率直に申し上げまして、私も、ああいう問題が党内で起こりましたときに、グリーンカードの現物を取り寄せました。グリーンじゃございませんでした、ホワイトカードでございましたけれども、現物を取り寄せて、そこへ竹下登という名前を書いて、実体を余り知らないで議論してもらっちゃ困る、こういうものだということで説明して歩きました。そこで、何が免責されたかといったら、まあ発起人になるのはこらえてやろう。しかし、おまえの言うことは信じがたいというのが率直な空気でございました。最初に持っていけば、それはグリーンカードではない、白いカードではないか。いや、大体大きさもこれだし、このように書くようになっていると、るる説明をして歩きました。
 事ほどさように、いわば、いまいろいろ御指摘がございましたが、それに付随する不安感というものの方が大きかった。だから私は、カードそのものを見ていただければ不安感はある程度除去できるというような考え方で回ったことも事実でございます。（「周囲の暴力に屈したんだ」と呼ぶ者あり）
いま私と主税局長との間の議論で、主税局長もそうだと思うのですけれども、大臣も、このグリーンカードの制度のことでいろいろと心配されておることについては、政府としてはそんなに心配ないのだということではないかというふうに、私は主税局長の答弁を聞いておったのでありますが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
預貯金の利子に対する源泉徴収につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、現在では、先進国の中ではフランスに選択の制度があるだけでございます。ただ、御案内のとおり、一九八三年の七月からアメリカで一〇％の源泉徴収を始めるというプランがございますが、これもまだ具体的にどういう手続きで行われるのかという確たる情報をいま私ども持っておりません。
源泉分離の話が出ましたから、最後に、利子に対する源泉課税というのは、フランスを除いては先進国にはないと私は思っておるのであります。フランスの源泉課税、四五％と大変高い源泉課税をとっておるという実情であって、少なくともアメリカ、イギリス、西ドイツその他の先進国にはそういう制度がない。だから、そういう意味では、かつてから私は、大臣もちょっとお触れになりましたけれども、利子に対する課税の問題というのは確かに理論的にいろいろ立場があるということは私も承知をしております。
 しかし、いまの実態は、要するに、総合課税を受ける人たちというのが一体本当にどれだけあるのか、これは、この前から当委員会でもその他でもかなり議論がされてきておるところでありますけれども、実はここに非常に問題があるのです。これは資料も配付させていただいているので、後でちょっと詳しく申し上げますけれども、そういうことではないか。
 だから、源泉課税というのはフランス以外にはないということだけをちょっと確認をしてください、局長。
そこで問題は、すでに貯蓄されている資金が税務当局に把握をされる、あるいは元本についての追及を受けるのではないか、それで贈与税をかけられるようになるのではないかというような不安があるというふうに言われておるわけであります。
 私は、一般の国民としてはそういうことを心配される理由はわかるわけでありますが、税務当局としては、この問題についてはどういう態度なのかを明らかにしていただきたい。
税制上の恩典を与えるといいますか受けられる場合に、納税者としてどの程度の負担を受忍していただけるかという問題であろうと思いますが、現在の非課税貯蓄申告書の作成の手間等から考えまして、非課税貯蓄制度に関する限り、グリーンカード制度は、非課税貯蓄の恩典を受ける以上納税者としては受忍していただける限度内にあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
いまの住民票の問題は、最初に一遍だけやればそれで終わることですね。そこのところがもっと明確になっておれば、この問題の誤解は、感情的なものであろうと問題はなかったのではないだろうか。
 それは、要するに、善意の人にいろいろな手間をかけるという点は、私は国民に対して大変申しわけないという気はするのでありますけれども、善意の問題というのは、だれかが得をしてそのことが結果的に善意の多数の人にマイナスをもたらしておるというのが現状ではないか。後で申し上げますけれども、私はいまそういうふうに思っておるのです。どうしてもやはり善意の人たちの協力を得ることによって、この制度を乱用する者を締め出すことが、それだけ税収も増加をして国に寄与することなのでありまして、私は、そういう意味では、納税義務の一つのあり方として、国民の皆さんにその程度の協力を要請することはそう大きな御負担を国民にかけることにはならないと確信をしておるのでありますが、この点はいかがでしょうか。
民有林を指導監督する林野庁だからね。営林署統廃合のときはずいぶん元気になるんだけれども、こういう問題になるとしゅんと元気がなくなるんだね。だから営林署の統廃合で民有林の指導が落ちますよと私が再三言っているにかかわらず、いやいやそんなことないと、あなた言っているけれども、こういう事態にぶつかるとしゅんとなるというのは余りよくないね。しかし、できれば民有林の現状においても、こういう山火事、年間三十億前後の損害をこうむっているんですからね。森林組合などを通じて実態を把握するなり、あるいは森林組合に指導するなり、そういうことはぜひ林野庁の仕事として今回のを教訓として内容を強化してもらいたいということを、これは国民の貴重な財産ですからね。宮城県などはせっかく苦労した県民の森、四分の一焼けちゃった、四分の一。全く宮城県人に申しわけないと思っているんだ。こういうせっかく十年、二十年かかった山があっという間になくなっちゃうんですから、やはり民有林の関係についても十分林野庁は防火帯づくりの問題について取り組んでもらいたい、こう私は要請しておきます。
 それから今回の火事で、自衛隊があっちこっち延べ九千人ですか、さっきの……。いろいろ御苦労かけたことはわかりますが、一つ二つ聞いておかないと、ちょっとややこしい問題がありますな。
 この久慈市の大火について、二十七日十六時、午後四時、県の地方課を通じて自衛隊の出動を要請した、余りいい返事がないので、今度は三十分たった四時半に久慈の市長さんが直接自衛隊に行って応援に来てくれということを言ったんだけれどもなかなか話がうまくいかない。現地に着いたのは夜の二十三時、二十三時に現地に自衛隊が着いた、こういう記録になっているんですが、この事実関係には間違いございませんか、防衛庁。