先生の御趣旨はよくわかるのでございますが、今も御説明申し上げましたように、行政手続法の方はまさに行政と私人との関係を規定をいたしておるということでございます。
 そういうことから考えますと、今、先生が病院や学校の統廃合の問題を例にしておっしゃったわけでございますけれども、今も管理局長から御答弁申し上げましたように、いわゆる別の法律体系が必要だと、こういうふうに思わざるを得ないわけでございますので、その点についてはまたなお国会審議の中でどういう法律をつくるべしという御議論をいただくことが大切なのではなかろうかなと、このように存ずる次第でございます。
この系列の質問は終わりますが、総務庁長官に、私、一種の要望といいますか、本当に行政の改善につながる法律だというふうに私も認識しておりますが、国民に見える形で手につかんでわかるという説明をぜひやらないと、何か非常に抽象的な話のままで過ぎてしまうというようなことがあると、これはせっかく法律つくってもという問題にもなりますので、国民に明確にわかるような説明をぜひ今後もお願いしたいというふうに思うんですが、その点について長官にひとつ。
大変難しいお尋ねでございます。
 国の機関相互間の問題に適用がないではないか、これはまさにこの法律が国民と行政庁との関係を規律するところから出てくるわけでございますが、それでは穴があくではないかということかと存じます。恐らくそれはまさに両院の国政調査権の御関係かなと、行政庁がその運営を国会に対して御説明を申し上げるその部分の問題がなと思っております。
 現在の憲法あるいはまた国会法その他の法制下におきましては、行政機関の運営実態そのものが国会での御論議の対象と同時に、また予算を通じて、国の機関でございますから一般会計予算、特別会計予算の枠外ということはこれはないわけでございまして、そしてまた組織法制上も国家行政組織法、各省設置法の体系で機関の設置とか統廃合の基本は定まる。その細かい点は組織法によりまして下部に委任される。政令または省令に委任されておるわけでございますけれども、機関相互の統廃合ということになりますと、恐らく政省令あるいはまた規則の世界におきまして厚生大臣において決定をされている部分であろうと思いますので、まさにそれはまた国会の場で御審議を賜るべき対象になってくる。むしろ国会と各行政機関との関係ということではなかろうかと考えているところでございます。
お答えの中で私感じるんですけれども、今の永田町小学校のこと、それから国立病院の統廃合の問題でも、国が国に対して命令したり処分したりそういうことはできない、それは一つの理屈だと思うんです。そうすると、今度のこの法律というのは国と私人との関係だといいます。理屈上はそうかと思うんですけれども、しかし行政というのは非常に広い範囲で行われている。学校の行政でも、私立学校と公立学校とでどちらが生徒がたくさんいるかといえば恐らく公立じゃないかと私思うんですが、その辺はこの法律ができても要するに余り何の影響もない、私立学校ではいろいろ出てくるというのも、これまた何かおかしな感じがするんですね。
 それから国立病院のことでも、ここは廃止するんだと国が決めて、それでその病院に対して云々というのは国の内部のことだから適用されない。こうなりますと、廃止しないでほしいとか言っているたくさんの住民の方がおられる、その関係の問題はこの法律ができたからといって別によくなるわけでもない、もとどおりだと。こういうことになると国民の方はなかなか理解しにくいように思うんですが、もう一度ひとつ答弁をお願いしたいと思います。
生活保護法におきましては、保護の停廃止の不利益処分について除外にしております。現在、指導・指示違反による保護の停廃止等を除き事前手続を要しないこととしておりますが、これは二つの理由がありまして、一つは、生活保護制度は金銭処分とケースワークがセットになった制度でございまして、現在でも不利益処分を行う場合には、ケースワーカーがケースワークの過程において必要に応じて保護者に十分説明を行い、その意見を聞いておりますので、現在のところこの部分につきまして事前手続を要しないということにしておるところでございます。適用除外としております。
 そのほかにつきましては、各面におきまして手続法がかぶりますので、その面につきましては十分現在の生活保護法の運用につきまして適正に行っていきたいと思います。したがいまして、格段の制度が変わるという形にはなっておりません。
これで厚生省の方が来てほしいということを言ってあるんですが、そうしますと、これちょっと困るんですが、もう少し具体的に。いらっしゃらないのですか。
 それでは、私の質問している趣旨はおわかりだと思うんですが、これができれば本当に国民にとってこういう点はこう改善されるんだよということをお示し願いたいということで質問しているわけですが、生活保護法の問題、それから老人福祉法、この点でどんな変化が起こるのか、ひとつお答えいただきたいと思うんですが。
大変長い回り回った御答弁を賜りましたが、私さっきお褒めしたように国税庁ようやっていただいていると思います。やる中で、納税者もいろいろな知恵絞りますから、御苦労も多いと思います。しかし、やはりそれはプライバシーというもの、あるいは国民の個人個人の権利というもの、そういうものもお互い尊重してやるということが大事だと思いますから、税務署の方の、あるいは国税当局だけの都合でこういうものが要るんだ、出せとやっちゃわない、そこらは御検討いただくようにお願いを申し上げておきます。
 もう一つ、書類を出したついでに、十五日が申告の期限でありますので、これに関連して一つお尋ねをいたします。
 税務当局は、いろいろな関係者からの書類を郵送で受け取るとき、法的には到着主義をおとりになっていらっしゃる、納税申告書やらこれに添付する書類、あるいは申告書に関連して提出する書類については到着主義をおとりいただいている、こういうように聞かしていただいておりますが、無数に書類がある、それらの中でもっと現実的に区分けをして発信主義にきちっと変えてもいいのがたくさんあるんじゃないか、こんなふうに私どもは聞かしていただいております。
 例えば、純損失の繰り戻しによる還付請求に係る書類、あるいは延納の届け出書類、あるいは減価償却方法の変更承認申請書、青色申告の承認申請書、こういう書類や関連書類等は到達主義じゃなしに発信主義でもいいんじゃないか、それの方が納税者にとっても便利じゃないか、このように考えますが、いかがですか。