人口急増市町村に対します消防施設の整備の財政上の特例措置という問題につきましては、市町村自身が、特に人口急増のところでは消防設備だけではなくて、いろんな点で整備をしなきゃならぬ問題が出てくるわけであります。そういう点から考えますと、五十九年度以降においてもなおかつ相当数の人口急増市町村が出てくるわけでありますから、この法案が通りました後で、六十三年までの五年間だということの中で、その六十三年になってみまして、その次をどうしようかというのは、やはりそのときの市町村の人口急増の実態あるいは消防力というものから考えましたときの整備の状況、そういうものを考えながらその時点で考えていきたいと思っております。
ごく簡単にお尋ねをいたしますが、今度の改正案で、五十九年から六十三年までの時限立法みたいになっているんですが、六十三年以降は、いわゆる補助金の整理とかいうようなことからいって、やめるというふうなことで了承していいわけですか。
そういう点では、検査といいますか、点検が非常に大事なんで、ニュージャパンは若干極端な例だけれども、指摘をしても言うことを聞かぬ、こうなっているんですから。だから、指摘をしても言うことを聞かなければどうするというやつをびしびしやらなければ、これはだめです。今までの超高層ビルの火災原因を見ると、放火とたばこの火というのが皆さんの資料では多いようですから、だからこれはなかなか完全になくすというのは難しいわけですから、そういう点が一つです。
 それから、去年の八月十六日ですか、名古屋の地下鉄で火災が起こった事件がありますね。これは真昼でありながら、二人の消防職員が黒煙に直面をして、とうとう焼死をするという極めて痛ましい事故が起こっています。地下街の火災の場合は特に一酸化炭素等の煙による被害がもう急速に起こるという状態のようですが、名古屋の地下鉄のその火災で、一体どういうものを生かしていこうといいますか、教訓を得られておるかという点はいかがですか。
私たちは、先ほどから申し上げておりますとおりに、そう簡単に考えているわけではないのでありまして、これから、五十九年から五年間で、六十四年度までの推移をひとつ見たいと思いますが、その六十四年の時点における市町村の人口動態というのがどうなっているだろうか、急増市町村の実態というのがどういう形におさまっているか、そういうことも考えなければいけませんし、あわせて市町村の消防力というのはどの程度充実されているだろうか、整備状況はどうなっているだろうか、その辺も考えながら、やはりその時点で考えてみるべきことだと思っております。
これは、消防施設等の整備費を見ますと、結局昭和五十六年度をピークに年々減ってきていますね。だから、来年度予算は最高時に比べて二割近くの大幅な削減になっている、比較すると。だから、この点で見ても私は重大だと思いますが、同時に、今おっしゃった臨調の第一次答申では、補助負担率の地域特例の問題で、これは終期が来たら廃止を含め抜本的な見直しを行えと、期間中はかさ上げを引き下げろと、こういう答申があった。だからそれに忠実に従って削られたと、三千万七千円でも削りましたということになるんだろうというように思うんですが、これでいきますと、廃止を含め抜本的な見直しでしょう、だから今度は少し、三千万七千円ということですけれども、その次は廃止という方向になっていくんですか、この臨調方針でいくと。
お話がございましたように、私たちも、この法律の改正に当たって、単純に延長できれば一番望ましいことだと思っております。
 ただ、御案内のとおり国の財政事晴が悪いということもありますし、臨調の答申の中の地域特例に関します部分の答申の中にも、期限が来たときには見直しなさいというようなことがいろいろ書いてございまして、そういう点から、いろいろ内部的な議論をしながらここまで詰めてまいったわけであります。大変私たちも、先ほど申し上げておりますとおり、単純延長して全体が、人口急増市町村について二分の一が守られれば一番いいのですが、やはりなかなかそうもいきませず、昨年の義務教育施設のときの減らしたということもございまして、十四分の一ほど、財政力のいいところについては御勘弁を願うということにならざるを得なかったわけであります。そういう点をひとつ御理解いただきまして、この七分の三以内に引き下げました点について御了解を得たいと思います。
先ほども申し上げましたように、決して消防施設整備について軽視をしているわけではございませんで、地方交付税の中にも、先ほども御指摘があったように、実際に決算額等にあらわれているのを見ますと使ってないくらい、そういうような結果からああいう決算額が出てくるわけでございまして、かなり自治省としては、消防施設の整備について配慮というか関心を持って重視しているわけでございます。
 ただ、補助金から見ますと、先ほども御指摘のように、国の一般の方針から減額せざるを得ないような状態になりまして、しかしこれでいいというわけではございませんで、今後も引き続いて、消防の業務に対して支障のないようにひとつ頑張ってまいりたいと、このように思っております。
具体的な政策について論ずる時間もございませんので、重ねて政府にお伺いをいたしますが、今御説明がございました、現行かくのごとき制度の中で進めておりますということは承知をいたしております。しかし、なおそれでは不十分ではございませんかということを申し上げているのであります。
 そこで、このことのために、今も少しお触れになりましたけれども、政府の施策、業界への指導、さらには、これら公害防止のための水処理のために新しい技術開発が大変必要なことであります。そして、これらのコストを引き下げていく、しかも、それが長もちをするようなもの、あるいは場合によってはその中に含まれているものを人為的に摘出をして、そして、ほかの産業にほかの原資としてこれを振り分けていく、そのことによって、その処理費との間をとんとんに持っていく、こういうようなこともこれから考えていかなければならないことだと思いますが、こういう点についてどのように考えておられますか。
 さらに、このことについてはただ精神論だけではできないのであります。これを裏づける財政措置等を含めて、もう一遍政府の見解をお伺いいたします。