三十四万人の生活がかかっているんだ、これは。資料を出しなさい。納得のいくような数字を示してください。
 私の方の時間もちょっとありませんので、こんな根拠のないような議論をやっておったって、一番重要なところですから、ちょっと休憩をとって、どこまであなたの方で資料を出せるのか、その辺のところを打ち合わしてください。これは文部省にも関係あるんですよ、あなたの方がそれを受けて出したわけですから。ちょっと精査してください。同じような議論やったってしようがない。
有利になる根拠を示しなさい、そしてまたその資料を出しなさいと言ったら、補正率が何も出てないでしょう。補正率が出てないのに有利になるという根拠はどこから出てくるのですか。あなたの方は、それはただ推計でしょう。はっきりしたその人の、その三十四万人にとっては極めて重大な問題をあなた方はこういうように切りかえた、その根拠を出しなさい、資料を出しなさいと言えば、まだ補正率は出ていないけれども、こういうように推計されるという数字でしょう。そんな推計で三十四万人が不利になるか有利になるかわからぬようなことをやられてしまったら困るんだ。だから、極めて重要な問題ですから、あなた方が判断して附則の中に入れてもらったということは事実ですから、これが有利になるという、したがって、そういうことの判断の上に立ってやったという根拠になる資料をはっきり示してもらわなければ、我々は三十四万人に対して責任持った議論ができませんよ。どうなんですか、委員長。みんな生活がかっているんですから。
それは補正率等がまだ示されておりませんし、先ほど田中先生がいろいろおっしゃられました数字等、私の方は全く知っておりませんので、その点の詳しいことは存じませんが、先ほど申し上げましたように、今。国家公務員の補正率案をもってサンプリングで計算いたしましたところ、三分の二の者が有利になり、三分の一の者は不利になるといいますか、そういう結果になります。
選択いたしましたのは、理由はこの三百数人の記録がないということからでございますが、そのときの私の考えは、これまでは最終の一年の標準給与、そのときの標準給与が普通一番高いわけでございますが、それからの計算でやっておりました。それが今度全期間平均になるよりも五年の平均で補正率を掛けた方が有利になるという判断はございました。
三百十人は今言ったようにそういう材料が不十分だと言うけれども、三十四万人相当の人は全期間の給与で算定すればできるのに、なぜ三百十人ということを仮定の上に立てて前五年間の補正率を掛けるということを選択したんだ。普通我々から言えば、そういうようにしたのは、この際切りかえるに当たって、この前五年間に補正率を掛けた方がその三十四万人について全期間よりは有利になるということが考えられるというのであなた方が特に選択したということが常識的に考えられるわけですよ。そういうふうになっているのかなっていないのかということだ。そこのところ、なぜそれを選択したか、国家公務員並みに。
私の質問に答えていないんだよ。事実がどうかと聞いているんじゃなくて、標準給与のとり方について、私学の場合には全期間の給与という材料があって、やればやれるわけだ。にもかかわらず、国家公務員並みということで前五年間をとって補正率を掛けて推計していくというこの理由はなぜかということだ。とれる材料がありながら、なぜその前五年間というものをとって補正率を掛けるというやり方をしたのか。これはつまり、普通の常識から言えば、皆さんが附則で出した方が有利だ、こういう観点で出したのかどうかということを聞いている。この根拠をはっきりしてください。
私どもがこの法案をつくりました基本的な理解でございますが、これにつきましては、先ほど理事長からお話のございました三百有余の方の給与の記録がないということが片っ方にございます。それがまず第一点としてございます。
 それで、そういうない人について一体どういうことをとるかということでございますが、同様な、過去五カ年以外のものについてはなかなか俸給の記録がない、そういう国家公務員あるいは地方公務員の例がございまして、それにつきまして、今先生からお話のございましたような附則で、五年間をもとにして全体を推算するというような法則をとっておるわけでございまして、それと同じように私学共済もとったということでございます。
関連。
 これは重要な問題だと思うのですよ。ですから、今の法案の中の附則の中にこの問題が出ているわけですね。標準給与のとり方、つまり全期間をもとにして標準給与をとることは可能なんでしょう、今、私学の場合には材料があるんですから。にもかかわらず、国家公務員並みの前五年をとって補正率を掛けて全期間とみなす、こういうふうに選択した理由はなぜだということを言っているわけだ。そこで、全給与をとれるのに前五年間の補正率というこっちを選択しているわけですね。これはこっちが有利になるということでとっているんですか、どうなんですか。
私も余り学術的に勉強したことはないのですけれども、制海権という場合には、通常やや恒常的にその海域における支配権といいますか、軍事的な支配権を持ち続けるというような感覚ではないかと思っております。
 なお、一方、制海というような言葉が時々出てまいりますが、それは、ある状況下においてある一定期間その海域について相手が自由にできないような状況にするという場合に使われておるというふうに理解をいたしております。
 それからシーレーンの防衛と申しますのは、どちらかといいますと防衛庁独自の使い方かもしれませんけれども、通常、他国ではＳＬＯＣの防衛というかもしれませんけれども、私どもは日本の生存していくための生活必需物資なりあるいは継戦能力を確保するための海上輸送というものを確保するために、港湾の防備から始まりまして周辺海域の哨戒であるとか、あるいは海上護衛というような、航路帯をつくった場合の護衛というようなことも含めまして、総合的な効果によって海上交通の保護を確保しようというような、かなり海上自衛隊の任務そのものに近いような物の考え方をシーレーン防衛という言葉で御説明をいたしております。