大臣、後でそちらにお渡ししますけれども、これはアメリカの切手カタログなんです。きょうなぜ私がこれを持ってきたかといいますと、ふるさと切手というのが各郵政局単位で今発行されている。一時大変な発行で皆さんが食傷ぎみになったことがある。今も大臣がおっしゃったように、ずっと手軽に手に入るということになると収集の興味が落ちる。同じことが各郵政局管内でどんどん出まして、そうして実は食傷ぎみで皆から恨み言が出てきたわけですけれども、それが最近少し落ちついてまいりました。
 大変結構なことだと思うのですが、それぞれのふるさと切手というのはなかなかいい切手が出ているのです。それを買おうと思っても、自分の郵政局管内のところでないと買えないのですね。中央郵便局へ郵頼をしていきますと、今度はこれがシートでなければ買えないのです。単片では買えないのです。そういう状況になっているのを、最近郵政省もサービスが非常に強化されてきているというのですが、そういうところが落ちているわけです、合理化もされているんでしょうけれども。
 私が持ってきたアメリカのカタログ、これは十一月・十二月号なんです。二カ月に一回出すんですけれども、アメリカはこういう切手を出しておりますよということで全部カタログに載っております。そしてここに封筒がついているんです。この封筒は通信事務封筒になるんですね。自分の欲しい切手をずっとチェックしてこれに入れて注文をしていけば、その郵送料はただなんです。
 こういうのは単にアメリカだけじゃなしにイギリスもそれからオーストラリア等もやっているサービスなんです。これはぜひ見ていただきたいと思うんです。これを見ながらそれぞれ購入をしていく。単に収集家だけじゃなしに、田舎の方の人々が、こういう切手が出ている、そうしたらそれを購入して友人に手紙を出そうということにも使われているわけでございます。これは一つの例でありますけれども、郵政省、案外そういう気配りが足りない。
 それからもう一つは、通常切手が地方の中央郵便局ではある程度買えますが、集配局等では四十一円とか六十二円とか七十二円は買えますけれどもそう全部そろっているわけじゃない。ですから中央郵便局に郵頼をしていく。そうするとシートでなければ買えないという形になりますと、これはサービスが決してよくないと思いますので、この点は、大臣今読んでいただいておりますけれども、ぜひそういうサービスを考えていただきたいということを申し上げたいんですが、大臣いかがでございましょうか。
ただいま答弁の中で個別間接税の問題に言及されておりますので、これとの関係でサービス、流通等に対する課税の問題について質問をさせていただきます。
 この委員会における発議者の答弁の中で、今示している財源法案についてこういう答弁が行われております。すなわち、この財源法案というのは暫定的なものであるという意味合いのことと、もう一つは、しかしながら税の継続性を重視するということが言われていたと思います。暫定的といい、また継続性といい、それは税制の体系上のものなのか、あるいは課税対象を指しているのか、はたまた税率のことをおっしゃられているのか、そこまでは言及されなかったわけでありますけれども、私は暫定的という意味の中にはもう一つの意味があるのではないかと思います。つまり、財源法案の中に示したものの税目の中には、再改革の中で積極的に取り入れていきたいと考えている意味での暫定的財源、それからこれは今回限りやむを得ず財源にしたというところに近い財源もあるのではないか、そういうものが混在しているのではないかと理解しているわけでありますけれども、例えば物品税の復活というのは後者の場合ではなかろうかというように私は理解しております。
 物品税の復活については、いろんな方面から疑問視する声も上がっているのは発議者の皆さん御承知のとおりでございます。民社党におきましても、この財源法案ができる前の事情で申しますと、不公平、不合理だから物品税というのはやめたんだと、したがって昔に戻すことが前進とは言えないというような見解も示しているわけであります。私も基本的には物品税には反対でございます。今回財源として加えたのは、時間的制約の中でほかに適当な財源を見つけるのが難しい、そういう事情があって暫定的財源にするのを可としたわけでございます。そういう立場に立っております。
 物品税に反対する理由を述べてみたいと思いますが、第一は、六十二年を例にとってみると、国内の最終消費支出に占めるサービスの割合が今日五四％になっていることでありまして、そういうことから考えますと、特定の物品に課税するということは果たして税の公平負担という原則から見て妥当なのか、また税の中立性という観点から見て問題はないのかという強い疑問を持っているからであります。
 第二は、課税根拠だとされております担税力、あるいはぜいたく品の基準、定義というものは、言うべくしてなかなか決めるのが難しいわけであります。そういう税制を昨年までやってきたんですから、自民党に対しても大変問題を感じておりますが、結果として恣意的に流れやすい。結果として取りやすいところから取る、また課税単位が大きいところから取る。昨日の説明の中でも、大蔵省は要するに税金を納めてくれる人が少ないから物品税はすぐれている、徴税コストがかからないというような説明を以前したというようなことが報告されましたけれども、結局のところそういうことになっているんではないかと思います。それでは、課税単位が多い、例えばたくさん売れているものが担税力があるという証明がどこにあるんでしょうか。（発言する者あり）私は自動車出身でありますけれども、そういうことは申しません。電気製品も同様でございます。今まで物品税を課税されてきたものの中には、これなくしては生活ができない、生活必需品もあるわけでございます。したがって、一概に物品税はいいという結論を出すわけにはいかないと思っております。
 第三の理由は、御承知のように経済の国際化が今日進んでおり、これからもますます進展するであろうと思われます。そうしたときにあって、国内の事情で決めた税率が貿易摩擦、関税障壁というようなことにもなりかねないわけであります。これも避けることはできるじゃないか。理論的にはそうかもしれませんが、これも言うべくしてなかなか難しいのが現実だと思います。
 以上は私の私見でございまして、再改革に当たりましてはぜひこういう趣旨も生かしてもらいたいものだと強く希望しているわけであります。
 次は質問でございます。
 この際、再改革法案にはサービス、流通等に対する適正な課税のあり方に検討を加え結論を得るとあるわけでございまして、私は趣旨は大変結構だと思いますが、間接税のあり方全般についても将来方向を示していただいていれば余計よかったなという気持ちを込めながら、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方」というのはどういうことなのか、この部分で結構でございますので御答弁願いたいと思います。