まず最初の、従来の品種改良と遺伝子組みかえ技術によるものがどう違うかという点、また遺伝子を細胞に組み入れる方法についてお答え申し上げます。
 遺伝子の組みかえ技術は、先生のお話のように、目的とする遺伝子を取り出しまして、これを人為的に農作物等に導入するものであります。従来の品種改良と比べますと、従来の品種改良では交配による改良でございますので、利用できる遺伝資源が同じ作物あるいは極めて近縁の作物に制限されております。これに比べまして組みかえ技術では、遺伝資源を微生物やほかの生物種にまで広げて求めることができるようになりました。このため、これまでの品種改良ではどうしてもつくれなかったような新しい性質を持つような農作物、そういったようなものの開発が可能になります。
 また、従来の改良では目的とする形質と一緒に目的としないものまで改良されてしまうということがございましたが、組みかえ技術を使えば、目的とする遺伝子だけを導入して、例えば味はよくて病害虫に強いといったような改良が可能になります。
 次に、遺伝子をどういうふうに導入するかということでございますが、代表的なものといたしまして二つ御説明します。
 一つは、微生物の性質を利用した導入法でございまして、アグロバクテリウムという微生物がございます。この微生物は植物の細胞に自分の遺伝子を送り込むような性質を持っております。このアグロバクテリウムの性質を利用して細胞に遺伝子を導入する方法が一つございます。そしてもう一つは、遺伝子を物理的に植物の細胞に撃ち込むような方法がございます。これは金の微粒子に遺伝子をまぶしまして、微粒子ごと高圧のガスで植物の細胞に撃ち込む方法です。これはちょうど鉄砲とよく似ておりますのでパーティクルガンと呼ばれておりますが、この二つの方法がよく使われております。
非常に大きく、しかも数多くの論点を持った御質問でありますので、厚生大臣、また通産大臣、それぞれの立場から補足するものをあわせて答弁とお受けとめをいただきたいと冒頭お願いを申し上げます。
 ちょうど私どもが国会に初めて議席を得ましたころ、まさに今の議員の御質問の前段の部分に当たる、一体これからの制度づくりというもの、それは社会保険方式なのか、税を財源とする仕組みで対応すべきかという点についての御論議がございました。もちろん、それに対して、税をという御意見の方々も相当数あったわけでありますが、私どもはその当時から、社会保険方式により日本の制度の組み立てば行うべきであるし、今後ともそれが望ましい、むしろ公的福祉サービスの分野はこれは税を中心として組み立てるべきものであろうという考え方を持っておった次第であります。
 それは、かつて慈善という言葉がございました。これは何か、非常に恵まれた人が恵まれていない方に高いところから手を差し伸べるような印象を持つ、必ずしも好ましい言葉とは言えなかった部分がございます。そして、それに対して社会保障という言葉には、まさに個人の自立というものを基本として世の中をとらえながらそれを支援していく。議員は、病気あるいは失業あるいは老後の生活不安、まさにそういう幾つかのケースを挙げられたわけでありますけれども、個人の力のみでは対応できない、そういう事態に対して社会全体が援助していく、それによって国民生活の安定を図ると同時に、それがまた社会経済における安定、発展に寄与する、そのような思想を持っておったものであります。そして、その中においても、その自立ということを考えていった場合、保険方式が望ましいというのが当時我々が唱えた考え方でありました。
 そして、そうした視点の中で今日まで議論をしてまいりました我が国の仕組みでありますが、今二つの大きな問題点を抱えておると思います。
 一つは、今までの、そう議論をしながらも、我々の最初の議論のころ、家族というものを単位に、世帯単位に問題をとらえるという考え方が随分長く継続してまいりました。しかし、そのうちに、例えば妻の年金権という言葉が生まれ、既に一人一人を対象とした社会保障というものがもう定着をいたしております。その世帯単位から個人へという視点の移しかえ、これが一つの転機であったと思います。
 そして、今日は、だれもが実は高齢化というものは想定しながら、これほど極端な少子化というものを想定していなかった。まさに急速な少子・高齢社会というものが進展していく中で、当然ながら国民の需要の変化というものが生じます。これにいかに適切に対応するか。そして、医療、年金、福祉といったそれぞれの分野を通じて、給付と負担のバランスがとれる、さらにこれが経済活動と両立し得るサービスの選択というものが問題になり、その中に民間活力をいかに導入してくるか、これももう一つの問題点として考え方の基礎に取り入れなければならなくなりました。
 同時に、世帯単位という考え方の変化の中から介護という問題が浮かび上がり、今日介護保険の創設というものが非常に大きな、依然として漠然たる不安をお持ちになりながらも、国民の中に強い要望が生まれてくる原因であると思います。そして、こうした状況の中でいかに効率的かつ安定した社会保障制度を確立していかなければならないか、これが我々に与えられた一つの問題点であると思います。
 同時に、こうした問題を従来国民負担率との観点でとらえた議論というのは、いわゆる土光臨調ということで有名になりました第二次臨時行政調査会が、高齢化のピークに達する時点においても国民負担率は五〇％を超えてはならない、できればそれを下回ることが望ましいという見解を発表されたときからであったと存じますが、我々は、まさに国民負担率というのは、究極的には、国民が求めておられる公共支出の水準と裏表の問題、その受益と負担のバランスを眺めながら、その時々の情勢のもとに国民的な選択が行われるべきものと考えております。そしてその状況は、土光臨調が一つの目標値を打ち出されたころに比べてはるかに条件は厳しいものになっておることも申し上げるまでもありません。
 この急激な高齢化の進展に伴って、社会保障負担というものは相当程度上昇していかざるを得ない運命を持っているわけでありますけれども、必要な給付についてそれを確実に保障する一方で、それが次世代の負担にどう影響をしていくのか。経済発展、社会の活力を損なわないように、そのバランスをとりながら制度の合理化を進めていく責任を我々は負うていると思います。
 そうした視点に立って今社会保障制度全体を見渡すとき、この構造改革のためには、介護などなお必要な制度の創設、施策の充実を図っていく一方において、医療、年金を中心にした見直しを必要とする時代に入っておる、私はそのように考えております。