これは所得税減税ということになりますと、今三つの環境があると思います。
 一つは、たびたび申し上げておりますように、今のような議論をもうぼちぼち整理にかかっておりますが、整理をして、正確に七月税調にお伝えしまして、それから税調で抜本的な議論をしてもらおう、こういうのが一つです。それからもう一つは、与野党の幹事長・書記長会談で、所得税減税については六十年度中に結論を出すという一つの環境がございます。政策減税の場合はちょっと横へどけておきまして。それから、三つ目は、対外経済対策の大来さんが委員長であります諮問委員会から、投資、貯蓄、消費等について税制上の措置ということを検討すべきだということで、三つ、その検討すべきであるという土俵があると思います。
 それをどう調和して進めていくか、こういうことになろうと思うのでありますが、やはりそうした問題は、いわば給与所得控除の問題にまで具体的に立ち至りますとまさに税調のこれからの論議になるわけでございますけれども、おっしゃるように、それによりますところの増減収というものがどういう形で出てくるかということになりますと、十二月末にそれが数値としてあらわせるかどうかということになりますと、私はやや鈴木さんと同じような考え方がないわけでもございませんけれども、そうすると六十年度税制のあり方というのは十二月に政府税調から答申をもらうときに全く触れられないということを予測するわけにもいきませんので、明確に鈴木さんのおっしゃるとおりですとまでは答えられないということではないかと思います。
それでは、同じような問題ですが、減税の問題についてお尋ねを申し上げたいんです。
 サラリーマンの減税訴訟というので最高裁のいわゆる考え方が出まして、私はここに二つあるように思うんです。一つは、これも他議員からの御質問がありました。また我々がいつでも述べている、いわゆる所得の捕捉の問題ですね。これはもう当然、捕捉率が給与所得者の場合には、何たって一〇〇％だ。他の方から見れば給与所得者だけがつまり一〇〇％であるから、クロヨンとかトーゴーサンピンと言われるような問題について手をかけるということは、これはもう今ここで直ちに議論が私は要らないと思うんです、もう何回もやっていますから。これはぜひ、そういう所得の捕捉に対しての税務執行上の体制は、しっかりとっていただきたいと思うんです。
 ここでお尋ねしておきたいことは、そのサラリーマンの給与の捕捉との関連におきまして、給与所得控除というものをもう少し考えたらどうかという、減税の一つの考え方があるわけですね。
 で、特に私から申し上げるまでもないと思うんですが、給与所得控除の性格というものは、まず一つは、給与所得の必要経費の概算控除というの
が一つ。二つ目には、給与所得が資産性所得、事業所得に比べ担税力が乏しいことの調整というのが二つ目にあると思うのです。三つ目は、給与所得は源泉徴収により他の所得より正確な把握が容易であることの調整。もう一つは、申告納税に比べ給与所得の源泉徴収が早く納税できることによる、その間の金利調整というようなもの、これがいわゆる所得控除の性格だと私は思うんです。
 そういうことから見て、今給与所得者の可処分所得というもののことを考えたときに、減税というものはどうしても実行しなければならぬし、また実行していただきたいと思うんです。
 その考え方が一つと、さてもう一つは、そのことを仮に実施をしたとしても、六十一年度の予算編成の時期などに、そのことはつまり財源として、いわゆる効用財源として見られるか見られないか。私はそれをやったとしても見られないんじゃないかというような考え方でいるんですが、その見解はいかがでしょう。
私は去る十四日、総理が否定されている大型間接税というものがどうしても正確にわからないという意味から、統一見解を再度求めたわけでございます。そして今、その見解を承ったのでございますが、なおよくわからないというのが実感でございます。ただ、一つ明らかになりましたとすれば、それは問題のＥＣ付加価値税につきまして、多段階というだけでこのような消費税をすべて否定する趣旨ではない、言葉をかえて言いますと、ＥＣ付加価値税の変形はあり得る、こういうことが明らかになったと思うのです。ただ他方、総理は、大型か、中型か、小型かといったような定義というものは定かではないと言いつつ、片っ方では大規模な消費税はしない、これでは国民は全くわからないと思うのです。
 例えば、いわゆる一般消費税についても否定された格好になっておりますが、大平内閣の一般消費税というのは、御存じのとおりＥＣ型付加価値税マイナスインボイス、つまりＥＣ型付加価値税の変形がいわゆる一般消費税と言われたわけなんでございまして、総理として否定されていない付加価値税がこの大平内閣の一般消費税とどういうふうに違うのかといったような点も、ちょっとわからないと思うのですね。
 そしてさらに、包括的、網羅的、普遍的あるいは投網をかけるようなやり方とはと、ここに今おっしゃいましたね。これは、製造から小売に至る各段階の縦横すべての取引をカバーし尽くすといった意味合いのことだ、なかなかうまくこれは述べているんですね。しかしこれは、ちょっとした例外のつくりようによっては、幾らでも例外措置ができるということをまた言外に示しているものでございまして、そういう意味では、総理の否定されているいわゆる大型間接税というのは一体どういうものなのか、なおわからない、何かお化けのような印象を受けるわけでございます。そして総理見解の枠内でも、以上の結果ちょっとした手の加え方によって、いわゆる一般消費税がＥＣ付加価値税と実質的にはほとんど変わらないようなものが出てくる可能性というものを留保されたのではないか、私はこう思わざるを得ないのです。
 そこで、たった一つだけ質問をいたします。というのは、私は再質問の時間は与えられていないのです。ですから、どうか言語明瞭、意味不明でなくて、ひとつお答えをいただきたいのであります。
 そこで、一番の問題は、この間の十八日、これは吉田委員の質問に対して大蔵省は、租税負担率の一つの推計といたしまして六十五年度段階でそれが二八％になり得る、そういうケースがあることを示されたわけです。そこで、総理の見解というものを踏まえて、今まで述べられた見解を踏まえて税制の根本的な見直しを行った場合、先ほど来議論がございました、臨調答申の租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置はとってはならないという点を侵さないという保証がどこにもなくなってきたというところが、私はこれからの一番大きな問題だと思うのです。
 そこで、私は、総理にこの際はっきりしていただきたいのは、租税負担率の上昇をもたらすような税制改革は、少なくとも財政期間の第一段階である六十五年度まではとらないということを明言できるのかどうか、この辺が今度示された大型間接税をめぐる総理の見解と、そしてそれがどういう歯どめがかかるかという意味で一番重要なポイントになってきたのではないか。大蔵省当局が二八％という数字を出しただけに、この問題がこれからの増税の歯どめという意味でのキーポイントになったのではないかと思うわけであります。先ほど申し上げましたとおり、私は再質問の時間がございませんので、それらの点についてできるだけはっきりしたお答えを承って、私の質問としたいと思うのであります。