局長のお言葉でございますが、現行の公社法の場合のいわゆる総裁、副総裁の任命、これは確かに命令に値するものでございますが、今度生まれ変わりますのはいわゆる民間の企業でございます。商法上の株式会社にまでそういう厳しいものが必要なのかどうか、この辺の見解は若干差があると思います。
 また、ただいまの御答弁の中で、日航法のように取締役の選任と代表取締役の選定とに対してそれぞれチェックを行うような二重チェック方式はとっておらない、こう言われるのでございますが、法文上はまさにそのとおりであります。しかし、取締役の選任の決議案を総会に提出する前に郵政大臣に提出させてチェックをする、あるいは総会終了後の認可において再度形式的にチェックをする、こういう形での取締役の選任に対する会社法第九条の規定の運用による実質上のダブルチェックというものが起こる可能性がやはりある、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
結論から申し上げますと、これは規制の強化というものにはならないと思っております。なぜならば、現行の電電公社の総裁、副総裁は内閣の任命でございます。任命というのは非常に積極的な一つの権力、権限行使でございまして、任命行為というのはある意味におきましては命令行為でございます。これに対しまして今回の認可というのは、役員の選任を事業体が自主的に行う、事業体の中が、株主総会であるかどうかは別としまして、要するに事業体、これがまず自主的に行い、これを事後的に行政行為によって有効化する認可という行為で完結するわけでございます。したがいまして、任命という内閣の一つの命令行為によって行うものと認可というものとは、全く質的に異なるということでございます。
 それからまた、ただいまのは現在に比べて過重されているのではないかということに対する御返事でございますけれども、そのほかに他の類似の特殊会社との関係を考えてまいりましても、具体的な名前を挙げるのはどうかと思いますが、日本航空というような場合になりますと、全員の取締役を認可にかけ、さらに代表取締役を認可にかけるというような二重チェックという形もとっているということを考えますと、事業の非常に高い公共性と、それから三十数万名を擁する大企業であるということ、また資産も、純資産四兆数千億、さらに年間の収入が四兆数千億という事業に対する関与としては、極めて軽いといいますか、比較して緩やかであろうと思っております。
 なお、こういったことにつきましてつけ加えて申し上げますと、やはりこういった政府の関与ということは、そういう認可行為などを通じて行ったことに対しまして、結果的に当委員会とか国会において政府の責任を持って御説明申し上げることのできる、そういった体制でなければならないわけでございまして、単に役員の選任ということではなしに、電電株式会社全体の管理運用あるいは経営というものに対して、やはり郵政省としていろいろ責務を果たさなければならないという点をも御考慮いただきたいと存じます。
次に、公社の民営化と政府関与につきまして若干お尋ねをしたいと思うのです。
 電電公社を民営化して、自主性と当事者能力を与えて自由で独創的な経営をするためには、政府の規制というものはできるだけ少ない方がよいということであります。ところが、この会社法第九条では、会社の取締役、監査役の選任及び解任は郵政大臣の認可が効力の発生要件とされております。すべての取締役、監査役に対して認可を及ぼすということは、これは現在の経営委員はひとまずおくといたしまして、総裁と副総裁のみを内閣の任命としておる現公社法に比べまして規制の強化になるのではないか。まずこの点について、政府の見解、そして、電電公社として、本条文は現行公社法よりも規制の強化になると考えるのかどうか、公社としての見解をもあわせて聞かしていただきたいと思います。
農村におきます工業導入につきまして、先生御指摘のように、いわば農業の集約化といいますか構造改善を進めるということとの関連におきまして、雇用効果の大きい製造業を農村に導入しようということでスタートしたわけでございます。そのためには特定の業種及び規模を想定いたしまして、例えばただいまのお話は弘前市のお話かと思いますが、市の方が言うならば導入のための実施計画を策定いたしておるわけでございます。それはもう特定の業種及び規模まで想定した計画になっておりますので、今工業以外のものを入れるということになりますと、おっしゃるように法律改正をしない限りは、むしろ導入計画そのものを変更するかあるいは導入計画を廃止するか、それしか方法がないのではないかと思います。
 私どもとしましては、計画的な農村への他産業導入を図っていく場合に、何はともあれ一番雇用吸収力の高い製造業を第一義としてこの推進を図ろうということで現在の法律がつくられた経緯からいたしまして、できるだけこれが実効が上がるように持っていきたいというのがただいまのところの考え方でございます。したがいまして、先生御指摘の農工団地につきましては、私の承知している限り十八ヘクタール中十二ヘクタールが埋まっておる。（津川分科員「逆です」と呼ぶ）逆でございますか。そういうふうに聞いておるのでございますが、全国的におきましても、五割に満たない導入状況だという実情にございます。そういう意味におきましては、二度のオイルショックを経て産業構造その他が変わってまいっておりますので、大きなそういった経済変動を受けて、過去に設定されました農工団地計画が適切なのかどうか、それを見直した上で計画の変更ないし廃止をせざるを得ないのではなかろうかと思っております。
 ただ、これは農工団地が農業構造改善事業と裏腹でございますので、農振地域の解除あるいは農地転用というものが相当シビアな条件で農工団地のために特別に設定された経緯もあるようでございまして、それとの兼ね合いで、それでは計画の対象地域外とするあるいは計画を廃止するとしても、直ちにそれが他の産業、要するに流通業、サービス業に使えるかとなりますと、またおのずから制約がそちらの面で出てくることもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、私どもとしましては、今のところ、やはり雇用吸収力の一番高い製造業を促進するという気持ちで今後とも進めていきたいというふうに思っております。