国と地方国体の財源配分の話だと思いますが、そういう基本的な観点から地方税、地方交付税制度がございまして、全体をひっくるめてのお話になりますと、それは毎年度の地方財政計画を策定するときに、私どもは歳出の方でこの程度必要である、国庫当局はそれほど必要ないという議論を重ねまして、私どもといたしましては全体として財政需要を賄うに足りる財源が確保できればそれでよしということで、毎年地方財政対策を講じて地方団体が事務執行に支障のないようにしておるわけでございます。
機関委任事務の経費につきましては、これは地方団体自身の固有事務、団体事務と同じに地方財政法では原則といたしまして全額地方公共団体がその経費を負担する、こういうことになっておりまして、例外規定が四つほどあるわけですが、お尋ねのお話は、新たに事務がふえてきた場合どうかということでございまして、これは地方財政法十三条というのがございまして、それにつきましての財政措置が必要なわけでございまして、時に新たに国庫支出金制度ができる場合もございますし、既に地方団体が実施している事務と非常に関連がございまして、交付税で措置する場合もあるわけでございます。
ちょっと観点を変えまして、こういった機関委任事務の経費というものは、地方交付税の算定要素の中にたくさん含まれて結果的に反映されているんだろうと思いますが、こういった機関委任事務をふやすときに、一々に経費の問題も同時履行で検討され、手当てされるんでしょうか。
これは地方行政の現実というところから一つはあろうかと思いますが、住民の方々は、この事務が国の事務であるとか県の事務であるとか市町村の事務であるということは普通余りこだわりになりません。それで、実際に市町村長あるいは知事の立場でありますと、国の事務であろうと何であろうと、とにかく町長さん何とかしてください、知事さん何とかしてくださいということで住民の方々からいろいろ要望が出てくるわけでございます。
 また、そういうものを処理する場合に、これは事務の性格によっても違います。例えばほかの行政とほとんど関連がないようなもの、高度の専門性があるようなもの、そういうものはあるいは別かもしれませんけれども、大体の場合はいろいろ行政というのはかかわりがあるものですから、機関としては国の機関でありましても、地方公共団体の長でございますから、ほかの行政もいろいろ担当しておる。そういう中で、全体としてよりよい形で住民の要望も処理できるというような面も現実にあるわけでございます。
そうすると、自治省としてはできるだけ地方自治団体の仕事をふやしたい、もしそれができないときは残念ながら国の機関でやってもらうんだけれども、それじゃ寂しいから機関委任事務としていただこう、したがって機関委任事務はたくさんふえていく、こういうような三段階の問題なんだということがわかりました。
 しかしながら私が言いたいのは、本来国も地方に出先機関をいっぱい持っているわけでして、その機関を使わずになぜに地方公共団体に機関委任事務を回すのかということを考えるときに、非常に基礎的な議論になるかと思いますが、国が勝手におやりになればいいんじゃないか、こういう発想で割り切ってしまうと、先ほどおっしゃいました総合行政ができないというようなことをおっしゃいましたけれども、割り切れない理由は何なんでしょうか。
きょう私は、昨年の四月から厚生省が新しいテストケースとして始めました中間施設、老人保健施設のことにっいて少しばかり質問させていただきたいと思う次第であります。
 私どもは団塊の世代の生まれでありまして、我々が今から三十年たったことを心配する必要はないかもしれませんが、二十一世紀のことを考えますと、老人医療、老人福祉というのが今よりさらに難しい問題でもあるし、また充実もさせなければいけないと思う次第であります。今日でも既に寝たきり老人が六十万人にもなる、それが今から十三、四年もしますと、二十一世紀になりますと、百万人を超えるであろう、痴呆性老人も六十万人近くいて、それもまた百万人を超える、そういうことが言われておるところであります。特に、こうして老人化が進む中で、老人が求めている医療、福祉を拡大し多様化していかなければならない、そういう状況にあると思うのであります。例えば老人が施設に入るにしても、病院であったり、そしてまた特養の老人ホームとかいろいろなホーム、老人の保健施設、そしてまた今までずっとやってこられたような在宅、それもただ昔風の在宅ではなくて、ホームヘルパーがあってみたりとか、ホームドクターのシステムをより充実させたりとかいうような、いろいろそういうような老人に対するケアというものが必要になってくる、考えていかなければならないと思う次第であります。
 そこで、老人に対する世話、ケア、サービスというようなものに関して、私は少しばかり質問させていただきたいと思う次第であります。
 今さっき申し上げました、昨年から七カ所ですか、テストのような形で新しい老健施設ができました。それができた経緯というのは、昨年けんけんがくがくの中でスタートしたわけですけれども、一方では医療費が増大する中で、このまま放置しておくというのも財政的に難しいし、また我々国民の一員としても、それにたえるだけのものが今から先あるのだろうかというような状況もあります。しかし、反面、福祉というものをだからといって低下させるわけにはいかない、よりよい社会、住みよい社会をつくるためには充実させなければいけないという、二律背反と言うと語弊があるかもしれませんが、そういう二つの問題を解決できる道はないだろうかということで始まったのがこの老健施設であり、またもう一つは、何とかして家に帰っていただくという中間的なものもあるというものを含めてつくられたのでありましょう。
 そこで、この制度創設時の国会の審議においても、医療も福祉もレベルが下がるのではないかということをいろいろ危惧されてきたわけですけれども、実際に約一年モデルが月日を経たわけですが、サービスのレベルについてどういうふうに当局としてお考えになっておられるか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思う次第であります。