本件は、今国会で審議中の一般職及び特別職の給与法の一部改正案に準じて国会職員の給与を改正しようとするものでございます。
 改正の主な内容は、国会職員の給料、非常勤職員手当の日額の支給限度額を政府職員に準じてそれぞれ増額改定すること、及びいわゆる週休二日制について政府職員と同様に各職員が四週間に一回の割合で土曜日には勤務を要しないこととする等の規定を設けることでございます。
 給料の改定につきましては、特別給料表のうち、両議院の事務総長、法制局長、常任委員会専門員、国立国会図書館の専門調査員の項及び指定職給料表は本年十月一日にさかのぼって、その他につきましては本年四月一日にさかのぼって、それぞれ適用することといたしております。また、非常勤職員手当の日額の支給限度額につきましては、本年十月一日にさかのぼって適用することにいたしております。
 週休二日制につきましては、両議院の議長が協議して定める日から行うことといたしております。この実施の時期は政府職員に合わせて行う予定でございます。
本日、原文兵衛君外七名から、北方領土問題等の解決促進に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、これより採決を行います。
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 本改正案は、今回の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、昭和五十五年十月より議員の歳費月額が八十四万円から八十八万円に改定されることになりますが、これを昭和五十六年三月三十一日までの間は、従前の額八十四万円に据え置こうとするものであります。
 なお、国会議員である政務次官等の俸給月額についても、同様の措置がとられることとなっております。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 今国会は、さきの衆参両院選挙後、初の実質的審議を行う国会として、当面する諸問題に対処するため召集されましたが、各位におかれましては、国民生活に重大な関係を有する議案を初めとし、多くの重要な問題について終始熱心に審議に当たられました。ここに数多くの議案を円満に議了し、会期を終了する運びに至りましたことは、ひとえに各位の御協力のたまものと衷心より感謝の意を表する次第でございます。
 内外の情勢多端の折から、国民が本院に寄せる期待もまた大なるものがあると信じます。
 各位におかれましては、今後とも健康に御留意の上、一層御活躍あらんことを祈ってやみません。（拍手）
 これにて散会いたします。
   午後三時四十分散会
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北方領土問題の解決のために最大限の努力を払う所存でございます。（拍手）
     —————・—————
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ただいまの決議に対し、中山国務大臣から発言を求められました。中山国務大臣。
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。原文兵衛君。
   〔原文兵衛君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 原文兵衛君外七名発議に係る北方領土問題等の解決促進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明もよくわかりますけれども、一応何かの具体的な基準というものがないと、ただ物価が上がった、金利がどうだと言うてみても、これはきわめて相対的なものだし年じゅう動いているものですから、何かと何かを比較した場合に、これはインフレになる危険があるんだとかあるいはインフレになったんだとかいうような問題、これから先はきょう詰めようとも思いませんけれども、私は日本で経済政策の中で一番大事なものはインフレ問題だというふうに考えております。その一番大事なインフレの正体が、あるいは定義の基準がはっきりしないで議論をやっておるということは非常に生産性が少ないと思いますので、ひとつ適当な機会に、いまの政府ではこうなったらインフレだ、そうならないためにこういう努力をするんだという努力目標をはっきり決める意味も含めまして、インフレということはこういうものだというその定義を、非常にこれはむずかしいと思いますよ、むずかしいということはわかりますけれども、しかし一応、われわれが毎日のように議論するその物差しがはっきりしない、伸びたり縮んだりするような物差しでは困りますので、明確な基準をつくられたらどうか。
 きょうは要望にとどめておきますけれども、何かがなければ議論の出発点が不安定だという意味で、ひとつ強くこれは要望しておきますから、また改めてお伺いすることもあろうかと思いますが、日本政府が努力をする、インフレにならないように努力をする、そのインフレとはこんなものだということについて、定期預金で一つの基準があるかないか、これも一つの議論です。しかし政府は何を基準にして考えられるかということを決めていただきたいということが要望です。