ただいま御質問の、ロング前太平洋軍司令官が、確かに五月の三日、アメリカの下院の外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日関係の公聴会で証言を行ったことは事実でございます。
 その中身をかいつまんで御説明申し上げたいと思います。
 まず、ロング前司令官は、太平洋地域の重要性を指摘した後に、アジアの発展における米国の役割が過去においても現在も重要であること、ソ連のこの地域における政策が成功していないことなどを述べるとともに、日米の関係は、日米両国のみならず、東アジア、ひいては世界の利益に決定的な役割を果たしていると述べております。
 次に、同司令官は、日米関係の将来にとって最も重要な要因は経済問題であろうといたしまして、両国経済の健全な発展が重要である旨を指摘いたしております。
 防衛問題についてでございますが、次のような点が指摘されております。
 まず第一でございますけれども、米国はもはや単独で世界的にソ連に対抗し得る力を有しておらず、米国としては同盟国が自国の防衛につき第一義的責任を担うことを引き受け、そのための能力を増すことが必要である。
 第二点といたしまして、日本の防衛力は重要なものとなっているが、継戦能力が不足している。
 第三点といたしまして、核兵器及び攻撃戦力を含む日本の軍事力の大幅な増強は東アジアを不安定化し得るものであり、米国としてはかかる動きを抑えるべきである。
 さらにまた、米国としては、日本の防衛力増強の必要性を引き続き指摘していく必要がある。他方、日本の意思決定はコンセンサスによるものであることを認め、日本に対し過度の圧力をかけないよう注意しなければならない。
 同司令官は、さらに、最後の点でございますが、両国の努力によってはぐくまれた日米関係は、時に摩擦はあっても基本的に良好であり、今後ともその発展のための努力が必要であるということを述べた模様でございます。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
去る五月三日に、アメリカ下院外交委員会アジア・太平洋問題小委員会の対日公聴会で、ロング前太平洋軍司令官が三海峡の封鎖、機雷敷設などについて証言をしたと報道されておりますが、この証言の内容の概要をお聞かせいただきたいと思います。
閉庁問題につきましては、単なる勤務条件の改善という以外に、官庁の執務体制をどういうふうにするかという問題とも絡み合っている問題でございます。そういう意味で、今後の国民の世論であるとかあるいは民間企業における閉店の状況であるとかというようなものを勘案しながら、今後の検討課題にしてまいりたいというふうに考えております。
 それから今度の勧告について云々のお話でございますけれども、これも民間の給与実態調査の結果がまとまった以降判断していこう、かように考えております。
 それから、先ほどちょっと失礼いたしまして答弁漏れいたしましたが、結婚休暇、年次休暇等の問題でございますが、これらにつきましても、現在の社会情勢の変化であるとか、あるいは民間の普及状況であるとか、あるいはその休暇が一体公務員の現在の勤務体制の中にどういうふうにはまり込んでいるか等々を勘案しながら、鋭意検討を進めている途中でございます。
時間も参りましたので、最後になりますけれども、報道によりますと、人事院は第二土曜日を閉庁にして隔週ごとに休日にするというようなことも検討されているということでございますけれども、この閉庁方式によって公務員の週休二日制を実施するつもりなのかどうか、また本年の人勧に際しましてはいろいろと週休二日制の実態についても検討されていると思いますけれども、本年の勧告で公務員の週休二日制が前進させられるのかどうか、その点の感触はどうでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
休暇につきましては、先ほど総裁から答弁ありましたように、現在、従前のレールということを中心にいたしまして人事院規則で制定されております。ただ、休暇というような勤務条件の基本的なものであるようなこと、こういうのは当然法律として整備すべきであるというのが我々の長年の懸案としてきたところでございます。そういう意味で、今度の見直しの時期を控えまして、ぜひ法的整備を図りたいというふうに考えております。
 ただ、この際に、方法といたしましては、給与法の改正あるいは休暇法として単独立法にする、あるいは国家公務員法の中で改正を行うという方法があろうかと思いますけれども、これらは他の諸制度の改善整備の方法をも考慮しながら今後慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
先ほど休暇制度のことについてお話が総裁からございましたけれども、この休暇制度についても人事院は再検討しているようですけれども、この中で結婚休暇あるいは夏季休暇の新設については特に問題はないようですけれども、しかし、年次有給休暇の削減にはいろいろな問題があって、外務省や通産省あたりからも国際的な動向に反するとか、あるいは貿易摩擦を激化させるだけでとかというそういう批判もあるように聞いていますけれども、人事院は公務員のこの休暇制度について基本的に法律制度として新たに休暇法を制定するつもりなのか、それとも人事院規則だけでこれを実施するつもりなのか、また結婚休暇とか夏季休暇の新設や年次有給休暇のあり方についてどのように考えてみえるのか、その点お伺いしたいと思います。
ヘイドン外務大臣がみずからカンボジア問題に言及しましていろいろとオーストラリアの立場を説明をしたわけでございますが、オーストラリア政府としては非常にカンボジア問題には関心を持っておりまして、みずから場合によっては調停、仲介というふうな意欲もこれまで示しておりましたし、そういう動きも行ったわけで、ヘイドンさんに言わせると、ベトナムのグェン・コ・タク外相をオーストラリアに呼んでそしていろいろと話をしたと。その際、グエン・コ・タク外相から五条件が出されてそしてそれについて話をしたんだけれども、その状況から見ると、相当グェン・コ・タク、いわゆるベトナム側はフレキシブルになってきておる、非常に柔軟になってきておるというふうに自分は判断をして、これなら微妙な変化が起こっておるんじゃないか、そしてインドシナ半島に平和をもたらすことは場合によっては可能性も出てきたんではないかと、こういうふうな判断を実は持ってきておるんだと、こういうことでありました。しかし私から、それはヘイドンさんの努力は多とするけれども、その後の動きを見ると、乾季になってベトナム軍の攻撃が非常に急をきわめておる、そしていわゆるソン・サン派の拠点が攻撃を受けて七万人以上の難民がまたタイ国に流れ込んだ、また逆に三派の方も反撃をしかけておると、そういう状況で必ずしもグェン・コ・タクさんが言っているようにベトナムは柔軟な対応をしていない、またこのごろむしろ強硬的な軍事手段を強化することによって三派の覆滅をねらっておる、こういうことじゃないでしょうかと、こういうことを私も言ったわけでございますが、確かに現実にはそういう面がある。しかし、やはりベトナムもいつまでも軍隊を置いておくわけにもいかないだろうし、ソ連も経済的にやはり多少支援疲れをしてきておるのじゃないだろうか。そういう点から見ると、これからのまた動きとしては可能性がないわけじゃない。
 いずれにしても、これは時間はかかるかもしれぬけれども、我々は腰を据えてひとつインドシナ半島の和平工作に努力をしたい、こういうことでございまして、ヘイドン外務大臣は相当意欲を持ち続けてこれに当たっておるという感じを受けたわけであります。