私どもといたしましては、委員も御指摘のように、今、北朝鮮との間に外交関係がございませんので直接的に当方の意向を伝えるあるいは何らかの影響を与えるということは非常に難しい立場にございますけれども、こういった国会の審議の場あるいはその他の場を通じまして我が国としての考え、立場というものを明確に内外に表明していくということがまず必要ではないかと、こう考えております。
 先ほども申しましたように、私どもは、一刻も早く休戦協定を遵守するという状態に北朝鮮は復すると、当面そのことを期待しておりますし、それから長期的にはやはり南北対話を中心とするいろいろな努力を通じて朝鮮半島の安定がもたらされることを期待したい、こう思っております。
北朝鮮の情勢につきましては、笠原委員御指摘のとおり北朝鮮側が休戦協定の義務を遵守しないと、こういう状態になっております。そして、言葉の上だけではなくて現実に協定を遵守しない形で繰り返し軍をＤＭＺの中に入れておる、こういった事態はまことに遺憾なことでございます。我々といたしましては、北朝鮮がこの休戦協定を遵守する、こういった状態に一日も一刻も早く立ち戻ることを強く求めたい、こう考えている次第でございます。
 この行動の意図するところについてはいろんな見方がございます。国内的な引き締めではないかという見方もございますし、また対外的にいろいろな影響を及ぼすあるいは効果をもたらすことを期待して、そういった中でもとりわけ米国を北朝鮮との間での新たなる平和協定あるいはそれに先立つ暫定協定の交渉の場に引き出そう、そういったことが主な意図ではないかと、こういう見方があるわけでございます。
 いずれにしましても、そのような意図が今回のような姿勢あるいは行動を通じて実現されるものではないということを北朝鮮にもよく理解せしめることが必要なのではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
自民党の笠原潤一であります。お許しをいただきましたので質問をしたいと思います。
 まず、インド洋のマグロの問題につきましては、非常に時宜を得たものでありまして、既にもう十カ国が、韓国も加盟されたということでありますから自動的に協定発効に相なっておると思うんです。インド洋のマグロ漁業については、魚族の保存ももちろん大事でしょうし、乱獲の傾向も今非常に多くなっておるので、我が国としても安定的にこの漁獲ができるようなことが一番望ましいと思っております。我が国としても一刻も早く協定を締結できるようにと、こういうふうに私は思っておりますので、この問題は賛成をいたしたいと思います。
 それから、実は北朝鮮の状況でありますが、北朝鮮情勢について外務省の方は一体どういうふうに把握しておられるか。
 御承知のように、板門店をめぐる北朝鮮の動向については、今非常に憂慮されておる問題があるわけです。本来であれば、重装備の兵士がこの中立地帯において腕章とかその他をつけて、そして当然の行為を行わなければならぬというのにもかかわらず、そういうことが行われていない。さらに非常に蠢動している動きもあるということであります。この問題について外務大臣からお伺いをしたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
内閣提出、本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。中尾建設大臣。
    ―――――――――――――
 本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
これより会議を開きます。
 この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております住宅金融公庫法第二十一条の改正に関する請願第二五号につきまして、去る三月七日、紹介議員佐藤守良君から取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただ、これは内閣として、こういう大事について提案をしてこられるわけですから、内閣の閣僚の一員として、今後、こういう人事のあり方についてやはりきっちり、総務庁としてはこういう行政委員会等のあり方については物を申すところでもあるわけですから、そこはきちっと物を言われるということは大事だと私は思うのです。ですから、他省庁のことだ云々で済ますのではなくて、これは、閣僚の一員として自分はこういうことだけは少なくとも押さえておきたいとか、その辺はあってしかるべきだと思うのですが、どうでしょう。
公正取引委員会の委員長あるいは委員につきまして、独占禁止法の目的を達成するため法律または経済に関する学識経験を有する方々が、まず国会の同意を得て、総理の任命によって委員長並びに委員に選任をされておるわけであります。したがって、今言われました総務庁の任務なりからいたしましても、一応こうした経緯を経ておりますので、この点について、所管外である個別人事等について、総務庁としてはお答えすることを差し控えたい、こう思っています。
法務省サイドとしては、その目的に従ってぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。
 ほぼ同時に同じような関心対象について調査がなされたということでありますので、大臣、私はこの法務省の調査結果も文部省の今後のいじめ対策に大いに参考になる部分があるだろうと思いますので、ぜひ文部省の調査の評価検討の際にも、この法務省の調査結果等も生かすようなそういう御努力を賜りたい、こうお願い申し上げます。
 そこで、文部省の調査に基づいて、親子の触れ合いがいじめの解決に効果があるだろう、こういう御認識のもとに大臣は経済界の方と意見交換をされた、こう報道されております。こういうことも大いにやるべきだと私は思うわけですね。そうした中で、労働時間の短縮が親子の触れ合いを促進する、こうお考えになっているだろうと思います。そうであるならば、大いに社会全体としてそういうものを促進する中で親子の触れ合いの場を広げる。同時にまた、学校制度の中でも学校五日制度というものを、これらの観点からもっと早期に促進する必要もあるのではないかと私は思うわけですね。このいじめ問題の解決、こういう視点から労働時間の短縮あるいは学校五日制の促進というものについて、大臣のお考えを承りたいと思います。