この登記事務の問題につきましては、御承知のように登記の仕事の立て方というのは一般にこれを利用する人から余り高い評価を受けていないということは我々も十二分に承知をしておるわけでございます。
 したがって、その問題をどうして解決するかということ、そのためにはいろいろな工夫があるのだろうと思いますけれども、長年の蓄積の中で不動産の登記なりあるいは商業登記なりというものが育って今日の状態にまで来ておるわけでございます。しかし、そのままの姿でそれじゃ対応し切れるのかといったら、もうとても対応できない。そこで、これを解決する道は何かということでいろいろ模索をした結果が、これはもうやっぱり電子計算機によって磁気ファイルに入れて、そして対処するより方法がない。逆にそれは役所側の対応だけじゃなしに、また利用される皆さん方のお立場というものを十二分に酌んでやらなければならぬことは当然のことだと思うんです。
 御承知だと思うんですが、今乙号関係の謄本を一ついただくと平均で四時間近い時間がかかる。そんなべらぼうな話というのは私は本当によろしくないと思うのでございます。これを今度板橋で実験をやっているというような関係から見ますと、これは二分半か三分ぐらいで謄本が出てくるという制度になるわけでございます。反面いいますと、これは逆に法務省の中を考えても、それだけの間いろいろな意味で苦労して働いておるわけでございます。それが一つのコストになっておるわけです。そういう両方の側に非常に私は問題があるということがこの制度に踏み切った最大の理由だろうと私は思っておるわけでございます。
 登記の内容あるいはその手続等についてはいろいろな苦労もありましょうけれども、私は現在の登記をされているいろいろな事項の内容から見まして、これは何とか工夫がこらせないものかという努力を随分中でもやっておられるように聞いておるんですけれども、なかなかそのぎすぎすの段階、簡素化しにくい面も非常に多いのだろうと思うんです。とりわけ日本字で事柄を処理するものですから、アルファベットだけで問題を処理するところとは違うわけでございまして、そういう意味で非常な難しさがあることは事実だろうと思うんです。
 いずれにしましても、こういう大きな計画をやる場合に非常に大切なことは、役所側のことだけじゃなしに、やっぱりサービスを受けられる皆様方の立場というものを酌んでやることであるということは私も当然この問題を考えるときに最重点的な事項で事柄を考えておるわけでございますし、またそういう意味でこの制度に踏み切るのには、百年に一遍の大改正でやるわけでございますから、今後二年間精いっぱいいろいろな意味で工夫を凝らし、コンピューター化の問題だけじゃなしに、総合的に、何というか、評価委員会の中でもいろいろな部門をつくってそれなりに勉強を積み重ねておるわけでございますから、それらがうまく動くような努力をかち得て、あと短期間の間にどうしてうまく処理するかということを精いっぱい努力して考えていかなければならぬと思うんです。
 ただ、こういう設備を入れるということになりますと、今まで人件費に非常に重いウエートのある仕事の立て方であったろうと思うんですけれども、こういう機械を入れるということになればそういう資本費用というものがある程度重なってくるわけでございまして、そういうときのバランスというものをよく考えて、きちっとした制度を早期につくるという考え方で、そうした場合に事によったらただ単に手数料やあるいは一般会計からの繰り入れというようなことだけじゃなしに、時期によっては、あるいは借入金をやってでも措置をした方がうまくいくのかいかないのかとか、そういうような工夫も入れてこの問題は考えていかなければならぬ。何よりも、御指摘のようにこのことによって最大の利益はそれを受けられる皆さん方にあるんだという気持ち、そのことが逆にこちらへ打ち返してきても非常に意味があるんだという、そういう認識で事柄を処理していかなければいかぬというふうに思っておる次第でございます。
私は、日本社会党を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対し是認することができないことを表明するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に賛成するものであります。
 反対する理由の第一は、五十七年度の財政・経済運営についての誤りが挙げられます。同年度の財政の特徴は、超緊縮予算であったにもかかわらず、レーガン米大統領の軍事費増額の強い要求に押されて防衛費を突出させるだけでなく、逆に社会保障、教育、中小企業など国民生活に深くかかわる関係予算を大きく切り込んで、軍拡型予算を誕生させたことであります。
 また、五十七年度の歳入決算を見ますと、税収不足が五十六年度の二倍にも当たる六兆円に達していることが挙げられ、政府は五十九年度に赤字公債依存脱却と財政再建を公約しながら、完全に失敗いたしました。この歳入欠陥の穴埋め策として、同年度の補正予算で史上最高の三兆四千億円もの赤字国債を追加発行し、それでも足りないとわかると、さらに国債償還のための定率繰り入れを取りやめるなど、およそ財政の再建とは逆行する措置をとったのであります。
 そして、この税収不足が大きな政治問題に発展いたしますと、その原因が景気の停滞とか物価の安定にあるとか強弁していますが、その根本原因は、政府の実勢無視の高過ぎた経済成長の設定と、それに基づく過大な税収見積もりにあります。このことは、防衛費を捻出するために予算をやりやすくするという隠れた目的があったと言っても過言ではありません。
 その結果、年度半ばにして鈴木前総理は、財政非常事態宣言を出すという重大な事態に追い込まれ、ついに退陣を余儀なくされました。その後になって中曽根内閣は、財政再建を六十五年度まで七年間に延ばし、増税なき財政再建を公約しましたが、これとて現在の財政運営では達成困難となっており、多くの国民は政府を信頼しない段階にあります。
 第二の理由は、いかに人命軽視の行政が行われているかであります。昨年の一月、三井石炭鉱業有明鉱の坑内火災事故に引き続き、本年四月には三菱石炭鉱業高島砿業所、五月に同鉱業南大夕張砿業所の坑内ガス爆発など、短期間にしかも一瞬のうちに多くのとうとい人命を奪った事故が発生いたしました。これら一連の事故から明らかになりましたことは、企業側の初歩的なミスによる不備な鉱山保安対策に加え、国の鉱山保安監督行政にも財政面から大きな問題を残しております。
 石炭関係予算は、現在、毎年千二百億円から千三百億円台で推移しておりますが、そのほとんどが生産奨励金など生産部門に充てられ、肝心の保安確保対策費はその十分の一以下で寒心にたえません。しかもその少額な予算ですら、年々不用額が増加しているありさまであります。その結果、予算消化率は、五十六年度九二％、五十七年度八六％、五十八年度には八一％と毎年低下しているのであります。こうした人命軽視の実態から、一連の事故がまさに人災であると断ぜざるを得ません。
 第三の理由は、会計検査院法の改正が手つかずであることであります。言うまでもなく、院法の改正は、ロッキード事件の発生を契機に、再発防止の観点から検査の充実強化の国会決議があってから六年も経過しております。しかし、これに対して政策金融が機能しなくなるとの関係各省の身勝手な主張とともに、内閣の優柔不断な態度によって国会決議が実現しないのは、議会制民主主義を否定するものであり、断じて認めることはできません。それと同時に、役人の悪知恵を集めた肩越し検査でもってこの問題を処理しようとする政府の姿勢は全く容認することはできません。
 さらに、検査院が指摘する違法・不当な支出も依然として後を絶たず、政府の予算執行の姿勢、規律に大きな疑問を残しております。
 以上三点を主にして反対の理由を述べ、反対討論を終わります。