昭和四十八年に諸外国の公務員の勤務時間等の調査を行っております。さらに今年は、昭和六十二年四月一日現在で主要四十カ国の調査を行いました。これを御紹介いたしますと、その四十カ国のうち三十一カ国が完全週休二日制をとっております。しかも一九六〇年代にこの中で十九カ国がそこまで到達しているというような状況、それから平均過所定勤務時間は四十カ国平均で三十八時間二十九分というようなことでございます。これらの状況等も見ながら四週五休を五十六年から実は実施しております。
 今年度は、既に昨年から試行に入っております四週六休でございますが、試行状況は全体として順調であるということで、四週六休の本格実施の勧告をしたところでございます。これらを通じましてさらに時間短縮を図ってまいりたいということで、引き続いて週休二日制の推進あるいは勤務時間の短縮について検討していきたいと思っております。
次に、人事院にお伺いをさせていただきます。
 昭和四十八年に人事院も諸外国の調査をしていらっしゃるようですが、近年ますます外国とのギャップが広がってきておりますし、欧米との摩擦の原因にもなっているこの状況、過去の日本の公務員を含む労働時間の推移についてどう認識、評価をしていらっしゃいますか。
先生今御指摘の新前川リポート、経済審議会の建議の際も、外務省は政府部内でいろいろ意見を申し上げましたが、ただいま申し上げましたようないろいろな国内的な観点のみならず、日本の今後の国際国家としてのあり方という点からも本件は大変重要でございますので、今後とも機会あるごとに関係方面に今申し上げましたような意見をもとに働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えております。
総理は、七日の本会議の私の質問に対して、週四十時間制への移行時期については新前川レポートの目標の実現を図るため、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力すると、そう答弁をなさいました。
 外務省といたしましても労働時間格差についての各国の声を厳粛に受けとめるとともに、総理の答弁を踏まえて関係各省庁に対し格差の解消とか、週四十時間制の確立を積極的に働きかけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生今御指摘のとおりだと考えております。労働時間の欧米諸国との格差の是正、解消、この問題につきましては、もちろん国民生活の充実という観点から極めて重大な問題だと考えておりますが、外務省といたしましては、そのほか第一点といたしまして、諸外国との間で調和のとれた国際経済体制を築くためには、労働時間の短縮も避けて通れない問題であるということ。それから第二点といたしましては、この労働時間の短縮は消費の拡大、内需の拡大という効果をもたらすと考えておりますが、この内需の拡大は我が国に対する諸外国からの強い要請でもございまして、経済面における国際的な貢献という観点からいたしましても、労働時間の短縮につきましてはできるだけ早い段階で先進諸国に追いつくということが重要な課題だと考えております。
 こういう観点から、先般、五月の十四日でございますが、経済審議会が出されました建議におかれまして、大変いい意見が開陳されております。外務省といたしましては、こういう点も諸外国にＰＲをいたしておりますが、ぜひこういう方向で物事が進んでもらいたいと、こういうふうに考えております。
我が国は、今世界のＧＮＰ二割国家とか世界最大の債権国になっております。したがって、今日国際的な経済社会の発展に寄与することが期待されているわけですけれども、実際にはむしろ、国内を見れば勤労国民の労働条件とか生活条件の水準は非常に低いわけですね。そして、国際的に見ましても経済摩擦の震源地となっております。したがって、欧米諸国との労働時間格差を是正することは、我が国にとっても緊急かつ重要な課題であると考えますけれども、外交を所管する外務省としてはどのような見解をお持ちですか。
今先生御指摘のとおり、外務省といたしまして、諸外国の労働時間と我が国の労働時間を比べたような調査、検討を何度か過去に行った経緯がございますが、一般的に申し上げまして、欧米の主要国に比べますと我が国の労働時間は長くなっているということは間違いないところでございます。したがいまして、外務省としては労働時間の短縮は労働者福祉の向上のみな
らず、国際的な協調の確保あるいは国際的な協調を重視した経済体制の観点から大きな意義を持つと、こういうふうに考えております。
この直間比率の見直しについて環境が熟したと。これは私はいろいろ工夫して物を言ったわけでございますが、されば、なぜそういう環境にあるかと申しますと、私ども昭和五十四年、五十五年予算審議中、直間比率の見直しと言えば、トタでいわゆる一般消費税（仮称）ではないか、こう言われた。ところが、その後五十五年の十一月の中間答申、それから五十六年の答申、五十七年の答申というものをちょうだいいたしてみますと、確かにその文言につきましても、やはりそのような文言がそれぞれ書かれておるわけであります。
 そうして、一方、この臨調におかれましても、増税なき財政再建、これはあくまでもてことしてやれとおっしゃっているのは御承知のとおりでございますが、しかしいろんな点からこれまた検討すべき課題であるというふうにもおっしゃっておるわけでございます。
 したがいまして、そういうことを考えてみますと、やっぱり勉強するという環境は熟してきておるんではないか。事実、最近私どもがいろいろな会合に出かけましても、直接税重点を御志向になる方は、直接税というものは税の痛みを知るだけに、それだけにまた歳出に対しても厳しい眼を注ぐようになる。あるいはこの間接税の場合は、そういう比較的痛み少なくて取れるものもある。そうすれば勢い歳出に対する厳しい眼も薄らぎがちだというような御議論もありますので、そうして重税感からすれば間接税の方が少ないではないか。こういういろいろな議論があるという意味において、勉強すべきところに来たなというふうには確かに私も思います。
 しかし、そのことがこの大型間接税に結びつけられるとすれば、やはり私どもに対する信頼がないのか、もっともっとこういう国会の中のお互いの気持ちを吐露した問答の中に、最終的には現行税制あるいは現行の制度、現行の政策というものはすべて国民の選択の集積がそこに存在しておるわけでございますだけに、私はこういう問答の中にいろいろ勉強していく環境ができつつあるではないか。こういう認識に立っておりますので、決してトタで大型間接税につながるもので考えておるわけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。