山口大臣に、主に、過日まとめられました特殊法人の問題を含めて質問をさせていただきたい、このように思います。
 過般予算委員会で、一時間ぐらいの間に御議論をさせていただいたわけでありますが、その時点で大臣は、十日にまとめる、このように言われました。過日おまとめになられた特殊法人の整理合理化、私どもから見ると、到底まとまったと言えるものではない。御努力の跡は見えますけれども、マスコミ等の評価も大変残念ながら低いものであります。
 大臣が、ああいうまとめしかできなかったことに対して、行政改革の担当大臣として、どのようにお思いになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
これで終わりますが、今の報告でもわかりますように、やはり気象庁は、無人化という方針にこだわって、結局ああでもないこうでもないと言っているわけなのですね。今度の経験では、やはり機械は壊れるのだから、人間の力によっても初動態勢を早めないといけない、これは大きな教訓だと思います。そういう点で、長官が閣内で格段の努力をしていただいて、無人化ということがここで終わるようにひとつ御努力をいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 いろいろと問題がございましたということは理解してございます。ただ、気象庁におきましては、従来より、各種の観測システム及び情報処理システムの近代化に努めてまいりました。また、スーパーコンピューターの導入等によりまして、気象予測技術の進展があったということでございまして、従来より格段に気象観測監視体制の高度化を図ってまいってきております。また、地震津波予報につきましても、地震計のテレメーターの整備あるいは計測震度計の展開等によりまして、迅速な情報提供を図ってきたというところでございます。
 県単位に配置されております地方気象台等を中心にいたしましてこれらの情報を的確に活用する、このことによりまして地域の気象サービスというものが充実してまいっております。測候所の業務の効率化を図ったといたしましても、防災業務体制に特段のふぐあいは生じないというふうに考えておるわけでございます。
 自動観測機能を一層強化して、その万全を図るということは当然でございますし、さらに、気象庁全体のネットワークとして、有人の観測所、無人の観測点、そういったものを総合的に利用いたしまして、即座に対応できるもの、こういうふうに考えているところでございます。
時間が来ましたので、最後にしますが、亀井運輸大臣の答弁、長官もお聞きになったように、経過として測候所の無人化問題を取り上げて、そしてああいう答弁になりました。ところがこの後、気象庁長官が、この無人化は変えないという趣旨の記者会見をしたということが報道されているのですよ。私もびっくりしたのですが、気象庁は一体どういう考えなのか。今の総務庁長官の答弁からも運輸大臣の答弁からも、私は考えられない対応ではないかと思うのですが、気象庁はどういう議論になっておるのですか、ちょっと報告してください。
この点について大蔵大臣はどのような見解を持っておられるのでしょうか

 また、このスキームでは、保険契約は救済した保険会社に包括的に移転されることとなっておりますが、包括移転される保険金の額に上限は設けられないのでしょうか
銀行等の金融機関における預金保険機構の場合はペイオフについては一人当たり一千万円という上限が設けられていることと対比すれば、今回の基金は小口の保険と同時に何億円もの高額保険も救済されることになりますが、これは二信用組合問題で議論となった大口優遇、大口救済につながるおそれはないのでしょうか

 さらに、法案では、基金への加入について明確に規定されておりませんが、仮にすべての保険会社が強制的に加入を義務づけられることとなるとすれば、中小保険会社や外国保険会社にとってその資金負担に耐えられ得るのかどうかといった問題も生じますが、基金の当面の運営方針についても大蔵大臣に見解を明らかにしていただきたいのであります

 次に、今回の改革では、保険会社の経営の健全性をあらわす指標として支払い余力を示すソルベンシーマージン基準が導入されることとなりますが、この基準が保険行政において早期警戒装置としてどのように使われるか、お示しいただきたいのであります

 ソルベンシーマージンで誤解を招きやすいのは、将来最大限見込まれるリスクに対して十分な支払い余力を持っていないからといって保険会社が倒産したり債務超過に陥るわけではないという点であり、通常の契約上の支払い義務に支障が生ずるものではないということであります

 こうしたことから、ソルベンシーマージン比率のトレンドを見ることが重要とする立場からはこれを公表すべきであるとの見解が出され、反面、公表すると数値だけがひとり歩きし、かえって保険契約者などの混乱を招くこととなり、公表すべきではないとの見解もあります
私は、さきに申し上げたソルベンシーマージン比率の内容を保険行政が周知徹底した上で公表すれば、混乱を招くこともなく、むしろ保険契約者の保険会社選択の判断材料として有用ではないかと考えますが、大蔵大臣の見解を求めるものであります

 以上、今回の保険制度改革関連二法案に関して質問してまいりましたが、約半世紀ぶりに行われる今回の改革が、株式市場の低迷、円高に加えて、長引く不況で保険商品の販売も不振をきわめるなど、発案時とは打って変わった逆風が吹く中で行われようとしているのであります
これがいかなる影響を及ぼすものか、今後議論を尽くさなければなりませんが、認識すべきことは、我々がさまざまなリスクにさらされたとき、そのリスクを回避する手段として生命保険や損害保険が必要不可欠な存在だということであります

 一例を挙げれば、今や民間生命保険の世帯加入率は八〇％を超え、これに簡易保険及び共済を加えれば九〇％を超える普及率となっており、国民生活と深く根づいていることを再認識しなければなりません

 こうした意味からも、今回の保険制度改革が保険会社の経営の健全性を促し、保険契約者の利便の向上につながることを願うものであり、最後に総理に、公的保険を含めた保険制度全体の中で民間保険のあるべき役割と保険制度改革に取り組む決意とを伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕