最初の公害対策基本法の見直しはどうかというお尋ねでございます。御承知のとおり、環境庁といたしましては、第一が公害の防止ということでございますし、第二が自然環境の保護ということ、それの整備でございます。それからその他の環境保全、こういう三つの柱につきまして環境行政の総合的推進を任務として鋭意努力しているところでございます。
 その第一の公害の防止につきましては御指摘のとおり基本法があるわけでございますし、それから自然環境の問題につきましては自然環境保全法というのを基本としまして各種の施策を展開しているということでございます。その他の環境の保全としましては快適環境づくりとかいろいろな各般の施策がございますが、これにつきましては関係省庁も広く関係いたしますし、地方公共団体の協力も得ながら諸施策を進めておるというのが現況でございます。そういうことで非常に広範かつ多様な環境問題にどう的確に対応するかということでございますが、当面、私どもとしましてはそれぞれの分野でその特性に応じました施策の展開を図っていくことがまず重要であるということでやっておるわけでございます。今先生から公害対策基本法ということでは狭過ぎるのではないかという御指摘でもございますので、私どもとしましては、中長期的な研究課題ということで引き続き勉強をさせていただきたいと考えております。
 第二点目の、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置法の期限が御指摘のとおり平成二年度末で切れるということでございます。これにつきましては関係地方公共団体の方から、公害防止計画の推進等その地域の環境の改善に重要な役割をこの法律は果たしておるので、ぜひ延長してほしいという要望が寄せられております。そこでこの取り扱いをどうするかにつきまして、環境庁としましても、環境の改善状況とか公害防止対策事業の実施状況等々を今地方からヒアリングをいたしまして、総合的な検討を進めているところでございます。環境庁としては、この公害防止計画を円滑に推進するためには引き続き財政的な支援措置が必要であるという考え方に立っておりまして、何とか公害財特法について延長の方向で、これらの所管省は自治省でございますし、財政当局とも調整する必要がございますので、今後これらの関係省庁に働きかけをしてまいりたいという考えを持っております。
私は、もう時間がなくて本当にいらいらしているわけですけれども、もうずばり単刀直入に申しますと、高知県の室戸岬沖で、間もなく、もう終戦を目の前にして、アメリカの潜水艦に魚雷でもって撃沈された日本の定期客船ですね。客船とはいうものの、その使命は軍からの命令によって運航しておった。そして、当日もその前日も潜水艦を発見しているにもかかわらず、軍は乗客にそれを知らせるということは軍の機密を漏らすことになるということで、あえて口をぬぐって、むざむざと大切な人命を犠牲にしたわけでございますね。
 この問題で、今地元ではもう超党派で援護策について取り組みが行われております。ですから、もう大臣も御承知と思いますけれども、百十八国会の衆議院におきましても質問主意書が提出をされておりますね。私はその答弁書を拝見いたしまして、もうこんな回答では本当に困るわけでございます。
 まず、沈没の真相については、「現存資料等について調査を行ったが、不明であった。」。私は、どのような資料に基づいて、どのような調査が行われたのか。政府が調査するのでございましょう。高知県の民間の一ドキュメンタリー作家のこの方は、本当にもう一生懸命で、県内歩き回って、そして大阪へも行き、いろんな方に会って、この事実をこの一冊にまとめているわけでございます。ＮＨＫのテレビでも先般全国中継、そしてローカル、ブロック管中などを通じまして、シリーズでずっともう詳しく出しました。そのときには魚雷を撃ったアメリカの潜水艦のポンポン号の艦長さんに会いに、今御存命でいらっしゃいますから、アメリカへ行って会ってきているわけです。そして、確かに滋賀丸を撃沈したと。そして、その撃沈の経過もスケジュール表も、もう事細かなものをいただいてきているわけでございますよ。それなのに政府の方には名簿すら整備をなさっていらっしゃらない。私は、これではお亡くなりになった方の遺族は本当に浮かばれないし、亡くなった方はもちろん浮かばれません。この間、私も遺族の方にお会いしましたけれども、石ころがお位牌のかわりというか、遺骨のかわりなんですよ。
 そして、くしくも生き残った方が何人かいらっしゃるんです。その方の談話も私はいただいてまいりました。当時十八歳だった青年が、四十五年間たっていますから、ちょっと計算してみてください、今何歳になっているか。当時二十七歳だった、軍属という身分で乗っていた方、乗組員で乗っていた方、そういった乗組員とか軍属で乗っていた方の方がやっぱりいろいろな訓練ができていますし、そしてこういうこともあろうかということが事前に察知されていますから、被害が少な
くてというとあれですけれども、生存率が高かったわけです。民間の人の方が本当にたくさん犠牲になっている。乗客百九十人のうち百五十人も犠牲になったのがこの滋賀丸事件でございます。
 私は、この十一月、海の状況がよくなれば地元の皆さんが、政府がやらないなら浄財を募ってでもこの海中の探査をする、そう言って国立高知大学の先生も協力をする、マスコミも協力をする、民間の人々もみんなが協力をして、何としてもこの大阪―高知航路の悲劇の真相を究明したい、そして遺族の方にお報いしたい、そういう気持ちを私はこのままにするわけにはいかないと思うわけですね。何としても私は、資料は不明と回答されたことは余りにもお粗末だと思います。当時の国策に協力した犠牲者なんですよ。それを戦後処理の部分ではないと。私は本当に残念でなりません。国家使用船として、哨戒船としても利用されているわけですね。しかも、明治の時代につくった、本当にもう魚雷一発当たればそのまま撃沈するおんぼろの船だったんですよ。それを、前日も船長さんが事の次第を察して、今回は乗客を乗せるのをやめようと言ったにもかかわらず、軍の命令によってそのまま航海に出させて、この悲劇をもうむざむざ――起こるべくして起こった悲劇というしか私はないと思うんです。
 もう時間がございませんから、私はまず政府は名簿を、お金はかからないと思いますよ、そんなに。次年度予算で措置をしていただきたい。そして、私は遺族の補償というところまできょうはもう突っ込んでいく時間もございませんし、もっといろんな機会をいただいていろんな考え方で御検討いただきたいと思いますのであれですけれども、まず調査をしていただきたい。そのことをぜひお約束をしていただきたいと思います。
 本当に時間のないのが残念でございますけれども、政府は本年度、平和祈念事業特別基金によって慰労品の贈呈を戦後の強制抑留者に対して差し上げることにもしておりますね。こういった個別事件の処理問題としてとらえれば、私は、現行法制がどうの云々というよりも、政府が戦後処理の問題として真剣に政治的に責任を持ってこのことに対処していただきたい。お願いをいたします。厚生大臣、お願いいたします。