もう少し言いたいんだけど、時間がなくなってくるから、これはまた改めてやりましよう。
 次に、国土庁長官、地価対策について少しお伺いしたいと思います。
 先ほど指摘したように、大平総理の御自慢の田園都市構想がまた出てくるんですが、余りはかばかしくない。これは先ほども指摘されたように大平総理のブレーンの諸君がいろいろと考えているようでありますけれども、特に建築関係の黒川紀章という方がおりますが、この人が指摘しているように、一八九八年にイギリスのエベネザー・ハワードという人が提唱したことでありますね。このハワードの構想の柱は、第一には、自治体の自治権、とりわけ財政的自主権の確立、第二に、住民の雇用の確保、現在で言う職住近接、そして第三には、自治体自身による都市地所の所有を初めとする強力な土地対策であり、そこには都市の無秩序なスプロール化を防止するためにも、都市住民への生鮮食料品供給のために必要な農地の保全でありました。イギリスにおける土地制度、土地の公有化を初めとするさまざまな制度はまさにハワードの精神が脈々と生きているのであります。
 そこで、私がただしたいのは、田園都市構想でも、あるいは定住圏構想、いわゆる三全総でもよろしいのですが、どれだけ政府が真剣に土地対策を推進するのかということであります。まず、国土庁長官には、これに対する決意というか、方針を簡単にひとつお伺いしたいと思います。
三全総は、御案内のように、五十二年十一月の策定でございまして、実質二年余りでございます。三全総の定住構想推進ということでもってある地域で雇用創出が盛んになり、就業機会がふえたということを申し上げる段階には立ち至っていないと思いますが、ただ、一般的に、最近ＪターンとかＵターンとか言われておりますが、地方都市を中心にして雇用増というのは進んでおるというふうにわれわれは受けとめております。
 その内容は、先ほどちょっと触れましたように、いわゆる対社会サービスと申しますか、そういった意味での、国民の所得水準の上昇なり、生活内容の向上に伴いまするところの新しいニーズに対応してきた新しい供給体制、それへの就業という形で展開しているように思われます。ただ、一方、サービス部門というのは、従来から言われておりますように、いわば都市立地型の傾向を持つ、つまり、ある程度の規模の集積がありませんと、サービスというものは立地し得ないというようなことが一つございまして、これが地方におきまする都市集中というようなことを引き起こしておる一つの原因でもあろうかというように考えておりまして、それやこれやを考えながら、先ほど申し上げましたような、そういったサービス経済化を地方にどういうふうに進めていくかということを考えていきたい。
 何分にも、三全総ができてからまだ二年でございますから、二年間でその結果こうだと言えるものがあるかと言われても、この席でにわかにお答えしがたいということはひとつ御了承を願いたいと思います。
局長、具体的に、どこかに産業の地方分散というか、そういうことができて、かなり就業の実績が上がって、かなりこういう問題が解決しているという例があるのか、自慢してここで言えるような例があるかどうか、あったら聞かしてください。
人口の地方定住化のためには、生活基盤、文化施設も必要には違いないけれども、何よりも産業、すなわち就業の場が必要であります。産業の地方への分散については、新産都市以来これまでも進めてこられましたが、結局、成功はしなかったと言ってよいと思うんであります。定住構想の成否は、究極のところ、地域の産業振興いかんにかかっていると思われますが、低成長経済の中においてこの対策はどうなっているか、明らかにしてもらいたいと思います。
建設大臣からお答えがございましたとおり、また御質疑の中で、三全総の場合に、財政的な措置を考えろということが三全総の中で指摘を受けたことも事実でございます。
 そこで、私どもと建設省の関係を申し上げますと、特別事業として定住構想を推進する上で一番大きな役割りを担っていただくのは実施省庁である建設省でございますが、これはほとんど全国の圏域において重複して、市町村圏だとか、あるいは地方生活圏という建設省の推進していらっしゃることと同じ地域が重なっておる関係上、非常に相談しやすい関係にあることも事実でございます。そこで、建設大臣からお話がございましたとおり、このモデル定住圏を推進する上では特に格段の御協力をいただかなければなりませんが、財政的な措置としてはいろいろ政府部内において検討はいたしておりますけれども、地方との関係の問題等で複雑多岐にわたります関係上、なかなか一元的に措置するということには、建設大臣御答弁のとおり、困難があるようでございますので、お互い協調しながら御期待に沿うようなことで定住構想を進めてまいりたいと思っておることで御了承賜りたいと思います。
いま経過についてお尋ねをしたわけでございますが、たしか昨年二月二十八日の分科会で私は質問をいたしたわけでございます。
 その後の経過によりますと、私が質問いたしましてから、六月の二十二日、徳山村長及び村議会が陳情したというまで、ほとんど何ら手を尽くされておらない。放置されておるわけです。一月に文書で、再度の話し合いを持ちたいという意向を向こうに伝えた。それから六カ月というものは何も具体的な手だてが講じられておらない。そしてまた、第一回目の話し合いが八月でございますので、半年後にそういう話し合いの場が初めて持たれたという状態でございます。本当に徳山村の皆さんが補償基準を返還をしたというその意図が那辺にあるのかということの認識の大きなずれが私はそこにあるのではないかと思う。そこにいたずらに六カ月なり、あるいは今田に至る一年間にわたっても時間が空費されておる。
 私の手元に徳山の方の手紙が来ておりますけれども、その手紙を見ましても、その後の経過というのは、まことに恥ずかしいことだけれども、何もされておらない。そしてその間、県の役人も部課長も徳山村には一回も来ておらない。そういうようなことを切々と私に訴えております。もっと住民の真意をくみ取るためには、何回も足しげくその現場に飛び込んでいって村民の真意をくみ取らなければならない。そういう努力は一向になされておらない。ただ形式的な会合、それも半年後に持てるような会合、そういうようなことだけやっておる。そういうようなことでは、住民が補償基準を返した時点での水資源公団の認識というものに非常に甘さがあるのではないか。そこら辺の認識について部内でどのような話し合いをされたのか、その辺をお聞きしたいと思います。