午後三時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後三時三十五分開議
市街地再開発組合等を所属団体にすること等についても、若干の意見もありますし、お尋ねもしたかったわけでありますが、時間が参りましたので、その余の点は他の同僚委員にお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。
 ありがとうございました。
それでは次に移りますが、法案に入る前に確かめておきたいことが一、二ございます。
 三月十七日に政府は総合経済対策を立てた。その中で、中小企業対策に力を入れる、こういうことにしておられるわけでありますが、二月に大臣の所信表明に対する質問をした際に、あれこれと当面する中小企業問題に触れて私も注文をいたしましたが、金融の問題、倒産防止の問題あるいは官公需対策とか下請問題、いろいろ今度の総合経済対策の中には盛り込まれていると思います。
 それはそれで結構だと思うのですが、さて、あれから約一カ月間経過をいたしました。特に、金融をめぐってさまざまな問題が提起をされてきているわけですけれども、この間に金融対策として特別にてこ入れをしたという対策と、それに伴う改善といいましょうか、影響といいましょうか、それはどういうふうにあらわれているか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
いま長官から若干の所信が述べられ、これから検討をしていく、こういうことなんであります。
 そこで、お越しをいただいている商工中金の理事長に承りたいのでありますが、これまでの約四十五年、半世紀に近い歴史を振り返りながら、今後の商工中金はどうあるべきかといいましょうか、あり方等についてお考えなり御所信がございましたら、若干五年後ということも展望しながらお聞かせ願いたい。
お答え申し上げます。
 商工中金は、これまで中小企業の組織化という政策を金融面から支援、促進してまいりました専門的な金融機関といたしまして、中小企業金融政策上きわめて重要な役割りを果たしてまいりました。政策融資の面におきましても、中小公庫、国民公庫と並びまして、中小企業の経営の安定に大きな実際上の成果を上げております。
 今後におきましても、経済成長率の鈍化等を背景といたしました金融構造の変化はもちろんあるわけでございますが、中小企業が抱えております資金調達難という問題は、容易に解消されるという見通しにはございません。このため、中小企業の組織化の推進を金融面から支えます商工中金の役割りには、引き続き非常に大きなものがあるというふうに私ども認識をいたしております。
 他方、商工中金をめぐります経営環境は厳しさを増してくることも予想されますが、中小企業の資金需要に円滑に対応してまいりますための資金量の確保及び中小企業のニーズに沿った良質な資金の供給には、従来にも増して私どもも政策的努力を展開してまいる必要がある、このように考えております。
 以上のような点を含めまして、また組織化政策の推進など商工中金の持っております特殊性を十分生かしながら、今後の新しい発展段階にどういうふうな運営をもって対応していくか、その改善発達につきまして十分に検討してまいりたい、このように考えておりまして、いまのところ、これといった検討結果は持ち合わせいたしておりません。
次に、商工中金法についてお尋ねをいたします。
 初めにちょっと聞いておきたいのですけれども、御存じのとおり商工中金は商工中金法の四条で、その存立期間を五十年というふうに定めているわけですが、設立は昭和十一年ですから六十一年がその期限になる、逆算をしてあと五年であると思います。しかし、法律では、無論主務大臣が認可をすれば延長ができるということですから、貸し付け残高が五兆四千億になんなんとしているようなこういう状況の折に、商工中金の役割りはすでに終われりなどというようなことには無論ならないと思います。しかし、そうだとすれば商工中金のあり方について、所属団体なり中小企業者等の間からいろいろ意見のあることもまた事実なんですから、今度の法改正に合わせて五年後を想定しながら、この際、今後の商工中金のあり方をめぐって一定程度検討をされたのではないかと私は思うわけなんですけれども、もし検討をされているならば、大臣が席を外されましたから、長官のところからまずお答えをいただきたい。
御指摘のように、商法の二百二十九条の五項というものを今回削ろうとしているわけでありまして、この「総会ノ決議二付特別ノ利害関係ヲ有スル者」という点は、確かに従来から商法における一つの難問題であったわけであります。本来、株主でありますから、自分の利益のために株主になったわけでありまして、その株主権を行使する、議決権を行使する場合も、自分の利益のために行使をするということになるわけでありますが、それが程度を逸脱した場合に問題になるということでこの従来の五項の規定が置かれておったわけでありますけれども、実際問題としても不都合な結果が起こるというようなことから、従来裁判例としてはこの特別利害関係の範囲を非常にしぼって狭く解釈しておったということも、ただいま御質問にあったとおりでございます。
 今回これを削りまして、二百四十七条の一項三号ということで、「特別ノ利害関係ヲ有スル株主が議決権ヲ行使シタルコトニ因リテ著シク不当ナル決議が為サレタルトキ」という場合に、総会決議取り消しの原因というふうにしたわけでありますが、それによりまして、従来、特別利害関係の範囲を非常に狭く解することによって具体的な事件について妥当な結論を得ようとしておった裁判所の考え方というものが、ある程度変わってくるのじゃなかろうかというふうに私どもも見ておるわけであります。ある程度緩やかにと申しましょうか、広く解するということになるのではなかろうか。そして、著しく不当な決議であるかどうか、それによって著しく不当な決議がされたかどうかということに、焦点が移ってくるのではなかろうかというふうに私どもも見ておるわけでございます。