国鉄の分割・民営化によって一人も路頭に迷わすようなことをしない、国会において何度もこのことは約束されました。私は、年末がいよいよ近づいてくる、日を重ねるにつれてこの言葉を今さらのようにはっきりと思い出さざるを得ないわけです。北海道では就職未定者は現在二千八百七十三人もまだいるわけでございます。法律でも承継法人の優先雇用ということがうたわれ、努力をお願いしているわけですけれども、特に私は今日強調したいのは公的部門での雇用の状態です。時間がございませんので資料として御提出いただきたい。北海道で公的部門として採用した各市町村名と、そしてその各市町村名で合計何人であったかというそういう資料、時間がありませんからお届けいただきたいと思います。よろしゅうございますか。一言で。
一言だけ。
 最後に、三菱重工のグループに入っている三保造船というのがありますね。この三保造船は既に六月十日の段階で局長は、これは現行設備は残すという方針を明確にしているわけでありまして、この点については、これは今のお話とも関連いたしますけれども、グループ化の中で問題はなかろうと思いますけれども、この点の確認は求めておきます。
 それから、労使協議や慣行無視の介入等の行為が盛んに行われているわけでありますけれども、これらの点についても、ただ現場の第一線の仕事には我々かかわりはないんだということだけを言っておったのでは、これはもう大変会社の再建やその他雇用問題等についても全然なすところないということに、しないということになってしまいますので、その点については十分ひとつ今後とも我々も重大な関心を持ってこれに対応していきますけれども、政府としてもやはり業界の発展と、そしてまた雇用問題等については格段の注意を払って見守っていただくように要請して、私の質問を終わります。
造船業界でございますとか、あるいは地元の事情につきまして種々お述べになりました先生のお気持ちというものにつきまして私ども心情的に大変よくわかるわけでございますが、企業が金融機関に対しましてどのような支援を要請するかというようなことにつきましては、当該企業が自主的に判断をされるものというふうに思います。
 金融機関は取引先の企業から再建策等につきまして支援を求められた場合には、個々の金融機関の自主的判断に基づきまして可能な範囲での支援を行うということが一般的であるというふうに承知をいたしております。下田船渠の労使間におかれまして円満にお話し合いがされまして問題解決が図られるということが望ましいというふうに私ども考えている次第でございます。
特定船舶製造業経営安定臨時措置法の趣旨でございますが、これは先生御承知のとおり、最近の造船不況に対しまして、造船能力の規模や産業体制を早急に適正化する必要があるということで、過剰設備の買い上げでありますとか能力縮小のための債務保証などの金融税制上の支援措置を講ずる、こういったことによって設備の処理や事業提携を計画的にやっていこうという趣旨のものでございます。したがいまして、この法律が会社をつぶすのを目的としているというようなものではございません。
 それから、解散した会社は実施計画を申請する立場にはないと思います。
特定船舶製造業経営安定臨時措置法、特安法と言われているものは、実施中の基数の単位の二割の設備削減は今下田船渠で見たような会社つぶしを目的としたものではないはずでありますけれども、この点と、下田船渠が仮に会社を解散したとすれば、来島グループとしての二割削減にカウントされるということはこれは絶対ないと思うんでありまするけれども、そういう点についてひとつ説明をしていただきたいというように考えます。
 それから大蔵省に、ひとつこの二千六百億の元利の返済の延期だとか、あるいはまた六百億の協調融資とかいろんなことをやって何とか造船が生き残ろう、特に中小企業の関係、そこに働く従業員の雇用の問題を考えてやってきたわけでありますけれども、これらの点について、率直に言って新しい造船を一隻も与えなかった、約束を破った、それから今回の臨時株主総会の関係等についても非常に問題が多かった、非民主的で精通してなかったというようなことや、得に日債銀のやり方というものについても、現在も各地にグループ化したところの会社の社長とかその他重要職全部日債銀が入れているわけでありまするけれども、これらの点について大蔵省としても何としてもこの際ひとつ臨時に調査をするというぐらいの気持ちを持って対応をしないと大変なことになってしまうと思うんでありますけれども、その点についてお伺いいたします。
いまの時代の進展というのは国民生活に非常にいろいろな形で、新しい取引形態とか販売形態とか、契約というものが思いも寄らぬ形で出てまいります。アメリカでは現金を持って歩かない。それでキャッシュカードをみんな持っている。アメリカはそれをプラスチックマネーと呼んでいるそうでありますが、そういうところまで日本が行くかどうかは別にして、どうも時代の流れというものは想像もつかない方向に行くんだな、そうすると、私たち日本において、そういう問題は昔からある頼母子等からだんだんいろいろな形態のものが生まれてきて、ネズミ講事件とかいろいろなものが起こりましたですね。
 そうすると、このような時代にすべて法律で私生活を規制するということは、これは私は余りやらない方がいい方向だと思いますけれども、しかしほうっておいたら、そのことのゆえに一家心中だの自殺だの、あるいはそれのいろいろなことの、まあサラ金なんかの場合はその資金欲しさのいろいろな犯罪が起こるというような、これは社会的に放置できない状態が出てきます。そうすると法律の対応というのは大変むずかしくなってきておりまして、どのようなケースが出たらこうするというふうに新しいケースを予測することが非常に困難な時代になっている。そうするとそこに、いまおっしゃった割賦販売でも、品物は販売者から購買者の手に確かに渡ったけれども、代金は途中の決済機関みたいなものに払った、それで済んだはずなんだけれども、欠陥商品あたり等を要らない、返すというような場合に、いや、私の方はもう関係ありませんからというような、そういうあり得ないことが起こる。これは、いつぞやお話を承りました冠婚葬祭互助会等も、そんなはずではなかったがという例が幾らも出てくる。
 そういう時代になりましたので、国民生活とそのような売り方、買い方の形式あるいは取引の実態、こういうような問題をやはり全面的に見直してみる必要があるなということを私は考えておりますが、いまここで具体的に問題を仮に御質問なさいました場合に、私自身の考えがまだ固まっていないということがありますが、事実については事務当局より答弁をいたさせますので、その旨御要求いただくようにお願いします。