さっき申し述べましたように、日本国内において直ちにこのタイムＴができたからといってその時点ですぐにという点については、今の自動車電話が当面の課題だと思っておりますが、国内全体をさらにすぐにふやす必要はないのかなと思っておるわけでございます。
 ただ、例えばドイツのように、けた数を現在のけたから一けたあるいは二けたふやして十三か十四にするというような予定にも聞いておりますので、そうとなりますと、日本国内は直ちに変更しなくても、日本の国内からドイツにかける場合には、それに対応した事業者の方での設備変更が必要になるわけでございますので、この点についてはぜひとも早急に体制を整えて、タイムＴに間に合うような形で進めなきゃならない、おっしゃるとおりでございます。
 ただ、今後のタイムＴは長期にわたる計画でもございますので、こうした研究会の結論を十分認識した上で、将来おっしゃるように利用者が間近になって周知を受けるというようなことのないように、長期的な形で中身を確定した段階でＰＲをしっかりやってまいりたい、こう思っておるところでございます。
タイムＴに向かいまして各国とも番号制度の検討をやっている。これはＩＳＤＮ時代を迎えるに当たって非常に大事な節目であろうと思いますし、当然十分な検討、それから国民の側からすれば、周知徹底も不徹底のままいきなり新しい制度に移行する、こういうことがあっては断じてならない、そういう意味から極めて手順というのが大事だと思うんです。研究会の一定の成果を踏まえるとしても、郵政省としてはどういう手順を考えてタイムＴに臨もうとされているのか、明確にお答えいただきたいと思います。
番号問題では、まさにかつては、ＮＴＴだけのときには起きなかった問題でございますが、新しい事業者が出てまいるときに、利用者が新しい事業者を使おうとする際、従前にはなかった事業者を識別する番号がどうしても必要でございます。現在、例えば第二電電のときには〇〇七七とかそういうような形で四けた多くダイヤルをいたしておるわけでございますが、こうした問題を解消するために考えられるのが先生御指摘の優先接続制度だと思っております。
 端的に言えば、利用者が事前に特定の事業者を使いたいといったときには、それを登録しておけば、例えばもう四けたは不要でいきなりＮＴＴのネットワークに飛び込める、こういう方式は確かにこれからぜひ必要だろうということでやっておるわけでございますが、現在のところ諸外国の実施状況はどうなっているか、あるいはその優先接続、すべての通話ができるようにするにはいろんな問題も出てまいりますので、そういう優先接続をどういう場合に必要とするか、あるいは時期はいつか、それに対応する設備の改修はどういうふうになるかというようなことをいろいろ議論いたしておるところでございます。これもさっき申しましたように、この春というか初夏にかけて結論を得たいものということで現在検討を進めておるところでございます。
基本的には、最大十五けたまで各国が自由に交信できるように全体の計画を立て直すというのがタイムＴでございますので、それに各国がどうやっていくかというのは、各国のそれぞれの通信の発展状況いかんによるところが大でございます。
 特に自動車電話につきましては現在十二けたのうち十けたを使って、今御案内のとおり自動車電話の識別番号ということで、最初〇三〇あるいは〇四〇というようなことでまず三けたを使い、それから事業者用のコードでございます二けたを使い、そして最後五けたのそれぞれ一台ごとの端末、自動車電話の番号ということで全体を構成して、現在十けたで使っておるわけでございますが、御指摘のように大変逼迫をするということで、平成七年以降今の需要動向ではやはりけた数を増加する必要があるだろうということで、七けたになったときにどういうふうに対応できるかということを現在こうした形で詰めて検討しておるという段階にございます。
パーソナル通信時代というのが目の前にあるわけですね。移動体通信、特に一例挙げれば自動車電話。十五けたを処理しなければならないということは非常に大きな課題になっておると思います。その前提で移動体通信の番号の付与のあり方、これはどういう状況でしょうか。
お尋ねの記事でございますが、私どももけさ読んだわけでございますが、山一証券に対しましては特別検査を行いまして、その中で平成三年三月期について百六十四億円の損失補てんがあったという認定をいたしまして、その具体的な内容については証券業協会を通じて公表したわけでございます。この百六十四億円の損失補てんというものを私ども特別検査で認定いたしましたときに、経済的に見て合理性が欠けるような取引で財産の供与を行うというものを広く拾い上げたわけでございます。その中に、一部この記事にございますものが含まれております。
 それはどういうものかと申しますと、山一証券がお客との間で取引の結果に関して損失が出る、あるいは利益を要求されるというようなことでトラブルが起こりまして、その結果その顧客が持っております債券、この件ではストリップス債でございますけれども、これを全部引き取るというようなことが行われたわけでございます。その引き取り価格が当時その引き取り時の時価よりも高い価格で引き取っているわけでございまして、我々は引き取った際の時価と引き取り価格との差額を損失補てんだという認定をしたわけでございますが、それが百六十四億の中に含まれておりまして、この記事との関係で申し上げますと、八百億円というものに対する補てんが約百億と、こう書いてございますけれども、それが今申し上げた我々が損失補てんと認定をした部分でございます。
 したがいまして、千八百億とか八百億とかいう数字がございますが、これはあくまでも全体の取引量の数字でございまして、今申し上げましたように、私どもの把握しておりますところでは、ここにありますおおよそ八百億円ぐらいのものを山一証券が時価を上回る価格で引き取っている。その結果、時価を上回る部分について我々が損失補てんという認定をしているわけでございまして、そういった観点からは、ここの記事に出ております部分は、この前私どもが特別検査の結果として報告いたしました損失補てんの中に含まれているというふうに御理解をいただきたいと思います。