加工原料乳の保証価格の算定に当たりまして、労賃につきましては、やや細かくなりますけれども、従来から基準期間の労賃を直近三カ月、これは六十三年度で申しますと去年の十一月からことしの一月までの労賃水準により算定をしておるわけでございまして、私どもといたしましては価格決定の時点までに入手可能な数字でもって修正をしておるという形になっておるわけでございます。したがいまして、労賃の動向につきましては的確に保証価格の中に反映をされているというふうに理解をしております。
それがおかしいのです。酪農家へ行ってお聞きになればわかりますけれども、乳を搾るのもそれから耕運機で耕作を進めていくのも同じ手でやっているのです。同じ人がやり、同じ手なんですよ。それが両方違った形で評価されることについて非常に大きな不満を持っていますから、私は、これはあしたの乳価算定の際に何らかの形で新しい考え方をあらわしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 ところで、加工原料乳の労賃は、これは北海道が大部分でありますから北海道の資料で計算されるわけでありますけれども、北海道の去年の製造労賃というものは鉄鋼、炭鉱、造船、もう軒並みの不況によって統計的には極めて低く出ているわけです。全国よりもずっと低く出ています。それをそのまま計算基礎に入れて新しい年の乳価の決定の資料に当てていくということは問題ではないかと私は思うわけであります。全国的にも景気の回復が出ていますけれども、北海道も内需の拡大で労賃もアップに転じています。ですから、去年低かったからことしも去年の数字をそのままというのでは間違いになるわけで、これから搾る乳はこれから投入する労賃によって搾られるわけでありますから、それを十分に考えていただかなければいかぬ。あるいは全国労賃を当てはめてみるとか、そこで一つ工夫が要ると思うのですが、その点どうですか。
保証価格の算定上、労賃につきまして差があることは先生御指摘のとおりでございまして、飼料作物労働につきましては農村雇用労賃で評価がえして物価修正をしているということでございます。この飼料作物労働の評価に採用しております農村雇用労賃の中には、製造業、建設業、運輸通信業等、他産業をも加味いたしました当該農村地域における標準的な労賃水準というものが含まれておるわけでございまして、そういうような労賃水準になっているわけでございます。したがいまして、飼料作物労働の評価基準といたしましては、これを使うことは妥当なものであろうと考えております。
 なお、飼育労働につきましては、従来から主要加工原料乳地域におきます製造業労賃をもって、これは規模五人以上でございますが、その製造業労賃をもって評価がえをしておるわけでございますが、これは酪農におきます飼育管理労働が年中無休であり、非常に拘束的なものであるという特殊性に着目をいたしまして、特に製造業労賃をもって評価がえをするというふうにしておるわけでございまして、飼料作物労働とこれとを同様に取り扱わなければならないというふうには我々は考えておりません。

 さて、国連先住民会議における発言の問題でございますが、昨年八月の国連先住民作業部会におきまして、御指摘のように、政府代表が、人権規約Ｂ規約第一回報告との関連で、単一民族国家論を主張するものでもなく、アイヌの人々の存在を否定するものでもない旨の発言をしたことは事実であります
現在もかかる考え方に変更はございません

 次が、ウタリ問題であります

 これは関係各省において緊密な連携協力のもと、各省庁において所要の施策を推進してまいっております

 また、北海道において、北海道ウタリ福祉対策の策定や毎年度の予算要望に際し、ウタリの人たちの意見をも徴しているというふうに私も聞いております

 このような方法で今日までウタリ諸対策を実施してきたことによりまして、ウタリを取り巻く社会的、経済的環境などは漸次改善されつつあるものと考えておりますので、今後ともこの方式で対処していきたい、このように考えます

 最後の問題は、国土づくり、工業再配置計画、一省庁一機関地方移転等をひっくるめての意見を交えたお尋ねでありました

 地域の創意と工夫を生かしながら多極分散型国土の形成を目指そうという点におきましては、私が申しております考え方と昨年六月策定されました四全総と国土づくりの考え方は基本的には同じものであります

 今後は、四全総に示されました地方圏における産業・技術拠点の形成、大規模なリゾート地域の整備、全国一日交通圏の構築など、交通、情報・通信体系の整備、政府機関の移転再配置の検討、推進などの諸施策を着実に推進して、国土の均衡ある発展を図ってまいりたい、このように考えております

 そこで、御提案のあった産業の頭脳部分の地方への誘導でございますが、極めて重要であります
閣議決定をもいたしておりますが、新たな工業再配置計画を策定し、引き続き工業再配置を推進するとともに、近年の経済の高度化、ソフト化の進展に対応して、研究所やソフトウエア業など、いわゆる産業の頭脳部分の地方分散を進めていくことによって地域経済の活性化を推進していく考え方であります

 そして、一省庁一機関地方移転の問題でございますが、東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成するために、都市それから産業機能の地方分散を図ることが重要な課題であることは認識を同じくしております

 四全総及び緊急土地対策要綱におきましても、その一環として、政府機関等の移転再配置の推進を図ることとしておりまして、そのはしりといたしまして、今般、移転方針について閣議決定をまず行ったわけであります

 これに基づいて、当面はいわゆる一省庁一機関移転の実現に取り組む、そしてさらに第二弾、第三弾ということを進めてまいりたい、このように考えております

 以上でお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕