そのコストの転嫁というのはやはり本来考えるのじゃなくて、むしろ今おっしゃった再生資源化しやすいものの開発とか、それから技術的には再生資源化、再利用化が可能となっても、再生物の利用がされなければこの制度は形骸化するわけですから、法案では利用義務を現行の再生資源利用促進法とのブリッジ規定で課すということになっておりますが、これで利用が十分にされるかどうかという問題もやはりあります。
 そこで、今おっしゃったことも含めて、これを生かしていくのに再生資源利用促進法の改正、強化というものが必要ではないかということも思うわけですが、この点は考えていらっしゃいますか。
容器をつくるメーカーあるいは素材メーカー等については、現行の再生資源利用促進法に基づいて義務をかけて、なるべくリサイクルしやすい素材を使うとか、重さだとか形状だとかいろいろな工夫をしていただくことにしております。
 三十四条については、御案内のように、今回義務の対象者となる方、容器の中身事業者それから容器メーカー、十九万事業者になるかと思います。その大部分は中小企業ということで、今回のシステムのメリットを享受するのは国民全体でございますので、最終的にはそういうコストは国民全体が負担をするということで、そういう一たん費用を担う方々が中小企業者を中心とした事業者ということで、国民全体に負担が円滑に転嫁されるようにこういう規定を設けたところでございます。
家庭ごみ有料化誘導が目的じゃないということですね。
 それで、法第三十四条は、国が企業に対して再商品化のコストを商品価格に上乗せさせる、その問題になるわけですが、ここで大事な問題の一つは、今のごみの問題というのは大量生産、大量消費のシステムの中で一つは生み出されてきているわけでありますし、例えば、わかりやすい例で言いますと、ディスカウントショップなどに見られるように、廃棄物の処理コストとか、あるいはリターナブルすることにみずからがかかわるコストなんか全部抜いてしまって、とにかく事業者の利益中心のコスト追求主義、そういうふうなやり方というものが見られるわけですが、こういうときに事業者の汚染者負担の原則というものをきちっと貫いていく、その考え方が今やはり大事になっていると思うのです。
 そういう立場に立ては発生抑制へと行くわけでありますが、それとは逆に、この法三十四条によって国が企業に対して再商品化コストを商品価格に上乗せさせて、その上、その負担に国民が辛抱しなさいよ、甘んじなさいよと政府が広報活動を行う、こういうことになってくるわけで、本来メーカーが発生抑制の立場で容器包装廃棄物の処理に係る経費も含めてコストダウンを考えていかなければいけないのに、言ってみれば政府が安易な価格転嫁、物価値上げの音頭を取ろうとするものにもなりかねない部分であります。私はこれは全く不当、不要な規定であると思いますので、全文削除するべきだと思うのですが、お考えはどうですか。
分別収集の上で効果を及ぼそうというお考えということなんですが、重ねて伺っておきたいのは、家庭ごみの有料化を誘導しようということではないということと、自治体に有料化しなさいよということを勧める、それは意図していないということですね。
第十条四項では、住民が分別排出を適正に行うことを促進するための措置を市町村が講じるよう努めることを定めたものでございますが、その方策の一つとして、手数料を徴収する場合に廃棄物の排出量に応じた徴収の仕方を定めることが分別排出の促進にとって望ましい、こう考えております。というのは、この条文自体は分別排出の促進を進めて、そしてこのことが最終的に容器包装廃棄物の再商品化につながる、こういうことを考えております。
    〔大畠委員長代理退席、委員長着席〕
お話は大体わかりましたが、要すれば、先進的なところもあるし少しおくれたというか、余り熱心でない自治体もあるので、やはり霞が関で用意ドンとやらないと日本の市町村というのはうまくいかないよというのが一つあった。もう一つは、どうしても税制やいろいろな仕組みが末端まで行っておって、やはりそこを考えると中央でやらないと都市計画も町づくりもうまくいかない仕組みに日本の機構はなってしまっているのだということでありまして、それは今の答弁でよくわかったわけでありますが、ですから、そういう中でいろいろな改革がやはり必要なんだなという感を実は今強くしたわけであります。
 そこで、もう一点お伺いをしておきたいのですが、行政の一貫性といいますか、そういうことが都市計画とか町づくりの中では極めて大事ではないか。かつてバブル期に建設行政とか土地行政とか、いろいろどういうふうに展開されたかと申しますと、まあいろいろな配慮はあったというふうに思いますが、例えば平成三年に生産緑地法の大改正をやっているわけであります。サラリーマンの住宅不足を何とかしなきゃいけないというような発想が主に立ってやられたという経過があるわけでありまして、今私ども、このバブルの後遺症で日本経済、これ大変な円高やいろいろな問題を抱えて何とかしなきゃならぬという状態にあるわけでありまして、一方で土地価格も下落をしたあるいは鎮静化している。バブル期があり、その後遺症がありというそういう時の流れの中で都市計画、町づくりというのが、一貫した心棒といいますか、思想というようなものがやはりあるべきなんじゃないだろうか。
 私は、この間、生産緑地法なんかもかかわってきたのですけれども、あのころはやはり一方で緑地の保全という発想もありましたが、どちらかというと都市サラリーマンにやはり安い宅地を供給する、そのために少しく三大都市圏の農地を農民から、言葉は悪いかもしれませんが、吐き出させるみたいなところもあったわけでございまして、そのために固定資産税、相続税あるいは当時あった長期営農制度なんかをなくしていったというようなことがあるわけであります。
 当時やはり市街地の緑地を三割確保しよう、何としてもそういう町をつくっていこうという発想があれば、もう少しあれも変わったのじゃないかなという実は印象を持っておるわけでございまして、そういう意味で、都市計画の一貫性といいますか、今都市緑地保全法を改正するに当たってやはりそういうものは一貫した流れが必要なんだ、こういうふうに思うのですが、その点は過去の経過に照らしていかがでございましょうか。