お答え申し上げます。
 預貯金の金利につきましては、既にその金利が自由化されました預金と、それからまだ規制されている預金金利と両方ございます。自由化されております預金の金利につきましては、公定歩合の変更を受けまして市場金利が変わる、それに応じて新しい金利がつけられていくという運びになるわけでございますが、規制金利につきましては、民間の預金金利それから郵便貯金それぞれに、例えば民間の預金金利につきましては金利調整審議会の議を経て一定の手続を経て決められる、それから郵便貯金の金利につきましては郵政審議会の議を経て、これまた一定の手続を経て決められますので、これから若干の時間を置いた後に決められるということでございます。
今年の下半期に期待をしてくれということのようですけれども、株価も余りいい状況ではありません。昨日はことしの最低安値に落ち込んだということです。（「きょうもだ」と呼ぶ者あり）きょうもですね。ですから、余り期待ばかりもしていけないのではないかと思うんです。これからの動きを見たいと思います。
 引き下げ後の政府の緊急対策とマッチして期待をされているようですけれども、金利を下げる方は預金をしている人の立場にも立っていただきたいということですが、これは先回と同様、すぐフルにきょうから稼働するわけでしょうか。
午前中から日銀のお出ましをお待ちしておりまして、いよいよきょう発表されました待ちに待ったといいますか、もう皆さん期待そのものの〇・七五％公定歩合が下げられました。八九年の十二月以来三％台になったということですけれども、これで三十一日に出されました緊急経済対策と金融面からといろいろな面で景気のてこ入れをしようということでございます。この効果についてですけれども、昨日の株を見ましても余りいい状況ではないようですし、その辺どういうふうにお考えがお聞きしたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、前畑幸子君の質疑を行います。前畑君。
前畑君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
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   午後一時一分開会
企業が資金調達をし過ぎたということが、そのお金の使い道が余りにも投資というか、土地の方やらそういうバブルの方に走った原因もつくっているような気がしますので、やはり資金調達の仕方もこれからきちっと監視していただきたいと大蔵省にお願いしたいと思います。
 ここで一たんやめさせていただきます。
民間のいろんな調査機関がいろんな数字を出しておられることは、私どももちろん参考として見ております。
 ただ、基本的には私どもはやはり経済の足元、さらには先行き、特に実体経済を中心として的確に判断をし、そしてそれを政策努力を加味しながら我々の目標とするところに持っていくという部分がございます。民間の方々はそういうようなことを抜きにしてお考えになっているんじゃないかと思っております。
三・五％は、そうした点からいきますと補正予算を組まなくてもいいという経済企画庁の自信のある発言があったわけですけれども、日興リサーチというところが二十七日に発表しておりますのによりますと、九二年度の日本経済の実質成長率は二・五％という予想が発表されていますが、これに関しましては経済企画庁はどう見ていらっしゃいますか。
追加補正をするというお話を総理は全然されておりません。何かそんなように報道されておったようですけれども、そういうものじゃない。
 ただ、私たちとしても、景気の動向というものについてあるいは政策効果というものについて常にきちんと状況というものを的確に判断していく姿勢というものは必要であろうというふうに思っております。
要するに、先行き公共投資も出す、そして補正予算も出すというようなことを余り言われると、やはり原材料の値上がりとか人件費の値上がりということで私は逆効果もあり得ると思うんです。ですからその辺、前倒しを七五する、八〇するというのは先行きにいい面もあると思いますけれども、その辺も考えていただかないと今度また逆の効果が出てきてしまうんではないかなということも心配するんですけれども、大臣はその辺どうお考えになっていますか。
この点につきましては、先ほど経済企画庁長官の方からもお答えがあったわけでありますけれども、公共事業の施行の促進を図る場合の下期の事業費につきましては、予算の執行過程におきます移動なんかもございます。そういうことで確たることは申し上げることはできませんけれども、しかしこういった対策というものをとることによりまして、もろもろの効果の発現というものが出てくるであろうと思っております。そういうことで、例えば民間なんかの仕事なんかも大きく出てくるというようなこともございます。
 こういうことを考えますと、今私どもが下期について追加するとか、そういったものではないだろうというふうに思っております。
今先生が何点が御指摘になった点、私どもも同感だと思っているわけでございます。
 看護婦が非常に足りないという状況の中からこういうことも起こってきたのかと思いますが、それはまず第一に、自国の問題は自国民で解決するという努力が前提ではなかろうか。その先で、日本が看護に対する国際交流その他に対応できるとするならばそれにふさわしい対応の仕方というので論議されるべきであって、一時的に労働力が足りないということが前面に出て外国から入ってくるというときには、慎重に検討する必要があるんではなかろうか。
 殊に、この看護につきましては日本国民の傷病者あるいは老後の人たちがいろいろ看護の世話を受けるわけでございますが、そのときに言葉や生活習慣、それからまた就労の環境といろいろ違います。そういうことで、できる限り自国の問題は自国で解決するという立場でいくべきではなかろうか、このように思っております。
 しかし、先ほど法務省から説明されましたように、これは看護だけでございませんで、外国人労働者全体の受け入れを日本でどうしていこうかという問題に絡むことでございますので、いろんな職業分野とも対比しながら慎重に検討したいと思っておるわけでございます。