さらにまた、同じだろうと思いますが、けさの新聞を見てみますと、日本製の大型のオートバイからアメリカは輸入課徴金を取るという話がまた出てきておるわけですね。新聞によりますと、五年間にわたり最高四五％の輸入課徴金を課すという検討が盛り込まれている。さらに課徴金の適用車を年間五千台以上の輸入車に限る。こういう条項をつけ、ヨーロッパ共同体、ＥＣなどの輸入車を適用除外して、日本車をねらい打ちすると、こういう意思があるのではないかというふうな記事が出ているわけです。これはどういうふうな情報が入っていますか。
わが国乗用車の対米輸出自主規制の問題でございますが、ただいま御指摘のとおり、この措置はアメリカの自動車産業の再建努力が前提になっております。この措置は、一昨年の四月から開始されておりまして、その後、アメリカの自動車業界におきましては、生産コストの削減あるいは賃上げの抑制あるいは凍結、さらには小型車の開発のための投資というふうな一連の努力が行われてきております。その結果といたしまして、昨年すでに米国自動車製造各社の財務体質が大幅に改善されつつあるというふうにも言われております。
 ただ、昨年の米国内におきます乗用車の生産及び販売の水準がここ二十数年最悪の実績になっておるということから、なお一層の再建努力が必要だというふうにわれわれも見ておるわけでございます。
そこで現在、対米自動車輸出の自主規制が行われているわけでございますが、三年目の五十八年度も百六十八万台の規制措置を決定したようでございますが、米国の自動車業界が活性化しなければこの問題はどこまでもどこまでも続いていく問題ではなかろうかというふうに考えるわけです。米国の自動車業界の活性化の兆しが見えるかどうか、どういうふうな見通しをしているのか、まず伺っておきたいと思います。
いま申し上げました日米の政府間協議、実は第一回を、先般でございますが、この三月二十一日から二十三日ワシントンにおいてやりました。これは情報交換ということでございますが、現時点では、米国政府は日本に対しまして、鉄鋼の対米自主規制を求めることはないというふうに伺っております。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘ございましたように、昨年の十二月十六日でございますけれども、アメリカの鉄鋼業界の方から、日本の鉄鋼貿易が不公正であるといたしまして、米国通商法三百一条というのがございますが、これに基づきまして救済の申し立てがございました。米国業界は、その後ことしに入りまして、一月の三十一日に申し立てを一たん取り下げたわけでございますけれども、その後、二月の二十三日に再度申し立てをいたしました。これに対しまして、米国政府は二月二十五日に、業界の申し立ては正式調査を開始するに足る理由がないということで却下をいたしております。
 通産省といたしましては、これまで米国政府に対しまして、わが国の対米輸出というものが秩序ある輸出を行ってきておるということで御説明をしておりまして、不公正なことはしていないという説明をしております。アメリカ政府が米業界の申し立てを却下いたしましたのも、こういったわが国の主張が理解をされたのではないかと、そういうふうに思っておるわけでございます。
 去る二月十一日でございますが、山中通産大臣とブロックＵＳＴＲ、アメリカの通商代表部の代表との間で、この日米鉄鋼の貿易問題につきましてお話し合いがあったわけでございますが、その際に、今後いろいろ誤解や紛争を避けるために、日米の政府間で鉄鋼協議を行うということが合意をされたわけでございます。通産省といたしましては、今後この政府間協議の場を活用いたしまして問題の解決を図っていきたい、そういうふうに思っておる次第でございます。
どこかが引っ込めばどこかが飛び出るというような感じがするわけでございますが、この問題はこの問題として次に進みたいと思います。
 現在わが国の鉄鋼業界は大変に厳しい状況に置かれておるわけでございますけれども、米国の鉄鋼業界には日本からの鉄鋼輸入を削減しようとする動きがある。これは新聞紙上でも言われておるわけでございます。昨年暮れに米国の鉄鋼大手八社が日本の対米輸出に不公正があるということでＵＳＴＲに提訴していた問題、これはその後却下されまして政府間協議に持ち込まれた。政府はまさか自動車に次いで鉄鋼までが自主規制するよう業界に働きかけるようなことはないと思いますけれども、この点について通産省はどういうふうにお考えですか。
総裁は実に明快にお答えいただきました。あなたは人勧の問題についても、凍結はだめだ、これは行うべきである。これはりっぱですよ。人事院総裁としてりっぱだが、しかし、人事院の仕事は何も人勧だけじゃありませんからな。こういう公務員の服務が人事院規則に基づいて正しく行われているかどうかをあなたは監視し、監督し、その実行を正しく見ていくという重大な責任があるのです。
 いまあなたが言われたことは重要ですから、私自身もいま一回繰り返しますけれども、すなわち、この百二条の「政治的行為」を人事院規則が説明しているわけだが、その中に、「政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。」これはだめですよということははっきり決められている。それから、人事院規則一四—七の５の三には、いま総裁が言われたとおりでありますが、「政治的目的」とは「特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。」公務員というものはそういうことをやっちゃいけないというのだ。それから、その６の六には、「特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。」いいですか、「勧誘運動をすること」だ。特定の政党、政治団体の構成員になりなさい、入党しなさい、あなたは社会党なんかやめて来なさい、こういうふうに勧誘運動をすることが政治運動だとちゃんと書いてある。明快じゃありませんか。いま特定局長がやっていることは、全部この人事院規則の違反だ。
 この規則に違反した場合には、一体どういうことになるのでありますか。これは人事院総裁にひとつお伺いいたしたいと思います。