いま申し上げましたように、外国の試験データにつきましてもわが国の試験基準を満足するという前提で受ける、また審査に当たりましてはわが国の審査基準にのっとってやるというようなことでございまして、先生御指摘のＧＬＰ、いわゆる動物実験などの安全性データでございますけれども、これにつきましては、動物実験につきましてはいわゆるＧＬＰに適合している旨の証明、これは私どもは政府機関あるいはそれに準ずるところから証明を出してもらって、それの証明があればそういったＧＬＰにのっとった動物実験データを受けるということにいたしておるわけでございます。
 データの信頼性の確保と申しますか、不正の防除措置につきましては、国内と同様厳正な措置をとるということで、外国メーカーにつきましても今回の法律の中身で立入検査請求あるいは承認手続、そういったものの措置を法律上盛り込んでいるところでございます。
種々お話がありましたけれども、やはり動物実験データ、実験につきましてはいわゆるＧＬＰ基準、それを定めて、それが国内では本年四月一日から施行される。それと同様の基準に基づいて行われました動物実験データは国際間でもお互いに信頼して、二重に必要としないということは一応は理解できるわけですけれども、そのデータの適正さというのはどのように担保されるんでしょうか。日本でもアメリカでもいろいろなデータ捏造のうわさも聞かれるわけでございますが、その点どのようにされますでしょうか。
外国検査データの受け入れでございますけれども、これにつきましては昭和五十一年ぐらいから諸外国との話し合いも進めまして順次データの受け入れを運用上いろいろと図ってきております。今回の三月の二十六日に出されましたいわゆる基準・認証制度の改善措置の一環といたしましては、従来受け入れておりませんでした一部の安定性試験データあるいは規格試験方法に関するデータ、いわゆる実測値データと言っておりますが、これにつきまして私どもの方の準備期間も含めて本年の十月から受け入れることにいたしております。
 なお、臨床データでございますが、臨床データにつきましては外国人と日本人との人種差、食生活の差、あるいは生活環境の差、そういったものがございますので、この点についてはなお専門的、学術的な検討を今後していくということにいたしておるわけでございまして、現在のところ外国の臨床データを直ちに受け入れるということは考えておりません。
 また、外国試験データを受け入れるに当たりましては、やはり日本の国内に流通する医薬品でございますために、日本の国内で決めております、厚生省が決めております有効性、安全性のための審査基準というのがございますが、その審査基準を満たしていなければならないことは当然でございまして、そういった内外差別なくわが国の審査基準にのっとって適正な審査をするという前提の上で、そういった諸外国の全臨床のデータを逐次受け入れているといったような状況でございます。
一部に、今回のこの外国製造業者が直接承認申請ができるようになったことと同時に、その承認申請に当たりまして、日本国内での動物実験、臨床試験のデータ添付が緩和されたように報道されているわけですけれども、必要なデータで緩和された部分があるんでしょうか。またあるとすればその理由は何でしょうか。
ちょっと時間が迫ってきましたので、幾つかまだあるのですが、もう一つ。
 法人のアクセスなのですが、これについてはやはり資金力にまさる法人に席巻されないように、またこれが農地の土地投機につながっていかないようにしなければならぬと思うのですね。これについてもお考えをお聞きしたいのですけれども、ちょっと時間がないものですから、このことをしっかりとやる、そのためにできた農地法ですよね。農地法を今改正するのにここのところがやはり大きなポイントなもので、農地が法人の土地投機の対象にならないように、この点に十分に留意をしていただきたいと思います。
 最後に、大臣、ちょっとラウンドのことでお聞きいたします。よろしいですか。
 私も昨年末、またことしのお正月、ジュネーブにも出向いてまいりました。いろいろな場を通じてこのラウンドの状況を私なりに勉強させてもらっておりますけれども、最近思うことは、どうもガットの精神というもの、このことを、我々が海外に行って向こうの連中と外交交渉、議員交渉しましても、例えばダンケル氏ももう十年一日のこと三言うことは、日本の皆さん、お国はガットの恩恵を受けて戦後の今日の繁栄があるのでしょう、こうくるのですよね。それに、だからいわゆるお米のような閉鎖性はいかがなものかな、そういう論法でくるわけです。
 私はそういう中で思うのですけれども、このガットの真髄というのは自由貿易だ、そして究極の目的というのは関税を下げていって最後はゼロにするということだと思うのですよ。そして世界が自由に貿易をし合う。それでは、言うならば強い分野が、強い産業を持ったところが弱い産業の分野の国に対して席巻するという形になってしまうと、農業のみならずほかの分野でもやはりいびつな構造になるし、特に農業においては、機械化を進めた企業経営による大規模な農場経営というのは、言うならば自然荒廃の最たる原因になりまして、これが環境破壊、自然破壊につながっていくと思うのですよ。したがって、もうそろそろこのガットの精神というのは見直そうじゃないか。ガットというのは自由気ままに貿易をし合うことじゃなくて、自由貿易は確かにそのメリットはあった、でもそれが今日まで来た時点においては、それを見直して、今後はいわゆる調和というか、強い産業を持った国は弱いその同じ分野の産業を持った国に対して配慮をするという、この調和をし合うということを基点に置いていかないと、ガットは逆に崩壊すると私は思うのです。
 したがって、今お米でもって日本は責められています。しかし、実際にアメリカにおいてもＥＣにおいても、お米というのは向こうはメジャーなものじゃないのですよね。マイナーどころか、ＥＣのベック公使なんかはノーインクレスト、関心がないまで言いましたよ。マイナーどころじゃないですよ、もっと低い表現ですよ。ですから、お米というのは貿易上実際のメリットとは違うわけでしょう。そういうことを考えるとき、ぜひ大臣、これからこのラウンドの問題でいろいろな外交交渉に当たっていかれると思うのですが、ひとつそのガットの精神を見直そう、そこのところを考えていかれて、七月には東京サミットがあります。所管の大臣としてもこのガットのいわゆる基本的な理念の見直しということ、どうですか、このことを海外に向かって訴えていかれたらいかがでしょうか。私はこんなことを常日ごろ思っているものですから、一言私の意見を申し上げて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。