今度出されました、最近明らかにされておるこの第八の地名総鑑を見ますと、五千三百六十六地区が出ておるわけです。いま申し上げたこの四千三百七十四に百五十五を加えて四千五百二十九の地区については、指定地域として、調査地域としてなるわけですけれども、その差の八百三十七というのはこれは一体どうなっておるのか。まさに放置をされておるわけですが、この実態把握をするのか、しないのか。同和答申にございますように、これらの差別をなくすることが国の責任であると、こういうことからしますと、当然これは対象の中に入れなきゃならぬと思うんでありますが、どうなのか、それが第一。この第八の地名総鑑の中で、富山県で二百三十三の地区の名前が挙げられておるわけですね。これは差別の対象になっておるわけですが、地域指定は全く行われてない。具体的なこれらに対するあなたの行政指導、こういった点についてひとつ明らかにしてもらいたい。
茨城が三、群馬二、千葉一、新潟二、山梨四、長野一、愛知三、三重一、兵庫一、島根十六、岡山七、山口一、愛媛一、高知一、香川一、福岡九、佐賀一、長崎二、熊本二、大分五十二、宮崎三十二、鹿児島十二、以上でございます。
確かに五十年調査以降も同和地区として報告のあった地域は、先般申し上げた時点で百五十五地区でございます。まあ相当多数の県にわたっておりますが、多いところでは大分県、それから宮崎県、鹿児島県、島根県というふうなところが多うございますし、そのほか一ないし九地区というような……
だから、そういう議論がいままであったわけだ。そうして、それはやっぱりいろいろ物議を醸してきておるわけだ。そういう意味で、あなたの方も今度は実態把握の中に入れておるわけだから、そういった観点から、この際ひとついままでの不十分な部分も見直していくという前提が私はこの見直しの中にあると思うんです、ヒヤリングの中に。そういう意味合いでひとつとらえてもらいたいということを言っておるわけです。いいですね。
 それから次に行きますが、五十年の調査で未指定地区の問題でございますが、四千三百七十四の地区数を挙げられておりますが、その後に百五十五の追加がされておるというふうに聞いておるわけですが、これは都道府県別にはどういう実態にあるのか、ちょっと明らかにしてもらいたい。
いろいろ市町村がお考えになっておる事業がそれは必要でないと——必要なことは十分考えております。ただ、それを同和対策事業という形で実施するというのは妥当かどうかという問題があろうと思います。たとえば大阪の場合なんかも、学校施設を同和対策事業として整備したい、あるいは青少年施設を同和対策事業として整備したい、老人施設を同和対策として整備したいということで、これらにつきましては、むしろ地域にそれらの施設が必要なことは十分承知しておりますが、それは一般施策として御整備なさるのが筋じゃなかろうかということでいままできているわけでございます。
問題は、そこに自治体側にしてもあるわけでしょう。逆に言うならば、自治体がやっておることは要らぬ世話だと、そういう論理じゃないんでしょう。やっぱり必要なことだと。ただ国がそこまで認めてないから、現実には行政やるものとしてやむを得ずそういう分野までやらなきゃならぬと。それが三分の二も全事業の中で達しておるという実態を見たときに、これはこの際実態把握の中では完全にそこら辺も国が責任を持ってやる事業としてこの問題をひとつ見直していくと、こういう前提で私は実態把握をやるべきだと思うし、ぜひそういう意味できちっとしてもらいたいと思うんですよ、いいですか。
この中には、たとえば大学授業料が入っていますが、大学は全部の家庭で行っているわけじゃないからこれは引いてもいいですけれども。しかし、国民年金、厚生年金のどちらかの選択が要り、しかも健康保険料は国民全部の問題ですから、世帯全部の問題です。私は少なくともこの資料については確信持って、いま申し上げた大学授業料だけは値上がり分についてこれから引いてもいいんですけれども、長官の方の資料とは少しく違うということで、どちらが整合性があるかということは後で突き合わせしてもいいですけれどもね。ただ申し上げたいことは、要するに、基本の問題としまして、これ以外のビールあるいは洋服、食品関係とか、まあ生活必需品としまして洋服やくつは、サラリーマンにとってはこれは欠くことはできないわけですから、生産性でもって吸収できない、公共料金が生産性で吸収できないと私は断言いたしませんけれども、生産性の吸収度合いが非常に困難なところについて従来よりも増して厳しいやっぱり指導なり監視ということを続けなければ、八％の賃上げでもってよくしんぼうしてるなと、私自身も実は思うのですけれども、四百万年収でもって三十二万円ですよ。そしていまの数字を本当にあれして、竹下さんの方でも所得税減税や物価調整してくれませんから、ずっと加えていったら恐らくこれは三十二万円ぐらいのベースアップでしたら完全にもう帳消しになってしまうということは、どうも目に見えてきている感じなんですよ。だから、私がいま言いたいことは、あなた方は、要するに生産性向上で吸収しろということを、まあ大向こうをうならす話をするけれども、生産性でもって吸収できる企業が政府の上を行ってしまって、法人税の問題の討議じゃありませんけれども、政府の方の上を行ってしまってどんどん上げていく。そして、むしろどうしても上げざるを得ない、省力化できない、人を減らせないところが上げざるを得ない。と同時に、これから入りますけれども、物を買う力が落ちてくるわけですからね。そういった経済上の破行性ということが心配だから、特に生産性の吸収のできないところについての指導あるいは助成、そういったことを含めて考えてみてもらいたいことが私の言いたい一つの骨なんです。いま幾つか事例を挙げましたけれども。そういったことについてどうですか、長官。もう一遍生産性で吸収が困難な業種等についての御見解を承れませんか。