理解するしないでなくて現実のことを言っているので、集荷については努力します、これは努力は大いに結構でおやりいただきたい。やみの問題はやみの世界ですから不明、農家が持っているだろうなどということになっても、それは強制力は働かない。努力の範囲でしかないから二十万トンがちゃんと来るということは今の段階で言明できません。それから需要の面でも、六百八十三万トンお食べくださいよということは政策的に言えても、食べちゃいかぬよとは言えないわけです。そういう点からいって、また六十五万トンの早食いのことですが、早食いが年々ふえてきているのです。そして基本計画を立てる時点でその早食いを前提にしているということになると、これもまた需給操作上だんだん厳しくなるだろう。はっきり申し上げまして私が述べました百八万トン、この数字というのは政府管理米にしますと二カ月分に相当します。ですから、九月、十月は早食いで操作しなきゃならない。生産、出荷、たあっとこういう格好になって、非常にこれが大変なことは事実であるということは御認識ください。
 次に、六十米穀年度の問題なのですけれども、政府は水田再編第三期対策で、これから四十五万トンの在庫積み増しをするというふうに言われておりますが、この四十五万トンの積み増しの前提になるのが何かということなのです。その第一、それは五十九年産米が単収四百八十一キロという平年作で保障している、これが一点なのです。それからその二、転作が目標どおり実施されるということ、つまり超過達成しないということなのです。その三、需要は全体量で昨年より五万トン減るということを前提にしているのです。この三つの前提が満たされて初めて四十五万トンの在庫積み増しができるという論になるのです。そうですね。
しかし、決して否定をしないということを申し上げておるわけじゃございません。最善の努力を尽くしますということを申し上げておるわけでございます。
 それから、その次に、六百八十三万トンの実需があるのではないかとお思いになっておられるわけでございますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、実際の需要量は残念ながら下がっているわけでございます。去年並みに実需はない、つまり需要量そのものも下がっておりますし、かつ流通段階の在庫がふえている、これは実需ではございません。したがいまして、この二十三万トン分をそのままお足しになることも私はおかしいと思うわけでございます。
 それと、六十五万トンの部分というのは、これは毎年五十万トン程度は早食いをしてきたわけでございまして、決して急に五十八米穀年度において途端に六十五万トン分を全部早食いをしたわけではございません。したがいまして、その分は毎年五十万トン前後は当然ある状態でございまして、これは四百万トン程度の早場米というものがあればこれに対応できるということを申し上げておるわけでございますから、それを積み上げて全部これが不足の量であるというふうにお考えになっていただくと、これは私の御説明を理解していただけなかったということで、甚だ残念であるというふうに思う次第でございます。
私が御説明申し上げたことと全く違ったことで御理解をいただいたので残念であるわけでございますが、まず二十万トンの部分が集荷において不足するのじゃないかと、おっしゃっておられますけれども、これは集荷の努力をしてみなきゃいかぬ、それは私どもで今後最大の努力をするということでございます。
いろいろ御説明がございましたが、いずれにしても昨年は需要面で六百八十三万トンあったわけです。仮にお米の消費がどうかということは、例えば夏場の気候なんかでも随分変動するわけです。冷夏だとお米の消費がふえる、つまり、今お話しになったように不確実な要素が大きいということだと思うのです。逆な意味で実績がふえれば私は政策的には喜ばしいことだと思うのです。現実に六百八十三万トン、これは五十八年にあったわけですから、昨年並みに消費がそれだけふえるとなれば二十三万トンの不足が出るというのは、これは論理的には成り立つわけなのです。
 そこで、長官、よく聞いてください。集荷の時点で二十万トン集まるだろうかどうか、私はまず集まらないと思う。そして需要が昨年並みになればここで二十三万トンほどまた不足になってくる。しかも、さっき申し上げましたように、五十八年産の政府管理の中で既にもう六十五万トンを早食いしていますから、実際の計画よりもトータルでざっと百八万トンもお米が不足することになるじゃないか、こういうことになるわけです。しかし、そこをどうするかということになると、ことしの生産するお米で十月末までこの百八万トンを充ててやっていくから心配ないよというふうな理屈になるのでしょうが、これは非常に問題があると思うのですが、どうですか。
税制調査会に税の抜本的改正はいかにあるべきやということで持ち込むまでに、私はたしか六年かかったんじゃないかと思うのであります。それはやはり機熟さなければそういうところへなかなか本格的に持ち込めないと思うからであります。五十四年から物価論議よりも税制論議にずっと大蔵委員会の方も来ておりますので、ああやっぱり六年ぐらいかかると、税制調査会へ諮問するのも適当だというような環境が大体熟するんだなということをしみじみと感じております。
 そして一方、「増税なき財政再建」というようなものを唱え、いや、多少の増税はやむを得ないじゃないかという議論が浮かび上がってくるのもやはり五、六年かかるものだなという感じを最近持っておるわけであります。したがって、今日の時点において、私は、「増税なき財政再建」、すなわち租税負担率を大きく変えていくような新税はつくらないということは、税調でどういう答申が出るかは別といたしまして、それを変更するわけにはまいらぬというふうに思うわけであります。
 それから建設公債でも発行して、確かに一兆円発行すれば三年くらいで四千億程度税収にはね返ってくることは事実でございます。しかし残高は残高としてやはり一兆円は六十年間にわたって三兆七千億円の後世代へのツケ回しになるという、これもまた冷厳な事実であるということになると、緊縮財政と申しましょうか、いわば各省に投資的経費の五％、それから一般の経費の一〇％というような枠の中で、ひとつ優先順位は専門家である皆さん方で工夫してくださいという手法というものがいろんな意味において内なる改革というものを刺激したのではないかなというふうに思っておりますので、これまた概算要求の時点でどうなるかということは、比率等において今から予測するわけにはいきませんけれども、やはりそういう厳しい対応をまだしていかなきゃならぬのだなという問題意識は私にも十分あるわけでございます。
 したがって、今、そういってもなかなか出せぬだろうなとおっしゃいましたが、私も可能な限り審議にも役立つようなものを出してみたいと思いつつも、現実として今お出ししている「中展」とかあるいは「仮定計算」というのが、現実問題としてはこれが資料としてお出しすることの限界ではないかなという気持ちにいつもなりながら毎年同じようなものをお出ししておるというのが現実でございます。