お答え申し上げます。
 この法案についてのみちょっとお答えさせていただきますけれども、具体的な予算計上につきましては、先ほど申しましたように個々の要請に対応する業務の内容に基づいて、その業務についての費用の負担はそれぞれの関係する行政機関の中で計上することになります。
 例えば例を申し上げますと、総理府が負担するもの、これは当然総理府には本部が置かれるわけでございますので、本部にかかわる、本部長以下事務局にかかわる予算がまず入ります。また、先ほど先生御質問ございましたけれども、物資協力にかかわる予算等も関係いたします。それから海上保安庁が負担するものといたしましては、この法案の九条三項に基づいて保安庁長官が海上保安庁の船舶または航空機の乗組員でございます海上保安庁の職員に行わせる平和協力業務関係がございます。また防衛庁につきましては、法案の九条四項に基づきまして防衛庁長官が自衛隊の部隊等に行わせる平和協力業務というのが該当しようかと思います。
 以上でございます。
これからＰＫＯ派遣に伴う予算については、これほどこの省庁の会計に属することになるのでしょうか。いわゆる国際緊急援助隊については、従来どおり外務省、こういうことになるのですか。この点をお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 緊急援助隊の派遣体制が整備されることになりました六十一年度以降でございますけれども、外務省所管の予算でございまして、ＪＩＣＡに対する、国際協力事業団でございますが、これに対する交付金の中で関連予算十億円が計上されております。平成元年のみは、ただし十一億五千万円ということになっております。
同じようなお答えをいただく結果になるかもしれませんが、国際緊急援助隊にかかわる予算は一体どの程度推計をされておりますか。いずれにいたしましても、やはり予算編成をなさるときにはある程度の概算的な推計をなさるのが当然だろうと思いますが、この点お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この法律が御承認いただきますと、この法律のもとで本部長、総理大臣以下事務局が恒常的な組織として設立されるわけでございまして、それについての予算上の措置というのがございます。これは今鋭意進めておるところでございますが、他方、一番の、恐らく先生の御指摘のポイントに関係するかと思いますけれども、この法律の仕組みによりますと、個々に国連等の要請がございまして、その具体的なニーズ、それで総理大臣がこれにこたえるべきであるというふうに判断いたしました場合に、そのときに個々に実施計画を定めまして協力隊も編成する、そういうことでございますので、そのときの国連等からの要請のニーズの中身と申しますか、そういうのをよく見ながら具体的な予算措置をその時点で適切に考えていくということでございますので、一概に予算額がどれだけになるということを申し上げられないのが実態でございます。
お答え申し上げます。
 そもそも事務総長からそういう要請があるということを想定いたしておりませんし、もし、仮定の問題ですけれども、ありましたとしましてもお断りするということになります。
私は、活動に必要な物資協力の内容についてお伺いしたわけでありますから、例えばどういう品物が提供できる、提供される、要請される、そのように具体的なお話を伺いたいと思うわけであります。
 それでは伺いますが、端的に申し上げて武器とか弾薬とか装備とか、そういうようなものは含まれておりますか、おりませんか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘になりましたのは物資協力についてでございまして、これは例えば人道的な国際救援活動につきましても、この同じく三条の三号の中で、例えば被災民に対する生活関連物資の配布というのがございます。これは、配布というのは物理的に現場で渡すわけでございますが、他方、この生活関連物資なんかにつきましては同じくそういう物資が物資協力によって提供されるということと合わさって初めて効果的な活動になる、そういう考え方でございまして、例えばこの法案の第二条の中で基本的な原則が掲げてございます。その第一項におきまして、この法律に基づきます国際平和協力業務の実施、それから物資協力も掲げてございますが、そういった幾つかの点を適切に組み合わせることによりまして我が国の協力をより効果的になさしめる、そういう仕組みでございます。御理解いただきたいと思います。
三条の四号で、「国際連合等に対して、その活動に必要な物品」の提供ができるというふうになっているわけでありますが、その内容について具体的詳細にお伺いいたしたいと思います。
問題は、これを禁止しようという提起がされているときに、例えばイスラエルが攻撃した後の一九八一年十一月決議のときに反対をしたのはイスラエル一票であります。そしてアメリカが棄権をして、あとはみんな賛成したんでしょう。我が国だってこれに賛成しているわけでしょう。核施設の攻撃というものを非常に大きな犯罪行為と認めたからこういうふうになっていると私は思うんです。
 きょう本当は時間があれば技術的にも科学的にも少し科学技術庁の皆さんの方から説明を受けたいというふうに思いましたけれども、せっかく来ていただいたのに、時間がもうなくなってきましたので、そこのところに触れられません。おわびをいたします。
 問題は、核施設を攻撃すれば必ず放射能が外へ漏れる、こういうことになるわけでありまして、放射能が漏れたときには場合によってはそこの国民だけでは済まない、そういう問題も含んでいるわけです。チェルノブイリのような大事故であれば、それこそ全世界を巻き込んでしまうということになるわけであります。それだけに、核施設に対する攻撃というものについての強い禁止への動きというものは私は当然だと思うんです。これに対してアメリカが棄権をしているというところにも、アメリカ自身の問題点があると私は思います。
 国連の決議が何物にも増して最優先するというのであれば、その国連に提起をされているこうした核施設攻撃を禁止するというそのことをきちんと守ることも非常に大事なことではないか、そんなふうに思うので、その点をひとつ指摘をしておきたいと思うんです。
 そして、どの程度のことが起こっているのかというのは、いろいろとイラクの方も混乱しているかもしれませんから今後あるいは出てくるかもしれません。そうすると、戦後処理にそれなりに我が国もまた対応しなければならない、援助もしなければならないというようなことが起こってくるかもしれない、こういうことになろうかと思います。
 時間もなくなってきましたから、次に環境庁にちょっと伺います。
 原油の流出とか油井の破壊にかかわる対策ということで調査団を派遣されるということが新聞報道をされておりますが、これから我が国はどうしようという目的を持っているんでしょうか、そしてまた、この調査団によってどういう対応ができるというふうにお考えになっているんでしょうか。