基本的には、ＮＴＴのＡ型の融資をする対象は、補助金が出し得る施設、道路とか公園とか下水道で補助対象となり得る施設ではございます。しかし、先生御承知のように、開発事業等が行われますと、補助対象たり得る事業であっても現実に一気に補助がつけ得るかという問題が生じます。その場合、関連公共施設整備費とかいろいろありまして、私どもとしてもできるだけ補助をつけるべく努力をしているわけでございますけれども、現実にどうしても補助がつかない、残りがあるというふうなものがあるわけでございます。そういったものは、もし補助がつかない、あるいは地方公共団体が補助がつかないために整備しないということになりますと、従来で申しますとデベロッパーが自分の負担において、結局有利子の負担においてそこを整備して開発に間に合わせなければいかぬということになろうかと思います。だから、その部分、いわゆる補助はつけ得ることはつけ得るけれども現実に補助が出ない部分、そういったものについて従来デベロッパー等がみずから有利子で負担していたものを無利子に変えようというようなことで、デベロッパーの負担あるいは強いて言えば土地を購入する人の費用負担を軽減し、あわせて当該開発地域の社会資本の整備を推進させようというふうなところをねらった制度だと理解しております。
その場合に、私どもも全般的には一つの開発事業を行う、その開発利益を全体にどういうふうに還元していくか、こういう思想を持っておりますから、これも一つのスタイルかな、こういうふうには思います。こちらの方の宅地開発をした、そしてこちらへ道路をつくった、そこのところへこの金でつくるわけですけれども、還元をこちらの利益でやっていく、こういう仕組みだと思うのです。ですから、その限りでは一つの手法かなと思っています。
 そこで、補助事業で道路ができる、それはそれでいいと思うのですが、ほとんどそういうことでは間に合わなくて、開発の中で道路なりつくる。その境というか限界、そこのところが私にはよくわからないのですが、どういうふうに考えているでしょうか。
三つの新しい事業というのは、予算、制度上の名称を使わせていただきますけれども、先生が最初に御指摘の宅地開発関連公共施設整備事業というのがその一つでございます。
 その内容は、ＮＴＴ—Ａ型の無利子貸付金の貸し付けを受けまして、住宅・都市整備公団あるいは地域振興整備公団、もう一つ地方住宅供給公社が宅地を造成するわけでございますけれども、その宅地造成とあわせまして道路とか公園等の公共施設の整備を行いまして、造成宅地の処分金によりましてこの貸付金の償還をしていくものでございます。これにつきましては、根拠法は今改正していただく法律でございますけれども、その中で、住宅・都市整備公団法、地域振興整備公団法及び地方住宅供給公社法の改正に当たるわけでございます。
大都会だけで、これを地方にどういうふうにやるかということについては、また後ほど私の考え方を申し上げたいというふうに思います。
 次に、先ほど申し上げましたように、十本以上の法律改正に今度なっていくわけですけれども、その法律がそれぞれ改正されて、皆さんの説明によりますと、Ａタイプの中でやるのですが、その事業内容が大体三つのスタイルに分かれているようです。まず最初に、宅地開発関連公共施設整備事業、これは改正するどの法律とどのように結びついて、しかも内容はどういうふうになっていくのか説明いただきたいと思います。
ただいま先生のおっしゃいましたように、六十二年度の実績というのは確かにおっしゃる数字でございまして、満額使い切っているという状態ではございません。これにつきましては、初年度でもございますし、地方公共団体が制度の内容をよく周知するというのに大変ややこしい制度でもございますので時間がかかったという面、それから第三セクター等をつくってやるということでございますから、執行体制というのも時間をかけなきゃいかぬというふうなことで、やはり完全な消化はできなかったわけでございますけれども、来年度、六十三年度につきましては、大分体制もできてまいっておりますし、私どもの方の指導等も相まちまして完全消化を目指して実施してまいりたいと考えておるところでございます。
免税点というやや法律の制度の問題で御指摘いただきましたので私から御答弁申し上げます。
 免税点の制度、土地は十五万円でございます。委員御指摘のような状況になりますというと、そういう分割をされて結局免税点以下になってしまう、そのために固定資産税の課税客体から外れていく、御指摘のとおりでございます。免税点の制度は、零細な課税客体をすべて追求して課税していくということになりますと税収に比して徴税の事務が大変煩雑になりますし徴税費も増加する、かえって徴税の目的を達成することができないということで、課税標準の額が一定の額に満たないものについて課税をしないということで徴税の合理化を図ろうとする制度でございます。
 このような趣旨から、土地に関する固定資産税については一の納税義務者のその市町村内にありますすべての土地を名寄せいたします。ですからその区画だけじゃないのでございますが、ただいま御指摘のような方は恐らくうまい話に乗せられてそこだけを分割して買う、こういうことでございますから、そこの分だけになると思います。その分が合計いたしまして十五万円に満たない場合、課税標準額でございますが、課税しない、こういうことでございます。
 御指摘の長万部町におきます原野商法についてでございますが、税務当局の資料というものはそういうどなたがどういう理由で買われたかとか、どういう人がどういういきさつで買ったかとかいう区分はございませんので実態は把握できないわけでございますが、やはりそういったような状態が起こりますと非常に困ったことになるわけでございます。ただ、買われた方は、ある意味ではうまく話に乗せられて買ったということですから、その方に対する税を特に十五万円にもかかわらず何かの方法で課税する、これはそういうことではないというふうに考えるわけでございます。
 市町村の側からいいますというと、やはりそういった問題がいろいろな取り締まり御当局の努力とかあるいはいろいろな方途によりまして適切になされるということになりますというと、国土保全あるいは環境保全、その町の開発というような点からいっても好ましいだけじゃありませんで、税務の立場からいってもそれは大変に、固定資産税の確保その他の面からいいましてもそれにもつながっていく、こういうふうに判断しているところでございます。