結局、特殊公務災害の基本となりますのは、警察官であるとかそういう特別な職務でありますとか、それから犯罪の捜査等というような限定もございますけれども、結局基本的には生命、身体に高度の危険が予測される。そういう状態であるということが必要であろうかと思いますが、先生がおっしゃっておられるような事案、具体的にはいろいろ検討しなければいけないと思いますけれども、生命、身体に高度の危険が予測されるというようなことを前提としてお話をなさっておられると思いますので、十分特殊公務の対象として検討されるべき事案であろうかと思います。
特に昨日も、この問題とは関連するかもしれませんけれども、大島の噴火の問題等が、予期しないものが出てくる。今のお話というのを十分踏まえていただいてこれからの適用範囲ですか、運用範囲というものの拡大、解釈の問題等は余り狭義に解釈しないで、そのときそのときによって拡大解釈ができる対応というのは、ぜひひとつお願いをしたいというふうに思うわけですが、その点はいかがですか。
特殊公務災害は、先生御承知のとおり法律とそれから政令でその要件が定めてございまして、この要件に該当するということはぜひ必要であろうかと思いますが、ただ、いろいろの社会情勢によっていろいろな事案が出てまいります。その事案についてそれぞれその社会情勢等を見ながら、やはり何といいますか、しかるべき適切な判断ということは必要であろうかと思います。
実情としてその内容がそれで十分なのか。五〇％増しということと、例えば具体的に言いますと、ゲリラ対策に従事している警察官、今大島の三原山の噴火で昨日も消防庁長官からお話があった、あの何というんですか、溶岩に水をかける、本当に危険なところで作業をされている消防官の人たち。そういう方々がおるわけですけれども、今おっしゃっておられるようなことだけで特殊公務災害という適用が十分なのかどうでしょう。いろいろその状況、きのうも私質問しましたけれども、災害というのはいつ起こるかわからないし、自治省で決められている基準というものとまた違ってくる面、この対応に、先ほども神谷先生のいろいろなお話も聞いていますと、そういう対応という問題、この特殊公務については特に重要だと思うんですが、この点についていかがでしょう。
はい。警察とか消防職員等で、危険を伴う職種につきまして特殊公務災害という制度がございますが、これはそういう特殊な職務内容の職員が、生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおきまして、犯罪の捜査、火災の鎮圧等の職務に従事した、それによって公務上の災害を受けた場合に五割増しというような制度、それが特殊公務災害制度でございます。
昭和五十九年度の数字でございますが、公務災害と認定された総数三万一千百六件中、警察職員は六千五百八十二件で二一・二％、消防職員は二千二百七十件で七・三％となっております。
先ほど来各委員の先生方から、もう論議が尽くされておりますので、重複を避けまして二、三質問をいたしたいと思います。
 先ほど大臣が、公務災害というのはやはりお互いが気をつけ合っていって、なるべく事故を未然に防いでいくのが筋であるということをおっしゃっておられましたが、それは当然のことだろうと思うわけです。ただし、いつ災害というのがあるかわからないということで、今度の地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案が上程をされているんだと思うわけです。この中で、先ほど山口先生から清掃の問題がありましたし、今神谷先生から教職員の方々のお話がありました。私は重複を避けまして、公務災害の中で一番受給者が多いのは、清掃も数としては多いですが、警察、消防関係の方々だというふうに思います。それで公務災害全体の中で警察、消防関係の占める割合はどの程度ありますか。
実は、京都の今の先生の御経験のお話は初めてお伺いしたわけでございますが、私どもの立場では、支部審査会また本部の審査会、これはそれぞれ独立の中立的な機関でございまして、支部なり本部の意向とは一切かかわりがないというふうに考えております。また我々のこうと思ったことが、支部審査会あるいは本部審査会で取り消されておる経緯もたくさんございます。そういう点で、十分支部審査会も本部審査会も独立性を持ってやっておられるんではなかろうか、そういうふうに思っております。
耐空証明を出しておることについての責任についてはお答えがなかったわけです。これは、ああいう事故があれば、ミスがあれば製造したところが責任をとるということでは、航空局の耐空証明というものは全くあなた任せ、こういうことになるのですね。少なくともあれだけの方が亡くなった事故について、今後日本の空を飛ぶ飛行機は、どこの国がつくった飛行機であろうとも国民に対して、全く事故がゼロということはあり得ぬにしても、ああいう形での事故というものはまさに人為的なものですから、つくったところもさることながら、それを監督する官庁として航空局も例えばあの修理ミスが見抜けなかったというのは、耐空証明を出すセクションの人と予算と技術をそろえることができない今の体制に問題があるので、これは被害者からも訴訟まで起こされておる問題ですから、今後の問題としては金がかかろうとも国民の空の旅の安全ということではやらなければならぬことです。ですから、その点については一体どうお考えなのか。
 それから、事故調査委員会もまさに原因だけわかればいいのじゃなくて、将来の日本の空の安全ということについて原因を明らかにすることが、航空局の航空行政あるいはまたつくる側を監督しておる通産省の行政にも大変大きな財産を与えるわけですから、そういう点では引っ込み思案ではなくておれたちが――日本の空の安全のためにはこの問題は大変な一つの転機を与える、こういう事故だったのだから、そういう気持ちで僕はコメットの例も申し上げたのです。これは単に一国だけじゃなくて、世界の航空工業の技術的な発展のために寄与できる事故の調査だろうと思うのです。そういう点でコメットの問題も例に申し上げたのですが、御感想があれば聞かせていただきたいと思うのです。