フグにつきましては、関係県の調査によりますと、国内産はここ数年ほぼ同じような水準で、五十四年には六千五百トンというようなことになっています。また輸入量は五十四年は千百トンということでございますが、フグの需要は増大してきておりますので価格は堅調でございます。東海黄海におきますフグの資源は減少傾向にあると言われておりますので、今後同一漁場で操業する韓国、中国からの輸入が急速にふえまして国内価格が低落するおそれというものは当面はないのではないかと思っておりますが、水産庁としましては今後とも価格等の動向によく注意をいたしまして、必要に応じまして秩序ある輸入が行われるように十分関係者を指導してまいりたいと考えております。
いま北洋と同じようなことが非常にむずかしい、こういうお話ですけれども、北洋と西日本、これはいずれにしろ客観情勢というものが大分異なるわけですね。したがって、ひとつ要望ですけれども、いずれにしろ漁獲量がうんと減って漁場が非常に狭くなってくることも事実なわけですから、そういう場合の対策についてひとつ前向きに検討をお願いしたいと思うわけです。
 それから、最近フグの輸入に関する問題でいろいろと取りざたされておりますけれども、フグは非常に高級魚でなかなか一般にはなじみの非常に浅い魚であります。しかしながら、山口県にとってはこのフグの問題というのは非常に大事な問題でありまして、聞くところによりますと、現在商社が二十数社中国に引き合いに行っている、このように聞きますけれども、もしこれが実現をするならば、早晩フグの値段に値崩れを生ずるのではないか、このような危惧の念を非常に抱いているわけですが、その実情と今後の流通問題、そういったものもあわせてひとつお尋ねをしたいと思います。
北洋漁業の減船措置は、先生よく御存じのように日ソ漁業交渉の結果漁獲量を大幅に削減をされて、そうしたことで出漁できなくなってやむを得ず減船せざるを得なくなったという、そういう国際関係を基礎に置いておるものでございますから、以西の業界が自主減船をやるときに、北洋漁業と同様の政府主導型の減船措置ということを講じてもらいたいという要望はありますけれども、私はそれは非常にむずかしい問題であろうと思います。しかし、将来日本と韓国が二百海里を引き合う、あるいは日韓漁業協定を改定する、その場合に、日韓漁業協定で現在日本の漁獲割り当てといいますかその区域内で漁獲できる数量は十五万トンということになっておりますが、実績はそれに及んでおりませんけれども、そういう国の政策といいますか、国際関係に基づく新たな漁業秩序といいますか、そういう場合におきまして減船を余儀なくされるという場合にありましては、これは北洋と同じようなケースであろうと考えられますが、そういうことなしに減船をします場合に北洋と同じような手当てということは非常にむずかしい問題だと思います。
次に、いわゆる減船問題ですね。減船問題についても同支部は、やはり国主導であるならばぜひともこれを実施したい意向を示しているわけですね。同業界はこれまで二回にわたって自主減船を行ってきたわけですが、五十二年八月の北朝鮮の二百海里実施によるところの北緯三十八度線以北の漁場の喪失、また五十三年末の日中漁業協定の改定に伴うところの規制の強化、こうした問題が大きく影響はしているわけですが、いわゆる北洋方式によるところの国の買い上げ減船対象にならないかどうか。これは現段階ではむずかしい面もあるでしょう。しかしながら、韓国が二百海里規制、これを全面実施を行えば、やはりそのダメージとしてはいままでの二〇％から二五％のいわゆる漁獲減、こうなって、当然国主導の減船条件は満たされると思うけれども、この点水産庁の考えはどうですか。
日本の遠洋底びき網漁業協会が燃油を節約する、あるいは資源保護という見地から、夏季休業することについて検討いたしていることは私は承知をいたしております。その際、政府から少なくとも船員を雇用していくくらいな固定経費というものは助成をしてもらえないかという要望もございます。
 しかし、私たちいろいろ考えてみますと、ただ夏場を休みますから補償してくださいという話ではなかなか通らない話なんで、やはり考えるとすれば融資問題であろうと思いますけれども、ただ休むことに対して融資をするということについては、これは新しい制度を設けるわけでございまして、いろいろ問題もあると考えております。今後、協会側の具体的な方針を見定めながらその経営内容をよく検討いたしまして、そういう措置を必要とするかどうか、私ども十分に検討をさせていただきたいと思っております。
持ち家政策の一つの傾向として、実は今年夏の答申にも指摘されているわけですが、持ち家住宅の中では分譲住宅、とりわけ分譲共同住宅の割合が増加している、要するに分譲マンションの問題でありますが、こういう指摘があります。実は持ち家、持ち家といったところで土地を買って家を建てるということはなかなか困難である、せめてマンションをというのが大衆の一つの期待となっているわけでありますけれども、実はこれ、取引の面その他におきましても大変問題が多いということにつきましては従来から議論されてきたところであります。過日の国会で成立いたしました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案の九十一国会の成立に当たりまして、特にこうしたマンション取引などをめぐっての問題点、幾つかの附帯決議がなされております。
 実は、これがどのようになされていくかということは今後の取引において大変重要な意味を占めていると私は考えるわけでありますけれども、すべてについてお伺いするだけの余裕がございませんので、その四項にありました「媒介契約については標準約款を作成するとともに、業者、依頼者双方に十分周知徹底を図ること。」という附帯決議と、六項にありました「宅地建物、特に分譲マンションの取引については、重要事項の説明の遵守、設計図、仕様書の閲覧等購入者の権利を十分保護するよう指導するとともに、標準規約の早期策定をはじめマンションの管理体制等について対策の確立に努めること。」という附帯決議がなされているわけですが、この附帯決議についてその後の対応がどうなっているかについて建設省にお伺いしたいと思います。