一次から十二次までの全部の受注企業の名前を出せというのは、現状ではあるいは無理かもしれませんけれども、それなら、少なくともこのマルコス文書の中に明確に一五％のリベートあるいはそれに近いリベートというものが出たということが明記されているような日本の企業については、これはもう非常に大きな疑惑がそこにあるわけでございますから、外国との関係とか企業秘密とかという理由は成り立たないと思うわけでございまして、我々はとにかく全部のリストを出せということを引き続き要求はいたしますけれども、とりあえずそのぐらいの範囲のものを国会審議の場に出すということは当然政府の責任ではないかというふうに思います。
 私の調べたところによりますと、マルコス文書の中で日本企業とはっきりわかるもので一五％のリベートを支払ったと明記されているのが東陽通商を初め七社ございます。それから、パーセント欄は空欄だけれども、とにかく名前が出てくる企業が七社ございます。最小限これくらいの企業については受注企業名とか契約内容などをお出しになったらどうか、それが政府の責任であろうと思うんですが、いかがですか。
これはしばしば御答弁申し上げましたが、入札については相手の国とこの入札に応じた企業との関係であります。そしてまた、フィリピンにおきましては、この入札において落札をした企業名はフィリピン政府も発表していない、そういう実情でございますので、フィリピンが公開していない指名企業名を日本政府が発表するというわけにはまいらないということで答弁を控えさせていただいておるわけであります。
真相の究明につきましてはできる限り御協力申し上げたいと考えております。
 ただ、この問題は対外関係を含む問題でございまして、フィリピンの政府の意向とかあるいは先方のいろいろな政策の関係とか、そういうようなことも考慮しなければならないのでありまして、日本だけで単独でやるということは国際儀礼上も考慮しなければならぬ点もあるわけでありまして、その点は御理解をいただきたいと思うのでございます。
私は、フィリピン円借款をめぐるいわゆるマルコス疑惑に集中して質問をいたしたいと思います。
 総理はきょうもこの委員会で問題の真相究明を言明されましたし、安倍外務大臣はしばしば国会審議にはできるだけ協力をするということを言っておられます。しかし、きょうは、我々はかねがねリベートの問題で非常に問題になっておりますフィリピン円借款の受注企業の一覧表を出せということを言っておるわけですけれども、きょうの安倍外務大臣のさっきの答弁では、現段階では云云という言葉がつきまして多少ニュアンスが変わったように思うんですけれども、原則は依然としてノーでございます。さらに、きょうの委員会の政府委員の答弁を聞いておりますと、いたずらに責任回避だけが目立つような感じが強いわけでございます。こういうことでは到底言行一致ということは言えないと思うわけでございますけれども、改めて総理にこの問題についての真相究明についての決意のほどをお述べ願いたいと思います。
金利の問題は日銀の専管事務でございますから日銀に任してあります。
 それから、減税の問題も政府税調に今お願いしておるところでございまして、今精力的な御報告を求めておるところで、私自体の希望としてはかなり思い切った減税案というものを希望しておる次第であります。
恐らくこれは最後の質問だと思うんですが、日銀総裁はお帰り願ったんですが、第三次公定歩合引き下げが必要であるという声があるんですが、実は総理から答弁を求めたいから、総裁はお帰り願ったんです。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
 それからもう一つは、総理、大規模な減税というのはおよそどのくらいの規模なんですか、総理がお考えになっているのは。
最終的には経済企画庁からお答えになることですが、実は経済見通しをたびたびフォローアップして変える傾向がアメリカでございまして、日本は絶えず一定の前提を置いた勉強はしておっても、それを変更として打ち出すということは従来とも非常に慎重であるというのが日本流のあり方です。私もいつも思うんですが、為替レートなんというもの、今二百四円のお話が出ておりましたが、あれを仮に改定をして一定の数値を前提に置いたものにした場合には、これまたよそから見れば一つのターゲットゾーンと思われる危険性もあるわけです。だから、ＯＥＣＤの統計のとり方と同じように一定の期間という機械的な基準の方が、やはりその点は通貨当局から見ますと大変ありがたいことだなといつも思っております。
 ただ、おっしゃいますように、部内でいろんな場合を想定した勉強はいつでもやっておれよ、いろんな前提を置いてと、それは私もそうあるべきだと思っております。
円高デフレによって四％の実質成長が私は困難になってきていると思いますし、名目成長率の低下によって税収の伸びは鈍化しそうだとも思いますね。そうすると、やっぱりこの隣どうも新たな経済見通しの暫定試算を発表すべきだと思うんですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
料金体系にまず出てまいりますし、それぞれの分野に出てまいりますものですから、そのことを精査をいたし、やれるものはその場面でやれる、こういうことでやっております。
経済見通しの前提になっている円レート、原油価格の状況が一変しているわけですが、建設大臣、運輸大臣、あなた方の政策執行の上で何か影響が出ますか、よくお休みですが、建設大臣、答弁。
その点をなぜ私が確認するかといいますと、私の手元に日本消防検定協会の「検定協会だより」の六十年七月号があるんです。これを読んでおりますと、民営化問題が論議されておりまして、日本消防ポンプ協会の藤井会長がこの民営化問題に関連をして、今までは検定業務が非常に複雑であったが、これが協会になって一応基準化されたのですが、これがどうなるかが問題だ、そこで「民営になった場合の効率化についても併せてお願いしたい。」という発言をされている部分があるんですね。これを受けまして検定協会の松浦検定第二部長が、「個別検定の効率化については、検定協会内部で検討した結果として現時点ではルールを変えることはできないが」、今、長官おっしゃったように、現時点ではルールを変えることはできない、またその必要もないという意味でしょう。しかし「継続事案として考えています。」という記述があるんです。
 これを安易に解釈いたしますと、経営の効率化からさらに業務の効率化ということに進んで、安易な検定業務がなされるような手続の簡易化も含めた改正がなされる心配がないと言えないのではないかという心配があるものですからお伺いしたわけです。だから、そういう意味では、国の責任を軽減する、あるいは検定業務内容を安全性確保を超えて安易化するということは絶対にしないということをもう一度確認したいのですが、間違いありませんか。