そうすると、憲法で言う交戦権は認めないということと、一たん交戦した場合の国際法上の交戦主体というものを考えた場合に、一体交戦権を認めないということの効力というか、効果というものはどういうものを期待しているのでしょうか。
憲法解釈の問題になりますと、私から御答弁申し上げることは必ずしも適当ではないかと思いますけれども、従来から法制局長官等から政府が申し上げております憲法解釈、なかんずく憲法九条との関連でわが国として持つことができない交戦権の意味というものにつきましては、先ほど私から御説明申し上げたとおりだろうと思います。
 他方、翻って、実際に自衛権行使の結果としてわが国に対して武力攻撃を行っている国と事実上戦闘状態に入った場合におきまして、その武力行使との関連で、国際法、いわゆる戦時国際法というものに伴います種々の権利義務関係というものが発生する。そういう義務については、日本としては当然その義務に従わなければならないということも委員のおっしゃるとおりでございます。
そうすると、この戦時法規やあるいはジュネーブ条約の対象になるというレベルで考えると、これはやはり交戦権の行使だというふうに解釈できるのじゃないか、私はこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、結局いまの戦時法規とかそういうものは、自衛権の行使であろうが、侵略した国であろうが、これはジュネーブ条約なりあるいはヘーグの陸戦法規なりに調印しておる国々は、それを守る一つの義務が出てくると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
そこで、憲法のいわゆる交戦権を認めないというのは、これは日本の国民に向かって言っていることで、実際戦闘状態になると、戦闘状態になるまでのその動機というか、一つのきっかけというか、そういうものは自衛権として解釈できるけれども、一たん交戦をすれば、これは国際法上は一つの交戦の事実によってその国は交戦の主体であるというふうに考えられないのでしょうか。
従来から憲法九条との関連で政府が申し上げております、憲法九条において否定されております交戦権というものは自衛権とは別の概念でございまして、交戦国がいわば戦時国際法上有しますところのさまざまな権利の総体を指すんだということで御説明させていただいておると思いますが、たとえば相手国の領土を占領いたしまして、そこに占領行政をしくというようなものも含めまして、戦時国際法上、国家が有するさまざまの権利の総体を指すんだ、そういうものとしての交戦権は憲法において否定されておるけれども、しかし、自衛権の行使の結果として現実の問題として戦闘行為を行うということ自体は、この憲法九条で否定されておる交戦権ではないということを、従来から政府の申し上げておるところでございます。
そうすると、憲法九条の中では「交戰權は、これを認めない。」ということになっておるわけですね。ところが実際に仮に急迫の事態、あるいは不当な侵害を受けた場合に一つの自衛権の行使が出てくると思うのですが、その場合に、自分の方から攻撃をしなくとも、相手から攻撃をされたから、それに応戦をしたと言っても、これが一たん戦争状態になれば、そこから必然的に交戦権というか、そういうものが発生してくると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
どちらが優先するかという御質問でございますが、委員よく御承知のとおりに、憲法第九十八条におきまして「日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠實に遵守することを必要とする。」ということでございまして、確立された国際法というものは守らなければならないということが憲法そのものの中に規定されておるところでございます。
多少の努力をしていらっしゃるということを伺ったわけでございますが、仮にその予算によって新しい機器が入りましても、これを使いこなすことができなければ何にもならないわけですから、先生方のその技術の向上と、そして機械の普及と、両方をぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
 たとえば、お医者さんを養成する医学部の例をとって考えてみますと、医学部の教授というのはお医者さんとしてもりっぱな腕のある人ということが普通でございます。教育の場合は、自分が経験がない、単に哲学や歴史はよくわかっているけれども、教師としては全然経験もなければそういう能力もないというような先生が教育学の大学で教えていらっしゃるというのは、お医者さんの場合に理屈だけ教えて臨床を教えないのと同じではないかというふうに思います。同じ生身の人間を扱う、しかもお医者さんの場合のように悪いところを見つけてそれを治すという、まあ単純と言っては悪いですが、わかりやすいものと違いまして、それぞれに個性、適性の違う子供たちを、その能力をそれなりに生かして伸ばしていくという教育の仕事は、お医者さんの仕事にもまして非常に重要であり、ぜひともりっぱな先生にたくさん活動してもらいたいと思いますので、特にこのことを要望いたしておくわけでございます。日本は科学技術が大変発達しているということで、どこの国からも敬意を表されているわけでございますけれども、この科学技術を子供の教育にもっと生かすということをぜひ取り入れていかなければならない。
 考えてみますと、いままではよくやってきたという感じがするわけです。つまり、余り経験のない教授に教えていただいた新しい新卒の先生方は、教育機器の動かし方もよくわからず、具体的な教育の技術については、結局自分一人で周りを見よう見まねで努力し工夫していくということに結局まっていたのではないかと考えられますので、そのような試行錯誤の対象になる子供たちこそ気の毒なことでございます。
 昔、職人さんや芸術家のような方々の技術の習得というのは、先生は教えないから技術を盗めというようなやり方でやっていたと聞きますけれども、この学校の先生の研修、養成の仕方もややそれに似ているところがいままだあるんじゃないかという気がいたしまして大変残念に思います。
 先ほど申し上げましたこの三月八日に出た懇談会の提言の中にも、教員養成のあり方を抜本的に考え直せということが出ておりますけれども、大臣はこの点についてどのようにお考えでございましょうか、一言お聞きしたいと思います。