若年労働者を定着さして、また確保するための対策は考えているということでございますが、政府の援助ばかりを頼りにするというようなことはないと信じますが、住民の自治、自立自存の意識を高める方策を考えることも大切なことだと思います。その辺で奄美群島、島へ行って大変いいところだということですが、奄美群島というと、離島における産業開発と言えばおのずと限られたものになってまいりますが、先ほど来質疑がございました観光の問題、今私が質疑しておりますこの大島つむぎというようなものですが、今の時代を反映させて大型な観光レジャーランドを建設する、この際大いに民間活力を利用し斬新なアイデアを発揮させる、そのためには民間デベロッパーが仕事のやりやすいように下地を国なり自治体がつくって、官民一体となった奄美群島振興開発の案、そういうプロジェクト、そういうものは一切お持ちでなくこの振興開発計画というものをやっておられるんですか。
この後継者づくりというのは、大島つむぎばかりじゃなく、大変どの産業も実は苦労しているわけです。ただ、私は大島つむぎに関しては若い人たちが大変この職場についておると。この前ちょっと就任早々行ってまいりましたが、若い人たちが大変大島つむぎの伝統工芸、これに自信を持っておられるのか、大変若い人たちがこれに参画をしておると。これは私はいいことだなあと実はそういうふうに考えてきたわけです。
 先ほど来からいろいろ過疎対策あるいは所得の問題等々お話がありましたが、私は奄美大島はいいところだと思いますよ。こんないいところは私はないというふうに考えてきたわけです。そういう意味から、これからの施策の講じ方によって、二十四、五年ごろ二十二万何千名と言われたわけですから、現在は十五万数千名と七万人も減っているわけでありますから、しかし気候条件その他大変いいところですから、これからの施策の講じ方によっては私は大変大きな夢と期待を持てる奄美大島であると、こういう感じを強く持っておるわけであります。
稻村長官は大島つむぎの権威みたいですが、この大島つむぎはやっぱり僕は伝統芸術だと思うんですね。奄美大島のね。それは今伝承している老人がどんどんと減っていく。そこへ伴って、今先ほどのパーセンテージに出てくるように若年労働力といいますか、それを伝承する若者たちがいわゆる本当の島離れをしてしまって、鹿児島なり本土の方へ行ってしまうということになれば、基幹産業として二百億、流通機構の改革を行う、そういうふうな問題をこれから整備していくと、長官、先ほどの六百億ぐらいの地場産業、いわば基幹産業として発達していくじゃないかと。そういうところに大きな若者のまた魅力も出てくると思うわけですね。それを伝承する相手がどんどんどんどんと島から都会へ行ってしまうということになりますと、その基幹産業であります、一番眼目であります大島つむぎという日本の芸術、伝統、美というものが失われていってしまう。それに対しては何としてでも歯どめをせなければいけないと思います。それについての長官の御意見をぜひ伺っておきたいと思います。
昭和五十五年の国勢調査によりますと、ゼロ歳から十四歳までの方が二五・三％、それから十五歳から六十四歳までの方が六〇・五％、それから六十五歳以上の方が一四・二％でございます。これ全国の数字で申し上げますと、ゼロ歳から十四歳の方が二三・五％、十五歳から六十四歳までの方が六七・四％、六十五歳以上の方が九・一％と、こういうことでございますから、奄美の場合は若年層が御指摘のように少なく、老齢化が進んでおるということが言えると思います。
奄美群島は本土に比較して生活保護率が高いと言われております。また、人口構成の老齢化の進行に伴い福祉サービスを必要とする人口が非常に増加の傾向にあると指摘されておりますが、この振興開発に何よりも若年労働力は不可欠であると思います。現在の島の人口の構成はどのようになっておりますか。
五年間の間に所得の格差是正もかなり進んだわけでございますが、依然として本土との間には格差があるということでございます。そこで、従来から産業の振興、それから交通体系の整備、生活環境施設の整備等に重点的に重点目標として振興事業を実施してきたわけでございますけれども、今後とも今私が申し上げました三本柱というのはやっぱり引き継がれていくべきものであり、そしてできるだけ本土との諸格差を是正していくということを基本目標にして次の振興計画も樹立してまいるということになろうかと思います。
 スーパーで若干の万引きをした、財産権を侵害した、私有財産制秩序に反したということだろうと思いますが、仮にこの大阪地裁の件で報道されていることが事実だとすれば、憲法が私有財産権と並んで保障した労働者の基本的な人権である団結権を侵害した。しかもノイローゼでどこかのスーパーでちょこちょことやったというのではなくて、裁判所の中で、法廷という場で上部団体から抜けるように強要した。管財人候補者のそういう意見を取り次いだ。そして、そういう文書を作成するのに立ち会った。もちろん、その背景には更生手続を開始するかしないかの決定権を持ってそういうことを行っているわけですが、これが事実だとすれば、財産権に対するちゃちな侵害よりももっと重大な侵害だと思うわけです。憲法二十八条に示された労働基本権秩序に対する重大な侵害であり、とても放置できるものではない。
 スーパーで何千円か何百円の物を失敬したなどというものに比べてその侵害の程度、態様、極めて重大だと思います。どうしてこれほどの――事実かどうかわかりませんよ。事実だとすればそういう重大な意味を持つわけです。それについて弾劾法十五条による訴追をするかしないか、その調査もしていない。分限法による懲戒をするかしないか、その調査も着手していない。司法監督権の発動の前提としての調査もしていない。どういうことなんですか。何もしないでおいて、民事訴訟が起こったから法務省からの問い合わせに対して認否だけ求めた、こういうことをしておきながら、事件処理の充実のために増員をしてほしい、これは全くナンセンスだと思います。
 まず、こういう労働基本権侵害があったのか、あるいはそれを疑わしめるようなことがあったのかどうか、今後裁判所としてきちんと調査をする、そして必要があれば、すでに訴追がなされているからといって重ねて訴追をして一向に構わないわけですから、そういうことをする、少なくともその調査に着手する、法務省から聞かれたからだだ答えるというのではなくて、積極的に調査をする、そういう御意思がないのかどうか聞かせていただきたいと思います。