ちょっと私の質問が悪いということをあえて言っているみたいですね。お答えがさつばりわからないんですよ。私が言っているのは、市長や道知事がそれは当たり前のことですが、実態をどう認識しているのかということです。これはこのままでいったらおさまらないというから私は今御質問申し上げているんです。
 本当に賛否両論、例えば滑走路直下の、いわゆる三キロ周辺の方々のいろいろアンケートを見せていただきました。ほとんど多くの方が実害をこうむる。例えば騒音、今でもＹＳの騒音がきつい。さらに滑走路を延長していく、その圧迫感がある。これは、皆さんがこれまでの騒音についてももう我慢できないと言っている中でこの計画がなぜあえて持ち出されているのか。これは住民合意が得られていないわけです。市長さんも住民合意を得た上でと言ってはいるんですが、これは私の推測ですよ、正直言って第七次空整が目前に迫っているものですから先に盛り込んでもらってそれから住民合意と読めるわけです。
 私は、こういう空港整備のあり方はもう終わったんじゃないか。だから、運輸省もそれは地方自治体の一つの考えであると言いながら最終的にはこの計画を策定するわけですから、きちっとした住民合意に対する方針を伺いたい。横向かないでちゃんと答えてくださいよ。
済みません。私の聞き間違いかもしれませんけれども。
 私ども、やはり道、市が住民の代表であり、知事なり市長さんが選挙で選ばれた以上はその方々の意見というのは我々としてまず聞かなければいけない意見だと思っております。それを飛び越えて、地方公共団体のそういう御意見を無視して我々が一方的に物を決めるというのも許されたことではないと思っておるところでございます。
伊丹の問題、大阪国際空港の問題が関空の建設につながったわけでございますが、規模は全く違うとはいえこの都市部にある空港建設、今の説明でちょっと私納得いかないのは、例えば市から強い要望があった、この概念なんですよ、市というのは何なんだ。それは確かに市長が住民の多くの支持を得て当選したから選ばれたからと言いたいようでございますけれども、少なくとも実態はそうではないということを、私は運輸省がどう認識しているのかということを聞きたいのでございます。
 そしてもう一つは、この第七次空整の計画に丘珠空港を盛り込むに当たって少なくとも、行政のトップや行政側から話を聞くだけで済む問題であるかどうか、過去のいろんな問題を教訓としてこのヒアリングのあり方も私は変えていくべきじゃないかと思っているんですが、運輸省の考え方を伺います。
一口で申し上げますと、まだ白紙でございます。地元からぜひジェット化にという非常に強い声があることも承知しておりますし、逆に今のような、先生の御指摘のような御意見のあることも承知いたしております。私ども、この丘珠空港といいますのは道内航空輸送の拠点でございますから、基本的に道もしくは市がどういうお考えなのかということを尊重しながら判断をしたいと思いますが、当然道なり市もその背後にあります住民の御意向を反映させた上で私どもに希望なり意見なりの表明があると思っておるところでございます。
かなりケース・バイ・ケースの判断になろうかと思いますが、基本的にはやはりその事業の緊急性、それから計画の熟度が十分かどうか、あるいは事業費が妥当かどうか、さらには地元が受け入れていただける見通しがあるかどうか、その辺を全体として考えた上で検討していく、結論を出したいと思っているところでございます。
私のいただいた資料では名古屋、大島、佐渡、福井等々というふうに承知しております用地権者の話し合いがついていない、つまり地元の合意が得られていないと。せっかく第六次空整で新規事業と挙げられておきながらそういう結果でございます。私は、これは当然のことだと思うんです。計画が決まったから何でもかんでもごり押しすべきだと私は思っておりません。
 そこで、第七次空整の計画策定に当たっていろいろ各都道府県から事業採択といいますか、計画に盛り込んでほしいという要望がたくさんあると思うんですが、基本的に住民の合意形成等々いろんな盛り込む条件というのが、基本方針があろうかと思いますけれども、端的にその基本方針というのはどこに重点に置いて盛り込む作業にとりかかるのかお伺いしたいと思います。
第六次の空港整備五カ年計画、この中におきまして滑走路の新設、延長あるいは新しい空港をつくるというのが、新規事業あるいは予定事業あわせまして二十二カ所掲上をしておりました。このうち十五カ所につきましては、今先生の御指摘のとおり地元との話し合いもつきまして予算措置がなされておりますが、七カ所につきましてはまだ具体的な空港整備計画の成案が得られませんで、結果的に着工のための予算もついていない、こういう状態でございます。その七カ所、いろんな事情がございますが、多くのものが地権者との調整中、あるいは地元でまだ御議論が拡散しているというような状況にございます。
確かにおっしゃるとおり、私も年金のいろいろな説明を受けても、制度そのものが分立している、あるいは一階部分、二階部分、三階部分、さらにはそれが半ば融合したような形等々いろいろあって、非常に一般的にわかりにくいという感じがいたします。
 また言葉も、例えば厚生年金という言葉と厚生年金基金という言葉、もちろん関係者はその差はよくおわかりになっているかもしれませんが、一般国民の耳で果たしてどこまでそれらのことがわかりやすくというか理解されているかというのは若干心配な感じもいたします。
 そういった意味で、国民の老後生活にかかわりの深い年金のそうした財政運営状況についてわかりやすい形で国民に情報提供していくことは、広く年金に対する国民の理解と信頼を得ていく上で極めて重要なことと考えております。このため、毎年度の実績や財政再計算時にその将来見込みなどについて各制度がそれぞれ適切な情報公開に努めるとともに、各制度共通の基礎年金についても適切な情報公開に努めてまいりたい、そのように指導してまいりたいと考えております。
 また、共済年金の職域部分については、一元化懇談会報告において本体と分離して情報が提供されるべきであるとの御指摘もあったところであります。この部分は、特に先ほどの二階、三階というのがいわばはっきりしないといった御指摘もいただきましたが、そういった御指摘もこの一元化懇談会報告の中でもあったわけでありますので、今後の情報公開の中で職域部分の情報の透明化について関係省庁とも相談しながら工夫をしてまいりたいと、このように考えております