今、大臣がおっしゃった関係法令ということでは、選挙法それ自体の中で選挙の自由妨害罪もあり、あるいは特定の利害誘導の禁止があり、あるいはまた利害関係利用で威迫、これもいけないということになっていますから、そういう労使関係を一体として企業ぐるみでやるということは、そういったこととの関係でも問題があるわけですね。
 ヤマハの場合もそうなんです。私は手元にヤマハの豊岡工場のある県会議員の支援をする職域会組織という表も持っておりますけれども、これでは会社の取締役クラスが職域会の会長、副会長には各職場の部長クラスが就任をする。そして、その事務局長には会社の課長が就任し、労働組合の執行委員がともに入る。そして、組織としては各職場で職制は各課長、組合からは代議員、執行委員が入って、全職員に対してそういうダブルシステムで選挙活動を進めていく見事な組織図があるんですね。これなんかもまさに選挙の自由を侵害することは明らかです。
 それだけじゃなくて、今度は自治会ぐるみの選挙ということも地域で行われている。これは浜松のある地区の自治会連合会長が自治会長にあてた文書で、Ｔさんという方の選挙対策についてという文書ですが、これはもう大変なことで、この地区からどうしても出そうというわけで、集会をやるので男子は二千円、女子は千円を持って集まりましょう、そして出席の方の名前を書いていただいてきてください、自治会長は手前上必ず御出席ください、こういうことをやっているわけですね。しかも、回覧板に候補者のリーフやパンフを載せて回す地区もあるという情報も企業ぐるみ選挙を告発する市民の会に出されてきているわけです。これは静岡新聞にも載りました。
 こういった問題は、まさに公職選挙法が言っているところの「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」という法の根本目的と精神に反すると私は思うんです。だから、こういった問題については、自治省としてもあるいは選管としても、目に余るこういった問題があれば調査を行う、そして不当な行為があればそれを是正することを勧告する、こういったことも含めて毅然とした対処をしていただいて、選挙が公平、公正な、自由な選挙民の意思により執行されるということを強く指導していただきたいということをもう一度重ねて大臣に要望して終わりますが、大臣、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の件につきましては、事実関係は承知はいたしておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、個人であれ企業等でございましても、また団体でありましても、選挙運動や政治活動を行うに当たりましては、関係の法令を遵守して行わなければならないことは申し上げるまでもなく当然であると考えておる次第でございます。
厚生省が発表されております資料では、この児童クラブの状況というのがございますね。それですと、御答弁のように、大阪市は四百七十三カ所、三万八千三百四十三人。だから、この公になっている資料を見る限りでは、これは断トツに大阪市の登録児童数というのは多いわけでしょう。だけれども、今お話しのように、実態がどうもいろいろあるようだということなんですよね。
 私は、やはり表向き出す数字も、本当に実態を反映した数字でないとおかしいと思うのですよ。だから、どうしてそういうことになるかという問題が一つ残るわけであります。
 今、大阪市のそういう実態について御答弁いただいたのですけれども、大阪市には公立の学童保育所というのはないわけですよ。父母の皆さんが自主的につくっていらっしゃるということで、行政に学童保育の制度化を求める運動をしながらやってきた、それが共同保育所ということで、もう三十二年たっているわけですね。そういう共同保育所という学童保育所が大阪市には百三十八ある。共同保育を含めて民間の学童クラブが百四十九カ所ですよね。その児童数というのは三千人近くいるわけであります。
 先ほど来のお話のように、こういう共同保育所の運営というのは大変な御苦労があるのは、いろいろ国会でも議論されてきたことだと思うのですが、例えば民家を探さなければいけません。それから、大阪市は高い家賃があります。六畳、四畳半など狭い部屋で三十数人なんというところがあるのです。とても考えられない実態。しかも、父母負担は大きいですね。大体月一万五千円から一万八千円ぐらいだというふうにも伺っているし、古くなった民家の雨漏りなどの改修という点でも、父母が負担をしなければいけないということがあります。だから、同じ法のもとでも、こういう運営と実態と、随分差があるわけでしょう。
 それから、子供たち自身も、こういう民家を借りての共同保育ですと、やはり隣に遠慮しなければいけない、大きな声も出せないとかいうことがあります。それから、遊びに行くのも遠い公園まで出かけていかなければいけないとか、子供たち自身が本当に活動を制約されるわけですね。
 そういうことで、父母の間からは、もっと公営公設の学童保育にしてほしい、そうしたら、いろいろな公営施設も使えるだとか、いろいろあるわけでしょう。そういうのは当然の要求だというふうに思うのですね。それで、大阪市のそういう点での条例を求める署名というのは、この春にも三十四万人を超えました。
 しかし、これからが問題なんですが、こういう立法化後も大阪市に変化が見られないということなんです。その際に、公立の学童保育を実施しない口実としているのが、今おっしゃったように、教育委員会がそういう事業をやっているということがあるわけです。その事業は、市単独で進めている、留守家庭児童も含めている、全児童を対象にした児童いきいき放課後事業をやっているということなんですよ。そういうことを理由にして、学童保育には極めて冷たい態度をとっているわけです。
 そこで、先ほどの数字というのは、ですから、こういう全児童を対象としてやっているいきいき事業、この数が含まれているわけですね。そうですね。これは実態はどうなのかというと、いろいろ、よくつかまなければいけないと思うのですよ。例えば、登録の人数ですから、来ない子もたくさんいる。その中に留守家庭の児童がどのくらいいるかということ自身もどうもつかまれていないようだという点でも、問題だと思うのですね。
 そこで、それに入る前にぜひはっきりさせていただきたいのは、放課後児童健全育成事業、この六条の二の六項の規定と、在校生とかあるいは地域の全児童を対象とした、その中には留守家庭の子供も入ると思いますけれども、そういう放課後対策が、厚生省、ございますね、児童福祉法で述べられているその放課後対策というのは、どういうふうに区別されるのか、ちょっと明らかにしてください。