御指摘のように、医療保険制度におきまして給付と負担の公平化を図っていく、これは年金の一元化とあわしまして大目標であるわけでございます。
 その給付と負担の公平化を図るという考え方につきましては、一本化であるとか一元化であるとか考え方があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、各制度の枠組みを維持し、つまり各制度は残しながら、その制度間における給付と負担は公平を図っていく、つまり一元化を考えておるわけでございまして、そういう考え方から今御指摘のような改革を行ってきたわけでございます。
 内容的に申し上げますと、まず第一は、先ほど申し上げましたように、制度の基本的な枠組みは維持をしていく、つまり一元化で給付と負担の公平化を図る。それから、内容的に第二の点は、給付水準につきましてはおよそ八割程度を考えておるということ。それから第三点は、必要なものは保険でカバーをしていく。こういうことであるわけでございまして、六十五年度の老人保健制度また国保制度の帰趨を見きわめながら見直しをしていく上で、この一元化の方向もさらに明らかになってくるというふうに考えておるわけでございます。
それでは質問をいたします。
 今回の国民健康保険法の改正は、ある意味では一元化の地ならしとも言われておるわけでございますが、先ほど来対馬委員からいろいろ質問をいたしましたけれども、一元化の姿というものがまだ不明確であります。したがいまして、私は、まず医療保険制度の一元化に関する問題から伺いたいと思います。
 医療保険制度の一元化につきましては、五十九年度の健康保険法等の一部改正案の審議の際、厚生省が六十年代の後半に全医療保険制度における給付と負担の公平化措置を講ずること等を内容とする保健医療政策長期ビジョンを示されました。しかし、その時期については、後の国会の答弁で六十年代後半のできるだけ早い時期としたところに端を発しておるというふうに思います。
 さて、ここ数年来の医療をめぐる制度改革を概観してみますと、老人保健制度の創設やその後の加入者按分率の大幅引き上げ、さらには健保本人の一割負担の導入や退職者医療制度などによって、一元化という大きな流れに向かっての条件整備が厚生省の立場から着々と進められてきたところであります。今回の国保法の改正案についても、政府は、一元化に向けての条件整備、段階的な改革の一つとして位置づけているわけでありますが、しかし肝心の一元化の中身、最終的な姿は今もって先ほどの答弁を伺いましても明らかにされていないわけであります。
 今日の時点で大臣は、一元化についてどのようなイメージを持っておられるのか、責任のある答弁を求めたいと思います。
調整対象外医療費制度のあり方の問題でございますが、これは御指摘の点もございますし、また老人保健審議会でいろいろ議論があったところでございますので、六十五年度に見直しを予定いたしております老人保健制度の見直しの中の一つの課題であるというふうに考えております。
農水省が二月二十九日ですか、六十二年の四月から十二月期の「農家経済収支」これを公表なさいましたね。最近、他産業におきましては景気が上向いているとか経済が拡大方向にある、こういうふうに言われておるわけでありますが、農家経済だけは非常に厳しい。農家経済だけではない、厳しい産業もございますけれども、それはいろんな情勢のあることは私もわかります。しかし農業所得が前年の同期に比べて一二・二％も減少しているという。農業の体質として、二けたの減少を何とか吸収できるような産業であるかどうか。これは米を初めとしまして価格がずっと下がったということが大きな要因であることは間違いありません。農外収入が三・一％の増ということでありますけれども、稲作、養蚕、製乳、それぞれの部門ごとにいろいろ農業の場合には違うわけですけれども、しかし押しなべて農業全体として二けた、全部をひっくるめて統計いたしますと一二・二％の減少というのは、農家にとっては平均値であるかもしれませんけれども、これ以上の影響を受けているところもありますしまた少ないところもあるかもしれません。押しなべて価格の引き下がったところについては、畑作を初めとしまして酪農、こういうところについては影響が大きいのじゃないのか。
 こういう農家経済の厳しい現実を踏まえまして、今度のこの畜産物の価格決定に当たりましては、いろいろな飼料も下がったのはわかりますけれども、その下がりぐあいと全体の農家の経済の厳しい現実、そのほか全体を計算いたしまして、何としても合理化の努力をしなければならないことはわかりますが、こう急激に二けた台の減少が続くようなことになりますと、農家としてはこれに耐えるということは非常に困難ではないでしょか。この農家経済の現状、農外収入である程度補っております兼業農家につきましては農外収入がプラスになっておりますからいいのかもしれませんが、先ほども申し上げておりますように、専業の農家ほど生産物が引き下がるということで大変に苦境に立たされる。国際化のこういう中で上げるということは難しいことかもしれません。しかしながら、これは農家の努力と生産費を補い得るような価格決定というものがなければ一生懸命努力している方々の汗が報いられないということになるのではないか、こういうことでぜひひとつこの畜産価格の決定につきまして、現在の農家の経済の現実もしっかり見定めていただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、コスト引き下げの要因として農林省としては何をお考えになっていらっしゃるのか。これは差益還元ということで現実にえさ等については下がっておりますけれども、農機具のいろいろな比較、それから物財費ですね、こういうものもございますが、農家の方々にすぐといいますか、そう差益還元がなされているという現実ではないと思います。こういう物財費等につきましても行政上指導できることについてはひとつしっかり指導していただきたいし、また他省庁にわたるものについては協議をして差益還元の早急な実施を図るということ等についてもしっかりしていただきたいと思うわけであります。このコスト引き下げについて今日まではしてきたことや、またこれから考えておりますこと等ございましたらひとつお述べいただきたい。農家経済の現実の厳しさ、こういう問題について、これは農林省の発表にあるわけでありますから、それも踏まえましてひとつお答えいただきたいと思います。