私は、独断で決めろと申し上げたことは全くございませんのです。
 男女雇用機会均等法が通過いたしました。女子差別撤廃条約も批准されました。労基法も改正されました。そして、総労働人口に占める女子の割合が三九・八％に至りました。女子雇用者に占める既婚者の割合も七割を占めるに至りました。このような状況のもとでは、もう法制化の時期が来たんではないか。しかも、先進諸国はすべて育児休業法をもう制定してしまっている。日本だけが取り残されている。
 このような状況において、大臣がイニシアチブをとることが必要ではないか、このように私申し上げるんですが、いかがですか。
牽引車でなければならぬという仰せもわかりますけれども、独断であってはならないと思っておるわけでございまして、私は、大臣就任以来、独善をみずから戒めてまいったわけでございます。
 民主主義の世の中でございますから、下からの意見というものを十分に率直に聞きながら、全体としての合意を得ながら諸般の政策は行ってまいるべきであるというふうに考えております。
 これからどうするんだということでありますけれども、先ほど来事務当局から御説明申し上げておりますように、各般の角度からこの対策につきましてさらに一層の見直しを行いながら前進を図っていくことが最大の課題であるというふうに考えております。
大臣というものはやはり牽引車となるべき方なんですね。
 ですから、見通しが困難であるとおっしゃるならば、せめて大臣としてどういう希望を持っておられるか、お伺いします。
これは、今の時点でいつごろまでにはしたいと思うという回答はなかなか困難でございます。
 先ほど来申し上げておりますように、これを契機としまして今の制度としての一層の普及を徹底
的に図ってまいる、そしてその実態を眺めながら、なおかつ一方におきましては男女雇用機会均等法に基づく婦人の地位の向上、婦人の企業における存在のいかん等々、もろもろの環環整備を考えながら、早い時期に実現するよう努力していくべきであるというふうに考えております。
大臣にお伺いしたいと思います。
 先ほど来、法制化の時期につきまして、急速な法制化は難しいあるいはしばらく時をおかしください、こういう御回答がございました。政治家というものは先見性と将来に対する展望を持つことが必要でございます。
 大臣は、それでは法制化の時期をいつごろとお考えですか。
財界を説得しろというふうな御意見でございますけれども、企業というものの本来的な運営というものは、使用者あるいは労働者の合意の中あるいは混然一体の中で事業が営まれるということが一番望ましいことであります。
 いかに勤労者の方で望んでおりましても、事業主の方の絶対反対というふうな態度の中では、仮にこのことを取り入れましてもうまくいくはずはないわけでございまして、そのためにも、もう少し使用者の了解をいただきながらこの制度の普及を図っていくことが前提ではないかというふうに考えておるわけでございまして、いましばらく時をかしていただきたいと思います。
言われますことは十分了解はいたしておるわけでございますけれども、婦人少年問題審議会への再度の諮問につきましては、残念ながら今のような育児制度の普及状態の中ではこれを出す勇気はございません。
 しかし、その法制化の前提となるべき制度の普及やあるいはもろもろの環環整備につきましては、皆さんから異口同音に御指摘もありましたので、それらのことを踏まえながら一層の環環整備を図ってまいりたいと考えております。
まず、建てかえについての全体的な考え方であると思います。
 御存じのとおり、公団は三十一年から賃貸住宅を供給してまいって、先ほど申されましたように、現在六十七万戸をもう超えております。三十年代に供給いたしましたものは十七万戸あるわけでございますが、それは比較的立地条件がいいところにあります。ところが一方において、法定の容積率が大体二〇〇％ぐらいに対して六〇％ぐらいしか使っていないというようなこともございます。それからさらに、面積的に見ても平均三十八平方メートルとか、非常に小さいうちが多いとかいうことがございます。さらに一方、現在、これも御説明するまでもないと思いますが、大都市地域において公的な賃貸住宅の供給ということが、非常に強く求められておるわけであります。例えば、昭和六十一年度の空き家応募でございますが、これは延べ数でございますのでダブリがあるかもしれませんが、約五十七万人の方が応募されておりまして、その中で五万人弱の方しか空き家にお入りいただけない、十一倍以上になっているということでございます。そういうようなことがある。
 そこで、先ほど申しました、敷地の適正な利用を図って、好立地を生かした職住近接した住宅、これも公的住宅でございますが、それを供給していこうということ、それから先ほど申しましたような居住水準にあるものですから、それを何とか良質なものにしていこうということ、それから、先ほどから申しておりますように、供給ということにこたえていきたい、そういうようなことから、そういうことを基本的な考え方といたしまして、十七万戸のうち一万戸はいわゆる市街地住宅、俗称で言いますとげたばき住宅でございます。これは除きまして、この十六万戸につきまして、約二十年間で建てかえてまいりたいというふうに考えております。この場合、当然のことでございますけれども、現在居住されておる方々、この方々の御理解と御協力がなければなかなかこれは進まないということでございます。この御理解と御協力がぜひとも必要であるということでございます。
 そこで、二年間かけまして御説明をする、あるいは話し合いをするといったようなことでやっていくと同時に、長くなりますからはしょりますが、例えば建てかえ後住宅への優先入居でありますとか、あるいは建てかえ後住宅の家賃の減額措置あるいは仮移転住宅のあっせんでありますとか、他の公団住宅への優先入居あるいはその関係の費用の支払い、それから他の公団賃貸住宅へ移られた方々に対しては家賃を、五年間でございますけれども、四〇％ないし二万円を限度として減額する等々、約十項目にのぼる措置を講じようということでございまして、誠心誠意やっているつもりでございます。
 先ほど先生申されましたように、六十二年度は八団地、これは二千四百十戸に着手しておりますが、六十一年度からやっておりまして、これは二団地五百三十七戸ということで、六十三年度には予算案では五千戸ということが認められている、内示になっておるということでございます。