確かに、リーダーズダイジェストなりバロン氏の著作の該当部分を読みますと、そういうふうにもとれる記述がございますが、そういう外務省として同人の亡命を阻止しようとしたようなことはないわけでございます。
 実際に外務省が関与したところをかいつまんで申し上げますと、一九七九年十月二十四日に在京米国大使館からこういう亡命を希望して庇護を求めてきたソ連人がいるという通報があったわけでございまして、こういった場合、私ども何よりもいたしますことは本人の亡命意思の確認でございまして、そのための措置は確かにとったわけでございます。そしてその亡命意思の確認は、成田の空港に外務省の係官を派遣することによって行った、こういうことでございまして、その意思の確認の結果、確かに同人は亡命の意思があること、そしてそれが本人の自由な意思に基づくものであること、こういう点を確認いたしましたので出国を認めたということでございました。
 冒頭に申し上げましたように、わが方として亡命を阻止するような措置をとったということはございません。
私は、こういう問題につきましてもやはり断固とした態度をとる、こういうことが必要である、こういうことを主張しておきます。
 それから、このレフチェンコの証言を見ますと、亡命しようとした際に、当局が成田で尋問をする、何か亡命を妨げるような処置をとったのではないかというような内容の記述も見かけるわけでございますが、これは実際にとった処置というものはどういうものであったかについて質問させていただきます。
世界の情勢を見ますと、この半年間におきまして非常に自由主義西欧陣営におきましてスパイの国外追放事件が出ておりますね。これはたとえば先端技術あるいは軍事技術あるいはＮＡＴＯの情報等を獲得しようとして、そしてスパイ行為がばれて国外追放の処置をそれぞれの国がとっておるようでございます。この国を若干挙げますと、たとえばスイス、中立国のスイスでさえもソ連がスパイを働いておる。あるいはイギリス、カナダ、ベルギー、デンマーク、イタリア、西ドイツ、フランス、スペイン、こういうような状態であるわけでありますが、スパイ事件が発覚した場合におきましては、やはりそれは違法行為でありますし、友好関係を損なう最大の問題でありますから、断固とした処置を各国がとっておるわけでございます。
 こういう点におきまして、わが国で今日までスパイ事件が発覚しまして国外追放等の処置をとった例というものがあるかどうか。やはりこれは日本の外交姿勢としてきわめて重要であると思いますので、お尋ねをしておきます。
レフチェンコ証言のうちコード名ナザールという者、これが外務省職員ということでございます。私ども外交機密を預かる官庁として、やはり独自の保秘体制も持っておりますし、調査体制も組んでおるわけでございますので、警察からの御連絡に基づきまして早速調査を開始したわけでございますが、このナザールに関するレフチェンコ氏の情報については、もともと同人自身が直接担当したケースではないということでございます。また内容もかなり漠然といたしております。そういう問題があり、制約があったわけでございますけれども、事柄の重大性にかんがみ調査をしたわけでございます。
 調査の結果、レフチェンコ氏の述べているところに符合するような職員というものは特定するに至りませず、また秘密の公電などが漏洩していたという事実あるいはそのような事実を疑わしめるような徴候も見出すに至らなかったわけでございます。
 ただ、秘密の公電が外部に流出するというようなことは、これは絶対にあってはならぬことでございますので、今後ともこういう重要な情報があったということは十分念頭に置いてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、もう一つお尋ねのございましたレンゴーというケースでございますけれども、これは何分にも夫婦者で協力しておったというだけの、内容の非常に漠然としたことでございますので、私どもとしてもどうもこれは調査の対象として取り上げるにはいかにも情報が不足であるということで、この問題については調査をいたさなかった次第でございます。
まさしく最後におっしゃったように、どちらでも今よりましなのですよ。ですから私ども、どちらにしても決断をしていかなきゃいけませんし、先ほどどなたかがおっしゃいましたが、とにかく中選挙区制に戻るということはやっちゃいけないことだと思っているのです。海部内閣をつぶし、宮澤内閣をつぶし、私どもにも、自由民主党にもこれを成立させる義務はあるわけですから、議会というのはとにかく話し合いをするためにあるので、おれの案が通らなきゃ絶対嫌だなんというのだったら、議会なんていうのはない方がよっぽどいいわけですから、どうしてもやっていかなきゃいかぬことだろうと思っています。
 やはり私、ここまで来ますと、よくここまで来たなという気がするのですよ。よく世間の人は、政治家は自分のことばかり考えてとか、結局やらないんじゃないのとかいうふうにおっしゃいますが、連立与党の皆さん方でもよく小選挙区比例代表並立まで踏み切ってくださったという気は、正直言って私は心から敬意を表さなきゃいかぬことだろうと思っています。政治家一人一人の身になってみれば、これは本当に大変なことなのですね。それはもう、利権がどうのとかそんな話ではなくて、過去何年も何年も、自分の生活をかなり犠牲にしてでも、この議員のためにと走り回ってくれた人、そういう人たちと別れていかなきゃいけない。そして、選挙制度が変わったら自分は確実に落ちてしまうかもしれない。しかし、それでもやろうということでここまで来たのです。
 本当に世論に私は訴えたいのだけれども、揶揄的な目で見ないで、自分たちが損をしてでもこの制度をやろうという議論がここまで来たんだということについては、どうか御評価をいただきたいというふうに思っておるのでございます。政治家は、決してそんな安易な気持ちで選挙制度改革をやろうとしてきたのではございません。どうか三先生にも、今後とも御教示を賜りながら、次の世代のためにこの改革をやり遂げるために御協力を賜りますように心からお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。