六十年度において既にこれだけの値上げが行われているわけですけれども、六十一年度はさらに大幅な値上げが大変心配されるわけです。現に岐阜市におきましても、六十年度は一四・一四％の値上げでございましたが、六十一年度には三〇％の値上げを予定しているという状況にあります。全国各市町村を調べてみますとこのような大幅な値上げがいろいろなところで見られるだろうと思いまして、こういう事態を招いたのは本当に政府の責任だろうということを重ねて申し上げたいと思います。
 実際、国保料、国保税の値上げによって低所得者層は特にその負担が耐えられないものになっているという状況があります。国保税、国保料そのものの決め方自体が、所得との関連からいえば平等割なり均等割なりということを含めて、当然のことながら低所得者により高い負担を負わせているという構造になっているわけです。このような全体的な値上げの中でもこうして低所得者に対する負担は大変大きなものになる。そして、生活保護基準を考えてみましても、生活保護基準近辺あるいはそれ未満のところでもこの国保負担が押しつけられているという状況があるわけです。今、厚生省の方は国保の滞納ということを大変問題にしておられますが、こういう実態から見て、国保料の値上げが特に滞納の増加ともかかわりがあるのではないかと思わざるを得ません。現に国保運営実務研究会の記録の中で、山梨県の方が、「山梨県では六十年度に平均一〇％ぐらいの引き上げをしており、ほとんどの保険者が保険料を引き上げています。年々八％、今年は一〇％程度引き上げ、この財政難を乗り切ったわけですが、保険料の連続の引き上げにより収納率が低下しており、それが一番心配です。」と述べておられます。
 こうした国庫負担率削減の中での国保料の大幅な引き上げ、国保料の負担の中にある逆進性という問題の低所得者層に対する影響の強さからきた滞納の増加とも見られないことはないのじゃないかと思うのですが、その点について厚生省はどういうふうに見ておられるのでしょうか。
六十年度の保険料の市町村国保における引き上げ状況でございますが、三千二百七十市町村のうち一〇％未満の市町村が四九・四％、一〇％から二〇％未満が三五・一％でございます。それから、二〇％以上三〇％未満が一二・四％、三〇％以上が三・一％ということでございまして、単純平均で一〇・九％、加重平均すると恐らく一〇％ちょっとになるのじゃないかと思います。
今度の制度改悪のもとで市町村は次々に保険料の引き上げを余儀なくされております。
 厚生省にお尋ねしますけれども、六十年度における保険料、保険税の引き上げ状況、大まかなところで結構ですけれども、お答えください。
退職者医療制度の実施に伴います市町村国保への財政影響は、先生御指摘のとおり私どもの調査で二千八十億ということでございます。
 今回の措置は千三百六十七億円という国保の特別交付金ということでございましたが、これは極めて厳しい補正財源の中で大蔵省に最大限の配慮をしていただいた結果でございまして、私どもとしては、現在の国家財政を考えるとこれがぎりぎりの線であるというふうに考えておるわけでございまして、厚生省といたしましては、市町村国保の財政状況でございますとか、あるいは退職者医療に伴います影響の推移を見守りながら、私どもといたしまして今後とも誠意を持って対応してまいりたいというように考えておるわけでございます。
概念を少し詳しく言った程度であって、キロにしてどれぐらいになるのかさっぱりわかりませんが、時間がないのできょうはこれぐらいにしておいて、ちょっとどうしてもお聞きしておきたいのは事業用の土地の問題です。
 路線撤去も自由になるし、運賃の値上げもどんどん進むし、人減らしもどんどん進む、安全運行も危ないというのが今度の分割・民営化のもたらすものでありますけれども、改革法案第二十条によって新会社は事業用資産を帳簿価格を基準にして引き継ぐことになっておるわけですね。この問題についての不当性もいろいろ問うてきたわけでありますが、きょう特にお聞きしたいのは、東日本会社が引き継ぐいわゆる山手線、東海道、東北の一部を含む、赤羽線を除く環状線部分ですね。この各駅の面積合計と帳簿価格は、国鉄から私どももらった資料では百九十一万五千平米、簿価にして七十九億一千三百万円ということになっておりますが、これがこのとおりかどうかということと、さらにこれに基づいて計算すると三・三平米当たり一万三千六百円というただ同然の価格になるわけでありますが、これでいくと国民の共有財産が非常に不当に扱われていくということになる、こういうふうに思うわけです。その点が一点お聞きしたいのと、もう一つは、ここにある東京都の宅地建物取引業協会が発行している東京都の地価図、昭和六十一年度の資料ですが、これの周辺の地価から推計してみますと、帳簿上五億六千二百万円の東京駅は時価四兆八千億円、同じく十一億円の池袋駅は一兆七千億円、それから二億円の秋葉原は二兆六千億円という途方もない値段ですね。これを合計しますと山手環状線の駅の部分だけで実に十八兆四千億円になるわけです。これが新会社で好きなように使える、こういうことになるわけですが、この新会社の株式は、東日本会社の場合資本金二千八百億円でありますから、これが仮に四倍になっても一兆円ですね。三井や三菱や住友グループ初め西武も東急もあるいは東京電力なども手ぐすねを引いておるわけですね。二千八百億円出せば、あるいは一兆円出せば、山手線の駅だけで十八兆円、さらには中央線、東海道線、総武線など首都圏の天文学的な資産を手中にして思うように利用することになるわけでありますが、この点についてお認めになりますか。