お答え申し上げます。
 現在行われておりますのはパターン方式による文字多重放送でございますが、先生御指摘のとおり新しい方式といたしまして、コード方式といいますか、ディジタルの技術を活用した方式でございますが、これとパターン方式をミックスした形のハイブリッド方式というのがございまして現在、この方式の開発が進められてございます。この新しい方式の技術基準につきましては、昭和五十六年度から電波技術審議会で審議が行われてまいっておりまして、近々答申が得られる見込みになってございます。
 郵政省といたしましては、この答申をいただきましたならば、関係省令等の整備を行いまして実用化を図ってまいりたい、そのように考えておる次第でございますが、その実用化の時期といたしましては、早ければことしの末ごろになるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
文字多重放送、いわゆる技術革新の成果をまずもって恵まれない方々というか、社会福祉的に活用なされたという点は評価してもいいのではないかと思うわけでありますが、これは実際に今後普及していくに当たって、今ＮＨＫでは恐らく、技術革新の成果というものをもっと広く、もっと可能性があるのではないか、もっと多くの皆さん方に成果を広めていった方がいいのではないかというように、当初の考え方から大分発展したものになっているのではないかと思うのであります。
 そこで今後、社会にアピールしていくためにどういうふうに考えているのか。ＮＨＫとしては、新しい方式による文字多重放送の開発を進めているというふうに伺っておりますが、これまでのいきさつと今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。
全国の聴力障害者の数は大体三十万と見られております。ただし、今やっております文字放送はごく一部の地域でございますので、普及の状態は、さらにこれからの新しい方式による開発が進んでからということになろうかと思います。
当初の文字多重放送の地域というのは、東京、大阪、二大都市を対象にしてきたと思われますが、実際に難聴者というか、聴力に障害を持たれた方々というのは一体どれぐらいあって、そのうちの三千百台というのは何％ぐらいの状況になっているのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 パターン方式による文字多重受信機の出荷台数でございますけれども、これは日本電子機械工業会の本年、六十年の一月末現在の台数でございますけれども、三千百台出荷されていると聞いております。
ただいま同僚先輩議員の野中先生からＮＨＫの経営基盤に関して御質問があったわけでありますが、時間もないので私は、ニューメディア関係である文字多重放送に限って、郵政省並びにＮＨＫの幹部の皆さん方に御質問をしてまいりたいと思うわけであります。
 現在、私の郷里である茨城県のつくば科学博では、文字どおり世紀の祭典が行われているわけであります。これは人類史上営々と築いてきた科学の歴史並びに最近の最先端技術を網羅した祭典でございますが、実際に行ってみますと、本当にこれは高品位の映像あるいは音響、あるいはコンピューターと通信を結んだ、まさにニューメディア万博と言ってもいいのではないかというように感じるわけでございます。
 そういう中で、ＮＨＫは五十八年度から文字多重放送を開始しておりまして、六十年度予算の事業計画の中にも、日本放送協会の施設を利用してテレビの文字多重放送を行う法人に対し出資を行うことになっております。こういうことから考えまして、実際に五十八年十月から行ってきた、つまり聴力障害者を主な対象とする文字多重放送というのは、一体これまでにどれぐらい普及し、実施状況はどうなっているのか、お開かせ願いたいと思うわけであります。
ありがとうございました。ぜひ私どもの危惧で終わりますように、ＮＨＫの六十年の節目と、さらに国際放送開始五十年というこの二つの大きな節目に立って、将来国民の公共放送としてのＮＨＫの使命と信頼が全うされますように一層の御努力を特にお願いを申し上げ、その他地域放送の問題、さらには国際放送、放送衛星等の問題について私はお伺いをいたしたいと存じましたが、時間がございません。これから放送衛星等が打ち上げられまして、難視聴地域の解消が行われるわけでありますけれども、どうぞひとつ効率的な事業運営と、さらに、放送衛星の打ち上げ等等の陰に地域放送が犠牲にされないように一層の地域放送の充実強化につきまして、ＮＨＫ初め関係当局の御努力を強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
電力会社のみならず一般の企業がその設備のために資金を調達する場合に、一番望ましいのはやはり内部資金でございます。内部資金は電力の場合でいいますとその大部分が減価償却費でございますので、この内部資金を使えばもちろんコスト的には非常に有利でございます。ところが、非常に大型の投資を次々と行う場合には、当然内部資金だけでは無理だということで、外部資金に綴るわけでございます。その場合に、内部資金の一つである増資に頼ることも考えられますけれども、これは実は非常に資金コストが高くなりまして、現在の積算では法人税その他も加えますと二〇％近くなるということで、コスト的には非常に高くつくということでございます。
 外部資金につきましては、借入をするものと社債でそれを調達するという二つがございますが、この両者につきましては、そのときどきの情勢によって異なりますけれども、利息の比率は七％内外ということで参っております。したがいまして、今後、調達した七％内外の資金がそれに見合う収益あるいは全体の資金を通じての収益の増大をもたらすかどうかということが先生のおっしゃった答えになるわけでございますけれども、実はそういう七％の社債を発行して、それがどういうふうにコスト増になって、それが生んだ収益との関係でどうなるかという計算は、現在いたしておりません。
 したがいまして、一般的に言って、今までの電力の運営自体からいきまして、七％のコストで集められる資金で今後運営いたしますならば、それによって有効な投資をいたしまして低廉かつ安定的な電力供給ができれば資金的にはそれで十分ペイすると考えておりますが、おっしゃったような具体的な数字につきましては、現在、手持ちいたしてございません。