ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、バングラデシュとの租税条約は、平成三年二月二十八日ダッカにおいて署名され、また、ブルガリアとの租税条約は、平成三年三月七日ソフィアにおいて署名されたものであります。
 両条約とも近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであり、条約の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業所得に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由職業者、学生、芸能人等の人的役務所得に対する課税原則等を定めております。
 次に、フィンランドとの租税条約の改正議定書は、昭和四十七年二月に署名された現行租税条約の一部を改正するものとして、平成三年三月四日にヘルシンキで署名されたものであり、フィンランドの税制改正に伴い、フィンランド側の一般対象税目として、船員税にかえて非居住者の所得に対する源泉徴収税を採用するとともに、フィンランドにおける二重課税の排除方式を同国の新税制に適合するよう改正するものであります。
 最後に、国際通貨基金協定の第三次改正は、平成二年六月二十八日基金の総務会で承認されたものであり、基金に対する加盟国の債務の履行遅滞の増大に対処するため、協定上の義務の不履行を続けている加盟国に対して、投票権の停止等の措置をとることができるようにするものであります。
 以上四件は、いずれも三月十六日外務委員会に付託され、去る四月十二日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、租税条約三件について採決を行った結果、いずれも多数をもって承認すべきものと議決し、国際通貨基金協定の第三次改正は、討論の後、採決を行った結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第七、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第八、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第九、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長牧野隆守君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
  脱税の防止のための日本国とバングラデシュ
  人民共和国との間の条約の締結について承認
  を求めるの件及び同報告書
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
  脱税の防止のための日本国とブルガリア共和
  国との間の条約の締結について承認を求める
  の件及び同報告書
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
  脱税の防止のための日本国とフィンランド共
  和国との間の条約を改正する議定書の締結に
  ついて承認を求めるの件及び同報告書
 国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について
  承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔牧野隆守君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 所得に対する租税に関する二重課
  税の回避及び脱税の防止のための日本国と
  バングラデシュ人民共和国との間の条約の
  締結について承認を求めるの件
 日程第七 所得に対する租税に関する二重課
  税の回避及び脱税の防止のための日本国と
  ブルガリア共和国との間の条約の締結につ
  いて承認を求めるの件
 日程第八 所得に対する租税に関する二重課
  税の回避及び脱税の防止のための日本国と
  フィンランド共和国との間の条約を改正す
  る議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第九 国際通貨義金協定の第三次改正の
  受諾について承認を求めるの件
今お話がありましたように、大体値上げを申請している段階で自分の団地の値上げがどのくらいになるかというのは、居住者はわからないわけですね。一人一人の居住者にとっては、平均値で物を考えるわけじゃないのです。自分のうちの家賃がどのくらい上がるのか、それが非常に心配なわけですね。それを、今説明があったようにお上のやることに口出しをするな式の、一方的にそういう言い方で平均値でしか言わない。東京支社といったって北海道も入れば仙台も入る、そういう平均になるわけでありますから、私は大体そういうやり方自体が、たな子と大家さんの信頼関係を壊すんじゃないかと思うわけであります。今平均四千七百円といっても、最高限度額が一万五百円ですから、一番上がる人はそこまで上がるわけですね。東京の皆さんは、今お話ししたように地価が上がっていますから、自分のところはどうなるのかしら、補正がかけられたら最高なんじゃないかということで、本当に夜も眠れない思いだという訴えがあります。
 ここに、私のところに、神代団地のある方なのですが、こういう訴えが来ております。
 公団家賃値上げ案のことですが、私ども三十回の落選のあとようやく入居した住宅です。永住の地と決めておりましたのに、今度の値上げ案では一万五百円とのこと。夫ともども年金生活に入り、姑は四年越しの入院です。このような値上げでは、この先いつまで住み続けられるのか不安です。納得できるルールができるまで値上げを認めないよう国会で審議してくださるようお願いします。
この方は六十歳の婦人なんですが、御主人が六十三歳、おしゅうとめさんの入院費もありますので、家賃と合わせると年金収入の半分は消えてしまう、そういう実態であります。ですから、年金暮らしの方にとっても家賃値上げは非常に深刻なわけです。
 しかも、公団住宅居住者の高齢化が非常に進んでいて、三多摩地域では、世帯主五十歳以上が六年前には二六・二％だったのが、昨年は四一・六％と倍近くなっています。特に三十年代住宅、つまり古い住宅では五二・三％と半数を超えているわけであります。しかも、地価上昇が激しい東京、三多摩では家を持つ望みが断たれておりますので、今の公団に永住したいという方が四〇・九％、条件次第で公団に永住したいという方が五五・七％、合わせると九六・六％の方が公団での永住を望んでいるわけであります。ところが、この家賃の大幅値上げは、このような居住者の生活を脅かすばかりでなく、住み続けたくてもできなくなるという状況もつくり出そうとしています。
 公営住宅におられて収入が高くなると、公団に移りなさいという制度があるわけですが、これが逆に公団にお住まいで収入が年金暮らしや何かで非常に少なくなる、苦しくなる、では公営住宅に移りたいなと思っても、今その制度がないわけなんです。この点について、ぜひこうした希望を満たすべきだと思いますけれども、建設省、いかがでしょうか。