諸外国の児童手当制度につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、かなり手厚い内容となっていることは事実でございます。これについては、児童の養育というものに対する意識といいましょうか、考え方、国民性の違いとか税制とか企業の家族手当というふうなものがあるとかないとかといういろいろな要因がございますので、直ちに児童手当制度だけを取り上げまして比較するということはどうかなというふうに思うわけでございます。
 御承知のように、西欧諸国におきましては低出生率、非常に出生が少なかったというようなことから、数十年にわたりまして児童手当制度だけでなくて、家族とか家庭というものをトータルとしてとらえましたいわゆるファミリー政策といいましょうか、家族政策というものがとられてきているわけでございまして、働く女性を含めた、いわゆる児童を養育する家庭に対する各種の経済的な支援というようなもの、あるいはサービスの実施というようなことが総合的に家族政策というようなことでとられてきているというようなことも事実でありまして、私ども、こういった点を参考にしながら検討していかなければいかぬ。幅広い観点から、手当制度だけではなくて、いろいろな、いわゆる次代を担う児童を健やかに生まれ育つ環境づくりという観点から取り上げていきたい、かように考えております。
 ただ、ここで一点、また、むしろ委員にお願いを申し上げたいのは、大臣が午前中に国民合意の形成というようなことをお話がございましたが、私どもは、先生がおっしゃったように、高齢化社会それから児童の社会、これは車の両輪である。私ども、高齢化社会に対する高齢化対策を深めていくと同時に、次の世代を担う児童に対する、あるいは児童の基盤である家庭に対する社会的な投資といいましょうか、支援というものを行っていくべきであるという、その均衡の議論が一点と、それから、いま一つは、西欧諸国における家族政策の基本的な考え方の一つには、いわゆる子供さんのいる家庭と子供さんのいない家庭あるいは独身家庭との均衡という議論があるわけでございます。
 ただ、この問題は非常に注意しなければいかぬのでありまして、結婚をしたいけれども相手がいないとか、なかなか結婚ができないという人あるいは子供を持ちたいけれどもどうしても持てないという人、そういうふうな個々人の感情の議論になりますから、これは慎重に考えなければいかぬ問題ではございますが、そういったことを抜きにいたしまして、いわゆる社会経済的な見地で考えますと、子供さんを持って子育てに非常に苦労されているとか、もちろん子育ては喜びでもあります。また一面いろいろな負担も伴う。そうでない、子供さんがいない家庭あるいは独身の家庭、そういった負担の均衡といいますか、受益均衡の問題、こういった点も考慮しなければいかぬ。このためには、大臣が申されましたように国民合意の形成というものがどうしても必要である、そういうふうな次の世代を担う子供、あるいはその子供の基盤である家庭に対する社会的な投資を大いにやろうじゃないか、こういう国民合意の形成というものがどうしても必要である、私はそういうふうに思いますので、委員にはこの点につきましても格段の御支援を賜りたい、かように思う次第でございます。
私は、今後こういう災害が起きたときに、やはり救援それ自身の、この間の、九カ月間にわたっての事態の推移の中からもしっかりと教訓を学ぶ必要があると思うのです。そして、何が十分で何が不十分だったかということも明らかにして、それはどこの点を改善しなくてはならぬか、また法的には無理なのかということを含めて、よくよく検討する必要があると思うのですね。それは、大臣も含めて今お話があったように、地元の立場に立ってと、あらゆる力を尽くして懸命にと、こうおっしゃっていますから、それはそうしてきたとは言い条、結果としてどうだったかということについてもよく見る必要があると私は思います。すべてのことを私は言うつもりはないのですが、やはり教訓を学ぶべき点は二、三は見ていただきたいと率直に思うのです。
 一つは、やはり大規模災害の備えがそもそもないということについて、私は今度の大震災から学ぶべきじゃないか。
 二つ目に、避難所の問題、仮設住宅、これらの建設をめぐって極めて不十分だったと私は思います。それは、これだけの大被害が出たことによって避難所がたくさん設けられました。ところが、それの環境改善とあわせて、仮設住宅の問題をめぐってでも、遠隔地への建設が余儀なくされる、こんなことまでありまして、実際には本当に大変なことになりました。
 さらに、民間宅地も含めたがけ崩れや地すべり等に関する二次災害防止対策が完全にはやられない。さらに今度の、マスコミにも書かれていますが、災害弔慰金の支給対象範囲の適用の拡大の問題や、医療の確保、こういった問題が多々あったということについて、お互いにこれは真剣に今後議論していく必要があると思っています。
 ですから、その上に立ちまして結論だけ言っておきたいのですが、今度、災害対策基本法の改定の中で、弱者対策の問題について触れられています。ですから、そこに絞って、私は若干だけ提起したいと思っています。
 質問の要旨で私、書かせていただきましたけれども、災害弱者対策については、予防、それから避難、救済などについて全面的に行う必要があるのではないかと思っています。皆さん、実態をぜひまず見ていただきたいのです。
 この前開かれました第四回全国在宅ケア研究集会の報告によりますと、神戸市内の生活保護受給者は二万二千四百十一人おり、そのうち震災直後の死亡者は二百七十八人で、受給者全体の一・二四％を占めています。この死亡率は、神戸市内の平均死亡率〇・二五％の約五倍近いものです。こういう実態があります。さらに、その研究集会で報告された内容によりますと、市内の在宅寝たきりのお年寄りの推計は二千九百五十五人で、うち震災直後の死亡者は百三十六人、死亡率は四・六％と、神戸市平均の十八倍にもなります。
 ですから、こういう実態の中にありますように、やはりどれだけ予防を的確に行うか、そして避難についても、どれだけ的確に行うかということが本当に大事だということがわかると思うのです。その辺でのお考えをお聞きしたいと思います。