先ほどお答え申し上げましたように、一番大きいのが北海道矢臼別でございまして、これが師団規模で演習できる唯一のところというような状況でございます。五十七年以降北方機動演習というようなことで、それぞれ向こうへ行って、あそこで師団規模の実際の感覚を身につける訓練をするというようにやっておるわけでございます。
 しかし、毎たび遠くに行くというわけにいきませんので、狭いところで創意工夫を凝らしつつ、実戦的な感じを出して訓練するということで努力しておるわけでございますが、その一つとしましては師団指揮所演習ということで、これは指揮所を設置して師団を動かしていることを想定して、図上により実際の部隊をどういう場合にはどう動かすかということで、指揮所演習をするという形での幹部の指揮能力の向上とかいう形で努力しておるのが実態でございます。
 また、それぞれの段階に応じまして、図上訓練、図工作戦というようなことで、図面を使って実際の兵の動かし方とかその他作戦をやる。
 それから、図上だけでは現地の感覚が出ませんので、図上でいろいろ想定したものを、今度は現地へ出ていって、このポイントで想定したが果たして高低とかその他場所的に適当かというようなことで、そういう現地で確認して、改めて図上訓練の結果を検証するというような意味での現地作戦、こういうもの。
 それから、さらには戦史の研究というようなことで、過去の戦史等その他からいろいろ教訓を導き出すというような形で工夫しましてやっておるような状況でございます。
 狭いところでも工夫すれば何とかいざ広い場合にも十分な行動ができるのではないかということで、一応やっているのが実態でございます。
次は、陸上自衛隊の一般演習について承りたいと思いますが、陸上自衛隊の演習場は現在の部隊の運用範囲に比べますと非常に狭くて、師団規模の実動の演習はできないと、こういう状況にあります。実動の演習ができないということは、例えば部隊を動かした場合に、こういうものにどのくらいの時間がかかるのであるとか、あるいはどのくらいの距離にわたるのであるとか、そういう感覚というのはなかなか師団の若い幕僚に習得させにくいところがあります。この欠点は日米の共同演習などをやってみて明瞭に出ておると思います。
 そこで、この狭い演習場という条件の中で、こういう比較的大きな部隊を運用するための実際的な感覚を演練するには、どういう工夫をしておりますか。あるいは、今後しようとしておりますか。承ります。
先生御指摘のように、西独空軍ではテキサスとかカリフォルニアに米国の空軍基地を借用しまして、常設的に教育隊等を置いてＦ４とかＴ37等の操縦教育等を実施しておるというような事実がございます。我が国でも五十三、四年ころこの問題について検討したようでございますが、どうも相当にコストがかかるというようなこともございまして取りやめたという状況でございます。
 その後、私どもとしてはそういうコスト高というようなこともございますので、何とか国内でもうちょっと高度の訓練ができないかというようなことで、やっと去年の九月にただいま申し上げましたＳ空域、硫黄島に設定できましたので、まだ設定したばかりでございますので、これをもう少し充実強化しつつ、ここで高度な訓練ができるようにというようなことでまずやっていくのが重要ではないか。外国で訓練するというところは現在のところ検討しておりません。当面硫黄島における訓練をいかに効率的にやるかという点に集中しておるという状況でございます。
事物管轄を三十万から九十万に上げるという改正が行われまして、当然その直前の状況と、直後の状況とを比べますれば、御指摘のようにむずかしい事件がかなり簡裁へ行くではないかということになるわけでありますが、三十万円に改正されたのが四十五年でありましたので、四十五年当時の三十万と五十七年——昨年の九十万とはそうアンバランスはないだろうということで、九十万という改正が行われたわけでございますので、いわば従前とむずかしさかげんが変わるということはないだろうという見込みであります。ただ、簡易裁判所は、できるだけ軽微な事件を簡易、迅速に処理するのが本来の機能であるというところから、前回の改正のときに、単に事物管轄を上げるだけではなくて、不動産訴訟につきましては、原告に地裁へ訴訟を出すか、簡裁を選ぶかという選択権を与えるという法改正がつけ加えられたわけであります。そのほか必要的移送の制度もつくられました。そういうように、当事者の方にリーダーシップを渡す、どちらで裁判を受けるかということについてのリーダーシップを渡すというような制度ができました関係から、九十万以下の事件でありましても、不動産なんかはむずかしゅうございますから、これは地裁でやりたいと言えば地裁へ持っていけることになっておるわけであります。そういうような新しい制度がうまく機能いたしますれば、御指摘のような心配はなくなるだろうというふうに考えております。確かに事件数は非常に簡易裁判所の方が見込みよりも多く伸びまして、相当な数が簡裁へいま流れ込んでおりますけれども、その多くはクレジット関係事件でありまして、全国的に見ますと簡裁の新受件数のうち、五五％はクレジット事件である。ひどいところになりますと八〇％以上がクレジット事件であるというような状況を呈しております。そういうような状況でありますので、事件は多くなりましたけれども、このようなクレジット事件の処理は非常に簡易であるのが普通でありますから、裁判官にとりましてはそれほどの負担にはならないだろうというふうに見ております。
 なお、第二点の簡裁の事件が多くなれば、控訴が勢い絶対数として多くなるということは当然考えられるところてありますけれども、いま申しましたように、ふえた件数はほとんどがクレジット関係でございます。でありますから、この種の事件が控訴審へ行くということは余りないのが実態でございます。でありますから、この事物管轄の改正によって、控訴事件いわゆる（レ）号事件がふえて、地裁の負担が重くなるというほどの影響はないだろうというふうに見ております。