私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本法案は、政策減税に伴う交付税の減額四百六十四億円を、年度当初の特例減額四千億円を三千五百三十六億円に縮減することによって補てんすることを内容とするものであります。
 昨年の秋に続き、今回の景気対策では地方自治体の役割は一段と大きなものになっています。ところが、この資金及び財源措置については国庫からの手当ては何もなく、すべて地方自治体の借金で推進するものとなっています。
 しかも、本法案に見られるように、その景気対策の一環として講じられた政策減税も、国庫財源による補てんはなく、地方の固有の共有財源である交付税で補てんするものとなっています。このように政府の施策として進めておきながら、地方にすべて負担を強要し、国の責任が全く感じられない措置を到底是認することはできません。
 以上が本法案に反対する理由であります。
地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る六月三日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
 また、去る四日、寺澤芳男君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として細川護煕君及び坂野重信君が選任されました。
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  午後二時十分開会
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   委員の異動
 六月三日
    辞任         補欠選任
     吉田 之久君     長谷川 清君
 六月四日
    辞任         補欠選任
     矢野 哲朗君     坂野 重信君
     寺澤 芳男君     細川 護煕君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                石渡 清元君
                久世 公堯君
                岩本 久人君
                有働 正治君
    委 員 
                狩野  安君
                釘宮  磐君
                坂野 重信君
                須藤良太郎君
                関根 則之君
                林田悠紀夫君
                大渕 絹子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                続  訓弘君
                長谷川 清君
                西川  潔君
                細川 護煕君
   国務大臣
       自 治 大 臣  村田敬次郎君
   政府委員
       警察庁長官官房  垣見  隆君
       長
       自治政務次官   片岡 武司君
       自治大臣官房長  吉田 弘正君
       自治大臣官房審  松本 英昭君
       議官
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
   事務局側
       常任委員会専門  佐藤  勝君
       員
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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以上で趣旨説明の聴取及び修正部分の説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五分散会
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精神保健法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の規定の施行の状況及び精神保健を取り巻く環境の変化を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
これまた先ほどと同じようになりますけれども、運輸省としては、所轄官庁としては余りにも実態を把握されていないのじゃないかというふうに思うわけです。私は、この運輸委員会の前に、交通安全特別委員会などでもこの貨物運送の実態、それから事故の問題、それから長時間労働の問題、いろいろ取り上げてきましたけれども、実際にはその悪質業者、その上に荷主がいるわけですが、ほとんど荷主から押されてトラック業界が苦しんでいる実態です。それにしても処分をされたとかいうようなものは数的には少ないという状況の中でありまして、数が多いからということで結局放置をされているという現状については非常に問題があるということを、私はこの際、今の問題では指摘しておきたいと思います。
 今のお答えで、政府としてはどうもその必要はないのではないかということのようですが、我々は必要だという観点で、法案を提案されている趣旨から次の点も考えられるということで申し上げたいわけであります。
 今度の法律で適正化事業実施機関というのが設けられて、そこに権限が付与されていくということですが、中身をいろいろ聞いていきますと、実態としては、トラック協会の中におられます百九十九名ですか、そういった人たちが二重の監察をもって何かやるということのようでありまして、非常にすっきりしない問題であって、これではこの法律が通っても実際に今日の問題点は解決しないのじゃないかというふうに思うわけであります。そんな観点から、適正化事業実施機関へ権限を付与してこういった事故をなくする、あるいはいろいろな問題を解決するというようなことが必要であろうという意味で申し上げます。
 今も申し上げましたように三万八千社もあってなかなか大変だということでありますけれども、その更新の作業が現在の運輸省のスタッフでは確かに足りないかもしれない。先ほど事故の関係でも監査をやっていろいろやるというようなことを言われましたけれども、なかなか人間が足りないということのようですから、この法律の目的にも「民間団体等による自主的な活動を促進する」という項目があるわけでございまして、そんな意味から、適正化事業実施機関に対して更新手続の事前審査等一部の権限を付与して業務の簡素化を図ることも可能というふうに考えるわけであります。この点についてお答えを願いたいと思います。
 また同時に、これはこの適正化事業実施機関の問題でありまして関連して申し上げますが、その際、更新手続の審査については、許可基準のうち事業適確遂行能力ということのみについての審査でも、その一部権限の付与の中で十分機能ができる、そういうふうに思うわけでありますが、その点についてお答えを願いたいと思います。