そうしますと、これを合わせますと八十一億四千九百万ということになるのです。ところが先回りして言いわけがべらべら先に出ちゃうのですが、例えば三万人と言われるあの厳戒体制の弁当代だとか旅費だとか云々ということが世上いろいろ問題になっているのです。警備が過剰だったかどうかという議論をしようとしているのじゃない。それを言われちゃ困ると思って先回りして一生懸命になって答弁しているけれども、それを言おうとしているのじゃない。幾らかかったかということを客観的にきちっとした数字で出しなさい。弁当代がいつまでも、一週間も十日もはじき出せないような警察で何ができますか。なぜそういうことを明らかにしないのですか。国民としてはその数字を知りたいから、概数でいいから報告をしてもらいたいということを再三にわたって言っているのに出てきたのは、先回りして言いわけばかり言っているじゃない。こんなことが国民の警察ですか、外交イベントを遂行するための体制ですか。ふまじめじゃないですか。概数を言いなさいということを今言っているのじゃない、ずっと今日まできょうの質疑に合わせてそう要求しているじゃありませんか。出てきたのは、数字も言わないで先回りして言いわけばかりなんだ。こんな態度が国民のための警察ですか。私は、言いたくないことまで言わせないようにしようと何遍も言ったじゃないですか。概数はどうなのか、それをおっしゃい。八十一億四千九百万の数字が出てきた。しかしそれはそうした問題が全部抑えられておる。概数としては幾らになるかという数字は国民は聞く権利がある。お答えなさい。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、予備費につきましては七十億余ということで、ただいま先生御指摘のとおりの数字で、内訳的にもおっしゃるとおりでございます。
 なお、車両購入費九億七千五百万余ということでございまして、トータルで七十億三千六十三万九千円ということでございます。
一体何を言っているんだ。あなたの方は先回りして言いわけばかり先に出すんだ。ずっと前から、数字を出しなさいと言って数字の報告を求めているのです。外務省はちゃんと今総額十一億一千九百万円の金を出したじゃないですか。あなたの方も出してきているじゃない。それを説明しなさいと言っているのに、中にちゃんと言い切れないところがあるものだから言いわけを先に出しちゃう。後ろめたい答弁をしないでちゃんとお答えなさい。私の方が言わなければいけない。警察庁では、警察装備費十二億六百四十二万九千円、車両購入費九億七千五百九十八万四千円、警察通信機器整備費四十六億四千百九十五万八千円、通信施設整備費六百六十三万円、航空機購入費一億八千百五十一万円、皇宮警察本部で千八百十一万円、合わせて七十億三千六十三万九千円、こういう数字でいいんでしょう。数字をちゃんと答えなさい、先回りして言いわけばかり言わないで。
ただいま申し上げましたとおり個々の数字というものはなかなか特定しがたいものがございます。
 今回の経費につきましては、大体、部隊の体制がどうかということが基準になると思いますけれども、警視庁では既に御承知おきいただいておりますとおり一日最大動員三万人体制というものをもって賄ってきたところでございます。この三万人と申しましても、具体的には必ずしも旅費補助の旅費が支給される部分の人が、全部が該当するわけではございません。そのようなことから、まさしく三万人体制でありますけれども、数的に何千、何万、何億であるとかいうことがなかなか特定しがたいというふうなことがありますので、御了解いただきたいというふうに思います。
今回の東京サミットに要します経費のうち、特に調達等に長い期間を要しますものにつきましては、昭和六十年度の予備費といたしまして七十億余の予備費の使用をお認めいただき、整備を図り、今回の警備につきましては、これを有効に活用させていただいたところであります。
 なお、実際の警備活動に要する経費につきましては、これはいつも申し上げているところでありますけれども、警察活動といいますのは、単に警備なら警備で特定の色づけが明確にできるものではございませんで、各種の交通部門あるいは捜査保安部門等々の活動と一体となって……（上田（哲）委員「内容を言ってください、説明を聞いているのじゃない」と呼ぶ）行うというようなたぐいのものでありまして、なかなかその警備にかかった……（上田（哲）委員「数字を言ってもらいたい、委員長、求めていない答弁に時間をとっては困る」と呼ぶ）費用というものが特定できない面がございます。
 それで、警察庁の予算のうち、活動経費というのは、年間では昭和六十一年度予算の中では百五十四億ほどお認めいただいておりますので、この経費の運用をもって賄ってまいる、こういうことでございます。
難しい難しいと言えば、難しいことは間違いがないわけですけれども、しかし難しいからといって私は放置できない問題だというふうに思うんです。私はこの決算委員会で何度も言いましたけれども、昭和五十六年から国際障害者年が始まったわけですよね。参加と平等ということを堂々とうたいとげて、政府の中にもそのための機関も設置してやってきて、いまだに国際障害者年十年間の間の半分を過ぎるそういう時点でもまだこの問題が難しい難しい、研究中だとかいうことだけで三十一万余の聴力障害者の人たちに政治に参加する機会を与えないということは、私は国際障害者年の精神からいっても、また法のもとの平等からいっても、私は許せないことではないかというふうに思うんです。
 その難しい技術、例えば思想的な非常に抽象的な言葉があるからということではありますけれども、しかし民放は既に三十分番組あるいは二時間番組に手話通訳を導入して、聴力障害者のための努力も行っております。高度な技術力を誇るＮＨＫでありますから、この手話通訳あるいは聴力障害者のための何らかの形での導入というものができないわけがないのではないかというふうに私は思うんです。
 先ほど一定の短い期間の中で手話通訳者を見つけるといいますか、そろえるのが難しいような話がありましたが、少なくとも政見放送の録画を撮るというところはごく限られた場所なんですね。そこにそれだけの手話通訳者を本当に用意できないのか、そこのところは本当に調べたことがあるんでしょうか。これはＮＨＫになるんですか、自治省になるんですか、どちらでしょうか、そういうようなお答えもちょっとあったものですから、お伺いをいたしたいと思います。