殊に地元のおたくの事務所の行動等につきましても地域の人からはいろいろ意見のあるところであります。お聞きしますと、最近また職員をふやして、従前の四人が六人になったということでありますし、広報活動に力を入れるというのはいつでもおたくの方でおっしゃる言葉でありますが、どうか押しつけるということではなくて、やはり住民の声をよく聞く、広報も大事だけれども、公聴が大事だ。それはやはりこの種の民主的な基本に立って進めるべき仕事というのは、私はそうだと思うのですよ。周辺の人の声はどうなんだ、道民の考え方はどうなんだ、知事はどう考えているんだということをよく耳に入れながら、そごのないように進めていただきたい、こういうぐあいに御要望申し上げておきたいと思います。
 幌延を論ずるときにいつも問題になるところなんですが、幌延における高レベルの一時貯蔵施設あるいは深地層試験場、この貯蔵工学センターが将来処分場に関連を持っていくのではないかという点はいつも議論されているところであります。
 それでお伺いしたいのは、これは道民が率直に心配している点なんでありますが、センターの施設は処分場に転用はしない、これはだれが考えたってそんなものはできる仕掛けのものではないのでありますが、問題は、それを設けるようにしていこうと考えている計画の中で、幌延町の区域だとかあるいは幌延に隣接する周辺地域だとかいうところに最終処分場を求めるというようなことがあってはとんでもない話だ。しかし、ここのところは今まで必ずしも明らかになっていないわけですよ。やらないならやらないとはっきりこういう機会に言っておいてほしいと思います。いかがですか。
お答えいたします。
 今先生も御指摘のような経緯が確かにございました。私どもといたしましては、歴代理事長が申し上げておりますように、地元及び道の御理解と協力を得て、また先生御指摘のような地元の市町村の方々、特に周辺の方々の御理解を深めながら進めていくということが肝要かと思っております。今後はこれに向けまして、なお一層の努力を傾けていきたいと思っておりますし、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
橋本さん、今までの経緯はよく御存じだと思うのですが、特に調査に当たって、反対の中で機動隊を導入して夜中に強行するなど、非常に混乱を招いたようなことがあって、道民は必ずしも動燃を信頼している状況ではないというふうに思います。私は、やはりもう少し、この機会ですからきちんとひとつ見解をお述べいただきたい。知事が反対している中で立地を強行するなんていうことは、当然だれが考えたってあり得ないものであろうと思いますし、あるいは広域的に影響を与える問題でありますから、周辺の町村長さんらの意見なんかも大事にしてもらわなくちゃいけない、それを無視してやっていくということであってはいけないと思いますし、もう少し踏み込んで決意のほどを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま大島科学技術庁長官が貯蔵工学センターにつきましての重要性も申し上げられましたし、私ども科学技術庁の御指導をいただいております動燃事業団といたしましては、歴代の理事長も申し上げてまいりましたとおり、今長官も申し上げられましたような方針にのっとりまして鋭意進めてまいりたいと思っております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
動燃事業団が実際の仕事を担当しておられるわけでありますが、動燃事業団としても歴代の理事長さんらにこの点については確認をしてきたところであります。きょうは橋本理事さんにおいでいただいているようでありますが、この件に関する見解をお伺いしたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、最後に、特殊法人の問題について、同僚の高木議員とはまた違った観点からちょっとお尋ねしたいと思います。
 昨今の新聞報道で、政府の特殊法人が傘下につくった財団あるいは関連会社等の役員、職員が合計六万八千人に上る、本体の半分以上の人数に達している、こういう指摘がございました。特殊法人の定員を削減する努力が続けられてきたわけでありますが、一方で、別なところで膨らましていたんだという、こういう報道であるわけであります。
 そこで、営団地下鉄でございますが、既定の路線を前倒しをして約五年後に特殊会社化を経て民営化をしていく、こういう政府の御方針である。この営団が基本財産の一部を負担し、常勤役員全員をＯＢで占め、従業員についても約二〇％をやはりこのＯＢで占めているのが財団法人の地下鉄互助会、こういう財団があるわけであります。この地下鉄互助会が、九七・六％出資のメトロ興業を初め、地下鉄トラベルサービスあるいはメトロフードサービス、はとバスに出資をし、そのうち三社については役員の中に互助会役員の兼任がいる、こういう形になっているわけであります。
 さらにまた申し上げますと、別途に営団が一〇〇％出資の株式会社地下鉄ビルディングという会社がある。これは常勤役員全員が営団のＯＢです。また従業員の約七割がやはり営団のＯＢである。そして、新宿、渋谷、青山、赤坂でビルの賃貸しを行い、飲食店及び売店の経営等も行ってきた、こういうことであります。
 この地下鉄ビルディングがさらに一〇〇％出資の会社が株式会社メトロ開発であり、あるいはその他出資会社としては地下鉄メインテナンス、先ほども出ましたが、メトロフードサービス、地下鉄トラベルサービス、シーアイ・メトロビル、こういった会社に出資し、役員も送り込んでいるわけであります。このメトロフードサービスというのは、地下鉄互助会と地下鉄ビルディングの両社で一〇〇％の出資、こういう勘定になっているわけでありまして、まさにネズミ講といいますか、がんじがらめの営団ファミリーが形成されているわけであります。
 公的資金が投入されている政府系の特殊法人である営団地下鉄を頂点にして、それはいろいろ内部の事情はあるのでしょうが、本来他の民業に委託してもいい業務を取り込んで大きなファミリーを形成してきた。このことが果たして妥当であったのかどうか、大臣の御所感を伺いたいと思います。