この十一条第一項では、土地利用計画の範囲といたしまして、例えば現行計画で言いますと、国土利用計画の全国計画や都道府県計画あるいは土地利用基本計画、そういったマスタープラン的なものも含めて全部この土地利用計画の範疇に入る、そういうふうな考えでおります。したがって、そういう計画を策定する際にも配慮されるべき一般事項を一項で書いてあるわけです。したがって、適正かつ合理的な土地利用を図るためには、人口、産業の将来見通しや、あるいは土地利用の動向その他の自然的、社会的、経済的条件を勘案してつくりなさい、そういうことになっておるわけでございます。
 詳細計画の方は、詳細性の確保は重要でございますが、どの土地利用計画についても必ずしもすべてが詳細性を求められるものじゃないと思うのです。地域に密着した土地利用計画を決める場合には、できるだけ詳細に決めていく必要があろうと思います。特に遊休地とか、あるいは市街化区域内農地の宅地化を促進する、土地利用転換を図っていく、そういう場合にはまさに詳細な計画を定めないといけないだろう、そういうことで二項でそういう旨を規定しておるわけでございます。
まず、十一条の第一項におきましては、一般論として土地利用計画策定の必要性、策定に当たっての勘案事項を定めているわけでございます。また、土地利用計画の充実を図っていくに当たりまして、その詳細性を確保することは極めて重要でありますので、そういった詳細の必要性を二項で規定しておるわけでございます。そういうことで一般論と必要に応じた留意事項、そういうことを一項、二項で書き分けておるということでございます。
ちょっと私の質問と回答がかみ合っていないのですが、私ももちろん今の日本の土地政策の中に都市計画法があり、線引きがなされ、色塗りがなされ、建築基準法によるその他の制限もまた多々ある、それはそれでよろしいと思うのです。
 ただ問題は、私が今伺っているのは、十一条に関してちょっと伺っておるのですが、十一条の第一項と第二項の関係はどういう関係になるのでしょうか、これからまず伺いましょう。
先生も御承知のとおり、現行の土地利用計画体系といたしましては、国土利用計画法の中に国土利用計画及び土地利用基本計画を定めることになっております。国土利用計画は全国計画、都道府県計画、市町村計画という、それぞれ国、公共団体間の体系的な計画を整備する、そういう格好になっております。ただ、この計画は即地的な計画ではなしにマスタープラン的な計画でございます。さらに、土地利用基本計画は、県ごとに土地利用の区分を示す、これもやはりマスタープランでございます。現実の個別具体の地域計画は個別法にゆだねられておりまして、例えば都市計画法に基づく都市計画あるいは農業振興地域の整備に関する法律に基づく農振計画等がございます。地域的には若干オーバーラップする部分があるわけですけれども、そういうのは上位計画等をにらみながらできるだけ作成段階で相互に調整する、そういうふうなことをしております。
一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、さらに細かいことで申しわけないのですが、第十一条、いわゆる土地利用計画の策定関係について伺っていきたいと思います。
 この第十一条は、私先ほど申し述べましたように、土地基本法の極めて重要な位置づけを得ている施策の一つだと思うわけであります。土地の所有権というものがまさに利用権に対して優先するというのが今までの一般的な認識であったわけでありますが、そういう中で、まさにこの条項は現実に所有に対して利用権を優先させるという、そういうふなう視点に立ってつくられているのだろうと思うわけであります。したがいまして、この条項の実施いかんによってまさに日本の土地基本法の性格が決まってくる、このように言い切ってもいいのではないだろうかと思うわけであります。
 そういう意味で、この十一条における「土地利用に関する計画を策定する」、この言葉の中身は極めて重要であると同時に重いものである、私はそのようにも理解しているわけであります。
 そこで、最初条文について伺いますが、第十一条における「土地利用に関する計画を策定する」という一般宣言がありまして、次に二項において、「特に必要があると認めるときは土地利用計画を詳細に策定するものとし、」、そしてさらに飛びまして、「土地利用計画を広域の見地に配慮して策定するものとする。」、このようになっておるわけでありますが、私が若干疑問に思いますのは、例えば国、県が一つ土地利用に関する計画を策定した。さらに、地方自治体の中の市町村が別個に、より詳細な計画を策定した。このようなことが同一地域に対して起こり得る余地というのはあり得るのでしょうか。
非常に回りくどい言い方でしたが、私の主張を認めたわけであります。昭和五十四年度の基準財政需要額の集計がここにあります。それは半分近く地方交付税等で賄われているわけですけれども、その中には高等学校の経常費もちゃんと入っているのです。つまり、小学校、中学校しか行っていない家庭の受益としてそれまで計算しておる。こういうようなごまかしがあります。
 また、この中を見ますと、たとえば生活保護費の経費が相当たくさん入っておりますが、収入が三百万も五百万も七百万もあれば生活保護を受けられないのはあたりまえであります。ところがその分までほうり込んでおる。あるいはまた、建設省の関係ですが、公営住宅についての受益を入れておりますが、公営住宅については現在、二種住宅は夫婦と二人の場合には二百四万円、老人の場合には二百十万円で、三百万円以上の収入の者は入居の資格がないわけであります。ところが、そういうものについても受益を得ておるということで中へほうり込んでおる。
 こういうように、挙げてみますと、この「歳出百科」というのは、国民の負担についてはできるだけ軽く見せるようにごまかしを行い、受益については利益を受けられないものまでほうり込み、つまりペテンを行って、いかに負担が軽いか、受益が大きいか、増税やむを得ない、こういうＰＲをやっておることにほかなりません。政府ともあろうものが、大蔵省ともあろうものが、そういうペテンやごまかしをやってまで増税キャンペーンをやるということは言語道断ではありませんか。増税をやるなら正々堂々と正直な数字を出して国民に訴えるのが当然であり、この「歳出百科」はそういう点について訂正をすべきであると私は思いますが、大蔵大臣、いかがです。