それでは、まず私どもの方から先にお答えをさせていただきます。
 まず、情報処理技術者の主要な供給源になっております専門学校の段階についての実態をどう考えるかということでございますが、産業界側の意見といたしましては、情報処理関係の専門学校の卒業生の質につきましてかなりの不満があるようでございます。それから、私どもがやっております情報処理技術者試験、これも専門学校の卒業生が受験をされますが、合格率で見てみますと、かなり合格率が平均よりも低いということでございますので、こういった産業界の不満が裏づけられるのかなというふうに考えているわけでございます。
 まあ原因はいろいろあろうかと思いますし、あるいは文部省の方が十分実態を御存じかと思いますが、私どもが見ておりますところでは、やはり専門の講師、教師といったものが不足をしているのではないか。また、コンピューター関係、情報処理関係の技術の進歩というのは非常に速いわけでございますが、専門学校におきますカリキュラムというものが、こういったものに十分見合って見直しされているのかどうかという点についても問題があろうかと思います。それからまた、専門学校に入学されます生徒の能力でございますが、どうも無試験入学というようなものがかなり多いようでございまして、そういう面で入ってこられる生徒の能力の側にも問題があるのかなというふうに考えておりますし、また使われておりますハードウエアの設備そのものの絶対数なり機能なりという点についても問題があるのではないかというふうに考えております。
 こういった点につきましては、これからこの問題を所管いたします文部省の方においていろいろと御努力をいただかなければならない問題もあるのかと思いますけれども、私どもなりにこういった問題についても対応をする必要があると考えておりまして、これまで情報処理技術者に関する育成指針というものをお示しをし、専門学校での情報処理学科の教育内容の参考にしていただくということも考えておりますし、先ほど申し上げました情報処理技術者試験制度というものもやっておりまして、これによって技術者の目標をつくるというような効果も期待しているわけでございます。
 それから、これからの問題といたしましては、先ほど申し上げましたようなコンピューターを使いましたＣＡＩ手法によります情報処理技術者の育成プログラムというものも開発をいたしますので、こういったものも開発ができましたら、その成果を専門学校等におきましても十分御利用をいただくということが考えられるかと思います。
 こういった個別的な対策のほかに、最近、産業構造審議会情報産業部会の中に情報化人材対策小委員会というものをつくりまして、情報化進展のために今後の人材育成対策をどうしたらよいかということで幅広い観点から御検討をいただいております。この検討の結果が出ました場合につきましては、またそれぞれ御関係の向きに通産省としてもいろいろそういう方向に沿って御努力をいただくようにお願いをしてまいりたい、かように考えております。
技術者の養成の状況を見ておりますと、現在は専修学校に負うところが非常に大きいと伺っております。ところが、専修学校の実情を拝見しますと、設備でありますとか教師というんですか、先生というんですか、そういうものに非常に大きなばらつきがあるということを伺っております。実態はどういうことかということ。
 それから、ばらつきが認められるということになってまいりますと、情報処理技術者の質的向上を図る上からも大変問題だと思うので、その対策を早急に考えなきゃなりませんが、どういう対策をとろうとされておるのか、二つの点について通産並びに文部省からお答えをいただきたいと思います。
どうぞ大臣、将来の輝かしい展望が開けるようにお取り組みいただきたいし、やはり政府が計画を立て、方向を立てたものについては責任を持ってやるよと——余り努力目標みたいな、まあ夢があっていいのですが、夢が先行して現実は全く落差があり過ぎるとそこに大変な失望が生まれてくるわけですから、現実をしっかり踏まえた上で、これだけの厳しい財政事情なんですから、一歩踏み込んだ議論をすればこれは本当に厳しい、例えば数年の間はこういう状況なんだけれども将来はこう持っていくぞというものがなければ、もうそろそろ納得はしていただけないな、こう考えるわけであります。
 ちょっと細かい問題になりますけれども、せっかく国営事業についてはそういう今回の法改正によって事業量が拡大できる。それからまた今回の財投を入れることによって補助事業にも事業全体にも、これが波及効果で補助の事業量がふえていくわけですけれども、さあそこで問題になってきますのは、昨年より、いわゆる五〇％を超える補助率、高率補助率については一割削減、そういうことで大変な地方自治体の財源難という財政事情に大きな影響を与えておる。これがまた今回の法改正によって、六十一年から六十三年までさらにより一層、国営事業は除くが補助事業に限って、補助率が引き下げられる。こういうことになりますと、今度は地方の地元負担とかいろいろな問題についても大きな影響を及ぼしていく。地方財政に大変な影響を及ぼしていく。そういうことから、この土地改良事業そのものにも、この進捗率を高める上にもブレーキがかかる。ブレーキになってくるのではないか。
 このことについて、こういう補助率一割カット、それ以上の引き下げ、国は地方債の承認の枠を拡大したり、地方交付税を手当てとしてやってまいります、こうなっていますが、しかし先ほど局長の答弁の中にございました地方交付税の問題の中で、農業行政費、実はきょうは自治省の方に来ていただいてちょっと突っ込んで議論したいと思ったのですが、土地改良法の改正の審議でございますからきょうはおいでいただかないでいるわけですけれども、先ほど局長が前向きの大変積極的な答弁をされました。確かに農道や農業用排水路、これがいわゆる基準財政需要額のカウントされるところに入っておりません。それからさらにもう一歩突っ込んで、これだけの大変な事業を進める、こういうものも、いわゆる耕地面積と農家戸数しかカウントされていない。この耕地面積を一くくりにするのではなくて、やはり耕地面積の中でも特に農振地域の面積とか、農振地域の面積は積極的に基盤整備も進める、土地改良も進める、そういう地域でありますから、この耕地面積をさらにもう少し補正、いわゆるいろいろな補正の係数がございますが、そういうものの中に組み込んでやっていかなければならない。交付税の算定がそういうふうになってくると、地方自治体の行政を重点的に行うところに一項目、いわゆる農業基盤整備というものも据えられていく。ところが、全体的に財政がだんだん圧迫されていくと、どうしても優先順位からいって、地方交付税のそこに焦点が当たっていないものについては、非常に厳しい扱いを受けるようなときが来はしないか、こういうことを心配しているのでありますが、局長、先ほどの答弁の中に触れられたこと等も含めて、地方財政の問題についてもより一層配慮をされながらやっていただきたいなと思っておりますが、いかがでございましょう。