また、ブレジネフ書記長はタシケント演説の中で、日本との善隣、互恵協力、相互信頼の堅固な関係を望んでおる、こういうふうに言っておるわけでありますが、日ソ共同宣言や田中
 ブレジネフ会談の経緯から見ましても、領土問題が現に存することは議論の余地のないところであります。したがいまして、領土問題は存在しないという立場に立って日本との善隣関係あるいは相互信頼、そういうふうに言われましても、われわれとしてはこれはなかなか納得できないことであります。ブレジネフ書記長は、信頼強化措置については日ソ間で開始させることができる、こういうふうに言っておるわけでありますが、ソ連の対日関係が最低の段階で低迷いたしておりますのはもっぱらソ連の責任である、私はこういうふうに考えるわけであります。
 日ソ関係の改善は、日ソ共同宣言あるいは田中・ブレジネフ共同声明に基づいた領土問題の協議を行って、北方領土から兵力を引き揚げればそれで済むことである、こういうふうに考えるわけであります。したがって、こうした機会に、北方領土におけるソ連軍事力の撤去あるいは極東におけるＳＳ２０の撤去について強く申し出るべきである、こういうふうに考えるわけでありますが、御見解はいかがでしょうか。
タシケント演説が行われた後、中国としての正式な発言は、いまお触れになりました外交部のスポークスマンによるものだと思いますが、その中で、留意するのとともに、われわれは演説の中の中国に対する攻撃を断固拒否する、中ソ両国関係と国際義務の中でわれわれが重視しているのはソ連の実際行動である、こういうことを言っておるのです。そこで、符浩次宮が日本に来られましたときに、私お会いしました。そして符浩次官は、ソ連の実際行動を見守るということについては非常に強調しておったのと、それから、当時お話し合いの中から感ぜられましたことは、特段の変化があるとは認められない、私としてはそういう感触があった次第でございます。
アメリカからの台湾への武器供与、この問題をめぐりまして米中関係が冷却をいたしておるわけでありますが、そういうときにブレジネフ書記長は、去る三月のタシケント演説の中で、中ソ関係の改善を提案いたしております。中国も、ブレジネフ演説の中ソ関係に関する談話に留意する、こういう声明を出してこれにこたえておるわけでありますが、今後中ソ関係は改善の方向に向かうと考えてよいのかどうか、大臣の御見解を承りたいと思います。
グロムイコ外相の訪日につきましては、その後新しい情報はございません。先般来お答え申し上げておりますように、魚本大使が日本へ帰るに際しまして外務大臣と会われた折に、まだ最終結論に至っておらない、こういうことを言われたのが最も新しい情報でございます。
 それから、事務レベル協議の折には、従来どおり、解決済みということを強調しておったことを聞いておりまして、別段その後変わったことは聞いておりません。
それでは御質問の点、申し上げたいと思います。ちょっと欲張り過ぎていろいろ書いたものですから、申しわけないと思います。
 まず一つ、アメリカとの関係の問題ですけれども、御存じのように、アメリカは国籍法が出生地主義をとっているものですから、アメリカで生まれた子供は、親が何人であろうとも、すべてアメリカ市民になるわけです。ところが日本は逆に血統主義ですから、何世代交代しても、外国人が再生産される、こういう構造になっている。これはあらゆる外国人問題を考えるときに非常に大事なことだと思うのです。
 したがって、日本では、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、母国語はできないけれども日本語は全く日本人と変わらないようにしゃべるというような外国人が大変多いわけですね。その理由は、国籍法が血統主義になっているものですから、日本で生まれ育っても、法律的には純粋の外国人として扱われる。ですから、やや乱暴な議論ですが、万一日本がアメリカと同じ国籍法をとるとすれば、恐らく在日韓国、朝鮮人の人口は二割を割ると思うのですね。最近法務省は、私は非常に残念だと思うのですが、在留外国人統計というものを公表しなくなってきて、この節情報公開が叫ばれているときに非常に残念だと思うのですが、非常に古い統計しか私たち見ることができないのですが、一九七四年に公表されて、それ以降われわれは見ることができない年齢構成、出生地別の統計を見ても、大体八割近い人が日本生まれですから、それがさらに比率が高まっているので、そうしますと、指紋の問題にしても、外国人登録法の適用全部の在日韓国、朝鮮人の約一割五分ぐらいの人だけが外国人になるということなので、その点、アメリカがあるから日本もというように単純に考えることは間違いだろうということを申し上げたかったわけです。
 それから、これも私の時間の配分の誤りなんですが、「法内在規制力も拡大」というように書いたのは、こういう意味なんです。先ほど来お話がありますように、難民条約に加入したために幾つかの法律が改正されて、従来外国人は排除されていたものが、外国人にも開放される。社会保障関係が非常に際立って法改正が行われたわけですが、そうしますと、外国人の側から考えると、いろんな社会保障サービスというのか行政サービスを受けるときに、外国人登録をきちっとしてないと、無登録はもちろんのことですけれども、住居もきちっと移しておかないと、たとえば児童手当がもらえない、国民年金に入れない、あるいは国民年金が受給できない、児童扶養手当がもらえないというような問題が次々に出てきたわけですね。そうしますと、外国人の方は、従来の外国人登録法というのは、やや極端な表現をあえてとれば、ひたすら罰則だけで守らせる法律、不携帯だとつかまるから持っている、そういう性格が非常に強かったわけですね。ところが、昨今の法改正によって、登録について、いろいろ登録に定められたことを守らないと本人が不利益をこうむる、さっき申し上げたようなことが次第にふえてきつつあるわけです。そうしますと、法律の執行のことを考えた場合には、法律の内部に、要するに外国人登録をしておかないといろいろ不利益をこうむることがだんだんふえてきたので、そうなれば、いままでのように罰則だけで法律を守らせるという基本的な姿勢を変える必要がある。したがって、従来は罰則だけがおもしだったけれども、今後は罰則に頼らなくても、本人の側が自発的にそういうことをやることができるようになってきた。というのは、そういうことをいままで認めなかったわけですから、そのことを申し上げたくて、当然そういうことも法務省ではお考えになっているのではなかろうかということを私は推測をしたということ。
 それから、もう一つお尋ねの西ドイツの件ですけれども、ちょっと私いますぐわかりませんので、若干持ってきている資料の中で、委員会が終わるまでにわかればお答えいたしますけれども、いまの段階ではちょっと留保いたしたいと思います。
 以上でございます。