六十五ページに、第五節音楽という節になっておりますが、第一目標「表現及び鑑賞の活動を通して、音楽性を培うとともに、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操を養う。」と記述されてございます。
理科は第四節となっておりまして、五十一ページでございます。第一目標「観察、実験などを通して、自然を調べる能力と態度を育てるとともに自然の事物・現象についての理解を図り、自然を愛する豊かな心情を培う。」、こうあります。
もういいです、結構です。時間が来るから大事なところだけ……。
 ですから局長、聞いておってくださいよ、こういうふうにこれは小学校からですよ、中学校の公民だけじゃないのです。国土に対する愛情を育てとちゃんとあるのです。そこだけではなくて全部の教科書にこれ要りますよね。
 次の教科、次は理科です。
社会は、ただいまの章の第二節になってございまして、二十五ページ冒頭、第一目標とございます。読み上げます。「社会生活についての基礎的理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、」……
そこで、国語の教科書に国語を尊重せよというような言葉がありますか。そうじゃなくて、りっぱな文章を読むし、自分で字を書いて語って、そういう中から自然に国語を尊重するという態度が養われるのじゃないですか。教科書に国語を尊重するという言葉がないからといってそれができないという感覚ですか、あなたは。——待ってください、次にいきます。
 社会、目標の第一段目の一行目の中ごろから言うてください。これは小学校の社会の目標ですよ、公民だけじゃなくて。
小学校学習指導要領、昭和五十二年七月文部省刊行になるものでございますが、これの三ページの冒頭に、第二章各教科、第一節国語、第一目標といたしまして「国語を正確に理解し表現する能力を養うとともに、国語に対する関心を深め、言語感覚を養い、国語を尊重する態度を育てる。」、このように記述しております。
ですから間違うのです。あなたは、中学じゃなくていいですから、小学校持っていますか。出してください。何にも中学の社会の公民的分野の目標だけじゃないのです。小学校からちゃんとあるんですよ。——まず最初から見てください。部分じゃなくて全体の教科の目標を。まず国語、この国語はどうすると書いてありますか。
大変頼りない答弁ですが、つまり、学習指導要領には愛国心を養うということは書いてある、これは間違いありません。しかし、教科書には愛国心という言葉がない、そうすると、これは愛国心がそれでは養えないのではないか、こういうことでしょう。
 そこでいま、教科書に入れいと言うこともできないというようなことを答弁されるから、大臣は仕方なくそれをお受けになって、三年ごとにしか改定できないので、何とか事務当局と相談して補っていくという御答弁になりましたが、局長は学習指導要領をお読みになりましたか、まず聞きます。全部を……。
学習指導要領の、特に先日の御指摘に係るところの中学校の社会科の公民的分野であったかと思いますが、これの目標には自国を愛するということをはっきりと掲げておるわけでございまして、教科書の記述は、やはり全体として国を愛する心情を培うというものになっていなければならないと思うわけでございます。したがいまして、私どもとしては、今後とも、教科書の記述がより適切にこの目標に沿っていくものになるように努めたいと思っておりますので、私といたしましては、先日の御答弁についてただいまどうこうということはないと思っております。
非常に明快な御答弁で安心いたしました。三塚さん、これでいいですね。——次は愛国心の問題ですが、これは私、はなはだ不満です。新聞等でもごらんになりましたように、この点は三塚質問と私とは大分観点が違いますけれども、教科書に記述が少ないから教師の指導面で検討するということが大きく出ております。あの答弁は、局長はあれでいいと思っていらっしゃいますか。訂正する意思はありませんか。まず、それから聞きます。
教科書の問題もゼロリストに書いてある。義務教育費負担法の問題さえ、これだけ減るなんて書いてある。大臣の御答弁は、これを歯牙にもかけないというふうにとれた御答弁でした。だから私は、その御答弁をどうこう言うのじゃありません。いまの点は、どうせ今後検討されるはずですけれども、総理の国会で約束したことが守られるように、大臣もひとつ全力を尽くしていただきたいということを強く要望いたしますが、いかがでしょう。
私は、総理の御答弁は実にりっぱに答弁されたと思います。と申しますことは、憲法の無償の精神をより広く実現するという意味におきまして、今後もわれわれは継続してまいります。
胎児の相続上の地位についてはいろいろ考え方が対立しているわけでございますけれども、一般的に通説だと言われております停止条件説に従いますと、これは出生してその効果がさかのぼって相続開始のときから被相続人の権利義務を承継したことになるという考え方になると思います。
 その前提に立ちますと、胎児の間はいわば停止条件つきでございますので、完全な相続人としての地位は持っていない、法定代理人を選ぶということもできないのではないかという気がするわけでございます。そこで、まあこれは非常に疑問の多いところでございますので、一般的には、胎児の間は遺産分割等は差し控えると申しますか生まれるまで待つ、そういう扱いになっているようでございます。
 しかし、これは一応予定しましても後で死産の場合もございますし、双子の場合もあり得るわけでございます。そういたしますと、仮に遺産分割ができるといたしましても、その効力というものはまた否定されるということになるわけでございまして、そういった法律関係の混乱を避けるためからも、胎児が胎内にいる間は遺産分割の終局的な決定はしないというのが一般の扱いではないかと思うのでございます。この点につきましては私、判例、裁判にあらわれたものがないかどうか調べたのでございますけれども、残念ながら見つからないような状況でございます。