お答えいたします。
 私ども営業活動を積極的にこれから進めてまいります上で幾つかの今まで作業を進めてきているわけでございますけれども、これから先の業績の向上ということを確実に果たしていくということと、経費率を全体として引き下げていくということのためには、今までの仕事のやり方を抜本的に変えていかなければならないというふうに今考えております。その仕事のやり方を変えていくということになりますと、当然勤務の条件等も変わってくるわけでございますので、私どもは当初、新営業構想についての考え方の方向をまとめた段階で組合にその考え方を提示いたしまして、我々としては、これをどうしても実行してまいらなきゃならぬということも伝えてございます。そしてまた、その内容についても話し合いを続けてまいっているわけでございます。これがおよそ一年余りもう既にたっておりますけれども、その上に立ちまして、私どもとしては、新営業構想の具体的な内容というのはこういうものだというものを示しまして、現在組合と折衝を続けているところでございます。
この辺でこれは終わりますけれども、大臣、私はやっぱり現地の関係者の血のにじむような気持ちとして実は聞いてきているんです。やっぱり財政がこういう状況ですから、ＮＨＫの中央の方もいろんな意味で節約、あるいは受信料をできるだけ契約をしてもらうようにと言って、かなりけつをたたいていると思いますよ。それに応ずれば応ずるほど、やればやるほどなかなかうまくいかないということと、それから実際に沖縄から生放送をやろうということになりますと、島がたくさんあるものですから、いろんな経費がこちらよりもかかるということもあるんですね。いろんな文化の面で報道したいこともあるけれども、お金の関係でできない、残念だと。こんなことも含めての忌憚のない話でしたよ。だから私は、別に米軍に敵意を抱いている立場じゃございませんけれども、やはりお互い日本列島に住むならば、その住んだ国の規定に従っていただくということは当然のことじゃないか、日常生活であるだけに。そういう意味で、ひとつ問題解決のために、今局長からも御答弁いただきましたから、努力していただきたいということを申し上げまして、次の問題として、新営業構想というものについてお尋ねしたいというふうに思います。
 いろんな意味の努力が含められているようでありますが、まず新営業構想というものについて労働組合との関係、これはどういう扱いになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
今外務省の方から答弁がありましたとおりでございますが、私どもといたしましても、外務省と協議をして口添え等をお願いしてやっていただいているわけでございます。三月の十八日にＮＨＫの方が申し入れをいたしまして、先ほど外務省の方からお話ございましたように、外務省からも口添えしていただいたんですが、米軍から立ち入りについての申し入れに対する返事が来ていない状況にございます。地位協定の解釈の問題、先ほど話にございましたようにあるものですから、今後とも外務省と協議しながら対処してまいりたいというふうに思っております。
これはあるいは郵政省の方から御答弁いただく性質のものかと思いますけれども、受信料のいわば積算根拠を具体的に規定の上でお示しいただいているものはないわけでございますけれども、すべて受信料の月額は収支予算の国会承認の中で定められるということになっておるわけでございますので、その事業計画、収支予算について適当なものと認める中で定まっていく。
 ただ、現実の問題として、先生がおっしゃいますように、ＮＨＫは放送事業といたしまして、放送サービスを行っておるわけでございますから、全く受信者の感覚からいたしますと、受益といいますか、受益者負担という感覚を抜きにして受信料というものの性格を考えるわけにはまいらないわけでございますけれども、ただしかし、一方におきまして、それは直接的な対価料金かということになりますと、私どもはやはり公的な、いわゆるＮＨＫの事業を全体として賄っていくための負担金だというように考えるのが適当ではなかろうかというように考えております。
 また、具体的に料金を定める場合に、やはり現実にはテレビを設置していただいておる方に契約を結んでいただくという形になっておりまして、それはＮＨＫの行う放送サービスのうち主要な放送サービスに着目して、それに基づいて料金を御負担いただいておるということでございます。
ほかの業種との関係は、一つの事情として申し上げております。それは確かにほかの業種との関係があることもそのとおりでございますけれども、今求められておりますのは、司法書士に完全な独占的地位を与えて、司法書士にあらざる者は登記申請について代理をしてはならない、代理ができるのは司法書士に限る、そういう法制度を求められているわけでございます。
 これは、ある事柄を一般人にできないようにするというからには、それはそれ相応の合理的な理由がなければそこまでの強い規制はできないのではないか。現実に司法書士が登記の代理についてほとんど圧倒的なシェアを持っておられることはまさにそのとおりでございますが、一般人を代理人資格から排除するというだけの理由があるかどうかでございます。もし、司法書士が代理をした事件については不正不実の登記は少ないが、司法書士にあらざる者が代理をした事件については不正不実の登記が多いというような事象でも顕著にあらわれておりますならば、あるいは代理を独占するということについての合理的な理由がある、また社会的、国民的なコンセンサスも得られるのではないかと思いますけれども、私どもが経験的に承知しております限りではそこまでは言えないのではなかろうか。むしろ、いろいろ不正不実の登記が行われますが、それらについてはまずほとんど司法書士の方が恐らく情を知らないで利用されているという場合でございまして、これはもう圧倒的に司法書士が事件を取り扱っているのが多いから、割合としても当然そうなるだろうと思います。むしろ、悪い人はそういう利用の仕方をするのではないかという気すらするわけでございます。
 そういうことも考え合わせますと、今この段階で規制をさらに強めるというのは、今の行政のあり方とすれば、これはむしろ逆行するものではないか。今の段階でそこまで行政的に規制を強めるということはとても許されないのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。