まず第一に御質問のございました産炭地域振興臨時交付金の交付実績でございますけれども、臨時交付金の中には基準額と調整額がございます。基準額につきましては、炭鉱の閉山あるいは規模の縮小といった事態に対応して、地元市町村の財政的な打撃を緩和するということで交付しておるわけでございます。また調整額につきましては、地元市町村の地域振興努力あるいは特定の公共事業に対する財政支援、こういった形で交付をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、第八次の石炭政策が開始されまして以降、すなわち六十二年度からの臨時交付金の交付実績でございますけれども、六十二年度につきましては、臨時交付金合計で約三十二億九千四百万円出ております。それから、六十三年度は三十四億六千九百万円、平成元年度に三十五億四千八百万円、以上が第八次石炭政策が開始されまして以降の臨時交付金の交付実績でございます。
 それから、次に御質問のございました閉山基準額の単価の見直しでございますけれども、現在はトン当たり百七十八円という単価を用いまして、一定の係数を掛ける形にはなりますけれども、四年間にわたって逓減方式で交付金を交付しておるわけでございます。この単価の見直しは六十二年度に実施をいたしまして、現在もこの単価でやっておるわけでございますが、御質問にございましたように、関係の公共団体等からは拡充、改善の御要望も参っております。
 今後の方向につきましては、もちろん産炭地域振興審議会の審議の場等での議論の方向等も伺いながら考えていくわけでございますけれども、八次策の影響による関係市町村に対する財政支援といったものにつきましては、今後ともさらに拡充すべきではないかというような御意見もございまして、こうした御意見も踏まえながら、今後重要な検討課題として考えてまいりたいと思っております。
さて、関連をいたしましてもう一つ、通産の方にお尋ねをしておきたいと思います。
 通産行政としてはさまざまな石炭対策の制度や予算を持っております。仮に閉山になりますと、閉山した企業については閉山交付金、これは一定の算定がありまして閉山交付金がある。それから、閉山のあった自治体についても、その市町村の活性化の問題、閉山後のアフターケアの問題が大変だ、その一助にしようということで、自治体に対しましても臨時交付金というものを制度的に交付することになっております。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、第八次政策が始まって以降の閉山は、その前の十一月に閉山した長崎の高島町を入れると五つの市町村にまたがると思うのです。それで、この臨交金の交付実績はどういうことになっておるか。あわせてこの臨交金の例えばトン当たり単価の見直しだとか、四年間にわたって漸減方式で出るものですから、漸減ではなくて同じ金額で交付をしてもらいたい、こういう率直な意見が関係自治体から寄せられていると思いますけれども、恐らくこれは産炭法の論議の一つの大きな検討材料にはなってくると思いますが、支給実績がどうなっておるか、それから今後どういう角度で検討がされるのかどうか、この辺少しお聞かせをいただきたいと思います。
お尋ねの産炭地域振興臨時措置法でございますが、昭和三十六年に制定されまして、産炭地域振興の基本となってまいったわけでございますけれども、平成三年の十一月に法期限を迎えるわけでございます。法期限後の産炭地域振興対策のあり方につきましては、今後、産炭地域振興審議会という通産大臣の諮問機関がございます。ここにお諮りをして、いろいろ検討をしていただくということになろうかと思います。
 具体的には四月、今月の二十六日でございますけれども、審議会を開催いたしまして、通産大臣から諮問をし、ことしの十月ないし十一月くらいには答申をいただくべく進めていきたいと考えているところでございます。
今具体的な事実を含めてお答えがございました。聞けば聞くほど非常にショッキングな現実が存在をする。これは先ほどのことに尽きますけれども、こういう現実の姿をきちっと見据えて、政治全体の責任としてどうやってバランスをとるかという、自治体財政一つとりましても、これから具体的に質問しますが、例えば交付税のさまざまの補正が必要になってくる、こういうことがより鮮明になったと思うのです。
 さてそこで、これから具体的な問題についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に通産省にお尋ねをしたいと思うのであります。
 いずれにしても昭和三十五年以降、全体的に国内の石炭政策が国内炭の撤退、縮小という方向でずっと来ている。その影響が、今具体な事実で示されましたように、産炭地には大変な打撃となって出てきている。産業政策として責任を持っている通産省としては、そのことを直視をしながら、通産行政として産炭地の振興について法律を持っているわけです。産炭地域振興臨時措置法、これは来年の十一月でちょうど十年間の期限切れになります。
 そこで、通産省にまずお尋ねをしたいのは、産炭法の見直しについてどういうスケジュールでこれからやろうとしているのか、ここのところをお答えをいただきたいと思います。
私が申し上げたいのは、冒頭こんな話題になってしまいましたが、冒頭申し上げました気持ちからすれば、非常に大事な今日の政治の使命であろうと思います。それだけに、率直に国民の皆様に語り、率直に国民の皆様の御意見を伺いながら我々が真剣な議論をして、どのような打開策を求めていくのかという役割を果たさなければなりません。そういう気持ちで私どもまじめに考えておりますと、いや、個別テーマが出たとか出ないとか、何がどうとか、何か隠されているような印象すら私ども持つというふうなわけでありまして、私どもの率直な印象でもって、今構造協議で話題となっているさまざまのテーマはこれはもう世間に明らかなわけであります。日本側の問題、アメリカ側の問題、一覧表になって皆報道されておりますね。そういうことの中での主要な問題について、全然話も言葉もないというようなことはあり得ないのだろうと思います。同時にまた、首脳の話ですから、その問題はどういう形でやりましょうかとか、この問題はこういう決着をつけましょうとかというところまではいかない、しかし、そういう問題が非常に重要であるという認識、それから具体的、個別テーマも、話としても、また念頭にもきちんとあるというのが当然の姿であろうというふうに私は思うわけでありまして、個別テーマは話しておりませんという切り口上のような言い方になりますと、何か国民の皆様から見てわかりにくいことだなという気がするわけであります。
 ですから、これらの問題についても、今もちょっと伺いましたが、改めてやはり国民の皆さんの前に何か言いわけとか言い直しとかいうことではない表明をしていただいて、そうして、さっき総理おっしゃいましたが、さまざまな意見の違いはございますけれども、今日の日米関係を真剣によくするように努力をしなければならぬということは、これは当然のことであります。そういう方向にお互い知恵を絞っていくということが今政治のあるべき姿勢ではないだろうかと思うわけでありまして、よろしゅうございますか。