人事院勧告制度は労働基本権制約の代償の措置でございまして、今日まで勧告制度を尊重してまいるというのが政府の基本姿勢でございます。
 また、御指摘の行財政改革の推進でございますが、これは国民的課題でございまして、このため国民の各層にわたって痛みを分かち合っていただいておるところでございます。したがって、今日、公務員の皆さんには、国民の協力のもとに、率先協力していただきまして、強く国民の期待にこたえていただかなきゃならないところでございます。
 いずれにいたしましても、人事院勧告の取り扱いにつきましては、給与閣僚会議等においていろいろ御審議を賜っておるところでございますので、今後この結論に従って、そしてまた国政全般にわたって今後慎重に検討しなきゃならないと思っておる次第でございます。
時間が参りましたのでもう一問にとどめますが、これは意見として総務庁長官に申しておきます。
 私は、人事院勧告の抑制が行財政改革のシンボルとして扱われているという嫌いがございますが、これは真の行革ではない。財政難のときであればこそ、有為の人材を確保して、士気を高揚して、効率的な行政執行を行っていくべきである。さらに、総定員法の根本的見直しなど、行政経費は総人件費的視野でこれは考えることが真の行革ではないか。このことだけを指摘しておきます。
 最後に、大蔵政務次官にお伺いいたしますが、大蔵省は財政的事情をよく言っておられるわけでございますが、人勧を完全実施することによって行革、経費節減に努力している公務員にこたえることは財政当局としても当然の責務であると思うわけでございますが、率直な御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
昨年のことで、丹羽さんとここにいらっしゃる藤波さんがどのようなお答えをしたのか、私、承知しておりません。ただ、私が承知しておるのは、ここに並びまして、そして丹羽さんが最後にここで御答弁したこと、これは丹羽さんのおっしゃるとおりに私も理解をいたしております。
 午前中にもお答えしましたように、人事院の勧告というのは官民較差の率を何％、これを是正しなさいということのほかに俸給表、つまりは配分の問題だと思いますが、それも人事院の勧告の一つでございます。そこで、政府としては、これを完全に実施するように尊重してやるのが政府としてのあるべき態度であることは間違いありませんけれども、今日の厳しい客観情勢、それには財政問題もあればあるいは国際的な問題もあるし、それから同時に、何よりも納税者としての国民の公務員の処遇に対する認識の問題もございます。こういった広く国政全般の観点に立って判断せざるを得ないのが今日の客観情勢である。しかし、基本はあくまでも公務員の雇い主としての政府の責任、これをあらゆる努力を積み重ねて勧告の完全実施に向けてやっていくということが私が今日まで主張しておる中身でございます。こういう態度で私は、結果はわかりません、閣僚会議がございますからどうなるかわかりませんが、そういう態度で終始してまいりたい、こう考えておりますので御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
あの際の最高裁判決の中で、岸さんと天野さんが追加補足の意見を出しております。今まさに柄谷先生がお読みになったとおりでございますが、その後段があるわけでございます。つまり問題は、政府として最大限の努力をしたかどうかということが評価の基準になる。公務員がやはり税金によって支払われておるといったような特殊な立場、こういうようなことを考えて、そして同時に全体の奉仕者であるといったようなことで、たしか争議そのものはよろしくない、こういう御意見もあったやに私は承知をしておるんです。
 しかし、いずれにせよ、御質問のようにいつまでも人事院の勧告と政府の決定が食い違う、抑制するということはこれは私は望ましいこととは毛頭考えておりません。先ほど内海さんに対する御質問の中にも、柄谷さんの御意見は人事院勧告というのは拘束力があるのではないか、いつまでも抑制しておればそれは勧告制度の変質を来すことになりはせぬか、ということになると労働基本権論争、これにまた立ち返っていくのではないか、こういう御心配の御発言であったと思いますが、私もその点は憂慮をいたしております。したがって、政府としてはそういうことにならぬように、現在の厳しい客観情勢の中でありますけれども、そしてまた国政全般の立場で判断せざるを得ない今の立場ではありますけれども、そういったことにならないように最大限の努力を尽くして、そして完全実施に向けて精いっぱいやらなければならぬ、かように考えておるわけでございます。この政府の基本の態度はぜひひとつ御理解をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。
そこで、私は大内先生にお尋ねをいたしたいと思いますが、私自体も実は大槻研修所で先生の御講義をしばらく受けた一人でありまして、先生は日本の農業経済学の一方の旗頭という理解を私どもさせていただいておるわけでございますが、農業というものと林業というものはどうしても組み合わせなければいけない、こういうことを私どもも山村へ行きますとよく聞かされるわけであります。そういう意味で、農と林の結合というものを考える場合に、どういうところに問題を絞っていけばいいのか。土地制度の問題もございましょうし、通常、畜産との関係で山の採草地を中心とした組み合わせなどが大きく問題として投げかけられてきたわけでありますが、その辺についての先生の御意見。
 それから、問題は、そういうものをだれが、どこが中心になってやっていくかという問題であります。先ほども古橋さんの方から森林組合等協同組合の団体の問題もございました。我が国の団体も、農林行政も縦が非常に強うございますが、団体もまことにさまざまであります。団体問題もあると思います。しかし、私どもは、今日の山村の町というものが一体どれだけこういう山問題に対応しておるのかということに実は焦点を置いておるわけでありますが、あるいは最近は、そうは言っても、山づくりに全生命をかけておる林家というもの、あるいは若いグループがたくさんございます。山に働いていらっしゃる労働者の皆さんもいらっしゃるわけでありますが、こういうものもくるませて、山づくりの主体というものを今日のこの情勢の中ではどの辺に焦点を置いて進めるのがよろしいのか。我が国の林政なり農政全般の流れをこの際根本から組みかえていかなければいけないような問題を含んでおるのではなかろうかと思うわけでありますが、この辺についての大内先生の御高見をひとつ承りたいと思います。