お答えいたします。
 都市災害復旧事業の崩壊土砂排土事業の採択基準は、先ほど先生御指摘のとおりに、全体として一つの市町村の地域内で三万立米以上または一団の堆積土砂量が二千立方メートル以上または五十メーターの間隔で連続的にたまっている土砂の総量が二千立方メーター以上ということでございまして、鹿児島県の今回の土砂につきましてはすべて補助対象になる予定でございます。
 以上です。
堆積土砂については、先ほど来御質問がございましたけれども、これは条件が、いわゆる同一地内で三万立米の堆積土砂、一団で二千立米ですね。それから三番目には、一団で二千立米はないけれども五十メートル間隔を足すと二千立米になるものは堆積土砂排除のための事業として採択できる、こうなっております。これでまいりますと、現在住民の方々に大変生活上困難を来している土砂については大方排土が事業として採択できると思いますけれども、できますね。
林野庁といたしましては、災害関連の緊急治山事業といたしまして、先ほど申し上げましたように、約十一億六千万円の決定をいたしまして、既に県に通知をいたしておるところでございます。
 なお、治山施設の災害復旧事業の査定につきましては、八月の七日を予定いたしておるところでございます。
 以上でございます。
お答えをいたします。
 今回がけ崩れが発生した箇所につきましては、既に緊急対策につきましては指示をいたしておるところでございますが、先生お尋ねの災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、これにつきましては、関係機関と協議の上、武地区それから長田地区を含むところの十六カ所におきまして約十八億八千万円の事業費で実施することといたしておりまして、既に鹿児島県に通知をいたしております。そして、早期完成に向けまして現在指導をしておるところでございます。
災害査定につきましては、県と十分打ち合わせをいたしまして、八月の、先ほど十三日と言ったようでございますけれども、間違えておりまして、八月の十八日から八月の二十三日まで現地で査定することにしております。
 なお、緊急を要するものにつきましては、応急復旧工事でその辺の手当てをし、査定時に決定するという方式をとっております。
桜島の火山による降灰の被害その他の状況につきましては、私も既に着任早々現地を見せていただきましたし、また先般参議院の災害対策委員会の調査の際にも相当の降灰を経験したところでございます。
 この桜島火山対策につきましては、御案内のように、昭和五十九年に桜島火山対策懇談会におきまして対策の内容を個々具体的に三十一項目についていろいろ検討し提言をいたしております。この提言に基づきまして、関係省庁におきましても鋭意この提言を実現すべく毎年毎年努力をいただいているところでございます。
 ただいま先生が申されました実情等につきましても、私も現地に行きましてその実態は十分実感として受け取っておる次第でございますけれども、関係省庁とも十分協議しながら現行制度の中でできる最大限の努力は私も今後とも続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今回の鹿児島の災害につきましては、さきに前長官の山崎長官が現地を御視察になりまして、その悲惨な状況についての結果の御報告は私ども聞いておるわけでございますが、私も機会があれば改めてぜひ現地を訪れて状況を視察したいと考えております。
 なお、特土法の延長の問題につきましては、特殊土壌地帯の対策を計画的に進める上におきましても延長が必要であるというふうに考えておりますが、今まで制定されました経緯やまた改正延長されました経緯から考えまして、これは議員立法でなされておりますので、国会の皆様方や関係省庁と連絡をしながら延長が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 被災団体が行う災害復旧事業などに要する経費につきましては、実情を十分調査の上、被害状況及び財政状況等を勘案し、特別交付税措置あるいは地方債の配分を通じて適切に対処してまいります。
このたびの災害によりまして、厚生省におきましては災害救助法に基づいて避難所を設置したわけでございます。
 避難所は、一番多いときで十八カ所でございます。避難所に避難された方々に対して、炊き出しを初めとする食品の給与を行ってまいったわけでございます。避難所は、第二次災害等も心配されましたので、最長七月十日から七月二十五日まで開設いたしまして、その間、延べ七千三百七食の炊き出しを行ってまいったところでございます。
お答えいたします。
 環境庁では、昭和五十七年度に、全国の主要な十五都市におきまして、トリクロロエチレン等十八物質につきまして地下水の汚染実態調査を行ったわけであります。その結果、自然界に広く存在する硝酸性及び亜硝酸性窒素を除きますと、今先生御指摘のとおり、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの検出率が高かったわけでございます。また、十五都市中十三都市で、いずれかの物質が、ＷＨＯが決めております暫定ガイドラインを超えていたわけでございます。したがいまして、それら十三都市につきまして、昭和五十八年度に、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンがＷＨＯの暫定ガイドラインを超えた井戸及びその周辺井戸を対象として、これら二物質の追跡調査を行いましたところ、大部分の井戸で汚染が継続していることが確認され、また汚染がある程度の広がりを持っているということが認められたわけでございます。
 さらに、昭和五十九年の十二月末までに自治体が独自に行いました四百六十八の市区町村における地下水汚染実態調査結果を取りまとめましたところ、トリクロロエチレンが二・四％、テトラクロロエチレンが一・九％、それから一、一、一−トリクロロエタン、これが〇・一％の井戸で水道水の暫定水質基準を超えておりまして、地下水の汚染が各地で見られていることが確認されたわけであります。
 また、公共用水域につきましては、環境庁が昭和五十九年度に実施いたしました調査結果によりますと、環境基準点等では水道水の暫定水質基準を超えてはいなかったわけでありますが、工場等の排出口に近い一部の地点で今の暫定水質基準を超えるものが見られたということでございます。