外務省といたしましても、この国際緊急援助隊を派遣できる条件というものを法律以外に──法律の許容範囲の中で二次災害、三次災害といった条件がそろえば出動できる可能性がございます。そういう意味では、外務省の中でも鋭意検討いたしておりますが、各党の政策の責任者の方々にも御相談をさせていただいて、この国際緊急援助隊がお役に立てるような仕組みをぜひ早めてやっていかなければならない、このように考えております。
大臣の方から国際緊急援助隊のお話も出ましたし、先ほど来御質問も重ねてあるわけでございますけれども、私はこの法案ができるときにもいろいろ御提言を申し上げました。しかし、現実は原案どおりのものができて、あるわけでございます。さっきのお話では、しかしそれが自然災害等を目的としたチームだけにすぐ使えないんだ、こういうことで今検討しているというお話でございました。この問題については各党同じような思いを持っておると思うのですね。せっかくあるんだから緊急のときに使ったらどうかという思いがあるのですから、ぜひひとつこれを前向きに検討を終えて実施できるような方向で御努力をいただきたい、こう思うのです。
 私は、もう一つ欲を言えば、これは本当に十分機能できるような内容でやっていただきたい、こう思っておったのですが、今あるレベルでも結構ですから、とにかく使えるように急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私も同じような考えを持っておりまして、中近東アフリカ局長には既にもうある程度の時期前に、この戦後の復興に対応するだけの人たちがどこにどんな人がいるか、政府の関係省庁と協議をしながらリストアップを急いでもらいたい、それからその人たちが出るにしても必要な機材がどうなるかということも十分検討してもらいたいということを既に命じております。作業をやっておる過程だと私は思っておりますが、やはり時期が非常に重要だと考えておりまして、日本の方から協力できる時期が確認されれば即刻そのような対応をしなければならないと考えております。
今、アメリカを軸にいたしまして、イギリス、フランス、さらにドイツ等の外務大臣はワシントンに集まっているいろそういった問題も含めて下話がどんどん始まっていると思うのです。私は、そういう意味でぜひ、今大臣、考えてみますというお話がございましたけれども、日本がやり得る一つの方策としてこういうことを考えているんだがという呼びかけをやっていただく。そういうためにも、先ほどもいろいろ御質問がございましたけれども、時期が非常に大事だ、こんなふうに思うわけなので、国会の様子を見てできるだけ早くそういう機会をつくっていただきたい、こんなふうに思うわけです。
 それから、経済的な支援だけでなく、日本の持っているノーハウとか、それからもしその他の協力が欲しいというところがあれば、それはそういう意味での人たちを集めて協力するべくチームをつくる、こういうこともぜひひとつお考えいただきたい。また、そういうのは民間からもどんどん出していくことになりますから、そういうために協力をしていく民間の企業に対してはそれなりの優遇を考えていかなければいかぬ、こう思うわけなので、そういう意味ではエキスパートというか専門家集団をつくって出してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。そして、そういう協力企業に対する配慮はいかがでしょうか。
停戦がいよいよ実現するという段階で、安全保障理事会が恐らく今夕あたりからさらに具体的な活動を始めてくるだろうと考えております。そういう中で復興の資金をどうするかという問題につきましては、産油国にとっては資金の支援というものは不必要でございますし、あの地域の中でも油の出ない国がございますから、そのような国々をどうするか。それから、エジプト、トルコ、ジョルダン、シリアといった国々に対する援助をどうするか、こういうことにつきまして、特別な基金をつくるかどうかということは各国と協議を一回してみる必要があろうかと思います。しかし、当面ＩＭＦあるいはワールドバンクを通じてこの協議をしながら二国間、多国間の協力をしていく必要が時間的には速度が速いのではないかというふうに考えております。
ただいま先生からお話しございましたように、国有林野事業の改善につきましては、五十三年以降鋭意努力をしてまいったところでございます。
 この間に能率化の問題、あるいは要員規模の適正化、あるいは組織機構の簡素化、合理化に、またさらには自己収入の確保にも取り組んでまいりました。そのような中で、債務残高、平成二年度末で二兆二千五百五十一億円に達する見込みとなっているわけでございます。
 このように努力をしつつも債務が増大した原因と考えておりますことは、まず収入につきましては、収入の大宗を占めております木材収入でございますけれども、過去に、社会的要請に応じまして大量に伐採をいたしましたが、このことから、その後、造林もやりました。しかしながら、現在これがまだまだ生育途上にございますというような資源的制約がございます。それからまた、自然保護等の要請が高まってまいりまして、このようなことから、伐採量の減少ということも現実化したわけでございます。さらにまた、木材価格が長期にわたりまして低迷いたしましたことなどによりまして、収入の減少傾向ということがございました。
 さらにまた、木材収入以外の継続的な収入の増加を図りますために、これまで分収育林でございますとかあるいはふれあいの郷、ヒューマン・グリーン・プランというようなことで事業の推進を図っておりますけれども、これらはまだ緒についたばかりでございますし、現時点での収入の確保に大きく寄与するところまでは至っていないという現実がございます。
 また、土地売り払いにつきましては、地価抑制施策に伴いまして、地価高騰地域における土地売却が規制されるということがございますし、さらにまた、支出の面でございますけれども、事業の拡張期に増大した要員の調整過程にもございます。給与総額は、最近はいろいろと縮減傾向というようなこともありますけれども、退職金等がまた増大するということで、なかなか人件費支出も大幅な減少を示すにはまだ至っておりません。
 このような収支の悪化にもかかわらず、国有林野事業の使命を果たすために森林の適切な管理を行う必要があるということもございまして、所要の事業を行う上で不足する資金につきましては借入金に頼らざるを得なかったというようなこと等等、いろいろございますが、このようなことが要因となりまして債務も増加してまいった、このように考えているところでございます。