三井三池炭鉱の閉山によりまして離職された方の再就職状況につきましては、平成十一年の四月一日現在までに、直轄、下請、関連等を含めまして千五百二名の方が求職申し込みをされまして、そのうち七百七十五名の方が就職をされたところでございます。
 労働省といたしましては、これまで炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づきまして、離職をされた方々に対しまして、炭鉱離職者求職手帳の迅速な発給、機動的な職業訓練の実施、離職者の方々の意向を踏まえたきめ細かな就職相談、特別求人開拓の実施等の措置を講じてきたところでございます。
 今後とも、離職者の方々につきまして、地元の福岡県並びに熊本県と密接な連携をとりつつ、炭鉱離職者を対象とする特別の求人開拓を実施しますとともに、合同面談会の開催等を通じまして、一人でも多くの方が一日も早く再就職できるように最大限努力してまいりたいと思っております。
三井三池閉山対策につきましては、一昨年四月二十三日に政府の閉山対策を取りまとめて以来、これまでも関係各省庁と連携をとりつつ、閉山対策の着実な実施に向け、精力的かつ計画的に対策を講じるとともに、対策の早期実現に向け、地域の実情及び対策の進捗等につきまして、各省庁連絡会の開催、政府関係者等による現地視察の実施等を行い、その状況の把握、フォローアップに努めてきたところでございます。
 ただいま先生質問の中にお触れになりましたように、本年三月三十日に閉山からちょうど二年が経過することから、三井三池炭鉱の閉山対策に係る産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、「三井三池炭鉱の閉山に伴う関係各省庁等の対策」のフォローアップを実施したところでございます。環境・新エネルギー、リサイクル産業等の新規産業の創造を目指したエコタウン事業が承認され、また、地域高規格道路、有明海沿岸道路のくい打ち式が本年一月に行われるなど、各般にわたる閉山対策は所要の成果をおさめつつあることを確認したところでございます。
 通産省といたしましては、今後とも、関係各省庁と緊密な連携をとりながら、閉山対策に遺漏なきよう万全を期してまいりたいと考えております。
民主党の島津尚純でございます。
 きょうは、御多用のところ、私たちの委員会に両大臣の御出席をいただきまして、まず感謝を申し上げる次第であります。時間が制約されておりますので、数点に絞りまして質問をさせていただきたいと存じます。
 まず第一番目でありますが、平成九年の三月三十日に三井三池炭鉱が閉山をいたしましてから二年が経過したわけであります。この間、通産省を中心に、関係各省庁との緊密な連携をおとりいただきまして、広範多岐にわたる閉山対策、地域振興対策を全力を挙げて着実に実施いただいてまいったことに対しましては、お礼を申し上げ、感謝申し上げる次第であります。
 この閉山からちょうど二年が経過した先々月の三月三十日に、閉山対策のフォローアップのための産炭地域振興関係各省庁等連絡会が開催されたわけでありますが、今日までのこの閉山対策の全般にわたる進捗状況につきまして通産大臣にお伺いをし、そして、雇用問題につきましてはひとつ労働大臣から御報告をいただければ、このように思います。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島津尚純君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、株価算定委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 次に、日程第一及び第二につき、中沢逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、北側科学技術委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
 次に、地方分権推進関係法律の整備等に関する法律案につきまして、野田自治大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十号
  平成十一年五月十三日
    午後一時開議
 第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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区画整理士の技術検定についてでございますが、この制度につきましては現在大体一千名ぐらいの受験者があるわけでございますけれども、一時期に大変集中をいたしております。そういうことから直轄でやっておりますけれども、専任の試験官なりそういう者を大変多く置いてということではございませんでして、一時期に集中してやるということで、手足はいろいろなほかのところを借りてきたり、あるいはまた補助職員を使ったり、こういう格好でやらせておるところでございます。
 したがいまして、これが外部化されたということになりましても、直ちに大幅な手がすいて人数が削減になるかということについては、これはなかなか難しい面もあるか、こういうふうに思っております。ただ、先生おっしゃいますような行政の簡素化に努めなきゃいかぬということは、私どもも十分承知をしながら進めさせていただかなきゃいかぬと思っております。
 それから、もう一つの四十幾つの資格があるということも、これは先生のおっしゃるとおりでございますが、区画整理事業といいますのは、手前みそかもしれませんけれども、やっぱり換地計画をつくったり減歩だとか、非常に難しいといいますか、本当の専門的な分野というふうにも私どもは思っております。
 四十の中でいろいろ統合なりあるいはあれができるようなものがあれば、私どもとしてもまずは検討することにやぶさかではございませんけれども、いろいろ考えてまいりますと、幅広く総合的な士といいますか専門資格を与えるのか、あるいはもっと非常に狭く専門的に深く与えるのかというようなことからまいりますと、区画整理士というのはむしろ非常に専門分野に属しているんじゃないかなというふうに私ども考えておりまして、今後の検討課題かなというふうにも思っておるところでございます。