お答えを申し上げます。
 今回の所得税の全般的な見直しに当たりましては、その背景といたしまして、昨年十一月に政府の税制調査会で答申をいただいております。その背景にあります考え方と申しますのは、現在のわが国の所得税制は昭和四十九年以来基本的な見直しが行われていない。なかんずく、限界税率で申しますと、六〇％以上のところは昭和四十五年以来放置されておるという状態でございます。今回の抜本的な見直しの機会に、税制調査会の考え方といたしましては、所得が非常に上昇しておる、同時に、わが国の場合、所得格差といいますか、所得分布も平準化しておる、そういう背景で今後のわが国の税体系のあり方を考えました場合に、所得税について諸外国との比較から見ましても、もう少し累進構造がなだらかであっていいのではないかという御指摘がございました。その結果、先ほど委員がお触れになりました最低税率については若干引き上げる、最高税率につきましては、現在七五％でございますけれども、先進諸国で所得税の最高税率が七〇％台にある国はもうないわけでございます。今回それを七〇％までに下げるという措置を講じることにしたわけでございますが、それによります財源計算といたしましては約百億円強。それから、それの恩恵を受ける人ということでございますけれども、現在高額所得公示されております八千万円以上の所得の人が大体五千人を超える人数になっておりますので、恐らくその辺の人数が対象になろうかと思います。
我々の試算で言うと大体八百億ということでございますが、この最低税率の引き上げ、後でまた増収との絡みで実は申し上げるのですけれども、最初は一一％ないし一二％を考えたが、増税との絡みでいくというといわばマイナスになるということなので一〇・五にしたと言うけれども、それでも実は今度我々が試算をしたところによりまするというとマイナスなんですよ。マイナスのところが出てくるのですよ。ですからこれは、いずれにしても引き上げたことによって低所得の方々に対するところの負担が重くなるということは間違いない事実ですね。
 中曽根さん、レーガン大統領も減税やりましたね。これは二五％の所得減税をやった。このレーガンは、最高税率も下げたけれども、最低税率も下げているのですよ、あなたの好きなレーガンも。ですから、わずかなところでもって、独身者あるいは低所得の方々に対して負担増を強いるような最低税率の引き上げというのはとるべきではない、私はこういうふうに言わざるを得ないと思うのです。
 それとあわせて、最高税率七五％を七〇％に引き下げた、この理由は一体何ですか。さらに、最高税率の引き下げによるところの減収は幾らになりますか。これで恩恵を受けるところの所得者は一体何人ぐらいに見込まれているのですか。どうでしょう。
お答え申し上げます。
 増収効果と申しますか、最低税率を引き上げることによりまして、理論計算といたしましては、約一千億弱の財源余裕が出るという計算に相なるかと思います。
最低税率引き上げ、それから最高税率引き下げ、これは税調答申におきましてもそれぞれ指摘されておるところでありますが、特に中堅所得者層に対するところの減税の効果がより多く及ぶようにということで、税率構造をなだらかな形に修正をしたわけであります。
 そこで、最低税率の一〇・五という問題でございますが、非常に技術的な問題になりますが、最初私どもは、一一とか一二とかいう刻みも考えました。しかしながら、その場合、本当にごく限られた方々でございますものの、自営業者の中の人で、実質ごくわずかな人であろうが増税ということになる方が出てくる、それがない形の最低税率を考えてみると、いろいろな刻みを考えながらやはり一〇・五ということが、その作業の結果、最低税率として出た数字でございます。
円相場が上昇して円高傾向が定着していけば、一般的に言って政策運営の幅が広がるということは私は事実だと思っております。河本さんもこういう点を指摘されたというふうに思うわけであります。あのとき特に河本さんは、財政と金融の弾力的運用ということを、物価の安定とともに絶えず経済運営に気をつけていなければいかぬという前提の上に立って、なかんずく金融面の弾力的対応に対するウエートの方が余計かかっておったというふうな印象を私は持っております。
 一般論からいいますと、円高傾向になって輸出がやや減少して輸入がふえてくる、こういうことになりますと、貿易収支の問題は今よりは少なくとも対米関係においてはいい方向へいくでございましょう。そうして、どうしてもいわゆる貿易によっての稼ぎというものよりも内需の方にこれがシフトしていくという傾向にはなるわけでございます。ただ、そういう考え方からいきますと、成長率をどう見るかということになりますと、実質は別といたしまして、名目では必ずしもプラスの方向には働かないわけでございます。ですから、いわゆる高目の成長をここで、経済運営の中で意図していくという要因の大きな要素には、為替レートの問題は金融に対する要素ほどには影響が少ないというふうに見るべきであると思います。ですから、金融の問題についての弾力的な運用に対する一つの要件は整いつつあるということは私も言えると思います。
 そうなると、いわば短期金利、長期金利等の実勢等から言えば、どっちかと言えばいい方向へいっておりますが、マル公の問題ということになりますと、これはまさに日銀の専管事項でもございますし、それから私ども、今度は政治家として時々思いますのは、いわゆるマル公をいじることによって為替レートがまた円安をよしんば一時的なりといえども起こした場合、日本が輸出奨励のために円安を誘導しておるのではないか、こういうようなあらぬ誤解がせっかく鎮静し、打ち消されてきておるときに、そういう状態が出ることも避けなければならぬし、その辺がまさに慎重で、しかも対応するときには弾力的にやられるだろうという要因の一つじゃないかなというふうに思っております。