私、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、昔、輸出信用につきまして国際競争が非常に激しかった時代に、輸出信用の供与というのは、確かに先進国にとっては、一種の過当競争という意味で、非常に負担がふえるという問題はありましたけれども、一方では、発展途上国にとっては非常なインセンティブになったわけで、これが大いに競争してくれることは、いわばその輸出信用の消費者である、ユーザーである発展途上国にとってはメリットがあるわけですね。ところが、アメリカの議会が、これはアメリカ輸銀にとって余りにも過剰な負担になるというので、かの輸出信用アレンジメントというものを国際的に強要して、そしてＯＥＣＤ諸国全部巻き込んで、いわば国際カルテルをつくって抑えてしまった、こういう事例があるわけです。
 ある意味では、先進国の都合で、その発展途上国にとって大変メリットのあるグローバルな成長
システムというものが毀損される可能性もある。そのときに日本の立場というのは、やはり発展途上国の立場をできるだけ代弁してやる、そういう立場じゃないか、こんなふうに私は思っている人間でありまして、そういう意味で、ぜひいろいろな意味で目配りをお願いしたいと思います。これは希望です。
 次に、もう一つ国金局長についでながらお伺いさせていただくと、いわゆる為銀主義というものを捨てる。いわゆる外貨集中というのがいつ捨てられたのか、私どうも不勉強で余りその辺よく勉強していないものですから。ひょっとしたら、いわゆる外貨集中というのも今度捨てることになるのかよくわかりませんが、いわゆる為銀主義を捨てる結果、国際収支統計だとかあるいは通貨別統計、対外証券投資統計、オフショア統計、市場統計、こういったものについての信頼性がどうしても欠けることになってくるのではなかろうかという懸念を、私自身、正重言って持つのです。
 というのは、私どももいろいろ世界経済についての議論をしていますときに、アメリカの統計の信頼性というようなことにつきまして、しばしば学者の間であるいは経済評論家の間で論議があることを聞きます。その理由というのは、やはりアメリカの自由化が非常に進んだ結果、統計資料が必ずしも適切にとれていないという問題があるやに聞くわけでありますが、このあたり、榊原局長、どんなふうに将来お見通しになられるか、自由化後の世界につきましてお話を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、途上国等に対する投資に関しましては、例えばＡＰＥＣというようなところで議論がされておりまして、ＡＰＥＣでも、これは非拘束的な、必ずしも当該国を練らないということでございますけれども、非拘束的な投資原則というのが九四年の十一月に採択されているところでございます。
交渉中の話について内容に及んでコメントを求めるというのは、ちょっとお立場上御迷惑なのかもしれないけれども、あえて聞かせていただきたいのは、投資の問題で日本にとりまして非常に重要なのは、何といっても、例えば東南アジア諸国の経済発展というのは私どもにとっても非常に大きな関心事。そして、東南アジア諸国の場合は、多く投資を受け入れて、そしてそれにある程度優遇措置を講じて、そしてその投資にインセンティブを与えて自国の経済を浮揚させよう、こういう問題意識がありますね。
 そこで、最恵国待遇の話なのですけれども、ＯＥＣＤの今のお話は、ＯＥＣＤ諸国相互の間で投資をする場合の最恵国待遇というレベルでとまっていて、発展途上国に対する投資にまでは及んでいない、こんなふうに考えてよろしいのですか。
新進党の遠藤乙彦でございます。
 委員長また大臣、事務方の皆さん方におかれましては、大変長時間御苦労さまでございます。
 私は、東京は大田区に在住しておる者でございますので、地元の皆様の大変大きな課題でございます羽田空港の沖合展開並びに跡地利用、そして京浜急行の連続立体交差化の問題につきまして質問をしていきたいと思っております。
 まず、羽田空港沖合展開並びに跡地利用の問題でございます。
 羽田空港は、御承知かと思いますが、戦前は大変小さな空港で、約五十ヘクタールのものでございました。これが戦後、マッカーサー司令部の指示のもとに、四十八時間以内に強制退去ということをさせられまして、一挙に四百五十ヘクタールの大空港になったわけでございます。その後も、住民の方は近隣に移り住んだわけですけれども、いまだに木造密集地域で、道路化率も二十三区平均の半分しかないということで、救急車や消防車もまともに入れないようなところでございまして、何かのときには大変危惧されるわけでございます。また、ジェット化によりまして騒音公害に悩まされてきておりまして、大変な犠牲を強いられてきたわけでございます。ある意味では、沖縄基地問題と似たような状況にあるということもぜひ大臣にも知っていただきたいと思っております。
 そういったことを踏まえまして質問を具体的にしてまいりますが、まず、空港跡地の利用計画の点でございます。
 羽田空港、今、新Ｃ滑走路が三月末にも完成の予定でございまして、今後の運用につきましては、現在、関係自治体と協議中であると聞いておりますけれども、この跡地につきましては、国及び都、区の三者で共同調査をしてきております。これは三者協議と言っております。地元としては、この空港跡地に大きな商業ビルが建ったり、あるいはニューヨークのマンハッタンみたいな形になることはぜひやめてほしい。住民のコンセンサスとしましては、やはり緑地を基本として緑が全体を覆う、また空港と市街地との緩衝地帯となるようなものにしてほしい、その中に公共の建築物があり、あるいはまた民間のものが入ってもそれは結構でしょうけれども、基本的なコンセプトとしては、緑を基調とした空港と市街地との緩衝地帯、こういったコンセプトで強い要望を出しておりまして、地元としても、エアフロントシティー２１ということで構想を出しているわけでございます。
 そこで、平成六年度から国、東京都、大田区の三者で調査をしてきておりますが、その調査はどこまで進んでいるのか、あるいは今後どのようなスケジュールで、どのような考え方で進めていくのか、いつまでに結論を出すのか、こういった点につきましてまずお伺いをしたいと思います。