決して努力されているのを否定するわけではないのですけれども、じゃ、少しお尋ねしていきますが、今パートタイマーというふうにくくられる人たちというのはどれぐらいあって、これは労働省としては今後減る傾向にあるというふうにお考えなのか、あるいは増加していくだろうというふうにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
今申し上げた、知っているという事業所のうちどのくらいが守っているか、ちょっと今私が手元にある資料で、知っているところの遵守状況ということは十分わかっておらないのですけれども、パートタイム労働者が就労している分野、さまざまあるわけでございまして、産業、企業の実態によってなかなかこの「パートタイム労働指針」に盛られていることが直ちに実施できないところがあるというのが実態でございます。これにつきましては、特に中小企業についてどうやったら指針が守れるかというようなことを、単に守ってくださいと言うだけではなくて、全体的な雇用管理を見直す中でそういったものをやっていただく必要があるわけでございますので、集団として取り組んでいただくというようなことも新たに事業として取り込みましてやっていきたいというふうに思っておりますし、そういった集団ごとに取り組んだ成果をさらに今後の行政展開に反映させていくというような形で、一気がせいにいかないというもどかしさは私どもも感じているわけではございますけれども、そういう着実な行政努力を積み重ねていきたいというふうに思っているわけでございます。
あえてお尋ねして恐縮ですが、知っているのに守らない、ここへの指導、なぜそういう事態になっているかということについて、問題点ほどこにあるかというふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昨年出されました総務庁の勧告の中で、「パートタイム労働指針」が周知されているかどうか総務庁自体が調査をしているわけでございますが、指針を知っているというふうに答えたのが約八割、知らないというのが約二割というような状況になっております。
 この「パートタイム労働指針」は、御承知のとおり平成元年に定めたものでございます。そういう意味では、私ども及ばずながらいろいろな折を見てこの周知徹底を図っておりまして、もちろんまだ不十分であるのはそのとおりですけれども、かなり周知は図られてきておる。ただ、もちろん、知らないという事業所もあるわけでございますので、そういったところには周知を図っていかなければいけないというふうに思っているのが第一点でございます。
 それから「パートタイム労働指針」には、パートタイム労働者の処遇や労働条件についていろいろなことを企業に努力を促すことが書いてあるわけでございます。それを個々に見てみますと、そういったことが守られている、守られてない、さまざまございますけれども、私ども、婦人少年室を中心といたしまして、労働基準監督機関、職業安定機関等と連携をとりまして、さらに一層この周知徹底を図り、遵守を促すように努力をいたしたいというふうに思っている次第でございます。
その点は十分御配慮をいただきたいと思います。
 市街化区域の地価というのはかなり安定しているし、開発できないから安値で、今じっと持っておりますから、これがこの両法案によって、拠点地域といいましょうか、そのために地域によってそれが動き出すということになりますとかなり地価高騰に与える影響があると思います。それは、先ほど来言う監視区域において十分規制をされていっていただきたいと思います。
 次に、若者にとって魅力のある町づくりという観点で質問をいたしますが、これは大臣にお尋ねをいたします。
 まず、魅力ある雇用の創出ということですが、いろんな調査を見てみますと、例えば昨年大手銀行が首都圏の大学四年生約一千人にアンケートした結果では、東京で就職しだいですかという問いに対して六九・九％は「したい」と答えた。一方、「したくない」はわずか四・五％にとどまり、根強い東京志向が示され、若者を実際に地方に就職させるためには、単にオフィスを地方に移転させるだけではなく、地方を魅力的なものにすることも確かに重要であります。先ほど来ずっと論議をしておりますし、国土庁長官もそういう魅力的な都市づくりをするための法案であると再三述べておられますが、その魅力的なものにすることは重要であります。
 平成三年度の国民生活選好度調査では、ほかの地方と比較して東京の魅力とはという問いに対し、一位が「人目を気にせず生きていける」であります。第二位が「美術館、ギャラリー、コンサートホールなどが多く、イベントも盛りだくさん」という答えでございます。この二番目の美術館などの教養文化施設に関しましては、本法案でも重要視され、基本計画の中に必要な場合は定められることになっております。
 しかし、そうした器、ハードの部分以上に大切なのは、ソフト面、すなわちそれらの施設が真に有効利用されるかどうかであります。地方においてもいながらにして文化、芸術の本物と申しますか、じかに接することができるということだと思います。そのためにぜひとも地方拠点都市におきましても国際音楽祭、演劇祭、スポーツ、学術発表会などを開催する必要があると考えます。そのような配慮についてはどのように考えておられるか。
 僕は、器さえきちっとしてやって、ソフトをきちっとやってやれば、必ずすばらしいものが地方都市でも行われると思います。
 例えば、これは私ごとですが、大阪市に豊能町という小さな町がありますが、そこで三十数億円かけて公民館といいますか、市民ホールをつくりました。いろんな意味で視察をさせていただきました。そこで手を二回打ったら、ピアニストは、ここでは演奏できませんと言われたということです。これは反射板が置いてない。
 これは、もう前にも一度そういうことを申し上げましたが、地方だから世界のブーニンが来てピアノを弾がないとか、ベルリン・フィルハーモニーは来ないんだ、頭から地方はそう思って、そういう施設づくりをするわけですね。反射板なんてわずか数百万でそのホールをつくるときに設置できる問題なんです。その条件さえ整えれば世界のアーチストは来るんです。だから、まず地方は頭からこんな田舎には来てくれない、こんな地方にこういうものは来ないと思いがちですが、その辺もこれから行政指導の中で、立派な器をつくってやれば立派なアーチストは来ますよ、世界のアーチストが来て演奏してくれますよということを、ぜひソフトの面でも指導をしていっていただきたいと思います。
 大臣の御答弁をいただきます。