忍耐というよりは心臓が強いという感じもいたしますが、これは、おいおい具体的な政策に触れて、またあなたの責任を問いたいと思います。
 きょうで年度末、ぎりぎりの時間になって、ただいま説明があったように、暫定予算の審議を求めてきました。しかも、可決をされなきゃ国民生活に影響が出るぞとおどし文句で、中身は、今も話がありましたように、緊急避難的なものだけではない。暫定予算の性格を超えた政策的経費も結構盛り込んだ予算、まさしく財政法の精神をないがしろにしておるし、それこそ国民生活に影響がある予算をきょうたった一日で審議しろ、こういう内閣がありますか、あなた。国会軽視、審議権侵害、私は抗議したいと思う。いかがですか。
今御発言のありましたことについては、私はこれを否定する考えは全くございません。確かに今日の政治に対する不信、これは私も肌で感じておるところであります。それがゆえにこそ、みずから逃げることなくこれが回復のために努力をすべき、それこそ私に課せられた責任である、このようにも感じておるところでございます。
リクルート事件は一部が起訴の段階まで至りまして、かなりのことがわかってまいりました。ますます疑獄の様相がはっきりしたわけでありますが、残念なことは、株の譲渡を受けた政界の関係者がだれ一人として真実を語らないということです。総理もその一人でありまして、ために国政調査権は封じられておりますし、政府・与党はひたすらあらしの過ぎるのを持っているようですね。
 総理、事態は一政権の存亡を超えて民主政治の根幹にかかわってきているんじゃないでしょうか。忍耐はあなたの信条のようですけれども、国民の忍耐は限度です。政治不信は時を過ごせばおさまるというほどの生易しい状況でもないようでありまして、史上最低の内閣支持率を示すのもその証明でしょう。
 私は、同じ政治家として、身を辞する潔さと、民意を離れて民主政治は成立しないということを訴えたいと思うんですが、所見はいかがですか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成元年度暫定予算三案審査のため、本日、日本電信電話株式会社代表取締役社長山口開生君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 審査期間は本日三十一日一日間とすること、審査方式は総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間は総計八十八分とし、各会派への割り当ては、日本社会党・護憲共同三十二分、公明党・国民会議十八分、日本共産党十四分、民社党・国民連合九分、新政クラブ・税金党、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ五分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算、平成元年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 三月七日
    辞任         補欠選任
     永野 茂門君     下条進一郎君
     二木 秀夫君     志村 哲良君
     宮崎 秀樹君     林田悠紀夫君
     野田  哲君     志苫  裕君
     猪熊 重二君     和田 教美君
     関  嘉彦君     栗林 卓司君
 三月八日
    辞任         補欠選任
     平野  清君     青木  茂君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     諫山  博君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     永田 良雄君     藤井 孝男君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     志村 哲良君     鈴木 貞敏君
     下条進一郎君     小野 清子君
     藤井 孝男君     永田 良雄君
     広中和歌子君     太田 淳夫君
     下村  泰君     喜屋武眞榮君
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  出席者は左のとおり
この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
 議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
先ほど来申し上げておりますように、この農業所得標準による申告というのは、一般の農家が、率直に申しまして税制に余りなれておられない。したがって、申告制度のたてまえ論、筋論からいくと、先生のおっしゃるとおりすべての人がまず申告する。そうして困った人に、農業所得標準によってやる方法がありますよと言って教えてやるというのがまあ一つの理想論かもしれませんけれども、農村地帯における実態は、各農家とも全然記帳もしておりませんし、そう言われてもようわからぬというので、この長い間の経験から、農業所得標準によって申告していただいているという、慣行といいましょうか、そういうやり方が定着しているんだと思います。したがいまして、この段階でそのやり方をひっくり返してしまって、すべてもう自主申告と、申告が先です、役場の方は何も教えません、相談があったら教えますというのでは、私は逆に大混乱が起こってしまうだろうと思うんです。したがいまして、本質的に税法上のたてまえはあくまで自主申告でございますから、はっきり記帳能力もあり、そういった意識もあり、主張される方はそれはもちろんそれを拒んではいけない。それは税法上拒むわけにはいきません。当然それは親切に受けていかなきゃいけませんけれども、そういう主張をされない方、――大部分の農家の方は、いままで農業団体と市町村当局がこういうことでいこうじゃないかということで話し合って、それでずっと税制が動いているわけですから、その定着した慣行というものをひっくり返すような指導というのは、私はできないと思うんです。現在それで第一線の課税というのは行われているわけですから。ただ、それが本来の自主申告を否定してはいけないと、その点は確かに先生の御指摘のとおりだと思います。