民間に対する道を開いたとか、それで公共性というものが後退するものとは考えていないとおっしゃいますけれども、しかし、稲や麦の種子開発に参入しようとしているのは、住友化学だとか三菱化成、麒麟麦酒などいずれも日本の大企業であるわけですね。主要農作物の種子生産、流通に民間企業の参入を認めるということは、中小企業だとかいうものじゃなくて独占的な化学や食品メーカーですから、かなり生産だとか流通そのものを支配していって、国の責任あるいは公的機関のこれまで果たしてきた役割が後退することは目に見えていると言わざるを得ないと私は思うのです。
 今回の改正案を大企業は大変歓迎しているコメントをいろいろな新聞にも明らかにされておりますが、種子を実際に生産する農家にとって、今回の生産、流通に民間企業を参入させることが果たしてどういうメリットがあるのか、この辺はよくわからないわけですけれども、農家にとっていかなるメリットがあるのか、説明いただきたいと思います。
今回の民間参入の道を開くことの考え方でございますが、私どもは、言葉で言いますと、あくまでも道を開くというような意味合いで考えているわけでございまして、従来の、国や県のような公共機関が育種を主体的に担当し、また種子生産の面では農業者団体が中心になって生産をする、こういうような機能については後退をするという考え方は全くございません。ただ、現状で見ますと、やはり民間の方もこういう部面について自分たちの開発の努力の成果をひとつ発揮したいという意欲もあるようですので、これはとれとして一つの道を開いて、そこに何かが出てくるかという一つの期待をするわけでございます。
 その場合に、あくまでも全体の制度の枠組みとしては、今先生のお尋ねの中に出てまいりました奨励品種決定調査とか原原種、原種の生産、それから指定種子生産圃場のいわば指定なり審査、こういう制度の基本、枠組みはしっかりと維持いたしまして、その中で民間の道を開いたときに、民間としてどのくらいの役割がそこに発揮されるだろうかという可能性を付与した、こういう考え方で今回の改正を立案した次第でございます。
現行の種子法で定められております米と麦と大豆、これは大豆は別といたしましても、米、麦は基本食糧でありますし、そのために食管制度において国の責任で生産、流通を管理してまいりまして、民間の自由な競争にはこれまではゆだねていない、というのは、まさにそういう先ほどおっしゃった公共性があるからだろうと私は理解しております。
 それで、主要農作物の種子の生産、供給は、最終的には生産物を上回る公共性を持っております。したがって、現行法で、優良種子の安定的生産と普及を最大の目標に置いて、奨励品種の決定や原原種、原種の生産を県が担い、種子生産についても県が指定した圃場で市町村や農協が行うことが定められていると言えると思うのです。
 政府が民間企業のハイテクに対する活力を積極的に活用しようとされて、主要農作物種子の原原種、原種生産まで民間企業の参入を認めることは、こうした種子の公共性そのものを後退させるものになりはしないかと私は思いますけれども、そういう懸念はお持ちではございませんか。
主要農作物の場合に、種子の性格というか、お尋ねの公共性という問題でございますが、農業生産のいわば基本的な資材でございますし、いろいろな作物の生産の安定あるいは生産性の向上、こういう因子が種子の品質向上によって非常に図られるわけでございます。
 これはどのくらいが種子に負う部面であるかということは、なかなか数字的には確定しがたいわけでございますが、例えば収量なり、あるいは品質なり、さらに病害虫抵抗性とか、こういういろいろな面も含めまして、種子の改良というか品種の改良、両方含めまして非常にそれによって農業生産の向上ということが図られるわけでございまして、これがつくります農家の個別の経営上の安定、向上だけではなくて、国民、消費者の面から見ましても、いいものが、しかもコストが安く買えるということになりますので、全体として見ますと、公共性というもの、そう表現していいかどうかわかりませんけれども、そういう生産者、消費者全体を含めて、生産の改善における種子の役割というか機能というものは非常に高い、大変大事なものである、こういうふうに考えております。
ただいま防衛庁においていわゆる五六中業等の作業をしておられるわけでございますが、私の承知しております限りでは、各年度の防衛関係費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとしておるところの昭和五十一年十一月の閣議決定については、防衛庁として現在のところこれを変えてもらう必要はないと考えておられるというふうに私は承知をいたしております。
 総理がせんだって参議院の内閣委員会において答弁をされましたことの趣旨は、したがいまして政府として昭和五十一年に決定いたしましたその方針をこの際改めるということを考えているわけではないということが基本でございますが、たまたまわが国の長期計画でございます七カ年計画をこの際改めるという方針を政府は持っておりまして、新しい計画が今年の末ごろには一応大まかにはでき上がるというプログラムで考えておりますが、昨今の情勢から判断をいたしますと、これからの経済成長率は七カ年計画で考えておりましたものよりはやや鈍化をするのではないか、これは明確には作業が終わってみないと申し上げられないことでございますが、最近の傾向ではそういうふうに見えます。
 その場合に、仮に防衛費を分子というふうに考えますならば、分子の方の事情は別に特にどうということはないわけでございますけれども、分母の方の事情でＧＮＰがいまわれわれが考えているほど大きくならないかもしれない。これはただ可能性でございますけれども、そういう可能性というものはこれは考えられることである。したがって、そういう分母の方の事情がどうなるかということは必ずしもいま先がはっきり見通せない、五十一年に考えておったような高い成長というものはあるいは今後しばらくむずかしいかもしれない、そういうことも考えられることでございますということを参議院の内閣委員会で総理大臣が言われました。したがいまして、このことは政府の方針として五十一年の閣議決定を改めるということではございませんで、その決定はそのまま尊重し維持してまいりますが、分母の方の事情というものが多少これから先不確定な要素がある、こういうことを御説明を申し上げたということでございます。