大臣、本当に頑張ってくださいよ。私どもはこれだけ長い間審議した中で、本当に日本の介護状況をよくしていくということが私は国会に課せられた責任だと思いますし、大臣も何回もいろいろ一生懸命答えてくださったこと、本当に実行に移していただきたいし、私たちも一緒にやっていきたいと思います。
 次に、介護保険施設に薬剤師の配置を義務づけるべきではないかと思うんですけれども、その点はどのようなお考えでしょうか。
この介護保険制度が評価されるか失敗だったかというかぎは、保険あってサービスなし、この問題に尽きると思います。それで、提案者としてもそのような介護保険制度導入は失敗だったと言われることがないように、やはり導入してよかったと言われるかぎはまさに基盤整備、これに必要な支援を行っていく、それが私は責任ではないかと考えております。
次に、これはなかなか大臣答えにくいんだと思いますが、現在の介護保険法が成立しますと、制度発足時の介護保険制度の総費用というのが平成七年度価格で四・二兆円と見積もられているわけですね。しかも、これは在宅介護の四〇％を対象にしたものであって、これからの介護保険に対する国民の期待とかそういうものが高まっていく段階の中では、これでは非常に不安な状況があると思います。
 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保健・医療サービス及び福祉サービスに提供する体制の確保にやっぱり万全の策を講じていかなきゃならないと思うわけです。ですから、非常に各方面から、これは現場で働く人も、それから自治体の皆さんたちも大変な不安を述べられているわけです。
 それで、私は先ほども御質問いたしましたけれども、いわゆる浮き財源というのは出てくるというのははっきりしているわけですから、介護保険導入前にも在宅介護の基盤整備の達成率をどんどん向上させていく、やはりそういう積極的な姿勢が必要だと思います。それから、人的資源の養成も急がなければならないと思っております。
 そういう意味で、私は、やっぱり大臣にこの問題について本当に体当たりで臨んでいただきたいんです。補正予算による上積み計上が私は不可欠だと思うんですが、その点について厚生大臣はどのように努力なさいますでしょうか。
ヘルパーの問題で、介護報酬だと思いますが、人員、設備等サービスの質の確保に関する一定の用件を満たすことを前提に、費用の実態等を把握した上で、サービス内容、事業所の所在地等に応じた平均的な費用を勘案して、今御指摘の趣旨を踏まえまして、安定した質のよい在宅サービスが供給されますよう適切に設定していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 私の方は、まず警察庁に質問させていただきます。
 まずは地域における防犯の対策でございますが、数日前に和歌山県におきましては小学校一年生の女の子が同じ住宅に住む男によって絞殺されました。まことに残忍で卑怯な事件が発生いたしました。親御さんの気持ちを考えますと、子を持つ親の一人として本当に言葉もございません。御冥福をお祈りするだけですけれども、ことしだけの事件を思い起こしましても、神戸市須磨区の事件、そして奈良県月ケ瀬村の事件、子供や女子、そしてまた女子学生をねらった凶悪な犯罪が相次いでおりますが、こうした犯罪の背景には家庭の問題、学校の問題、地域環境の問題等々さまざまな問題があると思います。
 こうした犯罪の情勢につきまして、まず大臣の方から御見解をお伺いしたいと思います。
地方行政で打ち出す福祉に対する投資、あるいは道路をつくったり地域住民の利便性を考えた投資、それはいろいろあると思うんですが、これは投資効果だけを基準にして政策を打ち出し予算を措置しておるものではないと考えます。地域住民の求めるもの、地域住民のニーズに対してどう対応するかでこれはなされておるものと私は思っておるわけでございます。
 もとより、高齢化社会、少子社会を迎えた今日でございますから、社会保障さらに教育、公共投資で、先ほど石井さんからもありましたように、地方財政の約七〇％を占めるわけであります。ですから、そういうものも全体を見ながらどう対応していくかというのは当然のことでございまして、高齢化社会や少子社会に対して、住民の皆さんの利便性あるいは将来のより健康で幸せで、また国全体の経済や産業の発展のためにどうしたらいいかというのを常々考えて政策を打ち出し、行政に取り組んでいくというのは私は当然のことだ、こう思っております。
大変多岐にわたる御意見と御質問の展開でありますが、この金融監督庁を設置するに至った理由については、再三私もここから申し上げておりますが、住専問題に端を発して、いわば大蔵省の企画立案の能力とそれから検査監督の能力が混在をするところにその根幹があるという一つの指摘があったことは間違いがございません。ですから、この機能を完全に分離をすることによってひとつ透明化を図ろう、それから責任の明確化を図ろう、これが今回の金融監督庁を設置するおおよその理由であり、また、その方向づけのもとになされているということを御理解いただきたいと思います。
 それから、順序があるいは逆になるかどうかわかりませんが、総理大臣が大蔵大臣と協議をするというのはおかしいのではないかという懸念、私も、実はそう思ってこの組織を調べてみたんですが、内閣総理大臣というのは二面性がございます。一つは総理府の長である総理大臣、それから内閣全般を束ねる内閣総理大臣、この二つの機能があるわけでありますから、いわば行政の、総理府の長としてそれぞれ関係の省庁大臣と連絡連携をとることは、その他の事例でも数多くあるわけであります。
 そういうものから考えますと、私も初めは素人考えに、なぜ内閣総理大臣は指揮命令ができるのに協議をしなければならないのかという疑問を持ったわけであります。私は不明でそれがわからなかったのですが、総理府の長である総理大臣、それと並列的な立場にある大蔵大臣、ないしはほかの省庁大臣もありますが、この問題で協議を調える場合は当然あることであります。実際には総理大臣みずから行うのではなくて、金融監督庁長官をして委任するわけでありますから、総理大臣みずからというよりは、金融監督庁長官が大蔵大臣と合い議をするという形になるわけであります。