電気自動車をもっと普及するあるいはディーゼル車を禁止するとかいうことになりますと、非常にたくさんの関係者があり、また経費もかかるとか研究に時間がかかるとか大変大げさなことになるものが多いわけですけれども、今私が申し上げた点はすぐにもできると私の目から見れば思えるわけでございまして、どうぞ環境ということを重視していただくという観点から、小さなことでも見逃さないで一つ一つ積み重ねていただくということで皆さん御協力いただいて、一刻も早く改善してくださるようにお願いしたいと思います。
 最後に、水俣病のことについてお聞きしたいと思います。
 先ほどもお触れになった委員がございましたけれども、八月七日に福岡高裁から、公害健康被害補償法に基づかない別な概念として和解救済上の水俣病という考え方が示されました。また八月八日には、熊本地裁も同様の見解を示したようでございます。さらに、九月十一日には福岡高裁から、法的責任を明確にするのは判決によるべきであるということは法理論上正論であるといいながら、その一方、歴代環境庁長官が国会や国際会議の場における公式発言の中で水俣病問題についての行政的な責任を認められまして、早期解決に努力すると言明しておられるということも指摘しておりまして、この際国も和解協議に参加してはどうかという提言が行われたようでございますが、これらの動きにつきまして環境庁としてどのようにお考えか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、道路交通法の中の総理府令で五十ｃｃ及び〇・六キロワットという定格出力が定められているわけですが、今運輸省さんの答弁にもございましたが、そういったものを見てもやはり日進月歩の技術のすばらしさというのは感じさせられるところでございます。先生御指摘のように、もともと自転車にちょっとしたモーターをつけて十五キロか二十キロぐらいしか走れなかった。そういったものが今現在では五十キロ、六十キロ出せるというようなことで、交通の管理という立場からいきますといろいろと複雑な要素があるんですが、先ほど環境の問題等のこともございましたので、関係省庁と鋭意検討させていただいて、前向きなことで対処をしてまいりたいというように考えております。
私が聞いた話では、現在の五十ｃｃに該当する出力を出せる電気の場合は三・五キロワットぐらいにしてもらわないと合わないんだというふうに言っておりましたが、それが正確であるかどうか私には判断能力がございませんけれども、ぜひそのような観点から、現実に使えるものが実際につくられますように、また開発する人たちが張り合いを持って研究して実用化することができますように運輸省としてもぜひお考えいただきたいと思います。
 この規則は恐らく警察も御関係があるんだと思いますが、警察の方でも御異存はないのではないかと思いますが、念のため警察の方の御意見を聞かせてください。
運輸省といたしましても、電気自動車の導入普及ということになりますと、公害防止の観点からも大変有効な手段だということは認識してございます。
 一方におきましては、〇・六キロワットのモーターの出力につきましては坂道を上るいわゆる登坂路等における走行性能、これに問題があるというような声を我々も聞いてきてございますので、今後は過去の制定経緯を踏まえながら、関係の役所あるいは関係業界と連絡をとりながら前向きに検討をさせていただこうと思っております。
製作されていなかったからそのまま変わらなかったというふうにおっしゃいますが、製作し研究する方の立場からいうと、その規則があるので製作できなかったというふうに言っているわけですね。昭和二十九年の時点と今では環境問題についても全然様子が違っているわけですから、この際実際に電気バイクを普及して、ささやかなものではありましょうけれども、ちりも積もれば山になるわけですから、そういうところから普及を進めていくべく規則を改正していただくということは考えられないでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生ただいまお話しございましたように、第一種の原動機付自転車の省令につきましては昭和二十九年に制定されたものでございます。その当時、御案内のとおり定格出力を〇・六キロワットと定められてございますが、制定当時におきましては五十ｃｃの内燃機関、いわゆるガソリンエンジンでございますが、その性能と定格出力〇・六キロワットの電動機と申しますかモーター、これがほぼ同様の性能であったということから五十ｃｃ以下あるいは〇・六キロワット以下というふうに規定されたというふうになってございます。
 その後、内燃機関、いわゆるガソリンエンジンにつきましては性能の向上が日進月歩という形で今日を迎えてきたわけでございますが、電気バイクにつきましてはここ三十年以上にわたりまして製作されてきていなかったという現状がございます。したがいまして、そのまま据え置かれていたものというふうに解釈しておるところでございます。
国有林野問題につきましては、かねがね五十三年以降いろんな改善努力をしてまいりましたけれども、現実の問題として大変厳しい環境の中に今日までたどってきたところであります。
 細かい項目的な、数字的なことを省いて答弁しろ、こういうことでありますから、私はそういう厳しい環境の中でも一つの先行きの見通しが立つこの改善法案ではないだろうか、こう認識をさせていただいておるわけであります。そのことは、今度の立法をするに至るまでの間に、労使あるいは諸先生方、関係の皆様方から、大変長年にわたっての質疑なり御意見なりをちょうだいしながら一つクリアできなかった問題が、一日の利息が三億五千万というような膨大な累積債務を抱えて、通常の事業経営の中では返済をすることは不可能に近いほどの累積債務であったのではないだろうか。働けど、努力をすれども返済をすることにとても自信のないところで、なかなか夢と希望を持って国有林野の現場で働いておる人たちはやる気も失いつつあるんではないかということを心配してきたんではないか、私はそう認識をいたしておるわけであります。
 それは内にも外にも私は問題があった点だろうと思うわけでありますが、ここで累積債務と経常事業部門との区分ができたということが一つの大きな従来との違いであろう。そして、一般会計からの支援の要請ができるようになったということだ、こう思うわけであります。経常事業部門につきましてはこれから十年、累積債務については二十年、その方向に向かって一年でも短縮できるように努力をしていくのが今日の私たちの立場でなかろうか、こう判断をいたしておるわけであります。
 もう一つは、流域単位でこのような後継者不足なり効率を上げていくという面では、私ども川上から川下に至るまで、民有林、国有林を問わず、流域を一体として改善計画を立てていく、これがまた能率的でもなかろうか。新しい流域単位の試みをしていくことにさせていただいたのが、今回法案を提案させていただいた要点の大きなところでないだろうか、こう考えておるわけであります。