本日は三点にわたってお尋ねをしたいと思います。
 まず第一点は、最近発生をいたしました民間機と航空自衛隊機のニアミス問題から御質問したいと思います。
 御承知のように航空輸送というものはますます増大をしてまいりまして世界各国ともこの航空機のニアミス問題では大変頭を痛めておるところでありますが、去る十九日に千歳空港の上空、そしてその十日ほど前の十一日ですか、高知県の海上沖合でニアミスが発生したという報告が運輸省になされたということなんですが、その状況をまず御説明をいただきたい。
ただいまの御指摘についてはなお一層の調査をいたしたいと思いますが、最後に、交通安全公害研究所におきまして試験内容が最近まとまってきたと伺っておるわけでございます。これにつきまして、特に電波雑音がどのような形であらわれるか、さらには今後の調査のスケジュール等につきましてお話をいただきたいと思うわけでございます。
運輸大臣を拝命いたしました途端から大変頭の痛かった問題の一つが共済の処理でございました。それから今委員からも御指摘をいただきましたように六十四年度までは一応の対応を考えたわけであります。私は今後ともに、日本鉄道共済年金問題に関する閣僚懇談会と名前は変わっておりますが、国鉄共済に関して御相談をしてまいりました関係閣僚の懇談会の場を使いながら鋭意検討をしていき、できるだけ早く結論をまとめる努力をしていくことが一番望ましい姿ではなかろうかと考えております。もちろん社会保障制度審議会等政府の関連審議会に御協力をいただくことは当然でありますけれども、当面はやはり舞台はこの閣僚懇談会ではなかろうかと思っておりまして、直接権限を有しない立場であるだけにこの場をできるだけ活用させていただき、私どもの気持ちを関係各省庁にも御理解をいただきたいと願っております。
ただいまの汐留貨物駅跡地の開発の問題でございますが、先般国土庁の調査調整費をもって調査した結果が公表されたわけでございますが、この開発を進めていくためには、おっしゃるように事業主体あるいはその事業手法といったようなものを早急に検討いたしまして決定していくことが必要であると考えております。
 さらにもう一つは、今後、清算事業団におきます。地の処分方針というものもございますので、それとも十分調整をしながら検討を進めていくということが必要になろうかというふうに考えております。
ただ、この絵を見ますると、まことに結構ではございますが、大変仕事としては難しい内容を含んでいると思います。そして、余りこれをたなざらしにいたしまするとかえって周辺の地価をあおるという心配もまた同時に出てくるわけでありますので、事業主体のあり方とかあるいはこれを開発する手法を早急に決めるとか、関係各機関の推進体制を整えるとか、いずれにしてもこれは間を置かずに進めることが一番大切なことと思いますが、一方、この土地は清算事業団のいわばとらの子でもあるわけでございます。これをやはり早急に換金いたしましていわば事業団の今の赤字体質を逆転するためにも大事な地点ではないかと思うわけでございますが、その点につきまして最も関係の中心におられます運輸省のお立場としてどのようなお取り組みをなさるか、ひとつお話を聞きたいと思います。
現在の都心部商業地等を中心に高い地価上昇が見られるところでございますが、その基本的な要因は旺盛なオフィス需要によります需給の逼迫でございまして、私ども、対応策としては基本的には供給を促進いたしまして需給のバランスを図っていくことが必要でございます、かように考えております。
 そこで、先生の御指摘のような汐留などの臨海部の開発であるとか土地の高度利用を可能にするような規制緩和をいたすといったことなどによりまして計画的でまとまったオフィス床の供給が行われるということになりますれば、全体としては需給関係を緩和させまして地価の抑制に資するものと考える次第でございます。
売却困難用地につきましては、今、先生御指摘の、大変数が多うございますが、廃線敷とか鉄道林とかいうものが対象でございますので、使い道が非常に難しい状況でございます。しかし、その中でも知恵を出しまして何とか活用したい、あるいは地方公共団体どうまく連携をとりながら活用の道を探りたいと思います。
 それから、大きな用地の処分するときまでの暫定利用につきましても、その期間にもよりますが、できるだけむだに空地でほうり出しておかないように事業団直轄があるいは関係の人に貸し付けをするなどいたしまして、駐車場とかあるいは各種のイベントに使うとか、できるだけ活用いたしまして、少しでも貸付料という収入が上がるように努力をいたしたいと思います。
それにもかかわらずなおやはり高く売れるということについての世論の批判というものは依然としてこれはあろうかと思います。さらには新行革審での御議論も今進行中ということでございまするが、これまでの国会議論の中でもたびたび出てきておりますが、地価の数字を顕在化させないで処分する方法があるのではないか、あるいはそれを研究すべきではないかということが言われておるわけでございます。この点につきまして大臣ひとつコメントをいただければ幸いでございますが。
ぜひやってもらわなくちゃならないと思います。中小企業の苦しみというのは多くを申し上げる時間がありませんが、それなりに政府がいろいろと対応をしておられることは私どももよく存じております。しかし、今の対策というのは一ドル百六十円のときに立てられたものですね。今日百三十円台に暴騰してきているという中では、これはもうとてもじゃないけど大変ですね。返済猶予なども、今やられているのはせいぜい一年ぐらいやられているようですが、このまんまでいったらあとの返済が膨れ上がるから何にもならぬと業者は言っていますよ。
 通産大臣、あなたはさっきもおっしゃったように、日本の中小企業はこれではやっていけないとおっしゃっておられるんだから、今日の時点で改めて対策の強化というのはやる気になったらやっていただけるんだから、金利を三％以下に引き下げるとか利息の支払い猶予あるいは元本の支払い延期等先ほど申し上げた点をあわせてぜひ強化を直ちにやるべきではないかと思いますが、どうですか。