一般にブロック機関というふうに申している機関の性格の御質問でございますけれども、これは本省庁の事務の一部を分掌しまして、当然通常二以上の府県の区域を管轄する国の行政地方支分部局でございます。それで、ブロック機関は一般に国の現地的な事務を広域的な立場に立って実施していくというのが基本的な任務でございますが、さらにその下に下部の機関が置かれるような場合には、当然その下部の機関に対して業務の指導等を行うというのがブロック機関の性格であろうというふうに考えております。
 ブロック機関の配置の基準等につきましてのお話でございますが、これはやはり各省庁の所管行政それぞれいろいろ特性がございますので、そういうものを勘案した上、社会的なあるいは経済的な諸条件あるいは自然的な諸条件等を考慮して配置されているというふうに考えられます。
 わが国の場合、大きく分けてブロック機関が、ただいま先生もお話しのとおり、数が若干いろいろ違うわけでございますけれども、これは、先ほど申し上げました各省庁のそれぞれの所管行政の特殊性等からそういうふうになっているというものと考えられるわけでございます。ブロック機関というのは、これ、法律用語ではもちろんないわけでございますけれども、通常そういうふうに一般的に呼んでいる機関としましては、いま申し上げましたように私どもは考えています。
本当に「当分の間」という四つの文字で三十三年間放置されて、必ず歴代の内閣はやりますと言って、総理も答えて、結局何もしない。いまあなたに聞いたら、さてこれからですと言う。こういうこと一つできませんで、そして、あなた方は口を開けば行革、行革と、こう言う。後で今度の支分部局についても私は見解を聞きたいと思っていますが、ふたをあけてみたら何の合理性もない。整合性もない。本当に私は、行政管理庁というのは何をしているんだろうか、ふだん。先ほど聞いたら、民間の調査だってろくすっぽあなた方検討してないんじゃないでしょうか。そういう意味で、私はもうきわめて不満だということを述べておきます。
 そこで、本題に入ってまいりますが、行政管理庁に次にお聞きをしたいのは、ブロック機関というのは一体その性格がどういうもので、任務をあなた方はどういうふうに考えておって、それから、ブロック機関を置くという基準はどこに置いて、これは各省で多少の違いは私も認めます。そんなかたくなに考えているわけでありませんが、しかし一定の、ある程度の基準がなければおかしいと思う。そこでブロック機関の性格、任務、設置する基準、そういうものについてどういうお考えなのか、まずお聞きをしたい。
御指摘のとおり、この問題は長い間の懸案でございまして、政府の方のスピードがはかばかしくないことは大変申しわけない事態であると思っております。それだけに、なかなか中央所管庁と地方との間の調整がむずかしい内容もございまして、いつまでにという期限を切ることはできませんが、できるだけ解決の糸口を早くつくりまして、そして一つ一つ打開していくように努力していきたいと思っております。
ですから、あなたはめどをどうするんですか。特にあなたは運輸大臣当時に、当時の行政管理庁長官木村武雄、自治大臣赤澤正道、運輸大臣中曽根康弘。昭和四十三年十一月二十五日、三人で署名したものもある。これどうなりますか。
 だから私は、歴代内閣は必ず、中身がむずかしくて調整がとれません、苦慮しております。そして私どもが質問するというと、ある意味では二年以内だとか、五十五年の六月まではどうしますとか、そういうところまで答弁するが、それまたそれで終わり。
 行革というのは、その都度その都度逃れるだけの話であって、何にも合理性もなけりゃ整合性もないものだから、結局時間が過ぎたらうやむやになっちゃう、こういうあなた方のやり方じゃないんでしょうか。
 いま、あなたは苦慮していると言うが、あなたは一体めどをどうするんですか。きちっとしてくださいよ。
地方事務官問題は、私も非常に頭の痛い問題でございまして、歴代の内閣がこれを処理すると言ってきておりますことは私も承知しておるところでございます。ただ、中身が非常にむずかしい複雑な内容を込めておりまして、地方公共団体と中央の所管庁との関係の調整に非常に時間がかかっておるわけでございます。運輸省関係の一部において打開が一部つきましたけれども、それ以外の面につきましてはまだ所管庁と地方公共団体の間の調整がうまくできていないということははなはだ遺憾でございまして、引き続いて努力したいと決意しておるところでございます。
ただいまも若干お話し申し上げましたように、二年続けまして同じ要求をいたしたわけでございますけれども、このときの要求の考え方は、財源といたしまして自家用自動車を対象にした課税でございました。しかし、これにつきましては大方の賛成を得られなかったという経緯がございます。
 私ども、この議論の際に、いろいろ問題になりました点がございまして、一つはたとえば財源のあり方が自家用自動車でよろしいのか、たとえば受益と負担との関係をどう考えるべきなのかというような議論もございました。
 それから、自家用車というものの位置づけ、自家用車というものがやはり公共交通の手薄のところにつきましてかなり公共的な役割りを果たしているじゃないか、そういう自家用車の位置づけというような点につきまして、今後もう少し詰めるべき問題があるんではないかというようなこともございました。
 それから、私どもといたしましては、現在、もう四十六年にいただきました総合交通体系の答申がございますので、総合交通体系は確立していると考えているわけでございますが、経済社会情勢の変化を踏まえて総合交通体系を見直すべきであるというような議論もございまして、そういういろいろ問題になりました点を含めまして運輸政策審議会にただいま御諮問を申し上げているところでございまして、審議会の御答申を得た上で、五十六年は一回休んで、新しく五十六年に五十七年度を目標とした特別会計のあり方というようなことを要求したらどうか、かように考えて五十六年は予算を要求しなかった次第でございます。