国籍法の主管当局でございませんので多少ちゅうちょはございますけれども、私の承知しておる限りにおいてお答え申し上げますと、もちろん結婚そのことによって国籍には何らの影響もないわけでございます。結婚した後も従来の国籍を保持することは、本人が特別の措置をとらない限り認められておるわけでございます。なお、先ほども申し上げましたように、したがいまして正式に結婚した上で北朝鮮の領域に入ったということによっても我が国の国籍法上何らの影響も受けないわけでございますから、北朝鮮に入った後において北朝鮮の国籍取得のために法的な手続をとらない限り、日本国籍の保持は依然として続くということであると私は了解いたします。
もう一つ初めに確かめておきたいことですが、国籍法によりますと、これは十一条ですが、「自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」となっておりますが、北朝鮮の方へ事実上結婚した夫とともに渡航した者は「自己の志望によって外国の国籍を取得した」ということになるのかならないのか、その点はいかがでしょうか。
もちろん、北朝鮮との間に国交関係がないとはいえ、現在日本にも北朝鮮の方々が住んでおられますし、また日本からも北朝鮮に行って住んでおられる方々もおられるということで、私どもといたしましては北朝鮮政府との間に直接の接触は差し控えておりますけれども、そのほかででき得る限りの方法、第三者を通ずるとかあるいは赤十字を通ずるとかいうことで、人道問題の重要な一つとしてこの問題の解決に努力いたしております。
私が今御質問申し上げましたのは、国交がない国において我が日本人がいる場合に、その日本人の人権擁護とかあるいは生命財産の保護とかいったような、国交のある国なら当然我が国でなし得るようなことをできるのかできないのか、できるなら、どういう方法を講ずれば国交のない国におるところの我が日本人の保護ができるのか、こういうことをお尋ねするわけでございます。
もちろん日本といたしましては、朝鮮半島にある国としては韓国だけを認めております。北朝鮮との今後の関係につきましては、もちろん朝鮮半島をめぐる諸情勢を考慮しつつ、朝鮮半島に現在成立しておりますバランスの状況を崩さないような形で北朝鮮との関係を考えていきたいと思っております。
北朝鮮は我が国と国交がない状況ですが、これは我が国の立場としては韓国と認めるのでしょうか。それとも韓国とは関係ないので、これは全然、例えば南極のようなところのような地位にあるとお考えでしょうか。外務省、どういう御見解でしょう。
国交の問題でございますから、あるいは外務省の方からお答え申すべきかとは存じますが、私どもといたしましては、北朝鮮との間に人的な交流を開いていくということが我が国の国際関係の立場からも望ましいことであるというふうに政府全体として判断されるに至った時点以降、この交流について入管当局といたしましてはこれに便宜を計らうという立場をとってまいっております。御承知のように、最近ラングーン事件といったような不幸な事件のために一時これを停滞せしめる政策をとった時期がございました。しかしながら、現在では旧に復しておりまして、この点につきましては事実上の関係として両者間の人的交流を我が国の国益を損じない範囲内において認めていくという政策をとっておるところでございます。
現在我が日本国と北朝鮮は国交がないということになっておりますが、国交がない国の方でいろいろのことをお決めになったそのことは、日本国としては外国の行為として認めておられるのでしょうか。それとも、そういうものは国交がないから日本とは関係がないと、こうお考えでしょうか。
お尋ねの件は、日本国籍を持ったまま出国して、朝鮮人の夫に従って北朝鮮へ帰った人々が現在日本国籍をまだ持っているのかどうかということであろうかと存じますが、この点につきましては、我が国の国籍法の建前からいたしまして、単に北朝鮮に帰ったというだけでは日本国籍を失うということにはならないのでございます。すなわち、本人の意思に基づいて外国籍を取得するということが要件になっております。ただ、この点につきまして北朝鮮側は、北朝鮮の領域に入った時点において北朝鮮国籍を取得したものであって、したがってこれらの人々の動向は北朝鮮の国内問題であるといったようなことを言明した経緯が過去においてあったようでございます。しかしながら、この点につきましては私どもの法律的な解釈とは差異がございまして、私どもとしては、何らか本人が北朝鮮に入って以降、法に定める手続きをとっていない限り、引き続き日本国籍を持っておるものというふうに推定いたしております。
私は、レジャークラブの会員権の問題についてお伺いをしたいと思うわけです。
 けさの新聞にも出ておりましたが、例の金の現物を売って預かり証を出して、実際には金を返さないということで、全国で問題を起こしておる豊田商事の子会社である鹿島商事のいわゆるゴルフ会員権で、これはまさに詐欺まがいというよりは強奪のような形で会員権というのは使われている。
 あるいはまた、ことしに入っても十億円の金を集めて池袋のレジャークラブが倒産してしまう、まさに紙切れになってしまう。そういう多くの会員権という形のものが詐欺まがいの商法としてまかり通っている。
 そういう中で、例えば別荘の利用権というようなものもまたそういう会員権としてたくさん売られておるわけです。これは調べてみますと、契約の約款の中に権利なりあるいは担保、そういうものもないわけで、トラブルがたくさん至るところで起こっておる。
 例えば豊田商事について言えば、岡山でいわゆる訴訟を起こした人たちが事務所の差し押さえをやったら、机といすしかなかった。金を預かっていますというが、金はないわけですね。そういうようなことがざらにあるわけです。
 そういうことで、通産省の方でも消費者保護という立場からいろいろ苦情の持ち込まれることもあるし、調査もされておられると思いますが、そういう点がどの程度現実に起こってきて、またそれに対する対応策としてこれまでどういうことをやってこられたのか、まずお伺いしたいと思います。