準備が進んでいると理解させていただきたいと思います。
 それから、特に日中のより深い理解という観点から申し上げますと、私、昨年の九月でございますが、ＩＰＵの会議が北京で開かれまして、全世界から百十八カ国の代表が集いました。私も日本の国会議員団の団長として参りまして、江沢民主席とかあるいは喬石全人代常務委員長と直接お会いをいたしましてお話をさせていただいたわけでございます。ちょうど尖閣諸島の問題がありまして日中関係が非常に厳しい時期であったのでございますが、お二方とも、日中関係は大変大切である、両国人民がより深い理解をすることが大切だ、こういうことを何度もおっしゃっておりました。
 それで、特に痛感をしたのでございますが、ホテルに帰りましてテレビのチャンネルを入れますと、中国の放送は、もう深夜まで日中戦争の録画番組をやっているわけですね。日本のテレビも北京のテレビでは聞けるわけですからチャンネルを合わせますと、どこの放送局もお笑い番組ばかり、こういうふうな状態でございまして、やはり歴史に対する教育といいますか、その差が物すごく大きいものがあるような気がするのでございます。
 私、会議の合間を利用させていただきまして盧溝橋の方にも参りまして、記念館にも参ったわけでございますが、中国の方々が、この日中戦争に対する歴史の教育というものが日常的に大変いろんな形で行われていることを感じたのでございますが、日本の公教育の現場で歴史教育というのはどのようにされているかといいますと、縄文式文化とか弥生式文化から歴史を学ぶものでございますから、明治維新まで来て、そして太平洋戦争等に参りますともう息切れしちゃって、余り十分時間がなくてさっと素通りしてしまうというところが大変多いように思うのでございます。私もそんな反省がありましたものですから、帰国いたしまして、柳条溝事件あるいは盧溝橋事件、あるいはパールハーバーに続く十五年戦争小史を約一カ月ほどかかって読ませていただいたわけでございますが、こうした映像教育と申しますか、近代の歴史ですね、特に戦争の歴史でございますか、そうしたものをやはりきちんとした形で放映をしていくということも公共放送たるＮＨＫの使命ではないかな、このように考えるわけでございますが、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
失礼いたしました。一言だけ「大地の子」について申し上げますけれども、その後中国では、国内放送のため、字幕の吹きかえとかあるいは中国語のタイトル制作など改編作業を行われたという話は聞いておりますが、具体的に放送の日程はまだ聞いておりません。これは中国サイドのいろんな放送局の判断があろうかと思います。
 以上でございます。
日中国交回復二十五周年というのは極めて意義のある年だと思っております。これまで、「シルクロード」を初めとしてテレビが果たしてきた日中間の交流の役割というのは大きかったんじゃないかと思いますが、今後、共同制作の番組をつくるとか、それから、お互いに取材を交換し合って、それぞれの国でまた放送してもらうとかいうふうなことを多面的にやるつもりでございます。
 特に取材に関しましては、さらに強化をして、今度はまた香港が中国に編入されますので、北京と上海と香港という三つの基点を結んで取材網には万全を期したいと思っておりますし、それから、文化的な取材をできるだけ多方面にわたってやろうというふうに思っております。非常に日中間は大事な間柄だという認識をさらに強くしております。
そこで、最近の交通関係を除く刑法犯の検挙者数と全人口に占める割合、これ本当ならば関係官庁にお尋ねするところですけれども、手元にございます昭和六十一年版の犯罪白書、「犯罪被害の原因と対策」という、これは法務総合研究所から出ております。これを拝見しますと、精神障害者の検挙者数、これは精神障害者は大体百二十万と推定されます、これと一般の方と比べますと、こういう数字が出るんですね。昭和六十年の検挙者数、これは交通犯を除きます、四十三万二千二百五十人、これは人口一億二千五百万に対しましてこういう数字が出ます。そのパーセンテージでいきますと大体〇・三六％ぐらいになります。この四十三万二千二百五十人のうちに精神障害者の方が件数として織り込まれておりますが、この方たちが二千四百八十九人。ですから百二十万に対しますと〇・二三％ぐらいになるわけなんです。ですから、こういった方々がすぐ即犯罪につながるというような考え方というのは私はちょっと短絡的ではないか、こういうふうに思います。これはあくまでも一つの試算でございますから、すぐ犯罪と結びつけるということはちょっとどうかと思います。
 そこで、差別や偏見というのは一体どうして生まれるのかと考えてみますと、いろんな要素があって一概に論じることはできません。けれども、その意味で法律の持つ意味は非常に大きいんです。社会の風潮が法律に反映することもあれば、法律が差別をつくることもあると考えてもいいんじゃないかと思います。
 一九五〇年の精神衛生法制定当時の提案理由の中に、従来は、精神病者、しかもその精神病者のうち社会生活に極度に弊害を及ぼす者だけを取り上げておりましたが、この法案におきましては、いやしくも正常な社会生活の発展の上に少しでも障害になるような精神上の弊害を持つ者は全部対象といたしまして、精神病者のほかに精神薄弱者、精神病質者も加えたのでありますと、こういうふうに言われております。今日まで根本的には何にも変わっておりませんし、今回の改正にもこの定義には触れてないんです。
 私は、この精神障害者の問題を考えるときに、国として三つの施策の誤りを犯しているんではないかと思うんです。まずその一つとしては精神衛生法の基本的な性格、すなわち鉄格子、かぎのイメージに象徴される社会防衛、保安思想の考え方に立った法律の存在、二つ目は資格の制限規定や法律における排除規定の存在、三つ目は社会復帰施策のおくれ、こういうことなんです。殊にこの三つ目の社会復帰施策のおくれが大変目立つんですけれども、どうしておくれているんでしょうか。厚生大臣の方に何かこれに対する御見解ございますか。