私も北海道でございますから、特に道路整備の重要性については、新幹線もそうですけれども、承知しているつもりでございます。
 ただ、道路整備はいろいろ考え方によって十分に行われているんではないかという考え方もございますが、ただ、この巨額な特定財源を、全部とは言いませんけれども、一部を何とかその処理に充てる方法はないかということを考えていかなければ、先ほどからずっと総論賛成、しかしだれがこの荷物を、いわゆる小さく小分けした荷物を引き受けるのかという論議にならなければ、結果的には論議だけ進んで何の手当てもできない。最終的には、これも国民負担でございますけれども、そういったやりくりの中から、まさに総合戦力の中からやっていかなきゃいけないなと思っておるわけでございます。
 それからもう一点、ＪＲ各社の法人税、固定資産税、これは二千億円を上回ると。かつては、改革時の直前には六千億円の補助金が出されておりました。しかし、今は補助金をもらわないかわりに逆にＪＲ三社を中心に固定資産税、法人税を含めて二千億円の税金を払っている。
 特に法人税につきましては、ＪＲ七社でございますけれども、平成七年度法人税納付額が九百十六億五千万円になっている。もう一千億を超えているわけでございます、これは平成七年度でございますから。例えばこの法人税収を、これは国鉄改革で特にＪＲ東、西、東海の皆さんがいわゆる血を流し汗を流して国に納めた税金でございますから、法人税についてこの長期債務に充当するという考え方は私は不思議でないと思っておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
おはようございます。大変重要なＮＰＯ法案のトップバッターとして質問をさせていただきます。
 私は、二十年間県会議員をし、四年間町会議員をしてまいりまして、二十四年の地方政治の経験があるわけでございますが、自由民主党に所属する議員というのは、それぞれの自治体組織、またそれぞれの地域の住民の皆さん方のいろいろな意図を地をはうようにして受けて立って、本当に私は、このすそ野の広がりが日本の政治形態、また日本の住民の生活形態というものを守っていっている基盤ではないか、このように自負しながら政治活動を続けてまいりました。
 しかし、一面、こういう市民運動に対して自由民主党は理解がないとかなじみがないとか言われる、そういう批判もなきにしもあらずでございます。しかし、私は、今回のＮＰＯ法案が浮上してきた背景に、自由民主党がどれだけ市民活動に深い関心と理解を持ちながらきょうを迎えたか、そのことを最初に知ってもらいたいと質問に立ったものでございます。
 以前、毎日新聞の編集委員の中村啓三さんのところへ、当時自民党の政調会長でございました加藤紘一現幹事長が電話をされたことがあるようでございます。それは、九五年の一月二十六日付のコラムに出ていた、阪神大震災直後、被災地に駆けつけたボランティアの活動を紹介しながら、非営利組織、いわゆるＮＰＯを日本社会の中できちっと位置づけるべきだ、そういう記事だそうでございまして、そのことについての電話をされたようです。加藤幹事長は、ＮＰＯと政府、自治体、民間企業の役割分担などについての考え方をお述べになりながら、ＮＰＯは非政府組織のＮＧＯでもあるから関連法案を政府提案で出すのは矛盾だ、初めての考え方を法案化するのだから難しい問題もあろうが、どうしても議員立法でまとめたいとの話をされたようであります。
 また、ＮＰＯの国際比較のシンポジウムのため来日されておりましたジョンズ・ホプキンス大学のレスター・サラモン教授が、ＮＰＯを最も理解している一人として加藤幹事長の名を挙げられたようでもあります。教授は大震災直後に加藤さんと朝食をともにされ、そのときに大変鋭い質問を加藤さんから次々と受けたと言われております。加藤幹事長は、こういう背景の中から、タイミングを見てこの問題を政治の前面に押し出そうと考えられていたのではないかと私は推察するわけでございます。
 ＮＰＯが政治の課題として脚光を浴びるようになったのは、震災直後の本院予算委員会で加藤さんがＮＰＯの法的地位などの問題を取り上げ、当時の五十嵐広三官房長官に質問をされ、そして法人格付に前向きにやりたいという五十嵐官房長官の答弁がきっかけだった、このように聞いております。
 その後、与党プロジェクトチームで一から議論を積み上げられ、恐らく加藤幹事長にしてみれば、これこそ与党三党が結集して新しい時代に国民とともに歩みたいとの心意気をあらわす好材料で取り組まれたのではないか、このように考えられるところでございます。
 以上、こういう我が党のトップの熱意ある背景からこれが法案化の運びになってきたということを言いたいわけでございます。
 九〇年代、政党、市民活動家によるＮＰＯ研究が活発化され、政治家が問題提起をすれば幅広い議論が起こる素地ができたことも見逃せません。また八〇年代、我が国でも福祉環境の分野でＮＰＯが産声を上げましたが、小規模で、ほとんどが公益法人の資格がとれずに、団体の事務所の賃貸契約すらできない。また、免税処置も受けることができず、何とかＮＰＯ法を成立させたいとの機運が高まってきたのも事実でございます。
 アメリカでは八〇年代の後半、レーガン、ブッシュ時代に福祉予算に大なたが振るわれまして、そしてそのことの中からＮＰＯが盛んになり、一時は二百万を超えるＮＰＯがつくられたと聞いておりますし、また、ＮＰＯは公共施設の穴を埋めるだけでなく、環境問題や人権問題などで独自の活動分野を次々と切り開き、ＮＰＯは自主的で創造的な市民社会の基盤として注目を集めてまいりました。
 ＮＰＯ問題とは、行き詰まっている大きい政府にかわって社会の連帯をつくり出す新たな手だての問題であり、地球規模の課題に立場を超えてアプローチする手法にかかわる問題であろうと私は考えます。
 橋本総理の六つの改革に対しては、間口を広げ過ぎたのではないかという批判もありますけれども、首相は、改革は連動していて一分野だけで成果を上げることは難しいとの思いがあるのではないでしょうか。改革の方向は、政府の関与をできるだけ減らして自己の責任の度合いをふやしていくということだと私は考えております。痛みを伴うことは首相も認めていらっしゃるわけでございまして、その空白を埋めるものとしてＮＰＯは改革の中でもきちっと位置づけられなければならない、このように考えるわけでございますけれども、この点について、ＮＰＯの法案の意義をどうお考えか、河村建夫先生、よろしくお願い申し上げます。