それも答弁になっていませんね。私の言うことが間違っておったら指摘してください。
 加工用について二十五万トン使おうという計画であった。五月までに十三ないし十四万トンもう使ったからあと十万トン残っておる。それから、主食用については十万ないし十五万トン使おうと思ったが、十三ないし十四万トン使ったからあとは一万トンだ。輸出については二十八万トン予定をしたけれども、今まで二十五万トン出したので、残っているのは三万トン。えさは五万トン計画して五万トン出した。この数字は間違いありませんか。
そんな抽象的な答弁でなくて、過剰米の処理計画があるじゃないですか。加工用米は五十九米穀年度で、例えば二十五万トン消化したい、主食には需給計画によって十万ないし十五万出すのだ、輸出は二十八万とか、あるのじゃないですか。そこから数字が出てくるじゃないですか。時間をかけないで、そんなのは通告してあるのだからはっきり答弁してください。
当初、一応見込みでございますが、二十万トンの処理について考えておりましたのは、先ほど申し上げましたように、加工原材料用といたしまして十三、四万トン程度でございました。それが多少変動することはあろうかと思うのでございますが、そうしたものを基礎とし、さらに業務用というものにつきましても、今後需要がありますれば売却していかなければなるまいと考えておりました。
答弁になっていません。二十万トン残っていたと、それは今米穀年度のうちにどういうふうに処理をしていこうとそれぞれ残った分については計画しておったのか。例えば加工用に幾ら、主食用に幾ら、輸出に幾ら、えさに幾らと、今後も残ったものを出していかなければならないわけでしょう。その計画はどうだったのですか。
五十三年産米等につきましては、一応従来から加工原材料用を主としておりまして、あと需要に応じまして業務用にも売却するというふうに考えておりまして、加工原材料用等といたしましては当初十三、四万トン程度の販売が見込まれるのではないかというふうに見ておりました。
五十四年度から過剰米の処理を行っておりますが、五十八年の十月末までの用途別の処理数量につきましては、工業用で百十二万トン、輸出用で二百八十二万トン、飼料用で百四十八万トン、合計五百四十二万トンの処理を行っております。ほかに業務用といたしまして約三十万トンの売却をやっておるわけでございます。
 それから、過剰米の五十八米穀年度末の在庫量について申し上げますと、五十一年産米で約十万トン、五十二年産米は十万トン、五十三年産米が六十万トン、合計八十万トンでございます。概数でございますが、一応そうなっております。
 五十八年の十一月以降五十九年の五月末までの売却の一応見込み数量でございますが、主食用で十三、四万トンの売却になっておろうかと思っております。工業用で同じく十三、四万トンぐらいでございますし、輸出用で二十五万トン、飼料用で五万トン程度、このような数字になっております。
大臣が政治生命をかけてやるというようにおっしゃいましたから、期待をしておきましょう。
 そこで、次の問題に移りますが、過剰米についてであります。いわゆる過剰米の五十八年十月末の在庫量、それから五十九年五月末までの用途別消費量及び残量について示してください。数字だけで結構です。
難病には指定されていない、しかし、今あなたが言われたような、そういう治療方法というか、原因というか、なかなかこれは難しい問題で、ちょっと治療の見込みも立たないといったような、そういう疾患がここに四十三項目挙げられておりますが、今私が申し上げているこのストーマという問題も、いわゆる生涯これは復元不可能なんですから、そしてそのストーマ造設によって起こるいろいろな後遺症というものは、これまたいわば未知の病です。どういうものが今後派生してくるかわからない。今までなかった疾患であるだけに、我々健常者から考えれば、本当に想像もつかないような、いろいろなとてつもない症状が起こってきているわけなんですから、そういう意味から四十三班今研究班があるわけですけれども、そこの中に——まあそれとはちょっと次元が違うというような答弁でしたけれども、何かの方法で、どこからかこの問題に取り組むそのきっかけをつくるべきじゃないかと思うのです。現に先ほども申しましたようにＥＴの資格を持った人は、たった一人、看護婦さんはたった九名しかいない。こういう状況でこれからどうしますか。そこのところをひとつ考慮していただきたいのですが、いかがですか。
マージンの問題でございますが、まず国産品につきまして申し上げますと、現在、国産品のマージンにつきましては、本土におきましては一〇％ということになっておるわけであります。このマージンにつきましては、制度改正後におきましても、私どもとしましては一律一〇％というものを踏襲してまいりたい、いわば地域によりあるいは小売店によって差を設けるというようなことは考えていないわけでございます。
 それから、輸入品のマージンでございますが、これは現在八・五％ということになっております。これにつきましては、かつて昭和五十五年当時におきまして、国産品と同率のマージンに引き上げたいという外国メーカーの希望もございましたが、いろいろ話し合いの結果、とりあえず八・五％、当時は七％でございましたが、八・五％ということにいたしまして、その後状況に応じて国産品並みに引き上げるというような話があったわけでありますが、その後におきまして外国メーカーは現在の八・五％というものの据え置きの希望をいたしております。
 ただこれは、本年、輸入品につきましての輸入価格の交渉を行いました際に、外国メーカーといたしましては、このマージンにつきまして小売店から大変強い一〇％への要望があるわけでございますが、そういったことも理解して、近い将来引き上げについて優先考慮するということを言っております。いずれにしましても、このマージンは国産品も輸入品も同様でございますが、今後は契約ということになるわけでございます。この点について、現段階でまだ具体的にどうするかということについて外国メーカーは明らかにいたしておりません。
 以上でございます。