私も、先ほど申しましたように、そのように考えます。
 日米安保条約は、第五条と第六条によって地域的な限定を持っているわけでありますし、ガイドラインという一九七八年の防衛協力の指針によって一つの枠組みを与えられているわけですが、今回はそれを地理的にも実態面でも乗り越えてしまうおそれがある。そうではないというふうに言っておりますが、しかし、多国籍軍協力は事実上は米軍協力になりますし、平和協力隊は事実上の自衛隊ということにならざるを得ませんから、これは別の見方をしますと、日米安保協力が従来の枠組みを超えて中東地域まで広がっていくことになる、そうならざるを得ない。
 思うに、日本周辺でもデタントが進行していく。私は先月ウラジオストクに行きましたが、そこに入ってきたアメリカ太平洋艦隊の司令官は、ソ連の太平洋艦隊司令官に向かって、ソ連海軍はもはや我々の敵ではないというふうに言いました。そうしますと、太平洋においてもアメリカにとってエネミーレスといいますか敵がない状態が続いてくる、つまり安保条約の意味合いがアメリカにとって従来より変化してくる、つまり利用価値がなくなってくる。それに対する危機感が今回日本政府に無謀とも言えるあるいは従来の枠組みを超えた形の日米安保協力をこういう法案の形にしたのではないかとさえ私は憶測したい。隠された側面としての日米安保の中東への拡大ということを見落としてはならないというふうに考えます。
最後に、前田公述人にお伺いします。
 先ほど今回のこの法案は、日米安保協力を中東地域に拡大するものだということを指摘をされました。私もまさにそのとおりだと思いますし、さらに中東地域ということにとどまらずに、こういう仕組みができますと、世界のどの地域で別の事態が起きても、自衛隊が別の衣をまとうにせよ、米軍支援といった形で派兵されていくということになっていくのではないかというように考えるのですが、その点についてお聞きしたい。
山内公述人にお伺いいたします。
 本来的に武力行使を任務とする自衛隊を部隊ごと、装備ごと危険な地域、紛争地域へ派遣する、こういうことではもう武力行使は避けられないということをおっしゃいました。政府の答弁では、そういう問題が議論されますと、二条二項があるから歯どめになるんだ、こういうことが繰り返されてきておるわけでありますが、山内公述人は、あれは歯どめにはならないというようにおっしゃったわけであります。どうして歯どめにならないのか、法律的に。まあ実態的な面からお話があったという感じがしておりますが、その点をお聞きしたい。
私、去年以来、そして特にこの国連平和協力法が問題になってからいろいろな集会、本当に市民団体とか地域の団体とか、非常に小さなサークルを含めていろいろなところから話をしに来いと言われております。そして、その中で私が受けております非常に強い印象というのは、とにかく平和のとうとさであり、戦争を忘れてはいけない、戦争において悲惨な経験を味わったことを忘れてはいけないというその記憶が非常に国民的に、私が接触している草の根レベルでありますけれども、非常に強烈に盛り上がってきているということではないかと思います。私は、そういう人たちが今度の国連平和協力法とか貢献策とか、そういうときにおいて、人が派遣される、日本人が派遣される、そして日本人が巻き込まれる可能性があるという問題に対しては非常に敏感に反応するということを感じております。ということは、私が先ほど申し上げましたけれども、こういうような人の犠牲を伴う貢献、それは集団安全保障とか集団的自衛権にかかわらない範囲でも、例えば平和維持活動というような国連の編み出した方法のもとにおける参加ということであっても、果たして国民的なコンセンサスができる状況があるのかどうかという点には私は非常に確信が持てません。そして、私自身は、確かにそれぐらいの国連平和維持活動、この軍事的な分野を除くことは厳格に保ちたいと思いますけれども、その軍事的以外な分野、例えば監視団でございますね、こういうようなところにおける貢献というのは日本としても積極的に考えるべきではないかということを私自身は思っております。
 しかし、そのことも含めて、やはり国民的に徹底した議論が行われるということが私は先決条件として確保されるべきではないかということを強く感じております。そういうことがなしにいかなる構想を考えても、私はそれはエリートのひとりよがりになってしまう、そういうことは許されるべきではないと強く思っております。
浅井公述人に引き続き今の点ですが、経済制裁の徹底の問題が重要で、これをまだまだ強めていかなければならぬというお話があったのですが、もう一点お聞きしたかったのは、今回のことも含めてですが、平和原則を持つ日本としていわゆる国際貢献、今後いろいろな事態があり得るわけでありますけれども、どういう国際的貢献をなすべきか、中心に据えるべきか、そういったあたりの御見解をお伺いしたい。
この数字は、前に伺ったときには外務省では調べられないというお答えをいただきましたけれども、今こういう形で出されたのですが、少なくとも私の調査では、ドイツ側はこういう数字を把握しておりません。したがって、これはアメリカ軍の統計だというふうに思います。それから、沖縄の場合には沖縄警察の統計が大体そろっておりますので、こういうことだと思います。
 同時に、最近の十月九日ですけれども、アメリカ軍の機関紙と言っていいと思いますけれども、スターズ・アンド保ストライプスという機関紙がありますけれども、その報道によりますと、全世界のアメリカ軍の基地で在日米軍基地における性犯罪関係の軍法会議が百六十九件でトップ。全世界のアメリカ基地において調査をした結果、在日の性犯罪関係、これはトップである。それから、二番目がカリフォルニアのサンディエゴ、これが百二件、三番目がパージニアのノーフォークで九十件ということになります。
 それから、少なくとも私の調査した限り、それからドイツのマスコミに問い合わせた結果では、ドイツではアメリカ軍の兵士による犯罪は社会問題化しておりません。その結果として当然考えられること、このくらいの基礎的なデータは外務省はきちんと事実に従って把握してしかるべきだと思いますが、ドイツにおける犯罪は、件数は多いかもしれないけれども、捕捉率がいいだけなのかもしれない。あるいは微罪、それほど重要でない犯罪が多いのかもしれない。そういう結論になります。
 こういった状況の違いということを考えに入れない限り、ただ全くの真空の中で条文だけを比較しても意味がないと私は考えておりますし、アメリカとの例えは地位協定あるいは安保その他の交渉をするにしても、具体的なデータをそろえて、なぜ例えば日独間に差があるのかといったことについての説得力ある事実に基づいた解釈がされない限り、例えばアメリカ側が地位協定の改定に対して難色を示しているのであればそれを説得することは非常に難しいと思います。
 その点に関して、状況の違いてもう一点伺っておきますけれども、アメリカ軍の基地に関する財政的な援助というところでも日独間に非常に大きな差がありますけれども、概数で結構ですから、日本は一体どのくらいの財政援助をしているのか、ドイツはどのくらいなのか、簡単で結構ですから、それも報告してください。