それ以外のことは議論されておらないのですかね。当時の中曽根通産大臣が野間委員の質問に対して、「これは行政処分としての勧告、変更命令があった場合にはもちろん訴訟の対象になりますけれども、届け出の段階ではまだならないのは、行政処分に対する異議申し立て、そのほかの法令の指示するところであると思います。」こういうふうに答弁されておりまして、勧告も訴訟の前段とも言っていい、必ずしも訴訟と結びつきませんけれども、前段とも言っていい行政不服審査の対象になるというようにお答えになっているようでありますが、いかがですか。
御指摘の議事録は大事な議事録でございますので、私も何回か読み返させていただきましたが、その御問答の中では幾つかのことを言っております。一つはまず不作為の場合には対象にならない。それからはっきりしておりますことは、変更命令等があった場合にはこれは当然対象になり得る。当事者として周辺の中小小売商業者も入り得るということが議論の骨子ではないかと考えております。
そこで、実は調整行為について行政不服の申し立てができるかどうかという点であります。昭和四十八年の七月十一日の当委員会におきましてこの問題が議論をされておるわけでございますが、私どもの方の野間友一委員の調整行為について行政不服の申し立てができるかというような質問に対して、政府側の答弁はできるというふうに答弁されているように見ますけれども、いかがですか。
私が強調したいのは、当時の中島政務次官がおっしゃっていたように途中でも遠慮してもらうというぐらいのことでなければ困るということなんですよ。地元の中小業者が近代化のために出るので、できるということになってからおれも入ろうと思った場合しようがないんじゃないかとおっしゃいますが、そこで手続の公正さの問題は、表明はしないけれども最初から腹の中で出たいと思っておった人が委員になって出る結論は決まっていると思うのですよ、一般の人は。だからそういう気持ちになったときにはやはり遠慮していただいて、その段階でもう一遍委員を選び直してやり直すということだってあり得るんじゃないか。裁判じゃあるまいし、一遍結審して判決があったら絶対既判力で動かないなんというそんな運用でありますか。その点についてはよほど考えていただきたいと思うのですよ。そのことをまず強調しておきたいと思うのです。
 それから行政救済について時間がございませんので申し上げますけれども、まず調整行為という概念、よく答弁の中にも調整行為という言葉が出ますけれども、この調整行為というのはどこからどこまでが入りますか。
審議の途中におきましても利害関係が出てきた場合に交代するのが適当であるという基本的な考え方は、中島先生のおっしゃるとおりだというふうに考えます。
 ただ御理解いただきたいのは、中小企業等が、もちろん核の大規模店等がありましても集まりましてショッピングセンターその他という形での流通業の近代化を行うといった場合に、そこのテナント問題とその地域の商業者の意見を代表する者の問題というのは非常にむずかしい問題があるわけでございまして、ある段階でそういうものができるということが決まったならば、そこに参加するかしないかというようなことを改めて考えるというケースというのは当然あり得ると考えます。やはり生き物でございますので、実態を見ながら先ほど御指摘になりました中島元政務次官の考え方等、そういうものを踏まえて、そういうものができるだけ生きるような形で個別のケースに関しては対処してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 中小企業その他構造的に困難を抱えている産業につきましては、関税引き下げその他につきまして十分配慮いたしたことは先ほど御説明したとおりでございます。たとえば繊維製品、それから花火とか、かさ、それから安全かみそりの刃とか歯ブラシ、こういったものにつきましては、関税の引き下げを事実上行わないということにしております。
 先ほど御指摘のございました工具及び家具でございますけれども 工具につきましてはこの東京ラウンドにおきましても十分実態を調査いたしまして、特段の配慮をしたわけでございます。御承知のとおり、この業界は昭和三十八年から昭和四十九年まで中小企業近代化促進法の適用を受けまして、設備の近代化、省力化、それから製品の品質向上等を図ったわけでございます。また、昨年十二月には、さらに再度中小企業近代化促進法の指定業種にこの業種を指定いたしまして、近代化に努めておるわけでございます。その成果がかなり上がりまして、現在かなり高級品ができるようになりまして、対外競争力も強まってきております。もちろん関税につきましても、具体的に申し上げますと、現在実行税率が六％でございますけれども、これを八年間にわたって少しずつ下げていって三・六まで下げるということにしておるわけでございまして、八年間徐々に下げていくと同時にこの産業の近代化も進めていくということで十分対処していけるということは、われわれ、業界とも共通の認識に立っておるわけでございます。
 また、家具につきましては、家具は御承知のとおり非常に耐久消費財でございまして、品質の点が非常に重視されるわけでございまして、価格の問題というのはそれほどの問題はないかと考えております。これは一般的にそういうことでございます。また、わが国の家具は輸出も相当しておりまして、輸出と輸入がほぼバランスしております。そういった点から考えますと、輸出促進という点も大いに考えていく必要があるというふうに考えております。家具につきましては、特に関税の引き下げ率はきわめて小さいものでございます。たとえて申し上げますと、いろいろございますけれども、いすなどについて申し上げますと、革張りのものが八％が五・四に下がるということでございますが、これも八年間に少しずつ下げていくということでございます。またトウ製のものにつきましては、六％のものが五・七ということでわずか〇・三％でございますが、これを八年間にわたって下げるということにしておるわけでございます。
 例といたしまして二つ申し上げましたが、いずれにいたしましても、各業種ごとにきめ細かく検討した結果、こういう関税率の引き下げを各国にオファーしたということでございます。