まず、最初にお尋ねの地方分権との関係でございます。
 現在、私ども中小企業庁が実施しております中小小売商業に対します助成制度でございますけれども、この制度は、基本的には都道府県の事業を国として支援するというスキームになっておりまして、私どもの助成は商工団体あるいは商店街に直接入るということではございませんで、都道府県に補助をするというスキームで実施しているものでございます。いずれにいたしましても、地方分権の流れの中で、今後とも私どもは、都道府県が運営、活用しやすい制度となるように、引き続きまして十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
 第二番目のお尋ねは、未組織な商店街あるいは小規模な商店街にも支援をというお尋ねでございます。
 元来、大規模な設備投資を伴います事業につきましては、補助額による支援も多額に上ります。また、資金の管理や執行の確実性を十分に担保することが必要でございます。このために、商店街のアーケード、駐車場等の基盤整備を支援いたします商業基盤施設整備事業等の大規模な事業につきましては、助成対象を法人格のある商店街に限定しているところでございます。
 しかしながら、中小小売商業対策を推進するに当たりましては、少しでも多くの意欲ある事業者の方々に制度を御利用いただけるよう配慮することが、御指摘のとおり極めて重要と考えております。かかる観点から、各都道府県にございます中小商業活性化基金によります各種工ベントに対する助成、あるいは輸入品フェアに対する助成、あるいは空き店舗対策等のモデル事業に対する助成、あるいは業務革新ネットワーク事業等々、こういった事業につきましては、法人格のない商店街等についても広く助成対象として認めているところでございます。
 今後とも、法人格のない商店街も含めまして、意欲ある中小小売商業者の方々の活性化のための努力を積極的に支援してまいる所存でございます。
これについて、地方分権との絡みの中で、この権限の移譲をどのように今後考えていくか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。次の質問と関連してで結構であります。
 それというのも、この商店街の活性化というのは、もちろん基本的には自助努力の部分があるかというふうに思うわけでありますが、しかし、そもそも商店街の衰退化というのは、一九九〇年から始まりました日米構造協議の中で、大店法の規制緩和、それがずっと一連の施策として、あるいはことしあたり廃止に向かって進むという、ある意味では日本とアメリカの経済構造協議の中で出てきた問題であるわけでもあります。
 そういう意味では極めて政策的なことでありますから、日本という国があるいは通産省が、この問題について商店街のそれぞれの自助努力を期待するだけでなく、これから活性化させるための極めて先進的な政策を同時につくっていかなければ、今以上に、二十一世紀になって大変な社会問題になる。それは、商店街が衰退化するということだけでなく、日本の文化、地域のコミュニティーも崩壊してしまうことになる、そういうことになりかねないのではないか、こんなふうに考えるわけでありまして、そういう意味での積極的な施策をお願いするわけであります。
 それと関連して、先ほどの答弁と、それからさらに、今の国の制度を活用しますと、例えば未組織な商店街あるいは小規模な商店街は支援が事実上は得られない、こういうことがございます。
 ちなみに、私の選挙区の板橋区は商店街が百十三ございますが、この中で、組織的に振興組合になっているところが六十九、加入率は六一％でございますから、四〇％の未加入の商店街はこのような支援が得られないということであります。もちろん、得られるような努力をするということも必要でありますが、先ほどのような観点から、地方分権と連動して、それぞれの、もっと小さなあるいは未組織な商店街も支援が得られるような、活性策が図られるような、そのような対応を今後考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、あわせて答弁をお願いします。
時間が参りましたので、最後、女性教官の積極的な採用ということについてお考えをお聞きしたいと思います。
 人事交流がこれから盛んにこういう形で行われていくわけでございますが、先ほど総務庁から話がありましたように、官民の癒着がきちっと防止されるという前提でなければならない、これはそのとおりでございます。
 大学への多様な人材の受け入れを図るこの法律案で、今、官民のことについてお伺いしましたけれども、やはり大学の中に官僚の皆さんもたくさん行っていらっしゃるんですね、短期に行っていらっしゃる方もいるし、長期、そのまま行っていらっしゃる方もいる。もちろん、本当に力があって行っていらっしゃる方がほとんどだと思うんですが、同じ公務員同士であったとしても、その辺のさちっとした、例えば公募制で行くとか、疑惑やまた国民から不信を招かないようなやはり節度ある交流が大事ではないかということも一言申し上げたいと思います。
 この多様化を進める上で何よりも積極的に大学の教員の中で取り組まなければならないことは、女性の教員をもっと採用すべきだということでございます。大学教授の国際比較というカーネギー財団の報告書があるんですけれども、この中で、日本の大学では七・九％、韓国で一三％、それから欧米では二〇から三五％の女性教員が大学で働いていらっしゃる、こういうデータがあります。
 この女性教員について、任期制というのは必ずしもプラスではないというよりもかなり厳しい条件になってくるのではないか。異動を前提にしているということですので、その点についてマイナスの要因になるのではないかというふうに危惧をいたします。それは、育児それから家族の介護、家庭生活の中の本当に多くの役割を女性が担っているという今の日本の社会の現実を考えるときに、任期制による職場の異動、転勤、これは、特に継続的な就業を困難にする側面に働いてくるのではないかというふうに考えるからでございます。
 女性教官の採用をふやしていくということとともに、任期制の導入によって不利益をこうむらない配慮が女性には特に必要ではないか、こう思うわけでございますが、文部省の対策を聞かせていただいて、時間でございますので、以上で終わらせていただきます。