今回就業を自粛していただく方々は、食品を直接さわられる方でございます。そういうことでいきますと、肉の処理をされる方は、その肉、例えば今回ですと牛の肝臓を生で食べるという人がいらっしゃった。そうすると、牛の肝臓を直接処理される方々も当然、食品をさわるということで今回は就業禁止の対象になります。
 ですから、そこまでなるということでございまして、ただ、加工品の最後の段階で消毒が入る、例えば缶詰をつくっていく最初の段階でさわっても最後にちゃんと消毒をするというものについては今回は入らない、このように考えております。
将来に向けて伝染病予防法を、今回、まだ何らその原因も対応策もない中で早々と決めた。これは伝染病予防法そのものの持っているいわゆる治安処分的な側面を非常に前面に出されたということで、その意味では伝染病予防法の本質をよく理解しておられるのだなというふうに思います。しかしながら、これは現状において対応すべき方法ではないと思います。
 まず、今回の事件を振り返ってみた場合に、全国的にこれだけ発生しているのは、Ｏ１５７をお持ちになっているいわゆる健康保菌者がこれだけ広がっていると考えるのか、それとも、特定のそういう原因になるようなものが非常に広がっていると考えるのか、これは非常に重要でございます。
 そして、今明らかになりつつあるのは、神奈川の生レバーの問題にしろ、今回のカイワレ大根の問題にしろ、どうも調理の現場の問題ではないようだ。そうだとすると、その就労禁止をもし今小林局長が言うようにするとするならば、調理者だけをそこで就労禁止していいのかどうか。特に、今日のように半製品等々が広範に使われている、そういう状況の中において、レストランとか学校給食あるいは病院給食とか、そういうところで直接最終的に加工する、その人たちだけに就労禁止をやったからといっていいのか。もしそうでないとするならば、例えば肉の解体であったり、あるいは食品の加工であったり流通であったり、一体どの辺までこれは就労禁止されるのか、そこのところを明確にしていただきたいと思います。
今回の指定をしたことが堺の事件を予防できるのかというおただしでございます。
 今回の場合は、今厚生省の方は疫学調査の結果でカイワレ大根ではないかという疑いを持っているところでございますけれども、そうではなくて、患者の方または保菌者の方が実際に給食をつくっている、そういう状況になると、今回の事件では発生していなくても、それは次の患者さんを生み出す危険性が大変高いということから、直接食品にさわる、そういうことだけは就業制限をかけよう、しかし、その人方でも実際には働くということも大変大切なことでございますから、そういう給食業務から離れた業務を担当することは結構です、こういう形にしてやっておるわけでございまして、今回伝染病予防法をやったのは、堺の事件だけを防ぐとか、堺の事件だけのことを考えているわけではなくて、Ｏ１５７どいう大腸菌に対する対策として指定をしたということでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、ことしのＯ１５７というのは、先生御指摘のように、非常に広い範囲で起こっているということが昨年と違う特色でございます。
 正直に申しまして、何が原因か、なぜこんなになったのかということについては、私ども、まだ十分分析をし切れてございません。
 ただ、食べ物を介してということは十分考えられるわけでございますので、集団発生例それから個別発生例につきましても可能な限り喫食調査をいたしまして、その食材の流通ルートのもとまでさかのぼっていろいろな点検をするということで少しでも原因解明に近づきたいと思います。御案内のように、食品流通は非常に広域的でございますので、関係する地方公共団体が非常に多うございますが、私どもとしましては、個別、集団を含めて徹底した食品ルートの解明には努めてまいりたいと考えているところでございます。
今お話しのように、大都市の、特に東京のようなケース、私は大阪の市内なのですが、同じようなことがあります。私が行っておりました小学校もやはり同じようなことで、九百人ぐらいおった生徒が最後に百人ほどになりまして、今三つの小学校が統合されてしまってやっと一つになっている。そういうようなことで、いずれにしましても大都会の中心部に商業用といいますか、ビル、そういうようなものが建って、住宅というものが非常に少なくなってしまう。しかも非常に家賃とか高くなる、また地代も非常に上がる、地価が上がる、こういうようなことで、市内になかなか住みづらくなってしまってたくさんの人が外へ出ていくというような意味で、これは一つの住宅政策、土地政策というような問題で非常に大きな政治問題になっていることはお話のとおりだと思います。
 そうした状況の中で、少しでも土地の、住宅の供給とかあるいは地価対策というふうなことで何か今回の法律が役に立たないか、こういうお話でございましょう。直接にはもちろんそういうことを目的としておりませんので、今までありました借地・借家の関係につきまして、経済情勢のいろんな変化というようなことから多様化しました需要というものにこたえることができるような改正を一部今度は入れておりますけれども、なお安定した形としては、既存のそういった関係には一切適用しない、こういうことで御理解をいただこう、こういう趣旨で今回の改正をしておるわけでありまして、土地の有効利用、住宅の供給促進、土地問題の改善を直接には目的といたしておりませんけれども、結果としてそういうことに寄与することができればと、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから、もう一つ、今、新聞の記事のことについての御紹介がありましたけれども、この問題につきましても、確かにこうしたことで、今回の改正案もまだ成立もいたしていない段階からそういうことを曲解というよりもねじ曲げまして、既にそういうふうなことで借地人、借家人に対してそういうことを要求するということは、全くこれは私は遺憾なことでございまして、当然そういったことはあってはならないし、あり得ないことなのですけれども、そういうふうに悪用しておるというふうな事例が出ておる限り、我々としましては、国民の皆さんの理解を求めるＰＲ、努力を一層していかなければならない。既に法律を提案いたしました段階でもかなりいろいろ努力をいたしておりますけれども、そういった点がまだ十分でございませんので、この法案をお認めいただき成立させていただければ、その啓発、普及に徹底した努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。