各委員会から申し出のあった案件中、まず、地方行政委員会から申し出の地方自治法の一部を改正する法律案及び留置施設法案、法務委員会から申し出の刑事施設法案及び刑事施設法施行法案、社会労働委員会から申し出の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、職業安定法等の一部を改正する法律案及び北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案、運輸委員会から申し出の海上保安庁の留置施設に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、扇会中審査いたしたいとの申し出があります。
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    〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 裁判官弾劾裁判所裁判員奥野誠亮君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。
 また、裁判官訴追委員の予備員船田元君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。
 右申し出をそれぞれ許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 昭和六十二年十一月十一日
    午前十時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
 裁判官訴追委員の予備員辞職の件
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
  並びに災害対策特別委員会外七特別委員会に
  おいて、各委員会から申出のあった案件につ
  いて閉会中審査するの件（議長発議）
    午後一時二分開議
他に御発言もないようですので、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十七分散会
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その場所で医療が常態的に行われている場合の管理は、やはり私どもとしては医師でなくてはいけないというふうに考えております。
 今お話しの、例えばホスピス等で医療施設に位置づけられておらない場合には、もちろん医師でない方がおられる場合があるでしょうが、外国の制度と私ども日本の場合とでは非常に違うわけでございますし、がんの告知の問題でございますとか患者さんの残されたクォリティー・オブ・ライフの問題あるいは終末医療をどう考えるかというふうなこと、いろいろの問題がそういう問題と関連してきておるわけでございまして、私ども今、末期医療のあり方につきましての検討会を設けておりまして、そこでそのような問題も全部含めまして御検討いただく予定にしております。その中で出てくることであろうと私どもは考えておりますが、原則的には、医療の行われる場所の管理はやはり医師でなくてはいけないというのが私どもとしては原則として考えるべきではないかというふうに現在のところは考えております。
確かに、医療費の地域差に何が影響を及ぼしてくるかということになると、いろいろな要因があると思うわけでございますが、なかなか一〇〇％解明するというのは難しい面がございます。そんなことで、一応基準医療費ということで考えたわけでございますが、平均値ということでやってみてはどうかということになっておりますが、そのような事情もありますので、一定幅のアローアンスのようなものをつけてはどうかということも試算の上では示しているわけでございます。
 それから、北海道あたりの状況を見ますと、いろいろな原因がほかにもあろうかと思いますが、季節的な要因で入院の患者が動いているということはないようでございます。したがって、余り季節的な問題ということは直接にはどうも影響してないようだ、こんなふうに思っております。むしろ、現状から見ますと、北海道の医療費が高い最大の要因は、入院日数が非常に長いというところが影響しているというふうに考えております。
西側諸国の対応ぶりですけれども、まずココム関係の違反につきましては、各国ともそれぞれの国内法制に従って、もし違反が発覚すれば厳罰に処しているというふうに伺っております。私たちが調査したところでは、アメリカの場合は当然ですけれども、イギリスにおきましても過去二年余りの間で約十五件くらいの違反摘発事件がありまして、違反が証明された企業につきましては懲役及び罰金またはいずれかの刑罰を科せられております。そのほかフランス、カナダ等におきましても、数は少ないですけれども、同じような刑罰の例を承知しております。
 先ほど先生が申されましたシベリア・パイプラインの輸出に当たっては、西欧諸国はアメリカを突っぱねたということでございますが、これは一つは事情が違いますのは、パイプラインはココムの品目ではなくて、通常の貿易の一環としてやって、しかもあのときの問題は、アメリカがヨーロッパにある子会社に対して影響力を行使しようとしたという点が一番問題かと思います。これは国際法で言う域外適用の問題があったと思いますが、日本政府も同じように、アメリカ政府が公権力を日本国内で行使しようと思う場合には、域外適用という原則に基づきまして、あくまでアメリカのそういう意図を排するように努力をしております。
 こういう違反事件につきましては、一つにはそれぞれの国で違反を摘発することがありますし、日本自身、かつてアメリカの通報を受けるまでもなくココム違反を犯した企業を罰したケースがあります。これは刑事罰あるいは通産省の行政罰のケースもあります。今言われましたように、アメリカ等からの情報に基づく違反摘発ということもありますが、いずれにしましてもこれは、情報は確かに外国から来るかもしれませんが、あくまで日本の法律に照らして対処するというのが基本原則でございます。