大体社会保障特会というのは、先進国には勘定はありましても特会というのはない。大蔵省としてまず言わなきゃならぬのは、特会をいたずらに設けるということは避けるべきだ、こういう前提の上にあるわけですね。
 しかしながら、社会党からも出た、また増岡私案も出た、そして社会保障というものの占める位置というのが大いに変わってきた。したがって、示唆に富んだ提案としてこれからやっぱり勉強の課題ではあるなという問題意識は私どもも持っておりますので、あれそのものがいわゆる新しい税目を求めて大きく国民負担率を変えていくということに構築されるのか、そうでないような部分的な手直しによって構築されるのか、それはまだ、それまで勉強したことは率直に言ってございません。だから、大きく国民負担率が変わるようなものであったら、おっしゃるとおり、今掲げております臨調路線に基づく財政再建からははみ出るものであるという問題意識は持っておっていいのじゃないかと私も思っております。
どういうふうに言われても、大蔵大臣、社会保障特会を導入するということは、これまでの財政再建方式の破綻を意味して。いますよ。これまでの財政再建方式の破綻を認めて初めて社会保障特会の論議が出てくるんだ。そこのけじめをちゃんとつけなきゃならぬ。それで問題提起しているんですよ。
和田さんの今の御質問は、ある種の目的税をつくる、それは社会保障あるいは年金なら年金に限定する、そうすると、それは新たなる税であって、今までの一般の歳入はそのままおいたとしたならば、これは租税負担率あるいは国民負担率がどの程度変わるかでございますが、かなり変わると見なきゃいかぬじゃないか。そうすると、いわゆる臨調の言っておりますところの新たなる税目によって大きく国民負担率が変わるという範疇に入り得る可能性は、今の和田さんの前提で言えばあり得るではなかろうかという感じは私もいたしております。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
 ただ、私どもがいつもこの問題について答えておりますのは、正確に申し上げますと、昨年の予算が終わりまして、その予算の最後の詰めのときにこれは議論したわけではございません。厚生省へお帰りになって、そこで将来の課題として増岡私案というものを発表されたという経過になっておりますから、政調会長を交えた折衝の中で議論をした問題ではございません。
 それからもう一つは、社会党の案がそもそも、所得付加ではございますが、あります。この問題についてもまた、新たなる税目を設けて大きく国民負担率変える変えないの議論までは、私どもも社会党のそれぞれの専門のお方とそこまでの議論はしておりません。
社会保障特会というものをどういうふうにつくるかまだ考えている最中でございまして、そのつくり方でいろんなことが考えられるわけでございますが、対象事業を一体どういう範囲にとるか、大体根っこの考え方は、財源を含めてどういう形を考えていくかということは、全くまだこれからの検討でございますので、今おっしゃいましたようなことも、やり方によってはなりかねないというようなことはあり得るわけでございます。
時間がありませんので、ひとつしっかりやってもらいたい。円高によって損するだけ、それによって国民生活に得するものは得するもので見つけ出してもらって与えてもらわないと、一体政府は何しておるのだ、こういうことですから、ひとつ頑張ってほしいと思う。
 時間が参りましたので一括して申し上げて、お答え願いたいと思うのです。
 通産大臣の諮問機関である産業構造審議会、この総合部会の企画小委員会が二月六日に中間報告を発表されておるわけです。これによりますと、海外に対して直接投資の拡大を図っていかなくちゃならぬ、あるいは製品輸入の拡大を図っていかなくてはならぬ、そしておわせて日本も国際的な水平分業化を目指していかなくてはいかぬ、こういうようにうたっているわけですね。それに伴うところの系列下請企業あるいは部品メーカー等の中小企業、産地の中小企業というのは、先ほども若干触れさせていただいたわけでありますが、そのことによってもこれは大変なことになっていくということが予測されるわけです。経済同友会の方もあるいは日経連の方も、これに似通った報告とか提言をしておることも事実であるわけなのです。
 そういうことを考えましたときに、今日中小企業の置かれている実情というものを考えると、経済企画庁のことしの経済見通しというのは非常に甘い見通しを立てておられるわけですね。内需によって経済見通しをよくするのだ、五・一％、実質四％にということを上げて予算も組んでいるわけですね。
 ところが、この内需の拡大策というのは、私はどうも見つからないわけなのです。例えばことしの公務員の賃上げの原資がゼロ。大蔵当局がいつか、ことしは人事院の勧告の手間取りをしてもらわなくても公務員の給与改定はできるのだというようなことを言われたのを新聞で見ました。それは民間企業の賃金が五％以上に上昇しなければ勧告の必要性がないということは、ひいてはこの春の民間の賃上げを五％以内に抑えようとかかっておるのではないかというようなうがった見方もされるわけなんですね。そういうこととともに、六十一年度の税制改革で所得税が減税がゼロ、法人税の減税もゼロというようなことで、内需刺激策、内需拡大の政策の見通し、経済の見通しというのが私はどうも見つからないわけなのです。
 そういうところから、内需拡大ということ、これこそは今日の中小企業を救う道であり、中小企業がいかに事業転換しよう、あるいは経営の安定化を図ろうと思いましても、内需の拡大がない限りにおきましては、これは絵にかいたもちになるかと思うのです。そういう点でひとつ内需拡大のための経済企画庁としての抜本的な対策というものをお聞かせ願いたいと思いますし、あわせて最後に大臣の方から、それらを含めて今後円高あるいは国際、国内的な経済の変動、環境の変化に伴って中小企業が生きていく道、そしてそこに働く労働者の雇用不安を一掃するという考え方の決意を述べていただきまして、質問を終わりたいと思います。