産業構造をどう変えていくか。やはり企業というのは国際的な競争場裏の中にあるわけですし、日本もまたこうした国際環境の中で、しかもＷＴＯ等を中心にして貿易の自由化が進んでいく。こういう状況の中で、いつまでも同じ体質でもって日本の経済が維持できるかといえば、それは国際的にもいろいろまた問題点が提起されるわけですから、したがって、そうした状況の変化に対応して日本経済を維持発展していくためには、やはり構造の改善もする必要がある。
 同時に、雇用についても広域化してきておる、流動化してきておる、こういう状況も私は今までと違ってあると思いますね。ある意味では、終身雇用制というものがだんだん変わってきつつある、こういう労使関係の状況にもありますから、したがって、流動化することは客観的に見ればやむを得ない面があるのじゃないか。そういう場合に、可能な限り労働者が失業することのないような手だてを十分講じていく必要があるというふうに私は思っておるわけです。
 今御指摘もありましたように、全般的に雇用を確保していくために、可能な限りお互いに分かち合うという意味からすれば、やはり時間短縮というものも、これは労働組合が要求する課題でもございますし、また労働省の指導の中にも、可能な限り時間短縮をして、そして少なくともヨーロッパ並みの時間短縮を達成した中で雇用が確保されるような条件というものも整備する必要があるということは、方針としてあるいは指導いたしておるところでございますから、御理解をいただきたいと思います。
今、委員の御質問にありましたように、新卒者の就職問題というのは、私は、自分の経験を通じてみてもやはり極めて深刻だと思います。バブル崩壊後、相当長期にわたって日本経済も不況が続いてきた。ようやく明るい兆しが見えつつあるとはいえ、民間投資あるいはまた就職問題というのは依然として厳しいものがあるというふうに、私は深刻に受けとめております。
 そこで、昨年来、全国の主要都市において就職面接会といったようなものを開いて、そして何とか就職の道を開いていこうという努力を、後で報告があると思いますけれども、労働省を中心にやっておりまするし、同時に、企業に対しても、これはやっぱり企業的責任において、雇用問題というのはお互いに共通して責任を持ち合わなきゃならぬ問題ですから、できるだけ就職の枠を広げて採用してほしいというようなこともやっておりまするし、そうした全般的な取り組みをやることによって何とかこの新卒者の就職問題を少しでも打開できるように努力をしなきゃならぬということで、労働省を中心に精力的に取り組んでやっていただいておるというところでございます。
提案されております第一次の補正予算は、そもそも異常に高い経済成長率を見込んで、税収見積もりの不正確さ、誤り、さらにはその補正の中身等々問題がありますけれども、このたびの災害対策の緊急性、こういうことと同時に、今年度いっぱいどうしてもやらなければならない緊急問題として、新卒者の就職問題があると思うんです。
 そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、この春、卒業を目前にいたしまして、高校生で約六万五千人、大学や短大生で十二万七千人、こういう未内定者が残っているわけであります。数万人から十数万人の青年が今仕事につけずにほうり出されるおそれがあるわけです。こういう状況の中で、こういう新卒者の雇用不安、あるいはまた青年が仕事につけない、こういう状況は、単に雇用問題だとか教育問題だとか、あるいは文部行政の問題だとか労働行政の問題だとか、そういうものにとどまらないわけであります。
 やはり総理は、この委員会におきまして、日本社会はまだ青年期だ、午前十時半だ、こういうことをおっしゃられました。しかし、就職できない若者が二十万人近くいる。そしてしかも、もうじき春だというのに、寒い中を一生懸命駆け回りながら職探しをやっているわけであります。もし就職できなかったら、もちろん雇用保険も出ないわけですから、生きる権利すら奪われかねない。こういう事態にあるわけですが、この問題について、総理の大所高所からのお考えをお聞かせいただきたい。
お答えを申し上げます。
 預金ではなくて貸し付けでございますね。信連の預金総額は四十九兆円になりますか、その中の半分は農林中金に預けておる。そのさらに半分が有価証券、国債、地方債であります。約十億ぐらいの貸し付けたと思いますけれども、その相当部分が住宅金融機関に対する、いわゆる住専に対する貸し付けになっておる、そういうことでございます。
だから、その認識をしているという間につぶれていくんですよ。
 農林大臣、人ごとのように見ていただかなくて、この前も質問通告してあるんですからね、この件について。私は、いつでもこの問題は、毎回この予算委員会で問題提起しているんですよ。住専に預金をしている全国の信用農業協同組合のトータルの金額は幾らですか、改めてお伺いします。
いや、注意深く見守っているけれども明らかに悪い方向に行っているんだから、悪い方に。好転していないんですよ、よくなっていないんですよ。それはどうですか、もう一回、念を押しますが。
不動産市況の状況や金利の低下等から、住専会社の経営環境が現在のところ再建計画に比べまして下ぶれているのは、先生御指摘のように事実でございます。しかし、再建計画は十年の期間を予定しておりまして、当局としては各社の再建努力の進捗状況を現在注意深く見守っているところでございます。
要するに、経営改善の努力をしているからそれを見守りたいというのが大蔵省の過去の国会における答弁なんですよ。だけれども、現実は非常に悪化していますよ。悪化していることは事実じゃないですか、その点どうですか。
災害時におきます医薬品の問題でございます。
 一つは、外国の政府から医薬品の援助の申し出がございました。これにつきましては、私どももその御好意に非常に感謝をしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、災害発生の当初から、国内で必要な医薬品は確保できる、こういう状況であると判断をいたしまして、外国政府からの援助につきましては、当面は海外からの援助は必要ではなく、今後必要となった場合に御協力をお願いするという旨を外務省を通じまして在外公館に伝達をして、諸外国の政府と対応していただいたということでございます。
 今の先生のお話は、そのほかに海外のＮＧＯ等からの問題でございます。そうしたＮＧＯからの援助につきましては、被災地の自治体がみずからこれを受け入れたいというふうに決めた場合には、そうした物資につきましては、これは薬事法上はいろいろ問題はございますが、薬事法で承認をされていない医薬品でございましても、緊急災害時の特例ということで直ちに受け入れを認めまして、現場の医師の判断によって使用できるというふうに取り扱ったところでございます。
 実態といたしましては、我が国の国産の医薬品もございますので、現場の医師の判断でどう使うかということでございましたけれども、やはり説明文書も外国語であるとかいろいろ問題がございますから、使いなれた国産の医薬品を中心に現場の医師は使っていったという実態はあるわけでございますが、私どもとしてはスムーズに受け入れは行ったというふうに考えております。