東京、大阪のレディス・ハローワークは、昨年に開設いたしまして業務運営を行っているところでございますが、ことしの三月末日現在の取扱実績でございますが、来所者数は、月平均でございますが、東京が約三千五百十名、大阪が二千三百十名でございます。それから新規の求職者数でございますが、月平均で申しまして、東京が約六百九十人、大阪が千五百六十人でございます。新規求人数でございますが、東京が約三百十、大阪が六百二十でございます。就業希望の登録者数、今は直ちに就職できないけれどもしばらくして就職をしたいということで登録をなすっている方、これが月平均で東京が二百、大阪が四百でございます。それから就職の件数でございますが、月平均で東京が百五十、大阪が二百二十ということでございます。
 そういうことで、レディス・ハローワークではきめ細かな職業相談等のサービス等さまざまな再就職活動の支援を時間をかけて行っております。それから、公共職業安定所から独立した庁舎で来所しやすいレイアウトの工夫などを積極的に行ってまいっております。
 この結果、東京、大阪レディス・ハローワーク合わせまして四万二千人、東京では二万一千人、大阪では二万人という来所者を得ておりまして、これは私ども当初予想した数字を超えて多く利用いただいておりまして、好評をいただいているというふうに思っております。中でも、来所者の方の…分の一は初めて公共職業安定所を利用した方だということでございまして、従来、公共職業安定所を利用なさらなかった層のニーズにもこたえることができているということでございます。
 やはりじっくり御相談をする、また非常に来所していただきやすいレイアウト、そういったものの工夫を加えてまいった、こういうところがこういった好評をいただいている背景にあるのだろうというふうに思っております。
 私ども、こういった点を十分に参考にいたしまして今後のレディス・ハローワークの展開を図っていきたいというふうに考えております。
それで、レディス・ハローワーク事業についてお伺いをしたいと思います。
 まず、本事業を東京と大阪で実施をされましたね。この実施をされた実績といいましょうか、それと、やってみてどういう教訓があったのか。今回それを拡大をするということでございますから、その辺をまずお示しいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、平成五年度までに二十五カ所ということでございまして、平成四年度で二十カ所ということでございます。
 それ以降の問題はどうなるかということは今後の問題でございまして、これは国全体としての基本的な考え方に沿って対応していくということでございますけれども、私ども基本的に、先ほど申し上げましたように、やはりこういう出先機関ができましてかなりの年月を経ているわけでございますので、それぞれの地域における労働市場の状況でございますとか、あるいは産業構造、あるいはいろいろ企業の立地の動向、そういったものがございますし、また新しいニーズがある。また、従来は大変必要だったけれども、今はそれが比較的少なくなっている、こういったようなケースはいろいろあるわけでございますので、そういったところを、十分に私どもは状況を把握いたしまして、そのときそのときに合った、皆様に十分活用していただけるような、そういった安定所、ハローワークのネットワークをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
そこでもう一つ、再確認の意味でお尋ねをするのですが、行革方針のノルマはこれで出張所、安定所の関係は二十五カ所達成された。今後は、いろいろな情勢の変化があるのだろうとは思いますけれども、これで一応行革実施方針の目標を達成したので、これから近い期間の間は安定所の廃止とか出張所の廃止、そういうふうな問題については考えてはいないですね。
先生御指摘のとおりでございまして、今回五出張所の廃止後の具体的な業務の処理につきましては、当分の間の措置でございますが、廃止となります出張所の現庁舎を利用いたしましたり、隣接労働出張所におきまして業務を実施するなどいたしまして、利用者の方々に極力御迷惑のかからないように配慮をしていきたいというふうに思っております。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 桜井  新君
   理事 浅野 勝人君 理事 井上 喜一君
   理事 片岡 武司君 理事 御法川英文君
   理事 山口 俊一君 理事 上田 卓三君
   理事 田口 健二君 理事 山田 英介君
      鈴木 宗男君    高鳥  修君
      中尾 栄一君    葉梨 信行君
      浜田 幸一君    吹田  愰君
      前田  正君    石井  智君
      大出  俊君    佐藤 敬治君
      佐藤 徳雄君    嶋崎  譲君
      山中 邦紀君    山元  勉君
      北側 一雄君    竹内 勝彦君
      三浦  久君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 岩崎 純三君
 出席政府委員
        人事院総裁   弥富啓之助君
        人事院事務総局
        給与局長    森園 幸男君
        人事院事務総局
        職員局長    山崎宏一郎君
        総務庁長官官房
        審議官     小山 弘彦君
        総務庁人事局長 山田 馨司君
        総務庁統計局長 井出  満君
        厚生大臣官房審
        議官      田中 健次君
 委員外の出席者
        経済企画庁総合
        計画局計画官  安原 宣和君
        法務省民事局参
        事官      岡光 民雄君
        法務省人権擁護
        局総務課長   佐竹 靖幸君
        外務省国際連合
        局人権難民課長 吉澤  裕君
        厚生省援護局援
        護課長     戸谷 好秀君
        中小企業庁計画
        部振興課長   佐藤 哲哉君
        労働大臣官房参
        事官      後藤 光義君
        労働省労働基準
        局賃金時間部労
        働時間課長   鈴木 直和君
        内閣委員会調査
        室長      富成 敏夫君
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委員の異動
三月二十六日
 辞任       補欠選任
  大野  明君   鈴木 宗男君
  渡瀬 憲明君   前田  正君
  綿貫 民輔君   浜田 幸一君
  山元  勉君   石井  智君
同日
 辞任       補欠選任
  鈴木 宗男君   大野  明君
  浜田 幸一君   綿貫 民輔君
  前田  正君   渡瀬 憲明君
  石井  智君   山元  勉君
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本日の会議に付した案件
 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
 措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出第二一号）
 一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機
 関の休日に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第七六号）
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