ラスパイレス指数の問題は、自治省におきましても非常に関心を持って、その平準化、是正方を個別的に指導していると思います。
 それから、いまお話しになりました地方へ天下るあるいは異動する場合の給与の格差の問題は、地方の給与が上がっている一つの原因にもなっていると思われますが、恐らくいまの中央と地方との給与の均衡の問題という観点から、調査研究の対象になる可能性は十分あると思います。
次に私は、中曽根長官にこの点について聞いておきます。
 いま地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高過ぎる、そういうことが報道されております。ラスパイレス指数をもってそれが示されているわけです。そのことに関連するわけでありますけれども、国が地方団体や外郭団体へ職員を派遣する場合、現実問題として給与の二、三号アップあるいは役職への任命などを前提とすることが慣例となっているわけです。特殊法人を初めとする天下りの現況については、国民からも強い批判があるわけであります。私は、まずは国から関連団体等への派遣も含めて、いわゆる天下りというのでしょうか、あるいは適所へ配属されたと言いわけをなさるのでしょうか、何らかの形でいま申し上げたように給与の引き上げがあえて二、三号アップという形の中で現実に行われているというこの実態を実は明確にしなければいけない。職員の配置状況、そして派遣状態、給与へのはね返りの実態、こういうものをひとつ明らかにしてほしい。
 さらには、いま指摘をしたそのような優遇措置というのでしょうか、そういうものに対して、行革の中でこの問題についても検討をされるべきなのかどうか。むしろ地方と国との関係で、権限と財源が国に過度に集中しているために、このような職員の派遣、天下り制度が行われているのだ、こういう認識に立つわけでありますけれども、現状の実情と、それから行革の中でこのような問題についても検討を加えていくのか、さらにはこういう実態についての長官としてのお考えをこの際はっきりお示しをいただきたいと思うのです。
国と地方公共団体との関係につきましては、先生言われるように、極力地方公共団体、身近なところでもって行政を進めていくということが基本的には望ましいことであろうかと思います。しかしながら、その前提といたしまして、この緊縮財政のもとにおきまして、できるだけ事務、事業の簡素、合理化が必要である。いわばその事務、事業につきまして、それ自体としてその合理性を検討し、その整理を行うべき余地がないのかどうかということがまず一応その前提になければならない、このように考えるわけであります。したがいまして、いまの国、地方の関係の問題につきましては、まず事務の合理化を一応検討し、その中にあって国と地方公共団体との関係のあり方、それを通じまして地方公共団体にゆだねられる事務につきましてのそのあり方が一応検討されなければならぬ。また、その受け手としての地方公共団体につきましても、これは地方自治の本旨に反しない範囲でもってその合理化が求められなければならない、このように考えているわけでございます。
 また、いまの補助金のお話につきましても、その中でいろいろと考えられるべき課題の一つではございましょうけれども、それはそれといたしまして、補助金につきましては、先ほども申し上げましたように、たとえばその負担金等にかかわりますものにつきましては、すべてその背景に行政の制度が一応つながっているわけであります。その制度そのもののあり方、この時代にふさわしいかどうか、つまり制度そのものの合理化がまずその前提でなければならない、このように考えるわけであります。したがいまして、単に現行の制度を前提といたしまして、単純に補助率をどうこうするというふうな話ではございませんで、むしろいわば臨時行政調査会で今後の行政制度を考えていく場合にありまして、その補助の制度そのものが合理的であるかどうか、このあたりについての十分な検討が願えるものと、従来の委員会の審議等を通じまして考えているわけでございます。
それからちょっと所得税の方に戻りますが、私きょうちょっと御検討いただきたいという意味で発言をしておきますが、生命保険料控除で国税は千六百三十億円税収を失っているわけです。たくさん利用する人がございますから、それぞれこの恩典を受けておる人はあると思います。しかし、これは同時に地方税にまではね返りまして七百二十億円減収になっています。いずれも政府の資料から取り上げたものですが、合わせますと生命保険料控除で二千三百五十億円という数字になります。
 このほかに損害保険料控除というのがありまして、これも確定申告をなさった方はまだ頭の中にあると思いますが、たとえば三千円とか、最高で一万五千円とかというふうに所得控除を受けておりますが、私は、この控除は所得控除であることから、どうも限界税率の高い高額所得者に有利な制度になっているのじゃないかと思っております。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
わが国は貯蓄の水準は相当高くなっておりますね。この制度が創設されたときは、生命保険を掛けるということに対する貯蓄機能に着目をして、貯蓄の増強を図ることを理由にしてこの制度が創設されたと聞いておるのですけれども、いまやわが国の貯蓄水準というのは非常に高くなってきておるから、私は創設の目的は達成されたのじゃないか、こういうふうに思うのです。これを廃止すれば少なくとも二千数百億円の財源が出てくるわけです。ただ私は、この制度を創設した経緯から考えてみて、必ずしも生命保険会社、損害保険会社のためだけでなくて、そのためにある程度恩典を受けるたくさんの人があることは承知しています。
 そこで、廃止するだけじゃだめだ。その廃止された財源をもって私は所得税の基礎控除なんか上げたらどうなんだろうかなと実は思っているのです。一般のたくさんの人たちが利用しているものを廃止して、それをほかの方に使ってしまうのじゃ、これは申しわけない。これはやはり所得税の基礎控除を上げれば、これだけの金額は二千数百億円でありますけれども、しかしそれは一般の人たちからは歓迎されるのじゃないか、こう思うのでありまして、もう創設の目的を達成されたものは整理廃止して、いまのような方向転換をされたらいかがでしょうかということを提案をしますから、御検討いただきたいと思います。どうでしょうか。