御承知のとおりに、中国へ橋本、大崎両局長が行かれて中国側との接触の模様について、これを外務、文部両省の関係者に報告をするとともに、両省間で鋭意協議をしておるところでございますし、また韓国の関係につきましては、こういう重要な段階でありますので、後藤公使を招致いたしまして韓国の諸情勢を間違いなく把握するように努め、また、今回の教科書問題について参考になるべき点はそれぞれの関係省にお伝えをする。こういうことで今度の問題の解決について総理からも早期解決をするように、また私自身もそのように認識しておりますので、現在鋭意努力をしておるところでございますが、文部大臣の御答弁は御答弁といたしまして、私には、現在その協議が、ここまで相談をしたが、しかしこの点は外務大臣はどう考えるかというような取り運びはございません。鋭意協議が行われておる、こういうことであり、また、私は、この協議をされておる諸君あるいはその他の諸君に、これは速やかに結論に到達するがいいよという抽象的なアドバイスをしておるという範囲でございます。
ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
 外に対しては、日本に対する記述が間違っておるとかということでかなり、外交ルートを通じてか、あるいはプライベートなルートか知りませんけれども注文をつけておる、しかし内については何もつけていないということであれば、やはり外務省の機能を十分果たしていなかった、こういう問題にもなろうかと思います。ぜひひとつ御配慮をお願いしておきたいと思います。
 さて、この解決策でございますが、けさの新聞では、昨日文部大臣が参議院の文教委員会で教科書問題の打開策について「両省の接点を求めて、必ず円満に解決できる具体案を遠からず」ということで、見出しは「近く」、もうきょうあすにもできるというような報道がされ、そういう情報も飛んでおります。大臣はどのように現在御判断になっておられますでしょうか。
かねて当委員会においても申し上げておりますように、今回のように、中国、韓国等において日本の教科書について厳しい批判が出る、そういう批判について外務省が的確に文部省に連絡をとって、そして文部省は文部省の責任において教科書の検定制度の中でどうそういうことを踏まえていくか、こういうことになっていくかと思うのであります。いずれにしても、諸外国での国民感情あるいは世論動向、それらを私としてはすべて正しく伝えていく、そういう責任がある、こう思っております。ただ、教科書の問題外に及ぶような、そういう関係国の御意見について、これについての外務大臣としてのそこに考えがあるならば、それは当然付言して申し上げる、これは関係省庁に対してそういうことを忠実にやるということは私の責任だと思っております。
大臣、お聞きのとおりでございます。これは、政治問題といいますか、内閣の責任としても私は大変重大な間違いであったと思うのでございますが、これらを大臣これからどのように是正されていかれる御方針なのか。これからも、検定制度要らぬと言う人もおれば、やはりこれはむしろ強めなければならぬのだ、むしろしっかりした記述を出すためにも制度は強化しなければならぬという意見も強うございます。私も個人的にはむしろそのような方向だろうと判断いたしておりますが、どういう協議あるいはまた文部省との対応を内閣としておやりになるのか、この点を承りたいと思います。
過去におきまして韓国から教科書の記述につきましていろいろな御意見の表明がございまして、その時点で文部省と御協議申し上げたことはございます。しかし中国との関連におきましては、そういう事態はいままではなかったわけでございます。一般的に申しまして、教科書作成の過程におきまして文部省から私ども御協議をいただいたことはないわけでございます。現在はこの問題が起きまして大変なむずかしい事態に立ち至っておるわけでございますけれども、目下文部省御当局と鋭意協議をして、事態を何とかいい方向へ持っていくべく緊密な連絡をとっておる状況でございます。
大臣、こういう実態では、それはもう問題の解決は一向これからもでき得ないと私は思います。最後に結論として御提言申し上げたいこともございますけれども、アジア局長、一度も文部省から教科書の記述については相談がなかったというのは事実ですか。それではこういう問題が起こるのはあたりまえだと私は思います。大きな声をして申しわけありませんけれども、お答えいただきたいと思います。
御案内のように、従来から政府といたしましてはＰＬＯの地位にかんがみ、これに外交特権等を供与することはできないという立場をとっておりまして、今回の出来事に関係なく従来の方針は維持されるわけでございます。
政府は一貫して中東における包括的な和平達成を望んでおるわけでございまして、その間におけるパレスチナ人の民族自決権、またイスラエルの生存権、これは並列されるべきものである。
 またＰＬＯについては、これは政府というような見地には立っておりませんが、パレスチナを代表する有力な一つの機関である、こういうことで対応してまいっておるわけでございます。また中東和平の場合、このＰＬＯがそれに参加する必要があるということも申し上げてきておるわけであります。
今回の地価高騰の過程で、確かに超低金利、超金融緩和というものを背景にいたしまして、土地関連融資が土地需要に相当流れたということは、否めない事実であろうと思います。ただ、先ほど来いろいろと御議論がございますように、東京圏では六十二年の秋ごろから、大阪圏でも一昨年の秋ぐらいから鎮静化、下落の傾向にございます。これは私ども、やはり総合的な土地政策の成果が見えつつあるということと、総合的な土地税制の見直し、あるいは金融に対するいろいろな御指導、そういったものの効果であろう、こういうように考えておるわけでございます。
 ただ、しかしながら、ただいま委員が御指摘のように、かなりの担保評価をして融資を受けた土地というのが市場になかなか出てこないのではないか、こういうことでございますけれども、私どもも詳細に掌握しているわけではございませんが、いろいろ関係方面のヒアリング等を通じて仄聞いたしますところによりますと、やはり金融機関といえども、これから中長期を考えたときに、不良債権と優良債権というのはきちっと仕分けをして、なるべく不良債権については圧縮と申しますか、そういう行動をとらざるを得ないというような対応も考えておるやに聞いておりますので、これから地価は相当期間再騰することはないということが関係者の認識として定着いたしますれば、それは経済原理としてもそう長く持ち続けるわけにはいかないわけでございますので、市場にいろいろな形で出てくるということは期待されるんじゃないか、かように考えているところでございます。