公社の五十五年度運営方策を見ますと、「一元的に負託されている公社の社会的使命を自覚し、独占なるがゆえに陥りやすいひとりよがりや安易さを強く戒め、」云々ということが書かれておりました。これは五十五年度です。五十六年度の運営方策を見ますと、「新たな視点に立って、事業経営の基本的な姿勢を見直し、」と言いつつ、結びといたしましては、「「電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進する」という公社設立の精神をあらためてかみしめ、」、こう言っておられます。
 そこで、公社として経理不正の問題等国民の批判に対してどのようにこたえ、そして新しい運営方策を持っておるのか。これは総裁からお伺いしたいと思います。
それはとりもなおさず、すぐれた技術、最新のサービスを生活向上や福祉の充実を初め国民全体に行きわたるよう提供することが国民のための電気通信事業であるということだと思いますが、かりそめにも一部事業体の利便のためあるいは利潤追求のためになるということになったら、そのことについては目標を冒涜するものと考えますが、いかがでしょうか。
まず、今日の電気通信事業は、国民生活にとって不可欠な通信手段としてのみでなく、情報化社会における多様なサービスを提供しているものと考えます。これらのサービスは、政治、経済、社会の神経としてあるいは命としての機能を果たしているとの認識を持っておるんですが、大臣並びに総裁のお考えはいかがでしょうか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算中、郵政省所管審査のため、本日の分科会に参考人として国際電信電話株式会社代表取締役社長増田元一君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 本分科会所管の予算の説明は、これを省略して、それぞれの審査日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
審査に入ります前に、議事の進め方についてお諮りいたします。
 本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土庁、農林水産省、運輸省、郵政省及び建設省所管を審査することになっております。
 来る四月一日の委員会において主査の報告を行うことになっておりますので、議事を進める都合上、主査といたしましては、本日郵政省、三十日運輸省、三十一日建設省及び国土庁、四月一日農林水産省という順序で審査を進めていきたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず最初に、大きな流れとしての今回の会社法の改正で将来どういうふうにしようとしておられるのかという趣旨の御質問でございます。
 この会社法につきましては、大会社は大会社なりに、中小会社は中小会社なりのそれにふさわしい法制を整備すべきであるということがかねてから指摘されていたわけでございます。そういうようなことから委員既に御承知のとおり、昭和六十一年に商法・有限会社法改正試案というようなものを発表いたしまして、中小会社にふさわしいような諸制度、例えば今回の改正案では設立手続の面の簡素合理化という点だけを主として挙げておりますけれども、例えば中小会社における株主総会のあり方の問題、これをもっと簡素合理化するとか、あるいは株式制度、ほとんどの中小企業は株式を発行してないというような実態がございますので、そういうような実態を踏まえて株式制度をどうするかというような問題、その他監査役とか取締役会の制度とか、あるいは共同代表の制度というようなものをどうするかというような問
題、そういうような問題を検討していきますと、おのずから今度は有限会社法との関係をどうするかという問題、かなり有限会社法に近くなってまいりますので、これとの関連をどうするかというような問題、もろもろの問題が実はこの改正試案の中に盛り込まれているわけでございます。
 それぞれについて各界の意見が出されたわけでございますけれども、中小企業は中小企業なりに、あるいは大企業は大企業なりにそれぞれ意見があるわけでございまして、なかなかまとまらない、まとめるためにはもう少し時間を要するという点が多々ございました。そこで、さしあたって余り異論のない設立手続の簡素合理化の問題等を中心といたしまして、さらに中小会社にとっていわば戦後商法の最大の問題の一つであった最低資本金制度を導入するというような問題等を兼ね合わせまして今回の改正案にいたしたわけでございます。
 委員御指摘のように、発起人が一人でも株式会社を設立することができるようになるというのは、その簡素合理化の名のもとに現実に妥協した、むしろ立法の方向としては逆ではないかというような御指摘、確かにそういうような面も全く否定ができないわけではございませんが、しかしながら、一方では発起人七人というのは極めて空疎なものになっておるというような実態もあるわけでございます。そういうようなことであるとするならば、むしろ発起人は一人でも出資の履行等についての責任を強化する。今回の改正法におきまして払い込み担保責任についてこれをさらに強化するというような規定を置いておりますけれども、そういう出資の履行についての責任を強化するというようなことを講じた上で発起人は一人でよいとし、かつまた最低資本金を株式会社については一千万とすることによって、第三者の保護と申しますか、対外的な関係でもその体質を強化するというようなことを講ずれば、むしろその方が中小会社の設立に適合するのではないかというようなことを考えたわけでございます。
 なお、その一人で設立することができるということは、取締役も一人でいいというわけではございませんで、現行法上は取締役は三人以上が必要でございますし、一人で設立いたしましても監査役は別途必要でございますし、とりあえず一人で全額を出資いたしますと、株主総会は株主一人ということになるわけでございますが、これは現行法でも例えば大企業がつくる子会社は株主一人というようなことが、現在発起人が七人必要だという状況のもとにおいてもこれは起こっていることでございますので、そういうようなことが必ずしも株式会社の形骸化につながるものではないというふうに私ども考えているところでございます。