お答え申し上げます。
 「日米防衛協力のための指針」は、その中で各種の研究・協議事項等に合意したことを述べておりますが、その前提条件といたしまして、「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」というふうに述べております。
いや、そこがちょっと問題なんですよ、西廣さんね。だから僕は、この大綱策定のときは、この間僕は予算委員会で相当議論しましたのは、シーレーン防衛のその範囲というのが周辺数百海里であって、千海里という先までやるなんということはもともとなかったんだと。そんなことは、これは要するに国防会議でもどこでも閣議でも決めてないんですから、そんなことを言い出すから、もうこれは千海里ということになってくるとどうしてもこの大綱からはみ出してしまう。だから私は、この間のことと絡み合わせて、今あなた方がやろうとしている、また、洋上防空という問題を研究しようとしているこの問題は、これは要するに、例えばＯＴＨレーダーにしても、早期警戒機あるいは要撃戦闘機、空中給油機の問題にしましても、あるいはエイジス艦の問題にしましても、何でこんなものが必要なんだということになれば、やっぱり千マイル先までちゃんとしようと思えば必要だということになるわけですから、そんなことはこれは大綱の中にどこにもないわけですから、そうすると今防衛庁がやろうとしていることは大綱をはみ出しておる、はみ出そうとしている、やっぱりそういうふうに受け取らざるを得ないんですけどね、これはどうですか。
大綱の中でうたってないとおっしゃるのが、その種の防衛機能としてはうたってないんですが、船舶を守るなら守るという目的はうたってありまして、それはあくまで海上交通保護ということになるわけでございますが、そのために必要な手段というものを、より広げなくちゃならないという事態になっておるということを申し上げておるわけであります。
わかりました。
 ということは、従来の考え方ではもうカバーし切れなくなってきたということですね。逆に言えば、大綱の中にはまるっきりそんなことはうたってない、うたってない事態が出てきつつあると、こういうことですね。
どうも私の御説明が悪いせいか御理解いただけないんですが、従来は洋上防空というような一つの機能としてまとめる必要をさほど感じていなかった。例えば日本海に船が入る、あるいは内航航路を船舶が航行するというときの洋上防空について言えば、それは航空自衛隊が担当しておる全般防空の覆域内、その中で行動すればそこでカバーをされると考えておりましたし、洋上遠く離れた船舶等について言えば、それを護衛しておる艦艇、これが持っております自隊防空能力というもので防空は足りるというように考えておったわけであります。したがって、それぞれ船舶護衛なり海上交通の保護なりあるいは全般防空という任務の中で、当時考えておったいわゆる洋上における航空からの脅威には対抗し得ると考えておったわけであります。
 ところが、最近の状況としては、そういった我が国周辺における相手航空機の洋上における脅威なり、あるいは洋上遠く離れて航行しておる船舶の直上の防空だけでない、もっと遠くから攻撃するものについての脅威というものが増大してきたので、洋上防空ということで新たな機能としてこれを取り上げて研究する必要が出てきたというように御理解をいただきたいというわけであります。
いや、そうすると局長ね、一つは、この大綱の中には少なくともこの洋上防空、今の前段の分ですね、これはどこかうたっているんですか、この大綱の、具体的に言葉として。私は先ほど「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」というところの、陸上自衛隊はまああれとして、海上自衛隊とそれから航空自衛隊のいわゆる体制はこういう体制でやりますというところをその体制の中を私は説明をし、その中にいわゆるそのシーレーンのことが書いてないと、こういうふうに申し上げたんですが、どこかほかにあるんですか。
それでは、あなたのおっしゃるそれで言うと、少なくともシーレーン防衛という従来から言われております周辺数百海里についての、これはそう問題にならぬわけですよ。この間から私は海上自衛隊の地理的範囲とか言うて一生懸命やったのは、千海里なんて出てくるから問題になってくるわけです。これは要するに、海上交通の安全確保の任務というのは海上自衛隊が専らやるものですか。航空自衛隊は全くやらなくてもいいと。
医師が必要と認めたもの、そういう検査項目が加えられるわけなんでございますが、御本人が希望したらというところに運用上改めたらどうかというのが一つ。それから、今あなたがおっしゃったように、老人医療の中でこれをうまく運用したらどうかということなんですが、そうすると、ますますあなた老人医療赤字が出るじゃございませんか。しかも原爆被爆者の方は、原爆の健診ということに非常に大きな信頼を置いていらっしゃるわけでありますから、そういうこそくな手段の答弁をせずに、まともに答弁をしてもらいたい、このように要望しておきたいと思います。
 それから次は、所得制限の問題についてお尋ねをするんですが、所得制限は、被爆者本人だけでなしに家族の所得までが対象になっておることは御承知のとおりだと思います。これからの問題として、従来の考え方を改めてもらいたいと思います。発想の転換をするべき時期に来ておるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
 また、仮に所得制限の完全撤廃が困難であるとするならば、先ほど被爆者の高齢化対策を重視したいというお話があったのでお尋ねするんです、が、まず被爆者の高齢化対策の一環として、高齢被爆者について健康管理手当ぐらいは所得制限の撤廃をされてはいかがか、かように思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕