いま総裁から、通信としての慶弔電報が中心になってきているわけですね。私、実はこの点で思うんですけれども、電報というのはコミュニケーションの手段じゃなくなっているんじゃないかと。もうすでに、慶弔電報の場合、何もおめでとうとかお悔やみを言うのに電報要らないわけですね、電話で済むと。ところが、たとえば、祝電が来ていますとか弔電が来ていますという証拠書類みたいなものが要るので、セレモニーの道具になっているわけですね。このセレモニーの道具であるという性格変えが非常に重要だと思うんですよ。したがって、今後できるだけ電報事業を大きくするためには、セレモニー用品としての、まあ新商品ですね、これの販売という方向に向くべきじゃないかという気がするわけですね。
 それからもう一つついでに質問しますけれども、電報事業というのは、初めの明治時代のスタートは、やはり通信手段を全国に広げようという、公共サービスを広げていく、それからサービスのレベルを上げていくという非常に公共的な使命が大きかったわけですね。ところが、もう全国にぴしっと行き渡ってしまって、しかも、電話ができてしまったと。この段階では、いかに電報事業というものを効率的に運営するかということが非常に重要になってきたと思うんです。このいまの二つの点、効率化の点と、先ほどのように新商品としての、セレモニー商品という新商品ですね、こういうものを売る、ハンドルしていくということになると、やはり官業だとかあるいは公社の経営形態というのはきわめて向かないと。昔は非常によかったけれどもいまはもう性格的には合わなくなっていると。したがって、こういう商売をやるには民営というか完全な株式会社というか、それが非常にいいんじゃないかと思うんですけれども、まず総裁、民間におられたんですけれども、どうですか、そういう考え方というのは。
現在私ども、いまの電報というかたかな電報だけで計算いたしますと、御存じのように膨大な赤字を出しております。いま御説明申し上げましたことをもって着手しておりますのでだんだんこの赤字は減っていくと思いますが、と同時に、やはりかたかな電報の需要もだんだん減っていくんだろうと思います。いま説明申し上げました新しいメディアもこれに入れていきまして、記録通信という考え方で、電報という概念を記録通信という考え方に変えていきながら、いま御説明申し上げたようなことをだんだん入れていきましてバランスがとれるように持っていける自信はあるのでございますけれども、さっき御説明申し上げましたように、電報というものをやめろという御命令がない限り私ども勝手にやめるわけにはまいりませんので、しばらくバランスするまでは時間をいただきたいと申し上げたんですが、だんだん減っていきますので、いまの全体的な電話その他のメディアの増加傾向から見ますと、電電全体といたしましてはバランスした経営を続けていける自信は持っております。
それで、その前に一つだけ、もう一つちょっとその点で質問したいんですけれども、要するに、将来はファクシミリだとか、あるいはニューメディアとか電子郵便とか、いろいろなことに変わっていくと。しかし、変わっていくまでの間、このいまの電報事業というものの赤字が、重荷が電電公社にずっとかかってくると思うんですけれども、それは、将来のそういうようなニューメディアができた段階でここ当分の赤字は十分に負担できると、カバーできるというふうにお考えかどうかという点なんですが、その辺はいかがですか。
いまの御質問、先ほど総裁の答弁とも若干関連しますので総裁の答弁を少し補足さしていただきますけれども、かたかな電報は世の中にそぐわなくなってくるだろうというお話をしましたが、その前に新しいいろんな設備もできますし、要するにニューメディアと申しますか、現にファックスを使ったようなものも、たとえば電子郵便を代表としてございますが、かたかな電報といったものはだんだんなくなっていくけれども、たとえば、普通の平文の漢字まじり——ワードプロセッサー等もございますね。あるいはファクシミリというような形で、単に字だけではなくて、絵とか回とか、こういったものも出る。あるいはコンピューターを使ったいろんな大量情報通信、こういったものは、実は私どもこれから出てくるんじゃないかと思いますが、そういった中で新しい形の——電報というとちょっといまの形を思い出しますので別の言葉を使いますと、公衆的な記録通信と、こういったものが伸びていくんじゃないかと思うんですが、これは将来のことでございますのでそこまで話すのはなにかと思いますが。
 現在も電報は先生御存じのとおり、四千万通を超えるぐらいでございます。その主体は、御指摘のとおり、慶弔電報であり、先ほどちょっとほかの先生のお質問で出ましたが、サラ金電報とか、そういったものはございますけれども、私どもの考え方としましては、現在料金等の関係もございますが、いずれにしてもお客がお使いになっておるということでございますので、私ども申し上げたとおり、経営のやり方はうんとこれから合理的、効率的にしていきたいと思っておりますが、やはりこれがなくなるということは、先ほど言った将来の形も含めて考えると、やはり国民の皆様の利用勝手という点から見ると若干問題があるんじゃないかと、実はいまそんなような考え方でおるんでございます。
今いろいろ御例示になった上で、変化をしている、こういうふうに認識する、こうはっきりおっしゃったのでしょうか。
 ほかにも変化はたくさんあります。今指摘されただけじゃなくて、石橋訪朝団で一つ特徴的なのは南北対話の問題でありますけれども、韓国、南の方は二者会談と言い、北の方は三者会談と言う。食い違っていましたね。ところが、石橋訪朝団との議事録によりますと、金日成主席はやはり基本的には二国だ、ただアメリカがそこにいて、アメリカは軍事力をそこで持っているのですから、やはりアメリカの担保というか保障というか、それがないと本当の南北関係の平和はないんだ、基本的にはやはり二国間だというニュアンスが出ているわけです。南の方は、アメリカと対話するんだろう、つまり韓国をのけるのだろうということで反対をしていたわけですね。その辺も非常に微妙な変化であろうと思います。
 それから、日朝漁業協定がうまくいきました。これもそうであります。
 それから、これは小さい新聞記事でしたけれども、宇都宮徳馬参議院議員がやはり金日成主席と会談した後、十月十日に北京で記者会見をしてその結果を言っておられます。それを見ますと、朝鮮国は核武装はせず、外国からの核の応援も受けない、つまり核の傘否定、つまり非核三原則です。これを言っておられます。南進の否定、これも再び言っておられる。それから、核軍縮を呼びかけた二十二人委員会のメッセージに賛意を表した。この二十二人委員会には鈴木善幸前総理もおられます。さらに、三木元首相を会長とする軍縮議連の訪朝を打診したのに対して、いつでも迎え入れる。総理の経験者二人を喜んで迎え入れる、あるいは核の傘を否定する、南進をさらに否定する。これは私は、ドラスチックに変化をしているというふうに思うのですね。
 たびたび繰り返すようですけれども、私はその辺、これは大きな変化だという認識をもう少しはっきりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。