御指摘のようなことではございませんで、先ほども大蔵省が言っておりましたように、何といいましても、大蔵省の言葉をかりますと、国の制度なり信用で集められた資金というのは、大蔵省が資金運用部資金として一括して統一運用するのが一番資金のあるいは資源の効率的な配分に役立つんだということが一つでございます。
 確かに、今までの資金運用部、財投の資金の配分といたしましては、産業基盤の整備でありますとか、あるいは道路だとか鉄道といった社会資本の整備、それから住宅でありますとか生活環境施設でありますとか、そういった国民生活の安定に資するための事業、そういった分野に、それぞれの時代の必要性といいますか、ニードに応じて財投の資金というのは有効に使われてきた、その原資として郵便貯金と同時に年金の資金も大きな役割を果たしてきたという、これは率直に言ってそういうことは認めてよいのではないかというふうに私は思っておりますが、これから、今の時点で、そういった財投の役割というものがさらに今後とも今までのような形で続いていくかどうかということになりますと、私どもとしては、財投の事業の見直し、あるいは資金運用部の運用制度の見直しということがいろんな面から要請をされてきている、時代は変わりつつあるというふうな認識を持っているわけでございます。
 それからもう一つ大蔵省が言いますのが、実際問題として、財投の資金の中で年金の資金を、例えば私どもの要求で言いますと四兆円というものが財投の原資として使えなくなりますと、今、大体二十兆の規模の財投事業が行われているわけでございますけれども、財投の予算編成ができなくなる。その財投の予算編成というのは一般会計の予算編成と実は裏腹といいますか、一体的な要素を非常に強く持っておりますので、ひいては国の予算編成全体ができなくなってしまうというのが大蔵省の言い分でございます。
 私ども率直に言って、そういった言い分が全くわからないわけではないんですが、だからといって今までどおり年金の資金を全部財投の資金で資金運用部に預託しなければならないかというと、そうは考えておりませんで、やはり年金の資金は、先ほど来も議論がございますように、郵便貯金とも性格が違いますし、これからの年金財政の長期安定を考えますと、何といっても年金資金にふさわしい、より有利な、被保険者の本当の将来の年金原資、年金財政の安定に寄与するような、場合によっては保険料の軽減に資するような運用というものをぜひとも実現したいというふうに思っているわけでございます。
年金積立金の有利な運用もなんですけれども、これはもう藤井先生からも御質問がありました。
 ただ、私らの庶民的感覚で申し上げますと、ここにいらっしゃる諸先生方は政治を志して、お若いときから御苦労なさってここにお入りになった方なわけで、ですから、すべてそういった国会でなされるもろもろのことはもう政治的判断ということでおわかりになるんでしょうけれども、私ら庶民の出というのはさっぱりわからないんですよね、先ほどのお答えでは。
 その私がわからないところを率直に伺いますが、大企業を中心に設立されている厚生年金基金や公務員の共済年金は有利に運用されていて、厚生年金や国民年金の積立金が低く抑えられている。これは何か大蔵省の方がそういったことでどうのこうのおっしゃっているというんですが、そういうことを言っている大蔵省の感覚というのは私には全然わからないんですよね。先ほどの局長の御説明聞いていてもわからないんですよ。人の積立金何だと思っているんだ、このやろうと言いたくなるわけですね。だから、だれだって有利に運用されることを望むはずですわ。そして、将来に不安がなくなり、しかも掛金も上がらずに済むというようなことになれば、こんな有利な展開はないし、また、積み立てしている人にとってこれほどの朗報はないんですけれども、これはやっぱりあれですかね、大企業とかこういうところの圧力がかかるんですかね、大蔵省へ。そんなことはないと思いますけれども、そういうことはあるんですか。
時間も余りありませんので最後にお聞きをいたしますが、いまの、豊田常務が委員長をやっておりますＡＴＲ特別委員会の初会合が二月の十八日に持たれた、そこでＡＴＲの実証炉化とそれからプルトニウム軽水炉利用との比較を今後の検討項目の一つにするということが決定をされておるということで、多分間違いないと思うんですけれども、なぜこういうことが検討項目になっているのかと言えば、これは通産にも関係するんですが、通産省は、ウランがある時期になると需給関係が逼迫するのでプルトニウムの軽水炉利用が必要だということをおっしゃっているわけですね。ところが、どうも経済的には引き合わないのじゃないか。確かに西独が西側では一番経験を持っておるということなんですが、それでも商業化というのは十年先になるのじゃないかということが言われているわけです。そしてさらに、専門家の間では、ウランというのは二十一世紀に入っても供給不足になるということは考えられない、プルトニウムの軽水炉利用というのは成型加工が大変で非常に高価なものにつくのじゃないかという指摘があるわけですね。
 そして、電力会社が必ずしもＡＴＲの建設に積極的でないというのは、一方で高速増殖炉の研究開発が進んでおるという中で、海の物とも山の物ともつかないＡＴＲに多額の資金をつぎ込んでも、その商業性、経済性から見ると、軽水炉と比較したり高速増殖炉と比較して、必ずしもどうも有利とは考えられないのじゃないかと。しかもそれが、十年先になるのか十五年先になるのかわからない。ところが一方、高速増殖炉というのは十年後には商業化を目指して着々と進んでいるということで、そんなむだなことをやる必要があるのかなという意見が専門家、原子炉の専門家の間にも、学者の間にもありますし、それから電力サイドですね、経営側にもどうもそういう点で二の足を踏んでいる嫌いがあるのじゃないか。
 そこで大臣みずからが足を運ばれたというふうなことも言われておるのですけれども、そういう点で、基本戦略として、いま言ったような観点からして、プルトニウムの軽水炉利用というものとそれからＡＴＲの開発というものが果たして一体原子力利用という観点から考えた場合に理にかなっているのかどうなのか、いま言ったような点からどういうふうにお考えになっているのか、これをお聞かせ願いたいと思うのです。
 つまり、経済性も悪い、それから将来の発展性を考えた場合、一方に高速増殖炉あり、それから軽水炉は軽水炉でそれなりに一定の成績を上げている、ウランもそんなにすぐ十年や二十年でなくなるというふうには考えられないというときに、一体ＡＴＲの開発というのはどうなんだろうか。またプルトニウムの軽水炉利用というのは果たしていいのかどうなのかという点、お聞かせ願いたいと思います。