当初の地方財政計画の策定あるいは地方交付税の算定に当たりましては、給与改定は何％ぐらいになるかということは見込んではおりませんで、最近、毎年のことでございますけれども、そういった給与改定財源を含めた形で、いろいろなほかの財政需要を含めた形で追加財政需要額というものを、ことしの場合で申し上げますと五千億計上いたしているわけでございまして、年度の最初の段階でベア率がどのくらいになるかということを見込むのは現実問題として非常に困難なことでございますので、その点は御理解賜りたいと思います。
ということは、本年度の予算で今回の人事院勧告に伴ったところの地方公務員の給与改定の見込み額というのを自治省としてはどのくらい見ておったのか、何でこのように大きな差があったのか、ここらはどうなんですか。
いわゆる給与改定財源を措置するための交付税法の改正をお願い申し上げますのは、昭和四十年代はずっとほとんど毎年のようにあったわけでございまして、たしか昭和五十年度が最後だと思います。五十一年以降は、昨年まではお話しのようにこういったための法案の改正はお願いしなかったわけでございますけれども、これは、毎年地方財政計画の中で追加財政需要というものを計上させていただいておるわけでございますが、最近数年間はその追加財政需要の金額の範囲内で給与改定に対応できたということがございましたので、そういった単位費用の改定を行わなかったわけでございます。ただ、ことしの場合は、給与改定のための一般財源所要額が五千五百五十億円と見込まれておりまして、これに追加財政需要額を充て、あるいは経費の節約をいたしましても、なおかつ財源が不足をいたしますので、今回この単位費用の改定をして財政需要額を増加させるための法案をお願いしているような次第でございます。
地方交付税法の一部を改正する法律案に対する質問を行いたいと思います。
 我が党は、これまでも国家公務員または地方公務員の給与の改定につきましては、人事院の勧告を尊重し、速やかに適正な財源措置を講ずるように、このように常々主張してきたところでございます。今回、政府は、八月四日に人事院勧告が行われ、これに基づいて十一月二日に人事院の勧告どおりに完全実施することを閣議決定されておられます。このことにつきましては評価するものでございます。国家公務員の給与改定に準じて今回の地方公務員の給与改定に伴う地方交付税法の一部改正ということでございますので、まことに意を得た措置である、このように思っております。
 そこで、今回の交付税法の一部改正につきまして、二、三質問を行いたいと思います。先ほど加藤委員の質問もございまして、重複する点がかなりあろうかと思いますけれども、改めてお尋ねしたい点が二、三ございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 地方公務員の給与改定が今までもずっと行われてきておるわけでございますし、人事院勧告の完全実施もここ数年行われてきたわけでございますが、ここ数年、今回のような地方交付税の改正の措置はなかったわけです。今回なぜこのような地方交付税の改正、単位費用の改正を行わなければならないような状況になったのか。我々の知っている範囲内では、近年はなかったわけでありますので、このような改正案を現時点で出さなければならなかったその背景は何なのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
国の方は余り見ないで、自治省自身でやってくださいよ、上がることは間違いないのですから、上がることは。一％か二％ぐらいきちっと組んで、そして国の方も組んでほしい、こういう姿勢をとってほしいと思いますね。これは大臣、お願いしておきますよ。
 そこで、今ずっと一連の話を私はしました。この際、私は来年度給与改善費の追加需要のために、交付税の一部改正がない、そういう法案を提出されないような措置をこれからもとる必要がある。私は、道路交通法のときにちょうど質問ができなかったものですから非常に残念に思っているのですが、道交法の改正は先ほど可決されましたけれども、私は何年か前から言っているのです。あの法案はもうここで部分的な法改正が五回です。例えばシートベルト、暴走族対策、それからヘルメットの着用、高速道路における問題、三角のこんなのを立てる法案とか有料駐車場、今度、初心者教育、もう道路交通法を抜本的に改正しなさいと言ったのですよ。嫌です、継ぎはぎだらけの傘を差しておるのは。でも今度こういう経過ですから、それはそれなりに私ども認めて賛成をいたしましたけれども。
 同じように来年度の貸金の引き上げがもうおおむねわかっているにもかかわらず、再び地方交付税法を改正していただきます、この点はもう受け付けませんよ、来年は。このことを含めて、もう時間が参りましたから、大臣に幾つか注文を出しましたので、最終的な御答弁をいただきたいと思います。
おっしゃいましたとおりに、国の防衛力というものが単独でこれがひとり歩きをするものでないことはもう当然のことでございまして、総合的な安全保障、もう特に日本の場合はそういう立場から考えていかなきゃならぬ。外交の問題にしましても、あるいはこの経済協力の問題にいたしましても、いろんな各般の問題があろうかと思うわけでございまして、それは当然さように考えていかなきゃならぬ。その中において最小限度防衛についてはどう考えていくかということで考えておるわけでございます。
 で、外国の防衛力が非常に強まっておるから、それと競争的といいましょうか、まあ言葉がちょっとあるいは違ったかもしれませんが、向こうが非常に強くなるからこちらもという形のような日本の防衛力の状況の程度ではないわけでございまして、これはアメリカの今後における国防力の充実とか、ＮＡＴＯの充実とか、あるいはソ連の軍事費の増大とか、そういうものと対比するような形において日本の防衛費を増強するなどというようなことであれば、これは数字はもう申し上げるまでもなく先生は御承知のとおりだと思いますが、これはもう大変なことでございますので、そういうことを考えておるわけではございません。ですから、日本は専守防衛の立場で、しかもなお防衛費はこれでいいのかどうかということになると、私どもは増強する必要があるのではないかと、まあその程度は見方によって違いましょうけれども、私は非常に膨大なる防衛力の増加というふうには考えておらないわけでございまして、ただいまの状況下において許される範囲でわれわれは着実に防衛力の増強をすべきだと、こういうふうに考えているわけでございます。