昨年、行政管理庁の方からの私学に対するいろいろな監察がありまして、その中でも文部省に注文がたくさんつけられておるわけでございます。そういうものも加味しながらやはり今回の私学助成の削減というものがあったんではないか。これは私の推測でございますけれども、そういうような問題点、それに対して文部省はかなり反論をしておられるようでございますが、行管庁の監察結果についてのいろいろな注文に対して文部省の当局としてはどういうふうに対処していくのか。予算の面において私学助成が削減されたその一要因ではないかと思いますけれども、それ以外にもたくさんの問題点が提起されておりますが、その辺の問題点についてお尋ねしたいと思います。
五十九年度予算の私学助成が大幅に削減をされておるわけでございますが、今申し上げたような私大の補助金のいわゆる不正受給あるいはそういう問題の多発化ということから、将来の私学のありように警告を与える、そういうような意味で私学の助成が大幅削減されたというようなことも一部聞いておりますが、その辺の真意はどうですか。
辞しいことは一遍、学校の関係者の事情をよく聴取していただきたいと思います。それでなくても九産大とか国士館とか、あるいはいろいろ私大の問題が多発しておるだけに、こういう問題については国民の皆さんの大きな疑惑の目が向けられておると思いますので、そういう面での事情聴取を明らかにしていただきたい、このように思います。
 先般来、国士館とか九産大に対して、いろいろ管理局長さんも御苦労がありまして、九産大の理事長以下呼び寄せられましていろいろ事情聴取されたとかございますけれども、そういう管理運営に対する文部省の、国としての指導監督のあり方、非常に困難な面もあると思いますけれども、その辺はこれからどういうふうに考えて進められていこうとしておるのか。
東北福祉大学に関しましては、新聞記事等で幾つかの事柄についての報道があるわけでございまして、私どもも地元の新聞まで取り寄せる等のことによりましてその内容については注目をしてまいったわけでございますが、いま一つ、どうも報道の内容等がはっきりしないような面もございまして、近く大学側から事情は聞いてみたいと思っておるわけでございます。
 ただ、これまで見ております新聞記事は、大変大きく扱われているので非常に異常な事態のように書かれておりますが、書かれております内容をよく見てみますと、例えば入試の問題につきまして、教授会の授権を受けて委員会で決定をしているということのようでございますので、実はそうであれば、それ自体は特段問題はないことなわけでございます。あるいは経費の問題につきましても、隠し口座だ云々と書かれておりますけれども、後援会のお金であると書かれております。とすれば、学校法人とは関係のない別個の団体の経理の問題であるというようなことでもございまして、内容がどうもまだ一つ判然としないわけでございます。
 いずれにいたしましても、参議院でも御指摘を受けたこともございますので、近く事情を聴取してみたいと思っておりますが、現段階では、新聞記事そのものを見た限りにおきましては、特段、補助金上何らかの措置を講じなければならないようなケースにまで至っているとは思えない状況でございます。
国士館、九産大の方に焦点化されておるようでございますけれども、先般も岩手の方の福祉大の問題等の発言があったようでございます。新聞紙上で見ましたところ、私のところの手元にある新聞の資料によりますと、東北福祉大にも飛び火しておるような感じを受けるわけでございますが、この東北福祉大の問題について文部省はどのように掌握されておるか、お尋ねしたいと思います。
先般来、各先輩委員の方のいろいろな御質疑がございまして重複する点があるかと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。
 先般、各委員からいろいろ問題提起されておりました国士館大学の問題とかあるいは九産大の不正受給の問題とか、種々私大に問題が多発しておるようでございますが、そういう補助金不正受給に対する制裁措置というものは具体的にどういうふうに今進められておるのか、お尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本法律案審査のため、本日、参考人として私立学校教職員共済組合理事長保坂榮一君の御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
臨調の第一次答申におきましては、昭和五十九年度までの間に特殊法人全体の常勤役員総数の二〇％を縮減することを求めておりまして、全体で八何人ございますので、その二〇％といたしますと百六十人を縮減するという計画でございます。個別の割り当ては内閣官房が各省庁ごとに行いまして、全体で百六十人の縮減を実施しようとするものでございます。五十八年度末までには百二十一人の縮減を行いまして、現在五十九年度分の各省別の割り当てを行いますために、それぞれ非常に厳しい折衝を行っておるところでございます。資料として提出をいたしませんでしたのは、五十九年度分を今非常に厳しく折衝いたしておりますので、どうしても各省横にらみみたいな形になりまして、一省ごとに随分厳しい語調でその縮減を迫っておりますので、ちょうどその最中でございますので、ちょっと全体を資料として提出さしていただくことを控えさしていただいた次第でございますが、いずれまた五十九年度分が固まりましたら資料として出すことはやぶさかではないと、こんなふうに考えておるところでございます。
 職員につきましても、国家公務員の定員削減計画に準じて措置するということでまいっておりますので、それぞれ特殊法人の予算の認可などを通じまして定員を削減していくこととなっておる次第でございます。五十五年一月一日から五十九年一月一日までの四年間で九十四万四千人から八十九万七千人と、四万七千人の実数の減少となっておる次第でございます。こちらにつきましても、同様の理由によりまして資料として提出をいたしておりませんが、いずれ時期を見て提出をさしていただきたいと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。