国際観光の持つ意義につきましては、ただいま先生から御質問と同時に私の答弁まで言っていただいたようなことでございまして、私もそのように理解をいたしております。
 何分、資源を持ち合わせません我が国としては、貿易立国でございますから、やはり相互依存と申しますか、そういう形において貿易が行われる、相互依存の貿易という立場から見ますと、相互理解ということが根底になければいけないと思うのでございます。そういう関係で、多少でも摩擦があるとすれば、それを解消するには観光が非常に大きな役割を果たすことは、私自身も何回か経験をいたしておる次第でございます。したがって、我が国と諸外国との関係というものが、社会的な慣行あるいは経済の仕組みの違いあるいは商慣習等によってしばしば摩擦の原因になっているのであります。
 実は、私中米の幾つかの国といろいろつながりを持っておりまして、例えばホンジュラスとの議員連盟の会長とかいろいろやっております。最初にホンジュラスに参りましたのは、今から十一、二年ぐらい前でございますが、そのときに現地の大使館で大使にいろいろお聞きした中で、まだこの辺の国々では日本はチャイナの一部くらいの認識しかない住民がたくさんいますよということを聞いて唖然としたのでございますが、そんなことでお互いの貿易なんかがうまくいくわけがないのでございまして、やはりそういう意味から、今日までの観光を目的としたただ単なるサイトシーイング的な観光から、産業観光と申しましょうか、そこまでこれから入っていくべきである、そこまで入っていくことによって観光の意義というものが倍加する、そういう立場から、今後は国として観光の行政を進めていくべきである、かように私は理解をいたしております。
議題となっております国際観光振興会法の一部を改正する法律案、これに関しまして、大臣並びに関係省庁から何点かお伺いしたいと思います。
 もう国際化時代、こう言われておりますけれども、国際社会における相互理解、国と国、個人と個人の理解というのは非常に大切なことだと思います。特に、最近大変な深刻な問題となっております経済、貿易問題をめぐりまして、アメリカ、ＥＣ等深刻な状態に立ち至っております。これらの問題を未然に防ぐためにも、国家間の真の友好親善、またお互いの国民同士が理解を深めて、その社会あるいは文化、生活全般の違い等を理解し合って、これからの国際社会というのはさらに発展していかなければならぬと思います。こういうような意味合いにおきまして、国際観光といいますか、観光事業の果たす役割というものは大変重大な意味があると思います。国際親善、相互理解の増進を図る上で、この観光事業の果たす役割は大変重大でありますので、まず、運輸大臣の国際観光に関しての御決意を承っておきたいと思います。
そうでしょう。そうすると、やっぱり読売新聞報道というのは、あのような断定はちょっと早計であると私は現場でも指摘をいたしましたが、私もやっぱり電気系統の方にかなりのウエートがあると、こういうことを現地で申し上げました、私は率直に。そういう点で、これもやっぱり一番大事な点ですから、火源が何であったかということがやっぱり一番重要な点ですから、この点をひとつ徹底的に問題解明、基本解明にぜひやってもらいたいということを申し上げておきます。
 そこで私は、会社の保安管理体制というものについて、根本的に問題があるんじゃないかということを冒頭申し上げました。今次災害の基本的な見解なんでありますが、私は次の点がやっぱり問題点だということをひとつ指摘をいたします。これはもちろんここで私は断定しようとは思いません、大事なことでありますから。
 したがって、どういうことかといいますと、今次災害の基本的な見解として私はここで問題提起をしたいのは、第一は、巻き上げ機の休止が他の保安管理全体の休止につながっていったんではないか、単なる巻き上げ機のあの現場における休止状態じゃなくて、保安管理体制そのものが、全体が休止をしていた、こういうふうに私は申し上げます。これはやっぱりそういう意味では、会社の管理体制の第一点の問題点として不備があったということを申し上げなきゃなりません。
 それから第二、これは先ほど冒頭申し上げました。保安図に密閉が記入されていないために、関係者でも密閉の存在を知らなかったかもしれない。これは、その点僕は聞きたいんだよ。もう一回根本的に明らかにしてもらいたいことは、局として後から聞いたと、さっきの、後から出てきていますということは、先ほどあなたの答弁では五十七年以前はあったけれども、それ以降はないということですから、それは局はもちろん、これは保安図からいけばなかったということですから、わからなかったということですから、その点からいけば知らせたくなかったのか、あるいは知らなかったのかというあたりが、私はやっぱり問題点ではないかということを考えざるを得ません。
 それから第三の問題は、何者かが、他の場所から無資格者が扇風機のスイッチを入れさせた、どうもそういうことも一つは考えられる問題点だ。有資格者がいなくて、それでどうもスイッチを入れろやというようなことで、無資格者にそういうスイッチを入れさせたということはないか。こういう会社の管理、指導というものは一体そのときにどうあったのかという点であります。
 今次の災害場所が、一般的に危険視されている採炭現場とか掘進現場ではないんですよね。採炭現場とか沿層掘進で災害が起きやすいという状況ではないわけだ。先ほど冒頭申し上げたように、単純災害なんですよ、これは。しかも後方部なんだよ。だから意外に、古坑道であったために会社自体がそれほど重要視をしていなかった、あるいは大丈夫だろうと、概して古坑道の場合は点検をおろそかにして、これはまあまあ例があります。私の山でも一回、こういうことは、排気ですけれども、入気ではなかったけれども、排気で二人亡くなった経験がございますから。そういう会社自体が手抜かりをしたと、そういうことは逃れることはできないんではないか、そういう感じで、そういうことを指摘をいたしたいと思います。
 したがって会社上層部、特にこの最高保安管理者、副保安管理者クラスの判断と体制に問題があったんじゃないかと、こう言わざるを得ませんね。やっぱり最高保安管理者あるいは副管理者、いつも私言うんたけれども、炭鉱災害というのは保安管理者の最高責任者がその山元の所長である。片方では生産を一日仮に二千トン出さなきゃならぬ、一方では保安上の保安監督者の最高の権利者である。片方で生産を督励し、片方では保安をチェックする、こういう両立することが一体できるだろうかということをしばしば私は保安法規で一回検討してもらいたいということを当委員会で幾たびか、あるいは三池災害でも申し上げました、夕張新鉱のときも申し上げましたが、そういう点から言って、私はやっぱりこの点は問題があった、これは単純ミスだと、大きな災害にされたのではたまったものではないということがございますので、そういう意味では会社の保安管理体制というものについては特に問題として指摘をしなければなりません。
 今問題点を提起をいたしましたので、したがって局として、当面は緊急的に会社の保安管理体制に対してどういう指導をされようとしているのか、またどういう指導が必要か、今日までの時点で。これをひとつ、会社の管理体制についてお伺いをしておきたいと思います。