それは、非常に法律をうまく使うというのか、ごまかすというのか、このモザンビークの実施計画ではいわゆる凍結している業務、イからタまでに掲げる業務のうち、これらの業務に関して中長期的な業務計画を立案するのですよ、立案するところに行くのですよ。ＰＫＦも含む立案をやるところに行くのですよ。それと、並びに輸送の業務の企画調整ですからね。輸送業務だけのところに行くのじゃないのですよ。「並びに」なんです。だから、こういうふうに個人として自衛官が参加をするのであれば司令部にも行けるということになれば、この三党合意にあるところの、個人として参加することについても、個人としても凍結をしている部分には参加できない、こういうことをなし崩し的にやっていくことになるのじゃないのですか。これは、ＰＫＯのカンボジアであれモザンビークであれ、どこであれ、そこの司令部というのは場合によったら軍事的な作戦行動もとらざるを得ない本部、そこに配置するということはＰＫＦの凍結条項に違反すると思いますけれども、それは違反しない、こういうふうに言うのであれば、もう少し法律を解説してください。
先ほど防衛局長から答弁ございましたように、カンボジアの場合につきましてはあくまでも連絡員という格好で置いてございます。
 それからモザンビークにつきましては、カンボジアの経験等にかんがみまして、なおかつ国連の方から要請がございまして、司令部要員に全体で五人置いたところでございます。そのうち、司令部の本部の方には二人、それから地方司令部に三人置いたところでございますけれども、本部の方の司令部要員の一人につきましては、輸送調整課という、今回派遣する輸送調整部隊と密接な関連を持つところでございます。もう一人につきましては、計画課というところでございまして、憲法とか国際平和協力法上そういった禁止されている活動に従事することはないということで計画課というところに配属したわけでございます。それから地方につきましても、輸送調整課というところでございまして、憲法上それから国際平和協力法に違反することはないというふうに考えております。
カンボジアの場合のいわゆるＬＯ、連絡幹部の方でありますけれども、これは、今お話がありましたように、四六時中本拠を施設大隊の方に置いていて、たまに司令部の方に出向くという形ではございませんで、司令部の方にいす、机がありまして、そちらの方で十分な情報交換ができるという状態に相なっていて、施設大隊との連絡頻度等について申し上げますと、不定期ではありますけれども大体週に一、二回、インマルサットその他の、あるいはタケオを訪問するといった要領でもって連絡をするということでございます。ただ、どうしてこれが施設大隊の内数がというと、司令部の要員として許されたわけではございませんで、まさに宿舎等も施設大隊の借り上げているところに当初から住まっておりましたし、それから給与等も当然全額こちらの日本側の負担という形で出されておるということで、身分上施設大隊の一員として、ただ情報連絡、意見交換といったようなことを密にするために、かなりの頻度で司令部の方に滞在することがあるということでございます。
 なお、モザンビークにつきましては、正式の見解につきましては平和協力隊本部の方から御答弁いただいた方がよろしかろうと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、その辺を十分検討した上で、まず個人としての参加であるということから、凍結の対象となっている部隊としてイからヘまでに掲げる事業というものとは別なものであるということが第一点。それから、武器の使用に至るかどうか、関連するかどうかという点につきましては、先ほど申し上げたように、そういう作戦的なところには配置しないということから、そういうものはクリアされておるという基本的な立場と理解いたしているところであります。
まずサラリーマンの重税感の問題ですけれども、この点に関しましてはおっしゃるとおりだと思います。ですから、先ほどのお答えと重複いたしますけれども、課税最低限は引き上げるべきだと思いますし、各税率を適用する刻みに該当する所得額、これを拡大していくことが必要であると思っております。
 それから消費税の増税、これも先ほどの答えと重複いたします。
 それから、土地税制の強化といたしまして、地価税の導入時にかなり骨抜きになったんじゃないかという御指摘ですが、これも賛成でございます。地価税の申告状況を見ますと、ごく一握りの企業がたくさんの土地を、一％の法人が全法人の資産額の六割以上を占めている、一％の法人の中のさらに三％の法人、資本金百億円以上の企業が四割を占めている。面積からいいましても四割ぐらいを占めている。この実態を考えますと、大き過ぎる基礎控除の中の特に面積控除、平米当たり三万円という控除が私は大き過ぎるのじゃないか。面積をたくさん持てば持つほど控除が大き過ぎるということが不公平につながっているのではないかなと思っております。
 それから資産所得課税ですけれども、これにつきましては、利子課税、株式譲渡益課税について政府税調でも議論が行われましたが、実は貯蓄をどう扱うかというのは課税の原則に関する大きい問題を含んでおります。つまり、課税のベースを所得にするのか支出にするのか、この大きな根源的な議論を含んでおります。その全体の中で考えるべきだと思いますが、少なくとも総合所得税という考え方を続けていくならば、やはり納税者番号を導入して貯蓄に分離課税ではなく総合所得税の中で課税していく、それからキャピタルゲインについても課税していくことが必要です。
 それから、少なくとも高齢化社会に向けた資産形成のあり方ということでいいますと、一定額までの貯蓄に対して、老後に向けた貯蓄に限定して何らかの優遇策がとられることは妥当ではないかと思います。
 それから、消費税を社会保障費に目的税化してはどうかという御意見ですが、目的税自体は決して望ましいとは思いませんが、社会保障費の中でも税が使われる部分というのは、年金の国庫負担分、それからもう一つは介護などの福祉サービスの分野です。この介護などの福祉サービスの分野は今極めておくれておりまして、早急に財源の対策をとって充実していかなきゃいけない部、分です。それを考えますと、私は目的税化という考え方も十分にあり得ると思っております。
 それから、高齢化社会ということで一つ申し忘れました。サラリーマンの重税感というところでぜひ、年金の保険料も上がっていくという、出ていく財布からは税も社会保険料も同じところで出ていきますので、それを合わせて負担というものを考えていかなきゃいけないと思います。
 たくさんの質問で回答がばらばらして申しわけありません。