参考までに申し上げますと、一九六二年にアメリカで高血圧用剤のトリパラノールという薬で白内障が起こるという薬害事件があって、これがいわゆる虚偽のデータに基づく事件だったわけですけれども、アメリカではこの事件に対して公文書偽造罪を適用して罰を加えておる。だから、外国では日本よりもっと厳しいのです。日本は、現在の薬事法ではできない。現在の薬事法でできなければ、薬事法を改正したらいいのだと私は思う。その点について、ひとついませっかく前向きに検討をして早急に結論を出してもらいたいと思います。
 最後に、私はエクセラーゼの問題をもう少しここで、この問題に関連して取り上げておきたいと思うのです。
 この薬は、一九七六年、昭和五十一年三月に承認が下されておる。申請は一九七五年、昭和五十年の十二月に申請が出されておると思うのですが、間違いありませんか。
御指摘のとおり、先般の日本ケミファの事件に対しまして、私どもの方もいろいろと法律の適用その他について検討をいたしたわけでございますが、薬事法による罰則の適用というのは、承認申請のデータについての捏造ということではできない。法律上どうしてもできないというような実態でございました。私どもとしては、いま薬事法の違反に対しましては、営業の停止あるいは許可の取り消しといった行政運用面で、できる限り企業としてもダメージをこうむるような厳正な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、申請データに関する不正につきまして、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、今後はデータ論文にデータをつくった人の署名を求めることにいたしております。例の事件のときでも、いわゆる一般的な刑法による私文書偽造罪というようなものに該当するかどうかということについても、われわれいろいろと研究をしてみたのでございますが、残念ながら従来のデータは署名押印もございませんので、そういう意味でなかなか私文書偽造罪というのも適用しにくいというようなことでございました。今回はこういうふうにデータの作成者に署名押印を求めるということにいたしておりますので、この一般的な刑法によります私文書偽造罪の適用については、より明らかになったのではないかというふうに考えられております。
 ただ問題は、薬事法の内部で何かそういった措置ができないかという御質問でもあろうかと思いますが、こういった点につきましては、先ほど申し上げましたように、現在専門家会議を開きまして、臨床試験のあり方とかあるいは中央薬事審議会の審議のあり方を含めまして、審査のあり方全体についての検討を専門家にお願いしております。この中には法律の専門家の方もお入りいただいておりますから、そういう意味合いで、そういった問題も含めて検討していただくように、私どもとしては期待をしているところでございます。
いまの問題については順次触れていきたいと思うのですが、私は、先ほど来指摘した問題の中で一つだけこの際はっきりしておきたいのは、現在、虚偽申請をしてもそれに対する処分ができない、処罰の方法がないわけです。この間の日本ケミファなんかも、全く虚偽のデータを出しておっても、それに対する罰則で罰を加えるということはできないわけです。薬事法を改正して、そういう虚偽申請に対しては罰則が加えられるような、何も刑罰が重いのがいいと言うわけではないけれども、いままで、いま局長がおっしゃったように良心に期待をして法律をつくっておった、運用をしておった、ところが続々とこちらの期待に反する不正な書類が出されてくるわけですから、こうなれば一応やむを得ないと私は思うわけです。虚偽申請をした者には虚偽申請罪というようなものをつくって、二度とその会社には新薬の承認は与えないぐらいの、あるいは罰金、あるいは体罰をもって当てるぐらいのそういうきちっとしたことをまずやらなければ、製薬会社の姿勢を正すことはできないのではないか、このように思うわけですが、どうですか。
率直に申し上げまして、これらの発覚いたしました不祥なデータの捏造なりあるいはデータの食い違いの事件、これはいずれも内部告発でございますとかあるいは新聞報道でございますとか、そういったもので私ども発見したものでございます。
 現在の審査の体制というのは、あくまで製薬メーカーの方の申請データに基づいて私どもとしては審査をしているという実態でございまして、その間に信頼関係が成り立っているというのが前提でございます。残念なことにこういった信頼関係が裏切られたわけでございまして、そういった問題が起きました会社に対しましては、それぞれの時点でそれなりの厳正な措置をとることにいたしておるわけでございます。
おっしゃいますように、私も先ほどちょっと申し述べましたけれども、労働時間というような労働条件というものは本来労使の話し合いで決められるべき問題で、そこで労働条件の一般的な相場ができ上がって、それに基づいて現実に実施するというのが一番無理のないやり方ではなかろうかと思います。
 労働時間短縮問題については、我が国は千八百時間と言われておりますけれども、私、二、三年前ドイツに行ってちょっとその関係で調べたのですけれども、ドイツでは千六百時間と一般に言われております。しかし、あれは本来労使協定によっておるわけでございまして、ドイツの法制ではまだ週四十八時間になっているはずでございます。
 いわゆる法律というのは、あくまでもおくれて後から追認していくという形でいいので、法律が引っ張っていくという形はやはり本来的なあり方ではないのじゃなかろうか。特に、これが最低基準でございまして罰則規定の適用があるという形から考えますと、あくまでも一番最低水準のものであっていいので、先ほど来いろいろな御意見の中で理想を高く掲げるというのですけれども、これは立法という問題としては問題がある。政策という問題あるいは旗振りの問題としては別でございますけれども、法律問題として特にそれが罰則で規制される、実際問題では余り罰則適用はないのじゃないかということではございましょうけれども、しかし、やはり法律体系の問題としては一番最低水準のところで法律は規制すべきだ。
 それ以上のことをなさることはもちろんいいことなんで、先ほど四十六時間の問題に関しまして朝令暮改というような御意見もあったようでございますけれども、そういう努力をなさること自体は決して悪いことではございませんし、あるいはけしからぬという御批判は私はどうかな、一生懸命努力なさって、それをおやりになれるところはそれでいいわけです。しかし、法律として最低水準を設けるという場合は相当考えなければいけない問題じゃなかろうかと思っております。