これより昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決に入ります。
 まず、中村正三郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和六十三年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
 以上が、本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。大島理森君。
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 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間がなくなりました。いずれにしろ、初めに大型間接税ありきということでいろいろと作業が進められているという点、同時に、先ほど来逆進性の中和という問題について、私もそれぞれの内容について質問したわけですが、残念ながら十分私納得するような御回答になっていない。またの機会にはぜひそういう問題についても総理と論議を闘わしたい。
 時間ですので、終わります。
広く薄く国の基本に関するものは可能な限りみんなで出そうや、こういうことは私も十分に理解しております。が、初めに間接税ありきというのではなく、初めに税制改革ありき、こういうことで今日に議論が至っておるのではないかなというふうに考えております。
防衛庁に外務省の方としては任せていらっしゃるような何かそんな感じを受けるんですが、この間、外務省では沖縄で鉄砲の弾が民家の中に落ちていたというそういう問題で具体的に調査に出かけましたですよね。南の方に出かけたんですから北の方にというわけじゃないけれども、沖縄の実態調査をやっていらっしゃるんですから、それと同じように、今申し上げたような地域では広い地域にわたってもう去年からずっと続発しているんです。ですから、防衛庁だけに任せて調査をして現場でもってアメリカ軍に申し入れただけでは済まないと思うんですよ。これはやっぱり政府対政府の問題だと思いますので、そういう立場でまず外務省でぜひ実態調査に乗り出してほしい。
 いかがでしょう。
私どもといたしましては、安保条約あるいは地位協定の円滑かつ安定した運用を図っていくためには関係地元の方々の御要請あるいは米軍の駐留目的の達成というようなことを、なかなか厳しい問題ではありますが、よく調整を図っていかねばならないというふうに考えておりますし、また地域住民の方々に対する安全を確保し影響を最小限にしていかなければならないというふうに考えているわけであります。
 そういう観点に立ちまして各地域にございます施設庁の地域局あるいは関係自治団体等と連絡をとらせていただいておりますし、また米側とそれに基づきまして連絡をとっておるわけでございますが、そういう努力をさらに一層今後強化していきたいというふうに考えております。
補償休日についてちょっと御説明申し上げますと、今回の法律改正で、まず第一点は、従来停泊中週一日休日という制度でありましたのを、停泊時間が非常に短いという実態の中で、停泊中一週間に一日の休日というのは余りにも過酷であるという観点から、停泊中であると否とにかかわらず一週間当たり一日まず休日を付与するということにしたわけでございます。
 第二点は、将来の目標として四十時間労働に持っていく。しかしそれは段階的に短縮するということになりますから、初めは四十八時間からスタートするかと思います。そうしますと、四十八時間の場合ですと週休一日ということが先行するわけでありまして、四十八時間が段階的に四十六、四十四というふうに減っていくのだろうと思いますが、その段階で超過労働時間が生ずるということになるわけであります。そこで、そういう形で休日が発生した場合に、その休日を船内でとらせることは非常に難しい。旅客船のように短距離でいわば通勤で勤めることが可能な場合は週休制ということができるかと思いますけれども、通常の船の場合ですと一週間七日間運航しているわけでございますので、船の中で休日をとるしかない。しかし、船の中で休日をとるということはやはり私ども健康上の理由から見て好ましくないというように考えておりますので、労働協約等によって定めがある場合は別ですけれども、一般的には陸上で休暇をとっていただくということが望ましいのではないかというように考えているわけであります。
 ただ、陸上で休暇をとるといった場合でも、例えば船舶の運航スケジュール等によって必ずしも予定どおり休日をとらせられないという場合も想定される。したがいまして、そういう場合には時間外労働ということで補償休日に働かせる場合も考えなければならないだろうというように考えております。ただ、それを船主の恣意に任せますと、せっかくの補償休日の制度が没却するということになりかねないということから日数制限を設けたわけであります。
 そこで、それでは日数制限をどこまでにするのかということにつきましては、これから、この法律が成立した暁に船員中央労働委員会で御審議いただくことになりますけれども、例えば労働協約の例でいきますと、今先生おっしゃいましたように、年間百十八日の休日に対しまして就労している実績は三十八日ありますと、まあざっと三割と
いうことになりますが、そういうようなことを勘案しながら、割合としてそれが一つの尺度として言えるのではないかという意味で御答弁申し上げた次第でございます。