自治省は従来から、地方公務員法上、日本の国籍を有しない者を地方公務員として任用することについて、直接の禁止規定は存在いたしませんが、公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる者については日本の国籍を有しない者を任用することはできないが、それ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないと解してきたところでございます。
 この公務員の当然の法理に基づく外国人の任用制限は国籍に基づく区別でございまして、本条約で言うところの人種差別には該当しないものでございます。したがいまして、本条約批准後も、従来同様、公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる地方公務員については外国人を任用することはできませんが、それ以外の医療技術系などその任用が公務員の当然の法理に反しない職種につきましては、外国人の採用機会の拡大に努めるよう引き続き地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
労働基準法や職業安定法には国籍条項はないわけですね。すべての人たちの基本的権利を法律的に保障しています。しかし現在、自治体とか公務員関係がむしろおくれていると思うわけです。
 特に自治省にお伺いをしたいと思いますけれども、最近、東京都のある保健婦さんが、自分はもっと仕事の可能性を広げたいということで管理職の試験に出願したところが、それは拒否されたわけです。しかも、その内容は全然法的なものではなくて、昭和二十八年に内閣法制局の見解でもって、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍が必要という自治省見解、これがいまだに生きているわけで、これは全然法文として明文化されているものではないのにもかかわらず、この考え方でずっと各自治体が今規制されているわけですが、今回のこの条約の批准に伴って自治省はこのような差別的な扱いに対して今後やはり指導を改めるという作業を開始すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
お答えします。
 外国人労働者につきましては、職業安定法第三条によりまして、職業紹介、職業指導などにつきまして国籍等を理由として差別的取り扱いを行うことが禁止されております。
 労働省としましては、同法の精神に立ちまして、従来から人権にも配慮しつつ適正に対処しているところでございます。特に、過去において就職差別が問題とされた事例の多い在日韓国一朝鮮人の方々の採用に関しましては、都道府県知事あて通達に基づきまして、事業主に対する就職説明会の機会などを通じて、応募者本人の適性及び能力を中心に公正な採用選考を行うよう事業主への指導啓発に努めているところでございます。
 さらに、定住外国人を含め外国人労働者の雇用管理等を適切に行わせるなどのために、外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針というのを作成しまして、外国人労働者を雇用しようとする事業主に対しまして必要な指導援助を行っているところでございます。
 いずれにしましても、今後とも定住外国人の就職差別を防ぐために事業主への必要な指導等を強力に実施していく考え方でございます。
一日も早い新法制定を要求しておきます。
 次に労働省ですけれども、この条約の実効性の確保にやはり関連してお聞きしたいんですが、第五条には差別なくすべての市民的権利の領有を定めているわけです。
 そこで、定住外国人への就職差別などをよく耳にいたしますが、労働法のどの条文が就職差別を禁止する条文なのか、通達などを含めてお示しいただきたいと思います。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、今後のウタリ対策のあり方全般にわたりまして幅広い検討をいただくためにこの春から官房長官のもとで有識者七名によるウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というものを開催してきております。現在までに六回の会合を重ね、さらにこの十月の末にはこの懇談会として北海道の現地三カ所の視察をとり行ったところでございます。
 この懇談会は、この春以来約一年をかけて法制度のあり方を含めた今後のウタリ対策のあり方、その基本的な考え方について御検討をいただくこととしておりますので、御指摘のアイヌ新法の問題、こういう御要請が関係者の間にあることは十分承知しておりまして、そうした問題につきましては、本懇談会の結論を踏まえて政府として適切に対処してまいりたい、かように考えております。
廃止するのが当然だという考え方は、もう皆さん共通に認識されていると私は思いますから、これは廃止していかなきゃならないものと思います。
 そこで内政審議室にお尋ねいたしますけれども、現在アイヌ新法の制定について検討されていると思うんですけれども、この条約の第二条の二項の状況により正当とされる場合には特別の措置が必要だというこのことは、結局この条約の実効性を確保するためのアファーマティブアクションに相当する考え方を示していると思うわけですが、これはまさにウタリ民族に適用されると思います。
 そこで、今、どういうふうに検討が進み、その新法制定の見通しはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
先生の御指摘は、日本海国土軸を五全総に盛り込むべきである、こういった御質問でございます。
 国土庁といたしましては、国土づくり、いわゆる国づくり、町づくりの一環として全総計画を行ってまいっております。まず全総に始まり、新全総、三全総、四全総まで参りました。先般、昨年の十一月十日でありますが、国土審議委員の先生方に総理並びに私から、全総にかわる全総、いわゆる二十一世紀に向けて、例えば地球に優しい、地球環境の問題、少子化また高齢化社会の対策等々を織りまぜた全総をお願いをしたいということで、お願いをしたところであります。
 先生御指摘の新しい国土軸は、まず大きく分けて三つございます。北海道から東北まで、そしてまた北海道から日本海を通って九州まで、そして中部から四国を通って九州までと大きく分けて三つ構想がございます。やはり災害に備えて、先生の御指摘のとおりこれらを五全総にお願いをいたしまして、まず第一回は一月十二日に審議会がありました。次に二月十六日、この次には三月十四日に委員会が開催の予定であります。
 もちろん、先生の御指摘の日本海国土軸におきましてもこれからの審議会にかけていただいて、また日本海と太平洋を結ぶ地域連携軸、これらも踏まえて検討課題にしていただき、先生の御指摘のような、災害がどこで起こっても困らないような国土軸体制を、これから全総にかわる全総、五全総になりますか、数字はやめて新しい名前がつくかは審議委員の先生にお願いをしておるところでありますが、先生の御指摘は必ず五全総で審議検討されることは間違いございませんので、申し上げておきたいと思います。