宗教法人に多くがなりたい、またはなってくるというその一つの原因として優遇税制の問題があるだろう、今文部大臣はこう指摘をされたわけですけれども、それでは、その宗教法人に優遇税制があるというのは、法人だからではなくて、宗教法人が公益的な団体、公共性という性格があるから優遇税制もするということになろうと思うわけであります。とすれば、その団体の実態も公共的でなければならないし、公益的なものでなければならないということをきちんと認証をした所轄庁は把握をしておく必要があるだろう、こう思うわけであります。
 したがって、今回の改正案は、今までその事実関係を確認するための法的手段もなければ、まさに認証をしただけで後は先ほど大臣言われた野放しだ、こういう状態を何とかしなければいけないということでの必要最小限の法改正だと理解をするわけですけれども、そういう理解をしてよろしいかどうかということであります。
お答えいたします。
 一つには、やはり法人格を得るということで社会的に認知された団体である、いわば宗教法人としてこれはある意味の権威を持つことになると思います。いま一つは、やはり税法上のいわば優遇措置といいましょうか、このことも大きい理由になるだろうと思います。
質問の、二十五万のうち十八万も宗教法人になってくるというこの現象をどうとらえられているかその原因はどういうものであるというふうに分析をされるか、そういう意味であります。
最後のところがちょっと聞き取れなかったのですが、二十五万の宗教団体と俗に言われます、二十三万とも言われますが、うち十八万四千が法人である、この件についてどういう……。
そこで、今お話がありましたように、現行の宗教法人法の場合は、所轄庁が法的要件を充足している、満たしていれば認証する、こういうことだということがはっきりしてきたわけですけれども、これは今小野次長が言われましたように、事実確認だ、こういうお話もあったわけです。
 これは事実確認であって、そうしますと、公共性の判断ということにはならないわけですね、この認証の時点では。宗教法人に宗教団体がなるということは、単に条件を整備していればいいということだけではなくて、宗教法人法の骨格にもなります、総理も本会議の中で、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの精神が流れた法体系である、こう宗教法人法の位置づけをされているわけですから、単に事実の確認だけではなくて、宗教団体が公共性、公益性というものをきちんと備えているかどうかの判断も当然ながら必要になろうと思うわけであります。
 そのことともう一つ、先ほど論議がありましたように、宗教団体というのが日本に一体幾つあるのか。現行の宗教法人法の範疇の中には二十五万とも言われ、そして宗教法人に認められているものは十八万四千弱、こういうお話もあったわけでありますね。その限りにおいても、二十五万と十八万、こういう宗教法人法になだれ込むような現象もあるわけですけれども、これは一体、二十五万のうち十八万までも宗教法人になっていくというこの現象を、文部大臣はどこにその原因があるととらえられていますか。
そうしますと、私は、やはりここでみんなできちんと真剣に考えなければならない問題として、一体認証というものの性格はどういうものだろうか。そして、先ほどからも、昭和十四年ですか宗教団体法から戦後宗教法人今、そして昭和二十六年に現行の宗教法人法が成立をしてくる、この歴史もたびたび出ているわけですけれども、やはりこの認証制度に変わった、それは、宗教団体法の反省を踏まえて、憲法に保障されている信教の自由というのを最大限尊重をするというその精神がこの法律には流れている、こう思うわけであります。
 そこで、認証の性格というものをもう一度考え直す必要もあるだろうし、その認証というものの性格を文部省としてはどうとらえられているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
オウム真理教につきましては、御指摘のように、平成元年の三月一日付で申請書を出されたわけでございます。都としては、これは仮に預かったわけでございますけれども、この宗教団体につきましては、申請時にもいろいろな苦情等もございましたので、実は受理をすぐにはいたさなかったわけでございます。書類上の不備等がないかどうかを確認した上で、そしてまず書類の受理を五月二十五日にいたしたわけでございます。
 書類を受理いたしますと、先生御指摘ございましたように、三カ月以内に認証するかどうかということを決定をしなければいけないわけでございます。そういった中で、法令違反等の事実がないかどうかいろいろ調べたり聞いたりしたわけでございますけれども、その時点では法令違反等の事実が確認できなかった。したがいまして、規則認証の要件を満たしているというふうに判断せざるを得ないということで、八月二十五日に規則を認証したところでございます。
まず、ライフラインの状況でございます。
 水道でございますが、一月三十一日現在で四十九万五千世帯がまだ断水しております。その応急対策といたしまして、給水軍、ポリタンク等によって飲料水の確保に努めているところでございます。それから、電気でございますが、一月二十三日に仮復旧が完了いたしまして、現在では停電が解消されております。それから、ガスでございますが、二次災害防止の観点から、一月三十一日現在、約八十万九千戸で供給停止をしているというような状況でございます。
 それから、何といいましても緊急の問題でございます住宅の確保でございますが、応急仮設住宅につきましては、設置計画目標が三万戸でございますが、そのうち一万一千戸余りを既に発注しておりまして、六千九百月余につきまして着工をしておるところでございます。それから、これ以外に公営・公団住宅等への受け入れにつきましても二万六千百戸を確保しておりまして、三千余戸の入居が開始されているところでございます。
 それから、復旧の第一歩でございます廃棄物の関係でございますが、これまで補助対象としておりません建物の解体につきましても新たに補助対象とすることにいたしまして、精力的に取り組むということにいたしております。また、自衛隊もこれに協力するというような状況になっております。
 それから、今申し上げました住宅対策を全力を挙げてやっておるわけでございますが、それにいたしましても避難所の生活が長くなるおそれもございますので、仮設トイレ等の確保につきましても努力しているところでございます。
 以上です。