地価安定期においてもばらつきがあったということは従来から言われていることでございますし、またそれが地価高騰時期には激しくなったということも言われているわけであります。したがって、土地税制というか土地制度の整理に当たりましては、少なくとも税の中での評価につきましてはそういうばらつきをできるだけ均衡させる、こういうことでございますので、今度の七割という目安を持ち込んで均衡の一つのよりどころにする、そういうようなことを背景として私どもは考えてきているわけでございます。
 したがって、七割というものをとる根拠は、そういう安定期においても九割から三割台まであるわけでございますけれども、平均値が七割台に接近している。したがって、極めて公示価格に近いところも、あるいは公示価格から離れているところも、何とかそこには接近できるだろう、あるいはそういう可能性があるだろう、こういうことを込めて七割と私どもは設定をいたしているわけでございます。
もう一つの実態的な根拠として、昭和五十年代の比較的地価が安定していた時期に公示地価との開きが平均的に七割程度であったことがあるわけであります。しかし、実際に全国を見てみますと、かなりの地域で格差があったことは否めないわけです。
 例えば、昭和五十四年の固定資産税評価額と昭和五十二年の公示価格との差を比較してみますと、浦和市ではこれが九割程度、九一・一％という数字であります。片や最低の那覇市は三一・七％、相当な開きです。次に、昭和五十七年の固定資産税評価額と昭和五十五年の公示地価との対比でいきますと、浦和市は九七・九％、ほとんど同様であります。それに対して沖縄の那覇市は三六・九％ということですが、その後いわゆるバブルの時代には大幅な乖離ができてきたわけです。ですから、安定期であったといっても相当な格差があるということです。
 この格差がどこから出てきたのか、そしてまた七割と一律に言い切っていいのかどうか、この点について御意見を伺いたいと思います。
いろいろな考え方があるだろうと思うのでございますけれども、収益還元価格とか売買価格とかということもさることながら、総合的に見て公示価格と固定資産の評価とでは性格に違いがある、こういうことにならざるを得ないと私どもは基本的に思います。
 これも細かい議論をしてまいりますと、公示価格の評価におきましても、不動産の鑑定評価基準によりますと、できるだけ収益還元法を活用すべきだ、こういうようなことで平成二年に既に調査会の答申が出ているわけでございますので、地価公示価格の方も当然そういうものは十分活用する、こういうことでございます。
 したがって、私どもが今回地価公示価格というものを基準に据えますのは、やはり公示価格の方でもそれなりにいろいろ配慮がある、あるいは鑑定の仕方についていろいろな工夫がある、こういうことを前提といたしておるわけでございますので、総合的に見てというふうに私どもは考えております。
主として理論的な理由として、公示価格の方は売買実例をもとに算定されるだろうと思いますが、それに対し固定資産税の評価額の方は収益還元理論に基づいてなされる、その格差が三割程度である、こういうふうにお考えになっていると理解してよろしいですか。
今回の評価の中で基本は、地価公示価格の七割程度を目標とする、こういうことでございます。これにつきましては、従来から一物四価と言われておりましたようにいろいろな評価がなされてきたわけでございますけれども、土地税制の合理化を図る、こういう観点から一つのよりどころとして地価公示価格というものを中心にして物を考える、こういうことでございます。
 そういうような観点からいたしますと、過去において地価公示価格に一番接近した数値、これは昭和五十年代中ごろの地価が比較的安定していた時期には公示価格対比で平均で七割近くという実績があるということですので、そういうことを中心にしてこの七割というものを設定いたしたわけでございます。
それでは次に、固定資産税の評価がえに伴うさまざまな制度改正についてお伺いしたいと思います。
 まず初めに、国民から見れば、公的土地評価が従来一物三価とか四価とか言われておったわけでありますが、それが一元化するとすれば簡明直截でわかりやすいということは当然であろうと思います。平成六年度の固定資産税の評価がえでは地価公示価格の七割程度を目安とする、こういうことになりますが、これの理論的、実態的根拠というのはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
電気自動車を二〇〇〇年までに二十万台つくる、こういう目標で進んでいるそうでございますけれども、現在の状況は、いただいた資料によりますと、電気自動車は約千三百台、メタノールが二百十台、ハイブリッド自動車が約四十台、ＣＮＧが約百台、こういう状況だそうでございます。要らぬ心配をするなといえばそれまででございますけれども、こういう状況の中で果たして電気自動車が予定どおり二十万台、二〇〇〇年までに目標達成することができるのか、やはり非常に心配しております。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、ＣＯ２、地球温暖化の問題にしても、例えば低公害車の問題にしても、やはり中間目標というものを設定すべきじゃないかと私は思うのですね。現在のところはこういう目標はないようでございますけれども、例えば九六年なら九六年あたりに、中間目標としてこういうものはどのくらいまで進んでいっているか、その時点でまた計画を見直しするのかどうか。それをやっていかないと、こういう非常なおくれを見ておりますと、二〇〇〇年になってから、できませんでした。ＣＯ２、炭酸ガスの問題にしましても、〇・五％の上昇率というのは非常に深刻なものだというお話もございました。そういう状況下で、中間の目標をきちっと決めて、その時点でさらに見直すか、新しい対策を検討するか、こういうことはやはりあってしかるべきものではないか、このように考えますけれども、いかがでしょう。