私は機能を発揮してないと思います。というのは、地方公共団体ごとに地域的な条件もいろいろあるんでしょうが、私は地方公共団体が環境庁に一つの指針を出してくれと言ったのは、ある種の地方公共団体全体に網をかける一つの具体的な指針が求められたんだろうと思います。この配慮指針というのはそういう意味で言うと、ある種の抽象的概念と言ったら申しわけないけれども、もう一歩具体的に突っ込んでこのガイドラインをちゃんとやるということが、じゃ現実に地方公共団体の中で、これが出たことによって地方公共団体の対応の中で変化が出たとは思われない。その程度の配慮というのは問題だろうと思います。
 きょうは時間がございませんので、この程度にしておきますが、やはり行政のあり方としてここは再考を願いたいと思います。
 最後に、私は予告もしてございませんでしたが、水俣判決のことについて大臣に申し上げておきます。
 各党ともそれぞれの立場で早期解決を望んでいることは事実でございます。しかし、この間のいわゆる法に基づく行政の見解というのがこれほど離れていていつまでもほっておくということは、少なくとも私たち立法府にある者としては放置しておける問題ではない。法にもしそこに行き違いがあったり不十分があるんなら、それは私どもは場合によっては行動を起こして議員立法をやっていくとか、そういうことにまで来なければならない状況に私はあるというふうに思っております。
 したがって、環境庁としても当面は言えないということじゃなく、早急にそういうための具体的な対応、私どもは私どもできょうまでの答弁を聞いている限りは、これは具体的に何かをやらなかったら、議員連盟でもつくって立法化するとか何かしなかったら、これはとてもじゃないがそんな答弁をいつまでも聞いておられない、こういう感じでございますので、最後にそれを申し上げて私の発言を終わります。
先生御指摘の「ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針」というものを昨年九月、私どもは明らかにしたわけでございますが、これは各地方公共団体が現在ゴルフ場の開設等についていろいろ指導を行ったりまた許認可を行っている、そういった際にどういったような技術的なことを重点的に調べ、またアセスをやったらいいのかということに対し、環境庁に助言を求められたということがありますことから、私どもといたしましては学識経験者による検討会を設けまして、その検討をしていただいた結果、このことを取りまとめたものでございます。
 私どもといたしましては、そういう意味で地方公共団体の御要望に基づいて取りまとめ、現に地方公共団体からこの指針につきましてかなりの引き合いもございますし、また業者からの引き合いもあるということでございますので、それなりに機能は発揮したというぐあいに考えております。
ゴルフ場の問題について、環境庁が平成四年九月に環境配慮指針というのを出したときに、新聞のコメントも出ています。その後の資料も見させていただきました。しかし、ちょっと環境庁はゴルフ場問題について、私もゴルフをする一人でございますが、環境行政という立場から見ると非常に手ぬるいというか、配慮という言葉があるように何に配慮をするのかと。言葉を見ると環境という立場から配慮をすべきだという言葉は出ているんですが、その後の各地方公共団体に出した文書などを見ていても、果たしてこれでいわゆる環境の立場からゴルフ場を問題にされる方の意見に本当に対応されるのかどうか、意見にこたえることができるのかどうか、ここはかなり私疑問だと思っているんですが、そのことについてまず見解をお尋ねしたいと思います。
実は粟森先生の御発言、その中の幾つかは一々私の胸にも響いている言葉でございます。
 特に、先生も御案内のように、環境全体を考えた経費、つまり宮澤内閣そのものの環境関係の経費だけ見ますと、現在の環境庁の予算の恐らく三十倍を超えているんじゃないかと思うんですね。つまり、事業をそれぞれ組みますとそれなりの予算の額が決まりますから、したがってそういう点から比べますと、環境庁としてはもう少し環境庁独自の予算獲得があってもいいではないかという気持ちは、恐らく環境庁のことを心配してくださる先生方みんなお持ちだろうと思います。
 したがいまして、現在の立場から言いますと、それぞれの省庁で、例えば十七省庁と言われる中で環境予算に取り組んでおるのは、それぞれの省庁は我が省こそこの問題ではということで、それなりの誇りを持って取り組んでおられるところでございますので、国全体から見れば枠が広がっていくことでありますから、国全体の環境ということから見れば、必ずしもそれだけで悪いとは言いませんけれども、しかし環境庁という立場になりますと、むしろ環境行政そのものをそれぞれの予算が十分に消化できるように、また使途されるようにするためにも大事なことでございますので、特にそういう意味では今度の環境基本法を国会の方に御提出させていただきまして、これから御審議を願うわけでございますけれども、このような環境基本法のあり方から見ましても、徐々に今先生のおっしゃられたようなことが解決されていかなきゃならないという気持ちを持っております。
この際、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
 私は、例えば大蔵省についていた財投融資が環境庁の事業団の方に振り分けたのかどうかというのがよくわからないところがある。もう少し見てわかるように項目のあり方、例えばそういうものをどこかで見直しをして、環境基本法も上程されている段階でございますから、この種の見直しについて前向きに取り組んでいただけるのかどうか、そこについて見解をいただきたいと思います。
個別にそれぞれにかかわる方々のところにあなた方が説明に行っていることは聞いているのですよ。それは説明と言わないですよ、それは談合と言うのだ。公の場で、第三者がいるところでそれが一体どういうことかということで明らかにしていくというのが、今どきの時代の行政と国民との間のあり方じゃないですか。制度がなければまた別ですよ。制度がなくたって、地域住民がいろいろなことを言う場合がある、住民運動を起こす場合もある。県の指導要綱があって、それに対して、住民の方はその指導要綱に基づいて調整してほしいということ。
 大臣、論点わかりましたでしょう。もう幾つかありますけれども、例えばこの問題について住民が言っているのに、公団の方は応ずる気がない。こんな姿勢で、少なくとも政府の住宅供給政策に対して国民から理解が得られますか。理解を得られませんよ、こんな姿勢じゃ。
 ほかにも幾つか指摘しましょう。例えば総合設計制度の問題について、土地については、都市部においては、例えば大都市圏においては、土地の利用については非常に限られているから、高度利用しましょうという議論があるのは知っています。しかし、質問主意書の中でも指摘いたしましたけれども、高層住宅については居住者に対する影響があるということは、いろいろ学会などでも指摘されているのですね。答弁書の中では、これは研究課題の一部としてどこかで研究を行っているということは承知しているという程度の答弁です。
 今あちこちに、私の地元でも約百五十メートルの高さの集合住宅の建設が行われる状況にあります、これは民間がやろうとしているわけですけれども。そういう高層住宅の居住者に対する影響がヨーロッパなどでは指摘されている。日本の学会でも最近指摘されている。
 建設省は、これから積極的に進めようという立場でいながら、積極的に予算を組み、あるいは外郭の研究機関に委託をして、そういう高層住宅、既に建ったものも幾つかあります、その居住者に対してアンケート調査をするとかあるいは医学的な意味での調査をするとか、そういう姿勢をなぜ持つことができませんか。