いわゆる小売の状況、どの段階かちょっとあれですけれども、消費者のブランド志向というのがあって、いわゆる小売段階の中で米を各ブレンドされているケースが多いと思うのですけれども、このブレンドということは食管法上どういうふうに位置づけられるのか、お聞きをしたいと思います。
この事件の背景にも及ぶわけですけれども、いわゆる新潟コシヒカリあるいは魚沼コシヒカリというブランド米の生産量それから販売量、この実態というのは食糧庁として把握をされておられるわけでしょうか。
飯塚米穀の点で、今小売の許可も得ているという話もございましたので、もう一点確認をさせていただきたいと思いますが、小売が卸をするということも、これは食糧管理法違反でございますね。
ただいま先生から御指摘のありました事実関係でございますが、御指摘のございました各業者が特定米穀集荷業者であるということは、少し事実と違うように私ども認識をしております。
 御指摘の飯塚米穀については、別会社名義で確かに特定米穀集荷業者の指定を受けておりますけれども、飯塚米穀自体は長野県知事の許可を受けた米穀の小売業者と理解をしております。それからアサヒ通商につきましては、特定米穀の販売業者としての指定を受けて営業を行っておるものというふうに承知をしております。それから山種商事については、アサヒ通商と同様に特定米穀販売業者としての指定を受けて営業を行っておるものというふうに私ども理解をしております。
 いずれにしましても、それぞれの指定または許可を受けた営業種目以外の行為を行うことは食糧管理法に違反する可能性が非常に高い、むしろ違反する行為であるというふうに言えようかと思います。
今回の事件をどうとらえるかということですけれども、一つは、やはり食管法の形骸化を象徴しているような事件ではないのか、こういうふうな見方も多分あり得るのだろうと思うのです。
 この飯塚米穀、山種商事それからアサヒ通商、ここがいわゆる特定米穀集荷業者であって、食管法上はくず米しか扱えないところである。ここがいわゆるコシヒカリ、こういうものを扱っている、販売をしている。これは食管法違反である、このように考えてよろしゅうございますか。
御指摘のございましたいわゆる自由米市場というものがいかなるものであるかというのは、必ずしも足かな概念規定があるわけではございませんけれども、通常言われておりますいわゆる自由米市場というところでの営業というのは、私どもの承知をしているところでは、主要な産地におきます生産の状況でありますとか、あるいはいろいろな相対取引における価格の状況等の情報を集めてこれを会員に配付をするというようなことが主たる業務内容になっているというふうに承知をしております。
 このこと自体、食糧管理法上直接違反を問うことは大変困難なわけでございますけれども、そういった情報をもとにして現実に行われる不正規の流通に関する営業行為は食管法に違反するものであるというふうに認識をしておりますけれども、その事実関係を完全に掌握するということは大変難しい問題であることも事実でございます。
今回の事件の中で、いわゆる自由米市場というものがあるのではないか、あるというふうな報道があるわけですけれども、食糧庁として、この自由米市場の実態というものは把握をされておられるわけでしょうか。
いろいろと報道がなされていることは承知をいたしておりますけれども、現在新潟県警察におきまして、事案解明のため必要な関係者の取り調べあるいは被疑者の取り調べ等捜査を進めているところでございます。具体的な捜査の内容につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
いわゆる今回使われました米袋ですけれども、報道によれば、上田市農協から七万袋くらいの無地の米袋を購入しているのではないのかという報道がございます。この米袋の製造実態というのは、これも報道ですけれども、正式な注文がない限り紙製米袋というのは製造されることはない、いわゆる農協の発注がなければ製造されないのではないか、こういうことでその米袋については農協関係者の関与もあるというふうな報道もございましたけれども、捜査の状況というのは、その米袋の製造それから購入の実態、そのあたりまでも進んでいるわけですか。
新潟県警察におきましては、先ほど申し上げましたように、現在有印公文書偽造、同行使の容疑で鋭意事実関係の解明を進めているところでござます。他に法令違反があるかどうか等につきまして、具体的に申し上げ得る段階にございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 警察といたしましては、他の法令に違反するような行為が明らかになった場合には、その内容に応じまして関係機関とも連絡をとりながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、今年末日韓の操業自主規制措置が期限が切れるわけでございまして、ことし年初の日韓水産庁長官頂上会談以降既に両国の実務者協議を四回ほど実施してきたわけでございます。それからまた、八月十二日にはソウルで日韓議員連盟総会が開催されたわけですけれども、その中でも過半の論議をこの漁業関係の正常化問題に費やしていただいたわけでございます。さらに、八月下旬には全漁連会長らが訪韓しまして、韓国側関係者に対しまして率直な要請をして、問題解決への環境づくりをいろいろやっていただいているところでございます。
 韓国側でも、この問題を放置できないというような認識はあるわけでございますけれども、ただ、今までのところ、日韓両国のこの問題解決へのアプローチの仕方、これは、日本側は自主協定の操業についての枠組みの改正ということを前提にしますし、韓国側は枠組みを現行のままということを前提にして解決したいということで、この問題解決へのアプローチには大幅な相違がございますし、率直に申し上げまして、今後の協議において相当困難であもというような、残念ながらそういうことを申し上げざるを得ないような実情でございます。
 今後、十月上旬には第五回の実務者協議を行うということにいたしておるわけでございますけれども、その協議を通じましてお互いに折り合える一致点を見出すべく最大限の努力を行いまして、操業自主規制措置の期限の到来する今年末に向けまして問題解決のために取り組んでいきたいというふうに考えております。