どうも大変わからない御答弁だと思いますが、これ以上承ってもしようがありませんので結構でございます。
 もう時間もございませんので、最後に。
 今度国連の軍縮会議が京都で開催をされます。それについて承りたいと思うんですが、これは総理も出席をされるように承っておりますし、ちょうど湾岸戦争後の軍備管理という問題が大変取り上げられているときでありますので注目をすべきだと思いますが、どんな議題で会議が行われるのでございましょうか。
我が国固有の領土であります北方領土の返還は我が国民の悲願でありまして、その実現に向けて従来から政府、国民が一丸となって取り組んできているところでございます。したがって、現在はまず北方領土の返還を実現させることに全力を傾注すべき時期であると考えますが、御提案は上司にも、官房長官にも報告いたしたいと思います。
 いずれにしましても、北方領土に関する諸問題につきましては今後の返還交渉の進展の状況を踏まえながら、御指摘のような点も踏まえまして、関係省庁と連絡をとりつつ引き続き適切に対処してまいりたいと存じます。
内政審議室の方、見えていると思いますが、沖縄返還のときは数年前から関係閣僚会議をつくって返還に備えているいろ調査研究、準備をしたわけですね。今度は、どういう話し合いが行われるかわかりませんけれども、北方領土の返還に関してそういう関係閣僚会議のような仕組みをつくることを考えておいでになりますか。
日本政府としてはゴルバチョフ大統領との首脳会談において、領土問題、また一般の日ソ関係、あるいはまた国際情勢、あるいは安全保障の問題とかいったようないろんな幅広い議論をするということでございますが、領土問題の話し合いがないということは考えておりません。しかし、ソ連がその会談においていかなる提案をされるか、これは全く現在のところ予測をすることは難しい、このように考えております。
税の公正、公平の立場から万全の指導をお願いいたしまして、次に移ります。
 先般提出された総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」によれば、八種類の用途地域について、「競争力の弱い住宅系の用途が駆逐されるという問題が生ずる原因となっている。」と現行の土地利用規制について指摘しているわけでございます。また、今国会で借地・借家法が改正され、借家人の間に不安も広がっております。私は、借地借家法ばかりでなく、土地利用にかかわる規制のあり方によって、住人を追い出すことにもなると考えるわけでございます。
 私は、昨年の地価税を柱とする土地税制の改正のときも、税制と土地利用は有機的に結びつけて考えるべきだと主張してきました。したがって私は、借地・借家法の改正に合わせ、やはり土地利用のあり方について再検討すべきだと考えます。建設省は、建築基準法あるいは都市計画法をこのような観点に立って改正する意思はないのかどうか。また、さきの総務庁の勧告を実施するとすれば、用途地域を変更するため都市計画法、建築基準法を改正せざるを得ないのではないかと思うわけでございますが、この点についてお伺いいたします。
次に、大蔵省にお伺いします。
 アパート等の経営者で課税業者である者は、今まで家賃収入に対する消費税を税務署に納めていましたが、今後納税義務が免除されることになります。したがって、家賃が従来のままである場合、今までの納税すべき消費税に相当する金額が業者の収益となります。これでは新たな益税的なものを容認することになるので、税の公正、公平という観点からも問題があると思います。
 大蔵省は、家賃の非課税による減税額をどの程度と予想しているか。また、この減収額のうち何％がいわゆる益税となると見込まれるか。また、消費税相当分の引き下げの実施について大蔵省としてはどのような指導を行っているのか、お伺いします。
次に、消費税について今回十月一日からようやく教育、入学金、水道等とともに家賃についても非課税とすることとなりました。しかし、アパート、マンション等の経営者の声の中に、十月になっても消費税は上乗せするということも聞かれます。公営住宅、公団住宅はおおむね三％引き下げとなるが、民間住宅については全く対応を民間にゆだねているわけでございます。このような状況のもとでは、家賃が非課税となったことによる恩典は民間住宅を借りていることが原因で受けることができないことになりますのでもしかし、建設省は民間賃貸住宅の何％が引き下げとなると見込んでいるのか。また、民間の賃貸住宅が消費税相当分引き下がるよう建設省も強く指導すべきであると思うが、どのような対応を建設省は考えているのか、お伺いします。
ただいまお答えいたしましたように、まず試みとして、平成三年の土地白書で考え方等を示しております。したがいまして、これを順次私どもとしては精度を高めると申しますか、一般の方が了知できるような方法等を工夫しながら精度を高めていきたい、かように考えております。
全廃の必要なことは先ほど来るる申し上げておるとおりでございますが、その前提として、科学的知見、それぞれ進歩はいたしますけれども、現在の科学的知見でいいますと、塩素濃度とオゾン層の破壊ということの相関関係の中で見られております。
 それで、委員御案内のとおり、生産されたものが即排出されるということで、一番影響が強く出る形でシミュレーションをいたしております。かつ、現在想定されております削減計画を、削減を実施しないという前提でのシミュレーションがこの前から議論になっておりますワトソン・プレーザー・モデルでございます。したがいまして、非常に余裕がある、現在の知見から見れば安全度を非常に見た推計でございます。それに基づいて、現在のスケジュールでの撤廃ということで、二十一世紀末には十分に回復し得るということになっておるわけでございます。そういう意味では、地球環境問題についての現在の科学的知見における歯どめは十分にできておるものだと思っております。
 したがって、今おっしゃるように、早急に全廃するというのは一つの理想論でございますけれども、他方、それを使って製造等に当たっておる中小企業、そこで働いておられる方々という現実の生活者が多数おるわけでございますから、科学的知見の許す範囲内ではその使用は認めていくということが現実的にとり得る策だと思っております。したがいまして、理想として全廃すべきだという点については委員の御指摘と同感でございます。