御異議ないと認めます。
 それでは、理事に田沢智治君、片山虎之助君、佐藤静雄君、木庭健太郎君、横尾和伸君、及川一夫君及び有働正治君を指名いたします。
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初めに、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動等に伴い現在理事が七名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、去る六月十九日に諸先生の御推挙によりまして予算委員長の重責を担うことになりました大河原でございます。
 当委員会の運営につきましては、公正中立を旨として円滑に進めてまいりたい所存でございます。
 つきましては、何とぞ、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
 よって、いずれも同意または承認することに決しました。
 次に、中央労働委員会委員のうち猪瀬愼一郎君、岡部晃三君、神代和俊君、谷口隆志君、花見忠君、山口浩一郎君、山口俊夫君及び若菜允子君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、これを承認することに決しました。
 次に、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員並びに中央労働委員会委員のうち今野浩一郎君、小野旭君、菅野和夫君、諏訪康雄君及び西田典之君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意または承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案に反対の討論を行います。
 まず、海部内閣は、内外の政治課題への対処方針と実行が欠如しております。
 世界が注目した湾岸戦争で、多国籍軍への全面支持を訴えるだけで、戦争に伴う環境破壊や、飢えや病気に苦しむ戦争被害国の民衆への戦後援助が十分ではありません。
 国内的には政治改革や、これからの高齢化社会に向かって、国民が安心して暮らすことができる見通しが立たないなど、山積する課題は何一つ解決のめどが見えません。こうした政府の姿勢を批判し、以下、順次反対理由を述べます。
 反対理由の第一は、九十億ドルの戦費調達のために六千五百二十億円もの増税が盛り込まれていることであります。
 しかも政府は、この九十億ドルは武器弾薬には使わないと言いつつ、実際にどんな経費に使われたかを明らかにしないのは、国民の税金の使い方から見ても、議会の予算執行コントロールの点から見ても、納得できるものではありません。
 反対理由の第二は、社会保障関係費が抑制されていることであります。
 シーリングで社会保障関係費に枠をかける一方で、補正予算で社会保障以外の個別政策に対して財政裏づけを行うようなやり方は納得できません。特に、老人医療費の自己負担を大幅に引き上げ、さらに今後はスライド制を導入しようとしておりますが、老人を医療から遠ざけようとするもので、このような弱者しわ寄せの予算は認めることはできません。
 反対理由の第三は、生活関連社会資本を充実すると言いながら、公共事業費の配分率がほとんど変わっていないことであります。
 政府は、今後二十一世紀到来までの十年間を、不足している社会資本整備のためのラストチャンスととらえ、特に住宅、下水道、公園などの生活関連社会資本の重点的整備をうたっています。しかし、平成三年度はその初年度であるにもかかわらず、政府が用意をした生活関連重点化予算はわずかに二千億円、公共事業費の三％にも満たないわずかな額で、公共事業費の配分率はほとんど変化していないのが実態であります。これでは生活重視とはかけ声ばかりで、豊かさの実感できる生活など到底望むことすらできず、このような国民の期待を裏切るような予算は認めることはできません。
 反対理由の第四は、国民負担率が政府が十年後に目標とした水準に早くも達し、今後も上昇し続けようとしていることであります。
 政府はさきに、西暦二〇〇〇年の我が国の国民負担率の水準を四〇％から四一％とする見通しを示してきました。しかし、二年度の見込みは三九・五％、三年度は三八・九％にまで達しており、このまま放置しておけば、過去の上昇率から見て、今後五年以内に政府が上限としている四〇％台半ばに達するおそれは十分と言わなければなりません。それにもかかわらず、政府が具体的な負担率抑制の手段を何ら示し得ないのは、政府がいかに無策であるかを示すもので、このような予算を認めることはできません。
 最後に、二点について要請いたします。
 第一点目は、湾岸戦争後の援助についてであります。
 おびただしいペルシャ湾への流出原油及び油井の火災などの環境破壊に対する一刻も早い原状回復のほか、内乱状態にあるイラクへの医療及び医薬品の提供や、大量に発生したクルド族などの難民に対する食糧、衣料などの緊急援助を、政府は人道的な立場に立ち、我が国独自の貢献策として早急に行うべきであります。
 第二点目は、消費税についてであります。
 現行消費税が、益税や運用益、逆進性という極めて重大な欠陥を持った税制であることは申すまでもありません。その是正は政府及び政治に課せられた責務であり、衆参両院税制協議会の早期再開と根本にまでさかのぼった改正を行うことを強く要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）