今、裁判手続におきまして会社更生手続の開始決定をしてくれという申し立てがある段階でございます。まだ何も破産したわけでもない、会社更生手続になったわけでもありません。至急に保全していただきたいんですが、こういった保全がされていないという事実を前提にした場合、どういったことを労働省としてはお考えでしょうか。
先生御指摘のように、その預金管理状況報告、私どもになされている報告がそのとおり適正に行われていないとすれば、非常に私ども問題であるというふうに思っております。
 本件につきましては、私ども先ほど申し上げましたように現在調査中でありますので、調査結果を待ってしかるべき措置を検討していきたいというふうに考えております。
六月八日付の中日新聞というのには、社内預金の保全措置なしということできちっと出ております。
 実は、おととい労使の団交がありまして、その中で保全管理人は、保全されていないということを言明されたそうでございます。こういった状況が真実だとすれば、この届けとの間の隔離はどのように埋められるんでしょうか。
   〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、その賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、四つの保全措置を講ずるよう義務づけております。
 それで、具体的に、私ども日東あられ株式会社から預金管理状況報告、先生が御指摘なさった報告書によりますと、保全措置としては、労使のこれは半数が労働者で構成される保全委員会を設置するとともに、同委員会は年四回開催すること、それから社内預金の全額に相当する額について銀行預金等を保有する措置を講ずるという報告書が私どもの方に参っております。
 現在判明しているところでは、これらの保全措置が実際講ぜられていないのではないかというような新聞等の報道がありますし、私ども、その疑いがあるのではないかということで、現在鋭意調査中でございます。
私も、そのような数字と同じものをつかまえております。
 そこで、この社内預金の保全という問題につきましては、賃金の支払の確保等に関する法律、通称賃確法と言われているようでございますが、この法律がございます。これによりますと、社内預金については三月三十一日現在の残高を一年間をもって拘束して保全措置をとれと、その方法には四つあるのだけれども、一、二、三というのはかなり頑丈なきちっとした法制度の上に乗っかった手続だと思いますが、この日東あられにおける方式は、支払い準備金制度、もう少し言うと預金保全委員会方式の中の支払い準備金制度だと、このようなことになっているということでございます。 前回の答弁ではそれによって保全はされているという報告だったということでございますけれども、その後、その報告どおり、今の日東あられの現状からいきましたら従業員にちゃんと保全されるのでしょうね。
現在までの私どもの調査によりますと、預金総額は六億七千百二十七万三千円となっております。預金労働者数は九百四十六名ということになっております。
   〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
まことにＮＴＴ関連で残念なことが起こっておりまして、特に電電公社を民営化するということで土光さんからの御指名で真藤さんが出てこられまして、そして社長として自由化した後、大変御活躍をいただくためにこれまた初代の会長に御就任をいただいて、それもつい六月に、私から了承をして会長に、代表権のある会長に御就任いただいたということでございましたが、今回村田幸蔵秘書がリクルートの株の売却益を得ていたということの関連で、関係がないというお話をしていらっしゃったのが、実は事実であったということで、私は、会長らしい責任をおとりになったという気持ちでおります。特に、造船界でも有名な方で、真藤船型と言われるような大型のタンカーをつくって、あの石油ショックのときにも大量の石油を運んでくるための大型タンカーは、今でも真藤船型と言われるようなそういう面でも御活躍のあった方でございますし、私どもも信頼をいたしておりましたことがこんな結果になりましたことを私も残念に思っております。
 ＮＴＴに調査委員会を設けまして、厳正な調査をしていただきたいということをお願いをいたしておりましたが、これもまた限界がありますし、私ども郵政省としても、自由化した限りは余り管理監督というような支配的な影響を及ぼすことにも問題があるように思いますので、自由化で、特にお得意さんだということで新規参入の会社が今第一種電気通信事業が四十一社になっておりますし、第二種電気通信事業がゼロであったものが六百六社になっております。それから特別第二種が二十二社という競争相手ができてきたということで、自由化したそのふたのとれた気安さから、お得意さんを大事にするということでこういう結果になったと私は思いますが、お金を借りて株を買って、そしてすぐに売って利益を得るというのは、これは経済行為とは私は思えません。私は株をやりませんので、就任のときの記者会見でも、株をやりますかと言いますから私はやりませんということを宣言をしてございますが、自分の金で買って、長期保有でそして安定株主になるというのは、これは経済行為だと思いますけれども、そうでない限りは経済行為でない。今後こういうことがないように、先ほど熊谷議員のお話にもありましたように、日本電信電話株式会社法の十八条では御承知のように涜職罪が規定されておりまして、公務員に準ずるという規定があるわけでございますので、今後はひとつ規律をしっかりと保っていただきたい。先ほどから各大臣からもお話があっておりますように、官庁綱紀の粛正ということでけさ閣議決定もいたした次第でございますので、これからひとつ厳正に連絡をとってまいりたい。特に、千五百六十万株のうち五百四十万株を売却して、まだ千二十万株という多数の株を持っております国家が大株主でございますので、国民の信頼を得るために、大展開をしていく電気通信のためにも新しい情報社会のためにも私は立派な公社になっていただきたいと期待をし、また、私どもはそのための監督官庁としての責任を果たしたいと思っております。