私はそうは思わないのでありまして、まして時間短縮、そして週休二日制に向かって職員の定員配置基準というのはやはり早急に対処しませんと、結局、現場の混乱を来すというふうに考えます。
 例えば六対一、四対一、二対一というのが決められたのは昭和五十一年でございますが、その後一貫して定数が変わらないわけですね。その変わらない定数の十五年の間に日本の子供は相当変わった。したがって、養護施設においてもその処遇状況が非常に変わってきている。例えば高年齢化しておりますね。中学生、高校生の段階で措置されてくる子供もいるわけです。教護院からやっと出てきたというような子供もいるわけです。それから、既に情緒障害やその他さまざまな問題性を持って入ってまいります。そして、今日では子供が減っておりますので、どうしてもやはり定員を保ちたいということで、無理してというか福祉の施設側もそれを受け入れようとしますと、もう一人の子に四六時中ついていかなければならないということも現場では間々あるわけであります。昔の戦災孤児の時代、十対一でやっていたのが六対一まで来たわけですから、それだけ前進したとは思いますけれども、しかし、施設の中で、特に養護施設の中で子供たちに本当の子育てをしたい、本当にいい成長を遂げさせたいと思えば、とてもこういう水準ではいかないと私は思うのです。
 具体的な数字を挙げると、それで議論が重なってしまいますから申し上げませんけれども、私のおりました施設でざっと計算しましたら、保母、指導員含めて八名なんですけれども、一日平均職員は五・五人しか出てこない。そして、その五・五人しか出てこないのを職員が三交代でいるわけですから、どこか瞬間的にとると一人か二人しかいないというような瞬間もあるわけです。もちろん学校へ行っている時点と——だから早出と遅出というのがあるわけですけれども、しかし、夜の時間になるべく職員が集中するようにするわけですが、言ってみれば、そこで一つけんかでも起これば職員はそっちにかかってしまって、あとはどうにもならないというようなことがあるということで、私は時間の都合もございますが、ぜひとも定数の見直しをするべきときに来ているのではないかというふうに痛切に感じておりますが、いかがでしょうか。
職員の配置基準をどういう形で決めてきたかという経過を若干申し上げさせていただきたいと思います。
 当初、昭和二十三年当時は十人に一人というような形でスタートいたしまして、その後三歳未満児は昭和四十五年に三対一、それから年少児は昭和四十七年に五対一、就学児童は七対一というふうに改正を経ております。五十一年度になりまして、三歳未満児は二対一、年少児は四対一、就学児童は六対一という現行の配置基準が決められております。
 これが具体的にどのような処遇に結びつくかというお尋ねかと思いますけれども、私も直接、専門家ではありませんので、なかなかお答えしにくいわけでございますが、このような基準を決めるに当たりまして、中央児童福祉審議会の専門家の先生方を中心に、施設のいろいろな実態を勉強しながらどういう基準が妥当かということで御審議いただいて、このような基準を決められたというような経緯でございまして、一応現行の基準で適切なる処遇が確保できているものというふうに考えている次第でございます。
ありがとうございました。
 次に、今度は国立大学の財政運営でございますが、文部省の予算は昨年は四兆五千七百三十七億円ですか、昨年の伸び、ことしの伸びも先ほどの質問にもございましたけれども、わずかな伸びでございます。文教予算というのは〇・〇六％ぐらいしか伸びないという、大変な伸びが非常に少ないということは事実です。しかも一般会計のうち、経常部門のうち四兆一千億余ありますが、そのうちの人件費が三兆五千億近い。これは言ってみれば何といいますか、人件費でございますが、自然増ということは当然考えられるので、それにもかかわらず全体の伸びが非常に少ないという大変な悩みがあるんで、これはそうかといって国の財政にも限界がございますし、そうそう今後それじゃたくさんとれるかという見通しというものは私は大変暗いと思います。これはたとえ税制が改革になったところでなかなか難しいと思います。借金はたくさんございますし、いろいろな意味で私は文教予算が非常に倍増するようなことはあり得ないような話でございまして、そうやって見ますと、乏しいやはり財政をいかに活用するかということが、これからの文部行政の私は一番の視点じゃないかと思うんです。今までの踏襲しているだけではいつかどこかで行き詰まってしまうので、何とかこの辺で国立大学を初め、義務教育もそうでございますが、どこかでやはり見直しをして、どこかにむだはないか、それで、またそれをもっと効率的に使う方法はないかということをやはり真剣に考える時期に私は来ているような気がいたします。
 ですから、そういう意味で、ぜひひとつ、これは外国の話でございますが、外国の州立大学、特にカナダなどそうですが、大学に幾らと大枠でもって予算をつけて、それを私立学校の理事会みたいなものが各大学にございまして、その中でその配分を決めて、そして人件費を削ってほかへやるとか、あるいは人件費を五％カットだということを決めてみんなでやるというような仕組みがあるようでございますが、やはりこれからの大学運営についてもぜひそういう意味で、今度新しく大学審議会もできましたので、これからの予算について今までと違う運営方式をやはり考えるべきじゃないか。それでないと、研究もできなければ研究費の増額なんて到底及びもつかないし、何とか、例えば事務員、事務官がまだ少ないのか多いのかそれは私わかりませんけれども、そこら辺で事務官の数をもっと減らす方向で、あるいは事務官が一体どういう仕事を今現実にしているのか。これでもって足りるのか足りないのか。教官の数もそうだし、同じ学部学科にしても、これからの世の中に必要な学部なのか、あるいはこの辺で統合した方がいいんじゃないかという学部も、私また新しくどうしてもこういうものはつくらなくちゃならぬということも考えていかないと、日本の国立大学の将来はないような気がいたしますが、その辺はいかがでございますか。ひとつ所見がございましたらお教えいただきたいと思います。