その法律については防衛庁、防衛施設庁の管轄でございますので、私はその問題にお答えするという立場ではないと思うんです。ただ私は、沖縄開発庁の立場からいえば、現在土地改良とかそういうことをやっておるんですから、高率補助金でやっておるんですから、今は皆さんの、県民の立場からいえば必要ない、こう思ったんです。
私の持ち時間は十三分なので、その経過をるるやられたら私はもうアウトですからね。今お聞きしたのは、あなたはそれは必要なのか必要でないと考えられるのかという、イエスかノーかをお聞きしているのでね。
 そうすると、今伺った範囲では、反対だということじゃない、こう理解していいんですね。
私が三十日並びに三十一日に参りました後、三十一日の日に記者会見をした記事が新聞に出ておりまして、私は全く驚いたわけであります。私の本旨が伝えられなかったのでなくて、全く違ったことを書いております。
 といいますのは、そのときの質問は、こういう法律をつくるについてどう思うかということでございましたので、この問題は防衛庁並びに防衛施設庁の関係でありますから私は答える立場ではございません。しかし、沖縄開発庁としましては、軍用地の返還は沖縄振興開発にとっては重大なことと思っておりますので、重大関心を持っております。それから、沖縄開発庁としましては、土地改良事業あるいは区画整理事業あるいは公用地利用等については高率補助金で現在対応しておりますので、問題ないと思いますと、こう言ったんです。そうしたら、新聞を見たらああいうことが書いてあるので、全く私は関係ない。
 そこで、閣議の後の記者会見で、新聞というのももっと的確なことを書いてもらわなきゃ困る。三段論法で、ああ言ったらそれは消極的な反対だ、こういうふうな言い方したに違いないと、こう言ったら黙っておりました。それで、その後の記事は今御指摘のような記事になっていると思います。
 一々私はその新聞内容については申し上げませんが、今御指摘になったので申し上げるわけであります。
谷長官に伺います。
 三月三十一日に那覇での記者会見で、沖縄県が国に制定を要望しております軍用地転用特別措置法について、特別に取り上げる必要はないと、こう発言されました。ここに新聞の切り抜きがあります。ところが、県民の強い抗議に遭って二日の記者会見では、所管でないために軍用地転用特措法に対し賛成反対などどうこう言える立場にない、言葉が足りなかったなどと弁明されております。
 そこで伺いますが、返還軍用地の跡地利用計画を策定する上でこの新法は必要ないという立場なのか、明確にしていただきたい。
最後に、沖縄自由貿易地域、フリーゾーンの問題で、これは発足以来間もなく三年を経過しようとしておりますけれども、当初の期待とは裏腹に余り成果ははかばかしくない、このような指摘がなされておるわけですね。沖縄開発庁としましてこの現状をどう実績を評価し、その反省に立って問題点をどのように整理なさっているのか。今後の方向としまして、このフリーゾーンの活性化に対して障害があればそれを取り除いて、どのように活性化しようとしているのか、この点を承りまして、私の質問を終わります。
平成三年度の予算でございますが、沖縄が本土に復帰いたしまして十九年が経過いたしたわけでございますが、沖縄は今日なお多くの課題を抱えているわけでございます。今後とも引き続き沖縄の振興開発を推進していく必要があるというのが私どもの認識でございますが、特に平成三年度は第二次沖縄振興開発計画の最終年度に当たるわけでございます。
 このことから、第二次振興開発計画の計画目標の達成とそれから諸課題の解決というのが一つの大きな柱になりまして、そのために生活産業基盤といたしましての社会資本の整備につきまして継続事業を着実に推進いたしますほか、新たなプロジェクトの芽出しに努めますなど、長期的また総合的な観点に立ちまして沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図る、そのための重要な時期である、こういう認識のもとに各方面の御理解、御協力を得まして予算を編成したところでございます。
 特に一つ二つ例示をと、こういうお話でございましたけれども、以上の総括的なお答えでお許しをいただきたいと思います。
いろいろ御質問いただきましてありがとうございました。
 今、最後の御質問については政府委員からお答えしたとおりでありますが、私ども今回教育改革の本格実施の年ということで、いつになく多い法案を提出をさせていただいておりますし、できるだけ早く委員会に付託をいただきまして御論議をいただくように、そして速やかに成立が期されますように私どもも一生懸命やりたいと、こう思っておりますが、その推進機関であります臨時教育改革推進会議、この委員はまさにそれだけ重要な部分でありますから、まず国民から信頼を持たれる人選でなければならない。同時に、委員がおっしゃいますように幅広い分野からそれなりの方を選定いたしたいということで、これはおっしゃいますように文部大臣が意見を申し上げまして総理大臣が任命されることでございますから、幅広く御意見を伺いながら、そして責任を持って総理に御進言を申し上げたいと、こう思っております。
 当然、これが国会同意が必要かということでありますが、今もう既に答弁申し上げましたように、国会同意を得ましたその委員によりましていろいろな広範多岐にわたります御指摘をいただいておりまして、それを推進する時期に入ってまいったものでございますから、今回はその推進機関といたしまして私の範囲で意見を申し上げたいと、こう思っておるわけでございます。
 そして、最後の三年間というのは、もちろん教育は国家百年の大計でございますし、その政策の一貫性も必要でありますが、しかしやはりけじめというものはどこかで必要でありますので、三年間の間に教育改革のめどをしっかり出していきたい、目途をつかみたい、それによりまして一つの区切り一つの区切りで進めてまいりたい、そういう意図のあらわれでございますので御理解を賜りますようにお願いを申し上げておきます。