御指摘のようにいわゆる共同住宅につきましては、現在建物の区分所有等に関する法律、いわゆる区分所有権法が基本となっておるわけでございますが、共同住宅の住まいがいろいろと進んでまいりますと、これだけではなかなか十分に律し切れないいろいろな問題が生じております。
 現在法務省におかれましてもこの区分所有法につきましていろいろと御検討いただいております。その中で、専有にかかる問題あるいは敷地に関係する問題あるいは管理に関係する問題等、御検討いただいておりますが、なかなか早急にまだ結論が出るということでもないようでございます。私どももいま申し上げましたいろいろな管理規約であるとかあるいは管理組合の問題とかあるいはまた管理委託の問題とか、いろいろ検討を進めておりまして、いま申し上げましたように住宅宅地審議会からの答申もいただいておりますので、こういったものを基本にしながらいろいろと指導する中で、また一方法務省の方でもされております区分所有権法の検討の中で、どの分野が区分所有権法で処理すべきものか、また、どの分野はその外側、いわゆる私どもの方で処理すべきものか、そういったものを分類整理しまして、そしてまた問題の積み重ねをやりまして、解決すべき方向を見出してまいりたい。必要によりまして私どもの方で措置すべきものがあれば、いま先生お話がありましたような管理に関するしかるべき法律制度といったものも考えてまいりたいと思っております。
いま区分所有法というものがありますね。これは登記の関係であるのですけれども、私も法務をやっておりますが、とてもじゃないけれども、マンションの中でこの部屋はおれのものだ、その区分だけおれのものだ、共有部分は、共有の廊下だ、階段だ、エレベーターだということで、非常に複雑なことなので、登記も複雑なので一遍変えようという検討を法務省でやっておるわけなのであります。しかし一方、いま私が質問している視野から見ましても、高層住宅共同管理法、共同住宅管理法とでも言いますか、何かそういう基本法的なもの、基礎的な法律というものがいま必要な時期ではないかと思いますが、どうお考えですか。
そう円滑でもないですよ、あなた。そんなことをああそうですかと言うわけにはいかぬな。公団入居者なり分譲の問題で、入居者から入ってからいろいろ不平不満が出て、その処理の具体的なシステム、機構はどうなっているかということなんですよ。入居者の自治組織その他との話し合いは円滑にいっているのですか。
お答えいたします。
 分譲住宅につきましては、入居前に管理組合を自主的に結成させるようにしまして、そういう指導をやっております。それから、一般論的な研究はいろいろマンション管理としてはやっておるわけでございますけれども、あといろいろ苦情が出た場合、紛争審査会にいろいろお願いしたケースもございますけれども、それは和解などで円滑に後の処理が行われております。
ただいまお話がありましたように、いわゆるマンションにつきましては、現在おおむね百万戸程度のストックになっておろうかと思いますが、これらは建てられましてからの期間がまだそう年数がたっておりません。したがいまして、居住のためのいろいろな側面からするルールが十分に確立されていない、そのことがまた紛争の原因にもなるし、また、紛争が起きましてからの処理が非常にむずかしくなっているというふうに考えられます。私どもも、関係の計画局、私どもともに相談いたしましていろいろ検討してきておりますが、住宅宅地審議会におきましても去る一月二十八日にそのような問題につきまして将来のあり方を、中高層共同住宅の標準管理規約あるいはまた中高層共同住宅の標準管理委託契約書、そういったようなものをお示しいただきまして御答申がありました。こういったようなことを骨格といたしまして、私ども関係方面に十分指導いたしまして、紛争の未然の防止と、またもし仮にあった場合においても、それの解決のルールといったようなことを適正に行われるように指導したいと思っております。
先ほど住宅局からお答え申し上げましたように、施主と建設業との関係につきましては、基準法の行政的な問題を除きまして、私どもの所管、建設業法に基づきます仲裁等の紛争の処理は対策を講じておりますが、また不動産業者と需要者の紛争もございます。こういったものにつきましてはそれぞれ宅建業法の問題にも属しますので、それぞれの担当部局におきまして、必要に基づきまして業者を指導しているわけでございますが、何と申しましても私法上の紛争でございますので、行政が介入するというものの範囲がいろいろとあるわけでございますが、ただいまいろいろと苦情、紛争として持ち込まれる相談が建設省、都道府県を通じまして年間三万件くらいに上るため、苦情、紛争の迅速な処理体制、事前相談体制、こういうものを整備することを目的といたしまして、不動産取引紛争処理機構検討委員会というものを設けまして、この紛争処理について建設業と同時とはまいりませんが、取り組むための姿勢を検討しているところでございます。
先ほど御説明申し上げましたように、雇用保険の周知状況を見てみますと、平成二年度で保険料の徴収額に対します積立金の比率が二・〇八ということになってまいったわけでございまして、今後このままの状況でございますと大幅黒字基調が推移いたしまして、積立金に相当の積み増しが出てくる、こういうような事実認識でございます。
 そういった観点から、先ほど来申し上げておりますように、平均の余剰の率というものを計算いたしますと、率でいきますと千分の三・六九になるということでございまして、労働大臣の権限としては千分の二まではできるわけでありますけれども、千分の三の率を当分の間引き下げるという考え方に立ったわけでございます。
 千分の二とかあるいは千分の三という雇用保険率の料率の引き下げというのは、大幅な引き下げでございます。これはもとより労使の負担についての引き下げということになるわけでございますが、ただいま先生お話がございましたように、雇用保険制度につきましては、その給付費につきまして国庫の負担があるわけでございます。これはもとより租税負担者としての国民の負担でございます。私どもは、この千分の二ないし千分の三という大幅な保険料率の引き下げというものを、労使がその引き下げを受けるということでございますので、やはりこれにつきましては、租税の負担というものにつきまして、国庫の負担につきましても応分に引き下げることが適当であるというふうに考えたわけでございますが、この保険料率につきましては、ただいま申し上げましたように当分の間暫定措置として引き下げるということでございまして、この国庫の負担率の引き下げというものも、これもまた当分の間の措置として引き下げを行っていく、こういう考え方でございます。