お答えいたします。
 建設省では御指摘の調査をやっております。これは宅地供給の促進を図る意味合いから、今後の宅地供給施策の指針とするために、昭和五十六年度から六十五年度までの十カ年間を対象期間といたします宅地需給長期見通しを今年度中に策定すべく鋭意作業を行っております。この報道されました調査は、いま申し上げました宅地需給の長期見通しの策定に必要な基礎的なデータを得るために、昭和五十四年度に調査をいたしました。それは首都圏と近畿圏の土地区画整理事業区域の市街化の速度を推計するために行ったものでございます。
 本調査におきましては、首都圏と近畿圏におきまして、昭和三十六年度から昭和四十九年度まで十四年間に認可されました土地区画整理事業区域を対象にいたしまして、市街化された面積がどのくらいあるかということを四十九年の時点で把握したものでございます。いま御指摘のとおり、土地区画整理事業の認可面積は、首都圏で二万九千ヘクタール、近畿圏で約一万一千ヘクタールでありまして、このうち四十九年の時点ですでに市街化されている区域が、それぞれ首都圏で一万一千ヘクタール、近畿圏で約四千七百ヘクタールということになっておりまして、残りの首都圏の一万八千ヘクタール、近畿圏の六千三百ヘクタールは、昭和四十九年度時点におきましてまだ継続して区画整理事業をやっている区域、それからいまお話がございました区画整理事業を終わっているのだけれども、建築物が建っていない区域、さらに公共施設の予定地の面積の合計でございます。それで私ども各般の宅地の供給政策を実施しておりますけれども、この中でも土地区画整理の持つ意味は非常に重要なものでございます。御承知のとおり、公園とか街路とか公益施設の用地を確保しながら、良好な市街地ができ上がっていくわけでございます。しかしながら、区画整理が終わりましても建築物が建たないということになりますと、これは直接宅地供給につながってまいりません。それで私どもはこれに対しまして区画整理ででき上がりましたこういった優良宅地を利用いたしまして、地主さんが住宅をつくり、分譲し、あるいは賃貸する場合に、金融公庫からいろいろな融資をやっております。そうしまして、所有者によります住宅の建設の促進を図るべく努めております。それからまた本年度からでございますけれども、土地区画整理事業の施行区域内の土地を住宅地として譲渡した場合には、一定の要件のもとでございますけれども、譲渡所得税について税の軽減措置を図るというようなことで、その吐き出し効果等も考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、こういった良好な市街地ができ上がっておりながら、そこに住宅が建たないということは非常に残念でございますので、私どもはこれから単に物理的に区画整理を実施するだけでなくて、地主さんに対しましていろいろなノーハウを提供するとか、あるいは資金面につきましても、先ほど申し上げました公庫の融資の条件改善を図るとか、そういった施策を続けていきたいと考えております。
十月二日の新聞によりますと、首都圏と近畿圏で、区画整理によって家が建てられるばかりに造成されておる土地がそれぞれ一万八千ヘクタール、六千ヘクタール、主として売り惜しみから眠っておることが建設省の調べによって明らかになったことを報じております。この面積はわが国のほぼ六年分の宅地需要に相当する、こう記されてもいます。私は、いま言ったような基本的な政策の前に、補助金を出し、金融政策にのっとって行われたこれらの区画整理事業の宅地造成地が莫大に遊んでおるということは、まことに重大だと思います。この実態とその後のこれらの遊休地の放出対策について、どのような検討が行われ、実施しようとしておるのか、お聞きいたします。
課税についてもっと考慮せよという御趣旨は賛成でございます。
 それで、いま一番どこにやるかということをついでにお答えしたいのですが、市街化区域の農地に対するいわゆる宅地並み課税をどうか、これがいま土地に対する課税をやるかやらぬかの非常に問題になっている点でございます。私どもは、これは昭和五十五年の政府の税制調査会の答申が出まして、それによると、昭和五十五年度、五十六年度は市街化区域の農地に対して課税しないが、昭和五十七年度からこれについて十分——非常にややこしい答申が出ていますが、端的に申しますと、Ａ地区、Ｂ地区のみならずＣ地区に向かっても課税をすべく前向きに考慮せよという考えでありますが、私自身としてはぜひ昭和五十七年から前向きに検討すべきものである、御趣旨のような線に沿うてやりたいと思っております。
今御答弁の中で、一定期間の話はわかりましたけれども、「時価に悪影響を及ぼさない方法」とは安定的に云々という言葉がありましたけれども、何か大変苦しい答弁のように私は承る。この点については、さらにひとつ当局で十分な対応をしていただくことが養蚕農家の不安を除去することであろうと思います。
 次は、新安定価格帯に基づく来年度の価格決定についてのお尋ねでありますが、今回の改正に伴いまして、安定価格帯の価格算定方式を、従来の生糸生産費を基準とした算定方式から、生糸の生産条件、需給事情その他の経済事情を要素としてこれを総合勘案して定める方式に改めることになった、こう言っております。安定価格帯の決定は養蚕農家の経営に直接結びついておるものでございまして、繭の計画生産を実施している中にあっては、まさに私は生命であろうと思います。したがって、今養蚕農家は、政府がより実勢に近い価格で決めたい、このより実勢に近い価格というのは、すなわち低い価格で決めたいねらいがあるのではないかという疑心暗鬼があるわけでありますので、この点やはり十分な配慮をしていただきたい。
 そこで、新価格帯の運用については、政府はこれに対してどう考えているか、また来年度の価格決定についてはどのようにするつもりか、この点を伺いたいと思います。
 時間もありませんので、続けて今後の生産対策のあり方についてもお願いをしたいと思うのです。
 昨年の基準糸価引き下げによりまして、しかも期中において基準糸価が一万四千円から一万二千円に引き下げられた、養蚕農家の経営というものは一段と厳しさを増してまいりました。このために、低コスト生産等の生産改善に対する農家投資というものはますます鈍化することが予想をされておるわけであります。政府の言う生産対策とは、現在私どもの見ておるところでは具体性が全く欠けておるのではないだろうか。例えば、掃き立て制限を指示した後、先ほども答弁がありましたけれども、複合経営による合理化経営、こういうことを言っております。一体この複合経営による合理化経営とは何を指すのか。私どもはこれは言葉のみで何らの指針がない、こう考えるのであります。
 また一方、繭糸価格安定制度に関する研究会報告によりますと、今後の生産対策は、中核農家を中心とした主産地形成を図って、低コストの実現のために生産構造を確立すべきであるという報告がなされております。先ほども申しましたように、中山間地域の基幹作目となっている現状を考えたときに、私は中核農家を中心とした主産地形成は、やはり現実問題として山間地の養蚕農家にとってはこの不安は非常に大きいものがある、こう考えるのであります。
 そこで、どのような生産規模を対象として考えておるのか、それからどのような生産対策を考えておるのか、この点については私は大臣の見解も伺いたいのですが、予算委員会に行っておられるというので、まことに残念でございます。ひとつ事務当局から誠意ある答弁をお願いしたい。
 以上であります。