それで具体的な問題は直接文部省とお話ししますから、ひとつ全力を挙げて地域住民の要望なり教育の重要性にこたえていただきたいと思います。
 さて、そこで、今一番問題になっているいじめの問題ですが、福島県もいわきで自殺者を出したわけでございまして、大変深刻な社会問題になっておるわけでございます。しかし、これは一地方ではなくて全国的な問題でありますから、まずそういう点でいじめがなぜこんなに出てきておるのか、いじめの出てくるいわゆる原因、そういう全体の背景というものは、何がそうさせておるか、私はその点の御認識をひとつ大臣からお伺いしたいと思います。
相当の負担ですよ、これは。これは随分な負担です。同和対策事業というのをやっておって、いろいろな基本的な問題がありますから、その環境整備とか教育とかいろいろやっておって、あるいは雇用の問題でやっておられる間に、市町村は五五、六％の負担をしておるわけです。
 そこで、大臣、大体同和地区というのは必ずしもリッチな市町村ではないのですよ。大体において収入水準の低い、言葉は適切ではありませんけれども、財政的にはプアな市町村なんです。それがこれだけの負担をしているということは、言ってみますと、財政に非常に大きな重荷になっていることは間違いありません。これに対して自治大臣としてどう対応しようとしているのか。私は次に御提案いたしたい点があるのですけれども、まず大臣の姿勢をちょっとお伺いしたい。
かなりという形容詞をつけましたから。しかし、かなり信用が置けるものというのですから、おおむね話の基礎にはなると思うのです。
 そこで大臣、今私が申し上げましたように六兆八千八百三十九億円のうちの半分、三兆四千四百二十四億円というのは市町村なんですよ。そして、その市町村がやっておる仕事というのは全部借金です。
 あの分厚い本の中にその表が書いてある。一−三〇表という資料の中に、市町村の地域改善対策事業額は五兆八千二百九十七億円だ、こう言っているのです。そのうち国から出てきたものは一兆四千六百八億円。この一兆四千六百八億円というのは、国の方の予算から出したと思われるその数字と符合しているのです。県の方の支出金は——市町村の仕事ではありません、県の補助等あるのでしょう、九千二百六十四億円、一五・九％、五条債が五千七百十九億円、九・八％、五条債でないその他の地方債が一兆三千五百五十二億円、二三・三％、そしてそのほかにいわゆる説とか交付税という一般財源というのが一兆三千百二十三億円、そのほかに特定財源が三・五％ばかりあります。言ってみますと、五条債とその他の地方債と一般財源というものが三兆二千三百九十四億円、五六％になるのですよ。これは市町村にとっては大変な負担ではないかと私は思うのです。
 この数字は、かなりの確度で信用してよろしいですか。
数字の積算とか基準につきまして逐一検討したわけではございませんので、確たることは申し上げられないわけでございますけれども、研究所がなさいました調査で、研究所の採用されました基準でやられました調査としては、かなり信頼が置けるものじゃないかというふうに我々感じているところでございます。
お答え申し上げます。
 今回御提案申し上げております補助率一括法の中身としまして、社会保障を中心として事務事業の見直しをしながら、それを踏まえて補助率の総合的な引き下げを行ったわけでございます。それが今回の法案の主体でございますが、六十年度予算編成及び六十一年度予算編成におきましては、御指摘のように今回の法案の中身となったもの以外のいわゆる補助金、負担金等につきまして、いわば徹底的な見直しを行ったわけでございます。予算編成の事務量のうちの非常に大きな部分をこれに充てたと言って間違いないと思うわけでございます。その結果が今回御提案申し上げたような法案になったわけでありますけれども、この法案の中身にならなかった補助金、負担金の見直しも行ったわけでございます。
 その結果としまして定型的に補助率引き下げ対象の除外となったものを若干申し上げてみたいと思いますが、一つは国庫債務負担行為の歳出化等で既に国の負担が確定されているもの、これは変えるわけにいかないじゃないかというのが除外の類型の第一であります。第二に、負担率、補助率みたいな感じで十分の十などというような数字で書いてあるわけでございますけれども、そもそも負担割合あるいは補助割合といったような概念がないのじゃないかというようなもの、例えば国有提供施設等所在市町村助成交付金といったようないわば定額補助のようなもの、これについては第二の類型として補助率引き下げの対象とはしなかった。それから、地方財政法の第十条の四に相当するいわば専ら国の利害に関係のある事務班業、例えば国民健康保険事務費補助金といったようなものは除外の第三類型でございます。それから、諸般の事情を考慮しまして引き下げの対象外としましたものに、例えば同和とかウタリといった地域改善関係のものがございました。その次に、災害あるいは災害関連事業といったようなものは、今回の対象から除外させていただいたわけであります。
 今後の補助率あるいは補助金の見直し、その方針はどうかという第二点の御質問でございますけれども、御承知のように、補助金、負担金というのは、国の施策を全国的に一定のレベルに保つあるいは奨励、助長といったような観点からしましても非常に大きな政策手段ではございます。しかしながら、同時に各方面からいろいろな弊害も指摘されておりますので負担の見直しは続けていかなければならない。その際、地方公共団体等から一般財源化あるいは主として事務手続の簡素合理化といったような観点から指摘を受けております零細補助金の廃止、統合メニュー化といったようなことは、今後とも徹底的に実現しなければならぬ。補助金の整理合理化というのは、我々としては今回をもって終わりとすることではなくて、将来とも、いわば永遠の課題であるというふうな心構えでおるわけであります。
 されば、今回の補助金検討会にかわる新たな審議会等を設けるのかどうかというのが第三の御質問かと思いますけれども、今回の検討会の御勉強の結果、いわば今後の補助金、負担金についての大きな検討の方向はこれを御指摘いただいたと思っておりますし、その方向に沿って我々は今後ともその努力をしたいと思っておりますので、現在のところ、改めて新しい審議会等を設けるということまでは考えておりません。