かねてからこれは議論になっていたところで、基本的には野党は反対、与党内部――自民党の中でも賛否両論ということが今までの経緯ですけれども、やはりこういう国際自然災害なんかに現実に直面してみますと、果たして、ただ単に自衛隊法があるから、それで賛成だ反対だと言っていていいのかなという嫌いもないではないというふうな感じもしますが、これは後の問題になるかと思います。
 それで、日ソの問題ですけれども、先日来日しました世界経済国際関係研究所の所長プリマコフさん、これはソ連の対外政策のブレーンが集まっているところだと、こう言われております。私もかつて会ったことがございますけれども、あの人が、マスコミとの対話の中で北方領土問題について、正確にどう発言したかちょっとあれですけれども、要するに日本政府が今までと同じような態度で出るならば、これはソ連も、もうわかり切ったことであろうなんて漠然とした抽象的な発言。ただし、ひっくり返してみると、日本政府が変わったといっても、何も卑屈になって変わったという意味じゃありませんけれども、日本政府の態度が変わればソ連も変わるんじゃないか、こういうような、ただ単に変わるといったって、日本政府変わりようがないよと、こういう意見も、嫌いもあるかと思いますけれども、その基本的なものは、要するにゴルバチョフ政権というのは必ずしも従来のかたくなな姿勢じゃないんだぞと、こういうことを暗示したような発言もしておりますけれども、先ほども論じられましたけれども、これはもう避けて通れない。しかし、避けて通らないけれども、それだけを飛び越えなきゃゴールがないんだということでもないわけでありまして、いろんなコースのゴールがあるわけでありますから、いわゆるそういうものが解決できるような友好的な雰囲気、条件、こういうものもこちらが主体的につくる、こういうことも必要なんじゃなかろうかというような感じがするんです。総理大臣が、戦後四十年間の清算と言って行革やいろんな公社公団の解体、民営化なんかやっておりますけれども、この日ソ問題の解決なくして戦後の解決はないわけであります。何か私、失礼ですけれども、もう中曽根政権の中で、国内的な問題についてはプロジェクトを組んだり、相当前向きに、一応らしくやっているんですけれども、この外交問題、なかんづく中国が終わってソ連の問題については、何か来たときに任せて対処するというような感じですよ。もうちょっと前向きに、一生懸命に取り組んでいる姿勢をもっと具体的な行動にあらわす。ということは、中曽根さんはすぐ自分のブレーンを集めて何か審議会をつくる。もう安倍外務大臣も、戦後四十年の総決算は日ソ問題の解決なんだと、中曽根政権と次期政権と張り合うぐらいな気持ちでブレーンを集めて、それでソ連問題を徹底的に研究して対応するとか、難しい問題にせよ、何かそういう具体的な行動、積極姿勢に、漠然とした私の意見で恐縮ですけれども、欠けているんじゃなかろうかなと、そんな嫌いがするんです。
 一月十五日からの会談を、先ほど午前中には定期会談に持っていくんだ、それがまず当面の問題だと、これは私もそうだと思うんです。だけれども、その根本を貫く姿勢は今がやはり一つの潮どきであり、チャンスだと思うんですよ。向こうの政権がかわって国際的に変化があるんだろう、あり得る、こういう判断が強いわけですね、柔軟な姿勢がとれる、アフガン問題もと。その中で日ソ問題も別な範疇じゃないと思うんです。こういうときこそ、従来からハト派外交をやっている外務大臣が日ソ関係を打開して、その次の政権はおれなんだと、このくらいのファイトをひとつここで示すために一月十五日の外相会談を迎えてほしいなと、フレー、フレーと外野から応援する者にとってはそんなような感じもするんです。抽象的な発言ですけれども、どうですか、外務大臣。
どうもありがとうございました。
 もう少し時間があれば承りたいところでございますが、私の持ち時間三十六分まででございますので、あと十分足らずということで、北裏先生にもお答えをいただく時間も含めてでございますので、大変恐縮でございますけれども、北裏先生にもお聞きしたいことがたくさんあるのですが、お答えの時間を含めて三十六分ということになっておりますので、余りたくさんお聞きするわけには実はいかないわけでございまして、特に北裏先生にお聞きしたいことは、証券の民主化ということですね、特に株の民主化、こういうことが唱えられて久しいわけでありますけれども、しかし数字で見ていきますと、個人株主の数というのはどんどんどんどんシェアが少なくなってしまって、法人株主のシェアが多くなってきている。これでは、先ほどのお話で、国民の金融資産の選択の立場からいきまして、証券界へ個人が出ていくということはなかなかできないわけであります。最近も誠備ショックなんというような問題がありまして、株が大変動く、とても素人なんかがあんなところに手を出せないというような事態だろうと私は思うのですけれども、そういうことで預金が郵貯の方へ集まるというようなことも、そういうことも私は全然関係ないというふうには言えないと思うのですけれども、そういう点で、もう少し個人が、ただ単に預金ということではなくて、株を持つ、こういうふうな証券の民主化というものをもう少し進めていかなくちゃいけないのじゃないだろうか。この点が一点ですが、それに対する御批判を承りたいと思います。
 それからもう一つは、先ほど有価証券の取引税のお話がありましたけれども。私どもは有価証券の譲渡所得に対する課税というのが全然行われていないということは、やっぱり税制の不公平の一番大きい問題だろうと思うのです。特に最近はそういう譲渡益というものがかなり出ているようでございますし、私はそういうものはむしろやっていくべきだと、こういうように思いますが、これに対するお考えを一つ賜りたいと思います。（「二十万株を越えたらかかりますよ」と呼ぶ者あり）まあそういう制限はあるのですけれども、なかなか実際上はそうした制限が必ずしも守られているというふうには私は思いません。一定の制限はあるんですが、大体これは守られてないというのが一般の常識でありますから。よほどうかつな人間でない限りは大体その枠は逃げているわけでありますから、そういう意味では私はそういう譲渡益課税というのは大いにやっていくべきだろうと、こういうように思います。
 それからもう一つ、去年は企業課税の問題がいろいろありましたけれども、その中で配当軽課、配当分については法人税を一〇％ぐらい低い課税をしているんですが、私はこれはやめた方がいいと思うのです。やめた方が、一本にした方がいい。配当軽課をやって、先ほどの証券の民主化の方でみんなが株へ投資をしていくということが行われているなら、これは一つの手だろうと思いますし、それによって配当がふえていくというならそうですが、配当はふえてないんですよ。配当率というのは大体一定化しておりまして、それ以上ふえていかないということになれば、むしろ配当軽課は大きな企業の金利操作を楽にしているだけというふうに私は考えざるを得ないということで、これをむしろ廃止をすべきではないか。そうした意味で、税制の不公正を直していく一つにすべきではないかというふうに考えます。
 それからもう一つは、ことしの法人税の二％の引き上げですけれども、法人税二％引き上げの税制が出ているわけでありますけれども、私はこれも一律にやるということは、今日の中小企業と大企業との企業格差というような面からちょっと中小企業に酷ではないだろうか。これから中小企業の果たす役割りというのは私は大変大きいと思いますけれども、そういう意味では少し酷ではないかと思いますが、その点についてのお考えを承りたいと思います。
 質問が大変多くて、お答えの時間を短くしろというのは大変無理な注文でございますが、ひとつその辺は北裏先生の要領のいいところでお答えをいただきたいと思います。