本日は、北朝鮮に帰られました日本人の妻の自由往来の問題について質問をいたしたいと思います。
 これは私最近承ったところですが、昭和三十四年、日本と北朝鮮の両国赤十字社間の帰還に関する協定というのを基礎にしまして、その年の十二月十四日から北朝鮮帰還事業が開始された。それで今日までに九万人余りの人々が向こうに渡りまして、その中には朝鮮人と結婚した日本の女性が千八百三十一名、日本国籍保有者が六千六百七十九人含まれていると、こう伝えられているわけでございます。ところが、そうした人たちが出発されるときには二、三年たったら里帰りもできるという話で、またいろいろ交際もできるということで行かれた。ところが、今日に至るまでただの一人も帰ってないという現状だというわけでございます。そして、大部分の人が音信不通の状況にある、こういうことでございます。
 そこで、お尋ねを申し上げるわけですが、日本で北朝鮮人の妻となった人、これは日本の国籍を失っておるかどうか、こういう問題であります。いかがでしょうか。
最高裁判所に報告されておりますところによりますと、昭和五十九年の十月二十二日それから十一月二十六日、六十年七月十九日、それぞれの期日に傍聴をめぐって警察官と思われる者が含まれていたことで原告側の傍聴者との間にいろいろトラブルがございました。裁判所としては、果たして何名ぐらい警察官が来ておられたのか、本当に警察官がいたのか、その辺も確認はできていないわけでございますが、そういうトラブルがございましたので、実際問題としては開廷をすることができず、期日の延期を重ねていると、その程度の報告は受けております。それ以上具体的な点につきましては私どもの方へ報告もございませんし、特別把握はいたしておりません。その後スムーズな訴訟の進行のために双方の訴訟代理人の方に協力をお願いして、審理をスムーズに乗せていくために努力をしている、そういう経過の報告でございます。
時間が来ましたので、余りこの問題に深く入ることはできません。最高裁の方は事実をどういうふうに掌握しておられるか、それを最後に承って、あとまた傍聴と公開の原則についての論議は次回に譲りたいと思います。
裁判公開の原則というのは、これは憲法上の原則で、極めて大事なんだけれども、警察官が四十人も押しかけるというのはちょっと異常で、それは自由意思で行ったんですか、それとも何か出張とか公務上行ったんですか。その点どうなんでしょう。
今あなたの御説明の中にちょっと落ちている点があるのだけれども、それは傍聴に行った警察官というのは三十人であるとか四十人であるとか、そういう多数であったのかどうか。それはどうです。
それでは、三浦君の事件については質問を以上で終わります。
 次に最近、週刊法律新聞に出た記事がちょっと私としてこれは軽く見るわけにはいかないんじゃないかと考えたのでお尋ねをするわけですが、見出しは「警察官が裁判妨害」と「覆面し傍聴要求」と「東京地裁二度も審理中断に」というような見出しで報道されておる。その中身を見ると、この国家賠償事件というのは中核派の活動家が勾留理由開示公判の直後、地裁の地下の控室で警視庁の警部補に首を絞められた、そういう暴行を受けたので国家賠償の訴訟を提起をしたと、そういう案件であるようでありますが、その民事事件で昨年三十人の私服刑事が法廷に押しかけて無理やり傍聴席に入ろうとしたため裁判が中断された。さらに十一月二十六日の公判、前のが第九回で、この十一月二十六日は第十回であるけれども、これは帽子、マスク等で顔を隠した刑事四十二人が裁判所に押しかけたため、やはり裁判が中止されたというのだけれども、こんなにたくさんの警察官が傍聴に押しかけるというのはちょっと異常なんだけれども、そういう事実があったのかどうか、まず事実関係をお伺いしたいのです。
検察官といたしましては、公判立証上必要な証拠は開示するという方針でやっておると思うのでございますが、本件の具体的事件につきましてどういう方針で対処するかにつきましてはちょっとお答えいたしかねるところでございます。
これは捜査のことだから、余りお答えを迫ってもいかぬかもしれぬ。これでとどめておきたいが、問題は、弁護人のあれを聞くと、記録、証拠物とか証拠書類なんかが一メートルもの高さにもあるのだけれども、証拠開示をしていただいたのはわずかにロスの実況見分調書であるとか、あるいは被害者に対する診断書であるとか、そういう極めてもう微々たるものしか証拠開示がないのだということなんだけれども、これはやはりできるだけフェアに証拠開示をなさった方がいいのではないかというふうに思われるんだけれども、これはどうでしょう。
今国鉄が進めている浮上式鉄道の研究開発は、超電導方式と言われる世界の最先端を行く技術開発でございます。私も先般カナダ、アメリカ、メキシコ等へ参りましたときに、やはり日本航空と国鉄のこの研究が世界的に非常に話題になっておりました。まあフランス等も同レベル、ちょっと上に行き出したなということを外国の専門家が言っておりましたけれども、こういう技術的な波及効果は極めて私も大きいと思うわけでございます。だからこれは国家的なプロジェクトとして取り上げるにふさわしい、そういうものであると思います。それが、いろんな事情がございますけれども、わずか三百億円程度の開発費しか投入されていないというところが非常に残念に思うわけでございます。
 データを見ておりますと、性質は違うと思いますけれども、電電公社は毎年一千億円近い研究開発費を投入して今日の隆盛を迎えております。国鉄も将来性の高い浮上式鉄道の技術開発のためには重点的な研究開発費を投入すべきであると思いますし、これは今は監理委員会でいろんな問題が出ておりますけれども、そういうものを乗り越えた、やはり日本の国として将来世界に向かって考えたときに、全面的に助成をすべきではないかと考えるわけでございます。
 こういう意味で、運輸大臣、もちろん監理委員会のいろんな問題がありますけれども、きちっとしたものはきちっとしてやり遂げていく、こういう意味から見て、これらの問題に対する助成というものをもっともっと国としてやるべきではないか。こういうことで運輸大臣の御所見を伺いたいと思います。