次に失業対策事業問題について、重要でありますから伺おうと思いましたが、余り時間の制約の関係でできないかと思いますし、同僚の安恒委員から、後ほど御指摘もあろうかと思いますからそれへ譲るにして、私は次に、沖縄県における雇用失業対策について若干お伺いをいたしたいと思っております。
 先般本委員会は、沖縄の雇用情勢等の実態、実情調査を行いました。これに関連して二、三伺うわけであります、
 まず第一に、沖縄における失業率及び求職倍率は全国平均の約二倍から三倍以上という厳しい状況が依然として続いているわけであります。雇用確保対策として、何といっても、産業経済の振興による沖縄県内の労働需要の増大を図るための諸施策が必要である、こういうふうに考えるわけであります。まず、今後の産業経済政策と雇用確保対策について、大臣どういうふうにお考えになっておりますか、伺います。
大臣、いまお答えのように、実態は、政府の非常に御努力、諸施策にもかかわらず中高年齢者を取り巻く雇用失業情勢の厳しさというものを、その限界を示しているものだと思うんです。今後、政府の言う民間の活力を基本とする雇用政策とともに、公共の機関がより積極的に雇用創出政策を推進していくことが必要だと考えます。大臣の所見を伺いたいと思います。
お尋ねは中高年齢者雇用促進法に基づく特定不況地域の公共事業吸収率制度のことだと存じますが、五十四年四月から九月までの公共事業の吸収率制度の運用状況でございますが、安定所に提出された施工通知書の件数が五千三百六十四件、これに係る無技能者の吸収人員は、延べでございますが、四十万六千六百四十八人日という数字になっております。で、この制度は公共事業におきます機械化なりあるいは省力化が非常に最近進展しておりますし、また公共事業の施工業者がみずから手持ちの労働者を抱えておる。もう一方で失業者が必ずしも最近公共事業への就労を余り希望しないという面もございまして、なかなかこの実績を上げることに困難がございますけれども、さらに一層関係機関との連携を強めまして、こういった事業への紹介に努力してまいりたいと思っております。
雇用失業情勢を地域的に見ますと、特に民間企業の活力の乏しい特定不況地域等においては、中高年齢者の雇用問題は一層に深刻であると思うんです。で、これらの地域での公共事業に伴う中高年齢者の吸収率ですね、制度の実績及びこれら地域での雇用確保対策、こういうものはどういうように推進されておりますか。
雇用失業情勢についてのお答えがありましたが、失業者のほか、不安定就業者の増加と労働条件の低下などが指摘されると思うんです。失業者及び不安定就業者は一千万人とも一千数百万人とも言われています。これは臨時、日雇い労働者、短期間就労者、内職の従事者等、それぞれの実態を労働省の方ではいかに把握をされていますか。特にこれらの者のうちの中高年齢者の実数についてはどういうように把握されているのか。また、これらの者に対する安定した雇用確保対策及び労働条件の維持改善についていかなる施策を講じていますか。これを伺いたいと思います。
最近の雇用失業情勢でございますが、昨年前半改善基調にございましたものの、年央からやや雇用失業情勢改善状態に足踏みが見られまして、最近におきましては、たとえば求人倍率は連続して横ばいというような形で改善傾向に足踏みが見られるところでございます。
 しかし、また一方で雇用者数は百万人を超えるような大幅の増が続いておりますし、完全失業者も百万人は超えておりますが、最近季節調整値で見ますと率としてはやや低下傾向にあるというような形で、全体といたしまして昨年前半に見られた改善基調が、現在足踏み状況にあるというのが最近の雇用情勢ではなかろうかと思います。
 私どもこういった最近の状態から見まして、今後経済の安定的な成長を図る——火曜日に緊急の総合経済対策、こういったものも閣議決定されたところでございますが、そういったものによりまして経済の改善を図り、それと同時に私どもも中高年齢者等特に雇用の厳しい者に対する対策を、従来以上に積極的に進めることによって今後に対処していきたいと考えておるわけでございます。
大臣はまた、高齢化社会に対応する施策がまず第一に取り組むべき課題であると述べられておられるわけです。
 高齢者を取り巻く若干の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、五十四年度に改善をしました雇用情勢も五十五年後半以降悪化をしていること、それから本年一月の完全失業者は百二十三万人に達しておる、前年同月比で十万人も増加している現状、特に中高年齢者の失業の増加と著しい休職超過、これはその厳しさを示していると思うんです。
 まず、最近の雇用失業情勢の特徴とその対策及び今後の見通しについて伺いたい。
いま、大臣から基本方針についての姿勢が述べられましたが、最近の防衛力の強化、それから大幅増税などといった動きの中で、国民の実生活の低下が問題となっていることは、大臣もいまお認めになったわけでありますが、相次ぐ公共料金の引き上げを初めとする諸物価の高騰や、実質賃金の目減りなどについてのお話もありましたし、これは厚生省が行った五十五年の国民生活実態調査の中でも、現在の暮らしが苦しいと訴えていることが明らかになっているわけであります。
 そこで、勤労者世帯の生活の維持改善についての積極的な施策を今後いかに推進をしていくのか、これもあわせて労働大臣の所見を伺いたいと思うんです。
ただ、あなたの言う「米国が占領政策遂行の手段」、これは素直に読めば、手段というのは便宜のために、自分の国の占領政策を遂行する便益に供するためにというようにとれるのですよ、あなたの言うことは。それで自主的な憲法でないとか、もう一度振り返ってみるべきだとか、当時国民の自由な意思がなかったとか、こう言われるけれども、しかし、ポツダム宣言を受諾した日本の国は依然として天皇が主権者である、そういう憲法をどうしても存続させたいということがあって、それに対して連合軍側から、それでは戦争の禍根を排除することにならないじゃないかということで、新しい憲法についての草案を向こう側が示したのであって、何も手段とかなんとかということじゃないじゃないですか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
 ポツダム宣言を受諾した以上は、ポツダム宣言の精神に沿うのが当然でしょう。無責任な軍国主義は排除されなければならない、破砕されなければならないというのに、その無責任なる軍国主義の中心であった天皇制をそのまま残しておくということは、ポツダム宣言を受諾した意味をなくすことになるんじゃないですか。