先ほどの私の御説明が悪くて御理解いただけなかったかもしれませんが、統中と申しますのは先ほど申し上げたように、ある時点の世界的な科学技術なり軍事技術あるいは周辺諸国の軍備の動向といったものを中心に見積もる、模索するという作業でございまして、能力見積もりはそれを踏まえて、そういったものを前提とした限定的小規模事態が起きた場合に我が防衛力はどういう点が力的に不足であるか、機能的に足りないものであるか、あるいは量的に足りないものであるか、そういったことを検討しまして、そしてその部分について中期業務見積もり、事業の方、今回で言えば政府計画の事業という形でこれをお願いして、それにその必要性を御説明する段階で、周辺諸国のものについては統中の資料というものを前提とした数値、そしてそれに対応する我が方の能力見積もり、そういったものをあわせ御説明をして、今回の事業の必要性というものについて御審議を願ったわけでございます。
能力見積もりというのは中業の一つの分野でありまして、中業の中に事業見積もりと能力見積もりがあって、事業見積もりだけを今度は取り出して政府決定にした。能力見積もりの前提として統合中期防衛見積もり、統中というのがあるでしょう。それが買い物計画に資するためにつくるとなっている。これをやっぱり出してくださいよ。
この点は衆議院でもごく最近、大分御議論いただいた点でございます。統長、統中、こういうものにつきましては、防衛庁の資料でございますが、総理大臣は自衛隊の最高指揮官でございますので、当然のことながら御報告いたしております。
 矢田部委員御質問の点は、どういった前提に基づいて我が国がどの程度の防衛力整備をすればいいかという、いわゆる能力見積もりの部分についてお尋ねなのではないかと思うのでございますが、そういった点につきましては、国防会議で正確に御報告いたして御審議をいただいているところでございます。
そこがやっぱり問題なんですね。もともと統合長期防衛見積もり、統長と言っています。それから今の統中があり、そしてそれに基づいて、言うならば買い物計画、防衛力整備のための中期計画が今度できたということになっているわけでありますが、これらはいずれも防衛庁の内部計画、長官レベルのものだったのですね。そのうち防衛庁の内部的な予算要求のための資料と言われておった中期業務見積もりだけをつまみ上げて、言うならば政府計画にした。基本になるところの統中、これは大蔵大臣もわからぬと。総理はある程度聞いておりますが、制度上は総理のところまでもいかない。統幕でつくって長官の承認事項になっている。これでは防衛政策の整合性が全くないんじゃありませんか。この辺はどうお考えですか。
統合中期防衛見積もりは、統合幕僚会議が原案を作成いたしまして、審議を経て防衛庁長官の御承認を得て決める、こういうものでございまして、これはその作成年度の三年先から五カ年間を対象とした見積もりでございまして、内容は、事柄の性質上、詳しく申し上げることは御遠慮さしていただきたいと思いますが、言うなれば、その時点で我が国周辺の諸国の科学技術の動向はどうであるか、軍備の動向はどうであるかというようなことを踏まえまして、その時点で仮に我が国に限定小規模といいますか、そういったような事態が起きるとすれば、どういう質の、どういったぐいの、どの程度のことが起こり得るか、そういったことを想定する、模索するための作業でございます。
ＯＥＣＤの閣僚理事会では今回は今の世界の経済状況を踏まえていろいろの角度から活発な意見が出てくると思います。大体想像する限りにおいては、例えばマクロ経済としては米国の経済、大変な成長を遂げておりますが、そういう中での財政赤字の問題とかあるいは高金利、ドル高、そういう問題をめぐっての各国の意見が出されるということも当然のことでありますし、またヨーロッパについては、ヨーロッパで依然として失業が深刻になっております。またヨーロッパ自体の産業の構造調整の問題が長い間の懸案になっております。このヨーロッパ自体の構造調整の問題、そういう面をめぐってそれぞれの国からの意見あるいはまた日本の経常収支の黒字、この問題がやはり恐らくクローズアップされる一つの議論になると思います。
 これは先ほどから申し上げましたように、米国のマクロ経済要因の反映等我が国のコントロールをし得ない要因が大であるわけでありまして、そういう点について日本の黒字問題が脚光を浴びたときは私としても日本の立場というもの、そして日本だけが責任を負う問題ではないということを説明しなきゃならぬと思います。同時に日本としても一層の市場開放の努力をこれまでもしてきたし、今後もしていくということも強調したい、こういうふうに思っております。
 また貿易の問題については、今こうした状況を背景にして保護主義的な勢いが非常に強くなっておりますから、これをいかに抑えるかということがＯＥＣＤの最も大きな課題、そして保護主義を巻き返していくためにはどうしてもニューラウンドを、これを設定していかなければならぬ。これも今度のＯＥＣＤの閣僚会議でこのニューラウンドについての一つの道筋を何とか決めたい、ことしじゅうに準備をして来年から交渉に入るというふうな道筋を何とか明らかにしたいものだ、こういうふうに思っております。
 それから途上国の援助につきましては、我が国の方針をはっきり決めましたが、これから新しい中期計画をつくってこのＯＤＡの拡充に努めていくという日本の方針はＯＥＣＤの私の演説ではっきり申したいと思います。今世界経済が非常に悪いものですから、ＯＤＡについての非常な伸びが落ち込んでしまっていますが、日本はそういう中でやはり国際責任を果たすということで、財政が非常に厳しい中にあってもＯＤＡに対しては特に力点を置いてやるんだ、これが日本の国際責任を果たすゆえんであるということを強調すると同時に、また各国の努力を要請したい。
 私も、そういう中で、特にアフリカ問題等も取り上げてみたいと思っております。これは各国とも非常に関心を持っておりますが、日本は国民的な運動も成功しておりますし、そういう中でアフリカ、特にサハラ以南のアフリカ諸国のこの実態というものに触れてこの問題も強調しなければならぬ課題じゃないか、こういうふうに思います。