通産大臣から御答弁がございましたが、私ども日銀の方に問い合わせをいたしましたら、自主的な介入といいますか、逆介入といいますか、そういうことはしておりませんと、こういうことでございますので、具体的なアクションはなかったものというふうにまず考える次第であります。
 同時に、通産大臣からも御答弁がございましたが、どれが適正な水準かということについてはいろいろな見方がございまして一概に言えないわけでございますが、しかし日本の産業の現状、経済のファンダメンタルズから考えて、一ドル百五十円台という水準は、これが決して円にとってというか、日本の産業にとっていい水準であるというふうには恐らく日銀当局も考えてはいないんじゃないか。しばしば御指摘ございますような、円高にはいろんな産業ごとの不況現象なんかを考えますと、少なくとも急激にここまで円が上がってきたということが望ましいことだという判断は、これは恐らく日銀もしていないのではないか、こういうふうに思いますので、そういうことを考えますと、多少円が戻っても、これについてすぐに介入に出るというようなことは今後とも私はないのではないか、かようにこれは推測をするわけでございます。
 ただ、これも通産大臣のお話ございましたけれども、そうは言っても、乱高下というものが経済に対する悪しき影響を考えてまいりますと、そういうような極端な場合に多少のことはあるのかなということも、これも推測の域を出ませんが、思うわけでございます。いずれにしても、現在のところは、日銀はそうしたことをしていない、こう
いうことでございますので、私もそういうふうに判断する次第でございます。
そこで、大事な問題点はどういうことなのかということについてお尋ねしたいのですが、まず法に基づいて、いまおっしゃったとおりに知事に原案提出権を法は認めておるわけですね。これは地方自治のたてまえから当然だと思うんです。問題はその知事原案が最大限に尊重されなければいけないと思うわけですが、それをどの程度政府が吸い上げていくか、その原案を政府が策定するに当たってどの程度これを取り上げるか、ここに重大な問題があると思うんですね。
 ところが、第一次過去十年の総括の中で集約されることは、目標とほど遠かったというこの結論は否めないわけですね。しかしそれをどう総括し評価するかというところに姿勢の相違があるわけなんですが、このことが私は重大だと思って、このことについて申し上げたいのですが、結局結果的には大きな隔たりがあった、いわゆる県原案を政府が吸い上げるその姿勢にすれ違いがあった、隔たりがあった、その結果の累積が総括の中に目標に達しなかったという、これ達しない原因、理由があるわけなんですね。
 ところがその理由を総括しないままにあやふやと第二次振計がつくられた場合にまた同じことを繰り返すのではないか、こういう心配から私は申し上げたいのでありますが、すなわちこの振興開発計画の目標を明確にうたわれておりますね。これを一語で申しますならば、本土との格差の是正をどうするかということに集約されておりますね。ところが、それに対するとらえ方が当時の県案と政府の受けとめ方がすれ違いがある、大きなずれがあるということ、このことを私は指摘いたしたいと思うのでありますが、御参考までにこの「「振興開発計画」の目標は、本土との格差是正をはかるとともに、自立的発展の基礎条件を整備することにあるとうたわれ、そして、それを可能にするためには、第二次産業の拡大によって産業構造の改善をはかることに重点を置いている、」と、こういうことになっておるわけなんですね。
 ところが問題は、沖繩側すなわち当時の県案と日本政府のそれに対する受けとめ方がこのように違っておるわけなんですね。「第二次産業の拡大によって産業構造の改善をはかることに重点を置いている、ということになっている」と、ここまでは結構です。「そもそも、何故にこのような格差が生じるに至ったかという基本認識においてすでに「沖繩県」と「日本政府」との間には大きな隔たりがあったのである。「県案」では、「壊滅的な戦禍、長年にわたる巨大な米軍基地の存在と軍事優先統治および本土との隔絶等の諸要因によってもたらされた本土との格差……」となっているのに対し、「政府案」では、「戦後長期にわたりわが国の施政権外に置かれた沖繩は、……」と、こうとらえておるんですね。この大事な素通りは太平洋の孤児として長い間置き去りにされたためにこのように大きな格差が出たという政府はとらえ方でしておるわけなんです。
 ところが、私が指摘したいことは、その格差は長い間の空白もさることながら、この歴史に対する政府の責任といったものは、歴史的責任というものは少しも感じられないままに打ち出されておるということなんですね。そして「将来に対する展望も、「県案」が「本土」との格差、産業経済構造、生活、社会環境等の不健全性を早急に是正し、軍事基地の撤去を推進させ、経済の自立的発展の基礎条件を整備することによって、基地依存経済から自立経済への移行を実現し……」と、この自立経済というものの背景はこういう根本問題をとらえておるわけなんです。
 ところがそれに対して「政府案」では、「沖繩の各面にわたる本土との格差を早急に是正し、全域にわたって国民的標準を確保するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによって、自立的発展の基礎条件を整備し……」と、こうなっておるんですね。そしてまた「県案」が自立的発展の基礎条件に「軍事基地の撤去」を挙げているのに対し、「政府案」では「すぐれた地域特性を生かすこと」と変更されている」、このように県案と政府案との大事なポイントがすりかえられて、あるいはぼかされて、あるいは取り残されておる。こういう点がはっきりいたしておるわけなんです。
 そこで、さらに申し上げたいことは「沖繩における米軍施設・区域は、大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島や南部地域に存在しており、那覇市を中心とする中南部都市圏の形成に影響を与えている」、こうとらえられておる面もあるわけなんです。「つまり、沖繩の軍事基地が沖繩の自立経済にとって重大な影響を与えていることを認識しつつも、「振興開発計画」の「目標」のなかから「基地撤去」が削除されている」というところに私はずばり申し上げて日本政府の真の意図が読み取れるような気がいたすのですね。
 だから、このような基本問題を、一次振計の中にもあったものがこの二次振計の中にこれがまたすり違えられたり、これにさらに実効あらしめるという、このことでなければまた同じことを繰り返すことにしかならぬが、長官いかがでしょうか。