ありがとうございました。
 以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 以上をもちまして本日の質疑を終わります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十一分散会
吉田先生にお伺いしたいと思います。
 先ほど在宅医療に対する給付をアップすべきだと、このように言われまして、私も全く同感なんでございまして、今後、家庭復帰志向の診療報酬というものが確立されなければいけないと思います。そこで、もう少し先生がその点についてどういうアイデアを持っていらっしゃるのかお伺いしたいということが一点。
 それから第二点に、今後医療がビジネス化してしまうのではないかというようなおそれをおっしゃいました。そこで諸外国における中間施設がどのように位置づけられているか、もし先生御存じでしたらお伺いしたいと思います。
 以上二点です。
悪質滞納者は、文字どおり保険料を納める能力のある方が保険料を滞納している場合であります。したがって、保険料の賦課をされてそれが徴収に結びつかないということでありますけれども、現実の問題としていろんな家庭の事情とかそのときの経済状況等もあるでございましょうから、仮に免除をすべき対象者であるというふうなことがわかればそれは当然保険料を免除する話でありまして、いずれこの法案の施行について具体的な取り決めが行われると思いますけれども、ともかく市町村におきましては、一たん賦課した保険料を滞納した場合には、まずその方が納める能力があるかということを十分確かめてやっていくべきじゃないかと思います。
まず第一点の療養費払いになっている、こういうことでございますが、日本の保険制度の場合には家族は療養費払いになっている面はあるのでございますが、ただ最近、ついせんだってもできました特定承認保険医療機関というのも、特定療養費という名前のもとにこれは療養費払いになっているわけでして、そのほかに自己負担という、保険に導入されてない部分について自己負担を認める、こういうような施策がとられてまいりまして、いわゆる公的保険の給付の縮小ということが大変出てきているということは事実だろうと思いますし、私どもはその点に関しましては極めて将来、今日まで非常に日本の衛生状態にしろ寿命にしろ健康にしろ大変増進されてきて、乳児死亡率なんかの点については世界ではまれに見るくらいの非常に低い数値である。こういうような観点から見たときに、いろいろな医療給付が次第に後退していくということに対しては極めて危機感を持っております。ぜひやはりこれはもっと今までの趨勢を改めて保険の範囲というものを拡大していくべきではないか、こういう見解を持っております。
 それから老人保健施設の食費相当分でございますが、これは沓脱先生も医師でありましょうから当然おわかりのことだと思いますし、私どもも、人間の治療というものはやはり食事の管理というものが極めて重要なんであるし、いわんや成人病等におきましては若いうちからこれは強調されているところでございまして、こういうものがいわゆる生活費だということは当たらないのではないか、やはり医療の一部であろう、こういうふうに私どもはかねがね今日まで考えてきております。したがいまして、食事というのはやはり医療とは大変密接なんですから、その面におきましてはこれを別の枠であるというような主張にはどうしてもうなずけないものがございます。こういった自己負担分につきましても、こういうような理屈の上から生活費というような考え方はおかしいんではないか、こういうふうに思っております。
過去の二回の過剰米処理の経過でございますが、先ほど大臣も簡単にお触れになりましたように、第一次過剰処理につきましては約七百四十万トンを工業用、輸出用、飼料用向けに処理をいたしまして、これに伴います直接的な損失額約四千三百億円を四十六年度から五十四年度までに補てんをいたしました。
 また第二次過剰につきましては約六百万トンを処理を五十八年度までかけてやりまして、これに伴います直接損失額約九千七百億円のうち、六十一年度までに七千七百億円の補てんを行いまして、残額を六十四年度までに補てんをするという予定になっておりますが、この処分に伴います直接の損失以外に、買い入れましたときから処理するときまでの金利、倉敷等がございまして、そういうものを含めました総損失額ということになりますと、一次過剰で約一兆円、二次過剰で約二兆円、合わせまして三兆円ということでございますが、農林水産省の年間の総予算の金額にほぼ匹敵するというような大変な財政負担をして過剰処理をいたしたわけでございます。私どもこういった非常に苦い経験を踏まえまして、三度の過剰の発生というのは絶対に起こしてはいけないということで、今回の水田農業確立対策の円滑な推進とあわせまして、食糧管理制度の運営におきましても、過剰米等の発生によりまして政府米にその需給のしわが全部寄りまして、豊作が続いた場合にあっという間に膨大な在庫が積み上がるというようなことを避けますために、買い入れなり売却、両面におきまして事態に応じた対応、特にきちんきちんと計画的に販売をしていく。それから生産予定量を上回って生産が行われまして、政府が主食用として回転して売ってまいれる限度の数量、上限を私ども大体百五十万トンというふうに考えておりますが、それを上回るような持ち越し在庫が見込まれます場合には、集荷団体におきまして自主流通米の、超過米の自主的な調整保管・売却を行う。そしてこういったことをやりながら、なおかつ在庫数量が過大になるというふうに見込まれます場合には、転作目標面積とか、あるいは限度数量というのはできるだけ安定的なことが望ましいわけでございますけれども、三度の過剰発生の心配が非常に強く出てきたというような場合におきましては、そういった限度数量なり面積についても調整をすると、こういった措置を考えまして三度の過剰を何としても回避をしたい、こういう決意で臨むつもりでございます。