今、大臣から、公的資金のみならず民間のお金も吸収できるような施策を講じるということで、大変ありがたいことなんですけれども、民間の会社といえば、これはもう今までは不動産あるいは株券というような担保がなければなかなか貸さなかった。これは銀行としては当然ではありますけれども、銀行自身が非常に大きくなり過ぎて役所的な発想があったんではないか、あるいはまた不動産だけを担保に貸していればそれで間違いなかった、そういう時期からも銀行がなかなか手を出さなかったということも言えるだろうと思うんですが、これからは私は銀行自身の営業の問題として、これはやっぱり今までの方向と大きく転換せざるを得ないだろう、またそうでなければ銀行も生きていけない時代が来るだろう、こう思っております。
 何しろ、直接投資ですか、アメリカのＮＡＳＤＡＱと比較してみますと、店頭の公開企業というのは日本は十分の一ぐらいしかないんですね、二千五百社でありながらアメリカの方は二万二千社ある。これは非常な大きな違いで、経済規模から考えて十分の一とかいうのはあり得ないことなんです。ということは、やっぱり日本のベンチャー企業が非常に育成しにくいという状況があるだろうと思います。また、取引高においてもこれは非常に大きなもので、日本は九十億ドルぐらい、アメリカは約九千億ドル、百分の一しかない。
 これは、統計的に見てもベンチャー企業を非常に冷遇しているんじゃないかと。それだけ店頭市場が発達していない。これはやっぱり日本が今まで持っていた規制というのがあるいは余りにも投資家保護とかいう名目で行き過ぎた枠をはめ過ぎたんではないかなと、そういう考えも一つあると思うんです。
 通産省の関係も、今まで独禁法をしっかりとやりなさいという声が大きくありながら、それをサボっていたと言っては語弊がありますけれども、ようやくアメリカからの圧力で若干独禁法も動き出してきた。しかし、いまだに談合体質なんかは最たるものとしてあるわけなんですね。最近も電機の九社でそういったものもあらわれてきた。
 やはり既成の経済秩序といいますか、あるいは既成の企業には非常に甘いけれども、新規参入あるいはそういった部分についての規制が多過ぎるんではないか。そこら辺のことでやはりもっともっと開放するという姿勢をとれば、この不況こそベンチャービジネスというのは大きくあらわれてくるんだろう。今、政府がこういうような援助をしたいと言うよりも、むしろ政府が今持っている規制を排除していくということこそ必要な時代ではないかな、こう思うんです。
 そういう意味から、私は中小企業というのは官の育成というのも必要ですけれども、それよりも何よりも国民を自由にするということこそ必要だと思っておるんです。現に四十年の不況のときには、非常にたくさんのベンチャービジネスと言っていいのか、新しい産業が出てまいりました。そしてそういうときに、古い、もう構造的に難しいなというような映画や石炭というようなところから非常にいい人材が出てきた、それで大きくばねになったんだろうと思います。また、五十年ごろの造船、重化学工業なんかの不況のときに軽薄短小というような構造的な転換をしまして、そのときにまたファッション関係だとかあるいは第三次産業が大きく発展したと思うんです。
 やっぱり今も、こういう不況のときこそ、政府がむしろ規制を緩めてあげれば出てくるだろうということを私期待しておるんですが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
日本共産党の池田幹幸でございます。
 午前中、景気の認識については総裁から伺ったわけですが、そこでは企業金融については少し緩和されたかなというお話がありました。その他については、大体一月の金融経済月報で示されておりますように、総括的には依然として厳しいということだったと思います。
 要するに、つづめて言えば、今の不況を私たちは消費大不況と言っておりますが、消費大不況の実態というのは依然として深刻ですし、金融機関の貸し渋りもなくなる兆しはない、むしろ依然として続くという評価をしておられますし、それからまた国民の将来不安についても高い状態のままだということで、将来その不安がなくなるようにしていかなけりゃいかぬということが記されておりますが、それはそのとおりだろうと思うんです。
 今、私たちはこの消費大不況に対して何をしなければならないのかということで、昨年来ずっと政府に対しても強く要求してまいりましたのは、消費税の増税、九兆円の負担増で国民に負担をかけておる今の実態をまず改めなければいかぬ、つまり個人消費にウエートを置いた対策をとらなければいかぬということで要求してまいりました。
 政府としての対策は今度の予算にもあらわれておるんですけれども、結局は公共事業中心という従来型になっております。それでも口に出して言われるのは、ともかく何でもありの対策だということでございます。ただ、私たちが要求しております消費税を三％に戻せという消費税減税についてだけはやらない、その他は何でもあり、そういう対策になってきております。
 日銀として景気対策でなし得ることというのは行政当局とは違うものであることは当然なんですけれども、私は、ここでやらなけりゃいかぬのは、日銀として今何をなし得るのか、何をしなければならないのかということと、それから大事なことは何を今しちゃならぬのかということ、これをはっきりさせていくことだというふうに考えます。
 それでは、まずやるべきことは何だということなんですけれども、残念ながらかなり後ろ向きになってしまう。ともかく国民の信頼を回復すること、これが第一番じゃないかなと思うんです。国民の不安を取り消すといっても、政府、日銀、金融・通貨当局に信頼がなければこれは何にもならないわけで、その信頼が今ある意味では地に落ちているといいますか、大変な状況になっております。
 今週の月曜日に衆議院で日債銀をめぐる問題が論議されました。総裁も参考人としてそこに御出席になっておられていろいろと答弁もしておられるわけですけれども、そこでの問題は、要するに日債銀に対する公的資金の注入、特に昨年の三月、佐々波委員会における論議、そこに提出された資料をめぐっての問題でありました。
 どういうことかといいますと、一昨年の日債銀に対する、日銀でいえば八百億円の優先株の購入、その他の公的資金を合わせて二千数百億になるわけですけれども、それをめぐって大蔵省は日債銀に対する査定を行った。そうすると、日債銀から自己査定として出されておる不良債権七千億円というのは到底そんなものじゃない、大蔵省は一兆一千二百四十億あるという査定を行った。そういう事実がありながら、昨年三月の佐々波委員会にはそのことが報告されないで、大蔵省が調査したということは報告されないで、日債銀の自己査定七千億円という数字だけが出て、それが審議の対象になり、そのまま公的資金の注入六百億というものが決められていったということの過程なんです。
 そこで、一体どこに、だれに責任があるんだということが衆議院では論議されております。そこのことを伺いたいんですけれども、余り時間がありませんので、この点については一つだけ伺っておきたいなというふうに思うんです。
 というのは、月曜日に行われた衆議院予算委員会で預金保険機構理事長の松田参考人が答えているわけですけれども、要するに一昨年九月に大蔵省がやった検査の結果は、その資料は佐々波委員会に出されなかったと。そこで、その場で「検査や考査の権限を過去にお持ちで、実際にやっておられて、検査官もたくさんおられる大蔵省と日本銀行に、こう出してきた数値の信憑性について至急お調べいただきたい、その結果をメンバーである日銀総裁と大蔵大臣からお答えいただきたい、それによって審査会としてはさらに審議を進めましょう、こういうことでやった経過でございます。」という証言がございます。
 そこで、総裁にお伺いしますが、日銀はこれにこたえて新たな調査を行って佐々波委員会に提出されたんでしょうか。