続きまして、少し金融関連四法案、それとの観点に立ちまして、やはり上田公述人の方にお伺いしたいんです。
 今回、政府が提出しました住専処理案は私的企業への公費導入という点がありますけれども、それと同時に、今回金融関連四法案では、これから市場規律に基づく新しい金融システムの構築、そういうものを目指しているわけでございますけれども、そういう意味では非常に矛盾したものを持っているんじゃないか、二つの住専処理のものとそれから関連の金融四法というものが。
 片方は、そういう市場規律をきちんと守るべきだと言っておりながら、住専処理に関しては、これは特別だから今回は許しましょうというような、いわばそういうようなものが混在しているということで、そういうものに対して国民はどうもおかしいんではないかというようなことを感じておって、政府の住専処理スキームに対して九割が納得しないということになっていると思うんですが、その辺に関しまして御見解を承りたいと思います。
二次ロスの政府による公的資金負担は、二次ロスのそのとき発生する金額の二分の一というように今決められております。そして、去る十一日のこの委員会で銀行局長は、二分の一を政府が負担する根拠として次のように述べておられます。それは、その二次ロスの処理のために資金を負担してくれる金融機関にあらかじめリスクの程度を示す必要があるからという新聞報道でございました。
 そこで、私はこの記事を見まして直ちに感じましたことは、そもそも今回の住専問題という不祥事は金融機関の不始末によって起こったものであるのに、国民に大きな犠牲を強いながらなぜそこまで金融機関の側に配慮をせねばならないのかという点であります。なぜそこまで金融機関に配慮して二分の一の限度を明示しなければいけないのかという、それは全く国民を犠牲にしての話であろうかと思います。
 その点に関しまして、私はこの二次ロスそのものも一次ロスと同じように税金による負担というものは一切必要ないということでありまして、そういうことをすれば、また金融システムがどうのこうのという、あるいは国際的な信用がどうのこうのというような懸念が出されるんじゃないかと思います。その点につきましては私はもう何回も申し上げておりますように、預金の支払いさえ保証されるならばそういうことはありませんよ、起こりませんよと。したがって、そういう金融機関を救済するような形での一次ロスの公的資金の供与はもちろんのこと、この二次ロスにつきましてもそういうものは全く必要はないということを申し上げたいと思います。
続きまして、上田公述人にお伺いしたいと思うんですけれども、つい先日、東京共同銀行の記事が出まして、実は正常とされた債権のかなりが不良債権となりまして、経営が成り立たなくなってきているというような話がありました。本来ならば正常債権と考えていたものが、地価の下がりとかそういうものを含めまして、予想より大分不良債権の方が額がふえてきているということであります。
 今後、二次ロスの問題がありますけれども、このように不良債権が予定よりもどんどんふえていった場合に本当に二次ロスというものがかなりふえてくるんじゃないかと私自身は心配しておるわけでございます。
 そういう意味で、今回の政府のスキームというものは十分なものでないんじゃないかなというような考えを持っているわけですけれども、上田公述人の二次ロスに対する考え方、御見解を承れればと思います。よろしくお願いいたします。
平成会の渡辺孝男でございます。
 公述人の皆様には本当にお忙しいところおいでいただきまして、貴重なお話を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。
 今まで総論的な話が大分続きましたが、私は少し各論的な話をしてみたいと思います。
 まず最初に、本年の公示地価が発表されましたけれども、三大都市の商業地で平均一六％地価が下落しているということであります。この住専処理スキームは昨年八月から九月の調査結果をもとにスキームができているわけですけれども、今後、路線価もこれから発表されると思いますが、それによっていわゆる第Ⅲ分類それから第Ⅳ分類というような不良債権の額が少し変わってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点につきまして小村哲夫公述人に御意見をお伺いしたいと、そのように思っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
お答えを申し上げます。
 御指摘のように、地方分権を推進する、あるいはそれが実現されるためには、基本的に、地方団体がそれぞれの地域で自主的・自立的にいろいろ仕事ができ、住民に身近な仕事は地方団体がやれる、そういう意味で、権限の移譲と同時に地方税財源の安定的な確保というものが必要だと私どもも思っているわけであります。
 先般の税制改正で、地方税源の充実という観点からまさに地方消費税を導入いたしたところでございますけれども、地方分権の推進に当たって、やはり国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実強化ということが不可欠であるということは、御指摘のとおりだろうというように私ども思っております。
 方法論としては、やはり地方税の充実強化というものが基本になると思いますけれども、弱小団体が多いというようなことも考えれば地方交付税の充実強化というものも必要でありましょうし、御指摘のありました権限の移譲でありますとか、それから国庫補助金の整理合理化といったようなものも考えていけば、国から地方への税源の新たな移譲というものも考えていただくということが必要ではないかというように思います。
 私も、先般地方分権推進委員会に出席をいたしましてそのような考え方をお伝え申し上げたわけでありますが、今後も、御指摘にありましたように自治省の組織の中にも地方財政審議会というようなものもございますし、毎年答申もいただいておるところでございますし、委員会の審議過程あるいは地方六団体の御意見、関係する審議会や委員会等の御意見もよく聞きながら、最大限の努力を払ってまいりたいというように思っております。