わかりました。また積極的な御返事があったということかもしれません。十年度からもやれることはやるということでございますね。
 それでは、また議論をちょっと戻しまして、今回のこの財政改革の案を見ましてちょっと気になることがあるわけですね。それは、橋本内閣は以前から国民負担率を四五％目途であって絶対五〇％にはふやさないと、こう言っておられたことがこの中には全然出てきていない。うがった見方をすると、つまり国民負担率はふえないということはまず放棄しちゃったんじゃないかという気がするんですが、（「大原則」と呼ぶ者あり）大原則であると。じゃ、これはお聞きするのをやめます。その前提の上でもう一つ。聞きたいことはこちらなんです。
 そうしますと、国民負担率は上がらないとしても、しかし患者負担の実際の一部負担だとか薬価だとか入院費だとか、こちらを上げれば実際国民負担率は上がらなくたってできるわけですね。ですから、国民負担率を上げずに、しかし構造改革をするとすれば、それは国民のその一回ずつ使うときの負担料をふやすだけじゃないかと、こういうふうに素直に考えればそっちが非常に心配になってくるわけですけれども、この辺はいかがでございますか。
来年度に関係してきます。これから抜本改革案を示しますが、これは十年度にできるものと十一年度以降でないとできないものがあると思います。当然、十年度にできるものは十年度に実施していきたいと、そういう
 ことでございます。
そういうお答えを聞きますと、余計この五千億削減というか縮減というのは大変なことだというふうに思うわけですけれども、ただ今の御説明だけ、表面だけ聞いていますと、八千億ふえるところを三千億にするんだということだけですと、これはちょっと言葉のあやというか、意識的に言われているのか正確に言われているのかわかりませんが、実際十五兆、十六兆の厚生省予算全体の中からそれだけ削減をするという、当然そういうことだと思います。
 そこで、大臣じゃなくて局長さんで結構なんですけれども、大臣は先ほど五千億は抜本改正の中でやっていくんだということをお答えになったわけですが、抜本改正というのはまだ二年か三年先だということで来年のこの議論には関係ないと思うんですけれども、その辺はどうだったですかね。
先ほど大臣からも御答弁ございましたように、本年度の予算編成につきましては政府原案を前提として予算を組んでいるわけでございます。満年度ベースにして約三千五百億国庫負担を減した上で予算を組んでおるわけでありまして、その予算を前提として、その上に高齢者の増等からする当然増というのが上に乗っかってくると。さらに修正論議、これがどういうふうにまとまりますかあれでございますが、それが国庫負担のさらなる増を招くとすれば、それが平年度化した形で当然増にオンしてくると、こういう構造になってございます。
もう一度これは確認させていただきたいんですけれども、現行の衆議院の修正の案でいきますと、毎回お答えありますけれども、国庫負担としては大体三千三百億ぐらいの減になるというふうにお聞きしておりましたね。これはその今の五千億の中には入っていないということでよろしいんでしょうね。
非常に定性的な御答弁がございまして、理屈ではそういう話かなと思いますが、特養から実際にどれだけの人が在宅に移ることができるのか、これは厚生省もよくわかっているのだろうというふうに思います。特養に入っているような方を在宅に移すためにはどの程度のサービス水準が必要なのかということも、実はよくわかっていると思います。そういうことが平成十二年度にはもちろん実現しないし、そしてその水準を実現しようと思ったときには在宅サービスの基盤というものをどの程度さらに上乗せしなければいかぬかということもわかっていると思うのです。ですから、社会的入院は解消するというようなことは安易におっしゃらない方がいいのじゃないか、また、そういうふうにおっしゃるということであれば、やはりそれ相応の覚悟を決めて取り組んでいかなければいかぬことなのだというふうに私は思います。これは申し上げておきたいと思います。
 社会的入院の解消ということで一つ大切な視点というのは、医療の側の視野というのが非常に大切で、医師の側の認識というのも大切だと思うのですね。この方であれば在宅で何とかなるのじゃないか、そういう流れを非常にスムーズにしていく必要がある。参議院での審議でも、医療と福祉、介護の連携ということを緊密にしていかなければいかぬという話がありました。これはなかなか、じゃ、制度的にどう担保するのかという話になりますと、一概に言えないところもあります。地域の差というのも当然ございますし。ただ、一つ大切なことは、やはり医療サイドの認識を変えていくということが物すごく大切だというふうに僕は思っております。
 きょうは文部省の方においでいただきました。医師教育ということにおいて、今までは医学のみを中心として教育をしてきたわけでございますけれども、介護の分野、福祉の分野と医学、医療の分野というのは、実は連携している、連結している、そこまで医師の頭の中の認識を広げていくということが物すごく大切なんだと思います。
 私も大学での医学教育を受けまして、当時は、大分前でしたので、そこまでの認識というのはまだまだなくて、実際には卒後にみずから身につけた知識も多いわけでございますが、これからはそうではない。超高齢社会で働くということを前提としてどういう知識が求められるのかといえば、それは単に医学だけではなくて、介護の分野もある、社会保障の勉強もしなければいけない、こういうことを大学での医学教育にぜひとも取り上げていただきたいと私は思う。そして、できるならば、介護実習というような形で、現場の世界というものを医者が知る必要がある。どういうことが行われているのか、何が必要なのか、学生の、若い、感受性の豊かな時代に知ってもらう必要があるというふうに私は思います。
 この点につきまして、現状の取り組みと、また今後の見通しということにつきまして、文部省の御見解をお聞きしたいと思います。