五十五年度法によります経営改善計画、先生今おっしゃいましたように、六十年度目標で健全経営の基盤を築き、以後収支の均衡を図るというような目的が掲げられております。実績的には、確かに六十年度におきまして、先般の決算の数字の結論からいいますと、目標を超えて三千億以上の一般営業損益における黒字という数字が出たことは事実でございます。また、それに至る国鉄労使間におきます合理化の努力というものもここに成果が投影されたということは、それなりに評価ができるものではないかというふうに私は思っております。
 ただ、今運輸大臣が申し上げましたように、問題は、一般営業損益という一つのプロセスにおける目標の達成では、もはや国鉄の大変な赤字を持っております現状は打開できないという全く新しい観点からする検討がその後行われ、現在御提案申し上げております経営形態の変更を含む抜本的な改革が必要であるというふうに踏み切ったわけでございまして、過去におきます努力をさらに一層今後は新しい仕組みに向けて傾倒しなければならないというふうに私は考えておるところでございます。
私は国鉄の諸君の努力を認めないなどとは決して申しておりません。今委員が御指摘になりましたような改革法と、その中身を受けての努力というものにも正当な評価はいたしたいと思います。
 ただ、たびたび本院でも御論議がありましたところでありますが、一般営業損益というものは確かにその会社の状態を見る一つの手法ではございますけれども、これが大変ある意味では、実態を把握する上では、意味がないとは申しませんけれども、経営状況を正確に把握するものではないことは何回か申し述べたところでございます。
 同時に、いわば経営改善計画というのは、とにかくバランスをとれる状態にまで持っていけということを目指し、その中で一般営業損益というものを一つの視点に置かれたというものでありますし、その努力を続けていただいております間に、根本的に将来を見通し、鉄道事業の再生というものをかけ、その方向を模索し、その中から今日御審議をいただくような国有鉄道の分割・民営化という方向を見定め、そしてその将来方向に従ってただいま御審議をいただくような法律案を提出したということでありまして、関係という御質問について的確かどうかわかりませんが、私はそのような受けとめをいたしております。
それでは少し内容に入ってみたいと思うんですが、今も申し上げましたが、中央、地方の公聴会、あるいは本院でも大変議論になっておりますし、衆議院段階でも問題になりましたが、今の国鉄の労使関係については大変な異常な状態だと、だれも今正常だというふうに言われる方は日本国民の中に一人もいないと思うんですが、本委員会の代表質問の中でもやはり労使正常化が前提だという意見等もたくさん出されておりました。
 そこで、できたら総理、総裁あるいは運輸大臣にお聞きをしたいわけですが、私はまず第一に、昭和五十五年に成立いたしました国鉄再建特別措置法の第一条、二条、三条、ここに持っておりますが、そういう中であの法律で示された改善計画についてどういう評価をしておるのか。
 と申し上げますのは、いわゆる二条ですか、基盤整備をやってこれから先の国鉄の改善を目指していけと。その中で、当面六十年を目指して、いわゆる四十数万おられた国鉄職員を三十二万体制に持っていく、そして損益計算でありますけれども、二百億の黒字を目指して頑張れ、こういう法律の趣旨であったと思うんです。そういう点について一生懸命努力をされてきて、結果として、いろいろ議論になっておりますように、大臣いろいろ言われますが、六十年度の国鉄の決算では、損益計算では二百億の目標を大幅に上回る三千二百億程度の黒字を出しておる。このことについての評価をひとつお聞きしたいと思います。
大変基本的な問題でございますが、確かに、昭和五十二年あるいは五十三年の北洋漁業の大減船の際には政府が交付金を交付したという事態でございました。
 これは、国際協定によりまして、当時、日ソ、ソ日の協定であるとかそのほかの国際関係の協定を結びまして、直接に隻数あるいは漁獲量が規制されて急速に減船を余儀なくされたという状態でございました。当時は、もう出漁間際になっておりまして、すでに従業員も船に乗り込んでおられる、あるいはすでに網も入れておられるというようなことで、労務費等操業に伴う直接的な経費については政府の交付金によって助成をしなければとうてい間に合わないだろうということで実は交付金を交付したという経緯がございます。
 一方で、あのときも業界の自主的な減船に伴う相互補償、これはいわゆる共補償でございまして、漁業再建整備特別措置法によりまして措置をしたという経過になっておりまして、交付金と共補償という二本立てからなっていたということでございます。
 現在の遠洋沖合いにおきます中小企業の経営の安定の苦しさについては、燃油価格の高騰であるとか魚価の低迷であるとか二百海里の規制といったような諸要因が全業種にわたって複合して影響を及ぼしているということでございまして、特定の国際協定に基づいて直接直ちに減船に追い込まれたというような事例とは若干違うものでございますから、さような意味から、政府の交付金を交付することは困難であるというふうに考えるわけでございます。
 しかし、このようなことで私ども、決して共補償だけに頼ってやっていただきたいということを申し上げているわけではないわけで、今回の措置でごらんになっておわかりいただけますように、水産庁としては自主的な計画減船によって生産構造の再編を行うという業種については、その円滑化を図るために漁特法によるいわゆる共補償といったような措置のほかに、国による補助事業として残存業者に対する補償負担の軽減、これは共補償の補償の場合の金利をさらに軽減するということができる措置でありますが、この助成金の交付あるいは減船者に対する不要漁船処理のための助成金の交付を内容としまして特定漁業生産構造再編推進事業というものを五十六年度十億、五十七年はこれをさらにふやして二十億ということで、実は五十七年度予算でも実現をさせていただいているわけでございます。また同時に、今回、共補償だけでは不十分である、そういう事態をも想定いたしまして、その際の一番大きな問題でありますところの負債整理というものに特に着目いたしまして、漁業経営負債整理資金というものを三百五十億設けたわけでございまして、共補償以外のこのような補完的な措置によりまして、北の問題と同様に南の問題も処置をしていくということで実は考えているということでございます。したがいまして、北と南とを区別して、事態の相違はございますので違った措置をとらざるを得ないわけでございますが、南に手薄にいたすというつもりはないわけでございます。