その売買報告書に、売却総額が五千二百七十万円ということで、そして税金を引いた、いわゆる有取税と手数料を引いた残りが五千二百二万余円と、これは記載があったわけですね。
休憩施設の増設につきましては昭和四十八年度から逐次やっておりまして、現在ちょうど大型駐車升につきましては当初の二倍ぐらい、小型車につきましては一・四倍ぐらいに拡充したところでございますが、まだまだ足りないということでございまして、現在、東名高速道路におきましては海老名のサービスエリアほか七カ所、また名神高速では多賀サービスエリアのほか三カ所の計十二カ所の改良事業を行っているところでございます。特に東名につきましては混雑しているというところで、御殿場から大井松田の拡幅をやっておりますけれども、それに応じまして、足柄とかあるいは鮎沢のサービスエリアあるいはパーキングエリアに大型車の駐車施設を大幅に拡大したいと考えているわけでございます。今年度から始まりました第十次の五カ年計画の中では、この東名の駐車台数を現在の大型車については一・五倍、小型車については一・三倍にしたいというふうに考えております。しかし、何分大都市周辺で新しく土地を買収してつくるというのはなかなか難しいわけでございますので、現在のサービスエリア、パーキングエリアを改良しながらやっているということで、少しでも早く駐車台数をふやすように努力しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
私も、これは二、三年前なんですが、地元の長距離トラックの運転手さんにいろいろお話を聞いたときがあるのです。大体東京へ来られるのですが、一番の要求はパーキングエリアあるいはサービスエリア、ここをもっとふやしてほしい、疲れた、あるいは眠たくなったようなときに入って、十分休養がとれるような、そういうところを確保してほしい、いっぱいでなかなか入れないんだというような話を聞いたのです。そういうことで、これは非常に大事な場所だと思うのですね。先ほど申しましたような駐車場以外でとまっておられるというような理由は、駐車場が狭くて、そこへ駐車すると出にくいとか、それだか
ら出やすい場所に駐車をしている、また、労働強化や到着時間はそのままで出発時間をおくらせる無理な運行、こういうことがこのごろ非常に行われているようですね。そういういろいろな状況の中でそういうことが起こっているのだと思うのですね。
 先ほど御答弁の中でもお話があったのですが、ぜひ必要な駐車場を拡張していただきたい、また、必要な箇所へ新設をしていただきたい、このことを積極的にやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
今の局長のお話によってもやりたいというあなたの気持ち、法務省の立場はわかります。しかし、私が問題にしているように、この特会制度のもとで、結局こういった大きなプロジェクトをやっていくということになって、全体計画、資金計画がなかなかはっきりしない中で、はっきりしているのはこれから十五年の間に、通常のペースで言えば二回程度の手数料の値上げはあるだろうと。しかし、それにプラスしてこのコンピューター化推進のための資金に見合う負担の値上げをやらなきゃならぬという、そういうことも考えているという国民負担の増大がはっきりしたわけですね。そこで、この問題については非常に国民の立場から見て大事なんですから、それに見合うサービスが国民の側に得られるか、こういう問題があるわけです。
 そこで、先ほどおっしゃった全国オンラインネットワークで、一カ所でどこの登記も見られるということですが、これも登記証明事項をもらおうとすれば、先ほど猪熊委員がおっしゃったように、長距離のオンラインを、回線を使ったという費用まで負担しなきゃならぬということで、これも経費が高くなるわけですが、具体的にそういう必要が国民の中にどれだけあるかというと、そんなにしばしばあるものじゃない。例えば岡山の町のだれかが北海道の土地を調べるということの必要性が一生のうちにどれだけあるだろうか、ほとんどありませんよ。そしてまた同時に、そんな遠くでなくても、私の住んでいる大阪なら大阪で、私が調べなきゃならぬというのは調査等でそれはあり得ますが、一般の人にとってはそうないですよ。
 だから、そういう全国オンラインネットワークで瞬時にして多くの登記事項を手に入れて、費用を何ぼかけてもいい、それが便利になるというのは、これは特別の目的を持った人かあるいはデベロッパーか、不動産会社か、そういう限られた範囲になるんです。一般国民はそんなに必要があるという、そういう状況じゃありません。
 そしてもう一つの問題について言うなら、今度は登記事項に関連をするんですが、先ほどお話が出ておりますように、現在有効事項がコンピューターインプットで移行されるわけで、不動産の経過について、経歴については経費その他を考えて当面やるということではない、こうおっしゃっている。
 ところが、国民個人にとってはめったにないことだけれども、特定の不動産の権利関係を、その経歴をさかのぼって調べなきゃならぬ方がよっぽど多いんです、遠いところのをとるよりも。また、遠いところの場合もそういう場合があるんです。例えば所有権の移転がどういう原因でなされておるか、代物弁済か、売買かあるいは三項による所有権移転の登記が抹消されたことによって所有権関係が変わるのか。そういうことで所有権のまさにその本体、実体がどうかということを検討する場合には、現在登記事項じゃなくて過去にさかのぼった経過を調べるということの方がはるかに必要が多い。裁判所で起こっている所有権確認の訴訟などというのはほとんどそうです。
 だから、そういうことを考えますと、国民のニーズにこたえるためには現在事項だけじゃなくて、簡単な登記証明事項じゃなくて、やっぱりそういった不動産の経歴、ヒストリー、これがわかるというシステムがあるということが大事です。それをわかるためには閲覧制度があることが大事です。そして、閲覧制度に基づいてそれを見きわめて、そしてその謄本がとれるということが大事です。これが今までの経過ですね。こういうことがなくなるということについては、私は国民の側から見て権利保全のためにも重大な問題だと、こう思っておるんですが、民事局長はどうお考えですか。