先生御指摘のように、かねがねわが国に韓国から入っております大島つむぎの量が協定数量より多いのではないかという話がございまして、これはこの委員会でも御指摘を受け、かつ業界の方からも話があり、私どもの方といたしましては、韓国と交渉するたびに、その点につきましては大島つむぎの協定量以内で輸出するように、したがって現実にどのくらいの数字を大島つむぎとして対日輸出をしているか、その数量を日本側に通告してほしいということで、韓国側は原則として毎月私どもの方にその数字を通報してきております。
   〔小委員長退席、渡辺（三）小委員長代理者席〕
具体的にその数字は、大体毎月二千八百反程度の対日輸出数量を韓国政府が通告してきておりまして、これを私ども集計いたしますと、三万六千五百反という協定の枠内に十分入り得る数字であるわけでございます。
 ところが、本日ここに御提出になりました資料、すなわち矢野経済所究所で調査しました情報に基づきますと、明らかに相当量のものが入っているということでございまして、先生の御指摘のように、私ども従来から本件についてはまずジェトロの調査をいたしましたり、韓国政府の方から同様の情報を提供してもらって、何とか解明に努めたいというふうに思っておりながらそれを果たし得なかった、そういう状況から考えますと、大変貴重な資料ではないかというふうに考えております。通産省としても、大変興味深く拝見しておるところでございます。しかしながら、この個別データを拝見いたしますと、部分的にはかなり疑問なところもあるというふうに考えられますので、私どもとしては、できればこの詞査に当たりました矢野経済研究所の方から、調査方法なりその調査の根拠等伺いまして、通産省としても十分検討を加えて、これによって事態の究明に役立つものであれば活用させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、特別枠につきましては、いままで申し上げたような事情もございましたので、韓国側の方には特別ビザを出すことによって正確を期してほしいということを繰り返し強く申し入れをしておったところでございますけれども、技術的な問題等もございましで、必ずしも韓国側の方としては特別ビザ発給については同意をする段階には至っていないということでございまして、現状はそのようなことでございます。
小委員の先生方、皆さん方にも関心を持っていただきたいと思うのでありますが、お手元にあります資料でごらんいただきますと、商社に番号を打っております。五十四年度、一、市田株式会社、二十七、田村駒というのがございますが、この両社で四万反を超すわけであります。そうしますと、いま審議官からも答弁ございましたように、三万六千五百反というのは二社ですでにオーバーしておる、そういう実態であります。そういたしますと、これを防いでいく、そして協定数量を実行させるということについては、両国政府にそれぞれ責任があると思います。
 そこで、昨年来問題になっております特別ビザの問題でありますが、このことはかなめの問題だと思います。昨年の日韓の政府交渉においては実現を見なかったわけでありますが、近々開かれますことしの交渉においてはぜひ実現をしてほしいと思います。そのことについての政府側の交渉に当たる姿勢を伺わせていただきたいと思います。
どうも私の表現の仕方がまずかったようでありまして、本当は私も、この法案を審議する前提としてのさま変わりをした環境の問題をまず十分に伺って、その上でと思ったんですが、たばこに少しこだわり過ぎていたのですけれども、いまの大臣の御答弁は、まさにこれは私の表現がまずくて質問とはかみ合わなかった感じがありますが、私が伺いたいところを御答弁いただいたわけです。
 これからひとつ、法案審議の前提として、むしろかみ合う質疑をしてみたいと思うんですけれども、先ほど大臣は日銀からの相談もあって、きょう日銀として公定歩合の問題を決めるようだ、その具体的な数字については大蔵大臣としてここで言及をすべきでないと、こういうようなお話でございました。大体、解散権だとか公定歩合の改定なんというのは、この間の大臣の大蔵委員会での御答弁を聞いていても、本当にこれは、何というんですか、解散権は総理の専決権であり、公定歩合というのは日銀の専決権であって、やはり大蔵大臣は当然これは無縁ではないわけでありますけれども、そんなのをその瞬間まで何％上げるとか下げるとか言うべきものではない、解散をするとかしないとか、もう次の瞬間解散をする場合でも、その一秒前には、そんなことはわからないと言うのが当たりまえかもしれません。
 しかし、私が本当にナンセンスだと思いますのは、当然のことではありましょうけれども、そういう議論を国会でやっているわけですよね。大臣は、やはり何％かということは言うことは適当ではない。恐らく私がこれは追っかけていっても、大臣は最後までおっしゃらないかもしれない。ところが、もう新聞なんかには、けさだけじゃなくて、きのうあたりから、おとといあたりから、もう数日前から一・七五％で九％になるということはもう断定的で、日銀から大蔵大臣に相談があって、大蔵大臣と日銀総裁が合意に達したなんということが、これはもう断定的に書いてあるわけでありまして、全くばかみたいなことを言い合っているのは国会だけだという、まことにどうも奇妙きてれつなそういうことを私どもはやっているわけですよね。
 ばかげたと思えば、こんなことはやめればいいと思うんだけれども、やはりそうもいきませんので、そこで大臣から、きょうの日銀の政策委員会で九％に公定歩合が決められて、あしたからこれを実施するということで、会議録に載っかるような御答弁をいただこうと思いません。しかし、私は果たしてその九％でとどまるのであろうかと。確かに、十五日に発表されましたアメリカの総合インフレ対策は公定歩合には手をつけなかった。しかしながら、そうであっても、専門家の間では確かにこれは好感を持って迎えられてはおるけれども、しかし、いま一八・五％のアメリカのプライムレートが、早晩そう遠くない時期に二〇％ぐらいになることは間違いなかろうと、こういうことがすでに専門家の間でほとんど断定的に言われておるわけである。
 同じように、この円相場の問題だとか、あるいは経常収支の問題だとか、いろいろなものを総合的に判断をして、あるいは国債相場、これなんかでも大蔵省が今月の中旬あたりからかなり強烈な介入をされて、今週あたりもうはっきりした介入をされて確かに持ち直しましたけれども、この対応策というものを含めて、果たして内外の金利差がこれでとどまるのかどうかということが大変な課題になっておるんですね。それから、国債関係のシ団なんかの見方にしても、何というんですか、公定歩合の天井感というものはまだこれは出ないというんですよね。こういう問題に対して大蔵大臣、これはどういうぐあいにお考えになり、あるいはどう対処をされるのか。
 恐らくきょう決まる公定歩合と同じように——きょう決まると言うよりも、すでにもう決定しておる公定歩合と同じように、大臣は、いやもうこの第五次公定歩合の引き上げで六次、七次はないと言わなければ大蔵大臣としての役割りは務まらないかもしれませんけれども、余り国会の議論をむなしいものにしないぐらいの御答弁はぜひやってくれませんか。