ということは、地銀に問題がないわけではないと。例えば不良債権問題とか貸し渋りの問題も存在するかもしれないけれども、その調査は先であると。
 そうすると、こういうところに問題があったときに資金注入というのはあり得るのでございますか。
先ほど冒頭にちょっと申し上げましたように、今回の注入に当たってまず前提になったのは、金融監督庁が始まって、都市銀行を中心に主要行と言われるところに一斉検査に入ったということ、日銀の考査のお助けもかりましたけれども、これを含めれば一斉の検査を行ったということが基本でございました。そういう意味で、監督庁の手間からいって、この三月期に十分に間に合う形で、その後のいろんな手続の時間も加えて考えますと、これはもう本当に主要行に限られてしまったということでございます。
 したがって、この検査の結果を生かして健全化法の諸手続につなげていくにはちょっと時間が不足であったということで、地銀、第二地銀については、今後、四月以降のいろんな動きの中で必要なことをやってまいりたい、このように考えております。
今回の資本注入はこの十五行ですけれども、都市銀行が八行、それから信託銀行が五行、長期信用銀行一行、地方銀行一行という内訳でございまして、他の地方銀行や第二地銀といった金融機関が申請していない理由は何でございますか。
金融機能早期健全化法、それに基づいて公的資金の注入枠というのがつくられました。二十五兆円でございましたけれども、その二十五兆円をなぜ用意なさったか、その根拠をまずお示しいただきたいことと、そして今回の注入額が七兆四千五百億にとどまったことの理由、それで大丈夫なのか、再度注入する必要がこの十五行に生じることがないのかどうか、お伺いいたします。
これについては後ほど個別に勉強させていただきたいと思います。
 さて、公的資金の注入問題についてお伺いいたします。
 金融再生委員会は横浜銀行を加えた大手十五行に計七兆四千五百億円の公的資金を注入なさる予定で、けさ新聞などに細かなことが発表されておりましたけれども、その結果として不良債権はどの程度処理が進むのか、また貸し渋り対策や金融システムの安定にどの程度寄与するのか。柳沢委員長、お願いいたします。
一番最近の国債クーポンレートは一・九でございまして、こんな低い国債のレートというのは世界のどこにもございません。
 したがって、予算面で申しますと、国債費というのが御想像なされるよりは小そうございまして、十九兆余りでございます。これは借換債を含んでおりますので、したがいまして金利が低いということは、どうもこういうことを申すのも少し気が引けるような感じもいたしますけれども、国債費の負担はこれだけ国債を出していながら意外に低い、そういう点はございます。
 それから、あとはいわゆる財投金利、今おっしゃいました財投金利でございますが、これもクーポンレートとやや関連して設定されますので、今としては財投金利はかなり低くなっております。
それから、これは質問通告を申し上げていないことなんでございますけれども、けさ方、欧州中央銀行の理事でパドアスキオッパさんという方がここに来られて、ＥＵがどのようにしてつくられたか、そして今どのようなことを目指しているかというようなことをるるお話しいただいたわけでございます。
 そのときのお話の中で、この方はたまたまイタリアの方だったんですけれども、ユーロに参加するためにどのような努力をなさらなければならなかったかという中で、財政赤字を三％以内におさめるというようなこと、それからインフレ率を二％にするなど、それはもう国民の総意でそれを達成したというようなことをおっしゃったわけなんです。
 そこのところで大変興味を引きましたのは、どうやって三％を達成したかというと、それは一方では増税したそうです。しかしもう一方では、公定歩合が非常に低かったので、つまりインタレストが非常に低かったために国の借金の利払いが減ったというようなことを言っていらしたんですけれども、日本の場合にはそれは当てはまるんでしょうか。つまり、財投資金をいっぱい借りているわけですね。そういうようなのはリスケジュールされることがあり得るんでしょうか。
しっかりと明文化をして文書でやっていただきたいというのが私の方の願いです。よろしくその点お願いをしたいというふうに思っております。
 行革会議の最終報告も、環境と開発というふうに、利益相反性への考慮、あるいは省間のバランス及び省間の相互調整、この必要性を指摘しておりまして、国土交通省という巨大な権限と規模を持った開発官庁ができる以上、環境を守る使命を持った環境省にも相応の力を発揮してもらわなければいけないというふうに思います。
 そういう観点から環境省についてお伺いしたいと思いますが、最近、ダム開発でもってワシタカの生息が脅かされることが多い、間に合わなくて死んでしまったということもありまして、本当に脅かされている状況を多くのＮＧＯの皆さんたちが指摘をされてまいりました。このＮＧＯの指摘があって初めて環境庁が動き出すということばかりだったのじゃないんでしょうか。環境庁が先に動いたというのを私は聞いたことがないんです。実際に法律としては種の保存法があるけれども、これも必ずしも有効に機能していないという状況だと思います。対策が後手後手に回ることが非常に多かったわけなんですけれども、これでは貴重な種あるいは自然、環境を守ることができないだろうというふうに思います。
 環境省になる以上、ワシタカ類の生息、生態に関する情報をまずは環境省の方が事前に把握して、そして情報を提供するシステムを構築すべきだろうと思いますし、開発官庁から相談があって動き出すのではなくて、まず勧告権、これをぜひ活用していただきたい。
 簡単に本当にこれはできないだろうというふうに何か答えが想像できるんですけれども、ぜひそれを守るために積極的にワシタカ類の生息保全、生態系保全に取り組むということを力強く環境庁長官から、環境省に向けての決意も含めてお聞きしたいというふうに思います。