今言われましたスプルーアンス級三十一隻でございますか、これにはトマホークを積載する予定だということが報じられているわけでございます。垂直発射装置がそうじゃない可能性もあるように言われますけれども、現実にはこれはトマホーク積載艦になるのでしょう。ジェーン海軍年鑑にもそのことが書いてあるわけです。日本の港でトマホーク積載の水上艦の母港になったのはほかにございますか。
在日米軍が本年の九月三十日に発表いたしましたところでは、アメリカの八八会計年度内にフリゲート艦フランシス・ハモンド、これは海外家族居住計画のもとで横須賀に乗組員の家族を置いておる船でございますが、このフランシス・ハモンドにかわりまして駆逐艦のファイフという船を配備する予定であるという発表を行っております。そのファイフは現在工事中でございまして、そのファイフが垂直発射装置をつけるというふうに聞いておりますけれども、垂直発射装置はトマホークのものであるのか、あるいはそれ以外のものであるのか、垂直発射はいろいろな目的に使われるわけでございます。
おもしろいテーマですから、自由討論のときにもう一遍やりましょう。ただ問題提起だけしておきます。皆さん、こういう視点も含めてよく勉強していただきたいと思います。
 いまお答えになったように、数字として確実に見通せるかどうかなどの点から言えば、不確実性の時代かどうか知らぬけれども、確かにそれはむずかしい問題です。幅を持ってあるいはまた現実の見込みとしては相当弾力的なローリングの発想でやらなくちゃならぬ、これはあたりまえのことですが、ただ大筋の見通しとしてどういう処方せんが必要なのだろうか、そして税金が何ぼ入るかという計算だけではない総体的なことがないといけないし、全体的な経済社会構造の変化に伴った税収のあり方という角度からの権威ある議論をするということが必要だろうと思いますし、また機会がありましたら、一般質問の機会に自由討論でもやらしていただきたいと思いますが、ぜひ問題提起として受けとめていただきたいということにしておきたいと思います。
 次に、国税庁に、まず税務執行の体制をさらにさまざま改善をする必要があるのではないだろうかということで、二、三見解を伺いたいと思います。
 一つは、税務職員の問題、これは同僚委員からすでに何回かこの委員会でも議論がございますし、しかるべき御答弁もいただいていることになるわけでありますが、やはりこれも年齢構造その他御承知のとおりでありますから、どこまでできるかという現実問題もありますけれども、毎年毎年、ことしは十人か、来年は二十人かとかいうことがありますけれども、間もなく大きな変動が来るわけですから、やや中期的な計画性というものが必要だろうと思います。
 その問題と、それからもう一つは還付の問題でありまして、何か聞くところによりますと、これはきちんと答えていただきたいのですが、いままで特に給与所得者、サラリーマンのさまざまな還付ですね、確かに知識もずいぶん行き渡ってきたことも事実なわけでありますが、この数年来タックスペイヤーの側にはこれだけの権利がありますよということを、ポスターでお知らせをしたり印刷物で配ったり、いろいろな形で納税者に知らせる。その面、税務署も事務が大変でありますし、税収も、お返しをするわけですから減ることは事実でありますが、公正な税制の信頼を得るという当然な立場から、そういう御努力をなさってきたというふうに思っているわけであります。
 十分か不十分かは別にして、いろいろとおやりになった経過は私どもも認識をいたしておりますが、ことしは確定申告を前にして、特に勤労者の皆さん、この場合にはこうという形での大規模ないままでのようなＰＲは、ことしはほとんどやっていないか中止をされたというふうな話をちょっと聞いたわけでありますが、その辺はどうお考えですか。どうなっておりますか。確かに、五百万件の還付請求ですから、大変なことは大変ですよ。この時期、これから先、その処理、税務署の皆さんも本当に大変だと思います。私も、その実態はよくわかります。
 ただ、本来は税制を変えるべきことなのに税制が変わらぬから、こういう事態が発生していることは不満の爆発の一つのあらわれだろうと思うわけでありまして、本来だったら、こういうことは休みなくＰＲもする、お知らせをする、漏れなくわかるように、タックスペイヤーの側が損をしないようなお知らせはちゃんとやる、場合によっては、還付担当の専門の部門みたいなこともきちんとして対応することも必要ではないだろうかと思うわけでありますが、やめたという話を聞きましたので、どうなっておりますかということ。
 それからもう一つ、これは主税の方ですか、税法上の問題でありますが、所得税法二百三十九条及び二百四十条、二百四十一条によりますと、サラリーマンの給与から源泉所得税を徴収しなかった者は三年以下の懲役、五十万円以下の罰金あるいはその両方である。また、徴収して納付しなかった者については三年以下の懲役、百万円以下の罰金あるいはその両方。二百四十一条では、サラリーマン以外のことになるわけでありますが、一年以下の懲役、二十万円以下の罰金、場合によっては免除される可能性もある。これが何倍も違うわけでありますが、事前に聞きましたら、いや、片方は人様の税金をお預かりして払わない、いわば猫ばばしたわけでありますから、これは罰は重い、サラリーマン以外の場合に罰が軽いのは、それとは性格が違うというような説明でありました。
 しかし、じっと法律を読んでみますと、徴収して納付しなかった者は二百四十条にあって、二百三十九条は徴収しなかった者を言うわけでありますから、直接に払ったか間接に払ったかは別にして、二百四十一条で言うのと中身としては大体似たような話じゃないだろうか。性格がえらく違うというものじゃないだろう。ところが、罰則はえらく違う。しかほどさようにサラリーマンをいじめているという見解があるわけでありますが、重ねて恐縮ですが、税務執行に関したことで簡単にお答えください。