いま大臣の御答弁によると、エネルギー庁が中核になって行政府としては協力体制ができ上がっておる、こういうことでありますから、この点は確認をしておきたいと思います。
 そこで、本法案について逐次質問をしていきたいと思いますけれども、まず第一に原子力の政府方針、政策とこの法案とのかかわりについてどうなっているかを聞きただしたいと思っています。第二条の二号に石油代替エネルギーとして位置づけはされていますね、この中に入っています。そして第三条、「石油代替エネルギーの供給目標」、この三項の中に、「通商産業大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について十分な配慮を払わなければならない。」こう記されていますね。この点からしますと、原子力については別個に通産大臣は配慮を払わなければならない、こういうことでありますけれども、これは何を指しておるのか。
いま申しましたような体制がすでにでき上がっておりまして、現在のところ行政官庁的には通産省の資源エネルギー庁が中核的な中心部隊となって進めておりまして、各省もそれに協力するという体制であることは間違いございませんので、いまのところは別に権限争いとかあるいは重複した云々とかいうことでなしに進めておるつもりでございます。
それぞれ行政の持つあるいは主管をする内容等についてはわかりますけれども、私が一番心配しておるのは、総力を挙げてやらなくてはならない時期に政府部内における意思統一なりあるいはそのような体制ができておらないということになりますと、これはまた絵にかいたもちになるわけでありますから、この点が本当に行政府一体的に取り組める体制に果たしてなっておるかどうかを大臣からお聞きしたいと思って質問をしておるわけです。この点をもう少し明らかにしてください。
行政府の中で特に問題があるとすれば、原子力行政とそれ以外の新エネルギーとの分担いかんという問題が一番気になるところでなかろうかと存じますけれども、この機構から原子力関係を除いたゆえんのものは、原子力の方は研究あるいは開発あるいは実用化等を通じまして体制がもうできておりますので、従来の体制を強化すればそれでよろしいんじゃないかということで、行政的な権限の問題から言いますと原子力委員会が総括的にこれを統括いたしまして、あるいは安全問題でありますれば安全委員会が統括しております。そうして研究開発の段階は科学技術庁で受け持つ、実用の段階は通産省あるいは運輸省等がこれを担当する、こういうふうに区分も長い間かかりまして整理ができまして、その点に関しましては別に原子力関係の各省間の摩擦云々ということは考えられません。それ以外の問題で、その他のエネルギーで、たとえばバイオマスなんというのはどちらかというと農林省関係が主じゃないのか、あるいはじんかいとかいうことになれば厚生省とかあるいは地方自治体等が主になっているんじゃないか、いろいろございますけれども、あるいは環境問題になりますと立地問題を主にして環境庁との関連いかんといった問題がありますけれども、その点に関しましてはそれぞれ各官庁間の連絡を密にするようにいろいろ仕組んでございまして、各省協力の上でこれを進めるようなことになっております。そして通産省の資源エネルギー庁が中心になりまして立案をし、その立案したものはそのままで通るわけではございませんので、それを関連各省の閣僚が集まりまして関係閣僚会議というものをつくっておりまして、最後にここで仕上げすることになっておりますから、そういう意味では重複あるいは権限争いといったようなことはなしに、スムーズに進んでおるものと考えてございます。
私が申し上げておるのは、いま言われる各政党なりあるいは行政府その他産業界なり国民の理解、このことは当然でありますけれども、その中心に座る行政、政府のあり方として一体的な取り組みができる体制に果たしてなっておるかどうか、この点をお聞きをしておるわけです。この点を明らかにしてください。
エネルギーの日本における重要性、対策を急がなければならぬという、その必要性に関しましてはただいまお話しのとおりでございまして、それを進める上の一番の心がけというのは、何と申しましても政治の、各党の御協力であることは根本でございますが、言うなれば行政府あるいは学界、それから実業界、特に技術を中心にした実業界等が総力を挙げて進めるのが一番肝心だと思いますし、同時に立地問題とか省エネルギーとかいったような問題になりますと、国民の御理解が大変重要でございますから、この問題の重要性をあらゆるときあらゆる場所を通じまして国民に御理解いただくように努めるという、この二つの根本的な考え方が大変重要だというふうに考えまして、そういう点も考慮してこの機構問題ができておるというように御理解いただければありがたいと存じます。
いずれまた法案審議の段階で詳しくお尋ねいたしますから、時間も参りましたので、地方公共交通をどうやって維持整備していくのか、国鉄の問題も含めての論議はここら辺にしておきたいと思いますが、あと二点だけ準備をいたしておりました質問がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 一つは、運輸大臣も所信表明で交通安全の対策に触れられておりますが、先月の二十日だったと思いますが、関西で京阪電鉄の転覆事故が発生をいたしております。原因はもう御承知のとおり中学生による置き石事故であることは新聞報道でも明らかになっておりますが、運輸省としては、その後転覆事故に対して一体どういう行政指導をやられてきたのか、今日までの状況、それから今後どのような対策を講じていこうとされておるのか。
 現地の報告を聞きますと、あの転覆事故以来四件の置き石をされた、そういう現状も報告されておりますが、乗務員はこういった状況に対しても恐怖感を持って、乗務するのがこわいという感情も持っておるようでございます。運輸省としての今日までの指導、これから先の対策、それから小中学生によるそういった問題ですから、もちろん文部省の指導、さらには当該会社が今後こういった事故を防止するための線路のさくがきの整備だとか、架道橋からの落下物の防護だとか、排障器の改良だとか、こういうものにかなりの金をかけて安全対策を恐らく講ずるだろうと思いますけれども、いま転覆事故を起こしました京阪電鉄は御案内のように中小私鉄でない、大手に属する会社でございますから、大手会社にはこの種の問題については残念ながら助成措置がない。もちろん関係会社も安全対策についてはかなりの金をかけて真剣に取り組むことは間違いないと思いますが、行政サイドも積極的に安全対策を進めていくという見地から、この種の対策費についての応分の助成があってしかるべきじゃないか。この問題を含めてひとつ御回答を願いたい。