まず、今和平プロセスは崩壊の危機にさらされているという御指摘ございましたが、私どもはこれを崩壊させてはならない、こう思っております。何としても和平プロセスをきちんと守り、前進させなくちゃいけない。また、関係各国の、もとより当事者が中心でございますが、国際社会の努力も相まって和平プロセスを守り、進めていくことは可能であると考えております。
 さて、そういった中で、東エルサレムにおけるイスラエルの住宅建設の話が今非常に大きな阻害要因となりておるわけでございますが、これについては米国もこれは認められない、こういう態度は鮮明にしております。ただ、それを実効ある方法で進めていくといいましょうか、イスラエルに再考させ、断念させていくためにはどうやったらいいかということで我が国を含む他の諸国と考え方が突き合っている、こういうことだと存じます。
 そういったことでございますので、私どもといたしましては、その根本でございます住宅着工問題そのものについてイスラエルが何とか再考するような方向に持っていくために努力もしたいし、そういったプロセスで、過程の中で米国にも必要な働きかけはしてまいる所存でございます。
既にさきの質問で触れている点も多いわけでありますが、今中東の和平プロセスは崩壊の危機に直面している。楽観的な見方というよりも私は深刻に受けとめなきゃならぬと思うのでありますが、その原因をつくったのは、申し上げるまでもなく、イスラエルの東エルサレム地区における入植地の住宅建設がポイントであります。その自制を求める、中止を求める決議が国連の安保理の総会で議論されました。総会は、アメリカの反対にもかかわらず、三月十三日に撤回決議といいますか建設中止の決議が通過をいたしまして、反対をしたのはアメリカとイスラエルだけ、国際社会はなべて中止を求めるということになったのであります。
 申し上げるまでもなく、国連総会は国際社会の全体的な意思の表明ではありますが、必ずしも実効性を伴わないということから安保理の決議が重視されてしかるべきものであります。安保理では、三月七日と三月二十一日の二回にわたって同趣旨の決議案が出されましたのに、アメリカが拒否権を発動して、これを阻止したという経過がございます。
 イスラエルの態度も非難されてしかるべきでありますが、拒否権を発動してまでアメリカがそれをバックアップするというやり方も非難されてしかるべきだと思いますが、政府としてはこれについてどのようにお考えでしょうか。
私も同感でございます。実は、この銀行の設立の話が決まったのはカイロにおける会議でございますけれども、これを主宰したのはエジプトのムバラク大統領でございます。
 実は、昨年八月、私はムバラク大統領とお目にかかりましたときにこの話題を出したのでございますが、その時点では非常に消極的とでもいいましょうか、どうなのかなという感じをムバラクさんは持っておられました。というのは、御承知のとおり、五月の選挙でイスラエルに政権の交代があった。そして、和平プロセスがやはり停滞していた段階でございますので、まずそちらが先じゃないかということを言われたわけでございます。私はその時点で、和平プロセスを進めることが非常に大切でございます、だからこそこれまで余り大きな役割も果たせなかった日本もこうやって来ているのでございますと申し上げたわけでございます。しかし同時に、このような和平プロセスが少し停滞ぎみであるときだけに経済面からの支援の努力もきちんとやる必要があるんじゃないですかとさんざん申し上げたわけでございます。
 その後、いろいろな経過もございまして、ムバラク大統領はカイロの会議を主宰していただき、こういった銀行の設立に向かっての合意も成ったわけでございます。その後順調に進むかと見えた和平プロセスが今また非常に難しい局面に差しかかっておりますけれども、私は現在の局面でも、こういう局面であるからこそこういった経済面からの努力も必要であるということを強調したいと存じます。
 それと同時に、一番肝心なのは、委員御指摘のとおり、政治的な側面、勇気ある政治的ステップを、今停滞しているあるいは後退していると見られるものを旧に復し、まず軌道に復し、そしてさらに前進させていくために全力を挙げてまいらなくちゃいけない、こういうふうに考え、我が国としてもそれなりの努力を展開しているところでございます。
今、農水省、環境庁からいろいろお示しになった国際的な団体からの要請書等々、私も現物を見させていただきました。
   〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
 紹介がございましたオーストラリアのブリスベーンのシギ・チドリ類研究会のメンバーからの要請は、「多くのシギ・チドリ類は、日本を通過しながらオーストラリアと亜北極地域の繁殖地の間を渡ります。この鳥達は、日本の干潟で餌を取らなければなりません。この大切な餌場がなくなることは、この鳥類の個体群の減少と全滅の原因になりえるでしょう。 諌早湾はこのような餌場の一つです。」ということを説明しながら、この干潟保全について要望されています。
 先ほどお示しになりましたロシアの自然保護団体の社会・生態系連盟からも同じように、「諌早湾の干拓事業は、東シベリアへ訪れる渡り鳥が利用する大切な中継地」でありますということで憂えておられるわけであります。
 また、アメリカの全米野生生物保護連盟は四百万人のメンバーがいるということですけれども、こういう団体、あるいはそのほかの団体等からもいろいろ届いているということであります。
 それから、この問題に取り組んでおられる日本の自然保護団体が国際的に署名を要請した中で、私がお聞きしますと六カ国、アメリカ、オーストラリア、香港、シンガポール、ロシア、デンマーク等々から署名が数百人分今届いていると。その中には、モスコー大学だとかアドレード大学とか、学者、先生方、研究者、それから自然保護団体の代表的な方々、それから自治体関係者等々もおられて、今次々に寄せられているということを述べておられたわけであります。
 そこで、こういう渡り鳥にかかわる、しかも南方からを含めましての渡り鳥の中継地、えさ場としての干潟あるいは湿地が日本にあるわけでありまして、農水省としてこの間の要望を重く受けとめていただきたいということを強く要望しておきます。
 その上に立って、環境庁長官、所見だけちょっとお尋ねするわけでありますが、お聞きのとおり、国際的な自然保護団体からも非常に憂慮するということで要望が届いていると。国際的な重みを持つ湿地、干潟は日本の場合多いというあらわれだと思うのでありますが、ここらあたりどう受けとめておられるのか。また、渡り鳥条約とのかかわりもいろいろあるわけで、そのことも心配して指摘されているわけで、非常に重い提起が諸外国から出てきていると私は思うわけでありますが、ここらあたりについて所見だけ、感想を含めまして、長官にお尋ねいたします。