それはおかしいですよ。考えにくいということにならないです。当然常識としてあり得ることです。そう思いませんか。五十三でやめられて三年間は新しい職場についたときは平均すると四割の収入しかないと言うけれども、四年後に、四年後というとまだ五十七歳でしょう、それから事業を始める方だっていらっしゃいますよ、もっといい職業につく方だっておりますよ。そういうものは全然想定できないからといって、はるかに上回った場合に返還もさせないというんでは、税金をそんなに特定の人だけに対して生活をはるかに上回るようなことに使うということは、これは国民の立場で納得できないんじゃないですかね。大臣、どうですか、常識で考えてそういうことになるんじゃないですか。
論理的な問題としてはあり得るかと思いますが、今問題となっておりますのは、再就職の賃金自体が非常に、やめたときの給与の四割というようなことで、低いということからこの制度を御提案申し上げているわけでありまして、その再就職後にもう一度、高齢者についての雇用条件が悪い中で、さらによりよい職場でかつ退職時の給与を大幅に上回るというようなことは実態として極めて考えにくいというふうに我我は考えております。
今私が申し上げたような事例というのは起こり得る可能性というのは十分あることですよね。そうでしょう。だって、五十三歳で退職して新しく就職した、しかし三年後にもっといい職場がたまたまあった、あるいは職場をやめて自分で事業をされるということだってあり得るわけです。そういう場合に、当然収入がはるかに上回ってきたときに、にもかかわらずその差額について国民の税金で保障をしたということになると、国民にしてみたら、自衛官だけ特別待遇しているじゃないか、そういうことになるんじゃないですか。これはちょっとやっぱり理解できないと思いますがね。
まず前提といたしまして、退職後に直ちに再就職をするわけでありますから、そのときにおいて大体給与水準というのは決まるというふうに考えるのが通常だろうと思います。そして、その所得は御承知のとおり翌年の所得として翌々年までに把握をいたしまして、その所得が最終の在職時の給与を上回る場合にはこれを調整することといたしております。
 今の御質問の趣旨は、私は再就職後にさらに職場を変えるとかいうことで給与が上回るということになるということを想定しての御質問かと思いまして、そこのところは、さらにその三年目以降のたまたまあり得るかもしれない所得の上昇については調整することはいたしておりませんが、原則として退職の翌年の所得を把握しての給付の調整はいたすことにいたしております。
この一時金の考え方というのは、五十三歳で定年を迎えて再就職しても、退職時の給与がほとんど保障されない。平均すると半分ぐらいの所得にしかならない。だから、あとの半分だけはきちっとやっぱり埋めていかなければ、退職と年金とが接続していないから、生活に支障が来るのでその分だけは保障しようという趣旨のもとに始まった制度なわけですね。そうすると、退
職時の給与をはるかに上回ることだって考えられるわけでしょう。例えば、三年後新しく就職した。退職時の給与よりも一割も二割も多いところに就職できた、あるいは何か事業をやったら退職時の給与の五倍も収入がふえるようになったということだってあり得るわけです。そのときに、その上回ったものを全然返還させないということになると、この一時金の制度の趣旨に大きく反することになりやしないでしょうか。
御指摘のとおり、退職の翌年の所得を把握しましてそれで支給をする、支給の調整を行うという形にしておりますので、その翌々年以降についての所得が上昇したケースというのは、論理的には想定されるわけでありますが、実態を見てみますと、まずそういったケースは極めて少ないということが実態としてございます。仮にそういう事態があったといたしましても、これについては調整をしないということにいたしております。
 といいますのは、その趣旨は再就職後の自己努力を奨励するといいましょうか、仮にこれを減額するということにいたしますと、再就職後の自己努力を否定することにつながりかねないということもございますし、あるいはまたさらに、再就職先において、所得の調整を避けるために、給付の調整を避けるために再就職賃金をあえて低く抑えるというようなことにもつながりかねないということから、そこのところは高くなった場合については調整しないという形にいたしております。
七年間のうち二回で支給するということですね。そうすると、二回目は退職して三年後に支給する。そうすると、その後の給与所得等について退職時の給与の総額を上回ることがあると思うんですけれども、それに対する処置はどういうふうにされますか。
自衛官が退職をいたしまして、退職の月の、六月ないし十二月のいずれか近い方に第一回目の額を、全体の額の七分の二を支給することといたしておりまして、それから翌年の一年間の退職後の所得を把握した上で、退職の翌々年の、今八月を想定いたしておりますが、八月に第二回目の給付金として残りの七分の五を支給するという形にいたしております。
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
公健法改正後に地方自治体が独自の医療費の補助事業を幾つかの自治体で行っていることは事実でございますし、またその中で一部の自治体からその事業の中で患者数が伸びてきているというお話も承っておりますが、私ども個々の各自治体のそれぞれの制度の詳細、また各自治体ごとの患者数の詳細につきましては、実は把握をいたしてはおりません。
 しかしながら、最近の研究報告等を見させていただきますと、若年層と申しますか、小児の気管支ぜんそくが全国的に増加傾向にあるという報告も承っております。したがいまして、旧指定地域における現時点でのぜんそく児、気管支ぜんそくの増加といったものが一元的な解釈というのは非常に難しいのではなかろうかと考えております。
 公健法改正当時の中公審答申におきましても地域指定を解除する合理性というものは示されたわけでございますが、同時にあわせまして、現状における大気汚染の健康影響につきましてもさらに調査研究をすべきであるという答申をいただいておりますので、私どもといたしましては、この増加要因といったものを科学的に解明するため鋭意努力しているところでございます。