今、政治の立場としては従前の生活を取り戻すのは当然のことだというふうにお話がありました。私は、復旧対策のために、引き続き以下の四点を言っておきたいと思うのです。
 きょうも総理は、「可能な限りの対応」「前例にとらわれない措置」ということをお話しになりました。先ほど小澤国土庁長官は、万全の対策ということをしばしばお使いになられました。そして今度は特命大臣は、当然のことであり、従前以上のものを取り戻すための高い志。志だけ高くても現実がどうかという問題はあるわけですが、現実に生かしていただきたいということを特にお願いするわけです。
 一つは、やはり大量の公営住宅を建設する必要があるだろうと思うのです。災害復興住宅に対して、用地費の補助についても検討すべき時期に来ていると私は思っています。それが一つです。
 二つ目は、やはり、この間いろいろ問題になっていますダブルローンを初め、個人住宅、マンションの補修・再建に、無利子融資などの制度を創設するとか軽減措置を講ずる必要がある。つまり、住宅再建という問題に対しての抜本的な体制をとる必要がある。
 それから三つ目に、中小企業に対しても本格的な援助がこれから必要だと思っています。ついせんだっても問題になっているのですが、七月末に実は災害復旧融資が打ち切られることになっています。これはもともと、県や市が利子補給で二・五％を負担し、国が〇・五％負担する。私はこれは逆さまだと思うんですね。つまり、被災地で一番財政的にも苦しくて大変なところが、二・五％持つのが大変なのでもう打ち切らなければならない、したがって国も打ち切りますよでは、私はだめだと思うんですね。今まさに中小企業の立ち上がりを促進するためには、この融資を引き続き続ける必要がある。それだったら、国が二・五山してでも、県や市が〇・五で、反対にしてやるべきだ、こういうことを初めとして行うべきだろうと思います。
 四つ目に、先ほども同僚の議員が問題にしておりましたが、危険宅地の補助の問題についても抜本的に考える必要がある。確かに補正予算で百五十カ所でした。しかし、ではそれ以外の地域は安全なのかというと、危ない。そうすると、五軒だとか三メートルだとかという要件がなければならないということで、その人たちの生命、安全は大丈夫なんだろうかと思うわけです。私は、その当時何をおいても人命救助ということでお話あった総理のことからいいますと、今どうしてもこれを、新しい補正予算を組んででも、そして予備費を使ってでも拡大をして、助けていかなければならない。
 こういう四つは、今最低でも必要ではないかと考えているところです。
 今、政治の立場というお話がありました。私は、従前の生活を取り戻すために何とかしてほしいという要望に対してこたえるのが政治の立場であろうと思っています。ですから、土台を再建してこそ自立があるのであって、自立の基礎が失われている段階でのそういうところに対する温かい政治の光を注ぐ必要があるんじゃないか。この四点を提起しておきたいと思うんですが、御決意だけ伺っておきたいと思います。
次に、運輸省も大変公共事業をたくさんやっておられますので、公共事業についてちょっとお聞きしたいんですが、時間もなくなりました、これを取り上げますと大分長くなると思いますが、簡単に一問程度御質問をさせていただくことにします。
 公共事業のめり張りといいますか、盛んに出てきておるわけでございます。大臣もいろいろお考えをお聞かせいただいておるわけでございますけれども、ことしはまだ景気対策でありますから、公共事業を切るという痛さはまだ実際には感じていないんじゃないかというような感じがいたします。
 私も、代表質問とか金融の委員会で総理とか大蔵大臣にいろいろこの辺を、景気といわゆる財政再建との関係について御質問いたしましたが、私どもの心配は、財政改革をしないで財政問題はこのままでいいのかと。要するに、今は景気が大切だということはわかるけれども、将来どういう姿なのかをわかってもらうことが一番国民に対して説得力があることじゃないのかなという意味から、財政改革についてはどんなふうに考えたらいいのかという御質問をさせてもらったんです。それに対しては、それは大切だけれども、どうするかというお考えはなかなか返ってこなかったわけでございます。
 それを御質問するわけじゃないんですけれども、ただ、そういうお話から、皆さん方は、時期はともかく、財政再建をしなくちゃいかぬというそういうお気持ちがあると。そうすると、公共事業の見直しといいますか、削減というのが当然ついて回るわけでございます。そのときに、それを恐らく切るということになると思いますけれども、その切る痛さをどうやってやっていくかということは、今は景気対策であろうと、事業の進め方をきちっとルール立ててやっていかないとなかなかそういうことはできないんじゃないか。
 私も公共事業に関係しなかったわけではないんですが、いわゆる公共事業、これは効果のない公共事業というのはほとんどない。ほとんどというか、ないんだと思います。マイナス効果のあるようなものがもしあるとすれば、これは言語道断で、絶対やめなきゃいけないということでございます。
 ただ、それと同時に、受益する人が違うわけですから、自分はこれがいいと思う、ほかの地域の人はおれはこれがいいと思うという、その比較というものがなかなか難しい。そういう意味でこれは大変難しい問題が入ってきていると思うんです。しかし、それはこの先切らなきゃいけないという事態が生じてくるということも覚悟しなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
 それと同時に、効率だけで考えますと、今までの日本の一極集中をさらに助長させて、別の面の問題も出てくる。国土の均衡ある発展ということは大臣も言われておりましたけれども、日本全国を見てどういう社会資本の整備をしたらいいのか。単に関連の企業が多いからそれに対して金を入れて景気対策ということでなくて、一つの社会資本を整備することによってそこに発展的にどんどん産業が広がっていくというような、そういう社会資本の整備でなければいけないなというような感じを私は持っているわけでございます。
 景気対策をやっていることしの予算の質問としては適当ではないかもしれませんが、私はこれから各省ごとにこういうことを勉強していきたいと思うんですが、日本全体を視野に入れて、これからどのような社会資本の整備をしていこうとお考えになっているか、運輸省の所管で結構でございますけれども、大臣のお考えでもお聞かせ願えたら大変ありがたいと思っております。