本岡さんも先刻御承知のように、この問題につきましては、臨調からは教科書無償の問題は廃止の問題を含めて検討をさるべきである、こういう御提言があるわけでございます。そういう臨調の答申はございますけれども、五十七年度予算の編成においてもこの問題については政府としては慎重に対処していきたいと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
ここに総理は、五十七年度の予算の中でも、無償という問題は恒久的な制度だからやるということじゃなしに、慎重にやるということ、慎重にやって恒久の制度として無償でやってもらわなければいかぬのですが、しかしその言葉の中に含まれるものは、立法政策上の問題だから有償にすることもあり得るんだということのようですが、いま文部省が言っているように、これは恒久的な制度であるというふうに国民に述べ、そして義務教育無償というその理想に向かって進んでいるんだという事柄と、少しこれは総理の先ほどの答弁は、少しどころか大変な食い違いがあると思うんですが、いかがでしょう。
文部省の初中局が出しています「現行教科書制度の概要」という冊子の第五章「教科書の無償給与」というところにこのように書いてあります。「教科書無償制度の趣旨」「教科書無償制度は、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科書を無償で給与する恒久的な制度である。」恒久的な制度であるとはっきりと明確に文部省はうたっているのですよ。文部大臣、このことを私は確認したので、あなたもこのことについて異議はないということで理解してよろしいですね。
文部大臣、教科書無償制度というのは、もう少し文部省としては明確な態度を持っておられるのじゃないですか。文部省としての態度です。臨調がそれをどう扱うかということはまた臨調としてのいろいろな物の考え方がありますが、文部省としてのもっと明確な態度があるんじゃないですか。
この問題につきましては、概算要求におきましても、文部省といたしましては無償ということを前提といたしまして要求いたしております。なおまた臨調の方におきましての、無償の問題などを含めて検討する、などということは無償の場合もあれば無償でない場合もあって、臨調の方の御意見もそういうふうなことになっておりますから、われわれはあくまでもわれわれの理想であります教科書無償ということを貫くために努力を続けます。
それは財政その他の観点からどうしてもそういうことはこの際はしばらくの間中止すべきだとか、いろいろな要請、そのときそのときの要請があろうかと、こう思います。しかし、現時点におきまして政府は、臨調からのこの前答申がございました、これまたしかられるかもしれませんけれども、私どもはいろいろの判断からいたしまして、答申どおり教科書の無償ということは五十七年度予算の編成等においてもやはり慎重に扱わなければいかぬのじゃないか、こう考えておるところでございます。
立法政策としてということでございますが、それでは第二十六条の義務教育は無償とするということと、それから父母負担を軽減するということから教科書を無償にしたということのその間における問題ですが、父母負担を軽減するということが義務教育を無償にするということの間において全く関係がないというふうに総理はおっしゃるのですか。義務教育を無償とするということは、父母負担を、現在非常にたくさんありますが、それを軽減するということの関係においてこれは絶えず結びつき接近していくものだというのが、これがごく普通の考えてありますが、そこのところはいかがですか。
値上げによりましてどのくらい収入を上げさせていただくかという場合に、どういう角度で判断をいたすかと申しますと、一つは値上げの率でございます。それからもう一つは、値上げによりまして収入をふやさせていただく金額の大きさの問題でございます。
 五十六年度におきましては、ただいま御指摘ございましたように、こういう財政状態のもとではかなり無理をして一般会計からの補助金を五百億強ふやしていただきました。今回二千億の値上げを予定をいたしますが、それでもなおかつ年間を通ずる赤字額が大変ふえまして一兆三百億にもなろうかということで、どうも二千億というのは大変大きな金額ではございますけれども、現在の財政状態なり現在の赤字の状態なりから言えば、その程度の改定はやむを得ないのではないかと判断したわけでございます。
 その場合に、それはなぜ二千億なのか、たとえばなぜ千七百億ではないのか、なぜ二千三百億ではないのかという点につきましては、ちょうど二千億の場合に、全体として実質増収率ではなくて名目改定率が一〇％ぎりぎりぐらいだとちょうどそういう金額になりますので、一般の方々のお受けになる印象として一〇％を超えるようなという場合と、まあどうにか一〇％以内かなというのとでは大分違うであろうということから、二千十億という金額が出てまいりました。同時に九・七％という率が出てきたという経過でございます。
 なお、ことしのような場合に、運賃をもう少し全体としてこの時期だから抑えるべきではないか、あるいは上げ幅を少なくすべきではないかということがあるのでございますけれども、実は昨年四％前後の改定をさせていただいたのですが、それによる収入額とそれから電気料金の値上がり等による経費の増加額というものを比べますと経費の増加額の方が非常に大きくなりましたものですから、五十四年に比べて五十五年が非常に悪い成績になりましたので、まことに申しわけございませんけれども、ことしはその状態を少し改善せざるを得ないというところから幅も額も大きくなったわけでございます。
 なお、その前提としては経費を減らさなければならないわけでございますので、いろいろ努力をいたしまして五十六年度の予算定員は五十五年度の予算定員よりも一万一千人少なくなっておるわけでございまして、五十六年度は五十五年度よりも約二・五％人手を減らしてやる、これは一例でございますが、経費についてもできるだけの努力はいたしておるということを御承知いただきたいと存じます。