現行の認定制度につきましては先生御指摘のとおりでございますが、環境庁といたしましては、熊本県における月間約百五十人の検診をやるとか、百三十人の審査体制の整備を始めるといったようなことでございまして、そのほかに県外の検診機関を設置する等々というふうな制度をつくっているところでございます。また、この検診について、特に長期の未処分者の方々に検診の希望の日時をいろいろ照会した上で、申請者の方の都合に合わせて検診を受けていただくといったようなきめ細かな配慮もいたしておるところでございます。
 こういう状況でありますほかに、先ほど来御説明申し上げておりますように、この認定制度というものはそもそも患者の救済ということでもございますし、患者ということから申しましてやはり医学というものを基礎に置いていく必要がある、このように考えているわけでございます。そして、その医学は、あくまでもこの審査会の判断というものを尊重して行うということでございます。また過日、専門家によります……（馬場委員「それは後で聞きます」と呼ぶ）はい、わかりました。そういうことでございまして、現在では私どもの方では判断条件を変えるというふうなこと、あるいは認定の制度を大幅に変えるというふうなことは考えておらないわけでございます。
これは事務局でも結構でございますけれども、結局これは昭和四十五年の救済法の時代から、四十九年の補償法の時代から、このいわゆる認定というのは行政がするんです。政府がするんです。それを今知事に事務を委任している。そして知事は認定審査会という会をつくった、それに諮問をしておる。しかし、あくまでもこれは参考にするために諮問をしておる。この認定をする権限というのは行政にある。ところが今聞いておりますと、本当に何かすべてが、その審査会が言ったとおりにやっております、行政の主体というのは全然出てきていないわけでございます。そういうところは判決の中でも今度言われておるわけでございまして、結局この認定制度というのは不作為違法の判決が五十一年にあったでしょう。認定のおくれは行政の怠慢で違法だと言われておるわけでしょう。これは確定しておるのですよ。それから不作為違法の解消をしないから損害賠償金を支払いなさいという判決も出ておる。事務の委任を受けた沢田知事は、この認定制度は破綻しておるということも言っておる。今の細川知事は、この認定制度は正常な状態ではない、こういうことを言っておる。事実、六千人近い人がこの制度の前で滞留をしておるという現実がある。この裁判の判決でも指摘をされておる。この不作為違法、あなた方行政の怠慢で違法だと言われてからもう十年ぐらいになるのですよ。こういうことで、この判決が出た機会にこの認定制度というものを改善するという意思はあるのかないのか答えてください。
的確にお答えできるかどうか自信はございませんけれども、先ほど来繰り返しておりますように、医学の、どういいますか水俣病について承知している学者のコンセンサスを得て今日まで対処してきたというふうに聞いておりますし、私もそれより手がなかったのではないだろうかというふうな気持ちもややいたしております。
水俣病、このごろ、もうこれを風化させてしまおうというような環境庁の姿勢があるのですよ。私はそう思います。だから今までの大臣の答弁より長官の答弁は全然後退してますよ。本当に行政としても、大臣としても責任を感じ、反省をしておる、政治家としても、本当に今まで何もしなかったと反省しておると、みんな長官が答弁されておる。そして一生懸命それなりにやられたのです。今、この判決を尊重するとも言わない。そしてまた反省はしておりませんかと言っても、反省をしておりますとも言わない。そういうことでは、私は今から先に質問することでもわかり切っておるような感じがしてしようがないのですけれども、それではやはり行政というのは進みませんよ。そのことだけはまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、具体的に入りますけれども、現行の認定制度というものを大臣はどう考えておられますか。
今先生申されますように、三十年という長い年月を経て、なお今日こうした問題でいろいろと、どういいますか、お話を聞いたり、またお答えしたりしなければならないということを私は残念だというふうに思っております。
七月十日の答申を受けまして、最大限に尊重してその実施を図る、そういうふうに閣議決定をいたしましたが、いま鋭意その実施の方法、内容等について各省と詰めをやり、また党との調整を行っている最中で、その全貌はまだ確定しておりません。したがいまして、幾ら幾らというような数字を出すことはきわめて困難であります。
 それから、行革につきまして、国民の皆様に御支援をいただこうと思って標語の募集をいたしましたら、一等当選になったのは「行革は国も地方も待ったなし」というのでありまして、私らもかねがね言っておりました、官も民も中央も地方も四方一両損で耐え忍ぼう、ただし公平にやろう、そういうことは国民の皆さんも御理解いただいているのではないかと思います。いま地方の問題をいろいろお挙げになりましたけれども、地方にもそういう痛みはある程度分けていただかなければなりません。官も民もひとしく分担し合ってこの危機を乗り切ろうというのであります。
 ただ問題は、いまも福祉政策の話がありましたが、いわゆる美濃部都政というものを私これで思い出したわけです。あの美濃部都政というものは、福祉的にはかなり前進した面もございます。評価すべき面もございましたが、ややもすれば過剰福祉という面にかなり陥って、そのために東京都は破産寸前まで行きまして、鈴木知事が出てきてようやく挽回して再建に入ったという状況であります。そういう情勢を見ますと、税金を納めている人たちのことを考えれば、やはり過剰福祉というものは慎まなければなりませんので、福祉にいたしましても、効率的な、実質的な、本当に困っている人に一〇〇％福祉が当たるようなやり方でやらなければ間違いである、そういうふうに思います。
 そういう意味において、日本の諸政策をここで総点検して見直すときに来ておるのでありまして、それをいま鋭意実施中であるというふうにお考えいただきたいと思うのであります。