社会民主党の山崎泉でございます。
 畜産価格の決定を前に、我が社民党の農水部会は、ＪＡを初めとする全国の八団体の方々から、きょうの朝八時からいろいろな要望を聞いてまいりました。そこで、質問通告要旨には入っていないのでありますが、その気持ちの熱いのが冷めないうちに、一言だけ農水省のどなたかから若干の考え方なりコメントをいただきたいというふうに思います。
 というのは、畜産、酪農は我が国の農業と国民食糧供給の根幹をなす、これは言うまでもないことでありまして、生産者の方は低コスト、高品質、安全、安定な供給に努力をしております。しかし、畜産、酪農は、牛肉自由化以降大幅な農家の減少、価格の低下などによる経営の悪化に苦しんでおります。そしてまた、ウルグアイ・ラウンドの合意以後、乳製品の関税化、畜産物の関税率の引き下げなどにより一層厳しい状況に置かれておりまして、畜産、酪農経営者の営農意欲を減退をさせておる、こういうふうに思いますし、また、きょうの朝集まった方々もそういう話をしておりました。
 特に、北海道の酪農の女性の方、十四、五名ほどおいでになっておりまして、とっさではありましたが、代表者の方が一人発言をしておりました。その方は、二十五歳になる息子さんが後継者となった、非常にうれしいと。そして、一年前に結婚をなさったそうですが、この息子さんの姿を見ておって、自分の家族だけではなくていわゆる酪農経営者の仲間はすべてそうなんだという話をしておりましたが、酪農、農業に対する夢がないために、その息子さんは将来の自分の生活のビジョンを立てることができなかった。彼女を見つけてデートもしよう、そういう雰囲気にもなれなかった。いわゆる自分の将来がないために、お嫁さんを迎えるというきちっとした計画もつくることができなかった。三百六十五日のうちに半日も休まない。それどころか三百六十六日も働いておる。こういう酪農経営の仲間内の中で借金もふえておる。私は詳しくはわかりませんが、その借金も、お互いに保証をするために、保証人になるために、一人が倒産すると連鎖する危険性が高い、こういうふうなことがありまして、ぜひ農業や酪農経営者に対する夢のある政策をつくっていただきたい、そして特に八年度の畜産物価格については、生産者の営農意欲の喚起、体質の強い畜産、酪農経営の確立を図るような予算を配分してほしい、こういうふうな切実な願いが出されておりました。
 そういうことについて、どなたか一言コメントをいただきたいというふうに思います。
本当にミカンの農家の方々は、みずから努力をされまして、いかにいい製品をつくれば消費者の方々に喜んでもらえるかということを日夜研究をしながら今経営を続けておられます。できる限り国においても御支援を今後ともいただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に一つ要望だけさせていただきたいと思います。
 それは、例の国連海洋法条約の批准についての要望でございます。いろいろと御議論が各所で行われておるところでございますけれども、基本的には、他の国との交渉というものが今後大きなポイントになってくる、そういった性質のものであろうと思うわけでございます。その各国との交渉におきまして、交渉される当事者は、国益を守るという大前提に立って、一歩もひるむことなく堂々と我が国の主張を展開をしていただきたい、そして新しい日本の海洋国家としてのありようを構築をしていただきたい。私は強く要望をしておきたいと思います。
 今回の交渉、一歩間違えば将来にわたって悔いを残すことになりかねない極めてデリケートかつ重要な交渉になっていくだろう、かように思っておりますので、今後行われるであろういろいろな交渉事におきましては毅然たる態度をもって臨んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
今おっしゃいましたように、まず雇用の拡大というのが大事だということは全くそのとおりでありますが、しかし、職安のフォローアップ体制も含めて本当に法律の理念が実現をされるということのためには、もっともっと努力が必要だろうし周囲のいわゆる協力も必要だろうというふうに思います。一層御努力をお願いしたいと思います。
 今お聞きをいたしておりまして、マン・ツー・マンということで誠心誠意やっていくというふうにおっしゃっていましたが、今後ますます雇用拡大をしていかなければならない。後ほどにもお伺いしますが、単に今私が例で申し上げましたようないわゆる難聴者ではなくてもっと重度の障害者の雇用の拡大をどうするか、将来努力目標として具体的にあるわけでありますが、そうなってまいりますと、今の職安の定数の問題、人員配置の問題で一体どうかということもありますね。それから障害者、精神障害者等々につきましても、これはやはり専門の人の配置等は当面考えていかなければならぬという問題もありますね。それから、局長は使用者側だけじゃなくて労使からも意見を聴取するということがありましたが、残念ながら今労働組合のいわゆる組織率というのは二五％ぐらいですか、前後だと思いますが、必ずしも聞ける状況になっているかどうかということも心配でありますが、それだけに特段の配慮をした行政が、きめの細かな行政が必要ではないかというふうにますます感じているわけでございます。
 ところで、大臣の方からもちょっと今ございましたが、いわゆる現在のところ雇用率未達成の企業名を明らかにしない、こういうふうになっていますね。しかし、相当期間もたっているわけであります。五十九年の社労委の附帯決議を見てみますと、障害者の雇用の促進と安定を図るためには雇用に消極的な企業は公表制度の活用を十分検討せいというふうになっていますが、相当時間もたっておるわけですね。そのような前向きの姿勢が示されましたけれども、具体的には一体いっどのようにどういう点について発表をするのか。これは本当はやはり全部発表した方がいいと思いますね。こんなものをまあまあというふうに言うからいろいろな事件が起こってくるんじゃないですか。まずその点が第一点。
 それから、雇用納付金というのがございます。現在これは四万円というふうになっておりますけれども、この四万円についてどうお考えであるかということをお伺いしたいと思います。
 これは、昭和五十年十二月十一日の身体障害者雇用審議会の答申が出ておりまして、これがもとになって議論されて納付金制度ができたというふうに、過程はこうなっていますね。このときの答申を読ませていただきますと、「雇用義務を誠実に履行している事業主と履行していない事業主とでは経済的負担のアンバランスが生じており、また、そのような事業主間の不平等感もみられるところである。このような点を考慮すると、身体障
害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の身体障害者雇用に伴う経済的負担の不均衡を相互に調整し合う」こういうふうになっておりまして、罰則ということではないのですね。ペナルティーではないというふうに理解をされます。
 しかし、今もお話がございましたが、果たして社会連帯責任として、これは事業主だけとは言いませんが、社会全体が意識を高揚していかなければならない問題とも思いますけれども、一体この納付金制度という問題については基本的に考え直す必要が現状あるのではないか、当時とは違うというふうに思っていますが、公開の問題どこの問題についての御見解をお聞きしたいと思います。