あとお願いしておきたいのは、その神奈川県計画にもあるのですが、橋梁の問題ですね。ぜひあの辺の西湘地帯の風景、風致を壊さないように、シンボル的な橋みたいなことを少し考えていただきたい。県の方でもあるいは地元の行政区の関係者も要請していますが、ぜひお願いをして、促進を急いでいただきたいというふうに思います。
 それから厚木市の新しい交通システムでモノレール構想という問題がずっと実は議論されてきた経緯があるわけです。五十六年から五十八年の三年間、建設省都市局の所管で国庫補助の対象事業として調査をするということで、本厚木の駅を中心にいたしまして上依知あるいは上荻野、飯山、森の里、愛川など、建設省、神奈川県あるいは公社、公団、小田急電鉄などを中心に検討されまして、結局、採算性の問題でうまくいかないということになり、採算をとるには一キロ当たり一日一万人以上の利用者がないといけないということで、実は今挫折した形になっています。考えてみますと、今私たちは、地域の交通ネットワーク論、先ほどの沓掛さんも指摘されましたこれからの総合交通政策という点で、割合縦の方はしっかりしていても横のつながりがうまくいっていないという点の見直しをする意味からモノレール問題を真剣に考えていきたいということで、特に厚木だけでは採算がとれないから、平塚を起点にして厚木、伊勢原、秦野、平塚、約六十キロに及ぶのですけれども、循環モノレールにすることになると——非常に住宅建設も伸びておりますし、今厚木全体をとってみるとバスの利用者が五二・八、マイカーが二五・四、タクシーが〇・二、七八・四％もが車ということでありまして、実は大変な交通渋滞なんです。したがって、その問題について、新しい地域交通ネットワーク論として厚木だけで検討してきた経過があるのですけれども、改めてこの問題について地元から問題提起をした際には、国の側として、建設省としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに要請して、見解を求めておきたいのですが、いかがでしょうか。
まず新湘南バイパスの件でございますが、事実予定よりも大分おくれております。これは先生御案内だと思いますが、いろいろ団地等々のところで住民の御反対もございましたし、それの説得等々で用地買収上必ずしもスムーズにいかなかったという事例がございまして予定よりおくれております。本来は直轄で全部やる予定でございましたが、なるべく早く交通混雑の解消及び交通安全等々のために、途中から、昭和五十六年度から、一部区間を日本道路公団の一般有料道路としまして鋭意事業の達成に努めているところでございまして、現在は、この区間につきましては下部工を概成し、上部工にも着手しているところでございますが、大体六十年代の前半ぐらいになろうかと思います。六十二年になりますか、六十三年になりますか、わかりませんが、できるだけ早く終わらせたいと考えております。
 それから、それの延伸でございますが、新湘南国道の終点下町屋から西湘バイパスまでの約六・五キロメートルの区間につきましては、やはり交通混雑の解消と交通安全の確保を図るためにバイパスの建設が必要であると考えておりまして、昭和五十六年度より調査を進めてきたところでございます。現在、バイパスのルートあるいは構造等々につきまして、地元の県それから市町村の方々と調整を行っているところでございますが、昭和六十年度内にはぜひ都市計画決定に持っていきまして、所要の手続を進めた上、さらに具体的な調査を実施してまいりたい、かように考えております。まず都市計画決定を先にさせていただきたいと思います。
継続的にぜひ促進をしていただきたいということを要望しておきます。
 それから新湘南バイパスに関して、藤沢市の城南地区より途中県道伊勢原藤沢線、国道一号線と交差して将来西湘バイパス、大磯まで延伸をする道路が今つくられているわけですけれども、既に着工部分の八・四キロ、これが非常に完成がおくれております。ここでも沓掛さんが言っておられるのは、六十二年というふうに大変見通しがおくれているということなんですが、これをぜひ早めてもらうということについて御見解をいただきたいし、また、調査中とされます茅ケ崎市内の下町屋より大磯までの区間の今後の見通しは一体どうなっているのかについてひとつお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 これも恐らく先生の方がお詳しいかと思いますが、当初、昭和三十年代にとりました政策というのは、むしろ工業に着目いたしまして、新産業あるいは工業特別地域のような、新産・工特と通常申しておりますが、そういう形で四大工業地域に集中いたします工業というものあるいは太平洋ベルト地域に動いていく工業地域というものをいかにより遠隔地と申しますか、全国に工業基地としてばらまいていくかということをねらいまして、新産業都市というようなことをやったのがたしか昭和三十七年ころの第一次全国総合開発計画のときのねらい目でございまして、拠点開発方式というような形での一つの開発方式をとった経緯がございました。
 それから次に、たしか昭和四十一年だったと思いますが、経済審議会の地域部会というところが過疎という言葉を初めてお使いになられまして、従来の過密という概念に対しまして過疎という概念が登場してまいりました。その過疎という概念が登場してまいります近辺におきまして、例えば山村振興法を先生方の御努力でおつくりいただくとか、むしろその過疎対策という観点、従来は工場をいかに分散するかということに対しまして、現に過疎になっている地域をどうやっていくかということを四十年代の施策としては中心に、山村対策あるいは過疎対策、それから後半に入りまして、農村工業導入であるとか、それからさらにもう一回、工業地域で見ますと工業再配置法というようなものが四十年代の後半にできまして、いかに工業を地方に誘導していくかという努力をしたわけでございます。定量的に現在どれがどのくらい効いたかということを申し上げるほど私ども分析能力はないのでございますが、かなりそういう施策が効いた面があるのではないかというふうに思っております。それと同時に、先ほど申し上げましたように、たまたま昭和四十八年のオイルショック、その後の産業構造の大きな変換ということがございまして、実は人口の流動化というのがかなり変化してきたということではなかろうかと思います。
 それで、私ども、第三次全国総合開発計画というのを昭和五十二年に策定いたしました。このときの基本的な考え方というのは、これも先生御案内だと思いますが、定住圏という言い方をいたしまして、ある一定の地域的な生活圏域と申しますか、そういう生活圏域の中で自然環境、生産環境、生活環境、言いますれば、就業の場であるとか、あるいはその地域の許す環境容量と生産活動、そういったようなものがマッチするような努力をしていったらどうだろうかということで、実は兵庫五区で言いますとモデル定住圏というようなことをやっていただきまして、そういう地域単位でどうやってうまく生活し、就業の機会をつくり、さらに当時非常に問題になっておりました環境問題としての自然環境、そういったものとうまくつき合っていけるかといったようなことの方針を打ち出させていただきまして、全国各地で事実上のそういうモデル定住圏といったようなものであるとか、それから後半になってまいりますと、最近の通産省等でやっておりますテクノポリスであるとか、あるいは郵政省のおやりになっておりますテレトピアだとか、新しい時代を迎えまして、新しいテクノロジーを導入するといったような施策にだんだん転換してきておるというのが現状ではないかと思います。
 どうも長々と話しましたが、大体そういうことがとってきた政策のおおよその流れではないかと思っております。