日米租税条約が取り扱っている税目は地方税が入ってないですね。国税だけですね。それでしかもアメリカで日産、トヨタが州税で何か追加徴収を受けておりませんね。それなのになぜ日本の地方税で国税に倣って還付をしなければならないのか。これは日米租税条約の上で何の根拠もない。しかも国税通則法にはそういう移転価格の対応調整を受けた体系やいろいろ規定があるけれども、地方税には全然ないわけですから、今のような説明は絶対納得できないですね。これは日米租税条約にないことを日本の方でやみで調整したと考えざるを得ないことになりますが、全くこれは根拠がないと思います。大臣いかがでしょうか。
移転価格課税に伴うこの対応的措置は、御案内のとおり、納税義務者の更正の請求に基づきまして法人税の課税標準である所得それから法人税額を減額更正することによって行われるわけでございます。地方税法によりますと、法人住民税の法人税割は法人税額を課税標準といたしております。また、法人事業税は法人税の課税標準でございます所得の計算の例によって課税標準を算定するということになっておりますので、法人税におきまして減額更正が行われた場合には、既に納付されている法人の住民税や事業税が過大に納付される結果になるわけでございます。
 この場合には、その法人はこの住民税なり事業税につきまして地方団体の長に対しまして更正をすべき旨の請求をすることができるわけでございまして、更正の請求を受けた地方団体の長は、調査の上更正を行い、還付金が生じる場合にはこれを還付する、こういう制度になっているわけでございます。
それは、先ほど申し上げましたことを繰り返すようですが、そういう発展途上国に我が国としていわば歳出の形で援助をしていく、いろいろな形で援助をするということなのか、あるいはそういう国々が自分の力で企業誘致をするというそれによって発展していくということを助ける、どちらがいいのかというような、そんな簡単な話じゃございませんが、大まかに言えばそういう種類の話でございますから、やはりそういう国々が企業誘致をしてそして自分で発展していこうというときに、ある程度歳入のそれは犠牲にはなりますけれども、その減免税というのを認めてやるということは私は決して意味のないことではない。ただ、どの限度が適正かということはあろうと思いますし、それから一般的に外国課税の控除、海外課税の控除の問題は、我が国が、先ほどから申しましたが、ちょっとずつ甘目なところが私はやはりありますと思いますから、ここでいろいろ御議論にもなっておりますので、まあ国際並み、国際水準並みということにだんだんやはりしていかなければならないなというふうに考えております。
それは、我が国の企業に対する特別措置と見るのか、当該開発途上国におきますところの政策によりますところの減税と見るのか、そこはいろいろ見方があろうかと思うわけでございます。ただ、こうしたみなし税額控除制度というものを全く無原則、野方図に広げていくということはやはりいろいろ問題もあろうかと思うところでございます。六十一年十月の税制調査会の答申におきましても、この点につきましては合理的な範囲に限るべきであるという考え方が示されているところでございますので、先ほど大臣からも申し述べましたように、そこは限度と申しますか、一定の合理的な範囲内で適用するように今後とも対処してまいる必要があろうかと思うわけでございます。
それは、我が国の税制の立場あるいは税収の立場から申しましたら工藤委員の言われるようなことになりますが、先方、その発展途上国で、主権国であって企業誘致とかいうようなことでいわば減税をする、免税をするというようなことは、我が国としては、基本的にはやはりそういう開発途上国が発展していくことは望ましいわけでございますので、ある程度私はやはりつき合っていいんじゃないかという感じを持ちます。決して国全体の政策から判断してそれはやめた方がいいということにはなかなかならないんじゃないか、限度もございましょうと思いますが、意味があることではないかというふうに思っております。
これは、開発途上国におきますところのもろもろの特別措置を講じておるケースにつきまして全くこれを否認いたしますと、そうした国におきましてこうした特例措置を講じた効果が失われてしまい、その分の税額が我が国の税収となるというふうな結果を招くわけでございますので、これを一概に、一挙に廃止するということはいかがかという感じがするわけでございます。
課長としてはそれ以上の答弁は無理なんでしょうけれども、義務づけることはできないとか、そして六％入っているとか。それは消防担当の職員が入った形になっているのです。そういう認識では、今後農山村、それは農村政策がきちんといって農村がどんどん繁栄しているならいいが、そうでないならば、これは消防団のための消防団じゃないですよ、それによっては国土、特に山村僻地の安全は保全できないということを申し上げているわけです。消防制度四十年の記念すべき時期に来たわけでありますから、根本的に自治消防の制度を検討されるべきだ。それは憲法にどう書いてあろうと、自治省が自治体の職員は地域消防に参加することが望ましいという見解を流せば、随分とふえるでしょう。中には憲法を盾にして入らない者が百人に一人あっても、それはどうということはないわけです。大きな発想の転換がなければ、今日の農山村、今回の水害が起きたような場所の安全は保全できないということを申し上げておきます。
 次に、厚生省さんでありますが、今回の災害の起きました各代表的地域におきまする厚生医療施設を含めまして、特に僻地の医療体制はどのような問題点を今抱えていて、どのような反省を持っていらっしゃるのか。これも大臣、予想しなかったとおっしゃいましたけれども、私は、またともにそういう一朝有事の際の医療体制というものも国が検討されてしかるべきである。原爆は一度落ちたわけであります。二度落ちないという保証は決してないわけであります。原爆に至りませんで
も、いわゆる平常兵器の侵入等は絶対になしと保証するわけにいかぬわけでありますから、こういう点についても含めてお答えをいただきたい。