昭和四十六年の中央教育審議会の答申につきましては、その趣旨等先生御指摘いただいたとおりでございます。
 実施いたしました主なものといたしましては、教育内容、方法の改善とか、あるいは学級編制、教職員定数の改善でありますとか、あるいは幼稚園教育、特殊教育の拡充整備でありますとか、教職員の待遇改善でありますとか、高等教育の計画的な整備でありますとか、多々あるわけでございます。
 また、中にはいまだ実施されておらないものもあるわけでございますが、一般的によく指摘されますものといたしましては、新たな学校体系開発のための先導的試行の問題、それから市町村に対しまして幼稚園の設置義務を課すという問題、公立と私立の学校に関します地方教育行政の一元化の問題などがよく指摘される問題点でございます。
中教審の四六答申は、明治五年の学制頒布及び第二次大戦後の学校教育法の制定の大改革に次ぐ第三の教育改革と言われ、幼児教育から高等教育までに関する学校教育の全般にわたる改革と拡充整備の基本的な方向を示したわけでありますけれども、四六答申の実施状況はどのようになっているのでしょうか。
ただいま御指摘をいただきましたような点については、審議会の中でそういう御論議が出ることもあると思いますし、また政府としてその答申をちょうだいして、政府自身、特に事は教育でございますので文部省自身がそれを進めるときに、そういう方向をとることが適当であるということがあれば当然その方向も考えなければならぬと思います。
 いずれにいたしましても、パイロットスクールという言葉が今鈴切先生から出ましたけれども、公明党の皆さんが政策研究をなさいました中で、私どもも御本をいただいて拝見をいたしましたが、やはり急激な変化をすることによって取り返しがつかないということになってはならぬわけでございますから、そういう意味で、公明党さんがお考えになっておられますパイロット方式というものも、とても大事な今後の一つの施策の進め方の参考になる意見であろうと私どもも受けとめているわけでございます。
教育というものは、理論上の問題と実際の教育の現場とはなかなか一致しない点が出てくる場合が実はあるわけです。ですから、余り短兵急に結論を急いでしまってそれを実施に移すということは、ちょっと難しい問題があるだろう。場合によってはパイロットスクール的な方式によって、ある一部分、ある学校等に実際にやってもらう、やってもらった結果をもう一度持ち寄って、それによって検討を加えて、これはこういうことで間違いないという形になりませんと、教育というものは一度方針を打ち出してやり始めますともう全く後戻りはできない問題だけに、その点については文部大臣はどうお考えなのでしょうか。
御審議をいただいております法案の第三条におきまして、答申がなされた場合には総理大臣はこれを尊重すべき旨を定めているわけでございます。したがいまして、この場合、通常総理は、答申の趣旨を実現するために、必要に応じまして閣議に諮るなどをいたしまして施策を策定することになるだろうと考えております。そして関係省庁におきましては、この方針のもとで具体的な施策の推進に努力をするということになるのではないかと思います。
答申が出された場合の実施処置についてお伺いしたいわけであります。
 第二臨調の実施処置については、行革大綱とか新行革大綱とか五九行革といったように、閣議決定によって実施に移されているわけでありますけれども、臨教審の場合は行革とはちょっと違うだろうと私は思っております。臨教審の答申が出された場合、その実施についてはどのように対応されようとお考えになっていましょうか。
事柄が教育でございますので、今日までのそうした審議会は大体二年ぐらいを一つの目途といたしておりますが、かなり幅広い、しかも長期的な問題でございますので三年を一つの期限と法律に書かしていただいたわけであります。もちろんどういうペースで、いつごろどのような目標で意見を取りまとめていただくかについては、当然審議会の皆さん御自身でお決めをいただくことでございますから、私どもとして今の時点でいつまでにこのようなことを出せというようなことは申し上げるべきではないと思います。ただ、現実の問題として、ある程度おまとめをいただいた事柄が国民の前に公表されて国民の多くの皆さんから期待を受けるようなことでございましたならば、当然実行でき得るものは政府として十分に参考にさせていただき、具体的に施策として取り組んでいくということもあり得るかもしれませんが、今の段階といたしましては、いつごろまでにどうしてどのような形で出せというようなことを申し上げることは適当ではないのではないかと考えております。
税務職員の皆さん方の問題となりますと、まず一つは定員の問題、一つはまさに処遇改善の問題、こういうことになろうかと思うのであります。
 私も、毎年終わりました後、みずからを省みてじくじたるものを感じますのは、これとこれとは別の問題という判然たる割り切り方をしながら対応しましても、一方、大蔵大臣としてまず隗より始めよ、こういう人員とかそうした問題に対しては無言のプレッシャーがあります。しかし、その問題をめぐって、本当にみずからこれとこれとは別問題として、私もこの問題に対応してみますが、なるほど減員ではないけれども結果としては一けただった、こういうことになりますと、まさにじくじたるものを感じます。したがって、この定員問題についても、これから不断の努力を続けていかなければならぬ課題だという認識の上にまず立っております。
 それから次は、いわゆる待遇改善、こういう問題であります。重要で複雑困難な税務の職責を負う職員の皆さん方の処遇につきましては、ポストの新増設あるいは税務職俸給表、また等級別定数の改善、これらについて私も人事院へ、これはなかなか出向いて陳情するというわけにもまいりませんので、電話ではございますが、事務当局からきちんとした要請をした後、必ず私からも人事院総裁にお願いして格別の配意を今日までも続けておる。そのときの相手方、すなわち人事院の皆さん方の感触とでも申しましょうか、それは大変私どもの主張に対して耳を傾けてはいただいておるわけでございます。厳しい諸般の情勢の中で、これからもこの問題、やはり無言のプレッシャーを排除してでも自分として対応すべき課題であろうということを、みずからに絶えず言い聞かしておらぬといけませんから。そんな気持ちでございます。