それで、面積が減ったり対象者が減ってきているということと裏腹に、いわゆる精鋭主義で、そして高度なものを要求していくという要素が大きく生まれてきている。だから、人間が縮小されていくことによって十分な対応ができ得なくなってしまいはせぬかということで、国の交付金の割合が減っていくというようなことじゃなくて、少なくとももっと頑張れという方向へ国の交付金の割合を、都道府県と同等に国も支えていくんだという基本的な姿勢をやっぱり示すべきだと思います。恐らく、平成九年はもっと減りますよ。私はそのように思っておりますが、現実として漸減をしているわけですから、平成九年三百六億でしょう。ふえていくことはない、私はそう見ております。
 ですから、少なくとも、もとの五十八年度の交付金に変わった時点のフィフティー・フィフティーというような形で取り組んでいくことが基本であろうと思います。なぜならば、国で運動指針を決めて、そして県でそれに基づいて実施方針を出して、そして普及センターで普及計画を立ててやるという、まさに国がそのリード役をしているわけですから、そういう意味で、フィフティー・フィフティーの線は農林省でぜひ出資していただきたい。そうせぬと、普及員の方々に元気がついてこない。余り国は大事に思っていないんじゃないかというふうにとられますし、名前からして協同農業普及事業でありますから、名のとおりにひとつ組み立てを願いたいというふうに思います。
 そこで、今では各県事務所単位に大体普及センターができております。今農林省、県も一緒になって、広域合併等を進めておられますが、ほぼ普及センター単位に農協も広域合併をいたしております。私が一番求めたいのは、普及センターと農協の営農センターが全く別々な目的のもとでやっているんです、対象は農家であっても。この営農センターと普及センターが一体となって取り組むというようなこと、これが相乗効果を生んでいくんではなかろうか。
 例えば、普及センターでは企画部門とか情報とか、そういう経営指導とかといった観点での任務を担当して、営農センターはどちらかというと生産技術面なり販売面にウエートを置いて、一体となって取り組んでいく。極論するならば、同じ事務所に双方が出会って、双方から出し合って、同じ事務所で絶えず地域の問題を協調し合い連絡し合いながら取り組んでいく、機能分担をそこで分けてやっていく。そういうようなことになると大変助かる話であるんですが、それはどのように将来の方向としてお考えなのか、教えていただきたいと思います。
どうしてそういうことを言うかといいますと、固有名詞を挙げてもいいんですけれども、これはこの前大分県に行ったときもそうでした、私どもの高知県でもそうですけれども、いわゆる地方自治体の役場の職員の方々、ほとんど試験を受けないで入った方が今幹部になっておるのも一つの事実でございます。私どもの高知県庁でも、ついこの間まで一等級の庁議メンバーに試験を受けずに入った人がおるのが現状でございます。最近はもちろんちゃんとした人事委員会に基づく試験を受けて入ってきていますけれども。
 ですから、議会との関係もこの答申に触れられておりますけれども、それぞれの市町村議会、県議会でも、自分が質問に立つのに何を質問したらいいかわからない、役人に聞かなきゃわからないとか、質問を書いてもらい、当然執行部は答弁も書いておるということが現実問題としてあります。二十年とか三十年役場に勤めてきたから、財政法も余りわからないけれどもどういうわけか税務課長をやっておるという現実もあります。
 そういう中でこれから、けさの新聞によれば、同僚議員からも今質問ございましたけれども、総理の要請を受け第五次勧告検討、もう少し地方に権限を移譲というときに、私の県で恐縮でございますが、酒気帯びで懲戒免職を食らったと。大変優秀な県の職員。それはまあ酒を飲んで運転してはいけないことは道交法にも書いてあります。懲戒権の乱用という問題も——酒を飲んで運転したことはいけないんですよ。弁護しているわけじゃないんです。
 そうすると、分権がどんどん進んでいった場合に、その首長さんなりが神様、仏様を石けんで洗ったぐらい立派な、限りなく神以上に立派な人格をお持ちになっている方がトップにおられ、それと同等の議会というチェック機能が働いておればいいんですけれども、分権に僕は反対とかいう意味じゃないんですが、一種の権限を持ち過ぎるために、専制君主とかいうふうになっていく可能性が全然ないとは言えないというのが、田舎の現場をずっと歩いてきた人間としてはそういう思いが一つあります。
 それと、実はここの委員会でも私質問をさせてもらったことがありますが、前の自治大臣の白川さんが、自治省と地方との、まあ自治省だけではありません、それは建設省でも通産省でもいろんな人事交流をやっていますけれども、そういう人事交流はよくないからやめようと、今度の大臣はどういうふうにお考えになっておるかわかりませんが。
 私ども田舎の自分の同級生や先輩、後輩に、田舎に行きますと、他に産業がないものですから高知県庁に勤めるというとこれはエリート中のエリート、そういう人々の話を聞いておりますと、官官接待の問題にしても、中央対地方という対比関係じゃないんですけれども、地縁、血縁がないところで非常に優秀な役人が二年なら二年来ていただくと大変気持ちのいい緊張感、そして習熟、学習、新しい視点から物が見える。田舎に行くと、どうしてもついなあなあで、本音で物を言っているようで言えない部分、親戚だとか引っ張り合いもある。そういう意味で交流というのは、同僚議員の今質問にもありましたけれども、地方の優秀な人というふうな表現でありましたが、どっと来ると。
 そういうことも含めて、もし第五次の勧告があるとすれば、ちょっと先ほどのフィールドワークに触れできますんですが、東京とか、そういう審議会だとかいろんな学者の世界で見ている世界と、実際現場におると、例えば一日分権推進委員会を開いても、その地方都市で一番いいホテルで皆さんやってきているわけですから、なかなか本音で言っているようで、ずばっとしたことは入ってこないというのが、あってはいけないんですけれども、なるたけそういう意味で目と耳を大きく開いて、もし第五次があるとすれば、僕はもう少し地方の本当の意味での実態を知ってほしいなと。
 それが先ほど言った専制君主になる可能性もある。というのは、首長さんというのは二十四時間職務権限者ですから、文房具一つ、職員の弁当一つ、あるいは土木事業一つ、全部知事ににらまれたらとか市町村長ににらまれたらとか。実は、南国市、室戸市、土佐清水市、今は三原村と、毎年実は首長が贈収賄でうちは逮捕されています、本当に情けないというかみじめな話ですけれども。それぐらいの権限があるのがもっと権限が強くなってくる、そういうところもひとつ考慮の中に入れて、五次があるのであればやっていただきたいなという思いであります。
 あと一分しかありませんので、委員長、何かありましたら。