現在法制局で審議中でございまして、われわれ役人仲間で申しますと第一読会が終わったというところでございまして、なるべく早く提出したいということでいま字句を詰めておるわけでございます。先生もよく御案内だと思いますけれども、年度の終わりの法制局の状況は四月一日目標のいろいろな政省令等が殺到いたしておりまして、その間を縫っての審査でございますので時間がかかったということでございまして、特別の理由があるわけではございません。なるべく早く提出したいと思います。
先ほどもちょっとお話がありましたが、これは国土庁ですね、農住組合、この法案を出すことになっていたのですけれども、これがおくれている。まだ出てこない。これはどこに問題があるのですか。
ただいま持ち家政策が限界に来ておるので賃貸住宅を重視すべきだという御意見を承ったわけでございますが、私どもは持ち家か借家かという問題につきましては、基本的には国民の需要動向に即して施策の方向を定めるべきものと考えております。したがいまして、公的援助による住宅の供給に当たりましては、大都市地域を重点といたしまして、低所得者層等につきましては、先生御案内のとおりに公的賃貸住宅を、また持ち家志向の強い層に対しましては長期低利の融資あるいは公的分譲住宅を供給する等、地域の特性あるいは国民の住宅需要の動向に即してバランスのとれた供給を図る必要があるもの、かように考えております。
 なお、ただいま御指摘のございました持ち家という中に、先生の御意見を承っておりますと、いわゆる庭つき二月建ての住宅を前提としておられるのかというふうにお伺いしますのですが、昨今は先生御案内のとおりマンションもございますので、その点も含めましてわれわれは考えてまいりたい、かように考えております。
きのうの公示価格を見ますと、平均一〇％以上、多いところでは三三％も上がったところもある。こういうことになりますと、これははっきり言って投機ですよ。そうでしょう。これを投機でなくて何と言いますか。そういう状態の中で、きのうの閣議で幾人かの大臣が発言をされて、そして国土庁の長官がそれならば発動しようかと言ったという記事が夕刊に大きく載っていた。あれを見て、これは本当にやるかなと思いましたけれども、また何かに恐れおののいて出さないのじゃないか、活字だけ大きくして、出さなかったらこれくらいまた人をばかにした話はない。やるのならいま本気にやる時期じゃないですか。そして本当に住宅を欲しい者に対して土地を供給する。
 このことと関連しまして、私たち日本社会党では住宅保障法というものを出している。その考え方は、もう個人で土地を買っての住宅、マイホームということは理想ではあるがなかなかむずかしい、したがって公共的なものが土地を手に入れて、適正な広さ、家賃、距離、こういうところで本当に安心をして生活ができるような住宅をつくれるようにしていきたいということ、こういうことを私たちは考えておる。もちろん個人が持つことを否定するものではありません。ところが政府の方針というのは、おおむね持ち家制度というものが中心でしょう。その持ち家制度がいま行き詰まっているわけじゃないですか。だからこれは転換する必要があるのじゃないですか。その辺はどうですか。
私たちは開発に対して次のように考えております。一つは公害のない開発、二つ目には安全な、危険のない開発、三つ目には地元の雇用をふやすような開発、そういうものを求めておるわけです。
 そこで、きょう、工業技術院、資源エネルギー庁、消防庁、石油公団から参考人の方が見えておりますが、どなたでもいいですが、これから質問することに皆さんで協議されて、一番答えやすい、物がわかるような方に答えていただきたいと思います。
 そこで、石油国家備蓄基地の第一号として注目されておるのがむつ小川原、ここを石油国家備蓄建設予定地として予定をしておりますが、その予定地内に活断層があるかもしれないという、二人の地質学者の教授によってその活断層の存在の可能性が指摘されております。マスコミの一部が少々センセーショナルに報道していたのではないかとも思われるきらいもありますが、国民に基地建設の安全性の面で大きな不安と関心を抱かせておるのも事実でございます。
 二人の教授のうち藤田至則教授は、ここにも持ってまいりましたが、いまから二十年以上も前にこのむつ小川原の問題の土地を調査しております。論文「青森県下北半島南部の地質と地下水」という本も出しております。もう一人の弘前大学の宮城一男教授も、青森県のその付近の地質にはかなり詳しい学者でございます。これらの学者が過去の調査の実績とデータをもとに、その活断層の存在の可能性を指摘したのでございます。
 このことが起こってから、私はこの二人の学者に会って話を聞いてみました。二人の学者はマスコミの一部に出し抜かれたと少々困惑している様子もございましたが、お二人によりますと、石油公団の技術者らから活断層は存在しないと判断したすべての資料をみせてもらい、活断層の有無を論議できればよいというのでありました。そうすることによってあるかないかをはっきりさせればそれなりに一つの意味がある。そこで、私は、むつ小川原の地域開発については、住民と学者、専門家の意見、それらの人たちの参加を十分尊重し、その人たちの意見を保障する民主的な手続を踏んで行う等を基本として進めなければならないと主張してまいりました。
 そこで質問に入っていきますが、石油公団としては藤田教授たちに活断層が存在する可能性の根拠を確かめるために会ったということ、二人の学者が発表してから石油公団でこの二人の学者に会ったということを聞いておりますが、藤田教授たちが公団側の技術者と意見を交換し、活断層の存在の有無を一緒に協議したい、論議したいと要望している点については、一緒に論議する、話し合いをする、これが実現したとは聞いておりません。私は、ぜひ当事者間で相互の調査、実績のデータを交換し合って話し合いをする、ディスカッションをする必要があると思います。まだそれをやっていないとすればどうしてやっていないのか。これからやるつもりがあるのか。ぜひやるべきだと思いますが、いつごろおやりになるつもりか、この点をお答え願います。