現在の日本の石炭、国内炭の生産量は千八百万トン何がしでございまして、西ドイツとかイギリス等のように量的に国のエネルギーに占める位置というものが大きくはないわけでございます。かつては御承知のように六千万トン近くまでの石炭を出したわけでありますが、油に押されたときに全部スクラップしてしまったというのが現状に至ったなにでございますけれども、ただ私は、千八百万トン、そのうちの千三百万トンぐらいは一般炭で残りが原料炭、そういうところじゃないかと思うのでございます。
 私が常日ごろ申しておりますのは、それにしましても、たとえば一般炭の千三百万トンとか千四百万トン、そういうものを仮にこれで発電をいたしますと、七百万キロワットぐらいの電力はできるわけでございますし、これだけの石炭を海外から発電用に入れるということになりますと、これはなかなかそう簡単ではないわけでございます。そういう意味で、やはり大きくはセキュリティーの一端を担っておるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それからもう一つは、私は探鉱技術というものを温存すべきじゃないかと思っておるのであります。どうしても日本はエネルギーというものを海外に頼らざるを得ないわけでございますし、油とか天然ガスと並びまして、やはり将来は石炭というものを海外から相当大きく輸入することになるわけでございますが、安定確保、海外からの供給の安定、これを図る一つの大きな方法は、日本が金を出すということと同時に技術を提供する、これにあると私は思っております。
 いま、外国炭は安い安いと言っておりますが、これは大半が露天掘りの海外の炭鉱だから安いわけでございまして、話は飛びますけれども、いま日本と同じように地下六百メートル、七百メートルで掘っておりますイギリスとかドイツの国内炭価格というのは、日本の国内炭価格よりも、為替レートもございますが、円貨に換算いたしますとちょっと高いのです。その辺をひとつ御認識願いたいと思うのです。非常に安いのはオーストラリア、アメリカ、南アフリカ、カナダといったような、そういう露天掘りとか非常に採掘条件のいいところの炭は低いのでございますが、私の申し上げたいのは、日本の持っております技術は、アンダーグラウンドの地下採炭の技術です。世界的にはだんだんやはりオープンカット、露天掘りから地下採炭に入っていく傾向、入っていかざるを得ないのです。そういう意味で技術の温存、後継者をつくって、金と並んで、その技術を持って海外の石炭と結んでいくというところに、私は国内石炭産業というのを温存していく大きな意味があるのじゃないか、こういうふうに考えております。
ならないという御答弁ですから、それはそれでまあ結構です。
 一つお尋ねをしたいのですが、エネルギー資源が乏しいわが国でございますから、エネルギー政策の中で石炭産業というものはどういう位置づけと申しますか、石炭協会として石炭産業というものをどういうふうにごらんになって位置づけておられるのか、まずそこからひとつお尋ねをいたしたい。
有吉参考人にお尋ねをいたします。
 先般からこの委員会でいろんな陳述をされたり、私も御意向を伺っておるのですが、石炭協会としましては八百八十八億にも達する巨額の赤字が見込まれる、採算がとれない、これが一点。それから保安技術職員の確保がもう困難である。先ほども有吉参考人からるるお話がございました。率直にお尋ねをいたしますが、この二つの大きなネック、この二つの問題が解消される、こういう前提に立った場合に経営主体を引き受けるというふうになるのか。前提ですよ。いま有吉さんが、赤字がもうとても大変だ、それから技術職員の確保が不可能だ、この二つの問題が解決をされれば経営主体になるというお考えがあるのかないのか、率直にお尋ねをいたしたいと思います。
都甲さんは非常に理論的にめんどうくさい問題を実態的にぱっと切ってうまく説明なさる方でございますから、そちらがそういうタイプの御答弁をなさるなら、こちらもそれらしい御質問をさせていただきます。
 これはおたくの方でおつくりになったペーパーなんで、五十二年六月二十二日、宇宙開発委員会宇宙関係条約特別部会におきまして、「宇宙関係条約の締結にあたって必要な国内法令に関する基本事項について（報告）」として中間報告がまとめられております。その中にも、もう問題がたくさんあるということがたくさん書いてあります。
 たとえば「我が国が外国の宇宙物体により損害を受けた場合」「① 被害者がこの条約に基づき、国を通じて損害賠償を受けることを希望するときの手続をどうするか。なお、この場合に被害者が自ら国内的救済措置をとったときには、国は条約に基づく賠償請求ができないので、国は、被害者が国内的救済措置をとったかどうかをあらかじめ知る必要がある。」「② 国が賠償請求するにあたり、損害の調査、賠償請求額の算定等を行う必要があるが、政府部内の事務分担をどうするか。この場合に専門家の協力をうける必要はないか。」「③ 国が打上げ国から賠償金の一括支払いをうけたとき、個々の被害者への支払いの方法、基準及び手続をどうするか。」「④ 打上げ国の不明等により賠償が受けられないとき、あるいは賠償額が被害者の救済に不十分なときにどうするか。」
 それから、今度は次に、「我が国の宇宙物体により外国又は外国人に損害を与えた場合」「国が自ら宇宙物体を打ち上げたとき、」「国が自ら若しくは国以外の機関を通じ、他国に依頼して宇宙物体を打ち上げさせたとき、」「国以外の機関が国の領域又は施設から宇宙物体を打ち上げたときは、損害賠償条約第一条（ｃ）の打上げ国に該当し、当該宇宙物体によって外国又は外国人に損害を与えた場合には、国は、損害賠償責任を免れることはできない。」「この場合を図示すると次のようになり、」図面が書いてありまして――引用はこの辺にいたしましょうか。
 これのどこを拝見いたしましても、これに対して適切なお答えが出たとはちょっと思われない節がございますね。たとえば一体どこのお役所がこうしたごちゃごちゃした問題を全部お扱いになるのか。これは一貫してそういう問題をお扱いになる部局というものが生じなければいけないのに、ここで拝見する限りでも関係する省庁は非常にたくさんある。また、それに関してたくさんの予算を担保しプールしなければならないのに、国会における今度の審査において、予算委員会の審議の中でこれに担保するところの、無過失責任に対応するだけの予算をどの程度か算定する方法というのは恐らくなかったのではないかと思われる。またこの中には、民間の打ち上げ団体が打ち上げた場合にこの無過失責任に日本国が応ずるかどうかについては、まだそれは解明されていない事項として除外されておる。私がちょっと気がついただけでもそうした問題が生じているわけでありますが、これらを一体どうお考えになっておられるのか。
 私は、前には国内法を整備しなければできないと言っていたのに、恐らく今度は国会決議があったから急がなければならぬという理由と、余りおっこってこないだろうから、たまに出てきたのをみんなで寄ってたかってやればできるさという理屈と、この二つだけで対応したかのごとく見えるわけであります。これは私のひがんだ見方かもしれませんけれども、そう見えて仕方がない。こんなことでいいのでしょうか。わが国は法によって支配される国家であり、法によらずして関係各省の申し合わせで何となくなどというやり方で物事を執行するというのは、法による支配を貫徹されている日本国憲法の基礎に違反する行為ではなかろうかと思いますが、いかがですか。