最後に、習熟度別に分けて学級編成をするという点ですが、こういう方法も確かにあると思って、全然反対しているわけではございませんが、差別感というものは当然そこに生まれてくる、こうした点について、文部省のお考えはどういうお考えでいらっしゃるのか。
率直に言って、現在特に過密府県では新しく高校を建設しないと、どうしても希望者を収容できないという、その新設の場合の用地の獲得から始まって、非常に困難を感じておるという実態でございますし、それと、高校の場合は小、中と違って、小、中ですと、特に小学校などは全国平均は三十三人ということで、かなり四十人以下のところもありますけれども、高校の場合は、原則として選抜入学で四十五人とすれば四十五人入っているわけでございますから、これを子供がふえる期間にやるということは、実際問題として五人欠けるクラス分だけすぐふやさなきゃならぬというような課題がございますんで、今後とも実態の把握には努めてまいりたいと思いますけれども、そういう意味で、なかなか小、中が過疎から始めたというような、そういうやり方ができないという困難性があるわけでございます。
今度の改善計画が十二年という非常に長い、義務教育を優先して小学校、中学校を先にしてから高校という、それはわかりますけれども、いかにも遅過ぎるんじゃないかと、こういう点で文部省のおっしゃっていることは納得ができないわけで、今回の改善計画の途中でもいいから、ぜひ高校の四十人学級のスタートができないものか、そうした検討が行われなければならないと考えておりますけど、それはどうでしょうか。
お話のように、高校の生徒がいまより約百万以上もふえるというのは、昭和六十四、五年ごろなんですね。要するに、今回の十二年計画の一番最後のころにそうなるということでございますから、今計画期間内にこれを実施するということは非常に困難だというふうに判断したわけでございますが、御指摘のように高校の教育として高校設置基準でも四十人というふうに規定してございますから、望ましい姿としてはやはり四十人であった方がいいわけで、今後そういう点を念頭に置きながらやってまいりたいと思うわけでございます。
今後ますます生徒が増加すると、こういう理由で今回の高校の改善は、四十人学級、これは見送られたと、こういうことでございますが、しかし現在の高校における学力差の問題、非行の問題、非常に深刻な問題が起きているわけで、これを考えれば、高校においての四十人学級は早期にその実現が必要であると、こういうふうに考えておりますが、文部省としてはいかがですか。
普通課程の高校の学級編制は四十五人がたてまえでございますが、いまの標準法でも、高校の場合は、やむを得ない場合はこの限りにあらずという例外規定がございますので、それを踏まえて、私どもの承知しておりますところでは、本年度から東京と大阪につきましては、最高を四十七人まで引き上げた——引き上げたといいますか、そういうふうな措置をとったというふうに聞いております。
次に、高校の学級編制についてお尋ねいたしますが、東京や大阪では四十六人以上の学級が出現していると聞いておりますが、学級編制の状況、これはおわかりでしょうか。
次に確認事項について、昨年の暮れ本計画案決定のときに、大蔵大臣と文部大臣で取り交わされたわけでございますが、その中に「計画期間の各年度の教職員の改善規模は、経済情勢、財政状況等を勘案し、弾力的に決定する。」とか、「財政再建期間中は、教職員の改善増は極力抑制する。」というような気になる文字があるわけなんです。前回の第四次五カ年計画ですら、財政事情のために繰り延べ措置がとられた。今回は計画の実施前からこうした確認が大蔵大臣と取り交わされているということは、非常に心配なわけで、年度ごとの改善が本当に実施できるのかどうか、それについては年度ごとの改善計画、これを明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
いま先生が御指摘になりましたのは、三年後というやつに「おおむね」がついているのですね。「おおむね三年後」と、こういうことになっておるわけです。ですから、これはおおむね三年後でございますので、若干議論が出てくると思いますけれども、私としましては、五十八年の時期に間に合うように考えていかなきゃならぬと、若干ここあいまいなんですけども、私はそういうふうに考えております。
最後におっしゃった問題については、私、区分して申し上げているつもりですし、そして、それに関連して後で若干御質問もいたしたいんです。
 いま、横並びでいろいろそういう調整をしたというふうにおっしゃったんですが、一種のバランス論でありますが、このバランスについて、現実にシベリア抑留者の人たちの要求、そして先ほど申し上げたその救済の現実的措置として、加算年をいわば激戦地並みにすることが決してそれは妥当性を欠くとは言えないという形で問題を私申し上げたんです。
 ことしの三月に全抑協の請願が寄せられておりますが、それを拝見しますと、いみじくもいまの点についてこういうふうに言っております。「昭和二十年八月十五日、太平洋戦争終結に際し、陸海軍将兵は「ポツダム」宣言の定めるところにより、武装解除を受け陸続として復員の途につき平和な家庭の人となった。ひとりソ連軍の支配下に移った私共は、遠く中央アジアから極北に至る辺土に連行され、以後数年の間強制労働を余儀なくされてきた。」、こういうふうに述べている。ですから、終戦後起こった事態としての特殊性、要するに戦争中の問題というよりも、戦後起こったこういう問題の特別の性格から見て、これを解決していくことが、決してそれは公正を欠くということにならないと私は思うんでありますが、そういう立場から、私はその他の地域でどうこうということを申し上げているんじゃなしに、具体的に要求があり、具体的に運動が起こっているこの問題について、いまの恩給年の加算の問題について、再度そういう立場からどうなのかということをお伺いしたい。