委員御指摘のとおりでございまして、初めにいろいろな考慮から南極条約、内容的にはある意味では画期的なものでございますけれども、そういうものができまして、その南極条約に基づきまして南極条約協議国会議というのがございますが、そこで環境問題についても御指摘のとおり幾つか勧告を出すなど、環境に配慮した運用をしてまいりました。
 ただ、まさに御指摘の点でございますけれども、今回の議定書と附属書はそういった南極条約に基づく運用ということだけではなくて、さらに一歩進めて、きちんとした国際条約上の義務として環境にいろいろな面で、具体的な面で議定書に掲げられてございますけれども、具体的な点で配慮しようということがようやく取り決められたものでございまして、その意味では南極の観測、平和的利用といった点をさらに一歩進めて、そういう活動も環境に十分配慮して行おうではないか、そういう性格の国際約束であると考えております。
国民生活が脅かされる事態も予想されるので、これも慎重に検討していただきたいと思います。
 それと、少女拉致事件等も含めて北朝鮮との関係で、捜査当局も含めて、国民、国家の主権が脅かされているような事件も多々あるわけでありますので、この辺も適切に対応していただきたいと思います。
 時間が来ましたので、終わります。
当然のことながら、警察としてはさまざまな事案について関心を持って情報収集いたしておりますけれども、そういう過程において法律に違反する事実というものが出てくれば具体的に捜査をしていく、こういうことになっておりまして、現時点では捜査の俎上にはのせていない、こういうことでございます。
本件は、大阪の貿易会社が毒劇物取締法上の販売業の登録を受けないで、平成七年十二月から平成八年七月までの間、前後四回にわたりまして毒物である水銀、また劇物であるフェノール、こういうものを神戸港から北朝鮮向けに輸出、販売したというものでありまして、兵庫県警察では、逮捕はいたしておりませんが、会社及び同社社長の自宅を捜索したほか、現時点、社長等から事情聴取をしておる、こういう状況でございます。
レバノン、シリアに対して引き渡し協力を強く要請していただきたい、私はそう思います。
 もう一つ、警察庁にお伺いいたしますが、北朝鮮との関係で、兵庫県警が、水銀とかフェノール等の毒物あるいは劇物と指定されている物質を大量に密輸していた、その関係者が逮捕されたという報道がありましたけれども、この事実関係はいかがでしょうか。
アメリカがシリアをテロ支援国家としておるということは承知しております。
 しかしながら、我が国といたしましては、どういう国にどういつだ援助を実施していくかという検討をいたしますときには、やはりＯＤＡ大綱を踏まえつつ、また経済社会状況、二国間関係、さらには国際情勢等を踏まえまして、我が国独自に総合的な判断を行った上で対応することとしております。
 シリアにつきましては、中東地域の平和と安定に寄与するとの観点から、中東和平当事国への支援の一環といたしまして有償、無償、技協の各形態をケース・バイ・ケースで実施しております。
最初の時期でございますが、突入されてから彼らが部分解放を行うことしの正月初めまでの時期でございます。この時期は私はできるだけ多くの人質たちを解放してもらいたい、その中にあって日本人の皆さん、できるだけ多くの方を、できれば民間の方は全員解放してほしいという方向で努力してまいりましたことと、たまたま公邸でございますのでさまざまな備蓄の品がございます。こういったものも活用しながら人質の皆さんの生活環境をできるだけ改善していくという方向で努力してまいりました。
 そして、その後、状態が膠着状態に入るわけでございますけれども、このとき私が特に日本の人質の皆様に申し上げてきたのは、こういう話は時期を限っていついつというふうに考えることは難しいのである、タイミングが来れば解決できるけれども、タイミングが来るまではとにかく黙って耐えているしかないということをずっと申し上げてきたわけであります。
ありがとうございます。
 できるだけその個人の能力を伸ばすことを妨げるような規制がないような世の中にするためにも、ぜひともこの点も思料をいただいて、政策を遂行していただきたいと思います。
 次に、この規定の解消に関しては、現在、どちらかというと男性よりも女性の方が家庭責任を負っているというような状況があるのではないか、また、そういう点から解消に慎重であるべきとの主張も見られるわけでございますが、私個人の考え方といたしますと、そういったものを前提にして法による規制を行うということは、むしろ法律をもってそういった固定観念的な状況というものを、枠をはめるといいますか、さらに固定をさせてしまうような心配があると考えるわけでございます。
 ですから、現状というような、そういうものももちろんあるわけでございますけれども、むしろ、昨今といいますか今日の状況下においてそういったものを解消すると同時に、男女間の家庭内等での役割のあり方というものをもう一度、これは国民の皆様もそうですけれども、みんな一緒になって考え直して新しい家族像というものも模索していく、そういった雰囲気というものをつくることも大切であると思うわけでございます。
 家族のあり方とか、その中においての女性の家庭内のポジショニングということについては、やはりそれぞれの家庭において決められるべきであって、前提としてそういうことがあるからといって法的な規制をするということは私の政治信条からも少し違う方向であるというふうに思って
るわけでございます。枠をはめない状態で、女性が家庭責任を負っているような状態にしたいというふうにその家庭が考えれば、これは自由平等社会の中での意思決定ではございますけれども、あえてその前に法律の規制がそのようなことを決定してしまうというのは、私はちょっとどうかなというふうに考えているわけでございます。
 労働省として、その家族のあり方、特に男女の役割分担についてはどのような考え方を持って政策というものを現在お進めになっているのか、そのような意味も含めてお伺いをしたいと思います。