詳しい仕事のやり方は、先生御指摘のところでかなり尽きておると思いますが、多少重複する点もございますけれども、一名の職員で四交代というのは、これは初動的な津波業務を主体——津波というのは地震が起こってから余りのそのそしておりますと間に合いませんので、まさに十分ぐらいで作業を進める、これは大変重要なことだと思います。その作業量は、われわれが考えても大体一人でいいのではないか。そのほか、先生がいま言われましたような問題、たとえば通信あるいはそのほか情報を伝達する人たち、こういうのは実は一掛ける四以外の方がいろいろな形で応援をします。確かにあのときはいま御指摘のような幸運の点もございましたので、これまでも仕事の要領というものをつくっておりまして、それに基づいてやっておりますけれども、あのときの教訓を生かして、その要領の見直しということをやっております。
 それから、現在、地震があの程度のものの津波の予測というのは大変むずかしいと考えております。これはわれわれとしても他省庁あるいは大学などと協力して技術を高めるというのは大きな問題ですが、ただ、津波の予測の場合には実は現在、計算機が使えませんので、人である程度地震の深さを仮定したりそういうことをして作業を速めるということをやっております。つまり震源の決定そのほかかなり精度が悪うございますために、実は津波予報というのはときどき注意報を出しては皆さんに御迷惑をかけるというようなことをやっておりますが、これは現在、伝送網計画という形で予算が認められました。それによりますとかなり早い作業で正確な震源の決定あるいは深さの決定ということができますので、その辺の仕事は進むだろうと考えております。
 幸いに、それまでの情報を伝達したり処理する仕事は、これは実は当初計画では予報主体でございましたので、大阪あるいは関西の方からスタートするということでございましたけれども、庁舎の問題あるいは地震の問題ということがございますので、これを大蔵説明の段階で変えていただきまして、仙台それから北海道といったようなところを先に整備するということになって、これは技術的にはかなり向上されるだろうというふうに考えております。
 それから、われわれちょっと恥ずかしいようなことですが、いろいろの設備をほうっておいたために、それが倒れたりあるいは動いたりといったようなことがございましたので、そういうこともやる。あるいは食べ物などについても、なるべく仕事のやりやすいようにするというふうに、対応措置を考えております。
 しかし全体としましては、幸運に恵まれたということもございますけれども、やはり職員の方がいろいろやってくださって、私としてはかなり円滑に作業が進んだのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
「あやめ二号」の失敗は、国民の一人として非常に残念に思っているわけでございます。先般の閣議でも科学技術庁長官からもいろいろお話がございましたが、ぜひ今度はりっぱな打ち上げをして成功していただきたい、かように存じておるわけでございます。
この問題に関しましては、気象庁としても大変関心を深めております。特に国際協力あるいは国内の非常に中心的な業務になっておりますので、われわれの計画あるいは希望を、ある場合には本省を通し、ある場合はわれわれが直接いろいろ意見を申し上げてお願いするといったようなことを進めております。しかし基本的には宇宙開発委員会が全体を見て、事業団がそれぞれ技術に応じて進めるということでございますし、われわれは打ち上げそのものについては余り知識を持っておりませんので、その辺の要望を申し上げるということはしております。
そうしますと、いわゆる不足財源ということですけれども、これも衆議院で御答弁いただいている数字を見ますと、五十四年度末で約二兆二百四十五億円ということになっておりますね。私はその根拠が何かということで聞いたわけなんですよ。
 つまり、もう時間がないから私の方から言いますと、これはやはりインフレ、物価上昇率、そういうものが大きなやっぱり要因になってくると思うんです。そのほかいろいろあると思うんですよ。しかし、一番大きいのはインフレによる物価上昇率、これはそのことによって年金の改善にもはね返っていくわけですから、そういうかっこうで不足財源が生み出されてきたと思うんですよ。そうすると、インフレというものは、これはその年金の仕組みだとかあるいは労働者だとかに責任がある問題かというと、そうじゃないと思うんです。いまの日本の政治経済の大きなそういう施策にあると思うんですね。とすれば、やはり私はその国庫補助金の問題というのは、本当にこれは国の責任でもってやらなきゃならないことだと思うんです。
 最後にまとめて三つお尋ねしたいんですが、先ほど言われました国庫補助率の一八を二〇％にすると。それすらも容易でないという話がありますけれども、これは今回は何としてでもがんばってくださるでしょう、期待します。これは財政再計算とは切り離して要求すること。そして今度の財政再計算に当たっては、団体でも要求されておりますけれども、三〇％の引き上げという話が出ています。いますぐということが無理であっても、そういう新たな形での角度からの国庫補助のあり方というものはどうかという検討が一つ必要だろう。
 それから二つ目には、初期債務の話です。これは厚生年金から分離したとき、約百二億円積み立てたと、その利子相当分ですよね、この初期債務というのは。この初期債務は労使折半しているわけですね。これは財政研究会のメンバーであります松本浩太郎氏なんかも、当然これは事業主が負担すべきだということを指摘されているんです。これはどこで言っているかというと、ここの「農林年金」の五十二年の二月号の資料に出ているのですけれども、これはもう初期債務控除云々と、こうありますが、労使折半云々じゃなくて、当然事業主が一方的に負担しなさいと、こう言っているんです。そういうことも含めますと、この初期債務は当然もう事業主という方向で考えるべきではなかろうかという問題です。
 もう一点と思ったのですが、時間がありませんから二点にしまして、この二点ですね、ひとつどうかという点でお答えいただきたいと思います。