一つは、電力料金の問題を上手に片づけてもらわなければなりませんし、いま一つは、いま長官言われるように、基本的に今後の振興施策をどのように確立をしていくか、両々相まって進める。長野県で開発をされたこのエノキダケ栽培という技術は、御承知のようにいま全国に広がっているわけですね。北海道でも東北でも新しい農業という一面で、これが非常に貴重な存在になろうとしている。
 ですから、そういう点から言えば、実は五十二年の八十国会の際、やはりこの分科会で、当時鈴木善幸さんが農林大臣でありましたが、私はむしろこの際思い切って農事用電力の甲の認可というか、甲に認めるべきではないのかと言ったことがあるのです。そうしましたら鈴木当時の農林大臣は、次期改定期には通産大臣と直接談判してでも何とか趣旨にこたえたいと言われた経過もあります。しかし、情勢が変わっているから、いまちょっと甲にと言ってみてもそれは実情が許さないと思います。そこで、前任者はそういうふうにおっしゃっておられた経過もございますので、これは現武藤大臣にもそんなつもりでひとつ鋭意御努力をいただきたい、これは要望でございます。
ただいまエノキダケの生産につきましてお話がございましたが、先生おっしゃるとおり、エノキダケの栽培には厳格な低温管理が必要でございます。そこで、生産費に占めます電力料金がばかにならない額になっておるわけでございます。さらには生産額も、五十三年が全国で二百七十億を超えておる。シイタケに次ぐ重要な作物というふうに私ども考えておりまして、今後とも振興を図っていきたいと考えておるわけでございます。
 そこで、今回の電力料金の改定につきましても、私ども大変憂慮いたしておるわけでございまして、先ほど来農林大臣また農蚕園芸局長から御答弁ございましたように、私どもといたしましても、この栽培農林家に重大な影響がないようにひとつお願いしたいということで関係省庁に折衝、お願いをしておるところでございます。
農林水産省といたしましては、通商産業省、担当の資源エネルギー庁の方と十分こちらの事情も申し上げ、ただいま先生からもお話しございましたように、四十九年の改定の際にも農事用電力というものはやはり認めていただいたわけでございますし、今回も従来どおりやっていただきたいという線で強く折衝をしたいと思っております。
大臣言われるように、電気料金が原価主義あるいは公平の原則、こういうものを基盤に決められているというようなことは私も承知をしておりますが、しかし、それゆえに時によると必要な政策について政治的判断というものがあって、これまでもたとえば農事用電力といったような制度が設けられてきている。にもかかわらず、これがここでついえ去るなどということになると、大臣言われるように、農業の将来を非常に暗いものにしていく。農業は国の基本だと言いながらこれがだめになるというようなことでは、わが国の将来がまた暗たんたる結果になると言わざるを得ませんので、農事用電力の存続、あるいは仮に季節料金制度が導入をされるようなことがありとしても、農業用についてはこれを適用除外をする。この点についてひとつ両省せっかくの努力をしていただきたい。これは私の大きい注文ですけれども、局長どうですか。一言でいいです。
電力料金というのは、御承知のとおり電気事業法に基づきまして、コスト主義で認可料金になっておるわけでございます。そこでコストが非常に高くなってきたので料金の値上げという問題が起きてきておるわけでございます。そういう面からいけばなかなかむずかしい問題もあろうと思いますし、また二面、特にいま考えられておる夏季料金を高くするというのは、私は省エネルギーの考え方からそういう発想が出てきておると思います。これもやはりいまの時代の要請であろうと思います。
 ただし、いま御指摘のように、農業というものは夏場に大変忙しいわけでございまして、その辺が幾ら省エネの観点からそういう料金がなされるとしても、それじゃ省エネに協力するといっても、農業の場合限度があるわけで、まさか夏仕事をやめるわけにはいかないわけでございます。そういう点でこれは非常に特殊の事情があるということは、私ども農林水産省から通産省にも十分伝えてあると思いますけれども、私も十分その辺は両方の仕組みがわかっておるつもりでございますので、ひとつできるだけ通産省に、きょうは課長に来てもらっておりますが、私から通産大臣なりあるいはエネルギー庁長官に対しても強くその点は、日本の農業の置かれておる環境というものを私は私なりによく理解をしてもらうように努力をしたい、こう考えております。
二十年の一月一日現在で、いまお聞きいたしますと五千七百四十一名の名簿がある、しかし、一方で二万ないし二万三千の該当者がおられると想定できる。そうなりますと、本当に該当者全員にわたって一応の調査が終わるのには、かなりの日時を要すると思うのです。しかし、この五千七百四十一名の方々については、もちろんその後かなり住所の移動等もなさっておりますし、あるいはすでに生存されない方もあるかもしれませんが、このうちの何割かはかなり速やかに上がってくる可能性があると思うのですね。これを九月いっぱいあたりまでかけて回収時期を仮に設定されるといたしますと、せっかく上がってきた数千名の人たちに対してどう処置するかということが、五十六年度では全くできないわけでございますね。したがって、完全な調査と準備はなかなかにむずかしいと思いますが、私どもの考えとしては、上がってきた分から、確認できた分から直ちに何らかの処置を始めていく、こういうことになさっていただきたいと思います。何せ先ほどもお話がありましたように、年々かなり高齢者になられる人たちでございますからそう思うわけでございますけれども、その辺の政府の考え方はどうか。
 それから、そういう調査は厚生省の援護局業務課がやってくださっているようでございますが、上がってきた後の対応の仕方等につきましては、どこでおやりになるのか、この際承っておきたいと思います。