お答えいたします。
 ただいま通産省から御説明があったとおりでございまして、二十二日及び二十三日にバンダルホメイニ地域に対するイラク軍機による爆撃が行われたということは、イラク側の発表及びイラン側の報道、双方から見まして間違いはないところかと思います。しかし、ＩＪＰＣのプロジェクトそのものが被害を受けたとか、どの程度の被害があったのかといった詳細につきましては、まだはっきりした情報がつかめていないということでございます。
バンダルホメイニ地域に対しましてイラクの空軍機による爆撃が行われましたことは、イラン側によっても報道されているところでありますが、当該地域の中でＩＪＰＣサイトが爆撃されたか否かにつきましては確認はされておりません。しかし、これまでの現地情報により判断する限り、プロジェクトサイトが爆撃され、被害が生じたことはほぼ間違いないものというふうに考えております。
 なお、被害の詳細につきましては、現場への立ち入りが困難な状況もありまして、確認されておりません。
今の点については、何遍も言いますが、特に一部新聞ではなしに国民全体あるいは業界全体、我々が非常に問題にしているということを申し上げて、最後の質問に入りたいと思います。
 我が国の貿易、輸出と大きく関係しておりますＩＪＰＣの問題で、きのう、おとといとイラクが四十機で爆撃をしたとかいろいろなことが言われております。私はこの問題については非常に関心がおるわけでございますが、この推移いかんによっては、三井も大変でしょうが、日本の貿易保険もまさに大問題ということでございます。いよいよ八月二十七日がその保険申請の事前手続の最後の期間になっているということでございますが、そのイラク爆撃の状況について外務省としてはどういうふうに把握されているのか、あるいはこの保険申請についていわゆる会社側からどういう対応になっているのか、もう既に手続がとられたのか、保険申請に当たっての前段の作業がなされたのかどうか、以上二点お尋ねをいたします。
私どもとしては、外務大臣が意見を言われるといいましても、自由貿易を原則とする外為法の枠内での御意見ということであろうと思っておりますので、それによって審査が停滞するということはないと思っておりますし、そう期待もいたしたいというところでございます。
今のような言い方は非常にけしからぬ言い方であります。一部の新聞が書くとかいうような言い方をしておりますが、これは国民全体が心配をしておるということで、外務省が口出しをすることについてはいわゆる自由貿易をやるという観点から非常に問題があるということですから、そのことは申し上げておきたいと思います。
 同じように、この覚書第三項（１）について通産省としてはどういうふうにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
理事懇でいろいろ検討されてこういうテーマをつくり上げられたことを非常に多とするわけでありまして、これからいろいろ各党の問題については理事懇で、各会派から出ているわけですから、これは常任委員会と違って調査会という特別な制度を参議院としてつくったわけで、したがって各党から各会派から理事が出ているわけですから、そこで最終的にいろいろ議論してもらってやることは結構だと思うのです。
 やはり個々の問題として、今小笠原さんからも言われたけれども、一年間の、あるいは強いて言えば六年間、参議院改革の一環としてこの調査会をつくろうということで私たちも調査会をつくることに賛成をし、長期ビジョン委員会的な問題で各省にまたがる問題をこの調査会でやろうというのが本来の発端なんです。常任委員会を改組して、そしてあるいは各省にまたがってくる多角的ないろんな問題をこの調査会でやろうじゃないかということでとりあえず出したわけです。しかし、現在実情からいえば、予算の問題あるいは海外派遣をどうするかというような問題になってくると、議運のマターだとかいろんな問題で実は難航して、委員の皆さんあるいは理事の皆さんは非常に苦労されていると思うのです。
 そういう意味で、そこらの隘路を縫いながらどういう問題をやっていくかというようなことで、やはり私は最終的にこの調査会が立法化ができなければ何にもならないのじゃないかという観点に立っているんです。これはもう党派とかそんな問題じゃなしに、各省庁でできない、あるいは各党でできないというような問題を、法制局も使いながら参議院の委員のおのおの見識を持ち合って、そして政府やあるいは参考人の意見だけではなしに、議員が本当に研究し合った問題、超党派的な問題でやはり参議院の良識としてここで参議院から議員立法をつくっていく、あるいは調査会で法律をつくっていく、こういう感じまで持っていければこの調査会私は成功じゃないかという実は考え方を持っているのです。
 そういう意味において、参考人を呼ぶにしても外国人のやはり参考人も呼んだらどうか。あるいはこの前一遍マンスフィールドを呼んだ他の委員会がありましたけれども、やはり日米貿易摩擦の問題等についても特派員のいろんな報告を聞くとか、あるいは他の委員会でなかなかできないような問題をこの委員会でいろいろな意見聴取をする、あるいはどうしても必要であれば各理事が理事会で決められて海外派遣等も議長に提案をして長期総合政策に立った問題を考えていく。
 例えば超電導の問題、一九九五年どうなっていくだろうか、これは国民生活にどういう影響を及ぼすんだろうか。本来ならば牧野さんとかああいう人たちを呼んで、あるいは組織委員長等を呼んでこういう問題をどうするかというようなことをやるとか、あるいは資源の問題やレアメタルの問題どうするかとか、こういうやはり最高権威者を呼んで、各党で呼んだらなかなか来れないような人を参議院という権威のもとに呼べばいろんな問題で議論をすることができるんじゃないかという点も考えますので、非常に運営が大変だろうと思いますけれども、いろいろ苦労されて、やはり参議院の各委員会でない、衆議院でもない、そして調査会報告が立派な最終的に議員立法ができるような感じのところまで持っていって国民生活に役立つという方向に持っていかれれば最高ではないかという意見を持っておりますので、よろしくお願いします。