委員お示しのように、これまでの協議会の開催状況は率直に言って余り活発ではございません。特に昭和五十年代の後半中ごろ以降はほとんど開いていないという現実でございますが、これは率直に言いまして、なぜこういうふうな状況であるかという点、やっぱり宅地開発はどちらかというと大規模なニュータウンというイメージでの協議会運営が基本になっているわけでございますけれども、そういった中では、具体の事業をめぐってのいろいろの立場立場での言うなればコンセンサスができにくい現状の中で、そういう協議会を開くことによる解決の道筋というものがなかなか見つかりにくいという現実が幾つか経過としてございます。
 そういった中で、個別具体の事案の処理については、地元関係公共団体との協議を濃密にやっていこうという格好の中で開発事業が進められてきているわけでございますが、今般私ども、先ほど来御説明申し上げていますように、この宅地開発、住宅供給というものをひとつ広域的な視点から一緒になってやっていこうという、広域方針をつくるということからスタートしようという新しい仕掛けの中でございますので、今後、この宅地開発協議会の運営のあり方というものは従前とは少しく変わったものとして考えていく必要があると思っています。当然のように、事務レベルでの濃密な協議というものも支えとしてございます。それはもう法文には書いてございませんが、当然のように私どもこういった支えの中でやっていきたいと考えているところでございます。
時間がなくなってまいりましたので、簡単に伺っていきたいと思います。
 第四条に宅地開発協議会というのがまた存在していくことになったわけでありますが、宅地開発協議会の過去の実績を見ますと、残念ながら過去に開催された回数も、三圏合同が一回、幹事会が首都圏で六回、近畿圏で一回、中部圏で一回だったと、このように報告されているわけであります。この宅地開発協議会を、もう少しこの協議会が機能的に活動ができるような運営機関と位置づけて、積極的に活動をさせることが必要ではないだろうかと思うわけであります。過去の大都市法の中では、今私が述べたような形でしか運用がされなかったことについては、どのような原因があって、またそれでよかったのか、ちょっと伺いたいと思います。
今回の改正の中で生み出されてくる住宅地は、言ってみれば新たな住宅地というふうに考えてよろしいものでございますから、これまでも方針としてそうであったのでございますが、そういう新たな住宅地につきましては、できるだけ住宅地として使われるということを都市計画上考えていくべきだということで、第一種の住居専用地域または第二種の住居専用地域というものの指定を行っていくこととしたいというふうに考えております。もちろん、すべてがそういうことでやれるわけではございませんけれども、住宅供給のためには今委員御指摘のような考え方も極めて重要なことだと思っておりますので、今回の法律と関係ないことをちょっと言わせていただきますと、全体的に既に用途が混在してしまっているところ、そういうところではなかなか住居専用の用途地域を指定するというと、これは既存の店舗、事務所等の建てかえが不可能になってしまうというような問題もございまして、少し土地所有者に酷になるというような点がございます。こういうものにつきましては、それはそれとしてやむを得ないというふうに考えておりますが、これからは地区計画制度ということで地域住民の合意形成を図りながら、あるブロックについてはその用途を住宅に純化していくというようなことも総合的に考えているところでございます。
その点は、国土利用計画法の過日の改正があった中に字句の修正などがあったと思いますので、後ほど見ていただければと思うんです。今の点は後ほどで結構でございますので。
 いずれにしろ、地価高騰がさらに起こってしまうようでは非常に困るわけでありますから、地価対策に関しては万全を尽くしていただきたいと思います。
 それで、もう一つ地価対策で重要なのは、私もう何回もこの委員会でも申し述べているんですが、土地の供給だけでは決して地価対策にはならないんだ、土地の供給が計画的に都市計画の中でなされることによって初めて土地の適正な供給がなされるのだ、そういうふうに私重ねて申し述べてきているわけであります。今般も、せっかく大都市において適正な住宅地を供給しようとするわけでありますから、供給された土地をどう受けとめるか、その辺の都市計画上の新たな手だてというかフォロー体制というのをぜひともつくっていただきたいと思うんです。いわゆるこれはヨーロッパなどでいうところのマスタープランというものですね、その辺の考えはどうでしょうか。
先生おっしゃいましたＩＬＯ百五十六号条約、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約でございますが、介護休業に関連すると思われる条文は第四条というのがございまして、ここには「男女労働者の機会及び待遇の実効的な均等を実現するため、次のことを目的として、国内事情及び国内の可能性と両立するすべての措置をとる。」、こういうふうになっておりまして、その中に「雇用条件及び社会保障において、家族的責任を有する労働者のニーズを反映すること。」、こういうふうになっております。
 今回の介護休業制度の法制化は、今ちょっと読み上げさせていただきましたＩＬＯ百五十六号条約の第四条に書いております家族的責任を持つ労働者のニーズを反映した雇用条件ということで、その趣旨に合致するものであるというふうに考えているわけでございます。四条に、読み上げさせていただきましたとおり、「国内事情及び国内の可能性と両立する」というふうに書いてございまして、これは介護休業制度の内容ももちろんでございますが、いっこういった措置をとるかということも含めまして、その国内事情なり国内の可能性を踏まえて決定するということが条約の精神でもあるわけでございます。
 もちろん、私どももこの制度がなるべく早く多くの企業に導入されることが望ましいというふうに考えているというのは先生と全く同じでございますけれども、中小企業まで含めて義務づけるということを考えますと、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、やはり今直ちにというのはなかなか難しいのではないか、むしろいろいろな摩擦が出てくるのではないかということも心配をされるわけでございますので、そういう観点から、かつまた審議会で労使が御議論いただいた結果も踏まえまして平成十一年というふうにさせていただいたわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、なるべく早く多くの企業でこの制度が導入されることが望ましいということで衆議院段階で事業主に対して、平成十一年まで待たずに、それ以前にこの制度が導入されるようにという努力義務が入りましたけれども、そういった趣旨を私どもも十分踏まえて、事業主に対する積極的なＰＲ、指導等をやっていきたいというふうに考えております。