丹羽総務長官の御発言は、私も同席をしておりましたので承知をいたしております。私も丹羽総務長官と同じ物の考え方に立ってやらなければならないという認識は持っておるつもりでございます。
 そこで、御質問の、第一回の給与関係閣僚会議、八月十日でございますが、その席であなたは何を言うたか、こういう御質問でございますが、これはまだ公表いたしておりませんが、しかし別段、言って一向差し支えありませんので、お答えいたしたいと思いますが、各大臣からそれぞれのお立場で相異なった意見が、やはり昨年同様厳しい議論の対決があるわけでございます。私は、五十七年度の完全凍結、それから五十八年度いわゆる積み残し分の解消ということを、若干ではありますが図ったつもりでございますね。しかしそれにしろ、ベースアップ分は二・〇三、それに二・幾らの定昇分、こういうことになるわけですが、これも異例の処置であるという認識を持っていただかなければならない、そして同時に、最近は景気の回復等もございますから、そういった経済情勢の好転に伴う財政の状況もあるじゃありませんか、したがって、国政全般の立場で議論をしてどういう結論になるかは、これはこれから先の話でわからないことではありますけれども、いつまでも何の目鼻もない、政府の決定というものと人事院勧告の決定が異なるということは、私は適切なる処置であるとは思わない、やはり国政全般の立場での総合判断ではあるけれども、そこは現実的な解決ということに努力しなければならぬのではありませんかということを私は申し上げたわけでございます。
 第二回の給与関係閣僚会議がこれから先どのように開催せられるのか、これは内閣官房に聞かなければわかりませんが、私のその基本認識に立っての最大限の努力はしてみよう、今こういうつもりでおるわけでございます。
昨年の十一月二十七日の参議院の内閣委員会におきまして、前任者の丹羽総務長官は、「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。」と実は答弁をされております。仕事を受け継いだ総務庁長官は、給与担当大臣として、八月十日の人勧が出されたのを受け、同日開かれました第一回給与関係閣僚会議の席でどのような御発言をされましたか。
御質問のように、過去数年間、人事院勧告が何らかの形で抑制をせられておるということはこれは異例の処置であるという認識を持たなければならない、私はかように考えておるわけでございます。やはり人事院勧告制度を尊重していくという立場からするならば、いつまでもこういった人事院の勧告と政府の決定が異なるということは、できる限り速やかにこういうことのないように努力しなければならぬ、私はかように考えておるわけでございます。
後藤田長官は、人勧の持つ性質というもの、今までのいろいろの人勧、労働権を制約して人勧という形をとったということから言うならば、政府として最大限これについては尊重していくということでありますから、それはぜひそうしていただかなければならないというふうに思っております。
 そこで、人事院勧告は昭和五十三年までは実は完全実施が定着してきました。近年、政府も、財政事情により、給与改定は五十四年度、五十五年度の指定職の実施時期のおくれに始まり、五十六年度には管理職員等の一年おくれの実施や期末・勤勉手当の旧ベース算定が異例の処置としてなされ、五十七年度は異例の処置として四・五八％の人勧は凍結され、五十八年度は政府みずから俸給表の作成、諸手当等の改定を行うという異例の処置が講じられてきました。言うならば異例ずくめの政府の対処の仕方です。なかんずく、そのときに給与担当大臣は必ず人勧を最大限尊重すると言いながらこのような状態で今日まで推移してきたことは、私は全く許せないと実は思います。給与担当大臣として、やはり公務員諸君の側に立って見たときに、ここ三年間というものは凍結や不完全実施が繰り返されているというこの現状をどのようにお考えになりましょうか。
御質問のように、行政長官としては二つの役目を担っているわけでございます。しかしながら、私はやはり国務大臣という立場で、国政全般の立場、しかもその基本は、人事院勧告制度というものは労働三権の代償措置でございますから、その基本認識の上に立って完全実施に向けて最大限の努力はすべきであるという基本認識は持っておるつもりでございます。
本年七月に新たに総務庁が発足いたしました。初代の長官に後藤田前行管庁長官が就任をされました。機構が改革されたことによりまして総務庁の長官は、行革担当の大臣としての側面と、そして給与担当大臣としての二面性を持つようになったわけであります。政府として、また給与担当大臣として、本年度の人勧をどう取り扱うおつもりなんでしょうか。
先ほどからの話は、中曽根総理と胡耀邦総書記との二人だけの話で私も詳しく聞いておりません。これは一緒に入ってないとなかなかニュアンスというものはわからぬ面がありまして、正確な我々認識はないわけですが、しかし、総理のその後の記者会見で明らかにされましたように、そういう胡耀邦さんから北朝鮮に伝えることがあったら、何かないかということで、これは人道問題に限ってお願いするかもしれない、こういう記者会見がありましたから、私もそれを聞いておりまして大変結構なことじゃないか、日本と北朝鮮の間には外交関係がありませんし、しかし中国に対して政治の問題、経済の問題を頼むなどということはもっとも今は考えてもいないことであります。しかし、人道問題に限ってならせっかくの中国の好意ある発言ですから、これにこたえることもいいのじゃないか、こういうことで実は橋本局長にも指示いたしまして事務当局で今、それじゃ人道問題となるとどういう問題があるだろうか、もし頼むとすればどういう点を頼んだらいいんだろうかということで検討をいたしておるわけでございますが、しかしなかなかいろいろと検討すればするほど難しい面もあるようでございますが、そういう中でせっかくの中国側の申し出ということになっておりますので、私たちも中国に対して何らかのアプローチをとりたいと思っておるわけであります。
 全体的に今日本と北朝鮮との間は、ラングーン事件が起こってさらに冷たくなっておるわけで、いわば制裁措置といいますか、措置をとっておる。また、北朝鮮もこれに対して、日本に対して報復措置といいますか、そういうものがとられておるということで漁業交渉、民間の漁業協定等も中断しておる、こういうことで、大変その意味においては残念なことですが、しかし南北間では緊張緩和の動きも出ておりますし、オリンピックの問題をめぐっての南北の対話なんかも行われたわけですから、我々は緊張緩和の方向へと事態が動いていく、そういう中で日本もそれなりの役割を果たす事態が来ることを望んでおるわけであります。