財源はどういうようにするかということになってくると大変難しい。実は、私も今度の公述人に選ばれるまで千九百二十億というのは、これは基金というのだからもらいっ放しだというように解釈をしておりました。千九百二十億円は、今遠藤先生言われたように四国の島民への手切れ金だ、涙金だというのではなくて、こういう貧乏会社を引き受けるその対価として千九百二十億円くれるんだというように私は解釈をしておりました。ところが、よく読んでみますと、それは三年目から元利を戻していかなければいかぬという。それならこの十年間に早く経営を軌道に乗せて、そして今言われるように設備投資をやらなくてはいけない。まだ十年間ぐらいの間は設備投資についての担保力がなくても国が保証をしていただいて、前向きの金ですから、赤字補てんでないのですから、これは国の保証によって設備投資はやっていかなくてはいけない。しかしながら、十年後に完全に株式会社に移る。できるだけ早くというけれども、その金を返すまでに企業の経営というものを安定化して、そしてみずから担保力を持って——担保力がなくても、政府系の銀行は、私のように担保力がなくても企業に将来性があるということなら、それも担保にして金も貸していただけます。そのためには、どうしても企業をできるだけ早く軌道に乗せるということが先決だと思います。設備投資をそれなら四国の人たちだけで、おまえ受け持てるか、どうだと言われても、それはなかなか難しい問題で、私もちょっとお答えができませんが、とにかく十年、返すまではひとつ国の保証ということも前向きの資金についてはお願いをしたい。
 それと、やはり人道上の問題の災害が起きるということ、これはわかりません。その災害をほっておいて、国はそんなこと知らぬと言っていいのかという問題もあると思います。そのための復旧工事だ、設備だというものについても、ひとつこれは国として保証をしていただいて、民間金融機関からも当然ですが、国の政府資金も導入をさしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 終わります。
この委員会資料では正確な数字はそう単純に割り切れないと思っているのです。というのは、この人件費の中には基準内賃金そして基準外賃金なり期末手当、旅費、いろいろなことが入っているわけですね。したがってこれは委員会の中で、いわゆる基準内賃金部分について一体どうなのか、そういう具体的な資料を出さないと明らかにならないと私は思っております。問題は、私鉄に学ぶということですが、私鉄の場合には実は定期昇給制度はございません。したがって、私が非常に心配いたしますのは、四国の場合は平均的に二・五％の賃金ということを言っているわけですね。そうすると、これが定期昇給を含めればほぼ五％になるわけなんですが、その部分が非常に不明確である。したがって四国の場合は、運賃は五割上がる、労働者の賃金は低く抑えられるということで、これは分割・民営化の大きな矛盾であるし、そのことを私どもは黙って見過ごすことはできない、こういう気持ちを申し上げておきたいと思うのです。
お尋ねの件は六十一年度の合理化実施計画のことかと思うわけでございますが、ただいま基準炭価の問題について審議会に御審議をいただいているところでございますし、この問題が片づき次第合理化実施計画を定めてまいりたいと考えております。
それはＩＱだって国内炭の保護をする必要がなかったら、ＩＱ制度を指定する必要はないでしょう。優先引き取り、全量引き取りという前提があるからＩＱ制度になっておるわけですよ。政策も法律もそういう立て方ででき上がっておるわけですよ。基準炭価だって、炭鉱の方が弱いから守らなければならぬから基準炭価制度があるのですよ。だから、基準炭価を崩した場合には通産大臣は勧告できる、それは既に炭鉱の社会的な地位が低いから守るために法律はそうなっているのですよ。私は、そういう政策立案の過程とか今日の立法の本質、精神というものを曲げて解釈してはならないということを申し上げておきたいのであります。
 では、もう一つ聞きますけれども、昭和六十一年度の石炭の合理化計画はいつ決めるのですか。
基準炭価の問題につきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきまして毎年通産大臣が審議会の意見を聞いて諸々の要因に基づいて決めることになっておりまして、その審議会に御意見を聞くというプロセスを現在やっておるわけでございます。
 それから、ＩＱの問題でございますが、これは輸入貿管令に基づいて行っておるわけでございますが、私どもといたしましては、基本的にはやはり割り当てられる相手方の納得を得ながらやるべき筋合いの運用の問題というふうに心得ております。
この問題は憲法論、政治論、いろいろな面から御議論があるだろうと思います。憲法論から見ましては、もちろん憲法違反ではない。同時選挙の場合でも参議院の半分は残っておる。参議院を開くという場合には三分の一の出席で議事をやればいいということですから、半分の方々は残っており、参議院議員としての資格をお持ちであるという状態でありますから、これは違憲でもないし、また国政執行上差し支えない、そういうように思います。
 それから先般の同時選挙という問題は、吉田さんも御存じのように昨年の秋から、昨年の臨時国会からいわゆる六増・六減というようなことで象徴されますように、衆議院の定数是正、違憲状態の脱却ということが政治の至上命題でございまして、それを至急直すために各党とも御苦心をしていただきました。また、議長もお出ましになって合意を形成しまして、そして次の通常国会にできるだけ速やかに案をつくる、そういうことで案をつくる努力を各党ともしていただいて、五月に至って最終的に案がまとまって、それが成立したのは最終日のたしか五月二十二日であったと思います。
 一たん成立しました以上は、この違憲状態を脱却させるということが政治にとって至上命令であったわけでありまして、その選挙法の改正ができる前とできない前では状況はがらっと変わったと思うのです。ですから、一たんできた以上は、もうできるだけ速やかにこの違憲状態を克服する措置を政府も議会もとるべき立場にあったと思います。そういう観点から、たまたま参議院の選挙がございまして、至急行うという情勢から見ましてたまたまそれが重なったというのがこの間の選挙の状態である、一番の急務は違憲状態脱却ということが急務であった、そういうことで行われたと思います。
 将来の問題は、そのときの諸般の政治情勢から判断さるべきもので、あらかじめいろいろ拘束をつくっておくべきものではない。それは憲法第七条による解散というようなことは条件が別についておるわけではございません。そういう意味におきまして、政治の弾力性あるいはその機に応ずる大事な処理という面から、自由を保障しておくことが必要ではないかと思う次第でございます。