低公害車の普及促進のためには一層の技術開発による性能の向上と価格の一層の低減あるいは関係者間の連携の強化というものが不可欠であろうと考えております。運輸省といたしましても、低公害車の普及につきましては、まず、運輸省は技術基準を所管しているものでございますので、メタノール自動車あるいは電気式ハイブリッド自動車の技術上の基準などの整備を図ってきているところでございまして、今後は、蓄圧式のハイブリッド自動車あるいは天然ガス自動車につきましても技術上の整備を図る等によりまして、開発促進とその早期実用化を図るというふうに考えているところでございます。また、低公害車につきましては、通常の車両に比べますと費用がかなりかかりますので、こういう面から、従来より、低公害車の取得それから燃料供給施設の整備に対しまして税制上の特例措置とかあるいは日本開発銀行等による低利融資を講じてきているところでございますが、そのほか、運輸省といたしましては、低公害バスを導入するに際しまして、ＮＯｘ法の特定地域あるいは七年度からはマイカー規制を行っております国立公園等に低公害バスを導入するに当たって補助金を交付するということを従来より講じてきているところでございます。この措置を引き続き拡充をしてまいりたいと思っております。そのほか、低公害車の普及に当たりましては、ユーザー、それから燃料の供給事業者等々、関係者が多数ございますので、その関係者間が、冒頭申し上げましたとおり、連携強化をしながら普及をしていく必要があるだろうということで、ユーザー、メーカー、燃料供給者による意見・情報交換の場として低公害車フォーラムというものもつくられておりますので、これは通産省とともに積極的に支援してきているところでございます。今後ともそういう方向でやっていきたいと思っております。それから、なかなか低公害車の普及が進まない理由でございますが、これは通産省の方からも御答弁のございましたとおり、まだ技術が必ずしも完全に開発されていないということと、それから、ユーザーの立場から申し上げますと非常にコストがかかるといったようなこと、それからもちろん供給施設も必ずしも十分でない、こういったようなことが問題として指摘できるのではなかろうかと思っております。
この表を拝見してまず概括申し上げられることは、一九九八年十月一日が左の端でございますから、それと十一月までの間は金利が一％より下にいるわけでございます。そして一番上の、今度は問題の一番高い方でございますね、それは二より上にいるということがこの表で示されておりまして、昨年の十月から今までの間を見ますと、私は、一％以下の金利というのはこれはいかにも異常であると思いますし、まあ大観して一％から二％の間ぐらいが恐らく平均しますとやや普通の、普通と申しますか、今の我が国としてここのところの金利である、二より上は少しいろんなことがあって高くなっているなということが大体見られると思います。
 それで、今感じますことは、一・五％より金利が下というのもどうも最近は見えないことでございますし、また二より大変高いというのも最近は見えないことであって、一・五と二の間に今入っている。ただ、これは今入っているということであって、それでも国際的な金利水準からいえば決して高いとは申せません。ただ、このことは片方で民間の資金需要がないということを意味しておるかもしれないと思います。昨日ですか、日本銀行総裁が、今落ち着いているが、しかし神経質な動きであるということを言っておられまして、それは私はそのとおりであると思っております。
 さて、そこでお尋ねそのものになりますが、本来、金利がやや異常に低かったところへ国債の大量発行があるということがございまして、ここにも書いてございますが、昨年の十二月二十二日と書いてございますね、そのときに、十二月の仮に十八日の金利は一・二九五でございますが、三十日に二・〇一〇と、ここで大変飛び上がっていて、これが私がやや異常反応ではないかと申しましたところでございます。
 これは、おっしゃいましたように、大変たくさんの国債が出るということが予算の決定とともにわかり、同時に、資金運用部が毎月二千億円ずつ市中から買っておりましたものを一月から買わないことにするということを申しましたので、それに市場が反応したわけでございます。それはそのとおりでございます。その市場の反応がやや私は過剰であったなということを申しましたんですが、そのきっかけになりましたのは、資金運用部が買わないことにしたということがおっしゃいますようにきっかけであります。
 そういうことを申しました理由はいろいろございますんですが、資金運用部が平成十一年の資金の運営を展望いたしておりまして、片方で国債の需要が大きい、他方で、予算編成に関連いたしまして非常に財投にたくさん金を出しましたのと、地方に対しまして短期の金を交付税特別会計に貸したということから出が多くなりましたことと、もう一つ、平成十二年には平成二年ごろの郵貯の定額貯金が満期になって返ってまいります。その金額は平成十二、十三で元は百兆でございますが、どれだけ戻ってくるか、どれだけとどまるかわかりませんが、いずれにしても資金運用部としては原資が少なくなるということを覚悟しておかなければなりません。両方の事情から、資金運用部はこの際毎月の市中からの買いを一遍やめたいということを考えまして、それを発表したわけでございます。
 私が過剰と申しましたのは、その金額は毎月千億ずつ二回でございますから二千億円でございます。一、二、三と勘定しましても六千億円でございますから、国債の市中の消化額六十一兆でございますので、金額的には非常にわずかな部分であるということを私は思いましたし、あるいは市中はしかしそれはマージナルには大変じゃないかという受け取り方をしたかもしれません。そういうことがございまして、十二月三十日に二・一〇になりまして、一月八日には一・六七〇というふうに急にまたがたっと下がりまして、そのまま一月中はまず平穏に過ぎまして、二月五日にまた二・三六〇と上がりをして、そして今は、きのうは一・八八五でございましたでしょうか。
 その間に私の方から、やはり国債を大量に発行する立場から申せば、発行の仕方についていろいろ工夫がなければならない、バラエティーをつけるとか、あるいはもうちょっと資金運用部の見通しなんかも精査しました結果、別に毎月買えないわけでもないということを私どもの中で再検討しまして、とりあえず二月、三月はまた買いますということを申しました。それと日本銀行が、十二日と思いますが、短期誘導をさらに低目にされるということを言われましたので、両方のことがありまして目下のところ二を割って一・八八五とか、これみんな指標銘柄の二百三回債について申し上げておりますけれども、というところに今おります。
 これはしかし、せんだっても日銀総裁が言われましたように、ややまだ神経質な動きというふうに表現されたと思いますが、と申し上げるべきだろうと思います。ただ、これはレートを申し上げておりながらすぐ国債の価格を申し上げることと同じことでございますので、この相場について余りあれこれ申すことはよくないと思いますけれども、トレンドとしてのお尋ねでございましたので、大体そういうふうに見ております。