本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 沖縄の復帰の際、沖縄の法令による弁護士資格者等のうち、本邦の法曹資格を取得することができなかった者については、暫定措置として、復帰の日から五年間に限り、沖縄において、弁護士の事務を行うことができるという救済措置がとられました。その後昭和五十二年に、この期間が、さらに五年延長されたことは、御承知のとおりであります。したがって、この暫定措置は、本年の五月十四日限りということであります。
 現在、弁護士の事務を行っている沖縄弁護士の数は、十七人であります。この沖縄弁護士は、過去十年もの長い期間、誠心誠意その事務を行ってきており、その実績は、一般に評価されています。このような事情に加えて、その生活利益の保護という観点から、この際、この沖縄弁護士に対する救済措置が図られるべきであると考え、この法律案を提出する次第であります。
 この法律案は、このような考えのもとに、沖縄の復帰の月から沖縄弁護士として引き続きその事務を行っている者について、当分の間、その者が沖縄において、引き続いて行う限り、その事務を行うことができるようにするものであります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 参議院提出、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。参議院法務委員長鈴木一弘君。
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 沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この問題は、全斗煥体制の一種の試金石みたいな形になっておるのじゃないか。この問題がこじれると、全斗煥体制というか、全斗煥大統領の立場にもいろいろ微妙な影響を与えるのじゃないか、こう思うのであります。しかし一方、日本も、先ほどから言われておるような経済協力のいろいろな基本的方針があるわけでありまして、これを曲げてまで韓国一国に膨大な経済援助をやるというわけにはいかぬだろう、こう思うわけです。そういう意味で、この問題は二者択一というか、なかなかむずかしい谷間へ入っておるのじゃないか、こう思うのであります。
 しかし、余りおくれるということはまた問題をこじらせるだけでございますので、この問題はひとつ鋭意早く解決をしていただくようにお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきたい、こう思います。
ブッシュ副大統領は、御指摘のように二十五日から二十七日まで韓国を訪問しておりまして、二十六日には全斗煥大統領とも会談したと伝えられております。しかしながら、副大統領の方も一連の会談がちょうど行われたばかりでございまして、私どもは、そこで日韓の経済協力問題がどのように取り上げられたか、それから先生御指摘の、それが韓国側の態度にどういう影響を与えたかという点に関しましては、全く連絡を受けておりません。
 ただ、一言つけ加えさせていただきますと、米国は従来から、今回の日韓の経済協力問題に非常に関心を示しておりますけれども、基本的な立場は、これは日韓両国間の問題である、日韓の両国間で十分話し合っていただきたい、米国がとやかく口を出すべき問題ではない、こういう基本的な立場を従来より示しております。したがいまして、今回のブッシュ副大統領の訪日の際にも、総理から日本の基本的な考えをお話しになりまして、それに対しましてブッシュ副大統領から、説明は非常にありがたいという簡単な返事があったと了解しております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の、平成二年三月末七〇％の防火管理者の選任率、それから消防計画の作成率が六
〇％というぐあいになっておりますが、これは平成三年の三月三十一日現在、若干でございますけれども、防火管理者の選任率は七三・七％、それから消防計画の作成率、これは六一・二％というような状況になっておるところであります。
 この防火管理者の選任率が低い理由としましては、その選任をされていた防火管理者が異動によりましてそのかわりがなかなか選任されないというような問題もございますし、また防火管理者として選任されるべき資格、これは一定の講習を受講すれば資格は得られるわけでありますが、そういった資格を有する者がいないとか、あるいはその防火対象物といいますか、その施設の関係者の意識が低い、こういったようなことから防火管理者の選任率が低いというようなことが考えられるわけであります。また、消防計画の作成につきましても、その関係者の意識の低さというようなことが大きな点として考えられております。
 しかしながら、御指摘のように防火管理者の選任あるいは消防計画の作成といいますのは、その防火対象物の防火安全対策という面では極めて重要でございます。したがいまして、私どもかねてから各消防機関において査察時にその趣旨を徹底するなど、あらゆる機会を通じまして指導を行っておるところでありますが、今後さらに指導の徹底を図り、防火管理者の選任率や消防計画の作成率の向上に努めてまいりたい。
 また、第二の御質問でございますが、消防法の規定によりまして一定の防火対象物の規模あるいはその用途によりましてスプリンクラー設備等消防設備の設置の義務づけがなされておりますが、スプリンクラー設備だけについて見ますと、現在のところ設置率は九九・五％というようになっております。