私は、ことし全国一の凶作県になりました青森県の実態をもとに、冷害地帯における中小企業対策について通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
 青森県の経済は第一次産業によって支えられていると言っても過言ではございません。農家がくしゃみをすれば町全体がかぜを引くと言われるほどであります。その中でも特に大きなウエートを占める米が冷害で大打撃を受け、農家の米代金はほとんど期待できなくなり、夏場に向けて現金収入を当て込んでいた野菜やスイカやブドウなども壊滅状態になったのであります。当然そのはね返りは商工業界に深刻な影響を与えずにはおかないのであります。その徴候もすでに具体的になりつつあります。
 「分け入りし霞の奥も霞かな」とは平民宰相と言われた原敬の句でありますが、まるで青森県の商工業界の現状を表現しているように思えてなりません。十勝沖地震にたたかれ、ドルショック、オイルショックによる減速経済への厳しい対応も何とか乗り切れると思っていたら、今度は域外資本によるスーパーやビッグストアの出店攻勢、それにも必死に耐えてきた商工業界をことし襲ったのは冷夏という冷たい敵でありました。青森財務部が県内十二の百貨店を調べているわけでありますが、その売上高を見ますと、七月は実に前年対比でマイナス六・七％という大幅な落ち込みを記録しております。日銀青森支店八月の調査でも、経営上の隘路に売り上げ不振を指摘する企業が製造業において七四％、非製造業において九二％となっております。企業倒産も昨年十一月以来十一カ月連続して前年を上回っており、一月から八月までの累計では一五三・八％になっており、業種別累計を見ますと卸小売業が実に二〇九・八％となっております。
 以上のような青森県商工業界に対して、いま無残にも一千億円を超える農業災害が大津波のように襲いかかっているわけであります。中小企業庁はわが国中小企業をバイタルマジョリティーとしてとらえ、そしてその振興を期しつつあるわけでありますが、いまや冷害激甚地帯の中小企業はエグゾーステッドマジョリティーになりつつあるのであります。中小企業は政府の温かい御指導と御援助を待ち望んでおります。
 政府はこのような現状についてどのように現状を認識し、そしてどのような見通しを持っておられるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどの大臣の答弁と今の局長の答弁の中にもかいま見られますように、大臣は権限移譲を進めなければと、こういうお話もありましたし、それから今の局長のお話の中には、地方が減員をしたいと思っても、国の方で基準を決めて押しつけるということもないでしょうけれども、例えば消防職員あるいは警察職員あるいは学校の先生方というものが非常に定員の減に逆行するといいますか、ふえている部面があるのだということはもう特に指摘されているところでございます。
 これは「わがまちの行政改革」という経済広報センターの監修した中に、これは主に全国の青年会議所が行革に取り組んでのアンケートなわけでございますが、その中で、「地方公務員の定員は昭和五十八年四月一日現在で約三百二十三万人であるが、昭和四十二年以降約九十一万人、昭和五十年以降においても約二十九万人増加」している、しかしこの増加しておる大部分は、先ほど私が申しましたような特別行政部門の職員——公立小、中学校及び高校の教職員、地方の警察職員あるいは消防職員ということになっておるということを指摘しておるわけでございまして、これはやっぱり国の責任といいますか、重大だと私は思うわけでございます。
 そういう中にありまして、実は三月に入りまして自治省はまことに矢継ぎ早に新機軸を打ち出されているわけでございます。これは日本経済新聞だけの切り抜きで見ますと、三月十一日には「市町村への事務移譲促進」しよう、「都市開発など５０項目」にわたってひとつやっいてきたい、夏までに具体案をつくって「権限移譲立法の柱」にしていきたい、こういうふうに三月十一日に発表したと思ったら、今度十九日には、これまた大問題をぶち上げられたんです。「戦後制度を総点検」しよう、これは大きく出たわけです。中曽根さんのひとつ上を行こうというわけです。「地方行政に新長期ビジョン」ということで自治省は打ち出されているわけでございまして、「情報化に対応、効率化も探る」、こういうわけでございます。内容については紹介は略しますが、その上に、さらに二月の二十三日には、これはまだ予算委員会でも本物になっていないところの大型間接税が実施されたら、その増収の半分は地方にいただきたいということを自治省は大胆にこれを打ち出されているわけでございますが、こう幾つも幾つも出されても、これは一体全部できるのか。これは何年に一回というような大改革をこの二、三月に三つも出されたという自治省の意気は壮たるものだと思いまして、この点は大変高く評価するわけでございますが、果たしてできるのかどうか。その権限移譲一つだけでも私は重大だと思うのでございます。
 よく地方行革というのは地方の自主性、独立性とあわせて、国の権限移譲がこれは二大柱だと、こう言いますが、一体権限だけ移譲されても地方も困ってしまうと思うんです。やっぱり権限にあわせて財源の付与というものを常に一緒に言ってもらわないと困ると思うのです。仕事だけは地方へやれ、倹約するところだけは国が全部いただくのだと、こうなっては困ると思うのでございますが、そこらも含めて、この三つの大構想をどういうふうにまとめられるのか、消化不良にならないのかということについて、大臣初め局長さん方の御所見を承りたいと思うのであります。