ちょっときょうは時間が短いものですから先に進ませてもらいます。
 国際ボランティア貯金法の方ですけれども、役所の皆さんにはちょっと耳ざわりの悪い話をしますけれども、パーキンソンの第一法則というのがあります。役人の数は、なすべき仕事の軽重、時には有無にかかわらず一定の割合で増加する。拡大するピラミッドの法則というのですけれども。この国際ボランティア貯金法という法律は、何かいいことをされるわけですけれども、郵政大臣の権限が広がるわけです。その成熟段階では百二十億円のお金を、法的根拠なしに世界各国に寄附ができる。そうしますと、郵政省の業務の拡大を目的にするものではないのか。これは非常に冷たい見方になるかもしれませんが、こういう見方もできるわけです。そういう憂いはないのかということをまず確認をさせてもらいたいと思います。
まず第一点の、初年度どれくらいの貸し付けを見込んでおるのか、あるいは利回りはどのくらいかということについてお答え申し上げます。
 金融自由化対策資金による債券の貸し付けは、貸借市場における借り入れのニーズあるいは金融自由化対策資金の保有債券の状況等を勘案して行うこととしております。私ども現在持っております債券は平成元年度末で、ほかの債券もございますが、国債が約四兆四千億でございます。貸し付けの規模やその収益につきましては、債券貸借市場の需給動向等によって変わってくるわけでございますし、また貸借レートも、それから貸付規模も、その需給動向によって左右されるわけでございますので一概に申し上げることはできないわけでございますが、仮に五％ぐらいが貸し出しされるといたします。その貸借料を年利〇・八％と計算いたしますと、年間約十八億円という数字になりまして、自由化対策資金全体で〇・〇二％ぐらいの利回り向上になるということでございます。
 先ほど申し上げました貸借レートというのも今の状況で〇・八％でございますが、過去の例を見てみますと〇・二から二・〇と非常に幅が広いわけで、需給状況によって変わってまいります。そういうことから、見通しとして確たることは申し上げるわけにはいきませんので、仮定を置きますとこういうことになるということで申し述べさせていただいた次第でございます。
 それから、土地の投機、地価高騰につながることはないかという趣旨のお尋ねでございますが、自由化対策資金による債券の貸し付けは、ショートセール、空売りされる債券の手当てを目的として平成元年五月末に整備された債券貸借市場において行われるものでございます。この債券の貸し付けは、金融自由化対策資金で保有している債券、さしむきは国債に限っておりますが、国債を貸し付けることによって行うものでございまして、資金自体を供給するものではございません。
 しかし、先生おっしゃったように、間接的には資金を確保するということにもなるわけでございます。ただ、借り手である金融機関は、主にキャピタルゲインを得るためにショートセールを行いまして、その手当てとして債券借り入れを行っているわけでございますが、その実態を見てみますと、貸借期間はほとんどが一週間程度でございます。非常に短いものでございますので、長期の土地投資とかなんとかいうことに回ることはないのではないかと考えております。またさらに、大蔵省銀行局あたりが金融機関等に土地融資等につきまして規制指導もしていると聞いております。けさの新聞にも地銀あたりにもやっているということも出ておりますので、そういうことがないように私どもも期待して債券貸し付けをやっていきたいと思っております。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院の地方分権に関する特別委員会派遣委員団の団長の中馬弘毅でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三君外三名提出、地方分権の推進に関する法律案の両案につきまして審査を行っているところでございます。両法案は、三月十日我が委員会に付託になりまして、精力的に審議を進めてまいりました。
 当委員会といたしましては、両法案の審査に当たり、地方自治に携わる皆様方から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議、いわゆる地方公聴会を催しているところでございます。
 御意見をお述べいただく方には、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いをいたします。
 特に、この法案の審議も相当進んでおりまして、賛否はともかくといたしまして、採決の段取りの方も整ってまいりました。この法案が、ただここでの法案に対するいろいろな御意見をちょうだいするだけではなくて、特に法案の中に盛られております地方分権推進委員会、ここが実質上権限の移譲その他のことをやってまいります。ですから、これに対する一つの皆様方の御要望、御意見もあわせてお述べいただけたらと思っている次第でございます。
 まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 なお、この会議におきまして、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の方々から御意見をそれぞれ二十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 出席委員は、自由民主党・自由連合の蓮実進君、新進党の吉田治君、日本社会党・護憲民主連合の網岡雄君、日本共産党の古堅実吉君、以上でございます。
 なお、現地参加議員として、川端達夫君が出席されております。
 次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 滋賀県知事稲葉稔君、滋賀県市長会会長、大津市長山田豊三郎君、滋賀県町村会会長、山東町長山本博一君、以上の方々でございます。
 それでは、稲葉稔君から御意見をお願いいたします。