早急に出席をされないと、こういうようなていたらくで、しかも採決をしてほしい、採決をしてほしい、こういうようなことでは通りません。そのことを最初に申し上げておきます。
 それからもう一つ、これは委員長に申し上げるのですが、私の質問時間はわずか五十分であります。もともとこれは総枠を決めておいて、議席の多いところは何分だから、議席の数によって割り振るとするとこうだ、だから私の質問時間が、ほかの党の議席の数によって左右されるという非常に矛盾をしたおかしな運営になっております。きょう午前中からも各党から質問があったのですが、いろいろな問題があります。だから、とうていこの五十分という時間では不足であります。もっと時間が必要であります。だから、このきょうの質問が終わりましても引き続いて質問をする時間をとっていただくように、この委員会の運営をしていただきたい、このことを委員長に強く要求をしておきます。どうですか。
先ほど来数回申し上げましたように、再開をいたします際に理事の皆さんにそれぞれお諮りをいたし、御理解、御了解を得た上で開会を宣したものでございます。ただいま委員会は審議が継続中でございます。
いや御意見じゃないですよ。これは歴然たる現実の姿ですよ。いま定足数はないですよ。（「開会のときはあった、何をもとにないと言うのか」と呼ぶ者あり）開会のときにあっても、いまはないですよ。何をもとにって、計算すればすぐわかりますよ。
先ほど何回も申し上げましたように、理事の皆さんにお諮りをいたしまして御了解を得た上で再開をいたしたものでございます。各種委員会には、このような慣例は間々あるように私は記憶をいたしております。
私の方には何の相談もありません。成立していないですよ。だれが見ても成立していないですよ。二十五名ですから十三名以上必要ですね。どうですか委員長、これで審議を強行するのですか。
質問に入ることになっておるのですが、いまの委員室の模様を見ますと、これは委員会は成立していないと言わざるを得ないのです。しかも、これは自民党の議員提案ですよ。それが提案者を含めてわずか四人、これは一体どういうことですか。私は委員会が成立するまで質問を待ちます。委員長の方で、しかるべく出席をするように督促していただきたい。
最後に申し上げておきますが、よく法律がひとりで歩き出すという言葉を私はたびたび使うのでありますが、よくあるのですよ。おとりに使われたというような場合に、意思を通じたということにはならぬじゃないですかというのは、これは小説に書いたらそのとおりなんです。ところが、いままでのやりとりの間で御説明を聞いておりますと、同居していない親族であっても、ああ本人が立候補しているなということを知っており、そしてもっと具体的に言うたら、ああ何とかあいつが通ってくれればいいがなあという気持ちを持っておったら、意思を通じたことになるわけでしょう。そういうお答えが先ほどありましたね。だから立候補しておることを知っておるというだけでも意思が通じておるということに解釈をされるような問題であるだけに、実はそういう運動は一つもしていなくても、おまえはあれを当選させたいと思っただろう、口では言わぬでも思うただろう、だれもが思うじゃないか、思っただろう、こういうことになってくるのですよ。これはちょっと胸に覚えもあるでしょう、先生方。だから私はそういうことが起こってはならぬと思いますので、この問題についても、さらに党内でよく煮詰めてまいりたいと思うのであります。
 ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
これは、私も先般の質問の際に申し上げましたように、十七次地方制度調査会で最も強く出されて、そしてまとめられた意見ですね。地方の時代と言いながら、事実的にそれに対する政府の姿勢というのはどうなんだということで、亡くなった大平さんを二回ですか地方制度調査会に呼んで決意を伺って、そして出した意見で、その際に大平さんは、責任を持ってやりますと、こういう約束をした経緯のある内容なんですね。
 ところが、いま大臣の答弁を聞きますと、各省の反対でやむを得ないと、断念せざるを得ないと、こういう御意見のようです。しかし各省の反対が、また出すんだと言うけれども、次期の際に必ずしもこの反対が解けるというものでもないと思うんですね。私はやっぱり、いま機関委任事務の実態を見ると、昭和二十七年当時の二百五十六件が四十九年で五百二十二件に累増をしておる。一時地方制度調査会の議論では——第七次だったと思いますがね、この機関委任事務を地方に完全に移譲して、なくすべきだという議論もあったんですよ。しかし十七次の場合には、せめてある以上はこれに監査をして、きちっと自治の立場から見直していくべきであるし、最近のように次々に国が法律や制度を改正するたびに地方が人員増をしたりいろいろしなければならぬということではもてないので、少なくともこういった問題については自治体と協議をするという前提をつくってもらいたいと。これは私は切実な問題だと思うんですよ。
 そういう面から見ると、私は、今度の行政改革の中の第一にこの問題が取り上げられて、そして処理されていかなきゃならぬし、これができないようなことでは、行政改革、第二臨調が何ぼいい案を出してみても意味がない。また、逆に言うならば、いまの第二臨調の傾向を見ると、国の借金財政を何とかしなきゃならぬという口実のもとに全部地方にしわ寄せしていく、こういう行政改革になりかねない、まさにそういう意味では私は問われておる案件だと思うんですよ。それがいまの大臣のような答弁では、これは自治体は納得するわけにはいかないと私は思いますし、地方制度調査会としても、ここに小山先生もいらっしゃいますが、私はこういっていたらくでは地方制度調査会を存置しておる理由もないと思うんです。
 私はこの際、大臣がそこまでこの問題で弱腰になるなら、内閣総理大臣まで呼んで答申をした内容が各省の反対で押し切られるということなら、地方制度調査会など廃止した方がいいと思う。いかがですか。