経済四団体が自民党の三役、それから参議院の議員会長に対しまして行った申し入れにつきまして、いまお尋ね三点あったわけでございますが、この法案は高齢化社会の到来に対処いたしまして、総合的老人保健対策の推進により、できるだけ老人医療費の節約を図ると、またその公平な負担を目指すものでございまして、関係団体にも十分その趣旨を理解いただき、法案が早く通るようにお願いしたいと、このように実は思っておるわけでございます。
 以上でございます。
審議に入りますに当たりまして、三点ばかり単刀直入に伺いたいと思っております。現段階で返事が不可能だとおっしゃるならば、感触だけでも結構ですから、三点お聞かせいただきたいと思います。
 まず第一点は、先月二十五日、日経連など経済四団体が自民党に対しまして申し入れを行っております。医療費や拠出金の増大に対する歯どめ策が必要だということ。あるいは老人医療の診療報酬に関する検討は、衆議院段暦の修正で中医協になったわけですけれども、原案どおり老人保健審議会で行うべきだ。こういった点から財界の中に根強い反対論がある。これに対して政府は従来どおりの方針を貫くおつもりなのかどうか、この申し入れに対してどう対応なされるのかまず伺います。
金を出す方がその出した金が妥当なのかどうなのかということをチェックしたり審議しないまま、法律で分担金制度をつくったのであるから問答無用で出しなさいということは、つくるのは勝手だけれども、金を出す組合員から見れば、ちょっと不穏当じゃないですかな。たとえそこはダブるというふうなかっこうであっても、金を出す方が、どういう中身でこれだけの負担金が来たのか、その中身に過ちがあるのかないのか、そういうチェック機能も含めて議論する場が、給付と負担の社会保険審議会の審議の場だ、いわばそういう性格を持っているのだと、こう思うんですよ。だから、老人保健法も七十歳以上の年寄りの保健と医療をやるというだけであって、中身については同じ性格のものじゃないですか。だから、いわゆる分担金が妥当かどうかという問題と分担金それ自体の問題は、いま言ったような二分の一で調整額をぶっかけるというふうに決まっていますが、負担金算出そのものが、その中身がいいかどうかということも、金を出す方から見ればチェックする権利があると言って私は言い過ぎじゃないと思うんですよ。
 それは国鉄共済組合だって、私もずっと勤労の委員長とか書記長をやっておって、国鉄共済組合の掛金を上げるという場合には、一体国鉄の共済組合の運営それ自体が正確に的確に行われるかどうか、不正がないかどうか、むだがないかどうか、共済組合の事務局が提案してきたものを、組合は組合から出た委員として、二十万、三十万の組合員を代表してチェックするわけですよ。そうしてここは直せ、ここが足りないという取捨選択をして、それで総額を出して、それでどうするかと。これが国鉄共済組合の実際の保険料の私はチェックだと思うんですよ。これは健康保険でも同じだと思うんですよ。
 したがって、そういう点から見ますと、私はいま言ったことについては、立案者の取り組みについては理解できますが、本質論から言って問題がある、こういう気がいたします。したがって、きょうはそこまで問題を提起をして、あとは同僚議員か、あるいはまた機会があればやるということにしたいと思います。これは答弁は要りません。
 きょうは悪徳医師の問題とか保健事業の問題、いろいろまだあったんです。大体五時間分準備したんですが、まだあと三分の二程度ありますから、あと五時間ぐらいはたっぷりやらしてもらわないと私自身も納得できませんから、そういうことを委員長に要請して、五時間の時間がまいりましたからとりあえずやめておきたい、こう思います。
 どうもありがとうございました。
まず、預託金利の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしては全体の金利体系の中でバランスをとって適正な水準に設定しているというぐあいに考えております。
 もう少し具体的に申しますと、郵便貯金につきましては、現在、民間の類似の定期預金等とのバランスをとって設定されているわけでございます。他方、そういうことで私たちがお預かりしましてそれを政策目的に運用させていただいておるわけでございますが、その具体的な、たとえば財投機関における基準金利の水準につきましては、その時点における民間の長期金利とのバランスをとって設定しておるということでございます。したがって、預託金利はその間で決められるわけでございますが、全体としての預貯金金利の水準、それから長期金利の水準、そういう両方をにらみ合わせまして、バランスをとって預託金利の水準を設定しておるということでございます。そのときそのときの状況によってある程度変動しておりますので、たとえばいまの時点でとると国債のクーポン金利の方が預託金利よりも高いではないかという御指摘でございますが、若干その金利の性格が異なっておるわけでございまして、いま申しましたように、預託金利は基本的な考え方に立って安定的に設定しておりますが、国債金利につきましてはある程度市場の状況で決まってくる、変動しておるというような面もございまして水準が異なる場合もあるわけでございますが、いずれにしましても全体の金利の中で適正な水準設定が行われておる。それは決して恣意的なものではなくて、そのときそのときの市場、金融情勢の動向を反映したものとなっているというぐあいに考えておるわけでございます。
 それから第二点目の、郵便貯金資金を自主運用して、もう少し有利に運用できるようにすべきではないかという点でございますが、この点につきましては、再三繰り返しになるわけでございますが、現在の統合、一元的な運用というものが最も適当であるというぐあいに考えておるわけでございます。その点につきましては、やはり国の大きな資金でございます。したがって、全体の財政金融政策との整合性を図りながら、そのときそのときの重要な政策目的にバランスのとれた資金配分をやっていくということがぜひとも必要かと思います。こういうふうな統合運用というものは現にわが国の財政制度の基本的な枠組みに取り組まれておるわけでございまして、郵便貯金を少しでも自主運用するということは、こういう財政制度の基本に大きな影響を与えますので、とり得ないというぐあいに考えておる次第でございます。