では、私の経験に基づいて意見を申し上げます。
 一九八三年のＨＩＶ問題が起きたときに、国は安全であることを強調し、対処がおくれ、後手後手に回ったので、私自身を含めて薬害エイズの被害がこのように広がったわけです。電磁波の人体に対する影響があるのかないのか、今のところ白黒はっきりしていないことは承知しています。少なくとも、がんや白血病の原因が指摘されている中で、今のような対応が許されるべきでしょうか。薬害エイズ事件は、戦後の厚生行政史上、大変な汚点を残したことはだれもが認めるところです。ことし三月二十九日で和解一周年を迎えます。行政や製薬会社は謝りましたが、それでも患者の体が回復したわけではないことを忘れてはなりません。
 ところで、昨年、ＰＬ法が施行されましたが、電磁波に関する万一の事故が起こった場合、ＰＬ法に基づいて製造物責任をとってくれるというのでしょうか。薬害エイズのように時間がたってから危険が判明した場合、一体だれが、どういう形で責任を明確にするか、責任の所在を明らかにされたい。
 以上、よろしくお願いいたします。
北野台の送電線の計画につきましては、私ども、まだ事業者から工事計画の認可申請という法律に基づく手続の申請を受けていないわけですが、これまで承知しているところでは、百メートルの非常に高い送電鉄塔をつくるということで、これは電界の地上への影響を小さくするという点と、今先生のお話の中にもありました騒音のようなものを、できるだけ地上での影響を小さくするという観点から、非常に高い鉄塔で計画されているわけでございます。
 それから、二番目にお話のございました外国の例、特にスウェーデンの点でございますが、スウェーデンは確かに慎重な回避の方針というのを国が打ち出しているわけでございますが、そこにおける考え方は、磁界の大きさが通常から極端に逸脱する場合において、被害者一名を減らすのに必要な経費というものを計算して、合理的と思われる範囲内で対策をとるということを推奨する、そういう考え方のものと聞いております。この対策の経費ということについて、放射能被害の場合にはスウェーデンのように定量的な基準というのがあるわけですが、送電線の場合についてはそういうものは示されていないというふうに承知をいたしております。いずれにしましてもさきほどもうしましたように、私ども科学的な知見の解明ということには引き続き意を用いていきたいと思っておりますが、現状において送電線の電磁波のレベルというのは数十ミリガウスから最大でも二百ミリガウスということでございまして、先生のお話にもありましたドイツが基準としております千ミリガウスというものを優にクリアできる、そういうレベルのものでございますので、まずもっては、計画をしている事業者が住民の方々にこの辺のことを丁寧に御説明を申し上げるように、私どもとしても指導してまいりたいと考えております。
若干とかおおむねとか、そんなのはどうでもいいんだよ。しゃんと数を言ってほしいと言っているんだよ。これはだめですな、数を言ってもらわなければ。調べておいてください。
 増減税同額というのは、あたかも負担が同じであるかのように思わせられる言葉である。しかし、内容を調べてみると、中堅所得者あるいは低所得者にはむしろ増税が加わって、高額所得者に減税が来ておる。これじゃ増減税同額と言ったって、負担は低い所得者へ、おいしいごちそうは高額所得者へ、こうなるわけだ。こんな増減税同額はいただけませんよ。
 例えば利子所得の改正だって、二〇％分離課税をやっちまった。今までは高額の利子所得のある者は総合課税か分離課税三五％である。今度の改正所得税率は一千万円以上が三〇％である。そうしますと明らかに、所得は合算ですから、合算でありましたが、今度は分離課税ですね。そうすると、三〇％以上のところにかかるような利子は二〇％でよろしいと、こうなるから、これは得しますね。
 利子は、またもう一つこういう問題がある。完全分離課税でございますから、幾らやっておったって構わない。今まではマル優の問題があったので、限度管理を厳しくするとか、かつてはグリーンカードの問題もございました。しかし、今度はそれを外してしまった、一部残してありますが。問題は、一律に分離課税を利子でやっちまったということになりますと、匿名預金等をやったって調べようとする姿勢がないわけだ。相続税出てきますね。相続税を調べることができない、何ぼでも預金できるのだから。これは金持ち優遇ですね。宮澤さんは、この前、金持ち優遇なことはありません、こう言っている。配当も似たように分離課税がございますから、同じような結果を生じておる。なぜ一体この総合課税をやめるのでしょうか。
 シャウプ、シャウプと中曽根さんは、ようわからぬのですが、シャウプ以来のひずみ、ゆがみを直すために税制の抜本改正をやると言われた。シャウプ税制はいいと思っておられるのか、シャウプ税制は悪いと思っておられるのか、それは少しわかりませんが、シャウプ税制につきましては、シャウプがやってきて、所得税の最高税率は五〇％台に抑えました。しかし同時に、あのときは経済の混乱期ではございますが、譲渡所得や利子所得等の把握を厳しくして、それは総合課税でひっつけて高額所得者の負担をきちんと負わせなさい、こういうことを言っている。
 ところが、長年政権をとったあなたのところの自民党政権は、資本を蓄積しなければならぬ、こういうことで、利子課税を分離し、配当軽課をやって、キャピタルゲインは原則的非課税だということでやってきた結果ではありませんか。だから、個人の給与所得者に激しい累進税率をかけてやってきた。これがクロヨンといって大多数のまじめな給与所得者から憤激を買うた原因である。したがって、税制改正をやるならば、なるほど所得税率のフラット化はよろしい、やられたらよろしいが、同時に、資産的課税、これをやらねばなりませんし、いわんや利子課税を分離課税にして野方図にするというのは原則間違っているんじゃないですか、総理。