千八百時間を達成するために所要の基準法の改正が必要であるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。そういう目標を達成するために、今回、基準法の改正法案を出させていただいているつもりでございますが、そういう制度的なあるいは基準法の規定の整備のほかに、それを最低基準にされまして労使が努力をしてもらわなければいけない分野もあるわけでございます。
 例えば、年休は二十日とらなければならないということになったといたします。しかし、とらない場合は千八百時間にならないわけでございますので、制度的な整備のほかに労使の努力というものも非常に大事でございまして、労使に一生懸命努力していただくと同時に、そういう労使の努力を政府側も御援助申し上げていきたい、そういう政策もあわせて大事ではないかと考えておりますので、御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。
したがって、その千八百時間の政府目標が達成されれば、それの裏づけがされるように、それが後退をさせないように、過労働時間あるいは今御指摘のあったように所定外労働時間の上限、あるいは所定外労働、休日労働や時間外労働というものをやらせないということの原則に立って、どうしてもやる場合には、やはりどうしても負担がかかるという意味で割り増し賃金率の引き上げというようなことも考えていかなければならぬのですが、そういうようなことが、千八百時間というのが一般化してしまった、中小企業も含めて、業種を含めてそれが一般化してしまった、達成したといったときには、今若干述べられたように、過労働時間は何ぼにする、何々にするというようなことは最低限の労働基準としてお決めになるのでしょうなということを私はお尋ねしているわけなのです。
千八百時間の目標を近い将来に達成させなければいかぬわけです。努力をしてもらわなければいかぬ。努力をすると言っておられる。
 そういうことで政府の方が千八百時間を達成した、小さな企業でも大きな企業でも、運輸業であってもサービス業であっても、皆さん方の努力で千八百時間を達成した、その達成した場合に千八百時間に見合う労働基準法の最低基準というのをつくるんじゃないですか。つくらないんですか。
ただいま先生から、労働基準法で定める最低基準としての守るべき水準と経済計画で掲げています千八百時間という政策目標との関係についてのお尋ねでございますが、労働基準法は、ただいま局長から申し上げましたように、最低の労働基準を定めておりまして、これは何人にも守っていただくという性格のものでございます。それから、経済計画で掲げています千八百時間は、この労働基準法で規定する最低水準とはまた別の、生活大国づくりのために政府または労使一体となってこの千八百時間の達成に向かっていこう、こういう目標でございます。
 したがいまして、労働基準法で掲げる最低基準を遵守していただくことのほかに、完全週休二日、時間外労働の削減あるいは年次有給休暇の取得の促進といった労使の間の積極的な取り組みも加わって、この千八百時間に近づいていくことになる数字でございます。
最低の基準であれば、仮に千八百時間ということであれば、千八百時間以下の実働年間労働時間であってもいいわけでございますが、千八百時間を超えて千八百五十時間、千九百時間ということは許されないことでしょう。
これはどの業種であっても、大きな企業であっても小さな企業であっても、労働基準法というこの法律−これは最低の基準なんですからね。そうでしょう。最高の基準ですか、最低の基準でしょう、労働基準法の基準というのは。現行の労働基準法の基準であっても、将来的にわたっても労働基準法という法律の基準は、最低の基準でしょう。最高の基準なんですか。
御指摘のありました千八百時間という経済計画の目標、これを定めるに当たりましては、毎月勤労統計で出てまいります年間総実労働時間、これを基準としてその千八百時間という目標を設定いたしました。そういう意味では、いろいろな労働者あるいはいろいろな業種のトータルとしてこの千八百時間というものが出てまいりますので、それとの比較で、私どもそれに近づいていく、あるいはそれを達成するということを目標にいたしております。
 したがいまして、一人一人と厳格に申しますと、むしろ個々の産業、労働者の平均ということになる数字でございますが、ただ、こういった政策目標として千八百時間というものを掲げています以上、どのような業種、規模あるいは労働者におきましても可能な限り千八百時間に近づいていき、そういった形での労働時間、職業生活が実現されるように持っていくことが私どもの任務だというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 基本的な視点は全く先生の御指摘のとおりでございまして、エネルギーの場合、安定供給という基本的な使命があるわけでございますが、そういうものを考えていく上で、最近、地球環境問題、地球規模の環境問題というのが大変大きな問題となっていること、そして特に発展途上国のエネルギー需要というのはこれから相当大きく伸びていくであろうということを考えますと、先生のおっしゃる御視点、全くそのとおりだというふうに考えております。特に、日本に近いところの例えは中国とかＡＳＥＡＮ諸国等、非常にエネルギーの需要の伸びが高いわけでございますけれども、その中でも石炭の利用というのが非常に大きい地域であると考えております。
 そういった視点から、私どもといたしましても、従来からグリーンエードプランの一環といたしまして、中国とかＡＳＥＡＮ諸国等における石炭脱硫技術等の普及を促進するということで力を入れているところでございましで、具体的には、平成四年度から石炭火力発電所の脱硫装置の実証調査、これを中国側と共同で行うというような事業を始めたわけでございますし、また、これを今年度拡充しようということで考えているわけでございますが、あわせて、先般この国会でエネルギｉ需給構造高度化法ということで、ＮＥＤＯの業務の拡充というものをお認めいただいたわけでございまして、こういうＮＥＤＯの業務を中心といたしまして、平成五年度からは、発電所だけではなく、石炭の脱硫技術の有効性の実証のためのモデル事業というのを開始しようと考えているところでございます。
 こういった施策を通じまして、中国、ＡＳＥＡＮ等の環境問題への技術協力、技術移転といったものに今後とも着実に力を込めてまいりたい、このように考えているところでございます。