林さん、いま言ったように大変なことなんですよ。これは監理法案をやって、五人のどんな偉い先生が来るか私はわかりませんが、それで本当にやって、五年後にいまここでやったような、昭和六十六年には収支相償しますなんというようなことができるような結論が出るとあなたは確信を持ちますか。私は、問題はそうではない。監理委員会に託したってだめなんです、問題は、やっぱり徹底して、政府自身がどこに問題があったのかということをはっきりしてきて、この間からいろいろ議論されている政府がそれ相応の責任をとった態度をとるということがいまの最も急がれている問題じゃないですか。これは数字がひとり歩きするといって自分御自身がやっている。
 大体これは、高木総裁、ここら辺でひとつお尋ねしてもいいでしょう。総裁が去年からおととしにかけて、一年近くの間、民鉄のいろいろな方と御懇談なさっておる。私も読ましていただきました。「私鉄経営に学ぶ」というので、これはまとめられたものです。これはまた次の機会にゆっくり伺いたいということを要望するんだけれども、なかなか時間をくれそうにありませんけれども、一回お尋ねはしたいと思っています。
 ところが、この臨調の考え方で言えば、いまの国鉄の経費の三分の一でやってみせるという私鉄の方がいますというんです。そんなことをうのみにして試算をしているような内容なんですよ、臨調の答申というのが。それは加藤先生がどんな偉い方か、私まだ一面識もございませんから、何も個人的な恨みはさらさらないですよ。佐々木さんが次長としてそのもとで仕事をされた。一定の根拠があるでしょうと言われる。だけど、いまの国鉄の三分の一で本当に一定程度のサービスを保証してやれる、国鉄全体を。総裁、これは私は全くそういう珍論を初めて聞くんですけれども、総裁、いままで五年余り大変御苦労なさって、いかがですか。そういうこともあり得るというふうにお考えでしょうか。余り加藤先生の御批判にならないように言っていただくことは結構ですけれども、本当のところをひとつ。
いろんな方がいろんな試算をして国鉄問題を分析している一つの材料じゃないかと思います。時に、これだけのものがどういう資料で、どういう根拠で、そしてまた果たしてこの数字がそのまま生まれるような環境であるかどうか、これもまた考えなきゃならぬと思いますが、いずれにしてもこの資料というものは私たち国鉄を見ている者にすればよくよく考えてみなきゃならぬ問題である、こう思います。
まだはっきりわかりませんのですが、いまお話の項目につきまして、五割というのは、恐らく北海道の場合ですから、国鉄の投資のうち、私の感じでは、新幹線を含めて、たとえば去年まで一兆、それからことしが七千億という中で大体三割ぐらいがいわゆる安全、老朽取りかえというようなものではなかったかと思います。北海道あたりではあるいは、新幹線がありませんので、半分くらいだと思いますが、やはり投資につきましては極力圧縮するということでありますし、仮に新幹線は別にしますれば、半分ということは、全体の三分の一ぐらいが老朽取りかえということであれば、若干の輸送力増強等も緊急なものは残るのではないかと思いますが、はっきりいたしませんが、非常に投資について厳しい態度で前提に置いて試算されておるなとは思いますが、それも一つのお考えかと思います。
これはちょっと誤解しているところもあるので、実は政党支部がありますればそこで集められますから、自分の所属している国会議員がいなくても、それは可能性はないわけではないんですけれども、今の問題は確かに非常に重要な問題であるということだけは私も認識をしております。
 そこで、最後にこれはお聞きしたいのでありますけれども、実は先ほどから四人の方とも一連して言っていること、それから午前中の方もみんなそうなんでありますけれども、やはり無所属ということ、これは地方政治にとって非常に大事な要件であることもどなたもおっしゃっているわけですね。県議会では一六・二％ですか無所属の方がいらっしゃいますが、政党化はされているといいながらも現実には、町村議員さんあるいは区議さん、そして首長さん、ほとんど無所属の方。しかもこの無所属の方たちが市民党あるいは県民党、数多くの考え方の人たちを集約して、その中でよりよい行政を行う、あるいは政治を行う、市政を行うということで皆さん頑張っているわけなんです。私は、このことは、今後仮にこの法案が成立いたしましてもこの無所属化というものは続いていくであろう、また続けなければならない面が多々あるというふうに考えております。そういうことを考え合わせますと、この無所属の人たちに対する対応というのは、今度の政治改革のいわゆる法案の中では私は重大な項目の一つであるというふうに考えているわけなんですね。
 そこで、例えば、これは当然お答えは一つになってくるだろうと思うんですが、この法案が仮に成立いたしましても、皆さん方は、無所属で出られた方は、今後も活動するならば私は無所属で活動していく率の方がはるかに高いと思う。しかし一方においては、政党助成法を見たりあるいは政治資金規正法を考えたりすると、何か系列化が、無理やりにと言っては何ですけれども、そういうふうな方向に作用していくことも事実なんです。それに対して抵抗感をお持ちじゃないかと思うんですよ、はっきり申し上げまして。
 その辺のところにつきまして、この系列化が進もうが、あるいはまた無所属に対する法案上の、私から言わせると、冷遇と言っちゃなんですけれども、法律の枠の中に入り切れない非常に苦悩する面あるいは活動が制約される面があろうかと思いますが、そういう面を踏まえながら、最後の質問として、市長さん四人の方にもお願いするわけでありますが、まず、宮内さんから、そういう今私が言ったことを踏まえて、今後の活動をどうなさっていくのか、その辺を最後にお聞かせいただきたいと思います。