船員費の問題が大きいというふうに聞こえるわけですが、しかしもっと深刻な問題も起きておると思うんです。例えば超大型タンカーの建造費がどんどん上がりつつあるということも新聞で報道されておるのは御承知のとおりであります。日経新聞によりますと、超大型タンカー一重量トン当たり、ピーク時は建造費五万円だったのが、今や日立造船の場合四万六千円、一時のピーク時に近づきつつある、どんどん建造費が上がっておるわけですね。そういう意味では人件費の問題あるいは建造費の問題、そして最大の問題である為替対策の問題、さらには北米航路の赤字の責任など、さまざまな要因の中でコストという問題が考えられなければならないと思うんです。特にその中で為替の問題なんかについては企業で対応せよといっても本来企業の責任でもありませんし、対応できる問題ではありませんので、そういう意味ではぜひ政府としての総合的な対策ということで対応すべきではないかというふうに思います。
 さっきおっしゃったヨーロッパのフラッギングアウトの防止策については後でもう一遍質問いたしますので、その問題は後でもう一回答弁してください。
 そういう意味で運輸省の方にお尋ねをいたしますが、総合的な政府としての対応策というのが私は必要だろうと思います。そうしないと、コスト論でいきますと、一番最初に船の事故の問題について外国船籍の問題を詳しくお聞きいたしました
けれども、船の安全性の担保と船のコストをどう両立させるのか、これがやはり根本問題だろうと思うんです。そこで私は、国のその問題に対する姿勢をお尋ねしたいわけです。
今、五％くらいではないか、しかし正確な数字は出しにくい、それ以外にもいろいろ要素が含まれるというお答えだったと思いますが、運輸省が発行しております「数字でみる航空 一九九〇」によりますと、外航海運に占める人件費は、六十三年度六・四％というふうに書かれておりますので、ほぼ近いだろうというふうに思うわけです。そうなってきますと、この六・四％程度の人件費というのはもっとほかに合理化する方法があるのではないか、つまり人件費が必ずしも外航海運の赤字の主要な要因ではないように私は思うわけですが、その辺はどうでしょうか。
お答えいたします。
 正確な数字は手元にございませんけれども、直接の船員費というのは外航の運航コストの中では五％程度ではないかと思うわけでありますが、そのほか用船費とかいろんな数値の中に人件費が入っておりますので、正確な数字はちょっと出しにくい状況でございます。
私の方の調べでは、例えば一ドル百二十八円と百三十九円の場合の差ですけれども、当時大手六社で九十七億円の影響が出た、要するに赤字に影響を及ぼしたということであります。こういうふうに見てきますと、外航海運の問題は、会社やあるいは労使で努力のできる問題と、為替の問題のようにもういかんともしがたい赤字要因も抱えておるわけです。
 そこで、今言いましたように、実際に船員さんの方は三分の一以下に減らされているわけですが、外航海運会社の経営の中でいわゆる人件費といいますか、船員費というものが占める割合というのはどの程度なんでしょうか。
お答えします。
 概括的に申し上げますと、外航海運の収入、これは運賃収入でございますが、運賃収入はドル建てでございます。それからコストはドルコスト、円コスト、双方ございますが、この比率につきましては、コストのドル化というんですか、そういうことを盛んにやっております。そういうような状況でございますが、いずれにしましても、運賃収入はドル建てでございますので、為替の変動によって大きく影響を受けるわけでありまして、円安というのは運賃収入上は、海運企業の経営上はプラスに働く、そういう状況でございます。
北米定期航路の赤字が外航会社の経営を非常に縛っておったというのは大きな事実であっただろうというふうに思いますが、今おっしゃったように、この数年間に北米定期航路の赤字が極端に減ってきた。これも会社の黒字に大きく影響しておるのではないかというふうに思うわけです。
 もう一つの問題は、為替の問題を今おっしゃいましたが、昭和六十年の円高が始まって以来急速に為替の変動が起こっております。最高一ドル百二十円前後までいったときがありますけれども、為替の問題は外航海運に対してはどのような影響といいますか、経営上の被害というものを及ぼしておったんでしょうか。
お答えします。
 手元に正確な数字は持っておりませんが、北米定期航路の赤字というのが外航海運の大手の会社にとりまして非常に大きな負担であったということは事実でございまして、海運造船合理化審議会等の場におきまして、その改善策についていろいろ御検討いただき、対策に沿っていろいろな措置が講じられました結果、その状況は非常に好転していることは事実でございます。ただ、完全に黒字ではございません。年間百億まで達しませんが赤字であります。
 なお、これは米国の景気とかそういうことに非常に大きく左右されますので、今後なお努力が必要である、このように思っております。
過欠斤というのはプラス・マイナスで一万トンぐらいなんです。ですから、数字では全部雑炭なんです。かつて二千五百万トンも出したときには雑炭は七十三万トンよりないというような時代もあるのですから、それが生産が縮小されればふえるというのですから、こんな不思議なことがありますか。外炭でも入っておったらどうなるのでしょう。これは犯罪行為になってしまいますね。そういう点で、インボイスをつければ簡単にできるわけですから、実効の上がることをやられたらいかがでしょうか、こう申し上げておきたいと思います。
 そこで、平成三年度の需要の問題でありますが、問題は、三年度は八百五十万トンの電力の政策需要よりないのですね。殊に三十五万トンの一般炭の政策需要がなくなるというのが前提になっていますから。そうしますと、生産状況から判断しまして、露頭炭とか雑炭が出てくるということになればどうしたらいいのでしょう。憲法上職業の自由で、自由に売るというのはどうなんでしょう。それはもちろん基準炭価があるから違反だということで、皆取り締まることができるでしょうか。私はこの点非常に問題だと思うのです。
 そういう意味で考えますと、第八次政策の最終年次というのは、一体どう第九次にブリッジをかけるかという意味で最終年度は非常に重要なのであります。これは簡単にいかぬ問題だと思います。そうすると、何らか最終年次の、電力用炭のみが政策需要で、あとは政策需要ではないのですから、そういう点で特別対策を立てるべきではないか。あるいは石炭鉱業審議会で審議をするか、あるいはまた九次政策の諮問を一カ月ぐらい繰り上げてまずこの面を検討させるとか、機動的に対処をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。