どの程度の円高を最終的にＧ５の段階で関係者が考えておったかということは、私も実は必ずしもよく知らないわけでございますが、ただ、当初考えておったよりも急激に円高が進み、しかも、むしろことしに入って四月、さらに七月と、ずっと円高が進んでまいったわけでございます。その円高現象が一定の水準で安定いたしますと、いわゆるＪカーブ効果というのはそこで終わってしまうわけでございますけれども、ずっと円高現象が急進しておりましたのでＪカーブ効果が上積みになってきた、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
 ただ、現在は百六十円ということで一応小康を保っておりますので、この水準が今後続くと考えますと、今度はＪカーブ効果ではなしに輸出数量の減ということが価格効果で出てまいりますので、今度はＪカーブ効果でなしに、現実にもう今輸出数量はだんだん減っておりますので、一定のドル価格で輸出数量が減っていけば、まさに為替調整による国際収支の調整効果がこれから具体的にあらわれてくる、かように考えておる次第でございます。
よくわかるわけでございますけれども、そういうようなことを例えて言いますと、原油の価格が大体このぐらいで推移するだろうとか、あるいはまたそれだけの円高になれば当然またそれに対して値上げをしなきゃいかぬ、そうするとドルが入る、そういうようなことは、昨年の円高・ドル安の状況の中でこれはもう確かに日本の国は大変なことになる。言ってみれば輸出でもって日本の経済というのは拡大をしたわけでございますし、いい商品が安く売れれば、当然世界各国どこでもこれは買うと思います。そういうわけですから、日本の技術というのは大したものでございますし、これは貿易立国として今までずっとやってきたわけでございますので、黒字がどんどんたまる。しかし、これはあくまでも為替レートの関係でやろうと思えば、一遍に四〇％も四五％も安くなるような商品なんというものはつくっているわけはないわけでございますから、一挙に大打撃を受ける、こういうようなことになるのではないか。こういうことはもう予測されておったわけでございますが、そういうようないろいろの中でもう計算されて、なおこういうぐあいに出てきたということでございますか、いかがですか。
先生の御指摘のように、貿易収支の黒字幅は当初見込みよりも上回っている状況でございますが、これはよく言われますＪカーブ効果ということでございまして、当然、円高になればその分だけドル価格を上げなければ従来と同じ円表示の収入が得られないわけでございますので、輸出メーカーは一斉にドル建て価格を上げる努力をするわけでございますが、いろいろ輸出先のほかの国との競合の面もございますから、その円高分だけ全部上げられなくても、平均でいいますと大体半分ぐらい円高分は上げているようでございますので、その分がドル建て収入の増という結果が一つ出てまいるわけでありますし、同時に、御案内のような原油価格の国際的な低下の現象もございます。これは輸入支払い代金のドルの減、こういうことでございますので、あわせてまいりますと、お話しのように貿易収支ベースでは黒字幅が当初見込みを上回っている、こういう現象が起こっているわけでございます。
私は、若干の質問をいたしたいと思うわけでございます。
 昨日も質問通告をいろいろさしていただいたわけでございますが、その中で、こっちは商工委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、経済の問題といえば、これはもう全部わかっているのが経企庁長官、総合調整機能という立場で、世界を見渡しての経済、そしてまた日本の中の経済、そしてまたどうすれば四％の達成成るか、こういうことを基本的にまとめて提言できるというのは経済企画庁長官だろう。したがって、質問は経企庁長官一人でもいいのじゃないかというぐあいに思うわけでございますけれども、いろいろ聞きますと、いや、これはもう通産関係です、これは労働省関係ですといろいろ分かれておりまして、その中でなおかつ担当がたくさん分かれている。そういうわけでございますので、ちょっといろいろデータとかあるいはまた勘違いしているような私のいろいろの質問があろうかと思いますけれども、初めてでございますので丁寧にひとつ教えていただきたい、このように思うわけでございます。
 十一月二十八日に大蔵省が発表したわけでございますが、国際収支状況を見ますと、本年四月から十月の経常収支五百五十六億ドルと、政府見通しの六十一年度分の五百十億ドルを突破しているわけでございます。今何とかこの貿易収支を、貿易黒字を是正しなきゃいけないということで内需拡大、こういうことで今まで進んでまいったわけでございますけれども、今回の黒字の拡大についてどのような分析をされているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
私がなぜこういうことを言うかといえば、荒井というこの社長は、その後に業者と、これは武器等製造法違反、銃刀法違反と、持っておると人ごとになるんじゃないか、どう処理しようかという問い合わせを随分やっておる電話のテープを持っておるんです、私は。そのテープは、警察の保安課長には聞かせましたが、そのテープによると、その荒井という社長は、いや大したことはないんだ、違反ということでも、現実に私はぴんぴんしておるし逮捕もされていない、だから持っていて差し支えないんだ、持つと不安があるなら私が買うから持ってきなさい、来なさい、ここにも山のように回収したやつは積んでおると、しかし、一切通産省にしたって警察にしたってこれには指一本触れさせぬのだということを言っておるわけです。
 そういうようないわゆる文書で違反でありますと言うだけではこの男はちっともこたえない。そういうようなことに対して、文書上の責務が終わったというような姿では私は承服できぬと思うんですね。なぜかといえば、私が言ったように、サミットの段階では事故は起こらなかったですけれども、もしこれが、今聞きますと一万八千九百六十六丁ですか、警察が回収したのが四千六百八十九丁、一万四千丁近くは野に放されているわけでしょう。そういう問題であるだけに銃刀法違反であるし、同時に、武器等製造法違反といって追及しておるのに、当の御本尊が心配要らぬ、どんどん売ってくれと、もし私が悪いことをしたならもう逮捕されておるはずだと、ぴんぴんしておるじゃないか、心配することはない、こう言っておるわけです。ここ辺は通産省も警察だけに任せずに全力を挙ぐるべきじゃないですか。いかがですか。