なかったという事態を責めてもいたし方ないことでございますが、やはり気がついてこういったものを確立する必要があるという意味でつくられたんでしょうから、それは多とします。
 ただ、この中には、銀行の社会的責任と公共的使命ということで大変立派な倫理綱領ができ上がっているわけですよね。ならば、これだけのものをつくられたのなら、この中から貸し渋りなどという話が出てくるんでしょうか。今、現実に出てきているという前提に立って、どうお考えになりますか。
倫理憲章をつくりましたのは昨年の九月でございます。私が会長になってからでございまして、たしか第一勧業銀行の総会屋への融資云々の問題が発覚したときに、それまでそういうものが銀行協会としてなかったということでつくったわけでございます。
御苦労さまでございます。社民党の及川と申します。
 先ほどから両参考人に御意見をいただいているわけですが、これまで議員の側から御質問申し上げた点は、私も同じ立場に立って疑問なり問題点を感じております。とりわけ佐伯参考人のお答えは、私どもからいえば十分なものではないですね。国会の審議になぞらえると、恐らく審議がストップするんでしょう。私はそういうものでしかないような気がして、大変失礼ですけれども申し上げておかなきゃならぬなと。したがって、これから委員会としてもかなりの審議を尽くしていかなきゃならぬ問題であることをぜひ念頭に置かれて、これからの金融の経営にも当たってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 なお、近藤参考人には、実際に活動している実態の中から金を貸してくれと、こういう行為でありますから、それが非常にやりにくい実態にあるということがよくわかります。参考人からお答えをいただいていることだけでは尽くし得ないんだろうと思うんです。したがって、ぜひとも近藤参考人の立場から、団体として、また同じような団体の皆さんがおられると思うので、私書ぐらいじゃ困りますけれども、メモでも文書でも結構でございますから、ぜひ当委員会に送っていただくと非常にありがたい。そして、我々は、そういう立場から政治としてどうこたえるかということを考えなきゃいかぬし、同時にまた金融機関に対する注文もしていきたい、こういうふうに思います。
 そのことをお願い申し上げて、まず佐伯参考人にお聞きしたいんですが、倫理憲章というものがございますね。これは昨年の九月九日に制定をしたそうでございますが、それ以前にはこういう倫理憲章がない。じゃ、なぜ九月九日につくったのか、また佐伯参考人が会長という立場でこういったものを提唱されたのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
次に、二点目の質問でございますが、この法案では市町村を対象としておる。この法案の中を見ましても、都道府県という言葉は一つも出てこない。市町村の申請に基づいて、運輸大臣が国際会議観光都市を認定する、それで国際観光振興会がその都市に対していろいろな情報の提供とかそういうサービスをしていくという立て方になっているわけでございます。
 ただ、市町村というのは、言うまでもないことですが、規模ももちろん、したがって行政能力も極めてまちまちでございまして、極端を言うと、人口三百万の横浜市もありますけれども、一番小さいのは八丈・青ヶ島村の二百人とか、まあ八丈・青ヶ島村が国際会議をやるとは思いませんが。しかし、そうはいっても、この施策の対象となる市町村としては、政令指定市、県庁所在都市、それから人口十万ないし二十万ぐらいの都市というのが大体対象になるだろうと思います。そうしてみますと、相当その行政能力に差があるわけでございます。そうすると、なかなかそれを市町村ということで一括をして運輸省なり観光振興会が対応していくというのは、これは無理があるのじゃないかというふうに思います。
 私も公務員をしているときに広島県庁に出向しまして、部長をしておりまして、こういったコンベンションの誘致というようなことにも多少携わったことがあるのでございますが、政令指定都市はもう都道府県のあれを受けなくても自分で全部できますが、人口十万、二十万ぐらいの都市になりますと、相当程度都道府県がバックアップをし、関与をし、調整をし、支援をしてやらないと、なかなかこういう行政というのはできにくい。余り日常的な行政ではないですからね。やはり相当知恵を要する、しかも広域的な調整を要する仕事なんです。
 例えば、ある都市で国際会議をやるといった場合には、宿泊施設とかホテル、そんなものはとてもその町では間に合いません。したがって、かなり広域的に探し、調整をしてやる必要があります。それから、アフターコンベンションなどといって観光をするわけですが、それもかなり広域的に調整をしてやる必要があるわけでございます。そういたしますと、やはり都道府県が相当前面に出てこないと、こういう知恵を要する、余り定型的でない行政についてはうまくいかないということが、私の実際した体験でございます。
 そういうことからして、この法律が都道府県を一切かませないというのは、ややこれは問題があるのではないか。やはり法文上、例えば市町村が運輸大臣に申請をするときには協議をするとかあるいは都道府県を経由させるとか、そういう都道府県がしっかりとかむような担保を法律上もすべきではなかったかというふうに私は思うわけでございます。
 しかし、そうはいっても、今直すとかいうわけにはいきませんから、そこまでは求めるつもりもありませんが、運用上、県が相当程度これにしっかり関与をしていく、市町村が表へ出るのはいいのですが、半分ぐらいは責任を持ってやっていくという体制でないと、運輸省さんがお考えになっているようなものは現実論としてなかなか進まぬ。振興会がいかにすばらしい情報を流し、サービスをしても、十万、二十万の都市ではそれを十分受けるだけの対応ができないわけですね。したがって、都道府県というものがそこにしっかりかむような体制にしていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
 同時に、都道府県の場合には、こういう国際観光について、今市町村に対するいろいろな補助制度を持っております。したがって、都道府県がしっかりかめば、そういう都道府県が持っている単独事業の補助制度もこういうものに集中的に回していけるということがありますので、運用でやっていただくわけですが、そういう県の関与について、ひとつお考えを伺いたいと思います。