私は、まず増田社長の方にお尋ねしたいと思いますが、就任して一ヵ月になりますかね、大変な後始末で御苦労なお仕事だと思うんですが、あなたは前に副社長という実績があるから、その意味では就任一ヵ月だけれども、内情には通じておるわけですからね。直ちに刷新体制に動いておるわけですが、三月の十三日に決めたいわゆる四項目、新聞によりますと、経営の刷新の基本方針、たとえば郵政省から直接の天下りは拒否するとか、政治家の紹介に基づく縁故採用は今後一切しないとか、さらにまた、常務会を起こして考査制度を確立するとか、幾つか決めていますが、これは具体的にどういうことですか。
綱紀粛正は、いまやもう国民的な課題であります。ただいまの大臣答弁に即して、ひとつ厳正なる調査や措置を改めて要望をいたします。
 委員長としての私の質問は終わります。
 次に、質疑のある方は順次御発言を願います。佐藤三吾君。
この結果予算執行、勤務体制も含めまして、ＫＤＤの関連した調査すべてにつきましてお手元に御提出いたしました調査結果は出たのでありますが、私どもの考えといたしましては、いわゆる本人たちの申告に基づくこの結果につきましては、一つの社会的な儀礼以上のものはなかったと、こういうふうに判断したわけでございますが、しかし、そういったような判断そのもの、いわゆる社会的儀礼と称するそういった考え方そのものが、この際、われわれ公務員に対して求められているところの厳正な綱紀というものを考えますと、そういったものを世間、社会通念上の常識と考えること自体に問題があるということに結論が出まして、当省といたしましては大臣からの依命通達をもちまして、あらゆるそういった関係者からの接待あるいは贈答品等については禁止するというような通達を昨年末出した次第でございます。
先ほども申し上げましたが、今回の調査方法というのはまず自己申告ということを原則にいたしまして、それをもとにしまして個別口頭面接ということをやったわけでございまして、そういたしますと、先ほども申し上げましたように、個人の記憶と良心に基づくということが基本になっております。そういたしますと、余り過去にさかのぼりますと個別の記憶とかにかなりばらつきがくるというようなことも考えられ、そういたしますと、その調査そのものの信頼性と、それから調査に対します安定性というものを考慮いたしまして、比較的記憶というものが確かな一年余に調査の対象をしたわけでございます。
五十三年七月から五十四年九月までの間、郵政省職員がＫＤＤから接待、贈与等を受けたものの調査結果を報告をしたということはわかりましたが、なぜそれから後にしたんですか。なぜその前はしなかった。たまたま今度の逮捕事実というのはこの前、ちょっと前のことになってますが、なぜそこから区切った。
日高英実の電気通信監理官室の電気通信参事官をしておりました在任期間は五十年の七月十八日から五十二年の七月二十一日までとなっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、今度の調査対象期間は五十三年七月以降その職にあった者を対象としたものですから、今回の調査の対象にならなかったわけでございます。
秋草日本電信電話公社総裁は、後刻再び御出席願うこととし、一時退席していただいて結構であります。
 それでは、これより質疑に入ります。
 まず、私が各会派の了解を得て、決算委員長としてＫＤＤ問題について郵政大臣並びに郵政省当局に対し若干の質問をいたします。
 ＫＤＤ事件に関する郵政省の内部調査の結果が去る二月二十七日、当委員会に報告されました。ところで三月十八日、郵政関係者二名が警視庁によって逮捕されましたが、これらの容疑事実は郵政省の部内調査では判明をしなかったのかどうなのか、まずこの点をお伺いいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十一年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、郵政省及びそれに関係する日本電信電話公社の決算について審査を行います。
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価格問題だけで、確かに他の農産物の価格が不安定だという点はあるわけですね。しかし、お米が過剰になるかどうかという点では、ちゃんと農林水産省が単年度ごとに需給計画をお出しになっているわけでしょう。それに基づいてちゃんと作付しているわけでしょう、面積でも。そしてまた、お米が余るからといって減反もしているわけでしょう。結果として天候や、あるいはまた、米価が二年も据え置かれたということによって、それじゃ反当たりの生産量を何とか引き上げようといって農家の人たちは努力するわけでしょう。その結果として幾らかの過剰が出てくるわけですよね。
 ですから、私は、お米が過剰だという問題は、大蔵省が指摘しているような、米価が高過ぎる、だからお米が余るという論議は当てはまらないし、間違っていると、こう思うわけなんです。そういう点をきちんと押さえて米価の決定ということを私はやっていただきたいと、こう思うわけです。
 それから次に、今度はいよいよ転作の二期目に入るわけですけれども、これも大蔵省の話を聞きますと、単純休耕の導入の問題であるとか、あるいはお金がかかるから奨励金の打ち切り問題だとかも出てきているわけですね。これはもう非常に問題でありまして、そういった方向ではなくて、総合的に農業の発展という方向で土地の高度な利用、こういう立場でもって農水省は考えていただけると、こう思うわけなんですが、その点いかがですか。