先ほど発言の中にありました国の方としては何かしてやるという義務、また受けられる方は当然受け取る権利、こういう権利と義務のピンポンではこういう問題は悲しい結果になると思います。国の方は申しわけなかったという気持ちの中に一日も早くとこういう気持ち、また受けられる方はその国の気持ちが通じて、よかったとこうおっしゃる気持ち、これがつながっていくところにこういう問題の本当の解決はあると存じます。
 もし厚生省から総枠を決めて、財政事情の見地からなるべくしぼれなどという通達があったら、これは直ちに取り消させて正しい方向に向けます。
 いまのような具体的な問題については、三年も四年もたっておっては大変でありますから、いま局長が言いましたとおり、これは的確に速やかに処理をするように今後指示いたします。
局長はしょっちゅう事務を監督してやっているのだからわかっているはずです。であればということは知っておられるのだが、委員会だから、公式の場所だからそういう答弁しかできなかったのだろうと思うのです。これは事実だから、私がここで申し上げたのだから、あなた自身がその実態を調べられて、人が足りないのですから、必要な人は認めててきぱきとやるようにしないと、人の痛みは五年でも七年でも待つなんてとんでもない話だ。
 大臣、ひとつあなたから。
先生御指摘のような事実がございまして大変御迷惑をかけているとすれば、まことに申しわけないことでございますので、今後督励いたしましてできる限り早く処理するという姿勢で臨みたいというふうに思います。
厚生大臣、却下して異議の申し立てをするのです。三年から四年かかる。話にならない。私どももいろいろ頼まれることがある。そうすると、企画課の方に尋ねると、先生、それはいつごろですか。一年くらい。新しい。一年が新しいのですよ。新しい異議申し立て、三年も四年もしなければ異議の申し立てに対する処理ができないのだから。こんなでたらめなことがあっていいのですか。今後どうしますか。
先生ただいま御指摘の病院あるいは島原鉄道の問題につきましては、いろいろ現地で事情があるように伺っておりますが、なおそういうふうな誤解が生じては困りますので、私どもといたしましては県当局と責任を持って話し合いたいというふうに考える次第でございます。
認定の場合はもっぱら医学的見地で、原子爆弾被爆者医療審議会の専門的審議にゆだねた上で決定しておるということをやっているわけでございます。この平瀬ナナコさんの場合も非常にむずかしい領域に入っているのではないかというふうに思います。少なくとも今回、先ほども申し上げましたように近距離被爆者に対する措置を手厚くせよという基本懇の答申を受けまして、保健手当の二倍増額というふうな、いわゆる先ほど申しました一定の身体障害のある方につきましてそういう措置をとろうということを、今回法律改正をいただきましたならば、それに従いまして関係政省令によりましてそれをいたすことにしておるわけでございます。
 平瀬ナナコさんの場合は、もし認定で落ちますとしても、そちらの方に該当するのではないかと私としては個人的には考えておるわけでございます。できるだけ先生の御提言の趣旨を体しましてひとつ検討させていただきたいと思うわけでございます。
それから認定申請、これがどうも却下、却下なんだな。前は申請の八割くらいまで認めていた。ところがいまは二割ぐらいになっている。
 この間本会議におきましても同僚議員から指摘をしたことなんですが、長崎県から申請をしておる平瀬ナナコという人ですね。白血球が二千六百。七歳で被爆をしたのです。この人は足の骨が幼児のときのままなんです。発達しないのです。医者がつい先日も言っているのですけれども、厚生省はどうして私どもに聞いてくれないのだろうか、私どもに聞いてくれればそのことは率直にお話をしたいのだ。診断をしている医師が言っているのです。園田厚生大臣はこの問題に対して——平瀬ナナコという名前は言わなかったのですけれども、本会議における同僚議員の指摘はこの点なんです。
 前に名前まで私は申し上げているのですが、これを却下したのは理由は何ですか。どうして認定申請をほとんど却下するということになるのですか。手当を引き上げてもこんなに却下、却下ということになってくると、むしろ予算というものは少なくなっていくのですよ。
そこで私はお伺いしたいのは、ＯＤＡのＧＮＰ比率の〇・七％の目標の早期達成は、目標再確認のために第五回のＵＮＣＴＡＤの決議が行われました。これを見てみますと、ＤＡＣ諸国のＧＮＰの総計に占めますアメリカ、日本、それに西ドイツのＧＮＰ合計の比率が六四％を占めている。そういうことから、特にＵＮＣＴＡＤの決議というのはこの三国に対して早急に目標達成のために努力をしてくれということを込めての決議だというふうに受け取るわけでございます。そこで私は年次計画をつくるということは非常に問題だろうと思うのですが、こういうような計画を提示して、そういう国際的な決議が行われたものに従ってわが国は努力をしていくんだという姿をお示しになっているとするならば、倍増計画ということで五年後には倍にするんだということになるならば、もちろん財政資金を伴う問題でございますけれども、一応の目安、その時点においてはＧＮＰ比率で一体どこまで達成をすることになるんだという全体の数字が当然出てくるはずであると思うのであります。そういうようなものは鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国も回られて、大変現地の要請にこたえるようなことも約束されてきた。近くはまた日米首脳会談が開かれて、日本はそういうような面からの要請を受けるに違いないという状況の中にありまして、一体総体の見込み、中期目標が達成をされるその時点においてはどういう姿になってくるんだ、ＧＮＰ比率でどれくらいの数字になっていくんだということは総合的に押さえていかなければならない問題だと思うのですが、経済企画庁が調整官庁だということになりますと、どこまでそういうようなのを具体的にこれから推し進めていこうとしているのか。数字は皆さん方がつくられるわけでございますから、一応の方向性というものをもっと明確にしてもらいたいと思うのですが、どうですか。