今後の検討に譲ったようでありますが、特に音楽放送については、複数放送を行うこともできるし、またやろうと思えばやれるわけですね。その場合に、やはり集中排除との関係というのが出てくるわけでして、その場合の取り扱いですね、今後考えるというんですけれども、
現実にもうあるように想定されておるわけですが、今後の問題は今後の問題にしたいと思います。
 これも出たかもしれませんけれども、ちょっと念のために聞きたいんですが、地上放送、衛星放送、それから通信衛星、これによる放送のサービスの多様化というものがこれから出てくるわけですけれども、それぞれの役割分担について郵政省はどのように考えておられますか。
マスメディアの集中排除原則でございますが、これは放送することができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することによって国民に多様な情報を提供するというか、放送を提供するという観点から検討するものでございます。
 お尋ねの件でございますが、これらの音声放送につきましても、原則としてはこのような観点から取り組むべきことでございますが、国会における審議の状況とか関係者の意見を踏まえまして、今後検討していきたいというふうに思っております。
郵政省令の具体的内容でございますが、放送することができる機会をできるだけ多くの者に確保するという観点から、従来のマスメディア集中排除原則と同様に、一の者が複数の放送を行うこととならないことを基本といたしまして、電波監理審議会へ諮問いたしまして、利害関係者からの意見を聴取といいますか、聴聞いたしまして定めていくことにしております。
できるだけ簡単にお答え願いたいと思います。
 それから、次の問題は、集中排除に関係する問題でお尋ねしたいんですが、委託放送事業者については、従来、放送局免許と同じく、マスメディア集中排除に関する規定が置いてあるわけですね。その具体的内容については郵政省令で定めることとなっておるわけですが、その具体的内容はどのようなものを考えておられますか、お答え願いたいと思います。
通信衛星で放送サービスをするという、現段階で受託放送事業者、それから委託放送事業者によるサービスができるわけですが、今までの話を聞いておりますと、現時点で考えられるといいますか、予見し得る範囲での放送サービスというのは、映画とかあるいは音声等比較的専門的な放送が行われるであろうという想定で、先ほどから話が出ております番組調和規定とかあるいは番組編集準則、あるいは審議機関等の規制が必要だというお話があるんですが、それをやると、また逆にこのことによってせっかくの多様なサービス放送の発展にかえってブレーキがかかるんじゃないかと思いますが、それについての御見解をお尋ねしたいと思います。
先生の御質問の趣旨が協定出願とは無関係な独自に開発した技術に関する特許出願であった場合に、その内容が仮に協定出願と同じであったとしたらどうなるかということですね。
それで、アメリカの方は保留して、要するに公開しないで、アメリカの特許法と日本の特許法と違うから、これはアメリカの場合には午前中に読んだ法案のように非公開と特許付与の保留ということで、これは公開しないでそのままくくっちゃって保留しちゃうんですよ。いいですか。そして、出願の先願権の権利だけはあるんです。しかし、これは特許になるかならないかということは審査しないんですよ。日本の方は審査するんです。
 だから、アメリカが先願権があるといって保留しているうちに、日本は日本で審査する。審査して日本は特許を付与してこれを出す。これが日本の国内ならいいんですが、共同の宇宙基地という中においては、それはアメリカの法律に抵触するということにならないんですかということです。抵触すれば損害賠償とかいろんなことが起きてくるはずなんですよね。
議定書にもございますように、日本人が協定出願の発明とは全く独立になした発明につきましては、先生御指摘のように、準協定出願の扱いをなされることはあり得ません。準協定出願は、あくまでこの一九五六年協定ないし議定書の要件に当てはまるものだけを扱うわけでございます。
それね、そうなんですね。だから、宇宙基地で、いいですか、専ら平和目的にしか使わないということになっているでしょう。ここで、準協定出願のようなものと判断されるものは出っこないでしょう。こんなことで長くかかっても困るからね、時間もないし。例えばアメリカから秘密特許として来るものの中にでも、物で来る場合もありますわね、コンピューターでも何でも。それから、アクセスだけのものもあるんですよね。すると、それらは特許庁では、防衛庁の方でこれは防衛目的のものだから秘密特許に該当するんだと言えば、それはそうですがということで特許庁の判断はそこへは入らないわけよ。しかし、日本の基地で日本のユーザーが新しい技術開発をしてこれを特許庁に申請してきたときに、そこで準協定出願と判断するというふうなことは、この今審査している法の目的からいったらあり得ないのではないか。あり得ないでしょう。
午前中に私は非公開特許保留の問題を出しましたでしょう。これをあなたの言うように、日本では特許庁は中身がわからないんですよ、事実は。無条件に受理して、中身を見ないで保管するんですから、いいですか。どうしてわかるんですか。特許庁わかるかい、あなた。わからないという前に、それは私たち見ないと言っているでしょう、あなた、中身をね。
現行のガットの規定の中には、例えば十一条の第二項という規定がございますが、その中では、輸入制限をやる場合にも例外的に輸入制限を許容した規定でございますけれども、それを発動する場合にも、輸入については、ミニマムアクセスという言葉は使っておりませんけれども、国内の生産と輸入の比率が、そういう輸入制限措置を発動した場合でない場合、発動する前の状態と比較して適切な比率が維持されるべきであるという条項がくっついているわけでございまして、これを俗にミニマムアクセスと言っているわけでございます。そういう規制のもとでは、日本の基礎的食糧であります米の国内自給というものはガット上担保されないことにもなりかねないわけでございますから、我が国としては今回の提案で、そういう制約のいわば外側に新たなガットの措置として、基礎的食糧についての制度をガット上正規の制度として位置づけたいということで提案をしているわけでございまして、ミニマムアクセスの制約を受けない基礎的食糧についての国境調整措置が適切にとられるような制度を求めて提案をしているということでございます。