経済企画庁の場合には、一般の方々あるいは企業に対しまして個々具体的に行政処分をするというような業務を実は所管しておりませんものですから、今のような行政不服審査というような形での相談窓口というのは必ずしもございませんが、政府全体としまして、昭和四十年九月の事務次官等会議の申し合わせで行政相談担当者の設置を決定しておりますので、これを踏まえまして経済企画庁の場合にも、現在、長官官房の秘書課というところに行政相談担当者を設けておるというのが実態でございます。
実際にはこれは官房広報課の中にありまして、そこが窓口だとすれば多少その実態をお伺いしたいなと思ったのです。
 それでは、それと似たようなことなのですが、経済企画庁にもそういう一般的な今のような異議申し立てのような窓口は、総務庁の方で表にしていただいたのをずっと見せていただいたのではそれらしい窓口がちょっとないようだったのですが、不服申し立てのようなことが持ち込まれるのはどこで、持ち込まれた場合にはどのように処理されているのか、対処されているのか、お伺いしたいと思います。
済みません。先ほどまで通商産業相談所の担当の広報課長が参っておったのでございますが、質問の内容が消費者行政に関してということだったものですから、私だけ残っております。
通産省の行う行政についての相談につきましては、通商産業相談所というところで担当いたしてございます。
 申しわけございません。私、消費経済課長なものですから、消費者相談室の方の担当なもので、通商産業相談所についてはそれ以上の知識がちょっとございません。
それでは、通産省、経済企画庁の方にお願いいたします。
 先ほどの御説明では、消費者相談室というふうな相談の部分についてだけお話しになったのですけれども、例えば通産省なんかは各省庁の中でも特に許認可の件数の多い省庁なんですが、こういった場合に国民からの多分苦情も多いと思われるのですけれども、行政不服審査法に基づくそういう不服申請、申し立てを受け付ける窓口はどのようになっているのでしょうか。
不作為につきましては、先ほどのように処分の際に、文書で処分をする場合にどこどこへということができないわけでございますね、まだ処分をする前の段階でございますから。したがって、法律上は、申請をして、いつ処分が下るんだろうかなということで、不服があるという状態にその申請をした人は置かれるという状態になります。
 これは不服審査法の世界ももちろん不服申し立てをできるわけでございますけれども、新しくできました行政手続法におきましては標準処理期間というようなものを定めておりまして、申請をした人がその標準処理期間を過ぎても、私の申請したものは一体どうなっているんだろう、役所は何のアクションも起こしてくれていないんじゃないかというような場合には、役所に照会をすることができるというような規定を行政手続法の方に設けでございます。
 いずれにしても、具体的な許可の申請とか、それに対して何も役所がまだアクションを起こしていないという状態に対して不服があるということでございますので、役所の方にその旨をおっしゃれば、今、その申請の案件についてはどういう状態になっているということを教えてもらえるようになっておるわけでございます。
今お話申し上げましたのは、行政不服審査法に基づく不服申し立てについては一定の法律に基づいて制約というのがあるわけでございますが、私どもが担当しております行政相談に関しましては、その苦情申し立てというのはファクスでもよろしゅうございますし、あるいは電話でもよろしゅうございますし、さらには私どもの出先機関、全国各県にございますが、そこに直接出てきていただいても結構でございますし、さらには最近ではパソコン通信による申し出も一部で受け付けております。そういうことで、様式自体も特に決めておりません。
 そういう点で、今こちらの管理局からお話がございました不服審査に比べてさらに簡易になっているということをぜひ御理解しておいていただければと思います。
  午前十一時開会
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   委員の異動
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     岩城 光英君     岸  宏一君
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     大島 慶久君     片山虎之助君
     笠井  亮君     林  紀子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝木 健司君
    理 事
                石渡 清元君
                金田 勝年君
                広中和歌子君
                益田 洋介君
                池田 幹幸君
    委 員
                岩井 國臣君
                片山虎之助君
                岸  宏一君
                西田 吉宏君
                林  芳正君
                日出 英輔君
                平田 耕一君
                浅尾慶一郎君
                伊藤 基隆君
                峰崎 直樹君
                浜田卓二郎君
                笠井  亮君
                林  紀子君
                三重野栄子君
                星野 朋市君
                菅川 健二君
   国務大臣
       大蔵大臣     宮澤 喜一君
   政府委員
       金融監督庁監督
       部長       乾  文男君
       大蔵政務次官   中島 眞人君
       大蔵大臣官房長  溝口善兵衛君
       大蔵省主計局次
       長        藤井 秀人君
       大蔵省主税局長  尾原 榮夫君
       大蔵省関税局長  渡辺 裕泰君
       大蔵省金融企画
       局長       伏屋 和彦君
       大蔵省国際局長  黒田 東彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉田 成宣君
   参考人
       日本銀行総裁   速水  優君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
 及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○電子情報処理組織による税関手続の特例等に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）

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