この間、先ほどの説明で合同捜査したと、そのときに三十三キロ出てきたと、たまたまそれ見つけたからコカインが多くなっているというようなことではないんですね。やっぱり全般的になさっていると、その中でコカインが特に多いという中で、今の御説明ではアメリカが強化されたから日本の方へターゲットを絞ってきているんだというようなことで情けないことだと思うんです。どちらにいたしましても、水際だとか捜査の体制というのか、それを強化していただきたいというように思います。
 先ほどそういったことで、薬物乱用対策推進本部というのを設置しているということを聞かせていただきましたが、十四省庁にわたっているというので、その十四省庁というのはどことどこなんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、本年に入りまして特にコカインの押収量は、税関におきます押収量でございますが、昨年のコカインの押収量は約十三キログラムでございましたが、本年は五月までに既に三十七キログラムということになっております。
 このコカインの急増の理由といたしましては、一つは、アメリカにおけるコカインの取り締まりが非常に強化されましたために、特に南米のコカインの密輸のカルテルが新市場を開拓するということで、日本等に新市場開拓で種々企図をしていると、いろいろな企画をしているという点が一点挙げられます。それからもう一つ、コカインの薬理作用が、日本は覚せい剤の乱用が中心でございますが、コカインの薬理作用は覚せい剤と非常に類似しているという状況がございまして、このような理由からコカインの押収量が今のところ非常にふえているという状況でございます。
まあ飛行機一台に対して何人ぐらいかということでお答えはいただけませんでしたけれども、非常に人数としては少ないのではないか。水際が大切だと言いつつ専任の人も置いていないということで、手薄になっているんではないかなと思うんです。
 それで、今年度ももう既に麻薬の押収量といいましょうか、相当の数字になっているんではないかと思うんですけれども、特にコカインというんですか、それが多いという、その理由についてはどのようにお考えでしょうか。
税関におきましては、麻薬だけの検査ということを専任でやっております職員はおりませんで、麻薬の取り締まりとあわせまして今問題になっております例えば不正商品であるとか、あるいはワシントン条約違反の該当物品、こういう物の密輸取り締まりを総合的に当たっている状況でございます。特に、入国旅客とか輸入商業貨物の通関検査におきましては、迅速な通関の確保という点にも十分留意しつつ必要があると判断される場合には麻薬等が含まれているか否かということで検査を実施している状況でございます。
 それから、また税関、特に空港等におきましては、そういう水際における密輸入を効果的に取り締まっていくために麻薬犬を配置するとか、あるいはエックス線の機器を配置いたしまして、そのほか警察等々の関係取り締まり機関と十分連携を図りながら重点的な検査、取り締まりを実施している状況でございます。
しっかりやっていただかないと大変なことになるだろうと思うわけです。
 ただいま水際ということが出ましたので、それでは水際のことでちょっと聞かしていただきたいと思います。先ほど税関の箇所は九カ所だということを伺いました。しかし、海、空と両方でやってるというんですけれども、これだけたくさんの飛行機が外国から来ているんですが、一機の飛行機に対して何人の方が当たられているかという実数をお示し願いたいと思います。
若干御説明さしていただきます。
 留学生が場合によっては、日本の留学生の方が海外に行かれまして、帰りにまたいろいろな理由からか麻薬等を持ち込まれるケースも幾つか散見されておりまして、私ども大蔵省関税局及び税関といたしましては、やはりこの麻薬の問題は特に海外からほぼ全量が日本の国内に入ってくるという状況でございますので、水際においてとめなければならないという認識に立ちまして、年二回薬物乱用事犯取り締まり強化月間という、これは二月と十月でございますが、この時期に合わせまして白い粉キャンペーンというものを実施しております。
 ただいま北郷局長の方からも御説明ございましたように、そういう機会をとらまえまして海外に行かれる旅行者の方々に空港その他におきまして、薬物はいかぬのだということで種々ＰＲをしておりまして、国民の皆様方の御理解と御協力を得ていきたいということで、白い粉キャンペーンを鋭意実施している状況でございます。
例えば留学だとかそういう場合にどうするかというようなのは私もよくわからないのでありますが、一般的に海外渡航いたします場合に、精いっぱいの努力と申しますか、空港に麻薬の害を示すパンフレットを置いたり、また、国によっては大変に重い刑罰を科せられるところがあるわけでありまして、そういう情報を掲載しましたパンフレットをやはり空港に置くと、こんなようなことはいたしておるわけであります。しかしながら、今御指摘のアメリカのような場合に、行ってきちっと守っていくというのに有効な対策というのはなかなかないわけでありまして、行く人の心構えをきちっとすると、これしかやはり結局はないんじゃないかというように思います。
ちっとも前提は違ってないと私は思うのですよね。フランスのミッテラン大統領がこの中東問題の平和解決の提案をした、その四段階提案の中にイスラエルの占領地からの撤退ということも挙げているでしょう。これはもうアラブ諸国は挙げてその立場であるし、アラブの国以外の他の世界の国々の多くもあのイスラエルの不法占領はこれは許せないという立場に立っていることは、私は明らかだと思う。今度のイラクのクウェート占領がけしからぬという立場を世界の国は持っているのと同じように、イスラエルの不法占領はけしからぬという立場も私は世界の大多数の国は持っておると思う。今までイスラエルの決議にいつも反対したのはアメリカですけれども、まあアメリカを除けば西欧諸国の多くもその立場を前提にしておる、私はこう思います。したがって、同じその国連の決議の、こちらはその効力を発揮させるために我々は協力する、こちらはしませんというようなそういう半端なやり方ではこの法案自体の公正な前提が既にそこで破れておる、私はこう思います。
 質問時間を終了したという通知がありましたので、そのことを私の見解として強く申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。