それでは労働条件の問題についてお伺いをいたしますけれども、この出稼ぎ労働者の賃金あるいは労働時間等のことを含めた条件が、一般の都会の労働者と比較してどんな条件下に置かれているか、把握していらっしゃいますか。
そうしたいわゆる職安を通さない就労経路をとる人たちのためには、これをやはり正常化するために、できるだけ職安を通してほしいというような御指導はなさるわけですね。
そこで労働省にお伺いいたしますけれども、出稼ぎ労働者が部会に出てきて就職するときの就業経路でございますけれども、公共職業安定所を経由している者の数がやはり非常に少ないわけですね。この点についてどのようにお考えになっておられるのか。私が調べたところによりますと四三％で非常にこれは低いわけでございますが、こういう職安を通して就職しない人の実態はつかめているのかどうなのかをお伺いしたいことと、あわせて、出稼ぎ労働手帳というのがありますね、この手帳の交付の数と職安を通る数とはどういう関係になりますか、お伺いいたします。
農業者の出稼ぎの状況でございますが、昭和四十七年の三十四万二千人をピークとしてその後年々減少しておりまして、五十八年には十万八千人になっておるわけでございます。また、これを地域的に見てみますと北東北の方に集中しておりますとともに、さらに年齢構成の上で見ましても高齢化の傾向が見られるところでございます。
 出稼ぎにつきましては、農林水産省といたしましてはこのような不安定な就業状態を解消いたしまして、安定的な農家経済を確立することが望ましいと考えておるわけでございますが、このために農業生産基盤の整備、農業構造の改善、農業生産の近代化、農産物価格の安定など各般にわたる施策を展開いたしまして農家の所得の向上に努めておりますとともに、地場産業の振興、それから農村地域への工業導入の促進などを通じまして、地元における就業機会の確保に努めますとともに、新農村地域定住促進対策事業、第三期山村振興農林漁業対策事業などを引き続き実施いたしまして、不安定兼業農家の所得の増大並びに就労の安定化を図っておるところでございます。
農林水産省の方にもお伺いしてみたいのですが、今申し上げましたように出稼ぎ労働者は、特に農村出身の出稼ぎ労働者というのは減少の傾向を示している。だけれどもやはり農業者が都会に働きに出ているということには間違いないわけですね。先ごろ岩手県の報告によりますと、昨年は稲作を中心に豊作が続いておるので私は出稼ぎに出る人の数が少なくなるのではないかというふうに思っていたらば、まだ集計的なものではなくて実態的なものとして聞いてみますと少なくなってはいないと、こういう話をこれは五十九年秋の話ですけれども報告を受けております。農民文化研究所のアンケート、昨年の三月に調査したものによりますと、出稼ぎに出て得たお金を何に使うかという胴いに対して生活費に充てると答えている人が七六・七％あって、いわゆる農業経営維持のために充てるというのを上回っているということ、これは民間調査ですよ、私はこの実態を大変に重視しているところでございますが、農林水産省としてはどのような実態を把握していらっしゃるか、お伺いいたします。
出稼ぎ労働者の実態につきまして、ただいま先生の方からお話がございましたが、確かに私どもの調査ではピーク時の四五％に減っております。若干数字を申し上げてみますと、四十七年が私どもの調査ではピークになっておりまして、五十四万八千人という数字を押さえております。これが五十八年度におきましては二十五万一千人ということで、まさに先生がおっしゃいました四割、四五％、こういうことで、半数以下になっております。
 このうち出身地域を見ますと、ただいま申し上げました二十五万一千人のうち、東北地方が十四万五千ということで半数以上を占めておると、こんな実態にございます。それから男女別に見ますと、男子が九〇％というようなことでございます。それから年齢が四十五歳以上の方が五九％ということで、非常に高齢者が大きなウエートを占めておるということでございます。
 それから就労先の事業所は建設業が六六％となっておりまして、建設業関係での出稼ぎが多いということで、次いで製造業で二五％と、こんな状況でございます。それからまた、今お話ございましたように出稼ぎに行くその家業の方は、やはり農家が圧倒的に多うございまして八一％、こんなような状況でございます。
消防職員の年齢別退職者数を消防庁からいただいたわけでございますけれども、これを見てまいりましても——私が手元に持ってまいったのとちょっと数字が違うものですから、この消防庁でいただいたのでちょっとお話ししたいと思うわけです。昭和五十七年度消防職員の退職者数が五十五歳五百四十三、五十六歳が二百四、五十七歳が四百三十八、そして昭和五十八年度が五十五歳四百八十八、五十六歳三百九、五十七歳三百九十六と、特に五十五歳から五十七歳ぐらいに集中をしているわけです。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
 それから一般職と比べたらどうかといいますと、一般職の退職者数は全体的に一番多いのは五十八歳がパーセントとして出てきているわけです。そうしますと、消防職員はこの推移から見ても一般職の皆さんよりは若干早目に退職をされる、そのように理解できるわけです。それは何がといいますと、一つは激職である、高年齢になればなかなかつらいという面があるからだろうと思うわけです。それだけに早いと思います。そこで私は、この五十五歳の特例措置がなくなるということは、早く退職をされた方が結局は退職年金がありながら退職年金を受給することができない、そうしますと退職年金制度自身にも大きな矛盾があると思うわけです。そこで私は、特例措置を残した方がいいのではないかというふうにも考えているわけですが、この推移から見た場合、いかがなお考えでしょうか。