先生も御案内のように、米の消費につきましては逐年消費が減少してきているというような状況もあるわけでございまして、当時、干拓を進める時代におきましては、やはりまた米の供給が十分でなかったというようなこともございまして、そういう点で、八郎潟干拓につきましてはそれなりの意味をやはり持っておったわけでございます。
 今も申し上げますように、やはり全体の米の消費が減少していく中で需給のアンバランスが生じてきたということで転作を推進することになったわけでございますけれども、やはり日本の農業におきましては、水田単作農業あるいは複合農業というような形も今後の方向としてはあるわけでございますので、我々といたしましては、八郎潟につきましてもそういった経営方針をぜひ樹立して、八郎潟農業のせっかくの干拓事業でございますから、ぜひ立派な農業に育てていただきたい、かように思っておるわけでございます。
そういうことを言っているからだめなんだよ。悪いことは悪いとはっきり認めなければそれはだめなんだよ、ちゃんと。食糧庁が一番迷惑したでしょう。十五ヘクタールの模範農場をつくると言って、何だあれは。内部で両方に分かれて、村が二つに分かれてけんかをしておる。そんなことを、国の金を使い、むだなことをして、それがいいなんということを言っているからだめなんだ。大臣、どうなるの、これは。大臣、ひとつ率直に言ってもらいたい。
いろいろなところで多様な農業が展開され、それを助長するためにいろいろな施策を講じてきたわけでございます。今御指摘のように、干拓事業その他もやってきたわけでございますけれども、他面、例えば愛知用水事業でありますとか豊川用水事業でありますとかその他、鳥取の砂丘は肥沃な土地に変わるとか、そういういろいろな施策で評価し得るものも多々あると私は思います。
 ただ、今御指摘のように、干拓事業につきましては、主として立地条件の制約から米ということでやってきたわけでございますけれども、その間、米をめぐる事情が急激に変化しまして、それに対する対応でいろいろな問題が起きていることは事実でございますけれども、私ども、一つ一つのものをとらえて、現地で県あるいは関係団体と協力しながら、少しでもいい方向に持っていきたいと思っています。
 また、例えば八郎潟の指摘があって、その辺の問題はいろいろあって、つい最近、県当局の指導のもとに新しい方向を出したわけでございますけれども、私は、八郎潟につきましても、やはりあの地域は単なる農業生産だけでなくて、従来から洪水に見舞われていたとか、あるいはあそこの交通は極めて不便であった、そのようなことが、八郎潟の干拓によりまして洪水のような事態がなくなっている。また、港湾の間の交通が極めて至便になっておるというようなこと等を考えますれば、あの中の営農につきまして私どもが率直に問題をとらえながら対応していくことによって、やはり狭い日本の国土にとりまして十分役に立つ、しかも、それ自身も決してむだではないというふうに考えておる次第でございます。
大変抽象的な話ですが、具体的に言えば、八郎潟を干拓して十五ヘクタールの模範農場をつくると言って、そこではせっかくの優秀な農家の方々が今二つに分かれてけんかをしている。地元は大変迷惑をしている。石川県の河北潟だって、干拓をしたけれどもどうしていいかその使い道がわからない。新潟県の福島潟は、これは水田をつくるために干拓をしたけれども、つくってはいけないと言って今裁判になっている。中海や宍道湖も干拓をして何かをしようとしたけれども、これはむだだからやめろと言って、ついに中止をさせた。社会党がそういうふうにさせたのです。干拓をして模範をつくろうと言ったところが、ことごとく失敗をしているではないですか。あるいは畜産団地、根釧、この大きな投資をしたところで、今は借金で夜逃げをしている畜産の農家がいる。岩手県、福島県あるいは今度大水が出た九州においても畜産の皆さんが大きな借金をしょって、これをどうするかということで悩んでいる。土地改良をやったけれども、その負担金が借金になり、減反で米価が下がって若い農民の方々が残れなくなってしまった、こういう状態を一体、まともな農政と言えないじゃないですか、これは。どうですか。これに対して答えてもらいたい。
石田議員からの私に対するお尋ねは二点であります。
 一つは、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中における国及び地方の負担についてであります。
 この十カ年戦略に盛り込まれております各般の施策につきましては、国や地方公共団体などおのおのの役割分担、また、それを踏まえた適正な費用負担のもとに推進されるべき事項であります。これらの各施策に係る現行の補助負担率は、私は、国と地方の役割分担などを踏まえて適正に設定された水準だと考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、この十カ年戦略の推進は私どもの喫緊の課題でありますから、これら事業の円滑な推進に支障が生ずることのないように適切な地方財政措置などを講じながら、その実現に向かって最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 もう一点は、特別養護老人ホームなど福祉施設の立地についての御指摘であります。
 議員が指摘されましたように、特別養護老人ホームなどの福祉施設の適正配置、特に都市部における特別養護老人ホームの確保というものは、極めて重要な問題だと認識をいたしております。そして、この都市部の施設整備の問題につきましては、従来からもさまざまな努力をしてまいりましたけれども、今後とも、公有地の優先的な活用でありますとか、他用途の施設、例えば福祉、医療、教育などの他用途の施設との合築複合化など、用地確保のための事業実施面においてより積極的な工夫を進めて、さらにこれを促進していくべきものであると考えております。
 しかし、議員が御指摘がございましたけれども、福祉施設整備についての現行の国の補助率というものは、国と地方の役割分担の中で定められておるものでありまして、地域差を設けて、例えば中心部において、あるいは周辺部においてという差をつけるという考え方は私どもは持っておりません。（拍手）
    〔国務大臣津島雄二君登壇〕