民営・分割化につきましては、そういう方向でもう変わらない、御答弁からこのように思われるわけでございますけれども、民営化と一口に言いましてもいろいろあろうかと思うのです。特殊会社としてＮＴＴあるいは日本航空、国際電電、電源開発等いろいろあるわけでございますが、今国鉄というのは、自身では何も経営能力といいますか、実際手足をもぎ取られておる。したがって、そういう能力を与えなければならぬということから民営という発想が出てきておるわけでございます。民営化していくという点におきまして、どういう形態をお考えになっていらっしゃるわけですか。
三つの島の問題につきましては、私ども前提は、御承知のように、経営状況が非常に悪い、旅客も非常に逓減傾向にあるという実態を踏まえまして、あそこについては長期債務の負担をできるだけ軽減をさせる、あるいはこの中に年金負担も入っておりますが、そういうものはできるだけ軽くする、それから生産性を私鉄並みに上げるということによってどれだけいくか。しかし、やはり数年は赤字が出るという格好でございますが、これにつきましては、何かのある期間を定めた助成をするかあるいは助成にかわる一時金といいますか、そういうものを与えて、その利息によって赤を埋めていく。企業というのは、やはり赤字になったら実際はだめなんです。モラールが下がりやる気がなくなってくる。ですから、少なくともそういういろいろなハンディをつけてあげて、努力すればその効果が出てくるという体制に持っていきたいと考えております。
北海道、四国、九州につきましては、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、どうも分離の方向でほぼ固まってきておるように思うわけでございますが、実際それを分離した場合、実際上経営が成り立つのかどうか、これは皆非常に危惧しておるところでございまして、この点についてはどのように考えておりますか。
これを聞かれると非常につらいので、本当に近江先生、これは今必死になってどういう案がいいか、そして先ほど富塚先生から御指摘があったように、分けたために不便が出たりデメリットができては申しわけない。分けたから国民に喜ばれるという体制にどう持っていくかということで、ぎりぎり詰めておるわけでございまして、その中には旅客流動に適合する、経営責任が明確になる、そしてその一つの地域的な集団でまとまれば本当に目標が非常に明確になる、そういうことで、一つの新しい企業体が労使ともが新しい目標によって燃え上がってサービスがよくなる、こういうことを願ってつくられるということで、まだ二つの案、三つの案、四つの案、五つの案というふうに、新聞の報道によってもいろいろございますけれども、現在まだ非常に流動的である。しかし、これをＡ案、Ｂ案というふうなことで御答申を申し上げるわけにはいかぬ。最後は衆知を集めてベストの案というものに結論を至りたいということで、現在努力をしておるという状況でございます。
国鉄再建の計画でございますが、現行の計画といたしましては、昭和五十五年に施行になりました国鉄再建促進特別措置法という規定がございまして、その中で昭和六十年度を目途に幹線とそれから一般営業損益での収支の均衡を図るということを中心といたしました再建計画を策定することとなっております。これにつきましては、当初策定しました計画を、その後の客観情勢の変化に対応いたしまして昭和五十九年度に改定いたしております。この現行の再建計画の中におきます要員の計画は、昭和六十年度におきまして、三十二万人体制ということになっております。現在の財政調整事業の基礎となっております要員規模の三十二万人は、ここから来ているわけでございます。そこで、一方、国鉄の方では合理化が非常に進捗いたしまして、現在員でございますが、これは六十年度当初におきまして、三十万七千人という実員となっております。
 ところで、今申し上げた再建計画によっては、抜本的な再建ができないという観点から、国鉄の経営の再建の推進に関する臨時措置法という法律が昭和五十八年にできまして、これに基づきまして再建監理委員会が発足いたしました。そして、ここにおきまして、二年にわたる審議の結果、去る七月二十六日に「国鉄改革に関する意見」という基本答申が出されたわけでございます。そして分割・民営化を基本といたしました、そしてまた長期債務の処理を中心といたしましたこの答申が出されたわけでありますが、その中での要員規模は以下に申し上げることとなっております。
 分割・民営の実施は六十二年四月一日を目途とするということになっておりまして、この六十二年四月一日におきます現在員は二十七万六千人と見込んでおります。そういたしまして、一方旅客鉄道につきましては、本州を三つに分割いたしまして、ほかに北海道、四国、九州という六つの旅客鉄道会社に移行するということになっております。そのほかに貨物鉄道会社も全国一本の鉄道会社としていくということになっております。そのほかに通信につきましても別会社を設置するとか、あるいは研究所につきましても財団法人という形で別に発足するというような計画がございます。
 そうして、これらの必要な要員規模につきましては一応六十二年度初めに二十一万五千人という計画になっております。したがいまして、二十七万六千人とこの二十一万五千人の間の六万一千人という人数があるわけでございますが、この六万一千人につきまして、その中の二万人につきましては六十二年四月一日の分割・民営移行前に希望退職によりまして対策を講ずるという考え方でございます。そうしまして残りの四万一千人が特別対策対象者ということになりまして、国鉄の主として清算業務を担当いたします俗に旧国鉄と言っておりますが、そちらに引き継がれまして、就職の場の確保等によりましておおむね三年を目途にその対策を完了する、こういう監理委員会の答申が出ております。
 現在のところ出ております要員の計画は以上のとおりでございます。