先ほどちょっと私舌足らずな言い方を申し上げましたが、ガイドラインの別表それから今提案しております周辺事態安全確保法案の別表第一が、それぞれ政府の対応それから自衛隊の行う後方地域支援について規定したもの、この点ちょっと修正をさせていただきます。
 そういうことでございまして、当然、地方公共団体にいろいろお願いをするものあるいは国以外の方にお願いをするものが、自衛隊の行うものに限られないことは当然でございます。その意味で、法案別表第一の範囲に限られないということだろうと思います。
 また、ガイドライン別表も必ずしも、全般のことを書いてあるわけでございますが、地方公共団体の行うことはこれらに関連することは確かでございますけれども、厳密にそこに限られるということではないのだろうと思います。
 なお、念のため申し上げておきますと、地方公共団体、あるいは民間にも同様でございますが、現在提案しております周辺事態安全確保法案におきまして、新たな任務と申しますか、従来の法令ではなかったようなことをお願いするという趣旨ではございませんで、冒頭防衛庁長官からも御答弁がございましたように、地方公共団体につきましては、現行法令の適切な運用をお願いする、また、民間におきましても、現在平時にやっておるようなことをお願いするというような趣旨でございます。
今おっしゃったのは、政府の対応と自衛隊の対応を含んでここの別表にしてあるんだ。政府の対応の中に関係行政機関というのは当然含まれるわけですね。
 ここの第九条というのは、主語はどうなっているのかというと、「関係行政機関の長は、」例えば地方公共団体に求めることができる、また、「関係行政機関の長は、」民間とか地方公共団体に依頼することができる。やはり大枠のところは、新ガイドラインの別表の範囲内の協力を政府が受けて、それで政府の分野だけではできない部分を地方公共団体に例えば依頼する、そういう原則をきちっと決めておくべきなんじゃないですか。
 そうでないと、この新ガイドラインを見ても協力項目例が全然わからない、周辺事態にならなければ、いざとならなければ地方公共団体にどういう協力が求められてくるのかわからない、そういう全くあいまいな状態のまま地方公共団体はその事態が起きたときを待たなければいけない、そういう状況になるわけです。
 この周辺事態法案自体は、もともとのところは何に基づいているのか。新ガイドラインの実効性を確保するためなのですね。そうすると、ここの新ガイドラインで取り決めた、政府間で取り決めた、政府及び自衛隊がこれだけの協力をやりましょうというこの範囲を超えるべきではないのではないか、そのように私は思うのですけれども、それに対して何か政府の見解があればお答えいただきたい。
法案の別表にございますのは、それぞれ政府の対応あるいは自衛隊の行う後方地域支援というものについて規定をしております。したがいまして、国以外の者がそれぞれ行いますところの協力の内容と申しますのは、当然政府の措置あるいはそういったものとは性格の異なるものでございまして、必ずしもその別表の中で記載された事項に限定されるというふうには考えていない次第でございます。
 例えて申しますと、建物とか設備の安全の確保というふうな問題、これは必ずしもその別表に書いてあるわけではございませんが、そういったものの許認可事務等について適切な対応をお願いするというようなことは考えられるわけでございまして、委員御指摘のようにすべてがその別表の範囲というわけではないということでございます。
それで、第九条の部分で大まかな話をちょっとお聞きしたいのですけれども、地方公共団体及び民間、一般国民ですね、そういうものに求められる協力の内容というのは、具体的には、新ガイドラインの「周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例」という別表がありますけれども、その範囲を超えたものになるとは私は思えないのですけれども、そういうような認識でよろしいでしょうか。
周辺事態と申しますのは、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態でございますので、一般論といたしまして、米軍の施設・区域の警備というような問題が想定はされるということでございます。したがいまして、基本計画の中でその種のことについて触れることは当然あり得るわけでございますが、ただ、警察の警備の問題は、警察法上の規定がございますので、必ずしもこの九条に基づく要請というようなものは現段階では想定していないところでございます。
私どもは、通常予測されるほとんどのことについてこうで、内閣、外務省、防衛庁で意思の統一を図ったつもりでございますが、国会の御論議の中でさらにこういうものもあるのではないかということもありますから、一応「以下のものに限られないが、」という例示をしているわけでございまして、本当にこういう事態が、どういうものが出てくるか今のところはわからないとすれば、通常考えられるものとして、ここに挙げたようなものをまず例示した。しかし、今後国会での御論議等を通じてほかにもあるかもしれないから、これに限定はしなかったということでございます。
大変難しい御質問でございますが、大切な質問だと思います。
 我々が法律上の推定規定を置くかどうかということの中で一つの大きな議論の対象になりまして、先ほど意見表明でも申し上げましたが、千分の六ということは十メートルで六センチですか、そういたしますと、それを仮に例えば保証基準として決めたということになりますと、それ以下であれば許容値といいますか瑕疵はないというふうに逆に言われる可能性もあると。そういうことになりまして、消費者の方から見ればそれが千分の三とかいうように定めれば非常にいいわけですけれども、ところがこれもなかなかそれで合意に達することができるかといいますと、経験則その他からいきましてかなり無理があるというようなことになりますと、結局瑕疵推定規定の前提となる保証基準の定め方について相当これから実践、検討がされて、そして経験則等が出てこないでこれを法律上の推定規定の前提にするのは難しいなというのが最終的な結論だったように思うんです。
 そこで、それにかわるものとして今度は七十条の解決基準ということが出てきたわけでありますが、そこにおきましても同じようなことが問題としてはありますので、しかしこれがないと紛争解決のメルクマールといいますか指針がございませんので、やっぱり定めなきゃいけないだろう。定めた方が全国的、統一的な解決の一つの尺度になりますし、いいのではないかということでやっていただくようになったと思いますが、その中身をつくりますに当たりましては、巽先生のような技術者の先生方を含めて、それからまた消費者の代表の方あるいはメーカーの方にもお入りいただいて、だれでもこれならいいというものをこれからつくっていく必要があるのではないか。
 そうしますと、それが自然に働きまして、今後、裁判上の解決にも役立っていく一つの指針になってくるかなということで、大変いい制度になると思います。ただ、先生御指摘のように、決め方によりましてはもろ刃でありまして、大変危険な面もあるかな、こういうふうに思うわけであります。