これは現金を扱う職員がその金を領得したということでありますから、各単位の郵便局でこれは毎日会計の収支についてそれを総括して帳簿と現金を照合するわけでありましょうから、そうしますと、そういう毎日の事務の中で発見されて、それが検査院に報告されたということですか。——そうしますと、このほかには内部で処理をしたというようなものは全くございませんか。
お答え申し上げます。
 五十三年度以降すっと見ておりまして、不正行為として掲記いたしましたものは、いずれも会計検査院法二十七条それから会計法第四十二条の規定に基づきまして検査院に報告されてきたものでございます。したがいまして、本院が検査の結果発見したという事態ではございませんので、仮に本院が検査報告に掲記しなかったといたしましてもこれは報告はされてくるわけでございます。
最初に、検査院にお伺いをいたします。
 郵政省は残念ながら毎年指摘事項があるわけでありますが、この中に、極めて初歩的というか、現金の扱いをしている職員がそれを領得したというケースがあるわけであります。これを検査院の指摘をいただいておるわけですが、こういうことは仮に検査院の指摘がなければそれで見逃されて知らずに過ごされてしまうものであるのかどうか、そういう性質のものであるのかどうか、これを伺います。
大変高次元な先生のいつも持論である平和への情熱を率直に感じまして、感銘を受けておる次第でございます。
 基本的には全く同感でございます。今後進める宇宙政策もあくまで平和を目指すものでなければならないことは当然でございます。とりわけ、多彩なメディアの時代を迎えまして、まさに高度情報社会への入り口に立っておる、しかもその先導的な役割を日本が果たさなければいかぬという立場にあります。しかし、この目指すところはあくまでも豊かな人間性が尊重される社会でなければならぬ、かつ当然平和でなければならぬ、こういう原点に立って、ニューメディア時代においてこの多彩な通信分野の発展を踏まえて新しい文化を今こそ創造しなければいかぬ、そういったポリシーが今政治家にとっても一番大切な時期ではなかろうか。そういった意味合いを含めて先生の御意見には全く同感でございます。
有事法制に関する研究は、先生御承知のとおり、昭和五十二年から総理大臣了承のもとに防衛庁において行われるというふうに承知しております。防衛庁の方から私どもの方に、天災地変その他の非常事態における通信の確保について法令上の解釈を照会されております。具体的には有線電気通信法、公衆電気通信法並びに電波法に係るそれらの条項でございます。
 それで、これに対する郵政省側の対応でございますけれども、法令上の解釈をめぐりまして、現在なお検討中でございまして、結論を得ておりません。
郵政省にちょっと聞いておきたいのです。有事法制化に関連して防衛庁から何らかの照会があったと思うのですが、具体的にどういうことの照会があったのか、あるいはそれに対して郵政省はどう回答をなされたのか。
さくら二号を在日米軍が利用したいと申し出があった場合に、在日米軍は当然軍事そのものであるわけですが、郵政省はこれは当然断ると思いますが、いかがですか。
ランドサットのデータにつきましては、提供の方法が二つございまして、一つは、市販の形で、リモートセンシングセンターというところを通しまして、一般の方に市販で提供をしているということがございます。それからもう一つは、ランドサットデータをどういうふうにすればよりよく利用することができるかということを研究開発するために、その研究開発を行ってくれるところに提供するということがございます。
現在世界にはたくさんの人工衛星が打ち上げられておりますが、米国の打ち上げました衛星としまして、インテルサット衛星がございますし、それから海事衛星のインマルサット衛星もございます。こういうものは、国際電話をするとき、あるいは海洋において例えば「しらせ」が南極に行きましたときには南極との連絡を行うにはそういうインマルサットの衛星を使った方がいいということで、インマルサットを通じた電話は利用さしていただいているわけでございます。
前段何かあまねく公平というのは、それはもう地下ケーブルであれば仕方ないけれども、通信衛星になれば、やはり事業団法の一条があり、国会決議があるのだから、その枠組みを外さない限りあるいはそれを調整しない限りできないのですよ。これはもう答弁は先ほどから何回も尊重したいということをおっしゃっていますから、大臣も私の意も理解していただいていると思うので、次の質問にいたします。
 防衛庁は米国の打ち上げた人工衛星を利用しているのでしょうか。
私も、過剰ベッドがこれになると軽く考えているようでございますが、またそういうようなことは実際にそうなるのかどうか甚だ疑問だと思っております。厚生省が説明され、また今回の改正案要綱に示されております老人保健施設は、医療との絡み合いのところがどうも明確ではないのです。軽度な医療を含むというけれども、医療というのはここからここまでが軽度でここからここが重度と、そんなに簡単に線を引けるようなたぐいのものではないと私は思っております。巷間一次医療、二次医療、三次医療という分け方をする向きも一部にありますけれども、これは机上での分け方なのでございまして、患者さんがこれは一次だ、二次だ、三次だと考えて医療機関にかかるわけではございませんし、現場では分けられないと私は思っております。
 今度の老人保健施設におきましても、その辺の医療との関連性というのは極めてあいまいなのではないか。そういうことから、厚生省の考える老人保健施設というのは一体医療施設なのか福祉施設なのかということは、いまだに私自身もはっきり理解しがたいところがあるわけでございまして、こういった福祉の方から現在の特別養護老人ホームの制度をもう少し改善して入りやすくするなり何なりすれば、それでも一つの目的は達せられるのではないかと思っておるし、我々医療関係者あるいは患者さん等が求めている中間施設というものとは少し様相が違っているように私としては感じております。