今委員から御指摘がありましたが、法律問題等の面もございましょうし、また預けた国民の皆様方のお気持ちを十分しんしゃくして理解のいただける範囲でやっぱりやらなきゃならぬと思いますし、また、御案内のようにボランティア貯金というものを郵政省はいたしておりまして、これはお利息いただいてその中から、後進国という言葉はいいかどうかわかりませんが、そういうところに配分をしてその明細は公表いたしております。もしも仮にそういうことが将来大蔵省とか法律の詰めができますれば、私個人としてもそれは大変いいことだと思うし、また郵政大臣が前向きにと言ったんですから、大臣の公約は大臣がかわっても果たさせるようによく事務当局に申し伝えておきますから、ぜひひとつ先生もこれに懲りずにたびたび御質問をしていただければな、こう思っております。
 また私ごとですが、先日テレビを見たときに、外国人、まあ朝鮮の方ですね、預金がもらえない。そういうこともテレビで見ましたので、確かに、十年間たてば消滅してしまうという法律をなくせば、これはもう永久にあるわけでいいんですが、しかし永久にあったとて、その人が亡くなれば当然もう請求はないわけですから、そういうことを考えるよりは、やっぱり十年なら十年で時効ではあるけれども、本来国が懐に入れるべき金ではない、これは国民の金なんだ。また、大蔵省に言わせれば、それは税金で、また雑収入で使えば同じじゃないかという議論もありますが、これは明確にわかったような使い方をする方が私は郵政省のためにも、預金者のためにも、国民のためにも理解がいただける方向だと、こう考えております。
一般銀行の場合は推定百二十億。ところが創業以来百年もたつような銀行が睡眠預金なるものについてただの一回も決算上明確にしなかった。しかし国民の御指摘の厳しさ、これはいかぬということで実態明らかにしてくれと言いましたら、本年九月、全銀行に通達を出されまして中間決算に一項目睡眠預金という項目を明確につくった。そこに全銀行から今大蔵省に報告が集まっておるわけです。これが十二月いっぱいかかって集計が終わりまして、実態はこうですと。これからどうするかの検討は別でございます。
 まさしくやっぱりそこが郵政は御立派である。どういうことであろうともきちんとすべきはすべきだとして六百三十九億円。当然途中で返してくれと言うので返された分もございます。こればかりじゃございません、わかっています。しかしこういう金額を国民の前に実態をお出しになった。しかし、それをもう少し、国民の目にそうだなという安気さといいますか、すっきりしたものを通す。
 私ここで再度質問したいのは、拳闘というのは十五ラウンドで終了でございまして、まことにこういうものを検討しております、年度内にと。ところが中がノーアクションで、やっぱりあきまへんでした、こういう方向性を基本にして研究していらっしゃるのか。いやそんなめっそうもございません、これはもう予算委員会で大臣がやるとおっしゃいましたことで、幾分なりとも、内容はどうあろうとも活用していくという方向のかたい、マル老七百万アップと匹敵するような決意でお取り組みいただけるかどうか。この辺が私は心配で夜も寝られないのでございます。
それでは私の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、郵貯法の改正問題に入ります前に、ちょっと一つ気になることがありますのでただしておきたいし、郵政省の立場もあると思いますので、しっかり明確に御答弁をお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。
 これは「月刊公論」という雑誌でありますが、ここで民間の都市銀行の頭取が、これは先般合併をされてまさにリーディングカンパニーを目指そう、こういうところの頭取なんでありますが、対談が実は載っております。その中に金融の自由化に関連をいたしまして郵貯に関係をしたくだりが実は載っておるわけであります。ちょっと申し上げますけれども、
  金利のほうはお蔭様で、やっと相当自由化し
 てきたけれども、残っている問題として郵便貯
 金があります。これがある限り、真の自由化は
 できません。
  一般の方は「国民がよろこぶことをやってい
 るのに、なんでその郵貯を邪魔するんだ」と
 おっしゃるけれども、これは一種の誤解です。
  「税金タダ。印紙も貼らない。連絡の郵便出
 してもダダ。人件費もはっきりしない。郵便業
 務と区別がつかないから」ということも背景に
 して、「預金の金利を高くしましょう」と言って
 いる。
  ほんとうは預金金利が高いのかどうか。その
 へん、元に戻っていけば、それはどこかで、結
 局、国民が負担させられているんですね。
  官僚がコスト意識なしに入ってきたときに
 は、あらゆる業界で問題が起こるはずなんで
 す。実は、「公論」ということなんでありますが、これはまさに口の方の口論になる記事ではないかと思うのであります。
 これを読みまして、郵便の業務料金、ここら辺も郵貯として実は負担がされておるというふうに私も思っておりますが、幾ら負担をしておるのか明確に答えていただきたい。さらには人件費の問題もここにありますが、これもきちっと他の事業と区分がされているはずであります。あるいはまた、三事業の人件費に絡んでの共通の経費、これについてはどう三事業で分計をされておるのか。あるいは、税金の負担ただということでありますが、国の機関でありますから法人税等々の負担がないということにはなるんでありましょうけれども、民間金融機関との競争条件についてどのようにお考えになっておるのか。あるいは金利についても、預金の金利を高くしましょう、こういうふうに言ってやっておるんだということでありますが、こんなの勝手に決めてやるわけでもないわけでありまして、三事業の経費区分の問題、あるいはまた税の負担、金利の決定のあり方等々についてまず郵政省の方から、公然と実はこういうことで載せられておるという実態でありますから、郵政省のお立場もあるでしょうから、ひとつここは明確に御答弁をお願い申し上げたい、こう思います。