公害問題にかかわった人なら、あの先生が残された業績やその実力というのは、もはやどんな方でも認めておられるだけでなしに、尊敬をしていると私は思うのです。公害という言葉自身があの先生が命名をした言葉だと言っても差し支えないほどの歴史的なやりとりを担ってこられた方ですよ。だから差し控えるのではなしに、やはり後輩として先輩に対する尊敬の念や畏敬の念を表明することは当たり前じゃないでしょうか。その点はどうですか。
思っただけじゃだめなんで、思われる方が納得しなければだめなのでして、やはりこの種の委員会の運営に権威を持たせるためにも、これは私は利害関係人という立場でなくていいと思うのです。もうちょっと広い立場で、患者の中にもやはり医学的な知識や科学的な認識を持っておられる方もいらっしゃるわけです。そういう人たちが入ることによって、それは何対何という議論になれば話は別ですけれども、これはやはり中公審の公正のあかしというものだというふうに私は思うので、長官、ぜひその点を検討する、私が言いっ放しで何回か言ってきてもさっぱり壁が厚いものですから、この辺でこれらの問題に関連をして検討するということをぜひお答えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
中公審のメンバーの構成につき、岩垂議員の御意見、十分承らせていただきます。
 しかし、今私大気汚染による健康被害についての研究者、患者の認定などに従事している医師等の意見を十分尊重し、公正な結果が生まれるように、私どももそういう配慮をしていかなければならない、こういうふうに思い、今のままでも十分患者さんの意見も生かされているというふうに考えております。
先に事務的にちょっと御説明させていただきます。
 今の先生の御指摘の点につきましても従来からお答えはしていることでございますが、この中公審の委員と申しますのは学識経験者でございますし、また特に大気汚染による健康被害についての研究者や患者の認定などに従事しておりますお医者さんも入っていることは先生御承知のとおりでございまして、そういう点も含めまして、そういう方々から患者の実態を十分に踏まえた、患者の方々の意見というものもそこで出てくると私どもは考えておるのでございます。
 それからまた、この総会の結論も、先生御承知のようにいろいろな意見のある中で総意としてまとまったということは、十月三十日に会長が談話を出しておりまして、その中でも、先生御指摘の、一方に偏った意見だけということではございませんで、意見についてはいろいろな意見がある中でまとめたんだという趣旨のこと、またこういう点に留意しなければいけないというふうなことも含めて会長の談話というのも出ているのでございまして、もちろん先生御指摘の部会の構成という御意見もありますけれども、専門委員会、部会、それから総会というような手順を踏んでまいってきたというのが経緯でございます。
ちょっと私の方から、これは行政の運営の実態並びに常識的なことを踏まえて先生御質疑のように存じますので。
 いろいろな議論は確かにあり得ると思いますが、考え方というものもいろいろあり得ると思いますし、両省で考え方をまとめていくわけでございますので、これは確言申し上げますが、そういうことを決定といいますか、こういうことにしようやというので確定といいますか、そういうことはございません。これは断言いたします。議論は、これは前も、今後だっていろいろあり得ると思いますけれども、そういうことにしようやというわけには、これはもともとそこでもしそう決めたとしてもそういくかどうかわからない話でございますので、いずれにいたしましてもそういうものはあり得ないわけでございます。ただ、共管官庁でございますから議論はいろいろといたしますし、今後ともいたします。
環境庁は、大気汚染がひどくなったような場合には再度地域指定を含む前向きの対処を想定をしていたけれども、通産省の方は通産省の方で、逆に一定の時期を置いて制度の再縮小を想定している。例えば既被認定患者が減った場合、一万人といったふうになった場合にはこの制度の廃止を考えている、そういうやりとりというものはございませんでしたか。
その中で、協議の中になるのかもしれません、しかし通産省は通産省、あるいは環境庁は環境庁というそれぞれのいわばどっちにも読めるようなそういう文章というのは本当にございませんか。いわゆる協議の経過についての文案を、通産省と協議した文案をお示しくださいますか。
今大臣がおっしゃいましたように、基本計画の職員の過不足が起きています。したがって、その過不足の面も、今の再就職未定者、この人たちをできる限り再配置をしてもらう、このことが第一の条件。そのために住宅だとか子供の問題だとか、ぜひひとつ配慮していただきたいと思うのです。
 現実には、この清算事業団にいるこれらの人々は、率直に言って勤労意欲はあっても仕事をする場所がないという状況が非常に各所に見えているようですね。清算事業団そのものは事業を企画するわけじゃないですから、私も百も承知の上ですが、例えば清算事業団が持っている施設をある事業者に貸して、例えば従来あった車両工場を民間のある会社に貸してみて、例えば今車両の足切りをしてその車両を払い下げようとかいうのがありますね。今全国では一万数千台あるそうですから、そういう仕事を民間に委託をしながら、同時にそこで現在再就職の未定者の方を当面働かせるというような方法も一つの方法ではないかと私は思うのです。賃金を払っていて、しかも再就職するためにそれぞれ就職先とのコネクションや、あるいは派遣されている人もあるでしょうけれども、まだ多くの人がそういうことすらもないまま一日一日をむなしく暮らしている。これでは余りにも、本人にとってもさることながら、国の、清算事業団のお金の面から見ても少しむだではないか。ならば、そういう機能を通して、今言ったように、例えば車両の足切りをしてそれを民間に売り払う、そういう会社があれば、それを、今の清算事業団が持っている旧機関区ないしはそういう修理工場がございますね、そこでやらして、仕事をさせながら同時に再就職の道筋を見つけてやる、こういう方法も私はあろうかと思うのですが、いかがでしょう。