時間もたくさんありませんのでこの程度にいたしますが、政治姿勢について、憲法の問題や防衛については、いまから議論をいたしますが、わりと総理自身が一定の方向を打ち出されているように思いますが、いままでの討論でもおわかりのように、事金で動かされるわが国の政治という問題については大変わかりにくい、あいまいであるということを私は痛感をいたしております。今後ともそれらに対する行動を見てまいりたいと思います。
 さて、次には経済、財政問題に入ります。
 今度の国会に提出されております補正予算案は、鈴木内閣のもとで閣議了解され、中曽根内閣の成立とともにこれを形式的に閣議決定したものであります。中曽根内閣は鈴木内閣の何を継承し、新しい情勢にどのように対応しようとしているのか、これは補正の中で一定の考え方が出ていると思います。
 そこで、総理にお聞きしますが、今度の補正予算にあらわれている中曽根内閣の政策の意図は何ですか。
わが国の憲法のたてまえは、憲法改正手続を決めているわけですから、憲法改正の運動や言論、集会の自由があることは認めるのは当然であります。しかし、そのような運動のもとで、たとえば教育というものがいまは現行憲法、教育基本法のもとで行われるとすれば、それに対して政治的な圧力などを加えるべきではないと思います。
 いずれにしましても、中曽根内閣は、この問題は政治日程としては扱わないということだけはここで確認をさしていただいてよろしいですね。
その要請文の中には、若いころより自主憲法制定に情熱を燃やしてきた中曽根総裁の誕生を見たのはまことに心強く、総裁が初心をもって、この国家的事業を信念を持って推進してもらいたいと、総理の立場とは別に総裁の立場として憲法改正の必要性を国民に働きかけるよう求めている文章と聞いております。このような要請を受けてどのように対処されようとするおつもりですか、お読みになってないのだから。
それにしても、これだけ憲法についての学校教育がゆがめられていると言われるような、世論に訴えられるような発言をされているとか、憲法に関連して何が教えられているのか疑問だなんという発言を、もしなさっているとしたら、十条がおわかりでないのと同じように、わが国の重大なこの今日の教育問題について対処されるのには今後とも注意されていただきたいと思います。
 最後に、総理、自主憲法の期成議員同盟が十二月一日総会で、中曽根総理に、自民党総裁として憲法改正作業を推進するよう近く要請するという決定を行ったと報道されておりますが、御存じですか。
お答えいたします。
 私が学校教育の実態をつぶさに知りませんから、学校教育で憲法をどういうふうに教えられておるという現場を知りません、率直に言って。そこで、ただ、憲法は御承知のとおりに基本的人権を尊重しなければならない、自由をとうとばなければならない、平和な国をつくらなければならないという基本原則を定めておりますが、こういうことがどういうふうに教えられておるのであろうか。もし、基本的人権の本当の意味、憲法で述べております自由の本当の意味がつぶさに細かく小学校、中学校あるいは高校あたりで指導しておいていただいておるならば、現代のような社会で自由奔放になったり、あるいは人の権利を権利と認めないようなこういう乱れた世の中にはならないのではなかろうか、こういうことを考えて、真に憲法の意味が教えられておるのかどうかということについて私はやや疑問を持っておるということを申し上げておるのでありまして、そういう憲法の話を教えておらないとは申しておりません。
文部大臣が文部大臣に就任して教育基本法の十条という一番根本を、何が書いてあるか、前段だけ読んで一番大事な後段を読みましょうかというような程度じゃこれからの教育は心配ですね。だから、記者会見直後に、憲法上の自由や権利が学校教育を通じてゆがめられているという御発言をなさったり、学校でよく教えられるかが疑問だなんという発言をされてみたり、文相としての立場でも改憲論議は許容さるべきだというような御発言をなさっておられますが、本当ですか。
なぜ私が教育基本法を財布から出して、お笑いになりますけれども、先ほど申し上げたように私は文部行政はまさに初めてでありますから、教育基本法というもの、大きな六法全書を持って歩くわけにはいきません。ですから、ここにわざとコピーして読んでおる。「第十条 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」二項にもあります。（嶋崎委員「二項が大事なんだよ」と呼ぶ）「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」こういうことを拳々服膺するために始終見ておるということでございます。
第一点の職員の水準を少数精鋭でどうやってレベルアップするかという点につきましては、もとより初めて強制調査ということを行うわけでございますから、その水準を上げていくのには、研修等によって時間の経過とともに上がっていくわけでございます。さしあたり、大蔵省の中で財政金融研究所というのがございまして、ここでかなりきちっとした研修システムを持っておりますので、その中にこの委員会の事務局職員の研修というのも位置づけていきたい、そういうところで訓練をしてまいりたいと私ども思っております。
 なお、行政処分権の問題につきましては、これは委員会において検査あるいは調査を行い、行政処分は大蔵大臣が処分権を持つ。今大臣から申し上げましたように、それを尊重して手続を進めるということにいたしておりますが、検査というものがどこまでも監督行政を全うするための重要な手段であるというところから、やはり監督行政と検査という行政は一体性を持つ必要がある。
 ただし問題は、検査あるいは監視をする、その独立性と申しますか公正性と申しますか、あるいは世間から見ての透明性というところが問題でございますから、これを大蔵大臣のもとで、証券局ではなくて独立した委員会、いわゆる八条委員会において行う、そして最後に必要な処分等が確実、的確に行われるということが全体としての信頼を回復するゆえんでございますから、大蔵大臣はその勧告を尊重するという手順が法律に示されているわけでございます。