丸太の我が国への輸入につきましては完全に自由化をされております、御承知のとおりでございますが。つまりフィリピン側の輸出業者が生産、販売するものを我が国の輸入業者が買い付ける、こういう格好で行っております。一方、輸出につきましては、フィリピン国内におきまして適切な手続を経て輸出されているものと考えておりますが、現段階で私どもとしてフィリピンの現実的な輸出の形態、承知しておりませんので、具体的にはよく承知をしておりません。
 ただ、丸太の輸入の手続に関して申し上げますと、丸太が我が国の港湾に到着後、輸入業者によって再検量された上で税関に申告することになっておりますし、また一方では港湾施設の使用等を要するために密輸入があるということは考えられないと思います。我が国の法令上は、丸太の輸入業者におきましては、品名と再検量に基づきます数量等を記入した輸入申告書を提出することになっておりますが、その際には相手国の輸出業者の発行する貨物の品名、数量雑を記入した仕入れ書を添付することになっておりまして、これに基づいて輸入をしております。
 したがいまして、以上のように我が国の木材輸入につきましては、我が国の法令に従って適切に行われていると考えておりまして、林野庁としては今後とも木材貿易が適切に行われるよう対処してまいりたい。しかしながら、今のお話のように、我が国の通関統計上の輸入数量と、今外務省からお話のありましたフィリピン側における輸出数量との差が何に起因するものかということについては、私ども現段階でわかりません。
私どもの調査でも、今の外務省のお答えと大体匹敵しておりますが、それを比率的に見ると八〇年が二・三四倍、八一年が三・〇六倍、八二年が二・六四倍、八三年が一・四八倍、八四年が一・六六倍というふうに、いずれもそのギャップというか、乖離があるわけであります。
 なぜこんなに食い違いがあるのか、それをどう見ていらっしゃるのか。どちらからでも結構ですが、解明していただきたい。林野庁の方がいいんじゃないですか。
これは日本側の通関統計と承知しておりますが、一九八〇年につきましては百十七万立方メーター、それから八一年につきましては百四十七万立方メーター、八二年につきましては百四十五万立方メーター、それから八三年につきましては七十一万立方メーター、それから八四年につきましては百一万立方メーターというふうに承知いたしております。
お答えいたします。
 過去五年間、一九八〇年以降のフィリピン側の統計によりますフィリピン側が提起するところの丸太の対日輪田統計でございますけれども、一九八〇年は五十万立方メーター、それから一九八一年は四十八万立方メーター、一九八二年は五十五万立方メーター、一九八三年は四十八万立方メーター、一九八四年は六十一万立方メーターということでございます。
いやいや、横並び。大きな例えば征宅とかなんかなんて横並びがあるんですよ。そこで、〇・五仮に下げるということになりますと、そのものだけ下げるというわけにいきませんので、それは何千億円という金のやつを下げますから、予算措置が必要になってきます。そういうような関係で、非鉄金属の方は特別に予算がついているやつがありますから、金額がちっちゃいし、そういうのはできたんですが、非常に大きな金額になるものですから、今回はぎりぎりのところまでやったと。しかし、将来さらに金融事情が変わって、また金利を下げるというような事態にもしなれば、なればですよ、そのときにはその状況に応じて考えていきたいと思います。
法律案を御審議いただきますときから、低利融資をすべきだという御指摘をいただいておったわけでございますが、御承知のように、政府関係金融機関から貸し出します金利につきましては、一つの大きな体系がございまして、郵便貯金を原資といたします資金を使ってお貸しするわけでございますので、基準金利あるいは財投金利等を考えて、それ以上の金利で貸すのが普通の状況でやっておるわけでございますが、特別に今回は五・五％の融資で低い金利を適用するということにしたわけでございます。そのときにも住宅金融公庫の金利等とのバランス等を考えて実施いたしたわけでございまして、今回の総合経済対策の中で住宅金融公庫の金利は五・二五％に引き下げられたわけでございます。
 事業者の立場からすれば、このように非常に厳しい情勢でございますから、金利はそれは幾らでも安い方がいいというお気持ちがあるのは十分私どもわかるわけでございますけれども、全体のそういう政府関係金融機関の金利体系の中で、特別の異例ともいう低い金利を適用したというのが、今回の五％及び五・三％の金利だということで御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、だんだんに高齢化するに従ってそういう傾向が見られるわけでございますし、年金の成熟と相まちまして雇用の場と年金の連携と申しますか、そういうことで高齢者対策全体が進められていかなければならないというふうに考えられるわけでございますが、その雇用の面におきましては、先ほど申し上げましたように今後高齢化の波が、これも先生御指摘のとおり六十歳代前半層に移ってまいります。ここが大きな波になってまいりまして高齢者がふえてくるわけでございますが、これらに対します施策を今のうちから打っておかなければ、先生のおっしゃるような非常に重要な問題になってくるというのが今回の法律の提案の考え方でもあるわけでございます。
 日本の雇用形態からいきますと、企業におきます六十歳代前半層の継続雇用が一番望ましいわけでございますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、六十歳を過ぎてまいりますと健康その他いろいろなニーズも変わってまいるわけでございまして、これに対応した雇用の場の確保を図っていかなければならないということで、今回それらに対する取り組み体制を整備するということも法律の中にうたっておりますし、そういった条件整備に対しましてきめ細かな企業に対する相談援助等の施策の拡充等も図ってまいりたいと考えているわけでございます。
 その中で一、二具体的に申し上げますと、個別企業におきます継続雇用のための条件整備に対する高年齢者雇用開発協会を主体といたしました相談援助体制の整備拡充、それから企業におきます高年齢者の継続雇用を推進するために、六十歳代前半層の労働者を一定割合を超えて雇用する事業主に対する助成制度を新たに創設する等のいろいろな制度を充実させることによりまして、これらに対する対応を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。