ありがとうございます。
 今、私見と申されて若干の本音を、実はもっと本音がおありじゃないのかという気もするわけでありますが、しかし、いずれにしても我が国にはそういう歴史といいますか、経緯が残念ながらないという認識でございます。
 したがって、今最後の方におっしゃったように、一つのルールをつくって始めていこう、こういうことであるわけでありますが、私もこの法案を前に進めるという立場で今質問をさせていただいておりますが、もう一点、私はずっと世界を回ったときにどうしても気になる言葉があったのです。
 最先端の移植医療の現場にいらっしゃるのが日本人だ。その日本人の方が、最初に僕はドイツに行ったものですから、そこで一番ショックを受けたわけでありますが、初めて外国に行ったということもあるのですが、びっくらこいたわけでありますが、なぜ日本でおやりにならないのですかという話もたしかしたと思うのです。いや、もう日本ではできません、日本の医療、日本の医学界ではこういう活動はできません、移植はできないのだという本音を吐露されたわけでありまして、実はその部分も大変に心に残っております。
 これは質問ではありませんが、この移植医療を厳格な法律のもとに、システムのもとにやったとしても、私は、実はその言葉の中に、日本の医療界が心して考えなければいけない幾つかの要素があるのではないかということを感じているわけであります。恐らくそれは、医療に携わっておられる方々が一番よくおわかりなんじゃないかな、こんなふうに思っているわけであります。
 そこで、ちょっと話を変えたいと思うのですが、今、自見先生からも話がありました。私は、さきの国会でこの法律案が廃案になったときに、これは一つの選択だろう、一つの結果であるので、さっき話が出ましたように、もう法律がなくても医学界で移植の取り組みをしよう、こういうような記事も読んだ気がいたします。その動きというのはどういうふうになっているのか。説明員の方でも結構でございますが。それじゃ矢上先生。
国会も、会期の日数もございますから、また、委員会の開催日数予定もあろうと思います。そういう中で対案をお出しになるならば、対案が堂々と御議論をいただけるような、時間的なことも十分御配慮の上で対案をお出しいただいて御議論をされることは、当然、国会の責任だろうと思っております。
 ただ、移植を一日千秋の思いで待って死と対決しておられる方々もいらっしゃることも片方では考えながら、ぜひひとつ、対案というものが既にできておりますれば、それをお示しいただくことが必要ではないかと思っております。
委員長にぜひお願いでございますが、今、御提案者からもこういうふうな御答弁がございました。先ほど私お願い申し上げまして、日本移植学会が今、作業部会としてこういうマニュアルをつくっておられる、今後はこれによって日本で移植をやりますよとおっしゃっておられる、その内容についてぜひ委員会で御説明をいただけるような機会をつくっていただきたいということのお願いもさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。よろしいでしょうか。
ただいまの委員の御意見につきましては全く異論のないところでございまして、この国会においてさまざまな御意見をお聞かせいただき、また、私どもの法案の審議に加わっていただきたいと思うところでございます。
そうであってほしいというふうに思いますけれども、そうでなかったときに困るなと正直なところ思っています。
 先ほど低体温療法のところで申し上げた柳田邦男先生、御自身、やはりお子さんが亡くなられて、運び込まれて同じような脳死、あの方ですらと私は思いましたけれども、あれだけ科学的な知識もあり、現場もよく踏んでおられる方が、やはりみずからの御家族の問題になると大変だなと思われる、そして迷われる。
 そういう状況の中で、私はぜひ、柳田先生ですとか、あるいは移植の野本先生ですとか、この委員会で、参考人という形で来ていただきたいというふうに思っているのです。提案者の皆さんもその点については御異論がないというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
診療報酬の改定については毎年毎年見直しされている、これは評価いたしたいと思うのです。
 そこで、大阪は全国でも救急医療体制が早くから整備されております。今お手元にお配りしましたけれども、非常に集中をいたしております。それぞれ特色がある施設があるのですけれども、その中でも異彩を放っているのが、私の地元の大阪府三島救命救急センターであります。これは大阪府となっていますけれども、高槻市と島本町がいわゆる第三セクターをつくって経営している異色の救命救急センターなんです。これは一九八五年にオープンして、四十一床のベッドで急性心筋梗塞の受け入れが際立っております。このセンター周辺には、お手元に資料をお配りしているように、国立循環器病センター、府立千里救命救急センター、国立大阪大学附属病院、私立大阪医科大学病院、非常に密度の濃い大阪北部にありますけれども、当該センターが扱う急性心筋梗塞の症例件数は年間百五例と際立っております。同時に、入院時に心肺機能が停止しているいわゆるＤＯＡの救助を加えると、年間二百近くがこの三島救命救急センターに受け入れされているわけです。特に夜間・休日の受け入れが多い。
 そこで、こうした医療密度の濃い地域での第三次救急医療の体制についてお伺いしたいと思うのですけれども、こうした積極的に事業展開を行っている救命救急センターに対する運営及び設備補助の見直しを考えるべきではないか。特に、先ほど申し上げたようにこのセンターは高槻と島本の一市一町でやっておるのです。ところが、二枚目の資料を見ていただきたいと思うのですけれども、入院患者は他市の患者が五〇％を超えているわけです。お隣の枚方、寝屋川それから茨木、吹田、こういう広域的に非常に評価がされているわけであります。しかし、一市一町ですから非常に財政基盤が弱い。非常に苦労して経営されているわけです。こういうセンターに対して、私は、評価の見直しを含めて運営及び施設面に対する補助制度の見直しを行うべきではないか、このように考えるのですが、どうですか。
    〔桜井（新）主査代理退席、主査着席〕