御指摘のように、関係市町村は他の市町村に比べまして非常に厳しい環境に置かれているわけでございますから、新しい計画を実施していくということになりますと、なかなか困難な面があることは事実でございます。そういう関係もございまして、御案内のとおり産炭地域の臨時措置法におきましても、市町村の行う公共事業の補助率の引き上げでございますとか、あるいは道府県が行う場合の地方債の利子補給でございますとかいうような財政措置も含まれているわけでございますけれども、これからの事業、その地域の振興を図っていくためには、やはり住民に密着をいたしました社会資本の整備というものにどうしても力点を置かざるを得ないと思います。
 基幹的なものは国や県でやってもらうといたしましても、住民に密着したいろいろな施設というものを整備するということになりますと、これはやはり市町村が事業主体でやらざるを得ないということでございますので、そういう意味で、今御指摘のようにかなりの部分を市町村が実施しなければならないということになるわけでございますから、この市町村の事業を行うための財政支援というものにつきましては、私どもも十分意を用いてまいらなければならないと思うわけでございます。
 具体的には、自治省の持っております政策手段といたしましては、地方交付税の傾斜的な配分と申し上げますか、こういう地域におきます特別な財政需要というものをよく基準財政需要額の中に算入していくという問題、あるいは地方債を重点的に配分する、その地方債の元利償還につきましても一定の財源支援が行えるような、こういうやり方ができるような措置によりまして、関係市町村がそれぞれの地域におきまして実情に応じまして社会資本を整備していく場合の財源として、適切に対応してまいらなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
ぜひお願いをしたいと思うのでありますが、それぞれ自治体には地域事情などがございます。それから能力の問題もありまして、私はあの実施計画を見てみまして、もう少し当該市町村、自治体に財政の余裕があれば、もっと将来的に展望ができるプロジェクトだとかいろいろな計画ができていくんだろうと思いますが、残念ながらそういう状況じゃないですね。やはり既存の道路をどうするか、既存の基本計画をどう膨らませていくかという程度にとどまっているのではないかというふうに思うのです。したがって、これがもし仮に完全に完成しましても、残念ながら思ったよりそう活性化しないんじゃないかという心配も部分的にはするわけでありますが、ぜひとも省庁連絡会議の密なるものを実行されるようにひとつお願いをしておきたいと思うのです。
 大体今度の実施計画の中身を見ますと、その八〇％が市町村の計画になっていますね。国や県の場合どうかというと、例えば地元でいいますと、二百号線のバイパスだとか二百一号線だとか三百二十二号だとか、それから篠栗線の電化複線化、こういった基幹道路、交通網の整備といったものにウエートがかかっておりますが、あと八〇％というのは市町村がやるわけですね。大臣も最初の御答弁でこれはなかなか厳しいという状況もおっしゃいましたが、これは財政的な支援というか裏づけがあって初めて成功するわけであります。
 したがって、この辺ちょっと私も財政対策については果たしてうまくいくのかどうなのか、これを心配をするわけでありますけれども、改めてもう一度お伺いしたい。
産炭地の振興措置法が十年間延長されましたのが平成三年度でございましたが、この段階におきまして、今御指摘のように産炭地域におきましては非常に厳しい環境に置かれまして、通常の地域と違った各種のネックが出てきているということは私どももよく承知をしているところでございます。
 そういう観点から、私どもといたしましても地域の振興という観点から、地域、地方団体との関係を緊密にやってまいらなければならないと思っているわけでございますが、今御指摘の関係省庁との連絡会議につきましても、担当官レベルでかなり頻繁に連絡をとり合いながら、先ほど大臣から申し上げました実施計画の実行状況、またこれを単なる計画に終わらせない努力というものをする努力を続けているところでございます。
今数点お尋ねがありましたので、まず最初に在日米軍従業員の現状、それと推移につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
 在日米軍従業員は、平成五年三月末日現在で、二万二千三百十二人おります。そのうち米軍の司令部とか部隊等に勤務する者が一万七千六十四人、それから売店とか食堂とか宿泊施設等地位協定十五条の規定によって施設、区域内に置かれます諸機関に勤務する従業員が五千二百四十八人、こういうような状況になっております。
 この推移を簡単に申し上げますと、平和条約発効直後の昭和二十七年の四月三十日には二十万七千余名おりました。それが、沖縄の本土復帰直前の四十七年三月三十一日は三万八百四十人。さらにこれが沖縄復帰後、四十八年の三月三十一日は四万三千七百二人。平成五年三月末日は、先ほど申し上げましたような数値でございます。従業員の数というのは、実は今のはみんな三月末という一つの時点でとらえているわけですけれども、従業員の数というのは絶えず変動いたしまして、六月と十二月が定年退職でたくさんやめられます。ですから、そのときに低くなるわけです。それから一月から二月、三月、四月とだんだんふえてまいりまして、五月が一つの山になりまして、六月で減って、また七月からふえる。そういうような繰り返しになっていますものですから、年平均で見るのが一番いいんじゃないかと思うわけでございます。その年平均で見た場合には、ここ五年、ほぼ二万二千人ぐらいで推移しております。
 それで、従業員の離職の発生状況と今後の見通してございますけれども、まず従業員の雇用の状況に影響を与えるような事柄といたしまして、一九九一年の二月二十八日に米国国防総省発表の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」が発表されました。第一段階から第三段階に分けまして兵力の削減が計画されているわけですけれども、その第一段階が一九九二年の末に終わったわけでございます。四千八百人削減されたことになっているわけですけれども、この計画によります従業員の雇用には全く影響はありません。それから、またここのところ先ほど申し上げましたようにほぼ年平均二万二千人で推移していますし、それから部隊の撤退、移動、縮小とか兵力の削減を理由とします人員整理は皆無でありますので、第一段階の兵力削減による雇用への影響はないということでございます。第二段階の七百人は今進行中でございますけれども、現在のところ、従業員の雇用に影響を与えるというようなことはありません。
 それから、今後の見通しにつきましては、国際情勢の今後の変動とか今後の米国の安全保障政策にかかわる問題でありますので、はっきりしたことは私どもからちょっと申し上げかねるのですけれども、特別協定による労務負担を続ける限り予算の削減を理由といたします人員整理はないものと予想されます。
 それから、国際情勢の変動とか米国の安全保障政策の変化によりまして、従業員が多数勤務している部隊が撤退したり移動したり、それから施設、区域が閉鎖されたりしますと、そういう事態が全く起きないということは否定できないわけですけれども、このような事態が万一生じました場合には、特定の地域で一時期に多数の解雇者が出るおそれも否定できないということでございます。