イランにおきます、いわゆるペトケミの開発につきましては、すでに開発技術としては確立された技術でございまして、これは言ってみますと資本協力あるいは開発された技術協力という面での推進ということではなかろうかと思う次第でございます。私どもが新機構でねらっておりますのは、研究開発段階で一応成功したものをいかにうまく企業化していくか、企業化促進のためのいわゆるパイロットプラント的なものの推進ということでございますので、やや三井グループにおきますイラン石化とは次元を異にしておるのではないか、こういう感じがいたします。そこで、研究開発段階がある程度成功して、企業化を推進するためのプロジェクトにつきましては、国際共同研究といたしまして現在考えられておりますのは、アメリカ及び西独と一緒になってやろうといたしております石炭液化、その石炭液化の中のＳＲＣＩＩという問題もございますし、その分は新機構で担当さしていただきたいと思っておりますけれども、ほかに日米科学技術協力協定で、たとえば核融合の問題等も国際共同研究の対象になっておりますけれども、これはまだ実用化がかなり先の問題ということもございますので、別途の観点からいま文部省なり外務省なりで研究をお進めいただいておる、こういう段階でございます。
特にこの新技術の開発については、民間の活力を生かすということは本当に大切なことだと思いますし、またそれが成否のかぎを大きく握ることにもなろうかと思うのですけれども、その民間の活力の生かし方、どういうふうに生かしていくかということ。
 それから、海外との共同研究開発を進めるという先ほどのお話もありましたけれども、この共同研究開発という問題では、最初に申し上げましたようにいろいろ国際情勢がありまして、むずかしい問題がこれからたくさん出てくるだろうと思われるのですね。こういう共同開発事業について、イランの三井石油化学の問題というものもあるわけです。これがどうなるかというのは、午前中の質問といろいろ関連があるわけですけれども、こういうことがありますのでこの三井石油化学の現況といいますか、こういうものとあわせて、これからの海外の共同研究開発のあり方というものをひとつお答えいただきたいと思います。
第三十九条はいわゆる業務の範囲を決めたものでございまして、先ほど尾島審議官が御説明いたしましたように各種の業務がこの中に書かれているわけでございます。これは言ってみますと法文上は業務の範囲を定めたものでございまして、いま先生が御指摘の民間の活力の導入あるいは国際共同開発の推進というのは、業務の推進のための一つの手段ではなかろうかと思うわけでございまして、その手段はあくまでも取り入れていくという前提で考えておるわけでございます。法文上はあくまでも業務の範囲を定めただけでございまして、その業務を推進する手段につきましては法文上の規定はない、ただし実際上は私どもはそういう念願に燃えておる、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
私のお尋ねする点は非常に初歩的かもしれませんけれども、先ほどの運営委員とかあるいは役員、これについては活力を期待するということが書いてありませんけれども、条文によれば民間人を起用するということが理解できるような仕組みになっております。ところが現実の業務の面では、民間の活力を大いに期待するとなっていながら、別に法律のどこにもそれはないわけですね。その辺のところはどうなんですか、こういう意味なんです。ちょっと話がわかりにくかったかもしれませんが。
新機構は、企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要な代替エネルギーに関する技術開発を業務の一つとして、大きな部分としてその業務を実施することになっておりますけれども、これがためにはわが国の民間の人材、技術を結集いたしまして、技術開発を強力に進めていくことが必要かと思います。この技術開発を進めるに当たりましては、海外との共同研究を早急に行って、その技術開発のテンポを早めていくということが必要かと思いますが、この法案におきましては、御指摘のように三十九条第一項第一号におきまして技術開発業務を規定しており、このための手段として海外との共同研究というものを考えてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
いまの局長の御答弁の立場というのは、おたくのいわゆる財政上の立場からのお話であって、利用者の立場からのお話ではないわけですね、現実は。利用者の立場からのお話ではないわけです。
 なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、端的に言えば、局長のいわゆる公正妥当なものであることというこの項目については、いわゆる地方赤字ローカル線が赤字の部分を補てんをしておった、そして運営をしておったんだから、それが今度は利用者の方々からその分は取るんだから、徴収するんだから、だからこれは妥当なんだというような物の言い方でございますが、じゃ現在の国鉄全体の立場から見た場合には、地方ローカル線の赤字の比率というものはどういう比率になるんだろうか。幹線の場合だって大量の赤字を抱えているわけです。ここは放置されて、そしてこの今回の特別ローカル線になっている部分にのみこういう特別な運賃をかけるということは、これはどうしたって使用者の立場から見た場合には公正妥当なものであるという考えにはこれは至らないわけです。
 また、この問題につきましては、日本国有鉄道法の第一条の中にもこれははっきり載っているわけですね、「国が国有鉄道事業特別会計をもって経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを目的として、」と、こういうふうにはっきり目的をうたっているわけです。そしてそれを受けて国鉄運賃法の総則の第一条にこういうふうにまた目的がうたってある。そういうふうに二重三重と公共性をうたいながら、一部にそういう公共性を破棄してしまう、この論理がどうしても私には理解できないわけです。先ほど大臣か質疑の中で、採算制と公共性の両立は至らない。したがって一部では採算制をとるが一部では公共性をとる。じゃ公共性をとる部分はどの部分なんですか、採算制をとる部分はどこの部分なんですか、それをお答え願いたい。