これは先ほどから申し上げておりますように、私どもも、もう一つ飛行場が必要だ、こう思っております。ただ、いつ着工するかということにつきましては、これは関係省庁の間で十分打ち合わせをしなければいかぬと思いますので、今すぐというわけにはまいりません。しかし、できるだけ早くそういう方向に進むべきだ、こう私は思っております。
先ほど申し上げましたように、私は自衛隊の任務というものはそういうものでなければならぬと思うのです。ですから、そういう瞬時に対応しなければならない自衛隊の任務と、それから安全対策を第一義としなければならない民間航空とが一つの滑走路を利用して運営するということ自体に、やはりおのずから無理がある、こういうふうに思うわけであります。これは注意を重ねていけば何とか防げる、確かにそういう考え方もあると思いますけれども、前回五月二十八日の全日空機と自衛隊機の衝突は、管制塔からちゃんと指令を出しているわけです。これを聞き違えてぶつかっているわけです。ですから、これはもう幾ら機械を装備しても、やはり人間の能力の範囲を超えた事故だと私は考えるわけでございます。したがいまして、一つにしている間は、これは幾ら注意してもこういう問題は起こる、こういうふうに考えるから、特に私は大臣に御意見を伺ったわけでございます。
 この最近の一連のショッキングな事故に対して、運輸大臣は、去る六月六日の衆議院交通対策委員会で、事故は自衛隊のルール違反によるものであって、離発着回数に余裕もあるし、また国土も狭隘だし、財政上も軍民分離は困難だと御答弁しておられるわけでございますが、これは一日三万人以上もの乗客が乗り降りする空港の管理者の発言としては極めて遺憾である、私はこういうふうに思うわけでございます。まず第一に、安全性確保の面からどうなんだろうという疑問の点が解明されていないということでございます。二点目は、那覇空港は年間五、六十億円もの収益を上げている黒字空港であると私は見ております。三点目は、空港地先の海岸の遠浅の埋め立てによって、空港の拡張が容易にできるということでございます。そういうことから、運輸大臣が御答弁なさったことについてもう少し深く掘り下げて、安全性はどうなんだろう、拡張するとすればどういう問題があるのかということについて、もう少し現場把握というものをやっていただかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 確かに離発着回数の面では年間十三万回はできる、こういうふうに言っております。今大体八万回ですから、まだゆとりはあると思うのでございます。しかし、ゆとりがあったにしても、私は、何としても安全対策を最優先するという意味から、先ほど申し上げましたように海岸地先は埋め立てれば拡張できますので、そういった面から滑走路分離あるいは新しい空港を設置するということについて、今すぐということはできないかもしれませんけれども、作業に着手すべき時期に来ていると思います。これについて河本大臣、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
ただいま提案をされております法案につきまして、質問をいたしたいと思います。
 まず、本法案に対する基本的な考え方でございますが、この法律案は衆議院で修正が行われましたが、私の考えるところ、なお多くの質疑をしなければならない点が残っておると思います。非常に重要な問題を抱えておる法案であることが明らかになっておるわけでございます。この法案は、派遣労働者のみならず正規の雇用労働者の労働条件の保護、労働基本権の保障及び我が国の労働法制にとっても極めて重要な影響を及ぼすものだと思います。事実上、労働基準法の改悪、労働組合法の無視など、重大な打撃となる危険性も多いわけでございます。したがいまして、私は非常に慎重な態度で十分審議を尽くす必要があると思うわけでございます。そういう立場でただいまから質問をいたしたいと思います。
 また、最近の新聞等を拝見いたしますと、参議院に対しまして慎重な審議を進めるように要望する記事が非常にたくさん載っておるわけでございます。特に参議院のあり方を問われておる重要な時期でもございますので、国民のそういう声に照らしまして、なお一層慎重な態度で審議を尽くしていかなければならないと思っております。
 そこで、まず伺いたいんでございますが、この法案を審議するに当たりましては、十分な基礎資料をもとにいたしまして法案の審議をしなきゃならぬわけでございますが、先般、我が党の和田委員が質問をいたしましたときにも、厳しい態度で指摘をしたわけでございますが、十分なる基礎資料がないわけでございます。私も、昨日まで労働省に対しまして、的確な基礎資料をお示しいただくようにお願いをしておったところでございますが、昨日その資料をいただきました。しかし、その資料は昭和五十五年に派遣事業問題調査会が調査をされた資料でございます。一応私が要望いたしました資料の内容にはなっておりますけれども、何しろ五十五年でございますから、非常に古いわけでございます。今まで各関係省庁の提出法案がございましたときに、その基礎資料なるものを見ますと、古いもので二年前、新しいものは昨年度の資料をもとにして多くの法案が提出されておることを見ますと、この派遣法案は非常に古い資料で法律案が提案をされておるということがわかるわけでございます。なぜ、このような古い資料をもとにいたしまして重要な法案を審議しなければならないのか、労働省、特に労働大臣の御見解を承りたいと思うわけでございます。
 それから、ついでに申し上げておきますが、先般同僚委員からも質問がございまして、五十八年調査をされました若干の資料の説明がございまして、各委員の手元にお配りをいただくことになっておるわけなんでございますが、私が入手いたしました資料によりますと、労働省の労働組合の方方が昭和五十八年九月から十一月にかけまして調査した資料があるわけでございます。これは相当新しいわけでございます。労働省の労働組合が調査できるのに、組織も資金も十分ある労働省当局がなぜ最も新しい時点における調査をやられなかったのか、この点も大変疑問があるところでございますので、その点について、まず大臣の御回答をいただきたいと思うわけです。