私はそういう姿勢が、円高是正にやっぱり腹を決めて外国にもしっかり物を言わない、具体的には対米追随ととられかねない姿勢になって円高を激化させていると、こう言うんですよね。
 具体的に大臣伺いますけれども、総理はもうそろそろ、国際的な協調介入ということが程度を超えればあり得るという合意を活用して、国際的協調介入に向けて段取りをやっぱりしていかなきゃならぬ、そういう状況になっているということをお話しになったような会見記事も私はきのう新聞で見たんですが、この点どうお考えでしょうか。
今日のいわゆるドル安基調と言った方がいいかもしれませんが、ドル安基調というものは我が国産業として困ると、これは私どもは絶えず申しております。ただ、いわゆる相場の水準というものはまた逆の面においてどんな騰貴が起こるかわからぬということが、我々通貨当局者の間ではこれは合意でございます。どっちへどうぶれるかということなどはちょっと、実際の貿易額の何倍の金が動いているわけでございますから、それは明確に定量的に申し上げる性格ではないというふうに思っております。
大臣ね、私がお聞きしたのは、サミット関連の会議での経過ではなくて、現在百六十一円になっておるわけでしょう。それもさらに百五十円台に割り込むかもしれぬと、高くなるかもしれぬという状況もある。投機筋はまだまだこの円高に対しての国際的介入がないと見て、アメリカ、ヨーロッパはまだまだ円高を期待していると見て、まだまだ投機的にドル売り・円買いをやろうという動きだってないわけじゃないですよ。投機的相場の心配がある。さっきも国際金融局長おっしゃったでしょう。そういう状況だから、今の産地の現状を私は言いましたが、それだけにとどまらないで、円の適正な安定という点から見ても百六十円台、百五十円なんてもってのほかだと、高過ぎるという状況に今達しているということは私は責任持ってこれは物を言われた方が、円高是正という方向あるいは国際的にも安定という方向に向かうんだと。それをおっしゃらないからますます円高が進んでいく。こういう政府の無責任な態度が実は円高を急激にさらに激化させるという意味で政府の責任をさらに重くするんじゃないかと、こう言っているんですよ。この点いかがですか。
今日の為替レートは急激に過ぎるという、したがって国内産業にどのような影響が出ているかという問題について私どもは十分これは意見交換をしました。ある意味においては主張をした。私が議長でございますので、言ってみりゃ主張しにくい立場にございましたが、幸いに渡辺通産大臣にも貿易関係ということで出てもらいまして、その話は詳しくいたしました。首脳会議においてもそのことが首脳から十分発言されたというふうに私どもは整理をいたしておるところでございます。
時間がありませんから抽象的な答弁、局長もういいんです。
 要するに日本政府の立場として、現在の百六十円台というのは、これは円高としては、円高誘導してきたけれども、高く行き過ぎているとはっきり物を言って私はしかるべきだと思うんですよ。それをはっきり言わないからますます、アメリカやヨーロッパ筋から百五十円台になってもいいじゃないかという期待感を述べられたりいろんなことが、さっき大臣がおっしゃった金の話が出てくるんですよ、日本はどう考えているんだと。日本としては現在の百六十円台というのはとんでもない、行き過ぎだとはっきり物を言うべきだと私は思いますよ。こういう姿勢がなしに円高是正なんてできやしません。大臣、お考えはいかがですか。
相場の水準につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、それぞれの産業分野また企業によりましていろいろと適正と思われる水準というのは差があろうかと思います。私ども、昨年の秋以降急速にドル高の是正が進んでおりますことにつきましては、全体としてこれはいいことであったと思っております。
 問題は、現在の水準というものがどうであるかということでございますけれども、この点につきましては、今申しましたように、それぞれの産業、企業という観点から見ますといろいろな議論が出るであろうということは十分わかるわけでございます。私どもそういったことを踏まえまして、この相場につきましてはできるだけ早く安定をするということが望ましいというふうにかねがね思っておりまして、その意味で国際的にもまた国内的にもいろいろな努力をしておるわけでございますので、今後、この相場の問題というのは日本だけで片づくわけでございません。いつも相手のある話でございますから、そういった意味で国際的な問題でもございますので、先般のサミット等の成果をも踏まえまして、できるだけ早くこの相場水準というものが安定をするようにこれからも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
私、確かに御指摘のように小委員会の委員をしておりましたが、きょう申し上げているのは私個人の意見でございます。それから読売新聞の社説については、これは論説委員会で議論してみんなで決めることになっております。その点ちょっと一言。
 それから、これによって被害が全くなくなるかという御質問でございますが、これはなくならないだろうと思います。法律というのはそういうものだと思いますね。たとえこれ全部禁止しても、こういうのはだめなことですよと、いわゆる禁止してもそれを破る人は出てくるわけですね。そのかわりその破った人は罰せられる、あるいはそうできないようにかなりたがをはめられると。だけど、それを乗り越える悪い人が出てくれば、当然それは起こり得るわけで、そういう意味では根絶というのは不可能だと思いますね。しかし、ないよりはこちらの方が前進であろう。これだけさんざん騒がれましたし、したがってかなりの教育効果も行き渡っているのではないか。それも含めて考えてみれば、前よりはかなり前進しているのではないか。
 それからもう一つ、出資法と信託法について、これも、もう動員していればできるじゃないかという御意見は確かに私一理あると思います。したがって、これだけがすべてと私は別に考えておりませんけれども、しかしこれでもないよりはまあいいであろう。それから、信託法と出資法については、これは大蔵省の方で、大蔵省がやるといえば本来できるのではないかとも考えます。したがって、そういうことになれば、それはそれで意味があるしと考えます。