国家公務員共済組合の資産運用状況を申し上げます。
 五十五年度末でございますが、総額二兆六千三百六十六億円の資産がございまして、そのうち一・七％の四百五十五億円が短期性の預貯金、それから、五六・二％に当たります一兆四千八百十三億円が、資金運用部とかへの預託でございますとか、有価証券等に充てている分でございます。それから、一二・二％に当たります三千二百十億円が不動産等に充てている分でございます。それから、二九・九％に当たります七千八百八十八億円が組合員に貸し付けをしている貸付金等でございます。
 以上でございます。
専売共済組合の長期経理積立金、五十五年度について申し上げます。
 五十五年度決算時におきまして、積立金は八百四十七億円でございます。この積立金の構成割合でございますけれども、預金が五億円、これは全体の〇・六％でございます。有価証券が四百九十七億円、五八・六％でございまして、このうち特定運用に相当いたします分が二百三十億円でございます。投資不動産等が四十九億円、五・八％でございます。組合員に対します福祉還元としての貸付が二百九十一億円ございまして、これは三四・四％でございます。その他五億円、〇・六％ということになっております。
お答え申し上げます。
 日本電信電話公社共済組合長期経理の資産の状況でございますが、昭和五十五年度末八千七百五十億円の資産を所有しております。その運用でございますが、有価証券等が約四千二百億円、四八％を占めております。それから投資不動産、これは国鉄同様でございまして、公社職員の入居いたします社宅の建設を行いまして、公社に貸し付けいたしております。これが約千七百億円、一九％、それから長期貸付金、これは電電公社職員の土地の取得でありますとかあるいは住宅の建設、これに用します費用の一部の貸し付けでございますが、これが二千八百五十億、約三三％。
 運用につきましては、郵政省令によって共済組合の経理規程がございますが、その中で安全性というものと効率性、これが強調されております。その線に沿って運用をいたしております。
五十五年度末におきます国鉄の積立金は、三千九百十一億円でございます。現在、その運用は省令に基づきまして行っておりますが、その内訳を申し上げますと、いわゆる福祉還元の融資というものに千六百三十二億、約四二％でございますが、使っております。それから鉄道債券の購入に充てます特定運用、これは千二百三億、約三〇％でございます。そのほか一般の有価証券を売買するという、あるいは信託でございますが、これは九百十一億円で二四％でございます。その他投資不動産、これは国鉄の、たとえばアパートなどをつくっておりますが、これを国鉄から年賦で償還をさせる、こういうものでございますが、これは六十三億円、二％でございます。その他としては、いわゆる一般の普通預貯金が七十九億、二％、このような現状になっております。
わずかというのは、私が遠慮して言っただけであって、実際にわずかじゃないのですから、その点は実数をつかんで物を言ってください。私が言うのと、あなたが言う立場とは違うのですから、その点はなお注意を喚起しておきたいと思うのです。
 そこで、各年金制度の積立金の利用状況をこの際お聞きしておきたいと思うのです。国鉄、専売、電電、国家公務員と、それぞれ積立金の利用状況についてお答えをいただきたいと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
事業の遂行上のそういう障害が他の事業に比べて多いという特殊性は、鉄道事業としてある程度あると思います。国鉄にかかわらず私鉄等にもあると思いますが、そういう面での企業の負担というのは、全体の鉄道のコストの中で、わずかではあるけれども、そういうものがあるということは確かでございます。
だから、年金の方で支払わなくとも、いま年金の方の問題で議論はしているのでありますが、国鉄財政の赤だとか、足らないとか足りるという議論をするときに、構造とまでは言いませんが、歴史的な一つの欠損、そういう位置づけはできるのじゃないのか。二十四兆にも達しようという赤字の中で言えば、微々たるものかもわかりません。しかし、微々たるものの積み重ねがそうなっているのですから、それを一つ一つほどいていかなければならぬだろう、こういうふうに思いますが、これは、運輸省としてはどういうふうに御解釈なさっておりますか。
お答えいたします。
 新造船の場合におきましては、省エネということにつきまして、船型、エンジン、補機を含めまして総合的に省エネの効果は発揮できるわけでございます。したがいまして、昭和五十六年度に以西で代船建造をしたのは十二隻あると思いますが、この船は大体一五％程度の省エネができております。さらに、エンジン関係の省エネの研究が進みまして、今期、五十七年度以降については大体二〇％程度の省エネができると思います。ところが、先ほど申しました四百四十一隻の中で船齢が十年以上の船が七〇％に達しておるわけでございます。したがいまして、Ａ、Ｃの重油ブレンドの装置にいたしましても、十年の船にその装置をいたしましても、償却金利とそれから燃費の節約を計算しますと引き合わないという結果が出ております。したがいまして、そういう場合は補機を削って主機で稼働するというふうないろんな工夫を加えなくてはならないのじゃないかと思います。古い船にはなかなかそういった装置が設備費の割りにメリットがない。あるいは船の寿命が短いものですからこれがむずかしい。したがって、やはり新造船からそういったことをやっていかざるを得ないのじゃないか。ただ、苦しい経営でございますので、以西の業界といたしましては年間に十隻程度の代船建造しか需要がないのじゃないか、こういうふうに考えております。