先生御指摘のように、事後報告でどういうものを徴求するかということが改正後の外為法がどの程度自由化されたかということをはかる一つの尺度になるということは、そのとおりだというふうに思っております。
 そういうことでございますので、先生御指摘のように、今回、法律でも第六章二というものをつくって、こういう内容の報告を徴求しますということを明示したわけでございます。現行法律では報告義務があるという項目が一項あるだけでございまして、どういう報告をとるということは法律には全く明示されていなかったわけでございますけれども、今度六章二で、非常に詳しく、支払いに関する報告、何々に関する報告ということで、報告の内容を明示したところでございます。
 それから、明示した上で政省令に実際の報告の内容は落としておるわけでございますけれども、これはいろいろな機会に申し上げておりますけれども、大体今私どもがとっておる報告というのは、国際収支統計をつくるための報告というのが結構多うございます。これは報告の数え方の問題もあると思いますけれども、私どもの数え方では、全体で報告が二百四十ぐらい現在ございます。そのうちの大体百五十程度は国際収支統計をつくるための報告でございまして、これについては大きく削減することはできない。ただ、二百四十から百五十を引きました九十というのは行政目的のための報告ということでございますけれども、これを半減する、半分以下にするということで現在事務的に詰めております。ですから、政省令で報告が最終的に確定されたときには行政目的のためにとる報告は半分以下になっているということでやらせていただいておるわけでございますから、報告も相当簡素なものになるというふうに思っております。
 それからもう一つ、私どもが腐心しておりますのは、今、報告というのはすべて紙でとるということになっておるのでございますけれども、コンピューター時代でございますので、電子情報処理による報告ということも行いたいと思っておりまして、そういう規定を法律に設け、現実的にどういう形で電子処理をして報告をいただくかということを実務的に詰めておるところでございます。
 これは実は企業等のコンピューターシステム、ソフトを変えるということにもなるわけでございますので、そういう形でかなり永続的な報告の体系というのをつくっていかなきゃいけないと思いますので、法律が通り次第、私ども鋭意、実務家と、どういう形の報告の簡素化が可能なのかということで、半減するということできるだけペーパーレスに持っていくということ、そういうことを二つの原則として、おっしゃるような方向で努力していきたいというふうに思っております。

  三、海運に関する件
  四、航空に関する件
  五、港湾に関する件
  六、海上保安に関する件
  七、観光に関する件
  八、気象に興する件
 逓信委員会
  一、逓信行政に関する件
  二、郵政事業に関する件
  三、郵政監察に関する件
  四、電気通信に関する件
  五、電波監理及び放送に関する件
 建設委員会
  一、中水道の整備の促進に関する法律案（伏木和雄君外二名提出、第百七回国会衆法   第五号）
  二、建設行政の基本施策に関する件
  三、都市計画に関する件
  四、河川に関する件
  五、道路に関する件
  六、住宅に関する件
  七、建築に関する件
  八、国土行政の基本施策に関する件
 科学技術委員会
  一、海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一六号）
  二、海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
  三、科学技術振興の基本施策に関する件
  四、原子力の開発利用とその安全確保に関する件
  五、宇宙開発に関する件
  六、海洋開発に関する件
  七、生命科学に関する件
  八、新エネルギーの研究開発に関する件
 環境委員会
  一、水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提出、衆法第二号）
  二、環境保全の基本施策に関する件
  三、公害の防止に関する件
  四、自然環境の保護及び整備に関する件
  五、快適環境の創造に関する件
  六、公害健康被害救済に関する件
  七、公害紛争の処理に関する件
 予算委員会
  一、予算の実施状況に関する件
 決算委員会
    昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
    昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
  一、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計
    算書
    昭和六十年度政府関係機関決算書
  二、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
  三、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
    昭和六十一年度一般会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その１）
    昭和六十一年度特別会計予 （承諾を求
    備費使用総調書及び各省各 めるの件）
  四、庁所管使用調書（その１） （第百八回
    昭和六十一年度特別会計予 国会、内閣
    算総則第十三条に基づく経 提出）
    費増額総調書及び各省各庁
    所管経費増額調書（その１
    ）
  五、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
  六、歳入歳出の実況に関する件
  七、国有財産の増減及び現況に関する件
  八、政府関係機関の経理に関する件
  九、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
  一〇、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、   損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
 議院運営委員会
  一、国会法等改正に関する件
  二、議長よりの諮問事項
  三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
 災害対策特別委員会
  一、災害対策に関する件
 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
  一、公職選挙法改正に関する件
 石炭対策特別委員会
  一、石炭対策に関する件
 物価問題等に関する特別委員会
  一、物価問題等に関する件
 交通安全対策特別委員会
  一、交通安全対策に関する件
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
  一、沖縄及び北方問題に関する件
 安全保障特別委員会
  一、国の安全保障に関する件
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