事前に私どももレクをしたのですけれども、どうして宇宙開発事業団が各メーカーに対する契約金額を発表できないのでしょう。これは私大変疑問があるわけであります。私どもが調べた範囲内では、昭和五十五年度は、三菱重工に二百二十五億円、東芝に二百十七億円、日本電気に百六十七億円、石川島に八十一億円、三菱電機に七十七億円、日産自動車に四十八億円、日立に三十五億円、こういう数字が私どもだって宇宙開発事業団の方といろいろと話をすれば出るわけですけれども、その数字がなぜ、私が何回か質問をしておるのですけれども、発表されないのか、私はきわめて遺憾でございます。
 ついでにロケットの打ち上げ費用のアメリカと日本の比較を教えていただきたいと思うのです。
いま御指摘の幾つかのメーカーの五十五年度の契約額という御質問でございますが、非常に詳細な数字を詰めることは非常に時間もかかりますし、いまの段階で私どもその細かい数字は持っておりませんけれども、契約額が一件十億円以上のものというぐあいに前提を置きまして計算をしてみますと、いま御指摘の昭和五十五年度の場合は、石川島播磨重工が五十六億円、三菱重工業が二十八億円、日産自動車が二十二億円、かようになっております。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のようなことにつきましては、国連等国際会議の場におきまして、宇宙空間平和利用委員会等がございますけれども、分担等につきまして具体的に検討したことはございません。
じゃそれはそれで結構でございます。またいずれ衛星の国際分担についての話題が出てきたときに、そういう情報があればぜひ私どもにも教えていただきたいというように思うわけでございます。
 同じく外務省、せっかくおいでになっておられますので。いまも電電公社の方からありましたが、大型通信衛星を打ち上げる場合には、やはりＮＡＳＡというものからシャトルを使って、三万六千キロですか、三段ロケットで打ち上げるという方が経済的なコストは安いに決まっておるわけです。しかし、日本の事業団としては打ち上げたいという希望もあるのでしょうけれども、国際分担というもの、衛星打ち上げについての役割り分担というようなことについて何か話し合いが行われておるかどうか、お伺いしたいと思います。
中国はこれまで九回にわたりまして自力で人工衛星を打ち上げておりまして、その人工衛星の技術は相当進みつつあると見られておりますけれども、ただいま御指摘のありましたように、中国の肩がわりとして日本に人工衛星を打ち上げてくれというような要請をこれまでわれわれとしては聞いたことはないわけでございます。
ちょっと外務省にお伺いしますが、話はちょっと余談になりますけれども、実は中国が偵察衛星を打ち上げたいという希望を持っておるようでございます。それを何か日本に肩がわりをしてもらって打ち上げたらどうだろうかという話が若干出ておるやに聞くわけですが、その点について、外務省はどのような情報をつかんでおみえになるでしょうか。
今、三上先生は大きくなるといろいろな点で何か不安があるんじゃないかなという声であると思いますが、私は現在自分がやっている農協を見ますと、稲作についてはあきたこまちという立派な米がありますので、これについては現在の我が農協の組合員は体を張ってあきたこまちの生産に取り組んで、その流通体制は食管法の中でやられておりますが、一部の自主流通米というのが秋田県は多くなりまして、それで産地精米等でやっているからこの問題は私は大丈夫だと。
 そこで、もう一点は、果樹とか畜産とか畑作の問題です。
 私たちの農協は、畜産についてはもう既に産地から生体、」生き物で東京、名古屋、大阪に豚とか牛を運ぶ時代はもう終わるだろう。何といっても産地で生産された畜産についてはその土地で処理して、そして大消費地に供給していかなきゃならないということを考えて、今、食肉流通センター構想を出して、畜産農家はその目標に向かって一生懸命活力を出して働いております。これも一つはやっぱり農協が大きいからできるものであって、小さい農協はどんな人が組合長になってもできないと私は思っております。
 また、畑作については、これはいろいろな作物が昔はあった。もう一つは、営農指導、営農指導という言葉が使われてきました。今でも使っております。しかし、今までの営農指導というのは、生産するための、物をつくるための営農指導が農協の営農指導であった、また行政の指導であった。ところが現在、我が農協をとってみますと、もうかる作物、つくれば絶対もうかる作物をつくる人がだんだんにいなくなってきたということです。要するに、それは専業農家でございます。
 私たちは、営農指導というその中で今一番農協が悩んでいるのは、専業農家をつくる、人をつくる営農部門が重要な課題になっていると私は認識して、この問題については今一生懸命農協が取り組んでおります。物をつくるには指導員を採用すればつくれますけれども、人をつくるにはこれはなかなか今難しい問題であります。口があるものだからいろいろな条件が出てきます。作物は言わないです。口があるから、その条件を農協が今度全面的に受けて立つとなると、リンゴにしろ野菜にしろ絶対に私はそれだけの強い農協をつくれば、一〇〇％というのは難しいが、いろいろな面で私は農家には問題なくやれると思います。
 もう一点は、座談会等は昔は集落座談会あるいは何座談会をやりましたが、今は農家も兼業農家になっておりますので、私たちは、農業に一生懸命取り組む生産部会、婦人部、青年部のその組織の中で昔の座談会方式をとって、そしてその人力が集落に帰って、農協の組合長はこういうことを言ったよ、あるいは部長がこういうことを言った、常務がこういうことを言った、キュウリをつくると反当幾らもうかるぞ、そしてこれをやると農協が資材をただで貸しますよと、そういうものが生産している農家から集落のある機会でどんどんどんどん私にかわって集落に行って話をしておりますので、だんだんに何かそういう方向になっておりますので、これからの農協というのは、農協がどうやって人をつくるかというのが課題じゃないかなと、こう思っております。