今新井先生御指摘のとおり、道路というものは我々の生活それから経済、ある意味では福祉の面、そういうような面で欠くことはできないわけですし、特に産業の面でも大きく貢献をしておる。そういう中にありまして、今御指摘になりましたように、第九次の道路整備五カ年計画が進行中でございますが、地方道が非常におくれておる。今御指摘になられましたように、道路というものは、高速道路から一般国道から主要地方道から市町村道から、そういう生活道路まで体系的に効果的に整備されるということがもちろん望ましい姿であるわけであります。
 また、今お話しのように財源の確保の問題につきましては、やはり何といっても特定財源だ、それからもちろん一般会計からの予算、それから建設国債というようなさまざまの方式のものがありますが、何しろ御承知のとおり非常に財政が厳しい中でございまして、そういう中にありましても今申し上げるように、先生からもお話がありましたようにやはり国民のニーズにこたえなければならぬ。ですから、財源を確保するためには第一番に特定財源ということが何よりも優先されなければならない、そういうふうに私どもも同じ考え方の上に立っておるわけでございます。
 そんなようなことで、市町村道や何かが非常におくれておるというようなことでございますから、私はさきにもお答え申し上げましたとおり、これは地方でも非常に期待していると思うのです。むしろ、これからの道路行政または道路を整備する面でも、建設省の方からこうしろああしろということで上からあれするとか、縦割り行政の時代は終わったわけです。むしろ、住民の皆さん方の的確なニーズといいますか、そういうものをとらえていただいて、そうして真の生活道路としての効果が満たされるようなそういう新しい発想で、今回の交付金の制度を御提案してお願い申し上げておるわけでございます。
 基本的な問題につきましては、今新井先生の御指摘の点とそう大きな差がないと思っております。ですから、今私が御答弁申し上げましたことが基本的な考え方でございます。
私は、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
 道路の問題につきましては、私も再三にわたって非常に重要である、このように言っておるわけでございますが、たくさん公共事業がある中で特に道路というものは昔から欠かすことができない、道路によってやはりその地域の発展、個人の幸せが大きく左右されてきたということは、今までも事実が示しているわけでございます。特に、総合交通体系の中にありましても、電車というのは電車までやはり歩いていかなければいけませんし、飛行機は、飛行機で長距離を飛ぶ場合においては非常に時間も短縮できますが、船舶あるいはまたバス、そういうところに行くにいたしましてもやはり道路のよしあしというのが私たちの生活に非常に影響している。こういう中で特に高速道の発達等自動車の進展に伴いまして、これから日本の国の交通網を考えますときに道路整備というのは総合交通体系の中でも一番大切にしなければならない問題である、このように考えるわけでございます。そういうことで、その中でも今回は、高速道あるいは一般国道、地方道、いろいろあるわけでございますが、おくれた地域に対して特に交付金をもって一つの事業をやる、道路局も一生懸命考えられまして、本当にその見識には敬意を表するところでございます。
 しかしながら、なぜ今回こういう法律案が出たか、こういうことになりますと、その一番の基本は自動車重量税のオーバーフローの問題である、こういうことになろうかと思うわけでございます。自動車税につきましては道路特定財源、重量税については法律的には一般財源、こういうことになっておりますけれども、道路というものがやはりそれだけ必要であるというところから、納税者の皆様方もみんな協力していただいて、そして第九次までの道路五カ年計画、こういうことでずっと進んでまいったわけでございますけれども、先ほど申しましたように今後これがますます必要になってくる、もっともっと財源が必要である、こういうぐあいに考えられるわけでございます。
 そういうことで、まず大臣にこの道路に対する基本的なお考えをお伺いをしておきたいと思います。
この法案というのは、私から申し上げては失礼ですが大変立派な法案だと思うのです。そういう意味で生みっ放しではいけませんからしっかり育てなければいかぬ。そういう意味で、先ほど来お話のありましたことを私からも自治省の当局に、立派に育てるように、お互いに努力するように、こういうことでその趣旨をよく理解させるために努力をさせていただきます。
僕の趣旨ではなしに、この法律の持っておる趣旨というものをしかと認識をしてないとだめですよ。これはまた自治省にこの委員会に来てもらいます。今度どういうふうにあなたが上司に相談をして、上司がどういうふうなことを言うたのか、そのことの追跡調査もきちっとしていきたいと思いますので、ひとつ遺漏のないように上司とも相談をして、その結果を道路局長の方にもしかと伝えておいてください。そうしないと道路局長は、例えば僕のところでやりたいと思ってもおまえのところは負担ができぬから、せっかく大事なことだけれどもそれはできないぞ、こういうようなことのないようにこれはしたいと思います。
 その点ひとつ大臣も、せっかくこういういい法律を出してくれておるのですから、この法律が公平に行われるように、今日の地方財政の実情から考えてあるところとないところがあるが、その上に立って公平にこの事業が施行のできるような配慮をお願いしたいと思うわけですから、その点大臣から御見解を承って、私の質問を終わります。
先刻の御質問に対してお答えを申し上げましたとおりでございまして、そういう御見解も当然あり得る事柄でございましょう。すべて職員についてその個人個人、個々の方々の能力なり、あるいは成績なり、意思なりというようなものに基づいてその処遇というものを最終的には決めていく、それでいいではないかという御議論、確かにございましょう。ただ、そういうふうなことでやってまいりますと、いまの分限規定ということの運用になってまいりますので、何か勧奨と定年とは一応別ですけれども、勧奨に応じたような形になっておる人が終局的には定年がないということになりますと、分限の関係で何号に該当したのか、しないのかというようなことになりましてもいろいろ不都合も生ずる面もあろうというような配慮があって、恐らくこの定年制というものがいろんな経験の集積として民間でも取り上げられてきたのではないかというふうに考えております。
 先刻お述べになりましたように、わが国における定年制のはしりは明治でございます。その後、戦前においては地方公共団体で一部やっておったところがございます。そういうようなことはやはり長年の経験に基づいて、その集積として、こういう制度の導入というものがむしろ全般的な、長期的な見通しとしては適当ではないかという判断に立って行われたものではないかというふうにわれわれは見ておるわけであります。
 まさしく今回の定年制の導入というのも、従来退職勧奨というものが大体目標どおりに機能してきたということはございますけれども、やはり見通しとして、このままでまいりますとそれが機能しにくくなってくるということは現実の姿でありまして、この点は毎年私も直接出てまいりましてお話しをし、またお話を聞いております。各省庁の人事担当課長さんのお集まりでも、そういう声がだんだんと強くなってきておるという現実の姿もございます。そういうような点を総合的に勘案をいたしまして、やはり民間にも普及いたしておりまする点、それとわが国の全般的な雇用対策、労働対策というようなものから見て、六十年六十歳というのは、まずまずここらあたりが適当ではないかという結論を下したわけでございます。