これより請願の審査を行います。
 第二号住宅金融公庫法第二十一条の改正に関する請願外二百三十八件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一四八四号建設省の定員の大幅増員に関する請願及び第一五五〇号建設省職員の増員に関する請願外百五件はいずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号住宅金融公庫法第二十一条の改正に関する請願外百三十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十三日、海老原義彦君及び中原爽君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君及び倉田寛之君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、これらの要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
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御指摘の点は、実際に行われている実態からしますと大変難しい問題でございます。
 特に、日給制の労働者に対しまして、週休二日制を導入するということになりますと、休日増に応じて所得が減少する、ほかに何の措置もとらないとそういうことになるわけでございますが、そのことが休日増加の阻害要因になるということがあろうかと思います。実際に休日を増加させた産業、あるいは特に建設業等の状況を見てみますと、やはり休日を増加する等の労働時間の短縮をやるに当たりまして、いろいろ生産工程の見直しであるとか設備の改善とかをやりまして生産性を上げるという努力を実際にやっておるということで、そのことによって賃金水準の維持を図るというような努力も行われている。それから、日給者の賃金を保証するという観点から、月給制への移行であるとか、あるいは日給額を引き上げるというようなことを実際にやっている企業もかなりあるようでございます。
 こういった問題につきまして行政としてどう取り組むかということでございますが、これは毎度申し上げておるわけでございますけれども、賃金形態、具体的な企業内での賃金形態をどういうふうにするかというのは、これは基本的には労使の間で決めなければいけない問題であろうかと思います。
 労働省といたしましてもそういった賃金体系、賃金形態の改善のために必要とされるいみんな知識、事例というものにつきましては種々研究会等で研究をいたし、それの産物として各企業の使用に供するような資料もたくさん出しておりますし、また都道府県の労働基準局それから労働基準監督署におきまして賃金相談室というものも設置をいたしておりまして、そういった問題について事業主等からの御相談があれはこれに応ずる、例えば賃金の問題の改善につきまして御相談に応ずるというような体制をとっておるわけでございます。こういった業務を充実させることも必要であろうかと思いますし、今後ともそういった指導に役立てるための資料の整備というものには極力努めてまいりたいというふうに思っていることが一つでございます。
 それからもう一つは、有給休暇の問題でございますけれども、御承知のように我が国の場合に実際に与えられている有給休暇の権利が行使されるのは、大体日数にして半分ちょっとを超えるぐらいという状況にございます。こういうことでございますので、六十三年から実施をされております改正労働基準法におきましても年次有給休暇の計画的付与制度というものを新たに認めております。
 それから、最低付与日数を従来の六日から原則十日、これは中小企業につきましては猶予措置が先ほど触れましたようにとられておったわけですが、最低付与日数を引き上げたというようなことが法的には措置されておりますし、また年次有給休暇の完全取得あるいは連続休暇の普及ということにつきましては、連続休暇取得促進要綱というようなものも労働省で策定をいたしまして、これに基づく指導をしておるというような状況でございます。
 なお、その他の有給休暇をめぐりますいろいろな法律の問題、これほどうあるべきかということにつきましては、既にことしの四月から改正労働基準法の附則の七条に基づきます法律の見直しをやっております。これは週四十時間労働制の問題も含めまして労働時間法制全般にわたる検討を行っているところでございまして、そういう中でも有給休暇につきましての議論が既に幾つか出てきておる。これからもその議論が本格化するわけでございますが、そういうところで妥当な結論が得られるものというふうに期待をしているところでございます。