一般に地方空港のその問題として取り上げていきますと、ただいま第五次の空港整備五カ年計画というのを進行中でございます。それで、本年度がその最終年度でございますので、来年度から第六次の空港整備五カ年計画を策定いたそうと思いまして、今航空審議会でその内容につきましての御議論をいただいているところでございます。
 さらに突っ込んで申し上げますと、もう一つ、一般の地方空港の中でも、滑走路が短いとか簡単な空港で地域航空のための空港というものの考え方がございますが、一般に言われておりますのは例えばコミューター空港、そんなようなことでございますが、これにつきましては、私どもの今の空港整備五カ年計画の中で当然議論していく問題でございますけれども、今現在考えております五カ年計画の中の考え方といたしましては、第五次の五カ年計画でございますが、地方公共団体が設置、管理主体となりまして、当面、空港の空白地域のうちでも既存空港へのアクセスに比較的長時間がかかる、そういう地域を中心にいたしまして、航空輸送に対するニーズだとか需要とかそれから地域開発効果、そういったようなことをいろいろ勘案いたしまして、地方公共団体の支援によりまして、これはエアラインが最終的には飛ぶことになりますので、航空運送事業が維持されるというようないろんな問題を検討いたしまして整備を進めていくということにいたしております。
 それで、ちなみに平成二年度の政府の予算原案におきましては、但馬空港、四万十空港、天草空港、それから枕崎空港、この四つの空港の整備のための国費を十六億円計上いたしてございます。
それで、今高速体系からずっと道路の整備体系からできてきているけれども、ぽつんぽつんと残されているところがあるんですね。そういうところ、幾らつくってくれと言ってもなかなかつくれない。それで、我慢に我慢を重ねてどうにもならないので、そこへ地方空港をつくろうとする計画がずっとできてきているのです。これは全国に何カ所かあります
 これは運輸省ですか。こういう計画はどのぐらいあるんですか。
四全総の中に多極分散型国家ということがうたってありますが、特に地方重視ということで、その目玉はやはり高規格幹線自動車道であります。今御指摘の、確かに大館から秋田空港まで三時間かかるそうですね。そういうようなこと等々考えますと、確かに飛行場から東京へ来ると一時間半、一時間ぐらいでしょうね。そう考えると、まさに地方のそういうネットワークがおくれておるということは私どもよく存じております。
 今、高規格幹線自動車道、一万四千キロでございまして、二十一世紀までに九千キロの開通と言っておりますが、今公共事業拡大等々の問題も出ておりますので、ぜひ前向きに、今おっしゃるような地方の発展のためにこの高規格自動車道がさらに果たす使命が大きいわけでありますから、促進について努力をさせていただきたいと思っております。
私どもは地方に住んでおりますけれども、地方には高速体系がだんだんできてきました。しかし、今の高速体系というのは、ほとんど東京に来る、東京を向いたやり方なんです。ところが、同じ今度は地方に行きますと、地方の都市間の交通というのが非常に足りないんです。例えば、私は秋田県で自分のことばかりを申し上げて予算委員会でまことに申しわけないんですけれども、私は大館というところの青森県境のあたりにいる。真ん中にある秋田市に行くのに何ぼ急いでも、一番早いのは列車ですね、一本か二本しかない、それで行って一時間四十分かかるんです。車で行くと二時間半、交通ルールをしっかり守っていくと三時間以上かかる。どうにもならぬのです。これは同じ県内ですよ。今そんなところないんです。これは、私は秋田県だけじゃなくてあっちこっちにあると思うのですよ。
 それで、高速道路をつくるとき、例えば私の方で日本海縦貫というのをつくろうとしているんです。これを南の方から、東京へ近い方からだんだんつくっていきますと、北の青森の方へ行くまでに十年も十五年もかかるのです。その間黙って我慢していなきゃいかぬ。だから、これを区画を分けまして、例えば今言いました大館と秋田の間、こういう一番不便なところを先に着工して、まずその間を利用さしておいて、それをだんだんつないで東京へ来るようになれば、これは非常に地方の人が助かるので、ひとつ手法としてそういうことを考えていただきたい。同じ路線でも不便なところからかかって先に利用させるような方法、こういう方法はできませんか。
確かに憲法解釈の問題、そしてどれが集団的自衛権にかかわるのか、かかわらないのか、そういう課題についてはぜひ前向きに、そしてオープンに、また与野党問わず語れるベースというのをつくっていっていただきたいと願っております。ありがとうございました。
 それでは、いささか時間の経緯としては戻って恐縮なんですけれども、さきのＡＰＥＣの問題につきまして、先日質問させていただきました折に時間の関係で積み残してしまった部分がありましたので、伺わせていただきます。
 先日のＡＰＥＣですけれども、自由化の行動指針がまとめられて、日本が議長国だったからこそだという外務省の方々からの非常に高い評価がございました。なるほど確かにまとまったことというのは非常に評価すべきことだと思いますのでは、なぜまとまったかという点について考えますと、やはりこの行動指針自体が非常に多くのあいまいさを秘めていて、目標達成までの具体的スケジュールを詰めずに先送りしたという印象が私には強くあるんです。
 実際、私だけではございませんで、海の向こうからですけれども、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの行動宣言についての評価ですと、これは私が言ったのではなくてウォール・ストリート・ジャーナルが書いたのをそのまま読みますけれども、あいまいな官僚用語の代表作という表現をなさった。また、フランスのル・モンド紙は、農業分野の扱いが将来の対立を生むのは明らかで、あいまいさを多く残した結果、ＡＰＥＣが勢いを失うのは避けられないというコメントが出ました。
 それぞれ御解釈があると思うんですけれども、確かに焦点になりました無差別性の原則につきまして、こちらのＡＰＥＣの行動宣言の方を見ますと「努力する」とか「柔軟に進める」という非常に弾力性のあるお言葉がございます。今回の会議のテーマは「構想から行動へ」というテーマだったと記憶しておりますので、この「行動へ」という中ではどうだったのかなという感があるんですけれども、いかがでございましょうか。