お答え申し上げます。
 昭和四十一年に厚生年金基金制度を発足して以来、これまでに二十六の基金の解散がございます。平成六年、日本紡績業厚生年金基金の解散でちょっと世間的な注目を浴びたわけですけれども、その日本紡績業厚生年金基金の解散以来、九件の解散がございます。
 最近の基金の解散の理由でございますけれども、昨今の資産運用利回りの低下を原因といたします不足金の発生に加えて、母体企業の経営悪化あるいは加入員の大幅な減少ということが重なり合って生じることによる解散というのがほとんどでございます。
今、松原局長も申されましたが、やはりこの中退金に企業が積極的に入る何かメリットがないのかというようなことですが、企業にしてみれば、従業員の福利厚生のためのいろんな施設に投資をすることについての融資はあるけれども、事業を運営するための運転資金についての貸付制度はないわけですね。
 ですから、そういった意味では、確かにこの趣旨は従業員あるいは勤労者の退職金という制度ですけれども、むしろ運転資金、設備投資、こういったものにも融資するというような制度を設けるとか、そういったことで企業主が利用しやすい、入りやすいといったような制度も考えていただく必要があるんではないか。
 それからもう一つは、この中退金で退職金を受け取る勤労者の平均は大体二百五十万以下ですよね、九〇％ぐらいが。ところが、先ほど松原局長の答弁の中で大体一千二十七万というのが我が国の平均的な退職金だというような話をされておりました。もちろん、勤続年数が三十五年という前提はついておりますが。それからしますと、この中退金の退職金が、確かに勤続が短いということもありますけれども、余り魅力がない。ですから、何らかの改善策を考えていかなきゃいかぬと思っておりますので、これはお答えしていただく必要はございませんが、ぜひひとつそういったことをお取り組みいただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に移らせていただきますが、中小企業と退職金ということで多少法案からは外れますけれども、退職金と厚生年金基金の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 厚生省、御苦労さまでございます。
 昨年一年間だけで七件の厚生年金基金が解散をしております。まず、設立以来今日までの厚生年金基金が解散をした数、それから最近解散した基金の数、平成六年以降ということで限定させてもらいますが、数と解散の理由、これについてまずお伺いいたします。
今指摘されましたのは、特定退職金共済制度だと思います。市町村ですとか商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、民法三十四条に基づき設立された法人で税務署長の承認を受けたもの、こういったものが特定退職金共済団体として所得税法施行令第七十三条に規定をされておりまして、こういうところで退職金共済制度が実施をされているわけでございます。
 厳密な意味でどの程度数があるか、適用労働者が何人かということまではわからないのでございますが、推定で申し上げさせていただいて恐縮ですが、団体数が約一千団体、適用労働者数が約百六十万人というふうに推定されております。
これは質問通告していなかったんですが、ちょっと教えていただきたいんです。
 退職金の保全措置を講ずることを必要としない事業主の中で、市町村、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、そういったところによって設立された法人がございますね。全国で法人が幾つあるのか、加入事業主はどのくらいか、あるいは加入人員は幾らか、わかれば教えていただきたいと思います。
大変いい話をありがとうございました。
 この法案は、今までの政府が出してきたいろんな法案と比べて極めて異例であることは事実だと思います。みずからの権限を縛る、あるいは覚悟を示すという言い方でもいいと思いますが、それだけ重大な段階に来ているということを政府みずから示すことによって財政危機を乗り越えようという、同時に景気を回復させなければいけないという、場合によっては矛盾する当面の目標に対してどう対応するかということ。これは余り表に出ないわけですけれども、重要なこの二つのことをやらなければいけないという状態の中でのことですが、読んでみて気がつきますのは、景気が悪いといえば公共事業と、これが従来は決まり文句のように言われてきました。
 これは笑い話のように聞いていただきたいんですが、お題目どおり景気が悪いから公共事業だというときに、大分前のことで飲みながらの話ですけれども、おかしいじゃないか、一体公共事業をやるとどうして景気がよくなるんだという私の質問に、それは私はゼネコンだけがもうかるんじゃないかと言いましたら、そういう政策を進めている側の人は、いや、もちろんもうかる、それはいいことですと。そうすると、公共事業が行われるその現場の町では、夜になりゃ飲み屋がもうかるんだ、それこそ風が吹けばおけ屋がもうかるというような話をしていたことを思い出すんです。
 今回のこの法案を見ますと、十四条ですか、公共事業も百分の九十三に減らせと、こうみずからを縛っている。これはこれで私は了解をしているんですが、長年国際問題をやってきました立場から、どうしてもＯＤＡの問題が気になりました。
 二十一条、二十二条で、これまた十分の九、十年度では削減すると、こういうことをみずから縛って、十一、十二年度は前年度の当初予算を下回ることというふうに縛っているわけであります。これは島田先生にお答えいただければいいかと思いますが、既に国際的にこのことが大変大きな反響を呼んでいることは御存じのとおりであります。特にＯＤＡの中には国際機関への拠出金が入っておりますから、これを一〇％削るということだけでも大変なところを、なぜかこういうものについては三〇％、四〇％を削られてしまうという部分があります。例えば難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、緒方さんが責任者ですが、ここでは大体四〇％近く日本の拠出金が減らされることによって事業が大幅に落ち込む、こういうことを言っておられます。
 こういう今度の法案を見て、こういう部分があっていいのかな、全部一律でいいのかなという感じがしますが、いかがですか。