本年の繭の生産につきましては、御質問ございましたように生産者団体に格別の御協力をいただくということで、前年基準収繭量の二五％に当たる減産の実施を決めておるわけでございます。
 その際の確認事項と申しますか、一種の政府に対します強い要望、単なる要請以上の一種の約束に近いものというふうに考えてもよろしいわけでございますが、その項目は、お尋ねのございました絹織物、生糸、繭等の輸入の削減、繭糸価格中間安定制度の維持強化、基準糸価の維持、それから繭計画生産、生産性向上に対する助成措置、こういうことでございます。
 その第一の点の輸入の問題につきましては、御承知のように全体として生糸、絹織物が非常に供給過剰傾向にあるものですから、我が国は世界最大の消費国でございますので、輸入がというか、輸出が集中してまいっておるような実情でございます。これにつきましては、従来から主要輸出国でございます中国、韓国と二国間協定等の協議を通じまして、私どもとしては最大限の努力を払いまして輸入数量の調整を行っておる次第でございまして、実はこの実情としては、従来二国間で取り決めました数量等がなかなかというか、ほとんど今のところ入っておらないような状況に対しまして、相手国から強い不満の意も表明されているわけでございますが、現在のような需給事情でございますので、こういう、二国間協議等を通じまして、輸入数量につきましては最大限のいわば縮減の努力をこれからも重ねていきたい、かように考えております。
大臣の基本姿勢を伺ったわけでございますけれども、続いて具体的な点について触れてまいります。
 ことしの二月下旬、生産者団体と話し合いまして、官民一体という表現がいいかどうかちょっとわかりませんけれども、一口に官民一体となりまして、昭和五十九年産の産繭量を二五％減産するということを合意いたしました。それをまた今進めているわけです。
 その折に、養蚕団体、生産者団体といたしまして要請をし、農林省と確認をいたしました事項は何であったか、この際いま一度検討してみる必要があると考えるわけですね。一つは生糸、絹製品等について輸入の削減に努める、二つ目は繭糸価格安定制度の堅持を図る、三つ目は基準糸価を維持していく、四点目は繭の生産性向上、減産推進に必要な助成をしてもらいたい、この四つであったというふうに思いますけれども、その確認事項が具体的に進められていないように思われる。今大臣から基本姿勢の御答弁をいただきましたけれども、生糸、絹製品等の輸入の削減についてどのように取り組んでこられたのか。私の見るところ、強力な削減策がとられていないように見えて仕方がございません。いかがでしょう。
最近の価格ということで、現物では一万三千四百円台、そしてまた先物については今おっしゃられましたように一万三千二、三百円台で推移しておるということは承知しております。
 このような生糸価格の低迷の基本的な原因でありますが、これは全体として絹の需要が減退を続けておる、また、供給は過剰基調にあり、特に事業団に膨大な在庫が存在しているというようなことに原因があるというぐあいに考えております。
 このような状況に対処するために、農林水産省といたしまして、需給の改善を図ることが基本と考えておりますので、需要の維持拡大対策、そしてまた輸入先国との協議によります生糸、絹織物等の輸入の縮減また繭の減産の指導、そして製糸業の設備の廃棄、これらの対策を通じ需要供給両面にわたる需給の均衡に努めてまいっておるところでございますが、今後ともこれらの諸対策の実施を通じまして厳しい蚕糸情勢に対処してまいるという基本姿勢でおります。
それでは、重ねて申し上げますけれども、拙速な対応は避けてまいるように篤と要請をしておきたいと思います。
 次に移りますけれども、蚕糸の問題について伺います。
 まず先に大臣に伺っておきますが、生糸の市場価格が先物で一万三千二百円というふうに、繭糸価格安定制度の下位価格ぎりぎりのところまで落ちまして、この状態がしばらく続いているという現状です。私はまことに遺憾なことだと思っておりますが、この現状を大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
まだ厚生大臣から何も正式に言ってきておりませんが、少なくとも関係者、これらの皆さんの御意見をよくお聞きしまして、集約して、慎重に対処していきたいというぐあいに考えます。
大臣に私最後にこのミルクの問題でちょっと伺っておきますが、先日、八月三日、我が党の畜産対策委員会が厚生大臣にロングライフ牛乳常温流通化について要請をいたしました。その際、渡部大臣は、農林大臣の所管にかかわる大事な問題だから、よく農林大臣と相談をして対処いたしますと言われました。まさか厚生省は農林省の意向を受けないで乳等省令改正などはしないと確信をしておりますけれども、牛乳、酪農、これについての責任者は、あなた、山村大臣なんですよね。新鮮なミルクが消費者に届くこと、酪農を発展させるということを基本に、慎重に厚生大臣と合い議して、悔いを将来に残さない方途を講じるべきである、こういうふうに私は思考する。
 大臣の所信を伺っておきます。
関係者の合意か得られるようにしていくということが基本でございます。決して短兵急に事を進めようというふうに考えておるわけではございませんが、先ほど来申し上げておりますように、常温流通、ＬＬ牛乳の流通が混乱のないようにしていくというふうな観点から、関係者の意見集約に努力をしていきたいというふうに考えております。
現場の土地改良区で一番困っておる問題は何だろうかという御質問でございます。はっきり申し上げまして、都市近郊におきます土地改良区の運営で一番困っておる問題は、維持管理費の増高でございます。
 この点につきまして、先ほど申し上げましが、私の方の神安土地改良区では各市との協議がまとまりまして、都市分は市が持っていただく、農地分は組合員が持つという形で、維持管理費を毎年度協議を整えて確保いたしております。したがいまして、他の地域の話を聞きますと、まず人件費が上がる、あるいは都市化に伴いまして水路への不法投棄によるしゅんせつとか、大きくは、都市化してまいりますと、住宅の子供が落ちて死ぬ、それがために実は私も四つ訴えられたわけでございますが、これらの裁判費用、こういったものがどんどん重なってまいるわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたが、市町村と土地改良区が一体になって、下水道がほとんどできておらないわけでございますから、その間、排水路をよくして、維持管理費を両方で生み出していくという努力が何よりも現場では必要ではないかと考えておる次第でございます。
 したがいまして、毎年度私の方では、予算編成以前に必要な維持管理費をつくりまして、そうして、市町村の担当部課長との協議機関が正式にでき上がっておりますので、いろいろと協議の上、市と土地改良区の負担を決めて、今先生のお話のように増高は幾分いたしますけれども、できるだけ両方が努力して、余り大きな負担にならないようにやっていくということで努力いたしております。