今の局長のお話では答えになっていないわけでございます。全然お答えになっていないわけです。どうして私がそういうことを言うかというと、これはたしかきのうも本委員会で出ましたけれども、自己破産のケースですね、恐らくこれが大量に出てくると思うのですね。そうなったときに果たして、制度として自己破産があるわけでございますからこれを拒絶をするわけにはいかないわけでありますが、それじゃ、その場合の貸し倒れがどういう影響を与えるのかとか、そういう問題が実は出てくるからでありますね。この自己破産の問題も念頭に置きながら、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
住宅金融公庫につきましては、今ちょっと御指摘がございましたが、据置期間最長三年、通常はないような制度を設けるとか、あるいは収入の条件につきまして、返済月額は収入月額のおおむね四分の一以下とする、通常は五分の一以下でございますが、そういうような措置も講じておるところでございます。
 民間の金融機関につきましては、むしろ画一的にその条件を定めるというようなことではなく、実際の債務を負われる方々の個々の状況を、それぞれの需要に応じながら、窓口で、お借りになる方のお立場になって御相談に応ずる、そういうことが最も適切な対応策ではないかと考えておるところでございます。
今借りておる分、既借入分についてはそういう対応をしておるということでわかるのですけれども、当面仮設住宅に住んでも、あるいは当面どこかの賃貸のマンションや家に住んでおりましても、その後やはりマイホームの取得というものも当然考えなければいけないわけでございます。そのときに、新規の借り入れと、それからこれまでに、崩壊してしまった、倒壊してしまった家屋の借入分と二重になるわけでございますね。その二重になったときの措置も何らかの形で講じるべきではないだろうかという考え方もあるわけですね。既借入分については今のお話でわかりましたけれども。
 きめの細かな施策ということでいうと、例えば住宅金融公庫から既借入分とそれから新規に借り入れた分と、最終的に返済期間が、最後が、完済の時期が一緒になるような、そういうようなやり方をしますと、返済期間が長く延びますと、三年間の猶予ということだけじゃありませんで、三年間の猶予というのは三年間払わないで済むよと、その場合、後ろは三年間繰り延べになるわけですけれども、もう少しやはりそれを、例えば新規に借り入れた分と両方が最後に一緒になるという形で期間を長くしますと、毎月の返済額がぐっと軽くなるわけですね。その点をひとつ御考慮いただけないものでしょうか。
住宅ローンと申し上げますと、民間の金融機関によるローンと、政府系金融機関、特に住宅金融公庫のローンと二つに分かれるわけであります。
 民間の金融機関ももう被災直後からかなり迅速な対応をしていただいておりまして、それぞれ会社によって対応の仕方には多少違いはあるかと思いますが、個々の被災者に対応しながら、いわゆる返済条件の緩和について努めていただいているところでございます。
 政府系金融機関の、特に住宅金融公庫におきましては、全体の方針としましてもそうでございますが、既往の貸し付けにつきましては、災害発生後大幅な収入減になった方について、罹災状況に応じた返済条件の緩和に努めさせていただきます。また、延滞があった場合の延滞損害金の免除についても配慮をさせていただく、通常と違って弾力的な返済猶予措置を講じているところでございます。
 さらに、昨日もございましたが、モラトリアムとも言っておりますが、最長三年間、元利双方の支払い猶予を認める措置も講じていきたいという考えてあります。
これは意見の分かれるところでありますが、私は基本的な考え方としまして、路線価を一月一日の時点と震災が発生をしてからで変えるべきだという考え方を持っておりますので、その新しい路線価を決めればそれで地価税の課税標準にすべきではないだろうか、そういう考え方を持っているということを申し述べさせていただきます。
 それから、やはり今、現地の問題は住宅問題でございますね、はっきり申し上げまして。この住宅問題におきましては、今仮設住宅を鋭意建設中だということでございますけれども、問題はやはり、住宅ローンを抱えておりまして、そしてせっかく手に入れたマイホームでありながらそこに住むことができなくなっている人たちが、住宅ローンは毎月きちっと払わなければいけないという状況にあるということで、この住宅ローンを抱えた人たちに対する対策というもの、これはどういうふうにお考えになっておられるか。
そういうことでは国民の政治に対する信頼というのは出てこないだろうと私は思います。また、今までの議論を聞きますと、一切、歳出の削減をするということについては非常に消極的、削減をしないんじゃないかというふうに思います、組み替えに当たる補正と言われましても。それでは国民の理解は到底得られないのではないかと私は思います。
 我が党は、財源問題について、衆参本会議、本委員会での議論で公共事業の割高問題、軍事費の削減、不公平税制の是正などを取り上げてまいりましたが、私は国債の低利切りかえもこういうときにこそ行うべきではないかと思います。財源を安易に国債の発行に依存して根本を誤るようなことをしてはならないと思います。国債はもう既に残高が二百十二兆円を超え、隠れ借金も四十一兆円と言われております。国債費は一般会計の一八・六％となり、国民の税金の約二割が国債の利子として支払われるということになっております。
 大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」でも、建設公債の発行を可能な限り抑制した財政の姿に戻していくことの重要性を説いています。また、現在の公債依存度一七・七％を二〇〇〇年度に五％を下回る水準にすることを中期的なめどにしています。安易に国債を発行して解決をするというのは、大蔵省のこのような考え方とも矛盾をするのではないかと思いますが、武村大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。