それに加えて、これらの県のほとんどは老健法施行以前の循環器対策に果たしていた役割をも後退させているということも聞いているのです。そして、そのような県ではますます保健所とそれから市町村とがこういう状況で遊離をしていく傾向が見られるわけですけれども、八一年十月の国会審議の中で、民間委託では法案の趣旨は生きないとの我が党の追及に対しまして、厚生省は、できればすべて保健所でカバーしたい考えだが、対象が非常に大きいからできるだけカバーしていく、そのために五カ年計画で保健所整価を行う、そう答弁をしていらっしゃるわけですが、五カ年計画の保健所整備の実績というのはどうなっておりますか。
一律に保健所が関与しないという指導を行っているかどうかちょっと私ども把握しておりませんが、もしそういうことがあるとすれば、いろいろ実情が異なっておる面もあろうかと思いますので、承知した範囲で調べてみたいと思います。
保健所で実施というのは保健所内でやったということであって、保健所関与というとやはり外に出ていってやったのも保健所は関与していた、かかわっていたというようなことではないかと思いますけれども、その辺もょっと言葉がおかしいんですけれどもね。やはり保健所が十分健康診査に対して機能していない、その理由があるんですね。というのは、県の方針として保健所が老人保健事業を受託しないと決めているところがあると聞いているんですけれども、この辺は把握しておられますか。
御承知のように、保健所の中で健康診査を行った場合を言っておると思いますが、保健所の職員が広域的に、専門的あるいは技術的に指導するようなことも私どもとしては大いに今後は方向性として打ち出さなくてはいけないと考えておりますので、そういう場合は、数字としてはございませんけれども、先ほどのようなことでつけ加えさせていただいたわけでございます。
十八といいましても、保健所の職員がほかの場所へ行ってこの健康診査に関与しておる場合もあり得るわけでございます。これは数字として把握できておりませんので、十八カ所がそのような形で全くゼロかどうかはちょっと掌握しておりませんけれども、私どもといたしましては、市町村がみずから実施するというのが原則というふうにしておりますので、その実情は地域地域で異なってくるのではないか。しかし、原則といたしましては先ほどのようなことで指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
市町村がみずから行うというのが原則でございますので、二〇％というのは私ども予算上の積算ということで御理解いただきたいわけでございまして、必ずしも高い低いの問題と直接クロスしない部分もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、実施体制が十分に整わない市町村に対しては保健所機能を活用するような方向で従前からも指導してきておるところでございます。
保健所が期待どおり役割を十分に果たしていない状況があるわけですけれども、その原因は一体どこにあるとお考えでしょうか。そして、それらを改善するための具体的な方策をどう考えていらっしゃるのか、できるだけ具体的にお答えをいただきたいと思います。
二〇％という私どもの予算上のパーセンテージでのお尋ねだと思いますが、保健所が全然関与しておらない都道府県及び指定都市は十八でございまして、二九％、それから二〇％以上保健所が関与しておりますところは十都道府県及び指定都市でございまして、一八％という数字でございます。
市町村とか保健所とか、公的医療機関とか民間別、そういうような委託順序の設定は、事業の営利化とか、それから制度管理の確保、プライバシーの保護、健診から事後指導の連係など考えると、健診経験豊かな保健所実施をまず優先させるということであったと思うのです。しかし、保健所実施が今おっしゃったとおり六・七％ということで非常に少ない。たしか厚生省の予算要求における保健所実施の見込みは全健康診査の二〇％であったと思います。
 そこで、保健所がすべての健康診査に対しての関与率ゼロと関与率二〇％を超えている都道府県名がわかりましたら教えてください。
保健事業は市町村が必要な要員、施設を確保してみずから行うことが原則として考えておるわけでございますが、これが困難な場合には保健所等の公的機関等にも委託できるというふうにしておりますのは変わっておらないわけでございまして、地域の実情に応じて実施体制づくりを各市町村が行っていただくようなことでございます。
 しかしながら、そのようなことがみずから実施できない場合には、保健所が受託の機関として考えられるということで指導してきておるわけでございますけれども、一般診査について数字的に申し上げますと、保健所が関与している率は六・七％、それから集団健診等に委託をしておるところが五八・四％、医療機関等に委託しているところは三四・九％、五十九年度の数字でございます。
先生御指摘の二つの問題、ちょっと関連ございますので、経過から最初に御説明させていただきます。
 ただいま先生御指摘のように昭和三十二年に国土開発縦貫自動車道法というのが設定をされております。そのときのいろいろな経過を先生今御指摘になっておられると思いますが、このときには法定予定路線は三千キロ、そのほかに主要な道路または一般自動車道二千五百キロということが議論されてございます。この三千キロにつきましては完全に別表で規定をされておりまして、経過地なども全部残されておりますけれども、この二千五百キロにつきましては、その当時は特に法律の中にオーソライズされているというようなものではございませんでした。
 その後、この国土開発縦貫自動車道法につきましては、順次別の路線がやはり立法化されてまいりまして、それでそれらを統一する意味で、昭和四十一年に国土開発幹線自動車道建設法というものにこれが衣がえをしたわけでございます。そしてこの幹線自動車道法のときの法定予定路線は七千六百キロということになったわけでございまして、そのときに前の縦貫道法の二千五百キロというものは大部分、一部分を残しましてほとんどこの七千六百キロの中に組み入れられたような格好になっております。
 したがいまして、私どもは現在生きております幹線自動車道法に基づきまして高速自動車国道を建設中というところでございまして、法定予定路線七千六百キロに対しまして現在三千七百六十二キロ供用中でございます。したがいまして、四九・五％の供用率ということになっている次第でございます。