私どもは今野党でありますから、自民党の中身、それからその辺のことはよくわかりません。表に出てきた中で判断をしております。ですから、それは極端な形で、省庁に対する族議員の圧力だ云々というのはマスコミ的に出られているかもしれません。しかし、私は、本当にこれを進めることが日本の構造改革だということになれば、やはりこれはそういう意味では期待はさせていただかなければいけないな、そう思っております。
 さて、もう一方で最近問題になっているのは、自治体の意識が低いのではないか、これは非常に問題であろう。五次勧告に関する圧力に屈して、地方団体が声を小さくしてしまった。これは現実の行政をやっている方々から見たら、現実の形で圧力を受けたら、それはそうなっちゃいます。それよりも一般論的にも、やはり国の大きな枠組みの中で、財源もまあまあ保障されて、言われたとおりやっていた方がいいという声が意外と多いということ、これが問題だろう。せっかく我々が国会でも分権、分権と言っていながら、現場では、いや、まあそれは結構ですよ。これは本当に私は残念だということ。
 ただ、私は、ここで自治体だけを責めるわけにいかないと思います。それは、五十数年間にわたってこんなにすさまじく中央制度がしっかり地方に根っこを全部に張っている、ほとんど何もできないというありさまを私も国会へ来て見まして、これはならされてしまった自治体も気の毒だな。やはり日本にこれだけの中央集権体制ができておりますと、なかなか地方の分権意識、自治の意識が育たなかった、そういう同情論もあるわけであります。
 しかし、それでも、これだけ日本の中で、そして世界の流れを見ても、地方分権を進めて小さい政府にするんだ、これはもう当たり前になってきているわけですから、ここでやはり自治体が奮起をしていただかなければならないわけでありまして、その辺で、自治体の皆さんに対する意識改革、これをどんなふうに大臣は考えていらっしゃるか、お願いいたします。
特に五次勧告の内容について、いろいろな議論があることは承知をいたしております。
 この点、ざっくばらんに言うと、いい悪いは別として、多少役所間のそれぞれの権限の云々ということもあるかもしれません。私は、自治省という立場でやるよりも、むしろ政党レベルなりそちらの方で、国の役所の何省何省というような話ではなくて、そういう大きな枠組みの中で動かしていくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。その点で、自民党と自由党の政党レベルの話の中で、この点についてさらにより突っ込んだ議論が行われるということを実は期待いたしております。
 このタイミングについては、またそれぞれ両党間で御議論をいただきたいと考えておりますが、基本は、今おっしゃいましたとおり、そういう予算の配分の仕方なり、あるいは公共事業、非公共事業含め、あるいは中央の役所のいわゆる縄張りを超えた形でどういうふうにそれらの事務なり予算というものが地方に移されていくか、地方の自主性をどういうふうに拡大していくかということを主眼に置いた取り組みというものは、必ずしも、一遍作業が終わったから、あとはもうずっと未来永劫これで固定するんですということではなくて、私は、さらなる検討があってしかるべきことであるというふうに考えておりますので、これからその実が上がるようにしていかなければならぬと思っています。
 それから、今、小渕内閣が前内閣に比べて地方分権問題で、そのスタンスにおいてのお話がありましたが、私は必ずしもそのようには受けとめておりません。
 それは、自民党の中においても随分議論を重ねてこられて、圧倒的に地方分権をさらに推進していかなければならぬという思いをみんなが共有していることだ。それをこれから具体的にどういうふうにアクセルを踏んでいくかということでありますから、この点を両党間でさらに議論をして詰めていってもらいたいと考えております。
ぜひその点については御留意いただきたいと思います。
 最後に、新たな中小企業政策の方向性ということで、少しマクロ的視点から伺いたいと思うのであります。
 昨今、二十兆円の信用保証枠をさらに三十兆に拡大するというような話も出ております。同制度の創設で中小企業の資金繰りが少しでも楽になる、ことしに入ってから倒産件数が減ってきているということなど、効果が実際出てきているということで評価する声も高いとは思っております。しかし、競争力のない中小企業まで延命させている面もあり、景気の本格回復に必要な構造調整をおくらせているんではないかというような批判的な声ももう一方にあることも事実であります。
 また、逆に、衰退しても日本に存在させなければならない産業もある。これはよく比較される話でありますが、例えば韓国経済あるいは東南アジア経済と比較して、この日本の中小企業の層の厚さというのが日本の産業、経済というものを支えている、こういう面は確かに重要であります。また、非常に高度なハイテク産業だけではなくて、日本独自の技術、技能を持っている中小企業、こういうものを今すぐ必要ないからといって倒産させてしまうようなことは絶対に避けなければいけない。こういう多方面の視点からぜひこの中小企業対策というものは考えていっていただきたいというふうに思います。
 ただ、苦しいところに金を出すという単純な発想からはこの議論に対する回答というのはなかなか出てこない、またそういう単純な発想はすべきではない。経済活動のグローバル化が進む中で真の競争力強化を目指さなければならない、まさにその構造改革をしなければならない中小企業にとって、今後通産省がどういう施策の方向を示すかということは大変重要な意味を持つと思いますし、競争条件の整備やベンチャー支援、金融や雇用にかかわる措置等々、期待される範囲は非常に幅広いと思っております。
 近年の環境変化を受けて、これからの中小企業政策の方向性をどういうふうにお考えになっておるか、また今回の経営革新支援法はその大きなビジョンの中でどのような位置づけになるのか、その点を大臣に伺えればと思います。