長官お聞きだと思いますが、私は今施設の利用問題についてこれは新しい差別の要因になるじゃないかということでお尋ねしましたが、これは施設の利用問題だけじゃないのですね。いろいろな個人給付の問題も実態はそういうことなのです。
 例えばこれは意見具申で税の問題が指摘をされております。私はこれは改めて自治省へもお尋ねをしたいとは思っておるわけでありますが、こういう税の問題から、いわゆる揺りかごから墓場までのいろいろな個人給付、大阪の例で申し上げますと、財団法人で大阪府同和事業促進協議会というのがあるのですね。この協会が指定する地区のいわゆる世話人というのがあります。この指定する地区の世話人の経由を得てきたものでないと、市町村へ直接いろいろな個人給付の受給の申請を出したとしましても、それは認められない。それで、地区の世話人の経由を得るためにはそれぞれの個人給付の団体があります、何々会と称するものが。その会に入会をしないと地区の世話人の推薦を受けられない。地区の世話人の推薦を受けられないと財団法人の同促協を経由することができない。できなければ、せっかくの個人給付や税の減免も、せっかく規則、要綱などで決められておりながら、同和地区内の同じ人間でありながら受けられない。これはまさに行政の主体性が失われた典型的な事例なのですね。これは、私、今持ってきておりますのは固定資産税の減免の要綱なのですが、ここにはっきり書いているのです。「財団法人大阪府同和事業促進協議会を通じて申請のあったものについて、固定資産税の減免を行う。」これを通じないで出したのは却下されておる例がたくさんあるのです。これも困ったことですね。施設の利用と同じことなのですよ。これは施設の共同利用の問題、それから個人給付の問題を含めまして特別に地方公共団体への指導を強化しなければならぬ、地方独自の施策であっても不公正なものは改めなきゃならぬ、こう指摘をされておるのですが、この点について総務庁としての見解をお伺いしたいわけです。
実は私は以前からこういった議論をしておったわけです。アメリカは自分の生産力をオーバーする購買力を減税と財政赤字でもってつくり出している。となれば、通常であればインフレになる。ところがインフレにならないのは海外からいろいろな輸入をするからだ。でありますから、財政赤字と貿易赤字とは双子の赤字、まさに連関しておる。もしこれが普通の国であれば、たちまちいわゆる外貨不足になるのであるけれども、アメリカの場合には基軸通貨国でありますから、ドルが下がることによってそれをカバーしているというわけですね。でございますから、レーガノミックスは本来基軸通貨国であるということに甘えまして放漫な財政を続けてきたわけです。それを支えていたものがまた我々の日本からの巨大な米国債の投資。私は以前から大臣あるいは金融局長にどのくらい我が国のキャピタルロスがあったのかということを何回も聞いておりますし、私自身が、ドルが落ちる前に、日本のいわば債権が累積することはドルが暴落したらどうなるのだということを例のＧ５の前に質問してあるわけです。
 私は週刊誌というのは余り好きじゃないのですけれども、私と非常に意見が一致する大森実の「サンデー時評」がございます。それは何を言っているかといいますと、今回のあれはアメリカの大得点である。ＩＭＦの政策委員長の言い方は、「ヨーロッパは米国に高金利を勧告している」。本来アメリカが金利を上げるべきだったのだ。ところが日本の方が下げてしまった。ということは、アメリカが選挙を控えまして、景気後退を嫌がって、放漫、つまり金利の引き上げに応じなかった。むしろ日本が引き下げることによっていわばその相場安定を図った。ここに、きのうの新聞ですけれども、日銀総裁の見解として、米国債券の投資の環境が整うと言っております。これは、こちらが金利を下げて、アメリカに高金利を要求しないで金利差を設けて、日本の資金がまた向こうへ行くという構造をそのまま是認したものである。大森実というのはなかなか意見が一致するのですけれども、結局この最大の眼目は、大統領選挙を前にアメリカは景気を後退させないように高金利政策をとらない、しかし、そのままで行くと、いわば海外からの資金流入がなくなる、そのために相手国日本に金利引き下げを要求した、これができたのでアメリカにとっては大成功である。
 しかし、これは選挙を控えてアメリカがますますいわば放漫財政というか、景気を為替よりも優先するおかげで、将来また必ずドルの下落になる、それはまた日本のキャピタルロスになる、こういう大きな構造があるわけです。その意味で、これはむしろ予算委員会で追及すべき大問題でございますけれども、大体ドルが今まで半分になっている。それで非常なキャピタルロスをこうむっている。それをなお追従するという。それをさらに拡大する可能性がある。もしここでアメリカが放漫財政を続ければ、ボルカーがやめてグリーンスパンになっていますから、これは誠実な男ですから、それがまた選挙の前にアメリカのこの財政を続けていけば、また日本の投資がドルの下落によって大損害をこうむるかもしれない。この点で、金利を向こうに引き上げさせなくてこちらが要するに引き下げたということは、まさに大問題ではないか。
 ここはＩＭＦの政策委員長の発言として、「そんなことをすれば、米国はゼイタクな生活を続けるだけで、貿易収支の改善など望めないので、またドル安の危険にさらされる。いま必要なのは米国のオスティリティである」という警告をしているわけです。なぜ日本はこの前の会談でもってアメリカの金利引き上げを要求せずにこちらが金利を引き下げたか。それはまたここで日銀総裁がはっきり言っていますように、米国の債券をそれでもってもう一遍買えと言っているわけですね。その結果、またそれが下落したらどうなるのだ。その点、これはもっともっと声を大にしてこの問題を取り上げるべきであると私は思います。大臣、いかがでございますか。