まあ私はその前段でも申し上げておりますように、いま閣僚でございますから、私が、政府の言っておられることと私は意見が違うということを申し上げれば、私が閣僚たることをやめるということがこれは先決でなければならぬわけでございます。
 しかし、長い間の歴史といいますものはこれは流れてまいりますし、環境も変わってまいります。そういう中で、黒柳さん先ほど御指摘になられましたけれども、私が一政治家として考えてみます場合に、私どもの安全保障政策といいまするものは、日本の国の安全を守ることがこれが目的でございますから、その安全を守るためにこれがよろしいというようなこれは結論が出ますならば、そのような方向に私どもは変わっていくだけのフレキシビリティーを持ってなきゃならぬ、こういうことだと思います。
 そこで、私どもはいま冷静に考えてみまして、アメリカに対しまして日本の安全を守ってくれるようにと言ってお願いをしておるわけでございます。私の方から、日本の国の方からお願いをしておる。それをよろしいと言って、いま安全保障条約のもとに私どもを守ってくだすっておられる。そのアメリカの国内でいろんな議論が、双方のいろんなやりとりあるいは歴史の流れの中で出てまいりまして、もっともっと日本は、もっと自分の安全保障上の責任を守ってぐれなければ困るじゃないかという議論がどんどんどんどんアメリカで強まってまいりまして、それではいままではよかったけれどもこれからはいかぬのだというようなことが起こらぬということは、これはだれにも言えないわけでございますから、そういった事態になりましたときには、当然そういった新たな事態のもとにどうあるべきかということについてこれは検討すると、そういう考え方をさらにいろいろな意味で考察を加えていくという政策上のフレキシビリティーは持って私は当然であろう、かように考えておるわけで、そのことを申し上げただけでございます。
国内外を通じて安保問題、防衛問題が議論されている段階に来ております。野党の皆さんにもいろいろ意見があるように、国民の中にもいろいろ議論がある。すべて防衛の問題とか憲法の問題というと議論もしないで全部だめだと、こういう風潮があることに対して、これはまずいのじゃないか、やはり率直にこういった問題については議論し、研究すべきであると、こう申したのでございます。
そこで私は、自民党議員に対してアンケートをとったマスコミさんもいらっしゃる。当然相当いろいろ意見が分かれております。分かれる中で、やっぱりいまのこの非核三原則あるいは一時通過、寄港についてはおかしいという答弁の方が、いまの政府はおかしいというじゃないんですよ、ある意味においてもう現状はおかしいぞと、こういう答弁の方が多いということはもうマスコミを通じて知っているわけでありますが、その長官が、今後一切耳を傾けないつもりはない、議論の、研究の必要があるという趣旨は那辺にあるのか、もうちょっと具体的にお聞かせいただけませんでしょうか。
それから労働大臣も、前段若干違うんですが、「長い歴史の中で現実性もだんだん考慮に入れる必要があるのではないか。」と、こういう御答弁、その前は「閣僚として政府方針を認めざるを得ない。」、これはもう前段にありますね。その後、後段に、現実性を考慮に入れる必要があるんじゃないか、これはこのとおりの御発言でしょうか。
済みません、中川長官と労働大臣、申しわけありません。簡単な質問でお忙しい時間をお縛りして申しわけないんですけれども、まあ読売新聞、指摘するまでもありませんが、もう通告しておりましたので。
 私は、非核三原則の日本の国是とアメリカの軍事機密と、日本の政府が日本の利益を守るという立場においてどちらが大切なのかと、こういうことを非常に疑問なんです。非核三原則というようなものは国是です。日本を守らなきゃならない最大の政策であるわけです。確かに、アメリカも軍事機密です。ところが、これをてんびんにかけざるを得ないような時点に、いま、ある意味ではなっているんです。これはどっちが大切なのかなと、私も頭が悪いものですからなかなか判断ができないんですが、具体的なことで読売新聞さんがアンケートをしまして、いわゆる核搭載の艦船の寄港・通過を認めるべきだと考えるかと、こういう質問に対して、これが正確であるかどうか、往々にして意を尽くさない活字になっている場合もありますので、中川長官のお答えは「今後、研究、議論の必要がある。一切、耳を傾けないというつもりはない。」という御答弁でございます。これは正確な御発言を活字にしたものでしょうか。
この問題とは違いますが、十何年前厚生大臣をやったときに、伝染病がはやって困りました。どうもベトナムから帰ってくる立川基地がこの根源地のような気がいたしましたので、向こうの軍医総監と相談をして、この中を見せてもらって効果を上げたことがあります。そういう趣旨で、よく話し合います。
今あなたが言ったようなことは、
その当時考えられなかったことじゃないんですよ。株式の上場というのはできるだけ早くやりたいと、それぞれ年次のめどまであわせて議論したんじゃないですか、あわせて。それを何か今あなたの話を聞いていると急にそんな条件が、あなたたちのやっぱり悪い癖は、自分たちの方針の間違いがあったら間違いがあったように認めないと、いかにももっともらしい説明をすればするほど墓穴を掘るんだよ、これ。今あなたが言われたことも一つの墓穴だよ。株式の上場というのはその当時我々は議論しているんだからね。しかし、いやそうじゃありませんと、やはり株式の上場は上場、私たちはこれをやって三十年後に国民感情とよく相談をして考えたいと、再三再四。あなたはそのときは審議官じゃなかったけれども、林審議官以下当時の橋本さんはそう答弁しているんだからね。だから、やはり自分たちがその当時よかれかしとやったことについて誤りがあれば、認めないと論議がかみ合いませんね。それを御注意申し上げたい。
 そこで私は、ＪＲ三社が株式を上場するときに、今あなたがおっしゃったように新幹線施設の譲渡問題を放置したままではできないと思うのです。それはなぜかというと、譲渡の仕方次第ではＪＲの財務体質が一変するんです。そうしますと、ＪＲ各社と国の問題であると同時に、問題を先送りしますと今度はそのＪＲの株を買った株主という第三者の利害関係者とかが絡んできて本当に国民のためになるような結論が出し得るかどうか大変疑問があります。それはなぜかというと、一番いい例はＮＴＴの経営形態の見直しと株の放出の状況ですよ、国が売った株ががあんと今下がって大変怒っている、あとは売れないというのが今のＮＴＴの状況でしょう。そういうふうにこれまたなりかねないのですね。
 ですから、私は株の放出は事業団がやるといってももしくはＪＲ各社がやるといっても、これは国がやることと同じですよね、これは。国がやることと同じです。ですから、将来の経営に重大な影響が出るような問題は決着をつけた上で株を上場すべきと考えますが、この点は運輸省の考え方はどうですか。