これはぜひひとつ見直していただかなければならぬ問題だと思います。そうでないと公平、公正というのはかけ声だけのことになるのですね。
 これも私の試算でありますが、例えば今採用されると見込まれておりますいわゆるタイプＩＩＩ、これを適用いたしまして先ほどの四・四％のいわゆる日本型付加価値税、それからマル優廃止の影響が仮に分離課税一五％と見た場合に、通常のサラリーマン、夫婦と子供二人の場合は、年収三百万は確かに三六・三％減税になりますが、一方、先ほど言いましたマル優の廃止と日本型付加価値税Ｃ案が加わる、こういうことになってまいりますと、標準世帯、三百万で差し引き五万四千百二十五円の増税になることになります。ところが二千万の標準世帯になりますと、これは確かに減税で、十九万四千円減税になる。中曽根総理は中堅サラリーマンを中心にした思い切った減税、こう言っておりますが、六百万、七百万では、マル優の廃止あるいは日本型付加価値税を相殺しない場合でも、これは一四ないし一五％前後の減税でありますから、おっしゃっているほどの中堅サラリーマンに重点を置いた減税ということにもならない。これはマル優廃止、大型間接税が入りますと、八百万までは逆に増税になるわけでありますから、実に九割までが増税、こういう結果になるわけでありますから、これは確かに公平、公正という以上は、大臣御答弁のとおりひとつぜひ大企業の非課税措置についてもこの際見直しをしていただきたい、かように考えております。
 次に、交付税の問題についてお尋ねをいたしますが、これは肝心の問題ですから、最初にちょっと大臣にお尋ねします。
 地方交付税が四千五百二億の減収になる、この原因と責任でございますが、これは国にあるのですか、それとも地方にあるのですか。これはどっちにあると判断したらいいのですか。
地方税におきます非課税等特別措置は、主として租税負担の軽減を通じて一定の政策目的を誘導するために設けられたものである、先生御存じのとおりでございますが、個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和を図るという見地に立ちまして、社会経済情勢の推移に応じてその既得権化や慢性化の排除のため、常に見直しを行い、その整理合理化に努める必要があると考えているところでございます。今回の答申では、現行税制のゆがみ、ひずみを是正することを眼目といたしまして、我が国税制の基本的方向を示すものでありますから、そういうことからしまして個別の非課税等特別措置については逐一言及はされておりませんけれども、税負担の公平確保の見地からその整理合理化を図るべきであるとの基本的考え方が示されていると考えるわけでございまして、今後とも十分その方向で努力をしてまいりたいと考えるわけでございます。
余計わからぬようになってきたわけですが、勉強しているということになると、何もやりもせぬことに知恵を使う必要はないわけでありますから、やはりこれはやるための勉強かな、自治省もやりもせぬことを一生懸命勉強するほど暇じゃないと思いますので、どうもこれはきな臭いなと感ぜざるを得ません。まあしかし、それはまた姿形になってあらわれるわけでありましょうから……。
 そんなところへ知恵を使うよりも、私はかねがね主張しておりますけれども、特に大企業法人の非課税措置を見直す、これこそ検討すべきだと思いますが、どうなんですか。これは、税調答申でも法人課税については課税ベースを思い切って拡大する方向で見直しを進める、こう言われておるわけです。東証の一部上場企業の九十社が三年間非課税ということが言われておりますが、三菱石油、日本鋼管、住友金属工業、川崎重工業などもそうですね。
 それから外国税額控除も五十年千五百二十四億が五十九年四千八百四十一億、三倍以上ですね。しかもこれは四千二百十四億円、八七％が資本金百億以上で占めているわけでしょう。いつも問題になります伊藤忠、丸紅、九大商社中七大商社みんな入っておるわけでしょう。これもちょっと試算ですが、地方税の影響額が五百三十五億円と見込まれるわけですね。そのほか私鉄関係、それから電気、船舶、鉄軌道その他等々約三千億前後、電気税を含めまして、あるわけですね。
 これは大臣にお尋ねいたしますが、今度地方税関係ではこういうものは見直しの対象にされますか、いかがですか。
御承知のとおり、今回議論されておりますのは抜本的な税制改正ということでございまして、特に所得課税、法人課税と並んで間接課税体系をどうするかというような議論が進められている最中でございます。その中核というものが新型間接税をどうするかというような問題でございます。むしろそれが中心で現在は論議されておるということでございますので、勉強はしておりますが、具体的に課税するとかしないとかいうようなものではない、かように考えております。
五十七年度予算の執行に当たりまして、景気の状況を判断いたしまして、公共事業費を思い切って上期に七七・三％前倒しをやったわけでございます。それで、その後の状況をフォローをしておるわけでありますが、九月の一日現在で、まだ未契約の分が一〇％余りございます。しかし、私は九月中には大体七七・三％の前倒し分の契約ができるようにということで、大蔵大臣、自治大臣を通じまして、各省庁を督励をして急がせておるわけでございます。
 問題は、契約ベースでそうなっておりますが、実施ベースで一体どれだけいま工事が進んでおるのか、進捗状況でございます。恐らく、大ざっぱに言いますと昨年の実績、経過等からいたしますと、三分の一強ぐらいしか実施ベースでいってないのではないだろうか、このように考えるわけでございます。私は、契約が済んだら、今度はせっかく前倒しをしたんでありますから、できるだけ早くこれを実施に移すように、そして経済に、景気にそれが反映するように、活用されるようにしなければいけない、このように考えております。ただ、そういう点をよく見ませんと、一のぜんをまだ三分の一ぐらいしか食べていないで、二のぜん、三のぜんを要求をするということでもいかがかという問題もございます。十分その辺も調査をする必要があるのではないか。
 それからもう一つは、公共事業関係ではことしは大変な大きな災害がございまして、今度の十八号台風を除きましても、一兆円を超える大きな被害がございました。そうすると、この災害対策というものも非常に急がなければなりません。従来災害の復旧は三、五、二の割合でやってまいりましたが、五十六年度は景気対策等も合わせまして五、三、二ということでやりました。五十七年度、今度の災害につきましては、あるいは場合によってはもっとそれを傾斜して、早目にその災害対策が進むようにやらなければいけない。そういうことも考慮いたしておるわけでございます。そういうことを総合勘案をいたしまして、追加の公共予算、追加をするとした場合どの程度にしたらいいのかという問題もございます。また証券市場の情勢も見きわめにゃいけません。金利を圧迫をして、かえって景気の足を引っ張るようなことになってもいけないというような問題もあるわけでございます。これから総合的に勘案をして、対策を誤りなきを期したい、こう思っております。