ちなみに、恐らくことしは成長率は四・五％程度になろうかと思われますし、インフレもようやく一五％ぐらいになってくる、こういうことでございます

 しかし、こういう中で、メキシコにとって一つの明るい材料といいますのは、第三の点は、ＮＡＦＴＡでございます
まさに、北アメリカと自由貿易地帯をつくったと
この効果というのは貿易の面と投資の面で出ている
かつまた、このＮＡＦＴＡが動き出しましてことしの四月までのメキシコに入ってきました投資の額を見ますと、二百四十一億ドルも入っている
これがメキシコにおいて次から次と労働集約的な産業を興している
しかし、このＮＡＦＴＡ効果と落ち込んだミクロの面におけるマイナス面とまだまだつり合いがとれていない、こういう実情にあるわけでございます

 さて、最後に一言のみ
ことしは移住百周年、来年は日墨修好条約百十周年でございます
この条約の意味といいますのは、まさに明治維新政府が列国に抑えつけられて不平等条約を締結させられたと
その中で、メキシコのみが平等条約を締結してくれたわけでございます
また来年も感謝の念を込めて新しいいろいろな記念事業を考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います

 ありがとうございました

ありがとうございました。
 続きまして、各国大使から赴任国についての説明を順次聴取いたしたいと思います。
 初めに、ペルー国駐箚特命全権大使小西芳三君。
次に、国際情勢等に関する調査のうち、中南米諸国の政治・経済等に関する件を議題といたします。
 本日は、中南米各国に赴任されております大使が一時帰国されている機会を利用いたしまして、中南米諸国の政治・経済等の事情説明を聴取し、それに対する質疑を行いたいと存じます。
 大使各位には御多用のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 従来から本委員会は、外交の第一線に立うておられる大使から直接赴任国事情等をお聞きする機会を設け、あわせて我が国外交に対する国民的な理解と協力を広げたいと考えていたところでございます。今回、初めての試みとして、中南米主要国在任大使との間でそれが実現したわけでございますが、ぜひともこれを有意義なものといたしたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますけれども、まず外務省中南米局長から中南米大使会議の概要について御報告をいただき、本日出席いただきました五名の大使の方々から各七分程度、順次赴任国についての説明を聴取いたしたいと思います。それから、おおむね正午をめどに質疑を行いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、田中中南米局長より中南米大使会議の概要について説明を聴取いたします。田中中南米局長。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、笠原潤一君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
    —————————————
これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明三十一日金曜日午前十時委員会、午前九時五十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十一分散会
これは、ＧＤＰ比で具体的に制度上の担保というのは、私は、申しわけないのですが、現在ただいま答えを用意しておりません。それは、私は、内閣がこういう形を、責任をとりたいという、それを表明するべきものであるというふうに考えています。
ありがとうございます。
 時間がありませんので、財部先生に一点お伺いいたしますが、ペーパーの三枚目の財特法の難点というところで、罰則規定がない、目標を達成させるための担保がないと。例えば、先生、イメージとしてどんなもので担保を図ればいいかというようなことを御教示いただければと思いますが。
現状は、私は、八九年以降、大変大きな超長期の構造変化が起こっておって、その中で小さな景気の好況、不況が繰り返されてきた、こういう認識です。その意味で言いますと、小さな景気の盛り上がりというのは昨年度で終わって、今年度は、かなり緩やかな回復というのは、私は表現が違うと思っています。むしろ下降局面に向かっているというのが正しいのではないかと思っています。
国債発行が将来の負担になることに関しまして、先ほど石先生の方からも、経済学者の間ではたくさん議論があること、御紹介ありましたが、いろいろな考え方があるかと思うわけです。
 そして、その中の重要なポイントは、どういう視点から見るか。資源配分の観点から見るということになりますと、例えば異時点間、ことしと来年の間で、存在する資源を、まあ、資本蓄積とかそういうのは若干あるのですけれども、ことし労働者が余っているから来年に回そうというふうなことはできないという意味において、先ほど小野先生のおっしゃったような形のもの、議論というのもあるわけです。
 しかしながら、どういうものを負担と見るかということに関して、一般的な理解としては課税をすることが負担である。例えば先ほどの資源の視点から見ますと、年金を給付するために保険料やら税金を取って移転してもこれは同世代移転で、国民にとって負担にならないという議論があるわけですね。これは、資源の観点から見れば確かに移っているわけじゃありませんから、同世代の中で行われていることなわけですね。しかし、国債発行を行って、将来税金を取ってそして利子償還に充てるわけですから、その間のトランスファーになるわけです。ここが重要だと思うのですね。そういうふうな課税が行われるということ自身が、国債を発行した時点において将来約束されて発生するということになっているわけですね。ですから、これは、そのとき課税が行われるという現象に対して原因になっているのが国債発行、すなわち、国債発行が将来の子孫に対して負担を強いているということになるかと思うわけです。
 ですから、確かに、元利償還で入ってくる人に一〇〇％税金かけて納税者に戻したらいいわけですね。でも、そんなことをしたらだれが国債買いますか。結局重要なことは、国債を発行することによって課税行為が行われる、そしてまた、国債を発行することによって金融市場で資金調達をするというふうなことがいろいろ問題を引き起こしてくることになるというのがポイントかと思います。