一年を目途ということで、私、何かちょっと意地悪い質問になってしまって申しわけないんですけれども、その保健体育審議会の審議の状況を見ながら、より有効なアンチドーピング事業が推進されますことを願います。
 それで、大臣にもこれまたお伺いしたいんですけれども、要は、アトランタ・オリンピックのときに、陸上競技の伊藤選手のドーピング問題という、大変な社会問題になりましたね。本人は薬物を使って競技力を向上しようというふうなそんな考えはさらさら持っておらないと私は確信しておりますけれども、ただし、ドーピングということは国際的なルールに基づきますと、禁止薬物が検出されれば競技団体からペナルティーを受けて出られなくなるという、これは当然のことでありまして、言いわけはきかないわけなんですよ。これは、まさしく今度迎える長野オリンピックにおいて第二の伊藤選手問題を絶対引き起こしてはならないということで私はこの話を今回も申し上げたわけでありまして、そういう意味において二点申し上げます。
 長野オリンピックにおけるドーピング対策は十分進んでいるのかというのが一点。これはどういうことかといいますと、選手、指導者に対する啓発と、もちろん文部省として今御答弁あったように検査体制の充実とかそういった点。これは文部省に申し上げます。
 と同時に、長野オリンピックの後、間を置かずしてパラリンピックがありますね。実はパラリンピックでもドーピング検査はあるんですよ。私、知らなかったのは本当に不明を恥じるんですけれども、パラリンピックでもドーピングはあるんです。ですから、要は、薬物を不正使用して競技力を高めるような操作をしてはならないということ、これはまさしくパラリンピックも競技スポーツとして認めているからこそこういったドーピングをするんだと思いますし、その対策は、私は日本においてもパラリンピックの競技スポーツ選手に対して文部省は連携をとりながらやっていかなきゃいけないとは思うんです。ただし、身障者スポーツということはこれは文部省ではなくて厚生省ですから、パラリンピックにおけるドーピング対策は、これは厚生省にお伺いいたします。
 この二点、お願いいたします。
御指摘のアンチドーピング活動推進事業でございますが、ＪＯＣにおきましては、アンチドーピング体制に関する協議会を設置いたしております。そして、平成八年度においては、アメリカ、オーストラリアにおける実地調査及び先進諸国に対するアンケート調査を実施したところでございます。また、現在国内競技団体の実態調査及びアトランタ・オリンピックに参加した選手、コーチ等についてのアンケート調査について取りまとめを行っておるところでございます。
 私からも去年申し上げましたように、当初ＪＯＣでは一年前後を目途にある程度の取りまとめを行う予定としておったわけでございますが、目下の進捗状況は今申し上げたとおりでございまして、これには、一つは昨年十二月に保健体育審議会にアンチドーピングについての適切な対応策のあり方について御検討をいただくということとしております。その審議状況等も踏まえて対応する必要があるというふうなこともございますので、今後国内外の調査等をもとにアンチドーピングに関する国内調整機関のあり方等についてＪＯＣにおいて引き続き検討がなされ、本年中には結論が出るものというふうに聞いております。
七割評価を導入いたしました理由についてでございます。
 御承知のとおり、昭和六十年代に入りまして地価が特に大都市圏を中心に高騰してまいりまして、固定資産税の評価がなかなか地価公示についていけない、特に大都市部では、税負担に連動するということもございまして、評価がなかなか地価公示とバランスがとれない、かつ、地域間でも著しい不均衡が見られるようになってきた、こういうことで、固定資産税の評価のあり方として均衡化、適正化の要請がなされてきておったところでございます。
 同時に、そういうことを背景にいたしまして国会でもいろいろ議論がございました。土地政策全体の観点から、公的評価を一元化すべきではないかという議論を柱にいたしまして国会の議論を経て、そして平成元年に、もうこれも御承知のとおりでございますが、土地基本法が制定されまして、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するというために土地の正常な価格を公示するとともに、これは地価公示価格でございますが、公的土地評価相互の均衡と適正化を図るべきだということが第十六条に位置づけられたわけでございます。今回の一連の固定資産税の七割評価の契機になりましたのは、いわば直接的にはこの法律の規定が定められたということによるわけでございまして、これを受けて平成三年に、政府の閣議決定でございました「総合土地政策推進要綱」で、相続税評価との均衡にも配慮して、速やかに地価公示価格の一定割合を目標として固定資産税評価の均衡化、適正化を推進することというふうにされたわけでございます。こういったことを踏まえて、当時相続税の評価は公示価格の七割ということでございました。
 それから、地価公示制度そのものも当時そのあり方についていろいろな見直しが行われまして、収益価格によるチェックシステムを積極的に取り入れるなどの改善が図られるということになったようなことも踏まえまして政府の方針として決定されたところでございます。そのことを踏まえて平成六年の評価がえからこれが導入されたということでございます。
 それから、固定資産税の応益性等に絡んで、地価の変動の中で固定資産税を課税する際に応益性との議論あるいは資産課税との議論でどういうことだろうかという御趣旨の御質問がございました。
 固定資産税は、確かに地方税の中でも代表的な応益性を持った税であるということでございます。ただ、私ども、この応益性という概念は、個々の税目の構成といいますか、どういう形で税の仕組みをつくるかという際の指針ということよりも、地方税としてその税が適するかどうかという際に主として議論される事柄、要するに応益の概念は、包括的な地方団体とその税源、あるいは税の課税キャピタルとなる行為との関係をとらまえた見方だというふうに考えておりまして、その応益性の概念に適した、一方で資産の保有に対して課税する税であるということで、これは資産課税としての性格を持つものだというふうに考えておりまして、固定資産税のこの資産課税としての性格に着目しまして、今の地方税法では適正な時価を課税標準として課税するというふうになっているところでございます。