いずれにしましても、両方とも勉強するのは結構です、あるいは審議会で審議するのも結構ですが、来年四月という期限があるわけですから、それまでに実施の方向でお願いしたいと思います。
 最後に、税制でございます。
 薄井局長、日本にある有取税のようなものは、似たものがイギリスにはあるが、外国株には適用されない。そうすると、やはりこれは日本の取引コストを明らかに高めている。特にニューヨーク市場、ユーロ市場と競争する上で。それから、先物の取引所税、これもＳＩＭＥＸにはない。だからシンガポール市場と競争する上で大阪市場は不利になっています。
 私は、ちょっと先回りしちゃいますが、恐らく、税制調査会あるいは主税局さんの頭の中では、これは来年度、平成十年度税制改革の中で、有取税と取引所税は場合によっては廃止かなというお考えがあると思うのですね。私は、それは大いに結構。新進党はかねてより、この前は法案を出したぐらいですから、一年おくれでもいいから廃止してくれ、こう思いますが、主税局は、税収が減っては困りますから恐らくその代償を求めるのだと思うのですね。どうするおつもりなのかということであります。
 二つ私には考えられる。
 キャピタルゲイン課税を強化して、しっかり把握する。そっちでいこう。この場合には、納番制でも入れてかなり制度をしっかりさせないと、今まで以上にしっかりキャピタルゲインを捕捉するのはできないかもしれないし、これをやるとキャピタルロスを引いてくれみたいな話も当然出てきますね。こっちの方向でいくのか。
 それとも、現在申告分離課税あるいは源泉分離課税でいっている税率を上げて、有取税や何かの廃止の部分を取り戻しちゃおうとしているのか。しかし、こっちでいきますと、コストが上がるという点では有取税と同じ話になっちゃうのですね。
 私は一応二つの方向が頭にありますが、まず第一に、有取税、取引所税を廃止しますかという質問。それはお答えできない、これからだとかいうお答えかもしれませんが、仮に廃止した場合に、今私が申し上げた二つの点をどうするおつもりかということについてお答えいただきたいと思います。
二番目の御質問の点につきましては、現在、証取審で総合部会を設けまして、有価証券の定義、あるいは市場集中原則をどうするかということを議論をしていただいておりまして、六月には結論を出すというふうに聞いておりますので、そのときには何らかの結論が出てくると思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 政府は、増税なき財政再建とか昭和六十五年度特別公債依存からの脱却などといった財政運営上の重大な公約をなし崩し的に放棄し、政治責任を何ら明確にいたしておりません。その上さらに今回の税制改革に当たり、大型間接税は導入しないと昨年の衆参同日選挙において国民に確約しておきながら、紛れもない大型間接税である売上税を創設し、さらにはマル優を廃止し、大増税への布石を打とうとしたことは公約違反を重ねるもので断じて許されることではありません。政府の税制改革案が、国民の強い反対と、それを背景にした野党の反対により、売上税法案等々は廃案にされることが決定されておりますが、本法案は、さらに財政運営上の公約に反するのみならず、増税につながる公債の発行を認めさせようとするもので言語道断であります。これが本法案に反対する第一の理由であります。第二に、特例公債の発行は財政法の基本原則に反するものであり、しかも特別措置として認めるには余りにも長きにわたっての発行が行われていることであります。言うまでもなく我が国の財政法は均衡財政を原則としており、四条公債すなわちいわ障る建設国債それ自体が特別、例外的なものであり、本法案の特例公債は特例の上乗せとも言うべきもので、本来的には十二年間にもわたって発行される性格のものではないのであります。財政法の規定によれば、公債の発行はやむを得ない場合に、額を限定して、さらに償還計画を明確にしたときに認められております。政府は毎年みずからの財政再建の目標から逸脱した公債の発行を続け、新たな財政再建の目標を明確に国民に提示しないまま従来どおり財政を運営していこうとするのは全く無責任、無原則であると断ぜざるを得ません。野方図な公債の発行に枠をはめるために、現行の均衡主義財政法そのものの見直し論さえ出てきている現状を厳しく認識すべきであります。
 第三は、四兆九千八百十億円の特例公債の発行が、懸命に財政再建へ取り組んだ上でのやむを得ない結果であるとは言えないということであります。公債依存度一九・四％の国債償還のための定率繰り入れ等を停止することなく、国債整理基金特別会計への繰り入れを実施するならば依存度は二三・七％となり、これは昭和五十七年度の依存度を上回ることになるのであります。また、特例公債の減額も前年度当初予算よりわずかに二千六百五十億円で昭和六十一年度当初予算での減額四千八百四十億円を下回っており、政府の財政再建がここでも大幅に後退していることが明らかであります。
 第四に、政府の特例公債減額を目的とした財政再建計画が進まない一方で、国民への負担の転嫁だけが着実に進展していることであります。国民生活にかかわりがないばかりか、かえって平和な生活を破壊しかねない防衛費などだけが突出的に優遇される一方で、年金、医療、教育など国民の生活の維持向上にとって不可欠の予算が抑制され続けております、本法案におきましても、三年連続の措置として政府管掌健康保険事業にかかわる一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入額の削減が行われております。この背後で、いわゆる受益者負担の強化、利用者負担の増加によって受診の抑制、家計負担等々が高まっているのであります。政府は公債累積の真の原因とその責任の所在、さらに特例公債発行を継続させなければならない根本的原因を徹底的に究明する責任があります。その責任を全く放置しておいて安易に弱い立場の者に負担を押しつけることは福祉社会の理念を根本から否定するもので認めることは断じてできないのであります。
 以上、原則を軽視して軌道を踏み外すと、借金財政はコントロール不可能に陥り、国の財政経済並びに国民生活を破局に追い込むことになるのでありまして、このことを強く指摘いたして、反対討論を終わります。