先生御指摘のように、重量の大きな人工衛星を、スペースシャトル等にも配慮をしながらどう考えていくのかといったような御趣旨の御質問かと存ずるわけでございます。
 私ども、電電公社の人工衛星、大型衛星の打ち上げ等についてのお話等もあるやに聞いておりますけれども、それについては詳しく公式には聞いておりません。
 御高承のようにアメリカとソ連、あるいは欧州宇宙機関、これはＥＳＡと申しますが、そういった宇宙の先進国と言われている国では、皆みずから打ち上げする手段を持っておりまして、それぞれ自国の衛星需要にこたえて宇宙開発を行っているということからもわかりますように、何と申しましても、先端技術であるところのロケット技術を今後ともわが国に保持することは、宇宙活動におけるわが国の自主性を確保する、そしてまた、わが国全体の技術セキュリティーを確保するという点からも、きわめて意義が深いものではないかと思っているわけでございます。したがいまして、わが国におきましても、みずからの衛星をみずから打ち上げるロケット技術を保持し、そしてまた、必要とする時期にいつでも打ち上げられるような能力を持っているということをしなければ、宇宙開発における自主性が失われてしまう。そしてまた、宇宙開発に関する限り、わが国は後進性からなかなか脱却ができないということになろうかと思うわけでございます。したがいまして、わが国のロケット及び人工衛星についての自主開発の確立について、われわれは目下全力を挙げているところであるわけでございます。
 先ほど政策大綱の話を引用いたしまして、五十三年から十五年間を見通したということでございますけれども、今日あることは当時から十分想定していたわけでございます。したがって、いま直ちにこの宇宙政策大綱等をどうこうしようというふうについては、もう少しまだ様子を見る必要があろうかと思います。
 ただ、いま先生御指摘のように、科学技術の進歩あるいは宇宙利用の状況というものは刻々と変化してまいることもわれわれ十分に存じているわけでございます。したがいまして、将来の方向といたしましては、そういった基本路線の見直しということもあるいはあろうかと思いますけれども、スペースシャトルに関する限り、今後の実験あるいは実用化への状況等を十分に見守りながらその必要性等について検討をしてまいりたい、かように存じます。
最近、労働組合の一部の間にも、自由化をやれば食料費が安上がりになってくるのではないかという期待が出ておるようであります。完全自由化の場合と枠拡大の場合とで違ってこようと思いますけれども、たとえば、少々の枠拡大をしてみても、円高の場合の差益が、主として中間資本にメリットが吸収されてしまった例にも見られますように、消費者に還元されるという保証は必ずしもないのではないかというふうに思います。
 とりわけそういう点との関連で強調しておかなければならないのは、食品工業の寡占化が進んできているという事実であります。業種別によってかなり違いますけれども、輸入原料に依存しておる業種であるほど寡占化の度合いは高くなっております。食品工業の寡占化の進展と同時に、消費者が支払っている総代価のうちでの農民の受け取りが漸次低くなってきております。以前は、消費者の総支払い代価のうちの農民の受け取りは約三分の一と言われておったのでありますが、現在では、すでに四分の一に近い水準にあるのではないかとされております。これは資本の寡占化によって原料を安く買いたたいて、そのメリットについては主として中間的に吸収してしまうというような動きが強くなったと見ることができると思います。
 それから、完全自由化のようなものをやりまして輸入物が安く入ってくるというような場合に、食料費が安くなった場合に果たしてどうなるのか。自由化などを主張しておる労働組合を見てみますと、主として賃金闘争については余りしのぎを削った闘いをされない労働組合が多いようであります。ということは、食料費が安くなってきますとその分だけ賃金が抑えられるということになりはしないのかといったような問題点があることを私どもは指摘をしなければならぬと考えております。
 次にもう一つ、食糧安保の問題であります。この点につきましては、食糧安保の基本にすべきなのはやはり水田を守るということだろうと私は思います。水田をどう守っていくのか。現在の需給関係のもとで米が余っておるのだとするならば、それはえさに振り向けるべきではないのかというふうに私どもは考えております。先ほど山口参考人がえさ米の場合の実取りについてコストが大変開いておることを言っておられましたが、たとえば、ホールクロップサイレージの場合について見てみますと、私どもの秋田の仲間などが実験したところによりますと、食用米を生産した場合との経済格差は十アール当たり五万円というような結果が出ております。減反奨励金の最低額を奨励金として交付するならば、えさ米の生産によるサイレージ化はやれるわけでありまして、そういうところから進めていくべきではないのかというふうに考えます。
 さらにまた、実取りの場合についての価格差の問題でございますが、これについては食用米とえさ米をプール計算するというようなやり方もあるのではないかと思います。たとえば、ある試算によりますと、えさ米は食用米の二分の一といたしましてトン当たり十六万円と仮定をし、そしてこれを二百万トン生産する。一方、輸入の穀物の方は現在四万円でありますから、これの方は輸入量を千八百万トンと押さえるということで、加重平均をした場合の飼料価格はどうかというと、トン当たり五万二千円であります。現在の輸入価格と比較しましてそう高いものとは言えないと思います。こういう点でやはり国民的な合意をつくっていくというようなことが大切ではないかと思います。
 なお、水田を守っていくという点については、水田というのは単に食糧生産を行っているだけではなくて、多面的な役割りを果たしておるわけでありますから、そういう点も、国民的な合意をつくっていく場合に訴えかけていくことが大切ではないかと考えております。たとえば、昨年秋の北海道の水害を見てみますと、どなたに聞きましても雨量に比較してその受けた被害はきわめて甚大だということが強調されております。あるいはまた、最近、私は富山県の高岡へ行ったのでありますが、高岡の場合にはもうすでに井戸がくめない、水がかれてしまっている井戸がかなりございます。これは、工業用水としてどんどん地下水がくみ上げられており、そしてまた、減反が行われているといったようなことによって起こっているわけであります。北海道の水害が甚大であったというのは、減反が五割になってきているといったようなこととの見合いであろうと思います。研究者の調査、計算などによりますと、日本の水田は天から降ってくる雨の受け皿といたしましてはダムの約四倍の能力を持っているとされております。三割減反をやるとしますと、ダムは大体二倍にしていかなければいまの自然環境条件が保全できないというふうに言われておるわけであります。さらにまた、いまの地下水の使用状況を見てみますと、供給量との間には約二十万トンマイナスになっております。三分の一減反を行いますと地下水の供給量はマイナス十九万トンになるであろうことが計算されております。
 そうしたような諸点等々からいたしましても、やはり水田農業は守っていかなければならない。国民経済的に見て守るということの持つ意味は非常に大きいというような点を多面的にとらえながら、私どもとして労働組合等にも訴えておるというところであります。
 以上であります。