事ほどさように、総理も御存じない、秘書がやった。総理、今若い人の間でどういう会話をされているかというと、おまえ、こんなことやっちゃしようがないじゃないかと怒ると、いや、おれがやったんじゃない、おれの秘書がやったんだ秘書がやったんだ、そういう感じで語られるくらい政治家というのは何かばかにされている感じなんです。非常に残念でならないのです。この間のＮＨＫ討論会でも、何か政治家はみんな悪みたいに言われている。非常に我慢ならないものを持っているわけです。
 したがって、確かに法律で何でもがんじがらめにすればいいという考えは持っておりません。政治家のモラルの問題ですから、本来ならこんな法律がなくてもきちっとできなければおかしいのです。しかし、理想は理想として、やはり法律的な規範というものがないと秩序が保てません。あるいは公平になりません。
 そういう意味から申し上げるのですが、このリクルート事件の政治資金規正法とのかかわり合いで四人の会計責任者の方が略式で起訴された。本来なら、連座制というものができておれば、政治家本人が何らかの責任を負う連座制の規定が政治資金規正法にあれば、これは政治家も非常に自覚もするし、秘書任せにしておけなくなるし、何か起きたときも秘書が秘書がなんということは言えなくなるわけです、自分の責任ですから。自分の責任じゃない、会計責任者の処罰で済むのだ、ああ秘書の処罰で済むのだ、略式で二十万だ、こんなことだからこんなことが何回も起きてくるわけです。ですから連座制を、罰則を強化する一環として会計責任者のミスは政治家に及ぶという連座制を入れるべきだ。ただ、これは法制局に言わせますと憲法上の問題がある、こうおっしゃる。
 まず、そういう考え方について、総理、どうですか。方向として賛成できますか、どうですか。
それは当然のことなのですが、まず内閣をぜひお願いいたしたいと思います。何かみんなまぜちゃって、後になって時間がかかるというのはあれですから、まず内閣、閣僚、だって総理は閣僚と特定企業のけじめということをまずおっしゃっているわけですから、それをぜひお願いいたしたい。
 次に、角度を変えて御質問申し上げます。
 先ほどもこれはテーマになりましたが、政治資金規正法というのは事ほどさようにざる法なんですよ。総理、もうよくおわかりだと思うのです。そのざる法さえも、総理みずからも記載ミスなんて、守られない場合が多いわけですよ。ですから、これはやはりよほど総理、腹を据えてしっかりとした改革をやりませんと、また十年ぐらいたちますと同じ事件が起きてきますよ。
 ですから、そういう意味でお伺いするのですが、結局、総理御自身の記載ミスというのは、総理御自身は御存じなかったのですか、どうですか。全く御存じないのですか。
内閣の方ではそのように一応検討いたしますが、これは何も閣僚だけのことではございませんで、先ほどおっしゃっていますのは全国会議員のことだと思っております。したがいまして、全国会議員につきまして、実は各議員の実態も同時に調査をさせてもらいたい、こういうことでございまして、企業並びに労働組合あるいはその他公益団体あるいは宗教団体等全般にわたりまして調査をさせていただいてお答えをさせていただく、こう思います。
あなたの認識は現場とちょっと食い違うような気がするのですね。それは、就労人口が減ってきておるのは事実であります。けれども、農業者年金制度そのもののＰＲがまだ十分でないという気がするのです。
 それから、今後工夫してもらいたいと思いますことは、たとえばいま農業委員会が経費が少ないということで、活動、動きが鈍いわけですね。実際は農業委員会がこういう政策的な制度についてはもう少しＰＲをしなければならぬのに十分やらない。それから、農協と農業委員会との連携が十分でない。農協は、たとえば建物共済にしても生命共済にしても、手足になる者がたくさんおるものですから、夜昼家庭訪問、戸別訪問をして説得して、加入増をやって農業共済はもはや日本でも優秀な契約高を持っている。ちょいちょい悪いことをして、この間も全共連の会長以下役員が辞職しましたけれども、金が集まり過ぎて、契約が集まり過ぎて二百七十社の民間企業へ金を何百億、何千億と貸してろくなことをせぬということになってきた。余り金を持たせるとろくなことをせぬのですけれども、そういう努力が足らないという気がしますね。それから、要するに努力をしようと思っても、魅力がない制度だから、勧誘するというか要請をしてもどうも恥ずかしい、余りメリットがないというような。そういうことで、農業委員会の諸君も後ずさりをしているというのが実態ではないか、こう思うのです。
 だから、就労人口も影響するでしょう。しかし、農村の就労人口が減ってくれば減ってくるだけ農林水産省の農業政策がまずいということが言えるわけで、農業そのものに対する魅力が出てこないのは、これはもう農業政策の一番悪いところが出ておる。
 それでありますから、いま農村の就労人口の年齢を見ても、五十八歳ぐらいが平均年齢だ。もう六十歳に届く。全国平均で、高齢者社会を迎えるという日本の現状から見て、いま全国で総人口の九・三％が老人だ。ところが、都道府県によってはそれがもう一〇％以上超してきた。各県別に見ると、はなはだしいところは一二％の高齢者がおる。それから町村別に見ますと、都市付近はいざ知らず、完全な農業地帯の過疎町村と言われるのはもう一八％か二〇％、二割ぐらい老人がふえてきている。いずれあっという問に三割になるでしょう。もう農村地帯で三〇％は老人社会、老齢化になってくると、もはや農業という産業は成り立たないと私は思うのです。もうしばらくだと思うのです。老人が三〇％以上を占めるような町村はもうどうにもならない。そういう農村に育てたのは農林省じゃないだろうかという気がするわけですね。農業政策の誤りがある。全国の市町村、特に純農村地帯のこの高齢者の比率というものを大臣はどういうふうに認識しておられるのか。各県別でもいいが、あなたがそれだけ認識しておられるのなら、就労人口が少ないという言葉を出すのなら、そういう実態を知っておられると思うのですから、お答えを願いたいのです。