戦況の現状について御報告いたします。
 陸上戦闘は、目下のところ両国とも国境沿いに大軍を集結した状況のまま戦闘を開始するに至っておりません。近い将来、果たしてイランから大攻勢が行われるかどうかという点については、各国ともなかなか判断が一致しないわけでございますけれども、一般的な見方といたしましては、イランがたとえ大攻勢をかけたとしても、それによってバスラを占領するとか、バスラ・バグダッド街道を切断するとかいうような事態にはならないのではないだろうか。従来の経緯を振り返ってみますと、イランの人海作戦がイラクの最新式の武器によって撃退されるというパターンが続いておりますけれども、これが大きく変わるようなことにはならないのではないだろうか。そういうことになりますと、またイランの方としても、それじゃ、そういう必ずしも勝算のない大攻勢をかけることは少なくとも時期尚早なのではないだろうかという判断がイラン側にもあるのではないかと考えます。
 他方、海上におきましては、イラクのタンカー攻撃が続いてはおりますけれども、これも割合に自制されたペースで攻撃が行われている。他方、イランによる報復攻撃もこれまた相当に自制されたものがあるという意味において、決して平和は到来していない、また到来する機も熟していないけれども攻撃はエスカレートしていない、そしてそのエスカレートしていないについては及ばずながら日本も若干の貢献をしているつもりであると考える次第でございます。
イランが国連の決議であるとかあるいはまた国連の努力に対しては、これまではなかなか冷たい回答をしておったわけでございますけれども、デクエヤル事務総長の調停にも応じたわけでありますし、最近では国連に対しても働きかけよう、イランの立場を十分理解させようという、イラン自身に変化があったわけであります。これはイランが国連に対して働きかけるべきである、国連との関係を大事にしていくべきだということを日本もしょっちゅう言っておったわけです。私もベラヤチ外相にもそういうことは言ったわけでございます。そういう効果があったかどうかは別にいたしまして、最近は国連を重視するという姿勢に変わってきたことは大変結構なことではないかと思いますし、そうなれば国連を舞台にしての和平への動きというものが具体的に実を結ぶ可能性も出てこないではない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 同時にまた、確かに、今言われましたようにイランもイラクも武器は全部外国からと言ってもいいわけでございますので、両国に対する武器の供給がとまれば戦争は縮小していくわけでございますから、この武器の輸出、提供を自制をするといいますか、とめていくということが戦争の終結に最も具体的に効果を上げる。それについては、日本は両国に対してもちろん武器は売っておりません、供給してない国でございますから、日本の立場としては一番言いやすいわけでございますので、国連総会等におきましても、国連当局に対しましてあるいはまた関係国に対しましても、こうした立場からの自制を求める外交努力は積極的にやってまいりたい、こういうふうに考えております。
その具体的な努力の内容に入るわけでありますが、サミットにおきまして中曽根総理が、紛争解決の核心は、当事国の独立を傷つけない方法で双方の継戦能力を減殺させるように持っていくことだ、こういうふうに言っているということでありまして、これを受けまして、外務省も武器輸出の自制の働きかけ等について検討し、関係当事者各国につきましてそれらの働きかけの具体的な検討を始めたというふうに言われておりますが、この点はどういうことなのか、どういう方向をおとりになるおつもりなのか。
 さらにもう一つは国連の決議案でありますが、イランがなかなか決議に応じないという状況の中でイランが停戦決議に応じられるような、そういう環境づくりについても働きかけを開始をした、こういうふうに聞いておりますが、その二点についてどういうふうなお考えでありますか。
決算、外務省管轄の問題につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、大臣に二、三御質問を申し上げたいのであります。
 イラン・イラク戦争の問題でありますが、和平の兆しが見えそうでなかなか見えない。こういう状況の中で安倍外務大臣、その問題について大変精力的に御努力をなさっているというふうに伺っておりますが、和平の努力が現在どういうふうになされているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
今御答弁にありましたように、実に日本的な慣行といいますか、単身赴任というのは欧米では想像を絶することになっているわけなんですね。
 私が調べた範囲でも、極めて例外的な場合に単身赴任ということがあるかという程度で、アメリカでは出張でさえ配偶者同伴ということも当然とされておりますし、単身赴任どころか、八カ月間夫婦生活がなければ自然的な結婚の解消とか、逆に八カ月間同棲すれば、結婚の届け出がなくても財産相続権が主張できるというようなことも見受けられます。海外赴任においても、配偶者同伴で、企業の費用負担において下見検分を行う。その上に、気に入らなければ拒否権も保障されているという状況のようです。もっと詳しく見ますと、電気やガス、水道、電話代は言うに及ばず、子供の授業料から通学費用、あわせて年一回家族全員の帰国往復旅費の支給というようなことまで企業が保障しているというふうにも、調べた範囲で見受けられました。
 こういう点を考えてみますと、実に日本というのは企業の都合で一方的に転勤命令が出されて、非人間的である、非人道的である、労働者の人格、人権を無視して、人間の尊厳を踏みにじっているというふうに言わざるを得ないと思います。
 そこで私どもは、去る十一月三十日に、日本共産党として、総理大臣あてに単身赴任に関する申し入れを行いました。基本的には、単身赴任をなくすという基本姿勢を明確にすることが肝心な位置づけなわけです。そのために、転勤は家族帯同を原則とすることを企業に義務づける。また、老親や障害者の扶養、転入学の困難、配偶者の就労など、合理的理由による転勤拒否は当然の権利として認められるべきであり、拒否による不利益取り扱いの禁止というのを盛り込んだ労働法規の改正など、当然検討されてしかるべきだというふうに考え、申し入れています。
 そこで、労働省のこの点に関する御見解をまずお伺いしたいと思います。