お答えいたします。
 今回の改正法案では、先生おっしゃるように、九条第五項で総合的事業規模がどうであるというようなことを過度集中の定義規定として置いておりますから、量的なといいますか日本経済に対する影響力がどのぐらいあるかということをメルクマールにしていくということはおっしゃるとおりでございます。
 ところで、持ち株会社という性格について今、石井大先輩の御著書を御引用になりましたけれども、確かに五〇％を超える株式を所有する、一〇〇％子会社でなくて五〇％そこそこの株式所有でもって事実上一〇〇％の資本を出したのと同じような支配といいますか、事業活動ができる、そういう面があることはおっしゃるとおりだと思います。それは先日も御質問いただきましたように、私どもの方も四章研の報告書の中でも、表現は違いますけれども、持ち株会社はその機能が他の会社の事業活動の支配そのものであるということで、それ自体が経済力集中の手段となりやすいということを記載しております。
 ただ、持ち株会社の場合に、先日も申し上げたかと思いますけれども、五〇％そこそこの株式所有で支配をするといいますか、持ち株会社グループを形成するか、あるいは一〇〇％の子会社を中心とする持ち株会社グループを形成するか、それはいろいろ企業の判断、あるいは先日も申し上げたかと思いますけれども、アメリカにおきましては一般的にといいますか比較的多いケースは、一〇〇％の子会社を下に置くという形のものが多いように承知をいたしております。
事業支配力の過度の集中を防止するというのは、持ち株会社形態をとろうと、あるいは持ち株会社形態でなくて企業グループというような形でありましても、やはりその事業に対するあるいは日本経済に対する影響力が大きくて、公正かつ自由な競争という市場における市場メカニズムの円滑な機能が期待できなくなるようなそういう状態を指すものだと思っておりますけれども、それで持ち株会社を一定の範囲で解禁をするという場合に、事業支配力の過度の集中を招くような持ち株会社というのは当然これを禁止しなければならないというわけであります。
 それで、具体的にその事業支配力の過度の集中ということを法律の中である程度といいますか、できるだけ明確にする必要があるということで置いたのが九条第五項の過度集中の定義でございます。同じく過度集中の防止という第一条のところから出た規定として九条の二の規定がございます。これは一定の大規模事業会社につきまして過度の集中とならないようにするための規制を設けておりますけれども、これは保有株式の総量につきましてその会社の資本金なり純資産額ということをメルクマールにしてその範囲内にとどめるという規制の方法をとっておりますけれども、これも基本的には事業支配力の過度の集中を防止するための規定であるということでございます。
どういう場合であろうと同じという御説明なんですが、今回持ち株会社を解禁するという際に、事業支配力の過度の集中に至らない持ち株会社を解禁するという理由が付せられています。ですから、私はこの事業支配力の過度集中という概念が今回の法改正の非常に大事なポイントだというふうに思っております。
 そこで、いろいろ読んでみても今回の法改正に当たっての説明は九条の五項の中にある説明でありまして、今御説明のあった概念と九条の五項の概念の相関関係はどういうものなんでしょうか。
事業支配力の過度の集中という概念自体につきましては、持ち株会社の場合であろうとそうでない場合であろうと同様であろうと思っております。ただ、それを具体的にどういう形で規制をするかという点については、場合によっては差が生ずるということはあろうかと思います。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
今の御説明は、持ち株会社に限らず、事業支配力の過度集中の一般的な御説明だったやに思うんですが、これまで持ち株会社を禁止するという理由に使われてきた事業支配力の過度の集中という概念のわかりやすい御説明をいただけますでしょうか、一般論じゃなくて。
大変難しい御質問でございますけれども、単独の企業なり、あるいは持ち株会社グループなり、あるいは持ち株会社でなくて複数の企業の結合関係によって、日本経済全体に対する、何というんでしょうか、他の企業に対する、あるいは自分の事業自身も含めて事業に対する支配が及ぶ、それが日本経済における公正かつ自由な競争の維持促進という観点から見るとそういう点について問題が出てくる、その程度に及んだ状態をいうものというふうに理解しております。
ただいま公共事業についての御論議であります。
 これは十三条の中に「重点化及び効率化を図るものとする。」と。ポイントはそうです。それで十四条は量的縮減目標、七％カットをここに明示をいたしておるわけであります。そして第十五条、事業量の実質的縮減ということで、「事業の量を変更することなく当該各計画における期間に比して長期の期間の計画に改定するものとし、これにより、一箇年当たり平均事業量を縮減するものとする。」と、縮減をここにまた明示をいたしております。
 量的なものはここに変更することなくということでありましても、五カ年計画が七カ年になることによりまして、また基本計画が三カ年短縮することによりまして、その中の――延長。延長することにより中身が短縮になります、四百三十兆に。中身が短縮。一つの言葉で表現しようと思ったものですから……。
 そういうことの中で、延長しますと、簡単に言いますと、水割りになるわけですね。その水割りは確実に、集中三カ年は前年度予算を下回る歳出カットを〇・七、最低といたします。こういうことにいたしておるわけでございまして、引き続き後期で六カ年、本件については対前年度比ゼロという形をとっておりませんけれども、引き続き四カ年目からは、経済状況、財政状況を踏まえ、この方針に従って対応する。前三カ年の集中期間に向けて全力を尽くすという決意がここに明示をされ、具体的に表現をさせていただいておるということであります。
 本来決められた、閣議決定をした事業計画を、あえてこれを延長し、歳出カットの一助にする、事業費を縮減することによって効率化、重点化が図られる、こういう財政効果をしっかりと見定めて取り組みます。