輸出国に返送するように指導しておられるということですけれども、果たしてそれがその輸出国へ返送されたかどうかというところまでは突きとめておられないと思いますけれども、汚染物質の流れですね、我々が拒否したものはどこへ流れていくのか非常に危ぶまれるわけでありますけれども、この辺はいかがですか。
昭和六十二年十二月に放射能の暫定基準値三百七十ベクレルというのを設定しまして、その後これを超えるものが五件ございました。この五件につきましては、輸入業者に対して輸出国に返送するように指導しているということでございます。
広い日本でただ一カ所の検査所で十分対応ができるのかということが私は大変心配でありますのと、もう一つ、基準値を超えているものについて返送の措置をとられるわけですね。果たしてその返送の措置がどういうふうにとられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
その検査の方法も非常に私は心配でありますけれども、もう一つ心配なのは検査所です。自主検査を通関前にまず行うわけですね。そして、その国の肥飼料検査所に報告をするんですね。そして、その中のサンプルを東京肥飼料検査所へ送付するわけですが、そのサンプルを送って放射能検査ができるのは、この東京肥飼料検査所という日本にただ一カ所だけしかないわけです。いかがですか。
先ほどお話ししましたように、同一の船で輸入された同一の原産国のものでございまして、しかも生産の月日も非常に近いというものでございますので、我々としては、その中から任意に抽出をすれば、それの放射能の汚染の程度というのがはかれるというふうに考えております。このサンプリングの方法は、我々はほかの飼料の検査も行っておりますけれども、これと同一の方法といいますか、これに準じた方法でございます。
さようでございます。同一荷口と申しますのは、同一の船で輸入された同一の原産国のものでございますので、これを一つのサンプルとしてとらえて、その中から任意の五袋を選んで検査するということでございます。
私たちがこれまでお聞きしに行きましたときには、全ロット検査というふうにお聞きしていたんですけれども、全ロット検査というのは、今おっしゃったように同一荷口の中から任意の五袋を選んで、そしてそれを検査をするということなんですか。
先ほどお話ししましたように、我々は飼料用脱粉につきましては通関前のダブルチェックということをやっているわけでございますけれども、この調査対象国は、ソ連、アルバニア、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツ等二十七カ国でございます。
 それから、サンプリングの方法でございますけれども、こういったソ連及び近隣諸国から輸入された飼料すべてについて各荷口単位でサンプル検査を行うこととしておりまして、同一荷口ごとに任意の大体五袋以上を抽出して開封し、それぞれ等量を採取したものを混合し、そのうちの三キログラムを試料としているところでございます。これら試料のうち、一キロは輸入業者が自主検査を行うという一方、残り二キロは東京肥飼料検査所に送っていただいて、当方で検査を実施するというダブルチェックの体制をとっているところでございます。
昭和六十一年四月二十六日、ソ連の原発事故が発生したことに伴いまして、我が国に輸入される飼料の放射能汚染が懸念されたわけでございます。現在、我々はソ連及びその近隣諸国で製造、収穫された飼料を対象としまして、通関前に悉皆的に輸入業者による自主検査及び東京肥飼料検査所における検査のダブルチェックを実施しているところでございます。
 この場合の基準につきましては、脱脂粉乳につきましては子牛とか子豚の飼料として使用されるものであるということ、それから給与されても家畜の体外に排せつされるというようなことから、必ずしもその食品と同一の取り扱いを行う必要がないわけでございますけれども、畜産物の安全性に万全を期すとの観点から食品と同水準の基準である三百七十ベクレル以下という基準を定めまして、この基準に違反したものについては輸出国への返送を指導しているところでございます。
まあいい。わかった。私もちょっと前段をはっきりさせなかったから悪かったんですけれどもね。
 要するに、船舶局と海岸局と、空の問題は余り議論になっていませんからこれはちょっと横に置いて、陸と海という意味でいうと、確かに陸の場合には海岸局がありまして、ここには一人とか二人とかいう無線通信士じゃないですよね。五十名とか、あるときには百六十名とかそういうふうにおったわけですから、今でこそ五十名、六十名というふうになっていますけれども。そういったところにじゃ主任無線従事者というのは一名でいいのかといったら、一名で五十名管理監督するなんということはなかなか難しいです。当然もう陸の場合だったら、それなら主任無線従事者というのは三名欲しいとか、いや三名でない五名なきゃできないとかという話が出てきそうですよ。
 ところが、船の場合に一体どうなんだろうというふうに見ますと、五名も十名も通信士が乗っているというのは余り、余りというよりも全く私たちは聞いたことがない。かなり大きい船でも二名ぐらいなんですよ。そうすると、二名という前提でこの電波法の改正を受けとめて、通信長がおって主任無線従事者をつくるということはどういうことだということになると、指揮命令系統の話からいろんなふくそうした疑問が起きてくるわけです。
 ですから、私は主として、森本局長も言ったように、船のことを意識して質問をしていますから、これを法制上あるいはまた政令あるいは省令、規則というものに仮に書くとした場合にどうするかということは一つの課題があるかもしれませんけれども、それはそれとして、ひとつ答えていただきたいと思うんですよ。船舶の場合ということを前提にして考えたときに、通信長制度はそのまま残ります、こう言っておられるわけですから、そこに主任無線従事者を置くか置かないかの問題は、当該の船なら船というものが要するに取り決めをすることです、したがって何らそこには矛盾がありません、こういうふうに受けとめてよろしいですか。