最後に国税庁に。
 最近、納税人口の増加に伴いまして、海外に進出していく企業の数も非常に多くなってまいりましたね。そういう点で国税職員の皆さんも、相当やはりそうした対処には御苦労が多いようです。まず員数が少ない、また予算もなかなか厳しい。そういう点について、今後やはり国税職員の方々のそうした立場を考えて、もっと改善策といいますか、あるいは人をふやすとかこういう対策、これをどういうふうに考えているか。
 もう一つは、今回売上税の法案が廃案になりました。当初売上税対応として六百人ぐらいの要員を確保する、これはとんざしてしまったわけですね。しかし国税職員というのは、今までの仕事の量あるいは質の大変難しい、そういう点から、今までも国税職員の数というのは非常に厳しい状況にあった。そういう点でこの六百人の増員問題についても、今これからそれをならしていかなければならぬと思うのですが、この点についての対応をどう考えておられるか、二点ちょっとお伺いしておきます。
その運用について慎重にやってほしいという点につきましては、私、しかと承っておきたいと思います。特に御指摘の中で重加算税の適用につきましては、御案内のように課税標準等または課税の基礎となった事実について隠ぺい、仮装があった場合に課せられるわけでございますが、その率は今回の改正によりまして相当高額になるわけでございますので、この適用につきましては十分慎重を期してまいりたい、かように考えております。
私は、やはりこの調査のときの内容あるいは実際にこれを適用するに当たっては国税庁の現場としては、その調査した内容によって本当に悪質なやっと、あるいは中小企業のもう五人、十人のところはある意味ではどんぶり勘定的で、初めは本当に税理士や計理士の皆さんがいなくて、社長みずからが家族で一生懸命やって成長してきて、ある程度そういうものが整った。ところが調査というのは、過去三年、五年前からやるわけですな。そこで、今度は重加算税どんと四〇％とか、こういうようなやり方で適正化を進めていく、ペナルティーを強めることによって適正申告を進めていく、こういう考え方が今後強く出されるとしたら大変危険なことではないか。私は、やはりこの内容についての精査というものをきちっとして、現場の方は、この法律は法律として通ったにしてもその運用においては慎重にやってもらいたい。この点について、次長の見解を伺っておきたいと思います。
私どもといたしましては、制度的な改正を行います際にはもちろん執行当局と十分打ち合わせを行い、その要望、要求、そういったものも十分に織り込みまして、また私どもから御提案するときには十分その意見も聞きまして、御提案を申し上げているところでございます。
これは非常に調査とか査察とか、査察なんかの場合は明らかにこれは相当厳しいペナルティー、これは当然だと思うのですが、調査なんかの場合でここまでしなければいわゆる適正な申告が進捗しないのかどうか、これは非常に問題だと思うのですね。まず基本的なそこのところの考え方、理念、これは現場とこの法律をつくった主税局と本当に角突き合わせて現場の実態を理解した上でこうした法改正をつくられたのか。主税局長、どうなんですか、これは。
どちらの状態になるか的確に判断することは、私正直申し上げまして難しいと思います。ただ私どもといたしましては、ペナルティーの額が高くなりますればなりまするほど、その運用については的確にやっていかなければならぬ、間違って運用するようなことがあってはならない、かように考えております。
これはペナルティー、罰則が強化されることになるんですが、特に重加算税の過少申告の場合三〇％、無申告の場合三五％、現行でですね。これが結局三五と四〇になるわけですね。相当これは厳しいペナルティーになるんじゃないかな。これは強めれば強めるほどそうした適正申告が進む、こういう理解を現場ではしますか。
私どもの立場から申し上げますと、適正な申告をしていただくということが一番大事なことでございますので、やはり適正な申告をしていただかなかった場合における行政上のペナルティーにつきましては、それ相応の重みがあってしかるべきだというふうに考えております。
ですから、いま早急にというのが七年かかる。何でかかったのかというと、もうこっちから申しますけれども、その間にいまのロッキード事件が起こったわけです。だから答申できない。大臣、いまのように青少年の徳性涵養というような諮問が七年もかかったのは、やはりこの事件ですよ。このことをひとつ頭に置いていただいて、いま御所信の中にも早急に対策を立てるというけれども、ろくな対策ができっこないです、これでは。まずやはり政治を正していく。西洋のことわざか聖書の言葉に、リンゴの山の上へ腐ったリンゴを一つ置けば全体が腐るというのがあります。まさにこのことじゃないでしょうか。きょうも新聞に、非行の子供を自宅で何とかさすのはいかぬという通達を出す、おかしいですよね。こんなことを、何か即効薬のように、五切十省が出ればぱあっとやって早く答申をくれ、これに七年かかる。こんなことがむしろ非行の原因になっているということを、私は文部省自体反省せぬといかぬのじゃないかということを申し上げるだけにしておきます。
 なお、このことについてはいろんな機会に申し上げたいのですが、たとえば四十人学級を早くすればいいのをだらだらしておるというようなことの指摘もあります。それから、生徒指導に熱心な先生が疎外されるという指摘も、これはテレビでありました。これなんかは、ほかの主任制のことは申しませんけれども、一体生徒指導を特定の人が責任を持って主任としてやるということも検討の余地があるのじゃないか。あるいはまた、いろいろあります。マンモス学校の解消とかずいぶんいろいろありますが、それらはまた別な機会にしぼって御意見を申し上げたいと思います。
 ただ、安易に、大臣の所信にあるように、その機構をつくったからといって改まるものじゃありません。それは、大臣が親なり先生方たちに御要望、御期待される以上に、文教行政に当たっておる者自身が考えなければならない、やらなければならない。このことをひとつ念頭に置いて進めていただきたいと思います。
 次に、いま取り上げる問題は多々あるのですけれども、教科書の問題に触れておきたいと思います。
 さきに中国、韓国から歴史の教科書について批判がありまして、八月二十六日に宮澤官房長官の談話が発表されました。このことに関連して、予算委員会でも安倍外務大臣は、これで一応外交的には処理できたという御答弁がありましたこと、大臣もお聞きになったとおりだと思います。しかし私は、外交的に処理できたというのがどういう意味かわかりませんけれども、実際はむしろこれからで、その是正の結果いかんによってはなおまた再燃の可能性もないとは言えない、むしろこれからだ、このように考えておりますが、文部省はどうとらえておられるかお聞きしたいと思います。