新緑風会の古川です。
 労災保険の財政についてちょっと伺いたいんですが、平成元年には積立金累計というのが一兆一千五百億円、平成五年では三兆八千九百八十億円、非常に多くなっているんですが、そういう意味で、随分予算的には余るというようにも考えられるんです。聞くところによりますと、これは充足賦課方式ですか、その年の労災認定、これが二十年ほどお金がかかるという分では、その年の保険料で支払うんだという趣旨のことはわかります。わかるんですけれども、しかし、いかにも予算額からすれば累積の繰り越しが多過ぎると私は思うんです。それならば今まで議論されました労災をもっと厚く、手厚く保護してもいいんじゃないか、あるいはまた広く適用してもいいんではないか、そのくらいの余裕があるんではないかなという気持ちがいたします。
 このあたり、大臣はいかがお考えになるか、お聞きしたいと思います。
審査請求における資料の開示につきましては、第一にプライバシー等の問題もあり第三者に迷惑が及ぶと判断されるもの、それから第二は資料提供者の同意を得られないもの、こういう二つの点につきましては開示が適当でないと考えております。したがって、それを除きまして、できるだけ開示することにいたしておるところでございます。
 今後とも、資料開示を含めまして審査請求事案の適正な処理に努めてまいりたいと思います。
では、最後に労働大臣にお尋ねをして終わらせていただきます。
 第三十六条の行政不服審査法の不適用についてお尋ねいたします。
 労働基準監督署側が書類や物品を審査官や審査会に提出したものについて、審査請求をした側が閲覧できないようになっております。本当はそれを見せてもらわないと有効な攻撃も防御もできないわけでございます。ところが、そういう閲覧権は労災保険の場合にはございません。地方公務員の場合には地方公務員災害補償法によって行政不服審査法が適用され、審査に提出された資料、書類の閲覧請求ができます。資料、書類の開示、閲覧ができることが望ましいと考えますけれども、労働大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。
今回の特例メリット制につきましては、今先生御指摘いただきましたように、確かに事業主の申請に基づいて運用していきたい、このように考えております。
 この理由でございますが、メリット制につきましては、先ほどもちょっと数字を一般的なものについて御紹介申し上げましたとおり、確かに大部分の事業主につきましては保険料の引き下げになるわけでございますが、中には残念ながら労働災害が結果としてふえたということによって保険料がかえって引き上げられるという結果になるものも、先ほどの例で申し上げれば一四％程度あるわけでございます。そういうように保険料が高くなるということもございますので、中小企業事業主の中にはこれを強制的に適用することについては望まれないという方も出てくるのではなかろうかということを配慮いたしまして、事業主の申請に基づいて適用することにしてまいりたい、このように考えたところでございます。
 それから第二点の、ではこの特例メリット制度はどの程度の事業主に適用されていくのかというお尋ねの点でございますが、これにつきましては、この特例措置は中小企業事業主であることを第一の要件にいたしたい。第二の要件といたしまして一定の安全衛生のための措置を講ずる、そういう事業主を対象にいたしたい、こう考えております。
 中小企業事業主であることが必要ということで、その要件から見てまいりますと、事業場は約五万八千がまずベースになってまいります。ただ、この五万八千の事業場の中で、先ほど申し上げました第二の大きな要件でございます特定の労働安全衛生施策を利用してそういう措置を講ずる事業主ということになってまいりますので、これはこれから私ども、どのような安全衛生措置を要件として規定していくかという要件の規定の仕方、あるいはそれを利用していただく事業主の状況、先ほど申し上げましたように申請に基づくということでもございますので、そこのあたりはいろんな形でこれから変化もあるだろうと思いますので、実態に即して多く活用されるように努力はしてまいりたいと思っておりますが、状況につきましては五万八千事業場をベースに展開される施策であるということでございます。
その適用要件となる措置を講ずる事業主についてはすべて特例メリット制の対象とすれば手続の簡素化にもなると思われますけれども、事業主の申請に基づく任意とした理由をお伺いいたします。
 また、今回の特例メリット制度はどの程度の事業場が対象となると見込まれているのでしょうか、お伺いいたします。
本来、国と地方というのは、対立すべきあるいは対立しておるものではないというふうに実は私は考えておりまして、特に地方議会の経験からしてそう思うわけでありますが、どうも往々にして、戦後の一部のイデオロギーの影響というのですか、国と地方というのは対立をしたものである、あるいは権力と民衆というのは相反するものだというふうなことが若干あってこういうふうな考え方というものも出てくるのではないかと思うわけでありますが、いずれにしても、本来対立するものではないというふうな中で、最小限のセーフティーネットというふうなことで十分理解をできるものでありますので、了解をするものであります。
 あと、実はこれはいろいろと公聴会でも出てまいった話でありますが、地方財政の話であります。
 今回の地方分権一括法案というのは、地方公共団体の自主性、自立性を高める意味では確かに画期的な内容でありますが、一方においては、国と地方の税財源の問題をどうするか、地方公共団体の財政基盤をどのようにしていくかというふうな点については、残念ながら、今後の課題というふうに残されてしまったのではないかと思います。
 地方公聴会でも盛んにこのお話が出ておったわけでありますが、地方分権の実を上げて、今後の本格的な高齢社会に対応していくためには、地方が安定的な財源を確保するということがぜひとも必要であろうと思っております。そのためには、地方税制度の充実を図ることも必要であろうと思います。しかしながら、税源にはどうしても地域的な偏在というものがあるのも事実であります。
 一方、地方はこれまで、教育とか人材育成等を通じて多くの人材を養成して、東京を初め都市部に送り出していったというふうなことがありました。ところが、せっかく育てた人材が税金を払うのは都市部ですよというふうなこともあるわけでありまして、また、高齢者を初めとする福祉を担いつつあるというのも事実であります。今後、地方分権を進めるに当たって地方の自立が求められるというふうなことでありますが、そうした地方の努力が報われるような財政面でのセーフティーネットというのがぜひとも必要であろうと考えております。
 今後の地方財政調整制度のあり方について、これはぜひとも総理の方からお話をいただきたいと思います。