ちょっと時間がございませんから……。
 私は、今の答弁では実は納得できません。というのは、先ほど申し上げましたように、十七の二を挿入したのも、実はそういう海外援助という状況の中で海上保安庁の船が出動する。そういうことをわざわざ十七の二に挿入した根拠というのは、やはり海上保安庁の船を海外、特に領海外に出す場合の条件を満たすためにこの法律が決められた、このように私は解するわけであります。
 それともう一つは、海上ということ。海上ということだけで地球上のどこの海上でも巡視船が出ていける、しかも特定の任務を持っていける、こういう解釈は余りにも拡大解釈だと思うのであります。要するに平和憲法九条を拡大解釈をしてそれぞれ自衛隊をつくり、そういうような形の中でやったものと同じように、海上保安庁の船が、しかもプルトニウムという危険性のある輸送船を護衛するがためにそこに出ていくということについては、法的解釈としては納得できません。これは後日また委員会の中でひとつ論議をさせていただきたい、このように思いますので、しかるべく委員長の方で取り計らいをお願いいたしたいと思います。
 それでは、質問がちょっとこの問題で長くなりましたので、質問通告をしておりましたけれども若干外しまして、まず一つには、護衛船の武装ということになっておりますが、武装の内容、そしてその武器の使用についてはどういう状況を想定をして武器の使用を認めるのか、この点についてお伺いいたします。
海上保安庁法二条に言います「海上における犯罪の予防及び鎮圧、」この場合の海上ということにつきましては領海、日本の領海あるいは日本の沿岸水域といった限定されたものではなく、公海一般に及ぶものというのが従来からの解釈でございます。
私はプルトニウムの輸送と関係があると言っているのじゃないのです。したがって、国際緊急援助隊の派遣に関する法律は、この目的はこう書いてあります。「この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において」云云、こう書いてあるのです。すなわち、今私が言いました十三号では、沿岸水域を守る、こうなっておる。そして、そういう状況であるので海外に出動する、要するに領海内から海外に出動する、そういうための法律ができたために、要するにそれを根拠に、海上保安庁としてそうする根拠法規としてこの十七の二というものを挿入した、私はそう解するんですよ。
 そうしますと、当然このプルトニウムの海上輸送なんて今まで想定したことのなかった状況じゃなかったのか。そうであるとするならば、新しくプルトニウム輸送、しかもフランス、イギリスから持ってくるわけでありますから、地球を半周する状況にあるとするならば、相当はっきりそういうものを明記しなければ、現在の海上保安庁法の解釈の中だけでは、私はプルトニウムの護衛というものを、しかも武装をして護衛するわけですから、そういう根拠にはならぬと思いますが、いかがですか。
今御指摘の十七号の二というのは、国際緊急援助隊の派遣に関する法律、これは昭和六十二年に成立、施行された法律でありますが、この法律に基づく国際緊急援助活動に関することということでありまして、いわばこの法律に基づいて行う業務でございます。したがいまして、プルトニウム輸送の護衛問題とは直接関係ないというように理解していただきたいと思います。
そうであれば、この海上保安庁法第五条の十七の二「国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）」、これが新しく追加されておりますけれども、これを追加をした理由はなんですか。
庁法第五条十三号に言います巡視警戒、この規定は一般哨戒に関する規定というように私ども理解しております。したがって、この一般哨戒というのはこういったいわゆるパトロールですが、我が国の沿岸水域において通常の業務として行われるという観点から規定されているものでございまして、今回のプルトニウム輸送というような特殊な業務についての規定ではないというように理解をしております。
むしろ私は、海上保安庁法の精神というのは、この第十三号の「沿岸水域における巡視警戒」、これが本来の任務じゃないんですか。今までの海上保安庁が、それぞれ海難救難だとかそういうものに出動しておる状況について知っておりますけれども、具体的に一般論として海上保安庁の巡視船がこの海域を警戒をする、そのことは日本の領海における巡視、すなわちこの第十三号の「沿岸水域における巡視警戒に関すること。」これが本当の海上保安庁の任務じゃないんですか。
ぜひひとつ、被害総額を早期に算定をしていただきたいというように思っております。制度をぜひひとつ活用しながら頑張っていただきたいと思います。
 それで、これは大臣にお尋ねするのですが、今の高速自動車道も、下の道を使いたい、こういうこともあって今の工法ができているというように思うんです。大体、狭いあそこに鉄道も新幹線も何もかにも道路もすべて、幹線道路を通していくというところに無理があるのではないか。今回、九号線等が非常に活躍をしました。思い切って計画いただきました鳥取からの地方高規格、こういうものも開いていただくということが非常に重要ではなかろうか、こういうことが自治体の中あるいは市民の中から出ておる、こういうことも要望として申し上げておきたいと思います。
 最後になると思いますから、引き続き質問させてください。
 次に、河川についてでございますが、私は先ほど言いましたように自転車で行きましたので、道路がどうなっていたかというのを一番よく知っているわけです。そうしますと、神戸の場合、河川が洞道になって地上では見えないということになっているケースが五河川か大河川あるのです。昭和四十二年に神戸は大水害を起こしている。ですから、それが上からは見えない、下に入るにもなかなか危険だということでもしふさがれたまま放置されるとするなら、大雨が降りますと大災害になる、いわゆる二次災害間違いなしというふうに感じましたので、私は、県庁に着きまして直ちにそのことを、国土庁防災局の大野防災課長が出ておられましたから申し伝えたところでございます。河川の調査は、洞道ですからなかなか難しいということを途中で聞いておりますけれども、今時点でどうなっておるのか、いわば二次災害の心配はないのか、こういうことについてお尋ねをしておきたいと思います。
 最後の質問は、激甚災害というように指定をされました。しかし、港湾であるとか水道事業所であるとかあるいは市民病院であるとか専修学校であるとか、こういうものは補助金対象外になるというふうに聞いておりまして、そのことだけでも大変だのに、港湾は御案内のとおり、二百数十バースあって今二十七バースしか動いていないという現状でございますだけに、深刻な問題になっているわけでございます。その辺について、これは国土庁長官の方に最後の問題はお尋ねをしたいと思います。
 以上です。