法律上、そういう規定を設けるということは必ずしも適当でないと存じますけれども、この問題につきましても、老人、病人等を介護する必要がある方々につきましては、変形労働時間制の適用に際し必要な配慮がなされるよう、同じく通達を出し、指導するようにしたいと存じます。
次に、老人とか病人等の介護を要する者を持つ者について、こういう者もいわゆる適用除外にすべきではないか、変形労働時間の適用除外にすべきではないかと思うんですが、その点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
育児を担当する人あるいは介護等の必要がある人、特に育児に必要な時間の問題につきましては、具体的な時間を指定するということではございませんけれども、必要な配慮が加えらるべきであるということを通達したいと存じます。
今私は具体的な問題を申し上げましたね。それは関西空港の参加の問題あるいは半導体の言うならば協定違反の問題あるいはまた自動車電話等、そういうふうなグローバルないろいろの問題はやはり話し合われたと思うのですが、その点について、やたらにお隠しになるようですけれども、やはりそれは明白にそういうものは話題になったんだということは申された方がいいんじゃないかと思うのですが、その点がまず第一点。
 それからもう一つは、我が国に対する関係で最も問題なのは、言うまでもなく米議会で審議中の貿易法案であろうと私は思います。大臣は本法案について議会の動きをどのように掌握をしておられるのか、また我が国としてはどのような手を打つつもりなのか、その点についてはいかがでしょうか。
シュルツ長官と私と意見が一致したことは、保護主義ということがあってはならない。したがって保護主義と闘うために最大の努力をシュルツ長官もしたいし、また日本政府としても、自由貿易主義の恩恵を最大に受けておるのは日本でございますから、保護主義とは闘っていかなければならない。しかしそれにはやはり保護主義と闘うだけの材料、こういうものをアメリカとしては欲しいというのがシュルツさんの考え方でございまして、それに対して個々のいろいろなアイテムがあったことは御承知のとおりでございます。
 しかしその一々についてどういう問題ということはここで申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、関西空港にしましてもその他の問題についても、それは個々の問題についてアメリカの空気を伺ったことは事実でございます。
外務大臣、やはりある程度明らかにしませんと、ただあなたは盛んに抑えたがっているようですけれども、やはり保護主義に対しては少なくとも日米が協力していかなければならないんだということと同時に、当然日本の方にもシュルツさんはそれなりに要望しておられるというように思うのですよね。また、あなたとしては当然それなりにやはり今度シュルツさんの方にもお話はされていると思うのですね。例えて言うならば、関西空港の問題なんかはどうなのかという問題もあるでしょうし、あるいは半導体の問題も今大変に問題になっている協定違反の問題等も出てきておりますし、あるいは自動車の電話など、そういういろいろの問題が恐らく私は話し合われたと思うのですよ。それに対して何にもお話しにならない。それはもう外交問題ですからというわけにはいかないと私は思うのですね。明確に答弁してください。
シュルツ国務長官とはニューヨークでもお目にかかりましたし、またブラッセルでもお目にかかりましたし、今回三月六日に来られたときが三回目でございまして、国務長官と私との間では、すべての外交問題、経済問題についていろいろとお話を申し上げたわけでございます。ＩＮＦの問題についてもお話し合いをいたしましたし、また貿易上の問題についてもお話をいたしました。また、アメリカがとるべき財政赤字あるいは競争力の問題等々につきましても、お互い、それぞれの外交の責任者でございますから、それぞれの問題についてはお話をいろいろいたしておりますけれども、その詳細をここで申し上げるというのは差し控えさせていただきたいと思います。
対日貿易赤字は一向に減らないという中でアメリカの対日批判は高まるばかりでありますね。先日私もちょうどＮＨＫのテレビを見ておりまして、ベンツェン議員とボルドリッジ商務長官は相変わらずの強気の主張を繰り返しておったのを聞いておりました。こういう状況の中では、先日私どもの矢野委員長が訪米して議論をしてきたように、アメリカ側にも財政赤字の解消や競争力強化のための努力が必要であることを堂々と述べなければならないというふうに私は思います。
 そこで、先日、三月六日でしたでしょうか、シュルツ国務長官が来日したけれども、外務大臣はこの対日批判の問題についてシュルツ国務長官とどのような論議をされたのか、その点についてお伺いいたします。
率直に申しまして、まだ何も決まっていないというのが実情でございます。
 しかし、御承知のとおり外交でございますから、いろいろなルートを通じてアメリカの国内の事情あるいはその他の問題についていろいろ先方と話し合いをしていることも事実でございます。しかし総理の訪米を決めたわけではございません。
そういうふうに具体的に出されている。それに従ってボーイングのこの７４７というのの整備が信頼性整備方式になって変わった。具体的に言うと今までやっていたＤ整備、オーバーホールというものをしなくなった。それにかわるＨ整備とそれからＣ整備、Ｂ整備、Ａ整備、不整備というふうな形に新しく変わりました。で、この変わったことでどういうことになるか、これは後で続けてやりますけれども、そういうふうに変わったんです、ボーイングの大型機ができてから。信頼性整備方式によって変わりました。
 そこで、今まで申し上げましたようにフェールセーフ自体が絶対安全という神話がこれは疑わしくなったから勧告しなさい、調べなさいと、こうなった。で、とりもなおさず整備方式も今や問われている段階になってきた。その整備方式、これで具体的に私は伺いたいんですけれども、例えば事故後運輸省の指導でボーイング７４７の全部の総点検をなさいましたね。いち早く総点検をやれということで総点検をなさった。その結果胴体前部のセクション４１の結果はどうだったでしょうか。