いずれにいたしましても、この問題については、もっといろいろな部分的な問題から掘り下げて外務省との間にやりとりをしたいことが残されたままになりますが、閉会中の審査ということもありますので、いま述べられた答弁を頭の中に描きながら、また次回に譲らしていただきたいと思います。
 最後に、官房長せっかくおいでになっておられますので、今国会の外務委員会の締めくくりといたしまして要望を込めて申し上げたい。
 いよいよ今国会が終わりますと、昭和五十八年度に向けての予算編成が行われるというふうに思います。これは毎回当委員会を通じて私述べてきた事柄でありますけれども、これは特に外務大臣また外務委員長、与党の理事の方に篤とこれはお願いをしておきたい問題であります。
 それは現在の外務省の陣容、これはいつも言われることであり、もう外務大臣がだれよりも一番その苦衷の中に置かれているであろう。三千六百名じゃとてもやり切れません、はっきり申し上げて。一つの課でもって何カ国も持たなければならぬ、もうオーバーワークなんてものじゃないんですね、これは。人間の能力には限界があるわけですから、結局そういったところに破綻を起こす日本外交というものを心配するわけです。
 まずその実態について、もう時間もありませんので簡潔に、どうなっているのか、十分対応し切れるというふうな状況に置かれていない、本省また在外公館を含めてそういう状況に置かれていると私は思います。これでは外交機能が麻痺してしまうということになります。これからますます問題がふえる一方で減ることはありません。陣容の強化拡充ということも必要でありましょう。機能的に麻痺しないようにとにかく取り組むということが今後一番大きな外務省にとっての課題であろう。その点について時間の許す限り、まとめてまずその実態から述べていただきたい。最後に外務大臣の所信を伺っておきたいというふうに思います。
この国会終了後にお話のようないろいろ外交日程を持っておるわけでございますが、二国間協議ということになりますと、いま御質問のココム問題とは離れて当面の両国間の問題について話をする、こういう姿勢でいくべきであると、こう思うのであります。
 それで、ココムの場においてどういう日本が姿勢をとるかということはいま妹尾次長から申し上げたとおりで、日本は日本なりのココムリストに対しての検討はしておるわけでございまして、各国それぞれの立場で意見の吐露があって、仮に米側が規制強化の、あるいは見直しの点を強調されるといたしましても、それぞれの各国の立場は明白にしながら、やはり協議の上で結論を出すと、こういう筋合いのことではないかと、こう思います。
確かに慎重というのは大変気のきいた言い方なんですけれども、やっぱり日本はいろいろな国々の動きを見ることは必要であっても、日本としてはこう行くのだという一つの基本方針があってもよろしいのではないだろうか。先ほど申し上げたように、いま対ソ関係が冷え込んでいるそういう状況の中で、またココムの規制品目の対象が拡大されるということになる、それに日本が同調せざるを得ないということになりますと、ますます険悪というか緊張激化の方向へ行くことを実は懸念するわけであります。そういう点については外務大臣はどういう御判断を持っていらっしゃるのか。先ほど触れましたように、今後外交日程の中でいろいろな方とお会いになる、あるいは九月にサッチャーの訪日が予定されている等いろいろな話し合いの場というものがございますね。そういう点で少しでもやはりそこの緩和の方向へ向かう経済交流、経済協力というものが必要であるまいかというふうに思えてならないわけでありますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 ココムでことしの秋からリストレビューを行う予定になっておりますことはただいま御指摘のとおりでございますが、現在各国の間でこのレビューに向けて準備を進めている段階でございますが、アメリカにつきましては、個々の具体的な点はともかくといたしまして、方向については現行規制の見直しに当たって必要なものは規制を強化すべきと考えているというふうにわれわれも受けとめているわけでございます。日本としてどう対処するかという点につきましては、ココムのリストには技術進歩の問題、それから安全保障という背景等でございます。関係国の動きを見きわめながら適切なリストレビューが行われるように慎重に対処をしていきたいと、こういうふうに考えております。
これは局長が答えた方がいいと思いますけれども、私はかって経済企画庁長官をいたしましたので多少経済的な見通しについて一家言持っているわけでございますが、先生御承知のとおり、過去の五、六年間好況が続いたんで、こういった好況が続くかどうかとの御指摘は確かに大事な御指摘だと思います。
 ただ私は、当面、いろんな専門家の将来の見通しを見ても、これから基本的に日本は労働力不足だということはこれは間違いのないことでございますし、それは私は日本経済のダイナミズムのあらわれだと思うんであります。そこで、そう言ったって今こういう景気調整どうなんだという御議論があると思いますが、これも先生御案内のように、確かに今は景気調整でございますけれども、依然として雇用はふえております。そして失業率は二％である。有効求人倍率についても今の一・三とか一・二八というのがどこまで続くんだという議論がございます。
 しかし私は、今の日本の企業は基本的には労働力不足というものを踏まえて、例えば残業だとか今度は有給休暇だとかいろんな形で労働時間は調整しても頭数の調整はむしろしない、こういうことだと思うんです。そうしますと、頭数の調整がなければ率直に言っていわゆる失業者はふえないわけでございますから、その間の雇用保険収入というのはある程度の率で今後ともふえていくということは予想していいし、片方で失業者の数がふえなければ、これに伴って出るいわゆる失業保険的な性格の支出というものはそう多くはないのではないか。したがって、保険勘定全体として長期的には私はこれまでと同じような形で進むのかなと。したがって、そのためのある程度の黒字に対する調整を今度は、今回は料率の改正、それは労働者側、使用者側そして国庫、保険会計を支えている三つのコンポーネントのそれぞれに料率の調整をお願いする、こういうことであると思っております。