失礼いたしました。
 一九九一年一月期でございます。その分について申し上げますと、直接納付税額が五百億円、間接納付が二百九十億円、その合計が七百九十億円になりますけれども、そのうち外国法人、みなしの外国法人税額が先ほど申した百四十億円でございます。
製造業につきまして、その内訳でございますが、直接納付税額といたして五百五十億円、そしていわゆる間接納付税額といたしまして三百七十億円、合計が九百二十億円になるわけでございます。そのうち、みなし外国法人税額、これが百六十億円ということでございます。
 先ほど申しました百四十億円は平成三年分でございますので、そこの差が……
では、次に二十二条、「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」でございます。
 この二項で、「負荷の低減に努めることとなるように誘導することを目的とする施策が、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待され、国際的にも推奨されていることにかんがみ、」云々とあるわけですけれども、この「誘導することを目的とする施策」とは環境保全を担保するための経済的手法、場合によっては環境税を想定されていらっしゃると考えてよろしいでしょうか。
まず最初に、環境アセスメントが適正に行われるという場合に、事業者だけでやったらそこが不十分ではないかという御質問であろうかと思います。
 そこで、現行の環境影響評価では事業者が準備書等を作成することにはなっているわけでございますが、具体的に調査、予測、評価を行う場合におきましては、既に得られている科学的知見によりまして対象事業ごとに主務大臣が環境庁長官と協議して定める技術指針というものに従って行われるということになっておりまして、そういうことによりまして科学的客観性を担保するという手段を講じているところでございます。
 さらに、閣議決定アセスにおきましては、住民の意見や関係地方公共団体の意見を聞くというようなことをやっておりますし、また許認可を伴うものにつきましては行政庁の審査の手続を踏むというようなことをやっているわけでございます。そういうような格好をとりまして客観性を担保するというようなことをやっております。現に、地方の知事が意見を申し述べるときには、審査会等を設けてそこの意見を聞くというような工夫も凝らしているところでございますし、また環境庁におきましても専門的なスタッフを設けまして審査等が適正に行われるというような手助け等をやっているところでございます。これは前段のお答えでございます。
 さらに、「必要な措置」というものにどういうことが入るかということでございますが、これは国が環境影響評価の推進をするために必要な措置、それは行政上の措置も入りますし、立法上の措置全般を指すということで規定をさせていただいているわけでございます。
 そこで、この「必要な措置」というものが必要となった場合に法制化を含むのかどうかということでございますが、法制的には当然入り得る。現実の問題として、それでは法制化をどういうふうにしてやっていくかということは、先ほど御議論になりました総理大臣の御答弁にございますように、法制化を含めて今後関係省庁一体となった調査研究を行った上で法制化を含めて検討してまいるということを政府の態度として御答弁申し上げているところでございます。
「適正に」ということは、やはり第三者が関与していないと無理じゃないかなと。場合によっては地方公共団体あるいは国がその第三者の行った調査をもとに許可を与えるといった判断を下すということが必要なんだと思いますけれども、その点について。
 それから、この条文の最後に「必要な措置を講ずる」ということが書いてあるんですけれども、具体的に事業者にどのような措置を考えていらっ
しゃるのか、また今後アセス法案をつくる決意をお持ちなのかどうか、お伺いいたします。つまり、「必要な措置を講ずる」というのは将来のアセス法案につながっていくものなのかどうかということをお伺いいたします。
これは局長、清算事業団の石月理事長さんにもお願いする立場でおいて願っておりますが、この一元化というのは非常に期待しているわけですよね。どうもあなた方のやることは、ＪＲ年金そのものだけを当座何とかすればいいんだ、こういう考え方が私に伝わってきて、本来の目的である一元化ということに本当に真剣に取り組む意欲があるのだろうかということを、まあこの問題は後ほど一元化についてはやります。
 問題は、先ほど話をしたように、国鉄というのは、終戦後日本が丸裸になって、まず食わなきゃならぬ。農民はとにかく米をつくれ、それを運ぶというわけで、流通機構というか運搬に携わった。昔の名前で言えば満州、台湾、樺太、そういうところから引き揚げてきた人を国の策としてほとんど国鉄に入れたわけです。それが四十万前後になった。これは国の責任だ。ところが、今になってこの人力が多過ぎる、三塚運輸大臣のときにこれは多過ぎるということで分割・民営化という路線を引いて、こういうものはある程度皆さん方の犠牲の、痛みを分け合うというような理念であっても、国の責任はどこにも見られないな。いまだにそう思えてしょうがない。
 そこで私は、ちょっと横道にそれるようですが、五十八年三月二十九日、社会保障制度審議会、後は隅谷さんが会長でしたが、当時は大河内一男先生が会長であった。この先生がこういう答申をしておる。「現行の各種公的年金制度は、将来、収支の著しい不均衡から行き詰まりを来すおそれがあり、それを解決するためには、速やかに総合的な対策を確立することが必要である。その場合には報国民の年金制度への信頼を損なうことがあってはならない」こういうように忠告しておる。国民の信頼を失ってはいかぬのだ。国の税金じゃないのですから。国民が自分たちの老後の足しにということでため込んだ年金がそれぞれの年金制度です。
 それを一つ置いてさらに局長に聞くのですが、今抽象的に説明があったけれども、それじゃ一体金額的にどのようになるのか、見直して金額がどのように変わったのか、各項目ごとにちょっと話してみてくれませんか。