先生御指摘のように今日の貯蓄の状況、そして不公平な税として指摘されておるところでございます。その点につきましては、利子配当所得含めまして税制調査会においても検討していかなければならない。特にいわゆる地方税につきましてもその税源をきちんとした形でやっていってもらわなければいけないと私どもも同様に考えておるわけでございまして、結論といたしましてはもちろん税制調査会の答申を待って具体的に検討する問題だろうと思いますけれども、そのような中におきましても、地方の税源、財源を確保するような先生の御趣旨に基づいて努力しなければいけない、そのように思っております。
ただいまのお尋ねは、利予課税について特例によってどれだけの減収になっておるかということでございますが、国税におきましては、少額貯蓄の利子等の非課税によりまして約五千億の減収という計算がなされております。
 それから地方税でございますが、地方税におきましてはいわゆる源泉徴収が選択されたところの所得税について住民税の課税が行われていない分といたしましては、昭和六十一年度ベースで千九百八十二億円というぐあいに推計をいたしております。一また、非課税貯蓄に関する特例の結果、これは所得税においてもちろん課税が行われていないわけでございますが、それに伴うところの住民税の減収額は二千二百億円程度と計算をいたしております。
第一点の税収見積もりの関係でございますが、円高の影響というものは、税収面で見ればプラスの面もあればマイナスの面もあるということは御承知のことかと思います。したがいまして、御指摘になられましたその新聞報道を私どもよく承知しておりませんけれども、私どもとしては、理段階における今御提案しております税収見積もりというものが適正なものであるという考えに何らか変わりはございません。
 それから、第二点の国民負担率の問題でございますが、御承知のように臨調の答申におきましては、長期的には上がっていかざるを得ないという御答申をいただいておりますけれども、今般予算委員会に提出させていただきました中期展望の際の今後の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、これにおきましては、この国民負担率の問題にっきましては、「徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」ということを国会にお出ししておるわけでございまして、私どもとしては現在このような考え方で臨んでいるということでございます。
秋に予定されております抜本改正におきまして、いわゆる地方の自主税源、財源、それが十分に確保されて今の財政状況とさま変わりになるというような状況にでもなれば別でございますけれども、そうでない限り今日、この経過は先生の方がよく御存じでございますが、自主財源として与えられたたばこ消費税、一年限りでございますが、六十二年度以降たばこ消費税となるかどうなるかは別といたしまして、当然財政措置がされるべきものと考えております。
確かに、今回のたばこ消費税の引き上げの問題につきましては税制調査会の答申の後急遽出てきた問題である。したがいまして、その意味におきまして、私どもとしても事後的にはなりましたが、税制調査会にも御報告し御理解をいただいているというところでございます。
 今まで税制の改正、毎年行われておりますけれども、国税に限らず地方税におきましても、政府としては税制調査会の答申を尊重して毎年改正を行っているという状況にございます。したがいまして、そういう経緯から考えますと、今度のたばこ消費税の引き上げの問題は、いわば地方財政のために、地方財政を何とかしなければいかぬということから急遽出てきた臨時異例のものである、その点を御理解いただきたいと思います。
話がひとつも進んでいない。私は財政局長の、少し言葉が煮え切りませんけれども、大体においてあれだけ切り込んできた、それに対する自主税源を与えなければ地方は困るだろう、こういう形であの措置はしたんだ、したがって来年度はどうなるかわからぬ、税制調査会次第だ、こんなことじゃなくて、間違いなく一兆一千七百億円の中の二千四百億円相当分というのは一般財源である交付税があるいは税で確保する、こういうのが財政局長の理解だろうと思うのです。そういうふうにさっき答弁をいただいた、これを支持しますよ。大蔵省は、いやそれは税調次第です、主計局が言ってくれば主計局次第です、私の方は自主性ありません。大体、税調税調というけれども、税調をなめておるんでしょうが。答申も守らないで突如として新しいことをやっている大蔵省の主税でしょう。それが最後に、重要なときになりますと税調税調と逃げるのはおかしいんじゃないですか。私の言葉が過ぎましょうか。どうですか。
確かに今回の事件というのは、被害者が御老人に多いという点で大変私どもも遺憾に思うわけでございまして、言ってみれば、確かにおっしゃるように、先々の不安ということがあるためにもう少し金をふやしたいという気持ちがあることは事実だと思います。そういう意味で言えば、今後のいわゆる年金制度とかいわゆる一般の福祉制度というものをどういうふうに組み立て、補完していくかということが重要であるわけでございます。もとより、これから高齢化社会に進むということでございますから、若年層の負担というのがこれからまた大きくなるわけでございまして、したがってこの年金制度をどういうふうにしていくのか、あるいはまたもうちょっと広く、いわゆる社会福祉制度をどういうふうに組み立てていくかということは、これは確かに非常に財政の立場も加味はしなければならぬと思いますが、大変重要な問題だと思います。
 私どもとしては、もちろん年金というのは素人でございますので、どういうふうに対応策が出るか、具体的にはちょっと知恵はございませんが、確かにそういういわゆる社会の安定と申しましょうか、そういうことと組み合わせていくという非常に広い問題、広い立場で検討しなければならない問題をはらんでおるという御指摘は、私も同感でございます。