そこで、地層処分の場合はいろいろな段階があるわけですね、高レベルでも低レベルでもあるわけです。初めにどういう地層、岩種が適しているのか、あるいは有効な地層の調査に入るのか、それからいろいろ模擬的にやってみるとか、こういう幾つもの段階を通って処分というものが決まっていくわけでございますけれども、今恐らく現場の方ではいろいろな調査、簡単なボーリングをやったりいろいろなことをやっているわけですけれども、どうでしょうか、この低レベルの廃棄物は地層処分ということがある程度決まったということなんでしょうか。また、決まったとすれば、その地層、岩種、これは花崗岩がいいのかそれとも石灰岩がいいのか、堆積層がいいのか、この辺の判断はついたのでしょうか。とにかく先ほどの答弁ですと、あと五十年くらいで全部処分する方向がもう決まるような非常にどんどん拍子の答弁が出ておりましたわけで、それだったら、少なくとも岩質の決定とかそういういろいろな方向というものはある程度決まっておるんじゃないかと私は思いますが、この点はいかがですか。
今お話しのありました、山宝鉱山で原子力環境整備センターが基礎的な調査をするということは、そこを処分場とはしないという先ほど員沼委員が言われましたセンターと地元との念書というものがございます。私は、その念書は守られるものと理解をいたしております。そして、こういう廃棄物を出す電気事業者がまず第一義的にどこにどういうものを探して持っていくのかということはこれから検討されることだと思っておりますが、具体的にどこがどうという話は一切私どもは承知をいたしておりません。
お答えいたします。
 山宝鉱山についての調査は環境整備センターが行っておりますが、実際の処分地等を決定いたしますのは最終的には電気事業者ということになるわけでございますが、山宝鉱山につきましては、電気事業者におきましても、この地を処分地とするという計画は持っていないと聞いております。
明日岡山県の方は、この現地に参りまして、そうして現地調査を行うことになっておるわけでありますので、私は、そこできょうはっきりとした態度を公にしておいた方がよろしかろう、こう思ってこの質問をしておるわけであります。したがって、少なくとも何のために現地調査をするかというと、ここに持ってきて捨てるのではないか、ここが場所に決まるのではないかという心配があるからなんです。しかし、現在のところは基礎データをとるだけであり、しかもこれも九月には終わるわけですね。そういうようなところから、今そういうところに直接処分をするという考えはないというような安心できるような答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 環境整備センターは、電気事業者の委託を受けて、一方で、最終処分ということでなくても、いわゆる敷地外貯蔵の点も含めまして立地の調査もいたしておると聞いております。
そこで、この財団法人原子力環境整備センターが場所を探しておるという発想は本当にあるのですか。聞いておきたいと思います。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう答弁になると、私はちょっと言わなければいけないですね。先ほど私が言ったことは、場所を探しておるのではないということをはっきりしてもらわなければいけないのです。単なる基礎データをとっているにすぎないということでないとおかしくなるのです。それは環境整備センターと地元の各町との間に念書というのを交わしておるのですね。その念書には、「データ収集が目的であり、将来同鉱山を放射性廃棄物の処分地にしない。」とちゃんと書いてあるのですから、そこのところをはっきりしておいてもらわないとぐあいが悪い。ただ場所を探すためにそこへ行ったということではないわけでしょう。なぜ石灰岩のところにそんなものをやったんだということについても、石灰岩は水に溶けるわけですから、現在石灰岩が残っておるということは、水分がない、したがって、例えばそこに処分しても地下水に影響を与えることはないだろう、あるいはそこに処分しても、そのわきに側溝やそういうものを考えたならば、水はその辺を通っていくから恐らく低レベルのものを浸すことはないであろう。しかし、その強度あるいはその穴を掘ったときの狭くなり方やら応力やらひずみやら、そういうものがどのぐらい耐えることができるかというようなことから、基礎データをとりたいのが本当なんでしょう。その辺のところをはっきりしておいてくれないと、ちょっとぐあいが悪いと私は思うのです。もう一度答弁お願いいたします。
国の援助が不十分であったということはお認めになるわけでありますが、もともと計画自体にかなり問題があった、基本的な問題はそこにあったと私は思うわけであります。
 国鉄からいただきました資料の十二ページに「再建計画の経緯とその内容」というのがございます。最初の四十四年の計画から経営改善計画に至りますまでずっとありますが、例えば、第一番目のときには三兆七千億のいわゆる投資をやる。これがわずかの期間に変わりまして七兆円。その次は、いわゆる再建計画の十カ年計画ということで大いに当委員会でも議論いたしました内容でありますが、約十兆円というもので、急激に投資の金額がふえているということなんですね。そして、借金はそれにつれてふえていくということで、御存じのように、五十七年末におきましては十八兆円の借金ができたということでありまして、今日では、計画では二十兆を超える時代になるということになりまして、私は、どんどん設備投資をやるという当初の計画、これはむしろ予定どおりに行ったわけで、投資の面では単純に計画の破綻だと言えない面がある。
 結局、当初の計画自体が相当無謀な、いわゆる列島改造論と言われたところに基本的な誤りの根源があったのじゃないかと思うんですね。そこのところの反省がなければ、私は、今後も同じような誤りというものが繰り返されていく可能性があるのじゃないか。もっとも、再建計画の内容が順次投資額が減っていることは事実ですよ。事実でありますが、先にやったものはもう戻らないわけですから、そこのところで今後国鉄の経営改善をどうやっていくかという点では、やはり振り出しに戻って、必要なものは国が面倒を見るという原則が確立されなければ、その保証がなければ、今後、たとえ分割・民営の方向が出たといたしましても、私どもはそれに反対しておりますが、出たとしてもやっていけないのじゃないかと思うんですわ。
 十六ページのところに、臨調答申の国鉄関係のあらましがごく簡潔に書いてございますけれども、「建設投資の在り方」につきましては、会社の「経営を圧迫しないよう国は措置」するということが前提としそ書いてあるわけでございますけれども、これは果たしてできるのかどうか、ここのところの基本問題について大臣の所見を承りたいと思います。