マニラの在留邦人の数でございますけれども、こういう突然の事態でございますので、最新の数字がどうなっているかという点については若干留保させていただきたいのでございますが、私どもが平素把握しておりますところでは、フィリピン全体で大体三千数百名、そのうちの二千六百名強がマニラ在住の在留邦人として登録をされてございます。もちろんこの数字には短期の旅行者、業務出張者等は含まれておりませんけれども、先ほど御指摘ございましたように、相当数の短期の旅行者というのがあるのだろうと思います。
 それで、在留邦人の安否でございますが、在留邦人につきましては、現地大使館との現時点までの電話連絡等によりますと、特に死傷者というようなものは出ておらないということでございます。
 政府として、短期旅行者を含めての在留邦人の安全のためのいかなる措置をとっているかということでございますが、とりあえず本未明の事態にかんがみまして、直ちに現地大使館の方から、平素からございます在留邦人の連絡網、これは電話連絡網でございますが、それを通じまして、在留邦人については自宅にとどまるようにということをまずやってございます。それから、短期の旅行者は当然ホテル等に滞在しているわけでございますが、これも把握できる限りにおきまして同様の勧告をいたしております。それから、現地の日本人学校は、とりあえず本日は休校ということにいたしております。
 以上でございます。
そのクーデターの試みがどの程度の規模なのか、まだ事態は流動的だと思われますけれども、私どもが最も心配するところは、フィリピンには在留邦人がかなりおられます。そして業務出張者、さらには観光旅行者など短期滞在者を合わせますと、かなりの日本人の方々がフィリピンに滞在しているものと思われます。その動乱と申しましょうか騒乱によりまして、これらの方々に既に何らかの被害が出ているのかどうか、そういう情報に接したかどうか。それから、今後これらの邦人の方々に対する保護措置をどのようにとられるのか。緊急を要すると思われますが、外務省ではどのように緊急態勢を組んでどのように対処されようとしているのか、御説明いただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 既にテレビのニュース等で御承知のとおり、本未明、マニラにおきましてフィリピンの国軍によりますクーデターの試みというものが起こりまして、現在なお事態は流動的であるという報告を現地大使館から受けておるところでございます。
 先ほど御質問のございました、フィリピン政府から我が国政府に対して何か正式の連絡ないし要請というものがあったのかという点でございますけれども、連絡はございます。現地大使館は、マラカニアン宮殿、それからマングラプス外務大臣等含めまして逐次連絡をとっておりますが、正式の要請というような点につきましては、私ども、現時点まで特に正式の要請があったということは承知いたしておりません。
最近では、東ヨーロッパの情勢が日々変化するような状況で、毎日のように新しい情勢の変化が飛び込んでまいります。
 ところで、私けさニュースを見てびっくりしたのですけれども、フィリピンにおいて何か大きな変化が起きたらしいというような報道がございました。フィリピン情勢に何か大きな変化が起きたことに関しまして、フィリピン政府から外務省の方に公式連絡が入っているのでしょうか。そして、入っているとすれば、その内容の概略を御報告願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田延充君。
まず年齢を原則として六十歳から六十五歳にしておるという点でございますが、これはいま御指摘ございましたように、高齢化社会の中においていろいろな高齢者が出てまいります。その中で定年退職後等において常用雇用はもう希望しないけれども、体力、能力を生かして何らかの追加的収入も得たい、あるいはそれによってみずからの生きがいなり地域社会へのいろいろな貢献もしていきたい、こういう高齢者も今後の高齢化社会の中においていろいろ増加してくる。一方また地域社会でも、地域住民の日常生活に密着した仕事の需要も、核家族とか共かせぎだとかいうようなものが進む中で増加してくる、こういった状態の中でその結合を図っていく、こういうシステムとして構想したものであるわけでございます。
 したがいまして、原則として六十から六十五としておりますのは、そういう趣旨からそういう原則を設けておるわけでございますが、もちろん六十五歳を超えられましても、なお体力、能力から同じようなその仕事ができるという方について、その方が加盟されるのを積極的に拒む趣旨でもございませんし、それからまた五十五あるいは六十ちょっと前で定年になられたという方もまた入会されることを拒む趣旨ではないわけでございます。
 ただ、対策がそういう高齢者対策、シルバー人材センター、こういうことでいっておりますようにそういう観点のもので、ございますので、このセンターのねらいはそういう人たちを対象にしたねらいである、そういう基本的な枠組みを超えて、いろいろ東大阪の事例も私も大阪から直接いろいろ伺いまして研究させていただいておりますけれども、やや枠組みがその辺違うというような問題がございまして、今後研究はさせていただきますが、いま考えておりますものとは基本的な枠組みにおいて違うので、今度のセンターのねらっておりますものとは若干異なるという点をひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 補助金の期限を五年といたしましたのは、これは新しく補助金をつくります場合には、とにかくこういう財政再建の中で補助金はできるだけ削減していこうという政府の方針の中で、新たにつくる補助金については五年の期限を設けて、そうして五年後においてその存続についてどうしても必要なもの以外はやめる、どうしても必要なものはやはり存続する、こういうことでございますので、その時点で十分必要に応じて対処させていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、おおむね人口二十万以上としております趣旨は、これは初めて全国的に平均各県二つ程度の市においてモデル的にそういうものをつくっていこう、こういう考え方に基づきまして一応ある程度の会員数なり仕事の需要が見込めるものをモデルとして育てていくという考え方でありますので、人口という規模だけではなくて、やはりそういう同じようなおっしゃるような地域都市の事情によりまして同じ程度の会員数とか仕事の量が一応見込まれるならば、そういったものもやはり対象として考えていく、こんなようなことで弾力的には考えて対応していきたいと考えております。