食管のあり方についていろんな議論があること、私どもも承知しております。ただ、過去の歴史を見ましたときにも、ちょうど食管法の前に間接統制のようなことをやったこともありますし、自由取引みたいなこともありました。そういう中で、間接の食管みたいなものでもなかなか価格の乱高下というものを防ぐことはできなかった、あるいは膨大な資金を要したというような経験もございます。
 そういう意味で、私どもは今日の食管制度というのは——あれはちょうど四十八、九年でございましたか、石油ショックで紙なんかが、トイレットペーパーなんかも大変な乱高下をしたことがありました。買い占めなんかがあったことがありましたけれども、しかし米の買い占めは起こらず、米の値段というのは別に上がらなかったということ。それから、この間、今度は逆に不足しました。不足といいますが、ぎりぎりのところまで実は行ったわけでありますけれども、そんなときにもやはり国民が安心しておれたというのもこの食管法というものがあったからではないかな、私は素朴にそう思っております。
日本の稲の育種のレベルは非常に高いと思っておりますから、せっかく努力してもらっているなら、全力を挙げて頑張ってほしいと思います。
 そこで、臨調の中で食管制度というものを間接の管理の方に移すべきだというような意見がちらほらあるということを聞いておりますが、私は食管の制度の根幹というのは直接管理ということが一番大事である、こう思っております。こんな方向は簡易に出させないようにすべきであると私は思いますが、これについて、さっきもほかの方の質問に対して食管の根幹を守るという農相の御答弁でありましたが、そこらの考え方についてひとつ伺いたいと思います。
現在技術会議事務局で、俗に言う超多収米の開発を進めております。七五三計画ということで、十五年間で五割増収という品種をつくるわけですが、その中に二つの道がございまして、一つは、インド系のような外国の稲、かなり多収性のあるものを一応導入するわけですが、これが日本の気象のもとでつくれるようになるかどうかということでございますし、それからもう一つの道は、いわゆるハイブリッドで一代雑種の品種でもって相当雑種強勢の効果を発揮しましてかなり高いものが出るかどうか、この二つの道でございまして、いずれの場合も多収ということを重点に置きまして、従来のような食味、食べておいしい方は一応犠性にしてやっておるわけでございます。
 そのいわば第一号的に出ましたものが西南暖地向けのいわゆるアケノホシというものでございまして、これは品種としてはできたのですが実際にはまだ使われておりません。この場合に、うまくいきますれば七、八百キロぐらいはとれるということのようでございますが、言ってみれば、日本のような非常に気象条件の特殊なところで、しかも外国の稲あるいはハイブリッドの持っているような多収性が相当発揮できるものができるかどうかということは、ただいま申し上げました技術の方の研究の計画の中の最重点としてやっておりますので、これはかなり期待のかけられる部門でございますが、現段階でどのくらいのものがいつごろの時期にできるかということについては、まだこれからの研究陣の努力の成果による、かように考えております。
ハイテクが非常に発展して、育種の技術、期間も進歩してきたと思うのですが、今まで日本の稲を育種をした力を最大限に重点的にやった場合に、食べられなくても、味が悪くても超多収、そしてコンバインにかかるような稈が短くて粒が脱粒しないというものを開発する可能性は、知恵を絞って力を入れれば不可能ではないと思いますけれども、そこらの見通しというのはどうでしょうか。専門的でなくていいと思うのですが……。
飼料用米につきましては、従来から、水田の持つ高い生産力を活用するなり作付規模の拡大に寄与するということで、いろいろな方面から期待をかけられ、我々も検討してまいったわけでございますけれども、今先生からも御指摘がありましたように、何とか超多収穫米をつくりたいということでいろいろな品種の組み合わせ等もやってまいりましたが、残念ながら現段階で的確な品種というものは育成されておりません。
 それから、さらに価格関係でいいますと、最近でいいますと恐らく二万数千円じゃないと畜産農家は引き取らぬというようなことで、価格、品質両面でなかなか現段階で本格的にえさ米に取り組むということにつきましてはちゅうちょせざるを得ないという現状があるわけでございます。
先生のただいまの輸入牛肉の安売りの数量につきまして、新聞報道等をごらんになっての数量でございまして一部誤解がございますので、この際はっきり申し上げますと、我が国が食べております牛肉は、おっしゃったように大体五十三万トンでございます。そのうちの約三分の一が輸入でございまして、輸入数量が大体十五万トンでございます。そのうちホテル枠だとかいろいろな特別枠等ございまして、数量でいったら大体八割を事業団が扱っている。六十年度では十二万八千トンばかり事業団が扱っております。そのうちただいま私が申しました指定席、これは全国で三千店舗ございます。最近全都道府県に拡充いたしました。それから肉の日、これは指定店を含めてでございますが、一万店参加しております。肉の日と指定店で事業団が直接安売りいたしております数量は約二万トンでございまして、事業団の取扱量の一六％ということになっております。したがいまして事業団は、畜安法によりまして、本来的には全国の食肉市場あるいは卸屋さんなり小売屋さんの団体あるいは外食なり加工メーカーの団体、ここにいわば大卸という機能で競り売りなり競争入札で肉を安定的に供給することによりまして国内の牛肉の価格を安定させるというのが基本でございまして、直接値引き販売をやっておる数量二万トン、一六％というのは私どもとしては相当の数量であろう、かように考えておるところでございます。
 それから指定事業につきましては、先ほど申しましたように法律でその使い方というのが明定されておりまして、私どもは、やはりここで御理解を得たいのは、なるべく早く日本の大家畜生産、これをアメリカなりオーストラリア並みとはなかなか難しゅうございますけれども、比較的土地条件等の似通ったＥＣ並みぐらいには持っていきたいということで鋭憲政策を進めておるわけでございますが、そういう形での足腰の強い、コストの引き下げが可能な国内の肉用牛振興なり畜産振興ということに使っていくというのが基本で、それがひいては消費者に大変なメリットになるのだろう。ただ、今申しましたように、そうは申しましても消費者により直結するような形での使い方、先ほどお話しのございました産直だとか、あるいは最近私どもやっておりますのは経済的な肥育によります赤身の多い、歩どまりの高い牛肉、こういうものをつくりまして流通ルートに乗せていくというようなこと、あるいは調理形態の普及等を通じます消費者に対する啓蒙、普及といったような形での流通消費対策についても充実強化していきたい、かように考えておるところでございます。