御指摘のように、五十九年三月一日に初中局長通達で各都道府県に対する指導をやったわけでございます。したがいまして、効果を上げるのはこれからだと思います。今までは各県定数の枠外にしないとか、それから転入学の試験を各学期に一回というような取り扱いではなくて年に一回であるとか、それから一年、二年はするけれども三年はしないとか、いろいろな意味でチャンスが非常に少なかったわけであります。こういうこともできるだけふやしてほしいという指導を、つい三月一日にしたばかりでございますので、効果が出るのはこれからだと理解しております。
不満足ですが、次の質問に移ります。
 次は高校問題ですが、一つは転入学問題で質問をさせていただきたいと思います。
 高校教育は、後期中等教育といたしましても国民的教養の基礎を完成させるという重要な役割を持っているわけで、高校への進学率も今年度で九四％に達しておりますし、準義務教育の様相を呈している。日本の公教育上非常に大きな位置になっております。しかしながら、受験競争の激化とも相まって、今日高校教育はさまざまな問題を抱えていることも周知のところですが、私は、当面緊急に打開すべき幾つかの問題について質問をさせていただきます。
 転勤者の子供の転入学問題についてお聞きしたいと思いますが、急増対策に最も関連が出てくると思われることですけれども、文部省は行政管理庁の勧告を受けて行政指導に乗り出されておられますが、それでもこの転入学問題がなかなか解決をしない、その原因がどこにあるとお考えでしょうか。
先ほどから申し上げていることの繰り返しになるかと思いますけれども、二十五学級を超えるものにつきまして、従来の急増補助制度の中で用地費の補助もし、建物の三分の二の補助もいたしまして対応してきたものでございまして、各都道府県から出ているものにつきましてはそれによって対応してきたわけでございます。今回の措置につきましては、当面どうにも片づかなくて困っているというケースのものをまずは対象として措置していくというのが現実的な行政施策であろうということで、そういう対応をいたしておるものでございます。
しかし、実際には二十五学級以上の学級、これが学級数にいたしまして実に四〇％に及んでいるわけです。ここまでいきますと、これがむしろ主流になっていると言っても言い過ぎじゃないと思うのです。私は、過大校がこのような主流になるのではなくて、やはり教育行政の責任でこれを正しい、適正規模を主流にするということが今すぐやられなければならないことじゃないかと思うわけです。いかがですか。もう一度前向きの御答弁をいただきたいと思います。
先生からただいまお話がございましたように、小中学校の法令上の規定がございまして、これは標準でございますが、十二学級から十八ないし二十四学級くらいまでというようなことになっておるわけでございます。したがいまして、二十五学級ということになれば標準を上回るということは確かでございまして、文部省といたしましても、これまでこの標準を上回っているものを標準以内におさめるように分離新設等をしたいという予算要求に対しましては、優先的に補助の採択を行ってきたわけでございます。
 ただ、今回の全体計画を考えるに当たりましては、諸般のこういう問題を検討していきます際に、先ほど大臣から申し上げましたように全体としての経費の問題もあれば、あるいは具体的に用地がそもそもあるのかないのか、あるいは学区のあり方をどうしていくのか、いろいろな問題が絡んでまいるわけでございますので、各市町村の具体の計画というものと離れて全体計画を立てることは難しいということもございますので、各市町村が実際に、この規模が過大なために特に支障が大きいと見られております三十一学級というものを具体の対象として考えているということも勘案をいたしまして、当面の実際の計画そのものとしては三十一学級のものを対象に積極的な計画を立てることにいたしたわけでございます。
 したがいまして、一般的な補助の制度におきまして二十五学級を超えているものを分離するというものにつきましては、そういう申し出があれば優先的に採択をしているということでございます。
五十八年五月一日現在の学校基本調査でございますが、二十五クラス以上三十クラス以下の公立の小学校が二千六百八十七校、中学校が千二十二校、合計いたしまして三千七百九校となっております。
いま一つの問題は、三十一クラス以上が対象とされておりまして、法令上から言う過大規模校、つまり二十五クラス以上の学校をどうするかという点が全く無視されているということです。二十五クラス以上三十クラス以下の学校が現在小学校、中学校別でどのくらいあるでしょうか。
この問題だけで時間をとるわけにいきませんからここらでやめますけれども、ただこれは、最後に大臣の、やはり責任者の回答を得ておきたいと思うのですが、さっき言いましたように、四十七年の六月と四十七年の四月に、衆参両院ともこういう附帯決議をしているわけです。「食品添加物については、常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置すること。」、ですから、極力制限するというのが趣旨なんですよ。広げていくことは趣旨じゃないんですよ。制限していくことが趣旨なんですからね。その趣旨はやはり尊重してもらわなければいかぬ。
 また、「カビ毒等の有害性物質及び発がん性物質並びに化学物質の慢性毒性、相乗毒性等に関する研究を強化すること。」、「食品衛生調査会の委員に一般消費者の意見を代表する者を加えるよう配慮すること。」、これは衆議院の決議ですね。それから参議院の方でも、「食品添加物の安全性については、その時点における最高の科学的水準により常時点検を強化するとともに、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとし、とりわけ諸外国で有害であることが実証された場合には、既に使用を認めたものについても、すみやかに、その使用を禁止する等必要な措置を講ずること。」、こういうふうに明確にきちっと附帯決議は言われているわけですから、私はやはりこの附帯決議はあくまでも尊重して、この趣旨でもって食品衛生行政はやっていく必要がある、今後にやはりこの附帯決議を生かしてもらう必要があるというふうに思いますが、この問題については大臣の見解を聞いておきたいと思います。