仮に長官の指示が、これは五九中業に対するもので五九中業そのものではない、また統幕議長及び三幕僚長に対する指示であるからこれは単に政府側の要望を知るためのものにすぎない、そう考えてこのＧＮＰ一％枠閣議決定にこだわらない、こうした場合は多少問題があるのじゃないかと思うんです。案の作成の段階といえども閣議の決定事項というものを厳守するのは当然行政機関として基本的な条件なんじゃないかと思うんですけれども、長官はそう考えていないのかどうか、その点ちょっと私も疑問に思うわけですけれども。そういう考え方を推し進めてまいりますと、五九中業自体これは単なる防衛庁内部の概算要求の際の参考資料なんですから、これがどのような大規模な経費がかかり、必然的にＧＮＰ一％枠を越さざるを得ない、そういう規模になったとしてもそれは構わないということになりやしないか、その点心配するわけですが、そうでないと言うならば、この案の段階からきちんとやはり一％の枠を守っていくのだということの指示をすべきじゃなかったかと思うんですが、その点どうでしょうか。
先ほども、またただいまも申し上げましたとおり、三木内閣の閣議決定の方針というのは絶えず私の念頭にある、そういう意味でこれは一つのまくら言葉としてずっと言ってきていることでございます。ですから、そういう意味合いでは矛盾をしていない、こういうふうに私は考えております。
長官は、五月八日の閣議後の記者会見で、長官指示は直接一％問題を念頭に置いているわけではない、五十一年の閣議決定の方針を守っていくが五九中業と直接結びつけて考えているわけではない、こういう発言をされているわけですが、三月二十九日の衆議院予算委員会における長官の答弁では、五九中業をもし出す場合に三木内閣のときの閣議決定の防衛費に関する方針が念頭にないということはあり得ない、こういう発言をされているんですが、その点と矛盾をするのじゃないか、このように思うんですが、この点どうでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、昭和五十一年におきます三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針を守っていく、そのことは総理も言っておりますし、私もそういうことで来ておるわけでございますが、今度の長官指示を出す場合に、そのことは念頭にございますけれども、やはり五九中業というのは防衛計画の大綱水準を達成する、そういう強い決意でいくという指示を出しましたので、その線にのっとって作業を進める、最終段階でどういう判断をするか、どういう決定をするかという場合に、またこの防衛費の問題、これが来るということは当然でございますけれども、長官指示を出した現在において、そこまでぴしゃっとこういうことでいけということをすることは適当でない、こういうふうに考えております。
それでは、午前中に引き続きまして、防衛問題につきまして若干の質問をさせていただきます。
 先ほど、同僚委員から五九中業の案の作成にっきましての長官の基本的な認識について質問もありましたので、これを省くわけでございますが、長官の指示の中におきまして、やはり私どもとして確認をしておかなきゃならない問題は、先ほど同僚委員からも質問がございましたけれども、防衛費のＧＮＰ一％の枠の遵守の問題、これにつきましては今回は言及をされていないということでございます。それについて、いろいろとお話もございましたけれども、私どもとしましても、やはり国会などで総理、長官が確約をされていますところのＧＮＰの一％枠につきましてそれを守り抜いていくという姿勢から考えますと非常に不適当ではなかったか、このように思いますので、その点、再度御答弁いただきたいと思うんです。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一言。
 三月からタンカー攻撃が始まっておりまして、初めカーグ島に出入りするタンカーの攻撃だったのですが、この数日、そうでないサウジ等からのタンカーにも攻撃が及んでおります。大変憂慮しておりますけれども、とにかく情報の入手に努めているところでございますけれども、日本のタンカーは今のところカーグ島の方には就航していないということでございます。
まことに申しわけありませんが、一分ぐらいです。
 外務省にせっかく来ていただいておりますので追加したいと思うんですが、ホルムズ海峡でタンカーが盛んに今攻撃をされている。この状況が一体どうなっているのか、見通し、それから日本に対する響きなどについて一言だけ伺って、終わります。
総理ね、今大蔵大臣のおっしゃったことはもう十分ここで議論していることなんですよ。それでは危ないのだ、三十年も四十年も前に借金したのを決められた返還計画以上に余分に返すなんということは恐らくできるものじゃないんですよ、そんなもの、特に官僚の世界では。そういう点では、六条の努力規定はありますけれども、全く努力規定にはならない。ただうたっているだけだ。これの歯どめが何か必要だ。これは総理ですから大蔵大臣にその辺のことはお任せになっているだろうとは思いますけれども、しかし、これは中曽根総理として十分今後考えていただきたいということを私は強く要望しておきます。
 それから中曽根内閣は、方針として六十五年度に特例国債の体質から脱却する、これは方針でございますというふうに今お話しになったわけでありますけれども、私はこれをやるには相当な努力が要ると思いますよ。そのためにあなたは臨時行政調査会等をおつくりになってそこの答申も得られたと思いますけれども、実際にはかなりの努力が要る。一年度に一兆八百億ずつ特例債を少なくしていかなければ六十五年度にはゼロにはならない。一兆八百億を減らすということは、いろいろな要求のある中で大変なことだろうと、こういうふうに思いますよ。
 そこで、この借りかえを行うという法律ができて特例債が初めて満期償還になって、それも借りかえをするという六十年度の予算、これはかなり厳しい態度で予算編成をやってもらわにゃいけないと、こう思います。ところが、最近シーリングに対していろいろな意見が出てきております。あなたが総裁をお務めになっているあなたのところでも、総務会長やあるいは政調会長、こうした方々はもうマイナスシーリングではないんだと。あなたもどこかで、あんまり緊縮的なことをやっていると人心はうむから時々は考えにゃいけないような趣旨の御発言もあった。あるいは野党の中にもそれと同じような意見がかなりある。そういう意味では私は、ここでシーリングをどう構えていくかということは総理の大きな指導性というようなものが物を言うときだろうと思うんです。もうこのシーリングというのは恐らく来月は決めなくちゃいかぬだろうと思いますね。総理はどう考えていらっしゃいますか。