これは、基本的には家賃負担能力とリンクする問題でして、それは当たり前の話なんですね。たくさん所得をもらっている人が広い方がいいと言えば。それは三ＬＤＫに住んだっていいわけですよ。そのことをとやかく言っている話ではない。
 だけれども、一般的に言って、所得階層というのがあって、それに対応した形でどういう住宅を供給していくかというところから住宅政策というのは出てくるわけですね。当たり前の話ですね。
 そういう観点で言えば、この桶川の、少なくとも総合設計制度を活用してつくるこの住宅に関しては、先ほど来申し上げているように、決して将来のこの誘導居住水準をクリアするという形で計画を立てているものではないということが、今私が具体的に数字で申し上げましたけれども、せいぜい一ＤＫですね、一ＤＫの、一人で住むそういうものがせいぜいクリアしている程度で、あと想定されている一ＬＤＫ以上、複数で住むというものについては、誘導居住水準を上回ってない、下回っているということだけは、具体的な事実として明らかじゃないですか。そのことだけは、ちょっとお認めいただけませんか。
ただいま、住宅公団の供給する団地の入居者自体が計画の段階から誘導居住水準を上回るように計画しているのかどうかということにつきましては、理事が御答弁申し上げましたように、必ずしもリンクできてないということでございます。
 しかし、政府といたしましては、誘導居住水準を上回る住宅を建てていきたい、それはひとえに規模増を、政府の補助金とか利子補給金とかそういうことを入れることによって規模増を図る、あるいは公団内のその他の経営努力等によりまして規模増を図っていく。それで、全体として、施策の基本的な方向として誘導居住水準を二分の一、二〇〇〇年までに早く達成するように努力していきたい、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。
 一対一の対応関係で今回の公団住宅につきまして建設中のものを御説明し切るのは、なかなか難しいということでございます。
それだったら、もともと誘導居住水準そのものが成り立たないじゃないですか。では、どうやって人員に対して誘導居住水準というのは計画を立てて、それで大臣、さっき言ったみたいに誘導居住水準を上回る形での住宅政策を立てていくのですか。何の根拠をもって立てていくのですか。
お答えいたします。（渋谷委員「そこの部分だけね」と呼ぶ）はい。
 先ほど御答弁いたしましたが、今委員御指摘のように、居住者が三人、四人、五人ということになれば狭い住宅は誘導居住水準を下回りますし、例えば四十二ないし五十一平米の一ＬＤＫの建物でございましても、一人ないし二人世帯であるならば、十分に誘導居住水準よりは上になっているということでございまして、住都公団の住宅は、入るときには、何人の世帯はここの住宅に入れというようなことはできないで、申し込みによって分譲しあるいは賃貸しておりますので、それは今の段階では予測できないと申し上げたところでございます。
大臣、今の話は余りよくのみ込めない部分もあろうかと思いますが、誘導居住水準については、まず世帯人員を列挙してありまして、その世帯人員に対応した形で部屋の広さというのを規定しているわけですね。これは建設白書の中にそういうぐあいに書かれているわけですね。その世帯人員が例えば一名であれば、住戸専用面積は三十七平米であるとか、あるいは今お話があった三名であれば、例えば二ＬＤＫで七十五平米であるとかというぐあいに数字が出ているのですね。
 私は、だから今言った計画の中でどれだけ誘導居住水準を上回っているのかということで聞いたのだけれども、それには答えない、都合が悪いから。なぜかといいますと、ワンルームみたいな形のものは、これは一応計画としては四十八平米、これは十六戸ですけれども、先ほど全部で二百五十六戸と言いましたが、十六戸。これだけは、都市型誘導居住水準で三十七平米から四十三平米ということですから、何とかかんとか上回って、クリアしている。あとは一ＬＤＫ、二ＤＫ、二ＬＤＫ、三ＬＤＫ、全部誘導居住水準を下回っているのです。そうじゃありませんか。
先ほどの居住水準との関係でいいますと、この計画されている桶川の公団住宅については、都市型誘導居住水準との関係でいいますと、全戸で幾らあって、それを下回っているものは全部で幾らありますか。
私は、年金については世代間の合意が必要であるということをたびたびこの席でも申し上げましたけれども、私は世代間の合意が、例えば給付を受けて支えられる世代間の合意ということではなくして、あるいは支える人だけの合意ではなくして、この年金制度というものがこの国で行われていることに対する日本国民の社会的な合意が世代間合意だろうと思うのです。でありますから、その部分的な合意ということになるというと、年金を受ける人はたくさん給付を受けたいし、また支える人は少しでも軽い方がいいということになるというと、社会的合意の中で対立する——対立すると言うとおかしいけれども、その社会的な合意の中で部分的に合意に置いている力点が違ってくるというと、せっかくこういった世代間扶養という、すなわち物価にスライドしていく、あるいはよく私も言いますけれども、この間のオイルショックの狂乱物価、ああいうようなときでも支えられていくのは、やはり何といっても支えていく世代の人たちがその当時の経済情勢、物価に見合った給与を得ている。したがって、その人たちの大体七〇％くらいを支えていこう、負担をしていこう、そういった意味での世代間扶養に対する社会的な合意というものをよく認識していないといけないのではないか。そのためにはやはり、厚生省としても公的年金の意義というものをよく宣伝といいますか、理解を求める努力をしていかないというと、自分は貯金をしていた方がいいのだと思う、あるいは私的年金の方がいいと思う、私的年金とかそういった貯金というものは確かにいいことであるけれども、もし狂乱物価のようなものが出てきて大きなインフレが起こるというようなときには、とてもとても支えられていかない、そういう仕組みに対する合意を得る努力が一番大事なんではないかと思います。