国会が終わられてからひとつぜひ行かれて、直接この交渉のトップとして頑張っていただきたいと思います。
 次に、改正法案で、現在の給付設計を二十年程度の経過措置をもって見直すこととされておりますが、この給付水準を見直すといいましても、先ほど大臣の御答弁にありましたように、既得権といいますか、現に年金をもらっている人の年金額を削るというようなことは許されないことだと思いますし、また期待権という意味で、もうすぐ年金をもらえる人の年金ががくんと下がるようなことがありますと、人生設計といいますか計画が狂ってくるわけでありまして、こういう既得権や期待権といった点について、改正法案についてどういうような配慮がなされているのか、経過措置についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
国会の事情がお許しいただけるような状態になり、私が出張する時間を総理から与えていただければ、私はぜひ行ってこの問題の解決のために努力したいと考えております。
重要な指摘だという御認識を持っていただいておりますが、その仕組みの違いからくる難しさはわかるのですが、やはり相手国の熱意が日本よりないということはわかるのですが、それだけに、今大臣がおっしゃったように、ひとつ国会でも終わって、特に今まで交渉のあった西ドイツ、アメリカを中心に、相手側の国の熱意、また日本側の熱意を理解してもらうために、大臣みずからが外国に出かけて交渉といいますか、問題提起をされるというふうに理解をしてよろしいですか。
これは長野先生の御指摘、非常に重要な問題でございます。日本は言うまでもありませんが世界の中で生きておる国でありまして、特に海外で多くの人たちが働いて、そのことによってこの国の発展の基礎があるわけでございます。その人たちがやはり安心して働けるためには、将来の年金権が保障されることであり、また現在のような中で二重に負担する、重複負担するというようなことは、個人にとっても企業にとってもこれは大きなマイナスでございますから、私は、海外で働く我が国の人たちがみんな安心して、将来の年金に対する安心した立場をつくり上げること、これが政府にとっても大きな使命であると思います。
 ところが、今先生から政府委員に対する質疑の中にありましたように、我が国と相手の国との間の年金のやり方、仕組みの違いとか、また、私は最初は単純にお互いに相殺されればいいと考えたのですけれども、大体、我が国の場合は、世界の相手国にこちらから行っている人の方がはるかに多くて、向こうからこちらに来ている人の方が少ないわけでありますから、そういう意味での利害から言えば、この問題は、我が国にとってはどうしてもやらなければならないことであるけれども、相手の国にとってはさほど、我が国ほどの熱意を持たないというようなことで非常に難しい問題がございます。
 しかし、これはまず一つでも二つでもその国との通算協定ができれば、これは同然に、かつての協約改定のようなもので、すべての国にこれは行き渡っていくことができますので、私は、国会が終わってお許しをいただければ、アメリカにも西ドイツにも行ってこの問題を解決しなければならないと思っております。
今までの私の意見と局長の答弁を聞かれながら、大臣にお伺いをしたいのは、大臣のこの問題に対する必要性をどういうふうに御認識をされておられるのかということと、この問題に取り組まれる決意といいますか、基本的な姿勢を伺いたいと思います。
制度の仕組みから言いますと、年金制度の通算ということになりますと、基本的に制度の仕組みが違うということになりますとなかなかやりにくいわけでございます。具体的に言いますと、日本のように厚生年金、国民年金いずれも社会保険方式をとっておりますが、スウェーデンなどでは税方式ということを基本にしておりますので、税方式と社会保険方式の通算というのはなかなかできにくいというような事情がございます。それから、やはりそういった制度の仕組みの違いも一つございますし、国際的な交流といいますか人の行き来の大きさ、それから、そこで具体的に問題が生じているかどうか、そういったことも通算協定というものを進める場合の一つの条件といいますか、そういう熟度といいますか、そういったものになろうかと思います。
それでは質問をさせていただきます。
 財政状況が非常に厳しい中で、本年度で期限切れになる奄美群島振興開発特別措置法の期限延長をしていただくことになったことに関しては、稻村大臣初め関係の皆様方に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。また法案の審議がここに始まりましたこと、委員長初め委員各位に感謝を申し上げます。特に稻村大臣は御就任直後に、忙しい予算編成の前に現地奄美大島まで行っていただきまして、親しく奄美の群島民と接していただいて、その後懸命に努力いただきましたことを、今日の結果を得た大きな要素として群民ひとしく感謝を申し上げていることを申し添えさせていただきたいと思います。
 ところで、奄美群島は昭和二十八年日本に復帰以来、既に三十年たっているわけでございますけれども、当時一人当たりの群民所得も国と比較して二七・六％、三分の一にも満たない非常に低い水準でありましたが、昭和五十五年度で六六・七％と、相当の改善が見られてきたことは事実でありまして、また他の公共施設整備なども同様に改善されてはまいりましたけれども、依然として格差が非常に大きく残っているわけでございます。
 そこで我々は、財政当局も今回の延長に際して、復帰してもう三十年もたつんだから一人歩きしてもいいんじゃないかとかあるいは臨調答申でも、地域の特例については、終期を迎えたら廃止を含めて見直せという非常に厳しい内容になっているわけでございますけれども、我々からすれば、三十年もたってもなおこれだけ格差が残っているということの方にやはり問題があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、まだ残っております本土との格差解消の見通しが、今度の延長されました次なる特別措置で解消できるのか、その見通しが立っているのかについて、まずお伺いをしたいと思います。