基礎年金は、制度が一九八六年度から出発ですけれども、いろいろな基準は八四年度、昭和五十九年度です。そのとき月五万円と決められましたが、これは一人当たり国民所得比、比率で見ますと三〇・八％なんですね。賃金に関してはどうでしたか、これはもちろん低いわけですけれども、その相対比というものはかなり重要じゃないかと私は思いますね。
 ですけれども、基礎年金は物価スライドはもちろんこれから自動的にやっていきます。ただ、五年ごとの改定は、高齢者世帯の基礎的実質消費を基準にしてやっていくというやり方になっていますと、一般生活水準が高まっていきますとそういう基礎的な消費水準というのは相対的に小さくなりますから、基礎年金は今のやり方でいきますと対国民所得比でも対賃金比でもどんどん下がっていくことになりますね。既に、今度の改定で五万五千五百円になりますと、一九八九年度の一人当たり国民所得はまだ出ていませんけれども、それに対しましても恐らく二七％前後になるのではないかと思うのです。もう既に、十月ですから、それから改定で、むしろ今度は半分は九〇年度に関係します。九〇年度に対して見ますと恐らくもっと、二五、六％になってしまうわけですね。
 さらに、これは五年間実質改定しないわけですから、五年間はまたずっと下がっていきますね。五年間下がっていくのはある程度仕方ないのかもしれませんけれども、そうして、年金実質改定ごとに給付率が実質下がっていくということは皆さん十分御承知の上でやっているのか、政府はそれを見込んでいるのか、それを見込んだ上での年金計算が今のようになっているのか、その辺を私ちょっとただしたかったのです。
丸尾公述人にお伺いしたいのですが、先ほどの御意見の中で、基礎年金の給付率が下がっていっている問題についてお話がございましたが、そこのところをもう少し具体的にお間かせいただければと思います。
先生言われるように、まだ六十歳定年になっていないところ、あるいは六十歳定年になっていてもそれまで勤められないで退職を強いられるということが多々あろうかと思います。また出向されることによって、言ってみれば標準報酬月額が低下をするという問題もありますと年金の水準も低下をされます。そういうことよりも何よりも、現在六十歳定年になっているところはまだしも、ならないところ、そして六十歳定年になってさらに六十五歳に支給開始年齢が繰り延べされるということになりますと、冒頭申し上げましたように定年年齢と支給開始年齢のギャップが生じるわけでありまして、その期間をどうやって生活を賄うのかというのが勤労者にとっては大きな課題になっているわけであります。
 私ども連合の中で調査をいたしましても、やはり年金が支給されるまでの間、それは企業年金のあるところは企業年金、つまりこれはほとんどが退職金でありますが、退職金だとか貯金の切り崩し、そういうもので生活をされる。つまり、年金が支給されるまでの間はそれなりに自助努力がされておりまして、その人たちの生活を見ますと、大変きつい、苦しいというのが実態として浮き彫りになっているわけであります。ですから私どもは、その支給開始年齢と定年とのギャップ、さらには定年までの間の低賃金というものを何としても克服をしなければならないというような課題、当面は六十歳定年制の定着、そして六十歳の年金支給開始年齢の堅持というものを第一目標に掲げまして、その実現を図ってまいりたいというふうに思うところであります。
日経連がことしの二月に発表した調査があるのですが、従業員五百人以上の企業四百十社を対象にして調査しておりますが、それによりますと、定年まで勤めるのは退職者全体の二一・五％にしかすぎない。自己都合による途中退社が六〇％を占めている。それらが、公述人もよく御承知の、五十歳過ぎて会社の役員コースに乗らない部分が、例えば窓際族だとか、そして別の会社への出向を命ぜられる、そういったかなり深刻な雇用不安が現在ありますね。そして、定年まで勤め上げるのが二〇％といった状況で六十五歳支給開始といったものが出てきているわけでして、そのあたりについて御意見を聞かしていただきたい。
いま申しましたとおり一省に関するものはうちの監察結果に基づいてそれぞれ対策を講じ、それを二度、三度にわたって報告を求めてほとんど実現に導いておるということでございますが、率直に申しますと、二省あるいは複数の省にまたがりまして、一般全体どこが総合的判断を下すかと、よく言われますが、一軒の家を建てるのに玄関が三つあって、その一つは厚生省、その一つは文部省と、こういうばかなこともあります。あるいは私は体験しましたが、同じ文部省でも体育局と社会教育局とでまたなわ張り争いをすると。だから、私は体育館の上に公民館をつくりなさいということで土地を節約さしたこともあります。そうしたことは個々の代議士の地盤ならばできるかもしれませんが、国全体の問題としてだれがその総合調整をするか、これは私今後の一番大きな問題ではないだろうか、こういうふうに考えております。
 試みに、この間補助金の統合整理に関しましても、やはり地方との関係が非常に密接でございますが、たとえば国民の健康づくりというようなことで財団法人が二つもある。そこへそれぞれ補助金が出る、そんなばかなことあるかというので、その財団法人の統合をするようにわれわれからも十分に勧めまして、そして補助金が一元化されて二重、三重のようなおろかなことのないようにやっております。しかし、これも行革だから行管庁がやっておるにすぎないのでございますが、将来にわたりましてはそういうふうな縦割りは縦割りとしての一つの使命を果たし得るでございましょうが、その間の調整をだれがするか。予算の上では経企庁が調整費を持ったり、国土庁が調整費を持ったりすることがありますが、もっと大きな政策においてだれが調整をするか、これは私、一つの大きな問題だと思いますので、この内閣におきましてもそういうテーマで早急にそうしたことの検討をいたしたいと考えております。