これがこのまま残ってきたいきさつについては余りつまびらかにいたしませんが、恐らく、ここに書いてございますように、労働関係の基本に関する制度について調査審議するということになっているわけでございます。したがいまして、いま問題はないけれども、何か問題が起きてきたときに直ちにこういう審議をする必要があるのでこのまま置いてあるのではないか、かように考えます。
そうすると、公務員制度審議会というのは、いま臨時行政調査会の答申でも、公務員制度の非常に広範な分野について答申、提言がされている。公務員制度審議会にはしかしそれはかけるほどのことでもないんだと、こういうことであれば、公務員制度審議会というのは何のためにいまも残っているんですか。委員も任命されていない、廃止もされていない、存在だけは名目上はやっているが、あなたの言うことであれば完全に死に体じゃないですか。何のために形だけ、看板だけ上げているんですか。
私どもといたしましては、人事院勧告を受けとめまして組合ともいろいろ折衝がございます。それで、最終的には給与関係閣僚会議を開きまして、そこで決めていただいて、閣議でこれを追認していただいて、その間においていろいろな議論が行われているわけでございます。
そうすると、たとえば人事院勧告を見送るなどというような、従来の政策から言えば公務員の人事管理についての大変な政策の変更、まさに国際的にも議論をされている、こういう問題が公務員制度審議会に述べているところの公務員制度審議会の所掌事項になっている公務員の労働関係の基本に関する事項ではないということであれば、これらの問題は一体国会にかかるまでに議論をする場はないと、政府がもう自由自在にできるんだと、こういうふうにあなたはおっしゃるわけですか。
先ほど申し上げましたように、公務員制度審議会というのは国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する制度についての調査審議機関でございまして、人事院勧告の具体的取り扱いに関する個別の措置について調査審議する場ではないと考えております。
昭和五十七年度で人事院勧告の見送りという措置を政府が決定をしたわけですが、この人事院勧告制度の見送りという措置は、これも公務員制度審議会の所掌事項になっている国家公務員の労働関係の基本に関する事項について調査審議し、あるいは内閣総理大臣に建議をする、こういう事項には該当しないとあなたはお考えになっているわけですか。
先ほど申し上げましたように、臨調の答申におきましては、公務員制度全般にわたって提言をしておりますけれども、いま先生がおっしゃいました公務員制度審議会の所掌になりますような公務員の労働関係の基本事項にまで及ぶ変更を求めているものはないというふうに考えております。
この行政管理庁がつくっている「審議会総覧」というのを見ると、公務員制度審議会というのが一番最初に出てくるわけです。この公務員制度審議会というのを見ると、総理府設置法の十四条によって設置されているもので、所掌事務としては「内閣総理大臣の諮問に応じて、国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して内閣総理大臣に建議する。」と、こういうふうになっておりますね。この公務員制度審議会に諮問をし、検討を願うようなことは今度の答申ではないと考えられるんですか。
お答えいたします。
 御指摘のように、現行の二百九十七条の純資産額を超えてこれを募集することはできないという規定は、まさにそういう資産内容の不良な会社が社債を発行することを禁ずるという意味においてそれなりの役割を果たしてきたわけでございます。
 例えば、昭和五十二年に暫定的にこの商法の規定の二倍までは社債の発行をすることができるという暫定措置法をつくったわけでございますが、その際におきましても、この商法における発行限度規制というもの、これは十分のものではありませんけれども、少なくともある程度の機能は果たしているわけだからそれにかわるような機能、あるいはそれ以上の機能というものをやはり根本的に考え直す必要がある、あるいはそういうことが有効に機能するような商法以外の諸条件の整備というものを考える必要があるということでこの二百九十七条の発行限度規制というものをすぐやめるということはいたさなかったわけでございます。
 じゃ、どういう状況を満たせば社債権者保護ということが図られるかということがその後の研究、検討の中心課題になりまして、その一つが今回商法の面からは社債管理会社の設置を強制する、こういうことにいたしたわけでございます。
 もちろん、この社債管理会社の設置の強制だけではございませんで、これまでも議論が出ておりますように、証取法上のディスクロージャー制度が拡充強化されたというようなこと、それから企業内容を精査して企業の信用力というものをチェックして、そういった企業が発行する社債の信用度というようなものについての格付制度、こういうようなものが昭和六十年以降、これは外国資本の我が国への進出等の影響も非常に強かったわけでございますけれども、急速に整備されてきた、こういうような諸条件が整ってきたということによりまして今回このような改正案になったわけでございます。
 これまでのこの社債募集についての受託会社、これはもう現在あるわけでございますけれども、任意的ではあるわけでございますけれども、これが同時に発行会社の代理人でもあり社債権者の代理人でもあるというような中間的な機能を持っておるというようなことから、今回の改正法におきましては専ら社債権者のために法定代理人的な立場で行動すべきであるということを明確にし、かつ社債権者に対する責任、公平誠実義務、あるいは善良な管理者の注意義務等、あるいは発行会社に対する一定の条件のもとにおける財産状況の調査権、あるいは銀行、信託会社というような一定の厳しい条件のもとにおける免許に基づいて業務を行い、大蔵省等の所管庁における厳しい監督を受けているというような企業が社債管理会社になるというようないろんな法的な整備というものを図ることによりまして社債権者の保護というものは十分に全うされるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。