農業協同組合法の第十条には員外利用の禁止ということは明確にうたわれているわけです。そういうふうに農業協同組合法の第十条でうたっておりながら具体的に調査ができないということは、私はちょっと納得できないのですよ。どうですか。
農業協同組合の員外利用の具体的な状況につきましては、計数的な把握は行っておらないわけでございまして、また、そのデータをとるということは実務上きわめて困難だというような状況にございます。しかしながら、個別具体的に問題があるというような農協がございますれば、これについて個別に対応し、その実情をよく調査して適切な指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
農業協同組合につきましては、生活協同組合と違いまして法律上原則として組合員の事業の利用分量の額の五分の一の範囲内で員外利用が認められているということになっております。農林水産省といたしましては、この法律の趣旨に従いまして指導を行っておるところでございまして、特段の通達等は出しておりません。
次に、農協共済のことでもう一点お尋ねしたいのでありますが、員外利用の問題であります。
 農協の共済事業利用について員外利用をかなり認めていると私は聞いているわけでありますが、厚生省所管の生活協同組合法ではかなり厳格に基準を設けて、保険会社等との競合でいたずらな紛糾、混乱を避けるために、分野調整ということで、員外の利用については許可を得た場合にのみこれを認めるという、かなり厳しい規制をしているわけですね。これについて農水省としてはどのように措置をされているのか、あるいはこれについて具体的な通達などを出されているのか、あるいは通達が出されているとするならその内容はどうなっているのか、ひとつ農水省お答えいただけますか。
この自賠責保険の業務委託組合として被害者救済の社会的要請にこたえる機能を持たせたい、持たせるべきではないかという意味で私は申し上げているのでありますが、いまお答えいただいたように全国的な規模、事業内容というものをひとつ精査していただいて、なるほどこれなら問題がないということなら、この自賠責保険の業務委託も広げてもらいたい。いまの損保協会に加盟している保険会社、農協共済だけに限定する必要はないだろう、むしろ公正な競争原理ということからいって同じようにしていくべきではないか。私はこのことを強くここで申し上げて検討していただきたいと思います。検討していただけますね。
ただいま運輸省からも御説明がございましたように、自賠責保険につきましては損保会社と共済が現在行っておりまして、それなりに十分に国民のニーズに対応しておると思っておるわけでございます。
 さらに自賠責保険をだれに取り扱わせるかというような問題につきましては、大蔵省として直接お答えする立場にもないわけではございますが、一般論として申し上げますと、車はこれ当然動くわけでございますし、全国どこで事故を起こすかもわからないという実態があり得るわけでございます。そういった場合に迅速に適応でき、自賠責法が定めております被害者救済といった法の趣旨が十分に生かされるような全国的な規模と体制、これが必要ではないかというふうに思っております。
御承知のように、自賠責保険は昭和三十年に、最初は損保会社が元請でスタートしたものでございます。その後原動機つき自転車を付保の対象といたします際に、昭和四十一年に農協共済というものが、法律改正をして、議員立法でございましたが、入ったわけでございます。そういう経緯がございます。その際に農協共済がなぜ入ったかということにつきましては、当時の記録等によりますと、農協共済が非常に全国的な規模を持っており、特に僻地と申しますか、そういうようなところにもいろいろの機関があるというようなことから、そういう意味で望ましいのではないか、こういうことで農協共済が入った、こういう経緯のようでございます。
 そういう観点から考えますと、いま先生の御指摘のございました点につきましては、各種の共済というものが果たしてこの農協共済と同じような能力とかがあるかどうか、そもそも自賠責は非常に公共的色彩が強くて、被害者保護を主たる目的にいたしておりますが、そういう観点から支障がないかどうか、いろいろな点について慎重な検討を要するのではないかというふうに考えておる状況でございます。
そこで私は具体的な問題をちょっと聞いてみたいと思うのでありますが、まず私の地元にあります近藤病院の問題であります。
 すでにいままで国会でも取り上げられたこともあるのですが、警察庁の方、見えていますね。
 これは昭和五十五年の九月に大阪国税局が巨額の脱税容疑で神戸市北区有野町、私立近藤病院を査察した。これを受けて神戸地検が五十六年二月十二日に所得税違反の疑いで病院長を逮捕した。五十二年から三年間に十一億七千万円の脱税容疑が明らかになって起訴がされた。さらに地検の追及の中で、同病院と兵庫県国民健康保険団体連合会の幹部職員が共謀して三年間に三億一千万円もの水増し請求がされておって不正に受領しているということが明らかになってきた。しかもそのやり口は、三百枚以上の未審査のレセプトを審査済みの中に差し込んでしまった。きわめて計画的で悪質な行為だ。マスコミでもずいぶんそう騒がれました。その後さらに、兵庫県社会保険診療報酬基金事務所からも高額のレセプトの差し込み工作で、これまでに三年間に七億という診療報酬をだまし取った疑いもいま出てきている。
 この事件の特徴は、近藤病院側が国保連や支払基金の職員などに賄賂攻勢をかけ、社会保険専任審査委員の医師など数人に顧問料まで払って、しかもその審査委員に夫人同伴で三泊四日の香港旅行、六十万円だと言われているのでありますが、招待をやっていた。大体このように新聞報道などでは言われているわけでありますが、これは地検ですから法務省ですか、この事件の概要は大体以上のとおりですか。