私、問題はそこに矛盾があると思うのですよ。これ、軍事機密でなければ、それは言えませんとかということはあり得ないですよ。そういった軍事機密であるからこそ、ケーブルが何本行くか、このケーブルは領海十二海里をずっと越して公海にまで行くか、さらにケーブルの先に何がついているのか、何本ついているかというふうなことになりますと差し控える、これ自体差し控えないでもいいじゃないですか。いま局長が言われた海洋関係のいろいろ水温、塩分、水圧あるいは潮流、一般的な問題があるとすれば、ケーブルを、いや三本敷くんだとか五本敷くんだとかということは、言えないことないんじゃないですか。局長、どうですか。
私が聞きましたのは、これは課長はっきり言いましたよ。アメリカにももちろん、毎日やるのじゃないが、整理して提供する、これは当然だというふうに彼は説明しておりましたが、この場合、いまの対潜作戦との関連なしに、わざわざことさらに沖縄に観測所ができるといったことはちょっと想像しにくいのですよ、事実上。
 では具体的に聞きますが、ケーブル何本敷きますか、これ答えてください。
まず第一点、一般論から申し上げますと、先ほど逆に申し上げておわかりいただけなかったと思いますので、一般論として申し上げれば、アメリカとの間には平素からいろいろな情報の交換はあり得る。ただし、何をどういう形でやるかということについては答弁を差し控えたい。これは各国共通の考え方でございまして、御理解をいただけると思います。
 第二点は、今回の沖縄の観測所で得られたデータというものは、あくまでもその当該水域における水温であるとか潮流であるとかいうふうな基礎的なデータであって、このものは直ちにアメリカへ渡す意味というのは、余り必要ないのではないかというふうに考えられますが、いま先生は、それを何かあたかもストレートにアメリカに渡すという前提でのお尋ねでございますので、とりあえずそのことだけ申し上げさしていただきたいと思います。
これは別に秘密ではないと思いますが、このデータをアメリカに報告する場合に、合同委員会なりそういった窓口が、横須賀にあるたとえばアメリカの第七艦隊司令部とか、そういったものが窓口になってアメリカに報告するということになりますか。
いま先生は、ここで得られたデータを横須賀を通じて直ちにアメリカにやるような前提での御指摘でございますが、この資料はあくまでも、私どもが将来の対潜戦を行うに当たっての基礎的なデータを収集し分析をしておくことに意味がある資料でございます。アメリカとの間について御指摘でございますが、一般論として申し上げれば、アメリカとの間においては平素から各種の情報交換というのはありますが、いつ、どういう資料をやったりいただいたりするかということをお答え申し上げるわけにはいかないというふうに考えております。
この海洋観測所で得た資料、データというのは、水温であるとか潮流であるとか、そういった水中における音波の伝搬状況を調べるための海洋環境を調べるわけでございます。これは蓄積をして科学的分析をすることに意味があるわけでございまして、この材料をそのままアメリカにやるというふうなことはない。海洋業務群ですかに送られて、そこでまた作業するというものでありまして、いわゆる基礎的なデータになるものでございます。
それで、あのときの説明でしたが、この観測所ができましたら資料は集まりますね、海洋の水温とか塩分とか水圧、海流、潮流。集めるとこれ整理して、毎日じゃなしに整理してアメリカにもこれを知らせる、報告するということでした。これは課長の発言です。そこでそれを整理し、そしてアメリカに行く前に、横須賀にそういった作業群がありますね、そこを通じてアメリカのどこにやるのですか、窓口は。
私の聞いておるのは、予算がこの前わかりましたのでいいのですが、問題の建物、二回出ておりました。ここで課長から聞いたものと全部合っております。問題は機械ですね。観測所ですからケーブルもあるだろうし、ケーブル何本あるかわからぬですが、こういった機械設備の問題、据えつけは防衛庁単独でやるのですか。建物は六月いっぱいにできると言っております。
那覇の海洋観測所の関連の予算は、施設関係が三十一億円、器材関係が約十億円、合わせて四十一億円ということになっておりますが、これは五十七年度の予算でお認めをいただいたものでございまして、今後これに基づいて工事をしていただく、こういうことでございます。
これは戦後ということに当然なるわけでございますけれども、過去の例としまして、外務省、政府が民間の航空機をチャーターして邦人救出のための輸送を行ったケースは全体で十四件ございます。昭和四十年のインド・パキスタン戦争のときが最初でございます。
 類型的というお尋ねでございますので、若干分けて申しますと、まず、日本航空のチャーター便を用意して邦人の救出のための輸送を行ったケースが、先ほど申しました昭和四十年のインド・パキスタン戦争を含めて八件ございます。そのほかに、インド・パキスタン、それから第四次中東戦争昭和四十二年、四十六年のパキスタン内戦、四十六年インド・パキスタン戦争、それから五十年のベトナム戦争、これはマニラまで行って待機していたのですけれども、結局情勢が急変しましてフライト自身は実現できませんでした。それから昭和五十一年、中国の北京の近くの唐山の大地震がありましたときにも日航機のチャーター便を出しております。
 それから、第二の類型としましては、いろいろな事情で我が国の航空会社のチャーター便が使えない、あるいは困難ということで外国航空会社のチャーター機を使ったケースが二件ございます。昭和六十三年のミャンマーにおける騒擾の際に、これは日米共同でタイの航空機をチャーターして邦人の救出をいたしました。それから一昨年、平成三年九月だったと思いますけれども、ザイールで暴動が起きましたときには、地理的その他いろいろ考えまして、スイスの航空機をチャーターして邦人の救出を行いました。
 それから、第三の例は、日本航空のチャーター便と外国航空会社のチャーター便を組み合わせて複合的に使ったケースは、いずれも平成二年のイラクによるクウェート侵攻のときでございまして、イラクの航空機と日本航空の航空機、イラクの航空機はバグダッドからアンマンまで、それ以遠、例えば東京まであるいはバンコクまでは日本航空のチャーター機を使った、こういう第三のケースが四件ございます。