地方建設局あるいは工事事務所、出張所等ではさまざまな努力もなされているようでございますし、もちろん本省におきましてもそういうことについてのいろいろな工夫がなされておることについてはもう間違いないのでありますが、ただ業務量の増加に伴って定員内の正規職員のみでは対応することができずに、この人手不足に対処をするためにいわゆる業務の外部委託、これがどんどんと拡大をいたしておるようでございます。聞くところによりますと、業務委託が建設省全体で六人に一人の割合を占めるという現場もあるようでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、外部への委託の実態はどのようなもので、現場でどのように行われているのか、お聞かせをいただきたいのです。
先生御指摘のとおり、二十年間にわたって約一万人の定員削減が実施されております。これは政府の統一した方針に基づくものでございますので、それに従って私どもは実行しておるわけでございます。それに伴って業務運営の面で何か支障はないかというお尋ねでございますが、もちろんそのままほっておけば問題も出ようかと思いますが、そこで私どもはいろいろ工夫をしております。例えば外部委託の活用でございますとか、積算数量発注の活用とか、職員の適正配置もございましょう。いろいろな工夫をしながら、かつ一方、本当に必要な人員は要るわけでございますから、そういうものの獲得に全力を挙げるというふうなことで、支障のないように、円滑、適正な業務執行ができるように努力をしておる、こういうことでございます。
まず最初に、建設省の要員問題につきましてお尋ねをいたします。
 建設省は、昭和四十三年の第一次から第七次にわたる定員削減の結果、約一万人強の定員が減少となっております。一方、公共事業の増大あるいは内需の拡大に伴いまして業務量は大幅に増加をしている状況にありますが、定員削減が日常の業務執行に影響が出ていないのかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。
今の答弁を聞いておりますと、各省で法律が出されて国土庁で調整される、こういうふうに印象を受けたわけですが、それではやはりばらばらになるわけです。だから私は、今申し上げたように基本法をつくった上でやっていく、こういうことでございますので、その点も踏まえてひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
大深度地下の利用のための法案につきましては、御指摘のように現在建設省、運輸省等の関係省庁において御検討をされておるようでございます。政府全体として調整のとれたものとする必要があると私は考えております。国土庁といたしましても、各省の法案の検討状況の推移を踏まえまして適切に対応して調整の役を果たしたい、こう考えておる次第でございます。
 また、大深度地下につきましては、残された貴重な空間だということを考えますと、その利用につきましては、現在及び将来の的確な地下利用の見通しのもとに、総合的かつ計画的な利用が図られるべきものと考えております。大深度地下の利用に関する先生のお話のような基本法といった理念を確立すべきではないかというような御意見も踏まえまして今後十分検討を加えるべき問題である、こう考えておる次第でございます。
もう時間がなくなりましたので最後に、午前中も野呂田先生の方からも質問が出ておりました大深度地下の問題でございますが、まとめて簡単に質問をしてお答えをいただきたいと思います。
 大深度地下の利用につきましては、建設、運輸、郵政、厚生などそれぞれ独自案を練っていろいろな構想が発表されておるわけでございますが、どうしても、各省庁が独自案を出しておかないとバスに乗りおくれるというようなことで、いわば縄張り争いといいますか権限争いといいますか、そういうようなものになっているような気がしてならないわけでございまして、これはばらばらでなく、ひとつ相互調整を十分に行って決めていただきたい。これが一つ。
 それからもう一つは、この大深度地下の利用に関して一番大事なことは、大深度地下の利用に関する明確な理念といったものを確立しなければならぬと思うわけでございます。例えば、仮称ですが、大深度地下利用基本法というようなものもつくった上で、この大深度地下の利用をやっていただきたい。憲法上の問題あるいは土地収用法等の問題、法律的にいろいろ難しい問題もあろうかと思いますが、やはり理念をきちんとした上でそういったものをやらなければいかぬと思いますので、その点についての政府の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
だからよく御存じと思いますので、まだまだ問題もたくさんございますが時間の関係で割愛をさせていただきますが、私たちが視察をいたしましたその申し入れ書に従って、延長も含めましてぜひひとつ前向きで御検討いただきたいのです。それに対する決意をお伺いしたいと思います。
佐藤大臣の農政に関する提案の説明ですとか質問に対する答弁を承っておりますと、例えば農政審議会の答申の趣旨を念頭に置きとか、米価審議会の答申の趣旨を尊重してというような文言がよく使われておいでになります。立場上当然かとは思いますが、政策の展開の結果は、例えば構造政策の積極的な展開を強調されてはおっても規模拡大はなかなか遅々として進んでおりません。米の消費拡大対策や流通の改善合理化対策を進めると申されておりましても、第三次減反が目前に迫っておりますという状況は否定できません。稲作の生産性向上を図りつつ米の国内自給方針を堅持する決意を表明されておっても、今や信頼性は極めて薄く、生産者はもちろん、消費者も全く冷めた状況であるのではないか。このような中でいかに呼びかけられましても、意欲的に立ち上がるといった状況とはほど遠いものがあることを憂えております。
 そうしたらこのような原因はどこから来るのか。言葉は悪いですけれども、机上の計画で生産農家がついてこないのか、実際の営農の段階で実行できるようなものではないのか。要するに、政府の指針が営農の現場で熱意を持って迎えられるようなものでなければ何の価値もないのだと私は思うのです。
 これが、今日の日本農業の停滞の原因となっておるように私は思いますけれども、この辺のところを大臣はどのようにお考えになっておいでになりますか、所信をお尋ねいたしまして、時間の関係であとの質問は午後に譲らしていただきます。