報酬の問題ですが、確かに公共事件ですから、どうしても予算ということが枠として出てくることはこれもまた当然であると同時に、ただ、そういうことで司法書士、土地調査士の仕事に対する評価が低くなっていき、それぞれの会で定められている一応の標準報酬というようなものが結果的に無意味なものになってきてしまうということも——やはりそれぞれの仕事が司法事務、法律事務として重要なあれを持っておるわけですから、受注競争という形でどんどん安くなっていきその結果仕事が雑になっていくということでは、せっかく公共嘱託ということで専門家の手によって事業を迅速に進めていこうという本法案の趣旨にも反してくることになるのじゃないかと思うわけです。また、協会が大きな組織をもって個人の人よりも安く受注をするということになれば、これまた既得権の侵害ということにもなってくるかと思うわけで、その辺について十分な御配慮をぜひともお願いしたいと思います。
 最後に、そういうことも含めまして今後司法書士会、調査士会で共同して何か連合体みたいなものを考えて受注面での協力に当たるというおつもりがないかどうか、その辺いかがでございましょうか。
この報酬につきましては、今度協会がいろいろやる、また、既得権者とのトラブル、こういうことの考えができるわけでございますけれども、公共事業に含まれる登記事件につきましては非常に低額を強いられるというのは、予算の関係から来るわけでございます。発注者側が予算がこれ以上ないと言うときには、ある程度の減額もやむを得ないという状況になるわけでございますので、一般の既得権者がこれを行うにしても、やはり予算に関係をしてやるということになろうかと思いますので、必ずしもそういう問題は大きく起きてこない、このような認識を持っておるわけでございますけれども、しかしながら、競争相手ができたということについては大きな問題も起こってくるであろうということは予想しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今度できる協会の行う仕事は、予算等の範囲の中で調整をし、既得権者の権利を侵害しないように対処しながら実施していきたいと考えておりますので、報酬についてはさらにまた検討をいたしたい、このように思うわけでございます。
次に、配分と同じように、今後この協会が発展していくかどうかということで問題になるのは受託契約の際における報酬の問題、それから協会と個々の司法書士、調査士の方々との報酬契約の問題というようなところがあろうかと思うわけですけれども、先ほどもちょっとお話の中に出てまいりました報酬について、まず受託契約の際には、いわゆる標準報酬額から見て多少の値引きはやむを得ないのじゃないかというようなお話がございましたが、その辺で、従来、いわゆる公嘱委員会で行ってきた実情というのはどういうふうなことになっておったのでございましょうか。
御指摘のとおりに、配分については非常に問題のあるところでございます。こうしたものを公平にするということでなければならないと思うわけでございますけれども、私どもの業務は非常に単一な業務にならない、そして、公共事業等に含まれる表示登記につきましては、道路、河川あるいは住宅開発、そうした非常に膨大なものが連係として出てくるわけでございます。これらについては、当然ながら地域性とかあるいは技術の対応とか業務の性格から、それぞれ配分についていろいろ検討した上で決定をされることもあろうかと思いますけれども、この分野については、重要事項として現在分配と申しますか配分についての公平を期すということから検討をしている状況にあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、社員である会員が均等、公平に配分を受けるものでなくてはならないというのが建前でございますので、そうした理解に立つような配分の方策、こういうことを現在検討して、連合会としては指導してまいりたい、このように思うわけでございます。
冒頭申し上げました約十二年間にわたります現在の公嘱委員会活動の実績におきまして、この配分問題につきまして、さしたるトラブルと申しますか、また本質的な原理としての公平性に欠けだというような事実はほとんど皆無に近い。しかしそれで甘えるわけではございませんし、甘く楽観するわけではございませんが、先生が御配慮賜っておりまする法人という一つの明確なる人格のもとに、またそれに対する発注団体や国民各位の御信頼を得るわけでございますので、そこには厳正な配分の公平性、また公平性を確保することによりまする充実した業務処理ということも考えなければならぬと存じておりますが、今次設立につきましても、とりあえずイニシアチブは現在の各司法書士会が、連合会が編み出しました案に基づきまして設立の指導をするという実際面もございますし、また、設立後につきましても、本法案で考えておりまするような助言程度ではございますけれども、みずからのよりよき自律性また公平配分というものを図ることは、本会ともども考えてまいりたいということでございます。
そうなりますと、一ついろいろ問題になってくるのじゃないかと思うのは、配分の公平さといいますか、そういうものの担保、これはどういうふうにお考えになるのか。協会の内部に公平を担保するような配分委員会みたいなものができるというのは一応考えられるわけですが、外部的に司法書士会とかあるいは調査士会というようなものがそういう配分の公平というようなものを担保していく、そういうようなこともお考えになっておられないかどうか、その点いかがでございましょう。
現在の総理のお立場ではこれ以上のことはお答えにならぬであろうということは予想いたしておりましたが、私どもとしてはこのような問題がやはり今後ともさらに大きな話題となる、このようなことを考えながら現在の総理のお気持ちをひとつそんたくいたしまして、この問題についてはこれ以上お伺いすることはやめます。
 さて、そこで次に、行政改革は中曽根内閣の重要な公約であることは申すまでもありません。電電、専売等については民営化に移行をされました。しかし、電電あるいは専売の民営化移行されて以降、今後の状態を見守っていかなければ、必ずしも行政改革の本当の成果が上がったということについては論ずることはできないと考えておりますが、一応の評価をしておるわけであります。
 しかし、行政改革の最も大きな目玉と言われております国鉄改革についてでありますが、国鉄再建監理委員会からは来月には答申が出るということが伝えられておりますし、既にその骨格についてはでき上がっておるというふうなことについても、昨日も報道されておるわけでありますが、この再建監理委員会が出すであろう答申、すなわち分割民営化の案に対して国鉄当局は分割反対、全国一本の民営化を既に一月に発表して真っ向からこれと対立をしておるわけであります。これらのことにつきまして総理はどのようなひとつ御認識でありますか。この分割民営案に対しては強硬に反対しておる政党もあります。あるいは労働組合もあります。また各方面にもそのような運動があると聞いておりますけれども、総理のひとつ御所見をお伺いをいたしたいと思います。