環境庁長官の御努力は高く評価したいと思いますが、外務省の方でも外交の一つの大きな柱として環境問題ということを、対アメリカばかりではなく世界じゅうに対して日本の評価を高めるという意味でも大いにこれを大事な課題として取り組んでいくべきだと思います。その中で、やはり当面の責任者である環境庁長官が率先されまして外務省も督励され、大いに協力して推進してくださるようにお願いしたいと存じます。
 それから地球環境保全のもう一つの重要なテーマで大気汚染の防止というのがあると思いますが、これにつきまして先日新聞で拝見したんですが、九月十二日に発表されました平成二年度の二酸化窒素濃度測定の結果というのがございました。これはいろいろなデータをもとにして、東京、神奈川、大阪地域などでは汚染が依然深刻な状況でありむしろ地域的に拡大しているというようなことが書いてございまして、大変残念だなと思ったわけでございますが、その点について環境庁としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
この温暖化防止に関して、御指摘のようにアメリカにその気になってもらいましてアメリカにも努力をしてもらうということがどうしてもこれは必要でございまして、何としてもアメリカを説得し、考え方、対応を変えてもらう必要がある、私もそうかたく思います。
 私もささやかな努力ではございますが、七月の末にアメリカに参りましたときに、ライリー長官を初めといたしまして政府関係者また議会の方々あるいはアメリカのそのほかのＮＧＯの方々と可能な限り会いまして、その旨を私なりに一生懸命説いてきたつもりでございます。政府の関係者はまだ非常に姿勢がかたいといいましょうか、今までの方針を変える兆しが残念ながら見えませんでしたけれども、議会の方は今のアメリカ政府の対応ではだめだという意見を持っている議員もかなり数が多くなってきている、あるいはＮＧＯその他周辺の方々の考え方もこれではだめだという考え方がかなりあるように感じました。
 対アメリカだから遠慮するというようなことはこれはいけないわけでございまして、これはアメリカのためや日本のためじゃなくてそれこそ全地球のためなのでありますから、我々日本としても何としてもアメリカに対して、これは何も敵対するというようなことではなくて、先ほどちょっと政府委員からも答弁がございましたが、友情あると申しましょうか、敵対ということではございませんで、とにかく一緒になってこの地球のために頑張ろうではないかという呼びかけをこれからも続けるべきである。自信を持って進めるべきである。先生の御指摘はそのとおりだと思います。
私のささやかな経験を申し上げましても、特にアメリカはそうですが、こちらが言いたいことをはっきり主張するということは決して嫌われることではないと思うんです。むしろ敬意を表せられると思うんですね。言いたいことがあり、こちらも実績があって経験があって、先ほど申した数字のように日本は大変努力して今日までそれなりの成果を上げているわけですので、このような方法をなさったらどうでしょうか、日本としてはこういうふうに考えますがということを直接アメリカの責任者に率直にお話しなさるということが重要なのではないかと思うんですが、大臣いかがでございますか。
私どもといたしましては、やはり先ほどから先生がお触れになっていらっしゃいますように、アメリカは総量におきましても世界で最も炭酸ガスを出しており、かつまた先生もお触れになりましたように国民一人当たりにおきましても最も多く出しておる。しかも、例えば私ども日本で炭酸ガスの排出量一人当たり約二・五トン程度に対しまして、アメリカは先ほど先生お触れになりましたように六トン前後ということでございますので、二倍以上も出しておる、こういうことでございますので、アメリカに努力をしていただくという気持ちは政府内は変わりないというふうに理解をいたしております。
恐らくアメリカも来年までにはもう少し前向きに取り組むであろうという御観測を今いただきましたけれども、そのような方向に具体的に持っていくために日本の政府としてはどのような努力をしておられるのでしょうか。私が仄聞するところによりますと、相手がアメリカなのでということが大変気になるので、外交の場でもまた通産その他貿易関係の方々もアメリカではというので遠慮していらっしゃるというようなうわさを聞いたのですが、そういうことはないのでしょうか。
先ほどから北側委員の御意見、いろいろ拝聴いたしまして大変感ずるものもございますが、私どもも決してこれをおろそかにしているわけではございませんで、まず、通産省としましては、消費者被害の救済の充実と消費者の安全の確保というものを図る観点、この問題点を極めて重要視しておりまして、製造物責任制度が有する意義について認識をしておるつもりでございます。
 欧米における制度の状況等を中心とした調査研究をまず行っているところでございます。本制度は、民法の原則に対する重要な例外をなすものではございますが、基本的には消費者保護の充実に資するものとして評価し得るものである、こういう認識に立っております。
 制度のあり方については、まず消費者救済の実効性、あるいはまた、ただいま委員御指摘の保険制度等の履行確保制度のあり方、これは、いろいろ諸外国を調べますると、例えば現在、確かに委員御指摘のとおり、ＥＣなどにおきましては、一九八五年のＥＣの指令を受けまして、加盟各国の法制度の統一を図るべく各国で立法化が進展中でありまして、平成三年五月現在にはＥＣ指令によるところの対応を図ったのは、イギリス、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、デンマーク、ポルトガル、ドイツ、オランダという八カ国でありますが、片方、米国におきましては製造物の責任訴訟件数の増加、賠償額の高騰によりまして保険制度が破壊してしまっておる、ある意味においてはいわゆる製造物責任危機と呼ばれる状況にもなっておるということもこれは勘案しなければなりません。
 これに一定の制限を課すべく連邦法の提案、いずれも廃案となっておりますけれども、この州法の改善等がなされてきているところであることも勘案しながら、関係各界に及ぼす影響を十分に踏まえながら、ただいま先生の所属いたしまする公明党におきましてもその点を大変に御努力を賜っておるということも認知しておる次第でございますけれども、どうぞ今後とも着実、なおかつきめ細かな検討を行っていく必要があるかな、このように考えておる次第であることを述べさしていただきたいと思います。