昨年の体験にかんがみまして大変にできるだけの民主的な方法をとっておると私は考えておるのでございまして、できるだけ国民の御意見も聞きながら、いわば案を持っていないで意見を聞けるかとおっしゃいますのは一つのお考えでございますけれども、むしろ今回は、第一回は案を持たないままで国民のお話をよく聞き、また昨年についての御批判も受けて、その上で多少まとめました考えで国民がさらにどう考えるかも確かめてみたい、そういう過程にただいまおりますので、その上で国会の御審議を仰ぎたいと思っておるわけでございます。
いや、だから国民の皆さんにと、こう言うのだけれども、国民の皆さんもですけれども、国会もわからぬのですよ。国会もわからぬところに、いや案ができましたから、しかもそのときは予算委員会は終わっている、そういう手続は民主的でありません。民主的だとお思いになりますか。
それはやはり私どもとしては昨年の出来事の反省に基づくものでございまして、とにかく昨年は具体的な案を具しまして提案をして御審議を願おうと考えたわけでございますけれども、結果としてはそういうことにならなかった。ならなかったことについては、やはり私どもにもいろいろ至らなかったことがあるのではないかと考えておるわけでありまして、その一つは、やはり国民にほとんど御説明をする時間がないままに、いわんや世論を吸収するという十分な努力が結果としては十分でないままに案を御提出いたしましたために、国民の側から理解の不足もあり、あるいは誤解もあったかもしれませんが、いろいろなことで結局国会もそれを御反映になって御審議をいただけなかったというのが昨年起こったことでございます。
 そこで、そういうことは二度起こってはならないと考えておりますから、今度はひとつ御審議をいただけるような案をつくらなければならない。そのためにはまず何よりもこの問題を国民に呼びかけて、そうして国民が何を考えておられるかを十分吸収した上で案をつくる、それが一番大事なことであろう、今そういう過程を経ておるわけでございます。
 そういう過程と並行して国会の御審議がございますから、何をやっているのかというおしかりがございますけれども、政府としてはそういう過程を経てできるだけ早い期間に国会に案をつくりまして御審議をいただきたい、こう思っておるわけでございまして、これは決して国会の御審議をないがしろにしているわけではございません。昨年のいわば非常に深刻な経験に基づきまして反省をいたしておるというのがただいまのところでございまして、できるだけ早く案をまとめまして、ぜひ御審議をお願いしたいと思います。
政府ということになりますと、国会でこのようなお尋ねがあり、また私どもがお答えを申し上げておるということ、そのこと自身がやはりこの問題についての国民的な関心を引くととになっておる、そういう結果になっておるとは存じますが、他方で、主としてただいまは税制調査会が地方で公聴会を二十回ほど開いていただいて、それによって問題についての認識を国民の中に高めていきたいという努力をしておられるわけでございます。
 財務局長が報告しましたことは確かに、簡単に申しますと川崎委員の言われたようなことなのでございますが、昨年ああいうことがあってあれはあれで済んだ、しかし何かやはりしなければならないんだろうなという認識は国民の間に漠然としてはいるが高まってはおる。しかし他方で、この案でどうだと言ってくれなければ考えようがないではないかという反応、また別に、しかし一つの案を持ってくれば、決まっているのなら押しつけてくるので何も言う必要はないじゃないかというような両方のことがございますので難しいところでございますが、今回はともかく案を持たずに前回の反省あるいは国民のこれについての御意見を聞こうということで、実はこれは少なくともかなりの関心を集めたということは確かであったと思います。
 それで、恐らく税制調査会におかれましては、これからその各委員が地方で直接に耳にし目にしてこられました経験をもとにどういうことを考えれば国民の要望、関心に沿えるであろうかということをお互いに自分の体験されましたことをもとに持ち寄られまして、その上で恐らくはこのような案ならばどうであろうかという、そういったような幾つかの試みの、あるいは私のと申しますか、試案のようなものを中心に皆さんでいろいろな御議論をこれからしばらくの間お進めになる、こういう段階が次の段階ではないだろうかと考えております。
お尋ねのございましたような輸入の増加とか海外直接投資の増加とかという問題が起こってまいりますと、それが起こらなかった場合に比べますと、確かに御指摘のように国内での生産活動、雇用機会の縮小という問題につながってまいります。私どもが計算をいたしましたところでも、海外直接投資がこれから二〇〇〇年にかけまして毎年一四％程度伸びていくということで考えますと、一九九五年の段階では、海外直接投資がそういうふうに伸びなかった場合に比べますと六十万人程度の雇用の削減の効果が出てくるということは計算をいたしております。ですから、先生おっしゃいますような空洞化というのがそういうことを指すということでございましたら、御指摘のとおりでございます。
 それで、実は国内でそういう問題が出てまいりますので、これをカバーするための措置をとっていく必要がある、こういうことを私どもは考えているわけでございます。具体的には、やはりマクロ経済運営を中程度の成長で、できるだけ潜在成長力を生かした形で運営をいたしますとともに、また製造業の分野等におきましては、新しい技術開発の成果を利用したような分野を実際に生産活動の面に実現をしていく。さらにはまた、国民のニーズに応じたサービス産業その他ニュービジネスの拡大等を図って雇用機会をまた別の面でつくり出していく。そういたしますと、マクロ的に考えますと、海外直接投資とか輸入の増加によります雇用機会の減少というのをカバーできるであろう。ただ、全体として総バランスはとれましても、個々の労働者にとってみますと、年齢別に、また就職をする先との関係で、また地域との問題でいろいろ雇用面のミスマッチという問題が起こってきますので、こういった点については政策的な対応が非常に望まれる、こういうふうに考えておりますし、これまでもそういうつもりで申し上げてきたわけでございます。