各国の地図の改訂に関しましては、どうも毎年行われているようではなくて、数年間に一度行われている国もあるということのようでございまして、またその地図の出版等につきましては、出版会社の中には地図は現実の支配を示す、そういう考えがあるようでございます。こういうことから必ずしも、こちらの方は在外公館を通じて厳しく申し入れているんですが、この申し入れが直ちに訂正にはね返る、そういうわけではないようでございます。
 現在各国におけるいろんな状況を調べてみますと、先生御指摘のとおりトルコほか五カ国、新たにクウェートが加わっていますが、地図における北方領土の記載ぶりが日本領となっている、こういうことを確認しております。米国におきましては、先生が言及なさいましたが、アメリカの政府が作成する地図、その記載に当たっては、北方領土を記載する場合には、一九四五年以来ソ連が占領、日本が領有権を主張している、そう注釈をつけるなどの決定を行っており、米国の民間の地図会社が今後地図を改訂する場合にはおおむねこういった方針で改訂するであろうと、そういうふうに承知しております。それからインドネシア、これは小学校の地図でございますが、小学校の地図もこのような注釈がついていると承知しております。
総務庁長官、ありがとうございました。
 外務大臣ね、何十年たつんですか。これは日ソ両国の問題だから、それで片がつくなんというふうなお考えをお持ちだというところにまず認識の誤りがある。
 それで、世界の各国の地図がどうなっているか御存じなんですか。何年か前に我が党の小沢、今国対委員長をやっているのが、沖縄北方特別委員長をやっているときに、世界の地図を集めて調べたんです。北方領土を日本と同じ色に区分してくれていたのは、そのときは韓国と中国と西ドイツだけだったんです。それで外務省が各国になにして、トルコがすぐ修正してくれた。毎年のように私この問題をやっているからあれだけれども、昨年やったとき、そのとき今度はパナマが修正してくれたんです。それで、アメリカはと言えば、アメリカは今までずっとソ連領にしておったのが、やっと言って何をやったかといったら、日本領とソ連領とチャンポンにしま模様の色をつけたという。あとは全部まだソ連領になっているんですよ。世界の各国の地図さえも修正させられないようなことで、そんなことでもって何で北方領土が返ってくるなんと思うんですか。日ソ両国だけで片がつぐんですか。その世界の地図を直すことをおやりになる御決意はございますか。
先月の三十日と今月の一日、二日間にわたって北方領土を視察してまいりました。率直な私の感情としては、巡視艇で参りましたところが、ソ連の巡視艇が近づいてくる、何か監視されるべきでないものに監視されているという非常な不愉快さを持って私は帰ってまいりましたし、同時にまた厳しさも感じました。
 また、北方領土から帰ってこられた方々のいろんなお話をお聞きして、とにかく私ども決意を新たにしてこの問題に取り組んでいかなきゃならぬ。そのためには、内外の世論をさらに結集して、末長く根気強くやっていかなきゃならぬと決意を新たにした次第でございます。
政府としては、北方領土の問題は基本的には日ソ二国間の問題であり、両国間で話し合いで解決すべき問題であると考えておる次第でございます。しかし、先生のお話のように、この問題は、なかなか平和条約締結の三つの条件、戦争の終結、賠償そして領土問題、そしてその最大の問題の一つである領土問題が片づかない限り平和条約の締結はできないわけでございますから、この点については北方領土問題に関する国際啓発には一生懸命努めているわけでございまして、国際社会において北方領土問題に関する我が国の正当性についであらゆる機会をとらえて申し上げております。
 それでは、これをどういう形で国連の場において、あるいは国際社会の場において取り上げたらよいかということは、いろいろと知恵を絞っておりますけれども、しかしながら、やはり原則的にはこの問題は日ソ二国間で解決するというのが正しい方向ではなかろうかということでこの問題を取り上げておるわけでございまして、ゴルバチョフ書記長の来日を要請しているのもまさにこういう角度からいたしておる次第でございます。
いまの電話料金は、いわゆる二部料金制というものをとっておりまして、基本料とそれから通話料、この二つでもって原則的に電話にかかわります経費を回収する、こういう形をとっているわけでございます。
 その中で、基本料はどういう考え方で取っておるかということでございますが、これは考え方といたしましては、電話をお使いになってもお使いにならなくてもかかる経費を基本料で回収をし、お使いになるに応じてかかる経費を度数料で回収するのが一番の筋でございますが、そのようにいたしますと、基本料が非常に高くなりまして、通話料が相対的に安くなる、こういう問題が出てまいりますので、また、必ずしも原価に忠実なのが利用者の方の本当の納得を得られるかどうかということは別でございますので、これは世界各国ともそうでございますが、ある程度の部分は通話料の方に料金をふやしまして、基本料の方を相対的に安くいたしまして、いわゆる限界需要を喚起する、こういう料金政策をとっております。
 また、そういう基本料の中でも、御存じのとおり事務用と住宅用で基本料に格差をつけておりますが、それにつきましても大体同じような考え方でございます。
 一方、通話料の遠近格差の考え方でございますが、これはむしろ歴史的な沿革に基づくものでございまして、かつての裸線とか搬送ケーブルが中心時代は距離に応じてコストが非常に高くなったわけでございますが、現在は通信技術の発達によりまして長距離が相対的に安くなってきておる、こういうのが実態でございますので、そういうものに近づけるように料金というものを逐次直してきましたのも事実でございます。戦後間もないころにはいわゆる遠近格差は一対二〇〇以上という大きなものがございましたが、ただいまは遠近格差は一対六〇まで縮まっておりまして、今国会に法案をお願いしております通話料の値下げが通りますと遠近格差は一対四〇にまで縮まる、こういう状態でございます。