政府・与党内外価格差対策推進本部の当面の具体的な方策の第一は、調査、実態把握、そして「所管業界対し価格情報の提供その他所要の措置を講ずる。」、こうなっております。ただ調査、実態把握といっても、一般的な調査の程度のような気がしますし、実際これによって具体的に物価を下げることが可能なのかどうか。「その他所要の措置」とは何か。具体的に、個別に不当な価格があった場合に行政として踏み込んで引き下げをさせるのかどうかということが問題だと思うんです。
 この点に関して、四月二十日の議論の中で通産省の発言がこういう発言なんです。自由経済体制のもとでは価格にまで行政が立ち入った規制を行うことには限界がある。企業側の自主的な努力に期待し、お願いしているところでありますと。要するに何もやらぬということです。具体的に不当な価格がありあるいはその情報提供があり、それをつかんだとしましても、企業側の自主的な努力に期待しあるいはその自主的な努力をお願いするというんだから、何もやらぬということですね。
 私は、通産省が引き下げ命令とまではそれはいかぬと思います、今の体制のもとでは。しかし、行政が積極的に踏み込んで指導を行う、そして不当な価格を引き下げるようにもっと積極的な対応をするということが可能であるし、またそれを行うべきじゃないのか。私は、具体的な例は申しませんけれども、つい最近、そういった情報を提供し、通産に頑張ってもらった例もあるんですけれども、この点いかがなものでしょうか。
確かに委員御指摘のとおり、国民生活に密接な関連のある料金だけにいろいろな御批判があることは事実だと思いますし、内外価格差の問題が指摘されていることも事実だと思います。
 そういうことを十分念頭に置きまして、私ども、独占の中でぬくぬくとしているというような批判を受けないように料金制度の厳正な運営というものを図っていきたいというふうに考えております。
それから通産省さんにも申し上げておきますけれども、先ほど、六十一年来電気料金は値下げをしておりますという話で、これは円高差益の還元の話をしていらっしゃると思うんですけれども、これは一般国民の言い分から言えば非常にその値下げ率が少ない、円高差益でどのくらい電力業界はいわゆる資産がストックされたかわからないんだ、こういう話で、いかにもその下げ幅が低いではないかという話がずっとあったのは御存じだろうと思うんです。
 私は、この電力料金のあり方については今まで決算委員会でも予算委員会でも何回もやってまいりましたけれども、そもそも原価計算のあり方からいろいろ課題が多過ぎる、内部留保金の問題なんかについても、分析すれば大変国民に納得いかない部分がたくさんあるんだ、こういうことで、電力料金というのは実は国民の大きな関心事なんです。しかも、民生向きの電力料金よりは産業向きの料金体系の方がより安い体系でできているというようなあり方についてもいかがなものだろうか、こんなふうなことがありました。そして電気料金、ガス料金の問題を論議するとき、必ずいつも業界の側に立ってこれをガードしているのが通産省だという話が出ておりますので、その辺、今後も内外価格差をなくしていくためには通産省もかく努力をしていきたいという抱負あるいは方途がおありになるのならそれをお示しいただいて私の質問を終わります。
タクシー料金の認可に際しましては、申請が出た場合にその内容につきましていろいろと審査をいたしますけれども、その場合に、料金につきましては標準的な事業者というのを選定いたしまして、標準的なコストあるいは標準的な利潤というものを基礎にいたしまして厳正に審査をするということにいたしております。その審査に当たりましては、経営の徹底した合理化というものを前提といたしまして、物価と国民生活に及ぼす影響というものを十分に考慮した上で厳正に取り扱うという方針で臨んでおりまして、これまでもそうでございましたが、今後ともそういう方向で対処してまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、タクシー運賃の決め方、その制度的な問題について御指摘がございましたけれども、これも中長期的な課題として検討していくということといたしております。
私は今までの経緯を長々と述べようとは思いません。しかし、概算要求基準というものが各省庁の要求の総枠を示したものとして、その省庁それ自体の中で、枠の中におきましてそれぞれの施策の優先順位等を決定され、効率的な要求をしてきたという効果、また、それが結果的に各年度の予算編成におきまして、社会経済情勢を踏まえた財源の重点的、効率的配分に効果を生じたということは、委員もお認めをいただけると思うのであります。
 一方、確かに平成二年度ではおかげさまに、本当に国民の御協力を得てとあえて私は申し上げたいと思いますけれども、赤字公債依存体質というものを脱却することができました。しかし、連年の公債発行による公債残高は、二年度末におきましては百六十四兆円に達すると見込まれております。国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的な経費を圧迫しているという状況も変わってはおりません。また、国鉄清算事業団の長期債務の処理問題など我々が残しておる問題もあるわけでありまして、再び特例公債を発行しないで済むような財政禍造に一日も早く持っていきますためには、財政事情はなお厳しいと御理解をいただかなければなりません。今後ともに歳出を中心にして引き続き財政全般を見直していく必要がございます。
 また、先般財政制度審議会から特例公債依存体質脱却後の具体的な財政運営のあり方につきまして御報告をいただきましたが、この中におきましても、やはり今後ともに概算要求基準の設定によって概算要求の段階から制度改革、歳出の削減合理化を進めるべきであるという御指摘をいただきました。どのような概算要求の基準を設けるかにつきましては、私どもは財政審の考え方を踏まえながら、そのときどきの財政事情を、あるいは経済情勢というものを勘案して、慎重に検討していくつもりでございます。