共済制度におきまして軍歴期間を通算いたしておりますのは、恩給制度はいわゆる共済年金制度の前身制度である、こういうことからでございまして、したがいまして、厚生年金が旧厚生年金保険法の被保険者期間を引き継いでおると同様でございます。つまり、文官、役場に勤めておったとかあるいはその他の公務員として勤めておった者が帰ってまいりましても、それは軍歴期間が通算されます。しかし一般的には、恩給は御承知のとおりいわゆる国家補償の考え方に基づきます国の約束の履行であり、それに対しまして厚生年金とか国民年金というものは社会保険制度である、こういう観点におきまして、これを通算するということは大変むずかしい問題でございます。それは軍属とか準軍属、さらにまた厚生年金制度発足以前の民間人とのつり合いの関係を失ってしまうという問題もございまして、何とかこの点について解決策はないかと私も考えてまいりましたけれども、いまのところ大変むずかしい問題であり、むしろこれは恩給問題としての検討すべき課題かもしれないし、あるいは恩給外の問題としてこういう軍歴期間をどう処遇するかということは別の問題として検討しなければならぬ、いまのところ厚生年金、国民年金に軍歴期間のみを通算するということは大変問題があるということを申し上げざるを得ないのでございます。
そこで、こういう解釈からぼつぼつ関係省庁でこの救済策を考えていくことになるわけだが、こういう矛盾なんか官房長官御存じですか。たとえば村役場に勤めておって兵隊へ五年行ってきた、それで帰ってきてまた役場に戻った、こういう場合は年金は全部つながります。それから、村役場に勤めておって、同じ五年兵隊へ行ってきた、帰ってきてから日通に勤め直した、こういう場合は一切年金がつながっていない。これは日通でなくても、農家になった、商店になった、こういう問題があることを御存じですか。
私どももそのような考えをとっておりまして、つい数日前、ただいまお話のございました抑留者の代表の方々三十数名が外務省にお見えになりまして、私、お目にかかりましたときも、いまと同じようなことを申し上げております。
ただいまの園田前大臣の御発言でございますけれども、その趣旨は、まず、ソ連に抑留された方々がシベリアを初めソ連国内において強制労働など言語に絶する御苦労を重ねられたことはまことに遺憾なことであって、心痛にたえないという気持ちをお述べになっておられます。
 さらに園田前大臣は、わが国の当時の精神的風土として、戦陣訓等の中で言われるように生きて虜囚の辱めを受けずといった考え方があったことを踏まえまして、シベリアに抑留された日本軍将兵の方々が、仮にも道義上及び軍律上非難を受くべき捕虜と混同されるようなことがあればそれは言語道断であって、政府としてもこれらの方々をそういう意味での捕虜呼ばわりする考えは全くない、そういう趣旨をお述べになったものと承知いたしております。
それでは何で税法を－時間がないから進みましょう。
 それから分野法の問題で、クリーニングの問題・を出して、大手が取次店といってクリーニング師も置かないで法の網をくぐって全国的に猛威をふるっておる。これはもうほとんどの先生方がそれを認識しております。そこで、いまの環衛法でこれは一体食いとめることはできないのかということであった。そうしたら、厚生省の方からその後私に連絡があって、いろいろとやった結果、フランチャイズ方式でどんどん入っていくものだから、分野調整法はそれを食いとめていない。それから地域でやっているものだから、クリーニングは都道府県知事に権限があります。ところが分野法はない。こういったもので、ひとつ通産省の担当局長で結構ですから、その件をこれからどう指導していくのか、あるいはまだできたばかりの分野法をいま手直しするのはという気持ちも私はわからぬでもないのだが、では強力なる指導でもあるかどうか。
私に対する御質問、二つでございます。
 土地政策におきまして税制の役割りはあくまでも、いまも建設大臣も申しておりましたが、補完的、誘導的なものであります。しかし、土地税制のあり方が宅地の供給に影響を与えること自体、これもまた否定するわけにはいかぬ。したがいまして、いろいろ問題がございますが、途中で意見が異なっておったではないかということも、その議論の段階においては、あるいは特別な措置を行う場合の面積とか、そういう問題についての議論はございます。しかし、その議論の過程において調整されて出た案はまさに政府一体の案でございます。
 私どもといたしましては、従来のこの基本的な枠組みを維持しながら、宅地供給と地価動向等の実情に着目して、宅地供給がふえることを今日期待をしておるわけであります。ただ、統計数字を見てみましても、日本の国は人口密度が三〇四であるし、アメリカは二三であるし、イギリスは二二八、西ドイツは二四七、フランスは九七、イタリアは一八七、そういう国土狭隘にして人口多しというような状態を考えれば考えるほど、地価問題は基本的には総合的な土地政策の中で解決すべきものであって、税制の果たす役割りというものはあくまでも補完的、誘導的なものであるという認識をさらに最近強くしております。
地域保険の考え方を承ったのですが、私どもが保険制度、医療制度について抜本的な改革が必要だという見地からいろいろ検討をいたしておりますゆえんは、一つは、さっきお話の中に出ましたむだの排除の問題があるのです。これは御案内のとおり、昭和五十四年度の医療費が十一兆円にも及ぶというような実態の中で、もちろんお話の中にありましたように、費用が高いだけでむだとは言えない、それが真に必要なものであれば、もちろん金額にかかわらず、コストにかかわらず、それは支出されるべきものでありましょうけれども、しかし、万一その中にむだというものが含まれておるとすれば、それはどうしても排除しなければならぬということになろうかと思います。
 そこで、お伺いしたいのは、現在の医療においてむだがあるのかないのか、むだがあるとすればどういうむだなのか、そして、それは現在の制度に欠陥があるがためにそのむだがもたらされているのか、そして、もっと言えば、いまおっしゃるような地域保険の制度が確立されればそのむだというものは排除されるのか、その点についてお伺いしたいと思うのです。
 私が申し上げておりますむだは、国民一般の常識とされております、先生は常識とおっしゃるかどうかわかりませんが、たとえば薬づけ医療でありますとかあるいは検査づけ医療でありますとか、あるいは一部の医師に限られていると思いますけれども、今日の出来高払い制度を悪用して不当な所得を得ているというような現実、そういったものを指して申し上げているわけです。