平成六年度におきましては、公的土地評価の均衡化を図るという観点から、地価公示制度そのものもいろいろと改善の余地があるというふうに聞いておりますが、そういう地価公示制度の改善も前提にしながら、固定資産税の評価につきましては地価公示価格の一定割合を目標に評価の推進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。この一定割合につきましては、議論をする過程におきまして今御指摘のように七〇％という議論が出たことも事実でございます。その根拠になりましたのは、地価公示と固定資産税との間にはいろいろな性格の違いによって、地価公示というのは取引価格を非常に重視した評価制度だということを考えますと、これをそのまま固定資産税の評価に使うわけにはいかぬだろうというようなことが考えられますし、また、昭和五十年代の地価が安定していた時代には現実に固定資産税の基準地価格は地価公示の七割程度を確保していたわけでございますので、そんなこともございまして七〇％というものが一つの議論の出発点としてあったことは事実でございます。
 しかし、この七割につきましては、七割というもので果たして税負担がどうなってくるのか、そういうことを検証しないで七割というのをいきなり持ってくるのはいかがかというような議論もございまして、この点についてはできるだけ早い機会に一定割合というものの内容を自治省としても詰めていきたいと考えておりますが、当面の問題としてはこれは一定割合という形で書かせていただく。しかし、この一定割合というのは地価公示の二〇％とか三〇％とかいうような低い率を私どもは想定しておりません。公的土地評価の相互間の均衡と適正化を図れという土地基本法第十六条の規定の趣旨から考えましても、やはり相当程度の均衡というものを前提にして固定資産税の評価を考えていかなければならないのじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、ここらあたりのことをいろいろ専門家の方々の御意見も聞きながら、なるべく早い機会にこの一定割合の中身をこれから詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
今お話ございましたように、安定した形で納める税金である、また長く継続的に保有するものであるとか、そういうようなお話でございましたけれども、基幹的な税目、こんなことでございますが、そういうことで確かに固定資産税の性格というものは政策税制にはなじまないものである、また、追い出し税的な性格もない、こんなような認識でいいんじゃないかと思います。
 そんなことを前提にいたしまして、先ほども出ました平成六年度以降の評価がえの問題でございますけれども．これもたびたびお話に出ておりますように、土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮、速やかに地価公示価格の一定割合を目標に均衡化、適正化の推進、こういうことですね。そこでお尋ねしたいのでございますが、地価公示価格の一定割合を目標にするということでございますが、当初自治省は、約七割程度、こういうふうなことを念頭に置いておられたというような話も耳にいたしました。今回これは一定の割合ということできちっと明示をされてないわけでございますが、その明示をされてない理由、また、目標とする一定割合というのはどの程度を考えていらっしゃるのでしょうか。
固定資産税は、一般的に私ども考えておりますのは、土地や家屋というような固定資産を持っているということと市町村の行政サービスとの間にはいろいろな受益関係がある、その受益関係に着目いたしまして、資産価値に応じて所有者の方々に税負担をお願いする、こういうことが基本的な性格ではないかと思うわけでございます。同じ資産を持ちながらなぜ土地と家屋だけに税負担を求めるかという点を考えますと、これはやはり市町村の行政サービスとの受益関係というものがあるからそこに税負担を求めるということではないかと思うわけでございます。そういう性格に基づいて、それでは一体それぞれの税負担は具体的にどういう形で求めるかというと、資産価値に応じて税負担をお願いしよう、これが固定資産税の基本的な性格ではないかと思うわけでございます。
 この税は、もともとは国税でございましたけども、昭和二十五年のシャウプ勧告によりまして、この税が地域的に非常に偏在性の少ない普遍的なものであるということ、あるいは税収が景気などに左右されない非常に安定的な税収であるということで、市町村の基幹的な税目としてこれを位置づける、そして市町村の安定的な財政運営にこれを役立たせようということで、昭和二十五年のシャウプ勧告以来一貫して市町村の税として位置づけられ、今日まで来ているということでございます。
ぜひ今後御検討いただきたいと思います。
 それから次に、固定資産税の問題でございますが、固定資産税の役割とか固定資産税の性格、こういうものについてはどのようにお考えになっていますか。
税制改革法案を御審議していただくために今国会をお願いをいたしまして、そうして提案いたしました税制改革法案の中には、法文を一々申し上げることではございませんが、今次税制改革のいわゆる基本理念というものにつきましては、第三条におきまして、「今次の税制改革は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識の下に、税負担の公平を確保し、税制の経済に対する中立性を保持し、及び税制の簡素化を図ることを基本原則として行われるもの」である、このように書いておるわけでございます。
 しかし、そこに至りますまでの経過につきましては、これはいつも申し上げることでございますが、現行税制が経済社会の著しい変化に対応し切れておらない、こういう認識から、税負担がとにかく給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏って、他面その裏腹として消費課税のウエートが著しく低下し、こうした中で納税者の重税感、不公平感が募ってきている等々さまざまなゆがみが目立ってきておる、そういうことを根底に置きまして、納税者の重税感、不公平感は一層深刻化して、また税制の経済活動に対する中立性が損なわれ、ひいては税制の国民の信頼が失われてはならぬという背景があったから、今申し上げましたような考え方を基本理念として御審議をいただこう、こういうことにいたした次第でございます。
 考えてみますと、本当に昭和二十五年税制、それから一生懸命御苦労いただいて一つの改革への方向を明示された昭和五十九年税制というものがございました。そして一方、その間に五十三年の税調答申、それからそれが挫折いたしました五十四年の決議、さらには成立し、また後にはなくなりましたもののいわゆるグリーンカード制への取り組み、五十九年一月一日を目指しての問題でございましたが、そうしたことから経過を経てきて、そして昨年売上税をお出しし、これが廃案となったという厳粛な事実を踏まえて、一方、これはどうしても国民の皆様方の理解を得なければならないというので、その反省に基づいて、たび重なる答申等をちょうだいし提案したのが今度の法律であるというふうに、基本理念のほかにそうした経過の中における我々の立場をお答えとさせていただくわけでございます。