黒羽公述人、前田公述人、貝塚公述人、三先生の貴重な御意見を拝聴いたしまして、心から感謝を申し上げます。
 黒羽公述人の御意見につきましては、基本的に六十三年度の文教予算について積極的な御評価をいただき、私どもも大変感銘を受けました。その中で、高等教育の一層の充実、また生涯教育の体制の整備、さらに国際化の中での留学生受け入れ計画の整備等、大変適切な御示唆をいただいたと思います。特に私費留学生の問題も含めまして、ＯＤＡ予算の国内使用という観点から留学生対策を充実してはどうかという御示唆も、今後検討に値することではないかと思います。
 また、貝塚公述人からは、六十三年度予算の全体、マクロの姿につきまして、これも積極的な御評価をいただきまして、この点も大変参考になりました。内需拡大の中での中立型の財政のあり方、また、財政バランスが好転している中での税制改正について、拙速を避け国民の合意をという御意見も、ぜひ今後の参考にさせていただきたいと思っております。
 前田公述人の御意見につきましては、基本的な認識等につきまして私ども十分に納得できない点がございますので、少し御質問をさせていただきたいと思っております。
 まずＩＮＦ合意の問題でございますが、基本的にゴルバチョフ書記長がワシントンへ出かけてまでＩＮＦの合意を求めたそのバックグラウンドとしては、ソ連におけるペレストロイカの政策の進行、その中での国内における経済構造の改革等の進捗が思うように進まない、その中でとにかく国際的な軍縮の面で成果を上げて国内の経済改革への弾みにしたいという、そうした国内的意図があると思いますが、その点についての御意見もぜひ伺いたいと思います。
 また、ＩＮＦ合意そのもの、合意を得たということは、核軍縮の第一歩として人類的にも、私ども日本としても当然賛成でございますし、積極的に評価をしなければならないと思いますが、しかし同時に、中距離核戦力の削減が通常戦力のバランスの問題その他にさまざまな影響を及ぼすということも冷静に判断をしなければならないと思いますが、その点についてはどういう御意見をお持ちでしょうか。
 私は先般もヨーロッパへ行ってまいりましたが、ＩＮＦ合意後の欧州における通常戦力の拡充といいますか、それから各国間の協力の増大ということについて非常に関心が高まっていることを知りました。フランスとドイツの合同演習、共同での兵器の研究開発、そしてフランスとイギリスとの、これはミッテラン大統領、社会党大統領と英国のサッチャー首相との合意でございますが、それぞれの軍隊の領土の通過権の合意とか、また核潜水艦の寄港の相互の許容であるとか、いろいろな形の協力関係が拡充をいたしております。そうした中で太平洋地域における、いわゆるアジア部における通常戦力のバランスということも私どもは考えなければならないと思いますし、その点について前田公述人がどういうお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたい。
 と申しますのも、先ほど来、海のＩＮＦというお話がございました。今後の核戦力削減の面でその問題も検討されなければならない問題だとは思いますが、太平洋地域における核戦力というものは、ここ数年のウラジオストクやまたカムチャツカ、オホーツク海におけるソ連海軍力の拡充というものを抜きにして考えることはできないのではないか、その意味でも太平洋地域におけるソ連海軍力の拡充の実態をどう御判断され、それに対する抑止力を我々は持たないでいいのか、この点についてどうお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたい。
 私どもとして核軍縮が進むことは望ましい、希望することではありますが、同時に、米ソのＩＮＦ合意が達成したその日にソ連の空軍機が沖縄の領空を侵犯するというような事態も起こっている、これが現実でございますので、均衡と抑止という考え方を捨てるわけにはいかない、こう考えますが、その点について御意見を伺いたい。
 そういう意味では、先ほど来池子の米軍住宅の問題と三宅島のＮＬＰの問題についても凍結という御主張がございましたが、この問題とＩＮＦとを関連させて考えることはできないと私は考えますが、その点につきましても明確にしておきたいと思います。
 時間の制約がありますので、以上幾つか質問点を述べましたが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
これは総理の六つの懸念の追加分といいますか、その懸念の一つでもございまして、地方も大変心配いたしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 もう時間もありませんので、この転嫁の問題に関しまして、他の店に比べていかにも安いような表示をするとか、そういう不当な表示はなるべくやらさないような行政指導もひとつお願いしたいと思いますし、また下請や納入業者、いわゆる弱い立場の人ですね、通産大臣、こういう人たちが税金分をかぶらされるのではないだろうかというような心配も非常にしておりますので、実力大臣、田村通産大臣指導のもとに、こういう不安も取り除いてあげていただくようにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、時間ももう参りましたので、最後に総理にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
 私は、竹下内閣ができて一年と、こう申し上げました。大変謙虚な姿勢で、しかも国際的にも国内的にも着々と功績を上げておられるわけでございまして、その点大変喜ばしい限りでございます。しかし、あわせて竹下総理は運が非常にいい人だな。運も力のうちですから、これは結構なことでありますが、なぜ運がいいかといいますと、例えば昨年も自然増収が七兆円を突破いたしました。今年度も極めて景気が好調のようでございます。財布の中身から一円玉がぽろりみたいな状態では、やはり寂しい限りですね。そういう意味で、景気がいいというのは本当に気持ちも明るくなってくるし、結構なことだと思います。
 しかし、そういう反面、日本がここまで大きくなったのは平準化した社会であったということも言えると思うのですが、最近その平準化に少し乱れが生じてきているのではないか。いわゆる二重格差、あるいは不公平、あるいはまた個人的にも地域間においてもまた業種間においても、ちょっとばらつきみたいなものが目立ってきておる。こういうものも直していくというのが政治にとって非常に大事なテーマだと思うわけでございます。
 公平に集められた税金は、やはり納得のいく公平な形で予算として国民に還元されるべきものだと私は確信をいたすわけでございますが、そういう豊かなときにこそ、財政が好調なときにこそ、税制改革をやるというのは非常に絶好のチャンスだと私は心得ております。
 総理、あわせて、地域間格差で申し上げましたけれども、もう今は東京一点集中なのです。そういうことでいろいろなひずみが生じてきておる。総理の大きな政策テーマの一つに「ふるさと創生」というのがございます。日本はとにかく今五百六十兆円くらいですか、金融資産を持っておりまして、百三十円で計算しても五兆ドルぐらいになるのでしょうか、世界じゅうから大変な金持ちだと。宮澤大蔵大臣が池田勇人蔵相の秘書官をしているころは、世界銀行へ金を借りに行っておったわけでありますから、もう隔世の感がするでしょう、今は貸しているわけですからね。だけれども、そういうふうに世界じゅうから物すごい豊かな日本だと言われている割には、何か生活が余りゆとりがない、そういうのが世論調査でも出ておるわけです。
 そういうことを解消するためにも「ふるさと創生」というのは非常に大事なテーマ、政策だというふうに私は考えておるわけでございますが、この税制改革の位置づけと「ふるさと創生」への、税制改革が終わればいよいよ「ふるさと創生」に本腰を入れていかれるのだろうと私は推測するわけでございますが、その御決意を最後に総理にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。