第七表を見ますと、新規登録者数、十二期は十一期に比べて四万九千五百九十九人ふえているわけですから、非常に大きな数の人たちがここに入ってきているというように私は判断をしていきたいと思っているわけです。もともとこの学術会議の誕生が、日中事変だとかあるいは太平洋戦争中の科学者の果たしてきた事実からの反省から始まった、こういうふうに認識をしているわけであります。ナチスドイツ民族優越論を説いた御用学者によってユダヤ人撲滅、大量虐殺の悲惨な事件も起きている。こういう事例もありますし、また三、四日前のＮＨＫのテレビニュースには、ローマ法王が、宗教裁判にかけられたあのコペルニクス、ガリレオの復権を宣言をしておられました。三百五十年前の方の復権であります。私は権力に屈しない科学者の集団の崇高な使命感あふれるこういう活動というものをこれから大きく期待をしていきたいというように考えております。
 さて、次に久保参考人にお伺いをいたしますが、昭和五十七年の二月、自由民主党から日本学術会議についての提言、同じく六月二十四日、自由民主党の政務調査会会長田中六助氏名で総務長官あての日本学術会議の改革についての申し入れが連続をしているわけであります。おくれて十月二十六日、今度は学術会議から改革についての要望が総務長官あてに出されているわけであります。何か連続して出されてきた提言あるいは要望、申し入れなどに対して学術会議がようやく動いたような感じかするわけでありますけれども、押しつけではないとこういうふうに断言をし、私どもが理解をしてよろしゅうございますか。
全般的に申してそう申し上げてよかろうかと思うのでございますが、この有権者の数は確かに減少した時期もございますが、全体としてふえてきております。この中身についての分析というものは余り行われていないわけでございますが、実感からいたしますとやはり関心が薄れているというような感じはぬぐえないところがございますが、この数で見ている限りにおきましては確かにふえています。これは喜ぶべき現象であろうかと思っております。
改革要綱の中にもその辺を十分に配慮をしていかなければならないと、こう書いてありますから、私はりっぱな結論、整理が出ることを期待しております。
 それとあわせまして、この学術会議が学者離れしている、こういうふうに言われますけれども、行管庁が昭和五十七年の六月に日本学術会議を中心とする科学技術行政関係審議機関等に関する特別調査結果報告書というものを出しているわけです。それを拝見をいたしましても、有権者の数が確かに減っている時期もありましたけれども、しかしこの第十二期の数字を見ても、ずいぶん若い方々が入ってきているというふうに判断をしまして、やっぱり先輩の御努力が、学術会議の問題が大きくなれば前進をしていくのかなという感じですけれども、久保参考人の方は、確かに科学者の数がふえていますから、三十六万人もいるのに有権者が二十二万人では少ないというこういう判断も一方にはあろうかと思いますけれども、それでも毎年一万二千人、一万四千人、二万三千人とこう年々加入者がふえている、有権者がふえているということは、私は学術会議が信頼を取り戻してきているというふうに思いますけれども、どう判断をされますか。
これはなかなか私の立場でお答えしにくいのは、総理府ですべて学術会議に諮問するということではございません。やはり関係各省がありまして、それぞれの分野で必要なもの、これを諮問していくということでございます。それで過去の経緯を見ますと、確かに相互不信感が助長されて、そのために諮問も減ってしまっている、こういった不幸な経緯がありますので、今度の改革を契機に、そういった政府から見ても、耳の痛い点があるにしてもやはりその意見を聞きたいというような学術会議になってほしいというのが一点でございます。
 それからもう一つ、権限が奪われたとおっしゃいますが、ある意味では科学技術に対する学術会議以外の審議会等が整備されてきたとも言えるわけなんです。それらの機関との関係というのも一つの問題点でございまして、いたずらにそういったものをあるいは取り込んだりとかいうふうには私は思いません。一昨日も、たしか久保会長からもそういう御発言がございましたが、むしろそういうことで余計な荷を軽くして、まさに学術会議としてやるべき先見的総合的長期的な視野に立った科学のあり方、こういった提言をやっていただくというのは、私としてはむしろ今後やりやすくなるんじゃないか、そういうふうに考えているところでございます。
しかし、私がいま歴史的にずっと挙げてきたような経過の中から、学術会議の権限をもぎ取られていった、そして予算はどんどんどんどん、これは後でやりますけれども、縮小されていった。そういうこととあわせて、政府からの諮問が年一回だけになっている。この辺は学術会議を軽視し無視しているというように言われてもやむを得ないと思いますが、いかがですか。
ぜひ決意のほどを新たにしていただきたいと思います。
 執拗に思われるかもしれませんが、その点について重ねて御質問をさせていただきたいと思います。
 午前中の石橋委員の質問にも関連するわけでありますけれども、昨年十二月十八日の日経連の永野会長の中基審建議についての談話と、それから、いわゆる報告が発表されておりますけれども、言わんとすることは、経済成長と生産性、労働力供給の展望を度外視して労働時間を短縮するというのは無理がある、これはこのとおりなのですよ。これはそうでしょう。それから、いわゆる欧米というけれども、日本の労働時間は、平均的には現在のアメリカ、イギリスの水準にほぼ近づいている、余り無理をしないでいいのではないか。そうして、ここで言われていることは、「中長期的には千八百時間台への到達も射程距離に入ろう。したがって、当面はまず、年間千九百時間台半ば」というのをきちんと方向として出してあります。
 この時期から考えますと、いわゆる中基審の答申に対する一つの牽制とも読めるわけですが――牽制が悪いとは言いませんよ、当然経営者団体の考えに基づかれた方針が出てくるわけですから、これはこれでいいでしょう。しかし、午前中の議論にもありましたように、例えば猶予措置の問題一つとってみましても、コンセンサスはでき上がっているとはおっしゃいましたけれども、やはり経営者団体との乖離は相当あるわけです。政府の方針との乖離もあるわけです。それを念頭に置いて質問をいたしましたら、局長は午前中も、政策の展開をやっていけばこれは縮まるのではないか、各省庁との協議も努力するというふうに言っておられます。中小零細などは、三六協定を結べなくはないのだけれども、しかし、実情は特殊な状況に置かれていて、これも視野に入れて行政指導をやるということだっただろうと思いますけれども、そういう程度で果たして進むかどうかということを懸念するので再度聞くわけであります。
 いわゆる乖離があるというふうに思うのですが、よほど早めて、縮めて走らないと、計画期間中の千八百時間はなかなか困難であると思います。これは後退させられないのです。悠長ではいけない。こっちの言うこともあっちの言うことも聞こうでは、労働省は絶えずふらふらしていかなければならぬようになるわけであります。
 あえて聞くわけですけれども、乖離は大きいと思いますが、その推進の決意のほどをもう一度聞きたいと思います。