お話のとおり、都市計画におきましては、都市計画区域を二分いたしまして、市街化区域及び市街化調整区域というふうに定めているところでございまして、市街化区域は既に市街地を形成している区域のほか、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として人口フレームあるいは土地区画整理事業、公共施設整備の状況等々の関係におきまして、適宜見直しをしながらその拡大を図り、誘導してきたところでございますが、御指摘の市街化区域内にある農地等につきましては、土地区画整理事業の実施等によりまして宅地化の推進に努めるとともに、営農意欲が強く宅地化の見込みの立たない農地につきましては、逆にそれを市街化調整区域にもう一回入れるという逆線引きを行うというようなところも行ってきたところでございます。
 その結果の現在の状況でございますが、全国的に見ますと昭和五十三年から昭和六十三年の十年間におきまして約二十二万七千ヘクタールございました農地が、十七万一千ヘクタールというふうに、数字でいたしますと五万六千ヘクタール市街化区域内の農地が宅地化その他により減少したという数値が出てきております。しかしながら、市街化区域内の農地につきましては、現在の諸条件を背景といたしまして、農地の所有者が農地のまま保有しておきたいという意向が強く、宅地化への意欲が十分でないというようなことにもよりまして、昭和六十三年時点におきまして全国的に見まして約十七万一千ヘクタールの市街化区域が残っているという状況にございます。
 今後、市街化区域内農地につきましては、宅地化すべきものと保全するものとの区分を明確にいたしまして、宅地化するものについては土地区画整理事業等の積極的実施、あるいは開発許可の適切な運用を引き続き行いまして、計画的な市街化形成及び宅地の供給の促進を図る所存でございます。さらに、計画的な宅地化、市街化の誘導をより的確に推進できるよう、公共施設整備とあわせて高さ制限、容積率等の緩和を可能とする制度を新たにつくりたいということで、目下検討も進めているところでございます。
非常に多くの農地が存在をしております。市街化区域というのは、都市計画法に基づいて農地であっても十年間をめどにして計画的に市街化するということですが、一九六八年に制定されて二十年たっておりますけれども、非常に大量に残っているな、こういう感じがいたしますので、その原因というのでしょうか、その辺見解をお伺いいたします。
東京圏、大阪圏、名古屋圏のいわゆる三大都市圏におきます特定市、百九十ございますが、その市の区域の中に約五万八千ヘクタールの農地が存在しております。このうち約四万三千ヘクタールが宅地並み課税対象農地である、こういうことでございます。ちなみに、その八四・五％の三万六千ヘクタール、これが長期営農農地として認定を受けているという状況でございます。
きのう建設委員会で長良川の河口ぜきの問題をやらせていただきました。河川局長の答弁の論理的矛盾だとか、いろいろな部分が出てまいりました。地元の反応も上々でございまして、気をよくしております。きょうは、建設省に何もかも反対しているわけではなくて、花博のバッジも早速つけさせていただきました。見回しますと、私だけでございます。意のあるところを御理解いただきたいと思いますが、きょうはソフトムードでまいります。
 東京を初め、農地の宅地並み課税のことで、三大都市圏は市街化区域内にどれほどの農地が残っているのか、そういう基本的なところからお伺いをしたいと思います。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の社会教育法の第二条の問題でございますが、社会教育自体が、一応基本的には自発的な学習者の意欲を吸収するという形で、主として集団的な形での学習会、さらに最近はいろいろ進んでまいりまして、個人的な学習活動も盛んになってきております。そういう基本的な事柄でございますので、特に文部省としてかくかくしかじかのパターンで青少年教育を、たとえば全国の都道府県あるいは市町村でしろというような体制で事を進めておるわけではございません。そのことは基本的にお含みおきをいただきたいと思います。
 ただ、私どもといたしましては、たとえば一つは、青少年のためのいろいろな子供会、あるいはボーイスカウト等の青少年団体活動のいろいろな事業というものをやりやすくするために国庫補助を行ったり、あるいはそういう団体にできるだけ多くの人がその趣旨を理解して加入するような社会的雰囲気をつくるというようなことをやっております。それからいま一つは、少年自然の家というふうな青少年のための教育施設をつくりまして、その中で子供たちが自然と親しみながら、先ほど来お話しのございましたように、きわめてきょうだいの少なくなった核家族の中で、しかも都会の中で生きている子供たちができるだけ仲間と一緒に生活して、仲間同士はだとはだとを触れ合いながら人間的な信頼感をつくっていく、あるいは協調関係をつくっていくような教育をするという場をできるだけ整備していきたい。
 それから市町村あるいは都道府県が中心になって、それぞれの地域で社会奉仕のような具体的な活動に青少年をできるだけ参加させることによって地域連帯感を育てたり、あるいは奉仕の精神、協調の精神を育てる、そういうふうな事業等につきまして文部省としても補助をいたしております。そのほか、それぞれの都道府県、市町村で、地域の実態に即しましていろいろな事業もしていただいているわけでございます。
 なお、私どもといたしましては、戦後しばらくの間は、社会教育というのは、むしろ義務教育の学校を終わった青少年を対象にして展開されていたというのが実態でございますけれども、御承知のように高等学校に九十何％、大学にも四〇％くらい行く時代になりましたので、これからはむしろもう一遍社会教育という網を少年にまで広げまして、少年のときからそういう活動に参加させていくということについて、いろいろ今後なお意欲的に私どもとしては検討すべき課題がたくさんあるというふうに理解しておるわけでございますが、いまやっておりますことと申しますとそういうふうなことでございます。
 なお、体育、レクリエーションにつきましては、一つは社会教育のボーイスカウトとか子供会等でもキャンプをやったりハイキングをやったりいたします。そういう意味では、そういうところにもそういうものが入っておりますが、同時に体育だけを目的とするスポーツ少年団であるとか、そういう活発なスポーツをやっておる少年のための団体等もございまして、それらはそれらなりにいろいろと事業を企画しながら各地域で活動されておるというのが実態でございます。