きょうは総理の御出席をいただいておりますので、総理にお聞きする時間が短くなりますから、また政党間の問題は後に回させていただくといたします。
 さて、総理、この厚生委員会におきましても、かなりな時間を費やしましてこの法案の審議が続いてまいりました。非常に熱心な議論であったというふうに思っております。
 過去を振り返りますと、健保法案ということになりますと、乱闘国会がございましたり、さまざまな歴史がございまして、なかなかこの健保法案というのは通らない、非常に難しい法案の一つに今までなっていたというふうに思います。そのことを思いますと、今国会におきますこの議論は、大変真摯に、大変落ちついた中で真剣な議論が進められてきたというふうに思っております。
 しかし、大変残念に思いますことは、この委員会においていろいろ議論をされましたことそのことと、今回出てまいりました修正案とは中身がかなり違うということでございます。今回のこの委員会における審議、ここでいろいろなことが審議されましたが、その審議は審議、そして修正案は修正案、別のところで行われている。いわゆる委員会の形骸化という言葉がございますが、まさしく委員会の審議がこの修正に結びついていない、これは大変残念なことだというふうに思っております。
 過去の委員会におきましては、乱闘国会もあったりいたしまして、そんなとき、総理と同じ委員会で対面したこともございましたけれども、そのときには真剣なやりとりがありまして、そのことが直接修正案等に結びついたということも中にはございました。しかし、静かな中で審議はされましたけれども、審議は審議、修正案は修正案、別の場所で行われているということは、議会政治にとりまして大変残念なことに思うわけです。
 総理にこのことをお尋ねすると、総理は、それはまあ国会でおやりいただいていることですからひとつ国会の方で十分やってくださいというお答えになるのだろうというふうに思いますけれども、政府に対して委員会でいろいろと質問をする、政府対国会という関係の中で、私はやはり、もう少し成熟した形をつくっていかなければならないのではないか、そうしなければ国会そのものが成長をしないのではないかというふうに考える一人であります。
 六つの改革を掲げておみえになります総理として、この委員会と政府との間の関係、どのようにしていったらいいというふうにお考えになるか、まずお聞きをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 今の坂口議員のお話の中で、社民党の心変わりのようなことをおっしゃられましたが、そのようなことは一切ございません。
 その中に盛り込まれていますように、施行は九月一日ということでございます。そして、まず協議会と厚生省が互いに協力しつつ抜本改革をしていく中でのことでございますので、その中身に関して我が党の主張は変わっていないということを明確にお話ししてこの修正案が示されている、そのような姿勢をはっきりとお伝えしておきます。
質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
 総理にお聞きをいたします前に、きょうは与党三党の代表の皆さんもお座りでございますので、一言だけ、先にお聞きをしておきたいと存じます。
 昨夜からけさにかけまして、与党三党のこの修正案がまとまり、それがマスコミに流れまして、多くの医療従事者の皆さんや労働組合の皆さん方からお電話をちょうだいいたしました。その皆さん方の異口同音おっしゃいますことを一言で申しますと、政府提案の案もまずかったけれども、今度の修正案はもう一つまずくなった、まだ前の方がましだったという声が非常に多かったわけであります。
 私も実はそう思う一人でございまして、特に、きょうも午前中、労働組合の皆さんとの会合がございましてお会いしましたが、そのときに、その中の一人が、社民党の方は今まで構造改革を前提としたお話であったのに急に妥協をされた、この責任は非常に重いという発言がございました。
 中川さんはまだ国会にお見えになりまして間もないわけでございますし、お聞きするのはいささかつらい思いもいたしますけれども、党代表としてお座りをいただいておりますので、今までの構造改革を前提としてお考えになっていたそのことが急に変わったその意味を先にお聞きしておきたいと思います。
大体、今回の医療保険財政の赤字の問題も、本来の浪費構造にもメスを入れないと、これは国の財政だって同じなんですよ。今大きな問題になっている、例えば大手のゼネコンや大企業のための公共事業にメスを入れるとか、軍事費にメスを入れるとか、こういうことをやればちゃんとできるということも私たちは明らかにしています。そういうことを、あなたが閣僚なら、そういう国全体の財政のむだについてもちゃんとメスを入れる、こういう姿勢に立つべきだと思います。政府がやるべきことも法律が求めていることもやらない、国民には負担のみを押しつける、今回の法案は全く道理がなく、私は撤回すべきものだと考えます。
 反対署名は今一気に広がって一千四百万人を超えております。先日、五月三日、日本は憲法施行五十周年を迎えたばかりです。このとき、国民の生存権をうたった憲法を踏みにじる法案を強行するなどということは到底許されないことです。政府案、修正案とも撤回を要求して、質問を終わります。
 以上です。ありがとうございました。
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制度を素直に見ればあり得ないんですね。ただこれは、こうすればもうかる、テクニックみたいなやつで、制度の裏を巧妙にすり抜けて今回のようなメカニズムが成立したということなんですね。これを成立させたのは、法人の理事長単独では成立し得ないんで、これはやはり県、行政庁と結託したからこのメカニズムは初めて動いたんだ、これは私は事実だと思います。
 問題は、ゴールドプランによって私はこの福祉施設の整備の性格が変わってきたんだろうと。今までは救貧的施設でしたから、善意の篤志家がたまたま土地を持っていて特別養護老人ホームをつくる、こういう時代であったわけでありますが、これから介護保険も成立するような時代になって、国民の皆さんがひとしく介護を受けるような時代になった。だからゴールドプランで量的に一気に整備をしよう。こういうところに、実は事業家的な動機が入り込む余地を、実は私は、背景として出てきたんだろう、こう思います。
 その意味では、今回の事件でこれがブロックされましたので、こういう事件が起こらなければ、私は第二の小山、第三の小山、あるいは第二の彩グループ、第三の彩グループ、これができる危険性を実は制度上はらんでいた、こういうことだと思います。
 これについては、自民党でも、年末に小委員会を設置して、再発防止、徹底的なあらゆる角度からの点検を踏まえて厚生省に具体的な措置を指示しましたし、再発防止のための措置を今講じましたから、私は、こういうことは今後起こらないと思っておりますが、この点においてはそういうメカニズムが行政と理事長との結託の中で生じた、ここがこの事件の極めて私は特異な事案であると思います。
 次に、今も特別養護老人ホーム、福祉施設をめぐってのいろいろな制度上の問題を指摘されました。この問題で、福祉行政が大変大きなダメージを受けております。参考人にお聞きしたいのは、今もお話が出ておりましたけれども、実は、この問題の一番大きなダメージは、特養はもうかるんだ、こういう誤解を生んでおります。まあ、悪い人が実際いたんで、結果的にもうかる人間がいたからそう言われる。しかし、まじめにやっていれば、決してこれはもうかるはずのない制度なんですね。福祉の現場で大変な福祉不信を生んでいる、あるいは、特別養護老人ホームの理事長という名刺を出すのははばかられる、こんな意見もありますが、特養は果たしてもうかるのか、この点をお尋ねいたします。