事故に遭って、それなりに保険金をたくさんもらう方がベターなことは間違いありません。しかし、現実の段階では、例えば示談等になりますと、自賠責は当然のごとくに出るのだからその上について議論しようという傾向がありますね。これはまさに公序良俗に反するような感じだと私は思うのでございますが、そういう傾向をますます助長するようなことになるんじゃないですか。
ただいま先生お尋ねの限度額の引き上げの件でございますが、これにつきましても自賠責審議会で現在審議を願っておるところでございます。
 ただ、支払いの限度額につきましては、五十二年の七月以来既に六年以上も据え置かれております。その間、賃金、物価水準等につきましては約二、三割上がってきております。お尋ねの任意保険との関係ももちろんございますが、自賠責保険と任意保険と単純に同列に比較することができるかどうかという問題はございますけれども、現実に二割程度の人が任意保険に加入していないという状況の中で、そういう人が起こした事故に対します被害者保護をどうしていくかということについては、私どもとしては、それなりの被害者保護を考えていく必要があるのではないかということで自賠責審議会で御審議いただきたいと思っておるところでございます。
それから保険金の最高支払い限度額の引き上げもそれなりの要請があるということでございますが、一方ではそのような限度額の引き上げ等につきましては、自動車の場合には任意保険の普及率が御案内のとおり約八割くらいありますね。個人の自家保険を入れますと約九割くらいは任意保険的なものを持っておるわけでございまして、そういう意味では、保険料を引き上げてまで今の段階で支払い限度額を引き上げる必要はないという意見も実際はあるのじゃないでしょうか。特に自賠責保険は他の公的補償制度とは違いまして、今申し上げましたような任意保険もあるのでございますから、そこらを含めて検討する必要があるわけでして、引き上げには慎重であるべきだと我々は考えるのでございますが、その点いかがなものでしょうか。
ただいま委員御指摘のような考え方で私どもおるわけでございます。
 ただ、累積運用益を単年度に使うことにした場合には、契約者間の公平性の問題が一つございます。それから、運用益を使った後の料率の引き上げ幅が大きくなるというような問題もございます。私どもは、今度の料率の改定案に対しましては、先ほど申しましたように、一般会計に繰り入れた二千五百億を含めて六千五百億全体を料率抑制のために活用する方向で検討いたしております。
今お答えいただきましたように、最近の自動車事故の増加だとか医療費の上昇とか、保険金支払いの基礎となっております被害者所得の上昇等の理由から、自賠責保険の単年度収支は支払い超過となっており、その額も年々拡大傾向にあることは事実でございます。しかし、御案内のとおり自賠責特会運用益、保険会社の保険料の運用益は五十八年度末で約六千六百億円にも上っておるわけでございまして、こうした単年度収支超過分は今日までのこのような運用益によってまず埋め合わせをするのが筋ではないか。この六千六百億すべて使わないにしても、このうちの五千億くらい使ったとしても二、三年は引き延ばすことができますね。そういう考え方がなぜとられないのか。
私は、自賠責の問題について御質問をいたします。
 このたび大蔵省は自賠責保険の保険料と保険金限度額の引き上げを行うことを決めて、ただいま自賠責審議会に諮問中ということであります。五十八年度予算におきましては御案内のとおり政府は本来保険契約者の利益に活用すべき自賠責特会の運用益から二千五百六十億円もの多額を一般会計に繰り入れて、しかもこの償還も完了していない段階で契約者に新たな負担増を求める保険料率の引き上げや保険金限度額の引き上げを行うとされておることは、時期的にも感覚的にもまことに遺憾でありまして、そのような立場から当局の見解をただしておきたいと思います。
 まず、今般保険料引き上げや保険金限度額引き上げを諮問される緊急性はいずこにありや、その背景と、引き上げ率のめどとその考え方につき当局の見解を伺っておきたいと思います。
今、保険部長が車がつかえて、その辺まで来ておるようでございます。私がいわゆる諮問案を朗読して、今この御審議をいただいておるという段階でございますが、正確を期するために保険部長の方からお答えした方がよかろうと私も考えますし、もう合図しておるようでございますから……。
総理にかわるほどの資格はございませんけれども、数字の点につきましては私から御報告をさせていただきたいと思います。
 今、委員と国鉄総裁の御論議の中にもありましたように、希望退職者の数はふえつつありますけれども、私どもとしてはあくまでも六万一千名の方々に対してその職を準備するという姿勢を変えるつもりはございません。そしてその中におきまして、昨日の夕刻時点におきまして、国の関係で八千七百五十名、特殊法人等におきまして五千名、そして地方公共団体におきまして一万二百名、一般産業界におきまして約二万三千六百名、ほかに国鉄関連企業グループにおきまして二万一千名。重複部分がございますので、トータルとしては六万七千九百名のお申し出をいただいております。
 なお、一般産業界におきましては、既に受け入れ条件が具体的に煮詰まっておりますものが一万五千三百名でありまして、受け入れ条件について折衝中のものが八千三百件ございます。
 なお、私どもとしては一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでありますが、この際、特にこの場を拝借し、民間において一万の雇用を確保したいと考えておりましたところにこれだけの求人をいただけたということについては、お礼を申し上げたいと思います。
 しかし同時に、今日まで国鉄に勤務をしておりました職員の方々の気持ちを考えますとき、そのちょうだいをしております求人というものと本人の希望が必ずしも合致するときばかりではございませんだけに、なお一層の求人の窓をあけていただきたい、心から願っておることを申し添えます。