日本共産党の吉井英勝でございます。本日はどうも御苦労さまでございます。
 岡原参考人に主としてお伺いしたいと思うのですが、先ほど八幡製鉄判決について、企業献金は個人から個人へ、本来そういうふうに改めるべきだという御発言など、関心を持って聞かせていただきました。これまでいろいろこの関係で書かれたものなども若干読ませていただきましたけれども、政治腐敗の防止に随分関心を持っておられるように伺っております。
 そこで伺いたいのですが、この一年間ほどの世界の動きを見ておりましても、小選挙区制度のフランスでも、比例代表制度のイタリアでも、小選挙区併用制のドイツでも、小選挙区並立制の韓国でも、どこでも政官財を含んだすさまじい大規模な汚職事件が発生したり、あるいは金権買収選挙が大きな問題になってきました。ですから、もともと政治と金というのが政治改革の原点ということになっておりますし、国民の皆さんも腐敗を防止せよ、ここに一番の政治改革の問題点、原点ということを見ていると思うのですが、結局選挙制度を変えても腐敗はなくならないということは、世界各国の例をみても大体あらわれていると思うのです。
 そうすると、この腐敗防止には別な手法を考えなければいけないということも出てくると思うのです。随分その点についてお書きになっておられますが、この機会に改めて伺ってみたいと思います。
今まさにおっしゃられたことは私たちが今一番戸惑っているところでして、前のように政策が明らかに違っている場合だったら、政党で選びますというのはいとやすかったのですけれども、今社会党が中にお入りになりましたら大変現実路線になられまして、今度ばらばらになって党として出てきても、果たしてどのぐらいの差が出るのだろうか、そこが一番問題なんですね。社会党が、反対していらっしゃる方も含んだ上でまだやはり社会党ですというふうにおっしゃられると、多分わからないと思うのですね、私たちには政策が。
 だから、政党、政策で選ぶという話であれば、どこが本当に違うのか、本気でこれに反対しているのか、党内をまとめるために反対しているのかというのが、困るわけですよ。だからそれがちゃんと出てこない限り選べないし、また、私たち選ぶ側からすると、私は東京なものですから本当に温泉に行ったことも何もないし、おむすびの中に一万円札が入っていたこともないわけですけれども、そういうので後援会というのはどうなるのか。今回原先生おっしゃったみたいに選挙区がしょっちゅう変わってしまうぐらいの方が、もしかしたらいいのかななんというふうに思ったりもしております。
 以上です。
イギリスの腐敗防止法ができるまでの経過を申し上げますと、あれができるまでは、先ほど三年と申しましたが、その前段階において日本の現在やっておるようなごたごたがしばらくあったわけでございます。結局、いろいろ法律をつくって、これでもだめ、これでもだめ、それで一八五四年に既に腐敗防止法の初期の法律ができております。それでだめ。それから、その後六八年、七二年といろいろ改正しましたけれども、八〇年に大違反が発生いたしました。
 要するに、その法律を守るという皆様方の意思が固まらなきゃいかぬ、それが先決でございます。国民はそれを見ているだけでございまして、ぜひ自己改革、意識改革というものを先にやっていただきたい。そして、やればできるという気持ちでこの改革を進めてもらいたい。
 今度の法律で依然として何かまずい点があれば、直ちにそれを直すということを重ねなきゃいかぬ。選挙区などというものはしょっちゅう変わって差し支えないものなので、これは不安定になりますけれども、理屈からいうとアメリカの下院議員の数の変動と、先ほど申し上げましたが、それと同じで、要するにこれでやってみてだめ、それならまた変わるというふうなのが本当の法律のやり方だと私は考えます。それに国会は怯懦であってはいかぬ、かように考えるわけでございます。
私は法律的なことはわかりませんけれども、初めに企業献金は悪であるからスタートするということに関しては反対です。別に法律上と言われると、私たちにはそこまでの知識はありませんから。ただ、企業からの献金は悪というのが大前提で、その中身を問わずにそのまま走り出すということに関しては、問題があるというふうに思っております。
レアメタルの将来を考えましても、今飛行機のお話がたまたま出ましたけれども、日本経済にとっても大変大切なことでございますから、このようなものの国家備蓄といいますか、あるいは民間備蓄も含めて、備蓄がより強められていくのは大変大切なことだと思っております。
通産省を中心に備蓄について御努力をされているということがわかりましたが、再三私が申しておりますように、これらの国々が価格カルテルを結んで、今は価格が低下方向に動いているそうでございますけれども、反転して向こうが出し惜しみしてきたらこれは大変なことになると思う。こういう点につきましても、外交当局におかれましても十分に配慮してロシアとの折衝等でもお話をしていただければと思います。
 大臣、ちょっと御感想をお聞かせ願えますでしょうか。
レアメタルの安定供給を図るために、昭和五十八年度から七種類のレアメタルにつきまして備蓄を実施してございます。これは官民協力で実施をしてございます。七つの鉱種といいますのは、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、パラジウム、先生おっしゃるような供給国の寡占性とか供給企業の寡占性とかカントリーリスクとかそういうことをいろいろ考慮した上での選定でございますが、この七種類の鉱種につきまして平成七年度末までに六十日分を備蓄するということを目標に順次積み上げを実施してまいっております。平成四年度末で四十六・七日分備蓄をしてございまして、うち国家備蓄が三十二・七日分、民間備蓄が十四日分でございます。
私は、日本共産党を代表して、船舶安全法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 反対の理由を述べます。
 第一に、船舶の安全は直接人命にかかわる重大な課題です。中でも、船舶検査のあり方は極めて慎重かつ十分な対応が求められており、本来国が責任を持って実施すべきことと考えます。運輸省自身も法改正が提案される前まで、国会答弁で、船舶の安全については国が直接担当するのが筋であると繰り返し明言してきたのであります。
 第二に、改正案により、新たに八千隻の船舶が日本小型船舶検査機構に移管されることになりますが、同機構は、かつては全額政府出資の認可法人でしたが、今では完全な民間会社であり、船舶安全の最大の保障となる検査業務を、採算性を第一義とする民間にゆだねることに疑義を表明するものです。
 第三に、同機構の検査体制について見た場合、何よりも支部の配置が少ない上、検査船舶の増加に伴う体制の確立、船舶所有者へのサービスの低下など、万全の対策が必ずしもとられる保障が示されていないことです。特に、検査の手間のかかる非型式証明船舶である漁船等を新たに検査対象とするのは、人員的にも経験的にも同機構の検査能力を超えるのではないかと思われます。
 以上、簡潔に述べ、反対討論を終わります。