そうしますと、国際収支というものが、あくまで国際貿易の中で今後とも非常に大きな役割というんですか、各国間の政治の役割というものは解消しない、ますます先鋭化していくと、こういうふうに見て間違いないわけですか。
私は民社党なんですが、ちょっとお伺いしたいのですが、国際収支で非常に日本が黒字でアメリカが赤字といっても、アメリカの方はえらい多国籍企業がたくさんあって、海外どこへ行っても多額の投資をしていてそこから収益を上げている。そうしてアメリカはどんどん赤字になっていくとドルが暴落するのじゃないかというお話ですね。この多国籍企業とドルとの関係、また日本も逐次これで円高になって多国籍企業になっていくだろうと思うんですけれども、そういうのと、国際収支の関係と通貨の価値の関係というものが将来どういうふうに展開していくかということです。
いわゆる内需を振興して輸出を削らしていくということはやらなきゃならぬことだと思いますし、これ以上輸出の黒字を日本がふやすということはとてもちょっとできない状況になりつつあると思います。しかし、輸出産業をとめてしまって、内需拡大ですべての業種についてうまくそれを転換できるか、いわゆる産業構造の思い切った変換をしなきゃいかぬということが一つあると思うんですが、その点についてどういうふうにお考えかということ。
 それから、確かに日本の今までの教育というのは画一教育をやっておりまして、部品として使うのには非常に優秀な部品であった。しかし将来はそれだけではだめで、仰せのように創造力だとか新しい文化を築いていくというような教育に切りかえていく。その切りかえの一番先に立つものは私は大学あるいは研究所であろうと思うわけです。日本の大学は自治というものを持っておりまして、先ほどおっしゃいましたように、学長の権限さえも教授会がとっておりまして、学長というのは本当の飾り物であるというような状況にあるわけです。それを変えようとすると、自治というものがあってなかなかこれが変えにくい。臨教審で御関係になっておりまして、いろいろと議論もされておるわけでございましょうけれども、一番最初に直すべきところは大学ではないか、そこを直さないで入試をいじっても、本当は入試改善とか偏差値の排除というようなことはできないのじゃないかというふうに思うわけですね。この二つは、今の中小企業なりそういう二次産業の産業構造を変えるということもこれは非常に大きな問題である。
 それからもう一つは、大学の改革というものはだれが一体改革するんだということについてどのような方策があるか。非常に難しい妙な質問でございますけれども、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
それから今度はもう一点でございますけれども、先ほど産業政策、これは広い意味の産業政策として内需の振興ということが一つのエレメントになっております。国もこれは行政、政治の分野から総合経済対策、これで内需の振興を一生懸命やろうということでございますが、問題はそのシステム、さっきおっしゃいました、これがなかなかすきっとしたものでとらえられていないというのが現状じゃなかろうかと思います。そうした場合、やっぱりここで、増税でやるか、それから国債、例えば建設国債ですね、そういったようなものの増発でこれを刺激していくか、これは政策誘導になるでしょうが、あるいはまた民活に頼るかという手法がございますね。
 この前、天谷先生の論文をちょっと見ましたら、財政赤字を余り気にして、あるいは国債のリミットを余り気にして、どうも今、日本は過剰流動性がある。これがいろいろマネーゲームになってみたり、国際的にいろいろな証券投資になってみたり、国外にどんどん出ていっておる。そういったようなものをもっとこっちに向ける。非常に日本の中でお金があるわけですから、これを使うような方法の中で、今おっしゃられた、日本に一番おくれておる住宅だとかあるいは公園だとか、あるいは下水道だとか電柱の地下埋没だとか、そういう社会投資ですね、そういうように向けるそのシステムがなかなか定かに見通しができないわけです。そういう点についていかがでございましょうか。
委員御案内のとおり、日弁連内の一部に弁護士という話を使うことについての反対意見がございました。それは恐らく、弁護士という名称を用いれば我が国の国民に定着している弁護士のイメージと混同を招くということ、あるいは諸外国において外国弁護士を受け入れている制度を持っている国においては本来のそれぞれの国の弁護士とは違う名称を用いているではないかということ、こういったことが理由になっていたと思います。しかしながら、この今度の制度によって受け入れます外国法事務弁護士は、まさに我が国の弁護士と同質性のある法律事務を取り扱うものでございますし、さらに、我が国におきましては、委員御案内のとおり我が国独特の制度として日弁連の自治というものがございます。この外国法事務弁護士を日弁連の自治の中に取り入れて、お互い自律し合いながら事務を行っていくという制度を構築するためには、やはり弁護士の仲間である、弁護士と同質であるということを名実ともに定める必要があるという議論から、この外国法事務弁護士という名称の中には弁護士という名称を用いる必要があるというのが政府あるいは日弁連の中のお考えでございまして、結局そういった議論が闘わされまして、最終的には本年二月二十一日の定例理事会におきまして圧倒的多数をもって外国法事務弁護士という名称が採用されるに至ったわけでございます。
 ところで、この外国法事務弁護士という意味でございますけれども、外国法事務弁護士は外国法に関する法律事務のみを行います。さらに法廷には出廷できないという制限もございます。そういった意味で、日本の中では法廷に出ない弁護士を事務弁護士という名称で呼ぶ。つまり御案内のようにイギリスのソリシターがそういう制度になっておるわけでございますが、ソリシターの日本訳として事務弁護士という訳が既に法曹界の中では定着をいたしております。そういった意味で外国法しか取り扱えない、そして法廷活動ができないという外国法事務弁護士の特性を考えますと、まさにそういった特性に応じた名前ではないだろうかということでこの名称が採用されたわけでございまして、私どももこの名称は極めて妥当であるというふうに考えております。