船中委で今後議論されていくと思うのですが、三分の一が買い上げになったときも、組合側としては五分の一ぐらいにしてほしい、経営者側としては三分の二、中をとって三分の一になったみたいでございますけれども、いずれにいたしましてもこの買い上げ制度そのものがやはり今日において時短の促進の障害になっているわけですから、そういった面ではどうか運輸省においても十分それを認識した上で、すぐなくすわけにはいかないとしても、順次四分の一ないし五分の一という形で考えていく必要があるんじゃなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたい、こう思っております。
 ところで、昨年の一月八日に船員中央労働委員会が「船員法の一部改正に関する答申」ということで当時の村岡運輸大臣に出しました案があります。
 その中で「労働時間の特例」として二つが挙がっております。例えば「定期的に短距離の航路に就航するため入出港が頻繁である船舶」、もう一つは「海員の日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多い船舶」については労働時間の特例を認めるべきであるという答申が出されておりますけれども、この答申を受けて運輸省としてはいかなる扱いをされようとしているのか、お伺いしたいと思うのです。
六十三年の改正時からカウントして三年を経過する時点ということで、実は船員中央労働委員会にこの二年後の見直しということで今月諮問をいたしたばかりでございます。
 それで、今度この船員法改正が仮にお認めをいただけるならば、それの論議とあわせてこういった問題についても船中労の場でもっていろいろ御議論いただきたい、こういうふうに考えております。
この補償休日の問題につきましては過去からもいろいろと言われているわけでございまして、またいろいろな議論もされているということがございまして、私はこの問題についてはやはり将来見直していく必要があると思いますよ。
 三年後というのは大体いつごろなんですか。
臨時の場合とか特別の場合、臨時の場合は濃霧の場合、特別の場合は航行が狭水道の場合、これは私もわかります。
 ただ、三番目にお答えがございました補償休日の買い上げの問題ですね。これは労使間でこういった形になったと思うのですけれども、しかし補償休日の買い上げというのは現在の時短の促進の大きな障害といいますか弊害になっていますね。平成二年で時間外労働が内航船で三百八十五時間、旅客船で三百五十九時間になっておりますが、この中で補償休日の労働時間というのはどれくらいかお調べになっていますか。
昭和二十五年の放送法案の提案理由の補足説明というのを勉強してみたのですけれども、そのときにその説明の中において、第一に、「全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を施設しまして、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持ちます国民的な公共的な放送企業体とこれはＮＨＫですね、「個人の創意とくふうとにより自由闊達に放送文化を建設高揚する自由な事業としての」「民間放送局」の二つを定めているということを説明されているわけであります。
 ＮＨＫの業務を維持運営していくための特殊な負担金として受信料が設定されているわけでありますが、受信料は番組視聴者に対する対価として設定されているのではなく、業務運営全般を支えるものとして構想されているからこそ、その受信料を財源として全国津々浦々に至るまで放送を聴取できるように放送設備を施設していくということがＮＨＫの大きな使命だったと思うわけであります。ただ、放送法を制定したときのように、全国あまねく受信できるようにするという目的はほぼ達成したのじゃないかと思います。むしろ国際化している今日、ＮＨＫに求められているのは、国内ではなく海外の津々浦々に居住する日本国民の要望にこたえるような番組を作成し、提供していくということではないかと思っているわけであります。
 昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の答申というものを読んでみますと、国際放送の目的は「国を代表して国際理解を深め、国際親善に役立たせようとするものであって、どちらかといえば国策的なものであり」諸外国は「このような点を考慮して、国費の負担によって国際放送を実施している」として国費の負担でやるべきとの考えを示しているけれども、一方で、国際放送は「国際理解の増進や、外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えることを目的として行なわれており」「遠く故国を離れて海外にある同胞が故国の事情を知りたいという願望をもっていることに対し、進んでこれにこたえ、適切な慰安を与えることは、われわれ国民の義務」である、また「国民の念願でもある」としているわけであります。
 昭和二十年代から三十年代にかけて国内的にあまねく受信できるようにすることがＮＨＫの使命であったとすれば、今日においては、海外の同胞にも受信できるようにしていくことも国民の義務でありＮＨＫの使命であると考えるわけであります。だとすれば、ＮＨＫの国際放送に関し、受信料をある程度の財源の一部として海外の同胞に受信できるようにしていくこともある程度やむを得ないことだと思うわけでありますけれども、現実問題は受信料にかなりおんぶし過ぎて国費の負担は非常に少ないわけであります。ですから、我が国の文化、風俗等を海外の人たちによりよく理解してもらうという目的と海外の在留邦人に我が国の番組を提供していくという二つの目的を達成していくために、国費で負担すべき分野と受信料である程度見ていくこともやむを得ない分野というものをある程度区分しつつ負担のルールの明確化を図らなければ、いつまでたっても我が国の国際放送は進展しないと思っているわけでありますが、例えばハード面の整備は全額国の負担とするなど負担のあり方についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。