今のお話の中で、私自身も経験の中で、とにかく一〇〇以下の、九〇以下くらいの低迷しているというか、職員のやる気も余り感じられないような、活力のないような感じのする団体におきましていろんなそういう給与実態を調べてみますと、やはり大変恵まれてないという実態がございます。特に町村段階で目立つのではないか、そのような感じがするのですが、そういう町村の総務担当とか人事担当とかそういう職員の中にも、例えば特昇制度について国からも示されている準則に明確にうたわれているものがあるはずなんですが、それすら知らないというようなところもあるようですね。そういうことを見ますと何ともやりきれない気持ちにもなるのです。
 特昇制度の運用について、これは何％以内であれば成績優秀な者については昇給短縮とか一号俸アップとか、そういう制度的なものがあるわけですけれども、それらについて明確に、どういう制度がある、そして自治体に対してもこういう準則が行っているというようなものを答弁願いたい、このように思います。
この問題は一〇〇を上回る団体に対する指導の考え方とやや異なるところがあるように思います。そういう意味では私ども、先ほど申しましたように個別的にまず対処していきたい。それから、これは私どもも機会あるごとに、給与制度というものは、そういう制度がせっかくある以上はそういうものをフルに活用して運用するというのは、やはり職員の福祉の向上という観点から当然あるべき姿でございますから、そういう中で注意を喚起していくということも必要だろうと思います。それからまた、労働団体の方もそういうような観点から現在お取り上げになっておりますから、私どもと相まってそういう問題については当分注意を喚起していくということで私どもは対処してまいりたいと思っております。
今、給与制度の運用の中で給与実態を改善できるんだというようなお話がありましたが、その中で初任給の位置づけの問題とかそれから前歴換算の問題、これらについても示されました。さらに特昇制度の活用の問題も示されたわけなんですが、この給与実態調査の中で「給与制度・運用の適正化状況」という中で、こういう点で適正化をしたというような項目がございます。これは、一一〇以上とかそういう団体に対するこういう観点からの指導をしたんだということになろうかと思います。ということは、一〇〇以下の著しく低い団体に対してはこれを使えば改善できるんだよというようなことを示すものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
現在、この数年間続けてまいりました給与の是正の問題は、これは御案内のとおり国家公務員よりも非常に高いということで社会的な批判を受けてきた、こういう実態にかんがみまして、やはり国民の了解を得るような努力が必要だという観点から是正問題を取り上げてまいったわけでございます。そういう意味では、一〇〇を切る団体についてはそういうような状況とは若干次元の違う問題がございまして、私どもとしては、これを今の段階で低いところを一〇〇に近づけるような、そういう意味での強力な指導というものは、今の段階では特にとるような段階ではないんじゃなかろうか、こういう感じが一ついたします。
 ただし、大臣が御答弁されておりますように、基本的な姿というのは大臣の御答弁のとおりでございますし、しかも、その中で極端に低いところ、こういうところは給与の制度、せっかくあるいろいろな制度の運用においてやはり問題があるんじゃなかろうかという感じもしないわけではございません。特に初任給の格付の問題でありますとか、あるいは中途採用者の人たちの採用前の経歴の換算の仕方、こういうようなところでやや欠けるところがあって極端に低くなっている、こういうところも見受けられるものですから、それは個別の問題として私どもとしてはやはり制度の中で是正していくとか、それからまたもう一つは、町村によりましては特別昇給制度というものの活用がなかなか難しいというところもございます。そういうような現行の中でもう少しきめ細かくやっていけばそういう極端な低い気の毒なところがなくなる、こういうような認識を持っておりますので、こういうところでは個別的に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
今のお話の中で一〇〇が適正値であろうということと同時に、上下とも一〇〇に近づきつつあるというような情勢認識というのが示されたと思いますけれども、私もかつてこういう適正化の仕事もちょっとしていたところもあるのですけれども、この給与実態調査の中で示される「給与制度・運用の適正化状況」という国の指導、これに示されているのは、まさに一〇〇よりも著しく高い団体に対する指導助言、そういうものの中身が示されているのではないかと思うのですが、それでは逆に一〇〇よりも著しく低い団体についてはどのように一〇〇に近づけるように指導助言等が進められているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
選挙のときと違うて、決意を新たにしても、これは余り実効が上がらないので……。
 私が申し上げたいことは、確かにアメリカとの関係では二百時間とか、ヨーロッパの西ドイツやフランスの場合でいえば五百時間ぐらいという差がありますが、例えば一九九二年までに千八百時間を目標として努力をしていこう。仮に千八百時間になりますと、これは大変ラフな数字ですが、雇用創出の面においても約八十万人ぐらいの雇用創出ができるだろう。消費拡大の面についても、金額でいえば四兆五千億、あるいはそのことが内需拡大の面では八兆三千億ぐらいの内需拡大になるのじゃないか。これは相当大きな数字でございまして、こういう雇用面のインバランスというもの、国際的なおくれというものを解決することが私は遠いようで近道ではないか。そのためには一九九二年というところまで待たずして、半年でもそれこそ、この大店舗法の調整期間を二年間といったのを一年六カ月にしましたが、そういう形の努力が今非常に必要じゃないか。大変これは失礼だけれども、この種の日米協議のような問題が出てくると外務省やあるいは通産省や大蔵省にもたれ切りで、労働省なんかはちょっと枠外に置かれておるのじゃないでしょうけれども、おってもいいんじゃないかというような、そういう気持ちではなくて、むしろ本質的に解決すべきものについてはもっと積極的にこういった日米協議の中に入り込んでいって問題の解決に当たるべきじゃないか、こう思うわけです。
 そういう意味で、例えば一九九二年週四十時間制、労働基準法の改正の問題については、もうこの一九九二年には本則一本でいく、猶予条件みたいなものはもうなくしていくというようなことについて、特に主管省である労働大臣として、今私が幾つかの数字を提起しましたが、そういうものを踏まえて、それこそそこに向けて異常な決意でやるというお考えがあるかどうか、聞かしてほしいと思います。