平成会の荒木清寛です。
 まず、関税定率法に入る前に、大蔵大臣に一点だけお伺いをいたします。
 それは、十四日にいわゆる年金の自主運用検討についての確認書を厚生大臣と締結をされたという件であります。財投の原資の三分の一を占める年金資金について、財投からの切り離しを検討することで合意をする確認書だと、読めばそういうふうに感じます。
 小泉厚生大臣は、もうかねてから郵政三事業の民営化を主張しておられまして、同じ十四日の参議院本会議でもその主張をもう一度やられたわけです。民間でできるものは民間でと、そういう改革の一般論を具体的に適用すべきだという、それはそれで非常に私は筋が通っている話ではないかというふうに思って聞いておりました。ですから、厚生大臣の側としては、こういう確認書を結んだ真意というのは、同じ財投の入り口に位置をする郵便貯金改革論議への転化をすることが真意だったんではないかと、そういう観測もあるわけですね。
 そこで大蔵大臣に、こういう見直しをするという、検討をするという確認書を締結された真意といいますか、何を目指されているのか、お尋ねをいたします。
けん銃とか不正薬物等の社会悪物品の取り締まり状況についての御質問でございます。
 まず、その状況がいかがであるかと、こういうお話でございますが、特に麻薬、覚せい剤等につきましては、税関は水際で国内押収量の六割程度を押さえておりまして、物によっては九十数パーセントまで押さえるというふうな比較的いいパフォーマンスを示しているという気がするわけでございます。
 それともう一つ、このような状況で税関が、先ほどからお話ございました限られた人の中で取り締まりを効果的にやるためには外国当局との情報交換が大変必要でございまして、これは去年の三月のアジア欧州会議、ＡＳＥＭと申しておりますが、そこでも取り上げられておりますし、さらに六月のサミットでもこの協力を強化しようと、こういうふうなことが言われているわけでございます。我々といたしましても、いろんなことをやっておりますが、特に関税協力理事会、いわゆるＷＣＯとの協力でございますとか、さまざまなルートを通じて外国税関当局との情報交換に努めているわけでございます。この種のやつは特に情報が大事だということで、特に一九八七年に香港にアジア太平洋地域の情報連絡事務所というのを置いておりますが、これには一九九一年より日本から税関職員を派遣して積極的に貢献しておりますし、さらに来る九九年には同事務所を東京に持ってくるということにして、さらに一段と貢献を増していきたいと考えておる次第でございます。
 さらに、最近、諸外国の税関当局間で活発に締結されております二国間税関協力取り決めというのがございますが、現在この重要性を我々は非常に大事だと思っておりまして、政府部内の関係機関と前向きに検討しているところでございます。
 定員はいかがかと、こういうお話でございます。このような状況のもと、御承知のように定員は非常に厳しい中でございますが、事務の重点化、機械化等、業務運営の効率化に努める一方で、税関の定員の確保につきましては、非常に厳しい定員管理のもとではございますが、最大限の努力を払っているところでございますし、今後とも払っていきたいというふうに考えております。
いわゆる成功払い報酬制度ということでございますけれども、これには幾つかの方式がございます。
 一つは、ただいま私ども御提案申し上げさせていただいております新株発行方式であります。これは、会社が契約により役員等にストックオプションを付与し、権利行使があれば新株を発行して対応しようというものであります。
 それから、自己株式取得方式というのがございます。これは会社が契約によりまして役員等にストックオプションを付与し、権利行使があれば会社があらかじめ市場等から取得しておいた自己株式を譲渡するものということでありますけれども、先ほどからお話出ておりますように、これは現下の商法のもとではできないということで、我が国では例がございません。
 それから、ワラント債方式というのがございます。これは疑似ストックオプション方式と言われておりますけれども、会社が新株引受権付社債、いわゆるワラント債でありますけれども、これを発行し、会社が分離後のワラント部分を買い戻しましてこれを役員等に支給する方式だということであります。これは、現時点ではソニーだとかコナミであるとか三十社程度が導入をいたしております。
 こういった成功払い報酬のいろんな方式につきまして、私どもどういう方式がふさわしいかということで検討したわけであります。まず私どもの眼目と申しますのは、主として資金力の乏しい未公開のベンチャー企業の人材確保を円滑化するというのが目的でございますので、その点から判断をいたしますと、自己株式取得方式というのは市場等から自己株式を調達することが必要であるということでありますので、会社としてはお金が要るわけです。今回対象としております未公開のベンチャー企業では必要な株式を調達することが困難な場合があるということで、しかもまだ未公開の段階でありますから、会社のお金で株式を買って、それを人材のために充てるというやり方には無理があるだろう。
 それから、ワラント債方式でありますけれども、ワラント債というのは社債でありますけれども、これを発行できる信用力のある企業に限られるということであります。それと、社債を発行いたしますので社債発行コストがかかる。会社がお金も持ち出さなきゃいけませんし、既に信用力がなければこういつた社債は発行できないというようなことがございますので、資金力の乏しい、これから伸びていこうという会社にとってはこのやり方は不向きであろうということでございます。
 そういったいろんな点を勘案いたしまして、この新株発行方式でございますと会社はお金を持ち出すことなく立ち上がっていけるということでございますので、最も利用しやすい、立ち上がり期の会社を支援する方式としては今回御提案申し上げております新株発行方式によるストックオプション制度が最もふさわしいものではないか、こう考えたものでございます。