自治体とか自治体の議会とか、それは例えば公的の直営部分であればあれですが、第三セクターであれば二五％以上の出資がなければ議会の介入はできないわけでしょう。今度の法案でも、これに対して各自治体で二五％以上出して対応しようというような自治体は余りないんですよ、先ほど言いましたように金がないから。ですから、第三セクターで融資を受けなきゃいけない。私もあるところへ調査に行きました。そこなんかは自治体としては一〇％程度を考えておる。すると議会の関与はできないわけですね。
 ですから、そういう部分を含めて、確かに厚生省全体がこういうふうにしなさいという命令は出すことはできないでしょうけれども、ぜひひとつ行政の指導面としてそういうのをつくったらどうかという気がしてならないわけです。であれば、今度の法律案でできます公的資金の低利融資やらあるいは税制面の優遇措置を受ける事業であるから、まずモデル的にこの事業から実施したらどうかと思うのです。利用者によるサービス評価システム、そういうものを取り入れていって運営すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
自治体の行っておられますサービスにつきましては、その運営の適正化ということは、原則的には私は市町村議会なり県議会なりそういったところの議会がそれを監視、コントロールしているというようなシステムに一応はなっているのではないかというふうには思っておりますが、もっと直接的ないろいろな考え方もそれはあり得ることは否定いたしませんで、どういう手法を使っていくかということについては、各自治体あるいは各地域の実情といったようなものによって形態はいろいろであろうというふうに考えております。
 したがって、先生の御提案のようなものも一つの考え方かもしれませんけれども、それを全部やれというようなことで国から申し上げるというようなことは私は今のところ考えておらないところでございます。
関連する内容で、六十一年の一月に内閣総理大臣官房広報室が行った老人福祉サービスに関する世論調査の「民間老人福祉サービスについての要望」の回答結果が出ております。これを見てみますと、私はやはり公的サービスのアセスメントシステムが必要だ、この回答の結果からもそういうものが必要だというふうに実は感ずるわけです。
 ですから、従来からありましたように、利用者の皆さんから行政やらあるいは開設者に対する批判がたくさんありましたね。福祉というのはしてやっておるんだというような態度の開設者なりあるいは行政官がおるというような批判もありました。ですから、やはりそういう批判をなくするためにも、例えば一つの案ですが、市区町村単位ぐらいに各種の老人福祉サービス事業者を中心とした老人福祉サービス協議会を厚生省の指導のもとに自治体と協議をして設けていったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
今回の認定事業と称しておりますが、これにつきましては、広い意味での公共性を確保されるというような見地から、厚生大臣認定に当たりましては関係地方団体の意見を聞くということと、それから基本方針に基づいてその内容を十分審査するということを考えております。また、認定後の事業実施の適正を期するという趣旨からは、国及び地方公共団体は事業実施に関して必要な指導助言を行う、また事業の実施状況について報告を聴取し、必要があれば改善命令も下すというようなことで考えておりまして、こういったことで適正な運営を図ってもらうようにしていきたいと考えております。
かたい決意をお聞きいたしました。
 そこで、私が先ほどちょっと申し上げましたけ
れども、市町村のマスタープランに基づくもので今度の法律案でいけば、事業者がたとえ民間の株式会社であっても、そこの福祉サービスであっても、いわゆる第三セクター内で公的な低利の融資やあるいは税制面での優遇措置があるということになれば、これはやはり公的サービスとして位置づけるべきではないか。だとすれば、それに対する公的なあるいは民主的なコントロールを徹底しなければならないと思うのです。そういう点については厚生省はどういう方針で臨むのか、態度をひとつお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、切実なニードで民間にゆだねることもできない部分というのはこれは厳然として存在し、そしてそれがどんどん膨らんでいくことも間違いないということでございまして、私どもとしては、それはそれで懸命に努力して拡大をしていく、整備をしていくということを考えているわけでございます。在宅三本柱と称しておりますけれども、これらの整備もこれから急速に進めるということをはっきり出して進んでいるところでございます。
 したがって、これらが急にへこんでいくというようなことは、私ども全く想定していないところでございまして、それと同時に、民間がそういう多様なニードについてサービスを提供していくということを適正に進めていくこともあわせて我々も指導していきたいという考え方で進んでいるところでございますので、歯どめということよりも、むしろそれはそれで我々としては断固としてやるという気持ちで進んでいるところでございます。
くどいようですけれども、第三・四半期の農林省の関係の中の公共事業を前倒しでやることが救農土木につながるのだといういま説明がございましたが、それは全然納得がいきません。ですから、最も災害のひどかった地点に対して、私、個人的に一カ月くらいたった後にずっと一回りするつもりであります。そのときにこの恩典の浴しない場所があった場合には、農林省、そのままでは済みませんよ。救農土木でやるのですから、一〇〇％も収穫がなくなったところに救農土木の事業が一つもいかなかったでは済みません。それをいまのうちに、農林省は救農土木と言ったが、あれは今年度の公共事業の前倒しであるというふうに訂正するなら、それはそれで結構ですよ。そうでなければ完全に潤いがいくということ、そして被害を受けた農家の現金収入に役立つということをきちっとしてもらうのでなくては、これは意味がありませんから、ただかっこうだけよくて、中身が何もないものでは話になりません。
 それと、二期対策の問題も、何かやるかやらないかはこれから検討だというような話でありますが、そんな遅い政治はありませんよ。現に二期対策をやっては困ると現地では言っておるのです。これからやるかやらないかでは、来年度の作付の問題に大きな影響があるわけでございますから、そういう点で、この点については一日も早く農林省の内部で話し合いをつけて決定していただきたいと思います。
 自治省に対しては、いまの単独事業でやったというのは、自分の力の範囲内で市町村がやっているわけですから、それを十二分に考慮の中に入れて、全部単独事業としてやりたい仕事があるならば、われわれの方で見てやるからどうだというふうに流すようにと、私は石破大臣にこの間申し入れをしているはずでありますから、その点十二分に踏まえて、この問題を強力に推進するように希望いたしておきます。答弁は要りません。