たばこの交渉問題は、ただいま清水委員が言われたようにおととしの秋決まった問題ですから、いままたそれを蒸し返されたのでは、こっちも迷惑な話なんです。
 要は、アメリカ側の考えていることは、ヨーロッパへ行っても二、三〇％のアメリカのたばこのシェアがある。それを日本では一・四しかない。ほかの国では二、三〇％売れるのに、日本だけが一・四しか売れないというのはおかしいじゃないか、何かあるのじゃないか。したがって、いろいろなそういう面で、結局結論から言えばもっと売りたいということだけであって、そこにはもっともらしい理屈もあるかもしらぬが、こちら側からすれば理屈にならぬような理屈を言っているというようにもとれることであります。これはむしろコマーシャルの話で、政治の話じゃないのじゃないかという気がいたします。
いま総裁から御発言があったわけですが、私はけだし正当な意見だというふうに承ったわけであります。
 しかし、現にいま日米貿易小委員会が開かれて、たばこ問題で交渉が行われている。いまお話しのとおり、五十五年十一月ですから一年ちょっと前ですが、そこで決められて、わが方も誠実にこれを履行しようという努力をしておる。そういう折に、事もあろうに米国側は、新聞等の報道によれば、わが国に対してたばこの買い付け価格を三〇％方引き上げる、しかし小売価格は据え置けということを要求をしてきているやに承知をしている。その中身についてまた聞かしてもらいたいと思いますが、仮にそうだとすれば、これほど乱暴な要求はないのじゃないかと思うのです。
 現に五十五年十一月に、当時関税率九〇％を一挙に三五％まで引き下げた、これは大変なことだと思うのですね。仮に買い付け価格を三〇％上げる、小売価格を据え置けというようなことを受け入れるとすれば、これは事実問題として、恐らく関税率は五％かもしくはゼロに等しいところまで下げなければならなくなるのではないか、こういうふうに感ずるわけであります。いま来ているのはフィリップモリスとかレイノルズだとか、たばこ企業の代表が来ているのだと思いますが、アメリカ側の要求というのは余りにもせっかちだし、ちょっと乱暴なんじゃないか、こういう気がしてならないのですが、大臣、いかがでしょう。
仰せのとおり、保険制度の発足のきっかけ自体が船舶に始まると言われておりまして、古くからイギリスを中心とした世界をめぐる保険の仕組みがございます。したがいまして、飛行機にしろ船にしろ、こういった乗り物につきましては、世界じゅうどこの船が沈んでも、どこで船がぶつかっても、その責任を保険会社あるいは後から御説明いたしますが、船主の相互保険組合といったところが負担をし合いまして、責任の分散を図るということによって、巨額の負担をごくわずかずつの負担で済ませるという仕組みが発達をいたしております。
 御指摘の、船主相互保険組合といった船主のかぶります損害につきましての仕組みでございますが、日本におきましては二つの仕組みから成り立っておりまして、船と船とがぶつかった相手の船に対する損害、船が沈んだというような場合につきましては、いわゆる民間の保険会社が船舶保険というもので、自分の船の損害とともに衝突した船につきましても、相手の船の損害までも担保するという仕組みがございますが、それ以外の部分につきましては、船主相互保険組合と申します船主さんたちの集まりの助け合いの組織ができておりまして、大体四千六百人ぐらいの組合員がおりまして、八千七百隻といった船をカバーしております。
 したがいまして、平均的には一人で二隻ぐらいしか持たない小さな船主さんが多いわけでございますけれども、こういった方々が相互に助け合いの組織として組合をつくっている。そこに船の危険によります三つの危険をカバーをする保険をかけている。
 三つと申しますのは、船主の危険といたしますと、まず船舶の所有者として持つべき責任、たとえばいま申し上げました船がぶつかったということもございますし、それから船が油を出して海面を汚してしまったと、そういう場合にみずからその汚れを取り去る、あるいは沈んだ船を撤去する事業といったものもございまして、今回の法律に関係のございますような、衝突によって相手の船の人命を傷つけたり、あるいは岸壁等を壊してしまったといった船主の責任の分がございます。これが一つは船主の所有者としての責任。
 二つ目は、船員の雇用主としての責任がございます。ですから、自分の船に乗っている船員が病気になって船をおりなきゃいけないといったときに突然かかる費用であるとか、あるいは海難によりまして船員の所有物を流してしまったといったいわゆる船員に対しての責任もございます。
 それから三番目のものが、貨物の運送人としての責任でございまして、たとえば仕向け地を間違ってしまったためによけい回送の費用を要したといった場合もございます。こういった三つの立場からの危険をお互いに助け合いでカバーをし合うというのが、船主相互保険組合というのが日本で一つございまして、そこが引き受けているわけでございます。
 そこでは、毎年保険料といたしまして百十億程度の保険料を集めまして事故が起きた場合に備えているわけでございますけれども、ともかく大変大きな事故が予想されますので、自分の保険組合の中の保険料で賄えるということが必ずしも約束できないということで、その組合では一定の金額の範囲内、たとえば船の大きさによりまして、船のトン数でございますが、たとえば千五百トン未満の船につきましては船の責任を三千万円まで、あるいは六千トンから三万トンといった普通の大きさの船でございますと六千万円までをその相互保険組合の中のいわゆる保険金として支払うことにいたしまして、それを超えます損害が出ます場合には、超過損害を担保するという形で、再保険という形で外国の同じような相互の保険組合に出すわけでございます。
 実際には、日本の場合にはイギリスにございますＰＩクラブに出しまして、そこに出しました保険が、さらに同じようなＰＩグループと申しまして十ぐらいあるようでございますけれども、そこの組合に分け持つ、それでまだ済まない場合には、ロイズと申しましてイギリスにおきますシンジケートでございますが、個人で財産を持った約二万人近い方が個々に危険を引き受けましょうという約束で、最終的にはそこに責任がいくというかっこうで、いわば無制限に近い危険を各層にもわたって分散をして、どのような事故にでも対応できるような形でこういった危険をカバーをするという形になっているわけでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。