この老人の問題は、かつては七十歳以上になると医療は全部ただだったのですが、最近は幾ら年とってもこれはただにはならないし、個人負担がふえておるのは御承知のとおりです。
 そのほか、体が悪くなって入院なんかすると、はやる病院ではなるべく早くそういう手間のかかるのを退院させて、そして回転を速くしたいという気持ちが作用するのかどうか知らないけれども、あなたはもはや医学的にはこれ以上の治療ができないから退院してくれ、こういうふうに言われてどんどん退院させられる患者がたくさんおるんですよ。そうすると、ろくにはやらない、と言うと語弊になるが、その病院が今度その退院した患者を引き受けて、そしてそこでまた治療している。こういう矛盾したことが世間には行われているのです。
 こういう問題をどういうふうにして今後解消していくのか、その対処の仕方、それをお聞かせ願いたいと思います。
急速な高齢化が進行しておりますので、それに対して私ども行政としても早急に対応していかなければならない分野というのが多々あるというふうには私どもも認識しております。したがいまして、現在、おおむね二〇〇〇年を目標にいたしまして、各種の目標数値を持ちたがら、それに向けて全力を挙げて整備をしていくという対応を行っておるところでございます。
老人福祉法の改正でございますが、生活保護その他福祉関係全般を見直して今後の恒久的なあり方を追求した中で考えられた改正であると思っておりますので、この線でやっていきたい。それで、なお老人そのものに非常に不都合があるというような事態のないように努力をしてまいりたいと考えております。
時間がなくなりますが、とにかく、こういう場合の比較というのは、よって来る原因からさかのぼって云々する必要はないのですよ。日本でまんじゅう一つ食えば、ヨーロッパでもまんじゅう一つ食ってるから同じだと言えば、それでわかるのですよ。何も難しいことをぐだぐだ言わなくても、日本の受けている生活保護者の生活の状態とヨーロッパの生活の状態がこういう点で大体均衡している、そう言うなら話はわかるけれども、さっぱりわけのわからぬ答弁で困るわけです。
 そこで、聞いても仕方ないから次に移ります。
 老人福祉法の一部改正についてですが、老人福祉という問題で、政府は本当に老人の方が喜んでおられると思っておりますかどうか、その点についてお伺いします。
先ほど申し上げましたように、生活保護は最低生活の保障という非常に重要な制度でございます。
 したがって、その最低生活の水準の維持あるいは保障といった意味の見方、これは大変大事なことは当然でございますが、同時に、その財源というものは生活保護の場合にはすべて税金でございます。したがいまして、税を納める立場の方の納得もいただかなければならないという二つの問題を同時に調整しなければいかぬ。そういう意味で、先ほど申しましたように、一般の国民の生活水準、それと生活保護世帯あるいは生活保護を適用すべき方々との均衡というものを保つのが現在でも妥当だと思うし、それから将来ともそれが妥当だ、こういうことを申し上げたわけであります。
 なお、諸外国の例を指摘されましたけれども、生活保護水準については、もともと国によって制度の仕組み、内容あるいはその国の物価水準等がまちまちでございますので、正確な意味で厳密に比較するのはなかなか困難でございますけれども、我々の承知する限りにおきましては、欧米先進諸国と比較しまして日本の場合の生活保護というのは決して遜色ないというふうに理解をしております。
将来見直す必要はないのかということについて、あなた答弁漏れているよ。だから、今の水準では、国民との比較において妥当だろうと言っているだけであって、国際的にはどうなんだ。もっと真剣に聞いていなければだめだよ、いいかげんに聞いて答弁していたんでは。ちゃんと聞いたことに答えなさいよ。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
  なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取り扱いが不利にならないよう配慮すること。
二 戦地勤務に服した陸海軍看護婦の当時の実情にかんがみ、日赤従軍看護婦に比し不利とならないよう必要な措置をとるよう検討すること。
三 次の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
 （１） 第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊
 （２） 公共防空に関する警防団
四 満州開拓青年義勇隊開拓団について関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
五 戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
  なお、関係者の多年の願望であった中国の慰霊巡拝については、大平、華会談の合意に基づき、早急に実現するよう格段の努力をすること。
六 生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すこと。
  なお、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう関係各省及び地方自治体が一体となってその対策に遺憾なきを期すこと。
七 原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すこと。
八 交通手段としての航空機利用の増加にかんがみ、戦傷病者が航空機を利用する場合における利便供与の方法等について積極的に検討すること。
九 法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。