御質問の点ですが、お酒が深夜に売れるようになるからいいんじゃないかという点ですが、その点では個人的見解ですがいいと思うのですが、例えば条文を見ますと、これまで深夜営業のできたおでん屋さんとか焼鳥屋さんですね、こういうところができなくなるのではないかというような懸念もあり、そういった意味で法案そのものが非常にあいまいではないかというふうな感じも持っているわけです。
 それからカラオケ騒音の問題なんかもありますけれども、条例もありますし、営業そのものはやはり現在は孤立した中でやるのではなくて、地域の環境、地域住民とともにやってこそ営業も成り立つという条件があるわけですから、その点ではそういったものを踏まえながら当然営業されていくべきだと思いますし、そういった中でこそ商売をやっていけるわけですから、この点注意してよく頑張っているのが今実情だと思います。
 無許可を認知させるかどうかという点でちょっと御質問がよくわからなかったのですが、現在のスナック等についての風俗、接待の定義そのものについてのあいまいさによってそれが無許可になるかどうかという問題があるわけですから、私どもはその点を問題にしているわけであって、風俗営業そのものを無許可で放置せよというような言い方でしているわけではなくて、その点御理解をお願いしたいと思います。
 それから法案そのものの廃案ということで述べていますけれども、実は評価する部分も率直に言ってあると思います。委員会の御議論も聞いておりましていろいろ賛否両論があります。そういった点ではなお十分この点賛否両論を踏まえていただいて、現行法にもいろいろ問題があると思いますから、そういった意味で、深めていっていただくという意味で今回廃案にしていただきたい、こういう意見でございます。
それでは、岩上先生の御質問にお答えいたしたいと思います。
 第一点の警察庁との関係についてでございますが、我々風営法を入手いたしましたのが三月の二十三日でございまして、その後我々も風俗営業特別委員会を設置いたしまして警察庁とも十分このことは話し合ってまいったわけでございます。四月の十二日に我々の陳情文に対しては七項目にわたりましてそのお答えをいただき、我々も安心をいたしたのでございますが、その後理事会を開催いたしまして緊急動議が出まして、三十七条の第一項についての動議を特別委員会で取り上げまして、これに対しては再々にわたりまして委員会を開催いたしました。この項目に対しては大変我々業界の皆さんが心配をいたしておるわけでございました。
 先ほどの理由という点でございますが、遊技場に関しましては今までは立ち入りということはございました。その立ち入りの範囲内においては三点あるわけでございます。一点は機械の検査、二点は従業員名簿の提出、また三点目は賞品が適格なものであるかどうか。この限度で今までは推移したわけでございますが、これが報告、資料の提出になりますと、我々としてはどんなものを今後出さなきゃならぬかということで皆大変心配をしているわけでございます。それが理由でございます。
御承知のとおり、普通交付税の算定につきましては測定単位掛ける単位費用、これが原則でございます。この単位費用の積算におきましては、標準団体あるいは標準的な行政規模というものを想定いたしまして、それに所要の一般財源を算定しておるわけでございます。
 例えば人口でございますが、市町村でございますと十万人の市を標準団体としておる。しかしながら、現実の財政運営、財政需要から見てみますと、例えば人口五十万の市におきましても市長さんは一人、八口三千人の町村におきましても町村長は一人というような実態がございまして、人口一人当たりに換算いたしますと、人口規模の小さい町村の町村長さんの給料を負担する人口一人当たりの額というものと、五十万で一人の市長さんを抱えております市の人口一人当たりの給与の負担額というものは変わってくる、そこいらを補正しなければならない。
 あるいは、御承知のとおり、地域の都市的な態容によりまして、勤務地による給料上の調整手当の差もございます。あるいは積雪寒冷地帯になりますと寒冷地手当というものが出る。こういうようなものを標準団体を基礎にしながら客観的、妥当な補正をしていかなければならないというようなことで、各種の補正を使いまして単位費用を補正しておるような状況でございます。
では次に、地方交付税の測定単位の数値の補正についてお尋ねしたいのですが、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、測定単位の数値の補正、これは何のために行われるのか、この点について。
私どもも制度改正後にどのような財務の内容になるかということにつきましては大変関心を持っておりますけれども、六十年度の内容を見通します場合に、最大のポイントは、輸入自由化が行われましたときに外国品の、輸入品のシェアがどのくらいになるかという点であろうかと思います。この点については、率直に申しましてなかなか見通しが困難でございまして、したがいまして、私どもといたしましては、自信を持って六十年度にこのような財務内容になるのではないかという試算をお示しできないのが現状でございます。
 ただ、鈴木委員がおっしゃいましたように、ほかの国々の例あるいは洋酒の例等から言いまして、自由化が行われた年には前年度の倍ぐらいに急激にふえるのではないかというのは一つのお考えであろうかと思います。そういたしますと、昭和五十九年度に入りまして四、五、六とこの六月までの経緯を見ますと、大体輸入品のシェアが二％になっておりますので、ただいまおっしゃいましたように四％程度ということを前提にして計算することは、全くピント外れの数字ではないというふうに申し上げてよろしいかと存じます。そうなりますと、ただいま鈴木委員がお示しになりましたように、昭和五十九年度の我が国におけるたばこの売上総本数が三千百六十億本でございますから、そこから輸入品のシェア四％を引きますと、国内品につきましては三千三十億本になるわけでございまして、これに毎年十銭ずつぐらい、過去数年間そういう経過をたどっておりますので、一本当たりの原価が上昇すると見ますと、おっしゃいましたように六十年度の予想が三円ぐらい、一本三円ぐらいの原価になるということもほぼ現実に近い数字ではなかろうかと思います。
 そのような計算に基づきまして、制度改正を織り込みまして、まずたばこ消費税が引かれる、それから制度改正に伴います諸税、法定福利費あるいは支払い利子を差し引きます。そういうふうにしてまいりますと、税引き前の利益で約八百億円弱でございますか、それから法人税を引き、また配当につきましては、これは資本金をどの程度と見るか、また配当率をどの程度と見るかによりますけれども、これはお聞き及びと存じますが、衆議院の段階で資本金の規模は最高が千五百三十億円ぐらい、それ以内のところで恐らく決まるだろうという資料を御提出しておりますけれども、仮に千五百億円といたしまして配当率が一〇％であれば配当が百五十億になる、また千億円としますれば百億円になるといったような配当負担が考えられるわけでございまして、そういったようなものを差し引いてまいりますと、配当金も支払った後の純利益といたしましては、現在おっしゃいましたように、二百億から二百五十億ぐらいというのは試算としては一つの妥当性を持った数字ではなかろうかというふうに考えております。