大臣が答えたから、これは検察庁が答えたわけではありませんので当てにはなりません。今のは冗談ぐらいにしか聞けませんから、そう思っております。
 ただ、消費税の解釈で今言ったように非常にまだまだ不分明な点があるということが言えると思うのですし、それからもう一つは、申告時期ですね。簡易課税あるいは簡易税率を適用するとかというその申告の時期については、今直ちにしろというのではなくて、結果が出てみないとわからぬという中小企業が大変多い。その点についてはどういう指導をされておりますか。
例えばポスターをつくったとしてもかかります。あるいは人を使っても、人件費は帳簿方式にすればかからないかもわかりませんが、それで計算をしていくと、とにかく法定費用を超えるという結果が現状で出てくる可能性が極めて強い。これはもう後で百三分の三を掛けていけば必ず出てきてしまうわけなんでありまして、その点はひとつ検討の対象にしてほしいということを申しておきます。
 例えば人に持って行くお金、寄附金も、これは票を入れてもらいたいということだから対価があるということになれば、これが年末であろうと正月であろうと、政治家は対価を求めたとみなされる危険性は極めて強いわけですね。その点はあなたはどういうふうに解釈しておりますか。
選挙費用でも、やはり物を買うという行為は伴うでしょうから、その意味では消費税法上の対価を伴う取引というのはあり得るだろうと思うのです。選挙費用、そういうことを頭の中に入れてこれからどういうふうにやるか、これは今後の問題だと思っております。
これでやっていても、きょうはこれはとてもじゃないが時間がかかりそうですが、それは対価があるわけですよ。例えば寄附金だってやはり――これで一番問題になるのが選挙の費用だと思うのですよ。
 いわゆる公職選挙法で選挙資金が限定されておる。ところが消費税がかかって、裏側から見たら全部オーバーしてしまっている、こういう結果がはっきり出てくる可能性が強いというふうに思います。それは、あなたは全然選挙をやろうという気がないからわからないけれども、大臣はやろうという気があるからわかるはずだが、例えば法定費用の中におさまるかおさまらないか、逆算すれば今度はもう出てきてしまうんですね。その点は大臣、どういうふうに考えておられますか。
それは、例えば雇用契約におきまして事業者に雇われて、そして事業者の計算において事業を行われ、そこから給料をもらうというような場合には、これは独立してということには該当しないというように考えております。
それは反復、継続の概念から外れるから当然事業でないのですよ。それはいわゆる独立の問題ではない。独立という解釈の中で外れるものは何かと聞いているんです。
例えば個人事業者が消費者の立場で物を売る場合、例えば自分が個人的にテレビを購入してそれを見た、もう不要になったという場合にそのテレビを売却する、こういったものは事業でないというように考えております。
学校の給食等の場合に、それが独立してということになるかどうかという点でございますけれども、これはむしろ独立してという概念のほかに、事業の中に付随して行う事業も事業と見るという考え方がございますので、その点も含めて申し上げますが、この給食の問題につきましては、私どもはこれが事業であるというように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま沢田委員の質問の点でございますけれども、少し説明させていただきますと、消費税における事業というその概念の中での問題だと思います。
 その中で、独立してというのはどういうことかという御質問でございますが、独立してとは、他に従属することなく自己の責任と計算において事業を遂行することをいうというように考えております。したがいまして、例えば個人が雇用契約またはこれに準ずる契約に基づきまして他の者に従属し、他の者の計算によって行われる事業に従事するといったような場合には、これは事業として行うものとはならないという意味で、この独立してというのが消費税における事業の概念の中ではっきりさせなければいけない概念だと考えております。
訪問看護の問題は、すでに数年前からいろいろ御議論があるところでございますが、私ども特に社会局の立場で考えてまいりますと、まずどういう形で、つまり訪問看護と申しますか、在宅老人の看護の問題についてだれがやるか、だれがと申しますのは、たとえば市町村がやるのか、あるいは病院がやるのかというような問題がございます。それからまたもう一つは、一体訪問看護という言葉で呼ばれておる中身は何なんだろうか、あるいは現在、日本で市町村が単独で、あるいは一部の病院がやっておられる訪問看護というものの内容は何なのかというようなことでございます。
 内容の方について申し上げますと、多くの場合行われております中身は、たとえば看護そのものを提供すると申しますか、つまり必要があれば二十四時間在宅患者につきっきりで看護を提供するというような形では実際上行われておりませんで、むしろ内容といたしましては、看護の仕方を家族なりあるいは老人御本人なりにお教えをしまして、そのことによって床ずれができないように、あるいは床ずれが少しでもよくなるようにしてあげるとか、あるいはまた機能回復訓練の仕方を各御家族なり老人御本人に教えてあげて、そのことによって機能回復を図る、つまり看護そのものを提供するというよりは、どちらかと言いますと看護の仕方なり機能回復訓練の仕方を家族なり老人に教えてあげるというような面がかなり強いのではないかというのが一点。
 それから、だれがやるかという点につきまして、社会局として検討いたします範囲におきましては、これはやはり市町村にやってもらうのが適切ではなかろうか。市町村がやるとすれば、ますますいまの内容の話でございますけれども、そういうやり方を教えてあげるという形の方が市町村の事業としては非常になじみやすいのではなかろうかというようなことから、先生御承知のように、五十三年度でございますか、在宅老人家庭看護訪問指導、そういう事業で発足をいたしておるわけでございます。中身は、いま申し上げましたように市町村がやる、そして保健婦を派遣をする、そして内容はそういうことを教えてあげるということに主体を置いておるわけでございます。
 社会局といたしましては、当面の間、いまのような形で実施をいたしまして、その推移を見たいというふうに考えておるわけでございます。