伸縮計というのは、付近の地域の地盤がひずむことのために伸縮計というのはあるわけでしょう。それが道路がストップしたからもう警報は要らないということでいいんですかね。少なくとも仮にその十二日に県が警報器を切ったということで、それは運輸省なり建設省に報告があったんでしょうか。あって、運輸省や建設省は聞きっ放しなんでしょうか。
先ほど御説明申し上げたとおり、当該警報器の設置目的が有料道路の通行車両の安全運行を確保するために設置していたということでございまして、地面に一定規模以上の動きがあった場合に警報器が鳴って、同時に赤信号がつく、それによって通行車両をストップする仕掛けになっていたということでございまして、先ほど申し上げたとおり、七月十二日に有料道路の一部を通行どめにしたということに伴いまして通行車両がなくなりますので、設置目的がないということでスイッチを切ったという報告を受けております。
じゃ、十二日にはどこが切ったのですか。どこがどういう理由で切ったのですか。警報器というのは、むしろそういうときに鳴るのが警報器でしょう。それを危険が切迫しているときに切っちゃったんじゃ用をなさないじゃないですか。
消防庁として地元から伸縮計と連動した警報器の件について報告を受けておりますのは、有料道路関係の伸縮計にセットされた警報器のスイッチを七月十二日に切ったということを報告を受けております。（林（百）委員「七月の幾日」と呼ぶ）十二日でございます。これは有料道路の関係で、警報器の設置目的そのものが通行車両の安全運行確保を図るため設置していたということでございまして、七月十二日に有料道路を一時閉鎖したということに伴いまして警報器のスイッチを切ったというようなことを聞いておりまして、七月二十五日の件につきましては報告を受けておりませんので、調査してみたいと思います。
切っだということは認められるのですか。切ったということは認めるけれども、どういう理由で、どこがどういう関係で切ったかわからないという意味ですか。それでは同時に、その警報器の管理権はどこが持っているのですか、切ったり切らなんだりするというのは。
それから、問題は、二十五日に新たに二カ所に伸縮計を設置した。それは警報器と連動しているけれども、警報器のスイッチは初めから切られている。一日平均の五十倍もずれができて伸縮計が新しく設置されて警報器がつけられているのに、その警報器が鳴らないようにスイッチは切ってあるというのですよ。なぜ切ったかというと、警報器が鳴ると不安が非常に高まる、そういうことを理由にして切ってあるわけですね。
 これはどういうわけで切ったのでしょうか。これは警察なりあるいは消防庁に聞きたいのですけれども、せっかくつけた伸縮計への警報器を切っている、これはどういうわけでしょう。どこの責任で切ったのでしょう。ちょっと補足しますが、要するにパニックが起きるというのですよ。警報器が鳴りっ放したというのです、ずっと。それはもう一日平均五十倍もひずんでいるのですから。しかし、それを正直に知らせればパニックが起きるからとめちゃえといって切っているのですよ、二十五日、前日の日に。これはどこが一体切ったのですか。
災害の原因につきましては、先生御指摘のあらゆる面からの調査をまたねばならないと思っております。現在の段階におきましては、どういうことが原因がということにつきまして何とも申し上げられない現況でございます。
 防災行政を預かる立場といたしましては、今回の災害を教訓といたしまして、このような災害が二度と起こらないように万全の対策を講じていきたいと考えております。
土砂の崩落によりましてこういった警戒態勢をしいたわけでございますが、現地の報告によれば、これほどの大規模な地すべりがあったというふうには予想しなかったわけでございます。したがいまして、実際に避難を指示いたしましたのは七月二十六日の十六時三十分ということで、湯谷団地に避難の指示を出したわけでございます。
では、七月十日前後に警戒態勢をとったというのにどうして松寿荘なんかがああいう崩壊に遭い、三十数戸ですかの家屋が崩壊しちゃったんですか。それに対する対策はどうしたんですか。
我々の方に報告が入ってまいっておりますのは、七月二十日、午後から夜にかけまして相当の豪雨があったわけでございます。そういった観点から長野市では、特に上松の湯谷団地、戸隠道路の付近におきまして多少、ある程度の土砂崩壊がございましたので、地元に対しまして警戒態勢をしくとともに、二十一日には伸縮計を設置してその警戒態勢をしいたわけでございます。地元の災害対策本部がつくられておりますので、そういった点も含めまして伸縮計の設置等の警戒態勢に入っておるわけでございます。
区画整理事業を行った後のいわゆる未利用地のビルドアップのお尋ねでございますが、現在のボリュームとしては、五十九年七月現在で区画整理事業を終わったところで未利用の宅地は全国に二万一千ヘクタールほどございます。宅地が六万一千ヘクタール強でございますから約三分の一程度かと思います。先生お話しのように、現下の状況から見ればこれらの土地を有効活用していくということは大変必要だと思います。ただ、御案内のように、個別の土地所有者の方もついておりますので、強制的に土地利用を転換するというのはなかなか難しいところもございます。ただ、そうではございますが、私どももいろいろ努力はいたしております。
 そのうち二、三申し上げますと、一つは、例えば住宅だけが建ってもなかなかその町が熟成しないわけでございますので、中心となる公益利便施設を積極的に導入していくというふうなことを地方公共団体に対して指導していることもございます。それからまた、区画整理で出てきた整地された土地に早く家が建つように、例えば仮換地を指定した後三年以内で一定の住宅を建てるというために土地を譲渡した場合のいわゆる課税の特例をする、あるいは買ってお建てになる方につきましても住宅金融公庫の方で土地費の融資の特例をするというふうなことで、いろいろ諸般の手だてを講じているところでございますが、今後ともなお一層努力をしてまいりたいと思っております。