冷戦後の世界で不安定とか不確実性が全くないとは私も言いません。しかし、日米軍事同盟を、とにかく二国間同盟をより強化して対処しなければならないほど不安定さが増しているとか不確実性が広がっているという認識に私は立ちません。そういう不安定な部分があるとすれば、むしろそれを安定化に持っていくためにはどういう努力をするかと。平和の努力とか外交的努力がやっぱり基本的に求められなければならないので、このガイドラインの方向づけは逆の方向に行っているというふうに私は指摘をしておきたいと思いますが、各論がたくさんありますので、次に移ります。
 安保条約六条を読んでみますと、日本の安全及び極東における平和と安全の維持に寄与するために米軍は日本の施設及び区域を使用することが許されるとなっている。極東における平和と安全の維持ということが目的になっているわけですし、また極東という範囲が区切られているわけでありますが、今度の場合にはそれを超えて、日本周辺地域における平和と安定を維持するためというふうに変えたのはこの条項を超えるのではないか。それは、事態を重視したとか地理的要素を重点に考えているとかという説明はありますが、これを超えているのではありませんか。これが一つ。
 それからもう一つは、そこでは「日本国において施設及び区域を使用することを許される。」となっておりますね。ところが、今度のガイドラインは、単に区域とか施設を使用するだけではなくて、米軍の行動を積極的に支援する、後方地域支援などと言っておりますが、そこにまで踏み込むというのは安保条約上の根拠はないのじゃありませんか。この二つについて。
先ほどヨーロッパの例を挙げておしかりを受けましたけれども、やはり冷戦下ではむしろ顕在化することは抑止されておった不安定の要因が、あるいは紛争の要因が顕在化する可能性はむしろ大きくなったという見方もできるということを先ほど申しました。そうして、そういったものを抑えるために、どこに危険があり、ましてや脅威があるということは抜きにして、やはり地域全体の安定度を高めるためにいろいろな努力が必要であろう。そういった努力の一つとして安全保障に関する枠組みというものが重要だと思うのでございます。
 それが、ヨーロッパの場合では多国間の、例えばＮＡＴＯというような枠組みでございますけれども、アジア太平洋地域の場合には基本的には二国間の安全保障に関する枠組みというものがあり、それが多くの場合米国を一つの当事者としまして、それをかなめとしていろんな関連性を持っていくということがこの地域の安定に資するということがあると思います。
 そして、今の段階で冷戦下でもやっていなかったような日米協力について新たな作業をなぜする必要があるかという点でございますが、その点は、やはり冷戦構造のもとでは米国も例えば北東アジアも非常に重要なフロントの一つと位置づけて、米国自身の力で対応するという部分が非常に大きかったと思います。もとより、その段階でも日米協力というのはあったわけでございますが、米国自身の対処する部分が非常に多かったと思うのでございます。
 しかし、現在の状況のもとで、米国は依然としてこの地域の安全保障にも責任は持っておりますけれども、そのために割く米国の力といいましょうか、そういった面についてはおのずから変化があると。そして、そういった変化の中で、今回のいろいろな後方地域支援等々の面、従来であれば米国独自でやった面についても日本の協力を求めるというニーズが高まったという面もあろうかと存じます。
次に、地方公務員法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来の理事会等において、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合の各党間で御協議願い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明いたします。
 まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
 御承知のとおり、地方公務員の在籍専従制度は、円滑な労働関係を維持する上で望ましいことから、国家公務員の場合と同様、ＩＬＯ八十七号条約の批准に伴い、昭和四十年に制度化されたものであります。これにより職員が在籍専従することのできる期間は、当初、職員としての在職期間を通じて「三年」に制限されておりましたが、昭和四十六年の第三次公務員制度審議会の答申に基づく法改正により、国家公務員、地方公務員とも、この期間が「五年」に延長されました。さらにその後、平成三年には、地方公営企業労働関係法の適用を受ける企業職員及び単純労務職員について、国営企業の職員に係る改正措置に準じ、当分の間、「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」に改正されたところであります。
 このように、現行制度における国家公務員及び地方公務員の在籍専従期間については、企業職員等のいわゆる現業職員は「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」、企業職員等以外のいわゆる非現業職員は「五年」の上限が設けられており、現業職員と非現業職員とで取り扱いが異なっておりますが、そのうち非現業職員の「五年」については、公務員の組合活動の継続性を維持し、成熟した労働関係を形成する上で短いこと、また、現業職員との均衡を図る必要があること等の理由から、その期間についての改善が求められてきたところであります。
 このたび、国家公務員については、労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、非現業職員についても、在籍専従期間の上限を「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」に改めようとする国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員につきましても同趣旨の改正を行う必要があり、このため、本案を提出することとした次第であります。
 次に、その内容について御説明いたします。
 本起草案は、地方公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を「五年」から「七年以下の範囲内で人事委員会規則又は公平委員会規則で定める期間」に改めようとするものであります。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 地方公務員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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