この点については今まで何回か御答弁も申し上げたと存じますけれども、御指摘のニューマネーと申しますのは、住専各社の再建計画を策定いたしました時点以降に母体が追加で行った収益支援等のための融資のことを指しているわけでございます。これは、母体行が金利ゼロの融資をすることと当該住専がその資金を運用することが一体のスキームとなりまして、その運用益を当該住専に支援して提供するということ自体が目的で再建計画後なされたものでございます。
 このような融資につきましては、大口定期等の確実な資産を担保といたしまして取得するとともに、当該住専の処理策の対象資産とは別枠の位置づけで管理運営されてきておりまして、例えば破産などの場合にも優先的な弁済を受けるということが明定されている等の取り扱いを受けているものでございます。
 このような経緯あるいは法的な位置づけ等にかんがみまして、今回の処理スキームにおいても母体行の債権放棄の対象外とされざるを得ないものと考えているところでございます。
いろいろ判例が重なっていけば、橋本さんみたいなことにはならなくて済むようになっていくのかなという感じもするわけでございます。
 それから次に、この前の証人喚問のときに自民党の関根先生が、富士銀行の債権放棄額について五百一億円ではないかとただしたのに対して、いや四百一億円ですと。その差の百億円というのは、言われるニューマネーというやつでございまして、第二次再建計画のときに収益支援のために出した金であって、これを回収するということについては大蔵省の了解も得ているというふうなお話があったわけですが、これについて富士銀行からは文書で回答はしておりますけれども、今申し上げたようなことについて、これは事実でしょうか、大蔵省にお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今お話がございました株主代表訴訟、これの個別の具体的な事案につきましては個別具体的な事情に即して裁判所に御判断をいただくべきことだと思っております。
 一般論として申し上げますと、委員からも今お話がございましたように、株主代表訴訟とは、取締役の違法な行為によって会社に損害が生じた場合に株主が会社にかわって取締役の責任を追及するという性格のものでございますから、取締役の会社に対する善管注意義務違反、忠実義務違反等の違法行為の有無が問題になろうと思っております。
 今、委員のお話は、そのような義務違反の有無、それは具体的には母体行の置かれております状況等諸般の事情を総合して判断されるべきものと思われます。今回の政府の住専問題の処理案、これを考えてみますと、先生からも今お話がございましたけれども、母体行をも含めました金融システム全体の安定性の確保を目的としたものでございますので、その点は裁判所の判断に当たって重要な要素として考慮されるものというふうに考えております。
 なお、もしこういったケースについて具体的な事例を説明してみろということでございましたら、政府委員の方から説明をいたさせますが。
それで、株主代表訴訟の今までの判例とかいろんなものを見ますと、いわゆる取締役の忠実義務といいますか、こういうので株主代表訴訟が争われている例が多いわけですけれども、この取締役の忠実義務の規定を見ると「法令及定款ノ定並ニ総会ノ決議ヲ遵守シ会社ノ為忠実ニ其ノ職務ヲ遂行スル義務ヲ負フ」というようなことが書いてあるわけです。つまり、会社のために忠実に一生懸命やりなさいということなんですね。
 ところが、取締役といいますか、要するに会社の経営、存在というものは社会的責任を果たしていかなきゃならない、そういう事柄が忘れ去られている。これは商法の世界ですからこういう規定にはなるだろうと思うんですけれども、自分の会社のことだけ考えていればそれでいいんだよ、その範囲を一生懸命やっていれば別にとがめられることもないんだよというだけじゃ済まないわけですね、これは。
 それで、もし今回のような金融システムの安定のために金を負担することが限界があるとか嫌だとかそういうことが壁になるのであるならば、私は商法の改正も検討して、社会的責任をちゃんと果たせというふうなことも、これは立法としては非常に難しいと思いますけれども、何かそのくらいのことを考えないと今の壁が破っていかれないんじゃないかという気がするんですけれども、この点について法務大臣、どうお考えでしょうか。御検討くださるでしょうか。
問題は、信託銀行であろうとその他の業態の銀行であろうと、母体行がどういうかかわりをしたかという全体構造が今議論になっているのです。ですから、自分のところは大したことなかった、こういうような説明が非常に多い、非常に不愉快です。
 そこで、そういう観点から藤井さんにお尋ねいたします。母体行の信託関係者の最高責任者としてお答えをいただきたい。
 今のようなそうした、住専が、もともとの出発点は金融制度調査会の答申によって国策として育てられていった。そのときは、一般の銀行というものが、事業主にはお金を貸すけれども普通の個人には貸さない、そういう人々が住宅を取得できるように、こういうことで住専をつくったはずだ。その住専の本来の一番中核的な業務を母体行が侵食をしていったらこれはどうなるかということは子供でもわかる理屈であると思います。
 そこで、そういうことを踏まえて、母体行として、今回の連立与党と政府が提案をしている仕組み以外に、さらにもう少し踏み込んで母体行としての責任を進めていくという考えがないのかどうか、そういう観点からお尋ねをいたします。
 現在、住専が貸し付けている先の担保状況、特にどういう抵当権の順位になっているかということなんですが、住専が第一順位の抵当権を持っているのは非常に少ない、そしてほとんどがその母体行やあるいは一般行、その他の都市銀行等である、こういう状況ではございませんか。