御指摘の点でございますが、これまで私どもの方で、各政治家の皆様の収支報告、それから政党間の収支報告の資料を集めましていろいろ研究を続けていたところでございますが、この前の政治資金規正法で要求している個人献金のウェート、これがどうも余り大したことがないわけでございます。で、今後その個人献金の方へ徐々に切り変えていくという法律の趣旨が実際一体可能であるかどうか。つまり、今後の政治資金における個人献金のウエートがどれだけふえていくかということが大変疑問になっておりまして、いい方法が見つからない、こういうのが現状でございまして、これがせっかくの五年後に改正すべきは改正すべきである、こういうふうなことの趣旨から大分いま外れているというのが現実の現状でございます。
 また、各政党ともよって来るべき基礎的な基盤が違っておりますので、これは勢い政治資金の問題、個人献金がどうもはかばかしく集まらないという現状から見てまいりますと、いたずらにいま早急に動いて形を決定するということが実際問題としては非常に困難でございまして、この点各政党の間で十分のお話し合いを続けていただいて、政党がおのおのその機能を発揮することができるような方向に現実的な政治資金規正法というものを考えるべきである、このように考えておりまして、その点をよく各政党にお願いするところでございます。
私は、主に自民党案の拘束名簿式比例代表制の問題点あるいは政党法との関係等について順次御質問をしてまいりたいと思います。
 その前に、本委員会における参考人または公述人の多くの方々が優先順位としては政治資金規正法の改正または参議院地方区の定数是正、衆議院の定数是正等を先にやるべきであるという意見がきわめて強かったのでございます。その点について若干質問したいと思います。
 確かに、政治資金規正法の見直しは政府の法律的義務でございますし、また衆議院及び参議院地方区の定数是正はこれは憲法問題でございます。ですから優先順位としては早急にやるべき問題でございます。私は前に関連質問で自治大臣にも政治資金規正法の見直しをなぜやらないのかと質問いたしました。自治大臣は努力目標であるからという答弁でございました。私はそれに納得できないわけでございます。
 すでに昭和五十一年一月に発効いたしました政治資金規正法附則第八条には、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」等「について、更に検討を加えるものとする。」とはっきりございます。もうすでにそれから五年を経過いたしまして、六年半を経過しておるわけでございます。そして「検討を加えるものとする。」という意味につきましては、これは非常に厳格なものでございまして、ほとんど解釈論といたしましてはしなければならないと同じような意味に法令用語の解釈上とられております。したがって、私はこれははっきりと法律的義務である、このように申し上げたい。すでに政治資金規正法の改正につきましては、最近六月八日のロッキード判決が政治家においても行われました。私はこのような刑法で訴追を免れた方をも規正法上明らかにできるようにするのが国会の国民に対する最大の急務である、このようにも思います。
 そもそもこの政治資金規正法の改正に当たっては、第五次選挙制度審議会の答申に基づいて三木総理が相当骨抜きをいたしまして提案したために、全野党が反対した経緯もございます。そして本会議では賛成、反対同数であったわけです。しかも、それを強行した以上、私は法律的義務であると同時に自民党政府の政治責任としてもやはりこの問題は早急に改正すべきものである、このように思うのでございます。絶対に努力目標なんかでは私はないと思います。自治大臣としてはどのようにこれを考えておりますか、もう一回御答弁をいただきたい。
平成四年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十七億七千万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千三百三億八千四百万円を含め九千七百七十五億九千百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、一般会計歳出予算は、これまで産業投資特別会計において日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用して行ってきた事業のうち、四年度においては建設国債を財源として一般会計において行うこととされたもの、いわゆるＮＴＴ事業の一般会計への振りかえ分を含めると一兆四百三十五億五千三百万円となっております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆三千三百九十五億三千九百万円、歳出予算額六千五百九十二億三千四百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千五百三十一億一千七百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百六十八億八千五百万円、歳出予算額四百十三億六千六百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額五千三十四億九千九百万円をそれぞれ計上いたしております。
 また、平成四年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆一千大億円が予定されております。
 このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部についてＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子賞し付け等を民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましてはお手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成四年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。