さらに、そうした詰めといいますか、自治省として今後真剣な取り組みをされることを要望しておきたいと思います。各政党におかれましても今もそれぞれ真剣な御討議をされておるわけでございますし、私ども新進党といたしましても、具体的な実現を目指しましてはぼ骨格もできつつあるわけでございます。そういう点で各党努力していくわけでございますが、何といいましても自治省が、政府が真剣な取り組みをすることが一番大事だと思います。重ねて強く要望いたしておきたいと思います。
 それから、次に、これは厚生省にかかわってくる問題でございますが、当然これは自治省としては地方の住民すべてに責任を持たなければならない、そういう立場でぜひ努力していただきたいと思うのでございますが、それは一九八二年に国民年金法の国籍条項というものが撤廃されました。在日外国人でも年金に加入できるようになったわけでございますが、このとき二十歳以上であった障害者は給付の対象外になったわけでございます。八六年の改正で保険期間が緩和されたときも、六十歳以上の高齢者は加入が間に合わずに年金が支給されないままになっておるわけでございます。
 そういうことで、そういう窮状を見かねた各地方自治体におきまして、年金というわけにはいかないけれども、福祉給付金制度というものを創設をいたしまして、大阪では障害者一級、二級、療育手帳Ａ、これは重度身障者の方々でございますが、一律二万円を支給する。また、滋賀県でも障害者の方に五万円から一万五千円、高齢者の方については一万五千円から五千円というような、そういう支給を開始されておるわけでございます。こういう動きが今広がりつつあるわけでございます。
 そういう救済をしていく、一つは年金で何とかこれが救済できないものだろうか。これは厚生省にお伺いしたいと思いますが、もしもそれが非常に難しいというならば、地方自治体で既にこういう制度を発足させているわけでございますから、少なくともこれは自治省として、また厚生省ともに力を合わせて福祉給付金のそうした制度を全国的に展開するとか、何らかのやはりそういう措置が必要ではないか、このように思うわけでございます。
 以上の点につきまして、両省からお伺いしたいと思います。
確かにこの問題につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、基本的な国民主権のあり方とか地方自治のあり方、あるいは国と地方公共団体との関係という基本的な事柄にかかわる問題でございますので、各党にお
ける論議の動向を踏まえながら、政府としてもいろいろ対応しなければいけないというふうに考えているところでございます。
 例えば、実務的な面をかんがみましても、この判例で示されております、いわゆる「永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」という具体的な内容をどういう範囲としてとらえたらいいのか。在留資格はいろいろあるわけでございますので、特別永住者なり永住者、あるいは定住者まで含めるのかどうか、そうした問題でありますとか、あるいは地方公共団体の選挙権を要件とするいろいろな仕組み、直接請求の制度でありますとかあるいは人事の任免の問題、こうした面への波及の問題、さらに具体的な話になりますと、選挙人名簿をどのように作成をするかというような問題、こうした問題がありますので、そうした各党の動きと合わせながら、私どもとしてもそういう実務的な面をも勉強させていただいているという状況にあるわけでございます。
先ほどから御説明がありましたとおり、昨年十一月十七日に雲仙岳噴火以降活発な火山活動が続きまして、火山灰の堆積が著しく、土石流発生のおそれが予想されましたので、本年の二月十二日に長崎県に対しまして、十分調査を進めると同時に、土石流発生監視装置の設置、また既設砂防ダムの除石等の対策を行う旨指導を行ったところでございます。さらに、二月十六日には、現地調査のため専門家として土木研究所砂防研究室長を現地に派遣して指導を行わせたところでございます。
 長崎県では、三月十一日に学識経験者等から成る雲仙岳緊急火山対策検討委員会を開催しまして、この検討結果も踏まえまして、三月二十九日に土石流発生監視装置を二基設置し、また四月十八日に既設砂防ダム二基の除石を完了したところでございます。その後、五月十五日及び五月十九日に低気圧の通過に伴う降雨により水無川に土石流が発生しました。土石流発生監視装置が作動いたしまして、島原市及び深江町の住民に避難勧告が発せられまして、十五日には百十七世帯四百六十一人、十九日には四百十六世帯千三百二十六人が避難しまして、これまでの避難体制あるいは砂防工事、河川改修工事の効果もありまして大きな被害には至らなかったわけでございます。
 また、五月二十日及び二十一日も小規模な土石流が発生しておりますが、大きな被害はございません山上流部におきましては、既設砂防ダムの緊急除石を行うとともに、災害関連緊急砂防事業によりまして新たに五基の砂防ダムを設置することとしております。また、土石流の流下により河道埋塞が生じた区間は、五月十五日に直ちに河川災害復旧事業に基づきまして応急復旧工事として埋塞土の排除は着手したところでございます。ほぼ五〇％を排除したところ、再び五月十九日の土石流によりまして河道埋塞が生じました。五月二十一日には再度埋塞土の排除作業を再開いたしまして、水無川の流下能力の確保に努めておるところでございます。
 今後の対策でございますが、雲仙岳の噴火に伴う降灰区域の約七〇％を占めております水無川流域におきまして、堆積した火山灰の流出に伴う土石流の発生が予想されますので、これに対応するために、土石流発生監視装置をさらに増設すること、また砂防事業等による砂防ダムの除石、災害関連緊急砂防事業等による砂防ダムの早期完成を図るとともに、下流河道区間が埋塞した場合には、その都度河川災害復旧事業に基づく応急復旧工事により埋塞土砂を早期に排除いたしまして、河道の流下能力の確保を図る等万全な対策を期してまいりたいと考えております。