こういった基盤的な技術、現在通産で言っておられます基盤的技術につきましては、厚生行政を図る上でも大変重要であるというふうに考えておりまして、従来より補助金等を通じましていろいろな諸施策を講じたところでございます。今後ともこれらの施策の充実を図るとともに、民間活力等の導入を図るようなプロジェクト研究の推進等に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
厚生省の方では、特にお薬とかそれからいろんな医療器械といったようなものが直接的には問題になると思うんですが、そういうものは、ある意味では通産とほとんど同じような関係にあるんじゃないかと思うんですけれども、おつくりになる会社とそれからお役所との間の関係というのは。ですから、例えば通産省がこういう新しい法律をおつくりになるとすれば、厚生省関係でも似たような法律をおつくりになったらいかがかと、素人考えで思うんですが、その点はどうなんですか。
厚生省につきましてお答えを申し上げます。
 厚生省におきましては、従来からバイオテクノロジーあるいは高度情報処理システム等、先端技術の研究開発といったものを非常に重要と考えておりまして推進してきたところでございますが、今後とも一層その開発に努めますとともに、それらを保健、医療分野へ積極的に導入を図ってまいるということを考えております。
 その際、産学官の連携の強化あるいは国際研究協力の推進に努めますとともに、生命倫理に関する問題につきましても、国民的合意を得られますように配慮してまいる所存でございます。
私どもの方も、もちろん中小企業もこれの対象といたす考えでございます。特に中小あるいは大手ということの区分はいたしておりませんが、中小企業もこの制度の中に十分活用し得る体制、運用ということを考えたいと思っておる次第でございます。
 先ほど一つ申し落としましたが、今回私どもはここで助成をする一つの手段といたしまして、出資または融資というふうな助成の手段で考えておるわけであります。
 従来からも私どもでも委託開発あるいは補助といったような制度がございまして、それなりの効果を上げてまいっておるわけでありますが、今回、この技術が技術開発としてチャレンジすべき分野がだんだんと広範になってきている、こういうことから、いわゆる委託あるいは補助といったようなことでない手段で民間の誘導をしていく。したがっていわゆる補助金あるいは委託開発に比べますと、むしろインセンティブの程度はやや弱い中間的な形になるわけでありますが、そういうところをもって民間を引っ張っていこう、こういう手段を考えた次第でございます。そういう意味では、民間企業ということの中でも、いわゆるやや企業性の強いこういった分野を対象にしよう、こういうことでございます。
 したがいまして、私どもでも、もちろん大手、中小というふうな区分はなく、公平に取り扱うつもりでおりますが、もとより中小企業も十分ここには活用し得るもの、かように考えております。
今のお話の中に、中小企業がもっぱら相手だというお話があったんですが、それは必ずしも承知しないんですけれども、そうだといたしますと、しかし通産省の方のお話も、主なる焦点は中小企業に合わせているんじゃないかと思うんですが、通産の方はどうなんでしたっけ。
御説明申し上げます。
 バイオテクノロジー等の先端的基盤技術につきましては、農林水産業の生産性の向上ということで極めて重要なテーマであるというふうに考えておる次第でございます。
 特に研究の推進に当たりましては、産官学の連携というふうなことで、研究を促進するということが重要である、効率的であると考えておるわけではございますが、何せ農林水産業関連業者は中小企業が多いということが一つございます。それから動物であるとか、それから植物、あるいは魚といったような生き物を扱うというふうなことから、ほかの産業に比べて極めて長い開発期間を要するというふうな事情がございます。したがいまして、よりきめの細かな施策を講ずることが必要であるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
 こういうふうなことから、これまで研究体制の整備、あるいは民間に対します、技術研究組合等に対します補助あるいは研究の委託、それから民間からの研究の受託、民間との共同研究といった各般の施策を実施しているところでありますが、今後とも民間のニーズを踏まえた上で基盤技術開発の一層の効率化あるいは民間活力の活用を促進するといった必要な施策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 それぞれの所得の種類に応じて所得がどのように正確に国税庁当局によって捕捉されているかということにつきまして巷間いろんなことが言われていることは私どもも重々承知しているところでございます。確かに、たとえば営業所得等でございますと、源泉徴収されます給与所得に比べましてその捕捉が相対的に困難であるということはこれは言えるかと思うのでございます。しかしながら、私ども実際の税務の執行に当たっておる者の実感といたしましては、世に言われておるような形での捕捉率の格差がそれぞれの所得の間にあるというふうには実は考えていないのでございます。先生の御質問の趣旨はそういう大きな格差があるのじゃないかということを踏まえた上での御質問だと思いますが、率直に申しまして、たとえば営庶業というようなものがございます。確かに、自主申告納税制度でございますが、申告者の方が一〇〇％正しい申告を全員がしておられるというふうには思っておりませんが、しかしながら誠実な青色申告に基づいて誠実な申告をしておられる方も非常にたくさんおられます。たとえば三百万以上の所得の方ですと、青色申告に加入しておられる方は、個人でも八〇％を超えておりますし、法人ですともう九〇％台に乗っております。そういうような実情でございますし、さらにまた、私どもが、たとえば何らかの資料、端緒があるとかあるいはどう見ても所得額の申告が少な過ぎるのじゃないかというようなことで、限られた職員でもって対象をしぼりまして事後調査、実地調査をいたしておりますが、この実地調査の結果出てまいります増差所得の額から見ましても、世に言われているような実態とは違っておりますし、ましてそれはいま申し上げましたように特別な対象を選んで実地調査しているわけでありますから、これはすべての申告納税者、事業所得者の実態として非常に大きな捕捉の漏れがあるというようなものではないのではないか、このように私どもは考えております。