今何か町とおっしゃいましたが、あそこは村ですからね。認識不足ですよ。
 そこで、ちょっと具体的に、この間行ったときに聞いたのですが、五戸流失したところというのはずっと堤防よりも下の段にあるのですよ。行きましたら、今度その堤防とずっと同じくらいに地上げをしたいと村の役場の助役さんや課長さんがおっしゃる。そして、きちんとした屋敷にして、そこにまた家をつくってもらいたい。そういたしますと、そこにお墓が大分あるのですよ。その墓も掘ってどこかにまた墓地として移さなければならぬ。こういうことをしたいんだ。そういうことについて、災害復旧工事という形で国とか県の補助をぜひお願いしたいということを地元の人は言っていましたけれども、これについてはいかがでございますか。
この災害によりまして不幸にも五棟の住宅が損壊したわけでございますが、これの復興につきましては、村づくりの一環として今後、町等におきまして計画を立てられ、県を通して関係の省庁に出てまいるわけでございます。例えば住宅の復旧等につきまして、要望があれば災害の住宅融資といったようなこともあるわけでございます。まだ町の方からも具体的な要望は聞いておりませんが、早急に町あるいは県を通しまして、関係省庁、いろんな面で絡んでまいりますので、我々も積極的にそれに対応してまいりたいというふうに考えております。
ここで余り議論する時間もございませんけれども、やはり私は、林道をつくる技術指針を初め非常にずさんだというふうな気がいたします。そういうことで、至るところの山崩れもあっておるというぐあいに思うのですけれども、ここで議論いたしません。ぜひ検討してもらいたいと思いますが、少なくともここの原因調査、何で崩れたんだという原因調査は、ことしの末にこういうことだという結果が出ることになっておるわけですね。原因調査がはっきり出ないのに恒久的な林道をつくってしまうと、土台が間違ったところにまた恒久的な林道になってしまうということになります。あそこにはいろいろ、阿蘇の火山灰による灰石の土地だ、崩れやすいんだとかなんとかと言われてもおるわけです。原因がことしの末にわかるのに工事は今から恒久的なものをつくってしまうということではちょっとおかしいのではないかという気もするわけでございますが、時間がございませんので、この前申し上げました今の竹ノ川地区の林道、嶽線ですね、これは五十五年から始まって千八百メートルですが、これをつくるときの計画、林道技術指針に基づきますところの計画、調査、そして設計、施工、これは村がやりまして県がそれを審査して、おたくがこれで補助金を出すわけですが、こういう書類というのはみんな上がってきていると思うのです。これを提出しなさいということをこの前言いましたら、田中次長は御説明申し上げますと約束をしたんだが、まだ全然資料を持ってきていない。これはぜひ急いでその資料を持ってきていただいて、こういうところの原因を調査する一つの資料にもなると思いますので、ぜひそういうような資料を早く出していただきたいということを要望を申し上げておきたいと思います。これはどうですか。
この工事は恒久的な事業として考えておるわけでございます。先生現地に詳しいと存じますが、崩れた斜面にまさに林道が走っておるわけでございまして、両方を一体的に施工するという考え方でございますので、林道の復旧事業として整理をいたしております額は一千八百万円でございますが、治山事業の中にもこの林道の機能なり安全性を確保する部分が必然的に含まれてくる、こういう関係になっておるということを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
 なお、今後の一般的な林道の安全施工という観点から技術指針についてのお話がございました。私ども、林道の技術指針におきましては、各面から安全性を確保するという基準を設けておるつもりでございますけれども、今後さらに各地の実情に応じまして、御指摘のような必要があるというような面が出てまいりましたら、そういった点については今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいま先生の御質問にありましたように、今日現在国際的な貨物輸送に関しましてコンテナ化が非常に進んでいるということを背景といたしまして、この輸送の形態あるいは契約形態というふうな点に関しまして大きく変化をしつつあるわけでございます。それで、利用者の例あるいは利用者のニーズというふうな面におきましても、国際的な貨物輸送を一貫した責任のもとでまた一賛した運賃のもとで、複数の輸送手段を用いてドア・ツー・ドアの総合的なサービスをしてもらいたいというふうな要請が非常に強く出てきているわけでございます。これは国際複合一貫輸送というふうに申すわけでございますが、先生御指摘がございましたように、現在の段階ではこういうものを統一的に扱う法規制制度というものはないわけでございます。したがいまして、このことに関連いたします個別の事業法によって対応していくというのが現状であるわけでございます。そして、実態的には今申し上げましたように個々の事業法によって対応し、事業者といたしましては、例えば港湾運送事業者でありますとか、船社でありますとか、陸運会社でありますとか、あるいは倉庫会社などが、そういう国際複合一貫輸送の面に既に進出したりあるいは進出したいというふうに考えておるというふうに私ども伺っておるわけでございます。
 こういう現況であるわけでございますが、将来に向かいまして運輸省としてこれをどう対処するのかという課題でございます。これにつきましては、こういうニーズは一層高まるというふうに考えられるわけでございますし、またその重要性も高まってくるというふうに考えるわけでございますので、さらに一層物流ニーズの多様化あるいは高度化というふうな状況に対応し、陸海空にまたがる総合的な貨物流通サービス提供というものができる体制を整備しなければならないという観点から、運輸省としましてはことしの七月に運輸省の組織改正が行われることになっておりまして、貨物流通局というふうな局もできることになっておりまして、そういう新しい体制、新しい組織のもとに、総合的な物流事業育成のための実態調査を行うとか、あるいはそういう一貫輸送体制の業界の育成の方法を検討するとか、その他行政的に必要な諸対策を調査し、検討し、対応策を講ずるというふうなことをやっていこうという考え方でございまして、なおその際に、御指摘ございました複合運送証券でございますとか、あるいは運送責任の問題でありますとか、あるいは通し運賃の設定の問題でありますとかというふうな重要な課題につきましても、新しい体制のもとでの検討課題になろうかというふうに思うわけでございます。