さわやか行政と言っているのですから、書いたって別に法律違反じゃないわけですし、書いた方がよくわかるわけですからね。それぐらい、どうせ積算をしてくるわけですから、どうせ合計すればぱっと出てくるもとになっているものでございますから、これはひとつぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それから、ちょっと委員長、この資料を配付することをお許しいただきたいと思います。
 実は私も財政法は全くの素人でございまして、いろいろな本を読んだりいろいろな方々にお聞きして、その結果考えますことは、だれも質問されましたけれども、一体全体日本のいわば借金と称するものは幾らあるのだろう。大蔵大臣も過日参議院の予算委員会で我が党の和田先生の質問に、百五十九兆の国債がある、財政再建ということで六十五年には脱却をしていくということで、お座敷は——名言でございましたね、お座敷はまあまあきれいになったけれども、押し入れにはわからないとおっしゃいましたけれども、その押し入れに入っている分が非常にわかりにくい。その点は、立教大学の和田教授も、非常に不明確である、わかりやすくしてもらいたいとおっしゃったのだと思うのです。
 そこで私が一つきょうは御提案申し上げたいのは、予算書の「参考」というところがありますが、一番最後のコード番号のところがございますね、そこのところで結構でございますから、予算書に、例えば一般会計のこの一ページ目、「国債等債務状況調」ということで、これは決算書には必ず出てきます、これは決算書と同じパターンで書きましたけれども、こういうものをつけていただくということは非常にわかりやすいのではないか。国債に抱かれた財政、いわゆる借金財政運営が近い将来すぐにでも解決するとは想像できないわけでございますね。そういうふうな財政状態から勘案いたしまして、国の債務の実態を予算審議の際に十分考慮してやるべきだ、こう思うのですね。そういう意味では、決算書にもある書類を、見込みでいいわけでございますから、こういう書類をそれぞれ一般会計分、特別会計分、政府関係機関、そして財政法で言うところの政府が出資している事業団、公団、こういうものがどこか一覧にございますと非常にわかりやすい、このように思うのですが、いかがでしょうか。
今大臣からもお答え申しましたように、財政法二十八条五号の趣旨にかなっていると私どもは考えているわけでございまして、これについてはこの資料でお許しをいただきたいと考えております。
ちょっと御認識が違うようでございますけれどもね。だから、一だれが見てもわからぬような書類があるのですよ。それは当局は御存じでしょう。いわゆるこれから財政法を勉強しようかなという人がこれを見たってさっぱりわからない。せめて区分をしなさいということでございます。区分したらよくわかります、これは。一般会計分はこれだけの内国債があるのだ、特別会計分はこれだけあるのだとよくわかるわけです。余白もしっかりありますから、これは一応検討してください。よろしいでしょうか。
よくわからぬ難しいことでございますが、そうしますと、今度特別会計をみんな書け、こういうことになるのでしょうね。分けて、みたところで、今度は特別会計を一つ一つ書けというような——まあこれは確かに財政法二十八条五号というのに書いてございますから、それを満たす条件をここへお書きしたのではないかと思います。
だけれども、区分して出したらいけないという法律じゃないわけですね。だからそれくらいのサービスがあってもいいのじゃないでしょうかね。
 大臣、どうですか、見てわからないでしょう、これは。特別会計と一般会計の全部これは合計ですよ。区分したっていいじゃないか。余白がいっぱいある。もったいないじゃありませんか。それぐらいのサービスがあってもいいと思いますね。大臣から御答弁を求めます。
これは、財政法のいわゆる二十八条書類の解釈に関することになろうかと思います。二十八条の五号では、「国債及び借入金の状況に関する前前年度末における実績並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書」と書いてございまして、一般会計、特別会計の区分をしておりません。この趣旨は、国が全体として将来の納税者等に負担となる借金をどれくらい負っているかということを明らかにせよという趣旨でございます。いわば国庫の内部においてどの会計に属しているかということまでこの法律の規定は要求していないというのが私どもの解釈でございまして、御承知のように予算書というのは短期日の間に非常な精力をかけてつくるものでございますから、法の要求するところはきちんとお出ししておるわけでございますが、あとはそれぞれの御要求に応じて参考書類として別途提出させていただくというのが適当ではないかと私は考えておるわけです。
内容的にこれが幾らだ幾らだというのは後で表にしていただいたらよかろうかと思いますけれども、私の感じは、例えて言いますと、今言ったように、危険な区域で子供さん方が通学路にしている、そこに歩道をつくっていただきたい、事故も一回や二回起こっております、そういうようなところについてたくさんの要望が来ているはずなんですね。だから私とすれば、例えて言うならば、道路局長が受けられる立場において、本来はこれに対して五兆円要るんだ、しかし本年度はそうじゃなくて、倍額の一〇〇％増しの予算を組んでもらったからありがたいんだという考え方では、これは戦争でもなければ緊急措置でも何でもないんです。そうじゃなくて、これは五兆円要りますよ、しかし今回一兆円でやりましょう、そのほかの手だては交通安全指導員でというようなことで手を打ちましょう、言ってみれば、そういうきめ細かないろいろなことに対してやっていただきたい、そういう意味なんです。あるいはまた警察庁にお願いするとすれば、信号をつけていただきたいというのがあちこち物すごいんですね。そうかといっても、いや年間何基ですよ、何基ですよ、こう言っておるわけです。危ないからつけていただきたい、連合自治会そろってお願いしても、いや、そこは順番が違う、あなたのところなんかこっちと比べたらまだいい方だ、こういうような形になっている。これはとりもなおさず、やはり予算というものの制限がある、これはよくわかるわけでございますけれども、それで交通戦争です、さあなくしましょう、どうしましょう。金の面だけじゃありませんよ。さっきも私が言いましたように、金の面だけじゃないけれども、少なくとも緊急提言をする、あるいは交通戦争だ、戦争だという認識があるなら、今の内閣、総理初め全部の方々がとにかく九千名以下にするんだあるいは八千名以下にするんだというものがなければ、これはそんな口先だけで解決するようなものじゃないのです。
 今も総務庁長官からいろいろお話がありました。いろいろの要素があるわけでございますから、それに対する腹構えはつくる、そのつくった結果として予算もだっといく。その予算は、地元のそういういろいろな問題に対して、どんどん出てきたものに対して、今これだけありますよ、それが概算要求に生かされているのか生かされていないのか、そこが今回の緊急提言の根底をなす一番大事な問題ではなかろうか、私はこのように思うわけでございますが、総務庁長官、この件についての私の意見は間違いでしょうか、それだけお伺いしておきたいと思います。