今局長からお答えをいただいたわけですが、農振計画を各市町村において立案するについては大変な厳しい状況をよく考えながら、しかも活力のある農村をつくるための極めて、いわば農村にとっては一つの憲法的な大事な計画を立てるということですから、農振計画に組み入れる事項について将来にわたってその実現が当然期待をされる、しかも、ややもすると極めて近距離的に早く実現をしてほしい、こういう要望も入っている。したがって、当然のこと予算の裏づけ等が大変なことだろうと思います。これは御要望申し上げておきますが、計画事項の実現のためには積極的な予算措置等を講じていただくように、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 そこで、またさらに、特に土地利用率の問題でございますが、都市近郊農村において、特に兼業農家というものがふえてまいりました。殊にそれが冬場になると水田なんかさっぱり利用されない、そういうことから土地利用率が著しく低下をしておるというのが現実の問題でございます。そこで、土地利用率の著しい低下ということに対して、裏返せば農用地の効率的利用ということが大変に厳しくなってくる。したがって、農用地の効率的利用という計画事項の追加によって都市近郊農村における土地利用率の低下問題をカバーしていってもらいたい。ひとつどのようにお考えでございますか、お尋ねをしたいと思います。
新しく追加されました計画事項等につきましては、地域によって非常に需要の程度が違うだろうと思います。例えば、就業の改善という視点でとらえますと、東北等の純農村、農山村等では非常に切実な要望として問題が上がってくるだろうと思いますし、逆に大都市近郊等では、このこと自体はそう大きな問題ではない、むしろ混住化に伴う土地、水利用のスプロールの調整が問題だろうというふうに、それぞれ地域によって、また農業の実態によって重心が変わってくることは事実だろうと思っております。こういう意味で計画内容につきましては画一的な内容になることを避け、できるだけ市町村長さんが地域においてぶつかっている課題を解決するため、その目標なり手だてについて記載していただくということが必要だろうと思っております。
 また、当然のことながら見直しにつきましても、従来ややもするとこの種の法律では計画事項の見直しを法律改正後一斉に行うということであるわけでございますが、どうもこういうことを見ておりますと、受け取る市町村長さんたちにも問題意識にかなり差がございますし、行政の方でもきめ細かい地域の実態の把握が国や県としても十分でない点もあるわけでございまして、この際、全国一律に一斉にいわゆる市町村の農振計画を見直すということは避けまして、やはり熟度の進んだところから段階的に数年かけて見直しをやる方が実効性が上がるのではないだろうか、そういう方法で運用してまいりたいと思っております。
それに続いて、今回の改正条項について二、三お尋ねをいたしておきたいと思います。
 今回の農振法の改正におきましては、これまでの農振計画事項のほかに農用地の効率的利用の促進、あるいは、今大臣も言われた安定的就業の促進、あるいは生活環境施設の整備といろいろ計画事項が拡充ないし追加をされております。そこで、まずこれらの追加事項はそれぞれ極めて重要な事項であり、特に地域によっては都市近郊と純農村との間に極めて大きな差異が出ておる、あるいは問題があると思うわけでございます。したがって、それぞれの市町村において農振計画を策定をする際には、今後このような各地域の実情も十分考慮したものが当然考えられるわけでございますが、今後それに対して農水省としての指導というものをひとつお伺いをいたしておきたいと思います。
だから、ただいまの御答弁は、科学的に考えれば何ら心配ない、どこへ持っていったからといって何ら心配ないけれども、そういう世論というか、「むつ」に対するイメージ、そういう住民感情があるためにできないという、こういう御答弁ですね。だから三百四十億の港もつくらなくちゃいかぬ。これはもちろん五者協定の約束もあるわけですけれどもね。
 私は、これは長官にお聞きしたいんですけれども、結局そういうようなことをいままでやってきたんですよ。むしろ科学技術庁は、国民のそういう世論をつくるというか科学的な姿勢を貫かずに、声が大きい方に妥協してきたわけですよ。それで「むつ」の研究を続け、そのために金がたくさんかかっちゃったわけですね。けれども、「むつ」というのは何のためかといえば、やっぱり実用化するためじゃないかと思うんですね。実用化していくためには、今言ったように、住民の理解と協力がなければできない。
 サバンナやオット・ハーンが安い経費でできたのは、安全性はどうかわかりませんけれども、特別な港をつくるんじゃなしに一般の港でやったからでしょう。ところが日本では、私は今まで日本がやってきたのはいけないということじゃありませんけれども、必要以上に科学的な考え方を曲げてまでそれに妥協して金で解決してきたんでは、原子力船なんというものはもう絶対これは採算には合いませんよ。やっぱり原子力船が実用化するには、そういう世論をつくるという、それがバックになるんですから、原子力船の廃船を三百四十億お金をつけなければできないようなら、原子力船が世界で実用化されても日本で実用化されるのは大分先じゃないでしょうかね。
 そういう意味で、科学技術庁としては、もっと国民の世論に訴えるというか、安全なものは安全なんですから、堂々と論陣を張って主張してもらわないと僕はいけないんじゃないかと思うんですけれどもね。ただ、「むつ」の実験のように、ああいう実験は安全だ安全だと言ったって、実験というのはときどき漏れることがあるんですから、ああいうものを余り最初から安全だ安全だと言うとまたああいうことになるわけですけれどもね。しかし、今の原子力船「むつ」の燃料棒が安全であるという、そういうことはもう大体調べればすぐわかるわけでしょう。そういう世論をつくるという、そういう方向でもっと歯切れのいい科学的な答弁をしてもらわないと、科学技術庁そのものの発言が何となく政治的な発言で、奥歯に物の挟まった発言では、これはますます国民の理解が得られないんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。