今も大蔵大臣から御説明がありましたから重複は避けたいと思うのですけれども、あす提案をして御審議をいただきます第二次補正につきましては、これはこの災害に対する緊急必要な経費を上程したので、この財源は当面は建設国債と特例国債で賄う以外にはない。これはやむを得ないと私は思いますし、皆さん方の御理解もいただけるのではないかと思うのです。
 ただ、これから復興に向けてやはり多額な金がかかっていく。同時に、税の方は逆に減収になる可能性がある。そんな意味では、いよいよまた厳しさを増してくるわけです。そこで、これ以上国債を発行して、そして借金をふやしていくということもまかりならぬし、そうかといって、また新たな負担を国民に求めていくということについても、これはやはりそう簡単ではないというようなことを考えてまいりますと、これは大変厳しいものがあると思うのです。
 ただ、必要なことは、やはり必要な金はきちんと確保するということは当然なことであって、それがなければ期待におこたえできないわけですから確保する。同時に、その財源については、可能な限り国民の皆さんの理解の得られるようなものを求めていくということで、あらゆる角度から工夫をし検討してこの財源措置については決着をつけていくという以外にはないのではないかというふうに考えておりますから、そういう基本をしっかり踏まえた上で、これからさらに検討を加えていきたいというふうに思っております。
今総理の方から、確実に歳入の確保をしていくんだ、一方で歳出については、根本にさかのぼってその必要性等を洗い直して削減をしていくんだという御趣旨のお話がございました。
 今回、こういう厳しい財政状況の中で、さらに大変な震災が起こりまして、震災の復旧、復興のための対策を、最優先でこれはしていかねばならないことでございます。この震災対策の財源をどう考えていくのか。これは今すぐに結論が出る話ではございませんし、これからまだ議論をしていかねばならないと思うわけでございますが、そもそも日本の財政状況が極めて厳しい中で今回震災が起こり、その震災のためにこれは最優先で復旧、復興対策を歳出していかねばならない、こういう状況に今置かれているわけですね。
 この震災対策、あした提出予定の六年度の二次補正でこの財源につきましては、公債発行一兆五千九百億円でございますか、というふうに私は聞いておるのですが、この一兆五千億以上の公債を発行して税収の減プラス復旧対策に、当面の復旧費に充てていこうという補正予算でございます。この二次補正につきましては、早急に当面の救援、復旧のための補正予算措置をとらねばならないわけでございますから、今回特例公債も発行すると聞いておりますが、これはもうやむを得ないものであると私も思います。さらに、この七年度の当初予算というのは、先ほど冒頭に申し上げましたように震災対策は入っていないわけでございますから、したがって七年度については、後で当然これは補正をしてさらに震災対策に充てていかねばならない、こういう状況にあるわけですね。
 この六年度の二次補正も含めまして、相当な規模の財源が必要となってくることは明らかでございます。この震災対策の財源を総理また大蔵大臣がどのようにお考えになっているのか、お答えをお願いしたいと思います。
今、北側委員から御指摘もございましたし、大蔵大臣から説明もございましたけれども、我が国の財政の構造というものが極めて厳しい状況にあるということはもう御指摘のとおりであります。
 一方では、高齢化が進んで需要が高まっていく、同時に、ようやく景気も上向きに明るい展望が開けつつあるという状況の中で、景気対策に対してもそれなりのやはり対応をしていく必要がある。
 こういう課題を抱えて、しかしそうかといって、放漫に財政の赤字がどんどんふえていく、国債がふえていくというようなことも、それは許されることではございませんから、できるだけ健全な財政構造にしていくためにはやはり歳入を正確に確保していく、同時に歳出面については、根源にまでさかのぼって洗い直して、しかも選択を厳しくやって、そして健全な財政体質が確立されるような、そういう方向でこの財政改革を進めていく必要があるという認識については、厳しく受けとめておるつもりであります。
電力の負荷率のお話でございますが、現在の、平成九年度の実績は五六・九ポイントでございます。昭和四十年代の約七〇％の水準からかなり低下をいたしてございます。
 この原因は、ルームエアコン等の冷房空調機が非常に普及をいたしましたことが一つ、したがってこれが夏季の最大需要電力の先鋭化をせしめているということが一つでございます。それから二つ目には、一般的に負荷率が非常に低い業務部門の総需要に占める割合が急速にふえてまいってございます。また、三つ目には、全体の産業構造が負荷率の非常に高い素材型から加工組み立て型へのシフトが進んでいるということでございます。
 これに対応いたしまして、この負荷率の向上を図るために、九六年から二〇一〇年度までの負荷平準化への取り組みの目標といたしまして、千七百万キロワットの最大需要電力の抑制を図るということを掲げまして、これによりまして四・二％の年負荷率を改善する効果を実現しようという計画でございます。
 このため、先生の方からも御指摘ございましたが、氷蓄熱空調システムあるいはガス冷房の市場自立化のための補助金制度等々を鋭意進めているところでございます。また、昨年の総合エネルギー対策推進閣僚会議におきましても、この負荷率改善の重要性を指摘いたしまして、御指摘のありましたような対策、また広報を含めてこの負荷率の改善を進めようということでございます。
 ガスについてのお尋ねがございましたが、ガスについても基本的な公益的課題との両立に係る点は電気事業と同じでございます。御指摘のとおりでございます。
 このガス事業において、小口需要家の保護あるいは保安の確保という点が重要であるという認識を今回の制度改革、運用においても中心に据えてございまして、例えば今回の改革で、ガス事業者との十分な交渉力を有しない小口需要家につきましては、料金引き下げの場合のみ届け出制とするということで、需要家の不利益となるような場合、特に引き上げのような場合でございますが、引き続き認可制として厳正に査定をするということでございます。
 また、この小口需要家の利益増進の観点から、今後三年目のレビューに向けまして、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会においても、この小口需要家の利益増進のあり方につきまして議論を進めることといたしてございます。