今度衆議院の与野党話し合いの上で修正になりました形でこの任意加入制度が設けられたわけでございますが、これは六十五歳を超えてそこで離職をされるという方について保険の適用をそれ以降はしない、こういうことに伴いまして、これに対するいろいろ激変緩和の暫定措置としてこういう制度が設けられた、こういうことでございまして、いろいろこの間におきます与野党の折衝経緯等も踏まえまして、私どももその期間は三年間程度が適当ではないか、こう考えておるわけでございまして、これにつきましては特に厚生省との話し合いであるとか、あるいはまた年金制度の成熟の問題、これとは直接関連して決められたものではございません。
 なお、この六十五歳以上の方につきまして、私どもがこういう方たちは早く引退してくれと、そういうようなことで申しておるわけでは全くなくて、六十五を超えて就業しておられる方、この方がおやめになって、その後安定所へ求職活動においでになる、そしてそこで保険をもらわれる、こういうケースについて、一般的なパターンとして申し上げますと、十カ月あるいはそれ以上にわたってこの保険をもらわれて、それをもらい終わられますとそこでリタイヤされる方が多いとか、あるいはまた、そこでもっと軽い仕事、あるいはフルタイムの雇用でない、そういう形に求職の方向を変えていかれる方が多い、そういう実態に着目をしてこういう制度を設けたわけでございまして、六十五を超えられた方でなお引き続いて就職をしたいという方につきましては、それがフルタイムのものでなくとも、例えば一日置きであるとか半日交代であるとかいうようなものであっても、これはまた各安定所はもちろんでございますが、市単位に設けてございます高齢者相談室であるとか、あるいはまた厚生省でやっていただいております高齢者の無料職業相談所であるとか、そういうようなところでのそういう就職促進のシステムというものはあるわけでございますし、また、働きたいときに働きたい、こういうような希望の方もたくさんございまして、そういう方については、シルバー人材センターというものを今全国主要二百二十二の都市において設けておる、こういうことでございまして、決して高齢者切り捨てではなくて、六十五歳以上の高齢者の方々のそういう就労希望というようなものに合わせながらの対応をしていきたい、こういうことでやっておるものでございますので、その点についての御理解を賜りたいと思うわけでございます。
当時の政府の考え方につきましては、昭和三十五年の新しい日米相互協力安全保障条約が国会で審議をされました機会に議論の対象になったわけでございまして、例を申し上げますと、赤城防衛庁長官が、第七艦隊が核装備をして横須賀なりその他に入港してくるときは事前協議の対象になるという答弁、あるいは当時の高橋条約局長の答弁として、質問者の、この第七艦隊が核装備をして横須賀に入港してくる、こういう場合にはこれは事前協議の対象となる、これはそのとおりかという質問に対して、お説のとおりでございますというふうに答弁をしている例がございます。
私は具体的に聞いてはおりませんけれども、しかし、二十年前の記憶のことですし、そしてそうじゃないかと思うということも言っておるわけでございますし、当時の記録から見れば、藤山・マッカーサー口頭了解みたいなきちっとしたものがあるわけですから、当時として議論になったという事実はやはり間違いないと我々は判断をしておるわけですね。
私のお聞きしておりますのは、寄港や領海通過はこの中に含まない、この点の議論はなかった、こういうふうに岸元総理が言っているということは間違いかどうか、この点について一体政府は岸元総理に確かめたことがあるのかどうか、それから、あなた個人も大変深い関係があるわけですから、個人的にもお確かめになったことがあるのかどうか、その点も含めて岸元総理のこの点の記憶は間違いなんだ、こういうふうに言われるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
もちろん、当時藤山・マッカーサー口頭了解があったということは、政府間において十分明快な事実でありますから、そういういわゆる公式な両国間の了解によってその後の政府の方針が決まってきておる、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 国土利用計画法に基づきます届け出と審査につきましては、これは法律上、都道府県知事が行うことになっております。したがいまして、本件関根浜の用地につきましては、青森県知事が行ったものでございます。したがいまして、青森県の知事からの調査結果に基づきまして、御報告させていただきたいと思います。
 本件土地に関連いたします届け出は、去年の一月から今日までに六十九件出ております。それぞれの土地代金につきましては、山林原野につきまして平米当たり六百六十円ということになっておるわけでございますけれども、その後、青森県がそれぞれ契約についても事後確認いたしました結果、まさに土地代といたしましては届け出とおり平米当たり六百六十円ということで契約されております。
 この価格が高いじゃないかというようなお話もございましたけれども、一応県からの報告によりますと、いわゆる近傍類地の取引価格、これは幾つかございます。それから県が参考のために不動産鑑定士に二件ほど依頼いたしておりますが、その評価結果に見ましても特段問題となるような価格ではないというふうに報告を受けております。
 それから、新聞報道等で問題になっております、土地代の裏金ではないかということが言われておるわけでございますが、その一つでございます立木補償でございます。この立木補償は、個人の所有地につきましては通常の立木補償といたしまして八百六十四万円が支出されております。それから共有地に存在いたします防風林につきましては、いわゆる防風なり防雪の機能を持っておるわけでございますけれども、それぞれの機能に応じた補償といたしまして五千四百七十万円が支払われております。それぞれの対象土地は違っておりますので、一部新聞等によりますと二重補償ではないかというようなことが言われておりましたが、そういう事実はないということでございますし、それぞれの補償は公共用地の取得に伴います損失補償基準に基づきまして行われておるという報告を受けております。
 それから、もう一つ問題となっております生活環境整備資金でございますが、金額としては三千万円が支払われておるわけでございます。これらにつきましては、地権者の方々、いろいろな要望があったわけでございますが、その中から事業団として、あるいは事業団から委託されまして用地買収に当たりました土地開発公社としまして、合理的と認められるもの、すなわち例えば代替地の選定でございますとかあるいは集会所の整備でございますとか、そういった土地代とは区別できるものにつきまして支払われたということでございまして、現実的にも二百三万円は現在保留いたしておりまして、今後、集会所の整備資金に充てるというふうに聞いております。
 それから、これまでに締結された土地売買、約七十人弱あるわけでございますけれども、その人たちの契約よりも後にといいますか、実はこの生活環境整備資金が支払われることになりましたのはことしの三月十六日でございますけれども、先ほど申しましたとおり、国土法に基づきます届け出は去年の一月からことしのこの協定ができます三月十五日までに大半が既に契約されております。そういうような事実もございました。さらには、地権者会に本資金は一括支払われたわけでございますけれども、契約済みの地権者でも地権者会に加入していない者には支払われていないというような事実もわかったわけでございまして、こういうような事実から見まして、土地代の上積みとは認められないという県の結果報告でございます。
 国土庁としましても県の報告を検討いたしたわけでございますけれども、これはおおむね妥当であるというような結論に至った次第でございます。