私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案の根幹をなす事業支配力の過度集中の定義そのものが不明かつ恣意的なものであるという根本的な欠陥法案だからであります。
 政府、公正取引委員会は、事業支配力の過度に集中する持ち株会社は禁止すると言いますが、その定義は、多義的かつ根拠が不明確であるばかりか、公正取引委員会の価値判断によって左右されるものであり、およそ定義とは言い得ないものであります。また、ガイドラインには法的拘束力はなく、かつ違法性の判断基準たり得ないことも明瞭になったところであります。
 したがって、反対理由の第二は、本法案は、財界、大企業の年来の要求を受け入れ、法制定以来禁止してきた持ち株会社を実質上全面解禁するものと言わざるを得ないものであり、それは、大企業、大銀行の資本集中を飛躍的に加速させ、巨大企業グループと多国籍企業の経済支配力を著しく強め、独占の弊害を大きくして、日本経済の民主的な発展と国民生活に重大な悪影響をもたらすものであるからであります。
 第三に、持ち株会社の解禁は、公正取引委員会自身の欧米における持ち株会社の実態調査報告書等でも明らかなように、不公正な取引方法、不健全な企業経営をより一層助長するとともに、大企業の経営の公開や公益事業等の公的規制の回避及び経営責任の追及の遮断など、国民の監視を弱めるおそれがあるからであります。
 第四に、持ち株会社の解禁はまた、九条の二の大企業の株式保有総量制限の大幅緩和とあわせ、企業の切り売り、合併、買収や本体事業の再編を含む大規模なリストラのてことなり、下請中小企業の切り捨てや労働者の労働条件の切り下げをより一層促進する危険性が大きいからであります。財界代表も参考人質疑において持ち株会社に子会社の雇用責任を求めるのは筋違いとの認識を表明されたことからも、いよいよ明瞭になったところであります。
 第五に、金融持ち株会社について、金融業の規制のあり方に関する国民的検討を抜きに、金融業の全体像も明らかでないまま解禁するばかりか、さらに十一条の五％ルールさえ骨抜きにするもので、金融制度の公的性格をゆがめ、大銀行による金融支配、産業支配の危険性を強めるものであるからであります。
 最後に、以上申しました商法、金融業法、労働法制や税法等、我が国経済制度の根幹に関連するさまざまな問題点は、法案の賛成論者からも、また法案支持の参考人からも強い懸念が表明され、立場の違いを超えて共通して指摘されたにもかかわらず、それら問題点の究明が先送りにされたまま本法案を成立させることは極めて重大であります。与党の内部的議論は約五十回程度あったということですが、国会の正規の審議は始まったばかり、しかも、参考人の発言は賛成派ばかりで、反対派の参考人は一人もいなかったというかってない異常なものでした。
 こうしたことからしても、国民的な議論を白紙からやり直すことを強く要求して、本法案に対する反対の討論を終わります。（拍手）
第一点は、世界の軍事構造についての理解にかかわるかと思います。世界で現在、金額はちょっと記憶しておりませんが、およそ六〇％の軍事力を米ソで年々支出しております。軍事力は二十年ぐらいの耐用命数があるわけでございますから、その蓄積量の差というのは巨大なものでございます。この両国は民主自由主義と共産主義ということで、これは基本的に対立し抗争していると私ども理解しているわけであります。我が国はそういう中で国防の基本方針に防衛の基本的な考え方を示しておりますが、民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守るということでございます。その方針のもとに内政諸施策をいろいろ進めるということは当然でありますが、国力、国情に応じて自衛のため必要な限度において効率的な防衛力を漸進的に整備するという方針が示されております。この効率的な防衛力の漸進的な整備の目標を明らかにしておりますのが防衛計画の大綱でございます。
 この防衛計画の大綱は特定の国を敵視するというような考え方に立つものではございませんで、現実に我が国周辺にかなり大きな軍事力が存在し、かつ行動しているという事実を踏まえております。放置する場合にどうなるかということで言いますと、我が国の軍事力がほとんどなかった時代において、我が国領空を航空機なりが自由に飛び交った時代もあるわけでありまして、そのような主権が侵されることのないような軍事的な警戒体制をとり得るということを一つの目標にしております。その他幾つかの考え方というのが示されておりますが、その考え方は限定的かつ小規模な侵略に対しては独力で対応し得るような防衛力を平素から備えておくことによって、軍事的な侮りを受けることなく侵略を未然に防止し、あるいは主権を侵されるようなことのない状態というものを保ち続けることができると考えているわけであります。もちろん、これは日米安全保障条約を前提としての話でありますけれども、そういうことで防衛計画の大綱というものは、特定の国がどういう侵略をするからというような考え方に立つものではありませんで、今の世界の状況の中で必要最小限の自衛力というものの整備を目標にしているわけであります。
 これを可能にしておる条件といいますのは、世界を二分しております他方の、我が国と政治、経済あるいは社会制度を同じくします米国との安全保障条約でつながっているということで理解しております。それは、我が国の防衛力は小さいけれども、これに手をかけるといいますか我が国を侵略するときには、安全保障条約のきずなによって巨大な米国の力を引き出すことができるという状態が維持されることによって、我が国に対する侵略がそもそも防止できるという考え方に立つものでございます。そういう意味で、先ほどいろいろのお名前を挙げての御指摘がございました。そのような御議論が戦後ずっと続いているように理解しております。
 しかし、これとは逆の考え方もあるわけでありまして、もし日本に防衛力がない状態があったとしたならば、侵略が起こらないというようなことは言えないという考え方は十分成り立つわけでありまして、私どもはむしろそちらの方をとっているということでございます。防衛庁のかつての高官が、日本が何もしないときに攻めてくることはないというようなことをどういう文脈でおっしゃったかわかりませんけれども、これは適切な規模の防衛力を持っている状態が前提になっての御議論であろうと思います。その適切な規模の防衛力とともに、日米安全保障条約がやはり有効に機能していることも、あわせて恐らくどこかで指摘になっているはずだと私は理解いたします。
 それから、米国の中に北海道に対して強襲するようなことはないというような御議論をする方のおられますことも承知しておりますけれども、これは逆の見方をする方もおられるわけでございます。それは、日本のこの地域における防衛力が弱かった場合には極めて魅力ある地域だという指摘をすることによってなされております。