私の要望も含めてですが、いずれ環境庁長官などの御意見も聞いて、基地の、これは沖縄の米軍基地だけじゃないですよ、在日米軍基地全体の環境影響調査というものをやらにゃいかぬ、ＰＣＢその他を含めて。そういうのを含めての検討委員会というか、外務、防衛、沖縄開発庁、内閣内政審議室等々の、それはやりますね。ぜひその御見解をもう一度、どなたでも結構です。
跡地利用の検討委員会につきましては、政策協議会のもとに既にそのスタッフを整えております。ただ、今委員おっしゃいましたように、普天間の移転の問題を先に置いて、跡地利用を考えて具体的に我々が何かをするときに、沖縄県民の感情を逆なでするようなことになってはいけないという配慮から、具体的な動きを今一応見合わせておるだけでありまして、そのときにどう対応するかということについては、十分体制を整えておるところでございます。
官房長官、失礼かもしらぬが、お疲れかもしらぬが、この間からどうも御答弁がおかしいな。それは、そういう立場で僕は言っているわけじゃないのですよ。何かそんな心情論とか感傷論で言われたら質問も、あなた、お互いの議論ができないんじゃないですか。少しお疲れじゃないの。いやいや、本当、私の方が心外だよ、そういう御答弁をあなたから聞くのは。僕は、是は是、否は否と言っているのに。
 それで、今五千数百億の予算と言うが、ちょっとこれも違いますよね。沖縄開発庁予算は三千五、六百億だとは思うけれども、オーバーで。そういう経済振興をどうするかは、沖縄県民が見ると、それは当たり前のことと思う人もいるでしょうし、政治の場にいる者は、政府がやっていることに対しては、それは私も評価もしますよ。
 問題は、私が今言った基地の問題が一歩も進んでいないんじゃないか、それをどう解決するか。県内でたらい回すような整理統合、縮小統合ではだめだから、その政府の認識を改めていただいて、日米間でもう一度解決策を図るように努力していただきたいという要望、願いを込めて私は言っているのであって、もう一度御見解を聞きたい。
いろいろ上原委員から、ＳＡＣＯ合意を含む沖縄の現状について御意見を賜りました。沖縄開発庁長官を経験され、ともに与党として沖縄問題に取り組み、かつ、ＳＡＣＯ合意を普天間の返還とともに合意するに当たって大きな感激を共有した上原委員から、今、ＳＡＣＯ合意に無理があったという言葉をいただくことは、私はまことに残念だと思っておるわけでございます。
 私ども、五十年を振り返りながら、多くの困難を沖縄県民に強いて、多くの犠牲をまた強いてまいりました。その上において、橋本前総理を初め、今日まで真摯に沖縄問題と取り組んでまいったはずでございますし、また小渕総理に至りましても、先般の特別調整費の予算のお願いを含めまして、本年、八百数十億の第三次補正をお願いするとともに、また来年の予算に向けましても、五千数百億という沖縄関連予算をもって、何とかして沖縄県民の痛みを軽減したいと考えて取り組んでおる次第でございまして、今、その沖縄で今日まで政治生活を続けられた、そして我々と一緒に沖縄問題に取り組まれた上原議員からそのようなお言葉を聞くことを、私はむしろ残念だと思います。
 むしろ御一緒に、これから与野党を超えて、沖縄の困難な問題に取り組んでまいる決意をお互いに共有したいものであると考えておる次第であります。
上原委員がかねてからの御主張は十分、何度もお聞きをいたしております。
 ただ、政府といたしましては、せっかくまとまりましたＳＡＣＯ合意、これを着実に実行していくという中で、米軍の施設・区域が集中する沖縄県の方々の長年の御負担をぜひ軽減していかなければならないということでございまして、現実的には、確かに、おっしゃるように、なかなか進捗しない問題等もございますけれども、先生御承知のように、安波の訓練場の返還等につきましても、これが初めて土地返還の案件として実現をいたしておる方向でございます。
 したがいまして、これをぜひ加速させていき、せっかく八年の十二月にまとまりました最終報告を一つ一つ着実に実現をしていくということにつきまして、申し上げましたように、新しい知事さんとも十分お話をしながら努力をしていくということで、その方向性についてはぜひ御理解いただきたいと思います。
御指摘ございました教育長の選任方法につきましては、地方分権推進委員会の勧告に基づきまして、政府といたしましては既に地方分権推進計画におきまして都道府県教育委員会並びに文部大臣の任命承認制度はこれを廃止するということを決定いたしておりますし、中央教育審議会におきましては、これを一つ前提といたしまして、その廃止した後の教育長の選任方法、適材確保方策というものがいかにあるべきかということで御議論をいただきまして、その結果、任命承認制度の廃止に伴って、「幅広く人材を確保するため、都道府県及び市町村の教育委員会の教育長の任命に際し、議会による同意を必要とすること。」という御提言をいただいているところでございます。
 これを受けまして、私ども政府部内におきまして法案の策定作業を現在継続中ということでございますので、最終的な形につきましては、法案の形で国会に提出した後また御審議をいただくことになろうかと存じますが、教育長の議会同意をどのような形で行うかということにつきまして、現在、先生御指摘ございましたように、市町村の教育長につきましては、原則五人の教育委員の中から教育長として選任をし、常勤の教育長として職務を果たしていただく、こういう現行法制の一つの形があるわけでございます。
 それも踏まえながら、地方行政全体の中での整合性というような観点から総合的に今法制的な検討をしているところでございますので、今後、法案の段階で十分御審議を賜りたいと思っております。