それでは、引き続き食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
 食品衛生法、今回の法改正は、四十七年から二十三年ぶりということでございますが、実は、私はこの四十九年には食品衛生法を所管していたこともあるのでございます。そういう意味で大変に懐かしいという思いとともに、思い切った改正をしていただいたということと両様の思いがありまして、この辺かなという気もいたすのではございますが、しかし、議論というものは、問題点を浮き彫りにするということとともに、前向きのいいところを、積極的な面を明らかにするということも国民の皆様方に大変必要だろうと思いますので、そういう観点からぜひやらせていただきたいと思います。
 具体的な中身に移る前に、ほんのしばらくでございますが、今回の法改正の背景につきまして少しだけお伺いいたしたいと思いますが、現在我々日本人の食生活がどれだけ海外からの輸入品に依存しているのか、そういうことでございますね。四十九年にも物すごい議論がされましたが、さらに今進んでいると思いますので、年間の食品の輸入件数はどのくらいであるか、お答え願いたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後五時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後五時開議
お答えいたします。
 御指摘の点についてでございますけれども、殺人罪等で関係者逮捕後のサリン生成に携わりました関係被疑者に対します詳細な取り調べによります供述内容、あるいは全国規模にわたります考え得る限りの捜索の結果、さらにはサリン製造にかかわります検証等の結果を総合的に検討いたしまして、現時点におきましては、サリンが残存している可能性はないものとの判断に至ったところでございます。
昨日起訴して、これから裁判が始まるわけですから、具体の証拠を明らかにしてということは、公判維持、また被告人ら関係人の人権の観点からも、また刑事訴訟法四十七条の立法趣旨からもこれは妥当ではないか。また、私も法曹の一員でありますから十分承知しているわけでありますけれども、先ほど来、るる申し上げてきましたとおり、本件は一億二千三百万以上の国民全員を人質にとったような事件である、このように言っても過言ではないと思うわけでございます。したがって、サリンの残存の有無を明快に国民が知るという必要性、重要件は、あらゆる法益を超える重いものではないか、このように思うわけでございます。
 まさに刑事訴訟法四十七条は、そのような捜査の過程においての知り得た秘密というのは明らかにしてはならないことを定めておりますけれども、ただし書きで、「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」といっただし書きがあるわけでありまして、まさにこのサリンの残存の有無という事実を明らかにすることは、この公益上の必要その他の事情があって相当である、このように私は認めるわけでございます。
 そういう意味で、今できる限りのことは言われたように思うわけでございますけれども、警察庁、それから起訴をされておりますから法務省におかれましても、できるだけ、残存はおおむねないといいますか、おおむねでも微量でも、致死量というものは物すごい猛毒であるだけに不安ではありますけれども、もう少しこれは国民に、なるほどそういうことで残存はないと判断されているのかという判断ができる程度の証拠の開示は、私は、この刑訴法四十七条ただし書きの法意から見てもそうあるべきではないか、このように考えるわけでありますので、重ねてその点について法務省及び警察庁からお示しをいただきたい、このように思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘の地下鉄サリン事件におきます麻原代表逮捕時におきます警視総監の発言につきましては、逮捕までの捜査によりまして、サリンの製造規模が、当初恐れていたよりもかなり少量ではないか、また一部廃棄という供述等もありまして、その辺を踏まえて述べたものでございますけれども、残存の可能性を全く否定したものではないというふうに理解をしておるところでございます。
国民の皆様にとりましても未使用のサリンが隠匿、保管されているかということは極めて御関心の高いところでございます。
 そこで、明確に申し上げたいと存じますが、サリン残存の有無につきましては、昨日も国家公安委員長から総理に対しまして、これまでの捜査結果を総合的に判断してサリンが残存している可能性はないと報告をなされておりまして、その際、私も同席をいたしておりまして、その報告を聞いておるところでございます。
九日にモンデール大使が斎藤次官のところにお見えになりまして、アメリカ大統領令による規制内容というものを正式に連絡してこられたわけです。
 それは、これも報道で出ておるわけでございますけれども、内容を簡単に申し上げますと、アメリカ国民によるイランとの貿易禁止、それからイランにおける米国民の投資の禁止、それから、輸出許可制のもとで輸出される物品、汎用品等センシティブな品目の第三国経由の対イラン輸出の禁止、それから、四番目といたしまして、イランとの商業取引、あるいはイランにおける投資のための米風民による融資、ファイナンスの禁止、それから、五番目として、米国民が所有あるいは支配する在外子会社も規制の対象となる、こういったことが大統領の発表した規制の内容ですということを連絡してまいりまして、そして日本側にも協力を求めてきたわけでございます。
 私どもといたしましては、このアメリカ側の要請というものに対しましては、これから今まさに検討しているところでございまして、したがいまして、先生からの御質問のそういう要請はあったかということにつきましては、確かに九日にございました。そして、これからどうするのかという二番目の御質問でございますが、これに対しましては、とにかく一昨昨日でございますから、今政府部内で一生懸命に検討しているところでございます。
 それから最後の、国際的な枠組みと申しますか、そういったものはどういうふうになるのかという御質問だったと思いますが、これにつきましては、私どもは、アメリカはそれぞれ関係のある国に、バイラテラル、つまり二国間の関係でこれを頼んできているということでございまして、国際的な枠組みとかそういうことは必ずしも考えていないというふうに理解しております。
 もちろん、アメリカがこれからどういうふうにこれをさらに対処してくるかという点は、これはアメリカのサイドの問題でございまして、私ども、にわかに判断する立場にございませんが、少なくともこの段階ではアメリカは個別に働きかけを行っている、こういう状況であると承知しております。