割引債というのは、大体今まで一般のこうした商法上の民間会社には認められてこなかったはずですよね。全部これは金融機関だったでしょう、割引債というのは。今回これをいわゆる会社、こうしたところに認めようというわけなんです。こんなにまでしてやらなきゃならぬ理由というのはないと私は思うんです。公団がつくれば公団債の発行できるでしょう。金は集められますよ、いろいろたくさん。あるいはまた、資金運用部資金なんか余っておるでしょう、現在。これも行革の対象にして、関連するところのいわゆる対象機関に対する整理を行うならもっと金が余るはずですよ。何でそういう金が使えないんですか。私は国民は納得しないと思いますよ、このやり方は。いささかこの割引債の設定にしても無理があったんではないですか。どうですか、この点は。
割引債もいわば利子配当課税に類似する課税の方式の対象となっておるわけでございまして、御承知のとおり一六％発行時源泉徴収ということでございます。また個人につきましては、これをもって課税が完結する分離課税でございます。これは転々流通するというこの割引債の特性に応じまして税制上措置が講ぜられておるわけでございまして、もろもろの発行対象につきましてこうしたものが現行制度の中に仕組まれておるわけでございます。
 今回、東京湾横断道路建設につきましては、これが他に例を見ない民活のための重要なプロジェクトであるということから、今回の計画に限り、これを民間個人貯蓄の活用ということを特に念頭に置いて、現行制度の中にございます割引債制度の中にこれを入れさせていただいておるということでございます。
 途中の段階で免税債等もろもろの御議論はあったようでございますけれども、正式のものとしてこれが出てまいったというものでもございませんので、正式にこれはこのような問題点があるということを申し述べるというのもいかがかとは思いますけれども、免税債につきましては、個人所得課税の面からも、また法人課税の面からも、もろもろの問題が多々あることはこれはまた事実でございます。
今の御答弁によりますと、民間資金を導入するのが最大の問題のようでありますね。
 それで、この論議がここまでくるのには免税債の問題もあったようでありますし、割引債の問題に結局は落ちついたようですが、免税債はだめで割引債ならいいというのはどういうわけなんですか、
ただいま本四公団との関連につきましてもお話がございましたが、本四公団の事業でございます明石大橋につきましては、これは御案内のとおり既に三ルートの建設計画がございます。一部は既に相当進んでおりますが、いわば三ルートの架橋が一体として採算がとれる、そういう前提で本四架橋公団が事業を進めているわけでございまして、いわば今回の明石海峡大橋の着工につきましては、従来の考え方で、本四公団が三ルート一体として採算のとれる事業、その中で民間資金をできるだけ活用し、国庫負担を合理的に縮減するという、このような方式で今回別途明石海峡大橋等の着工が考えられているわけでございます。
 このたびの東京湾横断道路につきましては、これはいわば明石海峡大橋とは違いまして、独立の大規模な公共的プロジェクトでございます。このプロジェクトを、現在のような極めて厳しい財政事情のもとで、先ほど来申し上げておりますが、民間活力を最大限に生かして、しかも全体として採算のとれる事業としてこの実現性を考えます場合に、先ほどから申し上げておりますような、いわば民間の活力の最大限の活用と、なお公団の所有という、この組み合わせが事業の効率的な運営あるいは民間資金の集中的な動員、活用に最も適切な方式であろう。このような考え方に立ちまして、先ほど来申し上げておりますような今回の仕組み、事業構成をとったものでございます。
わが国のいまの経済摩擦に対する基本的な態度は、これは申し上げるまでもなく、いま世界にとうとうと起こっておるところの保護主義というものをいかにして抑圧するか、そしてやはり自由貿易体制というものを世界で堅持していかなければならぬと、これ以外に日本としては生きる道はないわけですから。そのために、日本としていろいろと諸外国から閉鎖国家であるとかなんとか言われております、市場開放しろと強く求められておりますので、日本としてできる限りの市場の開放は進めていかなければならない。そうしなければ保護主義を抑えることはできないという基本的な立場に立って現在市場開放を積極的に進めておるわけでございます。
 そういう中にあって、いま農産物の問題は大きな課題として浮かび上がっておるわけでございますが、われわれは、たばこについても、あるいはビスケット、チョコレートについても、関税の引き下げ等についても非常に厳しい中で苦しい中で大いなる決断をしよう、こういう段階にもきておりますし、また、その他の農産物についてもできるだけの関税の引き下げあるいは枠の拡大等もすでに合意を用意しておるわけでございます。そして、最後に残るのがビーフあるいはオレンジでありますが、これは、日本農業と直接大きな関係を持つ課題でございますから、日本農業というものも考えながらこの問題に対応していかなければならない。アメリカは自由化を強く求めております。しかし日本の場合、それじゃすぐそれに応じられるかどうかというと、やはり国内体制はそこまできていないということで、しかし何らかの努力をしていかなければならぬ。こういうことで、いま全体的に日米間でもテーブルに着きあるいは日本とＥＣ間でも協議をしようと、こういうことでございます。
 全体的にはいま申し上げましたような基本的な考え方、しかしわが国にはわが国の立場があるわけでございます。やはり引けない一線もあるわけでございますし、農業はわが国だけが保護しているわけじゃなくて、世界じゅうが農業について保護政策をとっております。アメリカも、アメリカ農業に対しては保護政策をとっております。ＥＣも補助金まで出して外国に輸出するという非常な保護政策をとっているわけですから、世界じゅうが農業については保護政策をとっているということも、私はやはり日本の農業を考える場合に、あるいは日本の農産物の市場開放を考える場合にやはり国民の皆さんに知っていただいて、その上に立っての判断をしていかなければならない、こういうふうに思います。