ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十六日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として出渕哲也君が選任されました。
 また、二月二十七日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
 また、昨六日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
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私は、政治の目標というのは国民生活の安定と向上にあると考えております。したがいまして、国民生活の安定と向上が期待できるようなそういう国民所得が確保できるということが望ましいと考えておるわけでございますが、そういう状態に持っていくためには、経済全体が活力を持っておるということ、力を持っておるということ、それと、わが国は貿易立国でありますから、国際競争力つまり生産性の向上ということが非常に大きな前提条件になろうかと思います。そこで政府といたしましては、国民の所得が実質上拡大できるような背景、つまり経済の活力の維持あるいはまた同時に生産性の向上、こういうことにつきまして今後あらゆる対策を考えていく、こういうことが必要でなかろうか。また諸制度につきましても、いま御指摘がありました傾向は特に顕著であろうかと思いますので、そういう諸制度につきましても、どうすれば国民生活を安定向上できるか、そういう観点に立っていろいろ検討していくことが必要じゃないか、このように考えております。
一連の答弁の中から感ずることは、住宅政策にいたしましても住宅の購入価格と需要者の所得の格差、あるいは公共事業の七〇％契約にいたしましても後半に対する配慮の不足、あるいは民間個人消費の需要にいたしましても、今回七ないし八％の賃金アップを獲得いたしたとしても、個人の可処分所得に対する税、社会保険負担の割合が四十八年九・九から五十六年で一六％に急上昇する。こう考えてまいりますと、内需の喚起というのは言うにやさしく行うにむずかしいのではないか、こういう実感を持つわけです。
 最後に、それらの困難な条件の中で内需を拡大しながら五・三％の経済成長率を獲得するための大臣の所見を伺って、終わりといたします。
最後にお尋ねをいたしますが、いずれにいたしましても、法律論はともかく、国民感情からするならば、今回の事故の補償については政府の全面的な援助が必要だろうというふうに考えるわけでありますが、私としては、先ほどから質問がありましたように、見舞い金というあいまいなものではなくて、まず被害金を早急に立てかえ払いをする、そして漁業者の経営に不安のないように措置した上で、その後で加害者に対して適切に損害の賠償を求める必要があるというふうに考えます。この点について、防衛庁の方からと農水大臣からお答えをいただきまして、終わりたいと思います。明快にお願いします。
今回の事故を一つの教訓といたしまして、今後、漁業に与える影響が大きいということが判断されるような訓練におきましては前広に関係省庁と連絡調整を行う、そのためのルールづくりを行う、そういう方針でございます。
大事な点でありますけれども、今後実弾演習以外の場合でも通告をするというふうに、いかなる演習についても何日か前にはこれを行うということをルール化する必要があるのじゃないか、この点で反省させられるわけです。いわゆる射撃訓練を伴わない場合でも、海上演習に当たっては漁業操業などの実情を考慮して、必要な範囲で関係当局に事前に打ち合わせをするルールを設けるべきじゃないかという意見がいまほうはいとして出ているわけです。こういう点について、そういう考え方をお持ちなのかどうか、明快に、持っているか持っていないかだけでいいですから、答えてください。
最初の日米中の問題でございますが、これはポリャンスキー大使は言いませんでしたけれども、ブレジネフの演説にございますように結託ということでございますので、日本はそんな結託なんて考えていない、日中は日中、日米は日米一日ソは日ソということで、それぞれ二国間の問題として平和友好を保っていくのだ、日米中が結託をしてそれに当たるなどということは全然考えていない、そういうことをるる説明いたしました。それはわかったからモスクワに連絡しておくということをすぐに言っておりました。
 この点は、グロムイコ外相に会いましたときは、米のことは一切言いませんでしたが、日中ということを盛んに言いました。日本と中国が仲よくしている、平和友好を保っていることが日本の軍国主義化につながるのだというようなことをグロムイコさんが言いましたので、これも、全然そんなことは違う、経済協力はする、中国の近代化を助けるけれども、軍事的な援助とか協力は一切しないのだということを説明しましたが、私はその辺にソ連の大きな一つの誤解があるのじゃないかという感じを非常に強く持ったのでございます。それは日本側も常に、そういうことじゃないということを外交面を通してもはっきりソ連に理解させることが必要だ、こういうことを私はこの間強く感じたのでございます。
 もう一つの問題でございますが、来年は予算が減るのじゃなくて若干ふえるのです。それは確かでございます。アメリカも、カーターさんがうんと伸ばそうと思ったのを、そう伸ばさぬでいいと言って減らしたということでございまして、実際はことしよりも若干アメリカの援助の予算はふえるはずでございます。
 ただ、そういうことからだけでなくて、二国間をふやそうとしているということは予算関係だけでないじゃないかとおっしゃることは、確かに私もそうだと思います。それはそういうふうに見れるわけでございますが、先ほどからるる御説明するように、やはりこれは人道問題あるいは相互依存ということから考えて、経済援助の本質は南北問題が中心なんだということを私は信じておりますし、そういう考えのもとに立って、この委員会の決議というものを十分頭に置きまして物は考えていく、これは必要かどうかという日本としての必要性について自主的に判断していくというのがやはり日本としてやらなければならぬことだと私は思っているわけで、先ほどから高沢先生、井上先生、玉城先生みんなにそういう考えでお答えをしているわけでございます。向こうへ行きましてもその考えは述べようというふうに思っております。