要するに、今は環境基準はＮＯ２でやっている、対策はＮＯでやっているというような状況になっております。そしてＮＯが減っているんだけれどもＮＯ２が減らないのは今のところ原因がよくわからないという状況であるわけですね。そういう意味からすると、今、環境基準としてＮＯ２で設定をするわけですね。現在の大気の状況からそういうふうにするわけですが、だとするとＮＯ２が減らない原因はそれこそ真剣になって究明をしなければいかぬものだ、こういうふうに思うのですね。それは現在のこういうあり方からすれば当然そういう論理になってくるわけだ、こう思うのです。そういう意味でぜひこれは究明をしていただきたい、こう思いますが、どうですか。
率直に申し上げまして、なぜそうであるかということについては最終的な答えを私どもまだ持っておりません。ただ、移動発生源の場合について申しますと、もう御承知かと思いますが、発生の大部分はＮＯの形で出ましてそれがＮＯ２に変換をするわけでございます。その間にオゾンの介在等いろいろな議論がございますが、まだ最終的な結論には達しておらぬ、こういうことでございます。
大まかな傾向について申しますと、ＮＯにつきましては減少の傾向、ＮＯ２につきましてはやや横ばいの傾向、こういうふうに申し上げられると思います。
そこで、その広報というものの内容が大変問題になるんです。アメリカの広報について少しお調べになっていただければわかると思いますけれども、先ほどからお話ししている広報と広告ということに分けますと、アメリカで行われているのは広報なんですね。広告ではないわけです。それから、金額的に言いましても、私が知っているものでは、アメリカの国内で他企業と比べますと、日本の金額と比べてはおっしゃったとおりかもしれませんが、他企業と比べますと、日本の占めている位置よりはずっと下になるということです。それから、広報を通しての政府によるマスコミへの圧迫というものがなければ、いまおっしゃったようになければよいと思いますが、残念ながら私はすでにそれが存在していると思うんです。
 実は、昨年ある週刊誌の編集長が、編集の方針に沿わないという理由で、防衛問題に関する政府の広報の掲載というのを拒否したんですね。そうしましたらば、広告代理店を通じまして、広報室はその出版社の重役を事情を聞くという名目で呼び寄せまして、その際に、来年度からはおたくには一切の広報の掲載を中止するかもしれないと、こういう言い方で圧力を加えたわけなんです。この話について。その週刊誌の名前ですとか、それから関係者の氏名というものを私は承知しています。だけど、それをここで明かしたくないんです。それから情報源も明かしたくない。それはなぜかというと、私がここで明かしたことによって、また政府から何か圧力が出版社なり情報源なりに加わるんじゃないかというおそれを私が持つわけですね。そういうおそれを私が持ってしまうような現状が、いま事実あるということなんです、少なくとも私が知っている範囲では。そうして、そのような事実が起きることも、政府広報と言われて行われていることの内容が、広告あるいは意見広告であることにすごく関係があると私は思うんです。
 その防衛関係の記事というのは、たしか自衛隊の日に、先ほども問題になっていましたけれども、平和は与えられるものではないという、先ほども意見広告と呼ばれたそのものであったと思いますが、そういうものでなければ、単なる広報であるならば、どんなマスコミだって、出版方針に合わないから、編集方針に合わないからというようなことで、単に事実を知らせる広報であるならば、拒否するようなことはないと私は思うんですね。平和は与えられるものではないというキャッチフレーズが正しいかどうかということが、さっき中曽根長官と峯山さんとの間で問題になっていましたけれども、この際それは全然問題じゃないと思うんです。それから、広報にナメネコを使っていいかどうかというようなことも、全然この際は問題じゃないと思うんです。問題は、その広報と言って税金を使ってやられているものが、広報ではなくて実は広告なんだ、もちろん広報と呼べるものもあります。だけど、その大半が広告なんだというところが非常に問題なんだと私は思うんです。広報というのは。情報公開を求める声も高いことを見てもわかりますように、国民は求めていますし、それから民主主義国家をつくっていく上で大変有益なものだと思います。だけども、政府が国民の税金を使って広告を行う、意見広告を行うというのは、たとえそれが長官などのお考えで、これは真っ当な意見であるとお思いになった場合でも、これは非常に問題がある、いけないことだと私は思います。それは、国民は政府に広告をされるというようなことは全然望んでないんです。広報は望んでいるんです。国民は、さっき長官がおっしゃったように世論をつくられたくなんかないんですね。むしろ広報によって事実を知らされて、その事実から自分で世論をつくる、それがまともな国民というものなんだろうと思います。ですから、広報を受けてその事実を知るということは国民の義務でもあるし、望ましいことであるけれども、広告というものはこれは全然国民の望みの中に入っていないから、広告に税金を使うのは、税金の不当なむだ遣いだと私は思うんです。ですから、広告と広報というものの違いをぜひともはっきり弁別していただいて、そしてその上で広告はぜひやめていただきたい。広報だけにしぼっていただきたい。これは納税者の税金を使って行われることであるから十分に慎重に行わなければならないというふうにさっき宮澤長官もおっしゃっていました。そのとおり財政の面から見ても、それから一つの政府の政治姿勢という面から見ても、物すごく重大な問題だと思いますので、ぜひ根本的な広報というものに対する考え方を転換していただきたいし、今後そうした方向で、広報しか行わないという方向で臨んでいただきたいと私は強く望むんですけれども、いかがでしょうか。