電力会社に対する供給義務の点は、電気事業法の十八条第一項で、先ほど先生もお読みになりました、「正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要に応ずる電気の供給を拒んではならない。」という形で規定をしているところでございます。
 この規定の具体的に意味するところは、需要家から電気の供給の申し込みを受けた場合に原則として拒んではならないということと、継続供給の義務というものがかかるわけですが、この義務が免除されるのは、天災とか事故とか、あるいは料金滞納という例外的な場合には免除されるということになっているところでございます。
 電力会社は、この供給義務を履行するために、みずから電源開発を行うというところがこれまでは圧倒的に中心でございましたが、卸電気事業者、あるいは従来の卸電気事業者に加えてＩＰＰと言われる独立の発電事業をやって電力会社に卸供給をする、そういう人からの電気の購入ということを通じて供給義務を履行するための電気を賄うということも最近では始めているところでございます。
ただいまの長官の御答弁の中で、現在の電力会社に供給義務を課しておるという御発言がありましたけれども、それにつきまして次に質問をさせていただきたいと思います。電気事業法によりますと、一般電気事業者の許可の基準として「その事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域又は供給地点における電気の需要に応ずることができるものであること。」そして供給義務の規定として「一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要に応ずる電気の供給を拒んではならない。」供給約款については「一般電気事業者は、電気の料金その他の供給条件について供給約款を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。」、こういう規定があるわけであります。
 現在の高い供給信頼度、つまり停電が非常に少ない状況、こういうことは、設備面では電力の需給バランスを中長期的に確保することは当然のこととして、発電設備の適正な供給予備率と、先ほど申し上げました二回線の送電等によるところが大であります。
 今申し上げましたような電気事業法の条文を読み合わせますと、この高い供給信頼度は、一般電気事業者である電力会社に供給義務として法的に課せられているというふうに、先ほども長官、御答弁ありましたように、私もそのように考えております。
 これは法的にきちっと位置づけをされているものかどうか、この辺をお尋ねをしたいと思います。
大変ありがとうございました。
 次に、電力会社の膨大な設備投資を必要とする電気事業を自由競争の原理にゆだねた場合、過剰な設備が低稼働を余儀なくされ、料金上昇、サービスレベルの低下、ひいては電気事業そのものが成り立っていかない状況が、最悪の場合、想定をされるわけであります。コスト削減を目指すはずの自由競争がかえって利用者の利益を阻害するものになりかねないわけでありまして、したがって、電気事業の地域的独占を今日まで許し、そして料金等は国が認可していく、許可するという電気事業の仕組みが考えられて現在に至っているというふうに考えるわけであります。
 そこで、現在の我が国の電気事業におきます地域独占体制ということにつきましてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
私ども、電力の安定供給ということは、国民生活の面でもあるいは産業活動の面でもこれからも非常に大事にしていかなければならない、そういうものとして十分に認識をいたしておりますので、先生の御趣旨のように、安定供給を損なうことなく、これからのコスト削減の方途というのをいろいろな角度から勉強していきたいと考えております。
ただいまの御答弁は、私もそのとおりだというふうに思います。
 もう一度確認させてもらいたいのでありますが、現在の電力設備は、送配電関係の設備が二分の一以上ということで非常に高い、この辺のオーバースペック等々を見直していくということでありますが、私の今の質問に対しまして、この安定供給についてはこれを壊すということはなく、やはりオーバースペック等の見直すべきところは見直していきたいというような御答弁。ということは、やはり今後の見直し作業にあっても、現在非常に高い、世界に冠たる日本の安定供給というものは崩さないでいきたい、いくというような御発言とおとりして結構でございますか。
平成会の海野義孝であります。
 本日は大蔵大臣、経済企画庁長官、御多忙のところをお出ましいただきまして、大変ありがとうございます。
 きょうの私の質問する問題意識は、しばらくまたお二人には来年の常会までお会いする機会がありませんので、最近の状況についてまたいろいろと御意見をお聞きして、今後の対応について考えさせていただこう、こういうことでございます。
 昨日の新聞にも報道されましたけれども、日銀の短観が発表になりました。これは長官の御所管ではございませんけれども、当然経済関係ですから把握なさっていらっしゃると思いますので、そのことも踏まえながら御答弁いただければありがたいと思うんです。
 今回の昨日発表の日銀短観は、昨日テレビを見ておりましたら、十一月の半ばから十二月の十日ぐらいに、上旬にかけて調査した結果をまとめて発表したものである、このように聞いているわけでございますけれども、それとあわせ、実は先週ですか、十二月の月例経済報告が発表になりました。
 そういったものを通じまして、一般新聞等のコメントも、先月の月例経済報告から一カ月経過し、あるいは新たに三カ月前と比較した今回の日銀短観が発表になり、こういった面で新聞等マスコミは、その間また一段と経済の実勢は厳しくなっているというようなことを報道しているわけでございますし、発表になったそういったものをうかがう範囲では、数字の上から見ましても確かにそうかなというように私も感じます。そういった点では、これから年末年始にかけてあるいは金融機関等の年度末にかけて大変だなというような感じを持つわけでございます。
 そこで、まず尾身長官に、今申し上げたようなことを踏まえて、景気の状況あるいはまた今後についてどのような御所見をお持ちか、最初に承りたいと思います。