今、大臣がおっしゃいました事業税の外形標準課税の問題、これは正直言いまして、終戦直後、地方税で付加価値税を導入しろというシャウプ勧告のときからの、これも一種の事業税の外形課税ですから、そのときからの問題という認識を持っておりますので、私の方は四十年戦争だと言っておりますが、またぞろ赤字が多いですから、赤字法人の方からそういうことはとんでもないことだという反対意見が既に私どものところにも届いておりますので、この問題につきましては不退転の覚悟でひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それで、時間の関係がありますので先に進ませていただきます。
 地方の借入金の残高の累計は平成十一年度で百十六兆円となるということが見込まれておるのでございますが、今日のような不況の中で、大蔵当局と地方財政当局との間で、いわゆる貸し借り方式、これは実は私が自治省の財政局長のときに始めたわけですが、そのときの金額はせいぜい数千億あるいは数百億、当時の貨幣価値のまた変動とも関係しますが、であり、しかもそれは二、三年我慢をしますと景気がよくなるといういわば右肩上がりの時代でしたから、そういう時代のいわば惰性が今日何兆円規模になってまだ続いておるということについて、非常に一面においては私は自責の念も持っておるわけでございます。
 この問題で、特に大臣は大蔵行政にもお詳しいし地方自治問題についてもお詳しい大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、この地方分権の推進のために地方税財源の充実強化ということは、これは極めて重要なことは申すまでもないところでございますが、この文言は実は歴代自治大臣、毎回同じことをおっしゃってちっとも実が上がっておらないんですね。私は、この点につきまして、野田自治大臣には、熊本と鹿児島という関係もありますが、非常にあなたに親近感を持っておりますので、今度は何か一つ、二つ、まあ三つぐらいは具体的なこういうことをやりますということを、大変難しいお尋ねだと思いますが、お願いを申し上げたいと思います。
御指摘のように、地方公務員制度調査研究会を設けまして、今後の地方公務員制度のあり方全般について現在検討を進めております。
 お話しのように、地方公共団体の人事管理におきましては、どちらかといえば幅広い能力を持った人材の養成あるいは組織の士気の停滞を防ぐという意味で、通常、一定期間を単位にいわば人事ローテーションで異動するということが行われているということが事実でございます。しかし、お話しのように、地方公共団体の行政サービスが高度化、複雑化してきている、また職員の職業意識もスペシャリスト志向が高まる、こういうことで多様な人事管理が求められるということで環境も大きく変わっております。
 そういうことを踏まえまして、専門的な知識、技術を要する職場あるいは住民の方と連携をして仕事を行う職場、そういうものを中心に、いわば経験を蓄積して専門的な知識、経験を持った人材というものを養成していくことも必要だと考えておりますので、今後の研究会におきまして、いわゆるスタッフ制あるいは専門職制とか専門的職員というものの養成も含めまして検討してまいりたいと思います。
いや、私がお伺いしたかったのは、端的に言いまして、離島の中で二つないし三つ市町村があるところはその島の中で一つになるということをお考えになっておられるのか、その島を飛び越えて二つの島を一緒にするとかそういうことをお考えになっておるんじゃないでしょうねということを念を押したかったんです。それだけでありますから、コメントは要りません。
 それから次に、地方公務員制度のあり方の問題でございますが、三年程度でポストをかえる、今はそういう状態ですね。私が実際経験をいたしました県でもそうでございますが、そういうことではなくて、同一の分野に長年勤続する、地方公務員法前の昔の府県制、市町村制の時代の公務員の任用の仕方あるいは使い方、そういうことも、幸い今度、地方公務員制度の調査会も専門家の意見をお集めになるようでございますので、昔の制度のいいところを、縦割りのいいところをやはりこの際取り入れてほしい、これは希望意見でございます。
 御回答がもし公務員部長なり行政局長なりでいただけるようでしたら、一言おっしゃっていただければ結構でございます。
それで、話は途端に私の選挙区の問題になるんですが、鹿児島県あるいは長崎県というような離島県、離島が圧倒的に多い県、しかもその離島は瀬戸内海の離島と違いまして、外海性の、外洋性の離島ということになりますと、これの合併というのは非常に難しい。
 一つの島で、例えば私の国で屋久島という島がありますが、上屋久と下屋久と、一つの島に二つ町が残っているんですね。その上屋久と下屋久と一緒にするのは難しい。あるいは奄美群島の中でもそういうところがあるんですが、この離島の町村合併で、島を超えて合併をさせようということを考えておられるのか、そこのところも含めまして、私どもの離島に対する自治省の御方針、これを伺いたいと思います。
これは大変難しいところだというふうに思いますけれども、やはりその土地の方々にしてみればとんでもないものが来るというふうにお思いになる方々も確かに多いだろうというふうには思います。
 ただ、やはり日本全体のことを考えますと、それでは東京に首都機能が一極集中していてよいのだろうかということになりますと、それはさんざん調査会、審議会でも議論してきたことでございますが、極めて災害に対しては危ないのではないか。また、東京でもしも災害が起きました場合に、東京の首都機能が、今働いているものに大きなダメージを受けますと、これは日本国内だけではとどまらない、アジアだけでもとどまらない、世界全体に波及する大変な問題になるというふうなこともいろいろと討議されております。
 ですから、やはりこれは空港をつくるときと同じような議論になるかとも思いますが、国際空港なしにはやはり首都というのはあり得ない。日本というのはあり得ない。また地方の都市もあり得ない。にもかかわらず空港はどこにも欲しくないということでございますが、やはり国民全体から見たら国際空港は必要である。そして、いろんな意味での新しい条件を満たした首都機能の移転ということは必要ではないかという、同じようなジレンマではないかというふうに思います。
 これは私の個人的な考えかもしれませんが、ヨーロッパの国などに比べますと、日本は公の利益よりも個人の利益の方が優先されるといったようなことが大変多いように思います。それがいいか悪いかという問題はまた別の場での議論になるかと思いますが、やはり日本国全体のため、また日本の国民一人一人の二十一世紀のことを考えますと、殊に今小さい子供たちが二十一世紀に大人になって、そしてまた次の世代になるまで、二十一世紀の中だけを考えても、またあわせて二十二世紀、二十三世紀というこれからの日本の将来を考えましたときに、このまま東京をほっておいていいのかというとまたちょっと違う議論になるのではないかというふうに思えてなりません。