基本的な方向としてということですけれども、民営化を進めていくべきだ、こういう御答弁でありました。
 そこで、その五現業の一つであります郵政三事業の問題を少しお聞きしたいと思うのです。
 郵政三事業、郵便の事業と、郵便貯金の金融事業と、簡易保険の保険事業、この三つで構成されているわけですが、もう既に金融と保険の分野は民間企業と競合関係でやっているわけですね、国営でありますけれども。唯一、信書、手紙、はがきの配達の分野は、郵便法五条によって国家独占でやっている。ただ、郵便局の配達の仕事の中で、小包については五条の規定がありませんから、民間企業が参入して民間企業と競合状態になっているわけであります。ヤマト運輸等々、民間の企業も郵便小包と競争しながらサービスを展開しているというわけなんです。
 そこで、一つの例として、小包の分野に民間企業が参入し始めてどれぐらいたつのか、はっきり年限はわかりませんが、小包の分野に民間企業が参入し始めて小包配達の市場にどういう変化が出てきたのか、ここを聞きたいのです。
 まず、郵便小包だけの時代の取扱量、それから民間企業が参入してきて現在の郵便小包の取扱量、需要がどれだけふえているのか。それと、郵便小包の取扱量がその後減ってきているのか、ふえてきているのか、また、民間の企業が扱う宅配便の取扱量がふえているのか、この辺の変化について。そしてまた、民間企業と競争するようになって、例えば配達の速度とかあるいは配達の料金にどんな変化があったのか。この辺について、まず郵政省の方から教えていただきたいと思います。
ちょっと全部は担当しているわけではありませんのであれですけれども、印刷、いわゆるお金の印刷ですね、それから造幣がコイン、それからアルコールがアルコール専売、それが今特別会計がなくなっているということで、アルコールはちょっと詳しく知らないのですが、あと林野、郵政と五つあるのだと思っております。
 いずれにいたしましても、経済審議会やら何やら、全体の流れとしては、官から民へとか、民でできるものは民でとか、官でしかできないから官とか、いろいろ表現がありますけれども、基本的な流れとしては、民間でできることは民間でやってもらおうという流れだと思っておりますので、私ども基本的にはそういう方向でいくべきものだと思っております。
 ただ、お金の印刷なんかちょっと危なっかしくてとてもじゃありませんので、コインも危なっかしくてちょっとやってられませんので、なかなかできない部分もあるのだと思いますけれども、基本的な方向としては、そういった流れでやっていく方向であるべきだと理解をいたしております。
メリットが多かったという御判断ですけれども、今、三公社を民営化してきたわけですね、そうしますと、あと五現業という大きな現業分野が残っている。民営化によってメリットが大きいじゃないかとするならば、次の五現業についても、できる限り民間でやれるところは民間に任せていく、こういう方向は当然必要だと思いますし、また行政改革会議の方でもそんな議論もされていると思いますけれども、長官は、五現業の分野の民営化もどんどん進めていくべきだとお考えでしょうか。
今それぞれの監督官庁の方から既に数字の上での御説明がありましたように、三公社に関しましては、雇用の面を除けば、総じてメリットが多かったと思っております。
 ちなみに、運輸省の方は説明されませんでしたけれども、私ども元経営者から言わせていただければ、やはり人件費比率が八〇％ぐらい行っていたと思いますね、私の記憶では。それが今五〇％、ＪＲ東海が三〇％ぐらいまで、まあ、あそこの場合はちょっと特殊事情もありますけれども、総じて人件費の比率がぽんと減っておるという部分は、その分だけ逆に雇用の面においてはマイナスの面があったということになりますので、デメリットをあえて挙げさせていただければそこが一番大きかったであろう。総じてメリットの方が大きかったと判断をいたしております。
チェックするものじゃないと言いながら一司法的色彩の強いものをつくったと。司法的色彩のものをつくったというのは、まさにチェック機構なんですよ。財産権の取り上げという重大な問題を決定する機構だからこそ、準司法的機関として公正、中立、そして独立して職権を行う、こういう機関がつくられたんですよ。まさにチェック機構なんです。
 それで、あなたは昭和二十六年、一九五一年の国会のことを言われましたけれども、ちょっと私、議事録を持っています。そのときの提案理由説明はこう述べていますよ。戦前の土地収用法は「終戦後の新しい法律形態としては、不適当な幾多の点が明らかとなりまして、」こう書いてありますね。戦前のものです、もちろん戦前のものが。そして、この「終戦後の新しい法律形態としては、」ここが大事な点です。つまり、新しい憲法になじまないということですよ。なじまないということで、改正点がずっと挙げられている。
 そして、その中に特記しているのが土地収用委員会の問題なんです。土地収用委員会について、こう述べております。「現行法においては」これは戦前の土地収用法についてですね、「審査機関の構成が非民主的でありますし、かつその審査手続も、官憲的、一方的で、慎重を欠くものがありますので、審査機関は公平中立かつ民主的な機関に改めて、審査の手続におきましてもこれを公開として、口頭による陳述の道を開きまして、当事者双方の意見を十分に提出せしめることといたしたのであります。」こういう意味合いを持たせているんですね。これは、戦後の新しい憲法ができ、そして土地収用委員会が抜本改正された際に、まさに戦前のような官憲的、一方的なやり方じゃだめだ、もっと民主的で公正なものにする必要があるということで、独立した職権を行使できるものになったわけですよ。
 ところが、今度の法改悪については、まさにこの点が最大の問題になっているわけですよ。私が最初に申し上げたように、今度の法改悪で一番の問題となっているのは、この収用委員会の権限剥奪だと思います。最初に言いました。幾つかの点でいかにその収用委員会を無力化してしまうか、事実上これを抹殺してしまうか、このことを申しました。やはり、こういうことをやるのは私は明らかに憲法上認めがたい。明瞭だと思います。
 私は、憲法二十九条第一項の趣旨、これを聞きました。だれもお答えにならなかった、まじめに。第二項、第三項の意味合いとの関係も含めて私は聞きました。それなのに、あなたはねじ曲げてそれを答えた。まともな内閣とは言えないですよ、こんなものは。憲法のまともな問題についてちゃんと答えないんだから、だめです。そういう点でまさに憲法上の問題を私は真剣に指摘しているのに、それに対するお答えがありませんでした。
 憲法上の問題というのは、財産権の問題だけじゃありません。法の執行の手続の途中でルールを変える、これは法治主義に反する。それから、沖縄のみに事実上適用されるのは、これは憲法に反する違憲立法である。こういう広い指摘がされているわけであります。安保のため、安保のためと総理はおっしゃる。安保のためとおっしゃいますけれども、安保のためだと言うんだったら憲法を踏みにじっていいということには、法治国家ではならないんですよ。私は、ここをはっきり言わなければなりません。総理、どうですか。