ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この法律案改正の主な点は三点あります。第一は、法の規制対象を拡大すること。第二は、クレジット会社が割賦購入のあっせんを行った商品に欠陥がある場合などには、クレジット会社からの代金支払い請求を拒絶することができるようにすること。第三点は、購入契約を締結した後これを撤回できる、いわゆるクーリングオフの期間を従来の四日から七日に延長することなどであります。これは消費者保護が目的でございます。
 委員会におきましては、役務関連取引の適正化、銀行系クレジット会社が進出することによる中小クレジット団体への悪影響などにおいて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、高杉理事より、一括払いの購入あっせんであるマンスリークリア方式などによる信用販売についても政府は適切なる対策をとるべきであるという四項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆書院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤栄三郎君。
   〔斎藤栄三郎君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 恩給法等の一部善改正する法律案
 日程第三 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
   〔高平公友君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました民間航空機貿易に関する協定附属書の改正につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 民間航空機貿易協定は、民間航空機及びその部品等に係る世界貿易の最大限の自由化を図ることを目的とするもので、東京ラウンドの一環として作成されたものでありまして、附属書において関税撤廃の対象となる産品の表を掲げております。
 今回の改正は、その対象となる産品として油圧用パイプ等新たに九品目を追加し、また原動機等既存の十三品目について、対象範囲をこれらの部分品をも含むものに拡大するものであります。
   〔議長退席、副議長着席〕
 委員会におきましては、この改正が我が国にもたらす利益、航空技術の開発に対する政府の助成、この改正が我が国航空機産業の自主的発展に及ぼす影響等の諸問題につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
日程第一 民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認書求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長後藤正夫君。
   〔後藤正夫君登壇、拍手〕
通産大臣、ちょっと一点お尋ねしますけれども、日本は製品輸入が少ないという批判が非常に強いですね。それは確かにそのとおりだけれども、資源がないという日本の立場からすれば、製品輸入が少ないという批判は、これは批判されてもやむを得ない日本の経済構造の事情があるわけです。ただ、アメリカが日本は製品輸入が少ないと言うことについては、私は個人的にアメリカに対しては文句があるんだけれども、例えば一九八三年の米国の主要市場への製品輸出を見ると、カナダに対しては三百八億二百万ドルでアメリカの製品輸出の第一位です。カナダが一番買っている。二番目に買っているのは日本だ。百二億一千九百万ドル。三番目がイギリス、八十四億千五百万ドル。四番目がメキシコ、六十一億八千二百万ドル。市場が自由だというふうにモデルにされている西ドイツは我が国の半分近くの五十九億三千九百万ドル。金額ベースで見ればアメリカにとっては日本は非常にお得意さんであります。日本がアメリカの製品を輸入する、アメリカにとっては日本はカナダに次ぐ製品輸出の大変なお得意さんであります。お得意さんであるからこれ以上製品輸入をしなくてもいいなんということを私は申し上げているわけではない。だから、アメリカから一方的にそう言われることについては、そうしたデータを挙げてアメリカに対して反論したいけれども、しかしそれでもやはり日本としても製品輸入についてはこれからもいろいろな面で努力しなければならないだろうというふうに思います。
 それで、こういう聞き方は大変ぎらぎらした言い方なのでお答えにくいかもしれませんけれども、例えば乗用車の輸出は昭和六十年で日本は二百五十億ドル、輸入は五・四億ドル、鉄鋼の輸出は百三十六億ドルで輸入が十五億ドル、繊維製品も輸出が六十三億ドルで輸入が三十八億ドルと、確かに日本の輸出は製品輸出が圧倒的です。第一次産品の輸出なんてたしか〇・四％くらいしかないはずだ、四％くらいか。それで、そのように製品輸出でもって日本の国はもっているんだけれども、今度は製品を向こうから輸入するということになる。今までよりも製品輸入を大幅にふやすということになると、日本が輸出している製品の部分と競合する分野もかなり出てくるわけですね。日本としてはこれから製品輸入というのはどの分野に、これは産業構造の調整とも深い関係が出てくるんだと思いますけれども、どの方向への製品輸入を誘導していった方がいいというふうにお考えになっているのか。具体的にこの分野、この分野、この分野と指摘できれば一番いいんだけれども、そうもなかなかいきにくい事情もあるでしょうが、どういうような分野での製品輸入の拡大をこれから図ろうとされていくのか、基本的なお考えを承りたいと思います。