この条約の早期批准の意義でございますが、この条約は、既に御説明申し上げておるとおり、世界で百三十四カ国の国々が締結しておる。この人権面での国際的な協力を推進していくという意味で、国連人権委員会あるいは国連の総会等でも、早期批准ということがいろいろな形で求められておるわけでございます。
 我が国につきましても、確かに、各国の比較という観点から申し上げますと、かなりな水準にあるということは言えるかと思いますが、実態面、意識面等でさらなる向上を目指して、この条約の締結をきっかけとして、そういう面での充実を図っていくということが我々としては非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、その点においての認識は先生と共通したものがございます。
今宮澤さんは、党首会談のときよりは多少遠慮した言い方をしていましたが、党首会談のときには、市場経済体制を擁護するという献金なら利益誘導にならぬのではないかと、市場経済体制ということをたしか私に言っていました。体制という言葉ですね。（宮澤内閣総理大臣「ちょっと今遠慮しました」と呼ぶ）まあ遠慮されたようですが。しかし私は、体制ということも、政治であれ経済であれ主権者国民が選択するものですから、これはもう一般論として成り立たない議論だと思うのですが、大体実際問題としても、今の日本で市場経済をどうするかというようなことが政治の争点になってないわけですね。
 それで、私たちについて言えば、私たち日本共産党は、今提案しているのは、資本主義の枠内での民主的改革を提案しています。それからまた、将来の社会主義についても、市場経済を引き継ぐんだということを、これはもう早くから明らかにしているわけですね。
 それで、経済の体制的な問題で、今問題になっているとすれば、今宮澤さんが言った、この党のやり方がいいんじゃないか、そこが問題になっていると思うのですよ。つまり、市場経済の中でも、自民党と関係の深い大企業が特権的な地位を占めるとか、あるいはかなり外国に比べて横暴なことをやっても大目に見られるとか、そういう政治のやり方が今問題になっているわけで、それが私は、こういう党のやり方の方がいいと思うから政治献金でこの党を支えるという企業の行動になっている。そこをやっぱりお互いに深く考えてみる必要があると思うのです。
 それで、例えば幾つか例を挙げますと、自民党の政治資金報告書から大口献金の企業をずっと、企業や産業を見てみますと、国の行政や財政と非常に深いかかわり合いのある企業、産業、つまりいわばそういう国の行政、財政のあり方から特別な利益を得ている企業、産業が大口献金者のリストの中にずらっと並んでいるのですね。
 例えば幾つか例を挙げますと、通産省が毎年一千億円以上の技術開発に関する補助金、委託金というのを出しています。これは大体成功払いと言われますが、回収されるのはほんの一部で、大体は補助金みたいなものですね。それをずっと私ども各社別に分けて試算してみましたら、大体この七年間、毎年三十億円以上の補助金を受けている企業が六社あります。これは日立、東芝、三菱を初め、多い企業になると年間六十億円以上の補助金を受ける。これは全部自民党の大口献金企業ですよ。それで、この六社でいいますと、献金総額が二億四千万円ぐらいですから、公表されているのは。それで一社何十億もの補助金が来るということになると、こういう利益を得ている企業と政権党の間に一体政治献金の授受があっていいのかという疑問が当然生まれる。
 それからまた、軍事費の問題でいいますと、軍需産業との関係がいつも問題になって、それで軍事費削減に政府が熱心でない背景の一つがそのつながりに言われたりもするのですけれども、例えば九一年度を見ますと、防衛庁の調達額は一兆四千百六十三億円ですね。それで、そのうちで三菱重工や川崎重工や石川島など上位十社が大体三分の二を占めていますよ。九千億円占めていますから、大体三分の二を占めている。全部これまた自民党の大口献金会社です。献金総額が三億三千万円余り。
 それから、建設関係でも官公需ですね、中央、地方の。これは九〇年度の調査ですが、その年の完成工事高で一千億円以上の会社というのが十六社ありました。大成建設、鹿島建設などを初め十六社ありました。これも全部大口献金会社ですよ。それで、受注額の合計が二兆七千四百六十二億円、献金額が四億一千四百五十六万円。こういうふうに、政府の行財政とかかわりがあって、そのことから特別な経済的な利益がある企業がずらっと大口献金企業に並んでいる。これが利益誘導ではないかという疑問を国民が持つのは当然だと思うのですね。
 それから、逆の例を言いますと、日本は環境アセスメントの法律がないので、世界で驚かれています。だから、大型プロジェクトをどんどんやっても、ばらばらなアセスはあるけれども、総合的なアセスメントはない。それからまた、公害・環境行政の大気汚染なんかの後退が指摘をされています。そういうことが問題になると、やはり建設、自動車、石油、鉄鋼、そういう大産業がどうしても問題になってきますが、これも全部自民党の大口献金産業ですね。
 ですから私は、政府はやはりそうやって一方では国民生活に非常に密着をし、一方ではそういう大企業と深くかかわりある行政、財政をやっているわけですから、そこが企業の献金で支えられていたら、これは利益誘導という批判を受けて当たり前なんですよ。だから財界の代表者が、私たちが自分たちの利益に関係のない献金をしたら、これは企業としては背任粟になる、だから当然利益誘導と結びついているんだということを平気で公言するわけですね。
 ですから私は、そういう特権的なやり方に対して、企業献金をやって何か特権的な利益を受けようというのは、リクルートとか佐川とか特殊な企業だけではなくて、やはり日本の経済と政治の構造がそういう形で財界寄りにゆがんでいる、そこに国民の批判があるわけですから、私はここで思い切って、戦後選挙制度審議会が発足したときには企業・団体献金の禁止というのが目標の最大の旗印だったわけですから、そこに自民党としても政府としても立ち返るべきだ、踏み出すべきだということを強く主張したいのです。いかがでしょうか。