ホームヘルパーの養成につきましては、現に市町村等でヘルパーとして就業されるということを予定されておられます方に対しまして、国庫補助をもちまして研修を実施していただいております。そのほかに、むしろ民間も含めた自主的なお取り組みとして、社会福祉協議会が都道府県の指定という形の中で研修、あるいは民間法人が厚生大臣の指定を受けて行っておられるような研修がございます。
 こういった補助を受けてやっておられる研修あるいは自主的にやっていただいている研修を含めまして、平成七年度で申しますと受講予定者が六万人というようなことで、この数字自体で申し上げますと、ヘルパーとしての先ほど申し上げました新ゴールドプランでの毎年の養成数、平成九年度予算におきましても前年度対比で約三万人増ということでやっておりますが、これから比べましても、それを大幅に上回るような研修が行われているということでございます。
 しかし、今お話しのとおり、何と申しましても、介護サービスというようなものはすぐれて人によるサービスという要素が強うございます。したがいまして、人の養成をどうしていくかということがこれの一つのかぎでございますので、私ども、これから介護サービスの研修につきましては、量の面それから質の面、両方におきまして養成研修を充実していくということで臨んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
在宅の介護サービス体制、特に新ゴールドプランを着実に推進していただきたいわけでございますが、そのうち、今お答えいただきました、特にホームヘルパーの養成につきまして、十七万人が目標ということになっておりまして、数字といいますか、予算面を見ますと着実にそれに近づいているということだろうと思うわけでありますけれども、それじゃ実際に福祉の現場で本当にホームヘルパーがこの数字にあるようにしっかり確保されているのかということを若干懸念する声があるのも事実だというふうに思っております。
 そういう意味で、これからは社会全体で介護といいますか、そういったことを支えていく必要があるということであれば、行政はもちろんでありますけれども、いろいろな機関、民間機関、企業も含めて、ホームヘルパー養成のための研修をありとあらゆる機会をとらまえてやっていく必要があるのではないか、そういうような社会全体の意識をも変えていく必要があるのではないかというふうにも思うわけでございます。ですから、そういう意味で、特にホームヘルパーの養成についての積極的な施策を講じていく必要があると思いますけれども、その辺の御所見をお伺いできればと思います。
自由民主党の大村秀章でございます。
 介護保険法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 今、もちろんもう既にここでも御議論になっておるわけでありますが、我が国は諸外国にも例のない速さで人口構造が劇的に変わっていく、こういうことでございます。二十一世紀と言わずに、ここ数年でもう高齢化社会というふうに言っても過言ではないと思っております。そうした中で、高齢者対策の中核をなします介護の制度化というものを今回この介護保険法案で行おうというわけでございまして、そういう意味で、この早期成立ということはどうしても大事だというふうに思っております。そういう観点から御質問をさせていただくわけでございます。
 この保険制度の中身といいますか枠組み、そういったものにつきましては、先ほどの江渡先生を初め諸先生方から質問されておりますので、私は、特に公的介護保険制度の導入ということを前提といたしまして、これが導入された場合に実際にその介護サービスがどういうふうに提供されるかといったことについて、その基盤整備といいますか、そういったことにつきまして御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 今回の介護保険を導入いたしますと、保険でありますので、財源はある程度、もちろんこれは財源を確保するのが目的だろうと思いますけれども、できるわけでございますが、実際に財源ができたからといって直ちに介護のサービスが提供されるわけではもちろんないわけでございます。もちろん、現金給付を私も否定するものではありませんけれども、介護とか福祉、こういったものは人が人に対して行うということでありますので、その体制、マンパワーというものをどうしても整備していかなければならないというふうに思うわけでございます。
 そこで、お伺いをさせていただきたいのは、今回の介護保険制度の導入、これは実施するのが平成十二年度からということであれば、在宅の介護サービスを提供する体制といいますか、十二年度にどういうふうになるか、どういうふうな見通しかということにつきまして、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
施設に入りますと、基本的に費用の一割を負担していただきますが、それ以外に、食費につきましても負担をしていただく、あるいは日常生活費を負担していただくということになります。
 食費につきましては、在宅で生活している要介護者とのバランスという問題もございますので、平均的な家計における食費の状況を勘案して別途定めることになっておりますので定める、それから、日常生活費などにつきましては、在宅であれば本人が負担している理美容代とか教養娯楽費などについて、費用の範囲内で御負担をいただくというふうに考えております。
アメリカ自身が、ＮＩＣＳの関係でも、また日本に対してもそうですが、豪州、ニュージーランドに対しましても、自由貿易を貫いておるかというとそうではない、いろいろな制約を課している。という意味では、レーガンさんが自由貿易の旗を上げてはおるけれども、その旗は大分変色しているのじゃないかという感じを持っています、日本も自主規制していますし。そういうことを考えますと、二国間でよほど詰めた議論をしなければいかぬのじゃないか。もちろんバイラテラルあるいはマルチラテラルな交渉も必要でございましょうが、単純に自由貿易主義、今自由放任主義とおっしゃいましたが、そういうものと保護主義というものだけでは世の中は律し切れないことに現実なっていると思います。
 それで、これはまだよく理解していないのですが、アメリカ大使館が日本向けの「トレンズ」という広報誌を出しているのですが、去年の八月号を見ますと、自由貿易、保護貿易についての疑問といいますか、を持った論調がアメリカの中にある。二つありまして、キーピング・オン・トップという考え方のグループと、それからフロントヤードと書いてありましたが、というグループと何か二つあるというような解説記事です。なかなか難しいので十分理解し切っていないのですけれども、ある人にも読んでもらいまして所見を聞いたのですが、まだ私の腑に落ちるところまでには至っていないのでございます。そんな問題をここで取り上げるのはおかしいかもしれませんが、アメリカの中でも問題になっておるということ。
 それを読んでもらった人の意見では、これも曲解ではないかという感じもするのですが、日本の社会構造というのか国家体制というものが西欧型ではないという認識がアメリカにあって、そのことを日本人に理解させようとしておるプロパガンダの論文ではないかということを言う人もありまして、私自身命結論に至っていない問題なのです。アメリカの中の論調がどんどん我々には伝わってまいりますが、そのほかにも流れがある、そこをつかみたいものだというのが現状の私の立場、考え方でございます。