いや、私が申し上げたのは、ＮＴＴのテレホンカードの場合、使用済みの部分をまた偽造して、外国人を中心に立ち売りしておるというふうな報道等も聞いておるものですから、素人なりにそういう感じを持ったものですから、はさみを入れたらどうかということを申し上げたわけなんです。
 それから、日比野参考人御自身が、これも週刊誌に載っておりましたけれども、一九八八年の十月にＬＥＣ社が発足をして、記者の皆さんたちから、その当時から変造カードの出現とか、それに伴うトラブルが予想されるがという質問があったのに対して、あなたはその当時取締役であったんですが、その点については我々も十分に考慮している、大蔵省もセーフティーの面を最も懸念しており、絶対に変造されないようガードすることを条件に許可をいただいたと、記者の皆さんの質問に答えておるということが載っておりました。
 ですから、その当時はそういう自信があったと思うんですよ。しかし、私らはその当時から危ないんだ、ＮＴＴのあのテレホンカードから見ても危ないんだというのは言ってきましたけれども、その当時は、もう絶対に大丈夫だというふうにあなたは思い込んでおったわけですか。
これは当初から話題のポイントでございまして、そのためには後から破砕するんじゃなくて、カードが中に入ったら機械の中で破砕しないと本当に変造防止に役立たないということで、私どもとしても検討をしております。
 後から、外へ出てから破砕するという場合は、今一部回収をしていますけれども、どういうわけか流れるわけでございます。機械の中で自動的に磁気面に破壊する力を加えないといけないということで、これは技術的に若干問題がございまして実現しておりませんが、一つの検討課題としております。
それはそれ以上言えないでしょうね。
 それからいま一つは、六百三十億を超すような不正が行われておる。これは変造と偽造がありますね。例えばこういう証券類に値するような品物であれば、変造の場合であればあれでしょうけれども、使用済みの部分については大体はさみを入れて切断するというようなこともあるんですよ。
 例えば切断機が十万円かかったと、一万八千店舗あって十八億ですね。ですから、本当に小さな部分でもなくしていくということであれば、おたくが損するわけですから、カード会社の方からでも店舗にそういう切断機を据えていただく、そして幾らかの手数料をお払いすると。警察の方から聞いたんですけれども、使ったカード、使用済みのものについてはごみ袋の中に入れてそのまま外に出す、そうすると悪質なのはそのまま持っていって変造のカードをつくってくるというようなお話も聞きました。
 まあ微々たるものかもしれませんけれども、そういう部分にはさみを入れて、後で変造あるいは偽造されないように、そういうことはできないものでしょうか。
変造防止が今最大の問題点でございます。これに対しては、技術的、システム的対応が最も重要でございまして、私どもとしては、それに最も熟知されている方が経営に当たられる、責任者になられるのが現時点では最も妥当であろうと判断をしたというふうに了解しております。
例えば長野県とか埼玉県で実際に刑事事件で訴追された件がございます。これについては事前に私どもが情報を交換しながら、協力してああいうふうに至った案件でございます。
 これは、そういうふうにやられているという段階で私たちがわかりますと、すぐ警察との連係プレーを行いますが、結果として相当これは横流ししているんじゃないかと、こういうふうに後から発見する案件もございます。それについては、私ども、民事的に証拠を挙げて相手に対して解約なり損害賠償の請求、一部は支払いの停止と、そういう措置をとっているわけでございまして、個々のケースによって若干対応が異なるというふうに御了解いただければと思います。
 我々としては、できるだけ警察の御協力を得て行政の方で措置していただくのが望ましいということで、積極的に各県警本部とも連絡をとりながらその撲滅に努めております。
これはホール内であれば偽造有価証券の行使なんですね。ホール外はだめですけれども、ホール内であれば、あの券は有価証券ですからね。偽造の有価証券を行使するわけですから、そうすれば店ぐるみでやったところは明らかな犯罪を起こしているわけです。そうだとすると、犯罪として警察庁の方にお願いするということをしなければね。
 ですから、お客さんに紛れて来てそういう変造カードを使ったという人間でなくて、ホールそのものが全体的にやったということでしょう。これは計画的な犯罪ですからね、私はちょっと質が違うと思うんですが、そこらについてそういう手続をとったことがあるのか、とっていなければどういう理由によるのか。
 先ほどあなたは、ホール内のプライバシーの問題もあるからと、こういうふうなお話でありましたけれども、それはプライバシーの問題じゃないです、犯罪ですから。どういうふうな経過があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
おくれたという問題も、いずれにいたしましても、申請を受け付けていただいてある期限内には必ず許可がいただける、もしくは許可がいただけないという答えをいただきますので、私の知る限りにおきましては、そういう話をじかに私がお聞きした例はございません。
ぜひ医療関係職場に働く職員教育を含めた丁寧な取り組みをお願いしたいと思います。
 二点目に移ります。
 法律案を読ませていただきまして、現在ハンセン病療養所で入所生活をされておる方たち、あるいは今後入所生活を送る予定の人たちについて、さまざまな側面から配慮がなされているという点は十分に評価したいと思いますが、その一方で、実際にはなかなかそういう方は少ないのかもしれませんけれども、これを機会に地域で普通に暮らしてみたい、つまり社会復帰、社会参加をしていこうと、こういう人たちもおいでになると思います。そういう人たちに対する視点と配慮が極めて弱いように感じられてなりません。もちろん、そのことがそう簡単にできるとは思いません。しかし、もしそのような気持ちを多少ともお持ちの方がおいでならば、厳しい現実があるからこそ社会復帰、社会参加を支援するためのきめ細かな配慮と具体的な対応策を準備しておくことが必要だというふうに思います。
 恐らくそのことを意識してということだと思いますが、法律案の第五条には「社会復帰の支援」という項目が盛り込まれております。この条文を積極的に活用するなど、国の責任において社会復帰、社会参加されようとする皆さんに対する最大限の配慮と対策をぜひ検討してほしいと思います。
 現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。