お尋ねの消費生活用製品安全法は、四十年代の後半、所得水準の向上と技術革新の進展に伴いまして新たな製品が次々と開発される反面で、製品欠陥による事故、それから製品安全に関する苦情相談が増大いたしまして、国民の安全な消費生活を確保することが強く要請されていたことを背景といたしまして、昭和四十八年産構審の答申を踏まえて制定されたものでございますが、この法律の目的は第一条にございますように、「消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、消費生活用製品の安全性の確保につき民間の自主的な活動を促進するための措置を講じ、もって一般消費者の利益を保護することを目的」といたしているものでございます。
通産省に消費生活用製品安全法の問題についてお伺いしたいと思うんです。
 まず最初に、この消安法の目的と立法趣旨はどういうところにあったのかということを伺いたいと思います。
今大臣からそういう御答弁いただければ、もう何をかいわんやということでございますが、実際収入が百万円ぐらいの人は約二十万戸、二三％もいるんですね。百万円を単純に十二で割りますと月収八万三千円ですよ。二百万までの収入の人は四十六万戸、ざっとこれで全体の約五〇％ですね。それから六十歳以上の方は二十六万戸、約三〇％、これは総務庁統計局による調査の報告書で私申し上げているわけなんですが、そういう実態があるわけなんです。
 だから、古いから切るというだけでは私はどうしても納得しないんです。廃止に伴うトラブルがあった場合には一体どういうふうに対処するのか、あるいは家賃の大幅引き上げなどは廃止後にはないようにすべきであるとか、いろいろまだ質問事項を持ってきたんだけれども、大臣の決意表明があったからそれを子として、この法を廃止したからどうだ、こうだというようなことがないようにせっかく御努力願いたい。
 以上で終わります。
法務大臣もお聞きのように、まさに自白偏重になってはならぬという現在の刑訴の基本的建前は十分おわかりになっていらっしゃるはずであるにもかかわらず、やっぱり捜査の問題としては、この事件から重要な教訓を引き出さなくてはならぬという問題があるわけですね。
 もう一つ、最近大変これも希有な事件の一つだと私は思いますが、判決の言い渡しがありました。それは三月二十九日に言い渡されまして、被告東京都が警察官の少年に対する取り調べが違法であったことを理由に損害賠償請求で、損害賠償金を払いなさいという判決を東京地裁で下された事件であります。
 この事件で私はこの判決を読んでみてまことに驚いたのでありますけれども、窃盗をたくさんやったという少年に対する取り調べで、その被害者と称する人物を連れてきて、そしてこの少年の目の前でこの男に対して、この人がスナックエムの宮田さんだ、宮田さんが早くゴルフ道具を返してくれと言っているから出してやれ、こういうようにその少年に申し向けて、そして少年がこの宮田という人物からゴルフ道具一式あるいは洋酒、こういったものを窃取したという事実を自白させたという問題であります。
 しかも、この宮田という人物がどういう人物かといいますと、裁判所の判決を読んでみますと、「右の各証拠によれば、宮田」なる者は「服装及び髪型から見て、一見して暴力団員風に見える男であり、また現に暴力団員であつて、」警察官もその事実を知っていたことが認められる、こうまで認定をしているわけですね。そこで裁判所は「少年である窃盗事件の被疑者と一面識もない暴力団員の被害者を面接させること自体が既に異常かつ非常識であつて、少年法の目的とするところと背馳するもの」であるということで厳しくこれを批判して、結局この男に返還しなかったら後日被害者から危害が加えられることがあり得るかもしれぬということを暗に告知するようなことで、まさに脅迫したものと評価されても仕方のないやり方で自白をとったということで、まさにこれは適法な行為と断ずるほかはないと裁判所が認定したわけであります。こういうような非常識なことまで警察段階でやられて、そして間違った自白調書がとられるということは、これはまさに言語道断と言わなくてはならぬわけであります。
 これは警察がやった仕事でありますが、私はここで刑事局長なり法務大臣に聞きたいのは、警察がこういう違法な捜査をやることは許せぬ。あるいは旭川日通事件でも、警察が暴行、脅迫まがいの行為をやって自白を強要することは許せない、それはそのとおりであります。しかし検察官が公訴を提起する、そういう責任と権限がある立場ですね。第一次捜査権は警察だということであっても、検察官はその捜査を裏づけて、そして公訴を提起するかしないかをまさに公益者の立場で判断をして、警察の行き過ぎはチェックをし、そして公判が維持できないようなことは公訴してはならないわけですから、それにおのずから自省をして正確な判断を下すという責任がある。これがまさに検察官が国民に対して負っている責任だと思うんですが、警察の違法な捜査をそのまま追随したり、うのみにするようなことで国民の人権を侵害したら、これは検察官の責任が十分果たせないことになるのではないか。
 私は、この事件でもこういう不当な警察の調べがやられたことを検察官はなぜチェックできなかったのだろうか。そして検察官はこの警察の適法な捜査の結果をそのままうのみにして家裁へ送致をして、その結果、この少年事件でも私は驚くべきことだと思うんですが、何とこの少年について家裁送りになった窃盗五十一件の事件のうち、前から犯行を認めていた一部の事件はこれはありますけれども、三十一件の送致についていずれも裁判所は非行事実なし、こういう審判をしているわけですね。その理由は、この三十一件の窃盗、これは供述の内容が極めて真実性に乏しい、そしてまた供述どおりの方法では窃盗という犯行が不可能となるものが入っている。こういうようなことまで含めて裁判所がチェックをして、これらについては非行事実なし、こういう審判を下しているのでありますから、警察のでたらめな捜査を検察官が本当に真剣にチェックしようと思えばこれはできたはずの事件だと私は思わざるを得ないのであります。
 そこで、局長に伺いますけれども、検察官の捜査というのは警察の上に安住しておっていいものじゃないはずなので、警察の不当な捜査をなぜチェックできないという、こういう重大な事態が起こるのかどうかについて、反省を含めて御意見を聞かしていただきたいのであります。