昭和三十年代は自給率八二％です。そのときはお米一人当たり百二十キロ食べておりました。今六十八キロです。すなわち米の消費が減ってきた。その分畜産物を国民は食べるようになったのです。国土条件に制約のある我が国でありますから、畜産物の、いわゆる飼料穀物というふうなものはどうしても輸入に依存せざるを得ない、こういう事情からなんです。
 我が国は計画経済でございません。食生活を規制するわけにいきません。そういう中においても生産性向上を高めていこう、こういうふうなことで、何とかこの下がってきておる自給率をこの辺で食いとめたい、こういうことでこれからも努力していきたい、こういうふうな考えであります。
今、カロリー自給率が五〇％を割った国の名前をちょっと持ち合わせませんけれども、私どもと近い国としまして、スイスは六五％というふうになっておるのが近いです。（不破委員「割った国ですよ」と呼ぶ）今ちょっと割った国を持ち合わせておりません。
 ただ、日本の場合になぜ低くなっておるかということを申し上げさせていただきますと、日本の場合に、経済の成長に伴いまして食生活が大幅に変わってくる、多様化した。そのような中ででん粉質食料が消費が減退した。一方、畜産物の消費が拡大した。残念ながら、畜産物のえさであります飼料穀物が、国内で生産構造とか価格の関係で供給が難しいというようなことになっておるわけでございまして、私ども、食用の穀物の供給でいきますと、かなり高い自給率を保っておるわけでございます。
では同じと認めて、あなた方はこれからガットへ臨んでも、日米交渉でも、米の自由化は絶対に譲らぬという態度だということを確認させてもらいます。
 それで、なぜ私はこれをこれだけ強調するかといいますと、今日本の食糧の自給率というのは、単に農業の運命にとどまらず、本当に深刻なところに来ていると思うのですね。これは農林水産省に伺うのがいいのかな。カロリーではかって食糧自給率、今幾らになっておりますか。
国会の決議は引用されるように自由化反対なんだが、政府の態度を言うときには自由化で対処する、どうしてそれが違っちゃうのですか。国会決議は自由化に反対だと言うんだから、政府は自由化認めない、これでどんな交渉も臨むということをはっきり言ったらどうですか。
どうして輸入自由化に反対という言葉をあくまで避けるのかね。はっきり明言したらどうですか。議場席からも、言ったっていいと言われておりますよ。それを今国民、特に農業に関係している国民、日本の食糧の前途を心配している国民が聞きたがっているのですよ。それを回りくどい言い方で、自給を基本的に対処していきますと。これは八割でやったって基本的に対処ですよ。輸入の自由化を認めるか認めないのか、そこを明確に答えてもらいたい。
国内産で自給をするというふうなことは、国内産で自給をしていく、こういうことであります。（不破委員「自由化しないのですね」と呼ぶ）あくまでも国内産で自給をしていくということであります。
今まさに選挙制度審議会に、そのことも含めて現在の状況の中でどのように政治改革を行い、政治と資金との関係を明朗なものにしていくか、透明性を高めていくかということについても諮問をし、また、党の方でも政治改革推進本部をつくって、政治資金に関する透明度を高める、公私の混同をできるだけ避けていく、そのための歯どめや仕組みを用意をし、その法案が国会に提出されておるところであります。
その前に、私自身は社会的問題が起こるということを全く知らないときにやったことでありますし、資金規正法に基づいて届け出をしておる資金でございます。けれども、そのこと自身については、今後みずから厳しく戒めていきます、こういうことを何回も申し上げてまいりました。
 それから、企業というものは、多額のお金を特定のところに出すと、その企業との間の関係がどうしても出てくるということは、それは、そういう御想像になればそういう状況になろうと思います。ただ、企業というものも社会的活動をしておる一つの存在でありますから、企業の献金がすべていけないと決めつけてしまうのもいささか短絡的ではなかろうかと私は考えております。
御指摘のあのリクルート株式会社がこういうような社会的問題を起こす企業とは私は思ってもおりませんでしたし、それからまた、リクルートから文教行政に関してこうしてくれとかああしてくれとか依頼をされたり、それによって文教行政を曲げたことは絶対にございません。ただ、御指摘のように、私自身に関する問題は、通常の政治資金とか、あるいはパーティーのときにパーティー券を引き受けてもらうとか、あるいは講演に行ったときの講演料も含めて五百万円あったということは、私自身の厳しくみずからを戒める意味でこの前すべて公表したとおりでございます。
関係と言われると何か非常に誤解を招きそうですけれども、私は先ほどいろいろな資料をもらいましたから、何か昭和五十二年に名古屋かどこかで講演をしたことがあるとおっしゃいました。そういったことまでを全部含めて関係と言うなれば、その辺までさかのぼっておったのかおらなかったのか、私はいろいろと思い起こしたのです。講演を頼まれるといろんなところへ参りますから、あるいは行ったかもしれないということです。
総理、簡単に答えていただきたいのですが、今大蔵大臣が話がございましたが、私は不満ですから、それは別途また論争を続けます。
 私が申し上げたのは、参議院選挙の後、衆議院、参議院含めて構造は変わりました。今までのように衆議院も参議院も自民党、与党が多数で数の力で通そうと、消費税の強行がその最高の状態でございましたけれども、変わりました。そういう状況の中で予算を、消費税を前提にして組むと言われている。そうしてまた、消費税は存続、継続、そのためにも見直しということを言われている。私どもは、デモクラシーの論理からいっても賛成できません。そういう状態がこれからあるのですよ、現実に。
 そういう中で政府として、総理としてどのような責任を持ってこれからおやりになるのですか。お考えになるでしょう。それだけに今とるべき姿勢がもっと変わらなければならない、与野党含めてそうかというような姿勢をとらなければならない。そうでなければあと政府が責任を持てますかということを総理にお伺いしているのです。