先生御指摘のとおり、阿蘇火山の活動につきましては大変活発化しておりまして、その降灰による周辺地域の農作物への被害が非常に大きくなってきておるところでございます。
 その地域におきます活動火山対策特別措置法に基づく防災営農施設整備計画というものがございまして、これにつきましては、関係知事が関係市町村、農業団体等の意見を聞いた上で防災営農施設整備計画を作成しまして、これを農林水産大臣が承認することになっておるわけでございます。
 その中身は、ただいま先生が御指摘になったように、まず土壌の矯正とか、あるいは降灰防止のためのいろいろな施設の整備事業とか、あるいは灰に強い作目への転換のための事業とかいうものを総合的に行うということにしておる事業でございます。これにつきましては、現在、関係県におきまして、被害状況を踏まえましてその防災営農施設整備計画の作成作業を行っている段階であるというふうに聞いておるところでございまして、私どもといたしましては、その計画の提出がございますれば、関係のいろいろな判断をしまして総合的に対処してまいりたいというように思っているところでございます。
本日の議事は、まず、元本院副議長森八三一君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげました旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
 次に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、社会労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第四について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第五について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
個別具体的にお答えを申し上げるといたしますと、私どもは、先ほどお答えをいたしました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」という、二十一世紀の到来までに我々が高齢化社会に向けて最低限備えておかなければならないそれぞれの分野における目標というものをお示しをいたしました。そして、それに基づきまして、例えばホームヘルパーの増員養成でありますとかあるいは各種老人施設における整備の拡充でありますとか、個別的な政策はそれぞれに進めておるところであります。在宅福祉、施設福祉、両面において飛躍的に事業を伸ばしつつあるということは申し上げて間違いがないでしょう。
 また、各種の年金あるいは手当につきまして、その給付額について完全自動物価スライド制というものを実施をいたしました。また、生活保護につきまして、生活保護基準の適切な引き上げを行う、そして、障害を持たれている方々など社会的に弱い立場におられる方々に対して、細かくそれぞれの分野での手当てを行っております。
 いずれにいたしましても、これは一つずつお答えし出しますと非常に項目が長くなりますので、概略にお答えをさせていただきます。今後ともこうした努力は我々として続けていかなければならぬ、そのように考えております。
今先生の方から非常に包括的に保険の本質にかかわる部分を御指摘賜ったわけでございますが、私ども、保険の社会的な役割というのは、日常生活あるいは企業活動のラストリゾートだということでは全くそのとおりでございます。ラストリゾートであるものが非常に不健全なことでありますと、我々も安心できないということになります。それがまた経済活動や我々の生活自身を脅かすということになりますので、これは社会的な存在である保険会社の使命だと言っても過言ではないというふうに思うわけでございます。
 私ども、今回保険業法を改正させていただきまして、そういった健全性を図るということに力を入れさせていただくわけでございますが、まず一点目の共済、簡保等につきましては、共済につきまして、もし民間保険と同様の事業内容、あるいは商品内容をおやりになっているということでございますれば、それらを監督されております監督官庁におきまして、私どもが御提案申し上げている保険業法のこの考え方も十分参考にしていただきまして、それで所要の監督、規制をきっちりとやっていただければ幸いでございます。
 また、簡保につきましては、やはり臨調、行革審等において、官業は民業の補完、官業としての立場を守りつつ適切な運営を行うというような御指摘を賜っておりますので、簡保におかれましては、こういった趣旨を踏まえつつ適切な事業運営を行っていただければ幸いでございます。ともすれば簡保と民間の生保が競い合ってというようなことが世上言われることのないように、お互いに国民のため、全体のことを考えてやっていく必要があろうかと思うわけでございます。
 それから二つ目の御指摘は、契約者還元で配当を無理することによって経営が苦しくなっているという傾向があるのではないか。一部そういった動きというのは否定できるものではないと思うわけでございます。特に、この間も御指摘賜りましたように、生保の平均予定利率の水準が現実の運用に比べましてかなり逆ざや状態になっている。
 これが、急激な金利の低下によりましたので追いつけないというやむを得ない面もございますけれども、経営を圧迫している一つの要因になっていることは否めないのではないかというふうに思いますので、例えば予定利率の見直し問題につきましては喫緊の課題だと私ども思っておりまして、当局としましても、適切な場合には側面からできるだけ支援をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、健全性の最後のポイントであります責任準備金のお話でございますが、これから標準責任準備金という考え方を入れまして、大蔵大臣がその積み立て方を規定できるようにしております。標準責任準備金の考え方は、できるだけきっちりと積んでいただこうというものでございますので、恐らく一番手厚い積み方というのを、私どもとしては標準責任準備金として御提示を申し上げるということになろうかと思うわけでございます。
 ただ、現実に今チルメル方式等をとっておられるわけでございますが、一挙にそこまでいけるかどうかの問題はございますが、あくまでそういったあるべき姿を目標に、そちらの方向に保険会社が努力をしていくということで健全性の確保に努めるということが必要ではないかと思うわけでございます。
 また、その開示につきましては、今の時点で開示云々ということになりますと、いろいろ世上契約者の誤解等を生じるという、営業面でのいろいろな影響が非常に大きいということもございまして、慎重に対応せざるを得ないかとは思っておりますけれども、先ほど申し上げました標準責任準備金制度を私どもが御提案申し上げ、そういう制度の導入を図っていきます際には、契約者等の無用の誤解が生じないことを確認しながら、できるだけそういったものを回避していく方向で検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。