先ほど経企庁長官は、内需はしかし我々が思ったより伸びたんだ、こういうことで何か非常にその辺を誇張されましたけれども、私は今ここに下村治さんが書いた「日本は悪くない」という本を持っているんです。この前ちょっと、ぽっと目に入ったものですから買って読んでみたわけです。ここで経済企画庁の「早とちり」という表現が出てくるわけであります。これはこの本の八十ページをちょっと読んでみますと、日本経済は、昭和五十八年から六十年の過去三年間で一三パーセントの伸びを示したが、その牽引車になったのは輸出と設備投資と消費の増加であった。とくに五十八年と五十九年の二年間は、輸出の激増によるもので、輸出主導の経済拡大と言える。
 ところが、六十年になると、この状況に変化があらわれて輸出の増加は止まり、その代わりに設備投資が活発に伸び、それにつられて消費も伸びるという状態になった。
 ついでながら、この状況をみて早とちりしたのが経済企画庁である。こういうことですね。すなわちどういうことかというと、日本の経済はもはや輸出主導から内需主導型になり、設備投資が自律的に増加するようになった、したがって日本経済は輸出が増加しなくとも、設備投資の伸びによって今後も成長する、という楽観的な見方をするようになったのだ。と、こう言っている。
 これが、六十一年度は四パーセント成長するという政府予測の背景であったろう。
 しかし、これは単純な思い違いである。そして結局、要するに内需というのはやっぱり輸出につられて関連して伸びてきたんだ。それを早とちりして四％いけるとか、どんどんやったけれどもやっぱりいけぬじゃないかというような、そういう意味のことをずっと書いているんです。この点については大臣いかに思われるか、感想を求めたいと思うんです。
今、大臣から申し上げたとおりでございますが、十−十二月までしかわかっておりませんで、仮にそこまでで締めて成長率を計算いたしますと、二・二％ということになります。同じ前の年の四月から十二月に対して二・二％ということになるわけでございますが、何分にも一−三月の数字というのが、これは毎月の統計数値はおおむね三月までわかっておりますけれども、特に投資関係の数字は法人企業統計によりまして推計をいたさなければならないわけでございまして、これの集計にやや時間がかかるわけでございまして、これを見ました上で計数を確定して、速報という形で発表さしていただくという段取りにしておるわけでございます。
私どもいわゆる四半期別の国民所得の速報値をずっと出しておりますけれども、大体三月の場合は六月十日過ぎ、これが最新データを集めて最も早く作業して、ぎりぎり出てくる数字でございますので、今、正確なことを残念ながら申し上げられませんが、しかし先ほど言いましたように、年末の傾向から一−三月の間を類推してまいりますと、実は昨年度の十−十二月期は特にいろんな理由から消費が伸び悩んで、これが四半期のＱＥ、国民所得を下げた大きな要素になっておりますけれども、この点は一−三月はどうも回復をしているようでございます。しかし、そうはいっても、年で二・五％の実績が、これが一−三月期で急にぽっともとへ戻って三になるということは率直に言って考えられないので、やはり三％から相当落ち込むのではないか、かように危惧している次第でございます。
大臣、ずっと企画庁長官ではないから、なかなか数字はそう簡単に予測しにくいと思うのですが、三月三十一日に締めてもう六月になろうとしていますから、三月三十一日現在における実績というのは経企庁では相当予測がつくと思うんです。今三％が下がると言われておりますが、大体どの辺までと見込んでいいわけですか。
ガット・ニューラウンドには我が国も積極的に参加し、新しいルールづくりに協力していくことを既に表明いたしておるところでございます。また、これは国際的にもまさに最大多数の国が希望しておる線でもございます。もちろん、その中においてはそれぞれの国の事情、あるいは自給率の度合い、あるいは地形等々のいろいろの問題を加味していこうという、先ほどおっしゃいましたＯＥＣＤあるいはベネチア・サミットにおいても、多国間あるいは首脳間で協議が整って、議論をした上、協議が整っておるところでございます。一方、アメリカにおける包括貿易法案に対する上下両院それぞれの案を決定してきたところでございます。それと、ニューラウンドに向かってのものと包括貿易法案の中の法案の中身との間に矛盾があるのではないか、あるいはげんこつを用意して交渉をするのではないかというような御趣旨じゃないかと思います。
 包括貿易法案につきましては、政府としましても、農林水産省としましても多大の関心を持ってこの成り行きに注意をし、またより保護色の強いものにならないようにあらゆる線を使って努力もいたしておるところでございます。これは九月ごろに両院の協議会がどういう線を出すか、また大統領が果たして拒否権を発動するのかしないのか、あるいはするに足る表決に最終案なるのかならないのか、ここら辺の問題もあると思うわけでございます。アメリカは、市場原理にすべての農産物あるいは農産物貿易は任せなさいということをせっからに主張しておるわけでございます。さらに、市場原理に任す方法としては、不公平な貿易慣行であるとか、国境保護措置であるとか、けしからぬ、廃止しなさい、こういうことを言っておるわけでございます。ここら辺、日本は日本、ＥＣはＥＣなりにいろいろ手を尽くして、そうばかりはいかないということを納得してもらうようにさらに頑張っていかなくてはならぬ、こう思っておるところでございます。
 それから、ことしの米の作況につきましてはまだはっきりわかりませんが、各地の状況等を承りますと非常にいいようでございます。米の作況がいいということを心の底から喜ぶことのできない今日の我が国の米の事情、食管制度を考えるときに非常に複雑、微妙な率直に申し上げまして気持ちでございます。水田農業確立対策は農民の皆さんに大変な無理なお願いをして、我が国の米の自給と食管制度を守るためにようやく発足したものでございます。すぐことしの作況で来年云々するということは、先ほどおっしゃいましたが、ますます不安を増長していくことになるのではないか。また、食管制度へのもろもろの影響等も当然起こってくると思いますけれども、今申し上げました、せっかくお願いしてやった水田農業確立対策をより正確に誠実に実現していくためにも、また米の自給を堅持し、食管制度の基本を守るという立場からも、作況等を見ないと今から申し上げるのはどうかと思いますが、政府としてはあらゆる知恵と努力をして、農民皆さん方の不安がないような方法を講じていきたい。もちろん生産者団体の自主調整保管を初め、いろいろな多くの御協力をいただいておるわけでございまして、ここら辺の問題等も総合的に判断しながらやっていきたいと考えておるところでございます。