局長さんのお話は、財政の厳しい情勢、臨調も財政面だけからの統合論を言っておるわけですから、国家公務員を横目でにらんで、あるいは恩給の状況というものに合わせて、こういうことを集約をしてあなたの答弁は物を言っている。
 そうすると、独自性とか農林年金の財政の安定、まあ農林年金の財政というのは非常に厳しいということは私もよく知っております。不足支払い準備金は約二兆円近いということも承知しておる。しかし、国鉄のように六十年にパンクするという状態かというと、あなた方の指導もいいけれども、いわゆる管掌者の運用、そういうものを含めて、まず八十一年までは五％ずつスライドして掛金がいままでどおりであっても、これが破産をするというようなことはない。そういう情勢を踏まえるならば、国民の信頼にこたえるということは私は必要だと思う。
 ちなみに、あなたに聞いてみますけれども、この一カ月間ずらすことによって大体どのくらい財政が助かるのですか。
やはり現行年金制度を実施している段階においては、現行の制度を常に継続していくということが年金の信頼を得ることになろうと思いますので、そういう点については現行制度をそのまま運用する段階では、やはり給付率についてもあるいは掛金についても現行を守っていくということに努めていかなければならないと思います。ただ、そのためにはやはりどういう形のものに公的年金をすべきかということについては、私たちはもっともっと積極的に勉強していかなければならない時代である、こう考えます。
いま田澤大臣がお話しになった年金問題については重大な時期に直面をしておる、こういう点については確認をしておきます。
 さらに、社説等で問題になっておりますあるいは臨調で問題になっております業務の一元化論、これについて農林年金としてはどういう考え方を持っておるか、それについて。
年金問題については、大変重大な問題をはらんでおるのでございまして、したがいまして、私は農林年金はもちろんでございますが、全体の運営をよりよいものにするためには、やはり一元化を促進することであろうと思うのでございます。しかし、先ほど来お答えしておりますように、沿革だとか目的だとか、あるいは財政等がそれぞれ異なるものでございますから、いま直ちにそれを一元化するということは容易じゃない。したがいまして、それぞれの年金の不均衡を是正して、それに近づけていくという努力をいま、いたしていかなければならない状況じゃないだろうかと思うのでございます。
 ことに、年金の一番の問題は、国鉄のいわゆる共済年金がもう一番大きい話題になっているわけでございまして、それだけじゃなくして、農林年金においても六十五年にはかなり厳しい状況に置かれておるわけでございますので、私たちとしては年金制度そのものを根本的に見直すことを考えていかなければならない非常に重大な時期に来ている、こう思います。
時間が参りましたからこれで終わることにいたしますけれども、最後に、私が御質問申し上げました点は、また改めた機会に議論を深めてまいりたいと思っているところですけれども、一番最初に私が質問、指摘をいたしましたように、年金全体の立場に立って検討しなければならぬ重要な時期にあると思う。とりわけ特殊性が深いといいますか多い農林年金の場合は、より具体的な検討が必要になってきているのではないか、こう考えますだけに、しかるべき時期に年金の検討、研究をされる機関もつくりたいというお答えでありましたから、そういう機関等々も通じてより一層検討を深められて、農林年金会計の健全化のために努力を願うことを最後にお願いをし、期待をして終わることにいたします。
農林年金の総給付額が最近著しく増大をしてきておりまして、人口の老齢化、成熟率の進行等に伴って給付額の急速な増大を続けるというふうに予想されております。したがいまして、この結果、年金財政が悪化するということの見通しについては、ただいま串原先生御指摘のとおりでございます。このような状況のもとにおきましては、現行の給付水準を維持するにいたしましても、組合員の負担を相当ふやすことが余儀なくされるというふうに推定をされております。したがいまして、将来にわたる年金財政の健全性を確保しつつこの制度を円滑に運用をしていくためには、やはり給付と掛金の関係のあり方についていかように物事を考えていくかということを真剣に検討する必要があるというふうに思っております。
 この問題は、ひとり農林年金に限りませんで、公的年金制度全般に通ずる共通問題で、まず最初に、国鉄共済のようなところから問題が顕在化してきておるわけでございますが、いずれにいたしましても、公的年金制度の共通問題でございますので、政府全体としてよく検討していく必要があるというふうに思っております。
年金制度が受給者の皆さんの期待にこたえるということは、つまり、年金会計が健全でなければならぬ、ここが一番基盤だというふうに思うのでございます。
 そこで、今日、各種年金の財政健全化が問題になっているところでありますけれども、農林年金の場合、現行の掛金率千分の百九で試算をいたしますと、昭和六十年には給付支出が掛金収入を上回る、それから昭和七十一年には収支が逆転をする、昭和八十一年には積立金ゼロになるというような厳しい見通しが明らかにされているところであります。この事実の上に立って政府、農林水産省は、農林年金会計の財政健全化のためにどう対処されようとなさっていますか、お答え願います。
いま寺田委員も仰せになりましたように、私どもの法律での給付の内容、またいわゆる給付基礎額は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律、この例にならっておるわけでございますが、その場合には、いま仰せになりましたように、交通事故の損害賠償金と申しますか、むしろそういうことではなくて、警察官に協力援助をしたということでございますので、警察官に準ずるような形で警察業務に協力してくれたというような理解から、警察官の給与水準と申しますか、そういうものを基本に置きまして金額を決めているというふうに理解しておるわけでございます。
 なお、ちなみに、その後の改正経過でどの程度引き上げられたかということを申し上げますと、当時は千円でございましたが、その後四十二年に千八百円、四十四年に二千百円、四十八年に三千円、四十九年に三千八百円、五十年に六千五百円、五十一年に七千二百円、五十二年に七千七百円、五十三年に八千三百円、五十四年に八千六百円、五十五年に八千九百円、前回九千三百円というふうに、まあ少ないと言えば少ないかもしれませんけれども随時引き上げが行われている、こういう状況でございます。