応能割と応益割の負担につきましてはいろいろな考え方があるわけでございまして、この平準化に当たっての私どもの検討の際には、地方公共団体の意見も十分聞きつつ、こういうことになっております。したがって、現在地方の市町村等の意見もお聞きして検討を始めた段階でございますから、現時点で明確な考えがまとまっているわけではございません。しかし、従来の厚生省としての一つの考え方といたしましては、これももちろんすべてこれで拘束しようということではありませんけれども、五対五というのが一つの姿として考えられるものであろうというような程度の考え方を持っております。
時間があれば今の問題について立ち入って議論をしたいと思うのですが、何よりも雄弁なのは、皆さんが出されている「国民健康保険財政に占める保険料等の割合」、非常に簡潔ないい資料で、五十八年から六十三年まで毎年について保険料（税）のシェア、国庫支出金の比率そして都道府県支出金・一般会計繰入金、これが昭和五十八年度、三・七％が六十三年度は六・一になっている。その他という項目があって、五・七。結局国の負担が先ほど指摘したように一六・六下がった分を、他の部分がそれを受け持っている。このことは、あなたもお認めになったように国の負担がぐっと減っている、そのことの結果ですよ。それを私は指摘しておいて、このことについてはまた後で触れたいと思うのです。
 保険料負担の平準化についてですが、応能割と応益割、昭和六十三年で六三対三七だと伺っておりますけれども、これをどこまで持っていこうとされていますか。
まず私の方から今の問題についてお答えを申し上げさせていただきます。
 この制度改正による国庫負担の増減というのは、これはどこまで関連するものとして見るかという、この見方はいろいろあろうかと思うわけでございますが、私どもはその国民健康保険に財政負担面として影響のある範囲内において計算をしてみますと、保険基盤安定の確立が五百二十七億円、それから老人拠出金の国庫負担の合理化で三百二十二億円の減で、差し引き二百五億円の増。そのほかに按分率一〇〇％移行に伴う国庫負担、国庫負担というよりは、保険料の減の方によりまして軽減効果が出てくるという御説明を申し上げます。
 按分率一〇〇％移行による国庫負担減は、これは確かに国庫負担として減っておりますけれども、保険料の負担が減った中でその半分前後の国庫負担額が減額になったということで、国庫の財政負担そのものには直接影響がありませんので、私どもはこれは別のものとして考えるべきではないかというように考えております。
 それから、過去の国庫負担割合と現在の国庫負担割合、下がっておるではないか。数字の上では確かに低くなっておりますけれども、これは一連の制度改革によりまして財源の構成を変更いたしたわけでございまして、そういうものも踏まえて国庫負担をどのようにするかというようなことの検討の結果このようになってきたものでございます。したがって、財源のほかの部分における新たな拠出が加わったというようなことによって従来とは確かに構成は違ってきておりますけれども、単純に国民健康保険の負担を一方的にふやすというような考え方のもとで行われたものでないことだけは確かでございます。
 なお、今回の制度改正におきましては、たびたび申し上げておりますが、国庫負担の強化を図ることによって制度の安定化を図りたいと考えておる次第でございます。
私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました新進党提出の介護休業法案に対して賛成、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 我が国は、他国に例を見ない速さで高齢化が進展していることは周知の事実であり、それに伴って介護を要する高齢者が数多く発生していることは厳然たる事実であります。
 介護の需要に対しましては、介護施設の増設・充実等の社会的介護体制の整備によって対応することは当然でありますが、新ゴールドプランの進捗状況は期待に反して大幅におくれているのが実情であります。そして、このような状況のもとで、毎年八万人を超える労働者が介護のために退職せざるを得ない状況にあります。
 この状況を改め、労働者が介護のために安心して休業できる権利を明確にすることは政治の果たすべき緊急の課題でございます。
 私ども新進党案は、このことを考え、生活者、勤労者、家族を重視することが重要であるという理由で、第一に、介護休業及び時短をあわせて一年間の権利とすること、第二に、要介護状態の発生ごとに取得できることとすること、第三に、介護休業期間中の所得保障を行うこと、第四に、来年四月から施行すること等を主たる内容とするものであり、一刻も早く実効性ある介護休業制度をという国民の切実な要望にこたえるものであると確信いたしております。
 先日行われました地方公聴会、中央参考人の多くの方々の意見も、これに賛同を得るものであったというふうに我々は考えます。また、この我々新進党案については、従来の社会党であれば賛成していただけるものと信じております。
 他方、政府提出の育児休業法の一部改正案は、介護休業期間は時短とあわせて三カ月、介護休業は介護を要する高齢者等につき一回、施行期日は四年先というものであり、所得保障も明定されておりません。これでは、介護施設への入所には一年をはるかに超える待ち時間を要する現実、労働協約による介護休業制度がない多くの中小企業に働く人々が三年間も取り残される現実等々には対応できません。とても実効性ある介護休業制度とは言えず、反対せざるを得ません。
 また、与党各党提出の修正案も、介護休業制度の実効性を高めるものではなく、反対せざるを得ません。
 以上で、両法案一括しての討論といたします。（拍手）