やはりこれからはいろいろな体制、それぞれの国の体制を超えて政治対話を進めていくということがお互いの誤解を避けることになりますし、さらにまた平和と軍縮に向かってのいろいろな話し合いをするということも必要だということで、実は合同委員会であるとかあるいはまた高級事務レベル会合といったものを積極的に行おうということで、貿易とか経済、そういう面の広がりはありますけれども、政治対話が非常におくれておりましたから、この辺でこれからひとつ継続的にやっていこうということにいたした次第であります。これは私は今後のために非常に必要であったと、こういうふうに思っております。
まず初めに外務大臣にお伺いしますけれども、先ほども話がありましたけれども、総理はアメリカ一辺倒、まあ一辺倒と言えばどっちかというとレーガン一辺倒、こういう中で、外務大臣が東ドイツあるいはポーランド、スウェーデン等七日から十四日、一週間回ってこられましたけれども、大変意義があったと思います。そういう中でまずこういう諸国を回られた外務大臣の成果、そういうものについてお伺いしておきます。
補正予算ということになりますと、これは政治家としていろんな議論はございましょうが、この間予算を通してもらった大蔵大臣が、秋には補正予算を考えますというようなことは言える立場にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
 実際問題として、今外務大臣からもお答えがあっておりましたように、さていわゆる民間活力というものが今どう機能しておるかといいますと、予算を見ますと民間活力が起こるような環境整備、そういう予算の執行がささやかながらなされております。それから、まさに民間に移りました電電等につきましては、電話機の参入問題が国内の会社でもたくさん希望が出だしたと言ってもまだこれは完全には動いておりません。それから、関西空港もまだトンカチという音はしていないわけであります。それから、西戸山の国有地のものもまだトンカチという音はしていない。そういう音がいわゆるデレギュレーションと一緒に下期から行われていくのじゃないかという期待を持っておるというのが素直な今日の認識であります。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
現在の状況を踏まえますと、もはや民間活力の推進だとか、あるいは公的規制の緩和だけでこの日本の国際収支の黒字幅の拡大傾向をストップさせることは困難だというふうに思います。日本が国際的な非難や孤立を避けるためにも、アメリカの高金利だとかあるいはドル高を批判する前に、まず日本みずから財政出動してでも効果の上がる内需振興策に積極的に取り組むべきであると考えます。私はまた、内需振興策が手おくれにならないように、すなわち景気が冷え込む前に手を打つ必要があるのではないかどいうふうに思います。したがって、早期に補正予算を組んでそのための臨時国会を召集すべきではないかというふうに考えますが、この点については外務大臣も、衆議院でしたか、ちょっと発言なさっておりますので、外務大臣、大蔵大臣のお考えを聞き、私は十五時三分までですので、税収の見通し等も聞きたかったわけでありますけれども、この質問をもって終わりたいというふうに思います。
大来さんは先ほどお答えの中で申しました対外経済問題諮問委員会の委員長でもございます。したがって、あのときの思想をお話しなすったんだろうと思っております。
 税の問題については既にお答えいたしましたが、なお一層市場開放努力が必要であるということは通産大臣からもお答えがあったとおりでございます。
 いつも思いますのは、これは少し粗っぽい数字でございますけれども、公共事業を三兆円やりますとどれだけ輸入がふえるか、大体十三億ドル。それから所得税を今の三分の一を減税したって、五兆円所得税を減税すると大体七億ドル。意外とそういう措置というものが必ずしもこの輸入にトタでつながるものではない、やっぱり市場開放、そしてアンフェアな状態は少なくともないんだ、そういう理解を求めていくことが何よりも必要じゃないかな、こういうふうに思っております。
さらに、訪欧中の大来外務省顧問は、六月五日、ロンドンでの記者会見で、日本の貿易黒字が世界の自由貿易体制全体に対する脅威が広がり、米欧連合という新たな事態を避けるための真剣な対応が必要と強調し、市場開放措置とともに税制を利用した内需拡大、政府調達による外国製品輸入の必要性を指摘していますが、これに対する通産、それから大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
先般、六月三日から六日まで日本とＥＣの間のハイレベル協議が東京で開催されましたが、その際ＥＣ側は、今先生の申されたとおり、一層の市場の開放を求めると、具体的には関税の引き下げとか輸入枠の拡大、基準・認証制度の改善とか金融資本市場の自由化等を要請いたしました。同時にそれに加えて内需拡大を、特に日本の場合はインフレ率も低い、経常収支も黒字だということもあって内需拡大を図ってほしいという比較的一般的な形で要請がございました。
これからも引き続いて力を入れてやっていくということの御答弁でございますから、それを確認して次の質問に移りたいと思います。
 先ほど申しましたように、中卒者の訓練というのは非常に定員を超えるぐらいの状況にございます。そこでひとつ労働省の御見解を賜りたいわけでございますが、中卒の訓練、専修訓練というものの職域教科、職能教科は新しいニーズにこたえた職業訓練課程をつくろうと思っても全然つくられないわけですね、これは五十三年法改正の流れがございますから。ところが、実際は今言いましたような状況にある。しかも、入ってくる生徒の中にはこういう教科でなしにもっと時代のニーズに合うような、ＭＥ化にこたえる新しい職業訓練を受けたい、こういうことを思っている中学の卒業生というのはかなりあるわけでございまして、そういう者には今の専修訓練というものは合ってないわけでございます。
 そこで御質問申し上げますが、時代のニーズに合った新しい職能訓練の課程をつくる、こういうことについて労働省がお考えになる、あるいは検討する、こういうお考えがあるかどうか、お尋ねをしておきます。