いや、その先を聞きたいんですよ。だからそれまではもう国会の議論で議事録に出ておりますから読んだらわかるわけです。つまり問題はその後ですよ。その後出ていった後ですよ。海軍力をいわゆる補完するような意味で日本に海軍力を強めるように求めてくると、その努力はたくさんしたということを言っているわけですから。だからいま言ったように、それが事前協議の対象になるかどうかだとか、安保条約に違反するかどうかということを確認をとったというのは一月三十一日のときにもう話が出ているわけです。確認して。あれが二月の七日でしたか二月の四日でしたかの議事録に載っているわけです。その後ですよ、それが出ていった後日本の軍事力、海軍力を増強するように迫ったらどうかという質問に対してブラウンさんが、そのことについてはことし多くの時間を費やして話し合いましたということを言っているんですから、その事実があるのかないのかということを聞いているんです。
いま先生御指摘の点は、実は違う場面での話でございまして、今回の、ことしの通常国会で、緊急展開部隊の点が大変問題になったわけでございます。で、その際に私たちが一貫して説明してきた点についてアメリカ側にいろいろ確認を求めてきた点でございまして、たとえば日本にある、あるいは沖繩も含んで日本にある米軍が中東の事態に即して事前協議の対象になるような戦闘作戦行動に従事することはないというふうにわれわれは理解しているということを国会でも御答弁してきたわけでございますが、その過程でアメリカ側にもそういう理解で正しいかということを求めて、それはそのとおりであるということがあったわけでございます。それから、大来前大臣が述べられたのもまさにその点で、国会でのいろいろな議論の中で、緊急展開部隊ができたということに伴って安保条約が変質したのではないかというようなことがあって、そういうことについて、国会の議論を踏まえて大来大臣が三月に訪米されたときにアメリカ側と話をするということを言われて、そのとおりブラウン長官との間で国会の論議をいろいろと紹介されて日本側の立場を説明されたと、そういうことでございます。
ところがね、ことしの正月、一月から二月にかけて、緊急展開部隊の在日米軍の基地使用と日米安全保障上の問題についてアメリカ側にことしの一月確認を求めている、これに対してどうするかという問題、これは大来さんが外務大臣のときに述べているわけですね。さらに二月になって中東へ米軍が緊急展開部隊をする、行うという問題と関連して、この問題に関連するいろいろな諸問題をできるだけ近い将来にアメリカ側と話し合っていきたいというふうに大来さんが二月四日に述べているんですよ。数字が何も出されなくて日米安保協議会等々もあったと思うんですがね。いろんなレベルでの接触というのは再々あるわけですが、淺尾局長、余り遠慮しなくても結構ですから、大臣が述べたとおりでございますなどと言わないで、具体的に話し合いがあったらその話し合った内容を出していただきたいんですけれどもね。話し合いますと言って外務大臣が前に行ったんだから。
この海軍力を増強を迫るようにしたらどうかというのに対してブラウンが、ことしはそのために多くの時間を割いてきたと言われるんですが、防衛局長の方はそういうこと、話し合った内容等々は全くありませんか、どうでしょうか。防衛庁としてはどうでしょうか。
ブラウンさんと会いましたときに、ブラウンさんが世界戦略といいますか、そういうものをいろいろ説明したことがございますし、いまのホルムズ海峡の問題も話をされたことがございます。そして結論として出ましたのは、日本の防衛力の整備、それをひとつ、顕著という言葉が出たんです。顕著、着実にやってもらいたいと。それからこれは一年で終わることではない、継続的にも考えてもらいたいというそういう抽象論で出たのでございます。数字でＧＮＰの一％をふやしてくれとかあるいは九・七の要求のシーリングをもっとふやしてくれとか、そういうことは一切出ませんでした。いまの抽象論でそういう話が出たことは確かでございます。それに対しまして私は、何回も御答弁しているんですが、それは日本の憲法その他で制約があるということはもうこれははっきりしているんで、その制約の中でこれは日本が自主的に日本を守るためにどうするかということを考えていくんだ、財政の問題もあるし国民的なコンセンサスを得る必要もあるし、これは日本が予算のときに考えることだから、ということを私は返事をしたというのが事実でございます。
私は、この事故については詳細承知をしておりませんが、一般論として今内藤さんが申されました奥さんの気持ち、これは私は十分理解ができるところでございます。こういった二十四時間勤務体制、こういうところに勤務する職員の健康管理、あるいは緊急の医療体制、あるいは安全管理、こういうところについては当該官庁において万全の処置を常に考えておかなきゃなるまい、こう思います。
 それで、今質疑をお伺いしておって、先ほど穐山さんからもおっしゃいましたが、今の公務災害の取り扱いで私が一番気をつけなきゃならぬなと思っておるのは、これが公務なのか平病なのかという区別が大変難しいわけです。殊に脳血管障害あるいは心臓障害等で亡くなった場合、これがふだんからそういう病気を持っておった人なのか、それが公務に起因するものなのかというこの見分けが非常に難しい。しかしその際に、これは一般論でございますが、この事件はこういう処置で私は結構だと思うんですけれども、一般論としまして、これは私の経験でございます、私は二十四時間勤務の人間ばかり使っておったわけですが、認定が、乱に流れちゃいけませんが、しかしながら大変厳しいんですよ。したがってその解決に時間もかかる。先ほど穐山さんの御質問の中にもあったと思いますが、大変時間がかかってなかなか容易でない。そうすると遺族の方には大変な負担をかける。こういうことになるわけですから、ここらはもう少しゆとりというか思いやりというか、そういう処置がそれぞれの実施官庁——それからまた厄介な事件はみんな人事院に御相談するわけですよ。そうすると客観的な医師の判断なり何なりできちんとした処理はしているんですよ。しているんで、その処置が私は間違いだと言っているわけじゃない。しかし気持ちとしてはもう少し思いやりのある処置をとることが望ましいんでないかなと、私はかような考え方でございます。