それでは、最初に平和維持の問題でございますが、私、実はニューヨークの国連代表部に四年半おりまして、国連の政治問題をいろいろ現地でやったわけでございます。そのときに、日本の例えば核問題、核軍縮につきまして、非常に日本が熱心だと。いろいろな提案をするわけでございますけれども、これにつきましては各国の代表とも、日本はやはり核の被爆国である、したがって、これは非常にほかの国と比べまして熱心にやっていてよくわかるという反応がすぐ返ってくるわけでございます。
 ところが、この平和維持軍の問題になりますと、例えば現にワルトハイム事務総長から、レバノンの平和維持軍に日本が派兵してくれないか、参加してくれという要請があったわけでございますけれども、その際に、日本の国内の法制からいってそれはできませんということで事務局の方に答えて、その後事務局からは、日本の問題点がよくわかっておるものでございますから具体的な要請はございませんが、各国ともいろいろな人に会って、日本はなぜ平和維持軍に参加しないのだと。もちろん我々は出先の人間でございますから、日本の国内の事情あるいは日本の基本的な考え方というものを各国に説明するのが使命でございますので、いろいろ詳しく説明するわけでございますが、やはり日本というのは非常に特殊な国であるなという感じを一様に持つようでございます。もちろん日本の現在の実情等をよくわかって、最後には、ああ、そうかということになるわけでございますけれども、どうもいま一つ、日本というのは非常に特殊な国であるという目で見られているというのが実情ではないかというふうに感じているわけでございます。
 それから、現在の外務省の考え方というのは、従来政府答弁等でも繰り返し繰り返し言っているわけでございますけれども、現行の自衛隊法ではこれは認められておらぬし、また現時点でこれを改正してどうのこうのということは検討していないということでございますので、私が先ほど申し上げましたのも現時点での問題ではなくて、やはり長期的な問題としてこれを検討する必要があるのじゃないかなということでございます。しかも、現実に今大量の国連軍を必要とするというような客観的な情勢にございませんが、将来の仮定の問題としてこれは検討に値する問題じゃないかということで問題を提起さしていただいたわけでございます。
 それから、それじゃ日本が歓迎されるかどうかというのは、現実に日本はもう出られないのだということをあちこちで言っておりますので、日本の例えば自衛隊に来てほしいというような具体的な話につきましては、私どもは承知しないわけでございます。
 ただ、先ほどちょっと申し上げて、石井先生からも御指摘いただきましたが、ナミビアの独立の際の選挙の監視、こういった面では自衛隊以外にも日本として人的な面で貢献できる分野があるわけでございますので、そういった分野でいろいろ今後とも現行法制の枠の中で検討していきたいということでございます。
 それから、ユネスコの活動でございますが、これは確かに現時点での国際協力、これはどちらかといえば先進工業国がいろいろな国際機関を通じまして開発途上国に協力するということでございますので、もちろんユネスコにおきましても、開発途上国の要請、必要等を踏まえまして日本は対応しているわけでございます。
 ただ、やはり事業の内容の中で非常に緊急性のないもの、あるいは不要なものであるとか、ほかの機関でやる方が適当であるというようなことも混在いたしましてやっているのがユネスコの実情でございますので、この点については日本としてはもう少し事業を精選してほしいということでございます。この点については日本だけではなくてほぼ大多数の西欧諸国、それから一部の開発途上国も理解しているようでございますので、今後、ここ一年間、五月、それから九月のユネスコの執行委員会、十月の総会等を踏まえまして、事業の精選というのが実現するのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、新情報秩序の問題でございますが、これはどちらかというと開発途上国の情報産業あるいは情報組織が非常に弱い、したがって先進国のマスメディアに牛耳られるんだということから端を発したわけでございますが、これはやはり突き詰めていきますと言論統制あるいは言論の自由を規制するということにつながりかねないということで、私どもとしては非常に慎重に対応しているわけでございます。
 ただ、やはり客観的に申し上げまして開発途上国の情報産業が非常に弱いということは事実でございますので、技術協力、技術指導等を通じましてこういった開発途上国の情報基盤を強化する方向で対応しているということで、最近ではこの新情報秩序につきましてもユネスコでの議論というのは若干下火になっているというのが実情でございます。
大蔵大臣、なぜ私がこんな専門的なお話をしているかといいますと、実は〇・一違いますと年金額が物すごく違ってくるのです、割り落とし率を何％、それこそ〇・〇何％の差で。厚生年金が今度ダウンになりますね。給付率が全体としてはダウンになるわけです。そのダウンする率と共済年金がダウンする傘とが一致するのです。この割り落とし率をどのようにとるかによって変わってくるのです。ですから大事なんですよ。これは政令の部分で隠れちゃっているのです。ですから私は政令を下さい、政令を下さいと言ったのです。政令をもらえませんと、基礎になるべき標準報酬月額、これが出てこないのですよ。出てこないＸという数字に幾ら掛けたって年金額は幾らになるのですかということはわからないのです。モデルで出たものを逆算してみて、ああ三十五年だったら〇・六五四で割り落としをしているのかなということがわかるだけなんです。わかりませんでしたから政令を出してもらいました。しかし、こうなるともう専門家でないからわかりません。
 そこで私が言いたいのは、これが〇・一変わるか変わらないかによって年金額の差が物すごく出ること、今度は掛ける数字が多くなるのですから。掛ける数字が大きいのは、次から次に掛けていくわけですから。したがって、ここの部分は、今公務員部長から話がありましたが、ぜひ調整してほしいと思うのです。施行前も施行後も一体どういう割り落とし率をとるのか。今政令では一応地方共済の政令として出ておりますけれども、ひとつ検討材料として申し上げておきたい。また、検討していただきたい、こう思うわけであります。
 さて、時間がありませんから、最後に国庫負担についてひとつお伺いをします。
 今度の国庫負担は、もう御案内のように、基礎年金に対する三分の一国庫負担であります。文部大臣にお聞きしますが、学校の教職員は御案内のように二分の一国庫負担行為であります。今までは国庫負担は一五・八五。それぞれの拠出額に対して一五・八五をまず国庫負担で引きまして、それを地方自治体と掛金側とで分けます。したがって国庫負担は、国の方は、さらに地方自治体と国で負担しますから、二分の一ずつになるわけです、総体でいきますと四分の一いわゆる義務教育の国庫負担分として支出をしてまいります。今度は六十五歳以上ですから、しかも三分の一の基礎年金に対する給付額に対しての割り返しをして、その負担の三分の一を今度は地方自治体と国とで二分の一ずつ分けるわけです。私は、額とかそういうことはこの際問いません、時間がありませんから。そうじゃなくて、今までのような同じようなシステムで、使用者として義務教育費国庫負担法に基づき国が負担している分は、三分の一の基礎年金に対する国庫負担分としても国は見ます、こういうようになると思うのです。従来の方式と時点はいろいろ違いますよ。一五・八五だとか三分の一、今までは六十歳以上で年金受給者全体に対する一五・八五でしたが、今度は六十五歳以上になりますから、そういう時点は違いますけれども、二分の一国庫負担を行っているものとしての国の負担はそのまま続けます、私は当然そうあるべきだと思いますが、改めて大臣の御意見を聞きたいと思います。