概要の事務当局の気持ちはよくわかります。しかしながら、御指摘の点は懇談会の方でも非常に考えられて出していただいた結論である、こう思います。私は率直に言いますと、この懇談会に出て私の意見を言うことは異例になりあるいは干渉だというそしりを受けるかもわかりませんが、皆さん方の御意見を体してなかなかむずかしい問題はあるがとびらを閉ざさないでくれということのお願いをした点がここに出てきておると思いまして、一般戦災者との均衡、国民の合意、こういうことで非常に困難ではあるということは一縷のとびらをあけていただいたものだ、こう思っております。
公衆衛生局長にお伺いをしますが、意見書は本物の意見書とそれから概要というのがありますね。恐らく意見書は、そう長い意見書ではありませんけれども、それにいたしましても少し長いということで圧縮をされたのだと思うのですけれども、死没者に対します弔慰金あるいは遺族に対します遺族年金、そういったことにつきまして、概要ではこう述べていますね。概要の三ページですけれども、「原爆投下によって被爆死した人に対する弔慰金及びその遺族に対する遺族年金等の支給については、数限りない悲惨な戦災者との均衡を無視することは、社会的公正を実現するゆえんとはいい得ず、国民的合意を得ることはむずかしい。」これで終わっています。したがって、端的に申し上げますと、弔慰金や遺族年金はだめだ、こう概要では書いてあるわけです。
 明確にしたいのは、概要というのはどこでおつくりになりましたか。
懇談会では非常に真剣に討議をしていただいて意見を出していただいたことに感謝をいたしております。しかしながら、その内容は必ずしも被爆者あるいは関係団体の要望とは相入れないものもございます。しかしながら、詳細に拝見をいたしますと、とびらを閉ざしてはいない、私はこう思います。ある問題では、自分たちは結論を出せないが、あるいはこれはこういうふうにおかしいと思うけれども、政府や国会がおやりになるならばというような点もございますので、私としてはこの懇談会の結論を尊重しつつ、被爆者の方々の今後の問題を一分一厘ずつでも皆さんと相談をして対応の策を講じていきたい、こう思います。
盛りだくさんの質問を抱えておりますが、余り時間のかからないような問題から御質問を申し上げていきたいと思います。
 最初に、原爆被爆者の援護対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、昨年の十二月の十一日、原爆基本問題懇談会の答申が出されました。率直に申し上げまして、一年数カ月かかったわけでございますけれども、結論といたしましては残念ながら、あるいはきわめて遺憾なことに、被爆者の皆さんの期待を裏切るものになっておりました。戦後三十数年にわたって吟味し続けてきた被爆者の皆さん、すでに年齢的にも平均年齢恐らく六十歳を超していると思いますが、老齢化が進み、一刻も早く国家補償の精神に基づく被爆者援護法をつくってほしい、そういった願いがほとんどといってもいいほど否定をされた形になりました。そういったときに被爆者の団体や、あるいはまた平和運動をする団体が、厚生省におきまして園田厚生大臣とお会いをいたしまして、その声を伝えたわけでございますが、率直なところ、園田厚生大臣の顔を拝見してお言葉を聞いて、初めてほっと胸をなでおろした。園田大臣なら被爆者の願いはまだ聞いていただける、こういう希望をつないで、そのとき帰っていったわけでございます。
 そこで、まず大臣にお伺いしたいわけでございますが、基本問題懇談会の意見書を大臣としてどのように受けとめていらっしゃるか、さらにまた、今後どうしようとなさるのか、お伺いをしたいと思います。
今御指摘のとおり、法人の土地保有は本当に地価高騰の大きな原因ということで指摘されておりますのは、私も当然そのような見解でございます。個人の場合と異なりまして本当に、相続税がかからないということや固定資産税が損金算入されるということや、法人の土地保有には個人と違って大変利点があります。今御指摘のように多大の含み益があるということでへ土地保有に関してどういった形で税として捕捉するかということについて今真剣に政府税調でも検討しておりますし、この平成二年度内にこの問題の結論を出そうということでございますから、これに基づいて対応していきたいと思っております。
 なお、引き続き御指摘ございました法人所有のいわゆる低・未利用地に対する保有課税を強化するという御提案でございますけれども、これも御指摘のとおり、今大変な住宅地難で困っておる、そういった土地を持つ者、持たざる者の資産格差の状態を考えるときに、この問題は税制の総合的見直しの中でも最重点的にやらなければいかぬだろう。ただそのときに、遊休地であるかどうかという制度、定義、これを今建設省が一生懸命やってくれておるわけですけれども、これらの制度創設と相まって、土地保有税のこういった未利用地に対する課税強化に関して結論が出るだろう。これもやはり今年度内に、平成二年度内に見直すと
いうことで一致しておるわけでございます。
 なお、市街化区域内、大都市区における農地に関しましても平成二年度内にはっきりした区分明確化の措置を行いまして、今年度内に結論を出して平成四年からきっちりした対応で実施しようという形で、目下政府税調の方でも重点問題として真剣に計画しておるところであります。届け出だけで宅地化されるという形についての、今宅地に困っておる人たちからの厳しい批判も踏まえてこれらをやるべきであろうと思っております。
 なお、最後に御指摘ございました固定資産税の問題に関しまして、これは居住用住宅には余り強化するなというような御指摘だったと思いますけれども、固定資産税は確かに保有の継続を前提とした税でございますし、また、毎年課税される市町村の基幹税でもございますから、これらは余り土地税制のこういった、追い出し税という形で御指摘ございましたが、そんな形でする税ではございませんから、そうあってはならないということを基本的に考えております。
 なお、個人用の住宅地に対しての軽減措置でございますけれども、これらの趣旨は十分わかりますが、市町村の基幹税であるということも踏まえまして慎重に検討させていただきたいと思っております。