これからまだまだふえてくる可能性があるわけでありますだけに、今のようなそんな通達が出ているから、地図に指示があるからそれでいいというような安易な考え方では困ると思います。きょうは直接その問題が焦点ではありませんので問題提起はこの程度にいたしておきますけれども、運輸省においても、それから軍用機を処理する防衛庁においても、この問題についてのさらなる明確な対処を具体的な資料で後ほどお示しをいただきたい、検討の結果をお話し願いたいということだけ申し上げておきます。
 それからもう一つ、運輸省がおいでの際に伺いたいのは、北海道の新千歳空港がことし完成しました。自衛隊の滑走路と民間滑走路とが分離をして、能力がぐうんと上がったわけですね。そして、国際空港化、エアカーゴ基地としての期待が非常に高まっているという状況であります。ところが、管制は防衛庁が担当しているということで、航空自衛隊の千歳基地もすぐそばにあるわけですから、機密保持のためと称して、国際化に防衛庁側が制限をつけてくるのではないかと言われておるわけでありますが、この点についてはどうですか。
お答えいたします。
 原発以外の施設につきましても、先ほど申しました航空路誌によりましてその飛行の制限をやっているところでございますけれども、この中身につきましては、この原子力発電所以外にも、ウランの加工施設でございますとか研究炉でございますとか、これらにつきまして科学技術庁あるいは通産省の方から連絡をいただきまして、この航空路誌で場所を示しまして周知徹底を図っているところであります。
それではどうも実効が上がらないと私は思うのですね。
 そして、これは原子力発電所だけということになっているようでありますけれども、青森県に今核燃料サイクル基地の建設が始まっています。これは大臣の地元の県でありますけれども、米軍の三沢基地の比較的近いところに位置づけて建設が進んでいるそうであります。そこで、今のこの新しい施設がつくられる地点の上空を年間約四万二千回以上航空機が飛んでいるという調査結果が青森県議会で七月に明らかにされたというように聞いています。ですから、航空基地に隣接したところにそういうような施設ができた場合には、よほどはっきりした指導が行われなければいけないのではないか、そう思うわけであります。
 しかも、もう一つは、原発だけじゃなしに、青森県の場合は再処理施設ですから、工場の設備そのものでプルトニウムがつくられるというわけでありますだけに、単に原発だけじゃなしに、そういうようなものも対象に入れておかなければいかぬのじゃないかと思います。原発の方はまだいろいろな防御施設があるけれども、工場の方はそれがうまくできてないということになれば、むしろそちらの方が重大な問題を起こす可能性があると思います。その点はどういうふうに検討されていますか。
お答えいたします。
 ちょっと舌足らずで申しわけございませんでした。その空域の範囲でございますけれども、航空機の種類、これは固定翼でございますとかヘリコプターでございますとか、それから飛行の態様、これは水平で飛んでいるとか上昇あるいは旋回の飛行をしているとか、その飛行をしております高度、速度といったようなものによって影響を及ぼす区域というものは非常に異なってまいります。したがいまして、確定的な範囲を数値で示すことは困難でございます。
もう少し具体的な指導をされないと、守る方も守ろうといったって困ると思うのですよね、飛んでいる方は。原子力発電所があらわれてきたな、どこからコースを変えればいいのかということの判断ができにくいわけですね。そういう具体的な、発電所から何キロ以内とかなんとかという飛行制限のはっきりした数字的な表示というのはないのですか。
伊方の事故につきましては、伊方の原子力発電所から一キロぐらい離れておるところということでございますので、上空の飛行制限というものを侵しているというふうには考えられないと思っております。
お答えいたします。
 そのとおりでございます。原子力発電所等原子力関係施設周辺の飛行につきましては、その所在位置の周知徹底を図りますとともに、原則として上空を避けて飛行するよう指導しております。
 また、六月二十五日に愛媛県で発生いたしました事故にかんがみまして、再度この飛行制限について周知徹底を図りました。
それでは先に私の方から、非常に難しい問題でございますので、私、的確にお答えできるかどうかわかりませんが、考えておりますことを申し上げたいと思います。
 先ほど先生の要約された理由というのはほぼそういうことで申し上げたわけでございますが、その根底にあるのは、それによって国民に負担が生ずる、負担が生じた場合に、その負担と効果とが見合うかどうかということがあろうかと思います。特に問題は、やはり真正担保ができるかどうかというところでございまして、巷間言われておりますところによりますと、中間省略登記というのは随分行われているというふうに言われておるわけですが、それがそのままの形で続くような状況での原因証書の作成でございますと、今でも中間省略というのは売買とかなんとか書いてあるわけですから、それが続くようなものであれば何の意味もないということになるわけで、国民に負担をかけるだけの制度になる。
 そうだとすれば、その場合にどういうふうにしてそういう真正を担保できるかということが問題になるわけでございまして、これは先ほど稲葉委員の御質問にお答えした点でもありますけれども、公証制度というのを導入するということは、これはフランスがやっておりますとおり、できないことではないと思います。ただ、それが国民の納得が得られるかどうか、それからそれについてそれの真正というものを公証するに当たって一応審査しなければいけないわけですが、それがどういう形で審査でき、そしてその担い手をどういう人にするかというような問題について踏み込んだ議論をしてみないと、なかなかこれについて決断をすることはできないのではないか。特に国民の理解を得るということについて、私どもとしては非常にどういう手順を踏んでその点について国民の理解を得られるだろうかということを考えておりまして、国民のコンセンサスが得られれば、これはいろいろな方策が考えられるわけでございますので、そういう動向を見守った上でなお十分検討してまいりたいと思っております。