教育公務員特例法は国家公務員法、地方公務員法の特例法でございまして、両公務員法の精神に抵触しない範囲において教育公務員としての職務と責任の特殊性に基づいて特別なルールを定めるものでございます。したがいまして、国家公務員法、地方公務員法で規定しております六カ月の条件つき採用期間を一年に変更するということは、教育公務員特例法の精神あるいは教員の職務と責任の特殊性に基づいて可能なことでございます。
 それから、一つの方法としましては、法律を変えないで地方公務員法のままで人事委員会規則によって一年に延長することも可能でございますが、その場合は四十七都道府県におきましてそれぞれ条件つき採用期間の延長の幅が異なる等の取り扱いになりますと全国的な教育水準の維持向上という観点からいかがかという意味におきまして、今回、教育公務員特例法によって措置をすることとさしていただいたわけでございますが、この実質的内容は法律改正をしなくて人事委員会規則で一年間に延長することも不可能ではございません。しかしながら、今申し上げたように、各都道府県教育委員会におきます取り扱いの差、ばらつきが出ますと全国的な教育という観点からの問題が生ずるわけでございまして、その意味で法律で規定さしていただきました。
 なお、教育公務員特例法で規定する結果としましては、人事委員会規則によってこのことを再度規定する必要はないものと考えております。
次に、この条件つき採用期間の延長は国家公務員法、地方公務員法によれば六カ月ということが規定されておって、人事院または人事委員会の規則で延長を定めることができるとなっておりますね。だから、教育公務員特例法の母法である国公法、地公法は、延長の場合には人事院または人事委員会にその延長の権限をゆだねているのではないかと思うのですが、母法の規定を特例法でもってかえるということが妥当であるかどうか。それから、各県においてこの教育公務員特例法の条件つき採用期間を適用していく場合には、当然に人事委員会の規則の変更が必要となるのではないかと思うんですが、いかがですか。
回復の見込みがないか、あるいは回復するために相当長期間を要する、極めて長期間を要するといったようなケースについては免職の対象になるわけでございます。しかしながら、例えば一定期間、ある程度短期間、例えば病気休暇中あるいは休職中に回復する見込みがあると思われる者につきましては免職にすることはできないと思います。
それではこの公務員法によって免職にできる者の規定に「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない」者というのは「免職することができる。」ということになっておりますが、回復の見込みのある者はこの条項は適用されない、このことは確認しておいていいですね。
条件つき採用期間中の職員に適用されない規定は、地方公務員法上の例えば分限の規定でございまして、あるいは人事委員会に対する不服申し立て等の制度の適用はございませんが、それ以外は正規採用職員と同様でございますので、休暇制度、休職制度の適用があることは当然でございます。
不都合はない不都合はないと言われるが、不都合がなくて従来と何にも変わらぬのだと言われるんならやる必要ないんだよ、何もやる必要ないんだよ、そんなこと。従来と何も変わらぬならやる必要ないんだよ。要するに一年間身分を拘束しておくことが文部省として非常に好都合なことがあるからそれをやろうとされているのではないかといわれても仕方がないぐらいこれには理由がない。
 それから、あなたがさっき言われたことで私確認しておきたいが、条件つき採用期間中であっても職務に耐えられないような病気になっても、回復の見込みがある場合には病気療養の休暇が正式採用の者と同じように認められるということは間違いありませんね。
昭和六十三年度通商産業省関係予算の予算委員会分科会における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
 今日の世界経済は、主要国間の対外不均衡及びこれを背景とする不安定な為替・株式市場、並びに発展途上国の累積債務問題といった課題が山積しており、依然として困難な局面に直面しております。こうした難局を打開していくため、経済大国たる我が国としては、その経済的地位にふさわしい積極的な役割を果たしていくことが強く求められております。
 一方、我が国の景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、輸出型中小企業等の景況には依然としてはかばかしくないものがあり、今後の為替レートの動向によっては国内経済への深刻な影響も懸念されます。また、産業の頭脳部分の東京への一極集中による地域経済の不均衡な発展といった問題も抱えております。
 このような状況の中で、我が国が巨額の対外不均衡を是正しつつ、二十一世紀に向けて新たな自律的発展への基盤整備を進めていくためには、持続的な内需拡大を図り、国際調和型産業構造への円滑な転換を推進して、我が国の潜在成長力を十分に発揮させていくことが不可欠であります。
 私は、このような認識のもとに、特に次の七点を重点に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
 第一に、国際調和型産業構造への円滑な転換であります。第二は、国際社会への積極的な貢献であります。第三は、地域の活性化であります。第四は、創造的飛躍を目指した技術開発の推進であります。第五は、内外の環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。第六は、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進であります。第七は、快適でゆとりのある国民生活の実現であります。
 昭和六十三年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 この結果、一般会計は、六千二百一億八千六百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計四千八百七十四億七千百万円、電源開発促進対策特別会計二千九百三十九億七千二百万円、特許特別会計五百九十九億二千百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
 また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで五兆八千八百六十二億円を計上しております。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。