これは、いわゆるジャパゆきさんじゃございませんで、例えば日本に日本語勉強のためというような形で来た人がＡの町でも登録をし、またＢの町でも登録している。二重、三重という登録が行われているという例を御説明したわけです。
はい、そちらはわかりました。要するに、不法に残留している人が他の人の外登証を不正に使用していたというケースだろうと思うのですけれども、もう一つ、何か二重にも三重にもいろいろな地方で登録をしているケースがあるという御説明があったのですが、こっちの方はどうなんでしょうか。
先ほど御説明いたしましたのは、本人は登録してないわけです。適法に在留している人、三年の滞在資格を持っている人の登録証明書を、盗んだのか譲り受けたのかはわかりませんけれども、人の登録をもらって写真を巧妙に張りかえて、あたかも三年の滞在許可を受けている人物を装っていた、こういう説明でございます。
そこはぜひ確認をといいますか、厳格にやっていただきたいと思います。
 午前中の質問で、これは質問が悪かったのか、ちょっとよくわからなかったのですけれども、登録課長さん、ジャパゆきさんの問題を例として何度か出されたのですが、ジャパゆきさんというのは実態は私もよく知りませんが、ほとんどは観光ビザなどで入っていて、在留期間が非常に短いケースだろうと思います。こういった方々が登録に至るというケースは余りないのじゃないでしょうか。先ほど何重にも登録している例があったというようなお話がありましたが、これはいわゆる外登法上の登録のことなんでしょうか。
指紋が欠落している場合に、それが指紋押捺拒否によるものであれば、恐らく何らかのインディケーションと申しますか、何らかの記載がどこかにあると思います。これが指紋押捺拒否によって欠落しているものであるということがわかるようになっていると思いますので、その場合にはそのままカードを作成して送り返すということになると思います。そうではなくて、何か事務的な手違いによって落ちたのではないかと思われるような場合には、その状況について照会をするというようなことがあり得るかと思われるわけでありまして、あくまでその事務の性質は物理的なものであると御了解いただきたいと思います。
今大変重要な問題が出たと思います。欠落については照会をするというお話でしたけれども、初回の登録の際に指紋押捺を拒否した、初回ですから既に採取しているものはない、したがって、これは最終的に自治体の判断で、指紋押捺のないままのラミネートカードの原稿といいますか、を作成して入管局に送った。そのような押捺を求めないままの作成というものが果たしていいかどうかというのは、これは別途法務省として指導はなさるでしょうけれども、この入管局でのラミネートカード化というのは、そういう指導とは別に、全く物理的に、実質審査権なしにカードを作成するということになるのか、やはりこれはだめだといって法務省による指導と一体として送り返すことになるのか。その辺はいかがなんでしょうか。
一言で申し上げれば、地方入管局における作業は物理的なものというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
 そういうことにいたしましたのは、午前中にも御説明がございましたように、作成機械がかなり高価なものでございまして、これを三千数百の市区町村の窓口に配置することは到底行政経済上不可能でございます。そのことのために、地方入管で集中的に管轄区域内のものを処理するということにしたわけでございまして、その作業はあくまで市区町村長の依頼によって行うということでございます。もちろん、明らかにケアレスミステークと思われるような欠落、例えば記載事項に欠落している部分があるとか、あるいは写真が貼付されていないとか、あるいは転写が行われていないとかいった場合に照会をするといったような程度のことはあるかと存じますけれども、その内容にわたって何らかの特定の指示を行うということは原則としてはないというふうに考えてよろしいかと存じます。
地場産業問題の方でございますけれども、先生いま御指摘になりましたように、地場産業につきましてはまず県段階でそれぞれの地域の地場産業ビジョンを作成いたしまして、そのビジョンにのっとりまして地場産業振興地域に指定されましたその地域につきましては、地場産業の振興ビジョンに基づいて行います振興事業の助成を行っておるところでございます。
 確かに地場産業の場合には複数のいろいろな地場産業あるいは組合が共同してその地域におきます中小企業性の産業を興していくという、産地問題と若干異なった側面がございますので、私どもといたしましては、幾つかの複数の地場産業が共同して新しい製品を開拓する、あるいは新しい需要を喚起するというような複合的な事業に対しまして、これを積極的に助成してまいりたい、かように考えております。
 確かに、環境変化によりまして新技術を製品の製法に取り入れていく場面もございますし、あるいは新しい需要に向けて製品に対していろいろな異業種間の協力を必要とする場合もございます。したがいまして、私どもといたしましては、地場産業の振興ビジョン、あるいは振興ビジョンに基づきます共同開発事業につきましては、積極的な助成策を講じていくわけでございますけれども、それに加えて、新しい政策として考えております一つの方向といたしましては、異業種間の交流に対して、積極的な異業種間交流プラザというような形での、もろもろの事業者の間での交流を進める、あるいは新製品の開発のために異業種間での共同開発に対して助成を行う、こういう方向で地場産業に対します新しい方向づけを行っていきたいと思っております。
 なお、御指摘のように、地場産業センターにつきましては埼玉では北地域にできているわけでございまして、南の地域とは別途の問題になっておりますけれども、センターというような実際上の施設がなくても、私どもとしては、いろいろな方法での技術あるいは新製品の開発というものは進めていけると考えておるわけでございます。