お答えいたします。
 個別の事案の調査の内容ということでございますが、その点については御勘弁をいただきたいと思うのでございますが、私ども国税当局といたしましては、常に真実の所得者に課税するということを目的としておりますので、いわゆる使途不明金ということは課税上問題があると考えております。
 したがいまして、調査に当たりましては、使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の把握に特段の努力を払っておるところでございまして、今後ともこのような考え方で対処してまいりたいと存じております。
総理、私はまず最初に三菱商事のルノアールの絵画取引疑惑事件についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 この事件は、報道によりますと、昨日十日、絵画取引に関係した三菱商事とその取引担当者並びに画廊アート・フランスとその役員らが古物営業法違反の疑いで書類送検をされた事件であります。この事件は、ルノアールの絵画二点を買った三菱商事は、三十六億円で買った、こう言っています。ところが売った方のアート・フランスの石原社長は二十一億二千五百万円で売却したんだ、こう言っているんですね。ですから、その差額が約十五億円あります。この十五億円が受取人がわからないで使途不明金になっている、そういう事件であります。それで国税庁が税務調査を行っているということがマスコミでも報道されておりますけれども、その調査がどうなっているのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
ぜひ若い人たち、今から世の中に出ようという人が破産者になってしまうということは、これはもう私どももたまらぬ気持ちでございます。しかし、それによってまた失踪されましても、もう一つまた困るわけでありまして、勉強さしていただきますけれども、どうか書くだけじゃなしに、学校できっちり体に教え込むようにしていただきたい、このように思います。
 大事な問題でもう一つ、私は法律扶助のことも扱いたかったのですが、三十分ではこれはちょっと無理です。総理に今の多重債務の問題、総合的に各大臣からお答えいただいたわけですけれども、宮澤内閣として、大切な問題ですから、どのような姿勢でお取り組みになるのか、お示しをいただきたいと思います。
先般の政府の消費者保護会議でも、消費者教育の大切さは議論されておりまして、現代までもいろいろと新しい社会ができてきておりますから、社会が変動すれば子供に教えなければならない内容も変わってくるということで、いろいろと教科書に取り上げておりますので、これは先生にごらんをいただければありがたいと思いますが、例えば「キャッシュレスのカード社会が到来しこというようなことで、消費者行政が難しくなったということを触れておりますし、あるいはこの中学校の教科書で「カードで買い物をしたり、簡単に金を借りたりする仕組みが、急速に広がってきています。現金を用意しないでよく、安全で便利なことが魅力です。しかし、うっかりすると、先に品物が手に入ってしまうために、支払いのときになって大変なことになる。」こういうようなことを一生懸命教えてはおりますが、これらの教科書が十二年前、すなわち今度の学習指導要領からさかのぼってみると十二年前の学習指導要領ですから、来年から小学校で新学習指導要領が始まりますが、それらの中身については、先生御指摘の点を踏まえまして、「キャッシュレス時代です。カードは便利だけれども、よく考えて使わなければなりません。」というようなこと、いわば賢い消費者をつくるために教育を進めてまいりたいと思います。
 この中学校の教科書、なかなかよくできておりまして、ごらんいただきたいと思いますが、差し出がましいことでございますが、国会のルール等についても書いてありますので、ごらんください。
今御指摘のございましたように、多重債務につきましては、この情報を、貸金業者としてはこれをきちんと活用すること、これを指導しておりますけれども、それと同時に、やはり今御指摘のございましたように、これはプライバシーにかかわる問題、ほかの問題にこれを変なふうに利用することはいけないということで規定をされておると思います。
ただいま冬柴委員の御質問でございますが、消費者保護、また消費者信国産業の健全な発展のためにも極めて重要な問題だと認識をいたしております。今御指摘のあった具体的な問題等を含め、関係省庁と密接な連絡をとり、また関係団体への指導を強めて、そのようなことが起こらないようにできる限りの努力をしてまいりたいと存じます。
御説明申し上げます。
 販売業界の価格、昨日、先生今御指摘になりました石油情報センターの毎週一回やっております今週月曜日時点での調査の結果を発表いたしましたが、それによりますと、ガソリンのレギュラーの価格で百二十八円というレベルに現在至っております。
 それで、今の御指摘でございますが、販売業界におきましても、昨年九月以降、毎月、元売各社の仕切り価格の改定が行われるのを受けまして、末端の販売価格の改定を行ってきておりますが、個々の販売業者について事情を見ますと、元売会社からの仕入れ価格の変動のほかに、販売店個々の事情として、人手不足に対応するための人件費の増高でありますとか、あるいは最近、ガソリンスタンドの改装とか大型化という設備投資がかなり行われているわけですが、これに伴います金利償却といったコストアップの要因を抱えているケースも多々ございます。
 それからもう一つ、かなりの元売会社で、従前販売業者と元売会社、間に特約店が入る場合が通例でございますが、元売の仕切り価格の事後調整という非常にわかりにくい、いわば不明朗な取引慣行というのがあったわけでございますが、これが湾岸危機を契機に急速に是正をされまして、そのことが販売店にとってのコストアップになっているという要因も一つございます。
 こういう人件費あるいは償却金利、事後調整によるコストアップ、そういったものについて、販売業者においても極力企業努力での吸収ということを私ども期待はしているわけでございますが、先生御存じのように大部分が中小企業、しかも一企業一ガソリンスタンドという業態のものがほとんどでございますので、おのずからそういったコストアップを吸収するにも限度があるという事情についても御理解を賜りたいと思います。
 そういったことを考えてみますと、私どもとしては総体として見ました場合に、末端の販売価格につきましてもおおむねコストに見合った元売の仕切り改定、それを受けての販売店の価格改定ということで、便乗値上げに至らない範囲での末端価格の形成が行われているのではないかというふうに考えております。