婦人の職業訓練へのニーズという点で、訓練科目のニーズと同時に能力再開発訓練の場合家庭婦人も多いわけです。ですから遠くまで通って訓練を受ける、こういうわけにはいかないという婦人も多かろうと思います。したがって、もっと訓練校とか婦人の受講希望の多い科目、これはふやしてほしいというふうな希望もたくさんございます。婦人専門の職業訓練校、先ほどおっしゃいましたけれども、全国で八校ということではこういう要求に全くこたえられないというふうなことではなかろうかと思います。こういうニーズにも積極的にこたえていくべきではないか。今後どういうふうな計画をお持ちかということもあわせてお答えください。
訓練校入校者に占める女子の割合につきましては、今先生も御指摘があり、私も御答弁申し上げたところでございますが、特に公共職業訓練のあり方研からのそれも女子のニーズに合った訓練科目の開発ということが強く指摘されております。
 現在、婦人の入校率の高い訓練科といたしましては、英文タイプ、洋裁、洋服、美容、家政、給食、販売等がございますが、これだけではなくて、より高度の技能あるいは知識を身につけたいという女子の希望も高まっておりますので、電子計算機料、情報処理料等の科目を特は女子向けに設けることも行っているところでございます。
 また、現在婦人の専門訓練校が八校ございまして、北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都と、こういう形でありますが、その定員千九百八十人に対しまして入校率――先ほど高杉先生から充足率というお話しございました。充足率は私どもで入校率と言っているところでございます。直ちに御答弁できなくて申しわけなかったと思いますが、この入校率で見てみまして、ほとんど九八％に達するような高い入校率となっております。
今の婦人の就業と申しますのは、パート労働者の増加ということが顕著でございます。いわゆるＭ型雇用の増加というふうなこと、さらには潜在的に多くの婦人が就職を希望いたしております。就業構造の基本的調査でもこのことが明らかになっているわけですけれども、その中で能力再開発訓練の入校率、これは私は一昨年、五十八年の四月十三日に決算委員会でこの点について御質問したんです。そのときの御答弁ですけれども、昭和四十九年度が三五％だったんですが昭和五十六年度には三九％に伸びた、こういう御答弁でございました。ところが今聞きますと、また三六％に下がるというふうな状況だというふうに思います。これは大変私は気がかりでございます。
 そこで、中央職業訓練審議会の答申でも、公共職業訓練のあり方等研究会報告書、この中で、「女子について多様な教育訓練ニーズを的確に把握しニーズに対応した教育訓練を推進する必要があること。」、こういう指摘がございます。こういう点、どのように努力をなさっていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
女子の職場進出は、まさに構造変化をもたらすほどのものでございます。現在では雇用労働者の三分の一が女子、さらにその六割強が既婚者であるというような形になっておりまして、この傾向は今後さらに進むものと思っております。こうした就職状況の変化に伴いまして、女子一般におきましても、専門的な知識あるいは高度の技能、そうしたものを身につけたいという希望が大変高まっているところでございます。
 御質問の入校状況でございますが、養成訓練では五十六年度が四千二百六十六人、五十七年度が四千四百人、五十八年度が四千百四十七人、五十九年度は四千百六十五人というような状況になっております。また、能力再開発訓練で見ますと、五十六年度二万四千二百四十四人、五十七年度二万八千五百七十一人、五十八年度二万六千四百四十人となっております。
 女子のニーズに応じた訓練科としては、一般的に女子向きと言われるタイプ、一般事務等がございますが、最近は情報処理あるいは電子計算機等の科目を設置し、婦人、女子の就職の促進あるいは勉学の希望にこたえているところでございます。
では、公共職業訓練の拡充に関連して、婦人の公共職業訓練の実施状況についてお伺いをしたいんです。
 まず、養成訓練、能力再開発訓練の実施状況、これはどうなっておりましょうか。これは入校比率もあわせてお伺いいたしとうございます。
けさの新聞の報道は必ずしも正確ではございませんが、簡単に御説明申し上げますと、具体的な法的根拠のない、つまり各省設置法に基づく行政指導の場合と、それからたとえば石油業法その他具体的な法的権限を具備した法律に基づいて行われる行政指導というふうに大きく二つに分けております。その中で、行政指導の内容が価格、数量にかかわるものとその他品質、規格、営業方法等にかかわるものとを分けて考えておりまして、それはおのずから事柄の軽重によりまして独禁法違反の疑いのある程度にも差等が出るということを示しております。それから団体を経由して指導する場合、つまり事業者団体を指導する場合と個別事業者に対して指導する場合というふうにも分けて整理をいたしておりますので、いずれ案が固まりますれば御質問等にお答えができると思いますが、けさの新聞報道は必ずしも適当ではないと思います。
 なお、価格、数量にかかわる問題につきましては、当委員会でも御議論がございましたが、第二次石油ショックの直後の客観情勢等のもとにおきましては、当委員会等ではたとえば灯油価格につきましては積極的に行政指導しろというような御要請もあるような状況もございますので、そういう異例、緊急の事態、ことに物価が異常に高騰するというような事態におきます行政指導につきましては、昭和四十九年三月に政府の統一見解がございますから、そういうものも引用いたしまして、いわばそういう時点における行政指導の可能性というものも明らかにいたしております。
 くどいようでございますが、各省庁の行政活動すべてに対して枠をはめるとかあるいは制約を加えるということはなすべきことではございませんし、またできることでもございませんが、やはり各省庁の行政指導が独禁法の領域に踏み込んでこられます場合に御注意をいただきたい点につきまして、明らかにしたいというのが本来の趣旨でございます。