戦犯についての取り扱いにつきましては、先ほど申し上げました二十八年の一五五号で復活したわけでございますが、その前に、恩給法特例審議会というのが設置されまして、これは昭和二十七年の十一月でございますが、戦犯者の恩給については「一般旧軍人軍属その他一般公務員及びこれらの者の遺族の例に準じ措置する」と、こういう建議がなされて、これを受けて先ほどの一五五号の法律になったわけでございます。一五五号では、先ほど申し上げましたように、その遺族または資格を失った者について、その権利または資格を取得するということになっておりますので、この時点で軍人あるいは軍属として考えるということになろうかと思います。
 なお戦犯で処刑された方、これは公務死として扱っております。
これちょっと長いんですが、読み上げます。
 第二十九条改正前の旧勅令第六十八号第八条
 第一項の規定により恩給を受ける権利若しくは資格を失った公務員（公務員に準ずる者を含む。以下本条において同じ。）若しくはその遺族又は改正前の旧勅令第六十八号第八条第一項の規定により恩給を受ける権利若しくは資格を失った公務員の遺族は、附則第十条又は第十七条の規定により恩給を受ける権利又は資格を取得する場合を除く外、この法律施行の時から、これらの者が失った恩給を受ける権利又は資格に相当するこの法律の附則の規定及び改正後の恩給法の規定による恩給を受ける権利又は資格を取得するものとする。こういったことになっております。
戦犯者につきましては、昭和二十一年の勅令六八号で一応恩給を給してはならないということになったわけでございますが、その後、二十八年になりまして軍人恩給復活の際、これは法律一五五号でございますが、それの二十九条で給するということにいたしたわけでございます。
検討中ですからあえて言うこともありませんが、先般、厚生省関係は目の見えない人とか、耳の聞こえない人とか、一部直したわけですが、ひとつ早急に結論を出してもらって、その問題の解決を図ってもらいたいということを改めて要望しておきたい。
 それからその次に、内閣の、審議室長おいでいただいておりますからお聞きをしたいんですが、恩給に関連して最近地方でも戦犯に対する恩給についていろいろ議論がございます。特に戦犯でもＡ級の七名と、それからＢ、Ｃ級の五十八名ぐらいでしょうか、これとの間には私は差があると思うわけなんですが、この戦犯で処刑された方々の恩給というのは、恩給法の規定で言えばこれは何条に該当して恩給というものを支給しているのか、まず、その根拠を知らせてほしい。
ただいま恩給局長がお答えを申し上げましたとおり、この用語自身を、今回の国際障害者年に当たりまして不快用語を法律の案文の中で改正していくという作業をただいまいたしておりますが、御案内のように、非常に範囲の広い問題でございますので、私どもとしては先生御指摘のように前向きな方針で検討してまいりたいと、このように考えております。
私からちょっと経過だけ……。
 障害者についてのいろんな法令上の不快用語といいますか不適当な用語というものにつきましては、昨年からずっと、これは非常にいろんな法律にまたがるものですから、検討してまいっておるわけでございます。この不具廃疾という言葉につきましても、法律はもちろん恩給関係法だけとっても非常に多岐にまたがっておりますので、やはり各法律間の整合性というか、これをとるためにも統一した何か適当な用語が必要であるということで現在も検討を続けておるわけでございます。この結論が出ましたら、早速にもこの恩給法上の不具廃疾、これも何とか考えていきたい、このように思っておるわけでございます。
これはやっぱり附帯決議の点もありますし、今度は旧陸海軍の関係も入ってきましたから、あわせまして私はやはり考えてもらいたいということだけ申し上げておきたい。
 それから、恩給法に関連して長官の見解を聞きたいんですが、最近、厚生省関係でもそうでありますが、差別用語というものを改められている。この間、何か憲法の解説書にもあるというので問題になったようでありますが、恩給法にも不具廃疾という言葉はずいぶん出てくるわけですが、これをやっぱりこの機会ですから改めるという考え方はあるのかどうか。しかしながら、なかなかこれ別な言葉といってもいますぐどうというわけじゃありませんが、世の中がそういうふうな状況に来ていますから、当然恩給法上でもこういう言葉というのはやっぱり改めていくという必要が私はあるんじゃないかと思うんですが、その点について見解をお聞きをしておきたい。
これもかねて答弁をいたしておりますように、不公正税制とは何か、ここのところでかみ合わないところが実はあるわけです。特別措置法は不公正税制とは思っておりません。しかしながら、すでにその目的を果たしたもの、いまのようなときにはもうめんどうを見なくてもいいじゃないかというようなものがないとは言い切れないので年々洗い直しをやっている。それで、まあおたくの党などでは、たとえば貸し倒れ準備金とか退職引当金とかいうことを言っておりますが、これは不公平税制ということよりも、むしろこれだけ財政窮乏のときだから、その債務性はある程度わかるけれども、余裕を持たせる必要はないという見方は私は考えられると思うのですよ。したがって、これらの点については真剣に検討をしていきたいと私は思っております。
 いずれにしても問題は執行面の不公正といいますか、これはときどきありますし、捕捉が足らないという問題もございますので、御趣旨のように、まずそういうようなものを極力発掘して適正な執行をやることが前提であるということは当然のことでございます。しかし、それが全部終わらなければ特例公債を発行するなと言われましても、これはなかなかむずかしいことであって、一方においてそれを強化しながら特例公債も少なくしていくというところに力を入れてまいりたいと思います。