ただいま御指摘のように、誤解をもたらさないように話し合う必要がある。ことにいろいろな情勢が動きつつあることでもございますし、それから日本の協力し得る問題と協力し得ない問題についても話し合っておく必要がある。
 ヨーロッパの情勢につきましては、その後いろいろ事情が判明してまいっておりますが、二月二十日にバンス国務長官がボンを訪問する計画がございまして、その前の日にＥＣ各国の閣僚会議がある。それで、その機会をとらえて十九日の晩にディナーをボンでやろうという案になっておったようでございますが、アメリカの一部の報道によりまして、これがアフガンをめぐる対ソ措置の会議だというふうに報道されたために、それまで夕食会に出席を同意しておりましたフランスも、そういう趣旨では出席できないという話になりまして、結局、現在五カ国の晩さん会が当面流れたという状況でございまして、その段階は、いま申しましたようなことで、ＥＣの会議に集まる機会を利用するという趣旨で、そういう趣旨であれば当然日本も含まれない、カナダも含まれないということになるわけでございます。
最初のリムパックの問題については、しばしば予算委員会等で防衛庁から答弁をいたしておりますが、これは戦術技量の向上のためであって、集団自衛権のためでは絶対にないというのが政府の見解でございます。
 お尋ねの米国訪問の件につきましては、これは、私まだ就任以来一度もワシントンに参っておりませんで、もしも国会で御同意をいただければできるだけ早い機会に訪問いたしたいと考えておるわけで、まだ仮定の問題でございます。もしそういうことでありましたら、日米の経済問題、特に自動車問題などもいろいろ雲行きが怪しくなっておる点がございますし、それから全般的な国際情勢、特にイラン、アフガニスタン等に関連した問題等から国会におけるいろいろな安全保障の問題についての御議論、こういうものを含めて意見交換をいたすべきだと考えておるわけでございます。
日本自体が海峡封鎖をする場合というのは、ただいま申しましたように武力攻撃を受けた段階、自衛権の行使という段階でないとできないと思いますが、仮にアメリカが独自で封鎖をしようというような場合に、日本の安全にとって非常に重大な影響のあることでございます。もちろんこれは日本の基地から発進すれば事前協議の対象になりますが、そうでない場合でも、当然このような重大なことは両国の協議と合意がなければできないことだと考えております。
それもアメリカから要請を受けてこの三国際海峡についての封鎖問題が最近いろいろと取りざたをされているわけでありますが、断じて日本としては、三海里宣言をこの国際海峡についてなしたときにいま私が申し上げたような趣旨を選択したというこの日本の立場というのを、アメリカに対しても鮮明にはっきりすべきだと思うのです。このことは、外務大臣、よろしゅうございますね。はっきりすべきだと思いますよ。
いずれにいたしましても、三海峡封鎖というようなことが起こります場合は、日本の場合は自衛権の行使という範囲に限られるわけですから、日本に対する武力攻撃があった事態ということでございまして、平時に突然三海峡を封鎖するということはあり得ないと考えるわけでございます。
私が申し上げているのは、そういう事実関係は結構です。仮定の事実関係を想定して、そういう場合もあろう、こういう場合もあろうというのは結構です。国際法上こういうことに対してどうなのかということをまずお尋ねをしましたが、特に日本の——外務大臣、これからお聞きいただきたいと思います。先般来問題になっております宗谷、津軽、対馬の三海峡につきましては、大臣も御承知のとおり、領海十二海里宣言を日本が行うときに、わざわざこの三海峡については領海三海里としたわけであります。つまり、公海の部分を残しているわけなんですね。公海の部分を残すという選択を、わざわざ領海三海里にしてしたということは、すでにこのときからこの公海について自由航行ということを保障するという選択をしたということに等しいと思うわけでありますが、この点はいかがでございますか。
それは一般論としての問題ですね。ただしかし、一方で、公海条約の三条、四条からすると、公海航行の権利について明白な保障がございます。また、これは言うまでもなく御承知だと思いますが、第三次海洋法会議におきまして、その草案にも公海自由の原則というのが盛り込まれております。おおよその国際間のコンセンサスもこれに対しては得ております。こういう側面から考えるといかがですか。
国際法上の一般論としての御質問でございますが、一般論といたしましては、現在どういうような状況のもとに海上封鎖というものが正当化されるかという問題に帰着すると思うのでございます。それは、現在の国際法におきましては、自衛権の行使とその限界内でいろいろな侵害に対する排除行為が正当化されるということでございますので、自衛権の範囲内においては公海におきましても侵害を排除する措置がとれるということは言えると思います。
そういうことに対して日本として本当に独自の立場ということをきっぱりと責任力を持って表示できるかどうかということになると、いままでのいきさつからするとまことに心もとないのですよ。
 さらにもう一つ聞きたいのは、公海の場合、特に最近日本の三つの国際海峡についての問題が出てまいっておりますけれども、国際海峡における公海の海上封鎖というのは、国際法上認められますか、いかがですか。
私は、都市公園と消防の関係についてお尋ねをしますが、まず最初に、消防庁の方にお尋ねをしたいと思います。
 私が言うまでもなく、消防庁の方は当然よく知っておられるわけですが、昭和五十四年版の消防白書、この中の「消防行政の現況と施策」という中に「震災対策施設等の補助事業」というのがありますが、その中に「特に、震災時に予想される火災の同時多発に対処し、初期消火及び延焼拡大防止の徹底を期するため、昭和四十七年度から補助事業として、大震火災対策施設等整備事業を推進している。」という記載がありまして、そして、昭和五十四年度から地震防災対策強化地域については新しい補助制度を創設し、ここからが問題なんですが、さらに千五百立方メートル型とそれから百立方メートル型の耐震性の貯水槽、それから可搬式の動力ポンプ及び備蓄倉庫などについて、補助対象地域を三大都市圏以外にも政令指定都市その他を加えて整備事業を推進しているという指摘があるわけでございます。
 そこで、いま私が言いました貯水槽ですが、これはどういうようなところへつくることを消防庁としては希望しておられるのか、あるいは予定をしておられるのか、そして現実はどうなっているのか、それをお伺いしたいと思います。