自民党の中でも、やめたばかりの官房長官が、「今回の小手先の預金保険法改正では、公的資金がなし崩し的に、経営の悪化している金融機関に対して導入されるようになってしまう。大蔵省が言っているからというだけで慌てて話を進めてはなりません。」いいですか、「預金者保護に名を借りた金融機関の救済としか映らないでしょう。」こう言っております。
 ほかのところではこの方と意見は違うかもしれませんが、この点では全く私は同感であります。今、大臣の話を聞きましたので、改めて聞きませんが、これは考え直していただきたい。
 それからさらに、この法案には、不良債権の買い取り価格の決定によっては、不動産市況の下落が続くと預金保険機構に二次損失が発生して、今でも苦しい預金保険機構の収支に悪影響を与える、そしてこういった形の資金援助が続くと、本当に預金保険機構の資金不足といいますか、大変なことになる、そういう点もあります。
 現在のこの金融危機に対しては、金融不安を解消し、金融システムを安定化させる全般的な対策を今こそ打ち出さなければならないと私は思います。我々も、先ほど言ったように対策を提案しております。国会で十分論議したい。今やるべきことは、このようなビッグバンの流れに逆行したびほう策ではないわけです。まさにこの金融危機に対応した強力な対策を、そして国民の皆様に安心していただける対策を打ち出さなければならない。皆さんにも賛同していただけると思いますが、ぜひ、そういう方向で我々は議論をしていきたいと考えております。
 答弁ありましたら、どうぞ。
これは政府委員が法律の内容を説明しておることで御理解を得たいと思っておるところであります。
 好んで御批判を受けることをしないのが世の常であろうと思いますが、政府機関は、ありとあらゆる事態を分析、検討をした中で、やらなければならぬことにはやはり取り組まなければなりません。国民の預貯金の保護という大きな目的、そして金融システムの安定によって地域と預貯金者に安心をいただくということで、このようなケースの場合を法律とし、御理解を得たい。そのことは、決して護送船団でもなければ、いわゆる裁量ということでもなく、ぎりぎりの行政判断として法律事項として御提案を申し上げたところでありますので、よろしく御理解をお願いします。
まさにそれが密室行政じゃないですか。客観的な基準を設けて、それで厳正なチェックをすれば済む話なんですよ。なぜ大臣あっせんとか金融監督庁のあっせん、そしてほとんど基準のない基準で、しかも政策判断をすることになるのか。基準が不明確で、大蔵の裁量に任されるということになるわけですね。裁量行政から市場中心、事後チェック行政へという転換の流れにまさに逆行しているわけです。経営状況が悪くなって本来淘汰されるべき銀行に、不良債権などの財務状況も不透明なまま資金が投入されるおそれがあるわけですよ。
 この法案の内容は、橋本総理大臣が、淘汰はやむを得ない、そしてまた、この前山一のときに長野証券局長も言っておりましたが、要するに今はもう市場原理なんだ、淘汰はやむを得ないんだ、そういう考えと真っ向から矛盾するわけです。異なるわけです。どうですか、三塚大蔵大臣。
これは、現在の金融三法におきまして、地域の経済のことを最重点に考えて政策的にこれをあっせんして、受ける受けないは別でございます、そういうやり方をやるわけです。これが金融機関側からぜひやってくださいということになりますと、委員の御指摘のように、単に救済に走るということになりがちでございますので、それはない。それはモラルハザードを引き起こすことになりかねない。あくまで自助努力がベースでありますが、こういう地域に迷惑をかけてしまうような状況になってきたときには、こちらがそういうことを、今金融三法で認められているのだからやってみたらどうかということをやるわけです。つまり、政策の発動として御理解いただきたいと思います。
どんな場合、ケースというのではなくて、業務もしくは財産の状況に照らして預金等の払い戻しが停止されるおそれのある金融機関、これは非常に包括的といいますか、漠然とした言い方でございまして、この手の話といいますか、金融の世界の話ですから、客観的な経営状況を示す指標は幾らでもあるわけですよ。どうしてその基準を設けないのか、それに対して答えがないわけです。
 それから、先ほどたしか秋葉議員の質問にもあったと思うのですが、金融当局のあっせんについてもですが、客観的な基準を設けて合併を審査すればいいわけですね。自主申請をチェックすれば金融当局のあっせんは必要ないわけですよ。なぜ必要なんですか。
御承知のように、ＦＳＸと申しますのは、現在用いておりますＦ１という対地支援任務も有しておる航空機、戦闘機の後継機をどうするかという問題でありまして、このＦ１という戦闘機は、現在の見積もりによりますと、約七、八年後から減耗を始めまして十年後、昭和でいえば昭和七十二年ごろには新しい飛行隊を新たにつくらないと数が足りなくなってくるというものであります。これらの現在のＦ１の減耗状況というものをにらんで、次の戦闘機の機種をどうするか、どのように整備していくかというのがこの検討対象になっておるわけであります。
 これにつきましては、その種航空機が必要な能力はどういうものかというようないわゆる要求性能というようなものを詰めると同時に、これを満たす手段として、国産で純粋に開発をしていくという案、一つは外国機を導入するという案——国産で開発と申しましたが、開発する案、これは国産であれあるいは共同開発であれ開発する案、それから外国機を導入する案、もう一つは現在用いておる航空機のいずれかを転用していく案という三つの選択肢の中で現在研究を重ねておるということでございまして、最近の状況を申し上げますと、まず開発案あるいは外国機導入案というようなことで、国内からは国産でこういうものを開発するとこのようなものができるという一つの国産開発案というものが提示されております。それからアメリカの方から、アメリカが現在使っておりますＦ１６ないし１８をそのままあるいは改善して使う場合にはこういうことになるということについて、性能あるいは価格等について説明を受けております。
 一方、我々の検討と並行しまして、先般国防総省の技術的なチームが来日いたしまして、日本がＦＳＸというものをこれから選定していく際に役立つであろうということで、彼ら自身が検討した。ところのＦＳＸの果たすべき機能、能力というものはこういうものがいいのではなかろうかといったようなことについての意見を携えて先般来日しまして、我が方といろいろディスカスをいたしました。そういったことを通じて、米側からも十分彼らの意見も聞いて我々としては最善の選択をしたいということで、目下基礎的な研究から始め、逐次選定に及んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。