租税特別措置の方についてのみずばり申し上げたいと思いますが、今回の租税特別措置で、企業に対する租税特別措置は根っこから再検討されたというふうに思います。従来は構造転換のための設備投資の減免であるとかというようなことであったわけでありますけれども、時代に合わなくなってきている、今までの大量生産型の産業構造を前提とした租税特別措置だったというふうに認識しています。
 これから大事なのは、いかにして新しい産業を育成していくかということが問題でございます。確かに、大量生産型の日本的な企業、産業も残るとは思いますけれども、従来よりシェアが低くなる。そして新しい産業というのは、通産省のいろいろなプランニングでもおわかりのように、情報通信だとかあるいはリサイクルだとか、そうしたものを中心とした産業が新しく成り立っていく。そのためには、ベンチャービジネスを育成していかなければいけない。
 そのベンチャービジネス育成のための租税措置などは積極的にやっていかないと、私どもは、雇用のことを考えた場合に、労働力の流動化というものも、新しい雇用が目の前にあって、そして陳腐化した産業から労働力が移動するのは、これは前向きだというふうに思うんです。しかしながら、新しい産業がまだ海のものとも山のものともわからないというときに労働力を移動しろ、そして労働条件が、現在の日本的な構造からいいますと、その場合下がりますので、とてもではないけれども新しい産業にチャレンジする気が起こらないということであります。
 ですから、今一番やらなくちゃいけないことは、いかにして新しい産業を見つけ出して、そして、失敗はあるでしょうけれども、ある程度大胆に投資をしていくということが大事じゃないか、そのための税の措置というのは大事なんじゃないか、こういうふうに思っています。
 ですから、個別の問題からいいますと、例えば構造転換用の予算も今国会でも提起される、法律も提起されるようでありますけれども、これをもっともっと税制面からもバックアップするということが大切なんじゃないか、こんなふうに思っております。
ありがとうございました。
 これもけさの毎日新聞ですけれども、建築家の安藤忠雄先生が、この震災後の都市の再開発に関しては、とにかく人間の生活を中心にした再開発を進めるべきではないか。これまでは何事も経済優先でやってきたという日本人の価値観、これが大きく変わらなければならないのではないか、都市づくりもですね。これまでどうも住民同士の親密な対話ができないというような都市社会の構造になってきたのじゃないか、こういうことも変えるべきじゃないか。それからまた、空き地を、空間ですね、都市空間を十分に確保しなければならない。それから、再開発に際して地権者の権利がそのまま建物の設計に反映するということになるとこれまでの繰り返しになるから、こういうことも変えていかなければならなかろう。総じて、法の枠組みを超えた措置を考えるべきだろうとおっしゃっておられます。
 これは阿部先生が先ほどお述べになったことと相当共通する部分もあるように思われまして、私どもも十分にこうしたことを参考にしていく必要があるのではなかろうかな、こんなふうにも思っている次第でございます。
 鷲尾公述人から、今年度の予算について、総花的には割合いい予算だという御評価をいただいたように今思っております。私ども社会党も初めて与党としてこの予算編成に取り組んだだけに、大変うれしい思いがいたします。もちろん、それに全部甘んじているわけではございませんで、御指摘がありましたようなさまざまの問題があることは十分にわかっております。
 それで公述人、最後に御提示がありました税制の問題で、納税者番号制度の導入による総合課税の検討、特に租税特別措置の見直しにお触れになりました。これについては、これまでの措置と、それから、新たに考えなければならないこともあるかというような御提言だったかと思われますけれども、具体的にもう少しこの辺を御説明いただけるとありがたいと思います。
学者先生の取り組みということになりますと、正直申し上げて、私は存じておりません。
 この震災の大変な中で、関西の学界ではまとまった活動というのは非常に難しいところでございます。それで、いち早く現場に飛んだのはもちろん耐震工学者とか都市計画学者ということでありますが、どうしても交通は非常に不便、連絡がとりにくい、それぞれ皆さん自分の関心で一生懸命やるということで、逆に調査公害だと言われるようなことになっておるわけであります。
 ただ、私は、ちょっと宣伝になりますが、都市住宅学会というのに所属しておりまして、これは都市計画、経済学、あと若干法律も、その他社会学も入っておりまして、学際的に町づくり、住宅づくりを考えようという学会ですが、これが本日の昼、緊急提言をアピールいたしました。その原稿はここで紹介する余裕はありませんが、私の話にちょっといろいろつけ加えるところがございます。
 私としては、これから皆さんと町づくりを一緒に考えていきたいと思いますが、とにかくこの問題は、行政が縦割りだと批判されていると同時に、学問も縦割りであってはいけない、学問も総合的にみんなで知恵を絞ってよい町づくりをする、そういうことに力を合わせていかなければいけないのですが、それがやはり今までの仕組みの中で非常に難しくてなかなか楽ではないというので、努力はいたしますが、多少その点も御配慮いただければありがたいと思っています。
大変すばらしいアドバイスをいただき、本当にありがとうございます。私自身はどちらかというと電子メールの愛用者なんですけれども、その私ですら、やはり正月の年賀状をいただいたときには、それぞれ心のこもったお手紙、はがきをいただき、大変感激いたしました。
 振り返ってみると、電子メールというのは非常に限られた仲間とのやりとりで、むしろはがきというのは非常にフォーマルで、また、ちょっと距離を置いていても手紙、はがき一つでコミュニケーションがとれる。さらには、よく言われるのは、私は大変字が下手なんですけれども、下手な字だけれども心がこもっていてうれしい、そんなようなものを伝えられる日本古来からの大変重要な通信手段ではないかなということを実感しています。
 おかげさまで昨年の年賀はがきは、先ほども申し上げたとおり、最高の販売ということで、恐らくまだまだ国民の中にははがきを書くということを大切に思ってくださる方がいるんだ。また、その人たちのニーズにこたえられるように、今先生がおっしゃったようなさまざまなアイデアを駆使して、そういう手紙離れ、はがき離れを防いでいく、むしろふやしていく、書いてくれる人をふやしていく努力をしていかなければいけないと思っています。
 今いろいろなところでいろいろなはがきを出しているということ、確かに、私も全国からいただくのですけれども、どこのはがきだったか定かではない場合がありますので、そういうのもひとつシリーズでまとめて、全国の皆さんにどこでどういうはがきが販売されているかというのもお示しできるように取り計らっていきたいと思います。
 本題に入りますけれども、はがき、手紙の独占、私自身も何度か委員会で答弁する中で、独占というのがさも何かいけないことのようなニュアンスでおっしゃる方もあるわけですけれども、そうではなくて、まさに今先生が御指摘されたとおり、はがき、手紙をきちっと独占で事業をさせていただくことによって守られているもの、それは、簡単にポストへ、どこへ行ってもポストへ行けば全国に送られるというシステムであり、なおかつ、どこからどこへ送っても同じ料金で送れるというシステムであり、さらにそれは全国で、東京だけじゃない、全国どこへ行ってもそういう同じ、公平なサービスが受けられるということであり、さらに郵便料金を低目に抑えることができる、全国統一の料金でやれる、そういうことを維持するために独占をしていっているということを改めて私自身も腹に置いて周知徹底をしていかなければならないと思っています。
 今後値上げしないようにということで、一種や二種に関して、やはり積極的に、今いただきましたお話を踏まえて一生懸命努力してまいりたいと思いますと同時に、むだな経費の節約なんかにあわせて努めていきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。