先生御指摘のとおり、七九年の統計でございますけれども、日本の政府開発援助の七〇％がアジア地域に向けられております。残りの三〇％をアフリカ地域、中近東地域、中南米地域に分けて約一〇％ずつ役資しておるわけでございます。
 世界の援助国の地域的な援助配分を見ますと、たとえばフランスの場合は、フランスの二国間援助の九〇％がアフリカ地域に向けられております。イギリスの場合は、イギリスの二国間援助の約七二、三％がコモンウエルス地域に行っておるわけでありますけれども、日本の政府開発援助の七〇％がアジア地域に向けられておるということにつきましては、アジア地域には世界の人口の半分以上がいるわけでございますし、かつ一人当たりの援助の受け取り額がほかの地域に比べまして非常に少ない地域でございます。そういう観点から、日本の二国間援助の七〇％がアジア地域に向けられておるということにつきまして、ほぼ妥当な線ではないかというふうに考えておる次第でございます。
アジア局長がいませんが、私、ちょっとこれからお聞きしたいことがあります。
 ＡＳＥＡＮへの投資を含む政府の援助についてこの前も若干お聞きしたわけですが、日本から与える世界全体の中で占める対アジア援助が約七〇％、こういうお答えもありました。しかも、世界全体の中で占める対ＡＳＥＡＮ援助が約三〇％ですか、アジア全体の中で占めるＡＳＥＡＮ援助の割合が六〇％。前回のとき、大臣もＡＳＥＡＮを非常に重視しておるような発言等もあったわけですが、こういう統計数字から見ますと、前回もお聞きしたように、非常にＡＳＥＡＮ重視ということが著しい特徴だと思います。インドシナ地域あるいはアフリカ等々は、他の途上国と比べて偏重というか、バランスがとれていないというように私は思えてならないのですけれども、あえてそれはそれでいいのだというお答えなのかどうか、その点についてはいかがですか。
先ほどお答えいたしましたが、センターが行う活動の中には、各国の投資環境等に関するパンフレットをつくって配るとか、あるいは各国の投資状況とか投資のマナー等に関するセミナーを開く。現在、サンシャインシティの横にありますワールド・インポート・マートというところにございます暫定のセンターでは、こういった問題に関しまして投資のセミナーを開いたりして、関係業者の方にいろいろ情報を提供するとともに、投資についても好ましいマナーで行うように指導を行った経緯がございます。
関連して、この日本の企業の投資状況が、今日までいろいろとＡＳＥＡＮ諸国では物議を醸し出したことは御承知のとおりであります。たとえば現地労働者雇用の劣悪な条件とか、あるいは公害企業の進出の問題等々がこれでありますが、それらに関して、このセンターをつくることによって、今日までのそういうさまざまな物議を醸し出したような投資のあり方についての改善に貢献するようなことが期待できるのかどうか。とすれば、何か特別の手だてが講じられる、その用意があるのかないのか。
投資に関しましては、たまたまＡＳＥＡＮ各国の方から日本に対して、もっと投資をしてほしい、また、投資を促進してほしいという希望がございまして、センターとしては、各国の投資環境に関するパンフレットをつくったり、あるいは各国の投資に関する法制、こういったものを調べまして日本側の関係の業者に紹介する。日本側におきましては、大きな企業は現地に出張所とかあるいは駐在員とか支店を持っていまして、こういったことには通じておりますけれども、たまたま日本側の零細企業とか中小企業というのはこういったこともできないので、センターがこういった仕事をしまして、その結果を役立てるということを考えております。
センターの活動についてですが、日本からのＡＳＥＡＮへの投資流入加速化、こういうことがうたわれておりますが、このセンターをつくることによって、投資流入加速化という点でどういう寄与をしていくのか、どういう見通しを持っておるのか、この点についてお尋ねします。
このセンターの事業につきましては、事業計画というのをつくりまして、これは毎年理事会で採択されることになるわけでございますけれども、将来の問題としましては、この事業計画の内容いかんによっては事業が拡大されていくということもあり得るかと思います。
十条について、これは財政ですが、このセンターの年次予算は幾らなのか、また日本の分担はどのくらいになるのか、それから日本がこの常設展示場、サンシャインシティですか、ここのビルを借りるわけですが、この展示場の賃借料は一年間どのくらいのものですか。
この協定の規定によりますと、御指摘のとおり理事会ないし執行委員会においては全会一致という方式がとられておりますけれども、これはＡＳＥＡＮ側もそういうことを要望しておりまして、昔からＡＳＥＡＮ側には話し合い、インドネシアで言いますとムシャワラという考えがあるわけでございますけれども、みんなで話し合ってみんなでお互いに決しようということで、たまたまＡＳＥＡＮ側の要望と、日本側もそう思っていましたので、それが一致したということでございます。
これは私は苦い経験がございますのでそういうことを特に申し上げたわけでございますが、大学なんかでは研究費や交際費がございまして、その中で特に忙しい場合には臨時雇いを置くというようなことをやっているわけですね。私費ではございませんが、いわゆる個人的に雇っている。だから正式的な文部省との雇用関係はないという人間が入っているわけです。これは、ほかにもあるだろうと思いまして、こういうことを聞いたわけですが、その場合にボーナスもなければ、あるいは保険という保障もない。それからまた、こういう産休もないというようなことになりますと、問題はそこから起こりまして、それで非常に中の統一が乱れてくる。やっている仕事は同じではないか、なぜわれわれに対してはそういうものが保障されないのかという問題が起こりますので、これは提案者の方に一度お聞きしておきたいのでありますけれども、もしそういうことがあるなれば、この際、こういうことをおやりなる前に、あるいはおやりになったと同時に、こういう問題については十分そこを固めておかれないと、せっかくのことがかえって内部的に非常な混乱を起こすということになろうと思いますので、こういう御質問をしたわけでございます。そういう私費といいますか、そういうものはこの中にございますでしょうか、そういう職員、正式雇用でない職員。