私、この作業を下請したわけじゃないものですから、私にこの報告書につきましての解説と言われましても困るわけでありますけれども、日本経済といたしまして五百億ドルを超えるような黒字というものは、これは世界経済の中で続けていくわけにいかない、したがって、これを減らす方向であらゆる努力を払っていく、こういうことで努力をしなければいけないという認識は非常に正しい認識だと考えておるところであります。
一つ一つこれ取り上げて聞いたところてしょうがないと思いますけれども、こういう総合経済対策あるいはこの前川報告、こういうもので果たして日本の貿易黒字ですね、こういうものは解消していって均衡がとれるという、そういう見通しというのはあるんですか。これは私は、恐らくこういうことをなさっても、結局は日本の貿易黒字というのはなくならない、こういうふうに思いますけれども、これは赤羽さん、どのくらいのタームを置けば大体均衡できるという計算でこういうものをおつくりになっているんですか。
先生御指摘の非課税貯蓄の問題でございますけれども、御承知のように、現在、税御調査会におきまして税制の全般的な見直し作業を行っていただいているところでございますが、利子配当所得の課税のあり方につきましても、こういった所得の持つ特異性あるいは金融の国際化、自由化の進展、そういったさまざまな事情を配慮しつつ、幅広い角度から検討がこれから進めていただけるものというふうに考えております。私どもとしては、その検討結果を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えております。
大蔵省に聞くんですが、これも随分大胆なことが書いてあるわけですね。「上記の原則に照らし、貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、」、こう書いてあるんですが、これは大蔵省はどういうふうにお考えですか、この点は。
まだこの報告書を政府といたしまして受けとめた直後の段階でございますので、どこで私が立ち入った政府としての感触を申し上げるというのはいささか早過ぎるわけでございます。
 ただ、先般、御承知のとおり、このことを、この報告を受けとめました経済対策閣僚会議では、中曽根総理大臣みずから、これは中学生がエベレストに登るほど難しい事業であるが、何としてもこれを実施しなきゃならぬ、こういう発言をされたわけでございますし、また、引き続きました閣議の席でも再度総理は言及をされまして、何としてもこれは日本の命運にかかわる問題であるから、今回の我が国の経済構造の改変ということにつきましては各省庁全力を挙げて協力してもらいたい、こういう御発言もありました。私ども、これは自民党・政府ということだけでなしに、これは本当に国会の皆さま全体の御協力をいただきまして、このまさに我が国の運命のかかわる重要な問題であるということで、これを時間的にどの程度の時間でこれが可能であるか、すぐできるものもあるかもしれません。また、大変時間のかかるものもあるかもしれませんが、いずれにせよそんな時間はないと思うんですね。そういう意味におきまして、私どもは相当の決意を持ってこの報告書の趣旨というものを実現する方途を考えていかなきゃならぬ、かように今のところ考えておる次第でございます。
大臣、ひとつ、前川さんがやっている前川委員会の経構研の報告書というのが出ているわけでありますけれども、まあ、この内容はこれから細かく各省でやっていかれると思うんですが、私はこれ読んで、非常に国際協調のためのということでありますから、ある意味では当然だろうと思うんですけれども、かなり大胆なことが書いてあるわけですね。例えば、農産物などもある程度日本を犠牲にしてほかから買ったらいいじゃないか、こういう意見もありますし、あるいは生産費で日本が高いというようなものはもうどんどんほかへ移したらいいじゃないか、こういうようなことをかなり大胆に提言しているんですが、しかも、それには前川さん自体、相当内部ではできにくいから外力によってこれをやっていかなければとてもできないだろう、こういうようなことを書いてありますけれども、この辺は一体どうなんでしょうか、どんなふうなお考えですか。
そうすると、繰り返しますけれども、私は自衛隊というのは、これは政府のあれで言っても日本に対して攻撃がかけられた場合のいわゆる防衛的なものである、外国の武力紛争に介入するという性格を、任務を持ったものではないということは、これは問題ははっきりしているだろうと思うんですね。いわゆる朝鮮半島で有事が起こったら、自衛隊がそこに出かけていくというふうなことはこれはできないということは明確だと思うんですね。ところが、私が先ほど来言っているのは、そういう性格を持った自衛隊、これはあくまで憲法九条で外国に対して武力行使によって問題を解決してはならないというその性格ですよね。これには私が先ほど来言っているように、たとえば米国が極東で有事が起こって出動した、それに対して補給が必要だと、あるいは輸送が必要だと、いろいろな事態が起こり得るだろうと思うんですよ。そうした場合に自衛隊が、たとえば空中給油をやるとか、補給の仕方でもいろいろなことがあるだろうと思うんです。だから、武力行使という問題そのものの概念をきわめて狭く考えて、補給だとかあるいは協力のあり方という問題でつまり一体となって行動する。だからそもそもは自衛隊はそういう行動をしてはならないんだと、武力行使で事態を解決することに直接介入するような、かかわるようなそういう協力をしてはならないんだというのは、私は憲法上の考え方としてはっきりされなければならない点だと思うんですよね。何といいますか、前々から議論されているように、たとえば米軍が日本の国内で物を買う場合に、便宜を提供したとかいうふうな、そういうかかわり合い方もそれはあるかもしれませんよ、便宜供与という言葉の中には。しかし補給だとか輸送だとかのかかわり方にはいろんな形があるだろうと思うんですね。そういう直接一体となって行動をなすような、それが直接相手に対して鉄砲を撃つという行為ではなくても、それはまさに憲法違反になるんじゃないですか。いまの時期に答弁できませんがというのがだんだんとなっておるようで私もあれですけれどもね。やっぱりそれははっきりしておいていただかないと、そういうことは当然考えられ得るということは、やっぱり明確にしておいていただかないと、何か鉄砲を撃つ以外の協力は全部憲法違反でないみたいになるとこれは大変な問題になるので、長官ちょっと慎重に御答弁いただきたい。