お答え申し上げます。
 ただいま戦前の外交人員と戦後の外交人員との比較においてどのような状態であるかというお尋ねでございますが、ここに、一つの統計資料でございますけれども、昭和十五年には本省の定員が千六百九十六人、在外の定員が千百十六人、合計二千八百十二名という統計がございます。これが、戦後、外交が再開いたしましてから私どもも外交実施体制の強化ということで努力をいたしましたし、また独立国の数も戦前に比較いたしまして大変ふえておりますので、在外の定員というのは逐次伸びてきております。五十六年におきましては、二千二人というのが在外の定員でございまして、約九百人ぐらい戦前と比べて伸びているわけでございます。ところが、昭和五十六年におきます本省の定員は千五百五十八名でございまして、これに五十七年度認められました七名を加えますと千五百六十五名ということでございまして、先ほど申し上げました昭和十五年の千六百九十六人と比較いたしますと、ふえるよりはむしろ若干減っているということでございます。
 なお、付言いたしますと、実は戦後の昭和三十八年に本省の定員が千五百八十五名おりました。それ以降、政府のいわゆる定員削減の方針に従いまして本省定員は削減いたしておりまして、今回、先ほど申しましたように七名認められましてもなお千五百六十五名ということで、三十八年の本省定員にも満たない、こういう状況でございます。
ただいま外務大臣の御答弁の中で、外交体制は必ずしも十分でない、五千人の体制強化を考えているという趣旨のお話がございました。確かに、外交は人がやるものでございますから、人員の増強と申しますか定員の増強ということは大変重要な事柄であると考えます。
 そこで、戦前のわが国の外交体制と今日のわが国の外交体制、今日の方が弱体化しているという定評があるわけでございますが、それを人員の面で見た場合にどのようなことになっておるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
いま世界では百六十数カ国の国家があると思うのであります。日本がこれらの諸国と友好親善の体制を強化していく必要は絶対にあると思います。そういうことを考えますときに、現在の日本の外交体制は率直に申し上げまして十分とは言えないところがございます。そういうことから、近年五千人体制強化ということも申し上げまして、毎年の予算の折には、これらの点につき皆様の御協力をちょうだいしておるようなわけでございます。今後、山崎委員のおっしゃるとおりの外交体制の強化こそが、これが日本に課せられておる総合安全保障の一環でもある、このように踏まえておる次第でございまして、これがために先般の本会議における外交演説の際にもこのことを強調した次第でございますが、山崎委員からどういうような体制、措置をとるのだ、こういうお尋ねがありますれば、官房長から逐次御説明をいたさせます。
ただいま提案されましたいわゆる在勤法について御質問を申し上げます。
 わが国は、申すまでもなく、国際社会の中で孤立して生きていくことのできない国であります。また、これだけの経済大国になりました以上は、応分の国際社会に対する貢献をなしていかなければならぬという点も言うまでもないことだと存じます。さらに、総合的安全保障の見地から考えますと、つまりこれだけの経済大国になったということを申し上げましたが、せっかくの繁栄というものを、私どもは平和と安全を確保しながら、これをさらに一層よい方向に築き上げていかなければならないということであります。そういう見地から、総合的安全保障政策の中で非常に大きな役割りを果たしていきます外交努力の分野について、これからさらに一層の充実をさせていかなければならぬと私どもは考えるわけでございます。
 今回提案されましたこの改正案も、そういった意味でのいわゆる外交実施体制の強化の一環をなすものである、かように認識をいたしますが、外務省として外交実施体制の強化充実を今後どのように考えておるのか、まずその点から質問に入りたいと存じます。
これより、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に
 ついて質疑を行います。
  質疑の申し出がありますので、これを許します。山崎拓君。
次に、田道総理府総務長官。
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 地域改善対策特別設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、初村労働大臣。
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 労働省設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
従来の電気通信というのは、いわば電話と電信テレックス、電報とテレックス等を中心としたものでございましたが、この回線を通じましていろんな端末機が出現しておる。さらにはコンピューターと結合し、このような情報の蓄積と結合したシステム化が図られつつある、このように認識をいたしておる次第でございます。
 したがいまして、先生おっしゃいましたような一つの例でございますけれどもキャプテンシステム、どこにでもある電話とどこにでもあるテレビの受像機とコンピューターの蓄積交換能力、多量な情報というものと結合したようなものが、日本だけでございませんで、英国やフランスや西ドイツ、アメリカ等々ですでに実験が同じように行われておるわけでございまして、このような傾向は、いわば国民生活、企業活動のニーズの高度化と申しますか多様化と申しますか、そういうものと技術の進展と結合いたしましていろんな多彩なサービスが展開されてくる、こういうふうに受けとめておる次第でございます。したがいまして、企業活動あるいは行政活動もちろんのこと、国民生活の末端まで非常に大きな影響を与えていくのではないか。
 したがいまして単に電話時代から——電話はすでに成熟の時代に入りつつございますけれども、さらに高度な多彩な時代ということで、そこにおきますところの公衆電気通信事業の持つ性格なり役割りもますます高い公共性も持ってまいりますし、その社会全体に与えるインパクトと申しますか、影響も非常に大きいというふうにとらえておる次第でございまして、今回のこの電気通信審議会をお願いいたしておりますことも、実はこのような今後の日本の社会、国家あるいは国民生活へのいろんな影響という問題を多面的にかつ専門的にいろんな角度から御審議をいただきまして、私どもの今後の電気通信行政に誤りなきを期すと申しますか、あるいはまた御提言をいただくと申しますか、そういうことで各界の方々の英知を集めながら私どもの行政に反映させたいと、このような考え方に立っておる次第でございます。