水俣病問題の解決に当たって、守住先生を初め地元の皆さんに大変お世話になったことをこの機会にお礼を申し上げたいと思います。
 今御指摘のように、チッソの支援については私としても重要な課題だというふうに考えております。今御指摘をいただきましたけれども、チッソの経営状態、最大限の努力を会社としてもしているようでございますけれども、支援策も機能いたしまして少し上昇基調にあるのかなというふうにも受けとめられると思っております。
 しかしながら、化学業界全体をめぐって経営環境も変化しております。そして、多くの債務を負っている企業の経営に対しては、御案内のとおりの平成七年十二月十五日の閣議了解のように、「チッソ株式会社の経営基盤の維持・強化を通じて、患者に対する補償金の支払に支障を生じないよう配慮するとともに併せて地域の経済・社会の安定に資するため、関係省庁において、同社の経営状況を踏まえつつ速やかに検討を行い、適時適切に対処する」という閣議了解があるわけでありまして、この道筋を先生の御発言をしっかりと受けとめながら対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
どうもありがとう。患者団体、チッソに成りかわって御礼申し上げます。あと、長い継続で平成六十年ぐらいまで行くんだからね、この返済が完了するまでは。
 そこで、一つ最後に総合調整推進役としての環境庁長官、本当にこれは公害の原点です。あそこの患者をいろいろ診察した東大、熊大の原田助教授以下も、今はアフリカに行っておりますけれども、タンザニア国ビクトリア湖。毛髪を持って帰って、第二の水俣病が起こらぬように、この我々の思いをアフリカや南米、そういう人たちも活躍しております、環境基金を使って、ボランティア貯金も使っていますけれども。ひとつ総合的に、最後でございますのでよろしくお願いします、環境庁長官。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、チッソ株式会社が今後とも順調に利益を上げていくということは最も重要なことであるというふうに認識いたしております。通産省といたしましては、個別企業のことでございますのでその支援にはおのずから限界を伴うところではありますけれども、しかしながら累次の閣議了解等に基づきまして、チッソ株式会社に対して可能な限りの支援を行ってきたところでございます。
 例えば最近のところで申し上げさせていただきますと、チッソ株式会社の子会社に対する日本開発銀行からの特利融資による必要な設備、施設の新設、充実に対する支援を行ってまいりましたし、また平成五年十一月の関係閣僚会議申し合わせに基づきまして、チッソ株式会社に対する中長期的な観点からの支援策につきましても検討いたしまして、まず平成七年では十月に、東ソーという株式会社がございますけれども、そこからのポリプロピレン事業の譲渡に関しまして所要の支援を行いました。
 また、本年、平成八年でございますが、一月に入りまして、チッソ株式会社の子会社でございますけれどもチッソ石油化学に対しまして、新技術事業団から新しい技術によるプラスチックの開発について、総額十一億円の研究開発でございますけれども、委託を実施したところでございます。
 また、さらに三月には、チッソ株式会社が中国に合弁会社を設立しまして、おむつ等に使用しまするポリプロピレンとかポリエチレンなどの生産拠点を設ける際に、日本輸出入銀行及び民間金融機関からの総額一千二百万ドルの資金の借り入れに関しましても所要の支援を行いました。
 以上のように、通産省といたしましては、チッソ株式会社の経営の安定化の必要性については十分認識しておりまして、それを踏まえまして今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
この点は私はきょうはこうするという約束をこの場で求めることはできないと思いますから、ぜひ検討していただきたいということを提起するにとどめておきたいと思います。
 さて、そういうことを前提として、私は時間があればもうちょっとやりたかったのは、許可認可等臨時措置法の廃止ということですけれども、戦時中の手続を簡略化したものが実際はこの法律から別の法律の中に実質上移った形で存続しているものがあるわけです。例えば、先ほども問題になりました近鉄特急料金をめぐる裁判の問題ですけれども、あの裁判で問題になった特急料金というものの認可の手続、大阪地裁では憲法違反だという判決さえ出たもの、これは今の許可認可等臨時措置法の中には残っておりませんけれども、新しい鉄道法等では実際上その当時の手続と同じ手続で認可がやれるようになっているとか、あるいは建設省関係で、国会でかつて論議になったことのある都市開発事業というふうなものの認可をめぐっても、当時の戦時国家体制づくりとしてつくられた法律で簡素化されたもの、これが生きている事実があるわけです。
 私は、簡素化という場合に、それが国民にとって役立つ簡素化というものは確かにあるわけでして、簡素化は一方では必要だと思います。しかし、国民が権利を侵害されかねないものが非常に簡略化してまかり通るというふうになるのにはやっぱり歯どめをかけなくちゃならないと思うんです、チェック機能がきちっとするように。そういう点、私は運賃とそれから建設関係の国土開発事業、こういうものを通じて幾つか質問しようと思っておりましたけれども、ちょっと時間の関係でこの関係は質問できませんので、それは問題提起にとどめておきたいと思います。関係の方、どうもお呼びして済みませんけれども、それはそういうことにしていただきたいと思います。
 それで、私、この法案に関連しての最後のところで、今度の法案の中で出ている問題として農地法の一部改正について若干質問しておきたいと思います。
 というのは、今度の法律に関連して私どもが心配する点は、農地の保全というのが一体どう保障されるのかという点について疑問、不安を抱かざるを得ないからです。農地法では、農地の保全を目的にして農地転用についてはそれを制限的に扱うこととして農地転用の制限を設けている。二ヘクタール以上の大規模な農地の転用改廃についてはこれまで国が許可権を持つ、こういうふうに農地法ではなっていたわけです。ところが、農地法の一部改正で、今度、通常の場合には従来の規定を残しながらも、リゾート法、テクノ法等による大規模開発についてはこの認可の権限というのを都道府県知事に委譲する、こういうふうなことになっております。こうなるとやはり農地保全ということが非常に軽んじられている感じを受けるわけですが、農地保全の目的というふうなものはもう余り必要でなくなったという考えに立つものでしょうか。これはどういうふうに考えられているのか。