一々どもっともな御意見だと伺っております。
 基本技術の励行という問題は、この三年の不作をきっかけとしましてかなり見直し機運がございまして、昨年度の米の先般発表になりました生産費調査を見ましても、ごくわずかではございますが、自給肥料の投下量が上昇しておるという数値が出ております。これは、やはり基本的な土づくりからやらなければいかぬということが調査結果にも少しあらわれておるのではないかというふうに喜んでおるわけでございます。
 また、そのほかの肥培管理問題、健苗育成問題についても一々御指摘のとおりでございまして、そういうことについては各都道府県ともこれまでの実績を踏まえてよく承知をしておるところでございます。
 問題は、農家の現在の生産の形態と申しますのが、必ずしも労働力がないということではございませんで、極端に言えば土曜、日曜日しか使える労働力がない、こういう方も相当いらっしゃるわけであります。したがって、適期に適作業をやるということになりますと個々ではなかなか対応できないという問題がございますし、また、生産コストという点から見ましても、米の生産費用の費用合計の中で労働費と機械償却費が大体七割ぐらいの水準を占めておるわけでございますから、そこの節減ということがコストに及ぼす影響が非常に大きいわけでございます。その意味でも、もちろん農地の流動化による規模拡大というのも本筋でございますけれども、作業面における各種共同を通じまして共同でコストを下げていく、また技術の高位平準化をねらう、こういう効果も大変大きいわけでございますので、御指摘ございましたような線で生産組織を育成していくことを主眼にいたしまして今後とも努力をいたしたいと思っております。
ただいま実施中の水田利用再編対策第二期の対策におきましては、一年目も二年目もそうでございました。三年目でございますことしの場合にも、超過達成がございました場合には何らかの財源措置を講じまして、その分についての転作奨励金の支払いは当然行われるものと私どもは理解をいたしております。
 ただ、問題といたしましては、超過達成分というのはいわばなけなしの追加財源で、予備費の場合も補正の場合もございますが、近年はどうも余裕財源があって補正を組むというわけではございませんで、大変苦しい中から追加の財政措置をしているという現実がございますので、この財政上の不確定な要素をできるだけなくしたい、こういう気持ちを財政当局が持ったとしてもいささかの不思議もないわけでございます。たまたま来年度予算の要求ないしは説明の時期にことしの追加財源問題が浮かび上がってまいりますので、その点に問題が集中するのではないかという心配を目下いたしておる、こういう状況でございまして、都道府県の方にそういう私どもの心配が伝わりまして、なるべくそういうことがないようにというふうな御指導になっているというふうに理解をいたしております。
 また、米の需給事情から申しましても、せっかく目標軽減をいたしたわけでございますから、その軽減効果が十分発揮するように、こういう意味でも都道府県の御指導が行われているというふうに承知をいたしております。
小島さん、あなたはいろいろ転作で骨折っておるから、細かいことを大分知っておられるから言う必要もないが、確かに下へおりてくると、地域、部落のような形で幾ら、こうやっていくけれども、一戸一戸の農家に言っていけば、二ヘクタールぴしゃっとあるのがあればいいけれども、二ヘクタール以上あるようなのがたくさんあるわけですからね。一ヘクタールの割り当てをもらったって一・二ヘクタールあったり一・三ヘクタールあったり、そういうものが合計せられると、私は昨年の一〇七％とかあるいは一〇六％とかといったような数字は、これは一〇〇％を割らすということなる別だけれども、一〇〇％を限度にしていけば、当然誤差としては出てくる数字だと思いますね。そういう意味では、一〇〇％どんぴしゃりなんということは現実に転作の実態を見てみた場合には考えられませんね。
 だから、ちょっと心配なのは、たとえば転作奨励金をどうするだ、こうするだというような問題が起きておるわけだけれども、じゃ、そういうものについて一〇〇％見ないとかなんとか、こういうことはないですね。いまどうも行政指導が、一〇〇％にぴしゃっとそろえよということを非常に強く言っているわけだ、町村ではね。そうすると、そういう心配があるのかといってみんな心配しておるわけですけれども、そんなことはないですね。いままでどおりですね。
そこで、五十八年産米の生産量千九十五万トンというものが可能かどうかという議論が先ほど来なされているわけですが、この前提には、転作面積六十万ヘクタール、つまり七万七千ヘクタールの緩和措置ですね、これが一〇〇％完全に実施をされるということが一つの前提ですね。このことについてはどういう取り組みをしていかれるつもりか、それは実際に可能なのかどうか、これまでの減反、転作の実績はどうなっておるのか、こういう点をちょっとお答えいただきたい。
今の大臣のお話の中で一番よくわかりましたのは、価格はさらに下げられるであろうということなわけですけれども、農産物の輸入自由化拡大政策の中で我が国の農業は今大変な事態に至っている。食料自給率は四六％に落ち込んで、農産物価格の引き下げや、そして減反の押しつけなどで営農意欲が著しく低下し、その結果として後継者は不足し、耕作放棄地も急増している、そして農村の高齢化と過疎化、こういう事態になっているわけですね。
 この現状の認識につきましては「新しい食料・農業・農村政策の方向」、これも「はじめに」というところで書いてあります、確かに。しかし、ここに書かれているのは、まさに自然現象でこんなふうになったというような形でしかとらえられていないわけですね。しかし、どうして農村が今こんな状況になっているのか、農業がこういう事態に立ち至ったのかそういうことをはっきり責任を明らかにする、そしてその責任を明らかにした上でどういう方向で解決するかという方向を見出さない限り的確な政策というのは打ち立てられないのではないかと思うわけですね。そういう意味では今回の新政策というのはその責任を明らかにするという一番大切なところが抜けている、土台が狂っている、こういうことではないか。ですから、その後に出てくるものも机上の空論というような形になっていくのではないかということをまず私は指摘しておきたいと思います。
 そして、具体的なことについてお聞きをしたいと思いますけれども、新政策では「農業生産法人の一形態としての株式会社については、農業・農村に及ぼす影響を見極めつつ更に検討を行う必要がある。」、こういうふうになっているわけですね。農水省は、農業生産法人の一形態として株式会社を導入するということについて現時点では不適当だと考えていらっしゃるのか、そしてその先さらに検討するというのはどういうことを意味しているのかということをお聞きしたいと思います。