政府といたしましては、沖縄県におきまして米軍施設、区域の密度が特に高いこと、そして地元の方々の間に米軍基地の整理統合について強い要望の声がございますことはよく承知しております。そのため、私どもといたしましても、米国との安全保障協議委員会等の場におきまして米軍基地の整理統合問題については鋭意取り組んできているところでございます。私どもといたしましては、今後も残余の日米安保協議委員会で合意されました整理統合プロジェクトにつきましては、これを鋭意進めていく、その努力をする所存でございます。
 もちろん私どもといたしまして、沖縄県の民生の安定化、開発計画等の重要性は非常によく認識しているものでございますけれども、他方沖縄にございます米軍の施設、区域と申しますのは、日本の安全のため、そして極東の安全のために我が国が日米安保条約と地位協定に基づいて提供しているものでございまして、私どもは、そういった沖縄県の民生安定、経済発展といった必要性とともに、安保条約、地位協定の目的の達成に資するものについてはこれを今後とも提供していく考えでございますので、この点はひとつ地元の皆様におかれても御理解をいただきたいと考えております。
これは昨年の委員会での政府委員の答弁の中でも、彼らだけが悪いんだ、こういうことでなしに、やはりそれを許容してきたことにも大きな責任があるので、今後生業対策については十分考えるべきだ。例えば今後の需要に応じてのタクシー乗車のときの免許を与えるとか、あるいは純然たる軽貨物であれば問題ないわけですよね。そういった法人組織をきちっとつくって、させるような指導を果たしてやっているのかということについて私は疑問ですね、関係者の意見を聞く限りにおいては。ですから、非常に不満を持っているし、そして不安を持っていますので、十五年間もそういう状態を許してきたわけですから、それは皆さんにも責任がある。だから事業転換をさせるについてきちっとした生業対策指導をやっていただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、米軍基地の整理縮小であります。
 沖縄県の県土の面積は二千二百五十七平方キロ、全国三十七万七千平方キロですから、それの〇・六％ですね。わずか〇・六％の地域に在日米軍基地の面積にして四四％、機能にして七五％が今沖縄にあるわけです。これが県民の過重な負担になっていると同時に、県の振興開発事業を進める上に大きな阻害要因になっている。したがいまして、私たち県民の気持ちとしては、今後とも政府がこの沖縄県における広大な米軍基地の整理縮小ということについて引き続き検討していただかなければならない重要な問題であるというふうに考えておりますが、これについて外務省の御意見を承りたいと思っております。
可及的速やかにということでありますので、これ以上は申し上げませんけれども、ぜひそういう格差の損害が出ないように早急に是正措置をしていただきたい、こういうふうに考えております。
 どうも大臣、ありがとうございました。
 戦後処理問題の最後でありますが、沖縄の軽車両運送業者の生業対策についてであります。
 御承知のように、去年法改正をされて、四月九日から従来の仕事ができなくなるような状態でございますが、復帰後、基地の整理縮小で大分軍雇用員が整理をされた、失業者が増大をして、そういった方向にみんな転換をしていったというのが、今の沖縄における軽貨物業者が多いという実態だと思います。しかし、余り多過ぎたためにタクシー業者との競合問題が出て、どうしても法改正をして、これを整理をしていかなければならないということになったわけでありますが、しかし今までそういう状態を許容してきた関係監督省庁にも私は責任なしとしないという感じであるわけです。ですから法改正をしたからもうやめろ、そして違反者を罰するということでは困る。もちろん私の考えとしても、もとに戻せというわけにはいかない。しかし、生業対策だけはきちっとやってもらう責任が監督省庁にもあるのじゃないか、こういうふうに思っておりますが、どういう生業対策の指導をしているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のございました沖縄の年金額につきましての格差の問題でございます。これにつきましては関係方面からもいろいろ御指摘ございまして、現在、対応策について鋭意検討中でございます。
 先生お話しございましたように、本土におきましては三十六年四月に国民年金制度が発足いたしましたが、沖縄におきましては四十五年四月に発足したということで、そこに保険料の納められる期間につきまして最大九年の開きがあったということでございまして、私どもといたしましては、年金制度の公平、公正の観点から本土と比べて沖縄の年金加入者の方々に不利の出ないように、合理的な施策につきまして可及的速やかに検討いたしまして、結論を出しまして、所要の措置を講ずることといたしたいということで、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
この補助金カット法案につきましては、去年も同じ話がございました。同僚議員もいろいろな面からもう既に追及している点かと思いますけれども、このカットはいわば一年限りだったというつもりがいつの間にか長くなって、今度は六十一年から六十三年までだというぐあいに決まってきたわけでございます。これだって同僚議員もお話がございましたけれども、補助金率は変わってくる。それが予見されない形だ。一遍カットされてもとへ戻ると思って考えていたのが、そうじゃなくてやはり続く、そしてまた新しく導入される、そうなると、非常に計画しづらい話が出てくるということで、基本的にまたそれが続くのか、あるいはまたもっと導入されるのか、その辺非常にあいまいでございます。補助金は将来どんどん削っていくというのであれば、これはまた随分いろいろ議論があると思いますけれども、やはり正直にどうなんだという姿勢であるべきなのではないか。
 去年の補助金カットのときに、どうもはっきりしない、一年限りでございますということを非常に強く言われまして、我々もそうなんだろうなと思っておりましたら、やはりそうではなかった。今度は三年間。このカットが一時的なものか、恒久的なものか、むしろ補助金は全体的にこれよりも減らしていくつもりなのか、基本姿勢がどうもちょっとあいまいなんで、本当に減らしていくなら減らしていくぞ、そのかわり別の手を考えるということをむしろ正直に言うべきじゃないか。この辺どうなんでございましょう。今度の補助金カットというのがまた恒久化されるのか、あるいはもっと導入されるのか、もとへ戻るのか、どうもその辺がちょっとはっきりしないのでございます。
 既に大臣も何回もお答えになっていると思いますけれども、冒頭に、どういう姿勢でおられるのかまずお聞きしたいと思います。