今御指摘のキャラクター商法につきましては、私どもの方で景品表示法の規定に照らして見ましたところ、景品関係あるいは表示関係については景品表示法上の問題はなかったわけです。しかし、公取委員会では、未成年者に禁じられている商品について未成年者が誘引されるような景品を提供する、ないしはそれをキャラクター商法として広告することについて問題が指摘されておるのであれば、業界の良識を促す意味で、しかもこういったものは一社がやれば他社も追随するという波及性の強い性格のものですから、当該業界全体で検討されたらどうですかという旨を応答した次第でございます。
大蔵大臣も出雲誉のあれがありますので言いにくいと思うのですが、ひとつ御尽力をお願い申し上げたいと思うのです。
 もう一つ、きょうは公取の方に来ていただいておりますが、昨年、あるメーカーのキャラクター商品つきのものにつきましては、これは本来は国税庁が言うべき問題だが公取の方から御注意したと報道されておりますけれども、公取の方、それでよろしいのでしょうか。
たばこを比較的おほめいただいたというか感想をお述べいただいたというのは、あれは一社ということが特殊な要因でございます。しかし、今度自由化いたしますと、この問題については神経をとがらしていなければならぬということで協議をしておるところであります。
 酒の問題につきましては、確かにメーカー別に見ると多うございます。しかし、私どももその御趣旨を体してそういうふうな要請等は極力繰り返していきたいと思います。
消費者の方々から日本の酒のコマーシャルは野放しであるという苦情が出ておることも御承知のとおりだと思います。その意味で、そういう苦情が出る前に業界の方で自主規制していく。例えばたばこなんかでありますと、人気スターは使わないとかゴールデンタイムには広告を打たないとか、自主規制をちゃんとつくっておるわけであります。あるメーカーさんは自主規制をされて、ほとんどの広告にそういう未成年の飲酒云々は出ております。ですから、もう一押し業界に要請する、これはできるのじゃないかと思うのです。大蔵大臣、どうでしょうか。
先生ただいま未成年者の飲酒が禁止された趣旨の文言がない広告を御披露なさったわけでございますが、そういう文言が入った広告もかなりあるわけでございます。
 そこで、この点でございますけれども、そういう文言があった方が未成年者の飲酒禁止の趣旨からいたしますと望ましいわけでございますが、片や企業にとりましても、広告宣伝をどのように行うか、あるいはどのような時期にどういった内容の広告を行うか、紙面の大きさもございましょうし、そういったことについて一律の基準を設けるとか、あるいは個々にそういう広告の内容に介入するとか、なかなか難しい問題もあろうかと思います。
 しかしながら、先ほど御披露申し上げましたアルコール飲料部会におきましては、そういった点も公益委員の方々に広く御検討いただくというスケジュールになっております。御紹介申し上げた次第でございます。
例えば具体例でございますが、これはある週刊誌の広告であります。たばこですね、ちゃんとここに未成年の喫煙は法律で禁じられていますと明確に出ております。しかし、お酒は何もないわけであります。酒、たばこと横並びという感じですね。そういう意味で、ひとつどうでしょうか、例えばビールであれ、空き缶をくずかごに入れましょうというのはあるのです。これに、書きにくいとは思いますけれども未成年の飲酒は法律で禁じられていますと書く。小さい記事中とか広告には書けませんけれども、せめてこういう大きい広告、週刊誌一ページ大であるとか新聞で言えば五段、三段広告であるとか、こういうものにはできる限り未成年の飲酒は法律で禁じられておりますと書いていただけるように業界に、指導とは言いませんが要請すらできませんか。どうでしょうか。
私どもが未成年の飲酒防止につきまして酒類業界ともども従来から格段の努力をしてまいりましたことは先生も御高承のとおりと思うわけでございますが、最近の新しい話として御披露申し上げますと、昨年あたりから清涼飲料と間違うような、一見ジュースのような形の酒類が非常に出てまいりました。そういったものにつきましては、業界団体を通じまして、当該一見ジュースに見えるものが酒でありますこと、あるいはまた未成年者の飲酒が法律上禁止されておりますことを明確に表示しなさい、あるいは清涼飲料を販売する自動販売機では売らないようにときめ細かな指導をいたしております。
 さらに目玉と申しますか、今後の対策でございますけれども、私どもといたしましては、お酒はやはりアルコール飲料ということでございますので、そういった致酔飲料としての酒のあり方につきまして、広報宣伝、あるいはまた未成年者飲酒の禁止問題といったものを広く取り上げて御検討いただくべく、中央酒類審議会にアルコール飲料部会というものを設けまして鋭意検討中でございます。その点を御理解賜りたいと思います。
四月五日の閣議の際、アメリカの控訴審におきまして行政府が勝訴した暁には、商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てを撤回する方針であるということを外務大臣からお話があったということは御承知のとおりであります。
 我が国政府といたしましては、そういうことでございますが、今後とも商業捕鯨モラトリアムの決定が撤回されるよう引き続き努力をしてまいる所存でありまして、特に、今後ともＩＷＣの資源調査に協力をして、六十五年までに行われることになっております資源の見直しを通じまして商業捕鯨の再開に努めてまいりたいと考えております。また、商業捕鯨以外の形での捕鯨の存続につきましても、昨年の捕鯨問題検討会報告をも参考としながら、関係各国とも十分協議の上その実現に努力してまいりたいと考えております。
 本日も農林水産大臣が、たまたま来日中のオランダの総理にお会いになりまして、捕鯨問題についての我が国の立場をるる御説明になり、オランダの総理からも、帰国の上国内でよく検討をする、日本の言い分はよくわかったというような反応がございました。
 パックウッド・マグナソン修正法と、それから国際捕鯨取締条約において締約国政府に認められております正当な権利であります異議申し立てとの関係につきましては、これは我々は従来からアメリカ側に対して強く主張し続けておる論点でございまして、アメリカの訴訟におきましても、捕鯨協会及び大日本水産会が介入をいたしまして、ただいま先生が提起されました論点を中心にして争ってきたところでございます。残念ながら第一審においては日本側の主張は退けられたという経緯がございますけれども、我が国といたしましてそういう認識でおるということは、今後とも変わらないところであります。