スペースシャトルの大きな特徴の一つが、いま御指摘のように何度も使えるということでございますので、相当程度利用料金も軽減されるということは予想されるわけでございます。しかし、私どもが現在手に入れております公開資料のみでこれを推定するわけにいかない点が多々ございます。新聞紙上その他では十分の一、ソー・デルタといいまして、いまアメリカが使い捨てのロケットで打ち上げておりますものに比べて、十分の一とか四分の一という数字も提示されておるわけでございますけれども、大体こういうものについては政策的な面もございますし、さらに今後三回実用化するまでに実験をいたしますし、そのほか日本の立場から考えますときに、アメリカの方へ人工衛星を持っていったり持って帰ったり、途中の連絡をしたり、いろいろなことを考えますと、日本で打ち上げることと、それからスペースシャトルに打ち上げてもらうことの比較等は相当慎重にいたさなくちゃいかぬというように考えておりますが、いずれにしても従来のものよりは安く打ち上げられる。そのためのスペースシャトルの開発でございますので、そういうことになろうかとは考えておりますが、あと三回打ち上げて、いよいよ実用化いたします段階までには、私どももさらに綿密な検討を進めてまいりたいど思っております。
それで、開発費が大体二・二兆円ぐらいかかっておると。そうして、今後百回も使うんであれば、かなりコストも安くなるんじゃないかと、こう言われておるわけでありますが、このシャトルに乗って地球の周りをずっと旅行をすると、こういう申し込みが大分アメリカでは多いように聞いているわけですが、大体将来は運賃はどれぐらいになるのか。新聞では何か一億円とかいって、ちらっと見たんですが、そのあたりの原価計算の将来の見通しはどうなんでしょうか。
私ども聞いておりますところでは、当初の計画はできれば百回ぐらい続けたいというように考えていたようでございますが、最近の報道機関の情報によりますれば、ＮＡＳＡ当局は当初の予定をほぼ達成できる。いわゆる百回ぐらいは引き続き用いることができるということを考えているようでございます。いずれ私どもの情報先からそういうものが入手できますれば確認をいたしたいと思っております。
 先生いま御指摘のように、このスペースシャトルは往復可能ということと同時に、そのときに人間、しかも、さほどの特殊な訓練を経ない科学者が乗って支援できるという体制でございます。いわゆる人間が何度も行って帰ってこれるという、大変な壁を打ち破ったという画期的な科学的な勝利であるわけでございますので、私どもは科学技術的な面で非常に注目をいたしていると、先生御指摘のように考えているわけでございます。
今回のスペースシャトルの計画は、いままでの計画と違って本船を何回も使えると、こういうところに特徴があるやに聞いておるわけでありますが、大体科学技術庁のつかんでいる情報ではどの程度使えるものなのか。
世界が驚くようなスペースシャトル計画をここまで推進し、今回の初飛行を成功裏に運ばれたアメリカ航空宇宙局を初め、関係者さらにはアメリカ国民に対して心から祝意を表するものであり、直ちにその旨の祝電を打ったところでございます。
 スペースシャトル計画は、広大な宇宙を人類の身近な活動領域とするため、アメリカ宇宙科学技術の総力を結集して進められたもので、今回の成功によりまして、人類は宇宙開発の新しい時代に向けて第一歩を踏み出したと言えるものだと存じます。
 わが国においても、スペースシャトルを用いて宇宙における科学実験及び材料実験を計画しており、スペースシャトル計画が今回の初飛行を初めとする試験飛行を経て一日も早く本格的な運用段階に達する日の一日も早いことを期待しておる次第でございます。
それでは、長官の所信表明につきまして、前回に続いて質問をさしていただきたいと思います。
 きょうは、長官の所信表明の第三の宇宙開発の問題、第四の海洋開発、それから第五の防災科学技術の推進の問題、それと最後に原子力船「むつ」等の問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
 皆さんも御存じのように、スペースシャトル「コロンビア号」が十二日に米国のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、そうして十五日に五十時間余の宇宙旅行を終え、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地に無事着陸をしたわけであります。中川長官も早速祝電を打ったそうでありますが、長官としての率直な御感想を承りたいと思います。
大変包括的なお話でございますので、的確にお答えできるかどうかあれでございますけれども、日本の古典芸能の、特に芝居の時代は終わったというふうな評論も出るような時代のようでございますけれども、私どもといたしましては、古典芸能、日本の歴史的あるいは芸術的にもすぐれた価値を有するこういったものについては、しっかりと守っていきたいというふうに考えておりまして、幾つかの施策を講じているわけでございます。
 文化庁のこれまでの行き方といたしまして、やはりこういう伝統的な芸能の保存、振興のために、特に重要ですぐれたものを重要無形文化財に指定して、そのわざの保持者に対して援助をしていく。それによってそのわざを継承していってもらうというふうなことが一つございます。
 それからもう一つの仕事といたしましては、そういう伝統芸能が行われる機会を増すということのために国立の劇場をつくりまして、国立劇場本館のほか能楽堂とか文楽劇場とか演芸資料館というふうなものをつくったりいたしまして、そういう芸を持った方々の公開の場を充実していくということにも力を入れているわけでございます。同時に、そういう場におきましては、研修を行ったり調査研究を行ったりというふうなこともあるわけでございます。
 同時に、後継者の養成ということも極めて大事でございますので、そういう劇場を中心にしながら、若い人々はそういう職業につくということについて、将来性の問題あるいは観客の動員の問題などを考えられますと、なかなか希望者も少ないというふうな現状もございますけれども、文化庁としましては、そういうことについてのわざの伝承ということについて特に意を用いて、研修制度の充実に努めてまいっているわけでございます。
 また同時に、若い人たちがそういう伝統的な芸能を見たりみずから行ったりと、そういうことについて関心を持っていただくために、例えば各地での移動芸術祭でありますとか芸術鑑賞教室でありますとか、そういう機会に学校などでも公開できるようにしたり、あるいは国立劇場におきまして青少年を対象として特にそういう伝統芸能の鑑賞教室というふうなものを、年間最近では二十万弱でございますけれども、毎年高校生を対象にして開いたりいたしております。
 また、身近にその中身を理解することができるように、イヤホンガイドをつけましたりパンフレットを工夫したりとかというふうないろいろなことをやっておりますけれども、全体の傾向といたしましては、なかなか難しい現状にあることは先生の御指摘のとおりでございます。