だから、先ほども言っておりますように、日本が武力行使をまだ受けていない段階から自衛隊がやるんでしょう。あなた方は日本有事日本有事と言うけれども、周辺事態は日本有事と違う概念としてあなた方は持ってきているんですよ。私が言っているのは、そんな日本有事とごちゃごちゃにしないということが私は重要だと思います。
 その点では、私はこの米海兵隊の教本ですとか、それから大蔵大臣のもとの御発言ですとか、そういうことを引きましたが、やはりこの自衛隊のさまざまな後方支援活動というのは戦闘行動と直接結びついている、戦闘行動と後方支援が一体であるというのが国際社会の常識であって、これが一体化しているとか後方地域でやるから大丈夫だなんという議論は私は国際社会では通用しない議論だと思います。その点では、今度の日米ガイドラインは、戦争放棄を定め、武力行使の禁止、武力の威嚇を禁止した私は憲法に明白に違反する行為だということを強く指摘して、次の問題に入らせていただきます。
 次には、日米ガイドラインに書いてあります相互協力計画という点について幾つかお聞きをいたします。
 日米ガイドラインの中には、「日米両国政府は、周辺事態に円滑かつ効果的に対応し得るよう、平素から相互協力計画についての検討を行う。」ということを明記しております。
 今まで政府は、日米共同作戦計画の立案については日米安保条約の第五条に基づくものだというふうに説明されておりますが、それではこの相互協力計画というのは安保条約のどの条項に基づくものなんですか。
私の申そうとした真意は、我々が今議論しているのは日本の周辺で日本の危険が侵されているということを言っているのであって、湾岸戦争の話をしているんじゃないじゃないですかということを申し上げたいんです。
大蔵大臣、無責任なことを言っちゃだめですよ。そんなことはだれだっておわかりになる話じゃないですか。宮澤さんがコカコーラと言ったのは後方兵たん部隊のことなんですよ。あなたはあちこちでお書きになっているんですよ、それは。私はあなたの文章でお話ししたので、コカコーラが武器だなんて思う人はだれもいませんよ。そういう無責任な検討でこういう問題をやっちゃいかぬと思います、私は。あなた自身が戦争行為でしかも戦争とは言いがたいということが今度の法案の中に入っているんですから。こんな重大なことを、あなた、コカコーラで私はごまかすわけにはいかないと思います。
ですから、私が指摘しましたように、宮澤大蔵大臣もお認めになり、後藤田正晴さんという方もお認めになり、国際社会でも米軍がこれは戦闘部隊と後方兵たん部隊は一体なんだということを言っておられるわけですから、ほかの人たちがみんな評価するのは、こういう自衛隊の輸送だとか兵たんの活動は、これはもう武力行使と一体というより一つの部隊として動くんだから、それは米軍と自衛隊とは違いますよ、違うけれども、戦争行為としては一体で動くんですから、戦闘行動として一体で動くんですから、これこそ私は明白な戦争行為だというふうに思います。その点、総理、いかがですか。
私が申しましたのは、私どもがこの法律に基づいて行う行為そのものは、それ自体武力の行使ではないということはおわかりいただけると思います。
 ただ、それが、その行われる状況等によりまして米軍等の武力の行使と一体化するもの、こういうことによりそれ自体も武力の行使と一体化していると、こういうふうに評価をされることになりますと、憲法九条との関係で問題を生じますので、そういうことが起こらないように先ほど防衛庁長官から御説明したような仕組みでもって行動をとろうということでございます。
これまでの政府側の答弁の繰り返しになるかもしれませんが、まさに我々がこの法律に基づいて行う行為そのものは武力の行使ではございません、それ自体は武力の行使ではございません。ただ、憲法九条との関係でそれが武力の行使と一体化していると評価されるようなことがないように、その活動につきまして後方地域において行うということでございます。
 したがいまして、先生お話のような武力行使と一体化をするということにはならないものと考えております。
今問題になっております後方支援は、先ほどから申しますとおり、この法律において定義されている後方地域においてされるわけであります。後方地域は戦闘行為と一体となったものじゃないということは先ほどるる申し上げたとおりであります。
 では、後方地域の中で後方支援がちゃんと行われているかどうかということが今、委員が御指摘のように大変肝心なところでありますが、これにつきましては、軍事的な常識を踏まえながら自衛隊がさまざまな情報源や常続的な警戒監視活動によって収集した情報、さらには外務省が収集した情報、必要に応じ米軍から提供された情報等を勘案いたしまして、それを詳細に分析し、防衛庁長官が合理的に判断することができるものとしております。
 また、防衛庁長官は、それはこういう周辺事態でありますからどこからミサイルが飛んでくるかはわからない。それは何も後方地域の中じゃなくても東京へ飛んでくるかもしらぬという状況がありますから、そういう実施区域の全部または一部の法案に定められた要件を満たさないという事態が起こったら速やかに指定を変更したり、または活動の中断を命ずることになって、常にそういう第一線とは画された地域で支援活動をやるということが法律上担保されているわけであります。
まず、二条で、国内生産を基本としてという言葉には極めて重い意味があるというふうに考えております。
 先ほどもお答え申し上げましたように、現状、基本ではないという認識を持っておる私にとりまして、しかも、先ほど宮地先生からも御質問がありましたが、一ポイント上げるということは、試算を聞きましても大変な作業であるということでございまして、そういう中で、国内生産を基本としてということを基本理念である第二条の中に入れたということの重みをぜひ御理解いただきたいと思います。
 そして、その基本理念に基づく基本計画の中で、自給率の設定という基本計画の中で盛り込まなければならない条項があるわけでございまして、これに基づいて政府の責任において食料自給率の目標を定めていくわけでございます。
 具体的に何％ということになりますと、さっきも申し上げたように非常に難しい作業でありますし、それから自然相手、生き物相手、そしてまた消費者相手というか、消費者の動向も非常に大きなウエートを占めるわけでございますから、そう簡単に何％ということを、基本法と先生もおっしゃいました、農政の憲法たる基本法に何％という数字を書くということは、この基本法の性質上できないと言わざるを得ません。
 しかし、自給率を向上し、国内生産を基本とする食料の安定供給を目指すということについては、これは法律に基づいて、各界の御努力、御協力もいただきながら全力を挙げて努力をし、そしてその目標を実現し、そしてその先さらに少しでも高い自給率にしていくということについては、我々も強い決意を持ち、またそのためのいろいろな施策を講じていく決意でございます。