第一点のパーティー券のことでございますが、これはきわめて具体的な話として取り上げまして私どもで調査いたしましたが、郵政省として国会議員の方々からパーティー券の紹介、あっせんを頼まれたことはないという調査結果が出ております。したがいまして、関係機関に対して紹介、あっせんをしたような事実はいまの調査では出ておりません。
 それから、第二点のＫＤＤとの関連に関しましての接待、贈答、こういったものに関しましては、十一月に省内に点検委員会を設けましてこれの調査をいたしたところであります。これは方法といたしましては各人の申告による調査、申告に従いましてさらに面接調査ということをやったのでございますけれども、現在のところ、世間一般に言われております社会通念上の贈答あるいは接待以上のものは出ていないというのが現状でございます。
この前予算委員会におきましても問題になりましたが、郵政省として、たとえばパーティー券の問題であるとか商品券その他、どういうふうになっておるのか、その中で何らかの関与があったのではないか、さきの委員会におきましてもそういう質問がございました。その問題に関してどう郵政省として対処しているのか、これは重要な問題でございますので、その点一点だけお伺いしておきたいと思います。
ＫＤＤ法の改正の内容ですか。——いま鋭意準備中でございますので、まだここで確定的なことを御報告する段階に至っておりませんが、方向といたしましては、一つには郵政大臣の監督の強化、たとえば収支予算を認可事項に加えるとか、あるいはまたＫＤＤの経理を会計検査院の検査対象にするとか、そういったような方向で考えておるところでございます。
それでは大臣にお伺いしますが、ひとつこの問題、二度とこういうＫＤＤ事件を起こさないためにも、会計検査院の検査の対象となるとか、あるいは予算決算の国会での審議に頼るだけ、そういうものではなくして、今後どういう形で——先ほどＫＤＤ法という形でいろいろ位置づけていく、こういったものが答弁にありましたが、具体的にどういうような形で持っていこうと考えておるか、その点を明らかにしてください。
だから、大変な交際費等がふえてきた、あるいは関係会社から何か物を買ってやった、あるいは物を贈った、こういったものが明るみに出てきたものと料金値下げとの関連、これを最初はかなり積極的に当時の大臣は発言しておりました。ところがその後、ある一時期において、この料金値下げに関してはばたりと後退発言になっていった。これは御承知のとおりです。それが参考になるかどうか、これを聞いているのです。
たびたび申し上げるようでございますけれども、捜査が今後どのようになるかという見通しにつきましては、言及することを差し控えさしていただきたいわけでございます。
 ただ、申し上げられますことは、ただいま御質問のございましたような点がいわゆるＫＤＤ疑惑の重要な部分をなすということは、警視庁でも十分に承知をいたしておりまして、それを踏まえて捜査を進めておりますので、私どもとしてはその結果に期待をいたしておるところでございます。
そこで、捜査の最大のポイントでございますが、これは板野前社長を含めて、料金値下げの問題や保身の問題、あるいは政官界工作、そういったものでの、その動機ですね、それがポイントにあります。したがってこれは、大臣あるいは官僚、こういったものが、その職務権限という面から考えて——私は前委員会におきましても、この料金値下げの問題と、その政界工作に使われたという交際費等の膨大なものが出てきておる、その辺が非常に一致してきておる、こういう面からいきますと、今後の捜査の面において、果たして保身であったのかあるいは料金値下げのための政官界工作、あるいはこれが職務権限という問題に出てくると、おのずとその点が重要なポイントになってきますね。その辺を、今後の捜査でどのように明らかになっていくととらえておるか、それを説明してください。
先ほども申し上げましたように、ＫＤＤ疑惑を解明するということは、単に佐藤前室長を逮捕することだけではなくて、同社にかかわる金の流れ、物の流れの中に不正があるかどうかということが、警視庁が当面の目標としている最大の目標でございます。したがいまして、その金の流れ、その物の流れの中で、刑事責任をとるべき事実が出てくるかどうかということが今後の課題であるかと存じますけれども、それと板野前社長がどうかかわるかということは今後の捜査の進展によるわけでございます。現時点においては、申し上げることは差し控えたいと存じます。
その五百五庁の中で、土地代を含めて——これは国の施設ですからね、国が責任を持っておるものは何庁ですか。自治体に土地代を負担させたのは何庁ですか。
強化計画というのはいろんな部面がございまして、警戒宣言が出た場合の情報の連絡その他警戒体制、そういったような応急対策に関する面、そういうものも相当なウエートを占めているわけでございます。いまお話がございました施設整備に関する部分も強化計画の一部ではございますけれども、決してそれが全部ではないんでございます。それからまた、その強化計画において施設整備の計画を定めます場合にも、いろいろな定め方があるわけでございまして、いまお話がございましたように各省の対応が悪い、あるいは事業を認めない、そのために計画の作成がおくれると、こういうことはないと考えております。むしろ計画の作成が時間がかかっておりますのは、何分にも警戒宣言という全く新しいことに対応するために、どのようなことをしたらいいかということの検討に時間を要しているのではないかというふうに考えるのでございます。
 なお、基本計画とそごを来しているというか、基本計画との間にギャップがあるという御指摘があったんでございますが、基本計画はあくまでも基本を決めるものでございまして、それぞれ関係地域の実情に応じましてその基本計画を補完をするといいますか、基本計画の内容をさらに細かくしていくというようなかっこうで強化計画を決めていくわけでございまして、基本計画に決まっていることが非常にぐあいが悪いんで強化計画がつくりにくいと、こういうような事態は生じていないと、そういうふうに考えているわけでございます。