最後に、私どものところには国民健康保険の負担軽減の問題について随分お話があります。組合健保とか政管健保とか、そういうものにつきましては私たちもよく承知をしておりますが、国民健康保険というのは農業者とか老齢者とか、言うなれば我々も現役を退いて収入がなくなってから国民健康保険の方にお世話になる。そうしますと、町の方はなかなか大変だ。年々上げなければならぬ。一般財源からも繰り入れなければならぬ。そういうことで、今度は法律改正をして、できるだけ平均化をして保険料の負担を少なくして、国が持ったりあるいは健保等にも持ってもらう、こういうことにして平均化をしよう、こういうことが考えられて提案されておりますが、これは保険者としてはどの程度減っていくのか。例えば我々も行くところがありませんから、国民健康保険で四十二万円払っておるわけですけれども、我々は一番高いところですけれども、年金その他で生活をしていらっしゃる方々が大半でありますから、それらの方々は国民健康保険というのは今度の法律改正によって平均してどの程度下がるのか、国はどれだけ負担が増大するのか、将来とも負担軽減についての考え方を大臣にお話を聞き、もし補足があれば説明をいただいて、私の質問をこれで終わりたい、そう思っております。
まちづくりの関連でございますが、お年寄りが生涯を通じて生きがいを持って健康で安心して生活を送っていただきたいということで、私ども、まちづくり計画を考えているわけでございます。そしてその際には、公的な施設整備とあわせまして民間事業者による民間施設、例えば疾病予防を考えた運動センターとか総合的な福祉センターとか介護サービスをするようなセンターとか、そういったものもあわせ相まって、一つの面として官民協力をしてまちづくりをしたいという発想で考えているものでございます。
 民間事業者につきましては昨年法律をつくっていただきまして、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律、こういうものをつくっていただきましたので、これに基づいて整備計画を認定して応援をしていくという仕組みでございます。
 国立病院等の用地の問題につきましては、これは国立病院の統廃合が進むとするならば、その用地は適切に活用すべきだろうと思いますので、こういったまちづくりの際にそういった用地の該当がありましたら、それを有効活用するということは考えております。
 それから、町の中での各種施設の連携を考える際には、そういった国立病院であるとか労災病院であるとか関連の施設とのネットワーク化ということはぜひとも必要だと考えております。
委員の御質問の最初の点でございますが、在宅支援、在宅介護サービスにつきましては、十カ年戦略で当面の目標を掲げてございまして、その目標に向けて平成二年度、今回の予算ではホームヘルパーについて三万五千九百五名の充実、ショートステイについては三千四百床ふやして七千六百七十四床にする、デイサービスセンターについては七百カ所ふやしまして千七百八十カ所というような年度の整備計画を出しておるわけでありますが、これを年々積み重ねていくことによって、ぜひとも目標を達成いたしたいと思っております。
 医療機関の再編成の問題については、政府委員から答弁をさせていただきます。
十カ年戦略の最後に、「公的事業主体による高齢者の生活、介護、健康づくり及び生きがい活動を目的とした総合的施設の整備を検討する。」つくるということですが、具体的な中身をこの際お話をいただきたいと思います。
 それから病院の再編成、例えば労働省関係の病院をなくするとか統合するとか、いろいろな話が出ておるわけですが、労災その他の病院等は厚生省、労働省等が十分話し合ってそれらの病院を引き受けるとか、そういう点についてはこれから話し合いに入ってその施設を活用するという意味は、国がそのまま維持発展させるのか、あるいはそれを市町村に出して市町村に運営をさせるか、どういうことを具体的にお考えになっておるでしょうか。
新聞によりますと、この発言を訂正したいということで、これは正式に私は知りませんが、軽微なという、そんなような表現に変えたいと。これまた、軽微な云々ということになると、余計私はまずいんじゃないかと思いますね。それは、やっぱり一つ一つの法律はそれぞれの目的を持って、それぞれの役割を持ってあるわけですから。
 ここら辺、現政府のやっぱり現在の日本の国の危機状況に本当にどんな感覚をしているかという、非常に私はもう悲しいぐらいでございます。もうこれ以上このことについては申し上げませんが、ひとつ大臣、そこら辺のことをよくお含みいただいて、国会議員の中にも怒りの声があるということを総理にお伝えいただきたいと思います。
 捜査に当たっている方は各方面の方がおるんですが、大変苦労されておるわけで、その苦労は私は理解できます。しかし、国民の目から見まして、私たちもそうでございますが、捜査の効果というのが、こんな事件ですから、何とか一日も早く、安心してと。東京に修学旅行を中止した学校が相当ございまして、こんなことは日本の近代始まって以来私はない状況だと思います。なかなか具体的に目に見えないものですから、テレビばかりがこれを報道するという、しかも、余り報道し過ぎて、なれちゃって危機感が逆に薄れているという傾向もあるわけですが、効果はひとつ問題があると思います。
 私は、効果が上がらない原因は、社会構造とかあるいは私たちの生活、それから技術の進歩、それから価値観の多様化という、物すごく変わったわけです、社会自身が。そういう変化に対して、危機管理、秩序を確保するという法整備が対応できていないところに私は原因があって、これは当局だけじゃなくて、政治、国会の責任の方が大きいと思っております。
 刑法の現代用語化ができましても、内容はほとんどそのままでございます。ここには弁護士の先生方がたくさんいらっしゃいまして、おしかりを受けるかもわかりませんが、せめて改正刑法草案でも早く成立していたら少しは違ったんじゃないかと、そういう私は個人的な印象を持っております。そういった観点から、今後の刑事法規の整備についてどのようなお考えをお持ちになっておられるか、お聞きしたいと思います。