いま挙げられました症例、確かにある点も私は承知をいたしております。それがどの程度の数字になっておりますのか当時の実情からよくわかりませんけれども、むろん問題は、やはりこれは医学的に所見をどういうふうにそれぞれの立場で判断をするかということが本質的な問題であろうかと思います。そういう意味で、やはり医学的に判断基準だとか所見をどういうふうに考えるとか、そういったセオリーなり実例の確立が必要ではないか、そういった問題がございますので、実態調査をしてどうこうという問題には少しなじみが薄いのではないかというふうに考えております。
しかし、この医学の専門家の方が約五万人という数字を出しまして医学の雑誌にお書きになっている。これを前提にいたしますと抑留者の約一割の数字であります。私は、いまわからないというそれだけの御答弁ですが、これでは帰還者の後遺症問題に真剣に手がつけられているのかどうかということを疑わざるを得ないことにもなります。可能な限り局長、手を尽くして調査をしていただけないだろうか、していただくべきではなかろうかと思いますが、これはどうでしょう、大臣、いまの調査をやるように大臣の御英断をひとつ求めたいのですが、いかがでございましょう。
アメリカ、イランどちらを支持するかという問題でございます。外交的な措置もだめだった、経済措置もだめだった、こういうことで最終的にどちらを選ぶか、今後、平和的手段でいろいろ模索してこれから解決をされていくと思うのですけれども、どうしても解決の糸が見出せないとなった場合、最終、アメリカとイランどちらを支持するか、とっていくかという考え方でございますけれども、外務大臣はどのようにお考えになりますか。
イランの人質問題の解決に、平和的な交渉によって解決を図る、その際日本としてはヨーロッパ諸国との協力によってそういう努力をいたそうというのが大体においていわゆる第三の道ということの内容でございます。
日本もアメリカとの間に日米安保条約がございますし、西ヨーロッパの諸国もＮＡＴＯを通じて米国に国防、安全保障を大きく依存しておるわけでございますが、そういう点や、それから自由な議会制度の国々というような共通している点もあるわけでございまして、ヨーロッパの中でもそれぞれ各国の立場の違いはある程度あると思いますが、日本を含めて比較的共通した立場に置かれておる。それで私どもも、日本だけにヨーロッパと違った措置を特にアメリカが求めるということはあるまいと考えております。
アメリカのつながりといいますか、関係というのはＥＣよりも日本の方が非常に強いように私は思うわけでございますけれども、そうした面で、日本政府が非常に慎重なのはいいわけでございますが、今後、要するにＥＣ側が慎重を期して余りアメリカ側の言うことを聞かなかった場合、アメリカ側が日本に一歩前へ出てアメリカ側に協調しろと言ってきた場合、どういう対応をするのか、この点をお伺いしたいと思うのです。
ＥＣ諸国より決して前に出ない、たとえば外交政策、経済制裁面においては決して前に出ない、いわゆる行動はともに一にするかまたは一歩おくれてやっていくかという点でございますけれども、その点どうお考えになりますか。
ＥＣ諸国と日本の立場はイラン問題に関しまして似たような状況に置かれておりますので、日本政府としてもできるだけＥＣ諸国と歩調を合わせて対応をしていきたいという考えでございます。
私は、短期的にいろいろの問題が起こったときにそれに対応できるかどうかというのは、場合によると非常にむずかしいことがあり得ると思うのです。したがって、たとえば石油の備蓄をやるとか、あるいは石油の供給先を多元化するとか、いろいろの努力が短期的にはなされるわけですが、それらの短期的な努力を超えるような大きな石油入手が不可能な状況が来た場合には、仮に軍事力でそういうものを抑えても、これは恐らく日本としては不可能だろう、その場合はもう不可能でお手上げであると言うしか、言いようがないのです。
 しかし、長期的な政策として考えた場合には、これはいろいろな可能性が幾らでも開ける。一つは、もちろん新しい代替エネルギーの開発という科学技術の力に頼る問題がありますし、同時に、そういう紛争の起こる源を除いていくような新しい経済協力体制を日本が世界のいろいろな地域に力を注いでいく。その力を注ぐにはずいぶんコストがかかる話です。広い意味の安全保障のコストということだろうと思うのですが、そういうコストが必要である。それは単純に経済協力というんではなく、むしろそういう地域における紛争の原因を除去し、あるいは紛争が拡大しても戦争というものが大した戦争にならないような努力である。その一つは、たとえば武器輸出というようなものをいろいろな国が慎むようにするとか、あるいは緊張増大の原因を除いていくとか、あるいは紛争の直接的原因を徐々に除くためのいろいろの協力が考えられる。そういった協力の中核になるのは、日本の科学技術をどのように使うか、科学技術の使い方一つにかかっているんではないかというふうに思います。
 いま考えてみますと、世界の科学者、技術者のうち、四人に一人は何らかの意味で軍事研究のために頭を一生懸命使っているわけです。同時に、それによってさまざまの研究費を受けて仕事をしている。アメリカとソ連の場合は大体十人に六人は何らかの意味で軍事研究に従事している。日本は幸いに平和憲法がありまして軍事研究の方はほとんどやっていない状況なんですが、これは非常に大きなメリットなんであって、日本がアメリカに比べて最近貿易の面でも何でもアメリカと摩擦が起こるくらいいろいろな力、経済力を増大させたのは、日本の科学技術がそういう軍事力でない部門に全力を割けたという非常に大きなメリットからきていると思う。このメリットは今後ますます生かしていって、そして世界の科学技術が日本の科学技術から学習する方向へ持っていかなければいけない。同時に、科学技術を取り巻くさまざまの条件を分析する協力体制をつくるための社会科学的研究、これを日本が世界の社会科学のリーダーシップをとるようなところへ持っていかなければいけない。その中核として国連大学というものが、まだ始まったばかりですけれども、大きな機能を果たす可能性を持っている。したがって、安全保障を総合的に考えられる場合に、ぜひ国連大学というのをお忘れなくお願いしたいと思っております。