お答えいたします。
 現在、西太平洋におきましては、第七艦隊の組織のもとに四カ所にＰ３Ｃの基地がございます。三沢に一つ、それから沖縄に一つ、嘉手納でございます。それからフィリピンのキュービポイントという基地に一つ、それからグアム島のアガナに一つ、いずれも九機ずつの配置でございまして、総計三十六機ということになっております。
 今後の増強計画については、私ども承知しておりません。
ただいま実施いたしております五六中業期間中に五十機整備したいということを防衛庁としては考えておりまして、その以前からの分と合計いたしますと、七十五機を整備したいというふうに考えておる次第でございます。
どうも安保条約やめろという議論のためにいままでいろんなことをおっしゃっておったんだなということを今感じた次第でありますが、恐らく私は、米軍の今までの性格やらやり方を見ていますと、米軍はドイツやあるいはイギリスにおいては核基地を持っておりましょう。ですから、司令部の構築一般のマニュアルの中においては、そういう核シェルターを持っているという司令部というものを核、非核両様の場合に備えてみんな一般論としてつくるようにしているのじゃないかと思います。しかし、日本だけが非核三原則を持っておる特異な国であって、そういう特異性を持っているにもかかわらず、司令部の構築一般理論としてはそういうやり方でやる、そういう米軍の持っておる世界的普遍性と申しますか、日本は特別に非核三原則というものを持っておる、そういうものからきたあなたの疑問ではないかと私は推定いたしますが、しかし防衛庁によく研究させます。
今のＥＷＯですか、私、今初めて聞きましたけれども、入っていってすぐ、みんなが出入りできるようなところにあるというようなのはちょっと簡単に扱い過ぎますね。そういう核に関する重要な司令基地とかなんとかというならば、もっといろいろ色彩を施すとか、地下室へ持っていくとか、いろいろそういうことがなされるのが普通じゃないかと思います。
 アメリカの士官も兵隊さんも大体世界じゅう行ったり来たりして、転勤もしたりいろいろしておるので、そういう教範というものはいろいろなものが書かれているだろうと私は思います。日本には核基地なんかありませんけれども、ほかのところへ転勤した場合にはそういうものもあり得る。アメリカの将校とか士官というものは、割合全世界の基地を転勤その他で移動している。そういうもので、マニュアルというものは一般的につくられているのではないかということも想像されると思うのです。
 しかし、日本は非核三原則を堅持しておりまして、そうしてこれは崩さないで今後とも我々はそれを守っていくつもりでおります。いやしくも日本の空にはそういう死の灰なんかが降らないように我々は懸命の努力をしておるわけでありまして、そういうことが起こらないように我々も今後とも努力していくつもりであります。
 共産党の御調査、御苦労でございますが、それが果たして真実であるかどうか、防衛庁によく勉強させてみたいと思います。
私は、これは非常に重大だと思うのですね。それで、教範の番号も差し上げた資料に全部書いてあります。それをお読みになれば、翻訳して引用した部分以外にもＥＷＯの概念がおわかりだと思います。それで、東京の、首都の中にある基地の中に全面戦争を指揮するつもりの司令部があって、その司令部がたとえ横田やその近辺に核が降ってこようが、まあ直撃を受ければ、防衛施設庁がつくったわけですからちょっと困難でしょうが、しかし、直撃を受けない限り、死の灰が降りても戦争を指導できるという体制を国民が知らないうちにつくられてしまった。今のお話ですと、政府も知らなかったようでありますが、これは極めて重大だと思います。
 私は、ここに、在日米軍基地の性格については中曽根さんとは随分意見が違うと思いますけれども、しかし、在日米軍基地の危険な性格の一端が極めて明確にあらわれている。それを日本の政府の予算でつくっているわけですから、私は、この問題についてはこれだけの資料を提供いたしましたから、ぜひ政府側でよく調べて、首都に核シェルターのついたそのような核戦争に備えた基地があっていいかどうかという問題について、政府の明確な答えを伺いたいと思います。この点の責任ある調査を求めたいと思いますが、総理、いかがですか。
私は、司令部に何回も行っておりますけれども、玄関を入ってすぐ真っすぐ歩くものですから、ＥＷＯというのに気がついたことはございません。また、今御指摘の、そのＥＷＯというのがこういうものであるということを知っているかということにつきましても、私、今初めて承りました。
そこで今の積雪の補正の問題ですが、これは時間がありませんから御答弁はよろしゅうございますが、例えば級地別での加算率というものにいろいろと問題もないわけじゃないと思うのです。一メーターの雪を除雪するのと二メーターの雪を除雪するのでは、必ずしもそれは倍ではない。二メーターの雪を除雪するときには三倍も四倍も金がかかるというようなことがありまして、それらについて果たして的確に見てもらっているだろうかということについて非常な疑念を持っている向きも多いわけであります。その辺については、時々実態をよく御調査になられまして的確な対応をしてもらいたい。これは要望だけしておきます。
 次に厚生省でありますが、今回の豪雪に対して四十八市町村に豪雪に伴う災害救助法の適用がなされました。私の選挙区は全市町村災害救助法の適用を受けておる、こういう状況であります。たまたま新潟県に参りましたら、災害救助法の迅速な適用をしてほしい。これは迅速なというところにちょっと意味があるので、どうも厚生省は今回余り迅速ではなかったんではないかと思うのであります。厚生省は、新潟県の出してきた書類が不備であったとおっしゃるんだろうと思うのでありますが、いずれにいたしましても、厚生省が豪雪に対して果たして本当に前向きであったんだろうか、私は多少疑念を持っております。したがいまして、迅速な適用という点について厚生省の態度を聞きたいと思います。
 それから、今回の災害でお亡くなりになられた方々に対しましては、市町村、県の申請を経て当然弔慰金の支給が行われるものと思いますが、その点について厚生省の対応を承りたいと思います。