こういう事実を大臣は知っておられるだろうと思うのです。原爆報道、これをプレスコードだということで、日本語でいえば新聞遵則、原爆の災害の秘匿をやっておる、一九四五年の九月の十九日に。それから、原爆の被害の模様を映したフィルムを没収しておる。あるいは、数年前に私この委員会で取り上げましたけれども、ここにも持ってきておりますが、大佐古一郎さんという方がずっと綿密に聞き取り調査をやっておられる中に、ＩＣＲＣ、国際赤十字から派遣されたマルセル・ジュノーというお医者さん、この方が医療救援活動をやろうということで大わらわの奮戦をされるわけでありますけれども、国際赤十字まで連絡の電報を打つのに占領軍が妨害をしたというような事実がここに書かれております。
 それから、原爆の資料はアメリカ軍が取り上げる、あるいは医学的な研究の公表を禁止するとか、あるいはこれは証拠がもう一つはっきりしませんけれども、一九五一年にイタリア政府が企画をいたしまして原爆に関する国際医師会議を開こうとしたところが、これがなぜか知らぬけれども、その明くる年に中止に至っておるというような事実がある。だから、こういうことで原爆の実態が知られずに、むしろ、もう死ぬべき人は死んでしまった、残っている人は健康なんだというような、そういう世論誘導が行われておる。当然、いろいろな治療法の究明がおくれるとか、助かるべき人さえもみすみす亡くなられておる。こういうようなことを、大臣、御存じですか。
先ほど局長が御答弁申し上げましたが、私は現在時点におきまして、その間の事情について正確な判断を下すのは極めて困難であろう、これが実情であろうと思います。
 しかしながら、いずれにいたしましても、当時の混乱の状況、事態については私も深く胸の痛む思いがするものでございます。
何分にも四十年前ということでございまして、私どもといたしましても資料を持ち合わせておらないのが実情でございます。日本政府がどのような対応をしたかということについての具体的な内容については、私どもとしても現在お答えする材料がないわけでございます。
例年同じような答えが返ってくるわけなんですが、反人道主義的ではあるけれども実定法では決められておらない、禁止されておらない、こういうことでありまして、これが政府の言い分、やはりことしも繰り返したということを確認をしておきたいと思うのです。
 そこで、その原爆を投下したアメリカが、原爆投下直後からの被爆者の救援を一体どうしたかという問題を私は取り上げたいわけであります。
 この「原爆犯罪」という本をずっと読んでみますと、昭和二十年九月八日に医薬品を一回運んだきりなんです。それから長崎へは医療班の派遣はしておらない。広島にも、組織的にはしておらない。それから、医療救援をしなかったばかりか、むしろ逆にこれを妨害したというような事実がだんだんわかってきておるわけなんです。被爆直後あるいは敗戦直後に至るまで十分な医療救援が行われておれば、一九四五年九月以降数万人の被爆者のとうとい命が救われていただろうというふうに言われておるわけなんです。
 それで尋ねますけれども、こういうような事実を確認できますかどうか。それからアメリカの妨害というものに対して日本政府はその当時一体何をしたのか、今から四十年前、このことについてお尋ねをしたいと思うのです。
核兵器を使用しますれば、大きな破壊力あるいは殺傷力があるわけでございまして、国際法の根底にございます人道主義の精神には反するというふうに私ども考えますけれども、国連憲章を含みますいわゆる実定国際法で核兵器の使用を禁じているかといいますと、そこまではいえないということで、従来から政府が見解として申し上げているところでございます。
いろいろ羅列をされたわけでありますけれども、二・七％のアップというのは、これは年金横並びで当たり前のことであって、我が党としては去年のような積み残しかないので賛成はいたしますけれども、これは当然のことであります。死没者調査が、これは後で質問をしたいと思うのですが、これが去年どことしにかけてやられる、こういうことであって、私は去年の附帯決議や特別決議に必ずしも十分にこたえておるというふうには思えないわけであります。
 私、ここに「原爆犯罪」という本を持ってきておる。これは「被爆者はなぜ放置されたか」という副題がついておりまして、椎名麻紗枝という婦人弁護士が書かれたものです。非常によく事実を調査されておるし、弁護士として理論的にも新しい分野を切り開かれておる。私も読んでみて教えられるところが多かったわけであります。
 質問として、まず基本的なことをお伺いしたいのですが、アメリカの八月六日、九日の原爆投下というのはやはり国際法に違反する行為ではないか、これについてはどうですか。
私がなぜ今その話を聞いたかといいますと、きょうは決算委員会でございますが、必ずしも予算上の問題でなくて、行政上の過去のあり方を我々はこの場で議論をしながら新しい世代に受け継いでいくという役目がこの決算委員会にはあるわけでございまして、決算委員会の機能がフル稼働するならば臨調だって要らないわけですよ。でございますから、政治家である大臣に、臨教審というのですか、せっかく各大学の先生なりいろいろな有識者の方々にお願いしたわけですから、しかもそれは法的に裏打ちがあるわけでありますから、もっと高い評価を素直に受けとめられるのが政治家としての受けとめ方ではないだろうかと思うのです。
 もちろん、行政は抵抗しますよ。国鉄再建が今行われておりますけれども、国鉄当局だってどれだけ抵抗しているかわかりません。それを政治的な判断の上に分割・民営ということにいくわけです。大学の今持っている財産だとか、大学の行政上の資産等を含めまして、国鉄以上にメスを入れなければいかぬ時期が来るのですよ。そういう意味では、私は今の大臣の答弁には甚だ不本意でございまして、せっかく新大臣になられたわけですから、ひとつ高い次元で、政治的な判断から臨教審の御意見を受けとめて対処するというふうにぜひ言っていただきたい、こう思うわけであります。これは要望でございます。
 さてそこで、第三番目の問題になりますが、実はきのうの新聞でございます。きのうからきょう、国体のあり方について随分いろいろと行政監察の問題が出ておるようであります。私はそのことがいいとか悪いとかじゃなくて、文部省に対してお伺いをするわけでありますが、国体は来年の沖縄開催で全国を一巡することになります。開催県にいろいろな無理が強いられていることは、たびたびいろいろと議論に出てきておるわけでありまして、選手強化の対策だとか、学校教育行事との兼ね合いだとか、開催県がいつも天皇杯を獲得するのが恒例になっている、あるいはスポーツ選手を特別の枠で受け入れる、いろんなことがあるわけでありますが、確かに私は問題提起だと思うのです。
 これを今直ちにということは別の問題といたしまして、少なくとも担当する文部行政として、担当と言うかどうかは別でございますが、今の国体というものをどのように今後対応をなされるのか、大臣からこれもお伺いしたいと思うのです。