今回の改正で介護補償制度を創設した趣旨でございますが、基本的には国家公務員の災害補償制度における改正に合わせているわけでございます。
 近年の入口の高齢化あるいは核家族化ということで、重度の被災職員が家庭で家族によりまして十分な介護を受けるということが困難な状況になってきていまして、民間事業者などから介護サービスを受ける必要というものがますます高まってきております。こういう状況に対応して、今回、自宅で介護を必要とする重度の被災職員に対しまして介護に要した費用を補てんするというために、介護補償を創設することといたしたものでございます。
 この介護補償の創設によりまして、これまでは基金によりまして福祉施設として付加的に行われておりました介護料の支給、これが介護に要する費用の補てん、いわゆる補償というふうに位置づけられまして、法律上補償を受ける権利が明確化されることになったわけでございます。
 それで、支給対象につきましては、これまでの介護料では、障害補償年金あるいは傷病補償年金の受給権者のうちで障害あるいは傷病等級一級で常時介護を要する人、この方が対象とされたわけでございますが、今回これを障害等級など一級だけでなくて二級に広げ、常時介護を必要とする人に加えまして随時介護を必要とするという人まで拡大いたそうというものでございます。
 また、給付額につきましても、所要の引き上げを行うことといたしておるものでございます。
このたびの地方公務員災害補償制度の改正は、社会経済状況の動向に的確に対応するために行われたものと思います。そこで、改正案の内容について、まず、二、三点、お尋ねをいたしたいと思います。
 この改正で新たに創設されることとなりました介護補償制度について、この制度が創設されるに至った意義、また、これが創設されることによって、従来行われてきた内容と比較して、具体的にどのように改善がされることとなったかを、まずお尋ねをいたしたいと思います。
次に、内閣提出、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長中島忠能君の山川席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 古物営業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
新たな観点から対処するということで、ぜひ、いとこの関係とか元監査役なども確認した上での許可であったかどうかということの確認ですね、そこをきちんとやるとともに、ぜひこれは大臣も積極的に指導をしていただいて、調査をしていただきたい。改めて調査の約束だけいただいて質問を終わりたいと思います。
先ほど来局長から答弁申し上げましたように、各都道府県公安委員会におきましては、風営法に基づきまして、厳正、的確に処置したものと承知をしておりますけれども、今委員からそれぞれ具体的に御指摘もいただきましたので、新たな観点から対処してまいりたいと考えております。
内容は簡保、郵貯共通でございますので、代表してお答えをさせていただきたいと思います。
 先生御指摘の為替評価損の問題、これは大変大きな額になっておりまして、私ども大変深刻な問題として受けとめております。そしてまた、非常に大きな課題としてこれからその対処の方策を本当にまじめに考えていかなきゃいかぬな、こういうふうに考えているところでございます。
 現在の段階で申し上げますと、外国債運用に当たりましては、私ども円建て債を中心にして非常に慎重なスタンスで臨んで運用しているというようなことでありますとか、あるいはこの為替評価損を長期的に平準化することによってできるだけお客様に与える影響を小さくするようにしていきたい、こういうようなことでいろいろ工夫をしているところでございます。
 総体の運用の実態ということから見ますと、こういういろんな努力、万全でないかもしれませんが、私どもやった結果、例えば郵貯全体で申しますと、これは自由化対策資金とそれから一般勘定を含めまして、郵貯全体で平成五年度十一兆二千七百億円勿運用収入が得られました。また、簡保につきましては三兆七千百億円の運用収入が得られた。こういうことで相当大きな額を確保できたということでございます。
 また同時に、運用利回りのお話でございますが、平成四年度までは郵貯、簡保ともほぼ六％を確保してきたわけでありますが、五年度において郵貯で五・五三％、それから簡保が五・一四％というふうに低下をしたわけであります。ほかの運用主体の悪いところをあげつらうわけではございませんけれども、例えば民間生命保険会社の平均的な運用利回りは三・八八％であったとか、あるいは損害保険会社の運用利回りは四・七四％とか、そういうような数字がございまして、そういう数字と比べると私どもの運用の利回りというのは決して甚だしく劣っているということではないだろうというふうに考えております。
 いま一点、運用の中身の問題で見ますと、いわゆるポートフォリオ的な考え方がございますが、金融自由化対策資金におきましてはストックベースで約七五％を国債とか地方債とかいう国内債券に対しまして運用を行っておりますが、こういうやり方で今までも良好な運用成果を上げてまいりました。今後とも安定した収益は得られるだろうというふうに思っております。
 また、郵貯の一般勘定でございますが、これは御承知のように、資金を全部大蔵省の資金運用部に預託をしているわけでございまして、安定的な利子収入というものは確保できるわけでございますので、郵貯全体といたしましても預金者に不安を与えるような経営状況にはならないというふうに考えております。
 最後に、簡保の問題でございますが、簡保につきましても同じように八五％を財投でありますとか国債でありますとか、あるいは一部運用部の預託もございますが、安定的な利息収入を得られるような確実な対象に運用しているということでございまして、今後も安定的に配当ができる状態というふうに考えておりまして、簡保につきましても加入者に不安を与えるような経営状況にはならないというふうに考えている次第でございます。