私は、米ソ、非常に大きな核戦力を保有する国がこれを使用するということになりますれば、人類の破滅にもつながるというようなことでございますから、核兵器の使用については非常な自制もそこに働いておるわけでございます。今日私が心配しておりますのは、その他の国々におきまして核兵器の開発等が行われようとしておるということにつきまして、大変な私は心配をいたしておるわけでございます。
 今後、日本は世界における唯一の被爆国でもございますから、核兵器の廃絶、核軍縮を徹底的に推進する、そういうことにわが国が先頭に立って努力をすべきものであるし、国連総会あるいはジュネーブの軍縮会議等におきましても、まずそれには、一番実行の可能性のあるところの包括的な核実験の禁止、そういうような面から一つ一つこの核の拡散あるいは核兵器の廃絶、そういう努力をしてまいりたい、こう思っております。
非核三原則を堅持するとすれば、当然中性子爆弾も入るのじゃないですか。総理も非核三原則を遵守なさるとおっしゃったわけで、どうなんですか、中性子爆弾。
欧州の戦域核の問題についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 一九七九年のＮＡＴＯ閣僚理事会の決定におきまして、ソ連のＳＳ２０の配備に対抗する対策といたしまして、ＮＡＴＯ諸国が戦域核をそれぞれ共同して持つようにする、と同時に対ソ軍備管理の交渉を行う、いわゆる二重決議が行われたということは承知しているところでございます。
 レーガン新政権になりまして、中性子爆弾の開発をアメリカで行うという決定が行われまして、それに対していろいろな意見が欧州においても行われていることは承知しておりますが、これは米国内の生産決定であり、また、これをどういうふうに使うかについては関係諸国と協議すると米側は申しております。主としたねらいはヨーロッパにあるということでございますが、現在まだその段階でございます。いずれにしましても、わが国におきましては非核三原則を堅持いたしているわけでございますので、戦域核の問題につきましては、防衛の基本方針としまして、核の抑止力につきましては米側に全面的に依存することにいたしておりますので、非核三原則を堅持しながらこの問題に対処していかなければならない、さように考えている次第でございます。
ワインバーガー・レポートと防衛白書の違いで御指摘ございましたが、まず陸上部隊の五十一個師団というのと四十五個師団の違い。これは私どもが作成したわけではございませんけれども、私どもの推測するところによれば、モンゴルの所在部隊をカウントしてない結果が、四十五個師団へプラスという形になって出ておるのではないか。モンゴルに約五個師団、現在駐留しておるとわれわれは見ております。その差が出ております。
 それから、海軍部隊につきましては、いま大臣からお答えいたしましたが、主として両用艦艇の何トン以上のものをカウントするかということによりまして、私どもとの見方の差が若干出ておりますが、これまた、長官がお答えいたしましたように、本質的な戦力の評価については差はないというふうに私どもは見ております。
 情報源につきましては、従来からしばしばお答えいたしておりますが、各種の情報を総合的に判断をしまして、防衛庁としての権威ある判断を下したものでございます。
防衛庁長官、いろんな雑音もありますけれども、後の防衛予算と関連するから、私は基本的な問題をお尋ねしているのです。あなたは、二時間たてばいいという気持ちで、時間だけやっているかもしれませんが。じゃ、あなた、この一年間で具体的にどれだけふえたの、そんなに大げさなことをおっしゃいますが。そういうことは……（「根拠を示しなさい」と呼ぶ者あり）
お答えいたします。
 先ほど私は、ワインバーガー国防長官の報告しましたソ連の軍事力の報告の中と防衛白書との相違点について申し上げたわけでございます。トン数の少ないものをわが方は勘定に入れている。アメリカの報告においてはそれが入っていないのではないかということでございます。トン数の少ないものでも、補給その他におきましてやはり貢献するわけでございますので、これを含めるということにつきましても根拠がないわけではないと私ども考えておるわけでございます。
 また、コリンズ報告についての指摘でございますが、お尋ねのワインバーガー報告は最近出たばかりでございます。コリンズ報告はたしか去年だと思います。この一年間にソ連の極東海軍は大幅な増強を見ているわけでございまして、重巡洋艦あたりにつきましても最新式のものが配置されておる。そういうことで……（「情報源は何だ」「どうやって調べたんだ」と呼ぶ者あり）いろいろな資料に基づいて調査したものを……（笑声）
いま課長か言われたような事情はあると思うんですけれども、私はそのほかに、欧米諸国と日本との間に差が出てくるということには、一つは欠勤率の相違、日本は欠勤率が低いわけですね。それから第二には、完全週休二日制の普及率が低い。日本は二三・五％、欧米は約八五％でございますからここに一つの要因がある。第三には、年間所定外労働時間が長い。第四には、年次有給休暇日数が少なく取得率が低い。こういった事情も絡まってきているのではないか、こう理解しておるのでございます。
 そこで、週休二日制の普及定着を推進する、これはもちろん必要でございます。と同時に、昭和六十年度に年間絵労働時間を二千時間以内に抑えるという労働省の目標を達成するためには所定外労働に対するあり方にメスを入れる必要があるのではないか、こう思います。労働省の統計を見てみますと、昭和五十一年までは年間総労働時間は順調に減少してきております。ところがそれ以降は、一転して増加基調に転じておるということが明らかでございます、私は、これは第二次石油ショック以降企業が減量経営のために努力した、景気が回復しても雇用を増さずに既雇用者の残業、休日出勤等の実労働時間の延長で対処してきたということを傾向として物語っていると受けとめるのでございます。私は、こういう実態の中で適正な労働行政の指導がなければ、労働省の時短の目標は果たして達成されるのであろうか、こういう大きな疑問を抱かざるを得ないわけでございます。さきに労基法そのものの見直しを指摘したわけでございますけれども、これらに対する御所見はいかがでございますか。