精神薄弱者に対します割引の問題は、今運輸大臣からお答えになりましたように、厚生省といたしましても御相談をしながらぜひこの実現化を進めてまいりたいと努力しているところでございます。
 それから、パラオの件でありますが、パラオの方は厚生省に正式に孤児の調査等の依頼がまだ来ておりません。ただ、御承知のように、遺骨収集とかあるいはその他の慰霊の巡拝というような形が続いておりますので、そういうような機会をとらえて情報の収集に努め、また検討したいと考えております。
精神薄弱者に対します割引運賃の問題につきましては、かねてからいろいろな国会請願やありました。また、議員の先生方からもございました。私は、前向きに検討いたします、こういう答弁をいたしましたが、身体障害者の運賃割引とのバランスをとる必要があると考えたため、三月中旬に事務方に対しまして平成三年度内割引運賃の実施を目途に交通事業者及び厚生省を初めとする関係者との調整を急ぐように指示したところであります。
行政監察局の勧告でございますから、ひとつ前向きにこれは指導をしていかなければならないということを、さらに指摘をしておきたいと思います。
 時間がありません。二問をお二人の大臣に聞きますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 一つは、精神薄弱者、私たちは発達障害者と言っておりますけれども、この運賃の割引制度の適用でございます。我々も平成元年十二月には当時の江藤運輸大臣にも資料を出しましたし、私自身も平成二年四月には当予算委員会でも質問をさせていただきましたし、我が党の、公明党の一つの提言、政策の中にもございます。内部疾患のある障害者の方々も昨年二月から適用対象となりました。まことに高く評価をこれまたするところでございますが、いわゆる発達障害者、精神薄弱者、薄弱児の方々へのこの運賃割引制度、ぜひ積極的に適用へ向けて運輸省は頑張っていただきたいということが一つ。
 それから、厚生大臣、パラオという国があります。東経百三十五度、兵庫県明石市のちょうど真南三千キロに浮かぶ二百の島々から成っておりますパラオ共和国、人口一万四千人、そこに実は残留孤児がおります。私、二人に会いましたし、最近の新聞の報道によりますと、さらに何人かいる、こういうことでございます。四十数年間、日本人の父母が、一人は、お父さんは現地召集で戦死をした、お母さんは米軍の機銃掃射で目の前で撃ち殺された、それで四十数年間現地の方に預けられて、今日望郷の念、肉親探しという方もいらっしゃる。援護局とすれば、当然飛んでいってでも現地面接調査をしてできる限りのことをしよう、こうあるべきだと思うのですね。
 運輸大臣と厚生大臣に対してですが、まとめて御答弁いただいて終わりたいと思います。
〇三化についてでございますが、現在は全国で五百六十七の分野に分かれておるわけでございます。
 おっしゃいますように、〇三局とかあるいは〇四二四、〇四二二とか、同じ地域でそういうふうにいろいろ分かれておるというようなことで、問題点を列記いたしますと、行政区画と市外局番地域の不一致の問題がまず一つございます。それから、単位料金区域内における複数の市外局番の先ほど述べましたような問題、それから単位料金区域自体の今度は広域化の問題、この大きな三つの問題が全国的に発生をしておるわけでございまして、振り返ってみますと、ＮＴＴが単位料金区域を昭和三十七年に設定をして以来の形が存続しておるわけでございまして、その後の経済社会の急激な変化等に柔軟に対応してないということが大きな原因であるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、これはどういいましょうか、利用者の負担増というものも実際はあるわけでございまして、その範囲を広げますと今度は逆に基本料金は高くなるということもあるわけでございますが、財務への影響であるとか、あるいは先ほど言いました負担増の問題等を勘案しつつ、推移をまた見守っていきたいと思っております。
本法案には大企業の優遇税制の温存拡大など大変大事な問題が含まれておりますが、私はきょうは土地税制に絞ります。しかも、土地税制のうち、問題点の指摘だけに終わります。本当はその一つ一つについて私の持ち分だけ全部質問をしますと大分深まった議論になるんだけれども、残念ながらわずか十二分ですので、問題点の指摘、しかもそれも全部終わるかどうかわからない、こういう状況であります。
 まず土地問題につきましては、土地神話の打破という答弁が先ほどもありました。そして、持つ者と持たざる者との資産格差の是正、もう一つが土地の有効利用の促進、こういうことが期待されておったわけであります。このため、保有段階での新土地保有税の導入を目玉にして保有と譲渡益課税の両面での課税強化、これが政府税調でも提言されておったわけですね。ところが、実際でき上がってきた土地税制の姿はどうであったか。土地税制小委員長の石教授も、かなり不満がある、虚弱児童になってしまった、特に保有税については期待外れ、骨抜きだ、かなり失望した、こう言っておられます。
 質問の第一は、地価税も含めた今回の土地税制改革によって地価引き下げ効果がどの程度なのか。幾つか試算があります。一橋の野口教授、それから建設経済研究所の試算、三井銀行総合研究所の試算、あるいは岩田上智大学教授などの試算がありますが、大体共通しております。この試算によりますと、地価引き下げ効果は、一定の仮定のもとですが、大体大ざっぱに見て税率一％ならば二〇％以下の引き下げ効果ということでほぼ共通していますね。
 これを本法案に当てはめてみますと、〇・三％の税率でおおむね四から六％程度の地価引き下げ効果ということになるんですが、いずれにしても初年度〇・二％、平年度〇・三％だとかなり小さい。ですから、これも石教授が言っておりますけれども、大山鳴動してネズミ一匹ということになるんじゃないかと思うんですが、大蔵省としてはこの地価引き下げ効果はどの程度と見ていますか。