安保条約地位協定が発効いたしましてからの件数でございますと、全体の件数はここに持っておりません。ただ、一つの例として昨年東富士の演習場で火災がございましたが、これは米軍自体が消火して鎮火したというふうに聞いております。
私が伺っていますのは沖繩だけでなくて全国のそういう基地内の火災の発生した件数なんです。
 それでは重ねてお伺いしておきますけれども、その場合の消火はどこがやったのか、沖繩だけでなくて。
キャンプ・ハンセン内の火災についてだけ申し上げますと、本年の二月に二件、三月に二件、これはいずれも小規模な火災でございましたけれども、そういう事件が起きておりまして、その都度外務省もアメリカ側に対して、施設、区域内の火災予防あるいは安全管理について申し入れをしております。
 なお、具体的な日にち等が必要であれば申し上げますけれども、現在のところハンセン関係は四件でございます。
これは地位協定の運用に関する問題でございますけれども、そういうように緊急の事態になった場合には、アメリカ側からの要請がまずあるというふうに私たちは考えておりますので、アメリカ側の要請がなくて日本側がそこへ行って消火作業を行うという事態は、普通の状態では考えられないのではないかと思います。
管理権が米軍にございますので、米軍の要請がまず前提条件でございまして、委員が頭の中に置いておられる今回の事件についても、沖繩県の知事の要請もあって事実上自衛隊が消火作業に当たったと承知しております。
ただいま局長がおっしゃいました第三条に基づいて第一義的に米軍にそういう場合の消火義務があるのだというお話であります。
 そこでお伺いをしておきたいのでありますが、こういう場合に日本側として施設、区域内に入って消火活動をすることができるのかどうか、いかがでしょうか。
これは地位協定の第三条に規定しておりますけれども、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と書いてありますので、これは第一義的に米軍が消火を含めてその責任を負うというふうに考えております。
これから具体的にいろいろな問題が出てくると思いますが、その都度お伺いさせていただくとしまして、質問を変えます。
 条約局長あるいは北米局長でも結構でありますが、後の質問にちょっと関係しますので教えていただきたいわけですが、安保条約の地位協定上、米軍への提供施設、区域内で発生した火災に対する消火義務は一体どこにあるのか。いかがでしょうか。
これは日本が自主的に考えて防衛力の充実はやる、国民の皆さんのコンセンサスを得てやるということでございまして、片一方には日米安保条約がある、これを有効に円滑に運用していくということもございます。その面で、日本がみずからを守るという姿勢で自助努力をしていく、専守防衛ということで最小限の自衛力の充実ということで自助努力をすることは必要でございますので、いままでと考え方を一緒にしてやっていくべきだ、それを理解してもらうように向こうにも、新しい政権にも十分話すということが必要だと私は思っております。
これは御要望になりますが、大臣のお考えとして、日本は主張すべき点は主張し、平和外交を貫くということを何回もおっしゃっておられるわけであります。そこで、力の平和ということと平和憲法に基づく平和外交というものとは衝突する部面が出てくると思うわけでございます。今後新しい政権との関係において決して引きずられるようなことがないように、そのことを強くお願いしておきたいのですが、いかがでしょうか。
この前アメリカに行きましたとき、ブラウンさんにＳＡＬＴＩＩの承認の問題を話しました。米ソが平和友好ということでやっていく上にはそういうことをどう考えますかと言ったときに、ブラウンさんは、大統領選挙が終わればなるべく早い機会にそういうことを議会に話しかけたいという希望を持っておるのだと言っていた点から見ましても、話し合いをしたものはそれを認めていくというのが普通の国家間のことでございますから、新しい政権もその点は十分に検討され、そして取り組んでいかれると思っております。
もう一点、この問題と関連しまして、ＳＡＬＴＩＩの承認ですね、わが国としては承認されることが望ましいというお考えに立っておられるのかどうか。
その点、私もブッシュさんにざっくばらんに意見はどうですかということを聞いたわけでございますが、ブッシュさんは、その点は特にレーガンさんが大統領になってもそういうことを日本に期待するとか要求するとか、要求という言葉は変でございますが、そういうことは考えてないということを私には明言をされたわけでございます。私は、日本の考え方はきょう午前中にも申し上げましたが、やはりいまの憲法に基づいた自衛権ということで、他国には脅威を与えない、侮りを受けないという最小限の自衛力を持って、専守防衛で国は守るのだ、安保条約体制のもとでそういうことでやるんだということを、日本としては新しい政権にも伝えるということをやるべきだと思っております。
いま政府が経済運営に当たりましてとっておる方針は、物価と景気、両方をにらんで、そして情勢を見ながら必要に応じて機動的、弾力的に手を打っていく、対策を講じていく、こういう慎重な姿勢をとっておるわけでございます。特に、その中におきましても物価の安定ということがすべての今後の経済運営の基本である、また国民生活を守る上からも一番大事な問題である、このように心得ておりまして、経済対策閣僚会議におきましても、また先般の物価担当官会議におきましてもきめ細かな物価対策を決定いたしまして、政府を挙げてその方向で努力もいたしております。さらに、年末年始の生活物資の大きく動く時期に対する対策等につきましても、すでに決定をいたしまして努力をいたしておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、政府目標である消費者物価のあの目標値を達成するように今後とも全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。