ただいま御指摘の労働者派遣事業の適用対象業務の拡大につきましては、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、御指摘のように、十二の業務について新たに適用対象業務とすることが適当であるというふうにされているところであります。
 これにつきましては、中央職業安定審議会におきまして、各方面から御要望のあった個別の業務について、専門的な知識、技術または経験等が必要な業務であること、労働力需給の迅速的確な結合を図るために、労働者派遣事業として行わせる必要がある業務であること、常用雇用労働者の代替を不当に促進しない業務であること、この三つの基準に基づきまして、適用対象業務とする必要性を具体的に検討して、十二の業務について御建議をいただいたというふうに理解いたしております。
 この適用対象業務の具体的な範囲につきましては、今後この法律が成立をお認めいただきました後に、この法律の施行令において明確にすることといたしておりまして、中央職業安定審議会においてさらに御審議をいただいた上で、この改正労働者派遣法の施行とあわせて、政令によって実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今お話ししましたように、また御答弁の中にもありましたけれども、実際の現場の行政においてはかなりわかりにくくなっている部分が現実にはあるということであります。法律の趣旨からいえば、この法律の構成からして、適用対象業務というのがやはり限定されているわけでありまして、今後はいろいろな方向が考えられるということであると思いますけれども、少なくとも現在の法律あるいは今回提案されている法案においては、そういう前提のもとにいろいろな条件が整っているというふうに理解しますので、ひとつその辺の混乱をなくすように、また御努力をお願いしたいというふうに思います。
 その上で、今その適用対象業務をさらに広げようというお考えだというふうに伺っております。九五年十二月の審議会の建議を受けまして、今作業しているというふうに聞いているわけであります。さらに十二の分野について適用対象業務を拡大するということでありますが、具体的に適用対象を拡大する分野、こうした分野を選んだ理由、それから、これは政令事項ということでありますので政令改正に向けてのスケジュール、今後の方針についてお伺いしたいというふうに思います。
御指摘のように、派遣労働者の教育訓練の充実につきましては、派遣労働者の労働条件の向上等のためにも大変重要な課題であるというふうに考えております。昨年十二月の中央職業安定審議会の建議にもございまして、これを踏まえまして、派遣労働者の公共職業能力開発機関、民間教育訓練機関等による教育訓練の活用を促進するとともに、派遣元事業主団体等が行う教育訓練に係る取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。
 また、派遣労働者の有する技能水準の明確化を図る観点から、中央職業能力開発協会が派遣元事業主の団体である社団法人日本事務処理サービス協会等の協力を得て実施いたします事務専門士に関する技能審査の対象部門の拡大等を検討することも含めまして、その充実を図ってまいりたいと考えております。
ぜひその点、働く者の側の意識、それからそれを雇う側、受け入れる側の意識のずれといったものが縮まるように努力をお願いしたいというふうに考える次第であります。
 そうすると、もう一つ、この実態調査の中で、派遣先事業所からの苦情という項目では、労働者の技能レベルについてということが非常に多いわけであります。これはちょっとさっきの話と裏返しなのかもしれないのですが、やはり派遣元の事業所におきまして派遣労働者の技能レベルを的確に把握することが必要であると思いますし、また、ある程度客観性のある評価といったものが必要なのではないか。できればそういう基準とかいったものも考えるべきではないかというふうに思うわけでありますが、この方法、こうしたことについてどのように考えられているのか。
 また、最近は非常に技術の進歩も急速でございますし、ＯＡ化などによって事務の形態もかなり変化している。そういう技能と言われるものの中身の変化もかなり大きいのではないかというふうに考えるわけであります。そうすれば、技能向上のための能力開発、そういったこともやはりこれからますます必要になってくると思いますが、対策がございましたら、お考えを伺いたいと思います。
ただいま御指摘のように、派遣就業におきますミスマッチの解消を図ること、これは派遣労働者の雇用の安定を図るという観点からも極めて重要な課題であるというふうに考えております。このため、派遣先におきます就業条件が的確に派遣労働者に対して明示されるよう、派遣元事業主及び派遣先に対する効果的な指導等を一層積極的に行ってまいらなければならないと考えております。
 また、今回の法律改正とあわせまして、中央職業安定審議会における建議、この中でも指摘がされておりますが、その建議を踏まえまして、モデル雇入通知書及びモデル就業条件明示書というものを作成して、これらに基づく指導啓発を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
外国人労働者の受け入れにつきましては、昨年十二月に閣議決定されました第八次雇用対策基本計画においても踏襲されておりますように、「専門的、技術的分野の労働者については可能な限り受け入れるが、いわゆる単純労働者の受入れについては十分慎重に対応する。」ということを政府の基本方針といたしておりまして、労働省といたしましても、この方針に沿って、外国人労働者の雇用状況の把握、事業主への啓発指導、雇用管理援助等の推進、外国人求職者に対する適切な対応、不法就労に対する実効ある対処等を柱といたします対策を講じているところでございます。
財政投融資制度についての御質問でございます。
 委員御承知のように、財政投融資というものは、国の制度あるいは信用に基づいて集められました郵便貯金であるとかあるいは年金の資金、いわば公的な資金を一元的に管理運用するということによりまして、国全体の立場に立った政策判断に基づいて、効率的、重点的に配分するシステムでございます。
 具体的に申しますと、こういった制度は、御承知のとおり、例えば住宅金融であるとかあるいは中小企業金融などの、民間では供給が非常に困難な長期固定な資金の供給であるとか、あるいは道路である、鉄道である、社会資本整備の推進に大きく寄与しております。また、最近においては、特に国債であるとかあるいは地方債の円滑な消化にも資するように活用されておるところでございます。
 私どもといたしましては、今申し上げましたような政策課題が今後とも存在するというような状態が続く限り、そういった課題に対応するという意味において、財政投融資の役割あるいは必要性は将来とも変わらないと考えておりますが、基本的な運用に当たりましては、社会経済情勢であるとかあるいは国民のニーズの変化に弾力的に対応をいたしまして、対象機関であるとか分野であるとか事業について見直しを行いながら、資金の重点的、効率的配分に努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。