お答えします。
 為替の現状及び見通しにつきましては、私のような立場の者があれこれ申しますとマーケットに不測の波乱を起こしますのでそれは差し控えますが、委員がお尋ねのきょうの円高というのは、これは昨日、アメリカにおきまして財務省が議会に提出したレポートが発端になっておりますが、これはけさほど大蔵大臣からもお話があったそうでございますけれども、我々としましては、先月末Ｇ７におきまして為替についての合意を見ております。
 これは委員御承知だと思いますけれども、第一に、為替はファンダメンタルズを反映すべきこと、第二に、人為的な操作は行わないこと、第三に、大きな変動は好ましくない、第四に、もしその場合は各国協調してその処理に当たるということでございまして、これはアメリカが、財務長官が議会に対しても証言し、Ｇ７においてもそのことが確認されてコミュニケにも出されたわけでございまして、きのう、きょうの動きはそれに反するものでございますけれども、大蔵大臣が向こうの財務省に確かめたところ、その方針に変更はないと言っておりますし、私どもも向こうの連銀に確かめたところ、その確証を得ておりますので、マーケットがそのレポートを誤解してこういうふうになったのだというふうに理解しております。
 私が申し上げるのはそれだけでございます。
きょうは、お忙しい中を日銀総裁と住宅・都市整備公団の総裁に参考人として御出席いただきまして感謝を申し上げたいと思います。
 最初に日銀総裁にお伺いをしておきたいと思いますが、昨日ニューヨーク市場で百九円三十八銭、そして午前中の東京市場におきましても百八円八十三銭、こういうことで円が最高の高値になったわけでございますが、この円高の原因と今後の推移についてどのように分析をされているか御説明いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、生産性の格差とか資本の装備率、ここらを上げるためには、やはり中小企業の単価がある程度余裕があればできるわけですね。ですから、そこのところが非常にポイントだということを御理解いただいて努力をしていただきたい、そのことを要望しまして、終わります。
お答え申し上げます。
 下請関係の取引条件の改善等々につきましては、我が国の製造業の約五割以上が下請関係にございますので、非常に重要な問題だと考えております。
 ただ、基本的には市場経済を前提としておりますので、これの改善のための対策として、私どもは、ある意味で二段構えと申しますか、一つは下請代金支払遅延等防止法によりまして、力関係を理由に不当な取引条件を押しつけるような場合につきましては、この法律に基づきまして必要な措置をとっておるところでございまして、これからも厳正な運用に努めてまいりたいと思っております。
 それからまた、今先生御指摘ございました単価の決定方法等の問題でございますが、これは実は下請中小企業振興法という形で、振興基準という形で、これは強制力を伴うというよりは、むしろ親企業、下請企業がそれぞれこれを理解いただいて、これに基づいて協議をして値段等を決めていただくということを今実施をいたして、御協力を求めているところでございます。これにつきましては、この基準を親企業につきましてもまた下請企業につきましても十分理解し、遵守していただくようにこれからも努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
 なお、より中長期的に下請企業の体力を強化するといいましょうか、あるいは技術水準を上げて、これまでのようなピラミッド型からネットワーク型の、多数の取引先とも取引できるような技術力を持つというような形にすることも一つの方法がと思うわけでございますが、そういう点についてはさまざまな形で助成等を強化してまいりたいと思っているところでございます。
中小企業と大企業の賃金格差、おっしゃるとおりだと思います。それはやはり労働生産性の格差がその一因だ、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、中小企業の労働生産性の向上、高めていかなければならない。それには自発的な企業努力による経営基盤の強化、それから、これは通産大臣から御答弁があるかと思いますが、施設だとか設備の近代化、高度化、こういうところに今先生のおっしゃられるようなそうしたことを何か考えることができるのか。これは通産大臣の所管でございますが、私どもの所管といたしましては、人材の育成だとか技術力の向上だとか、そうした施策の推進を図ってできるだけ格差を縮めていきたい、このように考えております。
中小企業対策につきましては、ちょっと時間がかかると思いますので、委員もよく御承知のとおりでございますが、先ほども少し私は触れましたけれども、やはり少し中長期的にも見ていかなければならぬだろう。確かに、先ほど申し上げましたように、産業の工程間の分業というのは大分進んでおりまして、そういう面では日本の非常に強い部門がございますが、こういう部門につきましてはアメリカはどうしてもこれを輸入しなければならぬということになります。したがいまして、さらにアメリカの産業の競争力がついてまいりますと、やはりここは是正をされていくようなことになると思います、例えば一例を挙げればですね。
 ですから、そういう形でもう少し長期的に見てまいりますと、今アメリカの新しい政権では、競争力を強める、あるいは教育投資をするというようなことも発表しておられますし、あるいは財政の赤字を削減をされていくということでございますれば、またその効果も出ますし、それから、これは水田さんさっきおっしゃっていましたように、我が国の貯蓄率の動向もやはり高齢化社会に対応して変わっていく。そういうところから自然な形でバランスがとれていく、こういうこともやはり大事ではないかと思っております。
都市と農村の交流を深めまして、都市生活者のレクリエーションとしての農作業体験を通じまして農業、農村への理解の増大を図ることを目的としまして、平成二年に市民農園整備促進法が制定されております。この法律においては、都道府県知事が地域の実態に応じまして市民農園整備の基本的な方向を市民農園整備基本方針として策定しまして、この方針に則しまして市民農園の開設が行われるように指導しているところでございます。
 既に四十五都道府県におきまして市民農園整備基本方針が策定されておりまして、例えば今先生がおっしゃられましたように、東京都においては知事の基本方針において、障害者利用の拡大を図るための大型フラワーコンテナの整備について具体的な記述がなされております。また、具体的な市民農園の整備に当たりましては、市民農園開設者は整備運営計画を作成し、市民農園の整備に関する事項等について市町村の認定を受けることになっています。これによりまして、市民農園に附帯して設置されます農機具の収納施設とか休憩施設等、農園施設の整備に当たりまして農地法及び都市計画法の特例が講じられておりまして、円滑な施設の整備が図られるよう措置しているところでございます。
 御指摘のような車いすでの利用可能な施設についても認定の対象となっておりまして、認定を受けることにより、このような施設の円滑な整備が図られることとなっています。また、これらの施設も含めまして、農業構造改善事業等の市民農園等の整備の補助事業や融資事業においても、これらの施設が対象となっております。
 これら施策を活用しまして、その円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。