だからこそそういう点がないように、下請の問題にいたしましても、それこそ積極的なＰＲと、そうして親切な相談と適切な指導ということを根を詰めてやっていかなきゃならぬという問題意識をしているわけでございます。
問題は、その一部がこれっぽっちの一部なのか、相当大きな一部なのか、大変問題だと思うんです。
 そこで総理、転嫁できるところ、また上手にやっているところは大企業とか大変経済的にも力の強いところ。逆に、できないところ、困難なところは、今も大蔵大臣から御説明がありましたように零細企業、弱いところ。となりますと、現在でも経済力が大変違って対等の競争ができない。それが、消費税導入によって経済的な力関係の差がさらに拡大して一層そういう状況が強まるのじゃないか。こういう心配については、どうでしょう。
私の方から。
 物価ダイヤルその他でおわかりのように、やはり下請業者であるとか、こういったところが一部困難のようだということを聞いております。それからもう一つは、やはりこれもはっきりはわかりませんけれども、免税業者の一部が、免税業者だから、コストアップなんかもう全然一般の人はわからぬから、あなたは値上げすべきじゃないというので困難のところが一部ある、このように聞いているところであります。
総理に質問いたします。
 消費税はスムーズに導入されているというこういう答弁が繰り返されております。確かに大変上手に、また円滑に転嫁をしている。転嫁に限って言うとそういうところもありますが、同時に転嫁できない、困難である、その転嫁に大変苦しんでいる、こういう部門もあります。
 そこで総理、どういう分野が転嫁が困難あるいはできなくて苦しんでいるか、どういう御認識でしょうか。――総理、二回も指名したんだから、総理に。
大変大構想の話でございまして、一国土庁長官が返事をするような問題ではございません。
 これは超党派の先生方で新首都問題懇談会、こういう形でできておる。金丸信先生が会長でもう十数年来検討してこれらた。先般その会合が久しぶりでございまして、私も出席をして堺屋太一先生のお話も承りました。大変ユニークな発想で大いに参考になると思います。大阪万博のときの土地の取得の問題であるとか、オーストラリアのキャンベラの首都を決めたときの状況であるとか、それからオタワの話を決められたときとか、ワシントンにアメリカの首府が決まったとき、こういったような状況を例に例えられまして、最初から決めておかないで、このくらいな土地でこういうものはないかということにすると競争して安く出してくるだろう、そうすると地上げ屋が介入するところもないと。大変参考になる貴重な御意見だったと思います。
 東京のこの過密の状態からしまして、首都移転の問題はどうしてもこれから考えていかなきゃならない問題だという中で、日本列島の真ん中あたりのところがいいんじゃないかぐらいのことを言うと、真ん中あたりの知事さんやなんかが安い値段でうちの方へ来てくれ来てくれということになって、かえって安く土地が取得できるであろう、こういうような話で、大変ユニークで新しい発想で、私もずっとお話を聞いてまいったわけでございます。大いに参考にいたしまして、今後とも検討の課題にしたいと思っております。
そのただいまの御確信がさらに続きますように、ハイテクノロジーを応用されまして、ますます日々この旅券のガードをきつくされますように希望したいと思います。しかし、ガードをきつくすると同時に旅券の発行がおくれたり、それで善良なる市民に被害を与えないようにしていただきたいという逆のこともまたお願いしなければなりませんので、ぜひお願いしたいと存じます。うなずいておられますから、もう御答弁要りません。
 次に、最後の質問になりまして甚だ困っておるわけでありますが、これは大臣に国務大臣としてぜひお願いしておかなければなりません。
 それは日本国民の保険ですね。国民健康保険とかの保険の資格が海外に出た場合に停止されることがあります。それから年金、これも停止されることがあります。それから選挙権、これも停止されることがあります。それから地方税その他の税負担で停止されることがあります。それからもう一つは戸籍なんです。
 私が今申し述べたこの五つが、あるものは停止すると当人にとって経済的なプロフィットがあります。あるものは停止すると大損害を受けます。ところが、この辺はひどくあいまいでございまして、あいまいなために出入国に当たって事実上それが消滅してしまって、当人が、善意の個人が被害を受けたり、あるいは悪意の人がそれを継続することによってもうけたりというのがひどくございます。
 例えば、十二月三十一日に日本にいませんと、地方税は免除になります。それを利用して、最近年末に海外へ行こうと呼びかけている業者すらおります。私はそれは自分で確認しております。それは明らかなる脱税行為でございますのに、これが流行しております。また保険、年金の資格を継続するために、銀行に頼んでおいて自動払いにして海外に行かれる方がたくさんおられます。そして三年も四年もたって帰ってきて継続されるわけであります。これは我が身を守る庶民のささやかな知恵なんでございましょうが、それがいいのかと言われますと、まことに何とも言えない感じがするわけでございますね。
 そうすると、旅券と一緒に国民の資格についてある程度のサゼスチョンを与えるペーパーを旅券に挟み込むなり、出入国に当たって注意なりすることが必要なのではないかな、この辺は今後の御研究の課題にしていただけないかなと大分前から騒いでおるわけでございます。特に選挙の資格については本当に困っておるわけでありまして、海外選挙区ができるまでの間、残存期間、あなたの選挙資格は地元市町村において投票できますという一行がないために、海外ではもうだめだと思って投票しない方もたくさんおられるわけでございます。そんなこともたくさん考えますと、海外に行くときの注意事項として、そういうものが幾つか必要だな、しまいには、このＭＲＰの中にそういう資格を一発で織り込む何かうまいのはできないのかななどと夢のようなことまで考えておるわけでございますが、こういう話の大好きな大臣に今後の御検討を約束していただきたいと思いまして、私の最後の質問といたします。