ところが、現場では必ずしもそうはなっていないんです。
 東京中小企業家同友会が二月一日から十五日にかけて実施しました「金融及び取引に関するアンケート」調査、ここに現物を持っておりますが、また通産省も御存じだと思いますが、中小企業の融資の申し込みに対する金融機関の対応がかえって極めて厳しくなっている。非常に厳しいというのが一九％、厳しいが三六％、合わせて五五％と過半数を超えています。厳しさの具体的内容では期日どおりに返済をしているのに追加融資に応じない、これが二八％、融資条件に新たな理由を持ち出してきたが二六％、これまでの通常の取引では問題にもされなかった理由を押しつけてきている。特に問題なのは、担保余力があるのに貸してくれないというのが一二％ですね。明らかに貸し渋りの傾向を物語る結果が出ております。
 政府の三回の行政指導が行われた、今長官もおっしゃった。しかし、貸し渋りが依然として是正されていないのが現実だとすれば、大蔵省に聞きますが、中小企業向けの金融緩和のためにどのような指導をなすっているんですか。
先生御指摘のとおり、現下、売り上げ、生産が減少いたしておりますし、また収益も悪化をしておる。資金繰りが苦しくなり、運転資金を中心とした資金調達の必要性が強いということは私ども十分認識をいたしておりまして、先ほど御指摘のような通達、また個々のケースに当たりましてもきめ細かく対応するように各機関にはお願いをいたしておるところでございます。その結果といたしまして、政府系の金融機関でございますけれども、平成四年四月から本年二月まで中小公庫、国民公庫とも大体一五％程度貸付額がふえておるわけでございます。
 それからまた、担保が不足いたします場合に信用保証協会が保証させていただいているわけでございますが、この保証承諾額も金額、件数ともに大体前年同期に比べまして一七％程度ふえておるということでございます。
今日の不況について我が党議員団は全国各地で実態調査を行いましたが、中小業者は戦後最大のこの不況、円高以上の不況を異口同音に訴えております。その中で、不況を乗り切るための金融支援は強い共通の要望の一つであります。政府は昨年三月、十一月、ことし二月、この三回にわたって通達を出し、中小企業向け金融の拡大のために適時適切な貸し出し、返済猶予や既往債務の条件変更、担保の弾力化の措置などを講じたとしております。
 中小企業庁長官にまず伺いますが、中小企業向け融資はこれによって緩和し、中小企業向け融資は拡大しているという認識なのかどうか、まず伺いたい。
細部にわたりまして資料を御点検いただきまして大変恐縮でございます。
 私ども基金の融資の返済にかかわります償還期間につきましては、いずれにいたしましても援助を行います被援助国の経済の状況でございますとか、あるいはまた国際機関の対応でありますとか、さらには個々の融資案件の内容、そういったものを総合的に勘案をいたしまして、十分な政策対応を重ねながら政府として決定をしているものでございまして、御指摘のような点に十分留意をしながら、また海外経済協力基金におきましても六十一年十月には債権管理室なるものが設置をされておりまして、債権管理という面につきましては十分配慮をしてやっていくべく私どもといたしましても監督をいたしたい、このように考えております。
率直に申し上げて、まだまだこれからずっと先の長いことですから今どうこう言いませんが、果たしてそのようにうまくいくのかなという不安を持っておる。しかし、我々自体もＯＤＡについてはもっと基本的な問題として取り組んでいかなくちゃいかぬ、こう考えておりますが、経企庁、特にひとつ重要な問題として今後とも御検討いただきたい、こう思います。
 それから、余分なことですが、いただいた資料の七ページの右の方にミスプリントがあります。回収残高の上の段に元、二、二とあるのは、これは元、二、三だろうとこう思いますから、私見てあれと思ったんですが、多分ミスプリントであろう、こう思いますから、ひとつ御訂正をお願いします。
既往の貸し付けを低い金利の貸し付けに切りかえることは困難であるというお話でありますが、じゃ、それならば、中小企業の立場から見たら一体どういうことになるのかというと、今この不況のもとで非常に高い、民間金融機関から借りるのよりも高い金利の借金の残高がある、その残高を何とかもっと安いお金を借りて、借りかえをすることによって企業の金利負担が低くなる、そういうことも中小企業の立場から見ればどうしてもしたいということになるわけです。ですから、そういうときにまさにそれができるようなことでなければいけないと私は思うわけであります。
 ですから、それならば民間の安い金利のお金を借りて、その金で中小企業金融機関の既往債務を一括して返済するようにしたいという企業も、これは資金借入能力がある企業については出てくるわけであります。そういうときに中小企業金融公庫の窓口に行っても、国金の窓口に行っても、商工中金の窓口に行っても、窓口では、これは一たん貸したものですから最後までちゃんと十五年間かかってゆっくり返してください、高い金利も、借りかえはできないのだから、そのまま払ってくださいということを言われるのですね。今までの貸し付けを返済することを認めません、認めないというような言葉で言われるわけなのですね。我々としてはそういうものを認めるわけにいきませんという表現で言われる。そのために中小企業者は、そう言われたときに、それでも強引に返したら金融機関との関係が悪くなって、今度また自分が資金需要が生じたときに貸してもらえないかもしれない、そういう心配があるものですから、これを聞かざるを得ない。もっと安い金利の金を借りて返済できるのに、そういう返済ができないというような実態にもあるというふうに言われておりますけれども、その点についてどういうふうに考えておられるか、御意見をお伺いします。