米審において審議することは当然のことですが、冒頭申し上げたように、国会の意見だって聞かなきゃだめですよ、大臣。きょうは米価だけで終わりますが、そういうことはずっと農林水産委員会でやりますよ。そんなふざけたような決定の仕方はだめだ。
 そこで、大臣はことしの米価決定を考えるに当たって三大方針を言った。私は一つ欠けている問題がある。それは何か。米価を食管法に基づいて決定しなきゃならない。食管法には生産者米価及び消費者米価決定の基本原則が明記されており、この規定が食管法の根幹である。ところが、今日まで大臣のいろいろな話を聞いても、大臣の口から食管法に基づいて決定するという言葉は一言も出てこない。幾ら大臣が食管法の基本を守ると言ったって、こういう姿勢じゃだめなんですよ、食管法の立場がない。
そこら辺の議論も随分ありました。それらの議論を踏まえ、五月の米審懇談会においてそこら辺をお諮りしておるところでございまして、来年以降のそういう問題については今後米審において御審議願うようになっておるわけでございます。
米審が審議することはわかっているけれども、ことし算定した不足をまた来年持ち越す、大臣の答弁聞いているとそういうことになっちゃうんですよ。そんなばかなはずがない。ただ、ことしの算定は少なくしたわけです。来年またそれがはね返っていくわけですね。ことしはことしで決着するんですよ。決着したところから出発しなきゃいけないんです。もう一回答弁してくださいよ。
今米審において米価の諮問をいたしておりますが、また片一方、米審において生産費・所得補償方式その他によって算定要素、算定基準は米審が議論していただくところでございます。ここで承認され、おつくり上げていただいたものに従ってやるわけでございます。
昨年はいろいろあったけれども据え置くということに決定した。決着はついたんですよ。それをまた三・八なんて持ち出したのはおかしい。そういう論法でいくと、ことしも五・九五％下げると決着をする、また来年そのことを、九・八下げようと思ったけれども五・九五だからその差額をまた来年に持っていくということになるでしょう。絶対そんなことをやっちゃいけない。はっきりした答弁をしてください。
ことしの諮問案を決める前、各界各方面の意見をいろいろ承った際にも、昨年の政府諮問米価は三・八％引き下げ諮問でありました。それが試算値の一部として、試算値として昨年の要素、基準をそのままにした場合の九・八という数字が出た際にも、昨年の三・八は引いて計算しろという御意見がありましたが、昨年どおりの数字を入れれば九・八というのが諮問値ではありませんが出るということは間違いありません。したがいまして、私は各界各方面と調整をいたします場合に、もしことしまたいろいろなことをやると、来年に、もちろん来年のことを言ってもこれからの物価とか金利とかあるいはいろいろな情勢の変化大いにありますが、来年に持ち越すことになる可能性もなきにしもあらずでございますということは各界各方面にはっきり申し上げました。それは算定方法、算定基準、要素の取り入れをこのまま変更しないでいったならばという前提はつきます。
いずれにしても、ことしの米価は下がります下がりますと、生産費もわからないうちから農水省があちこちに宣伝した。こういう態度は許すことはできないと思うんですよ。
 それじゃ、今大臣は、ことしの米価決定については昨年の経緯を踏まえてそこから尾を引いていると言っているんですが、ことし試算をしたら九・八％下がる、しかし諮問は五・九五％の引き下げにとめたと。そうすると、その差の三・八五％はまた来年尾を引くんじゃないですか。そういう考え方だったら、また来年試算をするときに、ことし実は六十二年度九・八％下げようと思ったけれども下げなかった、したがって六十三年度のこの米価算定の方式を今のままとするならば、また来年も尾を引くということになりますが、そういうことをしませんか。
なぜそれを聞くかといいますと、いま言ったように、「相当数の離職者が発生」をするというのと、今度は「雇用量が相当程度減少」する、これは同意語かどうかは別にして、雇用量ということを考えた場合には、私は先ほど言ったように、量だけの問題ではなくて質の問題を雇用量ということの意味に言っているんだろうと。だから、いま私が言った、正規の社員は合理化集中、あるいは共同合併吸収して、正規の労働者は余すけれどもパートタイマーで補う、こういう意味だということも含まれるとするならば、私はやっぱり、いままでの法律に「相当量の離職者が発生」、それを「雇用量」と変えたというのはやっぱり一つ意義があるんじゃないのか、この点を私言っているわけですよ。そういう意味で、いま数をどうだこうだと言うんじゃなくて、その点の理解がどうかということが一つ。
 それから、今度は労働大臣が指定の判断基準を求めることができるわけでしょう。いままでは、中小企業庁がある一定の中小企業という枠の中でリンクしてその範囲内で指定をするということがあったけれども、今度の法案からいくと、指定期間というものが新たに出てきたわけだ。そうでしょう、指定期間という問題が。この指定期間の問題をどう出してきたかということと、もう一つは、先ほど言った雇用量という問題の受けとめ方をどういうふうに判断しておるか。それから今度は、労働大臣が雇用計画で要請することができるというのがあるわけだね。この場合問題は、やっぱり労働大臣の判断基準というものが、業種あるいは地域の判断基準というものがどういうふうに考えられているのか。
 ここらあたりをひとつ明確にしてもらわぬと、これらは地域でも重要に受けとめているし、これは大した前進だということをずいぶん労働省が言うものだから、前進は前進でいいんだけれども、さっぱりいままでと変わらないんだったら何もこれ前進にならぬのであって、そういう意味で私は解明をしておきたいと思うんですよ。