こういうのが行われたり、リムパクが行われたり、それで日米と、それからソビエト、中国は私自身は余り信頼をしておらないわけですが、そういったような一つの共同体制ができてだんだんとエスカレートしていく、それの中に日本が巻き込まれて、そして手先に使われていくというふうなことになるとすると、最終的に、もしかそれで最悪の場合が起きた場合に、核攻撃の目標はアメリカじゃなくて、ソビエトの目標は日本であるということになると私は思うものですから、そういうエスカレートというのを、外交手段だとかあるいはその他の手段を使って、なるべくそのエスカレートを冷やす方向にいかないといけないんじゃないか。いわゆる軍縮といいますか、デタント等についても、アメリカも恐らくいま放棄したんじゃないかと思われる。そういう状況の中で、われわれがどう対処していくかという問題、非常にいま大切な時期だと私は思うものですから、御質問申し上げたわけなんです。
 そこで、あともう少し時間ございますのでお聞きしておきますが、この前、防衛庁の方が中国でバッジシステムの講演をしたというのが報道されているんですが、これはどうなんですか。どの程度やられたか私わかりませんが、たとえばさっきの情報からいきましても、自分の国の主たる情報システムあるいは対応システムについて外国で内容を説明するなんというのは、これは常識外れなんだと思うんです、幾ら中国であっても。この点は一体どういうふうに判断しておられるか。
 また同時に、留学生を交換しようとか、これは防衛大学校のことかどうか知りません。研修生などをお互いに交流しようとか、そういうふうな意見も出ていたようですけれども、これらについてはどうお考えですか。
オケアン８０につきましては、従来の例から考えまして、そろそろ行われるのではないかという予測が行われておりまして、われわれもそのようには考えておりますけれども、ソ連が最近インド洋あるいはベトナムに多量の艦船を派遣しておりまして、ソ連としてもかなり忙しいのじゃないかということで、これが果たして、いつ大体どういう時点で行われるのか、従来のように世界的規模で同時に行われるのかどうか、そのあたりはまだ全く情報がございません。ソ連の動きを注視しておるところでございます。
その場合、これが実現されるということにもしかなった場合、たとえばハワイあたりにこっちから出かけていって、現地のハワイの米軍と一緒になってやるということは、これは私は全然話にならぬと思いますね。それじゃ今度国内でやろうとした場合、アメリカの軍隊を日本に持ってきて、そこで一緒にやるということになるとここでまた問題が出てくるんじゃないか。ですから、この問題はやはり非常に重大なことになろうと思います。ということは、日本に敵が上陸してくるんだということを想定するわけですから、海外派兵なんというのはこれはもう話になりませんのでね。そういうことですから、その点私自身は非常に重大な問題だというふうに取り上げておるわけなんです。希望であるというんでしたら、希望というのは幾らしても構いませんけれども。
 それから、もう一つお伺いしたいのは、オケアン８０というのがありますね。これはソビエトが各水域でやっている演習、リムパック８０に対抗して、外交的圧力といいますか、そういうものも含めてやっているんじゃないかと思うんですが、これが最近行われるという情報があるんですが、これについて御存じですか。
陸上自衛隊の共同訓練につきましては、現時点具体的な計画ございません。法的にこれが可能であるかどうか、こういうことにつきましては、先般御答弁申し上げましたように、法的には可能であろう、外国との共同訓練も設置法五条の二十一号で同様に可能であると考えておりますけれども、先般来いろいろ取りざたされております日米間の陸上自衛隊及び米陸軍との間の共同訓練は、制服の希望表明という段階でございまして、現時点まだ具体的な計画はございません。今後その必要性あるいは可能性等について検討してまいりたいと考えております。
ちょっと、私からつけ加えてお答え申し上げたいと思います。
 ただいまおっしゃったようないろんな事態に対して、日本の場合は準備がなされていないと、特にスイスなどの状況も私見てまいりましたが、大変おくれておるということは全く御指摘のとおりでございます。そういう点について、防衛庁が何か先に立ってどうこうということになりますと、すぐ防衛庁で何か核云々というような話、誤解を招くような点もありまして私ども大変迷惑するわけでございますが、そういう立場でなくて、政府としてまた国民的な立場において、そういう点についてはいろいろ考えていかなきゃならぬと、かように存じておる次第でございます。つけ加えて御答弁申し上げておきます。
石油がなくなるのですぐ核ということの点、まあございますけれども、現在私どもは核攻撃につきましてはアメリカの核抑止力に依存すると、そういう体制をとっているわけでございます。しかし、いまおっしゃいますように、民間防衛という見地から考えますれば、やはりそういうものに対する対処というものをすべきではないかという考え方もございまして、私も多くはそうであろうと思っております。ただ、これいまも御指摘ございましたように、防衛庁でやるべき筋合いがあろうかということになりますと、私どもは民間防衛一般につきまして外国の事情等調査をいたしておりますが、それ以上に音頭をとってやる立場にはないと思っておりますものですから、大変貴重な御意見でございますが、やはり政府全体としては取り組まなければならない問題ではないかと、そういうふうに考えております。
確かに衛星の精度というものは非常なものでございますわけで、そういうものがあれば情報収集能力は非常に高まるわけでございます。ただいまそういうことを考えておりませんけれども、大変貴重なサゼスチョンであると考えますので、今後も十分考えさせていただきたいと思います。
仕組みについてお尋ねがございまして、御説明したわけでございます。三年ごとに見直す、これは長期計画について、いわゆるローリングシステムといいまして、各国の場合におきましてもこういった仕組みを採用している国が多いわけでございます。ただわが国の場合、中業はこれまであくまで防衛庁の部内限りの資料でございまして、ほかの省は参画しておらない。そういうわけでございますので、毎年度の予算編成におきましては、中業の計画内の具体的な概算要求を防衛庁としましては大蔵省に出しまして一々査定を受けると、そういうことでありますので、財政事情等もございますので、部内限りでどんなにりっぱな計画をつくりましても、そのまま希望する時期に実現するという保証はないのがこれまでの計画の特徴であったわけでございます。あくまで部内限りの参考資料で、それに基づいて毎年度の業務計画なり概算要求を作成する、そういう資料であったというのがこれまでの性格でございます。それに対しまして、最近の国会の御議論等において何らかの形で国防会議の議題にするようにという声が高まってまいりましたので、次の中業からそういうふうにいたせるように検討するということを申し上げておる、こういうことでございます。
 防衛局長もお答えしましたように、戦車以下大砲から護衛艦あるいは航空機それぞれについて数十項目にわたる見積もりがあるわけでございまして、一つ一つについて三年ごとに見直していくことも確かに可能であれば可能であるというふうに考えられるわけでございますが、全体として予算の問題もございます。また、防衛予算全体について対ＧＮＰ一％以内という歯どめもあるわけでございまして、すべての項目をどんどん繰り上げてやっていくということは実際問題としてはとうていできない立場にあるということも御理解願いたいと思うわけでございます。