官房長官、ありがとうございました。以上で結構でございます。
 さて、今回の勧告の中で、公務員の完全週休二日制について「国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現に向けて、更に積極的に検討を進める」よう勧告をされております。民間においては週休二日制を実施している事業所がふえてまいりました。完全週休二日制をとっている事業所の割合は二五・四％、こういうふうに伺っております。国といたしましても本年一月から土曜閉庁方式によりまして四週六休制を実施しております。これをさらに一歩進めて、国が民間を先導して完全週休二日制の導入を検討すべきであると私も強く思うわけでありますが、これにつきまして総務庁の考えをお伺いいたしたいと思います。同時に、各省庁との検討あるいは協議というものが行われておるかどうか、この辺についてもお教えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、審議会におきます婦人委員の数をふやしていきたいという努力をここ十年余りしてまいったところでございますが、昭和五十年、ちょうどこの運動が始まりました最初の時期には、審議会の中に占めます婦人の委員が二・四％でございました。しかし、努力の成果が少しずつ実ってまいりまして、ことしの平成元年三月三十一日現在では六・七％というところまで参っております。しかし、さらに努力を進めまして、一〇％の目標を達成したいと考えている次第でございます。
今回、我が国政府の初の女性の官房長官、森山長官が就任をされたのであります。女性が就任されたからというので改めて申すわけではないのでありますが、私は常々感じておりましたが、大臣あるいは省庁の局長クラスの方のもとに諮問機関がたくさん設置をされておるというふうに聞いております。その委員に女性の方の参加というか、委員に任命されている人が男性に比べて非常に少ないというふうなことも聞いておるわけでありますが、女性の意見をしっかりと取り入れるということが大変大事なことでもあると思いますので、そういうことを含めまして現在どのぐらいの率で女性の方が参加をされておるか、また、これを今後どういうふうにされていこうと思われるか、この点について官房長官に御所見を伺いたいと思います。
人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府といたしましてはこれまでも人事院勧告制度尊重の基本精神に立ちまして対処してきたところでございます。今年度につきましても、国政全般との関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力をしていきたいと考えております。
 また、今年度の人事院の給与勧告の取り扱いにつきましては、引き続き給与関係閣僚会議を開催いたしまして検討を進めることにいたしておりまして、現段階において閣議決定、法案の提出時期等については何とも申し上げかねる次第でございます。
人事院勧告というのは、言うまでもなく国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置であります。民間では、ほとんどがベースアップあるいは給与改定というのが春から夏にかけて行われております。そういう意味で、先ほども議論ございましたように、早く実施をされることが大事だというふうに思います。ともかくも、全国五十数万の公務員の生活に直接関係するものであります。速やかに完全実施されるべきであると考えます。臨時国会の時期がまだ明確ではございませんが、臨時国会召集後には速やかに人事院勧告に伴う関連法案を提出されるようお願いいたしたいと思いますとともに、ぜひこれを完全実施をしてもらいたいと思います。まずはこれについての御決意を賜りたいと思います。
学校関係の週休二日制につきましては先ほど申し上げましたような状況であるわけでございますが、いろいろ教育課程の問題、児童生徒の生活の問題等がありまして、閉庁が実施できないという状況になっております。その中で、私どもとすれば、職員の勤務条件の観点から、やはり学校週休二日制を進めるという方向に努力していただきたいという意味の話し合いを文部省とはしておりますし、今回、先ほど申し上げました週四十時間制の試行に関連いたしましても、学校部門についての御検討を文部省にお願いしたい、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
時間がだんだんなくなってきましたので、最後に一点。さっきちょっと忘れておりましたが、学校週休二日制の問題ですね。これは一体、文部省と人事院との間で具体的な話し合いというものが行われておるのかどうか、これをちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
調査いたしましたのは北海道土地改良事業団体連合会釧路支部長が関係市町村に請求した土地改良事業特別負担金の関係の問題でございます。北海道土地改良事業団体連合会は道内の土地改良事業団体等から道営及び団体営の土地改良事業を円滑に実施するための種々の作業を行います。具体的には法律上の手続を進めるとか、年度実施計画の地元調整を行いますとか、あるいは一部調査設計を行いますとか、こういった作業を行うわけであります。それからまた、道営の土地改良事業についての監督、補助の受託業務、これらのために市町村から要請があった場合には、同団体等に対して必要な技術者を派遣することとしております。それから、北海道土地改良事業団体連合会釧路支部管内におきましては、五十四年度は北海道の釧路支庁、それから北海道土地改良事業団体連合会、同じく釧路支部、それから釧路土地改良事業促進協議会及び関係市町村が協議いたしまして、その結果、六名の派遣が必要であるという判断のもとに、五十四年四月一日から一カ年間の約束で六名の職員を派遣しております。それから、これは連合会ではなくて、同じ釧路管内の町村職員、これは標茶町と鶴居村、各一名、合計二名の職員が応援職員としてこの前述の業務を担当いたしておるわけでございます。
 そこで、二月十八日付の釧路支部長名で出されました文書は、これらに要した人件費等道営事業等の業務委託費として北海道の土地改良事業団体連合会、それから標茶町、それから鶴居村、これに対して道から負担として支出されたものを除いた分でございますが、これについて関係市町村に対して事業量等に応じて負担を求めたものでございます。したがいまして、この負担金は正当な業務についてその費用負担を求めたものでございまして、特に問題はないと考えておりますが、ただ、負担金の徴収の手続、事務的な処理につきましては、若干問題もございましたので、遺漏のないよう現在指導しているところでございます。