諮問機関の三人委員会の意見に基づいて認可をするという御意向のようでございますが、大蔵省としましても当然認可の基準についてそれなりのめどができていると思います。その基準をたとえば業能別でどこまで認めるのか、また資金量についてはどうか、ノーハウについてはどうか、また認可開始を五十八年度からというようなこともいわれておりますけれども、その辺はどうなのかお伺いしたいと思います。
今回の三人委員会に御議論をいただきます内容は、主として認可の時期をいつにするかという一般的な問題でございます。したがいまして、個々の銀行についての認可をどうするかと、具体的なそういった問題でなしに、一般的に認可の時期について御論議を賜りたいと、かように考えております。
この三人の人選につきましては、まだ最終的に決定をいたしておりません。ただいま申し上げましたように、中立かつ公正な立場でこの問題について御論議をいただける方というふうに考えております。そういうことで、まだ具体的な人選を申し上げる段階にないということで御了承を賜りたいと思います。
窓販の認可の時期でございますが、今回銀行法並びに証券取引法の一部改正が成立いたしましたので、今後の段取りといたしまして、国債の窓販の認可、特に国民に関心の深い窓販の認可につきまして、懇談会を設けた上で、ここで御検討いただきたいと、このように考えております。
 懇談会と申しますのは、言うなれば中立的な公正な立場でこの問題について御判断をいただける方にお願いいたしまして、私どもとしてはまあ三人程度というふうに考えておりますが、この懇談会を開いた上で御意見を承りたい。その上で最終的には大蔵大臣が決定をいたしたいと、かように考えているわけであります。
 それでは、その場合にどういうことが検討されるのかということでございますが、やはり私ども常々考えておりますのは、第一に国債管理政策上の問題でございます。国債の安定消化を促進するという立場からこの問題をどう考えるか。
 さらに、銀行が新たに公社債市場に参入するということになるわけでございますが、これが一体今後公社債市場にどういう影響を及ぼし、かつ証券会社の営業にどういう影響が及ぶかという問題でございます。
 それからさらに、これは銀行局が主として御判断いただくわけでありますが、金融資産の多様化という顧客の一般的なニーズ、こういったものにこたえる銀行経営のあり方の問題、この辺を十分検討いたしまして最終的に窓販の認可の時期について結論を出したいと、このように考えております、
次に、銀行の業務範囲の問題でお尋ねいたします。
 いま一番問題になっております、いわゆる公共債の窓口販売の問題でございますが、特にいつから窓販が実現するんだろうかという時期の問題が非常に注目の的になっているわけでございます。これは付随業務といたしまして、大蔵省の認可を受ければすぐ窓口販売ができるようになるわけでございますけれども、認可を受けるための具体的手続はどのようになりますか。
 また、認可につきましては諮問委員会、まあ懇談会というようなものを設けまして審議をいただくというように聞いておりますけれども、その辺の事情をお知らせいただきたい。
大口融資規制は、御承知のとおり四十九年から通達で、行政指導によって行ってまいったわけでございますが、これを今回法律化するに至りました。法律化に際しましては、十分その内容を詰めておくという必要性から、諸外国の例などをいろいろ参考にいたしまして検討しました結果、商業手形割引等の、回収が確実で安全度が非常に高いというようなものにつきましては、当該制度の趣旨から考えて除外すべきであるというようなことから、外したいと考えております。
まことに、大臣も時々予算委員会でも事務方にしかられるという発言もありますが、最近は自治大臣、今の奥田大臣は時々ノートを外してしゃべっていらっしゃることがありますけれども、どうもノートどおりになりますとどっちにとっていいかわからぬような答弁が出てまいります。裏から見ても表から見ても同じようになって見える答弁でございます。
 さて、そこで一つの問題は、皆さん見直しの途中ということでございますから、それでそういうことになっていくのでございましょうが、一つは何としてもやはり復元を図ってもらいたいという、これは地方団体の強い要望でありますし、それから先ほど大臣がおっしゃった経済の見通しからして、経済が依然として好調な基調を持続していくということであれば、当然国庫補助負担率の見直しを機に復元するということが財政的にもまず一つじゃないか。約束という問題は別にしても財政的に、そういう経済の好調さを堅持しておるという状況の認識であれば、私は当然財政面からもまずは復元するということが必要ではないか。それは、一つは御存じのように、当初六十年度に入ったときには一年限り、それから六十一年度からは三年限り、それが次にまた公共事業費の負担は暫定的な取り扱い、こうなっております。
 さて、いつもいわゆる約束事が守られない。まあ自治大臣はちょいちょいおかわりになりますから、今の大臣は余りそういう責められ方はされておりませんけれども、こういう問題がありますといつも与野党から党派を問わず、ここで大臣は何をしておるかといって責められなければ年が明けない、こういうことに実はなってまいっておるわけです。それは何としましても、やはりいつも大体大蔵、自治、あるいはそこへ厚生が入ったりして覚書はつくられても、その覚書はいまだに守られたためしがない。そういう点で、実は国と地方の間の信頼関係というものが大変損なわれていくのじゃなかろうかということがみんな心配でなりません。
 そういう点では、やはり以前もこういう財政の基本的な関係に関するものは変更はしないという約束も当初はあったわけでありますから、やはり一たん約束された以上はそれをもとに戻す、その上に立ってどうするか、また出発をするということが必要ではないか。そういう点で、今度の見直しに当たられましても、その結果が出た暁にはこの前の覚書どおりにひとつ運んでもらいたいと思うのですが、きょうは大蔵大臣、地方行政の皆さんがいらっしゃる委員会でございますので、ぜひそこら辺を明確にお答えいただきたいと思います。