私どもの国税局の調査課というところが所管しております法人、これは今おっしゃったとおり原則として資本金一億円以上の法人を所管しておるわけです。
 こういった法人につきまして、昭和五十七事務年度から平成三事務年度までの十年間に実地調査を行って、その中で把握した使途不明金について申し上げますと、実地調査を行った法人四万八千九十九件、年平均約四千八百十件になります。そのうち使途不明金が把握された法人は七千百八十二社、年平均で七百十八社でございまして、使途不明金の総額は四千七百六十五億円、年平均にして四百七十七億円、こういうことになっております。
こうしたいろんな政治スキャンダルというものもある中でのことですから、政治をよくしていくためにも、ぜひ積極的にそういう問題に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
 それから、国税当局にお伺いしたいのでありますけれども、過去十年間くらいの中で、資本金一億円以上の企業を対象にして毎年いわゆる使途不明金について調査をしていると聞いておりますけれども、この十年間にどういう実態であったかをお示しいただけますか。
先ほど自治大臣がお答えになられたとおりですが、やはり官から民へということ、あるいは中央から地方へということが、今の我が国にとって極めて大事な権力の分散、移譲であるというふうに思っています。
 殊に中央と地方の関係ですけれども、今もおっしゃいますように、行政事務の再配分をする必要が確かに緊切でありますが、同時にそれは財政、財源も再配分しませんと、恐らく行政だけ再配分をするということは難しいのではないか。したがって、行財政の中央、地方の間の再配分ということを心がけなければならない。これは非常に大きな問題で、戦後何度も言われ今日まで十分に実現していない、残念なことですけれども。しかし、これはどうしてもやらないと、私は生活大国というようなことを申しますけれども、殊に地方の住民にとって身近な行政はやっぱりその地域でやってもらうのがいいのですし、国全体としてのいわゆるナショナルミニマムというものももう大体できておるわけですから、それは地方にいろんなことを譲っていく時期が私は来ているというふうに思います。
その点につきましてもう一つお伺いしたいんですけれども、そうしますと、検察の捜査の内容を国民の側に公表できる時期というのはいつになるんでしょうか。そしてまたもう一つ、今非常にマスコミがさまざまな報道をしておりますけれども、こうした報道を検察当局は重大視してこれからの捜査にも考えていくということにもなりましょうか、お伺いします。
お答えいたします。
 今、委員がお尋ねになっておられます事件につきましては、検察当局におきまして、金丸前議員らを去る六日に逮捕した後、国税当局とも連携をとりながらまさに事実関係を確定するための捜査を鋭意続けているところでございます。いまだ捜査を行っている最中にその内容を明らかにするということは、これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、関係者の名誉等を害することも懸念されることはもちろんでございますし、また関係者の口裏合わせ等の罪証隠滅工作を誘発させるなど捜査の遂行そのものに支障を及ぼすおそれがあるわけでございます。
 現段階におきましては、どういう事実が確定されているか等々の事実関係がどうであるかということを含めまして、具体的な捜査の内容に関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわ
けでございまして、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
遺憾という言葉を私は軽々しく申してはおりません。遺憾であり残念である、これで私は精いっぱいの表現でございます。問題は、ですから政治家の倫理の問題であり政治改革の問題である、それが焦眉の急になっておると考えるということは過日来申し上げておるところであります。
今の総理の言葉を聞いておりますと、果たしてこの言葉を聞いている国民の側が本当に総理は遺憾と思っているのか、こういうふうな気持ちを持って今いられるんじゃないかと思うんです。
 やはりこういう事態に対して、本当に国民と政治との間の距離が離れてしまって、しかも政治哲学というものが忘れ去られてしまっているこの現状を切々と総理自体が私はこう思うんだ、こうすべきだということをやっぱり心からお話ししていただきたいと僕は思うんですね。何か通り一遍のように国民の側は受けているんじゃないか、そんな気持ちがしてならないわけなんです。
 この政治の理念、哲学というものをもう一度我々が呼び起こすためにも、もう一度とにかく国民に向かって総理の言葉をお伺いしたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。磯村修君。
以上で上田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時再開することとして、暫時休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
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   午後一時開会
百年前のイギリスの腐敗行為防止法に言及し、我が国でも、そのような思い切った腐敗防止策を講じる必要性を強調されたこともありました。イギリスは、百年前に、非常な覚悟を持ってこの画期的な法律を制定したのであります。そして、冒頭に申し上げましたように、イタリアでは、現在、大規模な浄化に取り組んでおります。
 それならば、我が国において、総理はどのような覚悟を持ってこの政治改革に取り組むおつもりですか。さらに重要なことは、何を実現しようとし、そして、万が一実現できなかった場合にはどのような責任をとる覚悟なのか、しかとお答えをいただきたいのであります。世間では、与野党の政治改革案の隔たりが大きいことを理由に、今国会における政治改革の実現を困難視する見方もあります。しかし、今、国民の政治への不信はその極に達しており、何としても、政治改革、国会改革をやり遂げなければなりません。
 社会、公明両党案こそ、日本の政治を再生させ、真の民主主義を花開かせる唯一の道であると確信をいたします。（拍手）
 日本の民主主義の未来のために、我々と力を合わせるおつもりはないか、総理と提案者にお尋ねをして、私の質疑を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕