お答えをいたします。
 これは委員も御承知と思いますけれども、具体的事案におきまして、今御指摘の政治資金規正法をも含めまして犯罪が成立するかどうかということは、これは捜査当局が証拠に基づいて判断するわけでございますので、法務当局からお答えを申し上げることは差し控えたいと思うわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるものがありますればそれは適正に対処するというふうに思っているわけでございます。
それでは、新しい事実を摘示して確認してみたいということですので、ぜひお願いして報告をしていただきたいと思います。
 法務大臣、このやりとりを聞いていただいたと思うんですが、先日十月十九日の衆議院の政治改革特別委員会で、我が党吉井議員の質問の自治大臣の答弁ですけれども、広告がないのに広告費が払われている、こういう実体を欠く場合については、これはもう広告費ではなくて寄附行為に当たる、政治資金規正法違反の問題だという答弁があったわけです。法務省としては、こういう自治省の一般的な法解釈を受けて具体的な個別のケースについて実質的に捜査をするという関係にあるかと思うんですけれども、私は今こういう実体がない場合という例を具体的なケースとして指摘もしたわけで、これを受けて厳重に、もちろんこれは時効にかかっておりませんので、十分関心を持って捜査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
既に我々は事情を聴取いたしたところでございまして、その事情聴取の中身につきましては先ほど来エネルギー庁長官が説明したところでございまして、それにそごを来していることがあるかどうかということについては確認してみたいとは思いますけれども、私どもの承知しているのは先ほど来申し上げているとおりでございます。
内容に立ち入ってということですけれども、これは回数で調べればすぐ単純にわかることだ、そして電力料金にはね返っているという問題なわけで、これはほかのところでもちろん関連するところはやっていただきますけれども、通産省としてやっぱり責任を持ってやるということでなければならないと思うんですね。それでも大臣は調査されないわけですか。
先ほど来繰り返して申し上げておりますように、いかなるものが広告費であるか、広告としての効果があるかどうかというのは客観的に画一的に決められにくいということがあるわけでございます。
 私どもとしては、私どもの所掌する法に基づいて外形標準から判断をせざるを得ない、中身に立ち入ってどうこうということはまた別の法体系の問題であろう。政治資金規正法でありますとか税法といった問題もあろうかと思いますけれども、そういったところで議論をし、調べられるべき問題ではなかろうかと考えているところでございます。
ここ何年間かの間にいわゆるスキャンダルと言われる事件が頻発をいたしました。その多くのものは政治家と金に関係をするものでございました。その都度、無論司直の手によりまして厳正な対応がなされてはまいりましたけれども、一つはやはり、これは法によるプロセスでございますので、国民から見ますと、なかなか時間がかかる、どうしてもっと思い切って黒白はっきりできないのかというような、これはもうとかく理解のできることで、ありがちなことですけれども、そういう一つの国民の側の焦燥感というものがあったと思います。と同時に、そういうことはもう行わないということで、いろいろ政治家の側でも制度の改正等々もいたしましたけれども、事件はなかなか頻発をやめないというようなことで最近に及んだわけでございます。
 殊に、最近になりまして、政治に金がかかるということについては国民がある程度理解をしておられるでありましょうけれども、その金が必ずしも政治に使われたのではなかった、そういう疑いの濃い事件が出てまいりましたために、今まで政治に金がかかるのはある程度やむを得ないと考えていた国民が、実は全くそうでないことがあるではないか、そういう国民の非常な不信というものが頂点に達した感がございます。ここまでいきますと、政治家というものすべてが現在までのこういうやり方を改めませんと、私は民主主義そのものが国民から見放されるのではないかということを強く心配をしております。
 また、自分の立場といたしますと、国政を預かる人間として、こういう出来事が再び起こって、そうしてそれに十分に対応できないということになれば、これはまことに申しわけないことであって、何とか、行政としてはもちろんでありますけれども、この政治家の倫理を高め、そうしてその倫理を担保するための政治改革というものを何としてもこの際やってしまわなければならない。それは恐らく一八八三年にイギリスの腐敗防止法が成立せざるを得なかったほど状況は実は悪いというふうに考えておりますし、したがって、やはりどうしてもここでそういう思い切った政治改革をしていかなければならないというふうに考えております。
 問題はもちろん幾つかあるわけでございますけれども、一つは金の問題がございます。これについては従来から、何とかして金の出というものをできるだけ制限をしようではないか、いわゆる冠婚葬祭のたぐいですが、そういうことについてはある程度のことが、多少のことはできましたけれども、しかし、依然として入りの方については十分なことができておりません。出の方も決して普通の我々の才覚で賄えるような金額まで縮減されてきたとは申しにくい。ですから、金の問題がどうしても一つございます。
 それから、金がどうしてもかからざるを得ないということの一つに選挙区制の問題があるであろうということと、金の問題をやはりきれいにしようと思いますと、選挙に対する公費の補助というものが要るのではないかという大方の御意見でございますが、そうであるとしますと、その公費が間違いなく、これは政党ということにならざるを得ませんが、政党に補助され、それが政党間の政策論議、政治のための選挙等に使われなければならないということを担保いたしますためには、やはりもう一つそこで選挙制度を改めなければならない、そういう状況になっておるというふうに考えます。
 したがいまして、これらのことは、一つだけ取り上げて政治改革が成就するのではなくて、全部を総合的に取り上げてこの政治改革をいたしませんと、本当に思い切った改革というものにはならないということを恐れておりまして、しかも、この時期を逸しますならば、再び国民の政治に対する信頼を回復することは容易ならざることである、こういうふうに考えております。
 それで、この委員会における先日来の御審議をはたから伺っておりますけれども、いわばこれは何党、何派の問題ではなくて、お互いが一つの船に乗っておって、沈んでしまうかどうかというほど深刻な問題であるというふうに考えております。