防衛庁は、やっぱり北朝鮮の軍事情勢についてはわからない、何をしているかよくわからないというのが本音ですね。申し上げられないのか知っていて言わないのかわかりませんが、把握の仕方が米国の上院なんかで議論している内容よりはるかに低い。我が防衛庁も、情報を日本の周辺については自分できちっと情報がとれるような体制をぜひつくっていただきたいと私は思います。防衛力を減らしているわけですから、なぜ減らすか私は全くわかりませんけれども、ここ四年間、伸び率を一・六％ずつ下げてきていて、日本が軍縮をすれば周りの国も軍縮をするのならいいですよ。全然逆ですからね。今のようなそういう認識の御答弁では北朝鮮の情勢を握っているとは言えないと私は思います。もっとしっかりしてもらわぬと困る。そのための体制は、何かあったときには責任をとる官庁なんだから、そのときに国民からわんわん言われても困っちゃうんだから、少なくとも情報収集能力、分析能力だけはきちっとつけないといけないというふうに思います。
 それで、私の時間が余りありませんので、最後に外務大臣にお尋ねするんですが、ＡＰＥＣで李登輝総統をお呼びにならないとこの前の予算委員会でお答えになりました。今回は議長国なんだから、中華民国二千百万人の意思を国際社会が聞く、そういうチャンスを与えるということは、世界が民主化に向かう流れの中で私は当然だと思うんですよ。それをなぜされないのか。そういう価値というものを、しかも経済的に非常に大きな活動をしている国の、そこの二千百万人のトップの人の意見を国際社会が呼んで聞けないというのは、どうも僕はわからないというのが一点。
 武村大臣のように個人でこの前タヒチに行かれた。だから、李登輝総統が京都大学の同窓会に個人の資格で来るのなら外務省は受け入れるんですか受け入れないんですか、それをお聞きして、質問を終わります。
北朝鮮の政治情勢といいますか我々が関心を持って見ておりますのは金正日氏の党総書記あるいは主席就任についてでございます。金正日書記が国政全般を指導している、したがって基本的にいつ就任してもおかしくはない状況にある、こう見られておりながら、いろいろと情報がございました。十月十日の労働党創建五十周年記念日に際しても就任の披露がなかったということから、どうもこれは当分の間こうした状況が続くのではないかという可能性が出てきております。
 一方、洪水による大きな被害が出ているということもあって経済的に大きなダメージを受けている。食糧の問題を中心として北朝鮮の受けたダメージはかなり大きいという一般的な情報もございます。
先生御案内のとおり、北朝鮮は深刻な経済困難に直面しておりますけれども、軍事面にその国力を重点的に配分している、一説によるとＧＮＰの五分の一ないし四分の一くらいを軍事力に向けていると。それで、軍事力の近代化を図って訓練、演習を繰り返すなど即応体制の維持に努めているということは、先生御承知のとおりでございます。
 お尋ねの弾道ミサイルの問題につきましては、スカッドＢ、スカッドＣといった弾道ミサイルを配備済みでございますが、射程約一千キロと言われる弾道ミサイル、ノドン一号を開発中であると見られます。また、ノドン一号よりも射程の長いミサイルの開発も目指していると見られております。しかし、その開発状況の詳細というのは不明でございまして、現在明確なことを申し上げることができる段階にはありません。
 それから、先生のもう一つの御質問は北朝鮮人民軍のチエ・ジュファル大佐の亡命事件のことだと思われますけれども、このチエ大佐が亡命したという事実については承知しております。また報道で、記者団に対して報道したという内容については承知しております。しかし、どういう背景でどのように亡命したか等については、防衛庁として確認しているわけではございません。
社会党の本岡です。
 五千名を超す人々がとうとい命を落とされた兵庫県南部地震から、はや半月が過ぎました。今もこの時間、被災地では二十七万人に上る人々が寒さに耐えながら不便な避難所やテントでの十七日目の夜を迎えています。
 私は、質問に入る前に、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災者の方々にも心からのお見舞いを申し上げる次第であります。
 また、この時間にも被災地で官民を問わず救援と復旧のため不眠不休の活動を展開されている地元の各関係者の皆さん、外国から、また全国各地から駆けつけてくださった皆さん方に心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。
 さらに、県内はもとより、全国の各階層、各組織から真心のこもった義援金、救援物資をいただき、本当にありがとうございました。地元出身議員として心よりお礼を申し上げる次第であります。
 それでは質問に入ります。
 質問の要旨は、史上初の激震に襲われ、五十年前の、私も経験しましたが、神戸・阪神大空襲を思い起こさせる惨状の真っただ中にいる被災者救援のあり方を中心に進めてまいりたいと思います。
 まず最初の質問は、被災者救済のために今までどのような特例措置をとってきたかということであります。
 小里大臣は、一月三十一日の本委員会における就任あいさつの中で、今回の地震は人的、物的に見て戦後最大の災害であると述べられた。また、二十七万人余に及ぶ被災者に対する住宅の確保など、被災者の立場に立った対策をとりたいとの決意も披瀝されています。まさに戦後前例を見ない大規模災害になっております。失わなくてもよかった命を失い、辛うじて命拾いをした人にも、しなくてもよい苦労を強いております。
 これまでの通常災害に比べ、被災者救済のためにどのような特例措置をとってこられたのか、まずお伺いいたします。