これはたしか先週のことでございますが、日英間でファクシミリについて合意をいたしました。その内容は、さっきちょっと出ておりましたファクシミリ一般の話じゃなくて、いわば付加価値のついたファクシミリという、例えば蓄積交換機能がある、送信してもストレートに入らないで一たん回線の中でストレージ、ためておいて、時差がございますから、翌日向こうが出社した時点で引っ張り出せるとか、そういう機能のついた、付加価値のついたファクシミリサービスでございます。これは実はイギリスとの間で去年五月にいろいろ話が出まして、ぜひこうしたサービスを一年以内にひとつ見直してくれという要請がございまして、その間いろいろなことで交渉を重ねておったんですが、先週このことについて最終的な整理ができ上がったということに相なっております。
 アメリカにつきましても、イギリスと同様な内容の付加価値のついたファクシミリサービスを日本側からも提案いたしております。まだこれからの、今交渉のさなかということでございます。形式的には日本から提案して今その回答を待っておる、こんな状況でございます。
郵政省の方にお尋ねをいたしますが、今もお話がありましたように、ファクシミリの利用の伸びが大変著しいという状況でございます。せんだって日英間で国際ＶＡＮによるファクシミリの利用が合意をされたということなんでありますが、そのことによっていろいろ影響等も出てくるだろうというふうに思っておるわけであります。一番大きな利用口とすれば日米間だろうというふうに思うんですが、日米間のファクシミリの利用についての交渉状況というのはどういうふうになっておるか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
わかりました。
 確かに競争体制下に入って大変厳しい状況も展開をされております。ＫＤＤならではのサービスも現実に展開をされておるという中でトラフィックの多いところにもどんどん新規参入で入ってくる、大変厳しい状況になると思いますが、今日までの経過、ＫＤＤとしての生い立ち、歴史、そういうものを踏まえられながら、こういう条件の中でなおかつ利用者にとっても非常に多様なサービスを展開をしていくという決意も示されましたので、ぜひこれからもひとつ頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、情報通信の国際化がどんどん進んでまいりまして、国際ＹＡＮの活動が非常に盛んになっておるわけでありますが、その影響についてはどのように判断をされておるのか、ひとつお尋ねいたしたいと思います。
今大臣の方から少しＫＤＤの方の経営状況についてもお触れになったわけであります、需要も伸びておると。ＫＤＤの方もいろいろ苦労しながらやられておるんだろうが、先ほども御指摘があったように、値下げが必ずしも需要の増加に結びついていないというような現実も若干あると。大臣は、いや需要が伸びたというお話があったわけです。
 それはともかくとしまして、今経営状況の話が出ましたが、先般、九月のＫＤＤの中間決算が出されました。いろいろ今お話がありましたように、昨年の九月に値下げがされた。そういったことも影響がこれあり、値下げをしてもそのまま需要増に結びついてこないというような現実も一方である。初の中間で減収、減益ということが報道されていたわけでありますが、下期になりますと、逆にもう一つ、今度は例の十月からのあれが競争状況に入っておりますので、またそこら辺の影響等々出てくるだろうと思うのでありますが、大臣からもさっきお話がありましたが、通期でどのように見ておられるのか、そしてまた、これからの経営方針、そういうものについてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
現在、お話も出ておりますとおり、通期でＫＤＤさんとしては経常利益を出しているところであり、経営として現在の段階においてその傾向は悪くないというふうに認識をしているところでございますが、今御指摘のとおり、やたらに値下げ競争だけが起きたときにどうなるかということの御心配でございますが、今の状況であれば、ことしの通期で経常利益が三百億の黒字を出しているということもあるし、それから、まだ値下げによって需要が伸びるという部分もあろうというふうには思うわけでございます。
 しかしながら、そういった点にのみ注意を集中して、長い目での投資の問題とかあるいはサービスの問題、こういった点がおろそかになってはいかぬということは確かにもう御指摘のとおりでございますので、そういった点も十分に認識をしながら、これからの国際的な基幹的通信事業者としての役割をしっかり果たしていただきながら、そういった点も踏まえて十分に基幹的な国際的な通信事業者としての幅広い見識を持っていただき、なおかつ、郵政省といたしましては、今後とも国際通信の三社がそれぞれ切磋琢磨して利用者にとって使いやすいサービスを提供し、市場をさらに開拓していくように期待しているところであります。
本当に推測の範囲でも数万人、こういう皆さんは、今回の改正によりましても、就労資格証明書などもこれは資格がないということで交付を受けるわけにはいかない、何かあったときに雇用主からどうかと言われるようなことも、今非常にびくびくなさっているようなケースもあるのではないかというふうに思うわけですね。附則に、従来から就労していた者については処罰をしないというようなこともあるんですけれども、これまた証明をするというのも難しい問題点を残します。
 そういうことを考え、それからもう長年にわたってこの日本で暮らし、生活もここに基盤がある。もうどこへ帰っても、むしろそっちがもう生活をするには不適切な土地になってしまっている。あるいは人道上考えても、今また出ていっていただくなどということも非常にこれは人道上問題がある。
 こういうことを考えますと、こういう新しい法律を導入する、そして改めて資格をきちっと付与していこうとなさっているとするならば、こういう機会にこういう長年にわたるいろいろな経緯もあって滞在をされる皆さんに対する救済ですね、どこかで決着をつけて救済をしていく必要があるのではなかろうか。そうしませんと、いつまでもこういうお互いに不幸な状況を含み込みながら法の運用をしていかなければいけない、そういうことにもなりかねないわけですが、いわゆるアムネスティーというふうに言われておりますが、これを何とか検討されるお気持ちはありませんか。