今回、官房長官が沖縄担当大臣に任命されましたのは、内閣を挙げて、沖縄の問題は我が内閣の最大の課題である、したがって、沖縄に係る諸問題に取り組む姿勢を仕組みの上で担保する、こういうものでございまして、基地の整理とか縮小、また雇用とか産業の振興など幅広い施策を総合的に推進するためには、委員御承知のとおり、外務省とか防衛庁とか、あるいは沖縄開発庁だけではなかなかはかり知れない問題がいろいろありますし、関係省庁等との調整をとるという点も非常に大切でありますので、沖縄担当大臣として官房長官が省庁の枠を超えた調整を行う、このように理解をしておるところでございます。
 私も、沖縄の振興開発の所管大臣として、官房長官に協力をしたい、あるいは相互に協力をし合うということで、積極的に努力してまいりたいと
考えております。
私もずっと見ていまして、人間は生まれて育ったところが一番いいわけですけれども、特に沖縄の青年は、ほかの地域の青年以上に自分のふるさとが好きなのではないかな、こんなような感じを強く受けます。したがって、県内でへ地域で雇用の拡大を図っていかないとこの問題の根本的な解決にはならないだろう、こう思うのです。
 そこで、実は現状を考えたときに、何でこういうような経済基盤の弱い、雇用拡大できない、失業者が多い、こういう状況になっているのかと考えたときに、今の状況というのは二つあるわけです。この現実の問題と、もう一つは、先ほども議論になりましたが、島田懇談会や、あるいはいろいろなところの計画がいっぱい出ています。出ているものをきちっと整理しませんと、残ったものはという話も先ほどありましたが、海洋博当時に、勢いハードウェアといいますか、建設を進めるんだといってみんな手を広げていった、そこで多くの倒産が出てきたり環境破壊が出てきたり、極めて深刻な事態になりました。そして、その後ずっと箱物的なものの進めをやってきて、結果として今日の状況というものができ上がっています。
 そこで、さまざまな提案がなされておりますが、今後それは整理をされるということで、その際に、まさに環境等も含めてそういったソフトウェアの辺も配慮する、そしてハードウエアも配慮する、そして、ヒューマンウエアといいますか人間の安全といいますか、そういったものも配慮する、そういう三位一体の配慮をした上で新たな施策の展開をしていかないとこれまでの二の舞になりかねない、私はこういう考え方を持っております。
 そこで、長官、私の頭の中でなかなか整理できませんが、官房長官が沖縄担当大臣という話になっています、そして開発庁長官がいらっしゃいます、この辺の役割はどういうふうに分担をされておるのですか。
沖縄県におきまする雇用失業状況を見てまいりますと、完全失業率が全国平均の約二倍でありますし、有効求人倍率は全国平均の約三分の一であり、平成七年度の時点でございますが、完全失業者が約三万三千人ある。そのうち約半数は、先ほどから申し上げており、また議員から御指摘がありましたとおり、三十歳未満の若年層となっておる。このような厳しい状況の中で、労働省においても新たに沖縄若年者雇用開発推進事業の予算計上がなされていることは、私としても大変意を強くしておるところでございます。
 そういうことで、沖縄開発庁といたしましても、今後とも、第三次の沖縄振興開発計画に基づきまして、道路、空港、港湾、水資源等沖縄の産業振興の基盤となる施設の整備を図っていかなければならぬ、また、観光リゾートの振興に資する交通の基盤施設の整備を推進するとともに、春、冬季の野菜とかあるいは果実、花卉等亜熱帯農業の振興を新たに図っていこう、南における観光リゾート地の形成や観光リゾート産業の育成を図る、あるいは製造業の生産力の向上及び製造業相互間また製造業と他の産業との連携強化等、沖縄の特性を生かした特徴ある産業の振興を図って、そして雇用の増大を図っていこう。雇用機会の増大を図りませんとこれはできないわけでありますので、そういったこと等を行いまして雇用の場の拡大に努めてまいりたい。
非常に細々と、ぜひ頑張っていただきたい、こう思うわけですが、当面する極めて重要な問題というのは、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、若年層の雇用の問題ですね。若年層の失業率が極めて高いというこの現実。一方では県は国際都市形成、こういった大きな柱を持って頑張っていくわけですけれども、またもう一方では島々におけるところの格差の問題、そしてその中で若年層の失業率が非常に大きいというこの実態を考えたときに、雇用拡大というのは極めて重要な喫緊の問題なんです。この喫緊の問題について、大臣、どういうふうにされるか。当然、地域は地域で頑張るわけですが、政府としてどういうふうにしていくのか、この辺についてもまた御答弁をお願いしたいと思います。
答弁になっている部分となっていない部分とありますが、行革審、行革審とおっしゃるものだから、最終答申を私も覚えていますけれども、例えば特殊法人等の一般的活性化方策として国の監督規制をできるだけ緩和するように求めていますね、これも行革審の答申でございます。にもかかわらずこの事業団法に関する限りは監督官庁が複雑化してまいりました。監督官庁があっちもこっちも入ることになりました。これは行革審の最終答申にも逆らっているのじゃないでしょうかとあえて私は言いたいのです。
 労働組合の諸君に、私も具体的なケースでいろいろお話を伺いました。やはり雇用、将来に対するさまざまな不安がございます。この諸君はプロパーの諸君ですから、各省庁に戻るわけにはまいりません。出世するわけにもいきません。そういう意味では、そこの不安をどのように受けとめてそれに対応していくかが今や大きな問題点だと思うのです。先ほど私、懇談会のことを申しました。先駆的な環境行政をやっていくことが答申になっているが、その部分で生かされた部分と生かされてない部分がある。そういうことを考えれば考えるほど、環境庁はこれで一段落ということではなくて、事業団のあるべき姿、環境保全行政のあるべき姿について事業団の担っている役割、こういうものを引き続いて検討をしていくことをぜひ私はお願いしたいと思うのです。
 これは大臣に最終的に御答弁をお願いしたいと思うのですが、私がこの短い時間に二、三指摘をしただけでもいろいろな問題が出てきました。それは、申しわけないけれども、行革という大きな枠の中に押し込められていく、そしてそれに対して抵抗する環境庁の姿勢をそれなりのいきさつの中で私は理解しています。にもかかわらず、今の環境行政が非常に重要なときを迎えた段階では、改めてこの問題を見直していく、あるいは再検討を加えていく必要があるのではないだろうかと私は思いますけれども、この点をお約束いただけますでしょうか。