大蔵大臣時代から、予見を与えるべきでない、産業界、労働界、学識経験者、日本の最高の人に諮問をしておるときに予見がましいことは与えちゃいかぬ。平素申しておりますのは、予見以前という問題がしかしながら存在しておる。その予見以前というのはどうなのかというと、国会で議論されたこと、それから税制調査会の議論の中にあって、あるいは既に過去の答申文にあること、それらは私はこのような意見もありますということをお答えすることにしておりますが、私の独自性からかく思いますということを言わないように今日まで気をつけてきたということでございます。
一回も使っておられないのでただしたわけでありますが、予見を与えずということを守っておられるということ、使う使わないは別にして。予見を与えずということを大事な趣旨とされているわけですか。
これは税制の分け方として、消費に着目するもの、所得に着目するもの、資産に着目するもの、もう一つは直接税と間接税という分け方もあるわけでございますから、そこまで使うのは予見のうちには入らぬだろう。間接税という言葉を使っても別に予見にはならないだろうと思っておりますが、たまたま使う回数が少ない、こういうことではないかと思います。
率直に申しまして、昨日もお話しいたしましたが、五十四年の決議の際オブザーバーとして参加させていただいて、当時五十三年度の答申でいわゆる一般消費税（仮称）という言葉が使われておるわけでございますが、そのときに議論の中で、消費一般にかかる税制全体が否定されるようなことがあっちゃならぬという気持ちがありましたので、消費税という言葉が私としては素直に出てくる、こういう流れの中にあるのかなと思っております。
総理、ここで竹下さんを総理と呼んで質疑をできるというのは、個人的ですが、二十二年前の官邸を思い起こして大変深い感慨があります。率直に祝意を申し述べて、しかし厳しく質疑を続けたいと思います。
 まず税制でありますが、言語明瞭であると自賛される総理の御答弁をずっと細かく点検してまいりましたが、一つ気がつくのは、間接税という言葉を全く使っておらない。消費税云々という言葉はいろいろありますけれども、薄く、広く、簡素なというような言葉がちりばめられていても、間接税という言葉が、つまり消費税と同語であるその言葉を使われないのはどういうわけでありますか。
これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。


これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 明日は、本日に引き続き午前十時より公聴会を開催いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時散会
今の安全性の問題について消費者の関心が非常に高まっているということ、特にこれから子供を産む年齢の、特に高学歴者の女性については非常に安全性に対する意識が強くなっているということは私も十分承知しております。
 ただ、外国から入ってまいります今の牛肉とかかんきつについて、これは安全性の点から見て非常に危険なものだというふうに割り切ってしまうのもどうかという気がいたしまして、その点については十分配慮をしながら防疫体制を整えて対処をしていくということが、消費者の方は安全性と同時に、もっと安いものをリーズナブルな価格で欲しいという二つの要望を持っておりますので、その二つの要望にはやはりこたえる必要があるのではないか、私はこう思っております。
今生産者の立場ということでお聞きしたのですが、消費者の立場から考えましても、この牛肉、オレンジの輸入自由化というのは大変な問題になるんじゃないかと私思うのです。といいますのは、昨年七月輸入されました冷凍果汁から日本の指定外添加物が出てきた、あるいはその翌月の八月にはオーストラリアからのいわゆる牛肉ですけれども、これが日本で禁止されている農薬の残留が発見されて大問題になりました。
 厚生省の輸入食品の衛生を監視するところの検疫所というのは全国で二十カ所だと思うのですけれども、しかもそういうところで監視している衛生監視員というのが全部で七十五名とか聞いております。こういう現状を考えますと、先ほどの農産物十二品目の自由化もそうですが、牛肉、オレンジの自由化ということになりますと、日本に一層汚染されたいろいろな食糧が入ってくる可能性というのが出てくる。要するに、消費者の立場から考えてもこのことは非常に大きな問題ではないかと思うのですが、これについての御意見を承りたいと思います。
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。
 次に、議長から新議員の紹介がございます。
 次に、決算行政監視委員の選任を行います。議長は、各会派からの申し出のとおり指名いたします。
 次に、常任委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
 本件が許可されましたならば、引き続いて、決算行政監視委員長の選挙をあわせ、労働委員長外五常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、特別委員会設置の件についてお諮りをいたします。
 まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び行政改革に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。全会一致であります。次いで、国会等の移転に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 以上で暫時休憩になります。
 午後二時に本会議を再開いたしまして、橋本内閣総理大臣から金融システム安定化対策と経済運営に関する演説、三塚大蔵大臣から財政に関する演説が行われます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明十三日に行うことを決定していただきます。
 本日の議事は、以上でございます。