今度の二つの研究機関の新設によって研究の流れがいままでと変わるのかどうかというお話でございますが、私ども、二つの研究所をつくりましても、これはわが国の農業の発展のために資する研究を進めることが基本でございますので、基本的にまた大きく流れが変わるとは考えておりません。しかし、今回お願いいたしております二つの新しい研究所は、少なくともいままでの研究の中に少しずつは芽のありましたものを今回将来に向かって新しく大きく育てるということで考えておりますので、そういう意味では、いままでの流れの中では到達点を見ても必ずしも達成できるかどうかわからなかったようなところにまで、今回の二つの研究所の力によって到達する可能性を得たいと考えておりますので、その意味では流れが変わるという見方もあるいはできるかもしれませんが、基本的には先ほど申し上げたようなことを考えております。
 一つの農業生物資源研究所の場合には、将来の育種のために必要な非常に基盤的な研究を進めるということで、その研究が大きく達成されてまいりますと、いままでの研究では得られなかったような新形質を持ったような作物あるいは品種がつくり得るということになろうかと思いますし、もう片方の農業環境技術研究所の方は、自然生態系にマッチした農業技術の開発を図ることを目的といたしておりますので、その点については、いままでの研究の中でもそのつもりで研究はしてまいりましたけれども、そういう観点でそのことを主目的とした研究所をつくり研究を進めるということでございますので、その面の研究が大きく発展するというふうに期待いたしております。
この問題はもっと細かに突き詰めて議論したいと思いますが、これは少し後に回して、次に移りたいと思います。
 今度の法改正によって、今日までずっと研究されてきたものの流れには何らかの変化が出るのか、あるいはその流れをただ発展させるだけの意味なのか、その辺の問題について御説明願いたいと思います。
まず食糧の自給率を確立して、食糧による国の安全を保障したいということが一点です。もう一つは、やはり何ぼ生産が上がってもコストが高くては、やはり諸外国との競争に打ちかつような体制でなければという考え方で、努めて生産性を図り、そしていわゆる低コストの農産物を生産するように、これも農業政策の柱の一つでございます。
 こういう両面、国の安全保障のため食糧の自給率を高めていくということ、あわせて今度は世界の農産物に、アメリカ、豪州には太刀打ちできぬでも、先ほど申し上げたとおりＥＣ並みぐらいのコストダウンをやって、そして輸入農産物に押されることのないように、そういった面、これが私はいわゆるこれからの農業政策の大きな柱としておるのでございます。
日本の農業というのは、条件が諸外国と非常に違っている面がありますし、また、いろいろな点で大変な問題を抱えていると思うのです。たとえばアメリカと日本農業を比べて、アメリカ並みに農業の競争力を果たしてやれるのかどうか、こういうことを考えていきますと、初めから土地条件や農業を取り巻く諸条件が違う、あるいは農業に投資するそれぞれの農機具の問題なりあるいはその他農薬、肥料、そういうものの価格においてもあるいは反当たりの量においても非常に違っておるわけで、そういうものを細かに考えた際に、日本農業というのは目標を国際競争力に置いて考えていくのか、それとも日本の独立を維持するために農業の位置づけというものを考えていくのか、その辺をやはり明確にする必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、その点、大臣はいかがにお考えでしょうか。
最初に大臣にお伺いいたしますが、日本農業の将来について、一体大臣はどのような農業の形態、総体というか、そういうものを考えておられるのか。
 まず、自給体制確立ということを一方で唱えていながら、他方では穀物自給率はどんどん低下するばかりでありまして、どうも掲げた旗が逆の方向になびいているように思えてならないのですが、そういう点を含めて、この日本農業というものの姿について、おれはこうしたい、こういう農業をつくりたい、大臣ですから当然こういうものを持っていてよいと思うのですが、その点について大臣の御所見をお伺いいたします。
いま関係者で話し合い中ということですから、できるだけこれを急いでいただいて、早急に漁港として整備ができるように重ねて関係省庁の皆さんにもお願いをして、ちょうど五十分なので、質問を終わりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 三浦市の松輪地区の江奈湾を漁港地域に指定することにつきましては、ただいま建設省の方から御答弁ございましたように地元の調整ということが必要でございまして、私どもといたしましては、地元の調整がなされまして神奈川県知事から正式に申請が水産庁に提出された場合には、漁港審議会に諮問するといった所定の手続をとりたいと考えております。
ちょっとおしかりを受けているようで身が縮む思いがいたします。
 マスコミの影響でございますが、これは沖原参考人の調査が実はございまして、世界各国に校内暴力、非行の原因は何かというアンケートをした先ほどの調査でございますが、どこの国も三番目あるいは四、五番目にマスコミの影響という原因が挙げられているようでございます。たとえば今度横浜、町田の事件に続きまして、千葉県の山奥の方でございますけれども、農村部でありますが、女子中学生の生徒会の副会長が同じ女子中学生を中心としたグループに呼び出されて古いカーペットです巻きにされて、しかもたばこをくわえさせられて、そこを写真に撮られたというような事件がございました。これはまだ都市化の波など余り押し寄せていない場所の学校なんですけれども、その校長先生がお話しされた言葉の中に、まず学校自身反省するところはあるんだけれども、やっぱり雑誌とかテレビとかの影響があるのではなかろうか、非常に小さな声で済まなそうに語っておられましたけれども、胸を突かれる思いでその発言を聞いた記憶がございます。
 そういう意味で、いま情報化時代ではございますけれども、マスコミが社会に与える影響きわめて大きいところがありますし、その辺はマスコミ人の一人として十分自戒しなければいけないと思います。こういった校内暴力のニュースを取り上げる際にも十分留意してほしいと先ほど能重参考人から指摘がございました。私ども突出した事件の陰に非常に大きなうねりがひそんでいる、あるいは共通の教訓がひそんでいるということで事件を取材するわけでございますけれども、その取り上げられた学校、父兄、父母の立場、生徒の立場、そういったものを念頭に置きながらそういう教訓を引き出していく、あるいはどうしてもその事件中心に偏りがちでございますけれども、りっぱにやっている学校もたくさんあるわけでございまして、そういったところの紹介にも力を尽くすといったようなやり方で、少しでも少年非行、校内暴力対策のお役に立てればというふうに考えます。