いろいろ問題が起こってくる前に、行政当局として適正な指導をしていただきたいということをお願いしておきたいと思っております。
 次に、密漁の問題でありますが、この密漁の現状を見ますと、七割が同じ漁業従事者だということで、どういうところにこの原因があって、これに今後どういうふうな指導をしていけばいいのかという問題が残っておりますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
今回、遊漁者と申しますか、釣り人とそれから漁業者との間の調整を図るために、都道府県知事のあっせん、勧告、さらに漁場利用協定といった制度を盛り込んだ法案の改正を御提案申し上げた次第でございますが、その趣旨は、やはり一方におきまして、漁業者という、漁業をなりわいとして、しかも国民のたん白食糧の供給ということのために大きく貢献をなすっておられる方々、その漁業の活動というものを十分考えなければいけない。それからまた一方におきましては、一千七百万人という大ぜいの方々に上られました、国民のレジャーとして定着している釣りということの、釣り人の方々に対しましての漁業との調和を図っていくということが非常に重要である。こういうことを考えまして、両者の間に現在トラブルが発生していることはまことに残念な事態だ、これを何とか解決する方法はないかということで今回の法案を御提出したわけでございます。
 したがいまして、私どもの基本的な両者の調整に関する理念ということは、先ほども御答弁申し上げましたように、あくまでも漁業者と釣り人が共存していくということが前提でございます。釣り人の方は、漁業者がなりわいとしておられる漁業というものの生産活動にいささかも支障があってはいけないということが前提でありますし、一方漁業者の方は、釣り人をいたずらに排除するということがなくて、双方が共存していけるという状態を実現していきたいということでこのような法案を御提出したのでございます。
次に、遊漁問題でありますが、遊漁者が二千万人にも及ぶということになっておりまして、いろいろ漁業とのあり方におきまして問題も提起をされているようでありますが、これらにつきましては行政当局としてはどういうふうな認識と、あるいは行政指導といいますか、そういうものについてお考えになっておりますか。
冒頭に御指名をいただきまして大変恐縮です。私は、自民党の石井一でございますが、両参考人に同じ問題についてお答えをいただきたいというふうに思います。
 まず、亀井参考人の御意見を伺いまして、民間臨調の宗主として大変な御努力を賜っており、民間臨調の声は、経済界のみならず、労働界なりマスコミ界なり学界なり、広い日本の有識者の意見をまとめられておる。その中で四点の提示がございましたが、これは、四点が四点ともまことに堂々たる主張だと思います。私は、これをこのとおりやるということが、今回この時期に政治改革を断行する最も重要な一つの、まさにこの基調演説を拝聴させていただいたような気持ちがいたすわけでございます。
 我々は不退転の決意でこの国会で実現をし、もちろん党の意見を集約し三月中に提出をいたします。また、一括処理の問題につきましてもまさにそのとおりだと認識いたしております。
 そこで、政権交代の可能性のある制度をひとつ導入していただきたいというふうに言っておられるわけでございますが、亀井参考人としては、その制度はどういう方向のものなのかということ、どういうふうにお考えになっておるのか。
 今、第三点目の一括処理との関連で申し上げますけれども、一部には、金丸前自民党副総裁のこういう不祥事件もございまして、資金だけ解決したらいいじゃないかというふうな議論もございますし、腐敗防止法を先行せいということもありますが、これは断じてやってはいかぬというふうに思っております。しかし同時に、政権交代の可能性のあるという場合に、例えば小選挙区制をとりますと二大政党を志向するというふうな方向になるのじゃないか、また併用の部分が多くなりますと、民意を鏡のごとく映し出すという、美しい言葉ではありますが、小党分立の中に、非常な一つ、政界の不安定というふうなものも起こってき、実際にスムーズに政権交代が可能なのかどうか基本的な疑問がありますが、この点につきまして参考人は、政権交代の可能性のある制度というふうなことについて、どういう御所見を持っておられるのかということをお伺いしたいわけでございます。
 同時に、屋山参考人に対しましても、政治が一段高い立場で行政改革、地方分権を断行せい、まさに御指摘のとおりだと思います。我々は、政治改革を断行した後にそれらの問題についても参考人の意見を外し、今後努力を続けたいというふうに考えておるわけです。
 そこで、ただいまの選挙制度の問題に関連をいたしまして、与党と野党サイドの主張というのは、一見違っておるようだけれども似て非なるものではない、中選挙区を絶対に廃止しなければいけないし、小選挙区を導入すればいいんだというふうに言っておられるわけですけれども、この点に関しまして参考人は、イギリス型の政党政治の制度を我が国に導入するのがいいのか、あるいは西ドイツ型の政党制度を、選挙制度を我が国に導入するのがいいのか。
 私は、非常に大きくて厳粛な問題と認識しておりますのは、制度が、単なる制度だといいますけれども、五年たち、十年たち、それ以上たちますと、確実に政治機構を構築してしまいます。我が国の中選挙区制度は七十年近く続いておりますが、結局は三人から五人の選挙区をつくったために五党が存在する、自民党の中にも幾つかの派閥が存在する、そういう形になっていくわけであって、今ここで基本的な方向を決めて、二十一世紀の日本の政治形態がどうあるべきかということ、これは似て非なるものでなく非常に方向が違う、ここでの基本的な姿勢というものがいかに重要か、こういうふうに認識をしておりますので、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。以上でございます。