大変難しい御質問でございますが、確かに規制緩和を行いましたときに、それによりますところの失業が生まれることは間違いないと私も思うわけです。午前中にも申しましたとおり、その後また経済の活性化が起こって、そしてそこに新しい雇用が発生してくることは考えられますけれども、その間にタイムラグがあるのではないかと私も思っている一人でございます。そうしたことを考えますと、この規制緩和を進めていくときには、それにあわせて、やはり失業というものに対する予防ということを並行してやっていかなければならないだろうというふうに思います。
 それから将来、どんな企業がそこに発生をし、どんな構造転換がなされるのかというところでございますが、そこはまさしく私もだれかに教えてもらいたいところでございまして、構造転換がなされて雇用転換がまたそこで行われる、その根幹になりますところの企業の構造転換がどのようにこれからいくのかということが不透明でございますし、なかなか予測のしがたいところでございます。私も今一生懸命そのところを勉強しているところでございますけれども、現在なおかつ結論を得ていないというのが実情でございます。先生の方で何か御意見がございましたら、教えをいただきたいと存じます。
きょう午前中にもお答え申し上げましたように、若い人たちの中には、就職をいたしましてすぐにまた違う企業に変わったり、そういう皆さんもあるわけでございますし、本人は希望をしておりませんけれども、中高年のところにおきましては雇用過剰感がありまして、そして企業の移動を余儀なくされるという方も最近はございます。そうしたことで、今までから比較をいたしますと、この終身雇用の形態も若干揺らいではきております。
 しかし、皆さんのお気持ちの中にはできるだけ長く勤めたいというお気持ちがございますし、また雇われる皆さんの側も自分の企業の中で教育をして長く勤めてもらいたいという気持ちも、まだ私は多く存在しているというふうに思っておりまして、若干期待も込めてでございますけれども、なおこの終身雇用制は今後も続いていくのではないか、こう今のところ判断をいたしております。しかし、今までのようにしゃくし定規を当てたような形での終身雇用制は難しいだろう、しかし、一部の崩れはあるにいたしましても、基本としては続いていくのではないだろうか、そんなふうに思っている次第でございます。
採用内定の法的な性質につきましては、昭和五十四年に最高裁が大日本印刷事件で判断を示しました。それによりますと、採用内定通知は労働者の労働契約の申し込みに対する承
諾であり、応募者による誓約書の提出と相まって解約権留保つきの労働契約が成立した、こういう判断でございました。
 一般的に、採用内定につきましてはこのように労働契約が成立しているケースが多いのではないかと思っておりますが、そういう場合には、その採用内定の取り消しは使用者による労働契約の解約に当たりまして、通常の労働者の解雇の場合と全く同様に労働基準法の適用がある、こういう問題になるわけでございます。
 それから、労働基準法研究会についてお尋ねでございますが、ことしの五月に労働法学者から成ります労働基準法研究会は報告を出しまして、今のような採用内定が労働契約であるというケースが一般的になってきていることにかんがみまして、労働契約の締結にはこのような採用内定も含むことを法律上明確にすべきではないかといった報告を出されたわけでございます。
 労働省といたしましては、現在この点も含めまして、研究会からの報告につきまして中央労働基準審議会でいろいろ検討をしていただいておりますので、その検討結果を踏まえまして、法的整備も含め所要の施策を講じてまいりたいと考えております。
採用内定取り消しの問題でございますが、具体的には、本年三月新卒者につきまして、景気の急速な悪化を反映いたしまして、百十四社、五百九十三人の採用内定取り消しが発生いたしております。これは、新卒者でこれから社会に出ようとする若い人たちの将来を傷つけるような非常に深刻な問題でございますので、私どもといたしましては、採用内定取り消し企業の公表という措置をとったところでございます。また、その後、新卒者の募集、採用に関して大幅な変更があった場合には届け出る制度であるとか、そういったことに対する指針をつくったとか、そういった形で対応をいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、来年の新卒者は前年に比べてさらに厳しゅうございますので、採用内定の取り消しというようなことが起こらないように、私どもも行政の立場で目を光らせていかなければならない、このように考えているところでございます。
 採用内定の法律的な問題につきましては、労働基準局長の方から答弁いたします。
手話通訳業務に従事する方からの頸肩腕症候群に係る労災請求事案は、これまで六件ございます。そのうち、業務上と認定したものが三件ございます。したがいまして、残りの三件は現在審査中でございますが、そのうちの一つは平成四年二月に請求が出されたものでございます。それから二番目は、平成三年一月に出されたものがございます。三番目には平成二年十月に出されたものがございまして、二年ないし三年審査にかかっている状態でございますが、この症状は業務上のものかどうか認定する際に大変難しい問題がいろいろございまして、医師の判断も仰ぎながら、あるいは事実関係も詳細に調べながら適正を期すために時間をかけているわけでございまして、御理解のほどをいただきたいと思います。
今お話がありましたように、具体的な戦闘の形態その他についての情報を握っているわけではありません。しかしながら、全面戦争になっているという状態でもない。確かに五つの州で、五つの州全部がやっているわけではないですから、州の中のどこか一カ所とか二カ所とか、細かいゲリラ的な戦闘があったということは事実であって、なぜそれが起きたのかということにつきましてもまだ想像の域を出てないのです。
 実は、選挙を前にいたしまして既に住民登録が終わったのだけれども、そこにポル・ポト派が勢力拡大をしてきた。そうすると、それらの人が今度は選挙に行かなくなってしまう。そういうことを危惧した政府側がそいつを追い出しにかかったのじゃないかとか、いろいろ説はありますよ。ありますが、確実なところはまだつかんでいない。しかし、本当の戦争という状態よりも、お互いに勢力拡張のための威嚇のし合いみたいなことは、それはあったことは事実でございます。それが本当に本質的なパリ協定を守らないという姿勢に出ているのか、いや、それは守るのだ、守るけれども、出先でいろいろないざこざはあったということは事実でございますが、それらについてＵＮＴＡＣとしても、それが明らかな、もう協定は将来とも守らないのだという立場じゃない、こう見ておるわけですから、我々といたしましても今の段階において、それはもう完全な協定違反が将来もずっと続いていくのであって、だから自衛隊をすぐ引き揚げるとかどうとかというような状況にはないということを申し上げたわけです。