確かに外務省と、そうした外交を考える立場の方とそれから教育の自主性ということで日本の教育を考える立場とは大変に意見の食い違うところだと思いますし、その意味ではぎりぎりの決着した見解かと思いますので、この線についてはおおむね妥当であろうというふうに思います。
 むしろそれからのことなんですが、見解のところにたとえば「検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、」というふうなせりふがあるわけですけれども、検定審議会というものに対する位置づけ、役割りについて官房長官はどのような御認識をお持ちでしょうか。
つまり検定制度という過去において非常に大きな役割りを果たし、これからもまた果たさなければならないそういう制度そのものはわれわれとして大事にしてまいらなければならない、その根幹を変えるということは適当でないという文部大臣の御判断は私はそのとおりであると存じますが、さて、そういう制度のもとでつくられておりますところの歴史教科書について、近隣の国々から御承知のような批判があって、その批判はまた批判としてわれわれは十分に耳を傾けなければならない。すなわち、日中共同声明あるいは日韓共同コミュニケに盛られておりますような考え方が十分教科書なり教育の現場で反映されなければならないというそういう二つの命題をどのように調整するかということで時間がかかりました。もっと早く処理できたのではないかという御批判は甘んじて受けなければなりませんけれども、最善と考えられます決断に達しますのについついこれだけの時間が必要になったということでございます。
時間が参りました。ですから、やめますけれども、そういったようなあいまいな態度は国民にも非常に疑惑の念を残す、あるいは外国の方々にも大きな疑惑を残すもとであろうと思います。率直に私も侵略と思います、こういうふうになぜ言わないのか、これは私たちは非常に不審に思います。
 以上です。
ただいま申し上げたとおりでございますし、なお、具体的に中国あるいは韓国とのそういう関係をどう考えるかということでございますれば、これは共同声明にもコミュニケにもございますので、それが今日変わらない政府の見解である、こうお考えくださって結構でございます。
先ほども申し上げましたので簡単にお答えをしたわけですが、つい数日前総理大臣が記者会見で述べられましたことが政府の正式の見解とお考えくださって結構でございます。すなわち、それは最終的には後世史家の判断にまつべきものであるけれども、中国を含め多くの国が国際的にはこれを侵略であるというふうに批判をしている、そのことも事実であって、これは政府としても十分認識しておく必要がある、これ全部が政府の公式の見解でございます。
これは問題ですね。それじゃ侵略とは認めていらっしゃらないのだ。政府は現在のところ侵略とは判定しておらぬ、これは後世の史家に任せるべきだ、こういう御判断ですね。それでよろしいのですか。
そうすると、宮澤官房長官は必ずしも侵略とは思っておらない、そういうことでございますか。私は後世の史家のことを聞いているんじゃないのです。現在、いまの時点において政府の官房長官を務めていらっしゃる宮澤さんに聞いているのです。
次に参ります。
 侵略か進出かというような問題が議論されました。それで文部大臣はこの席におきまして、これは侵略である、こういうことを明言されました。旧陸軍が大陸に行った、そこでもって人道上許すべからざる残虐行為を伴ったそうした侵略行為であった、そのことを明確に言われました。官房長官は、このことを明確にこの席でもって御表明いただけますか。
要するにそれらの共同声明、共同コミュニケ等に掲げられております考え方をよりよく教育の場に反映することが適当である、こういうふうに考えたのがこのたびの政府の決定であると存じます。
日中共同声明にしても日韓共同コミュニケにしても、いま申し上げているのは、その根は日本国憲法の趣旨に基づいての共同声明、コミュニケであったわけですね。ですから、このたびのことは、外国からの抗議があろうとなかろうと当然なすべき処置であったとお考えになりますか。
この点については、また後ほど関連して質問を申し上げますので、これ以上申し上げません。
 国庫支出金の中で、ちょっと細かい問題になりますが、老人医療費の国庫支出について、新しい老人保健制度の法律が制定をされれば十月から実施をされる、こういうことになるわけでありますが、これの負担金が二千五百五十三億円計上されております。国の負担が二千五百五十三億六千八百万円で地方の負担が千二百九十二億五千百万円、こういうことになっておりますが、御承知のように老人保健法の負担の区分は国が二〇％、都道府県、市町村おのおの五％、あと七割は各保険者、こういう仕組みになっているわけでありまして、この部分の二〇％分がつまり二千五百五十三億六千八百万円だろうと思います。
 そこでまず地方の千二百九十二億五千百万円というのは、これは国が二〇％ですから、地方は都道府県、市町村を含めて一〇％ということになるとちょうどその半分ということになるんですが、数字的にはおおむね合っております。細かい点では合ってないのですけれども、これはどういうことになるのかということ。
 もう一つは、五％ずつ市町村と県が負担するということですけれども、この割合、パーセントでは五％、五％ですが、実質的に市町村と県との負担の割合というのはどういうような形で算定をされておるのか。細かいことですけれどもお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、同じように国庫支出金の中で基地交付金というのが百九十九億五千万円計上されているわけでありますが、これは前年度と全く同額、こういうことでありますけれども、この基地交付金については固定資産税との見合いによって交付をされる、これが基本になっているんだろうと思います。ところが一方の固定資産税は、ことしは評価がえ等も行われまして、大体十二・二％程度の増収が見込まれております。ということになりますと、固定資産税の方については増収が行われる、にもかかわらずそれに見合って交付をされる基地交付金については前年度と同額ということでは、大変不合理ではないかという感じがするわけでありますけれども、その点につきましても御説明をいただきたいと思います。