さっきと同じことを言っているじゃないか。蓄音機だよ、それは。何言っているのだ。変わるものだからどういうふうに変わるのか、その一番広いのはどこになるのだということですよ。
 ベトナムで何か紛争事態が起こったという場合、その紛争事態によって、この周辺地域の中にはベトナムも入ることがあるというのか、いや、そこは入らないというのか、どうですか。
御質問の中にありましたように、まさに我が国の防衛努力と日米安保体制の存在が相まって国際社会の安定に効果を及ぼしている地理的な範囲でございまして、この地理的な範囲につきましては、時々の情勢によって変わり得るものであるというふうに理解しております。
レコードみたいなことを言いなさんな。あなたの今言うたことは、この間、本会議で総理が答弁したのと全く一緒じゃないですか。レコードと同じでしょう。一言一句まで一緒じゃないですか。その時々の国際情勢によって変動し得るものであります、明確な境界を画する性格のものではございません、こんな論議で、本当に概念法学じゃないですよ。
 それじゃ、こう聞きましょう。我が国の防衛努力と日米安保体制の存在が相まって国際社会の安定に効果を及ぼしている地域、そういうものが及ぶ地域というのは、アジア太平洋地域全体なのか、アジア太平洋地域の中の例えば極東の地域ということになるのか、あるいはアジア太平洋地域の中の極東よりも広い地域があり得るのか。地域というのですから、地理的範囲でしょう。どうなんですか。
 国際情勢によってはアジア太平洋地域全体の中のどこへでも行くということもあり得る、国際情勢によっては日本の周辺、本当の周辺、日本海だけだということだってあり得る、それで一番広いときはどこまで行くのだということについて答えてください。
新防衛大綱に言う「我が国周辺地域」とは、これは先ほども議論がござい，したけれども、日米安保共同宣言における「日本周辺地域」と同じような概念でございまして、我が国の防衛努力と日米安保体制の存在が相まって国際社会の安定に効果を及ぼしている地理的な範囲でございまして、時々の国際情勢により変動し得るものであって、明確に境界を画せる性格のものではないと考えております。
共同訓練は我が自衛隊のやる訓練の一つでございまして、共同訓練の目的はまさに有事のための訓練をしているわけでございます。しかし、訓練そのものは、これは共同訓練も含めまして有事ではないわけでございまして、武力行使にも該当いたしませんし、威嚇にも該当しないというのは当然のことでございます。
 したがいまして、今回の日米物品役務相互提供協定に基づくこの行為は、何ら今の御質問の点では関係がない、問題がないというふうに理解するところでございます。
カールビンソンと一緒に日本の護衛艦等が共同訓練を二十九日からやっているのです。そして、二日にもやる。三日にもやる。四回やるのです。そして、それは休養のために入港しているんだと。全然話にも何にもなりませんね。
 そして、こういう訓練をやるについては、これは新聞紙上によりますと、海上幕僚監部広報室はお互いの調整がつけば機会を見つけて行っている訓練だ、こういうふうに言っていますね。どういう訓練をやるのかということについて、今回の訓練はそういうものだと言っています。二年前の空母寄港のときも、このカールビンソンもそうですが、共同訓練を行っています。
 そもそも防衛庁あるいは自衛隊は、米空母の行動の目的を確かめないままで、とにかく来たら共同訓練をやるということなんですか。どういうことで日本へ来て、どこへ行くんだ。その間で共同訓練をやるのは、単に訓練で練度を上げるというような問題ではないわけですから、そういう点については、米空母の行動の目的、そういうものを確かめた上で、共同訓練をやるのかやらないのかということについて、どうしていますか。
海上自衛隊は、アメリカの空母カールビンソン等海軍部隊と、平成八年度の第一回対潜特別訓練として、五月二十九日に常磐東方海域において対潜戦訓練と通信訓練を実施したところでございます。さらに、今後、六月二日には大島東方海域において対潜戦訓練、通信訓練、対水上戦訓練、さらに三日には紀伊半島沖で同様の訓練を実施することを予定しております。
では次の問題で、土地、住宅の容積率等の規制緩和の問題なんですけれども、これは十四ページにありますけれども、それについて、真ん中からちょっと下の方ですけれども、「大都市部において必要とされる良好な市街地環境の内容を検証し、目的と手段の対応関係が明確かつ合理的な容積率規制等のあり方を引き続き検討していく必要がある。」、そう書かれております。都市計画の専門家の方には、日本では容積率が非常に高過ぎるという、そういう指摘もいろいろあるわけですね。
 これは東京都の資料なんですけれども、平成三年十一月、均衡のとれた都市づくり検討プロジェクトチームの中間報告、私これを読んでいて思ったんですけれども、そこには東京都の容積率指定について二つあります。一つは、「土地の高度利用は道路や公園などの都市基盤施設の整備と調和をって進む、」、それから二つ目に、「高い容積率が指定されている地域においても住機能の立地が確保され、区部中心部においては職と住の近接した土地利用が行われる、」、このことが強調されているんです。しかしその後に「しかし、業務機能を中心とする東京集中の進展の結果、今日における東京の土地利用は、こうした前提にそぐわないものになってきている。」という、そういうことが書かれているんですね。
 そこで、私、こうしたことからすると、むしろ指定容積率を下げるという必要が出てくるのではないかなということを感じます。良好な市街地環境の検証の結果によってはそういったこともあり得るのか、あるいは初めから容積率は引き上げが前提になっているのか、その点について鈴木さんにお伺いしたいと思います。