運搬の場合につきましてお答えをさせていただきます。
 サリン等の特定物質を運搬しようとする場合、これは法の十七条でございますが、その旨を都道府県の公安委員会に届け出て、運搬証明書の交付を受けなければならないということにされております。また、特定物質を実際に運搬する者は、その運搬証明書を携帯し、かつそれに記載された内容に従って運搬しなければならない。さらに、都道府県公安委員会は、その運搬において特定物質が盗取、盗まれるということでございますが、または所在不明となることを防ぐため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路等について必要な指示をすることができるということにされております。また、二十三条でございますけれども、運搬中に特定物質が盗取されまたは所在不明となったときは、遅滞なくその旨を警察官等に届け出なければならないということにされております。
 次に、これら運搬の規制に違反した場合でございますけれども、運搬の届け出をしない場合または虚偽の届け出をした場合には、法の四十五条第一号の規定により、さらに、運搬証明書を携帯しないで運搬した場合または運搬証明書に記載された内容に従わずに運搬した場合、こういった場合につきましては、法四十五条二号の規定により三十万円以下の罰金に処せられる、おおむねこのような規制内容となっております。
通産省関係でも六人の被害者の方が出たという大臣からのお話もありましたけれども、関係者の皆さんが一日も早く回復されますようお祈り申し上げたいと思います。
 そこで、本法律案というものは、化学兵器の禁止というものを中心として、いわゆる条約を中心として制定されようとしている国内法案でありますが、このサリンというものを例として少し規制内容について質問させていただきたいと思います。
 例えばサリンを製造した場合、それからサリンを所持した場合、また譲り渡しということがあると思いますが、サリンを運搬した場合、サリンを使用した場合、それから化学兵器の目的で製造、使用、所持した場合、それぞれどのような形でこの本法案を適用すると規制されるのか、通産省並びに警察庁の方からお答えをいただきたいと思います。
ちょうど私が出勤の途中、ラジオで地下鉄の中に何か有害な物質がまかれたということを聞き、心配しながら登庁いたしました。その後、捜査の中でこれに使用された薬物がサリンであるということを聞きましたとき、一瞬正直、私は自分の耳を疑いました。なぜなら、まさに今回化学兵器禁止条約に関連する国内法を我々は立法し、国会に御審議を願っておったわけでありますから。
 化学兵器にしか使えない物質が我が国の中でつくられているということ自体を私は想像いたしておりませんでした。そして、松本サリン事件というものが報ぜられておりましたが、何らかの形でむしろ私は持ち込まれたものと自分で思いたかったんです。通産省の職員の中からも六人療養を要する者を被害者として数えなければならず、まだその一名は自宅療養を続けております。それだけにこのような事件というものは本当に許しがたい。何としても捜査当局に、徹底した全容の解明とともに一日も早い犯人の検挙と、その直接の犯人ではなくてもその後ろにもしあるものがあるならばこの解明はお願いを申し上げたい、心から願っております。
 同時に、通産省といたしまして、この法律案を国会に提出をいたしました時点では国内における製造といったことは全く想定しておりませんでしただけに、この点についても御捜査が早くその方向を示唆していただけることを願っております。
 同時に、極力早期に御審議を願いました後、成立と同時に一日も早くこの施行に向けて全力を挙げてまいりたい。そしてこのような事件が、我が国だけではなく、化学兵器というものの消滅によって国際社会の中からも姿を消してくれる日が一日も早いことを願わずにはいられません。
警察庁長官が狙撃されたということももちろん警察庁の中では大変なショックであると思いますが、一日も早く警察庁長官がお元気になることをお祈りしていますが、さらに頑張って国民の期待にこたえていただきたいと思います。
 次に、この事件そのものではございませんけれども、特定物質を製造するといいますか、特定物質を管轄する通産大臣としてこの事件に対する所感をお伺いしたいと思います。
今回の法案の提出に至った経緯というふうなことでございますが、一般的にネットワーク化の進展に伴いましていわゆるマルチメディアソフトというふうなものが大変注目を呼びまして、新しいビジネスの分野がそこにあるというふうなことで、会社がここ二、三年急速に設立されてきているということでございます。
 そこで、そういう団体の皆様方が、一つ一つ急速に設立はされているけれども経営基盤というものがなかなか十分でないというふうなことで、そういったいろんな問題を解決していく必要があるということで団体をつくられたというふうなことがございます。そこで、そういう団体の皆様方がどういうふうにしてこの船路を打開していったらいいだろうかということでいろいろ検討をされ、そしてみずからもその努力をされようとしておられますが、国にも、我々にも応援もお願いしたいというふうなことを言ってこられまして、そういったことが一つ背景としてございます。
 それからもう一つは、私どもの電気通信審議会で五月に答申をちょうだいしておりますが、そういった中でもこれからのマルチメディアを育てていく際にソフトの開発ということが非常に重要であるというふうなことの指摘がございます。私どもとしても、これからマルチメディアというふうな高度情報通信社会というものをつくっていこうという立場からしますと、こういった皆様方の声に積極的に耳を傾けていく必要があるというふうに考えて対応策を検討したということでございます。
 そこで、具体的な内容としては、これまでるる御説明しておりますけれども、そういう声の中から大事な部分を三つほど選びまして、債務保証の問題、それから施設の共同利用の問題、それから情報の提供の問題、この三つについて国として必要な措置を講じていく、こういうことでこの施策をとったということでございます。
 なお、この施策は政府全体としても推進本部の基本方針の中に盛られておりまして、そういった趣旨に沿う施策になっているということでございます。