三年と決めた理由でございますが、これは私ども投資の対象といたしましては、電力の場合には電力の送配電の信頼性の向上というようなこと、それからガスについては消費者保安対策というような従来から社会的要請の高いものを重点的にやってもらうということにしたわけでございますが、まず内需拡大策というのは、当面、特に現時点に近いところでたくさん行われれば行われるほどその効果が高い、そういう私ども業界に要請する側の者としてできるだけ手近にやってもらいたいということがあるわけでございますが、一方投資を行います業界の方といたしましては、そうあす投資しろといってもいろいろな条件整備を行う必要もございますので甚だ難しい、しかも追加的にやるということで、そこで今ございます計画に積み増すという形で具体的な数字がある程度描ける期間ということで六十三年度までを目標としたということでございます。
 それから、年次別の配分でございますが、電力事業につきましては、六十年度に約七百億円、それから六十一年度から六十三年度までについては毎年約三千億円、若干その後ろに少しプラスアルファがつくと思いますけれども、三千億円程度ということでございます。それからガスにつきましては、六十年度から三年間で毎年三百億円程度を積み増したい、こういうことでございます。
次いで、内需拡大策の方を伺います。
 この内需拡大策の中で「民間設備投資の促進」をうたってありますが、その中の電気、ガス事業の設備投資の追加について積み増しがありますね。この分ですけれども、電力、ガス会社の設備投資を六十三年度までに合計一兆一千億積み増しをするというふうに指導なさいますが、この三年というふうに決めた理由は何なのか。それから、あとはその年度別の内訳。
現在、既に積んでおります価格変動準備金の取り崩しによってどのぐらいの期間、電力料金が本来上がるべき局面が来たときに継続できるかということについては、それは先生も御指摘のとおりそのときどきの需要とかあるいは出水率とか、いろいろ不確定な要因がございます。それから、一方で年々資本費、人件費というのは増加しておりますので、どれだけの期間その積立金によって長期安定と申しますか、現行料金が本来上がるべき局面でも上がらずに済むかというふうなことを明確に申し上げることは困難でございます。
 それから、第二点といたしまして、今円高が起こっておりますけれども、どれだけの円高が起こればどれだけの収支への影響があるかということの試算があるのかという御指摘でございますが、これも厳密に言いますといろいろ難しい問題がございますけれども、一応一定の前提を置きまして私ども機械的に計算したものがございまして、円が十円円高になりますと電力で千二百億円、これが一年間続いたという仮定でございますが、一年間仮に十円円高が続きますと千二百億円、それからガス業界につきましては、同じような前提で百四十億円という試算をしております。
御指摘の別途積立金あるいは原価変動調整積立金、この使途につきましては、これは将来のいろいろな、例えば燃料費が上がったというような場合には、当然その期間の収支が悪化いたしますものですから、これを取り崩しまして現行料金を少しでも長く維持していくということのために使ってもらえるものと私ども理解をしているわけでございます。
 この積立金の取り崩しの順序と申しますか、どういう段取りでやっていくかということについては、これは商法の規定によりまして株主総会の議決事項になっております。したがいまして、私どもとしては、こういう積立金というのは料金の長期安定に活用するため明確な形で区分経理をしたものでありまして、電力業界としてもそういう趣旨を踏まえて対応してくれるものというふうに考えておるわけでございます。
五十三年にやっぱり円高現象によって五十四年度に別途積立金をつくりましたね。これができて、それから五十八年の原油価格の値下がりによってこれは原価変動調整積立金ができましたね。これらのいわゆる余剰金を電力会社が大変大きく抱えているわけでありますけれども、こうしたものの使途について政府としてはどんな御指導をなさるんですか。ただ株主総会等にお任せしっ放しなのかどうなのか。その辺のところをお伺いしたいと思います。
当然とは言いながら、結構な御答弁をいただきました。
 それで、次に人事院勧告についてお伺いをしてまいります。
 人事院勧告については、先ほども一言このことに触れられていないというふうなことで申し上げたわけですけれども、仲裁裁定はなるほど完全実施の基本的な方向が示された。人事院勧告について触れられていない理由につきましては、これは官房長官のけさほどの御答弁は、ひとつ臨調の抑制方針が出ているんだと、しかしながら、それは出ているけれども、いままで慣熟した制度によって労使間がスムーズに来たと、保たれてきたという歴史もあるんだと。それからまた、一方には財政的な面で大蔵大臣の方から、経済の動向を見きわめなければならないし、財政収支の見通しも立たないしと、そういうことで相当期間の検討も要するんだと。しかし、実施については誠実に努力をしたいと。
 何だかもうちょっとよくわかったようなわからないような御答弁があったわけですが、ここに官房長官がいらっしゃらないので、その点について私は御追及をするということではありませんけれども、私は、今度のこの人事院勧告というのは、公務員が民間に比べて給与が低いからその分だけ是正しようというふうなことで、これはいま審議をしている退職金に、何度も出ておりますけれども、非常に深い関連を持つわけです。ですから私は、削減をすることだけを先行してどんどんどんどんやっていくというふうなことはやっぱりおかしいと。是正をするということにはさまざまな理屈がつくというふうなのは片手落ちであると。だから、こういう退職手当の削減を審議をしていく前提条件が整っていないから、こういう審議には入るべきでないということをいままで主張はしてきたわけです。
 そこで、私はお伺いをいたしておきたいわけですが、この仲裁裁定は完全実施の基本的な方向が出た、人勧は全然このことに触れられていなくて、まだ相当期間云々という官房長官の答弁もあったというふうなことで、私は人勧の勧告者である藤井総裁にまずお伺いしたいわけですけれども、一体このような事態をどのように見て、どういう御感想をお持ちなのかということをまず藤井総裁にお伺いし、次いで、その勧告を実施するお立場にある担当大臣の中山総務長官の御見解も伺っておきたいと思いますので、お二人の御答弁を求めます。