お答えいたします。
 現在、航海当直の基準は日本の法体系ではほとんど書かれておりません。詳しい内容はほとんど慣習法的なものによっておりまして、明治時代以来そういう形をとって船舶が運航されております。
 ただ、今度のＳＴＣＷ条約は、ただいま申し上げましたように、世界の船員の資質をレベルアップしよう、そうすることによって海難事故を防ごうという趣旨でございますので、かなり詳しくＳＴＣＷ条約の方は当直基準のあり方というものを書いてございます。具体的に申し上げますと、附属書の二−一規則で、甲板部の具体的な当直基準を書いてございます。それから三−一規則で、機関部の航海当直基準のあり方を書いてございますし、二−七規則と二−八規則では、停泊中の航海当直のやり方というものをかなり詳しく書いてございます。
 さらに具体的に申し上げますと、非常に長い文章でありますけれども、項目だけ簡単に御紹介いたしますと、当直体制の編成の仕方、針路、船位の確認の仕方、航行設備の効果的な使用の仕方、それから機関の適切、効率的な運転のやり方、それから当直を担当する者は、具体的にどういうような事態のときにどういう措置をとるべきかというその措置のとり方、それから適正な見張りの仕方、そういうような点につきましてきわめて詳細に何条にもわたりまして書いてございます。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
 私どもの方は、それを法制化せねばいかぬ。ところが、そのＳＴＣＷ条約の書き方は具体的な内容でございますので、その根拠条文だけを法律に書きまして、いま申し上げましたような非常に具体的な問題につきましては、これを省令あるいは告示の方にゆだねていこうと考えております。
では、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、何点かお尋ねしたいと思います。
 初めに、昭和五十三年ＳＴＣＷ条約の採択と国内法の整備につきまして、今回法改正が行われるわけでございますけれども、この法改正の提案に当たりまして、どのような基本的な考え方をお持ちになっているか、まず冒頭に伺っておきたいと思います。
委員御指摘のとおり、外航海運は、日本のこれからの経済運営あるいは国民生活を維持するためには必須の課題であるというまず認識を持っております。そのために、五十七年度で利子補給が打ち切られますが、五十七年度からは、われわれは計画造船制度による長期低利資金の供給によって、日本の造船をコストを安くつくるということが一つの方法であると思います。
 同時にまた、こうしたような事態に対応して、海運業界も労使相協力して、現在のような非常に割り高につく経済競争力の衰えというものに対応して、この際努力していかなければならないというふうに考えるものでございまして、ちょうど五十七年度から、これからが日本の将来にわたっての外航海運の姿勢を決めるきわめて重要な時期だと考えておりまして、われわれといたしましては、こうした海運政策に特に意を用い、また多くの方々の御理解をいただきながら間違いない運営と成果を上げてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
法案に入る前に、大臣に、わが国の海運政策について簡単にお尋ねをしたいと思います。
 「日本海運の現況」によりますと、わが国の外航船腹量は、五十五年度におきまして約三千四百万総トンということで、リベリアに次いで世界第二位の船舶所有国となっております。しかしながら、わが国を取り巻くもろもろの情勢は非常に厳しいものがございまして、船員費を中心として船舶のコストが諸外国に比べて大きく上回り、国際競争力が次第に失われてきた。このため、日本船の隻数は四十七年をピークに減少を続け、外国用船に依存する傾向を強めており、今後わが国の外航海運のあり方が問われております。このため、政府は、五十四年度から三カ年計画で外航船舶緊急整備対策を講じまして国際競争力を回復させ、それなりに効果を上げてまいりました。しかし、五十七年度以降利子補給等が打ち切りになりますと、計画造船の建造量はかなり落ち込むことが予想されるわけでございます。
 今後の外航海運のあり方、展望等につきまして、大臣はどのようにお考えになっているか、まずお尋ねをさせていただきます。
お答えを申し上げます。
 第一次石油ショックの際におきます資材価格の上昇は、先生御指摘のとおり、その後の農産物価格の上昇によって転化されて吸収されてきたわけでございますが、最近、全般的に農産物の需給が緩和傾向にあるというところから、農産物価格の上昇は比較的小幅でございまして、大体年四、五％程度の上昇になっております。反面、農業生産資材の価格は五十四年度から五十五年度にかけまして原油価格の上昇なり海外飼料穀物の値上がり、円安等の影響によりまして配合飼料あるいは肥料等、全般的に上昇しております。
 そこで、お尋ねの交易指数でございますが、農業生産物の生産者価格と、それから農業生産資材の価格指数の比較でございますが、たとえば五十年度を一〇〇といたしますと、五十二年度におきましては一〇一・五、五十三年度は一〇八・六となったわけでございますが、五十四年度は一〇六・八、これが五十五年度になりまして九九・一というように悪化をしております。しかしながら、五十六年度に入りまして、海外の原材料価格が若干弱含みで推移している、また、アメリカも農産物が史上最高の豊作であるというようなこともございまして、配合飼料の工場建て値も七月に五・一％、五十七年一月には六・三％、また、肥料の生産者販売価格も五十六年七月に〇・五％、農薬の販売価格も十二月に〇・四％、それぞれ引き下げられてきておりまして、生産資材の価格上昇も若干落ちつきを見せてきております。
 その関係で、五十五年度の四−十二と五十六年度の四−十二というぐあいに二つの時期を考えてみますと、生産資材価格に対する生産者価格の比率は若干改善をされてきておりまして、実数で申し上げますと、五十五年度の四−十二月九七・九から五十六年度四−十二では九八・九と一ポイント上昇しております。