農林水産大臣に伺います。
 いろいろなこういう金融対策をお願いしていくわけでありますが、今度の甚大な被害状況にかんがみて、従来の枠を超えた対応が私は必要だと思います。天災融資法についても据置期間がない、これじゃいけないというわけで、樹体被害等々の実情にかんがみても、実情に合うように救済の趣旨が生かされるためには具体的にせめて五年、十年の据置期間を配慮願いたい。あるいは自作農維持資金についても、三年のものを五年、十年ぐらい延ばしていただきたい。その検討のお約束をしてもらえませんか。
自作農維持資金については当初二十四億円の枠があるとかいうようなことがございますけれども、特にこういう天災融資法が発動されるような大災害の場合には別途特別枠を設定するというようなこともございますし、それから貸付限度額についても、そういう場合には限度額の引き上げというようなこともやってきております。現在、天災融資法の関連の調査と並行いたしまして、自作農維持資金の資金需要についても調査しているところでございまして、その調査結果に基づきまして円滑に融通できるようにしてまいりたいと思います。
自作農維持資金について、その融資枠の確保が大丈夫なのか、そして貸付限度額の引き上げをお願いしなければ実質的には借りられない、もう満額借りてしまっている農家が圧倒的に多いのです。この辺をしかとお答え願いたい。
今般の台風被害は、今先生からお話がございましたように非常にひどいものがございます。私どもこうした状況に対応いたしまして、既借り入れの資金につきまして、この償還条件の緩和につきましては関係機関に対しまして既に、実情に応じて適切に対処するようにということで指示しているところでございます。さらに、この趣旨の徹底が図られるように十分指導してまいりたいと思っております。
そこで、農家が今度のような状況になりますと、リンゴは一年だけのものではありませんで、ある程度生産コストに合うようになるには最低七年から十五年かかる。七年目ごろからそれなりの収穫に入って、十五年かからなければ採算が合わない、こういうことでございます。今度の台風の結果、倒れてない木でも根がぐらついてしまう、あるいは枝と枝がぶつかり合う、そんなことで、幾ら津軽でもまだ枯れる状況にないけれども、山手にあるものを車から走って見ても茶褐色になってしまっています。私も生産農家の一人ですからよくわかるのですが、こうなってまいりますとどうしても樹勢が落ちてしまう。したがって、来年以降、倒れたものは改植して十五年もたたなければ採算合わないけれども、倒れなかったリンゴ園も、十五年とは言わなくても七年ぐらいは樹勢が落ち込むために減収は確実であります。
 こういう農家の現状、見通しに立つならば、これまで既に農業が苦しい状況の中で、厳しい環境の中で、農家の方々は負債農家が多い。そこで、既に借りている既往貸付、制度資金の償還条件の緩和をお願いしたい。特に、樹園地被害を受けた農家に対する据置期間の創設、長期償還等の条件の緩和をお願いしたいわけであります。
被害樹園地の復旧の問題につきましては、これまで私どもとすれば、農林漁業金融公庫の資金等制度資金の面で対応するというようなことでやってまいっているわけでございます。矮化栽培等にだんだん転換をしていくという、今回はそういうような一つの契機になるという面もあろうかというふうに思っておりますけれども、これをどういうふうに行政として対応していくかということにつきましては、現在、関係の被害地に専門家を送るというようなことによりまして技術的な対応策の指導等もいたしているところでございまして、そういうような対応から出てまいります実態の把握等を踏まえまして、さらにそれぞれの地域におきますリンゴ等の果樹の経営が先行き発展をしていくというようなことを踏まえて考えまして、さらに検討をしてみたいというふうに考えております。
先般、総務庁長官を拝命いたしまして、同時に、北方対策本部長として国民的重要課題でございます北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました佐々木満でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 この際、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土であります北方領土が、戦後四十六年を経た今日もなおソ連の不法な占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えていないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。最近、日ソ両国間におきましては、対話や交流が拡大され、深められてきておりますが、両国間の最大の懸案でございます北方領土問題に対するソ連の態度には実質的な変化は見られません。
 本年四月中旬には、ゴルバチョフ大統領の訪日が予定されており、北方領土問題に関する日ソ交渉は正念場を迎えようとしております。去る二月七日の北方領土返還要求全国大会におきましても、ゴルバチョフ大統領に対し四島一括返還の英断を求めるメッセージを採択するなど、返還要求運動もかつてない盛り上がりを見せております。総務庁といたしましても、北方四島の一括返還を求める国民世論をさらに結集し、返還要求運動をなお一層盛り上げることが必要であるとの認識に立ち、広報・啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
 平成三年度予算におきましては、北方領土返還要求運動関係者による全国集会の開催など、重要な時期にある北方領土返還要求運動の一層の推進を図ることとしております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、来年度十億円の補助金を計上したことにより、法律で定める期間より一年早く目標額の百億円が達成されることとなりました。基金造成後は、その運用益を十分活用して隣接地域の振興等各種事業の充実を図るよう指導してまいります。
 私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づきまして、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。