いわばあとの二件について第二管理局長は指示を受けてないというんだけれども、管理局長以外の職員も指示を受けておりませんか。これが一つ。
 それからもう一つは、きょう起訴されるかもわからぬ、起訴されれば書類が回ってくるので、それから本格的に調査したいというのですけれども、あなたのところで起きた事件なんですね。逮捕されたという事実があるわけなんです。逮捕されてから今日まで内部で真相を公団みずからの手で解明するための調査委員会その他つくっておやりになっているのか、なっていないのか、それを聞きたい。
国土庁専管の機関というのはないわけでございまして、各省共管になっている機関が幾つかございます。幾つかございますが、いずれも、ひとつ二十三区の外に移転するように決意してもらえないものだろうかという強い希望を持ち続けているわけでございまして、政府機関の移転が国の政策として、やはり中身のある政策として実現していくようにしたいものだなと、閣議でもそういうことを申し上げましたし、各閣僚ともそれにつきましては皆さん御賛成をいただいたわけでございました。
二十三区の外に移転したい、これはもう基本的な考え方でございます。
 四つのカテゴリーを挙げました中で、地方支分部局がございます。これはおおむね関東地方を所轄の区域にしている機関だと思います。こういう機関を二十三区の外に移転します場合にも関東地方以外に移転させるわけにはまいりませんし、やはり関東地方の方々が足を運ぶのに交通の便利なところを考えなければいけないだろう、こう思うわけでございます。試験研究機関などになりますと、その試験研究にふさわしいところで、今御指摘になりました、地域の活性化にもつながるようなところを選ぶということは大事なことじゃないだろうかな、こう思っております。
そこで、七月いっぱいに予定地も含めて決定するということになると、かなり時間は切迫しているわけですね。かなり重大な決意でやらなければならぬと思うのです。
 この地方移転というのは、言うまでもありませんが、東京一極集中を避け、と同時にさらに地方の活性化というものも考えあわせて移転先を決める、こういうように考えるわけです。したがって、できるだけこの移転先というものは都市が集中してないところ、過密都市でないところ、しかも、同時にその移転する機関というものが設置されるにふさわしい条件が具備されるところを選ぶべきである、こう思うのです。東京から移転したけれども、行った先がまた過密都市で東京の二の舞みたいなことをつくるようでは余り意味ないのですが、その点はそういうことを配慮に入れながら候補地を決定されると思うのですが、いいですか。
国土庁長官が予算委員会の方に出られるようでありますから、まず最初に長官にお尋ねしたいと思います。
 先ほども出ておりましたが、今国を挙げて政府関係機関の地方移転ということが大変議論になっているわけであります。政府の方は移転推進連絡会議を石原官房副長官を軸にして持っておられるわけでありますが、そこによりますと、六月ないし七月に移転機関の閣議決定をする、こういうことが報道されているのであります。
 政府の方は、六月ないし七月、これは予算の概算要求とのかかわりがあるのでありますが、一体どの時点で決定をするのか。その決定をする対象機関は当初十七省庁三十一機関、これが対象ということが言われていたのですが、いやそれでは少な過ぎる、二百ぐらい対象にしなければならぬのじゃないかということを言っておられるわけであります。この六月ないし七月に閣議決定される部分は十七省庁三十一機関の部分なのか、あるいは追加の百五十ないし二百ですね、これも含めてなのか、二段階論なのか、この点について、まずお尋ねしておきたいと思います。
ただいま国土庁長官からお答えをいたしたとおりでありますが、この都市計画が確かに戦後、戦前からいいましてもちょっと継ぎはぎのような感じがしないでもありません。例えば、戦時中に襲撃を受けまして焼けたところがかえってよくなって、戦前から残っておるところは悪い、こういうこともありますし、その都市計画自体も、四十年たってみると非常に道路が狭いとかいろいろな問題があります。そこで、都市をできるだけ分散をするし、また広くとっていく、一方ではいつも言っておりますように、線引きの見直し等も含めてゆとりのある都市づくり、こういうことに努めてまいりたい、こういうふうに思う次第であります。なかなか一回にはできませんので、思い切って先生の言われるようにやりたいと思いますけれども、一度にできませんが、できるだけ線引きの見直し等も含めて都市をゆとりのある都市にしていきたい。また、国土庁長官の言われましたように、一極集中でなしに分散して発展をさしていくように誘導していきたい、かように思う次第であります。
いろいろありがとうございました。最後になりましたが、長官にひとつ御要請を申し上げて、御意見を承って終わりたいと思います。
 言うまでもないことですが、公害行政というものはそれが大気の場合でも、あるいは水、食品、薬剤いろいろ公害の材料がございますが、いずれの場合であっても人間の健康と直接に関係する非常に重要な問題ですね。被害をこうむるのは必ず人間、生命である、そういうことを考えますと、公害行政というものは常に被害者の立場に立って物を考えなければいけない、被害者ができたために公害行政が存在するわけなんですから、その被害者の人たちの立場を考えて行政は実施、実現されていかなければならないと考えるわけでございます。
 なぜそのようなことを申し上げるかといいますと、前回の改正の場合は、被害者のことを考えてやってきたじゃないかとおっしゃるだろうと思いますけれども、最終段階でやはり被害者のためだけではなかったんだということもわかるわけですね。企業のためだったということもわかるわけです。これは大変に残念だったと思います。ですから、今後は絶対そういうことのないように、今度は被害者ができるということは目標に置いておりません、被害者をつくらないための予防対策に重点を入れるわけですが、そういうことが二度と繰り返されることのないように、公害行政については重点の置きどころをしっかり考えてやっていただきたいということを御要請したいと思いますが、いかがでございますか。