要は、私が言いたいことはこういうことなんです。トータルという表現というのは、一個たらずすべてを含むという意味に私はとっています。グローバルという言い方をすれば、全世界的にあるいは全体的にという表現ですが、中には抜けておってもいいんじゃないか、こういう意味合いにとれる私は言葉ではないかと。こういう意味におきまして、これから以降は、トータルという、すべて一個たりともと、こういう意味合いの部分が必要ではないか、かように思っております。
 先ほど言われましたように、外務省でもグローバル、あるいはトータルということをまさに言われたわけですが、使い方の中にはグローバルという表現も使われているところがございますから、ぜひとも言葉の、日本語で言いますと全面と言っておられますが、その中にはグローバル、こういうこともあるでしょうし、トータルという言葉もある。この辺をぜひ使い方においてはお気をつけいただきたいと思います。その日本語だけで信じておられる方がたくさんおられるわけでありますから、何とぞそういう視点でこれからお言葉を使っていただきたい、かように思うわけであります。
 さて、次に参りますが、先ほどの、矛盾という視点で防衛庁の方からもお聞きしましたけれども、百万個、こういう言葉がひとり歩きしております。多分答えられないと思いますが、一体何個あるんですか。お答えいただきたい。
グローバルと申しますのは、いわゆる世界的なということを含めた関係で一般的な形でやはりグローバルという言葉も使ったんだろうと思います。
 ちなみに、昨年の国連総会で採択された決議で使っておりますのは「アグリーメント ツー バンザ ユース ストックパイリング プロダクション アンド トランスファー」ということでございまして、使用それから貯蔵、生産、移転の禁止のための「インターナショナル アグリーメント」、国際条約と、こういう文言を使用しております。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
トータル・バンということを今発言されておりますが、実は、その言葉の意味合いというのはいろいろあるわけだと思いますが、橋本総理がこの間東京会議で発言されております対人地雷の全面禁止に向けた努力というこの英語訳にはグローバルという言葉を使われているわけであります。今外務省が言われているのはトータル・バンという表現を使われていますが、グローバルという言葉を実は使われているわけでありますが、その違いはどうなんでしょうか。
無所属の平野博文でございます。
 いつも最後なものですから、たくさんの先生方にお集まりをいただきまして質問をさせていただくところでございます。
 まず、きょうずうっと朝から聞いておりまして、対人地雷全面禁止に対する政府の姿勢を非常に問うておられるわけでありますが、どうしても、防衛上の問題として地雷を持っている、こういうことに相反する矛盾を指摘しておられる先生方が非常に多いと思いますし、私も、ずうっと聞いておりまして、やはりおかしいな、こういう気がいたすわけであります。そういう意味で、私、この視点で少し関連になると思いますが、お聞きしたいわけでございます。
 まず、この対人地雷の問題というのは、戦後、日本が平和外交をやはり前面に打ち出してきたわけでありますし、そのことの姿勢を一番先頭に立って出せる絶好の機会ではないか、このように実は思っておるわけであります。だからこそ、総理大臣がリヨンのサミットの発言といい、いろいろなところ、さらには東京会議等におきましても総理のメッセージなどで訴えられているのではないか、このように思っておるわけであります。しかし、今回の議定書の中にありますように、やはり日本政府としては、いろいろ難しい点はきょう朝から聞きましたからよくわかりましたけれども、やはり行動を起こすべき時期ではないか、このように思っております。
 したがいまして、外務大臣の全面禁止に対する姿勢をずうっと聞いてきたわけでありますが、どうも言葉の中に、全面禁止と言っておられますが、これは外務省にお聞きしたいんですが、日本語では全面禁止と言っておりますが、英語で直したらこれはどうなりますか。
民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
 冒頭、大蔵省、金融行政改革につきまして、とりわけこの二法案に対しまして、衆議院からこの参議院に送付されてまいりまして、我が党のこれらにつきましての見解を述べさせていただく中で、幾つか総理にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 もう前置きは本当に省略をしていい状況だと思います。我が国の金融ビッグバンを目前にいたしまして、住専処理あるいは大和銀行事件に見られるように、大蔵省の金融行政のあり方というのが根本的に厳しく問われているというふうに思います。
 過日の本会議でも峰崎委員から指摘させていただきました。世界標準、いわゆるグローバルスタンダードに合わせた安定した金融システムと行政を早急に確立しなければならない。その場合、我が党といたしましては、まずは財政と金融の分離、そして業者行政から市場重視、市場中心の行政への転換、そして三つ目に国民、国会へのいわゆるアカウンタビリティーの三点を重視していくということが必要であろうかというふうに考えます。
 この金融監督庁関連二法案ですが、評価をさせていただければ、財政政策を担う大蔵省に金融の企画立案を残したこと、そして大蔵省に業界団体、取引所等に対する監督権限の一部を残したこと、そして大蔵大臣に金融監督庁長官をおいて民間金融機関に対して直接資料提出などを求める権限などを付与したこと、さらには支店の配置、営業時間、営業報告書の記載事項など細部まで大蔵省が関与できること、さらに住専問題の反省もなく、信連などの農林系金融機関の検査監督は従来どおり行っていることなど、多くの問題点をはらんでおります。いずれにしましても、大蔵省の権限はできるだけ維持していきたい、さらには民間金融機関等にとって二元行政を招くものであるということについて指摘をせざるを得ません。
 衆議院に引き続きまして、我が党といたしましては、御協議をさせていただく中で修正案等についての準備もさせていただくような考え方でおることについて、まず見解を明らかにさせていただきたいというふうに思います。
 さてそこで、本格的に質問に入る前に、時間も大変限られておりますが、昨日、総理が議長になりまして与党三党でおまとめになりました財政構造改革会議におきますまとめでございます。大変トップにいられる方にとって一生懸命努力をした中での、きょうの新聞各紙あるいは各党の評価等につきましてを見るにつけ、それぞれのお気持ちはあろうかというふうに思いますが、総じてマスコミ、あるいは我が党自身ももちろん見解を出しておりますが、一律削減より行財政システム改革を、あるいは総合的な財政改革の将来像を示せとか、こういう表現が目立っています。肝心の構造改革は先送りにされ、全体として数字合わせではないか、こういうような厳しい文字も見られるところであります。
 いずれにしましても、国、地方を通じた行財政システムを改革するという原点に立っていくということについてはだれもが異存はないというふうに思いますが、冒頭このマスコミの評価についてどう総理が考えているかということではなくて、昨日、財政立て直しのための最終報告をまとめた、そういう立場に立って、今時点での見解について述べていただければ幸いです。