私は、まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 歴代の農水大臣は、ずっと一貫して農産物の自由化は行わないと言明してこられたと思っております。しかし、その後の情勢の変化もさることながら、農産物の八つの品目の自由化を今回行うと、こう言っておられるわけです。それらの結果、農民を初め国民の中から、日本の農政に対する大きな不満があるということは十分感じていらっしゃると思います。
 聞くところによりますと、例えば農村や農業団体が自民離れをしつつあるという、もちろんこれは農政だけの問題じゃないと思います。リクルートの問題やあるいは悪税と言われている消費税の問題も一緒で、一つの柱として農政に対する不信が絡まっておることは否めない事実であると思います。それに対して、農水大臣としてこの国民不信、特に農民不信を何としても挽回したいと力んでいらっしゃるとお察しできます。では、どのようにしてその信頼を回復しようとしておられるのか、まずそのことを大臣にお聞きしたいと思います。
牛乳、乳製品の需給につきましては、御承知のとおり昭和五十年代以降、基本的には過剰傾向をとっておるという認識を持っております。ただ御指摘のように、六十二年、六十三年の状態を見ますと、飲用牛乳の需要が大変堅調に伸びておりまして、その結果、生産された生乳の手当て先は飲用牛乳に先に充当する、その結果乳製品の原料乳がやや減少をしまして、その結果、乳製品の需給が若干逼迫をしておるという状況が出ておることは事実でございます。
 ただ、このような需給関係、大変大きい変動をしておりまして、六十一年度末にはバター、脱脂粉乳といったような乳製品について大量の過剰在庫があって、私ども大変困窮をしたわけでございます。この二年ほど若干様相が変わってきておりますけれども、そういった大きな需給変動に対しましては、私ども現在輸入割当制度のもとで、必要なバター、脱脂粉乳について輸入を行って、国内の需給安定に努めておるという状況でございますが、この状況は必ずしも私ども恒常的なものではない、全体の需要規模もいつ何どきやはり停滞をするかもしらぬということがございまして、基本的には国内の生乳生産に対する計画生産体制というものを維持していくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 ここで一つ申し上げたいことは、先ほど経済局長からお話を申し上げましたとおり、先般の十二品目交渉におきまして、いわゆるガットのクロ裁定を受けた乳製品の中で、基幹的な乳製品であります脱粉、練乳等につきましては今後も輸入割当制度を維持していく。改めて来年度その残った問題については論議をするということで、現在小康状態をとっておるわけでございますが、私どもそういった基幹乳製品の輸入割当制度を維持する根拠といたしまして、生産調整を行っておるということが大変大きな根拠になっておるわけでございます。そういった今後の国際交渉上の問題、ただいま申し上げました需給情勢をめぐる実態上の認識から見まして、計画生産体制というものは今後とも維持していく必要があるというふうに私ども考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、この計画生産体制の中で、北海道あるいは都府県間の調整割合がどうなっておるかということでございますが、最近の状況を見ますと、潜在生産力に対しまして、年によって若干の変動はございますが、二％ないし五％程度の生産抑制を行っておるということでございまして、総じて見ますと、北海道、都府県の間に大きな差はないというふうな理解をしておるところでございます。
まず第一にローカルコストの点でございますが、これは先ほども委員御指摘のとおり、援助あるいは借款を要請する方にどの程度の意欲があるかということを考えますときには、やはりローカルコストを用意するから、そちらの方もそれなりにやってもらいたいということの一つのメジャーになるということも御勘案いただきたいと思います。もっとも、御指摘のような点も考えて、徐々にローカルコストヘの融資割合をふやしていることは事実でございます。
 それから第二に、円高による負担増の問題でございますが、まず基本的に我が国の基幹的な政策としての資金提供でございますので、これは円建て以外でやるということはまず考えられません。また、これを実質的にほかの通貨にリンクするような形での措置というのも難しいと思います。かしながら、よく中身を見てみますと、例えば円高によって一番大きな負担増を受けているというインドネシアの場合でも、円借款による返済部令というのは全体の返済の五％程度でございます。それがゆえをもって大変でないという気持ちでけないのですけれども、全体の中で、先ほど外務省からの答弁にもありましたように、金利の引き下げあるいはニューマネーの供与によってリクイデイティーを提供することによって対処していくということで配慮をしているところでございます。
 それから、第三番目の御質問の開発途上国への資金の流れの逆転の問題、これは一つには一九八三年、八四年ぐらいまでの先進国の低成長がありまして、そういう背景で、まず開発途上国の方のプロジェクト需要が相当減退したということが歩ります。それから第二に、債務累積問題の深刻化に伴いまして、民間金融機関がなかなかニューマネーを出すことにリアクタントにならざるを得なくなったという事情があります。この中で、我が国だけは実際にニューマネーの方が返済よりも多いという形で貢献はしているわけでございますけれども、そういう意味で、私ども資金還流については十分意を用いていく必要があると思っております。しかしながら、委員御指摘の債務支払い額と無償との比較という議論は、ちょっと私どもとしては乗りかねると思います。民間銀行を含めた利払いについて、それ以上の無償というような形での比較は、政策としてはとり得ないのではないかと思っております。
 なお、財投の使い方の問題でございますけれども、基本的には、我が国は全体的に援助の中で借款の割合が多いということはありますけれども、それはどちらかというと、お金をもらうよりも、より多額のお金を借りて開発をしていきたいというアジアの国に対する資金供与の割合が多いということがあることを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。