このオフショア市場の日本の場合に一番重要なのは、オフショア勘定と国内勘定とを遮断をするというこのところが一番重要だろうと思うんですね、一つの装置として。この遮断ができなかったならば東京市場の意味は余りないし、それこそ金もうけの材料に、そういう場所にされてしまうということになるだろうと思うんですが、その遮断ということは非常に私は難しかろうと思うんですが、この辺はどんな形で遮断をするのか。
 今おっしゃられたように、非常に勘定のよくわかる、遮断もできるというようなことが条件のようですが、そういうことがわかっている人は余計計画的に遮断を破るということも逆にあり得るわけですね。よく知っている人は知っているだけに破る。そして恐らく、利子の源泉所得を取らないということになりますと、ちょっと計算しても一％前後の利益は得られるわけでありますから、これからは銀行間の競争が非常に激しくなるということになれば、少しでも有利なものにやっていくということはこれはもう銀行としても人情だし、個人はもちろん参加はできないわけでありますけれども、何とかその辺はうまくくぐってくれというような要求が大きなところからあるかもしれない。そういうことになるとこの遮断というのが私は非常に難しかろうと思うんですが、その辺は大蔵省はどういう遮断をしているのか。いやうまいぐあいにごまかしているのか。あるいは合法的に外の現地法人を使って国内の資金がそっちの方に移っていくというようなこともこれはあり得ると思うんですね。
 現実に、今まで完全に初めから終わりまで遮断のできた市場というのは恐らくないだろうと思いますね。ニューヨークの市場だってなかなか遮断ができなくていろいろな事件を起こしているようでありますし、シンガポールでもそういう事件があったようでありますし、そういう意味でいけば、世界のオフショア市場というのは完全に遮断ができたところは恐らくないだろうと思うんですね。いろいろなオフショア市場についての、ニューヨークの市場についてのものを読んでも、おおむね遮断ができるという程度のもので、完全に遮断ができるということは恐らくあり得ないだろうと思うんです。その辺は大蔵省はどういうふうに監視をし監督をするのか。現実に余裕の資金というのは出ることがあり得ると思うんですね。それを運用したくなるということになると、どうも垣根が邪魔になってくるというようなことが私はあり得るんだろうと思うんですが、その辺は一体どうなさるんですか。
外国の銀行が日本に店を出そうということになりますと、まず、当然でございますけれども、銀行法によりまして銀行業の免許を受ける必要がございますし、さらに、外国為替業務を行いたいということでございますと今度は外為法の認可が必要になるわけでございます。
 今度オフショア市場に参加をする、つまりオフショア勘定を持つための承認を受けられるのは、まず外為銀行としての認可を得た銀行ということでございますので、そこで相当資格要件が整っておるものだけがまずそもそも対象になっておるということはございます。それから、特にオフショア勘定をつくってオフショア取引をするということになりますと何が必要かと申しますと、まずはそういうふうに国内の勘定と分けた勘定をきっちりと区分経理できる。もちろんそのためには、こういう非常に機械化の時代でございますので、相当コンピューター関係の設備なりあるいはソフトウエアみたいなものも整っていなきゃならないということでございますし、またそういった特別な勘定を十分ごちゃごちゃしないように区分経理をできるようなそういう人材と申しますか、専門的な知識、経験を持った職員が必要であるということもあろうかと思います。
 したがいまして、私どもできるだけ、オフショア勘定の創設につきます大蔵大臣の御承認につきましては、前向きにかつ自由にやっていきたいと思っておりますけれども、少なくとも今申しましたような最低限の資格と申しますか、能力というものはチェックをしなきゃいかぬだろう。それからまた、私ども、銀行法に基づきます検査あるいは外為法に基づきます検査をやっておりますものですから、そういった検査の結果、この銀行はこういう片一方で特権を持った勘定でございますから、そういった特権を享受するにふさわしい健全性を持っておるということも参考にしていきたいというふうに考えております。ですから具体的には、繰り返しになりますけれども、こういった勘定処理をするに足る能力を持っておるかどうかということが大きなポイントになろうかと思っております。
現在まだ方向性がとおっしゃるけれども、まさに他の先進国ではその方向性はもうはっきりしているわけです。日本の場合もやっぱりそういうことを望む人が非常にふえているし、それは局長、あえて調査までなさらなくても、婦人の職業活動、社会活動がふえるということにおいていろんなつまずきが出ているということ、それは御認識いただけますですね。
 そういたしますと、この事実婚というのは、それも一つの考え方かもしれないんですが、私の考え方からしますと、今度の女子差別撤廃条約の中にも結婚の法的登録ということは一項目出しているわけでございます。それはやっぱり結婚した当事者の結婚における権利を保護されるという意味からいえば、登録が明らかに望ましいわけでございます。ところが、日本の民法は、その意味では次第次第に登録を奨励しない法律になりつつあると私は思うんです。事実婚は局長が不幸だとおっしゃるのはまさにそのとおりでして、特にいろんな問題がございます。
 内縁関係というものも日本ではかなり認められております。社会保障の権利とか、そういうときには一定の認定をする。例えば内縁関係を民生委員に証明してもらうとか近所の人の証言を得るとが、あるいは結婚式や披露宴の写真を役所へ持っていくとか、いろんなことをして一生懸命認定してもらう。だから、それはある程度保護されるようにはなったけれども、しかしそれは絶対に同じとは言えないわけです。
 そういたしますと、それは社会保障だけじゃなくて、税法上の問題、それから相続上の問題、それからさっきおっしゃいました子供の籍の問題、それから嫡出子か否かという問題、ここまでいきますと、それはもう非常に同氏の強制というのは甚だしいものがあるわけです。やっぱり子供の利益ということ、これに勝てる人というのはなかなかないです。それでもなおかつ種々の不都合を忍んで自分の姓でやっていくという人が、例えばこの間の東京弁護士会のシンポジウムにもそういう方の例がございました。その娘さんもそれを自分はやっていくと、こういう決意を固めているんですね。
 そうなりますと、それなりの主張があるわけでございまして、職業上の利益というだけでなく、やっぱり個人の人格権、そして自分の同一性、アイデンティティーの問題、こういったものを一生貫きたいという希望が強いわけでございます。ひとつこういうところをぜひお酌み取りいただいて、今の氏の変更を強制する制度を改めていただきたいと、こう思うわけです。ひとつ御検討をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。