六十五歳以上の高齢者あるいは寡婦者などを対象とした少額貯蓄非課税制度を存続することになっているから前のとは違うのだというようなことを本会議で総理も強弁しております。大蔵大臣もそんなことを言っておりますけれども、要するに貯金をしようという、そういうのは貯蓄増強中央委員会の調査によりますと、貯金目的は老後の生活安定ということを挙げているわけでありますが、現在受け取っている年金だけでは決して安心できる生活ができない。貯金を文字どおり食いつぶしているのが現状であります。
 老後の生活安定のためにも、若いうちに積み立てを行っておきたい、こういうのが貯金の進んでいく方向になっている。正直言って、我々がまだ若いころは、お金といえば郵便局、現在は銀行が非常に身近になってきておりますけれども、昔は銀行なんというのはとんでもない、向こうの方の金融機関というふうに思っておった。だから、老後の生活安定をするためにも、この少額貯蓄というものが国民に大いに重要視されてきたわけであります。これに対するわずかの利息までもそれを課税の対象にするというのは余りにもおかしいんじゃないか。
 少額貯蓄利子非課税制度を悪用している人がいると、こういうふうな話も本会議でありました。じゃ一体それは幾らぐらいあるのか。ごく一部の違反者のために制度そのものを廃止するのでは国民の理解は得られないと思うのであります。
 郵便貯金の全額についても、コンピューターで限度額の管理を、いわゆる名寄せを行えば、年齢を入れて名寄せを行えば、この制度は存続しても、その悪用している者をピックアップすることは十分できると思うのであります。
 これは意見ということで申し上げておきますけれども、この少額貯蓄の非課税制度を悪用している人は一体どれぐらいあるのか、それはどういうふうに掌握しているのか、その点はいかがですか。
私ども郵便貯金の非課税制度の堅持ということにつきまして最大限の努力をしてまいったわけでありますけれども、先生御承知のとおり、昨年末、税制の抜本的な改革の論議が与党におきましても十一月、十二月にかけまして大変な議論が行われたわけでございます。
 そういう中で、所得減税を含みます税制改革の実施が避けて通れないという与党の結論が出ましたものですから、そういった今後の税制のあり方、所得減税を含む税制改革の中で、老人等真にやむを得ない方に対する非課税制度は存置するといったようなもろもろの条件整備がなされた結果、三役裁定が出されたものでありますから、私どももそういった方針に従わざるを得ないというふうに判断をしたわけでございまして、決して大蔵省と取引をして、条件整備ができたから廃止に踏み切ったんだという事情ではございません。
五十五年のときも、私は参議院の本会議でこの所得税法の改正に反対討論をしたんです。そのとき、グリーンカードの問題点を委員会の中でもずいぶん論議した。それに対して、私たちがいろんなこういう懸念を主張したのに対して、大蔵大臣は、いや、そういう心配はないんだと、一生懸命言っておられた。その経緯はもう経緯として、責任は痛感しておるんだろうし、申しわけないと思っているんだろうから、あえて言いません。
 実は、党内では、不公平税制是正ということで、これは実施すべきだという社会党の中でも意見がありますが、私は個人としてはむしろこういう制度には反対なんです。そのときも提言したんですが、分離課税一本にして税額を——特にマル優制度の立法の趣旨から言うと、零細な預金者保護なんですから、低所得者の年金生活者だとか、いろんなそういう人たちの預金保護というのが最初の立法趣旨なんですから、その趣旨に合わなくなってきているんですね。これを三年延ばすとかなんとかいろんなことを言うより、もっと根本的に分離課税というふうなことにもう一遍メスを突っ込んで検討してみる必要があるんではないか。
 たとえば、これは私の質問に対して前の渡辺大蔵大臣が、二百兆というふうに預金を見ても、六％にして二〇％の分離課税で全部税をもらうということになると、二兆五千億ぐらいのものになるという答弁をやっているのです。ですから、むしろマル優の制度の精神を生かして、たとえば五百万未満の所得の者は、年金生活で五百万以上なんてほとんどいませんから、そういう零細なこの制度の趣旨から言って救済すべきところは、税金を一遍払って銀行で証明書をもらえば、税務署の窓口に持っていかないでもいいと思うんです。町村でもこんな事務は扱えるのですよ。それを何かこの前も私がこの話をしたら、大蔵の方では、そうすると税務署のいまの人数ではとてもやれないというふうなことを言うのですが、町村窓口を利用することにすればそんなにめんどうなくできるはずなんです。やりたくないからやれないというんです。
 大蔵は本質的に本来この総合課税というふうなものに対する、何といいますかな、執念というか、こういうものが大蔵の主税当局は抜けないのじゃないか。だもんだから、今度も三年延期だというふうなことで総合課税に持っていくんだ、持っていくんだと。しかし経済の実態の流れの中では、私が五十五年のときも指摘したように、それは無理じゃないか。もっときちっと税収の上がる方法で、マル優の精神を生かす方法を検討してそういうことも考えていかないと、三年延期したからといってこれがやれますか。そうすると、ますます不公平税制の形で多額の架空名儀のマル優預金というものは続いていっちまうんですよ。それをほっておく。
 一説にはこういう話もあるんですよ。この制度をなくしたら、一番困るのは政治家だなんというような悪口も出ているぐらいなんですから、われわれもその一員として、これはきちんとする時期が来ているので、こういうこそくな三年延期だなんというようなことでやるべきものじゃないと思うんですが、大臣どうですか。
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