生活大国は、いわゆる経済発展の成果を、食生活や住生活を初めとして生活の各方面で享受をできるということではないか、こう思うわけであります。
 今、食料品の場合でも構造改善をして、いわば消費者二ーズに合わせながら内外価格差をできるだけ縮小し、そしてまた、コスト低減をしていくことで消費者価格を安定させていくことが一つのゆとりを持たせることになるのではないだろうか、そういうことで、卸売市場等について生活関連枠として要求をし、今回、平成三年度予算を成立させていただいてきたところであります。
大店法の規制緩和ということについては、本法案は直接的なものではない、こういうふうにお答えいただいたと思うのです。
 次に、「生活関連社会資本整備の緊要性」、こういうふうに書いて、「生活大国の実現」、こういうふうにあるわけですけれども、確かに先ほど申し上げましたように、流通施設の整備、そういう意味から見ますと、生活関連社会資本の整備であること自体は認められると思うのですが、この流通市場の施設の整備、それがどういう形で生活大国の実現につながっていくかということになると、もうちょっとはっきりしないと思うのですが、この点はいかがでございましょうか。
    〔東（力）委員長代理退席、穂積委員長代理着席〕
確かに、食品流通問題の構造問題に取り組む場合の外的要因の中に、大店法の規制緩和も挙げてございますが、先生御指摘のとおり、大店法の規制緩和に影響を受ける小売業に対する対策というのは、政府といたしましては別途関係法案を今国会に提出しているところでございまして、私どものこの法案は、それらとは趣旨を異にいたしまして、最近の食品流通を取り巻く情勢の変化に対応して、食品流通部門の構造改善を促進するという観点から取り組んでおるわけでございます。したがいまして、法律的には、これは直接的に大店法の規制緩和による小売業対策ではございません。
 しかしながら、この法律案による諸措置を講ずることによりまして、食品販売業者の中で特に大宗を占めます中小食品の小売業者の体質の改善あるいは経営環境の改善というのが行われますれば、大店法の規制緩和の影響を受ける中小食品小売業者についての経営改善にも寄与するというふうにも考えております。
それでは、質疑をさせていただきたいと思います。
 きょうは、まず宇宙関係のことについて、それからエネルギーの問題、原子力発電所、核融合、こんなような問題について多少ディスカッションさせていただきたい、質問をするというのじゃなくて、ディスカッションという形にしていただきたいと思うのですが、時間も制限されておりますからそうなりますかどうか。多少ほかのところへはみ出すかもしれませんので、その点は担当者、よろしく御答弁いただきたいと思います。
 まず最初ですけれども、宇宙関係。先ほどケネディさんのお話がありましたけれども、宇宙については随分最初から私は取り組んでいまして、ケネディ大統領の暗殺のときの映像を私は見ております。というのは、東京オリンピックの最初の日米間の宇宙中継、あれに携わっておりまして、最初の向こうからの映像がケネディ大統領の暗殺のニュースでありました。大変将来が暗いことを予測するようなそういう感じでありましたけれども、今日ちょっと中東で問題が起こっておる、こういうこともあったりして、私どもしっかりしなければいかぬ、そういう気持ちでおります。
 そこから次元は大分下がりますけれども、今日の日本の宇宙技術、この中でいろいろ私も提案をしてまいりました。二トン級のロケットを打ち上げなければいかぬというのは私の提案でございまして、未来工学研究所のプロジェクトの中で、だ
れ一人そんなばかなことを言う人はいなかったのだけれども、五百五十キロで固執する宇宙開発事業団、それではだめだ、将来の情報化社会時代、これを支えるには二トン級でなければだめではないか。ところが、いまだに二トン級と言っている。技術開発がそれから全然進んでいないという。日本は、全くロケットについては新しい技術、もっと軽いロケットをつくる技術はやっていないのか、残念ながらそういうふうに思うわけです。
 その話はいたしませんが、四月十八日、ＢＳ３Ｈ、この衛星を載せたアメリカのアトラス・セントール、これが爆破されました。それからその前の、昨年二月二十二日、ＢＳ２Ｘとスーパーバードを載せた欧州のアリアンロケット、これも爆発した。そして、アメリカの衛星メーカーがつくったスーパーバード、これは失敗しました、南北軌道制御のときの失敗。私は、もう口酸っぱくこのときは問題だぞ、これはしっかりしなければいかぬというので、後に宇宙開発事業団の方に宿題を置いていったのだけれども、それが全然達成されていないということもあります。
 ＢＳ３ｂ、３ａですか、３ｂと書いてあるのを３ａだと修正されましたけれども、３ａの太陽電池、これが低下している。これも最初のＢＳが、太陽電池が大変能力が低下してきている、これは問題だから、太陽電池についてはしっかりこれから技術開発しなければいかぬというのに、今回こういう問題が起こっておる。スペースシャトルは爆発している。いろいろなことを考えると、外国から、アメリカから、アメリカ・プラス・フランスですね、そういうところのやっている宇宙開発というのが大変問題を起こしているということなのでございます。
 日米構造協議と書いたら、これも違うというので、何か専門者会議らしいのですが、そこで宇宙開発技術についてＲアンドＤ以外のものはアメリカから輸入しなさい、こういうことになった。何で輸入しなければいけないのか私はちっともわからないのだけれども、たくさん買っているじゃないか。買っているのにまだ輸入しろ、日本は何だか国産技術で全部つくってしまっているみたいに言うけれども、しかしそんなことはない。たくさん買っているのになぜ輸入しなければいかぬのか。それで、何かＯＫしてしまったらしいのですが、どうも最近の宇宙技術のふぐあいを考えますと、アメリカやら外国のものを買っていると不安でしようがない。ですから、こういう点について科学技術庁長官は一体どう考えているか。どう考えているかといったって、急に考えろというのは難しいのですけれども、今どう考えているか、とにかく考え方をまず聞かせてください。