そうすると、できるだけの対策を講じて、その結果というものの評価は、住民が毎日生活をして一番その低減の効果を体感的に知っているわけですから、そういうことで住民の意見を尊重し、住民の期待するレベル、そういうものが一つの目標というふうに聞いていいですね。
そういう住民の方々の苦情等も私ども十分承知しておりますし、できるだけの対策を講ずる必要があるというような認識のもとに、先ほど申し上げましたとおり、関係者が集まりました協議会でさらに対策の充実に向けまして努力をしているところでございます。
そういうことを知っての上で聞いているのです。だから、あなた方は、基準がない沿線だから新幹線の基準をはるかに超えたものであっても住民は我慢していい、そういうふうにお考えなのかということを聞いているわけです。
環境対策といたしましての騒音の基準でございますけれども、新幹線につきましては先生御指摘のような状況でございますが、これは、在来線につきましては、もともと日常生活等に不可欠であるということから、新設をするとか、大規模改良に際しまして騒音対策の指針を定める、このような考え方でやっておりまして、既設線につきましては、今申し上げましたように、鉄道そのものが非常に重要な生活上の役割もございますし、措置を講ずるのはなかなか難しいといったような問題もございますので、新幹線のような基準を設けておらない、このような状況でございます。
それではお伺いいたしますが、新幹線はピーク騒音レベルで住居地七十デシベル、商業地七十五デシベルの基準を持っています。この基準というのは、沿線住民の生活環境保全のために守られるべき基準ということで、運輸省自身も納得して決められたものであります。南海やＪＲ阪和線に基準がないからということで、住民が新幹線基準をはるかに超える騒音、振動に我慢しなければならない理由はないわけでありますが、この点についてはいかがお考えですか。
各種の対策を組み合わせるというようなことで、もちろんその費用面の観点はございますけれども、各種の対策を組み合わせて、できるだけ効果的な措置をしていこうということでございます。その対策を講じた結果、どの程度の効果があるかということは適切にフォローをしていく、こういうことでございまして、定量的な目標があらかじめ決めにくい、それぞれ施策の効果につきましても、ケース・バイ・ケースということもございましょう。
 したがいまして、当初にそういったようなことで数値目標的になかなか決めがたいということもございますので、考えられるあらゆる対策をまず組み合わせていこう、その上でどれだけ効果があったかというのをフォローしていこう、こういうような考え方を持っております。
私は、直接的に数値目標を決めていないというところが納得できないわけであります。特急で六・六デシベル低減できると。私の持っております南海が測定した資料では、六・五あるいは四・七というのもありますが、一・八というような極めて低い数値の低減効果しか見せていない、そういう数値もあるわけであります。
 したがって、数値を見せる、見せていくというのが、ここまでこの対策で低減できるのだという数値を見せて当たり前じゃありませんか。違いますか。
浜中部長が今御説明になったパンフレットを私も拝見しまして、非常によくできているなと思って感心をいたしました。「これから生まれてくる子供たちからのお父さん、お母さんへの十の質問」というものですね。何か何年か前にベストセラーになった環境の本のタイトルにちょっと似ているかなと、そこら辺からヒントを得られたんじゃないかなとも思っているんですけれども。もう一つ、「地球温暖化の重大影響 －二十一世紀の日本はこうなる－」というのもかなりよくできているので、早速三十部取り寄せて、私の県の県会と市町村の主な方々には配る手配をいたしました。
 この話はちょっと私ごとなんですが、自民党の中で米消費拡大プロジェクトチームというのを今つくっていまして、国民一人一人が馳浩と橋本聖子と同じだけ食べると米余りが解消されるということで、私は座長を引き受けておりまして、いよいよ街頭活動に移るものですから、これをちょっと参考にして、「お米を食べなければいけない十の理由」とかいうのをつくりたいと、このようにも思っておるところでございます。
 またＯＤＡの話になって恐縮なんですが、この間経済協力小委員会の関係でイギリス大使館にふらっと行ってまいりました。ちょうどイギリスの援助庁の幹部が来ていたものですから、一時間ぐらいいろいろディスカッションする中で、イギリスはＯＤＡに関するパンフレットをどこで配っているかといいますと、スーパーマーケットで配っております。大変な数のパンフレットをスーパーマーケットで配っている。これは、直接国民に訴えるということではなかなかいいルートではないかというふうに思います。
 例えば、環境問題というのは、詳しくは知らなくても、何となくオゾンのことがあったり、あるいは今のＣＯ２のことがあったり、意外と日本の一般の国民にも、まだまだ不十分ですけれども関心のあるところなので、一つはそういったところで配るということもヒントになるのではないかなと。かなりの部数が、そのＯＤＡという結構かたい題目であるにもかかわらず、スーパーでイギリス人がリーフレットを持っていくという話を聞いて、こういう視点もあるのかなと思いましたので、お答えはいいですけれども、参考までに申し上げたいというふうに思います。
 まだもうちょっと時間がありますので、もう少しそれでは質問させていただきたいと思います。馳委員が一分でも長くということで待っておりますので、なるべく早目にさせていただきたいと思いますけれども。
 もう一つ、資料をぱらぱら見ていましたら、「地球温暖化防止のための企業のボランタリーアクション等調査研究会報告書」というのを見つけました。これも十七日となっていますから、一昨日出たものだと思います。経団連なんかはもう従来から、ＣＯ２の削減とかそういう話は業界の自主的なアプローチでやらせてくれと、従来からこういう主張をなさっているわけで、そういうことを受けてこれをまとめられたんだと思います。
 いろいろおもしろい話も書いてありますし、いわば業界の自主的な取り組みというアプローチ自体は私は間違っていないと思うんですが、こういうことを環境庁としてどういうふうに推進していくのか、促進していくのかということについてまずお聞きしたいと思います。