先ほど梅澤局長の方から、これからの年金の税制についてのいろいろなお答えがございましたけれども、その中にもありましたいわゆる自助努力におきます老後の生活資金、これが、今の公的年金を考えていきますと財源難であり、負担から考えるとそうむげに伸ばすことはできない。一方では、支給の金額についてもある程度受給者、負担者のバランスを考えていくとある線で到達してしまうんではないかというように思うわけで、それを補っていくのがいわゆる自助努力というか自分たちの資金であり、場合によっては私的年金というようなことになろうかと思います。公的年金は国の負担をかなりしていただいているわけでございますけれども、今度は、じゃ私的になった場合とか自助努力の老後生活、財形貯蓄みたいなものですね、そういうふうな形の減税策というものが織り込めないか、あるいは個人年金についての、私的年金についての掛金の支払い、これについての優遇措置というものが考えられないか、こういういろいろなことがこれからの問題点として出てくると思います。その間も一括して所得税の控除引き上げをやるとか、いろいろな問題があるわけですけれども、この辺について大蔵大臣はどのようにお考えになっていますか。
昨年の十一月、経済企画庁の総合計画局の中に設けられました私的な研究会だろうと思いますが、高齢化研究会から先生おっしゃるような「高齢社会への課題と対応」という報告書が出ております。その中の「施策の多様化と弾力化」という項目のもとで、老齢保障の多様化と弾力化の観点から三つの点を指摘したいと。その三点の中の二番目に、「社会サービス等の面で適切な費用負担の導入を図ること」ということが挙げられております。私、これを改めてじっくり拝読をいたしましたが、例えば施設に収容して介護のサービスをいたしますとか、あるいは在宅のお年寄りのためにホームヘルパーを派遣する、こういったいわゆる福祉サービス、役務の提供に関連して、年金所得を含めて負担能力のある方からはその能力に応じて適切な費用徴収をすべきだ、こういう限りにおいてはよく理解できるのですけれども、この中に少し唐突に、年金に対する課税についての検討ということが書いてございまして、その点については、私、すっきりこういうことだなという理解をしかねているところでございますが、あえて推測いたしますと、負担能力の大きいお年寄りとそうでないお年寄りと、何でも一律にするということについてはどうだろうかという御趣旨かなという程度でお許しをいただきたいと思います。
具体的な数字が出て何となくわかったような気がするのですけれどもよくわからないのです。もっと長い時間かけてやらなければいけないことだと思うので、具体的な話がまとまり次第、またいろいろお聞きをしたいと思います。
 話が変わりまして、年金税制についてお伺いをしたいと思います。
 ことしの一月でございましたか、新聞がすっぱ抜いたのかどうか知りませんけれども、大蔵省の方から、高齢化を迎えて今の年金のいろいろな負担の問題が指摘をされておりまして、六十一年度税制に向けて今の年金税制というものの抜本改革をやりたい、こういう話が出ておりました。一方、経済企画庁の高齢化研究会というものがございまして、「高齢社会への課題と対応」の中におきまして同じような指摘がされております。この辺につきまして厚生省、大蔵省それぞれ、これは高齢化研究会の問題でございますけれども、どう受けとめておるのか、お聞きをしたいと思います。
今の減税の話でございますけれども、先ほどから具体的な対外経済対策というものがないというお話を申し上げておりました。今度サミットで中曽根総理が帰ってこられまして、一人百ドル買え、買えと言っておられますね。百ドル買えというからだれか百ドルくれるのかと思ったら、だれもくれないらしいのです。逆に考えていけば、百ドル分減税をしてもらえば、またみんな買う意欲が出てくるのではないか。そして逆に、今度貯蓄をいかに抑えていくかというのもちょっと考えていかなければいけないと思うのですが、消費拡大のために一人百ドル減税します、そういうようなことでもやらないと、具体的な対外経済政策というのはなかなかできないのじゃないかというふうに思います。ただ、一人百ドルにしますと大したものが買えない。だから継続的にはなかなか続かないと思います。
 大臣、中曽根総理は一人百ドル買えという話をされておられますけれども、我々は、じゃその分減税してほしいなという気持ちなんですよ。実際、今一人買っても、あと継続していくのかという心配もあるわけです。そういうことで、より具体的に継続性を持たせるということでもあり、本当に一人百ドルくらいを買わなければ今の対外経済摩擦が解消できないということであれば、逆に国が買って人に配るということでもいいわけですし、その辺より具体的に進展させていくために、何か考えておられるか、あれはただ単に中曽根さんが言っているだけなのか、減税と結びつかないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
半導体の技術は一九五〇年代の終わりにアメリカで開発され実用に移されたものでございまして、日本の半導体集積回路産業は、確かに先生おっしゃるように後発国であるわけでございます。ただ、このような法律で権利を保護することによって、創作者と利用者との間の利益のバランスを考慮しながら適正な権利の保護を図って、全体としての技術水準を向上させていくということは必要なことでございまして、通産省といたしましては、半導体集積回路産業が今後も世界の中で技術開発競争に負けないように、その技術開発力を磨いていくことに対しては大いに助成をやっていきたいと考えております。
 先生御承知のように、通産省といたしましては超ＬＳＩの開発ということで、もう大分前から通産省の大きなプロジェクトとしてそのような開発事業をやってきておったわけでございますが、そのような成果が最近の日本の半導体集積回路の生産技術の向上に非常に役立ってきておりまして、従来はそのほとんどを輸入品で賄っていた半導体集積回路の製造設備も相当部分が日本でつくられるものによって十分になったし、また日本でつくられる製造設備の方が内容的にも高いというものができてきているわけでございます。今後、そのようなことで製造設備自身いいものをつくっていくということについて力を入れていく必要があると同時に、今先生がおっしゃいましたように、半導体を開発するに当たってのコンピューターを使ったいろいろなソフトの充実というようなものも当然必要になってくるわけでございまして、業界においてもそれについての努力は大いにやっておりますが、私どもとしては、広い意味での情報産業の育成というような見地から、半導体集積回路をつくるに当たってのＣＡＤあるいはコンピューターグラフィックスというようなものについての技術の向上にもできるだけの力を尽くしていきたいと考えております。