ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、コストということをおっしゃったのでございますが、会社更生の手続によりますと最もコストがかからないということは、もう既にいろいろな事例で示されているのでございまして、私どもに言わせれば、今回の住専処理法案というのは余りにも金がかかり過ぎるという感じがまず第一にいたします。
 そんなにしなくても、私どもは、この四月に銀行研修社というところから「検証 住専」という本を出しました。総合住金の方と私どもの共著でございますが、その中で私は、十五カ年間による弁済計画のシミュレーションを発表しております。これによりますと、一・五％の金利をつけて債権の弁済ができる。もちろん母体行は全額放棄すると言っていらっしゃいます。ですから、また一般行は四十何％を放棄するとおっしゃっているので、それを前提としまして、六千八百五十億円を投入しないでやる方法を実際にシミュレーションで発表しております。それは結局、基本的にこの住専という会社を直ちにたたんでしまうということをしないで、そして再建する過程で、その中で実際に正常債権二兆五千億を、有効にこれを活用することによって弁済財源ができるということになっているのでございまして、その意味におきまして、この住専処理に関しまして、余りにも短絡的に清算をするという方向ではなくていけば、六千八百五十億円の投入なくして十分いけるのではないかということを申し上げているのでございます。
 そこで、先ほど来おっしゃっておられます、なぜこの住専についてそのような形の手続がとられないのかということにつきましては、私どもといたしましては甚だ残念でございまして、この会社更生の手続によれば、そのような資金を投入しなくても十分に弁済ができるということでございます。
ありがとうございました。
 続きまして、法的整理ということでひとつお伺いさせていただきたいと思います。
 一部に、この住専の問題は、初めに財政資金を投入するのではなくして法的整理手続によるべきだという意見があるわけであります。本日の清水参考人も基本的にそういう御意見だと理解しております。
 その法的整理ということでありますが、昨年九月から十一月にかけまして、この住専の問題、解決策を求めて当事者の間で話し合いが行われたわけであります。そうした中で、母体行の関係者の一部から、住専は法的整理を行うべきであるという意向が示されたわけであります。
 それに対しまして系統の関係者の皆様方は、法的整理は住専の経営への関与とか責任問題を無視するものであり、また法的整理を行えば、債権者が多数存在することから、解決が長引き、金融システムや国民経済に大きな混乱をもたらすという反発をされ、なおかつ、それでもなお法的整理を強行するというのであるならば、系統としても、母体行による住専の実質支配ですとかあるいは競業避止義務違反等に基づく損害賠償請求を申し立てるというような強硬な意見もおっしゃられておったわけであります。
 私は、このような経過を振り返ってみますと、もし万が一法的整理手続にゆだねるということになった場合に、お互いに多くの訴訟が提起され、大変な混乱が生じるのではないかという気がしてならないわけであります。加えて、先般衆議院の予算委員会で、農林中金の角道理事長が参考人として、この問題に関して系統は受けて立つというような発言をしたことを曲解して、農協系統も法的整理に賛成だという見当違いの宣伝をされておられる方もおられるわけであります。
 私は、農協系統の関係者の皆様は決してそのようなことは考えておられない、法的整理に対して肯定的な考えは持っておられないと思っておりますが、この点につきまして、まず高野参考人に見解をお伺いできますでしょうか。
今の答弁で支障がないという基本的なことはわかりましたけれども、郵便の需要に対応してこの拡張ができないなどということのないように、十分な配慮をぜひお願いをいたしておきます。
 そこで、法案とはちょっと離れますけれども、郵政事業全般にわたる問題につきまして少しく御質問をしていきたい、こう思います。
 最初は、福祉政策と申しますか、福祉の問題でございますけれども、私自身、国会へ参る前まで福祉の事業関係にも携わってまいりました。そして、身障者の立場に立ったこの福祉をどうしていくかというようなことで取り組んできたわけでございますけれども、特に、ここにも資料がございますが、全逓信労働組合、これは中央本部の資料でございますけれども、非常に全逓の本部が、これは全国的でございまして、地方本部の場合もあるいは地区本部の場合もそうでございますけれども、いわゆる政策を前面に出して郵政当局と折衝していくという制度、政策のそういう取り組みを、私が知っている限りでも十年ぐらい前からそういう形でやってきておる。昔は何か闘争一本というようなこともございましたけれども、制度、政策という、これが労使信頼関係のきずなにもなっていると思うのでございまして、非常に私は感心をいたしておるわけでございます。
 そういう中で、郵政省と全逓と一致した問題の中で、最近郵政省におきましても、障害を持った人たちやお年寄りの利便を図る施策というものを次々と実施をしてきている。全逓が政策で、一九八六年ですか、「ふれあい郵便」などというのも私も見ておりますけれども、ひとり暮らしのお年寄りのところへ郵便を持っていって、そして往復はがきになっておりまして、それをまた例えば市役所に届けるとか、そういうような形の中で、非常にすばらしい、本当に社会的に価値ある労働運動というのを全逓は進めておると思うのであります。
 そういうことの中で、今申しましたようないろいろな施策を次々と実施をしておること、私は郵政省に対しても非常に結構なことだな、こう思うわけでございます。特に最近は愛のある郵政行政というようなことを言っておられる。私も政治に愛をというキャッチフレーズで当選をさせていただいてまいりました。これは余計でございますけれども。愛のある郵政行政、これに積極的に取り組んでおる。私のキャッチフレーズを盗んだのかどうかわかりませんけれども、とにかくこれも結構なことだと思うのでございます。
 先日、ここにコピーがございますが、私どもの十八万世帯ぐらいに入っている山梨日日新聞に、実は「小さなポスト便利です」ということで、ＮＨＫのテレビや民放でも放映をしました。言うならば、この身体障害者の施設あるいは特別養護老人ホーム、こういうところに、車いすで行って、そしてそのままポストに入れることができる、見出しは「小さなポスト便利です」、こうなっておるわけでございます。よく私も知っておる課長がにこにこしてこの写真にも載っておりますけれども、そして非常にこれがありがたがられ、好評だ。やはり愛のある郵政事業を本当に郵政省はやっているんだな、郵便局、やってくれているな、こういう形で、私もこれにつきましては、いやすばらしいことだ、こう実は感心をしておるわけでございます。
 そういう中で、差し入れ口が二つあるあの郵便ポストがありますけれども、あて先板に点字の表示をしてもらうという、この前も本委員会の中で私も提起をいたしましたけれども、そういうことで、差し出し口が二つあるこの郵便ポストで、あて先板に点字がしてあるのがどのくらい現在ありましょうか、これをまずちょっとお尋ねしたいのです。