これまで農業機械化研究所は農業機械の開発、改良、研究等を通じて我が国農業の生産性の向上に寄与してきたこと、またその効果も大きかったことは認めるわけでございます。しかし、今回このような成果を出してきている農業機械化研究所を改組することとしておりますが、バイオテクノロジー等の民間の試験研究を促進する民間研究促進業務と農業機械の開発、改良等を行う農業機械化促進業務とは性格が著しく異なるわけでございます。これを一緒にするというのには私はまず不自然を感じたわけでございますが、同一の法人で取り扱うことにした積極的な理由はどういうことでございますか。
最初に、機構の業務は公益性を配慮すべきである、御指摘のとおりでありまして、このために出融資の事業の審査の体制の中で、それぞれ生物系特定産業技術につきまして造詣の深い学識経験者等の方々によりましてそのプロジェクトの申請課題につきまする審査を公平にやっていただく、こういったことでプロジェクトの採択を図っていきたい、こういった中で全体の公益性の確保等についても遺漏のないようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 さらに、地域におきまするいろいろな地域性の豊かな技術、こういったものに十分この機構の支援をという御指摘でございますけれども、これにつきましても当然、その農林漁業の技術というものが地域の特性に即して非常に多様な技術の開発が求められている状況はまさにそのとおりでございますので、この機構のそういった出融資対象の中で、特に地域農業の事情に通じております農業団体あるいは地元の企業あるいは都道府県、こういったところによりまするいわゆる第三セクターによる非常に地域性の高い試験研究、こういったものを積極的に支援してまいる、そういったことを考えているわけでございます。
また、この法人業務の融資事業、出資事業の審査ということはやはり公平の確保、公益性の確保に十分配慮されなければならないわけでございます。この点どのように進めようとしているのか。さらにこの機構の民間研究開発促進業務については、地域の特色を生かした農林漁業の発展に役立つような技術の開発にも活用されるべきだと考えるわけでございますので、この対処方針はどうなっているか、お伺いします。
新法人の六十一年度の予算規模は、産投会計の財源事情ということもありますし、この新法人が設立の初年度である、そういうようなことのために基本財産の形成が必要であるということ、さらには業務の開始が秋以降になるために半年度の予算であるというようなこと、あるいは民間の資金需要の的確な把握が困難であった、そういういろいろな事情によりまして、先生の御指摘のようにスタート段階では出融資十八億ということになっております。
 六十二年度以降の資金計画でございますけれども、基本財産の形成のための財源積み増しということがさほど多額を要しないと見込まれておりますこと、さらには民間の資金需要の動向を今後踏まえながら、出融資事業を増枠する方向で所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
性質など品種改良に重要な役割を演ずる遺伝子は十数個から数十個セットになって働いている、こういうＤＮＡレベルでのセットを探すことというのは大変な気の遠くなるような仕事でもあるというふうに聞いておるわけでございます。こうなりますと、ハイテク研究には、そしてまた世界に伍してこれを進めていくためには、人材の育成ということが重要なわけでございますが、こういう点で今回の法案を見ますと、新法人の業務は融資事業、出資事業が中心となっているような法案であると思うわけでございます。ハイテクという広範な可能性を持った技術開発を進めるのに、出資、融資合わせて十八億円ぐらいでは非常に心もとない出資あるいは融資金でございます。この点について今後どういう対応をしていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
私は、長い間高等学校の教員をしておりまして、その後、教職員組合の仕事を十八年間やってまいりまして、このほど国会に出てきたわけでございます。その立場から、現場で教師がいろいろと思い悩んでいる問題、そういうものを背景にしながら大臣にいろいろとお伺いしていきたい、こう思うわけであります。
 まず、今大変難しい時代だと、こういうふうに、どなたも口を開くとおっしゃいます。特に、子供の問題、教育の問題、青年の問題、いろいろ難しいことが言われるわけでありますが、我が国の教育制度を振りかえってみますと、幾つかの過程がある。大体教育という問題が社会的になってまいりましたのが、どうやら制度として出てきたのが江戸時代じゃないか。江戸時代において既にもう識字率が半数を超えておったというようなことが言われておりますし、さらに、あの三百年にわたる平和の間に、随分日本の文化が多様な発達を遂げた。さまざまな日本の文明というものがその中で生まれていっているということが言われておるわけでございます。
 ところが、学校制度が始まったのが明治からでございまして、明治以降、国の教育にかかわって大きな影響を与えたと言われている文献が三つあります。一つは、教育学会の中でも議論されております、いわゆる明治初年に出されましたところの被仰出書、政府が国民に対して、「邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめん」と、こういうふうな形で出されました被仰出書というのがございます。そしてまたその後、明治政府が富国強兵の道をたどっていく中で出されました教育勅語。そして、日本の国が大変な侵略戦争をいたしまして、その侵略戦争の後、平和のとうとさの中で何を求めるかというときに、その混乱の中で、アメリカ教育使節団の第一次報告書というのが出されております。これも学会で言われておることでございますけれども、大体今日の憲法、教育基本法下の教育体制をつくった基本的文献じゃないかと言われておるこの三つの文献につきまして、学校で教育の仕事をする者は、まずいろんな議論をいたしてまいります。文部省というのは、恐らく全国百数十万の公立学校教職員、あるいは私立学校の教職員も含めて、いろいろと教育現場で悩み、迷い、また求めていくさまざまな教育活動に対して、全般的に統括的な立場でいろんな観点からその問題についてのお考えを示される場所だというふうに私は思うのでございます。
 そういう観点から、大臣がこの三つの文献につきましてどのような御見解をお持ちか、まずひとつお伺いしてみたいと思います。