実効性のあるものにするためには、いろいろなそういう条約とかあるいは法的な整備、一括でやるのかばらばらにやるのかは別にして、そういうものを進めていただかないと意味がないと私は思っています。
 その中で、私どもが主張させていただきたいのは、それを後押しする意味で、このガイドラインの最終報告、秋に出されるということでありますけれども、前回のようにいわゆる閣議了承というような弱いもので果たしていいのかどうか。国としてこのガイドラインの見直しというものについてしっかりやるという意味で、もうちょっと権威ある——閣議了承が権威ないという意味ではありませんけれども、もうちょっと重いものにすべきじゃないか。
 そしてまた、これについては当然法律や条約が出てきたときには国会で審議をするから後でいいじゃないかという議論もあるかもしれませんけれども、これだけ大きな、日本が新たな防衛協力に踏み出していくということでありますから、ガイドラインの最終報告を国会承認事項にすべきだと思うのですけれども、その点について御意見をいただきたい。
我々、まだこれは中間段階でございまして、検討の対象になる項目をお示ししているところでございます。これからいろいろ検討を進めていく中で、我が国としてどういうふうな措置が必要か、立法措置が必要かどうか、あるいは予算上の措置か行政上の措置かということをその後に検討するわけでございますが、今御指摘のありましたように、条約あるいは協定として取り上げるのが適当なものがあるかないか、私ども今の時点で何とも申せませんけれども、もし仮に、作業の結果そういうことが必要ということになれば、そのときにまた所要の措置をとるということかと存じます。
今回具体的に検討される中に、ＡＣＳＡで決められている十五項目でしたか、そういうものも含まれています。あれがＡＣＳＡとして一括して条約で決められたということは、日本の物品管理とか金銭の授受の問題でやはり条約にした方がいいということでありましたけれども、この一部もやはり条約化した方がいい部分があると思うのですけれども、その点について、いかがですか。条約局長でもいいです。
そういう事態が起きてそれぞれ協力していくときに、具体的な項目に沿って現在の法律でやれるのかやれないのか、まずそれが一番早い切り目じゃないかと思います。
 そういう中で法律が必要だとなれば、また法律の改正あるいは政策策定、そういうことをしなければならないし、そういう形で臨んでいくのが一番自然なスタイルじゃないかと思います。
じゃ、違う切り口で質問しますけれども、実効あらしめるためには、長官としてはどういうことが望ましいと思われますか。このガイドラインの見直しを具体的なところまでおろしていくために、実効あらしめるために、どういうことが望ましいと思われますか。
今度のガイドラインの見直しをやった後、その実効性を高めていくためにどういう態勢をつくっていくのか、その過程において法律はどうなるのか、今の法律でやれるのかやれないのか、また条約も今のままでいいのかどうか、そういう問題が洗いざらい出てくると思うのです。そういう中で、どういう形で整理していったらいいのか、そういうことをやっていこうと思いますから、今ここでどういうスタイルでやるとか、そこまでまだ情勢は煮詰まっていない。
 今、ガイドラインの検討項目が一応中間取りまとめとして整ったということでございまして、これから秋に向かって、その中身についてもまだいろいろと詰めていかなければならない問題がたくさんあるわけでございますから、それと並行しながら、それが秋にまとまった後どうするかというのも片一方は念頭に置きながら作業をやりますけれども、なかなか今ここで、先ほどの新聞を見せられましたようなそういう中身までは詰まっていないということでございます。
今委員がおっしゃるような背景、その趣旨での御質問であるならば、私ども政府といたしましては、従来から御答弁申し上げておりますように、現時点における我が国を取り巻く国際情勢を前提にいたしまして、米国が、日本に存在するものも含めまして、アジア・太平洋地域で現在の兵力構成を含め、現在のレベルのプレゼンスを維持するということが重要である、こういうふうに考えておるわけでございまして、その変更を今の時点で求めることはないということは、いろいろな機会に政府として御答弁申し上げてきたところでございます。
 そしてまた、ガイドラインでいろいろな日米間の協力の態様について今検討を進めております。そういったものもございますけれども、こういうふうな協力がこれから考えられるということでガイドラインはできるわけでございましょうが、それを具体的に、その中のどのような協力を、どのようなスケールにおいて、いつやるかということは、これはまたガイドラインができた後のいろいろな検討の上に立って行われるものであろう、こう考えるわけでございます。
 今申しました二つの観点から、ガイドラインの現段階における作業というものが直ちに基地の縮小という問題と直結するわけではないと申し上げたわけでございまして、特に沖縄における基地の負担を軽減するという努力は、これはこれとして全力で続けていくということは、先ほど来繰り返し御答弁申し上げているとおりでございます。
今回のこの預金保険法の改正法案は、私はまさに、また後ほどこれは申し上げたいと思うわけでございますが、不可欠性の原則に基づいて地域の金融機関を守っていかなければいけない、こういう発想から出ておる法案でございまして、そういう意味において、私は、総理が仮に、今銀行局長は否定されましたが、この破綻を容認するような発言はむしろ前向きだと思うのですよ。前向きだと。
 というのは、今、この法案の一番最大の疑問点と私が思っておるのはこの法案を行うことによって、本来破綻すべき、実質的に死に体の経営機関を延命させるのではないか。延命させるのなら、それによって社会コストがかなりかかるわけでありますので、延命させる金融機関、また存続させる金融機関、整理すべき金融機関をそのように整理していくことが必要ではないか、このように思っておるところでございまして、実は私は大変前向きな発言をされたな、このように思ったわけでございますが、今おっしゃったようにそういう発言をしておらないということであれば、またこれは後ろ向きになってしまう。
 今やらなければいけないのはシステミックリスクですよ。ある金融機関が破綻することによってそれが金融システムに大きな動揺を与え、この金融システムが崩壊に至るような事態を避けなければいけないということなんです。今や護送船団行政とは決別されて、一行もつぶさないという時代
じゃない、もうこれから存続ができないような金融機関はそれなりの整理をしていかなければいけない、残すべき金融機関は残していくんだ、こういう明確な基準が必要だと思うのです。これについて御見解をお聞きいたしたいと思います。