おっしゃいますように、それぞれの保険グループで見た場合には、健康保険組合の場合には若い人たちで構成をされておりますので、そこへ一〇〇％按分率ということで、全国平均的な部分を持ってください、こうなりますと、実際に抱えているのは、百人被保険者がいますと三人ぐらいしか高齢者はいないわけでございますが、平均ですと七人余り持ってください、今の時点ではそうなっておりまして、プラス四持ってもらう格好になります。それが現役世代に、拠出金をしなければなりませんものですから、保険料負担としてかぶさっておる。それが自分たちの医療費であれば保険料で払うのは納得できるけれども、人様のお年寄りに拠出をするのではどうもそこのところが理解できないというのが根底にあるというふうに理解をしております。
 この点につきましては、そういった面も否定できない面がございますので、できるだけ現役の勤労者の負担を緩和しなければいけないではないかということで特別保健福祉事業というものを講じまして、平成三年度では一千億のその特別事業をぜひとも実現させていただきたいと考えておりますが、そういったことを講じながら、できるだけ現役世代の御理解を得た上でこの老人保健制度の運営を図っていきたい。また、今回の改正案ではそういった観点から若い人の理解を得ながら、若い人とお年寄りの負担のバランスということを何しろ内容として盛り込んでいきたいということを考えている次第でございます。
それでは、別の立場に立って考えてみますと、今部長からお話がありましたように、老人保健制度というのは、健保の負担によって国保の負担を軽減し、地域間格差の是正なり、公平の実現に努めておるのだ、そういう役割も確かに持っておるのだろうと思うのです。ところが、一方で健康保険組合に言わせると、何で我々はこんなに負担をしなければいかぬのだという話になるのでしょうね。何のための健康保険組合なんだというお話が出てこようかと思うのです。
 拠出金額を見てみますと、現在、各健保というのは保険料の二七％ないし二八％、これを老人医療費に振り当てておるということになるのでしょう。これは多分十年後には五〇％ぐらいになりはせぬか、そういう予想もあるのではないかと思います。この辺はどうなんでしょう。そういうことがだんだんふえていきますと、実際、若い人たちは、何もお年寄りを養うのが嫌だと言っているわけじゃない。そうではないんだけれども、自分たちはこれだけ納めるのにもかかわらず、自分たちが老人になったときはだれも面倒を見てくれぬじゃないか、これでは余りひどいではないか。それじゃ、自分たちの出したものは自分たちで使いましょうというような、これはあながち責めることはできないとは思うのですけれども、そういうような健康保険組合側からの反発というのもこれまた予想されるとは思うのです。そのことにつきましてはいかがでございましょうか。
ちょっと補足をさせていただきたいと思うのですけれども、今ちょうど手元にあります老人の人口比をちょっと見てみましたら、鳥取は六十五歳以上の人口が平成元年の統計で一五・五％でございますね。これは全国の平均が一一・六でありますから、高齢化は余計進んでいるということでございますが、ちょっと手前みそになって恐縮でありますけれども、私の長野県の方も同じく一五・五で、ほぼ同じでございます。そして、医療費は長野県は全国で一番低いということになっておりますので、これは必ずしもパラレルに結びつかない。例えば北海道は非常に多いということでございます。それぞれこれは理由がみんな違うと思いますので、画一的な議論はなかなかできにくい。しかし、高いところの問題についても、低いところの問題につきましても、今後の課題として研究してみたいと思っております。
確かに老人医療費の実態を見ますと、地域差が相当ございます。そういった地域差の問題と、もう一つは老人医療費についての地域間の負担のアンバランスの問題と、この二つの問題があろうかと思います。
 先生がおっしゃいましたのは恐らく地域間の負担のアンバランスの問題だと思うのです。典型的におっしゃいましたように、都市部ではまさに若い人が多くて、そして農村部というのでしょうか、地方では高齢化も高いし、それから国保の加入率も高いということで、そちらの方の老人医療費が保険グループとしてはかかっておる。その辺の問題の調整として、まさに今の老人保健制度では一〇〇％按分ということで、それぞれの保険グループでひとしくお年寄りを抱えるという、支え合うんだという、そういう仕組みにしたわけでございまして、そういう仕組みにした結果がそのような地域間の負担のアンバランスを調整する役割を果たしているんじゃないだろうか、そのように認識をしております。
確かに今の黒柳参議院議員に対する答弁書においては、今総理のおっしゃったとおりでありますが、当時はやはり紛争中であった。しかしこれも、今総理が読まれましたが、最後の（２）では、「なお、一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況の下で、またいかなる態様で行われるか等により判断されるものであり、一概に言うことは困難である。」こういうふうにペンディングにしておるわけです。
 いずれにいたしましても、この自衛隊法の第三条の趣旨と第九十九条、第九十九条には地理的範囲が明らかにされていない、だから一万三千キロ先まで掃海ができるんだ、これは余りにも拙速過ぎる拡大解釈ではないか。この問題は、特に自衛隊の派遣問題、派兵問題というのは、日本の安全保障政策上も大変重要な問題でありますし、これが一内閣の決定でもって対応されるということ自体、これも非常に立法府を形骸化しているのではないか。本来この解釈についてもいろいろ異論があるわけですから、筋を通すのであれば、自衛隊法の三条に基づいて果たしてこの九十九条が、そうした一万三千キロ先まで海外派遣されるのかどうか、大いにこれは国会で議論をし、法的な改正等が必要であるのかないのか、そこまで詰めてから対応すべきではなかったのか。
 ましてや、昨年のあの国際平和協力法案の審議の中においてなぜあれが廃案になったか。あれはやはり自衛隊の派遣というところ、派兵というところに国民が非常に厳しい指摘をされたわけで、あの三党合意もどうしてああいう形でできてきたか。自衛隊と別個の組織をつくるという形でできてきた。こういうような流れを見てまいりますと、今回あのアンマンあるいはカイロに飛ばすための特例政令のあり方にしても非常に問題があった。現実的には実行されませんでしたが、どうもその延長線上に今回のこの掃海艇の派遣というものもある。その辺の海部政権の基本的な意識といいますか姿勢、これが非常に問題ではないかと私は思うわけですが、総理は、こういう一つの流れ、昨年来の国会の議論の流れ、こういうものをどういうふうに受けとめて今回の派遣に踏み切ったのか、この点が非常に私どもとしては理解ができない。この点について御説明いただきたいと思います。