それからほかには、総合的かつ計画的な駐車場整備の一環として、今回の改正によって駐車場整備計画を創設するということを法の中でうたっておるわけであります。駐車場整備計画の策定はどのように進め、また、この策定によって具体的にどのような効果を期待しておるのか、その考えを聞かせていただきたいと思います。
駐車場整備地区は、公的主体が積極的に駐車場整備を行うべき地区であるとともに、いわゆる駐車場附置義務の対象となり得る地区ということでございますが、平成二年三月三十一日現在の資料でございますけれども、全国で七十九都市八十六地区が指定されております。
 今回の駐車場法の改正案で御提案申し上げております中に、このような駐車場整備地区につきまして市町村が駐車場整備計画を策定することとしておりまして、今後都市における駐車場整備を計画的に推進していく上で、駐車場整備地区の指定の推進はなおさら重要な意義を持っておるというふうに認識しておる次第でございます。したがいまして、今後は公的主体の駐車場整備の予定のある都市、あるいは附置義務条例を制定または改正する予定のある都市を中心といたしまして、駐車場整備地区が従来にも増して積極的に指定されるよう指導してまいりたいと考えております。
また、公的な主体が積極的に駐車場整備を行うべき地区として、駐車場法に駐車場整備地区というのがあるわけでございます。これについて余り活用されているとは考えられないわけでございますけれども、今回の改正においてその対象地域を拡大し、その活用を図ろう、こういう姿勢が見えるわけでございます。今後駐車場整備地区はもっと積極的に指定すべきではないか、私はそう考えるわけでございます。
 そこで現在、駐車場整備地区は全国でどのくらい指定されておるのか、また駐車場整備地区の指定について今後建設省はどのような考えを持っておるのか、出していただきたいと思います。
地方公共団体の問題は非常に重要でありまして、後にまたお尋ねをしたいと思うわけでございますが、特に駐車場整備の政策としていろいろな補助、融資等の助成策を考えておることは非常に結構なことであるし、また適切な方策を考えたというふうに私は考えるわけでございます。
 あわせて、問題は税制上の特例措置、この問題も考えてもらわなければならない極めて主要な事項であると思うわけでございます。駐車場整備に関して現在どのような税制上の特例措置があるのかどうか、また平成三年度における税制改正の問題をどう考えられておるのか、その点に対する御説明を願いたいと思います。
そこで、一層充実という局長の答弁でございますので、またあわせて駐車場整備を進めるに当たって民間事業者に対する国の積極的な支援、極めて重要であると私は思うわけでございます。同時にまた、駐車場の整備に関する現行の助成策及び平成三年度における予算案に盛り込まれた新たな助成策について、一体どうなっておるのか、その点の御説明をお願いしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、駐車場整備を進める上におきましては、基本的には公共と民間が適切な役割分担のもとに進めていくべきものと考えておるわけでございますが、最近の地価高騰によりまして、民間における駐車場の整備が困難となってきておる状況を踏まえますと、駐車場整備に関する公的主体の責務がより大きくなっているものと考えておる次第でございます。このため、今回の法改正におきましては、都市における駐車場の整備計画の策定を初めといたしまして、駐車場の総合的かつ計画的な整備の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明確化したところでございます。
 また、これとあわせまして、国も含めた道路管理者による駐車場の整備制度を創設するなど、公的主体による駐車場整備施策を一層充実することとしておるわけでございますが、民間駐車場への助成策の充実に努めることも含めまして、今後駐車場整備に関しまして、国及び地方公共団体が積極的に取り組む必要があるという認識を持っている次第でございます。
大臣の答弁で、三十五台に一台という極めて深刻な状態があるわけでございますけれども、これは今まで民間を中心としてやってきたわけだと思うわけです。しかし、駐車場の問題がここまで深刻になると、やはりこれは公的主体というものが一体どうなるのか、この責任の所在というものが非常に大きなウエートを持つのではないかと私は思うわけでございます。
 そこで、今後この問題に対して、せっかくの大臣答弁でもあるので、民間事業者に対する助成、あわせてまた公的主体みずからがどう整備していく必要があると考えておるのか、その点に対して建設省の考え方を出していただきたいと思います。
今お話がありましたように、簡保年金というのは公的年金を補完するものであるというのはそのとおりだと思うのです。その加入限度額を引き上げるということは、この公的年金が不十分なために国民としては個人的な努力で補完しなければならない、しかも、その補完部分をもっと大きくしなければならないということになっているんではないかというふうに思うわけです。国は当然公的年金に責任を持っているわけなんですけれども、その国が公的年金の不十分なところを補完する個人年金を販売する。論理的には公的年金が不十分なほど、変な話なんですけれども簡保年金にとってはありがたいということになるわけですね。
 現実問題ですけれども、はっきり言って公的年金だけではとても暮らしていけないし、老後が不安、その点もおっしゃるとおりだと思います。しかも、国の方では、年金支給の開始を六十歳から六十五歳に引き上げるというふうな方向を出すなどということもあるわけで、一層公的年金を国民が自分で補完しなければ、とても安心して老後を迎えられないというふうな状況があるやに思うわけです。
 今、答弁がございましたように、年金は順調に伸びている。保有契約件数ですけれども、毎年三〇％ずつ伸びていますね。これは、現場の職員が頑張っているということ、この反映でもあると思いますけれども、同時に、公的年金への不安の高まりということの反映ではないかというふうに思うわけなんです。
 そこで大臣。閣僚の一人として、こういう点をどういうふうにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。