先生お尋ねの九千万ドルの件でございますけれども、まず、インドネシア側から追加融資の要請が参ります前に、インドネシアはＡＳＥＡＮ各国と相談いたしまして、ＡＳＥＡＮ各国の同意を得て日本側にも要請してきたわけでございます。そういうことで、特にインドネシア以外のＡＳＥＡＮ諸国に何かの不満があるというふうに私どもは考えていないわけでございます。
だから、外務省も具体的なことが把握できないにもかかわらず、九千万ドルの追加投資がどうしてできるのかということを聞いておるわけです。もちろん、いま九千万ドルは出したわけじゃないけれども、表明をしたわけですから、表明をした以上はいずれは渡すわけです。だったら、少なくとも――私は国民のそれなりの代表として、過去一カ月の間、この点についてどのように使われておるのか調べたのですが、現実には、ＴＥＣと言われる東洋エンジニアリングのサブコントラクトというのですか、ゼネコンは、日本の国内でほぼ決定しておるわけですよ。そしていろんな対応を立てておる。そして現地側の、たとえばインドネシア六〇％、マレーシア一三％、フィリピンは一三％、タイが一三％、シンガポールが一％、それぞれ出資をしている国も、どっちにしてもトータルがふくらむわけですから、九千万ドル、おい、おれたち本当にいずれはこの金を返さなければならぬ、おれたちに余り相談もなしに九千万ドルもふやしていいのかという、そういう不満を述べている国も現実にあるわけですよ。日本は非常に気前よくぽんぽん追加投資をするのだけれども、おい、知っているのか、われわれはそういう話を聞くんだがと。
 きょうは余り時間がございませんけれども、いろいろと国際的な入札をする場合、あるいは現地のいろんな要人の方々には、アンダー・ザ・テーブル、テーブルの下で少なくとも五％は払わなければいけないだろう、いわゆる政治資金が要るだろう、そういうもののトータルが今度の追加融資の大きな主要な金額になっておるのではないだろうかと言われておるわけです。現実にまだ仕事が始まっていないのだから、そういうときに十一カ月しか日にちがたっていないのにぽんぽん気前よく追加投資をするという気持ちが私はわからぬわけです。しかも、いま内容をお聞きしても明確な御答弁がないわけですよ。私どもがこういうことを質問することが間違っておるのか、間違っていないと思うのですよ。その点について答弁を願いたいと思います。
この追加融資につきましては、まだ交換公文をつくる段階に至っておりません。交換公文は公表するわけでございますけれども、その段階に至りますと、一応金額の張りつけにつきましては今後のインドネシアとの折衝を踏まえて多少の数字が出てくるかと思うのでございますけれども、ただ、この問題は基本的にはやはり円借款の実施の段階の問題でございまして、具体的にどの企業がどういうように入札するかということにつきましては、私どもといたしましてはまだいまの段階では十分把握していない次第でございます。
句も私、問題があると言っているのじゃないですよ。何も問題があると言っているのじゃなくて、内容を聞かしていただきたいということを言っているにすぎないわけです。だが、実際は問題があるのですよ。いま局長がいみじくもみずから言われたように、問題があると思うのです。わかれば、もう結果なんだから発表されたらどうなんですか。私どもにそういうことが発表できますか。
ちなみに、私も中選挙区制がどういう論理的根拠で導入されたかということについては、余り明確な理由づけらしいものが発見できない。ただ、そのときに我が党の当時の浅沼稲次郎さんが第六回の本会議で討論をしておりますが、それを見て裏から考えますと、例えばこう言っているのです。「中選挙区単記制は、小選挙区制を理想として、その過渡的制度としてよい、こう言っておるのであります。」というふうに指摘をしておりますから、小選挙区制議論のいわば延長線上に今の中選挙区制をとらえておったということも一つございます。
 さらにもう一つは、当時の大選挙区制限連記制についての評価ですが、実はこういうふうにも申しておるわけです。
 およそ将来の政治現在日本に行われておる政治、さらに将来に対する日本政治の動向を考えてみまするならば、議院内閣責任制が確立した以上は政党政治が中心であります。従つて政党が投票の対象にならなければなりません。その政党を投票の対象といたしまして行われる選挙の方法は、何が一番いいかということになりますれば、われわれは撤回をいたしましたけれども、大選挙区比例代表制が一番いいと考えておるのであります。こういうふうに浅沼さんは討論しております。したがって、この当時からいわゆる中選挙区制に対する批判が、それが小選挙区的な弊害といったものを持っておるならば、比例代表という民意を一番正しく反映する選挙制度の観点からすれば、我が党もこれを批判してきたという経過があったわけであります。
 この件の議論をまとめますと、いずれにしましても、現行中選挙区制度それ自体を、これがいいんだということはなかなか言いにくい。比例代表制が本来いいのだけれども、準比例代表だから今の中選挙区制は一応評価できるところがあるのではないかという程度しか、学説上も、いろいろな面からも、これを擁護する議論は出てこないというふうになっておるようであります。もしこれ以外に中選挙区制擁護の議論等がございましたら、また機会を改めてお教えをいただきたいと思います。
 そこで次に、審議会の答申についてお聞きをしたいと思うのです。
 まず、今度の審議会の答申は、いわゆる小選挙区比例代表制、括弧して並立型、それから同じく小選挙区比例代表制の併用型、こういう使われ方をしておって、あたかも並立対併用というようなとてもややこしい言葉の使われ方をしておりますから、事柄の本質が全然違うのに言葉が余りにも似通い過ぎている、私はそう思うのです。審議会答申を見ておりましても、本質が違うものに定義も与えずにその言葉が使われておるように思うのですが、審議会では小選挙区比例代表制という言葉そのものを一体どういうふうに定義をしておったのか、ごらんになっていておわかりになるでしょうか。