形の上ではそういうことになりますけれども、ここに「資格ごとに一を限り、」というのは、資格が同じもので二つじゃ困る。国家試験ともあろうものが、同じ電話級のアマチュア無線技士の試験機関で二つあって、その間の問題の難易とか採点の不公正というようなものがあることは困る。同じクラスの同じ種類の従事者については一つであるべきだ、こういうことでございますので、逆に申しますと、二つを一つの試験機関がやって、もう一つは手が余るから別のことになるかもしれない、三つとも一つの機関がやることはあり得るかもしれない、その逆はだめだ、こういう趣旨でございます。
わかりました。
 それからもう一つ。その次に資料の六十三ページの「無線従事者国家試験」のところでございますけれども、ここの法律の趣旨は「郵政大臣は、その指定する者に、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士又は電話級アマチュア無線技士の資格の」国家試験の「事務を行わせることができる。」こういうふうに大体規定をして、その二項で「前項の資格ごとに一を限り、特定試験事務を行おうとする者の申請により」云々、こうなっておりますが、ここでは明らかに第二項で「前項の資格ごとに一を限り、」ですから、これは最低三つできる、こういうことになりますか。いわゆる特殊無線技士の試験、それから電信紙アマチュア無線技士の試験、電話級アマチュア無線技士の試験という三つの機関は最低できる、こうなるのですか。
この技術基準適合証明というのを機関にお願いするわけでございますけれども、非常に重要なものでございます。ところがまあ仮に、たとえば天変地異というようなことがありまして、この機関がその業務ができない。それが非常に短期間であればよろしいわけですけれども、やはり一日たりといえども、だれもやる者がいないという形では困るということで、そうしたときにはごく短い期間を限って郵政大臣が、一たん外部機関に持たしたものもまたやらなければいかぬというようなことも起こり得るかもしれないということで、できないことにはしていない、こういうことでございます。並行してやろうという考え方ではございません。
それからもう一つ、ここで大臣は「当該指定に係る区分」の「証明を行わない」というのが条文の中にあるわけです。そうすると、区分指定するわけですから、その指定に係るものは大臣は行わないのですけれども、法律では大臣または指定する者が行うとなっておるわけですから、大臣はどういうときに、それではこの証明を行うわけですか。
そうすると、同じ区分のものについては二つ以上ということは考えられないが、区分ごとには置くことができるように法律はなっておる、さしむきは財政上その他の関係から一つでやろうというお考えだ、そういうことでございますね。
御提案しております法律の形は、それぞれに機関ができてもいい形になっております。ただ実際問題としては、使う場所とか測定器具等々で一つで十分できるというような確認ができれば、そういう数は少ない方がいいだろうといいますか、無用の競争等をいたしまして、特に同じ種類のものについて二つは、排除はしておりませんけれども、そういうことは困るだろうというふうに考えております。実際問題として好ましくないだろう、こういう考え方でございます。
「区分ごとに」と書いてあるから、私はその区分ごとに機関ができていく……。そうすると、いまのところ自動車の移動無線、それからもう一つＦ三の単側の場合、そういうものが二つ機関ができる、また新しいものができればまたこの指定機関ができる、そう考えておったのですが、これは全部ひっくるめて一つですか。
こういう違いが出てくるわけですね。だから、しばしば提案された自民党の皆さんも、前の審議のときにもそういう御発言もありますし、お考えになっていることはわからぬわけではありませんけれども、しかし、こうやって質問をしておりますと、文部省の受け取り方と法案を提出された自民党のお考えとかなり違いまして、しかも、いま西岡さんがおっしゃったように重大な変更がなされるという、事実、いままで自民党の皆さんもその点では偽りない御発言をしておられるわけで、たとえば西岡先生の発言、ブロックごとの全国的配置や学問分野別の適正な配置、あるいは大学の適正規模などを入れた計画をつくるべきだということを前からもおっしゃっているし、今度の四月三日の「内外教育」にもそういう御意見を発表されております。
 それからさらに、いままでの質問に対する答弁の中でも、整備計画をつくることが政策的中身として含まれているという、そのことなんですね、その重大な変更という問題と関連をしているわけでございますから、その点がやはりこの法律の重要な環だと思っています。自民党として出されたこの法律の一番の中心は、やはり政策的中身、こういうものですね。だから、その点を私ども伺っておかないと、いままではある程度、五年前に審議をしましたときに聞きました、たとえば大学の配置、大学マップの問題なども聞いておるわけでございますけれども、しかし事ここに至って、大学の今後の計画の基本的、政策的中身というものが、この法律が出た後に引き続いて出てくる可能性があるわけでしょう、しかも一方では、大学問題小委員会を自民党はつくられて、七月にはその成案も出ようという状態ですから、新聞情報では、この法律が成立した暁に、今度は文部省のいままで考えておった後期計画とは全く異質と言えるような重大な変更の行われるものが、これに付随して政策的に出てくるということになりますと、この法律の審議に当たって、そこのところは完全なまとまったものではないかもしれないとしても、少なくともこの委員会では、その中身について相当審議をしておく必要があると私は思っておるわけでございます。それがまだ何かわからない、先ほどおっしゃったように、まだ決まったものではないということでございますけれども、しかし、この法律を通してその後でまだ何か決まったものではないが、重大な変更がこの後にくっついてくる、この法律の裏にはその重大な変更があるということを考えますと、単にこの法律の文言だけを切り離して採決をすべきものではないというふうに考えるわけです。この点ははっきりさせておく必要があるのではないかと思いますが、その点どうですか。