銀行は今までも自己査定をして出してきた、そして発表してきたのですから、過去も。もちろん基準やら何やら中身は少しは違うかもしれませんが、自分でやってきたのですよ。そして数字はこのように、先ほど申し上げたように何倍という額の差なんですね。そういうのがいわば情報開示として公表されてきたものの実態なんです。それを認めてきたのも大蔵省そのものですよ、こういうことであります。
 話は変わりますけれども、今回提案されている三十兆円に上る公的資金枠での投入問題、やっていますね。
 伺いますが、一昨年の住専国会のときに、あのときに公的資金の投入の問題について、総理も含めて当時内閣が、住専以外のノンバンクには使わないよ、公的資金を使わない、あるいは信用組合以外の金融機関の破綻処理には使わないというふうに公約として言われてきたと思うのですが、今回のこの公的資金投入についてどういうふうに思うのですか。これは明らかに公約違反である。
 それについて、当時私たちもいろいろなことを主張申し上げました。そのとおりにやっておればもっとよかった。金融システムや金融状況についての認識が甘かった、こういうふうに言うのですか。あるいは、あのときこういうふうに言ったのだけれども、申しわけありません、ごめんなさいと謝罪するのですか。あるいは、預金者保護にすべて充当すべきだった、そういう制度にしなかったというのはやっぱりまずかったなというふうに反省をされるのですか。今回どうすることになるんでしょうか。
過去の段々の順序で御指摘をいただきました。
 債務超過ということが受け皿銀行がございません場合に破綻処理、こういうことになりますことは御承知のとおりでございます。そういう中で、受け皿銀行がないという内容はここで詳しくは申し上げませんが……（伊藤（英）委員「大蔵大臣、済みません、数字がこんなに間違っているんだよということを言っているんですよ」と呼ぶ）ですから、破綻をしたということでございませんと内容的なものが最終的に確定いたしません。そういう意味で、破綻前の数字とのギャップは事実上ありました。そういうことについては、自後そのことのありませんように情報開示ということで今回自己査定に基づく発表をさせたわけでございます。
もう申し上げるまでもありませんけれども、この不良債権の額の問題については、今までも、情報開示をせよ情報開示をせよ、不良債権の額がどう、こういうふうに言ってきました。しかし、いつもいつも発表されるものは事実だとは思えない、こういう状況でありました。だからこうしてまた今、それぞれの銀行が自主的に出したといたしましょう。
 しかし、今までの経緯を見れば、銀行が決算発表後のときに、不良債権処理は峠を越しましたと会見をされます。そして終わってしばらくたちますと、その峠はまた新しい峠ができ、その峠の向こうにはまた峠。峠の連続であります。これが今日の状況ですよね。そしてさらに、今日までの不良債権にはいつも隠れた不良債権が存在していた、こういうことであります。
 例を申し上げれば、九五年八月に破綻した兵庫銀行の場合は、当初公表の破綻債権は六百十億であります。破綻した後明らかになった額は、六百十億円じゃなくて一兆五千億でした。九六年三月破綻した太平洋銀行のときは、当初公表分は二百七十五億円、破綻した後は二千八百億円。そして九六年十一月に業務停止命令を受けました阪和銀行の場合は、公表分四百九十五億円に対して破綻後は千九百億円。こんな状況であります。
 では、こうした不良債権の塊というようなこういう銀行が何で生きてきたのだろう、そのときまでずっと生きてきたのだろう、なぜか。大蔵省が決算を承認しておったからであります。監査法人がそれを承認しておったのでしょう。いわば銀行と大蔵省、監査法人も一緒になってごまかしていたのです、国民に対して。こんなことで本当に信頼されるのだろうか。どうですか。
医療制度の重大なこれは後退ではないかという話でございますけれども、今般の医療保険制度の改革は、今後とも国民が安心して医療を受けられるようにするとともに、サービスの質の向上という新たな課題にこたえるために必要な改革を行うもので、決していじめですとかあるいは苦しめるということではございません。
 入院時の食事につきましての定額の自己負担の導入は、入院される方と在宅される方との負担の公平などの観点から、平均的な家計における食費程度の定額の一部自己負担をお願いするものでございまして、御指摘のような軽費な医療については受益者負担を求めるという考え方で進めるものではないということであります。
 また、今般の改革は付添看護に伴う患者負担の解消や在宅医療の推進などの改革をあわせて行うものでありまして、受益者負担だけを国民に求めようとするものではないということを御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、国民の必要な医療が確保されるように今後とも制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えます。
 なお、老人保健の財源を浮かして付添看護の解消などに充てるようでは安心して入院ができなくなるということでございますけれども、在宅医療の推進は疾病構造の変化などに伴う国民の在宅での療養に対するニーズの高まりにこたえようとするものでございまして、また、付添看護あるいは介護の解消は患者の重い保険外負担を解消するとともに、看護・介護サービスの質の向上を図るものでもございます。
 一方、入院時の食事に係る保険給付の見直しは、入院と在宅との負担の公平化や入院時の食事の質の向上などに努めるものであります。これらの改正を一体的に行うことによりまして老人医療の向上が図られるものというふうに考えます。
 老人保健施設等の整備は保険からの拠出じゃなくて国の責任で行うのが当然だということでありますけれども、老人保健の拠出金による老人保健施設等の緊急整備は、在宅療養の推進及び老人医療費の中長期的安定を図るため、いわゆるゴールドプランに規定されている老人保健施設や老人訪問看護ステーションの整備などを強力に進めることとしまして、そのための財源の一部を医療保険各保険者からの拠出金に求めることとしたものでございまして、これらの施設整備に対しましても公費によって助成や融資を行っておるところでございます。
 また、国民医療のあり方についての見解ということでございますけれども、国民の健康は疾病の予防、早期発見の保健事業の充実や公衆衛生の向上などの総合的な取り組みによりまして確保されるものでございますけれども、国民皆保険下における医療制度の充実がやはり最も重要であろうというふうに考えております。
 医療保険制度を取り巻きます環境は、社会の高齢化、少子化、疾病構造の変化、国民の医療ニーズの多様化、高度化など、急速に変化しております。このような変化を的確にとらえまして、給付の重点化と効率化等を図り、国民が安心して良質な医療を受けられるような制度としていくことが必要であるというふうに考えております。
 今回の改革は、二十一世紀の本格的な高齢化社会を控えまして、このような環境の変化を踏まえつつ、医療保険制度の中長期的な安定を図るとともに医療サービスの一層の改善を目指すものでございまして、これは不可欠なものであるというふうに考えておることを申し上げさせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕