総括的な面でぜひ見解を伺っておきたいと思うのですが、五十八年度の災害対策、総額二兆六百四十四億、莫大な計画と予算をおつくりになっております。火山活動あるいは地震、積雪などを含める科学的な研究の経費が二百八十六億、そして災害予防、特に訓練などを含める面で三千三百五億、国土保全全体の中で治山治水事業、さらには急傾斜地の崩壊対策、海岸保全事業、農地防災事業など一兆二千百八十三億、そして復旧資金の対策が四千八百七十億、合計二兆六百四十四億という莫大な災害対策の予算が組まれているわけです。したがって、これを有効かつ適切に活用しなければならないわけでありますが、前回、三月四日に衆議院の予算第八分科会で指摘を申し上げたのでありますが、特に桜島の問題に関連をして見解を伺っておきたいのは、治山治水事業の面をとらえて、農林水産省にわたる部分、森林その他抱えておりますから林野庁が主軸になりますが、さらに建設省が分担をしている部分、あの桜島という島の中ですら鹿児島市側と桜島町側は別々な仕組みになっていますね。これを何とか国土庁で、予算のこういう具体的な取り扱いを含めてでもございますが、特に事業の調整を、画一的にというところまではいかないにしましても、何とか統一できないのか。県の方でもこの取り扱いについては非常に困惑をしているんじゃないかと思うのでありますが、現実にこの取り扱いについては前向きに検討してみたいというお話をいただいておるのですけれども、大臣、ここは少しどうするという具体的な御回答をいただきたいのですが、いかがですか。
ただいま御指摘のありました六郷町の下鴨狩地区並びに鰍沢町の船場地区でございます。これにつきましては、富士川の水系工事実施基本計画というものがございます。築堤及び護岸によりまして背後地を洪水から防護するという計画がございまして、下鴨狩地区につきまして五十六年度より用地の交渉に入っております。住民の協力を得まして、早期に促進してまいりたいと思っております。
 また、鰍沢町の船場につきましても同様でございまして、以前に、四十九年に一度地元説明をしたことがあるのですが、そのときになかなか折り合えず、うまくいきませんでしたが、昨年の水害にかんがみまして、また住民の協力が得られるというような考えに立ちまして着手していくように考えておるわけでございます。
 また、富士川全般につきましては、先生御指摘のように、私どもの富士川水系工事実施基本計画、これは四十一年四月につくられておりまして、四十九年三月に改定を行いました。これにつきまして基本計画を立てておりまして、当面、戦後最大であります洪水流量を安全に流下させようということで、上流部では堤防の強化、水衝部の護岸等の強化をやっております。中流部でも無堤部の築堤護岸をやるようにしておりますし、また河口部での高潮対策も重要視してやっているわけでございます。
 昭和五十七年八月の台風十号及び九月の台風十八号によりまして、既往最大あるいは戦後最大に匹敵する大洪水があったわけでございます。低水護岸等、河道内の施設災害を受けながらも何とか破堤を免れて大事に至らなかったわけでございます。無事に洪水を流下させたわけでございます。こういうことを経験いたしながら、災害もかなり発生しておるわけですが、その復旧にも力を入れるとともに、先ほど申しました改修を促進してまいりたいと考えておるわけでございます。
 上流部の中小河川対策につきましても同様でございまして、荒川とか濁川、鎌田川等、その他いろいろございますが、それにつきましても十分実施しております。濁川等につきましては激特事業なども実施して促進を図っているところでございます。
 以上、簡単でございますが……。
平成五年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
 緊急経済対策関連経費一兆三百三十五億円の内訳は、公共事業等の追加及び中小企業等特別対策費のほか産業投資特別会計へ繰り入れ等百六十八億円であります。
 なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一千二百九十五億円を追加することとしております。
 冷害等対策関連経費九百七十二億円のうち主なものは、公共事業等の追加七百二十五億円及び農業保険費等七十四億円であります。
 義務的経費の追加八百七十三億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金三百八十四億円及び国民健康保険助成費三百七十二億円であります。
 住宅・都市整備公団補給金等一千五百十二億円は、同公団に対し、四年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
 その他の経費三百三十六億円のうち主なものは、国際分担金及び拠出金百九十二億円及び国民金融公庫補給金五十九億円であります。
 また、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に基づき、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止することとし、国債費について三兆四百八十七億円を減額することとしております。
 地方交付税交付金の減額一兆六千六百七十五億円は、今回の補正予算において所得税及び法人税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。
 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
 租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税二兆八千百九十億円、法人税二兆三千九百二十億円、法人特別税四百五十億円及び印紙収入二千二百十億円の減収を見込んでおり、全体として五兆四千七百七十億円の減収となっております。
 その他収入につきましては、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金の増二兆四千八百三十八億円を含め、二兆五千六百九十七億円を増額することといたしております。
 公債につきましては、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助の財源とするものも含め、三兆六千百六十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十三兆九千九百二十億円となります。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、今回の補正予算においては、緊急経済対策の実施等のため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等十七機関に対し、総額二千八百二十億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成五年度補正予算（第２号）についての補足説明をいたしました。