ちょっと各国の現状を大臣の答弁の前に御説明させていただきたいと思います。
 先生御案内のとおり、通信というのはとりわけ国民統合のための重要な手段でもございますので、長らく世界的には国営独占でやってまいっております。しかしこの例外というのは、いわばアメリカが一つ例外と言ってもいいぐらいの形で、電信電話事業が民間で始まったという歴史で、アメリカが一種独特な形で動いておるわけであります。
 しかし、午前中も御議論ございましたように、そのアメリカが二〇％以内で、外国人の役員就任は認めないという形の一つ例がございます。多くの国は今申しましたように独占でやっておりまして、主としてヨーロッパでは、各国の制度が若干まちまちなものでございますから、今度統合を控えましてＥＣでは各国に指令という形で、これは拘束力があるそうでございますが、各国まちまちであるが、ＥＣの中でできるだけ人あるいは資本が自由に行き来できるためには電気通信制度のある程度足並みをそろえる必要があるということで、基本的に電気通信の独占を認める。しかし、例えば自動車電話であるとかあるいは衛星通信であるとか、電話以外のものについてはできるだけ競争原理を入れるべしである、こういうことになっておりまして、ドイツ、フランス等はまだ基本的にはほとんど外資も入らない仕組みになっておるわけでございます。
 唯一の例外はイギリスでございまして、イギリスが電気通信のＢＴの民営化という形でやりましたが、これについての外資規制は、確かに条文上はアメリカみたいに二〇％という数字は抑えてないんでございますが、朝からお話がございましたように、国の安全確保のために必要な場合、大臣は電気通信事業者に命令を出せるとか、あるいは定款について、黄金株というものを政府が一つ持って、会社の重要事項についてはその黄金株の同意がなくては重要な決定はできない、こんな構造にしてあるわけでございます。
 世界各国を見ますれば、おおむね私どもの日本のこの新しい制度については各国が異論を唱えるような状況には今とてもないだろう、こう思っておりますが、今後次第に開放されました場合に、こうした仕組みをどう考えるかということについては、そのときそのときの国際情勢全体の推移ということを見なきゃならぬと思います。
 なお、この問題に関しては、ガット・ウルグアイ・ラウンドでもいろんな議論が交わされているのは先生御案内のとおりでございます。いずれにしましても、現況は以上のような状態でございます。
この問題について午前中も質疑がございましたが、「主要国の外資規制の概要」における米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、これらの点を見ながら、また質疑を通しまして、第九条第一項関係ですね、取締役及び監査役の欠格事由、こういうことを含めて、国の基幹的な事業分野等の中で非常に制約を厳しくされている面があるわけですけれども、こういう点は、国際化がさらに進んでいく、そういうふうな中でやはり一部は改正をしなくてはならないというふうな点も、将来は他の国々に先駆けてやはりそういう検討も僕は出てくるんではないかなと思うんですけれども、その点は大臣どうなんでしょうか。
今お尋ねの第四条の二の中身でございますが、法律技術的な形で正確を期するために難しゅう書いてございますが、「日本の国籍を有しない人」あるいは「外国政府又はその代表者」、「外国の法人又は団体」、「前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が郵政省令で定める割合以上である法人又は団体」ということで、要するに、外国人ないしは外国政府の株式を取得された方から株主名簿に記載の請求がある場合に、法律が五分の一未満と書いてありますので、五分の一以上になるときは会社はそれを記載しちゃならない。結果的に法律に違背する形になるものですから、法律で五分の一未満と決めた規定を担保するために、この法律の遵守が
できるようにいわば会社に義務を負わせておるというのがこの規定の趣旨でございます。
重ねて伺いたいと思いますけれども、第四条の二第二項関係ですね、「外国人等の取得した株主の取扱い、これ今お話伺っておりますけれども、法律的にちょっと深く御説明をお願いしたいと思います。
次に移らしていただきます。ウルグアイ・ラウンドの問題であります。
 外務大臣に特にこれをお伺いしますのは、正月以来、渡辺さんは三、四回ほど目立つ発言をされまして、その経過を見ますと総理大臣と何かこうキャッチボールみたいな格好でだんだん状況を、どう雰囲気をつくっていくのかというふうな流れのような気がいたしますので非常に注目をしてきたわけであります。そして私は官房長官なんかに申し入れて伺いますと、いやいろいろ大臣これはおっしゃっておりますが、閣内不統一というわけではなくて大枠では同じ方針を言っているというふうなわからない話でありまして、私どもはそのときにあなた方は二枚舌だと言って、一枚の舌は農水大臣か、もう一枚は外務大臣かもしれませんが、というようなことをやり合った覚えか実はございます。
 渡辺さんは農業問題に非常に関係の深い方でありますから、私が言うまでもありませんが、今日の日本が世界最大の輸入国である、それから生産制限が三割にもなっている、こんな国は世界じゅうにない。自給率もまことに低い。それらを含めて、国会決議もおる。そしてまた、これは当面やむなし論で、ガットの成功はもちろん大事です、ウルグアイ・ラウンドの成功はもちろん大事です、しかし、何かやむなし論のように農民に泣いてもらうというふうな形というのは、私はまずいと思います。そういう意味から考えますと、いまいちやはり主体性のある対応が必要ではないだろうか。
 一つは、国民食糧の全体の構想がこれからどうなっていくのか、自給卒問題、安全性も含めてですね。それから二つ目には、ウルグアイ・ラウンドがあろうとなかろうと、非常に危機的な構造、後継者の問題も含めてそうですが、そういう正本の状態。それから、重大な影響を持つ緑、水田などの環境の問題。そして、そういうものを踏まえながら世界とどうつき合うのか。しかもそういうものが、七年後、十年後と申しましょうか、十年タームで一体どういうことになるんだということに対して政治は、あるいは政府もそうですが、責任を持たなければならないということだと思います。
 そういう意味から申しますと、渡辺さんが正月以来何回か発言をされてきた経過というものは、従来政府がとってきた保護政策の変更と言わざるを得ないし、これは報道、解説、みんなそうなっておりますね。そしてまた、これから先の展望を考えますと、日本の農業だけではなくて、国民食糧全体を含めた将来に非常にこれは困難な状況をつくり出すということになってくるというふうに思います。
 きのう、僕は新聞を見ましたら、宮城の選挙もあって外務大臣は貝になったというのが出ておりまして、選挙が終わりましたらまたぱっくり口があくという貝では困りますし、私も明日は宮城県の大きな演説会に参りますので、しかと承っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。