何にも具体的に案が示されないで、私どもがこれに対して審議をすることは不可能ですよ。まだ給付もわからぬ。それからどういうことをやるかも全部法律が通った後、審議会にお任せする。審議会の結論が私どもの考え方と一致すればいいですよ。一致しなかった場合大変ですよ。どういう形のものになるかわからぬわけですから。
 そこで、一体どういう人が入るのか、これまた非常に不明確でしょう。例えばぼけ老人、ぼけ老人と言うと何か差別用語みたいな感じがしますけれども、それが今普通の言葉になりましたのであえて申し上げるわけですが、全国で五、六十万というふうに言われているわけですね。ところが、こういう痴呆老人という方々が、今度の保健施設に入ることができるのかどうか、こういう問題もあります。経費いかんによっては十分介護できませんから、いわゆる手抜き介護、介護に手を抜くというような問題も出てくるでございましょう。
 ですから、老人保健施設はかくかくこういうものでございますよという具体的な案を示して、国会に対していかがでございますか、こう問いかけしないで、ただ骨組みだけ決めておいて頭はどうなるかわからぬということでは、私はこの法律は審議できないですよ。できませんよ。これは。これはもう審議できないですね、そんなことでは。
今回の改正案におきまして、老人保健施設の創設をお願いしているわけでございますけれども、この法律でお願いしておるものは、制度の骨格と申しますか制度のあり方なり制度の基本的な仕組みをお願いしているわけでございますが、その実施の細目を政省令にゆだねているということでまず御理解をいただきたい。
 その制度の仕組みあるいは骨格と申すものは法律で明記をいたしておるわけでございますが、まず施設につきまして、箱物と申しますか、都道府県知事の許可を得てこれをつくることを得るということから始まりまして、その他営利を目的とする者には許可を与えないことができるといったような規定等々で、施設のあり方というものは法制的にはかなりコンクリートに示していると思いますが、具体的な許可の基準等についてはこれからだというふうに御理解をいただきたい。
 それからもう一つは給付でございますけれども、寝たきり老人等の方々が療養される場合のその費用は、保険財源を中心として給付の形で公的に見ましょうということを骨格にしております。その他食費等には利用者負担ということで御提案を申し上げておりますが、そのようにいわばハードとソフトウェアについて制度の骨格は御提案を申し上げているということで御理解いただきたい。ただ、具体的な給付については、金額等についてはこれから審議会等でお諮りをして適切妥当なものに決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えをいただきましたけれども、それは将来の問題です。しかし、法律を改正する以上は、どういう老人保健施設をつくるか具体的な例を示してもらわぬと、私どもは賛成するわけにいかぬのですね、わからぬのですから。やはり法律を改正する以上は、老人保健施設というものは具体的にこうでございますよ、こういういわば答えをここではっきり示さなければ、今くどくど、後は審議会にお任せするんだ、これでは審議会がどういう答申をするかわからぬですよ。いよいよ我々は賛成してみた、まさか賛成するわけにまいりませんけれどもね、実際は。ですけれども、この法律が不幸にして通った、そうしてその後審議会が審議したらこういうものができた、これじゃ困るんだ。
 法律を出す以上は、当然審議会の議を経て、老人保健施設というものはこういうものでございますよというやはり例示をしなければ、内容を示さなければ、これは私ども、はい、そうでございますよと言うわけにいかぬ。これはどうして示されぬのですか。
先生お話がございました、現在の経済成長率、これが相当場合によっては変わってくるのではないか、それからそれを前提としても、なおかつエネルギーについても、さらに需要についてもっと厳しい見方が可能ではないかというお話でございますが、私どもも、日本のエネルギー構造が非常に脆弱でございますので、そういう観点からは省エネルギーというものをどうしても進める必要がある、こういう観点で、今回の総合エネルギー需給見通しをいろいろ検討される段階でも、省エネルギー問題を相当真剣に考えております。
 それから、産業構造全体としましても、日本はエネルギーコストが非常に高いわけですので、たとえば経済成長率五％の中でもエネルギー多消費産業、こういうものは三％くらいしか伸びないのじゃないか。組み立て加工、これはどちらかと言えばエネルギーが余り要らないのですが、こちらは七％くらい伸びるとか、そういう産業構造の変化。それから実際に省エネルギーがどこまで進むか、それからさらに先ほど申しました脱石油としての代替エネルギーをどう考えるか、それから全体として日本の場合にエネルギーコストが高いわけですので、このコストはどこまで下げ得るか、単に量を確保するというだけではなくてコストの問題も考える、こういうことをいろいろ検討された結果、今回の長期エネルギー需給見通しが出されておるわけでございます。
 経済成長率につきましては、確かに現在非常に経済全体が低迷しておりますし、将来の成長率についてもいろいろな論議が行われておるということは、私どもも承知をいたしております。ただ、全体として見て五％が適当であるのか四％が適当であるのか、これはこれからの御議論で決まってくる問題でございますが、もし経済成長率が五％を相当大きく割り込むというようなことでございますれば、私どもとしては、安定供給という立場から、現在一応経済社会七カ年計画を前提に今回の試算をいたしておりますので、事情が大きく変わるということであれば、当然その新しい事態に対応した「長期エネルギー需給見通し」を考えなければいけないというふうに考えております。ただ、省エネルギー、それから代替エネルギー、こういう問題については、相当国民の理解と努力を前提としてつくっておりますので、むしろこれ自身の実現にも相当の努力が要るわけですので、そういう観点で、新しい事態、それからわれわれが前提として考えておった経済事情、こういうものに大きな変化がある上すれば、当然その段階で本計画についても見直しが行われるべきもの、かように考えております。