特許等の侵害訴訟を円滑に運営する要件といたしまして、技術的な知見を有する私ども特許庁と法的判断能力を有します裁判所がうまく連携をしないと所期の目的を達することができないということは御指摘のとおりであります。そういう観点から、今回の法案におきましても、特許庁と裁判所との間の協力関係というものを意図的に強化する、そういう規定を幾つか設けさせていただいております。
 具体的には、侵害情報を交換する、それから特許庁の専門的判断を提供することによって裁判におけます判断業務というものを少しでも迅速化できるような形にするというような工夫をさせていただいております。
 それから、侵害訴訟の迅速な解決を図るべく、私どもから専門の調査官を裁判所に配置させていただいております。この人たちに対する特許情報、これをできるだけいわばオンラインで提供できるような、あたかもかつて御自身で特許庁においてやっておった仕事と同じような環境で調べができるというような形になることによって、審理の迅速化が図られるのではないかというふうに考えております。
 こういう形での協力関係というものを今後ともぜひ強化してまいりたいと思っております。
先ほど畑委員の方からもありました司法制度改革の関係になりますが、間違いなく知的所有権訴訟というのはこの流れからいってこれから増加傾向にあると思います。
 ところが、裁判所の体制、司法の中の体制では、東京地裁で専門部が一部増設されたという動きがありますが、抜本的に拡充強化がされているわけではない。権利の迅速な確定をしなければいけないと言っていますが、そういう点も含めて、これは司法の問題なのでこれも言及いただけるかどうかは別に、専門的な知識を有する裁判官の養成等については今どのようにお考えなのかをお教えいただけますでしょうか。
先生が御指摘された点以上のことは私ども、こういうふうにやりたいということを持っているわけじゃございません。
 弁護士費用のみならず、できるだけ侵害した側の利益というものを立証する、この立証の仕方も大変難しいものがございます。利益から所要のコストを差っ引けばいいじゃないかというような議論がございますが、これも実はどういう客観的な証拠をもって費用と認めるかというような問題もございまして、それが不明な場合に、最終的にはでは収入として得たもの全部とっていいのかどうかというような議論もございます。この点については今後いろいろなケースというものを踏まえて判断していきたい、こういう結論になったものですから、私どもとしては、今まだ方向づけをするのは時期尚早だということで触れないことにしたわけでございます。
ありがとうございます。
 次でございますが、今回の答申に書かれて、そして法案の改正で見送られた点なんですが、これはお答えになられる範囲なのかどうかはちょっと僕も判断できないので、それは御判断をいただければと思います。
 弁護士費用の敗訴者負担の導入については、答申の中では積極説、消極説両論が併記されておられます。訴訟の結果、権利者の得る賠償額との関係で弁護士費用をどちらが持つかということに対して、これは特許庁のお答えいただける範囲なのかどうかちょっとわからないのですが、この件について答申の中のものが今回外れているということで、どういうふうにお考えなのかをお教えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。
 その専門性のある人材というのは、先ほど言われた例えば特許庁のＯＢの方とかもしくは弁理士の方とか、そういうふうなイメージでよろしいのでしょうか。
昨年の三月五日から九日までの間に私どもの方と大蔵省で日債銀からのラインシートなどをもとにして調査をいたしました結果、債務超過でもないし、特に問題ないということを報告したはずでございます。
財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時四十五分まで休憩いたします。
   午後零時四十一分休憩
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   午後一時四十五分開会
ダイオキシン対策を一つの例にとりまして、厚生省と環境庁の役割分担ないしは連携ということでございますけれども、まず一つ、ダイオキシンの排出源の問題として、いろいろ焼却炉からの燃焼物、それに伴って排出されている、それにつきましては、私どもは煙が出るということに対しては大気汚染防止法ということできちんと規制している。それに対しまして、廃棄物自体の扱い及びその延長線上での焼却炉の要するに構造基準とか処理基準というものについては厚生省がやるということで、出口と入り口できちんと対応していくと、こういう連携をしております。
 かつまた、今先生具体的に御指摘になりましたＴＤＩないしは指針値の問題でございますけれども、厚生省が平成八年六月に定めましたのは、人の健康を維持するためのダイオキシンの許容限度という観点で定められている。それに対して私どもは、その後より積極的に維持されることが望ましい水準ということで、いわば目標となるものとして定めまして、そこも一応許容と目標という形での連携はとれているんじゃないか、こう思っております。
 さらに、今回、所沢の問題を一つ例にとりまして申し上げますと、これは野菜の問題のみならず、大気ないしは土壌等の問題にも関連しておりましたので、農水省、厚生省そして私どもが連携して、漏れがないような形の対応をしている。その際に私どもは極力主導権を発揮するという形での対応をしておるということでございます。
 その延長線上で、今回閣僚会議が設置されました。そこにおきましても内閣と連携をとりながら、厚生省ともきちんといろいろ連携をとりながら対応していくということにしております。