先生御指摘の毎日新聞に報道された中身についてでございますけれども、郵政省がこのようなロビー活動を行ったという事実は全くございませんし、また私どもが外圧を期待するというようなこともあり得ないことでございます。
 この新聞に書かれております財団法人郵政国際協会は私どもの監督下にあります法人でございますけれども、新聞にありますとおり、米国のコンサルタント会社に保険事業に関します日米の貿易問題、それから貿易問題一般に関する情報収集と調査研究を依頼するための契約を結んだというふうに聞いておりますが、国際協会にただしましたところ、新聞にありますようなロビー活動を依頼したという事実は協会としてもないということを言っております。
 それでは、今御指摘のように、この調査等を請け負いましたアメリカのコンサルタント会社が司法省にどうしてこういう届けをしたのかということでございますが、協会を通じまして問い合わせましたところ、アメリカで調査活動を外国の企業等のためにいたしますときにはこういった届けを司法省にするというのが一般的だそうでございます。というのは、ロビー活動を法律に決められた届けをせずにした場合には罰せられるという規定がアメリカにあるそうでございます。したがって、調査活動をするような場合においても安全のためにこういう届けをするというのが一般的に行われているそうでございます。
 この業者につきましては、契約の内容は今申し上げたとおりのことでございまして、この契約書も司法省の方に提出されておるようでございます。ただ、調査をいたしますときに要らない誤解を招いたり、要するに自分が届けもなしにロビー活動をしているのではないかという疑いを持たれないためにこういう広い範囲で届けをしたということだそうでございます。
 この点に関しましては、国際協会の方は業者から何らかの相談を受けたということは全くございませんで、業者の責任においてこのような届けを出したそうでございますが、その届けの中にＮＴＴの分割問題も含んで活動するというような記載がありますところにつきましては、いずれにしましても契約の範囲から外れておる部分でございますので、業者の方では迷惑をかけたということでその部分については訂正したいということを協会の方に申し述べているというふうに聞いております。
省益ではなく国益優先だということや国際的な会合等についての指摘は私もごもっともだと思うんですが、実はちょっと気になる報道が三月二十九日付の毎日新聞に大変大きく取り上げられております。
 見出しては「ＮＴＴ分割でロビー活動 郵政省監督下の公益法人介し 米の外圧を期待」、また別の見出しの方では「「省益第一」浮き彫りに」、こういうような内容でございます。時間の関係で全部読み上げることはできませんが、要は郵政省が監督下の公益法人を通じて、アメリカの外圧を利用して持論のＮＴＴ分割を推進しようとしている、そんな疑いがあるということであります。郵政国際協会という公益法人がアメリカのメリーランド州に本社があるコンサルタント会社とことしの一月に契約し、そして日米通商問題について情報収集あるいは分析の仕事を契約した、こういうことだそうです。
 アメリカでは、コンサルタント会社は請け負った以降どういう業務をするんだということについては司法省に登録する、実はそういうようなルールになっているそうでございますけれども、その中には、米政府、経済界を説得し、特にＮＴＴ分割を含む日本の電気通信産業の規制緩和をアメリカ市民に支持させるよう周知していく、こういう記載があるそうでございます。
 事実としますと、電通審の答申が出る前でもございますし、大変問題であろうかというふうに思います。直接郵政省自身が契約したということではないにしても、監督下の公益法人がやるということならば、郵政省としてのかかわり合いについてただしておくべきではないかというふうに思う次第でございます。
 そういう意味で、契約の事実、そしてまたこのコンサルタント会社が司法省にこういう内容で登録をしたのかどうかという事実関係についてたださせていただきたいと思います。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 政府は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつきまして、平成二年十二月以来米国政府と交渉を行いました結果、平成三年一月十四日にワシントンにおいて、我が方本大臣と先方ベーカー国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定の主な内容といたしまして、まず、我が国は、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払いに要する経費並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気、ガス、上下水道及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費の全部または一部を負担することとしております。我が国が負担する経費の具体的金額は、我が国の会計年度ごとに、我が国がこれを決定し、その決定を米国に対し速やかに通報することとなっております。また、この協定は、一九九六年三月三十一日まで効力を有することとされております。
 この協定の締結は、日本国に維持され、我が国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものであると確信しているところであります。
 よって、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
     ————◇—————
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及
  び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
  域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
  に関する協定第二十四条についての新たな
  特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆
  国との間の協定の締結について承認を求め
  るの件の趣旨説明に対する質疑