そういう報道を私いま記憶しておりませんけれども、大蔵省の内部ではかねがねそういう問題意識はございまして、主計局としては、いつも財源が苦しいものですから、これを取り崩したらどうかなあという問題提起はたびたびしておりましたが、しかし通貨の信認の維持のための制度であるということ、すでにこの資金が財投の原資になっているということ、それから仮に一遍限り崩してもまたその次困るんじゃないか、こういうふうな問題から見送ってまいったわけでございまして、五十七年度予算編成のとき、あるいは五十七年度予算を国会で御審議いただくときには、そういうお答えを申し上げておりました。
補助貨幣回収準備資金の取り崩しの問題は、昭和五十六年の十二月ごろ、五十七年度の予算編成に当たって、財源不足を補うために大蔵省が検討を始めたことに端を発しているんではないか、こう承知しております。
 五十六年十二月十二日付の新聞報道を見てみますと、欧米諸国にはこのような制度をとっているのはベルギー以外にはない、また一斉に補助貨幣を紙幣にかえるよう求められるという想定は現実的でない、したがって造幣特会法を改正して、硬貨発行残高に対する準備金積立額の割合を現行の一〇〇％からたとえば八〇％に引き下げて、一般会計に繰り入れることを大蔵省は考えている、このように報道されているわけでございます。しかし結果的には、五十七年度予算編成に際してこの取り崩しは見送られております。その理由は那辺にあったんでございましょうか。
時間が来ましたので、議論はその程度にしまして、この問題はまた財源確保法案等がありますので、その機会にひとつ大蔵大臣とまた議論したいということを申し上げて、質問を終わります。
中央銀行として国債を大量に持つことが過当かどうかということがお尋ねの趣旨かと思いますけれども、中央銀行は、国債は、私どもが成長通貨を供給する買いオペの対象債券としましては、信用度あるいは市場性という点から最も適した債券でございまして、今後とも成長通貨の供給のために買いオペが必要であるということになりますと、これをある程度のテンポで取得していく必要があるわけでございます。そういった範囲内で国債を取得していく、あるいは増加させていく限り、むやみにふやさないというようなことでまいる限り、中央銀行の資産の健全性を損なうというふうには考えておりません。
 また、私ども、国債の経理につきましては、できる限り中央銀行の資産の健全性を維持するようにやっているつもりでございまして、たとえば国債の評価を低価法でしているとか、あるいは国債の価格変動積立金を積んでおるというようなことで、極力価格変動に対する備えをしているつもりでございます。
最後に日銀にお伺いしますが、国債が日銀券発行のために保有されていると。それは確かに補助貨幣の場合とは違った大変必要なものである、こう思うんです。ただ、国債がこのようにずっとふえてしまって、時には全額なってしまうというこの事態、これがいいんだろうか、経済上問題がないのか、財政上問題がないのかということ。
 それからもう一つは、国債の利回りが高くなっておる。となりますと、資産として国債だけ持っておっていいんだろうか、こういう問題も絡むんですね。この辺はどう考えているんでしょうか。
私どもは摩擦的なものであろうと思っております。
 と申しますのは、クーポンで見ますと、国債の方は七・五でございますが、事業債の方は七・七と、結局アンダーパーのところで違いが出てきているんではないか。ただ、率直に申して、いかにいい品物でもたくさん並びますと、どうしてもいやがられるという問題は否定できないわけでございます。
大蔵省にお伺いしますが、国債は最も信用できる債券だということですが、実際その概念も崩れまして、最近の国債利回りでは社債よりも国債の方のが高くなったということで、これは大蔵省は大変なショックを受けた、こう聞いておるんですが、その辺はどうですか。
国債保有のふえております原因は二つあると思います。
 一つは、いわゆる成長通貨供給のための買いオペということをやってまいりまして、大体日本銀行券の発行高に見合って長期国債の買いオペをやってまいりました。そういうことで五十五年まで長期国債の保有がふえてまいりました。
 もう一つは、最近政府短期証券の保有が大変ふえております。これは政府短期証券の発行高自体が、外為会計の資産保有の増大、あるいは大蔵省証券の発行の増加からふえております上に、政府短期証券の保有をしておりました資金運用部といったようなところが、最近資金繰りの関係もございまして保有高が減っておる、その身がわりにいま日本銀行が抱えているというようなことでございます。
四十六年五月の交通安全対策特別委員会におきまして決議がなされたわけでございますが、同年の七月に、この自重計の研究をするために、自動車局に関係省庁、通産省、警察庁、運転者の代表、計量器のメーカー、それから自動車メーカー、こういった方々の代表から成ります大型貨物自動車過積載防止装置研究委員会というものを設置したわけでございます。
 この研究会は、その後、ダンプカーのような荷台の昇降機構を持たないで、また車両構造がきわめて多様でございます大型貨物自動車に装置しても大丈夫なような自重計の開発可能性につきましていろいろ検討を加えたわけでございますが、バネの方式による試作、試験を繰り返し行ってきたわけでございますけれども、これは誤差が非常に著しいこと、それから年数がたちますとその目盛りが狂ってくるというようなことで、実用化が不可能であるということが判明した次第でございます。
 それで、この委員会は、そのために五十一年からはひずみ計を利用した試作、いわゆるストレーンゲージ方式のものについて実車試験を行ってきたところでございますが、その結果、五十六年十月、使用者が適切な管理のもとで、砕いて申し上げますと、目盛りを空車状態でゼロ点に合わせて使用するというような、そういうような適切な管理のもとで使用するのであれば積載量の指針として活用することが可能であるという報告を行ったところでございます。
 しかし、それは現在開発されていますものは、プラス・マイナスの誤差が二〇％程度も生ずるというものでございますので、運送事業者が自主的にこれを御自分の商売、お仕事のために取りつけるというのはよいといたしましても、その設置を義務づけるというのはまだ困難な状況であるというふうに考えております。