お答えいたします。
 いわゆる競輪とかあるいは競馬、公営競技に従事している臨時従事員に関する労働条件に関してでございますが、六十三年の労働基準法の改正、これによりまして、臨時従事員に関しましても年次有給休暇の比例付与が適用されることになったことは私どもも承知しております。あるいは施行者も当然承知しているわけでございまして、労働省の指導によりますと、一定の基準によりまして継続勤務に該当する場合に年次有給休暇を比例付与しなくてはいけないという御指導をされているわけでございますが、あくまでも継続勤務であるかどうかについての判断につきましては、今ほど御質問にもございましたが、施行主体が雇用者でございますので、施行主体ごとに判断することが原則だというふうに御指導をいただいているそうでございます。
 また、その施行主体が必ずしも同一ではなくても、それが同一と同じような実態にある場合には、勤務の実態に応じて同一と判断されるような場合には、これまた年次有給休暇を付与すべきであるという御指導がされているようでございます。そのことについても施行者は十分承知しているわけでございまして、公営競技によりまして若干実態が違うようでございますが、競輪につきましてもおよそ二十ほどの施行主体で年次有給休暇が付与されているというふうに平成三年度現在で承知しております。
 したがいまして、今後とも労働省の御指導等もよく承知しながら、施行者あるいは施行者団体におきまして十分労働条件につきましては留意するように指導してまいりたい、かように考えております。
この人たちは土日の開催日があると働いて、それは通常の人が休んでいるとき働いているわけですね。それも含めて、実働で十五日が今あるわけです。それで、あと一日あれば皆さん方が言う日にちに該当する、こう言っているわけですね。だから、その辺のところは、今までずっと働く皆さんの幸せ、ゆとり、いろいろなことを認めながら、五人以下についても皆さん方がずっと適用の幅を広げてきたわけですね。この人たちはもう何十年も皆さん方にいろいろ要望しておってもちっともでき上がっていないわけですよ。だから、そろそろ少し方向を考えて、これだけバートで働く人たちがおるわけですから、掛金をみずからやって、老後を幸せに過ごしたいという希望もあるわけですから、もう少し考えてあげてもいいと思うわけでございますけれども、ひとつその辺を十分検討していただくように要望をしておきたいと思います。
 次に、こういう働いている人たち、自治省が実際は雇っているわけでございますけれども、自治省に監督をされている各都道府県、市町村ですね。この人たちが働くときに、年次有給休暇がもらえるところともらえないところが出てきているわけでございます。それは、そういう開催が県であったり、市であったり、町村であったり、中には市や町村が協議会をつくって、組合をつくって開催をして、雇用主が一様でないからという理由で、そう言って切られているわけですね。年次有給休暇の算定の仕方を切られて、もらえない。
 あるところでは、それらは全部一つの、競馬なら競馬の施設のある市が一括して雇用した形をとっているところは全部オーケーになっている。そうでなくても、共同で一応雇用しているんだからということでオーケーのところもあるわけですが、これらのことについて自治省は、雇用関係の改善に向けて努力をなさるおつもりはありませんか、お伺いをいたします。
競走事業に従事される方の法律的な適用の問題として、具体的な日数以前のそういった適用の条項に該当するかどうかということでまず判断しているところでございます。その要件といたしまして、一つが、二月以内の期間を定めて使用される者であるかどうか、あるいは日々雇い入れられる者かどうか、こういった雇用形態を見た上で判断しているというところでございます。
 そういった中で、これらの要件に該当しない者であれば、常用的なものかどうかということで、いろいろな日数的な判断とかそういったもので判断していくということになっております。
非常に答弁がわかりにくいのですが、一カ月で通常の人が実働数何日あって、例えば週二休、土日休んでいる人、この人たちは実働何日働けばそれに加入できる条件ができるのか、この辺のところを具体的にはおたくの方は答弁できませんでしょうか。
八田公述人にお願いいたしますけれども、本の場合、これは先ほどお話ありましたように再販制度ですね。そうすると、消費税を導入すると再販制度が崩れるのじゃないかなという不安も私持っているわけです。
 例えば、千円の本を千三十円というふうに定価表示しなければなりませんね。そうすると、それで税込み千三十円の定価価格でもって全国一律販売されることになるから、その点では再販制度は維持されるのだけれども、消費者の目、消費者というか別の見方をすれば、あの課税店は千三十円でやむを得ないけれども、こっちは非課税店だ、それを千三十円で売るということはどういうことなんだ、法律的に問題があるんじゃないかとか、こっちの非課税店の方が少しもうけ過ぎているんじゃないかという批判も出かねませんね、これは。そうすると、それが再販制度に響いてくるんじゃないかなという不安を持っておるのですけれども、その点について書店はどういうふうにお考えになっているか。
 もう一つ、非常に具体的で申しわけないのですけれども、在庫本です。きのうまで千円、明くる日から千三十円です。オイルショックのときそういうシールを張ってやったことがありますね。シールを張ってやったところが、えらく不興を買って本が売れなくなって大変な目に遭ったという経緯もあります。きのうまで千円だったものを明くる日千三十円とシールを張ればいいかというと、これはなかなか消費者はうんと言いにくいですね。このシールを張ったのはもともと税金が入ってないやつじゃないかということになります。そういうところはどういうふうに書店はお考えになっているのか、その点をお願いします。
 それから、これは舛添先生と本間先生にお尋ねしますけれども、いわゆる消費税を導入することになりますと、ある瞬間に三％上がるわけですから、そうすると駆け込み仕入れというのをやりますね、これは。仮需です。三カ月ぐらい前からずっと在庫をそろえておいて、そして明くる日から売るということになりますね。すると瞬間的には、瞬間的な不況といいますか、そんな現象も起こるんじゃないかなと思いますけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えになりますか。
 以上で終わります。