まさにオリンピックを契機としてということでして、これで市民生活の充実を図れますし、そして、モデル地域としてどこかを指定するならば、オリンピックの期間常にテレビが全国に、世界に放映をされる。ですから、国内のみならず海外に対してもそのＰＲ効果というのは絶大であろう、こう思うわけでありまして、なるほど、そんな便利なことができるのならばぜひとも自分たちの地域にも入れてほしいという全国の認識も高まる、こう思いますので、そういった観点から、市民生活の充実向上に向けて、この高度情報通信がどれだけ役立つのかというモデルとしてぜひとも前向きに御検討いただきたい、こう思っておるところであります。
 そういう観点から今申し上げたわけですが、最後にちょっと確認をしておきたいのは、私どもの地域ではこれをブルネット、ブルネットと呼んでおって、ちょっと誤解があるのですね。実際にはこれは自治体ネットワーク整備事業でありますので、その辺を踏まえていただいて、ぜひとも前向きに、自治省等とも連携をとりながら、すばらしいモデルになるような整備ができますよう御協力をお願いしたいと思っております。
 大分時間もたってまいりましたが、ＣＡＴＶのいわゆる有線放送事業者、これの高度化、高度有線放送事業というものは地域の情報化にとって不可欠なものだと思うわけですが、現在のＣＡＴＶの普及状況、これはどうでしょうか。
なるほど。そうすると、都市部を中心、しかし過疎地もアプリケーション次第、こういうことでありまして、アプリケーションもその需要があって初めて開発をされる、それからその地域も意欲があるところを優先していった方がいい、そのとおりであります。
 そういう点から考えまして、私、私の田舎の長野県長野市で一九九八年に冬季オリンピックが開催をされます。この冬季オリンピックというのは、オリンピックは御存じのように国威発揚の絶好の機会でありまして、同時に情報通信の分野におきましても需要の非常に集中する、アプリケーションを新たに開発したい、そういうものを活用していくことが必要なことでもあります。また、そういう面から考えて、ここですばらしいアプリケーションとそのネットワークの充実しているさまを世界各地から訪れる皆さんに見ていただくということは、日本の高度情報通信の質の高さ、またその進歩というものをＰＲする絶好の機会である、こう思うのですね。
 現在長野市においては、これを契機としまして、基本的にはその先の二十一世紀をにらみながらの話なんですが、高度な情報通信基盤を整備して、郵政省の先導的なアプリケーション開発の普及施策である自治体ネットワーク整備事業の実施に向けて準備中と私も聞いております。このような長野市における高度情報通信基盤に向けた取り組みは、情報化推進の上で極めて意義のあることと考えるわけでありまして、まず最初に大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
私ども現在考えておりますのは、まず、二〇〇〇年までは主要都市ということで、県庁所在地中心のしかも主要都市ということを考えておりますが、あわせまして、情報通信の場合は、時間と距離を克服するという意味で、過疎地等については大変重要な意味があります。そういった地域にありましては、アプリケーションの開発の導入を点として図っていくという中で、ネットワークの構築も進めてまいりたいというふうに考えております。
結構でございます。それじゃお願いします。
 そういうことで、今全国ということをおっしゃったんですが、全国どういう地域から整備を進めていくのか、その点についてひとつ、一言で結構ですから。
私の言葉が少し誤解を招くような言葉足らずだったかもしれませんのでちょっと申し上げさせていただきますが、その部分は、加入者ではなくて事業者が引く話ですと。つまり、事業者が引くということは、最後には使用料の中で払われる話でしょうから、そこの部分は加入者負担と言っただけの話でございます。事業者が引きますので。
 将来の話として、また何か考える必要があれば考えなければいけないな、そういうふうに思います。おっしゃるとおりでございます。
私の考え、最後にまとめて申し上げておきますと、よいアプリケーションの開発に対する支援、それから、加入者の最後のラストワンマイル、各家庭へ配線する配線部分の普及を支援する施策、この二つがやはりこれから必要だと思いますので、これを新しいアイデアを出して、加入者がああこれならやろう、このくらいならおれにも負担できそうだとか、そういうものも踏まえて、今回の法案とはちょっと話が別になりますから、これは次の段階での話としてまたやりとりをしたいと思いますが、とりあえずはその部分をよく考えていただきたいということだけ、とりあえず申し上げておきましょう。——追加、ありますか。
提案されております法案の中で、前払い式カードによる納付、それから料金後納制度の改善、これを可とするものでございますけれども、通常郵便物の大口割引の上限を撤廃する件、これにはいろいろな問題があろうかと思いますので、これについて質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど来局長の答弁を聞いていますと、おおよそ十数％、まあ表現は、一〇％程度と言ったこともありますし一〇％強と言われましたけれども、言うなれば四十数％の割引率に引き上げようということで提案されている、こう認識したわけであります。
 昨年の一月に郵便料金の大幅引き上げが実施されました。新聞報道などを見ますと、その半年後には郵政省内でこの大口割引について検討され始めた。法改正の必要がないところの小包郵便の方、これについては既に昨年の九月に割引率が三割から四割、こういうふうに引き上げられました。こういう経過を見ますと、料金の大幅引き上げを実施した、その結果いわゆる郵便離れという現象が起きた、今度は慌てて特定の郵便物の値引きを行う、どうも経営姿勢というものが一貫していないのじゃないか、ちぐはぐな印象を受けるわけです。先の見通しを持った郵便経営というものが必要なのに、本当にそうなっているのだろうかと疑問を持たざるを得ないのです。
 そこで、大幅な値上げをし、わずか一年もたたないうちに今度は大口郵便という特定の郵便物への値引きを検討しなければならなくなった。なぜそうなったのか。