協定が締結されましたことによりまして、わが方といたしましては、何も協定に何をどうするという具体的なプログラムまで書いてあるわけではございませんけれども、しかし、協定そのものが両国間の交流の上に一つの法的な枠組みを与えたわけでございまして、たとえば今後劇団等を派遣する場合におきましても、従来は事実上向こう側がその劇団の受け入れにつきまして便宜を供与してくれたわけでございますが、今後はその供与が協定に基づく一つの措置になるわけでございますので、わが方としてはいわば協定に基づいて便宜供与を求められる、このような一つの安定した基礎が交流のためにできたわけでございますので、従来以上に両国間の交流が活発化するということを私ども期待しているわけでございます。
これまでの文化交流の実績につきまして概略承りましたわけですが、今回の文化協定の締結に伴いまして、今後わが国とアルゼンチンとの文化交流というものが実質的にどのように発展していくのか、その辺を簡単でいいです、御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 アルゼンチンとの文化交流、これは実際、全体の量はまだかなり低い水準にあることは認めざるを得ないところでございますが、中身につきましてはかなり多岐にわたっておるわけでございます。
 まず、人物交流の面では、毎年五人アルゼンチンから国費留学生で学生を呼んでおるわけでございまして、この点わが国の方は、実はアルゼンチン側に政府のスカラシップがございませんために、私費で若干行っているだけでございます。アルゼンチンからは、先ほどの国費留学生のほかに私費で来ている者もございます。そのほかスポーツ交流、これはずっとアルゼンチンにスポーツの教師を一人派遣いたしておりますほか、民間レベルのチームの交流はかなり盛んでございます。
 次に、日本語普及の分野におきましては、わが国からアルゼンチンの諸大学等へ教材、図書等を寄贈しております。
 さらに、芸術交流の面につきましては、アルゼンチンに対しましてわが国からお能とか宝塚歌劇団等が最近行った例がございます。
 なお、先ほどの人物交流の中につけ加えますれば、非常に著名な作家でございますところのボルヘスが昨年わが国に国際交流基金のフェローシップで来日したわけでございます。
 これらのものが日本・アルゼンチン間の文化交流として行われました主たる項目でございます。
最初に、日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定についてお伺いいたしたいと思います。
 最初に外務省の方に伺いたいのですが、アルゼンチンは戦前から親日国としてわが国に対して非常に好意を持っているということで、今回こういう文化交流の協定が結ばれることは大変いいことであると思っておるわけであります。それで、わが国とアルゼンチンとの文化交流のこれまでの実績について、概略を御説明いただきたいと思います。
実は条件が整いませんで本日の委員会の質問開始する時間がおくれましたために、あと一つ用意をいたしておりましたいわゆるワシントン条約の審議につきましては、私は次回に譲りたいと思います。
 終わります。
お答えいたします。
 この中国との文化交流協定は、締結いたします前提といたしまして昭和五十三年に国会の御承認を得まして締結した日中平和友好条約の第二条におきまして、両国は文化関係の一層の発展及び両国民の交流の促進のために努力する旨を規定しておりまして、これを受けまして、いわばこれの細目実施取り決めという形で結ばれましたために、交流協定については特に国会の御承認をいただかなかった次第でございます。
まだ再建策が完全なものができた段階でもありませんので、きょうのところはその程度で終えておきますが、再建策を考えるに当たりましても、やっぱり世間から非難をされないような再建策にしなければなりませんし、それから先ほども指摘をしましたように、職員のみが過大なその犠牲を負ってまで再建をしなければならないのかということになりますと、将来の協会の運営にも重大な障害が出てくるわけです。したがって十分その辺を考えていただいて、再建策が出ました段階でまた改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
 さて、それらに関連をして問題を明らかにしておきたいと思いますのは、消費者のためにいろんな事業がいろんな個所で行われているわけですが、たとえばこのいわゆる商品テストの問題につきまして、日本消費者協会が行っておりますね。それから、同様なものが国民生活センターで行われております。それから、これは法律が背景にあるわけですが、通産省の工業品検査所でも同様なものが行われておりますね。それから通産省関係の電気用品取締法に基づきまして、財団法人日本電気用品試験所も、テストの面で言えば同様なテスト事業が行われている。さらに通産省には、認可法人で製品安全協会というものがあって、これまた同じようなものがあります。さらに、前回の国会で行政改革に関連をして、議論になりました、農林省の農林規格検査所というものが、横浜、大阪にもあると。いろいろ調べてみますと、たとえば日本消費者協会で電気もちつき機の商品テストを行っている。それから国民生活センターでも同じく電気もちつき機のテストが行われる、あるいは全自動の洗たく機も同様に両協会、センターで行われている。それから国民生活センターで行っております布団の乾燥機につきましても、通産省の工業品検査所におきましても、同様な検査を行っている。言ってみますと、六つか七つのそれぞれの協会、団体あるいは国の機関が、ラップしてテスト事業を行っているわけです。角度が変われば変わった検査ができるというお話もあろうと思いますが、これが独自にみずからの力で行われているならば問題は少ないわけですが、ときによりますと、日本消費者協会が委託をして検査するところと、国民生活センターが委託をしてテストをしてもらっているところがたまたま同じである、そういうものがかなりラップしている。それから、同じ検査を行いましても、協会とセンター、あるいはその他の団体、試験所のテストの結果の発表が違っている。そこで消費者は、どれを最優先をしてみずからの生活に当てはめていくかということについて苦慮していることも再三再四指摘がされているわけですね。
   〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
 そこで、経企庁の方の国民生活センターは、最近要員もふえ、あるいはテスト品目もふえ、あるいは財産もかなりあちこちにふえているようでありますが、この生活センターと協会との検査のあり方という問題について、どんなふうにそれぞれがお考えになっておりますか。その点ひとつ見解を明らかにしてもらいたいと思います。