私は、廃掃法の改正内容で評価すべき点は評価しています。同時に、全国的にも住民の方々、自治体の方々あるいはＮＧＯ等々、もっと改善していただきたいという要望が多々出されているわけで、それらの幾つかの問題についてただしておきたいと思うんであります。
 一つは、安定型処分場の問題であります。
 環境庁の調査結果によりましても、安定五品目のみを処分するための安定型処分場から地下水質の基準を大きく上回る重金属、有機化合物の汚染、これが検出されているという結果が示されています。
 そこで、環境庁に聞きたいのでありますが、なぜこのような物質が検出されたか、環境庁としてどう認識しているのか、これが第一点。
 第二点として、これへの対応、今後の問題、どう検討なされておられるのか、御説明ください。
地球が誕生して以来、すべての動物とか植物とか、人間もそうですけれども、お互いに循環し合いながら共存共栄を図ってきたと思います。しかし、現在の状況を考えてみますと、さまざまな環境問題が起こっているわけでございまして、生態系とかバランスが非常に崩れてきてしまっているという感じがしております。
 それは、やはり人間生活が経済発展をする中で、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済活動や生活様式が定着をしてしまって、利便性を追求し過ぎたり、あるいは物質的な豊さを追求し過ぎてしまってきたという弊害ではないかと思っております。そのようなことによって今地球が侵されているというような事態も起こってまいりました。生態系も乱れているという事態になってまいっております。
 このような問題を解決するには、やはり生産とか消費とか、そのパターンとかあるいはライフスタイルというものを変えていかなければならないんではないかというふうに感じております。そのようなことをいたしませんと、今最も言われております重要な課題として、持続的な発展の可能な地球社会ということが実現できないんではないかというふうに思っております。
 そのような立場から、環境庁といたしましては、環境基本計画に基づいて、資源とかエネルギーの面で一層の循環とか効率化を進め、そしてリサイクルもそうですし、リユースの問題もありますし、省エネルギーの問題もありますが、そのような形でできるだけ不要物を発生しないように抑制していくということとか、その処理については適正な対策を講じていかなければということで、まさに循環を基調とした経済社会システムを実現していかなければならないということを痛感しております。そのことに向かって環境庁も今後具体的な対策を立てて実行していかなければならないというふうに思っております。
軍事研究を学間の自由のもとに擁護するというような方が文部大臣になられていることを非常に残念に思います。軍事研究というのはやはり人殺しを中心とするそういう研究ですから、こういったものがなくなる方向で努力する、そういうことがやはり人類の目標であろうと思います。特に、憲法に則して言えば、戦争の放棄をうたい、平和のうちに生きる権利、生存する権利というものをうたっている、そういう問題と学問の自由、大学の自治というのは不可分につながっているものというふうに私は理解しております。つまり平和の問題、民主主義の問題と大学の自治は不可分の関係にあると、先ほども申し上げましたが、その点を特に強調しておきたいと思います。
 それから大学の自治の問題についてですが、自治に甘えているというふうに大学人が見られることは非常に残念ですが、まあ大学が大衆化してきている、非常に多くの人たちが大学出身者になってきているということを通して、やはり日本の国民的な知識レベルというものが非常に高度になったわけです。そのようなものを前提として、日本の科学技術というものも発展したことをやはりはっきりと評価していただきたいんです。大学の自治というのは、読んで字のごとくみずから治めるわけなんでして、これはやはり大学に入った学生諸君もみずからを律することのできる能力、そういうものを身につけるということが大学の教育の中の非常に重要な課題であるということは、大学の歴史を通じて一貫してそのことは強調されているはずです。大学の先生は決して私は自治に甘えているとは毛頭思いません。むしろ自治能力をもっと拡大する方向で国全体が考えていただきたいというふうに思います。
 私、先ほど名古屋大学の平和憲章の例を出しましたが、やはりこの中では、教育研究体制の自主、民主、公開の原則の確認及びその充実、さらには大学の自治を単なる教授会の自治としてではなくて、全構成員の自治としていかに拡大していくのか、あるいはそういう制度をいかにして保障していくのかということもうたっておりますが、やはり自治というものは、大学人のみならず国民一般のレベルでこれを一層高め、充実していくことこそが非常に重要なんだろうと思います。
 特に大学審との関係で言いますと、臨教審の「審議経過の概要（その三）」でも示しておりますが、現在の教育改革は第三の教育改革だ――これは中教審の改革以来言っているわけですが、中教審の改革は理念がなかったと、今度は理念を入れるんだということを強調されておりますが、理念の問題をここでもって論ずる余裕はありませんけれども、この中教審路線以来の大学改革の問題として忘れてならないのは、筑波大学の問題だと思うんです。やはり筑波大学につきましては、自治を制約したという一つの実態があるわけですね。こういったものを大学審議会は、単なる筑波大学の問題ではなくて、もっとグローバルに、全体の問題としてとらえるというような方向を示しているところに問題があると思うんです。やはり、調査し勧告するというとんでもない権限を大学審議会が持つこと自体、これは私は自治の侵害だと言わざるを得ないんです。
 そういう問題が国会においてもこの二月に提起された。しかし、実質的な審議はほとんどやっていないわけですね。つまり、売上税法案あるいはマル優廃止法案が国民的なレベルで批判された。その間はこの議論はほとんど国会で議論されていなかったわけです。衆議院でわずかな議論で参議院へ送られてきている。そして今これを問題にしているんですが、この問題にされているその時点で、一体大学人はこれをいかに理解しているのかというような問題すら提起されている。理解する余裕もないままに強引にこれを突っ走っている。このこと自体、私は大学の自治のとんでもない侵害を見るわけです。
 ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、そういう御意見もあるということですね、あえて御意見と言いますが。