これは先ほど申し上げましたように両刃の剣でございまして、これを積極的に生きている方向において利用していただければよろしいんじゃなかろうかと思います。
 ただ、即物的に、何でも利用できるという形で引っ張り出して使われではこれは困るので、と同時に、国民の文化の発展という、後で飲む者は井戸を掘った者に感謝しろという言葉をどこかで聞いたような気がしますけれども、そういう趣旨をこのデータベースの中に、もともと著作権法というものは文化の遺産を大事にしていきながら後世に伝えていこうということでございますので、文化の後世の発展と申しますか、その辺の、著作権法の第一条にある目的規定に従ってこのデータベースも運用されていかなければなるまいし、保護についても考えていかなければなるまいし、また、そこでそのように積極的に努力しなければなるまいと、こういうふうに考えておりますし、それに大いに役に立つんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
まず、著作者人格権としての同一性保持権の問題でございますが、データベースに対して、先ほどちょっとありましたように、プロデューサーが作成したものをディストリビューターがそれに対して何らかはプラスするかマイナスするかというような加工するということが出てくるのじゃなかろうかと思います。そういう場合に、もともとデータベースというものは加除、加除と申しますか、つけ加えたり減らしたりということはもともと運命づけられているものじゃなかろうかと私は思っております。例えば数値のデータベースのようなものでございましたならば、例えば株価のデータベースのようなものでございましたならば、非常に古いものは捨てていってしまう、新しいものはどんどんつけ加えていくというふうなことにもなりますでしょうし、そのように運命づけられているものもあればそうでないものもある。ですから、データベースによっても違うと思いますけれども、加除がもともと考えられ、想定されているものについてはこれは仕方がない。これはやむを得ない改変として同一性保持権に対する侵害とは考えられないと、こういうふうに私は思っております。
 したがいまして、データベースにつきまして改めてプログラムのように新しく、プログラムのときにはたしか同一性保持権についての例外のような、建物の建築物についての改変と同じような措置をとりましたけれども、このプログラムにつきましては今のところは必要はないんじゃないかと、こういうふうに考えております。と同時に、もともとデータベースというものはそういうものとして提供されているというところからでもございます。
現在のはんらんする情報の中から、自分が必要とするものを的確かつスピーディーに手に入れることが現代人には重要なこととなっております。そのような要請に応じてデータベースの開発は時代が求めているものだと考えますが、果たして今回の改正だけでデータベースの法的保護が十分なものになったと言えるのかどうか。
 また、プログラムの場合の法改正においては、その保護を明確にしただけではなく、プログラムの特質に応じて、著作者人格権の一つである同一性保持権の特則やバックアップコピー等を許容する規定、創作年月日の登録制度などを整備しておりますが、データベースについては、これらと同様の規定の整備は必要ないのでございましょうか。先ほどもちょっとお話ございましたけれども。
まあこの法律、特例法が円滑に施行されていくということを希望するだけのことでございますけれども、これをと申しましょうか、登録制度を積極的に利用するメリットがあるかないかということによってこれは生きるか死ぬかということになるんじゃなかろうかと思います。つまり、それだけのプログラムを登録するという業界の方々と申しますか、メーカーといいますか、その人たちがこのプログラムの登録についてどれほど熱意を持ってくるか、理解を持つかということになるんじゃなかろうかと思います。これは必要であるとなりますと、黙っていてもどんどん登録が多くなってくるだろうと思いますし、そうでなければ登録を控えてくるということになるかと思います。
 ですから、私としては、今のところ登録がどんなふうになっていくかよくわかりませんが、ただ言えますのは、そのプログラムについての登録の、先ほどちょっとお答えいたしましたような接点ですね、どのような内容のところまで登録をするかということを認めて考えていくか。その登録の内容、余り詳し過ぎても困りますし、それから簡略過ぎても困る。その辺のところの見きわめを少し慎重に考えてみなければならないのじゃないか。その点がこの登録法に関しての私の希望でございます。
プログラム登録法の制定後、政省令が整備され、登録制度が実施されることになりますが、この制度が円滑に利用され、実際に生きた法律にするために特に希望されるポイントをお伺いしたいと思います。
実は民間活力という、先ほど当委員会でも御質疑がございました。確かにいろいろな形で民間の事業は活発に動いているわけでございまして、通産省もいろいろな行政をやっておりますけれども、私企業体制、市場機能ということを中心にいたしておりますから、通産省のやっておる行政そのものが、全体が民活みたいなような行政をやっているわけであります。
 今お話しのように、これを運用するときにどういうような介入をするのかというお尋ねでございますが、これはもちろん公共性もある、しかも収益性が低いのでどうやって収益性を確保するか、こういうことでございまして、したがって相当助成策を講ずることでもございますので、基本指針の中で「特定施設の運営に関する事項」ということを書くことにいたしておりまして、もとよりそういう公共性が高いわけでありますから、また高いようなんで、地方、地元が余り利用できないようなことになってはもちろん困るわけでございます。しかし余り安過ぎるとこれまた収益が上がらない、赤字で倒産にいくおそれもある、こういうことでございますから、やはりこの運営について、価格の設定、利用料の設定等はかなり適正に行われなければならない、かように考えております。
 しかし、私ども料金とか利用料そのものを認可とか認定とか、あるいは行政的に介入するということを考えているわけじゃございませんで、ただ非常に極端に、何か周辺のあるいは利用者から不満が出るというようなことであれば別ですけれども、そうでなければ認定をするときに大体の方向を決めて認定をしていけば、私どもとしては余りむしろ介入をしない方がいいんじゃないか。第三セクターで関与いたしておりますから、その意味での公共性のチェックもできると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 結論的に、お尋ねの性善説でいくか性悪説でいくかということでございますが、私どもやはりこれは社会の目もいろいろございますわけでありまして、私どもとしても、行政に携わる限りは性善説ということで対応するのが基本であろうと思っております。その場合に、どうしても何かいろいろ弊害がある場合には、それはしかるべき措置をとるということはあると思いますが、基本は性善説であるということを申し上げておきたいと思います。