私は、長官があえて問題を避けておられると言わざるを得ぬのです。私は、大企業の今の経営スタイルが、言うならば高利貸し化しているという状況のもとで、大型プロジェクトを中心に財政支出を拡大して設備投資を刺激するという従来型の景気対策が効果を発揮し得ないことは明らかであり、それがまた国民生活に何らプラスにならないということを指摘したいと思います。またこの問題については引き続き長官との論議の機会をぜひ得たいと思いますが、きょうは時間がございませんので、先の問題に進めさしていただきたいと思います。長官、お引き取りいただ
いて結構であります。
 きょう私は引き続いて、今、生活環境への水銀汚染の懸念から、使用済みの乾電池対策が大きな社会問題になっております。この問題についてお伺いしたいと思うのであります。
 今、多くの地方自治体、例えば、私は東京都かの国分寺市に住んでおりますが、この国分寺を含む多摩地区三十二の市町村もそうでありますが、住民の生活環境を守るために使用済み乾電池の分別回収あるいは一時保管などの対策をとっております。去る七月十八日には、全国都道府県議会議長会が「使用済乾電池の適正処理の推進について」要望しております。それに先立って、六月の十二、十四日の全国市長会でも、「乾電池等水銀含有廃棄物に関する決議」を国に提起しております。政府はこういう動きをどう受けとめているのか、またこれにどうこたえようとしているのか、具体的にお聞きしたい。
今、科学技術が大変な勢いであらゆる分野で革命的な変化、進歩を遂げておることは御案内のとおりであります。もしこの変化に我が国の経済がついていけないということになりますと、数年後には我が国経済の競争力は失われると、こういうことにもなりまして、これは大変な事態だと思います。でありますから、そういう分野にある程度の補助金がしばらくの間出ていくということは、私は万やむを得ないことだと思いますが、それらの出し方については関係の各省において厳密な審査、計画の上で出されておるんだと思います。
ドア・ツー・ドアの概念のもとに今度の運輸省の法改正の提案が行われておるやに聞いております。そこで、私は、この港の性格と機能という問題について改めて明確にしておく必要があるというふうに思っております。
 この港とは何かという点でありますが、一つは、公共性を非常に強く持っているということですね。言いかえれば、国と地方自治体の膨大な予算を使って港をつくるわけでありますから、公共性が非常に強いという点が一つ前提になろうかと思います。
 二つ目には、港湾とは海上輸送と陸上輸送の結節点ということが改正理由に述べられております。しかし、この海上輸送と陸上輸送の結節点というのは、現象面を言っているだけであって決して中身を言ってないというように思うのです。この結節点の中身はどういうことかといいますと、すべての貨物の搬出、搬入行為が生まれる、ここがポイントであり、ここが中身だと思います。そういう意味で、特に港運業法はこの点をしてさまざまな規制をしているわけですね。例えば機会均等の原則を守れということあるいは不正行為の排除、特定の企業の利益だけを追求してはならない、公平性、こういう点のさまざまな港運業法の規制があります。単なる結節点ということではなくて、この中身の問題からいって港湾の性格、機能という問題を正確に見ておく必要があると思います。
 三点目は、輸出入貨物の唯一のチェックポイントになっているということであります。これは非常に大事なことだと思います。例えば輸出入貨物の不正のチェックあるいはこれは税金問題にも関係してきます。二つ目には密輸の防止チェックになっていると思います。それから出入国のチェック、動物、植物検疫のチェック、言いかえれば市民生活や国民生活の安全と安定、維持、こういうことで欠かすことのできない機能を果たしているんだという点を三つ目に指摘をしていきたいと思います。
 四つ目には広い意味での各企業、各メーカーの生産活動、言いかえれば生産工程の起点であり終点であるということだと思います。だからこそ特定の企業だけが利用する港湾であってはならぬ。日本にあるすべての企業、すべてのメーカーに均等の機会を与えるという意味から、広い意味での各企業、各メーカーの生産工程の起点であり終点である、こういう点をやはりはっきりさせる点が大事じゃないか。
 以上が港の性格と機能をあらわしたもので、そのことを正確に押さえる必要があるんではないかというふうに私は思っております。
 ドア・ツー・ドアという概念は、終点のところで製品が完成するわけですから、その完成品を一般消費者のドアまでサービスとして届けるという、これが概念だと私は思っております。それを生産工程の起点を終点に持ち込むところに混乱が起きるのだということを特に強調しておきたいと思っております。
 二番目の点でありますが、私は、これは先ほど言いましたように、いきなり港湾運送事業法の改正を打ち出すんじゃなくて、そういう場合には労働者や労働組合、こういう人たちの意見も十分取り上げていく、そして同時に運輸省サイドからも環境調査、アセスメント、そういう意味では港運業のアセスメント方式を私は採用すべきだと思います。言いかえれば、こういう革新があって、こういうふうにした場合にどういう影響があらわれて、どういう形のところでどうなっていくのかという点の四年、五年先の内容も含めたことを念頭に入れて、事前に労働者や労働組合あるいは中小業者等々の意見も取り入れながら、そして、そこでできた案を提示して検討していただくという、そういう意味では港運業のアセスメント、こういう方向がとられるべきではないだろうか。いきなりやみくもに、私どもに言わせればやみくもだと思います。そうではなくして、ぜひそういう立場で港の性格と機能がますます果たせるような立場に立ってのアセスメントを私は提唱したいというふうに思っております。
 以上であります。