これは私が申し上げるまでもなく、天皇在位六十年の式典というのは我が国にとりましての国家的な行事でございますし、また東京サミット会議というのは世界各国から首脳がおいでになるというようなことで、これまた日本としても大切な行事であるわけでございます。自治大臣は十分胸に抱きながらこれに対応するという非常に強い決意を前の私どもの岡田正勝議員の御質問にお答えをいただいておりますけれども、どうぞひとつ警察当局におきましては、万々の態勢で間違いのなきように祈る気持ちでお願い申し上げておきたいと思います。お引き取りをいただいて結構です。
 引き続きまして、自治省の消防庁にお伺いをいたしたいと思いますけれども、警察の関係ではそういうような態勢をとっておるわけでございますが、最近過激派が成田空港の関係者の自宅等に対する放火事件だとかいろいろな事件があるわけでありますが、こういったようなことに関連する件数というのは何件ぐらいあるか。
 引き続き質問していきますので、まとめて御答弁をいただきたいと存じます。
 こういった行事を行うということになりますと、当然周辺におきます消防体制というものも強化をしてまいらなければならぬというように考えるわけでありますけれども、防火対象施設の点検であるとか消火、救急なんかの問題についての準備態勢はどのように進められておるかというのが第二点目でございます。
 第三点目は、消防庁の消防施設の整備費が毎年減っておりまして大変遺憾に思っておるところでありますが、やはり整備がおくれないような対策をとることも必要であると同時に、過激派対策ということで予算が必要であれば予備費を使ってでもこれをやるべきではないか、整備を促進し、万々の準備態勢をとるべきではないかと思うのですが、長官の御意見を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 極左暴力集団のそれぞれ構成員等の実態を把握するということは大変難しい面がございまして、御存じのように、極左暴力集団は公然面と非公然面がございますが、非公然面は大変把握が難しい。しかし、公然面につきましても、公然とはいいながらも、彼らが例えば公然活動であるデモ、集会に出ます場合にはヘルメットをかぶり覆面をしサングラスをかける、こういう状態でございます。そういう意味で、その実態把握、組織員等の割り出しには大変苦労しているわけでありますが、そのような状況を乗り越えながら、警察といたしましては、彼らのそういう実態をつかんでいくという努力をいたしているところでございます。それで、公務員等につきましては、もしも事件で検挙等いたしました場合に、その中に公務員が含まれております場合にはそれぞれ必要な連絡等を行って対応しているということでございます。
お答えいたします。
 まず、一般的な考え方といたしまして、負担金について、その性格から不交付団体に対して抑制するというのはけないではないかという意見があることは承知いたしております。他方で、一方、不交付団体に対する補助金等の抑制措置を講ずるというときに、典型的なものとして歴史的にもあるいは法律に根拠を持って現実に今まで行われてきているものの一番大きなものが義務教育費国庫負担金であることも事実でございます。私ども一般論として言えば、かつて三十八年の補助金等合理化審議会のときの意見なんかは先ほどの見解とはむしろ道ととれるような表現、例えば各地方団体に普遍的に交付される補助金であって、かつ、各地方公共団体に交付される金額が相当大きい補助金によって調整措置を講ずるのがいいのじゃないかと書いておるものもございまして、この辺の考え方はいろいろな考え方があるようでございます。一般的に申し上げれば今申し上げましたような種々の考え方もございますので、この問題につきましては私ども補助金等全体の性格の検討も踏まえまして、幅広い角度からさらに勉強してまいりたいと思っています。ただ、個々の問題につきまして、先ほど先生御指摘の義務教育費国庫負担金における退職金の取り扱いにつきましては、先ほど自治省の財政局長からお答えがありましたように、これは現在の法律の中におけるいわば従来の措置の延長線上の措置であるというふうに理解しております。
御説明申し上げます。
 本日は、冒頭に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。宇宙開発委員会委員外六委員計十二名の任命について事前の同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて順次行います。
 次に、日程第一 北方領土問題の解決促進に関する決議案（矢野俊比古君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者矢野俊比古君から趣旨説明がありました後、採決を行います。本決議案が可決されますと、外務大臣から所信表明がございます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
次に、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今十七日、矢野俊比古君外八名から、北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
こっちに出席ができましたのは、確かに今御指摘なさいましたように向こうの会議が開かれない状態になりましたので、当然所管委員会のこちらへ出席すべきであるということで、話を通じましたら出てもよろしい、こういうことでございまして、こちらへ参ったということでございます。
 平泉さんの発言につきましては、そのとき予算委員会で追及されたことにつきましては、本人もおりませんし、私と江崎総務庁長官とがおりまして、総務庁長官からのお答えと同じようなことをあえて申し上げますならば、今日、今聞いたばかりで、一体何を言ったかもわかりませんので、その点はきょう感想を述べることは御勘弁いただきたいという趣旨でございました。私も確かめておりませんので、どう言ったかという内容につきましてはここで感想を申し述べるというわけにはまいりませんが、いわゆる円借款というのは、原則的に申しまして、政府間で決定をいたしますと、それから先はその政府がどういう業界の人と契約をされるかということについては、確かに相手国政府そのものの問題であろうというふうに考えます。ただ、それの使われ方が約束に反しておるような場合は、外務省がそれに対して当然異を唱える立場にあるということでございます。それが国内へどういうふうな影響があっておるかということについても、新聞記事の域を私も出ておりません。しかし、私どもが昨日予算委員会でお答えをいたしましたことは、総理、外務大臣そして私もお答えいたしましたが、私の範囲で申しますならば、これは外務省がこれらに関していろいろ協議をなさった場合、あるいは私の方で言えば税務上の問題、それから外為法の問題があるかもしれません、しかし、調査に対する協力は当然のこととしてしなければならないというふうに私は答えました。外務大臣からは、各省庁と連絡をとりながら調査をしなければならないというふうなお答えがあったというふうに記憶をいたしております。