大臣にお尋ねをいたすわけでございますが、私の考え方も少し申し上げてお尋ねをいたしたらと思うのは、四千八百億の、もうどうも本決まりのようでございますが、この件について、まず不正行為の犯罪の問題以前に頭でお聞きをいたしたいと思う。
 あれが、五千百五十二億という風が大分吹き出して後に、大変なそれぞれのところの御努力もあったと思うんですけれども、四千八百億になったことがいいか悪いかという問題はあると思うんですけれども、大臣、大変御苦労なさったと思うのでございます。私は、この問題がちょうどたまたまこの不正事件が起こったさなかに、この四千八百億の吸い上げ問題が起こったものですから、これはいかにも懲罰的なものの感じで国民が受け取っておるのではないだろうかということが一つであります。もう一つは、これはこの限りでとめないと、本来これ法律をつくらなければ取れない金でございますから、今回限りにしなけりゃならないということ、これと利用者サービスという問題がうらはらにあるのでございますから、そういう意味でこの四千八百億が多かったとか少なかったとかは私もわかりませんし、また恐らくいろいろな政治、あらゆるものを、いまの日本の命題でございます財政再建も含めましてのコンピューターにかけてもわからないほどの問題があったと思いますので、この金額については一切とやかく申し上げないのでございますが、今後こういう問題が起こってはなかなか企業意欲がそがれると思いますし、内部の、裏側にあります利用者サービスの問題も起こると思いますので、このあたりでひとつ大臣のお考えをお聞きしておいたらと思うわけでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、郵政省及び日本電信電話公社の決算についての審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
昨年、幾つかの省庁あるいは鉄建公団などでこういう架空経理の問題が起こりまして、私どもとしては非常にしっかりやらなきゃいけないというふうなことを考えまして、引き続き本年はこういう予算経理の問題、私どもといたしましては当然予算経理の問題については、戦後いろいろ内部の監査機関などもありますし、そこでしっかりやっていただくということも考えながら、これまでの事業等の拡大というふうなこともありまして、やや事業等の拡大につきまして重点を置いたような検査を行ってきたわけでございますけれども、昨年そういうふうなことがございまして、本年は特にそうした予算経理につきまして重点を置いて検査するようにというふうな指示をいただきまして、私どもはいろいろ全力を尽くしてやってまいったわけでございますけれども、何せこういう事案というのはなかなか発見が困難な面もありますし、また、取りかかりますと本当に大変な労力あるいは精神の疲労というふうなことがございまして、電電公社の問題につきましても、一年間本当に担当の検査課は相当な労力を使いましてやってきたわけでございますけれども、なお、まだこういうことが後を絶たないということでございますので、今後も一層予算経理の厳正ということにつきまして、検査をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたけれども、第一の段階はまず徹底的に内容を調査をすること、これを電電公社に指示をいたしております。だれがどういう理由でどういう経緯でやってきたということを徹底的に捜査をする、それに対する処分を厳正にやる、これが第一段階、一番必要なことであると思います。
 次には、先ほどもちょっと触れましたけれども、電電公社の自主的な運営という点は電電公社法に書いてあるとおりでございますので、それも結構だと思いますけれども、経営委員会のあり方、あるいは監査局のあり方、そういうものがいまのとおりでいいかどうかという問題、それを再検討いたしまして、さらには郵政省の電電公社に対する監督の監督権というものが非常に総括的で平ら過ぎているんじゃないか、それをもっと突っ込んでやるにはどういうふうにすればいいか、こういう点を十分に検討して、かかる事態が再びないようにというふうにやっていきたいと思っておるわけでございます。
おっしゃるように、総理府の調査で、勤労者家計というものが非常に苦しいという、これは実際の統計の示すところであります。にもかかわりませず、日本の勤労者の家計は非常に堅実に対処していっておられるわけでありまして、これはアメリカなんかと比べると顕著な違いがあるのですね。アメリカはいままだ、景気はいつ頭を打つか、これからリセッションが来るなんて言われながら、若干景気が強含みに推移しておるのは、貯蓄をどんどん引っ張り出してやる、あるいはローンもどんどんやる、そこでカーターさんはローンの利子率を高めるとか、いろいろ対策を講じておられるわけですが、私どもは、日本国民はいろいろ苦しんでおられますけれども、ここはとにかくインフレに陥っては大変だということと同時に、賃上げというよりは全体の雇用をふやすということも忘れちゃいかぬ、そんなような配慮があることは、実に日本国民のこの事態に対するりっぱな対処態度だ、こういうふうに評価をするわけでございます。
 いま宮地委員は、そういうことを言っても、物価の安定についてなかなか国民の信頼をかち得るに足らぬじゃないか、だから、法律に訴えても強権を発動してやるということもやらなければいかぬのじゃないか、こう言われるわけでございますが、私どもは、その法律はちゃんと与えていただいているんですが、しかし、これをすぐだんびらを振り回すということについては慎重でなければならぬ。私どもは、さっきの国土利用計画法にいたしましても、国民生活安定法あるいは買占め売惜しみ防止法にいたしましても、国会がわれわれに与えていただいておるということは、これはもう事実でございますから、こういうものをいただいておるわれわれとしては、しかしすぐそれに訴えるということじゃなくて、国民の皆さんのぎりぎりの努力というものにこたえるような対策をやることによって実態的に消費者物価を安定させる、このことを非常に大事だと考えておるわけでございます。幸い五十四年度目標を大体達成できた、五十五年度についてもいま努力して——野菜なんか、けさ農林水産大臣が報告いたしましたが、やはりああいう対策で一応改善の跡があるということをお認めいただければ、これから、いろいろ問題はありましょうけれども、われわれの全力を挙げての努力が実を結ぶというふうに、私どもとしてはそれを念頭に置いて一生懸命やっていきたい、後ろにちゃんとした法律も与えていただいている、こういうことで御理解をいただきたいと思っております。