基金に委託いたしまして行う業務といたしましては、ただいまお話ございましたように、主として後発医薬品、既にあるものと同種同効品と申しましょうか、そういったものについての調査がまず主体になろうかと思います。それといわゆるオーファンドラッグにつきましての研究の助成、それから開発に当たっての相談あるいは指導と申しますか、こういった業務を基金が行っていくことになるわけでございます。
 したがいまして、厚生本省の方におきましては、いわゆる新医薬品、新医療機器、そういったものについての審査事務を行っていく、こういうことでございます。
では局長、もう一回確認しますけれども、新薬あるいはそういう新規な医療機器についての追跡、認可事項については業務局でやっていく。それじゃ調査機構においてやっていくのは、既存薬品についての疾病対象をふやすとか、そういうふうな分だけなんですか。
調査機構にお願いをするのは、あくまでも審査に当たりましての同一性の調査でございます。しかも、この同一性の調査をやってもらう範囲は、私どもはそもそもは後発品が中心ではないだろうかと思っています。今御議論がありますのはまさに新医薬品でございまして、この新医薬品の開発そのものは、これはもう業務局みずからがやらなければいけないのじゃないだろうか。
 そういう意味では、従来業務局が担当しているその仕事、いわば定型的な業務を基金の方にやってもらって、その余力を全部求められておる新薬の開発の方に振り向けよう、そういう発想でございますので、あくまでも基金の方は限られた品物の、しかも定型的な仕事である調査の仕事というふうに限定をしておりますので、先生御心配のようなずさんなことをやるんじゃないかというふうなことにはならないと私は思っておりますし、また、してはならないと思っております。
そのオーファンドラッグというところに限って見ると、今審議官おっしゃったように、十年間ぐらい全症例を追いかけてみないといけないと出てまいります。しかし同時に、この法案の中には、緊急性の高い、しかも必要度の高い医薬品が含まれるわけです。例えばエイズ。じゃ、そういうふうなものが入ってきた場合に、先ほど局長は、場合によったら十年間というふうな話もあったわけですが、この研究調査機構というところでそういうふうなことが物理的に可能なんですか。私は、どうも二つの要件が入っておりながら、それの実施主体をこういうふうな形で調査機構に任せてしまうことで、やっていけるのかなということで大変不安を持つわけですが、その辺はどうですか。
いわゆるオーファンドラッグの場合には、もともとそういった症例数といいましょうか、患者さんそのものが少ないわけでございますので、当然その症例を集めるということが困難になります。このために、優先的に審査をするという場合におきましても、そこに上がってまいります症例数が、御指摘のとおりかなり限られてくるというふうにならざるを得ないものと考えております。従来からもこういった医薬品については、どうしても一般の薬に比べますと症例は少のうございます。
 こういう状況でございますので、通常、医薬品を許可いたしました後六年間、再審査期間といたしまして、その間にかなりのその後の症例を収集するわけでございますが、オーファンドラッグの場合には再審査期間を最長十年まで延長することといたしておりまして、その期間中は必要によりましては全症例について追跡調査を実施するというようなことによりまして、通常の医薬品よりも精密な使用成績調査をとっていきたい、このように考えております。
 一つの事例でございますけれども、昨年許可になりましたオーファンドラッグの場合には、国内症例数が全部でも十数例というような事例もございますので、かなりの期間をかけましても、やはりそう多くの症例を集めるということはなかなか難しい状況でございます。
金融機関にとっては、おっしゃるように何らかの方法で不良債権の処理をしなければならないでしょう。しかし、金融機関がバブルでどんどん金を貸し出して逆にバブルをつくったのです。そして、バブルがはじけて不良債権ができた。それを処理するために国民が犠牲になっておるということは言えないのでしょうか。
 私はこういう例を申し上げたいのです。貯蓄広報中央委員会の調査によりますと、世帯主が七十歳以上の世帯の預貯金の平均額は約一千万円である。ところで、貯蓄の目的として最も多いのは、病気、災害など不時の支出への備えである云々となっておって、そして、ここに金利の変動に関して書いてあります。三年物の期日指定定期預金の金利は、九〇年末には六・七三九％であった。いいですか、九〇年末には六・七三九％であった。それが三・七七四％に今下がっているのですよ、現行。そうすると、一千万円の預金者の場合は、最終的には年間三十万円の金利収入の減少となる。これはもう数字が示すように、六・七三九％が三・七七四％に金利が下がったわけですから。
 したがって、仮にあるサラリーマンが退職をして一千万円の預金をし、老後の生活サイクルに組み入れておった。年間六十万円、月約五万円ですね。五万円余りのお金が年金あるいは他の収入と合わせて老後生活の設計になっておった。ところが、これがずっと下がったわけですよ。半分になったのです。年間三十万、月二万五千円ですね。これは明らかに減収ですよ、その人にとっては。減収になったということは、とりもなおさず可処分所得が減ったということなんです。元本には手をつけたくないですよ、老後の生活設計ですから。利子だけが可処分所得として考えられておった。その利子が半分になってしまう。年間三十万、月二万五千円も減ったのですよ。この人は一体どこで補ってもらえるのか。
 結局は、バブルがはじけて、銀行純益は上がりながら、不良債権の補てんに充てるために金利が下げられて、預金者こそ泣き面にハチ、かわいそうな目に遭っておる。言いかえるならば、国民、預金者の犠牲の上に、はしげたバブルの債権の処理を金融機関に行わせておる。まだそのほかありますよ。税制の優遇面とかいろいろありますよ。時間がないから詳しくは申し上げませんけれども、要するに国民の犠牲の上にバブルの後始末を銀行にやらせておる、そういうことになりませんか。