激甚の指定基準が少なくなったことが地方財政にどう影響しているかという点であろうかと存じますが、確かに公共土木にかかわります災害復旧事業費の地方債への依存度というのが年々伸びているわけでございます。これにつきましては、地方債の災害復旧事業費に係る元利償還費につきましては一定部分が交付税措置されるということは事実でございますが、その意味で、
例えばトータルとして地方負担がないではないかというような議論もあるかもしれませんけれども、やはり交付税というのは地方団体共有の財源でございまして、一定のパイの中での配分だということで、なかなかそういうことも言えないんではないか、そういう見方はちょっと地方財政にとっては厳し過ぎるんじゃなかろうかということも私ども考えているところでございます。
なるべく質問にすかっと一発で答えていただきたいのです。大体こっちは資料を持っていますからね。
 それで、お伺いしますけれども、数字はもうこちらで言います、一々調べていると大変でしょうから。昭和三十三年の狩野川台風の当時の被害額は百九十八億です。これがちょうどそのときの全国の標税のどのくらいになるかというと四・一五です。これは建設省の資料に載っていますからお調べください。それから、これを五十六年換算しますと一千三十七億になるわけです。これは当時のその年の全国の標税に対して〇・六七です。ということは、もうこの狩野川台風は五十六年換算するとＡ基準に該当しないのです。個別法のときは確かに指定されたのが、五十六年換算するともう狩野川台風は指定されない。
 これは建設省にお願いしておいたのですけれども、これを五十八年換算すると、被害額と全国標税のパーセントは何％になりますか。——国土庁でもどちらでもいいです。時間がないからわかっている方が早く答えてください。
長官、今数字をずらっと申し上げたのはなぜかといいますと、この法律ができたときに年間の指定率は六〇・五を下回らないようにしようということで始まったわけです。ところが、始まって今約三十年近くたつわけでございますが、その間に指定率が年々下がってくる。当初の三十七年から四十四年は四一・二％、四十五年から五十四年は四〇・一、四十九年から五十八年は三八・三というように、当初目標にした六〇・五の半分とは言いませんけれども、ずっと下がってきてしまっています。五十六年換算すれば二九・九というように指定がどんどん下がってきています。やはりこれは相当法律が、当時の附帯決議どおり運用されないんじゃないかという問題点がまず一つございます。大臣、これ御記憶いただきたいと思います。
 それから、これも簡単にお答えいただきたいのですが、激甚法を制定したときに、いわゆる広域的な本激と局地的な局激と、こういろいろお分けになったと思うのですが、少なくとも広域的な災害の代表的なものとして、私の住んでおる静岡県の昭和三十三年の狩野川台風を例にして考えて、これを最低限として考えよう、それから局地的な激甚は三十二年の諫早の水害を例にして、これを最低限として考えよう、こう言って法案が作成されたと思いますけれども、この点間違いございませんか。間違いないかどうか。
それでは、もう一つお伺いしますけ
れども、全部聞きたいんですけれども、全部言うと大変でしょうから一つだけ言いましょう。これはやはり資料が今できていますから聞きますけれども、四十五年から五十四年の十年間を五十六年に換算しますと、逆に指定率は何％になりますか。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表して、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の農業、農村をとりまく厳しい状況に対処し、食料自給力の維持強化を図り、併せて生産性の高い農業の確立と豊かな村づくりを強力に推進することが緊急の課題となっている。
  よって政府は、農業の振興と農村の整備に係る各種施策を総合的かつ計画的に実施するとともに、特に本法の運用に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 農業振興地域整備計画の見直し等に当たっては、優良農地や農用地開発適地の積極的な確保とあわせ、不耕作地等の有効活用を図るための指導を行うこと。
   また、農用地開発を円滑に推進するため、里山等を対象とした交換分合制度が積極的に活用されるよう関係者に対する啓もう等に努めること。
 二 農用地の効率的かつ総合的な利用の促進に当たっては、市町村、農業委員会、農業協同組合等の協力体制のもとに、中核農家と兼業農家等との連携を醸成し、地域農業集団を育成強化して、農地の集積、農作業の効率化、作付地の集団化、耕種農業と畜産との連携強化を図る等農業構造の改善施策を総合的に推進すること。
   また、これら農業構造の改善施策とあわせ、農産物の生産流通対策及び価格対策が適切に実施されるよう十分配慮すること。
 三 農業従事者の安定的就業の確保のため、農村地域への工業導入、地域農林水産物の加工利用対策をはじめ地場産業の育成等に対する各種施策の強化拡充に努めること。また、これら施策の実施に当たっては、日雇い、出稼ぎ等の不安定就業改善のために特段の配慮をすること。
 四 農村地域における担い手の定着及びコミュニティー機能の育成等を図るため、各種生活環境施設等の整備を促進すること。また、これら施設の設置が優良農地の確保を阻害することのないよう十分配慮すること。
 五 農業振興地域整備計画の各種計画事項が円滑かつ整合的に実施されるよう、国は、事業の適切な採択とその実施について十分な配慮を行うこと。
 六 集会施設、農業用用排水路等の維持運営に係る協定制度については、非農家等を含め、関係者の幅広い参加と負担の公平化が図られるよう、集落の自治機能を助長する方法で進めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。（拍手）