それでは最後に、新しい技術用語について概念を統一する必要があるのではないかということでお伺いいたしたいと思うわけであります。
 これは法制局の問題でしょうが、この法案の中で非常に漢字が長くつながる語句がたくさんございます。無理やり片仮名を漢字に直したというようなことであったと思うんですが、概念さえ統一できれば片仮名であっても私はいいんじゃないかと思うんです。例を申し上げますと、この中で、サーバーというのが自動公衆送信装置、漢字が八つもつながりますが、この自動公衆送信装置を英語で訳したら絶対サーバーには戻らないと思うんです。ですから私は、先ほどこの法案も拝見いたしまして、そのうち文化庁はマウスをネズミと訳されるんじゃないかといささか心配をいたしております。
 というのは、先ほど大臣も次長の御答弁も盛んにサーバー、アップロードという答弁をされているわけです。しかし、きょうの審議でもこの法案でも、アップロードが送信可能化権であるという定義は一切ないわけです。しかし、そんなことを言ってもここでは仕方のない話でありますが、法第三十条にはデジタルというのが既に出ております。インタラクティブというような余り概念が統一されていないものを直ちに法律に記載、登載するというのは問題かもわかりませんが、非常にわかりにくい法律であることは確かであります。御答弁というより御感想を承ります。
その設置形態につきましては、先ほどお話がございました二〇〇〇年を目途に努力をしておるところでございますが、まさに設置形態をどういうふうにするかということ自体が検討課題になっておるわけでございます。もちろん、こういったものは民間の方の力もかりながら、しかもそれらの分野について全体が把握できる立場が必要でございますから、関係者の方々の合意を得た上で、あるいは社団法人あるいは財団法人ということも考えられると思いますけれども、そういう形でやるのか、あるいはまた別の違った形でやるのかということ自体も検討をしていかなければいけないと思っております。
 現在は、先ほどから申し上げておりますように、試験的なモデルデータベースをつくる、そしてこのＪＣＩＳの設立に向けてさらに取り組みを研究、検討しておる段階でございます。
今回の法改正で新しい権利の創設ができたわけでありますが、今後の権利の保護、集中、運用という面については、先ほど馳議員からの御質問にありましたように、全く白紙の状態であるわけなんです。この法案が成立をいたしましても、いわば家はできたけれども屋根ができていないという状態であると思うんです。
 それで、質問は重複しない部分だけお伺いいたしますが、先ほどＪＣＩＳの点について次長お触れになりました。ＪＣＩＳは二〇〇〇年設置をめどというようなことを伺っておりますが、設置並びに運用、経営の主体、形態はどういうことになりますか、お伺いいたします。
これは、不適切な情報へのアクセスを防ぐためのフィルタリングなんという技術開発に今取り組んでおります。それから、インターネットの接続業者が自主規制のためのガイドラインを制定するというような動きがあるということも承知しております。文部省としては、こうした動きを注意深く見守ると同時に、関係省庁や関係業界ともよく連携をして、そうした懸念の起こらないような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私も大臣のおっしゃったことに全く同感でございまして、文教委員会でいつもお願いしている、例えばポルノの規制の問題ですけれども、日本が十四歳以下の子供のポルノを規制していないものですから、今、大臣がおっしゃった、アメリカからヨーロッパに流れるそういった映像も、日本で制作して、それをアメリカなりヨーロッパに持っていってそこから発信するというような今はやり方をしているということも聞きました。結局、日本が法的規制がないために、日本が生産する場になる。もしアメリカで生産して万一見つかった場合には大変重い罰則規定がありますので、それを日本でやっているということもあるようです。
 したがって、コンピューターの中だけではなくて、むしろ周辺の部分で、やはりこれから日本はそういった意味で国際的なレベルに追いついていく必要があると思いますが、この点は大臣はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
いろいろな工夫をして、ぜひとも安くしていただきたい。
 というのは、確かに今おっしゃられましたように、国際線なんか開港当時から見ますと便数が倍近くなってきておったり、乗降客の人数もふえておる。また周辺のホテルなどの稼働率も上がってきておる。そういう効果は出てきてはおるのですけれども、橋の料金が高いとか駐車料金も非常に高い、こういうこともありまして空港の見学者などが激減しておりまして、空港の中に入っております店などももうやめていくというところもたくさん出てきておるというふうなことも聞いておるわけでございます。ぜひともそういうことについての工夫をお願いしたいと思います。
 それから、地元合意の三点セットというのがございます。この中では、公害がなく、地域社会との調和がとれて、かつ機能的にもすぐれた空港にするということになっておるわけであります。あの地域は、戦前戦後を通じまして大阪の経済を大変引っ張ってきた、そういう活発な経済活動をやっておった地域でございますけれども、長年の間に空洞化が進みまして、今大変低迷をしておるという地域でございます。関空ができるということを非常に活性化の一つのてこにしたい、こう思っておったようでありますけれども、現実にはなかなかそうなっておらない。そして、単なる通過地になっておるじゃないかというふうな地元からの声も聞こえるわけでございます。
 そこで、大阪府が中心になりまして、りんくうタウンという三百二十ヘクタールからの造成地がございまして、これらを活用して地場産業なりまた新しい産業を興すというふうなことでやられておるわけでありますが、そのうちの百五十二ヘクタールぐらいが分譲可能でありますけれども、空港の直接の支援企業とか公的なところについての活用はもうされておるわけでありますが、なかなか民間の企業とかそういうものがここに入ってきておりません。まだ半分ぐらいが売れ残っておるわけでありますけれども、海外にもこれらの土地に進出をするようにという誘致を今しておるわけでありますが、既にベトナムは直行便も出ておるというようなこともございまして、ここへの進出が決まったようでございます。
 台湾の企業からも、また経済団体からも、たくさんの引き合いが来ておるようでございます。御承知のように、台湾は、今キャセイ航空やシンガポール航空、それからアジア航空などが関空を通じて台北や高雄に飛んでおるわけでありますけれども、肝心の台湾の飛行機が全く関空に来ておらないということでございますけれども、これはどういうふうなことなんでしょうか。大阪空港の場合に、たしか中華航空が来ておったと思うのですけれども、これはいつごろ外れて、そしてまた関空開港時には、これはどういうことで台湾の方の飛行機が来ておらないのか。このことが実現をしますと、今言いましたりんくうタウンヘの台湾企業の進出なんかも非常にやりやすくなるのじゃないかというふうに思いますので、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。