最後にお伺いしたいのですけれども、現在五、六〇％と言われております定期点検、整備の励行が、今後の制度改正に関しまして特に重要なものになってくると思いますが、先般、臨時行政調査会から点検指示制度に対する過料につきまして、報道機関では十万円という報道が流れておるわけでありますけれども、この報道がなされまして種々議論が行われたわけであります。特に、国民負担の軽減、点検、整備というものが個人の責任において行われるということの明確方につきまして、運輸省としてどういうふうに受けとめておるか、その点につきまして、大臣並びに関係局長から最後にお伺いしたいと思います。
運輸省を初め関係各省のお考えをお伺いしたわけでありまして、今回の検査、整備制度の改善が、安全、公害面の低下をもたらさないという点では理解できるわけでありますが、この法律によりまして国民負担の軽減というものが言われておるわけでありますけれども、国民負担の軽減ということは、一方におきまして、自動車整備業界は中小零細事業者が非常に多いわけであります。この自動車整備業界に与える影響がどの程度あるかということが一点でありまして、整備業者というものが自動車の安全並びに公害防止に非常に大きな役割りを果たしておるわけでありますけれども、これらの今度の制度改正によりまして事業者に対する非常な影響と、そしてこれに対する適切な配慮が必要ではないかと思う点でありまして、非常にこの点重要な問題でありますので、この点につきまして運輸省としてどういうふうな考えを持って実行していく所存であるか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 自動車検査制度の改正につきましては、先ほど来運輸省から御説明がございましたとおり、すでに御案内のとおりでございますが、運輸技術審議会の最終答申を受けて、その趣旨を踏まえて具体化を図るべく本法律案が提出されたものと承知しておりますが、本法律案の基本となりました先ほどの運輸技術審議会の答申におきましては、昨年二月以来、安全の確保及び公害の防止等を前提としつつ、かつ、国民の負担軽減及び行政事務の簡素合理化に配慮いたしまして、自動車の検査、整備体制のあり方につきまして検討が行われた結果、自動車検査証の有効期間につきましては、自家用乗用車の新車に限っては現行の二年から三年に延長することが可能であること等を提言をしておられます。
 環境庁といたしましては、このような提言が行われるに当たりましては、大気汚染などの公害防止の見地から、検査制度の変更に伴うその影響についても、使用過程車にかかわりますところの排出ガスデータ等をもとに十分検討をした結果、このような範囲の変更であれば公害防止上特に支障はないと判断されたものであると承知しております。環境庁において行っている低公害車にかかわります使用過程車に関する調査においても、ほぼ同様の傾向が得られております。
 しかしながら、大気汚染及び自動車交通騒音がいまだに十分に改善されていない状況にあること並びに、先ほど来説明がございましたように、自動車の保有台数の増加傾向が依然として持続していることにかんがみまして、環境庁といたしましては、先生が御指摘されました検査制度、定期点検、整備制度、街頭検査はいずれも自動車公害防止にとって非常に重要な役割りを果たしていると考えております。
 今後とも所要の発生源対策の強化のほか、自動車公害防止のために有効かつ適切な措置が講じられるよう、運輸省など関係省庁に働きかけてまいりたい、かように考えております。
警察といたしましては、整備不良車等による交通事故防止のため、従来から無車検運行あるいは整備不良車両の運転の取り締まりに努めてまいったところでございます。
 そこで、自動車検査証の有効期間を延長することにつきましては、運輸技術審議会の答申におきまして、整備不良車両による交通事故の実態等を踏まえ、車両の安全性の確保という見地についても十分検討がなされたものと承知しておりますので、交通安全対策上大きな問題が生ずるということはないと考えております。
いわゆる三局指導でございますが、今御指摘がございましたように、これは日本の企業が海外で資金調達をする場合に、日本の銀行の海外証券子会社が幹事証券会社にはならないという指導でございます。これにつきましては、これは非常に古い指導でございまして、当初は日本の銀行の海外証券子会社にそれだけの能力がない、それにもかかわらずそういうことをやるということは、とりもなおさず、親銀行が国内で発行企業に働きかけをするのではないかというようなことで、事実上国内において親銀行が六十五条に違反するような証券業務をやるということが考えられるということで、それを予防するための指導ということで始まったわけでございます。その後、現在日本の銀行の海外証券子会社は非常に力をつけてきております。したがいまして、親銀行が国内で日本の発行企業に接触をしなくても、海外の証券子会社だけで十分な力を持っているという意見もあるわけでございます。今回の制度改正の一環として、証取審におきましても、この三局指導の見直しということは言われているわけでございまして、今申し上げましたように、日本の銀行の海外証券子会社が十分実力を備えてきているというような実態を見て、三局指導というものを見直していく必要があるというふうに私どもも思うわけでございます。
 ただ、その中でもう一つ問題は、国内におきます発行市場の改善という問題がございます。つまり国内の債券、社債発行市場はいろいろと法的な制約があるわけでございまして、例えば受託制度というようなものを見直さなければいけないとか、あるいは発行限度というものをどう考えるとかいうような、いわゆる社債関係法の見直しというような問題があるわけでございまして、やはり国内発行市場の改善あるいは規制緩和、自由化というようなものも必要であろう。三局指導そのものについては、やはり環境が変わり、あるいは銀行の海外の証券子会社の実力がついてきたという状況を考えて見直していく必要があるわけでございますが、あわせて国内の市場というものの改善も必要であるというふうに考えているわけでございます。