一つは、財確法はいずれも財源を確保するための措置でございます。したがって、立法の動機と趣旨が一緒であるということ、それから二番目は、いずれも五十八年度の特別措置であるということ、それからもう一つは、税外収入の確保によって特例公債の縮減が図られる、各措置は相互に関連がある、こういうようなことが一括した理由として述べることができるかなと私も思っております。
 そこで、元来国会審議の問題に対しては、大蔵大臣が踏み込むというのは余りいいことじゃないと思っておりますが、国会議員の立場に立って、また立法府のあり方から見た場合に、さてどっちがいいかということになりますと、やはり両論あると思うのであります。行政改革で、その立法の動機、趣旨の一体化、法律の性格が同一とかいう場合に一緒にしたこともございます。だから私は、これから臨調答申に基づいて行革関連がなされる場合、あるいは立法の趣旨として、たとえば通商摩擦等を解消するためのもろもろの行政措置に対する改廃を一本化して行う法律とかいうような問題がやはりこれから出てくるのではないかな、それがある意味において、議論の仕方になりますと、連合審査でございますとかいろいろな方法はこれは国会のことでございますので、私もいま行政府にありますから、それに口出しをすることは差し控えなければならぬと思いますが、こういういわゆる提出の仕方というのも、受けとめていただく側の判断に対して一応の合理性はあるのではないか、こういう感じでございます。
先ほども御説明申し上げましたが、自賠責の収支の場合に、運用益に黒字がございましても、現在の仕組みを前提といたします限りは直ちにこれをもって赤字に充当できない仕組みでございますから、現在運輸省の方から、特会から一般会計に一時お借りいたしておりますのは、そういった意味ですぐに使う必要のない部分でございます。したがいまして、この部分の返却をいたします間は、収支がいかに悪化しようと料率を引き上げないということは実際問題として困難でございまして、収支は収支として料率上検討せざるを得ないのでございます。
これは、還元方法がどういうことになるかとか、あるいは収支状況によっては早くお返しをする必要が生ずることもあるかもしれませんし、また国の財政事情もどうなるか、いまはっきりとしためども立ちがたい状況でございますので、これをはっきり法律で書くということはかえって適当ではないのではなかろうか。返すということははっきり法律にしているわけでございまして、六十一年から六十七年ということも大臣の覚書で書かしていただいているわけでございます。事情の変更がいろいろあり得るわけでございますから、またそのとき法律改正を煩わせるよりも、そのときの状況に対応できるようにしておいた方が適当ではなかろうか、こういうふうに考えた次第でございます。
三億、五億とかそんな小さい数字まで法律改正をしなければいけない、二千五百六十億返すのに何で法律に書かないで覚書にしておくのか、六十一年から六十七年ですか。そんな重要なことが何でできないのですか。政府間の約束で、相手が外国であれば別ですけれども。
国の財政が非常に苦しいという事情は御理解をいただけると思いますが、そういった国の財政の状況とか、あるいはこれは保険者のお金でございますからいずれはお返しをし、またその活用方法については運輸省でただいま御検討中でございます。
 そういったいろいろな事情を考えまして、半分程度はこの際御協力をいただきたいということで御相談をして御了解をいただいた、また今回この法律をお出ししてお認めをいただきたいというお願いをしているわけでございまして、今回お出ししている法律の中にはこの二千五百億、たかが二千五百億とおっしゃいますが、そのほかに、たとえば造幣特会から四億円でございますとか、あへんから十三億とか、こういう金額についてまで法律改正をお願いして集めざるを得ないという国の財政事情でございますので、何とぞその辺の事情を御理解をいただきたいと思います。
ですから、この法律にも、後年度繰り入れます、つまりお返ししますという規定を設けて、お返しする約束を別途大臣間でしているわけです。
 それから、非常にいろいろな御批判をいただきましたけれども、この自動車損害賠償保険は六割は国が引き受けまして四割は民間の保険会社がやっているわけです。民間の保険会社にもその運用益というものが出るわけでございますが、民間の場合は、その利益は半分、約半分は法人税で取られるわけでありますから半分になってしまいますが、国の場合はまるまる残っていくという仕組み、そういう違いもあるわけでございます。だから半分と言っているわけではございませんけれども、しかし、そういういろいろなことを考えまして今回特別の御協力をいただいたということでございます。
その特別会計の性質その他によりまして、その必要があれば法律を設けまして、繰り入れの規定をつくって繰り入れます。（玉置委員「自賠責」と呼ぶ）自賠責は、現状ではそういう規定はございません。
この河川の改修につきましてはよく建設省とも御連絡をいただいた上に今後の予算にぜひ盛り込んでいただきまして、早い機会に、長い間おくれておった沖縄の河川の整備にひとつ御努力を願いたいと思っております。
 次に、いま沖縄で大変政治的にも社会的にも問題になっておりますＡＣＭＩの問題について二三お伺いいたしたいと思います。
 まず、五十七年七月十七日に沖縄県議会からこういったＡＣＭＩの空域が設定されないようにという要請決議が政府にも出されておりますし、また去る一月十三日には知事の方からも、既存の米軍訓練空域等の削減をいたしまして、沖縄周辺のいわゆる空域の全体的な見直しを行いつつ、どんなことがあっても民間航空空域に支障のないようにしていただきたいという要請があったはずでございます。私はそういった県、県議会の意思を踏まえまして御質問いたしたいと思いますけれども、一体騒がれているＡＣＭＩ、最初は硫黄鳥島ということで米軍から提案があったようでございますけれども、運輸省のありがたい反対という米側に対しての強い意思をもちましてこれが撤回されました。それで、いま言われているところはホテル・ホテル空域にダブらしてＡＣＭＩの空域をつくろうじゃないかという話になっておりますけれども、こういった話を含めまして、どういった状態になっているのか、まずそれからお聞きいたしたいと思います。