お答え申し上げます。
 今回の事故によりまして、地元住民の方々を初め国民の皆様に多大な不安を与えましたこと、原子力安全委員会といたしましても極めて遺憾に存じておるところでございます。
 現在までのところ、今回の事故では従事者の体内から放射性物質が検出されましたが、その摂取量は最大でも法令に定める基準値の約二千百分の一でありまして、また、敷地外の放射線測定結果は通常の変動範囲内であるという報告を受けております。
 しかしながら、ただいま辻委員の御指摘いただきましたように、放射性物質の閉じ込め機能が喪失した。この放射性物質の閉じ込め機能というのは、安全確保の上で極めて重要な機能でございますので、これが失われたということ、これは、私ども安全委員会といたしましても、今回の事故は重大な事故であると認識しておるところでございます。
ただいま先生御指摘のとおりに、再処理施設につきましては、この低レベルの廃棄物のアスファルト固化処理施設も同様でございますけれども、放射線のレベルに応じまして、一番高いところは先生が御指摘のようにレッド、その次はアンバー、グリーンといったように、放射線の管理をする区域をレベルによって分けてございます。
 一番強いところからは放射能が漏れないように、それぞれレベルを分けているところでございますけれども、今回こういった施設から火災、それに続きます爆発ということで閉じ込め機能が失われたというごとは、大変これは重く受けとめる必要があると思っております。このようなことにつきましては、この施設自身がいわゆる多重防護という考え方でつくられたはずでございますけれども、これはなぜこういったことで破られたのかといったことにつきましては、今後事故の原因についての解明をする過程で明らかにしてまいりたいと考えております。
さっき挙げた幾つかの問題があるのですが、赤の地域から、レッド地域から、管理の非常に大事なところからはそもそも放射能は漏れてはならない、漏らさないというのが大原則ですね。動燃や科技庁は、量は少なかったということだけを強調しているけれども、一番大事なのは、あそこから放射能を漏らしてはならぬということですよ。これはもう放射能の管理上、絶対大事な点ですね。それが漏れて、しかも一週間、きょうあたりできるかもしらぬが、窓に板を張ったり目張りをしているが、これはもうまことにお粗末と言わざるを得ないですね。こういう放射能が管理区域以外に出たということは大変大きなことだけれども、そこらを安全管理というような面から一体どういうように認識をしているのか、お尋ねしたい。
私も、昨年の五月二十四日に今の理事長に就任いたしまして感じています一つには、やはり技術集団が持っているかなり閉鎖的な性格は基本的にあるように感じ取っております。それで開かれた動燃ということを今盛んにあれしているわけでございますが、これは世間に対して情報を徹底的に公開していくという意味合いだけじゃなくて、今御指摘の技術の分野においても、海外のそういった技術、経験といったものも取り入れていく、そういうことで社内では指導しております。
 先生御承知のように、今「もんじゅ」はソフト、ハード両面にわたって総点検をやらせていただいておりますけれども、先ほど御指摘のフランスの例等、総点検の中でそういった外国の経験といったものも取り入れていくということで今やっております。
もちろん両方使った方がよかった
のかもしれませんが、そのときの操作員は、一応マニュアルに従って上司にどうしましょうかということを連絡しております。上司の方から水噴射によって消火をするようにという指示を受けて、直ちに水噴射にかかったということでございます。水噴射の結果、炎が見えなくなったというふうに言っておりまして、それ以上ＣＯ２をさらに追加して使用することを必要と思わなかったのじゃないかというふうに思います。
それは使わない理由にならないでしょう。なぜＣＯ２を使わなかったか。安全審査のときにも、冒頭に、ＣＯ２を使う、炭酸ガスを使う、こう挙げて、マニュアルには二つ並んでいますね。それは両方使っていいわけだから。しかも、水で冷却するといったって、さっき言ったとおりですよ。ドラム缶にアスファルトが半分ぐらいなら、その中に水がたまって冷やすのですよ。だけれども、いっぱいあったら、上から来た水はみんな流れてしまって、下の床へ流れて、冷やす効果も大してないですね。これは炭酸ガスを使えば、あるいは大量の水をそのときに使えば、完全消火はなし得たと思うのですが、それはどう考えていますか。
私はそうは思いません。そして、しかもそのことが、これからの工事に大きな障害をつくり出し、時間的にも長引かせていくのではないかというふうに思うわけです。
 ここでもう一度確認をしなければなりませんが、内部堤防工事は、早くて来年の予算成立後ですね。そうですよね。それから入札を行い、落札した業者の立てる工事計画によって取りかかっていくわけです。そうでしょう。そうすると、早くて来年の夏。それから二年、この三メートルの内部堤防というのができるのです。完成時は四・五メートルですから、いわば仮堤防という形で、とにかく二年かかってつくるということになるわけです。だから、それだけでも二〇〇〇年を超えていくということは、これは明らかであります。
 さらに、途中で洪水、高潮どで、建設中の内部堤防が崩れたり、あるいは大量の土砂や水の流入で干陸地が覆われるというような事態が来れば、完成時期がもっとおくれてくる。
 また、安易にできるとおっしゃいますが、何しろ二年で十七キロの内部堤防を、とりあえず三メートル高さ——完成時は四・五メートルですが、三メートル高さで仮建設をするということは、これは一日の建設ノルマは、年間三百日工事としても、一日三十メートルのピッチで進めていかなければならない、そういうことになるわけですよ。そうすると、こんな突貫工事が技術的に可能なのかということです。
 大臣、建設費についても、長崎県知事は、河川や海岸の堤防のことを指しているわけですけれども、そのかさ上げや新設を五〇キロ進めるためには、二千億から四千億かかる、これは潮受け堤防の計画に反論したお言葉として言われているわけですが、そうすると、結局十七キロで、あなた方は三百億円という見通しを、計画を持っていらっしゃるけれども、知事の言うとおりとすれば、九百億円あるいは千二百億円というように、うんと価格が変わってくるわけです。
 そういう点で、こういうふうな突貫工事が技術的に可能なのか、建設費の点でもこれでいけるのか。そういう中には人件費も当然含まれていると思いますが、そういうことで、この金額でいけるというふうに思っていらっしゃるのか、明らかにしてください。