答弁可能な問題について何度質問されてもほかに問題をはぐらかして答えないということは、こちらの主張をお認めになったことというぐあいに理解をして、もう時間の関係で次に入ります。
 問題は、その不正利用の問題なんです。一体だれが不正利用しているのか。そこで大蔵省、全国の金融機関に対する昭和六十年度税務調査、マル優の実態調査をやりましたね。その結果を報告していただきたい。
今申し上げたことをもう一遍申し上げますが、利子所得が大きくなれば大きいほどということは預金をたくさん持っていれば持っているほどということでございますが、そういう方々が果たして従来ちゃんと法律どおりに税金を納めていらっしたかといえば、いろんな統計から考えますと、それらの預金がかなりいろんな形で隠れておって、課税の対象になっていないという事実がございますから、そういうことを考えますと、今度の制度は実質的にそういう人々に対して相当大きないわば新規の課税をすることになる。実態はそうだというふうに思っておるわけです。
問題の中心の一つが不正利用にある。これは間違いない。今指摘します。それから、年をとってから非課税にしましても、年をとってから貯金ができるのじゃないんだから、それまでに貯金しなきゃいかぬ、これが庶民です。
 問題は、何度も指摘していますように、利子所得がふえればふえるほど減税額が多くなるというのは、今まであなた方が言っておった、二人とも言っておった答弁とは違うんじゃないか。それが私の質問なんですよ。お答えいただきたいと思います、総理。
そこがなかなか理論と実態と違うことだと思います。私の場合には、閣僚でございますので、財産を公開するという意味で預金を報告いたしてございますけれども、世の中の多くの人はどれだけ預金を持っているかということは言わなくてもいいのでございますし、また郵便貯金等々の数から申しますと、その預金がどういう形で預けられておるかということも、すべてが合法、法律に合って行われているとも思えない証拠がいろいろにございます。そういう人たちは今まで全部いわばこの制度で税を払っておらないわけでございますから、今回はそういうことがなくなるのであって、そうなりますと、それはそういう人たちに対して一番いわば大きな打撃になると申し上げて私は間違いでないと思うんです。他方に今度、その制度を設けましたときに、本当にお助けしなければならない方々には非課税を設けておるわけでございますから、取っていい方からはちょうだいする、それから取らない方がいい方にはもうはっきり免税にする、こういう分け方をしましたのは私は進歩だと思っております。
不正利用の問題はまさしく一つの大きな問題で、この後指摘しますが、私が今お二人に質問をしたことは、総理よりも宮澤さんの方が減税額が多いという、要するに利子所得が多ければ多いほど減税額が多くなるという、これが総理の言う不公平税制の是正なんですかという、これに対して端的にお答えいただきたいんです。
マル優制度の運用についていろいろ議論はあります。しかし、この中で節税とか、あるいは悪用している人がかなり多いと言われているのはもう事実であります。
 あるパンフレットを見ましたら、ある政党のパンフレット、社会主義政党のパンフレットでは青色申告、いや青色申告ではありません、例の背番号制のあれで徹底的にやって、約七千億円程度税金を余計ひねり出そう、財源を出そう、そういう案を私見ましたけれども、七千億円の税収を新たにそこから得るということは、根っこにはどの程度のそういう不正利用あるいはそれに近いものがあるかということを予想させられるものなんですよね。
 そういう実態、それが実態であるかどうかは私知りませんけれども、そういうものすら出ているということを見ますと、そういうものをやっているのは割合に所得の多い人がおやりになっているのではないかと推定されますね。そういう人たちが今度は参ってしまうわけですから、そういう意味において、私はある程度これは不公平税制問題に役立ってくるんだろうと、前からそれは私も考えていたところであります。
それは四人家族で約五千万程度のところまでのことだと思うんですね。宮澤さんの預金は八千五百五十六万円、総理は三千五百十三万円、このぐらいになりますと、もう目いっぱい使ってそして計算してみたんです。これは自民党の「Ｑ＆Ａ」の方式ですから、大蔵省の方式ですからね。これで計算するのは、私は一般論として、所得額が多いほど負担が減るのかふえるのかという目安としては大事なことだと思います。
 そこで総理に、この議論をお聞きになっていただいて、結局要するに所得の多い人、利子所得の多い人ほどこの原則的な計算によれば、目いっぱい使っておった人も計算しまして、ふえればふえ
るほど減税の額が多くなってくる。これが総理の言う不公平税制の是正なんですか。お答えいただきたい。
国家貿易につきましては、乳製品の問題につきましては、今も申し上げましたように輸入制限の各要件がいろいろと問題になるわけでございまして、あわせて国家貿易の問題についてもそれに付随する形で議論になっておるわけでございますけれども、この国家貿易に関しますガット関連条項、要するに十一条の制限が国家貿易にもかかるかどうかという点でございますが、我々は、この国家貿易あるいは民間貿易に係る十一条の規定がハバナ憲章、このガットの規定のもとになりましたハバナ憲章を制定される時代のその制定の経緯にまでさかのぼっていろいろと調べたわけでございますけれども、この場合、独占的な国家貿易と民間貿易、この十一条がまさにかかってくる問題でございますが、それとは別の法体系、法理論によってずっと律されている。国家貿易は国家貿易なりの一つの法理がありまして、それにはやはりそれを律する原則というものがあった。
 最終的に現在のガットの規定の中には、途中のロンドン条約会議等からの経緯の中で消えてしまったものもありますけれども、制定の経緯から見ればそういうことである。別々の法体系で律されるものである。したがって、十一条の例外を認める要件といったものが直に国家貿易にかかるものではないというような主張をしておるわけでございます。しかし、これがガットのパネルでは認められるところにはならなかったというのが経緯でございます。