東京協和信用組合への預金預け入れの経緯につきましては、私どもとしては既に学園側から十分話を聞いております。いろいろな角度での話し合いの中でそういう話を聞き、私どもとしてはそれを承知したということでございますので、この点につきましては既に十分の説明を受けているというふうに私どもは考えております。
私は調査が十分でないよと。今私が指摘したようなことについては知らないし、聞いていないんだから。いいですか、協和から人が来て預金してくれと言ったというだけですからね、聞かれたのは。その経緯について、私が指摘したようなことも含めて、ないならない、あるならあると、文部省としては、こういう大きな問題になっているときだけに、きちんと一遍聞いておきなさいと、こう言っているんですよ。どうですか。
この点につきましては、既に事情の説明を受けておりまして、学園側からの説明は今申し上げたとおりでございます。なお、さらに問題が起きれば別でございますが、現在のところ、この説明で私どもとしてはこの問題については承知をしているというふうに考えております。
この問題は、今大変大きな国会でも論議を呼んでいる問題ですから、文部省としては、今私が指摘したことも含めて、当然監督官庁として事実はきちんと聞かれておく方が、今問題がこれだけ大きくなっているときだけに必要だと思いますが、そういった問題も含めてきちんとこの件についての経緯をもう一度正確に聞いていただきたいと思いますが、どうですか。
そこで、この佐藤氏は、御存じのように協和の高橋氏と親しくてゴルフをする間柄だと言われておるんですが、それを仲介したのが中西啓介さんだというように世間でも言われておる。そういう関係があるんですね。したがって、高橋氏、佐藤氏、中西氏の言われている深い関係を考えますと、この福原学園が六十三億を大口預金したというのは、これは佐藤氏あるいは高橋氏あるいは中西氏の線を通じて来たというように考える筋があるわけですが、そういった点について事情を聞かれたことはありますか。
今、営利を目的としないということから、この問題は私が指摘した協同組合法の観点と別のところで是認されるから問題にしないとおっしゃったが、本人は営利を目的として、いいですか、高い金利を求めてやっているんですよ。だから、営利法人のようなことをやっているじゃないかということをしっかり踏まえないと問題の本質をそらすことになりますよ。私の質問の趣旨をしっかり認識されないと困るんですよ。
 しかも、多くの記事がもう出ていますから御存じかもしれませんが、福原学園が出資して設立した財団法人自由ケ五教育振興財団というのがあるんです。文部省は、こういう財団があって、そしてこの福原学園が大口出資の財団の理事に越山会の女王と言われた佐藤昭子さんが昨年六月まで就任されておられた、これは御存じですか。
そこのところは文部省の解釈でしょうが、私は社会的に見て問題になっているこの信用組合のあり方について、今私が指摘したような問題も考えていかなくちゃならぬのじゃないかということを指摘しているんです。
 高い利率を求めて預金したということはわかりましたが、わざわざ北九州から東京までというのは普通じゃない。これは一体どういうところからこの福原学園が東京の協和まで預金するようになったのかといういきさつについては聞かれましたか。
この問題につきましては、報道がなされた段階での学園からの説明によりますと、学内でいろいろ検討した結果、資産の効率的運用を図るために、これは定期預金でございます、定期預金の中で金利の高い同信用組合に定期預金をしたとの報告を受けておるわけでございます。
 それで、預金の預け先、そういった学校法人の資産運用につきましては、私どもとしては明らかな法令違反等がない限りは、それはやはり学校法人が自己の判断によって運用すべきものだというふうに考えておるわけでございまして、御指摘の中小企業等協同組合法の規定につきましては、私どもとしては百分の二十というような規定の適用とは別に、国、地方公共団体その他営利を目的としない法人、その預金の預け入れということで、この百分の二十という問題にかかわらないところの営利を目的としない法人というふうにこの学校法人を考えておるわけでございます。
福原学園に返還されました三十八億円でございますが、これにつきましては、平成六年の三月末に学園から受けた報告、それから業者と申しますか、不動産業者からの学園名義の銀行口座への振り込み、その写しをもって私どもとして確認したところでございます。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘いただきました保険審答申の「法令上の根拠」というものの「法令」の中には、もちろん法律だけではなくて政令、省令が含まれるというふうに考えるべきだと思いますし、今回法令には、先ほど大臣から御説明申し上げましたような条文になっておりますが、さらに具体的にその中身につきまして政省令で定めるということにしてございます。
 それで、大きな骨格の考え方は法律で書かせていただいておるわけでございますけれども、具体的に、どういうリスクをどう拾って、それにどういう掛け目を、比率を掛けていくかということにつきましては、いろいろ試行錯誤を今後もやっていかなければいけないことだろうと思うわけでございます。
 ソルベンシーマージン基準というものの確立した考え方というのはもちろんないわけでございまして、リスクの集計にしましても、例えば死亡保険金のリスクといったときも、責準を超えたリスクというのはどれくらいの掛け目を掛ければいいのかというのはいろいろ考え方があろうかと思うわけでございます。それから、過去の実績とか調査機関の統計等を見ながらそういったリスクを定量化していくという作業も要るわけでございまして、どういう項目をどういうふうに拾っていくかということも、そういったかなり技術的な面も含まれておりますし、絶えず見直していくという必要もあるわけでございます。
 したがいまして、そういった形につきましては法律の下のレベルで書かせていただきたいというふうにお願い申し上げている次第でございます。