私どもがいろいろ制度を考える場合、われわれの提供している公務の性質あるいは公務の能率というものがうまくいっているかどうかというのが一つの基準でございます。それからもう一つは、国民がそういった公務の提供ということについてどの程度御理解をされておるかということが考えなければいけない理由だと思うわけでございます。
 そういう観点から申し上げますと、従来の退職勧奨制度というのは、これは強制力のあるものではございませんでしたけれども、公務に従事する公務員のグループというのはわりと若年で退職をしていた、その退職は勧奨退職により退職をしていたおかげで公務というものはいつも新陳代謝が進んで、私どもとして見れば活力のある行政サービスというものが提供されていた。また片方では、民間のそういった定年制の導入とかそういうものと相拮抗するものであった。ところが、今後はそういうものが従来のままではいかないのではないか。先ほど来大臣が申し上げたような事由で出したわけでございます。したがって、従来は勧奨退職ということで十分機能をしていたというのは事実だったろうと思います。
先ほど来議論をしておりますように、この分限、身分保障がある。そこへ定年制度をつくるということにつきましては、大変重要な身分保障を従来してきたものについての重大な変更であろう、私どももかように考えております。
勤務条件の一環として団体交渉であった事項あるいはある事項、これをそうでないものにしてしまおうということは、私は非常に重大な問題だろうと思うのです。これはある意味で公務員制度全体の問題にかかわるわけです。この点は公務員制度の根幹にかかわる問題だというふうにとらえますか。
いま全私学について御調査をされるというお話を伺ったわけでございますが、それも新たな文部省のお考えのあらわれだろうと思います。それももちろんやっていただかなければならぬと私も思うのです。
 ただ、いままで、たとえば北里の問題について調べてみますと、ここへ業務報告を持ってきておりますが、北里学園が出しました各年度の事業成績報告書というのがここにずっとありますが、最近に至って次々と土地の購入が行われているわけですね。
 ところで、この北里につきまして、文部省は毎年調査をされておると思いますが、たとえば北里だけの例を申し上げますと、昭和五十二年六月十七日に、文部事務次官が医学部病院概況視察を行っております。さらに五十三年一月十日にも調査をされております。五十三年二月一日にも会計検査院が入っております。五十三年七月五日に私大審、文部省、私学振興財団も一緒だと思いますが、これも入りまして、寄付行為変更認可後の財政状況及び施設等整備状況の調査を行っております。五十四年七月二日、五十四年十一月六日にも同じ調査をやっておられるのでございますけれども、これだけ調査をいたしましても、今回のこの北里大学における事態を見抜くことができなかったとすれば、果たして調査というのが効果的なものであるのかという疑問を持たざるを得ないのです。ずいぶんと調査はしておられるし、文部省として努力しておられることはわかります。しかし、その深部のところが判明しない。そして土地購入はもう次々と出ております。これは時間の関係で申し上げませんけれども、至るところで行われておるわけです。
 たとえば、この業務成績報告書を見ますと、北里ハイツの問題なんかは、先日もこの委員会で取り上げられておりますが、相模原市に二十三ヘクタール、岩手県三陸町に七百五十ヘクタール、北海道八雲町に四百ヘクタール、青森の十和田湖に三十八ヘクタール、宮城県の牡鹿半島に八十ヘクタール、新潟県の大和町に十七ヘクタール、その他点在する土地の購入が行われているのです。もちろん、大学の施設その他もその付近につくられてはおると思いますけれども、しかし、この大学に対しては、御承知のような金額の国の助成が行われておるわけです。それだけの助成が、これだけの土地購入ができるところに行っている。大体普通の企業であれば、大手の土地業者ならともかく、とてもできません。もうけておるかどうかわかりませんけれども、とにかくそういう土地購入をどんどん広げていけるところに対して、昨年度、五十四年度に三十六億円の国の助成がなされているわけですね。三十六億の助成というものが適切なものであるかということは、これはどう判断していいか私にもわかりません。恐らく文部省にもわからぬのではなかろうかと思います。
 もう一つ、時間の関係で例を申し上げて、後で質問をいたしたいのでございますが、私は、こういう点から考えますと、経理並びに資産目録の公表ぐらいはすべきではないかと思うのです。国の費用が流れて、そして、それの効果がどういうふうに出てきておるかもわからない、どういうふうに有効に使われておるかもわからないということで、私学助成の大幅増額ということは私たちいままで主張してまいりましたけれども、少なくともそこには大学としての倫理もあるべきだと思っています。だから、その辺の公開制といいますか、明朗潤達な経理あるいは資産の公開というものがなされていいのではないかと思うのです。
 これは東海大学の場合です。東海大学については、御承知のように昨年度の私学助成は実は第四位の金額が出ておりまして、五十四億五千万という国の助成が出ています。ところが、その東海大学そのものは関連企業を七社持っております。東海建設、望星企業、東海設備、三保文化ランド、港北出版、東海スポーツ振興、東海トラベル・ビューロー、この七つの会社を関連企業として持っておりまして、そのそれぞれの企業の株は東海大学の学校法人が持っています。たとえば東海建設の場合、資本金三億円ですが、六十万株の半分の三十万株を東海大学が持っております。望星企業は二億円の資本金ですが、四十万株全部東海大学が持っています。まさに東海大学の経営です。三保文化ランドは八十八億円の資本金ですが、五十六万株を東海大学の学校法人が持っております。東海建設その他すべてこういう形態になっておりまして、ほとんど東海大学学園の経営とも言ってよいような七つの企業を持っておるわけでございますが、これらの事実は、文部省としておつかみになっているでしょうか。