お答えいたします。
 御指摘のように、株式会社の監査制度につきましては、会社経理の適正化あるいは業務執行の適正化という観点から、昭和四十九年及び昭和五十六年の商法改正におきましてその強化が図られてきているところでございます。法務省といたしましては、改正後における監査制度の運用の状況に関心を持って現在見守っているところであるというのが実情でございます。
 これらの一連の改正におきまして、小会社を除き監査役に会計監査権のみならず会社の業務が法令または定款に違反して行われることを防止するために必要な業務監査権を認め、その実効性を担保するため取締役及び使用人に対する営業報告請求権、財産状況調査権、取締役会への出席、意見陳述権などを認め、さらには取締役の法令、定款違反行為の差しとめ請求権、取締役会の招集請求権を認めるなどその権限を大幅に強化いたしまして、およそ実現可能な法改正というのは現時点においてはすべてされているというふうに言って差し支えないのではないかと考えているところでございます。
 今回の証券不祥事について申しますと、これがこのような監査制度の運用の問題であるのか、すなわち監査役において法律で認められている権限の適切な行使がなし得なかったために起こったものであるかどうか、あるいは現行の監査制度に関する法の不備があってこれが原因となってこのような現象が起きたのかというようなことにつきましては、実情を精査の上、十分に見きわめた上で判断をする必要があるというふうに思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、監査制度の面からさらに研究、検討すべき問題があるというのであれば、私どもそういう御質問の趣旨も含めまして今後真剣に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
法務大臣にお尋ねします。
 このたびの証券不祥事あるいは金融不祥事につきまして、内部監査あるいは会社の内部チェック体制がかなりまだ弱いのじゃないか。商法はこういった観点から今まで昭和四十九年、五十六年と二度ほど改正されてきましたけれども、商法のレベルから今度の不祥事事件についての御対応をお考えでしょうか、お聞かせください。
大変多くの国民の方々から多額の義援金をちょうだいいたしまして、心から感謝をいたしておるところでございます。
 この義援金というのは、申すまでもなく、今次、災害に対して皆さん方の温かいお気持ちをちょうだいしておるわけでございますから、県市町、この関係者あるいは配分委員会、そういうところで現在の救済あるいは将来のあの地域の復興のためになるようなことにお使いいただけるもの、このように考えております。
ちょっと問題はあれなんですけれども、昨日の八月二十五日の朝日新聞を見ましたら、雲仙災害の義援金、その残りの八十二億円を復興基金に流用しようとしているという記事が載っているわけなんですが、この義援金を出した人々は、「被災した人に直接届くように」と言っているわけです。また、仮設住宅などに住んでいる被災者の方は、「義援金は被災者に配分してもらえると思っていたのに残念だ」と言っている。そういうことで双方から疑問の声が上がり始めているという記事を見ました。
 政府の行動と責任で基金はつくるべきだと思います。
 しかし、この善意の義援金を流用していくというのはおかしいことじゃないかと思います。これは「人の牛蒡で法事する」というんでしょうか、そういったぐいと同じだと思います。この証券不祥事事件で動いたお金の一割拠出すれば百億円を超えるわけなんです。ですから、義援金の流用でない復興基金づくりを私は政府に求めたいというように思います。総理、よろしくお願いします。
そのような具体的な事実が一体どのような構成要件に該当する有責違法な行為であるかということには残念ながら今なっておらぬわけで、認識にいろいろ違いがあったり、どのようなことが行われたかということについてまさに国会の特別委員会等で御議論をいただき、社会的な責任もそこでいろいろ議論になると思います。私は、そういった以前の問題として、企業の社会的自覚のもとでいろいろなところにそれを自発的に自主的に還元をするようなことをされるならば、私個人としては、先ほどお答え申し上げたんですけれども、法律をつくってそれを全部取り上げることがいいことか悪いことかということになってきますと、これはもう少しいろいろな要素をよく調べて慎重に対処しなきゃならぬ問題。で、今突然の御質問でございますから、私も精いっぱいのお答えを率直に申し上げておるところでございます。おわかりください。
もうこういった不公正な形でやりとりしたお金だとわかっておっても政府は何もできない。とにかく補てんされた企業とか大口投資家の独自の判断にゆだねるしかないとかいうようなことであれば、本当にテレビを見ている国民の皆さんは納得しないだろうというように思うわけですね。結局、悪いことをやったらやった方が得をするという感じになってしまうのではないか。と思います。
 私は、やっぱり特別の基金をつくり、その使途としては、今大変お困りの島原普賢岳の噴火で被災されている皆さんだとかそういう方の援助にするとか、または社会生活にハンディをお持ちの身体障害者の方々の援助にするとか、これくらいの措置をとらずにやり得、取り得ということを見逃しておっては、大衆の怒りというのはとてもおさまらないだろうと思いますね。政府が証券不祥事を正して企業に正させたあかしというものを国民の前に示さずじまいになってしまうと私は思うんです。それでいいのでしょうか。
 総理は、いいか悪いかだけちょっと明確にお答え願いたいと思います。
外務省が掌握していないというのは、極めてこれは不熱心です。しかし、私が指摘したことは否定できない。現に私は、アメリカの議会に出された文書とダーマン予算局長の証言に基づいて、ここにちゃんとありますが、これで指摘をしておるんで、これを否定できないということは、百五十億全部アメリカに戻っちゃうということです。アメリカは一ドルも出さないんです。
 しかも、戦費が大分安く上がりそうだということです。これはバウシャー会計検査院長が二月二十七日の停戦の前の日に開かれた公聴会で言っていますね。「今日か今週中に戦争が終われば」、まあそのとおりになりましたけれども、「九一年度分だけで三百五十億ドルですむ」、また、同じ公聴会でライシャワー議会予算局長は「戦争が二、三日で終われば、四百五十億ドルですむ」、「この見積もりも過大かもしれない。例えば燃料費などはこの戦争に必要なものだけでなく、世界に展開する米軍全体が使う燃料費が見積もられている」、こう証言していますから、実際に予測された五百三十五億よりずっと少なくて済む。全部アメリカに百五十億戻ってしまうということです。
 この指摘は私が言うだけでなくて、イギリスのフィナンシャルタイムズにも報じられています。同じようなことを紹介した上で、アメリカ国防総省が燃料代金を現在の実際の価格以上に計算していないか、装備の補充などで戦費を過重に請求しているかどうかが議論されておる。パトリオット迎撃ミサイルは実際には百五十発以下しか使用されていないのに戦費としては五百発分が請求されている、こういうようなことが報道されております。
 こういう重要な問題を政府が明らかにしないまま九十億ドルを出してしまうということは、実際私が先ほど指摘した本当の意味の平和回復活動以外のものまでどんどん負担してしまう、そういう危険性さえあるんではないかということを指摘せざるを得ないんです。私が今指摘したアメリカの議会での証言、またイギリスの新聞での指摘、これは全部アメリカの議会の議論に基づいて指摘をしていることでありますけれども、大蔵大臣はこれを否定できますか。