まず、時間外労働でございますが、六十年代に入りましてしばらく増加が続きまして、平成元年度には年間で百八十八時間といったような水準に達したことがございます。その後、減少傾向となりまして、最近、景気の回復基調の中でやや増加しておりますが、百四十八時間という水準で推移をいたしております。
 割り増し賃金率でございますが、この平成七年の五月、六月に行いました実態調査に基づきますと、法定どおり二五％の割り増し率で実施している事業所が九二・一％でございまして、三〇％としているところが三・七％、三五％としているところが一％といったような状況で、法定の割り増し率どおり実施しているところが大半であるという状況でございます。
 それから、御指摘ございましたサービス残業でございますが、これにつきましては、統計的に把握することは困難なものでございますが、私ども労働基準監督官が定期的に監督等を実施する際の、そういった割り増し率に基づいた残業割り増し賃金が払われているかどうかというのは監督の際の重要項目でございまして、年間約一万件程度の事業所についてそういった割り増し賃金関係の違反を見つけ是正をさせておるところでございます。
我が国の総実労働時間の実態と推移について御説明を申し上げます。
 年間総労働時間の推移でございますが、六十二年度当時の水準、総実労働時間が二千百二十時間でございまして、現在、平成八年度、千九百十二時間となっておりまして、その間二百時間程度の総実労働時間の減少を見ているところでございます。
では、女子保護規定廃止に伴う男女共通の労働時間規制の必要性についてお伺いします。
 女性の職域拡大、均等取り扱いの推進から女子保護規定の廃止をやむを得ないものとした場合、家庭責任をより多く担う現状にある働く女性の加重負担が憂慮されます。女性の加重負担を防止するには男性も十分家庭責任を担えるような環境整備が必要であります。すなわち、無制限に等しいとされる時間外労働や休日労働、さらには深夜労働をできる限り制限することが求められております。
 したがって、女子保護規定を廃止するならば、女性の加重負担を防止するための男女共通した労働時間規制がどうしても必要となります。こうした措置がとられない限り、保護規定廃止を行うべきではないと考えます。また、こうした男女共通の労働時間規制は、今、国民的課題、国際公約ともなっている労働時間の短縮に向けた措置としても重要であります。
 このような観点から次のことを質問してまいります。
 まず、女性の加重負担回避のために、男女共通労働時間の規制が必要との観点からお伺いしますけれども、最初に我が国の総実労働時間の実態、推移について御報告ください。
それでは、ちょっと違う観点から、外務大臣もお越しになっておりますので、この防衛費についてお話を伺いたいと思います。
 この一般物件費、今防衛庁長官が御答弁いただきましたけれども、その中に在日米軍駐留経費負担というものが入っております。これについては伸び率、伸率が四・五％減、これについても一応削減ということで見直しはされているわけでございます。
 この在日米軍駐留経費負担については大きく二つのカテゴリーに分けられると思います。提供施設の整備、それとあと三つの分類、労務費、光熱水料等それから訓練移転費の負担、この三つに分けられて、一くくりとして在日米軍駐留経費の負担ということになっているわけでありますけれども、今回のこの防衛費の抑制、そして先ほど防衛庁長官がお答えになったように、人勧があれば必ず人件糧食費はアップする。円安で歳出化経費についても非常に苦しくなっている。そういう中で、この在日米軍駐留経費というものも聖域にせずに手をつけていくべきだと私は思っておりますが、そういう話し合いをどの程度アメリカ側とされて、どういうやりとりがあったのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
今お答えのとおり、今後、単価、納期、それから金利負担の問題、三題ばなし、最も深刻な状況でございますので、これはぜひ強力な取り組みをお願いをしたいと思います。
 時間がありませんので、最後の質問にいきます。
 先ほど西川委員からも質問がございましたが、産業集積空洞化対策というこの法案と、それからもう一つ、創造法という新産業育成にかかわる法案があって、当初、セットにして議論しようという了解だったわけです。実際はそうはなりませんでしたけれども、この関係、基本的な考え方につきまして、違った角度からお聞きをしたいと思います。
 恐らく、政府、通産省の考え方は、空洞化対策として産業集積を活性化する、強化することによって、それがさらに新しい技術発展につながり、やがては新産業育成につながっていく、そういういわば連続的な、連続線の上での発想に立っての産業集積活性化法案であり、新産業育成法案である、そのように私は理解をいたしております。ただ問題は、今我が国が直面しているこの大きな経済構造転換、また、その根底にある技術革命といったものが、果たしてそういう認識で正しいのかどうかということがあるわけです。
 要するに、技術の発展というのは、ある枠組みの中の、第一次産業革命、蒸気機関、そういった基本的な技術の中で発展してきた時代、それから第二次産業革命と言われて、石油エネルギー、電気エネルギーを使う技術体系のもとで発展してきた時代、さらにこれからは第三次産業革命と言われておって、いわば情報というものが基盤となって新しい技術体系ができる時代であって、ある意味では、単なる連続型の技術の発展ではなくして、むしろ革命的な、不連続な技術体系が生まれつつあるのではないか。
 そういった中にあって、もしそれが事実であるとすれば、今の連続的な認識に立つこの産業集積、伝統的な、在来型のハイテク産業の基盤強化、体制強化というものは、逆に新産業、新しい、全く革命的なパラダイムのもとに立つ産業発展の阻害要因になるのではないかということも理論的にはあり得る。私は、実際それがどうなるかという見きわめがまだついておりませんけれども、そういう問題意識は通産省側にはぜひ持っていただきたいわけです。
 単純に今の産業集積を強化することが即新産業育成につながると言えるのかどうか、そこら辺の認識をもし見誤ると、戦略の策定が全く違ったものになってしまう、壊滅的な打撃を我が国の将来の経済に与えることになるわけでありまして、十分な問題意識を持って、本質を見きわめた上でこの空洞化対策と新産業の育成の戦略の策定をお願いをしたいと思っているわけでございまして、その基本認識につきまして、通産省側の見解をお聞きしたいと思います。