現在と申しましたのははなはだ不明確な言葉でございまして、公布の日を基準にする、そして、それ以降におきまして線名の変動が起こる場合にはそれなりの措置をとってまいりたいと思います。
現在の区分というのは、さっき言ったように、国鉄線路名称が八十何回も動いているのです。国鉄自身が何回も何回も動かしているのです。そうすれば、たとえばひげ線があって、本線に入っている。これを運行管理上ちょっと外してしまおうということになれば、それはもう廃止対象になってしまうでしょう。国鉄が自由に廃止できるということになってしまうじゃありませんか。何のためにこの法律をつくるのですか。国鉄が自由に選定できるということじゃありませんか。これは欠陥法案じゃないですか。法律の体をなしてないのですよ。
行政というのは法律に基づいてやるのですよ。法令に基づいてやるのですね。そうしますと、いま選定をするんだというのだけれども、選定をするものがないじゃないですか。国有鉄道線路名称でやるというけれども、さっき言う確定してなければだめだというのでしょう。確定しないでぐるぐる動くじゃありませんか。そういうものを対象にして四千人だ、八千人だといってどこをどうやって選定するのですか。できないのですよ。だから、そんなものを政令の段階でやると言うけれども、そんなことどこに書いてあるのですか。法律のどこに書いてあるのですか、政令でやるなんて。
お聞きしておりまして、さすがはやはりベテランの運輸委員会の理事で長年運輸行政を研究しておられる先生だ、確かにそういう問題があるな、私も非常に参考にお聞きをさせていただきました。そのように、実際これから政令で詰めていかなければならぬのがたくさんあるのです。
 そこで、国会で御審議していただくのは政治としての方向、いわゆる基本を決めていただいたら、そういうものがたくさん、まだこれから地域の振興とかいろいろな問題がありまして、詰めていかなければならぬものがございますから、これは政府の中にそういう相協議する機関をつくって、そこで協議してきちっと決めていきたいと思うております。そこで、この運輸委員会でいろいろと法案を御審議いただいておるのでございますから、いずれ政令が決まりましたならば、それをこの委員会に報告をさせていただくということでひとつ政令と法案との関係を御承知いただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 何回変わったかということは、ちょっと資料がございませんので正確にお答えできませんが、新線ができたり、そういった場合において名称が変わった例はございます。
そうすると、国鉄にお伺いしますけれども、この国有鉄道線路名称というのが昭相二十四年に公示されていますね。それからいままでに何回変わったでしょうか。固定していますか。何回変わりましたか。
そういうことではなくて、選定に四千人とか八千人とかという物差しを当てるわけでしょう。当てる場合に、こういう国鉄がどうのこうのというのじゃなくて、物差しを当てる対象が固定していなければ選定できませんでしょうということを言っているのですが、いかがでしょう。
それはおかしいですよ。おかしいと思うでしょう、自分で答えておって。だって、ある時点で四千人なら四千人というものをはかって、その後でさあこの枝線は東海道本線から外すと言えば、政令も変わらない、何も変わらないで、ただ線路の名称を変えただけでぽっと外れてしまうじゃないですか。廃止対象になってしまうじゃないですか。そんなこと許せないでしょう。だから、そういう不合理はそのまま残るのですよ、あなたたちのやり方であれば。是正するなんというのは詭弁なんですよ。全然実現性がないのですよ。
 それで、お尋ねします。それでもこの国有鉄道線路名称でやるのですね。ちょっと答弁してください。
いまの法律のもとでは、私どもとしてはこの線路名称でやる。ただし、先生のおっしゃるようなものについては、現在の法律はそういうものを任意といいますか、いまの日本国有鉄道法の原則で実施することについては禁止してないわけでございますので、さらにそういったものについての対策については、地元の方々の御理解を得て、ほかの線との整合性を保てるようなことについて努力したい、かように考えております。
まず最初の価格決定時期の問題でございますが、これにつきまして私の方からお答え申し上げます。
 従来は原則として三月に決める、事情があれば五月までに定めることができるということになっておったわけでございまして、今回はそれの最終期限を決めたということでございますので、実質的な変更をするという気持ちではございません。
 具体的に、本法案の場合には、成立しましたら本来六月一日までに定めるということでございますので、むしろそれに近い方がいいのではないかというふうに思っておりますが、この辺につきましては、いずれにしても最終期限を決めたものでございますので、先生のおっしゃいますように、全体をにらみながら、運用上早く決めた方が安心するのではないか、こういうようなことであろうかと思います。
 ただ、実際上五月に決めましても、基準繭価も同時決定するわけでございますが、いろいろ取引の関係から見ますと、繭の生産、取引に与える影響は割合少ないというふうに考えております。いずれにしても、全体の状況を見ながら適切な時期に決定をいたしたい、かように考えております。
 なお、もう一つの問題は、大臣からもお答えがあろうかと思いますが、養蚕だけについて申し上げますと、生産費調査の中では、規模別に見ますと、やはり具体的に掃き立て箱数であらわされております規模の大きくなるものほど生産物当たりのコストが下がっていくというような結果が出ておるわけでございますが、それと具体的な農家のあり方、単作でいくか複合作でいくか、これはちょっと違うと思います。
 そういう意味で、私どもの考えでおりますことは、例えば家族労力の規模からいうと、繭の生産で一トン以上ぐらいが中心になるのではないかな。ただ、もちろん地域としては、それだけではなくてほかの作目と合わせた複合経営として、農家として、所得として安定していくということもあわせ考えて地域養蚕を考えていく、こういう考え方をとっていったらどうかと私ども思っておる次第でございます。