どうも余りすっきりしなかった御回答であります。
 と申しますのは、そういう厳しい環境にあるという認識を、監督官庁であり計画の主体でありました北海道開発庁がなされた、当然事業会社もそういうことをなされたと思うんですが、融資をされる場合、その事業会社に対して、例えば収支決算あるいは事業の中身についてもやはり見られるわけですね。ただ幾ら国の意思があるからといっても、例えば人件費がべらぼうだというようなことであれば注意をされるとか、当然そういうことはあってしかるべきだというふうに私は理解するんですが、そういう点についてはチェックをされるんでしょうか。
平成七年ごろの問題意識ということでございますけれども、先般来上田先生からたびたび御指摘ございましたように、利子がだんだん加算されていく、それは確実に刻々加算されていくということがもちろんだんだん目に見えてまいっておりまして、そういう中で、いかなる対応が必要かという問題意識は一方においてだんだん強まっていたと思います。そのころのものを今の段階で私どもが顧みまして、読んでみたりいたしまして、やはり基本的には、苦しいが何とかしてその事態を克服できないかと。
 例えば、先日もちょっと申し上げましたけれども、むつにつきましても苫東につきましても、これは関係者が大勢ございますから、関係者の意向が調わない限りなかなかいろいろな措置は講じにくいものでございますけれども、執行部局として、例えば金利負担を少しでも低下せしめる方法、あるいは外から新しい企業を引っ張ってくる方法、あるいはそのために地方公共団体などが補助を加えていただく問題、そういったものを一緒に議論をしまして、そういうものがまとまれば険しい状況をまた乗り越えられるかもしれない。
 気持ちとしましては、何とかしてこの事業計画を進めたいという気持ちの方が強かった、そういうことではなかったかと存じます。
ありがとうございます。
 濱本総裁にお伺いしたいんですが、北東公庫の融資の過程の中で、いろいろな環境変化が開発行為に、プロジェクトにあったわけですが、大蔵大臣も言われましたように、なかなか引くに引けない、後知恵ではいろいろなことが言えるけれども、その当時としては、いろいろな思いを実現するために、国の意思の部分を尊重してバックアップしたんだということであります。明らかに平成七年ぐらいからこれは容易な事態ではないという認識を北海道開発庁はなされたわけです。北東公庫はそのころの時点ではどのような認識の変化があったのか、あるいはあくまで国の意思にはもう全面的にバックアップするという御意思でやられたのか、それとも特別にその当時に、経営環境の悪化についての認識、開発新計画が出された時点での取り組み方についてどのように考えられたのか、教えていただければと思います。
連日御苦労さまです。
 早速ですが、過日、斎藤総務監理官に、いわゆる経営が悪化した状況認識についてどのような御認識を持っておられるかということを再三お聞きしまして、いわゆる苫小牧東部開発新計画を北海道開発庁が平成七年の八月に出された、この時期に明らかに経営が悪化したのではないかというようなことを私は議事録の方で確認をさせていただいております。
 ちなみに、文言だけちょっと確認でございますが、私のことでございますが、こんなふうに言ってあります。それでは、平成七年に、厳しい経営環境にあったので、さまざまな形で対応を新しく直してみたいというような認識に立ったわけですね、これだけ確認してくださいということを申し上げまして、斎藤総務監理官は、苫東開発計画の基本的な考え方の変更を行いました大きな要因として、先生御指摘のように、経営環境の悪化というものが挙げられると思いますと。
 この文脈の中で、明らかに平成七年当時に経営環境が悪化したものだと理解をしているというふうに私は認識しましたが、これは間違いないでしょうか。
株主は国民ですから、だからこれは準備金で処理しようが一般財源で処理しようが、最終的には国民負担なんです。だから、そういう意味合いでの話は通らないだろうというふうに私は思います。
 だから、この際は、それぞれ筋道を通すということ、ルールはルールとして守っていくということ、それと同時に、それをやることによってこの今回の破綻というのを、分析ができて、責任も明確にできて、将来に対して新しいツールというのをつくっていく、その糧にやはりしていくべきだということ、これをあえて申し上げまして、時間が来たようでありますから、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
私は、きょうは少し実務的になろうかと思いますけれども、何点か質問させていただきます。
 今、永住者あるいは特別永住者の皆さんに係る問題についても円理事の方からも御議論がございました。そこで、永住者、特別永住者の皆さんに係る何点かの問題について私もお尋ねしたいと思います。
 この法的な地位といいましょうか特殊的な立場というものを考えたときに、例えば、永住者、特別永住者に関して外国人登録の登録事項などについて配慮をしたり、あるいはもう少し日本の社会で生きているということを前提にした考え方に立つことができないのだろうか、こういう思いがいたします。
 今回も職業あるいは勤務地、こういうものについては撤廃をするという方向がなされておりますけれども、前回もちょっとお聞きしてまだはっきりしておりませんでしたけれども、例えば「国籍の属する国における住所又は居所」、こういう項目がございます。取り扱いについては柔軟に取り扱っておられるというお答えもいただきました。私は、それぞれの民族あるいはお一人お一人のアイデンティティー、こういうものは大切にする必要があるというふうに思います。その一人一人がどういうものを胸におさめているかという問題はございますけれども、登録をさせるかどうかという問題としては、例えば日本で生まれ育ち、あるいは日本を自分の本拠として生活をしている皆さんとして考えれば、国籍の属する国における住所とか居所の登録を義務づけるということはもう既になじまないのではないかというふうに思います。今言ったように、国籍、それぞれがアイデンティティーを大事にしているかどうかという問題とは全くこれは別の問題だというふうに思うんです。
 この登録事項一つとってみても非常に負担を強いている、あるいはあくまでも外国人という区別をして非常に管理的な色彩を残しているというふうに思うんですけれども、この点について、まずこの一つについてみても何らか考え直す余地があるんではないかと思いますが、いかがですか。