国会におきましては、国会で提起された問題につきまして政府が答える立場にあるわけでございまして、したがいまして、国会の論議自体につきましては、政府と国会におけるやりとりでございますので、そういう観点から評価すべきものと思います。しかし、玉置君が仰せになりまするように、国防論議はそれに尽きるものではないわけでございまして、国の安全を守るための論議は広く深く究明すべき問題であると承知いたしております。
そこで、このいわゆる国防論議、いわゆる安全保障論議で一つ一つごく簡単に聞いていきますから、簡単に答えてください。
 いままで、総理、この国会の論議を見ていますと法律論なんですね。そうして安保条約と行政協定がどうか、その中で米国が違反しておるかどうか、それから政府の責任はと。法律、法規を守らせておけば国の安全保障があるような論議ばっかりです。こういうことでいいのか、軍事は汚いものだとダブー視しておる、そういうことでいいと思いますか。
私は、アメリカのカーター戦略の危険な展開のもとで日米軍事同盟がきわめて危険な侵略的拡大の方向に向かおうとしていること、文字どおり攻守同盟への、侵略的な攻守同盟への変質が進みつつあるということ、これが日本の国民をアメリカの戦争に巻き込む危険をますます大きくしているということ、この点を強調したいと思う。われわれは、だからこそ日米軍事同盟の廃棄を要求して闘っている。そのことが実は日本の安全を守る道である。
 軍事同盟に反対している国々がいま非同盟諸国会議というのをつくっておりますけれども、非同盟諸国会議に参加している国の数はどのぐらいになっておりますか。
先ほど来申しましていますように、自衛隊はもちろん個別的自衛権で日本を守るために行動するのでございますが、その防衛出動があったときの状態をいま考えてみますると、そういうときにまあ共同作戦をするわけでございますから、その共同作戦をやっている部隊に対してとにかく向かってくるのは、いま防衛出動が出てくる侵略国の艦船とか航空機なのでございますから、それはアメリカがいようといまいと、それはやはり防衛しなきゃならないわけでございまして、それは日本を守るためにやっているわけでございますから、それは個別的自衛権の範囲内の問題であるということでございます。
まことにあいまいな見解ですね。どうもわからぬらしいけれども、これは重大な問題だと私は思うのです。
 この問題に関連して、もう一つ最後に聞きたいことは、日本の防衛という理由がつくのならば、アメリカの艦船をも海上交通路の保護ということで守るということもあり得るということを防衛局長は答えられた。その際アメリカの艦船が攻撃されたときこれに反撃するということになれば、文字どおり集団防衛、集団的自衛権の発動ということになりませんか。
先ほど御答弁したとおりでございまして、いわゆる防衛区域、海域分担、そういうような考え方は一切ないのでございます。日本は自衛隊が自衛のために必要なことで作戦をする、それをアメリカは支援する、そういうことでございまして、それ以外のことはないのでございます。
 先ほどもいろいろなお尋ねがございましたけれども、アメリカがいま日本に対して言っておりますのはそういうことではございませんで、日本の防衛のための防衛力、そういうものについてもうちょっとやっていただきたいと、こういうお話でございまして、そういうまあ遠くの保護とかいうようなことを言っているわけではないわけでございますから、私はそういう要求というのはまあないだろうと思っているわけでございます。
こういうことにもしイエスと言うことがあれば、やっぱり日米軍事同盟が文字どおり攻守同盟、集団自衛権の発動に進む危険があるからです。
 私は、最後に政府に要望しますけれども、これまで明らかにしましたように、国連憲章違反の疑いのあるアメリカのペルシャ湾に対する軍事力行使、これと結びついて太平洋における海上自衛隊、航空自衛隊の機能の拡大、これが求められているという状況で、日米軍事同盟の非常に危険な侵略的拡大が現実の問題になっているわけです。ところが、先ほどの答弁で共同防衛の区域、作戦行動の範囲等々きわめてあいまいだった。もう時間がないので余り詰めませんでしたけれども、改めて日米の共同防衛区域、自衛隊の作戦行動の範囲、日米の共同作戦行動の範囲、それらの条約上の根拠、こういうものについて国会に対して政府の明確な統一解釈を要望したいと思います。
ただいま御指摘のように、確かに地方財政計画上におきましては地方税の割合は五十九年度に比較いたしまして二・四ポイントアップいたしまして四四・六％になっております。かなりの高率でございます。そのよって来る原因でございますが、地方財政計画の規模自体は四・六％しか伸びておりません。しかるに、地方税の方は一〇・六％の増加でございますので、全体の平均の伸びよりも上回った伸びを示しておりますので、その結果構成比が高まったということになるわけであります。
 それでは、計画規模がなぜふえてないかということになるわけでございますが、これは歳入歳出両面の要因がいろいろあろうかと思います。歳出面におきましては、御案内のように歳出の抑制という基調のもとに計画がつくられていることが一つ挙げられようかと思います。歳入面につきましては、御案内のように地方債に対する依存を極力減らしておりまして、地方債の計画計上額は昨年度に比較いたしまして一七％の減ということになっております。また、御案内のように国庫支出金は前年に対しましてこれは微減と申しますか、一・一％の減でございますが、これも減であることは確かでございまして、そういう他の歳入項目の減少によりまして反射的に地方税のウエートが高まっている。こういうことでございまして、地方税の実力そのものは変わらないと申しますか、私どもとしてはさらに充実強化をしていただきたいと念願しているわけでございますけれども、そのほかの要因が変化いたしましたことによりまして反射的に何か非常に地方税の実力がついたような表面上の見せかけになっているのではないかというふうに考えております。
 ただ、地方債が減って地方税のウエートが高まるということそれ自体は財政構造を健全化させる方向に向かいつつあるということなのでありますので、その点自体は評価をしなければならないと思っております。