今でも審議室長とかあるいは内調の室長とかいろいろな室がありますが、いわばこれらの室長は結局中二階と言っていいと思います。部員は課長レベルあるいは課長の直前といったような人が来て、これはそれなりに非常に優秀な人材でございます。しかしながらいかんせん地位が低い、将来性もあるということになると、とかく役人は母屋の方に顔を向けがちでございます。これではなかなかうまく総合調整できない。そこでやはり、より広い、より高い見地に立って、母屋の事情は母屋の事情としながらも、国政全般をうまくやらなきゃならぬというような広い見識で物事を処理できるハイランクの人を置きたい。つまりはスタッフ組織を強化したい。人員をふやす気持ちはほとんど私どもは持っていないのです。そうではなくて、スタッフをもう少し強化をしよう、こういう考え方であります。
 しかし、いずれにせよ、組織がどんなにうまくやってみてもしょせんは人の問題でございます。それだけに人選その他については、これからのこの内閣の運営に当たっては従来に増して十分配慮しなければならぬ、かように私どもは考えているわけでございます。
ただいま申しましたように、従来はそれなりに総合調整機能を発揮すべく従来の組織のままで今日まで努力してきたことは事実ですし、私はそれなりの成果はあったと思いますが、先ほど申しましたようにそれでは間に合わなくなった。しかもそれが最近だけの話ではない。これは昭和三十八年から既にもう佐藤調査会からこういう課題は長く論ぜられておりながら、各省の抵抗その他の関係で残念ながら実現ができなかった。それを今回、最近とみに内外情勢の高度化とでもいいますか、殊に内政、外交の関係が非常に密接になってきたといったようなことで、政府としての方針は適時適切にやらなければ間に合わぬというような事態になりましたので、今回はぜひひとつ各省の了解も得ながら改革を断行したい、かように考えているわけでございます。
現在の内閣官房は、内閣参事官室、内閣審議室、内閣広報室、内閣調査室の四つに分かれておりますね。組織の再編を行って機能強化をするということは、逆に今までは組織的な欠陥とか機能が十分に働かない面があったということになるわけです。今まで組織的な面での欠陥とかあるいは機能が十分に働かない面というのは、この四室それぞれどういう点があったのでしょうか。
このＳＤＩの問題については大変に大きな問題を抱えているだけに、ぜひ慎重にあってほしい。外務大臣はかなり慎重な発言をずっと繰り返されておるわけでございますから、そのことを要望しておきたいと思います。
 それでは、安全保障会議設置法につきまして、若干、時間の許す限り御質問を申し上げたいと思います。
 臨調及び行革審の答申により指摘された、内閣の総合調整機能強化の一環として、重大緊急事態対処体制の整備を図るため、現行国防会議の任務を継承するとともに、重大緊急事態への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置しようとするものでありますけれども、あわせて内閣官房の組織の再編成がなされるというように聞いておりますが、なぜ今内閣機能の強化をしなければならないのか、政府の御見解を聞きたいわけでありますが、それにあわせて内閣官房の組織再編成の目的は何であるか、あわせてお聞きをいたします。
その面につきましては、これは先ほどお答えしましたように、関係閣僚の間で今日までの調査資料等を十分点検をして、政治的な側面あるいは技術的な側面あるいは防衛的な側面、各般の多方面に目配りをした検討をした上で、日本政府としての態度を決定をしたい。したがって、現時点においては先ほど申しましたように理解をするにとどめておるわけでございます。
官民合同の第三次調査団の報告を聞かれたわけでありますけれども、レーガン大統領は防御兵器であるということを中曽根総理に説明され、中曽根総理はそれに対して理解を示したと伝えられています。非軍事の科学技術行政を進める上で、昭和四十四年の宇宙の平和利用の国会決議もあり、参加についてはそう簡単なものではないだろうと私は思います。ＳＤＩはただ単に防衛面だけでは結論を出すことは済まされない問題である。となると、この判断についてはどこでおやりになるのですか。また、その手続というものについてはどういうふうにされるのでしょうか。
現在、政府で、ＳＤＩの参加問題につきましてあらゆる側面から検討を加えておるところでございます。この検討には、今回行いました技術的側面からの詳細な調査も含めまして、そのほか戦略的側面、政治的側面、制度的な側面といったものについて総合的な検討作業を今行っているものでございます。この結果、我が国にとって最もよい解決の方法が最終的に政府の合意として出てくるものと信じております。
第一次、第二次の調査団の派遣に引き続きまして、技術的な側面から専門的により詳細に調べるために、今般の官民合同調査団を派遣したわけでございます。その過程で、先生御指摘のような米側の発言が第二回調査時にあったという事実はございません。私どもはあくまでも、我が国の参加問題の検討材料とするために今いろいろな情報を集めているところでございまして、米側もこの前提で私どもにいろいろ教えてくれたものでございます。我が国の政府がこの問題についてはまだ慎重検討中であって、参加を前提とした取り組み方を米国との間で何らしてないということは米側もよく了知しているところでございます。
その問題はまた後でもう少し詳しく検討していきたいと思いますけれども、時間が残り少なくなりましたが、まだ幾つか残っております。
 実は、孤児世帯が生活保護を受けている、そして生活保護の制度では、せっかく就職して賃金を得ても、その分が収入認定をされるわけで保護費が削られてしまう。そうすると、働かないで生活保護をもらっていた方がいいというような考えになっている孤児も多いと聞いておるわけでございますし、また、孤児問題に非常に造詣の深い知人から聞いた話なんですが、孤児の多くは受け取っている生活保護費についての認識がないというんです。つまり、これは孤児の置かれている特殊な状況に着目した特別な手当だ、そして給付金だ、そう理解している方が非常に多いということなのです。
 ですから、こういう事情を考えますと、生活保護法にかえて、労働の収入が多少にかかわらず、一定額を特別手当として継続的に国が支給する制度のようなものを考えられないものなのか。このことにつきましては、私ども国会友の会の一部でも特別法による制度化が検討されているようでございますけれども、行政の立場から、このような考えについてどのような所感をお持ちになられるでしょうか。