お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意の当該部分につきましては、何年たったら単一の進入管制を日本側で行うかということについて特定の期限を定めたものではございません。
 さらに、ただいま能力というふうにおっしゃったわけでございますけれども、この合意が言っておりますように、「単一の施設によって進入管制を行う必要があるので日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するものとする。」すなわち「日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで」ということを言っておりまして、確かに当時は日本国政府に単一の進入管制を行う能力がなかったことは確かでございますが、それでは能力がつけば直ちに日本国政府が単一の進入管制を行うかというと、そういう意味ではございません。この点は累次政府が申し述べてきておるところでございますが、一つは、もちろん能力がなければできないことは当然でございますけれども、さらに米側との調整を行いまして、米側と調整を行った結果、日本側が単一の進入管制を行うということについてアメリカ側も合意した時点で、能力だけではなくて、その時点で日本側が単一の管制を行うことができるということでございます。
そこで外務省に伺いますが、この「暫定期間」というのは、当時、沖縄復帰、施政権の返還という状況ですから、あと三年であるとかあるいは五年、十年というふうに特別にあるスパンを決めたわけではない、完全に日本側が主体的に航空管制ができるまで、こういうふうにまじめな意味で暫定期間を定めたというふうに私は理解をするわけですが、その点交渉上の状況はどうだったのでしょうか。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君が選任されました。
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以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十分散会
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第百八回国会、安井吉典君外十六名提出、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。串原義直君。
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 本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤農林水産政務次官。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず案文を朗読いたします。
    流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項に十分配慮し、本法の適切な運用に万全を期すべきである。
     記
 一 本法の施行に当たっては、通報義務等をめぐって国民の人権を不当に侵害する事態を生ずることのないよう十分配慮すること。
 二 流通食品への毒物の混入等の防止等のための指導、助言等が適切かつ円滑に行われるよう、関係政府機関等の連携体制を強化すること。
 三 流通食品への毒物の混入等の犯罪により一般消費者等が受ける被害等について、適切な措置を検討すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、松田九郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒利君。
現在の限度管理の実情を申し上げますと、金融機関におきましても、ある特定銀行の特定支店の中での名寄せということはできておるようでございますが、同じ金融機関、同じ銀行におきましてもそれが支店が違いますとなかなかできない。さらには、銀行が違うと到底できない、こういうような状況でございます。もちろん今後コンピューター等の技術の発達によりまして全国統一的な、例えば国税で一つの大きなコンピューターセンターを持ちまして、各銀行におきます取引の都度それを国税のコンピューターセンターに連絡する、このようなこともあるいは可能かと存ずるわけでございますが、現状ではまだその点技術的にも難しい問題がございます。
 それから御承知のとおり、既にいわゆるこのような利子課税につきましての限度管理のためのグリーンカード制度というものにつきまして御提案をいたし、国会でも一度議決をいただいたわけでございますが、御承知のとおり、非常に資金がシフトしたわけでございます。金融経済面への撹乱ということもやはり考えなければならないのではないか。
 そしてまた、そういうような銀行取引、個々の銀行取引につきまして、それが国税にしろ地方税にしろ、いわゆる課税当局にすべてが登録されるということが現在の国民的な感情に合うのかどうか、そういうような点を考えまして、まだ時期尚早ではないか。そして先ほど申しましたような、非常に大きな現在のマル優等の枠の利用というものが実質的に高額所得者により受益している、こういうような事態、あるいは勤労所得とのバランスというような点から分離課税、このような案によりまして御提案を申し上げておるわけでございます。