内閣官房と内閣府の関係でありますが、まず内閣官房は、総合戦略機能ということのお話がありました。内閣及びその首長である内閣総理大臣を助けて総合戦略機能、この言葉をすなわち国政の基本方針の企画立案機能を担い、内閣の機関として最高かつ最終の調整の場となるというふうに言っております。内閣府は、内閣官房の総合戦略機能を助ける知恵の場として横断的な企画立案、調整などの機能を担うこととされております。
 こういう両機関の最終報告で語られました言葉を法律の言葉にあらわすと、内閣官房は、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整という言葉になるわけでございます。内閣府は、官房を助けて行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整等を行うと規定しているところであります。
 いずれにしても、主任の大臣は、内閣官房も内閣総理大臣、内閣府も内閣総理大臣、そして統括をするのは内閣官房長官と両方ともなっておりますので、そこで内閣官房と内閣府は、それを助ける機能というのは、多少今おっしゃるようにわかりにくくなるということはあると思いますが、そういうことでございます。
お答えをいたします。
 行政改革は国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにいたしますとともに、その総合的あるいは機動性、透明性の向上を図り、かつこれによりまして戦後我が国の社会経済構造の転換を促すことによりまして、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものでございます。
 小渕内閣は、橋本前内閣に引き続いてこの行政改革に熱意と意欲を持って総理は取り組んでおられる次第でありまして、私もまた小渕内閣の一員といたしまして、国政の最重要課題といたしまして、また二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として行政改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のために全力を尽くしてまいりたいと存じておるところでございます。
 委員から国家百年の計についてお話がございました。行政改革や地方分権はこれをもって私は完了するものでなく、不断の改革と努力が必要でありますとともに、昨日、阿南委員からも御指摘がございましたけれども、相半ばする不安と期待、これは国家公務員はもちろんのこと、さらにいわゆる国民皆さんにつきましても十分な点検と反省と見直しを行いながら、さらに一層この成果が上がるように努力をしてまいらなければならないと考えておる次第であります。
内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その数及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣法の一部を改正する法律案外十七案の審査のため、来る七月一日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前九時開会
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   委員の異動
 六月二十八日
    辞任         補欠選任   
     岡崎トミ子君     佐藤 泰介君
     入澤  肇君     高橋 令則君
 六月二十九日
    辞任         補欠選任   
     山下 善彦君     水島  裕君
     佐藤 泰介君     岡崎トミ子君
     吉川 春子君     宮本 岳志君
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  出席者は左のとおり
お答えのように、実に進めていただくということは大変有益なことだと思います。
 道路計画などは十年から十四年ということでございますので、しかも進捗率が四〇％程度でございますから、まだまだ余裕があるというかそれなりの投資を続けていくことができると思いますが、ほかの多くのものは相当進んでおるということからしますと、早晩改定をしていただかなきゃならないことになるだろうというふうに思うわけです。ですから、公共事業が非常に世の批判を受ける部分もございますけれども、やらなきゃならないことはどんな時期でもやらなきゃならないわけでありますので、ぜひ早目に新しい五カ年計画を設定するというようなことを検討していただきたい、このように申し上げておきたいと思います。それで五カ年計画の話は終わりでございます。
 次に、こうした公共事業を円滑に進めていく上で重要な手段になってまいっておりますのがいわゆるプロジェクトの評価にかかわることだと思います。各省それぞれ評価の手法を定めて、建設省も実施要領等を既に出しておられるということでございますので、この精度をさらに高めていくということが重要なことだと思います。しかし、なかなかこういう手法だけで本当にプロジェクトのよしあしが判断できるのかということに私は疑問を持っておるものです。
 そこで、まず一つお尋ねいたしますが、経済分析をされるときに便益費用分析、ＢＣ分析とでも言っていいかと思いますが、こういうことで取り組んでいただいておると思います。しかし、例えば道路の評価をするとしても、時間短縮効果とかあるいは事故率の減少だとか、そういう便益は割かし計算をしやすいかと思います。それから、コストの方は事業費と維持管理費ということになると思いますが、いわゆる騒音とか振動、あるいは景観といったようなものがなかなか計量化しにくい、貨幣価値に直しにくい、そういう点はどういうふうに取り組んでおられますでしょうか。