総理府の五十八年度上半期の家計調査によりますと、勤労者世帯では電気代が四・七％、そしてガス代が一・九％、合わせて六・六％でしょうか、実質一万二千二百二円というウエートをもって家計に占められているわけですけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、電気代、ガス代は私ども家計を預かる者にとりましても、長期安定ということを期待したいわけでございますけれども、この大臣がおっしゃる長期というのはどのくらい先の見通しを見て長期というふうにおっしゃっておられますでしょうか。確認さしていただきます。
電気、ガス料金の取り扱いにつきましては、確かに原油価格の引き下げという要因はございますけれども、しかし一方において広い意味でのコスト増というようなこともございますし、また国際情勢ということも考えてみなければならないと思うのです。とりわけ中東情勢というものが非常に不安定である、そしてまた為替の動向、こういうものもその推移を見きわめなければならない。したがって、どうしても電気、ガス料金のような公共料金というものが料金の長期安定というものを期して慎重に対処していかなければならないと思うのでございます。そこで先般、このような観点から電気、ガス業界に対しまして、私は、五十八年度中に生ずるところの余剰利益についてはこれを明確な形で積み立てておいて、今後料金の長期安定ということに資してもらいたい、かように要請いたしたわけでございます。
私は、きょうは電気料金とガス料金の問題について集中的にお伺いしたいというふうに思います。
 しかし、何と申しましても、一主婦で家計の中で電気料金、ガス料金が大変大きなウエートを占めているという立場からの発言をさしていただくつもりでございます。
 ところで、大臣は先日電力業界の方々とお会いになりまして、各社の五十八年度の余剰利益金を留保するよう要請されたということを新聞報道等で私読んでおりますけれども、この辺の真意についてまずお伺いしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十六年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、外務省、通商産業省、沖縄開発庁、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そうおっしゃるけれども、ともかく三十年に、この一つを見ましても、こういう登記がなされているわけですね、保存登記が。ともかくこの問題につきましては、土地の権利関係について余りにも疑問が多いんです。こういうものはたくさんございますので、ひとつこういうことを明確にしてからいろいろなことをやっていただきたいと思うんです。余りにも今防衛施設庁は急いでいろんなことをやっておられますので、私はその点大きい疑問を提示しまして、今後慎重に行動していただくようにお願いします。終わります。
確認作業でございますけれども、逗子の弾薬庫内の全筆につきまして登記簿名義人等、あるいは旧軍買収当時の資料等を再確認するという大変膨大な作業でございまして、特に旧軍買収当時のその資料を再確認するということになりますと、もう既に大変時間がたっておることでございますので、なかなか手間がかかるのじゃないかと、かように思っております。
お尋ねの逗子市池子字花ノ瀬八十八番の六の土地の登記簿の謄本によりますと、地目は雑種地、地積は五十九平方メートルになっておりまして、昭和三十年十一月二日受付第一万九百十三号をもって所有者逗子市のために所有権保存の登記がされております。また、その土地につきましての旧土地台帳の謄本によりますと、この土地は昭和十五年十二月二十八日地番設定によりまして土地台帳が設けられておりまして、その当時の地目は廃道、所有者は逗子町となっております。
戦前に買収したとおっしゃいますけれども、実際問題として一つだけ私出しますけれども、花ノ瀬八十八番の六というのがあるのです。これは法務省に登記されている土地台帳及び不動産登記簿にあるのですが、法務省の方おいでになりますでしょうか、これと同じ写しをさっきお渡ししてございますので、ひとつここから読み取れることをおっしゃっていただきたいと思いますが。
ただいま申し上げましたように、これらの土地は旧軍が買収したもの、そういたしまして戦後一括して大蔵省に引き継がれたものというふうに理解いたしておりまして、ただ所有権移転の登記手続だけが未了になっておる、かように理解いたしておるわけでございます。
それじゃ最後に防衛について一点だけ、これはＧＮＰの一％の枠の問題について御意見を承りたいと思います。
 実は、ＧＮＰ、先ほどもお話ございましたが、ＧＮＰの一％の枠内でどれだけの日本の安全が確保できるのか、こういったようなことはもうさっぱりわからないわけですね。わからないままに、国内の一部には、一％枠を外すことは平和主義の放棄になるんだとか、これがそのまま軍事大国に突っ走ることになるんだ、こういったような国際的にはもうとても通用しそうにない極端な論議も一部にはあるわけです。ところが、最近、民社党が一％を外すことはやむを得ない、政府は新たな歯どめを考えるべきだといったようなことを決められたということが報道されておりました、本当かどうか知りません。
 私は、本来防衛力というのは、その国の安全を守る、すなわち相手に侵略を思いとどまらす、あるいは侵攻したときこれを排除するための方そのものなんだと、したがって当然脅威と相対的なものだと。その目的を達成するために、当然憲法の精神に基づいて、米国に期待できる軍事力にプラスしてみずから最小限どれだけの防衛力を持つかということが大事な問題。そしてそれによってどの程度に日本の安全を確保するのかということなんですね、本質は。それらを政治がはっきりと決めてチェックする、これがシビリアンコントロールなんだと、まあこう私は思うわけです。したがって、初めから防衛力について歯どめだなんという考え方はちょっと理論的にもおかしいのじゃないか。さらにまた、防衛力そのものを、当然変動するＧＮＰ比でもって数字であらわそうなんというのもおかしいと、まあこういうふうに思うわけです。そういうような論も相当このごろは行われておるわけです。それにつきまして最後に先生の率直な御意見を承らしていただいて、私の質問を終わります。