このところ明るい動きが景気に出てきているということは、三原さん御指摘のとおりでございます。それから、最近の鉱工業生産指数とかあるいは法人企業動向調査などを見ても、これも裏づけられていると言うことができると思うのですが、二・五％の成長が平成八年度に達成できるかという大変難しい御質問をいただきました。
 これは、課題としてどういう課題があるかという感じで受けとめさせていただきますと、明るい兆しが出てきて、そして、今週末に予定しております今月の月例経済報告でも、この明るい動きをより評価した方向で報告をしたいと今検討を進めているわけでありますけれども、この明るい動きを大事にして、二・五％の成長につなげていくというために何をすべきかということになりますと、大事なことを挙げるとすれば、最初に平成八年度の予算、景気に配慮した平成八年度の予算の予定どおりの着実な執行をしていくということ、これが一番大事だと思います。
 それから、住専問題を初めとするいわゆる不良債権問題に具体的で目に見えた成果を上げることによって、日本経済の前途に立ちはだかっているこの問題に展望を切り開いていくこと。
 そしてもう一つ挙げるとすれば、三月末に規制緩和推進計画の改定作業がございます。規制緩和を初めとする構造改革を着実に推進するということによって新しい産業、新しい企業を創出していく、展開していく。その中で新しい雇用も創出していく。御承知のとおり、明るい動きが出てきたといっても、中小企業とかあるいはまた雇用環境という面から見たら非常に厳しいものがございます。大変心配であります。そのためにこの半年間が一番大事な時期だと私は思っております。
 以上、三つ挙げたような課題とともに、さまざまな努力によって、二・五％の安定した成長の軌道に乗せていくことはことしはできるんだと確信を持っております。
ちょっとお答えする前に、安全委員会のあり方の問題について再度御言及ございましたが、今私は行政庁の責任者という立場でございます。そういうことでの御答弁を申し上げました。安全委員会委員長からもまた安全委員会としてのお立場の御言及がございましたが、これはもう今後、将来国会のこういう御議論等々を通じまして、また政治の場でのさらなる御議論、御検討がなされていくんだろうと、私はそのように考えております。
 それから、今お尋ねのことでございますけれども、村山社会民主党党首が敦賀でおっしゃられました点、私も関心を持って記者会見等々も全部その当時のやりとりの状況を拝見させていただきました。
 党首のおっしゃっておられるのは、その長期計画の見直しも国民全体が納得し理解する素地がなければできない、そういう視点を含めて見直しを要請したいということで、答えも、記者団のＦＢＲの撤退をした方がいいと考えているのかと、こういう問いかけに対して、そういうことではないと、断定的に結論を出して意見を言っているわけではないが、ともかく今回の事故の場合いろんな意味で国民の不信を招いているのだから、その不信を解消して、安全性を確認して皆の理解と納得が得られなければ推進できない、こういうふうな見地での見直しをおっしゃっていると理解をいたしております。
 さてそこで、簡潔にお答え申し上げますけれども、通産省においても総合エネルギー調査会で分科会を設けられる。これは私どもの円卓会議の議論が始まりましたのを受けまして、その意味でエネルギーの長期的な見通しあるいは需給の関係といったような観点から討議を始められた、こう理解をしておりまして、見直しをするためという報道がありましたけれども、それは事実は違うというふうに聞いておる次第でございます。以上、これは事実関係だけ申し上げた次第でございます。
 それで、お尋ねでございますけれども、私どもは円卓会議におきましても、結論先にありきではなくて、幅広く各界各層の御意見をいただいて議論を深めていただいて、その中から長期計画を含む政策に反映すべき事項というものを的確にまた柔軟に反映させていきたいということでございます。例えば余剰プルトニウムを持たないという我が国の国策、基本原則がございますが、プルトニウムの需給計画その他についてもいろいろな事情変更が現実にも起こりつつあることは我々もよく見きわめていかなきゃならぬと思っておりますし、そういう中で適切かつ柔軟にそれは検討しなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。
 また、高レベルについても、御指摘のとおりこれは真剣に取り組まなきゃいけないということで、高レベルの廃棄物処分の懇談会というものを先般設け、また原子力バックエンド対策専門部会における検討も鋭意本格化をさせてまいりたい、こう考えております。
 ただ、これに関して申しますと、何度も申し上げていることでございますけれども、我が国の総合的なエネルギーの自給率ということも観点にしっかり置いておかなきゃいけない。原子力を含みましても今一六、七％じゃないかと思います。それを除きましたら、本当に水力と国内炭とそしてわずかな国内石油ということになってしまうわけで、そうなるともう五、六％になってしまうのではないかと。
 こういう今、未来も含め、そして安全、環境も含め、特に申し上げたいことは、現実に今軽水炉の原子力発電所においても使用済み燃料がどんどん蓄積をされてきている。発電所にワンススルーで埋設したらいいじゃないかといったって、発電所立地地域でそのような御理解が全然得られることはできないのでございます。そうすると、それをやはりまた処理処分していかなきゃならない。今海外に再処理をお願いしていますが、それもまた引き取らなきゃいけない。そうするとプルトニウムが出てくるわけでございまして、それをどうやっていくかというと、一番安全なのはＭＯＸにして燃やしてしまうという方向になるわけで、そういう環境への観点ということも我々は十分踏まえていかなければならぬ、こう思っております。
 最後に、お尋ねの原子力災害特別措置法の制定に関しては、現在国土庁において、中央防災会議のもとで国の防災基本計画をより実践的に改めていくという検討が行われているところで、その中で、原子力防災対策につきましても原子力防災計画として、これは今私どもも入りまして具体的な検討を行っているところでございまして、そういう検討を通じて国、地方自治体等の責務がより明確になってくるものだ、このように考えております。しかし、特別措置法等の御要望、御提案があることも重々承知をしておりまして、これからも自治体等々の御意見を十分に伺い、御相談をしながら、また地方分権あるいは行革といった動き、取り組み、それとあわせまして総合的に勘案して検討を続けてまいりたい、こう考えております。