読み上げさせていただきます。
 国家公務員法第九十六条、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」。
これは大変な問題だと思いますね。先ほど環境基本法を読み上げていただきましたけれども、あれから考えてもおかしい。
 それからもう一つ、国家公務員法をちょっと読み上げていただきたいんですけれども、第九十六条をお願いします。
私もきょう、そのような発言があったということについてお聞きしたわけでありますけれども、その詳細な内容につきましては、今、調整局長のお話ししたとおりでございます。私はそれ以上の知識を持ち合わせておりません。
状況について若干の御説明をさせていただきます。
 議員の御指摘は、昨日の公聴会で青山公述人から、環境庁職員のダイオキシン問題に関する認識が十分でないという御指摘があった点だというふうに理解しています。当方が当日の研修会参加者から聴取したところによりますと、環境庁職員の発言の趣旨は、一般論としてダイオキシンによるリスクもたばこによるリスクも同様に高いという内容で、リスク論に関する議論をしたというふうに聞いております。
 すなわち、現在ダイオキシンの健康影響に注目が集まっており、その重要性は言うまでもないけれども、例えばたばこの健康影響についても忘れてはいけないというようなことで、たばこの問題にも言及しておるというふうに聞いております。
昨日の公聴会でもこの点が問題になったように、私は非常にショックを受けて聞いていたわけですけれども、新潟県で食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員の合同研修会があったと、新潟県庁で。ここにおいて保健専門官が次のように話をした。どういう話かと。
 ダイオキシンに関しては世間は騒ぎ過ぎだ。ＷＴＯのＴＤＩが一から四だろうが、環境庁が五だろうが、厚生省が十だろうが、一兆分の一や五、十の話で、ああだ、こうだと議論する程度の問題ではない。たばこなど有害性が明らかなものでさえ公然と吸い続けている現状からも騒ぎ過ぎ。総量から見ると何ピコなどと騒ぐことではない。均整のとれた食事生活をしていれば人体への害はさほどでないはずだと、こういう内容の講演をしているわけなんですけれども、これは厚生大臣も環境庁長官もどう思いますか。この専門官は環境庁の方ですけれども、厚生省からの出向の人ですよ。
今読んでいただいたんですけれども、環境の保全について理解を深める、あるいは保全に関する活動を行うに当たって意欲が増進されるようにするということが国の責務として書いてあるわけですけれども、これは当然ながら、環境庁、厚生省もそういう姿勢のもとにやっていかなければいけないと思うんです。
 環境庁に保健専門官という役割がございますけれども、これはどういう役割になりますか。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
読み上げさせていただきます。
 環境基本法二十五条、「国は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活動の充実により事業者及び国民が環境の保全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。」。以上であります。
私の理解では、ＷＨＯの一から四ピコというのを積極的に検討して今後やっていきたいというふうに理解しているわけですけれども、私もやはりこれは十分検討して、環境保全がより促進されることを強く期待しているわけです。
 環境庁にちょっとお願いなんですけれども、環境基本法の第二十五条、環境の保全に関する云々のところをちょっと読み上げていただけますか。
環境庁といたしましても、ＷＨＯから一から四という数値を示されたわけでありますから、その科学的知見を尊重しながら、厚生省、環境庁でも専門家会議を開いて、その専門家会議の意見をちょうだいしながらその数値を決めてまいりたいと思っておりますけれども、健康上どうしてもこの数値だけは必要だというしっかりしたＴＤＩを求めていきたいと思っておるところでございます。
私の方からまず事実関係を簡潔に御説明申し上げたいと思います。
 周辺事態に際しての協力項目といいましょうか、それについてよくわからないではないか、こういうお話だと思いますが、この周辺事態安全確保法そのものがガイドラインの実効性確保という観点からつくられているわけでございまして、そのガイドラインの中には、別表の中に、こういったものが協力例として考えられているということを、例えば四十項目にわたりまして書かさせていただいているということでございます。
 さらに、この基本計画で定めます内容につきまして、あるいは表現等につきましていろいろ御議論があるのかもしれませんが、四条におきましてかなり詳細に基本計画の内容を定めさせていただいているところでございます。
 それからもう一つ、それに関連いたしまして、報道等で具体的な施設なんかの報道が行われているではないかということでございますが、これも累次防衛庁長官からお答え申し上げておりますように、新聞で報道されているようなものが政府として固まったものとしてそれを受けて検討する、そういうふうな性格のものとしては受け取っていないということを申し上げているところでございます。
 それから、国会関与の関係、米国との関係も引用されてのお話でございますが、これにつきましては、まさに私どもが今お願いしておりますのは武力行使にわたらない、そういう内容のものでもございますので、先ほど申しました大臣の御説明した御趣旨から国会への御報告ということでお願いしている次第でございます。報告をいたしますと、当然のことながら国会でいろいろな御議論、御質疑もございましょうから、そういったものも踏まえて、またさらに我々としては対応していくことになろうかと思います。
 それからもう一つ、見直し条項でございます。これにつきましては、四条の第三項に基本計画の変更についての規定がございますように、状況の変化に応じまして基本計画を変更するときにはまた国会に御報告をする、こういうふうな仕組みを用意しているところでございます。
 事実関係だけ申し上げました。