これは健康保険の場合でも、国民健康保険の場合でも同様にある制度でございますけれども、実際に保険によって医療を受けたときに患者の自己負担として、例えば健康保険の本人であれば一割、家族であれば二割、それから国民健康保険の加入者であれば三割、医療費の自己負担が必要になるわけでございます。この自己負担額が一月において、現在の場合でありますが、原則として五万七千円を超えた場合にはこの超えた額を後ほど保険の方から現金で償還してもらえるというのが高額療養費の制度でございます。
 そこで、例外的にこの被保険者と申しますか、患者が低所得者であれば、先ほど申しました五万七千円というのが三万一千八百円まで下げられますので、負担が軽くなるという仕組みになっております。
 このほかに、例えば一つの世帯で医療を受けた人が何人もいる場合には、それぞれ三万円を超えるものを合算して、その合算した金額が五万七千円を超えれば、その超えた額が高額療養費として支給されるとか、あるいは長期療養を受けている方が一年の間に三回高額療養費を支給された場合には、四回目以降の一月の負担限度額が一般の場合で三万三千円、低所得者の場合では二万二千二百円になると、このようなケースもあわせて設けられております。
 そのほかに、人工透析を行っている慢性の腎不全患者と血漿分画製剤を使用している血友病患者は、高額療養費の負担限度額は月一万円と低い額になっておる。これが制度の概要でございます。
ただいまお取り上げになりましたケースにつきまして、私どもは余りその内容を詳細に存じておりませんので、正確なことは申し上げられない面もございますが、一般的に申し上げまして、傷病名が同じでありましても、患者の年齢あるいは合併症の有無と、さらにその状況等によりまして治療に対する反応でありますとか、術後の回復期間というものが相当な差が出るということは考えられるわけでございます。また病院の方の要因として、基準看護のレベルいろいろございまして、それの違いによっても提供される医療の内容が変わるわけでございますので、医療費にも相当の差がでるというケースもあり得るわけでございます。
 こういった理由から、傷病名としては同じ傷病名でありましても、患者とそれに対する医療内容について相当の差があるために医療費がかなり違ってくるということはあり得るわけでございますけれども、それ以上に、ただいまお挙げになった例がそれぞれどうしてこんなに違うかという点につきましては、もう少し内容を詳細に見ませんと確実なことは申し上げられないという状況でございます。
 ただ、強いて申し上げれば、大体入院日数にほぼ見合って金額の差が出てきているように見受けられますので、これは一つには患者の回復力の差もありましょうし、それからいろいろな事情で病院にあるいは長期に入院する必要があったかどうか、あるいは病院の側でのまたいろいろな医師の判断があったかどうか、その辺のところがいろいろ関係しているとは思いますけれども、それ以上に詳しいことはちょっと私どもとしてはわからないという状況でございます。
ぜひ、ほかの省庁ともひとつ仲よくしていただいて、よろしくお願いいたします。
 次に、病院の格差についてお尋ねいたします。
 二月に日本大学医学部の病院管理学教室の梅里さんという方なんですけれども、この方の調査によりますと、同じ病気でも病院によって三倍の格差がある、こういうふうに発表されておられます。この調査は、東京の五つの病院で胆石症で重症度一と言われる方ですね。五百九十九人について入院日数と医療費を調べたものでありますが、その結果、Ａ病院のある診療科は入院日数が三十九・九日で百十五万円の医療費です。Ｅという病院では十・七で約四十万円です。さらに、同じＡ病院の別の診療科では二十八・二日で約六十五万円ということです。患者の症状にもよりますが、もちろん個人差もあると思います。これは当然だと思うんですが、大体似通った病気で三倍の違いというのは一体何なんだろうなと素人の僕は考えざるを得ません。専門的なことはわかりませんが、ひとつわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
北朝鮮の核開発に対する懸念というものは、国際社会の多くが持っていたものです。それは、国際社会に核拡散が行われるということに対する懸念でもございましたでしょうし、あるいは朝鮮半島の不安定さというものがさらに高まるということもあったと思います。
 また我が国は、我が国自身も北朝鮮の極めて近い地理的な場面にいるわけでございますから、地理的に近いところにいるわけでございますから、我が国自身の問題としても北朝鮮の核開発というものはきちんと処理されてほしいと思うのは当然のことだと思います。
 たまたま北朝鮮はこの交渉相手にアメリカを指名して、米朝がこの問題について交渉をするということになりました。アメリカは大変厳しい交渉の中を、非常に我慢をするところは我慢をし、粘るところは粘って話し合いによる合意というものを導き出したわけでございますが、私どももその交渉の過程において、アメリカ、そして韓国、日本、この三カ国は極めて密接な連携をとりながら、この米朝交渉というものを日本としてはある意味でバックアップすべきところはバックアップをしてきたわけです。
 その過程にあって我が国は、一定の条件のもとに、米朝が合意をすれば、その合意を実施するに当たって応分の資金的負担もいたしますというところまで、その過程でアメリカには言ったことも、これは公表されておりますから皆さんよく御承知のとおりだと思います。そういうことはアメリカと北朝鮮との間の交渉を、アメリカにその交渉の能力を高めるということもきっとあったのではないかと思うわけでございまして、米朝の交渉は非常に厳しい交渉であったと承知をいたしておりますが、結果的に昨年十月にその交渉は合意に達したわけでございます。
 この米朝の合意というものをどう評価するか、極めて不満足と、北朝鮮側が一方的に有利で、アメリカ側が一方的に不利だと、こう評価する人ももちろんおられると思いますし、いや、そうではない、この合意は十分目的を達成するのに近い合意であったという評価をする人も当然あると思います。私どもは、この米朝合意は評価するに足るものだというふうに申し上げてまいりました。
 それで、いよいよその米朝合意を実施に移す段階になったわけで、これは米朝合意の中にもございますように、アメリカ側は国際コンソーシアムをつくって、その国際コンソーシアムを窓口として軽水炉プロジェクトというものを進めていくということになるわけでございますから、まずは日米韓三国が中心となりましてＫＥＤＯなる機構をつくったということでございます。
 このＫＥＤＯは、米朝合意に基づいて軽水炉プロジェクトを進めていく一方の窓口でございますから、この窓口というものをまずつくり上げたということについて国会に御報告を申し上げて、御質問があればそれにお答えをいたしますということを我々は今申し上げているわけでございまして、これから先、その窓口を通して北朝鮮側とさらにさまざまな交渉が行われて、その交渉がまとまれば次のステップヘ進んでいくということになるのだろうと思います。