ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、農用地利用増進法改正案は、農用地利用増進事業の推進のための調整手続、遊休農地の利用増進のための措置等について定めようとするものであります。
 次に、特定農地貸付け法案は、農地法等に関し所要の特例措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行いました。
 質疑の主な内容は、両法律案の基本的な考え方、規模拡大の進め方と担い手の確保、遊休農地の有効利用、農協及び農業委員会による農用地利用調整、農作業受委託の促進、レクリエーション農園の振興策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、農用地利用増進法改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、八項目にわたる附帯決議を行いました。
 次に、特定農地貸付け法案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第七 農用地利用増進法の一部を改正する法律案
 日程第八 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長福田宏一君。
   〔福田宏一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、新技術開発事業団がこれまで実施してきた新技術の開発、創意に資することとなる基礎的研究などに加えまして、新たに国際研究交流業務を付加しようとするものであります。そのため、新技術開発事業団の名称を新技術事業団に改め、また、同事業団の目的に試験研究に係る国際交流の促進に関する業務を加えるとともに、業務の範囲に外国の研究者の受け入れに係る支援、外国の研究者のための宿舎の設置・運営、国際交流に関する情報の提供等の業務を追加するなど所要の改正を行うものであります。
 委員会におきましては、基礎的研究の強化充実の必要性、国際研究交流の不均衡の実態、創造的人材の確保・育成の方策、国立研究機関のあり方、研究インフラストラクチャーの整備・改善等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決をいたしました結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長高桑栄松君。
   〔高桑栄松君登壇、拍手〕
商法三十六条でございますから、十年間はなければならぬ書類でございますから、個個の品目の中身が出てこなければならぬはずであります。
 いま総体的な話としてお答えをいただきましたが、どこかで聞いたようなことがあったと思って、ひょっといま思いついたのですが、ちょうどソウル地下鉄の質問を私がいたしましたときに、同じ三菱さんですが、ちょうどいまと同じような答弁が最初出てまいりました。大変どうもわけのわからぬ御回答でございますが、それじゃ続けて質問するわけにもまいりませんから、早急にというお言葉でございましたので、早急にひとつ個々の問題につきましても、どこがどういうことでどう高いのかということについての御回答をいただけるように、御手配をお願いいたしておきたいと存じます。
 そこで、週休二日制の問題でございますが、冒頭にお断りをいたしておきたいのは、大変に実はこの問題は私自身も苦労し続けた問題であります。私は、御存じのとおり内閣委員会にまる十五年おりましたが、この委員会に大蔵大臣でおいでになった現総理大平さんにも御無理を願ってお出かけをいただいて、週休二日制の質問をいたしたこともございます。かくて二回の試行を経て、人事院が勧告を昨年の八月十日にしたわけであります。
 しかし、ほとんど何もしていないと言っていい政府の対応であります。がまんがならぬところでありまして、私の関係する党の内閣部会の皆さんも、まさに怒り狂わんばかりのことでありまして、都合のいいものは片っ端持っていって人事院を利用して出してくる。たとえば、後から申し上げますが、退職手当法の改正であるとかあるいは定年延長にかかわる法案であるとか、そんなのはみんな勧告と関係がないのにどんどん出してこようとする。しかもひどいのは、私が退職手当法の説明を総理府から聞いた。全く概括的な説明しかございませんでしたが、翌日でございましたか翌々日でございましたか、新聞には全部載ってしまう。これは不届き千万だ。腹に据えかねる。
 もう一つは、銀行法十八条の改正に基づきます銀行の週休二日制の問題であります。これも実は言葉は悪いのですけれども、いま私の同僚の山田耻目さんが後ろの方においでになっているようでありますが、わが党の大蔵部会もこれまた腹に据えかねている。こんなふざけた話があるかというわけです。言葉は悪いけれども、大平さんが五十年に大蔵大臣をおやりになっているとき以来、結果としてだまされ続けて今日に至っている。
 だから私は、きょうここで総理から、片や人事院の勧告は実施をする、この国会に法案をお出しいただくという御回答をいただけるまで、この席から去る気はありません。
 もう一つ、言葉は悪いが、結果的にこれだけだまされ続けた大蔵委員会のやりとり、後から指摘をいたしますが、したがって、この銀行法十八条改正をめぐる問題についても結論が欲しい。片や人事院の権威にかかわる。来年改めてなんというようなことでたなざらしにはできない、勧告でございますということをひとつ前提にして、きょうは御回答いただくまで、九時になろうと十時になろうと十二時になろうと、ここに私は座っています。あした土曜日が休みになれば国会から週休二日制が始まるわけでございまして、ぜひひとつこれはしかと御回答いただきたいと思うのであります。
 そこで総理に伺いたいのでありますが、週休二日制に関して人事院勧告を実施なさるおつもりがあるか、銀行法十八条改正、これを具体的に抜き出して法改正としてお出しになる気があるか、いずれもこの国会、この点を承りたいのであります。いかがでございましょう。