ただいま御指摘いただきました点は、土曜閉庁に伴う司法サービスの低下防止という観点だけではなしに、日常の裁判所におきます国民の裁判所の利用の便を促進させるための方策、そういったより広い視野からの御指摘と考えるわけでございますが、その点につきましては御指摘のとおりでございまして、より広い観点から、国民の目から見ましてより利用しやすい裁判所を実現していく、そういうことも裁判所にとって大変重要な課題である、こう考えております。
 こういった観点から、私どもで努力しております一端を一、二の例で申し上げさせていただきますと、例えば、特に国民に身近な簡易裁判所におきまして訴えの提起をする際に出します書面、訴状と申しますが、訴状とか調停の申し立て書、そういったものにつきまして素人の方でも書きやすいようにということで、定型申し立て用紙と言っておりますが、そういったものを用意したり、あるいはそういったものの記載例を準備したり、あるいは漫画のイラストをあしらいました裁判所の手続説明のリーフレットを備えつけたりいたしております。そして、これらの申し立て用紙とかリーフレットなどは、市町村役場の市民サービス課のカウンター等にも備え置いてもらうなどいたしております。
 また、別の点では、裁判所を利用する手続などについて相談の相手になりますいわゆる受付相談というものがございますが、それにつきましてそれをさらに充実強化するといったことも私どもの方で努めてきた点でございます。今後、そういった点につきまして一層充実を図っていきたい、このように考えております。
かしこまりました。その辺がどうも僕らの取り越し苦労というんですか、複雑な気持ちになるんですけれども。
 それでは次に、大変裁判所というところはどうも我々近づきにくく簡単には利用できない。このような親しみにくさを何とか解消していただくために、裁判所としてはただいま、また今後、どういう努力をなさるのかということをお伺いいたします。
御指摘のとおり、この審査会というのは国民の代表である審査員の方々が文字どおり積極的に熱意を持ってこの仕事に当たっていただく、そういうことをいわば基本とする制度でございます。そのようなことから申しますと、御指摘のとおり、平素忙しい仕事を持っておられる審査員の立場を考えますと、日曜、祭日のような休日に審査会議を開くということも確かに一つの考え方であろうかと思います。
 しかし、審査会議を開いて検察審査という仕事をしていただくということになりますと、この仕事はやはりなかなか大変な仕事でございまして、そういうことからせっかくの休息日である休日がこれによって全くつぶされてしまう、休日にそのような厳しい仕事をしなければならないということについては、やはりそれは勘弁してほしいと考えられる審査員の方もまた多いのではないかというふうに考えられるところであります。
 そのような中で法制上の問題として考えてみますと、検察審査員の仕事というのは先ほど申しましたようにいわば公務でございまして、審査員は会議が開かれます場合には必ずこれに出頭することを義務づけられるわけでございます。そういう関係にございますので、一般国民である審査員に対して休日の出頭を法律によっていわば強制し、そこで仕事をしていただくというのはいかがなものであろうかという考え方もあるわけでございます。
日当といいましても、調停委員の皆さんのお話などもお伺いいたしますと、多分そんな高額なものではないと思うんですけれども。ということは、通常仕事を持っていらっしゃる方々がこうして我々のために協力をしてくださるわけですから、例えば土曜、日曜、祝日というふうな日に開かれる方がかえっていいのではないか、こういうふうに思うのでありますが、閉庁になりますと、そういう意味で何かひずみが出てくるのではないでしょうか。
先ほど申しましたように検察審査員、これは国民の中から選ばれるわけでございますが、その任期が六カ月ということになっているわけでございます。その関係で六カ月ごとに審査員が交代していくということになります。
 なお、審査申し立ての費用などは全く無料ということになっております。
大変我々にとっては強い味方という感じがするのでありますが、これは例えば費用とか、六カ月に一度かわるというふうに書いておりますが、これはどういうことなんでしょうか、六カ月に一回というのは。
それでは次に、一般国民が審査に参加する検察審査会というものがあると聞いておりますが、この検察審査会とはどのようなものか、素人の僕たちによくわかるように御説明をいただきたいと思います。
現在、日本の裁判に訴訟遅延があるということが聞かれます。一例として地方裁判所の事件について申し上げますと、平均審理期間、事件全体を平均いたしまして事件を受けましてから終わらせるまでの期間でございますが、これは民事事件で一年余り、刑事事件で三カ月余りということでございます。これは一昔、十年ほど前に比べますと大分数字としてはよくなっておりますが、ただ、実際難しい事件等では非常に長引いている事件もございまして、訴訟遅延があると言われればそのとおりだと存じます。
 今回、裁判所の方に土曜閉庁を導入いたしまして、訴訟遅延がひどくなるのではないかということでございますが、その点は、結論から申し上げますとそういうことはない、またそういうことがあってはならない、こう考えております。なぜかと申しますと、これまで昭和六十一年以来、開庁方式、役所を開きました方式での四週六休制ということを導入してまいりましたし、また裁判所におきましてはもう相当以前から、法廷を開くという点では土曜日は法廷を開かないという慣行が既にできております。そういう関係からいきますと、今回、月二回土曜日を閉庁させていただきましても訴訟事件の処理の方には影響がなかろう、こう考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
既に先生御案内のとおり、五十八年度を初年度としまして第九次道路整備五カ年計画で道路事業を進めておりますが、その最終年度でございます昭和六十二年度末の地方道の整備状況の見込みについて申し上げますと、都道府県道につきましては整備率が四六・八％、改良率にしますと五四・五％、舗装率は九一・四％となっております。また市町村道におきましては改良率が三七・四％、舗装率が五七・五％となっております。これは、一般国道の整備状況、整備率が五七・九％、改良率が八六％、舗装率が九七・九％と比べますと相対的に低い状況にあることは事実でございます。しかしながら、地方道路整備臨時交付金事業制度を創設しました三年前の昭和五十九年度末の地方道の整備状況に比しましては、改良率は都道府県道で四・二％、市町村道では三・一％アップしております。このように地方道も着実に進捗しておるというのが事実でございます。
 それで昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画におきましてはこの制度を存続しまして、またその財源でございますが、揮発油税収の十五分の一から四分の一に拡大する措置を行うことにしております。これらの措置とあわせまして従来の補助事業で道路事業を推進することにしておりますが、これによりまして、この第十次道路整備五カ年計画の最終年度の昭和六十七年度末の改良率でございますが、都道府県道では六四％で六十二年度末からしますと九・五％の進捗、市町村道につきましては四二・一％で六十二年度末に比べますと四・七％の進捗となる見通しでございます。
 以上でございます。