大変大きな難しい問題で、私の力量で答えるのは本当に難しいですけれども、今いろいろな問題で日本の経済は苦悩している。住専の問題もそうですが、私は、日本人が自己責任の原則と、あるいは公正さを体得する一つのチャンスなんだというふうに思っているわけです。非常に大事なことだというふうに思います。
 雇用のことをどういう方面からお答えしていいかちょっとわからないんですが、先ほども申し上げましたが、このところ非常に厳しい数字が見られます。十一月、十二月と完全失業率三・四を記録しまして、これは昭和二十八年以来最悪の数字であります。ただ、有効求人倍率はわずかながら改善されているという流れになっているわけですが。
 これは単に需要喚起策、景気回復だけではこれからの雇用というのは維持できない。新しい雇用を創出するための努力というのは、やはり構造改革によってつくり上げていかなければいけないし、もっと、三十年、四十年後の経済ということを一二原さんよくお話しになっておりますけれども、そういう長い目で見れば、やはり人材の育成と技術の開発というのは何よりも大事だと思いますし、それから経済、社会というのは何を目指すのか、価値目標といいますか、そういうしっかりしたものを形成していくということが非常に大事なんだなということを最近つくづく感じているところでございます。
 いずれにしても、景気回復を実現して、そして構造改革に成果を上げた上で、私どもは新しい経済、社会を目指していかなければいけない、そんなふうに思っております。
お答えいたします。
 私の憲法解釈は、先ほども申し上げましたように、憲法で何が禁止されているのか、それをまずはっきりさせるということ、その他の分野については、いわば政治マターとして国会の中で議論していくべきだというふうに考えているわけであります。
 そうしますと、憲法で禁じているのは一体何なのかというようなことでいろいろ考えてみますと、例えば先ほど「武力の行使」という言葉が出てきましたけれども、憲法をよくお読みになっていただけばわかるように、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」こういうふうになっているわけであります。したがって、「武力の行使」だけが何かひとり歩きするのではなくて、これにはあくまで「国際紛争を解決する手段として」という、そういう限定つきであります。
 そこで、国際紛争を解決する手段としては何だろうかというふうに考えてみると、九条の第一項については別に日本だけの創造物ではありません。これは一九二八年のケロッグ・ブリアン条約、さらにその他例えば一九三一年のスペイン憲法、いろいろございます。そして、ケロッグ・ブリアン条約におきましては、ケロッグは、これと同じような条文をもって、これは自衛戦争とか自衛権を縛るものではないんだ、こういうことをはっきり言っているわけであります。そういうことからしますと、やはりいわゆる自衛戦争、自衛戦力の保持、これは憲法で禁じられていないんだ、「武力の行使」というものがあっても、これは「国際紛争を解決する手段として」という明確を言葉がある、これを無視して九条一項を考えることはできない、こういうふうに考えるわけでございます。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
 そうして、じゃ一体何が認められているんだろうかということをいろいろ考えてきまして、そして正直言いまして、ここへ来る前に日本で定評あるという憲法の本を十冊ぐらいちょっと読んでみたんですけれども、私がこの夏イギリスで極東委員会の資料を見ておりましたら、日本で憲法議論としてなされていない重要な文書を見つけたので、先ほどちょっと申し上げた次第でございます。
 これは一九四六年九月二十日に極東委員会の中の議論として、そのときの事務総長でしょうか、ジョンソンという人が九月十九日の議論としてこういうことがあったということを言っているわけでございます。すなわち、当初、実はすべての大臣は文民でなければならない、こういうふうなことを極東委員会で政策決定しておりまして、これは日本の憲法に入れるべきだということがありまして、そして実は一回日本側に打診しているわけです。しかしながら、日本側とすればそれは一応武力放棄をしているから、要するに文民以外の者はないんだというようなことで一応拒否した。それで、マッカーサーもそれを引き受けたわけであります。
 けれども、私の持ってきた資料では、極東委員会のものですけれども、最初は全面放棄だからこれはあえてそういうものを深く言わなかった、リコメンドしなかったんだ。だけれども、これはいわゆる第二項に修正があったんだ、九条の第二項に修正があったんだ、そうするところがはっきり出ているわけでありますけれども、憲法では要するに軍隊の保持というものが認められるように解釈がなったんだ、これはいわゆる芦田修正のことを受けているわけであります。それを受けまして、そうすると内閣に軍人が入ってくるではないか、今やそういうふうに解釈できるようになったんだ、だからもう一度ここで、一度引っ込めたが、全面禁止ではなくなった、修正されてそういう自衛のため軍隊を持ち得る、そうすると内閣の中に軍人が入る、こういうおそれが出てきた、だからやはり我々極東委員会としてはこの文民条項というものをどうしても入れなきゃいけない、こういうことを非常に強く言ってくるわけであります。
 実は私、私の著書と申し上げましたけれども、この後のものとして、これを受けて陸軍次官のピーターソンという人がマッカーサーに、やはり今の憲法の中に入れろと非常に強く要求するわけであります。というのは、極東委員会は、ちょっと時間がありますけれども、極東委員会の後で憲法が制定されても一年以上二年以内にもう一遍レビューする、その中で極東委員会が絶対この条項を入れてくる、だから今の条項を入れろということで、貴族院でいわば八百長質問でこの文民条項が入れられた。したがいまして、やはりこの文民条項とこの自衛隊の保持、そして軍人が出てくるんだ、非常に深い関係がある。そういう意味において、やはり自衛隊とか軍隊の保持とか自衛のための戦力、これは禁止されていない、これは明らかである。したがって、禁止されていることがはっきりするならば、禁止されていない部分については国会で大いに議論なさること、それがやはり国会に我々が期待するものである。そういう意味において後の部分は申し上げたわけでございます。
 以上でございます。