この委員会は、今まではまだ実質的な活動を行っていないわけであります。今、安全保障理事会のあり方について国連で論議が行われているところでございまして、日本はこの議論には参加をいたしておりますが、改組が行われたとしましても、常任理事国に入るか入らないか、これはまだ明らかではありません。また、議論の中では、常任理事国のあり方も拒否権等々も含めて議論が行われているようでございますから、今までの安保理の常任理事国とイコールというふうに必ずしも決めてかかることができないような感じもするわけでございます。
 いずれにしましても、少なくとも今までの安保理の常任理事国と同じような仮定の上で日本がそれに参加するしないの論議はする必要はない、お答えする必要はないと、私はここでは思っております。
御承知のように、国連憲章第四十七条の明文の上では、軍事参謀委員会は安保理の常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成をされて、同委員会は国際の平和と安全の維持のための安保理の軍事的な要求や、理事会の自由に任された兵力の使用や指揮等につき安保理に助言及び援助を与え、さらに兵力の戦略的な指導について責任を負うということになっております。
 戦略的な指導の内容については、現在同委員会の実質的な活動は行われておりません。憲章第四十二条に基づく特別協定もいまだ結ばれておりませんので、現状ではいかなるものになるかについては不明としか申し上げられません。
 また、安保理改組後の常任理事国の権限や義務につきましてはさまざまな態様があり得るわけでございますが、現時点において一定の権利義務を前提として憲法との関係を云々するのは適当でないと考えておりますし、いずれにしましても我が国には憲法がございますから、憲法の枠内で安全保障理事会にかかわっていく、その中で責任を果たしていくということだと考えております。
御承知のことと思いますけれども、安全保障理事会というのは国連憲章二十四条で明記しておりますように、国際の平和、安全の維持に関する主要な責任を負う、こういう機関であります。その安全保障理事会の中の常任理事国はその中心的役割を果たすということはもう言うまでもありません。そこから日本として大きな問題が出てくると思うんですね。
 第一に、国連の平和維持活動について常任理事国として日本が決定に参加する、非常に重要な決定的な役割を果たす。ところが同時に、憲法の制約上その決定した軍事行動には日本は参加しないという問題が起こってくる。そうすると、これでは常任理事国として責任が果たせるのか、これは論理上のことでございますが、そういう非難というのが起こってくるということは当然あり得ることです。現に、新聞報道によりますと、アメリカのロス上院議員、それからコンラッド上院議員が端的に、日本は憲法を改正してから常任理事国に入れ、こういうことを主張しているということを新聞で私は読みました。これは当然の主張だというふうに思います。
 こういう大きな矛盾にぶつかるという点を政府はどのように考えておられるのか官房長官にお伺いしたいと思います。
安全保障理事会につきましては、世界の平和と安全に対し責任を有する機関として一層の機能強化が必要になってきております。そのためには、世界の繁栄と安定のために貢献する能力を持つ加盟国の資源を積極的に活用していくことが必要であると考えます。
 我が国としましては、今後とも安全保障理事会においてできる限りの責任を果たしていくという考え方であります。
時間がございませんので、私は一時金の切り下げというのは中止して実施すべきだというふうに思うということを申し上げて、次に官房長官にお伺いいたします。
 国連常任理事国入り問題についてお伺いします。
 細川首相は二十五日に国連総会に出席するために訪米をされます。今度の国連総会で日本の安全保障理事会の常任理事国入りの動きがあることは周知のとおりでございます。この問題について国連総会で首相はどのような態度を表明するのか、基本的な姿勢についてまずお聞きしたいと思います。
リクルート疑惑のときの政官財の癒着問題、そして共和鉄工、阿部元総理府総務長官のこれは公判で明らかになって、もうテレビでも新聞でも、泥棒してでも金が欲しいなどという言葉が子供の世界ではやる、全く困ったものだと思っているうちに今度は佐川急便と、こう来ました。そして金丸前自民党副総裁の五億円献金、これにまつわるもろもろの課題、こういうものが続いているわけでありますから、これは率直に大人全体として受けとめていかないと大変なことになる。
 これは、総理も御承知のとおり韓国の金泳三大統領は就任百日過ぎて何を手がけたかというと、政治という川をきれいにしていくためにはまず上流からきれいにしなきゃだめだ、下流に手をつけていたってどうにもならぬといって、今日韓国の政界を揺るがしているじゃございませんか。これは韓国だけでありません、日本だってこのとおりだということなんです。しかし、依然としてそのことが具体的に出てこないものだから改めて聞いているわけなんで、これは委員長も質問いたしましたが、私もその次に質問いたします。
 これは、昭和五十八年十一月に税制調査会から、実は問題になっている金の問題の根源のところで使途不明金にかかわって答申が出ている。これはどういう答申であるかというのは皆さん御承知だと思います。国税庁として、税制だけでこの問題を解決するのはもう限界だ、だから政府におかれましては商法、刑法を改正してもこの問題に決着をつけなきゃいかぬという意味のことを報告しているんですよ。その点について、刑法となると天下の実力者後藤田副総理・法務大臣、これは十年を過ぎていますから、この問題は実際手をつけているんですか、検討されているんですか、お伺いします。