そこで大体、労働省来ておられますね、今ので状況わかったと思いますが、そこで一、二お伺いをいたします。
 まず私は、今聞いた範囲における民間委託の実態は職業安定法上、疑義を感じます。
 そのまず第一の疑義は、これ労働省に解明を、見解をいただきたいんですが、今の方法が仮に請負事業であるというふうに考えたとしましても、職業安定法施行規則の第四条に、この請負契約というものに関しての厳格な四つの規制があります。もしそれに逸脱すると、これは労側者供給の事業を勝手にやったということで、これは法律違反に問われるということになっております。今のは明らかにこれは労働者を民間委託、学校に派遣しているという形態でありますね。そこでつくったものを持っていくんじゃなくて、学校で調理員が派遣されてそこで食事をつくっているという形態なんです。
 この場合に、職業安定法の中に、まず四号がこういうのがあります。「自ら提供する機械、設備、器材若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。」ということを書いてあるんですが、学校の調理室の施設設備はすべてこれは都のものでありまして、そしてそこに提供する材料も全部あれです。ただそこには調理師という人が行って、そしてそこで調理をする、こういう関係なんでありますね。そしてその場合に、それではその人たちが本当に「専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業」というふうな範疇の中に厳格に規定できるのかというと、僕はそういうことにはならないと思うんです。
 それと同時に、だれが一体責任を持つかという、「作業に従事する労働者に対し、使用者として法
律に規定されたすべての義務を負う」という三号の問題についても、今非常にあいまいなことを言っているんです。学校で働いている調理員という人たちの雇用主はそれぞれの十六の民間の外食産業の人たちであります。雇用責任を持っているんですね。それで労働条件から何からすべてその人たちの掌握のもとでやっているんですよ。にもかかわらず、学校がその調理員について責任を持つと言いました、今参考人は。そんなこと責任が持てるんですか。栄養士が自分のつくった献立の問題について、全然違う民間の、そういう違う管理下にある人について指図し指揮したら、これはまた違反になるでしょう。今そういうことがここで行われているんですよね。だからあなたも今の話ですからはっきりとそうだと言い切れぬ面があると思いますが、私は職安法施行規則四条に対して違反の疑義がある、こう見ているんですが、どういう見解をお持ちですか。
きょうは非常に時間が限られておりますけれども、自民党を代表しまして、今議題になりました私立学校共済法の改正案につきまして、若干の質問を行いたいと思います。
 我が国の社会は、諸外国にも例を見ない非常なスピードで急速に進行しつつあるということはだれもがわかるわけでございます。特に六十五歳以上の老齢人口というのは、十五年後には全人口の約二八％、そして二十五年後には全人口の一九％という数字に達することが予測されております。また、現在我が国社会の重要な担い手として活躍している戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代も、今から約三十年後の二〇一五年には年金の受給者、年金を受けるようになるわけでございますし、そのころには我が国は高齢化社会のピークを迎えることになるわけです。このような状況にあって、老後生活の柱となる公的年金制度の役割は一層重要になることは言うまでもないと思います。
 しかしながら、一方で、現在の我が国の公的年金制度というのは、その沿革とか対象者の職域等の違いによって、三種七制度に分立をしている。このため、例えば産業構造とか就業構造の変化によって、運営の基盤が非常に不安定になる、そういう制度が生じることも避けられないわけであります。今問題となっております国鉄共済というのも、その一番いい例であろうと思います。
 本来、社会保障制度というのは、例えば目先の利益といいましょうか目先の見ばえのよさを追求するばっかりに、将来どうなっても構わないということではありませんで、やはり社会保障制度として国が責任を持ってやっていくわけでございますので、当然将来にわたって安定的に運営をされる、そしてその中で国民一人一人が自分の人生の将来の青写真をきちんと描けるようにする、これが社会保障制度の本筋であるというふうに考えております。したがいまして、公的年金制度が真にその役割を果たすためには、決して将来パンクをすることがなく、信頼される制度ということで整備されていかなければいかぬ、私はこういう考えを持っておるわけであります。
 今回、このような観点から、我が国の今後における人口構成それから社会構造の変化に適切に対応し得る公的年金制度を確立しよう、こういうことを目的として、公的年金制度の一連の改革が現在進行中、既に前国会においては、国民年金、厚生年金、これの制度改正が成立したわけであります。今度この委員会に提案されております私学共済法の改正につきましても、以上のような公的年金制度の改革の一環として行われていると理解をしておりまして、他の共済制度と足並みをそろえて実施されるべきものだと私は基本的に理解をしておるわけでございます。
 そこで、若干の質問を始めたいと思いますが、文部大臣に最初に二つほど御質問いたしたいと思います。
 第一点は、現在の私学共済は、昭和二十九年の設立以来非常に順調な発展を遂げてまいりました。この私学共済制度というのは一体どういう考え方に基づいて設けられたのか、そして、今日までこの私学共済が果たしてきた役割についてどう評価しているか。これがまず第一点。
 第二点は、年金制度の今後については国民の非常に大きな関心事となっておりまして、高齢化社会がピークに達する二十一世紀においても健全で安定した制度を確保していくことは重要でございます。この状況下にあって、今回の私学共済年金制度の改正の基本的な考え方、それが二点でございますが、文部大臣にお伺いしたいと思います。