これはいろいろな分析の仕方がございます。また、時期の取り方によっても非常に異なってまいると思います。夕張の場合には新坑で当初にかなり資金を投下しなければならないという状況でございまして、したがいまして、いま夕張はかなり助成が強く行われている段階にある企業であると申してよろしいかと思っておるわけであります。
 そういう意味で言えば、先ほど申しましたように、かなりの財政資金を投入をいたしまして石炭鉱業の自立を目指しておるわけでございますが、財政資金と企業の実際の営業活動ということを対比をしてみますと、夕張につきましてはかなり政府の助成の程度は高い。それはまだ開発段階であるということでございますからやむを得ないことだと思っておりますが、助成の割合等から言えば通常の石炭鉱山よりもかなり高い助成が行われております。さらにまた、特にこの山自身がかなり断層がありましたり、自然条件が他よりもむずかしい問題があるというようなことでございますと、たとえば保安の補助金とかあるいは坑道の補助金とかいうようなことも多く出ることになる。こういった環境がございますが、現段階で申します限りは、かなりほかの山よりは助成の程度は高いということになっております。
話を少しもとに戻しますが、今回の事故を契機に北炭のあり方その他がいろいろな角度からマスコミ等で取り上げられておるわけでありますが、先ほど御質問いたしました北炭新夕張が三百五十億、政府関係からの補助または融資、その他いろいろ受けておられるという報告でしたが、その他借入金がかなりあるように聞いております。これはいまそれぞれ操業している石炭の鉱山の状態の中では、政府の資金がこれだけ投入されておるということは特異なのか、大体これくらいはまあまあ使われておるのかどうか、そこらあたりに対する判断はいかがでしょうか。
 というのは、北炭だけが特別に政府の助成が強く今日まで行われ、それが結果的には北炭を今日のような会社経営の体質、ああいう形にしてしまったのではないかというようなマスコミの一部論調もあるわけです。そういう意味で、北炭というのはやはりほかの石炭の会社と違った特異なものであるのかどうかということを、いろいろそういう形で知りたいわけであります。そういう角度から実はお尋ねしているわけでありますが、その点いかがでしょうか。
そうしますと、四十二年から五十五年度までに総額大体八千二百億円ということで、そのうちの閉山対策費が千四百億円、残り六千億ぐらいがそれぞれの生産対策として使われたというふうに理解していいわけですね。
ただいま委員が御指摘のように、昭和四十二年度に石炭対策特別会計が創設されたわけでございますが、それ以降昭和五十五年度までについて計算をいたしてみますると、石炭鉱業合理化安定対策費ということで石炭対策に計上されました金額は、先ほどの四十二年度から五十五年度までで総額約八千二百億円ということでございます。そのうち閉山関係で約千四百億円、その他の合理化対策が六千八百億円ということでございまして、総額で約八千億強の財政資金が投入されております。
わかりました。
 次にお尋ねいたしますが、わが国が石炭産業に対して一つの国の政策としていろいろな助成その他、法的措置によってやられてきておるわけでありますが、ざっと見ましても、四十二年に元利補給金交付、第一次肩がわりと言われている内容のものですが、このほか安定補給金の交付とか閉山交付金、炭価の引き上げとか石炭対策特別会計の創設とか、逐次四十二年から四十四年度、四十八年度というふうに、それぞれ新しい方向を出しながら今日まで石炭産業に対する国としてのいろいろな助成がかなり行われているわけでありますが、これらのもの、総額的に見て今日まで大体どれくらい政府資金がそういう形の中で投入されておるのか、その総額についてひとつお知らせいただきたい、かように思います。
開発以来総額で三百五十億円程度の補助金と融資が行われたということを申し上げましたが、開発段階におきましては、最初に申し上げましたように、未開発炭田の開発ということでの助成措置で根拠を設けておりますし、また、営業出炭に入りました後の補助金あるいは融資と申しますのは、先ほど申しましたように、坑道の補助金とかあるいは保安の補助金とかあるいは近代化資金の融資といったようなことで、それぞれの設備投資を中心にいたしました企業に実際に行いましたものに応じて助成をする、こういうことでございまして、それぞれの個別の助成制度に即したものの総額を申し上げたわけでございまして、いま申し上げましたような融資条件、たとえば七割融資とか六割補助とかいったようなものがそれぞれの項目ごとに付されておるものでございます。
先生のせっかくの御指摘でございますが、連動という意味は、制度的な連動性がないというふうに理解をさしていただきたいと思いますが、現実の青果物の野菜の小売価格は、ほかの商品に比べますと、あるいは短期的なラグはございましょうけれども、私たち卸売価格に比較的よく連動して動いているものではなかろうかどいうふうに考えております。
 ただ、どちらかといいますと、卸売価格の変動よりも小売価格の変動の幅の方が小さい、安いときはちょっと底上げ、高いときはちょっと底下げをして、どちらかというと小売価格は変動をならす機能を果たしているのではなかろうかというふうな感じを持っているわけでございます。そういう意味で、大体仕入れましたものを二、三日のうちで販売する小売店頭のことでございますので、卸売価格に一定の率あるいは一定の額を上乗せして販売しているという意味で連動性は持っているのではないかという気持ちを持っております。
 ただ、零細な小売店でございますので、卸売価格を表示させて商売してもらうということは、なかなかむずかしいのではなかろうかという気持ちは持っておりますが、一部の都市等では、卸売価格から試算しました標準小売価格等も新聞その他に発表される、あるいはそういうことを通じて卸売価格と小売価格の関係というものを進めておられるところもございます。
 また、重量単位の価格表示の問題でございますが、この問題につきましては、われわれもかねてから推進にいろいろな努力をしてきたところでございまして、われわれの調査ですと、大体現在のところ三五％ぐらいは——二万店の青果物小売店を調査したわけでございますが、そのうちの七千店強、約三五％ぐらいは重量単位の表示で販売をしておられるようでございます。なかなか全部に行き渡らないわけでございますけれども、零細な青果小売店という実態を考えますと、全体にわたって普及をしていくということはなかなか容易ではなかろう。われわれも今後とも努力は続けてまいるつもりでございますが、そういう困難な面もあることも御理解をいただきたいというふうに思います。