それならば、上告の理由として、重要な法令解釈の誤りがある場合ということだけにとどまらず、重要な事項を含むということだけにとどまらず、高等裁判所に対する上告ではっきりと書かれておりますように、「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある」、これも上告理由としてはっきりすればいいんです、法文上、そういう解釈でいくなら。そうしないというところに問題がある。そして、今の解釈が本当に最高裁によって貫かれるかどうか、これからの運用にかかるし、裁判官の判断にかかるわけでありますから、私は、今のような答弁であるならこの法案はきちっと修正をする必要があるというように考えております。
 この問題はそれくらいにして、時間がありませんから次の問題に移らせていただきます。
 国民にとって親しみやすい裁判という、そういう観点から、二、三の問題でありますが、伺っておきます。
 まず法務省に対して、訴訟手数料を印紙で納付するということではなくて、現金で納付すれば一層国民はやりやすいということがよく言われております。現金納付にかえてやれないということであれば、印紙の販売について、印紙の販売場所を裁判所の近くもしくは自動販売機など国民の親しみやすいところにいたしませんと、少額訴訟の簡易迅速なこれからの手続を進める上でも国民の利益にマッチしないのではないかと思います。ここらあたり、国民のための改善措置として法務省は知恵を出していただくことはできませんか。
御指摘のとおり、前回の私どもの答弁、若干明確でないところがございましたので整理して答弁させていただきます。
 御指摘の、法令違反があってそれが判決に影響を及ぼすというような場合がどうなるのかということについての御指摘かと思いますが、まずもって判決に法令の違反があると認められる場合には、法令の解釈を前提といたしますので、法令の解釈にかかわる問題を含むことになります。したがって、その事項が重要なものであるかどうかということが問題になるわけでございますが、法令違反があって、かつそれが判決に影響を及ぼすというふうに最高裁判所が判断する場合には、最高裁判所としてはそういう誤った法令解釈を高等裁判所の判決として確定させるということは適当でないということでございますので、法令の解釈に関する重要な事項を含むものとして受理されるという取り扱いになるであろうというふうに考えております。
 したがって、言葉の問題は違う用語を使っておりますが、実際問題といたしまして、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があると認められる事件が法令の解釈に関する重要な事項を含まないとして受理されないということはないものというふうに考えております。
 前回の委員御指摘ございました多摩川水害訴訟とか税理士会の寄附事件等につきましても、これはいずれも法令の解釈についての重要な事項を含むものと認められる典型的な事例に該当するのではないだろうか。立案担当者としてはそのように考えているところでございます。
まさにこれからの適切な運営がどうなるかということが重大問題であります。法令の解釈に誤りがあるということは、それ自体は認められる。しかし、重要な法令の解釈でなければ、原審の法令の解釈に誤りがあっても、それが原判決に影響を及ぼすということであっても上告を受理しないのかどうか、これが問題になってこの間も私が追及していろんな矛盾的な答弁もありました。
 もう一遍重ねて聞きますが、法令の解釈に誤りがあると認められる、しかしそれは重要でないと、こういうことで法令の解釈に誤りがあっても上告を受理しないということがあり得るのじゃありませんか。そこをはっきりしてください。
法案の解釈につきましては、ただいま法務省から御説明のあったとおりかと存じます。
 その運用に当たります最高裁判所としましては、法案が成立した場合には、その改正の趣旨やこの国会での審議内容を踏まえて適切な運用を行うことになるものと考えているところでございます。
最高裁判所に対する上告受理申し立ての要件としての「法令の解釈に関する重要な事項」というものの意義ということでございますが、条文ではその代表例として「原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある」場合というのを挙げておるところでありますが、要するに最高裁判所が法令解釈について実質的な判断を示す必要がある事項というふうに抽象的には申し上げることができようと思います。そういう事項に該当するかどうかは最高裁判所自身が判断されるということになるわけでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、代表例として掲げられております判例違反の場合のほかに、一つはこれまで最高裁判所の判断がない解釈問題について最高裁判所の判断を示すべき場合、二つとして、最高裁判所のこれまでの判断を変更すべき場合、そのほかに、三つ目として、高等裁判所の誤った法令解釈を高等裁判所の判決として確定させることが適当でないというふうに考えられる場合等がこれに当たるのではないかというふうに考えられます。
 これに対しまして、法令違反に名をかりて単に原判決の事実認定を非難する場合とか、あるいは法令解釈に関する事項を主張しているけれども、それは当該事件に適用されるべき法令の解釈に関して独自の見解を述べるにすぎないもの、そういった場合にはこの「重要な事項」に該当しないということになるのではないか、立案担当者としてはそのように考えているところでございます。
まず、上告理由制限の問題に関連してお伺いいたしますが、三百十八条の関係で、「法令の解釈に関する重要な事項」という問題で、一体「重要な事項」とはどういうものを言うのか、文言上からは極めて明確でありません。法制審でそこらあたりどう論議されたかの問題もありますが、法務省なり最高裁はこれからこの法の運用に関してここで言う「重要な事項」とはどういうものを考えておられるか、その要件なり考え方なりを伺いたいと思います。
今、網岡委員の方からお話がありましたように、例えば、いわゆる安部研究班、エイズ研究班というのは当時の薬務局が事務局でつくられて、それが終わった後、少し間を置いて、塩川先生を班長とするエイズサーベイランスというものになるわけですが、その間のつなぎなども、今になってみると必ずしもきちんとつながっていない。エイズサーベイランスの方は当時の公衆衛生局、今のまさに保健医療局になるわけです。そういうことを含めて、確かにおっしゃるとおり、いろいろな情報が一カ所できちんと掌握され、判断され、対策が練られるということが必ずしも的確に行われていなかったのではないかという思いがあります。
 実は今、狂牛病という問題が起きているときにも、いろいろな部門に分かれているものですから、これもきちっと一つの部門に責任を当面集めて、他の部門の情報も最低限そこには集まるようにということで私の方から指示をしているわけです。
 そういった意味では、今回の問題、今、厚生科学会議で議論いただいたり、あるいはそれを受けて医薬品被害再発防止のプロジェクトを省内にもつくって、政策決定プロセス、情報提供のあり方、薬事行政などの見直しに入っておりまして、今おっしゃったような点も含めて、どうすれば的確に対応できるのか、特に状況が変化をしていくような場合にはある種の危機管理的な感覚もあわせて必要ではないかと思っておりまして、この点は重要な検討事項だと受けとめているところです。