まず第一点の、いわゆる今回の緊急避難的な年末におきましての二十万トン外米輸入の問題がいわゆるウルグアイ・ラウンドの例外なき関税化の問題等々に結びつく、そういうような一部誤解があるわけでございますが、ただいまお話がございましたように、今回の大凶作といいますものは百年に一回という言われ方もいたしますし、私自身のデータという意味合いから申し上げれば有史以来と、こう申し上げても差し支えがないというように考えます。全く緊急避難的な対応の姿でございまして、このウルグアイ・ラウンドの貿易ルール分野とは全く違った次元の問題である、切り離してこれに結びつけることがあり得る余地は全くない、こういうような意味合いを持ってこれからも対応をしてまいりたいというように考えるわけでございます。
 なおまた、ことしの年末から来年にかけまして主食は不足をするんではないかというような意味合いでの思惑絡みの種々問題が指摘をされておるわけでございますが、今御指摘がございましたように、十月末におきましても、数字はわずかではございますが、いわゆる平成四年産米の持ち越しというものが現在あるわけでございます。そしてまた、既に早場米の集荷が始まって、農協を初め食糧事務所等々、市町村、県段階におきましても全力を挙げて集荷に当たっておる。こういう姿からいたしました場合には、先ほども申し上げましたが、国民のとりわけ御家庭の主婦の方々にも御安心を願いたいと思いますが、主食そのものの米の問題を一日でも欠くというようなことはあり得ない、御安心を願いたいというように考えるわけでございます。
 一部、将来にわたっての御懸念、来年もまた大凶作であったらどうするか、そういうことまでの論議はこれからの問題というように、ひとつあくまでも国民皆様方に米の主食の供給についての責任は一日たりといえども欠かすことなく全力を挙げてやり得る今日の姿であるということで重ねて御安心を願いたい、かように思います。
期待しておりますので、しっかり頑張ってください。
 それで、こういう緊急輸入の事態になりますと、生産者も消費者も非常に不安を持っております。これを契機にして結局は政府は米の輸入自由化にのめり込んでいくのではないかというそういう心配。ですから、これについては、そういうことは絶対にないということだけこの場でひとつ断言をしていただきたいと思いますし、それから消費者については、先ほども質問がありましたけれども、一都市民の中には随分米が不足するんでないか値上がりするんでないかという不安が非常にあるわけです。それに便乗してやみ米の悪質な業者が暗躍をしているというような実態も実はあると思います。そこで、そういう市民の不安は絶対にない、そういう不安を誘発しないようにもっとやはり徹底したＰＲをするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
こういう異常な大凶作というような事態を迎えまして、各般にわたってのもう一度洗い直し、そういうことは極めて大切な要素ではなかろうかというようにも考えておるわけでございます。
 その中にございましての適正在庫百万トンという数字そのものにつきましては、私なりの承知をいたしておりますところでは、やはり関係団体あるいは役所、そしてまた当時の自民党の御関係の方々のそれこそ真剣な論議の中から百万トンという数字が出たこともこれまた事実。こういうことを考えますと、私自身の今日置かれている立場にございましても、軽々に百万トンという数字をないがしろにしてはならない。しかし、ことしのようなこともあり得る、そういうことの新たな要素を加味しながらも、引き続き御案内のとおり減反緩和政策等々そういうことを加味しながら、本年の作付状態、こういうものを見まして、百万トンの数字に対するもう一度掘り下げた論議をやっていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
個々の問題を申し上げておりましたが、時間がありませんから、項目だけちょっと申し上げて終わりたいと思います。
 私は、遊砂地のああいう状況からして、先ほどもありましたけれども、今度のあれほど広がった土石流のはんらん、住宅踏みつぶし、そういう状況はまさに人災だ、このように思います。ただ、あの被害を受けられた住宅についての援助は、こう聞いたら、大体二百五十万程度ということを聞いたわけでありますが、そんなものではどしようもないのじゃないか。もっと抜本的な、皆さんの責任も含めて、検討をする必要があるのじゃないか。火砕流で家が焼けでも保険が通用しなかった、こういうこともあるわけであります。次々と踏みにじられ、前からの借金もある、そういうものも返す力がない、こういう状況になっておるわけです。
 これについては、大臣は災対法の検討をしたい、こういうのがありましたが、災対法、災害救助法の抜本的な見直しを考えていただかなけりゃならぬのじゃないか。私たちも、特別立法を含めて、せっかく畑先生を中心に小委員会がありますから、これは早急に対応せぬと、長い目で見た対策をしなけりゃならない、このように感じておるところでございます。
 それから基金の問題、六百三十億。答弁もさっきありましたが、利息も低下をし、非常に今日の被害状況も広がっておる。そうした被災者に対する見舞いたって、二百五十万ということじゃなしに、もっとこう何かプラスをしたいと思っても、資金が足りないんじゃないか、こういうことも思います。前の三百三十億が六百三十億に今なっておるのですけれども、なお状況は悪くなっておるわけですから、出す方も入る方も悪くなっておるわけですから、これは抜本的な検討をもう一回してもらえないものか。
 それから、就職ですね、働く生活の場。農業もやれない、あるいはいろいろな職場の先も思うようにいかないという人たちもいらっしゃるでしょう。
 そういうことも聞きたいと思いましたが、いろいろな状況がある中で、私は最後に、今国土庁を中心にして二十四省庁、いろいろ必要の都度、項目ごとに話し合いをするというお話がありましたが、さっきの砂防部長のようなのがおりますから、ここできちっと、県も市も悩んでおるのですよ、対策本部をつくって、一定期間でいいからじっくり論議をして、基本的なものを決めて、住民に落とす、こういうようなことをせぬと、手があいたときに合間合間でやるようなことではどうにもならぬのじゃないか。
 さっき言い忘れましたけれども、現地の人たちが、この部分にいろいろ出ていますが、いろいろ視察に見える、大臣も見えます、しかしそのときにはこうしましょう、ああします、わかりましたとおっしゃるけれども、帰られたらナシのつぶて、幾らかはちびちび来るけれども、私たちの心に触れるものが返ってこない、こういうはがゆさを言われておるのですよ。やはりそういうぶつけるところは、国土庁長官に言っても、いや私の担当じゃない、各省庁縦割りが非常に問題だ。そういう意味で、この問題だけは、縦割りでなしに、きちっと対策本部などをつくるような考え方もしてほしい。
 最後に、畑委員から言われましたように、買い上げていくような思い切った、長い将来を見越した対策というのをもう一回真剣に検討していただきたい。私がさっき言った本家（もとえ）という長崎の住民の言葉があるように、ふるさとから離れたくない、そういうのもありますから、強制をする必要はない。しかしながら、その辺は話し合いの中で、桜島と違って、これはもうどうにもならぬという雰囲気に私はなっておるのだろうと思うのです。その辺の対応をきちっとしていただくように要請申し上げ、最後に大臣のコメントをいただいて、終わります。