私も実は、この選挙公報を書くときに私自身も真剣に考えました。どう書くことが一番いいか。そのときに私は、今国民の皆さんは、政治、行政がどう改革をする姿勢があるかということが一番問われているというふうに思いました。
 そこで、もちろん私も議会に籍を置いてきましたから、先生も御案内のとおり、これからの高齢化社会、あるいは我が国の置かれている財政事情、そしてまた二十一世紀への新しい時代への投資、さまざまなことを考えましたら、税制改正も急がなければならないということも考えていました。しかし、国民の皆さんに負担を求めるというなら、その前に私たちがみずから身を切る改革をすることが先決ではないか、こう私は考えて、消費税のアップをする前にまず国が痛みを伴う改革案をきちっと示すことだ、そう私は、何十回という選挙戦の中で有権者の皆さんに訴えてきました。
 そして今、御案内のとおり、総理自身も、不退転の決意で明治から続いてきました我が国の霞が関の改革に取り組む、そのタイムスケジュールを既に国民に約束をいたしました。さまざまな問題がある。大蔵省の改革案も既に、来年の一月、通常国会にはその成案を示す。私たちはこういうタイムスケジュールが決まった中で、心ず国民の皆さんは政治を信頼してくれる、そして、私自身も閣僚の一員としてこの改革を全力を挙げて一緒にやりたい、こう考えているところであります。
 私自身の選挙公報に書きました意のあるところは、ぜひお酌み取りをいただきたいと思います。
御協力をいただきたいというのであれば、我々がかつて行政改革の法案を出したときに、全く審議もしないで廃案とされたわけじゃないですか。行政改革について熱心であったなんて、とても我々は思えません。
 国土庁長官、済みません、来ていただきまして。
 予算委員会でも聞かせていただきましたけれども、もう一度同じ質問ですが、伊藤大臣は、やはりこの選挙公報で「消費税より行革が先。五％は行革が実現されてからの議論です。」というふうに書かれているのですよ。これもやはり読んだ有権者の方は、行政の改革が具体的に進む中で初めてこの消費税の論議というのはあるんだというふうに理解すると思うのです。いかがですか。
「行政改革なくして消費税率のアップはありえません。」というふうに、有権者の方がこれをごらんになった場合にどのように理解をされるかといいますと、やはり行政改革について具体的に実行されて初めて消費税率のアップはあるんですよというふうに理解しますよ。単に総理が火だるまとなってやりますよと言っても、また再来年の通常国会で法案を提出しますよと言っても、内容もまだこれから検討するわけでしょう。行政改革の内容自体が何ら明らかではない、具体的ではない。これから始めるという話じゃないですか。「行政改革なくして消費税率のアップはありえません。」というこの選挙公報に違反しますよ。こういうふうに私は理解するわけですが、いかがですか。
行政改革を進めていく、今までにも努力をしてきております。しかし、これ以上に本当に行政改革をまっしぐらに進めていく、これは御協力をもお願いしつつ、何回も国会に対し私は自分の意思を表明いたしております。
先ほど来申し上げていますように、先般の総選挙ではこの消費税率の問題が大きな争点でございました。総理はそうおっしゃったんだと思います。しかし、党内の候補者の多くの方に、今私がお話ししたような選挙公報で堂々とおっしゃっている方がたくさんいちっしゃる、そのことをどのように御理解されておられるのかということを私は聞きたかったのです。
 それでは、別の観点からもう一つこの選挙公報の話をさせていただきたいのですけれども、これは候補者個人の選挙公報ではございません。比例代表の方の選挙公報でございます。ですから政党の選挙公報です、自民党の。自民党の比例代表選挙の方の選挙公報。
 この選挙公報では、これは東京でございますけれども、「国民が求める「小さな政府」への行政改革なくして消費税率のアップはありえません。」このように見出しでおっしゃっておられます。「行政改革なくして消費税率のアップはありえません。」この公約、これは今回の消費税率の五％引き上げと矛盾しませんか。
この法案から離れるわけでございますけれども、きょうの委員会は、松浦法務大臣が就任をされて、特別国会で一回顔見せはありましたけれども、実質上、大臣のお話を聞く最初の委員会ということでございます。したがいまして、法案を離れまして、幾つか法務行政上の私が重要だと思う事項について、主として大臣のお話を伺いたいというふうに思います。
 最初は、公務員の不祥事が大変相次いでおりまして、もちろんまだ真相は十分に明らかになっていないわけでございますけれども、国民の公務員に対する不信が極度に達している。大変に憂うべき残念な事態が生じているわけでございます。
 大臣も官僚のＯＢでございまして、大変に清潔廉直な公務員ということで評価の高い方だったというふうに伺っております。そういう大臣の目からごらんになりますと、今回のこういった事態は、大変に腹立たしい、情けない、特別な思いが官僚のＯＢとしておありになると思いますけれども、その点についての所見をまず伺いたいということ。
 それからもう一点は、法務省の職員は、これは法秩序の維持に任ずるわけでございまして、それぞれそれにふさわしい、高い倫理観を持っておられると思いますし、綱紀の緩みというようなことは万々ないと思いますけれども、しかし、何万人ですか、五万人からの職員がいるわけでございます。したがって、そういう大勢の職員を抱えているわけでございますから油断は禁物でございまして、綱紀の維持に万全を期していく必要があると思いますけれども、そういう部下の法務省の職員に対して、綱紀粛正の観点でどういうふうな指導をされるか、この二点をまずお伺いしたいと思います。