できるだけという言葉がありますからね、そのできるだけということは最大限という意味なんだろうと思うのですが、私が言っていることはよくわかるでしょう。三百十三名の方はいままで賃金の決定というのは調停だとか仲裁だとかいろいろありますが、労使間で決めた賃金なんですよね。今度三百十三名以外いわゆる五百三十六名の方が新機構へ行っちゃうと。行っちゃうでしょう。新機構へ行ってから新機構でどういうふうにランクづけするとか、賃金をどうするかというのはきょうお見えの新機構の理事長さんなんかとお話をするという場がありますね。その残った三百十三名というのは、最大限できるだけという言葉がありますが、一般の給与の人と均衡を図るというわけですよ。そうすると、従来は労使で決定されたものが、いわゆるいま通産省の場合には人事院勧告でやっているわけですから、労使で話し合いは多少しているでしょうけれども、個々人に君は学歴がこうで勤続はこうでだから一般職員と比べたらこうなんだよと言われただけでは、長い歴史の中でお互いに労使で協議をしてきた賃金が新機構が発足する、同時かあるいは発足後かよくわかりませんが、賃金が勝手に一般給与法で、あなたはこうなるんですよと言われたのじゃこれは残った人も大変ですから、できるだけ移行前に残留組の人たちもこういう賃金になりますよという話を、現にあるいまのアルコール専売とよく話をしてくださいよと、こう言っているのですがおわかりですか。いいですね。
先ほどちょっとお答え申し上げましたが、現在のアルコール専売事業に従事している職員、これは御指摘のように給与特例法適用職員でございまして、団体交渉等によって決まったいろいろな条件なり適用を受けておる。それが一般職にかわるわけでありますから、その場合に一般職の給与法の適用になる。この場合、先ほどのアルコール専売事業に従事する職員の給与制度につきましては現在の一般職の職員の給与制度とは必ずしも一致しておりません。同一でございませんで、直ちに従前の給与がそのまま左から右に行くわけではございません。行政改革というこういう特殊な事情でございますので、現に一般職給与法が適用されている政府部内の部内職員との均衡を考慮してやるということは私ども基本的に実現したいと考えておるわけでありますが、御指摘のように現在の八百余名の専売事業に従事されている方のうち三百十三名が一応現在の一般職の職員として残る形になろうかと思います。その場合に、御指摘のように条件等が非常に不明確であるということのないように、できるだけ新機構におけるいろいろな待遇条件の詰めとあわせて両方調整していくと、両方早期に明らかにしていくというようなことをいたしたいと思います。ただしこれは私どもの考えでございまして、関係省庁なり関係するところは必ずしも同一でないとかいろいろ事情もございますので、できるだけそういう意味での政府部内、各省庁の協力を得てそういう形にしてまいりたいというふうに考えております。
あのね、要望しておきますから、こういうふうにやっていただきたいということだけ私の意見を言っておきますが、いま八百何名いますね、アルコール専売のいわゆる組合に。その中でいまあなた方が最高最大の努力を払って不利益を生じないということにすれば原則的に新機構に移行になるということになりますね、七工場の人は。ところがいま私が言いましたような収納だとか販売だとか検査だとか取り締まりの方々の中から、いいですか、この三百二十八名ぐらいの中から、これも後で出向の人が出たりなんかするから数は的確じゃありませんが、三十数名これは新機構へ行くわけでしょう。そうすると三百二十八名の対象で、その中からまあ三十八名でも三十六名でもいいですわ、それが新機構へ行くと残る人が出ますね、残る人が。その人たちというのは現在の賃金は仲裁が出て労使で決定している賃金なんですよ。いいですか。ですからその人たちの賃金を今度移管後に公労法適用職員の人たちが今度は一般の給与法によってそれを調整するということになりますと、今度は残留を希望していいのか移行を希望していいのか非常に混乱が起きますから、できるだけ残る人たちの給与はどうなるかという仕組みを明確にして、希望をとったりあるいは新機構に行っていただく方は、協力していただける方は行ってもらうというふうにして、いま答弁できればいいのですけれども、なかなかまだあなたの方検討しているのだろうと思いますから、そういう仕組みでひとつやっていただくことを私は要望しておきますが、どうですか。
原則的に申し上げまして一般職の職員につきましては人事院規則の定めるところにより給与その他の待遇を受けるわけでありますが、現業職員の立場を離れた場合にはいわゆる団体交渉によってそれを決定されるということにならないと思います。ただ、現実問題といたしまして現在私ども同じ通産省の中の職員でございますから、通産省の職員として一般職におりますし、先ほどの残留される職員の方々、従来現業としての扱いを受けておられた方々、これについての現在の給与条件等は十分私ども把握いたしまして、それが新しい人事院規則による給与準則の適用を受けるという際には、十分いろいろな均衡の是正に努めるように考えてまいりたいと、またそういうことを実際に、これはもちろん先ほど申し上げましたように人事院といろいろ交渉を要するマターでありますが、そちらの方に交渉して実現してまいりたい。こう思います。
私のは一年前の資料ですから、もう四省庁が達成しておるということになればそれなりに結構だと思います。
 それで次に、昨年の九月の二十一日の身体障害者雇用審議会の答申で、いわゆる雇用率の答申がありましたね、五年に一回の見直しの。この中では、先ほど触れたとおり、民間が全体で四六・六、こういう段階では雇用率の改定はむずかしい、現行据え置きと、こういう答申になったと思うんです。
 そこで伺いますが、東京都が去年の九月、この十年間で三％をめどに雇用率を上げていくんだという東京都の十カ年間計画、これは国際障害者年になって東京都が自主的に発表した目標設定、これは非常に私は前向きだと思うんです。それで、民間の雇用率を促進する意味においても、いまいみじくも官庁関係は一・九％達成している、こういう話がありましたから、せめて官庁、特殊法人、国の機関だけでもいいから一・九を二・二なり、二・五なり、こういうことで引き上げることを考えることができないだろうか。それを起爆剤にして民間のおくれているところを政府に従って早急にこの問題の達成を、たとえば二年なら二年以内に達成してくれと、そういう注文をつけて国全体が雇用率の促進をやっていくということが一つの政治の指導ではないか。こんなふうに私も思うし、東京都の計画もやりやすくなる。それで全国の都道府県にそれが波及していくということにもなっていくんじゃなかろうか。そういうことを考えますので、雇用率の見直しを、全体と言いたいのでありますが、とりあえず官庁関係だけでも見直しをする、そういう前向きの姿勢ができないものだろうかということをひとつお伺いし、御提言しておきたい、こう思うんです。