どうも私は頭が悪いのかもしれませんけれども、今の御説明で全く理由がわかりません。
 私は決して何が何でも開発よりも環境保護をしろと言っているわけでも、また農業振興が大切でないと言っているわけでもございません。ただ、ごくごく常識的に考えてやはりおかしいのではないかということで御質問をさせていただきました。
 では、どうしても干拓が必要であるとして、それではそれなりに環境面での影響、これについてきちんと御調査をなさって、そして悪影響が出ないように配慮をなさる、これは当然のことだと思います。
 例えば、この中海の大根島の地下水の問題でございます。周囲を海で囲まれていることによって成立しています淡水レンズ、これがあって、それが豊富な水がめとなってくれているからこそこちらのこの地域、県下第二位の周密地となってたくさんの人が暮らしているわけですけれども、この淡水レンズは水面下五メートルより深い干潟が出現しますと消滅してしまうのは必至という研究者の報告があります。
 ここ本庄地区は、また斐伊川水系の海への玄関口に当たっています。ここをふさぐということは、これは江戸時代から続いています干拓の大原則に余りにも反していることと、これは常識的に考えて余りにもおかしいのではないかと思います。
 なぜそういうことが起きたのか。憶測かもしれませんけれども、大根島と江島、これがありますので、これをそのまま利用して干拓の堤防としてそのままつくれば安上がりで済むのではないか、こういうことで最初にこうした設計が行われたのではないかと思われます。しかし、この島々というのは、堤防のかわりにしてはいけない岩石、先ほど淡水レンズの話をしましたけれども、要するに水がたまりやすい、中に穴のある、空隙がある、または割れ目が多い大量に水を含む岩質でありますから、これを堤防のかわりにするというのはもうもとから無理でございます。
 このようなさまざまな問題がある中で、なおかつ干拓を実行しようと、追加の調査も済まないうちに、とにかく調査の結果がどうなっても干拓は実行するんだという知事のお言葉も出たようでございますけれども、これに対する反対派の陳情を岩垂長官受けられまして、たしか今月の十八日に、湖沼法に基づいて水質の追加調査はきっちりやってもらいたい、それをまず大前提としてほしいというコメントをされたと伺っておりますけれども、環境庁の皆様としてはこのことについてどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
御説明いたします。
 今後の農地の必要性ということにつきまして平成七年に閣議決定されました農産物の需要と生産の長期見通し、平成十七年目標でございますが、それに基づきまして、十年後の農地面積というものは四百八十万ヘクタールから四百九十万ヘクタールというふうに農林省は見込んでございます。
 また、平成五年に閣議決定されました第四次土地改良長期計画、それにおきまして、農産物の特性に応じた多様な農業生産の展開を図るとともに、国土資源の効率的な利用に資するため、草地の造成、既耕地の整備と一体的な農地の造成を行うということを入れておりまして、平成五年度以降の十年間におきまして農用地約十万ヘクタールの造成を行うというふうにしてございます。
 このようなことから、干拓事業は、これは一般的なことでございますが、平たんかつ大規模な土地を造成するということと、それから意欲のある農家による効率的な生産性の高い農業、収益性の高い農業を実現するための有効な事業であるというふうに考えております。
 ただし、この中海干拓事業の本庄工区につきましては、先ほど御指摘のとおり、平成八年三月に島根県知事から工事再開の要請を受けたところでございまして、平成四年に島根県知事と中・四国農政局長との協議がございまして、それを尊重いたしまして、島根県知事の要請内容を十分検討して、これから両者で検討していく中で今後の本庄工区の事業の進め方について決定したいというふうに考えてございます。
特例政令についてのお尋ねでございますが、今法律上、特例政令という言葉を定めてその定義をしたようなものはないわけでございますけれども、一般には次のように理解されていると考えております。
 ちょっと言葉を分解して説明させていただきますが、まず特例という意味でございますけれども、これは一般の場合に適用される法令または規定に対しまして特別の場合に適用される法令または規定を言うというふうに一般に使われております、一般に対する特別という非常に当たり前なことでございますが。
 それから、次に政令とは何か。これまた申すまでもないことでございますけれども、内閣が制定いたします法令の一種でございまして、法律の規定を実施するために必要ないろいろな手続その他細目的な事項を定めますいわゆる実施政令、それから法律の委任に基づきまして定めるいわゆる委任政令と二種類あるというふうに理解されております。
 委任と申しますのは、例えば政令で定める利率でありますとか政令で定める場合でありますとか、法律にそういうことが書いてあります場合にそれは委任と解するわけでございます。
 したがいまして、御指摘の特例政令というものは、非常に抽象的な言い方で恐縮でございますが、法律の規定を実施するためまたは法律の規定を根拠として一般的な政令の定めが定められております場合に、その同じ法律の規定を実施するためまたはその同じ法律の規定を根拠としてその一般的な事項に対しまして特別の事項を定める政令というふうに理解すればよろしいのではないかと存じます。非常に抽象的で恐縮でございます。
 それで、特例政令をつくります基準でございますが、このような一般的な事項と特別の事項とを同じ政令の中で、例えば本則に一般的な事項を定めて、附則に暫定的な特例を定めるというような例は幾らもあるわけでございますし、それからそのような特別の措置を別建ての一本の政令として定めるという例もあるわけでございます。最近問題にされておりますのはこの後者の方でございます。
 それで、そのように特別の措置を同じ政令の中で規定を別にして定めるということと、それから別の一本の政令を立てるということ等につきましては、同じ政令でございますから効力において何ら差があるわけではございません。ただ、これは立法技術におきましてどちらが総合的に見て適当かという判断になろうかと思います。
 一般論として申し上げますと、その政令を制定する理由でございますとか内容を国民になるべく明らかに示したいとき、あるいは特定の状況のもとにおいて適用されます特例措置である旨をわかりやすく示したいとき、そのような場合には別建ての政令とされることが例としては多いように見受けられます。なお、いずれの場合でありましても、委任政令におきましては法律の委任の範囲内でなければその政令が定められないということは申すまでもないことでございます。
 以上でございます。