自主流通米の持つ役割りというのは非常に大きかったわけでございます。食管会計の中で、ともすれば停滞しがちないわゆる農業をある程度積極的な姿にあるいは研究をしようとする熱意を生み出したということ、さらにまた消費者のニーズにこたえるための米がつくり上げられたということはそれなりに大きな成果があり、今後もまたそれは奨励していかなければならないと思いますが、ただ前広米審などではこの奨励金の問題がしばしば話題になるわけなんです、事務当局からお話があったと思いますが。そういう点でこれは米価とは直接いまきょう考える問題じゃございませんけれども、やはり問題点があるものですから、これをどうしようかということはそれなりに検討はしてまいらなければならないのじゃないだろうかと、かように私は考えておるのでございます。
価格と構造政策についてはここ数年来農水省も言ってきた、歴代の大臣も言ってきた、そのことができないじゃないですか。いま米価を下げれば、大臣がきのうこの米審場の前で言っておったように、若い農業者が育っていくのか、農業が発展する糸口になるのか、私は疑問だと思うんですよ。そのことは申し上げておきます。
 そこで大臣に確認をしておきたいんですが、昨年、食管法改正の際、自主流通米に対する私の質問に対して当時の亀岡農林大臣や食糧庁長官は自主流通米奨励金は政府の必要とする米を確保するために重要な施策でございます。したがって今後とも従来どおりの補助金は続けていくということを確約しておるんですよ。こうした考えには変わりはないと思うんですが、どうですか。
確かに農家、農民の現状というものは非常に厳しいということも私はよくわかります。しかし、先ほど来御説明申し上げました事情、さらに農業の生産性向上というのは私たちはこれからもあくまでも進めてまいらなければならない一つの仕事でございますが、それと価格の問題と構造政策、あるいはその中では基盤整備だとかあるいは経営規模拡大だとかいろいろな問題がございますが、その関係をどういうように進めていかなければならないのか、さらにまたいま現に経営しようとする人がどういう態度で臨まなければならないのかというようなことを、価格と構造政策その他を一緒に考えながら私は新しい農業のためにいま考えていかなければならない時期じゃないだろうかと思うのでございまして、決して価格問題を軽視するという意味じゃございません。同時に、私は構造的な問題をもこの際十分考えていかなければならない局面にいま農業が置かれているような気がしてなりませんので、そういう点をも配慮しながら私たちはこの米価に取り組んでいるという御事情も御理解いただきたいと思うのでございます。
大臣ですね、あなたも農林水産大臣である限り、農家や農民の生活がよくなるように、このことを期待をしているというふうに思うんですね。いろいろ米価算定の方法に理屈はあるとしても、農家の現実はどうかと。たとえば昭和五十二年から今日まで、一々数字は申しませんよ、肥料も、農薬も、農機具も、全部大幅な上昇を示しておる。消費者物価も二二％も上がっているんです。この間に米価はほとんど上がっていないし、実質引き下げになっている。こうした結果、一つだけ例を申し上げましょう、たとえば長野県の例をとってみても、五十六年度六十キロ当たり生産費は一万九千七十八円なんです。決定米価よりも千六百六十円生産費の方が高いんです。ことしもまた米価が据え置きになれば、一体農家、農民はどうすればいいんだと。こうした米づくりの農家の厳しい現実の中から、農林水産大臣として、据え置きというのは余りに農家に対してみじめではないのか、そのことを感じませんか。
いま米価審議会をきのうから開いておるのでございますが、私たちは諮問をこういう状況の生産米価をしたいと思うが、いかがなものでございましょうかという、いわゆる権威ある米価審議会にお諮りをいたしまして、その意見を聞いて、そして米価を決定いたしたいと思うのでございまして、その過程にあるわけでございますので、私たちはいま諮問した案を撤回するというわけにまいらない、かように考えます。
兼業化によってやはり米作所得の収入というものに依存する農家が非常に少のうなっているという実態をも含めて、三十五年以来の生産費・所得補償方式にいわゆる米の需給関係を勘案しながら、今回この案が策定されたということを御理解いただきたいと思います。
私たちは今回の諮問案を策定するに当たりまして、第一の問題としては、やはり米が過剰ぎみにある、過剰基調にあるということが第一点でございます。
 次は、財政の問題でございますけれども、いまマイナスシーリングという非常に厳しい財政の状況の中で私たちはどうしても進めていかなきゃならないのは、水田利用再編対策でございます。
 もう一つは、過去のいろんな経緯から過剰米の処理をもしてまいらなければならない。過剰米の処理も六十年度が大体ピークでございますが、支払いの面でですね。年々これは経費がかさばる状況にございます。そういう中で、米の管理、食管会計のあり方というものをより安定的に進めていくためには、何としても米の需給バランスをとるということと、できるだけ経費を抑制していかなければならないという一つの条件。それからもう一つは、これは米作の経営の面からでございますけれども、米作のいわゆる生産費あるいは収益性というものが作付規模によって非常に大きな差ができてきているという事実。それからもう一つは、一方で、まあお聞きになったと思いますけれども……
御指摘のように、確かに二十二条ノ二と二十二条ノ三とは別条で、二十二条ノ三というのはいわば外形的な規定になっておるかと、個人的な意見になりますが、思います。ただ、この判断をする場合に、やや繰り返しになって恐縮でございますが、「之ニ類似スル名称」といった場合に、どういう場合に「之ニ類似スル」というふうに考えるかということになりますと、結局この規定の目的というのが、一般の国民が弁理士にあらざる者をあたかも弁理士であるかのごとくその名称から誤認をするおそれがあるというようなところになるのではないか、そういうことで禁止をしているのであろうかというふうに思うわけでございます。そういうことから考えますと、ある名前というものがあった場合、その名前を聞いた場合に、社会通念上それは同じようなものであろうかどうかという判断を一般の人がする場合に、先ほど申しましたように、どういったような活動の実態になっているかということからの一つのイメージも出てくるかと思います。したがいまして、先ほどお答えしたような考え方で答弁を申し上げたわけでございます。