では、もうぜひこれは是正をさせるようにしていただきたい。
 それから、私がもう一つ挙げたいと思いますのは、今度は若宮町という、この中間市のまたすぐ近くにある町の例なんですけれども、ここでも保育料は無料なんです。私が特にここで言いたいと思いますのは、それこそ解放同盟の言いなりになって、やたらに単独事業をやっているわけですね。町営住宅の家賃は、解放同盟の判こをついた書類を出しさえすれば無条件で三分の一にする、こういう単独事業もあります。それから固定資産税も、解放同盟の会員でありさえすれば六〇％減額する。それから、同和地区の農民や業者などがお金を借りた場合の利子補給とか就学奨励金とか、その他、とにかくいろいろなこういう単独事業というのがあるわけです。
 私は、この地対法は、地方単独事業であってもこういう一般の人々と逆の差別になるような事態は許されないということが、これを審議した衆議院や参議院の内閣委員会の議論の答弁の経過からもはっきりしておると思うのですけれども、これは自治省にお尋ねしましょう、どういうふうにお考えですか。
先ほど自治省の方からのお答えにございましたように、私どもの方も、県に照会していろいろの報告を受けるというのがルールでございますので、県に照会してみたいと思います。
私はそういう答弁には全く不満ですが、あなた方の方はそうすると、今私が申し上げたような事態は放置しておくのですか。それとも、これはほっておけないということで何か考えるのですか。
今申し上げましたように、保育料の軽減措置ということ自体は、地方の事情や財政状況を考慮してそれぞれの自治体の自主的判断に基づいて実施しているものでございまして、厚生省としてとやかく申し上げるつもりはございませんが、当該市町村全体との均衡も考慮することは必要である、かように考えております。
適正な水準に定めることが必要であるというふうにあなたは最後におっしゃったわけですけれども、その適正な水準というのは、所得に応じて、それぞれ皆さんがその能力に応じて公平に保育料を払うということをあなた方が指導するという趣旨だと思うのですよ。特定の同和地区の父母の方々はどんなに高額の収入があっても一銭も取らないということを、これを適正だというふうにあなた方は言えますか。
保育料につきましては、御存じのとおり国で保護者の負担能力を勘案いたしまして基準額を定めておりまして、それに基づきまして各市町村に対する国庫補助金を算定しておるわけでございます。国の定めた基準額は、所得に応じ無理のない範囲で御負担いただけるものと私どもは考えております。
 実際の徴収に当たりましては、市町村が独自の財源によりまして保育料を一部肩がわりし、国の基準額より低く抑えているというところがあることも承知しております。（小沢（和）分科員「一般的には」と呼ぶ）
 一般的には、これらの保育料の軽減措置自体は、地方の事情やあるいは財政状況を考慮してそれぞれの自治体の自主的判断に基づいて実施しているものでございまして、厚生省としてとやかく申し上げるつもりはございませんが、やはり適正な水準に定めることが適当である、かように考えております。
いや、だから、これが地対法の精神にかなっておるか。先ほど地対法の二条二項について総務庁の方が読み上げられた。「国及び地方公共団体は、地域改善対策事業を実施するに当たっては、対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならない。」というふうに書いてあるわけですね。同和地区の子供だけしか入れないような解放保育所というようなものをつくって、そこに入るのはいやだといって同和会の人たちが言ったら、同和会の人たちの保育所をもう一つつくって、この二つしか市がつくらないで、一般の人たちは私立の保育所に行けと。一方は無料、一方は高い保育料を払っておる。
 私どもが調べたところでは、この同和地区の父母の中にもいわゆるＤ12という一番高い所得階層の人もいるのですよ。この人たちは無料なんですよね。ところが、Ｄ12の階層なら、ゼロから二歳児の場合だったら中間市でも四万七千円取るのですよ。一方は四万七千円払う、一方はそれと同等かそれ以上にはるかに高い収入があってもゼロ、一体これがこの地対法の精神にかなっておりますか。
御指摘ございましたように、五十三年法の改正におきまして、特に民間の自主的な努力を助長するという考え方がひとつ強く打ち出されたわけで、ございます。
 雇用労働者、一口に四千三百万と言われておりますが、公共職業訓練の定員は短期、長期全部ひっくるめまして年間三十四万ちょっとでございます。数量的には民間のそれを全部カバーするということは、これはもう物理的に不可能だと思います。
 それから、今まさに御指摘ございましたように、技術革新の世の中で、民間がどんどん進んでおります。やはり民間の力をうまく使い、これとの連携をとるということも大変大事なことでございます。そういうことで、五十三年法では民間の自主的な努力のための環境づくりというようなものが打ち出されたわけでございますが、それと同時に、公共職業訓練自体はなかなか民間ではできないこと、あるいは啓蒙的な仕事、指導、そうした大事な仕事を持っております。
 昨年の六月に公共職業訓練のあり方等研究会というところから提言がございました。その中でも言われていることは、民間の大いなる助成はしなくてはいけないけれども、公共職業訓練施設というものは地域の能力開発の中核として立派に位置しなければいかぬ、それでないと、社会の全体としての能力開発という仕事がうまく進まない、そういう提言もございました。私どもまことにそのとおりだと思います。民間との協力、民間の助成ももちろん一生懸命いたしますが、公共職業訓練にいたしましても、技術革新の世の中に十分対応できるように、まさに全力を挙げてこれの強化拡充に努めてまいりたい、かように考えております。