現在、私どもの自治大学校におきましては、御承知のように、税務の専門課程というカリキュラムを持っていることは持っているわけでございますが、その期間は約一カ月足らずでございまして、これが今回の改正案におきますところの税理士審査会の指定を受けたところの研修に当たるかどうかという点につきましては、いずれ改正案が通りましてから、自治大学校がそれに当たるのかどうか、当たらないとすれば、一体どういう研修期間を設けていけばいいのかということを幅広くこれから検討さしていただきたい、かように存じております。
それで、私は、必ずしもこの法律みんな悪いとは思わないんです。「助言義務」とか何とかというのはもういけないとか、試験制度の問題ありますけれども、ある意味では、いま地方税のことをうるさく言っておりますが、われわれが年来主張していた、地方公務員に対して税理士資格の道を開いたということについては、まさに画期的な前進だと、この点は恐らく、地方自治に携わったことのある者はみんな考えると思うんです。
 ただ、その適用に当たっては、たとえば税務大学校で所定の評価を得た者は試験を免除するという規定がございますね。自治君には自治大学校というのがあるんです。ここで、六カ月とか一年とか、きわめて厳しい、特に税務職員については税務専門のコースがあります。これらはどうもこの法律で見る限り、適用されていないのははなはだおかしいんじゃないかと、こう思っていますが、いかがでしょうか。
そうすると、あれですか。その「助言義務」の適用についても、申告納税制度の理念に沿って処理すると、こういう当局側の考えだと、こう理解してよろしゅうございますね。
さまざまお尋ねでございますが、「直ちに」というのは、言葉どおり遅滞なくという意味であろうと思います。したがって、その依頼者に接触し得る直近の機会に、またはその事実を知ってすぐというのが本来の意味だろうと思っております。うちへ帰って電話をかけて言われるか、それはいろいろなやり方があろうと思いますが、それぞれの時宜に即して遅滞なくやっていただくということであろうと思います。
 それから、ちょっと横にそれまして恐縮でございますが、「助言義務」の規定四十一条の三を新しく御提案しております趣旨と申しますのは、やはりかなりむずかしい現実には問題であろうと思いますけれども、申告納税の本旨に徹して、各納税者が所得の収入、支出それぞれ計算なさって、それによって、先ほど片岡委員からお示しもございましたけれども、申告納税だけですべての納税義務が適正に達成されるということを願うための制度であって、その辺を総合的にお考えいただきまして、ぜひ御理解を賜りたいというふうに存ずる次第であります。
大変貴重な御答弁をいただいて、非常にいままでこの点についてはもやもやしておりましたが、いまの答弁で二種以上の問題、ここら辺がいままでは明らかでなかったですね。きょう初めてこういう点が明らかにされたんです。
 それから今度もう一つ、そういう具体的な問題で非常に明らかにされていない点を私一つ一つ、これは実はまだ法律論争としては、現在の料飲税の何と言うか売り上げとして、これは売上代をお客さんから本来預かったものなんですから、お客さんから預かったものを売り上げとして認める、そういう賦課の方法にも問題があるし、それを本来支払ったときに、損金として軽視するということにも問題があるんですよ。ただ、そういうふうな取り組み方をしなければならないほど、税の現場におけるむずかしさというのは大変だということなんです。
 ですから、この助言義務なんというのも、へたに働くと大変なことになるんです。「直ちに」ということにつきましても、これはずいぶん分かれるんです。税理士さんが、たまたま申告書を計算して取りまとめて税務署へ出したと。やれやれ、これで終わった、夜、うちに帰ります。うちに帰る途中で思い出したときには、すぐ取って返さなきゃなりませんか、直ちに。どうなんです。それとも、家に帰って、家から電話をすればいいんですか。あるいはまた、あした内容証明でぶつけなきやならないんですか。その「直ちに」というのは一体いつを指すんです。
先生御指摘のとおりの問題は実はあるわけでございまして、私どももそういった意味で大変苦労しておると申しましょうか、いろいろ頭を悩ませておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、六十年度末約二千八百万キロワットというものはおおむね目星がついておるわけでございますけれども、通産省の諮問機関でございます電気事業審議会の需給部会と申しますところで去年の十二月に出した報告でございますけれども、それによりますと六十五年度におきましては五千百万ないし五千三百万キロワットというところまで持っていきたいという目標になっておるわけでございます。この目標の達成は、実は中間報告自体におきましても、必ずしも容易なことではない、官氏を挙げての一層の努力が必要だということがうたわれておるようなものでございまして、先生の御指摘もございましたように必ずしも容易なことではないわけでございますけれども、わが国のエネルギーの安定供給を図りますためにこの目標達成に私どもといたしましても最大限の努力を重ねてまいりたいと思っておるわけでございます。そういった意味におきまして、通産省といたしましても、今後とも、原子力発電の安全性の確保といったことに万全を期すことはもとよりでございますけれども、電源三法の活用でございますとか、あるいは広報活動をさらに強化するとか、そういったふうなことをいろいろ進めてまいりまして積極的に電源立地を進めてまいりたい、原子力発電の開発に努めてまいりたいということを考えておるところでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、現在、地点がはっきりしておっていろいろ手続も始まっておるというものは二千八百万しかないわけでございますけれども、そのほかにもたとえば新潟県の柏崎でございますとかそういったことでいろいろ地元との調整がついてまいりまして、柏崎につきましては近々第一次公開ヒヤリングということを地元でやることになっておりますけれども、そういったふうなかっこうで個々の地点でだんだん浮上してまいっておるものもございますので、そういった地点を少しでも早く的確に物にしていくということに私どもとしても最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。