これは新しい制度から生ずる必然的な矛盾です。そこで、この矛盾を解決するためには、相続税の申告期限は死亡後六カ月となっているけれどもこれを延長するというのが非常に現実的な方向として検討されていると思いますけれども、そのためには現行法の手直しか必要ではないでしょうか。この現行法の手直しまで含めて申告期限の延長を検討されているのかどうか、御説明ください。
御説明いたします。
 先生御指摘のように、先般の相続税法上の特例適用の廃止に伴いまして、相続開始時におきまして生産緑地地区内に所在する農地につきましては、引き続き相続税の納税猶予の特例適用を認める、こういうことになっております。そして、平成四年度、初年度におきましては、平成四年中に開始した相続につきましては、相続税の申告期限または平成四年十二月三十一日のいずれか早い日までに都市計画上生産緑地と位置づけられた市街化区域につきましては、特例の適用を認める経過措置、こういうものを講じているところでございますが、平成四年模の早い時期にお亡くなりになりました方につきましては、場合によりましては生産緑地の指定時期いかんによりましてそういう問題が生ずる可能性がありますのは、先生御指摘のとおりでございます。
わかりました。いろんな方法が可能だと思うし、自治体はそれぞれこういうやり方がいいのではないかということを検討しているようです。
 ただ、私が要望したいのは、これは新しい制度から出てくる必然的な矛盾なんです。固定資産税を決めるときはすべて宅地、ところが来年度中にこの相当な部分が農地にかわる、これは制度から必然的に出てくる矛盾だと思います。そこで、宅地として課税をして、宅地として税金を徴収して、後で農地になった場合にこれを還付するというやり方は避けていただきたいということです。確かに一つのやり方として、一たん税金は取り上げる、しかしこれは将来農地になった場合に返さなければならない税金ですから、還付するというやり方が理論的にはあり得るとは思いますけれども、これは農家にとっては非常に大きな負担になりますから、この道だけは避けてもらいたいということを要望して、さまざまな検討を私は期待いたします。
 次に大蔵省です。
 今、固定資産税について申し上げましたけれども、相続税についても似たような矛盾が出てくると思います。
 相続税の申告期限というのは死亡後六カ月。つまり、相続財産のときには宅地であった、ところが将来、これが農地扱いをされるようになった。理論的には、この一定期間に相続原因が発生しますと、宅地として相続をした、ところが来年度中に税金上はこれが農地扱いにされる、こういう問題が必ず出てくるでしょう。そういう問題が必然的に避けられないのではないかという点はどうですか。
来年度から実施されますいわゆる宅地並み課税につきまして、御指摘のような課題が今提起されていることは私どもも承知いたしております。一たん宅地並みの税額で取って、後から農地並みの税額にいわば減額するということになりますと、還付、あるいは未納の税金があればそれに充当、こういう現在の仕掛けでございますけれども、これは御指摘のような問題があるという御意見が出ております。それで、私どもは課税団体当局といろいろこれにつきまして円滑な課税方法、執行方法につきまして今種々検討を重ねております。
 今、委員が幾つかの方法論的なことを御指摘になりましたけれども、市町村と意見交換をしておりますと、両方、いろんな意見がございます。やはり、生産緑地にかなりなりそうだという市町村となかなかなりそうもないという市町村で若干その方法論について御意見がいろいろ分かれているようでございますけれども、私どもはそういった御意見を踏まえながら、いずれにしましても、各市で平成四年末までに、地区指定の状況を勘案しながら、課税が円滑に行われるような適切な方法について現在検討を重ねておるところでございます。
白川は熊本市内を貫流する河川でございますが、昭和二十八年六月に西日本を襲った梅雨前線豪雨によりまして大出水となりまして、死者四百二十二人、浸水家屋四万棟、浸水面積四万三千ヘクタールという大水害となったわけでございます。これを契機にいたしまして、昭和三十一年度から直轄改修事業に着手したわけでございます。現在は、この昭和二十八年六月の洪水規模に対処し得るよう、基本高水流量三千四百トン、河川への計画高水流量三千トンの治水計画を策定して改修事業を進めているところでございます。ただ、まだ現状の流下能力は極めて低いために、段階的にそれぞれ安全度の目標を設定して進めておるわけでございます。
 現時点におきましては、昭和五十五年八月の出水による被害をまず当面の目標といたしまして、この洪水の再度災害防止の観点から、熊本市街地を中心にいたしまして千五百トンの洪水が流れるように緊急計画を立てて、河川激甚災害対策特別緊急事業等さまざまの事業費の別枠の予算をも確保しつつ進めてまいりまして、昭和六十年度までに概成したところでございます。
 その後は、一層の安全の確保を図るため、熊本市街地部での用地買収、築堤、また長六橋の改築や河口地区での用地取得等を進めておるところでございます。とりわけ、白川での用地買収につきましては、密集市街地部の用地買収、また借地人、相続人等の権利関係等が複雑でありまして、土地の買収にもさまざまな困難が伴っておるわけでございますが、地元自治体等の御協力も得まして、現在までは必要な用地の約半分程度を取得した状況でございます。今後とも用地取得に努めまして、早期に治水の安全の確保をするよう事業を進めてまいりたいと思っております。
 平成二年七月には、集中豪雨による出水によりまして、熊本市街部において三百二十四戸が浸水するという被害も生じておりますので、今後とも関係自治体の協力も得まして、まず用地取得に一層の推進を図る努力をいたしまして、さらに白川の治水の安全度を確保すべく促進に努力してまいりたいと考えております。