とにかく、いろいろ言われますけれども、十二月に続いてまた短期間に大幅な引き上げでしょう。これでは去年の給与のアップ分なんというのは、物価上昇とこの掛金の二度にわたるダブルパンチといいますか、こういうものでマイナスになってしまうという声は、皆さん一線の職員の中で非常に強いですね。こういうことが行われるのは、共済組合の運営の中に組合員の代表が参加するという制度ができてないということが私は一つの背景にあると思うんです。
 そこで、池公共済の場合は労使同数の運営審議会で運営している。これに比べて国家公務員の場合は余りにも非民主的じゃないか。少なくとも共済組合連合会の評議員会に職員組合の代表が参加できるということをやるとかなどなど、こういう組合員の声を反映する仕組みを検討すべきだと私は思っておるのですが、この点いかがでございましょうか。
時間がなくなりましたが、最後に、関連して、現在こういうふうに高級官僚の方々は苦しい苦しいといってもいろいろな方法があります。失礼なことを申し上げたかもしれませんけれども、あると思うんですが、一般の国家公務員の方々の間では今問題になっているのは共済年金の掛け金引き上げ問題なんですね、これと人事院勧告問題。
 共済年金の掛金につきましては、昨年の十二月から千分の十九・七というかなり大幅な掛金の引き上げが行われたばかりなんですが、これをまたぞろ四月から再び上げるというお話を伺っております。そこで、この引き上げはどういう理由でおやりになろうとするのか、また大体何％ぐらいの引き上げのおつもりなのかということをお伺いしたいと思います。
その点につきましては、私どもの方で厳正に各省庁を指導してまいりたいと思います。特に今回の早期特例措置につきましては、完全にその記録を残すように府令などで定める予定にしております。
少し歯切れの悪い答弁ですね。
 もう一点聞きますけれども、この特例措置の運用は、結局のところ各省庁に任されておるわけですね。そうすると、省庁によりましては、これは管理職にしか適用しません、あるいは選挙にお出になるために退職する場合でもいろいろと理論づけをいたしまして特例措置を適用する、こういうことが起こってくる可能性、危険性はないでしょうか。省庁によって手心というか、そういう違いが出てくるという可能性はないでしょうかね。
先ほどの特例措置は、先ほど申し上げましたような条件に該当すれば適用になるわけでございますが、先ほど大臣もおっしゃいましたように、今回の退職手当制度の一環といたしまして、勧奨退職と自己都合退職を明確に区分、運用していくように今後とも努力をするつもりでございます。
もう一つ、いわゆる高級官僚の天下りですね、五十歳代の前半ぐらいで特殊法人などに天下っていく、あるいは関連の大企業、業界へ天下っていく、こういうケースが世の中で大きく問題になっていますが、これも本来自己都合による退職だと、こう見るべきなんですが、こういう場合はさっきの問題の特例措置は適用になるんでしょうか。
これは大きな問題点で、今後なおこれは論議していきたいと思います。
 私はこの際、こういう場合は一切水増しをしてはいけないということを政令等で明記すべきだという考え方を持っておりますが、大臣の今の考え方、さらに今後とも私は論議していきたいと思っております。
 次に、衆議院の内閣委員会でも問題になったようですが、大臣や政務次官の退職金、この問題については後藤田長官もちょっと触れられました
が、国会でも行革というのは国民の納得のいくように税金を使うことにするんだとしばしば力説をされております。私もう一回この点を確認しておきたいんですが、長官の行革の理念というものに立つならば、大臣や政務次官の退職金については率先して辞退をされる、返還されるというようなことが、趣旨を貫いたならばそういう論理になるんじゃなかろうかと思っているわけなんですが、この点は率直なところいかがですか。
そうしますと、今、前々から問題になっているいわゆる高級官僚の方が国政選挙などにお出になるというために、つまり自己の都合のために定年前に退職をなさる、この場合の退職手当の扱いでございます。前回の参議院選挙では、お名前はここでは遠慮さしていただきますが、元通産次官などなど、こういう方々が自民党さんの比例代表名簿に載せられておりました。こういう人たちにも法第五条第一項に基づく水増し退職金が支給されたと伺っております。
 そこでお伺いしたいのは、こういう選挙に出るために、つまり自分の都合のために定年前に退職する、こういう場合は一切退職金の水増しは行うべきではないというふうに私は考えているわけですが、この点いかがですか。
お答えを申し上げます。
 信用事業を含みます農協の諸事業につきましては、各都道府県の農協検査官によります検査がおおむね二、三年に一回の頻度で行われておりまして、焦げつき、返済遅延あるいは不正貸し付け等が発見された場合にはその都度是正指導を行っております。焦げつき等の実態についての全国的な把握は行っておりませんけれども、今先生御指摘のいわゆる不正事件と申しますか、刑事事件となったものにつきましては、都道府県を通じまして概要を把握をしております。
 最近の動向を見ますと、発生件数はおおむね毎年四十件程度、そのうち信用事業で約二十五件程度の横ばい傾向でございます。被害金額は年々かなりの変動が見られますが、最近三年間の平均、これは五十五年度から五十七年度でございますが、四十九億円というふうになっております。不正の種類を五十七年度について見てみますと、業務上横領が六一・八％、背任八・八％というようなところが大きな項目になっております。
 これに対する対策ということでございますが、先生御指摘のとおりこの不正事件の防止というのは、私どもこれからますます大事になっていくのじゃないかと思っております。なぜかと申しますと、農協をめぐる情勢は、経済状況も非常に厳しゅうございますし、それから金融自由化も進んでいくというふうなことになりますと、ちょっとしたこういった問題が農協の経営基盤を揺るがしかねないというふうなこともございますので、内部監査の問題、あるいはまた審査機能の強化の問題等々、一層指導に努力をしていきたいというふうに思っております。