私は、ごく短い時間ですので、かねがね問題になってまいりました沖縄で旧日本軍が取り上げた土地の件について、改めてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 これは丹羽長官もすでに御承知おきだと思うのですが、現段階では、戦後処理の残された最大の課題の一つだと言っても言い過ぎではないと思うのです。いわゆる読谷飛行場用地の問題ですが、経過を申し上げますと長くなりますので省きますが、要するにこの読谷飛行場用地というのは、沖縄において戦時中、旧軍がどうしても飛行場を造成しなければいけないということで、ある意味では国家総動員法的立場で強権収用した土地なんですね。当時の事情に詳しい人々のお話を聞いてみますと、反対する者は国賊とみなすとか、反対したら国賊として厳重に処置をする、こういう官権の半強制的な立場で強制収用された。そして戦争に勝つための飛行場設置であるから、戦争が終われば土地は地主に返す、こういう口頭の約束というか経緯もあったということが言われております。しかし、戦後も米軍の飛行場として使用された経緯もあって、旧地主の皆さんが所有権回復要求についていろいろ政府やこれまで大蔵省に要望してまいりますと、五十三年四月に大蔵省は、すべて私法上の売買契約によって買収されたものと認められる、こういうことで、十分な証拠とかそういうものを政府の立場で実証できないにもかかわらず、いわゆる国有地として現在も米軍の使用になっているわけです。
 しかし、所有権回復の問題その他いろいろございますけれども、この読谷飛行場跡地というものを解決せずして、私は沖縄の戦後処理の問題、あるいは第二次振計ということも十分な成果をおさめることができないのじゃないかという感じがしてなりません。そういう意味でこれまでもしばしば取り上げられてまいりましたが、最近の政府の見解としては、三原元沖縄開発庁長官が五十四年六月の参議院の沖特で、旧読谷飛行場の所有権が回復されず、今日まで長い間大事な土地が使用されていない状態は、開発庁長官としても何とかしなければならないと思う、国有地ということが一つの条件ではあるが、現行法規の沖振法でそこを利用できないものか、県なり市町村から具体的な事業計画を出してもらえば、そのための政令改正をしたい、大蔵とも責任を持って折衝をする、これがいま解決に向かう一つの土台になろうとしているわけですね。
 ちょっと長くなりましたが、簡単に申し上げるとそういう経過をたどっているわけですが、改めて、開発庁長官としてこの問題を解決するためにどうするかを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
この問題については、アメリカのいわゆるファストトラックの期限という十二月十五日、それを前提にアメリカが主導的な役割を果たしてまとめようとしているわけですね。そういう中で、長い交渉の果てに日本政府としてどう対応するのか。残されたそうした十五日までの期間という意味では短いわけですが、それで何も日本国の農業を滅ぼすような政策選択をする必要は全くない、そういうふうに私ども思っておりますし、大臣にもぜひ、これからも社会党の同僚の皆さんの御意向も踏まえて頑張っていただきたい。これは要望いたします。
 それが仮に一応の結論が出ても、仮に私どもが納得できないようなガットの協定あるいはその他の国際的な約束というようなことになった場合には、それを国内的に条約としての位置づけになるものは国会の承認を要しますし、協定はもちろんです。それから国内法的に、外国と約束しても、実現できるかどうか。法改正を要するようなこと、端的には食管法の改正に及ぶようなことの場合に当然議論が続くわけでありまして、そこは、国権の最高機関である我々の国会の決するところによっては、国際的な約束、これは留保条件をつけて国会で承認されればということで来るんでしょうけれども、その先も含めてそう簡単な話じゃないということを申し上げておきたいと思います。
 ところで、実はそうした議論が続く中でもう一つ政治改革絡みで、これは本当に細川総理の身辺にかかわる話で、例の一億円問題というようなことで、例の佐川急便、後で東京佐川急便ということがはっきりしたんですか、からお金をお借りしてそれで後で返したという説明を総理はされていますれけれども、一体どのように借りて、そしてそれをいつどのように返したかということについての質疑については、甚だこれは妙な話になってしまって、どうも私どもは、これは総理は、端的に言いますと実際あったことと違うことを、わかりやすく言うとうそになることを答弁を重ねているんじゃないかという疑いを、私は傍聴してそんな気がいたしました。
 今ちょっと言いましたけれども、政治家、特に最高の地位にある総理大臣という立場にある者が、国民に対して単に疑惑を持たれるということだけでなしに、明らかにうそになるようなことを言っているというようなことであれば、政治不信もきわまれりということになる。
 私は十一月五日の政治改革特別委員会で、大臣にも御答弁いただきましたけれども、政治に一番大事なのは国民の政治に対する信頼だと、そういう意味で「信なくんば立たず」という三木武夫先生の言葉も引用して、総理どうだ、それから外務大臣どうだ、畑農林水産大臣どうだというようなことをだめ押しをしました。これは米問題に関してなんですが、米問題について、これは最後の政府の判断を見なければうそをついたことになるかどうか、うそをつかないで済ませるという話になるか、あれでしょうけれども、どうも今まで水面下でといいますか秘密裏の事務レベルでの交渉や何やら含めて政府はきちっと国民の納得するような形で説明をしてきていないという疑いが濃厚であります。そういう意味では、これまでの質疑においてもどうもうそというふうに決めっけられかねないような経過になるのかどうか、甚だ私は懸念をしております。そういうことに加えて今申し上げた金絡みの話、こういう状況であります。
 大臣、政治改革のそもそものきっかけは、政治と金の関係をきれいにしようということだったですね。そうしてそれが途中で、政治に金がかからないようにしよう、そのためには選挙制度を直した方がいいんじゃないかという議論にスライドして今の政治改革関連法案の体系ができてきた、こういう経過がありますが、その政治と金の関係、まさにこれも、地方自治、地方公共団体の長や何やについても今日問題が続いているわけであります。もうこれは国民が注目の中で、宮城県知事、仙台市長、茨城県知事、その他の首長が、ああした汚職事件に連座して裁判を受けるような状況になっている。
 こんなことがあるわけですが、そこで、前段申し上げたらおわかりかと思いますが、地方公共団体における連続する不祥事件、汚職問題等について、最近のゼネコンなどの建設業者から収賄したというようなことなど、これらについて考えまするに、どうも今の地方自治行政のありようにおいて構造的にそういうようなものが起こりかねないようなことがあるとすれば、これは大変な問題であり、政治改革、政治改革と言う中では、国の政治改革、すなわち、金と政治の関係をきれいにするという主題の問題に並行して、地方自治における政治改革、そういうことを真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
 こうしたことについて、一連の事件等に関連して大臣、いかがお考えか、所感を伺いたいと思います。