先生から今詳しく御披露ございました普天間飛行場に対します地元の方々の気持ちに関しましては、私どもも重々承知しているつもりでございます。
 これは先生がまさに言及されました西銘知事が訪米の際に返還の要望を出されました七項目の中に挙がっているのも承知しておりまして、これはほかの場で御説明申し上げたことでございますけれども、現在の日米合同委員会で、かつての日米安保協の十八件とあわせまして、西銘知事が出されましたこの普天間飛行場を含めまして七件に関しまして米側と鋭意折衝をしているところでございまして、私どもは、個々の案件の具体的な状況については現在折衝中でございますので言及するのは控えさせていただきたいと思いますけれども、これからも全体といたしまして沖縄の置かれました状況を私ども重々承知をしているつもりでございますので、他方におきまして、やはり日米安保条約に基づいて米軍が日本に駐在し、かつその目的達成のためにこれらの施設、区域を必要としているということもございますので、その辺の調和を図りつつ、できるだけ早い機会に合同委員会でこの返還に関しまして結論を得て公表をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
第二次世界大戦の結果東西の陣営が分裂をして、いろいろな地域でいろいろな人たちがいろいろな生活上の苦難に遭ったことを考えれば、来るべきこれからの新しい時代には、平和国家を理想とする日本はみずからの持てる経験を生かし、経済力、技術力を社会のために使って貢献をしていく、そして緊張緩和を図り、各国々の人々がそれぞれの地域で繁栄をしていくというために貢献をいたさなければならないと考えております。
そこで、日本の外交のあり方ですが、日本の外交は非常にわかりにくいと私は思うのですね。というのは、あちらこちらから雑音が入るせいもあってなおさらそうかもしれないけれども、やはり今どういうことが必要か。日本の外交がこの東西和解の流れの中に入っている場合に、私は、その和解の流れ、これをやはり促進させるための一つの力になるべきだと思うのですよ。その流れに流されていくのではなくて、むしろこういういい流れはどんどんと促進させて、そして大きな流れにしていく、こういう努力が必要だと思うのです。
 ところが、非常に無責任に、今ゴルバチョフは失脚するんじゃないかとか、いろいろ批判をする人がある。私は批判は構わない、自由でいいと思うけれども、しかし、事政治の中では、政府の行動の中ではそういう点はやはり慎むべきで、東西の勝負がついたような表現は絶対すべきじゃないですよ。歴史なんというのはそんな二年や三年で評価できるものでなくて、むしろ百年も二百年もかかって評価することさえあるんですから。そういう点で、時間が来ましたから、これからの大臣の外交姿勢に対する御決意をひとつお伺いしたいと思います。
いや、確かに今大臣が言われたようにそういう気持ちで当たられると、これはシベリア抑留者で相当御苦労された方々も国の誠意というものをある程度感じていただけると私は思うのですよ。今条約の法的な関係については訴訟されて係争中なんです。だから、まるで決まったような感覚で局長が言いましたけれども、そんなのは決まっていないんですからね、係争中なんだから。そういうことははっきりしておいてください。
 しかも、この条約と一国の問題というのは、ただ単にそんな簡単な解釈論で決まるものじゃないのですよ。これからも常に新しい問題が吹き出してくるのです。そのときに一々判例を見たりいろいろしていたのじゃ間に合わないのです。外交なんというのはある程度肌で感じて、そして行動で返すべきなんです。そういうものがなければ、そんな役人ばかり雇ったってどうにもならない。私は今まで在外公館の充実なり外務省の充実のためにもっともっと力を入れるべきだとやってきているのですよ。そういう私の考え方についてのもっと温かい解釈をしてもらわないと非常に困るわけでございます。
 どうかひとつ大臣、私からもよくお願いをしておきますが、何も正式に法的にどうのこうのということを言いなさいというのでなくて、こういう問題が日本にくすぶっている、実際今こういうふうに係争になっているんだ。それに対してゴルバチョフ、せっかく世界から期待されているあなたはどういうふうに思うのだ。自分たちの国のやった、しかも国際法違反のことをいっぱいやっているんですよ、捕虜を殺してまでいるんですから。そういう事実を述べて、そしてこれを一応話題にのせる、テーブルの上にのせる、そういうふうにすれば、たとえ実現しなくても、今息を引き取りつつある高齢者の人たちが満足していけると私は思うのです。だから、そういう点でひとつよろしくお願いします。
先生御指摘のとおり、今回の首都圏の四百三十万戸供給可能であるというこの量は、四全総におきます東京圏の将来の住宅建設戸数、これは需要の数字ではじいておりますが、これが十五年間で五百七十万戸、これを十年分に直しますと三百八十万戸、この三百八十万戸に対します数字として、供給可能量として四百三十万戸ということを出したわけです。つまり需要を上回る供給可能な土地があるよと、こういう意味でございます。
 したがいまして、今おっしゃいました世帯増であるとか、それから現地建てかえの量であるとかというのはむしろ需要の方のお話でございまして、この三百八十万戸の内訳が正しいかどうかということだと思います。そうしますと、これは四全総でいきますと、十年間の世帯増が大体三百八十万戸の三分の一ぐらいが世帯増だと、こう言っております。この三分の一が世帯増、つまり世帯数がふえることによって住宅ストックがそれだけ余計要るということでございますが、この比率は、ほぼ現行の五カ年計画が三七、八％でございますので、将来に向けて若干これは比率は下がってくる、つまり建てかえがふえたりリプレースがふえたりしますから非常に下がってくると思いますが、したがって非常に妥当な数字だと思います。
 したがいまして、世帯増は三分の一ぐらい、そうしますとむしろ古い賃貸住宅が建てかわっていく、木造の家が建てかわる、それから持ち家も建てかわりますし、それから東京圏の場合には土地利用の転換ということで、そう古くない建物もかわるかもわからない。むしろ土地の高度利用ということで建てかわるというようなことございますので、いわゆるリプレースが通常のほかの地域よりも高くなることは可能でございます。
 したがいまして、そんなにこの三百八十万戸が先ほど言いました世帯数との関係でいきまして不都合な数字ではないと思います。そしてこの三百八十万戸に対して供給可能量としては四百三十万戸分あると、こういうのが今回の考え方でございます。