先生のおっしゃるとおりだと私どもは思います。物をつくる設計段階で、設計したはいいが実際現場に行って物ができるかというとなかなかできないということで、今、先生おっしゃったように若い人たちが技能離れを起こして、そういう基本的な金型製作とかメッキとか表面処理とか、こういう基本的なところになかなが入ってきたがらないという面もありますし、そういう面から私どももぜひ熟練技能者が育つような環境というものをどんどん整備していく必要があるというふうに思っております。
 そういう意味で、先生御承知のとおり、技能尊重機運等々いろんな政策を講じているわけですが、そういう意味で技能者が社会的に評価されるようなものを、技能検定制度という制度でやっていますけれども、企業の方がそれを見て優遇していくとか、いろんな形で物をつくるということについてみんながやっていかなきゃいけない、そんなような状況にあるというのは全くおっしゃるとおりだと思います。
 私どもこの公共職業訓練、養成訓練という形で技能労働者、先ほど先生が御指摘のように数は限られておりますが、そういう基本的な技能が身につくような訓練体系というのを十分考えていきたいというふうに思っております。
職安局長だとそういうことになると思いますが、職能局長の方であれば、先生がおっしゃいますような旧来から伝統の、例えば高山のたくみでありますとか、屋根職でありますとか、植木屋でありますとかいうような技能はやっぱり非常に重要なものだと。かつてならば徒弟制度、マイスター、ドイツのマイスターではなくて、日本の師匠さんと弟子というようなことで口伝によって、あるいは実践の手法を伝授するというようなことでありましたものを、今度は職能教育というような面でそういうものも取り上げていこう、かつそういう技術を持っている方の社会的評価を高めようというようなことで、私どもは職能大学というようなものを新たに設立をしていくといいますか、というようなものをつくってまいりたい、関係の文部省当局とも相談をしながらというようなことでありまして、いわゆるそういった技能というようなものの貴重さ、それを存続、承継させねばならない。大いに意欲を燃やしているところであります。
御指摘のとおりでございまして、現在ある技術あるいはすぐれた技能、そういうものを守り活用していかなければ、空洞化する中でそれを放置しておけば我が国の物づくりの基盤が失われてしまう、御指摘のとおりでございます。
 これにつきましては、関係団体、私どもの調査等においてもそういう問題がある、こういうことから今回地域雇用開発等促進法の改正の御審議をお願いしているということでございまして、従来の対策につきましては確かに、そういう視点にウエートがあったかというと、総量としての雇用という観点からの対策が重点でございまして、すぐれた技能、技術を守り育てる、そういう視点が欠けていたということは否定できないと思います。そういう観点から、今回この地域雇用開発等促進法の改正をお願いしたい、こういうことで対処したいというふうに思っておるところであります。
新しい製品を開発し、そして新しい技術を生み出してそこに雇用機会をつくっていくという考え方、これはもう当然考えることなんですけれども、今むしろ我が国の場合大変心配なのは、既存の技術というものがどんどん失われていっているという面で雇用がなくなっていっているという心配が大変多いわけです。
 確かに、新しい技術を生み出す、新しい製品を生み出すというような意味での雇用創出も大切ではございますけれども、あわせて、現在の技能であるとか技術というものがなくなっていけば元も子もないわけでございます。そういう意味では、現在の技能とか技術ということを考える場合に一番重要なことは、やっぱりこれは人の問題だろうと思います。
 そういう意味で、人の技術というものをいかに守っていくかということが大変重要ではないだろうかと思うんですが、そういう面に対しての施策というものがこの中にはどちらかといえば余り強調されていないように思うんです。その点についての考え方をお聞きしたいと思います。
いわゆる自己点検、自己評価ということにつきましては、平成三年の大学設置基準の改正におきまして、いわゆる大学におきますカリキュラムの大綱化ということと連動した形で各大学にお願いしたものでございまして、大学設置基準上書かれてあることでございます。
 私ども大学にお願いしまして調査したところによりますと、平成八年の十月現在の数字でございますが、国立大学で九十七校、国立大学のほとんどでございますが、それから公立大学で四十三校、私立大学で三百五十二校の合計四百九十二校、全体の割合でいきますと約八五％でございますが、これらの大学におきまして自己点検・評価を実施しておるわけでございます。数字は省略させていただきますが、このうちのかなりの大学がその自己点検・評価の結果を報告書の形で公表しておる、こういうことでございます。
 自己点検・評価ということの内容につきましては必ずしも一律ではございません。学部レベルの点検・評価をやるところもありますれば、大学院についてやるところもありますれば、あるいは全学的な組織につきましてやっているところもあります。いろいろなものがあるわけでございますが、全体の状況はそんなところでございます。
 また、学外者による外部評価を導入する大学もふえておるわけでございまして、これはいわばみずから点検・評価した上に立って、さらに外から見られた場合にどんなぐあいだろうか、こういうことをお願いしてやっているものでございますけれども、平成七年十月までに外部評価を実施した大学は二十二大学でございましたが、平成八年十月現在におきまして四十五大学に増加しておるわけでございます。外国の研究者を含めましてそれぞれの専門分野の学外の研究者等から成る第三者評価委員会等によりまして外部評価が実施されるとともに、その結果についても二十七大学で公表が行われるなど、積極的な取り組みが図られつつあるということでございます。
 私大助成との関連についてのお話がございました。特別補助という形で、特色ある教育研究活動が行われておるという私立大学に対しましては、それなりの特別補助という形で一般補助とは別に措置させていただいているところでございます。