今お答え申し上げましたうちのサウジに関連するわけでございますけれども、一九八八年までに、中東で合計百二十万バレル・パー・デーの、これは石油製品全体の合計でございますけれども、新規輸出用の製油所が稼働を始めるということでございますので、今後数年間はガソリンを中心に輸出余力が増大し供給余力もあると判断いたしております。
 ただ、一九九〇年以降につきましては、不確定要因も多うございますし、ＩＥＡの見通しては石油の需給も次第にタイトになってくるということも言っておりますし、また他面、発展途上国におきましてはガソリン等の需要が増大をしていくということもございますので、九〇年代以降のことにつきましてはタイト化する可能性もあるのではないかと考えております。
輸出用の製油所のございますサウジアラビアでございますとかあるいはシンガポール、それから、場所は限られておると思いますが米国の一部、そういうところから輸入される可能性があると考えております。
ぜひともそういうようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、以下、時間の許す範囲内で通産省にいろいろお尋ねしてみたいと思います。
 この法案の実施後、ガソリン供給源としてどういう国を通産省としては想定しておられるのか、お答え願いたいと思います。
申し上げるまでもなく、エネルギー供給と環境問題には密接な関連があるわけでございます。今後とも全体として良質な燃料が確保、供給されるよう必要に応じて通産省にお願いしてまいりたい、このように考えております。
ひとつその点を公正取引委員会としては十分留意して監視の目を光らしていただきたい、かように存じますのでよろしくお願いいたします。
 きょう環境庁の方に御出席をお願いしておりましたが、次に環境庁にお尋ねいたします。
 この法案には、海外からの粗悪なガソリンが輸入されて国内の市場に出回らないよう、輸入業者の登録要件の一つとして品質調整能力のことが規定されておりますが、自動車公害等の規制を担当する環境庁と通産省との間に法令調整があったのかどうか、この点についてお答え願いたいと思います。
この法律が成立いたしまして運用されましてから私どもとして関心を持ちますのは、先ほどお答え申しましたように、輸入が円滑に推進されるかどうかということでございまして、それにつきまして輸入量の推移等の観点から注目してまいりたいと思っておりますが、さらに独古禁止法を運用する立場からは、石油製品の輸入業者の間で輸入量の制限とか、あるいは輸入しました製品の販売価格についての制限というようなものについての行為が行われることのないように注意してまいりたいと思っております。
この法案には、石油を輸入します業者の輸入量の規制については規定がございません。したがいまして、そういう個々の業者の輸入量の規制については特にこの法案との間では調整ということはなかったわけでございまして、また私どもは、しかしそのような運用が行われるものでないということはエネルギー庁の方から説明を承っております。
公正取引委員会が関係官庁との間で法案の作成の過程で調整を行いますのは、独占禁止法第一条の「目的」に書いてございます「公正且つ自由な競争を促進」するという観点からでございまして、この法案の作成に当たりましても、石油製品の輸入が円滑に推進されるかどうかという点が重要な点でないか、そのような観点から調整を行ったわけでございます。
この法案は競争政策の観点から大きな意味を持つと思いまして、法案作成の過程におきまして、通産省との間で原案を見せていただき、所要の調整を行っております。
石油供給計画を策定いたします過程で輸入の見通しというものを当然設定をしていくことになるわけでございますが、その設定に当たりましては、各輸入主体と申しますか、輸入業者の輸入見通しというものを聴取をいたしまして、その上で諸外国の輸出余力というものも勘案をして、総合的な判断をいたしたいと思っております。
 御指摘のように、私どもは本法の運用に当たりましては企業の自主性というものをできるだけ配慮いたしたいというように考えておりまして、ガソリンなどの輸入が円滑に行われるような方向で取り扱っていきたいと思っております。
ただいまの通産大臣の御答弁、需要者保護と申しますか、消費者保護に非常に前向きに取り組ませていただく、こういうように私は受けとめております。今後ともよろしく事務当局の方を御指導願いたいと思います。
 次に移らせていただきますが、この法案が真にガソリンの輸入を円滑化するためのものになるためには、それにふさわしい通産省の運用と対応が重要になってくると思います。特に供給計画の算定に当たっては、輸入を促進する方向で対処されるよう、私はここでしかとお願いしておきます。通産省の御意見をお聞きしたいと思います。
御質問のうちいわゆる免税債につきまして、私どもが問題点であると考えているところだけ答弁させていただきますが、ただいま御承知のように抜本的税制の見直しを行っております。その中で、利子課税というのは一つの重要なテーマであるわけでありますが、そのさなかにいわゆる免税債は高額所得者にいわば青天井のマル優を認めるというような性格を持つものでありまして、またそればかりか法人にまで新たにマル優を認めると、そういうような性格の働きを持つものでございます。そこで、私どもはこれは税制上大きな問題があるものというように考えております。
 そのほかにも免税債という形で財政援助をいたしますと、その対象となっております事業体が、いわば採算が合うようになりました後も財政的な援助の効果がずっと続いてしまうという問題がありまして、打ち切る方法がなくなってしまうということが一つございます。それから長期の債券ということで出しますと、その累積する財政援助の額というのは相当膨大なものになりますし、また性格上非常に横並びから次から次へと波及する危険がある。そういう意味で財政上の負担が相当膨大なものになるおそれがあるものというように考えております。それから発行市場や流通市場に対する撹乱要因となるのではないかという点も危惧されるわけであります。よく免税債につきまして例にとられますのは、アメリカの産業開発債、これは州が出しているものでございますが、これも実は弊害が余りに大きいということで、レーガン大統領の税制改革案ではその見直しが提案されているものでございます。