御説明申し上げます。
 流水保全水路整備事業は、河道内に新たな低水路を設置いたしまして、先生御指摘のとおり汚濁流入水を現在の低水路と分離をいたしまして、必要に応じて浄化をしながら流下をさせて、流水の適切な保全を図ることを目的とした事業でございます。淀川の流水保全水路整備事業につきましては、昭和六十二年度に新規採択をされたものでございます。御指摘の桂川の支川でございます天神川あるいは西高瀬川といった水質汚濁が著しい流入支川等を、この新たに設置する保全水路に分離をして流そうという計画でございます。
 竣工の時期あるいは計画の諸元、総事業費といったものにつきましては、現在現地で実験水路をつくりまして実験を行っております。この実験の結果を見て計画の諸元、総事業費等が決まってまいりますので、それが決まってきませんとその竣工の時期については今明言することができないというのが実情でございます。
この淀川は琵琶湖から流れる宇治川と、それから奈良県から流れてくる木津川と京都から流れてくる桂川の三川が合流して一本の淀川となっております。そのうち、特にこの桂川の汚染度が非常に高いのです。したがって、この汚染度の高い桂川の水を淀川に直接流さないで、第二水路というべき流水保全水路という計画が現在建設省であるやに伺っているわけでございますけれども、現在どの段階に来ているのか。具体的に事業に着工するのは大体いつぐらいなのか、完成はいつぐらいなのか、その辺を御答弁いただきたいと思うのです。
簡単にお答えいたします。
 六十三年度から厚生省では新たに高度浄水処理施設の補助制度を設けさせていただきまして、六十三年度は十六億円、それから平成元年度は二十億円、平成二年度の要求を現在させていただいておりますが、この要求の案では二十五億円ということで、順次この高度浄水処理施設の補助金を増加させていきたい、こういうことで努力いたしておるところでございます。
しかし、下水道には先ほど言ったように大体五カ年計画で十兆円か十二兆円ですよね。一年間に一％か一・五％しか進まないわけですよ。待っておれないのです、やはり莫大な資金が要るわけですから。そういった面では、この合併浄化槽につきましてはそういった区域を見直すことを私は強く要求して、またこの問題につきましては次の機会にやらせていただきたいと思います。
 さらに、おいしい水の供給のため現在大阪府で
実験プラントでやっております高度浄化処理の問題です。
 最近、大阪府がアンケート調査をやりましたところによりますと、非常に府民の方たちの期待度が高いのですね。ただし、若干コスト的に高くなります。したがって、高くなりますけれども、国がこれに助成措置をやっているわけですね。そういった面で、その助成額を大幅といいますか、思い切った積極的な助成をして、この高度浄化処理によってできた水が府民の皆さん方に安くておいしい水として供給できるように国の特段の御配慮をいただきたい、こう思うわけでございますけれども、この点についても厚生省から御答弁いただきたいと思うのです。簡単に。
合併処理浄化槽の設置整備事業につきましては、公共用水域の水質保全という観点から昭和六十二年度に発足をいたしまして、先生御指摘のとおり下水道の事業計画区域外を対象にいたしまして鋭意進めておるわけでございまして、おかげさまでこれを実施する市町村も大変ふえておるわけでございます。
 ただいま先生の方から、この対象区域といたしまして下水道の事業計画区域という限定を外す考えはないかという御指摘でございますけれども、淀川の状況あるいはまた下水道の進捗状況るる御指摘ございまして、私どももそれなりに承知をいたしておるわけでございますが、やはり国の補助金という形で限られた財政の制約の中で進めていくということでございますので、下水道の事業計画のある地域におきましては計画どおり下水道を進捗させていただく、そして区域外におきまして私どもの方で合併処理浄化槽の設置を促進をしていくということで、それぞれが努力をしていくということが重要ではないかというふうに考えておりますので、御了解願いたいと思います。
共同研究費の予算化の問題につきましては非常に不明確でございますので私の方も納得ができません。予算の決まらぬものをどうして研究費の中にお入れになるのか納得ができませんので、これは改めてまた御質問させていただきますけれども、五十四年度の十四件ある共同研究費につきまして、船舶研究所がお使いになったのが四千三百万、相手方がお使いになったのが四千二百万ということでございますが、相手方というのはどういうふうになっているのか、これは後で報告書を出していただきたい、このように思います。
 さて、私が聞きたいのは、先ほど人当研究庁費の額が五十四年度で八十六万、五十五年で八十七万、これは光熱費等は除いた額だ、こういうふうなことなんですけれども、私も船舶研究所へ行きまして、実際にじみちに研究していらっしゃる技術者の皆さんにお目にかからしていただきました。この船舶技研で研究費をお決めになっているわけではなくて科学技術庁が決めているようですので、ここで議論がむずかしいかもわからないのですけれども、たとえばエンジンの研究をしていらっしゃる方。船のディーゼルエンジン等についてはほとんど外国のメーカーのものが使用されている、本当に省エネルギーにふさわしいわが国独自のエンジンの開発がしたい、そういうふうな研究をするにはどうしても研究費用が足りない、そういうふうな切実な御要求もございましたし、とりわけ小型船だとか漁船の事故が相次いでいる、そうしたものについて技術者としての良心と科学性を生かした自発的な自主的な研究がしたい、非常に切実な御要求がございました。これは科学技術庁が決めるので、所長さんにもつと研究費を上げてあげてくださいと言うわけにまいらないと思うのですけれども、いまの研究そのものがすべて国民のために役に立っているとは思いません。大企業の利益のためにやっていらっしゃる研究もたくさんあると思いますけれども、そのことはともかくといたしまして、研究者の方の良心的なそうした研究心にこたえるためにも、ぜひ研究費がもっと大幅に上げられていくように私も特に望みたいと思うのです。そのような見地から言いますと、今度の全体の研究費の中に光熱費も含まれているのですが、これは政府がおやりになったことですけれども、電力料金が非常に大幅にアップをしております。東電なんかですと五十数％上がるのじゃないかと思いますが、こういうふうな大幅アップに対しまして、船舶技研としては、初めにお組みになりました予算で研究を続けていくことができるのでしょうか、その辺はどうなんですか。