私が聞いているのではなくて、三・三の話はさっきの話なんです。今言っているのは、これだけの景気回復なりあるいは今言われておるそういう成長が予測どおりにいくためには何にもしなくていいんですか、何にもしなくていいんですかと。今までの手法、例えば予算の前倒したとか公定歩合を引き下げるとか、これからいろいろやられると思いますけれども、ただ予算を成立させて、旧来型のそういう手法でやっていて、これだけ深刻な景気の状況、この不景気を、本当にそれをはね飛ばして景気回復できるのですかということを私は言っているのです。
 だから、この後また言いますけれども、例えば所得税減税の話ないし、今の不況の特徴は最終消費部分が、このところが弱いから、あるいはＧＮＰに占める約六割と言われるこの個人消費の部分に焦点を当てた経済対策をやらない限り景気はよくなりませんよと。特にこの三月、四月、この中でこんな状態を続けていたら、どんどん倒産も出るし、どんどん失業者も出るし、そういうことを看過していいんですかと。政治を預かる責任者として、政権を預かる責任者として、総理大臣として、そのままでいいんですかということを私は言っているのです。どうですか。
それでは総理にお伺いをしたいと思うのですが、今、大蔵大臣も達成できるというふうに言われた。この間ＮＨＫのテレビ討論がありまして、官房長官もお見えになっておりまして、そのときに、本当に何の手だても打たずにこのままの景気の回復なり、あるいは言われているところの三・三の実質成長率予測、これいいんですかという話をしましたときに、景気対策については、この不況を克服するのには、十兆七千億もじわじわとこれから効いてくる、予算も早く上げてもらえれば大丈夫です、もう少しすればこの経済効果が出てきて景気はよくなる、今のままで大丈夫という官房長官の御見解だったわけですが、総理もそういうお考えかどうか。（発言する者あり）静かにしてください。そのとおりかどうか、総理にそういう考えかどうかを聞きたいのです。
赤松さん、書記長おめでとうございます。
 今お話がいろいろございましたが、経済の見通しというのは一銭一厘間違ってはというような話ではないのは、もう先刻御承知のとおりだと思うのです。特に少し間違ってまいりましたのは、意外なる、やはり予想をしていなかったところのバブル経済の崩壊というものがいろいろと影響を及ぼした、私はそれについての見通しというか判断が少し甘かったんではないかと率直に思っています。しかしながら、私たちは、そういったことを込めまして、これからそのバブル経済後の問題をどうしていくかということを真剣にやはり考えていかなくちゃなりませんし、この予算におきましても私たちは一生懸命やったわけです。
 もう私からくどくど申し上げるまでもありませんけれども、五年度におきましては、政府の投資額は九・五％の増というものを大体見込んでおりますし、住宅投資も伸びてきておるし、公共事業は当然のことながら伸びてまいりますので、それに伴って消費も徐々に拡大していくし、相当今まで進んでおった設備投資の、調整過程にあるといいますけれども、これも五年度には私は回復に向かってくるだろう、こう思っておりますので、三・三％の成長は達成可能だろう、こういうふうな見通しを持っていることを改めて申し上げておきます。
お答えいたします。
 先ほどの赤松書記長からのお話でございますが、九一年の一―三月期、これがこの前の景気の山ではなかったか、こういう御質問でございますが、現在のところ経済企画庁としましては、まだ日付検討委員会というものが、いずれこれは将来においてそこで検討するわけでございますが、従来からの手法によりますと、一つの景気循環が終わった後で、これはまあかなりおくれて日付検討委員会を設置をして、そこで議論をしていただきまして、客観的な状況によってその判断をしていくということでありまして、現在のところまだ、その九一年一―三月期が山であったという判断は私どもはしておりません。
誤差の範囲ではない。であれば、経済の宮澤さんでも誤るときがある、間違えるときがあるということをお認めになったということだと思います。
 経済企画庁長官にお聞きをしたいと思うんですが、経企庁はことしの年頭に発表された中で、九一年の一月から三月期、この時期がいわゆる日本の経済の景気の頂点だった、この九一年の一月から三月期を頂点として日本の経済は下降線をたどっていくんだということを私は見させていただいたんですが、これは私の記憶の違いじゃないと思いますけれども、いかがでしょうか。
随分長い間いろいろ議論がされた中に、政治資金の問題が大変注目を集めてきたわけですが、その中で、企業、団体からの政治献金を禁止するというのが社公案でございますが、重ねてお尋ねしたいのですが、現実に労働組合等々の選挙の支援体制はどうなっているのか。
 私もかつて田舎の町長をした経験があるものですからいろいろなことを知っておるわけでありますが、有給休暇をとってボランティアとして労働組合の方々が参加する、しかし、それは表向きであって、やはりいろいろと手当てが行われるということを現実の姿として私は見てきたわけですね。そこで、そういったことを完全に遮断した場合一体どうなるのか。私はむしろそれは遮断すべきではない。冒頭申し上げました、開かれた、生き生きとした、ダイナミックな議会制民主主義のむしろそれは必要不可欠なコストなんだ、そしてグラスルーツを各種団体にしっかり根を張らせるためには、むしろそれがいい意味の肥やしになるんだ、きっかけにもなるんだ。そこをどんと切っちゃうと、何か硬直した、官僚型の集団だけからの支援とかそういうことになりはしないか。そして、結果として、それはボランティアですぞということでベールにくるんでしまって、現実とは乖離してしまうのじゃないかなということを懸念するのです。
 現実を踏まえてちょっとお答えしていただけますか。