私から申し上げるまでもなく、審査は、特許法の四十七条によりまして、特許出願、それから異議申し立ての案件についての審査、これは審査官がやらなければいけない、こういうことになっております。したがって、審査官が独立した権限で審査をしておるということでございます。
そんなことは聞いてないから、今。別に質問してないことを答えなくてもいいの。
 アメリカの特許制度は、植物の品種登録、種苗法的なものと、植物特許と、普通の特許と、三段階に分かれているんです。そのほかにもう一つあります。そういうことでこれは違うんですよ。だからその違いはあなたが答弁しなくても、私よくわかっているの。わかっているからそれはいいの。
 ただ、特許庁に言いたいことは、これはアメリカで特許が許可になった倉方黄桃です。（資料を示す）日本の特許庁では、これはなかなかクレームがついていて特許にならないんじゃないかという心配を皆しているんですがね。しかし、審査官が審査する段階での、それに対して農林省との分野調整のついてないバイオテクだとかいろんな問題はあっても、通産省から政治的な圧力がかかって、特許庁長官が審査官に圧力をかけてということはございませんでしょう。特許庁、はっきり言っていただきたい。
先生おっしゃいました無性繁殖の場合の保護の、特にアメリカで植物特許というのがございますが、それとの比較におきましての日本の場合はどうかというようなお話がございましたので、二点ばかり申し上げたいと思いますが……
お答えいたします。
 先生おっしゃいましたように、果樹の苗木の世界は、かなり全国的にも九州の一部、それから関東の一部、それから名古屋の周辺等のような主産地の形成とでも申しましょうか、というものが進んでおりまして、そういうところを中心に果樹の苗木の生産がある程度の、ある意味での専門の農家なり経営者によって、種苗業者によって担われて供給されつつあると、こういう実態にございます。
現在、北海道がそばの主産地になっておることは、先生御指摘のとおりでございます。
 そのほか、南九州を中心といたしまして主産地がございますし、また品種につきましては、ただいま申されました四倍体、これは信州大学、それから宮崎大学で育成されたところでございます。が、確かに現在の輸入は、中国、ブラジル、カナダ等から入っておりますが、国内の自給率は約二割というふうに理解しております。
確かに、ただいま申し上げました米、麦、大豆の主要農作物につきましては、先生おっしゃいましたように、別途主要農作物種子法というのがございまして、そちらの方で生産なり流通の規制というものが確かにございます。
 それから、特に無性繁殖物の果樹の苗木のたぐいのものは、おっしゃるように各農家ごとに育成しながらやっていく、苗木を増殖しながら個別に対応していくという場合があろうかというふうに考えております。
今言った、もみだとか麦だとか大豆、この三種類しかおたくは挙げませんでしたね。これは主要農作物種子法というので、別の法律で網がかぶさっているからできないんですよ。そうでしょう。これ以外のもので言ってくださ
い、自家採種を農家がやっているものを。種子でなくて、無性繁殖の方でです。——種子の方も挙げてください。このほかどういうものが全部農家でもって自家採種しているか。これはこれで押さえられているんですよ、種苗法じゃないんです。
お答えいたします。
 ただいま先生、野菜の種苗の件でお話しになりまして、確かに野菜の種子の世界におきましては、ほとんどかＦ１物でございます。したがって、毎年購入をする、こういう実態になってきておりますことは、先生おっしゃるとおりでございます。
 しかしながら、広く農産物の世界の中では、特に米、麦、大豆等の主要農作物を中心にいたしまして、まだまだかなり多くの主要な農産物が、いわゆるＦ１物ではない固定品種でつくられておりますし、しかも日本におきますところの農業経営の実態を見てみますと、毎年種を購入するというようなことではありませんで、年々歳々農家が秋とれた、例えば米ですと、種もみの中から翌年の春まきの種子を保留してまく、いわゆる自家採種と呼んでおりますが、こういう方式でやっておる、こういうことでございまして、こういう自家採種の部分の問題を、特許の場合ですと、これは完全にアウトになりかねないというようなお話を私ども伺っておるわけでございまして、種苗法の世界では、こういう自家採種の部分は、農業との調整という意味で排除されておる、このように理解しております。
岡田さんが最初に小倉さんに御質問のあった中で一つお答えいたしますが、私は今回施政方針演説におきまして、税制の抜本的な根本的な改革をすべき課題を持つに至った、そういう表現をしておるわけです。ですから、今回の与野党の御議論等も踏まえて、適当な将来にやはり大蔵大臣と相談して、私がここで申し上げましたような趣旨に沿って税制の抜本的な改革を政府税調に諮問いたしたい、正式にやりたい、そう思っておるのです。しかし、その時期がいつであるかということは、まだ今のところ申し上げる段階ではありません。しかし、将来適切なときにと、そういうことを申し上げておきたいと思います。
 それから第二に、大型消費税の問題ですが、私は矢野書記長に対する御答弁の中で、最後に急所はここのところですと、こう申し上げたのは、いわゆるＥＣ型付加価値税にもいろいろなものがあります。しかし、いわゆる投網をかけるようなものはやりたくない、そういうことを申し上げておるので、そういう投網をかけるようなものでないＥＣ型付加価値税というものは、少なくとも税調の検討の対象にはなるであろう、そういうことが反対解釈で成立すると思います。そういうことでございます。