遊技機の型式に関します規格と申しますのは、見る観点はあくまでも著しく射幸心をそそるおそれがあるか否かというところでございまして、遊技機がおもしろいかおもしろくないか、あるいはデザインはどうするんだというようなことを決めるものでは決してないわけでございます。したがいまして、そういう意味でパチンコの型式が統一化してしまうというふうなことは一切考えておりません。私どもは、各メーカーが各地の地域性を生かされて、そして時代のニーズにこたえてそういう遊技機を開発して、国民がそれで楽しんでいくということが望ましいと考えておるわけでございまして、そういう角度から都道府県警察等も指導してまいりたいと考えております。
金を入れて遊技機からその結果によって金が出てくるというような賭博専門、賭博以外に使いようのない機械、あるいは全く勝敗の結果が出ないとか定量的に数字があらわれないというような、賭博に転用されるおそれのないものは別といたしまして、あとは要するに用法によって賭博に使われる可能性があるかどうかという真ん中の部分につきましては、それが偶然性だけのものであるか、あるいは瞬間的な判断力、敏捷性といいますか、そういったものがかなり介在して偶然性が少ないというものでございましても、偶然性がそこにある限りにおきましては、やはりそれは区分けできないというふうに今考えておるわけでございます。
それでは次の問題に移ります。
 今回のあれで私が先般から随分くどいほど質問をいたしましたスロットマシン、テレビゲーム機その他の設備を有するこれこれとありましたね。これでいわゆる賭博性のあるものとないものとに区分したらどうだということに対して、それは区分はできぬのだ、先ほども御質問があったようですが、区分ができないのだということで当局は押していらっしゃいますけれども、この機械の区分というのがどうしてもできませんか。規則ででもできませんか。法律でできないとすれば規則ぐらいではできるのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
場所を特定するということは、旅館業の場合にあると思います。それから旅館業の場合なんかに必要に応じまして条件をつけるということがあると思います。例えば客室でそういうふうな接待行為はしない、いわゆる宴会場なり何なりそういうところでやる、そうしますと、そういうふうな場所を限定して許可をとるということが出てくる、こういうふうに考えております。
そこで、私これは今確認しておりませんが、たしかその部分に限り、旅館、ホテルは風俗営業の許可をとるものとするというような意味のことが書いてあったと思いますが、これはそういう器用な分け方ができるのですかね。私の思い違いでしょうか。
これは、そういうふうな旅館という場を使って芸者さんが接待行為をするというものは、やはり営業として接待をしているということになりますので、旅館業のほかに風俗営業の許可をとってもらうということになるわけでございます。
ということになりますと、一般のホテルにいたしましても旅館にいたしましても、お客さんの要望でそういう方々をお呼びして、そこで芸をやらせる、あるいは酒の相手をさせる、話し相手になるという場合は接待ということでありますから、お客さんが呼んでもその旅館やホテルは風俗営業で指定のあれが違ってくるのですね。旅館そのものが旅館の意思でそれを呼んでくるというのとどこか区別があるのでございますか。
くどいようでありますが、接待とは歓楽的雰囲気を盛り上げて客をもてなすということで、話し相手、酒をつぐ、あるいは単独にそこでショーを見せるとかいうようなことなんかをいうんです、こういうことでありますが、この歓楽的雰囲気というのは一体何かというところまでは聞きません。聞きませんが、それでは例えば今ここに出ておるのは、該当する業種が一号はキャバレー、二号が料理店とカフェーでございますね。そこで例えば旅館なんかにお客さんが芸者さんですか、そういうような接待する人を呼んでくれと言うので呼んで、そこで芸者さんが三味線を弾き太鼓をたたき踊りを踊るということを行うのは、これは接待ですか。
この法律の第一条、「父と生計を同じくしていない児童」という規定の仕方も、また「児童の福祉の増進を図る」という規定の仕方についても全く同じです。そして、第二条の第一項、「児童の心身の健やかな成長に寄与すること」を目的とするという点でも同じです。法律の条文から見まして、「目的」を見ても、それからこの「児童扶養手当の趣旨」というものを見てみましても、制度の基本的な考え方が変更されたということは、何らこの条文から看取することができないわけです。
 ですから、この法律の目的というところから事は考えなければならないと思いますが、私は、そういう点から見まして、まず第一に、母が婚姻によらないで懐胎した児童については支給しないという今回の法改正の趣旨、これは立法の目的に反するのではないかと言わざるを得ないと思います。憲法はもとより、国際人権規約や婦人に対する差別撤廃条約あるいは児童憲章等々、児童の権利は至上のものであるというふうに規定している、そういう精神から見ても、この法律の目的から見ても、婚姻によらないで懐胎した児童について支給しないというのは、当然のごとくは出てこないと思います。出生の事情によって児童の健全育成を図ったり図らなかったりというのはおかしなわけで、児童の福祉の増進についても、出生の事情によって差別されるというのはおかしいと思います。
 未婚の母に対するいわれなき差別とか偏見とかというものがあるわけですが、未婚で母になるという事情は、実は一般的に俗に言われている問題だけではなくてさまざまな事情があるわけで、必ずしも母親が非難されなければならないような、そんな一方的責任があるような事情ばかりではないことは御承知だと思います。社会保障制度審議会でも、真に援助の必要な人には手厚い保護をということを言っているわけですし、この法律の規定の仕方から見ても、「父と生計を同じくしていない児童」、これに着目しているわけですから、そういう事情になった、あるいはそういう事情をもたらしたときに、母がどのような状況に置かれているかということによって差別をするというのはまことにおかしなことだというふうに思います。だとするなら、これは法文に書かれていることだけではなくて、その裏にある例えば道徳的理念みたいなものをここに強引に盛り込ませてきたのではないかというふうにも思われますけれども、その点はいかがでしょうか。