肥料の価格でございますが、四十七年ごろまでは大変安定いたしておりまして、肥料工業の原料転換あるいは工場のスケールアップということによりまして、年々価格も引き下げて運営をしてきたわけでございますが、御承知のような第一次石油ショック、さらには五十四年末からの第二次石油ショック、これをきっかけといたしまして、原料価格が大幅に値上がりいたしまして、それぞれ、第一次石油ショックのときには七〇％弱及び第二次石油ショックのときには三〇％強という肥料価格の値上がりを見たわけでございます。その後は原材料価格が鎮静化いたしましたものですから、若干値下がりの傾向にございまして、小売価格でとらえてみましても、最近の物賃統計によりますと、五十七年四月からことしの二月までにおきまして大体前年同期の水準を下回ってきております。
 今後の見通しにつきましては、賃金の問題、さらには国鉄貨物駅の集約化に伴う輸送費の上昇というような要因はありますけれども、先ほど来お話が出ておりますような石油価格の値下がりというような、化学工業にとっては大変うれしい動きもあるわけでございますので、そういったことをあわせて考えますならば、肥料価格は、全体として見れば横ばいないしやや減少、引き下げというぐらいの感じではないかなというのが私どもの率直な見通しでございます。
それでは、このような形で肥料の届け出制等の改正が行われるわけでありますが、肥料全般といたしましては、価格の問題につきまして、今後の動向あるいは見通し、そういうものについてはいかがでありますか。
今回の措置によりまして、全有効登録件数のうち約四〇％程度が届け出制に移行をいたすわけでございます。また、尿素等の生産方法が安定した普通肥料につきまして登録有効期間を三年から六年に延ばしますので、その意味では登録更新事務量は半分に減るということになるわけでございます。そういうことを通じまして、全体の毎年の登録件数は約半減するというようなことになろうかと思います。
 ただ、それによりまして登録出願する方の側で金目に換算してどれくらいの費用が助かるかということになりますと、検査の手数料にも絡むわけでございますが、それによって金額的に非常に大きな負担軽減ということはございませんで、むしろ役所の窓口に対して非常にしばしば訪れなければならない、あるいは非常に安定しております肥料にもかかわらず手続だけが非常に厳しく受けなければならない、そういった問題から解放されるということのメリットであろうかと思います。
普通肥料につきまして、規格設定時におきまして、肥料生産に伴い当然ある種の有害成分が副次的に含まれてくるということが予想されるものにつきましては、規格の中におきまして「含有を許される有害成分の最大量」というのを定めております。今回植害。試験の成績を提出させるものについては、肥料の生産のプロセス、原料あるいはその成分形態等が非常に複雑でございまして、通常ではなかなか予測できないような成分を含有している心配のあります肥料に限ってこのような試験成績をつけさせることにいたしておるわけでございます。
 当面考えておりますものは、肥料以外のものを主たる目的として生産する際に副産されるものを原料として利用する肥料、あるいは産業排水等を処理する際に得られるものを原料として利用する肥料でありまして、そのプロセスにおいて原料の精製あるいは有害成分を除去する工程を経てない肥料、こういう物差しにいたしたいと考えております。その意味で、ただいま規格を定められております肥料の種類で選択をいたしますと、粗製窒素肥料、液体粗製窒素肥料、沈でん燐酸肥料の一部、副産隣肥、副産塩基性苦土肥料の一部、乾燥菌体肥料の一部、以上六種類がとりあえずこれに該当するものというふうに考えております。
 また、今回指定になりました肥料以外のものでございましても、その後の、登録後における流通の過程において同じような問題が出てきた場合においては、その肥料につきまして販売の停止あるいは登録の取り消しということができることにいたしておりますし、また、同種のものが今後予想されるということになりますれば、当然追加指定をするというふうなことも考えておるわけでございます。
大変な額ですね。
 ちょっと名前を出すのはどうかと思いますけれども新聞で既に報道されていることですから、大手総合建設会社、鹿島に約三十二億円の使途不明金が明るみに出たと。ゼネコン各社の無責任さはもう極限に達しているのではないかと思います
が、それでも石川六郎日商会頭、鹿島会長ですが、引責辞任を拒否されている。清水建設、大成建設など八社のゼネコンのトップも責任問題について口をつぐんだままであります。このような中、清水建設の広報部は、使途不明金は極力少なくしようと思っていると、当たり前のことですけれども、使途不明金の中の政治献金は当局の捜査中なので答えられないと、こういうふうに言っているわけですね。
 この自民党前副総裁の金丸被告の脱税事件をきっかけに、政界との癒着が問題になっている建設業界で、やみ献金などの原資となる使途不明金の実態、これももう四月七日ごろ明るみに出ました。そして今私がちょっと申し上げましたけれども、ゼネコン大手の三社による九〇、九一年度の使途不明金の総額は約百五十億円にも上ると言われています。つまり、使途不明金はお金を渡した先を隠せるわけですよね。時にはだからわいろにも利用できる。何にでも利用できるわけですね。
 私たちのような市民生活の中でも、家計簿の中でもちゃんと領収書というものがあります。人から物を頼まれたりしたら必ず領収書、私どもの小さな事務所の中でもちゃんと領収書が添付されていて、そういう経営を立てているはずです。
 しかし、この三社で九〇、九一年度で百五十億円にも上る使途不明金、また必要な経費とみなされないので課税されるところに企業側があえて使い道を公表しないでもいいというケースが大半を占めるというわけですね。使途不明金は企業にとって触れてほしくない出費であり、あるのがいわば当たり前であり、そして今までやみ献金などの絶好のこれは隠れみのになっていた。
 国税当局の御答弁をもう一度求めたいと思います。
 ゼネコン各社の巨額使途不明金の処理、対応などについてこれまでどうしてこれられたのか、今後どうされるおつもりか、お答え願います。