国会の先生方がいろいろなお立場から大いに叱咤激励、応援していただいておる事情は、よく私も理解しております。
 そして、今度のＣＯＰ３の会議につきましては、各国別の代表団に国会議員を入れるとか入れないとか、これはまた国によって差異がございますけれども、この会議自体としては、ＮＧＯで、これは日本政府というよりは、むしろこの会議の事務局が、これは準国連的な機関でございますから、そこが一応どういうＮＧＯまでは入っていただいたらいいかという判断はいたしますけれども、国会議員が多数お入りのＮＧＯもございますので、そういう中に極力入っていただきまして、どうぞひとつまた京都会議を注視していただきたい、見守っていただきたい。あるいはそのＮＧＯとしての御参加、これはいろいろな形で御発言できる場もあるわけでございますから、ぜひひとつ極力たくさんの方がおいでいただきまして、叱吃激励していただきたいと思っております。
ぜひ長官、ちょっとまだ遠慮されたような物の言い方をされていますが、ＣＯＰ３閣僚会議を設置するよう御進言いただきたい、こう思います。そして、積極的に議長としての役割を、世界に向けて発信していただきたい、メッセージを送っていただきたい、こういうふうに思います。
 最後に一つ、先般、二日ほど前に新聞で報道になっていましたが、この京都会議に国会議員の参加を認めないような報道がございました。これは、どういうことでこういう報道になったのかわかりませんが、我々も一生懸命この問題については、もう大変大事なことだということで、かねてから議論もし、いろいろな形で後押しもし、またＮＧＯの皆さんとも会い、いろいろなことをやってきたにもかかわらず、我々もできたら参加したい、こういう気持ちもあるのですが、国会議員が参加してはいけないみたいなことで、これはとんでもないことだ、この国会という国権の最高機関に対して、これはどういう発想でこういうことになっているんだろう、我々の仲間からも非常に怒りの声が出ております。
 この問題について、大臣、どういうお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。
実は、地球環境問題全体についての関係閣僚会議というのがあるのですけれども、これは多少対象が広過ぎるものですから、京都会議に向けての方は、先日も実は、非公式でございますけれども、外務、通産、それから官房長官にも入っていただきまして、関係閣僚の会議をやらせていただきました。これからまた京都会議に向けて随時そういうものは開かせていただきたいと思います。
 それから、総理がみずから陣頭指揮をしていただけるというような体制、これにつきましてもいろいろと御相談申し上げておりますので、これからの限られた時間でございますが、ただいま委員からお話がございましたような趣旨で、できるだけ高いレベルでのいろいろな意思の疎通、それからまた日本政府としてのその取り組み方、これを対外的にもわかるように、できるだけ顔の見えるような対策を進めさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今回の独禁法改正で解禁される持ち株会社は、いわゆる純粋持ち株会社と言われるものかと思います。一方、現在でも事業持ち株会社というのが広く認められておるところでございまして、一つの企業グループが既に形成されているところでございます。したがいまして、純粋持ち株会社の解禁と連結納税制度が結びつけられて議論されることが多いわけでございますけれども、いささか次元の違う面もあるのではないのかなというふうに考えているところでございます。
 それから、具体的な税制といたしまして二点ございました。
 まず、連結納税制度について申し上げたいと思いますが、御承知のように、現行の法人課税は法人格に着目して個々の法人に課税する仕組みをとっているわけでございます。これに対して、いわゆる連結納税制度といいますのは、個々の法人ではなく企業集団を一つの課税単位とする、いわば納税者と見るわけでございまして、その導入は単体課税でまいってきております地方税を含む我が国の法人税制の基本的考え方を異なることにするものであるというふうに認識しているわけでございます。
 したがいまして、連結納税制度の導入の問題につきましては、企業経営の実態がどうなっているのか、つまりこの制度というのは本当に株主本位のか、つまりこの制度というのは本当に株主本位の経営がなされているというところに実体を置くものかと思うわけでございますが、そのような企業経営の実体がなされているのか、あるいは商法等の関連諸制度がどうなっていくのか。つまり、税といいますのは皆様から公正なものという認識が必要なわけでございまするから、やはりこのような諸制度なり実体がどうなっていくのかということは非常に重要な要素かと思っております。さらには、租税回避をどうやって防止できるんだろうかという問題が出てまいります。
 また、最後になりますが、税収減の問題をどう考えるか、こういった問題があろかと思います。こういった諸点について慎重な検討が必要とされる研究課題であると認識しているところでございます。
 それから、二点目の現物出資に係る譲渡益課税についてのお尋ねがございました。
 現在、企業が子会社を設立する場合、現物出資資産に土地が含まれている場合には含み益の二割相当部分が課税の対象になっているというのが現在の制度でございます。それに対しまして、分社化なりを進めるときこれが支障になっているのではないかというお尋ねかと思いますが、これは一種の資産の含み益に課税されているわけでございまして、理論的には毎期の所得の概念に含まれ得るものかなと。したがって、税制としては、できる限り早い時点で、実現した利益と考えまして課税すべきではないかという考え方もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、土地などの資産を出資いたしまして子会社を設立する場合に生ずる譲渡益課税のあり方につきましては、先生が今おっしゃいましたような組織形態の変更の観点だけではなくて、今申し上げました、まさに課税ベースを含む法人税の見直しの中でもっと議論していかなければならない問題であろうというふうに考えているわけでございます。