、先ほど来申し上げてまいりましたように発電に係る事業というものが長期にわたるものであることをお考えいただきますならば、それが一朝一夕の間に、何月何日を区切って料金が引き下げられるといった形で出るものでないことは委員もよく御理解のとおりであります。
 私どもとしては、今回の制度改正が実効あるものになるように最大限努力する考えでありますし、事業者におかれても、経営の効率化、負荷平準化に向けて積極的に取り組むことを期待いたしておるところであります。
まず最初は、電気事業法改正に伴う諸課題について御質問したいと思います。
 事業法を改正することによりまして、事業規制が見直され、料金制度の改正、保安規制の合理化等によりまして、新制度というものが電気事業の効率化効果というふうなものに非常に影響を及ぼすと思うのです。先ほどの委員の方々の質問の中にも、大臣お答えなさったように、中長期的な結果だ、その結論は、実現する時期については中長期的だと言われておりましたけれども、具体的にいつからどれだけ安くなるのか。やはりこういう改正案が出てきて、消費者、一般国民はこれができれば電気料金が内外価格差の問題も含めて安くなるだろう、いつなのかなというふうなのを首を長くして待っていると思いますので、大臣、まず最初、その件についてお答えください。

 また、介護休業の回数及び期間についても、中小企業の要員管理等の負担を勘案すれば、介護休業を取得できる回数は、対象となる家族一人につき一回とし、介護休業を取得できる期間は、連続して三カ月とすることが適当であると考えます
三カ月の休業は緊急避難的措置で、これにより介護問題を抱える人の八割程度まで救えると言われます

 もとより介護については、介護の必要な人、必要な期間、回数等さまざまなニーズや形態が考えられます
しかしながら、法律によって一般化するとともにすべての企業に義務づける場合には、その内容は最低限度必要な範囲にとどめるべきであり、それ以上については、個々の企業、事業所において、個々の労働者の事情を踏まえて労使間で決めるべきと考えます

 今回提出されております政府案でも、正直に申し上げて、中小企業にとって大変厳しいものと言わざるを得ません
しかしながら、介護問題の重要性にかんがみれば、中小企業といえども一定の役割を果たすべきものとの判断からまとめられたぎりぎりの線であると理解しております
これ以上規制を強化されますと、中小企業の対応を一層困難にさせるとともに、企業の存続にも影響が出てくると考えますので、政府案でお取りまとめ願いたいと存ずるのでございます

 最後に、政府案によりますと、施行まであと四年ございます
その間に中小企業においても介護休業が円滑に導入できるよう、代替要員の確保を初めさまざまな支援措置を講じていただきますようお願いを申し上げて、私の意見陳述を終わります

 ありがとうございました
（拍手）