さて、そこで大臣にお尋ねをしたいのでありますが、御案内のように、我が国においてはいわゆる大量生産、大量消費、そして容器包装物などの無責任な大量使い捨てが行われておりまして、これは言うなれば経済大国日本のいわばおごりであり、日本社会の病理現象の一つではないか、そんなふうに思うわけであります。
 御案内のようにことしは戦後五十年、節目の年を迎えたわけでありますが、この五十年、営々として我が国はこのような経済大国を築いてまいりました。これはしかし、いわゆる国民の汗と努力の結晶ではありますけれども、戦後の復興から高度経済成長、そしてまた経済発展へと、言うなれば経済合理主義、あるいは物、金中心というようなことでこの五十年間突っ走ってきたのではないか。その反面において、日本人のいわば心というものを置き忘れてきたのではないか、そういう気がしないでもないわけであります。
 そういう中で、今申し上げたようなことでありますが、例えば教育におきましてもいわゆる知育偏重、道徳教育を軽視し、人格破綻者が出てくるというようなことで、今回のオウム真理教に若い優秀な人が迷い込んで、そしてまた大罪を犯して、そして社会に迷惑と犠牲を及ぼし、自分の生涯をだめにしてしまった。こういうようなことを考えますと、まことに悲しい限りであります。そういう中で産業界におきましても、企業は利益の追求に走り、物を売るが後始末は人任せ、こういうような傾向が強く出てきておったのではないか、そんなことを考えざるを得ないわけでありますが、道徳の基本は、やはり他人に迷惑をかけない、こういうことではないか、こう思うわけであります。
 このような戦後五十年の節目の年に、いわゆるリサイクル法というこの画期的な法案が関係省庁の大変な努力でまとめられ、この委員会にかけられているということは、その意義は極めて大きい、それは単なる廃棄物処理の問題だけではなくて、日本人のあるいは日本の産業社会の深奥にまで迫ることではないか、そんなふうに考えるわけでありますが、大臣の所感をお聞かせを願いたいと思います。
こういうふうに指定されますと、事業者は回収をする協力義務というのが出てまいります。そして、市町村が処理する際の費用もかかりますが、そういう費用についてもある程度の協力をする、こういうふうな協力義務ということがかかっておるわけでございます。
先ほど御答弁いたしましたこの制度は、平成三年度に廃棄物処理法が改正されたときに導入された新しい制度でございます。現在この制度に基づいて指定がされておりますものは、廃ゴムタイヤ、廃テレビ受像機、テレビですね、それから三番目は廃電気冷蔵庫、それから四番目は廃スプリングマットレス、こういうふうなものが指定されておるわけであります。廃棄物処理法第六条の三ということで、そういうものが法律で定められておるわけであります。
わかりましたが、ちょっと教えていただきたいのでありますが、この事業者の協力義務というのは、何か法律に基づいているのかあるいは行政指導に基づくのか、あるいはいつごろから始まったのか。最近、今申し上げたように、そこらの山や沢に捨ててあるのをそういえば割合見かけなくなってきたかなという気はしないでもありませんけれども、そのあたりちょっとお尋ねいたします。
大型の電化製品などにつきましては、今法律上は指定一般廃棄物の制度というのがございます。これはいわゆる適正処理困難物と言われておるものでございますが、事業者の協力義務ということがありまして、そういうふうなものが家庭から出る際に、事業者の方も回収などについて市町村のごみ処理の協力をしなければならない、こういうふうな制度があるわけでありまして、今後もそういう制度の活用を十分に図っていきたい、このように考えております。
一般廃棄物の最終処分量をおおむね半分に減らせる、これは大変なことでありますが、それには大変な努力が必要であろう、そう考えております。
 ただ、ここで、この容器包装にかかわらない、例えば粗大ごみの冷蔵庫とかテレビ、ひところ山のあたりに捨ててある見苦しい姿をしばしば見受けたわけであります。最近は少なくなっているかとは思いますけれども、私の小千谷市の事例で申し上げますと、リサイクルプラザでこれを破砕をいたしまして、それぞれ原料別に仕分けをして処理をしている、こういうことで大変いいことだと思うのでありますが、それなりに経費がかかるわけでありますね。この法案とは外れますけれども、関連といたしまして、こういう粗大ごみの処理についてメーカーの負担を求める考えはあるのかないのか、お伺いをしておきたいと思います。
岡田でございます。
 ただいまの御質問の計測値というものがどういう状況かということについての状況の御説明をいたしたいと思います。
 御承知のように、特に震源の近くのあるいは断層の近くの縦揺れの問題というのは大変複雑でございまして、ただいま明確な結論が出る状況にはなっておりませんので、私はその辺の現状を御報告申し上げたいと思います。
 今申しましたように、一般的に地震動の性質と申しますのは、震源からの距離とかあるいは地盤の条件、地盤のかたさとかやわらかさ、それから地形でございますね、こういったものの影響を強く受けます。それから特に今回のように断層の非常に近くでは、これまた非常に局地的に地震動が増幅されるとか、あるいはそうでもないとかという状況がございます。
 それからもう一つは計測値の問題でございます。計測値につきましても、計測しております器械、地震計もいろんな種類がございます。それからその器械をどこに置いてあるか、あるいは地上に置いてあるのか、建物に置いてあるのか、地下に置いてあるのかということによってもいろいろ変わってまいります。
 今回、決して多くとは申しませんが、ある程度の地震計の記録がとれましたけれども、震災地の規模に比べますとそんなにたくさんの記録が細かくとれているわけでもございません。そこで今、私どもは限られたデータからできるだけ全体像を上下動につきましてもつかまえていきたい。
 それからもう一つは、さてそれが本当にその建築物のような構造物にどんなふうな影響を及ぼすのか、これもその構造物の種類によっていろいろ違いますので、これの全体像を早くつかみたいということで専門家の間で今盛んに議論が行われ、結果を出そうとしているところでございます。その結果としていろんな報道で、こうでもないああでもないというのがいろいろ出されておりますので、大変御迷惑をおかけしているのではないかなというのが現状でございます。
 ということで、御質問の神戸大学の記録云々というのをちょっと御説明するのは難しいのでございますが、一つの例として、その難しさの例としてお聞きをいただければ、神戸大学の記録につきましては、御質問のように、鉛直縦揺れの方が大きかったのではないかということが言われております。ところがこの記録は、実は速度をはかりまして、地震計には変位をはかる、速度をはかる、加速度をはかる、大きく分けると三種類ございますが、速度をはかりまして、これを数学的に処理をいたしまして加速度を求めた。その結果、縦揺れの加速度の方が水平方向の加速度より大きかった、こういうことでございます。
 ところが、はかっておりますもとの速度の記録を見ますと縦揺れの方が小さいのでございます。この辺のところがどうなっているんだと。これが特殊な地震なのか、局地的に増幅されたのか、やはり本質的なものであるのか、それがどういうふうに構造物にあるいは建物に影響するのか、こんな議論を命じている段階だということで例として申し上げました。
 しかしながら、これは大変重要な問題でございますし、たくさんの記録、限られた数ではございますがとれておりますので、これから記録を詳細に分析調査いたしまして、構造物、建物などにどういうふうに影響したのか、あるいはするのかということを調査いたしまして、今回のような都市の直下型の地震対策に私どももできるだけのお役に立ちたい、こんな状況でございます。