御案内のとおり、今新行革審においてもこの問題を取り上げて御審議をいただいておるようなわけでございまして、国を挙げてこれが最重要課題であるという認識のもとに積極的に取り組んでおります。
 具体的な案といいますか、都心部の再開発であるとか周辺の核となるような地域分散型の政策を進めることによって一極集中から多極分散へと、こういうような基本方針のもとに地価の抑制、土地は投機的な材料に資するものではないという観念を定着させるようにいたしまして、銀行等の不当と見られるような融資等については厳重に指導してまいりたいと、こういうようなことで具体的に対応していきたいと思います。
 また政府機関の一部地方移転というようなことも促進をいたしまして、一極集中から多極分散型へと移行することによって地価を抑制、抑え込もう、こういう決意でございます。
そうしますと、決意はわかりましたけれども、土地対策の具体的な提案あるいは具体的な法案、こういったようなものに対して今国土庁なりあるいは土地閣僚会議なりが国民に対して示すようなものというものはございましょうか。
御指摘のように、東京の都心部を中心といたします土地の高騰というものに端を発しました今回の土地問題でございます。したがいまして、それが地方にも波及をいたしていったというところから緊急閣僚会議等の設置等もございまして、政府も最重要課題であるという観点のもとに積極的に取り組んでおるわけでございまして、私が担当大臣としての任命を受けましたのも、元来は国土庁は企画調整の機関の役所でございまして、余り実施部門の予算等も持っておらない役所でございますので、その企画調整については総理から特に強力な指導を逆に要請されまして、予算は持たなくても実行に当たっては強力な指導力を発揮して地価の抑制に全力を挙げて努めるようにと、こういう指示でございました。
 でありますから、関係閣僚会議等がまだ私が就任以来開催されておりませんけれども、そのことも重ねて私から関係閣僚にもお話しを申し上げて、皆さん方の御意見によって法案の成立等を見ました暁には積極的にこれを推進して皆さん方の御期待に沿う決意で就任をいたした次第でございます。原則的には、地価の抑制というものを積極的に抑え込もうと、こういう姿勢で臨む決意でございます。
この委員会というのは、東京の土地暴騰に対しての地価の抑制、さらには住宅宅地の確保、こういった問題を目的として設けられた委員会というふうに承知をいたしております。したがって、本来であれば土地対策についての具体的な討議が行われるものと期待をいたしておりましたが、今回出された法案を見ますと、非常に長期的ではあろうかと思いますけれども、具体的な問題には触れておりません。
 先日の総理府の調査によりますと、不公平感、不満というものの表現の中に、東京都区民が七三％も土地問題に対して不満をお持ちになっている。これは非常に大きな事実でございます。こういうことを考えますと、この東京の土地対策に対する短期的なといいますか、具体的な対策については今後どのようにおやりになるか、御説明願いたいと思います。
その問題をここでおきまして、所信表明を含めての質問に入ります。
 竹下総理は内政の最大の課題として土地問題を考え、土地対策担当大臣を設けておられましたが、新長官はいわゆる特命大臣に任命されたのでしょうか。
小川先生には日ごろ衆議院の時代から大変お世話になっておりまして、このたび参議院の委員会で御質問を受ける立場になりまして大変光栄に存じております。
 まず、その第一番の御質問が奥野前長官の辞任に至った発言に対する私の感想を述べよと、こういうことでございます。
 私も、第二次大戦には学徒出陣で海軍航空隊におった関係もございまして、戦死した同僚もおるわけでございますから、公式、非公式ということを抜きにいたしまして、戦友の霊を慰めるという意味で靖国神社には参拝をいたしておる者でございます。ただ、その立場、政治的な立場ということを配慮いたしますときに、第二次世界大戦という中において日本はこの戦いには敗れたという敗戦国の結果になったわけでございますけれども、そこに侵略的意図があったとかなかったとかというような議論までなされた奥野発言というものは少し行き過ぎであった、やはり国の重要な国務大臣という政治的な立場におられる方の御発言としてはいかがかと思う。私は日中の平和条約が締結され、善隣友好の体制で国交の正常化、交流が活発になされておる今日、それに水を差すような発言は不適当であると、こういう解釈で私はこれを受けとめておるものでございます。
三問の御質疑でございました。
 最初に、公的資金による金融機関の自己資本強化に関する措置についてのお尋ねでございます。
 優先株等の引き受けにつきましては、公正を期するため、民間の有識者を含む公正中立な委員から成る審査機関を設置いたします。あらかじめ公表されました厳正な審査基準に基づき審査をいたした上で、全員一致により議決をいたします。さらに、閣議を経て決定することといたしております。また、審査機関の議事録については公表することとし、透明性を図ることといたしておるところでございます。
 次に、金融機関の情報開示と経営責任についてのお尋ねでございます。
 内外の市場の信認を回復するため、国際的レベルの経営の透明性を確保することが必要な条件であります。とりわけ、不良債権については、可能な限り十年三月期よりＳＥＣ基準を念頭に置いた開示が行われるよう、各金融機関に対し鋭意促しておるところでございます。また、金融機関自身による責任ある経営体制の整備とともに、破綻した金融機関の経営者責任が厳しく問われることは言をまちません。
 次に、公共事業についてのお尋ねでございます。
 平成九年度補正予算におきましては、財政構造改革を着実に推進する中で当面の経済情勢に対して最大限の配慮を行うとの観点から、事業規模約一兆円の災害復旧事業等の公共事業の追加に加えまして、御指摘のように、当年度において、財政支出を伴わないいわゆる国庫債務負担行為、ゼロ国債と言われておりますが、本件について過去最大の事業規模一兆五千億円を確保し、端境期において切れ目のない事業執行を図ることといたしたところでございます。
 よろしく御理解をいただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕