勧告どおりの給与額の改定が行われるというのを希望する気持ちは持っているということは申し上げました。
 ただ、この勧告をどのように実施されるかというのは、これは実は内閣あるいは国会でお決めになる問題でございます。
 私どもとしましては、それが果たして憲法で定めてあるような「相当額の報酬」というふうに言い得るかどうかという、そこの観点からの判断をすればいい問題でございます。その点につきまして、先ほど来申し上げておりますように、それは報酬の号俸の刻みなりあるいは行政官の受ける給与との較差なり、そういった観点からしてこれは相当と言い得るものであろうというふうに考えているわけでございます。
ちょっと口を滑らせたのかもしれませんけれども、人事院勧告どおりの裁判官についての給与の引き上げを最高裁判所は望んでいらっしゃるわけですか。それを望んでいるにもかかわらず、この法案では平均三・四％というものにならざるを得なかった、最高裁判所としてはそれを望んでいるのだが、こういう法案にはならなかった、そういうことでしょうか。
今回の報酬額の改定が人事院の勧告のとおりではなくて、それを下回って立案されているというのはおっしゃるとおりでございます。もちろん私たちは人事院の勧告どおりの改定が行われるということを希望する気持ちは持っておるわけでございますけれども、ただ、今回御審議いただいております法律案によりましても、裁判官の職務と責任に対応した報酬額、すなわち現在の報酬の号俸の刻みあるいは行政官の受ける俸給額との較差というものは十分に保たれておりますので、そういう意味で妥当なものと受け取るべきものと考えているわけでございます。
ということは、最高裁判所、司法部としては司法部の職員の、しかもその最も中心的な裁判官の給与について、全く独自性を持たずに、行政府の言いなりのそれでもっていつでも通らなければならないんだ、そういうふうなことなんですか。そういうことではないために裁判官の給与については、特に裁判官の給与についてのこの法案ができ上がっているわけでしょう。それはもちろん、政府の一般官吏の給与に準ずるということにはなっていますけれども、しかし、予算措置等についても最高裁判所が直接大蔵省と折衝をされてお話しになる。それが恐らく司法部の独立の一番の基本だろうと思うのです。その上で成り立っているのが司法部の職員の給与だろうと思うのです。
 ですから、それについて司法部としても、一般官吏に準ずるとはいいながら、司法部の職員あるいは裁判官の給与について何％これを上げなければならないのかということについての考えは、これは裁判所としてもお持ちになるのが当然じゃないかと思うのですが、いかがですか。
裁判官の報酬の改定の根拠と申しますのは、先ほど来菊池司法法制調査部長から御説明がございますように、裁判官報酬法の十条に基づきまして、一般の官吏について俸給その他の給与の額を増加し、あるいは特別の給与を支給するときには、最高裁判所が報酬その他の給与の額を増加、または特別の給与を支給する、これに基づいているわけでございます。
 裁判所といたしましては、具体的には、給与の改定の勧告が行われまして、一般の政府職員についての給与の改定が行われる段階になりますと、最高裁判所と大蔵省との間で折衝をいたします。もっとも、折衝と申しましても、先ほど御説明がございましたように、それぞれの裁判官の報酬の号俸は、それぞれ対応する一般政府職員の官職の報酬にスライドして上がっていくということになっておりますので、その上がっていく金額を確認いたしまして、そこで、その確認された各報酬の改定額につきまして法務省に立法の依頼をする、こういう順になっております。
いや、私がお尋ねしているのは、今回の報酬の引き上げについて、三・二ないし三・五％ぐらいの幅で引き上げの給与表がつくられておる。この給料表自体は、最高裁判所はどういう形で関与をされてつくられているわけですか。その点をお尋ねしましょう。法務省が法案の提案者になっているわけでございますけれども、恐らくこの内容については、裁判所の要請というか、そういうものがあってでき上がってくるものだと思うのですが、いかがですか。
裁判官の報酬については、基本的には、裁判官報酬法の十条でも、最高裁判所が「一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給する。」というような形になっておりますけれども、そうすると、最高裁判所としてはどういうふうなお考えてこの給与表をお受けとめになっているのか、その点をお伺いします。
実際の給与表をつくるその手続をお聞きしているのじゃなくて、給与表をつくるときに法務省として、これは法務省の責任においてでき上がっているものなのか、法務省がそれなりの考えでもってつくり上げていくものなのか、それとも内閣あるいは総務庁が決定すればもう法務省にとっては何の考えも差し挟む余地はないのだ、何の発言権もないのだという法案なのか、この点について私はお尋ねしているのです。この点、大臣いかがですか。
私も、これは今局長が答弁していますように、経済援助の基本的な原理原則はこれは変わっていないと、こういうふうに思いますがね。それは論文でどういうことを書かれたかわかりませんし、個人的な見解かもしれませんしね。政府、外務大臣として言えばこれはもうずっと一貫して変わっていない。例えば、アメリカとの間で実はシュルツ長官が経済協力問題について話し合おうと、日米間で話し合おうということで、アメリカはどういう意図があったか知りませんが、二、三回ここ続けてやっております。その中でだんだんと明らかになっておることは、日本の経済協力に対する考え方ですね、アメリカの経済協力の考え方とはやっぱり違いますですね。それは明らかになっております。そして、そういう中で日本は日本としての立場と主張と考え方というものを明らかにしなければなりませんからこれ明らかにしておりますが、そういうことから見ましても全然変わっていないということははっきり言えると思っておりますし、われわれはこれは変えようと思いませんですがね。先ほど申し上げましたのが我が国の経済協力の基本的な主張です。