まず私からお答え申し上げます。
 沖縄の補助負担率の特例につきましては、先刻来お話がございますように、沖縄の今後の振興開発に大変影響のある重大な問題でございます。そういう観点から、私どもは、昭和五十七年度予算の編成に当たりましては現時点でこれを引き下げることは無理であるということで、現行補助負担率の維持を主張したわけでございますが、財政当局の方は、さはさりながら沖縄の事情はわかるけれども、公共事業等の中にはかなり整備の進んでおるものがある、整備水準を本土と比べた場合にも遜色のないものもあるので、そういうものについては引き下げを図るべきではないか、こういうことから、大蔵原案の内示におきまして数項目の引き下げを要求してまいったわけであります。しかしながら、ただいま申し上げましたように、現時点で特例補助率を引き下げることは、私どもは沖縄の置かれている現状、さらには市町村の財政事情等を考えあわせますととうていまだ無理である、こういうことで対立をしたわけでございますが、最終的に大蔵大臣と沖縄開発庁長官の大臣折衝におきまして、ただいま先生からお話がありましたとおり、今後の施設整備の状況、市町村の財政事情等を見きわめながら二次振計の期間中に検討する、こういう合意に達したわけであります。
 しかしながら、具体的にいつどういうものを見直すかということについての約束があるわけではございません。あくまでも今後の施設の整備状況あるいは市町村の財政事情等そういうものを勘案いたしまして、途中において見直しをすることはあり得るわけでございます。しかしながら、これに関するスケジュールは現在全くないということを申し上げておきます。
どうも抽象的なお答えが多くて、いつまで検討するのか——本当はもう遅いのですよ、これは。十カ年計画の一年間ブランクじゃないですか。
 それで、長官、これもちょっと確認をというかお答えをいただきたいのですが、要するに、この振計、特措法の延長で、五条の国の特例措置「国の負担又は補助の割合の特例等」の件ですね、これが最大の目玉ということで、何かこれさえ確保できれば二次振計は達成できるかのように言う向きもあります。私は、さっき申し上げましたようにそうは思わない。この必要性は認めます。これだけじゃ不十分なんだ。格差が是正されたところは高率補助があったからできたんだ。格差があるところは十分な手当てができないからできないのですよ。これも物の道理でしょう。教育施設は格差があるということでうんとやったからできたのですよ。社会福祉関係は格差がありながら十分な措置ができなかったから、ますます格差がある。残念ながらその見直しはやってないですね。本当はそれも必要なんです。
 そこで、少なくとも長官と渡辺蔵相との間で合意した内容は、沖縄の高率補助については当面現行どおり維持していく、二次振計中の適当な時期に、沖縄の施設整備の進捗、県、市町村の財政状況を見守りつつ見直していくということが合意されたということが報道されたのですが、これは具体的にはどういう意味ですか。二次振計中は少なくともここで述べていることは維持していくということなのか、中途見直しもあり得るということなのか。また、長官はこれに対してどういう御努力を今後やっていかれようとするのか、改めて公式の場で御見解を明らかにしていただきたいと思うのです。
今回の二次振計につきましては、日本の各地域にない一つの特別な措置であると私は思っております。特に特別な補助率等につきましても、他の地域におきましては一律に補助率の引き下げをいたしました。しかし、沖縄県につきましてこの第二次振計につきましては、従来並みの高率な補助としてこれを推進することに決めたわけでございます。そのゆえんも、沖縄県という他の地域と違った二十七年間の施政権外にあったということを配慮して特別な措置が講ぜられたわけです。したがって、いま御指摘の成長率等につきましても、当然本土以上のものを配慮しながら計画を推進し、そして、沖縄の地域格差と自立経済の確立というものを図っていく対応をしなければならない。
 その具体的な計画は何だといま御指摘がありましたけれども、いま私どもは、この計画の中でしっかりした見通しを立てて県とも相談をし、県民の皆さんが、なるほど今回の二次振計ではこういう形で諸産業の進展が図れる、そしてまた雇用の促進も図れる、こういうような実態に即した配慮を具体的に進めてまいりたい、こういう考え方であります。
これは長官に確認をしておきたいのですが、いま総務局長がおっしゃいましたように、常識論で言っても格差がある。それを埋めていくには、何といったって高い成長率を維持しないとできないですね。しかし、いまの行財政環境あるいは国際経済の環境とか日本経済全体を見てみた場合には、非常にむずかしい。さっきは政治哲学としてとてもいいことをおっしゃっておった、弱いものに光を当てるのが政治の要諦だと。ごりっぱだ。しかし、だんだん厳しくなると、政治も財政も弱いものにだけしわ寄せするんだよ。それではいけないわけでしょう。そういう意味で、少なくとも二次振計を立てるに当たっては、フレームの問題もいろいろあるでしょうが、経済の伸びについては、日本全体の経済成長率よりも沖縄の場合は高く維持していくという計画であり、その計画を実行していくための財政措置を維持しないと、これはまた絵にかいたモチになってしまうね。そういう面は、これは政治の話ですから、長官からしかとお答えをしておいていただきたいと思います。
誤解ならいいのですけれども、人道的あるいは民生の安定という観点からの国際機関を通じてのものはいままでもやっておられたし、それはしかるべく適正にやられるのがいままでの方針かと思いますが、しかしそういう報道がたくさんなされております。
 特に申し上げたいのは、これはやはり紛争当事者の片方ということになると思うのですね。しかも、ベトナムに対する宣戦布告、こういうことを公然と主張し、そのために連合を組むという片方にもし援助をやるとするならば、これは紛争を助長していく、これは話し合いあるいは平和共存という観点からももとることになるという点からの質問を私は申し上げているわけであります。
 なお、きょうの新聞報道、これは読売新聞ですけれども、インドシナの外相会議がきのう開かれて、ここではＡＳＥＡＮとの和解あるいは平和共存ということがベトナムの外相によって呼びかけが行われた、こういう報道があります。これはことしの二月の第五回の外相会議での討議を踏まえた上での発言のようですけれども。と同時に「カンボジアのベトナム軍 一部撤退きょうにも発表か」というような見出しもございまして、ＡＳＥＡＮ諸国との間についても、ベトナムあるいはインドシナ三国は和解と平和共存、これは呼びかけているように思いますし、また、ＡＳＥＡＮの外相会議の中でも、ことさら敵対的なことをつくるとかいうのじゃなくて、あくまで門戸を広げておる、こういうようなことのようでもありますし、こういう東南アジアの平和と安定、これに対するいま申し上げたような一連のインドシナ三国の対応、これは歓迎すべきじゃないかというように私は思いますが、これらの一連の問題について外務大臣はどのように御所見をお持ちでしょうか。