いまさらアメリカの世界戦略、戦術について私言う必要はないと思います、釈迦に説法かと思いますが。当然その考えは対ソ戦略でありますし、世界的には通常兵器を踏まえて核戦略構想でありますし、そうなると、円の中心というのはどうしても対ソ戦略構想、あるいは核を中心にした世界戦略構想、これはもう同心円の円の心棒になると、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
わが国の防衛は、憲法のもとに非核三原則を護持いたしまして、専守防衛という考え方でやります。個別的自衛権という考えでやっておるわけでございますから、たとえば航空母艦とか、爆撃機とか、そういう他国に脅威を与えるような攻撃的兵器は持たないということになっております。そこで、日米安保条約を締結いたしましてわが国を防衛しているわけでございますが、日本は原則として、日本列島の防衛、わが国の自国の防衛を中心に考えておりますから、これは盾であります。しかし、及ばざるところをアメリカに依存しております。これはやりの役目を果たすと。日本列島防衛を中心に考えてみますと、同心円の中の小さい方は日本の自衛隊の力になりますし、大きい方はアメリカ軍に依存すると。そういうことになりますので同心円と、そういうふうに申し上げた次第であります。
外交、防衛の問題でお尋ねしますが、衆議院の予算委員会で総理が同心円というような言葉をお使いになりまして、日米の防衛構想はその同心円上にあるもの、現実的な共通した部分も相当あると、日本列島防衛上同心円にある部分は協力するとか、この同心円という考え方はどんなことかお聞かせいただけますか。
お答え申し上げます。
 黒柳委員御指摘のように、昭和四十八年に地位協定二十四条の解釈をめぐりましていろいろ御論議がありまして、代替関係の施設を新築改修を行う場合には、代替の範囲を超えることのないよう措置する所存でありますということで、政府の見解が出ております。ただこれはその当時国会において御議論がありましたときにも、累次、当時大平大臣あるいは政府委員等から御答弁申し上げておりますし、またその後におきましても御答弁申し上げておりますが、この当時の大平大臣の答弁は、あくまでもいわゆる代替関係にある施設、区域の改修、改築という場合に代替の範囲を超えないように措置するということをお約束申し上げたわけでございまして、新規の施設、区域の提供でございますとか、既存の施設、区域内における別の目的のための新たな施設、区域の追加提供、こういうものにつきましてはあくまでも地位協定の解釈に従いまして行い得るということは政府が従来から申し上げているとおりでございまして、そういう意味におきまして歯どめがなくなったとか、あるいは歯どめが変わったとか、そういうことは毛頭ないというふうに考えております。
だから、地位協定におけるというのは、これはやっぱり個々の施設であるとか区域、これはありますね。そうじゃなくて、私は予算、お金のことを言っているわけです。それについてはもう歯どめがあったのがなくなりましたねと、代替を超えちゃいけない、新築は、というようなことがあったんです、福田内閣までは。それが歯どめは取っ払われた。地位協定においてはありますよ、ある程度ですよ。額のことを言っているわけです、金額、分担金の。この歯どめがなくなったと言ってもう二〇％、二五％ふえる、こういう方針ですかといま言っているわけです。
地位協定の二十四条によって、提供施設の整備あるいは労務費の一部負担をしておるわけでございますが、まず根本的に地位協定による提供であり、あるいは労務費の一部負担であるということにおきまして、たとえば労務費につきましては現在負担しております項目以上の項目については負担できないという、これは地位協定上明白な歯どめになっております。
 それから提供施設の整備の方につきましては、具体的なそういう意味での歯どめはございませんけれども、先ほど大臣からお答えいたしましたように、毎年慎重に米側との協議の上、個々に重要性を勘案し、わが方の財政事情、そのときの社会情勢等を勘案して決めていく、それを国会で御審議いただいて、全体の提供施設の整備を決めていただいておると、こういうことでございます。
だから、それはどういう歯どめかって言うんです、地位協定の歯どめというのは。地位協定はずっとあるわけですから、だから歯どめも何もなくなっちゃっているんですよ。どういう歯どめですか、地位協定に基づく歯どめというのは。
大臣は、貿易大臣会合、貿易大臣・大蔵大臣会合、ＯＥＣＤ閣僚理事会、ＩＥＡ閣僚理事会、さらに中近東等々とお歩きになったわけでありますし、そうした成果は当然そこに反映されるわけだろうと思います。したがって、それらを踏まえて最初に、いま問題意識を披露された点のベースとして、世界不況あるいは国内不況の現状認識というのをまず承っておきたいと思うわけです。
 いまさら私が申し上げるまでもないわけでありますけれども、保護主義的な働きの標的が日本に向けられているというようなベース、あるいはさっき申されました中進国や開発途上国への累積赤字の問題、こうした問題がたくさんある。特に去年の八月に、メキシコは事実上の倒産だろうと思います。こういう累積六千億ドルというような、ちょうど軍事費の累積と同じだぐらいのいろいろな議論がございますけれども、そうした不況の状況の中で、たとえば、私はこれも後ほど議論できればと思いますけれども、アメリカの高金利というのは高金利政策である、なかんずく対ソ戦略としての高金利政策である、言うならばそれも軍事政策の一端であるという側面があるという認識を持っておるわけでありますけれども、そうした立場がさまざま国際経済の不況のベースの要素となっていると思います。
 たまたま原油の問題が出てまいりました。明るさであることは言うまでもないわけでありますが、これらのいま私が申し上げたような要素、常識的な要素でありますけれども、この辺を踏まえて、たとえば原油を引き金にして世界経済はどれほど明るくなったのか、いま挙げた要素をどのように克服できるような要素たり得るかというあたりの認識を伺いたいと思います。