パスポートの場合でも、偽造したやつだとか、あるいは人のものを持ってきたとか、これはそこまで考えたくないのですけれども、そういう場合もないとはしないという問題が一つと、それから一番やっぱり私どもが注意をしなければならない問題は、中には悪いやつ、一言で言えば、犯罪を犯しそうな、そういう人が紛れ込んで入ってくる、こういうのは本当は整理しなければならぬわけですね、当然のことながら。そういう点については先ほどもちょっと触れましたように、下手をすると人権侵害ということになりかねない。だけれども、それは拱手傍観してただ見逃してしまうということになると、日本社会に及ぼすまたいろんな意味での影響が出てくる。この辺を整理するというのは非常に厄介だろうと思いますが、いままでそういうような問題ありましたですか。
条約に申します難民の認定についての御質問だと思いますが、御指摘のように、非常にむずかしい問題だと私ども考えております。そこで、ただいま法務委員会の方で、御審議いただいております難民条約批准に伴う国内法の整備法案の一つといたしまして、出入国管理令の一部改正案を御審議をいただいておりますが、その中に、難民調査官というものを新たに設けましてこの難民認定の証拠収集に専属させたい、かように考えております。まだ経験もございませんのでこれからどうなりますかわかりませんが、大体は本人から詳細に事情を聞きまして、その供述を裏づける資料を外務省その他の御協力を得まして集めて、その上で認定することになるのではないかと考えております。
一割であっても、これからあるいはふえるかもしれないという、そういう場合にも当然頭の中に入れて対応措置というものを、絶えず機敏に、機能的にそれができるように、配慮をぜひお願いしたい。
 さて、次に問題は、難民という、一口に難民という、流民の問題も当然ございます。すでに、入管庁の大鷹さんが三項目に分けてその辺を明確に規定されたやつをぼくは手元に持っているのですが、その認定の仕方というのは、これまた大変厄介でむずかしい問題だろうと思うのですけれども、下手をすると人権侵害ということになりかねない場合もある。その辺も十分配慮しながら、本当にこれは難民なのかというようなことの判定の仕方、言うべくしてなかなか困難だろうとぼくは思うのですけれどもね、これはどんなふうにやっていますかね。
先生御指摘のとおり、わが国における一時滞在難民は、長期的な傾向として入ってこられる一時滞在難民、それから第三国に出国される方々、その差、つまり、日本にやむを得ず滞留せざるを得ないという難民の数は漸増の傾向にございます。したがって、これは政策として、この問題を抜本的に、特に長期的に考えますと、何らかの解決をもたらさなければならないということは、これは御指摘のとおりでございます。ただ、これは大変な難問でございまして、実は、インドシナ難民対策連絡調整会議の枠内でも再三にわたり鋭意検討しておりますけれども、抜本的な、一義的な解決というのはなかなか見出せない、現在苦慮しているところでございます。
 実績を申しますと、先ほど本邦に定住を完了した総数が千四百三十五名と申しました。そのうち、先生御指摘の元留学生が七百四十二名おりますので、それを引きますと、六百九十三名でございます。そのうち、日本にある一時滞在難民の収容施設から定住を希望して定住が許可されて定住が完了したという難民の数は六十五名しかおりません。一割にしか当たってないわけでございます。
それでは、何か予算委員会の関係があるそうですから、できるだけ簡潔に大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣、ちょうど過日の総選挙もございまして、政見放送だとかあるいは選挙公報でも、大切な緑を守りますということをお約束になっておられたり、あるいは大臣御就任のインタビュー等でも、来るべきこ十一世紀に向けて次の時代に誇り得る環境行政に心がけたいなどなどたくさん伺っておりまして、その限りでは大変心強く思っておるわけでございます。そういう立場からひとつ基本的な御認識をお伺いしていきたいと思っています。
 ことしの五月二十五日の報道によりますと、気象変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、このままだと地球は二十一世紀百年間だけで過去一万年かけて暖まった以上に温暖化し、気象に大異変が起こると警告をされています。我が国はこの地球温暖化の一元凶でありますＣＯ２の総発生量が世界で第四位になっておると言われています。
 ところで昨年、日本政府は、地球温暖化防止に関するオランダでの国際会議で二〇〇〇年までの先進国の三〇％削減に対して猛烈に反対をされて、アメリカと一緒になって現状凍結などという消極的な姿勢に終始したと報道をされましたとおりでございます。一方では、国立公害研究所の調査によりますと、ＣＯ２の部門別排出割合というのは電力、自動車、鉄鋼業の三部門で日本国内の排出量の実に五六％を占めると指摘される状況にもあるわけでございます。ところが政府は、国際的には消極姿勢を示したと言われ、一方で大変な寄与率を持っていると言われ、しかも先ほどもお話に出ておりましたけれども、経団連などが持続可能な開発との関係でＣＯの排出抑制だけに焦点を当てるということになると持続可能な開発の道を閉ざすなどと開発との関係というものが出されているわけです。
 そういう点から見まして、私、大臣にぜひはっきりしてもらいたいなと思いますのは、環境行政に取り組む基本はやっぱり何といっても環境破壊の一元凶というんですか、発生源を明確にして環境保全に具体的に取り組むということ以外に道はないと思うわけでございます。そういう点では、地球環境を論ずる場合に我々の日本の足一元でやられている問題、地球環境の破壊を進めているという点をきっちりとやめさせていくこと、現にその被害を受けている被害者に対する救済等をきちんとやっていくということなどが一番大事な問題ではなかろうかと思うわけですが、そういった点での基本的な認識についてまずお伺いをしておきたいと思います。