これは基本的考え、立場が違うようですから平行線になると思うので、意見を述べておくにとどめます。
 もう一つの問題は、これは臨調答申でも触れていますが、財投についてはわかりにくいので、財政投融資の残高の一覧表など、各種資金がどのように使われているかなどについて情報公開するように求めておりますが、この点についてはどういたしますか。
これは確かに社会経済的要請に即して弾力的に運用していくわけでございますから、最近では住宅あるいは生活環境施設、中小企業等の国民生活の向上と福祉の充実に資する分野については、これは重点的に行われておる。いわゆる第一から第六分類でいま計約七割、こういうことになるわけであります。だから今度もこの政府関係中小企業金融三機関の貸出額の拡充というようなものには配慮をしておるということでございます。
 大企業だからといっても、いまエネルギーの問題についての御批判がありましたが、エネルギー問題というのは、特に気をつけないといかぬのは、私なりに個人的にも最近原油価格の値下げの問題からくる課題として非常に注意しなきゃならぬと思っておりますのは、要するに原油価格が下落した、したがってその代替エネルギーとか、そういう問題の開発であるとかということがむしろネグレクトされる傾向が生じてきた場合に、わが国の国民経済全体の将来にわたって、あるいは大きく言えば人類全体においていま大変気をつけなきゃいかぬ問題じゃないかというふうな認識を持っておりますだけに、大企業だからそれらのものはその責めに帰するものではないという論理は、私どものとるところではないというふうに考えております。
公害とエネルギーを挙げられましたですね。たとえば代替エネルギーについてあれほど補助したり、あるいは融資等で援助したことが、むしろ逆によかったんだろうか。いま石油がこういう状況になってきてみますといろいろ問題もあるわけですよ。それから公害だって、これはまさに自分たちでやるべきことを逆に国が援助するという点でこれも過保護ではないか。しかもその過保護になる対象が大企業が圧倒的に多い。補助すべきなのは、こういう時期においてはむしろ中小企業ではないかというんだけれども、そこは伸び率も少ない。そういう点を見て私は指摘しているんですが、大臣の答弁はそれに対する答弁にはならないと、こう思うんです。
財政投融資計画の問題であります。財投計画というものについて、よく大企業向けでございますとか、あるいは中小、国民
金融公庫等々の問題が議論されるわけでございますけれども、この大企業においていろいろな採算ベースに乗らない問題が、かつてで申しますならば国際競争力に対応するため、あるいは今日の時点で申しますならば公害防止とかエネルギー対策とか、そういう問題には、政策金融というものがあることが結果として国民全体にそれが利益することでありますので、大企業だから悪いとか、そういう議論とは角度が違う問題ではないかというふうに理解をしております。
実際の取り扱いといたしましては、雇用主から源泉徴収票が出る、ないしは日雇いのように日々給与が精算されるという方につきましては、源泉徴収票にかえて給与の支払い明細書が出てまいりますが、雇用主からそういうものが出てこられた場合には給与所得として取り扱うという趣旨を各税務署に徹底しておるところでございます。
 また、若干追加して申し上げますけれども、これは要すれば事業所得か雑所得か給与所得か、こういう問題でございますけれども、いまお答え申し上げましたのは、そういう源泉徴収票なり給与支払い明細書が出てくれば給与所得として取り扱うということでもございますし、また事業所得または雑所得の計算上なかなか一々経費を記帳できないというような場合には、おおむね三〇％をめどにした概算的な経費を認めると、こういうことで全国の税務署に指示をいたしておりますので、その取り扱いは全国共通して現在行われていると思います。
だから、前の方は、私は限度を上げる——上げるのも大事なことですけれども、ここで上げろとは言ったんじゃないんで、上げても今度はその上に逆転現象が出るわけですから、それを連続的に働けば働くほど収入もふえる、もちろん税金もふえてもいいんですけれども、そういうように接点を工夫してもらいたい、こういうことなんです。
 それと、いまの問題については、各税務署において非常に現実に即してやる。同じ仕事をやっているのに、そこへパートに来て働くのと自分の家で働くのと、一方は七十九万円、一方は二十九万円というのは不公平ですから、現実に即してある程度——大半はやってくれていると思うんですけれども、それならもうちゃんと、内職などをやる人は生活的にも非常に苦しい人が多いわけですから、同じようにすべきではないか、こういうことを申し上げたわけなんですけれどもね。
 そうすると、あれでございますか、たとえば仕事をする場所は自分の家で仕事をしても、要は仕事を発注する人との間に雇用契約があるかないかという、そこが判断の分かれ道になると、このように理解していいわけですね。
東京医科歯科大学の御指摘の問題は、非常に遺憾なことだと思っております。国立にかかわらず、少なくとも大学と言われるところは国民から尊敬され信頼されることは非常に大事だ、これは教育の原点である、かように私は考えております。特に、国民の税金で全部賄っております国立大学、こういうところで伝えられるような事件といいますか、行為があったということは、しかも常に大学の自治を唱えておる大学の内部の教授選考に絡まって金銭の授受があった。率直に言って、まだ全体の真相は明らかでないと思います。ただし、いまもるる官房長から申し上げましたように、また佐藤さん御存じのとおり、文部省が強く立ち入って取り調べをするなんという関係ではないし、またそういう事態は不適当である、かように考えます。大学人が、先ほど申し上げましたように国民から最高といいましょうか強い尊敬と信頼を受けるべき立場にありますから、その自覚のもとで真相を明らかにして、そしてそれに対する厳正なやるべき措置はとってもらいたい。私ども、そういう観点と申しますか立場で指導助言をいたしておる、こういうことでございます。
 一面、これは申し上げるまでもなく、もし教授選考についての金銭授受であれば明らかに刑法の問題であり犯罪の問題でありますから、犯罪として当然に警察あるいは検察の捜査を必要とする、そういう面にも私は強い期待を持ってこの問題の真相を明らかにいたしたいものだ、かように考えております。