非常に詳細にわたっていまだお答えする用意がございませんけれども、五条の四の二項では、「主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表」で、通常「その旨」というのは命令をしたということでしょうけれども、なぜそういう命令をしたのかというのは、ただ何にも理由なく命令したとは言わないでしょうから、法律の許すぎりぎりの範囲で、まあ法律違反はできません、これは公表というのは社会的制裁としては重い措置でございますから慎重に検討いたしますけれども、気持ちとしてはそういうことでなければ、手口を知らせなければ効果がないと私も思いますので、ぎりぎりの検討をしたいと思います。
もう一つは、違反行為があって業務停止の命令を出したときは公表されることになっているんですが、今申しました世界のしあわせ社、ハッピーワールド社の二社の場合は名前すら公表されておりません。改正法による公表は名称、所在地などは当然でありますが、扱っている商品や販売の手口など違反の詳しい内容も含めて公表し、消費者に周知させるべきだと思いますが、いかがですか。
しかし、豊田商事の場合を見ても、親会社がどこなのか、親事業体が何なのかということは、これはもう一目瞭然なんですね。だから、そういう点では私は実態に即してこういう点を今後研究し、具体化していくことを強く重ねて主張いたします。
 次の問題でありますが、午前中の参考人意見でも、協会加盟各社は、セールスマンの名簿の登録だとかあるいは一定の教育を行うとかいうことを自主的にやっているということが協会側から述べられました。私は、これを義務づけること、及び悪質な常習犯は登録を抹消することなどを法律として明示し、これを定めるべきではないかと思うんですが、この点はどうですか。
先生の御指摘でございますけれども、この問題につきましては、先ほどの解約の問題以上に難しい問題があると思います。どのようなものを親事業者と定義するか、なかなかこれは困難な議論があろうかと思います。直接契約の当事者でない、形式的、法律的には第三者ということになりますので、第三者だけれども実質こういう責任があるではないかというふうに法律で決めつけていくためにはどういう関係があるということに着眼したらいいのか、これはなかなか難しい問題ではないかと思っております。
至急に勉強の結果、結論を出していただきたいと思います。
 次に、被害者救済のための親事業者の共同責任の問題であります。
 詐欺、強迫など悪質な訪問販売を行っている業者や委託販売員などは、捕まりそうになるとトンズラする、開き直ったりするということで、消費者の被害の救済に当たっては、それらの業者を事実上支配する親事業者に共同責任を負わせて、被害者が泣き寝入りしなくても済むようにする必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
これはぜひ、産構審のこういう答申もあることですから、研究をいただきたいと思います。
 次に、契約解除権及び中途解約権の問題でありますが、クーリングオフの期間が過ぎてしまうと、詐欺だとか強迫の行為が立証されない限りなかなか契約解除は難しいのであります。それは、豊田商事や霊感商法の実態でも明らかなところであります。したがって、訪問販売業者が違反行為を行った場合は消費者の契約解除権を認めるべきだ。これは午前の参考人の意見も強くございましたし、各地からのはがきの要請も寄せられているところでありますが、この点についてどういうふうに考えていらっしゃいますか。
しかし、実際には、きょう午前中の参考人の話もありましたけれども、そういう信じられないことが横行しているわけです。ですから、私は書面もさることながら、口頭でもやはり説明をするということを義務づける。
 さらに、もう一つ提案をいたしたいのは、クーリングオフを通知するための受取人払いの書留はがきというものをこれを顧客に、消費者に手渡すことを義務づけてはどうかという提起であります。というのは、産構審の答申の十ページにございますが、「クーリング・オフの実効性を向上させるための適切な措置を講ずる必要がある。」というふうに提起をいたしております。私は、この実効性のある適切な措置、その具体化としていろんなイニシアチブを発揮すべきだと思うんですが、例えばこの受取人払いの書留はがきもその一つだと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、義務づけとしては私どもは書面で明確に義務を課し、違反があればはっきり形に残るようにすることがいいと思いまして、後々争いが残るような、言ったか言わないか争いが残ってごたごたするようなのは法律の義務づけとしてはいかがかと思うわけでございます。
 なお、今お挙げになりましたケースにつきましては、具体的なことを調べなきゃ断定的なことは言えませんけれども、のりづけにしてあけるなというのは、これは交付したことにならないと思いますので、それはもうまた別にそれで法違反を犯しているケースだと思います。
先生御指摘のとおり今日まで千四百五十人の削減をいたしてまいりました。それに上乗せをしてさらに六十三年度三百ということでございます。部内的にも、業務の見直し等も抜本的な措置をとらないことにはなかなか人が減らない、なおかつ放送番組サービスの質と規模をしっかり守っていかないことには国民の御支持が得られないわけでございますから、この点の責任を果たしながらなおかつ引き締まった体質をつくっていかなければいかぬ、こういう使命を負っているというふうに思います。
 ただ、私どもとしては、六十四年度一万五千人を達成いたしまして、さらにその後も、これまで程度の効率化の努力はできるし、やらなければならないというふうに思っております。その際、先ほど申し上げましたように、番組の質を落とさない、なおかつ、先ほど来お話しの衛星放送、ハイビジョン等のニューメディアにも積極的に取り組んでいく責任がある、こういうことを前提としながら、この効率化を不断の経営課題として引き続きしてまいる責任がある、かように考えておるところでございます。