お答えする前にただいまの理事長の御説明をちょっと補足させていただきますが、立木の補償、防風林でございますが、算定しますときは、現実の林を一本一本調べて、それをもとにいたしまして林全体の評価をして総額を求めるわけでございます。それでこの場合は、土地開発公社が行いましたその算定によりますと、この立木の密度がある基準以上になっておるということで、結果的には立木が存在する土地の面積に比例するような形になっているわけでございます。
 それから今のどういう形で支払ったかという御質問でございますが、二十五人の方に対しまして、その代表者の方に一括して支払っております。
ただいま先生の御指摘の県の算定ということは、私たちは関知していませんので内容はわかりませんが、そういうふうに一律の平均値で出す、算術計算ではそうでございますけれども、今の立木補償というのはクロマツでたしか四千本の補償だと承知しておりますが、そういうふうな薄味で、平均的な今の先生の御指摘の値段は、その辺からは出てこないと思います。
水かけ論になりますけれども、防風林というような形で土地に植わっている木は上物とは言わぬのですよ。建物あるいは立木のように、土地とは別の経済的な価値があり別に取引される慣習のあるもの、これを上物と言うのだと思いますけれどもね。
 それで、青森県の作成したある文書があるのですけれども、これによりますと、共有地についてはここでは立木補償と書いてあります。これは防風林補償のことだろうと思うのですけれども、共有者全員一律に平米当たり千二百六十六円、こう計算され、表に記入してあるわけです。これは、この取引を仲介した県としてもこういう認識だったんじゃないですか、平米当たり幾らという。失礼、県のことを聞いても違いますね。そういうふうに事業団としては認識していないでしょうか。
山林原野、もともとそういう状態だったのを、皆さんが防風林として植えられたわけでございます。それで、おっしゃるとおりに更地というのは確かに上物がないといいますかそういうものだと私も思います。その上物に当たるのが防風林として存在するわけでございまして、しかもそれを育て上げるに相当多額の費用がかかった、これを補償しようという考え方と思います。
更地という用語は、意図的に極めてあいまいに使われておると思いますよ。更地というのは、上物がある場合、土地とは別の経済的価値があり別に取引される、典型的なものは建物ですけれども、そういうものがある場合に別々に評価するが、そういう建物がない状態を更地という。そもそも土地と建物が別々の物件として取引されるのは、日本が非常に特殊なんですよ。外国では土地と建物はそれ自体一つの物件です。それは余談になりますけれどもね。こういう地面に生えている木、しかも用材としての利用が予定されないもの、これがくっついていたって、それを含めて普通は更地というのじゃないですか。更地というのは土地に対する言葉じゃないですか。
鑑定の問題かと思いますけれども、私どもが考えておりますのは、先ほども申し上げましたが、土地は更地として考えて評価するわけでございます。それから、先生のようなお考え方もあるいはあるのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、公共事業の場合はたくさん地権者がいらっしゃいますから、不平等にならないように定着物を除いた更地の価格をまず求めまして、それと同じような条件にある土地については同一の価格でやろう、それで、定着物につきましてはそれぞれの実態に合わせた補償を算定する、こういうのが一般的でございまして、事業団の場合もこれに倣っている、こういうことでございます。
まさに防風林としての機能を前提に土地の評価をしているわけですよ。そのほかに防風林それ自体による補償というのは、私は根拠はないと思います。先ほどから言いましたように、本来土地の定着物ですから土地そのものなのですけれども、土地とは離れた経済的な価値があり、かつ土地とはやや離れて、例えば一山幾らの山林を売買するということはありますね、そういうふうな商習慣がある。そういうものについて土地と別個に評価する、これは私はあり得ることだと思いますけれども、伐採をして用材にするということの全くない防風林について、防風林として独立に評価し、その対価を払うということは、どう考えても理屈として成り立たぬと思うのですが、そう思いませんか。
特例措置につきまして今後これがどういうふうに運用されていくのかということが非常に重要な問題になってくる、もし成立したとしてですね。その場合に、先ほども申し上げましたように、特例措置ということになりますと、増額する場合にストレートに国が財源措置をしなきゃいかぬ、つまり資金運用部資金というプールがもう今後なくなるということになりますと、直接国の負担になってくる。そうすると、それを極力避けるために、地方財政計画の内容について国の側から干渉というふうな形のいわば介入がいろいろ出てくるんじゃないかなというふうな気がいたします。
 現に、五十九年度の地方財政計画の策定過程で大蔵当局から出されている意見として、例えば給与費について国並みというのを一般行政職員だけじゃなくて、その他の職員についてもこれを考えるべきであるとか、あるいは一般行政費の予備費、これをもっと減額すべきであるとか、あるいは地方単独事業費、これを削減するべきであるとか、言ってみれば地方六団体が地方財政計画に対して意見を言うのよりもよほど迫力のある形で大蔵当局からこれに意見が出されて、実質的に地方財政計画の内容が左右されていく、こういう兆候が既にもう出てきているわけですけれども、これがもっともっとすさまじいものになっていく。これは現在の国が置かれている財政状況から見てそうなるような気がするわけです。そうなってくると、私はこの特例措置というのが、いわば増額よりも実質上減額というふうな意味合いを持ってくる。そうなると、法律論としてもこれは大変疑問が出てくるということを感じております。