私ども国債の発行担当の者といたしましては、金融機関にはできるだけ安定的に国債を保有してもらいたいということを期待いたしておるわけでございます。その意味で最低一年ぐらいは持ってもらいたいという私どもの期待を、いままで金融機関に対して表明しておったわけでございます。これにつきまして金融機関の側からは、保有国債残高も累増しておる、引き受け負担も大きいというようなことで、できれば一年以内であっても売却することを許してくれという御希望があるということは、私ども、十分承知をいたしておるわけでございます。
 ただ、そのために国債の市況等に非常に悪い影響を与える、あるいは今後の発行、消化等の阻害要因になるというようなことであってはならないわけでございまして、私どもはそういう期待、希望というものを受けて積極的に検討をするつもりではおりますけれども、いまの段階で、それでは結構でございますというようなことにはなっておらないわけでございます。
その点、地元ではいろいろ問題が、問題というか、心配の筋がありますので、ひとつ御配慮していただきたいと思うんです。
 時間ですから最後に申し上げますが、農家の方々が異口同音に言うのは、第二期の減反計画ですね。水田利用再編対策に対しての危惧というのが一番大きいわけで、北海道に参りましたときにも、これが冷害、冷害ということで余り騒ぎますと、またそういうところで米をつくるからという言葉がはね返ってくるんじゃ大変だということで控え目に、東北におきましてもやはり山間地、高冷地帯、こういうところで非常に気にしながら現状を訴えておるというのは、よく大臣もおわかりになっていらっしゃることだと思います。午前中の質疑にも、水田利用再編対策については農民の理解を得ているというお話でありますが、まあやむにやまれずということでここまで来たと思うんです。これはいろんなバランスの中で行われていると思うのでありますが、一つは奨励金の問題、それからまた、転作をするといいましても、その土地に合ったものという、まあこれはなかなかむずかしゅうございまして、北海道の北見で、相当転作をしましてタマネギを植えました。ちょっと作付面積が多過ぎるということになると、去年のように大暴落といいますか、価格がすぐ下がってしまうという、こういうことで、同一種のものを大量に転作をするというわけにはいかぬ。北海道のように大きな面積を持っているところは、どうしても転作しますと面積が大きくなるわけでありますけれども。こういういろんな条件がございまして、そういう中で農民は今日まで苦労しながら、奨励金と、それからどういう転作作物がいいのかということで苦労しながら今日まで来ておるのが現状です。
 そういう中で今度冷害を受けました。稲作だけではなくて畑作についても大変な被害を受けたわけでありまして、本来稲作をしておりますとそれなりに共済制度等があったわけですけれども、畑作に転じたために、共済制度も、これは共済制度があるんだから入ればいいじゃないかと言うかもしれませんが、転作面積ということでありますから、これはなかなか共済に積極的に入ろうというそこまでのことは手続をしておらぬ、そこまでの理解もない、こういうことで、こういう冷害がありますと本当に二重三重にいろんなことが覆いかぶさってくるというのが現状です。
 こういうことから、第二期のこの対策を講ずるということでこれを推進するということになりますと、やっぱりそれなりに環境整備といいますか、よくいままで農林省の担当の方々が言っておりましたけれども、水田利用再編対策に協力しても稲作をつくっておるよりもそう収入減にはならないという形で進めていきたいというようなこともよく言っておりましたけれども、現実こういうことに直面しますと、二重三重のパンチを受けると、こういう現状の中で、来年また再び過重な次の減反が強いられるということになりますと、農家にとりましてはこれは大変なことだと思います。ことしの減収面九十一という指数を概算しますと、農林水産省でもいろいろ数字を出しているんだと思いますが、時間がありませんから一々聞く時間はございませんが、およそ百万トンことし当初計画よりも減収ということになりますと、少なくとも二十一万ヘクタール減反したと同じような計算になるわけですね。限度数量に達しない。こういうことから言いまして、来年はもちろんこれは見合わせるのは、農家と農民の立場に立ちますと、この負債をはね返すためにはやっぱり営農が中心になるということから考えますと、これは当然のことだろうと思いますし、さらにまた、一回冷害を受けますと三年、四年はどうしてもその後遺症が残ると、こういうことからいたしまして、やっぱり農家経済というものを考える農林大臣、農林水産省という立場からしますと、できるだけ第二期の減反政策についてはこれは慎重の上にも慎重、まあ大臣もいろいろ勘案して今日まで検討し、そしてそういういろんなことの上から十一月中に発表したいということも午前中言っておりましたけれども、これは本当にいままでのこういう姿の中で、どうしても来年はこれは凍結ということが農業団体からも知事会からもいろいろ言われておりますけれども、これは本当に考えてもらわなければならないことだと思います。
 そしてまた、このたびの農政審から出されました八〇年代の農政の基本方向、こういうものを見ましても、中核農家の育成とか、こういうことがまた言われているようであります。北海道は北限地帯だからということだけでいままでのような比率でやりますと、これは機械化によって大規模の営農をやっている者に対して、合理的な営農を進めているところに対してまた過酷な仕打ちを強いることになり、いまここでもう一度こういう大きな冷害に遭った中で、国際的にもいろいろ需給関係のむずかしい中でありますから、これは慎重な配慮が必要だろうと私は強く大臣にも申し上げて、検討のひとつ大きな材料にしていただきたいものだと思うのであります。
 私は、そういうことで、これから今日までとられました対策、五十一年をさらにひとつ大きく推進させるような形で金融政策やその他の対処をしてもらいたい。それから、これから進められようとしております第二期の減反政策につきましても、これは新たな視点からひとつ考え直していただかなければならぬ。また、長期的に見ますと、耐冷性品種、そのほか、こういう冷害の中でもある程度防衛できた農家の方々もいらっしゃる。こういう中で長期的な対策をきちっと組まなければならない、講じていかなければならぬ、こういうことで、対策また指導、こういうことに万全を期してこのたびの冷害に臨んでいただきたい。本当に農業を守るという立場に立っての農林大臣の決意のほどをちょっとお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。