児童福祉法第十五条の二の規定によりますところの児童相談所の業務は、保護者のいないなど要保護性のある児童につきまして相談に応じたり、それから調査、判定を行ったり、必要な指導を行うことを業務といたしておるわけでございます。その指導の結果といたしまして特別養子縁組のあっせんが行われる場合もあると考えておるわけでございます。
 家庭裁判所に特別養子縁組の申し立てが行われた場合には、家庭裁判所は必要な調査を行うこととなるわけでございますけれども、この場合、児童相談所も要保護対策の一環といたしまして、適正な審判が行われるよう家庭裁判所からの調査依頼に応じまして児童福祉の専門機関としての意見を述べるなど、必要な関与を行うことと考えております。
このような事実関係に照らしますと、児童相談所等施設の長を縁組申し立て手続に関与させる、あるいは裁判所の養育、監護ですか、八百十七条の八、このようなところで何らかの形で関与をしてもらう、このような立法措置がとられてしかるべきではなかったのかとも思われるのですが、その点について民事局及び厚生省の両方から御答弁をいただきたいと思います。
児童福祉法四十七条第一項ただし書きによりまして、都道府県知事の許可を得て児童福祉施設の長が養子縁組の承諾をした件数につきましては、我が方といたしましては各都道府県から報告を徴していないために把握はいたしていないわけでございますけれども、六十年の十月一日に行いました社会福祉施設調査報告によりますと、乳児院それから養護施設の児童の退所総数は一万三百六十四人となっております。その理由を調べてみますと、就職とか家庭復帰等で九千八百六十一人、その他が五百三人となっておりますので、児童福祉施設の長が養子縁組の承諾をした件数は、このその他五百三人の中に一部含まれていると考えております。
 それから児童相談所が関与いたしました養子縁組をあっせんした件数は、里親に委託されている児童について見ますと、これは厚生省報告例でございますが、昭和六十年度におきまして三百三件となっております。
あわせて、過去において児童福祉法四十七条一項ただし書きによりましてその施設の長が縁組を承諾をした、その件数がもしあれば知らしてほしい。それからまた、施設経由で縁組が成立をした、あっせんをしたといいますか、そういうものの件数がわかれば知らしてほしい。それから今ちょっと触れられましたけれども、里親から申請をした件数があれば教えてほしいと思うのです。
乳児院等に入所しております児童数につきましては、御質問では年齢区分が六歳未満、十二歳未満、十五歳未満ごとということでございますけれども、当方の資料といたしましてはゼロ歳から六歳、七歳から十二歳、十三歳から十五歳となっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
 六十年度におきまして乳児院、養護施設それから里親さんに委託している里子の数、合わせまして、ゼロ歳から六歳が一万七百三十七人、七歳から十二歳が一万四千九百十八人、それから十三歳から十五歳までが九千六十二人ということになっております。
嬰幼児の監護、保育が不十分な場合には、現行法上いわゆる児童相談所あるいはそのような福祉の施設というものの役割は非常に大きいというふうに考えております。
 そこで、現在、児童相談所等施設が収容しているかかる監護、保育に欠ける未成年者、そのようなうちの年齢層で六歳未満、十二歳未満、十五歳未満、それぞれどれぐらいの人数になっているものか、お伺いしたいと思います。
今先生のお話しのとおりであろうと思います。いろいろの事情で配偶者が持てない、単身だ、その人ほど養子の必要性に迫られているということがあろうと思いますが、今度の提出は、子供の福祉ということを重点に置いての考えからこのようになったわけでございますけれども、子供の福祉も大切でございましょうが、やはり大人のこれからの家族の構成やその他に対しても大切なことだ、こう感じておりますので、私自身もぜひ、この問題が定着したならば、年齢の問題と同様に改善していきたい、このように感じております。
これもこの制度が安定的に発展した場合に、ぜひ単身者の方も、これはいろいろな理由から単身、独身を通されると思うのですけれども、そういう人たちにもこの特別養子を迎えられるように考えていってほしいと思うのですが、その点についても大臣から、将来のことでございますけれども……。
いずれにせよ、この価格政策と構造政策というかこの関連が、これまでのさまざまな農政の道筋の中に非常に不明確である。価格政策、価格の支持の方は、いろいろ言ったって、日本の農産物は七割が何らかの形で政府の価格支持体系の中に組み込まれているわけでありますから、いずれにせよこの二、三年来の傾向としては、数字でいえば引き下げの方向にどっと傾斜をしておる。それに対応して、そうしたら構造政策、つまり価格を引き下げてもやっていけるというようなものをつくっていく方向が何かよく私はわからない。だからみんなが迷って、一体どうなるのか、これでは後退、後退ではないか、こういうことになると思うのですね。
 農林水産省でも、価格の方は食糧庁がやっておる、そういう関係の方は今のようなことで、麦の場合は農蚕園芸局がやっていらっしゃる、畜産は畜産局がやっておる、こういうことになっておるものですから、その辺の組み合わせがうまくいってないから、価格政策と構造政策との関連、文章にはよく書かれるし、話もよくお聞きをするわけですけれども、実態としてどうしても構造政策というものが私どもの頭にはなかなかすっきり入ってこない。そこに一つの大きな問題があると思うのですよ。むしろ構造政策が前進をして、いわゆる条件整備ができて、そして価格が下がっていく、この筋道が正しいと思うのですけれども、価格を下げて零細な麦作農家が切り捨てられてなくなって、そこで土地が動き出すし、その中心の経営者というのが出てくる、こういう形でお考えであるとすると、これは農民を切り捨てて残るものだけ残っていくということになっていくじゃないか。その辺がやはり食管法改正のこの法案の中で私どもが一番心配しておる点であります。そのことについて大臣の御意見がございましたら、ちょっと聞かせていただきたいと思うのです。