いま先生から御説明をいただきました事実は、私どもが承知をいたしておるのとほぼ同様かと思います。
 ただ、問題は二点ございまして、事実関係といたしまして問題になります点の一つは、関東軍の要請あるいは軍の指示という点についての確認がいたしかねるという点がございます。それからもう一つは、定期的な作戦会議の性格は一体どういうものであるかということでございまして、この夏季大討伐日満軍警連絡会議の性格が一体どういうものなのか、その途中に飛行機事故に遭われたということでございますので、その辺の問題点をもう少し詰めませんとはっきりした結論は出ないかと思いますけれども、ただいままで私どもが聞いております範囲では、その辺の状況が定かでないというふうに承っておりますので、なかなかむずかしいケースではないかというふうに感じております。
ただいま私が軍事行動と申し上げましたのは、具体的に敵ないしは敵対的な軍事行動と相対しまして戦闘的な状況が現出をするための状況をいう、こういうややこしいことを申し上げたわけでございますが、関東軍が匪賊あるいは馬賊を討伐するためにいろんな作戦行動を行う、その作戦行動自体は確かに戦闘行為でございますが、それを遂行するための会議を開くためにその会議に参加するということは、ここで申し上げております軍事行動に入るかどうか、いささか疑問に思っております。
たとえば当時、ゲリラの粛正工作は軍の重要な任務であった。したがって、軍と警察が一体となって関東軍の指令のもとにその作戦を練り、そのための会議を催し、それに基づいた行動をするということは、これは軍事行動ですね。
日本軍が公務として行動することは軍事行動だと思うのですが、いかがですか。日本の軍人さんが軍隊の任務を遂行するために行動することは、軍事行動じゃありませんか。
ただいま申し上げましたように、戦闘参加者につきまして、その範囲の中には作戦任務を課せられて軍事行動中の者も含んでおるわけでございます。
 この軍事行動と申しますのは、非常に常識的な意味での広い意味の軍事行動をすべて含んでおるというふうには解せられないのでございまして、具体的に敵と、あるいは敵対行為者と相対しまして、その間に具体的な戦闘状況が現出をした、そういった状況のもとにおける軍事的行為をさすものというふうに解しております。
援護法の第二条第三項第二号に書いてあります戦闘参加者の定義を申し上げますと、戦時下における特殊な社会事情を踏まえまして、事実上権力的に軍事行動に参加させられた者を一応対象と考えております。つまり、もとの陸海軍の現地部隊長等から戦闘に参加することの要請または指示を受けまして直接戦闘に参加した者、あるいはもとの陸軍または海軍より作戦任務を課せられまして、その任務遂行中、敵または敵対行為を行う者と交戦をし、あるいは軍事行動をとっていた者、こういった者を戦闘参加者というふうに考えておるわけでございます。
 たとえば具体的には、沖繩等におきまして、軍の要請に基づきまして戦争に従事した場合の住民、こういった者がこれらの定義の範疇に入ろうかと思います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五分休憩
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   午後一時五分開会
「研修」という言葉でいろいろなことをくくってございますけれども、これの言葉の定義というのもある幅がございますのでなんでございますけれども、やはり主としてすでに職業についておられる方が、いろいろな意味で自分の能力——それは一般的な能力もありましょうし、それから職業に即したいろいろな知識、技術どいう面もございましょうが、そういったものを、その場その場で、研修の内容によって異なってまいりますけれども、充実、内上させていくということで、これは教員の場合でもしかり、お医者さんの場合でもしかり、それから私どものような事務的な事柄に携わっている者についても同じだと思っております。
これは主体は都道府県でございますので、これは都道府県のまたいわば自主と申しますか、自治に任せるべき事柄でございますが、国から経費を出しますので、国としての一応の補助の要綱と申しますか、基準がございます。それに照らしてもし非常におかしいものがあれば、これは県からも事情を聞いて検討をした上で、県に対して必要なことがあれば助言をし、指導するということであろうと存じます。
そうすると、もし私が指摘したようなところがあったら、これは文部省はそういう考え方は誤りだということで指導をされて是正をされるわけですね。私の手元に幾つかのデータがあるんですけれども、時間がありませんから大臣言いませんけれども、そういうものが各県にあったりしたら、それは間違いなんだから文部省が全部直させますね。
この努力目標が達成されることを心から私どもも念じます。が、もしこの六・四％が実現できない、または労働者の実質賃金が低下をする、昨年に比べても低下をする、こういう状態になった場合、先ほど来長官のお答えの中にもございました、政府の六・四％というこの数字のお約束があるがゆえにこの春のベースアップの相場がそこへ落ちついたという御答弁がありましたように、これは言うならば労働者の賃金を決めるための条件、一つの指標になったわけであります。このことをひっくり返して考えれば、六・四％が実現できなかった場合の実質賃金はどう保障するかという問題が残ってくる。これは政治的な責任の問題が残ってくる、こう思うのであります。そういう場合に、大蔵当局は即座にノーと答えるではありましょうけれども、しかし決意として所得減税や物価調整減税等、むしろ政府が責任を持つという立場で、そのようなものをあえて覚悟を決めるといいますか、大変縁起のよくないたとえでありますから、質問もしにくいし、お答えもしにくいかもしれませんが、しかし、それだけの覚悟というものが政府にあるということが望ましい、こう思うのでありますが、いかがでありますか。