お答えいたします。
 いわゆるＵＮＣＥＤの開催に向けまして、地球環境問題が非常に大きな問題として国民各層の関心が高まる中にありまして、先ほど来話題になっておりますように、ＯＥＣＤにおきましても、環境委員会だけではなく租税委員会も出まして共同のタスクフォースを開きまして、そこで環境対策としまして従来の規制的な手段に加えて税を含めた経済的な手段、これが活用できないかといったような勉強もされておるというふうに私ども聞いております。現に、私どもの方からもそれに参加いたしております。加えて、昨年七月のロンドン・サミットにおきましても、税を含めて環境保護のための経済的手段を開発する作業を奨励するというふうにされているところでございます。
 また、先ほど来議論になっております北欧三国あるいはオランダにおきまして、従来の燃料課税に加えて、例えばＣＯ２の排出量でございますね、その排出源に対して課税を強化するといったような税制上の措置が導入されておりますし、ＥＣの事務局においても同様の案が検討されているということも私ども存じております。
 先ほど政府税調云々の議論がございましたが、政府税調の方ではまだ具体的な議論がなされているわけではございませんけれども、昨年でございますが、昨年の夏、政府税調の先生方が海外に視察されました折に、先ほど申し上げたような海外の環境税の問題とか、そういったものも勉強してきていただいております。
 いずれにいたしましても、大蔵省といたしましては、いわゆる環境対策に関連する税制につきまして、これまでも適宜調査を行ってきておりますけれども、特に地球環境問題の重要性にかんがみまして、今後とも国際的な動向を注意しつつ必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
わかりました。今勉強中であるということでございますけれども、あえて、新聞報道で恐縮ですけれども、我が国では環境庁に環境税を検討する環境税研究会ですか、これが一橋大学の石さんを座長にやっているというようなことでございます。また、ここでは課税対象だとか仕組みなどの検討を始めているということでございます。大いに勉強していただきたいと思っておるわけでございます。
 また、大蔵省さん、来ておられますか。――お聞きしますけれども、新聞報道でまた恐縮でありますけれども、九三年度の導入を目指して炭素税のあり方を研究している、また政府税調に、専門委員会に検討させているのだとか、あるいは政府税調の視察団が欧州諸国を回って勉強してきたというような報道がありましたけれども、それについてお聞かせ願えればと思います。
先生御指摘になりました、ＥＣでＣＯ２抑制のためにレポートを書き、日本に同調を求めてきたという、要請があったという旨の新聞報道は私も読みました。しかし、現実の問題として、ＥＣが日本にそういったような要請をしてきたということは、私どもでは聞いておりません。ただ、ＥＣ自体がＣＯ２の排出抑制のためにエネルギー税についての勉強をやっておるということは、私ども従前から承知しておりまして、これは日本とＥＣの間では環境政策に対する対話の場を設けておりまして、実はそれは先月もあって、午前中私どもの大臣から、お会いしたということはお答え申し上げたところでございますが、そういうところでの意見交換はやっておるわけでございます。したがって、我が国における検討状況がまだ勉強の段階にあるということは向こうは承知しておりますし、向こうがどういうことを検討しているかということはあらまし承知しておったわけでございますが、つい最近、そういうレポートができたということでございますので、それも私どもの勉強の一つの研究課題としてこれから勉強することとしております。
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図る必要があるとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図ることがますます必要となっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず、都市計画法の改正についてであります。
 第一に、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、既存の商業系、工業系の五種類の用途地域とあわせて十二用途地域とするとともに、特別用途地区に中高層階住居専用地区及び商業専用地区を加えることとしております。
 第二に、公共施設の整備を伴った良好な市街地整備を図りつつ、土地の有効利用を促進するため、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を当該区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに定めることができることとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して容積率の特例を定めることができることとしております。また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができることとする等の措置を講ずることとしております。
 第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができることとしております。
 第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることとしております。
 次に、建築基準法の改正についてであります。
 第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めることとしております。
 第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができることとしております。
 第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこととしております。
 第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないこととしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、都市計画法については、市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定の責務を明確化すること、開発登録簿の記載事項を追加することを内容とする修正が、建築基準法については、建築物の定義を明確化すること、違法な用途転用等の防止に資する措置を講ずること、用途地域の指定のない区域の制限を合理化することを内容とする修正が行われております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
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