今回の第三次物価対策がどこまで功を奏するのか、はなはだ疑問だという気持ちがあるのでありますが、いま正示長官は熱弁をふるって決意を述べられたから、これでこれは質問しません。期待だけしておきます。
 次に、鉱工業生産活動は昨年来からかなり順調に伸びてきておりますが、しかし、こうした中において最近の生産者製品在庫率指数を見ると増加傾向にあります。数字はまた通産大臣の方からお示しいただきたいと思うのでありますが、在庫のこの増加をどうごらんになりますか。
政府は、卸売物価について素原材料、中間品は上昇しているが消費者物価に直接関連するところの完成品は比較的落ちついているというようなことを言っておりますが、その点はどうなのか。あるいはまた完成品、特に消費財については昨年の十月の三・五％がことしの二月で六・四％と上昇してきております。中でも非耐久消費財は、昨年十月の四・四％がことし二月では七・九％と着実に上昇してきておりますが、急激に上昇する時期が来るのではないかと心配するのですが、その点はいかがですか。
最近の物価動向については非常に厳しいものがあるわけでありますが、五十五年二月の卸売物価は前年比で何と二一・四％も上昇し、年率換算では三六・一％の上昇と狂乱物価以来の高騰となっているのは、もう長官御存じのとおり。また消費者物価についても、この卸売物価高騰の波及が出てきており、かなりの上昇傾向にある。四月一日から実施された電力・ガス料金の大幅値上げの影響、その上に各種公共料金の値上げがメジロ押しである点からすれば、消費者物価が大幅に上昇することは必至の状況であると、こういうふうに多くの人が言っておりますし、見ております。
 結論としてお聞きするのは、最初にお伺いするのは、本当に六・四％が責任持って大丈夫なのかというのが最終なんだけれども、その答弁は後回しにして、ガス料金や電気料金の値上げの影響、これがいまから出てくるわけだけれども、消費者物価が大幅に上昇することは必至じゃないかという、この点についてのお考えはいかがですか。
第一次オイルショックのときの最高の公定歩合が現在と同じように九％でありましたが、その当時の預貯金の金利はどのくらいであったのか。今回の九％の公定歩合に合わせた預貯金の金利はどの程度なのか。あるいはまた預金金利を低く抑え貸出金利は高い、当然金融機関の利益が大きくなる。反対に庶民は損をすることになりますが、その点の見解はどうですか。ないし、巷間言われるところによりますと、何か銀行などに対して政府は大量の国債を引き受けさせる見返りとして預金金利と貸出金利の差の拡大を放置しておるというような、こんなことも聞くのでありますけれども、以上四点指摘したのでありますが、お答え願いたい。
先般の第五次公定歩合の引き上げによりまして、たとえば短期プライムレートというようなものは、金融機関の自主性で決められるわけでございますが、結果として自動的に決まっていくわけであります。それに続いて、また長期プライムレートとか諸般の金利がいろいろ変わってくる。
 そこで、いま原田委員おっしゃいますのは、この国債というものに魅力を持たすために、たとえば郵貯であるとか、そういう金利をむしろ抑えて、そうしてこれをできるだけ魅力を持たすために国債というものを無理な条件で、それ以上にまた長期金利等を抑えていくんじゃないかと、こういう懸念もあろうかと思いますが、その辺は私ども各方面と協議し、特に郵貯なんかになりますと、これは郵政審議会なんというものもございますし、その辺との話し合いの中で、そうして今度、発行条件をいま相談しております国債というものがそれに対して大変な悪い影響を与えないように諸般の情勢を勘案してやるつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。
まあ、大蔵大臣の努力を期待します。
 ところで、国債費の増加は年々財政に占める率が高くなっていることから、政府としてはできるだけ国債の金利は低金利にしたい、しかし国債の発行量は減少できないと、こういうふうな悪循環から、無理な国債発行のとがめがいわゆる預貯金金利の低めにあらわれている、こんなふうに思うんですけれども、その点はどうお考えですか。
ただ、国債の場合は、短期金利等々からいたしまして、公定歩合の変動に伴いまして金利が動くというようなものではなく、長期にわたるものでありますだけに、それだけにやはり投資家の一つの魅力はあるものだと思うわけであります。したがって、いま委員の御指摘のように、もう銀行まいっているぞ、とても引き受ける状態じゃないぞと。まあ一つの客観的見方として、私どもも絶えずそういう警告なり、ある意味においては御鞭撻なりを受けておるわけでありますが、とにかく数日前に、もう銀行は引き受けをやめたそうだというような記事が出ましたが、現実いまシ団との交渉に入っておるという状態でございますので、われわれも一生懸命やります。また原田さんからも御協力をお願いいたします。
公営住宅の本質は、言葉は悪いんでございますけれども、いわば低所得者層に対する住宅の供給というふうに性格づけられておるわけでございますが、この低所得者層というものを分析いたしますと、これも言葉は悪いんですけれども、一生涯低所得の方と、それから俗に言う成長階層と両方に分かれておるのは御案内のとおりでございます。それで、それらのことに着目いたしまして、私どもとしましては、いわゆるライフステージに応じた住宅の供給ということに主眼点を置きまして従来から住宅政策を考えておるわけでございまして、大きくは公共賃貸と持ち家との関係、さらに公共賃貸の中におきましても公団住宅と公営住宅との機能分担、こういう問題についても従来からいろいろと努力をしてきたわけでございます。
 そういう意味で、今後とも、それぞれの住宅の役割り、そういうものをより一層明らかにいたしまして、若いうちの住まい方とそれからある一定年齢に達したときの住まい方、それと所得要件、こういうものを組み合わせて今後の住宅政策の基本となるような事項につきましてただいま住宅宅地審議会で鋭意御検討をお願いしておるような次第でございます。御答申を待ちまして、私どもも、はっきりした方向を打ち出していきたい、かように考えております。