もし先生のお考えの経済協力が、平和条約締結後、つまり私が申し上げました新しい基礎ができたというときの場合を想定してのお考えでございましたら、まだ政府部内でもその問題につきましては正式な検討あるいは結論は何ら出しておりませんので、それについては現在お答えをすることはできない状況でございます。
今伺いましたのは、これから政府資金として、民間の資金もあるかもしれませんが、政府資金としてのそういった経済協力の場合、その場合に例えばＯＤＡの円借款が考えられるのか、それとも輸銀の輸出信用というようなことをお考えになるのか、それはどちらでしょうか。
先生の仰せの経済協力の案件と申しますかプロジェクトと申しますかが、一時期新聞で報道されました二百何十億ドルというそういう中身のものであるといたしますと、これは先刻来御答弁申し上げておりますけれども、私ども外務省、政府は全く関与をしていないものでございますので、その中身につきまして私どもからお答えをする立場にはございませんということでございます。
今それ以上伺うことは、これからまさに交渉に入られる、本当にいい交渉を外務省にしていただかななければならないときなので、ぜひよろしくお願いをしたいという気持ちでいっぱいです。
 今の御答弁を土台にいたしまして経済の問題を少し考えたいと思うんですけれども、いろいろ新聞等でも、日本の側から、経済協力という言葉だけではなくて、例えば二百六十億ドルですとか二百八十億ドルですとか、いろいろ数字すら飛び交っているわけなんです。これが民間による投資なのか、あるいは融資といったものもあるかもしれません、そして政府資金もあるのかもしれないんですけれども、そういったものについて、特にきょうの話題でありますＯＤＡとか政府資金について確認をさせていただきたいと思うんです。
 ＯＤＡの有償扱い、あるいは輸銀からの信用供与、輸出信用というような形のもの、どういう形のものを実際にはお考えなんでしょうか。
あと一週間でゴルバチョフ大統領がお見えになるわけでございます。この段階におきまして私どもの方から平和条約締結交渉についての見通しをここで申し上げることは御容赦いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府といたしましてはただいま申し上げてまいりました四島返還を求めるというそ
の基本姿勢に立って、海部総理からその立場を強くゴルバチョフ大統領に主張していただくということがこの平和条約締結交渉のまさに中核であろうと考えております。
そもそも平和条約と申しますものが日ソの場合にはなぜ結ばれなかったかという経緯をひもといてまいりますと、突き詰めていえば、国後、択捉両島の帰属をめぐって日ソ両国政府の間の意見の調整がつかなかった。
   〔理事山岡賢次君退席、理事岡部三郎君着席〕
したがって、もしつけば、そこで平和条約というものが結ばれて決着をしていたわけでございますが、その決着がつかなかったために、共同宣言という形の文書によってとりあえず国交を回復する。あわせて、松本・グロムイコ書簡というものが出ておるわけでございますが、二島については継続して審議していく、こういう形になったわけでございます。
 その経緯にかんがみますれば、来るべき平和条約というものは、日本政府の立場からいたしますれば、当然国後、択捉両島も含めた北方四島についての決着がその中で最終的に図られていなければならないというのが基本的な認識でございます。
日ソ共同宣言には歯舞、色丹しか入っていないわけですから、そういたしますと残る二島については、平和条約の締結をして、なおかつ、あと二島に関しての返還の約束ができたときという意味で今おっしゃったわけですか。
日ソ共同宣言の第九項には、歯舞群島、色丹島につきましては平和条約が締結されて初めて現実に引き渡すことが可能であるということが規定されておるわけでございます。先ほど御説明申し上げましたごとく、日本政府の立場は、残る国後、択捉両島の返還を求め一括して返還を得る、四島一括返還、こういうことでございます。
 したがいまして、国後、択捉両島の基本的な問題について解決を見ました場合には当然のことながら歯舞群島、色丹島と一緒に、という意味は、平和条約の締結ができましたときに初めてこの四島の返還というものが現実の課題として実現され得ることになるという認識で来ておるわけでございます。
先ほどから今までの認識を変えない、言葉が変わっても変えないということで平和条約の締結ということをおっしゃっていらっしゃるわけですが、そういたしますと、平和条約の締結をいつするかということが今度問題になるかと思います。例えば四島全部が実際に返還された時点なのか、それとも二島が返還されて残る二島の返還の時期がはっきり示されたときなのか、それとも四島をいつ返還するという約束ができたときなのか。その平和条約の締結というのはどういう時期を考えておられるのでしょうか。
先生御指摘のように、運転代行業の実態と申しますものは、私どもの方で直接事業者として監督する権限を持っておらないものですから、詳しいことはわからないということでございます。したがいまして、料金がどうなっているかとか、それから業務の実態はどうかということについては必ずしも詳しくはわかっておりません。しかし、こういった事業がかなりの範囲で広がって利用されるというようなことであれば、運転代行における運転者の資格と申しますか、二種免許を持っていないというケースがほとんどだと思いますけれども、そういった問題とか、あるいは事故が起きたときの保険といいますか事故補償のための保険への加入がどうなのかというような問題もあると思いますし、それから、運転する人のお客さんに対するサービスをどういうふうに向上させていくかという教育の問題のようなこともあると思います。私ども、そういう問題意識は持っておるわけでございまして、そういったことについて国がどの程度関与するのかというようなことだろうと思うわけで、それにはまず事業者の実態を把握する必要があると思うわけでございます。
 現在の実態は、先ほど御報告した程度のことでございまして、都道府県別に数がわかっているという程度でございますけれども、さらにいろいろ運輸局、警察、それからタクシーの業界等で情報を持っておりますので、そういったところからの情報を収集しまして、関係機関とも連携をとりつつ、これからどうしていったらいいのかということを考えていきたいと思います。