御指摘のとおり、再雇用の努力義務については勧告に続く行政指導は定められておりません。これは、雇用審議会でいろいろ議論があったわけでございますが、そのまとまりました答申第二十一号におきまして「国は、業種や企業規模等実態に配慮しながら、事業主の自主性を尊重しつつ、」「指導に十分配慮する必要がある。」「六十五歳までの雇用機会を確保する措置に関する規定については、事業主の自主的努力を促進する趣旨の規定とすることが適当である。」とされていることを踏まえまして、高年齢者雇用にかかわる諸条件の整備について事業主の自主的努力を促進する趣旨の勧告のみを規定したわけでございます。高年齢者雇用にかかわる諸条件の整備について勧告を行うことによりまして、定年到達者の再雇用の努力義務を果たす前提となります諸条件の整備が促進され、定年到達者の再雇用が促進されることと考えております。
 簡略に申しますと、やはりいろいろな形で条件整備を進めながら定年到達者の再雇用を進めていくわけでございますので、何とか事業主の自主的努力を尊重しながら合意の上で進めていくことが一番現実的な方法として妥当ではないか、こういう考え方に基づいて勧告のみの規定にとどめたわけでございます。
その次に、現行法の六十歳定年制の努力義務については、事業主に対しては要請し、計画そして勧告及び公表の四段階の措置が取られているわけでありますが、六十歳から六十五歳までについては勧告の一本しかないのですね。六十歳定年と六十五歳定年の成熟度の違いがそういうことになっているのかもしれませんけれども、勧告だけでは余りにも不十分ではないのか、勧告だけで済ませるところに実効性が上がらない、そういう疑問が残ってまいります。したがって、午前中にもこの関係については網岡議員からも触れられておりましたけれども、少なくとも勧告だけではなくて公表など社会的な制裁に値する措置がとられていいのではないかと私は思います。勧告だけで高齢化社会に対応する雇用確保を図ることができるというほど甘いものじゃないと私は思うのです。企業に少々のデメリットがあったといたしましても、経済大国の日本の企業でありますから、少なくとも社会責任を果たさせるように行政の指導性といいますか、そういうものがもっと強烈に行われるべきだと考えますが、どうでございますか。
先ほど申し上げました法律五十五条の運用といたしまして、労働省令で毎年一回
事業主は定年の状況その他の高年齢者の雇用に関して定期的に報告しなければならないという規定がございまして、現実にもそういった省令に基づいた運用をいたしているところでございます。
この実情の把握という問題については、いわゆる労働省令に基づいて報告を求めることができる、だから報告をできるだけさせて実情の把握を、こういうことでありますが、少なくともこれは事業主から定期的な報告を求めることができるのではなくて、義務づけるべきではないのですか。これは重要なところですから、ひとつ明確に答えてください。
この議論は幾らやってみても最大限、現行法制下のもとで努力をするという答弁からなかなか踏み込んでもらえないと思うのでありますが、この中職審の審議の過程でも労働者側の委員は強く強くこのことを主張してきているんです。だから「意見」として付記もされているわけです。その中でも、行政指導では不十分であり過ぎる、六十歳未満定年を禁止ないしは無効とする法整備を行うべきであると、こぞって労働者側委員の七名は声を大きくして訴えているわけです。このことが結果としてこの答申の中には盛り込まれていない。答申の中に盛り込まれていないからそのまま、現行制度のままでいいということになっていかないと私は思うんですね。中職審に籍を置いている労働者側の委員の発言というものは、そのまま答申に盛り込まれなかったといたしましても、最大限それを尊重するような形で行政側が受けとめるべきであろう、私はそう思うんで
すね。そして、この完全定着達成の目標時期については、労働省の考えている内容は平成六年度、こう言っているんでありますが、そういう悠長なことでいいのか、こういうことを私は言わざるを得ないと思うんでありますが、再度この点についてお答えをいただきたいと思います。
六十歳未満定年の企業につきましては、ともかく現行法の行政措置を活用いたしまして六十歳以上の定年になるように最大限の行政指導を展開すべきものである、このように考えております。
まず、食糧管理費の先生の御指摘の減額、そのとおりでございまして、私先ほど申しましたように、農業関係予算が一貫して減り続けてきた。具体的に言いますと、昭和五十七年から八年間で約六千五百億円ですね。そういう中で食糧管理費も同じような減額、流れは同じでありまして、これは非常に重要視をしているわけであります。
 ただ、若干その内容を立ち入って分析してみますと、非常に今までは政府米と自主流通米の比率が、最近逆に七、三とか逆転をしてきている、こういうことも減額の一つのファクターではないか、こう思っているわけでありますが、いずれにしましても、そうではなくて、やはり将来にわたって農業者が農業に対して魅力を感じていくためには、具体的にやはり予算の増額が必要である。ましてや、いろいろ農業、農村の活性化とかあるいは地域経済の活性化、こういうことを進める上では、やはり農業が基軸にならぬといかぬのではないか、こういうふうに思っております。
 それから、米の市場開放問題でございますが、先生のおっしゃったこともわからぬわけではありませんが、現在いろいろの経過がありまして、ウルグアイ・ラウンドの中で、例えばアメリカのウエーバー問題あるいはＥＣの可変課徴金問題が同じテーブルで論議されるなら、米問題を論議してもやぶさかでないという経過の中で、ウルグアイ・ラウンドで進めておりまして、本来であればことしの十二月末が交渉期限になっていくと思いますが、今後の見通しはよくわかりませんが、そういうことでお答えになったかどうかわかりませんが、この事態の推移をやはり見詰めながら、この阻止のために全力を挙げたい、こう思っております。