ＩＬＯ条約全般につきましてできるところから取り組んでいくというのを基本的に私ども考えているわけでございますので、その一つとして考えていきたいというふうに思っております。
まだそういう状況ではあるでしょうと思いますけれども、今のようないろいろな条件をお考えになって、労働省としてこれは考えていく必要があるかないか、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
先生御指摘のように、割賦関連取引の分野でも、自己の返済能力を超えて支払い債務を負担いたしますいわゆる多重債務者の発生が問題になっておるわけでございます。したがいまして、改正法案の四十二条の三でございますが、これは支払い能力を超える購入の防止に関する規定でございますが、この規定に基づきまして、クレジットカードの発行とかあるいは個々の取引の段階で、信用情報機関の利用等によりまして、過剰な与信が行われることのないよう、厳に業界及び関連企業を指導してまいりたいと考えております。
割賦販売法は消費者保護の法律でございまして、旅行業法にも同様の消費者保護の規定があるわけでございます。
 旅行業は、役務について消費者保護をしているということでございますが、一つ、旅行業というのは、従来から取引の慣行というのが決まっておりまして、クーリングオフというようなものにつきまして、例えばホテルの部屋それから航空機の座席、こういったものは、きょうの商品をあす売るということができないわけでございます。商品につきましては、きょう商品が売れなくてもあす売ることができるということがございます。したがいまして、旅行者の方から直前になってキャンセルをするというようなことがございますと、旅行業者の方は非常に困る立場に置かれるわけでございます。相手方の宿泊施設あるいは輸送施設については違約金を払わないといけない、こういうことがございますが、ペナルティーなしで消費者の方はクーリングオフすることができるということになりますと、その辺、旅行業者だけが損害をこうむるということになりますので、役務については、その辺が少し違ってくるのじゃなかろうかと思っております。
 以上でございます。
ただいまの質問に関連するわけですが、クレジット取引がこれからますます増大をし、小まめに取り組まなければならぬとおっしゃっておりまして、これはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 もう一つ、ついでというのはあれですけれども、産構審の答申では、役務まで含めてひとつ検討しろというような答申がなされていたわけでございますが、旅行の関係で、皆さんの旅行業法の関係で見ますと、役務がほとんどじゃないか。とてもじゃございませんが、私ども素人考えでは、この法律の中にというのはちょっと無理があるような気がするのですが、もし産構審の答申どおりひとつ検討ということになった場合に、どの辺に隆路といいますか問題があるかということについて、余り多くは必要ありませんが、基本的なことだけを言っていただければ幸いと思います。
運輸省の方、お見えですね。
 役務関連取引のうち旅行につきましては、割賦取引の場合においても割賦販売法によらず、旅行業法で定められていると聞いておるわけですが、取引の公正化並びに消費者保護、さらには苦情の解決など、内容はどのようになっておるか、まずお伺いをいたします。
先生御指摘のクーリングオフの期間でございますが、これは昭和四十七年の割賦販売法改正時点におきまして、その当時の諸外国の例も勘案をいたしまして四日というふうに決めておるわけでございます。
 それで、四日間では短過ぎるという御指摘なわけでございますが、実は内部でも具体的な議論をしておる過程では、四日の最後の日が休日という場合には少なくともその翌日まで延ばすべきではないかというふうな議論とか、確かに昭和四十七年の諸外国の例から見ると四日というのが適切であったかもしれないけれども、最近の諸外国の実例を見てまいりますと、アメリカは確かに三日ということでございますが、その他の諸先進国の場合には大体七日になっておる、一部の国、西ドイツとかあるいはイギリスの場合には十四日になっている例もあるというようなこともございまして、最近の消費者の御要望も踏まえまして、もう少し長くすべきではないかという点も検討課題としてはあるわけでございます。私どもといたしましては、今後の課題といたしまして前向きに対処してまいりたいと考えております。
消費者保護の徹底を図る観点から、購入意思が不安定なまま契約の申し込みまたは契約をしてしまった購入者等の救済の充実を図るため、クーリングオフが四日と、こうなっておりまして、今までの質問の中にもたびたび出ておるわけでございますが、延長すべきであるという意見です。局長の答弁を聞いておりますと、前向きに検討するという答弁をなさっておりますが、もう一歩踏み込んでお考えがありましたら聞かしていただきたいと思います。
それでは次に進みます。
 警察当局はかなり意欲的にいろいろな問題に取り組んでいることについては敬意を表しますけれども、私ども新聞を見るごとに、警察と厚生省との間がこの法律をつくる際にもかなり意見の食い違いがあった、そして最終的に妥協したということで、この法律が国会に出てきたわけです。妥協しましたけれども、厚生省が持っているセンターは依然として残る、そして浄化協会という組織も今度できる。そうすると、行革、行政の簡素化というところに二つのセンターかできてくるわけですよ。これも問題があると思うのです。これは厚生省とのこの法律をつくる際の問題であります。
 もう一つ、これは未解決の問題のようでありますけれども、例えば警備業法、警察の所管の法律でありますけれども、ほとんど内容が変わらない。これが今労働省の職安問題と対立しておる。労働省の方の懇談会の意見がやはり警備保障の問題についても触れておりますよ、これは今後の問題ですけれども。そういう点で労働省の守備範囲と警察庁の守備範囲が政治の面、行政の面を通じて、合理的なオーバーラップじゃなくて、権限争いという形が起こっているように見えるわけですけれども、そんなことありませんか。もしあるとするならば、権限争いではなくてオーバーラップは結構でありますけれども、話し合いで民主的に解決していかなければならぬと思うので、あえてお聞きしておきたいと思う。