だから、問題の設定が違うのです。一人が五千万円持っていて、九百万円までのマル優適用を受けていた場合、あとの四千百万円は三五％払っていた場合ですよ。どうなりますか、簡単に。増税か減税かわかるでしょう。減税になるんですよ、減税でしょう。計算はいいですよ、幾らという金額は。減税でしょう。いや、局長、金額はいいのですよ、計算機は出さなくても。
 例えば、お年寄りでひとり者であって五千万円の預貯金があった、九百万円まではマル優適用を受けた、あと四千百万円は普通の何とか銀行に一千万とか何とか信託に二千万とかやっていた場合、これは減税でしょう。金額はいいのですよ、さっと出ませんか。考えたってわかるでしょう。——では、計算をしてくださっているからそんな難しくない。要は増税になるか減税になるかだけで、これは減税になるはずですよ、私が計算しますと。だから、金持ちほど減税になる。最高税率は六〇％に下がっちゃってありがたい。それから有価証券取引税も下がる。有価証券取引も、午前中同僚議員がやられたそうでございまして、私は省きますけれども、お金持ちほど有価証券保有率が高いんですね。そうでしたね。お金持ちほど有価証券を持っている方が、金額が多い。そういうことになれば、もう本当に金持ちの鼻歌が聞こえてくるという、これはもう言えると思うのです。
 局長、ちょっとお聞きしますけれども、今度のマル優の原則廃止になりましたらば一兆六千億円ほど増税になる、こういうことでしたね。一兆六千百六十億、データをもらいました、ところが、二千七百億円減税になるところがありますね。源泉分離課税によって減収です。これはどういう人が対象なんですか。二千七百億円減税になる人は、どういう方が対象なんですか。
五千万円の金融資産をお持ちになり、そのうち四人家族で三千六百万円は非課税貯蓄をお使いになり、その余につきましては、この例で申しますと、源泉選択をお使いになっているという方でございますと、現時点におきましてはその方の税金は二十四万五千円でございますが、これは源泉選択の分でございます。今回全体が、非課税貯蓄分が課税されるといたしますと五十万円の御負担になり、その差額二十五万五千円が、差し引き御負担増になるという計算に相なろうかと思うわけでございます。
それはマル優のことだけれども、私が言ったのは、最高税率が六〇％にも下がり、有価証券取引税も下がるのでしょう。トータルして言っておるわけですよ。だから、トリプル減税だと言っておるわけです。
 では、ちょっと計算できかねるかと思いますが、具体的にお聞きします。例えば今、銀行それから郵便局に五千万円していた人、マル優が九百万適用を受けている、この人は今度の税制改正で減税になるのですか増税になるのですか。今、特定の理由づけをしているわけですよ。五千万円ぐらい郵便局なり銀行に預貯金をしている人で、ちゃんと九百万円までのマル優は適用を受けて、あとの四千百万円は三五％払っているとした場合、これは減税になると思いますか、増税になると思いますか。
お金持ちあるいは高額の貯蓄を持っておられる方が有利であるという点につきましては、恐らく現在三五％の源泉選択課税を行っておられる方、あるいは高い税率でもって総合申告をしておられる方のお話であろうかと思うわけでございますが、現在の三五％の源泉選択課税の利用の実態を見ますと、これは所得階層にかかわりなくと申しますか、かなり低所得者から高額所得者までまんべんなく利用されておるというのが実態でございますので、高額所得者だけがこれによって負担が下がるということは必ずしも当たらないのではないかと考えておるわけでございます。
 また、非常に高額な貯蓄を持っておられる方々はまさに、先ほどのお話の贈与税の問題はございますけれども、家族お一人九百万円までフルに現在使っておられてそれが丸々非課税であるということからしますと、そうした貯蓄利子につきましては二〇％の御負担はかかるわけでございますから、むしろ負担増加となるのはそうした高額な貯蓄者であるとも言えようかと思うわけでございます。
 また、高額な貯蓄者、資産家は、三五％をお使いになる前に一六％の割引債等を御活用になっている場合も多かろうと思いますので、今回の利子課税の改正がお金持ち、高額貯蓄者に有利であるというのは、必ずしも当たらないのではないかと私どもは考えておるところでございます。
参考人の質疑に引き続きまして、今度は総理府並びに学術会議の会長あるいはその事務局に対する質疑に入りたいと思いますが、参考人の質疑で大分内容の問題について触れましたので、かなり重複する部分があるかと思いますが、あらかじめ御了承をお願いいたしたいと思います。
 総理府の統計篇がこの前山した科学技術研究調査報告によりますと、わが国の山然科学部門だけに限ってみましても、その研究者の数は昭和三十七年に十万四千人、それが昭和五十七年には三十三万人、実に三倍以上に上っているわけでございます。このような科学者数の増加というものは、最近の科学というもの、これはもちろん人文科学も同じでございましょうが、最近の科学が著しい発達を遂げている、これを端的にこの数字というのがあらわしていると思います。
 それからもう一つは、科学の各分野の動きでございますけれども、先ほど塚田会長からもお話がありましたように、どんどんその分野というものが細分化をしている、あるいは分野と分野の重なり合ったいわゆる学際的な分野というものが登場し、あるいはさらに、先ほどの塚田会長のお言葉をかりれば、創造科学と言われるようなこれまでになかった新しい分野の科学、あるいはその科学分野というものが登場している、こういう状況にあると私は認識をしているわけでございます。したがいまして、このような状況の中では、多数の科学者が相互に密接な連絡をとるとともに、国際的にも十分に協力をして、そしてそれぞれの分野における研究に力を注いで、それによってわが国全体の科学の発展に努めていかなければいけない、このように考えるわけでございます。
 こういう中で、わが国の科学者の内外に対する代表機関である、このように規定をされている日本学術会議が、過去において確かにそれなりの役割りを果たしてきたということは否めない事実でございますけれども、一方では、日本学術会議がさまざまな問題点を持ち、その解決のために各方面での改革の機運あるいは動きというものが近年非常に高まってきたということも事実でございます。そこで、まず私は、法案の内容そのものに触れる前に、学術会議の現状ということについて簡単に再確認をしておきたいと思います。
 まず、学術会議の事務局にお尋ねいたしたいと思いますが、今日までの会員選挙の実情ということについてお聞きしたいと思います。特に具体的には、開くところによりますと、立候補者の数が非常に減少してきている、そのために競争倍率も低下をしている、それに伴って投票率そのものも毎回減少しているということでございますが、実際数字としてどういうものがあらわれているかということ。それからもう一点は、いま進行中の第十三期の選挙、この立候補がどのような状況になっているかということについてお知らせを願いたいと思います。