ひとり労働大臣、労働省だけの問題でなくして、これは政府全体、特に現下の厳しい経済状況の中で、雇用の問題につきましてはこれまた最大の関心事であるということで、政府全体で各省庁を挙げて横の連携をとりつつ対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。
維持安定というところに力点を置くということは、これは先ほどからもわかるわけであります。しかしながら、これまでの失業率と違うんだよと。これだけ高い失業率のときに、通産省の方でやっているプランももちろんあるわけでありますし、労働省の方でもやっている。しかしながら、本当にどういう分野でどういうふうな形でということが何ともやっぱり皆さんの間に見えてこない。
 それに対する思いというものを、例えば数字の問題で申し上げましたけれども、そこのところを、通産省あるいは労働省というふうなことでなくて、もっと全体的に一つの政府としての大きな取り組みということにする必要があるんじゃないかと思いますけれども、総理大臣、いかがでしょうか。
雇調金その他で雇用を維持して支えていく、これは労働省の言ってみれば本来業務であります。そして今回は、従来の本来業務からするとちょっとはみ出るかもしれませんが、新しく雇用の場をつくるというところまで踏み出しました。ここの本来業務は産業政策の分野でありまして、産業政策では別個に予算をとりましてベンチャーの育成等、先ほど来質問も出ておりますけれども、雇用の場をつくっていくということで積極的に取り組んでいただいておりますから、我が方の分野としてかなり精いっぱいやったつもりでございます。
新規雇用創出対策に向けられた予算、さきの補正で六百億円、今回の予算では四百五十六億円になっているわけであります。他方、雇用調整金の関係でありますけれども、一千八百億円近くに上っております。これは新しい雇用、その維持安定ということももちろん大事でありますから、この一千八百億円が多いということではなくて、余りにも雇用創出対策に向けられた四百五十六億円というのが少な過ぎるんじゃないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。
百万人の雇用創出・安定の計画をつくりましたときに、その時点で具体的な数式のもとにはじける数字をそう設定させていただきました。
 それ以外にも、政労使雇用対策会議の席上で、労使双方から、こういう分野でもこのぐらいはじけるんではないですか、こういう分野でもこうではないですかという御提言をいただきました。それにつきましては、政労使雇用対策会議の事務局会議の席上で、その数字を関係省庁からヒアリングをしまして精査しているところであります。
 数字に少し違いはありますけれども、それぞれ御提言をいただいている、例えば住宅分野であるとか、介護福祉分野であるとか、あるいは教育分野であるとか、それぞれ今具体的な数字が上がりつつあるというところでございまして、これがさきの百万人の計画に、もちろん重複は一部しますけれども、オンをしてくるというふうに思っております。
この多くのプランが従来の延長線上にあるというふうなとらえ方をしている方が多いわけでありまして、一つ一つの積み重ね、もちろん大事なんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり新しい感覚、違ったものが出てきているぞというふうな感じをなかなか受けないわけであります。
 連合が、日経連とともに百万人雇用創出というふうなものを打ち出しておりますけれども、こちらの方が現実的ではないか、このような報道も多々見られるわけでありますけれども、これまでいろんな意味でニーズがありながら雇用の創出というものに結びつかなかったような教育の分野でありますとか、あるいは介護や福祉、医療の分野、これらの雇用創出というのをもっと具体的に提起といいますか、検討すべきではないでしょうか。
ただいま御指摘の雇用創出基金は、セーフティーネットの言ってみれば上塗り機能を持っておりまして、もう先生御承知だと思いますが、中高年齢者の雇用開発助成金というのがはるかに大規模にございまして、そのうちの非自発的失業者に関してさらに上塗りをかけていくということでありますから、相乗効果が期待されると思います。
 金額について言いますと、それは多ければ多いほどいいにこしたことはありませんけれども、限られた予算の中で従来のスケールをはるかに上回る規模の策定ができたというふうに考えております。
野田大臣にお願いを申し上げたいのは、ただいま答弁の後段部分、特に最後の部分につきましては、いわゆる法、政令で、法定主義にこだわらず、やはり地方分権を進める、それを負担する能力のあるところには、ひとつ特別の配慮をする。全国一律に、失礼な言い方でございますが、二十万を超える地域もあれば、またこの後この問題に触れますが、二千人くらいのところと同じ物差しで、均一的な網をかぶせるというのではなくて、ひとつ、二十三区といいますか、東京の中核の立場もぜひ御理解いただきたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。
 続いて、第二次地方分権推進計画、これをこの三月に政府が作成をされて審議がこうして進むわけでございますけれども、その中で、公共事業のあり方の見直しを取り上げて、国の役割分担を見直した上で、事務事業をできる限り地方自治体にゆだねようとしております。
 この内容自体は、行政改革や地方分権の推進に大きく資するものであって、着実に歩みを確保していく必要があります。しかし、計画では、具体的内容については関係審議会等で検討するという、私どもからすれば、また審議会がここへ出てくるのかという感じで、なぜもっと政治主導でできないのか、極めて消極的な姿勢だというふうに言わざるを得ません。
 今後公共事業を具体的にどうやって見直していくのかということをまずお伺いをしたいし、総理には、あわせてこの第二次計画を中央省庁改革に適切に反映させていくということをおっしゃっていますけれども、どのように反映されていくのか。
 この問題については、実は本会議で内閣総理大臣が御答弁をされましたので、大方の総理のお考えは承知をしているつもりでございますが、この機会に改めて、国民の皆さんに御決意ともども御感想を賜れればというふうに思います。それで、具体的な問題については太田行革担当大臣から言っていただければいいと思っております。