今の御質問にお答えします前に、先ほど御指摘ございました休止した後の枠の使用の件でございますが、長官もお話しございましたように、高松のように非常に利用率の高いところでピークのときにはお客さんの乗り残しができるというような路線が幾つかございまして、全国から増便あるいは路線の新設の要求が来てございます。それで、仙台及び花巻につきましてはそのような利用率の高いところの増便ということで既に処理してございまして、まことに申しわけございませんが、今のその件につきましてはちょっと……。まあ長官の御指摘ございました別の対応ということは別にいたしまして、少なくともその枠があいているという事実については、残念ながら今お答えできません。
 それから今御指摘の点でございますが、私ども、今利用者の利便の向上あるいは我が国航空事業の発展という観点から航空政策そのものを抜本的に見直すという作業中でございまして、具体的に申し上げますと、私ども、運輸政策審議会という審議会がございますが、そこに諮問をいたしておりまして、例えば国際線を複数社にしたらどうか、あるいは日本航空を完全な民営化にしたらどうか、あるいは国内線につきましては、今のように何となく壁がある、南西は本土に出にくい、あるいは本土の企業が沖縄に出にくいというような壁を取っ払って相互に自由に乗り入れたらどうかというような問題意識で現在検討中でございます。その検討の場におきまして南西航空の方から極めて具体的な希望も出ておりまして、沖縄を拠点とした近距離国際線を開設したい、特に沖縄－台湾線は早期開設を図りたい、あるいは沖縄の離島と本土主要都市との間の両行便、那覇と東京以西の主要都市との間の路線等の運営を逐次実施したいというような要望が出ております。
 私どもの今の見通しといたしましては、今の審議を急ぎまして、来年の春もしくは夏くらいまでにはこの答申をいただきまして新しい航空政策を立案いたしたいと思っております。その中で先生の御指摘の点につきましてもできるだけ実現したい、かように思っております。
私は、これがもし実現ということになってきますと、地場で動いている、あれは南西航空ですか、これが、直行便が宮古へ入りますとやはり影響を受けてくる、こういう感じは持つわけです。
 そこで、運輸省にお尋ねしたいのですけれども、行革のあの規制緩和でも取り上げられておりますけれども、運輸行政の中で特に航空行政の見直しが今言われるようになってまいりましたね。従来国際路線は日航一本、チャーター便は全日空が時々飛ぶ、国内幹線はＪＡＬと全日空、ローカルは東亜その他と、こういうように今まで航空憲法というようなものでがんじがらめになっていたのを、どうやらそういうことを緩和して民間の活力を出そう、今こういう方向にあると私は思うのですが、そういう中で、こういうめどがついていく場合には、沖縄の振興開発ということについても地場産業を育てるということは極めて大事だ、私はこう思うわけなんで、そういう民活の一つの具体的な手段として、そういう場合にはこういう方向がやはり考えられるということを私はここでちょっとお聞きしたいわけなんですが、いかがでしょう。
そうしますと、大臣、これ枠があるのですよ。これはぜひひとつこの事実を踏まえて、もう一回運輸大臣に、何か枠がありそうじゃないかということでお話をしていただけませんか。いかがでしょう。
担当の大臣間で今御答弁のように突っ込んだお話をしていただいておるということで、私は希望が持てるな、こういう感じがいたします。ただ、大臣の御答弁の中で、羽田への発着枠、これは確かに過密ダイヤで、いっぱいに近いのではないかと思うのですが、私がそういった要請を受けたときに、その私と一緒に感嘆した青森の議員さんは、いやあ、うちの方は新幹線が通るようになって、そのために仙台と東京の飛行機はもう事実上飛んでいない、また花巻から東京への飛行便ももう飛んでいない、こういった枠があいているはずだ、こういうサゼスチョンをいただいたのですよ。それで調べてみましたら、東京－花巻間の定期便は七月一日から実質上中止されている。これは一日二往復の定期便でした。東京－仙台間も五月の一日からこれは実質上休止している、こういうことなんですが、これは私の調べ方が間違いかどうか、事実かどうか、ちょっと御答弁をお願いします。
今、石原委員の御指摘にも関連いたしますが、何分現在係属中の事件でございますので、その過程における個々の裁判あるいは検察、被告側双方の立証の問題等についての論評は差し控えたいと考えております。
 今御指摘の被告人、多数ございますが、戸塚宏氏を中心に申し上げたいと思いますが、戸塚氏に対しましては、二名に対する傷害致死事件、それから二名に対する監禁致死事件、死者四名でございますが、その事件を含めまして合計十三の事実で起訴されて現在審理中のわけでございます。そして、その間において被告人側から保釈の申請が二月ごろまでの段階で九回でございますが、その後なされておるかどうか詳細承知しておりませんが、いずれも裁判所によって却下されております。
 その却下されております理由は、今先生の御指摘にもございましたが、刑事訴訟法第八十九条で、いわば権利保釈の例外事由が列挙してございます。その一号と四号でございます。一号と申しますのが「被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき。」ということで、本件の場合、今申し上げました傷害致死あるいは監禁致死が二年以上の懲役ということで、犯罪がたくさんございますが、その中で重罪という類型に入るということでこの一号が該当するわけでございます。その理由としては、こういう重い犯罪については有罪になった場合には重刑も予想されるということなどから、定型的に逃走のおそれがあると認められるということであると言われております。それと、四号の「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」ということで、裁判所はこの八十九条の一号、四号という理由で保釈申請を却下いたしておるわけでございます。
 御承知のように、裁判所の決定には、本件保釈申請を却下する、その理由のところに八十九条の一号、四号と書いてあるわけでございまして、それ以上に、一号がどうして当たるあるいは四号の罪証隠滅は具体的にこういうことであるというような理由は付されておりません。また、付する必要もないとされておるわけでございます。