ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和五十八年度決算であります。
 まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和五十八年度末における資産総額は二千六百五十五億六千四百万円であり、前年度に比べ百三十一億四千九百万円の増加となっております。これに対し、負債総額は一千二百五十四億七千七百万円であり、前年度に比べ二百六億六千百万円の増加となっております。また、資本総額は一千四百億八千七百万円であり、前年度に比べ七十五億一千二百万円の減少となっております。
 次に、損益計算書によりますと、昭和五十八年度中の経常事業収入は二千九百二十六億二千三百万円であり、これに対し、経常事業支出は三千億四千百万円となっており、この結果、経常事業収支差金は七十四億一千八百万円の欠損となっております。これに特別収入四億七千九百万円及び特別支出五億七千三百万円を含めた事業収支差金は七十五億一千二百万円の欠損となっております。
 なお、本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
 本委員会におきましては、本件について、去る十一月二十七日唐沢郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、本件は全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
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 日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔深谷隆司君登壇〕
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 議事日程 第十三号
  昭和六十一年十二月四日
    午後一時開議
 第一 日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
    午後一時二分開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年伊豆大島噴火による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもは、今回の伊豆大島の噴火に際しましては、地元元町が災害対策本部をつくりました直後、東京都が災害対策本部をつくり、また私どもも噴火対策本部を直ちにつくりまして、相互に密接な連携を持ちながらこの対策に万全を期しているところでございます。現に、従来にもなく、今回の対策の推進に当たりましては、東京都の本部会議におきましては私どもの本部員を派遣しておりますし、私どもの本部会議におきましては東京都の本部職員が参りまして、一緒になってこの問題いろいろ検討するということで、私どもも今後とも密接に情報連絡をとりながら、協議しながら対策の万全を期してまいりたいと考えております。
今御指摘になったような点の事実は、私はつかんでおりません。一部何か報道でそんなことが言われたということは聞いておりますが、今、秋山さんおっしゃるように、まさに議員も良識の集団だと私は信じております。当然、今おっしゃるようなことが事実とすれば、非常識と言う以外はない、こう思うわけでございまして、皆様方が良識を持って行動していただけるものだと私は期待いたしております。
拘束名簿式比例代表にした場合に、名簿に載せる手続でございますね、これの御質問がありました。私は、この案が自由民主党から出され、かつ社会党も、対案は出されましたけれどもほぼ同じ内容を出されたときに、果たしてこの名簿をどうして作成されるのか、自由民主党とか社会党のような大きな政党が、いろいろな人がおられるのをどうしてつくられるのかと、これは一番関心を持っている点でございます。先ほど堀先生が、あと一回と二回は前任者を優遇しなければいけない、そうすると楽でございますが、第三回目はどうされるのか、これは私のみならず国民がみんな関心を持っている点だと思います。この方法につきまして、最近の日本というものはマスコミが非常に発達しておりまして、週刊誌もたくさんありますから、やはりそういう私利私欲で優先させるというようなことになりますと、刑罰規定もございますが、マスコミあるいは国民の世論が許さないだろうと思うので、公正に行われるのじゃないかと思ってはおりますが、非常に関心のある興味深い問題だと思います。国によりましては、そういうことがございますから秘密投票で決めているというようなところもあるようでございますが、これは社会党はどういうふうにされるのか、できましたらお教え願いたいと思うわけでございます。
 確かに国民にとりましては西ドイツのような小選挙区制を併用した方がいいかもわかりませんが、しかし、やはり政党というのは単に受動的に国民の意識を議会に反映するのみならず、選挙人を教育、育成、指導する役割りもあると思うのでございます。そういう意味におきまして、社会党におかれましても、比例代表というものがいかにすぐれているのか、しかも今度の選挙は政党本位で、政策本位の選挙でやるんだという、これからの日常活動をやっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、先ほども御質問ありましたが、社会党案は現職三人、自民党案は五人、社会党案は二％、自民党案は四％、五名、十名、供託金の三百万、四百万というのは、これはもう程度の差じゃございませんかと思うわけでございます。何か、先ほどお伺いしますと、現在の議席を占められている方を配慮されて社会党がそういう案を出されたとおっしゃるのならば、できるだけ全議員の賛成が必要でございますから妥協されたらいいと思いますが、やはりある程度のこういう阻止条項というものは、公費がたくさん要りますから必要じゃないかというふうに考えております。