確かに今回お願いいたしております税制改正におきましては、租税特別措置法を二つに分けさしていただきまして、本日御審議をお願いいたしておりますのは租税特別措置法固有の改正でございますが、別に先ほどお話のございました法律の中で租税特別措置のかなりなものにつきましての改正も御提案申し上げているところでございます。
 今回の税制改革に当たりましては、先ほどから大臣から申し述べておりますように、シャウプ税制以来の社会経済情勢の変化に即応しまして、所得、消費、資産、この間での均衡がとれた税体系を構築するという趣旨でまとめさしていただいておるわけでございます。
 そこで、租税特別措置につきましては、こうした基本的な所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系を構築するというこの観点からの改正といたしまして、所得税、法人税等々各税目の負担の軽減合理化やその仕組みの変更と密接ないしは一体の関係にある改正事項は、租税特別措置法に規定されております事項につきましてもこの一括した税制改革法の中に含めさしていただき、一方、先ほどからお話のございます。その時代時代での各種の政策税制に関係いたしますところのこれまでございます措置の期限の延長でございますとか整理縮減、こういった措置、それからまた、現時点で求められております産業構造調整の円滑化など当面新しく講ずべき措置、こうした措置の創設等につきましては、これは租税特別措置法の中で対処をさしていただくという観点から二つに分けさしていただきまして、その後者の部分を今回御提案し御審議をお願いを申し上げているところでございます。
相当のものというのは相当のものでして、これはぽっと言ったので、またいずれ租税特別措置法や所得税法等の改正でもじっくりやらなきゃなりませんし、一般調査でもじっくり大臣とも話をしてみたいと思っていますので、それらまとめられるところでいいですが、後刻資料をください。
 ところで、今私が審議の対象にしているのは租税特別措置法の一部を改正する法律案なんですが、所得税法等の一部改正案にも、第何条でしたか、租税特別措置の改正というのが何項目か入っていますね。租税特別措置の改正があっちにもこっちにもあるというのは、これはどういう相互関係があるんでしょうか。
広げたものにつきましては、ちょっと私どもも現時点で整理したものはないんでございますが、先ほどのベースで申し述べますと、二十年代におきましては百億とか二百億とかそういう数字でございますので、全部足しても金額としてはそれほど大きくならない。しかし、五十年代に入りましてからのものでいたしますとかなりなものになってまいりまして、十年間を足せば相当なものになる、それはある程度の金額になることは確かでございます。
まさに昭和二十年代、三十年代からございますが、そのころのものでございますと税収規模も余り大きくないわけでございますので、例えば昭和二十六、七年あたりでございますと百億、先ほどの先生の御指摘のように狭い範囲なものであるかもしれませんけれども……
ちょっとつかぬことをお伺いしますが、これわかりますか。私の申し上げている広い意味で、あなたの言ったような狭い話じゃないですよ、租税特別措置とでもいいますか、特定の政策目的のためにそういうある特定のものに特恵を与えたといわれるものの始まって以来ずっと今日までの総額はどれぐらいになるのでしょうか。何十兆円とか何百兆円とかという数になるのでしょうか。
確かに高度成長期あるいは輸出をしなければいけないと考えられた時期に、その主たる担い手でありますところの法人に租税特別措置法等々でいろいろないわばインセンティブを与えたことはそのとおりでございましたが、今となりますと、先ほど政府委員から申し上げましたように、法人税そのものの三％程度になってしまった。これは目的を達したらなるべく早くやめるということも大事なことですし、新しいニーズがあればまたそれをある短期間見ていく、やはり余り特別措置のようなものが大きくなることは好ましくないと思います。
私の申し上げているのは一つの物の考え方、道理として述べているわけで、政策の発想にそういうものがもっと強くにじみ出てもいいじゃないかという意味で申し上げたのですが、大臣どうです。
今回の日ソ事務レベル協議におきましては、特にクロス承認問題を取り上げて議論をしたわけではありませんが、朝鮮半島情勢について一般的な意見の交換を行った際、日本側からは韓国との友好関係の維持を初め、わが国の朝鮮半島政策について説明したのに対し、ソ連側からは現在のソ連の見方及び政策について説明がありました。その中で、ソ連としてはクロス承認という考え方には応じがたい、こういう趣旨を述べた経緯があるわけであります。
 なお、クロス承認問題につきましては日韓首脳会談におきましては正式には取り上げられなかったわけでありますが、私が韓国の外務大臣から、韓国としては朝鮮半島の緊張を緩和するだめにこういう方向も一つの案ではないかというふうに思っておる、そしてまたそれに対して、場合によっては日本の協力も得たい、こういうことでありました。正式な申し込みではなかったわけですが、私はその話の中で、韓国側がクロス提案を朝鮮半島緊張緩和の一つの方向として取り上げたい意向を持っておるなということを推察したわけであります。
 私も、全体的に見ればこのクロス承認案というのは、朝鮮半島の緊張緩和にもしこれが実行できれば一つの案となるのではないか、前進的なものになるのではないかと思ったわけでございますし、日本としても十分検討に値する考え方である、そういうふうに判断をいたしました。したがって、その後このクロス承認という問題が実現できるかどうかについていろいろな角度から検討もいたしましたし、あるいはまたそれなりに日本なりに関係国との間の話もいたしてみたわけでございますが、しかし何といいましても現在の状況では北朝鮮もこれに真っ向から反対をしておる、あるいは中国もどうも賛成はしがたい意向のようでありますし、ソ連も今回の日ソ事務レベル会談で反対だということでございますので、これは私は検討に値する緊張緩和のための一つの手段であるとは思いますけれども、現実的にこれが実行できるかどうかということになるとちょっと困難になってきたのではないか、こういうふうに考えております。