アメリカも御承知のとおり民主主義の国でございますから、アメリカのお米の業界からの提訴がＵＳＴＲに対して行われた、これに対してＵＳＴＲとして一つの見解を示したということではないかと思うわけでございまして、特別大きな変化があったのかどうかという判断は、私はまだここで申し上げるべき立場ではないと思います。
まあこれはいずれいろんな論議の場でまた公式、非公式にあろうかと思いますからよくただしてほしいと思いますが、そこで、アメリカはかねてから、米については暗黙の中にはガットで認めている国家貿易品目であるし、日本の米は聖域であるというような見解を非公式にはしばしば漏らしておる。またもう一つは、米は日本にとっては主食であるというだけでなしに、日本の歴史、風土、文化、そういうものと非常に深いかかわり合いがあるし、これに手をつければなかなか大変なことになるということも理解をしておる。そういう意味で米は聖域で、なかなか手をつけ得ない、こういう考えを持っておったと思うのですね。
 しかし、そのいずれであるにしても、日本の米に触れれば日本農業の根幹を揺さぶり、日米関係が緊張して重大な政治問題になるということを知りながら今こういう要求をしてくるというのについては、アメリカの日本の米に対する考え方にかなりな変化が出てきたんじゃないか、こういうふうに思いますが、これについてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
日本政府は、先ほど申し上げたとおり日本の食管制度はガットと整合性があるという見解でございます。それに対して、今度の新聞発表で見る限り、アメリカ通商代表は、日本の食管制度については整合性はないのではないかという見解をとっているように推察されます。しかしながらその具体的な説明ぶり、根拠については説明を受けてございません。したがって、この席で推測をするのは差し控えさせていただきたいと思います。
私、今の高沢委員の質問を受けて、少しそれに引き続いて関連していきたいと思います。
 第一問でお尋ねしたいことは、大体高沢委員から今質問があって、いろいろ御答弁がありましたから、それらをひとつ踏まえた上で入っていきたいと思います。
 きょうは私も、ＲＭＡの提訴を却下をしてアメリカがガット違反として判断をしているという問題点、それから食糧安保としての考え方、それからもう一つは、日本、アメリカ、ＥＣの価格政策の比較、そして時間があれば援助米の問題について若干触れたいと思います。
 まず第一に、今論議がありましたが、ＲＭＡの提訴をアメリカ政府が却下をした、こういうことはアメリカ政府の良識に対して敬意を表したいと思います。しかし、問題は非常に残っているというのは、ヤイター代表も、今答弁の中で、また朝のニュース等で述べておりますが、日本についてのＲＭＡの提訴は、ガットで国家貿易品目として米が認められている、だからこれを取り下げるんだというのではない。却下はしたけれども日本の輸入制限、食管制度はガット違反である、こういう判断をしているということ、これは今後に大きな問題を残しているということが言えると思います。
 アメリカの言うガット違反とは一体どういう点を指しておるのか、これについての見解をまずひとつ伺いたいと思います。
大臣も御存じのように、専売公社を民営化して日本たばこ産業株式会社が発足したわけですね。それでいよいよ製品たばこの輸入自由化が始まっているわけですね。外国にはフィリップモリスだとか一兆円産業のたばこ会社がいっぱいあるわけです。ですから、むしろ専売公社を民営化したときできるだけそういう自由競争に我が国のたばこ産業株式会社も勝てるように環境づくりをしていこうというのがあのときの国会における論議なんですね。ところが今、はっきり申し上げて真綿で首を締めているのですね。たばこ産業株式会社の長岡社長だってこれは口には出せませんが、腹の中では煮えくり返っていると私は思うのですよ。そういう点を考えたときに、やはり政府税調も六十二年度の税制改正の中の暫定措置の一年だ、こうおっしゃっていますから、それを信用したいのですけれども、やはり大蔵省の今までの、昨年の補助金の一律削減なんかの一年限りの暫定措置の不履行なんかを見ていますと、一度取ったものをまた返すなんということは大蔵省としてはそうたやすくしないだろう、何らかの理由づけをしてさらにこの問題は恒久化していくんではないか、こういうおそれを私は抱いているわけでございまして、そういう点について、今の段階では大臣にこれ以上側質問するのは酷でございますから差し控えますが、そうした国際的な状況、またたばこ産業株式会社を民営化にしていった経緯、こういう国会論議の中で行われたものというのは尊重してもらいたいと思うのです。こうした委員会でいろいろ論議したことが時とともに不毛にされていくということであれば、何のための国会が、立法府であるか、こういう問題も出てくるわけでございますので、ぜひどうかこの問題については慎重に対応していただきたい、強く御要望しておきたいと思うのであります。
 そこで、せっかくきょうは文部省、厚生省、建設省にも事務方の方々に来ていただいておりますので、いわゆる補助金の削減にまつわるところの、特に文部省あるいは厚生省におきましては経常経費系統の削減問題に関連するわけであります、また投資的経費の系統においては建設省が非常に関連するわけでございますが、率直に言って、こうしたいわゆる国の補助率の削減措置というものが、福祉の問題とか教育の問題だとか社会資本の投資の問題だとか、確かに事業は拡大するとか、何とか建設地方債で手当てするとか財源措置をしているのだから、事業そのものには余り変化はない、こういう言い方もあろうかと思いますが、私は、こうした補助金の削減措置というものが口厳しく言えば福祉の切り捨てあるいは教育の形骸化というか切り捨て、こういう方向にやはりなっていくのではないかという危惧を持っているわけでございますが、時間も限られておりますので、その点について一言ずつ御答弁をいただきたいと思います。