そうすると、現在の周波数の利用状況ですね、これ郵政省の担当の方からも詳しく説明を受けましたからよく理解をしているつもりなんですが、例えば先ほど紹介をした朝日新聞の記事の中に、テレターミナル用の周波数を譲るとか、あるいはＮＴＴ方式の移動通信、これにかえるとか、あるいはＮＴＴの周波数そのものを譲るとか何か三つの中からどれかを一つ妥協案として出していこうという方向に向いていると、こうなっているんですけれども、これも全く根拠のない記事というふうに受けとめてよろしいですか。
電気通信分野におきます日米間の摩擦には二つのルートがございまして、先生御指摘になりましたいわば自動車電話と第三者無線、いわば電波の利用分野に関する問題につきましては、これは包括貿易法の一三七七条に基づくいわば電気通信条項と言われておりますが、その条項に基づいてＭＯＳＳ合意に違反があるということを四月の二十八日にＵＳＴＲのヒルズ代表が公表したわけでありますが、私どもその問題につきましてはＭＯＳＳ合意に違反はないという点で十分米側の理解を求めるように話し合ってきているわけでありますけれども、現実にこの第三者無線及び自動車電話の問題について提起をされている問題があるわけでありますから、その問題についてどう解決をしていくかということについてはスーパー三〇一条とは別の話でございますので、確かに日米間で話し合いを続けております。しかし、新聞の記事につきましては私もコメントのしようがございませんので、また何かありましたら電気通信局長の方からコメントをお願いしたいと思います。
そうすると、ちょうど昨日ですけれども、朝日新聞の記事として、「通信摩擦月内政治決着へ 周波数で政府が妥協案」と、こう報じられているわけですね。政府筋が十四日明らかにしたわけですから、政府筋の中には郵政省もこれは入るわけでしょう。そういうことを前提にして、私はこれを受けとめるんですよ。
 今、中村局長が言われたことをまともに聞いていりゃ、そんなものは関係ねえと、今後も脅迫のもとでの交渉には応じないし、周波数はないし、ないものは出せない、だからそのほかにと、こういうそのほかのことで来るならば多少はというちょっとしたニュアンスは前々からあるんですけれども、そういう態度には一切変わりはない、こういうふうに受けとめてよろしいんですか。
スーパー三〇一条の適用につきましては、先生御承知のとおり、五月の二十六日にＵＳＴＲのヒルズ代表の方から、日本それからブラジル、インド、日本につきましては林産物、スパコン、人工衛星という点が問題のある慣行であるという指摘を受けたわけでありますが、米国との間におきましてはこのスーパー三〇一条に基づく具体的な話し合いは始まっていないわけでありますので、我が国としましてはスーパー三〇一条といういわば制裁を前提にして、話がつかなければ制裁を科すぞという脅迫のもとでの交渉ということには応じられないという立場で臨んでいるわけでございます。
 十三日、十四日にありました日米高級事務レベル協議の中でも具体的にどうするかといった話は行われておりません。三〇一条の趣旨と、それから米国側からはスーパー三〇一条が決して反目的なものでもないし、制裁を目的にしているものでもないし、市場の開放に役立つ条項であるといったような経緯とか、趣旨が述べられたものでありまして、我が国としては、そういった制裁といいますか、そういうものを前提にした交渉はできませんといった立場を表明したにすぎないものでございまして、具体的な進展は何もございません。
及川先生おっしゃるとおり、倫理観というものは確立をしていかなきゃならない。
 また、御指摘の中で、大きいから起きたとか小さいから起きないとか、そんなことは私ども考えておりませんし、今後二度とこういうものが起こらないで、そしてまた職員の士気が落ちないように、これ職員の方々は何も悪いことをしていないわけですから。しかし、トップがああいうことをやりますと、国民的にはＮＴＴは何だと、こういうふうな考えにもなりますので、一日も早く国民の期待にこたえて、職員がやる気になって、ひとつやっていっていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
事件後、今回の事件でございますけれども、それをどのように位置づけるかということにつきましては、これは今後慎重あるいは総合的な把握ないし検討を行っていくことが必要だろうと思います。そういう意味で、現段階でのコメントは郵政省として差し控えさしていただきたいと思っているわけでございます。
 大切なことは、要は、どうしたら電気通信制度改革の実を上げて、真に国民の期待にこたえていくかということでございますので、そういった立場に立って分析、検討してまいるのが至当ではないかというふうに考えております。
今回この就労資格証明書制度をつくることにいたしました目的は、今回の法改正が目指しております主たる対象者、これは新規入国者を考えております。特に不法就労助長罪等を考えます場合には新規入国者を考えております。
 ところで、地球がだんだん狭くなりますと地球のあらゆるところから日本にやってきて、就労できる在留資格を得て働こうとされる方が今後ふえてくるだろうと考えるわけでございます。そういった方々が旅券なり外国人登録証明書をお見せになって雇用主に対して十分働けるんだという御説明をなさる際に、我々の在留資格、今回工夫はいたしましたもののその表示が省略された形での文字を使っておりますので、それを例えば英語なりなんなりの言葉でその当該外国人が雇用主にうまく説明するということは難しいのじゃなかろうか。そうとすれば、与えられている在留資格が就労のできる在留資格である旨をもしその外国人が必要とされるなら出してあげたらどうだろうか、行政サービスとして出してあげた方が雇用促進の一助になるのではないかというふうに考えたのがまず目的でございます。しかし、今委員御指摘のように、これに賛成する方もおられますが、危惧を持たれる方々がおられることは十分承知いたしております。