きょうは、外務大臣、農林水産大臣、法務大臣に来ていただきまして、また後から官房長官もおいでになるだろうと思いますが、防衛二法関係について関連する諸問題を含めて御質問をいたしたい、このように存じます。
 まず最初に、林野庁長官もお呼びしましたが、「なだしお」と第一富士丸の衝突事件、これは海の事故でございましたが、昨日でございますか、今度は陸上自衛隊の戦車の砲弾が演習場外で、しかもそれが国有林の中で、あたかもちょうどその時期に作業をいたしておりました人たちの目の前で爆発をし、至近距離で国有林野で働いておった人たちがこの砲弾の着弾の結果吹き飛ばされる、土砂を浴びるというような非常に恐ろしい事故が発生をした。この問題はもう既に新聞、テレビ等で大々的に報道されておるわけでございまして、自衛隊の演習ではありまするけれども、実弾射撃というようなもので、これだけ日本は国土狭陣にして人口密度は世界一と言っていいくらい高い、こういうところでこういう事故が起きるということ、全くこれは好ましいことではありません。何としてでもやはり再発を防がなければならない。過去に例もなきにしもあらずというようなことでございますので、まず状況を林野庁長官から簡潔にひとつ御説明いただき、林野庁としてどのような対応をしているか、これについて簡潔にひとつ御説明ください。
年間数百回といういわゆる災害出動をされて、そういう目に遭った被災者からは大変感謝をされてきていた自衛隊です。一つの事故によって、そういったせっかく築き上げてきた信頼関係が崩れてしまう、そういうことを考えますと、やはり事故というものは起こしてもらいたくないと重ねてお願いを申し上げまして、私、質問を終わります。
我が国の独立と平和、そして国の安全を確保するための、いわゆる国家存立の基本にかかわる大任を果たす私たちでございますので、したがいまして、このことに誠心誠意努力してまいらなければならない。そのためには、単に私たちだけでこの問題を処理することはできません。国民の信頼と理解そして協力なくしてできないのでございますので、そういう国民との接点を大切にしながら、信頼の度を増して、国民に理解のある、信頼のある自衛隊にしてまいりたい。またか自衛隊、こう言われることなく、またもいいことをしてくれた自衛隊という形にしていきたい、かように考えております。
この事故の問題で、実は私、再発防止対策を積極的に進めるために、過般現地に出向いて実情を調査してまいりました。そして自衛隊員の一人一人にもお会いしまして、規律の正しい自衛隊の状況も見てまいりました。
 私は、報道されるところによりますと、どうも自衛隊は軍事優先で国民の災害に目を向けることがない冷たい人間ばかりだというような、暗にそういう表現がございますけれども、決してそうじゃない。本当に国を思い、国民を愛している一日本人であるということを国民の方も理解していただきたい、こう思うのです。母親のもとで、いわゆるヒューマニズムの揺籃で育った人間ですよ。戦後の民主主義の空気を吸うた人間ですよ。そして二親を持つ青年であり、あるいはまた子供の親であり、一家の主人である方々で、決して人間性を失った者の集団であるという物の考え方は、これは捨てていただきたい。
 ただ私は、自衛隊に求めるものは勇気ある行動をとれ、単に正しいこと、あるいはまた人を憂うる優しさという観念以上にそれを本当に実行しなければいけない、その勇気を求めていると思うのでございますから、そういう点は諸君、国民に対して勇気ある態度をとるようにしなさいということを申し上げているのでございます。
 したがいまして、私は今回の事件で、報道の関係だとかいろいろな面で、何をもたもたしているのだという点が国民に映ったと思いますけれども、本当の心は決してそんなものじゃないのだということを御理解いただきたいと思うのでございます。
賠償問題につきまして、防衛庁はとりあえず乗客の御遺族の方の処理を優先して考えたいと考えております。と申しますのは、亡くなられた乗員につきましては同様の問題があるわけでございますけれども、これはあくまで富士商事側の方々でございますので、まず富士商事で対応を考えていただきたいということが一つと、それから今後次第に明らかになってまいると思いますが、過失割合等との関係がどうなっていくのか、この辺も見きわめないといけませんので、乗客の方々と乗員の方々を同様に取り扱うというのは適当でない、このように判断をしております。
雫石の場合は全日空という大きな会社でした。今回は、富士商事は能力がないとおっしゃるけれども、能力だけでなくて誠意もない、私はそんな感じがしております。というのは、四千万保険金がおりればいいじゃないかという姿勢がどうも見える。これは保険金であって賠償金じゃございません。そういう姿勢であっては遺族はたまったものじゃないと思うのですね。ですから、そういう意味では、本当に富士商事が能力がないと政府として判断したならば、事故のもう一つの責任にある自衛隊、防衛庁が本気になって補償問題は考えていただきたい、こう思うわけです。
 そうなりますと、本来ならば、これはお金を払って乗ったお客さんの補償は当然ですけれども、乗組員はどうされますか。二人亡くなっております。
大臣のお考えはわかっておりますが、ただ、今回の状況はいろんな問題がありましょうから、特に取り立てて申し上げませんけれども、最後のところで御見解を承りたい、こう思います。
 一番大事なところは、例えば、今国民がそれぞれどういうふうに整理されるかというと、雇用勤労者、自営業者、国家公務員、地方公務員、いろんな形で全国一億二千五百万が区分されます。それで、雇用勤労者については雇用保険制度があって対応する、それから国家公務員については退職手当法の形で失業したときのあれを図る、では自営業者が失業したときはどうするか、こういうふうな話があります。
 結局、自営業も景気が悪くなって、あるいは経営に失敗してつぶれてしまったという状況になったときはどうやってその生活の安定を図るのかといったときは、雇用労働者でも国家公務員でも最後の段階は生活保護というふうな形でカバーする形になるわけです。そこのところは全額やはり国費で生活の安定を図るわけですから、それなりの雇用保険という形で、それぞれ拠出金を労使折半で出してもらってやっているにしても、それなりの比重といったものを、勤労者対策、労働政策としてしっかりとしたものを持っていないといけないのではないかということを私は言いたいわけでございます。
 その観点から、この国庫負担の引き下げの問題について、昨年の十二月十六日の中職審の雇用保険部会の報告で、先ほど安定局長がお答えになりましたように、雇用保険制度はセーフティーネットとして役割を果たしておるわけでして、それを考えると国家財政における失業等給付のプライオリティーというのは相当高いというふうに言われておるわけですから、当然配慮がなされるべきである、こういうふうに思うんです。今までの国庫負担の引き下げの推移などを見ていると、この配慮が本当に十分なされているんだろうかというふうな印象を受けるわけでして、その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。