何と申しましても、日本時間で言えばけさの真夜中に初めてあの最終的なものが出たので、私も現在そこまで考えが及んでおりませんが、むしろ先生の御忠告と受けとめて、ひとつよく考えていきたい。きょうちょっと本当にからだのぐあいが悪いので失礼しましたが、頭のすっきりしたところで考えていこう、こう思っております。
ＩＬＯの結社の自由委員会の勧告、こういったものに大きく反するような行為を日本がとり続ける場合には、ただいま先生がおっしゃいましたような貿易摩擦、そういう面からいたしましても、また、それ以外にいろいろな面があろうかと思いますが、国際的に非常に悪影響を及ぼすことになろう、こういう意味で先ほども申し上げたつもりでございます。
重さというものを比較するということは非常にむずかしいことでございまして、条約に比べてどちらが重いかとか軽いかとかいうようなたぐいの比較がどういう意味を持つか、私十分理解できませんが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、権威ある国際機関の見解でございます。日本政府としては、十分それを尊重していかなければならないし、それと大きく背馳するような政府の行為というものは、国際的に非常に大きな悪影響を及ぼす結果になるだろうというふうに思います。
あなたの抽象的な言葉はそれでいい。私も賛成ですよ。
 ただ、もっと具体的に聞きますと、いわゆる採択なり決定なりに従わなかったことは従わなかった。私は従っていないと言うんだ。まだ実施していないんだ。しかし、従わなかったからといって、これは法律的拘束力はありませんな。ＩＬＯの拘束力はない。しかし、これを国際的な条約あるいは協定あるいは何々宣言という、国際問題では宣言という形で意思を発表する場合もある、あるいは共同声明などという形で一つの協定その他条約に準ずべきものが出てくる場合もある。いま、このＩＬＯの勧告だとか決議だとか採択だとかいろいろありますが、このたびのＩＬＯで行われたことは、この条約や協定や宣言や声明などに比較して、その持つ重さは一体どんなものか、政府はどのように考えているのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
御質問の趣旨を取り違えておったらお許しいただきたいと思いますが、理事会で採択されました結社の自由委員会の報告、これは労働関係において権威ある国際機関である結社の自由委員会の見解でございます。政府としては、これを十分尊重していく考えでございます。そういうものと非常に相反することが行われていくということは、私は、国際的に見ても非常に好ましくないことであろうというふうに考えます。
あなたのそんなぐだぐだした説明なんか私は聞いてない。こっちからこっちに皆逃がしちゃっているんだ。ただ、一つ聞くけれども、賛成すべきか反対すべきかというのは、もちろん森君の方から本省の方に、どういう態度をとるべきか具体的に請訓があっただろう、そうして本国としては賛成しなさいと指示したのでしょう。本国の指示に従って彼は賛成に回ったと思うが、これはいかがですか。
先ほど来申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、委員会の結論部分において削除されたと同様の文書が委員会の結論ということで残っておりますし、勧告の三つの点、原則、今後政府としてはこのような措置を繰り返さないように最善の努力をするという政府見解への留意、そうして第三項の今後の人事院勧告についてのＩＬＯの見解、こういったものについて政府としてはこれを十分受けとめ、尊重していく考えでございますので、現地政府代表も賛成し、われわれもそういう意味で権威ある国際機関の見解として評価しているわけでございます。
それじゃもう労働省でも古つわものだ。君と比較してそう新しくはない。負けないくらいだ。君だって二十八年くらいか。そんなものだ。
 そうすると、大変重要なポストが行っている。それは政府代表たるに足る。それが理事会で賛成している。本国においては日本政府がそれを実施しないと言ってＩＬＯの勧告を拒否している。出先の機関はそういう国際場裏において双手を挙げて賛成している。これは一体どういうことなんですか。これは国際場裏における一つの欺瞞じゃないか。国際場裏では日本政府はこのように労働者のことは考えます、公労協のことは考えます、官公労を大切にいたします、ＩＬＯのおっしゃるとおり全部賛成いたしますと両手を挙げて世界の方には調子のいい顔をしておきながら、本国に帰ってくるとこれを実施しないなんということは大変な矛盾じゃないかと私は思うが、どうか。そう考えないか。こういう二枚舌というか二枚腰というか二律背反みたいなことをやることは、政府として正しい行為じゃないと私は思う。ひきょう者のやることだと思うが、これはどうですか。
それで大臣、もう一つ質問したいのですが、この調査の中で、五年ごとに国勢調査をやるわけですね。今度は昭和六十年です。そのときに、なかなかむずかしいのですが、いままでも占領軍その他がいろいろな形でやったこともあるわけですが、やはり唯一の被爆国というのだから、主として熱線とか爆風とか放射能のいわゆる瞬間傷害、急性の影響、急性症状、それと慢性症状、こうある。そういう死没者の状況というものをやはり的確に把握をしなければいけない。
 これはいろんな方面からアプローチする方法があるのですが、国勢調査というものが一番確実であるということが言われておる。しかし、そのためには総理府がかなり勉強しなければいかぬ。というのは、すべてのケースワーカーがこのことを理解しておいて全部の人に当たらないと、調査がダブってしまうわけですよ。――大臣、そこに書いてある答弁書だけ見て答弁してはだめですよ。私の言うことを聞いてください。大臣としては、唯一の被爆国だから、瞬間なりそれに近い死没者についての実態調査を、国勢調査の中で頭を働かせてやるべきじゃないかと思います。これは昭和六十年の話ですが、準備期間を含めましての話ですが、大臣としてはどう思いますか。