まあ、まずいと申し上げましたが、結果的にはまずいわけでございまして、非課税にする問題については、やっぱり時代に適応いたしましてどうしても承知をせざるを得ないものもある。これを認めるならばやっぱり既存の非課税のやつを相当思い切って処置をするというようなところで、結果的にはどうもまずうございましたと言わないような結果を出すように私は努力せにゃいかぬ、これがまた地方制度調査会の趣旨でもあろうと思いまするので、そういう線で努力をいたします。
これは大臣、地方制度調査会もこの点は強調しておる。それから、税調もやはり、常時見直して新しいものを抑制していかなければいかぬと、大体同じことを強調していますね。そこへいって今度はあなた、まずいですなんということで済まされますか。どうですか、これは。
まあいろいろな経緯、事情もあると思うんですが、これはひとつどうでしょう、ここでいろいろ議論をしたいんですが、もう時間がございませんから、この内容を私の方にいただけますか。どれをどういうふうにして延長して、どうなって、何％したということを含めてですね。よろしいですか。
これは、いま見ると非課税を廃止をするものが十六件で二品目、金額にして三億。特例措置を設けたのが十九件、十七億。それから延長によるものが六件、二十二億。もしくは十三件、八十一億。これは大臣、あなたのさっきのお話とは全然違って逆立ちしてないですか、どうですか。
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は、承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先般行きましたときも、国務長官と商務長官に会ってイルカとズワイガニの問題を話したのでございますが、ズワイガニの問題は、さっき水産庁長官も言いましたようになかなかむずかしい問題が実はあるのです。それはそれとしまして、今後とも日本の伝統的な水産業といいますか、安定操業といいますか、そういうことについて外務省も農林省と一緒になりまして極力漁船の利益を図っていくということに努力をしてまいる決意でございます。
海洋法はいままだできませんけれども、海洋法の中で経済水域二百海里という観念が入ってきまして、そこの資源を排他的に沿岸国が利用するのだという考え方が入ったのは、確かに従来とうんと違うわけでございまして、沿岸国の利益を図っていこうということになりましたので、世界的な傾向としていま野間さんのおっしゃったような傾向になっているということは私は否定できないと思うのです。ただ、沿岸国は漁業が十分発達しているとは限りませんので、資源の合理的な利用という意味からも関係国と協調して漁業をやっていこうということでございますから、いまの日米関係につきましては、今村水産庁長官が言ったとおりの考え方で両方の利害を調整しながらなるべく円満にやっていこうということでございます。水産というと日ソということになるのですが、本当は日米関係が一番大きなものでございますので、今後ともいま水産庁長官の言いましたようなことで臨んでまいりたい、こう思っております。
二百海里水域の設定、あるいはイルカの混獲を理由にしたサケ・マス漁に対するいろんな制約、さらにはタラバに続いてズワイガニの問題やブロー法と、とにかく次から次とこういうような手が打たれてきたということ、これはもう事実として経過を見れば明らかです。しかも、日本はアメリカの輸出する魚のうちで五五％ですか、日本がいわば上得意。将来の方向としては、アメリカは自分のところでとってそれを外国に売る、そういう方向を考えておるということが一連のこの経過からもうかがえるのではなかろうか、これが穀物のように戦略物資として使われるのかどうか、将来どうなるか非常に不安を感ずるわけであります。
 そういう状況でありますが、こういう一連の事実の評価、見方ですね、長官も予断を許さないとかあれこれの答弁がありましたけれども、私の懸念に終わればそれでいいわけですが、こういう一連の状況をまず水産庁長官はどう考えておられるのかお答えいただき、次に外務大臣にも所見を伺いたいと思います。
いわゆるブロー法が成立をしておるわけであります。このブロー法によりまして、入漁料の問題とかあるいは漁獲割り当ての段階的な削減というものがさらに輪をかけまして、これから深刻な事態を招くことは明らかだと思いますけれども、このブロー法の日本に対する影響、これは特にアメリカに対するウエートが大きいわけですから、どういうような対応をしていかれるのか、見通し等についてもお伺いしておきたいと思います。
教員の採用その他具体のケースにつきましては、もちろんこの法人が発足をし大学が発足をしましてから具体的な処理として行われることになるわけでございます。それぞれ専門分野なりあるいは学習センターなら学習センターにおきます構成でございますとか、そういう大学の内部組織のそれぞれの個所におきまして必要な具体の手続というものが決められることになろうかと思うわけでございますけれども、考え方の基本としましては、いま申しましたように教授会が置かれることももとよりでございますし、またその大学の運営に関する重要事項について審議をするために評議会という組織をこの法律で規定をしておるわけでございます。個々のたとえば教官の任命の具体の手続ということになりますと、それぞれの担当なり専門の分野で、まずその方々の教官で候補者が選考されまして、それが順次内部手続で上申をされていくというような、通例でございますとそういう形になるわけでございまして、恐らく個別の教官の選考なり人事というような形についてはそういうような手続が行われていくことになろうかと思いますけれども、とりあえずこの放送大学学園法案においては評議会という規定を設けて、全体の任命に関する基準でございますとかそういうようなものについて評議会という形で教学組織で決めるということを、法律上の規定ではっきりとさしておるという形をとったものでございます。