そういう大きな情勢の変化の中で、このＰＫＯ法案の審議も行われてきたわけであります。私は、このＰＫＯ法案の審議を聞いておりまして感じたこと、並びに総理への注文を申し上げたいと思います。
 まず第一点は、これからの新しい時代への理想というものをはっきり国民に示していただきたい、これが第一点です。
 それから第二点は、もう少しこの法案自体の論理の組み立てを国民にわかりやすいものにしてもらいたい。つまり、指揮とか指図とか非常にわかりにくい、あるいは武器の使用とか武力行使とかこれも非常にわかりにくい。新しい時代に向かって日本がこれから進もうとするときに、なぜこんなわかりにくい法案をつくるのかという気がするわけです。なぜかというと、過ぎ去ろうとしておる時代の発想とか論理にどうつじつまを合わせようかということで苦労しておられる、苦肉の策として法案をつくられておる、こういう気がしてならないのであります。したがって、針の穴にラクダを通すような手法とか、ガラス細工というように言われるわけでありますけれども、私は、新しい時代の理想というものがはっきり国民に理解できるなちば、もう少し明快な論理の組み立てでそういうことをつくれるのではないか、こういう気がいたします。
 そこで私は、冷戦時代が終わろうとしておりますが、ヤルタ体制もいろいろ問題があったけれども、これは一つの時代としてはそれなりの役割を果たしてきたと思うんです。東西の対立の中で、武力の均衡によって大きな戦争は避けられてきた。これは理想的な形ではありません。しかし、一つの時代の役割を果たしてきた。それが今新しい時代に転換しようとしておるときに、これからの新しい国際秩序のあり方というのは少なくともヤルタ体制のときよりはもっと理想に近いものでなくてはならない。そういうあり方というのはどういうものが考えられるか、またそのための具体的な方策としては何が必要か、この点をお伺いしたいと思います。
総理は、所信表明演説の中で、国際社会は「何百年に一度という大きな変化が起こりつつある」、さらに「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」と述べられております。
 私は宮澤総理の経歴を読ませていただきましたが、昭和十七年に大蔵省に入省され、昭和二十四年には大蔵大臣の秘書官、二十五年には通産大臣の秘書官を兼任され、そして二十六年にはサンフランシスコ講和会議に全権の随員として参加され、二十八年には参議院議員当選、四十二年に衆議院議員当選。そしてその後、経企庁長官、通産大臣、外務大臣、官房長官、大蔵大臣、こういう要職を歴任されて今日に至っておられるわけです。言うならば、今の世界の大きな変化は戦後の一つの時代の終わりだというふうに私は思いますけれども、この戦後の一つの時代において、今日の日本を築き上げるについて常に重要な役割を継続して果たしてこられた方だと思います。
 その方がこのたび総理になられたわけで、時あたかも世界は何百年に一度という大転換期を迎えておるわけであります。恐らく宮澤総理としては非常に大きな感慨を持っておられると思いますけれども、まずこの点についての総理の感懐をお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 まことにお忙しいところを御列席の各大臣に質問をしませんでしたことをおわび申し上げます。次にはまたお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
ただいまの御指摘の点でありますけれども、私どもとしては基本的には、提案をしております新たな機構を設置して、そこに必要な要員を、身分移管するなりあるいは新規に募集するなどして、必要な機材、これを用意してトレーニングしていく。こういうこととあわせて、現地の公館等を通じての現地調達、この二つの方法で可能である、こういうふうに考えております。
あと一分しかありませんので、最後にお尋ねをしたいと思うんですが、先ほど広中議員もるる尋ねられておりましたので重複を避けますけれども、対案として出されています社会党の案で、協力隊員が国外に行った場合に、もちろんそれは非軍事・民生・文民ということでございますが、一体どこに泊まるのか、何をどのように食べることができるのか。さらに、のどが渇いて水を飲むといっても、現実は生水を飲んでおなかを壊すことにもなりかねない、あるいは病気になる。さらに、通信といいますか、連絡はどうするんだとか、そういう点で、いわゆる民生・文民の非軍事の協力隊員が現実にどのように思うように活動ができるという目安を持ってみえるのか、その点を最後の質問にさせていただきたいと思いま
す。
大臣どうも連日御苦労さまでございます。
 先ほど来より同僚議員から、もう米価の問題についてある程度の論議が尽くされたわけでございますが、違った観点から質問を二、三さしていただきたいと思います。
 二月の農産物の十二品目問題、六月の牛・かんの問題等、大変内外の難しい問題、国際化、自由化の問題が押し寄せてきた中での今年度の米価の決定劇であったわけでございまして、私どもは生産者ともどもに、そういう国際化の非常に波の激しい中での米価の決定であるだけに、重大な関心と新たな決意を持っておったわけでございますが、決定が出ますと現行の据え置きはおろか四・六％の引き下げということに相なって大変落胆をいたしているわけでございます。
 しかしながら、米価算定方式の先送りをいただいたわけでございますが、今の大臣の御答弁によりますと、六十四年からは新算定方式導入でやるのだという決意が述べられたところでございます。その新算定方式の導入についてでございますが、今日まで中核農家に対します生産対策あるいは構造政策も種々講じられてまいっているところであります。これが導入をされまして、今後短期間で、果たして中核農家に焦点を当てました米価決定が行えるほど抜本的な生産対策や構造政策が推進できるのかどうなのかという不安を私どもは持っているわけでございます。具体的な手だてについての御所見を承りたいと思います。
 また、農道あるいは水利施設、区画整理の基盤整備にかかわる農家の負担というものが非常に多額に上っておることはもう御承知のとおりでございますが、米価が引き下げられますと稲作農家がますます経営が苦しくなるのではないか、また基盤整備に伴う農家負担の対策を具体的にどのように進めていかれるお気持ちであられるのか、さらに米価が引き下げられるのであればそのコストの引き下げが先決であるわけでございまして、コストの中でも大きな比重を占める農業資材の価格の引き下げ、節減対策を具体的にどのように進めていかれるお考えであるのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。