アメリカが本問題を解決する手段として平和的な解決以外の道を選ぶのは自制してもらいたいというわが国の主張は、決してアメリカに追随したものではございません。
 そのこと自体が、わが国を含め、この問題の処理、ひいては将来の問題にいかに重大な影響を及ぼすかということを考えますと、私どもといたしましては、そういう平和的な解決以外の道は選んでもらっては困るという独自の主張をしておるわけでございまして、それをアメリカ側にもお話しして自制を促しているところでございます。
 また、イラン側にも、先ほど来申しましたように、人質の問題は、これは何と申しましても国際法に違反した問題でもあり、あるいは世界秩序に対して非常な脅威を与える問題でもございますので、これはできるだけ早くひとつ円満裏に解放してもらいたい。
 その時期、方法はどうであろうかということで、リスボンの外相会議の結論を踏まえまして、幹事国であるイタリー大使からわが方にも申し入れがございましたから、それはわが方としても応ずべきだということで、ヨーロッパ九カ国の大使とわが方の大使が一緒になりましてイラン大統領に申し入れたことは御承知のとおりでございまして、大使もそれぞれ各国に帰って、その結果を踏まえまして今後の対処方法をどうするかということで、ヨーロッパ側では、先ほど来お話がございましたような外相会議で最近の決議がなされまして、それに相応いたしまして、わが方もいろいろ考えました結果、先ほどのような措置をとった次第でございまして、別に第三の道とか第四の道とかいうのではなくて、こうするのが一番よろしかろうという道を政府としては選んでおるつもりでございます。
先ほど来くどく申し上げておるように、アメリカが武力的な勢力を用いるということでありますと、これは大変なことになります。したがいまして、その方は自重してもらいたい、抑制してもらいたい。そのかわりイランにはひとつ早目に人質を解放してもらいたい。これが問題をおさめる一番重要なポイントでございますから、まずその面に向かいまして、先ほど申しましたように、テヘランに帰りました大使が申し入れをするわけですから、その結果によるべきだと思います。ただいまの段階では、ＩＪＰＣに関しましては既存の方針どおり進めるつもりでございます。
結論というわけじゃありませんけれども、そういうこともわが国では請け負うことが可能である、それはイラン側の意思による、こういうことですが、どんな事態が起ころうともこのＩＪＰＣの石化事業については続けていくのだ、さっきもアメリカとの話の中では石化だけは別枠に置いているのだということなんですね。そういうことが可能であるようにするためには政府は具体的にどういう対応をしていかなければいけないのか、この点について大臣からお考えを聞かしていただきます。
この部分につきまして先ほどから再々申し上げておりますように、これはイラン側が考えており、プロジェクトの内容を決めておりますので、私どもとしてその内容その他については聞いておりませんし、日本側としてもそれについてどういう技術的な能力とか、あるいは工事遂行能力があるか、その辺についてはイラン側からの詳しい説明がないとわからないわけでございますが、一般的に申し上げて、これはそれほど高い技術を要するものではありませんので、日本と言わずいろいろの国においてもそういう技術的能力はあるというふうに考えております。
それはわかっておるのですよ。イラン側の責任だということはわかっているけれども、わが国の企業でそういうことをパーソンズにかわってやれるような企業があるのかないのかということを聞いておるのですよ、私の聞いておるのは、あるのかないのか、どうなんだ、と。
この点につきましては、先ほど申し上げましたように、イラン側、ＮＩＯＣ側が責任を持ってやるということになっておりまして、政府としては、この点についてＮＩＯＣ側がどういう考えを持っておるか、あるいはこれについて日本側に対して何らかの要請があるとかいう話は参っておりませんので、これは私どもの方からイラン側に対して差し出がましく言う事態ではございませんで、むしろ向こう側のイニシアチブなり考え方に従ってまいるところだと思っております。
そこなんですよ。東欧圏にそれを発注する可能性だって幾分はあるわけなんです。わが国の企業ではこれは請け負うことが可能なのかあるいは不可能なのか、そういう認識は通産はどういうふうに持っていらっしゃるか、こういうことなんです。
ただいまの件でございますけれども、これは本来ＩＪＰＣプロジェクトに関連しましてＮＩＯＣ、つまりイラン側の責任においてやるということになっておりまして、イラン側としてこれは責任を負ってやるということを日本側に申してきている点でございますので、これは向こう側がそれにしかるべき対応をしてまいるという形で動いてまいるものと現段階では考えております。
ここでちょっとＩＪＰＣの建設に絡んだことを一つ問いただしておきたいのですが、パーソンズがいわゆるＬＰＧの供給、そういうものに対して拒否をした、撤収をした。これはわが国の企業でこれにかわってでき得るような企業があるのかどうか、あるいは通産は、それはわが国の企業が請け負ってくれるであろう、あるいはわが国の企業でそういうものが完成された——本来全部でき上がったって、それが起動する整備が必要ですから、そのことについてはどういうふうにとらえているのでしょうか。
先ほどの御答弁にも操作云々というようなお話があったわけですけれども、ちょっとぐらい操作を間違えたら折れるというようなはしごは困るのでありまして、消防なんかは緊急の場合ですから、やはりある程度慌てているときもありましょうし、ちょっと操作を間違えたらはしごが折れてしまうようなことでは困るのでして、やはり設計に万全を期していただかないとならぬのじゃないだろうか。もちろんそれはむちゃくちゃ使っていいという意味で私申し上げているのじゃないですけれども、順序一つぐらい逆になったからというて、はしごが折れるようじゃ困るということでして、その辺を含めて欠陥じゃないかと私思いますけれども、ぜひそういうことも対策を立てていただきたいと、こう思うわけです。物事が起こってから、いつも後から後から対策を講じて問題点を指摘されるようなことになっているわけですけれども、やはり現場で働いている人というのは身を挺してやっているわけですから、現場の声もお聞きになって、そして一番安全でしかも確実な消防活動ができるような対策をお願いしたい、こう要望しておきます。
 それで、警察庁の方にお尋ねをいたしたいのですが、関西で起こりましたいわゆる暴力団の抗争事件なんですが、これは私自身感じておりますけれども、この抗争事件というのはちょっと長期化するのではないかというような感じを受けます。特に毎日の新聞にもう暴力団の発砲事件が載らない日はないというぐらいににぎやかに載っております。横浜の事件は残念な事件でございましたが、あの事件が大きく報じられましたために、発砲事件がやっぱりあったのですけれども、きのうあたりはその記事が非常に小さくなってしまっておりますが、各地で抗争事件の余波といいますか、対立抗争が起こって非常にその地域の住民の皆さん方は迷惑をこうむっているわけです。この点について、暴力団の抗争事件というものをどう見ておられるのか、まず最初にそのことからお答えいただきたい。