先般資料をもちまして申し上げておりますとおりでございまして、創設に伴い何らかの事務負担をお願いをするということは否定できないわけでございますが、仕組みそれ自体を思い切って簡単なものといたしておりますので、法人税の税務処理、そういったもの等から見ますと相当程度簡単なものではないかと思うわけでございます。
 実務的な面からもろもろの検討はいたしてございますが、そういった面におきましても、ある業種は〇・数％、ある業種は〇・〇数％といったようなことでございまして、まさにそれぞれの業種業態によりまして違いますし、それからまたイニシアルコストありランニングコストありでございますので、統一的に計数としてお示しをいたしますことは、前回の御要求のときもいろいろ御説明申し上げまして御理解を賜ったところでございますが、いずれにいたしましても、それほど大きくはならないのではないかということを先般資料としてお示しした、そのあたりで御了解を願えれば幸いでございます。
アメリカの財務省報告の分析におきましては、いろいろな計数は示されておるところでございますが、アメリカの財務省の考え方といたしましては、アメリカにおきまして現在の所得税負担なり全体としての税負担を階層別に見て、余りその階層別間の負担の変更は考えない。あくまでそれぞれの所得階層の中でゆがみ、ひずみがあって大きなループホールがある、そういったものを是正をする。全体としての税負担配分は変えない。こういう基本的な考え方でもって貫かれておるところでございますので、そうした御指摘のような分析も行われてはおりますけれども、それでもって全体としての税体系を変える、間接税を考えるということとは必ずしも結びついていない、あくまで現行税制の中での配分のゆがみを直したい、これが財務省の主たる考え方のようでございまして、分析もございますけれども、全体としての方向にはどうも余り響いてはいないような感じを持ってございます。
その点、私存じませんので、政府委員からわかれば申し上げますが、アメリカが付加価値税を今回もしなかったということは、これは川崎委員御承知のことでございますけれども、連邦政府以外のところに、主として州に間接税がございまして、それとの重複という問題がやはり一番大きな理由だったと思います。
 もう一つ、しかし逆進性ということであれば、所得格差が一対九の社会と一対三の社会では、フラットの税金を導入しましたらそれは一対九の社会の方が逆進性が大きく作用いたします。その点も私はアメリカにとっての問題ではないか、我が国ではその問題が少ない、こう思うわけです。
そこで、アメリカの場合に、大型間接税を入れないということを検討の結果出しましたね。自民党の「Ｑ＆Ａ」では逆進性は一部認めて、しかしどこういうことになっておるわけですね。だけれども、レーガンの税制改革の際には付加価値税の導入を見送った。それは、逆進性が大きいということを言っているわけですね。財務省のレポートではそこらまで細かに計算をしているわけです。細かに計算をしてこれだけの数値が出る、だから付加価値税を入れるのはいけないという結論を出しているわけです。財務省が、付加価値税による所得に対する負担割合が富裕層と貧困層との間でどれだけの格差を生ずるかということについて数字を出しているわけですが、それをどういうふうにごらんになりますか。
薄く広くというときに二つ条件がございまして、一つは所得水準がかなり高くなければいけないということ、もう一つはなるべく所得格差が小さい方がいいという、その二つとも我が国は国際的に見て充足をしておるというふうに考えておるわけです。今お尋ねになりました格差の問題ですが、第一分位と第五分位との差が大体一対二・九である。アメリカでは一対九だそうでございますから、一対二九というのは相対的にはやはり世界の中で一番日本の格差が少ない、国民も中流意識を持っておるということと思います。
 ただ、川崎委員の言われましたのは、その格差の開きというものがここのところ何年がよくなっていない、少しずつまた開いていないかと言われますことは、ジニ係数でもあらわれておりますし、それは間違いでないと私は思うのです。ないと思いますが、それはやはり石油危機以後の日本の経済がちょっと不調でございます。御承知のとおり、昨今はまた別の意味で大変不調でございますから、逐年もっともっと格差が縮まっていけばそれにこしたことはございませんけれども、残念ながらここのところちょっとその点は不調であるし、雇用の不安もある。それでも社会全体としてはやはり世界で一番格差の少ない国であることには違いない、こう思っておるわけでございます。
先生御指摘の点でございますが、都市バスにつきましては、御承知のようにパス・ロケーション・システムから始まりましていろいろ都市においてバスの定時性とか信頼性を確保するという観点から、最近は新都市バスシステムということで補助金を計上してまいったわけです。
 六十二年度予算におきまして、官が考えたことだけじゃなくて、民が一緒になって考えたもので需要の維持確保、あるいはできれば増進させたいんですが、そういうものができるようなことが考えられないかということで、大規模、中規模、小規模となっていまして、小規模になりますと都市バスだけじゃなくて地方のバスにも適用できると思いますが、輸送需要の確保に、定時性等について役に立つというアイデア、システム、そういったものについての機器を中心とした整備に助成をするという制度を取り入れて予算計上をさせていただいております。いわばメニュー方式的な考え方に立っております。なお、これだけじゃなくて、バス協会にも指示しまして各地におきまして特に都市バスの輸送の維持確保のためにいろいろなアイデアを民の知恵を出し合ってもらいたいということで、研究会等も各地でやってもらっております。
 それから、今の地方バスの予算につきましては、先生おっしゃるように、非常にごくわずかではございますが、実は六十二年度につきましては幸いなことに油の値段の値下がりがございましたので、名目以上に実質的には増加させております。
 今後とも我々としては地方の最小限の足の確保については努力を続けてまいりたい、かように思っております。