今、成果の利用という話がありましたので、関連で触れるわけでありますけれども、例えば、この指針を受けて技術開発計画を策定する中小企業者、組合、これが比較的人材ですとか研究機能がそろっている場合はいいわけでありますけれども、必ずしもそうじゃないわけであります。この縛りが余りきつくなってまいりますと、恐らく重要事項にはそのほかの項目も入ると思うのですけれども、いわゆる申し上げた機能等がそろっている中堅企業に行ってしまう危惧を実は持つわけであります。やりたい気持ちがあっても取り組めない本当の意味での中小企業者、本当の意味でこの技術開発が今後必要とされる業界にこの法律の恩恵がもたらされないということになることを心配しているわけであります。この点はどうでしょうか。
今回の指針におきましては、中小企業を自主技術開発の方向に引っ張っていきたいという願望がございます。そのために、中小企業者が技術開発に取り組むに当たってはやはりある程度の覚悟が必要でございまして、研究開発につき込む費用などについてはそれなりの心の準備をして大いに取り組んでもらわなければなりませんので、そういった側面について触れたいというのが一つ。
 もう一つは、これは成果の利用を含みますけれども、そういった成果の利用についてはできるだけ組合の中におきます需要者、利用者が公平に成果の利用を享受できるように、そういった点をここで特記いたしたいというふうに考えております。
極めて明快な答弁であったと思います。
 次に、「技術開発指針」の問題であります。
 特にこの中で問題になりますのは、極端に厳格にしてしまうと、中小企業が取り組めない結果となってしまいますし、特に「技術開発を行うに当たって配慮すべき重要事項」というのがあるのですけれども、これは何ですか。
「著しい新規性」については、かねて大臣から御答弁申し上げているとおりでございます。
 改良技術でいいかという点でございますが、そのような御答弁を申し上げているような意味におきます「著しい新規性」というのは必要ではございますけれども、改良技術であるからだめということではないという趣旨で御答弁申し上げました。
技術が全く新規のものであるか、あるいは一つの技術の改良であるかということは、この法律では余り重視いたしておりませんで、「技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性」、これが要件になるわけでございますが、それが見受けられるものであれば、当然対象になります。
ぜひ申し上げた製造業種別の一覧リストみたいなものができれば非常にいいんじゃないかというふうに思いました。
 今の長官の御答弁にもあったように、開発すべき課題はわかるけれども、このプロセスについての技術的な解明が行われ得ないという一般的なうらみがあろうかと思いますので、これはぜひ要望しておきたいと思います。
 それから、先ほど来の答弁で、ちょっとほかの委員の方の答弁を聞き漏らしておりましたけれども、改良技術についてどういう扱いをされるのか。と申しますのは、細分化と複合化傾向の中で、改良技術そのものが実は新規性があり、創造性ありとみなされるケースもあるという専門家の意見もあるわけです。この辺の線をどこに引くか、この点についてお伺いします。
私が今ここで指摘しておりますのは、これからどのくらいお金がかかるかわからないというような状況のもとに、いわば市場開放も必要かもしれませんけれども、いわゆる補助金もしくは援助資金を出してまでも市場開放するという一つの前例をつくれば、これは次々と言ってくる。
 私自身、フルブライトの留学生として二年半ばかりアメリカの大学院に行ったことがございますので、アメリカ人気質を私なりに知っているつもりでございます。その際に、こちらが本当に理屈があって粘り強く説得すれば、それを受け入れるフランクさがある。しかし、こちらが無原則にいわゆる妥協すると、かさにかかつて言ってくるわけでございます。
 今度の場合に、総理、もし援助が必要である、補助金に類するものが必要であるというような品目につきまして市場開放すれば、この次は必ずアルミも言ってくる、化学製品も言ってくる。そういったことが重なったときにどのくらい補助金が必要になるか。我々は何のためにこの補助金一律カットをやっておるのか。本当の日米友好のためにも、主張すべきことは主張すべきであると私は考えております。まさに今回の日米貿易摩擦問題で、我々は岐路に立っておる。あしき先例をつくって、いわば無原則のままに、見通しのないままに譲歩していくのか、いやここは譲れないというかたい決意でいくか、その大きな岐路に立っておると思います。
 去年私は、アメリカが高金利の際に、余り金融自由化を進めちゃいかぬと言いました。何ですか、ことしの日本の資本の流出額が五百億ドルでございます。その前はせいぜい二百億ドルでございました。アメリカへのこの資本の流出が、去年の決断のみならず、前からの為替の自由化の結論でございましょうけれども、アメリカの金利がこう高いときには、どうしても不自然な動きが起こるわけでございます。本来ならば為替相場というものは、片一方の国に黒字がたまり、片一方の国に赤字がたまれば、自然に調節されるはずである。ところが資本の流出入によって永続的なドル高・円安があるわけです。これがいわゆる継続的な貿易の黒字、赤字の一番の原因でございます。何で我々は、こういった状況のもとに門戸開放にも限度があるよと言えないのか。我々は現在補助金カットの法案を出しておる、その際に、将来大きな穴をあげるような開放には応じられない、補助金法案そのものが危なくなるという形で頑張れないのでございますか。
 私は最後に、あと一日、二日、日にちはございますけれども、総理にもう一度この問題を考え直していただきたい。総理は全生庵で座禅を組んでおられると聞いております。私もかつて学生時代に、先代の山本玄峰老師のもとで全生庵に何回も通いました。恐らく総理は日本国家のためを思って、心を無にして判断しておられると思います。非常に好意を持っておるわけでございます。どうぞ総理、もう一度、日本のためにどっちがいいのかということを、心を澄まして考えていただきたい。これが私の最後のお願いでございますけれども、これに対する総理の御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。