老人保健事業の実施に当たってのマンパワーの整備につきましては、五年間で保健婦は八千人の増員確保を考えておるわけでございまして、この八千人の確保につきましては、現在市町村と保健所で一万五千人の保健婦がおるわけでございまして、このうち二千人を老人保健事業の方に振り向けようということでございます。それからあとの三千人は新規に採用しよう、それからあともう三千人につきましては、退職保健婦の雇い上げで対処していこう、こういうことでございまして、問題は新規の保健婦の採用でございますが、年間大体二千名ぐらい卒業してまいりまして、そのうちの民間部分を除きますと、雇い上げや新規の採用が可能じゃないかということで私ども予算を組んでおるわけでございます。この八千人の確保は、私ども何としても達成しようというふうに考えておるわけでございます。
老人保健法案に基づいて、保健事業の実施に際して保健婦等の技術系職員、事務職員も配置しなければならないわけですが、恐らく五年かけても保健婦のその体制が整うかどうかということですね。自治体ではかなり無理だという声もあるようですが、その辺実施に当たって、厚生省としてはどういうお考えですか。
今年度予算におきましても、従来に比べましてある程度訪問回数、日数等を増加したわけでございますが、また、それぞれの家庭の需要に応じて弾力的に対応していく必要があると考えまして、予算上あるいは対策上そのような措置を今後とることにいたしております。
在宅の寝たきり老人の家族の負担は、経済的に、肉体的に、精神的に非常に大変なわけですね。したがって、その辺の対策をもっともっと力を入れてぜひやっていただきたいと思うのです。
 中央社会福祉審議会の五十六年十二月に出た答申によりますと、現行の家庭奉仕員について一人当たり平均七世帯強を受け持っており、一世帯当たり一週間に六時間程度のサービスにすぎず、訪問回数、訪問時間数を拡充する必要がある、こういう提言があるわけですが、この家庭奉仕員の事業を拡充していくということについて具体的にどんなお考えをお持ちですか。
もちろん、先生がおっしゃいましたように、家族の方の負担を金銭的な面においてもあるいは精神的な面においても軽減して差し上げる必要があると思います。基本的には、住みなれた家庭の中で生活していただくように在宅福祉サービスを拡充することが今後の最も重要な課題であると考えているわけでございます。
言わんとする意味はわかるのですけれども、寝たきり老人でありながら特別養護老人ホームにお入りになった方と在宅の方の国公費による対処に大きな格差がある、その格差をどう見ているのかという認識を伺っているわけです。余り開いちゃいかぬというふうに見ておられるのか。特養ホームをたくさんつくればいいのでしょうけれども、いろいろな事情があってなかなかつくれない。ですから、どういうお考えでいらっしゃるのかということですね。これから在宅の方をもっともっと手厚くやっていくのだ、こういうお考えなのかどうか。その辺はどうですか。
在宅の老人福祉対策につきましては、施設整備対策ももちろん今後推進すべきではございますけれども、先生御承知かと思いますが、たとえば老人家庭奉仕員の制度につきましては、従来は低所得だけでございましたが、五十七年度から新たにある程度公費負担を入れながら、数カ年の年次計画をもって対象を拡大することを考えているわけでございます。五十七年度から初めて家庭奉仕員がそのようなことになりましたので、いわば在宅老人福祉対策も体系がいよいよ整ったわけでございますが、これからさらに年次計画等をもって予算の拡充あるいは対策の推進に努めていきたいと思いますので、いましばらくその状況を見守っていただきたいと思うわけでございます。
計算の仕方によって多少金額は動いてくると思うのですが、いずれにしても片や十八万、片や二万三千、高く見ても三万と国公費のかけ方に大きな差があることは事実ですね。この格差があるということを厚生省としてどうとらえているのかということです。これは処遇の不公平というとらえ方もあるし、ある一面では負担の公平化という観点もあると思うのですが、この格差を是正すべきものというふうにとらえていらっしゃるのか、やむを得ざるものというお考えなのか、その辺はどうですか。
私は、ちょっとそれは大臣、矛盾していると思うんです。こういうことですよ。何でこの法案が問題になっているか。定期点検、これを厳密にさせる。確かにユーザーが自分の身を守るために整備なんかやるのはあたりまえ、だけれどもまだまだそういう自覚がないと言っては失礼ですけれども、そういう中において、ある程度法で規制せざるを得ない。これはある程度私も認めざるを得ませんよ。それが全部悪いと言いません。しかしながら、その定期点検の義務を課しても半分やっていない。しかも、不良車が陸運局の街頭チェック、わずかの労力、わずかの時間だけでもうんとある、こういうことでしょう。それだから、いわゆる過料を科してまでも点検の義務促進をやらざるを得ない、公審のために、安全性のためにと、こうでしょう。それは何によってわかるかというと、備えつけ義務というものをさせるその定期点検の証書でしょう。それがなければ、その次に発展しないわけでしょう。ところが、いまはその義務はあるけれども、整備不良車とわかっても、それがなければ信頼するよりほかない。点検やってますか、やってますと。そうしたら、この過料なんということは全く空文じゃないですか。現実としてはどうですか、大臣。私の意見は間違っていましょうか、非常に明快だと思うんですけれどもね、これ。
 いまの両局部長の答弁を踏まえると、要するにいまの備えつけのものがないと点検しているかどうかわからないんです。そうすると、信用せざるを得ないんでしょう。点検やってます、六カ月やってます、ああそうかと。そうすると、それより後の行動というものは全く起こせないんじゃないですか。いわゆる十万円の過料なんというものについて、取ることが目的じゃありませんと、まあこのことはもう理解した上でですよ。だけれども、法律の中にそれは明示されているんでしょう。そうすると、これはないに等しいじゃないですか。