その少年非行というものを一つの理由としてほかのいろいろな改正を考えたなどということは決してございません。何と申しましても、大変セックス産業がひどくなりまして、そうして性非行に走る少女が非常に増加している。そういう問題のセックス産業でもって従業するということが平然と行われるというような事態があるわけでございまして、そういうふうなことに絡む犯罪の増加が何としても一つ大問題であることは間違いございません。
 それからもう一つは、やはり盛り場の環境というものが非常に問題があるわけでございます。今申しましたセックス産業を中心にいたしまして、あと青少年に有害な環境となっております。そういう営業というものがかなりあるわけでございます。そういうものが、ある意味では非常に少年非行なりあるいは不良行為少年、犯罪までは至りませんけれども、不良行為少年を大変増加させておるという傾向があるわけでございます。そういうことで、そういうような盛り場対策というものが、少年非行には非常に有効に働くのではないか。
 私どもでいろいろ調べました結果によりますと、科警研、私どもの附属機関であります科学警察研究所で調査したところによりますと、そういう怠学、怠業、そういうふうな不良行為を犯す少年は、大体、後二年の間に四分の一ぐらいはまた非行を犯すというデータもあるわけでございまして、そういうことでそういう盛り場対策というものを真剣にやっていくことが、しかも先ほど申しましたように、問題の営業を対象にいろいろな必要な規制を加えていくことが非常に効果があるというふうに考えておるわけでございまして、そういうことを含めまして、セックス産業及び盛り場対策、それが少年非行、さらに福祉犯の問題、そういうものに非常に密接につながっておるわけでございまして、先ほど申しましたように、これだけですべてが解決するとは思っておりませんけれども、四年、戦後最悪を続けております少年非行に歯どめをかける決め手の一つになるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
今回の改正で、一つは少年の健全な育成。ただ、これがどこから出てきたかといいますと、性産業が余りにもはんらんをしている、そういうことを少し規制しようじゃないか。それには、少年を利用といったら言葉は悪いですけれども、活用すればいいじゃないか、そういう精神が流れているような気がしてならないわけですで本当に少年の健全な育成のためいいんだというのであれば、犯罪もなくなるのだというような自信もおありだと思います。いろいろな社会状況が絡まっているから、これだけではないですけれども、これが改正されれば少なくとも減少傾向が見えるんだというふうに私は考えるわけです。また、それぐらい自信を持ってこの改正案を出されたと思うのですが、その辺についてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 確かに葉たばこ問題は、今までもそうでしたが、これからも日本のたばこ産業を発展さしていくためには大きな課題だというふうに思います。
 そこで、まず私たち組合がこの問題を議論する大前提としては、少なくとも八十余年にわたる専売制度あるいは三十余年にわたる公社制度の中で日本のたばこ産業を発展さした力、これはまさしく葉たばこ耕作者であり、販売店であり、そして本体、この三つが力を合わせて日本のたばこ産業を維持してきたというふうに思います。そういうことで長い間のパートナーでございます。そういう意味では、これからも日本における葉たばこというのをやはり維持していかなければならないというのが大前提でございます。
 しかし、これから競争の体制に入っていくわけでありますから、これは松下参考人も先ほど述べましたが、そういう意味では組合もあるいは耕作団体もお互いが努力しながら、いわゆる品質をどうよくしていくのか、あるいは価格の面をどう抑えていくのかといいますか、そういうことなども検討をしていかなくてはならないというふうに考えているところです。
 臨調答申その他では、日本の葉たばこは非常に高くて悪い、そういうのをやめて外国から安い葉っぱを買えばいいじゃないかというようなお話もございますが、外国の葉たばこ市場というのもそれなりに巨大な資本が押さえているわけでございますから、仮に日本の葉たばこが全くなくなってしまうという状態になれば、今までどおり安い葉たばこが買えるかどうかというような問題もあるんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、とにかく日本の葉たばこを日本のたばこの主原料としてどう位置づけていくのか、そのための努力をお互いがしていくということが大切であります。
 もう一つの問題は、今まではそうした農政負担部分といいますか、そういう言葉を使うのが適当かどうかわかりませんけれども、そういうものを専売公社が担ってきたわけでありますが、今度は新しい会社になりまして、まさしく競争していかなければならない、そして日本農政という広い意味から申すならば、こうした部分を国あるいは農水省とか自治体とかそういうところがもっと負担をしてもいいんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、先ほど言いましたように、製造コストにはね返らないような措置ということもこれから将来に向けてひとつ検討していただければ幸いだというふうに思います。
 それから審議会については、今まで専売公社の中に葉たばこの審議会なりあるいは塩の審議会なりあるいは総裁の諮問機関でありますたばこ調査会等々、消費者懇談会、いろいろございました。それなりに機能はしているというふうに私は思います。しかし、外から見ていて本当にそれぞれの委員会が自分たちで自主性を持ってやっているのかどうかというようなことについても、大変失礼でございますが、考えないこともないわけでございます。その意味では、私は、今までもそうでしたが、これからもいわゆる特殊会社、国が資本を出す会社でございますから、開かれた経営といいますか、多くの人々の意見を聞いてやはり経営をしていくといいますか、そういうことが大切ではないかというふうに思いまして、組合の言葉で言うならば国民のための専売公社ということを今まで言ってきましたけれども、そうした国民のためにという立場、消費者のためにという立場を十分受け入れた審議会、そういうものが必要だろうというふうに思います。そういう意味では、ぜひ、これからいろいろな審議会が設置されるようでございますが、委員の構成であるとかあるいは運営であるとか、そういうのが民主的に行われることを希望いたしております。
 以上です。