地域の人たちへの補償のお話がなかったわけです。まだ事業がそこまで進んでいないかと思うわけですが、漁業補償にしろ地域の人たちの補償にしろ、何かごね得みたいなそんなことを言う方もみえるわけですけれども、そういう人たちにとっては、まさに何もないところに新しいものができれば当然環境も変わってくるわけですし、また生活の場を奪われるようなところもあるわけですので、ぜひそういう点もこれから大いに配慮される中で事業を進めていただきたいと思います。
 よく子供を育てるときに、小さく産んで大きく育てろというようなことを言われているわけですけれども、今大変お金がないときですので、なかなか中部空港も最初からそんなばかでかいものができないわけです。それで、これをどんどん大きく育てていくためには、やはり便利よく人々が使えるような環境づくりといいますか、そんなアクセスをつくっていくことが大変大切なことじゃないかな、そのことがこの空港を利用価値のあるものにしていくわけですので、ぜひその辺をこれから検討していただきたいわけですけれども、現時点で、鉄道だとか航路、海のアクセスはどんなことをお考えになっているんでしょうか。
お答えいたします。
 中部新空港につきましては、第七次空港整備五カ年計画にその新規事業化ということが書いてございますので、それにのっとりまして、現在、平成十年度事業着手のための予算要求を行っております。その前提としております整備計画案の概要でございますが、愛知県の常滑沖の海上に三千五百メーターの滑走路一本、面積約四百七十ヘクタールの空港を建設しようというものでございます。
 また、概算要求の前提としております事業方式につきましては、株式会社の方式で建設、運営を行うこととしておりますけれども、採算性確保のために四割の無利子資金が必要と見込まれておりますので、その負担割合につきましては、関西国際空港一期と同様に、国、地方自治体、民間を四対一対一という形にしておるところでございます。
 また、お尋ねがございました空域の問題でございますが、これは、現在の空域、名古屋の空港、それから三重県の方に陸上自衛隊の明野の飛行場がございます、さらに静岡県の方に航空自衛隊の浜松飛行場がございます、こういったものとの調整というものが必要でございますので、実は、平成七年の十二月から中部圏の空域利用調整会議というものを防衛庁と私ども運輸省との間で発足いたしまして、空域調整を鋭意実施をいたしました結果、中部新空港と周辺の、今申し上げました自衛隊飛行場の運用の両立を図ることは可能であるという認識を、現在有しているところでございます。
時間が短いものですから、もう少し具体的にお話を聞かさせていただきたいと思うのですけれども、また後ほどでも結構ですので、具体的に、鉄道はこうするんだ、港湾はこうするんだ、空港はこういう計画をというような話、また教えていただきたいと思います。
 次に、社会資本の具体的な例として、自由民主党の景気対策の中にも出てきているんですけれども、中部新国際空港のお話、私の選挙区でもありますので、この取り組み状況についてお聞きをいたします。
 採算の面だとか環境の面、既得権を侵害する補償の関係だとか、自衛隊の空域調整の問題、こんな観点から取り組み状況について御説明をお願いします。
アメリカの方はＳＤＩを進めていく上で日本の技術も取り込んでいきたい。しかしそういう経過を通じて今度はそれが技術転移することを心配しておるわけですよ。それだからパールに対して、大丈夫か、日本はどないしておるのや、西ドイツはどないやいって聞いているわけですよ。任せておけと、大丈夫やと、抑え込んでおると。私の言葉で言えばそういうことですよ。そうでしょう。だから日本は抑え込まれているんですよ。だからＳＤＩの、また今度のココム問題を通じていわばお誓いを申し上げるということがこの外為法の改正じゃないですか。
 この文献は秘密文書でも何でもないんです。ここに判をポンと押してありますが、国立国会図書館で借りてきたんですよ。だからちゃんとやっぱり公式の、公表されている文書です。そこにそういうふうにはっきりアメリカの公聴会で言っているんです。親分のアメリカの方はある程度事実を明らかにせざるを得ぬわけです。ところが日本の方は何を聞いても知らぬ、存ぜぬ。それは秘密や、いやこれも秘密やというんでは、これは全く審議できぬじゃないですか。
 私は、ワインバーガー国防長官が言っておるように、アメリカの核の軍事的優位を追求するいわば先制核攻撃戦略、それがＳＤＩであり、そしてココムがそれと一体のものとしてアメリカの八八年度の国防報告が示しているような厳しい規制強化を行う。今回の外為法改正もまさにその具体化であるということを、こういう一連の事実、文書、そしてまた証言等々通じて断ぜざるを得ないと思うのであります。ところが、残念ながら私の持ち時間は要求の半分に抑えられております。まことに残念でありますが、時間を惜しむ余り、前へ進まざるを得ません。
 私は、おとといの審議で、通産大臣が輸出許可を与える際に、貿管令の別表第一など国内法の体系だけでなしに、一定部分の許可はパリ送りとして、ココムあるいはアメリカの国防総省の判断を仰がなければならぬことになっておる、これは主権の放棄ではないかと、こうただしました。これに対して畠山局長は、合意に基づいて輸出しないことも主権発動の一形態である、規制を解除するときに国際機関に相談することも同意しているので主権の侵害には当たらぬ、こういう私から言わせればまさに詭弁的答弁をなさいました。しかし、通産大臣は外為法に基づく許可権者でありながら、最終的な許可の判断をパリにある非公式、秘密のココムにゆだねられております。これを主権の侵害と言わないで何と言うんだろう、私はそう思います。
 また、日本の国民はその品物や技術が輸出できるのかどうか、外為法で本来ならば規制されるべきなのに、外為法には何ら明記もしてないし、根拠もありません。つまり法的根拠のない、法的拘束力のないココムに結果として規制されることになっております。これは法律に基づかない行政ということであり、これは憲法第三十一条に定めるデュープロセス、適法手続に反する、そう思うんでありますが、通産省いかがですか。