それでは質問いたしますが、電電公社にある行政機能はどれとどれとどれであって、それをどこへ移すかという一覧表をこの委員会に提出してもらいたい。電電公社が持っておる仕事はこれからどれだけどこへ移すのか、残った分は従来どおり、こうしてもらいたい。
 それをせなきゃならぬのは、定員はふやさない、技術者はおらない、人に頼む、わからぬところをめくら判を押す、こんなことがあったら大変問題がありますから、郵政省としてはやはり増員をしないのなら、現在ＮＴＴがやっておる仕事はどこへどう行くのか。そうしなければ質的低下を招く。効率化することについて反対しておるのではありません。どういうように効率化するかということは、演説でなく、先ほど政策局長が言うように木で鼻をくくったような答弁をせずに、まともにやらなきゃならぬ。あなたの方は人事関係になると自分たちの方が特権階級だと思って我々に対して言いますけれども、どれだけの人を抱えて、どのように人を使うのかということは明確にしてもらわぬと困る。それはとりもなおさず日本電信電話公社の本社の業態がどういうふうになるのかという、株式会社の要員に介入するのではありませんけれども、横目で見て考えなきゃならぬことです。電電公社の仕事を取るんだったら電電公社の本社の仕事はなくなるはずですが、新しい仕事をまた電電公社はつくるでしょうから、会社の中で。そのことまで、よその腹まで探らなくてもいいけれども、もらった方は、仕事を取り上げた方はどういうように処分していくのかということがなければ今の演説では納得できない。後日に譲ることにして私は次の発言者、大森さんに譲ります。納得していませんから、次に委員会があるまでに一覧表を出してもらいたい。
 終わります。
電気通信事業は、二十七年の八月の公社制度の発足に伴いまして、国の機関であった電気通信省から電電公社に引き継がれたものでございまして、その際、国の行政組織がそのまま移行したことによりまして、また、以来三十年にわたり独占事業体として公社形態ということで全国一元的に事業を行ってきたということから、電気通信設備に関する技術基準の作成とか、あるいは端末設備に関する技術基準の作成、それから工事担任者試験の実施、その認定、それから端末機器の認定に関する事務というような行政事務が行われてきたわけでございますが、こういった事務についてこれは郵政省の今後行政事務分野ということで、競争原理の導入に伴いましてこういった、今までは独占であったから電電公社が行ってきたわけでありますけれども、競争相手というものまで新電電が縛るようなこういう機能というものを持たせるわけにはまいらないわけでありまして、原則として郵政大臣がこれを行うということでございます。
 しかし、これらの膨大な事務を直接行うということになりますれば、この辺は現下の行政の簡素化、合理化という観点から知恵を出さなければならないところであろうというふうに思うわけでございまして、そういう観点から、民間活力が活用できる部分については十分活用していこう。ただ民間に任せばいいという代物でもございませんので、事務執行の公正とか中立性というものが確保できるような所要の監督規定、そういった仕組みというものを十分考えた上でそういったものを他にやらせるということも方法として考えていこうということでございまして、そういうものとしましては公益法人というようなところにこれを行わすということができるというふうに仕組みとしてはつくられているわけであります。例えば技術基準の作成等においては、従来から認可事務等を通
じて技術面での蓄積があるということ、あるいは審議会等によって広く世の中の英知を取りまとめていくというようなことがあるわけでございまして、国が直接行う事務につきましてもできるだけ行政事務の簡素化、合理化というものを図ってまいりまして、最小限の組織、要員で行っていこうと、こういうふうに考えているところでございます。
砂をかむような答弁をしたらそれで済むと思っておったら、後で頼みに来たらあきまへんぞ。
 仕事は、電電公社の仕事が今度は御承知のように変わるのでありまして、行政的機能を持った仕事は全部電電公社から離れることになっていますが、行政的な機能を持つ仕事というのは電電公社でどんなものがあるのか、それはどこへ移るのか、郵政省はそれを受け取らないで、どこへほうり出すのか、お聞きしたいと思います。
新しい事業の執行体制に伴う地方の電波監理局——現在国会で御審議中の法案を通していただきましたならば地方電波監理局は地方電気通信監理局に改称させていただく予定になっておりますが、当然のことながら、昨今の厳しい定員事情、予算事情のもとでございますので、要員を差し繰り、かつ組織の改編を行うことを考えております。現在、予算並びに機構の改編ということで大蔵省並びに総務庁等と鋭意協議中でございます。
先生御指摘のように、気象の問題につきましてはどうしても国際的にデータを集める必要がありますし、いろいろな情報を交換する必要があるわけでございます。そういう関係で、これは日本だけではなくて世界各国でそういう関心を持っておりまして、気象に関しましては各国との間にＷＭＯ、世界気象機関で協定がございまして、世界で地上観測はもちちん高層観測、こういったものを国際的に交換するようなシステムができてきております。したがって、現在におきましては毎日、日本でも世界じゅうのデータが短時間に集まる体制にございます。そういった点では、データとしては一応そろっているかと思います。
 なお、一つこの際申し上げておきたいのは、日本の場合でございますと、農作物に与えます影響というのは温度が主に効いてまいります。高ければ一般的に作柄がよろしいし、それから低ければ作柄が悪い。しかし、世界的に見まして実は温度ではないのでございまして、雨の量なのでございます。世界で何百万人といった餓死者を出した例が過去に何回かございます。その原因を調べてみますと、実はそのほとんど大部分が干ばつなのでございます。これは日本の気候的な条件とそこで栽培しております作柄の関係もございます。要するに、日本はふだんから雨が多いので、多少雨が少なくなりましても、作物に対する影響は比較的少ないのです。ところが、中国、それからインド、ソビエトもそうでございますけれども、ああいうところは割合雨が少ないのです。そこで雨が少なくなりますと水不足になって、それで干ばつによる飢謹が起こる、これが現状でございます。
 とかく気候変動あるいは異常気象と申しますと、日本の場合は気温を考えがちなのでありますが、世界的に見ますと、要するに雨の問題が非常に重要でございます。そして、気候が変わってまいりますと大気の流れが変わってまいりまして、雨の降る位置が非常に変わってくるということです。これは非常に大きい問題でございまして、日本の常識で世界の気候を考えるとそこに非常に大きな過ちが出てくるので、そういった点で日本といたしましても、世界の気候、それが社会にどういう影響を及ぼすかにつきましても十分考えておく必要があるのではないかと思っておるわけでございます。