つまり、ポンプの規模などを決めて排出をする、こういうことをおやりになるということですね。私も、それはそうだと思うのです。だけれども、今さっきから申し上げておりますのは、農水省のこの計画というのはちょっと違うんだね。さっき紹介しましたように、浸水面積だとか、広大なものが浸水する、それから、床上浸水、床下浸水なんかもやはり出てくるということを認めているんです。私は、そういうことからいうと、これは本当の治水対策というふうな名前を使ってよいのか、初めからこの干拓工事というのはそういうことを許容するという前提に立ってつくられている。だから余り、率直に申し上げて、これは防災のためのものだ、こういうふうに言うのはどうかなという気がするんですよ。
 それで、何でこんなことになってきているのかということなんですけれども、これはやはり、農水省のもともとのこの事業の目的というのは農地の造成だったんですよ、もう御承知のことですから余り申しませんけれども。しかし、政府が米余りで減反政策に転換をする、それからさらに、畑作も新たに農地造成をするという合理性がなくなってくる。そうすると、そこで防災対策ということを事業目的に追加されたんじゃないか。だから浸水被害が予想される防災対策という非常に奇妙なものになったんじゃないか。だから、防災対策ということは、ちょっと言ってみれば国民だましじゃないか。こういうことはやめるべきじゃないかと率直に私は思います。そういう言葉を使うことはやめるべきじゃないか。そして、初めに干拓ありきという立場でやるものですから、環境の破壊だとか、あるいは干潟だとか貴重な自然だとか生物だとかを死に追いやる、これもやはり私はやめるべきじゃないか。
 まだ後でいろいろと論じたい点があるのですけれども、私はそういうことをはっきり申し上げて、ちょっと次の問題に移りたいのですけれども、本明川の治水対策について伺いたいのです。
 これは、この治水計画というのはどうなっておりますか。簡単にちょっと言ってください。
御指摘の河川の水そのものを外には出さない、一滴も外に出さない、計画規模以下の洪水に対してはそういうことで計画をいたしておりますが、ただ、堤防と堤防で挟まれましたいわゆる内水問題、この内水問題の処理におきましては、便益性を考えて、例えば水田等についてはある程度の湛水を許容する、そういうことを考えた上でポンプの規模等を決めております。
今、地元の何回もの話し合いの中でこれでいこうというふうになったんだ、いわば地元の皆さんの要求だ、こういうお話なんです。ただ、今、直接の漁業者とかそういう人たちの話、私自身はわからないわけではありません。また、農民の方の要求もわからないわけではありません。だけれども、協議を重ねてそれらの人たちの要求を入れてつくったと言われるんですけれども、今これだけ社会問題になってきたという状況の中で、世論調査をいろいろな新聞がやっているんですね。
 これはもう既に御存じだと思うのですけれども、朝日新聞全国調査を見ますと、「いったん排水門を開けた方がよい」というのが五八％、それから「開けない方がよい」というのが一二％。地元中の地元である諌早市の調査はどうかというと、あけるべきだというのが四九％、それから、あけない方がよいというのが二六％という格好で、ほぼ倍ぐらい、地元でもやはり水門をあけなさいという話になってきているわけですよ。
 毎日新聞の調査を見ましても傾向は同じでありまして、全国的には、諌早干拓中止というのが五一％、推進を求めるというのが一七％。地元の長崎県の調査も、推進すべきは三一％に対して、中止すべきが四三％、こういうふうになっているんですね。
 私は、こういう結果が出ているということについては、やはり農水省としても考えなければならない問題じゃないだろうかということを思うのですね。
 私は、防災の観点から、今度は建設省に伺いたいのですけれども、建設省で治水対策を行う場合に、事業が完成してなおかつ浸水被害があることを想定した、そういう事業のやり方ということをやるでしょうか。そういう場合があるでしょうか。
 私は、基本的に言いますと、建設省の皆さんがやっていらっしゃるものをこんなふうに理解しているんです。もう百年に一回なり何年に一回なりの大雨が降る、そのときの基本高水流量がどれぐらいになる、それを治水対策によって講じなきゃいかぬのでこれこれこういうふうなやり方でこれを防ごう、こういうふうに対策を講じるのが建設省の考え方じゃないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
堀之内郵政大臣には、御就任以来、郵政行政並びに郵政事業の推進に対して積極的な御努力をいただいておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。
 私は、本日は、前回の委員会で大臣が所信を述べられました、そのことにつきまして、限られた時間でございますけれども、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 今、申し上げるまでもなく、国の最大の政治課題は行政改革ということでございまして、一生懸命このことに取り組んでおるさなかでございますけれども、その行政改革の背景として、やはり何と申しましても財政の事情、言ってみれば今日の財政危機と申しますか、そういうものがあるわけでございます。そういう議論をいろいろ進めてまいりますと、どうしても国の行政のスリム化と申しますか、大きな政府から小さな政府へということになっていかざるを得ない。そしてまた、地方分権ということが一方では言われますけれども、やはり中央の行政改革だけではなく、地方の行政改革というのも当然進めていかなくてはいけない、そういうことになるわけでございます。
 そういう中で、いわゆる国の出先機関とかあるいは地方の行政の仕組みというものも、不採算な部分、またむだな部分をどんどん切っていこうというようなことになってくれば、都会は、大都市はそれほど被害はないかもしれませんが、地方、特に過疎地におきましては、住民の人たちの不安というものはますます強くなってくるわけでありまして'とにかくますます生活が不便になってくる一方だ。そういう中で、過疎化、高齢化、少子化というところで非常に苦しい生活をしているわけでございます。そうした地域の人たちからすれば、郵便局の存在というものは非常に大きいわけでありまして、とにかく郵便局に行けばいろいろな物事が処理できる、そういう姿が実現できれば、そういう思いも大変強いわけでございます。
 全国に二万四千六百という郵便局のネットワークがあるわけでございますから、これを地域の人たちの生活の向上のためにいかに役立てていくか、どういう新たな役割をそこに持たせていくかということは、行政改革にむしろ資するものではなかろうか。行政改革に決して逆行するものではない。特に、これから均衡のとれた国づくりを進めなくてはいけないということが言われながら、行革ということが逆の方向に向かっていく可能性もあるわけでございますから、その意味で、郵便局の役割というものが非常に大きくなってくるわけでございます。そのことについての大臣の所見をまず伺いたいと思います。