じゃ、前は周辺ということは定義づけておったけれども、いまはもう周辺というものはそのときどきに判断すべき問題である、だから、周辺という問題については、全くそのときどきによって、あるいは場合によってはペルシャ湾でも極東の周辺だということも考えられぬわけではない、こういうふうに判断していいのですか。
私に対する御質問は六つございます。
 まず、一つは、国鉄の公共負担の問題であります。
 国鉄の実施しております運賃上の各種割引制度につきましては、国鉄財政の危機的状況にかんがみまして、全般的な見直しの必要がありますことから、昨年末の閣議了解におきまして、運賃上の公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとしまして、これに基づいて所要の措置を講ずることといたしております。今後、この方針に沿って検討が進められることになりますが、財政当局といたしましても、国鉄再建の重要性にかんがみ、関係省庁と十分協議してまいりたい、このように考えております。
 次は、国鉄の公共性から、財政負担、なかんずく市町村納付金等も国が持つべきではないか、こういうことであります。
 市町村納付金が国鉄経営上の負担となっておることは御指摘のとおりであります。特に地方交通線などの場合、国鉄が、地域の交通のため大幅な赤字経営に耐えながら、他方で市町村納付金も納付しなくてはならない事情になっておることは、確かに検討を要する問題の一つであります。
 しかしながら、国におきましては、厳しい財政事情にもかかわらず、国鉄に対しましては、五十五年度予算においてすでに六千八百六億円という多額の助成を行っております。そこで、この上さらに市町村納付金を国が肩がわりするということは困難であるとお答えをせざるを得ない状態であります。
 次に、陸上交通輸送関係についての特別会計制度等についての御言及がありました。
 国鉄も含めた総合交通政策の推進の観点からいたしまして、五十五年度におきましては、五十四年度に引き続き、陸上公共輸送整備特別会計構想が政府部内で検討されてきたということは事実であります。
 しかし、同構想につきましては、特別会計になじむか否か等の問題がありまして、結論から申しますと、これは見送りとなりました。
 その一つは、自動車重量税の引き上げによる増収分を特定財源として、一般財源とあわせて地域公共輸送の維持整備のための歳出に充てるという構想でありますが、この税を特定財源として鉄道等の整備等に充当する理論的根拠、すなわち受益と負担との関係、これが必ずしも説得力がなかったという点が一点であります。
 いま一つは、特別会計につきましては、御案内のとおり、財政法第十三条で「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り」設置を認めることとする要件に該当するのかどうか、これが第二の問題点であります。
 そこで、これに対しましては、与党の税制改正大綱等におきましても、引き続き検討をすべし、こうなっておりますので、私どもも引き続き検討する課題であると考えております。
 次に、国鉄共済の財政問題についてお触れになりました。
 御指摘のとおり、国鉄共済の年金財政が困難な状況にあることは十分承知をいたしております。
 国鉄共済に限らず、いずれの年金制度におきましても、人口の高齢化に伴って、今後、年金財政事情が苦しくなっていくことが避けられないという考えは一致するところであります。このためには、給付費の節約に工夫をこらしますとともに、年金財政基盤の安定化を図るための各種共済年金の統合を行うというのも一つの方法であるとは考えられます。しかし、三公社の共済組合と国家公務員等の共済組合を統合することにつきましては、公企体共済と国家公務員共済の給付内容の相違などをどのように調整していくか、あるいは統合による年金財政はどうなるか等、幅広い検討が必要であります。
 そこで、このため、国鉄共済年金問題も含めまして、今後の共済年金制度のあり方の基本的諸問題につきまして御審議を願うための研究会、これを設けることとしております。この御意見等を十分に参考にしながら、真剣にこれに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
 次に、国鉄経営再建への財政当局の対応についての御質問であります。
 国鉄自身のまず徹底した経営合理化が肝要であります。昨年末の閣議了解においては、要員の削減、地方交通線の合理化等の経営改善措置を前提として、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題等を中心に、過去債務のたな上げ等の行財政上の措置を講ずることといたしております。
 五十五年度予算では、上記閣議了解に基づきまして、総額六千八百六億円の国鉄助成費を計上いたしました。一般歳出の伸び率をはるかに上回るものであります。
 いずれにしても、国鉄の経営再建のためには、何よりも国鉄自身の徹底した合理化が肝要であります。国鉄労使の自己努力と協調によって再建が軌道に乗ることを期待しております。財政当局としても、厳しい財政事情ではございますが、閣議了解の線に沿った助成を行うことにより国鉄の合理化を支援してまいる、このような考え方であります。
 最後に、人員削減等についての、御意見を交えての御質問でありました。
 先ほども申しましたように、国鉄自身の徹底した経営合理化が肝要でありますが、特に、国鉄の要員につきましては、昨年末の閣議了解において、経営の重点化、減量化によって、昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現する、このようになっております。
 この三十五万人体制につきましては、経営の重点化、減量化の見地から、国鉄自身が再建の基本構想における前提として打ち出されたものでありまして、財政当局といたしましても、とのことを尊重してまいる考えであります。
 このような要員削減措置を講じた後の国鉄の人員配置のあり方、当然、国鉄の経営ないし営業を最も効率的に遂行し得るよう適切に配慮される必要がある、このように考えております。
 以上、六点をお答え申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣地崎宇三郎君登壇〕