ＯＤＡと国会のかかわり方という面では、私は、いろんな講演会を通じてＯＤＡの話をしても国民の皆さんの関心が非常に薄いということと、我々が今回の予算削減で国際機関からいろんな悲鳴をお聞きするに当たって切実に感じているのとは、一般国民の認識の違いに非常に差があるということを逆に懸念しております。基本法の内容については非常に議論のあるところなのですが、まず国会みずからが法をもってチェックを図ることができるようなシステムはぜひつくるべきであるという考えを私は持っております。
 中川参考人が来られたときに、外交的なプレッシャーを外務省にかけることによって、中国問題等々も我々与党の方でも厳しく言ったことが実際の対応にあらわれてきているという実績もあるわけでありまして、今後、このような問題でこそ日本の国会として発言し、それがＯＤＡに十分反映されるようなシステムづくりが必要なのではないかと私は思っております。
 もっと具体的に言うならば、年度計画などを出させて予算審議をするということは非常にナンセンスだという考えを持っておりますけれども、今回のようなこういう場が設けられて議論することによって、改めて外務省それからＪＩＣＡ、ＯＥＣＦなどの皆さん方からの現場の声を聞くことができ、その透明性を我々もわかった上で、それぞれ選挙区へ帰るなり、それぞれのシンポジウムなりでまた国民の皆さんに発言することもできますので、私は基本法をまず制定する方向で中身を詰めていけないものかという考えを持っております。
 その点をまず申し上げたいと思います。
ちょっと小委員長からお願いいたしますが、運営の問題につきましては、次回を含めまして、この散会後に御討議いただきたいと存じますので、本論の方で御討議をお進めいただきたいと思います。
ただいまから国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会を開会いたします。
 対外経済協力に関する件を議題といたします。
 本日は、前回までのＯＤＡの理念及びＯＤＡのあり方を中心とした意見交換、政府及び参考人に対する質疑等を踏まえ、既に触れられております国会とＯＤＡとのかかわりについて議論を深めてまいりたいと存じます。
 それでは、正午を目途に自由に意見交換していただきたいと存じますので、御発言を希望される方は挙手を願います。

平成九年十一月二十一日（金曜日）
   午前十時開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    小委員長        板垣  正君
    小委員
                馳   浩君
                山本 一太君
                木庭健太郎君
                角田 義一君
                田  英夫君
                上田耕一郎君
   事務局側
       第一特別調査室
       員        加藤 一宇君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○対外経済協力に関する件のうち、「国会とＯＤ
 Ａの関わり」について
    ―――――――――――――
総裁候補のお一人でございますので、ひとつ総裁になられたら今おっしゃったことは確実に約束を果たしていただきたいというふうに思います。
 そこで、もう時間も来ましたのでそろそろ終わるわけでありますけれども、今回のこの竹下提案によりますところのこれらの問題、実はこの二千億円というのはどうして出てきたのか、私よくわからないのです。これ皆さんわかりますか、二千億円上積みするという話。恐らくこれはお出しになった竹下さんを含めてみんなわからないのだろうと思うのです。主税局も恐らくどうして二千億なのかわからないだろうし、そういうことですから、政策が先行しないと私はこれは大変まずいなというのがこれの一つの感じでございます。
 もう一つよくわからないことが書いてございます。それはどういうことかといいますと、「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」こうなっているのですね。これは、利子課税制度のあり方について五年後に見直しを検討するという話と、総合課税への移行の問題を五年後に見直しをするということと二つがここに入っている、私はこう読んでおるのであります。
 そうすると、利子課税の制度を五年後に見直しを検討するということは、裏返せば、今御提案になっている制度について自信がない、五年したら見直さなければいかぬ。私が予算委員会で川崎寛治さんに、総理に老人人口がこういうふうに増加しますよということを厚生省を呼んでやってくださいよとお願いしました。それでやりまして、猛烈に人口がふえてくるということは総理もおわかりになったと思うし、大蔵大臣もおわかりいただいていると思うのです。そうすると、昭和八十五年になる前に五年ぐらいのところで切ればまあまあ何とかなるんじゃないかということかもしれませんが、私は、二千百万人の限度管理などということが、これまでできていないのにこれからできるはずがない、こう考えますと、昭和三十六年の二月二十八日に水田元大蔵大臣との間で国民貯蓄組合についての問題を提起しましたときと同じところへ帰ってきている感じがして仕方がないのです。二十六年前ではありますけれども。ですから、これらの問題を見て、今の利子非課税制度というものがまさに例外があるために不公正な税制になっておるということが何としても我慢のならないところだということでございます。
 さっき小泉さんが大変いいことを言っていただいたので、私どももこれからどうなるか私はわかりませんが、私の感じでは、一〇％全部払っていただくということで問題の処理をした方が公平、公正でいいのではないか、こういうふうに考えておりまして、これから労働組合の皆さんと、今のところは話し合いでお互いが譲るところを譲ってやらなければ税制の協議というのは成り立たないわけでありますから、そういう意味で私もこれからそういう努力をしてやってまいりたいと思います。
 これはまだ私個人の意見でございまして、党に諮ったわけではございませんからあれですが、私はちょいちょいここで党に語らずにいろいろ物を言いまして党では大変迷惑をしている点があろうかと思うのでありますけれども、私の言っていることはそう間違ってはいないというふうに私自身は考えておるわけでございます。ですから、これからの修正を含めて、まず先にこの一巡が終わりましたら参考人の意見聴取をぜひやっていただきたいと思うのであります。そしてその参考人の意見聴取を踏まえながら今の修正の議論を今のラウンドテーブルのようなところでオープンにやるというふうにしてこの税制改革が国民の理解と納得の得られる税制になることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 最後にそういう提案についての大蔵大臣の御所感を承って、終わりたいと思います。