まだその問題言いたいところですが、時間の関係がありますから総論的なものは終わりまして、次に、議題になっております住宅金融公庫法の改正案について伺います。
 改正の第一点目の特別損失金五千九百九十三億円の一括交付は隠れ赤字の解消であります。当然やらなければならないことと思います。しかし、これまでの特別損失金の交付はすべて当初予算に計上してきています。今回補正予算に一括計上というのは異例のことと思われますが、大臣いかがでございましょうか。
百万戸、十年間、こう言えば簡単ですが、土地高騰あるいは現在の住宅状況を見ますとそう簡単なことではないと思います。先ほど申されたものでは百万戸の解消にはなり得ないと思いますので、それ以外の方法も含めてございましたらお聞かせ願いたいと思います。
ただいまもお話しいたしましたように東京圏において百万戸、大都市圏において良質な住宅を生み出すということで、来るべきこの国会に住宅宅地の供給を促進する法案、大都市法の改正等々を今準備させていただいておるわけでございますが、これらとともにさらに税制等の裏打ちをしていただきまして、住宅宅地が豊かに供給できるようにやっていきたいということで、ただいま法案の作成に取り組んでおるところでございます。
自民党はさきの総選挙におきまして年収の五倍以内の価格か、二〇％以内の家賃の良質な住宅を百万戸建設する、こういう公約をなさいました。総理の施政演説も同じ共通の構想と考えますが、それについて大臣の今後の具体的な方法について御見解を伺いたいと思います。
近年の地価の高騰によりまして、大都市地域において平均的な勤労者が良質な住宅を確保することは困難になっておるということは、これはもう住宅政策として大変重要な課題であるということは認識いたしておるわけでございます。
 このために、東京圏の勤労者が良質な住宅を確保できるようにこの十年間で百万戸の住宅を建設しようという目標を設定いたしまして、これを供給するために、またその他の大都市圏の住宅政策にも真剣に取り組もうということで、今回施策を講ずるということを発表したわけでございます。
初めに住宅問題全般について伺いますが、海部総理は施政方針演説において土地、住宅問題に言及され、百万戸の住宅供給プランを国民に約束されました。この言葉は大変快く国民に響きましたが、果たして実施されるものでしょうか。大臣はこの施政方針演説の起草に当たり、建設省の計画を踏まえ方針に生かされたと存じます。したがって、大臣も施策の具体化に向けて今後建設行政を御指導のことと思いますが、御所見を伺います。
まさにこの平準化措置も含めて補正予算の意義が出てくるというふうに思います。平成三年度から新しい五カ年計画に着手されるということでございますが、大きな建物を建てる前の整地作業として、こういう措置はぜひ必要だと思います。
 ちょうど時間の中で終えさせていただきまして、御協力ありがとうございました。以上でございます。
今般の措置、特に平成三年度以降の平準化措置で平成十二年度までの公庫の補給金が平準化されてまいります。それと同時に、今回の平準化措置は財政が許せば当然ながらいつでも利子補給金は計上できますし、それから交付金も財政の事情に応じて早目に手当てをいつでもできる。法律改正を要せずして交付金を交付できるという形にしてございますので、今後の財政事情を見ながら、さらに平準化の効果を早めることも可能になってまいるわけでございます。そういうこともありまして、ちょうど第六期住宅建設五カ年計画が平成三年度から始まるわけでございまして、今現在住宅宅地審議会でその前の検討をお願いしてございますが、そういったことを踏まえて、時あたかも住宅対策が大都市対策でありますとか高齢化を迎えて非常に重要な意義を持つ時期でもございます。今後の住宅対策の総合的な展開に向けて政策選択の自由度が確保されるという効果が非常に大きかろうと思っております。
 したがいまして、今回の措置で財政的基盤が整えられるということに私どもは大きな意義を感じているところでございます。よろしくお願いしたいと存じます。
まさに今段階金利制について住宅局長が答弁されたことも大変重要なことだというふうに思い、私も賛成いたします。
 最後の質問でございますが、今般の措置により住宅政策遂行上どのような効果が得られるのか、わかりやすく簡単に教えていただきたいと思います。
先ほどからいろいろ質問等を通じて議論的なことも含めて行われてきたんですが、先ほど原委員から質問があった件、これは後でまた私申し上げたいと思うんですが、協力隊ですね。協力法という法律に基づいて協力隊が編成されていくように私は思っているんですけれども、これはいわゆる自衛隊の派遣との関連が拡大して行われないように、そこをきっちり歯どめをしなきゃいけないという御意見があったと思うんですね。まさにそのとおりだと思うんですが、自衛隊を含まないということを明記しなきゃいけないんじゃないか。これは憲法がそうなっているからというので明記しなくてもいいということもあるかもしれませんけれども、そんなような感じを私持っていてお伺いしていたわけなんです。
 外務省、何となく元気ないですね。非常に問題が複雑で頭を悩ましておられることはわかるんです。しかし、それはそれとして、こういった紛争に対する一つのはっきりした日本の態度といいますか対応、今対応に追われているわけですけれども、それと同時にもう一つは、解決策の提案といいますか、そういった一つの前向きの外交姿勢というものがどうも確立してないんじゃないか。ですから、余り余計なことを言うとこれは大変なことになるというような感じでおられたんじゃ困るのであって、やはり目標を明確に把握しながら整理して努力をしていただきたい。これをまず冒頭に申し上げておきたいと思うんです。
 きょうは幾つかの質問をさせていただくわけですが、まず最初に、多国籍軍に対するトータル二十億ドルですか、支援の問題であります。
 今イラクの周辺に展開している多国籍軍というのは一体どの程度のものが展開されているのか。これはいろんな国がいろんな時点で軍隊を派遣していますので、全部展望して全体として一体どういうふうな状況になっているのか、これについてちょっと説明していただけませんか。