お答えいたします。
 ただいま新聞報道にございましたＩＢＭと電電公社の機器の購入と技術交換契約、特許契約の件でございますが、最初のＩＢＭのコンピューター周辺機器の購入につきましては、これは実際に装置名はデータエントリー装置という装置でございますが、この装置は、私どもの電話の料金を計算いたします料金局で、従来電話の交換証とかあるいは電報などの料金計算をするためにさん孔テープをつくっておりまして、そのさん孔テープを電子計算機に投入するというような方法をとっておったのでありますけれども、最近の新しい技術といたしまして、さん孔テープではなくてフレキシブルディスクという新しいディスクを使用したデータの挿入方法が改良されてきてございます。したがいまして、私どものこの料金局におきましても、そういった古いタイプの更改時期になっておりまして、新しいフレキシブルディスクを使用しましたデータ宅内装置を買おう、こういうようなことになってございます。この装置につきましては、特に電電公社が開発しているものでもございませんし、一般の市販にも似たようなものがございますので、市販品の技術を使った方がいい、こういうふうに考えまして、こういったものを製造しております国内メーカーと、さらに外国ではＩＢＭが一番すぐれた技術を持っておりまして、国内メーカーとＩＢＭに引き合いを出したところでございます。製品の性能とかあるいは機能、さらに市場実績等総合的に評価いたしまして、ＩＢＭの五二八〇データエントリー装置というものがございますが、これが一番適しているのではないか、こういうふうに判断をいたしまして公社で技術討論を行いまして、若干の変更を加えまして購入をする方向で現在話が進んでいるところでございます。
 周辺装置の購入につきましては以上のとおりでありますが、ＩＢＭとの技術の交換契約、特許契約につきましては、ＩＢＭ社の担当副社長がことしの六月中旬ごろでございますけれども電電公社に参りまして、そのときに、ＩＢＭは日本の各社、大手通信メーカーと特許契約を結んでおりまして、電電公社についても同様に特許契約を結ばないかというような話がございまして、その打診があった程度でございまして、現在まだ合意しているとかそういうことではございません。一応公社の中でも検討を進めているという段階でございます。
 こういった一連のものが、電電公社としましては特に海外でいい技術があればやはり公社の中に取り入れていくという姿勢の一端と御理解いただければよろしいかと思うのですが、この段階にこれを出しましたことが、特に現在の電電公社の調達問題を何とか打開するとか、あるいはねらってやったというものではございませんので、たまたまその周辺機器につきましても必要な時期に来たということと、技術交換契約におきましても、そういった日本の他のメーカーさんで特許の更改時期に来たときにＩＢＭから電電公社に対しても話があった、こういうふうな時期がたまたま一致したところでございます。
これも電電公社の方にちょっとお尋ねしますけれども、電電公社とＩＢＭは去る九月の二十日に資材の長期購入契約と特許のクロスライセンスを結ぶことで基本的に合意した、こういうふうに報道されておるんですが、その概要と公社のメリットについてお尋ねしたいと思います。
通信機器の本体につきましては一般公開入札になじまないというのはアメリカも大分理解してきたようでございます。したがって、私の方も、前からのとおりでございますが、この点については一般公開入札はできない、こういうふうにさらに続けてまいるつもりでございます。
私も科学万博へ出かけまして、アメリカのパビリオンを拝見いたしました。そして、あそこにアメリカのノーベル賞受賞者の顔写真を見まして、私も全く先生と同じような考えを持っておったわけでございます。
 さて、お尋ねが二つございますが、まずいわゆる基礎研究部門の国際比較、いわば日本の水準はどうかということでございますけれども、基礎研究費で申し上げますと、昭和五十八年度で日本の場合は約九千四百億円、研究費の総額約六兆五千億円の一四％に相当いたしますが、米国はどうかと申しますと、米国が基礎研究に投じております金額は約二兆五千億円で、総額約二十兆八千億円の一二％、西ドイツは約七千億円で、総額約三兆七千億円の約一九％と、こういうことになっておりまして、アメリカの基礎研究部門に対する投資はけた違い、こう申し上げてよろしいかと思うのであります。しかも、ただいま日本の場合は昭和五十八年度で一四％と申し上げましたが、大変残念なことに、近年、我が国研究費全体の中に占めるこの基礎部門研究費の比率が若干低下の傾向にあるというのが、また私どもの心配の種でもございます。
 一方、我が国の基礎研究の現状を内容の面から見ますと、昭和五十八年度の科学技術白書でも分析しているわけでありますけれども、新材料、情報・電子、ライフサイエンスといった先端技術の幾つかの基礎的な分野におきまして、代表的な国際学術誌に掲載された日本の学者、研究者の論文数というのを米国の数字と比較いたしましても、まだ十分の一以下である、こういうことで、我が国の基礎研究が非常に弱いということは歴然としている、こう思うわけでありまして、今後私どもも、大学、民間、そして国立研究機関、いずれの各部門においても、いわば物質の原理、現象に戻った基礎のところからの研究を、もっともっと充実をしなければならぬということを痛感をしておる次第でございます。
 さて、第二のいわば世界の頭脳を日本に呼び寄せるようなことを考えないか、こういう御指摘でございます。
 率直に申し上げまして、大変難しい御質問をいただいたわけでありまして、御満足いただくような答弁ができますか、大変自信がないのでありますが、そういう世界のいわば頭脳を日本に呼ぶ、それを満たす条件というものはどういうものかと考えますと、まず第一には、創造的な、独創的な研究が高く評価されるという、そういう一つの雰囲気が大事じゃないだろうか、それから第二は、もちろん国際的に開かれた研究開発体制が進められているということ、この二点が特に肝要じゃなかろうかと思います。
 実はこの点につきましては、昨年十一月に科学技術会議が、二十一世紀を展望いたしまして、これからの科学技術行政のよるべき指針というもので、第十一号答申というものを私どもに提示をいただきましたが、その中でもこの二点を特段と強調しておるわけでございます。私ども、その提言に従ってこれからその方面の充実に心がけてまいりたいと思いますけれども、国際性ということになりますと、海外との共同研究上の障害を極力少なくして、我が国の研究機関に優秀な研究者がたくさんお越しいただくということを、もっともっと積極的に検討すべき必要があるのだろうと思います。
 これは私の私見でございますけれども、御案内のように、今科学万博を開いておりますのは例の筑波の研究学園都市でございます。こういうところに世界の各国から特に若い学者なり研究者がたくさん研究に参加できないだろうかということで、今そういう国立研究機関への外国の若手研究者の参加の道の障害は何かということを真剣に検討いたしております。そういうところから順次国際交流を深め、さらには今申し上げましたように、諸外国の優秀な研究者が日本での研究に魅力を持つような環境づくりに一歩一歩確実に前進してまいりたいと思っております。以上でございます。