五十年プロジェクトにおきましては、これは政府と、党の方では与党三党でやっているプロジェクトでございますけれども、そちらの方ではいろいろないわゆる戦後処理の問題をやっているのでございますが、その中の一つのいわゆる恩給欠格者の問題についても議論になっておりまして、また近々、そういう問題についてもいろいろ私の方からも実態を聞きたいとか、そういうようなお話も含めてお話があるように承っております。
私は、戦後五十年という問題の中で、まだ政府がそのような御見解であるということについて大変残念に思うわけであります。
 ただ、ちょっとお聞きしたいのでありますが、与党間の五十年プロジェクトで恩給欠格者の問題について取り組むというような方針もあるようですが、これについて、具体的に政府と何か意見の交換というようなことをやっているのですか。
五十年前を考えますと、本当にたくさんの、それぞれの立場での犠牲になられました皆さん、あるいは大変な御苦労をいただきました皆さんに十分な対応がされているかということになりますと、そういう点では本当に皆さんに御苦労をおかけしていることを痛感せざるを得ないものがあります。いわゆる恩給欠格者、シベリア抑留者、引揚者の方々の問題につきまして、今委員から切々たるお話がございまして、本当にお気持ちのほどは痛いほどわかるのであります。
 お話にございましたように、昭和五十九年十二月に、当時戦後処理問題懇談会で御検討いただきまして、一応結論が出され、提言がされているところでございまして、この提言の趣旨に沿って平和祈念事業特別基金等に関する法律を御提案し、これに基づく基金を設立して、関係者に対して慰藉の念を示す事業を行ったところでございます。今後ともこの基金法に基づいた事業を適正に進めていくという考え方でございます。
あなたがそれしか答えられぬのは承知しております。
 官房長官がおられますので、こういう歴史的意義の中において、どのような御見解が。それは、どうするこうするという答弁は今の審議官の御回答からいって無理かもわかりませんが、官房長官から、今自民党と社会党、さきがけの間で、戦後五十年という節目の中でどのようにこれを歴史的に評価し、そしてまた再び繰り返さないために何をするかということが問われる中において、過去のマイナスの遺産の面をほうり投げて、ただ美辞麗句だけを並べるようなことであってはならないと私は思うのであります。
 特に官房長官におかれましては、社会党出身であるということながら、私も大変尊敬しておりますので、この件について本当に政府首脳として取り組む意思があるのかないのか。そして、もし取り組む意思があるならば、どのような方向で検討せねばならぬかということをひとつ御拝聴賜りたいと思うのです。
先生御指摘のとおりに、恩給年額が徐々に減っていくということはそのとおりだと思うのでございます。ただ、恩給自身は御承知のとおり総理府の担当ではございません、総務庁でございますので、私の方からお答えするのはあれかと思いますけれども、そういうものにつきましては私どもは当然減みたいな感じで伺っておりますので、その減額された恩給費をとこか別に回すということは特に考えていないというふうに私ども伺っているわけでございます。
 ところで、御指摘のいわゆる恩給欠格者の方々につきましては、ただいま先生も御指摘ございましたとおりに平和祈念事業特別基金、御承知のように、関係者の労苦につきまして国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す、そういう目的で設立されました平和祈念事業特別基金におきまして、先生も御指摘ございましたような事業を現在行っているわけでございまして、そのような方法で進めていきたいというふうに私どもは現在考えているところでございます。
本来ですと、これだけ周辺事態の定義をめぐって、私たちは既に民主党としての修正してもらいたいという提起もしているわけで、我が国に、日本に武力攻撃のおそれがある場合、有事に至る可能性のある場合ということをもっと明確にすることが、国民の多くの理解を得られる前提だと思うのですよね。
 それを最終段階に来て、政府部内で見解が異なるようなことになると、重要な条項だけに、一層問題がまとまりにくいのではないかという懸念と疑問を持ちますので、その点はひとつしっかり、ここで指摘をされたことあるいは各党が取り上げていること等について、なかなかこれは、もっと厳しくやれという意見と、あるいはあいまいにした方がいいのだという御意見等もあるので、どういうふうに最大公約数として取りまとめるかは難しい課題ではあるかもしれませんが、少なくとも、防衛庁長官が提示したものを外務省が異議を挟んで、異議というか、それが没にされるとかあるいはおかしくなるということは、これは政府の見解の不統一になりますので、そういうことのないように注文をつけておきたいと存じます。
 そこで、私がなぜこのことを冒頭指摘したかといいますと、どうも朝鮮半島有事ということが非常に強調されてきているわけで、特定の地域や国を指定したものではない、それは外交上当然なのですが、大体今どういう地域でそういう事態が発生するかということは、おおよそ常識的に判断しますよね、国民も政治家もみんな。そういう意味で、特にこの五、六を入れたということは、台湾海峡、台湾地域ということも相当政府の頭にはあるのではないかという感じがしてならないわけですよね。
 その意味で、まだこの委員会では取り上げられておりませんが、恐らく法案が参議院に送付された段階において、私は参議院では議論になるのではないかと思って、できれば遠慮もしたかったのですが、この法案とアメリカの台湾関係法とのかかわり、あるいは台湾海峡、台湾地域というものは本当に、このガイドライン関連法案を日米間で詰める過程または法案策定の段階において、政府は念頭に置いていなかったのかどうか、いないのかどうか。その点、お答えいただける範囲でいいですから、ぜひお聞かせを願いたいと存じます。