特にアキノ政権が成立いたしましてから旅券関係あるいは入国管理関係の政府の高官が日本へ参った機会もございまして、私どもも直接接触をしたことがございます。そういう機会に私どもの問題を説明して、フィリピン政府としての協力を求めたという経緯もございます。これに対して先方も前向きの回答をいたしておりましたけれども、フィリピンについてのみ申し上げれば、海外渡航は憲法に保障されたフィリピン国民の権利である、したがって旅券の発給をむやみに制限するわけにはいかないのだということを言っておりました。私どもも、その点はそうでしょう、しかしながらフィリピンの場合に困りますのは、一遍退去強制された者が他人の名前で容易に真正な旅券を入手してまたやってくるということがあるのです、したがって少なくとも他人の名義で容易に真正の旅券を入手することを抑えてもらいたいということを申し述べておいたわけでございます。
 しかしながら、その後いろいろ状況を聞いてみますと、フィリピンには日本のような戸籍制度あるいは住民登録制度がないので、旅券の発給をその意味で厳格化することは大変難しいという技術的な事実があるようでございます。しかしながら、何とかしなくてはならぬという意識だけは持っていてくれるものと信じております。
先ほどもネットワークの話がありましたが、これも新聞の報道ですけれども、マニラの繁華街にフィリピン政府公認の海外就職あっせん会社の事務所が数軒ある、そして若者であふれているというような報道もあるのです。この会社がそうかどうかは知りませんけれども、こういう業者あるいは個人が常習的にそういうネットワークをつくっているのじゃないかと思うのです。
 日本の国内では今おっしゃったようなことで取り締まることができるわけですが、外国の場合、今大臣も日本にとってもまことに不名誉なことだ、何とかせにゃいかぬというふうにおっしゃっておられるのですが、これは何か外交ルートを通じてでも、こういう状態なんだ、おたくの方からこんなにたくさんお見えになるのは結構だけれども、資格外活動をやっておられるのだ、これは何とか取り締まってほしいのだが何とかならぬのかと言うような対策を講じるということは考えられないのでしょうか。
不法に在留する外国人を雇用することそれ自体を正犯として処罰する規定はございません。しかしながら、入国管理法に基づく違反行為を教唆あるいは幇助するという観点から、共犯としてこれを処罰することは理論的には可能でございます。
フィリピン、タイあるいはパキスタン、バングラデシュから男女の別はございますけれども急増しておる不法稼働者の背景として、それを組織する機関あるいは個人が介在しておるということは間違いないところでございます。むしろ最近におけるこうした事案の急増は、そうした背後にあるブローカー的な組織がネットワークをいよいよ充実させてきたということが有力な原因として存在するのではないかと存じます。すなわち、フィリピンならフィリピン国内におけるネットワークあるいは日本国内における就労先あっせんの経路の組織化、そういったことが進んでこういった事象がいよいよ目につく状況になってきているものと了解いたしております。
そこで、先ほど入管局長の方から急増の背景についてお答えをいただいたのですが、そういう状況を踏まえて、今大臣もおっしゃったように、日本の国内でもそういう受け入れる問題についていろいろやっている人がおる。だから国内の関係でいえば、暴力団の、そういう就労あっせんをして資金源になるとかいうようなこともあると思うのです。これは日本の国内でもあるいはタイ、フィリピンなどが多いということなんですが、そちらの方でも常習的といいますか組織的といいますか、先ほどおっしゃったような背景を踏まえてそういうことが行われているということじゃないかと思うのですけれども、その辺のところはどういうふうに見ておられるのでしょうか。
そんな答弁をされたら、だんだん横道へ入って質問がしにくくなってくるのだけれども、希望希望と言いますが、あのアンケートにしたって強制でしょう。しなかったら、駅長さんや助役さんが呼びつけているのですよ。そんなごまかしを言ってはいかぬですよ。そんなことをおっしゃるなら、初めから希望をとらなければいいじゃないですか。そうでしょう。なぜ一遍やめさせるということを約束するのですか。国鉄に採用された皆さんは、国鉄の試験を受けて採用されているのでしょう。同じ公的機関じゃないですか。だから、公的機関から横へ移るのは、当然移れるじゃないですか。
 これは余剰人員問題ではないのですけれども、ちょっと例を申し上げます。沖縄返還のときの国会ですよ。琉球政府の職員は、すべて身分をそっくり保障されて、国家公務員あるいは地方公務員に移されたわけです。六十八回国会の内閣委員会でこういう質問がされているのですね。琉球政府の職員の国家公務員への身分の引き継ぎについて、裁判所関係を含めると六千七百人くらいの予定になっている、この引き継ぎに当たっては、解雇者を出さず、配置転換については本人の希望を尊重してやってもらいたいという沖縄側の強い要望があるが、その点はどうか。これに対して、当時の山中総理府総務長官はすばらしい答弁をしていますね。大臣もぜひやってほしいのですけれども、もちろん人員整理は一人もない、引き継ぐ職員について、国家公務員であるから、一片の辞令で沖縄県以外の地に配置される可能性があるが、そういうことはやらない、必要ならば琉球政府あてに公務員担当大臣としての覚書を出してもよろしいと言っている。ここまではっきりした答弁をされているのですね。本当に一人も血も涙も出ない、かえって琉球政府の職員に喜ばれたのじゃないかと思うのですね。そんな答弁をしています。
 そういう中で、やはり財政的な面倒を随分国が見ているのですよ。だから地方自治体にしましても、例えば一万人採っていただきたいというのであれば、今定員が仮にＡという村は百人だ、そうすれば、例えば二人採ってもらいたいといえば、二人分の財政的な面倒を見ればいいじゃないですか。そして採ってください、その分住民にうんとサービスすることを考えてください、そういう処置で一万人なら一万人分、三万人なら三万人分公的機関でやればいいじゃないですか。だって、分割して民営にすればバラ色になるとおっしゃっているのでしょう、本屋さんもすぐ開店できるしと言って。それが最近のあれではちょっと変わってきているようですけれども、その辺はどうなんですか、大臣。