時間の点からあとは割愛しますが、大臣、やはり農業のこれからに、これは林業、水産業等も含めてですが、ハイテクの将来は非常に大事だと思うのですが、これは農林省で最近大分力を入れておられるようでありますが、これにしっかり取り組んでいただきたいと思います。その決意のほどを一言伺いたいと思います。
多収穫米の品種開発につきましては、実は五十七年から国の稲の育種組織を挙げて超多収等の開発のプロジェクト研究に取り組んでおるわけでございまして、それの目標は十五年先に現在の水準の収量を五割上げる、そういった全体の研究目標の中で進めております。
 この研究の一環に、先ほどお話のありましたハイブリッドの技術も研究開発の中に取り込んでおります。それで、ハイブリッド米の技術もかなり力を入れておりまして、既にこの面でも昨年北陸農業試験場から我が国のハイブリッド品種第一号ということで北陸交一号という品種を育成したわけでございますけれども、今後こういった各地域に適した非常に特性のすぐれた超多収といいますか、多収穫品種、これを従来の日本の品種を軸にさらに外国の非常にすぐれた遺伝資源をふんだんに使いまして、今後の育種を展開していきたい、そういうふうに考えております。
随分頑張っているということですね。相当な水準にあるということを聞いて心強く思いますが、アメリカのように広い場所で粗放ではなしにあれだけの、畜産あたりでもこれは一般化というか非常に大規模にやっておるのですね。我が国の場合は、成功したと言ってもまだ一、二、試験場段階での成功であって、これを大規模に適用するにはかなりな時間がかかると思うのですが、応用面では世界にどこにも負けないはずなのですから、そういう面によりひとつ力を入れて頑張ってやっていただきたいと思います。
 それから、稲の品種改良について、我が国が世界の最高であったと思っていたのですが、ハイブリッド米等を契機に中国からアメリカ等々が随分と伸びて、一歩おくれをとっておるのではないかという懸念がありますが、これをぜひ力を入れてもらって、特に、広く考えると他用途米なんかの多収穫米ですね、本当に余計どれればいい、こういう面の品種改革も、日本の科学技術、育種技術をもってすればできないはずはないと思うのですね。これらにひとつ力を入れていただきたいのですが、その見通しを、時間の点もありますから簡単で結構ですから一言聞かしてください。
確かにスバル各務原とディーラー同士のそういう金融の問題に絡んでおりますけれども、その融資の問題というものは個人的な問題ではないと私は思います。いわゆるメーカーのスバルという富士重工製品の拡販のためにスバル各務原の社長も、営業的に地理的には非常に悪い場所で営業しておったけれども、それでもなおその社長の努力によってスバル製品を非常に拡販したというようなことがあって、いわゆるメーカーの岐阜ディーラーの方から、もう少し場所のよいところへ出てそこでさらに成績を上げたらどうか、こういうような形で土地を紹介し、そしてその土地を社長が買ったというような経緯があるわけで、その融資という流れはメーカーが製品を拡販していくという流れの中での金融の問題であるということで私はとらえておるわけでございまして、そういう面からも、そういうあくどい資本の論理で弱小者をいじめるようなやり方というものが共存共栄の立場に反することは明らかだ、そういう面でのメーカーの反省を促したい、そういう意味で私はきょうはお尋ねをしておるわけでございます。
 また、日産サニー岐阜の問題にしましても、日産本社と日産サニー岐阜の間の融資、株式の担保、いろいろな問題で実質上はもう今は直系になっておるわけでございまして、それを創設した篠田という社長は私の中学の同窓でございます。そういう面で私も常々その話を聞いておりますが、その日産の飽くなき拡販方針というものに対して私は腹の底から憤りを持つわけです。そういうような大企業が弱小をどんどん食い物にして自分が太っていくというようなやり方は許されない。しかも、その裁判を起こしたということに対していろいろと政治圧力をかけることによって和解へ持っていった。こういうような紛争が起こりますと、大体公正取引委員会へ問題を提訴するかあるいは裁判に持っていく、この方法しかないわけでありまして、その間に、いろいろな圧力がかかってくることによって和解をさせられる。現に日産サニーの社長をやっておった篠田君は現在もう本当に裸一貫にされて、一自動車修理工場から今また出発しようとしておるわけでございまして、もう本当に汗みどろになって働いておる。そういう中小企業者の方がおるから日本の経済というものは成り立っておる、そう言っても決して過言でないと私は思うのですね。そういう人を見殺しにするような行き方というものは私は断じて許せないし、そういうものに対して私もこの間公取へ一般質問で聞いたら、今は提訴中でございます、調査中でございますので具体的には答えられない、こういうような答弁が返ってきましたけれども、通産省としてはそういう面での指導性をもっと積極的に発揮してもらいたい、そういうことを私は強く望むわけでございます。
 私がこういう富士重工の製品にかかわる問題を予算委員会でやるということがどこから漏れていったのかわかりませんけれども、私に対しても水面下の圧力はかかってまいりました。政界からも財界からも、そしてまた報道界からもそういう圧力がかかってきておるという事実があります。そういうことからすれば、いわゆる中小ディーラーは和解、公取へ提訴とやってみても、結局はその提訴した本人が泣き寝入りに終わらなければならぬというのが今までの結末です。だから、そういう結末をこれからも行っていくことは、これは許せないことだ。そういう面での通産省の指導性を発揮してもらいたい。そして、そういう共存共栄の企業モラルというものをどんなことがあっても確立するためにも、通産省が積極的な指導性を発揮してもらわなければならないと考えておりますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。