申し上げるまでもなく、独占禁止法十一条で厳然として五％を超えて持ってはならないという禁止規定があるわけでございますから、私どもも事実関係の確認を急ぎまして、こういった事実がないように、もし独占禁止法に違反するようなことがあったとしたならば、これは法律に基づきまして厳正に対処していきたい、かように考えているわけでございます。
五％というのは確かに法律には書いてありますけれども、その趣旨は、そういう支配を及ぼしちゃいけないという趣旨だと思うんです。今の答弁のようなことを聞いていますと、五％を持っているかどうか、そういう事実を確認しなきゃだめだと。それは確かにそうなんですけれども、手早く野村証券の例を言えば、四万円のものが五百円で譲渡されているんですね。そして、税金を払ったからこれはもう譲渡だというようなことでは済まされない問題だと思うんです。もしこういったことを見過ごすことになれば、今マスコミで公取委員会は何と言われているか。これはかみつかない番犬だと言われています。一般の国民の人もそのように思ってしまえば、一体何を信用していいかわからなくなる。公取委員会の本当に誠心誠意おやりになる姿勢を示していただきたいと思うんですけれども、お考えどうですか。
今のような答えでは国民は納得しないので、五％を持っているとかどうかじゃなくて、事実上五％以上の支配をしちゃいけないというのが法の趣旨なんでしょう。そうじゃないですか。
 ということは、その株をまさかの五十分の一で譲渡して、しかも譲渡制限をつけているんです。この事実だけ見ても、この株は譲渡したと言えないでしょう。そして本人が預けただけだと、こういう目的意識もはっきりとしているのならば、これが譲渡されたとは言えないんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがですか。
株式を譲渡する際に、その譲渡の価格が高いとか低いということでもって直ちに独占禁止法で問題となるというものではございませんが、いずれにいたしましても、独占禁止法第十一条では五％を超えて持ってはならないということを言っているわけでございますから、現時点における事実として、五％を超えて持っているかどうかという点については重大な関心を持っているところでございます。
先ほど申し上げた新聞には、とにかく時価五万円のものが千円で関連会社に譲渡されている。しかも譲渡された条件は、他に転売を禁止するという条件まで書いて譲渡されているわけですね。株であるならば時価で売買されるのが常識なんで、市場原理が働いているならばそうあるべきだと思うんです。どんなにおかしくても何割引き、まあ二割引きとか三割引きならまだ許せるんですけれども、五万円のものが一千円ということは、五十分の一です。五十分の一の値段で譲渡して、しかも譲渡禁止の制限をつけて譲渡した。譲渡した方が言う言葉は、これはそこに預けておいただけだと国税庁の調べに対してそう言ったわけですね。この事実は、厳然とした独禁法に違反する事実だと私は思うんですけれども、どうお考えになりますか。
おっしゃるとおり、五十二年の法改正で五％という制限に強化されたわけでございますが、これにつきましては、猶予期間が十年間ございまして、要すれば昭和六十二年の十二月一日までに制限内におさまるようにということになっておりました。
 それで私ども、六十二年の十二月一日でございますから、それが近づいてきた時点で何度かにわたりまして各金融機関に対しまして株式の保有状況を確認して、また六十二年十二月一日に独占禁止法に違反することのないようにということで、その事実もまた確認してまいったところでございます。
五十二年に法改正があって、六十二年度までに五％以下にしなきゃならぬということでございますから、恐らく毎年その状況の報告があったんだろうと私はそう思うんですけれども、その報告があって、六十二年になって、さあ五％切りましたよという場合に、何らかの調査はなさるのかどうか、またあったのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
総理はいかがですか。もうちょっと続きを申し上げます。
 文部大臣も先日おっしゃっていたのですが、今後の教育の改革は個性の重視、選択の機会の拡大ということになる。そうなってくると、子供のために芽をはぐくむということが非常に大事だと思うのです。岩波新書の「自民党と教育政策」という本があるのですが、この中で、臨教審の一次答申の中で「答申草案の「改革の基本的考え方」の中に「教育改革の推進に当たっては……必要な財政措置が考慮されなければならない」という文句が書き加えられた。」ところができ上がってみると、「教育改革の推進に当たっては……国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない」こういうふうに後退したわけです。最初は「必要な財政措置が考慮されなければならない」となっていたのが、「国家財政全般との関連において、」というので後退した。
 いろいろ経過が書かれているのですが、私は教育投資というのは受益者負担、これは限度がある。やはり高学歴化の利益というのは社会全体が受けている。大学進学者がふえれば大学卒業も必ずしも有利ではない。むしろ進学しないことの不利が増大する、それまで高卒でも入れた会社に大卒でないと入れなくなる。それは社会にとって労働力の質が上昇するということであって、受益者負担を強調して学費の負担を重くする、進学の機会を狭めるというふうな政策はとるべきではない。そういう点で、私大の学費の大部分を負担する私大生の親は税金を払っておりますから、国立大学も経営しているようなものです。それでいて子供は私大へ行って学費を払うとなると、二重の教育負担をする。国立大学生の面倒も見ながら、自分の子供は私大に行かせる。これはどこかでこの辺を整理して考えていかなければならない。今大蔵大臣はその中間だとおっしゃったのですが、中間ぶりをもうちょっと聞かしていただけないかなと思うのですけれども。