大臣が一々国会に拘束されないで活動するということも大事だとは思います。しかしにもかかわらず、このいきさつはそういう事柄ではないわけでございます。これは、私ども御協力を申し上げてやっていこうというようなことになったらおたくの方の都合でだめだ、そういうやりとりを繰り返していることは本当に心外でございますので、先ほど理事会で委員長からもしっかり言われておりますけれども、その点も御理解を願いたいと思います。
 最初に、法案に直接関係のある外務公務員の給与に関連してお尋ねをいたします。
 提案理由の説明の中に、為替相場の変動、物価上昇等を勘案して、在外職員の在勤基本手当の額を改定するとございます。在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の第五条には、「在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。」と規定されています。
 率直に伺いますが、今回の改正で今日のような世界的なインフレ、特にそれに関連しての円安傾向の定着という状況に対応し得るのかどうか。それからそれらの関連で、現在の在外給与制度を改善する必要がないか、この点について御答弁をいただきたいと思う。
いま御指摘の点、大変申しわけないことと存じております。
 私も金曜、土曜の審議を訪米のために二日間休ませていただきましたのですが、昨日から国会の審議に全力を挙げて出席いたしておるわけでございます。きょうは、予算委員会、本会議、こちらの内閣委員会等の間で質問要求におこたえいたしまして、極力御迷惑をかけないように努力いたしておりますのですが、全般的にいま御指摘がありました点につきまして、いろいろ当委員会に御迷惑をかけましたことは、厚く私からもおわび申し上げます。
大臣に、最初に私申し上げておきたいことがございます。
 こういうことは余り言いたくないのですけれども一、きょうは外務省が出した法律を審議するわけです。各省が出している法律の中で日切れだから優先にしてほしいということもあり、それぞれ各党の中で一致を見て、しかも訪米の前にということがあって、一定の日程の調整が行われて、そしてそれで開けるのかなと思ったら東京ラウンドだからだめだ。そうしてその上に本日は、もう大臣が訪米する以前から決まっている日程の中で、今度は審議が始まろうとすれば大臣はいらっしゃらない。参議院の予算だ、こういうわけであります。しかもその時間が、あらかじめ私たちが予想したよりも二転三転であります。一体、外務省はこの法律を本当に望んでいるのかどうか、あえて私は言わざるを得ないのであります。
 こういうやり方、実は前国会にもございました。私は別に大臣がいないから質問をするとかしないとか言っているのじゃないのです。そうじゃなしに、やはり法律案を出した以上は、大臣以下国会の中でその協力を求めながらその成立を図っていくということでなければ、私ども審議のしようがないのですよ、率直なところ。しかも日切れということとあわせて、円安の状況が続いている在外公館に勤務している皆さんの仲間、外務職員の生活上の困難も大変なものがある。だから何とか緊急にというやりとりがあったわけであります。ですから、私は内閣委員会に対する外務省の態度というものをあえて問わざるを得ないけれども、こういうことを何回も繰り返さないように、何か、何となく私たちが意地悪で通せんぼしているようにとられても心外ですが、長い経過のいきさつがあるのです。その点は大臣から明らかな釈明をいただきたいと思います。
現地採用の職員と本省採用では、与えられている権限の範囲が限定というかかなり違っておりますので、結果的に、現地でいかに優秀であっても、いわゆる扱えないというような範囲がありますので、これは結果的には、本省採用の枠がふえないことには意味がないのであって、そういった意味で、いま十名ということでゼロよりはまことに結構でありますけれども、今後ともこういったような形で、日本のいわゆる官立大学を出たとして日本の中においてはきわめて優秀であろうとも、現地においてそれが優秀であるかどうかというのは全然別問題でありますので、そういった意味では、間違いなく現地において優秀であるという人間を見た上で外務省が採用するわけでありますから、これはきわめて効率のいいことになろうかと思います。ただし、一たん本省に採用になった場合は、スワヒリ語しかできないのにいきなりマレーシアなんかに送られてもこれは意味がありませんので、そういった意味ではその地域に限られて特別というような形のものが実質的に行われないと意味がない。
 そういった意味で、少なくとも今後日本という国が国防の面もきわめてお寒いということになると、総合安全保障という面からは外交に頼らざるを得ない部面が多々出てこようかと思いますので、外務省の人員の数及び質の問題等については積極的な御配慮をいただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わります。
私、この試算をするという目的といいますか動機にまずなったことは、当分の間、法定緩和ということで料金決定の特例を御承認願いたいということで御提案をしているわけでございますので、その当分の間というものは、それじゃ郵政省として将来どの時期にやめられるか、こういったことについて、持っている資料が非常に流動的といいますか、不確定な要素であっても、それはそれで使いながら試算をして、その辺の事情について御審議を願う際に明らかにしたいということで試算をしてみたわけでございます。そういったことで、かなり科学的な観点あるいは現実的な論拠という点になると多少問題のあることでございますけれども、持ち合わせた数字ということでまずやらせていただきました。
 それで、人件費なんかにつきましては過去四年間の平均上昇率が六・七％、物件費については新経済社会七カ年計画の消費者物価及び卸売物価の五十四年から六十年度の平均上昇率五％がその後続くということを仮定いたしまして計算をしたわけでございます。
 それから、この中に収入として見込んでいる数字をどのようにはじいたかということでございますが、まず物数の増加傾向というものは過去のデータから持っておりまして、その物数の増加に、料金の改正があった場合にいわゆる価格弾性値と申しますか、そういったようなものでどのような影響を受けるかというようなことを片方で計算をして、そして十年間で約一面の料金改正をお願いいたしたいということが一つのポイントになっているわけでございますが、その料金改定の考え方としては、いま御提案をさせていただいております物価等変動率、大体三年で一回ずつ上げていくというようなことで試算をいたしますと、二〇・八％に相なるわけでございます。その二〇・八％をにらみながら料金改正をしていただくということで収入を見積もって、結論としての、おおよそ十年、二回程度料金改正をさせていただくとすれば累積欠損金が解消される見込みでございます、こういうことで出させていただいた次第でございます。