お答え申し上げます。
 いま問題の整理、これからやるわけでございますから、問題によりましてどういうことで片づけるか、あるいは政府間で話し合いになるか、その辺のところはいまのところははっきりしないわけでございます、まだ問題のどれがどうだということ決まっておりませんので。ただ、私が申し上げますのは、日本と中国の間の友好に傷がつかぬようにと、これはどうしても考える必要があるというふうに思っておりますので、いろんな場合が私は先生おっしゃるようなことが想定されるのじゃなかろうかと、こう思っております。
いまの御質問の点で、谷牧さんが二十日ごろから行きたいがという連絡が北京の日本の大使館にございました。私どもは、いまこっちへ来ていろいろ事務的にプラントの問題話しておられる最中でございますし、さっき申し上げましたように、そこでいろんな問題が出てくるわけでございますから、その問題をどうするかということを相談する時間も必要でございましょうし、ちょうどまた国会の最中でもございまして、なかなかお会いするといっても時間がございませんので、四月の中旬ごろおいでになることは歓迎をしますが、四月の中旬ごろはどうでしょうかという意味のことを向こうへ連絡をいたしました。それでいいという返事はもらっておりませんが、恐らく四月、来られるとすれば早くても四月中旬ごろではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。そのときにどういう問題が残って、それをどうするかということはいまここですぐに申し上げかねますが、おっしゃるように、日中のこれからの友好に傷がつかぬということはこれは外交上大切なことでございますので、国内でも十分その点は関係省で協議をこれから続けていきたいというふうに思います。
この中国プラントの問題につきましては、政府は全然かかわり合いかないというわけでもございませんし、輸出保険の面から見ましても当然これは政府としては一枚かんでいると、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。それと同時に、やっぱり日中友好という立場、こういう外交上の立場から考えましても、これはおろそかにできない問題でもございます。そういった意味からも、昨日のいわゆる鄧小平氏と藤山愛一郎氏との会談の内容が出ていたわけでございますが、それにならっていわゆる中国の谷牧副首相が来日をしたいと、こういうふうに言われているわけでございますが、いつごろに大体政府としては予定をしているのか、あるいはまたこの問題を政府間交渉に持っていかれるおつもりなのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
それでは調べていただいておきましよう。
 では、実はほかの大臣のところもあるのですが、きょうは時間がありませんからカットしましよう。
 そこで、資料へ戻っていただきたいと思いますが、この資料の一というのは、いわゆる各目明細書の積算内訳でいかに各省庁がそれぞれ記入がてんでばらばらであるか。例えば５を見てください。ナンバー５、通勤手当。人数を記入していればマルです。してなければペケです。厚生省と労働省はペケ、いわゆる人数は記入しておりません。あとは全部記入しております。ナンバー９住居手当の人数も法務省と運輸省と労働省以外は記入しておりません。それからナンバー１７、一番右の端、いわゆる国家公務員財産形成法施行事務費というのが、これは「法」という字がないのがございますし、一番下の自治省さんは勤労者財産形成事務費となっております。三通り書いておりますが、どれが正しいのかわかりません。さらに資料二、次のページをめくっていただきますと、当然庁費の中には光熱水料がなければ電気も水道も使えないわけでございますが、なぜかしら環境庁、沖縄開発庁、国土庁は一切記載をされておりません。それからさらに、その次の、隣の一般行政事務費、これは言うと時間がかかります。七通りございます、七通り。
 事ほどさように大変ばらばらで、一生懸命見ても、どれが正しいのかわからない。これは大蔵大臣のところに送付するようになっているのですね。送付すれば、そこで当然精査をされなきゃいけない、時間がないということはわかりますが。ですから私は、まず一つ申し上げたいのは——もうちょっと時間がありますので、結論は最後にします。
 資料三を見てください。厚生省さん、大臣申しわけありません、通告をしたつもりでございますが、厚生省さんの各目明細書の二十三ページ、重要医薬品及びあへんの供給確保に必要な経費で、自動車重量税が目の項目で五万七千円計上されておりますが、庁費の中に自動車損害賠償責任保険料が計上されておりません。車というものは、当然自動車税とこの強制保険合わせて新車登録をするなり車検をしなければいけないのです。ということは、この予算書から見る限り、特段の説明がなければ、厚生省さんの車は何台かは強制保険に入っていない車が動いているのかな、このようになるわけでございます。ほか、農水省、自治省、それぞれ当然これは重量税と強制責任保険料はセットで記入されていなければならないものがされていないものだけリストアップいたしました。事ほどさように、各省庁さんの書き方が非常に不統一で見づらいわけでございます。
 ところが、地方自治法の施行令百四十七条第二項には、これは自治省の場合は「自治省令で定める様式を基準としなければならない。」ということで、もう釈迦に説法でございましょう、施行規則十五条に基づき別記様式がきちんと決まっております。
 私はここでお願い申し上げたいのは、一度各目明細書を洗い直していただきまして、大蔵省さんでひとつガイドラインをつくっていただく。「予算事務提要」というのがございますが、これをもう少し各省庁さんの方々とすり合わせをしていただきまして、そして、これはこのように記入したらどうだろうか、ぜひこういうふうに統一をされたらいいのじゃないかと思うのです。
 実は大蔵大臣、この前の大蔵委員会で私は、国庫債務負担行為の歳出化のあの書き方も、いろいろ三種類、四種類、見方じゃ五種類もあると申し上げましたけれども、各省庁の会計課の方もどこに合わせたらいいのだろうと悩んでおられます。ぜひひとつこれは主計局長、どうでしょうか、一度各省庁すり合わせをして、実はこれ以上にもたくさんございますけれども、ぜひ統一をするということで前向きな御答弁がいただけないでしょうか。