そこになりますと少し異論があるわけで、先日の日本航空の話のときには、国は金を出しているのだから権限を持つのだというようなお話が強かったわけでございますが、今回は金も出さないのに口だけ出すというような形になるのは非常に私は遺憾に思うわけでございます。地方公共団体の自主性はある程度尊重していいのではなかろうか。地方公共団体に任せたら信頼がおけなくて、国が握っておったら、全体の計画調整はしてもらって結構です。しかし、それぞれの運用を自治体が勝手にやるとは私は思いませんので、国民の意思、市民の意思を反映したそれぞれの議会なり首長がおるわけでございますから、そういうことに任せていいのではないかと思いますが、運輸大臣どうお考えでございますか。
国の監督権限は、公団から引き継ぎます事業が非常に国家的に重要で国の全体の外航海運政策を左右するような問題であるという観点からの監督、それから公団をそれぞれの埠頭の所在地の港湾管理者が設立する法人に移すということにいたしましたので、広域的な運営に対する何らかの担保が必要である、そういう観点からの監督、そういった趣旨の監督をいたすことにしております。非常に強いと御指摘がございましたけれども、たとえば事業計画の認可をいたしておりますが、これは事業計画で将来新たに外貿埠頭をつくってまいります場合には、港ごとの重複投資でありますとか過剰な投資になってはいけないというような、先ほど来、公団であれば広域的に処理されておったものが個々に分かれることによる問題点等も御指摘を受けておりますが、そういう問題を避けるためにも事業計画は運輸大臣が認可をする、こういった監督の措置を考えたわけでございます。
 そういうことでございますので、これは貸付金を出しておるからその見返りとして監督をするというような性格ではございませんで、国の港湾政策上最小限運輸大臣が監督をしなければならないものをするという趣旨でございますので、先ほどの御指摘の、貸付金の返済が終わった後でも全面的に監督をやめるというような性格ではないと考えております。
そのように引き揚げられるのであれば問題はないのですけれども、特に国の出先が地方公共団体に入り込むことにならないようにひとつお願いしたいと思っております。
 一方、これは政府の出資金は貸し付けで、地方公共団体の出資金は出えん金ということで、そのわりあいには運輸省の認可事項が非常に多いのですね。ですから、出資金の間は確かに税金だから国がくちばしを入れなければいけないということもある程度は理解できますが、そうするならば、これが全部返済されて引き揚げたときには国の監督権限は緩めるおつもりでございますか。
これは行革の一環として提案されているわけでございまして、具体的にどの点が行革になるのかということでございますけれども、公団の職員を見てみますと、職員数が京浜の場合には百十一人、現在は九十二人ですか、阪神公団が百十人、そのうち京浜の方で十九人、それから阪神の方で十二人国の方から出向がありますね。この方々はどうされるおつもりでございますか。
貸付料の算定につきましては任意ということではなくて、省令で基準を定めておきまして、その基準にのっとって算定をしていただく。先ほど御指摘の企業努力等でコストが下がるということは、その基準の算定のときのコストが下がるということになろうかと思いますので、好きにやらせるということではございませんので、その点は心配ないと思います。
いま御指摘のような企業努力等によって経費を削減し、黒字が出るというような事態が起こりましたときは、貸付料を下げてユーザーに還元するという必要があろうかと思います。
それはお答えじゃないと思うのですね。少なくとも現在の貸付料金あたりも変わらないとして、しかし非常にいい場合を考えれば、経費も節約してどんどん黒字がたまっていって、十年、二十年あるいはもっと続く問題ですから、非常に大きな黒字がたまることだってあり得るわけでございまして、そういうときにはその黒字、累積された利益金の処分ということ、これは特殊法人といいますか、いわゆる株式会社でも何でもないのですから、株式配当に回すとか、そういうことはできないわけで、その利益金処分はどういう形をとられるおつもりでございますか。
一時的な赤字につきましてはそのときどきの借入金等で処理をしてまいれますわけで、この指定法人に引き継ぎましてもかなり含みのある資産を承継しておりますので、その辺の借入金の手当ては十分できるというふうに考えております。
 先生御指摘のように、計画どおり必ずうまくいくとは限らないということで、何らかの情勢の変化が非常に起こりまして、将来われわれが予測しなかったような事態が起こった場合については、これまたそれ相応の措置を講ずる必要があろうかと思いますが、現在、先ほど来申し上げておりますのは、われわれの予測の可能な範囲ではそれほど問題が起こらないというふうに考えておると、こういうことでございます。
救急医療対策といたしまして、厚生省は、昭和五十三年度から所要の予算措置を講じて、総合的な体制整備を進めておるわけでございます。
 先生いま御指摘の、救急車を使っての救急医療でございますが、これは救急医療を必要とする患者を一刻も早く適切な医療機関に搬送するということが必要であるわけでございまして、そのためには救急患者及びそれを担当する医療機関に関する情報を的確に把握しているということが必要であるわけでございまして、現在の救急医療対策におきましては、救急医療施設の応需体制を広域的に常時的確に把握するために、救急医療情報センターというのを各県に一カ所整備するということにいたしておりますけれど、この情報センターのシステムの開発が少々おくれたために、現在のところまだ二十一都府県に整備されているというような状態でございます。今後この情報センターをなるべく早く全国的に整備いたしまして、救急医療を必要とする患者が適切な治療を施すことのできる医療機関にできるだけ早く逆られるというようにいたしたいと考えております。
 なお、救急車内においての応急的な処置でございますが、これはその行為によって違うわけでございますが、まあ医師が乗り込んでおる場合にはもちろん問題ないわけでございますけれど、医師が乗り込んでいないという場合には、おのずから応急的にできる処置というのは制限されるわけでございまして、こういう点に関しましても、今後関係の機関とどういうふうにやっていくかということを詰めてまいりたいというふうに思っています。