民社党の和田でございます。
 まず初めに、昨日、三宅島の大変な噴火が起こりました。幸い人命には余り大きな被害はなかったようでございますけれども、島民、関係者に私は深くお見舞いを申し上げたいと思います。
 行革は、これはもういま国民の声でありますし、民の声は天の声である、こういうことで断行せねばならないという総理の決意、たびたび伺っております。特に今回提案されました七つの法案は、これは石にかじりついてでも地にはってでも成立を期したい、こういう強い決意を伺っておるわけでございますけれども、この決意がきょうもトーンダウンはしていないな、こうは思います。
 私は、くどいようですけれども、行革の基本的な理念、これは答申で示されておりますように、変化への対応であるとか、あるいは総合性の確保であるとか、あるいは簡素効率化をもっと求めなければならないとか、あるいは信頼性の確保が必要である、こういう大きな理念を踏まえて、この答申を最大限尊重という立場からこの関係法案が提出されておる、こういうふうに考えます。
 そこで、まず一番初めに基本的に総理に、この理念について、答申尊重でこれをおやりになる立場からどのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田一仁君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十五散会
まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、日本銀行政策委員会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び日本電信電話公社経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。ただし、日本放送協会経営委員会委員のうち槙哲夫君につきましては、共産党は賛成とのことであります。次に公害健康被害補償不服審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第一につきまして、森大蔵委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者天野公義さんの趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の佐藤観樹さんから質疑がございます。以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  公職選挙法の一部を改正する法律案（天野公
  義君外七名提出）
   趣旨説明 提出者 天野 公義君（自）
   質疑通告
    総、提出者、自 佐藤 観樹君（社）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、提出者の天野公義君が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の佐藤観樹君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、天野公義君外七名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
野間委員要求の資料提出につきましては、引き続き理事会で協議をいたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十四分散会
そうした真相についていまＩＣＡＯが調査団を設けて日本にもやってきますし、アメリカ、ソ連等いろいろと状況を把握して調査結果を発表するということにいたしておりますので、この調査の結果をいま見守っておるところでございます。
地域格差が生ずる原因といたしましてはいろいろと考えられるわけでございますけれども、基本的には、保険料の水準というのはその市町村の医療費の水準で決まるというようなことから、保険料格差の最大の要因は一つは医療費の地域間格差である、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこで、医療費につきましては、これもさまざまな要因に影響されるわけでございますが、一つは人口の年齢構成の違いとかあるいは病床数など医療供給の状況とか、医療機関側の診療パターンの差とか、住民に対する保健事業つまりヘルス事業の実施の状況、住民の生活慣習あるいは健康に対する意識、受診行動の違い、こういったさまざまな要因が考えられておりまして、これらの要素が相互に影響し合って医療費の地域差が生じているんではないか、こういうふうに我々は分析しているところでございます。
 そこで、こういった地域間格差を是正していくための政策でございますが、そのためには医療費の格差を是正していく、特に高医療費の地域における医療費適正化対策を強力に推進していく必要がある、こう考えておるわけであります。
 高医療費地域対策といたしましては、昭和六十三年の国保の改正によりまして、年齢構成の相違とか地域の特別事情等を勘案してもおおむね全国平均より著しく医療費が高い、こういった市町村につきまして国保運営の安定化計画を作成いたしまして、医療給付費の適正化等安定化対策を講ずるということといたしておるわけであります。さらに、平成五年度におきましては、国保医療費適正化特別対策基金を国保中央会に設置し、高医療費地域の保険者等に対する医療費適正化対策の充実強化を図るというふうなことといたしておるわけでございます。
 私どもとしては、こういったことのほかにも、地域の実情に応じて医療費適正化のもろもろの対策、経営者の努力なり医療機関に対する協力なりいろいろございますが、そういったことを総合的に推進して、医療費ひいては保険料の地域間格差の是正に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。