私はこの集団的自衛権の問題について約一時間ほど議論をしてきたわけでありますけれども、私は、集団自衛権ではないということでいろいろな行動が許されてしまうんではまずいという判断をしているわけです。
 改めてお尋ねをいたしますけれども、これは二月七日の本委員会で、総理大臣は社会党の上田委員に対して、「例えば日本とアメリカは同盟国ですけれども、それによってアメリカの力が著しく減衰する、日本防衛が心配になってくる、次に日本に来る危険性もある、そういうようなことも考えれば、当然その場合には情報をやって日本防衛を全うするということは私は成り立つのだろうと思う」と答弁している。これはたしかＯＴＨに絡む議論だったように私は記憶をしております。この考え方を延長いたしますと、日本の防衛のためには自衛隊が米軍に補給や給油もできる、米軍に対してはどんなことでもやっていけるというようにこの議論は発展していく可能性があると私は思うのです。
 私は、言葉をかえることによって実態を覆い隠していくということは好ましくないと思っているんですけれども、例えば、もう一つ総理に確認をしたいんだけれども、政府は昭和五十六年五月二十九日に、これは稲葉委員の質問主意書に対する答弁の中で、「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」私は、これはこのとおりだと思うのです。
 ところが、これを裏側から考えるとこういう解釈も成り立つのかな。今後、必要最小限度の範囲内であれば集団的自衛権の行使も可能だというような、そうしたひっくり返した解釈は将来できるのかどうかですね。必要最小限度であろうとなかろうと集団的自衛権の行使は全くできないんだという明確なものなのか、必要最小限度の範囲内であれば集団的自衛権の行使も可能だという解釈も成り立ってしまうのかどうか、この点はどうでしょうか。これは総理がよろしいでしょうか、長官ですか。
やはり、一つは国際法、もう一つは安保条約におけるあれは第四条の問題でございましたか、第五条とは峻別さるべきである、そういう立場に立って、国益を踏まえてよく判断をして慎重に行う、こういうことだろうと思います。
総理大臣、要するに、極東有事における日本の便宜供与というのは、その中身が日本の平和とか安全にとっても大きな影響を持ってくるものだと私は思うのです。日本が実際にやれるのかどうかわからないけれども、補給とか給油とかこうした便宜供与というものの重要性あるいはその持つ危険性、それについては総理大臣としてはどういう御認識を持っておられますか。
少なくとも日本のできる行動というのは、個別的自衛権の範囲内でしかできないわけですから、そういう中にあってどの程度までできるかというのを今検討しておりますし、そういう点が明らかになれば、それは御報告することもあり得る、こういうように思います。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 協会の事業運営は、きわめて厳しい経営環境にありますが、昭和五十七年度は、昭和五十五年度を初年度とする三カ年の経営計画の最終年度として、所期の目標を達成することとしております。このため、収入の確保に全力を傾注するとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進しつつ、視聴者の意向を積極的に受けとめ、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努めてまいる所存であります。
 次に、昭和五十七年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても、必要な設備の整備を進めることとしております。
 また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送では、高まる生涯教育への多様な要望にこたえて、幅広く魅力ある番組を編成するとともに、充足感のある特別企画番組を積極的に実施するなど、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることとしております。また、ローカル放送についても、地域の特性に即して一層の充実を図ることといたしております。
 国際放送においては、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与することとし、内外からの要請にこたえて、アジア地域向け放送及び一般向け放送を充実刷新し、あわせて受信の改善に努めることといたしております。
 広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させるとともに、受信料負担の公平を期するため、視聴者の生活態様に即した営業活動を積極的に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
 調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり、効率化を積極的に推進して、経費節減の徹底を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめ、年度内百六十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千八百七十二億三千万円、このうち、受信料収入については二千八百十一億九千万円を予定しております。これは有料契約総数において、五十万件の増加を見込んだものであります。
 これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額二千八百七十二億三千万円で事業収支において収支均衡を図っております。
 なお、昭和五十七年度の財政を安定させるため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度から使用を繰り延べることとしている繰越金百十一億四千万円については、このうち七十六億二千万円を本年度の債務償還のために使用し、残余の三十五億二千万円を翌年度に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、資本収支は、支出において、建設費三百億円、通信・放送衛星機構への出資に三億四千万円、債務の償還に八十三億九千万円、総額三百八十七億三千万円を計上し、収入には、これらに対する財源として、減価償却引当金、前期繰越金、放送債券及び借入金等を合わせて総額三百八十七億三千万円を計上いたしております。
 以上、日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。