全く逆ですよ。昔の発電所は、水力というのは大概ダム式じゃない、たれ流しですよ。だから、雨が降ったときと降らないときに大変な発電量の差ができるのです。いまつくるのは、どっちかというとダム式でピーク、電力なんですよ。そういう点でもう雨が降る、降らないということがそれほど大きなウエートじゃない。また、全体に占めてもそれはない。ただ、電力会社の利益を守るために通産省はやっておるのですか。国民の方はもう知らない、国民なんてどうでもいい、電力会社さえちゃんとすればいいという考えでいまの答弁をやっておるようだけれども、電力のいまの実態をごらんになれば素人だってわかるんじゃないですか。こんなものをいつまでも残しておるようじゃ、通産省は大企業、電力会社のための役所だ、国民のための役所じゃないということになりますよ。もうこの辺で通産省も腹を決めればいいし、大蔵省もこんなものを残しておいてそれで財政が足りませんなんて言われてみたって、これはどうしようもないんじゃないですか。通産大臣もう一遍、もう検討する方向ぐらいは打ち出さなければ私は納得できませんがね。
先ほど前提を置かしていただきました。これは五十六年運開ベースでのキロワットアワー当たりの単価ということで御紹介申し上げましたが、実は水力発電所というのは最近、小水力を除きましてほとんど開発地点が残されてないという状況でございます。したがって、最近では建設費も非常に高騰しておりますので、先ほど申し上げましたような数字になりましたけれども、昔の水力発電所、これは当時非常に安くできたということと、御承知のように、水力発電所は運転費というのがほとんど必要ございません。ところが、この渇水準備金の必要の理由の一つといたしまして、最近火力発電の運転単価それから水力発電の運転単価、この差は非常に大きくなっております。これは御高承のとおり、石油危機以降、石油の値段が五倍にも上がったということが非常に大きな理由になっておりまして、そういう意味で本制度の重要性は一層増大しているのではないかと私どもは考えております。
通産大臣、いま答弁がありましたように、水力が特別安いわけじゃないのです。高いわけでもない、大体似たようなものなんです。昔は大雨が降りますと、電力会社は発電量がよけい出るから大入り袋を配ったなんということもあるのです。雨がよけい降ると電力会社はもうかるから大入り袋を配る。いまそんなことないのです、この値段を見たって。一体どこに——平準化が必要だという理由をもう一遍国民が納得できるように説明してくれませんか。
いま御指摘のように、電源別にキロワットアワー当たりのコストを出すのはなかなかむずかしゅうございますが、私どもが標準的なモデルとして計算いたしますと、キロワットアワー当たり原子力で大体十一、二円、石炭火力で十四、五円、石油火力で十九、二十円ぐらい、ＬＮＧが十七、八円、こういうふうな感じになっております。
 ただ、これは一言前提を置かしていただきますと、五十六年度運転開始ベースということでモデルをつくってございます。（阿部（助）委員「水力は」と呼ぶ）水力は、これは五十六年運開ベースでございますが、キロワットアワー当たり十八ないし十九円という数字になっております。
それでは、もう少し聞きますけれども、これが発電量の二〇％を占めておるから電力料金の平準化に必要だとあなたはおっしゃるのだけれども、それならば発電原価のキロワットアワーの値段を出してみてください、一般水力、石炭、石油、ＬＮＧ、この発電原価。水力の場合には、この値段は、恐らくはこの設備、発電所をつくった場合の値段としては、大体私もわかっています。これはランニングコストで一遍出してみてください。
租税特別措置全体につきましては、大蔵大臣もおりますけれども、これは相当整理をしてまいりまして、ほとんど骨と皮ぐらいしか残っていないのじゃないかと思っております。必要にして不可欠な政策だけが残っておると思っておりまして、その中では非常に公益性の高い、こうした電力関係もありますし、あるいは研究開発とか海外投資なんかもあるわけでありますが、この渇水準備金につきましても、確かにかつてのウエートよりは低くなっておることは事実でありますが、大体二〇％まだ水力は占めておるわけでございます。豊渇水によりまして非常に著しい収支の変動がありますものですから、これを平準化する意味でこの準備金を設けた、この制度というものはいまもってウエート二〇％を占めておる今日の段階においても必要ではないか、ですから今後も残してもらいたいものだ、こういうふうに私は考えております。
そうしますと、記述の再修正、もう少し具体的に言いますと、たとえば「侵略」という言葉を「進出」などその他に改めた、これを再び「侵略」へというふうなことは現在の検定制度下ではできない、こういうふうにとってよろしいでしょうか。
アルミ製錬業の現状につきましては、もう先生十分御承知のところだと思いますが、いわば三重苦、一つは国内需要の停滞、一つは電力コストの上昇、あわせて国際的な需給不均衡によります輸入の日本に対する急増という問題のために異常な苦況に陥っているわけでございます。
 こういう状況を受けまして、昨年春以来産構審のアルミ部会におきまして鋭意対策を検討いたしまして、昨年の十月に基本的な方向が出ております。それに基づきまして幾つかの対策を検討し、実施してきたわけでありますけれども、ポイントを申し上げますと、一つは長期的に見た日本のアルミ産業のあり方という意味で、特に日本の産業に対するアルミの安定供給という観点から、国際的な開発プロジェクトの推進とあわせて国内の製錬業の規模をどの程度に維持すべきかということについて検討したわけでございます。
 その点については、御承知のように七十万トン体制ということを基本に置きまして、それにあわせまして電力費をいかに下げるか。これは具体的な個々の契約の面におきましてもいろいろ進展を見たわけでございますが、あわせていわゆる電力の石炭への転換というような措置を講ずる必要がある。さらに、今後の長期的なアルミ産業の新しい技術開発ということにも重点を置く、こういうような方向が出ておりますが、その中で改めて今度関税措置として今国会に提案いたしておりますのが、アルミの製錬業者の輸入する地金につきましての関税の免除措置でございまして、これによりまして、現在のアルミ産業の設備の規模を百十万トンから七十万トンに落とす。その落とす量に応じて輸入する地金の安定供給に資するための関税の免除措置を今度提案いたしておるわけでございます。