今度のこのブロック機関の統廃合というふうなことは、事前にやはり七というラインでやっておられるわけです。こういうことになりますと、四国に規模などから考えましてやはり集中するのではないかということは、事前に私は予測されたと思います。
 今度見てみますと、行管庁それから鉱山保安監督部、地方医務局、いずれも四国に集中をいたしているわけです。地理的にも歴史的にも、経済的、社会的それから人的な交流の面、こういうふうなのを見ましても四国はやはり独立した一つのブロックだと思います。いまの交通機関の関係を見ましても、非常に中国などと交通機関の便も悪いというふうなことで、中国と四国の統合というふうな合理性をどこに見つけておられるのかということをお伺いしたいわけです。
 そして、四国にこれだけ集中をしているというふうなことは、いま政府は盛んに地方の時代だということで地方の振興を心がけるというふうなことをおっしゃっておられますけれども、これだけ四国に集中して、政府の方針、地方の時代、地方を振興さすということとどこに整合性を見つけるのかというふうなことをお伺いいたします。
今回のブロック機関の整理基準として八局以上の機関を対象としたというわけでございますけれども、その基準の一つにそういうことがあるわけでございますが、お話しのとおり、まあいろいろ、十以上あるものもありますし、九つ、八のものもあるというわけでございます。それで、ブロック機関の整理基準として、八局以上持っているものは検討の対象にしようということでございまして、特に七でなければならないというふうに言っているわけではございませんで、やはりブロック機関のそれぞれの性格、機能あるいはその機関数等それぞれの事情に応じて数は決まっているわけでございます。
私はいまの長官の御答弁を納得するものではございません。私は、やはり肥大に肥大を重ねているこういう自衛官にメスを入れない限り、いかに長官がおっしゃろうとも行革というのは正しく進まないというふうに思います。
 そこでお伺いいたします。ブロック局を七という、こういうラインを引いたのはどういう根拠でございますか。
防衛につきましては、防衛庁や政府の考えがありまして、いろいろ国際情勢を見ながら、特に近代化を進める上につきましても艦船が必要である、あるいは航空機が必要である、その整備要員が必要である、そういうようなことになると人もある程度ふやさざるを得ぬということであると思います。しかし私は、防衛の一般的方針としましては、なるたけ少数精鋭の機械化部隊という方向に移行することが適当であると思いまして、できるだけマンパワーを減らして、そして優秀な機械化装備に転換していくと、そういう方向に行くことが望ましいと考えます。
防衛施設局の今回のブロック機関の整理再編成の立案に当たりましては、当然検討の対象になったわけでございます。申すまでもなく、このブロック機関の整理再編成につきましては、それぞれのブロック機関の事務内容、性格等から個別に見直しを進めたわけでございますけれども、防衛施設局につきましては、やはり基地の確保と安定的な使用といったような面から、その業務の性格等にかんがみまして、今回の整理に関する関係各方面のコンセンサスが得られなかったということで今回は整理の対象外となったものでございます。でございますので、もちろん防衛施設局を初めから別扱いにしたわけではございませんが、ただいまのお話の点でございますが、これは当然防衛施設庁、防衛庁並びに私どもの方、それから関係各方面の意見の総合としてこのようになったわけでございます。
行政管理庁にお伺いをいたします。
 今回のブロック局の整理統合に当たりまして、当初、防衛施設局につきましても、東京、横浜の両局の統合とかあるいは名古屋、大阪、呉、この三局を二局に最編成するとかというふうな案があったと聞いております。しかし、この計画が除かれたのは、これは行管庁の判断によるものなのでしょうか、それとも防衛庁側の意向によるものなのでしょうか、それともその両方なのでしょうか、お伺いいたします。
稼働延べ鉱員百万人当たりの死傷率が出たようでありますが、事故以来、設備の点あるいはまた皆さん方の方でも鋭意指導等々がありまして努力されているわけでありますが、その設備の点で幾らか改善されたと思うのでありますけれども、会社側の安全への意識がまだまだ不足しているのじゃないかというような感じがするわけであります。監督局の厳重な指導と監督を望む次第であります。
 さて、次に、私はＣＯマスクについて、前百一国会より再三取り上げてきました。筑波の公資研に検査機械も導入されて、昨年の十二月七日でしたか、私、視察してまいりました。また、西ドイツへの調査団も派遣された。この中に調査に行かれた方がおられるのですか、ドイツの方は七名でしたね。アメリカ関係は八名行かれたはずでございます。その西ドイツへの調査団も派遣されて、昨年報告を受けたわけであります。
 それによりますと、このＣＯマスクの試験の基準等については、以下の諸点が国際的に見てすぐれている、こう言っているわけです。
 例えば、吸気温度の測定法の改正。ピーク温度もあわせて測定するようにする。二つ目には、ＣＯマスクのいわゆるＣＯの除去の能力測定法の改正。片方だけじゃなく、往復通気により測定するようにする。三つ目には、ＣＯマスクに関する教育訓練の実施。その他。
 さらに、なお書きで、西ドイツ側が行っております「往復通気による我が国のマスクのＣＯ除去能力試験結果については、調査団としてはデータに問題があると判断するので、早急に、我が国の公的試験研究機関において確認のための試験を行う必要がある。」こういうくだりがあります。
 私は、このデータから見て、また報告から見て、この報告についてもどうも納得のいかない点が多々あります。データ的にも疑問の点が多々ある。このことについては、また日を改めてぴしゃっとやりたいと思います。本日は、今までの報告の経過の中で確認しておきたい点を何点かお尋ねしたい。
 昨年十二月に通産省より報告を受けたときに、ＪＩＳの改正点を検討中である、こういうことで、ちょうど今月、もうあしたで終わりますが、六十年三月までに結論を出すということになっている。その結論はどうなっているのか、ひとつ定かにお尋ねしたい。