お答えを申し上げます。
 今お尋ねのポイントは、地方税で申し上げますと固定資産税あるいは特別土地保有税といったような税が関連してくるのではないかと思いますが、固定資産税につきましては、これは資産の持っております価値に着目をいたしまして、その資産価値に応じた税負担をその所有者にお願いをする、こういう性格の税でございますので、資産価値の変動を勘案しました評価額を適正に付していくということが必要であるというふうに考えております。
 そういうことによってこの固定資産税というものの評価の均衡と負担の公平が図られてくるということではないかと考えておりまして、今御指摘ございました小規模住宅用地のみにつきまして税負担を据え置く、あるいは未利用地等についてのみ重い税負担を求めるということは、どうも固定資産税というものの性格に照らしまして適当ではないんではないかというふうに考えております。
 それでは未利用地等に対する税負担を多く求めるとしてどういう考え方があるかということになりますと、これにつきましては、政策税制といたしまして特別土地保有税が御承知のとおり昭和四十八年度に創設されておりまして、私どもこの税制の実施の状況を見てまいりまして、土地の有効利用の促進等について一定の効果を上げているというふうに見ております。
 この税につきましては、一般的な土地の保有に対する説と、それから三大都市圏の市街化区域について適用になっております、市街化区域の特定の市について適用になっておりますミニ保有税がございます。これにつきましては、六十三年の三月末で適用期限が到来するということになっておりますので、この期限の延長問題等も含めましてこれからいろいろ検討をさしていただきたいと考えておりますが、税制調査会等の御意見も承りながら私どもとしては適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
現在の一般的な保有課税である固定資産税では、小規模住宅用地に対する軽減措置はあるといたしましても、収益のあるものとそうでないもの、また有効に利用されているものとそうでないもの、この辺が明確な区分がなされておりません。小規模住宅用地につきましては、今回の土地急騰の影響を遮断しながら、値上がりを待っている未利用地や遊閑地には思い切って重課する必要があると思いますが、どうでしょうか。
土地供給を促す税制としまして、保有課税の負担が我が国の場合は低過ぎるのではないかという主張がございますが、一方、同じく土地供給を行う場合に課される譲渡所得税は重く、これが土地の供給を抑制する結果になっているとの主張もございます。つまり、保有課税が軽課で譲渡所得重課の日本の土地税制が土地の高度利用を妨げておるという考え方でございます。この主張に対しまして大蔵大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 居住用資産の買いかえの特例制度は、所有期間が十年を超える居住用の資産、これをお売りになって、その売った対価を用いまして新しい居住用資産を買うという場合に適用になる制度でございます。今委員御指摘になりましたように、長年住みなれた家を売って、ライフサイクルに応じて住みかえを行っていくという事情に配慮した制度でございます。したがいまして、短期的な土地転がし、思惑、こういった要素は基本的にはないと考えてよろしいのかと思います。しかしながら、御指摘にありましたように、一部地域における地価高騰をこの制度が他の地域に伝播させる媒介者としての機能を結果として果たしているという御指摘が最近各方面から強くなされているわけでございます。
 このような事情を踏まえまして、過日決定されました緊急土地対策要綱におきましては、地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うことなどにつき税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずるということが決められているわけでございます。また、六十三年度税制改正につきまして、国土庁及び建設省からこの制度の改正についての具体的な御要望も出されているわけでございます。したがいまして、このような事情を考えながら、今後どのような手だてを講ずることが一番有効なのか、税制調査会も去る十二日に第一回の総会が開かれたわけでございますが、幸いにして審議を始めていただきましたので、調査会にお諮りし、また各方面の御意見を伺いながら今後精力的に検討をしていきたいと思っております。
次に、土地税制についてお伺いいたしたいと思います。
 居住用財産の買いかえの特例でございますが、この制度は新築住宅の促進と狭い住宅をより広いものにとの住宅政策に適合するものとの観点から制度化されましたわけですが、現在では高く売れた居住用財産をより安い土地に、しかも課税関係が生じないようその金額を投入するという行為を促す結果をもたらしまして、買いかえ資産近辺の地価高騰を惹起させております。一定金額以上の買いかえ資産にはこれを認めない等の有効な措置が必要だと思いますけれども、作業はどこまで進んでいらっしゃるのか、大蔵当局の見解を伺いたいと思います。
私は、法案質疑の前に二、三当面の問題について御質問いたします。
 最初に、自治省の方に来ていただいておりますので、お急ぎのようですから最初に質問いたします。
 固定資産税の三年ごとの評価がえが来年一月一日にございますが、今そのための準備がなされていると思います。そこで、首都圏を初めとする大都市圏における地価高騰というものがこの評価がえにどのような影響を与えるかであります。地方税法には三百四十一条に、価格とは「適正な時価をいう。」このようにありますが、この適正というのは何を基準にされているのか。私は、国民生活を守る意味からも、この地価暴騰が今回の評価がえに絶対結びつかないよう措置すべきである、このように考えますけれども、お答えいただきたいと思います。
 今、都心や山の手方面歩きますと、もう多くの方々から来年の固定資産税の評価がえはどうなるんだ、これが高くなったら東京に住めなくなる、こういう声が上がっております。大変切実な問題でございます。都心あるいは山の手方面は今地価高騰のために若い方たちがもう住めなくなっている、こういう状況でございます。また、高齢者の方々も地価高騰したからといって何にも得はない。先祖代々わずかな面積の土地または住宅を持っておられましても、もしこの固定資産税が大変高騰するようなことがあったならば、これはそこに住んでおられなくなる。そしてまた、その土地あるいは住宅を売ったとしてもまたかわりの高い住宅を周りに求めざるを得ない、こういう悪循環につながります。そういう意味で、やはり大都市圏における生活を守るために、庶民の生活を守るためにどうしてもこの固定資産税の評価がえにおける高騰というものは私は防がなければならない、これは異常現象である、このように思わざるを得ません。自治省はどのように考えておられるのか。