これ、聞きますと確かにそういうことで、交付税の中では五十八年度に吏員二名、その他職員五人ですか、標準団体を交付税で見るということになっていますね。しかし、法律で国の方が新たにそうやって制度をつくって、それでその財源は交付税で皆見ろというのはちょっと勝手きわまるのじゃないですか。国の方がやろうと言うのでしょう。それで、しかしその必要な経費は交付税で見てもらう、私のところは財源のめんどうは見ませんよと、これはあなた、たまったものじゃないじゃないですか。
 いまのように交付税は窮屈になってきておるのですよ。財政需要額の計算なんて、あなた、抑えようと思ったら何ぼでも削れるのだからね。一応大蔵省がもうこれ以上は出せませんと言ったら、それに合うように、着物に合うように体削っているようなものですよ。だから、そこへどんどん国が勝手に法律をつくっては財源は交付税で見てくれというふうなことを言われたのでは、ちょっと私は筋が通らぬと思うのだが、その辺はどうですか。
お答えをいたします。
 一般事務職員におきましては、通常の公共団体におきます人件費の考え方と同様に、いわゆる地方交付税の対象ということで措置をいたしております。
ですから厚生省、あなたのところのその設置基準、たとえば補助対象の人員、これで交付税の方も計算されるわけですから、だから、必要があってそれを上回って、長岡京みたいなところは倍置いているわけでしょう。それを京都府でカバーしているからいいようなものの、そういうことをやっているのは京都府だけだと、こうなってきますと、なかなかこれは保健婦をふやしなさいと言ってもふやせないのです。もう一つの問題はそういう状況が起こってきているのですよ。保健婦さん自身ななかなかつかみにくいという面と、それともう一つは、そういう条件、市町村財政の影響で、そこまでは見ておられぬ。たとえばここだったら、交付税上は長岡京は三人だ、これは十分ですから、長岡京は七万二千人ぐらいの人口ですから、補正係数やら入れても三ないし四人くらいでしょう。だから、それを上回ってこれは結局置かざるを得ぬ、こういう状況になっているのですよ。
 私は、だからこの辺は厚生省が早いこと実態も調べ、この基準の見直しをしないと、財政の方から逆に言ったらなかなか進まない。進まないということは、老人保健法は鳴り物入りで老人保健法の事業をやります、それに補助制度をつくりますと言ったけれども、それは実は羊頭の部分であって、実際は狗肉で、有料化の方だけはどんどん先行しているということに実態はなっているというように思うのですよ。
 もう一つは、それをやる老人保健事業に必要な一般事務職員、この人件費の財源保障ですね。これは厚生省はどういうようにお考えになりますか。
ただいまの藁科委員のお尋ねでございますけれども、いわゆる談合問題、いろいろなタイプがございましょうけれども競争入札制度一般におきまして、もしあらかじめ受注予定者を決めるあるいは受注価格を取り決めるというような行為がございますと、これは入札制度の根本を侵害する行為でございまして、申すまでもなく独占禁止法に違反する行為でございます。したがいまして、私どもは従来からこのような独占禁止法違反行為につきましては積極的に排除措置、厳しい対応を図っているところでございます。
 ただいまお尋ねの中で、入札制度の点にもお触れになられました。どのような入札制度がよろしいか。この問題は、申すまでもなく第一義的には発注者側の問題でございますから、私どもがそれについて具体的に申し上げる立場ではございません。入札制度は、ただいま通産大臣の御答弁もございましたけれども、自由かつ公正な競争が入札参加者において行われるということが基本でございます。したがいまして、お尋ねのようないわゆる談合行為が行われないような適正な入札制度がいかにあるべきか。現在、たまたま建設省におかれましてもいろいろと入札制度の改善につきましては御検討をいただいているようでございますから、私どもは、入札制度がさらに改善をされて、ただいま申し上げました公正かつ自由な競争が入札参加者の中で適正に行われるように、そしてこれをまた独占禁止法の立場から注意深く見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、公正取引委員会として、お尋ねにございましたこのように談合行為が行われているのではないか、このような状況において一体どんなスタンスを持っているか、こういうお尋ねでございますけれども、何より大切なことは、冒頭申し上げましたようにこのような独占禁止法違反行為に対してこれに厳正に対処するということ、違反行為が厳しく処分をされるということが今後の違反行為を未然に防止するゆえんでもあろうと思います。
 それから、制度面におきましては、昨年末国会において御審議の末に成立をさせていただきました独占禁止法の改正、具体的には事業者団体及び事業者に対する刑事罰の大幅引き上げ、それからまた一昨年でございますけれども、カルテルに課せられます課徴金の算定率の大幅引き上げ、このような独占禁止法強化の制度改正がいわば違反行為に対する総合的な抑止力を格段に高めたところと考えております。また私ども、平成二年六月には、国民生活に広い範囲で影響を与える悪質かつ重大な独禁法違反行為に対しましては刑事告発を積極的に行っていく、こういう告発方針の公表もしておりまして、ただいま御質問の中にもございました、ことしに入りまして、いわゆるシール入札談合事案につきましては、私どもこの方針に基づいて告発を行ったところでございます。
 ただいま申し上げましたような具体的な違反行為に対する対処あるいは制度面での抑止力の向上、これが何より大事でございますけれども、それ以外にも独占禁止法の運用方針、考え方というものが広く事業者あるいは一般の消費者に十分理解をされ、それをさらに深められるということが不可欠と考えております。その意味では、独占禁止法の適用の考え方につきまして、各種のガイドラインの設置でありますとか広い意味の広報活動によりまして独禁法の周知に私ども努めてきているところでございますけれども、この点ではなお私どもの努力にも十分でないところがあろうかと思います。この点をさらに徹底させるつもりでございます。
 幸い、最近各企業あるいは事業者団体におきまして、独占禁止法遵守マニュアルの作成あるいは法務部門の充実、社員教育の徹底というようないわゆる独占禁止法遵守体制の整備に対する取り組みが大変進んできております。私どもといたしましても、積極的にこのような動きを支援、助力していきたいと考えております。
 今後とも、このような談合等の独禁法違反行為に対して厳正に対処いたしますとともに、違反行為の未然防止にできる限りの努力を払っていく所存でございます。