いま条約局長のそういう説明があったが、同時にこのこともひとつ読んではっきり確認してもらいたいと私は思います。
 これは、当時、安保特別委員の自民党の愛知委員が質問されているんですね。「具体的には中共が支配しているシナ大陸、ソ連の領土、北朝鮮、北ベトナム、北千島は極東の中に入らないという解釈になるがどうか。」岸首相「入らないと思う。」こう言っておりますね。しかし、このことと、いまあなたの言った情勢によっては幾らでも広がるんだ、あの説明で言えば、それこそペルシャ湾まで行っても結構です、日本からペルシャ湾まで出動しても結構というふうなことになる。そういうことは、かつてわが党の多賀谷書記長が質問して、伊達条約局長はそういう答えをして、そして後に取り消したという経過があります。したがって、こういう極東の区域の範囲の無制限な拡大の解釈は安保条約の運用上断じて許されない、こういう立場で私はさっきから聞いているわけです。
 長官どうですか。あなた、もう一度答えてください。そういうことが日本の安全保障に一体どういう影響を持つか、非常に重大ですよ。ひとつあなたの答えをお尋ねしたいと思います。
先ほど私の申し上げたことの繰り返しになりますが、極東の範囲に関します統一見解というものに明確に述べておりますように、極東、「この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。」「前記の区域」というのはすなわち極東ということでございますが、極東の区域に局限されるわけではない。これは安保国会のときから政府の統一見解として常に申し上げているところでございます。
あなた、ごまかしてはいかぬですよ。安保条約のどこにそんなことが書いてありますか。かつて極東の区域は明確になっていた。そのときにベトナム戦争が起きた。ベトナムは極東の区域ではなかった。なかったけれども、当時、その周辺という一つの新しいごまかしの概念をつくってベトナム戦争に在日米軍の介入を許したわけです。同じ手をやるんですか。沿海州は極東の周辺である、だから極東の安全を脅かす事態が起きたときは在日米軍が出ていくのを認める、これをやるんですか。
 やるんですかと私が条約局長に聞いたって無理だ。条約局長が、それはやりますとかやりませんとか答えられる問題ではない。これはやはり長官ですよ、委員長。どう見ても、そういうときは極東の区域の周辺だから沿海州攻撃をアメリカがやるのは結構だというふうになるのかどうか、この判断は長官、あなたから聞きたいですね。どうぞ答えてください。
先ほど私が申し上げたとおりでございまして、ヨーロッパである種の事態が起こったかどうかということだけでは直ちに安保条約の問題につながるということではなかろうと思います。あくまでも安保条約というものは日本を含みます極東の平和と安全との関係で存在するものでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、沿海州云々というのがその適用がないという高沢先生の御指摘でございましたが、そういう意味では確かに適用がないわけでございます。
 ただ、そういう極東の平和と安全を守るために米軍が行動する範囲というものがいまおっしゃったような地域に延びていくということは、安保条約のもとでは一応当然想定されておる事態であろうというふうに私は考えます。
そうしますと、いまの栗山条約局長のお答えでは、極東の区域の中には沿海州や樺太やシベリア、そういうものは入りませんということですね。――そうすると、この極東の区域で紛争状態が発生して在日米軍が出動していくという安保六条、この安保六条は沿海州や樺太には適用されない、こういうふうに見ていいですね。
 あなたがいま補足説明された中ではこういう言い方をした。もしソ連が日本に攻撃してきたというときは、その場合の沿海州も何ももう極東の区域の中か外かとは関連なく、そのときはそれに対する在日米軍の攻撃がなされるという言い方をされている。
 だけれども、そうでなくて、仮に日本に対するソ連や何かの攻撃が来て戦争状態になるということではなくて、ヨーロッパで戦争状態が起きた、その関係でアメリカは今度はアジアでもやるぞ、こうなって、日本に戦争攻撃があったわけではないけれども三沢のＦ１６は沿海州へ出ていきます、これは私は非常にあり得ると思う。アメリカはそのつもりで置いておる。このときは、これは安保六条、日米安保条約とは全然別のものである、こうなるわけで、そのことはまずそう念を押していいですね。その場合には別のものであるということですね。
行政管理庁からの勧告につきましては、私どもも真剣にこれを受けとめまして、検討を続けているところでございます。
 具体的に多少問題の内容に即してお答え申し上げますと、新規事業の抑制という問題は、実は五十七年度の予算におきましても、新規の採択の総事業費を前年度の実質の三分の二程度に抑制するという形で、いろいろ抵抗もあったわけでございますが、抑制いたしまして、継続事業の進展を図っているわけでございます。やはり私ども今後とも、今日の財政事情等を頭に置くならば、継続事業の早期完成に力点を置いて、この五十七年度に取り上げました新規の抑制という方針を息を長く持続させることが必要ではないかと思っております。来年の予算編成に当たっても頭に置いてまいりたいと思っております
 二番目は、継続事業の適正化という問題でございます。特に工事中断地区の問題でございます。五十七年度中に極力計画変更を完了させるようにいま指導を進めておりますが、これが困難な地区につきましては、総合的に別途対策を考えるよう個別指導を努めてまいりたいと思っております。
 三番目は、特に農用地開発事業に関する問題でございます。
 参加農家が農業を取り巻く情勢あるいは地域の経済情勢の変化で相当大きく動いてきている地区があることは事実でございます。私どもはやはり着工に当たってあるいは事業の途上において実施地区なり実施団地というものを厳格に洗い直すという姿勢が必要であろうと思っております。特に事業を採択いたします際に土地改良法には三分の二の同意という基本的なたてまえがあるわけでございますが、私どもそういった灌排事業等についても現在は九割以上の同意がなければ採択しないという方針をとっております。こういった扱いが重要ではなかろうかと思っております。
 遊休地の問題はなかなか頭の痛い問題でございます。特に畜産を中心にした農用地開発では、家畜の飼養の問題と飼料作物の生産の問題がなかなか有効に結びついていかないという点が多くの場合問題になっていると思いますので、この具体的な地域に即した営農指導ということについては十全を期してまいりたいと思っております。
 いろいろその他各般にわたる勧告がございますので、十分これに対応できるよう、かつ持続的にその努力を続けていきたいと思っているわけでございます。