今も申し上げたように、全体として鉄鋼生産が急激に回復に向かいつつある。企業なども、六割の操業でももうかるような体質というようなことを自分自身で言っているぐらいで、操業度が低くてももうかるような体質へと体質改善そのものがどんどん進んでいっているわけで、いわゆる赤字という状態を今脱しつつあることは明らかだと思うのです。しかも、今までにも膨大な内部留保がある。私どもが調べてみても、八三年の九月、これは中間決算になりますかね、約六千五百億ぐらいの内部留保がある。だから、こういうような状態を考えてみれば、もともと不況だというようなことが言われておる時期でも、新日鉄などの屋台骨が揺らぐというようなことはあり得なかったのだと私は思っておりますけれども、そういうような状況の中で、景気がここまで回復してきたような状況の時期に、今回のような合理化が持ち出されるということはまことに奇異の感にたえないわけです。
 私は、こういうような合理化は直ちに撤回をすべきだというふうに考えております。私は、釜石に一番打撃が集中するのではないかと思って、二月に市をお訪ねしたのですけれども、市長も、会社は五十三年の大型休止のときに、これ以上のしわ寄せはやらない、そして二号高炉の改修もやるし、関連企業を持ってくるというようなことも約束したけれども、実際には二十五名ほどの小企業一つ持ってきただけだ、全く約束が守られていないと言って憤慨をしておりました。
 通産省は、今回の新日鉄のこの合理化の問題について、どのような指導をしているかということを、この機会にお尋ねしたいと思います。
二千六百万トンになるであろうとおっしゃいましたのは五十九年度の第一・四半期、したがって、ことしの四−六月になりますと二千五百万トンを超えて二千五百六十五万トン程度になるであろうというふうに思っておりますが、五十八年度の第四・四半期、ことしの一−三月でございますと、まだそこまで行くのは無理かというふうに思っております。
 それから業績でございますが、高炉の大手五社をとってみますと、五十七年度下期が四百二十六億円の赤、それから五十八年度の上期、前期でございますが、これが五百六十五億の赤というふうに発表されております。今度の三月期につきましてはまだ期途中でございますし、私どもとしても数字は握っておりません。
あなたが今言われた数字でいくと、この一月から三月が二千五百三十五万トンに落ち込むような話になっているけれども、実際には私がさっき言ったように、対米輸出や建築などの需要、とりわけ建築がトン数を非常に食うわけですけれども、これが中心になって急激に回復して、大体二千六百万トン程度にいくというふうに言われているんじゃないですか。そういうような実態をちゃんと言わなければ、これはいつごろ立てた見通しか知りませんけれども、こういうような現実によってもう破られているようなものを持ち出してきて答弁をしても、あなただめですよ。
 それからもう一つ、ついでに言っておきますが、そうなると企業収益が急激にこれもまた回復するであろうというふうに私は予想するのですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように鉄鋼の生産は、五十八年の第一・四半期一−三月の二千二百五十六万トン、これを底にいたしまして徐々に回復の方向に向かっております。ただ、全体としては依然として低迷と言わざるを得ないかと思いますが、例えば五十八年度第一・四半期四−六月は二千四百十八万トン、第二・四半期が二千四百七十五万トン、第三・四半期が二千五百六十九万トン、第四・四半期が二千五百三十五万トンというふうに回復してはおりますが、ただ操業度は依然として低うございまして、第四・四半期では実績の見込みでございますが、操業度は依然六四・四％でございますし、それから過去のピークでございます四十八年度に比べますと、そのときには三千百二十七万トンだったわけですが、今回の五十八年度の第四・四半期では八一・一％というふうに、依然過去のピークの八割ということで、回復はしておりますが、まだ依然非常に低い水準にあるということかと思います。
言葉はわかりますけれども、検定協会の内容を見ますと、現在、一本所三部八課、支所一カ所で三課、現在人員が百三人、主な仕事というのが検定対象機器――そのうちの重要な動力消防ポンプなどというのは外されている、吸い込み管も外されているわけですね。吸い込み管は、信用するわけじゃないけれども、専門家である消防関係が使うから大体ごまかしはないだろうと言うけれども、わかりませんよ、これだって。通産省のエリート官僚がつかまったり何かしているのだから、わからぬよ、これは。
 そういう点で、あなたの言葉を聞きますと少しは文章として広げるようになっておりますけれども、大した具体性はない。そうして指定機関ができる。指定機関が虫食いのようなことをねらってくるとするならば、これはあなたが言うように完全に保証できるということになりませんよ。
 大臣、指定法人にする場合の指定が大臣の権限なんですよ。その場合に、虫食いになったりあるいは書類がそろったから出すとかいうことじゃなくて、今までずっと消防のために努力精進してきた検定協会というものの存立を危うくするような指定は、おやりにならない方が秩序を維持するためにいいんじゃないか、こう思う。そのことが、とりもなおさず検定協会が確実に成長していく、技術の向上をしていく、そこに一生懸命働いておる人の身分も守れる、生活も守れる、こういうことになると思うのですよ。
 現実に、検定協会が三十八年か九年にできてから、栄枯盛衰とは申しませんけれども、やはり山、谷があるわけです。五十九年度は赤字になっているのですよ。どうして赤字になったかといいますと、資料にありますけれども、六十年度の三月三十一日では費用が十億四千万、そして収益は合っておりますけれども、当期利益は千八百六十万。設備投資をしたので赤字になっちゃったというあれがあるのですよ。非常に零細な中小企業みたいなものなんです。ですから、消防庁長官がつぶそうとするのならば、いつでもっぶれるぐらいの状態なんです。指定をやりさえすればいいのですから。
 ですから、これは非常に難しい問題で、言ってみますと自治大臣の責任は一段と大きくなった、こう言っていいと思うのですが、大臣、この点について皆さんが安心できるような――大体そういうふうにしたのがおかしいと思っているのですけれども、してしまった以上は、その辺の運用に誤りないようにしなければならぬと思うのですが、いかがですか。