そこで、具体的な配分の問題に移りますけれども、手続については我が党の先輩の大森委員の提案もありまして最近改善をされたというようなことも聞いているわけでありますが、問題は、去年は七億、その前は八億幾らありましたけれども、それだけの配分をしていく場合に、今回新たに二分野加えられていく、こういうことですね。それに予防的なものを含めて分野を加えていく。新しい分野としては二分野、こういうことになっております。
 これ、先ほども御発言が大臣の方からありましたように、もともと発足をした当時は要するに社会福祉の向上、これを目的として事業を行っておる団体、これに寄附金を配分していきましょう、こういうことになっていたわけですが、逐次配分の範囲がずっと拡大をされてきまして、今七分野、百三十八団体、こういうことになっているわけでございます。今回新たに二分野を追加するということでありまして、追加をしていくということそのことについてはこれは結構なことだと思うんですが、いろいろ聞いてみますと、大変国民から要望が強い、多くの強い要望が出されておるということで今回配分枠を広げていこうということにされたようでありますが、考えてみますと、これからいろいろ要望というのが出てくるだろう、こういう時代ですからいろんな各界からも出てくるだろう。
 そしてまた、その中身についても、今回の場合は例えばスポーツ振興、それから留学生の対策。本来の郵政省の趣旨といいますか、国民の皆さんから本当に寄附金をいただいてそれを配分していこう、こういう趣旨で行われているわけでありまして、例えばスポーツの問題にしますといわゆる文部省が関係をしてくる、あるいは厚生省の関係、それぞれテリトリーがあると思うんですが、本来、事業によっては文部省が面倒を見るべきものだというような中身もあるかもしれない。あるいは留学生の問題にしてもそうでありますが、外務省が本来見るべき問題、そこら辺の境界がどうなっていくのかということも一つはありますが、大変分野を広げていく、こういう場合に、ただ、国民から要望が強いから広げて枠をふやしていく、分野を追加していく、こういうことだけではちょっと問題がありはしないか。もらう方にしてみれば、それはぜひそういうところがあればいいということで、言ってみれば補助金のばらまき的な印象を与えたのでは私はまずいだろうというふうに思っております。
 そういった意味では、やはりきちっとした郵政省のこのお年玉つきの郵便はがきによる寄附金を配分するのだという一つの筋が通った形でないといけないだろう、そういうふうに思いますので、この分野を拡大していく際の一つの物差しといいますか基準といいますか、それは一体どういうふうに考えて今回追加をされてきたのか、さらには今後されようとしておるのか、そこら辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘の点について心して対応していきたいと思いますが、まず御質問の来年度以降におきます寄附金つき年賀はがきの発行方針のうち発行枚数についてでございますけれども、これまでの推移から見て増加していくというふうに判断しておりますけれども、経済動向や最近の販売実績などを総合的に勘案した上で年度年度で決定していきたいというふうに考えております。
 また、配分対象の団体に対してどのように配分するかということにつきましても、団体の応募状況とか寄附金の全体額だとか、あるいは社会的要請、一般の状況、そういったことを総合的に勘案しながら決定してまいりたいというふうに考えております。
今のところ、そういう全体的な予約状況も好調だという話でございまして、寄附金つきの方も心配ないという判断に立たれているようでございますが、四億枚という枚数も、これからの対応の仕方もあると思うんですが、昭和二十四年から始まりまして、十年ぐらい前といいますか、四十四年から五十五年ぐらいまでは大体五億枚ぐらい実は出されておりました。これはもちろん一円ということでございましたけれども、その後三円ということになって枚数を多少減らされ、その後年々ふやしてきて今四億枚ということになっているようでございますが、今回も出ておりますように、寄附金の配分をしていく範囲を拡大していく、こういうこともあわせて出てきておるわけでありますから、これから発行されていく枚数、やがてこれまたふえていくんだろうと思いますが、これからどのような方針でいかれるのか、ぜひそこら辺、これからの対応の見通しといいますか、そういったものもわかれば明らかにしていただきたいと思います。
十二品目のときにガット総会に出るに際しまして、川崎委員からもいろいろなアドバイスを受けたことを私はきのうのことのように思い出します。やはり我が国の農業にはそれぞれ地域性もございますし、独特の性格があるということを私は国際会議でよく申し上げます。そうした意味で私たちも農業は守っていかなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、今日私たちから申し上げますと、これから我々は戦争のない時代をつくっていかなければなりません。戦争のない時代というのはつまり破壊がないわけであります。破壊がなければ物が余るわけであります。物が余れば生産者がよほど頑張っていただかなくちゃならないわけであります。そうしたことを日本流に見ますと、いわゆるだんだんと大きなものから短いものへ、あるいは小さなものへ、厚いものから薄いものへというふうな認識が生まれております。だから量よりも質という時代を迎えたことは事実である、こういうふうに私たちは心得て、これは産業政策の一つとして常にそこには新しい発展がなくちゃならないし、みずからなる経営改善と技術革新、これは大切ですと私はいつも申し上げておるわけでございます。特に農産物は、とはいえ自然の影響を受けるわけでございます。そしてまた、その耕土というもの、経営面積というものに限定があるわけでございます。ほかの工業ならば資本金豊かならば幾らでも敷地は増大することができるかもしれませんが、この限られた国土でそういうわけにはまいりません。そこに農業の難しさがあるということを十分考えまして、やはり私たちは、農業が国の、私たちの生活を支えてくれるんだという基本方針を持って臨まなければならぬ。
 そこで私は、外国に対しましては、日本の農業は、今申し上げたように狭隘な国土で私たちは農業技術をずうっと久しきにわたって保ってまいりました。だから、太平洋の波が非常に静かなときはよいが、もしも台風があった、あるいはまた自然環境が破壊された、それによって輸出を期待していた国の方の輸出がだめになった場合に、今私たちは本当に、自分たちの自給率が低いのだから、だからそのときどうするかというこれを考えますと、まさに安全保障でございます。だから、日本の農業には安全保障ということを私たちも考えてやっていかなくちゃならぬ。その農業技術を守るということも、そうした意味で私は安全保障を唱えておるのである。もし、それ、安い農産物が入ってきて我が国の農業がつぶれてしまった、農業技術が滅びたといったとき、もしものときに私たちはどうするか、そういうことでございますから、そういう観点で私たちは今日まで、ガットの場におきましても日本農業の独特のお話をしてまいりまして、まさに農産物は我が国においてはこれは安全保障の対象であり、もう日本特有のものであるから、格段のいろいろと理解によってやっていこう、私はそう思っておりますから、今後も、米を初めそうしたいろいろな主要農産物に関しましては十二分に政府といたしましても配慮をし、そして常に生産意欲を持っていただく、そういうふうな農業を我々といたしましても目指して努力をしていきたい、かように思っております。