先ほどもお話しいたしましたように、競艇などの競技は地方の公営競技ですね、地方公共団体が施行者になるわけですから、国でなくて。そこで、その売り上げの一定割合をたとえば船舶振興会に交付すると。その交付した先は、やはり造船事業とか公益事業の振興資金に充てるというようなことになっているわけてす。したがって、私としては国がそれをいただきと、まあいただきという言葉はちょっと語弊がありますが、国に納入をしてもらうということは法律上非常にむずかしいんじゃないかと。地方団体もいまや一〇％以上の公債依存体質になっておると。したがって、地方団体に対しましても近く知事会議を開きまして、国に右へならえでですね、やっぱり国民のお金であることは間違いないですから、直接税であろうが国からの交付税であろうがむだなことはなくしてくださいと、それからやはり適正に使ってくださいというわけですから、やっぱり地方団体でそういう声がおのずから出てくるんではないかと、私どもといたしましても、地方団体にも疑惑を受けないようにひとつやってもらうと。疑惑ばかりでなくて、こういう時代になれば——いままではゆるふんでよかったけれども、こういうふうに増税もしなきゃならぬ、歳出カットもしなきゃならぬというふうな時代になれば、いままでと違った態度でやっぱり洗い直しをするというのが素直な考え方ではないだろうかと思っております。
財政を預かる大臣から見ても関係あるかどうかわからぬというようなそういう宣伝なんです。そこへ実際に船舶振興会から二十数億、そのほかの関係も含めると七十億円を超える金が出ているんですね。こういうのはどうですか、やっぱり公の金ですよね。やっぱり公の金をこの機会に、いま全部見直すべき時期です。補助金の見直しとなりますと、出どころが違うということのためにこういう問題が出てくるんですけれども、この機会にそういう問題も含めて全体を公平にかつ公正に補助金を扱うと。そしてそういう中から、これは法人格問題とも関係すると思うんですけれども、こういうわけのわからない宣伝費、これはもう見る人が見れば笹川氏個人の宣伝になっていることは明らかなんですけれども、こういう船舶振興とは、本来の事業とはほとんど関係がないようなこういうものについては十分財政当局としては見直していくと、こういうお気持ちはないでしょうか。
私の方で把握しておりますのは船舶振興会の方のお金でございまして、ほかにたとえば防火協会というような協会、これも笹川良一氏が会長をいたしておりますが、そういったようなところから何がしかは出ているということはあろうかと思います。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案政府原案及び日本共産党提出の修正案に反対し、日本社会党提出の修正案に賛成する立場で討論を行います。
 政府原案は、行政改革を目的として住宅公団、宅地開発公団を統合し、新公団を設立するというものでありますが、第一条の目的において住宅を供給する対象者を欠落させるというきわめて重大な過ちを故意に犯し、まさに政府の国民不在の住宅政策、住宅ローン地獄を肯定する内容となっておるのであります。私たちは、公団に勤労者のために良質、低廉な公共賃貸住宅を供給することを期待するものであります、現行住宅公団の長期空き家住宅、だれも入り手のない朝日ケ丘団地のごとくの住宅を期待するものではありません。政府原案の、だれのためにが欠落した欠陥法は、まさしく政府の行政改革の本質をあらわしたものであります。
 こうした政府案の本質は役員数にも示されております。もともと宅地開発公団は住宅公団の一部でありました。五年前に野党の反対を押し切って設立したものであり、その事業もほとんどが住宅公団そのものであります。今回合併するに当たり、行政改革の趣旨に照らし、住宅公団の現行役員数にとどめることは当然であります。しかるにそのほとんどが天下りでありながら、なおかつ十四名から十八名へと数を増し、さらには四分の一削減というみずからの政府・与党が定めた決定も守らず、一名をふやし十九名とするのは、まさに本末転倒であり、政府の官僚は国民の怒りを受けることでありましょう。
 さらに住宅公団は、勤労者に良質、低廉な住宅を供給する立場にありながら、公団家賃について一方的な値上げを行い、入居者の当然の権利である裁判闘争をも敵視し、入居者との一切の話し合いに応じようとしていないその反動的な姿勢は許すことができません。社会党修正案にあるとおり、日常的な協議機関を設け、入居者、職員、公団が協力して円滑な住宅管理に当たるべきであります。
 建設省、そして自由民主党はみずからの過ちを認め、住宅・都市整備公団法を国民の期待にこたえ得るよう全会一致で修正すべきであります。政策理念を放棄し、欠陥法、官僚の天下り法案を多数で押し切ろうとするその態度は、与党として国民に責任を持つ政治姿勢とは言えません。
 私は、日本共産党の修正案に対しても反対をするものであります。
 同じ革新政党の立場にありながら、修正案が二本出されるということに私は非常な悲しみを感じます。ましてや、日本住宅公団に働く労働者も宅地開発公団に働く労働者もひとしく労働者であります。社会党は政策論として宅地開発公団に反対をしていても、そこで働く労働者の権利を革新政党としてみずから踏みにじる態度はとうていとることはできません。日本共産党の修正案の「国は、公団の解散の際にその職員として在職する者の再就職の促進に関し特別の配慮をするものとする。」という、この「再就職の促進」とは何を意味するものでありましょうか。たとえば、特殊法人の廃止法が出され、その職が保障されていても働く職員は非常に心配をします。仮に日本住宅公団の職員がこのような立場に立たされたらいかがでありましょうか。私どもはやはり政府の政策に反対し、労働者の権利は守る立場をとるべきであります。
 これが反対の第一の理由であります。
 また、管理委員会に居住者、職員の代表を入れることについても、職員や居住者が公団事業全体の責任を負わされる危険を感じます。住民や労働者の参加のあり方はもう少し慎重に考えるべきと日本社会党は考えております。
 本法律案については、団地住民、両公団の職員を初め、多くの関心を集めております。住宅に困窮する勤労者のために良質、低廉な公共賃貸住宅を供給し、管理する住宅公団の拡充を目指し、野党及び労働組合、団地住民は一致して政府・自民党に修正を迫るべきであると考えます。
 日本社会党は政府原案に反対し、あくまでその修正を要求いたします。私たちの要求は、本委員会で、参議院で、そして院外においても展開する決意であります。
 公明党、民社党、新自由クラブの支持を求め、共産党及び政府・自民党の翻意を期待し、私の討論を終わります。（拍手）