先般の一部新聞報道にございましたような、鉄鋼業界から六十二年度の引き取り量について、前年度の半分にするというような方針について、当省としては一切報告を受けた事実はございません。また、六十二年度の鉄鋼等の引き取り量の問題につきましては、八次答申が決められた際の需給両業界の合意に基づきまして、今後需給両業界で話し合いが行われ、漸減の方向で定められることになるわけでございますが、御指摘のように、私どもといたしましても、短期集中的な閉山というものはぜひとも避けたいということでございますので、何とかなだらかな縮小に向けて鉄鋼業界の引き取りが確保できるように今後とも注目をしていきたいと思っております。
考え方が一致するということでございますから、ひとつ産炭地に限らず、スタートは産炭地が中心ですけれども、ぜひそういう方向でひとつ積極的に取り組んでもらいたい、このことを申し上げます。
 そこで次の問題で、鉄鋼関係で、衆議院でもやりとりありますから、同じことを繰り返すことはいたしません。ずばっと聞きたいことは、この間一部の新聞であったけれども、鉄鋼はいわゆる通産大臣も努力をしていただいて、当時百七十万トンで抑えたと、その後今度二分の一、二分の一という減産の方向でくる。こうなると大変なこれ雪崩閉山になっちゃうものですからね。やりとりはあったようですから、私はあえて申し上げません。申し上げないが、ここで確認したいことは、そういうことは聞いていないとか、聞いていないなら聞いていないでそれで結構ですから。
 問題は、鉄鋼からそういう提案が仮にあったとしても、政府の責任において今生産計画、需給計画を立てて、このことによって雪崩閉山になるようなことはいたしませんと、そういう責任ある立場をとってもらいたい、このことを私は聞いているんです。聞いている聞いていないはどうでもいいから、要は仮に鉄鋼からそういう考え方が提案されたとしても、そのことの解決をいたしまして、そのことによって石炭企業に——我々は四分の一と認識しておりますからね。それが二分の一になって、八十万トンにしたらまた閉山出る。真谷地炭鉱だとかあるいは原料炭使っているところは早まることは明らかでしょう、南大夕張にしたって。私はそれを言っているんですよ。だからそういうことはないようにいたしますというのであれば結構ですから、その点いかがですか。
御指摘のとおり、北海道におきましても、大体暖房エネルギーは灯油ということでございまして、なかなか石炭を使う量が少ないわけでございまして、最近一年間の実績では三十万トン程度というところでございまして、何とかそういった暖房炭その他の需要がふえないかということで、私どもも注目をしてきているところでございます。ただいまの先生の御提言につきましては、私どもも全く同感でございます。
 ただ、何と申しましても、地元の主体がどう考るかということが先決でございますので、この問題、地方公共団体、北海道庁あるいは地元の市役所等々とも今後相談をしてまいりたいと思います。
八次策の検討の過程で、コールペニヒ構想につきまして実は議論もされておりました。私自身も関心を持って勉強をいたしました。そのほかにもいろんな方法があって、いかにして円滑に電力に国内炭を引き取っていただくかという観点から、いろんな方策が検討されたわけでございまして、コールペニヒもその一つの有力な方向ではございましたが、結論的に、先ほど申し上げましたように、とりあえず六十二年度については九十万トンの国内炭を振りかえるという形でまずひとつのテストをやってみたというのが結論でございました。
 ドイツのエネルギーにおける石炭のウエート、日本のウエートというのは、御承知のようにやっぱり違いますし、こういうものは歴史的あるいは制度的な問題も十分考えなきゃならないというふうに思っております。したがいまして、先生の御発言も、いかにして国内炭の需要を確保し、またスムーズにそれを引き取らせるかということにあろうかというふうに考えておりますので、そういう観点から、今後もいろんな方策を考えてまいりたいというふうに思っております。
くどいようですが、政策火力の目的は国内炭の需要確保という点にあろうかと思っております。したがいまして、私どもは国内炭の引き取りをスムーズにやるというのが大前提であるというふうに思っております。
 政策火力発電所における国内炭がゼロになるかどうかということ、これはちょっと今議論すべき問題ではないように思っておりますが、何とか国内炭の需要を確保したいという観点から政策を進めるというふうにお答え申し上げるのが適当かと思っております。
新しい法律におきましては、目的のところにもはっきり明示してございますけれども、雇用の安定は最重点配慮事項ということになっておるわけでございまして、私どもといたしましても、雇用の安定につきまして、最大限の配慮をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それで、先生御指摘の、じゃ、具体的にどんなことを考えておるのかということでございますが、先ほど山中大臣の御答弁にもございましたように、この法案の立案過程で、私どもは山中六原則ということで取り組んだわけでございますが、その中の一つの項目に、縮小と活性化というのがあるわけでございます。縮小と申しますのは、設備処理を通じます、合理的でない設備を廃棄していくということでございますし、活性化というのは、技術開発とか、あるいはその事業の集約化であるとか、あるいは活性化設備投資を通じまして当該業種の活性化を図っていくということであるわけでございます。その活性化に関する部分と申しますのが、具体的には、新商品及び新技術の開発ということにもつながるわけでございますし、それからさらに、製品分野の多様化等の高付加価値化のための設備投資ということにもつながってくるわけでございまして、その面におきまして私どもは、ある程度雇用の創出の機会というのがあるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、本法におきましては、構造改善とあわせまして、必要な場合には事業転換も行うということを考えておるわけでございますが、事業転換を通じましても、新しい雇用の場の創出というのは可能なんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、本法案と並行して審議されております中小企業のいわゆる新城下町法や、あるいは労働省の新雇用安定法とも有機的な連携を確保することによりまして、新城下町法の新分野の開拓事業等を内容といたします振興対策や、あるいは企業誘致対策、新雇用安定法の職業訓練とか、あるいは再就職あっせん等の諸施策と相まちまして、雇用の安定に万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。