次に、これを片づけていただかないと日本の戦後はまだ終っていない、そういう問題がございます。
 御案内のとおり、戦争中は、朝鮮からたくさんの、特に若い人々が中心になりまして、一片の徴用令書というものが発付をされまして、それをもらいますと、無条件で軍の命令に従いまして軍需充足会社等へ行かなければならない。朝鮮人の皆さんは、そういった徴用令書によっていわゆる応徴をして、そして肉親と別れ、過酷な労働を強いられた。これはもう私から御指摘を申し上げるまでもありませんが、無数に犠牲者がいらっしゃいます。
 そして、日本が戦争に負けまして、当然のことでありますけれども、政府の責任において祖国に帰ってもらうという作業が始まってまいりました。全部帰還をしていただいたはずなのに、実はたくさんの方々が途中で亡くなられました。
 特に私が御指摘を申し上げたいのは、昭和二十年の九月ないし十月に襲ってまいりました枕崎台風、阿久根台風、ちょうどそのときにぶつかった方々が、残念なことに、本来でしたら祖国に帰っていらっしゃるはずなのに帰っていらっしゃらない。いま遺族の人たちが一生懸命になって、血眼になって、せめて遺骨だけでもないものだろうかと捜査をしておられるわけでございます。戦後三十数年たちましたからとても生きてはいないだろうということから、現に韓国内には、いまもって帰ってこない、そういった遺族の方々が、せめて遺骨だけでも戻してほしいという叫びをもって、一生懸命遺族会等を結成していらっしゃいます。
 多くは申し上げませんが、その気持ち、ちょうどいま日本政府、厚生省が、かつて第二次世界大戦のときにアジアを中心に侵略戦争を行ってまいりました、激戦があちこちで繰り返されました、そして戦死をなさった方で、いまもってまだ遺骨が日本に帰還をしていない、こういうことで、厚生省みずからも外国へ出向かれまして遺骨の収集に当たっていらっしゃる。私は同じ気持ちではないかと思うのですが、この際、厚生省の重要な施策の一つとして海外へ遺骨収集をしていらっしゃるその動機と意義というものはどこにあるのか、伺っておきたいと思います。
私は、一応終わったと解釈しておりまして、その後いろいろと新しい問題が起こっておりますし、また、それに対する対処も行われておるわけでございますから、全部打ち切ったというふうには思っておりません。
大臣から前向きな御答弁をいただいたのですが、御案内のとおり昨年難民条約の批准に伴う関係国内法の改正がございました。いままでどうしても実現がしなかった、たとえば国民年金等への加入が認められることになってまいりました等々、幾つかの改善が出たわけですね。おととしまでは率直に申し上げまして余り変化はございませんでしたが、去年そういった在日外国人の皆さん、なかんずく朝鮮あるいは台湾の皆さんにも国民年金法等が適用されることになって喜ばしいことだと思うのですが、もうそこまで来ておるのですよ。先ほど局長が答弁をいたしました例の恩給とこの援護法だけになった、こう申し上げていいのです。あとちょっとなんですよ。ぜひひとつその点に御留意をいただきまして、来年には色よい返事がいただけますように強く私は要求をしておきたいと思うのです。来年までに御検討いただけますか。
国家補償でございます戦後処理の問題、まだ片づいておらない問題がたくさんございまして、私どもも非常に胸の痛む思いでございます。先般の中国におる日本人孤児の問題もそうでございますけれども、台湾人の元日本兵の問題、また北鮮、また韓国、そういうかつて日本人として戦場にお立ちになった方々の補償ができておらない。情的には私どもも非常に申しわけないという気持ちと同時に、これだけ日本が世界的にも経済大国と言われるほどの国になったわけでございますから、そういう点でも当然お報いしなければ申しわけない、そう思っております。
 しかしながら、先般の裁判でも、いまの法律では日本国籍がなければだめだというような判決が出ましたし、これを行政的にいかにしたらいいかという点につきまして、私どもも実は苦慮をしておるわけであります。そういうことで、法律的に解釈するといま局長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、やはり法律に温かい血を通わすのが政治でございまして、この台湾人元日本兵の問題も含めまして、厚生省としては前向きで検討しなければいけない問題である。非常にむずかしい問題だと思いますけれども、そういう気持ちでおることは、私も一旧軍人としての務めでもある、こういうことで努力をいたしたいと思っております。
対外経済摩擦の解消につきましては、政府として重大な案件でございますので、何回も申し上げておりますが、昨年の暮れ、対外経済閣僚会議を開いて五項目にわたる対外経済対策を決定して、それにのっとって対策を進めているわけでございまして、昨年の暮れ、私、就任と同時に、関税率の前倒しと非関税障壁の緩和をいたしたわけでございまして、これを中心にして、日本の農林水産業の現状あるいは農産物を初めとする自由化に対する態度等を、政府間においてもあるいはまた民間を通じても極力アメリカあるいはＥＣに説明をし、理解を求めてきたわけでございますが、今日、依然としてアメリカあるいはＥＣが、日本の貿易拡大に対する態度が非常に消極的である、ことに農産物に対する態度が非常に保護的であるという態度はまだ変わっていないのですね。ですから、私たちは、今後さらに日本の現状というものを説明をして、また、アメリカにおいても、先ほど御指摘がありましたようにガットである程度認められた中でいわゆる保護政策をとっているわけでございますし、ＥＣにおいても、域内でのいわゆる課徴金制度等によって保護されているが、九五％も農産物を保護している、さらに残存輸入制限品目があるというような状況等各国の度を比較する機会も私たちは持って、日本は必ずしも閉鎖的じゃないのだということを今後説明していかなければいけません。
 さらにまた、アメリカとの関係は、先ほど来お話がありましたように穀物でもう二千五百万トン近いものが輸入されている、農林水産物全体ではもう百二億ドル輸入しているのでございますから、いま経済局長から、品目によっては国内農産物はある程度弾力的に考えられるものがある、こう言いますけれども、私は、日本の食糧の自給力というようなことを考えますと、かなり厳しいところに来ている。たとえば、お米だとか野菜、果物、畜産物、これは自給ができますけれども、あとの穀物、特に飼料穀物をかなり外国に依存しているという日本の現状は、私は、かなり厳しい状況にあると思うのですね。農林水産省として、本当に日本の国内農政を進めるとしたら、やはり自給率を上げるというこの政策をとらなければいけないと私は思っているのですよ。ですから、もっと飼料作物に重点を置いた新しい農政をつくらなければいかぬ。さらにまた、国民の需要の動向に応じた新しい農政というものをつくらなければいけないという考えを持っているわけでございまして、そういう点からいっても、いま日米間の農産物の現状というものはかなりぎりぎりのところへ来ている、こう見てよろしいと私は思うのでございます。
 したがいまして、いまの残存輸入制限品目については、常に申し上げておりますけれども、農畜産物の基幹をなす品目でもあるし、その地域地域によっての特産でもあるわけでございますから、そういう関係から、自由化はこれ以上絶対許しちゃならない、日本の農林水産行政の面からいって許すことはできないという考えをこれまでも主張してまいりましたし、今後もあらゆる機会にこれを主張して理解を求めたい、かように考えているのでございます。