長官のその気持ちはよくわかりました。私どもは民主党に所属しておりますけれども、北海道を豊かな大地にしたい、そして北海道をすばらしいものにしたいという気持ちは同じでございます。一部の手法や考え方は違いますけれども、北海道の将来のためになることであれば大いに協力をさせていただきますので、我々も一生懸命勉強してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 質問を終わります。
行革会議、あした成案を得ると思いますけれども、今度北海道開発庁の看板はなくなって開発局は残る。その局は国土交通省のもと、そこで予算の一括計上。その一括計上の中には今の補助特例も守られるということで、少なくとも今の水準、レベルは維持できますから、二〇〇一年からのこれはスタートでありますから、まだ三年も時間ありますから、この点は余り私は心配しておりません。
 同時に、二〇〇一年からスタートするこの省庁再編の中での北海道は、私はやっぱりエネルギーの集積基地としての北海道、資源なき国家日本の一番大事な根幹を北海道は担うんだという関係で、さっきのシベリアとかサハリンのエネルギー、天然ガス、石油をうまく生かしていきたいなと。そのことがまた北海道の将来につながる。そのためにはまた核融合の時代も来る、ＩＴＥＲの誘致だとか幌延の貯蔵工学センターなんかもあわせて私はセットで考えていけば北海道はやっていけるんではないかな、こう思っております。
ありがとうございます。では大きな予算をつけていただくためにお願いに上がるとします。
 それでは、最後に。いよいよ行政改革会議の実質的な審議は終わりまして、一つの結果が提示されたわけでございます。先ほども冒頭申し上げましたとおり、今までの北海道開発庁長官であれば、今いみじくも鈴木長官が言われたように予算が欲しいやつはおれのところに来い、そんないい状況であったと思います。しかしながら、新しい時代の幕あけ、そしてシステムが変わり、これは行政改革ですからただの機構いじりじゃありません。新しい北海道開発庁の心として、次はどんな行政にしていくのか。
 最後に、行政改革会議のこの一連の検討の結果を踏まえた鈴木長官の感想と、北海道開発行政も新しい時代に向かって、こんな北海道づくりのためにこんな仕事をしてみたいという抱負をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ですから、北海道の自立に向けては、ある程度の社会資本整備をしなければ、特に私は地域の発展とか北海道の発展を考えたら、道路なんというのは一番大事だと思っているんです。そういうことをしなければやっていけないんじゃないんですかということを言っているんです。
 そこで、逆に私は、小川先生が北海道の自立を言うならば、これがポイントだというのがあったら提案してください。何ぼでも予算をつけますし、対応しますから。絵にかいたもちであっては私はいけない、言葉だけではいけないと思っております。きれいごとを言っても始まらない。もしこれが一番だと言うならば、和寒でも上川でもどこでも予算をつけますから、遠慮なくお申しつけをいただきたい、こう思います。
質問に直接お答えをいただいていないと思います。
 長官に対していろいろ質問させていただいておりますけれども、先ほどの御議論にありましたサハリンの油田、ガス田、北海道がエネルギーの基地になる、あるいは北海道開発局の予算の執行の構造が、先ほども指摘したような今の縦割り行政の打破ということからいうと、北海道開発局というのは、その行政改革の一部はモデル的なものだ、大いに賛成をするところでございます。
 私の質問は、そんな中で北海道を自立に向けて体力を増強するという方向に予算の重点配分ができないかということでございまして、その辺の長官の意思を確認したかったわけでございますけれども、御理解いただけますでしょうか。
私がなぜこの話をしつこく言うかといいますと、与党三党の合意だから仕方なくこういう省庁、つまり金融監督庁というのをつくった。しかし、大蔵省は金融、財政一体論でありますから、これに対しては本意ではございません。しかし、与党の、例えば山崎政調会長は十二月一日のテレビにおいて、これは新聞報道にも載っていて私も持っていますけれども、二〇〇一年に財政と金融の完全分離をするんだ、そのための中間的措置として今回の案を考えたとはっきり言っているわけですよ。
 だから、ある意味では、法案の細部を少し話をすると、いろいろな矛盾点が残っているわけです。大体これは共管なんということ自体もおかしいし、これは梶山長官所管でございますから私一つだけちょっと説明をさせていただくと、例えば地方の財務局の問題は典型だと思います。
 財務局長が金融監督庁に依頼をされたら、金融監督庁の仕事をその財務局がするわけです。これは役所的に見たら確かにそれで整合性はとれると思います。しかし長官、検査を受ける銀行の側に立ってみてください。同じ人間が行って、きょうは財務局の仕事で来ました、あしたは金融監督庁の仕事で来ましたという話になるんですよ。こんなことが私は役所としてまかり通るはずがないと思うんですよ、行政として。
 そういう整合性のない中途半端なものをつくった。それは金融の検査監督を、個々の銀行はやる、しかし業界は大蔵省がまた抱えますという話ですね。これはどう考えたって私は矛盾があると思います。
 そして、答弁をひもとくと、橋本総理も我が党の池田委員の答弁にこういうふうに答えているんです。いいですか官房長官。最善の案と信ずるものを国会に提出をして審議をしていただいております、しかし、これは建前と本音とが、ある意味では、ないまぜになっているという話です。
 長官、いかがでございますか。要するに私が聞きたいのは、二〇〇一年までのあくまで暫定的な措置としてこうやっているけれども、二〇〇一年のときには財政と金融をきちっと分離をして、そして金融というものに対しては市場を、大蔵大臣さっきからおっしゃっているように市場ルールというものを、メカニズムを大事にして、そこから逸脱したものに対して市場にペナルティーを課していくような行政に改めていくんであれば私はそれはそれで評価をしますが、しかし、どうも行政サイドはそうではないような意識を持っているんで、果たしてこれはうまくいくんだろうかという危惧を持っているわけです。いかがでございますか。