血液対策でございますが、私は三つに分けて今考えておるところでございます。
 第一は、今おっしゃいましたように一つは献血の問題でございます。献血につきましては、現在の需給関係を眺めますと、赤血球部分というよりも血漿部分が非常に必要とされているわけでございまして、今御指摘のように血漿部分を献血していただく成分採血、これを普及していくということが肝心だと考えております。今のまま全血だけで進めますと赤血球が不要になるというような問題も生じますので、臓器という性格を考えますと、必要かつ十分な材料を確保するということから見ますと、成分採血をぜひとも進めていかなければならないというふうに考えております。
 それから第二点目は、使用の適正化であります。献血していただくためには、それなりの合意を十分に得なきゃなりません。これは仮にもむだに使われているとかいうようなことでございますと国民の協力は得られないと考えますので、使用の適正化につきましては各界、医療関係者も含めまして御協力をいただきまして、本当に必要なところに使われているというようなことにいたしたい。
 それから第三点目は、あとは技術的な問題でございます。製造技術の開発でございますとか、供給のあり方とか価格、こういった問題についてもきちんとしていかなきゃならないと考えております。いずれにしましても、その三つに分けて進めてまいりたい。
 それから、お話の各省庁の協力ということでございますが、献血の推進に当たりましていろいろやりやすいような環境づくりには各省の協力も必要でございますので、何らかの機関、協議機関というものも設けたいというふうに現在検討中でございます。
ぜひ全体の状況を勘案していただきまして、特に犠牲者になられました血友病の患者の方々が非常に心配をされておるようでございますので、早急に見直すように検討をしていただきたい、かように強く要望しておきたいと思います。
 それから、血液行政の問題についてお尋ねするんですが、我が国の血液行政を考えます場合、血液製剤の国内自給の確立は喫緊の課題であるというふうに思います。
 政府は血液自給体制をどのように進めていくおつもりなのか、一点お伺いをいたしますと同時に、血液製剤の国内自給を促進させるためには、各省庁とも緊密な連携をとりながら成分献血を含む新たな献血体制の整備が極めて重要であるというふうに考えます。その点どういうふうなお考えでしょうか。
 また、特に血友病の皆さんが使用する凝固因子製剤につきましては、一刻も早い自給体制の確立が望まれるわけでございますが、この具体的方法につきましてもあわせて伺っておきたいと思います。
私どもとしては、現在の状況でどうしても必要であるという観点から法案の提案をさせていただいておるわけでございます。
 しかし今後とも、病気の問題でございますから医療技術の進展とかあるいは患者の発生の問題とか、いろいろと変化をする要因は非常にたくさんあるわけでございます。そういった意味で、今後のそういうものの動きというものも十分考慮しながら対応していくということは当然あってしかるべきかというふうに考えます。
今回の法案の審議を通じまして、患者の潜在化でありますとか、また蔓延防止に関する法律の効果など、この法案の問題点が各委員から指摘をされたところでございます。こういった事柄につきまして、今後一定期間を目途に、例えば患者等の発生状況その他の事情を勘案されまして、法律の規定に検討を加える必要があるのではないかという気がいたします。
 本日も、朝日新聞だったと思いますが、新聞の報道するところによりますと、東京都の抗体検査につきましては、陽性のものが一つもなかったというような報道もなされておるようでございまして、鎮静化の方向にも来ておるのではないかというように考えられます。この点につきましてはいかにお考えでございましょうか。
入国差しとめということになりますとどういうことが起きるかといいますと、全員についてする場合があると思います。それから、役員だけストップという場合がある。そういうような場合も、役員だけストップしたのでは、来るのには子供たちもいるわけです、学生もおるわけでございます、団の編成が成らなくて、結局不参加になるおそれがあるのじゃなかろうか、こう思うわけです。しかも、私が申しましたのは、私は法律家として申し上げておるわけです。でありまするから、万一の場合は裁判所へ提起するだけの期間を与えていただきたいと実は思っているわけです。これは、今言ったようにこの四原則の解釈はあなたたちから聞いておってもはっきりしない、歯切れがまことによくないわけであります。やはりこの制裁条項というのは、入国管理の上のビザの対象の要件になろう、こう思っているわけです。だから慎重に審議をしているのであって、必要以上に慎重審議をしてもらって、まかり間違いまして審査中に大会が開かれることのないようなことはもうはっきりしたようでありますが、どうせやるならばきちっと正確にやっていただきまして、もっと司法機関にも判断できるだけの余裕をいただきたいと私は思います。
 もう少し満足のいく答弁があれば、こういうことは私は言わないのです。具体的なものを出してもらわなければちょっと条文解釈はできませんという皆様方の態度には実は承服しかねている。ぜひ大臣から、一歩前進の御答弁ではありませんけれども、今私が申し上げたもろもろのことをひとつ御検討していただきまして、少なくとも新潟県民の願いをひとつかなえてやって、オリンピックに勝つにはどうするかといって、おとといか諮問したばかりでございますから、文部省もひとつ頑張っていただきまして、いや、制裁賛成だから入国反対ですなどというようなことのないように、中島文部大臣以下頑張っていただきますことも課長からお伝えください。そんなことを要望いたしまして、この部分は終わります。
 さて、今度は司法試験についてでございますが、司法試験改革試案が法務省から実は出されたわけでございます。そこで、第一次試験というのはいわば受験する資格、この人の認定が第一次試験、それから第二次試験というのは短答式、論文式、口述、この三つのようなんでございますが、今も変わりはないですか。