インターフェース化を、要するに電算機でこういう申請があったよということで適応するというぐあいに判断すれば、すぐ税関に聞かせてすぐ許可を出す、こういう制度のように思いますけれども、現在食品衛生法はやっておられると。しかし、農水省の物件についてはこの四月ぐらいから始めようとされているわけで、大変結構だと思うんですけれども、結局は全部検査をやっておられるわけですね。若干、農産物ですからしょうがないのかなという感じがしますが、そこら辺の迅速化に努めていただきたいとも思っています。家畜伝染病については、いかがですか。
植物検疫について、お答えいたします。
 輸入植物の検疫に要する時間でございますが、これは植物の種類あるいは量によって若干の違いはございます。その中でも特に迅速化が要求されます切り花、これについて見てみますと、検査自体は二十分程度で終わるという状況になっております。ただ、申請から書類手続が全部終わるまで、例えば朝申請がなされれば午前中には終わってしまうという検査体制をしかせてもらっておるわけでございます。
 この植物検疫に関します輸入検疫の一層の迅速化あるいはペーパーレス化を図るために、食品衛生と同様に税関の通関手続の電算システムとのインターフェース化を進めてきておりまして、この平成九年四月からの供用開始を予定しておりまして、そのための準備に今鋭意努力しているところでございます。これによりまして、輸入者の輸入検査の申請をコンピューターにより行うことができるということでございますので、手続の迅速化が図られるというふうに考えておるところでございます。
深夜労働は、やはり先ほど大臣申されましたように、グローバルな市場への対応等で不可欠な分野がございますので、規制の解消に伴いまして、このような深夜業を必要とする事業、業務における女性の職域の拡大が予想されるわけでございますが、どのような業種において実際にどういうふうになるかということにつきましては、やはり景気の動向とか仕事の繁閑等の影響があることから、いささか予測は困難であるというふうに思っております。
お答えいたします。
 通常の統計から深夜業に従事する女性労働者の数を正確に把握することは非常に難しいわけでございますが、労働力調査等に基づきまして概数を推計いたしましたところ、約百三十万人が深夜勤務のある女性労働者でございまして、これは全女性労働者の六・二％程度に当たるものでございます。
先生おっしゃいますところの年間千八百労働時間、これはグローバル化された世界市場の中で働く日本として、また世界の先進国等に伍している経済力を持った日本として、何が何でも実現をしなければならない目標値だ、こういうように考えております。
 はたまた、この達成は職場の生活とそれから特に家庭生活とが両立をするという意味合いにおきまして、育児・介護休業法あるいは本法改正案等々とともに、先般御可決をいただきました時短促進法等々を、総合的に努力の成果をここへ集中しようというような意味合いで、今回改めてひとつ、週四十時間労働制の完全定着、年次有給休暇の完全消化、より多くの消化といいますか、それからまた超過勤務労働時間の可及的な縮減というような三本柱、この成果で我々としては実現をしてまいるべく大きな努力を集中してまいりたい、こう思っているところであります。
 なお、先生がおっしゃいました経済計画の計画期間、これは、御存じのとおり十二年度末ということを目標といたしておりますので、私どもの千八百労働時間実現というようなものにつきましても、それまでに一生懸命実現方努力をしてまいりたい。
 なお、私の答弁の中で、週四十時間労働制といいますものについて御可決をいただきましたという点について、表現を間違っておりましたならば御訂正をいただきたい、こう思っております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴い税負担の抑制及び負担水準の均衡化を図るとともに、平成六年度の税制改革に伴う市町村の税収補てんのため、個人住民税及び地方たばこ税の税率調整により、道府県から市町村へ税源移譲を行うほか、特別地方消費税の平成十二年度廃止等の所要の措置を講じようとするものであります。
 また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成九年度分地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、後年度の法定加算額の特例を改めるほか、地方消費税収の未平年度化による影響額に対応するため、平成九年度限りの地方債の特例措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、深刻化する地方財政の現状と健全化への展望、地方分権の推進に伴う地方税源の充実策、固定資産税における評価のあり方、地方交付税制度の抜本改革の必要性等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、両法律案に対し、平成会を代表して小林理事より反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して関根理事より賛成、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対して、附帯決議が付されております。
 次に、地方公務員法の一部を改正する法律案は、当分の間、地方公務員等の職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を五年から七年以下の範囲内で人事委員会規則または公平委員会規則で定める期間に延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、衆議院地方行政委員長穂積良行君より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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