九カ国の首都機能移転のデータをいただきまして、またオーストラリア、イギリス、スウェーデンと別途にやっていただいておりますけれども、国土庁としてはこのデータ、この三つの国ぐらいが日本と割に合うんではないかというふうな考え方を持っていらっしゃるのかどうか。それが一つ。
 もう一つは、今諸先生方のお話でございますが、やはり東京の一極集中というものは避けなければいけない。当然それの先例としては各国とも非常に参考になると思っておりますけれども、そういうことを含めながら、国土庁としては三つの国を抜粋されているから、ここらに非常に皆様方の御検討のできる一点があるかと僕は思うんですけれども、その点いかがですか。
これは意見になりますが、私はやっぱり一極集中を排除しなければ東京はどうにもならぬだろうという考え方を持っております。ただ、国土庁に任じておいたってこういう報告書を出すんじゃ一つも進みませんから、というと大変失礼になりますけれども。
 委員長にお願いしておきますが、各党間で積極的に取り組んでいただいて、そしてここへ移すんだとまではいかなくてもいいから、これとこれだけはこうしようじゃないかという一定の方向性を出さないと国土庁もやりにくいだろうと思うんです。そういう観点から、もしこれから事を、何もここだけで決めろというわけじゃありませんが、進める場合に、いろいろ衆議院の方なりあるいは総理の有識者会議なりにもこういう考え方で方向性をある程度出してくれというような御意見を出していただきたいものと、こういうふうに考えて私の意見を申し上げました。
今、委員長がお話しになりましたように、各省庁に行っているはずですので、ぜひ国土庁でもってそういうものをまとめて、そして分散させていくために、移転させていくためには、やはりその地方の特性というものを考慮に入れながらひとつ移転ということを考えてほしいということを要望しておきます。
ちょっと委員長から発言しますが、今の御質問の点、各省庁にそれぞれの要望として地方から来ているのかもしれない。だから、今の御要望に沿うために、あなた方の参考の資料にもなることだし、一遍まとめてごらんなさいよ、各省庁の意見、陳情なるものを。そうすれば今の御質問に近い答えが出てくるかもしれない。
七十九機関のうちでも四つの機関は東京圏外へ出る。例えば大蔵省の醸造試験所というのは東広島市に出ることを決定いたしまして、そういうときに、当然どこへ移るという話で公共団体の御要望もあった。これは聞いております。
 そのほかとして申し上げますと、ある大学をつくるときにどこへ誘致するのがいいとかこういう話はございますが、行政機関あるいは中央機関についてどこへ来いというような具体的な話があるということは存じません。
それはあるはずなんです。例えば何々県はこういう機関をぜひうちの県に誘致したいという要望は出ているはずなんです。国土庁の方にそういうものは出てないですか。
先ほどの説明の中で、現在進められている国の機関の移転が七十九機関十一部隊と言われたわけですが、これを後ほど資料でもって、どこに何が行っているのかというようなことをいただけますか。
 それからもう一つは、この国の機関の移転につきまして、地方自治体からもこういう機関が欲しいというふうな要望が国の方にも来ているんではないかと思うんですけれども、現在もし来ているとすれば、どのくらいの数のものが要望されているのか。それからその要望に対しまして国の機関を地方に移転する場合に、それぞれの地方にどういう判断理由によって国の機関を移転しようとするのか、その辺の考えをお伺いしたいと思うんです。
進まなかった理由、これは極めて難しい質問でなかなかお答えしにくい面もあるんですが、確かに三全総にせよ四全総にせよ調査検討を進めるべきであるという書き方がしてございます。
 いずれにしても、国民的合意に基づいて具体的な場所なり時期なりを決めていかなきゃいけない。しかし、そのためのやや具体的な素材がないではないか。その素材づくりをする、これが急務ではなかろうかということで、現在、国民的合意、議論が沸き起こるような素材づくり、これが欠けていたからそれをやろうじゃないか、こういうことを考えているわけでございます。
 それから国会と政府との関係と申しますか、あるいは国会の審議のあり方という、これも諸外国と我が国は多分随分遣うんであろうと思います。私どもは国会審議のあり方が諸外国においてどうなのかというあたりのことまでちょっと力の限界があって勉強しておらないものですから、当然重要な問題だとは思いつつなかなか手が回らない、そこまで調査が進んでいないという実情でございます。
これまでのところではそのような具体的なところまでまだ調査が進んでおりませんが、当然あるモデルをつくって一つ考えるとなれば、土地問題ということも重要な調査研究の一環と考えております。
じゃ、もう少し、もっと具体的に言わせていただきますと、今過疎地域への配慮というようなことをおっしゃったわけなんですが、まず人口の少ない県が過疎地域がというとそうじゃないですよね。
 例えば北海道。北海道は今回単純人口比例によれば十四あるはずが、この区割り案では十三と一つ減っているわけです。ところが、北海道では札幌以外の地域は今過疎で困っているわけです。全然過疎地域への配慮なんて当たらないでしょう。さらに奈良県。奈良県はこの区割り案では、単純人口比例によれば三議席が四議席に一つふえてます。奈良県は今大阪のベッドタウンとして、人口が国勢調査で七万人もふえている。過疎地なんてとんでもないですよ、何が過疎地域への配慮ですか。また、人口の減っている富山、石川県。これは、全然単純人口比例による割り振りと変わりません。過疎地域への配慮という趣旨は全然当たっていない。また、一つの県の中だって過疎と過密があるわけで、今おっしゃっている過疎地域への配慮から各都道府県に一つずつふやしたんだというのは全く妥当しないと思いますが、どうですか。