先ほど環境庁長官の答弁にもありましたけれども、私が十一月五日の環境特のときに答弁を受けた内容というのは、日本は二・五％が義務だが、予測不可能な事故とか災害というようなことを申し上げたと思いますが云々とありまして、それと今の答弁のいわゆる技術革新、エネルギー事情云々ということと、通産省の説明はどっちかというと技術革新、エネルギー事情云々なんですけれども、この不可避的な状況が起こってできなかったとき云々という話は、地震とか災害という話ばかり私の方に長官の方から伝わってくるんですけれども、ちょっと違うように私は理解しているんですね。通産の説明ではこういう説明は一切ないんですよ。一〇〇％ないんですよ、実は。
 これ、表現としては適切でないように私は思っているんですけれども、どうなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 確かに、私ども御説明を申し上げるときに、現段階においてぎりぎりの対策の積み上げをしたものだということを申し上げたことはございます。その意味するところは、あくまでも現時点における最善の対策の積み上げをしたという意味でございまして、しかしながら、この我々の目標の到達期限といいますか達成期限というのは二〇一〇年前後ということでございますから、現時点から考えますと十年あるいは十数年先の時点でございます。したがいまして、その時点において現在想定しておりますような技術の進歩、技術の開発というものが実際にどのような形で進むのか、この点についても必ずしも現時点で十分に見通し切れるわけではないと思います。
 これは私どもの過去の公害対策で自動車排出ガス規制を行った場合においてもかなりの技術の進展が見られたわけでございますが、そのような形で必ずしも事前には見通し切れないようなファクターがございます。同様に、エネルギーの事情につきましても、片や原子力という問題も先ほど来御指摘もございましたが、他方で別の新たな天然ガスのようなエネルギーの利用が可能になる事態もあるかもしれません。それから、産業構造も今後の社会経済の変化に伴ってどのように変わっていくか、こういったことも見通し切れない要素があるわけでございますから、そういった面についてはできるだけプラスの方向で、プラス思考で考えていこうということで、そのあたりの不確定な要因についてはできるだけ野心的な目標を掲げようということで、積み上げ切れないところではございますが、その二％程度の部分については今後それを前向きに考えてより高い目標を掲げよう、こういう思想で、考え方でまとめたものが政府案であるということでございます。
先ほど午前中の答弁の中でぎりぎりに積み上げた数値であるという話があったんですけれども、ぎりぎりに積み上げた数値というのは私はそれなりに工夫して考えて積み上げたという理解でいるんですけれども、そうすると、二・五％法的拘束はきくということと、さらにそれから、結局は対応策として考えているのはゼロ％であると、ＣＯ２レベルで考えた場合は。ぎりぎりで積み上げて考えてきた数値というのはどういう意味合いを持ったぎりぎりなんですか。つまり、ゼロ％と二・五％のその辺が非常にわかりにくいんですよね。私だけじゃないと思いますよ。世界の方々もよくわからない部分だと思うんです、この辺の話というのは。お願いいたします。
いろいろな対策が必要だと思います。必要な法令の整備ということも恐らくいろいろと京都会議の後で検討しなきゃいけませんけれども、仮に二・五なら二・五と決まったとすれば、法的な措置、法令の整備、あるいは現実に実際にいろいろと政府としての持っております能力、法的な強制力、あるいは実際のＰＲ、あるいはいろいろな関係諸団体等々に対する要請、要望といったようなものを通じてやっぱり二・五を達成するための努力をしていかなければならないというわけだと思います。
 先ほども何か積み上げがあるとかないかというお話がございましたけれども、積み上げは、ですから、二・五というのは決して絵にかいたもちではございませんけれども、完全にもちができ上がってそろっておるかといえば、そういうことではなくて、これからそのためのいろいろな施策を進めなければならないという形であります。
証券の制度について御説明いたします。
 証券の投資家と銀行の預金者はかなり立場が違います。預金者は銀行そのものに自分の金銭を預けておりますが、証券の取引者は国債ないし株式をみずからお買いになる、みずからの財産は株券あるいは国債証書というものでありまして、証券会社に対する債権を取得するわけではございません。したがいまして、証券の場合には、そういった国債をお買いになった、株券をお買いになったというものを分別管理をして、証券会社が破綻しようがしまいがきちんとどこかに管理されておって、投資家にお返しできるというのが基本でございます。
 さはさりながら、若干の場合に証券に対する債権者になる場合がございます。これは信用取引をなすって現金を委託された場合、それから例えばあした国債を買ってくれといってきょう現金を払
い込んでしまったが、あしたの国債のまだ現物になる前で債権者であるという状態、あるいは株をお売りになってその代金をまだ受け取っていないという非常に特殊なケースで証券会社に対する債権者になられる場合がございます。これが、証券会社の破綻が起こりましたときに、その金が返還できるかどうかという、その範囲で問題になるということをまず一点申し上げたいと思います。それに対しまして寄託証券補償基金という制度がございまして、この制度の中身は御案内のとおりでございます。
 本件の山一証券に関しましては、大変重要な点でございますからお時間をいただきましてちょっと補足させていただきますと、先ほどおっしゃいました寄託補償基金制度での補償の事由については、るる書いてあることはそのとおりでございますけれども、この山一証券に関しましては、この補償基金の発動前にそういった預かり金その他は山一証券自身から全部お返しいたします、そしてそのための必要な資金繰りも全部手配しておりますということでありますから、顧客は山一証券自身からすべて引き出しができる形にしておるわけでございます。したがって、この制度の発動以前の状況にある。したがって、この公告とかなんとかいうことは全然御心配なく、どうぞ山一証券の支店から御自由に自分の権利として引き出していただいて結構であるということでございます。