ただいま審査部長が、つながるおそれのある行為と言ったけれども、そういったら、つながるおそれのある行為というのはどこまでを言うのか。私はその専門家じゃないけれども、違反行為そのものだと思う。簡単に言いますと、総コストを割ってしまったのは、公取のガイドラインによりますればダンピングなんでしょう。アメリカが日本の商品にダンピングといってかけられるときには、そうやって計算するんですよ、ガットの場合。
 ですから、ダンピングのおそれとかなんとかって、法律というのは、ルールがあるときにはルールをきちんと発動する、できなければやらない、人が足らなければ人を補充する、こういうことをきちんとやらないと、めり張りをきちんとつけないと。規制緩和、規制緩和と言っておるけれども、小売店のおやじさん、おふくろさんも、息子さんにしたって、小売店の人だって消費者なんですよ。酒屋さんが八百屋さんに買いに行くときは消費者なんですよ。肉屋さんに行くときには消費者なんですよ。
 ですから、我が消費者問題等特別委員会というものは国民全体を相手にしているわけであって、我々注意して考えなければいけないのは、「政治は愛の集結なり」というのが僕の政治の信条なんです。私は、弱い人のためには徹底的に体を張って守るというのが政治信条で、政治家になってきているわけであります。そういう意味において、大きな資本を持っている、大きな優越的地位を持っている者が、象がネズミをぼんとやったり、鯨がメダカをやるような形というのはこの日本社会になじまない。こういう社会にあってはならないと私は思うし、そういう意味において独禁法というのがあるわけですから、今の審査部長の答弁については不満であります。
 きちんとどういう形で本件の問題を処理するのか。このお酒は製造年月日からまだ半年もつんだ。半年ぐらいのビールなんて飲めますよ。私、ピールなんて大好きだから、いつでも冷蔵庫に置いてある。冷蔵庫でビールが一年超えたって別にどうということないですよ、缶に入っているんだから。缶がさびるわけじゃないんだから、これは。しかも、これは半年ある何百万ケースを見切り処分と言っている。各地で起きてきたらどうするんですか、全国で。これは例ですよ。だから私は申し上げているんです。特定の名前を言ってあえて申し上げておる。
 そういうことをきちんと、その問題についてこういうふうに対応したい、しかし職員が足らないと。足らなければ、我々政治家が応援団になって定員の増というのを図るのが筋だろうと思うし、そういうものだったら、消費者問題等特別委員会でぴりっと委員長発言か何かで、こういうことが重要だというようなことの応援をするというのも重要だろう、そういう部類に属する重要な問題だと私は思っております。
 私は違反だと思っていますから、その点について違反かどうかという問題、審査部長がおっしゃっているんだから、本件の問題はどう取り扱ってどうしたのか、何か宙ぶらりんじゃないかと言っているわけです。
具体的なダイエーの百円ビールの件につきましてのお尋ねでございますけれども、本件は、ダイエーがことしの二月から、ダイエーが直接輸入いたしました外国産ビールを百円で販売したわけでございますが、これにつきまして小売業者の方から申告もございましたので、私どもといたしましては審査をいたしました。
 それで、総販売コストを著しく下回る価格で継続して販売しているということが認められ、他の事業者への影響も無視できないだろうと考えられているわけでございます。ただ、生鮮食品と申しますか、ビールにつきましても一定の期限が来ると、賞味期限と言っているようですが、賞味期限が切れると商品価値がなくなってしまう。こういうものを大量在庫を抱えていて、その処分をしなければならないという事情があったようでございます。
 ただ、本件につきましては、賞味期限がまだ六カ月も残っている、しかもそれを保証しているということから、賞味期限が切迫したことを理由とした見切り販売であるということには当たらないと考えられましたので、独占禁止法の不当廉売につながるおそれがあるというように判断いたしまして、本年三月に注意を行ったところでございます。
 なお、ダイエーは、当委員会が注意した後、これを受けまして、この百円の販売を取りやめる旨を明らかにいたしまして、三月二十五日をもって百円での販売を中止しております。
清水澄子議員にお答え申し上げます。
 女子差別撤廃条約等に関するお尋ねでありましたが、女子差別撤廃条約は、女子に対する差別の撤廃を目的とした女性の人権に関する国際規範であると認識し、条約の遵守に努めてまいりました。世界人権会議におけるウィーン宣言や国連総会での女性に対する暴力撤廃宣言など、国際的な動きも踏まえつつ、女性の人権に関し、今後も適切に対処してまいりたいと考えております。
 基本法の名称についてお尋ねでありましたが、男女共同参画審議会答申におきまして、男女共同参画社会は、男女平等を当然の前提とした上で、さらに、男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障することも重要な基本理念としていること、男女があらゆる分野における女性の意思決定過程への参加、すなわち参画が極めて重要であり、この点を強調する必要があることから、名称を「男女共同参画社会基本法」とすることが適当であると提言されております。政府といたしましては、同答申を踏まえ、名称を「男女共同参画社会基本法案」としたところであります。
 女子差別撤廃条約選択議定書についてお尋ねですが、同選択議定書は、本年、国連総会において採択される見込みであります。同選択議定書は個人通報制度を定めたものでありますが、個人通報制度は、司法権の独立を含め我が国司法制度との関連で問題点があるとの指摘もあり、制度の運用状況などを見つつ、その締結につき慎重に検討してまいりたいと考えております。
 現状の認識及びその改善についてお尋ねでありますが、さまざまな分野においていまだ男女間格差が見られているところであります。本基本法の制定によりまして、男女共同参画社会の形成の基本理念に関する国民の理解を深めていくとともに、基本計画の策定等を通じて、総合的、計画的に各種の措置を講じていきたいと考えております。
 啓発や教育についてお尋ねでありますが、男女共同参画社会の実現のためには、国民の理解を深めるよう適切な措置をとることが重要であります。例えば、行政に携わる職員に対する研修や、学校教育及び社会教育における取り組み、多様な通信媒体を通じた広報活動等を通じて国民の理解を深めていくよう努めてまいります。
 推進体制についてお尋ねですが、中央省庁等改革基本法におきまして、内閣府に調査及び監視機能を持つ男女共同参画会議を置くことといたしております。また、私みずからの決断によりまして新たな男女共同参画を担当する局を設けることといたしておりまして、現在、局にふさわしい強力な推進体制を整えるべく検討いたしておるところであります。
 なお、担当大臣につきましては、この問題が内閣として取り組むべき国政上の重要課題であることにかんがみ、現在、内閣のかなめである官房長官を担当大臣に指名しております。今後とも、担当大臣である官房長官のもと、男女共同参画社会の実現を強力に推進してまいります。
 男女平等は女性だけの問題ではないという議員の御意見は、そのとおりであると私も思っております。男女の人権の尊重などを基本的な理念といたしまして、男女が社会の対等な構成員として、能力と個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることができる男女共同参画社会の形成に尽力してまいりたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕