災害対策基本法に基づいて、大規模災害の場合には都道府県知事が災害対策本部長というふうになるわけでありますが、被災地の知事の応援要請がないのに、消防庁長官がただ都道府県知事に応援要請を行った場合には、命令系統がふくそうして逆に災害現場に混乱を招くという懸念がないわけではない、そう思いますが、その点については大丈夫でしょうか。
今回、緊急の広域的な応援につきまして特例措置を設けることにしたいということに考えておりますけれども、御案内のとおり、現行法におきましては、都道府県域を越える消防の広域応援につきましては、被災地の都道府県知事が消防庁長官に応援の要請を行う、それを受けて長官が他の都道府県知事に対し応援を求める、こういう仕組みになっておりますけれども、この仕組みの基本を改めるということは全く考えていないわけでございます。
 阪神・淡路の経験等からいたしますと、この仕組みがうまく動くように、例えば情報ネットワークの整備等についての努力は当然やっていくわけですが、そういったようなことを手を尽くしてみましても、やはり通信の途絶等の事態があってどうにもならないという場合もあり得る。そういったような場合、しかも大規模な災害があって、早期の広域的な応援が必要だということが明らかだ、そういったような場合に、消防庁の方で適切な対応がとれるように、そして迅速な救援活動等を行うことができるようにという、そういう万が一の事態に備えての措置を今回設けるということでございます。
次に、消防の応援に関する緊急時の特例ということでございまして、本来消防庁長官は、いわゆる消防本部その他各消防団につきまして助言と指導を与えるということになっておりましたが、今回の法改正で、自治体消防に対する特例措置の創設によって、事実上市町村への命令権が与えられるのかどうかということでございますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
今もお話ございましたように、消防は極めて重大な責務を負っているわけでございますし、その行動につきましては、厳正な規律、指揮のもとに、しかも迅速的確な行動をしなければならないということがございます。そういう消防の責務遂行について、この職員委員会制度の導入がいささかでも支障を生ずるといったようなことがあっては絶対になりませんので、それにつきましては、私どもとしても、その指導について最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 そして、この制度の仕組みにおきましても、これまでもるる申し上げましたが、団体交渉の場になるとか、そういったような性格のものとしてではなく、職員の意見について、消防長から指名された委員長のもとで、同じく消防長から指名された委員のもとで審議をする、そうすることによって職員としてもいろいろな意見というのがみんなの前で議論をされる、そういったことが士気の高揚につながっていって、この職員委員会制度がそういったようなことで適切に運営されることによって、むしろ消防事務の一層の円滑な運営に資する、こういうように持っていかなければならないと思っております。
時間が参りましたので、大臣にお伺いしたいんですが、昭和三十六年四月二十日の国会での議論について、今、四十年前のいろんな資料をいただきまして、私も少しは勉強させてもらったんです。これは、この法律をつくるもとの国会の審議ですから、非常に大事です。額を三百億から六百億に引き上げる委員会の審議でも、やっぱり原点に戻ってその当時のことも含めて国会で議論するということは必要だと思います。
 そこで、昭和三十六年の当時の委員会で立教大学理学部教授で放射線審議会緊急被曝特別部会長の田島英三先生が参考人に来ていただいたときの議事録ですが、この試算についてこういうふうに言っていらっしゃいます。
 これは理論的可能性を置いて仮定のもとに我々が計算したということだと。最も重要なポイントは、この仮定を一応認める、あるいはそういう場合を考えるという限りにおいては、かなりな線が出ておるのではないかというのが一つの点だ。かなりいい線が出ているということが一つ。
 それから、「ここにありますその数字自身は、仮定が動けばおそらく動くものであろう、ただし、これは日本として初めての試みでありますので、これをやることによりまして、あるいは大きな事故が起きたときにどういう点が問題になるかということが、かなり明らかになったということは、この作業をやりましたときの一つのメリットであります。」と。
 もう一つ、「この報告書の価値をわれわれがわれわれなりに考えておりますのは、事故の解析というものに対する一つの筋道を与えていくという点で私は大へんいい試算であった、そういうふうに考えております。」と。そういうふうに当時の委員会でも述べていらっしゃるわけです。
 それで、この報告を読ませていただきましても、やっぱり科学者の視線で解析がされているなというふうに思いましたのは、この報告書の中にこういう部分もあります。「多くの場合過少評価とならざるをえなかつた。」ということを言いながら、「この意味で本調査に示す試算方法と結果は、決して唯一絶対なものでなく、さらによりよい手法を研究する余地は残されているといつてよかろう。」というふうにも述べているわけです。
 つまり、もっといい手法で被害想定や分析をしてもらった方がいいですよという示唆をこの報告書は述べていらっしゃるというふうに思います。私は、非常に誠実な態度で臨まれているというふうに受けとめました。
 以来、四十年もたって、科学の進歩は非常にすばらしいものがあるわけです。シミュレーションのいろいろな技術もまた発達しているというふうに思います。そこで、二つの世界的な事故の悲劇的な教訓もありますし、改めてここで過酷事故を想定した被害推定を行って、それに基づく防災対策と賠償対策をとるべきだと。このことが原子力の平和的な利用ということについてあるいは原子力事業の健全な発展にとってもどうしても不可欠で必要なことだというふうに考えますが、最後に大臣の御意見を伺って、終わります。