教科書につきましては、先ほど申し上げましたように、三年置きに検定の受け付けをしておるわけでございます。で、これにつきまして改訂なりあるいは新規の検定を申請するかしないかは、それぞれ会社の独自の判断でございます。でございますから、改定を必要としないという会社があればそれはそれでよろしいわけでございまして、現在の検定がそのまま生かされていくと申しますか、その教科書はあくまでも検定教科書として採択され、使用されてしかるべきものでございますが、教科書に対していろいろな期待や意見があるわけでございますから、会社が独自の自主的な判断で必要と思われる改訂を施そうと思えば、改訂を施して検定を申請してくるということは、これは会社の自由でございますので、そういう意味合いでの三年ごとの検定についての会社側の要望というものが寄せられたわけでございまして、私どもは別になれ合いでも何でもございませんので、先ほど申し上げましたように、これはそれぞれの都合もございますから、できるだけ早い機会に当事者からより詳しく事情なり見通しなりを聞いてみたい、その上で考えてみたい、こういうふうに思っておるのでございます。
全然私の質問にあなたは答えていないんですよ。それは、改訂には部分改訂——改訂検定、新規検定と二通りあるというのはこの検定規則に書いてあるんですよ。そんなことはもう百もわかっているわけですよ。なぜ指導要領の改訂もないのに、使用して一カ月余りであるにもかかわらず、四分の一を超える全面改訂になるかもしれないという予測が立つのか。とすれば、その理由、根拠なるものが教科書協会からはあなたの方に明示されなければならぬ。それほど重大な問題を初中局長が受けない、あなたが聞いていない、これに対応したのは検定課長である、これもやっぱり問題だと、私は思うんですよ。だから、なぜ新規検定になるかもしれないという予測が立つのか、その根拠、理由なるものをたださなければ、これはなれ合いとしか受け取れないじゃないですか。多分来るだろう、それではどうしますと、一応これは商売人と商売人の相談みたいなものになって、権威ある検定をやった文部省の態度としてはまことに私は解せない態度である。だから、全面改定になるとしたならば、この申し入れというのはきわめて重要である。で、局長が、なぜそれでは教科書協会の代表や皆さんを呼んで、どうして全面改定になるのかと。大体文部省は、あなたの方でやっておる検定を権威あるものと考えていないんですか、その辺が私には解せないんです。再度ひとつ答弁を願いたい。
おっしゃいますように、中学校公民科の教科書、中学校の教科書は他の教科書も同様でございますけれども、新しい物はこの四月から使用されておるわけでございます。ただ、教科書の検定は採択の周期と合わせまして従来ともこれを三年ごとに行うということにしておりまして、制度上は、先ほど申し上げました新規検定と改訂検定の両方を三年ごとに行うという仕組みになっております。
 それで、三年後の教科書につきましては、三年前から編集に取りかかるという、どうしてもこれはそういう手順なり日取りがかかる作業でございますので、今回そういう教科書協会の中での検討が行われたと、こういうことでございます。
 もう一つの御質問の理由でございますが、これは私どもまだ詳しいことを聞いておりません。
 それから、果たしてその教科書の今後の編集のやり方によりまして四分の一どうしても超えるか、それとも四分の一以内でおさまるか、その辺のところは、これは私の推測でございますが、具体的に編集を進めてみなければ最終的な見通しがつけにくいことではないかというふうに思いますが、恐らく、もし四分の一を超えた場合にはどうするかということを編集にかかる前にはっきりわきまえておきたいという、そういう御希望でもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、なるべく近い時期に教科書協会の関係者から、現時点でわかっております各関係会社の意見なり、あるいは見通しなりについては詳しく聞いてみたいと、こういうぐあいに思っております。
五十六年度の教科書が使用され始めましてまだ一カ月余りしかたっていないわけですね。にもかかわらず、協会からこのような申し入れがされるということは、私はこれは異常だと、異常な協会の態度といいますか、このように受け取らざるを得ないのであります。
 そこで、そういう重大な申し入れに対しまして、その教科書協会の申し入れた内容、理由ですね、四分の一を超える新規検定を受けなければならないような改訂になるかもしれない、こういう理由あるいはその内容等について確かめられたのでしまうか、どうでしょうか。その理由はいかなるものでしょうか。
公債発行の限界についての議論と申しますものは、税制調査会では深く検討したことはございません。これはあくまで五十六年度の税制改正の場合は、国債二兆円減額ということを前提として税収の問題を考えたにとどまります。しかし仰せのとおり、私個人の見解で申し上げますれば、ＧＮＰが相当のスピードで増大していきますにつれて、国債のＧＮＰに占める比率が一定であるとしても金額はふえるわけでございますから、このぐらいは許容していいじゃないかという御議論も実は各方面にございます。しかしただ、目下のわが国の公債発行の中身を見てみますと、建設債と特例公債がございまして、建設債の方はこれは公共事業に直結をいたしますもので、しかも景気調整に相当有効に働く余地のあるものでございますから、建設債については今後いまの水準というものが持続するであろうという前提に立ちまして、とりあえず財政再建期間で減額すべきものは特例債であるということについては私は確信を持っております。その特例債は、言いかえれば経常勘定の赤字で、借り入れでございますから、これは本来の財政運営から見ましても拒否すべきもので、特例公債は原則として出さないと、だからこそ特例で公債を出しておるということではなかろうかと思います。これをたとえば五十九年度までに特例公債の発行をゼロにしていく、六十年から特例公債の償還が始まりますので、それまでに身軽になっておこうというのが財政当局の考え方ではなかろうかと思いますし、私はその方針は正しいと思います。ただ、もう少し延ばしてもいいじゃないかと、そうすると年々の増税額の枠が小さくなって、急激な負担の増ということを回避できるという御議論もございますが、できればそうしたいと、しかし御承知のとおり、昭和六十二年になりますと、国債整理基金特別会計の残高がゼロになってしまいます。現金で償還をしなければならない特例債の償還ができないという事態をもう一つ考えなければいけない。なるほどＧＮＰに対する国債の比率というのは、これはどのくらいが限度であるということは理論的には出てまいります、その国の経済の状況いかんによりますけれども。少なくとも特例債をゼロにするという努力を延期するという方法は、私は非常にイージーな財政再建の道ではなかろうかと思います。