民間活力、当然でございますけれども、こういう緊急な事態ですから、大いにできることはやっていただきたいと思います。
 次に、高速道路網整備についてお伺いいたします。
 私は地方の出身でございます。同じ日本に住む者として、憲法で保障されているように平等に国家の繁栄を享受する権利があると思うのに、現実は不平等であると考えております。特に、新幹線の通ってないところや高速道路網の整備がなされていないところでは大きな不満となっております。ちなみに、私の大分県ではまだ一メートルも高速道路がございませんし、もちろん新幹線もございません。大変な不公平だと思っております。
 建設大臣は、国土の均衡あの発展のために高速道路網をどのように整備していくお考えか、決意のほどをお伺いいたしたいと思います。特に、限られた予算の中で進めるからには、土地にお金を余り食われずに済むような地方を優先して、重点的な整備であってよいのではないかと考えますが、この点を踏まえて御答弁ください。東京の土地のことで思うと、東京で一キロつくるお金があれば、地方に行けば千キロほどできるわけであります。
内需拡大の基本というのは日本全土を大きなマーケットとして拡大をすることでございまして、そういうことで積極的な民間投資の活用を図る、こういうことでございます。そういう点では、先生から御指摘ございました電気通信網の整備だとか道路交通網の整備、こういうことがその基本であって、それに民間活力をどんどん動員していくわけでございますけれども、特別会計におけるいろいろな施設の整備については、これまではそれなりの役割を果たしてまいったわけでございますが、これから民間主導型の経済運営を考えてまいりますと、所によっては民間が入ってくるのにそういった公的な施設が多少障害になるという面もございますので、その点は地域地域の現状に即しながら、民間活力でできないような過疎、山村地帯については、やはり従来よりも場合によっては積極的に進めるということだと思いますけれども、そこは地域の実情に即しながらきめの細かい対応をしていく、やはり民間活力ということを従来以上に積極的に引き出すことに配慮すべきではないかと思う次第であります。
郵政省の話となりましたので、ちょっと気がついたことをもう一点申し上げたいと思います。
 郵政省関係では、保養センターとか郵貯会館とか、特別会計でやっている施設があります。厚生省とか農林省とか他の省庁にもいろいろとあるわけでございますが、財政再建を考えながら内需拡大を図るという見地から見ると、この際、財政再建に影響を与えない特別会計等を積極的に活用して、地域経済にも活力を与えることになる公的施設の整備拡充を図るなどはぜひやるべきであると考えますが、経企庁長官はどうお考えになっておられますか、お伺いいたします。
ビデオテックスの無料配付の問題でございますが、我が国の電気通信の発達、また情報化の進展はよその国に比べて大変スムーズでございますが、その中で比較的歩みののろいのがビデオテックスであったわけでございます。かつてフランスがビデオテックスを無料配付してこれが普及に非常に貢献をしたということもございますので、この機会に我々も無料配付を考えたわけでございますが、やはり大蔵省が非常に健全であった、そして頭脳も堅実でありましたので、教科書の無償配付も今問題になっているので、そういうときであるから、たとえ一回であってもいかがなものであろうかということで、実現は今のところ大変難しい状況にございます。
 しかし、先ほど申しましたテレトピア地域に対する地域のビデオテックス事業に対しましても無利子融資の道を開いていただきましたので、そういう点でまた今後もできるだけの努力はしてまいりたいと思っています。
ぜひやっていただきたいと思います。
 郵政大臣、ことしの四月の半ばごろにちょっと新聞で読んだのですが、キャプテル計画、こう名づけられて、ビデオテックスの端末機を五百万台ほど無償で提供して情報通信市場の呼び水とする、このような計画のあることが報道されておりましたが、あれはどういう計画でどこまで進んでいるのか。
これは郵政大臣からお答えがあろうかと思いますが、特に通信基盤整備はいわゆる民間の力も入ってまいりますから、先ほど申し上げましたＮＴＴによります社会資本整備勘定からこれは十分に御支援ができる、またいたしたいと思います。
ところが、その一方で、防衛庁、自衛隊だけは一万八千五百三名も増加をしているのであります
国民本位の行政簡素化を図るというのであれば、例外はないはずであります
予算のみならず、定員についてまで、なぜ自衛隊を聖域扱いしなければならないのでしょうか

 また、田中内閣のもとで日本列島改造を推進するために設置され、全国各地に膨大なむだと未利用地を残した国土庁、このようなものをこそ、まず縮小、廃止の対象とすべきでありますが、あわせて総理の答弁を求めるものであります

 最後に、国と地方の関係についてお尋ねを申し上げます

 国の地方出先機関に定員の約五割が配置されている現状から見ても、地方自治体に大規模に権限を委譲し二重行政のむだを徹底的に省くならば、大幅な簡素化が図られることは自明であります

 たとえば機関委任事務について、わが党はかねてから地方自治権拡充の見地から原則的に廃止するよう提案してきました
しかし、今回の行政事務簡素合理化法案は、約五百事項に上る機関委任事務のうち、わずか三十九項目を整理合理化するとしているにすぎず、しかもその対象は、すでに有名無実化したものや国の権限に実質的な影響を及ぼさないものばかりなのであります

 都市計画を進めるのに一々建設大臣の判こが要るとか、スーパー出店の是非も自治体ではなく通産大臣が決めるとか、こういうことこそ直ちに改めるべきだと思います

 山本自治大臣は、今回の法案でどの役所も困らぬよ、ワッハッハと語ったそうでありますけれども、どの役所も困らないような内容のないものであることを自認するのですか
なぜ実のある改革ができないのですか
総理並びに自治大臣の答弁を求めます
（拍手）
 地方自治の強化を抜きにしたまま、国の府県単位の出先機関を整理すると言っても、それは看板のかけかえだけに終わるかあるいは住民サービスにしわ寄せされるのかのどちらかに終わらざるを得ません
サラ金対策の強化が叫ばれているもとで、今回の法案によって財務部の機能を低下させない保障があるのでしょうか
また、地方行政監察局の格下げが、国家行政に対する国民の不満、告発、相談を身近に受けとめる重要な役割りを果たすべきことと矛盾しないのでしょうか

 所管大臣の答弁を最後に求め、軍拡、国民犠牲の臨調路線ではなく、行政改革の流れを国民本位の方向に根本的に転換させる日本共産党の決意を表明して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕