ちょっと私、憲法上かどうかということになりますと、いまちょっと的確にお答えいたしかねますけれども、いま先ほど来申し上げております自衛隊がどういうことができるか、どういうことができないかということにつきましても、私一般論として申し上げましたが、たとえば油の保管等について役務の提供は現在でもできる部分がございます。ですから、全般的に絶対にできないということではなくて、原則としてできないということを先ほど来申し上げております。
 先ほどの憲法上自衛隊がそういうことができないのか、できるのかということでございますけれども、現在私どもは自衛隊法上そういうことが認められておりませんので、できないということを申し上げておるわけでございます。
塩田防衛局長とそれから外務省の淺尾北米局長ば、七月の十五日の衆議院の安保特、ここで、極東有事の場合自衛隊が米軍のために輸送であるとか、それから探査であるとか、偵察、補給などは考えられない、こういうふうに答弁されておりますね。このようなことが考えられないということは、これは集団的自衛権を禁止した憲法上できないということなんですか。
しかし、いまのこの元自衛艦隊司令官の北村氏、この方が安保条約第六条、これは役務の提供ができるように改めるとともに自衛隊の関係法令を改める必要があると。それでなければ役務の提供はできないのだというふうなことを述べておられるわけですよ。いまの現行法ではそういうことはできませんでしょう。
条約とか法律とかを改定するということを研究の目的にしておりませんので、ちょっといまのお尋ね、私はどういう御趣旨かわかりませんけれども、先ほど申し上げました現行法の中で研究をするということでございます。
防衛庁設置法の防衛庁の権限の中に、「条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）に対して施設及び区域を提供し、並びに駐留軍のため物品及び役務を調達すること。」というのがございます。
先ほどから私がお答えしておりますのは、三項の場合、自衛隊が何をできるかということで申し上げております。ですから、自衛隊ではなくて日本政府として、具体的には施設庁として何ができるかという話は別な話でございます。自衛隊としては基地の共同使用ぐらいしかできないだろうということを申し上げているわけですから、その点を念を押さしていただきます。
「日本の防衛戦略」という本の中ですけれども、元北部航空方面隊司令官植村英一氏、この方は、後方支援における役務の提供をはっきりさせておく必要がある。アメリカの艦船を海上自衛隊の造修所で整備する場合は、施設は貸せても、役務は提供できないようになっていると、こう述べております。そして元自衛艦隊の司令官北村謙一氏、この方は、安保条約第六条を役務の提供ができるように改めるとともに、自衛隊の関係法令を改める必要があると、こう述べております。
 そこで聞きますけれども、今後こういう関係法令の検討も行いませんね。
自衛隊の基地使用に際して役務の提供というのは、安保条約の六条、それから自衛隊法上これはできないわけでしょう。この点ははっきりしておりますね。ですから、こういうことは提供しませんね。この点を確認します。
自衛隊基地の提供というのは、今度のガイドライン三項に基づく研究をやります場合に、自衛隊としての関係してくる部分はその点だけだということを申し上げたわけであります。
 その中身はどういうことをするのかというお尋ねでございますが、まさにどういうことができるかできないかをいまから研究しようと、こういう段階でございます。
やるべきではありません。だから、おやりにならないでということを私は先ほど申し上げたわけです。
 極東有事の事態における米軍に対する便宜供与、これについて伺いますけれども、こういう研究作業を行うというふうに言っておられます。この内容について塩田防衛局長は、自衛隊基地の共同使用のことがいま考えられると、こういう答弁をなさっていらっしゃいます。自衛隊基地を米軍が使用するようになれば、当然私は給油とか、修理とか、こういうことで役務の提供とか、こういうことが問題になろうと思います。こういう役務の提供というのは一体なさるんでしょうか、どうなんでしょうか。
ちょっと各論に入り過ぎて恐縮ですけれども、例を挙げてお尋ねしたいと思います。
 以前に私お尋ねしたんですが、準工業地区で、ある工場跡地、回りは全部ほかの工場で占められている。その跡地にマンションをつくる話になった。だめだと言われても従来の法律上の手続では、出てきたら承認せざるを得ないことになっておる。そこで周辺の工場主とマンションを建てたいというその目下工場をやめたところの工場の人と、周辺住民が三つどもえで大騒ぎをしているという記事が先日も横浜のあるところでありました。こういった例というのは何もこれに限りませんで、マンションをつくるということになれば当然その回りの環境というのは「日照、通風、採光等に関して、衛生上、安全上支障のない」云々ということのいわゆる住環境水準に触れてまいりますし、あるいは「騒音、振動、大気汚染、」云々という住環境水準第三項にも触れてくる。これは珍しいことではなくて非常に間々起こっていることでありますから、これについてどうするのか。
 それからもう一つは、たまたまマンションをつくろうと思ったら回りにオープンスペースがわりあいにあった。あったけど、あれは人の土地だと。二年後にそこにやっぱり新しい、でっかい建物が建つ計画があった。それが建ってしまうと日照問題を含めて住環境は大きく低下をする、そのときにそれは建てさせないのか、それとも建てさせるのか、そのときに一体守るべき住環境水準というのは国としてはどう考えているのかという具体的な問題になると思うんです。これについて全部それぞれ条例をつくって対処されたいというだけで済むのか、国の方は地区計画をつくっておりますんで、よく御相談してということになっておりますが、現在は地区計画はまだ準備中ですね。これはもう地区計画をつくるときからおわかりのように、これは実際に転がしていくとなったら大問題でして、それこれ含めて住環境水準ということを今回お出しになったんだけど、従来の手法だけではなかなかやれない分野なんだということを考えて、しかも地区計画の方は現在まだマニュアルというんですか、マニュアルができておりませんし、モデルは三地区を設定しながらしかもその報告も上がってきていない。法案成立後一年もたっているという状態の中で、この住環境整備問題をどう具体的にでは行政に乗せられるのか、お尋ねしたいと思います。