意図的、意識的にこの年金法案のいろいろと審議をサボるとか未了にするとか、そういうことはさらさらございません。国民生活に極めて重要な内容をはらんだ法案でございますから、私たちもこれは積極的に散り組んでいきたいと思っておるわけでありますが、ただしかし、そうだといっても、もう日程的にどう考えても物理的に不可能なことなんですよ。そういう中でこういうことを出すということは、それは年金局としてはやむを得ずやったかもしれませんが、少なくとも国会対策として考えるならば、それは少し軽率じゃなかったかというそしりを免れないと思います。
 私はこの程度でやめますけれども、そういう点で、本当にこのことを真剣に考えられるならば、当然厚生省としては次の対策を考えられるべきだと思いますので、その点だけ強く申し上げておきたいと思います。
 次に質問に入りますが、今回の年金は基礎年金というものを導入するということが大きな特徴でありまして、それにあわせて厚生年金との統合の中で二段階といいますか、二階建てとか言われておりますが、そういう方向で組み立てられていくというところに大きな特徴があろうかと思います。
 ただ、問題は、この基礎年金は四十年加入で月額五万円でありますが、これを一般の生活的な感覚で見るならば、やはりこれはちょっと低いんじゃないかというふうな見方もかなりあります。そういう意味でこの基礎年金五万円、現在の生活水準の中でこのように策定された根拠というものはどのようなものか、まずその点をお尋ねいたします。
私どもは、国会に法案の審議をお願いしている立場でございますから、もうこの会期をどうこうしてとかいうところまでは言える立場でございませんが、まだ会期も八月が残っておりますから、与えられた環境の中で、私どもは、この法案を成立させていただくように全力を尽くしてお願いを申し上げ、そしてできなかったときはまた次のことを考えていかなければならないと思います。
年金局の皆さんが仕事熱心で取り組まれていることについてはとやかく申しませんよ。しかし考えてごらんなさい。もう日程的、物理的に今国会の参議院まで通るということは不可能でしょう、よほど異常事態の中であれば別ですけれども。そういう中でこんなものを出してくるなんということは、少なくとも私は正常なやり方じゃないと思うのです。だから、そこまで熱心ならば、厚生省一体になって、何か新聞報道等では秋は臨時国会なし、もう来年の通常国会だ、いろいろ報道されておるようでありますが、そこまで真剣に考えるならば、もちろんこれは先のことですけれども、少なくともそういうことまで考えて、何としてでも、これは今国会成立しなくても、すぐにでも次にまたそういう審議の機会を設けてやるようなことでもやるべきだと思うのです。その点厚生大臣、いかがですか。
大臣、これをお読みになって、大臣が議員という立場でどのようにこれを受けとめられますか。確かにこの年金法案がいかに大事かということは、これはもうそれぞれの濃淡の違いはあったにいたしましてもそれぞれが理解しているところでありますが、これを昨日になってもう会期があとわずかしかないという中で、あえてこれを出してきたということは一体何かということです。我々議員に対して一種のおどしじゃないか。悪く言えば恐喝じゃないか。素直に問題がこういうのがありますよというならば、これだけのものを考えるのならなぜもっと早くからやらぬ。今まで健康保険のために、この委員会で厚生省の法案が、かなり大事な法案であるけれどもこの年金に入れなかったことはこれは御承知のとおりでしょう。しかし、健康保険法も大事だけれども、これも大事ですよ。こういう問題がありますよ。なぜもっと早目に、本当にそういう真意があるならばそれをやらなかったのですか。今ごろになってから、明らかに衆議院段階でもとてもじゃないし、審議してもとても日数が足らないような状況になってからこういう問題を出してくるというのは、これは極めて遺憾だと思うのですよ。どうですか、厚生大臣。
次に、公的年金の一元化についてお尋ねをするわけですが、先ほど述べました閣議決定によりますと、公的年金制度全体の一元化については昭和七十年度を目途に完了させるとした方向性が示されているわけでございますが、この場合の一元化とは一体どのような意味なのか。また、その意味に沿った一元化のあり方についてはどのような形態が考えられるのか、この点についてひとつ大臣の御所見をお願いしたいと思います。
さきの地方税法の改正で、国民健康保険税の課税限度額が二十八万円から三十五万円に引き上げられたわけですが、これはいわゆる健保で標準報酬最高月額を四十七万円から七十一万円に引き上げたことによる。一方、共済の方は、今回の地共済法改正で掛金の算定基準となる給料の最高限度額を四十四万から四十五万という、たった一万円の引き上げにとまっているのはどういうわけなのか。また、その引き上げ幅では適当ではないのではないか、このように考えるわけですが、この点についてはどうですか。
農水省という専門的な分野になりますとそういうお答えにならざるを得ないことはよくわかるのですが、今、大蔵大臣、自治大臣からお答えいただいたところでは、今後の情勢の推移ということも頭に置かれていて、この辺、非常に心もとないわけでございます。
 特に私が心配しますのは、基盤整備をちゃんとやって農業を地方の産業としてきちんと位置づけていきたいというところは、財政がよろしくない地方が多いわけでございます。漁港についても補助率カットが行われていますが、四種漁港などを持っているところというのは財政基盤がかなり悪いということが言えるわけでして、こういうところに事業量をきちんと確保してやるためには、借りた金はちゃんと返せるのですよという担保的な措置が必要だと思うのです。自治大臣にもお話ししましたが、銭金のことは精神論では何ともならぬことでございますよ。そういうところを農水省としてはどのような担保的な措置といいますか、どういうふうにそこらを説得して事業量を確保するというお考えなのでしょうか。特に、日本の農業は体質的に国際的競争力が弱いし、どんどん脆弱化しつつあるような状況ですね。日本の農村というのは、働き手がどんどん出ていって帰ってこない、地力も低下している、そういうところで基盤整備というのは非常に必要なことであります。漁港について言うならば、遠洋から締め出された日本の漁業が生きるところは沿岸とか近海しかない。そういうところで小さな漁港が果たす役割は非常に大きなものになります。これをもとにして我々はこれから魚のたんぱくを確保していかなくてはいけない。そのためには、国家的に非常に重大な役割を持つ部分の事業量をきちんと維持していくためにどういうふうに説得していくか、どういうふうに事業量をふやしていくか、これは、専門的な分野を担当している役所としてはやらなくてはいけないところだと思うので、そこらをお聞かせいただきたいと思います。