まず八幡製鉄の問題ですが、八幡製鉄の政治献金判決をもって企業献金が積極的に認められるという論拠は、これは八幡製鉄判決のねじ曲げた理屈づけだということを申し上げておきたいと思います。
 八幡製鉄の判決というのは、これはもう少数意見もあった、当時法律家も学者も多くが反対意見を述べた、そういうものであり、しかもこの判決内容は企業が積極的に特定の政党に献金することを認めるとか、企業に政治献金の権利があるというふうなことを言ったものではなく、いわば社会的なつき合い、お祭りや救援金を出すと同じ意味において非常に限定つきで認めたものです。それをもって政治献金の合理化しかできないというところに、あなた方の議論の法律的な根拠のなさがあるということを申し上げておかなくちゃなりません。
 参政権のない者に企業献金、これは団体も含めてです、なぜないかといえば、これは参政権のない者、そして巨大な経済力を持った者、これに献金を与えれば、これは日本の国の政治のあり方、この問題について、国民主権、この国民主権の国の政治のあり方、そして法のもとでの平等、これが壊される、そういうところにこそ問題があるか
らそういうふうになっております。憲法上も、そういう地位だから企業に与えていない。
 アメリカでは八十年前に企業献金が禁止されました。そのきっかけになったパーキンス事件というのがありますが、その判決に加わったグリーンバウム判事というのは次のように述べております。政治目的のためになす法人財産の使用、つまり企業献金ですね、これを助長すれば、州の創造物、つまり法人企業等です、これが州の支配者となる、そういう結果になる、こういうふうに述べております。要するに、アメリカは法のもとの平等という立場から企業献金を禁止した。もう一つの理由は、もちろん政治腐敗です。私は、企業や組合の巨額な資金力を持つ者に献金の権利を与えるということが、このアメリカと同じように法のもとの平等を侵すということになる。そういう点、私は総理についてそう思わないかどうかということをお尋ねします。総理に尋ねますから。
先ほど申し上げましたように、我が国が自由主義経済で成り立っており、それを支持しよう、その活動を支援しようという企業が政治活動の資金として献金をすることは私は悪だと思いませんし、投票権のみから申し上げますならば、それでは投票権のないその他の団体とかその他の組合とかというところからの献金問題についても私もこれは是であると、こう思う立場で今物を申し上げておるのでありますから、必ずしも投票権があるかないかだけにこだわって御質問なさらないようにお願いしたいと思いますし、また私の師匠の三木先生のこともお引き出しになりました。確かにあのとき個人献金に頼るのがいいという高い理想を述べられたこともそのとおりであり、ただ、現実的に政治活動を行っていく社会のあるがままの姿の中であの政治資金規正法が生まれてきたわけでございますから、そのように私も受けとめております。
補足させていただきます。
 企業は確かに参政権はございませんが、納税義務はございます。そうして、昭和四十五年のいわゆる八幡製鉄事件、この最高裁の大法廷判決におきまして、憲法の基本的人権の条項は性質上可能な限り内国法人にも適用のあるものであるから、会社が自然人たる国民と等しく納税の義務を有するものである以上、政治的行為の自由を有し、政治資金の寄附も認められると、こういうふうに判決をしておられるわけでございます。
 それからなお、第五次の選挙制度審議会の答申では、やはり将来の理想は理想として、当面企業献金の廃止というところまではいけないだろうという趣旨の答申をしております。
先ほど総理からも御答弁がありましたが、企業にしても個人にしても、社会的存在としてみずからが生活し、あるいはみずからが企業活動を行うこの日本の国が、平和で自由で豊かに発展することは望ましいのであって、みずからそのために信ずる政党に、あるいは尊敬する政治家に正しい政治活動をしていただくために献金するということが悪いことであるというのは大変独断であり、偏見であると存じますが、専門的な答弁は政府委員に行わせます。
短期的に見ると、海外からの石炭の供給というものは非常に窮屈に推移をする、こう言わざるを得ないし、また大量の石炭を引き取るとすればコールチェーンが供給国及び受け入れ側においても整備をされないと非常にむずかしい、やはりそういう状況が続いていくんだろうと思うわけです。したがって、たとえば鉄鋼の場合でも六百六十万トンをこのままずっと引き取っていくとしても、鉄鋼の生産が上回っていけば、もう国内の原料炭は一〇％を割る可能性があるわけです。近い将来割るわけですね。そして一般炭の方は逆に国内生産一般炭よりも来年あたりは逆転の時期を迎える、こういう状況にあるわけです。
 そう考えてまいりますと、石炭に関して、これはＩＱ品目に指定をいたしておるわけです。たとえば鉄鋼業界では、炭価の問題さえ解決をすれば引き取りはいたします、こう言うわけですね。西ドイツ並みにやってくれ、こう言うわけです。西ドイツの場合には、御存じのように、関税をかけているわけですね。そして、その関税の資金を炭価の調整で国内炭に回している、したがって、輸入原料炭と国内生産の原料炭は同じ価格を維持している、これが西ドイツの政策なんですよ。それをやれば簡単にできるわけでしょう、日本の場合でも、炭価の問題が解消できるわけです。西ドイツ並みという意味は、輸入原料炭に関税をかけているわけですから。
 あるいは石炭ほど保護されていないメタルの場合を考えてみても、たとえば銅の場合、これはドル建てで来るわけですから、国際的な価格の変動でもろに影響を受けるわけですね。しかし、これは製品には関税をかけているわけでしょう。その関税を国内で生産された銅の価格に還付をして、そしてある一定の水準を保持する、これが銅、鉛、亜鉛のベースメタルの場合の政策なわけですね。
 いまはわが国の石炭政策は、石油に関税をかけて、その財源でもって石炭政策をしておるわけであります。だから、国内炭を保護して安定をさせるとすれば、新しい政策はこの辺の関係を整理をして、いわば鉄鋼の場合でも何％は国内の原料炭を使っていく、特に貯炭の能力もあるわけでありますから。そういう意味で、供給の安定という側面も考えて、そういうものをきちんと位置づけをする。漸次減るだけ減らしてくださいということでは安定しないわけでありますから。同時に財源的な問題があるならば、そういう意味においても検討しなければならない段階に来たのではないか、こう私は思うのですが、これらの問題について、一体今度の審議会では議論になるのかどうか、そういう認識を一体事務当局持っておるのかどうかということが非常に重要だと思うのです。この点はいかがですか。