以上伺ってみますと、内容的にはっきりしていることは、子が一歳になるまでということは書いてございますね。それからただいまお伺いいたしました男女全労働者ということ、それからお話の中に休業給についてはノーワーク・ノーペイだと、これはここの文字には書いてございませんけれども、お話の中でそういうことを言っていらっしゃる、そういうことはこの中からわかったわけです。
 かつて、一九八二年自民党の中には早川試案と言われる育児休業法の骨子が存在しておりましたね。せめてあの程度の考え方が示せないものなのかどうか。新聞では、例えば休業中の給料のこととか手当のこととか、そういうことをかなり内容に踏み込んで報道しているわけなんですよね。これは新聞の憶測の記事なのかどうかわかりませんが、そういうことで外向きには発表しているけれども、私たちにはそういう具体的なことはこの文字の中では聞かせられなかったということは大変残念だと思うんですね。
 その早川試案程度のものは示せるのかどうかということですね、それを先に。
そうです。これはまあ議論の中で私たちも参加してですけれども、子供を産むというのはこれはもう女性ですから、育児というものに対しては男性側も結構負担をしているというようなケースもあるわけでございますので、まあ例えば前段を、大切な時期を母親が休業をとり、あるいは後段を、保育所などに行く時点あたりからはだんなさんがとるというようなことも考えられるだろうし、あるいはその夫婦の一つの収入、まあノーワーク・ノーペイでありますから、その収入の多寡によって休みをとるべき立場が夫になり妻になりというケースはそれぞれ違うのではないかというとらえ方でいきますと、先ほども申し上げておりますように、男女労働者をという考え方におのずと帰着する、こういう考え方であるわけでございます。
ずっと拝見しておりますと、具体的内容に踏み込んでいるのは、大きな一の（二）のところですね。今若干説明もあったわけですが、確認をしておきたいんですけれども、例えばここの（二）の一行目のところに、「両親、特に母親が自分の手で子供を育てたい」という表現ですね。それから二行目の一番おしまいのところに、「子供を持ちたいと望んでいる人」という表現ですね。それからおしまいから二行目のところに「仕事を休んで子を養育することを望む人」と書いてあるわけですね。ですから、これらの表現で言うと、さあ母親なのかな、それとも「人」っていうのは男女を指すのかなどうなのかなと、ちょっと心配になるわけです。そういう意味で「両親」とか「母親」とか「人」という表現なんだけれども、そこのところは男女全労働者と判断してよろしいのかどうなのか。
先ほど申し上げましたように、適用対象としては男女労働者を私たちは考えておるわけでございますけれども、中小零細企業の御理解なくしてはという思いも大変強いわけでございます。また、特に日本の経済を支えておりますのは、そうした中小零細企業の皆さんが主流をなしているということでございますから、私たちは冒頭申し上げましたように、中小零細企業についての若干の、例えば法制化した場合の時間的猶予措置等なども考えていかなければならないのではないかとか、その具体的内容についてはまだまだ議論をしなければならないということで、特に特定はしてないんですけれども、そういう思いでやはり中小零細企業について時間的猶予措置等というようなものは、これはもう大切な項目ではないのかなと、こういう考え方の意見が大勢を占めておるところでございます。
それから、次の（二）のところに、「中小零細企業の実態等をふまえつつ、弾力的な措置を検討」と、先ほど前島議員は時間的な猶予措置などを含めてという御説明が一言あったんですけれども、その辺をもう少し御説明願えますか。
「男女雇用機会均等法等現行法制との関連も考慮しつつ、」と、こうございますのは、男女雇用機会均等法に女子労働者の就業に関する援助措置の規定もございますし、それから育児休業に関する法的整備の上で必要な女子労働者に対する就業に関する援助措置のいろいろな規定がありますね。それらの関連も考慮しなければならないということで、育児休業に関する法的整備の上で、必要があれば関係条文の調整も行わなければならないのではないかというような趣旨でこの問題を考えているわけですが、法律の形式という点ではまだ特段議論はしてはおりませんで、できれば自民党とすれば、新規立法という形で考えておるところでございます。
お答えいたします。
 戦後の経済再建、国土の復興を図るために国土の実態を正確に把握し、国土の開発及びその利用の高度化を推進するという観点から、国土の開発保全並びにその利用の高度化に資するために国土の実態を科学的、総合的に調査するというのが当初の目的であります。この国土の開発、利用高度化という観点は、その後の四次にわたる全国総合開発計画の策定あるいは国土利用計画法の制定等を通じて、国土行政の基本的課題として今日でも維持されておると考えております。
 少し具体的に申しますと、国土調査の成果は、公共事業の円滑な実施、土地利用計画や地域開発計画等を策定、実施するという面で活用されております。さらに、課税の適正化や不動産登記制度の基礎資料でございますし、円滑な災害復旧や公共財産管理等、各般の行政に広範に利活用されております。
 また、昨年十二月に成立いたしました土地基本法におきましても、国及び地方公共団体が土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施を図るために土地の所有及び利用状況等に関する調査を実施して、資料の収集等必要な措置を講ずることが土地施策を推進する基本だというふうに位置づけております。そういう意味で、国土調査は土地の自然的特質や所有、利用状況に関する調査を行う基礎的な調査でございますので、むしろ今日的意味はますます重要になってきておるというふうに考える次第であります。
 また、今日ではコンピューターの利活用が容易になっておりますので、これにいろいろな土地情報を重ね合わせまして、土地情報システムとしていろいろな行政に非常に広範に利用されつつあるというふうなことでございまして、重要性は非常に増しておるというふうに考えております。