ＳＤＩの関連でどういう技術をアメリカが日本に対して期待するかということは今全くわかりませんので、私からはあくまでも一般的な形でしか御答弁できないわけでございますが、先ほど申し上げましたことは、一般的に日本の対外技術供与の分類としまして、いわゆる武器専用のための武器技術と武器にも使われるけれども一般民生用にも使われる汎用技術というものがあって、武器技術供与の取り決めというのは御案内のように武器技術に該当するものについての処理の枠組みをつくったものでございまして、一般的な先ほど申しました汎用技術については原則として規制を受けないというのが現在の日本の国内の制度でございますから、そのような意味におきましては、汎用技術に該当するものについては現行体制のままで原則として格別の規制はない、武器技術に該当するものであれば、委員御指摘の枠組みの中でケース・バイ・ケースで処理をする、こういうことでございます。
ちょっと意味がわからない。私が聞いているのは、もしアメリカのオファーを受けるということになるとすれば、受けるチャンネルというか範囲はこの武器技術取り決めしかないということ、やるとすればこれを通してやることになるのですかということです。
アメリカ側の要請を受けるか受けないかはこれから第一歩である、白紙である、白紙の立場から検討することである、こういうことになりますね。もしそこで踏み込むというようなことがあるとしても、それは八三年十一月の武器技術供与の取り決めの範囲から出るものではない、逆に言うと、やるとすればそこしかないということになりますか。
理解というのは、レーガン大統領のＳＤＩについての基本的な説明があって、この説明に対して理解をしたということであって、ＳＤＩそのものの最終的な評価といいますか判断について理解をした、そこまで言っていないわけですね。ですから、今の我々としてはそこまでわかっていないわけですから、大統領の説明であるし、そうしてＳＤＩが非核兵器である、防御兵器である、あるいは弾道ミサイルを無力化し、最終的には核の廃絶につながっていくのだ、こういう簡単な説明ですね。それに対して理解を示したわけであって、最終的にこれからどうなっていく、こうなっていくということについては、日本も知識がないわけですから情報を得なければわかりません。あるいは協議してもらいたいということを総理大臣から説明をいたしました。したがって、この理解ということの中にはＳＤＩに対する最終判断というものは含まれてないということであります。
問題をちょっと変えてお伺いいたします。
 ＳＤＩでありますが、アメリカが同盟関係国を相手に例の六十日期限で参加要請を申し入れてきた。これについては非常にショッキングなことでありまして、こうなってくると、理解と支持という言葉の違いもまた微妙になってくるのだろうと思うのであります。私はこんなものには参加すべきではないという立場を根本的に持っておりますが、理解という総理のレーガン大統領に表明された見解の中では、こういう研究体制に参加するなどということはできないものだと思っておるのですが、一体その理解というものの中にはこういうものは含まれているのですか。
大いにそこを強調していただきたい。アメリカ議会に対する日本議会の見解も、そういう部分をしっかり支えておるというところは踏まえていただき、御発言もいただきたい。
 こういう質問はちょっと無理がとも思うのだが、貿易戦争という言葉がささやかれるものは、輸入課徴金みたいなそうした制裁措置に出てくる次元のことを言うのだろうと思います。これは避けなければならない。両国にとっても非常に不幸なことになる。そういう立場でおやりになるシュルツ国務長官との話し合いがそうした貿易戦争というものを防ぐ大きな意味合いがある。また、そうしてみせるとでもいいましょうか、その辺の御展望や御決意を承っておきたいのです。
シュルツ国務長官との会談では、経済問題だけでなくて政治問題ももちろん出てくるわけですが、経済問題については特に二国間の問題として日本の九日の経済対策を十分説明して、また四分野における日本の努力というものも説明してアメリカ側の理解を求める、日本がこんなにベストを尽くしておる、これからも尽くそうという日本のこれほどの決意を評価してもらいたいと思います。同時にまた、アメリカ側に対しても、こういう日本に対する注文はわかるけれども、しかし根本的な問題については、やはり日本だけに問題があるのじゃなくてアメリカにも大きな問題があるのじゃないかということを率直に指摘をしなければならぬと思いますし、同時に議会のああした動きがあります。こうした一種の感情的な動きで日米関係の基本を崩してはならない、我々は冷静にこれらの問題に対処すべきだということを大いに強調したい、こういうふうに思っています。
議会が非常に燃えている、議会の中も今までと様相が違う。しかし、例えばアメリカの言論界は非常に冷静なわけですね。ニューヨーク・タイムズにしてもワシントン・ポストその他にしても、悪いのは日本だとは言い切れない、それは根本的にアメリカの財政赤字、それから高金利でありドル高であるという問題はちゃんと指摘しているわけです。そういう点では、今おっしゃるように日本は言うべきことはちゃんと言わなければならない。だから、向こうが求めるものは数字とか勝ち負けという問題ではなくて市場開放、自由競争がしっかりできればいいというところであるなら、この話はすっきりいけると思うのです。そういう展望をお持ちであるのか。つまり、そういう立場で議論をしていけばいいじゃないか、大丈夫じゃないかということになるのかどうか、その辺の方針なり御決意なりですね。
私どもが受け取りましたよりも、やや緩慢な点も若干あるようですけれども、しかしこれは厳しい。独立国家に対してこれほど厳しい制裁措置を講ずるということは、アメリカの常識を疑わざるを得ないと私は思うのですが、こういうことに対して日本政府は一体どのようにお考えになっているのか。先ほどから聞いていますと、こういうアメリカの措置を了解しているか賛成しているのは、世界じゅうで日本とどこかの国、二つしかないというお話でございましたけれども、これは余りにもひどいではないかと思います。
 これに対してニカラグアは、これは話がまことに古いけれども、今年二月にはキューバの顧問団百名を撤退させる、あるいは新型の兵器の購入は凍結する、こういうことの発表をしておいて、その実施状況を見ていたら、確かにこの五月二日だ。アメリカがこういう過激な制裁処置を、七日ですか、とるその直前だけれども、約束どおり五月二日にはキューバの顧問団百名をやはりキューバに撤退せしめている。こういう素直な形をとっているんですね。
 そこで、一体ニカラグアにおけるキューバの軍事顧問は何人いて、そのうちのどれだけを撤退せしめたのか。それから、今の凍結問題、新型の兵器は買わない、こういうことも、その後の実施状況がどうなっているのか、これもひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。