全くお役人の答弁でありまして、たとえば今度の老人特掲料なんかを見ましても、訪問看護が初めて顔を出したわけですけれども、三カ月間にわたって月二回限度で百点でしょう。だから、先ほど申した柳原病院では、区の単独事業として数年前から一回六千円で月二回か三回でしたか、それに都の単独事業としてホームヘルパー的な制度があるわけですが、それを上手に組み合わせてやっているわけなので、いまの今度できた訪問看護制度というのですか、その百点ではとても間に合わぬわけですよ。できぬわけですよ。大臣、わかりますか。だから、社会局長が在宅ケアあるいは特養ホームへ回しますと言われる限りは、その在宅ケアの体制を完備して、それから特養もベッドを十分に持って、その上で今度のようなドラスチックなことをやるべきなのだ。順序が間違っておると思う。だから私は大臣に、吉原さんはそういう追い出された老人はおらぬというわけですけれども、それなら本当におるのかおらぬのか、厚生省で調査していただきたいと思う。そうして、それは調査した結果ですけれども、もしおればやはり緊急の措置をとるべきだと思うのです。確かに誤解に基づく部分があるかもわかりません。
 私は兵庫県の県庁へ行って聞いてみた。国からは、この老人保健法に関して厚生省のいろいろなところからどんどん紙切れは来る。それを理解するだけで大変で、とてもＥ、Ｆ病院に対応する力はまだございません、もう三月一日からＥランク病院の受付が始まっているのに、その申請の用紙さえもまだそろっておらぬ、きょうはもう三日ですけれども。こういう状況ですよ。だから早急にいま起こっている現象を調査していただいて、そうして緊急の措置をとるのと同時に、やはり行政は少なくとも本当の姿を、Ｄ、Ｅ、Ｆというようなランクの病院、できたらＡランクの病院、こういうところにきちんと伝達をして指導をすべきではないかと思うのですが、大臣、どうですか。
最初に、最後に先生のおっしゃった部分からお答え申し上げますと、社会局が逃げ回っていたという文章があるとおっしゃったわけでございますが、後ほど拝見いたしまして出所等を私もせんさくしてみたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回の措置が行われましてから、先般行われました全国の課長会議におきましても、老人保健法の実施に伴いまして老人病院を退院し、または退院することになる老人で、家庭でも適当な介護者がいない方が出てくることも予想されますので、そのような場合には、御承知のような老人保健事業あるいは家庭奉仕員の派遣事業等の在宅福祉対策を活用いたしますとともに、必要な場合には特別養護老人ホームへの入所措置を講ずる等、各地の実態に応じた適切な措置を講ずるよう指示いたしているところでございます。
この問題、入り口で押し問答してもしょうがないのですが、大事なことは、早く、私どもも早く成立させたいのですよ。この問題でもう既に過去二回内閣をつぶしております。我が国はこの政治改革問題だけにかかわっておる余裕は実はない。一刻も早くやはり堂々たる政治改革をなし遂げて、あるいは経済の問題なり、あるいは国際政治の中で日本がどのような役割を果たしていくか、緊急課題が山積をしておるのですね。そういう意味で、これは決して、総理が年内に成立をさせる、もしできなければ責任をとるとおっしゃった、だからその揚げ足をとってどうのこうのというのじゃないのですよ。これはそういう意味で我々も急ぐわけなんです。ただ、そのためには、大事なことは、少なくとも余りベストとも思えない、我々からすれば。それは政府案としてまとめるために、こういう形でしか連立与党の中がまとまらなかっただろうと推測をしています。それだけに御苦労も多かったと思う。逆に言えば、それだけ筋が通っていない、言うなら木と竹をいっぱいつなぎ合わせている、論理矛盾がたくさん入っている、そういう案になっておるということもこれから明らかにしていきたいと思っています。
 そういう意味で、今回の政治改革の問題は世界もやはり注目しているわけですよ。これだけの日本が二つの内閣をつぶす、今まさに最大のテーマになっておる。しからば、どういう考え方で制度を改革しようとしているのか、でき上がった姿はどういう考え方に基づくものなのかということがやはり明らかでなければ、ただ単に八つの政党の主張を足して八で割ったとか、あるいは九つの政党の主張を足して九で割ったとかいう、そういう継ぎはぎのことではいかにも理念のない姿にならざるを得ないということです。
 そして同時に、これは単に衆議院の選挙制度だけではないということですよね。少なくとも政治資金の規制などは、あるいは参議院、あるいは地方政治、全体にも甚大なる影響をもたらすわけでありますし、やはり議会政治のそういう根本を決める大事な事柄であるだけに、これだけはぜひひとつ、余り最初から肩に力を入れないで、むしろ政府案を通してくれというよりも、ぜひ自民党と一緒になって、そして一緒に案づくりをするという、そういう意気込みでこれからの審議に政府は臨んでもらいたい、私はこう思っているんです。そのことの方が結果としては出口は早くなるのではないか。政府案の無修正ということにこだわり過ぎると、結果として私は出口はどんどんどんどん遠のくようになると思います。
 そうでなければ、議会政治のまさに土俵を決める話ですよ。これはかつて自由民主党が単独政権をとっていろいろ御批判をいただいたけれども、少なくとも事この選挙制度なり政治改革の問題だけは絶対に、私もこの委員会の筆頭理事、責任者でした。前国会でも自民党の出した案をここで採決をすればよかったかもしれない。しかし、あえてこれは、多数決だけで決めるだけではいかぬ、少なくとも与野党の合意をいかに形成していくかということが大前提でなければだめだ、こういうことを私は感じたからです。
 しかも、与党の中の最大政党は社会党です。社会党が七十幾つかの議席がある。しかし、我が自由民主党は三倍あるんですよ。少なくともこういう現実を考えたときに、余り出口に、出口を急ぐことにこだわる余り乱暴なことにならないように、ぜひひとつもう一遍確認をしていきたいと思っています。そういう点で、まず総理のこの点についての御所見を改めて伺いたいと思います。