通告にない質問でございますので、突然のことであったかと思いますけれども、私は、土地問題が大きな問題になっているというのは、基本的には住宅問題ということだと思うのです。我々の生活の基本は昔から衣食住、こう言われているわけですね。衣の方は今暖冬で冬物衣料も売れないという状況にあるわけです。もうどの家庭でも着るものは心配要りません。食の方は、これも御存じのとおり、もうお米も余っている、こういう状況でございます。これは心配要りません。生活の基礎になる一番深刻なのがこの住宅問題だ、こう思うわけです。この住宅問題が確保される、解決されれば、土地高騰があっても何でも我々の生活にはそう大きな影響がないはずでございますけれども、残念ながら土地高騰というのが住宅を持つということについて大変大きな障害になっている、そういうことがこの土地高騰ということについての大問題になって、論議を進めなければならない、こういうことだと私は思っているのですね。
 それで、私も実は二十年ほど前に千葉の県会議員をしておりました当時でございますけれども、ヨーロッパの住宅、土地の状況を調査に行ったことがありました。二十年も前と今と変わっているかもしれませんけれども、特にイタリアのローマに行きましたときに、現地でこういう話を聞いたのです。土地でもうける業者は紳士の仲間入りができない、こういうことがローマでは言われているそうでございます。したがいまして、土地でもうけようという業者は余りいない、こういう話を聞いてきまして、私も大変興味を深くしたわけでございます。
 ところが、日本ではそういうことは通用いたしませんで、何しろ大手の不動産業者というのは日本を代表するような紳士という形で通用しているわけでございます。どうしてこんな違いがあるのかなと考えたことがあるわけです。それはやはりヨーロッパと日本の国民性の違いではないかなとも思ったのです。といいますのは、ヨーロッパでは土地を持っておりましても、御存じのとおり戦乱がしょっちゅう起こっておりまして、土地を持っていても財産にならない、こういうことですから、土地が余り財産の対象としては考えられないという長い歴史があったのではないかと思うのです。
 ところが、日本はそういう外国からの侵略というのがほとんどありませんでした。したがいまして、特に農業立国という立場でございますから、土地がなければ生活ができない、そういうことから土地に対する執着といいますか、そういう考え方は長い間の国民性の違いによって起こったのではないだろうかな、こう実は思ったのですが、その辺のことについて大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
我が国の土地が余りにも希少であり、高価であるというそういう客観情勢の中に土地の神話というふうなものが現に存在しておるということ、また土地の価格というものがどうしても市場メカニズム、需給のバランスというような中に形成されてくるわけでありますが、余りにも需要と供給とのアンバランスというものが存在しておる、そこへもってきて、大変景気がいいといいますか金余り現象等がございまして金融の緩み、過剰流動性、そういうふうなものが非常に悪い影響を与えておる、こういうようなところではないかなと思っております。
石井大臣も連日の審議で大分お疲れのようでございますから、少し元気の出るようなことで御質問したい、こういうふうに思っております。
 最初に、この土地特別委員会ももう三日間連続で審議をしておるわけでございますが、土地高騰ということでこれほど熱心に議論するというその原因はどこにあると大臣は考えていらっしゃるのでしょうか。
私は、今のお話を承っておると、たくさん問題があると思うのですよ。それは、先ほど申しましたように、土地基本法あるいは地価公示法に反して一般公開入札をやるのは私は間違いだと思っている。ただ、政府がそこらあたりをごまかしごまかししながら今日に至っておるから、こういうことになるのだと私は思う。大蔵省の連中は会計法を変えなければならないにもかかわらず、これを変えてない。そしてまた、この清算事業団法の中には、原則として一般公開入札ということをまた入れ込ましておる、私は大きな間違いだと思っております。
 時間が参りましたのでこの程度にいたしますが、もう一つ問題になるのは、証券化という考え方、これは土地本位制に変わることなんですよ。金本位制という通貨の制度がありましたが、通貨が日本ではもうこれは土地本位制になっているのだ、それをさらに促進するおそれがないか私は憂えるものです。
 この点を指摘いたしまして、十分この証券化ということについては土地担当大臣である石井さん、あなたもこのことについて重大な関心を持ってやっていただきたいことを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
しかし、これは利用者の立場を考えてやるべきですよ。私のところなんかも、いま甲府に住んでおりますけれども、ポストが遠くて、やっと陳情をとってつけていただいて皆喜んでおります。国母地区なんというところはどんどん人がふえておるのですけれども、基準に達していないというのでまだつけてもらえない。だから、いいじゃないですか、百メートルおきに売りさばき所があったって。ポストが千メートル先あるいは五百メートル先にあれば利用者は便利ですよ。国民のためのそういうサービスをやるのが郵政省でしょう。ポストがないものだから、ちょっと遠いとついうっかりしてふところに入れておくと二日も三日も忘れてしまったりすることもあるんだ。近くにあればすぐ入れられるのです。ただ、売りさばき所の立場、やっていただく立場になると、安いリベートしかないのですから大変だろう、したがって売りさばく人たちの労賃にも足りないかもしらぬが、ある程度それを見てやろうということでいろいろな制約がある。たとえば専売公社のたばこの売りさばき所でもそうですよ。それから酒でもそうだし、あらゆるものがそうなっておる。だからせめて郵政省あたりが先頭を切ってポストもどんどんつくってやる。確かに赤字の中で金もかかるかもしらぬ。だけど、そういう国民が喜ぶようなことをどんどんやり、なおかつ郵政事業の合理化や効率化をやりながら、一生懸命努力してもこういうふうに赤字になっていくのです、だからひとつ受益者の皆さんにもお願いしますという、そういう形になっていけばみんな納得するわけですよ。ところが、そういう国民の要望がみんな踏みにじられていくわけだ。局だって簡易局あたりはもっとどんどんふやしたらいいだろうと思うし、特定局でも無集配の特定局ももっとふやしたらいいんですよ。そういうふうにして国民の便益を優先的に考えるような施策をやらなければだめですよ。平素そういうことをやってないから、料金を上げると言うと青筋立てて奥さんたちが怒る。だからそういう点を考えて、余り既設の売りさばき所のことだけを考えないで、もっと国民の立場に立って、できるだけ多くのところにそういうものを置いてもらいたいと私はかねがね思っておりまして、こういう意見をたびたび述べたこともあるのですけれども、依然としてそれがちっとも進行していない。郵政大臣、これは政治的な立場もひとつ考えなければならぬので、郵務局長も一生懸命やっていると思いますけれども、大臣もひとつ督励して何とかいまの基準を――基準に満たないところがあると言うのですがね、どういう意味か私はわかりませんが。とにかく少しきつ過ぎるのですよ。人口が幾らだとか距離が幾らだとか、そんなことばかり言っておるのですよ。そうでなくて、できるだけ要所要所にポストを置いていく。ポストの金が幾らかかるか私は知りませんけれども、そういうふうにしていただいたら国民はもっと郵政事業を信頼する。だから、そういうことをぜひ検討し実行に移していただきたい、こう思います。ひとつこれを最後に大臣から答えていただいて、これで終わります。