そうしますと、今年度産米についてはこれまでの自主流通助成金の中から賄うということなんですね。それでは私は十分な補てんはできないと思うんです。
 そして、今度は不足分を農民に負担してもらう。これも内容の中にあるようでございますけれども、農家の収入が減って、これから三年間、一層の市場原理が導入されれば、米価はどんなふうに変わっていくかわからないわけです、三年間。もっと下落するかもしれない。そういう状況の中で、一方では主要食糧関係費にキャップをかぶせ、一方では市場原理の導入を一層図る。こういうことでは、幾ら大臣が希望ある農業をつくりたいと言っても、農業農村はこれでは続けていけない、もう農業をやめるしかない、こういうふうになると思うんです。
 ですから、そういうような限られた財源の中で本当に農民のあるいは農家の経営の安定を確保できるのか、それから、その収入が減っている中で、農民がさらにその基金に負担をさせられることによって一層困難な状況になるのではないか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 新たな米政策は十年産米以降の対応として検討しているものでありますが、生産者の不安を解消し、新たな米システムへの円滑な移行のため、九年産米については特別な対応策を講ずるよう強い要請がなされていることは十分承知をいたしております。しかし、九年産米についての価格下落に対して直接何らかの対策を行うことについては、本年度自主流通助成等を既に措置いたしておりまして、所要の支援を行うこととしているところであり、これを九年産米に適用するのは困難であると考えております。
再三答弁の機会にも申し上げているところですが、我が党のいわば農業の基本政策にかかわる小委員会で鋭意検討し、近く結論が出るのを待って我々はさらに協議を進めたい、こういうところでございまして、別に先行き無制限に期限を引き延ばしているものではございません。
お答えいたします。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案においては、主要食糧関係費を引き続き対前年度同額以下とすることとされたところでありますが、限られた財源の中でこの仕組みがより政策的効果が上がり、実効性が確保されるものとなるよう最大限の工夫をするべく、鋭意検討しているところであります。
そうしますと、主要食糧関係費に、二十四条では抑制するキャップをかぶせ、今年度の予算額二千六百九十二億円を集中改革期間の三年間は上回らないようにする、こういう法案なわけです。ですから、この法案のもとで米暴落対策の財源はどうするのか。農水省の幹部でさえ現行の予算の枠内では間に合わないと。自民党の幹部も、日本農業新聞を見ますとそういうことを発言しています。こういう中で、一方、主要食糧関係費にキャップをかぶせてどこにその財源を求めるのか、ここをお聞きしたいと思います。
当委員会の十日の日に、島村大臣は自主流通米の大幅下落に対して、農家拠出と政府助成で基金を造成して、自主米が下落したときに生産調整を一〇〇％以上達成した農家に補てん金を交付する、こういう答弁をなさっていますね。そうですが。
須藤委員の御指摘でございますが、この間も少しくお話をしたところですけれども、山形県鶴岡市といえば須藤委員の生まれ育った郷里であり、また我が党の幹事長加藤紘一さんの生まれ育ったところであります。また同時に、私ごとで恐縮ですが、私も子供のころ集団疎開児童としてお世話になったのが山形県鶴岡市でございまして、私は何度もお礼参りに伺っておりますが、あの当時とは比べ物にならないくらい発展をしたということに大変実はひそかな喜びを持っておりました。
 もしその商店街が今閑散としているということであれば、いかに時代の転換期とはいえ心痛む思いをすることは事実であります。しかし、これも二十一世紀に新しい出発をしよう、そしてまた、確かな世代を築こうという痛みと心得て、これを一日も早く脱却し、またこの場でお褒めいただくような環境をつくりたい、こう思います。
過剰米を抱えて自由市場の影響もこれあり、今日の米価の自由市場における決定がなされておるということについての問題は私もよく知るところでございます。
 主要食糧関係費は、御案内のとおり政府備蓄水準の早期適正化、これを基本に置きながら自主流通米助成、生産調整助成金について市場原理の活用等の視点に立って見直す、こういうことにより集中改革期間中において主要食糧関係費を引き続き対前年度同額以下、こういうことで出ております。
 これに基づいて処理はいたしますが、いずれにいたしましても、農水大臣、農水省とよく相談をして対応してまいる、こういうことであります。
公衆電話のことを大臣言いましたけれども、公衆電話は使われなくなったものを減らしたというんだけれども、電話局千六百を十五分の一にして、電話局は使われなかったんですか。そんなことはないですよ。
 やっぱり郵政省とＮＴＴがユニバーサルサービスと国民のためのそういうサービスを実は真剣に考えていないんですよ。一体になってやっているんだよ。持ち株会社で全部一体にと、何だ郵政省まで一体じゃないか。そういう状況だと思う。それが私は、今度、労働問題、このリストラ問題にもやっぱりそういう姿勢がつながってくると思うんです。
 それで、今度は労働問題について少しお伺いしたいと思います。
 まず、持ち株会社の問題で、各労働組合がこの持ち株会社並びに三つの会社に形の上で分割された際、どうなるのか。労働時間を初めとする雇用契約の内容はどうか、労働条件はどうなるのか。特に団体交渉権がどうなるのかということが大きな問題になりました。
 そこで、宮津社長にお伺いしますが、事実上は司令塔として本社機能を持つわけだ、持ち株会社は。その持ち株会社とＮＴＴの各グループの社員によりつくられる労働組合、これとの団体交渉はどういう場合に行うのか、方針を具体的にお伺いします。