小巻委員がおっしゃいました義務教育諸学校施設費国庫負担法によりまして、現在のところは集団的住宅の建設など児童、生徒数の増があります場合に、そういう場合には三年後の学校の学級数に応ずる面積が補助対象とされる、こういうことでございまして、今回のは児童、生徒数の増ではございませんで、学級編制の改善でございますので、でございますから、やはり新たな制度的な手当てを必要とするということになると思っております。
その絡みでお伺いするわけですが、いま義務教育諸学校施設費の国庫負担法第五条というものに、三年前向きというやつがあるわけですね。この問題について当然四十人学級が三年後にやってくるというときは、三年前向きで準備することになるんだと理解していますが、それでいいですか。
ただいま小巻先生のお話、先ほどお答えしたことと同様になって大変申しわけございませんが、私ども事務当局といたしましては、やはり予算積算、計画全体としては、学校施設を伴わないものについて四十人学級にするという形でセットいたし、これを実行しようといたしておりますので、たまたま大阪市において学校施設を伴うものが出てきた場合、これが四十人にいたしかねるということはやむを得ないケースになるのではないかというふうに思っております。
不平等と申しますると、ちょっと私の気持ちよりも少し厳しい表現になるかと思いますが、でき得ればそれは一緒に進ましたいという気持ちを強く持っておることは事実でございます。
 それから、先ほど一番最初に御指摘になりました問題は、ちょっと具体的な問題で、ずっと各地の実情を調べて、事務当局としてはどういうふうな感じになっているかという点もございますので、政府委員の方から答えさしていただきたいと思います。
この問題も話題に出てくる可能性があると私どもも考えております。政府としての立場は、二月一日の意見表明とその後も変わっておりません。
 ただ、アメリカ側に対しましても、日本の国内のＪＯＣの関係等について十分説明をしてまいりたいと思っております。
次は、例のオリンピック参加問題についてでありますけれども、これは昨日の報道もあったわけでございますが、ジュネーブでモスクワ五輪ボイコット国の政府間会議が開かれて、わが国に開催地の提供を含めてボイコット方針をとるよう米側の特使が記者会見で言っておるわけです。いまのアフガン情勢を見ますと、この問題もどうなるのかなということなんですが、けさの新聞等でも、米側は対ソ輸出制限強化とか日本に対する最大限の努力を求めたいという考えがあるとかというようなこと等からしますと、この問題も話題に出てくるかと思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
この点につきましては、特にヨーロッパ諸国、たとえばドイツ、フランス等の似たような問題での対応の仕方とも非常に関係してまいりますので、私ども密接にヨーロッパとも連絡をとっております。この問題は、先般の西独のシュミット首相のワシントン訪問の際にもある程度論議されたようでございます。
 日本の立場としては、ヨーロッパ諸国と大体足並みを合わせる方向でいくべきだという基本的な考え方でございまして、こういう立場から、シベリアにおける資源開発等については、従来進行中のものにつきましてある程度弾力的な考慮が必要になるというような点を話し合ってみたいと考えております。基本的にはヨーロッパ諸国と大体足並みを合わせてこの問題は処理していく方向でまいりたいと思っております。
もう一点は、信用供与の問題ですが、これも日本側としてはまだ検討中であるということでございますが、そのままの状態であるのかどうか、結論はまだ出ていないのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカの対ソ穀物禁輸によりましてアメリカでは初め大体千七百万トンと言われておりましたけれども、千五百万トン程度余剰の穀物ができまして、それをどういうふうに処理するかということで、アメリカ国内でも種々の困難な問題を抱えておるようでございます。それで、当方に対しまして政府レベルで正式に日本として何とか協力してほしいというような要請があったことはございませんけれども、非公式な立場でいろいろな人が日本の協力を望むというようなことを表明した点はございます。それから、わが方といたしましても、米国に非常に穀物の供給を依存しておるという点もございまして、その安定供給を確保するという見地からこれに何がしかの応分の協力をするのが好ましいことではないかということで政府部内で検討をしてきたわけでございます。
 それで、まだ検討が続いておりまして具体的に正確な数字を決定するまでには至っておりませんけれども、大臣が訪米されましたときには、そういうことを検討中であるということでお答えいただきたいというふうにいま事務当局では考えております。
これは大変なことですね。国民健康保険の中で七十歳以上のお年寄りの方がおられる割合は八・七％、そして、その方々が受けておられる医療費の比率は二七・七％、四分の一以上ですね。お年寄りは有病率が高い、受診率も高い、そして入院日数も長い、そういうことのために、こういうふうになっておるわけですけれども、大体、共済組合とか、あるいは政管健保とかに入っておられた方が六十歳を過ぎて定年になり退職をする、そして最後は皆、国民健康保険に落ちついていくわけですね。だから、いま老人医療費というものの負担が全部、国民健保にしわ寄せされておると言っても過言でないと私は思うわけです。
 そこで老人保健医療制度、第一次試案、第二次試案とあるそうですけれども、あの第一次試案を拝見しますと、いま制度審議会でいろいろ論議されておるようですけれども、それから見ると四十歳以上の国民に対しては疾病予防あるいは健康管理等の給付をしていく。そして六十五歳以上の寝たきりの患者あるいは七十歳以上の方は全員に対して医療給付とリハビリ給付をやっていこう、こういう趣旨から成り立っておると思うのですが、いま寝たきり老人というのは一体どのくらいおられるのですか。