厚生省は、かんきつ類などのカビを防ぐための薬として収穫後に使用されるポストハーベストでありますイマザリルを安全な食品添加物として指定いたしましたですね。ちょっとその経緯を見ますと、厚生省は昨年九月二十八日に、収穫後にイマザリルを使用したかんきつ類は食品衛生法違反として取り扱うようにと通達をして、わずかその三日後には食品衛生調査会にイマザリルを食品添加物として指定するように諮問をしました。食品衛生調査会は十月二十九日には、このイマザリルを食品添加物として指定してよいとの結論を出していますね。そして厚生省は十一月六日に食品添加物に指定をしたということであります。
 この問題については、アメリカなどから輸入されるオレンジ・レモンなどに使用されていることを追認するためにとられた措置ではないかという批判が強いようでありますけれども、なぜこのような措置をとったのか。なかなかわかりにくいことをやっていると思うのですね。いかがですか。実態はどういうふうになっておりますか。
厚生省といたしましては、食品の安全性を確保する見地から、残留基準を整備してきているところは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その際、米をも含めまして、農薬が使用される可能性のある農産物すべてにつきまして基準値の設定が行われているところでございます。したがって、この基準に従いまして、米も含めまして、農産物に使用された農薬が収穫前であるかあるいは収穫後であるかを問わず、必要な安全チェックを行っていく所存でございます。
先日テレビでも私は見たのですけれども、米のポストハーベスト問題というのがいろいろ心配をされておりますね。この間もコクゾウムシの行動というのですか結果といいましょうか、そういう状況のことも詳しくいろいろテレビで報道されたりしておりましたけれども、この問題についてどのように考えますか。
今先生から具体的にクロルブロファムという農薬につきましてのお話があったわけでございます。先生仰せのとおり、このクロルプロファムの環境庁の登録保留基準がございますけれども、これは国内における除草剤としての使用を考慮したものでございます。一方、先般厚生省が告示いたしましたクロルプロファムのバレイショに係る基準値は、外国におきましてバレイショの収穫後に発芽防止の目的で使用されることをも考慮して設定したものでございます。
 それで、このバレイショの基準値、環境庁の基準値は五〇ｐｐｍということになっているわけでございますけれども、これも含めまして、他の農産物のすべてに基準値の上限までクロルプロファムが残留したと仮定いたしまして摂取量を計算しても、一日摂取許容量、ＡＤＩ以下になっておりまして、ざっと計算いたしましてＡＤＩの約三〇％ということでございますので、安全性には何ら問題がない、こういうことになっているわけでございます。
ちょっと具体的なことを聞きますけれども、厚生省が告示をした残留農薬基準の一部について、例えばジャガイモの発芽防止農薬クロルプロファムの残留農薬値は、以前の環境庁の基準と比較して一千倍になっているというふうに言われております。これに対して残留基準が緩い、そういう批判も出ていると思うのですが、厚生省の見解はいかがですか。
従来より、収穫後使用される農薬、いわゆるポストハーベストにつきまして一律に食品添加物として取り扱っているわけではございませんで、ある物質を食品添加物として取り扱うか否かにつきましては、個別物質ごとにその使用目的であるとかあるいは使用方法、使用実態等々を踏まえまして、それで判断しているところでございます。
 具体的には、収穫後使用される農薬のうち、腐敗あるいは変敗、これの防止を目的とするものにつきましては、食品添加物として規制を行っているというところでございます。
ポストハーベストは食品添加物に該当するのではないかと思うのですね。もしもそうであるならば、厚生省は昨年の十月に三十四品目の残留農薬の基準値を設定をいたしておりますけれども、これは食品衛生法違反にはならないのでしょうか。
残留農薬基準の設定に当たってでございますけれども、これはまず第一に、科学的、専門的見地に立脚いたしまして、食品の安全性確保という見地から行われるべきものだというふうに考えておるところでございます。そこで厚生省といたしましては、食品衛生に関しまする専門家から成る食品衛生調査会、ここに諮問をいたしまして、その科学的な論議に基づく結論、これを尊重し、基準設定を行うこととしているところでございます。
 この食品衛生調査会における審議は、委員の自由な発言、これを担保するという見地から、審議内容につきましては公表しないこととされているわけでございます。しかし、審議終了後であるならば、御希望に応じまして審議に用いられた資料を見ることができるように引き続き配慮してまいるとともに、食品の安全性の問題につきまして広く国民の理解が得られるように努力をしてまいりたいと存じます。
東西ドイツを隔てておりましたベルリンの壁が崩れ、東ヨーロッパに民主化の流れが怒濤のように広がっている。世界はポスト冷戦に向かって歩み出しているわけでございます
が、そういう中で地球環境破壊が全人類の共通の敵と、そういうふうに認識されているわけでございます。環境庁はもとより日本政府、さまざまな議員がもちろん超党派で環境問題で指導力を発揮するようにと、そのような期待が高まっているわけでございます。しかしながら、ハーグの会議の例にありますように、現実の対応は、今長官のお言葉で理解はいたしましたけれども、ともかく妥協をせざるを得ない、そういうようなことがございますし、またそうした政府を支える日本の世論そのものも、日本人の環境意識もかなり低いんではないか、そんなような世論調査の結果もございます。
 ところが他方、世界の世論の方では、日本の行っている南太平洋など公海における流し網漁業とか三百頭に上る調査捕鯨、それから熱帯雨林の破壊者として日本がレッテルを張られている、そういうようなことで日本が環境に背を向けた国だと、そのような非難も結構あるわけでございますね。それは環境庁としても大いに弁解したいところもあると思いますし、また新たな日本の積極的な環境のリーダーとしてのイメージを売っていきたい、そういうようなところだろうと思いますけれども、今後環境庁として世界に向かってどう説明し、どういうふうに行動をなさっていくおつもりなのか。そういう未来に向かってのビジョンというんでしょうか、少し先ほどの同僚石井委員からの御質問に対してお答えもございましたけれども、具体的な点で随分誤解されている、指摘されているという点がございますので、そういうことも含めましてもう一度お答えいただきたいと思います。