お答えいたします。
 東京都内には今高速道路が六本入っております。ただ、その放射状に入っております高速道路を環状道路で分散をする、あるいは導入をする、こういう環状道路の整備が非常に不満足でございます。そこで今建設省では、昭和六十三年度からの第十次道路整備五カ年計画では、都市の幹線道路の整備といたしましては環状道路の整備というのに最重点を置いているわけでございます。
 例えば、今先生御指摘がありましたけれども、首都高速の中の環状道路が、例えば本当の東京都内の道路を利用する方以外にも他県から他県へ行くための道路としても使われている。こういうところで非常にやはり首都高速全体として百万台の利用がございます。
 そこで私どもは東京都内の道路整備といたしましては、一つには環状道路の整備ということが非常に必要だと思っております。例えば外郭環状であるとかあるいは中央環状線であるとか、首都圏中央連絡道路であるとか、こういう幹線道路でございます。一方、こういう幹線道路につきましてはやはり長期間時間がかることも事実でございますので、もう少し緊急的な対策といたしまして、例えば渋滞の解消を図る事業、こういうものも緊急事業として実施しております。
いろいろ難点はあると思いますが、人間でございますので、荷物扱いにされないようにお願いを申し上げます。
 次に、道路の問題ですが、斎藤先生もこの前訴えられておりましたように、確かに国会から羽田へ行くのに、普通でしたら三十分で行けるところが一時間半から二時間かかるときがございます。このような都市近郊の高速道路網の整備は今どのような進捗状況でございますか。
大都市の通勤混雑といいますのは、非常に短時間にどうしてもその電車を利用したい、こういう需要が発生してくるところにあるわけでございまして、電車相互のピッチと申しますか、間隔を非常に詰めましても、普通の座席ではやはり限度がある。したがって例えば向かい合っている座席はいわゆるロングシート方式と申しますか、そういう形に変える。さらに先ほど先生の御指摘のように、ラッシュ時間帯にはいすを使わないという形で納める。これにつきましても、実はいろんな御論議があるかというふうに存じておりましたが、利用者からは比較的好評であるというふうに伺っております。
車両の改善方法として、ボタンを押せば座席シートがぱんと上がって、あとは人をぐうっと押し込んでびっちりと、まるで貨物のような形にしていくという研究もされているようですが、そういうことも事実でございますか。
運輸政策審議会の答申自体も、例えば山手貨物というものを旅客に持っていく、こういうようなことが方向で出されております。また、既に御承知のとおりでございますけれども、ＪＲは山手線で扉が六つ開くようになっておりまして、しかもシートが混雑時には上がるというようなものを試験的に導入するとか、さまざまな工夫なりあるいは活用と申しますか、既存施設の活用を図ってきておりまして、その辺につきましては、ＪＲも含めました各社が非常に工夫あるいは知恵の出し合い、こういう形については一生懸命やっているという実態にあると存じております。
もう少し時間と言われても、どの程度かわかりませんが、できるだけ早く進めてください。
 そうして、今御答弁なさったもの以外に、貨物線を電車に利用させて通勤時に使わせるとか、車両を改善して人が大勢乗れるような車両にするとか、こういう改善方法は研究されておりませんか、お尋ねします。
例えばＪＲ等の場合をとりますと、現在までの混雑率、非常に混雑をいたしております区間が多いんですが、このあたりにつきましては、用地等の問題が既にＪＲに属しているというような形であれば、長編成化というような問題で解決が可能であろう、こういうふうに理解いたしております。また、私鉄につきましても、長編成化あるいは車両の大型化というものに対応いたします施策は、これは実は特定都市鉄道整備積立金方式と申しまして、お客様から運賃を一部先取りさせていただくという形で、先にお金をいただきながら進めている工事がございますが、この形で駅周辺の土地を買収いたしまして駅を少し延長するとか、そういう措置をとっていわゆる輸送力の中でもとりあえず対応できるスタイルという形での対応を図っておりまして、一歩でも一八〇という目標に達するということを進めているところでございます。
 その辺につきましてはその線区線区で違うと思いますが、一八〇という目標を早期に達成するところがないとは申しておりませんが、全体として二二〇という数字を一八〇に持っていくという形になりますと、もう少し時間がかかる、こういう形でございます。
先生御指摘のとおり、昭和六十年の運政審答申第七号によりますと、目標年次でございます西暦二〇〇〇年という時点で、ロードファクターと申しますか、混雑率を一八〇％以内に持っていく、こういう方針を打ち出しております。
 現状では、実は東京圏への人口の集中と、さらにはいわゆる人口の張りつきが都市の外縁に多く張りつく外延化という現象が出てきて、一方で非常に需要がふえてきている。一方で先ほど大臣から御答弁申し上げましたような形で用地の取得等に非常に時間をとるという形で、いわば混雑率の低下が下げどまりの傾向にあるという実態がございます。私どもといたしましては、さまざまな施策を講じて、今大臣が御説明しましたような施策を講じまして混雑率の緩和を図っておりますが、なおその解消には非常に難しい問題があると理解しておりまして、しかも用地取得、工事等に非常に時間がかかる現状でございますので、非常に短い期間内に一八〇という目標を達することについては大変困難を伴うものと理解をいたしております。
基本的には私は、委員のお考えになっておられる方向は私どもが考えておる方向と異ならないように感じます。
 その上で申し上げますならば、仮に例えば日本が対中国関係において突出したときに、他の欧米諸国が反動的にもっと後ろに下がってしまうような状態があるとすれば、我々は突出すべきではありますまい。むしろ我々が、例えば中国に対してもなお一層国際的に理解をしてもらうための努力を要望し続けるとともに、その努力を欧米諸国に的確に伝えていくことによって歩調を合わせて中国の孤立化を避ける努力ができるとすれば、我々はその道を選ぶべきであると思います。
 これは例示としてあるいは適切ではないかもしれませんが、例えば世銀の融資一つとってみましても、先日のＧ７においてある国から、中国への制裁措置というものはサミットにおいて決められたものであるから、要するに次のサミットがあるまでは現状を変えるべきでないという主張がありました。公式にそういう御発言はあるのかもしれないと思いつつも、現実に人道的な立場に立つ案件については世銀の業務も既に動き出しておるわけでありまして、そうした中における、これは私は決して国金局長にごまをするわけではありませんけれども、財務官あるいは国金局長たちの目に見えない部分での努力というものが少しずつそういう蛇口を開きつつある状態というものも評価をしていただきたいものだと常々思っております。