外務省から資料をもらっておるわけですよ。これの「設置目的」に何と書いてありますか。そこにお持ちじゃないでしょうか。「日本の対米輸入増大に資するため」、こう書いてありますよ。これは外務省の文書ですよ。「名称は日米通商円滑化委員会」。ところが設置目的は、はっきり外務省の書類に書いてあるのですよ、「日本の対米輸入増大に資するため」。こんな委員会がありましょうか、実際に。どうでしょうか。そうでしょう。
私も、いつできたかということにつきましては、現在ちょっと資料を手元に持っておりませんのではっきりとした御答弁はできませんけれども、目的はただいま通産省の方から言われたとおりでございまして、その後今日まで相当な成果を上げてきております。
大変恐縮でございますが、手元に資料がないのでございますが、四年ぐらい前に、通産大臣が米国におきまして米国の商務長官と会いましたときに設置が合意されたものと記憶しております。この委員会の目的は、当時アメリカにおきまして、日本の事情がよくわからないというようなこともかなり手伝いまして、日本の輸入障壁について過大の評価といいますか、過大のイメージを持っていた時期に相当いたします。この時期に向こうから、個々具体的にケースごとに日本の輸入障壁は何だと考えているかということをクラリファイ、明確にいたしまして、かつ、それが合理的な要望であるならばわれわれもそれに沿って所要の措置をとるというような、貿易を円滑にするという目的でできたものと承知しております。
きょうはそういうふうにお聞きしておきます。
 次に、最後の問題になりますけれども、日米合同通商円滑化委員会について、これは管轄は通産省ですか。
 米国の対日批判としては、七九年一月に出しました米国議会下院の歳入委員会のジョーンズ報告ですね、これで米国商品に対する日本市場の開放を求めているが、そこで問題になる点として幾つか指摘してあります。その中で、「日本市場をさらに自由化することは、米日貿易ギャップを数十億ドル縮小する一助となるだろう。」とか「近年日本はその市場をかなり開放し」また日米両国間には「日米合同貿易円滑化委員会」いわゆるＴＦＣですね、これが設置されておる。徐々に問題は改善の方向に向かっておるが、「まだ多くの障壁が残っている。」なかんずく「公式ないし非公式の輸入カルテル、外国銀行に対する差別、製品の販売を妨げるいろいろな規則や標準、日本品優先調達政策、牛肉、かんきつ類、たばこ、皮製品といった農産物に対する輸入制限などがあげられる。」こういうような指摘から東京ラウンドをながめてみますと、どうも背景にはこういうものがあるということがうかがわれると思うわけであります。
 そこでお聞きするわけでありますけれども、日米通商円滑化委員会はいつ、何のためにつくられたものなのか、まずこの点から……。
アンチダンピングのコードの中で前のコードとの相違の一つは、以前のコードでは、締約国に協定の運用に関する協議の機会を与えるための委員会というものがつくられておったわけでございますが、この新しいコードでは、定期的に協定の運用等を検討するほかに、二国間協議で解決されない問題の調停、紛争処理に当たるという任務が追加されたわけでございます。したがいまして、アメリカその他の国でダンピングに関しまして私どもが疑義があります場合には多国間の協議に付し、かつそこでの調停ないし紛争処理を要請することができるようになりますので、それだけダンピング関係の法律の運用につきましては、これが厳格に行われるようになるというふうに考えます。
コードでりっぱなものをつくっても一方では国内法で崩してくるということになりますと、ゆゆしき問題だろうと思うのです。この間も参考人の意見開陳のときに東京経済大学の北沢教授が、二国間の問題として今後いろいろ出てくるであろうというふうに言っておりましたけれども、これ一つとりましても、いままでからも、たとえば一九七〇年から七八年までに約七十件これらに関するクレームが米国からつけられた。現在ポータブル電動タイプライターとか電子レンジ、四品目がまだ未解決、こういうふうになっておるそうでありますけれども、せっかく約束してつくったわけでありますから、これをきちっと守らせる、これに即した国内法の改正をさせるということが私は必要だろうと思うのです。
 いま局長はこれからの運用上の課題としてとらえておるようでありますけれども、いままでつけられたこのようなクレームが今後なくなるかどうかという点になりますと、やはり危惧の念を否定することができない、私はこう思うわけであります。
 時間の関係で、一言これについてもう一遍答弁いただきまして、次の質問に移りたいと思います。
少し反省をいたしますところは、いろんな仕組みをつくりましても、その仕組みがよくＰＲが行き届きませんとなかなか活用することにならないという一面はございます。せっかく行政の中で新しい仕組みをこしらえ、かつ国会のいろんな御論議も踏まえて行政を進めてまいります中で、それらが十二分に活用されていくように今後も努力をしていかなければいかぬというふうに考えます。
 しかし、いま局長から御説明を申し上げましたように、定年の延長を考えてみまするときに、非常にわが国の経済の厳しい時代にこのことが特に前面に打ち出されてきて、これをぜひ達成をしていこうということで進められてきたわけでございますが、そういう非常に不景気の中ででも、労使が着実な話し合いを進めて、徐々に定年延長の機運というものが盛り上がってまいりまして、昨年からことしへかけましては労使がいろんな話し合いを行われる中で、定年の延長という問題は最も大事な話し合いの課題になって今日を迎えておるわけでありまして、したがいまして、今後また高度成長の時代が来るとは思いませんけれども、非常に低成長の時代でありましても、定年の延長というのが労使の話し合いの中の非常に大事な課題としてはもう定着をしてきたのではないかというふうに考えますので、この機運に乗じていろんな仕組み等につきましてもさらに労働省としても積極的にＰＲもしていくというふうに努力を重ねていけば着実に前進をしていくことができるのではないか、このように考えておる次第でございます。