それは、建設国債の議論はさておいて、無利子であるということ、利子収入を失っているではないかということ、その限りではそれだけの得べかりしものを得ていないわけでございますけれども、それは公共事業となり、あるいは地方の開発になり、また民活になりしてそれなりの公共の役に立つ仕事をいたしておるわけでございますから、ただ捨てたわけではございません。そのためにその利子分を政府としては負担している、こう考えていただいたらよろしいかと思います。
平年度二千億円という試算でございますし、また国債発行、これは発行するかどうか、ほかに財源があればまた別のことだと思いますけれども、そういうことで大して変わらないという御答弁のようですが、それは財源を国債発行等をしないで社会資本の充実ができればそれにこしたことはないということになるわけだと思うのですが、その問題はまた後でお聞きすることにいたします。
 いずれにいたしましても、建設国債の発行やそのほか、そういうものを考慮しなければ大変な額の差が出てくるということが言えると思うのですけれども、平年度二千億円、先のことは一応一兆二千億ということについては私の方で出した数字なんで仮定としてということなんですが、大臣、国の財政という立場から考えて大変大きな損失ではないか、今御答弁あったように建設国債とかいろんなものを考えますといろいろな答弁が出てくるとは思うのですけれども、この部分について考えると大変な損失だと私は思うのですが、いかがでしょうか。
四千五百八十億円というお金を無利子の融資をするというところは今度の補正でお願いをいたしまして既に成立させていただきましたので確定しておりますけれども、六十三年以降一兆二千億ずつ使うかというところはまだ決まっておりません。したがいまして、先生からいただいた数字を仮に置きまして金利五％と仮定しますと、平年度で約二千億ぐらい金利負担が軽減されるという意味ではかかっていくということでございますけれども、先ほど大臣がお答えしましたように、もし社会資本整備の所要額を所与のものといたしましてこれを無利子貸し付けでやらないとしますと、国債を発行するわけでございます。国債は無利子貸し付け額と同額発行されるわけでございますから、それについての平年度の利子もやはり二千億程度かかるわけでございます。したがいまして、その間に本質的な差はない。そういう意味で、係結局利子負担の額は減額しますけれども、片や建設公債を増発いたしますと六十年間にわたっていわば利子負担が続いていくという意味ではむしろ利子負担は重くなるのかなという感じでございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど、償還に充てた場合、あるいは今日のように社会資本の整備に充てた場合、後で戻ってくる、結局また償還財源になってくるんだというお話がありましたので、ちょっとお聞きしたいのです。
 仮定の計算として、株の売却益を国債償還に充てるのと社会資本の整備などに現在のように無利子で融資する、もちろんこの間には国の財政の立場から考えると大きな差が生じてくることは明らかだと思うのですが、そこで今回四千五百八十億円を国債償還に上乗せしたとします。さらに六十三、六十四年度以降の国債償還、一兆二千億ぐらいを見込んでおられるようですが、それを上乗せするようにした場合と、今回の法案のように無利子融資へ、Ａ、Ｂ、Ｃというタイプがありますけれどもこれに配分する、五年据え置きの二十年償還とか三年据え置きの十五年償還というように使った、さらにこれを六十三、六十四、六十五年度も今回の法案と同じような配分で使っていった場合に、二つの間にどれくらい差ができるかということで試算をお願いしてあったのですけれども、結果が出ておりますか。
いま先生の御質問にお答えする前にちょっと一言言わしていただきたいと思いますが、現行特安法につきまして、設備処理だけでは十分ではないではないかという点はもう先生の御指摘のとおりでございまして、その反省に立脚をいたしまして、新しい法律では設備の処理を通じます撤退作戦と、それから活性化設備投資とか、あるいは事業提携とか、あるいは技術開発とかといったような活性化をねらいました前進作戦というのを並行してとるということを新法ではねらっておるわけでございまして、これは現行特安法の反省に基づいている一つの政策展開ということでございますので、この点ちょっと申し述べさしていただきました。
 それから、先生御指摘のエネルギー対策の関係
でございますが、私どもはエネルギー対策につきましては、現行特安法下におきましてもできる限りの努力はしてきたつもりでございます。
 具体的に申しますと、たとえば石油化学について申しますれば、原料用のナフサにつきましては、昨年四月に通産省の省議決定をいたしまして、石油化学の企業が実質的に自由に輸入できる体制をとったわけでございますし、さらに石油化学等の原料用ナフサの石油税につきまして非課税措置を五十八年度についても引き続き行うということも行ったわけでございます。さらに、国産ナフサにつきましても五十八年度から実質的に輸入ナフサと同様な扱いになるような所要の措置も講ずることとしておるわけでございます。
 また電力につきましては、需給調整契約の積極的な活用等によりまして電力コストの低減に努めておるところでございます。これらの対策とあわせまして産業界自身の省原材料、省エネルギー努力も並行して行われたわけでございまして、その結果省原材料、エネルギーの効率化というのもかなり進展してきておるのではないかと私どもは思っておるわけでございますけれども、今後これらの措置を引き続き行うことにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 先ほども申しましたように、今度の新しい法律のもとにおきましては、省エネルギーとか省原材料、あるいは原燃料転換等のための設備投資というものにつきまして、これは活性化設備投資の一環ということで、これは積極的にバックアップをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、アルミの溶鉱炉法の新製錬技術の開発といったような新技術の開発につきましては、技術開発ということで、政府といたしましてもできる限りのバックアップをしたいというふうに思っておるわけでございます。