今回の、この退職者医療制度の創設を柱といたしました健康保険法の改正法案というのは、今の質疑で御理解いただいたように、所得が極めて低く現在働けない人、あるいは所得が極めて低い方々、こういう方にこれ以上の負担を強いることなく、かつまた、私たち増税感に悩んでおる一般の国民にこれ以上の負担感を与えることなく、まあ御負担をいただく方々には大変恐縮ですが、持てる者と持たざる者との間の調和を図っていく、こういう法案の骨子だろうと思うのです。したがって、黒字の健康保険組合の方々には大変私は申しわけないことではあるけれども、医療保険制度を永続させていくために、そして日本が世界第一であるこの長寿国の地位を保っていくために、やはりどうしてもやり抜かなければいけない問題だと思います。この問題を処理するためには、やはり医療に従事しておられる方々の意見も十分厚生省としても聞いていただかなければいけないけれども、原点はやはり国民であるということをひとつ御認識をいただいて、今後のこの保険法案の改正に当たっていただきたい、こう思います。
 そして次に、医療に従事しておられる方々と十分お話をしていただく必要があると私は思うのですが、まず本人の一割負担の導入というものが受診抑制になるんだ、こういう御批判が非常に多うございます。どのような事態になると保険局長は考えておられるのか。つまり受診抑制という言葉に、受診の回数が減るというものと医療費が効率化されるという意味と二つの意味があろうと思うのですが、そのあたりの、一割の自己負担の導入に伴う医療費の推移について保険局長の見通しをお伺いしたいと思います。
大臣、今の数字で具体的におわかりになっておると思うのですが、国保の加入者というのは極めて厳しい立場に追い込まれておりますね。老人の方であるとか農民の方であるとか商店主だとか、皆さんは額に汗をして一生懸命働いているまじめな日本人であり、そして日本の現在をつくってきた人たちでございます。しかし、この人たちが既に三割負担をしながらも、なおかつ、今保険局長の言った数字でおわかりのように、健康保険に入っておる人たちよりも恵まれない状態になっておる。しかも、この方々の二兆円の赤字を私たちの税金で埋めておるということもこれまた事実でございます。そして一番最初に申し上げたように、保険を扱っていらっしゃる、国民の福祉を扱っていらっしゃる厚生大臣の一番大きなお仕事の一つは、医療保険を永続させていくということだろうと思うのです。私たちはこの問題を考えていくときに、公平とは何かということをやはりひとつ考えないといけない。保険の制度として確立をしておるからそれに手をつけちゃいけないというのも一つの考えてありますし、私たちの税金をもうこれ以上とても入れられないからどうしようか。昔、所得が一部の方々に非常に偏っていたときは、その人たちから所得税を取って、そして広く多くの人たちに渡すというのも一つの公平観でございました。しかし、最初に申し上げたように、どんどんどんどん政府の役割が大きくなってまいりますと、中堅サラリーマンからどんどんどんどん今税金が取られております。私たちとして、もうこれ以上税金取られちゃかなわない、何とか自分のことはできるだけ自分でやっていこうではないか、自助自立という考えも一つの公平観として出ております。大臣、これは非常に大切な問題だと思うのですが、これからあらゆる問題についてこの公平観ということはつきまとってまいります。野党の同僚の皆様方もそれぞれ御自分の公平観を持っていらっしゃる。自民党は自民党の公平観を持っている。そして、その公平観をどうしてコンセンサスを得て、日本の時代が刻々と変わっていく日本の社会の中での共通の公平観としていくか、これが一番大きな問題だと思うのですが、大臣の政治家としての御見解を伺いたい。
繰り返して申し上げますけれども、今の電波法、特に四条、そして放送法という規定の中で、ＮＨＫは時の政府・与党というまさに政治の権力の影響を非常に受けやすい体質につくられているということを私は危惧をしている。しかし、ＮＨＫの皆さんの非常な御努力によってＮＨＫの独自性というものが一生懸命で守られていると、そういう姿を実は私は十分承知しております。このことを特に私は郵政省の皆さんは十分、大臣初め御配慮をいただきたいと。報道機関的な性格を強く帯びているＮＨＫがいかなる政治権力にも干渉を受けてはならないんでありまして、機会を改めまして実際に放送における政治権力の介入という実態をお話をする機会を持ちたいと思いますので、このことはきょうはこの程度にしておきます。
 次に、これは大変ＮＨＫの皆さんに言いにくいことでありますが、国鉄、日航、ＮＨＫと、こういう言葉を吐く評論家の人がおります。私も実はなるほどと思ったんでありますが、国鉄対私鉄、そして日航対全日空、東亜国内航空、そしてＮＨＫに対して民放、まあ冗談半分にこれにジャイアンツを加えた人がおりまして、これは冗談でありますけれども、どこが共通しているんだといいますと、常に王者でなければならない、あるいは時代の先頭に立っていなければならない、こういう感覚を持っているという意味で国鉄、日航、ＮＨＫ、ジャイアンツなんだという話をした人がいるんでありますが、私はこれはいささか冗談が過ぎるというふうに思いますが、前の三つを並べた限りではややその心配を私はしないではない。国鉄の運命をたどってはならない。今率直に言って、日航はやや国鉄の運命をたどるのではあるまいかということを既に危惧され始めております。ＮＨＫの場合は、今回の値上げがあらわすように、そういう意味で経営という意味で、ひょっとするとということが言えるかもしれない状況が今起こってきているんじゃないか。
 そこで、本論に入りますけれども、今回の衛星ＢＳ２の打ち上げによって、先ほどから皆さんも触れておられましたけれども、新たに二波が加わると、青島さんがおっしゃった点も私も全く同感なんでありますけれども、ラジオそしてテレビの地上二波、これに加えて衛星二波と極めて巨大な電波機構というものにＮＨＫはますますなっていくということなんですね。これがますます王者でなければならないということが言われるような方向に行ってしまうんじゃないだろうか。そういう心配をするわけです。
 さっきの会長のお答えにもありましたけれども、やはり私もそれは同感なんで、衛星二波というものは決して難視聴解消だけで終わるもんじゃない。特にＢＳ３になればそれも独立した番組を流すものになるんだという大臣のお話もありましたし、私もそのとおりだと思います。そうしますと、ＮＨＫというものは極めて巨大な電波媒体になるわけであります。そういう中で、先ほどの一種の批判めいた言葉と並べて考えたときに、ひとつ大臣、会長からこの辺のところのお気持ちを、ＮＨＫというものはそういう方向に行くんじゃないかということについての私の危惧に対してのお答えをいただきたいと思います。