最初に、我々の大先輩でございます愛知二区選出の丹羽兵助代議士、前労働大臣でございますけれども、大変痛ましいことでございまして、十月の二十一日の日に、自衛隊の記念日に愛知県に行かれたとき、精神病院入院中の無職の男性に襲われたということでございました。十一月の二日の日に御他界をされたということでございます。
 当選十二回、我々本当に議会人としての大先輩でございました。
 私ごとで大変恐縮でございますけれども、五十八年初回当選をさせていただいた後、いわゆる米価をめぐりまして米議員の大先輩として、本当に政治家としてのいろいろな御指導をいただいたわけでございます。私自身も本当に、私のような若輩者でも胸が痛む思いでございますが、海部俊樹総理は同じ愛知県の御選出でもございまして、長い間政治行動をともにされた大先輩でございます。新聞報道によりますと、海部総理は丹羽兵助代議士のお見舞いにも行かれたし、またお悔やみにも行かれたというふうな報道を見たわけでございますけれども、海部俊樹総理に、このことにつきましてコメントがございましたらいただきたいと思うわけでございます。
これにて上田君、宇都宮君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十九分休憩
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    午後一時開議
要するに、自衛隊が派遣された場合には自衛隊の方の自衛隊法の指揮命令のあれが残る、業務によって、それが平和協力業務であるかどうかによって区別するかのような御答弁いただきましたけれども、実際上はどこからどこまでが平和協力業務でどこからどこまでがそうじゃないということは区別できないと思いますので、要するに自衛隊法の適用が残るということ、したがいまして、この法律というのは、平和協力隊と名をかえましても、自衛隊の派遣そのものであるというふうな感じを持ちました。
 そういうことで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
それは先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、そのような部隊に対する指揮監督というのは本部長が持っておられるわけでございますから、本部長の指揮のもとに統一されるということでございます。
どのような部隊が参加されるか必ずしも定かではありませんが、例えば船、艦船あるいは航空機による輸送のような場合には、もう自衛隊だけの単独の部隊だと存じます。他方、医療活動などに参加されます場合には、これは部隊というよりは自衛隊の医官、看護士さんたち、それで民間あるいは国立の病院等からのお医者さん、看護婦さん等が一緒になって行っていただくという可能性が強いかと存じます。
そうしましたら次に、自衛隊を派遣した場合、自衛隊と一般の、例えば十九条、二十条、二十一条——二十一条はないかな、十九条、二十条と混成部隊ということはお考えです
先ほど来何度か御答弁申し上げておりますとおり、その操艦に関する規則というものは防衛庁長官が定めておられるわけでございまして、本部長がどういう場合に面かじを取るとか取りかじを取るとか、そこまで指示をされることはないと思いますが、これは自衛隊の方の規則に従うということでございます。それで、それは防衛庁長官の定められた規則ではございますけれども、そういう問題に関しても自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある、それでそれが防衛庁長官を通じて発揮される、こういう関係でございます。
この点は先ほど防衛庁の官房長の方から御答弁があったとおりでございまして、事故を避けるとかあるいは具体的な航路においてどのようなかじを取るというようなことにつきましては、これは通常自衛艦が、自衛隊の船が従うべき規則に従うということでございます。ただ、平和協力業務、すなわちどこに何を運ぶかあるいはどういう時期に運ぶかというような業務は、これは平和協力業務そのものでございますから、この点につきましては本部長の指揮に従うということでございます。
 なお、その操艦につきましても、繰り返しになりますけれども、これは自衛隊の最高の指揮監督権を持っておられるのは内閣総理大臣でございます。したがいまして、その点につきましては防衛庁長官を通じて内閣総理大臣が指揮監督をされるということでございます。
平和協力隊に参加していただくのは、当然これは平和協力業務をやっていただくために参加していただくわけでございます。したがいまして、それに関する指揮権というのは内閣総理大臣がお持ちになる、本部長の指揮下に置かれるということでございます。
先ほど来何度か特に防衛庁の方から御答弁があったと思いますが、また私の方からも御答弁申し上げたとおりでございまして、自衛隊が平和協力業務に従事する場合には本部長の指揮下に行われるということでございます。ただ、その場合におきまして、船を操るというようなことにつきましては、当該自衛隊の船舶は、通常自衛艦が、自衛隊の船が従うべきものとして防衛庁長官が定めている操艦の規則に従うということでございます。このことは、自衛隊の最高の指揮監督権を有する内閣総理大臣が防衛庁長官を通じて当該自衛隊の船舶の操艦を指揮するということでございます。
 なお、海上保安庁につきましても、本部長の指揮下に置かれるという点は同じでございます。
じゃ、最後に確認しますけれども、自衛隊が平和協力隊にして行った場合には、その業務が平和協力業務か、あるいは操艦等自衛隊の平和協力業務でないかを分けて、平和協力業務の場合には内閣総理大臣を本部長とする指揮下に一元される、そうでない部分については自衛隊の指揮命令が残る、そういうことなんですか。
先般民放連より提出されております「ＮＨＫのあり方に関する見解」は、ＮＨＫと民放の併存体制の堅持、さらには、公共放送としてのメディアのあり方あるいは業務範囲の再検討、運用財源のあり方、いわゆる商業化の問題等広範にわたっているわけでございます。これは民放連としての考え方が示されているわけでございますが、我が国の放送制度の一翼を担う民間放送の総意として貴重な意見が含まれていると考えております。
 この見解に触れられております問題点に関しましては、郵政省におきましても検討が行われているわけでございます。特に最近では、放送の公共性に関する調査研究会の提言を踏まえまして、この関連団体による事業の展開等のための放送法の改正等所要の措置を講じたところでございます。さらにまた、ＮＨＫの保有メディアのあり方の課題に関しましても検討を行っていくこととしております。
 今後とも、ＮＨＫのあり方に関しましては、各方面の御意見を十分に私どももいただきまして検討を進めるとともに、制度の改正等必要な措置を適時適切に講じてまいりたいと存じております。