便宜私からお答え申し上げますが、例えば北海道のようにもう恒常的な不況の地域、それからただいま御指摘のように造船、鉄鋼あるいは輸出関連での企業城下町等々の不況地域、それらに対して公共事業を重点的に傾斜配分をすべきであるということは言われるとおりだと思います。閣議におきましてもそういう議論が何度かございまして、所管大臣におかれましてそのように施策をお進めになっていらっしゃるというふうに了解をいたしております。
会計年度の問題は国政上の重大案件であるだろうと思います。会計年度が四月ということから学校も四月ということにもなりますし、日本の全般の制度はそれに準じて動いておるわけであります。確かに、公共事業という面だけ考えますともっと繰り上げてやった方がいい、そういう面もなきにしもあらずでありますが、それはそれでまた何か便法を考えるなり制度の改革を考えるなりして、今急に四月というものを一月に変えるというそれほどの緊急性があるであろうかという気がいたしまして、これは大蔵省においてひとつ検討してもらいたい、そう思っております。
最近のことを調べてみますと、昭和五十二年にもこのような御指摘がございまして、当時の福田総理大臣がお答えになっておられますが、今となりますともう百年の歴史でございます。なかなか利害得失いろいろあるのではないかと考えておりまして、当時福田総理大臣がお答えになりましたのと実は余り違ったようなその後の変化もないように思っておりますが、しかし、十分慎重に検討させていただきます。
 なお、確かに積雪寒冷地等々の問題がございますので、単年度予算になるべく拘束されないような形での国庫債務負担行為あるいは繰り越し等の制度の活用は、それにいたしましてもぜひ払ってまいらなければならないと思います。
簡潔にお答えせよという御注文でございますので、その御趣旨で申し上げますが、冒頭にお述べになりました日本経済の現状についての認識は、私もほぼ同様に考えております。
 それにつきまして、実はその財政再建の問題でございますが、一般会計の中で国債費が既に二割を占めるに至りました。これは今後大きくなる可能性が高いわけでございますので、いかにも財政の弾力性がございません。ございませんので、今回のようなときに十分なことができないということにもなりますので、やはり財政の再建というのは放てきするわけにはいかないという気持ちがございました。その両方のいわば相反するような状況の中で、このたびの予算を組ませていただきました。
 この時期に補正をお願いいたしましたのも何年ぶりでございますし、また、一般の公共事業に建設国債を出すことにいたしましたのも八年ぶりでございましょうか、その点は意のあるところをお酌み取りいただきたいのでございますが、しかし他方で、何とか特例公債だけは出さないでおきたい、増発しないでおきたいという気持ちがございまして剰余金を使わせていただきました。そんなことで予算を組ませていただきまして、おのおのの御観点から十分でないということは私も感じておりますが、いろいろな観点から最大限の努力をいたしたつもりでございます。
 なお、一片の補正予算でこの景気が回復する、改善されるとは思っておりませんので、いろいろな工夫を来年度にわたりましてもしていかなければならないと思っております。
これにて伊藤君、川崎君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    午後一時二分開議
終わろうと思いましたけれども、今反省の実効が上がらにゃいかぬ、反省の実効が上がらにゃいかぬという、それが内閣の文部大臣が反省なしにやった、これはもう大変な問題ですね。今後またさらに追及いたしてまいりたいと思います。
 終わります。
日韓基本条約をつくるときに、日本は反省すると言って、過去の行為を反省するとやはりはっきり言っておるのでありまして、そういう点についてはその言葉で私はけりがついていると思っております。しかし、問題は、反省の実効が続いていかなければならぬということなので、そういう意味で私は今回の罷免も行われたとお考え願いたいと思うのです。
管財人は記者会見でも、いずれ会社更生法第百八十四条の一時営業休止の条項を適用する、こういう見解をすでに表明いたしておるわけであります。しかし、このケースの場合には常識的に、一時休止でありますから次に仕事が再開をされる、この前提がなければ一時休止というのは裁判所で認定するはずがないのであります。したがって、管財人がすでに述べておりますように、閉山の方式について種火を残す種火論というものがきわめて鮮明に今回の新聞の発表の中には出ておるわけであります。私は先ほど閉山の方式についてお聞きしましたけれども、もちろんこれは原則的な方式であります。それ以外にもいろいろなレアケースがあることは十分承知をいたしています。そういう前提に立ってこの種火論を考える場合に、いま私が指摘をした諸問題と関連をさせて説得力のある説明を十分にし尽くし得る、そういう内容でなければならないと私は思うのであります。
 そこで、そういう内容についていずれ管財人から説明が行われるだろうと思いますけれども、地域経済というものを考えながら、大きな種火を残して、一定期間に新しい展望を持つかどうかという姿勢の問題が、今度の夕張の問題では一番重要であるわけです。そういう積極的な姿勢を持てるかどうかということが次への方式を決定する、私はこう申し上げて差し支えないと思うのです。
 地甘の場合にも、一定のボーリング調査が終われば、坑口の位置を決めて、開削をして、三年間で一定の目標出炭ができるというのが炭鉱の常識であります。ここの場合にはすでに立て坑もあるわけでありますから、一定のボーリングを相当数行っているのでありますから、大体二年半ないし三年間の期間があれば、安定、安全、そういう面を十分確かめながら、骨格坑道を切りかえながら新しい展望を確立することができる、これが私は技術上の常識だと思うのです。問題はそういう積極的な立場に立つかどうかということなんですね。それは単に管財人のみならず、管財人と政府がそういう地域の経済問題を考え、そしてまた国民合意の方向を認識しながら、そしてわれわれが進めてきた石炭政策の基本的な路線に立ってそういう姿勢をとるかどうかということが一番決め手であります。私のこういう意見について感想はいかがですか。