ただいま大臣からお話がございましたようなさまざまな弾力措置をこれまでとってきておりますが、なお、今、民間金融も含めてというようなお話がございましたけれども、さまざまな住宅の再建につきましての御相談が多数、特に住宅金融公庫の現地の支店なり相談所に寄せられておりまして、私どもといたしましてはこうしたお話をよく伺いまして、被害状況ですとか復興資金の需要の実情、こういうものをできるだけ早く、また的確につかみまして、そして今後の措置といたしましては、政府として今回の災害復旧対策全体をどういうふうに仕組み、その中で金融にどういう役割を求めるのか、あるいはほかの災害で既に特例的な措置を過去に受けられた方との公平というような問題もございますが、これらをいろいろ勘案いたしまして、一生懸命検討して適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
今大臣の方から新しい家屋の再建のための部分まで触れていただきました。大蔵の方に質問しようとしていた中身まで事前にお話をしてくださいまして、ありがとうございます。
 ただ、これまでの委員会の中でも、いろいろな現在ある制度の中で、それを拡大しながら負担の軽減を図っていくという努力については政府も一生懸命やってもらっているのだけれども、やはり最終的に個人の二重のローンといいますか負担というのを、これで本当にこの大規模な災害の中でお一人お一人がみずからの生計を立て直していくことが可能なのか、不可能な方が多過ぎるのじゃないかというような意見というものが現場の中では非常に渦巻いております。ですから、いわゆる政府系の金融機関を含めた制度融資、一生懸命頑張ってもらっているのですが、よりそれをもう一歩進めていく展望というものはないものかというところをちょっとお聞きしたいのですが。
ただいま両担当課長から御説明いただいた筋書きでございますが、政府の復興計画等に対する基本姿勢について若干申し上げたいと思うのでございます。
 先生もお話がございましたように、まず地元の市あるいは町、県などが知恵を出し、そしてまた自主的な計画をお出しになるということが前提であろうと思います。特に今次の場合はこのような厳しい震災を経験いたしましただけに、これを大事な一つの具体的な教訓として、防災性の高い、そしてまた独特の個性もたくさんお持ちの地域でございますから、それらの基本理念をきちんと策定してもらう。そして、先ほどから先生お話しのようにそれぞれ長期的ビジョンのもとに、各級の事業を戦略的に推進するためにいわゆる復興計画というものが立てられる。しかもその復興計画というものは、現段階におきましては緊急応急措置の域をまだ出ませんけれども、しかしながらこれと重なって、今その復興計画の構想、段取りは怠ってはならない。
 そういうような合意を見まして、とりあえず三月いっぱいで復興構想の基本方針、そして六月いっぱいで復興構想の基本計画。いわゆる基本方針を三月いっぱい、そして基本計画を六月いっぱい、そういうような一つの段取りでいこう、こういうような状況でございます。もとより、両課長からも御説明申し上げましたように、政府はあらゆる見地から、財政、施策の面を含めまして積極的にこれを支援申し上げていかなければならぬ、さように考えております。
 なおまた、先生若干お触れになりましたように、住宅資金の問題、特に既往のローン等に付する借金返済の問題、あるいはまた新しく家を建てなければならないという、二重に家の建設資金の負担が強いられるわけでございますから、それらのことに対しまする負担軽減の問題は、例えば当面の支払いを猶予いたしますよ、あるいは据置期間を設けます、あるいは据置期間の利子を下げました、あるいは償還期間全体を延ばしましたというようなこと等々、細やかなことは省略いたしますが、借りていらっしゃるローンについても、新しく今度借りられる資金のローンについても、そのような特別措置を講じておるところでございます。
御指摘のとおりでございまして、全く視野に入れないというわけではございません。この点は地方分権推進委員会においても指摘もされておりますし、計画におきましても都道府県の合併という問題も中長期的な視野において検討するようにということも現に指摘もされておるところでございます。特に、今御指摘のございました大牟田市と荒尾市、まさに私の選挙区でもございまして、石炭問題で本当に一体的に共通の課題、苦しみ、テーマを抱えている地域でもございます。本当にこういうところを見ますと、一体これをどういうふうに対処していくのか。そういう点で、今言いましたいずれ府県間の合併問題というのはかなり真剣に行われなければならぬなと。
 その際、役割分担というものが、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、どういう形であるにせよ、それぞれの自治体間の調整ということは当然必要になる作業でございます。そういう意味で、都道府県が今県内の市町村に対して行っておりますいろんな権限がございます。これが、今政令指定都市なり、あるいは中核市なり特例市ということになれば大幅にそれぞれの市に移譲されていくんですが、独自で、他の自治体と無関係に自分で決定していくという範囲における自主性、自立性を高めていくというのは、これはこれで大いに促進すべきだと。問題は、それぞれの自治体間の調整作業みたいな、一緒にやらなければ意味のないというか、かえって混乱をするとか弊害を招くというような事務事業というものも現にあるわけで、そういった意味での都道府県の役割というものは、名前がどうあろうが、何らかの形で調整作業というものは必要になっていく側面は残るのではないか。そんなことはイメージとしては当然予想されるわけでございます。
 道州制につきましても、随分昔からいろんな議論がございますが、ではその道州にどういう権限を付与するのかということについては、まだ必ずしも画一的な議論に収れんしているわけではないようにも思います。そういう点で、視野には入れつつも、まだ今ここで結論を出すわけになかなかいかぬのじゃないか。
 ただ、大きな方向性として、まさに基礎的な自治体を強化する、その権限を強化する、その自主性、独立性をより十分に保障していくということを一つの原点として、それを基礎にして物事を展開していくという発想法というのは非常に自治の本質と私は考えておりまして、トータルの方向性は大体共通認識があるのではないかというふうに考えております。