時間が来ましたのでもう終わりますが、大臣、ひとつ弱い者を守るために強い大臣になってほしいと思うのです。弱い者をいじめたり高齢者を対象にしたり、知識の非常にまだ無知な子供さんまでも巻き込んでやるというようなものはまことに不届き千万でございます。先ほども申し上げたように、経済企画庁は何か難しい官庁のように国民の多くは見ておりますから、やはりネズミ退治もやってくれるんだ、弱い者の味方の官庁なんだ、それを所管する野田大臣なんだというような企画庁のイメージをアップするためにもぜひとも強く要望しておきたいと思いますが、大臣の決意のほどをひとつお聞かせいただいて終わらせてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のとおり、昭和五十二年にマルチ業者二十二社を公表したことがございます。その後、先ほど警察庁からも御答弁がございましたように、いわゆるマルチまがい商法というもので非常に消費者問題が起こったわけでございます。今まで五十一年の訪販法で対象になっておりました物品の再販形態ではない新たな取引形態、すなわち、受託販売でありますとか販売のあっせんといった形のもの、それから取り扱う対象が物ではなくて役務や権利といったものまで対象にするものが出てきたということで、これにつきましても法の網の目をかけてきたという経緯がございます。それに基づきまして私どもは法の厳正な運用に努めてきたところでございます。
 おっしゃいますように、この法律の規制と並びまして消費者啓発は極めて重要な課題であると私ども思っております。これまで私どもは、まず一般の消費者につきましては、先ほど企画庁もおっしゃっておりましたが、テレビ番組で具体的な例を挙げながら、悪徳商法に近づかないようにするということ、それから「かしこい消費者のしおり」とか「くらしの契約の知識」といったパンフレット、それから「消費者相談苦情処理マニュアル」といった本を作成いたしまして関係機関に広く普及を図っているところでございます。
 それから、これからは、先ほど委員御指摘のありましたように教育の現場におきます啓発が極めて重要だということで、私どもは今、日本消費者協会という関係団体がございますが、ここの行っております教師等現場での指導者の研修活動、それから日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会が行っております高校生を対象といたしました教材の作成、これはいろいろな具体的な例を挙げて説明をしている形のパンフレットになっておりますが、そういった教材の作成、さらには専門的な講師の派遣といったことについても活動をやっておりまして、その支援を行っているところでございます。
 今後とも、悪徳商法から消費者を守っていくために、できるだけ実態の把握に努めながら、必要に応じまして関係省庁、関係機関の協力を得ながら、法の厳正な運用それから消費者啓発に努めていきたいと思っております。
ひとつ積極的に頑張っていただきたいと思います。
 悪徳商法の取り締まりは警察、啓発はあなたの方ということでございますが、やはり訪販法を所管しておる通産省も啓発をやってもらわなければいかぬ。かつて十四、五年前に通産省がみずから、これがマルチ業者ですよということで、極めて勇断をもって、消費者に対して警告を発するために危険な二十二社を公表したことがありますね。私は非常に勇断だったと思うわけですよ。通産省や経企庁は先ほどいろいろと、啓発活動についてはこうもやります、ああもやりました、こうもやっていきますということだけれども、こういう危険なネズミがおりますよ、こういうようなマルチあるいはマルチまがいの商法であちらこちらで被害を出しておる企業がこれだけありますよというような公表をするというお考え方、通産省や経企庁にございませんか。
私は、先ほどの件はきょうの質問の時間の中ではこれ以上時間を使いませんので留保いたします。引き続きこの問題は解明をいたします。というのは、労働省が調査に入った銀行、どこの銀行に入ったかということさえ国会で明らかにできないなどということはもってのほかでありまして、この点については引き続き明確にいたします。
 それで、与えられた時間が迫っておりますので、最後に二点まとめてお尋ねいたしますので、簡潔な御答弁をいただければ結構です。
 一つはパート労働者の問題です。
 これは今やはりいろんな問題、労働行政の中であるいは労働問題の中でクローズアップされていることの大きな問題の一つてあります。私どもの党でも先般労働大臣のところへお伺いいたしまして、婦人局長も御同席いただきました。が、このパート問題に対しての基本的で積極的な対応を要請してきたところです。私どもは、一九八九年の段階でパート労働者の労働条件の改善を目指す法案大綱を発表し、その後実現のために努力してきたところですけれども、その後パート労働者は次々とふえてきております。
 そういう事態のもとで、早急な改善を図るべき問題として賃金、諸手当などの抜本的な改善、それから有給休暇の保証、雇用の安定、退職金の保証、課税最低限度額の大幅引き上げ、これは直接労働省というか、税金問題でございますから大蔵省の問題でもありますが、これは労働行政の重要な中身の一つとして受けとめていただくということで申し上げました。それから、労働基本権の確立、パート労働者の保護のための労働行政の強化、これは七項目になりますけれども、私は本当にごく項目だけを申し上げました。これについて個別の御意見を開陳していただく時間はきょうはありませんので、基本的に積極的な解決のための対応を図るというお約束をいただきたいということが第一点でございます。
 それから第二点は、このパートの労働者が圧倒的にやはり女性によって占められているということは、私が今申し上げるまでもないと思います。この女性の問題の差別のことで、最近も次々とさまざまなところで裁判闘争あるいは裁判の勝利などが進んできて、私はやはり歴史は前進しているなということを痛感しているところなんですけれども、ごく最近も大阪の住友生命でこれらの問題について、既婚者に対する差別ということで雇用機会均等法に基づいて差別告発をして大阪の婦人少年室長に救済を求める調停申請がされました。これもかなり大きく新聞、テレビなどでも報道されております。雇用機会均等法に基づく調停申請で、既婚者に対する差別の問題としてはこれが初めてのケースであるというふうに伝えられています。
 大阪の婦人少年室長に対する救済を求める調停でありますから、この彼女たちの、こうした女性たちが受けている差別の問題を救済する上で実効ある、誠意ある対応を労働省としてもしていただく基本的なお考えというか、お約束をぜひきょうのこの機会にいただきたいと思います。婦人局長からの御答弁があるかと思いますが、一言で結構ですから、労働大臣からもお約束をいただきたい。