午後一時三分開会
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   委員の異動
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     白浜 一良君     木庭健太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                井上 吉夫君
                石原健太郎君
                青木 薪次君
                山田  勇君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                遠藤  要君
                沓掛 哲男君
                坂野 重信君
                佐藤 三吾君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                及川 順郎君
                木庭健太郎君
                上田耕一郎君
                新坂 一雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  大塚 雄司君
   政府委員
       建設大臣官房長  望月 薫雄君
       建設省住宅局長  立石  真君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   参考人
       東京工業大学名
       誉教授      石原 舜介君
       全国公団住宅自
       治会協議会幹事  片岡 規子君
       株式会社住宅新
       報社新聞局論説
       主幹       畑中 達敏君
       住宅・都市整備
       公団総裁     丸山 良仁君
       住宅・都市整備
       公団理事     片山 正夫君
       住宅・都市整備
       公団理事     安仁屋政彦君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
 （住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件）
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本日の議事は、まず、中西珠子君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告について海部内閣総理大臣から報告があり、これに対し、竹山裕君、深田肇君、太田淳夫君、吉岡吉典君、高井和伸君、寺崎昭久君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
 次に、日程第四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第五について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第六について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第九について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一〇について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一一について、社会労働委員長が報告された後、採決いたします。なお、本案は、委員会におきまして修正議決されております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣について海部内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生の御指摘がありましたように、今回の答申におきましては、出炭規模を明示いたしませんで均衡点という抽象的な表現にとどめた次第でございます。
 この均衡点の議論は何と何が均衡するかということでございますけれども、これは国内炭の国民経済的な価値とそれを維持するための国民全般の負担、それとがバランスする点が均衡点になるということでございます。これはなかなかその均衡点の発見は、率直に申しまして私は簡単にはいかないのではないかと考えておりますが、その前提といたしまして、先ほども申し上げましたようなセキュリティーの観点から国内炭の存続がある規模で必要なんだということであれば、そのための負担は特定の産業なり特定の経済部門だけが負担するのではなくて、国民全般が負担するという形をはっきりと認識していただくということがその大前提になると考えている次第でございます。
 何と申しましても市場価格の格差が大変大きい。輸入炭と比べまして国内炭の価格が二倍以上でございますし、そのほかにも原重油関税を中心にいたしまして年間一千億以上の財政資金が投入されているということであります。高値の国内炭を引き取るということは、現在では鉄鋼、紙パルプその他の産業が撤退しておりますので、これからは電力だけになるわけでございますが、電力が高値の国内炭を使用するということは、とりもなおさず発電コストが高くなることでありますので、これは当然電気料金に反映されなければいけないことになります。したがって、国内炭を維持存続していくためには、国民が割高な電気料金を負担するという形でその代価を負担するということになるわけでありますし、それから原重油関税にいたしましても、その結果石油製品のコストがその分だけ高くなっているわけでございますから、石油製品を消費するという形で国民がその税金の負担をしているということになるわけでありますから、それでも、それだけの負担をしても国内炭をある規模で存続する必要があるのかないのか、これを国民がどう判断するのかというのが一番根本であろうかと思います。その点をこれからももっと明確に問題を打ち出してまいりまして、国民の判断、というのは国会での御判断になるかと思いますが、それをぜひ御討議、御判断をいただきたいと考えております。