引き続いて自治大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
 この事業を継続発展させていくためにはどのようなフォローアップをお考えになっておるか。また、この一億円というのは交付税で措置をされたわけでございます。したがいまして、交付税の不交付団体は実質的には措置をされることがなかったのでございます。市町村におきましてはみずからの財源でふるさと創生事業を計画しておるところもございますけれども、多くの不交付団体の議会や住民にとりましては、ふるさと創生事業というのがそれぞれの地域で大きなインパクトを持って住民に参加意欲を与えておりますだけに、このふるさと創生事業は我々のところではやれないのか、そういう不満やあるいは疑問が出ておるのでございます。全国の市町村が意欲を持って取り組んでいきますためには不交付団体にも何らかの措置が必要であると考えるのでございますけれども、大臣のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
高齢者向けの住宅の確保のために、公営住宅をつくるときにはその地域の実情に応じて割合等も明示したらどうかという御指摘でございます。御質問の趣旨を踏まえながら、建設省その他と十分協議をしながらそのような高齢者に対する対応も考えていかなければならない、こう思います。
総理、これはぜひ総理に御答弁願いたいのですけれども、今地域差の問題等について建設大臣から言及がありました。しかし、私が申し上げておりますように、いわば高齢化社会の到来の中で先進諸国がやっておりますような公営公共住宅の建設に当たっては、高齢者用のいわばケアつき住宅といったさまざまな多様性のあるケースが考えられると思いますけれども、一定の割合というものは確保するようなそういう計画というものが今後策定されてよろしいのではないか。今も建設大臣からは比較的前向きの答弁だったように思うのですけれども、総理から一言ぜひ御答弁を願いたいと思います。
高齢化社会が急速に到来するわけでございますので、住宅政策においても高齢者に対する配慮ということが極めて重要な課題になってきておると存じます。この場合、高齢者の身体機能の低下への対応や居住の安定の確保を図っていくことが重要であると考えております。そこで、現行の第五期住宅建設五カ年計画におきまして、高齢者の居住水準や高齢者向けの規模、設備を備えた住宅の供給について定めることにいたしておりまして、これに基づいて、まず高齢者向けの公営住宅、公団住宅等の建設、入居面の優遇措置を構じております。
 それから第二に、高齢者同居世帯に対する住宅金融公庫の割り増し貸し付けということを講じておるわけであります。
 第三に、ケアつき住宅の供給につきましては、シルバーハウジング・プロジェクトの推進とか高齢者向きのケアつき高齢者住宅の供給促進等の措置を実施しているところでございます。
 したがって、御指摘の高齢者の公的住宅供給体制に一定の割合を確保しろというのも、これは地域によって若干その実情も違いますし、内容も異なると思いますが、地方公共団体等と連絡を密にとりながら、できる限り高齢者の居住環境基準を引き上げていくような施策の充実を図りながら、総合的に推進するように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
三十三条の原状回復は先ほど来議論がなされておりまして、まだ本案判決が決まっていない仮処分のレベルの段階で全部原状回復をさせるということはどういう立場に立ってみても不合理だと私は考えております。まして労働者の地位保全、賃金支払い仮処分の場合に、満足的仮処分という部類に賃金支払いは講学上入れられております。しかし、実務を見ますと、仮に賃金が全額払われたとしても、あの人は解雇されたと、今の日本では解雇されたその当事者と家族、妻と子供がどれくらいつらい、苦しい思いをさせられるかという状況が遺憾ながら現実としてあります。そして、本人がもしも営業マンであれば、復職までの何年かの間に顧客との接点がなくなります。技術者であるならば、日進月歩する技術についていけなくなる。こういう不利益を全部総合してみますと、単に賃金が全額払われているということは社会的な意味で決して満足ではないのであります。この事実をしっかり踏まえる必要がある。しかも、それがなくてはもう生活できない、生活を辛くも支える唯一の糧である賃金、しかも、これは後に残りません。費消されます。当たり前のことなんです。それを、まだ本案判決が決まる前に、仮処分段階の異議の段階で、しかも、これは必要的口頭弁論じゃなくなりましたから、あっさり取り消される、その段階でなおかつ返せ、これは幾ら何でも不合理きわまる。こういう条文は削除されるべきだと私は考えております。
 ちなみに、二つ経過を振り返ってみますと、昭和五十九年五月に法務省民事局参事官室がまとめた、五十八年十月十七日付をもって参事官室から各界に対して意見照会をした記録があります。「仮差押え及び仮処分の命令及び手続に関する検討事項」についての裁判所からの回答を見ますと、この原状回復についてどうかという質問、これは何の原状回復なのか、金銭までかどうかという点については質問の段階で入っておりません。ですから、これはあいまいなんですが、回答の方では、結論賛成の意見でも、これは給付物、給付した物の返還に限定されるべきだというふうにかなり限定をして答えているというのは、ぎりぎりの生活を支えるために使って、辛うじて生きてきた、そんなところまで返せということは不合理だという判断が前提にあっての裁判所、司法部内の回答だったと私は思います。
 もう一つ申しますと、明治二十三年につくられた、これは本案判決の仮執行宣言の場合ですと、百九十八条の二項に、本案判決変更の場合は返還、原状回復を「命スルコトヲ要ス」という条文があります。これは本案判決の手続にこういう条文があって、しかし、同じときにつくられた保全処分の仮差押え、仮処分の項目には明確に区別をして、この種の条項は入っていないのです。ですから、これは仮処分が暫定的な権利保全なんだ、本案判決確定に至るまでの権利保全という制度の趣旨から、常識的にこういう区別がされたのだろうと私どもは理解しておりました。
 いずれにしましても、この三十三条というのはそういう問題があります。この前民事局長は、これを裁量的にすることは一つの選択肢であると先生の質問に答えられました。しかし、労働者にとって明確な不利益を及ぼすことは明らかなんだ、それはもう削除以外にないと私は考えております。