住民票一通出すのに当たって、間接的な経費で既に仕入れの段階で転嫁されている三％の問題を全部案分をしなさいというわけでしょう。そうすると、一枚の住民票を出すのに電気関係でどのぐらいの消費税がかかってきたのか、リース料に対してはどのぐらいのものがかかっているのか、この住民票を出すための機械だけというならいいですよ。しかし、それだけに使うわけじゃない。ほかのものにも使うわけでしょう。いろんなものに使うわけでしょう。そういうものを一々案分をしてというんですよ。こんなややこしいことまでやる必要はないと思うんです自治体では。もう何か自治省の説明を聞いた人の話を聞きましたら、こんなことを一々やっていたら仕事にならないと言うんですよ。そんなことまで何でやらなきゃならないんだと言うんですね。しかも、百円のものを出すのに何十何銭くらいになると、そしたら四捨五入して一円だと、百一円だと。何でそこまでやらなきゃならないんだと言うんですね。
 だから、それはやっぱり政策料金として、しかもこれは一般会計なんですから納税しなくたっていいんですから、少しくらいはコストが上がってきてもそれは自治体の中でかぶりましょうと、それは住民のためにもかぶりましょうという政策を決めればそれで済むわけでしょう。それを地方自治体のやることに対して一つ一つそういう細かいところまで介入するやり方というのは、まさに自治省が地方自治体を支配するような、そういう趣旨につながるので、あなたが言う地方自治の本旨に全く反するようなやり方なので、その辺もそんなことのないように今後ぜひ注意をしていただきたい。このことも強く要求しておきたいと思います。
 せっかく大臣おられるので、税の問題とまるきり関係のない問題についてちょっと質問したいと思います。実は、これ私前にも質問をしたことがあるんです、梶山自治大臣のときに。残念ながら梶山自治大臣のときは結論が出されていないものですから、新しい坂野自治大臣の考え方を聞いておきたいし、ぜひ実現してもらいたい問題があるんです。
 それは一九七六年、昭和五十一年六月十八日の第十六次地方制度調査会の答申の中に、地方自治の日を制定しなさいということが出ている。「地方公共団体が国民にとって最も身近な存在」であるんだと。そういうことから、「地方自治の確立と健全な発展を図ることについて国民の理解と協力を促し、自治意識の向上と確認に資するため、毎年十月五日を「地方自治の日」と定めることとすべきである。」と。そして、この日は「国民の祝日とするとともに、」「統一地方選挙を実施するものとし、」云々と書いてあるわけです。今、政府の中にも時間短縮というのは大きな国家的な課題になっているわけです。そういう点からいたしますと、こういった地方制度調査会の趣旨を生かして地方自治をもっと発展させるためにも、これはぜひ十月五日を地方自治の日に制定して休日とするということは結構なことだと思うんです。この点に対する大臣のお考えを聞きたいと思うんです。
 選挙をこの日にできるだけ統一せいということになりますと、いろいろと手続があるので時間がかかると思うんですが、それはそれなりに検討していただくことにいたしまして、その結論が出るまで待つというのであれば時間がかかり過ぎますからそれはそれとして、まず休日の方だけでも先にやるべきだと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
まず、最高裁の方から提示いたしました相関表が事件数と隣接庁への所要時間ということで基準をとっているという点につきまして御批判があったわけでございますが、これは必ずしも裁判所本位の観点からこれを選んだというわけではございませんで、むしろ、そこの支部を廃止した場合にどの程度の数の住民に御不便をおかけするか、隣接庁まで所要時間を見ましたのはその程度はどういうものか、要するにどの程度住民に御不便をかけるかというものを見る尺度として、この相関表を提示させていただいたわけでございます。それが一点でございます。
 それから、自治体あるいは調停協会その他の関係機関に対して今後どういうふうに対応していくのかという点でございますが、これは五十八の廃止を検討する支部の名前を出しました昨年十二月以来一月にわたりまして、それぞれの地方裁判所、家庭裁判所の所長から、当該支部の管内の各自治体、あるいは御指摘のような各関係機関に対して御説明に上がりました。その時点ではまだ説得とかいうことではなしに、こういうことになってこういう問題提起をしましたという状況の説明をさせていただきました。
 その後、今日までの間に、相当多数の関係自治体の方から、地方裁判所、家庭裁判所の方に陳情があったり、あるいは私ども最高裁の方にも直接陳情がございました。そういう中でいろいろ御意見を聞かせていただき、また当該支部管内の固有の特別な事情をいろいろ御指摘いただいて、私どもも事前には十分調査はしておりましたが、さらにまたそういう機会に管内の事情をよく把握させていただくという機会を得たわけでございます。
 今後につきましても、また節目には地裁・家裁の所長に関係機関の方に回っていただきまして十分意見を拝聴し、当該支部につきまして考えなければならない個別事情というものを十分把握させていただきたいと思います。
 ただ、お言葉を返すようではございますが、今回のような作業の性質上、私どもの作業全体についてはある程度御理解をいただきましても、自分の町の裁判所の支部がなくなるということにつきましてそこの自治体から賛成だということを得ることは大変困難でございますので、合意を条件に支部の適正配置をやるというお約束はできませんが、自治体を含めまして関係機関の御意見を十分拝聴し、そしてその管内の事情をよく把握させていただきまして、慎重かつ公平に作業を進めてまいりたい、こう考えております。
 それから第二点の併置簡裁の取り扱いでございます。
 私ども、昨年六月に支部の適正配置につきまして三者協議会に問題提起をいたしました時点では、その前に簡易裁判所の適正配置に関します法制審議会の答申がございます。それの基準に適合するところについては支部をなくしますと、おっしゃいますとおり独立簡裁になりますので、それが法制審議会の答申の基準に当てはまる場合にはやはり検討しないと法制審議会の答申の趣旨を尊重しないことになるのではないかといったことで、検討もあり得るということを申し上げました。そして十月には御指摘のような発言もいたしました。そういたしましたところ、日本弁護士連合会等から反対の御意見がございました。私どもも慎重に検討いたしまして、今回、支部にあわせて簡易裁判所もなくなるということになりますと一住民感情としてもそれは困るとおっしゃる点もわかる、それから簡易裁判所について多数の統合をさせていただいてから日も余りだっていないというような点を考慮いたしまして、支部の適正配置とともに併置簡裁の適正配置をすることは断念するということにしたわけでございます。
 その点につきまして、今回は断念するけれどもすぐまた続けて簡裁の見直しをやるのではないかという御質問ではございますが、ただいま申し上げました経過等から御推察いただきますとおり、私どもとしては、昭和五十九年から始まりました裁判所の適正配置の作業は今回の支部の配置の見直しで一区切りとさせていただきたい、こう考えております。続けて残った併置簡裁をどうするかについて、現在では頭の中に具体的なスケジュール等は全くございません。むしろ、残った簡易裁判所を、国民に親しまれ、より利用しやすいものにするためにどう充実していくかというところに力を注いでまいりたいと思います。
 第三点の御坊、妙寺の点は、これからもよく事情を見させていただきまして慎重に検討させていただきます。