お答え申し上げます。
 浜岡原子力発電所の一、二号機につきましては、おっしゃるとおり、東海大地震ということが今先生御指摘あったわけでございますが、原子力発電所の耐震設計を考えます場合には、過去のいろいろな地震歴を集めまして、それを評価して耐震の設計震度というのを決めているわけでございます。それで、浜岡一、二号機につきまして、当時ありました審査指針ということで審査されたわけでございますが、昭和五十三年に耐震設計の審査指針が新たに策定されたということで、三、四号機の耐震設計はそれによってなされているということでございます。
 それで、この安全性という観点で今のお話があるんだと思いますが、当省といたしましては、その新しく策定され三、四号機で使われました設計地震動というのを用いまして一、二号機につきましても耐震設計をもう一度検討し、問題のないことを確認したというのが現状でございます。
一般論の部分をやや補完させていただきますが、日本は、先生御案内のとおり、貿易立国ということでございまして、どの国とも均衡ある発展、健全な貿易ということを常に考えておる立場でございますが、ただ最近の経済改革、技術改革というのを見ておりますと、やはり先方の方にもいろいろまた問題はあるようでございまして、外貨不足ということに非常に悩んでいるということがございます。一部の国は日本との貿易でお金が来ないとか、あるいはお貸ししたものがなかなか返ってこないとかという難しい事情もございますし、今内藤局長の方からございました西側全体としての一つの制約というものもあろうかと思いますが、そういう点の一定の制約があることは私はやはりやむを得ないと思っております。
 ただ、基本的な考え方としては、最近日本政府全体としての東欧への援助、ポーランド、ハンガリーへの援助というようなことも考え始めておりまして、いわゆる共産圏という言葉が少しいろいろにじんできているような感じもしておりますので、我々としてもこの辺を十分今後考えていきたいというふうに思います。
ともかく輸入品というのが非常に高いことは事実だろうと思います。ですから、ぜひこの点において通産省の方からも輸入に、そしてできるだけ安い値段で消費者に届くようなシステムに配慮していただきたいとお願いします。
 ちょっと話題を変えましてココムについて伺います。時間が足りなくなりましたので、多分これが最後の質問になると思います。
 東西ドイツの壁が取り払われて東ヨーロッパに民主化の風が吹いているわけでございます。そして米ソ首脳会談、非常にうまくいっておりまして回を重ねるごとにいい雰囲気が出ている。そういう中で、アメリカ自身も対共産圏輸出の一つの足かせであったところのココムを見直そうといった動きが出ているようでございますけれども、日本の対共産圏貿易はどのような状況なんでしょうか。どちらかというと、アメリカに足を引っ張られる形も一方ではあり、一方では特にソ連に関しましては政経分離は不可ということで余り積極的ではなかった部分があったのじゃないかと思うのでございますけれども、これから対共産圏貿易について、また援助も含めましてどのように積極的に取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
輸入との関係でお答え申し上げますと、今おっしゃった内外価格差のある品目、そういうものを通信販売あるいはパンフレットでの販売あるいは情報機器を通じての販売というふうなことはぜひ前向きに考えていきたいということで、これはまだ検討中でございますけれども、コンピューターネットワークを全国に形成いたしまして、地元で国際的な経済センターというふうなものを例えば府県に置きまして、それと商工会議所等が結びついた形で、そこへ消費者が相談をすればそういう情報が提供できるようなシステムというふうなもの、あるいは一度買った後で問題が起こりました場合のアフターサービスについての、どこに問い合わせればいいかというふうなシステムもぜひ考えていきたいということで、輸入促進の一環としても現在検討中でございます。
日本人はサービスを非常に大切にする、だから値段には余りこだわらないというふうに思っていらっしゃる方があるようでございますけれども、決してそんなことはないのじゃないか。そういう人もいるでしょうし、やっぱり安ければうれしいという人も多いのじゃないかと思うので、消費者はどういうものがどのくらいの値段で外国では買えるのか、そういう商品知識がぜひ必要なんですね。そういう意味でも、そういう情報を与え得るような場所ですね、単に業者だけじゃなくて一般の人たちも入って見られるような、または買えるような、それからまた、通販とかカタログ販売というのでしょうか、そういうものが非常にいい消費者教育になると思うのでございますけれども、そちらの方についてもっとお力を入れていただくお考えはございますか。
ワールド・ショッピング・システム構想について申し上げます。
 私どもは平成二年度の予算要求で調査費を要求しておりますが、日本の消費者個人が外国の物を直接輸入できる、個人輸入でございますが、個人輸入という仕掛けと宅配便、宅急便等を組み合わせまして、それからあと情報機器、その三つ、三種の神器というか、それを組み合わせて個人が外国の物を速やかに、しかも見本を見ながら買えると、そういう仕掛けというか、システムを構築したい、そういうことによりましていろんな流通の新しいルートを開拓できると思っておるわけでございます。
それに伴いまして教育体制などの整備が行われ、スムーズに行くことを望んでいるわけでございます。
 さて、具体的な消費者の立場から見た今度は買い物の方を伺います。
 何か伺いますと、先ほどもおっしゃいましたね、インポートセンターというのでしょうか、大阪の港ですか、大阪サウスポートに大きな流通センターみたいなのができて、小売の方が直接そこで物を見て買えるといったようなことが計画されていると聞きましたけれども、通産省でも何かワールド・ショッピング・システム構想というのをお持ちだとかおっしゃいましたけれども、具体的にちょっと教えてください。
御指摘ございましたように、投資育成会社のみならず、信用保証協会等々中小企業政策のための諸機関というのは、やはり弱い人、小さな人たちに温かい手を差し伸べるというのがもう基本でございます。したがいまして、過去に不都合があった、例えば他の金融機関への支払いがおくれたというようなことだけで、その理由のみをもって今回の投資育成会社の新しい制度の対象にしないというようなことはすべきでないと思います。あくまでその時点での成長性、あるいは表にはっきり出ていないけれども、その中に秘めているノーハウとか技術というものを投資育成会社のこれまでの長い経験に基づいてよく見抜いてこれに援助をしていくということであろうかと思います。現在の投資育成会社は、御案内のように、既に存在している企業に対する支援でございますから、その企業の成長性がどうあるかとか、あるいは収益状況がどうなっているか、さらには資本調達の必要性がどうかといったことから審査をするわけでございますが、御指摘のように、創業段階での支援ということになりますと事業実績がございませんので、先ほど申し上げましたように、技術ノーハウといったものを十二分に見きわめるということから審査を行っていくということであろうかと思います。