私は、この座席ベルトをつけるということを否定したり、もしくはこれをつけた方が身の安全のためにプラスになるということを否定したりするわけじゃないんです。それが一つ。せめて高速道の場合はこれは私はやっぱり義務化もやむを得ないと思います。しかし、一般道の問題については、今言ったように、あなたの方は今度は、後ほどまた議論しますが、除外規定いろいろたくさんつくっておりますね。つくらざるを得ないような実態もあるわけです。それで、この決議の中にありますように、「運転者の利便を考慮し、業務及び日常生活に支障を来さぬよう」と、こういうことになりますと、大変支障を来すわけです。そういう性格のものであるだけに、私はやっぱり本人の自覚が第一。今あなたの説明の中にも、それが第一だと、こう言っておるわけです。ですから、そこまでは大体意思統一ができるわけだから、この際この問題の処理については、一般道に限ってはこの五〇％、いわゆる「過半数」ということは各県が過半数になるまでと、こういうふうにきちっとすべきだ。そうしないとトラブルが起こる、こういう気がしてなりませんので、この辺はひとつ修正をするか、その辺の回答をいただくか、きちっとしていただきたいと思います。
これはしかし、ちょっと私はそういう基準では認められぬと思うんです。なぜかというと、さっきあなたも言ったように、これは本来ここまで法が立ち入るべき性格のものじゃないというのが私の持論です。これはやっぱり努力義務で、教育、啓蒙を徹底することによって、その方があなたの命は安全になりますよ、そういう理解がいったときにつける性格のものを今あなたがおっしゃったような方法でいくとすれば、これはトラブルは次々に起こってくるという感じがしてなりません。はっきり、ここは全国各県が五〇％以上、大多数がそういうことで納得した段階から着用義務のいわゆる行政処分の点を付していく、こういうふうにできませんか。
さっきも申し上げましたように、夏のシートベルト着用の強調月間とかあるいは交通安全運動の期間とか、とにかくそういう期間に座席ベルトの着用率を調査いたしまして、それでその得た数字を基礎にしたい。
 それで、この調査というのはさっきも申し上げましたけれども、過去十年以上そういう実績がございまして、今度こういう附帯決議をいただいたというのでそれに合わせるというようなことで小細工をするというようなことでは、ドライバーの理解と共感を得た形での法律の施行というのはできないのは言うまでもないところでございますので、そういうことは毛頭考えておりません。ただ、私どもの方といたしましては、全国的なそういう調査というものを過去にかなりの期間実績を積み上げてきておりますので、そういう延長線上で御理解をいただく。今まで、例えばさっきも申し上げましたけれども、高速道路とか一般道路における着用率云々という数字も全部そういう形で積み上げてきた数字をもとは御議論いただいているわけでございまして、そういう延長線上で御判断をいただくようにしたいということで考えているところでございます。
そうすると、これはあなたがそういうふうに受けとめておるなら、やはりまやかしです。なぜかと言えば、ある一定時期に、一定期間に交通取り締まりをやる、着用点検調査をやる。そうなると、恐らくおたくの方は大々的に今検問中、こういうものをずっと出せば、警察官が向こうに見えるということになれば、そのときは皆つけますよ。そんな数字を基礎にして、そうして五〇％を超えたから適用と、これはそういう意味じゃないんですよ。僕はこれを衆議院の方にどういう意味だと、こう聞いてみたら、そんなあいまいなものじゃない。確実なきちっとした調査で全国各県が五〇％を超えたときと、こういう理解だと言うんです。それはもう全然話が違うじゃないですか。
そうすれば、実際は五〇％とか六〇％という数字じゃなくて、ある一定時期に一定期間を置いて、おたくの統計用の調査をするために調べた数字が逆に言えば一つの基礎になって、そしてそれが全体的に統計を見て五〇％を超えたときと、こういうふうに理解してもいいのか、いかがですか。
今申し上げましたように、大分なら大分で千台とか二千台とかそういうような格好でずっと積み上げてまいりますと、大体八万台以上の母数というのが出てくるわけでございます。そういうものを積み上げますが、二〇％のところもあるいはあるかもしれませんけれども、片一方で八〇％というところもある、しかし母数として八万なり、あるいはもうちょっと多くする必要もあるかもしれませんけれども、一応現在までは八万程度、この母数で見ました場合に、それが全国平均で過半数以上の人が座席ベルトをしているという状態になったときに全国一斉に一律にやりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会は、昭和五十七年の六月に原子力委員会が策定いたしました原子力開発利用長期計画、ここにおきまして放射性廃棄物の処理処分対策の基本方針が示されておるわけでございますが、この基本方針の中で今後検討しなければならない問題として、低レベル放射性廃棄物の陸地処分方策及び極低レベルの放射性廃棄物の合理的な処分方策、それから第三に高レベル放射性廃棄物の処理処分方策、この三つの事項に関して調査、審議を続けるということにしたわけでございまして、この専門部会では、昨年八月、これら三つの検討事項に関しまして「放射性廃棄物処理処分方策について」という中間報告を取りまとめました。ここでは主に技術的な諸問題について取りまとめたわけでございます。それでなお残された問題がございまして、これは昨年八月の中間報告において書いてございますが、いわゆる低レベル放射性廃棄物の最終貯蔵及び処分に際しましての実施主体の責任のあり方、それから高レベル放射性廃棄物の処理処分に関します国及び民間の役割分担、こういった主に体制的な問題が残されましたので、これをその後審議いたしまして、本年十月八月に報告書として取りまとめ原子力委員会に報告したものでございます。