国民の皆様に今回そういうことを求めていく以上、やはり政府みずからが行動計画などをつくってやることは極めて有意義なこと
であると思っております。今委員御指摘のような問題は、それぞれの部署部署で扱っておる問題もございますが、環境庁としてことし、基本計画をつくったことを契機にいたしまして政府の行動計画をつくりますから、その中の、政府みずから消費者として、あるいは事業者としての立場もございますから、そういう意味の行動計画をつくろうと思っておりますから、その策定に際して、今委員の御指摘の問題も取り上げていきたい、こう思います。
長官に伺いたいのですが、実はこの国民の努力ということで、昨年の夏に環境委員会でドイツまたスイス、フランス等を伺ったときに、向こうは昨年は大変な猛暑だったわけですが、車を停車しているときにはエンジンを切らなきゃいけない、こういうふうに義務づけられておりまして、私たち車に乗り込んだときには冷房がきいていない、非常に暑いわけですが、そういう意味でやはり相当徹底されているなということを痛感いたしました。
 一方、日本はどうかといいますと、私は、夏ドライバーが冷房をきかせて何時間も車の中で昼寝をしているという姿をよく見るわけです。暑いからやむを得ないなというふうにも同情する面はもちろんあるわけですが、私は、国民の皆さんに努力をしてもらいたいということを今回要請をする以上は、まず国からある面では範を垂れなければいけないのじゃないかと思うのです。
 この国会の周辺を見ていますと、国会議事堂の周りでも、国会議員が利用する公用車それから大臣が乗られるセンチュリーの車が何時間もエンジンを吹かしながら夏ずっと冷房をきかせっ放しで待っているという状況がございますしばらくの時間ならやむを得ないのですが、随分長時間、場合によっては一時間も二時間もエンジンを吹かして待っているということがあるのですが、国民の皆さんに努力を強いるのであれば、この辺から国会の方も何かみずから範を垂れる必要があるのじゃないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います
自動車の排ガスによる大気汚染を防止するためには、従来から自動車の構造対策、それに今回燃料対策も加えるわけでございますが、さらに重要な部分として、自動車そのものを使う立場の人たちがどういう取り組み、つまりどういう使い方をするかということは非常に重要だと考えております。
 そこで、具体的には、今回の新しい規定にもありますように、一点目は、自動車の運転につきましては急発進とか空吹かしあるいは必要以上のアイドリングをしない、それから自動車そのものの使用につきましても不要の荷物を載せない、あるいは他の公共交通機関等を利用するようにしてできるだけ不要不急の自家用車等の利用を自粛していただく、そういうことを求めるものでございまして、私ども大気汚染防止推進月間においてもかねてこれらのこともＰＲしておりますが、さらにテレビ、ラジオあるいはその他のパンフレット、ポスター等も新たにつくりましてキャンペーンの強化に努めてまいりたい、かように考えております。
これから、物流を初めといたしまして輸送機関、いろいろな面でもっとこうした問題についての検討が図られる必要があるのじゃないか、このように思っております。
 それから、二十一条の二で「国民の努力」が明記されているわけですが、国民も自動車を利用するに当たって「自動車排出ガスの排出が抑制されるように努めなければならない。」とあるわけですが、もっともなことだな、国民の努力も本当に必要だと思うわけです。これは単なる気休めの条文になってはいけないと思うわけですが、具体的にはどのような施策を講じられるか、伺いたいと思います。
運輸省におきましては、従来から自動車排出ガス対策の観点から、例えば過去においては、ガソリンの無鉛化に際しましては道路運送車両法に基づく措置の一環としましてステッカーを貼付し、有鉛あるいは無鉛、こういうステッカーを張りまして区別した措置を講じて、燃料の適正な使用の確保に寄与してきたわけでございます。
 今回のこの規定におきましても、同様の趣旨で道路運送車両法に基づく保安基準や自動車点検基準によってこのような措置が講じられるものと考えておりますが、今のところ具体的にどういうことというのはまだはっきりはしておりません。
ぜひ厳密なチェック機能が働くように、これはぜひお願いしたいと思います。
 それから、「運輸大臣は、道路運送車両法に基づく命令で、」「自動車の燃料の性状に関する許容限度又は自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度の確保に資することとなるように考慮しなければならない。」とあるわけですが、これは現実にはどのような措置が講じられるか、伺いたい。
石油製品は主として輸入されるわけですが、製品として輸入されるときには輸入業者、それから原油を輸入して精製する場合には精製業者、この段階から今申し上げたような規制がかかってきます。
再三御答弁申し上げておりますように、やはり初動態勢のおくれということは深刻に反省をしていかなければならない。そういう原点に立って、いろいろな法律の改正あるいは防災基本計画の見直し等も行ってきたわけでございます。
 今度の改正案については先生既に御承知でございますけれども、総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部については、全閣僚を本部員にする、それから本部長の権限を強化する、こういった災害時に対する適切な緊急即応体制の整備を図るというようなことによって、今後国のトップレベルで政府一丸となって各種応急対応に当たることになるもの、こういうふうにいたしまして危機管理体制は整備をされる、こういうふうに私どもは確信をいたしておるところでございます。
 また、情報の収集、伝達の関係におきましても、改正案では、総理大臣に被害の状況等を報告する指定行政機関の長、指定公共機関の代表者、都道府県、市町村は「非常災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならない。」このように規定をしているところでございまして、さらに、現地の状況を最も詳しく知り得る立場にある市町村の情報が確実に総理大臣に伝達されるように、市町村が都道府県に被害の状況等の報告を行うことができない場合には都道府県
を経由せずに直接報告することとしているところでもございます。
 このような制度面の改善あるいは防災基本計画等によりまして、大規模災害時における被害規模を迅速に把握し、必要な広域応援の体制をとるなど適時適切に実行できる、こういう体制ができるもの、こういうふうに考えております。