確かに先生御指摘のとおり、現在非常に広範な中小企業が非常に厳しい状況にございますので、私どもとしてもできるだけ早く追加的な施策を展開したいということで、政府部内において努力してまいりました。補正予算全体の中でようやくこの中小企業対策も具体化できましたものですから、補正予算の政府提案と同時に本法案の御提案を申し上げた次第でございます。したがいまして、私どもとしてはできるだけ早くこれを実施に移したいと考えておりまして、特に十二月という金融繁忙期、さらにまた、この対策の裏づけとなります自治体におけるいろいろな対応を十二月県会においてやっていただかなければいけないというような状況を考えますときに、できるだけ早く、でき得れば今月中にでも地域指定という運びに持っていきたいということで、本法案を成立させていただきますと同時に、そのような正式な対応をしたいと思っておるところでございます。
 本法案の特徴と申しますのは、私どもとしては、この円高の問題発生以来、御指摘にありましたように、二月にいわゆる新転換法をつくったり、あるいは四月、五月末と追加的ないろいろな円高対策を打ってまいりました。そういうことの中で、今回の円高の影響の一つの特徴として、非常に集中的に影響を受けている地域がある。そういう地域は、その主体をなす中小企業が疲弊することは即将来その地域経済全体の疲弊につながるおそれがあるような状況にある、そういう判断に基づきまして、従来の業種別対策あるいは規模別対策、そういうもののほかに、地域に着目した中小企業の総合対策が必要ではないかということで御提案申し上げるというところが一つの特徴かと思っておる次第でございます。
最初に、今回の特定地域中小企業対策臨時措置法案、それから中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案、この二案に対し、今回この法案提出の背景でございますけれども、先ほど来同僚議員から論議がございますとおり、中小企業は円高不況によって厳しい状況の中に置かれておるわけでございます。
 そこで本年二月、本委員会におきまして特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、事業転換法の成立を見たわけでございます。しかし、そのときの状況よりも深刻かつ悲惨なものであることは御承知のとおりでございます。したがって、今回のこの法案を早急に成立させ、その対策を一日も早く行っていく必要に迫られておるわけです。そういう意味で、ぜひ早期実施ということを踏まえて、通産省といたしましてはこの実施時期というものを一体いつに考えておるのか。また、この法案を出してきた背景を踏まえて、この法案の特質は何なのか。今までいろいろな対策を打ってきておりますけれども、円高不況で苦しんでおる中小企業をこういった面で救っていくことができるのだ、こういう特質を同時に述べていただきたいと思います。
今非常に不満な回答をいただいたわけでございますが、政府がそういう考えでおられれば、これからはそういった特定不況地域その他のところにおいては大変な問題が起きるであろう、そういう考え方については私どもは理解しがたいということで、これからも政府の抜本的な雇用対策といいますか、そういうものを強く求めて、時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。
 なお、あと幾つか質問するということで、関係省庁の方にお願いしておりましたが、時間が参りましたので、申しわけございませんが次回にさせていただきたいと思います。
 終わります。
これはアメリカのドル借款の問題と比べてみると、アメリカの方が未消化が非常に少ないわけでしょう。だから、それと日本のあれが違う。なぜ違うかというと、いろいろ問題がありますけれども、プロジェクトがはっきりしてないのに、日本の場合は円借款を供与すると約束している場合が多いのじゃないですか。だから、これは非常に誤解があるのですよ。
 たとえば私、去年タイへ行ったわけですよ。外務大臣、聞いていてください。去年、私はタイへ行った、ちょうど鈴木さんが行ったときは一月十七日でしょう。私もタイへ別なルートで入って、タイに私の友人がいますから、戦争前からいてあそこへ落ちついちゃったのがいますから、それでいろいろ話をしてみた。タイの日本人と会っていろいろ話をしてみた。そうしたら、タイの人たちがこういうことを言うのですね。あのとき、前の総理大臣かだれかが行って、タイに十億ドルか何か借款することを約束した。ところが、ちっともやってくれないじゃないか。日本人はうそつきだという考え方がタイの中に一般に広まっている。こういうことを僕は、行って話したときに指摘されたわけです。
 だから、僕はどうも変だなと思って、日本へ帰ってきて聞いてみたら、それは話が逆だ、向こうからプロジェクトが出てこない、適当なプロジェクトもないし案が出てこないから、こっちから金を貸さないだけの話なんで、日本に責任がないんだ。日本の答えはこういう答えですよ。ところが、現地ではそうとってないのですよ。そうとってなくて、日本人はうそつきなんだ、やるということを言っていながらやらないじゃないかと言っているから、どうもその辺がＰＲというか宣伝がはっきりしないですね。そういう点が非常に足りないということがある、私はこういうふうに考えたわけです。この辺は向こうの人の誤解なんですよ。誤解ではあるけれども、そういうふうにとられている可能性がありますから、これは問題をよく整理をしていただきたい、こういうふうに思います。
 それで大臣、いま円借款の未消化の目立つ中で、たとえば韓国に対してもまだ二百何億円かな、未消化になっているわけですよ。そこへまた今度韓国に対する借款をするというのは、普通の人から見るとちょっと理解できないのじゃないでしょうか。それが一つですね。
 それから、鈴木・レーガン会談の中でこの問題、韓国に対することは共同声明にはずっと毎年出ていますね。これはわかりますが、何かこちらの方から韓国に対する援助を拡大したいというようなことを言ったというのじゃないでしょうか。そういうようなことが言われていますね。私の耳には入ってきているわけです。どこから入ってきたかはちょっとあれですが、入ってきているのですが、その経過はどういう経過でしょうか。