所得税法の雑損控除制度は、災害などによってこうむる損失、これによって税負担をする力が減殺されるということをしんしゃくしてこうした控除制度を設けているものでございます。
 したがって、その得られた所得と損失をぶつけてしんしゃくをするという制度でございますから、ただいま委員が言われたように納税者が自由に、生じた損失の何割かはことし、残りは来年ということを予定しているものではございません。したがいまして、損失があると御自分で認識されて申告をされますときには一括してその年の、今回の場合であれば、六年分を選択されるのであれば六年分の損失として申告をしていただきます。
 しかし、所得を上回る損失がございますと、その超える部分につきましては翌年以降の所得から控除できるように三年間繰り越しをすることができる制度になっております。こうした形によりまして、大きな損失の場合にもある程度の年数にわたって控除ができるという制度をとっているところでございます。
ただいまお尋ねの件でございますが、現在訟務事務を担当しているいわゆる訟務検事と呼ばれる者の数の定員は二十九名であります。そして、そのうちおおむね七割が裁判官の出身者ということになっております。
非常に限られた定員の中で司法行政も行い、裁判実務も行いと、非常な御苦労であることはもう重々承知をしておりますが、ぜひ効率的な配置ということをさらに御検討いただければと思います。
 もう一つ、この裁判官の定員の中には、定員に入っておって裁判実務を担当していないという方に訟務検事という方がいらっしゃるはずですね。
 法務省にお尋ねいたしますが、訟務検事の内訳といいますか、検察官出身が何人で裁判官出身が何人かという、その内訳を教えてください。
減らせないかという点でございますが、この点につきまして私どもは、元来、裁判所の司法行政事務というものは、裁判所法上、裁判官会議で行うものというふうにされているわけで、この点が行政庁と違うわけであります。
 これらの事務の中には、裁判官の人事でありますとか、あるいは裁判所の施設等の裁判事務と特に密接な関係を有するものもあるわけでございますし、あるいは最高裁判所の場合には最高裁判所規則の立案というような点で法律知識を必要とするものが少なくないわけでございまして、裁判官会議を補佐するという事務総局においては、やはり裁判官の資格とか経験を有する者がそういう点の立案、企画の事務をやらざるを得ないという面があることは御理解いただきたいと思います。
 したがいまして、司法行政の重要事項の企画立案等をつかさどる職につきましては、現在では裁判官を充てているわけでございます。しかし、委員御指摘のように、訴訟促進を図るためにもできるだけ司法行政部門の裁判官を減らしまして裁判事務に回すことが必要であるというふうに私どもも考えておりまして、現状では事務総局の局課長はできる限り兼務で賄い、あるいはまた一般職の職員で賄えるポストはできる限り一般の職員を充てるという配慮をしているところでございます。
確かに、裁判官の中で裁判事務を担当していない者を、委員御指摘のように、充て判というふうに言っているわけでございますが、この数字は平成五年度では高裁長官の八名を除きますと百二十四名ということになるわけでございます。この百二十四名の中には実は最高裁判所の裁判所調査官が二十九名含まれておりますので、この二十九名を除きますと九十五名が司法行政に関与している裁判官の数ということになろうかと思います。
 そこで、委員御指摘の点は、その数を減らすべきではないかという点でございますが……
そのとおりでございます。
 地方の庁といいますと、例えば松江とか鳥取とかいう庁がございますが、ここは事件数は非常に少のうございますけれども、やはりそこでも民事、刑事のそれぞれ合議体を構成いたしまして合議事件を処理しないといけません。そうしますと、どうしても裁判官の数は単純に計算しましても民事の合議体三名、刑事の合議体三名、六名は必要になってくる。そういうことで、そこからは事件が幾ら減りましても裁判官の割きようがないわけでございます。
 そういった観点を入れまして、各庁の事件処理に必要な人員が幾らかということを計算しまして人数の割り振りをやっているわけでございます。特に、大都市庁に厚く、地方に薄くといいますか、そういう政策を持ってやっているわけではございません。
実情につきましては後ほど事務当局から補足して御説明をすることをお許しいただきたいと存じます。
 私は、しかし、今本当に私自身の言葉を飾らずに申し上げますならば、これ以上製造業が日本から離脱しないでほしい。殊に将来を考えたとき、比較優位を有する産業、製造業までが余り我が国から離脱しないためにどうすればいいかを実は本気で悩んでおります。そして、委員が御指摘になりましたような一時的な為替の水準というものでこの海外移転の流れというものにどこまで歯どめがかけられるだろうかということをむしろ私は今心配をいたしております。
 私は、為替というものの性格上、ある程度の振れは仕方がないと思っております。しかし、低下も上昇も含めまして、急激な変動というものは決して好ましいものではございません。そして、なだらかな変化でありますならば、私は日本の産業界はこれを吸収する力は持っておると思っておりますけれども、昨今の動きというものは余りに異常でありました。そして、その異常な変動の中で海外に生産拠点を移すことを現に進行させあるいは計画しておられる産業が、我が国の経済の先行きの不透明感の中でその計画を変更するかといえば、私は必ずしもその状況ではないと思います。むしろ、どうすれば製造業がこれ以上に離脱しないで比較優位を持つ産業が国内にとどまれるのか、私はむしろ今その方に懸念を持ち始めております。
 実態につきましては、事務方の方から御説明を申し上げます。