筑波研究学園都市は、先生から今お話ございましたように、約一割の研究学園地区と周辺開発地区とで構成されておりますが、この両方が一体となりまして、均衡のとれた都市として整備されていくことが肝要であるというふうに考えております。筑波研究学園都市建設法によりますと、茨城県知事が内閣総理大臣の承認を得まして、その九割に相当します周辺開発地区の整備計画を定めるということになっておりまして、既にこの計画が定められております。周辺開発地区におきます充実といいますか整備といいますか、そういった点につきましては民間の研究機関等を導入するための新市街地の開発でございますとか、あるいは各種の基盤の整備でありますとか、あるいは生活環境施設の整備といったことがさらに検討されるべきかというふうに思うところでございますが、今般のつくば市の合併、誕生に伴います新市の建設計画におきましても、それらの点が積極的に盛り込まれているというふうに承知しております。茨城県もこれらを踏まえまして、周辺開発地区整備計画の変更をするということになろうかと思われますので、国土庁といたしましても茨城県の計画づくりを適切に指導してまいりたいというふうに存じております。
先生御指摘のように、つくばにつきましては茎崎町の合併の問題がございます。御承知のとおり筑波研究学園都市の区域が存在しているわけでございまして、つくば市と筑波町の合併協定書にも、合併の最終目標は筑波研究学園都市関係六町村の一体化であるということをうたってございます。したがいまして、残る茎崎町の合併の問題は、今後地元において十分検討がなされていくというふうに考えております。自治省といたしましては、合併はあくまで関係地方公共団体が、地域住民の便益でありますとか計画的な環境整備でありますとか先生おっしゃいました行財政の効率化というような観点から、住民の意向を十分踏まえながら、それぞれ自主的な判断により行われるべきものというふうに考えておりまして、今後の茎崎町との合併の問題は、地元の検討を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 また御指摘の副市長等の問題でございます。私どもお聞きしておりますのは、つくば市の副市長は助役が選任されるまでの間の臨時特例的な職であるというふうに聞いておりますし、本来市長の行使すべき権限を合併前の旧町の区域について広範に有するようなこの副市長という制度、これは合併後の新市の一体的発展の見地から見ますと、必ずしも適当な制度ではないというふうに我々考えております。新聞報道によりますと、近くつくば市の定例会が開かれまして助役定数条例案あるいは選任同意案件、そういうものが出される準備が進められているように聞いておりますが、こういう機会にこの副市長制が十分見直されるということがあってしかるべきと私どもは考えるところでございます。
それなら言いますけれども、いいですか、これもさっき言った八六年のペンタゴンの報告書ですわ。第三章に、「米国と日本の間には公式のＨＮＳ協定は締結されていないが、日本が実際に行っている自発的な平時ＨＮＳは顕著な貢献をしておるし、」これから先、「戦時ＨＮＳの可能性に関しても一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められておる。」と書いてあるのですよ、向こうのペンタゴンの白書には。どうなるのです。だからそういう答弁をしてはいけませんよ、あなた。
 私はもう一つ質問がありますから、そのことだけ指摘をして、先に進ませていただきますが、生命保険会社の問題についてちょっと。全然問題がくるっと変わりましたけれども。
 これは目に余るものがある。私は、総理も恐らくそう考えていらっしゃるのじゃなかろうかと思うのですよ。あの東京の新宿の西口に行ったら超高層が十本ぐらい建っておるでしょう。あのうちの半分は生命保険会社ですよね。例えばです、新宿ＮＳビル、これは日本生命。新宿住友ビル、これは住友生命。新宿センタービル、これは朝日生命といったぐあいです。まさに日本経済をへいげいしている。笑い事じゃないですよ、あなた。そして、総資産は幾らになっているか。昭和四十九年は十一兆円であった。昭和五十七年は三十四兆円になった。昨年は幾らか。六十五兆円ですよ、六十五兆円。そうすると、これは時価に直すと百兆円になるのですね。巨大なこれは資金量です。一体これはだれのものですか。だれのものですか。保険に入っている人のものでしょう。この人たちはどんどん死んでいくんだ、どうせ、私も含めて。だれのものです、これは。実際問題としては、これは生命保険会社の経営者が自由に使える。だから株に手を出す。外債に手を出す。土地に手を出す。そうじゃありませんか。
 今、あなた、日本国じゅうのオフィスビルの床面積、これはどこが一番持っていると思います。二年前までは三菱地所が一番で、日本生命が二番です。日本生命が三菱地所を抜いて一番になっているのです、投資用のビルの床面積。そして、上から十傑を挙げてみると、もう不動産会社顔色なし。生命保険会社が十指のうちの五つ占めておるわけです。だから、これは国民の零細な貯蓄が結局土地や建物に化けて地価高騰をあおっておる一つの要因になっておるのではないかということが言われております。
 それからもう一つは、いわゆる六十五兆円、時価にして百兆円、総合金融機関化していますよね。さっき言ったとおり、株に手を出す、外債に手を出す。そして一時払いの養老保険、これが非常に人気がよかった。変額保険、ユニバーサル保険。ところが、いいときはいいけれども、株の乱高下がある、円高がある。そうすると、まさにその悪いときが来ているわけでしょう。つまり最近株価が暴落した、その影響を受けまして変額保険の運用実績が大幅に悪化した。大手生保の一部で元本割れの現象が生じておる。ことし四月から契約者への配当率は〇・五から〇・三％引き下げることになった。この減配によって一時払い養老保険、満期五年ですが、この利回りも現在の七・五五％から六・九％に引き下げられる、そういう事態になっておるのです。
 それから、さっき言った運用の方法によっては巨額の為替差損が出てくる、配当率が下がって社員に損害を与える。例えば財産の売却損、評価損、合計二兆二千三百八十三億円、こういう評価損が出ている。これは一体だれが責任を負うのですか。大蔵大臣、あくびなさっておりますが、これはだれが責任を持つのです。