今御指摘ございましたごみ、災害廃棄物、瓦れき、こういう問題につきましては、おかげさまで各都道府県から物資輸送をしていただきます際に、帰りの荷物としてごみ等を持って帰っていただいておる、こんな御配慮もいただいております。
 ただ、瓦れきにつきましては、これから、傾きかけたビル、あるいは既に道路に出ておるもの、こういうものをどうするかというのは非常に難しい問題でございますけれども、今その瓦れきの処理について国庫負担のあり方等御検討いただいておりますけれども、私ども自治省としては、当面、とにかく道路にはみ出しておるような瓦れきにつきましては、当該地方公共団体がこれを実施する場合は単独災害として適用をいたします。あと、元利補給をするようなことを考えております。
 なお、各府県でそれぞれ公営住宅等受け入れました場合は、都道府県があるいは市町村がその家賃あるいは光熱水費、食料等をみずから負担した場合は、特別交付税で措置する考えをいたしております。
今具体的な問題で御提起がございますが、そのことについては所管大臣から後ほどお答えいただけるかと思いますが、とりあえず非常災害対策本部として考えておりますこと、また現在行っておることを即し上げます。
 一つは、ただいま先生がお話しございました問題等も当然含められてくるのではないかと思っておりますが、実は一昨日の夜、現地で知事といろいろお話を申し上げました。そのときにも、ただいま先生がお話しのような問題等を含めまして、いろいろお話をお聞かせいただきました。ここ一両日中に、知事が関係の市町とよく連携をとって、とりあえず当面このようなことを相談いたしますよというお話がございました。
 そのことは私どもは、総理を初め政府挙げましてお待ち申し上げておるところでございますが、その中におきまして、先ほど御説明申し上げました激甚災害法指定内容につきまして、さらに、当然これを追加の措置で措置しなければならない問題が入ってくる、こういうふうに考えております。
 基本的にはそのような一つの措置を中心に、なおかつ、先ほどからそれぞれもろもろの緊急対策、現地の窮状などもお話がございましたが、それらの問題につきましては、先生御指摘のとおり、既存の制度あるいは既存の行政執行の姿勢、あるいは負担区分等のそれにこだわらず、言葉としては穏やかでないかもしれませんけれども、こういう緊急事態ですから、大胆に、そして節度正しく機敏に対応しなければならぬ、臨機応変に対応しなければならぬ、そういうような気持ちで対処いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
野外病院をなぜ設置をしなかったのか、そういう指示をしなかったのか、こういうことについて今ここで私に問われても、それは現地の状況というものが正確にとらえられて、どういう部隊をどういう役割を持って派遣することが必要なのかというようなことは、やはり現地と十分連携をとり合った上での話でないとなかなか私は対応できない面があったと思いますよ。しかし、それなりにあるいは自衛隊は自衛隊でやはり必要な行動はとってきたというふうに私は思っております。
 しかし、結果から見て指摘をされれば、先ほど来申し上げておりますような問題点もあると私は思いますけれども、やはり一番大事なことは、地震があった場合に、震度五とか六とかマグニチュード何ぼとかいうようなことだけではなくて、この地震が起こったとき現状がどうなっておるかということの実態を正確にとらえて、そしてそれに必要な対応が直ちにとれる、こういう手の打ち方ができるような状況をつくっていくことが大事ではないかというふうに私は思います。
 それから、総理大臣として、内閣で問題点があったり欠点があったり何か問題があるとすれば、それはもう最高責任者である私にすべての責任があるということは十分自覚をして取り組んでおるつもりであります。
一問一答してもしょうがないと思いますけれども、そういうものですということを私は申し上げているわけですよ。だから、その日に公邸で会議をやる必要がなかったからやらなかったというのではなくて、それは、私は官邸に出ていった、そしてそれなりの相談にも応じたし、連絡もとり合っておる。これは、電話で連絡をとる場合もありますし、それからまた必要があれば私が官邸に出ていくこともありますし、それから公邸で会議をやることもありますというふうに申し上げておるんですよ。
そうすると、総理のお話だと、必要があれば会議をやることがあるとおっしゃっていますが、じゃ、当日は必要がないと思ったから中央防災会議は開かなかったということですか。
特別地方消費税につきまして、委員から非常に御理解のある意見を含めました御質問をいただいて、私も感謝をしておる次第でございます。
 委員がもう十二分に御承知のとおりに、平成元年度であったと存じますけれども、税の抜本改正におきまして、課税対象とされております消費行為と個別の地方団体の行政サービスとの間に密接な対応関係があり、特に保健衛生、環境整備及びリゾート整備等、地域の振興を図る上で重要な役割を果たすものであるということから、税負担の調整を行った上で地方の自主税源として存続をすることになり、消費税と併課することとなったわけでございます。
 この税は、平成五年度で、委員が今御指摘になりましたように、千四百億円余りの税収がございまして、自主財源に乏しい都道府県において貴重な税源となっておるのでございます。また、その五分の一が地方の市町村に交付されるわけでございまして、市町村によりましては、その交付額が税収の一割にも相当するという、そんな町村もあるわけでございまして、そのような事情を考えますときに、今委員の御指摘にありましたように、名前が似ておるから廃止をするなどという意見は、私は余りにも拙速に過ぎた意見であると認識をしておるところでございます。
 今後、地方消費税の導入の際におきまして、庶民感覚として消費税、地方消費税、特別地方消費税というのはなかなか理解しがたい部分もあるわけでございますので、税そのものを残す中で、名称等を含めて、十分自主財源の必要性を踏まえつつ検討をしてまいりたいと考えております。