私は、お尋ねする前に次のことをはっきり申し上げておきます。
 私は、沖縄に生まれ、沖縄に育ち、沖縄戦に巻き込まれて、奇跡的に生き延びて今日を得ております。
   〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
 ですから、戦争のむごたらしさ、悪魔さ、米軍の暴虐、日本軍の残虐性、すべて私はこの目で見て体験しております。そのことを前提にして、次のことを私はお尋ねします。
 まず、外務大臣は連日外国を回っておられていろいろと感想を述べておられますので、次のことを尋ねたいと思います。
 その国のいい政治ということは、外交と内政の調和の問題、そしてまた次にこういうことをよく聞かされます。我が国は経済大国、世界に優位であるが、世界の先進国に比べて福祉が非常に立ちおくれておるということをよく私は聞かされます。すなわち、経済大国ではあるが福祉劣国、福祉面においては先進国に比較して最も劣っておると聞かされますが、私もそう思っております。そのことを、外務大臣は私のこの質問に対してどうお感じでしょうか、お聞かせ願いたい。
時間がなくなりましたけれども、一つだけ申し上げておきます。
 国連に対していろいろ問題があることも、これは私も認めます。しかし、日本も国連の一員なんです。あるいは国連に物すごいお金を出して支えている国なんです。だから国連を、やっぱり問題があるならそれをよくしていく、そして普遍的なものにしていく、権威にしていくということが大事だと思うんですね。国連に対して不信感があるからだめだということでは何も進まないんじゃないかと思います。
 以上、私の意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
確かに共同の行動をとるということは一つの大きい流れであるかもしれません。私どもそうした状態ができるということは、今の個別国家の争いがあるということよりは大変望ましいことだと思います。しかし、その形で国連を動かしていくのはそれじゃだれなのか、だれに対してそうしたものが本当に公平に使われるのかということに対して、開発途上国にかなり疑念があるということも事実だと私は思います。
 それは、そうした共同行動が例えば今の七章のもとの国連軍であったとして、仮にその国連軍が今ある大国に勝てるものでしょうか。もしかしてもっと小さい国にも勝てないかもしれない。そういうことがあると思います。また、その中でおのずから一つのリーダー格の者が出てきて、そしてその戦略によって不平を持つという国も出てくるということがあるかもしれません。
 でございますから、私は安保理のような小さいところでやらないで、もっと大きいフォーラムでこういうことを徹底的にやるべきだというふうに言っているわけでございます。おさまってもおさまらなくてもそのプロセスを経ないということは実にアンフェアなことだと思っております。
 先生の御意見に私、十分答えたかちょっとわからないんですが、またその意味で一つの軍事行動を最終的にはということでございますけれども、それ以外の選択肢というものをふやすということに力を入れなきゃならないんじゃないか。例えば国際司法裁判所ですとかそれから人権委員会ですとか、お笑いになっているようですけれども、国の中ではリンチとか死刑というものは禁じられているんです。それは法の支配が力の支配を乗り越えている、それが国の中では当たり前なんじゃございませんか。でも、国際社会ではそうではない。一日も早くそういうところへたどり着くべきだと思います。
弊害が生じないだろうと言われるのは、そんな規定がなければもともとそんな弊害が出てくるわけもないのですから、やはりこの規定については、もう一度、修正を考えられるのであればぜひ再考していただきたいなというふうに思います。
 この点についてもう一つ、この与党の法案というのは、通告させていただいておきましたけれども、いわゆる八幡製鉄事件に関して、最高裁が昭和四十五年六月二十四日、大法廷で判決を出しております。これは、法人にも人権が認められる、法人の人権共有主体性を明確にうたった大法廷判決ですけれども、この判決の流れにどうも与党の法案というのは反しているのではないか。立法ですから、最高裁の判決に反するような立法がされてもおかしくないのかもしれませんけれども、この最高裁判決というのは今でも脈々と生きている判決でして、これに反するだけの立法をするのであれば、それなりの立法の裏づけとなる立法事実というのが絶対必要になってくると思うのですね。こういうことがあるから最高裁の判例の流れに反しても議会でこういう立法をしなければならないのだ、そういうものがあって与党案になったのでしょうか。この大法廷判決の解釈の違いというのもあると思うのですけれども。
 この大法廷判決では、これは当時、八幡製鉄という会社ですけれども、目的の範囲内の行為というのは、「その目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこれに包含される」、定款に定める目的の範囲内の行為をしたのかどうかというのが争いになったわけですね。今のようにうたって、こういうふうに言っています。
 会社は、他面において、自然人とひとしく、……社会的実在なのであるから、それとしての社会的作用を負担せざるを得ないのであつて、ある行為が一見定款所定の目的とかかわりがないものであるとしても、会社に、社会通念上、期待ないし要請されるものであるかぎり、……これらの行為もまた、間接ではあつても、目的遂行のうえに必要なものである
と言った上で、
 議会制民主主義を支える不可欠の要素なのである。
政党の
 健全な発展に協力することは、会社に対しても、社会的実在としての当然の行為として期待されるところであり、
これは非営利法人も一緒だと思うのですね、社会的実在という意味ではそういうふうに認知されるわけですから。
 また、この判決は、
 会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、
納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し、意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。のみならず、憲法第三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されると解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである。
こういうふうに明確に言っているのですね。
 この考え方から与党案は大きく外れてくると思うのです。これだけ外れさせるだけの何か具体的な立法事実というようなものが議論の中で出てきたのでしょうか。もしそういうことがあれば御紹介いただきたいと思います。