ＩＭＦから融資を受けるということになれば、それがいわば誘い水になって民間からの融資も受けられるというようなことが現実だろうと思うので、本当は返済をするならまずＩＭＦに返済をしていく、順位からいえば。そうすれば民間の方の問題は後からついてくるということになるので、その点は確かに融資を受けている国の方も考えなければいけないのだろうと、これもよくわかります。
 そこで、この債務履行の遅滞図というのが九カ国ありますね。それから、その結果として資金利用不適格国になっている国が八カ国ありますね。それをずっと比べてみると、実はカンボジアだけが不適格国には指定されていない。そこで、なぜかなという気がするのですが、このカンボジアとベトナムもここに名前が出てきますけれども、カンボジア、ベトナムが融資を受けたのは一体どこの段階、つまり政権がかわっていますからね、どの政権のときの話なのでしょうか。
おっしゃられますとおり、債務の支払いを遅延している国に対しましては今度の改正によってある程度の規律が厳しくなるわけでございますが、発展途上国の中にも苦しい経済の中からきちんと返済している国もたくさんあるわけでございます。そういう国は返さない国があることによってむしろ被害を受けているわけでございまして、そういう観点から、開発途上国全体の資金利用の機会を増加させるというためにも債務の履行を促進する必要があるという側面が一つございます。
 それから、ＩＭＦといたしましても単に罰を与えるだけということではありませんで、例えば一九八八年の九月の暫定委員会におきまして強化された協調的アプローチという一連の措置に合意がされているわけでございますが、これは例えば債務の遅滞を起こしている国がＩＭＦと経済調整プログラムに合意してそれを実行していった場合、主要な先進国が支援グループをつくって援助していこうというようなこともやっておりますし、それから今度の改正の裏腹になっております第九次増資によりまして発展途上国全体も五〇％増の資金の利用が可能になるということもございますので、単に規律を厳しくするということじゃなくて、発展途上国全体に対してはいろいろ配慮をしているということが言えるかと思います。
よくわかるのですけれども、ＩＭＦから融資をしてもらおうというのはもう当然発展途上国なわけで、経済的にみんな苦しい、つい返済が遅延する、こういうことなのでしょう。
 今度のは制裁措置ではないという意味のお答えがありましたけれども、やはり内容はかなり、投票ができないとか役員になれないとかということですから一種の制裁だと言わざるを得ないのですが、発展途上国に対して支援をしようという精神からするとかなり厳しいのじゃないかなという気がするのですけれどもね。
今回のＩＭＦ協定の改正は、ＩＭＦにおける債務履行の遅滞問題が次第に深刻化してきたことにかんがみまして、ＩＭＦ資産の健全性を確保するという目的のために債務の履行遅滞対策を強化する一環として合意されたものでございます。
 制裁というよりも、むしろ現在の協定下におきましては、一般資金の利用不適格宣言を受けた後その状態を長く続けた場合には強制的脱退の方法しかないわけでございますが、脱退という極端な措置をとる前に投票権の停止とか関連の権利を停止する措置をとることによってＩＭＦの枠内で債務遅滞の問題を解決しようということで、当該国の自助努力を促す方法の一つとして考えられたものでございます。
まず、国際通貨基金協定の改正についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の改正は、債務履行遅延国に対するいわば制裁措置ということだと思いますけれども、今それをＩＭＦとしてやろうという必要性についてまずお答えをいただきたいと思います。
ユネスコに信託基金を出すという一つの方法がございます。この一つのプールされた基金で識字率を高めていくということも国際的にやっていく。そのほか二国間の援助につきましても、一般無償資金協力による小中学校の校舎の建設、また文化無償による教育器材の供与、また小規模無償資金協力による小学校舎の建設や、黒板、机等の供与といったようなことが従来されているわけであります。
 この間、フジモリ大統領はこうおっしゃいました。新宿にあるペルーの大使館を一つ売ったらペルーに二百校学校ができるとおっしゃっていました。それに対して、日本の小学校のような設備は要らない、ペルーに合った学校のシステムでいいと、こういうことで、早速調査団を出そうということにいたしておりますけれども、そういうふうな二国間の協力をいろんな国にこれから日本としては進めていくということとあわせて、ユネスコに基金を積んでいくという二つの方法を並行してやっていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の国家公務員の定員管理のあり方でございますけれども、御承知のように、従来から政府全体の総定員の膨張を抑制するという基本的な考え方に立ちまして、その中で各部門ごとの行政需要の伸びといいますか縮みといいますか、その消長を勘案いたしまして、部門ごとに適正な定員再配置を強力に進めていく、こういう基本的な考え方でございます。
 それで、ただいま御指摘の税関、国税の関係でございますけれども、まず税関について申し上げますと、国際化等に伴いまして輸入申告件数がふえてきたりあるいは入国旅客数が激増してきたり、こういう業務量の増大が見られるわけでございますけれども、それに対しまして航空貨物通関の電算処理化等の機械化を進めていただく、あるいは業務の重点的な運営をやっていただくというような事務の効率化を一方で進めていただきまして、なお必要とする増員につきまして、従来から主として輸入通関事務の関係とか社会悪物品の監視、取り締まりにかかわる要員の関係などを中心に所要の増員を図ってきたというふうに考えております。
 国税について申し上げますと、これも同様に、課税対象の増加あるいは取引の広域・複雑化等が進んでおるわけでございますけれども、ここにおきましても、事務の合理化、効率化を進めてなお必要とする増員について、これまで調査部門などを中心といたしまして格段の増員措置を図ってきたと考えております。
 こういう結果、税関、国税両部門を総じて眺めてみますと、厳しい定員事情のもとで近年相当の増員措置が講じられてきたのではないかというふうに私どもは考えておりまして、その点を御理解いただければと思っております。
 今後とも御指摘の趣旨を踏まえて、関税、税務行政につきまして業務の円滑な執行を確保するという観点から、要求官庁の要求内容を十分精査いたしまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。