大臣、私はまずカネミ油症問題について、患者の皆さんの一日も早い完全な救済を願って質問いたします。
 カネミ油症事件の発生から既に十七年です。大臣御存じかと思います。カネミ原告団の三吉さんの長男の方、基広君が亡くなられたのは昭和四十四年です。中学校からの下校の途中、自分の家の目の前で亡くなりました。油症患者として初めての犠牲でした。ことしは十七回忌です。この間、すべての油症患者の皆さんがどれほど苦しんできたか。原因も知らない腹痛、頭痛、全身痛、言葉では言い尽くせない苦しみを味わってきました。この苦しみは過去のものじゃないのです。現在も続いているのです。大臣、患者の皆さんに、もう苦しめないでくださいと訴えられたはずです。大臣の耳にはこの訴えが届かなかったのでしょうか。私は人道的にも許されない問題ではなかろうかと思うのです。控訴を撤回して被害者の全面救済に当たるのが、これが人の道ではないでしょうか。
お答えいたします。
 我が国におきましては、この酸性雨は、欧米の例えば森林の生産性が何％か減少したとか、そのような状態ではございませんで、まだ森林などの生態系に対します被害というものは顕在化はいたしておりません。しかしながら、かなり酸性度の高い雨水が観測されております。その酸性雨によります被害はやはり未然に防止するということが非常に肝要なことでございまして、その酸性雨の発生のメカニズムの解明等を行うということから、五十八年度から五カ年計画で所要の研究調査を現在進めておるところでございます。その結果を踏まえて、先生御指摘のような酸性雨に対します諸問題、その対策を積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、環境庁の方にお越しいただいておりますのでちょっとお尋ねをいたしますが、今回の「国際森林年」を定めた原因の一つとしていわゆる酸性雨のことが問題になっておりますが、我が国においてはそういう酸性雨の被害というのはどうなのか、またこの原因はどういう点にあるのか、対策はどうすればいいのか、この点について環境庁のお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
塩出さんにお答えいたします。
 今、長官が言ったとおりですが、「国際森林年」というのはいろんな行事がございますが、実は私、最初は「国際青年年」と同じようにしたいと、こう思ったわけです。そうしますと、「国際青年年」は国連総会でやられているのです。これはＦＡＯの決定ということで、非常に格も違うということでございます。また、あと予算面につきまして、実は先生御指摘のとおり、直接費は非常に少ない三千三百万円、熱帯木材機関五千万円というふうに少ないわけでございますが、実は造林費その他を使ってかなりのやっぱり金が使えると、こんなことで、表に出ておりませんけれどもかなりいろんな事業、例えば国際森林年記念の森とか、あるいは国際的な記念シンポジウムとか森林・林業展というような行事を総合的に実施するほか、あるいは次代を担う中学生を対象として森林・林業の役割を解説したビデオをつくるとか、そんなことでかなりのお金が実は使える、こういうように考えております。
林業関係のそういう資金協力につきましては、我が国が熱帯木材の大体四割をも輸入しているような大変関係の深い国であるということからなども、この海外援助活動には大変力を入れているところでございます。無償の資金協力なども五十三年以来約六十億に達しておるところでございまして、それも先ほど申し上げました森林造成、維持、そういう技術協力に関連をいたしまして、それに密着をして役立つ形で使われているところでございます。
 先生御指摘ございましたように、ことしがまたそういう方へ向けましていろいろ意識高揚、啓発のまたとない機会でもございますので、さらにそれにつきましては我々としても最大限の力を傾注してまいりたいと思っております。
なお、自治日報に、三月一日でありますけれども、東洋大学の坂田教授が生活保護費の問題等についての論文を載せておられます。当委員会で生活保護についてはいろいろと質疑が行われておりますね。もちろん心身ともに弱い人あるいは本当に生活に困窮している人等々については手厚い保護がされることは当然だ、こういうふうな認識を持っております。しかし、また一面では、現在の生活保護のあり方というものがいわば悪い言い方をしますとばらまきというふうな点もありますし、また逆に惰民を養成しておる、こういう批判も事実あるわけです。これはこの週刊誌にも書いてあります。週刊誌のこのグラビアページには「町民の二九・一％が生活保護を受ける町。給付日には駐車場に自家用車があふれ、市が立ち……」、こういう大きな見出しなんですね。こういう実態、これは写真入りですからまんざら全部が全部うそではなかろうと、こう思います。こういうふうな実態があるということ、これについては、やはりそこに生活保護のあり方等について見直しをしていかなくちゃいかぬ点が多々あるんではなかろうか、こういう私は実は認識をしておるわけです。
 この坂田教授の論文にもありますけれども、五十九年四月現在の厚生省の基準の標準の四人世帯の場合、一級地、政令市では一カ月十八万七千円。二級地では一カ月十七万三千円。このほか家賃は二万円まで補助、医療費は無料、税金もかからない。とすると、大体手取り月二十万近い収入の人と同じ程度の家計を営むことができる。現在、通常のサラリーマン、特に中小企業では、月に手取り二十万とすると名目では二十四、五万円になろうと思いますけれども、そのような収入のある人は大体普通なんですね。だからある意味では、高いと言うと表現が悪いかもしれませんけれども、かなり手厚い生活保護がなされておる。したがって、そのためにこれから抜け出そうという努力をしない。むしろ働くよりも生活保護をもらっておる方が楽だというふうな、いわば惰民を養成しておるということについても一面ではどうも否定できないんではないか、こんな感じがしますけれども、厚生大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。