労働者が苦情とか不満があった場合に、その解決のためにどのような手法、手段を選ぶかということにつきましては、その苦情とか不満の内容とか程度によるとも考えられますが、企業の雇用管理に関する労働者の苦情や労使間の紛争でございますので、本来やはり労使で自主的に解決することが望ましいものであるというふうに思っております。そういう点で、企業内の苦情処理体制の整備とか活用が促進されるように労働省としては働きかけていきたいというふうに考えております。
 また、直接上司への相談が多いということについてどうかという御質問でございましたが、現在の日本の雇用管理では、上司にというのが多いのがやはり実態だろうと思うわけでございます。そういう点で、上司がこういう苦情に適切に対処し解決を図るということが非常に重要でございますので、上司に対する教育研修というんでしょうか、そういうものが重要であるというふうに考えております。
 今回、取りまとめましたポジティブアクションのガイドラインに基づきますワークシートの中で、中間管理職などに対する女性の育成についての研修とかコミュニケーションのよい職場という項目を点検項目として盛り込んでおりまして、こういうようなことを積極的にやっていただくことによって解決が図っていかれるように労働省としても援助をしていきたいというふうに考えております。
社内の苦情処理機関はわずか二・二％にすぎません。何らかの方法で苦情、不満が処理されれば、それはよいかもしれませんが、苦情処理機関が何か利用しにくいというのであれば、何か問題があるのかなと。労働省はどのようにこれを受けとめておられるのか。
 また、直接上司への相談が大変多いんですけれども、管理職に対する苦情処理教育が大事なことも考えられますが、あわせてこれについても労働省のお考えをお示しください。
女性が仕事をしていく上での苦情とか不満があった場合の企業内での相談体制の御質問でございますが、平成七年度の女子雇用管理基本調査によりますと、「上司が相談を受ける」というのが七九・九％と一番高くなっております。それから、「人事担当者が相談を受ける」というのが四五・八％、「事項によりそれぞれの担当部署が相談を受ける」というのが三四・五％となっておりまして、苦情処理機関にゆだねるところはそう多くないようでございます。
 また、苦情処理機関が設置されているかどうかということでございますが、平成六年の労使コミュニケーション調査によりますと、全対象事業場の二〇・三％において苦情処理機関が設けられております。もちろん、これは均等法だけの苦情処理機関ではございません。すべての苦情処理機関でございますが、二〇・三％でございまして、必ずしも一般的に設けられているような状況ではございません。先ほど申しましたように、むしろ上司とか担当者が相談を受けて苦情の処理の解決を図っているというのが実態であろうというふうに思います。
ぜひ労働者側に立ったいい考えを示していただきたいことをお願いいたします。
 次は、救済措置としての苦情の自主解決、女性少年室長の援助・調停制度、女性少年室に関して伺います。
 一つ目は、配置、昇進、教育訓練等に関し差別的取り扱いがある場合は、法は女性労働者に対しては事業主に苦情を申し出る道を設けており、事業主に対しては苦情処理機関を設けるなどにより自主的解決を図る努力義務をも課しております。これによって自主的解決が図れず、苦情が女性労働者と事業主との間の紛争に発展した場合の対策として、法は、都道府県女性少年室長に、助言、指導、勧告の権限を与えるとか、調停委員会の制度を設けているわけであります。
 雇用は継続拡大が大事でありますから、これらの制度を利用したために職場にいづらくなるのでは意味がありません。この点について改正前の法は何ら規定していませんでしたが、今度の法改正では、女性少年室長に援助を求めたり、調停の申請、女性の不利益取り扱いを禁止する規定を設けることとしているのは評価いたします。
 そこで、まず苦情、不満の自主的解決についてお伺いいたします。
 企業における相談体制の整備状況はどうなっているのでしょうか。調査したことがおありなのでしょうか、お尋ねいたします。
住宅着工のお話が最初にございました。
 御存じのように、住宅着工は大体年間百四十万から百四十五万戸ぐらいが適当とよく言われているところであります。平成七年度は平均で百四十七万戸ぐらいだったと思いますが、平成八年度、今御指摘のありましたように、特に十月以降非常な勢いでこの数字が伸びておりますのは事実であります。特に十月がえらく伸びて百八十九万戸ぐらい行きましたけれども、その後百六十九万戸、百六十万戸台がずっと続いて、一月に入りましても百五十七万戸と高水準を維持いたしております。
 駆け込み需要が絶対ないと言うつもりはございませんけれども、一番大きいのは、住宅金融公庫の貸出金利というものが、平成二年の十月のときには七・四％ございました分が、平成八年、昨年の十月に、今出た一番大きく上がったとき、今でも同じでありますけれども、それが約半分以下の三二％に下がっておりますので、金利が倍以上違うというのは非常に大きなところでありまして、この金利の差が非常に大きな影響を与えておると思っております。それから、自動車についての御指摘もあっておりましたけれども、自動車も確かに御指摘のありましたとおり、昨年、平成八年の初めでいきますと四−六で一・七％、七−九で五・二％というような伸びだったんですが、十月以降一挙に二けたになりまして、一二％、一一％、一五％、一月に入りましても一三％という台がずっと続いております。これも同じく駆け込み需要が全くないなどと言うつもりはございませんけれども、基本的には各社間で幾つか差が出てきているように思います。その点でいきますと、販売努力というかモデルチェンジやら何やらで非常に大きな刺激が出たところと、それから買い控えがあの時期続いておりましたものが、いよいよ耐用年数も来たせいもございまして、買いかえが出てきているんだというところが大きなものであって、来年度になって、突如これが四月に入って一挙にがくんと激減するというふうに感じてはおりません。それから、今個人消費等いろいろございましたけれども、個人消費につきましてはいろいろ御意見が出てくるところだと思います。収入の点につきましては、一％ではありますけれども、毎月一％ずつぐらい雇用賃金が伸びてきております。それから、民間設備投資というのが特に顕著に伸びてきております。やっぱり先行きがよいと思わなきゃ設備投資はいたしませんので、生産が増加する傾向にあるというのを見込まなければ設備投資をするはずはありません。そういった意味でも、増加傾向が続いております等々を見ますと、基本的には政府が来年度見通しております一・九％という経済成長率につきましては達成できるものと思っております。