どうもいまあなたの答弁では、余り大臣に、何を言っているのかわからぬなんという失礼なことを言うほど私は横着じゃないからそうは言わないんだけれども、もっと歯切れよく、けしからぬならけしからぬとアメリカに向かって聞こえるぐらいにひとつ言われなければ……。おかしいでしょう。だから、もっとしゃんとしてやりなさいよ。特にあなた産業大臣で、佐々木通産大臣の肩にかかっている問題というものは私は非常に大きいと思っているのです。経済の情勢がもう大変化もしているんだから。最も重大なときにあなたは通産大臣になった。それはやはりあなたの能力、識見、手腕というものを買われているんだ、こうあなたは認識しなければならない。それだけの自信がありますか、やっているんだという。
アメリカの考え方がどうということを私批判するわけじゃございませんし、むしろ日本が、先ほど私が申しましたような状態にございますから、各国との経済調和というものも考えながら今後どういう対策で臨むべきかという方がむしろ緊要だと思いますので、お話のようにアメリカ自体の対日態度と申しますか、そういう点に対して、先生のおっしゃるように端的には私は考えておりません。
さま変わりの状態になっているんだけれども、アメリカからはずいぶん苦情を言われていますね。何でアメリカからいろいろと苦情を言われなければならないのですか。自動車の場合だってあるいはその他農作物なんかの場合だって、日本があり余っている米をただでやったりあるいは輸出をしたりいろいろすると文句を言われる。どうもアメリカさんは自分の気に入らないことは、こういう数字なんて問題にしないでただ文句だけを言う、全く日本は属国になっているような感じがしてならないんだが、産業大臣としてのあなたはどうお考えになりますか。
日本の場合は御承知のように原油の輸入量が大変多いばかりでなしに、それが非常な値上がりをし、また円安というのが加わって輸入面では大変な状況になっておることはもちろんでございます。これを輸出でカバーしようといたしましても、余り急激な輸出ドライブをかけますと、相手国に対する経済撹乱といいますか、といったような状況を招きかねませんので、それもなかなか行えないとなりますと日本の貿易関係の対策というものは大変むずかしい状況にあるわけでございまして、これをどうするかという問題は非常に検討を加える要のある問題だと思います。
 予測しておったかと申しますと、当然考えられ得ることでございまして、いまのような、主として原油の値上がり等が急激である場合には、当然そういう問題は起きてくると考えてはおりました。
生田氏の発言、私の質問に対する答弁というのは二月十三日の予算委員会の会議録を読んでいただけばよくわかると思いますが、しかし私一つ地熱の例を挙げましたが、私も地熱を重視しているからこそこういうことを聞いているわけなんです。それで、地熱というのはまだわからないのですよ。地下にどういうヒーターがあるのか熱源があるのか、実はこれはまだわかってない段階なんです。本当にまだ五百メートルとか千メートルとかいうのをなすっただけなんです。現にこの大岳だとか八丁原に行きまして、こういう地下の断面図がありますが、これはこの前地質調査所に私も行ったのですが、石油なんかの場合でしたらこの断面図というのは実に精密に構造がかけるのです。まだこれは漫画の段階なんですよ。そういう段階でやっているわけなんです。先ほどマグマまでどうするという話がありましたが、きわめて漫画的なんです、そういう点は。だからそうではなしに、本当に三千メートル、四千メートルの、しかも深部の大規模な、それこそ熱貯留の構造というものが一体どういうものであるか全然わかっていないと言っていいぐらいなんで、そこに行くのにこの十年間の見通しで安易に、ただ高い数字さえ出せばいいという問題ではなしに、もし本当に死にもの狂いだというならそれにふさわしいことをやらなければいかぬということを私は逆に申し上げたいわけでありますが、時間が過ぎてしまいますので、私は石炭液化についても伺いたい。
 私は、大牟田の三井コークスを尋ねて、三井コークスはいま五トンのＳＲＣのプラントをやっておりますし、それこそ昭和の初めからの石炭の液化、その草分けのときからの方もおられまして、お話を伺いました。また工業技術院の公害資源研にも伺いました。そこでその方々が話していたことから一番印象的だったのは、一九六〇年代の初めにこれを完全に中断させて、サンシャインのときにやっと復活したという十数年にわたるギャップというものが実に大きいわけなんです。そのためにとうとうその当時の技術者は四散してしまった。といっても石油化学に移ったとかいろいろな四散の仕方でしょうけれども。そうして、ちょうどそのころアメリカの方では石炭化学、石炭液化の研究を猛烈な勢いで進め出したということになったわけです。
 これは一つの例でありますが、やはり大牟田の草分け時代におられた村田さんが、これはエコノミスト編集部編の「戦後産業史への証言」、この中でも書かれておりますが、たとえばこういうことを言っているのですね。「石炭の研究は非常に時間のかかることを覚悟しなくてはならない。石炭のガス化で、ＩＧＴというアメリカの研究所が、いまパイロット・プラントに入っているのが一九五四年に始めた研究です。二十何年たってやっとパイロット・プラントなんです。」「それに比べると日本の研究は研究のうちに入らない。長くて五年ぐらいでやめちゃう。」こういうものでなければいけないのに、この十数年間のギャップをつくり出してしまった、こういう問題があります。
 私たちは三井コークスで、なぜ三井コークスの場合これだけ昔からのパイオニア的な仕事をやられて技術者がいるのに、今度ＳＲＣについて言えばガルフと技術提携なんかしなければいけないのか、こういうふうに聞いたら、戦前三井がやっていたのは例の合成法であって、ＳＲＣの方はやはりガルフの方が進んでしまったというか、新しく開発して進めてしまったということを言っているわけであります。そういう点で、簡単なお答えでいいわけでありますが、改めていま代替エネルギーなどというならば、こういう石炭液化の研究開発などを中断させてきた責任の問題もありますし、そこから今後どういう教訓をくみ取るかという点については大臣から簡単にお話しいただきたいと思います。