大手、準大手十七社の合計六百十七件の補てんの一つち百五十二件ですからこれは二四・六％、非常に大きいですね。
 私、問題は二つあると思います。一つは、投資顧問会社から親会社である証券会社に対し補てんをするよう依頼したもの、これは五件で二億六千七百万円ですが、これは今も局長からの答弁のとおり、投資顧問会社による間接補てんであって通達違反、これは明らかです。
 もう一つの問題は、投資顧問会社との契約つきであるけれども、親会社である証券会社が独自の判断で補てんをしたもの、これが百二十六件百二十一億円であります。百四十七件のうち百二十六件、八五・七％ですが、投資顧問会社が顧客から運用を任される一任契約がついた取引であるんです。ということは、証券会社が取引を一任される営業特金を投資顧問会社つきの特金に切りかえたからといっても補てんを生む条件はほとんど変わっていないんじゃないか。ここが大事なんです。どうですか。
私は、一般口座に補てんがあったということだけをもって大蔵省の通達が不適切だったというのじゃないのです。まだたくさんあるんです、証拠が。営業特金の整理解消のために通達違反を承知で補てんしたというのが、これが証券会社首脳の一致した証言でありました。その営業特金の残高がわずかしか減っていないということも前回議論になりました。営業特金の解消のための補てんという証言がこれ事実に反しておったということで、私はこれは偽証の疑いが大変大きいと思います。この指摘に対して証券局長は、営業特金を顧問つきに変えるよう指導したとか、それから補てんはしないという確認書を取り交わすよう指導したという答弁をしましたね。要するに、通達は貫徹されておる、こういう答弁をしてきたのです。
 そこでお聞きします。二つの問題のうち、まず第一に、顧問つき特金で補てんがなされたという問題があります。
 三点お聞きします。まず、九〇年三月期以前の補てんリストにおけるその件数、要するに顧問つき特金で補てんがなされた件数、補てん額を明らかにしていただきたい。これは大蔵省に資料があるはずだから出していただきたい。それから、投資顧問会社自身がこの補てんをなされているということは通達違反じゃないのか。どう対処するのか。それから、そこで大事な問題は、大蔵省が改善策として出した、要するに営業特金解消の改善策として出した顧問つき特金でさらに補てんがされたという事実、これをどう説明するのか、これも納得のいくように説明してもらいたいと思います。
私どもの調査では、一般口座あるいは特金口座を問わず、すべての取引について経済的に合理的でない取引というものを抽出して、これは損失補てんあるいは利益の上乗せのためではないかというような認定をしたわけでございます。その中に一般口座においてそういう取引があったということで補てんという認定をしているわけでございます。それについては、企業も一般口座を持っているものもございます。そういう取引関係の維持だということで同じ説明を受けているわけでございまして、一般口座だからといって特に補てんをする必要がない、あるいは利益の上乗せをする必要がないというふうな、一概にそういう考え方をとるというのも難しいわけでございます。
 したがいまして、現在までのところ事前に保証をしていたという確証が得られていないわけでございまして、いずれにしても、一般口座にしろあるいは営業特金口座にしろ、我々としてはその保証がないかどうかという点についてはさらに検査を続行しているわけでございます。
先に進みますが、局長、一般口座というのは、これは株式や債券を個別銘柄ごとに売買するのに利用する口座であって、特金口座とは異なる通常の証券取引用の口座です。だから、特金と違って明確な元本の概念もないわけですし、補てんが起こる可能性が少ない、一般的には今おっしゃったとおりですよ。
 しかし問題は、その一般口座で補てんが行われたということは、ある銘柄の購入に当たって、大幅に株価が下がった場合には一定以上の損失は保証するという、いわば事前の約束があったことを逆にここで裏づけている、そういう証拠にもなるんじゃないか。どうですか。
まず第一に、現在一番の問題は、大都市圏におけるところの空気の汚れであります。それに続いて河川、湖沼、内海の汚れであります。これについて環境庁は一番重点の仕事としてやってきておるところでございますが、ようやく硫黄酸化物の汚染を克服することができたけれども、現在ＮＯｘの汚染は横ばい状態、昨年なんかはかえって悪くなっておるというような事情を認識しております。したがって、このＮＯｘの汚れで一番我々が注意しなければならないのは、いわゆる軽油による排気抑制、言いかえるとディーゼル車の排気抑制をまずすることが私どもの当面の仕事の一番大事なことじゃないかということで、三カ年計画をもってこれと取り組んでまいります。
 次に、いわゆる河川の汚れでございますけれども、これは環境庁だけでやっていくということはとてもできる問題じゃありませんので、政府挙げて下水道の整備事業を推進する、そういうことを後押ししていく。あるいは家庭雑排水が主たる原因になっておりますから、これらのいわゆる合併槽をつくるということの推進を厚生省等と協議してやっていくというようなことで努めてまいります。
 また、地球規模の問題でございますけれども、私どもはいわゆる硫黄酸化物によるところの公害を克服したわけでございますから、これらによっていわゆる酸性雨というものが起きてくることでいろいろ先進国からも私どもにどういうふうにやるかということを聞かれておりますので、こういうことの資料を出して、酸性雨がヨーロッパでいろいろ起きておるあるいはカナダで起きる、こういう問題について私どもの資料を出して協力してやっていく。
 あるいは熱帯雨林の問題でございますけれども、これもその四七％は私どもが輸入する材木でございます。ただ現状は、ここは世界でも半分の動植物、鳥類等の生息地でございますから、この環境は非常に大事にしなければならぬと言いながら、現在日本の国土の半分ぐらいの十一万ヘクタールぐらいが砂漠化しておるというような状態でございますから、この点を十分認識する。しかしながら、その実際の原因は、その土地の人々の薪炭料に使うために起きる原因が八割というような統計が出ておるわけでございますので、我々はＵＮＥＰ等を通じて具体的にこれらの対策に協力していこうということでございます。
 また、フロンガスによるオゾン層の破壊については、ことし私らの筑波の研究所でレーザーレーダーによって、世界最新鋭の機械で測定して、これを情報交換していわゆるオゾン層の状態を国民に知らしていくという仕事、それらの調査を進めるということ。また、今度皆さん方に御審議いただくいわゆるオゾン層を破壊する有害な物質を規制する法律について一日も早く成立させていただいて、これらに貢献していきたいという考えでございます。