為替相場あるいは為替市場を取り巻く環境という意味では、ことしと去年の年末までとはいろいろな面で相当変わってきているというふうに私ども思っております。
 一つには、日本とアメリカ、日本の大幅な黒字、それからアメリカの大幅な貿易赤字、これは両方ともとにもかくにも締まる方向に向かっているということでございます。もう一つは、為替の安定についての各国の協調体制、特にアメリカの姿勢というのが格段に強固なものになっておる。昨年の十二月二十三日の国際間の合意ということもございまして、格段に強固なものになっておる。それだけに為替市場に対する協調的な姿勢というのも強まってきておるような状況でございますから、為替市場を取り巻く環境というものは為替安定の方向にはっきりプラスするような状態になってきておる。私どもとしましては、こういう状態を極力持続させていく、そのために政策努力を怠らず、かつまた協調体制というものをしっかり維持していくことが大切であり、またそういうことを続けていくことによって必ずや為替の安定が得られるものというふうに思っておるわけでございます。アメリカの立場といたしましても、これ以上ドル安が進んでいくということになりますと、アメリカの物価面にも影響を及ぼしてくる。そうなってくると、また金融市場に対してコンフィデンスの欠如、不安感というものが起こりかねないということがあるわけでございますから、アメリカの方もドルの安定ということには格段に熱心に取り組んでおるというふうに確信をしておる次第でございます。
そんな記事が報道されているそういう時期に、もとの財務次官補ウッドワースさんという人がやはり日経にお話をしているのでありますが、彼は、最近の金利動向から見て、「昨年は金利上昇が過大評価されていた株価の暴落を招いたが、「今回はドルの過大評価が鮮明になる」」、そう言い切って、年末には一ドル百十五円以下に下落すると見通す、こういう新聞記事が日経新聞に出ているのですね。これは今月九日ですから、つい二日ばかり前であります。
 こういう水準にまで落ち込んでいくのかな、それとも、そんなことはない、世界協調なり国際会議なり日銀、中央銀行の手当てが、こういう手当てでこうやっていけば、こういう次官補が言うようなことにはならないんだ、そんな中身を少し教えてくれますか。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
そのグリーンスパンの言葉だけではどういうことが具体的に問題なのかよくわからない点もあるわけでございますけれども、アメリカの経済動向、金融動向、アメリカもおおむね物価が安定した状態で経済が拡大しているというようなことで、しかも国際収支の赤字幅も、非常にスローテンポかもしれませんけれども改善の方向にあるというようなことで、いい方向にあるわけでございますけれども、いま一つアメリカの経済動向の先行きについてははっきりしない点もあるわけでございまして、やはりアメリカのいわゆる双子の赤字と申しますか、財政の赤字、それから国際収支の赤字というものが縮まっていくということについて、私どもはそういう方向に向かっておると思いますけれども、引き続き市場のコンフィデンスのようなものが得られるかどうか、その辺のところが問題だということをグリーンスパンが言われたのではないかなと私ども想像している次第でございます。
我が国の金融政策には動揺はない、このまま続けられるという、日経新聞に青木理事のお話も出ておりまして、今の答弁と同じ説明がなされております。しかし、中尾経企庁長官がＦＲＢのグリーンスパン議長と会ったときに、グリーンスパンさんがこう言ったというのも新聞記事に出ているのですね。それは、実体経済は順調だが、金融面に懸念材料がある。この「金融面に懸念材料がある。」という意味は、何を意味しているのだろうか。彼が考える、実体経済は順調だが金融面に懸念材料があるという懸念の中身は、何を言わんとしているのだと受けとめたらいいのでしょうか。青木さん、こういう記事を読んでどうお感じですか。
民友連の竹村泰子でございます。
 きょうは大変御多忙の中、私どものために参考人としておいでいただきましたお三方の皆さん、ありがとうございます。
 私どもはもうよくお互いに知っていることなのですけれども、阪神大震災でのボランティアの活動あるいは日本海重油流出事故などのボランティア団体の目覚ましい活動がきっかけになりまして、これまで私どももずっと望んでいましたこうした市民活動促進法案、ＮＰＯ法案が国会で議論されるようになりました。本当に画期的なことだと思います。市民セクターの活性化こそ新しい社会を創造して民主主義を発展させる大きなきっかけになる、契機になると私どもは考えておりますゆえに、大変うれしいことでありますし、また大事なことである。慎重に審議をし、そして成立に向けて精力的に動いていきたいというふうに考えているわけであります。
 最初出されました与党案には多くの問題点がありまして、与党と民主党の九項目の共同修正によって今回のこの市民活動促進法案ということになったわけです。この市民活動促進法案が成立いたしますと、恐らく市民という名のつく初めての法になるだろうと思います。そういうことで、私の周りでも本当に小さな運動体の中で苦労していろいろと頑張っておられる皆様方の顔が見えますので、とてもこの法案の成立が待たれるわけでございます。
 欧米に比べて、我が国の市民団体は法人格がないために、事務所も個人契約で借りなければならない、口座も自分たちの個人名義でしなければならないと、先ほどから参考人の皆様の御意見にもございましたとおり多くの問題がございます。先日からこの委員会で審議が始まっているわけでございますが、きょう三人の参考人の皆様から、この法案に対するそれぞれ大切な部分、あるいはそこに流れます哲学と申しますか、そういった部分、それからとても心配だという部分、御指摘をいただきまして本当にありがとうございました。
 私どもは、先ほど海老原先生もおっしゃいましたとおり、民法の考え方をまず改めなければならない、特に民法三十四条の改正がぜひ必要であると思いますことと、やはり法人格の付与は準則主義で行われるべきである、こういう基本的な考え方のもとにこの問題に取り組んでいるわけでございます。
 まず山岡さんの方から、全国のＮＰＯの皆さんが集まられて、ぜひこの法案の実現をということと、それから市民活動の活発な、本当に民主主義の草の根の市民活動という趣旨でお集まりになっていらっしゃると思います。その御熱意は十分承っているんですけれども、皆さんがなぜ今こうしたＮＰＯ法案を国会でどうしても通してほしいと思っておられるか、その切実な声を現実に即してもう少しお聞かせいただければうれしゅうございます。