私どもの役所では、行政管理全般についてチェック機能を持っておりますので、例えば行政監察局を使うとかいう形もとれるわけでございます。当然、国民の側から見ても、これはもう必要ではないというような法律をいつまでも残しておく必要はないわけでございましょう。あるいは規制も、そういう形でいつまでも続けていくべきでないということであれば、当然そういうものは監察をいたしまして、そして、これはもう必要ではないという勧告をして、私は、それをぜひそれぞれの役所で実行していただければ結果的にそのような御心配はなくなるものと。
 特に、この間から私は申し上げておりますけれども、とにかく行政監察の機能を、いろいろ国会ではＧＡＯのお話もございますけれども、行政府そのものがやはりそういう意味においてしっかりしたチェック機能を持たなければならない、私はそう考えておりまして、そういうことでそのような御心配は私は今後はなくすようにしていける、こう思っております。
総理、お聞きのとおり、その見直し条項をつけたのは四件だから、百件のうちの四％なんですよ、実態は。どんどん膨れてくる。これが要するに規制にかかわってくるわけです。何年かすると規制がまたふえてくる。これを何とか防止する手だてを考えないことにはどうしようもない。
 この団体委任事務の問題だって、法律がふえればふえてくるわけです。そこら辺は、やはり仕組みとしてどこかチェックする機能を持たないことには、地方の権限もどんどんふえてくるし、また規制もふえてくる。要するに、経済社会に対する規制も地方自治に対する規制もふえてくる。ここを何とかしなければいけないのじゃないですか。総務庁、何か御意見ございませんか。
時限立法というお尋ねを先ほどの見直し条項がセットされている法律というふうに置きかえて御答弁申し上げますと、昨年、平成八年におきまして、第百三十六回常会で九十九件、政府提案の法律案の御審議を願いました。その中で、いわゆる見直し条項、検討条項をセットいたしましたのは四件でございます。具体的に法律名を申し上げますと……（石田（幸）委員「いえいえ、結構でございます」と呼ぶ）四件でございます。
お尋ねの、法律を見直す機能というものがあるか、こういう御質問の趣旨を十分に理解しかねているわけでございますが、世に言われるいわゆるサンセット条項、失効条項を入れてはどうかとか、あるいは法律をすべて一定期間後には失効するという失効法にしてはどうかという点についてのお尋ねであろうかと理解するわけでございます。
 従前そういう御意見をよく聞くわけでございますが、法律と申しますのは、とろうとする、盛り込もうどする政策の法律的衣といいますか、規範的な発現方式でございまして、要は、そのとろうとする政策を永続的な長続きするものとして考えるのか、あるいは断続的な形で考えるのかという問題につながりまして、すべてをある一定期間後には失効させるという法律というのを、それを原則にするというのはいかがなものであろうかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、冒頭、先ほどの御質問との関係で総務庁長官からも答弁がございました見直し条項というものは、先ほど説明申しました中のある程度永続的、連続的なものとして設定しながらも、情勢め変化に従って適時にあるいは一定期間ごとに内容を再検討するという発想のものでございますので、一般的には採用可能なものであろうという観点から、先ほど答弁がございましたように、規制の新設につきましては原則として見直し条項をセットすることという最近の方針をとっているわけでございます。
もちろん予算だけではなくて、今のような制度、一国二制度というとまた怒るところもあると思いますけれども、そのぐらいの気持ちでぜひ沖縄を、マルチメディアでもいいし、また貿易の非常に自由な地域でも結構ですし、そういうグランドデザインというのがなかなか描けない、そこにやはり施策が細かくなってしまう原因があるんだと思うのですね。ですから、ぜひ閣議等あるいはいろいろな政府の会合等で、この沖縄振興というものをどういう方向に持っていくんだ、このグランドデザインをぜひ大臣のお立場でどんどん引っ張っていっていただきたいなというふうに考えております。
 一つだけ、これは紹介に終わると思うのですが、社団法人ニュービジネス協議会というのがあります。あの大川さんが会長をやっておられますが、通産省の所管でもあるというふうに思いますが、このニュービジネス協議会として、沖縄の、特にやはりマルチメディアということを考えた貴重な構想案があります。もちろん通産省でも把握しておられると思いますが、かなり意欲的なアイデアで、特に沖縄の地域的な特性からして、東南アジアあるいは東アジアに非常に近いわけですので、そういう国々とネットワークで結んで、それで全体を振興していこう、こういう考え方で、全然沖縄にとどまっていない、非常にオープンなアイデアが出ております。時間がありませんので細かくは紹介できませんが、ぜひこれを参考にしていただければいいものができるのではないかな、こう思っておりますから、よろしくお願いします。
 最後の質問になります。
 つい一カ月ほど前でしたか、ある新聞にサイバー法という考え方が出ておりました。その記事は、まずは何か郵政省が次期通常国会かその先に向けてサイバー法案というものを出してみたい、準備をしたい、こういうふうな記事であったわけです。サイバー法というのは、まだなかなか中身が煮詰まらないようですけれども、要するに、例えば電子マネーというのはどう考えたらいいのか、それから、いわゆる電子決済、電子商取引あるいは電子認証、コンピューターのネットワークの中でいろいろな商取引を行うというための何かルールづくりをしなければいけないのではないか。
 それから、個人情報、プライバシーの保護ということも、インターネットの中でやや侵害をされているというところも指摘をされておりますから、そういうプライバシーの保護ということもまた一方で大事ではないか。コンピューターのネットワークをつくったということによって、各方面にわたって、こういういろいろな問題が出ているわけですね。
 したがって、ある方が、高速道路というのは非常に便利だ、インターネット、これもやはり高速道路、情報の高速道路である、しかしながら、高速道路を全くむちゃくちゃに走ったら命がすぐなくなってしまう、やはり高速道路の走り方をみんなで決める必要がある、それがサイバー法ではないか、こういうふうに非常に言い得て妙に話をされた方がいたわけです。
 通産省では、電子取引、エレクトロニックコマースというようなことで調査を始めているようなんですけれども、将来、できればこの種の問題については、サイバー法という名前がふさわしいかどうかわかりませんが、個別的な法案ではなくて何か包括的な法案をつくりまして、政府挙げてこれをやっていくというのが、今後非常に大事ではないかと思うのです。その点について、通産としてのお考えを伺いたいと思います。