恩給制度の中で私が最も関心を持っておりますのは増加非公死扶助料というのでございますけれども、恩給の社会保障的側面がこの扶助料のあり方の中に極めて端的にあらわれているのじゃないかという気がするんです。戦争や公務で比較的重い後遺症害を負った方々は増加恩給を受けられるわけでありますが、その方が亡くなった場合は、公務傷病が原因である場合はその遺族に公務扶助料が支給されます。また一方、平病死というんですか、公務傷病によらずに亡くなられた場合に遺族に対して支給されるのがこの増加非公死扶助料ということでございます。
 今日でもなおそうでありますが、一家の働き手が重い障害を負った場合は単にマイナス一ではあ
りませんで、一足す一はマイナス二になるなんというようなケースも間々あるわけなんですけれども、多くの場合はその奥さんも含めて、少なくとも二人が家に拘束されますから、障害を負った夫にかわって働きに出るというわけにはなかなかまいりません。そして、やがて重症の夫が亡くなったときに、公務上のけがが原因ではないから後は知りませんと言われたら、残された遺族は本当に途方に暮れてしまうわけなんです。そうならないようにというのがこの増加非公死扶助料であると私は思うんです。
 遺家族の生活実態に目を向けたまことに適切な制度であると私は思うんですけれども、この制度は戦前からあったと聞いておりますが、どういう考え方に基づいて創設されて育ってきたのか、その沿革、それから制度の性格、目的、私も勉強した一部分を申し上げた程度ですから、例えればと思うんですが、いかがですか。
恩給の制度改正につきまして、社会保障制度審議会にかけておりません。これは、先ほどから申し上げましたように、社会保障とは本質的に違うということが根っこにありまして、従前から社会保障制度審議会の対象とはしていないということで一貫して取り扱ってまいってきております。
 社会保障制度審議会に諮らないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、必要な社会保障的な考え方は随所に取り入れてきておるということでございまして、公的年金制度の今後の動向等にも配慮しながら、その辺注意深く適切な処遇改善に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
社会保障的な側面に着目する形で取り組んでいきたいという局長からの御答弁ありましたが、社会保障として客観的に見てそのあり方が十分なのかどうかということは、これまた今後常に見ていく必要があるだろうと思うんです。
 恩給審議会があるわけですが、別に社会保障制度審議会というのもございます。しかし、恩給法あるいはさきに述べました援護法等はこの制度審に諮ることはないわけです。なぜ社会保障制度審議会にかけないのか、またその理由。非常に厚生省とまたがっておりますのに何となく奇異な感じがするんですけれども、そしてまた制度審にかわるような何らかの方途を講ずる必要はないのか。この二点についてお伺いしたいと思うんですが、いかがですか。
恩給制度の本質そのものは、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、拠出によって相互に貢献するような社会保険あるいは公的扶助というものとは本質的に違うわけでございますけれども、年金制度といたしまして、社会保障制度、社会保険制度に類似する面も多々あるわけでございまして、また恩給というものが受給者の生活の重要な支えになっているということも事実でございます。
 したがいまして、個々の問題の取り扱いにつきましては、例えば最低保障制度を導入していく、遺族加算あるいは寡婦加算制度を導入するというように社会保障的な考え方を取り入れてきておるわけでございます。本質は違うけれども、こういう手法は必要な場合に取り入れてきておる。今後とも、恩給の性格からきます基本的な相違はございますけれども、このような社会保障的な考え方を必要に応じて取り入れていくことは必要であるというふうに考えております。
お答えいたします。
 大山委員会報告書は、原子力船開発を軌道に乗せるために非常に貴重な御意見でございまして、政府としてもこれを十分に尊重して改善を図ってきたところでございます。
 まず政府の体制問題として、いわゆる原子炉の監督体制、この設計、施工、監督に至る規制体系に問題があるという御指摘がございまして、これにつきましては安全規制の行政体制を整備強化するということで、科学技術庁におきましても原子力安全局を独立させましたし、さらに、その後の原子力行政懇談会の結論を受けまして原子力安全委員会を設置する。さらに各省間に、いわゆる基本設計の段階と詳細設計の段階と申しましょうか、許可の段階と工事認可の段階と申しましょうか、そういうぐあいに二段階に分かれていたものをそれぞれ一元的にするということで、発電炉については通産省、研究炉については科学技術庁、そういうような一貫化の体制をとったわけでございます。
 それから事業団の組織につきましては、単なる事務処理機関的性格のものから一層技術的な能力を持ったものに改めるべきである、こういう御指摘を受けました。この御指摘を受けまして、まず事業団におきましては責任ある指導体制を確立するということで、五十年に役員を一新いたしました。役員の中には原子力の経験豊富な技術的素養もある方を迎え入れて、指導体制を強くしたということ。それから事業団の技術部門につきましても、安全総点検を実施いたします技術第一課、それから遮へい改修を行います技術第二課というぐあいに技術部門の充実強化を図りまして、せっかくこの事業団が蓄えました技術的知識をきちっと管理するということでの技術管理課を設置するというような形で、この技術部門を強化した次第でございます。
 さらに、技術面におきましては、「むつ」の原子炉部分につきまして全面的に再検討を行いまして、遮へい改修工事のみならず安全総点検を行って、しかもこの安全総点検に当たりましては、第三者の専門機関によりますチェックを受けて実施をいたし、必要な改修も行ったところでございます。
 それから契約面のことにつきましては、事業団の開発責任者としてのあり方に問題があるという御指摘を受けておりまして、この反省に立ちまして、今回行われました遮へい改修工事の実施に当たりましては、事業団が基本設計から詳細設計まで、いわば設計については責任を持つ。炉部分と船体部分とで二つのメーカーに分かれるということもございますので、事業団が設計については責任を持って遂行する、こういう形で責任範囲の明確化を図った。こういうようなことを行った次第でございます。