先般、衆議院安全保障特別委員会におきまして申し上げました数字は、昨年の防衛白書作成以来一年間の推移を振り返ってみまして、そろそろ新しい防衛白書もつくらなければいけないということで、現時点におきます極東ソ連軍の数字をまとめたものでございます。それについて御説明申し上げます。
 地上兵力について申し上げますと、中ソ国境全域では昨年は四十六個師団、四十五万人と考えておりましたけれども、本年は五十一個師団、四十六万人と推定しております。このうち、いわゆる極東地域では、昨年は三十四個師団、三十五万人と言っておりましたけれども、本年は三十九個師団、三十六万人と考えております。師団数の増加の割りに人数の増加が少ないと申しますのは、これは充足率の低い種類の師団がふえているということでございまして、これは有事の際には急送に充足率を上げられる性質のものでございます。それから、増加した場所は、これはいわゆる極東と申しますのはザバイカル軍管区以東でございますけれども、もっとはっきり申しますと、極東軍管区とモンゴルの二軍管区に集中しております。その目的は、中国と同時に太平洋方面をもにらんだというふうに解しております。
 それから、極東におきます航空兵力につきましては、昨年は二千六十機と考えておりましたけれども、本年は二千二百十機と推定しております。この増加は、すべて戦闘機及び戦闘爆撃機の増加でございます。空軍の増強につきましては数の増加よりもむしろ質的向上が重要でございまして、ミグ２３、ミグ２７、ＳＵ２４などの新しい戦闘機、戦闘爆撃機が半数以上を占めるに至っております。これ先般のアメリカ側の説明でも、これらの新型航空機の増加は昨年一年間でアメリカの全太平洋空軍の機数以上であるというふうに説明しております。このほか新型爆撃機バックファイアが、これはもともと大陸内部のソ連空軍にいたんでございますけれども、沿海地方の海軍航空部隊に配備されました。その数は作戦可能な機数であるというふうに推定しております。
 それから海上兵力につきましては、昨年はソ連太平洋艦隊七百八十五隻、百五十二万トンと推定しておりましたけれども、本年は約八百隻、百五十八万トンというふうに考えております。
 それから核ミサイルにつきましても、全ソ連の戦略ミサイルの約三〇％に当たります各種の核戦力が極東に配備されておりまして、さらにＳＳ２０の配備も数十基に達していると、かように考えております。
私の方からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 これは、まことに申しわけございません、事前に通告しておりませんが、ＮＴＴさんの方にもちょっと関係がありますので、少し私の考え方だけ申し上げておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
通告しておりませんから、もしなんだったら返答等は結構でございます。
 それは、先ほどからずっとお話が出ているわけでございますが、一〇四の三十円の関係なんです。これは、私相当前の逓信委員会でも実はこの問題で郵政省の方だったと思いますが、少し議論をいたしました。私は前のこの逓信委員会で一〇四の有料化の問題をめぐりまして、原価が百九十円というふうにあの当時お聞きをいたしました。原価が百九十円かかっていて、そして三十円の有料化を進める物の考え方というのは私はおかしいのではないか、実はこのように考えているんです。
 本来、公共料金というものを考える一番基礎的な考え方は、原価主義に基づいて、しかもそれは、三千五百億前後の利益が出ることがいいのかどうか、これは私まだ十分検討しておりませんからちょっと横に置かせていただきたいと思いますけれども、いずれにしろ、公共料金といえども、ＮＴＴが民営化され、しかもそれはお客様の電話料金でその経営体を維持発展させていこうとするなら、まず一番初めに原価主義というものをきちんと確立していきませんと将来の情報化社会の中におけるＮＴＴの役割というものは消滅していくというふうに私は実は考えております。
 その前提に立ちますと、仮にいろいろな政治的な要因があったといたしましても、原価が百九十円ついているにもかかわらず三十円で有料化をする物の考え方というのは、私は逆にいいますと、この前にも逓信委員会で申し上げたのですけれども、経営主体といたしましても、原価をそれほど割り切って、それを前提としますと、本当に経営努力をしていこうというそのことがそがれてくるのではないか。政治的に料金というものを、公共料金を、余りにも決め過ぎるということは、逆に言うと経営努力をしようとする意識が阻害されてくるのではないかというふうに私は実は考えております。
 そして、そこに働いている従業員の皆さん、組合員の皆さん方からいたしましても、政治的に料金が決められてということになってまいりますと、そこでまじめに働いて、そのまじめに働いた報酬というものが否定をされるとするなら、その働きがいというものは一体いかがなものであるかという考え方もこれまた私は出てくるのが人間の常だと思います。これはもう既に東ヨーロッパにいたしましてもソ連の側におきましても、社会体制の異なる国々におきましてもそのことが実証されているというふうに私は思っております。
 そういう観点からいたしますと、この百九十円がいいかどうかというなにはありますけれども、本当にこの原価主義に基づいてきちんと料金を定めていくという姿勢を郵政省もＮＴＴの側も持ってまいらないと、これはその本来の任務といいますか、役目というものを情報化社会の中で果たすことが不可能という事態が生じてくるのではないか。
 かつて、ある一部、どことは申しませんけれども、一部の政府の公共企業体で全く違った赤字の問題の企業体もあったわけでありますから、そういう点、これは急に今私申し上げていますから、用意がなければ返事はしていただかなくて結構でございますけれども、ＮＴＴさんの方の御意見というものがもしあればお聞かせ願って結構でございます。