お答えを申し上げます。
 ＷＴＯにおける我が国の労働基準、貿易に関する主張のポイントでございます。実はこの問題は、昨年の十二月のＷＴＯで取り上げられた一連のＵＲの議論で、ウルグアイ・ラウンドの議論で積み残しになったニューイシューの一つでございました。そして、先生御指摘のように、アメリカ等がＷＴＯにおいて貿易と労働基準に関する作業を開始すべき、そして宣言文をつくるべき、こういう主張をいたしたわけでございまして、途上国と激しく対立をいたしました。
 私どもの立場でございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、十分な労働基準の確保が国際的に必要であるという基本的な立場は持っております。しかしながら、労働基準を理由とする貿易制限的な措置が結局保護主義に口実を与えるという観点から、労働基準向上の問題はむしろＩＬＯ、国際労働機関において取り組むべきだと主張したわけでございます。
 各国の意見調整の結果、結論でございますけれども、閣僚宣言においては、労働基準が保護主義のために使われてはならないとしながら、中心的な労働基準、いわゆるコア・レーバー・スタンダード、先生御指摘の搾取的な児童労働の排除という点も入っておるわけでございますが、その遵守に係る決意、そしてこのためのＩＬＯの作業への支持が盛り込まれたわけでございまして、この線に沿って、私どもも今後努力を続けていきたいと思っておる次第でございます。
アメリカでは、児童労働に対する商品の輸入禁止を求める立法化の動き、ハーキン法案というらしいのですけれども、動きも出ております。
 では、具体的に、この閣僚会議において労働基準の問題についてどういうふうに主張をしてきたのですか。
お答えする前に申し上げたいのは、今のシンガポールにおける総会、行かなかったわけではございませんで、行きたかったのですが行かせてもらえなかったということをまず申し上げますが、ひとつ今の委員のような深い御理解を賜りたいと思います。
 さて、御質問でございますが、そのときの会議にもあらかじめ議題に出ることはわかっておりましたが、今言ったように行けませんでしたから率直な話かどうかわかりませんが、これに対する対応というのは、労働基準の向上というのは各国に共通な重要な政策課題でございまして、基本的人権を擁護するという観点からはすべての国で何らかの有効的な対策を講ずるべきだという認識を持っております。
 しかし、他方、今委員御指摘のように労働基準というものを理由にする輸入制限措置というものは、保護主義の隠れみのになる危険性が高い。こういうことで、ＯＥＣＤにおいても、労働基準と貿易の流れについての明確なリンクは証明されない旨の報告が出されておりました。途上国の労働基準向上には、むしろさらなる貿易の自由化によって途上国の成長と生活水準の向上を図ることが効果がある、こんなふうに実は考えております。その点は、ＷＴＯシンガポール閣僚会議の閣僚宣言でもって合意されたところでございます。
社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
 大臣初め大蔵省の皆さん、長時間にわたって大変御苦労さまでございます。私は、途中かなりの時間、与党の医療保険制度改革協議会が並行して開かれておりまして、どうしてもそれに参加しなければならないという事情もございまして中座をいたしました。したがって、質問がダブることになるんじゃないかと思います。その点については、非常に申しわけないことでございますけれども、あしからずお許しくださいますように最初にお願い申し上げます。
 実は、きのうの代表質問に対して、楢崎先生の御質問と私の質問に総理がお答えになりまして、私は、金融システムの安定化対策としていわゆるＮＴＴ株式等を償還財源の担保にして発行する新型国債の構想が浮上している、そのことについて総理に見解をただしたわけですけれども、これは大変積極的な、この事態を乗り切るための非常に貴重な提案であると思うから自民党にも検討するように指示したとお答えになったわけです。
 額が十兆円という規模でございまして、きのう総理からはっきり十兆円という額も数字でおっしゃいましたし、ただ報道されているばかりではなくて、はっきりした御構想があるんだなときのう思ったわけであります。その十兆円という規模が、財政構造改革法案が成立して、今、予算編成の作業中に非常に財政構造改革法案にみんな拘束されて、私は厚生省の医療関係の予算の問題をずっと今議論をしておりますけれども、非常に窮屈なんです。どこか財政構造改革法案に抜け道はないかとさえ実は思うぐらい苦しい状況なんです。
 それとの関係はさておきまして、そういう状況でありながらあえて十兆円規模の新型国債という構想がもう正式に総理からもゆうべ明らかにされました。国民の前にもそのことが明らかにされたと思うんですけれども、じゃ、今度のこの金融システムの安定化のために最低十兆円という規模の財源が必要なのかなというのをまず国民は印象として思うんだと思うんです。それにはやっぱりできるだけ早い機会に国民にも、どれぐらいの財源が必要であって、そして十兆円に上る新型国債の構想があるんだ、そして自民党で今検討中なんだと、こういう御説明がないとかなり国民はショックを受けていると思うんです。
 そこで、お尋ねしたいのは、恐らくずっとこれまでの各委員の皆さんの御質問にあったと思ってお尋ねしにくいんですけれども、今の金融機関の不良債権の実態について、これは銀行局としては各地域にそれぞれの出先がございますからいろいろ検査、監査をなさっている。私も、三年間だけでしたけれども、労働金庫という協同組合組織の金融機関がございますが、そこに責任者として三年間勤めておりました。そういうときにも厳しい検査を受けてきたわけなんです。
 したがって、大蔵省としては、金融機関に不良債権がどの程度あるかということについては全国的に私は十分把握されているんだと思いますが、その数字をここで発表して差し支えがあるないという問題はあるのかもしれませんけれども、ぜひ大蔵省が今把握なさっていらっしゃる全国の金融機関の不良債権の実態について最初に御報告をいただければと思います。