今回の一省庁一機関の移転が形式的な場当たり的な移転であってはならないことは言うまでもありません。これが将来の国土の発展を考慮した首都機能の分散であり、地方移転はその地域の活性化にもつながるものとすべきであります。また一方、行政改革に資するものでなければならないと思いますが、この具体的な基準というのはどういうふうになっておるんでしょうか。
第一弾第二弾ということじゃなくて、今申し上げました四つのカテゴリーに属する政府関係機関を移転させたいということでございます。当初、方針を決める時間的余裕がございませんので、とりあえず一省庁一機関、どういうものを出せるかというような総理からのお話がございまして、今御指摘いただきましたような機関が出てきているわけでございます。これは決定じゃなくて、とりあえず協力してもらえるものはどういうものがあるかということで出てきた機関名でございまして、いずれにいたしましても、一月二十二日の閣議決定の方針に基づいて政府関係機関を決めてもらおう、こう思っておるわけでございます。
 また、地方支分部局は同じ場所に一括して移転するのがいいんじゃないだろうか、こう思っております。そのためには必要な庁舎を建設しなければならないわけでございますけれども、人数も相当数に上ってまいりますので、当然そこには公務員宿舎も建設しなければならない、こう考えておるわけでございます。
 移転に伴います問題としては、子弟の学校の転校というんでしょうか、そういう問題もございましょうし、また、必要によってはマイホームを入手できる道も工夫していかなきゃならないと思いますし、できる限り、喜んでという言葉が適当でないかもしれませんが、不愉快な感じを持たないように移転してもらえるような対策を十分に講じたいなと考えておるところでございます。
さらに第二弾の候補機関の決定もするとの考えもあるようですが、これはいつごろになるのか。また、地方移転ということになれば、職員の異動ということについての配慮も重要な問題であると思いますが、この点についてはどう考えておりますか。この二点についてお尋ねをいたしておきます。
政府関係機関の移転は一月二十二日に閣議決定をいたしました。そして、一つは東京だけを管轄区域にしている以外の地方支分部局、言いかえれば関東地方を管轄している地方支分部局でございます、二つは試験研究機関及び職員の教育機関、三つは大学及びその附属機関、四つは公庫、公団のたぐい、原則としてこの四つの政府関係機関を二十三区の外に移転したいということで、今各省庁との間で話し合いが続けられておるわけでございます。三月いっぱいに各省庁の態度を決めて御連絡をくださいと言っているわけでありますけれども、若干日がかかるかもしれません。
 それらを受けまして、どこへ移転するかという問題もございますし、受け皿を整備する問題もございますので、七月中には閣議決定をしたい。そうしますと、八月末日までに大蔵省へ予算要求書を送るわけでございますので、それに間に合うわけでございます。したがって、六十四年度予算案にはこれらの関係経費を盛り込める、こう考えておるわけでございます。
まさに消費税の持つ基本的な懸念というものにだんだん議論が入ってきたような気がいたしております。
 確かに、私は今、所得税中心主義の体系ということで一つだけ落としましたのは、課税最低限にもたまたまお触れになりました。本当はこの所得税の範囲をうんと広げる、すなわち課税最低限をうんと下げていくというような一つの考え方も、これは所得税中心の議論をする中にあることはあるんです、納税者の数をふやしていくという意味におきましては。しかし、今日までの過去の議論は、課税最低限は必ず上げるべしと、こういう議論であったと私は思うのであります。その都度若干の矛盾を本当は感じないわけでもございませんでしたが、その筋に沿って今日やってきたわけであります。そこで、課税最低限というものも上がりました。そうして、国民の生活の最低保障であります社会保障の面における生活保護費というようなものもある程度上がってまいりました。
 ただ、これは言葉じりをとるようなつもりじゃ決してございませんが、さればとて、今まで税金を納めていらっしゃらないとは思いません。生活保護のお方も、課税最低限のお方も、たばこをお吸いになりますと、松下幸之助先生がお吸いになりますたばこもそれはみんな同じ税率でございますから、税というものはみんなが払っていないわけじゃございませんが、いずれにせよ、いわゆる勤労所得、そういう稼得所得、稼得に着目したものの比重が消費に着目したものの比重と大変な変化をもたらしてきたということは事実でございます。
 国民の所得の平準化問題、そうすると、その計算の問題でまた御議論もあろうと思うのでありますが、これらを見ましても、確かにこの均等化した今日、社会共通の経費については、しょせん納税の義務というものを考えてみましたとき、所得の段階でお支払いするか、消費の段階でその義務を果たすか、その選択と構成の問題というのが新たなる議論として今日持ち上がっておるのではなかろうかというふうに思います。
 少し長くなりましたが、もう一つおっしゃいました、しかしそうは言っても、消費税の持つ本質的な欠陥というのがあるじゃないかと。いささかであろうとも、たばこのお話をしましたが、松下幸之助先生のたばこもだれのたばこも同じ税金だというならば、所得に対する逆進性は幾ばくかあるじゃないかと、この議論は確かにある議論でございます。したがって、このたびは、在宅福祉でございますとか、真に手を差し伸べなければならないところは税の問題ではなくしてそれは歳出の問題でカバーをしましょう、そして、若い人の税制につきましては課税最低限を上げることによってこれをカバーしましょう、中堅所得者の方は所得減税の刻みと、あるいは十六歳から二十二歳でございましたかの方に対する割り増し控除等の他の税体系の中でこれを中和いたしましょう、そこで、消費税が本質的に持っておりますところのいわゆる所得に対する逆進性というものは、それらを中和することによって国民の皆様方の懸念を解消することが、こうして議論していきますと恐らくできるんじゃないかなというふうに私は思っております。