私は、何も向こうから電話がかかるのをやめろと、そんなことをあなたの秘書官に言ってみたところで仕方がないんですが、直接かかってきたときに、今は自分の身辺には外務省関係者がだれもいない、後日電話をするというのは一国の総理としては当然の措置じゃないかと私は思います。
 しかし、これ以上このことについては申しませんが、その後三月二日、三日会談をされた後、ブッシュ大統領は、我々の望んでいたものすべてを得られた、我々は首相がうまくやっていってくれることを期待している、黙って見守っていればよい、こういうように言ったということが報道されておりますが、私は出だしがそもそも問題であったということを一応申し上げ、構造協議の内容に入りたいと思います。
 通産省に伺います。
 武藤通産相は、二十一日、我が党の小沢委員の質問に対し、日本の対米黒字が減るという点では構造協議ではうまくいかない、貿易収支が改善しても大幅な改善にはならないというように二十一日に述べておられます。私は、そのとき後ろでずっと聞いておりましたから、それは間違いありません。おたくの山本審議官も、アメリカは構造協議問題全体が解決したとしても日米貿易収支が改善するとは認識していないと聞いている、日本側としてもそのことはアメリカに言っているというように、当時聞きましたら答えておられます。きょうもまた、同僚委員の質問に対して、定量的にどれぐらい削減するということは答えることは困難であるというように言っておられます。
 そうすると、今同僚委員も言われましたが、私は別の点について申しますが、そもそも構造協議は、昨年の七月十四日に、宇野首相とブッシュ大統領がパリで会談したときに決まったわけであります。その共同発表では、「両首脳は、新しいイニシアチブを発足させることによって、これまで払われてきている努力を補完することについて合意した。両首脳は、日米構造障害イニシアチブについて合意し、国際収支不均衡の削減に貢献していくとの目的の下に、両国で貿易と国際収支の調整の上で障害となっている構造問題を識別し、解決していくこととなった。」こうなっております。つまり、貿易収支のインバランスの改善というのが明確な目的であります。ところが、定量的にはわからぬとかあるいは通産省の通産大臣や審議官が、さして改善にはならない、それはもう米側も承知していると国会で言っている。そういうことについて、我が国百六十万の中小小売業者の生業権にかかわるような大店法の規制緩和などということを行うなどということは、目的からしても違ってくるんじゃないですか、私どもとしてはそう思わざるを得ませんが、いかがです。
いや、それはすぐに外務省に来てもらって、もうその日のうちにこういう申し入れがあったということで、そしてどうして西海岸まで、それでは行けるのか行けないのか、そのとき国会の日程はまだ決まっておりませんでしたけれども、私は薄々、皆さん方が各党でお話を願って、二日に演説がある、五日に野党の質問があるかもしれないという内定状況であるということを聞いておりましたから、国会の了解をいただかないと行かれないということも大前提で言ってありますし、それから外交チャネルを通じて御返答をしますということもそのとき申し上げたわけでありまして、私のところへ電話がかかってきたのは外務省からでありますから、私の秘書官から電話がかかってきて、そこにいらっしゃいますね、そこヘアメリカ大統領がお電話したいと言っておるがいいですかと、こう言われれば、そういうときに嫌だとか、逃げるわけにはいかないじゃないですか。私は電話を聞いて、聞くだけ聞いて、そして対応しよう、日米関係は大切だと思ったから、そのような措置をしたわけでございます。
報道されているところでは、西海岸で三月の二、三日にお会いになるということだけは了解を与えられたというように広く報道されております。それは違うのですか。——うなずかれましたから、違うということで。それでは、新聞に訂正の申し入れをされましたか。されておられないでしょう。当時、多くの新聞には、外務省でさえ、こういう決め方には不満であったということまで報道されていますよ。
今の加藤局長の第二の答弁、ああいう答弁だと私はぶり返しますよ。そんな今の説明、全然納得できないですよ。
 どういうことかといいますと、原則としてなんて何も書いていないのです、これは。むしろ二十七条の何というのは、一定の事由があった場合には二十一条、二十二条を直すことができますよと書いてある。これはどういう場合かというと、一定事業年度に欠損金が出た場合。例えば平成三年度百七十三億円の赤字になった、平成四年度に六百八十億円の赤字になった、平成五年度に八百三十億円の赤字になった。累積が一千億円になってしまった。こういうふうな一年度のときにどういう影響がするか、非常に景気が悪くなったり郵政事業自身がどうしようもないときには郵便料金を上げることができる、これは例外なんです。これは二十七条の四の方。あくまでも二十一条、二十二条というのは公共料金的な規定ですから。
 これは、でき上がったこの郵便法自身が昭和二十二年ごろでしょう、きちんとなっているわけです。先ほど言いましたように、信書の秘密と同じように憲法になっているわけです。原則がこうなんだ、原則なんて書いてないじゃないか、何も。原則ではなくて、それが光なのです。特別の場合にやるというのが、二十七条の四というのが入ったのです。しかし、これは一回限りですね。
 それならこういう例を出します。今五十円になっていますね。百円になったときもこれはこのまま置いておくのですか、四十円。二百円になったときも置くのですか。三百円になったときも置くのですか。おかしいでしょう。私は、だから内閣法制局の四部長なり参事官を呼んでくださいと、これは内閣法制局の話だから、恐らく郵政省をいじめたって始まらないから。私はわかるのです。私もそういう法令、法律、内閣提案を随分やってきましたから、わかるから、議事録のあれはきちんとしてください。だから、局長が私に勉強の課題にしますなんという、そういう言い方をされますと私は怒るたけの話であって、そうではなくて、きちんとやっていただきたいということでございます。
 それから、第一の問題。一〇％の割引をしますと一億何万個の件数がふえて、手数だけふえて、上がる利益は五億円だというのです、五億円。先ほど言いました、一年間に赤字が三百億円ぐらいぼーんと飛ぶわけです、ちょっとした事業で。わずか五億円なんて言ってはいけないですが、五億円をもうけるためには一億一千五百万ぐらいの手数がかかるわけです。郵便の働く人がそれだけの仕事、一億一千五百万というのは大変なものです。五億円も大したものですよ、大したものだけれども、何かやはり経営問題について第一の改正が、五億円というものの部分のようなものとか、それからプリペイドカードのものとか何かを見ますと、今回の改正というのは非常に技術的で細かくて、細かいなら、もっと基本とした料金のところをきちんとやるべきではないですかというのが私の話している意見ですから。
 大臣、私が今お話ししていることをお聞きになりましてどうお考えになられるか。私は内閣法制局の問題だと思っています、郵政省の問題ではないと思っていますから。そういうのはやはり郵政の憲法たるべきものであり、そして国が行うということできちんとなっているわけですから、きちんとそういう問題については真剣に、勉強の課題なんてとんでもない、きちんとやってもらわなければならぬ。次のときにはそういう方向でやるとか、内閣法制局に御意見を聞いてきちんと御返事しますとか、そういうことを、私もちょっとミスで、きのうそういう問題があるということを申し上げておけばここで修正の一つの課題になったわけですけれども、ちょっと連休が続きまして勉強不足だったもので申しわけないと思います。