ココムはアメリカの主導で禁輸品目追加、一部にはもう普遍化してしまったから落とすものもあるかもしれませんが、問題はその追加という品目がいま検討されているところであります。具体的に言うと浮きドックとかそういうものまで。日本が浮きドックをウラジオストクに輸出したためにミンスクは極東艦隊に入ってきた、そのことがアメリカの太平洋艦隊の戦略に大きな変化を与えたことは紛れもない事実でありますし、浮きドックを今回入れると言われることは日本にとっては大変恥ずかしい気がしてなりません。そういうようなもの等が入って、いまいろいろと先端技術その他でどこの分野で線を引くのかというようなこと等が議論されている最中だと聞いておりますが、先ほどのやりとりをしておりましたことよりも、東西問題とすればこのココムの方が相当タイトな議論になるのであろう、私はそう見ています。
申すまでもなく、これは農産物を中心とした一次産品が対象でありますから、いま大臣の御表明というのは、間接的表現ながら、最大限のこうした提案について検討するという意味だというふうに理解をいたします。せっかく御努力をいただきたいと思います。
 何かにつけて出てくるのはやはりアメリカの影ですから、私は、メキシコ問題なんかで多少泣かされるなら、そういうものをてこにしてやってみろということをさっきから申し上げているわけだけれども、今回のサミットは東西問題はほとんどないという本野さんの報告が出たというふうに伝えられているわけですけれども、本当にそうなのか。そうだとすれば、アメリカが主張してやまない東西問題、対ソ禁輸、こうした問題についてわが方の主張なかるべからず、その問題が大きく出てこないとなればそれでいいんだということにはならないだろうと思っているわけですね。問題は、幾つかの問題がすでに処理されている、たとえば天然ガスの問題とかエネルギー問題、信用供与条件の問題を除けばほとんど問題は解決した、こう言われているわけでありますけれども、ココムの規制強化、わが国は非常に影響があると思うのですが、この規制強化がどうなっているか。先月の二十八、二十九日に日本からも代表が出た高級事務レベル協議が行われたわけでありますけれども、その辺はどういう事態になっているか、ひとつ。
通産大臣としての答弁にもなりますが、今度は発言しませんでしたが、私は政治家として世界の先進国にあえて警鐘乱打をしたいのは、この地球上に三億の人口が飢えている、毎年三百万の人間が飢えのために死んでいる、そのうちの大部分は子供である、そのことに目をつむって先進国の繁栄があってはならないし、そのことをこの地球上からは、先進国の能力のあるものにおいて、金なら金あるいは物なら食糧そのもので、とにかくそういうような地球上の片隅でひそかに進行しているものに目を向けないでけんらんたる国際会議を開く姿にむなしさを感じます。やはりそのことはいつか取り上げる日があっていいのではないか。取り上げる日がなければならないのではないか。その問題には私は政治家として、日本が真っ先に余剰米その他の問題も含めて用意もあるわけでありますから、飢えた国々を救う先進国という合意がなされるべき日があっていい、またそれをやっていい、やらなければならないことであるということは考えております。
越後の方でだれか言った言葉に似ているので、混同されても困るので、ぜひこれくらい一つやらないと何もないじゃないですか。禁輸でなくとも貿易もとか、財政再建だけでなくて景気刺激を、そしてまた、これは時間がある限りいろいろ伺うのですけれども、内需喚起と言っても、例の十一項目もなかなかぱっとしていかないということを考えるなどの中で、こちらもどうだというほどりっぱなものがたくさんあればいいけれども、八方詰まりではあるけれども、こんなものはいまおっしゃったようにこれでとめるべきかもしれないけれども、十分検討の価値ありと言われたのだから、ほかにもっといいのがあれば別ですけれども、こんなことをひとつやってみよう――ちょっと重ねて聞くのはなんですけれども、どんなものでしょうかね。
今度のサミット、ＵＮＣＴＡＤ、これはまさに山中大臣の活躍の舞台ですよ。総理なんて言わないで、一つくらいはこれやってみようかというのはどうですか。
これもアイデアとしては大変一つのアイデアであるとは思いますが、しかし、それは国際的な価格補償制度を先進各国が補償してやるわけでありますから、ある意味で安定に貢献すると思います。
 しかし、これまた日本の意見もあるにしても、アメリカはこれに対しては食糧の共同備蓄も含めて、そういう制度等までいくことについては強い反対をしております。これは、アメリカが実態は農業国であるということも作用しているかもしれませんが、姿勢として、そういうものに余り賛意を示していないように思います。
 日本がそれを提唱することになるかどうかは総理とまだ打ち合わせておりませんが、提唱して賛成者がなかったというようなことになると無残なことになりますので、そこらのところはよく瀬踏みをして、やるならやる、提唱するなら提唱する。その提唱する価値はある。ただし、われわれにとっては大変なリスクと重荷を伴うものであることだけは間違いはない、そう思います。
建築基準法の制定の目的は、まさにおっしゃるとおりでございます。ただ、昭和二十五年にこの法律が制定をされましたときに、建築士法もあわせて制定されておりまして、建築物の質の基準を確保するためには、建築基準行政の執行体制を厳正に行うとともに、あわせて建築物の設計、監理を行う建築士の資格を定めまして、それによって質の向上を図る、すなわち建築基準法と建築士法が両者一体となって建築物の質の向上を図ろうということで制定されたものであります。したがいまして、本来の制定のそもそものいきさつからいいましても、建築士の活用を図って建築物の質の向上を行うということは、昭和二十五年当初からの一つの考え方であったわけでございます。
 そのため、建築行政職員の数が十分に増強されない、建築基準行政の執行体制が十分でないというような状況、あるいは逆に言えば、建築物の確認申請件数が非常にふえてまいりまして、しかも、その中身が超高層の建築物あるいは大規模建築物等非常に複雑多岐になってきている、そのために十分な確認検査ができにくい状況にあるというような状況でありますだけに、一部の小規模な建築物については、一部の規定について建築士の活用を図ることは行われるべきだということで、従来から行政管理庁からも御指摘を受け、また建築審議会からも種々御指摘のあったところでございます。これをこのたびの法改正によりまして、その制度を設けることとしたものでございます。