数量的にこのことを示すことはできないというのがその結論だと思うのです。土地税制が地価対策の補完的な役割を果たすものだということは承知しています。しかし、今回改正案は大蔵省が提案しているわけなんです。理由は、先ほども私が申し上げましたように土地の供給等有効利用ということだ、そして土地供給策の一つであるというわけですから、主税局として土地税制をこのように変えるとどうなるのか、そういう見通しがあると思うのですよ。やみくもにやっているとは言いませんけれども、見通しがなくて改正できるのかどうか。この優良住宅地の造成のための土地等の譲渡による税収がどういうふうになるのか、これをちょっと教えていただきたい。
ただいま申し上げましたように、税率が累進する、あるいは段階的な税率でございますとその部分で税負担が大きく変化いたしますので、供給がその分阻害される。そうした部分、そうした要素が除去されるということから、相応の効果が期待されると申し上げたところでございます。ただ、じゃこれによって何へクタールのものがふえるというような定量的な見積もり、見通し等は行ってございません。
相応の効果があるということで提案しているというのですが、促進される見通しだ。ですから、私が聞いているのは、具体的にどの程度促進されるというように大蔵省は考えておられるか、その点なんです。
土地はその供給されるときには、できるだけ切り売りとかそうしたものが排除されることが必要ではなかろうかと思うわけでございます。今回、優良住宅地の課税につきましては、従来二〇％、二五％の二段階のものでございましたものを一律二〇％として、いわば切り売り的な動機を小さくしようとするものでございます。これによりまして、公共用地や優良な住宅地の供給の促進等につきまして、これが相応の効果があるということを期待して、御提案を申し上げているところでございます。
どうも納得いかないのですわ。税金を下げたけれども、そういう理由で、採算の関係から売り値、小売価格は引き下げられない、こういうことを早急にやったということだろうと思うのですが、今までずっといろいろと答弁を聞いていまして、要するに今回のこの租税特別措置法の改正というのは、新大型間接税導入を第一とした意図的なもの、こう考えざるを得ないのです。その点が答弁の中からはっきりしたということを申し上げて、残り時間がありませんので、次の土地税制についてちょっとお伺いしたいと思います。
 土地税制の問題ですけれども、もちろん、いわゆる税制だけで土地高騰を抑えられるものでないことは当然であります。しかし、その改正が地価対策に役立つものでなければならない、これも当然だと思います。今度の改正がどう役に立つのか、その点で、自民党の昭和六十三年度税制改正大綱案、これを読みますと土地税制について、「異常な地価高騰など、現下の土地問題に対応し、土地の供給および有効利用の促進と需要の適正化を図るため土地税制を改正する。」こうあるわけですけれども、大蔵省が今回土地税制についての改正案を提出している理由も大体これと同じと考えていいんですか。
三級品の問題につきましては、この種類のたばこを好まれる方というのが非常に高齢者に多い、そういう意味からして特に価格を低く抑えているという面もあるわけでございますが、そうした高齢者の方々の愛用される場合が多いということからだんだん消費は減ってまいりました。そうした消費の動向からいたしまして、その採算というものはほとんどすれすれにまでなってきておる。もう少しほっておきますと、これがむしろその部分にとっては赤字となるわけでございます。そういった事態の寸前になっておりますので、そうした事情を背景にこの部分を税の負担の面から若干調整をし、そこにおきましてお年寄りの方々の愛好される場合が多いわけですので、値上げとかそういった面は極力避けるという意味から、この一年延長の機会にそうしたものを織り込ましていただいているところでございます。
どうもはっきりしないわけですけれども、大臣も先ほど言われたように、所得税の減税というのは先送りという形になっている。ところが、急ぐ必要がないだろうと思われる改正、例えば専売納付金制度のもとで三級品と言われていた「エコー」とか「わかば」とか「しんせい」、こういう税率を下げております。これを税率を下げて小売価格も下げるのなら話がわかるわけですが、その考えはないと聞いております。そういうものを早急に実施すべき措置として、これがどうして早急に実施すべきものなのか、非常に理解できないわけなんですね。こういう点はどうなんですか。
それは、先ほどから申し上げておりますように、抜本改正をやりたいということを考えておりますので、そういう見通しを一つ持ちながら、税目によりましては、例えば相続税のように、何としてもこれは大きな税でございますから、今急ぐことがないわけではございませんけれども、やはりこれは抜本改正の一環に入れたい。酒税もそうでございます。そういうことの中で、今その全体のピクチャーを余り、何といいますか、どうしてもそこの中へ取り込まなきゃならぬということでない、全体の中で今前倒しをしても、前倒しという言葉はいけませんが、少し先んじてやっても、全体の構図の中へ入っていくだろうといったようなもので急ぐものを今回やらせていただいた、こういうことです。
まことに残念かつ愚かなことであります。分科会並びに当該委員会において十分にお伺いをさせていただきます。お帰りいただいて結構。
 さて次の課題は、皇位継承にかかわる大喪、大礼等のことについてでございます。
 これにつきましては、実は五十年三月十八日に我が党の受田新吉先生からこれに触れていただいておりまするほか、各党の各先生がこれに言及されていることでありますが、さらに私はこの議会の初日、つまり十二月の二十八日に質問主意書を提出させていただきまして、年越えて一月の十二日にその御回答をちょうだいしました。法律的にはこれは答えておりますよ。しかし、世間常識からいってこれは答えにならぬ。問われたこと、それに対して答えるものが答えでしょう。残念に思います。
 そこでお伺いしますが、およそ終戦後四十年余り、しかもこのことが議論されて以来十数年間、しかも昨年は陛下におかせられましては御不例にわたられる。このような事態の中に、なおかついわゆる昭和二十二年の皇室典範によりますところの大喪の礼そして大礼ということをなし得るというのでありますが、それ以外詳細は一切はっきりしない。検討中。今もなお検討中でありますか。それとも決定しましたか。決定しましたらその大要についてお伺いをいたしたい。