宇都宮病院につきましては、事件発覚以後今日まで各般の努力を続けてきておるところでございますけれども、三月二十二日と二十四日に立入検査をいたしておりますが、その後、先ほど申し上げました数字は六月一日でございますけれども、医師数につきましては、当時十四人の不足でございましたのが今日は七人、看護婦につきましては八十五人から四十六人、まあいささかなりとも改善を見ておるところでございます。患者数等につきましても、実地審査等と相まちまして転退院の促進等をやっておるところでございます。
 さらにこういう努力を続けますとともに、収容患者にも十分配慮をしながら、患者の医療の適正なる確保に努めてまいらなければいかぬと考えておるところでございます。
しかし、これからの問題じゃなしに、現にある問題をもっとはっきりさせにゃいかぬでしょう。
 例えば、宇都宮病院なら十五名の医者が必要なのに八人しかいない。どうするんですか、今これ。百十五人の看護婦等が要るのに六十九人しかいない。何年待って充足するんですか。田中病院も十一人に六人、七十八人に五十三人。その間にも診療行為というのは行われているんでしょう。それを許す、認めるというところに問題があるんじゃないですか。充足するまで病院としての機能を停止する、あるいはまた、その中におる患者の問題については、厚生省や県が別の側面から医療に当たるとか、何らかの方法をとらなければ、そうやりながら、先ほど言ったように、それぞれの病院がそのことによって莫大な利益を上げているんじゃないですか。こんなこと許されますか、そんな悠長なことを言って。
 これから都道府県にって、靴の底から足の裏をかくというような話があるけれども、それよりまだひどい、そんなもの。絶対私は信用できぬ。できるとも思わぬ。あすの問題ですよ。宇都宮病院や田中病院のあすをどうさせるか、そこにおる患者のために何をするかということを厚生省の責任ではっきりしてください。都道府県に指示した、指導したという問題じゃないでしょう。今日までこういう状態を放置したのは厚生省の責任でしょう。厚生省の行政責任じゃないですか。それがはっきりする答弁をいただきたい。
御指摘のございましたように、宇都宮病院に関する事件、私どもも深刻に受けとめておりまして、また、反省もいたしておるところでございます。
 そこで、お話にもございましたけれども、具体的な改善計画書を提出させまして、そしてその改善状況を逐次把握する必要があると思うのでございます。何年も何年も同じことを繰り返しておるというお話でございましたが、その状況を逐次把握をする、そうしてなおかつ充足がはかばかしくない場合におきましては、実地審査等とも相協力をいたしまして、入院の制限あるいは転退院を促進をいたしまして患者数の削減を図る、全体的にそういう病院につきましては対策を講ずる、このような方策を講じますように去る六月二十二日付をもちまして各都道府県に通知をいたしましたところでございます。
 具体的に、今回の事件に学びまして、そういう方策を強力に推進してまいりたい考えでございます。
今回宇都宮病院等の問題が起こりまして、今先生御指摘のような問題が非常に大きな社会的影響をもたらすことになりましたことを私ども厳しくとらえて今後に対処していかなければなりません。したがって、私もたびたび申し上げているように、こういう宇都宮病院のようなことを二度と起こさないようにしていくというのが私どもの使命でございます。それには今先生から御指摘のように、医療内容を充実していく、良質な医療を提供していく、そのためには我々の設定する基準というものに努力をしてもらわなければなりませんし、まして超過入院というようなことがあってもなりませんので、これらの趣旨を徹底するために、なお一層努力を重ねてまいりたいと思います。
手放そうとしておるか、こういうことでありますが、もう既に公式発表をいたしておりますとおり、二千六百ヘクタール、五兆八千億円以上で売買処分をいたしたい、そういうことで旧債の処置に向けたい、この原則が決まっておるわけですね。
 問題は、今委員が発言されておる、七十兆とも百兆ともよく言われるわけでありますが、この評価の問題でありますね。事業用資産、非事業用資産。事業用資産は事業を遂行するために必要であるわけでありまして、この評価は評価の仕方でいかようにも出るわけでありますけれども、同時に線路という、鉄道という特殊な交通部門を担当し、日本列島、野を越え山を越え、トンネルに入り、それで行っているわけでありますね。膨大な面積はそれも全部ひっくるめましての琵琶湖に相当する面積であります、こういうことでありまして、一点集中で東京駅を見てまいりますならば、公開入札の結果どれだけになるのか、私自身、今想像がつきません。
 それぞれの評価は評価として試算はされるでありましょうけれども、同時に、これと我が東北あるいは下北あるいは北海道、こういうところの土地の問題、線路敷という問題も、これまたそれなりの評価、なかなか値段もつかないところもある、そういう問題もマクロに全部集計をされて、一つ一つ、一筆ごとに評価をしてまいるならばそれなりの評価が出てまいるでありましょうし、そういう点で、一点集中で一つの前提に立って判断をされますと、さようないろいろな展開の議論ができるのがこの種の問題であろう。
 ただ、ここで明確に運輸大臣として、また政府として言い得ますことは、国民共有の財産でございますから、いやしくも一点の疑念を持たれますような方式はとらない、公開入札においてこれが行われてまいる、そして処分をされて、収益として計上され、旧債の原資に充てられてまいる、こういうことだけは明言できるわけでありまして、巷間伝えられるようないろいろな、我が国は自由評論の国家でありますから、それは批判として私どもも受けとめ、それを心の塩としながら、なおかつさようなことはどの角度から見てもございませんよ、こういう制度なり仕組みなり方式をとってまいる、こういうことになるわけです。