戦傷病者戦没者遺族等援護法の運用なり、法令の解釈その他におきましては、私ども一方ではきわめて厳正な態度で臨むことを旨といたしております。と同時に、処遇を受ける方の立場に立って血の通う行政をすることもまた、私たちの任務であろうかというふうに認識をいたしております。したがいまして、現在の法の運用につきましては、私どもとしては、できるだけの範囲の中で処遇をされる方の立場に立って運用をいたしているつもりでございます。これにつきましては、従前もそうでございますし、また、今後ともこの方針は変わらないと考えております。
 ただ、先ほどお話しになりました開拓団の関係につきましては、援護法の趣旨、たてまえからいたしまして、従来とも義勇隊と全く同視することができない実情ではないかという考え方のもとに整理をしてまいったわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、義勇隊を卒業して開拓団に入られた方と義勇隊との実情がどうであったかということをまず認識することが大切と考え、現在その資料の収集等に努めているところでございますので、なお若干の時間をおかしをいただきたいと思います。
結局、関係者の方にいろいろ聞いてみますと、確かにお話のように、開拓団は未処理になっておる。しかし、もうほとんど義勇隊に入った人もみんな同じなんだということを強く主張されておるわけなんです。ですから、そういう生きた証人といいましょうか、そういう方々の証言というものを尊重されて、多少疑問のある者でも救済するという方向で問題の処理の促進を図ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
この問題につきましては、衆議院の社会労働委員会でも御指摘を受けた問題でございます。私ども乏しい資料の中でどういうふうに整理をしていくか、まずどういう資料があるのかというところから収集を始めなければなりませんので、正直申し上げまして余り作業は進展をいたしておりません。ただ、関係団体としては御承知のように拓友会というのがございまして、そこの方ともお話を申し上げておりますし、また国際善隣協会の中に東北地区の委員会もございますので、そういった方々ともいろいろ資料の提供その他お話を伺っております。漸次資料の整備と体系づくりを検討をいたしていきたいと思いますが、いま具体的にここまで、あそこまでということをちょっと申し上げる段階ではございません。
次は、満蒙開拓団の問題につきましてお尋ねするのですが、これは先ほどの御答弁では、資料の整備、実態の把握をいま一生懸命やっておる、こういうお話なんですが、その作業の見通し、どういう状態でしょうか。
私どもはソ連の抑留者のいろいろな実態を考えながら、これは援護法の中で処理できるものは処理をいたしております。あるいは恩給法上において処理できるものは、恩給法の中で適用されておるはずでございます。しかし、それ以外のもの、もしくは先ほど御指摘になりました戦地加算に対してのこれを改正してはどうかというような問題等になってまいりますと、法令の解決範囲内で処理できるものであるかどうか、あるいは制度を改正する必要があるのではないかといったような問題が大変多くございまして、なかなかこういう援護法の接点にあるもの、恩給法上の接点にあるもの、そういった問題全体の中で、ソ連の抑留者の実態から考えて、今後これに対してどういう処遇を与えていくべきかということについて、厚生省としては援護局にプロジェクトチームを設けまして、その実態調査に当たっておるわけであります。
 同時に、厚生省の関係法律で対象にならないものにつきましては、これは総理府と厚生省とが十分話し合いまして、こうした戦争犠牲に対する今後の処遇をどういうふうな方向で持っていくかということについて、根本的にひとつこれは政府全体の問題として検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
戦後処理の責任官庁であります厚生大臣にちょっと伺うのですが、いまのようなことで放置しておくことがむしろ不公平だという議論があるわけなんでございます。したがって、関係省庁と十分連絡をいただきまして、この具体的な措置を早急に図っていただきたい、要望したいと思いますが、いかがですか。
先ほどから申し上げておりますとおり、この問題につきましては、政府といたしましては大変むずかしい問題であるというふうにとらえております。したがいまして、この問題につきまして、改めて全体的に何か検討するような、そういうふうな対応すること自体が、これはむしろ無用な期待と申しますか、あるいは新たな不公平感を生み出すというようなおそれもございますので、ただいま御提案のお話はきわめて困難であるというふうに考えております。
先ほどの離転職の方の再就職の問題につきましては、労働市場の状況を十分踏まえまして、また経済動向、経済社会のニーズに即応した形でこれを実施していくということが大事なことと思います。特にそういう意味におきましてＭＥ化等の技術革新の進展に即応できる訓練科の設定でございますとか、そのための必要な指導員の確保等々を充実いたしまして離転職者の訓練の充実を図っていきたい、かように考えておる次第でございます。
 特に、網岡先生が先ほど私に御指摘ございました、事務当局が答えましたけれども、いわゆる高齢者の方でありますとか身障者の方のそういうＭＥ化、０Ａ化に伴う技術開発の問題、これは民間の産業界でもそれぞれ工夫はしていると思いますけれども、やはり実用向きということが優先されるわけでございまして、そういう点は労働省が研究開発の問題については十分予算を確保して、そういう機器の開発については労働省がある程度責任を持てるような、そういう努力をしなければならない。
 特に労働省なんかでも、今ある方は、全盲の方がいわゆるパソコン等の機器をマスターしましてＩＬＯや何かの海外文書や何かを皆報告書を作成しておる。そういう姿といいますか実績を見ておりまして、これは相当そういう部分の機器開発をすれば、さらに職業訓練を積めば、身障者の方、さらには高齢者の方はもちろんでございますけれども、そういう新技術時代にも十分雇用の場が確保できるということで、先ほど先生の御指摘の部分を非常に傾聴しながら、大臣としても率先してこの課題には取り組んでいきたいということを申し上げさせていただきたいと存じます。