次に、漁協のビジョンとでもいいますか、そうした問題について若干伺いたいと思います。
 どういう漁協にしていくのか、私はこれが一番大事だと思うのです。しっかりした未来像があればみんな頑張ることができるからであります。ところが、農協法の改正の方は御存じのような住専問題等々があって、これは急いで合理化しなきゃならぬなという話になって合理化をやった。漁協の方はそういう問題はなかったのであります。
 そういう問題がないところへ、今度の改正案で見ますというと、出資金はふやせの配当は削りますの、そして人件費増につながりかねない監査体制をひとつしっかりやれよというような話等々が続々と出てくるのであります。漁家にしますと、この法律によって過大な負担をさせられるのじゃないか、こうお受け取りになる向きというのが出てきても私は不思議じゃないと思います。
 でありますから、ここで決めるとしても、機械的にやってはならない。機械的にやっていきますというと、組合員の漁協離れをかえって促進させてしまうということになりかねない状況があるのではないか。そういう心配は全くないというぐあいに長官は考えているのかどうなのか、伺いたいと思います。
漁協は非常に農協等に比べますと事業規模も零細であるというようなことが一つ大きな特徴としてございます。このようなことでございますので、現行法上の員外理事枠を活用することによりまして、漁協に求められます業務執行体制の専門性を確保していきたいというふうに考えておるところでございまして、今先生言われましたように、今後合併等によりまして広域漁協が実現した場合におきましては、当然経営管理委員会の必要性も生ずるというふうに考えております。
 今後の漁協系統組織の再編状況を見ながら、この問題につきましては検討していきたいというふうに考えております。
それから、農協法の改正と大きく違う点が一つありました。それは、農協法の改正の場合には経営管理委員会制を新たに導入する、これは選択でありましたけれども、そういう状況がありました。漁協の場合、合併または信用部門の統合をしながら経営管理委員会を導入するといったことも考えられないではない、ところがこれは出てこなかった。ということは管理委員会構想というのは初めからなかったのかどうか、それともこれから検討しながら合併等が一定程度進んだ段階で新たな問題提起をしていくということなのか、その辺の状況はどうだったのでしょうか。
確かに先と言われますように、合併よりも信用事業等事業統合の方が進んできております。ただ、漁協系統組織といたしましても、合併をまず第一義的に考えておりまして、それに至る過程として漁協と連合会との間の信用事業統合というようなことも考えております。
 確かに、合併だけということじゃなくて信用事業譲渡、いろんなことを進めながら、最終的には系統組織の方が言っておりますように一県一自立漁協でございますとか一県複数自立漁協でございますとか、そういう目標がございますので、それに向けまして進んでいくということが必要であろうというふうに考えております。
さてそこで、もう一つ長官に伺いたいのは、現状から見ますと、合併ということよりも信用事業の県連への統合の方がやりやすいのではないのかという気が私はするんです。そういう状況を考えてみますと、どうも合併合併とばかの一つ覚えのように言うんじゃなくて、もっと地域的な状況というのを勘案しながら進めるような弾力的な指導というのが必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
先生のおっしゃるようなところも確かにあるかと思います。ちょっと大変恐縮でございますが、全体の、その辺の地域的なデータを今持ち合わせておりませんので何とも言えないわけでございますが、おっしゃるようなところも確かにあると思っております。
私が感じていることを申し上げますと、一つは系統としての取り組みが積極的で財務状況に大きな格差がない、こういうところは割合合併しやすいという状況があって、合併ができたところがある。それともう一つ大きな状況というのは、漁村が漁村でなくなったところは合併が進んだんですよ。そうじやありませんか、長官。
大変恐縮でございますが、先ほど阻害要因、この役員の意識の問題でございますとか、漁業権の問題でございますとか、合併後のビジョンの問題でございますとか、いろいろ申し上げたわけでございますが、逆に言いますと、合併が進んでいますのはこれらの問題が比較的少ない地域だというふうになりまして、そういう意味ではやはり合併しなきゃいけないんだという、そういうことに対します漁協の役員の意識とか意欲が高いところ、もう一つはやはり財務格差の少ないところが一番大きなところではないかと思っております。
六十二年度以降の経営課題につきましてはただいま御説明申したとおりでございます。
 六十二年度の予算につるましては現在御提出、お願いいたしておるところでございますが、六十三年度以降どういうように見通すかということでございます。この点につきましては私どもも内部的にいろいろ策定の作業を詰めてまいっております。
 端的に申しまして、受信料といいますか、受信契約の普及が現在既に一定の限度まで参っておるということを考えました場合に、受信料収入の伸びというものはやはり各年度せいぜい一・二、三％にとどまらざるを得ないであろう。また六十二年度におきましては鳩ケ谷の放送所の跡地の売却に伴います特別収入というものを計上いたしまして事業収支の均衡を図ることにもなっておるわけでございますけれども、それらは六十三年度においては望むべくもない。またＮＨＫの業務を運営していく場合には、どのような経費の節減を図ったとしても一定限度の経費の増加が見込まれざるを得ないということで、六十三年度におきましては一般的な状況におきましても、来年度事業収支の均衡が図られておる予算が組まれておるわけでございますけれども、六十三年度は約百億は事業収支上不均衡が生ぜざるを得ないのではなかろうか。
 さらに、ソウル・オリンピックの実施経費あるいは物価等の趨勢の中で、さらに経費の増高が見込まれるといったことになりますと、やはり二百億、さらに債務償還につきましての百億というようなことも想定せざるを得狂い。しかし一方におきまして六十二年度におきましても、六十二年度に向けて財政安定化の持ち越し金として約百億程度のものは持ち越すことは可能ではなかろうかというようなことが一応考えられておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そのように鋭意部内的に作業は詰めておりますけれども、なお現在の状況、すなわちソウル・オリンピックの状況にいたしましても、今後の経済の見通しにつきましても、現在の時点で確定的に、このように想定できるというところまで至っておらないというような客観状況でもございますので、そこらあたりにつきましては、一応の想定はいたしておりますけれども、特に経営計画としてお示しするというところにまで至っていないということでございます。