おっしゃいますように、民間の場合には先生のお言葉では作業員と職員と、こういう分類がある、その作業員については期末・勤免手当の率が低いじゃないかと。実態調査いたしましてもそういうのが出てきております。ただ、公務員の世界におきましても民間の作業員に相当するような仕事をしておる方がやはり相当数ありますので、公務員につきまして民間の職員に相当する人たちだけを調べて、その支給月数というのを公務員の作業員に適用するということになりますと、公務員の世界だけを考えると私はそれでいいと思いますけれども、しかしそういうことをやりますと民間サイドの方から納得が得られるかどうかということも人事院としては同時に考えていかなきゃならない問題だというふうに思います。
 したがいまして、人事院といたしましては、公務員の世界のことを十分考える必要もございますけれども、また民間サイドといいますか、広く国民一般の人たちがその問題についてどのように理解するか、どのように承認してくれるかということも考えて我々は対応しなければなりませんので、現在の方法を用いているわけでございます。
 現在の計算過程というものをごらんいただきますと、人事院給与局の温かい配慮というものもまた御理解いただけるんじゃないかというふうに思います。私たちはそれなりにまたいろいろな配慮をしているつもりでございます。
今局長からのお話では、役職段階の問題もあるというふうなお話でございましたけれども、しかしこれは期末手当というのは民間のいわば成績主義に基づいたボーナス的なものとは性格が違う、そういうふうに思っております。ですから、基本給が管理職になると高いわけですから、それだけでも五・一カ月掛けますと一般の職員とは相当期末手当に差が出てくるわけですね。ですから、そういうことから考えますと、公務員の場合には民間の成績主義的な、生産的な段階とは随分違うんで、それを階級段階的なそういうものを取り入れるということについては私は反対であります。この点は非常に慎重を期していただかなければならない問題であろう、そんなふうに思いますので、特にこれは強く私の意見を主張しておきたい、こう思っております。
 それからもう一つ、民間との比較で矛盾がありますのは、民間の場合には、今もちょっと触れておりましたけれども、いわば現業職員というか、作業員というか、そういう方々が入っているわけですね。ですから、そういう低い人たちも入れているために公務員と比較しますとどうしても公務員の方が低く抑えられてしまう、そういう問題があるわけです。ですから、比較するんであれば、やはり公務員と共通した、極端に低い作業員なんというのはやっぱり私は比較の対象から外すべきだろう、こんなふうにも考えておりますけれども、何か先走った御答弁があったんでお答えにくいかもしれませんけれども、改めてもう一度いかがでしょうか。
お説のとおりにその点に私たちは問題があるということは認識いたしております。
 公務員の期末・勤勉手当につきましては、今御指摘になりましたような問題とともにもう一つまた問題が指摘されております。もう一つの問題と申しますのは、民間の場合には役職段階ごとに支給率が異なっておりますけれども、公務員の場合にはすべての役職について一律五・一カ月だということが適用されておりますが、その点についての問題を指摘する向きもございます。したがいまして、この期末・勤勉手当についての問題を解決するときには、その両者を同時に解決していくことがこの際各方面からいただいておる意見に正直にこたえる道だというふうに私は考えております。したがいまして、私たちは、給与の問題につきましていろいろ解決すべき問題がありますが、この期末・勤勉手当をめぐる問題としてはそれが非常に大きな問題だというふうに認識しておりますので、いずれ近い機会に各省の任命権者とかあるいは労働団体側と相談をいたしたいというふうに考えております。
前提といたしまして、夫婦子供二人のサラリーマン世帯という標準世帯をとらせていただきたいと存じます。それから、委員の御質問にございましたように、今回の税制改革、一連の改革の中で所得税減税が減税先行ということもありまして分けて行われております。そこで、六十二年九月と六十三年十二月の二度の改正分を合わせまして申し上げたいと存じます。
 所得税、住民税の両方を足した額で申し上げますが、年収三百万円の場合、六十二年九月の改正前には七万八千円税金を払っておりました。それが今回の抜本改正が終わりました後は九千円税金を払えばいいということになります。減税額は六万九千円でございまして、減税率は八九％と相なります。
 年収五百万円の場合を申し上げます。税制改革の前は三十九万四千円の所得税、住民税を納めておりましたが、それが二十三万一千円に、減税額といたしまして十六万三千円の減税となります。減税率は四一％でございます。
 それから、年収八百万円の場合を申し上げますと、従来百二十万四千円税金を払っておりました。それが八十二万四千円で済むということになりまして、減税額は三十八万一千円となります。減税率は三二％でございます。
 それから、同じく六十二年九月、六十三年十二月の二度の改正による所得税、住民税の減税状況を、就職してから退職するに至るまでのサラリーマン世帯の生涯モデルを前提に試算してみますと、収入が相対的に少ない二十代前半の独身時代には約三万円減税となります。それから、結婚して子供の年齢がまだ比較的小さい二十代の後半から三十代というところでは、大体十万円台の減税となります。これに対しまして、委員御指摘のございました働き盛りで収入は多いけれども教育費その他などの支出がかさむような年代、四十代、五十代となりますと、減税額は二十万円台ないし三十万円台ということになります。それから、一般にサラリーマンは退職するであろう六十代以降では、収入の低下がございますので、減税額も十万円台ということに相なっております。