去年ですか、信楽鉄道の大事故、そしてせんだっては関東鉄道ですか、この電車が駅ビルかどこかに突っ込んだというふうな事故が続いているわけです。これはやっぱりどこかにそういう意味では営業第一主義の問題があるんじゃないか、こんなふうに思うんです。したがって、監督官庁の運輸省はそういう点では今後も万々全の対策、点検、そういう安全対策、こういったものについてひとつ念入りにやっていただきたいということを強く要望したいと思うんです。
 一つだけお礼申し上げたいと思うんですが、この前の労働委員会におきまして、去年の信楽鉄道の大事故の遺族に対して西日本首脳部が遺族に対する陳謝をしていないということを指摘しましたが、皆さん方の運輸省の恐らく指導があったと思うんです、その後首脳部が遺族会に参りまして、そしておわびをしたということが報じられておりました。その労を多としたいと思うわけであります。
 次に、本題に入りたいと思いますが、いろいろ同僚委員の皆さん方からるるお話がございました。私も、大抵我々の党は一番先にやりますので、後の方々の苦労というのがよくわかりました。今、山東委員もお話がございましたが、いろいろ重複することが多いわけでございます。これから私たち、対馬委員と一緒に最後のあれをやるわけですが、いろいろ重複することがありましたらひとつ御勘弁願いたいというふうに思います。
 私は、主として労働時間が非常に長いと言われております四業種、こういったいろんな業種についての問題について取り上げたいと思うわけでございます。大変多種多様にわたり、しかも監督官庁も七つぐちいにわたっておるという関係もございまして、私も修飾語を一切除いて端的に質問いたしますので、皆さん方の方も修飾語は全然除きまして端的に短い時間でお答え願いたい、こんなふうに思っております。
 まず、労働時間の長いというのは、何といいましても一つは建設業、それから木材・木製品製造業、印刷産業、陸上貨物運送業の四業種というふうに言われておりまして、この四業種が労働時間短縮指針が策定されそれに基づいて指導が行われておりますけれども、これらの業種につきましては、本法案による労働時間短縮実施計画に移行することが考えられているのかどうか、これが第一点であります。その場合、指針によって描かれている時短目標はそのまま実施計画へ引き継がれるのかどうか、これが第二点。この点をまず最初にお伺いしたいと思います。
鉄道といたしまして、特に新幹線という高速走行するシステムにとりまして安全が何よりも大事であるということはまさに先生おっしゃるとおりでございます。
 今回の事故は、まさに我々が想像しなかったような原因によって起きたわけでございますが、これを教訓といたしまして、車両納入の際の安全点検とかその辺につきましてＪＲ東海の方に厳しい指示をいたしましたし、現にＪＲ東海の方でそれに対応した体制を組んでおります。こういうことのないようにさらに万全を期したいと思っております。
多くの憲法学者というふうに私が申し上げましたのは、私自身も所属しておりますが、全国憲法研究会というのがあります。それ以外にも、憲法理論研究会とか、憲法を特に専攻する人間はほとんど入っていると思います。いろんな方もいらっしゃいますけれども、大多数入っていると思います。一昨年の国連平和協力法案のとき、特に昨年の七月、それの後七月三十日に、この法案そのものの動きの段階で原則的な声明を出しました。
 また、改めて運営委員会、こういう学会でこういうのを出すことについては当然議論があるけれども、だから重々よくよくのことだということを理解していただきたいんですが、最近の例で言いますと、この五月の二十三日付で全国憲法研究会が一応各人の署名をとっています。三百数十名の会員おりますが、そのうちたしか二百二、三十名、もう二百二十名は超えていると思います、その方々です。その代表者は中央大学の清水睦先生という方が今現在代表者になっております。名前を挙げて失礼になるかもしれませんけれども、ちょっと運営委員を挙げますと、私自身も運営委員ですけれども、例えば東京大学の芦部先生、今学習院に移られていますけれども、あるいは樋口先生とか一橋の杉原さんとか、あるいは奥平先生、今国際基督教大学に移られましたが、早稲田の大須賀先生とか浦田先生とか、運営委員は、外国に行かれている以外は全員この声明を出しました。
 それは、「自衛隊の海外出動に反対する憲法研究者の緊急声明」ということでして、昨年の七月に、ＰＫＯ協力に対するものが憲法上許せないと、要旨を言っていますけれども、声明を発表したということなんですけれども、その後、違憲の内容を含む法案であることなので改めて意思を表明したいと。
 平和維持軍や停戦監視団はそれ自体軍事組織であるのみならず、平和維持軍は武力行使を伴う武装部隊であって、一切の戦力の保持と一切の武力の行使を禁止した憲法第九条に違反し、許されないものと言わざるを得ない。それからなお、政府・自民党と一部野党の間ではＰＫＦ凍結案と国会の事前承認案が妥協案として論議されているようである。しかし、そのような妥協案も、違憲の自衛隊を海外出動させるという法案の本質を変更するものでなく、またＰＫＦ凍結も早晩解除されることが企図されていることからすれば、憲法上許容することができないとしまして、ちょっとほかにも小沢委員会等に触れておりますが、これ自体は簡潔なものなんです。
 今大事なのは、日本国憲法の精神に即した本来の国際協力は、なお解決を見ていない過去の戦争責任の問題に誠意を持って対処するとともに、不戦と軍縮、非軍事化を内外において実現すべく、さらに今日の地球的課題という南北問題の解決、国際人権の保障、地球環境の保全に全力を尽くすことであるというふうな訴えを出したということです。