これより会議を開きます。
 内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することにいたしております。
 御出席を願っております参考人の方々は、全日本自治団体労働組合衛生医療評議会事務局長朝日俊弘君、国民健康保険中央会理事長加地夏雄君、全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長菅原雅君、慶應義塾大学商学部教授庭田範秋君、医事評論家水野肇君、以上でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の方々から御意見を十五分程度お述べいただき、次に委員諸君からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず朝日参考人にお願いいたします。
御質問の要旨は建設業の外国企業の参入でありますが、これが参入いたしましても、ただいまは閣議了解に基づきまして労務者は外国人は使わない、使用しないと、こういうことになっております。この程度なれば外国無差別でありますけれども、ただいまもいろいろ技能労働者、例えば大工の賃金がうわさでは三万円、四万円と言われておりますけれども、実態を調べますと、三省協定で一万二千円とか三千円程度であります。二十日働きましても本当に所得が少ない、こういう状態でありますから、大変な混乱が起こる、率直に私はそういうふうに感じております。
 でございますから、建設労務者はただいまのところ私は閣議了解に基づいて、たとえ外国企業が入ろうとも労働者は日本人と、こういうことで進めておる次第であります。
そうおっしゃるだろうと思って、聞いたわけですけれども、そうするとそのバランスは大蔵省としては大体どのくらいと考えているんですか。垂直的公平と水平的公平のバランスです。こっちが中心だということを認められたわけですけれども、どういうふうにお考えになるんですか。
その点は、今回の中間答申におきましても、やはり税体系におきましては所得課税が引き続き基幹的役割を果たすべきものであると考えると、そこは方針を明示しているわけでございます。
 この所得再分配機能を重視し所得課税を中心に据えるということはシャウプ勧告以来の考え方でございますが、実際の話、シャウプ勧告当時の昭和二十五年当時、三十年代の前半もそうでございますけれども、むしろ所得課税、間接税はおおむね半々のウエートを占めておった。それが高度成長期を通じ、また五十年代以降に所得税減税が余り行われなかったということが相まって、シャウプ税制当時に比べると直接税のウエートがむしろ大きくなり、当時半分近くを占めておった間接税が二割台になっておるということから、現在の税体系がシャウプ税制時代以上に直接税、所得課税に大きくウエートが固まってきている。
 そこはもう少し消費課税に応分の御負担をお願いして、引き続き所得課税は税体系の中心ではございますが、そこそこの消費課税もやはりお願いをするのが今後の方向ではないかということでございまして、決して委員の申されるようにもう再分配機能、垂直的公平を悪者扱いにして専ら水平的とか消費課税を言っているというわけではないと思っております。
私も、税負担の公平という観点から垂直的公平と水平的公平、両面からのアプローチが必要だということは全然否定するわけではないんですよね。全面的に否定するわけではない。しかし、どうも中間答申の考え方というのは垂直的公平がどうやら悪者のような感じの表現があって、余りにも水平的公平に偏った議論の展開、それの美点、利点みたいなものばかりを強調しているという感じがするわけです。
 例えば所得税については、税率の累進構造の緩和によって所得の再配分機能というものを非常に形骸化するような傾向が非常に露骨に出ていると思うし、一方、水平的公平という問題については、新しい消費税を導入することがいかにも水平的公平に寄与するというふうなことを盛んに言っているわけですけれども、しかし果たしてそうかどうか、公平に寄与するのかどうかという問題については、さっき一、二の例示でも非常に疑問があるということを申しましたわけで、要するに、両方の公平という概念をやっぱり考えていかなきゃいかぬけれども、その中心になるべきはあくまで垂直的公平である。それによって所得の再配分機能を果たすことを確保するということがあくまで大眼目にならなきゃいかぬ、こういうふうに私は思うんですね。
 ところが、それをなるべく薄めよう薄めようというふうなことが答申全体を通ずる思想になっているんではないか。そういうことが一番問題点ではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうお考えですか。
本来平和利用のもとでの核物質の管理ということは、日本独自でいろいろつくり出されるべきものであると思います、自主性を貫くという点で。その点、最近アメリカからいわゆる核不拡散の問題等の中でいろいろと働きかけがある、このように聞いておりますが、きょう長官からもまた局長からも、平和利用三原別の厳守、あるいは研究者、技術者、労働者の基本的人権、思想、信条の自由、プライバシーの擁護、こういう問題について明確にお答えをいただきました。さらに労働三権の保障の問題、学問研究の自由の問題、これらにつきましては、きょう御答弁いただいたようにきちんとやっていただくということを重ねて主張しておきたいと思います。
 そこで、朝から相当皆さん頑張ってこの時間まで参りました。まだ時間は余っておりますが、最後の質問をひとつやらしていただきたいと思います。
 テロ行為など反社会的行為の根絶ということは極めて重要な問題であります。そのためにも国民的世論を喚起していく、これは私がきょうの質問の一番最初に申し上げたことなんですけれども、そのことが必要ではないかということ。それからそれと関連して、きょうもこの委員会でいろいろと質問が出てまいりましたが、いわゆる核物質の防護条約、これは兵器の部分、つまり軍事利用の部分についてはより防護というのは厳重なんだからというような御答弁がありましたけれども、何といっても核兵器をなくしていくということが重要なことであり、全世界から核兵器の廃絶ということを私たちの科学技術委員会としても主導的にやっていかなきゃならないんじゃないか。この二つの点についての長官のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。