いま御質問の中にございましたように、政府と国会でお決めになる、われわれはそれに従うべきものだと申し上げたことは、そのとおりでございます。ところが、最近臨調の正式答申が出まして内閣がそれを受けて行革大綱が決まりまして、私どもは臨調の答申に沿って勉強をしろということになっております。したがいまして、その後郵政当局と御連絡をいただきながらいろいろな勉強をいたしております。こっちの方から見たらこうだ、こっちの立場から見ればこうだというような勉強の資料がずいぶん積み重なっておるわけでございます。したがいまして、御存じのように新聞にいろいろ出ましたが、大蔵省筋によればとか、郵政筋によればとか、電電筋によればとか、いろいろなニュースソースで出たのが事実でございまして、私どもが、この前の鈴木先生の御質問にもお答えしましたように、能動的にどうこうしたということではございませんので、勉強の資料がスリップアウトしたとしか考えられないと私思っております。したがいまして、御存じのように報道記事は皆同じものがぽっとそろって出ているわけではございませんので、多分にそういうことだろうというふうに想像いたしておる次第でございます。
ある種の苦痛ぐらいでは済まないのではないか、当該地方の経済の地盤沈下になるおそれがあるということをよく御認識いただいて、一般論だけおっしゃっていたのでは地元住民が大変だということを私は指摘しておきたいと思います。
 次に、電電公社の改革問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年七月の臨調の基本答申で、電電公社の民営分割案が打ち出されました。そして、政府はこの行革大綱を決めたわけですが、その当時真藤総裁は、経営形態の変更は政府と国民が決めることだ、こういうふうにおっしゃり、公社の意見を公にすることはなさらなかったと思うのです。ところが、最近の新聞報道を見ますと、電電公社が今後の経営形態を株式会社にすることが望ましいというような考えをまとめて関係者に配付したと言われているわけです。午前中の論議で、いや、そういうことはないはずだ、報道されることに迷惑しているのだという御答弁もあったわけですけれども、ここまで書かれていたら——関係者に配付したことは事実なのかどうか、関係者というふうな人は何を指すのか。私どもはいただいておりませんから、国会の逓信委員会の委員というのはこの関係者の中には入らないのかどうか。こういう記事の内容が正確なのかどうかもございますから、真藤総裁の御説明をまずお願いしたいと思います。
部会の報告は私も承知をいたしておりますが、現在臨調で最終の答申に向けて審議中でございますので、私からとやかくのことを言うべき時期ではないと思っておるわけでございます。ただ、郵政省としては、電波監理の重要性また事務量の増大等については、相当詳しく臨調の方へも説明をしてまいったつもりでございます。
 私は、一般論で申し上げますならば、行政改革、行政の簡素化と効率化を願うということになってまいりますと、役所側におきましても、また国民の側におきましても、ある種の苦痛を伴うということはどうしても起こることであると思うわけでございまして、その苦痛の程度を臨調においてどのように御判断願えるかということであろうと思っておるわけでございまして、臨調の十分な御審議を願いたいというのが私のいまの気持ちでございます。
一、二例を申し上げますと、北陸は産業、文化、経済はもとより地理的にも結合された独自の圏域を形成していることや、当地方が積雪寒冷地帯としての特殊性から太平洋側との格差を背負っていることを考えればというような趣旨から、廃止をいたしますと北陸の地盤の沈下を招きかねないというような御趣旨等のもの、あるいは行政サービスの低下に結びつくというような趣旨、こういったものが主なものであろうと考えております。
私どもが調べたのでは、苦情の申告件数というのは十生前に比べますと約三・四倍になっております。いまお答えがなかったので、これが合っているのかどうか。いまの六千件ということで、これはもっとふえているかもわからないと思うのですね。後ほどまた教えていただきたいというふうに思います。
 ということは、電波を利用する人が非常にふえているということだと思うのですね。だから、廃止してもらったら困る、こういう方が相当な数だ。その廃止してもらったら困るという方の御意見は政府側はつかんでいらっしゃるでしょうか。一、二あれば。
両地方電波監理局の存置についてのいろいろな陳情、要請等をトータルいたしますと、約六千件ほど私どもの方に届いてはございます。
 なお、もう一つのお尋ねの苦情申告等についての件数、ただいま手持ちの数字がございませんので、また別途調査をいたしたいと思っております。
いや、いいですよ、もう時間がございませんから。
 それで、最後に長官にもお願いをしたいのですが、和解について、やはりこれをよりどころにして、方法、手法は別にしても何らかの形で政治的
な決断、決着を、そうしなければこの問題は本当に悲劇のまま終わる、そういうせっぱ詰まった時期にあるわけです。せめて私はこの場で、先ほど何回も言うように、和解参加とは言いませんけれども、仮に三者で、長い間かかって三十数回も協議を続けておおむねまとまりかけて幅についても厚さについても詰めていかれる、こういう状況まで来ているわけですから、何らかの形で国が力添えをしていただくということでこの問題の解決に向けての展望を見出すことができないか、こう思っておりまして、ぜひそういう立場で、先ほどから何回も言うように関係閣僚会議を早急に開催をしていただきたい。
 この問題をこのまま看過するということになれば、私は、名前は申し上げませんけれども、ある自民党のこの問題の幹部の方とお話し合いをいたしております。この方を言われたのは、なかなか難しい問題だ、しかし後世、この水俣病問題が悲劇のまま終わった、そして後いろいろ言われたときに、あのときの与党の何とか委員長はだれだったか、こう言われたときにおれの名前が出てきたら恥ずかしい、やはり何とか考えないといかぬな、こういう発言をある幹部の人がされたわけです。
 私は、代々の環境庁長官もそうだと思っているわけです。皆さんそう言われてきたわけです。しかし、残念ながら今この問題が未決着のままになっているわけで、先ほど言ったようにもうせっぱ詰まった時期まで来ている、こういうことを考えた場合に、ぜひ、環境基本法を冒頭申し上げたのは、環境基本法というのはそういう悲劇が二度と繰り返されないような、そういう環境基本法をつくり上げなければいけない、そうしなければ絵にかいた果物で、どんなに立派であっても食べられないのではこれはしょうがない、こういうつもりで、冒頭あの環境基本法の基本的な考え方について実は申し上げたわけであります。
 きょうはもう時間がございませんので、ここで結論をいただくというのはできないと思います。改めましてまた議論をする機会なり、また、私は長官にも具体的にお願いにも参りたいと思います。
 最後に長官の気持ちをお聞かせをいただきたいと思います。