実はなぜ固定資産税がゆがんでしまったかといいますと、税率の弾力的な設定ができないために実は評価の方でいじってしまった。基本的には収入が先にあって税率がありますから、評価しかいじれません。本来なら、実は評価があって収入があったら、その評価と収入のバランスは税率でとるのが筋だと思います。ところが、弾力的な税率の設定が実行できなかった、これが一つの大きな原因だと思います。
 その原因の一つは、実は私は、都市をつくるときに固定資産税の機能はどうあるべきかという議論が大変欠けていたと思います。
 私自身の理解では、都市のインフラの整備は基本的には固定資産税で実施して、そのオペレーションというか教育とか福祉とかそういったものは実は所得・住民税でやる、これが実は基本的な地方自治体の財源のあり方だと思いますが、残念ながら実はこの二十年、固定資産税が地価の高騰に伴ってだんだん低下してしまったわけであります。東京都の場合ですと、私の計算では、固定資産税の税収はせいぜい二〇％から二五、六％だと思います。三〇％達しません。そのうち実は土地の占める割合というのはせいぜい八％から九％でございます。
 自治体の公共投資が三〇％ぐらいですから、実は土地を持っている人は非常に低い負担で高い受益を受けております。しかし、これは実は本来なら土地の方の負担をもっと高めるべきだと思いますが、実は長年のそういう税率の非弾力的なために結果的に負担が低くなってしまった。
 私は、上げる方にも下げる方にも弾力的な設定、もともと弾力的な税率を設定すべきだと思いますが、これが中央省庁の一つの統制的なものもあったでしょう、それから、自治体が固定資産税の機能を正確に理解しないというか、なるべく固定資産税を下げて住民税を上げて土地を持たない民の負担でもっていろんな仕事をしよう、そういったところに実は矛盾があったわけでございます。
 私自身も、年間の住民税と固定資産税を比べてみますと、固定資産税の十倍ぐらいの住民税を払っております。これは私にとっても大変矛盾だと思いますし、こういう財源のあり方も含めて、この税率、評価額は一体的に実は考えるべきだというふうに思っております。
おっしゃるように、この地価税ということは非常に定義が難しい問題がございまして、ほかの固定資産税あるいはその他所得税等々の関連性が非常に深いことは事実でございます。ですから、十分そこら辺を御議論いただきまして、これがどういう性格のものであるかということをもう一度はっきりさせていただきたいというふうに私も思います。
 それで、いろいろ議論がある中で一番残りそうだなというふうに考えておりますのは、個人の場合には相続税でこの含み益というものを一度清算できますけれども、法人の場合には相続がございませんから含み益がいつまでも残って継承されていくわけです。そういうふうな有利性をある程度は均衡化させるというふうなこともまたこの地価税の一つのねらいでもあるわけなんです。
 ですから、そういう意味で、個人にはかかりにくいものになるかもわかりませんけれども、法人に対してはこういうものがあるいは残っていく可能性があるかなという意味で残る可能性があるかなと申し上げたわけでございまして、ひとつ十分御議論いただかないと、これは非実現の収益、いわゆる架空の収益みたいなものでございますから、非常に捕捉も難しいし、またそういうものがあるかということで、そういうものがあるゆえに今度は別の意味でのプラスが何らかの形で投影しているじゃないかというふうなこともまた考えられますので、そこら辺をどういうふうに整理していくか、これが大きな問題じゃないかと思います。
 そういう意味で、諸外国ではちょっとこういうふうな税金というのはないものですから、日本独自のこういうふうな新しい考え方というのが果たして本当に論理的にうまく説明できるかどうか、ちょっとまだ私自身も自信がございません。そういうことです。
大臣御答弁のように、三十五年前に日本がコロンボ・プランに参加いたしまして、アジア諸国に対しまして初めて技術援助を開始した日でございまして、当初の予算は五万ドル、千八百万円と聞いておるわけでございます。三十五年たちました今、予算ベースで、これは事業量ベースで一兆三千六百九十八億円。昨年はドルベースで九十一億三千四百万ドルということで、米国に次ぎまして第二位の援助大国になったわけでございまして、ことしは米国を抜いて一位になるのではなかろうか、こういうふうに言われているわけでございます。
 経済協力の歴史につきましては今さら申し上げるまでもございませんけれども、戦時賠償的な援助から始まりまして、言葉は必ずしも適切でないかもしれませんけれども、援助を通じて日本も発展する、協力といいますか、援助といいますか、というふうな段階を経まして、今日の世界の中の日本、世界に貢献する日本というふうなところまで進んでいるわけでございます。したがいまして、援助に対する考え方も、私どもは人道的、道義的立場と国際的相互扶助を理念とする援助というふうなことで現在の我が国のＯＤＡは行われているというふうに思うのでございます。
 そこで、参議院では去る六月の百十四国会におきまして国際開発協力に関する決議を行っているわけでございます。これは本院として初めてのことでございまして、重みのある決議であると私は思うのでございます。この決議は、参議院独自の機関でございます外交・総合安全保障に関する調査会で論議を重ねまして与野党間の合意を得たものが基礎にあるわけでございますけれども、そういうふうな論議を重ねる過程で、合意を見ないで与野党間の対立のまま終わった内容もあるわけでございます。
 そこで私は、その問題を取り上げまして若干政府の見解をお伺いいたしたいと思うのでございますが、いろいろございますけれども大きな問題の一つは、国際開発協力計画を政府が策定し、それを国会の承認を得て実施しなさいという問題でございました。昨日もこの問題につきまして同僚議員から質問があり、外務大臣は、予算の際に、予算の中に入っておることでございますから予算の国会の議決でやらさせていただきたいという趣旨の発言があったように記憶するわけでございます。
 私は、やはり外交というものは機動性を持ち、弾力性を持って推進されなければならない。それから、特定の国に対する援助計画というふうなものがオープンになりますと、その国は安心するかもしれませんけれども、それに伴う具体的な努力、特に自助努力、そういうふうなものをやっていただかなければならぬわけでございますけれども、そういうふうな点にも影響を及ぼすんじゃないか。あるいはまた、ある特定の国への援助というものがわかれば、その周辺国に対してもどういうふうな配慮をしなくちゃならないのかというふうなこともございますし、あるいは周辺国を含めて国際関係の大きな国にもやはり影響を及ぼすことがある。それはやはり行政の責任として政府が責任を持っておやりになるということではなかろうかと思います。
 ただ、じゃそれなら何でもいいかというと、そういうわけでないわけでございまして、やはりそういうふうな具体的な援助の実績、これは詳細に国会に報告されるべきだと思います。そしてまた、そういうふうなものに対する評価、評価の中身はいろいろ言われておりますけれども、厳格に評価をやられまして、そしてそれも国会に報告をされるべきである。そういうふうなことを踏まえて国会で議論して、長期的なあるいは将来に向けての国際開発協力の重点なり方向なりというふうなものが決められるべきだ、こういうふうに思うわけでございますが、この点につきまして外務大臣、御意見がございましたら。