私は、いままでの質疑を通して、先ほど国民年金の具体的な例を申し述べましたけれども、公的年金制度の再編統合というものについて、やはりいまの政府の進めておる内容、先ほどの御答弁でも、私がいろんな資料から推測してこういう内容じゃないかという指摘の内容について御否定なさらなかった、コメントができない、これは非常に私は遺憾なことだと思うんです。これはまた別の機会にぜひこれを明らかにしていきたい。国民の目の前に明らかにできないものだから、私はそういうような再編統合案というものの第一段階で出てきておるこの法案についてのいろんな答弁がもう一つそこのところで明確なものを欠いているのだというふうに感じるわけであります。私は、しばしば申し上げましたように、この法案については年金制度の根本にさかのぼって詳細なやはり質疑を行い、この委員会でも時間をかけて討議すべき問題がある、こういうふうに思っております。
 私の質問は、まだ予定しておる中の五分の一ぐらいしかしておりません。これはいずれ次の機会を得まして質疑を続けたいということを申し上げて、一応終わります。
ただいま先生からお話がありましたのは、国鉄の現場の職員の職務の実態に基づきます年金上の特例といいますか、たとえば重労務職の支給開始年齢の特例、あるいは不健康業務加算、あるいは船員の期間換算等の特例、このようなことかというように存じますが、これらにつきまして今回の改正法案では廃止をすることになっております。
 国鉄といたしましては、現在の年金財政の状況にかんがみまして、これはやむを得ないというふうに考えているわけでありますが、それは第一に、法案の目的が、先ほど来大蔵省からもお話しになっておりますように、公企体の年金水準を国家公務員共済のそれに合わせる、またそれを前提にして国鉄救済が行われる、こういうことになっておるわけでございまして、特例についてもやはり同様に考えざるを得ない。
 それから第二には、何らかのこれに配慮をいたしますればそれだけ給付費がふえる、その分財政を悪化させることになるわけであります。国鉄について申し上げますと、その分つまり他共済の財調拠出額を増加させる結果になる。特に、公務員共済との関係でいえば、何らかの措置を講じますと、公務員より給付がよいことによる増加費用の負担を公務員共済にお願いをする、こういうような結果になるわけでございまして、国鉄共済としてはお助けをいただく立場としてとてもそれを主張し、お願いすることはできない、またお願いする立場にない、こういうように考えておるわけでございます。ただ、既裁定の年金者については、御承知のように激変緩和という意味において従前額保障の措置が講ぜられておりますので、その限りにおいては経過措置が講ぜられておる、このように考えております。
国鉄共済組合の財政悪化の要因といたしましては、先生先ほど御指摘されましたように、長い目で見まして負担に対してアンバランスに給付が高いということはかねがね申しておりますが、と同時に、もう一つの要因として申し上げておりますのは、国鉄のといいますか、現在の公企体の共済組合というのは、一つの企業の年金保険集団で運営をしてきたということのために、産業構造が変化する、職員と卒業生との間がアンバランスに頭でっかちになっていったということにあるということは、かねがね私も御指摘を申し上げておるわけでございます。
 今回御提案申し上げております統合法案では、したがいまして、第一の給付と負担のアンバランスという点につきましては、国家公務員共済組合に比べて高い公企体の共済組合、当然国鉄も入るわけですけれども、これにつきましては国家公務員並みに引き下げていただく、調整させていただくというのが対策の一つでございます。
 と同時に、その対策の第二といたしまして、一つの企業に基礎を置く保険というのはやはり安定性を欠くわけでございますから、保険集団のすそ野を広げて、それによりまして、そのときどきの社会情勢、経済情勢に応じまして、企業の消長はあろうかと思いますけれども、保険集団のすそ野を広げることによって社会保険の原理、社会連帯の方向に従って助け合っていただきたい、これが社会連帯のまさに理念に沿った解決の基本的な方向であろうかということでございます。
ここで私、新聞の報道で非常に気がかりな点があるんですがね。マイナスシーリングをやるというために、児童手当、特別児童手当を見直すとか、国民健保を中心とした医療のあれを見直すとか、教科書の無償制度を見直すとか、全く一般国民に関係のあることだけを見直すと、こういうふうに新聞では報道されているわけですがね。こういうところだけにしわ寄せされるというのは、これは私はずいぶんむちゃなことをやると思うんですがね。こういうようなところにこういうことをするということは、私は消費動向をふやしていくという面でもいろいろこれから問題があるし、あるいは国の財政に対する信頼度という面でもこれは非常に問題があると思うんです。この辺を余り切り詰めるということは恨みを買いますよ、窪田さん。ですから、その辺だけに見直しをするというようなことは余りしてもらいたくないということを要望として申し上げておきます。
 そこで、外国為替資金特別会計貸借対照表というのを見ますと、五十八年度末の積立金の予定額が三兆三千八百三十五億円もあるわけですね。これは私、公式の席で申し上げるのは初めてでありますけれども、この辺の一部というのは取り崩しできないのですか。繰越評価損なんというのが一兆八千三百六十四億ぐらいあるということでありますが、ことしはそういう点では、五十七年度あたりはかなり評価益も出てきそうな気がするわけでありますが、ことしはまたこの為替の評価のあれが二百二十九円で評価しているところを、上期は平均で幾らになりますか、恐らくもっと円安で評価せざるを得ないという形になるでしょうから、まあ幾らか違ってくるでしょう。これは全部積み立てておく必要はないんじゃないですか。この辺の取り崩しはどうなんですか。これはもちろん積立金は資金運用部に預けてあるのでしょうから、そっちの方にはそれだけマイナスになるかもしれませんが、この辺をもう少し動員したらどうなんですか。そうすればこの二兆七千億なんというのは、これで三分の一やるにしても、一兆円というものがふえてくるわけでしょう。この辺はできないんですか。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕