養蚕農家に対する指導なり育成の問題といたしましては、やはり主産地の県の学校では養蚕コースもございますし、もちろん希望のある方が学んでいる実態もあろうと思います。したがいまして、当然その御希望に応じた支援をしていくということになろうと思います。
 そういうことで、それぞれの農業者のまさに選択が基本になりまして、そういう方々には支援をしていくということでございますが、やはり大きな枠組みとしては、先ほど来言っておりますが、一定の価格につきましては繭代補てん措置で確保するということと、さらにその工夫により特に織物業者、生糸業者、三者が一体となって、地域でまとまってある種の規格をもとに統一的なブランドをつくっていくという方向でお話し合いをまとめてより付加価値の高い繭をつくる、こういう動きが各地で出ておりますので、そういう動きにつきまして支援をしていきたいと、このように考えております。
沖縄の実例を申し上げますと、ほとんど本島では生産されていない状況だと思います。石垣のほんの一部で生産されていると思いますけれども、沖縄本島でも相当盛んにやっていた時分もありますけれども、石垣島にちょっと残されている程度であります。
 今後、養蚕業者の農家の育成ということについては、農水省としては進める方向にあるのか、あるいはまたもう衰退する一方てしょうがないというふうな感じの御指導であるのか。その辺のニュアンスは非常にとらえ方が違うと思いますけれども、どういうふうな農家の御指導をなさるおつもりなのか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
先ほどから当委員会におきましていろいろ御答弁を申し上げてきたわけでございますが、我々の認識といたしましては、養蚕業というのは中山間、また条件不利地域での基幹作物である、それだけにその経営安定というのは重要な課題である、こういう認識は持っております。
 今後の養蚕業は、外国との競争であるとかまた需要の落ち込みなど、今の現状からいたしますと、高品質な絹織物分野からの需要にこたえて外国とのすみ分けをこういうところで図っていく、そのための高品質の繭、生糸の生産を推進していくことが我が国の養蚕業の地位を安定させるために必要なことであろうというふうに考えております。
 そのためには、先進技術の導入であるとか、また経営につきましても、養蚕業以外の農産業との複合経営というようなことも推進しながらこの養蚕経営の安定を図っていく。さらに、川下との連携をして高品質、特徴のあるこういう繭をつくってもらいたいというそういう要請に対して特徴のある繭をつくっていく、そういうことによって繭であるとか生糸の品質向上を図る。そういうことが可能になってくるわけでございまして、そういうことによって養蚕産地の育成に努力をしてまいる、そういう考えでございます。
今いろいろお話がありますように、ますます減退するような我が国の蚕糸業、今後はどうあるべきかという大局的見通しがなければならないと思いますけれども、今後は外国からの輸入に係る調整を中心にして蚕糸業の経営安定化を図ることになると思いますけれども、我が国の蚕糸業を今後どうされるおつもりなのか、その点について大臣の御所見を承りたいと思います。
今回の法改正によりまして安定価格帯制度は廃止されることになるわけでございますけれども、引き続き養蚕業の経営の安定を図るということは極めて重要であると思っております。
 したがいまして、生糸の輸入調整措置の弾力的な運用によりまして一定の糸価水準を形成する、一定の糸価水準が形成されたもとで製糸が支払うべき繭代を確保する、そしてその取引指導繭価と現実の製糸が支払う繭代の差額につきましては、農家の手取りの確保策として取引指導繭価に対する繭代の補てん措置を講じていくということで今後とも考えたいというふうに考えております。
繭糸価格安定法の基本的な問題点について二、三点お伺いしたいと思います。
 まず、このような法律の題名及び目的が改正され、制度の大幅な変更がなされた場合、養蚕農家の所得はこれまでと比べるとどうなるのか、農家にとっては十分の所得確保が重要な関心事になるわけでございます。現在は取引指導繭価によって農家の手取りがどうにか確保されているようでありますけれども、制度の廃止に伴ってその仕組みは維持されるのかどうか、その辺について御見解を承りたいと思います。
繭と生糸をめぐります情勢、並びに絹織物などをめぐる情勢等を考えますと、保護を手厚くするという方向は大変考えにくい、むしろ行政改革などの要請の折からその制度を簡略化して、あるいは簡素化して済むものであるならばその方向で考えるべきであろうと思います。
 そして、養蚕農家への所得の問題につきましては、私どもるる触れておりますように、取引指導繭価制度を維持して、これで対処をするということでありまして、従来よりその水準を下げるということをやっていないわけでございますから、ぜひ御理解を賜りまして、この法案につきましての御賛同をお願いしたいと思っているわけでございます。
二点の御質問ございましたが、まず助成につきましては、特に鉄道駅につきまして障害者対応型のエレベーター、エスカレーターの整備が急がれているということで、交通アメニティ推進機構という財団法人がございますが、そこから事業費の二〇％を限度に助成をいたしております。そのうちの、二〇％のうちの半分につきましては国からの補助が出ておりまして、国費の補助額は助成額の二分の一、一億一千二百万円でございます。したがいまして、助成金額を合わせますと二億二千四百万円というのが助成金額でございます。
 それから、指針によりましてどの程度整備が進んだかということでございますが、今御指摘ございました平成五年に鉄道駅におけるエレベーターの整備指針というのができたわけでございます。これらによりまして、それから先ほどの助成措置等にもよりまして、ＪＲあるいは大手民鉄、地下鉄におきます平成七年度末時点でエスカレーターの設置駅数が九百九十六駅でございます。それから、エレベーターの設置駅数は四百六十駅でございます。また、平成八年度におきましては、ＪＲ等におきましてエスカレーターが新たに九十五駅、エレベーターが九十一駅で整備される予定となっているところでございます。