はっきり申し上げませんがとおっしゃいますが、外交交渉事というのは、事が進行中に種々の技術的な問題や個々の具体的な事柄について公の場所で触れて話題にすれば、それ自身が進展を阻害したり、また、うまく交渉していくことに対して道を阻むことがあり得るということは百も承知ですが、これは原則的な問題でして、交渉事についての技術的な問題では恐らくないと思います。
 大臣御自身の御認識というのはどの辺にあるかというのは、やはり日本国を代表して外務大臣というのはこういうことに臨まれているわけですから、事としたら、四十年来と先ほど繰り返しおっしゃるように、非常に長期にわたる我々の主張なんです。これは国を挙げての問題じゃないでしょうか。したがって、これに対しては日本の国の意思としてこうなければならないというところが外務大臣御自身になければ、こういう問題に対してのお互いの交渉の基軸というものがないだろうと私は思うので、外務大臣御自身の基軸をどこに置かれているか。
 これは大事な問題ですから、ひとつ原点に対して、原則という問題だけでお答えになってしまわれないで、事この問題に対してはこのように自分は思うというところを、やっぱり渡辺外務大臣だなというふうに思われるようなところをちょっとここで聞かせてください。お願いします。
今もおっしゃることは、それは原則だと思いますが、この場合、原点に戻ってとおっしゃっている問題からいたしますと、そうすると、一八五五年条約というのは無効になっておりませんから、そういう点からすると、ひとつそれを念頭に置いて交渉を進めようというふうに大臣御自身はお考えになっていらっしゃるわけですか、いかがでございますか。
渡辺外務大臣におかれましては、けさほど帰国なすったところで大変お疲れだろうと思うのです。本当に御苦労さまでした。お疲れのところ、しかしホットな問題ですから、これはやはり外務委員会で質疑をするというのは大事な場面ということで、ひとつ率直なお答えをいただくこと雇まずお願い申し上げたいと思います。
 先ほど上原康助議員からの御質問に対しての御答弁の中で北方領土問題に触れて、六〇年以降、五六年の日ソ共同宣言を取り消すような対応がソビエト側にあった、こんなことでは誠実な対応と言えない、原点に戻って交渉をする必要があるというふうなことをおっしゃったのです。
 そこで外務大臣にちょっとお尋ねしたいのは、大臣自身の御認識で原点に戻ってとおっしゃる原点というのは、五六年の十月十九日の日ソ共同宣言を指しておっしゃっているのか、それとも大臣御自身が、渡辺外相見解とでも申しますか、渡辺外相方式とでも申しますか、北方領土問題について既におっしゃっているところの原点と言えば、一八五五年の恐らく日露通好条約であろうと私は思っているわけですが、いずれを原点というふうに大臣自身はお考えになるのでございますか。
時間ですから、これで終わりたいのですが、外務大臣、ちょうど時間に間に合いました。あなたがもうあと三十秒遅ければ遠慮しようかなと思っていたのです。
 そこで、本会議あるいはとの間の委員会等でも、基地問題については鋭意県民の気持ちを体してやつていく、これは総理もおっしゃっているわけですね。復帰二十年というこの節目、五月の十五日までに何かでっかいあれをやれということは期待しても無理ですから、そこまでは何でしょうが、米軍専用基地の七五％が沖縄にあって、この連休中私は沖縄にいましたが大変うるさいですよ。そういうことについてはもう少し真剣になって考えてもらわなければいかぬですよ。今の段階で言えないにしても、政府はやはり少なくとも、
沖縄の基地のそれなりの整理縮小、具体的に県なり関係者から出しているものについては答えを出すように努力なさいますね。
読谷飛行場の跡地利用計画について今後どのように調整されていくかという問題でございますが、沖縄県においては、御指摘のとおり読谷飛行場地域開発整備基本計画の案について取りまとめられまして、三月に各方面に要請されたところでございます。今後は沖縄県において各省庁と鋭意調整を進められると承知しておりまして、具体的には、第三次振計の現在沖縄県が検討しております案が固まってから調整に入ると聞いております。
 いずれにしましても、沖縄開発庁としましては、本件の読谷飛行場の跡地については、振興開発上貴重な財産と考えられますので、沖振法の趣旨を踏まえながら、今後とも沖縄県及び関係省庁と十分連絡してまいりたいと考えております。
二点具体的な問題がございましたので、お答えさせていただきます。
 まず那覇の港の件でございますが、先ほど来の大臣のお言葉を借用して恐縮でございますけれども、まだいろいろ話し合っている最中でございますので、具体的にどういうことがあったとかないかとかいうことをお答えいたしますことは控えさせていただきたいと思います。
 読谷の件につきましては、開発庁との問題もございますので、私のところだけではわかりかねることもございます。この点については、開発庁とも御指摘の点も含めて相談させていただきたいと思います。
バルセロナ・オリンピックについては、民放との比率が、ＮＨＫが八〇、民放が二〇ということになっております。モントリオール大会、一九七六年でございますが、このときＮＨＫの比率は八六・七％、民放が一三・三％ということになっておりましたけれども、今度のバルセロナ大会は、ソウル大会に引き続きまして八〇対二〇ということになっております。これも民放といろいろ話をして、御理解を得てこういう形におさまったということでございます。御承知のように、放送の枠をどのくらい民放がとれるのか、スポンサーとの関係でどのくらい放送ができるのかということが一つ大きな要因になっております。
 それから比率は、できるだけ民放とお話し合いをして負担の軽減を図りたいと思っておりますが、何といっても一番大きな問題は、モントリオール大会と比べますと放送権料が四十四倍にも上がっている、それとソウル大会と比べてみましてもほぼ二倍近くなっているということもございまして、我々、民放と一緒になってジャパン・プールというものを組んで、それでＩＯＣに対して放送権料をできるだけ抑えるように、ジャパン・プールとして一枚岩になって放送権料を下げてもらうという交渉をやっておりまして、そこの放送権料をどうやって下げたらいいかというところが最大のポイントになってきます。