そこで、日本は世界唯一の被爆国ですよね。そして平和憲法を持って、あの終戦のときに、終戦と、これで終わりだということを宣言をしたわけでございます。そしてさらにその後、例えば非核三原則だとか武器輸出三原則だとか、あるいは閣議決定によって防衛費のＧＮＰ一％枠を守ろう、こういうようなことを努力をしてまいりました。そして世界におきましても、核拡散防止条約、さらにはまたオーストラリア・グループあるいはココム等、いろいろなものでその努力をしてきたことは事実ですよね。
 そういう中で、私は今回、例えば核兵器を地球上のすべてから廃絶、それからまた通常兵器に関しましてもこれを縮小撤廃、それは国連が機能していかなければなりません。そういう意味におきまして、そういう提唱をできるのは、またそういうイニシアチブをとれるのは、唯一の被爆国である、あるいは平和憲法がある、こういうものから考えて、私は日本の立場というものは実に重要な立場ではないか、こう思います。したがいまして、外務大臣としてこの核廃絶、それから通常兵器も縮小撤廃、そういう状況に、そしてこの地球上から本当の終戦というそういったものをつくり上げていく、そういうものへの外務大臣の御所見を、そういうものへ日本としてどう努力していくのか、外務大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御質問、幾つかの点にわたっておると思いますけれども、まず化学兵器の使用の問題でございますが、先生おっしゃったとおり一九二五年のジュネーブ議定書がございまして、これには、日本はもちろん締約国でございますが、イラクも締約国でございまして、このジュネーブ議定書は戦時における使用というものを禁止しているということでございます。おっしゃるとおり、開発、生産、貯蔵、保有、そういったものは触れておりません。したがいまして、国際社会にはその後一つの条約、これは生物兵器禁止条約というものができておりまして、これはまさにその使用のみならず、開発、生産、貯蔵、保有、そういったものも禁止しておる。実はもう一つ欠けたものがございまして、それは化学兵器の包括禁止条約ということでございまして、これは今交渉中でございます。したがいまして、こういうものが将来できていけば、まさにこういう分野における兵器の包括的な禁止という枠組みが国際社会にできてくるというふうに考えます。
 もう一つの問題は、何度も当委員会でも御議論の対象になっておりますけれども、イラクをあれだけの軍事大国にした国はだれかという問題がございます。したがいまして、私たちはまさに人類の一つの教訓として、この湾岸危機後、国際社会がこの問題にやはり国連を中心として取り組んでいくべきじゃないかという点で先生の御意見と全く同意見でございます。
それから、湾岸戦争はハイテク武器の実験場とまで言われるぐらいのハイテクを駆使したものになっている。それはもう悲惨なもの、こういうように私どもには映っておりますし、当然のことでございます。
 これが生物・化学兵器、こういうようなことを、フセインが追い詰められたときにそれを使用するというようなことがあった場合には、これはもう大変なことでございます。例えば化学兵器、神経性とかびらん性、窒息性の有毒化学薬品を使用するわけでございますけれども、これは簡単に殺虫剤の製造能力さえあればそれをつくれる、こういうようなものである、こう言われておりますけれども、化学兵器については一九二五年のジュネーブの議定書で使用の禁止が定められております。イラクも批准しておりますですね。しかし生産や保有は禁止していないわけでございますので、核兵器と比べて抜け道が多いわけでございますので、例えばこの湾岸地域の軍備管理であるとか、あるいはまた大量破壊兵器拡散防止のためのそういう会議の開催の提唱であるとか、あるいはこういった生物・化学兵器、こういったものは生産、保有も一切禁止していかなければならない、こういったものをどうつくろうとしておるのか、日本政府としてどういうような対応をしようとしておるのか、お伺いいたします。
国土庁初め政府におかれましては、このたびの雲仙・普賢岳の火山災害に対しましていろいろな分野で九十項目にわたる諸施策を講じていただきましたおかげで、かなり前向きに対処することができておるわけでございます。また、当委員会としても二回にわたって現地に行っていただく等、そういう点では現地の皆さん方も大変感謝しておられることを、この席をかりて御礼申し上げるわけでございます。
 ただ、国土庁長官にぜひもう一度考えていただきたいわけでございますが、今度の災害が発生しましてから当委員会が開かれるたびに、私、またほかの委員からもいろいろと質疑、主張がなされておりましたが、いわゆる今までの災害と違って、今度の災害が起きてみて初めて、災害対策基本法に基づく警戒区域が設定されたときに、それをどうやって実行していくといいますか、住民の生活を守りながらバランスをとっていくか、その辺が一番問題になってきたわけでございます。厚生省の方で災害救助法が発動されて、いろいろな施策が講じられますけれども、この災害救助法は一過性の災害を前提として組み立てられ、予算もそういう面から実施されますために、長期化してまいりますと、これをやるとほかとのバランスがどうなるこうなるという問題がどうしても気になって先へ進めない。それが今般最終的に国土庁長官が決断を下していただいて、四項目にわたって最後にお決めいただいたあの問題についても如実にあらわれたんじゃないか、そういう気がするわけでございます。
 したがいまして、警戒区域が設定されて、それが長期化したときに講じられる特別措置については、やはり今度のこの災害を契機として考えておく必要があるんじゃないか。極端な言い方をしますと、災対法に基づく警戒区域の長期化に伴う特別措置に関する法律ぐらいな、そういう特別措置をつくってやっていいんじゃないか、そういう気すらするわけでございます。国土庁長官も本当に自分のことのように各省庁全部の本部長として一心不乱にやられたその姿を、私たちは見ておって頭の下がる思いでございました。しかし、国土庁長官が熱心であればあるほど、そのような熱意と裏腹に、与えられた権限といいますか、名前は本部長でございますけれども、施策は各省庁がやっていく、それの調整しかできないという歯がゆさがあったんじゃないか、そういう気がするわけでございます。
 こういう問題については、各党がやはり超党派で議論しなければなりませんが、政府の対策本部長としても、これから免こういったぐいの問題が出てきたときには権限をとこか一カ所に、本部長に、総理大臣でも結構です、国土庁長官でも結構です、どこかに集中させて、そこで実施していく、それが必要じゃないか。二カ月近くになってやっと最後の四項目ができ上がったというのはやはり遅かったんじゃないかという気が私はするわけでございますけれども、率直な、政治家としての国土庁長官の御意見をこの際お聞きしたいと思います。