少なくとも民間が出てきた問題をどこに行って相談したらいいんだ、あそこにも行け、ここにも行けというようなことにならないようにちゃんとした態勢をとるべきじゃないかなと、このように思うわけでして、十分に御検討いただきたいと思います。
 次は、安全保障室についてでありますが、まず、安全保障室が発足して以来今日まで行われてきた検討の成果、これについては新聞ではハイジャック対策のマニュアルができたといったようなことも伝えておるわけでありますが、その概要と今後の検討の予定について簡単にお答えいただきたいと思います。
これまでもＳＤＩ参加問題につきましては、外務省、防衛庁、通産省、科学技術庁等関係省庁の間で緊密な連絡調整を図りながら取り進めてきたところでございます。将来具体的に日本の企業等の参加が行われることになりました場合に、例えば必要な場合にそれに支援を与えるといったようなことについて、政府のどこが担当するかということでございますけれども、これは今後どのような必要が生じてくるかということにもよるわけでございますけれども、現段階では、それぞれ現在関係しております省庁がそれぞれの担当分野についてお互いに連絡調整を図りながらそれを担当をしていくという建前で考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、現在行っておりますアメリカとの協議も含めまして、我が国の民間企業等でそれぞれの御判断に基づいて参加を希望される場合に、そのような参加ができる限り円滑にいくように引き続き検討をし、所要の措置をとっていきたいというふうに考えております。
今のような状況でございますと、まだ先走っておるかもしれませんが、いよいよ民間が研究に参加するということになった場合、そこには、午前中も論議が行われましたが、軍事技術の問題も当然出てくるでありましょうし、また、汎用技術については民間相互と言われておりますけれども、両者の企業はもうまさに横綱と前頭か十両といったほど格差があるわけでして、現実的には具体的な諸問題がいろいろと生起をする。したがって、時宜に適した適切、強力な政府の指導と支援が絶対に必要となるんじゃないかと予想されるわけであります。したがってこの場合、政府の窓口はもちろんできるだけ単一にすることが望ましいことは言うまでもありませんが、恐らく外務と通産が直接かかわり合うということになるんだろうと思うわけでして、その窓口あるいは分担について現在どのように考えておられるか、承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国のＳＤＩ研究計画に対する参加の問題につきましては、御承知のように、九月の九日に官房長官談話を発表をしておりますが、その中で我が国の企業等の参加をできる限り円滑なものとするために、必要な具体的措置について米国政府と協議するということを申しております。これに基づきまして米国との協議をいたしておりまして、十月の二十八日から三十一日までワシントンで関係省庁の代表が参りまして最初の協議をいたしたわけでございます。御承知のように十、この協議の対象となり得る問題というのは相当幅の広いものでございますし、また、それぞれにいろいろ技術的な詰めを要する点もございますので、まだ先回の交渉はいわば皮切りをしたという感じでございますので、今後なお協議を続ける必要があると
思っております。
 私どもといたしましては、既に参加問題についての方針を決定したことでもございますので、できる限り早い時点で協議を取りまとめたい、不必要にこれを長く延ばすことはないと考えておりますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろ技術的な点もございますし、今のところいつまでに結果を得られるということをはっきり申し上げられる段階にはないので、その点御理解をいただきたいと思います。
私は、防衛庁に対する質問に先立って、ＳＤＩの研究参加と安全保障室について御質問いたしたいと思います。
 まず、ＳＤＩの研究参加の問題でありますが、私も二点だけお尋ねいたします。
 その第一点は、現在いろいろの観点から、かちっとした枠組みの中でなるべく早く民間の研究参加が行われるように最善の努力を尽くされておるところでございますが、新聞の報道によりますと、第二回の交渉を十二月に行って来年一月中の取り決めを目指すように報ぜられておりますね。果たしてこの交渉、取り決め、今後どのような見通しに立ってやっておられるのか、これをまずお尋ねいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私も法律の専門家でございませんが、ここに書いてあるのは武器とは何かということを列記してあるわけで、これをもう何というか、提供するという意味のものではないと思うんですけれども、今先生のお話の点は常識論としてわかるような気がいたします。もう少し勉強さしていただきたいと思います。
この問題は、幾ら周りが騒いでみたところで本人がその気にならなければどうにもならない問題だと思いますけれども、たまたまこの間テレビを見ておりましたら、若い人たちのアンケートをとった結果が発表されておったのです。農村へ嫁に行きたいという人もいることはいるのですね、率は低いけれども。問題は何かというと、生活が果たして安定するかどうか、そういう心配がかなり強いように言われておりました。したがって、何といってもそうした細かい後継者問題、まあ重要な問題ですから細かいというとおかしいですが、後継者対策やら嫁さんの問題やら、そういうものを総合的に解決するためには、ＮＨＫの放送ではありませんが、やはり明るい農村にして、働きがいのある、生きがいのある、そういう農村にしていくことが大事ではないかと思うのですね。
 したがってそういう面で、それはなかなか一朝一夕に、全国一斉にというわけにはいきませんけれども、私はやはりモデル県——農政面で非常に力を入れておられるような県とタイアップして、モデル的なケースでそうしたことを実践し、その成果を全国の農家の人たちに聞いてもらうということにすれば、もっと普及のテンポが速まるのではないかと思うわけであります。
 そういう点をお願いしておきまして、時間のようでありますから質問を終わります。どうもありがとうございました。