御指摘の事務局長につきまして、これは商工会の地域の実情に即した、先ほど申し上げましたような業務の実情に即した実力を持った人間を登用するということでやっておりまして、詳細にわたってその出身について把握をいたしてございませんが、大ざっぱに申しますと、まず第一は経営指導員から事務局長になる方、第二のカテゴリーが地方自治体職員から事務局長になる方、第三のカテゴリーでその他とございますが、大体同じような比率、ほぼ三分の一ずつの比率で構成されているのではなかろうかというふうに見ております。
今事務局長の話が出たわけですが、商工会事務局長設置費という項目があって、これは御案内のとおり、千六百七十カ所から千六百八十カ所にふやし、そして三百万円を三百十万円に、一商工会当たり、簡単に言えば一人当たりですが、ふやしていらっしゃるわけです。この事務局長を私はいろいろ見ておるわけですが、ややもすると天下りその他が非常に多いわけですけれども、しからば、この事務局長は自治体、公務員等からどれだけ就任し、その他政治家だとか、あるいはまた警察関係者だとかいろいろな関係者がおられるわけですが、この三百十万円、千六百八十カ所に渡しておる事務局長の前歴の色分けを、この際明らかにしてもらいたい。
円安になりますと一応原則的にはそれが卸売物価にはね返ることになるわけでございますが、幸いと申しますか国際商品価格が一般的に低落しておりますこと、特に石油関係の消費が落ちておるものですから、今のところはさしたる影響は卸売物価に与えておりません。しかし、二百六十円台が長く続くとあるいは幾らか影響は避けられない。これは国民生活に、また消費者物価の上昇ということではね返りますから、私どもといたしましては、御承知のとおりの先般のＧ５、ワシントンで開かれました関係大蔵大臣の会議におきましても、協調的な介入につきましては今まではアメリカがとかく渋りがちだったのですが、アメリカがむしろ率先してやろうじゃないかというようなことを言い、日本、イギリス、フランス、西ドイツも一緒に歩調を合わせて通貨の安定に努力をいたしておりますので、御承知のとおり、その後少し動きは鈍ってきておりますけれども、今後も円の安定のためには最大の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほど少し触れられましたが、私も触れたのですが、ドル高の問題、そして円安の問題です。昨年度の平均のレートが二百三十七円五十二銭と私は記憶しておるわけですが、今日二百六十円で来ておるわけですね。そうすると二百四十円程度でずっといろいろな積算を各企業しておったのですよ。ところが、今度二百六十円でずっとここしばらく動いておるわけですね、二百五十円から二百六十円。そうするとこれによって卸売物価は、昨年は〇・三、ことしは一・一、こう見ておられるわけですが、これの修正の必要はないかどうか、これをまず承りたい。
今の設備投資でございますけれども、御承知のとおり昨年は輸出産業に引きずられまして輸出関連産業を中心にずっと伸びてきたわけでございますが、ことしは輸出と関係のない方面も大分伸び出した。特に技術革新が今どんどん進んでおるものですから、そういう方面の関係産業の設備投資が相当活発に行われるのではなかろうかと我々は見込んでおるわけでございます。しかも、それは製造業だけではなくて非製造業にも現実の問題として漸次及んでおりますので、新しい六十年度におきましては、今お示しのございましたような八・三％の予測はこれまた確実に達成できるのではなかろうかということで見込みを出しておるような次第でございます。
六・九％、自信を持っておる、こういう御答弁ですが、私はこれは非常に危険だ、こう見ておるわけです。しかしながら、そうあらなければならぬとも思っておるのですね。これはやはり賃金の問題、春闘、人勧その他いろいろなことも積み上げてこなければならぬわけですが、私はそういうためには、経済企画庁は六・九を維持するためにあらゆる政策でひとつ頑張っていただきたい、こう思っておるわけです。
 しからば今度、企業設備についてはどうかということですが、企業設備につきましても八・三％の成長を見込んでいらっしゃるわけです。先日の日経新聞を読んでおりましたら、八百八十八社の調査結果が出ておりました。これによりますと五十九年度の企業設備の実績は七・二％であった。これに対して電力の三兆四千億を含めましても六十年度の見込み計画は四・九という答えが出ておったわけですね。これはみんな御案内のとおりだと思うのです。電力を含んで四・九％というのが日経の調査結果なんですが、そうすると先ほどの個人の消費支出とあわせてこの企業の設備投資の増加、果たしてこれが経済企画庁が想定しておる八・三％、いけるのかどうか、この点を承りたい。
お答えします。
 薮仲先生御指摘のとおり、五十八年の三宅島の噴火に伴いまして、国土庁といたしまして関係省庁、これは文部、気象それから消防という四省庁でございますが、連絡をとり合いまして総点検をいたしたわけでございます。その総点検の結果、一つは観測体制の強化、それからもう一点は火山情報の的確、迅速な発表、それから三番目は災害の情報の収集、伝達、避難という三点に分けてそれぞれ総点検をいたしたところでございます。その結果、それぞれの省庁においてこの点検の結果を行政に反映して進めておるところでございます。
 特に避難体制の問題につきましては、現在国土庁といたしまして消防庁と協力しまして、桜島で噴火想定をいたしまして、それに伴いまして避難をどうするかという噴火の手法を勉強いたしております。
 ほかの火山につきましても、過去にいろいろと災害があったわけでございます。そういった過去の災害の実態を踏まえて、必要な防災計画、例えば地域防災計画の火山版をつくるとか、あるいは通信網の整備とか、そういったような火山噴火災害に対する対策、避難体制、こういったものの整備を関係省庁と連絡をとりながら進めていくというふうに現在行っておるところでございます。