いわゆる中央基金からの保険金の支払いについてでありますが、その財政状態のためとは思いますが、スムーズにおりないという実態があるわけであります。中央基金は、債務不履行に陥った漁業者が完全に倒産しない限り保険金の支払いを金融機関に行わないということであります。死なないまでも細々と活動しているうちは焦げつきとして漁協等の金融機関に抱かせておくということで、これが金融機関の余裕をなくして金融の先細りを招く結果となりはしないかというふうに思うわけでありますが、契約できるものであれば契約どおり案件が生じたら迅速に出すべきではないかというふうに考えます。漁協等の金融機関の足を引っ張ることは厳に慎んでもらいたいというふうに思うわけであります。お考えをお伺いしたい。
緊急資金の借り受けに関しましては、借り受け者の受信能力が十分でない場合には融資保証を当然に受けなければいけないわけでございますが、この保証制度そのものが壊れますと融資そのものが行われなくなるということでございまして、その保証制度を安定的継続的に運用していくためには、国の負担だけということではなくて、関係者の相応のリスクと負担が必要であるというふうに考えるわけでございます。
緊急資金は後ろ向きの対策の資金制度でありまして、非常に事故率の高い資金でありますから、保証制度とは本来的になじまないものではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。漁業者も金融機関も、それぞれ保証料の引き上げとかあるいは特別出資、協力出資等でこれ以上協力を求めることは限界ではないかと思うわけでありますが、国はこれまで約百八十億円を出資してきており、本年度も四十二億円出資することが見込まれておるわけであります。この段階で国の支援を基本として抜本的な対策を講ずる必要があるのではないかというふうに考えますが、御見解を伺いたい。
漁業信用保証制度の存続ということが大事だと思うのでございますが、その融資保証制度を制度として維持しますためには、それが保険理論に従って機能するということが大事なのではないかと思います。そのために中央漁業信用基金に補正予算での追加出資等をやっておるわけでございますが、とにかくこの中央漁業信用基金の保証保険収支が回復するということが必要であると考えております。そのために、一方では慎重な融資審査をする、あるいは保証審査をするように指導するということが必要になっておるわけでございますが、そういうことで単にいたずらに融資を締めようと考えておるわけではなくて、経営の再建の見通しのあるものにつきましては所要資金の融通に必要な保証を行っていくという考え方はきちんと通していきたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、中小漁業融資保証保険収支の改善策について伺っておきたいのです。
 まず最初に、五十八年度末で求償権残高が全国で三百六十五億八千六百万円、一協会平均八億三千二百万円、こうなっておるわけでありまして、信用事業の収支が悪化しているわけでありますが、こうした中で政府は五十七年度と五十九年度に本制度の収支改善のため借りかえ緊急融資等の保証料、保険料の引き上げ、金融機関から協会に対して代位弁済額の一部を特別出資してもらい、さらに中央基金及び協会に協力出資などを行い、収支の改善を講じてきたのでありますが、これに伴いまして、将来代位弁済の危険が生じるおそれがあると思われるわけであります。そういうところには金融機関は貸し付けを行わないという傾向が現実に生じているわけでありまして、金融機関は比較的に経営の安定している優良企業だけを相手として貸し付ける傾向が出て、緊急資金の効果を著しく減殺していることは問題でありまして、緊急資金の本来の目的を達し得ないのではないかというふうに考えるわけでありますが、水産庁はこの点をどのようにお考えなのかどうか、お尋ねをいたしたい。
説は承ったんですが、しかし地財法の第十条でも、「地方公共団体又は地方公共団体の機関が法令に基いて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある左の各号の一に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。」こうなっておりまして、今回カットされておるものの中には義務教育諸学校に関係するものあるいは生活保護に関係するもの全部と言っていいくらい、あるいはその八割、九割が地財法第十条に規定するものなんですね。そして地財法の第二条では、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」というのに対して、役割その他について十分に論議をせずに一律にカットするというのは非常に問題があるという意見は、どうしてもぬぐい去ることができないのではないかと思います。
 次に、肥後先生に伺います。
 今度の一律カットが十分に財源措置をされており、地方自治体に対して負担がかからないのは結構であるというように受け取られる御趣旨の発言でございましたが、私どもが委員会の質疑の中で論議しました限りでは、経常的経費が約二千六百億、それから投資的経費が三千二百億と言われておりますが、そのうち完全に国が手当でいたしましたのは、経常的経費の一千億だけなんですね。経常的経費でも、残り千六百億のうち六百億は、先生も御指摘になりました富裕県ですね、不交付団体については全くそれらの負担になりますし、残る一千億についても、政府の説明を聞きますと、昭和六十六年度以降清算すべきところに一応は入れるけれども、今後一年間の見直しによっては地方の負担になり切る場合があり得るということを自治省の財政局長も認めているんですね。あるいはまた投資的経費につきましても、これを二千億と一千二百億に分けまして、二千億の補助金カットに伴う部分については、半分は建設債の元利償還を国が面倒を見るけれども、残りは地方が見なさい、裏負担の増加に伴う千二百億については丸々地方が見なさいということになっていると解釈されているわけで、そうだといたしますと、これは財源の点について地方自治体に負担がかからないように手当てされておるというのにはほど遠いというのが、我々が今まで審議してまいりまして政府の答弁を承っての印象なんですね。この点について肥後先生はどうお考えになるか、承りたいと思います。