私も全部証拠物件を持って現地の労住協のいろんな事情聴取もやって、県と市関係からも聞いて質問しているんですから。形式上は、いま公団なり建設省が言うとおり、表面的にはいろんな関係書類を一応整理をして——整理しないと役所が成りませんから、かっこうのいい整理はあります。しかし、私ども、これは住宅公団の四方課長にうちの秘書の方からこの問題の事実を突きつけたらば、やはりそれなりに認めておりました。しかし、彼がいわくには、間もなくインフレ要因もあってコストの採算とれるから、目黒先生の秘書さん、そんなに心配する必要ありませんよということを、もう御丁寧にインフレがこの問題を解決してくれるということを御説明なさったそうでありますが、こういう関係については、公団総裁としてはどういうふうに内部規律と物の見方をお考えですか。あなたの見解を少し聞かしてもらいたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 住宅公団は、住宅建設用地の購入に当たりましては、その価格が家賃や分譲住宅の分譲価格、それに反映いたしますので、建設省としましては適正価格で購入をすることを期待し、かつ指導しておるわけでございます。これを受けまして公団でも、もちろん用地購入に当たりましては権威ある不動産鑑定機関の、しかも三社以上ぐらいの鑑定をとりまして、かつそれを組織内で十分にチェックし、価格についての構成をするという内部組織の充実を図っておるところでございます。
 いま御指摘の京都西部地区につきましては、利用につきまして鋭意地元公共団体等と協議いたしておりますが、事購入に関しましては、鑑定機関三社の鑑定価格よりも、先ほど救仁郷参考人の御説明がありましたように、かなり低い価格で購入をしたというふうに聞いておりますので、不当に高価なものではないと考えているわけでございます。
 そういうものに造成を加え、関連公共施設を整備し、新しいニュータウンといたしまして、そしてそこに住宅を建てたり、あるいは宅地として処分をいたすわけでございます。そういう原価を基礎にして、そういうものを基準にして公団が、たとえば宅地分譲等の場合でしたら、その価格、その宅地の位置だとか品位だとか用途とかを勘案して譲渡価格を決める、そういうような意味の原価主義になっている次第でございます。
買収に当たりましては、当然のことながら、不動産鑑定士の鑑定をとっておりまして、その約八掛け程度で買収しているわけでございます。現在私ども開発の計画をいろいろやっているわけでございますが、ただいまのところ、これは大ざっぱな試算でございますが、私どもの試算ではいろんな河川改修等の負担を含めましても、大体三・三平米当たり四十万未満程度でおさまるんではないかというように考えております。これは、近傍の宅地価格に比較いたしまして、私どもは十分安く供給できるというように考えております。
われわれ信託業界にとりましても非常に重大な関心を持っております点を御指摘いただいたわけでございますが、信託はおっしゃいますとおり、委託者から財産の運用管理をお任せいただいて、そして善管注意義務を持って最善の運用をして、そこから一定の報酬をいただいて残りを受益者に差し上げるというのが、御承知のとおり大原則でございますので、大部分の信託業務につきましてはその原則が貫かれておるわけでございます。これは有価証券の信託あるいは年金の信託、そのほかにも金銭信託以外の金銭の信託とかいろいろございますが、これはあくまでも他人勘定と申しますか、そのままそっくり受益者の方に帰属するということでございますが、いま御指摘のございました貸付信託、それから合同運用の
 一般の金銭信託、これも同じことでございますが、これが中期預金と同じようなものじゃないかという御指摘、これは経済的に見ました場合そういう面は確かにございます。ただ一つ大きく違います点は、預金の場合は確定利付、最初から金利をお約束するという形でございますが、信託の場合は変動金利と申しますか、そのときどきの情勢に応じまして最善の運用をいたしまして、そして一定の信託報酬をいただいて残りを差し上げる、したがって、金利水準が変動いたしますと自然に配当率も変わってくる、運用の利回りが変わってまいりますので配当率も変わってくるという点は、預金とは基本的に違っておる点だと思います。しかし、それにいたしましても各信託全部一律じゃないかという御指摘はまさにそのとおりでございます。
 ただ、これにつきましては貸付信託発足以来、先生はよく御承知でございますが、当時電力、鉄鋼、海運、石炭といった四つの基幹産業を中心にして日本経済復興のために緊要な産業に対する設備資金の供給をやるように、そこに重点融資をするようにという趣旨で発足いたしまして、したがって各信託銀行ともまあ中立的な立場で結局同じようなところへ御融資するという形で発足してまいりまして、それがずっと伝統的に続いてきておるといったことで、その運用範囲は、その後次第に経済情勢の変動に応じて拡大もされでまいりまして、大分広がってきてはおりますけれども、結局その運用利回りというものがきわめてわずかの誤差しか出てこないということが結果的に起こっておるわけでございます。それで、そういったことから一厘一毛の差で競争するということもあるいは適正な競争ということになるのかもしれませんが、逆に過当競争も招きかねない。これはちょうどいまの一般の預金でございますか、預金金利が最近長期、短期とも相当自由化といいますか弾力化されてまいっておりますが、なかなかその預金金利まで一遍にというわけにはどうもいきにくいというふうな事情がございますのとちょっと似たような点もございまして、中期預金とは根本的に違うと私思っておりますが、御指摘の点はよく承知はいたしておりますので、今後さらに一層工夫をこらしまして——実はこれ、大分前に、いまの貸付信託よりもずっと前、戦後間もなく総合信託という名前で、金銭をお預かりしたものを不動産なり株式なり社債なり貸し金なり、そういったあらゆる金融資産に運用いたしましてその実績をそのまま配当したい、これはもう当然実績配当になるはずなんですが、そういったことを考えまして大分当局にもお願いしたこともあるのですが、やはり税制上のいろいろな問題がございまして実現できなかったわけですけれども、そういった形でしたらこれはいやおうなしに実績配当になってくると思います。そういったようなものが商品化できますかどうか、今後われわれも一生懸命勉強いたしたいと思っております。