先生御指摘のように、日本の港湾におけるコンテナ一本当たりのコストというものは先ほど数字をお示しいただきましたとおりでございます。このような高いものになっております理由は、人件費、土地代を初めとする諸経費が割高である上に、円高の影響があり著しく高くなっている数字が出てくるということがあろうかと思います。
 現在つかんでおります数字では、平成六年度に行いました船主協会の資料をもとにして推計をいたしますと、神戸港におけるコンテナ一本当たりに占めるコストの割合は、岸壁使用料が三割、荷役料金が四割ということでこれで七割になります。残りは水先料金約一割、そのほかとん税とタグボート、引き船料等ということで推計されております。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 私はこの港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、そこに働く労働者の立場で二、三質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず、先ほどから同僚委員の方からもいろいろ港湾整備につきましての質問がなされておりましたけれども、その中で私は、日本の港湾の利用コストは四十フィートコンテナ一本当たりの積みおろす費用が大体三百五十ドルと言われておりまして、シンガポールや韓国の釜山の二倍以上、そして欧米や香港と比べますと大体二割から七割高くなっているということが言われているわけでございます。そして、日本の場合利用コストの中で大きな比率を占めているものは何があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。特に、こういったことがマスコミなどでも報道されておりまして、これは九五年の九月十二日の新聞にもこういったことが報じられているわけでございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御承知のとおり、阪神・淡路大震災において神戸港の被災により背後地域のみならず我が国全体の経済活動が大きな影響を受けたことは委員御承知のことでもございます。そういう面で、今回の第九次の港湾整備五カ年計画におきましても、港湾における大規模地震対策を従来にも増して重要な課題として位置づけ、耐震強化岸壁の整備を促進してまいりたい、このように考えております。
最後に一点だけ大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の計画では耐震強化岸壁ということが強調されております。ところが、一九八四年の八月、今から十二年前に運輸省港湾局は、港湾における大規模地震対策施設の整備構想というのを出しております。計画では全国で百三十七港、三百九十から四百二十バース整備をすると。ところが実績は、五十七港、八十バース、大体五分の一ですね。しかも、今度の五カ年計画ではバース数で言うと百五バースですよ。つまり、十二年前に出した計画よりもまだその半分以下の計画でしかないわけです、今度の五カ年計画というのは。
 したがって、一九八四年の計画は全く目標に到達しなかった、しかし少なくとも今度の五カ年計画ではこの百五バース、この目標というのは必ず達成すると。そして、現在整備されているものも含めて百八十五バース、これは必ず達成するという必要があると思うんですね。大臣、次に歩いていってもらわなきゃいけませんから、二百この点についての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
仕組みについて少し御説明をさせていただきたいと思いますけれども、港湾の中にあります純粋民間の埠頭、例えば製鉄所でありますとか石油精製所の岸壁あるいは護岸等はこれは純粋に民間の負担で整備をされているものであります。したがいまして、その利用につきまして港湾管理者が料金は取れないという状況にあるという仕組みでございます。
 また、専用貸しのバースにつきましては、埠頭公社等に対しまして港湾管理者が負担をしておりますのは無利子の貸付金でございまして、実際にそこに一般会計からの資金を投入するということにはなっておりませんので、港湾管理者が一部の利用者の負担を肩がわりをしているということにはならないと考えております。
 また、専用貸しバースの利用料金につきましては、建設に要したコストを回収するという原価方式で計算をされておりますので、これがまた貸付料が高くなるという問題も引き起こしておりますけれども、その必要なかけました経費は一〇〇％利用者から回収がされるという仕組みになっております。
中国並びに台湾の軍事演習、それがあの地域の緊張を高めるという点で、我々としても重大な関心を持たざるを得ない、そういった観点からいろいろな対応をしてきたのは御承知のとおりでございますが、それと同時に、また今おっしゃいますような我が国国民のいろいろな活動に対する影響、そういった観点からも、政府として重大な関心を持ち続けてきたところでございます。
 そういった観点から、中国の今回の演習に際しましても、航空機あるいは船舶の運航への支障あるいは漁業活動に対するあり得べき影響等につきましても、指摘をしながら申し入れしたところでございますが、今御指摘の台湾の軍事演習につきましても、それは同じ立場でございます。そして、一昨年以来、与那国島と台湾の間の公海上で台湾の訓練が行われたことは事実でございまして、そのために漁業活動に影響があった、そういったことを十分承知しております。
 そういったことを踏まえまして、いわゆる交流協会それから亜東協会との間の関係がございますので、そこを通じまして、台湾側に対しまして射撃の訓練を取りやめるとか、あるいは訓練の海域の変更等はできないかという要請をずっと続けてきてもらいました。これに対しまして台湾側は、訓練に対しましては安全を確保するために十分配慮する、そういったことでいろいろな関連する情報を当方に公開する等の措置をとってきましたけれども、中止あるいは区域の変更というものはなかなか難しい、そういったことがこれまでの対応であったわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも、交流協会というものを通じまして、漁業等に対するあしき影響が極力避けられるように粘り強く対応してま
いりたい、こう思います。