午後零時一分開議
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○議事日程 第十九号
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  平成八年三月二十二日
   正午 本会議
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 第一 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校
  薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、警察官の職務に協力援助した者の災害給付
  に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 一、海上保安官に協力援助した者等の災害給付
  に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 一、証人等の被害についての給付に関する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
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先ほどは産業廃棄物、シンボル的な例のお話が海老原さんからございました。私は水の問題、入り口・出口論がありまして、水質の浄化とか水資源の確保とかもございますが、家庭雑排水の問題についてお話しして、また私の考えも言って、対応をお聞きしたいと思っております。
 もう十年ぐらいになりますか、斎藤厚生大臣、今の参議院議長でございますけれども、ちょうどあのころＮＨＫが「くらしの経済セミナー」で印旛沼の汚泥、汚れ、そしてその原因がし尿ではなくて実は大量の家庭の雑排水、単独浄化槽は完全にできておりますけれども家庭雑排水にあると。それに対して、バクテリアを使った、一つは空気を好むバクテリア、好まざるバクテリア、あるいは沈殿、三つの方式の大きなプラスチック製の槽の中で、その合併浄化槽が開発されたというのをＮＨＫの報道で知ったわけでございます。
 それで、当時厚生省の生活衛生局、生活と名のついておるのは経済企画庁の国民生活局と生活衛生局、まだ宮澤さんが生活大国と言う前でございましたけれども、生活者、私は地球環境よりも足元、脚下照顧、一軒一軒の家庭が実は原因者なんですよ。それは知られていなかった。
 そして、実は方式が三つある。公共下水道、農山村の山奥の方は農林省の農業集落排水施設、それでそこに新たに合併浄化槽が開発されて、当時、厚生省の諸君と一緒に厚生担当の主計官のところへも行きまして、補助制度。ところが、一軒一軒の中ですから個人財産だ、補助はできませんと。それならば市町村はできるのか、はいできますと。それなら各県と厚生省が後ろから三分法で補助をする。ただし、単独浄化槽は補助がありません、融資だけでございます。低利融資だけですから、それを上回る分をその三分法でということで、最初は補助が一億でございました。今は百四十五億ぐらいになっております。もう十年ぐらい前からでございます。それ以降ずつど調査したりしてまいりましたけれども、その三つの方式がある。
 そして、都市局の下水道部では第八次下水道整備五カ年計画、二十四兆円ぐらいになると思います。都会地は当然公共下水道なんですね。大都会ではビルがあり、密集してお店があったり、住宅があったり、アパートがあったりしておりますね。
 ところが、これがだんだんと二つの町村を持ったから複合で、田舎の方が、郡部の方まで流域下水道ということでどんどん広がっておるわけですね。そして、これはえらい投資を食います。大きな管をぽつぽつあるところへ、お店も道路のわきにはあるけれども、それから先はばらばらなんですね。物すごいコストがかかった。そして、これをよく調べていきますと、自治体ですからいわゆる公営企業会計でやっておる。そうすると、下水道料は市町村議会ですからなかなか上げられぬ。そうすると、一般財源を食っておるなということが、一部のあれですけれども、気がついたわけですね。
 そして、もちろん山の奥はリサイクルする。合併浄化槽もリサイクルできますけれども、これは農業集落排水施設だ。ところが、これだって限度が二十戸までなんだ、小集落で。十戸ぐらいのところはだめなんだ。じゃ、そういうところに合併浄化槽が本当に普及しておるのか。合併浄化槽のメーカーは大手ですけれども、施工者は本当の零細企業なんです、あるいはメンテナンス屋も。全国でメンテナンスを含めたらたしか九千何百ぐらいあると思いますが、これは同和問題とも絡んでおる、同和の地域の諸君とも。というのはバキュームカー、ほとんど同和の諸君たちが多かったんですが、公共下水道がどんどん広がりますから仕事がなくなる。それならどうするのと。合併浄化槽の工事の施工とかメンテナンス、その組織の中へ入りなさいと言って、そういう意味でも広がりがあるわけですけれども、しかし本当に地域の零細業者なんですよ。
 そして、私は特に思っておるのが、この財源難の将来に向かっていくときに、コスト対効果というものがどういう問題があるか。三省庁の主張で分かれておるけれども、それぞれが税金使っておるわけですから、国税から地方税も、それがコスト対効果でどういうふうになっておるか。
 まずは三省庁でシンクタンクに調べさせる。適地適作という言葉がありますけれども、調べさせる。そして、その次が実は大蔵省なんですよ、主計局だ。主計局も縦割り行政だ、農林担当主計官、次長、建設省担当主計官、次長、厚生担当主計官、次長、まあ横に公共担当というのがおりますがね。私は、行政監察局に前からこれを勧告させて、もう縦割りで、横で物を見るやつ、えぐるやつがいるから、行政監察局にもテーマを入れて、もう随分前ですけれども。ところが、その後見ておってもさっぱりだ。だから一番大事なのは、私は大蔵省主計局だと思う。縦割り行政と批判されて長いですけれども、主計局そのものも。きのうも実は大蔵大臣そこへ座っておられましたが、言いたかったが時間がなかった、ほかのテーマがたくさんありましたから。
 そこらあたりを私は一つの手法を言いたい。何か協議は始まっておるようです、三省庁。ところが、それはやっています、やっていますばかり言うんだ、今も。違うんだ。縦で、まずそれぞれの省のシンクタンクがコスト対効果、これをはっきり出す。その次は、大蔵省主計局が大蔵の総合的なシンクタンクでこの三つの方式を分析してみる。そして、どういう地域ならどういうのがコストが安い、こっちはコスト論だけじゃないと。大都会はもう当然だと思っておりますがね、コストが何ぼかかろうとも。そういう方式を今後やっていかれるかどうか。
 何か三省庁は協議を始めたということは聞きましたけれども、ただ始めたって観念論だけでやっておったんじゃだめなんで、最後は分析論ですからね。経済効果、いわゆる費用対効果、これを出し合うということで、まず大蔵省が一番中心だろうと思うんです、財源を握っておるわけだから。
 まず、そこらの最近の状況と今後の取り組みを御説明いただきたいと思います。