ただいま手元に関係法令を持ち合わせておりませんので、あるいは的確なお答えにはならないかとも思いますが、まず一般的に申し上げますと、国が主張し得べき債権、つまり法令上国が主張し得るものにつきましては、当然のことながら会計法なりあるいは予決令なりの法令の規定に従いまして請求すべきものは請求をするという仕組みになってございますので、一般的に申しますならば、軽々しく国の正当な権利を一方的に放棄するというようなことはあり得ないのではないかというふうに考えております。
 それからもう一点の、たとえば好ましからざる事績のあった者はたとえば入札の際に排除してはどうかというようなお話でございましたが、これもたしか予決令等におきまして、入札の参加資格者につきましてかなり厳しい要件が付してございまして、その中にはやはり、その参加しようとする者の過去の実績等が反映されるような仕組みになっていたというふうに記憶してございますので、そういった現在の仕組みを活用して適正な執行に努めていきたい、かように考えます。
いや、私が言いましたのは、委員長がそれほどの、男子の本懐と思われるほどの決意を持ったりっぱな政治家であるということで、ほめたつもりなんですよ。
ちょっと待ってください。
 その前に、正森さん、委員長を名指しでそういうことを言ってもらっては困りますね。私にも疑惑があるように思われますから。取り消してください。
いま、私の独禁法上の解釈としては、国といえども二十五条の被害者として無過失損害賠償請求ができるということは公正取引委員会が認めたわけです。ところが一方では、私が指摘した数々の不当事項がある、あるいは公取は談合等のそういう事実があって損害を与えている、こう言っている。現にウォーターゲート事件と騒がれた石川島播磨重工業というようなわが国のトップクラスの企業が三十幾つも集まったところでは、課徴金を八億幾ら取られておる。それくらいですから、国に対しては当然高い値段で落札するということをやったに違いないですね。
 ところが、私が非常に遺憾に思いますのは、公正取引委員会は公正取引委員会で、課徴金だけ取ればそれは終わりだ、会計検査院は不当事項だと言って指摘をすればそれで終わりだ、国の方はそれに対してこういうぐあいに改善しましたという、一応ここに書類が出ておりますが、こういう国会に対する説明書というのを出せばそれで終わりだということで、せっかく自分自身がつくった法律の中に無過失損害賠償を追求できるという規定があるのに、それを活用して国民がこうむった損害を賠償しようとしない。こういうことは、実に国の立場から見てあるいは国民の立場から見て放置できない問題だと思うのですね。国は、おまけに、次の工事をだれに発注するかということについて強大な権限を持っているのです。随意入札にしても、そんなのはもう参加させないということだって言えますしね。
 物の本によりますと、ケネディが大統領に就任したときに、鉄鋼関係の労働争議を解決しようというので、鉄鋼関係の独占企業をホワイトハウスに呼んで協力を求めたのですね。ところが協力しなかった。そしてケネディは烈火のごとく怒って、以後協力しなかった鉄鋼会社には国の発注をしない、こう言ったら、たった一日でアメリカの大独占鉄鋼資本が全部降服したのです。そのかわりそれでばんと撃たれたという説もありますから、なかなか勇気の要ることではありますけれども、しかし、日本でも「男子の本懐」というような本も出ておりますし、本懐であるという人が自民党の中にも一人や二人はおるだろう、あるいは大蔵委員長もそうかもしらぬ、こう思いますと、私は、やはり規定がある以上そういうような法律の規定を活用して、国としては全部が裁判などする必要はないと思うのですね、強大な権能を持っておるのですから。だから、法律上はこうなっておる、そしてこういうように値下げをして残額は国庫に返せというような、そういう事後処理をもっともっと十分にやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
大臣も大変お忙しいし、一つ一つはとても目が及ばぬだろうと思うのですが、しかし今回、その二つが一つになって新しく健康会が生まれるわけです。その法の三十七条には「健康会は、文部大臣が監督する。」と第一項にありますし、第二項に「文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、健康会に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」という、三十七条一項、二項では、文部大臣の監督権の規定があるわけです。あるいは三十八条では「文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、健康会に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、」云々というふうにして、いわゆる報告及び検査の権限が与えられているわけであります。
 少なくとも実際に帳簿に目を通されなければ、お金が適正に使われているか、使われていないかわかりにくいでしょう。単に下からの報告をお受けになるよりも、実際に目を通された方がその実態に触れることができるだろう、こう思うのです。それじゃないとせっかくの三十七条、三十八条といった文部大臣の監督権限なり報告及び検査権というものは有名無実のものとなってしまうのではないかというふうに思います。
 ですから、少なくともそうした報告だけでもあったときは、ひとつ厳正によくごらんをいただきたい、このように思います。それじゃないと本当にこの規定が意味がなくなってしまうと思うのです。
 こうしたいわゆる行政指導権は、この問題とは全然違って前に、小樽教育のときにもやったわけですが、行政指導の権限というのは弱いのではなくて、行使の仕方によっては現在は大変に強いものであろうというふうに思うのです。ただ、指導をしようにも中身を知らなければ指導のしようがない。言うならば、あってなきがごとくになってしまう。そうしたことのないようにぜひお願いしたいというふうに思います。
 ということは、これまで一生懸命担当の方が御苦労されてきたのでしょうけれども、たまたま民間の人やその他の競争相手に立つ人からはあらぬことをとやかく言われやすいし、そうでないのだということをはっきりするためにも、こういった客観的な財務諸表というものは進んで公開された方がいいし、公正さということをお図りいただきたいと思うのです。
 そこで、私の方は最後に、これから厳しく予想されております行革のあらしの中に、この健康会というものが絶対に必要なんだということであれば、その存在意義を明確に主張できるようにこれからの日本学校健康会のいき方、あり方というものをひとつお述べいただきたい。