さらに、同じ講演で総裁は、預金保険機構向けの貸し付けについても、日銀のお立場、また今後の方針を発表されております。
 まず、資本注入分を除いて、大手銀行などへの公定歩合〇・五％よりも預金保険機構向けの貸出金利は高めに誘導していくんだと、そして同機構にマーケットからの資金調達を促していくという考え方を示されております。
 なぜこういうふうに総裁は懸念をされているかというと、不良債権問題の処理の過程において預金保険機構の必要資金が多額に上っている状況にかんがみて、日銀自体のバランスシートの資産がふえるわけです。このことで金融調節を行う中央銀行にとっては資産の劣化が指摘されてくるのではないか、こういう懸念をなされている、この点について若干の補足をお願いしたいと思います。
大蔵省を初め各省庁では留学させていらっしゃいますね、いろいろな世界の大学に。そういうときに学位を取らないで二年間ぐらい留学して帰る方が多いんじゃないかと思うんですけれども、学位を取ることを義務づけられたらいいんじゃないかと思うんです。国際機関では少なくともＭＡ、そして例えば世銀みたいなところではＰｈＤが必要なわけで、日本では必要のないディグリーかもしれませんけれども、海外ではどこの大学のディグリーであろうとディグリーはディグリーなんです。ですから、そんなに難しいことではないわけでございますので、ぜひそれを義務づけられることを御提案申し上げて、時間なので私はここで質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
ちょっと私のは学説が古いかもしれませんけれども、ずっと見ておりまして感じます幾つかのことは、一つはだんだん我が国の給与水準が上がってまいりましたためにペイが余り魅力的でないということのようでございます。それからもう一つは、何か日本にいて仕事を持っていて向こうへオンローンで出て何年かしたときに戻ってこれないという問題もあるようでございます。そのほかに、広中委員と違いましてやっぱり語学の問題というのがどうしてもあるんだろうと思います。
最後の質問になりますけれども、世界第二の経済大国として日本はさまざまな国際機関に多くの出資あるいは拠出をしているわけでございますけれども、その割に日本人の職員が少ないんじゃないかということはたびたびこの委員会でもまた別の委員会でも指摘されているところでございます。なぜそういうことになっているのか。国際機関に勤めるというのはかなり魅力的な職業の選択肢の一つだと思うのでございますけれども、どういう理由なのか、大蔵大臣、もし御意見がございましたら。
開発金融機関はしばしばそういう形があるわけでございますが、実際に出資しますもののほかにコーラブルという、要するにその国際金融機関から株主たる各国に必要が生じたときに追加的に出してくださいということを言える権利を国際金融機関に与えているというものがございます。したがって、そういうものがいわば二線準備的にあるわけでございまして、それをベースに市場からお金を借りて貸したり、あるいはＭＩＧＡのように保証をするということをしているわけでございます。これまでＭＩＧＡはコーラブルについてどうこうといったようなこと、そもそもその保証について事故が発生して払っていけなくなったということがございませんので、比較的順調にやってきたということかと思います。
 なお、ちなみにＭＩＧＡは一九八八年にできまして以来、現在まで資本規模が十一億ドルでございましたので、保証限度額というのはこの資本規模の三・五倍ということで三十九億ドルまでしか保証ができないわけでございますが、既に三十六億ドルまで保証残高が来ておりまして、もう保証できる余地が非常に小さくなっているということで、一九八八年の設立以来今回初めて増資をお願いしているということでございます。
そのような世の中になれば大変結構だと思っている次第でございます。
 ところで、ＭＩＧＡでございますけれども、日本は五千五百十二万米ドルを拠出していて世界で第二位ということでございます。今回の増資は設立以来初めてと聞いておりますけれども、この出資するお金四千二百二万米ドルの範囲内で直接必要なのは一七・六五％というふうに聞いております。残りは必要が起こったときにＭＩＧＡから請求されない限り出資の必要はないということなんですけれども、今までの実績から見てそういうことはあり得るんでしょうか。
よくわかりました。この問題はそのくらいにしておきたいと思うのですが。
 橋本内閣時代に省庁再編をやりました。そのときよく言われたことは、省庁の数は減ったけれども逆に一つの省庁の権限が大きくなったんだ、二つを足して一つにしただけではないか、こういう批判が新聞また野党からたくさんなされたわけなんですね。私は、今回の法案もそういうふうになることを非常に心配しているのです。一つなくしたけれども一つが全部それを吸収していくという、先ほど吸収合併ではないかという堀込代議士の話がありました、私も堀込委員と同じように、吸収合併ではないのかなという印象を非常に強く持っているのです。したがって、名目上は特殊法人が一つ消えたことになりますが、実態から見れば、もう一つの特殊法人である今度の特殊法人、農林漁業信用基金が引き継ぐのですが、農林漁業信用基金の方が人も多くなり新しい権限も持つことになって、今までの二倍というか大きなものになってしまう、そういう危険性を非常に心配しています。
 したがって、名前だけの行革にならないように今後しっかり目を光らせていかなければならないな、そういう意味では、将来のリストラに向かって、きちっとした計画だとかあるいは一定期間におけるリストラの進行状況の見直しだとか、こういうものをやっていかないと、本当の行革の意味もなくなるし、またこういう施策を講じた意味もなくなるのじゃないかな、こう思っておりますが、この点、大臣はいかがでしょうか。
    〔横内委員長代理退席、松岡委員長代理着席〕