総理おっしゃるとおり、まさに待ったなしの状況に刻々近づいていると思うわけでございます。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのでございますが、今度の財政構造改革法案で歳出にしっかりとキャップをつけた、キャップをかけたとおっしゃっておりますけれども、それはあくまでも当初予算についてでありますね。
 私が聞きたいのは、じゃ補正予算の場合にどうなるのか。補正予算については財政法第二十九条の規定によって厳格にやりますとお答えになるでありましょうけれども、例えばウルグアイ・ラウンドの対策費は、今度、補正に計上されないんでしょうかどうか。あるいは、そうしたくありませんけれども、いろんな災害が起こった場合にこれも緊急不可欠の予算を組まなきゃなりませんが、その予算の財源をどこに求めるのか。用意された財源がなければ、結局は赤字国債に頼っていかざるを得ないのではないか。
 だから、この法案をいかに厳格にやっても、その部分でだんだんと国債の残高はふえていく傾向にあることだけは否定できないと私は思うのでございますが、いかがでございますか。
今、世代間の反乱という言葉をお使いになりましたけれども、私はその言葉は使いたくないと思います。また、そのような状態をつくり出してしまってはなりません。
 その上で、経済審議会が行いましたシミュレーション、これは現在の構造をそのまま放置した場合という前提がついておりますけれども、一般政府純債務残高は二〇二五年度にはＧＤＰ比一五三％、とてもファイナンスのできる状況ではなくなります。また、経常収支の対ＧＤＰ比が、一九九四年度の実績二・七％の黒字から二〇二五年度には一四・三％の赤字になるわけであります。そして、一般政府財政赤字を含みました国民負担率、これは九四年度実績の三九・二％から二〇二五年度には七三・四％に達する。これはまさに、二十一世紀といいましても二〇二五年、初めの四半世紀において我が国が破綻するという数字になります。
 このような状況を考えますときに、私どもがこのような膨大な借金を次の世代に残してはいけないんだと申し上げておりますのは、本当に遠い先のことではない、二十一世紀が始まって最初の四半世紀で今のままの制度を続けていればこういう状況になるというシミュレーションが出ておるわけでありますから、何としても我々としてはこの状況から脱するための努力をしなければならない、そのような思いでこの財革法案も国会で御審議を願い、これを受けて次年度予算の編成につきましても厳しい予算編成を行っていかなければならない、そのような思いでおるわけでありまして、ぜひともお力添えを賜りたいと心からお願いを申し上げます。
本件は、御指摘のとおり五百二十兆と言われておりまして、六年後についての説明を求められたところであります。
 財政構造改革法案における財政構造改革の当面の目標を踏まえながら、平成十五年、二〇〇三年度でありますが、財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算をいたしました「財政事情の試算」を示したところであります。国債残高は平成九年度末見込みで二百五十四兆円でございます。「財政事情の試算」における公債減額が実現した場合の公債残高の見通しは、平成十五年度末二百九十九兆円程度と試算をされております。
 いずれにいたしましても、本法律案における国、地方の財政赤字対国内総生産比を三％以下とする目標を平成十五年度、二〇〇三年度までに達成をし、債務残高対国内総生産比の上昇に歯どめをかけた後には、一日も早く債務残高が絶対額で累増していかない姿、すなわち財政収支均衡の姿を実現するように努力をしてまいりたいと考えております。
だんだんとこれからなお税金は入ってくるはずでございますが、前年同月比との対比は一つの参考指標になると思うわけでございます。その点、なお一層真剣に対応していただかなければならないのではないかというふうに考えます。
 ところで、大蔵大臣にお聞きしますが、国、地方の借金総額は約五百二十兆円だと言われておりますけれども、今度のこの改革法案に沿って今後予算削減が完全に実施されていくものとして、国の借金の総額は六年後には少しは減るのか、それともまだ若干膨らんでいくのか、その辺の見通しをお願いしたいと思います。
先生おっしゃいますように、来年度予算としまして七百億円ばかりを計上させていただいているわけですけれども、新郵便番号のトータルの計画といたしまして、大体千局ぐらいのところに千数百台の区分機を十年かかって導入していくと。しかし、最初の一、二年の早い時期にできるだけたくさんの区分機を導入して、あと小さい局まで普及させていく、こういうことを考えております。
 そのトータルで要する経費というものは、従来から機械化等をやっておりますので、新郵便番号で変わるがために追加的に必要な経費というのが私どもの試算では大体二千億円強というふうな数字で考えております。これも入札でやりますので、ここではっきり幾らになるというような話ではないんですけれども、考えているところはそれぐらいのことになるかなと。
 そして、こういう経費だとか減価償却費あるいは国民の皆さんに書いていただくためにやっぱり周知宣伝をしなきゃいけませんし、それから郵便番号も各戸へ配付しなきゃいかぬ。この郵便番号だけでも何十億という経費がかかるんです。さらに、バーコードを印字していただいた方には割引のようなもので、できるだけ書いていただくと。そうすると、私どもの方の手数も非常に減る、コストが削減されると。そういう割引の料金等もトータルで計算します。そして、機械化されることによって労働力が削減される。八千人ぐらい削減されるというふうに見込んでおるんですけれども、それをトータルいたしますと、今の郵便の伸び率というふうなことを考えていきますと、大体二千億円ぐらいの経費が浮くというようなことを考えております。
 しかし、郵便部数がどんどんふえていきますと、人力をそれ以上投入することはできませんから、機械がどんどん処理してくれるということで経費はもっと浮いてくるというわけですが、現時点では大体二千億円ぐらいの経費が削減されるということを見込んで鋭意やっているところでございます。