これは信頼しないという話じゃないのですけれども、しかし、本当に信頼してよろしいということであるならば、居住者の意見を聞くというだけじゃなくて、同意を求める、あるいは同意を必要とするというふうに変えてもいいのじゃないか、そうすべきじゃないかということを私は思うのですね。
 だけれども、ここでは、居住者について言えば、意見を求めるということだけであって、この法律では同意が前提となっていないのですね。これで本当に居住者の権利が保障されるのかということなのですけれども、この点についての見解はどうなっているのですか。
若干遠回りなところから御答弁させていただきたいのですが、マンパワーとか資金不足ということを考えますと、例えばこういうふうな地区であっても民間的な意味において資本が投入され、マンパワーが投入され、プロジェクトが成立するということが可能であるならば、私どもは一概に否定すべきではないと思います。ただ、現実の可能性というのはほとんどないような地区ではないかと思います。
 したがいまして、今御指摘になったようなケースというのは恐らく余りないだろうとは思いますが、ただ、問題は、そういうふうなケースが仮にあっても、最後は認定するのは市町村であるということでございます。そこは、私どもはやはり市町村という行政体を信頼すべきだろうと思いますし、信頼するという前提のもとに制度が構築されているというふうなことを御説明させていただきたいと思います。
次の問題で伺っておきたいのですが、除却勧告を受けた賃貸住宅の居住者の居住の安定のための措置、これは講じられることになっているのですけれども、その措置によって、除却勧告を受けた賃貸住宅の場合には、所有者が除却及び居住安定計画を作成し、市町村長が認定する、こうなっておりますね。この仕組みはそういうことですね。
 それで、この居住安定計画を作成するときは、居住者の意見を求めなければならないというふうになっています。ところが、この所有者が非常に高齢だということのために、御自身で居住安定計画をつくる能力もない、あるいはその意思もないという場合に、一体どうするのかという問題が出てまいります。
 それで、このときに、民間のコンサル会社とかあるいは不動産会社がかわって居住安定計画をつぐるのかという問題が出てくるのですね。そうすると、貸借人の意向が反映しない、あるいはそれに反した計画になってしまうということがあるのじゃないか。この辺についてどういう見解をお持ちなのかという点について伺います。
家賃の問題というのは非常に難しい問題だろうと思います。ただ、何度かお答えさせていただいておりますように、昨年からことしにかけての制度改正を前提にいたしますと、公営住宅法、当然裏側としては国の負担がふえるというふうなことと対ではございますが、例えば年金生活の高齢者、恐らく収入分位でいけば一〇％未満というふうな方々を念頭に置いて家賃計算をいたしますと、もちろん場所によって違いますが、恐らく京島あたりでは二万から三万の間ぐらいになるのじゃないかと思います。公営住宅の家賃でございます。
 したがいまして、現在どのぐらいで入っていらっしゃるかというふうなことは、恐らくかなりのばらつきがあろうかと思いますが、先ほど先生、一方から二万円というふうにおっしゃいました。したがいまして、公営住宅の最低限の家賃でも若干高くなるのは認めざるを得ない点があろうかと思います。
 したがいまして、五年間かけて激変緩和をするというふうなものも国の補助対象としながらすりつけていくということでございますし、万やむを得ない場合には、公営住宅法について言えば、最低限の家賃類型でもなおかつ支払い不能という方々については、さらなる特別の家賃減免措置というのは公営住宅法の体系内にあるということでございますので、制度的には恐らく必要にして十分な枠組みが準備されているだろうというふうには思います。残るのは、確かに財政的な問題がございますので、非常に財政面、厳しいわけでございますが、できるだけ支障のない応援体制を組みたいというふうに思っております。
こういう犯罪に対する認識が甘いのではないかという指摘なわけなのですけれども、とりわけこういう建設残土、産業廃棄物等に絡む事件というのが大変多くなっている。
 例えば、これは昨年十一月の新聞の報道ですけれども、毎日新聞ですが、過去三年間で十四府県で二十四件、こういう産業廃棄物あるいは建設残土に絡む犯罪が調査によって報道をされております。
 この間、直接現場で土砂等の運搬にかかわる方の御意見などを伺ったのですけれども、こういう残土の不法投棄に暴力団が絡むというのはいわば常識だということまで言われているわけで、こういう面での認識はやはり厳しくしていただきたいということと、取り締まり等については今後改めていただきたいということであります。
 この問題の第二の問題点として、取り締まりだけではやはりだめではないか。現行の建設残土をめぐるシステム、体制に、発注者あるいは元請業者の責任が問えないようになっている。いわゆる建設残土については、廃棄物処理法の対象になっていない。罰則もない。残土が規定されているのはリサイクル法、これだけになっているわけであります。この点で、このリサイクル法によると、建設残土についての発注者の責任について、抑制、再利用、適正な処理が努力目標として規定されておりますけれども、残土の発生元については特定できないという仕組みになっております。
 そこでお伺いしたいのですが、九五年十月二十日の神奈川新聞によると、城山町の不法投棄現場には明らかに公共残土が運び込まれていた事実が浮かんでいるとして、さらに「県警の内定捜査の結果判明した公共残土の搬出元は、東京・多摩ニュータウンと横浜・港北ニュータウン建設など住宅・都市整備公団や地元自治体などがかかわる工事があった。」こういうことを県警内定捜査の結果として報道しております。もしこれが事実とすれば、こういう公共事業が暴力団の資金源に流れていた、あるいは数多い無法行為の大もとに公共事業がなっていたということになるわけなのですけれども、建設省は、城山町の現場に建設省関連の残土が一立米も入っていないと断定できるでしょうか。