刑法の十条の現行の規定、確かに先ほど御説明申し上げましたように、懲役と禁錮というのを、相当重さの点で違いがあるような評価をしておりますが、現実の量刑、刑の執行の実情、あるいはいわゆる禁錮刑と懲役刑の中身というのを考えてみますと、要するにその本質は自由の剥奪と申しますか、施設に収容しまして自由を剥奪する、我々自由刑と呼ぶわけでございますけれども、そこにございまして、立法当時の考え方はともかくとしまして、現在禁錮と懲役というものがそれほどの差があるだろうかという、実質論から申しますとそれほどの差はなかろうと考えております。
 それから禁錮の性質につきましては、今御説明のございましたように確信犯、それからもう一つ大きな類型としまして過失犯という者に対して禁錮刑を科する。現在禁錮刑の執行を受けております大多数の者は、自動車事故いわゆる業務上過失致死傷事件で禁錮刑を選択されたものでございます。
 それから、外国の刑と日本の刑を比べます場合の重さというものは、これは実に難しい問題があろうかと思います。例えばアメリカのインプリズンメントという制度、これも収容施設の状況によりまして実際に志願した者にプリズンインダストリーといいますか、所内の工場で働かせる場合もあるようでございますが、そうでなくて、ただ要するに社会から隔離しておく、自由を剥奪しておくという意味合いを持つ施設もございますので、施設の刑の執行の状況その他を厳密に比較してみませんと、ただ禁錮あるいは懲役というラベルの問題だけで比較するのは余り正確ではないだろうと私考えております。
ただいまの先生のお話に関連をいたしまして先ほどお答え申し上げましたが、今申し上げましたように価格の低迷等につきましては十一月までかなりの低迷であったわけでございます。それに関連いたしまして、これも先生御指摘のとおりでございまして、愛媛県の真穴ミカンにつきましてはキロ二百三十円という質のいいものにつきましては高い値がついているという状況があらわれてきております。これもわせから普通温州にかわるといったようなところでございます。
 もう一つも先生御指摘のとおりでございまして、果汁につきましては、今申し上げましたような計画生産、計画出荷といったものと、今やっている途中でございますが、果汁等につきまして計画出荷とあわせて果汁の調整保管を実施することにつきまして現在検討を進めているところでございまして、できるだけ早くこの検討を進めていきたいと考えるものでございます。
お答えいたします。
 ガットにおきましてある一国から他の加盟国に対して紛争が提起されましたときには、基本的にはまず二国間で解決を図るというのがガットの原則になっております。
 その二国間の解決が満足のいく形でなし得ませんでしたときに、ガットのパネル、小委員会ということに問題が進むわけでございまして、今回の十二品目問題も、そういう形でまず日本政府としてもアメリカとの間に二国間で円満に解決するということで努力したわけでございますが、それがうまくいきませんでしたのでガットのパネルという形になったわけでございます。問題がガットのパネルの問題になりまして以降は、いわゆるパネルの場で我が国は主張すべきことは主張し、ガットの論理、法理をできる限り駆使して、我が国の十二品目に係る農産物の輸入制限措置というのがガットと一致しているということを説明したわけでございます。
 その結果、御承知のようなパネルの裁定というのが出たわけでございますが、このパネルの裁定、つまり報告書をどう扱うかという点に関しまして、まさに先生も御指摘のとおり、これはアメリカだけの理解を得るのでは我が国の目的は達成されませんで、多くの関心国、また我が国と立場を同じにしている国も少なからずございます、そういう国の理解を得て、我が国が守らなければいけないことは当然守るという決意で農水省と外務省と一致して今まで本件に取り組んできたわけでございますし、今後とも今申し上げましたような基本的な方針に従って、つまり、できるだけ多くの関係国の理解を得つつ我が国の立場を十分守るべく頑張っていきたい、そういうふうに考えております。
最高が千分の五十、百分の五、五％ですね。それで今度の暫定で住宅などについては特に安くしていく、こういうことなんですが、やはり登録税の中にシビルミニマムがあっていいんではないか。いわゆる最低生活を維持していくに足りる部分、例えば土地、家屋、そういうものについては全然ゼロにしろとまでは言いませんけれども、最低限度の登録税というようなものでいわゆる国民生活の安定を図る、事業用であるとか利益を目的としたものと同じ扱いをしていくというものではなくて、やはり最低生活を維持し得る条件、二百平米と大体今住宅では決めておりますが、二百平米であるにいたしましてもその部分は少なくとも登録税は免除するとか、あるいはわずかな金額でそれは認めるとかいうことにしていくぐらいな配慮は、この登録税の中に導入してしかるべきではないか。
 それから、もし売上税のような問題が今後起きるとすれば、これが一物二価の問題にもつながっていくんだろうと思いますけれども、そういうようなことを考えると最高の五％というものを下げて、登録税が暫定措置としてこれを下げていくわけでありますが、そういう措置を講じていくこと自身に問題があるのではないだろうか、なぜそういう措置を講ずるのだろうかというふうに思うのです。
 なお念のためでありますが、五十九年と六十年で住宅金融公庫の貸付数を見ると激減ですね。二十万戸減っています。金額は同じです。同じ金額は借りているけれども、件数としては二十万件減っている。後で住宅問題はやりますけれども、そういう状況の中で今のこの特別措置そのもののあり方、それからこの登録税の登録の業務のあり方、それからその中身というものは若干再検討してしかるべきものではないか。我々もこの登録という問題については、割合無関心に通り過ぎてきた嫌いなしといたしません。もう一回見直していく必要性がある。その本体は何か、どういう事件が起きているか、そしてその事件に応じてどういう体制をとるか、こういうことが私は必要になってきているのではないかというふうに思いますので、若干の細かい質問をやっていきたいのですが、検討課題として取り組んでもらいたい、こういう期待を込めて、総括的にまずお答えをいただきたい、このように思います。