大体そういうふうにお答えになるだろうと思いながら伺っておりましたが、もう時間もありませんから私の結論を申し上げますと、言ってみれば、せっかくこういう法律をつくられても、その法律に沿って具体的に仕事を進めるところは、責任を持って進めていく体制づくりをやっていくところは都道府県になって、行政のルールからいけば、都道府県は市町村の意見を聞いてというようなことになってやるのでしょう。そういう中で、結局農林水産省、政府は大きな点で訓示はやりますけれども、訓示はやって具体的な仕事は都道府県が責任を持ってやりなさい、こんな
形で、そしてそれに具体的に金と人というような形になれば、これはまさに今臨調の時代でもあるしというようなことで、結局何かかねと太鼓の部分だけになってしまって、なかなか実態が伴わないということになるという恐れを感ずるのです。土壌というもの、土づくりというものの重要性を痛感すればするほどかねと太鼓で終わってはならないと思うものですから、特にその辺のところの念押しをしたかったわけです。
 時間もありませんからあれですけれども、先ほどの答弁の中で、地力が低下してきたことの要因の中の一つに、厩堆肥の施用が落ちてきたということがありましたけれども、これはなぜ厩堆肥の施用というものが落ち込んできているというふうに理解をしておられますか。
これは昨年国会で御審議をお願いいたしました農業改良助長法におきましては、農林水産大臣が農業改良普及事業につきましての基本的な指針を定めまして、それに基づきまして各県がそれぞれ普及事業の運営の方針を決めるということになっております。そういった国の定めます指針なり県の方針なりの作成の段階におきまして、国側からと同時に県側からのいろいろな接触があるわけでございまして、また協議も行われるわけでございます。たしかその基本指針の中におきましても、各普及所段階で普及事業を円滑に進める、同時に、関係の諸機関の連携を密にするという意味におきまして、普及事業の推進協議会という名前だったと思いますが、そういう現地段階におきますところの農業改良普及事業に関係あります諸団体、諸機関の連絡の場を持つということを定めておるわけでございます。そういった場を通じまして、お互いの役割り分担と同時に連携強化ということを一段と進めるということを考えておりますので、そういったことを通じまして農協の活動と都道府県、市町村の活動とそごを来たさないように努めてまいりたいというふうに考えております。
私は、農協が自主的にいろいろとやられている土壌分析と土壌診断等についても、悪いというのではなくてこれについては一定の評価をしているのです。しかし私が申し上げたいのは、こうした民間のいわば体制というものもそれこそ適切に、しかも、政府が指導をするそういう土壌診断の方向と合わせて、それらのところも総合的に協力体制として組み上げられていくという形がつくり上げられていかなければ、農協は農協で勝手におやりなさい、そして改良普及所は改良普及所でこれは政府の方針に従ってやっていますよと、こういうことでばらばらでやっていたのではだめだ。そういう協力できるところはきめ細かく、現実の問題として農協はきめ細かく対応しているのですから、そうしたらきめ細かく対応できるというものをやはり的確に活用していくという努力も一方では必要なのではないだろうか、そんなふうに思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
いよいよ総理の御出席をいただきまして、たばこ関係五法案の審議も大詰めに来たような感じがいたします。私はこの瞬間、十万人のたばこ耕作者、並びに二十六万店のたばこ小売店、そして約四万人のたばこ労働者、並びに関係の産業の労働者、塩に携っておる方々約百万人と言われる人々、並びに三千五百万人の消費者が総理の答弁に大変関心を持っていると思うのであります。なぜかと申し上げますと、戦費調達という不幸な目的で発足した専売事業ではあったかもしれませんけれども、幾多の変遷を経て国の財政や地方財政や国民生活に大いな貢献をしてきたことだと思うんです。この関係団体は、どちらかというと、今回のたばこの自由化というものに対して、緒論から申し上げますと時期尚早である、そういう感じを持っていることを私は承知しています。それだけに、きょうの総理の答弁に関心を持っていることだと思います。
 もう一つ問題を申し上げたいことは、私も竹下大蔵大臣に申し上げたんですが、専売公社に三十年御厄介になりまして、専売の中で働いてきた一人であります。それだけに、自分たちが働いてきた八十年、また公社制度三十五年が幕を閉じるのかなあと思いますと、万感の思いで質問しているつもりであります。
 同時に、私は同僚の議員の皆さんにも大変ありがたいと思っておりますのは、数々のたばこに関しての御提言や御批判や激励などをいただいて、大変うれしく思っています。また竹下大蔵大臣を初めとする専売当局の答弁につきましても、腹を割った真摯な答弁に対して私はうれしく思っています。
 同時にもう一つ私がうれしいと思うことは、この委員会を通じまして、たばこというものに関して大変な理解を得る国民的な宣伝ができたことも大変うれしく思っているところであります。いいにつけ悪いにつけ、喫煙者と嫌煙者が同居しているというこの現実を見詰めてどうするかという対策、協議が行われたことを大変うれしく思います。私もかつてスモコロジー運動ということを提唱しまして、たばこを吸うことに対して嫌がる人たちのいろんな意見を聞いてみましたら、大体のところはマナーやモラルで解決するようなことでございました。そういう意味から申し上げまして、皆さんから大変な御批判、また御意見、御提言をちょうだいしたことをうれしく存じている次第でございます。
 さて、そこで総理にお尋ねしますが、後ほど自由化の問題は触れますが、包括的に今日まで続いてきた八十年の歴史と、三十五年の公社制度に対しての評価の問題について、総理としてもう一度この席でお伺いをしておきたいと存じます。