ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 昨二十六日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
 また、本日、茜ケ久保重光君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君が選任されました。
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  午後一時三分開会
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   委員の異動
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     村沢  牧君     松本 英一君
 七月五日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     神谷信之助君
 七月二十六日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     近藤 忠孝君
 七月二十七日
    辞任         補欠選任
    茜ケ久保重光君     佐藤 三吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                熊谷  弘君
                鈴木 省吾君
                鈴木 和美君
    委 員
                井上  孝君
                岡部 三郎君
                古賀雷四郎君
                田代由紀男君
                谷川 寛三君
                松尾 官平君
                佐藤 三吾君
                鶴岡  洋君
                神谷信之助君
                伊藤 郁男君
   政府委員
       国土庁長官官房
       審議官      荒井 紀雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （昭和五十七年七月九州地方の集中豪雨による
 被害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
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次回は、来る三十日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十九分散会
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ただいま御指摘の司法統計年報、これは裁判所の統計でございますが、ただいま、五十五年の無罪が全体で百八十六件、その中で証明なしというのが百五十五、違法阻却が五、責任阻却が二十、その他が六、こういうような分類になっております。
 その一々についていま手元に資料を持っておりませんが、前回あるいはこの委員会でも申し上げたような気がいたすわけでございますけれども、まず、いわゆる道交法あるいは業過事件、交通事故事件等におきます身がわり犯人というのが相当数を占めているということがあるわけでございます。そのほかには、いわゆる自白の信用性の問題が否定された場合ももちろんございますし、そのほか、たとえば被害者ということであった人の供述が信用できないというようなことで証明がないというふうになる場合もあるわけでございますし、その証明なしという分類の中にはいろいろなものがあるわけでございます。責任阻却の場合は、論ずるまでもなくほとんどが心神喪失ということになるわけでございますから、千差万別と言うとオーバーな言い方かもしれませんけれども、それぞれ理由があってのことでございまして、その個々の事件ごとに一つ一つ見ていかなければならないということに相なろうかと思います。
ただいまアメリカについてお尋ねがございましたけれども、申し上げるまでもないことでございますが、アメリカは連邦と州といろいろあるわけでございまして、一概に統計でアメリカ全体をどうだと言うわけにもいかないわけでございますが、ただいま手元にあります一九八〇年の連邦裁判所の無罪率を見ますと、それでは無罪率が二一・八％、こういう数字があるようでございます。
その問題は、前々から刑事補償の本質といいますか、基本について御説明しておるところでございまして、その繰り返しになりますので詳しくは申し上げませんけれども、要するに損害賠償というのは基本的には故意または過失が要件である、それのきわめて例外なこととして、故意、過失を要しないで補償をするというのが刑事補償だという理解でございます。そういう例外的な場合をどこまで拡張するかというのは一種の立法政策の問題であろうと思うわけでございまして、わが国の似たような場合に比べてどこまでそれを広げるかという問題があるわけでございますので、わが国の法制のもとでは、現在のところこういう形が適当ではないかというふうに考えられるわけでございます。ただ、それはやはり立法論でございますから、もっとそれを広げるべきだということで、それをドイツのような形に改めるということも、理屈としてはもちろん不可能ではないというふうに思っております。
先ほどの議論で、一つは二十一条に該当する問題あるいは信条に当たるという問題ですね、これはお認めになったわけですね。
 それを前提に見ますと、片やこの法案によって具体的に人権侵害が起きるわけです。それはしかし合理的だとこうおっしゃるけれども、合理的にと言うからには両者を比較しましてそれがそれだけの人権侵害してもそれはよろしい、それだけの根拠がなければいかぬのです。片や侵害される権利、それによって得られる利益ですね。ところが得られる利益は——公共の福祉論というのは大体人権と人権の衝突の問題ですからね。それの一つの調整機能だと思うのですよ。いまの一般の学説の通説的見解ですね。そうなりますと、片や侵害される権利は明白です、お認めになっているとおり。片やこれがなければどんな国民の権利が侵害されるのか、利益が侵害されるのか、これは必ずしも明らかになっていないのじゃないか。
 具体的に言いますと、いままでそれは金のかかる選挙をなくすことだ、こう言いましたけれども、じゃ具体的にそれを示せと言えば、買収事犯の例は示さない、それから青島議員から要求した資料も出さない。だから、実態としてどれほど金がかかり、どうやればこれが改善できるのか、このことは何ら具体的には指摘をされていないのです。片や具体的にどんどん人権が侵害されています。となりますと、私はその点をもう少し明確に、どういうものとどういうものが衝突をして、その結果これによって片やこれはやむを得ないのだということをもう少し明確にしないと、これは憲法論成り立たぬと思うのです。