組踊りの問題につきましては、ただいまお話がありましたように、沖縄開発庁としても沖縄の貴重な伝統芸能を継承し発展させることは重要な課題と認識いたしておるところでございます。
 文化庁からお話がございましたように、今第二国立劇場の設置に大きなプロジェクトが総力を挙げてやっておるわけでございますし、また各地から国立文化施設等の要望が数多く寄せられているところでございます。私は、文化庁とまだよく相談をしておりませんが、ここの原稿には「困難」と書いてあるが、困難はだめでないか、検討する、こういうように私は申し上げておったわけでございます。非常に大事な問題で、最善を尽くして今後努力したい。
 どのぐらいかかるんだ、こう申し上げましたら、つくれば五十億以上はかかるであろう、かように言われましたので、財政上非常に難しい、しかしやるなら立派なものをやらなきゃならぬ、かように思っておるわけでございまして、今後十分検討して努力をしたい、かように存じております。
理解だけではあかぬのです。ここにも沖縄関係の先生方いらっしゃる、じっと聞いていらっしゃる。
 そこで、長官にお伺いをしたいんですが、今お聞きのようなことです。国指定の重要無形文化財には雅楽、能楽、歌舞伎、文楽そして組踊り、邦楽、邦舞、この中で沖縄県のこの組踊りだけが専用劇場を持っていないんです。恒常的な伝承者の養成に支障を来しております。これまでも関係者から、伝統芸能の発表の場はもちろん記録や衣装等の保存また各種資料の整備が十分に行えない、こういう訴えが寄せられております。私は、この組踊り継承発展のための国立施設の建設について、長官としてのお取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、御所存を承りたい。
ただいま御説明いたしましたように、現在組踊りを初めとします沖縄の伝統芸能の保存について研究協議を連絡協議会を設けて行っているわけであります。
 文化庁といたしましては、当面、先生のお話のありました第二国立劇場の設置を現実の課題としております。また、国立の文化施設の設置を求める要望は全国各地から数多くいただいております。現下の厳しい財政状況などにかんがみますと、国立文化施設の設置についてはまだ具体的に検討するという状況には至っておりません。
 国立の組踊り劇場の設置につきましては、かねてから沖縄県や地元の伝統芸能の関係団体から御要望をいただいており、その趣旨については十分理解をさせていただいているつもりであります。
文化庁も御承知かと思いますが、私ごとで恐縮でありますが、国会で超党派でつくられております音楽議員連盟という組織がございます。会長は桜内衆議院議長でありますが、私、副会長をやらさせていただいております。この音議連が取り組んでいる課題の一つに二国、第二国立劇場、オペラハウスとも呼んでおりますが、御承知だと思いますけれども、その建設問題があります。二国についてはほぼめどがついてまいりました。それだけに、いわばこの三国とも言うべき沖縄における第三国立劇場の問題について深い関心を私持っております。
 産経新聞が九一年の七月二十四日付で、先ほど申しました協議会の協議の中で、沖縄の伝統芸能組踊りを上演するための施設となる三国の建設について本土復帰の二十五周年までには建設したい、こういう検討が始められている、こう報じております。また、多く活用されております現代用語辞典イミダスによりますと、「文化庁、沖縄開発庁、沖縄県など関係者の間で那覇市内に国立劇場建設が計画されている。琉球芸能（とくに組踊り）のための専門劇場を本土復帰二五周年の一九九七年までに完成させる」云々という記述もあります。ここに持ってまいりました。
 こういう方向で具体的に話を進めておられると私承知しているんですが、いかがですか。
現在、組踊りを初めとする沖縄の伝統芸能全般の保護について文化庁、沖縄開発庁、沖縄教育委員会、三者の連絡協議会で検討するとともに、調査研究を平成元年度から行っておりまして、現在それを続行中というところでございます。
そうしますと、今お話もありました伝承者の養成などの問題でいわゆる国立組踊り劇場、俗に第三国立劇場とも言われておりますが、それについては今どういう進行を見ておりましょうか。
文化庁におきましては、現在沖縄の伝統芸能等の保護に関しまして沖縄開発庁、沖縄県教育委員会と連絡協議の場を設け、沖縄の伝統芸能全般について幅広く研究を行っているところでありまして、これまで伝統芸能の上演施設の現状や上演状況、伝承者の養成の状況などにつきまして検討を行ってきたということでございます。
時間の関係で私の方で申し上げます。
 要するに、監獄法四十六条一項によれば、「在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ計ス」、こういうことになっているんです。ですから、死刑確定者は原則的に信書を発し、あるいは受くることが自由なんです。ただ、監獄法五十条によれば「信書ニ関スル制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」ということになっているんです。ですから、原則自由だけれども、仮に信書に関する制限をしようとするんだったら命令をもって定めろということになっているわけです。この「命令」というのは、監獄法は明治時代の法律ですから明治憲法下における「命令」ということになるんでしょうが、私の解釈ではこの「命令」は現行憲法下においては政令と読むべきが当然だろうと思うんです。
 仮にこれを政令でなくて省令と考えてもよろしいと思いますが、いずれにせよこの死刑確定者に対する信書の授受に関する禁止を規定した政令も省令もないと思うんです。やっているのは矯正局長の通達でやっているんです。矯正局長の通達で、死刑確定者には心情の安定を害するようなおそれがあるような信書は授受を禁止していいと、こう書いてある。法律で、監獄法で信書の発受は自由である、どうしても制限したいんだったら命令をもって定めると、こう言うにもかかわらず、命令なしに通達で法律を改変していると思うんですが、これに対して矯正局長、どう思いますか。