これにつきましては、一つには、ただいまお話のございました土曜閉庁方式をその前段階として積極的に導入するように推進役を果たしてきたというのが一つの私どもの仕事でございます。
 それからもう一つは、ただいまもお話にございました、特に完全週休二日制ということになりますと、一番難しいのが交代制勤務職場でございますので、これにつきまして週四十時間を目標にした試行をする、こういうことで進めてまいってきておるわけでございますけれども、実施状況につきましては、残念ながら都道府県がようやく半分を超える段階になってきた、こういうことでございまして、これにつきましては、なおことし一年をかけて交代制勤務職場を中心にした試行をできるだけ推進する、こういうことを私どもとしては考えております。
 最後にお話のございました、何が問題点か、こういうことでございますけれども、やはり何と申しましても、交代制勤務職場というのは職員のローテーションを組んで勤務をする職場でございますから、これが一日休みが多くなることによってそのローテーションを組みかえていくというのに大変困難を来しているというのが現状ではないだろうか、こういうふうに考えております。したがって、端的に言えば、それは定数の問題もあろうかと思いますし、また組み方の問題、そういうようなことで今までにない組み方をしなければならぬ、こういうようなことが困難な理由、こういうことになっていると私どもは承知をいたしております。
いずれにしても、今お話がありましたように、特に土曜閉庁、あるいは交代制職場でいうと実施状況は決して芳しくないと思うのですよ。そこのところはひとつ自治省側で強力に指導するように、特に指摘をしておきたいと思うのです。
 次に、政府の方針では平成四年度中に完全週休二日制を目指す、これは明らかになっているのでありますが、これに向けて自治省サイドではどういう取り組みをしているか、あるいはどういう難点が現実的にあるのか、これもひとつ明らかに示していただきたいと思います。
これにつきましては、昨年の四月を期して国家公務員あるいは地方公務員それぞれ試行を行う、こういうことになっておるのでございますけれども、いずれも若干のおくれが出ております。現在段階で申しますと、都道府県では現在段階若干ふえておりまして、二十六の都道府県、約半数をちょっと上回る団体が四十時間の勤務体制へ向けての試行をしている、こういうことでございます。これに対しまして市町村の方が相当おくれておりまして、これが全国で今の段階で三十九団体というふうに私どもは報告を受けております。
次に、地方団体ではさまざまな交代制勤務職場があるわけでありますけれども、そういうところについて週四十時間の勤務体制の試行が今されている段階だと思うのですが、これの実施状況はどういうことになっておりましょうか。
まず、四週六休制の実施状況でございますけれども、これにつきましては、都道府県あるいは市町村合計いたしましてトータルで九八・七％の団体が実施に踏み切っている状況でございます。このうち土曜閉庁、これにつきまして導入している団体の比率でございますけれども、八九・三％の団体が土曜閉庁方式を導入している、あるいはまだ未実施のところが若干ありますけれども、少なくとも条例の議決は済んでいる、こういう団体が八九・三％、こういう状況でございます。
それでは、厚生省の方はもう質問ございません。ありがとうございました。
 地域福祉基金問題を実は予定をしておりましたが、時間がありませんからきょうはひとつ割愛をして、次に、労働時間短縮問題、裏返しをすると地方団体の職員の定数の拡大、こういうことに連動すると思いますが、これについて、残された時間お尋ねをしたいと思います。
 まず、地方公務員の週休二日制の実施状況がどうなっているか、とりわけ四週六休あるいは土曜閉庁の実施状況が全国的にどうなっているか、具体的にお聞かせをください。
福祉関係につきましての措置権の町村への移譲に伴いまして、人員体制をどうするのかという御質問でございます。
 平成五年度からでございますが、事前に準備もする必要があるということで、厚生省の要望も踏まえながら、平成三年度におきましてはこの在宅福祉の分も含めまして六百二十人の増員を行うことにいたしておりまして、町村分につきまして交付税措置をしてまいりたいというふうに考えております。
福祉八法の改正によりまして、平成五年度から老人福祉施設などの入所事務が町村に移譲されることになっております。これに伴う必要な人員増につきましては、地方交付税上所要の措置がなされるよう自治省に要望しているところでございます。
 それから、町村職員の資質の向上につきましては、町村社会福祉担当職員特別研修、あるいは社会福祉主事、ケースワーカーでございますけれども、これの研修等、研修事業の充実に努めております。
 私どもといたしましては、町村へ円滑に事務移譲が行われますよう、今後とも関係省庁と十分協議をし、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
子供を産む産まないという問題は、これはプライベートな問題でありまして、私どもは、子供を取り巻く状況の変化を踏まえて今後どのような環境づくり、子育て環境づくりとしてどう対策を講じていくか、そういう環境づくりが出生率にどういう影響を及ぼすかというのは結果であろうと考えております。子供を産むための対策ということではなくて、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりという形で行政としては努力をするというのが行政の守備範囲ではないかというふうに考えている次第でございます。
今お聞きしたのは、厚生省組織令の中の「援護局の事務」というところのことについて伺ったのでしょうか。私はまずその前に、厚生省設置法の第五条で厚生省の所掌事務がある、その中の第五条百七というところに「旧陸海軍の残務の整理に関すること。」というのがある。それはもちろん「旧軍人軍属の復員手続に関すること。」というのが百四にあり、未帰還者の問題は百五にあり、百六に俘虜に関するものがあり、それぞれのそういう条項があるわけですね。それの中で見まして、その中の一つで百七というところに「旧陸海軍の残務の整理に関すること。」というのがあるから、これはまず厚生省というお役所がその残務の整理を引き受けるわけであるということをまず決めているんだというふうに私理解するわけですよ。その後で、厚生省組織令というものの中では、援護局はどうだこうだということでまた同じように「旧陸海軍の残務の整理」というのが出てきます。組織令ですから、あなたの局ではこういうことをしなさいよという形でそういう政令が出ているんだと思いますけれども、初めに厚生省設置法というのは、これは法律ですから国会で決めたものだと思いますが、その中で、ここで決めたときにこれはそういう、今言ったように、「旧陸海軍の残務の整理」というものをそのように限定した意味でやったということがどこかに書いてあるわけでしょうか。