そうなりますと、予算委員会に提出されました資料で、飛ばしの受け皿となった企業の名称と金額が出ておりますが、この中で二百六十四億円という東急百貨店の数字がございます。これはその先どうなったかという点については、「鋭意調査中でございます。」というふうに書かれているわけです。最終的にどこに行ったのかがわからない。要するに、簿外債務の中に入っている可能性が私は非常に高いと思うのです。今回、破綻の引き金になりました二千六百五十億円の簿外債務の要因の一つになっているのではないか、その可能性は否定できないと思うのですが、いかがでしょうか。
当時は山一証券と東急百貨店との間で何度も飛ばしの関係がありまして、受け皿となった。そのときに一定の利回りも保証されていたということも幾つか指摘をされているわけであります。
 当時、松野氏は、証取法の改正もあったので、このような問題については当事者間の訴訟などで解決されるべき問題だということで各社を指導していたので、山一に対しても訴訟などで解決されるべき問題だと言ったと思うと。しかし、実際には、損失をどちらがかぶるかという点についての訴訟は行われていなかったわけでありまして、そうなりますと、これが極めて大きな争点になっていたわけでありますから、大蔵省としては、その後の処理の経過について、どのようにそれが処理をされていったのか当然つかんでいるはずだと思うわけであります。山一はその後どのように処理をしたでしょうか。
一月三十日に本件に関します一部報道がございましてこの件につきまして、松野元証券局長に私どもの方から聞き取りもいたしました。そのとき、顧客との間のトラブルについて話があったんだと思うというようなことでございました。当時、トラブルといえば、恐らく顧客が保有している有価証券に生じておるロス、それが飛ばして起こったのか、それともその方自体にお勧めして持ったという相対の関係であるのかわかりませんけれども、そういう顧客とのトラブルというのは間々ございますけれども、そういった一つであったろうと想像はいたしますけれども、どの件ということの確認はとれておりません。
 いずれにいたしましても、山一の簿外債務につきましては、その発生の過程も含めまして解明しなくてはいけない点が多々ございます。官房の検査、証券取引等監視委員会において、全体につきまして現在特別検査中でございます。
時間が来ましたので終わりますが、国内の銀行における優先株の発行及びそのための定款を変更しなければとても優先株を発行することができない、そういう状況で、現実には、ほとんど六月に総会を行いますので、それまで変更はできないということですので、優先株を発行できる銀行は極めて少ない数だというふうに私は計算をしております。この点について金曜日に改めて質疑をさせていただきたいと思いますので、なぜこんなに数少ない銀行のために三十兆からの、あるいは十三兆でも構いませんが、用意されているかということについて、納得のいく説明ができるようにぜひ丁寧な準備をしていただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
今、政党間の方、あるいは政党の方でいろいろ御議論されておりますので、それを見守っているところでございますが、現下の金融、経済情勢を踏まえますと、いろいろな形でのこうした対応策というのを考えるという手段の整備といいましょうか、やはりそういった声が出てくるのも、現行からいうと自然な流れかなという感じはしております。
中途半端な時間ですので、法案の中身については金曜日にさせてもらいたいと思いますが、一つだけ。
 土地の再評価法について与党の方で研究をされておられるということでございますが、この点について当局としては基本的な認識はどのようにされているのか、このことをまず確認させてもらいたいと思いますが、局長、よろしいですか。
法律に書いてあるわけです、法律案に。私も、大蔵大臣をしておれば、充て職として審査委員になるということになっております。法律が成立する前にどんな人が委員になるのかということを云々するわけにはいかぬわけでありまして、あの法律に書いてあるとおりに選ばれるものだ、こういうように思います。
今の御答弁で大体わかりましたが、例えば昨年のカンボジアへの自衛隊機の派遣準備、現地の手前まで行った、こうした問題というのは危機管理の問題にかかわる、かつ自衛隊の行動、一般災害その他についても当然自衛隊の活動というものが不可欠のものであることは申すまでもないと思います。
 そういう際に、その判断というようなことについて、危機管理監を設置され、また今のお話のようにさらに高度なところで判断しますよという形で遺漏のない対応が可能というふうに判断しておられますか。
今回のこの危機管理監の統理する危機管理からは国の防衛に関することは除かれているわけであります。しかし、行政改革会議の最終報告では、「国防に関係する事項や大規模な自然災害を含むすべての危機管理につき、内閣総理大臣を適切かつ有効に補佐できる体制を整備する。」、こううたわれているわけでございます。
 国防について危機管理監の統理する危機管理から除いている理由、あるいは危機管理監とは別に国の防衛に関し内閣総理大臣を補佐するスタッフの、今若干触れられましたが、安全保障室の強化等もどういうふうに検討しておられるのか、この点について承ります。
相次ぐ不祥事の続発にかんがみますときに、やはりそうしたことで幅広い、また国民の期待に沿うような、理解を得られるような倫理法の制定というものが今望まれているというふうに認識をいたしております。どうかそのことを十分に踏まえられて御検討いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 そして、と同時に、監視機能の点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 法律の適用につきましては、法律をつくっても守られなくては無意味ということでありますし、あるいは、法の平等性から申しまして、捕まる者あるいはすり抜ける者というものが出ては、これは不平等ということであろうかと思います。そうなれば、監視機能をどケ強化していくのかということが一番難しい点ではないかというふうに思うわけでありますが、その点を踏まえて、きょう午前中の参考人質疑の中でもありましたけれども、内部告発の問題ということも上がっておろうかと思います。その監視機能の強化の点につきましての見解を、お示しをいただきたいと思います。