ただいまの御質問の点でございまするが、一九五一年の一月一日以前に生じた事件、今度は一条のＢの（ｂ）を選択いたしますので、一九五一年一月一日以前に欧州またはその他の地域において生じた事件ということになるわけでございます。ところが、同時に、先生御承知のように今回議定書にも加入をいたすわけでございますが、議定書は一九五一年一月一日以後の状態というものをカバーするために設けられたものでございまして、議定書に着目いたしまする場合には、この一九五一年一月一日前後という問題は実は余り意味がなくなるということでございまして、従来の事件に相当するもの、たとえば領土的、または重大な政治的、社会的変動とか、あるいは特定の人が被害を受けるような、そういう条件がつくり出されるような重大な出来事ということに当たれば、これで全部がカバーされるということになるわけでございまして、一九五一年一月一日前後という問題は、その意味では解消するというふうに考えていいと思います。
 ただ、御指摘のように、インドシナの事態が時期的にはどの辺に当たるのかということになりますると、その事実関係に即して申し上げれば五一年一月一日以後ということになると思います。
私がいろいろお尋ねしたいと思ったその結論的なところまでまず冒頭に大臣のお答えをいただきまして、大変敬服いたしましたが、そのいま大臣が決意表明をされた方向が、今後の日本の国内政策の万般にわたって貫かれるような方向でぜひひとつ御指導をお願いしたい。なおしかし、その上に立って、今度は具体論でそれぞれお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、条約に入りまして第一条のＢ（１）、この中では、「この条約の適用上、Ａの「千九百五十一年一月一日前に生じた事件」とは、次の事件のいずれかをいう。」（ａ）として「千九百五十一年一月一日前に欧州において生じた事件」、それから（ｂ）は「千九百五十一年一月一日前に欧州又は他の地域において生じた事件」、そこで、この条約に加盟する国は、この（ａ）を選択するか（ｂ）を選択するか、こうなっておりまして、わが国はこの（ｂ）を選択する、こういうふうにお聞きをしているわけでありますが、そういたしますと、当然この「欧州又は他の地域」には、大きなものとしては日本ではアジアというものがあります。そこで、このアジアにおいて「千九百五十一年一月一日前に生じた事件」という場合には一体具体的にはどういうケースというものが出てくるのか、それを最初にお尋ねをいたしたいと思います。
先生御存じのとおり、わが国の法律体系というものは明治にできた体系のまま進んでいるわけでございます。その一番の欠点は、日本人でなければ人間でないと言わんばかりの考え方でいろいろな法律や規定がある。たとえば婦人問題にいたしましても、男の方が日本人なら日本の国籍が与えられるが、女の場合で御主人が外人ならば国籍が与えられないなどというのも一つの例であります。それから、国籍によっていろいろな社会保障その他年金の問題がいままでずっと差があったということも、これは国際関係から言えば、外務大臣の口から言うのは恥ずかしいぐらいの状態にあると存じます。
 今度の難民条約は、私が外務大臣のときにまずお願いしたわけでありますが、なかなか進みませんでした。そこで、厚生大臣にしてもらったのを幸いに、ここでいろいろ同僚の諸君と相談して、国籍要件の撤廃ということだけは厚生省の方も納得され、法務省等も大体理解を示されましてこういう審議をお願いすることになったわけでありますが、それにしても大変おくれたわけであります。おくれたというのは、一つは現在のカンボジア、ベトナムを中心にした大量の難民、それからそれ以前の長い間おくれたということに一つの問題があると存じます。
 したがいまして、この難民条約を御批准願うことによって国籍要件撤廃という一つの突破口ができるわけでありますが、なお国内法においていろいろまだ問題があるわけでありますから、こういう問題等についてもいろいろ努力をして各位の御援助を願わなければならぬことがたくさんある、責任はきわめて重大であると考えております。
ただいま井上委員からずっとお尋ねがありましたのでいささか屋上屋の感じもいたしますが、初めに総論として大臣に御見解を承りたいのであります。
 今回わが国が難民条約に加入することによって、国籍や人種というものの区別なしに、わが国の国内政策もこの人権尊重の政策が大いに推進される、こういう新しい段階に来たわけでありますが、いわゆる開放体制というふうな背景もあって、この歴史的な段階の中で、条約加入を踏まえての今後の政策についての大臣の御決意を最初にお尋ねしたいと思います。
警察といたしましては、やはり事故の内容の正確性それから速報性、こういった要請から見まして、事故が起きました場合の現場的な処理と申しますか、そういうことをやっておるわけでございまして、正確性を期する上からまいりましてもこの期間が長くなれば長くなるほどなかなか正確が期しにくくなる、こういうような点がございますので、戦後二十三年に初めて統計の様式が決まったようでございますけれども、そのとき以来二十四時間でとっておるわけでございます。また一方には速報性ということがございまして、警察の場合にはできるだけ早く事実を知りましてそのときどきの適切な対策を打つと、こういう必要性からできてきておるわけでございますけれども、統計の統一性、そういうものも考えますといますぐこれを変えるということは大変むずかしいのじゃなかろうかと思います。
 ただ、私どもといたしましてもできる限り正確にと申しますか、事後のフォローもしたいという考えは持っておりますが、これを全部調査するということになりますと大変手間のかかるむずかしい問題でございますので、必要必要に応じましてたとえば県単位に特別調査等をやりまして、それで補って目的に合った統計の使い方をするということにいたしておるわけでございますが、いまサンプル調査等で私どもが知り得ております範囲では、ほとんど九〇％以上の方が大体三十日ぐらい以内に亡くなられておるのでございまして、それ以後亡くなっておられる方は数％じゃなかろうか、したがいまして、ほぼ正確なものをつかむということになりますと大体三十日やはりフォローしなきゃいかぬというふうには思っておりますが、それを先ほど申しましたように私どもの方で悉皆調査をやるということになりますと大変むずかしい問題がございますので、当面は警察といたしましては二十四時間の統計を維持しながら、必要に応じてサンプル調査等で補ったらいかがかというふうに考えております。したがいまして、国際比較その他をやります場合にも警察統計を引用します場合にはそれの三〇％増で比較するとか、あるいは厚生統計を使わしていただくとか、そういうことで処理しておるのが実情でございます。