民間の設備投資が、大企業は計画どおりいっておるんですが、全体として、中小企業が落ち込んでおりますためにはかばかしくないと、こういうこともありますので、上半期に政府の公共事業をできるだけ早く執行をいたしまして、それを誘い水にして民間の設備投資が再び全体として活力を回復するようなそういう方向に持っていきたいと、こう考えております。政府の公共事業が、一般会計と財投合わせまして約十四兆円であります。地方に約十兆ばかりのものがございますが、民間の設備投資は全部合わせましてことしは四十二兆と想定をしておりますので、民間の設備投資が計画どおりまいりませんと経済運営ができませんので、公共事業を上半期思い切って執行することによって民間の設備投資の活力を維持したいと、このように考えております。七〇％以上ということを私は言っておりませんで、少なくとも景気対策をやる以上は、昭和五十二年、五十三年の実績もございまして、やはり相当思い切ったことをやらないと民間設備投資の誘い水にならぬであろうから、民間設備投資を引っ張り出すような、そういう誘い水になるような程度やりたいと、こういう考え方でいま関係各省と調整中でございます。
第二次の総合経済対策の打ち出しは、当面三月の初めごろと言われておったようでございますが、政府部内の意見の一致を見ないようでありますが、経済企画庁長官は公共事業の執行率を五十六年度の上半期に七〇％以上目指すという考えが伝えられておりますけれども、いかがでございましょうか。
中小企業の現状は非常にシリアスでございまして、御承知のように昨年の九月からずっと千六百件台の倒産が続いております。昨年の一－十二をとりますと、一万七千八百八十四件倒れておりまして、これは史上二番目と言われております。それから、ことしに入りまして一月が千三百十三件、これが史上最高と言われております。二月の指数が出ておりますが、これは千三百二十件で、これまた史上二番目というふうに言われておりまして、現実に電力の消費量あるいは燃料の売れぐあい、販売量、そういうものも見まして、これ節約とか冷夏とか豪雪とかそういうものじゃなくて、どうもこれらの消費が落ちているのは結局生産、つまり増産とかいうものが稼働してないんじゃないか。したがって、物価も安定しているんですけれども、消費者物価、卸売物価ともにそうでございますけれども、これは生産がうまくいっていないんじゃないかという疑問が大きく持たれるわけです。したがって、倒産件数にも見られますように、非常に問題だというところで、私どもこれが対策を種々練っておりますし、近く発表されるであろう経済対策につきましても、私どもはできるだけの万全の措置を講じていきたいというように思っております。
五十五年度の経済は、政府の意図に反しまして、おおむね四・八％という成長目標はこれはもう十分達成できると考えておりますが、内需よりも外需が中心である、貿易が中心であると、そういう経済の姿になっておりますので、現在の国際的な事情も勘案をいたしまして、五十六年度は、いま御指摘がございましたように内需中心の経済運営、経済成長というものを考えております。したがいまして、個人消費であるとか、あるいは民間の設備投資であるとか、民間の住宅投資であるとか、これを非常に大きな柱だと考えておりますが、私は個人消費が五％前後伸びるような経済でなければ安定した経済ではないと、このように理解をしておりまして、ここへ持っていくためにはよほどの工夫、努力が必要だと思いますが、これは決して不可能ではないとこう思っておりまして、その点を十分注意しながらいまもいろいろ総合経済対策を考えておると、こういうことでございます。
さらに、五十六年度のわが国の実質経済成長率を五・三％と政府は見通しておりますけれども、このうち個人消費の回復によりまして二・五％の成長を見込んでおるのでございますが、家計調査の実態を見ますと、国民の可処分所得の実質減少とか、一年前より御承知のとおりに生活が一段と苦しくなっていることがわかっておるわけでございますが、個人消費回復にかける政府の期待が大き過ぎたのではありませんか。この点どうでしょうか。
五十六年度四・九という水準、いまお述べになったとおりでありますが、これは五十四年度五％という水準、それにほぼ近づくと、こういう見通してございます。その背景には、五十六年度は消費者物価が急速に安定するであろうと、こういう判断を立てておりまして、五十五年度のような低い水準ではないと、このように理解しております。
五十六年度の政府経済見通しては、民間最終消費支出は実質で対前年度と比較いたしまして四・九％の増加の見通しでございますけれども、五十五年度の実績見込みが二・〇％増である、現在の消費の落ち込みから見まして四・九％増の見通しは甘いという声が強いですが、いかがでしょうか。
取り消して、詳細な調査をやってください。
 総理は人命尊重、保安第一、原因究明と、万全の対策をお答えになっておりましたが、これはお言葉だけではだめなんだ。
 現に事故発生後わずか十数時間の後に、まだ五十人以上の労働者が坑内に閉じ込められておるというのに、会社は坑道水没のための注水の方針を打ち出したのでございます。まだ生きておるとも死んでおるとも確認されていない坑内に水を入れて、水浸しにするんだという方針を出したのであります。こういう方針について、通産当局が事前に連絡を受けていないとは考えられない。協議に参加しておると考えるのが当然であります。大臣は、事後になってから知らなかったとおっしゃった、注水はとんでもないことだとおっしゃいましたが、果たして通産省は、この点については現地から何の連絡も受けておりませんか。会社から受けておりませんでしょうか。
 それから、実際には通産当局が直接の指揮をする救護隊員が入ったわけでありますが、この通産当局が直接の指揮をする救護隊員が十名も第二次災害に巻き込まれておるのでございます。これで人命の尊重が貫かれておるのか、安全に対する対策というものが真に貫徹しておったのか、だれしもが疑問を持つわけでございます。この点についても御意見をお聞きしたい。
 そうしてもう一つは、総理、坑内に残されました労働者を最後の一人まで救出する方針を貫くべきだと思いますが、その点はどうでございましょうか。