おっしゃるとおりだと思います。一口に不動産業者と申しましても、ささやかな店舗で間貸しの仲介をやっている業者から大きな宅地造成、それについての販売という業態までございまして、これらを一律に一つの法律で規制するというのにはかなり無理がございます。そういう点からいたしますと、業態をきちっと分けて、それぞれに応じた規制をするということが適切であろうと思います。
 ただ、現状におきましては、そういう動きを一般的に示しながら業界の対応を見ていくという段階であるのではないかと思っておりますけれども、業者といたしましては、一応、あらゆる可能性を持ちたいという希望が一面にはあるようでございまして、自分たちの業の範囲が一定の範囲に限定されてしまうということに対する不満もあるようでございます。そういうふうな点から、審議会の答申作成の過程におきましては、少しく時間をかけてそういう方面への業界の整備が行われるんだということを少しずつ浸透させていくという時間的な経過の中で、この業態の実態をつかんで、その上で具体的な対策を立てたい、こういうのが当局の御意見のように承りまして、私は、それもいたし方ないのではないか、こう考えた次第でございます。
次に、免許の区分の問題でございますが、これまた山木参考人に伺いたいと思うのでありますが、宅地建物の取引というのはこの審議会でも大分論議されてきておるわけでありますが、その中で示されておりまするように、ランクが大別して三つないし四つになると思うのです。その場合の実情というものから考えてみたときに、当然、この免許の区分ということについては本法案あたりで出るべきだと思うのです。
 いま業界の方の代表の方からもお話がございましたけれども、厳しい規制と育成がバランスがとられておりませんと、これはやはりうまくいかないわけでありまして、現実には十万に及ぶ業界の方々が動いているわけでありますから、そういう意味合いからすれば、当然、免許の区分について考えなければならないだろうと私たちは実は考えておったわけであります。同時にまた、中小業者の立場というものも考えてあげなきゃならぬわけでございまして、そういう面から見ますると、事業分野の確保という問題から考えてみましても、免許区分というものが基本になってくるように思うのでありますけれども、こういう問題についてはどのような御見解をお持ちになっておられますか。
今回の法案の中に瑕疵担保責任についての規定が入らなかったことについては私も遺憾だと思います。
 ただ、これにつきましては、建設業法にも瑕疵担保の問題がございまして、それとの期間がアンバランスにならないようにというような意見がございまして、それとの調整の上で検討しようというふうに審議会ではなっていると承知しておりますので、それに期待している次第でございます。
山木参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 宅地建物にかかわる瑕疵担保期間の問題でございます。審議会ではいろいろ御検討がなされたようでございますけれども、結果的にこれは提案の中には入っておらないわけでありますけれども、これについて、どのような御見解をお持ちになっておられますか伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 これより参考人に対する質疑を行いますが、春野参考人には、都合により、午前十一時四十五分に退席されますので、質疑のある方はあらかじめ御承知くださるようお願いいたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
われわれは、今日の事態におきまして、最善の政策を選択して実行しなければならぬ責任があるわけでございます。金融当局は金融当局として最善を尽くす、財政当局は財政当局として最善を尽くす、物資経済当局はそれとして最善を尽くすということであらねばならぬと思うのでございます。
 それが、中村さんがおっしゃるように奏功いたしまして鎮静な結果をもたらすか、それともそれは十分な効果をあらわさないか、それは第二の問題であろうと思うのでございますが、政府といたしましては、いまそういう意味で総合的な、つまり総力を挙げてこの事態に日本としてベストな施策を講じようということをいたしておるわけでございます。
 それから第二といたしまして、この間、為替市場対策をアメリカその他の国と協力してやりまして、また今度このような政策をやったわけでございますが、対ドルの為替レートはヨーロッパでこそ激動いたしておるようでございますけれども、わが国の場合は二、三円の幅の中で比較的落ちついた動きを示しておるように思うのでございまして、私どもといたしましては、いままで構えておる政策的な手段を駆使いたしまして、できるだけ安定帯に持っていかなければならぬ、それはできない相談ではないのではないかと考えておるわけでございます。
 第三に、日本の今日の状況は、国内にのっぴきならぬインフレ要因があるというよりは、外的な要因が多いわけでございます。つまり、在来の対策では金利を上げるというようなこと、公定歩合を上げて需要を管理していくという方向にとることが最大の政策の軸しんであるわけでございますけれども、いま日本の場合は、そういうことよりは、むしろ生産性を上げてこれに適切に対応するというポジティブな対応の方が大事な国だと思うのでございます。
 ただ、日本も孤立しておるわけじゃございませんので、国際経済の中におる日本でございますから、外国の金利高、金利政策というものを無視できません。可能な限り、日本としてもそれとの調節は考えにゃならぬわけでございますけれども、日本のいまの置かれた立場といたしましては、極力われわれは生産性を高めて技術力を強めて、経営力を強めて対応していくということが政策の本筋、つまり金利政策よりはその方が本体なのだというように私は見ておるわけでございまして、そういう状況の中で、いまとっておる政策はベストな選択であると、私は確信をいたしております。