そうすれば、この二年以内に政令で定める日というのはますます非常に難しくなってくるのではないですか。今だけでも、アメリカのあとの二州だけでもこうだし、今度ＥＣからヨーロッパ、これは後でもう少し論議しますけれども西ドイツ、ますます期日を二年以内と限定しておきますとできない場合もあるのじゃないでしょうか。したがって、私が提案したように、この期日は制令の定める日から施行するということにしておけば、向こうの実情に合わせてちゃんとできるわけでしょう。その方が法務省はやりやすいのじゃないでしょうか。そうでなければわずかなところで相互主義と言われましても、これは最初の弁護士会の話があったと思うのですけれども、本当のわずかであればこれは本当の相互主義ではないということですから、今そういうことでヨーロッパの方のお話もなさったと思いますけれども、そうであればこの期日についてもう一度再考されたらいかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますことは、できるだけ多くの州をあけるために努力を継続すると言っておるわけでございまして、現在の三州で結構だという立場ではないわけでございます。したがいまして、近い将来において五州、さらにそれがもっとふえていく、特にこの法案ができました場合にこれがインパクトになってアメリカ各州が開くのではないかということも予想されるわけでございますので、そういったもろもろの事情を今後見ながら、私たちは三州以上にもっと多くの州が開くように努力をしていきたいということを申し上げておるわけでございます。
 ただ、一つつけ加えさせていただきますが、この法律の施行というのはアメリカ連邦のみを対象とするわけではございませんで、全世界を対象としておるわけであります。今、先ほど来申し上げておりますようにＥＣの諸国もこの受け入れ制度を見守っておるわけでございます。したがいまして、私どもは先ほど申しましたような国内的な整備がすべて整った段階において、アメリカの開放状況それからその他各外国の要望状況、そういったものを十分に把握をして、その上で日弁連とも協議をした上で正式に施行日を定める政令を定めたいというふうに考えておるわけでございまして、アメリカのみを対象として施行云々を議論するということは、この場合には不十分と申しますか不適切ではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
ということは、新しく開放するところ、そういう感触は得ておるけれども、向こうの州に確かめてどうだあるいはまた裁判所のはっきりした答えも出ていない。今は、二年以内に必ず出るという確信のような状態であります。そうすると、二年までにできないということになりましたら、この法律は三州だけであって、あとの二州は実際的に開放しない、こういうふうに考えていいのですか。
まず、どこの州が開かなければ施行しないということを省令に明記すべしというような御意見でございましたけれども、これは先ほど来申しておりますように、法律的にはアメリカ連邦の場合には州単位の相互主義をとらざるを得ないわけでございまして、そういった意味で具体的に州名を挙げて何州がなければだめだというようなことを法律論として省令に書き上げることは不可能でございます。むしろ書き上げるといたしますれば、例えば五州と日本との相互主義という話になるわけでございまして、それはもう不可能なことでございます。
 それから、アメリカの残りの二州の予測、さらにそれに続く状況がどうなっているかというようなこともあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたようにカリフォルニアとハワイにつきましてはもう近い将来、私は恐らく本年中あるいは夏までにと言っていいのかもしれませんが、あくのではないかという感触を得ておりますので、そう長い、二年もかかるという問題ではないというふうに現時点では考えております。ただ、あくまで私はここで確定的に申し上げることができないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
相互主義ですから、そこで省令なんかで具体的にどこの州、どこの州、どこの州が開放しないと我が国も受け入れないというようなことをちゃんと明記をしておかなければならぬと思うのです。というのは、この法案の附則の第一項に、この法律は公布の日から起算して二年以内の政令で定める日、こういうことになっていますね。二年間でできないということになりますれば、結局この法律は動かぬことになるのです。大体二年たったらできるだろうということですけれども、今あなたのお話もあったように、裁判所あるいはまた向こうの受け入れがどういう状態によってできないかもわからない。したがって、この二年以内というのを、この法律は政令の定める日から施行するというようにしておけば、向こうが開放したときにこれを入れればいいわけですから、この点いかがですか。
法務省としては、まずアメリカならアメリカを例にとりますと、どれだけの州が向こうは受け入れるということを決定すればこの法律を運用するのか、この点を一つお聞きしておきます。
今、先生におっしゃっていただきましたように、いじめを初め教育の荒廃につきましては全体にわたっていろいろと詳しく述べておるわけでございます。具体的に国民に向かってということでございますが、具体策につきましても、初中教育の部分で一つの枠を設けましてその対策を述べておることは御承知のとおりでございます。
 ただ、一般的に申しましても、やはり国民に訴えるということが大事だと思いまして、二十三日に答申を出しましたときに、会長談話として私の申しました言葉がございます。荒廃と言われる教育の現状については、現代の豊かな物質文明の上にある社会の風潮とか世相といったものと大いに関係があるというようなこと、負の副作用というものが大きいということでありますが、さらに、具体的にそれを述べまして、とにかく若い者が負けたときにくじけない魂を養う、そういうことが緊急なことなんだというようなことを会長談話として、相当長いものでございますけれども、内容は極めて具体的な呼びかけをこのたびはいたしておるというようなことでございます。
 この臨教審の性格上、こういう具体的な問題、緊急な問題に対しては一歩下がって、より基本的なものを探してこたえるということでございますので、全体にわたってそれが分析してあることはもちろんでございますけれども、この荒廃に関しましてはそういう緊急対策も述べておる、しかも会長の談話としてそういうものをこのたびは訴えたということでございます。