この問題につきましては、もう一つの観点を申し上げますと、新しく団地ができたということが一つのきっかけになっているわけですが、校内暴力だとか非行の問題がある地域といいますのは、道路も一本通ったきれいな道路というのが余りないところ、つまりどんどん新興団地ができて開発が追いついていない地域が多いと言われています。そういった意味で、そういう地域ではコミュニティー、学校から帰った後の親と子を含めた地域のコミュニティーでの社会教育がまことに重要になっているわけでありますが、とにかく家に帰ってきましても、すぐ目と鼻の先に住んでいる近所の子供たちも学校が違いますし、御父兄のＰＴＡの会合も違うわけであります。そういった意味で、子供たちの健全な育成という面から見ましても非常に弾力性を欠いている事例が、この飯塚の場合ではないかと私は推察をしております。
 今局長の方から基本的な対処方針についてお伺いしたわけでありますが、臨教審におきましては、いわゆる教育の自由化論という言葉に見られますように、これまでの法令によるコントロールについて、いろいろな規制その他指導方針について全般的に弾力化をしていくという方針が明示されているわけで、この就学指定についてもその方針が出されてきているわけでございますので、その辺を十分踏まえられまして地元に対して通知をするなり、指導をするというのもおのずから限度があるということのようでございますが、善処をお願いしておきたいと思います。
私は納得できない。だから官房長官、あなたが答弁してください。私はそんなことを聞いているんじゃない。与野党対立している問題について広報したことはございますかと聞いているんであって、あるかないかだけなんです。立場を聞いているんじゃないんだ、私は。
 そういう前提に立ちますと、官房長官、あなたもお持ちでしょう、「今週の日本」というこれを。これは一体どういう性格のものなのだろうかということについて、別に政府も隠しているわけじゃないし、私も調べさせていただきました。私は政府の直接的な広報紙と言ってもいいんじゃないか、こう実は受けとめているわけです。昭和四十三年から始まっておられます。そして、そうたくさん役員がいるわけじゃありませんが、年間収入大体七億円という収入だそうでありまして、配布のやり方は日経新聞とか毎日新聞、しかも東京、名古屋、大阪と、こういうものに限って折り込みで配布をされる、こういう内容になっている。それで、これには編集協力ということで総理府広報室とか書いてある、だから立場ははっきりしているわけですね。
 それで、これは全部が全部じゃないんですが、この二面、三面ですか、この紙面をお買い上げになっている。そして政府の必要と思われることについて広報活動を、これをもってやられていると私は受けとめているわけであります。そういう性格のものでしょう。しかも大体政府は五億円でこの紙面を買っているそうです。だから何を編集するかは、編集協力とはなっているけれども金を出すんですから、当然政府の意思でもって項目を決め、また編集もやっぱり考えてもらうというものでなければこれは意味がないですね。金だけ出して勝手にやれなんというのは、そんなものはないんで、それじゃ全く無責任ということになるわけです。そういう点で考えると、ここに載ったものは政府の意思と、こう受けとめるのは常識だと私は思うんです。
 その常識を前提にして、過去のものを実はたぐってみたんですが、国会図書館では、これは何かずっと置いておくことになっていないみたいですね。だから飛び飛びになっているんです。都合の悪いものを飛び飛びにしたとは私は思わないんだけれども、過去、六十年からちょっとあれしますと、一つは税制改革の問題が出されている。それから最近、四月の十一日、前のものは昨年の四月二十七日、大蔵省のお偉い方がここで税制改革のことを述べておられる。ただ、四月二十七日というと、官房長官、思い出してごらんなさい、去年の国会はどういうふうになっていましたか。二十三日で終わったんじゃないですか、税制問題は。要するに廃案ということで、議長が乗り出してきて、与野党それを合意して、そこで打ち切ってそこから先は参議院へ送る、同時に衆議院は法案の審議に入る、こういう状況でありまして、そのときにまた改めて大山さんという方ですか、この方が座っていろいろおしゃべりになっているということなんです。この中には野党のヤの字も出てこない、国会の論議のロの字も出てこない、こういう形。
 それから四月の十一日のものを見ますと、これは税調の委員をやっておられる貝塚先生が受けて立たれているんですが、私はこの質問内容というものを見れば、明らかに世論誘導ということを考えているに違いないというふうに推察されるわけです。
 時間がないから一々読み上げるわけにはいかないんですが、「まず、どうして税制改革をしなければならないかということについてお話しをいただきたい。」、「前回は議論が十分浸透しなかったのではないかと言われていましたが。」、「またそれを公開して広く論議をしてもらおうということですか。」というふうに、いわばこの間接税の問題を含めて全部質問をして、それに税調の論議の内容を紹介していく。それで、私は学者ですが、その中で私はＥＣ型付加価値税が一番よろしいと思うというところまで言い切った実は内容になっているわけです。この辺になってきますと一体これの性格は何だという問題から、同時に国会では税調の議事録を出してもらいたい、我々も知りたい、検討したい、こういう国会側の御質問に大蔵大臣は、それを公開すると自由討議ができなくなると言ってお断りになっておるわけです。しかし、これからすると類推できるんですよ、いずれにしても。国民を大事にするというのは結構ですけれども、じゃ国会は大事にしないのか、こういうふうにも今度はこれから私らは、少し曲解かもしれませんけれども、何かこれはねたみみたいなものを感じてしまうんです。
 一体この「今週の日本」というものについて官房長官、別に広報しちゃ悪いと言っているんじゃないんですよ。内閣がどういうものになったとか広報するのは結構でしょう。そういうものは私は認めるんです。ただ与野党の対立をしている問題についてこういうふうにやられてきますと全く世論誘導じゃないか。しかも税金を使って、税金は野党の諸君だって出しているんだ、反対をしている人だって税金は出しているんじゃないか、公平じゃないんじゃないか、こういう私は議論にならざるを得ない、こんなふうに思うんですが、いかがですか。