もう時間が来たわけでございますが、あと一つだけ早川公述人に御質問させていただきたいと思うのでございます。
 皆さんの御意見の中にもございましたけれども、また、われわれ衆議院の運輸委員会のそれぞれの方々の質疑の中にも必ずございましたが、通学のための定期の割引、これの問題が出てまいりました。そして、この負担というものは五年間は国で援助をするとか、その先になるとまだはっきりはいたしませんが、いずれにいたしましても、そういう負担というものはどうしても交通の事業者の負担になってくると思うわけでございます。そうなりますと、今度はバスの方の運営がまた大変な赤字になるという危険性もあるわけでございまして、こういう割引料金というものに対して今後われわれはどう対処をしていくといいましょうか、どういう考えで進んでいくのがいいのであろうかということを常々考えておるわけでございます。
 早川公述人として、こういう割引制度について、これは通学の定期だけではなくしてあらゆるものに国鉄がやっておるわけでございますが、お考えがございましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で、御意見を述べられる方々の意見の開陳は終わりました。
 この際、時間が大変短いので恐縮でございますが、午後零時十分まで休憩させていただきます。
    午前十一時四十二分休憩
     ————◇—————
    午後零時十一分開議
現在のところ、国鉄の資金事情等もあり、難航しているようでありますが、この計画には地元を挙げて協力するとともに、大きな期待を寄せているところでございます
また、連絡船の活用に対する国鉄の努力についても地元では高く評価されており、市民もまた協力を惜しむものではありません
私たち市民は、国鉄が地域に密着し、相互提携の施策を通じて協力し合い、理解を深めることが重要であると考えております
国鉄が合理化の面だけでなく、ビルドの面でも積極的に地域をリードできるようにするためにも、一刻も早く再建し、軌道に乗るよう期待いたしまして、私の意見陳述を終わります

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十一分散会
  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の北海道における意見聴取に
   関する記録
一、期日
   昭和五十五年十月三十日（木）
二、場所
   北海道厚生年金会館三階黎明の間
三、意見を聴取した問題
   日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に
   ついて
四、出席者
 （１） 派遣委員
     座長 小此木彦三郎君
      関谷 勝嗣君    宮崎 茂一君
      関  晴正君    福岡 義登君
      浅井 美幸君    小渕 正義君
      四ツ谷光子君
 （２） 現地参加委員
      小林 恒人君
 （３） 意見陳述者
        北海道大学経済
        学部教授    早川 泰正君
        北海道羽幌町長 藤沢 一雄君
        株式会社北村船
        具店代表取締役
        社長      北村  實君
        北海道大学経済
        学部教授    松井 安信君
        札新開発株式会
        社取締役社長  赤井  醇君
        北海道今金農業
        協同組合長   村本 光夫君
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    午前十時開議
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきましては、慎重御審議の結果御採決をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 また、ただいまいただきました国鉄経営改善方策についての提言につきましては、その御趣旨に沿い、みずから徹底した企業努力を行い、労使相協力して国鉄経営再建の確実な実現に向けて総力を結集いたす決意でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきましては、慎重御審議の結果御採決をいただき、まことにありがとうございました。
 また、ただいまの国鉄経営改善方策についての御提言につきましては、この御提言の趣旨を十分体しまして、今後その実現を図るよう努力してまいる所存でございます。（拍手）
起立多数。よって、本案は加藤六月君外三名提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま修正議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、加藤六月君外三名提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
これはいま局長が率直におっしゃいましたように、根拠としましても学校教育法三条の設置基準、どこを見ましても設置者である文部省、また監督官庁である文部省自体が、この法律にいわば違反をするといいますか、経過的にそうなっておるわけでございまして、しかも義務教育でございますから、また障害児教育の義務化の問題と絡みまして地方自治体に対してはそれに即応するようにやれやれと言っておる文部省が、こういう肝心のところでこれができないということになりますと全く話になりません。したがって、この点はいま局長もおっしゃいましたが、大臣からも御答弁をいただきたいと思います。これは解決する、法律どおりやるというお答えをいただきたいわけです。
 それからもう一つは、国立の養護学校のみが小学部が複式ということもけしからぬ話で、どこの公立学校の独立した小学部を見ましても複式でやっておるところはないわけでございますから、これも明らかに学級編制の基準からいいましてもだれが見ましても納得できないところでございます。この二つの問題は直ちに解決すべきだと思いますが、この点について実は私もきょうは一歩も引かないつもりでここへ来ておりますけれども、いま局長が言われましたが、大臣のお答えをいただきまして、場合によりましては、この問題では当委員会理事会にかけまして法律どおりやるということまで持ち込みたいと思っておりますが、まずその前に、そこまで言わないように谷垣文部大臣のきっぱりとしたお答えを賜りたいと思います。