その発行した先がどこかということが、実はつかんでいらっしゃるかどうか聞きたかったんですが、もう時間がないので意見だけ申し上げますけれども、普通の人が買えないんですよね、この広告つきはがきというのを。それで、どうしてかというと、広告をつけた当の企業やなんかが買っちゃって、そうしてダイレクトメールに使ったり、あるいはお得意さんへの差し上げ物にしたりしちゃうらしいんです。それで普通の人は本当に買えないんですね。そうするともともと普通の人へのサービスのつもりでつくったものが、この説明によるとたとえば広告主にとってはいささか高いかもしれないけれども、普通の人にとってはメリットがありますと、一般の利用者にとってはということになるけれども、利用者と広告主とが同じになっちゃうと、つまり広告主ばっかり楽になっちゃう。ダイレクトメールをつくるのを手伝っているというような結果になって、そうして五円でも安いはがきはありがたいからって一生懸命駆けつける人の手には入らないという状況ができているんですよね。それを何とかしないとせっかくのいいアイデアも少しも国民にとってありがたいことにならないと思うんです。これに対するお答えだけいただいて終わります。
広告つきはがきにつきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、昭和五十六年の郵便料金の値上げを契機として、その後五十六年七月から発売を始めているものでございます。
 普及状況ということでございますが、五十六年七月から五十八年三月まで、今日まで合計で五百六十三種類、一億六千六百五十一万枚発行いたしております。
もう一つの問題に移ります。
 広告つきはがきというのがありますね。これは四十円のものを広告がついているというのをがまんすると三十五円で買えるというので、大変斬新なアイデアだと思うんですが、たしか五十六年から売り出されたと思うんです。これの普及状況というのはつかんでいらっしゃいますか。
三全総における定住構想でございますが、ここにおいて、この構想自体というものはやはりその時代時代に応じた私は一つの提言であろうというふうに思っておりますし、また地域間の適正な情報流通を促進するための通信ネットワークの整備というものが、地域社会経済の発展のための基礎的な条件として必要であるということについては、私どもも同意見でございますし、それぞれの省庁の立場で最大のいろいろな形でできるだけの協力をして、目的の実現に努めていくべきであろうと、こういうふうに考えております。
まだちょっとわからないところありますけれども、時間がないので今度また国土庁の——何か機会があったらまたこのことについてお話を伺いたいと思いますのでよろしくお願いしますが、郵政省の方、先ほどこれ実現するかどうか信用していらっしゃいますかというふうに伺ったら、そういうこと判断する立場にないというような、全体のことを判断する立場にないというようなことをおっしゃって、まあそれはそれで確かにそうかもしれないなと、お役所ではそうなんだろうなとは思うんですが、でも、たとえばその構想が郵政省の判断で、郵政省から見ていてとうてい実現が不可能であるとか、その構想自体が効果がちょっと上がらないのではないかというようなことがあったら、やっぱり国民の税金を使ってやることですから、これはやめた方がいいんじゃないかというような意見をたとえば国土庁におっしゃるとか、そういう立場が当然あってもいいと思うんですよね。そういう検討、何かの構想に加わるときには、それは確かに一つの省庁ではあるんだろうけれども、全体を見ながら意見を言っていく。それで、ただ予算が来るからそれはしようがないからやっていくみたいなことじゃなくて、もう少し積極的に、否定も含めて積極的に、もちろん前進も含めてやっていってもいいのではないかと思うんですけれども、その辺いかがですか。
時間が相当経過をしましたので、論点をほかの問題に移したいと思います。
 法務大臣の所信表明の中で人権の問題についても触れられておるわけでありまして、この人権尊重の思想の普及高揚ということに意を配っていただいておるようでございまして、心強い気持ちをいたしております。
 そこで、法務大臣御存じかどうかわかりませんけれども、我が国の人権擁護行政の本当の人的配置というのは、私の立場から、あれもふやさなければいけん、これもふやさなければいけん、どうするのかということになるかもしれませんけれども、これは人権擁護行政も実に手薄だと私も思います。
 それで、御承知のとおりの地域改善対策協議会の総会に私呼び出されまして、八六年でございましたが、もう六、七年前の話でありますが、人権擁護行政がなっておらぬという意味のことを私は言ったのです。そうしたら、その委員の中で人権擁護の連合会の代表格で出ておられる人が、いや、それは法務省と話をして、要るだけは幾らでも手をふやすんだから、何千人だって手をふやすんだからというようなことを軽々しく言われておりました。
 それで、その後私は広島県内の最寄りの法務局二、三、出張所とか支局とかへ参りまして聞いてみたら、人間の数をふやしたといったら併任辞令を出してふやしておるんだ、実際は業務はできないんだ、こういうようなことなんでありまして、先般九一年の地対協の意見具申の中にも人権擁護行政はもっと充実しなければならぬということが書いてありますし、また、それ以前の地対協の意見具申にも人権擁護行政というものをもう少し整備しなければならぬ、こういうことが出ておりますので、これについてもやはり法務大臣、具体的に手を打ってもらわないとこれはうまくいかないのではないか。
 対政府ということで、私は若干自分の気持ちをぶちまけてみますと、今さまざまな部落差別の事件が起きておるし、それに類似してアイヌ人に対する差別も起きておりますし、また、外国人に対する差別も起きておるわけですね。障害者に対する差別もある。それで、私らは、差別事件が起きたときにはどうしても本人さんを責めたいですね。なぜ、君はそんなことを言うのか。責めにかかるわけですね。この責めにかかるのが通常「糾弾」という言葉で言われておるわけです。それは口で注意をするというような責め方もあれば、本当に反省したのか文書を出せと迫る場合もあるし、いろいろあるのですが、八六年の段階で、御存じだと思いますけれども、地対協の意見具申が出る前段で部会報告というのが出たのです、これは中間報告のことなんですね。
 その部会報告に、我が国には整備された人権擁護行政の機関があるんだから、差別されたら君らは黙っておけ、わしらがどうにでもしてやるという流れになっておりまして、私はそれに猛烈に異論を唱えたのです。そのときに、いや、何千人でも手をふやす、こういうことがありまして、まことに変な理論になっているのですね。そこらの経過は私が知っておりますから、したがって、人権擁護行政というものをもう少し充実するためにはどうしたらいいのかといったあたりのところをひとつ法務大臣のお考えを聞きたいと思います。