これは、今私が仮に修正案を出すとすれば、違った修正案を出したいと思うのですが、少なくとも事実問題として、この「認定」という言葉が私はぎらぎらするのです。認定には拒否権があるというような印象を与えるのですね。おれはやめたいと言った者を、おまえはやめてはいかぬというのがこの三項かと私なりに解釈するのです。「前二号に掲げるもののほか運輸省令で定める要件に該当する者」は、おまえは認定はしないということですね。この三項はどういう人を考えているのですか。
これはたしかこの前の委員会のときにも御同様の御質問があってお答え申し上げたと思いますけれども、この種の法令で「できる」ということは、それに該当する者は認定を行うということでございます。
それは大いに意見が違うところなんであります。
 その次は、十六ページ。十六ページの最初の行、特別給付金の支給について「退職を希望する職員である旨の認定を行うことができることとする。」私はやめたいと言ってきた人間に対して、おまえは認定しない、だから特別給付金やらぬということがあるのですか。
これは国家公務員等退職手当法の解釈の問題でございまして、国家公務員等退職手当法にそういう規定がある、したがって、それに該当するようなものに関しましては、国家公務員等退職手当と同様に取り扱う、こういう趣旨でございまして、そのことの可否という問題については、直接所掌する官庁でございませんから、意見を申し述べる立場にはございませんけれども、解釈といたしましては、在職期間中に刑事事件が発生をして、それによって刑に処せられますと退職手当がもらえません。それが発覚しないまま退職手当を支給されて、後になって発覚した場合には返納させる、こういうことになっておるわけでございまして、常識的には、そういうことを厳しくすることがいいか悪いか、これは私どもの判断ではございませんけれども、法令としては至当な法令であるというふうに考えます。
だから大臣、違っていましたよ、あなたの答弁は。訂正しますか。大臣、ちょっと聞いてください。私の意見は違うのです。あなたの正当解釈が私はいいと思っているのです。職務に関係なく、例えば国鉄を五時に終わって自転車で帰っていった、自転車でおばあさんと突き当たった、おばあさんは死んだ、それで不注意であるから罪に問われた、これもここへひっかけることになるのですよ、今の棚橋意見では。選挙違反もひっかかるということになるのですよ。それは私は従来から酷であると言っているのです、職務に何も関係ないじゃないかと。関係ないことで、おまえは国鉄の面汚したとか会社、役所の面汚したということとは少し問題が違いやせぬかと言っておるのですよ。大臣の最初のお答えが正しいと思いませんかね。
大臣、違うですね。在職期間中に職務にかかわる行為によって起きた刑事事件と大臣は極めて常識的にお答えになりました。ところが棚橋審議官は、そればかりでなくして何でもいかぬと。棚橋さん、そうでしょう。
こういうことは国民の中に通用しないですよ、こういう用語の使い方は。
 それから、次は二十四ページ、これは「退職手当の返納」というところでございます。これも大臣、どうですか。十二条の二、「退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、」返させるとありますね。これは在職期間中の職務にかかわる行為によって刑事事件、職務にかかわるという意味だと理解していいでしょうか。大臣、どうです。
これは、建設省がいろいろな問題を抱えているところですからね。今度は何かあれでしょう、派閥は違うんでしょう、あなた。だから、あれかもわからぬけれども、まあ、いまのはじゃあ取り消しましょう。それはそれとして、まあいろいろしっかりやってくださいね。
 そこで、話はまたあれになりますが、実はこういうのがあるんですよ。元防衛庁の厚生課にいて、そして大日本土木に入った人、これは防衛大学を出た人、その人がある事件があって、一審で執行猶予になって、控訴して差し戻しになった事件があるわけです。これは名前は言いませんが、Ａさんとしておきましょうか、その人が中に入った。これは防衛庁の厚生課にいたわけだから、この防衛庁の共済組合の川越土地宅地の造成、これは四十七年ですから、ちょっと古いのですよ。このときも、これは大日本土木に入っていたわけだが、大日本土木で、これは六回やっているのだけれども、みんな辞退させて大日本土木が受けておる。そのときにその人は、いまおりますが、実にいろんなことを詳しく言っておるわけです。トンネル会社をつくって、そしてある防衛庁長官、いまの長官じゃない、大分前ですからね、長官の秘書に百万円やった。これは判決に出ている。それとか、またある長官の秘書に何とかしたとか、住宅をつくってやったとか、それから競走馬を共同購入したとか、いろいろちゃんと判決に出ている。そういうようなこともあって、この事件はいま、それに絡むことは絡むのですが、裁判がまた東京地裁で行われます。日にちが、高裁から戻ってきてまだ決まってないのですけれども、行われますので、恐らく皆さん方も相当関心を持たれるのじゃないかと僕は思ってはおるのですが。
 そこでこの問題について、そうすると、あなたの方としてはあれですか、このいわゆる念書の問題、割愛依頼書か何かによって業者がこういう地位につけますと、こういう約束をするわけでしょう。そういう約束は一つの経済的な利益を与えることになる。わかりますか。経済的利益を与えることになる。そうなるというと、大正四年の大審院の判例があるのです、古いけれどもね。それから見て、贈収賄の対象になるということになるわけですね。いいですか。職務権限もさっき話があったでしょう、技術審議官というのは入札から何から全部の権限を持っているのだから。そういうことになっているのですか。そういう点、防衛庁長官おわかりですか。（伊藤国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください。あなたじゃなしに、じゃあ、法務省の刑事局長、答えてください。