ただいま先生御指摘のように、子のない四十歳未満の妻、いわゆる子なし若妻と言われておられる方々でございますが、この方々に対しまして、厚生年金では、今回の改正法案におきまして遺族年金の支給を行わない、つまり失権という制度で措置をするということになっているわけでございます。農林年金におきましても、他の共済年金を所管する各省ともども、この扱いにつきましてどのようにするかということで検討してまいったわけでございますが、国家公務員共済につきまして、去る三月二十五日に国家公務員共済組合審議会におきまして、四十歳未満の子のない妻に遺族年金を支給しないこととし、寡婦についての加算を大幅に引き上げるということについては多くの問題を含んでいるので、遺族年金のあり方ともあわせ十分検討の上、なるべく速やかに成案を得ることとされたいという旨の答申がなされたわけでございます。われわれの制度も共済制度の一環でございますので、私どもは、当然この答申を尊重いたしまして、やはり今後の改正を考えなければいかぬというふうに考えておりまして、このために、共済年金の所管省の各省ともども、新法適用者に対しますところの寡婦加算の引き上げ問題につきましては、ただいまの御審議願っております改正法案の中にも入れておりませんし、また、遺族年金の全体の総合的な見直しを行う中で、ただいまの御答申も十分に頭に入れまして、今後検討していきたいというふうに考える次第でございます。
厚生年金の法案の方では、寡婦加算についての引き上げとか、四十歳未満の子なし妻に対する遺族年金の失権措置というようなものが予定されているようなんですが、この農林年金にはそれは入っていない。ここいらはどうなりますか。これは整合性の問題として伺っておきたいと思います。
やはり最低保障額につきましても、先ほど申し上げましたように、その給付が、財源を全額国庫負担しておりますところの恩給制度、これによって影響を受けます旧法の絶対最低保障額、それから新法の最低保障額との間で、給付の生じた時点というものが違うておりますので、そのためにこれを完全に合わせるということはできないというふうに考えられますが、具体的、実際的にその差をできるだけ縮めるということで従来からも考えてきておるわけでございまして、その結果は数字においてもあらわれておると思います。今後ともそのような努力を続けてまいるということでございます。
問題は、最低保障額でありますから、新旧の区分というものをまるっきりなくすることは非常にむずかしいのでありましょうけれども、せめて最低保障額について新旧の区分を廃止するという要望が非常に強いのではなかろうかというふうに思いますが、この点をいかがごらんになっておられますか。
お手元に五十四年の畜産関係生産費の資料が四つ配付してあると思いますが、それにつきまして、時間の関係もございまして簡単に御説明さしていただきたいと思います。
 まず第一が、五十四年の肥育豚の生産費でございますが、これは調査期間が五十三年の七月から五十四年の六月までの調査でございます。
 百キログラム当たりの生産費は三万八千四百九十三円ということで、六・八％減少しておりますが、これは二ページにもございますように、主要な費目につきまして、労働費は一・四％増加しておるわけですが、素畜費が二万四百七十円ということで、七・七％減少している。あるいは飼料費が、配合飼料の値下がりによりまして八・七％減少しているという、この二つの減少が主因でマイナスになったわけでございます。
 収益性について見ますると、三ページにございますように、一頭当たりで四万二千七百十四円ということで、これも七・五％減少しておりますし、一日当たり家族労働報酬も一万円を超えてはおりますものの、前年に比べますと七・九％の減少でございます。
 次に、子豚の生産費でございますが、子豚につきましては、調査期間は同じでございます。
 一頭当たりの生産費は二万六百十三円ということで六・三％減少しておるわけでございます。これにつきましても、費用全体の五割を占めるところの飼料費が、配合飼料の値下がりによって減少しているということが主要な要因となって値下がりしておるわけでございます。
 収益性につきましては、一頭当たりで二十万百十三円ということで七・九％減少しておりますし、一日当たり家族労働報酬も八千四十七円で前年に比べて六・五％減少しているわけでございます。
 次に、肥育牛につきまして御説明申し上げますと、去勢若齢肥育でございますが、これにつきましては、一頭当たりの生産費は五十八万三千五十円ということで〇・九％増加しておりますが、百キログラム当たりで申しますと九万六千二百四十三円ということで〇・五％の減少でございます。これは、二ページにも書いてございますように、一頭当たりの販売時の生体重の増加が響いておる、こういうことでございます。それで、これにつきましては、素畜費につきましては、子牛価格の値上がりなり大型のものが導入されたということで六・五％対前年増加しておりますし、労働費につきましても、労働時間は節約されていますものの、賃金の上昇がこれを上回りまして二・四％増加しておるということでございますが、飼料費が配合飼料等値下がりいたしまして一二・九％減少、これが大きく響いているわけでございます。
 収益性につきましては、六十四万三千九百二十九円ということで、六・七％増加しておりまして、一日当たり家族労働報酬としては八千七百六十一円ということで、前年に対して六七％の増加になっております。
 それから乳用雄肥育でございますが、これにつきましては、生体百キログラム当たりで六万二千百二十九円ということで四・七％の減少でございます。これも、飼料費が減少したということが主要因でございます。
 収益性につきましては、一頭当たり四十九万五千円強ということで、これは、やはりこの期間の生産者販売価格が上昇したことによりまして一〇％強ふえておりまして、一日当たり家族労働報酬も前年に比して二・一倍ということになっております。
 それから最後に牛乳生産費でございますが、これにつきましては、乳脂率三・二％換算で百キログラム当たりの生産費は全国で八千百八十円ということで、前年に対しまして四・二％の減少になっております。これは、流通飼料費が非常に減少したことと、それから子牛価格の高騰によりまして副産物価格が非常に上昇した、それによりまして下がったと、こういうことでございます。
 この収益性について見ますると、一頭当たりで六十万円強ということでございます。五・一％の増加でございますし、それから一日当たり家族労働報酬で見ますると、九千八百十三円ということで一九％強の増加というふうになっておるわけでございます。
 以上、簡単でございますが、御説明を終わります。