まさに学生の教育をどうやって守っていくかということで、この就職に関します企業側との協定というものも、昭和二十八年ごろあるいは四十八年ごろの時代につきましても、昭和四十八年ごろから始まったときには三年生の一、二月ごろから企業側の採用選考が始まっているというような状況があって、これでは大学の教育というものが成り立っていかないということがございまして、それで企業、大学が協議して一定のルールをつくろうと、やはり大学の教育というものを守るという形で企業も大学生を採用するということですので、そういう形での協定ができたわけでございます。それで恐らく、昭和五十年代のときはオイルショックがありまして、それで採用内定を取り消したりとかいろいろな混乱があったということもあって昭和五十年代の協定になっていったわけですけれども、このときもやはり、企業も採用活動の中で学校教育を尊重していくんだ、大学側もぜひ学校教育、大学教育、学生が四年間、まあ最後のところは就職を決めなければならないけれども、それにしても四年の大学教育なり二年の短大教育というものを尊重してくれということで、企業側もそれを尊重しよう、尊重していくということでの協定になったわけでございます。
 ただ、一たん協定ができると、一つができるとまたすぐに、じゃ優秀な学生を採ろうというのか、少しずつ動き出すというふうなことが……
九日の就職問題懇談会の中身、これはやはり深刻に受けとめなければならぬと思うのですよね。近年ずっと就職協定が守られない、だからもうやめておきましょう、これは経団連側の論理なんですよね。九日のこの懇談会に出た、さっき岩永さんからもありましたけれども、講義やゼミが成り立たないとか、四月早々からもう内々定が出るというようなことはやはり大変なことだ。労働省も文部省も深刻に受けとめなければならぬだろうと思うのですね。慎重に、注意深く見守るとかいうふうに労働省さっき言うたけれども、ことしの就職活動についても相当ブレーキを踏まなければいかぬのと違うかと思いますよ。
 四月に内々定が出るとすれば、少なくとも三年で勉強が終わるような感じになってしまうわけでしょう。短大においては一年で終わってしまう。四月に内々定が出るのだったら、一年目の途中からもう就職勉強をしなければならぬ。頭の中は就職でいっぱいになるというような大学、短大の姿というのは、これは好ましいことでないし、絶対に教育や子供を守るという観点からも、労働省、文部省がよっぽど策を立てなければならぬ。だから、注意深く見守るとか、あるいはこれから調査をするんだということでは済まぬだろうと思うのですよね。
 現に、今三万八千人の就職できていない学生がわんさといるわけですね。特に女子学生なんかは大変困っている。そういう中で四月から内々定が出るというような状況については、これはもう早急にやはりブレーキを踏む方策を立ててもらわないといけないと思うのですよ。大学の教育改革を進めようという中で本当にそのことを考えるのであれば、この就職活動というのが大きな阻害になるということを考えたら、策を早く立ててほしい、繰り返して言うけれども。そのことについては省内ではどういう論議をしているのか。
確かに、学事日程を尊重していただくという面では、土日ですと大体授業がありませんので、尊重していただくということになるかと思うのですが、ただ、労働省からございましたように、企業の採用活動というものについても、自由な活動ということもございますので、そういう形で両者が合意ができればそういう方向もあろうかと思いますけれども、今の状況ではそういうことになっていないということだと思います。
文部省はどうですか。今、岩永さんが言ったような、土日にやれば、当然授業は月曜から金曜やっているわけですから、そういったような現場の混乱は起きないと思うのですけれども。
どうもありがとうございました。私らのふるさとがよくなることはみんな賛成でございます。皆さん方も御賛成だと思う。どうかそういう意味で多極分散型の国土づくりにつきまして、閣僚の皆様方も総理と一緒になってひとつ頑張っていただきたいと心からお願いしたいと思います。
 予定した大臣に対する質問も省略させていただきます。
 次に、住宅供給促進対策について、特に公営住宅、公団住宅の問題につきましてお伺いいたしたいと思っております。
 土地問題の解決のためにも土地取引の適正化、住宅宅地供給の促進、諸機能の地方分散等各種の施策を総合的に推進することが必要でありますが、中でも住宅宅地の供給を促進し、需給バランスの確保を図っていくことが重要であります。特に由民生活の基盤である住宅の供給促進は強く要請されているところであります。住宅対策は持ち家対策、借家対策をそれぞれバランスよく展開していくことが必要でありましょうが、大都市地域においては公営住宅や公団賃貸住宅等の公共賃貸住宅に期待するところは大きいものがあります。
 ところで、公営住宅の現状を見てみますと、過去において建設された木造住宅などを中心に低度利用のままに老朽化しているという現状もございますし、狭いもの、設備の悪いものが相当数存在しております。こうした状況に対し、建設省においても、公営住宅建てかえ事業の実施など、従来から公営住宅の再開発を進めているようでありますが、現下の情勢にかんがみ、さらに一層公営住宅の再開発、高層化を図るべきだと考えます。建設大臣の御見解をお伺いしたいと思っております。さらにまた、公団住宅についてみましても、初期に建設されたものについては六十一年度から建てかえを開始していますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
 また、大蔵省にお伺いしますけれども、公務員住宅の建てかえ、あるいは高層化等もあわせて検討が要るのではないか。都内にも相当公務員住宅があちこち、国会も含めて散在しております。そういったものもある程度統括する方式のもとにひとつ考えていく必要があるのではないかと考えますので、気のついたことを提言さしていただきます。よろしくひとつ、簡単にお答えをお願いできれば結構です。