その国はその国で基本方針を持ち、国民の利益を、国家の利益をどう満たしていくかということで存在をいたすわけであります。よって、大国といえども理不尽だと言われるような要求に耳を傾けるわけにはまいらぬ。基本的な主権というものを踏まえながら、ただいま通産大臣も答えましたとおり、同盟国、有力な経済国家でありますから、静かな対話と共同作業の中で解決点を見出すという努力を根気強く行うということが大事であります。
 ただいま御指摘のように、構造問題についての提案がブッシュ大統領からなされたことは御案内のとおりでございまして、御指摘のような問題が含まれておりますこともそのとおりであります。御指摘のように、構造問題はすぐれてその国の内政の問題でございます。しかしながら、今日のマクロとミクロが両々相まちましてバランスをとりつつ解決をしていかなければならぬことなどを考えますると、その相互依存関係が著しく深まっております日米経済関係という意味におきまして、双方が抱える構造問題について意見交換を行うことは有意義である、こういう観点で、この対応につきましては御指摘の点を踏まえながら米側とよく話し合いまして進めてまいりたい、このように考えております。
次に、今回の通商代表部の報告の中のスーパー三〇一条による三項目の認定問題とは全く別個に、構造障壁に関する協議という考え方が示されている。私ども、まだこれをつまびらかにする資料は持ってないのでございますが、察するに、我が国の流通制度と申しましょうか、あるいは販売の系列化とか談合とか、そういった問題まで踏み込んで、こういった構造的な、体質的な諸制度をひとつ検討し、これらの問題について協議の対象としよう、このように思っているように思われるのでありまして、私は、これは一歩間違えば内政干渉になるのではないか、アメリカが今行わんとしているこれらの協議のテーマというものは。そのように感ずるのであります。
 このような最近のアメリカの一連の動きを見てみますと、アメリカの世論を背景として、日本に圧力をかければ何とかなるんだという何かそういった気持ちがある。まことにどうも私からすれば理不尽なやり方だなと言わざるを得ないのであります。このような米国の姿勢につきまして政府の基本的な考え方を、この際、お示しいただきたいと思います。
お答えの前に、このたび通商産業大臣を拝命いたしました梶山でございます。委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 ただいま前任者である三塚外務大臣からお答えがありましたとおりでございまして、委員御指摘のとおり、今まで我が国は輸入の拡大あるいは自由貿易体制の維持のために全力を尽くして今日を得たわけでありますが、こうした努力にもかかわらず、いわゆるスーパー三〇一条の対日適用が行われましたことは極めて遺憾という以外にはございません。
 この制裁措置を背景にするいわゆるスーパー三〇一条の枠組みのもとでは、これはガットの精神にも反し、ウルグアイ・ラウンドにも悪影響を及ぼすわけでございますから、この枠組みのもとで交渉に応ずるというわけにはまいらない、こういう考えを持っておりますけれども、いずれにいたしましても、今お話がありましたように、過般のＯＥＣＤの閣僚会議、あるいは四極の貿易大臣等においても本件についての問題提起をいたしたところであります。
 しかしながら、今、山下委員御指摘のとおり、この問題の本質は、アメリカの極めて大きないら立ち、その象徴的ないわばあらわれでもございますので、私たちは、経済大国の責任を果たすべく、今後とも輸入拡大のために全力を尽くしていかなければならないとの重要な認識を持ち、また決意を固めていかなければなりません。いずれにいたしましても、こういう問題等によって日米関係の感情的な対立がないように、これから冷静に対応していく所存であります。
御指摘のとおり、この機能を強化してまいりますことが、外交また邦人保護という観点から重要なポイントであります。さような意味におきまして、今後とも情報収集、邦人保護の面でさらに万全を期すべく外務省の諸機能を強化し、外交実施体制を充実させることが必要であるという観点で努力をしてまいる決意であります。
さらに、今回の事件で考えますことは、中国と我が国とは政治につきましての体制が全く異なっている、同時にまた、経済等社会の仕組みも違うのでございまして、全く違ったそういう環境の中で取材活動をやる、情報を収集するということは、外務省としても大変なこれは苦労だったと思うのでございますが、本来、我が国のこれらに対する外交の陣容というものがまことにお粗末である。この数年言われてきましたが、外交官の定員にいたしましてもイタリア、インド並みと言われている。これでは十分な情報活動を求める方が無理であります。
 したがいまして、今後予算、予算といいますとそれは人と機材とあるいは金の問題でありますが、そういう面について、これを機会にさらに十分情報活動ができるような、そういう一つの体制を外務省はおつくりになる必要があると思うのでございますが、これについての御所見を承りたいと思います。
ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の社会経済情勢にかんがみ、農林漁業団体職員共済組合法に基づく年金について給付の改善を図るとともに、平成元年度における物価スライドの特例としての年金額の改定を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、第百十四回国会に内閣から提出され、以来、継続審査に付されていたものであります。
 委員会におきましては、去る十一月十六日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月二十九日質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。
 次いで、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案により、原案において「平成元年十月一日」と定められております施行期日を「公布の日」に改めるとともに、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等の給付の改善措置について、これを平成元年四月一日に遡及して適用すること及び在職支給の年金の支給割合を変更すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、修正案及び修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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