平成十一年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
 本日の一般質疑の割り当て時間は百分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十一分、民主党・新緑風会三十一分、公明党十二分、日本共産党十二分、社会民主党・護憲連合九分、自由党六分、参議院の会六分、二院クラブ・自由連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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ただいまから予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成十一年度総予算三案審査のため、来る三月九日午後一時に、前大蔵省銀行局長山口公生君、元大蔵大臣官房金融検査部長中川隆進君、前日本債券信用銀行頭取東郷重興君及び日本生命保険相互会社代表取締役副社長名原剛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理がどういうことをおっしゃられたとかなんとかいうことは、私も記録をしたわけでございませんし、正確さを欠いてもいかぬと思いますので、私が考えておりますのは、その日の記者会見でも申し上げたのですが、いわゆる貿易上のいろいろな手段をミサイルが飛んでくるようだと表現したところと、それから国民の中に弁護士批判があたかもあるようなことをお話ししたということと、それから、憲法を改正するというようなことを申し上げたわけではないけれども、憲法に反することをお話しした。これは法務大臣としてそう軽々に申し上げるべきことではないと思いまして、適切を欠いたので、おわびをして撤回をさせていただいた、こういうことでございます。
報道されていることがあるという、その報道の内容の具体的な事項というのは総理は挙げられなかったのか。例えば、憲法発言だとかあるいは三〇一条発言だとか日債銀の発言だとか弁護士に対する発言、いろいろありますが、総理はどの部分を法務大臣に御指摘をされて、真意を尋ねられたのでしょうか。
閣僚協議会の内容のことをどこまでお話ししていいかということもございますが、私にかかわることですから申し上げますが、報道されていることがある、そういうことに対するあなたの考え方はどうだという御趣旨だったと思います。御叱責と受けとめて、おわびをして撤回をさせていただいたわけでございます。
法務大臣がみずからこれは不適切だなというふうに思っておられた、また総理からもその旨の御発言があって、取り消された、こういうことですね。
 総理から指摘された中村法務大臣の発言は、どこの発言をどのように指摘されたのでしょうか。
私は、法務省内の会議とはいえ、新聞報道をされ、適切を欠く発言であったという思いでおりましたので、閣僚協議会で陳謝をして撤回させていただこうと思って参りました。ところが、総理大臣の方から、こういうような発言があっていろいろ報道されているけれども、法務大臣としてはどう考えているのだという御叱責がございましたので、私の方から、これは、司法制度改革をやろう、内閣でやる中で法務省は重要なことをやらなきゃいかぬということを新年のお祝いの会で申し上げたときに、それを強調したい余りに、内外の情勢というのは厳しいものがある、しかし、その中で国民のために司法制度改革はしっかりやっていこうという話をした、それが、強調したい余り、適切を欠いた表現があった、これをおわび申し上げて、撤回させていただきますということを申し上げました。
発言を撤回し陳謝したという、この経緯を少し詳しくお尋ねしたいのですが、総理は一月二十五日の予算委員会でこう言っておられます。表現その他に適切を欠いた事実があるということで、次の日、私からその真意を求めましたところ、そうであると、これはおわびして撤回したい、こういうお話がありました、そういうふうな総理のお言葉があるのですが、その閣僚懇談会でどんな総理とのやりとりがあって、陳謝をして取り消しという結果になったのか、その経緯をお聞かせください。
新聞の報道によりますと、法務大臣は、一月四日の賀詞交換会での発言を、翌五日午前の閣僚懇談会で、表現に適切を欠いたとすればおわびするとして、発言が不適切であったことを認めて、取り消し陳謝したとありますが、そのとおりでよろしいですか。
そのままそのお言葉を承っておきたいと思いますが、先ほど来、閣僚は憲法九十九条で憲法を尊重し擁護する義務がある、こういう条文がございますけれども、当然、中村法務大臣としては憲法擁護義務を今後とも全うしていく、こういうお考えと聞いてよろしいですか。
実は先日、日光国立公園を視察してまいりました。ふえ過ぎた野生鳥獣が自然の生態系を破壊するというような状況を目の当たりにいたしたわけであります。
 ちょうど雪の日でございましたけれども、シカが随分戯れておりましたし、またシカによる被害状況もつぶさに拝見させていただいたわけであります。やはりそういうのを見てみますると、野生鳥獣の適正な管理というものが必要であるという認識を持った次第であります。
 また一方、クマ等については地域によっては個体数が減少してその存続が危ぶまれるところもあるわけでありまして、これは何としても保存していかなきゃならないというような感じも持ったわけであります。両々相まったわけでありますけれども、これらを適正な数で、整合性のある対応をしていかなければならないというのが今回の法律の改正案であるわけであります。
 そして、この法律案の中には、個体数の調整とか生息環境管理とか被害防除対策とか、やらなければならない問題を抱えておるわけでありまして、その問題にどう対応していくかというのがこの法案の中に盛り込まれておるわけであります。
 そういうことを主にした法案でありまして、ただいま各党からいろんな御意見が出たところでありますけれども、長期的に見れば、これらの問題についてまだまだ改正しなければならない点が多々あると思いますけれども、当面求められておるそれらの問題についてこの法律で何とか処理できないだろうか、こういうことを考えた法案であると御認識いただけたらと思う次第であります。