お答えします。
 マネーサプライの伸びが非常に低いことは委員ただいま御指摘のとおりでありまして、私どもは、これは主として景気が非常に低下している、さらに、いわゆる資産取引、株とか土地の取引が非常に低迷している、したがいまして、借り入れ需要が非常に低調である、このことが主な原因というふうに考えております。
 しかし、供給面にももちろん問題がございまして、金融機関の融資態度が極めて慎重なことも事実であります。これは普通、金融緩和期には見られないような状態であります。しかし、これはバブル経済の崩壊に伴いまして、そのツケが金融機関のバランスシートに回ってきておりまして、いわゆる不良資産の増大を何とかしなければならないという状況のもとにあって、いわゆる不良資産の増加をなるべく少なくしたいという金融機関の態度によるものというふうに思います。
 しかしながら、最近、金融機関は健全な借り入れ需要には積極的に貸し応じようとしておりますし、特にその傾向はごく最近は非常に強まってまいりまして、ここでようやくいわゆるマネーサプライの下げどまりの気配が見えてきております。
 それはそれとしまして、委員御質問のこういうマネーサプライと金融政策の関係でございますが、これはもう委員御案内のとおりでございますけれども、一九七〇年代の半ばから、ドイツ、アメリカ、フランス等においてはマネーサプライをターゲットにしてきた。これはなぜかと申しますと、マネーサプライと金利、経済実態との間に非常に安定した関係がある。要するに、マネーサプライが先行指標としての安定した関係にあるということからきているわけでありまして、日本銀行においても、ターゲットにはいたしておりませんが、これを一つの重要な指標としましてその見通しを発表しております。
 しかし、一九八○年代に入りましてこの安定的な関係は失われてきております。特に日本の場合は、この数年間いわゆるマネーサプライの波動と金利、景気の実態が全く相反するような動きをしております。これはなぜかと申しますと、もう先生御案内のとおりでございますが、バブルの発生、崩壊と金利の自由化によるものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これを例えばアメリカやドイツのように直接のターゲットにはしにくい。したがいまして、重要な一つの資料として、総合的に勘案する一つの資料として運営をしておりまして、むしろ前は先行指標だった、現在はあえて言えば同時指標のようなものでありまして、現在の景気停滞をそのままあらわしているというふうに考えておりまして、この点について遺憾なきを期したい、とういうふうに思っております。
委員御指摘のとおり、また委員もよく御承知でございましょうが、この財政の中期見通しというのは、財政再建をやる、赤字国債をなくする、こういうふうなところからいろいろと出てきたものでございまして、大変苦労して我々もやってきたところのものでございます。
 現在におきましても、委員御指摘のとおり、再び特例公債を発行しないという一つの大前提に立ちましてるるやってきたところでございますし、平成二年度からいろいろな形でやってまいりました。今後ともこうした考え方に立ちましていろいろなことをやっていかなければならない、制度や施策の見直しを引き続いてこういった原則のもとでやっていくということで立てているところでございまして、大体平成七年度までに新目標を達成するのは不可能ではないかというような御指摘かもしれませんけれども、私は、そのときそのときの経済状況また財政事情等に応じまして、可能な限りそれに近づくところの目標だというふうに考えて、それに対して最大限の努力を払っていくべきものではないかな、こういうふうな考え方でやっているところでございます。
 いずれにいたしましても、特例公債をやらないということはやはり一番大きな課題、これは委員も御指摘のとおりでございますから、私たちもそういった目標に向かって進んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
個別の問題になりまして、いろいろな問題があるかとも思います。思いますが、やはり今お話のありましたような形で財政投融資、その原資は郵便貯金その他でございますから、それの公正な運用というようなことは当然に考えていかなければならない点でありますから、御趣旨に沿ったような形で検討させていただきたい、こう思っております。
大臣、役人じゃなくて政治家として、今のような財投は一般歳出並みの予算的扱いになっていて、その原資がどう流れたかということは国民は当然知る権利があり、しかもこんな姿が国の予算のあり方としていいのかを含めて議論せざるを得ないぐらいになるんですよ。
 一般財投の方がもし一般歳出よりも多い事態になって、こっちは概算要求と関係ないということになったら、国の予算編成のあり方そのものが国民の側から検討しなければならぬ。だから、我々立法府としては、今までのようなやり方についてきちんとした条件をつけざるを得ない。そういう意味で、我々の要求する資料要求にこたえるということを前提に御判断いただけますね。何も全部天下に向けて演説して歩くわけじゃないんだから、中身の大事なことを理解するために必要なものは出しますね。
まず、敷金以外の一時金につきまして、これは全国で非常に広い地域でいろいろな名目で取られていることもございまして、一律に御説明するのがなかなか難しいかと思います。まず実態がどうなっているかというのだけ御説明をさせていただきたいわけでございますけれども、最近の、私どもの全国調査をいたしまして敷金以外の名前で取っております例を申し上げますと、保証金という名前で取っている、これは関西地区に大変多うございます。それから礼金あるいは権利金、こういったものが多いわけでございまして、例えば保証金でございますと、全国で一四％ぐらいが保証金という名前で取っております。礼金という名前で取っておりますのが四四％ぐらい、権利金で取っておりますのが二・二％ぐらい、こういった実態でございます。
 それで、地域によりまして違うと申し上げましたけれども、例えば保証金で申しますと、関西地区が一時金の中で六三％保証金という名前で取っている、あるいは礼金の場合ですと、関東甲信越、首都圏が八割から七割取っている、多少地域によってもばらつきがあるというのが見受けられるわけでございます。
 そこで、この保証金につきましても、関西の保証金は敷金の性格と権利金といいますか礼金の性格を両方あわせて持っているものもございまして、敷金とそれ以外の一時金とが判別しないという例も見受けられるわけでございます。
 そこで、こういった敷金以外の一時金につきましての法的性格はどういうふうに考えるべきなのかということでございます。これもいろいろな学説がございまして、余り定説がないようでございます。私、ここで紹介させていただきますのは、借地借家法の権威でございます星野先生の「借地・借家法」によりますと、いわゆる敷金以外の権利金につきましては、「入居時に一括して支払われる対価」というふうな定義をしております。いわゆる家賃の一括前払いといいますか、そういった性格がある。そうしますと、法律上、家賃の一括払いというのであれば、家賃で全部押しなべたらどうか、家賃をそれだけ高くしてこういうのをやめたらどうかという御議論も出てくるわけでございますが、しかし、割と長い間の慣行でこういうものが定着しているということから、直ちにこういったものがなくなっていくとかということはしにくい。また、民間同士の御契約の場合はいわゆる契約自由の原則というのがございますので、契約の自由の原則をどう考えていくかというのが一つのポイントではないかというふうに法律上は思っているわけでございます。