ありがとうございました。
 その県別普及率でございますけれども、これは「水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案参考資料」という衆議院の環境委員会の調査室からいただいた資料でございますが、それの三十八ページに「都道府県別下水道普及状況及び下水道普及率の推移」というのが載っております。この表によりますと、私どういうわけなのかなと非常に不思議に思いますのは、和歌山県は普及率が三％、島根県が七％、徳島県が九％、高知県が九％、佐賀県が八％、三重県が九％というふうに一けた台でございます。これは県の事情がおありなのかもしれませんけれども、なぜこんなに低いのか。それから、普及率の前年度からの増加分を見ますと、この一けたのところは、三重県はゼロ、佐賀県は一％、高知県がゼロ、徳島県もゼロというようにこれも非常に低いわけであります。都道府県によって差があり過ぎるような気がするのですが、どういう理由でございますか。
我が国の下水道の普及率でございますが、昭和六十三年度末の全国平均で四〇％でございます。これは地域別となりますと、各都道府県別にとってございますのでかなりばらつきがございますが、同じ昭和六十三年度末で見ますと、一番高いところで八四％、一番低いところで三％ということになってございます。
参事官、どうもありがとうございました。大変よくわかりましたけれども、ひとつ努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 次に項目を変えますけれども、先ほども同僚委員の遠藤委員の方からも質問があったわけでありますが、まず我が国の下水道の普及率でございます。
 建設省さん、来ていただいていますか。まず、普及率はどんなふうになっているのでございましょうか。地域別、そしてまたその理由について御説明願いたいと思うわけでございます。
お話のとおり、クロムによります方法の方は酸化力が強くて、一般的に値が大きく出るというのはそのとおりと承知をしております。ただ、試験法にはそれぞれメリット、デメリットがございまして、先生から御指摘をいただきましたように、クロムの処理は、大量に使うところでございますと専門的に処理の体制が整いますけれども、少量の試薬の場合には排水の処理はかえって厄介、管理体制をしくのも難しいという問題もございます。いずれにいたしましても目的は水質汚濁でございますので、水中での難分解性の有機物がどういう形で動いていくか、これの追跡とあわせまして、望ましい測定方法につきましても今後とも調査検討をしていきたいと思っております。
水質の指標につきましては、何を対象にはかろうとするか、それからその対象物に対しましてどの程度の精度で把握できるか、あるいは測定法の簡便性でございますとか経済性、環境への負荷というようなものを考慮いたしまして、基準策定という点でいきますと、どれだけのデータの蓄積があるか、基準策定の根拠として使えるかというようなことを勘案をして採用しておるわけでございます。
 海域のＣＯＤの測定方法、何種類かございまして、酸化剤の種類でございますとか、あるいは反応時間、あるいは試薬の有害性、機器の必要性等ございまして、現在環境基準及び排水基準、おおむねのところは過マンガン酸カリを使っての測定法としておるわけでございます。この測定法ではかれない物質というのは確かにございますが、基準策定から排水規制に至るまでいわば過マンガン酸カリ法に基づくＣＯＤで一貫をして規制あるいは把握をしておるものでございまして、現在のところ、それほど大きな支障はないというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のとおり、最近新しい試験法も開発をされ、研究もされておりますので、既存の指標、測定に加えまして新しい手法につきましても調査研究は進めていきたいと考えております。
お尋ねの指標でございますが、総量規制制度の指定項目でございます化学的酸素要求量ＣＯＤを計算をいたしまして、その結果に基づいて割合にしたものでございます。
東京湾の場合、あるいは伊勢湾、瀬戸内海が大変悪いわけでありますけれども、この類型も大体平均してＢからＣなのですね。それの達成率が六三％ということでございますから、私は、大変悪いな、そんなふうに思うわけでございます。
 そこで、私が入手しました三海域の資料によりますと、発生源別汚濁負荷量の割合、これを見ますと東京湾、生活系が六八％、産業系が二一％、その他一一％、また、伊勢湾におきましても生活系が五三％、産業系が三五％、その他一一一％、それから瀬戸内海は生活系が四九％、産業系が非常に多いのですけれども四一％、その他一〇％、こういうふうにパーセンテージであらわしていただいているわけでありますけれども、これはどういう環境指標の何でおやりになった値でございますか。
じゃこの東京湾、伊勢湾、瀬戸内海でありますけれども、これは環境六法のこれによりますと、東京湾といいましても広いわけでございまして、これを見ますと類型が、Ａが二つですか、あと大体ＢとＣというようなところですけれども、これでいきますと、六三％というのは平均して達成しているということでございますね。
ただいま例としてお挙げになりましたような形で、個々の企業が高齢者雇用について非常に前向きに取り組んでいる、そういう事例も私自身もある程度承知もいたしておるわけでございますが、高齢者の場合に体力的な問題を含めまして就業のニーズが非常に多様化する。それから、何と言いますか、仕事の管理をみずから行うような、そういう就業の形態の方により志向するようになってくるとか、いろいろなそういった場合もございますし、それからフルタイムの雇用よりも短時間の勤務を希望する場合もある。そうした高齢者自身の就業ニーズというふうなものにうまくマッチした雇用の機会というものがうまく提供されていくということが高齢者雇用を進める上で非常に重要なことであるというふうに思うわけでございます。そうした形が現実の高齢者の雇用確保に結びついていくようにするためには、高齢者の雇用についての条件整備を図ることが非常に重要でございますし、そういう意味で今まで御議論になっております基本方針におきまして定めることとなります諸条件の整備についての指針、こういうものに沿って条件整備を図っていく、こういう考え方でございますし、また高齢者雇用開発協会等で、ただいま先生が例としてお挙げになりましたような事例というのを一生懸命収集をいたしておりまして、収集した成果というのをアドバイザーを通じて具体的に個別企業との接触の中で提示をしていく、そういうふうな活動も行っておりますし、そうした相談活動と先ほどの助成金というふうなものと同一の団体において扱うことによってよりその効果を高めていく、こんなふうな手法を講じておるところでございまして、こういうようなやり方でもって普及をさせてまいりたいと、このように思っております。