大森委員にお答えいたします。
 今言われるように、月例経済報告、ああいうのはやはり数字でもっていろいろ議論がされます。御存じのように、ああした数字を見る限りにおいては、設備投資、住宅投資などの民需、これが堅調に推移しているということで、緩やかながらやはり回復の動きを続けている、こうした認識を持たざるを得ません。そうした中で、政府経済見通しにおいては、平成九年度の経済は、今御指摘のように四月から消費税率の引き上げ、こういうような影響がございまして、年度の前半は景気の足取りは緩やかなものの、次第に民需を中心に自律的回復を実現されていく、こう考えているわけでございます。
 御存じのように、昨年というか、平成八年度は二・五％という成長率を見まして、これは大体達成するか、それより若干上回るということは御案内のとおりでございますが、そういうことで、平成九年度を通じて一・九％というように目標というか見通しを立てまして、そのうち今申し上げた消費税分は〇・九％下げるだろうということで、それを克服して年間を通じて一・九％、こういうふうに実は見ているわけでございます。しかし、これから今度、いわゆる景況感ということになると、やはり大企業と中小企業、また中小企業の中においても工業部分と商業部分、そういうところで非常に跛行性を帯びている、地域性もある、こういうふうに見ております。
 それで、私の方は、これからはやはりこうした景気の動向というものを注視しながら、先般成立いたしました平成九年度の予算、この円滑な執行をまず図る、こういうことでもって適切な経済運営というものに努力していくということでございます。それで、我が国の経済というのは中長期的には安定成長を目指すということで、さきに閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のためのプログラム、これの着実な実施、こういうことに努めてまいる所存でございます。
中小企業創造法改正案に関連して、まず景気問題、中小企業をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。
 この間の八日に月例経済報告が出されました。景気は回復の動きを続けている、岩戸景気に並ぶ四十二カ月連続の景気回復と言われておりますけれども、ちまたではこの報告についてどのように言っているか、大臣は御存じでしょうか。国民生活の実感とはほど遠い回復局面だ、あるいは実感なき景気回復云々という形で、大変不評な評価、報告等もされているわけなんです。それもそのはずで、大企業の方は三期連続の増益、中には史上最高の経常利益を予想されている企業なども出ているわけなんですが、こういう一部の大企業とは大変対照的に、圧倒的多数の中小企業、国民の側は不況局面からまだ脱出していないというのが実感としてあるのではないか。
 景気の二極化と言われているわけでありますけれども、今度の国会の冒頭でも私ども指摘をしたわけなんですが、その大きな理由として、景気の最大の回復の牽引車である個人消費が低迷から脱出していないということと、加えて、今度の予算は消費税増税、特別減税の打ち切り、さらには医療保険の改悪等による国民負担増、こういう九兆円もの負担増が個人消費を冷え込ます役割をしている、そういう政策が現にあるからということが言えると思います。
 同時にもう一つ、これも経済白書で牽引車の役割を果たす主役の一つに指摘をしております設備投資についても、月例報告では回復傾向にあるとしておりますけれども、大企業に対して中小企業はやはりここでも力強さに欠ける、あるいはよくない、こういう側面は政府自身もこれはお認めになっていると思うのですが、今回の月例経済報告、今後の景気見通しとその要因について、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今委員御指摘のように、これから大学と企業との連携、そして産学官の連携を一層推進することが必要だということは言うまでもございません。
 こういう中で、大学や公的研究機関、産業界との人的交流を円滑に図る、そういうことでいろいろ生み出される知的財産などが意欲あるベンチャー企業等に円滑にいくということが一番望ましいわけでございまして、今、一体何をしたいかということでございますが、現在、科学技術基本計画や経済構造の変革と創造のためのプログラムに基づきまして、兼業規制、大学の先生で私たちの研究所、こうした兼業規制の緩和を初めとする産学官の連携の推進ということでもって、各種の制度の改正、これを行っております。
 今言われるように、具体的に幾ら金をつけたかということは明確化されておりませんが、いずれにいたしましても、これからはやはり大学や公的研究所と産業界との相互の連携強化によって、協力によって企業の創造的な事業活動が行われるよう、関係省庁とも連携を密にとりながら一層推進していきたい、かように考えております。
私にはどうしてもこの福祉予算を削減してどうして安心で豊かな福祉社会が実現できるのかわからないわけです。
 それで、総理にもう一言申し上げたいのは、国民としましては、消費税その他で九兆円の大増税、その上で福祉のレベルが下がるのであればたまらない、そういう思いでございます。
 この第八条によりまして、来年度につきましては社会保障関係費が八千五百億円の当然増になるところを三千億円にする、実質的には五千五百億円を圧縮というか削減をするということでありますね。財政再建ということが大切であることは私も理解するのでありますけれども、だからといってなぜ福祉予算まで削ってしまうのか。少なくとも三年前に消費税の増税を議論するときの話とは全く違っているというふうに思うわけなんです。
 当時、平成六年の消費税国会と言いますか消費税の二％アップを決めるときに、これはもう何回も議論されていることでありますが、例えば武村大蔵大臣は六年十月二十四日の衆議院特別委員会におきましてこう答弁をされております。今回の税制改革は、三・五兆円の所得減税に対応する二％の消費税アップを基本に、その中で辛うじて五千億円の福祉財源を見出すものであり、五％への消費税率引き上げのみで高齢社会に対する年金、医療、介護などの大きな財源を見出すことは不可能である。これは何回もそういうお話をされているわけですね。
 私なりにまとめてみますと、要するに二％の消費税アップを決めるときには、これによって五千億円だけ福祉予算がふえます、しかしまだまだ足らない、そういう話であったわけなんです。ですから国民の中には、それだったらやむを得ないなというふうに思った方がいるかもしれない。少なくともその時点において、将来社会保障関係費が圧縮されるなんていうことはだれも私は思っていなかったというふうに思うんですね。要するに、福祉予算が足りません足りませんと言ってこの二％アップをお願いしておきながら、いざ二％上がると、今度は財政構造改革で五千五百億円圧縮をしなければいけない。これでは余りにも国民にとって酷な話じゃないかというふうに思うんですが、総理、いかがですか。