まず、先生が例示されました点が原子力の関係でございますので、その点だけちょっと先にお答えさせていただきます。
 原子力関係の予算につきましては、原子力委員会におきまして各省庁全部意見を聴取いたしまして、各省でダブりといいますか、そういうことのないように十分仕分けいたしまして、予算の見積もりを原子力委員会として出しておるわけでございまして、先ほど御例示がございました高速増殖炉の開発につきまして、これは動燃事業団が「もんじゅ」の建設を初め「常陽」の実験炉の運転、さらにはそれに必要な基礎研究等、ほとんどが当庁が運用している予算でございます。ただ、先ほど先生御例示ございました調査費というのは、これは通産省が将来の実用化時期、電気事業者が受け入れるような時期にどういう問題があるかということを踏まえてのいわゆる行政上の勉強代というようなものでございますので、科技庁がやっている先ほどの大型予算である研究開発費とは性格を異にするものでございます。
 それから技術につきます確証試験、これは電源特会で運用しているものでございます。実用化に近い段階のもので実証的なものを通産省の方が分担しておりますが、ここら辺も十分に科技庁、通産省との間でお話し合いをしまして、原子力委員会でも慎重審議をしましてやっておりますもので、二重投資とかいうようなことはないようにしてございます。
ただいまお答え申し上げました数字でございますが、科学技術振興費等五千七百二十八億というのは、一兆四千七百四十六億円の内数でございます。その中で科学技術庁がいただいております予算は、科学技術振興費等で三千二百九十三億円、それから、その他関係費を含めました合計で四千十八億円でございます。全体の比率というのがこの表に出ておりませんけれども、約三〇％弱ということではないかと考えております。
今お聞きいたしましても、十八省庁にまたがり、約一兆四千七百四十六億、それに五千七百二十八億の開発研究費が計上されている。この中に占める科技庁の予算は幾らか、パーセントは。
お答えいたします。
 科学技術関係予算は、いわゆる科学技術振興費とその他科学技術関係費という二つに分かれておりますけれども、現在十八の省庁でこの予算というものをいただいております。その合計でございますが、科学技術振興費等につきましては五千七百二十八億円でございます。それから、その他の研究関係費というものを加えたものが一兆四千七百四十六億円という数字になっております。
お話を承っておりますと、まことにそのとおりすらすらすらと答えられているんですけれども、概算要求でございますからこれから詰めが行われるわけでございますが、昭和五十八年、五十九年を見ても二・五％伸びているわけです。ことしは一・七。これは、今大臣がいみじくも申した万博における費用の配分がそれだけ昨年度、今年度よりも来年度は減るのだということで、一・七という数字がはじき出されたと思います。それはそれなりに思うのでございますが、それでは、そういうことを踏まえた上で減っているのかどうか、これはちょっと私どもに納得できない点でございます。それをひとつ御答弁いただきたいのです。
 そこで、我が国の科学技術関係予算は昭和五十九年度で一体幾ら計上されているのか。また幾つの省庁にまたがっているのか。この合計金額並びに合計省庁、おわかりになりましたら教えていただきたい。この二点、お願いします。
大臣がお答えになります前に、制度の仕組みの一部につきまして先に説明させていただきます。
 今、先生おっしゃったように、科学技術の振興は大変重要な仕事でございますので、これを整合性を持って計画的、効率的に実施いたしますために、私どもといたしましては、科学技術会議というものがございますが、その場におきまして総合的かつ基本的な方向づけを行っております。
 また、それらの方向づけのもとに、各省庁におきましてそれぞれの行政目的に合わせてそれらの技術開発が進められているところでございますが、さらに日本全体として調和ある発展をいたしますために、科学技術庁におきましては、その一といたしまして、関係各行政機関の科学技術に関する事務を総合調整する役割を持っておりまして、その役割に従いまして各省庁の研究開発を促進いたしているところでございます。
 それから二番目といたしまして、それらの各省庁に共通的に必要となります基盤的研究あるいは原子力、宇宙等の例に見られますように、各省庁の役割を超えて取り組む必要のあるような分野におきます研究開発は科学技術庁自身がこれを推進しているところでございます。
 今後とも関係行政機関が持つ力を十分に発揮するように、科学技術庁といたしましても総合調整機能の充実につきまして努力いたしまして、科学技術の振興を一層図ってまいりたい、かように考えております。
大臣、ぜひこれはやっていただきたいし、また国会にも報告する。国債整理基金の表の中にでもきちんと入るようにお願いをしたいと思います。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 あと時間が五分しかありませんので、ちょっと次の問題に入りますが、仮に赤字国債の法案が通ったとしても、実際借りかえ償還は難しいと思うのですね、現実の問題として。その一つに、赤字国債償還が特定日に集中してくる場合、これはどうされるのかということ。そのときに大きな資金偏在が起こるのではないか、こう予想されるのですが、これに対する対策はどうお考えになっておりますか。
 具体的に言いますと、例えば昭和六十一年十一月二十日には二兆三千六百九十五億出てくるわけですね。それが一番大きいのですが、それから大きなのでは、その前に六十一年の二月二十日、一兆八千八百二十億、これはどちらも特例債ですね。こういうものが出てきまして、ある期日に非常にたくさんの資金が要るわけですね。これの償還あるいは借りかえにやはり資金が要るわけですから、国債の紙を動かすだけ、あるいは番号のあれだけではいかないわけでしょう、実際にキャッシュを動かすところもあるわけですから。その辺で資金の偏在が起こる可能性があると思うのですが、その点の対策をどうされておるか、お伺いしたいと思います。