不法投棄の減少あるいは処理費用の高騰の抑制につきましては、処理施設の整備状況だけではなく、排出抑制や減量化・再生利用の推進、経済活動の状況等のさまざまな要因により影響を受けるものでありますことから、本法案でどの程度の効果が出るかを数字を用いまして定量的に試算をしますのは困難な面がございますけれども、モデル的な施設整備を通じまして全国の施設のレベルアップが図られ、その整備の促進によりまして不法投棄の減少（処理費用の抑制に大きく資すると考えております。
 今回の法に基づきます全体の中でのウエートを試算をしておりますが、今後十年間に必要となります産業廃棄物の処理施設の整備費を、産業廃棄物の排出量が二〇〇〇年に五億トンに達するなどの仮定のもとに試算をいたしますと、公共関与及び産業廃棄物処理業者によります施設整備費は合計三兆七千億円程度と見込まれておりまして、本法案の振興財団の債務保証制度により少なくとも一割程度は分担ができる、それにより施設の整備を促進することができるものと試算をしております。
今、長々と説明がありましたけれども、不法投棄等の不適正処理が減少する、あるいは処理費用の高騰が抑制されると言っておりましたが、これは定性的な問題。定量的にとらえましてどの程度の効果がある、このように考えておりますか。
午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
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    午後零時四十分開議
きょうは非常に建設的ないい意見ばかりお伺いしまして、私も大変参考になりましたが、最後の先生の締めとしての御質問、非常に広範囲にわたっております。
 これはどのように答弁していいかわかりませんが、せんじ詰めれば、お話の要点からすると、まず汚染者負担の問題、それから省庁間の連携の問題、さらには地元の合意の問題、この三つに要約されるかと思います。ここらあたりに大きな主眼を置きながら、この問題の処理については進めてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 事実関係については、ただいま先生御指摘のとおりのことと承知しております。なお、高野連におきましては、全国的にこの運動を展開していく方針であるというふうに承知しているところでございます。
 こうした折損金属バットのリサイクル運動といったことは、次代を担う青少年が資源を大切にする、あるいは自然の環境を守るといった態度を培っていく上で大いに役立つのではないか。そういう意味で大変教育的な意義も大きく、好ましいことというふうに考えているところでございます。今後、私どもといたしましても、こういった運動がより広がり、円滑に展開されるよう期待しておりまして、必要に応じて関係団体等の指導に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 今年来、関係者の集まりました特別部会によりまして短期及び中長期的対策を鋭意検討しておりまして、例えば需給バランスの面では、当面は輸出による需給バランスの安定、あるいはこれまで余り契約などもない社会でございますので、そういう契約納入制の導入といったことを含めまして、その辺の推進を図っている。
 他方、鉄くずの使用の拡大のようなことにつきましては、かなり技術面での対応も必要でございますので、昨年から予算をとりまして、これは従来から使っておられます電炉だけじゃなくて、もう少し抜本的に、そういう従来使いにくいスクラップも使えるような技術開発に鋭意取り組んでいるところでございます。
鉄くずリサイクルは、余り関係官庁と協議の上という皆さん方の得意な文句は必要ないんですよ。通産省がやる気があればできるのですが、一体どの程度進んでいますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の鉄くずリサイクル問題につきましては、重要課題として私ども鋭意関係省庁と御相談しながら取り組んでいるところでございます。この法案につきましても、先ほど来御答弁ございましたように、生活環境に配慮しながらこの特定施設が整備されていくということは、非常に好ましいことだということで認識しているわけでございます。
 この法案、直接正面から鉄くず問題を取り上げたものではございませんけれども、そういう形で特定施設が整備されていくということによって、好ましい影響が間接的に期待されるということを考えておる次第でございまして、具体的には関係省庁とよく御相談をしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、大体アウトラインはわかってきましたけれども、この法案で片づくかな。例の鉄くず騒動ですな。我々も経団連に行ってきたけれども、これはこれの法律によって片づくほどじゃないんだろうが、少しは足しになるのですか。鉄くず、通産省の方がいい。
フェニックスセンターは、二以上の都府県にまたがる広域的な処理という大規模な港湾区域での事業を想定したものでございます。本法案は、大規模な事業というそのフェニックス法ほどの規模のものは想定しておりませんが、状況によりましては海面での処理施設の整備というものも含めて整備ができるという体制のものでございます。
一昔前は、脳卒中でも脳梗塞でもそういう方がなられた場合には、すぐ最寄りの医療機関、それは一般病院であったのでございましょう、そこに収容されて、そこで集中的な治療を受けて、よくなったらそこにまたずっとおって、家に帰るという状況だったと思います。最近の医療事情からいいますと、まず脳梗塞を起こしますと、ＩＣＵに救急車で入るということになろうかと思います。そこで、集中治療室で病状が改善されたときに一般病室の方に移られる。そこでさらに病状がよくなって、肺炎の心配もない、そのほかの梗塞の再発もないというのを見きわめて、その後のリハビリが大事だとなったときには、その病院の中に今度の療養型病床群がございましたら、そこに移って療養を中心とした診療を受けられるのがいいということで、今まで一律に一般病床であったものを、病院機能もある程度機能分化、類型化して、患者の病状もいろいろ動くわけでございますから、それに適した療養環境を提供しようという趣旨でございます。
 そこで、どの時期にどう移るかということは、あくまで主治医がその方の病状を診て、また本人にも申し上げて、納得の上でその病室が移るということになろうかと思います。