昭和五十六年度の財源不足額というものは一兆三百億円で、その補てんの措置として三千四百億円地方交付税の増額と、このようなことで図られておるわけでございますが、地方交付税の増額というのは国税の三二％の税率、これを引き上げたのかなと思って見たわけでございますが、そうでもないようでございますが、この性格はどういうものですか。
今度は別の質問をいたしますが、昭和五十五年度における臨時地方特例交付金三千七百九十五億円、五十六年度においては同じく一千三百六億円と、毎年臨時地方特例交付金が一般会計から地方交付税に加算されておりますけれども、この臨時地方特例交付金というのはどういう性格なものなんでしょうか。
先ほども申し上げましたが、本来交付税の六％が特別交付税ということで枠が決められて、それでいろいろの財政需要に対応するというのが従来からの姿でございます。しかしながら、五十五年度は特別に伸び率が低かったということと、途中で大きな冷害があったということで、これでは豪雪を含んだその他のいろんな追加財政需要に対応できないという心配がございましたから、五十五年度の補正に伴って出てまいりました交付税については、特別に特別交付税を一部取ろうということにいたしました。その残りを五十六年度へ送ったわけでございます。五十四年度のときはそれほどの事情もなかったので、そしてまた交付税の伸び率もことしよ力ははるかに高くて九・三％でございました。そういったことで、補正に伴う交付税の増加が出ましたものは大体、必要な調整戻し以外のものは全部繰り越したわけでございます。今回は、それの調整戻しのほかに、いま申し上げましたような事情がございましたために、ある意味では例外的に特別交付税の枠を取って、その残りを五十六年度に繰り越すというような措置をとろうとしておる次第でございます。
特交という交付税の性格からしましても、御承知のとおり、これは災害とかそういうようないろいろ突発的なことに処するために設けられておるということからすると、やはり冷害というのは異常気象でございますから、十一月ごろそういうような気象庁の気象情報を把握しておられたら、やっぱりこれに付随して、連続してそういうことはあり得るかもしれないということで財政の裏づけを持つことが自治省としては当然のことではないかと、こういうように思うわけでございます。
 また、別の角度から見ても、昭和五十四年度は補正予算に特交は組まれていないわけです。大半は五十五年度の予算に繰り越しをされております。ところが、この五十五年度の補正予算においては突如として二百四十四億という特交が組まれた。しかもその組み方がいま申し上げたとおり根拠が薄弱であるし、また地方の実情の把握の仕方が足らないのではないか、こういうようなこともうかがえるわけでございますが、私は、先ほども申し上げたとおり、政府の五十六年度の数字のいろんな操作のためにそういうことをされたという、やはり疑念が払拭できないんですが、その点はいかがでしょうか。
いわゆるこの二百四十四億が豪雪の対策費になるということはいろいろの論議の末わかっておるわけでございますが、しかし考えてみますと、福井県の場合でも、県分、市町村分の除排雪の経費だけでも百二十二億、もう半分を要しておるわけでございます。あなた方の裕正予算の算定の時期がたしか十二月の二十日で閣議決定が二十二日と、こういうふうになっておるようでございますが、これは雪の降る前であったわけで、この二百四十四億というのは冷害対策ではなかったかと、このような気持ちがするわけでございますが、もう雪が降るという長期の予報が——きのうの災害の委員会でも、気象庁の方ではそういうようなことで長期のＰＲをやっておりましたというようなことですが、やはりああいうような豪雪の被害があるやもしれないということで、パーセンテージは決まっておらないわけでございますから、二百四十四億というような少ない特交じゃなくて、もう少し特交をふやしておいた方がよかったんじゃないか。見通しが少し自治省としては甘かったんじゃないかと、こういうことを言われても仕方がないと思うんですが、この点はどうお考えですか。
初めに小林参考人にお尋ねをしたいと思います。
 今度の産炭地域振興臨時措置法の延長の一番の特徴だと思いますのは、ブロック計画を県が中心になって立てていくという点にあるのじゃないかと思うのです。だから問題は、どういうような構想を立てるかということが非常に重要になると思うのです。いままでもいろいろ構想というのはあったわけですけれども、これの焼き直しじゃいけないと思いますし、先ほど参考人も言われましたように、福岡とか北九州を起爆剤にして、ここからいわばベルトをかけていくというようなことは、私は大変いい発想じゃないかと思うのです。
 私が考えてみましても、特に福岡など、最近は非常に急激に人口が膨張して、鹿児島線の沿線などにあふれていっている。北九州などでも日豊線などにずっと延びていっておりますけれども、こういうような部分が過密化したりしないうちに、筑豊の方にそういう人口を誘導していくというようなことを私なりに考えてみるというと、特にその手段として、国鉄が重要な位置を持ってくるんじゃないかと思うのです。
 これから先はお尋ねになりますけれども、先ほどから、いわゆる国鉄のローカル線廃止の対象になっているようなものも存続するということを前提にした構想を立てたいというお話だったように思うのですけれども、ただそれにとどまらずに、いま申し上げたような大きな構想に立って、たとえば篠栗線の複線電化とか、あるいは臼井−桂川間を短絡させるというようなことによって、あの辺一帯をベッドタウンとして大きく変えていく、それによって国鉄もうんと乗客もふえる、こういうような構想にしていかなくちゃ、在来線を、ローカル線をただ残すというだけでは、私は、余り説得力のある構想もできないのじゃなかろうかというような感じがしているわけです。こういうような点について、もっと積極的にそこまで踏み込んだ構想をお立てになる考え方があるかどうかということをまずお尋ねしたいと思うのです。