多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、安武君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
第一の御質問は、福祉に対する配慮が予算編成上において足らないのではないかということでございますが、政府といたしましては、厳しい財政事情のもとにおきましても、歳出規模を極力抑えた中におきましても、福祉予算につきましては極力配意いたしてございますことは、予算案を吟味していただいて評価いただきたいところだと考えております。今後も財政再建を続けてまいらなければなりませんけれども、福祉予算につきましては周到な配慮をしていかなければならぬと考えております。
 社会保障の制度は、しかしながら制度、水準とも相当なところへ来ておると思いまするけれども、何さま高齢化が進行いたしておりまするので、将来のことを考えますと、前広にいろいろの対応策を考えておかなければなりませんで、そういった苦心の跡は予算編成過程を通じまして読み取っていただきたいものと考えております。
 行革でございますが、行政に対する国民の信頼を回復するためには、簡素にして効率的な政府を目指していくことが不断にわれわれが追求しなければならない政治責任であると考えております。政府といたしましては、五十五年度を初年度といたしまして、定員の削減、特殊法人の統廃合、その役員の大幅な縮減、それから地方支分部局、付属機関等の整理合理化を初めといたしまして、各種行政事務の整理合理化、補助金の整理等、各般にわたりまして一連の行革計画を立てて、これから数年間の間、着実に実行してまいる手はずを整えたところでございます。これで不十分であるという御批判を各方面からいただいておりまするけれども、政府は誠実に決めましたことの実行に当たりたいと思いますが、一層の御鞭撻をお願いいたしたいと考えます。
 エネルギー対策につきまして藤原さんは四つのことを主張されまして、供給源の多角化、分散化の問題代替エネルギー開発の推進、節約の強化、機構体制の整備でございますが、これはいずれも仰せのとおり政府が重点を置いて施策しなければならない政策目標でございまして、仰せられたような線に沿いまして鋭意いま進めておるところでございます。
 石炭産業につきましては、国内石炭、これは貴重な代替エネルギーの資源でございまして、従来からその生産の維持に最大限の努力を払ってきたところでございますが、他方、石炭需要を確保するため、石炭火力発電所建設の推進、石炭引き取りの増加等に対する助成措置を講じてまいったことも御案内のとおりでございます。
 また、石油代替エネルギーとしての石炭の積極的利用を図る見地から、石炭の液化・ガス化技術の開発につきましても努めてきたところでございます。今後ともこうした石炭の利用技術の開発は積極的に推進してまいりたいと考えております。
 産炭地振興策につきましても、産炭地域における鉱工業等の総合的、計画的な振興を図るために従来より各種の措置を講じてまいりましたが、今後とも遺漏のないようにやってまいりたいと考えております。
 なお、輸入炭との調整につきましては、従来どおり国内炭の使用を優先するという原則は堅持してまいりたいと考えております。
 石油製品の価格政策でございます。
 これはたびたび本議場におきまして論戦になっておるものでございますが、政府といたしましては、たびたび申し上げますように、需給のバランスを保つことを第一義と心得ておりまして、現在需給はおおむね適正なバランスが保たれておると承知いたしております。
 海外の原油高につきましては、市場を通じて適正に反映されるのはやむを得ないと考えますけれども、その過程におきまして起きる便乗値上げ等につきましては、関係業界を厳しく指導、監視しておるところでございます。
 政府といたしましては、今後そういう態度で価格政策はやっていけると思いますけれども、現在のところ法律による介入というような段階に立ち至っているとは考えておりません。
 給与所得者に対する燃料手当の問題にお触れになりましたけれども、この問題は、燃料手当といえども一種の給与でございますので、これは税制上特別な扱いにするということは至難のことと考えております。
 過疎地域対策についてのお尋ねでございました。
 これは議員立法によりまして昭和四十五年以来過疎地域対策緊急措置法のもとで対策を講じて相当の成果を上げてきたように思われるのでございます。本年三月末でこの法律が失効することになっておりますけれども、その後もこの過疎地域に対しましては計画的な振興を図ってまいりたいと思いまして、これにかわる立法につきましては目下自由民主党で検討中と聞いております。
 穀物の自給率の問題でございます。
 現在、農政見直しの一環といたしまして農産物の長期需給見通しの検討を行っておりまして、この中で穀物の自給率についても検討を進めておるところでございます。
 食糧自給力につきましては、これを向上する方向で、国民食生活の今後のあり方、国民生活の安定の観点から、各界の意見を詳細に聴取しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 高齢化社会に対する対応、総合的な計画作成のためにプロジェクトチームをつくってはどうかという御提言でございます。
 高齢化社会への対応策はこれからの政治の一大眼目になってまいることはよく承知いたしております。そのためには政府全体でこれに当たらなければならぬと思いますが、プロジェクトチームをつくるかどうか、これは検討させていただきたいと思います。
 自余の問題につきましては、関係大臣から御答弁させていただきます。（拍手）
   〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕