公立学校の施設費の補助金につきましては、これは毎年都道府県を通じまして各市町村等の計画をとりまして、その計画に適合できる額のものを予算要求をし、確保をしておるわけでございまして、明年度の予算につきましてもそういった体制で確保をしたつもりでございます。こういうふうに減額になっておりますのは、先生も御承知のとおりでございますけれども、昭和五十七年度をピークにいたしまして小中学校児童生徒の数が減少に向かったということで、これまで急増対策等でかなりの学校施設の整備が行われておりましたものが、その必要が地域によってなくなってきつつあるというような結果でございまして、金額といたしましては、各地方団体が極めて不満を持つというような形の金額では決してないということでございます。
専修学校につきましては、先ほど申し上げたようなことで、ずっと各学校がかなり増設をされ、学生数も相当集まってきておるわけでございますが、これの認可につきましては、文部省で基本的なことだけは通知等の格好で用意はいたしておりますけれども、そういった範囲内で各都道府県が監督庁でございますので、各都道府県において認可をしておるというような制度になっておるわけでございます。
 先生の御指摘にもございましたけれども、私どもも専修学校がここまで発達をして量的に拡大をしてきたと、この段階から以降は中身の問題と、これは先生のおっしゃいますような関係で、学生がどの専修学校を選ぶかということの判断が十分的確にできるようにしていくという、この二つの点が非常に重要なことではなかろうかと思っておるわけでございまして、各都道府県に対する主管課長会議等におきまして、監督庁である各都道府県を指導いたしますと同時に、専修学校の団体等に対しましても、毎回のようにその二点についていろいろ御注文を申し上げておるわけでございます。
 そういった結果といたしまして、最近では大変いい例といたしましては、例えば東京都関係では東京都の専修学校関係の団体と東京都の高等学校の先生方の間で、年に何回か進路指導の協議会というようなものを開きまして、お互いに意見交換をするというようなことで、専修学校の実態も高等学校の先生方に十分わかり、生徒指導を間違わないで済むというようなこともできるようにというようなことも進められておりますし、さらに、このような傾向は広がりまして、専修学校側と全国の高等学校の進路指導協議会との間での協議というようなことも始まっておるわけでございまして、こういったことを通じまして専修学校の内容の充実と、それから進路選択の適正化というあたりの二つの問題を逐次いい方に向けていきたいと、こんなふうに考えております。
この設置認可ですけれども、ちょっと緩やかなのではないか、問題のあるところがあるのではないかという声が聞こえてまいります。
 例えば、募集広告を見て学校を訪ねていって、そしてびっくりして帰ってくる人たちがいるわけです。この辺に大きな相違がある学校があるわけですけれども、一体、これはどういうところで調査をしておりますでしょうか。
専修学校でございますけれども、昭和五十年に議員立法という形でこの制度をおつくりいただきまして以後、大変社会のニーズに適合したということで拡充がなされてまいりました。
 昭和五十八年の五月一日現在でございますけれども、国公私立を合わせまして、学校数で二千八百六十校、学生、生徒数で申しますと五十一万人余りが全体で入学をしておるわけでございます。なお、ただいま申し上げましたのは、専修学校の中には先生御案内のように一般課程、専門課程、それから高等課程、高等学校程度のもの、専門学校程度のもの、それから学歴を問わないものという三種類がございますけれども、それを全部合わせました合計数で申し上げたわけでございます。
私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。
    消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、近年の火災、地震等の災害要因の複雑多様化・大規模化にかんがみ、消防体制の整備と消防力の増強を図るため、次の諸点について検討し、実現を期すべきである。
 一 近年の災害の実態にかんがみ、消防施設及び人員の充足率の向上を図るため、市町村の消防力整備年次計画の作成等により「消防力の基準」ができる限り速やかに達成されるよう指導すること。
 二 市町村の消防財政を充実するため、自主財源の増強を図るとともに、実態に即した国庫補助の拡充及び良質な地方債資金の確保を図ること。
 三 地震による被害の防止と軽減を図るため、情報の収集・伝達体制の確立と自主防災体制の整備を促進するほか、大震火災対策施設等整備費補助金を充実する等により総合的に震災対策の充実・強化を図ること。
 四 火災予防上必要があると認める場合等における消防機関の行政措置命令については、適時適切に行えるよう関係法令について検討すること。
 五 石油プラント等に対する保安四法の許認可事務の整理合理化に当たっては、国民の生命・財産の安全の確保に支障を来たさないようにすること。
 六 近時、防火管理業務の一部を部外者に委託する防火対象物が増加していることにかんがみ、その業務受託者の防火管理上の位置づけについて明確化を図るとともに、業務受託者の教育体制の整備、火災発生情報に対する即応体制の整備等について強力に指導すること。
  特に、遠隔移報警備については、非火災報対策を推進する等そのシステムの改善について指導すること。
 七 消防職・団員の処遇の改善を図るため、消防職員について勤務体制の改善、職場環境の整備、人員の確保等に努めるとともに、消防団員について公務災害補償の充実、若年団員の確保等に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）