日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 コミットメントライン契約というのは、今の提案理由説明にもありましたように、大手企業が金融機関に手数料を払って融資枠を設定してもらい、その限度内であればいつでも融資が受けられるようにする、こういうものであります。
 幾つか問題点を感じておりますので、ただしたいと思います。
 日本では、金利の上限を定めました利息制限法、出資法、これに抵触するという理由でこれまで事実上禁止されてきたものであります。そこで、コミットメントライン契約の手数料、これをどのように見るのかという点についてお聞きをしたいと思います。
 利息制限法第三条では、債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料その他何らの名義をもってするを問わず利息とみなすとされております。出資法にも同じ趣旨の規定がございます。
 まず法務省にお聞きをしたいのですが、このコミットメントライン契約で言う手数料、これも利息制限法などで言っているみなし利息に当たるのかどうか、これを確認したいと思います。
これより会議を開きます。
 参議院提出、特定融資枠契約に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員塩崎恭久君。
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 特定融資枠契約に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十三分散会
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 出席国務大臣
        文部大臣    有馬 朗人君
        通商産業大臣  与謝野 馨君
        国務大臣    野田  毅君
不正競争防止法の一部を改正する法律案、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
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 不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔古賀正浩君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、学術研究の一層の進展を図るため、日本学術振興会が、研究活動及びその成果の公開に必要な経費に対する国の補助金、すなわち科学研究費補助金の交付の業務を行えるようにするなどのためのもので、その主な内容は、
 第一に、科学研究費補助金について、効果的でより適切な配分を図るため、日本学術振興会がその審査、配分事務を行えるようにすること、
 第二に、日本学術振興会における余裕金の運用の方法を拡大すること
などであります。
 本案は、三月九日本委員会に付託され、同月十一日有馬文部大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長小川元君。
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 日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小川元君登壇〕
お答えいたします。
 経済社会の情報化とかグローバル化とかサービス化とか、そういったことで社会経済環境が非常に進展している状況にございます。
 そういった中で、消費者取引というのは非常に複雑化、多様化しているわけでございますけれども、消費生活総合センター等の相談窓口には日ごろからさまざまな相談が寄せられておりまして、その中でも被害に遭ったケースとかそういったことに私ども日常から接しております。そういった中で、消費者被害の防止、また救済を図るということが非常に重要な業務でございます。先ほどからも申し上げてございますけれども、公正な消費者取引ルール、また事業活動の健全化、そういった中での最低限のルールというのは必要ではないかと思います。
 それから一方、消費者への啓発であるとか消費者教育とか、そういった面での行政としての支援をさらに強化していかなくてはいけないなというふうに感じております。相談の中で、若者と高齢者というような弱い立場の方が被害に遭われるというケースが非常に目立っております。そういった中で公平公正なルールの整備というのが大変必要であろうかというふうに思っております。
 そういうことで、今回、継続的役務取引に訪問販売法それから割賦販売法の適用がされるということにつきましては消費者取引の適正化の前進ですし、消費者被害の防止、救済につながっていくということで、非常に現場としてもありがたいことだというふうに思っております。
 感想としましては以上でございます。