今おっしゃったようなことは、課税自主権というようなものがあれば、あるいは国に頼らない財源があればそういうことにならぬわけでございますが、しかし一方では、税がよって立たなきゃならぬ基盤というのはどうしても、どれを着目してみても地域的な偏在というのがあるのですよ。ですから、どうしても交付税、名前は別にしたって、どこかで地域間の所得移転をしなきゃいかぬという話があって、そこはなかなか国に頼らない形でそれぞれのところが力を持ってくればいいというのでよろしいのですけれども、しかしそれをやって果たして、もともとどの税で取ったって、多分経済的に苦しい地域は地方税をどういう取り方をしても苦しいと思います。しかし、そういうところこそ余計いろいろ事業費がかかるというような問題もありまして、おっしゃることはよくわかりますけれども、国と地方というのはある程度お互いに力を合わせながらやらないと、本当の意味でいいことはやれないのじゃないでしょうか。もう中央と絡むなということで本当に地方が助かるかというと、どうもそういう気はいたしません。
地方財政も深刻でございますが、御案内のとおり、国家の財政はどうだということで、またこれ、皆様方から総理、大蔵大臣が責められているところでございます。
 さてそこで、一つは、財政構造改革会議の中で今回、国と地方の借入金残高、トータルを問題にするというのが出されたというのは私は大変ありがたいことだと思っています。正直申し上げまして、地方があるときぶっと膨らんだり、中央が膨らんだりするのは、例えば、中央だけ着目しているときは中央の形だけつくるために地方に割り振ったころというのも現実にあるのですよ。しかし、今度はトータルで、まず赤字国債、地方の場合だったら特例公債からも脱却、そして単年度で発行するのを可及的速やかにＧＤＰ比三％という目標を立てたわけで、当然、ではそれぞれの財源をどうするかというときに地方の分もそのとき一緒になるわけでございますので、それとさっき言ったとおり、税財源を含めて抜本的な見直しを夏までに地方分権推進委員会が思い切った勧告を出す、こういうことでありますので、それらを加味して、では貴重な税源である正税をどういうふうに割り振るのが事務の分担等から見て正しいかというのは、当然、おのずと出てくると思っております。
今までの話を総合してちょっと言いますけれども、大臣は、先ほどの地方分権推進委員会の勧告、これは第一次が十二月に出て、六月ですか、財源も含めたいろいろなものが出るということになるわけですが、自治省の皆さんも、今こういう深刻な事態になっている、そして、法の解釈からいえば恒久的な制度をとるのが望ましい、しかし、単年度限りのいろいろな措置をやってしのいできた、このまま続くのはそう褒められたものじゃないというふうに私は受けとめました。
 大臣も地方分権推進委員会との絡みをおっしゃったので、あえて質問させてもらいますけれども、そうすると、この六月に予定されている勧告は、財源の問題で、恒久的な抜本的な財政の措置を改正を含めてやるということがまさにここで問われるわけでありますね。そういう方向で全力を挙げる、この条文に沿った形で地方分権推進委員会の勧告の中身も仕上げていくし、議論もしていく、そういう努力をされるという点ではいかがですか。
この六条の三第二項という規定は、交付税制度ができましたときからある規定でございまして、中長期的に財源の過不足を調整するための規定ということで設けられておるわけでございますが、先ほど申しましたように、どういう行財政制度の改正を行うかということにつきましては、いろいろな情勢との関連がございまして、法律の解釈としては、先ほど申しましたような幅の広い選択が許されているということでございます。
 その後、先ほど議論になりました昭和五十三年度の地財対策で単年度の措置を設けました際、あるいは五十九年度に制度改正を行いました際、いろいろ議論されておりますけれども、そのときにも、そういう幅の広い選択が許されているということは確認された上でそのときの制度改正を図ってきておりまして、今回も、今のようないわゆる急速に借入金の残高がふえて、特にバブルの崩壊後に財政が非常に大きな圧迫を受けているような大変な変動期といいますか、状況の変化というものに対応したこういう状況の中で考える場合には、今のような制度改正の幅の広い選択が許されるというふうな範囲内で考えることができるだろうというふうに私どもは考えております。

 国連を真に実効性ある国際協力の場とするためには、その機能の活性化を図ることが急務であり、かかる観点から、昨年十二月、国連総会において行財政改革を図る旨の決議が採択されたことは、高く評価されるべきであります
我が国は、「国連効率化のための賢人会議」の提唱国として、今後とも改革への協力を惜しまない所存であります

 近年、凶悪な国際テロ事件が頻発しておりますが、かかるテロは国際社会に対する挑戦であり、海外にある我が国民の安全を確保する上でも看過し得ない問題であります
我が国は、東京サミットにおいても明らかにしたとおり、いかなる国際テロにも断固反対するとの立場から、テロ防止のための国際協力を一層強化推進していく所存であります

 我が国と諸外国との摩擦の背景に、彼我の相互認識の不足やずれが指摘される現在、互いの国情、政策についての正しい認識と異なる文化への理解を深めていくことは重要な課題であり、政府としては、地方自治体や民間各方面の御理解と御協力を得つつ、国際問題研究の強化拡充、広範な広報活動の充実、並びに青少年交流、留学生交流を初めとする文化、教育、スポーツなど、種々の分野での交流に努めてまいります

 以上述べましたとおり、我が国外交は多くの重要かつ厳しい課題を抱えております
このような外交を強力かつ機動的に推進していくためには、外交実施体制の強化、なかんずく、高度の情報・通信システムの拡充等により、我が国を取り巻く国際情勢の動きを迅速かつ的確に把握し、これに先手をとって対応する体制を充実していくことが急務であると考えます
さらに、近年急増している海外渡航者及び在留邦人の保護、特に、各種の緊急事態における邦人保護体制の整備や、海外子女教育の拡充などにつき一層の配慮を払っていく所存であります

 二十一世紀に向けて、我が国が引き続き平和と繁栄を享受し、世界のために積極的に貢献していけるよう、私は、決意を新たにして、誠心誠意、地道な努力を傾ける考えであります

 外交はもとより国民の御理解なくしては成り立たないものであります
国民各位及び同僚議員の一層の力強い御支援をお願いいたします
（拍手）
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