今回の三省の大臣の覚書につきましては、社会保障関係の経費について取り決めを行っておるわけでございます。と申しますのも、やはりああいった社会保障というものは、生活保護費等いわゆる社会保障の根幹をなすようなもの、これにつきましてはいろいろいきさつもありますし、また議論もあったわけでございまして、その国と地方との機能分担の見直しをしないで、そして一律に下げるというのはおかしいではないかという議論があった。その結果ああいう覚書になったわけでございます。
 その他公共事業等につきましては、これはもともと大蔵省の方は暫定措置としてやりたいという気持ちを持っておりましたし、また、この公共事業の補助率につきましては、これまでも財政の状況、地方財政の状況とか国の財政の状況とかいろいろございますけれども、それに応じて動いておったものでもございます。そういった意味で、こちらの方についてはさほど哲学的な論争というふうなものまでいっていないというふうなこともございます。そういったことで、必要があればそういったものについても議論はするけれども、やはり一番議論をして決めなきゃならぬ問題というのは社会保障系統の経費であるというふうな観点から覚書が結ばれたということでございます。
今大臣から力強い答弁がございましたが、去年の状況を思い出しますときに、かなり大臣も頑張られたとみえまして、このままでは予算編成ができない、自民党の政調会長も中に入るからひとつ自民党の顔を立ててというか、政府与党ですからこれは当然なわけでございますが、そういうことで折れたという話も漏れ承っておりますし、今社会保障に関しましては三大臣、厚生大臣、自治大臣、大蔵大臣でもって覚書を結んだというお話を承りました。これに対しまして、それ以外の公共事業関連も相当あるわけでございまして、今回のこの臨時特例に関する法律は六十六項目、五十九法律にまたがっておるわけでございまして、社会保障だけは覚書が交わされているといえば、これは安心して可なりと思うのでございますが、他のことについても話し合いはしているのだと、こう言いますが、どういう保証といいますか、担保がなされようとしているのでしょうか、重ねてで恐縮でございますが。
議員立法ですからそれ以上のことにはならないのかもしれませんが、しかし自治省は公選法の関係の所管の役所ですから、いろいろな法律のそういう問題が出てきたときのことについては、やはりもう少しちゃんと言ってもらわないと、それこそこっちも困るのじゃないかと思うんです。例えばナショナルトラストに寄附している国会議員、たくさんいるんです。そうしたら、これどうしてくれます。どうなるんですか。
先ほど申し上げましたように、選挙法の規定というのは、目的のいかんを問わずこれは禁止になっておるわけであります。そこで、それは無理ではないかと私どもは申し上げたのでありますけれども、それは我慢するのだと、こうおっしゃるものでありますからあの規定ができたわけであります。それがその都度その都度御議論の対象になるわけで、実はその御質問を受けるたびに私どもも困るのでありますけれども、そういう制定経過があるということをひとつ御理解いただきたいと存ずる次第であります。
公的負担のカットの返済について伺いたいと思います。
 この行革関連一括法案以来、共済年金についても公的負担分が四分の一カットされているわけでありますが、これは大体今金額では累積額どのぐらいになっておりますか。
懲戒処分等による給付制限がありました場合、その方が例えば亡くなられたとか、そういうことであろうかと思いますが、この懲戒処分等を受けた場合の給付制限は本人の年金について行うものでございまして、その遺族につきましては給付制限は行わないと、こういうことにいたしております。
もう一つこの件ですが、支給停止中本人が死亡した場合、遺族には支給停止の措置は及ばない。職域年金部分は全額遺族年金の算定基礎となる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
この懲戒処分による支給停止の話でございますが、この職域年金部分が、公務の特殊性に基づく制度であるということから、私どもといたしましては、共済法の目的と相入れない法令違反行為等がありました場合には、一定の給付制限を行う必要があると、こういうふうに考えております。
 今お尋ねのございました懲戒処分等による給付制限の場合でございますが、御指摘のように、具体的には細目は政令で定めると、こういうことになっております。私どもといたしましては、御指摘の点を踏まえましてそのような趣旨で政令案を検討してまいりたいと、こう考えております。
恩給との関係は所管外でのことでもありますから答えにくいと思いますので、あとはまた連合審査のときにただしてまいりたいと思います。
 次は、懲戒処分による支給停止の問題について質問をし、確認をしておきたいと思うんです。懲戒処分等による支給停止、これは職域年金部分の乗率千分の一・五のうち、本人掛金部分を除く半分を対象とするよう政令で措置すると、こういうことに確認をしてよろしゅうございますか。
私も、国の制度、信用をもって集めたものは一元化運用すべきだといういわゆる一つの哲学だけでこれに対応していこうとは思っておりません。今おっしゃった財投原資として必要なもの、それを上回る、信用によって集まったものをさてどこで運用するかということになりますと、それはそれぞれの省で運用した方がいいのか、別途そういう運用をする機関があった方がいいのか、その辺も議論のあるところであろうと思います。と同時に、金融の自由化の今日でございますから、政府関係金融機関そのもののあり方についてもメスを入れなければならぬ時代でございますので、いつも考えますのは、毎年毎年各省から要求を受けますのが結果として継続審議ということになって、エンドレスに継続審議になっておるわけでありますから、私自身も、どこかその場所というものがありはしないかな、こういうふうに思っております。
 また、それぞれの法律に基づいてできた審議会は、大体そこの考え方に基づく答申をお出しになりますから、確かに答申はいっぱい出ております。また一方、行革審等の意見も出ておる。だから、これはどこかで議論する場がないことには、予算折衝の最終段階で大蔵大臣と所管大臣とが集まって、いや、それでは継続審議だということで、継続審議なのか継続棚上げなのか、私自身もそれらについて自問自答を繰り返しておりますので、御意見はよくわかりますが、それこそ大蔵省プロパーでやる議論がどうかということについても本当は疑問を持っておりますので、十分検討をさせていただきたいと思います。