基本的な姿勢の問題でございますので、私から一言お答えさせていただきます。
 おっしゃいますように、大変物価が気になる状態になってまいりました。でも、私どもは物価が非常な危険な状態に入ったとはまだ思っておりませんで、安定基調の中でいる、ただ、大変注意深く見守らねばならないと思っております。
 おっしゃいましたように、平成元年度の二％がそれじゃ守れるのかというのに対しましては、大変心配な点はございますけれども、何分にもまだ始まって二カ月というところでもございますし、また極端な言い方をしますと、一番物価に影響を与えているであろう為替に関しましては、三カ月、四カ月前にはこういう状態が全く予測されなかった、逆に言うと、これから三カ月、四カ月先も本当の意味でなかなか見通しがつかないという状態でございますので、何とか二％の物価上昇にとどまるよう経済運営に努力するという覚悟で今後やらさせていただきたいと思っておりますので、御了承を賜りたいと思っております。
現在は産業界が全般的に好景気と言われておりますけれども、そんな中での不安材料としては、やはりインフレ懸念があるというふうに専門家から指摘されつつあるところでございます。当委員会においても、先ほどまでに各委員から再三にわたって指摘されておりましたけれども、五月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比で三・三％アップした。前月比でも〇・六％だ。しかも、気をつけなければいけないのは、卸売物価が、五月上旬の数値でございますけれども、前年同期比で三・一％上昇しておる。普通、卸売物価のアップがあれば追随するような形で消費者物価も引きずられることは歴史が示すとおりでございます。
 また、五月二十三日付日経のＮＥＥＤＳエコノミーの予測によりますと、為替レートが百三十円の場合には年間二・九％のアップ、百四十円ならば三・五％のアップが理論上計算されるということですけれども、この日経ですら予測していなかった、現在百五十円台ですから、理論的には四％近くまで消費者物価がはね上がる危険性があるわけでございます。
 そんな中で、平成元年度の経済企画庁によります物価上昇率というのは二％、そのうちの消費税に絡むものとして一・二％ということが公表されているわけでございますけれども、どうもこの二％、年度が始まって二カ月ではございますけれども、こんな調子だと守り切れないんじゃないか、消費税によるいろいろなアップがどのくらいあるか、先ほどもいろいろ議論がございましたけれども、問題があると思います。
 ここで企画庁にお尋ねいたしますけれども、現時点で、政府予想の二％、これを修正しないでまだ頑張るつもりなのか、やはり機に敏感に対応してある程度修正する必要性を認めるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
大臣、表示の問題というのは経済企画庁にもかかわるんですね。ぜひこの点についても、経済企画庁としても、国民生活、そういうことにかかわる問題ですので、監視というか一緒に作業をするぐらいのことでやっていっていただきたい、このことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 生鮮食料品の原産国表示という話になりますと、一般的に言いますと、包装されていないものが多いとか、それから販売単位が非常に少量であるとかいうことで、技術的に言いますと加工食品なんかの場合に比べて非常に難しいという問題がございます。
 先生前からおっしゃっておりますように、いろいろな食品の輸入が増大してまいりまして、消費者の関心が高まっているということは我々も十分承知しております。先ほど先生がおっしゃいました品質表示ガイドラインという事業をことしから始めるということで、実は私どもの予算が通りましたのはつい先日でございまして、つい先日ぐらいから、どうやっていくかという検討を始めたところでございます。したがって、申しわけございませんが、いつまでとか内容とかまだ申し上げるほど検討が進んでおりませんので、その辺で御勘弁いただきたいと思います。
事業団の債務でございますが、六十二年四月、国鉄清算事業団が発足した時点で予定されておりました事業団の処理すべき長期債務でございます。
 第一に、国鉄、鉄建公団等から承継あるいは負担いたします長期債務が十九・九兆円でございます。それからもう一つ、事業団が将来にわたって支払わなければならない年金負担金、これの毎年費用の発生見込み額が五・七兆ございまして、合わせまして二十五・五兆円が見込まれていたわけでございます。
 それで、事業団の決算上の長期債務残高といたしましては、六十二年四月に国鉄債務等の引き継ぎ債務のうち十八・一兆円、これを引き継ぎまして、これがスタートでございます。その後、六十二年度中に津軽海峡線、いわゆる青函トンネル等の債務一・一兆円を承継いたしまして、その間、六十二年度に償還期を迎えたものにつきまして借りかえ等によります償還を実施したため、差し引き昭和六十二年度末時点の引き継ぎ債務の残高は十八・五兆円でございます。それから六十三年度には、本四備讃線、瀬戸大橋でございます、それの建設費等債務約六千五百億円の承継、負担がありまして、借りかえ等による償還を差し引きました六十三年度末の長期債務の残高は十八・三兆円となっております。
 これに対しまして、事業団の新規債務というのがございまして、これらにつきましては実は六十二年十月十六日の政府の緊急土地対策要綱によりまして、非常に地価が高騰している地域の公開競争入札が凍結されたことによりまして土地売却収入が予定どおり確保できなかった、こういう事情がございまして、当面借入金等で措置することにせざるを得なかったために、六十二年度末で一・九兆円、六十三年度末で三・九兆円と膨らんでまいっております。
 したがいまして、引き継ぎ債務の残高を合わせました国鉄事業団の決算上の長期債務残高は、六十二年度末二十・四兆円、六十三年度末で二十二・二兆円となっております。これらの債務残高に年金負担金等、将来費用の発生見込み額が四兆七千億ございます。これを加えますと、国鉄清算事業団の処理すべき長期債務の総額は、六十三年度末におきまして二十六・九兆円と見込まれまして、このままで推移いたしますと今年度末には二十七兆円を超える状況となる、こういうふうに見込まれております。