ちょっと大臣、御感想というくらいの程度で承っておけばと思うのですが、いろいろなことを巷間言われるわけですね。また専門家の間でも、このことをめぐって随分いろいろな意見が出されておる。そういう中で、どうも今回のボーイング社のこうしたやり方、ミスだという一方的な発表、それからこういう補償交渉についても向こうから身を乗り出すというようなあり方等々見てまいりますと、例えばある専門的な立場の人は、どうもこの墜落をしたＪＡ八一一九号機、この一機に限って例の修理ミスがあったがゆえに墜落ということにつながったんだ、したがってこれ以外の飛行機は全部無事でございます、どうか御安心くださいということで、何もかも墜落の原因を修理ミスだということにしてどうも一機に押し込んでしまうのではなかろうか、こういうことを言われる。
 一方において、事故調査委員会がこれからこの事故原因の解明に大変な御苦労をいただくわけでございます。真因を探り当てなければならぬ。片や遺族に対する補償交渉問題がある。そういう中で、こういうあり方というのは事故責任を分散してしまう、あるいはせっかくの事故調査委員会の事故原因の解明に対してまことに好ましからざる圧力みたいなもの、介入が行われる、事故原因の解明に困難性を加える等々、我々素人が考えてもどうもおかしいぞという気が実はしてならないわけでございます。ひとつ大臣の御感想ぐらいのところでお伺いしたい。
何らかの影響、関係があるかもしれないという認識で非常に大事な、重要な補償問題の交渉、これはボーイング社側から出た話でしょう。これは我が方としても、補償についてはということで、結論的には折半、それから今言ったように責任の度合いが決まったならばその時点で改めて清算という話は、これは最初持ちかけたのはボーイング社側じゃないのでしょうか。
ボーイングは、事故の原因については事故調査委員会が調査をなさっておられるわけでございますからその結果を待たなければわからない、こういう立場をとっております。ただ、何らかの関係があるかもわからない、こういったような点から、双方の保険団が今先生のおっしゃったような合意をいたしたものというふうに考えております。
そうしますと、この合意がなされたという背景、前提は、やはりしりもち事故による修理、この修理ミスがボーイング社側にあったということ、修理ミスは厳然とあったということ、この修理ミスが墜落ということに結びつくというか起因になったというか、そういう認識はボーイング社側にあった、日航側もそういう認識で合意する、こういうことでしょうか。
 それとも、直ちにはつながらないけれども、少なくともこの修理ミスが何らかの影響を及ぼしたであろうという認識は当然なければこういうことにはならぬと思うのですが、どの程度の認識でこういう補償交渉の合意ということになったのでしょうか。
大変遺憾だということを申し上げながら以下お尋ねをいたしますが、日本航空から本日は平沢、川野お二人の参考人にお出ましをいただきまして、大変どうも御苦労さまでございます。
 日航にお尋ねいたしたいと思いますが、この事故の補償問題でございますが、ボーイング社と日本航空が協議をいたしましてやがて合意に達した。その内容につきましては十月の五日に発表した。要点を申しますと、当面は遺族に対する補償金を両社が折半して分担し、事故原因が確定した後に双方の過失責任の割合に応じて補償金の分担額を改めて清算する、こういうことで合意されたということは、これは間違いございませんか。
お答えいたします。
 ボーイング社の釈明によりますと、アメリカ側の敏腕の新聞記者にスクープされ、ボーイング社としては公表せざるを得なかった事情があったという釈明でございまして、私どもの方へ事前にこうこうであったということではございませんでした。
私は、実は大変遺憾な事態だという受けとめ方でございまして、今後はこのようなことのないようにいたしますとは言っても、極めて重要な事柄についてこういう形で発表されるということは、これは私は非常に恐れますことは、今後の事故解明なりあるいは補償の問題なり、そうしたことをめぐってこういうあり方というものが少なからざる影響を持つのではないかという実は心配でございます。
 それで、これは再度念を押してお尋ねをいたしますが、全く一方的なのでしょうか。実はこういう発表をせざるを得ないのだと了解を求めるとは言わないが、発表せざるを得ないのですがというような何らかの音信、打診ぐらいのことはあったのでしょうか。
お答えいたします。
 航空事故調査委員会でございますが、去る九月の初旬にボーイング社が、先生合おっしゃられましたいわゆる大阪のしりもち事故後の修理について、一部正常でない部分があるということを一方的に公表した事実がございました。これにつきまして、当航空事故調査委員会といたしましては、ちょうど調査中の事案の関連でもございますので、当時来日中の米国の調査団に対しまして遺憾の意を伝えましたところ、折り返しボーイング社の方からは事情の釈明がありまして、今後はこのようなことのないように努めるという言葉を得ているところでございます。
最初に日航機墜落事故の問題、次に航空企業の新しい運航体制の問題、それから最後に警察庁の交通安全対策、以上三点につきまして順次お尋ねをしていきたいと思います。
 ちょうど今から七年前の昭和五十三年の六月に、今回墜落しましたＪＡ八一一九号機のしりもち事故があった。このしりもち事故の修理は、これは全面的にボーイング社の手によって修理作業が行われた。ところがその修理につきまして、ボーイング社が不適切な部分があったと、これはみずからそれを認めるというまことに衝撃的な発表がなされた。ただ、この発表が日本側に対して何らの相談もなくというのでしょうか、一方的に、連絡も打診もなく、了解なしに行われたということのようでございますが、そういうことでしょうか。
それから、さっきちょっと触れましたけれども、アメリカの景気浮揚がどうも鈍化した。二・一％が一・三％等々、それから軍事費も、五・八％増を要求したレーガン大統領の内容は三％に共和党で抑えた、こういう状況でございます。だからアメリカの今の経済体質というのは高金利あるいはドル高、こういったものが相当影響してきておるわけだと思うのですが、それにも増して経済が輸入依存体制といいますか、例えば耐久消費財等の輸入割合を見ましても、私の記憶では一四％台が三％つり上がって一七％台まで上がった。それから、自動車にしてもテレビにしてもあるいは電気製品にしても、すべて輸入依存体制である。だから、いわばアメリカの経済肉体が依存体質にがっちり、どっぷりとつかっちゃっているのじゃないか。そういう経済体質そのものが、一つは今日の財政赤字二千億ドル、貿易赤字が約一千四百億ドルというような状況になっているのだと思います。
 だから、こういった問題を通じて私は、日本に対して市場開放その他、個別的にも、例えば貯蓄率とか人の懐に手を突っ込むようなそういう干渉がましいことまでやってくるようなことは、まさに不当ではないかと思うのです。もう少し自己政策を見直しをして、そしてその上に立って対等の、あるいは自由貿易、そういったもので立ち臨んでいくのが一番ベターではないか、このように考えるのですけれども、この辺の見解は大臣どうでございましょうか。