確かに柳川後援会ということで、はっきり後援会の名前が候補者になろうとする方の名前と同じでございますと、百九十九条の四に規定いたしております、公職の候補者となろうとする者の氏名が表示されまたはその氏名が類推されるような名称が表示されている団体になろうかと思います。なろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますが、党費の立てかえということが即選挙に関する寄附ということになるかどうかというところは、単に一般的な政治活動の延長としての入党、加入及びその党費の立てかえということでございましたら政治活動として許される面があるわけでございます。選挙に関するかどうかというところがもう一つ判断を要する点ではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
具体的内容について承知しておりませんので、いま具体的問題についてここですぐお答えすることはできないわけでございます。
 ただ、お話のありましたように私立学校は一般的に経常費まで国の補助金の対象になっておりますが、専修学校はいま御指摘になったような特定の事項についての補助制度があるということでございます。したがいまして、専修学校の経営に必要ないろいろな事業活動の経費その他が合法的な手続によって処理されている限りにおいて、それは問題ないと思うわけでございまして、法令に違反しない限りにおいて、専修学校の出費がどういう形で行われるかということを国の立場でとやかく申し上げる筋合いのものではないと思うわけでございます。
選挙課長ですからね、私は公職選挙法百九十九条の四、百九十九条の五、こことの関連でいま質問をしているわけですね。それと、もう一つは政治資金規正法の二十二条の二、寄附の限度の額の問題がございます。それから、もう一つは公職選挙法二百二十一条の利益誘導の問題、この三つの法律をいまここへ持っているのです。それで、それとの関連で質問しているわけですが、先へ進みたいと思います。
 その後はちょっと文部省に聞きたいのですが、この学校は専修学校ですから、専修学校は学校教育法でも位置づけられております。そして国からの補助も受け、税制上の優遇措置も受けている点では公的な教育機関としての性格を持っています。たとえば補助金は研修費、教員の研修に対する補助、奨学金制、それから大型設備にも直接補助、これは五十八年度から専修学校に対しても行われるわけですね。それから、税の優遇は固定資産税に対する優遇あるいは地方税の優遇、ほとんど私立学校とは変わりなく行われているわけですが、そういう学校が特定の政党の党費を立てかえて払う、納付するというようなこと、これはだれが考えても異常なことですけれども、その点は文部省としてはどうお考えになりますか。
党費の立てかえといいますか、党費を学校がお払いになるということが一体どういう行為になるのかということでございます。学校が法人として党費をお払いになるということでしたら、それはまた法人として当然できる問題でございますし、職員にかわって立てかえて払うということでございましたならば、果たしてその職員と意思を通じて入党ということの行為とそれから党費を払うという行為が密接に関連して結びついておるかどうかというようなことも判断をしなければ、公職選挙法上のどの条項に触れる問題になるか、にわかには断定ができない、このように思うわけでございます。
文部省に伺いますが、理事長さんがこういう文書を全職員、講師各位に出されるわけですね。そして理事長さんが部課長会議を開きまして、党費は学校が払いますということを、事実そういうふうにやっておられます。それで、党費を学校が払いますというようなことがもしあるとするならば、これはまさに不可解千万なことでございますが、もしそういうことがあればどうなんですか。それも結構ですか。
ただいま拝読いたしました文書、いまお聞きしたばかりでございまして、その文書自体についてとかくのことは申し上げる立場ではないと思うわけでございます。先ほど来繰り返しておりますけれども、事前運動になるという問題は、特定の選挙に特定の候補者あるいは比例代表選挙の場合におきましては特定の政党のために投票依頼をするような行為でございまして、ただいま先生の方からお聞きしました範囲では、最終的には入党勧誘ということでございますので、それが主体だとすれば、文言の上からも直ちに選挙の規定に触れるということには必ずしもなりませんし、それから問題はその対象の範囲でございますけれども、それにつきましても、いま職員、講師というようなお話もございましたけれども、どの程度の範囲になるのか、その辺のことも十分に総合的に判断をしなければならないか、このように思うわけでございます。
選挙に関連をいたしましていろいろな準備があるわけでございまして、その準備に関係して関係者の間で文書が出されるということがあるわけでございますが、そういう場合、必ずしもそれが一般の有権者に対して広く大量に出されたものでありません場合は許される場合もございますし、先ほど申し上げましたとおり文書の文言だけではなくて、その文書が配られる対象、範囲そういうようなものを総合して判断しなければ断定できないか、このように考えております。
最初に、北海道は残念ながらこの夏の異常な低温によりまして災害を受け、その災害の実態は救いがたい状況にいま相なっておるところで、まことに遺憾にたえないところであります。この対策は非常に緊急かつ重厚に行わなければ、来年の営農にも大変大きく影響する、こういう心配を持っているところですが、まず災害の実態について総体的にどのように把握をしているか、それが第一点。
 それから第二点は、天災融資法等の所要の措置が必要だと私は考えていますが、これらの対策について、いつ、どのようにお進めになろうとしているのか。
 それから、共済制度がありますが、この共済制度の運用を農林省当局もすでに適時進めておられるようでありまして、この点は敬意を表したいと思います。ただ、この実態の把握が正確になされませんと、これらの運用が適正を欠きますし、また迅速性を欠く、こういうことにもなりますので、この点についても早急に共済制度の運用を全面的に展開願いたい。
 それから、冬場を迎えて、これから長い冬の生活を余儀なくされるわけであります。普通の年でもなかなか容易でない農家の生活が大変窮迫するというふうに予想されます。救農対策について具体的にお考えがあれば、この点について御説明をいただきながら、政府としての対応の全貌についてこの際お聞かせを願っておきたい、こう思います。