窓販の認可の問題は非常に争いのあるところで、いままで騒いできたわけです。しかし、現実には銀行は窓販もディーリングもやっていないわけですから、有権解釈上そういう権利があるということで、それが決まらなければ前に進まない。そこで、有権解釈というものを今度は法文に織り込んだ。織り込んだ以上は、いつかは当然そういうようなものも実施をさせる時期があってしかるべきだ、そう思っております。その実施の時期その他につきましては、国債の発行状況、消化の状況、公社債市場の状況、金融資産に対するいろいろなニーズ、そういうものの客観的情勢が備わったときというふうに考えております。そのときも、私は一存で、大蔵省の中だけで相談してやっちゃうというのも一つの手だとは思いますけれども、やはりそれぞれの業界に利害の大きな問題がございますから、中立的な人というよりも、両業界に精通したような人を両方から出して、どちらの業界からも公平に見られるような人を、大蔵大臣の一種の相談役といいますか、そういう人の意見を聞いた上で、認可する場合はいろいろな手続その他の細かい問題もありますから、そういうところでどっちに片寄ったのか、どっちに力を入れたのかというごたごたは起こしたくないし、そういう人の公平な意見の上に立ってやろうというために、これらの人を実は相談役というくらいのつもりでつくったので、何とか審議会とか委員会とかいうようなものではないわけです。（「審議会や調査会、ああいうものはだめだ」と呼ぶ者あり）だから、そういうようなものは考えないで、この程度のことでやっていこう、頭でっかちにしてみたって始まらぬし——実は私一人で決められるんですよ。決められるんですが、実は、そういう業界代表の方の意見も聞いて慎重を期したいと思っておるわけでございます。
なかなかむずかしいので、法律ができてから後でまた議論をしなきゃならない問題が恐らく起こり得ると思いますが、これはかりやっていると時間がなくなるから……。
 大蔵大臣、この銀行の窓口販売につきましては、どういう銀行に認可するかという基準については何かあなたの諮問機関の三人懇談会で検討するというお話でございまして、われわれはまだどういう基準であるかということがよくわからぬのでございます。なぜこの許認可というような行政の根幹にかかわるような問題を、何か三人くらいの委員の方にお願いする懇談会でやるのですか。つまり私は、行政当局はその間はノータッチで、この三人の結論を待ってあなたの判断を決める、こういうふうに理解をすべきでしょうか。
個別の金融機関の国債販売がどういうビヘービアで売られたのか、相手がどう考えたのかということをチェックするのは、実際問題としてなかなかむずかしい問題であろうかと思います。何かの場合に、企業が買いたくないものを押しつけられたということが具体的に出てきたら、その段階で、その売買がどうであったかということをチェックすることになると思います。
銀行がたとえば取引先の企業に対して大量に国債を売ることはあり得ることだと思いますし、別にそれはいけないということはないと思います。ただ、その際融資機関としての立場を悪用して無理に押し込むのは好ましくないと思います。
大変わかりやすく御説明いただきまして大変勉強になりました。
 そこで、私は今日までの大学教育の実態を見ますと、教育と研究の両輪によって教育目的を達成する仕組みになっておるのがいまの大学だと思うんですが、問題は、河合先生が申されたように、マスプロ的ないまの実態、先生が終身雇用みたいな形で、教授陣は教授陣で自分の弟子は自分が教えたやつだ、ほかのやつは入れないというような変なセクトといいますか、そういう問題があって、授業内容も大変硬直している、大学に行ったっておもしろくないというような声が多いんです。ですから、たとえば一万人入学しても、実際その大学で勉強する人間は一学期たつと半分ぐらいに減っていっちゃうというようなことは、私はやはりいまの大学がこれでいいかという反省がなきゃいかぬと思うんですよ。ですから、そういう意味において、形だけの大学生じゃなくて、本当におのれをみがき、社会のために尽くしていくという、自分の資質を伸ばすことによって、人とのつながり、人様に何か役に立つ一生をやっぱり自分自身が開発していく、それがやっぱり国運という形の中で世界の中の日本を位置づけるということになったら、いまの大学でいいかというと私は疑問に思うんです。ですから、その疑問に思う基本は何かということを思うと、大学は教育と研究と同時に社会還元しなきゃならぬと河合先生が申される。私はこれはやはり学問は開放されるべきであると。ですから、日本の教育の中に一つのイデオロギーが入ってきたとするならば、私も大学人ですから、そういうものは認めません。右が来ようと左が来ようとわれわれは体を張って冗談じゃないという気概を先生方みんな持っているから、きょうはそういう発言が私はあると思うんです。
 そこで、うちの大学ではこの先生、ああ隣の大学のこの先生の民法の講義を聞きたいとか政治学を聞きたいとか経済原理を聞きたいという欲求はみんなそれぞれあると思うんですね。そういうものを満たすという意味においては、やはり開放される大学形態という実態の中で放送メディアというものを活用して新しい企画性の中で新しい大学を生み出していくということは、私は多少の問題があっても勇気を持ってやるべき次元である。特に河合先生が申されるように、色とか声とか形とか図解なんというのは、私はやっぱり大ぜいの学生の前で教壇に立って示しても効果はないと思うんです。ですから、やっぱり放送によって大変プラスになる、効果のあるものも数多く教育分野の中ではあると、こう思うと同時に、すべての人々に公平で、しかも教育の機会均等を与えるというような本質的にいいものをもっともっと伸ばす必要があるんじゃないだろうか。そのためにそれなりの放送大学の管理運営というものを民主的かつ公平にやる必要性があるという御意見に対しては、私は大変同じような考えを持っているのでございます。
 河合先生にちょっとお伺い申し上げたいのは、いま言うように社会還元の中で放送大学が果たす役割りは大変であるというようなお考えのようでございますが、そのとおりでございますか。