ＮＴＴの特例調停制度問題につきましては、当時の中曽根総理大臣の委員会における答弁も十分承知をいたしておりますし、また当時の大蔵大臣、今の竹下総理がいろんな御答弁をなさった中身につきましても十分承知をいたしておるわけでございます。四月で三年たったということでございますから、私どもは四月以降に本来的には見直しをするというのが建前であろうと思いますけれども、事業法の中にもいろいろ規定があるわけでございます。それらを踏まえまして今日まで検討を重ねておるわけでございますけれども、本院の附帯決議もありますわけでございますから、御趣旨の線に沿いましてできるだけ努力してまいりたいと思います。
 ただ、今国会中と言われましても関係者、あるいはこれは内々の話でございますけれども党内の意見等も集約いたさなければならない問題も残っておりますので、それらのことに努力をいたしながら、申し上げましたように精いっぱい努力いたしましてできるだけ早い時期にということで結論を出したいというふうに考えております。
例えばストライキ問題についても、これも衆議院の逓信委員会で参考人として出てまいりましたＮＴＴの朝原参考人が、いわゆる労使関係の協定を結んでおりまして事実上運営としては支障がないんだと。これは電通の労働組合の幹部の皆さんからお聞きをしましても、いわゆる保安対策については民間に移行する前からＮＴＴになる前からそういう協約を結んでストライキ等は打っておったようですから、そういう労使関係等もありますから、私は、ここらでひとつ労働省が一歩前向きになっていただいて、確かに前向きとは思いますけれども三月いっぱいに、三年間経過をした後議論をするということでなくて、もう三年経過しつつありますから、きょうやっぱりこの時点ぐらいでこういう方向へ持っていきたいんだと、あるいは今国会中にぜひともこの附帯決議については廃止をして、そして二重規制についてはもう必要ないというような前向きの大臣のお考え方をいただきたいと思うんです。
ＮＴＴにつきましては民営化後におきましても一度もストライキは行われてはございませんし、またすべて労使間におき
まして円満な中で問題が解決をされておりますし、労使関係全般について安定的に推移しているという判断をいたしておるところであります。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、正午まで休憩いたします。
   午前十一時二分休憩
     ─────・─────
   午後零時一分開会
勤労者の生活のゆとりある質の向上あるいは福祉の向上という面から眺めましても、あるいはまた今内外から要請をされておりまする内需主導による均衡ある経済の発展とそのことに寄与するためにも、経済成長の成果というものを賃金等に配分されますことは極めて好ましいことであるというふうに私どもはかねてから主張をいたしておるわけでございます。ただ、個々具体的な賃金の決定というのは、これはいろんな経済指標があります。けれども、実際の個々の産業、企業の実態というものはやっぱり労使の皆さんが一番よく知っておるはずでございまして、そういうことを踏まえながら労使が真剣に話し合って自主的に決定することが原則でありますので、そうあるように私どもはこれからも十分関心を持って見守っていたいというふうに考えておるわけであります。
次は、若干五分ほど時間がございますので、春闘問題について簡単にお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣が先般の所信の中で「名実共に豊かな勤労者生活を実現することが求められており、私は、そのための労働行政を積極的に推進してまいる所存であります。」というふうに述べられております。そういう意味では労働者の生活条件を引き上げる春闘という問題につきましては非常に強い御関心を持っていらっしゃるのではないかと思います。春闘も四月上、中旬には一応のめどをつける方向で進められております。そういう問題につきましてどういう御感想を持っていらっしゃいますかお尋ねをいたしまして、時間が参りましたそうですから私の質問を終わりたいと思います。
まず、政府が税制改正をする前提として行財政改革を十分に行うべきではないかという点は、岡田委員の御指摘になられるとおりであると思います。昭和五十四年における国会の御決議もそのことをまさに言っておられるわけでございまして、政府としてはともかく一生懸命行財政改革を今日まで進めてまいった、またその成果も上がりつつあるというふうに考えております。したがいまして、第一点は御指摘のとおりと存じます。
 第二点でありますが、いわゆる不公平感を伴う税制を改めるべきではないかということは、これも御指摘のとおりで、いわば税を国民に受け入れていただくということは公平ということがどうしても最大の要件でございますから、不公平感が充満するような税制あるいは執行というものは改められなければならない。殊に昨年来、最近この声は国民の中に非常に強くなっておりまして、それは税制改正近しということで、やはり言うべきことを言うべきであるという御批判であろうと思います。これも御指摘のとおりで、そうしなければならないということで、政府の税制調査会もそれについては具体的な提言をしておられるわけでございます。やがて答申になってまいると思うのであります。
 問題は第三の点でございますが、やはり所得税あるいは法人税を中心に直接税の我が国の現状を何とかしてもう少し軽減すべきだ、これは重税感にも関係あることでございますから、それは何とか政府は実現をいたしたいと考えておるところでございますが、たまたまこの時期に、シャウプ税制以来四十年近くたち、また高齢化社会を十数年後に迎えるというこの時期の抜本改正でございますので、したがいまして、ただいま言われました減税措置も一過性のものでなく恒久的なものにならざるを得ないということを考えてまいりますと、やはりそれは抜本改正との関連において考えさせていただくのが適当ではないだろうかというふうに政府は考えております。