昭和五十四年度におきましては、生産者団体が計画の生産目標を定めまして生産調整をいたしたところでございますが、どうしても需要と生産とのギャップが出てまいらざるを得なかったわけでございます。その数量がただいま申し上げました六万五千トン、これが五十五年度に繰り越されるわけでございます。
 乳製品を輸入しているのではないかという御指摘がございましたけれども、現在輸入されております乳製品は、飼料用脱粉等のＩＱで輸入されているもの、それから乳糖、カゼイン、ナチュラルチーズのようなものでございますが、これらはいずれも、特定の目的のために安く入れる必要があるもの、あるいは国内生産がないもの、またはありましても国内生産だけでは賄うことができないようなものでございまして、こういった乳製品については、なかなか国産の乳製品でもって代替するわけにはまいらない、そういうものが入っているわけでございます。
 ただ、われわれといたしましては、そうはいいましても、たとえば飼料用脱粉に国内産の脱粉を回していくような措置を昭和五十四年度にとったわけでございまして、合計一万八百六十トンのそういう国産脱粉を飼料用等に使うようにいたしたわけでございます。
 また、ココア業界等につきましては、国産品の使用を推進するように、国産品の使用を優先的にしてくれるようにといったことを行政指導しているところでございまして、極力国産品の消費の推進を行っているところでございます。
結果的には昨年度、五十四年度の分の繰り越しを引くということでしょう。過剰でしょう。過剰論からこういう措置をとる。過剰になった理由は、日本の酪農民だけがかぶらなければならぬ問題かどうか。いまや外圧から来る乳製品の輸入数量というものが、われわれの立場から申し上げると、非常に大幅に伸びておるわけです。その伸びたものは何も考慮しないで、国内の過剰論だけを取り上げて処置するのは不公平ではないか。大臣どうですか。
お答えいたします。
 限度数量の算定につきましては、推定の特定乳製品向け生乳需要量から過年度の持ち越し数量を差し引きまして計算したものでございまして、結論から申し上げますと、百八十六万五千トンでございます。
 そこで、昭和五十四年度の特定乳製品需要量を上回って生産された特定乳製品の数量は、生乳ベースで申し上げますと十六万六千トンでございます。このうち、国産の脱粉を飼料用等へ転用いたしましたものが七万三千トンでございます。それから、生産者団体におきまして、計画の生産数量を上回りました数量のうち、特別余乳とみなしまして一般市場外で処分をするというぐあいに考えられます数量が二万八千トンでございます。この合計十万一千トンを十六万六千トンから差し引きますと六万五千トンに相なるわけでございまして、六万五千トンが昭和五十四年度から五十五年度に持ち越される乳量で、過剰分でございまして、それを差し引きまして百八十六万五千トンと算定いたしたわけでございます。
時間の関係上、簡潔にお尋ねをしたいと思うのですが、明日は食肉並びに加工原料乳の価格がいよいよ決まる。いま諮問されて三番町で審議をしておられるようでありますが、けさほど酪農部会で諮っておられる原案、諮問案を見てびっくりしたわけであります。加工乳が据え置きということは何としても理解できない、これが第一点。
 それから第二点は、限度数量が六万五千トン削られて、昨年並みよりか大幅に減らしたというこの諮問案に対して理解ができないわけでありまして、まずは、その限度数量を減らした根拠を大臣から御説明願いたい。
午前中芳賀委員から御要請がありました点につきまして、お答えを申し上げます。
 午前中に申し上げましたように、三・二％換算乳量百キログラム当たりの第二次生産費七千七百八円は、実乳量ベースでは八千七百二十円でありますが、試算の計算過程で七千七百八円を単に八千七百二十円に置きかえまして第二次生産費ベースで見ますと、九千四百八十四・七円になります。これに諮問に用いました租税公課諸負担等五百三円を加えてみますと、九千九百八十七・七円と計算が出てまいります。
 以上でございます。
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、保証価格の実乳量ベースでの試算について甕畜政課長から発言を求められておりますので、これを許します。甕畜政課長。
そういう今の自治省の態度で少し頑張ってもらいたい。特に最近のいわゆる行政改革は、どうも地方自治体に国家財政の赤字の分を肩がわりさせるようにだんだん傾いている、そうとしか受け取れないような状態でありますので、この際自治省は少し頑張ってもらわなければならぬだろう、こう思います。
 そこで、せっかく大蔵省おいでになっていますからもう一度お伺いしますと、そうすると、この新聞記事は誤報である、こう考えていいのですね。
 そこで、さらに地方財政との関連では、地方債の許可の問題が最近厳しくなっていると思うのです。地方自治法によると、「地方債を起し並びに起債の方法、利率及び償還の方法を変更しようとするときは、当分の間、政令の定めるところにより、自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」こうあるのです。起債の制限を全部野放しということを要求しているわけじゃありません。しかし、余りにもこの起債について許可を厳しくやり過ぎている。ところがこの法律によると「当分の間」とあるのです、この法律が決まったときに。「当分」というのは一体どのくらいのことを言っているのでしょう。私どもの常識では、拡大してもせいぜい数年じゃないでしょうか。どころが「当分」が三十年も続いているのです。これは前から我が党の議員の方々からも指摘があったと思うのですけれども、さっぱり改まらない。これは後藤田長官にも自治省の答弁の後にお聞きしたいのですけれども、幾ら何でも「当分」というのが三十年にわたる締めつけというのは無理じゃないですか。だから、やはり法治国家なんですから、ある法律は守っていく、そういう中でもしどうしてもだめなら法律を改正して、国民の理解を得た上でやらなければならぬ、こういうことだと思うのです。後藤田長官は一昨日の質疑の中でも、どうも頼り過ぎる、それから地方自治体に対する不信がある、金を渡せば何に使うかわからないというようなことを言われた。ところが国は、一方でこういうふうに法律で明記されているのに、これを拡大解釈してやっている。それから地方債、せっかく何か自治体でやりたいと思うと、何をやるかわからないということで締めつけていく。地方自治体はそれぞれ議会を持っているわけですから、議会で議決したらこれは素直に認めるなりそれに協力するというのが中央のあり方でなければいかぬだろうと思うのです。一つの例としてこの地方債の問題を挙げましたが、こういうものに対してどうお考えか、少し考え方を聞かせていただきたいと思うのです。