第一点でございますが、私が申し上げましたのは、武器技術を輸出手続によって行おうという場合には、当然米国の場合でいっても原則として三原則統一見解に準じて取り扱われるということを申し述べた趣旨でございます。
 それから第二点につきましては、この前の予算委員会でたしか石橋先生からの御質問にもお答えいたしましたように、これにつきましては、外務省のこれまで述べられた見解と同じだという趣旨も一緒に言った次第でございます。
 それから第三点は、アメリカから研究開発した場合にどうなるかということでございますが、たとえばでございますけれども、こちらからアメリカに出向きまして、向こうの武器の関係の研究開発施設を利用するといった場合も考えられるわけでございます。そういったようなことの結果として武器なら武器の部分品、構成品ができたという場合、それを持ち帰ることはできるだろうという趣旨のことは申し上げたような記憶がございます。
それでは、もう少し先を言ってみましょう。
 さらに共同開発と武器輸出三原則との関連について、和田装備局長は、「１日本国内で共同開発した武器や武器技術を正規の手続で対米輸出する場合だけ三原則に抵触する２日米地位協定一二条に基づき在日米軍が調達し、日本の施設区域内から米国に運ぶ場合は三原則にぶつからない３米国で共同開発して日本に持ってくる場合も同様」である、この点は間違っていますか、間違っていませんか。
そして、さらに続けて、そこのところは間違いないのですが、後が間違ったと言われると困るのですが、「この「取り決め」によって日米間で武器の共同研究・開発ができる、」という見解を明らかにされましたね。
結論は出てないけれども、見直しという中で検討に入っている、これは非常に重要なところですね。
 また和田装備局長になってしまうが、一月二十六日の記者会見であなたはこう言っていると言われているのです。ちょっと見てください。昭和四十一年六月のいわゆる武器の研究開発に関する覚書について、それは「昭和三十七年十一月十五日の日米軍事当局による「技術的資料、情報の交換に関する取り決め」の効率的運用を図るために、日米の担当者同士が考え方を述べ合ったものをまとめたもの」である、例の覚書についてこういう見解を明らかにしていますね。間違いありませんね。
先ほどからここでも議論がございましたように、米国からの要請等もあるわけであります。そうした情勢を踏まえましていま政府として検討をしておる、こういうことでありまして、まだ結論が出てない。
いわゆる技術交流といいますか、武器技術の輸出等も含めたそうした日米間の技術交流につきましては、先ほど総理も答弁をいたしましたように、現在、安保体制との関係でどうあるべきかということについて目下検討中であって、結論は出ていない、こういうことであります。
いままでの政府の考え方ではできないですね、正確に言えば。そして、いまその辺の検討が求められてきているわけですね。ここがまさに外務省と防衛庁と通産省で検討になっている中心課題である、こういうふうに認識していいですね。
お答えいたします。
 武器並びに武器技術の輸出につきましては、御存じのように、三原則がありますし、政府の基本方針がございます。したがって、アメリカに対しても民間の武器技術についての輸出ということはできない、こういうことであります。
そんなことは言ってないですよ。十二条関係でアメリカ政府が日本の民間から調達する。それが、たとえば地位協定第二条に基づいて行われるときはどうかという意味で聞いているのです。これは、在日米軍が米軍施設、区域から国外へ持ち出すことは違反ではない、こうおっしゃられたのでしょう。それは間違いないですね。それはいいです。
 そこで問題は、つまり日米の民間同士の成約でアメリカに対して技術等が提供されるもの、これは通産大臣になりますな。どうして大臣が答えないんだ。僕のときにはどうして官僚の皆さんが、官僚の皆さんはりっぱな方だけれども、やはり大臣が答えてください。
地位協定第十二条の趣旨につきましては、一昨日でございましたか、昨日でございましたか、私から御答弁申し上げましたが、ただいま先生の御指摘になられておりますような日米間の防衛技術の移転の問題と地位協定十二条の規定とは直接関連がないものであろうというふうに私は理解しております。十二条は、あくまでも、日本の施設、区域を利用する米軍が、自分の必要な資材、役務を日本において調達する場合の規定でございますので、ただいま日米間で話題になっておりますような問題とは直接関係がないのではないかと理解しております。
そんなことは私もこれを持っているからよく知っているのですから、早く答えてください。さっきからずいぶん時間のむだをしている。
 それじゃ二つ目、日本の民間技術のアメリカ政府への提供、これはもちろん、言うまでもなく地位協定十二条の関係でございますが、これはきのうもいろいろ議論がありました。この点はどうですか。
私は、これはいまのような勘違いということで許されないと思うのです。その全国都道府県の一覧表が——厚生省も農林省もその日はおったわけですね。厚生省の社会局長もおった、あなたもおった。そういう中で、この問題についてあなた方は協議もしてきている、きちんとやってきている、こういうことを言っているわけで、そこで全国の、全国のと言って追及の経過はあなたも御存じのように何回も全国のと言っているのですよ。それを最後まで自分は福岡と思っていたというのでは、やはりあなたの能力自体が私は疑われると思うのですよ。私の言っていることが理解できないのだから。再三にわたって、全国の、全国のやつはないでしょうと言っているのに、あなたは福岡のやつをもって、あるあると言ってきたんだと言う。それは勘違いで済まされない。国会の答弁者としての資質と能力を疑われる問題だと私は思うのですよ。
 それから、あなたは一番最後になって気がついたと言うのですが、あなたが一番最後になって言われていることもまだこれは真実ではないのですよ。石川弘政府委員が「印刷物にしたようなものはないようでございます、そういういまお持ちのようなものは。」こういうふうに言っているのですよ。それでは印刷物にしないものはあるのかというと、それもないのですよ。そのとおりですね。