具体的な案についてお答えしたいと思います。
 酸性雨の防止対策でございますが、環境庁は既に五十八年度から全国規模で酸性雨が陸、水、土壌、植生に及ぼす影響等について総合的な調査を推進しているところでございまして、ただその立ち枯れ等の原因については、例えば風とか霧あるいは病虫害等も関連があり、さらに酸性雨等の原因についてもいろいろ説があるようでございますので、私どもとしては引き続きこれらの原因究明を総合的に調査していきたい、かように考えております。
 それから二点目のディーゼル車の軽油中の硫黄分の点でございますが、これは平成元年の中央公害対策審議会の答申においても、この排出ガス低減の長期目標値を達成するために必要となるものであるという観点から、私どもも平成九年ごろこの長期目標が実施されるわけでございますので、そのころまでには軽油中の硫黄分も〇・〇五％とすることとしているところでございます。これをできるだけ早く低減すべきところでございますが、これに向けて硫黄分を低減するには、いわゆる脱硫装置というものが必要なのでございますが、大きな規模では数百億円単位が必要でございまして、ざっと私ども調査したところでも、三十基を超える施設で三千億要するというようなことでございまして、どうしても一定の時間と予算が要るということを御理解願いたいと思います。
 それから、ＮＯｘ、ＳＯｘの排出量の多いディーゼル車の抜本的な規制を行うことでございますが、先ほど申しましたように、中央環境審議会においても、既に昨年十月に技術評価も終わって、一部の大型のバス、トラックを除きまして長期目標が設定されておりますので、これを実行すべく今関係省庁と提携して事務手続の準備をしているところでございますので、御理解願いたいと思います。
 それからもう一つ、アセス中の火力発電所については、酸性雨の観点から規制の見直しを行うべきではないかということでございますが、発電所の立地に当たりましては、あらかじめアセスを現在義務的にやっているところでございまして、その際できるだけ環境の影響が極力最小になるように、現在採用可能な最新の脱硫技術なり装置というものを導入しているところでございまして、実態は基準より相当低いレベルで対応されているというところでございます。
 いずれにしても、また今後酸性雨の影響の未然防止の観点からも、生態系への影響の解明等について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、測定所の増設を図るべしという点でございますが、現在既に四十七カ所全国にセットされまして測定しているところでございますが、さらに全国の主要地点を対象として、先ほど申し上げましたように、陸、水、土壌、植生への酸性雨による影響を調査することを継続して実施しているところでございますので、私どもとしては、これらの測定網によって対応できるものと考えております。なお、関東地区で一部立ち枯れ等の問題がある地区につきましては七年度さらに一カ所整備しようと、このように考えております。
 以上で、私の方からのお答えを終わりたいと思います。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和四十五年に締結されたマレーシアとの間の現行の租税協定にかわる新たな租税協定を締結するため、平成八年以来交渉を行いました結果、平成十一年二月十九日にクアラルンプールにおいて、我が方野村特命全権大使と先方ムスタパ第二大蔵大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、ＯＥＣＤモデル条約及び最近の我が国の条約例に沿った規定をできる限り採用することにより、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的として我が国とマレーシアとの間で課税権を調整するものであります。
 この協定を現行協定と比較した場合における特色としては、協定の対象税目に我が国の住民税を追加し、一定の投資所得について源泉地国における限度税率を引き下げたこと等が挙げられます。
 この協定の締結により、我が国とマレーシアとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和六十二年に締結されたカナダとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、平成九年以来交渉を行いました結果、平成十一年二月十九日にオタワにおいて、我が方内田特命全権大使と先方アックスワージー外務大臣との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
 この議定書による改正の主な内容は、国際運輸業に従事するカナダの企業が、相互主義を原則として、日本国における住民税及び事業税を免除される規定を追加すること、親子関係にある法人の間で支払われる配当の源泉地国における限度税率を引き下げること等であります。
 この議定書の締結により、我が国とカナダとの間に設けられた二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第でございます。
 最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和五十八年に締結されたスウェーデンとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、平成十年以来交渉を行いました結果、平成十一年二月十九日にストックホルムにおいて、我が方多賀臨時代理大使と先方レンベリイ大蔵次官との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
 この議定書による改正の主な内容は、親子関係にある法人の間で支払われる配当の源泉地国における限度税率を引き下げること、条約の不正利用防止のための租税の徴収共助に係る規定を新たに追加すること等であります。
 この議定書の締結により、我が国とスウェーデンとの間に設けられた二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。