低肺機能者の急性増悪に対する手当て、これはいわば医療の原点ともいうべき救急医療対策であろうかと存じます。
 具体的にＩＲＣＵのことについてお話がございましたが、これは呼吸管理を中心とした集中管理を行う施設であります。国立療養所は結核対策に非常に大きな役割を果たしてまいりましたけれども、今日、結核は減少してまいりましたので、ＩＲＣＵという形で持っておりますものは先生のお話しになりましたようなことでありますけれども、そのほかに、救急対策その他の対策のためにＩＣＵというものを広く設置をいたしております。これは、呼吸管理はもちろんのこと、そのほかに心臓管理その他もやる施設でございまして、呼吸管理も当然できるものでございます。これはブロックに一つどころではありません、もっともっとたくさん備えておるわけでございます。
 そこで、冒頭にも申し上げましたけれども、救急医療対策は最重点施策として取り組んでおるところでございまして、五十二年度から年次計画で整備をいたしておりますが、今後もさらにこの充実を図ってまいりたいと考えております。
次の問題に移らなければなりませんから、私は次の問題に移りたいと思いますが、列が長くなってということが言われましたけれども、それはいろいろなことを知恵を使ってやっていけばやれないことはないわけでございますし、あるいはあらかじめ文書によって、前に結核をなさったことがあるかとか、今呼吸が困難なのかというようなことをアンケート形式で回答をもらって、その人たちだけを肺活機能検査をやるとか、何かの方法があると思います。やるとすれば、そこの年齢のところがやはり呼吸不全の出るところなんでございますから、せっかく集まったものを逃がすというのは、厚生大臣、行政から見ますと落ち度ですよ。したがって、そういうところは人間の知恵を使いながらやってもらいたいということを要望しておきます。もし後で答弁があれば答弁していただきたい。
 それから二つ目の問題は、急性増悪時における対策について。これは非常に重要なところでございますから、ぜひひとつ明確な御答弁がいただきたいわけでございます。
 まずその前に、呼吸不全という病気は長期療養の必要があるかどうか、この点について専門家としての御答弁をちょっといただきたいのです。
結核予防対策という観点からは、従前、まず結核そのものをなくする、結核菌を排除していくということが急務でございましたし、そういうことに精力的に取り組んでまいりまして、御承知のような成果を上げてきたところでございます。しかし、結核後遺症というような形でそういう問題が生じつつあるということは私どももよく認識しておるところでございまして、先ほどの御指摘のようなことも含めまして、現在登録者カードの活用方法、またその様式等につきましても見直しの検討もやっている最中でございますので、そのような御趣旨も踏まえて検討させていただきたいと思います。
 成人病検査の件でございますが、現在老人保健法によりまして老人健康診査を行っておるわけでございますけれども、これは主として循環器疾患の早期発見というようなところに焦点を合わせた標準的な方式を展開しているわけでございます。これに御指摘のような呼吸機能検査というものを組み合わせるということは、いろいろ技術的に問題がございまして、そこがネックになって非常に長い行列ができてしまうとか、まだ検討しなければならぬいろいろな問題が残されているように思います。当面はちょっと無理じゃないかというように考えております。
低肺者に対して網岡先生から大変積極的な、また建設的な御意見をお聞かせいただいて大変ありがとうございます。
 今までそれぞれの政府委員から答弁がありましたように、低肺機能者の皆さん方の問題については、従来から身体障害者福祉法、また保健医療の両面からその対策を今日まで講じてまいったところでありますが、ただいまの御意見等も十分尊重しながら、より積極的な対策を講ずるように努力してまいりたいと思います。
 なお、具体的な問題についてはそれぞれの政府委員から答弁をさせます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、肺機能障害、さらにはその進行した状態におきます呼吸不全というようなものについての掌握は、まず第一義的にそれぞれの原因となっている疾病、これの管理、そういったような角度から掌握される、これが一番医学的なサイドからの取り組み方でございます。ただ実態上は、肺結核も非常に大きな原因でございます。御指摘のとおりでございますが、そのほか閉塞性の疾患ということで慢性気管支炎、気管支ぜんそく等数多くの病気がございます。また、そのほか特殊な形態としては、じん肺とかそういったような領域もございまして、それぞれの分野で医学的な管理という一環で実態を掌握しながら適切な管理を行っていくという取り組みを、現在行っているところでございます。
 全体を横断的に、およそ肺機能障害はということになりますと、先ほど答弁がございましたように、内部障害、身体障害者の取り組みという形でとらえるのが一つの全国的なとらえ方であろう。これは先ほど御指摘ございました四万七千というような一つの推定があるわけでございます。
 以上のようなことでございますので、それぞれの部門におきまして今後とも、今御指摘のような方向で取り組みを一層検討してまいりたいと思っております。
どうもまだ伺っておりまして、明年度予算については何のスケジュールもプログラムもないような感じがして仕方がないんですけれども、ちょっとここまで詰まってきた財政でございますから、あすはあすの風が吹くとか、果報は寝て待てとかというのんきに構える状況ではないというふうに思わざるを得ないわけでございますね。しかし、スケジュールとプログラムを現時点においてお示しを願わなければやむを得ないんですけれども、早急にいつどういう方法でもって財政の百姓の道筋を明らかにしてやるんだという道筋だけは明らかにしていただきたい。それがいつであるか、どういう方法であるかということを私どもといたしましては非常に渇望して待っているということを申し上げておきたいと思います。
 その次の問題でございますけれども、これはやはり代行としての河本先生にお願いを申し上げたいわけでございます。これは私ども記憶があるわけでございますけれども、ちょっと古い話でございますけれども、昭和五十五年三月二十八日に、これは大蔵委員会だったと思います。所得税法の一部を改正する法律あるいは租税特別措置法の一部を改正する法律ですか、それが議論されましたときに附帯決議というのがございまして、その附帯決議の参議院段階においては七番目ですね、「深夜労働に伴う」、つまりこれは残業でしょうね。「深夜労働に伴う割増賃金、寒冷地手当及び宿日直手当については、税の軽減について検討すること」、こういう附帯決議がございました。それより前に衆議院段階におきましては、「深夜労働に伴う割増賃金、寒冷地手当及び宿日直手当については、一定の非課税限度を設けることの是非について検討すること」。かなり具体的だったやつが参議院ではちょっとぼけてきているんですけれども、まあどちらにいたしましても、これはその当時われわれは外におりまして国会は大変前向きなことを附帯決議していただいたと喜んだ記憶があります。この附帯決議はその後どうなりましたでしょうか、それをお伺いをしたいんですけれども。