所得税は、いま一般的に庶民から見まして、大蔵省は取る方の立場ですから正しいと思っておられるでしょうが、取られる側から見ると、所得税ほど不公正なものはない。法人税を含めて、クロヨンと言われたりトーゴーサンと言われたり、このあれによると、神様でなければわからぬなんて大蔵省の人は言っているようでありますが、そんなことはないと思うのですね、捕捉率の問題を言っておるのですから。
 所得とはそもそも何だろうというので広辞苑を引いてみました。「得るところ。得て、自分の所有となるもの。」これを所得と言っているのであります。経済的には「経済活動をなす主体（個人または法人）が一定期間内に取得する財貨。俸給・賃金・地代・家賃・利子・利潤などによって構成されるもの。」こういうふうに言っております。それから修訂大日本国語辞典では、「我が身に得るところ。まうけもの。」「収入。利益。」「繼續する収入。」こういうことで表現されております。所得税というものの所得、これは法律にある言葉でありますけれども、改めてこの所得税、こういうものを変える場合に、その所得というものの本体はどこにあるのか、これは簡単にお答えをいただくというのはむずかしいことかもわかりませんが、あなた方が納めてもらう所得税の所得というものはどういうものなのですか。ひとつ国民にわかりやすく、これを街頭でしゃべるようなつもりで、この所得というものはこういうものですと、ちょっと言っていただけませんか。
三点お尋ねがあったかと思います。
 第一点は空き家がかなりあるではないかというお話でございますが、これは私、詳細な地域別のデータを承知しておりませんので、概括的なお答えで恐縮でございますけれども、三十年代から起こりましたかなり大規模な、日本としては初めて経験したような人口流動がございましたので、空き家とそれから住もうとする人の地域的な不適合ということが起こっているのだと思います。ですから、もう数年前から、世帯数に比べて住宅数の方が多いという状況がありまして、たしか五％ぐらい家の方が数が多いはずでございますが、それは住む人がいなくなってしまったところの家というのがむしろ多いのではないかというふうに思いまして、いまのところ、若干建設費のぐあいでマンションの売れ残りがありますとか、住宅公団に未入居の家がありますとかいうことはございますけれども、大都市及びその周辺で住宅、宅地難があることは御認識のとおりだと思います。
 第二に、立体マンションの新築をかなり誘導するような税制でないかというお尋ねでございますが、大都市の、ことに既成市街地内の地価水準を考えますと、たとえば三十坪なり四十坪の土地を取得してそこに家を建てるということがその人にとって非常な負担であることは事実だと思います。そういうところは、既成の市街地のごみごみしたところを整備してむしろ立体化するという形で地価負担を引き下げ、居住水準を上げていくということは、政策として当を得たものでないかと私どもは考えておるわけであります。
 第三に施行時期の点でございますが、施行時期はいまも申し上げましたように五十五年一月一日から、特別に政策誘導が必要な地域でございますから、地主の税制緩和を期待しての売り控えが起こらないように本年の一月にさかのぼって適用させていただきたいというふうに考えておりまして、これは地価対策としても有効でないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
御提案申し上げております優良宅地のための譲渡に対する税制の拡大でございますが、これは都市計画区域に限った適用を考えております。
 第二に、今回四十五年以来十年ぶりかでやりました居住用資産の買いかえでございますが、立体化のための買いかえ特例は、三大都市圏の既成市街地に限るという適用地域でございます。そのほかの一般長期譲渡について地域を限って施行できないかというお尋ねでございますけれども、これは納税者が担税力に応じて公平に負担するという所得税のたてまえからしますと、ある地域の譲渡は課税が高く、ある地域の譲渡は課税が低いということにはなかなかなりにくいのではないかということで、いわば誘導税制としての優良住宅地税制、それから立体買いかえ、この二つの制度について、適用地域を特に宅地供給の不足しておる都市計画区域なり三大都市圏の既成市街地に限定をいたしたという趣旨について御理解をちょうだいしたいと思うわけであります。
 第二に、これが投機的な目的のために悪用されないかという点でございます。投機的な土地の購入をいたしまして売却した場合には、今回の改正で御審議をお願いいたしておりますように、土地の短期譲渡の特例というものはそのまま存置しておりまして、これは非常な重課でございます。総合の場合の一一〇％という税金で譲渡所得について課税をいたします。そういう制度があります以上、土地を仮需要として買ってそれを転売するということは起こり得ないというふうに私は思っておりますし、実需としてその土地を買ってそこに家を建てたいという人、つまり短期譲渡をしない目的で実需に使う人が買うということになりますと、これはむしろ売り惜しみということが問題になりますので、お認めいただければ五十五年一月一日から施行をいたしたいという考え方で御提案をしておるわけでございます。
大原委員御指摘のように、今後急速に高齢化社会に入っていきます中で、どのように雇用を確保していくかというのは非常に大きな問題でございまして、したがいまして今回の年金の問題等を通じましても厚生省と種々協議を重ねてきておるところでございます。
 当面、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化をいたしますように第四次の雇用対策基本計画でも策定をいたしまして、いろいろな角度からあらゆる努力をいたしておるところでございます。しかし、それは六十歳で終わるということではありませんでして、すでに企業によりましては労使いろいろ話し合いをいたしまして、六十歳を超えてもいま御指摘のようにその意欲と能力のある方はどんどん働いてもらうというふうに、だんだんと高齢者の雇用、労働を大事にしていくという方向に向かって動いておるわけでありまして、政府といたしましてはいろいろな対策を講じ、アメリカのように年齢で差別をしないように法律で持っていくという仕組みをとっておる国もございますけれども、国によって労働慣行がいろいろでございますので、終身雇用、年功序列で動いていくということが非常に大きなウエートを占めております日本の国におきましては、労使の積極的な話し合いの中で六十歳の定年を一般化する、さらに六十歳にこだわらず、六十五歳に向かって努力を積み上げていくことによりまして国全体の一般化を図っていくようにいたしたい、こう考えておるのでございます。特に先般の閣議におきましてもお願いをいたしまして、先生御指摘のようにこの高齢者対策をどのように進めていくか、これは政府全体の大きな課題でございますので、厚生省や労働省やあるいは生涯教育といった面では文部省や、さらにお年寄りをどのような生活環境に置くかということでは住宅問題などの建設省も関係があることでございますし、各関係省庁一緒になって高齢者対策を講じていくための懇談会を出発させていくようにお願いをしたい、こういう提案もいたしまして取り組むことにいたしておりますので、今後はさらに各省庁の壁を乗り越えて、先生の御指摘のような方向に向かって努力を重ねていきたい、このように考えておる次第でございます。