建設業の死傷災害がどういう場面に出たかということを把握いたします場合に、通常の一般の工場のような企業とは違いまして、業者の規模というものと、それから工事現場の規模というものが実はございます。私ども監督の対象といたしましては、工事現場を単位にどうしてもとらえることに相なりますので、そういう形での把握しかできないということがございまして、非常にやりにくい面がございます。確かに御指摘のように、その元である店社と申しますか、業者そのものの規模でこれをつかまえなきゃならぬということも非常に重要だと考えておりまして、今後そのような方法についてもただいまも検討いたしておりますが、できるだけ早急にそういったことができるように考えたいと思っております。
いま計画の面とか打ち合わせの面が御答弁の中に出てきて、そういったことのために時間がかかるんだということですけれども、私は、高度化事業の助成要件、こういったものが厳し過ぎるのが何といっても一要因となっているのじゃないかと思います。また、それでは高度化事業の助成に関して、中小企業者の申請から実際に貸し付けが行われるまでの期間が平均してどのくらいであるのか、これが第一点です。
 さらに高度化資金の助成は低利融資が行われていること等から見て、安易な融資を行うことは戒めなければならないことは当然でございますけれども、要するに中小企業者が融資の申請をしてからなるべく早くこの貸し付けを行うことができるように事務処理の簡素化などが当然必要ではないか、このように考えますが、この点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘の事業区分の事業につきましては、おおむね近年創設されたものでございまして、このために、主たる原因といたしましては事業の計画あるいは事業者間の打ち合わせという段階がある程度の期間かかるものでございますから、まだ実績としては貸し付けに浮かび上がってこないということが主たる理由かと思います。
それでは次に振興事業団の行っている高度化事業について一、二点伺いたいと思います。
 一般高度化事業の中で、五十二年度と五十三年度、この二年間において高度化資金助成の実績というものが新規貸付先数でゼロというのがあるわけです。たとえて言えば、貨物自動車ターミナル等集団化事業、これがゼロ、ゼロになっていますね。それから計算事務共同化事業、さらには小売商業店舗共同利用事業、この辺を見てみると、五十二年度、五十三年度それぞれゼロになっている、こういうことが言えるわけですが、このように実績ゼロということになった原因は一体どこにあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
従来両事業団がそれぞれの業務をやっておったわけでございますが、事業団が統合することに伴いまして、事業団の機構もやはり統合しました形に沿って統一的な運用を図るということでございますが、一つ効果が上がるというふうに考えておりますのは、両事業団が従来の事業によって持っております経験なり情報というものを相互に交流できる。そしてまたそれぞれの対象の中小企業者にそれぞれの新しく得られた情報を提供できるということでございまして、そういう点で実は現在も両事業団と中小企業庁がそれぞれ委員を出し合いまして、統合後統一的にやるにはどうしたらいいかということを検討しております。この検討を重ねまして、統合の時期までにそういう一体的運用の実体を固めていきたいというふうに考えておりますし、現実として今後事業団、発足後も現在入っておる事務所を一つにするとか、いろいろ形の上でも一体化するような努力も続けてまいるし、その組織の運用についても一体的に運用できるように努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
いずれにしても統合におけるデメリットについては最小限にとどめなければならないし、またメリットは最大限に発揮できるような効率的な運用がなされなければならないと思います。
 そこで、事業団の効率的な運用についてはどのような具体策を講じようとしておられるのか、この点はいかがでしょうか。
行政改革という線に沿って両事業団を統合したわけでございますが、さしあたりは役員の数を三人減員したということでございます。
 なお、職員につきましても、統合した結果いろいろな合理化が可能でございますが、御案内のとおり中小企業政策というのは毎年新しいものを積み重ねていかなければならないということでわれわれは努力をいたしております。五十五年度も幾つかの新政策を実施したわけでございますが、そういうときに従来以上に合理的に人材を活用できるという意味において、もし統合しなければもっと人材が要ったであろうものを極力抑えることができるということは大きなメリットではないかと思います。
 さらに、そういう節約効果だけでなくて、先ほどから申しておりますように政策を一体的に実施するという面から、政策効果としては非常に大きく向上するのではないかということをわれわれは考えているわけでございます。
読売新聞とギャラップが五十五年に共同で国防意識の日米比較の調査をやったことがあるんですね。それを見ると、我が国が侵略されたらどうするかといったら、「武器を持って抵抗する」というのがアメリカは七二・八％、日本は二〇・六％。それから国民として最も大切なものは何かといったら、米国は「自由」、これが圧倒的ですね、それから「国家の尊厳」。日本はどうかといったら「基本的人権」と「経済的繁栄」、こうくるわけですよ。これも確かに大事なんだけれども、私どもこれを見て、非常に差がある。これはある意味で当たり前といえば当たり前だ。今説明があったように抵抗しないとか逃げるとか、どこへ逃げるのか知らぬけれども、裏の山へでも逃げるのか知らぬが、そういう人たちがおるということもまたこれ現実だし仕方がないですよ。ただ問題は、専守防衛というもとに防衛ということに命をかけるような人が何％かはどうしたっていなきゃならぬし、そのすそ野を広げるという努力は我々の大変大切なことだと思うんですね。
 それで、経済大国というのは大方軍事大国になるんだ、間違いなく。そうでしょう。日本だけはならぬ、これは私はいいことだと思いますね。これはもう国民の大方のコンセンサスだと思いますけれども、しかし専守防衛ということは大変困難な道だ。日本独得の防衛だ。戦争に勝つんじゃなくて、負けないというか、引き分けとか、何かその程度の話だから、防衛の戦略としては日本の防衛が一番難しいんだ。国防というのは難しいことは難しいけれども、日本のこれが一番難しいんだよね。この一番難しいということについて、防衛庁長官、ちょっと感想を述べてくれぬかね。難しいよ、専守防衛は。