地方公務員災害補償基金の運用について初めにお尋ねしたいと思います。
 この基金の財産目録、五十九年三月三十一日によりますと、資産のうちで流動資産として二百六十六億余りがありますが、この資産の運用はどのようにされておるのか。
 それからもう一つ、この法の施行規則第七条「資金の運用」の四号「その他理事長が自治大臣の承認を得て定める運用方法」、こういうふうに運用方法の規定があるわけですけれども、これはどんなことなのか、どんなものなのかお答えいただきたいと思います。
お話しの点は私も全く同感でございまして、安全衛生、福利厚生ということにつきまして任命権者がいろいろ指導しておるのでございますが、今お話しの点もございますので、この御指摘を踏まえまして今後抽出的に実態の把握を行うことも加えまして、任命権者に適切な対策を講じるよう十分に指導してまいりたいと思っております。
では最後に大臣にお伺いしておきます。
 従来の自治省の地方公務員行政は、どちらかといいますと給与や退職手当の抑制に偏っているように見受けられるわけですが、自治省の昭和六十年度の重点施策にもありますように、地方公務員の安全衛生及び福利厚生についても的確な調査を行って、それに基づくきめ細かな対策を講ずることが必要と思います。このことから、これらの分野についても公務員行政の重点を置くべきではないか、このように思うわけですが、最後に大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
地方公務員に係る健康診断でございますけれども、これは先生よく御存じのように、労働安全衛生法に基づきまして、少なくとも年一回行うように地方公共団体の方に義務づけられております。したがいまして、それに従って各地方公共団体が行っておると思います。
 それ以外にも、それぞれの地方団体の方でもう少しいろいろな健康診断というものをやるべきだということで、地方団体独自で、あるいは共済組合とか互助会と連携しながらやっておる地方団体もあろうかと思います。そういうことで、それぞれの任命権者が、今先生がお話しになりましたように公務の円滑、能率的な運営のためにそういうことは心得ていかなければならないと思いますので、私たちの方でも、そういうことにつきまして任命権者が自覚を深めるようにひとつ機会を見て指導していかなければならないというふうに思います。
次に、地方公務員の健康管理状況の調査でございますが、人事院の調査によりますと、国家公務員の自殺者は五十八年度で百四十九人、二年続きの大幅増となっております。昨日も大蔵省の役人が自殺をした、こういうこともありますが、地方公務員の状況は調査をしておらないのでわからないということでございます。
 ところで公務員の健康管理は、公務員個人にとっても、また組織の円滑な運営のためにも、さらには公務災害の未然防止の観点からも極めて重要なことであると思います。そのために地方公務員に適用される労働安全衛生法でも、知事や市町村長に健康診断の実施等の責務を課しているわけですが、その健康診断の実施状況、また地方公務員の負傷、疾病、死因の状況等について、これは五十一年五月の附帯決議もあることですから、早急に調査をすべきであると思いますが、いかがですか。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
実態調査というのは、ことしの一月に地方公務員災害補償基金で一応行っておるようでございますけれども、必ずしも先生が今お話しになられましたような観点からの十分なものではないというふうに思います。実態調査というものを必要に応じてどういう間隔で行うかということにつきましても、ひとつ基金の方で検討していただくように私たちの方から話してみたいと思います。
 先ほど、処理のおくれているということに関連いたしまして答弁できなかったわけでございますけれども、三年以上経過しているのが三十五件ございます。おくれまして大変申しわけございませんでした。
審議官がきょう、今言われたことも、その言わんとすることは私はよくわかるんですよ。名目で言えば運用利回りは同じ七だ、それから賃金は同じ五だ、だから、若干賃金上昇にずれがあって三角形になっても、追いついていくのだから、その点はそんなに大きな差はないのだという限りにおいては、今言われた答弁は間違っていないのです。
 しかし、私が問題にしているのは、年金を受け取る者は、名目で幾らもらうのかということを問題にしているのじゃなしに、自分のもらう年金が実質で幾らになるのか、自分の納める保険料が昭和五十九年を基準にしたら実質で幾らになるのかということが極めて重大なことなのです。ところが、それを一方の厚生省は、名目は七％で物価は三％しか上がらない、そういう姿で描いているのです。ところが大蔵省は、名目は七％で物価は五％伸びる、そういう姿で描いているんですよ。それはとりもなおさず、幾ら給与改定があっても、実質賃金について両者に大きな差があるだけでなしに、既に納めた積立金の運用利益、これの実際価格については重大な差がある。そんなことでは、年金の被保険者やあるいは年金を受け取る高齢者は、なぜ同じ官庁でこんな差があるのかということになるのは当然ではないか、こう言うているんですよ。それについては、今のるるたる説明も何ら答えになっていないのです。ですから、後で構わないから、速記者に私の言うたことを起こしてもらって、そして答えてもらうということで、残念ながら、私は決して意図的にとめようなんて思っておりませんけれども、いずれにせよ、きょうで審議が終わるわけじゃなし、月曜日以後もあるわけですから、そういうことでよく整理をしていただきたいと思います。−−もういい、もういい。委員長、そんなことを聞いたってしょうがないですよ。