先生御指摘のように、現在、交通事故の処理といたしまして、軽微な物損事故の一部のものにつきましては、警察官が現場で行う見分を省略しておるものがございます。これは、軽微な物損事故のうち、警察官による交通流の回復等、緊急の措置を講ずる必要がない場合でありまして、なおかつ、当事者間で争いがなく、現場見分を希望しない、車両とともに来署することが可能な場合、こういう場合には、当事者が長時間現場で待たされるといった負担の軽減を図り、かつ、交通流の回復を早期に図るということの目的でやっておるものでございます。
 したがいまして、こういう場合でありましても、警察官による事情聴取の結果、運転者の交通違反が明白であるときなど、現場見分を実施する必要があると認められたときには、速やかに実況見分等の所要の捜査を行っておるところでございまして、この結果、平成八年中の物損事故として届け出がありました事故のうち約四万件につきましては、その後、道路交通法違反として検挙をし、それなりの対応をとっておるところでございます。
 また、現場見分が行われないものも残るわけでございますが、こういうものにつきましても、両当事者から事故発生の状況を聴取いたしまして、報告書を作成する際に、交通事故の当事者に対し、事故の具体的な状況をもとに事故防止についての指導を行っておるところでございまして、このような方策によりまして、今後とも事故抑止には努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 現場に出向く必要があるものにつきましては現場に出向き、また、事後そのような措置が必要なものにつきましては、しかるべく措置をとっておるというのが現状ではないかと思っておるところでございます。
なかなか、そういうこれぞという抜本策は、確かに大変難しい課題だと思います。
 財団法人の交通事故総合分析センターというところが発行いたしております「イタルダ・インフォメーション」のナンバー十一によりますと、人身事故において過失割合の大きい者、いわゆるこれを第一当事者と言われるそうですけれども、この第一当事者のうち五六・六％が過去三年間に何らかの違反をした人である、こういう統計が出ておりますし、死亡事故ではさらにその比率が高くて六一・八％である、こういうふうに報告されております。また、違反前歴の回数が多くなるほど死亡事故率も高くなっておりますし、違反を繰り返す人ほど死亡事故を起こす危険性が高くなっているというふうに分析をいたしております。これはやはり、軽い事故や軽微な違反だからといって、それを無視してはいけないということを示しておりますし、一件一件の違反や事故をおろそかにできないのだということをあらわしているのではないかというふうに私は思います。
 こういったことをなくしていこうということで、さまざまな試みをされておられるわけですけれども、例えば、講習というものをやっているのもその一つだと思います。この講習も当然効果があると思いますけれども、これらについてもさらに改善をしていく余地があるのかどうか、そういったことも含めてどのようなことを考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
交通事故、これは、道路の延長数も伸びますし、車の台数も伸びますし、それから道路改良も進みますので、そういう面でいいますと、まず構造的に増加する傾向があるわけでございます。言うならば自然増というのは避けて通れない。しかし、それに対して新たなるいろいろな意味での交通事故防止策を打つことによって、そして事故を減らしていくということによって、トータルとしていろいろなものが減ってくるわけでございます。
 ですから、いろいろなことに取り組まなければならない、また現に取り組んでおりますけれども、いろいろ対策をしなければならない中で、やはり交通事故死亡者数が、かつては一万六千人ぐらいいたわけでありますが、その後努力で一万人を割った、しかしまたそれが一万人をずっと超えているという中で、いろいろあるけれども、やはり最も悲惨な事故である交通事故死亡者数を一万人以下に抑えるということに全力を傾注しようではないか。また、政府の交通安全対策会議の目標としても、平成九年度までに一万人を割る、そして平成十二年度までには九千人以下に抑えたい、この目標を立てているわけでございますので、いろいろありますけれども、最も中心的な課題としてここに取り組んでいるわけでございます。
 そういう中で、各種の施策に取り組んでおりますけれども、抜本的な、これをやればばっと減るというのがあれば、お教えをいただければそのとおりやりますが、いろいろな施策を総合的にやる中で事故全体を抑圧していかなければならぬということでございます。
まず最初に、交通事故についてお尋ねをしたいと思います。
 交通事故の死亡者数が五年連続減少いたしまして、昨年は念願の一万人を切ったということが報告をされております。しかし、一方では事故件数がふえ続けておりまして、負傷者数も二年続けて九十万人台だということで、もうすぐ百万人というような、そんな状態でございます。今年に入りましても、昨年より死者数のペース、発生件数、負傷者数いずれも増加の傾向にある、こういうふうに聞いております。
 やはりそういった死亡者数の減というものを、もちろんそのための努力は多としなければなりませんけれども、根本的にはやはり非常に厳しい状態にあるということを踏まえて抜本的な対策が必要と考えるわけですけれども、まず大臣の決意のほどと、それから、具体的にどういう抜本策を考えておられるのかということをお聞き申し上げたい、このように思います。
郵便局のまず設置の基準から御説明いたしたいと思いますが、郵便局の設置そのものといいますか、配置の基本的な考え方は、全国あまねく公平にサービスを御提供するということを基本にしております。とりあえず設置の基準の根本的なところにありますのは、利用人口とそれからほかの郵便局間の距離ということが一応基準になっております。これは大きな基準というほどのことではありませんが、目安として、大体利用人口八千人、それから既存の郵便局からの距離として八百メートル以上ということを基本にして考えております。しかし、日本全国の都市の発展状況その他を考えますと、必ずしもそれだけで割り切れるわけではございませんで、交通の便がいいところも悪いところもございますし、さまざまな都市のあり方の中の要素も含めて総合的に考えているということでございます。
 それから、廃止の基準というものは、実は明快に基準があるわけではございませんが、過疎地の郵便局ということになりますと、だんだんと利用の度合いが、その利用者人口が著しく減少して設置効果が低下した郵便局につきましては、年間十数局ぐらいの割合で廃止をしておりますが、この代替の措置としまして簡易局を設置するということをしております。この簡易局のサービスは、基本的には日常のサービスとしては特定郵便局と変わらないサービスを御提供できるというふうに考えております。
 それから、最近十年間の郵便局はどういうふうに推移しているかということでございますが、昭和六十年度末から平成七年度末で見ますと、郵便局の数は二万三千六百四十四局から二万四千五百七十四局と、全体で九百三十局増加しております。これは、実は東京周辺あたりの埼玉県とか千葉県なんか特にそうですが、非常に人口が急増しているところがございまして、そういうところの置局が割とおくれ気味になっているという傾向がございます。一方では、過疎地の郵便局はなるべくサービスをダウンしたくない、ユニバーサルサービスを維持したいということで、そう合理的な理由だけで廃局できないということもございまして、全体としてふえてきているということでございます。