お答えいたします。
 理解を得るための調査というのは、先生御承知のように、地元では活断層があるとかあるいは地盤が軟弱であるとか、ああいうところには建物は建てられないとか、あるいは地下水が汚れるのじゃないか、そういういろいろな疑問がございます。したがいまして、これにはっきりお答えしなければいけないわけであります。建物を建てるための地盤はありますという確認をした上でお答えをしなければいけないということになりますので、理解を得るための調査に着手させていただいておりますし、現在も続けております。
 そこで、では立地環境調査の中身とどう違うのかということでございますけれども、立地環境調査の中の一部が理解を得るための調査ということになろうかと思います。
 以上でございます。
ですから、私はこれにはそれほど触れませんけれども、その理解と協力を得るために調査が必要だと言われるそういう調査と立地環境調査とは、調査の中身でどう違うのですか。
そこで調査の問題なんですが、今の世論の問題は後で触れますけれども、調査といえども地元の理解と協力なしにはやりませんというこのお約束、これは国会の議事録にもあるし、道議会の議事録にも載っているし、それから我々はそれだけではないわけですよ。竹内長官なり前の吉田理事長に何度も何度もお会いしています。そのたびに確認している政治的束なんですね。初めて聞かれて、おかしいじゃないかというふうな反論も出るかもしれませんけれども、我々は一年から二年にかけて同じことを何度も何度も繰り返し同じ約束をしていただいたのが、今度は大臣もかわり、理事長もかわったというので、何かそれが軽く見られていくのではないかという心配が起きたのが、まず午前中の五十嵐質問とのかなりエキサイトした状況ではなかったかと私は思います。
 ですから、これは理事会でさらにお取り上げをいただくそうですから、私はここで同じ論争を繰り返す気はありませんが、これは委員長、さっきも何かそういうようなお話でしたね、委員長の取りまとめがありますので、ひとつ理事会でも御相談ください。どうですか。
お答えします。
 確かにこの種の施設につきましては、積極的に地元の方から受け入れるという地点はそうあるわけではございません。幌延につきましては、地元の幌延町の行政当局のみならず、議会も挙げまして御誘致をいただいておるという状況がございますので、私どもはまずそこを調査をさせていただきたいということを申し上げておるわけでございまして、しゃにむに押しつけるというような考えは毛頭ございません。
東海村のところの将来は明るいというふうなお話があったものだから、今私は論理を発展させていったわけです。そんなによくて、それを受けない方が悪いという言い方じゃ、私は説得力がないと思います。いずれにしても、反対のところもどこもなくて、どこでも私のところでやりますというふうな状況なら、それは中村局長の言うようなことでいいと思いますけれども、結局は、どこかおれのところは困るというところにしゃにむに押しつけることになるのでしょう。それともほかに、どこか反対なしにやれるというところがたくさんあるのですか。どうですか。
先ほど申し上げましたように、海上輸送をする場合には当然港が必要になると思います。ただいま、まだ幌延町に貯蔵工学センターを立地するということを決めたわけではございませんので、港についても検討中でございます。はっきりと申し上げられないのは残念でございますけれども。
 以上でございます。
アメリカの例なども私の読んだ文書の中には見かけたことがあるのですが、もっと調べてください。
 それから、幌延にもし工学センターを立地させるということになれば、港はどこに来るのかということも大変な関心事のようです。どうなんですか。
お答えいたします。
 アメリカの国内の放射性物質の輸送に関連いたしましては、アメリカ国内でそれぞれの地方自治体、州の段階でありましょうけれども、実際の障害が出ているという事実は私は存じておりません。実際に輸送禁止を決議している州があるかどうかについては、現在調査をしている段階でございます。
 なお、日本国内で輸送する場合でございますけれども、これは相当に実績がございます。新燃料を原子力発電所に輸送する、あるいは使用済み燃料を原子力発電所から再処理工場へ国内、国外を問わず輸送するということが既に過去十年以上にわたって行われております。それも安全に実施されておるわけでございます。したがって、それらよりも放射能が同等か低いものの輸送については、特に心配はしておりません。もちろん、輸送に当たって関連する方々に御迷惑をかけるようなことはないということでございます。
きょうここで詰めようがないようなお答えですからそのつもりでいるわけでありますけれども、核燃料物質の輸送の問題では、アメリカでも自治体などで強い拒否反応等もあるわけですね。ほとんどの州とは言わないが、かなりの州が自分の州の中を通過することを拒むような条例をつくったり、特にモンタナ州だとかワシントン州で放射性物質の州内持ち込み禁止案を可決するとか、そういうような報道もあります、中身はよくわかりませんけれども、たしかニューヨークシティーの方でも、輸送を完全禁止する措置を講じたというふうなことも聞くわけであります。立地も立地ですけれども、輸送の問題についてかなりいろいろな抵抗が外国でもあるわけです。したがって、そういうことからいって、輸送の方法だとかなんとかを回らかにしてもらわなければいかぬと思いますが、どうですか。これは部長の段階よりもっと上だと思いますが。
食べ物とアレルギーの関係につきましては、近年実地医家及び研究者の間でも非常に関心を持たれているテーマでございまして、かなり食物アレルギーがふえているという報告も聞いているところでございます。食べ物が原因となりまして生体にアトピー性皮膚炎でございますとか、胃腸アレルギー、鼻アレルギー、ぜんそくなどの多種多様の症状が引き起こされるわけでございます。この発症機序につきましては、免疫学的な機序によるもの及び非免疫学的な機序によるもの、二通りあるというふうに聞いているわけでございますが、この双方とも現時点におきましては不明の点が多うございまして、信頼し得る検査法も現在乏しく、診断等におきましてもかなり困難を伴っているというふうに理解しております。
 そこで、厚生省としましてはいろいろなこれに関連する研究テーマの研究を現在続けておりますが、また健康体力づくり事業財団等におきましても、食品とアレルギーの関係についても現在研究を進めているところでございます。これらの研究成果をできるだけわかりやすい形で、国民の食生活の参考とするようなパンフレット類等につきましても、この研究成果を踏まえてつくりたいと実は考えているところでございます。