米価が今最高の局面を迎えて、非常に熱気に満ちているこの永田町かいわいでありますが、この米の問題にすっかり気持ちがとらわれているというそのすきを縫ったように、アクションプログラムの追加発表があった。これは私は、やり方として非常にひきょうではないかという気さえ中曽根総理に対してするのであります。
 さて、農林当局はこれに対して真剣に防戦しているようであります。しかし、今も津川さんから御指摘がありましたように、骨なし鶏肉は絶対やらぬ、こう言ったのが、最終的には期待を裏切る結果になったという点では、行政に対するあるいは政府に対する信頼というのは決して高くない。同僚の五十嵐議員も質問しているようでありますが、私はもう一遍ここでこの点をただしておきたい、こう思います。
 特に、チーズは、関税割り当て制度のもとでは国内産チーズとの抱き合わせで無税になっております。御承知のとおりであります。二次物として三五％の税がかけられておるわけですが、現行でキログラム当たり五百円程度であるのに対して、関税割り当て制度によるプール価格は六百円と、その差は百円近くも開いている、こういう状態でありますから、この上関税の引き下げによって一次物と二次物との差が開くというような状態になりますと、これはまさにこの制度の破綻を意味するものになります。それを承知の上でなお政府が関税の引き下げをやろうとしている意図が私たちとしては理解に苦しむところなのです。
 こういう事実を前にして、なおこうした要求に応ずるということについて私は納得ができませんので、この際、畜産局長から私の今指摘した点についての心構えや決意のほどを伺って、ひとつぜひ強い態度で今後これに対処してもらいたい、決意を促す意味でお尋ねをしておきたいと思います。
これで終わりますが、私、この質問で国家公務員の姿勢、政府の姿勢を問題にしたのはこのためなんです。去年の十二月、骨なし鶏肉は関税引き下げしないと言明した、そして今にわかに変わる、この変節、このモラルの喪失、この一貫性の放棄が国政を、行政を毒している根本になる。農政に対する農民の不信がここから出てくるので、この点のはっきりした国政に対するまじめな態度を皆さんに要求して、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 骨なし鶏肉の問題でございますが、骨なし鶏肉につきましては、国内の需給事情あるいは最近価格が低迷しておるという厳しい状況にあることは事実でございます。そういう中で鶏肉の関税につきましては、一方でいわゆる骨つきもも肉につきましては一三・八％から逐次下がっていっておるわけでございます。そういう状況の中で骨なしの鶏肉につきましても、国内へ与える影響等も勘案いたしまして、国内への重大なる影響を及ぼさない範囲で先般の決定をしていただいたわけでございます。
 それから、ナチュラルチーズにつきましては、酪農、これは我が国の土地利用型農業の基軸でございますし、また地域経済上も重要な産業になっておるわけでございます。また、ナチュラルチーズ自体今後需要の増加が見込まれる、酪農にとっての主要産品でございます。こういったようなものでございますので、関税の引き下げが困難であると私ども考えておるわけでございます。
午前中大臣に質問しようと思っていた市場開放の問題ですが、少し諮問がむちゃだったものだからそちらに時間を割いてしまって質問できなかったので行政当局にお伺いしますが、これが最後の質問です。
 大臣は、農産物は市場開放の例外と繰り返し強調してきました。しかし、骨なし鶏肉について昨年の暮れ大臣が、農業を守る立場から断固として関税の引き下げには応じなかった。ところが、今回結局、農業を守るという昨年十二月の立場を放棄して関税引き下げに応じてしまいました。一体これをどう説明されるのか。外国の圧力に抗し切れなかったというのでは無責任だと思いますが、この間の経過を説明してください。
 もう一つ、たまたますチュラルチーズなどの関税引き下げがヨーロッパへの中曽根さんの土産になるのではないかという心配がまた出てまいりました。そこで、六月二十五日の関税引き下げではこれを拒否した。しかし、十二日にヨーロッパに行く中曽根総理の土産として、外国や首相から言われてこのナチュラルチーズの輸入は腰砕けになるのではないでしょうか。腰砕けにならないで頑張っていくという方針をここで示していただきます。
昨年参議院におきまして、いわば借りかえ問題を中心として随分論議がございまして、最終的に今御指摘なさったようなことが附帯決議にございます。「なお、第一の事項につきましては、具体的な歳出削減計画とか、増税計画といったものを策定してお示しすることは無理だと思われますが、目標達成に至るいろいろな道筋についてどのようなものができるか、今後工夫してまいりたいと存じます。」このようなお答えを私からいたしました。そしてまた審議の中で、何とか財政改革の論議の手がかりとして従来のものより半歩でも進んだものを出したい、この気持ちは今日でも私にないわけじゃございません。ところが提出した試算は、ことしも昨年度と全く同じ手法によるところの、歳出と歳入の差額を要調整額という形で示しておるにすぎないではないか、こういう御批判を受けておるわけであります。
 これは、一定の仮定のもとではありますが、中期的に見た財政事情を示す一つのわかりやすい試算でございまして、これをたたき台として御審議をいただくべき問題ではなかろうか。
 そこで考えてみますと、要調整額というのは毎年お示ししておる。ところが現実問題としては、もろもろの工夫によって、それはその前年度に予測されたものよりもその詰まり方は減ってきておりますが、その裏に何があるか。透かして見えるのが、あるいは医療制度の改革というようなものが具体的な歳出の削減計画の一つであったであろう。あるいは、要調整額とは別でございますが、金利等の負担の増高を避けていくためにも、いわば今日御審議をいただいております電電、専売等の株式のそのものが国債整理基金に帰属するという形が、その要調整額の裏に見ていただけるところの一つの透かしとでも申しましょうか、そういうものではなかろうか。そういうことを毎年毎年努力を重ねることによって国民の皆さん方の理解を得ていかなければならぬ。今から、要調整額を埋めるのにこれだけのものは増税でやります、これだけのものは歳出削減でやりますということを仮にお示しいたしたといたしますならば、その増税に対する議論、増収措置に対する議論、あるいはまた一方、歳出削減に対する議論が一挙に出てまいります。私どもは、やはり年々世論動向を見ながら逐次その要調整額というものを具体的に減らしていく、そういう裏打ちとなる制度改正を並行してお示ししながら進めていかなければならないものではないか。いきなり、これだけは増税でやります、これだけは歳出削減でやりますという計画を、経済自身が生身であって、その一部である財政の中でそれらの計画がきちんと組める性格のものではない。しかし、半歩でも突っ込んだ、より議論を深めていただけるものの資料提供等はしていかなければならぬ課題だと考えております。
 したがって、本院におきましても、個々の委員の先生方からこういう前提で試算してみるという要請に基づいては、絶えずそういう資料を提示しながら議論を深めてきておるのが現状ではないかと考えます。