対潜と申しますのは、海に沈んでおります潜水艦を発見するということでございますので、パイロットだけでは見つけることはできません。したがいまして、音響関係の人間、武器の関係、コンピューター、最低限十名がないと訓練は不可能であろうかと思われます。
先ほど士官五名のうちパイロット三名というふうに申しましたが、このうち一名は予備パイロットでございますので、その一名を削ることは可能でございますが、通常の訓練の場合には最低限十名は必要であろうというふうに考えております。
外務大臣にぜひ聞いてほしいところですけれども、いま所用なので、またあとでお越しになったときになにするとして、そうすると、いま言われたことから、アメリカ側の説明の中で、日本政府というか、防衛庁としては、十一名要るというふうに理解をしているということになるわけですね。
 さあ、そこでお聞きしたいわけですけれども、この士官が五名、下士官六名、それぞれ対潜訓練をやるわけですね。パイロットから、いまいろいろと、職務分担何、何名という話がありましたけれども、この対潜哨戒訓練を行う場合に、この一名でも欠ければ、対潜哨戒訓練は効果的なものができない、通常はこれだけの者が最低必要だ、こういうことですね。
お答えします。
 米軍の場合、Ｐ３Ｃが通常の運航を行います場合は、乗組員は十一名ということになっているという報告を受けております。そのうち士官が五名、下士官が六名でございます。それで、士官五名のうちパイロットが三名、戦術航空士が一名、航法通信士が一名。それから下士官の六名につきましては、機上整備員が一名、対潜音響機器操作員が二名、それから非音響機器操作員が一名、武器員——武器担当者でございますが、これが一名、それからコンピューターの担当者が一名、下士官六名、計十一名でございます。
私はこの報告書を読みました。素人ですから、軍事的な、そういう技術的なことについてはよくわかりません。しかし、私がこれを読む範囲においてもいろいろと疑問が出てきた。この事故の原因は一体何なのか、あるいは、事故後、この乗組員を救済する要件があるにもかかわらず、これを見殺しにしたのじゃないかというようなことについて、私はどうしても疑惑を払拭することはできないわけです。その点について、いまから少しお尋ねをしたいと思います。
 まず、防衛庁にお聞きしたいと思いますけれども、Ｐ３Ｃが対潜哨戒のために運航する場合に、乗員は何名で、どういう役割りを持った者がおるのか、この点について。
私が言いましたのは、ちゃんと条件がついておりまして、日本が疑問とする点あるいは向こうに問いただした点、それから両方の言い分が違う点、こういう点についてはそれぞれ詳細に回答がしてあり、かつまた、すべての責任を向こうが負うという各個所についてのあれがありましたので、その説明を了とし、これに対する補償の問題が一日も早く解決をし、このようなことが二度と起きないようにという二つの条件をつけて受け取り、アメリカの誠意を了としたわけであります。
四月九日の原潜の当て逃げ事件について、まずお伺いをいたします。
    〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕
 八月三十一日に最終報告を外務大臣は受け取られた。この事件については、何度も各関係委員会でも論議がされまして、あそこでジョージ・ワシントン号が何をしておったのか、なぜ急浮上したのか、あるいは衝突後なぜ見殺しにされたのか、さらに日本に対する通告がなぜおくれたのか、幾つかの重要な問題が論議されました。そして、八月三十一日に外務大臣は受け取られた、こういう経過を有するわけでありますけれども、この最終報告書について、園田大臣は、これを了とする、たしかこういう態度をおとりになったと思うのですね。この真相究明について一貫して、われわれの納得のいくような調査をし、そして究明を進めたい、こういうふうにずっと言っておられた。そして、この最終報告書の中身についての検討をされたかどうかはわかりませんけれども、その受け取った日に、了解するというふうなこれに対する評価がされたと思いますけれども、それはそのとおりでよろしいわけですか。
御意見はよく拝聴しておきますし、今後も勉強いたします。ただし、いまの米国の提案された問題につきましては、今後どうなるかわかりませんので、ここで私が一々コメントすることは避けたいと存じます。
この特土法の最後に、国土庁長官の決意は聞きましたけれども、この特土法が特に九州全般にわたる大事な法である関係上、再度決意をお聞かせ願いたいということで質問をいたしてまいりたいと思います。
 特殊土壌地帯は、特に鹿児島県、宮崎県、熊本県、大分県、大半がシラスに覆われております。その低生産性は全国的に見ても顕著なわけでございます。このために鹿児島県では一例をとりますと、昭和四十四年十月、過去四年間にわたってシラス土壌についての総合的な調査を行った結果を発表しておるわけでございます。その調査研究に余念がないわけでございますが、その結果は、結論として言っていることは、鹿児島県笠之原台地や、宮崎県平長谷台地の、明治、大正、昭和年代における耕地化と崩壊の関係性に言及をして、土地利用の合理策の第一歩として計画的排水網の整備を強く訴えております。しかも、災害防除事業を施したところは、昭和二十九年における数回にわたる台風にもかかわらず被災ゼロという結果であったことを取り上げ、その防災工事の効果の大なることを叫び、さらに緊急に防災工事を施すべきであることを訴えておるわけでございます。まだ地下水の水脈方向、浸透量等の地下水のメカニズムが不明で、シラス台地の農地はいつ崩壊するかもわからないのが実情でございます。低生産に加え、さらに農民の生産意欲をそぐような不安感を取り除くためにも、このたびの特土法の延長については、是が非でも存続を願いたいと思うわけでございますが、再度国土庁長官の強い決意を、御見解を御披瀝願いたいと思います。