まず第一に、今回の法改正によりまして、審議の題材というものを広めまして、提起をして審議を活発化していく。それを公表するというのは、一般の市民に公表するということが基本でありますから、これは必ずしも行政が介入するということにはならない。特に、この放送法に関する場合ですと、これは番組編集の自由ということがありますから、こういう公表することが何らかの形で番組の編集に介入するとは考えられませんので、私はそれには当たらないというふうに思っています。
 ただ、こういう番組の関係とか、いろいろ放送法にありますから、そういうことにつきましては、放送法におきまして報告すべき事項というのは政令で定めるということになっておりまして、その辺のところはかなり制限的にやっていることは事実でございますが、今回のこの件についてはそういう懸念は全然ないというふうに考えております。
法律というと、日本人はどうしても太政官令以来、国民を制約するというイメージが強いのですね。要するに、郵政省がつくった法律は、放送事業者を制約する、こうしろ、ああしろ、こうしなければならないという概念の法体系、いわゆる統治機構の一環といったらいいのでしようか、人の支配じゃなくて法の支配ということは大切なんですけれども、もう一つの側面からいうと、法律というのま、やはりマグナカルタ以来、人民の権利を保障するという側面があるわけですね。
 ここの審議は、大体束縛する方の法律の審議が多いわけでございますが、これはやはり報道の自由とか人権の自由とかいう法の世界での話ですから、非常に慎重でなければいけないと私は思うのですよ。何でもかんでも役所に報告しろというのは、どうも管理をしていくという発想じゃないか、監督をしていくという発想ではないか、もう少し自由に伸び伸びとやれて、しかもその中身がよくなっていく、こういう方向を基本的には目指していくべきではないのか、こういう認識を私はしておりますがね。
 そういう方向で、やはり放送も自由濶達に、しかも国民から見て喜ばれるような中身になっていく、こういう姿で育ていくというのでしょうか、見守っていくというのでしょうか、基本的にそういうスタンスであるべきだ、私はこう思います。その辺について、ちょっとこれは大臣の見識も一言聞いておきたいのだけれども、どう思いますか。
それぞれ放送事業者は自分のメディアを持っているのですから、自分の方の会社の番組の中で公表するというのが一番自然な形じゃないかなと私は思いますね。そこで、国民の皆さんに公表したことに対して国民の皆さんが直接意見を言う、それを番組に反映する、それで自己完結していく、これがまず自己責任の社会じゃないかと思うのですね。それに対してやり方が十分でないとかいうことを行政当局がいろいろさしがねを入れるというのはおかしいと思うのですよね。やはり国民の中に意見をきちっと公表し、あろいは国民から意見を吸い上げて、その放送事業者が自己完結して物事をよりよくしていく、こういう社会にしていかなければいけない、基本的な認識はそれでいいのですか。
委員の個人名をこの省令で決めるかどうかということになりますと、これはいろいろ問題があろうかと思います。まだ正式にこう決めたわけではありませんが、やり方としては、Ａ委員とかＢ委員とかいうふうなやり方もありましょうし、あるいは審議会の方で名前を出していいということであればそれも可能であろうと思います。それはあくまで審議会の意思を尊重するのが正しいのではないかというふうに思います。
ぜひ、そういう御決意で改革を完遂されますように、御祈念を申し上げておきます。
 ただ、私もう年寄りですから、心配性、苦労性といいますか、そういうことで考えてみますと、なかなか難しい問題が個別にはあるというふうに思っております。一般歳出の四十三兆の半分以上を占めますのは、社会保障費と公共事業費であろうと思います。合わせて一般歳出全体の半分以上になるというふうに思っておりますから、これに手をつけないわけにはいかないというふうに私は思います。あと防衛費とか文教費とか、いろいろございますが、例えば防衛費のようなものは、これは今第二の冷戦と言われる時代に私、差しかかっていると思いますので、これは余り削れないというふうに思います。それから、文教の方も義務教育の負担費、これの国庫負担、これを減らそうということになるわけでありますから、これも先生の首がかかっております。だから、これもそう簡単にはいかないだろうというふうに思います。
 そうすると、どうしても難しくても社会保障費と公共事業費に手をつけざるを得ないというふうに私は思うのでございます。例えば、社会保障費の方はこれは問題は薬価水準をどう下げるか、それから年金の一般の給付、これをどういうふうに考えるか。九九年までの年金の給付水準、これを何かもう決めなきゃいかぬわけでありますが、その場合に、例えばこれは厚生省の計算でありますと、思い切って減らすということになれば二〇％カットせざるを得ない。給付水準をそこまでカットせざるを得ないという計算が出ているようでありますが、それが果たしてできるかどうか。私は、この給付水準を下げるという問題は、一般の物価スライドのような思い切った手をとらない限り下がらないんじゃないかというふうに思っております。
 それから、公共事業費につきましても、これは公共事業費のこういうものを下げることはよくないと、国の基礎を築くのは公共事業であると、こういう御意見もあります。それももっともであります。しかし、この使い方が非常に効率が悪い、それからもう一つは環境破壊的である、さらに民間投資に連動しない、こういう大きな欠点があると思います。これは、やっぱり手をつけざるを得ないというふうに思っております。
 この間の、あれから後の改革会議のいろいろな計算では、公共事業費は五％下げるというようなことを言っておりますが、そうしますと九兆七千億の五％ということになって、余り大きな水準にはなりません。その辺で、果たして目的をうまく達することができるのかどうか。これは、これからの作業によるわけでありますから、私はどうしてもそこにもう一つ今の特殊法人に対する、非常に大きな、国の経済を左右するような金の出方、使い方、これを入れないと、来年度の予算編成ということにはならないんじゃないかというふうに思うのでございます。その辺の、一般的な支出のやりくりにつきまして、大蔵大臣、どういうふうな重点を考えておられるか、お伺いしたいと思います。