今回の場合、過去に比べまして国の負担割合が総体的に少ないと思うのです。最近、地方公共団体も補助率の引き下げや補助金のカット、そういうことで非常にやりくりに苦労しておるわけでございまして、そういう中でですから、できるだけ国の負担が多くなるように今後もひとつ御努力をいただきたいと思うのです。
 民間活力という初めての試みでございますが、私は、民間活力というのはいわゆる民間の企業性あるいはその効率性、こういうものを事業の中に取り込んでいく、同時に資金にもある程度依存をしていくということでございますが、この博覧会事業というのはあくまでも国の事業でございます。ましてその主管庁が建設省でございまして、国際的にもどうしても成功させなければならぬということから考えますと、もっと国の責任というものもひとつ明記をしていただいて、今後そういった国の負担がさらにふえてより充実したものになるように強く要望したいと思うのです。大臣の御見解をできれば聞かせていただきたいと思います。
繰り返しで恐縮でございますが、その四百八十の中にいわゆる通常の公共事業費をかなりの額入れるということが一つの大きな判断要素になっておると思います。それから、現下の諸情勢からかんがみて、この際国と大阪府、市と申しますか、地方と申しますか、とでは一対一でいこうというふうに決めたわけでございまして、意識として特段に、意図的に率を引き下げたとか、実際、結果はもちろん下がっておるわけでございます、それは否定いたしませんけれども、我々の心の持ち方としては今申し上げたような二つのことがミックスされて、おっしゃるとおりのようなことになっておるということだと思います。
民間で二百億程度の資金協力をするということでありますし、その残りにつきましては国と地方公共団体がそれぞれ五十億程度ずつ、言うなれば負担割合は一対一で折半になるわけでございます。過去三回の博覧会の場合の協会への補助比率は、国と地方公共団体、日本万博のときが二対一であります。沖縄の場合は九対一、これは特別な事情がございますから我々も理解をするわけでございますが、筑波のときも二対一ということで、国の持ち分が地方公共団体の倍だということでございます。今回一対一という比率になった理由は何でございますか。けさほど来、底地がもう既に予定をされておるあるいは公園整備費の中で云々という話もございましたが、今回、ほかの博覧会との比較の中でこの負担比率が一対一と低くなった最大の理由は何ですか。
新規予算を組まないといいますか、規定の枠内で政府各省が必要な調整をやっていくということでございますから、先ほど先生がおっしゃった三百六十億の中から若干公園整備費で前倒し的にやるものを除くとアバウト三百億弱が残る、それのうちほぼ三分の二に当たる二百億程度のものはひとつ民間のお力をかりたい、残り約百億弱ですが、これを半分ずつ、計算上は五十億弱ずつ国と地方が持ちたいということでございまして、それらの国費についてはそれぞれ各省庁で予算の中から毎年度手当てをしていく、こういうことになります。
押しなべて百億という御説明でございましたが、会場建設費三百六十億円のうち公園事業費を除く協会事業費につきましては民間資金の導入、そしてさらにそのあとの分につきましては国及び地方公共団体が一対一の同率の割合で負担をすることになっておるという乙とでございます。この法案を見てまいりましても、博覧会協会の準備、運営の経費は予算の範囲内でその一部を補助する形でできるとしか書かれておりません。これは、今後博覧会関係の新規予算は組まないんだということに解釈をしてよろしいんですか。
これは毎度申し上げて恐縮ですが、四百八十億の中に公園整備費を投入する部分が百二十億プラス六、七十億ございまして、それ以外のものが約三百億弱程度ございます。その百八十から九十億円の方は通常のルールで公園整備費で補助をいたしますが、そこを思い切ってあとの三百億も込み込みで計算いたしますと、百億を若干上回る国費が入る。ちょっと本来はこれは一緒にして議論できないのですが、先生のお尋ねですから、四百八十で何ぼや、こうくれば百億をやや上回るくらいの国費が入るということになります。
お答えいたします。
 まず最初に、上級審の破棄差し戻し判決の拘束力の点について法律の規定を見ますと、裁判所法四条は上級審の裁判の拘束力について次のように規定いたしております。「上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。」このように規定いたしております。それから、民事訴訟法四百七条二項も次のように規定いたしております。「差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所ハ新口頭弁論ニ基キ裁判ヲ為スコトヲ要ス但シ上告裁判所カ破毀ノ理由ト為シタル事実上及法律上ノ判断ニ覊束セラル」、このように規定いたしております。この裁判所法四条と民事訴訟法四百七条二項は同趣旨の規定でございますが、民事訴訟法四百七条二項の方が詳しく規定いたしておるわけでございます。それで、差し戻し審たる東京高裁は民事訴訟法四百七条二項が規定いたしますように「上告裁判所カ破毀ノ理由ト為シタル事実上及法律上ノ判断ニ覊束セラル」わけでございます。
 そこで、最高裁の破棄差し戻し判決は、学習指導要領の改定により訴えの利益がなくなったかどうかについて審理せよという点について拘束力を有するわけでありまして、二審の畔上判決が改定検定を違法と判断した点には触れておりませんので、この点には拘束力は生じないわけでございます。したがって、最高裁の判決はこの点について肯定とも否定とも言っていないと理解いたしております。もっとも、最高裁の判決は畔上判決を破棄しているわけですから、訴訟手続上は御承知のように二審の畔上判決は破棄されて、なくなっているわけです。
 ついでに申し上げておきますが、先ほどから申し上げましたように、差し戻しを受けた東京高裁は、まず訴えの利益があるかどうかの判断をいたします。それで、訴えの利益がないと判断すれば第一審の杉本判決を取り消し、訴え却下の判決をすることになるわけでございます。また、訴えの利益があると判断すれば内容に立ち入って、畔上判決の判断にも拘束されることなく自由な立場で判断するということになります。
 以上でございます。