私からもお答えいたします。
 このことは、今先生が自衛隊のことにつきましてもお触れになりましたが、私もかつて、一昨年内閣委員長時代に現地を視察をしまして痛感して、それを指摘事項に挙げたことがありますが、今回こちらへ参りまして、先日機動隊を視察いたしました。その際、宿舎、寮を拝見させていただいたわけでありますが、これはとてもじゃありませんがお話にならぬわけであります。こんなことでこれから治安のために、国民の生命、財産を守るために日夜を分かたず頑張るという優秀な若者を警察官として採用しても、とても、今先生のおっしゃるように、長続きするのか、一番大事な時期にやめていくのではないかという御意見がありますが、全く私もあの状態を見て、随分と思想が古いと思う。やはり個人のプライベートはプライベートとしてきちっと守るということでなければ、あんな小さなところに雑魚寝で、いかに若い青年とはいいながら、使命感を持っておるとはいいながら、これではいかぬと思うんですね。
 そういう意味では、機動隊とかあるいは警察学校というのは国費でありますから、これは国費の面で考えていかなければならぬ。そうしますと、来年度の問題になりましても、これはシーリングの問題でありますから、シーリングをどういう形でつくるのか。例外的経費として別途考えてくださるというような制度をあけなければこれはとても改善できないのではないか。ただ、地方の、都道府県その他の警察の寮や宿舎につきましては、これはそれなりの県の経費になってまいりますから自治省の交付税との関係になってまいりますので、これはまた私の方で、自治大臣でありますから、十分検討して配慮できる面が出てくると思いますが、国家予算にかかわるものにつきましては、これは大蔵省と特別に検討しなきゃならぬことではないか。
 先ほどから防衛庁長官がまさに口をきわめておっしゃった、極めて大事な問題であるというふうにおっしゃっておられましたが、私もその点は今日非常におくれているなと。まずここらに、雑居ビルのような形で、わずかな小さな畳部屋に雑魚寝しているという二十二、三歳の、あるいは二十五、六歳の警察官というものを、これはちょっとひどいのではないかなと、こう思っておりますので、これは全力を挙げて私も大蔵大臣等とも協議をして、改善の方向に大幅に一歩を進めるべく努力をいたしたい、こう思っております。
警察職員の待機宿舎につきましては、突発時の警察力の確保、あわせて職員の待遇の改善の両面があるわけで、重要な施策と考えておりますが、御指摘のように相当古くて狭い宿舎が多いのが事実でございます。
 御指摘のように、採用難の時代にも入ってまいっておりますので、今後計画的に整備改善を進めてまいる所存であります。特に独身寮等につきましても、現代の若者のニーズに応じた個室化等の施策も進めていく必要があるというふうに考えております。
次に、警察庁の方にお聞きしますけれども、日本に来る外国の人たちの日本の印象は、まず第一に治安がいいので安心して滞在できるということだと思うんですね。この治安を守るための中心がもちろん警察であるわけで、今自衛隊の宿舎についてお聞きをしましたけれども、警察も同じような状況だと思うんですね。
 それで、待機宿舎の整備、確保ということがやはり、まして最近警察官の希望者が減少しているということも聞いておりますので、優秀な人材を確保するには警察の宿舎の充実ということも一つの要素になり得るのではないかというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
先ほど会田委員からも質問があったんですが、今御説明がありましたけれども、やはり何といっても住環境、自衛隊の隊舎、宿舎の整備をきちっとするということが、若い人たちが魅力あるという第一印象を受けると思うんですね。それは、御案内のように今の生活というのは、子供のころからそれぞれ個室をもらって育っている。大学に来ればワンルームマンション等で、我々の年代の昔の学生生活の下宿なんというようなところで学校へ行っている人はいないわけで、また卒業して入るところが、会社では社員寮の整備というものに今力を入れているわけですから、この点、正面装備の予算を取るのも大事なことだと思うんですが、これはぜひひとつ隊舎、宿舎、この問題、これについてどのように整備をしていくおつもりなのか、防衛庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の公有地の拡大の推進に関する法律の改正案に反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、住民の秩序ある公共施設整備のための土地の先行取得を目的とする土地開発公社を、公共より企業の利潤追求を優先する機関に変質させるものだからであります。
 政府は、民間活力を導入するため規制緩和による市街地再開発の促進及び国公有地等の有効活用を積極的に進めていますが、赤坂・六本木地区市街地再開発事業、横浜みなとみらい２１の土地区画整理事業の例を見ても、住民の要望や地元商店街の思惑とは異なった大企業のための基盤整備に活用されているのであります。
 こうしたものに土地開発公社を動員することは、経営基盤を悪化させている土地開発公社が、企業が負わなければならない事業リスクをも肩がわりし、経営基盤をさらに悪化させることにもなり、結果として設立団体の出資増、地方公共団体への処分価格の上昇などにつながり、住民に負担を回すことになるのであります。
 第二の理由は、国による監督規定が拡大され、国の指導が一層強化されることであります。
 本来、公社はそれぞれの設立団体の実情に即して活動することが期待されているのであります。もし問題があれば、設立団体が監査を強めるとか、さらに住民の代表で構成される議会の関与を強めるとか、自治体の自主性を尊重する方向での解決策をとるべきであります。
 第三の理由は、今でさえおくれております生活基盤整備を一層おくらせることになるからであります。
 新たに市街地開発事業、観光施設事業等の用に供する土地の取得が業務の対象に追加されることによって、厳しい地方財政及び臨調行革の中で行政投資額が年々減らされている中で、公社の用地が開発事業優先に振り向けられ、後退している生活基盤整備は一層後回しになるのは目に見えているのであります。
 以上が政府案に反対する理由であります。
 最後に、土地開発公社の活性化を図るとするなら、緊急に地価の引き下げと凍結、国有地の自治体以外への売却中止、大型再開発計画の凍結などを行い、先買いの協議が成立する基盤をつくることであります。
 また、公社の自主的業務運営を拡大して、生活用地確保のための先買いの強化や保有地の生活基盤整備への積極的活用を図るべきであることを指摘いたしまして、反対討論を終わります。