最初に、最近起こりました豪雨禍の被害に対しまして、被災地の皆さん方には、特に亡くなられた方には哀悼の意を表しますとともに、これからこの被害の復旧その他に最大限の努力を政府においてお願いしたいと思うのでありますが、特に当委員会に関係しております問題につきましては、中小企業者の受けた被害に対してどのような処置をとるか、大変大きな問題であろうかと思うのでございますが、とりあえず現在政府のとろうとしている対策あるいはその効果ということについて、御当局からその御方針を承りたいと思う次第でございます。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として石油公団理事松村克之君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 明五日の流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出があります。つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生、私の方から答弁させていただきたいと思いますけれども、幾つかの問題を先生御提起になられまして、現在先生御指摘のコンポントム州を中心に幾つかの州で衝突が起こっておることは、それを大規模と評価するかどうかは別といたしまして事実であろうと思います。コンポントムにつきましては、先生も御記憶のとおり、例えば二月の末にヘリコプターが射撃されたりして、二月、三月は不安定な状況があったわけですが、四月の一日、二日ぐらいまで国連は様子を見てやっとコンポントムに入った。その後、私この席でも引用させていただきましたけれども、五月の一日の事務総長報告では、コンポントムはやっと平穏になったという記述があったわけですが、その後また状況が不安定なものになってきておる。それがコンポントムのみならず、先生の指摘されたフレアビビア州でございますね、そういうところにも広がっているということでございます。
 そういうことで、私たちも注目しておりますが、日本のＵＮＴＡＣへの参加ということとの関連で御説明申し上げますと、まず国連というものから具体的な要請があって、それを受けて、そのとき日本として現地の情勢というものを協力法に照らしどう判断するかという問題と関係してくるんだろうと思うんです。確かにクメール・ルージュの側から非協力な態度というものが出てきておることは事実だと思うんですが、クメール・ルージュは停戦のいわゆる第二段階入りに次の二つのことを条件として出してきておるわけです。一つは、すべての外国軍隊のカンボジアからの撤退というものが検証されるべきであるということ。それから二つ目は、ＳＮＣが実質的な権限を行使するように強化されるべきだという条件をつけているわけです。この条件のつけ方から見て、パリ協定の枠組みそのものを否定し、挑戦しているというふうには現在の段階では見られないのではないかと私たちは考えております。
 いずれにいたしましてもこの問題は、日本が具体的な国連からの要請を受けてＵＮＴＡＣに参加するかしないかを考えるときに、現地に調査団を派遣したり、いろんな情報収集その他をして考えていくべき問題ではないかというふうに考えるわけです。
 先生が引用になられた明石特別代表のきょうの御指摘のインタビューの中で、ＵＮＴＡＣは全体としては活動しているけれども、今のような状況が起こっているところでは、例えばオランダ部隊はそこに行かないで様子を見ているということを言っているわけでして、まさにそういう意味では、全体としてはまだ枠組みは存在しているけれども、その場所には気をつけて行かないようにしているという、そういうことを言っておられるわけです。
 それから、二つ目の御指摘の同意の問題でございますけれども、これはもう申し上げるまでもないことですけれども、六条の実施計画の策定のところで「内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があるときはことしておりまして、その同意を先生論じておられるわけですが、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、二つ挙がっておるわけです。「紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国」、その二つからの同意ということが論じられておるわけです。それとの絡みでＵＮＴＡＣの場合にはどういう同意の問題になるのかという御質問がと思います。
 まず、国という観点からとらえますと、先生も御承知のとおり、パリ協定によりますと、民主カンボジアが選挙の後設立されるまでの暫定期間の間はカンボジアの最高国民評議会（ＳＮＣ）がカンボジア国家の唯一の合法機関であり、国家の主権及び統一を具現しておるということでございますので、この協力法六条の一項一号で言うところのその「国」というのは、この場合ＳＮＣの同意であろうというふうに考えております。
 それから、先ほどのもう一つの紛争当事者の同意というのは何かという御質問ですが、現在ＳＮＣの枠組みそのものはまだ存在しておりまして、その中に四派というものが代表を送っておるわけでございますので、やはりこの場合は、一義的にはこのＳＮＣの同意というものが紛争当事者の同意に一致するのではないかというのが私たちの考え方でございます。
 ちなみに、それでは同意をどのように取りつけるのかという点につきましては、過去の国連加盟国が参加していく場合の例にかんがみますと、参加各国が現地に出かけていって、その国なり紛争当事者から同意を取りつけるということではございませんで、この場合は、国連事務総長がまさにそういう同意というものをＳＮＣから取りつけるというのが、その同意の取りつけ方ではないかというふうに理解しておる次第でございます。