私は、さきの総選挙で初当選をいたしまして鹿児島から上ってまいったわけでございますが、地元における実情等を踏まえまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 私たちは今日、二十一世紀をあと十年後に控えまして激動の時代を迎えておるところでございます。この平成の時代が、名前とは打って変わりまして平らかではなく、激動の時代とされておりますゆえんは、大きく言って二つあると思っております。その一つは、国際化の波が激しく押し寄せてきているということでございます。そしてもう一つは、高齢化の波がこれまた物すごいスピードと勢いで襲ってきているということであると思います。国際化の波も、農林漁業や中小企業など我が国の中でも特に地方に、また農山漁村に甚大な影響を与えているところでございますが、高齢化の波につきましても特に激しく洗われているのも地方であり、また農山漁村であると思っております。
 例えば、高齢化率を見てみましても、全国平均一一・二％というのが我が国の現状でございますが、全国一位の島根県が一六・八％、二位の高知県が一五・九％、三位の鹿児島県が一五・四％と、これらの地域では、全国の平均的な姿からしますと十数年も先取りして高齢化が進んでいるところでございます。私の地元では、高齢化率三〇％前後の町村が数多く見られるところでもございます。
 また、高齢者世帯に占める老人一人暮らし世帯の割合を見てみましても、全国平均が一三・一％でございますが、これに対し全国一位の鹿児島県が二八・八％、二位の高知県が二〇・七％といったように突出した形となっているところでございます。そして、これらの地域では、こうした高齢化が進む中で寝たきり老人の問題や、ぼけ老人の問題など種々の老人問題に悩んでいるところでございますが、その一方で、これに対応して医療や福祉の充実を図っていくのに必要な財政基盤やマンパワーは非常に乏しく、さらにまた、福祉医療関係の機関や施設整備にいたしましても著しい立ちおくれが見られるなど、深刻な状況でございます。
 こうした状況を医療、福祉行政の責任者として厚生大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、また、施策の展開をどのように図っていかれる考えであるかをまずお伺いしたいところでございます。
内閣提出、老人福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
これより会議を開きます。
 この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております医療の改善に関する請願第一五四八号につきまして、去る十二日、紹介議員左近正男君から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十三分散会
お答えいたします。
 報償費につきましては、従来からいろいろな御議論もございました経緯もございますし、また一般的にはその内容が公表されない性格のものでございますので、私どもといたしましても、検査に当たりましては重要な検査対象である、このように受けとめているところでございます。
 そういったことで、従来からこの検査につきましてはできるだけ厳格な検査をやるように努めているところでございますが、今後も引き続きただいまの御議論なども十分踏まえながら検査を行っていきたいと考えております。
まず最初に、今回の法律全体の、八法案を一括とし、名称等についても変更したのではないかという、全体の法律の改正の仕組みにつきましてお答えをさせていただきます。
 今先生から、この法律改正は何十年ぶりの改正ではないかというような御指摘をいただきました。確かに今回の八法案の幾つかは四十年ぶりと言われるような形の、非常に新しい時代に即応した改正ということになっておるかと思います。
 それから、制度審議会の建議にもお触れをいただいておりますように、社会福祉をめぐる環境は大変変化をいたしておると思っております。こういうような変化を背景といたしまして、昨年の三月三十日に、中央社会福祉審議会、身体障害者福祉審議会及び中央児童福祉審議会の福祉関係の三審議会で、今後の福祉のあり方について共通の問題、共通の方法は何かということからの御審議をいただいたわけでございます。いわば、老人福祉問題、身体障害者福祉問題、児童福祉問題、この三分野をお互いが関連し合う問題意識の中でどういう方向で新しい時代に対応した福祉の体系をつくっていったらいいかということの御審議をいただいたわけでございます。
 この三審議会の御意見の一致が、一つは市町村の役割を重視していくということでございます。二つ目が在宅福祉の充実ということでございまして、これを基本的な考え方といたしまして、社会福祉全般について新たな展開を図るべきであるという御趣旨で御意見をいただいたわけでございます。そういう観点で申し上げますと、今申し上げました三つの主要福祉分野、これに関連いたします八法案を一括改正をするということが、こういった意見具申を受けた福祉の改革ということといたしましては一つの方向であると考えまして、今回八法案を一括法案として御審議をいただくということになったわけでございます。
 この福祉の理念を表現をいたします題名でございますが、社会福祉事業法が全体のこういった福祉の共通的な法律でございますので、社会福祉事業法等の一部を改正する法律案ということで文書課長会議等に私どもは提出をいたしたわけでございますが、政府部内で検討を進めております段階で、特に法制部門を担当しております部局から、この部分については、全体の大きなポイントが老人福祉をめぐる改正ということでくくるのが適当であるという御指摘をいただきまして、題名が老人福祉法等の一部を改正する法律案というふうになった次第でございます。
 もう一つは、先生の御指摘がございました制度審の建議ということでございますが、これは、昭和六十年の一月二十四日に社会保障制度審議会からいただきました「老人福祉の在り方について」の建議のことかと思います。この建議は、こういった急速に進行しております高齢化社会に直面いたしまして、これからの老人福祉対策の基本理念は自立とノーマライゼーションである、それから、地方分権と住民参加を図ることを前提に要介護老人のための施設整備、痴呆性老人対策の推進、在宅サービスの拡充、住宅対策の推進と環境の整備、さらに公私の役割分担、費用負担などのあり方につきまして、さまざまな観点からの御建議をいただいたものと承知いたしております。
 今回の法案の国会提出に際しまして社会保障制度審議会に御諮問を申し上げたわけでございますが、その際、社会保障制度審議会から、基本的方向として今申し上げました建議に沿うものであるという旨の御意見をいただいておると思っておるわけでございます。老人や高齢者の方々、お年寄りや障害者の方々が、住みなれた地域においてそれぞれ最もふさわしい処遇を安心して受けることができるような体制をつくれるというのが今回の趣旨でございまして、そういう観点からは、今先生御質問ございました制度審議会の建議に沿って法案を策定したと申し上げてよろしいかと思うわけでございます。