恩欠者の問題につきましては、私も非常にお気の毒な立場にあることをよく承知をいたしております。
 ただ、恩給法は、先刻来お話がございますように、自分のほとんどの生涯をかけて国のために尽くした方々ないしそれと同等の方々に対しまして国が補償するという性格のものでありますので、極めて短期の方々に対してはこれは非常事態でやむを得ないという建前になっておるわけでありまして、しかも戦後四十年を経た今日でありますので、今さら恩給法を改正してということは、法の本来の建前からいっても極めて難しいのではないだろうか。
 ただ、現実には、公務員として勤務された方と民間に戻られた方とでは明らかにその処遇について官民格差があるということは私も痛切に感じておりますので、これからも一生懸命勉強してまいりたいと存じますが、広瀬委員におかれましても、多年の御経験でいろいろいいお知恵があったらお教えいただきたいと思います。
どうもあなたのお答えはおかしいので、その期間を証明できないというのですけれども、恩欠者と言われる人たちが今二百七十四万人ですか、そのくらいいるということですが、旧軍人としてのあれは厚生省だってちゃんとつかんでいるはずですよ。あなた方の下部機関である各都道府県の援護課とかそういうようなところでは、自分のところの人たちがどれだけ、何年の兵役期間があったかというようなことなんかはみんなつかまえているはずですよ。
 それで、厚生年金ができたのは昭和十七年だと私は記憶しているのですが、それ以前の分、法律がない前からというのはちょっと問題でしょうけれども、大体がそれ以降ですよ。特に太平洋戦争での問題が非常に大きいだろうと思いますから、その辺のところは知恵を出せばやれない問題ではないのではないか。そしてまた、その問題がいつまでもくすぶっている。平和祈念事業特別基金法等この委員会に提出しているんだからということもありますけれども、それでは余りにも均衡を失しているし、予想されるところの金額、見舞い金というようなことなんかにしても、余りにもそれは不合理じゃないか。また、不平等であり、格差があり過ぎる。取り扱いとして、公務員関係はよかったけれども、それ以外はだめだ、一切拒否されているということはどうも腹に落ちない。そういうことがありますから、何とかひとつ考える余地はないかどうか。
 その辺のところを、今度は恩給欠格者の問題ですから、これは本来恩給法で特例を設けるなら設けるというようなことで救済できないこともないという立場もある総務庁長官からお答えをいただきたいと思います。
附帯決議に対するお答えとして政府がやっておりますのは大体いつも同じ言葉だと思いますので、恐らく、今後慎重に検討させていただきますというお答えをしておったのではないかと思います。私自身も今ここに議事録を持っておりませんので、前の長官がどのようなお答えをしたかについてはつまびらかにいたしておりません。
 ただ、政府といたしましては、委員会における全会一致の御決議というものは非常に重いものである、このように受けとめておりまして、いろいろと附帯決議されましたことにつきまして、今回の予算編成の際にも慎重に検討いたしまして、別途御審議をいただくことになろうかと思いますが、基金設置などをもって対応していく方策なども検討いたしているところでございます。
お尋ねの戦傷病者戦没者遺族等援護法によります年金の予算額でございますが、六十三年度で千四百五十九億円でございます。これは昭和二十七年にできた法律でございますが、ただいままでの予算の累計額を申しますと一兆九千四百六十八億円でございます。
 それから、ただいま申し上げました戦傷病者戦没者遺族等援護法のほかにそれぞれ法律がございまして、戦没者の奥様でありますとか父母でありますとか、あるいは戦傷病者の奥様でありますとか、あるいは先ほど来御議論ございます恩給法の公務扶助料、それから、私どもの戦傷病者戦没者遺族等援護法によります遺族年金を受給する方がいなくなった場合に、戦没者のそれ以外の遺族に対しまして弔慰金などを差し上げるというものがございます。これはいずれも国債で交付されるものでございますが、二十七年から六十三年、ことしの一月までに発行されました国債の累計額を申し上げますと、一兆四千八億円でございます。
 以上でございます。
農林水産審議官の設置の目的でございますが、これにつきましては先ほど大臣から提案理由の中でお話を申し上げたとおりでございます。
 現実におきます国際化の状況というのが一つございまして、そういった問題に農林水産省の立場といったようなものを反映する場合に、やはり個別の個々具体的な国境措置といったような問題だけで対応するというようなことではなくて、農林水産省全体の問題というふうにはね返ってきている。したがいまして、総合調整の機能といったようなものをつかさどるポストというのがどうしても必要だと。これはあくまでも事務的な話でございますが、事務レベルとしての最高のそういう総合調整というものを各局あるいは各庁との関係でやっていかなきゃいけない事態に農林水産省として迫られているというのが第一点でございます。
 第二番目は、あくまでも先ほどの国際化の情勢におきまして、他省庁に既に見ておりますけれども、いわゆる次官クラス、英語でいきますとバイスミニスターといったような肩書でもって行われる会議が多発——多発といいますかたくさん行われているわけでございます。そういう場面においていろいろ機能する人物というものを農林水産省として持ちたいというのが第二点でございます。今日からお認めをいただきまして実際に置かせていただきますと、今後そういう機能が行われることになろうと思いますが、当面今お話しの点におきまして直に自由化の問題ということに関連するかということになりますと、それはやはりこの任命された人物が国際の外交裏におきましていろいろな発言あるいは活動において、農林水産省と申しますかあるいは日本国の立場を代表いたしまして強力なる仕事をできるか否かということにかかっているというふうに考えられると思います。