そういうことからいえば、本来は最低資本金一千万なんというんじゃなくて二千万、もう少し大きくとも本当はそれの方がよかったと思うんですね。というのは、これは単純に比較できるかどうかわかりませんけれども、ドイツあたりは株式会社は二千百社ぐらいしかないんですね。日本の会社がいかに形骸化しているかということの一つのあらわれだと思うんですよ。 それで、概念的に言えば今中小企業というのはどうでしょう、一千万とかそういうことでなくて、今の経済の実態からいえば先ほど錦織さんもおっしゃったが、一億円という案が出たんですけれども、それぐらいでもしかるべきだと私は思うんですが、そこら辺稲田さんいかがでございますか。
確かに、立法というのはいろんな要請をどういうふうに調和するかという点の難しさがございまして、御指摘のように発起人の数を減らせば減らしただけでまた新しい問題を発生せしめる、こういう自己矛盾を含んでおるのは御指摘のとおりだと思います。ただ、これによって会社の設立が容易になるか、あるいは最低資本金を上げることによって困難になるか、この問題は現実に改正を施行してみないとわからないわけでございますが、やはり法律には多面的な要素が必要であろうかと思いまして、一方においては経済の活力を高めるために会社の設立を実態に合わせてある程度容易にやる、今回の設立に関する改正はまさにその点を眼目に置いておるわけでございまして、それはそれとして方向性は正しいと思うわけでございます。
 しかも、今回は発起人の制限を外したというだけでございまして、幾らの発起人を集めなければならないかということについては全く法律はタッチしないわけでございますから、多人数の発起人が必要な会社設立にはまたそれで対応できるわけでございますから、むしろ最低資本金を上げることによる一つの隘路はできるかもわかりませんが、逆に設立手続に関しては円滑、合理的な形態ということになるのではなかろうか、かように思っておるわけでございます。
私は主として実務上との関連からお尋ねしたいんですが、最初に家近先生にお尋ねいたします。
 今回の法改正の一つのポイントは最低資本金の問題でございますけれども、もう一つ画期的なものは、例の会社設立に関して今までは発起人七人だったのを一人にしたというところも大きな問題でございます。もう一つございますけれども、これはちょっと時間が長くなりますのできょうは省きます。そうしますと、今御質問がありましたように日本の会社というのは非常に税法上の絡みで多過ぎるという認識を持っておるわけですね。これは稲田先生もおっしゃいましたけれども、法人格にすれば個人に比べていかに節税できるかという大きな問題がございます。
 それで、確かに先ほど家近先生おっしゃったように、今までの発起人七人というのは家族間で問題が起きるケースが間々あると思いますけれども、実際には、今度最低資本金が一千万円になりますとなかなか家族という問題は起こりにくいと思いますね、友人とかそういう関係、資本の持ち寄りということになると思います。そうすると、これは家族じゃございませんので若干チェック機能が働くと思います。ただ、一千万の金を用意できる者は簡単に今度は会社ができてしまう、ますます法人がふえるんじゃないか、そういう懸念が一つあるわけでございますけれども、その点についていかがでございましょうか。
再三申し上げたかとも思いますけれども、この最低資本金をそもそも設けなきゃならないという理由の一つに国際的な広がりという問題があるということも事実でございますし、なるべく低ければ低いほど中小企業の対応としては負担が軽くなるわけでございますが、しかし余り低い金額になりますと、そもそも最低資本金制度を設けるという趣旨からまた外れてくるという問題もございます。そんなこともございまして我々も大変苦渋に満ちた選択ではあったのでございますけれども、何とか努力をして一千万円あるいは三百万円程度の資本を確保することによって、あえて言えば社会的責任を中小企業も負っていこう、こういうことで結論を出したわけでございます。したがいまして、百五十方社が現実には何らかの形で負担を負わなければならないわけでございますので、行政としてもそれに見合うようなひとつ誘導策をぜひお願いしたいというのが我々の意見でございます。
ＦＣＴ市民のテレビの会といいますから、後でぜひ参考にしていただければと思います。
 視聴者の権利と同時に放送番組の問題で必要なのは、制作者の内部的自由の保障という問題だろうと思うのです。番組制作に当たって、局内でいわゆる制作者の自由が保障されていなければ表現の自由というのは保障されない、こう思うのですが、これも、放送に限らずマスメディア全体の問題として提起されているものだと思います。
 その一つとして、ドイツの北部ドイツ放送番組制作者綱領というのがございます。ここでは「番組制作者は、すべて、権限を有する上司の指揮権とは独立に、各人の報道人としての責任を果し、それぞれに委託された編集上の責務を、各人の具体的に根拠のある見解にしたがって遂行する。番組制作者は、自己の信念に反する意見を、自己の意見として表明したり、自己の情報収集に反する事実を正確なものとして表示したり、包括的にして真実に忠実な報道である意見又は事実をさしひかえることを要求されてはならない。」などとしているわけです。いわゆる良心条項と言われるものですけれども、同時に編集者の代表の編集者委員会が組織的に内部の自由を保障するというようになっているわけです。
 さきのＮＨＫの予算の審議のときに、私「シマゲジ風雲録」をちょっと取り上げてみたのですが、この本で島民は、「ニュースセンター９時」で企画したロッキード特集がつぶれた経過を、与党からの圧力がかかり、当時の会長、副会長の意見を受けて、嫌々ながら自分が矢面に立って現場を押し切った経過を書いています。これが事実かどうかは別にいたしまして、上司による理不尽な番組つぶしに関連する規定、この綱領にはこう書いているのですね。予定していた番組が中止されたり、ゆがめられた場合には、原稿執筆者または番組制作者の求めに応じて、その決定を下した者は、番組制作者が投票によって選出したところの編集者委員会で理由などを説明しなければならない。
 放送の基本はやはり自主自律であり、それを保障するには、こうした番組の制作に当たって内部的自由が保障されるということが必要であるわけです。その自由をもとに、ジャーナリストとしての責任において番組が編成される必要があると思うのです。これらの問題について見解をお聞きしたい。