私どもも、すでに公表された九社につきましても、要するに公表して初めて承知をいたしておりますので、全部で石油連盟加入会社二十九社あるのですが、公表されていないものについては私どもは資料を持っておりませんので推察ができかねるのでございます。
本日は、参考人といたしまして永山石連会長に御出席をいただきましてありがとうございます。
 私は、円高による為替差益の還元、これにつきまして消費者の立場から業界の代表であります石連会長に若干の質問をしたいと考えております。
 そこで、ことしに入りましての円相場の推移でありますけれども、四月八日には二百六十円七十銭、この円安から、九月十二日には二百十四円七十銭と急激な円高を反映いたしまして、この九月の石油各社の中間決算を私注目しておったのでありますが、大手九社の決算を見ますと、先ほど来数字が出ておりますとおり、経常利益では二千二百九十二億円、為替差益では二千六十三億円、このような膨大な金額が出ておるわけであります。そこで、業界全体といたしましてどの程度の為替差益が出ておるか、この点お答えをいただきたいと思います。
この問題は大変重要な問題を含んでおりますが、判決全文が手元に入りません。したがって判決の要旨だけでいまいろいろやりとりしてもどうかと思いますが、もう時間が来ましたから、私は一つだけ最後に申し上げておきたいと思います。
 通産省が、業者の団体を通じて行政指導するためにいろいろな会合に出席をしておる、これはやはり避けるべきではないかと思うのです。たとえば十月十一日の「東洋経済」に出ておりますが、高炉メーカーの販売担当員と通産省の業務課長が鋼材倶楽部で毎週「月曜会」という会を持って、そして、そのときどきの需給事情全般にわたって情報を交換して、通産省はこれに基づいて四半期ごとの鉄鋼の需給見通しを立てるとか、あるいはこの間ちょっと申し上げましたけれども、省エネの通達が出ると直ちに紙業課長が紙パルプを集めて、その席上に行って、休暇をとって休めというような行政指導をやっておる。したがって一週間もだっと休むものだから、減産をして価格は高値のまま安定していく、こういうことが随所に行われておる。これは私は通産省の組織法のどこから出てきたかわからぬけれども、そういうようなことがやたらに行われておる。これはやはり避けるべきだと思うのです。
 そういう意味で、行政指導と独禁法との兼ね合いというものは非常に微妙であります。したがって、いまここで結論は出ませんが、いずれにしても判決全文が出れば、通産省の行政指導が独禁法上一体どこまで許されるか、一定の限度とおっしゃるが、一定の限度とは一体どこなのか、いまの石油業法でそれじゃそれが許されておるか。石油業法から言えば勧告することができますね。価格を設定することができます。それをやらないで行政指導だけで行われておる、ここに私は問題があると思うのです。そういう点についてまた改めてやることにいたします。もう時間が参りましたから、これで終わりたいと思います。以上です。
確かに日本にはアレルギーと申しますか、あることは事実だと思います。ただ、同じ軽水炉で――私、去年の十二月十日にＩＥＡの会議でパリへ行きました際、各国のエネルギー大臣が、閣僚会議ですから全部集まりましたけれども、二十カ国ばかり集まりました。その際、いろいろ話がありましたが、たとえばフランスでは、日本とは非常にエネルギー事情が似ています。ですから、油も何もありません。向こうは五年後に大体全発電量の半分は原子力発電でやりまして、軽水炉で日本と同じ炉です。十年後には三分の二は原子力発電でやります、残りは石炭でやります、油は使いませんと言う。それはそのまま実行しているようですね。反対運動もほとんどございません。
 それから、英国のハウエルというエネルギー相が昼御飯のときに私のそばにおりまして、英国もいよいよ軽水炉の原子力発電に踏み切りましたと言うものですから、あなたのところは北海で大変いい海底油田を発見してむしろ輸出するなどと言っていたじゃないですか、何で原子力発電をやらなければいかぬのですかと言ったところが、いやいや十五年ぐらいたちますと北海油田もだんだん枯渇してきます、いまからこれに備えなければいかぬというので、自分の方も軽水炉――いままで御承知のように向こうはガスクーリングでございますけれども、今度は軽水炉に踏み切りましてやるのですと。
 帰りにモスクワへ寄りまして、貿易省の次長のような方が迎えに来ておりましたので聞きましたら、ソ連はエネルギーの消費が毎年四％ぐらいの率で増加していっていますけれども、しかし、原子力発電に関しては四〇％の率で伸びているのだと。去年、ソ連の原子力発電の調査に行って帰ってきた皆さんに聞きますとそのとおりだ、毎年倍倍というふうな率でどんどんやっていますと。
 米国自体も、例のスリーマイルアイランドの問題以来、いままでとめておったのですけれども、しかし、先般カーター大統領みずから宣言を発しまして、半年以内に再開しろ、こういうことで米国も始めます。
 ですから、なるほどおっしゃるように、それじゃ外国の発電所は全部パリの真ん中にあるかというと、そんなことはございません。それはやっぱり水が必要だということで、大量に水を使うとなりますと、どうしてもそれは海岸べりがいいわけで、海岸べりの中でもやはり人のおらぬところが一番よろしいわけでございますから、原子力発電を立地する場合の条件というのはほぼ各国に共通したものがございまして、そういう条件に従いまして立地を選定するわけでございますから、日本ばかり原子方発電をやっているのでありますればあるいは各国に責任ないと思いますけれども、しかし、各国とも大変な勢いでただいま原子力発電に踏み切って進んでいるときでございますから、やはり日本の一つの特殊性、全部ではもちろんございませんけれども、アレルギー的なものは相当やっぱり立地問題に関しては阻害をしてくるのじゃなかろうかと私も思います。