五年ぶりで経済がせっかく上向いてまいりましたから、こういうときには、政府が目標としております平均の成長率よりもやはり高目の成長をするということが大事だと、こう思います。情勢の悪いときには平均以下になるわけでありますから、情勢のいいときには平均以上の成長をいたしまして潜在成長力ができるだけ力いっぱい発揮されるということが必要ではなかろうかと、このように思います。
 そういうことでございますから、特に対外的な対応を考えますと、ＥＣからもマクロ経済政策についての要望も出ておりますし、それからアメリカ政府も、先般リーガン財務長官がやってまいり
ましたが、日本は、マクロ的に景気回復を一体どのように進めるのか、経済対策をどのように進めるかということについて非常に強い関心も持っておるようでございました。
 そういうことでございますから、先ほど申し上げましたような巨額の黒字を念頭に入れまして、自由貿易体制を守っていくんだという、そういう観点から積極的な対応をしていくことが必要だと、こう思います。具体的にはいろんなやり方があると思いますけれども、いずれにいたしましても、予算が成立いたしました段階で政府と党の間で十分相談をしていきたい、このように思います。
 この間、おたくの政党から衆議院の予算段階で一つの提案をいただいておりますが、これなどは私は非常に参考になると、こう思っております。
そういう意見があることは事実であります。しかし私は、そういう意見の方は現在の日本の経済のことを本当に真剣に考えておられるんだろうかということに対して大変な疑問を持っております。というのは、最近の貿易の事情などを見ますと、大変な勢いで政府見通しをはるかに上回って黒字が拡大をいたしております。今、対外摩擦を解消するために個々の問題についていろいろ作業を進めておりますから、これはいずれある程度前進すると思います。しかし、これが前進したからといって直ちに出てくる効果は極めて小さいものでございまして、金額的にはそんなに数字としてあらわれてはまいりません。ある程度この巨大な貿易インバランスを修正するためには、やはり内需はもう少し思い切って強くならなければなりませんし、円の問題もございますが、よほど真剣にこのことを考えませんと、もし、保護貿易的な傾向が世界に出てくる、特にアメリカに出てくるということになりますと、これはもう大変なことになりますから、私は、もう少し広い意味でこの経済というものを考えていただければ、当然別の結論が出るであろうと、このように考えております。
今長官、予算が来週成立した以降の問題でありますけれども、やはり公共事業の前倒しをお考えになっておられるということであろうと思いますが、当然前倒しをし、またさらに、秋になりましたら拡充、拡張という意味でのフォローが必要であろう、こう考えます。
 ところが、けさの朝日新聞の社説に——先ほどから、どうも新聞の引用が多いのでありますが、「公共事業の前倒しは必要ない」という社説が実は載っておるんですね。抑制政策の中で公共事業の前倒しは必要ないし、また、公共事業をそれほどこれ以上拡大をしなくても内需中心に景気が上向きつつある、財政面からのてこ入れをする必要はない、こういうふうな社説でありますが、お忙しいからお読みになっておるかどうか知りませんけれども、これらのいわば論説に対しての御感想はいかがでありましょうか。
減税問題につきましては、私はかねて今回の減税程度では極めて不十分であると、私はこう思っております。そこで大規模な所得税減税を含む税制の根本改革をできるだけ早く再検討するということが必要だと思いましてたびたび申し上げましたが、自由民主党と政府との連絡会議というのがございますが、そこで検討をしていただくことを提案をいたしまして、大蔵大臣と自民党の政策責任者に至急に作業してみてくださいということを今お願いしておるというのが現状でございます。
 それから第二点につきましては、我が国は根本的に考えますと社会資本投資がやはり欧米の先進諸国におくれておると思います。二、三年前までは相当大規模にこれが拡大されたのでありますけれども、最近はずっと停滞をしております。そこで、やはりできるだけ社会資本投資の拡大をもう少し積極的に図るということが非常に大事だと思いますが、この問題に結論を出すためには若干の時間がかかりますので、今すぐというわけにはまいりません、予算もまだ審議中のことでもございますから。そこで来週予算が通るということになりますと、とりあえず今回の予算の中で盛られております公共事業、一般会計、特別会計、それから地方の補助事業、単独事業、いろいろございまして、二十兆を超えております。二十二、三兆になっておるんではないかと思いますが、これをできるだけ前倒しをする。さしあたりこれを実行していく、後々のこととして考えていく、こういうことを中心に至急に関係者との間で相談をしたいと、このように思っております。
これは最近の国連の調査で、世界の飢餓人口、栄養不良に陥っておる人口が全人口の約一割ある、さらにまたその一割の人が毎年餓死しておる、その三割が子供である、こういう報道がございまして、最近いろいろな報道を見ますと、餓死寸前の子供たちの写真がたびたび出ておりますが、本当に目を覆うばかりだ、こう思います。
 国連の報告を見ますと、ざっと四億五千万の人が飢餓状態にあると言っておるんです。そこで私は、実は二年ばかり前に農林省にお願いしまして、この飢餓状態にある人たちの食糧問題を解決するのにはどれぐらいの食糧が必要かということを検討してもらいましたところが、八千万トンの食糧があればよろしい、しかしそのうち一千万トンはいろいろな国際機関があって援助をしておりますので、残るところは約七千万トンだ、こういうお話がございました。七千万トンの生産に必要なお金は幾らぐらいですかと聞きましたところが、約百六十億ドルぐらいだ、こういうお話でございまして、七千万トンの食糧の生産の余力は世界にありますかと聞きましたところが、それはアメリカ一カ国でもやろうと思えば十分できます、こういうことでありました。
 翻って、一方で軍備の拡張競争が進んでおりまして、これも国連の最近の発表によりますと、世界の軍事費は八千億ドルである、このように言われております。せいぜいその二％があれば先ほどの食糧問題が解決いたしますので、私が言いましたのは、日本一カ国だけでそれをやれと言ったわけではございませんで、主として世界の先進国がこの問題にもっと関心を払うべきではないか、もし世界の政治家が、何千万という餓死者が毎年続いておるのを指をくわえて見ておった、何もしないで軍備の拡張だけをやっておった、こういうことになると、これは後世の歴史家がどういう評価を下すか、そういうことを考えると、この問題についてもっと真剣な検討をしたらどうだろうか、やろうと思えばやれない問題ではない、こういう提案をしたといういきさつがございます。