ＩＭＯとの関係についてまずお答え申し上げたいと存じます。
 当初、ロシア側はＩＭＯにも通報したというように伝えられておりましたけれども、我が方からＩＭＯの方に確認をいたしましたところ、ＩＭＯの事務局はそのような通告は受け取っていないということでございました。この点はその後も何度がにわたって確認をしているわけでございますけれども、その後においてもそのような通報はなかったどいうことでございますので、ＩＭＯのと申しますか、このロンドン条約の手続がとられなかったということはどうも確かなようでございます。
 ロシア側は、これも当初関係国に通報したというようなことを言っておりましたけれども、このロンドン条約上はＩＭＯを通じて関係国に通報するということでございますので、これは必ずしも関係国に直接通報する条約上の義務はないとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ＩＭＯの方への通報が行われなかったというのが実情でございます。
それでは、今回のロシアの核廃棄物の投棄がロンドン条約に違反だったかどうかについてお伺いをしたいと思います。
 ロンドン条約では、低レベル放射性廃棄物については、国際海事機構に事前に届け出て、当該国の政府が許可すること、廃棄物は容器に入れること、水深四千メートル以上の海域には投棄できることになっているというように理解をしております。その上で四点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 第一に、今回の投棄は国際海事機構には届けられていたのでしょうか。グリーンピースは、十八日ロンドンでの声明において、ロシア政府が日本海への液体放射性廃棄物投棄に当たり国際海事機構に事前通告しておらず、同国は国際法に違反しているというように批判をいたしております。
 第二に、当該国の政府の許可が必要ということは、当然日本政府の許可が必要であったと考えられるわけでありますが、日本政府に知らされていなかったということは、これは明らかに条約に違反をしているのではないか。
 第三に、廃棄物は、テレビ等の映像によりますと、直接海に捨てられていたのではないかという疑念がどうしてもあるわけでありますが、その点について。
 そしてまた、第四に、ロシア環境天然資源省のルイバリスキー次官は、今回の投棄地点の水深は四千メートル近いというように述べておられるわけでありますが、投棄地点は、この四千メートルという基準を我が国が知り得る範囲で満たしていたかどうか。
 この四点についてお伺いをしたいと思います。
一般論として、あるいは評論される立場の方、研究される立場の方としては、いろいろな考え方あるいはそういったものについていろいろな角度から見るということはあり得ると思いますけれども、今我が国の立場から軍と大統領との関係がどうであるというようなことについてコメントを申し上げることは差し控えたいと存じます。
先ほど大臣から御答弁がございましたように、大統領の訪日、それから会談あるいは東京宣言、その直後にこの投棄が行われたということは極めて遺憾なことでございました。ただ、そのことにつきまして、ロシアの中でどういう連絡体制があったということについて私どもの一方から云々するのはいささか適当ではないというふうに考えます。
 ただ、これも同じく先ほど大臣の答弁にもございましたけれども、まさに大臣の方から直接電話をいたしまして、それに対してできるだけ速やかな措置をとるようにという要請を行って、それが今回の発表によって満たされているという点について、あわせて指摘させていただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、今回の廃棄は、まさに東京宣言を行って、首脳会談が大変友好裏に行われた直後に行われたわけでございまして、私どもにとりましてどうしても疑念が残るわけでございますが、どうしてそのようなことがロシア国内の中で行われたかということを検証してみる必要があるのではないかと私は思うわけでございます。
 新聞報道によりますと、外務省は、ロシア政府が核廃棄物投棄問題に関するさきの日ロ首脳会談の合意を意図的に無視したのではなく、合意内容が軍部の末端まで伝わっていなかったために予定どおり投棄が行われたのではないかと見ているというような報道がされているわけであります。これはエリツィン大統領に対して大変善意に、好意的な解釈をしているのではないかと思うわけでございます。
 また、ルイバリスキー環境天然資源省次官も、今回の投棄はエリツィン大統領には具体的に事前に知らされておらず、やむなく大統領環境問題顧問に報告、同意を得たものと述べております。コズイレフ外相も投棄計画を知らされていなかったのではないかということも言われているわけでございます。
 そこで、お伺いしたいのは、エリツィン大統領やコズイレフ外相は果たして投棄されるということを知らなかったのかどうかということを、外務省の得ている情報の範囲の中で教えていただきたいと思います。
お尋ねの地方分権特例制度につきましては昨年の十二月八日に閣議決定を行ったわけでございまして、そこでは制度の趣旨、目的あるいは対象地方公共団体、申請及び指定というものについての骨子を決めたわけでございます。
 それの実施要領につきまして先般四月五日の事務次官会議で決定を見たところでございまして、その中身をかいつまんで申し上げますと、まず対象の地方公共団体につきましては、原則として人口二十万とありますが、それにこだわらずに弾力的に運用していくというふうなこと。また申請の手続につきまして、その資料であるとか関係都道府県との協議の結果の意見であるとか、あるいはその申請はいつまでにやればよろしいかという点では、ことしについては八月末、以後毎年六月末というふうな形で考えていると。また指定の手続につきましては、総理大臣が各省庁の検討結果を示して、指定についての検討を本部に命ずる、それによって本部の合意に基づいて市町村を指定す
る。それから、特例措置の申請の取り扱いとか本部の構成員であるとかそういうことについての要領を定めているということでございます。
 それで、とりあえずパイロット自治体になろうとするものはことしに限っては八月末までに申請する、こういう扱いになっておりますので、私どもといたしましては、まずその四月五日の実施要領そのものにつきまして早速地方公共団体に周知方を図ったところでございまして、今後具体的な運用に入るわけでございますけれども、できるだけ地方公共団体のもくろみに沿って例えば許認可等の権限が最もそれに適したように弾力的に運用されるよう中身の充実に配慮してまいりたい、このように考えております。