あるいは私の説明が舌足らずだったかと思いますが、夕張炭鉱が持っております電力所、これはすでに夕張として関係金融機関に担保に出しておるわけでございまして、それの担保を解除いたしませんと真谷地社に譲渡ができないということでございますので、その夕張の担保を解除いたしますためにかわり担保を提供してもらったということでございまして、したがいまして、三井観光がかわりに出してもらいました担保は夕張社にかかる担保ということになります。したがいまして、いまお話しのように、これは真谷地社がうまくいけば返してもらえるものではないかということにつきましては、そうではございませんで、夕張社に対して担保を提供したということに相なりまして、そして譲渡されました発電所、これは今度真谷地の所有になるわけでございますが、これにつきましてはこの資産をそのまま今度真谷地に貸しました方の担保に、真谷地の資産として担保に一応し得る、こういうことになるわけでございます。
私は三井観光開発が異常に負担の仕方が少ないのじゃなかろうかということを、いまの答弁を聞いて感じるわけです。担保を提供したというお話なんですけれども、これは真谷地が発電所を買うことについて担保に入れるという形で協力をしたのでしょうから、真谷地がきちんとお金を払えばこの担保というのは消滅するわけでしょう。そうすると、真谷地というのはもともと黒字の会社ですから、ずっと返済をしていくめどはある。そうすると、実際にはこれは担保に入れても痛くもかゆくもないというような程度の協力にしかなっておらないのじゃないかというふうにいまの説明を聞いて感ずるわけです。そういう認識でいいのかどうか、この点をお尋ねします。
昨年の十月十六日に災害が起こりまして以降、私どもの方ではいろいろな形で出してまいっておりますが、補助金につきましては、これはすでに交付決定等があったものが中心でございますけれども、四億七千四百万円、それから新エネルギー機構を通じました融資、これは夕張に向けまして幌内の経営改善資金等々間接的なものも入りますけれども、十二億三千五百万円、合計いたしまして十七億九百万円というものの支援をいたしておるわけでございます。なお、いま申し上げました十二億三千五百万円の中には、一月に入りましてから夕張社の電力所を真谷地炭鉱に譲渡をいたしましたときの資金貸し付けも入っておるわけでございます。
 それから、道からの資金に関しては、私どもいま正確に資料を持ち合わせておりませんが、私の記憶するところでございますと、北海道庁におきましては、ことしに入りましてから、真谷地炭鉱を経由をいたしました電力所の融資に伴う私どもの協調融資分として、五億円というものを損失補償という形態で関係の金融機関を使って出しておるというふうに聞いております。
 それから、三井銀行は、昨年の十二月末に越年資金といたしまして、私どもの記憶によりますと、関係の子会社を通じまして二億円を融資したと記憶をいたしております。
 それから三井観光開発の点についてのお尋ねでございますが、三井観光開発の協力に関しましては、先ほど触れました夕張社の持っております電力所を真谷地に譲渡いたしますときに、従来入っておりました担保を解除いたしますときのかわり担保を三井観光に提供してもらうという支援をいただいております。
では、その点は今後見守っていくことにいたしたいと思います。
 次に、資金の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、これまで遺体の収容あるいは弔慰金の支払いのために、政府、道などの自治体、それから三井銀行、三井観光開発それから萩原前北炭会長、こういうようなところがそれぞれどれくらいの資金を出したかということについて、ちょっと数字を挙げて御説明いただきたいと思うのです。
保安の体制につきましては、私どもといたしましては、通常であれば本来口を差し挟まないようなところまで指導、アドバイス等も行なって、ソフト面においても改善を行い、万全を期するよう指導してまいったわけでございます。
 しかしながら、いま先生御指摘のように、今後新しい切り羽をさらに開いていくとかあるいは山全体をどう持っていくか、こういう問題につきましては、私ども包括的に何ら承認を与えているわけではございませんので、その段階その段階におきまして全体としてとらえ、かつ遺体収容作業、原因究明作業に及ぼす影響等をその時点その時点で見ながら、要すればイエスと言い、要すればノーと言ってまいりたいと考えております。
私が聞いているところでも、いま再開をされているところは比較的問題の少ないところが再開されている。だから私も、当面はやはり会社としても慎重を期しもするでしょうから比較的心配ないのかとも思いますけれども、今後だんだんこれが本格的になっていくという中でも、いまあなた方が北炭に対してやらせることにした対策で責任持てるというふうにここで言い切ることができるような体制をつくったわけですね。
現在の九電力体制のもとで考えますと、先生御指摘のとおり、いろいろむずかしい問題がございますが、各電力会社それぞれ独立採算で原価主義で料金をはじくということになっておりますので、沖繩電力についてももちろんそういうことになっておるわけでございますが、したがいまして、これから九電力の協力をどういう形で得るかということについてはさらに検討が必要でございますが、現在の状況を申しますと、この民営移行につきましては、昨年末閣議了解された内容も沖繩の実態に配意しつつ九電力の協力のもとに早期に民営移行する、そのため政府も諸般の措置を講ずる、こういうことでございまして、まず沖繩の実態に十分配意する必要がある。現在沖繩の地元関係者を中心に民営移行の方式についてはそちらで御検討をいただくということで、従来からもそれでやってきておるわけでございますが、地元の意向を十分に参酌する必要がある。それから九電力の協力を得るに当たりましては、九電力側がどういう形なら民営移行に対して協力ができるかということについて九電力サイドで十分検討をしていただく。そういった検討を積み重ねまして最終的には地元の意向も十分反映させながら円滑な民営移行を図ってまいりたいというふうに考えております。
 しかしその過程で政府も諸般の措置を講ずることになっていますので、財政上の措置だけでなく、あるいは仮にの議論でございますが、いずれにいたしましてもまだ検討が十分進んでおりませんので、仮に立法措置等が必要になれば、その段階ではまた立法措置を国会に御審議をお願いするということもあろうかと思いますし、あるいはそういう形でなくて別の形で民営移行が進められれば、またそれも進めていくというようなことで、これから鋭意それぞれ地元でもそれから九電力サイドでもまた政府部内でもできるだけ円滑に民営移行を図っていかなくてはならぬということで検討を進めていくことにしております。