具体的にはまだいわゆる西側諸国と対ソ措置の問題について話し合う段階にはないわけでございますが、例えば公的信用供与の問題についてこれはケース・バイ・ケースでやっておるわけでございますが、こうしたケース・バイ・ケースという対応の中に日本は日本なりの全体の情勢を見た、そして西側との話し合いの中での日本の姿勢というものあるいは態度というものは、今後いろいろと変化し、あるいは進んでいく可能性は私はあるのではないか。ケース・バイ・ケースという基本姿勢は変わらないとしても、その中でやっぱり情勢に適応した動きというものは当然日本としてもとらなければならない、そういうふうに思うわけですが、西側全体の動きを見ながらこれは判断をしていきたい、また西側の中で話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
対ソ経済措置につきましては、これは日本だけが行っておるわけではありませんで、いわゆる西側の結束の中で一致した方針としてとられてきておるわけでございます。そして、この対ソ措置を講ずるに当たっての原因は、御承知のようにアフガニスタンに対するソ連軍の侵入、あるいはまたポーランドに対するソ連の非常な圧力、そういうものが対ソ措置につながっていったわけでございます。基本的には、その状況というものが変化していないということですから、その対ソ措置を全体的に今廃止するという状況には西側の諸国の方向は向いておりません。
 これは日本だけでやれることではないわけで、やはり西側と一致した中で進めていかなきゃなりませんが、基本的には、そういう廃止するという方向にはないわけですが、しかしまた東西関係あるいは米ソ関係を見ますと徐々に明るさというものも出てきておる、対話の動きというのも出てきておるわけでございますから、さらにこれを強化するということはありませんで、むしろこれを緩和するという全体的には方向に動いておる、そういうふうに私は判断をしております。その中の一環として、日本も西側の一員としての立場の中でこれに取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。私は、方向としては決してこれを強化するということじゃなくて、むしろ緩和する方向に今後動いていくのではないか、そしてこれは日本としてもそれに対応して取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
対ソ経済措置ですね。去年の私に対する答弁でも出ておりますけれども、対ソ経済措置の緩和を私には示唆されたが、十二月二十八日の外務委員会です。何から緩めていかれますか。
日ソについて言えば、先般アンドロポフ書記長の葬儀で私が参りまして、その際グロムイコ外相との間で対話を進めよう、そういうことで最近、御案内のように十二、十三日の両日にわたりまして日ソの高級事務レベル会談を持ちました。これは大変有益な会談であったと私は思います。
 その中で、御承知のように日ソの政府間の貿易協議を始めようということは合意をいたしました。あるいはまた、文化の交流という面での日ソ映画祭も進めようということで合意をいたしたわけでございます。あるいはまた、対話を進めるということで、国連の問題あるいはまた中東の問題について特に二国間での事務レベルの会談を設定したい、こういうことについても両国の合意を見たわけでございます。そういうところからさしずめ始めていきたいと、こういうふうに思っております。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
これはみんな国益を踏まえて両国がやり合っていることでありますから、片思いだけでもだめなわけなのであって、相手の出方がどう出てきているか、それを秤量しながら一歩一歩着実にやっていくということであり、積極的に打開したいと基本的に考えていることはしばしばここでも表明しておるところであります。
今そういうふうな提案のあるような状況ではない、こういうふうに思っておりますが、ニューヨークでこの九月に会うということは一つの方針として考えておりますし、それまでにそういうふうな第三国で会うというふうなチャンスというものは両方都合のいい状況でないとできないでしょうから、ちょっと難しいのじゃないかと判断しております。
九月の国連総会では、日ソの外相会談がこれまでも行われておりますし、昨年は残念ながら大韓航空機撃墜事件で実現ができなかったわけでございますが、今まで行われておりますし、そういうことは今後とも続けてまいる必要がある。基本的にはグロムイコ外相の日本への来訪を待っておりますが、しかし外交ですからいろいろな面で弾力性を持っていかなきゃならない。ニューヨークにおける会談等は今からも期待をいたしておるわけであります。
スリムという言葉を峯山さんおっしゃいましたが、私はこの行政改革というのは、やはり肥大化したものをある程度スリム化して、より将来に向けて意欲的に取り組んでいく、そのために柔軟な対応をしていく政府でなければならぬ、こういうことが行政改革、これは後藤田先生の領分で余計なことを申し上げるとおしかりをいただくかもしれませんが、私はそういうふうに行政改革というものをとらえております。そして、その中で例えば新たなる将来への展望ということに対して意欲的に取り組んでいくということのまず一つが教育の諸制度の見直しであろう。それが将来、日本の国を背負っていく子供たちに対する我々現世に生きる大人、なかんずく政治家の責務であろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、スリム化したというよりも、むしろかえって柔軟にいろんな事ごとに取り組んでいける、そういう制度として総理府に設置をするということは、私はこれは妥当であろうというふうに思います。
 内閣にいかがかというようなお話でございますが、事柄が教育のことでございます。したがいまして、法律の中にも明記をいたしましたように、文部大臣の意見を聞いて総理大臣が人選等にも当たるということにもなりますし、事務局に文部事務次官を充てるというふうに明記をいたしたことも、教育という特殊な諸制度についての検討を十分専門的な行政の機関がこのことについてむしろ積極的に、そしてまた主体的に取り組んでいくということを法律の中にこのことも明記をいたしたのはこういうことでございます。したがいまして、むしろこういう形をとって、そのことがより幅広く、先ほども穐山さんの御質問に対して官房長官も申し上げましたように、幅広い国民の多くの皆さんの御意見を十分に吸収をしていく、そういうことがかえって適切な方法であろう、こういうふうに政府は判断をいたしたものでございます。