今ほどありましたように、総合的にこの情報通信の分野を扱っていく、そして、なおかつ世界にも貢献していこうではないか、こういうことだと思います。
 そういう中で、これは言われ尽くしていることでございますが、それぞれのお役所の皆様方もそれぞれの責任を持っていただき、使命感を持っていただいて、多大に御貢献をいただいておりますけれども、新しい分野でありますだけに、総合調整的な発想で、限られた財源でもあります、有効にそれを使って、言ってみれば結果的に雇用と財源を生む二つの卵だと私は思うのです。福祉社会をつくるために、こういうようなものの卵まで生む大いなる手段としてこの情報通信の高度化を進めていこう、こういうことだと思います。
 そこでは、やはり縦割りを総合的に調整するという意味が非常に強いと思うのですね。今、推進本部を持たれているのが九つと聞きますけれども、ほとんどの場合がそうした総合的な立場で、一つの調整で効率を発揮して具体的に力強く前進させよう、こういうような意味で総理が本部長になっているのが九つあるというふうに考えておりますので、具体的にその本部がどのような役割を果たしてきたのか、そして御自身として、本部自身としての評価をお尋ねしたいと思います。
今、委員のお尋ねの高度情報通信社会推進本部、平成六年八月設置、おっしゃるとおりでございます。
 その閣議決定の中で、この本部の役割といたしまして、「高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進する」、まさに先生のおっしゃるとおりの文章がございます。さらに言えば、「情報通信の高度化に関する国際的な取り組みに積極的に協力」していく、大きくこの二つの目的のもとに本部が設置されたわけでございます。
 本部の構成員は、本部長を内閣総理大臣にいたしまして、副本部長に官房長官、郵政大臣、通商産業大臣の三閣僚、本部員にはほとんどの閣僚に参加していただいております。もう先生も当然御承知のことと思いますけれども、この本部の下に有識者会議をつくりまして、常時有識者の御意見を伺いながら運営しているということでございます。
自由民主党の荒井広幸でございます。本会議が一時に予定されていますので、できるだけ所要の持ち時間を切り詰めて協力をさせていただきたいと思います。
 今ほど梶山静六官房長官のお話にございましたけれども、官と民のあり方というものを考えていくのは当然である、民の活力を生かしながら官は何をすればいいんだと。私流に梶山官房長官のお話を解釈させていただきますと、言葉を引用させていただきますが、弱者救済の分野に目を落としていくことが大切である、このようなお話でございました。官はそれをやるべきである、こういうことだと思います。
 そこで、私は、内閣の内政審議室そして国土庁にお尋ねをしてまいるわけでございますけれども、高度情報通信社会推進本部というのが平成六年八月に設置されているわけです。実は、この高度情報通信社会推進本部というものの基本方針というものがあるわけでございますが、私は、非常に大局に立てば、豊かで活力ある高福祉社会をつくることのためにこの本部が設置されているのであろうというふうに思います。
 そのときに、先ほどの梶山官房長官のお話というのは非常に重要な視点であったと思うのです。何を国としてなすべきか。民間の力を最大限活用し、また大いに活躍していただく場を広げながら、豊かで活力を持っていく、そして、なおかつ、地方や生活弱者の方々に対して、国はやるべきことをやはりやっていかなければならないのではないか、こういうことだろうと思うのです。
 そこで、どういう理由でこの高度情報通信社会推進本部を設置をされたのか、そして、その構成はいかようになっているか、改めてお尋ねをいたします。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、最近における貸金業者による融資の金融政策等に与える影響にかんがみ、貸金業の規制等に関する法律の目的として、新たに国民経済の適切な運営に資することを加えるとともに、融資規模の大きい貸金業者について定期的な事業報告書の提出を義務づける等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長より趣旨説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、消費税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 消費税の問題につきましては、昨年六月に設置された税制問題等に関する両院合同協議会において、各党会派の衆参両院にわたる代表者各位による精力的な協議が重ねられてきたところでありますが、去る四月二十五日の同協議会において、日本共産党を除く各党会派の間で消費税に関する緊急措置についての合意が得られました。
 本法律案は、同協議会の結論に基づき提出されたものであり、手続上、衆議院議員提出の形がとられておりますが、本院議員である斎藤十朗君、久保亘君、中村鋭一君、井上吉夫君、安恒良一君、峯山昭範君、古川太三郎君、勝木健司君の各位を含めた各党会派の代表者の合意に基づいて提案されているものであることを申し添えます。
 本法律案の主な内容は、運用益・益税・逆進性問題についての措置として、申告・納付回数をふやし、簡易課税の適用上限の引き下げ等を行うとともに、非課税範囲を拡大しようとするものであります。
 なお、この改正は、本年十月一日から施行することにしております。
 委員会におきましては、提出者を代表して衆議院議員加藤六月君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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