国が本格実施に移行しまして、地方がこのまま放置されておるままであれば国と地方の勤務条件に大きな差が開くのではないかと心配するのでございますが、今まで試行がおくれている自治体に対する具体的な推進策というものはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
国に比べまして地方公共団体の試行がおくれておるのはただいま先生御指摘のような事情がございます。窓口業務等住民サービスに直結する業務、それから交代制勤務の職員が多いというようなこと、あるいはもう一つは、地域によっては週休二日制が非常に普及していない、そういう地域内でのバランスの問題、そういうようなものが試行がおくれておる大きな理由であろうかと思います。
自治体の四週六休制が進まないのは、窓口業務など住民生活に大変密着した業務を多く抱えていることなどが試行に踏み切れない要因だろうと、こういうふうに思いますが、自治省として、検討課題としてどのように認識されておるか、お伺いしたいと思います。
地方公共団体におきます四週六休制の試行の状況でございますが、都道府県におきましては三十九団体、それから指定都市におきまして二団体、それから市区町村におきましては七百二十一団体が試行を始め、あるいは試行することを決定しているというような状況でございまして、率で申し上げますと都道府県、指定都市で合わせまして七一・九％、それから市区町村では二二・一％というような状況でございます。
どうもありがとうございました。
 次に、地方公務員の週休二日制の推進につきましてお伺いいたします。
 衆議院での地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議事項でも取り上げられましたが、公務員の週休二日制の推進につきましては、中曽根総理が先般のベネチア・サミットで示しました緊急経済対策にも盛り込まれまして、一種の国際公約ともなっておりますが、実際にサミット参加七カ国で実施していないのは日本とイタリアだけとも言われております。
 先般八月の人事院勧告で、国家公務員の四週六休制、隔週週休二日制が取り上げられまして、いよいよ本格的な実施の段階に入ってくると思うのでございますが、自治体の四週六休制の試行の状況はどうなっておるのか、まず概略御説明をお願いしたいと思います。
御指摘がありましたように、これから高齢化社会の到来ということが社会の各般にわたりまして重要な問題になってまいります。防火安全の面でもこれは大変な問題提起がなされてくるものと、そういうものに十分に対応していかなければいけないと思っております。特に、必ずしも体が不自由でなくても、一人暮らしの御老人というのが多くなってくるというようなことになりますと、その人たちの火災に対する対応策をどうしていったらいいのかということを考えていかなければいけないということで、十分問題意識を持ちまして、実は今年度から消防庁の中に学識経験者等から構成をされます住宅防火対策検討委員会というものを設置いたしまして、いろいろな方面から検討をお願いいたしているところでございます。
 今のスプリンクラーの話にいたしましても、今までスプリンクラーというのは、非常に大がかりな金もかかるし、とても個人の家庭に備えつけるということが難しい施設であったわけでございますけれども、あれをもっともっと簡略化して、例えば水道に直結するようなスプリンクラー設備というのが外国では実際に使われておるというような報告も受けておりますので、そういったものの機器の開発ができないかということも検討対象にしておりますし、また自分自身でタンクを持っておりまして、熱が加わりますとそこから自動的に水が出る。しかしそれはタンクを持っているわけですから、タンクの水がなくなりますとそれで終わりということになりますけれども、そういったような、いわば簡易自動消火装置といったようなものの開発もやっていったらいいのではないかということの研究をお願いしているところでございます。
 もちろんこれもハード面だけではなくて、ソフト面の、例えば消防機関等への通報の仕方なり、あるいは隣近所への連絡の仕方なり、そういったようなものも含めたハード、ソフト両面を通じまして、家庭における防火安全対策というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、私は農林大臣に質問し、まとめて答えていただきたいのですが、私がいままでずっと述べたところは、どちらかというと私なりの問題の指摘、そして御答弁をいただいたわけですが、短時間でありますのでそんなに内容を詰めるわけにいきません。
 そこで、私はいまの質問を集約して農林大臣にお尋ねしたいのは、これから第三次土地改良長期計画が執行されるわけですね。私は、これを進めるに当たって、一つは農家、つまり地元負担をできるだけ軽減するという方向、もう一つは、土地改良のメリットが具体的に農家に還元されるという方向、そして、それらを具体化していくために地域の実情に即し創意を生かした計画、施行ということを考えるべきではないかということを考えますので、その点どう考えるか。
 それから、土地改良問題について、私が昭和五十六年二月二十七日、予算分科会、亀岡農林大臣のときに、土地基盤整備の計画は農村の地域社会における雇用問題を度外視してはできないのではないかということを言いましたところ、全くそのとおりです、第三次計画では十分そのことを考えなければなりませんということを言っているわけです。私は、同じような意味でいまの土地改良を地域に即して見ますと、地域の産業の総合的な振興と、そしていま述べた農村からの雇用問題、余剰労働力、このことを考えますと、雇用の拡大、安定ということとを結合しながら計画し、執行していかなくてはならぬのではないか。そういう点から言いますと、農水、通産、建設、国土、自治といったような各省が横の連絡をとりながら、たとえば地域総合開発プロジェクトというような、そういう中で全体計画を立て、その一環として農水省は土地改良事業、つまり農業基盤整備事業ですね、そういう分野を受け持つという考え方でいかないと、地域の実情に合わなくなっていくのじゃないかというように考えますので、その点について農水大臣の御答弁をまとめていただきたいというふうに思います。