次に、私は景気対策についての具体的な提案をここで申し上げたいと存じます。
 現在、バブルのツケとして、金融機関百五十社で十四兆六千億、住金八社で十三兆九千億、ノンバンクを合わせますと五十兆円を超える大量の不良債権があると言われております。この問題の解決なくして真の景気回復は望めないとも言われております。
 この際、私は、私自身の経験を通じて、それは昭和四十年から五十年代にかけて東京都を初め各地方団体が現金のないときに採用した交付公債制度の活用をしてはどうだろうか、こう提案するものであります。
 この制度を活用して、真に必要とする公共事業用地または代替用地の購入に十兆円を超える程度の活用をすれば、新進党がさきに提出いたしました十二兆二千八百九億円の組み替え予算要求案と併用することによって、土地の流動化につながり、円高対策、景気浮揚策、震災対策等になることは間違いないと私は確信をしております。
 総理の御所見をお願い申し上げます。
我が国としては、返還輸送に関する情報は可能な限り公開をするという方針であります。現在、関係政府及び事業者間で準備作業を行っております。
 本件輸送に関しましては、幾つかの国からその懸念が表明されていることは事実でありますが、本件輸送の安全性については十分な配慮がなされているというふうに承知をいたしております。すなわち、輸送船については国際海事機関、ＩＭＯ、それから輸送容器につきましては国際原子力機関、ＩＡＥＡの国際基準を満たして行われることとなっているわけであります。
 こうした観点から、政府としては、これらの諸国が有する安全性への懸念を払拭して、輸送が円滑に行われるよう各国の理解を求めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 ぜひともこの戦後五十年問題、ことしで解決をして、これから新たな五十年をつくる、そういう対応にしていただきますことを強くお願いをしておきたいと思います。
 次に、放射性廃棄物、原発の問題についてお伺いをしたいと思います。
 その第一は、フランスから返還をされる高レベル放射性廃棄物が二月に入ってくる、二月にフランスを出発をする、こういう計画になっているようでありますが、政府はこれまで、その日時、ルートをぜひとも公開をする、こういう発言を繰り返ししてきたわけでありますが、いまだこれらについて発表がない、こういうことになっているわけであります。
 このおくれている理由と、政府としてはあくまでこれは公開の原則で進む、こういう考えである、こう思っていますけれども、これに対する御見解をお伺いをしたいと思います。
アジアの歴史資料センターについてお答え申し上げたいと思います。
 政府は、平成六年八月三十一日の内閣総理大臣の談話におきまして、平和友好交流計画の一環として、かねてからその必要性が指摘されておりましたアジア歴史資料センターの設立について検討していきたい旨、表明をいたした次第であります。
 これを受けて、このセンターの事業内容、運営のあり方などに関しまして広く各界からの有識者の御意見を伺うため、私のもとにアジア歴史資料センター、これは仮称でありますが、その設立検討のための有識者会議を開催することといたしまして、これまでに三回会合を開催している次第であります。本有識者会議には、本年の六月を目途に提言の形で御議論を取りまとめていただきたいと考えております。
 政府は、提言をいただきました後、その内容を十分尊重して、政府部内など関係機関と協議の上、政府としての取り組み方について具体的な検討を進めたい、このように考えている次第であります。
非効率だというお話ですけれども、国内における災害に自衛隊が相当出動しているという状況から見ていけば、緊急に発生したこれらの災害に全国どこからでも駆けつけることのできるという、いわば二十四時間体制を含む対応というのがぜひとも必要ではないのかなという感じがするわけであります。ぜひとも御検討をこれからもお願いをしたい、強く要請をして次に移りたいと思います。
 次は、行政改革の問題であります。行政改革については、これを論ずる場合、国の財政全般を含めて、特に財政投融資制度、これらを含めての議論が必要になってくると思います。それらについては、これからまだまだ議論していかなければならぬと思っていますので、後に譲りたいと思っています。
 特に、この行政改革についていろいろな提言などもなされているわけであります。特に海部新進党の党首が本会議で発言をした内容、先般新進党が発表した内容とは若干違っているようでありますけれども、これに対するお答えがまだ出ていない。省庁の統合というのは唐突な気がするわけでありますけれども、しかし、話がされている以上、政府としての見解を明らかにしておいていただきたいという点で、この問題についてのお答えをお願いしたいと思います。
一応お答えをいただきましたので、三年後の見直しということもあるわけでございますが、早急にそのあるべき姿というものを、それこそ負担の公平というものの原則の上に立って明らかにしていただく努力をしていただきたい、このように思う次第でございます。
 次に、二つ目の問題でございますが、小規模保険者対策として、今回の改正におきましては高額医療費共同事業の拡充をされるということになったわけでございますが、これは私は、大変小規模の保険者が多くなっているという我が国の状況からいいまして、非常に適切な措置がとられたものだというふうに思うわけでございます。しかし、保険者規模の広域化、これは、小規模な保険者が一つ一つ単独で存在しておるということになりますと、負担と給付というような関係、それから保険者の事業の内容というものから見ましても、極めてこれはやはり十分なものにならないわけでございますから、将来の一つの方向として今から考えていかなければならぬと私は思うのでございます。保険者規模の広域化というようなことは、この小規模保険者の問題を解決をしていく一つの課題であるというふうに、具体的な策でもあると思っておるわけでございますが、この広域化についての抜本的対策というものが厚生省の中で検討がされているのでしょうか。もし検討されているとすれば、その検討されている中身というものはどういうものがあるか、この際、明らかにしていただきたいと思います。