では、まず最初の方のだけ大臣にお聞きしたいと思います。
 今、加算については自治大臣と大蔵大臣の折衝の結果ということでありましたので、私は調べてみてもよくわからないものですから、この点はなぜこういうことになるのかなと思うのですよね。
 保険基盤安定制度の分、いただいた資料を見ますと三百三十一億円、それから高額医療費共同事業分の三百六十億円の六百九十一億円だったというのですね。これが、もともとそこが出発点ですね。それのもともと始まった八八年、昭和でいいますと六十三年ですか、そのときに保険基盤安定制度が始まって、低所得者に対する保険税の軽減措置だったわけです。市町村が一般会計から繰り入れる軽減費相当額の二分の一は国が負担する制度として始まったわけですね。その後定額になっているのですね。いろいろ経過をしてさらに三年後に二分の一に戻る、そういう経過をずっと踏まえています。
 ところが、肝心なところは、いずれにしても国の負担分は、八八年度に、制度を始めた年に一回入れられただけで、後はずっと先送りしているのですね。先送り、先送り、先送りで来ている、こういうことなのです。しかも、この時期に都道府県の財政負担を導入しているわけですけれども、私は、制度導入にかかわって、こういう事態で国が責任を果たしたと言えるのだろうかという根本について、まず自治大臣にできればお聞きしたいと思っています。
国保の見直しが来年度、平成九年度行われるわけでございまして、国保基盤の安定化等の措置がとられることになったわけであります。そういうことの関連で、今御指摘もございましたように、六百九十一億という加算が行われるということが自治大臣と大蔵大臣との折衝で決まっております。
 ただ、この加算に当たりましては、本来的にはこういう加算は国の一般会計からの繰り入れが望ましくて、また法定加算は法律の規定どおり加算されるべきものでございますが、今、国の財政が非常に特例国債に多額に依存しているような状況である中で地方財政対策を講じましたものですか
ら、その中で、一般会計からの交付税特会への繰り入れは、国の財政事情が許すぎりぎりの額として三千六百億円を確保して、残余については交付税特別会計の借り入れで賄うことにいたしました。
 その結果、今申しました六百九十一億円という国保制度改正に係る特例加算につきましても、後年度に送らせていただくということで、今回御審議をお願いしておりますこの交付税法改正案において、平成十五年度以降に加算するということで御審議をお願いしておるわけでございます。
 今申しましたようなことで、三千六百億円という一般会計の加算と、それから交付税特会の借り入れで、しかもこのものにつきましては、そのうちの九千七百二十二億円についての償還は平成十年度以降、国の一般会計が負担するということをまた法定するということにつきましても、今回御審議をお願いいたしておりまして、そういう全体の状況の中で、今の国保の関係の六百九十一億円については平成十五年度以降に加算するという形で先送りをさせていただくということでお願いいたしているわけでございます。
開発指導要綱の問題でございますが、ただいま御指摘のありましたように、昭和四十年代後半から都市部への大規模な人口集中が起こりまして、東京、大阪周辺を中心にいたしまして、人口集中に伴う地元財政負担が大変だということ、それからいわゆるスプロールというかミニ開発というか、そういう町づくりの面でもいろいろ問題が生じつつあるということを背景にいたしまして、市町村が主体となっておっしゃるような開発指導要綱というものをつくりまして、施設整備水準についてかなりグレードの高い水準を要求する、あるいはそれに伴う財政負担につきまして開発者に負担を求めるといったようなことがほうはいとして起こってきたわけでございます。
 最近の状況でございますが、若干当時と比べますると人口集中の度合いが緩やかになってきておる、こういう背景がございます。逆に言うと、人
口抑制的な色彩が比較的少なくなってきまして、本来のいい町をつくっていくための指導をやろう、こういうふうに傾向としては変わってきておるわけでございます。
 しかしながら、従来から行われておりましたいい町をつくろうという動機においては功の部分があるわけでございますが、やり方の点におきまして余りにも過重な負担を開発者に負わせているのではないかということにつきましては、従来からたびたび、自治省とも協力しながら、行き過ぎの是正ということを市町村を通じましてお願いをしてまいったわけでございますが、必ずしも、その行き過ぎがすべて是正されたかといいますると、そういう状況でもないわけでございます。逐次是正されつつはあるわけでございますが、まだまだ若干の行き過ぎと見られる点があるわけでございます。
 平成七年の末でございますが、個別具体的に要綱を見直してほしいというお願いをいたしております。例えば、例示的に、負担を求める場合にはどういうものの負担を求めるのか、どの程度負担を求めるのかということを文書化をする。そしてそれをオープンにする。
 運用で、あるケースの場合にはこれだけ、別のケースの場合にはこれだけということをやみの世界でやるのではなくて、ルールを決めてオープンにしていただきたいといったようなこと、あるいは具体的に、公園の面積については六％以上とるといったようなことは見直しをしてほしいといったことを示しまして、見直しのお願いをいたしております。
 その後、平成七年の末の時点で、見直しがどの程度進んでおるかということを調査をいたしております。その結果によりますると、調査時点で既に見直しをした、終わったという市町村の数が全国で二百五十一団体ございました。全体の中での比率でいいますると、一六・六％が平成七年の末の段階で見直しを着手いたして、完了いたしております。それから、今後見直しを検討しておるというところが六百十三団体ございました。これは全体の中での四〇・五％の割合でございます。
 このように、行き過ぎ是正につきましては、かなり機運が盛り上がってきております。中でも公園の面積のとり方、あるいは開発負担金の問題、この点について見直しをしたいという意見が多いようでございます。ごく最近の数字についてはまだフォローしておりませんが、時期を見てさらに最近の状況もフォローし、一層の指導に努めてまいりたいと考えております。