結局、いわば障害というものはほとんどない。むしろ慣行なり習慣の相違、これがもういずれもあるわけでありまして、それも過去から言われておる問題であります。だから、機会均等ということにおいては日本はもっと強く主張すべきでありますし、その他のそういう慣行とか文化、伝統から来るいろいろな相違、そういったものについても理解する、あるいは理解させるといいましょうか、そのためのやはり努力は私はもっと必要ではないかというように思うんです。
 したがって、結局、今までのお話を聞いておりましても、最近の米国の主張の中には、機会均等の原則要求以外の主張、つまり結果の機会といいましょうか、結果の数字を見てアンフェアだということに尽きると私は思うのでありまして、こういう点については私は明確にしていくべきだと思います。過去においても、例えば自動車の自主規制、これだって日本から見ればアンフェアだと思うんです。しかし、これは一つの日米関係の良好な通商を保つための政治的才覚でやったことであって、決してフェアではないと私は思います。大きな森を育てていくために木を一つぐらいとらなきゃならないかもしれませんけれども、こういう点はやはりきちっとしていくべきだと私は思います。ゴルフで言えばハンディをやっておるわけでありますから。これからも長くつき合ってもらうためにやはりそういう主張も認めていくことは必要でしょうと思いますけれども、そのことは私はきちっとしていくべきだと思います。
 その点について総理の御感想をお尋ねしたいと思います。
今のをちょっと具体的に申し上げますと、制度上は、工業関係におきましては日本の制度はもう全然遜色がないんです。例えば関税の平均率を見ましても日本は二・一％でございます。アメリカやヨーロッパ、ＥＣ等は皆四％台でございます。また、基準・認証等もうんとよくなっておりますし、アクションプログラムのさばき方もよくなっております。でございますから、その点で世とかく後ろ指を指されることはないんですけれども、何分にも営業のあり方というものが全然違うというところもあって、アメリカ側が日本のマーケットに参入しにくいというところがある。それが大きな貿易インバランスといういら立ちによってより強く訴えられておるというふうに私どもは解釈しております。
累次政府として立場を明らかにしておりますように、外国からの輸入に関する日本の制度あるいは法令面につきましては、米国あるいはヨーロッパ諸国と比べてその開放度というものについては遜色がないものであるというように自負しております。ただ、率直に申しまして、日本の経済の慣行その他について、少なくとも外国から見ると閉鎖的であるという印象を与えるような状況があって、そのために、外国から見ますと日本の市場に進出することが何か非常に難しいというような感じを与えているということではないかと思います。
今のお答えを聞いておりますと、結局、結果に対するアンフェアを言っておるので、私のアンフェアというのは、何を基準にして言うのか。つまりこれは機会均等の原則だろうと思うんです。したがって、日米のいわゆる貿易障害、関税だとかいろいろな障害をいわば極端に言えばゼロにする、スタートを同じにする、そういうものについて何かアンフェアな問題があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおり、アメリカの議会を中心といたしまして、日本がアンフェアであるというような声があることは事実でございます。それが何に由来するかということを、正確にこれだということを申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、一つはっきりしていますところは、日米間の貿易収支の非常に大きなアメリカから見ての赤字、昨年で五百八十六億ドル、アメリカの数字でございますけれども、それが縮まらないということで、日本の市場アクセスに問題があるのではないかという考え方、あるいはパーセプションといいますか、そういうとらえ方が支配的でございます。
 その点につきましては、私どもといたしましても、それは正しくない、アメリカ側の企業の努力に問題があるのではないか等々伝えているわけでございますけれども、なかなかそういう固定観念みたいなものがございまして、そういう考え方がいまだ相当根強くあるという状況でございます。
いま幾つかの提案、提言もありましたように、総論的な立場で大木委員からの質疑がなされました。私は、運動期間、運動時間、届け出期間、立会演説会など、できるなら各論的な立場で以下質問をいたしたいと存じます。
 いまお話がありましたとおりに、新聞報道等によっても明らかなように、本年は一年間のうちに統一地方選挙と参議院選挙、それに近く行われる衆議院選挙となりますと、実に三十六年ぶりの選挙の年となるわけですが、これは単に全国規模の大きな選挙が並んだということだけではないと考えます。
 先ほどの質疑でも明らかなように、また大木委員の指摘にもありましたように、広がらなくなった政治基盤、パイ、そこに根差す金権腐敗と言われる政治の行き詰まり、政治の大前提である倫理の挫折、厳しさがつのりつつある生活の実感、それらを包み込む国際情勢の不透明感、言うならば歴史の大きな分岐点に立たされた中での選挙の年である、このように思うのです。私どもは、こうした情勢、状況判断によってこの年を八三年政治決戦の年としているのであります。しかしながら、皮肉なことに、有権者の政治参加はきわめて残念な状況であります。まことに遺憾な結果であります。
 先ほどもお話がありましたとおりに、四月の統一選挙では十三都道府県知事、四十四道府県会議員、九十九の一般市長のそれぞれの選挙の結果は、過去十回の統一地方選挙の歴史を通じて、いずれも史上最低の平均投票率を記録いたしました。首都東京都知事選挙については、投票率は五割を割っています。六月における参議院選挙もまた同様に、比例代表区、選挙区ともに投票率は五七％であったことも先ほどお話しのとおりであります。史上最低であります。全国都道府県においても、三年前の前回を大きく下回っている状況であります。そこで大臣並びに提案者にまずお伺いしますが、どのようにお考えになっておりますか。また、一体何が原因だとお考えになりますか、まず伺います。