いや、犯罪じゃありません。
 申し上げておきますけれども、委員素直に読めとおっしゃいますが、もう一回言いますと、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と、いつもいつも「国賓、内閣総理大臣」「政令で定める者」というのを、括弧において次からは「国賓等」、こう三つの字に短縮して、「国賓等」ということは、すなわち、百条の五に書いてある「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ということを意味するというのが、これが素直な解釈だと思いますし、私はこういう解釈をすることを犯罪だとは思っておりません。これが素直な受けとめ方じゃないでしょうか。
まず、委員長にお願いをいたします。
 実はきょうの朝刊に、きのうの共産党の不破委員長の質問に対して、国会が違憲決議をしても首相は撤回しないという見出しが出ておりました。これは、もし事実であるとすれば一国の総理として極めて重要な発言ですから、きのうの会議録を早急に委員長、取り寄せていただきまして、本委員会に御提示をいただきたい。
まさに金利政策というのは、ただ単に土地だけの問題で金利政策というものが動いていくものとは考えておりません。もちろん基本的には、日本経済の動向であるとか国民生活の状況であるとか、そういうことを考えて金利が上がったり下がったり、そういうことが起き上がってくると考えております。
 しかし、私は、事土地の問題につきましては、地価が若干鎮静化した、下がった、こう言っておりますけれども、そのことは油断のできない一つの現象でしかない、このように思っておるわけでございます。ですから、今土地局長がお答えをいたしましたように、やはり金融政策、特に関連業界等の融資等の問題については、極めて慎重な態度で政策選択をお願いしたい、このように考えております。
これは大臣もそう思われたら、閣議で必ずそれは、そういう放言をやる者は党で厳しく注意して、そんな何かインフレを起こさせるような言動は、地価を抑制をしていくためには極めて妨害していく言葉にもなるわけでありますから、このことはきつくしかるようにひとつお願いしたいと思うのでありますが、よろしゅうございますか。
まず、ごく最近の地価の動向を見ますと、昨年の秋以降、各所で鎮静化の兆しが見られます。これまでのいろいろな対策も功を奏してきたんだろうと思いますが、その中でやはり金融の働きが非常に大きかったと思います。そういう微妙なとき、なお予断を許さない、そういうふうな状況です。東京ではまだ依然として高地価です。そういう状況ですから、なお金融については厳しい運用を我々としては期待しておるところであります。
大臣の御答弁のとおり、監視区域につきましてはさらに的確に運用に努めてまいりたいと思いますし、また規制区域につきましては、監視区域によってもどうしても地価の抑制ができない、そういう場合におきましてはこの規制区域の活用も当然考えられるべきですし、特に、今後大規模プロジェクトの地域につきまして、より活用しやすいような方策についてもさらに勉強し詰めたいと考えております。
今大臣が言われたこと、そこにいる職員、だれか代表して、ちゃんと守っていきますと、こういうことを、大臣が言われただけでなく、職員が守っていくかということを確認したいから、ちょっと代表で答えてください。
それでは、「土地取引の規制に関する措置」という国土利用計画法の示されております項目は、投機的な取引やあるいは地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去する、こういうことも一つ大きな約束として法律でこれは決められていることでありますが、それから、土地取引の規制に関する取り扱いを強化する、とりあえず大きなことの中でこの二つは、これは法律にある事項でありますから厳守していただきたいと思いますが、そのことはそういう決意であると理解してよろしゅうございますか。
御指摘のとおりでございます。政治というのは理屈だけで通用するものでもない、また、口先だけでその場を避けて済むものでもない、こういうことを私はかねがね自分の政治信条として持っておりますから、限られた在任期間でしょうけれども、全力を挙げてこのことに取り組んでいく決意でございます。
非常に適切な御答弁でありまして、ぜひその線に沿って促進されることを期待するわけであります。
 それでは、例えば自分の所管でなくとも、建設であるか、あるいは運輸であるか、あるいは大蔵であるかわかりませんが、この国土利用計画法に示されております国土の限られた資源というものを、「生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤である」、そういう立場で公共の福祉を優先させて行う、こういった意味のことについてはそのとおり進められていく、そういう信念で臨んでいただける、こう理解してよろしゅうございましょうか。
先ほど午前中の御質問にもございましたが、総理からお答えをいただきましたように、民間団体の貴重な御協力の御希望というものは、政府からもＩＯＭに対しまして直ちに連絡をいたすように、先ほども局長に命令を下したところでございます。
 なお、今日までの経過を申し上げますと、一月三十一日、日本カトリック司教協議会より、協議会の経費負担によるヨルダン航空のチャーター便を政府に提供するとの申し出がございまして、政府としては、このようなチャーター便の提供を、ＩＯＭに対し外交ルートを通じ本件チャーター便オファーがあったことを伝えおく旨回答をいたしております。
 なお、二月九日にアンマン発カイロ行きのＲＪ五〇三便を同協会がとりあえず予定をいたしておりますものの、契約には至っていないものというふうに承知をいたしております。本件申し出につきまして、二月一日、伊集院ジュネーブ代表部公使よりパーセルＩＯＭ事務局長に既に伝達済みでございまして、先方より日本の民間のオファーを極めて多とするが、タイミングやルートについてはＩＯＭに任せてもらいたい、こういう回答がございました。