大臣に申し上げますけれども、答えをいただきたいと思います。
 この法案そのものの趣旨はよくわかるんです。しかし、今の答弁のように何の基準もなくただ努力目標だ、努力するというものについてこの法案の適用があるということになれば、これはもう指導や助言という、とにかく本来ならば自由であるべきところも非常に役所の関与が大きくなってくる、そしてまた国民の税金である税制をいじったりする。こういうことになると、今大きく国民から問われている行政の関与の排除という問題について逆行する法案だと私は見ておるわけなんです。
 確かにこれは個人個人の問題じゃなくて、ある一定程度の大きさのある事業体あるいは工場、そういったものであるからそう心配はないと思うんですけれども、とにかく関与すべきところでないところまで行政が関与していく、こういう方向が大きいんではないか。規制だとかあるいは許認可、そういったものの排除すべきが今の社会の要求です。それが今度は、物すごく通産大臣であり建設大臣でありそういった役所が一般の経済界に関与していく、こういうことはなるべく排除していかなきゃならぬ。そういう意味から世論から逆行する法案ではないか。
 確かに、平和だとかあるいは環境という問題については、これは大きな大切な、重要な価値観なんです。だけれども、そういう平和だ、環境だということに真っ向から反対する人はだれもいない。いないが、幸いに行政がもっと関与できるというような考え方というのは、私は是正しなきゃならぬと思うんです。
 だから、ここまでの基準があるんだ、これだけよくなるんだ、そういうものの基準の策定というものを国民が納得しない限り、若干今の政治状況からは逆行するものではないか、こう思うんですが、御答弁願います。
現在、具外的な数値として申し上げるところまで作業が進んでいないということでございまして、例えば二割下がるようなものであるとか、先ほど申し上げました全体に適用される判断の基準から見てそういう省エネ効果があるものを対象に絞っていきたいというふうに考えているということでございます。
一つの基準を設けて今一〇〇とすれば、こういった法案の適用をしていけば例えば二千平方メートルの建物ならばどのぐらいまで下がるのか、その目標値というのはないんですか。
一番基礎になります判
断の基準につきましては、現在の技術的な知見等を活用いたしまして、あるいはいろいろ普及しております設備等を活用いたしまして、大半のものが省エネルギーに関心を持ち、努力をしていただければ当然に達成されるであろう水準というものを基本に考えてまいりたいと考えているところでございます。
 したがいまして、その点から見ますと今回の助成を考える対象というのは、そういう一般的な御努力をかなり超えてやっていただけるもの、そういう考え方の組み立て方にしているということでございます。
そういう基準がないのに省エネ努力の強化を役所がする、そしてまた基準がないのにそういう支援をしていく。これは非常に不確かなものであって、やはり相当の基準があって積算できて初めてこういったことの適用があるはずだと思うんだが、その基準も何もない。ただ役所がそう判断するだけで助成したりあるいは罰則を設けたりとかいうようなことについては、私どもは今までの役所の態度から見ていてなかなかこれはちょっと難しい法案だなというように感じるんですけれども、どうですか。
一般の建物についての助成につきましては、必ずしも建物の規模という問題で切っていこうという考え方は今のところはございません。あくまで効果があらわれるものについて助成をしていきたいということでございます。
   〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
 なお、どの程度の効果があるのかということにつきましては、現在の基準となっておりますレベルから相当程度の高いものという考え方でございまして、現在具体的な水準そのものについては検討している段階でございます。
例えば二千平方の建物がどれほどの熱量を使うのか、基準があるんですね。そして、この助成とかそういったものをしていくためには、どのあたりまで下がればこういう助成の適用があるのか、こういうことです。
基準そのものは全体を対象としているわけでございますが、担保措置としての指導、助言、あるいは今回の改正に盛り込まれておりますような担保措置については二千平米というようなものを考えていきたい、従来もそういうものを一つの目安にしていきたいというふうに考えているということでございます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の状況等にかんがみ、今回の国庫補助負担率の見直しに伴う地方公共団体の財源の確保を図るため、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目とし、あわせて平成元年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
 地方交付税の総額については、地方交付税法第六条を改め、新たにたばこ税の収入額の百分の二十五を加えることとしております。
 平成元年度分にあっては、この改正後の第六条第二項の額に交付税特別会計における剰余金六百八十六億円及び特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、同特別会計借入金利子支払い額千九百二十九億円及び同特別会計借入金償還額一兆千三百六十億円を控除した額を地方交付税の総額とすることとしております。
 また、平成三年度分から平成十三年度分までの地方交付税の総額については、新たに六千八百四億円を加算することとしております。
 次に、平成元年度分の普通交付税の算定については、地域経済の活性化、自主的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、道路、街路、公園、清掃施設、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、学習用教材用具の拡充、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、老人保健施策の推進、長寿社会対策の充実等高齢化への対応、生活保護基準の引き上げ寺福祉施策に要する経費、地域社会における国際化及び情報化への対応に要する経費、消防救急対策等に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の見直しに伴う所要経費、消費税導入に伴い必要となる経費の財源を措置し、あわせて投資的経費について地方債への振替措置を廃止することに伴う所要経費の財源を措置することとしているほか、地方財政の健全化等に資するため、平成元年度に限り財源対策債償還基金費を設けることとしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。