横須賀の長井住宅の建設工事の発注をめぐりまして天の声があったのではないか、施設庁のＯＢの再就職の際に、手みやげ工事ではなかったのか、入札参加業者の間に談合があったのではないか、予定価格が漏れたのではないか、見積もりをやっていなかったのではないか等の疑惑があるということでありましたが、これは報道された後、国会でも御質問を受けたわけですけれども、報道直後から一カ月半にわたりまして施設庁内部の職員。入札に参加した業者の関係者から事情を聴取いたしますとともに、関係書類のチェック等を行った結果、これらの疑惑を裏づけるような事実はありませんでした。
 一方、本件工事の入札に際しまして、落札した銭高組から三月の九日になりまして、やましいことはないけれども各方面に迷惑をかけたので契約を辞退したい、こういう旨の意思表示がありまして、われわれの方でもいろいろ考えたのですが、事情やむを得ないものと、こういうふうに認めましてこれを受理をいたし、三月十一日に予算決算会計令の規定に従いまして、随意契約を結ぶべく本件工事の発注に参加した残りの五企業体と見積もり合わせを行いました結果、最低の価格を提示いたしました二企業体がありましたので、法律に基づきましてくじ引きをいたさせまして、当たった方に本件士事の契約をした、こういう次第でございます。
昨年の行政改革の特別委員会におきまして、先生から御指摘がございましたいわゆる牛久沼の件でございますが、あの際に、私、一括下請等について該当するかどうかについて十分調べる必要があるという御答弁を申し上げました。
 この件につきまして、昨年の十二月に茨城県知事の報告を受け、また私どもの方が建設業法第三十二条に基づきます聴問を行いました結果、茨城県からこの工事を請け負いました常総開発工業株式会社が、その主体部分であるしゅんせつ工事を一括して大都工業株式会社に施工させたということ、また、常総開発工業株式会社が、株木建設株式会社及び大都工業株式会社と本件工事を下請のような意思のもとに三社が共同して施工するという共同企業体協定書及び覚書を締結しておりますが、このことは当事者間の施工及び権利義務関係を不明確にするとともに、発注者との関係において不誠実な行為に当たるということが明らかになりましたので、関係業者を処分いたしました。また、発注官庁としての建設省関東地方建設局におきましても、指名回避の資料が来ておるということを御報告申し上げます。
行政管理庁としましては、昨年の八月に勧告を出しまして、談合について適正ならしむるように各関係省庁に対して書類を送り、また、われわれの方の係官が行って各省の処置を要求したわけでございます。その内容は、一般競争入札を原則とする、それから、指名競争入札を行う場合にはできるだけこれは公表しなさい、それから、人間は十人以上に競争入札者をふやしなさい。それから、建設省に対しましては、学識経験者等の意見もよく聞いて改善をするようにというような趣旨のことを申し述べて、事態の改善を図ったところでございます。大体建設省もそのとおりやりまして、建設業審議会に諮問をするとか、それから、指名競争の人間の数を十人から二十人にふやすとか、そういう措置をやって、さらにこれを公表する、そういうところまで最近は改革を進めてまいりました。まだ必ずしも十分であるとは思いませんが、さらに適切に進めていくつもりであります。
まあ、余り何をやるのかわかりませんけれども、いまお話があったように、まさに多岐にわたっているんです。どれかやるとどれかにまた若干の弊害も出るんですね。ですから、整合性のあるものを求めたいのはみんな共通の気持ちだと思う。しかし、いまは何が一番弊害だから、若干の矛盾はあってもその弊害をなくするためにこれをやろうじゃないかということでいかなければ、この問題の決まりはつかない。そういう意味で提起をしておるんですよね。建設大臣の言うように、談合の疑惑があるのは遺憾だなんというもの心やないんだ。疑惑じゃないんだ、談合はあるんですよ。
 そこで、どうも皆さんから余り大した決心も出てこないようだけれども、それでもこれからおいおい、じゃひとつ皆さんの決心を検証しようと思うんだけれども、私も丹念にいままでの国会の議事録を全部読んだ。皆さんがいろんなところで、例によって調査し厳正に対処をするということが山ほどある。答弁した人は心当たりがあるでしょう。自分が国会におって行った事柄について、それが一体今日どうなっておるか、ずっと心当たりのあるものは全部報告してください。
私はやはりこの点については疑義を持っています。
 なぜかというと、ＰＫＯ協力法においては、そのＰＫＯの活動がその国において、その地域において行われることの紛争当事者の同意があることというのがあって、条文を変えて別のところに今度は我が国の参加の同意、紛争当事者の同意があることというふうにわざと条文を変えて書いてあるというところにこの法律の非常に厳格なところがある。厳格なところがあっても私は反対したんですけれども、厳格なところがあるというふうに理解をしているんですね。
 そういうことから考えてみますと、国連が現在、カンボジアならカンボジアでＰＫＯの活動をしている、その国連が参加をしてくれと要請して、それで紛争当事者がみんないいと言っているから来てくださいというふうに言ったということを、はい、そうですかと行くだけなら、それだけならばやっぱりこの法律の趣旨に十分にマッチしているとは言えないんじゃないか、こう思うんですよ。
 我が国の独自の判断として、我が国がその紛争当事者、この場合は四派ですけれども、四派それぞれからその同意を取りつける。これはまた別のところへ行けば国同士の紛争とか戦争というようなものが停戦をした場合もあるでしょう、そういう場合には両方の国からちゃんと取りつける、我が国の外交努力で取りつけるということがあって初めて、このＰＫＯに我が国が参加をできるというのがこの法律の条文の規定しているところではないか、こう考えるんですが、いかがでしょうか。