そこで、業務災害に関連して、労働時間の問題について少しお伺いしたいと思いますが、これは非常に密接な関係にある。特に日本の場合、労働時間が長いのは定評があるわけであります。労働条件あるいは労働時間についての条約も非常に多いわけです。
 労働省にお聞きしたいわけですが、先進資本主義諸国の中で、日本の労働者の労働時間の長さは特に際立っておると言っても過言でないと思うのですね。労働白書等を見ましても、時間の関係でこちらから申し上げますと、五十四年の労働白書の中にありますが、たとえば一九七八年の年間の実労働時間が、アメリカが千九百三十四時間、イギリスが千九百五十七時間、フランスが千七百九十九時間、西ドイツが千七百二十八時間。ところが、日本は二千時間を超えて実に二千百四十六時間、先進諸国の中でも際立って労働時間が多い、これが特徴であります。このことは、白書の中にありますから周知の事実であります。
 さらにお聞きしますと、生涯労働時間についても労働白書にもありますが、アメリカとの比較について、これはいろいろの試算、換算が労働白書の中にもされておりますが、アメリカより一人当たり約九年間よけい働くということが出ておるわけであります。これは男子の就業者についての試算のようであります。
 さらに週休二日制、これもいまの労働時間の長短と非常に密接な関係にあるわけですが、五十三年度、一九七八年のアメリカとの対比では、アメリカの場合には週休二日制は八五％ですね。イギリスが八五％、同じであります。日本の場合には、完全週休二日制は全産業が二四％、製造業の場合には三七％、非常に低いということなんですが、これは白書に書いてありますから、事実の確認だけイエス、ノーで求めたいと思います。
ＩＬＯの会議で採択といいますか、決議で採択になるのでしょうから、そういうものをなるべく早く批准をしていく、国際会議で採択したものは極力批准の努力をしていくということは、私は当然なことだと思います。先ほどから土井さんからも御指摘があったのでございますが、国内法との関係でなかなか話がつかぬということで批准がおくれていることは、現実はそうでございます。
 私、外務大臣になりましてから、難民条約とか、これはきょうお願いするわけでございますが、婦人の差別の撤廃の条約、あれを早く批准しろと言われていま各省と連絡をしているところでございますが、やはり一回署名したりあるいは採択されたものをなるべく早く批准するということは当然のことであり、その努力をすべきだという野間さんのおっしゃることは、私はそのとおりだと思います。各省も恐らく努力をしていると思うのでございますが、国内法との関係でなかなか批准をお願いできないという現状は、私もそのとおりあるだろうと思いますが、その数をなるべく減らしていくということは当然なので、われわれとしてもその努力をさらに一層するということは必要だというふうに私も考えます。
外務大臣、いかがですか。百五十三のうち三十六本しかないわけですよ。これは全部一遍ＩＬＯ関係を見直して、そして本当に各省庁を督促して早く批准するように努力すべきじゃないですか。
ただいま先生から御指摘がありましたとおり、ＩＬＯで採択した条約のうち、わが国が批准したものはきわめて少ないということはそのとおりでございます。しかし、これがまだ未批准に終わっているということの裏には、ＩＬＯで採択された条約と国内法制の整合性上に問題があるということでございまして、外務省といたしましては、関係省庁間の検討が終わりまして整合性が確保された場合には、可及的速やかにその条約を国会に提出して承認をいただき、批准するのが正しい道だと考えます。それからまた、かかる検討がまだ終わっていない条約につきましては、国内法制との整合性を確保するという方向で関係省庁に検討をお願いしたいと考えておるところでございます。
今回の商法改正は、それぞれ利害関係がふくそうし、また一企業、一株式会社の立場からいたしましてもジレンマの多い内容であろうと思うのです。例えば、ある企業、これは債権者であると同時に債務者であるということも多いと思うのです。債権者保護という立場が今回の法改正の一番大きな眼目になっておりますけれども、人情からいいますと、よその会社の経理は見たい、しかし自分の会社の経理は見せたくない、これは人間だれしも人情としてそう思うと思うのです。ですから、そういう多くの矛盾やジレンマを一方で抱えながら、しかし会社のあるべき姿を目指していこう、債権者保護も図っていこう、そういう一つの理念、目的があると思うのです。
 そういう中で、今回この商法改正については、ある人は、この程度の改正では改正したことに入らぬ、何のためにやったのだ、全く骨抜きじゃないかという批判をする方もいらっしゃいますし、また一方では、最低資本金をここまで上げられたのでは、うちはとてもじゃないけれども成り立っていかない、こういう改悪はけしからぬとおっしゃる方もいらっしゃいます。それぞれの立場に立てばその言い分はそれぞれもっともということがあろうと思います。
 そういうときに、政府として、とりわけ法務省として、改正するには改正するなりの目的だけではなくて、目的よりもより高い理念がそこにはなければならないと思うのです。そして、その理念を実現するためにはいかにあるべきかということを法制審議会等でも御論議をいただいたはずでありますし、それが正しいとするならば、それは利害関係を超えて関係者の皆様方に御理解をいただき、御納得をいただいてその理念を完遂するということでなければ目的は達成されないはずでございます。もちろん、そこには痛みを伴うこともあるでしょう。しかし、そういう中で私は、法務省がいかなる努力をしてこられたのかということを、実を言いますと疑問に思っております。法制審議会の答申や、その前の試案等々から考えますと、内容的には随分希薄なものになってしまいました。なぜそうなったのか。それは結局、理念が明確でない、ゆえに説得力を欠いたということではないのか。もし、説得力があったにもかかわらずこういうふうになったとすれば、努力が足りなかったと批判されることになってしまうであろうと思います。その理念、目的について、まず法務大臣からお伺いいたしたいと思います。