ただいま御質問の、貨物自動車運送事業者の施設の市街化調整区域への設置の問題につきましては、運輸省といたしましても本省それから地方の出先の運輸局、それぞれの立場で都市計画担当部局と従来より十分連絡調整を図りながら進めておるところでございます。
 今御質問の、昔の法律の時代は路線事業者と言っておりましたが、今は特別積み合わせ事業者と言っておりますけれども、これの施設については開発許可制度の適用除外になっておると。それ以外の、背、区域事業者と言っておりました一般のトラック事業者につきましては開発許可の対象になっておるというのは御指摘のとおりでありますが、昭和六十一年の建設省の通達で、先生からお話もありましたように、インターの周辺でありますとか幹線道路の沿道でありますとか、一定の要件のもとに一般の事業者に対しても開発許可の道が開かれるということになったわけでありまして、私どもとしてはこれはかなりの進展だなと考えております。
 今後とも運輸省といたしましても、都市計画担当部局と十分連絡を図りながら御相談申し上げたいと思っております。
だけれども、小さいところで仮に二人いれば、これは大変なんですよ、四十人で。ところが、八十人で二人なら、それは楽なわけですよ。事務というのは見ていますと、結局そうは仕事の量というのは、四十も八十も変わらないわけですからね。だから、少なくて、そしてしかも人間をやはりそれだけの確保をしていかなきゃならないといったら、これはどうしてもお金がかかるんです。だから、そこの面をつけないで、面倒見ないで、ただ八十、八十と言ってやっても意味がないと。
 時間がありませんから、看護課長、そういうことも考えて今後ひとついろいろなカリキュラムを見て、そして見直すというんですから、そういうことも勘案して、やはり経済学的な面ももうちょっと考えて、ただ規格品みたいなものじゃないんですから、人間を養成していくというというのはなかなかこれは大変なことなんですよ。だから、それはよく頭を絞って、知恵を出して補助対象として何とかしてやってもらいたいと思います。どうですか、もう一遍言ってください。
この八十人定員というところに関しましても、まずは二人事務職員がいること、そして専従でいること、そういうところに対して一人をやっと今度補助できるようになったという状況でございますので、うまくいっているところにさらにというわけでは決してございません。
しかし、一般論で言うと、大きな施設でいうと一人当たりの経費というのは少なくなるんですよ。小さければ小さいほど一人当たりの経費がかかるんです。これはもう経済の原則なんですね。だから、そういうことを考えたら、小さいところはやっぱり足りないんだから、一人当たりの単価は高くなるんだから、それは逆にきちっと補助すべきであると。私はそう思うんですけれども、やっぱりそういうところに配慮をしないで、ただ画一的に、実際の経済の内容まで調べないでおっしゃっていたって、これは意味ないので、そういうことも考えたことありますか。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございます。三月三十一日、内閣官房それから総務庁協力いたしまして、各省庁とぎりぎりの折衝をいたしまして、平成七年度から平成十一年度までの五カ年間の計画を策定しました。しかしその後、四月十四日に緊急円高・経済対策で、これを三年間に前倒しをする、したがって平成七年度から平成九年度までにこれをやりますということで決定をし直したわけでございます。
 この点も御理解いただいていると思いますが、中身は千九十一事項ございますが、それ以外の問題でも毎年これを見直して、そして改定をするということになっておりますので、委員御指摘のとおり、あの千九十一事項以外のものであっても国民の要望あるいは海外からの要望があればこれにこたえるということでございます。
地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
 去る二十四日の本委員会において説明を聴取いたしました規制緩和推進計画について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十六日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として岩崎昭弥君が選任されました。
 また、昨二十七日、瀬谷英行君、釘宮磐君、続訓弘君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君、広中和歌子君、牛嶋正君及び有働正治君がそれぞれ選任されました。
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本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十三分散会
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今回の大震災で、犠牲になられた方の中に特にお年寄りやあるいは障害を持った方がたくさんいらっしゃったということ、私も考えさせられるところ大きなものがございました。また、被災した高齢者や障害者など災害に対して弱い立場にあられる皆さん方については、その状況を把握した上、適切な援助をしなくちゃならぬと考えておるところでございます。
 このため、避難所の高齢者等につきましては、パトロール隊が巡回する中で要保護者の発見に努め、必要に応じ医療施設への収容を行うとともに、福祉関係機関への連絡を行い、特別養護老人ホームなどの施設へ緊急入所していただくことや、ホームヘルパーの派遣などを実施しているところでございます。
 また、避難所の生活環境の改善も大変大事でございます。救護センターの設置あるいは畳、暖房器具等の配備あるいは適正な食事の確保など、でき得る限りの対策を講じているところでございますし、何よりも避難されている方々が一日も早く避難所を出て平常な生活に戻っていただけるようにするために応急仮設住宅の整備を急ぎ、その中でも高齢者や障害者の皆さんに優先的に入居していただくとともに、具体的には、新たに身体的あるいは精神的に虚弱なお年寄りや障害者向けの地域型仮設住宅も整備することとしたところでございます。
 今後とも、被災されたお年寄りや障害者の皆さんの生活の安定へ向けて万全な配慮を行ってまいりたい、こう考えているところであります。