住宅需要を生む要因として、景気の要因と構造的な要因とあるのではないかと私どもは考えております。景気の要因というのはこれは非常につかみづらい問題でございますが、最近緩やかに回復をしているというとらえ方をしておるわけでございます。
 構造的要因といたしましてはいろいろございますが、主なものとしては建てかえ需要、それからもう一つは世帯数の増加でございまして、私ども建てかえ需要につきましては、過去の調査の結果から、我が国の建築物、特に住宅の建てかえは大体五十年で建てかえが行われているという調査結果を得ております。そういたしてみますと、三千八百万戸のストックが五十年で建てかわるとしますと毎年建てかえ需要としてどれくらい出てくるかというと、七、八十万戸出てくるというふうに計算できるわけでございます。
 それから世帯数の増加の方は、これはひところは百万世帯もふえていた時代があるわけでございますが、最近は落ち込んでまいりまして五十万世帯が四十万世帯に向かいつつあるという状態でございまして、四十万ないし五十万の世帯増があるという状態になっているわけでございます。
 したがいまして、この建てかえと世帯数の増加、両方を足しますと大体百二、三十万戸というものが需要としてあるというふうに見込まれるわけでございます。この需要が潜在的な需要のままでいるか、顕在化してくるかということを左右するのがやはり景気ではなかろうかというふうに考えておりまして、景気が悪い需要状態のもとで百十万戸台であったわけでございますが、景気が回復するにつれ百二十万戸になりあるいは百三十万戸にも近づくのではないかというふうに予測をしている次第でございます。
住宅需要の将来予想についてはいろんな議論が実はあるわけであります。私は、きょうは金融公庫総裁も見えておりますから、金融公庫としてもこのことについてはいろいろ調査研究をしていると思うのでありますが、先日、私は新日鉄の総合調査部が将来予測をしている新聞を見ました。
 この中で、鋼材の内需の約一一％を消費している住宅建設は鉄鋼需要全体を見通す上で欠かせない部門だ。調査は住宅の需要と供給の両面から調査したようでありますが、新規建設と更新の動向を戦後の住宅着工傾向などをベースに推論しているわけでありますが、特に更新需要の分析に力を入れているのが特色でありまして、一九八五年から九五年は戦後間もなく建設された住宅の建てかえがピークを迎えることに着目をしている。そこで、今後の景気動向や土地政策などで実際の需給関係は変動するとの前提つきたけれども、今後十年間は住宅建設停滞期だった昭和五十年代より更新需要が五〇％ふえて、年平均百六十万戸の市場規模が見込める、こういうように言っているわけですね。この点を建設省はどう考えるか。
 それから公庫の総裁に、住宅金融公庫としてはこの面について百三十万戸は大体可能だというように分析されておられるようでありますが、そのように確認してよろしいかどうか。時間がありませんから、簡単にひとつ答弁願いたいと思います。
先生からお話ございましたように、近年非常に住宅建設戸数が落ち込んでおりまして、特に五十八年度は百十三万五千戸ということで、過去十五年間の最低を記録したわけでございます。五十九年に持ち直してまいりまして、年度あと一カ月分、三月分がまだ統計が入ってきておりません。二月までの累計で前年同期に比べて六万五千戸ふえているということでございますので、百十三万五千戸よりも六万五千戸多いペースで進んでいるということでございますので、単純に足しますと大体百二十万戸ということでございます。それを若干上回ることを私ども期待しているわけでございます。
 六十年度はどうなるかということでございますが、景気の回復といいますか拡大が緩やかではございますが進んでいるだろうということでございまして、私どもこれが百二十万戸台の少し上の方へいくのではないか。百三十万戸はあるいは無理かもしれませんが、百二十万戸台の上の方へいくのではないかという見通しと期待を持っているわけでございます。
移動という問題に限って言いますと、私は手動式ですから免許をもらえるわけですね。しかし聴力障害者の人が車の免許を取るということとその部分は非常に接点があるだろうと、こういうふうに思うんですけれども、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の第二条第二項で「この法律において「重度障害者」とは、別表第二に定める程度の廃疾の状態にあるため、日常生活においで常時の介護を必要とする者」と、いま局長のおっしゃったような形になっております、そして別表第二においては、その第二項で「両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの」と、こういうぐあいに書いてあるわけですね、自動車を運転できるような人は常時介護を必要とするとは言えないというのは、やっぱりこの聴覚障害者の日常生活上の困難さを軽く考えていると言わざるを得ないとぼくは思うんです。そもそもこの種の手当等を支給する目的は、障害を克服して自立して社会に進出することを援助することにあると私は思うんです。聴覚障害者が車の免許を取ろうとするのは、まさに自立と社会参加に向けてみずから前向きに努力しようとすることにほかならないと思うんですね。ところが、免許が取れるなら福祉手当は打ち切りますというあり方は、その自立への努力の足を引っ張るような形となるのではないかというような気がしてならないんです。制度の基本的な目的に逆行するような運用だと思うんですけれども、実態を見ますと、幾つかの矛盾があるように思えてならない。
 その第一は、聴力損失の測定方法の違いがあると思うんですよ。福祉手当の支給を受けるには、指定された医師の認定診断書をもらうことになっておりますね。その診断に当たっては、規格に合ったオーディオメーターを使いまして、さらに言語音によって聴力損失を測定することになっているわけです。オーディオメーターを使う場合、通常五百ヘルツ、千ヘルツ、二千ヘルツと三段階の周波数について測定して、その平均値を出すことになっておりますね。このような精密な測定に加えて、人間の声がどの程度聞こえるかということもあわせて判定することになっております。ところが、運転免許の適性検査というのはもっと簡単な方法でやっているわけですね。ですから、言葉ではなくて、警告音でやるわけです。道路交通法施行規則によれば、「一〇メートルの距離で、九〇ホンの警音器の音がきこえるものであること。」と、こうなっているもんですから、つまり厚生省は自分のところできちんと決めたやり方よりも、他省庁がほかの目的で行う聴力検査を尊重するということになってしまうんじゃないかというような気がして、私は何か非常に割り切れない感じがするわけでありますけれども、いま私が申したことに対して局長はどのようにお感じになるでしょうか。