お答え申し上げます。
 日本におきましては、証券取引法上の制度といたしまして、有価証券の公正な価格形成に資するため、すべての取引は証券取引所に集中して、そこで適正な価格形成を行うという形になっておりますので、個々の証券取引所でないところで証券市場に類する施設を開設することは認められないことになっております。
 このやり方は世界どこでも同じかというと、違うケースもございます。例えばイギリスで申し上げますと、ロンドンの証券取引所というのがございますけれども、実はそこは、取引所に集中して売買しておるのではなくて、すべての取引は証券会社と顧客との間の相対の取引になっておりまして、その売買を取引所における取引とみなすという形になっております。
 したがいまして、どこの証券会社に行くか、そのときの買いか売りかによってそれぞれ値段は違うというやり方をとっておりまして、こういったやり方が公平であるのか、それとも一カ所の取引所に集中した方が公平であるのかというのは種々各国でも御議論がございますし、これから、現在私どもが取り組んでおります証券市場の改革の中で、この取引所の集中といった問題を将来的にどう考えていくかというのは、各国の例も参考にしながらいろいろ検討するべき課題がございます。
電子マネーはまさにこれから普及するものでございますから、最初に規制の網をかけてしまうと自由に伸びないということもございます。しかしながら、決済として使われるとなればセキュリティーの問題やマネーロンダリングの問題とかいろいろ出てくると思いますので、その辺の準備というのをしっかりしていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、電子マネーに関連するのですが、証券市場に関しても、アメリカとかイギリスにおいては、いわゆるネットワーク上に証券取引所というものをつくって、証券取引所そのもの本体を通さずにブローカーや機関投資家が直接株を売買しているというようなことが行われておる。これはバーチャル証券取引所というような言い方をしているようなんですけれども、日本にも、このバーチャル証券取引所というのですか、取り入れたいというアメリカの証券会社が既に進出しているというふうに聞くのですが、日本の証券取引所、一極集中原則というのはこれは法律で求められているものではなくて、あくまで慣例だというふうに聞いておるのですけれども、日本でそのようなネットワーク上での直接の株の売買取引というのは可能かどうか、ちょっとお伺いしたいのです。
お答えさせていただきます。
 今委員が言われました日銀の関係でございますが、日本銀行が日本銀行法第二十九条に基づいて発行しております日本銀行券は、これは法律によりまして強制通用力が付与された通貨であるわけでございます。他方、いわゆる電子マネーとして今議論されているものは民間が主体となって提供する決済手段でございまして、電子マネーによる決済はあくまでも当事者間の合意のみに基づいてなされるものであると理解しているわけでございます。こういうぐあいに申し上げますと、両者の性質は法的には基本的に異なっているものでございます。
 今言われました日本銀行との関係でいいますと、電子マネーの導入によりまして日本銀行の通貨発行権が、これは大事な発行権でございますが、これが直ちに侵害されるというようなことにはならないと考えております。しかしながら、通貨秩序の維持ということは、これは国民生活の安定からもまた大変重要な問題でございます。現行法におきましては、通貨偽造を重く処罰する刑法もございますし、また、紙幣類似証券取締法等でその保護が図られているわけでございます。
 こういうことから考えまして、仮に通貨秩序の維持にかかわる事態が生じるような場合には、これはもう厳正に対応を図っていく必要があるというぐあいに考えておりまして、民間の創意工夫、実証実験等の動向等を見守りながら、電子マネーの今後のあり方については私どもとしては注視しているところでございます。
今申し上げましたように、モンデックスみたいな形で電子マネーを発行するということになると、これは日銀の通貨発行権との関連というのが出てくるのじゃないかと思うのですけれども、日本で仮にモンデックス、例えばある銀行が発行するということは法上は何も問題はないのでしょうか。
民主党の佐々木でございます。
 きょうは、先生方、御苦労さまでございます。
 時間が限られておりますので、端的に質問に入らせていただきたいと思います。
 先ほど三人の先生のお話を承りまして、いずれも原子力の推進といいますか、その位置については積極的に見ておられて、今後も日本のエネルギーを考える場合にはどうしても原子力に頼らざるを得ないということのようにお聞きいたしました。また、政府の方で決定をしておりますいわゆるプルサーマル計画についても、茅先生もこれは肯定なさっておられるわけですね。
 ところが、私どもがいろいろ見聞しておりますところでは、むしろ外国の諸国、例えばアメリカ、フランス、ドイツなどでは、このプルサーマル計画、再処理だとかあるいは高速増殖炉についても非常にさまざまな問題提起がなされて、それで建設中だったものについても、そういう再処理工場についても建設をやめるというようなことがあったり、見直しの動きが出ている。日本とは逆に、むしろ消極的になっているようにも聞いておるわけです。
 それで、先ほど藤家先生は、これからこの原子力政策を進める上でも国民の理解が必要だということをおっしゃった。私もそうだと思います。しかし、国民一般は先生方のように専門家じゃありませんから、今度の一連の事故などを通じて、これがいわゆる炉心部分ではないとしても、やはり原子力発電というのはなお危険が伴っているのだという不安もあるわけですね。また、マスコミその他でも、今度のプルサーマル計画にしても少し議論が足りないのじゃないか、安易に過ぎるのじゃないか、あるいは外国に見習って見直すべきじゃないか、こんな議論もあるように思います。
 そこで、質問の中身ですけれども、仮にこういう計画が中止になった場合、できないということになった場合には、これはいわゆるプルトニウムが堆積されるというか、余剰になるというか、そういうことも考えられるわけですね。その場合には、そういうプルトニウムなどについてはどういう処理をしたらいいのか、このことを茅先生からお聞きをしたいと思いますが、時間がありましたら藤家先生にもお願いしたいと思うのです。