アジアの緊張緩和に対するソ連側のイニシアチブとして挙げられるものは、アジア配備の中距離ミサイル四百基の削減の合意、地上部隊の約二十万人の一方的削減、アフガニスタンからの撤兵、ベトナム軍のカンボジアからの撤退、太平洋艦隊の三分の一の削減計画、カムラン湾を初めすべての在アジア海外基地からの撤収、中ソ関係の修復、韓国との関係の正常化への努力、そして日本との関係調整の努力、こういう一連の動きを見ますと、着実にやはりアジアにおいても緊張緩和の方向に向かって冷戦構造が終わりつつある、終息されつつあるという認識の方が私は正しいと思うのですね。
 そこで、しばしば国会で外務大臣初め政府の方方は、どうもまだ日ソの関係にはソ連の新思考の外交が及んでいないということを簡単に言葉として使われておるんですね。それでソ連の新思考の外交というものはどういうものだと認識されておるのでしょうか。
日本政府としては、地理的な条件から考えまして、北方領土がソ連に占領されて、そこに一個師団以上の軍隊が駐留をしておる、また太平洋、日本海におけるソ連海軍戦力が、隻数は減少していますけれども、戦闘能力は上昇しているという情報がございます。そういう中で、具体的にアジア・太平洋におけるソ連の平和的な外交、そういうものと、実際の軍縮、こういうものが現実的に確認されるということが極めて必要ではないか、そういう状況の中で日ソの新しい信頼醸成というものがつくられていく可能性があるのではないか、私どもはそういう日が来ることを期待をしておるということを心から申し上げておきたいと思います。
内外の問題をめぐっての見解はいろいろあるわけであります。アジアにおいても、米ソの冷戦構造は地中海に沈んだとまでは言わないけれども、冷戦の氷は確実に解け始めているとか、こういう表現で認識を示している方もおりますし、あるいはまた日本の場合でも、防衛庁の防衛研究所宮内第二研究室長さんは、個人的な見解とは述べられておりますけれども、この中でもはっきり、ソ連の世界革命の路線は、これはもう完全に放棄したものであるということが認められる、極東でもソ連の脅威の時代は完全に終わった、こういう見解を示しているのですね。内外にそういう認識があるわけですよ。私はこの認識が正しいと思うのですね。特にニューヨーク・タイムズなんかの場合は、この合意に達する以前からもう既にそういう諭調を述べておるわけです。そして、今までのゴルバチョフのいわゆる外交政策や軍事政策の面、軍縮の提案、これをつぶさにずっと調べてまいりますと、やはり着実にアジアにおいても兵力の削減やあるいはまたＩＲＢＭ、中距離弾道弾の撤去とかずっと進んでいるわけですね。太平洋艦隊だって三分の一削減しますということはしばしば述べられておるわけですね。そういう意味では、アジアにおいても冷戦の構造というものは終わりつつある、少なくともそういう認識に立つべきではないかと思うのですが、どうも今外務大臣の答弁では、そういう影響は及ぶであろう、こう言われるのですが、その点、私の認識と大分違うのですが、いかがでしょうか。
私どもは、昨年の九月、ニューヨークの国連総会におきまして日ソ外相会談を開き、そして日ソ間の改善のために両国が信頼のもとに努力をするという話し合いをいたしてまいり、三月にはシェワルナゼ外務大臣が日本を訪問されて日ソ外相会談を開くということが合意されておりました。しかし、御案内のように、ソ連の国内事情、また米ソの首脳会談を控えての軍縮協議等も踏まえて、国内情勢、それから米ソ間の問題で、ソ連の政府首脳は大変多忙な政治日程を送っておったと私どもは認識をいたしております。
 今週、ソロビヨフ・ソ連大使がモスクワから帰任をされまして、私にシェワルナゼ外務大臣からのメッセージを届けられましたが、九月の上旬に日本を訪問して日ソの外相会議を開きたい、そこでは建設的な話をお互いにしたい、こういうメッセージが既に届いておることは御案内のとおりでありますが、私は、米ソの首脳会談あるいはソ連のこのような会談を通じての合意事項というものがアジア・太平洋に及んでくるという可能性は十分承知をいたしております。そういう点では、この米ソ首脳会談におけるＳＴＡＲＴの話し合い、また条約の基本的な合意に至ったという点は、一つの大きな進歩が見られるというふうに認識をいたしております。
自衛隊を海外に派遣する法的根拠を伺いたいんですよ。この今度の法律案の附則第四条、これはここでも問題になったのですが、私がもう一遍詰めておきたいのは、自衛隊法百条の六に平和協力隊への参加を書いているわけですが、これは果たして自衛隊というものの目的・任務に適合するだろうか。これは防衛庁長官、ぜひあなたの意見を聞かせてもらいたい。
 自衛隊の成立には、沿革からいって大きな制約が私はあったはずだと思うのです。すなわち、第二次大戦の反省に立っての日本国憲法の制約、それから朝鮮戦争の後の日本の独立に当たっての東西冷戦の状態、あるいは日米安全保障条約との関連による我が国国土を守るという、それ以上には広げないというそういう制約ですね。また極東の範囲をどう見るかという点もあります。そこで、こうした制約からして海外にまで派遣することができるのかどうか。これは、自衛隊法第三条に「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」ということを明記してありますよね。そのために直接侵略それから間接侵略に対して我が国を防衛することを主たる任務とする、ついでに言えば必要に応じて公共の秩序の維持に当たることもできる、自衛隊の任務はそういうものであるわけですね。今度の中東危機はこの任務に照らして何なのか。直接侵略なのか間接侵略なのか。この点は自衛隊というものの本質を変えることに私はつながりかねないと思っているのです。防衛庁長官、ここは明確にしてください。