それは表向きの厚生省の見解だと思うわけですが、当時の新聞報道を見れば、アメリカからの圧力があったということは明らかになっております。
 ＢＨＡについてのアメリカの対応は非常に素早くて、五十七年の六月末に食品薬品局のミラー局長が来日して発がん性を明らかにした学者に会い、詳しいデータを要求しただけでなく、ＢＨＡの安全性を討議する四カ国専門家会議を提案しました。五十八年の一月に開かれた四カ国会議では、アメリカを中心にイギリス、カナダから、より詳しい評価が行われるまでは規制しなくても危険は少ないという意見が表明されました。これは、何らのデータを示さずこういうことが表明されたわけです。一月の末に政府はこういう圧力に屈してＢＨＡの使用禁止措置を延期することを決めた、これは厚生省はお認めにならないと思いますけれども、そういう事実関係から明らかにそうなっていると言わざるを得ないわけです。
 五十八年五月に食品衛生調査会常任委員会で、大臣の定める日まで禁止時期を延期することが承認されました。つまり、これまで二転、三転、政府の方針が変わっております。ＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議を経て、動物実験を行うことになって、日本は犬を引き受けたわけですが、その動物実験について次にお伺いします。
 ビーグル犬などに対するえさの投与はことしの二月で終わっていると思うわけですが、その後どこまで実験が進展しているのか。また、アメリカやカナダやイギリスの実験はどこまで進んでいるのか。この実験の結果が出た場合、ＦＡＯ、ＷＨＯの評価を得てから判断するというのか、その点お伺いします。
お答え申し上げます。
 ＢＨＡは、日本で行われました動物実験でラットの前胃というところにがんの発生が認められたものでございますが、この報告をもとにいたしまして、五十七年の七月から五十八年の一月にかけまして、日本、アメリカ、イギリス、カナダの四カ国の専門家による会議が開かれました。その場におきまして、その安全性の評価をめぐりまして国際的になかなか評価の意見が一致しないという事情がございましたために、五十八年の四月に開催が予定されておりましたＦＡＯ、ＷＨＯの食品添加物専門家会議における多数国の学者による科学的論議の結論を待つということにいたしまして、その規制の施行を一時延期したものでございます。
ここで政府の外交関係で論議するだけの時間がございませんので、質問は繰り返しませんけれども、こういうことでは漁民にとっては本当に極めて不安でならない。大臣もぜひ外務省ともよく連絡をとっていただいて、日本海での安全操業ができるよう努力をしていただきたいと要望しておきます。
 次に、食品添加物の問題でお伺いします。
 特に、合成酸化防止剤のＢＨＡについてお伺いするわけですが、ＢＨＡについては食品衛生調査会が五十七年五月に使用禁止を決め、それを受けて五十七年八月に厚生省が食品添加物として使用できない規制告示をし、半年間の猶予期間を設けて、五十八年二月一日から禁止することになっていたわけですが、五十八年一月三十一日、実施の直前に突然延期したのはなぜですか。
どなたか知っておられる方いらっしゃいますか。——時間がありませんから私の方で言います。先日文部省の方に来ていただいてお聞きしましたところ、おおよそ三千人に一人という目標で来ていた、現在は平均すると二千五百人に一人ぐらいになっておって、非常によくいっておるという御説明だった。しかし、その後調べてみたのですが、県別に見ますと非常にアンバランスがある。東京は六千八百七十一人に一人。全国最下位、四十七位です。大都市ほど低いのですね。大阪が四十六位です。あと神奈川とか愛知とか兵庫とかそういう大県がずっと下位に並んでおります。
 問題点は後で申し上げますが、実情としては指導委員の不足をボランティアの指導員——指導員とかいろいろな呼び方をしておりますが、そういう人たちが補っているのが現状ですね。むしろボランティアの指導員の献身的な活動によって支えられているというのが実情がと思います。その方たちは、仕事もしながら、休暇をとったりそういうことをしてやっておられるわけです。例えば水泳の場合で言いますと、直接お聞きしたのですが、公認水泳指導資格証というのを取るために、これは二級の資格だそうですが、三年に一度更新料を払って取るのです。それが六千七百円かかるそうです。そういうものを御自分で自腹を切って取って、ボランティア活動をやっている。非常に頭が下がるわけです。
 問題、二つ提起したいわけですが、これは大臣にもお伺いしたい。
 大都市の指導委員の拡充強化をぜひ進めていただきたい。東京四十七位、大阪四十六位なんということはないようにお願いしたい。
 もう一点は、ボランティアの指導員の方の労に報いるということです。実際、このアンケートでは、指導員は全く無報酬、交通費も出なくてというような苦情が切々と訴えられているわけです。今そこまでは申しませんが、特にこの中でも何人かから強い要望が出ておりますのは、非常勤の公務員である指導委員の場合は保険の制度があるのです。ところがボランティアの指導員の方の場合には保険がないのです。特に剣道連盟、合気道とか弓道の方たち、その他もあるわけですが、練習中に事故が起きた場合の保険制度をぜひつくってもらえないかという要望が参っております。この点、指導中の事故については保険制度を含めた何らかの補償を研究していただきたい、そう思うわけであります。
 その二点合わせまして、また全般についてでも結構でございますが、最後に大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。