先ほど来、委員の交通安全というものに対する情熱をそのまま吐露されたお言葉を私も率直に承っておりまして、本当に感じ入った次第でございます。
 交通安全というのは全国民の切実な願いでございますが、交通事故死者数は昭和六十三年以降八年連続して、御指摘のとおり一万人を超えるとともに、高齢者事故が急増するなど、まことに憂慮すべき状態が続いておる次第でございます。
 こうした事態に対処しまして、交通事故の削減に向けて効果的に事業を実施するために、事業の重点化、総合化を図るとともに、必要な事業費の確保に向けて取り組んできたところでございます。
 このような考え方に基づきまして、新たな交通安全施設等整備事業五箇年計画を策定いたしまして、交通事故の研究、調査、分析、それを行った上で、まず第一点、事故削減策を集中的に実施するための事故多発地点緊急対策事業、また第二点として、高齢者等の社会参加を支援する歩行空間の面的整備のためのコミュニティーゾーン形成事業、あるいは第三点として、利用する視点からの安全への取り組みのための安全総点検というものに重点を置きまして、警察庁、地方自治体、その他関係者と連携して事業の実施を図る所存でございます。
私は、やはり安全コストはお金ではかれないと思うのでありまして、我が国の自動車の損害保険等を見ましても、他の国に比べてやはりその掛金も大変多いわけであります。ですから、私は、ある程度経費はかかってもいたし方ない、しかし、国民一億二千三百万人の大事な財産、生命、これをこの一万人の交通事故死亡者の中において何としても食いとめるように、やはり政府挙げての対応を求めたいと思うわけです。
 最後に、中尾大臣お越してございますので、こういう交通安全の環境づくりのために、建設大臣としての御所信を一言ひとつ承りたいと思います。
委員御指摘のように、我が国の交通安全教育の中で指定自動車教習所の占める位置は大変高いというふうに認識しております。新しく運転免許を取得する者のおおむね九五％が指定自動車教習所の卒業生でございまして、特に初心運転者教育の実施に当たりましては大変大きな役割を果たしているというふうに認識しております。
 交通安全の確保に、施設面だけでなくて、そのソフト面と申しますか、そういう面でより役立つ、より交通安全に配慮した運転者を育成するという観点で、平成六年には普通自動車等の教習カリキュラムの改正を行いました。交通事故を起こさない、あるいは交通事故に遭わないための教習内容を盛り込みましたし、また、自動二輪車に関しましても同じような観点で見直しを行っておるところでございます。今後とも、安全な運転を履行する運転者の養成、さらには、既成運転者に対する再教育の場として効果的な教習業務等が行われるように指導していきたいと存じます。
 また、高齢運転者の御指摘がございました。高齢運転者にかかわる交通事故は大変ふえてきております。指定自動車教習所の有する施設、教育体制というものを十分に活用いたしました、高齢運転者に対するところの参加・体験・実践型の交通安全教育は大変効果的であるというふうに認識しております。
 既に一部で実施しているところがございますけれども、今後さらに、高齢運転者講習あるいはシルバードライビングスクール等、地方自治体の協力も得ながら強力に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
警察庁といいますか、公安委員会関係分につきまして御説明いたします。
 詳しくはただいま建設省の方から御説明がございましたけれども、公安委員会分の交通安全施設整備事業につきましては、過去五回の交通安全計画につきまして、財政状況が非常に厳しい状況のもとでは一〇〇％の達成率でありませんでしたが、第五次の五箇年計画につきましては一〇〇％を超える見通しでございます。
 なお、反省点はどうかというようなお話でございましたけれども、現在の五箇年計画のよって立つところの交通安全基本計画、この目標達成ができなかったということはまことに残念であるというふうに考えております。現在の事故状況、そういうものを綿密に分析いたしまして、今回の新しい計画に反映させたいというふうに考えておるところでございます。
アメリカの方は日本に対して九十億ドルの要請をした。そして、アメリカの予算書では九十億ドルが予算化されていて、そして一方、その予算の中では砂漠のあらしという戦争のための特別会計に対して、日本などが拠出した九十億ドルですね、これがＧＣＣ、協力基金をトンネルにして通ったにしても、防衛協力基金口座に入る。防衛協力基金口座のこのお金というのは、これは砂漠の盾のための、砂漠のあらしという戦争のための特別会計に移転することもてきるとなっているわけですね。そして、この特別会計で残余のお金が生まれたときには、戦争が終わって残余のお金が生じたときには、これは財務省のつまり国庫へ納めてよろしいとなっているわけですね。これがこの問題なんですね。日本の国民は戦争が終わるまで、これは戦費の負担としてこの九十億ドルを負担するわけですが、戦争が終わったらその残ったお金はアメリカの国庫に入る、これがこの問題でしょう。そのために今、日本の国民は、これは一人当たり一万円、一世帯四万円というこういう負担ですね。この今度の九十億ドル、一兆一千七百億円というのは、ちょうどこれは日本の生活保護の年間予算に匹敵するわけですね。それくらいのお金が、これが戦費として投入されるわけであります。やはりこういうふうなやり方については、日本の国民の皆さん、こういうやり方ではそれは納得できない、こういうふうに思います。
 国連憲章の前文では、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、」つまりあの二度にわたる大戦の教訓の中からこの国連が誕生し、その第二条では、国際紛争を平和的手段によって解決をする、これが国連の原則的な立場です。日本国憲法も、これも第二次世界大戦を初めとする戦前のあの侵略戦争の教訓の中から、そこから日本国憲法の前文が生まれているわけです。そして日本国憲法第九条では、日本は国権の発動としての戦争はこれをしない、放棄する。そして国際紛争の解決に当たっては武力行使はしない、武力による威嚇はしない。また第二項では「交戦権は、これを認めない。」つまり、日本の立場は、平和的手段で国際紛争を解決するという立場です。そして、国連憲章の立場もまた、これもまた平和的手段で解決するという立場です。これが、日本の平和的手段で世界平和に貢献するという国際的貢献の立場であるはずです。
 こういう立場からしたときに、この戦費協力のための、憲法違反の戦費調達の一兆一千七百億円、こういう補正予算案については……