現在、公団が湾に一つずつという形でつくられておりまして、これが確かに先生御指摘のように湾を広域的に管理するという考え方の一つのあらわれということであると理解をいたしております。特に埠頭を整備します際に広域的な観点というのは一段と必要になります。どこの場所につくるかというようなことを広域的に考えてやらないと非常に問題があるということから、公団は非常に急速なコンテナ埠頭及びライナー埠頭の整備を図るのを目的につくっておりましたのでいその建設を広域的に十分に調整をしながらやるということも大きなねらいでございまして、湾に一つという形をとったものと考えております。
 それで、今回そういったものをまた四つに分けるという点が、御指摘のような港の広域管理という観点からすれば一歩後退ではないかという御指摘でございますが、これはそういうふうな見方をいたしますれば、そういうふうにも見れるかと思います。しかし、今回その四つに分けた理由はこれまたやはり理由がございまして、先ほど御説明いたしましたように、港湾の急速な整備という要請はすでにだんだん終わってまいりまして、これからはそれほど急速につくらなくてもよろしいと。従来考えておりました、公団当時にやっておりました規模の十分の一とか、五分の一とかいうようなテンポで進めればいいということですから、先ほど御説明した、建設に当たって広域的に物を考えなければいけないというウエートが減ってまいりまして、今度はそのつくったものを管理するということに重点が移ってまいったわけでございます。
 で、つくったものを管理するということになりますと、個々のコンテナ埠頭あるいはライナー埠頭というのはほかの外貿施設、公団でつくったものでないライナー埠頭もございますし、あるいは不定期船用の埠頭もたくさんあるわけでございまして、そういった個々の港にあるほかの施設との関連、運営上の関連性、そういったことが重要な問題にもなってまいります。そういう意味から、そういうほかの施設を一元的に管理いたしております港湾管理者との密接な連携というのが以前よりよりウエートとしては高くなってくるというふうに理解をいたしまして、この各港ごとに一つずつということにいたしたわけでございます。港湾審議会の管理部会におきます答中でも、将来は全面的な広域管理を方向として目指すべきである。現在まだ広域管理が実現をしないで、各港がそれぞれの港湾管理者によって管理されておる現状では、いま申し上げましたような観点から、それぞれの港に一つずつつくるのもよかろうと、こういった御答申をいただいておるわけでございます。
 しかしながら、そういう観点で四つに分けましたけれども、もちろん広域的な管理運営が行われる必要はございますので、この四つの承継主体によりまして構成される外貿埠頭の運営のための協議会を設けさせることによりまして、相互の連絡調整を図ることはもとより、これに対して国が強力な指導調整を行うということを考えてまいりたいと思っております。
いろいろお話ございましたが、北海道を一番中心といたします冬期の雇用促進のための給付金制度、始まって三年たちましたところで、いろいろとその中に問題点が出てまいりました。初めての試みだけに、取り組む行政の側にも、あるいは使用者側といいますか、あるいは団体、あるいは労働者の側にも、いろいろと初めての戸惑いもあったと思います。いろいろな原因がそこにあったと思いますが、必ずしもどうも三年間の間、制度本来の趣旨に沿った運営が十分になされたとは言いがたい面が出てまいりまして、あるいは一部には、ごく一部かもしれませんが、制度の乱用的な傾向も見受けられる、こういうようなことですが、先生も御指摘になりましたように、通年雇用に向けての雇用の促進のためのこの制度の効果が、やっと三年目になりましてその緒についたようなところでございますので、実はもう三年間この措置を実施しようということにいたしたわけございます。
 そういうところでございますので、いま現在、ことしの昭和五十六年一−三月におけるこの制度がどんなふうに行われておるか。そこで、ただいま講習のやり方についていろいろ問題があるというような御指摘ございましたけれども、この一−三月期のことしのやり方というものを、私ども行政の側でも十分に掌握いたしまして、制度本来の趣旨が十分に達成されますように、正すべき点は正し、制度の上で改善すべき点があれば改善をして、実りある講習というものが行われ、一部にありましたように世間から非難されるようなことのないように、今後も十分注意していきたいと思っております。で、具体的な個々の事例については、この一−三月期終わりましたところで北海道庁を通じて十分把握いたしまして、今後について考えていきたいというふうに思っております。
 業種の拡大のお話がございましたが、建設業におきます冬期にどうしても仕事ができない、こういうものを対象としてこの制度を考えておりますので、これをそれ以外にどんどん拡大していきますと、そこに原則がなくなってまいりまして、制度本来の趣旨が変わってまいりますので、いまのところ私ども業種拡大を考えていないわけでございまして、先生御指摘の北海道におきます造船業からの離職者その他、いろんな形での季節的な離職者もおられますが、そういった対策につきましては、私どもももちろんでございますが、北海道におきます毎年の年次雇用計画等におきまして、そういうものを十分計画的に対応を考えていきたいと思っております。
 雇用創出策につきましては、でき得るならば冬にもいろいろな仕事についていただくことが望ましいわけでございまして、民間における冬の活動、こういったものが一番基本でございますけれども、中に、市町村等におきまして先生からお話しのような仕事をし、そこに季節的な失業者が就労するという実態がございまして、そういう面で、自治省への特別交付税についての御配慮は毎年お願いしているところでございますが、今後ともそういう面で、市町村に限らず、民間におきます通年雇用の促進ということに努力していきたいと思っております。私ども、通年雇用のための奨励制度、あるいはそのための民間企業に対します融資制度、こういうものもあるわけでございますので、できるだけそういったものを活用して、北海道においては冬は休むのだという常識を打破して、冬も働くんだと、仕事をしようと思えばできるんだということで、冬における北海道の仕事というものを広めていく、これはまず民間を基本とし、足らない部分市町村が行いますものについて、さらに自治省の御配慮を求めていくといった形で今後も進めていきたいと思っております。