やはり現実を厳しく見ていくということが必要だと思うんです。いたずらに何とかなるんじゃないかというふうなものまで交えての論議になりますと、かえって混乱する。厳しく見るべきところは見る、判断するところは判断する。
 防衛施設庁というのはその立場にもあるわけでありますから、今御説明いただいたように、この緊急手続は事実上間に合わないし、やってもかえって混乱を招く、こういうことを確認したいと思うんです。
 今度は外務省に伺いたいわけでございます。
 沖縄県民の痛みというものを私どもは私どもなりに随分真剣に取り組んできたつもりでございますし、また、現在国を挙げて沖縄県の負担軽減なり開発振興なり、あるいは基地の問題に取り組みつつあります。ただ、根底にあります日米安保体制というもの、国の独立、平和を守っていく、これが何よりのかなめであります。
 こういう立場において、ややもすると情勢認識が非常に甘いのではないのか。東アジア情勢は決して甘いものではないと思う。冷戦は終わりましたけれども、紛争の可能性をはらんだ地域はむしろ東アジアには集中しておる。こういう情勢の中で、日本は安保体制を国の基本政策とし、かつ沖縄の皆様方にはまことに重大な御負担をいただいていること、それはそれとして国としての打開の道を開かなければならないとともに、国の基本方向を誤ってはならない、混迷させてはならない。
 こういう点で、外務省、アジア情勢、対米関係を含めて、現在の情勢認識というものについてより明確な見解を明らかにしていただきたい。
北方領土問題は残された最大の懸案であります。今後、さらに精力的に取り組んでいただきたい。
 時間もありませんので、基地の問題に入りたいと思います。
 沖縄基地をめぐる収用委員会の問題がぎりぎりのところに来ておる。収用委員会で審理されておりますけれども、私は、やはり国益を踏まえ、しかるべき法律を定めて整々と解決しなければならない、まさに命運をかけた大きな問題だと思うわけであります。そういう中において、いろいろな論議の中で緊急使用をやるべきだ、こういうようなことも論議されているわけであります。
 この際、施設庁長官に伺いたい。
 この緊急使用については、一部報道によりますと、現地の収用委員会から国に対して、つまり現地の防衛施設局に対しても、これは事実上時間的にできない、こういうふうに通達もあったというような報道もございます。この際、施設庁長官として、緊急使用は言うべくして事実上できない、五月十四日には間に合わない、この点を明確に言っていただきたい。どうでしょうか。
先生お尋ねの北方四島との交流でございます。
 現在、御承知のとおり、平成四年度から人的交流ということでやっておりますけれども、昨年十一月の日ロ外相会談におきまして、四島交流の枠組みの拡大につきまして基本的に合意されております。その内容につきましては、引き続き協議していくということになっておりまして、この協議を見守りながら、今後とも事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
 先生が御指摘の共同経済活動ということでございますけれども、これは外交交渉においてやっておりまして、ロシア側からは具体的な提案がまだないということで、外務省の方は具体的提案があってから考えるという立場というふうに伺っております。
この理想が生かされるようにぜひお願いをいたしたい。
 次に、北方領土の関連でございます。
 いわゆるビザなし交流が大きな成果を上げてきていることは事実であります。かつ、来年度からは、医療、農業、教育各分野の専門家もこれに含めて北方四島に派遣する計画ということを承っております。これと従来のビザなし交流、こうした専門家派遣ということは、広い意味における経済協力と申しますか開発協力と申しますか、そういう意味合いについてどういうふうに理解すればいいのか。同時に、いわゆる共同開発というような問題が出てきておりますけれども、この問題について、当局として基本的にどういう立場に立っておられるか。
 この点について簡明にお答えいただきたい。
沖縄の振興開発を図る上におきまして、人材の育成は、御指摘のとおり大変重要でございます。とりわけ、今後の高度な科学技術に対応した、また沖縄県が提唱しておりますような振興策を進めていく上において、これを担うべき人材を育成することは大変重要なことだと認識しております。
 御指摘の産業技術教育センターであります。沖縄県におきましても、工業、農業、水産等いわゆる職業教育を行う学科を持った学校が多々あるわけでございますが、そこらにつきまして、一つの学校単位で備えることが困難な教育機器につきまして共通してそちらで備えまして、高度な教育をしていきたいということでございます。近年の急速な技術革新等に対応した教員の研修及び生徒の実習、課題研究等の実施が可能となり、ひいては、教員の資質向上、生徒の創造性の育成、高度技術への対応等が図られ、今後における沖縄県の産業を担う人材の育成を図る観点からも大きく期待されているところであります。
 平成九年度は、建物、施設の建設及び特別装置のうち、そういうものを装備することといたしておりまして、予算額七億三千七百万円を計上いたしております。
   午後零時二十一分開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 田名部匡省君 理事 北口  博君
   理事 糸山英太郎君 理事 高村 正彦君
   理事 清水  勇君 理事 近江巳記夫君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      江口 一雄君    北村 直人君
      鴻池 祥肇君    佐藤 敬夫君
      武部  勤君    谷垣 禎一君
      二田 孝治君    佐藤 敬治君
      山下八洲夫君    日笠 勝之君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
一月二十九日
 辞任         補欠選任
  伊吹 文明君     武部  勤君
  中山 成彬君     佐藤 敬夫君
  三原 朝彦君     北村 直人君
  伊藤 忠治君     佐藤 敬治君
同日
 辞任         補欠選任
  北村 直人君     三原 朝彦君
  佐藤 敬夫君     中山 成彬君
  武部  勤君     伊吹 文明君
  佐藤 敬治君     伊藤 忠治君
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本日の会議に付した案件
 議員住栄作君逝去につき追悼演説の件
 永年在職議員として表彰された元議員金子岩三
 君逝去につき弔詞贈呈報告の件
 各種委員等の選挙の件
 国家公務員任命につき同意を求めるの件
 本日の本会議の議事に関する件
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