私どもがアメリカ側に照会をいたしました結果、米国政府はレギュラスⅡは潜水艦において実用段階に至らなかったということを述べまして、その点で軍艦事典の記載は誤っておるということを申しておりまして、目下この軍艦事典は逐次改訂中であるというふうに聞いております。軍艦事典はずっと一部から続いております。この記載があるのは第三部であると思います。目下一部を改訂中であるという返答を得ております。
非核三原則は、これをあくまで遵守してまいるつもりでおります。
 トマホークについていろいろ御論議がございましたが、トマホークにつきましても核・非核両用のものがあるということであると聞いております。ともかくアメリカに対しましては岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解、あるいはそれ以後の長い間築いてまいっておりまする日米関係の安保条約を有効に機能させる相互信頼の上に立ってこれを行う、そういう基本線で対処してまいりたいと思います。
田川さんは長年やっておられる。私より一期先輩だから九回でしょう。私が二十一年目だから、それにまた二、三年余計おやりになっている。この長い年月、お聞きになっていない。横須賀というのは、船が着けばみんな兵員は上がってきてしまいますよ。上がってきてそこらで一杯飲んでいるんだから、いやひどい目に遭った、きょうは横須賀へ入ろうと思ったら取り決めがあって入れない、だから領海の外の方へ行ってサブロックをおろせと言う、潜水母艦か弾薬艦に。きょうはひどい目に遭ったなんという話が出てこなければおかしいでしょう、この長い年月。そうでしょう。
 総理、ラロック証言はうそですか。大修理かオーバーホールしかおろすことはない、こう言っている。それでもなおかつあなたは、いかがですか、総理、いや約束でございますからそういうことは一切ございませんとおっしゃいますか。もう一遍答えてください。少しそらぞらしいんじゃないですか。
これは、今局長が答弁しましたように、日米間には厳然として日米安保条約がありますし、そしてまた安保条約では事前協議条項があるわけでございます。そしてこれは日米間で厳守している。核持ち込みは事前協議の対象でございますし、日本はその場合にはノーと言うことははっきりしておるわけでございます。したがって、今日まで事前協議を求めてきてないということでございますから、日米安保条約を我々は確信しておりますし、そういう日米間の信頼関係の中で核の持ち込みはあり得なかった、今後ともあり得ないと我々は信じております。
それは私の質問ですから私が一番よく覚えております。ですから、以来今日までとうとう二百隻にもなってしまった。積んでいるときも積んでいないときもある、それを信用してもいいのですよ。いいのですけれども、二百回入ってきた、ところが全部積んでないときだった、これは成り立たないでしょう。専攻撃型潜水艦で日本に入ってくるものは、攻撃型潜水艦というのは限られているんですよ、Ｐという表示ですよ、パシフィック。ここに全部ございますが、名前も全部わかっている。念のために申し上げておきますと、ロサンゼルス級九回、スタージョン級八十一回、スレッシャー級百十回、こうなる。これはいずれもサブロック搭載攻撃型潜水艦。約二百回入ってきたのだが、いつも積んでないときばかり二百回、そんなばかなこと考えようがないでしょう。いかがですか。おろしてきたことになりますか。
お答え申し上げます。
 国会で何度も政府が申し上げておりますように、核兵器のいかなる我が国への持ち込みも事前協議の対象でございますので、事前協議がない限り核兵器の持ち込みはないというふうに考えております。
 この点、昭和四十七年四月二十一日の内閣委員会でございますが、大出先生の御質問に答えて、当時の私の先輩になります北米局長から答弁をいたしております。
 再三アメリカ側と話をしたわけでございます。
 先方は、いずれにせよ、この問題については非常に軍の機密も含まれておるから、したがって、文書で申し入れてくれても答えることはできない、したがってこの問題はともかく口頭でお互いに解決しようではないか。そして私の質問に対しては、あくまでもいま申し上げましたとおり、サブロック搭載型の潜水艦であっても、サブロックを搭載していることも、またしていないこともある、これが先方の返答でございます。という答弁をこの際いたしております。
皆さんは八十ヘクタールの用地が必要だと言うし、これは一〇％以下でいいといえば三十ヘクタール以下でいいということですから三分の一でしょう。だから、こういう可能性があるとしたら、皆さんもそういう点についてもう少し積極的に米側と接触をして、いろいろ検討されてしかるべきだと思うのです。そういう取り組みをやりますか。
今先生のお話については私、話は聞いております。ですが、御指摘のこの問題につきましては、いろいろな数字が上がっておりますが、当庁としましてこの問題について米軍に、在日米軍の方に照会いたしましたが、明確な回答は出ておりません。
ただいま経済局次長の方から御説明いたしましたが、仕組みについてもうちょっと補足して御説則をいたしますと、この武器輸出三原則というのは政府の重要な政治的な方針ではございますけれども、それが実際にどういう形で運用されるかということになりますと、先ほども説明がありましたように、外為法及びそれに基づく貿管令の実施迦用という形で実施されるわけです。そこで、その外為法の四十八条だったかと思いますが規定がございまして、これは通産大臣がその個々のケースについて認定をして承認を与えるということになっておりまして、その運用のための方針として、先ほど御説明をいたしました三木内閣当時の政府の考え方というものが示されておりまして、その武器輸出三原則に言う武器というものは先ほど申し上げたようなものである、こういうことになるわけです。したがいまして、個々の具体的な輸出申請がなされた段階におきまして、通産大臣がこの法律及び法律に基づく政令の実施のときにこの規定に合致するかどうかということで決めるということでございますので、今話題になっております具体的なケースにつきましては、そういう申請が出た段階において通産大臣が認定を行うということになるわけでございます。