午前九時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                西田 吉宏君
                上野 雄文君
                渕上 貞雄君
                片上 公人君
                井上 哲夫君
                寺崎 昭久君
                橋本  敦君
    委 員
                上野 公成君
                大木  浩君
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                佐藤 泰三君
                松谷蒼一郎君
                山崎 正昭君
                吉村剛太郎君
                栗原 君子君
                野別 隆俊君
                峰崎 直樹君
                続  訓弘君
                寺澤 芳男君
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       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  宍戸  洋君
       庶 務 部 長  吉岡 恒男君
       管 理 部 長  島原  勉君
       渉 外 部 長  川島  純君
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  本日の会議に付した案件
○故元議員野坂参三君に対する弔詞に関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、法律の題名を「障害者基本法」に改め、障害者のための施策に関する基本的理念を定めるとともに、障害者の日及び障害者のための施策に関する基本的な計画に関する規定を設けることとするものであります。あわせて、雇用の促進、公共的施設の利用、情報の利用その他障害者のための施策の基本となる事項に関する規定、障害者施策推進協議会に関する規定等について所要の改正を行うこと等、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じることとしております。
 委員会におきましては、提出者の衆議院厚生委員長から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して前島委員より、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して堀委員より、日本共産党を代表して西山委員より、本案に賛成の旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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平成五年度の政府の経済見通しは一月に閣議決定をされたものでございまして、この見通しは経済の自主性を踏まえつつ、政府の適切かつ機動的な経済運営を勘案して作成いたしたものでございます。
 したがいまして、具体的にはいろいろの見方がございますが、基本的には五年度の予算案というものは公共投資の高い伸びとなることから四年度に引き続き堅調に推移すると見込んでおりますし、住宅投資につきましても、金利低下に住宅金融公庫の融資の拡充等の政策面の配慮も加わっておりますのでその質的な向上も期待されることから、向上が持続するというふうに一応見込んでおります。ただ、現在低迷しております個人消費、設備投資、このことが五年度予算案の効果にどのように波及していくかというところが実はポイントだと思っております。
 これ、粟森さん、今総理が率直な御自分の御見解を示されたわけでありますから、大蔵大臣とされては、今これ審議をしておるところでございますから、それもしかも皆さんの御協力できよう間もなく成立をさせていただくということになるということを期待しておるわけです。
 ただ、今総理おっしゃいましたように、十－十二月のＱＥを見ますと○・一％で、そのうちの民間にかかわるところ、民間最終消費支出が○・三、民間住宅投資が○・二、民間企業設備が○・六、いずれもこれはマイナスであります。民間のところでプラスになっておりますのは、民間の在庫品の増加なんです。ということは、これは在庫調整が思わしくないということになります。
 そういう数字から見ての〇・一％で、一月－三月、今までのこの判断で、もちろん六月ごろに出るわけでありますが、伸びるということはそう期待されないというふうに今総理はおっしゃいました。そうなってまいりますとこの一・六％というのはやや難しいのかなという感じはいたします。とすると問題は、そこが一つのばねになって平成五年度の経済成長が三・三になる、そのばねになってくれるかどうかということが非常に私は大事なところだと思っております。
 ですから、今、予算の審議中に総理や大蔵大臣がおっしゃってはいかぬことでありますが、私は産業界をお預かりしておりますから、その波及効果があらわれるような新たな追加的なやはり経済対策も考えておかなければならぬだろうというのが、この予算審議を通じてかなり私どもからいろんな提案も申し上げたり意見も申し上げてきたわけでございまして、まずは平成五年度の予算を成立させて、そしてこれも執行させていただいて、その中で次のやはりある意味ではかなり波及効果の効率の高い経済対策を考えておかなければならぬだろうというふうに私は考えております。