御指摘のとおり大変大事な事業でございますので、従来からも、特に五十四年度は倍増するような予算をつけておりますし、五十五年度も一割以上、全体の計画が苦しい中で配慮しております。今後の方針につきましては水産庁とよく相談をいたしたいと思っておりますが、ただ財政当局は、大変申しわけない次第でございますが、歳出はできるだけ節減をしたい、歳入はできるだけ確保したいという観点で財政再建を考えておりますので、こういう非常に効率のいい事業につきましては、費用負担のあり方も含めて考える余地がないのかどうかという点も含めて、よく検討いたしたいと思います。
河川もだんだん公害対策が進んできれいになって、そういうことで都会の真ん中の川にもサケが上る、大変うれしいニュースだと思うのですが、これは本州の方も茨城あたりまで放流すると戻ってきているようですね。多摩川で放流事業をやって戻るかどうかわかりませんが、そんなことになれば将来大変楽しい話だと思うのであります。いずれにいたしましても、努力をしてもらいたいと思うわけです。
 最後に大蔵省の方に。投資効率の大変いい事業でありますし、どうも大蔵省は最近はもっぱらそこだけの観点ですから、お傘を使ってもこれだけ効率が上がるということになれば、まだまだ施設だとか人員の点でも改善すべき問題がございますので、いままでも御努力いただいておりますが、これからもひとつ将来のことを考えて見ていただきたいというように思うのです。
最後に、最近私のところの札幌市内の豊平川にも、去年サケが二十何年ぶりに上がって、これはどこか千歳川のやつが多分迷って――迷ってというか水がふえたために上がってきたんだろうと思いますが、去年から放流していますね。これはことしも来年も続けていただけるのかどうか。大体いつごろから戻ってくることになりますか。
先生から御指摘ございましたように、サケ・マスふ化事業は、いわゆる二百海里時代を迎えまして特に重要性を増している事業でございまして、私どもも、たしか四十年代半ば以降ふ化場の定員は百五十五、六人で横ばいできたわけでございますけれども、五十四年度に七名、それから大変定員事情が厳しくなっております五十五年度におきましても六名という急激な人員増を認めているわけでございます。今後とも農林水産省と具体的な御計画を伺い、協議をしながら、最大限努力をしたい、こう考えております。
行管の方、来ていますね。
 毎年いろいろといまの状況の中では人をつけておるというように私も思いますが、しかし、これからますます拡大をしていくということで、特に技術者の養成というのが大変大きな問題ですし、それから一人庁を解消するということも、これはどこかに集めるというわけにもなかなかいかない問題なんですね。したがって、そこのところはどうしても見てもらわなければならぬと思うのですが、皆さんのお考えも聞かせていただきたい。
いままでもそれぞれ少しずつは増員をしているようでございますが、いま御指摘の点、まだ一人でやっておるところがあり、休むこともできないという問題、また将来を踏まえて技術を習得しなければだめでございますから技術者を養成をしていかなければならない問題、あるいは施設の問題もお話がございましたけれども、サケ・マスの増殖事業というのは、現在二百海里時代の中で、また先ほど御指摘があったように、これからいろいろ大所高所でやっていく上においても、こちらがどんどんしっかりした事業を確立をしてまいりますと、もちろん北洋漁業の方も私どもぜひ維持をしていきたいと考えておりますが、同じ交渉をするにも、国内でそういうものがしつかりできてくればやはりそれだけ強い交渉ができるわけでございますから、そういう意味においても、私としても積極的にこの問題については取り組んでまいりたいと考えております。
この法律におきまして、そのときどきの賃金、退職金の情勢に適応するようにするために五年ごとの見直しの規定が入っておりまして、それに基づきまして掛金の引き上げ、給付の改善の措置をとってきておるわけでございます。そのほか、今回の改正におきましては、かねてから要望の強かった過去勤務制度の導入、あるいはすでに加入して一定期間たった人の月額変更した場合の掛け捨て、掛け損の解消措置などを講じまして、制度の魅力づけをしようといたしておるところでございますが、先生御指摘の問題につきましては個々具体的な中小企業あるいはそこに勤めておる従業員の方にあってはそういう気持ちを抱かれる面があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 御承知のように、この制度は全産業を通じて単一の制度としてファンドを大きくした共済制度として運営をいたしておるところでございます。そうして、給付のあり方といたしましては、一般の退職金の例に準じまして短期の給付を相対的には低くし、それの原資でもって長期勤続者の給付を厚くするという制度にいたしておるわけでございます。ただ、中小企業におきましては実際問題として労働移動が大企業に比べて激しいという面もございますので、給付につきましては勤続十年から十五年あたりのところを利回りの点のピークに置くというような配慮もいたしておるところでございます。
 それから、手続が非常に長くかかるという御指摘でございましたが、現在のところ、やめられた従業員の方が事業団に退職金の請求をいたしまして、それに基づいて審査をして支払い通知書を出すわけでございますが、その間は大体十日前後で処理をいたしておるところでございます。請求に基づいて審査をするということでございますので、十日前後の日数というのはやむを得ないのではないかというふうに思っておりますが、なお一層の努力はしてみたいというふうに思っております。
 また、この制度は請求手続もあるいは支払いの通知も郵送業務でやっておりますので、御指摘のように、その地域地域におきます商工会議所等がやられます退職金の給付事務に比べて若干時間がかかる要素があることはあるわけでございますが、これは現行の仕組みとしては全国的にこの事業を中央の一個の団体でやっておるという関係からやむを得ない面があるのではないかというふうに思っております。
 また、事業主が直接退職した方に退職金を渡せない、そこにその魅力が欠ける面があるというのも何か気持ちとしてはわかるわけでございますけれども、何せ当該事業所をやめた方に退職金を支給をするということでございますので、確実に、退職した方に退職金を支給するというためには、やはり事業団から直接退職者に退職金を支給するという現行制度はそれなりの意義があるのではないかというふうに思っておるところでございます。