お答えをいたします。
 六年八月の前回検査におきまして、バブル崩壊等の影響で分類資産が相当増加した、これは事実でございますが、その六年八月、大蔵省検査時におきます資産査定により把握されたロス額、企業会計上直ちに償却、引き当てすべきいわゆる四分類は千七百億でございます。また、時期、金額が確定しないものの、その回収に重大な懸念のある資産として四千七百億を査定しております。これをかた目に全部償却するといたしましても合計六千四百億でございますが、他方、この検査のときに、ロス処理に充当可能な自己資本の額として約七千四百億円ございました。
 したがいまして、前回の検査時点においては、債務超過の状況にはなかったというふうに考えております。
今度予算委員会に出された検査報告書、それによりますと、大蔵省が、平成六年八月の検査で既に拓銀が債務超過であると認識をしていたと報道をされております。それから、その三年前の平成三年一月の検査で分類資産二千八百五十億円だったにもかかわらず、わずか三年半の間に約七倍の二兆円まで膨れ上がったと報道もされているわけでありますが、大蔵大臣、この時点で債務超過であったのは間違いないのですね。
大臣、私はこの二つの法律案に反対をして言っているのではないのです。今度、こういう対応をされるということはまことに結構だという大前提の上で申し上げているのですが、同時に一つの心配としてこの問題を取り上げたんです。今の局長の御答弁の中で、大変慎重に、そういう放送がもし行われた場合にはこの規定に従って当事者に要請をするというような意味の答えがあった。
 皆さんお若いから戦争中のことを御存じないでしょうけれども、ＮＨＫを含めて、当時はＮＨＫのラジオしかなかったわけですが、いわゆる日本の戦争遂行の宣伝機関になったわけです。私のいた共同通信も同盟通信という名前で、いわゆる国策通信社という形でそういう報道をどんどん流した。あの当時のことですから、ある意味ではそれは当然なんですけれども、しかし戦争中はともかくとして、今の時代に日本政府の意図をプロパガンダするようなことだけが行われているということになると、これはかなり問題だと。さっきのようなことは一つの事例です。
 例えば、今度の北朝鮮の核の問題でも、私は放送を聞いていて、核疑惑と表現をする放送局は、ああ、これは一方的な立場に立っているなとすぐに思います。ある放送局は、北朝鮮の核問題、こういうふうに言う人は、私は、うん、この人は公正な立場に立っているなと。私は北朝鮮にも何度か行っておりますし、この問題についてはかなり一つの知識を持っているつもりでいるんですけれども、今一般にＮＨＫ、民放で放送されているあの問題の内容というのはかなり一方に偏っている。つまりアメリカ側の情報に偏っている。
 そう思ってクレジットをごらんになるとおわかりになりますけれども、クレジットというのはワシントン発ＡＰとかソウル発ＵＰＩとかいう、そういうアメリカ側、韓国側のニュースなんですよ、ニュースソースは。
 これはベトナム戦争のときにも同じようなことがありました。実は、あのときもほとんど八〇％がアメリカのニュースで、北側の北ベトナムないし北京とかモスクワは五％しかなかったというのを東京大学の新聞研究所が一九六六年に調査をして、その結果として私は北ベトナムヘ行って北側から見たベトナム戦争を見て驚きました。
 今の北朝鮮の核の問題についての報道というのも非常に似ています。この問題はこれとは直接関係ありませんけれども、そういうことが示すように、公正な真実を伝えるというのがジャーナリズムの使命ですから、そういう立場からすると、この程度の規定で済むのだろうかという心配が一方であると同時に、もう一つの問題は、何かあったときに政府がジャーナリズム、マスメディアに対して警告をするとか介入をするとかいうようなことになってくると、これは憲法二十一条の言論の自由表現の自由ということに触れてくる。そのはざまのところで非常に難しい問題を含んでいるということを私は申し上げたいわけですよ。
 これも皆さんお若いから、松代の大本営というのをだれが掘ったか。朝鮮の人ですね。数千人の朝鮮の人たちが強制連行で連れてこられて、強制労働で掘らされて、数千の人が死んでいると言われている。このことを韓国の高校は教科書に書いてあるから歴史の授業の中でちゃんと教えている。ところが、日本の高校はこのことを教えていない。
 今から三年ほど前のことですが、夏休みに韓国の高校生を先生が引率して松代を見学に来た。それは、歴史の授業の中で教わったその現場を見ようということで来たわけです。それで、見た後、帰りに東京に来て、私のところを訪ねてくれて、二十人ほどの高校生と話しましたら、非常にいい勉強になったと。松代の近くの日本の高校生と交流をして、これも非常に楽しかった。ただ一つ残念だったのは、その松代の近くの日本の高校の生徒が松代のことを、大本営をだれが掘ったか、どういうことがあったかということを全然知らなかった、これには驚きましたと韓国の高校生が私に話してくれたことがあります。
 こういうような状況の中で番組がつくられていくという、それは御本人の責任じゃない、ディレクターの責任じゃないかもしれないですね。知らないんですから、学校で教えないんですから。これは郵政省の問題というか文部省の問題だけれども、政府全体の問題ですよね。
 そういう状況の中で、そういうことを教わらなかった若いディレクターが番組をつくって、これから日本人の感覚で海外に放送が出ていくということに対して、向こうは教わっていますから若い人たちもみんな知っています、中国でも、東南アジアでも。そういう状況をよほど考えていただかないと、この規定が入ったことはせめてもの救いだと私は思っていますけれども、この五十二条の二十七ということ自体、実はこれを運用するに当たっては政府の不当な介入になってはいけないし、同時に今の実態というものは申し上げたような実態だということを考えると、相手国に対して、ここに書いてあるようなことが守られていくということに対しては、本当にみんなで協力をしてやっていかなけりゃいけない、こう思います。
 大臣の感想を伺って終わりたいと思います。