私が質問をさせていただくのは皆さん方の前では二度目でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 暫定予算についてお伺いしたいのですが、今回五十日間の暫定予算を組まれたわけですが、社会福祉施設に入っておられるおじいさん、おばあさん、そしてまた子供たちの施設ですね、そこで働く職員の方々、そしてまた年金受給者、生活保護を受けていらっしゃる方々、そういう方々に何ら影響は出ないものでしょうか。厚生大臣にお伺いしたいのですが。
もう一問だけ。すぐ済みます。
 今総理の御答弁の中にありました「九〇年代流通ビジョン」、私もずっと読みまして、大変結構であります。しかし、これは一般の流通業界にはほとんど伝わっていないんですね。やはりこれはＰＲの不足ということもあります。それから、もちろん消費者のことを考えていかなくちゃなりません。しかし、万般の問題に理解を求めることは容易なことじゃありません。だから、特に、先ほど通産大臣の御答弁がありましたが、ＰＲを十分やっていただくということ、それからいま一つは、先ほど突然提言いたしましたが、そのための何か対策本部のようなものをつくる、これについてひとつ総理の御見解を伺っておきたいと思います。
中小企業が今日まで果たされてきた役割は十分高く評価いたしますが、この数年来いろいろな問題の中にあって流通秩序をどうしていくか、あるいは国際化時代に伴う規制緩和にはどうこたえていくのか、生活の質を高めるためには消費者の利益をどう考えるか、これらのことを踏まえて、産業構造審議会や中小企業政策審議会で中小企業の代表の皆さんも入っていただいて「九〇年代流通ビジョン」というものが策定されたことは御承知のとおりだと思います。その指さす方向に従って今御指摘のような政策に今後鋭意取り組んでいかなければならない、こう考えております。
こうした問題につきまして恐らく所管省としての通産省は十分検討されると存じますが、その御相談が参りましたときには私どもも誠実に協議をしてまいりたい、そのように思います。
今大蔵大臣から答弁のありましたとおりでございます。私もそのような事態のないようにということを願っております。そして、万が一というときには大変な事態が起きるというのは、今御説明がございました。
 私は、それで、消費税を導入したときに産業界で大体どのくらいのお金がかかったかという数字を御説明申し上げて、もし万が一これが今度は凍結になると同じようなことがまた起きるわけでございますから、そういう意味で数字をちょっと申し上げさせていただきますと、経理のソフトウエアの改変に約三千億、レジスターの新規購入に約五百億、流通業界で大手のスーパー、量販店が大体十億ぐらいかかっているようでございます。
 いずれにしてもそのような大変なお金がかかったわけでございまして、これがまた今度廃止あるいは凍結となれば、もう先生御承知のとおりで経理のソフトウエアというのは全部なくなっちゃう、残しておきませんというのが原則でございますから、同じようなことをまたやらなきゃいけないということで、大変な資金面の負担の問題がございますし、もう一つは、各企業がこの消費税導入に当たってそれに対応するための社員教育をいろいろやっていたようでございます。そういう社員教育をまた今度変わったということになればやらなきゃいけない、こういう面においても大変なことだろうと思うのでございます。
ただいま大蔵大臣から答弁がございましたことに尽きるわけでありますが、若干補足して申し上げますと、今お話がございましたように、経済の基調としては、鉱工業の生産、あるいは物価、求人数等、その他経済のいわゆるファンダメンタルズにおきましては安定的な拡大基調をたどっているわけであります。為替や債券あるいは株の面等においていろいろないわば攪乱的な現象が見られますが、基調は変わりはないというふうに私どもは認識をいたしております。
 暫定予算につきましては、今お話がございましたように、必要な経常的な経費、また公共投資につきましてもおおむね四分の一を目途に計上をいたしておりますということで、できるだけ経済に対する影響を少なくするように組まれておりますが、ただ実際問題といたしまして、原則として新規の事業に係る経費は計上しないという面もございますし、あるいはまた国からの補助負担金を受けて実施をされますところの地方公共団体の公共事業等は、やはり本体の予算が参りませんとなかなかこの暫定予算部分だけを切り離して工事を施行するということもない点もございます。そういう意味におきまして、暫定予算が組まれるということについての影響はなしといたしませんので、そういう意味におきまして暫定予算の期間はできるだけ短い方がいいと思いますし、また今回の予算につきましてもてきるだけ早く御審議をいただいて本予算が実施されることが願わしいと、このように考えております。
そこで、現在、これは地方税でありますけれども、特別土地保有税というのがあるわけであります。これは御承知のように昭和四十八年にできました政策税制でございますけれども、その後、幾たびの改正で、悪く言えば実効性をだんだん乏しくした、こういうふうに言われているわけであります。
 現在、保有課税の強化がいろんなところで議論されておりますけれども、私は、新税をつくるよりは、この特別土地保有制度を見直して、初心に返って、本来の政策意図が実現するような税に返していくと。例えば十年間で打ち切りはしないとか、あるいは駐車場や倉庫に少し利用されておれば、これは課税免除にするとか、これも課税免除が実は全体の七一％になっておるわけであります。こういうことになっている。これも改めるとか、あるいは課税標準が土地の取得価格でありますから、もしそれが問題なら固定資産評価の伸び率で評価を直していく、こういういろんな工夫ができるのではなかろうかと思うわけでありますけれども、この点についてお伺いいたしたいと思います。
 特に低利用、未利用というのは認定が大変難しいんですね。昔、昭和四十三年に空閑地税、未利用地税、さらには高度利用促進特別税というものの創設が検討されたときに、結局低利用、未利用の認定が難しい、その判定の客観的な基準がないということで実は見送られているわけでありまして、私は、未利用、低利用の別なくすべてに広く薄くかけるようなことを考えていくべきではなかろうか。そのためにはこの特別土地保有制度の見直し、強化ということが考えられないか、こう思うわけでございますけれども、御所見を伺いたいと思います。