抽象的に言えばそういうことなんですが、いろいろ具体的なあらわれ方があるようですね。部品を一切本社では製造せずに、下請に押しつけるかんばん方式というのは、納期を決めておいて、必要なときに必要な量をぱっと持ってこさせるというので、下請の方がかなりにしわ寄せを食らって、まいっておるというようなのもある。本社でやるかんばん方式というのはどういうことかというと、これは自動車の場合ですね、ずらっと整備をした順番で、用意ドンといってボーンと始めていくような形態の、非常に労働密度の高いやつをかんばん方式と言っておるわけであります。
 こういうかんばん方式というシステムが入ったら職業病の発生が多発するわけですね。ところが会社では、概してその職業病を発生させると不名誉にもなると、抑え込もうと無災害運動というようなので、全体で職場にあてて展開をする。こういう状況の中で、私どもにある訴えでは幾つもの問題が起こってきておるわけであります。
 まず一つは、災害の問題であります。災害を受けた者は一体どのように救済をされるのかというようなわけですけれども、災害を受けた者がまず現場で現認をしてもらって、みずからの望む医者へ行って、そして労災の取り扱いを受けるというのが当然なことだと思うわけでありますが、この点はどうでしょうね。
ただいま大臣の申しましたとおりの基本方針でございますが、特に重点といたしましているところは、一つは過重な労働時間というものを是正していこうということ。それから二つ目は、やはり年休の取得状況というものは必ずしも十分でございませんので、そういった点についての指導をしていきたいということです。第三点がただいまお話のありました週休二日制の推進を図っていくと、そういった三点のところに重点を置いて私どもの時間対策を推進していこうと、こういうことでした。
日本共産党を代表いたしまして、藤波労働大臣に本日はまず労働条件の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。労働の軽減という問題は労働行政の重要任務である。この問題を達成することによって、一つは巨視的に見れば雇用拡大につながってくるという問題、もう一つは、厳しくなっていく労働条件の中で、労働者の健康の維持に資するという問題があると思います。これは国民の全体的な世論だと思うわけであります。あわせて国外からも、日本の働き過ぎに対しては大きな批判もあるところだ。こういう状態の中で、二年前には次官通達、局長通達等を出されて、労働軽減のためにいろいろやってこられておると思うわけですが、その点はいまどういう状況で進んでおるのか、いま何が問題なのか、中心課題は何かというような点について簡潔にお願いをしたいと思うわけです。その上で続いてお伺いいたします。
先生御指摘のように、五十五年度に予定されております身体障害者訓練校関係予算の数字は五十五年度で二十九億四千百万円、五十四年度が三十二億一千百万円ということになっておりまして、総経費で見ますと二億七千万円減っているわけでございますが、この内訳を見てみますと、五十四年度におきましては静岡県立の身体障害者の職業訓練校の設置に要します費用の半分、これを国が補助金として出すわけでございますが、その金額が二億三百五十二万九千円ございました。そして、さらに同じく五十四年度には東京の身体障害者職業訓練校の建てかえということで一これは二年間にわたってでございますが、五十四年度分といたしまして六億六千四百万円ございました。ところが、これが五十四年度中に完成いたしましたので、この分がなくなったわけでございます。この合計が八億六千七百万円でございます。ところが、これに対しまして五十五年度では新しく兵庫の職業訓練校につきまして、これを建てかえるということで五億三百五十四万四千円を計上しております。この五十四年度に建てかえ等で考えておりました八億六千七百万と兵庫の新しく建てかえる分といたしましての五億と、この差額が三億六千四百万円余りございます。この分が減ったものでございますので、こういうふうな先ほど申し上げましたような総経費の減の主な理由になっているというのが実情でございます。
最後に、ちょっとこれは苦言になるわけでございますが、来年は確かに国際障害者年ということを聞いておるわけでございますが、現在いま審議をされている昭和五十五年度の予算案を見ますと、労働省では身体障害者に対する職業訓練の推進という中では二十九億四千一百万円の予算を計上されておるようでございます。ところが、昭和五十四年度の予算は三十二億一千二百万円であり、これより二億七千一百万円の減額と、このようになっておりますが、身体障害者の職業訓練の充実が時代の要請となっており、しかも来年はそのような大事な年を迎えるということからも、この減額措置は私は納得ができないわけでございますが、どうしてこのように減額になったのか。この内訳等を含めて説明を願いたいと思います。
そこで、五十年の改正の際に理想に燃えて、個人献金を中心とするんだ、そして附則の八条によったら、またしつこく個人献金を進める方向で検討するんだ。しかし五年間の経過はどうですか。わずか五億七千万円、四百五十五億円の収入のうち五億七千万円の個人献金しかないことは、小泉委員が前回指摘されたとおりです。しかし自治省に言わせたら、いや党費がある、党友が払いました会費があるじゃないか、それを入れると三十億くらいになるからそう非難されなくてもいいんだというお話です。しかし、個人献金というのは党費とかそんなものを言うのでしょうか。日本というのは、まだまだ慈善であっても社会事業のための寄附の慣習は個人にはきわめて少ない。私も幸か不幸か、不幸かもしれませんが、長らく税金をやらしていただいたので知っておりますが、なかなか個人献金、個人寄附という慣習がないのです。したがって、残念ながら企業の寄附でいろいろの社会事業や慈善事業をやってきたのが実情なんです。それを一挙に政治の面だけ個人寄附を中心とする。これは現実を着目する政治家としてどんなものでしょうか。また、努力しなければいけませんよ。しかしもう実績が出ておるじゃありませんか。しからば、個人献金を勧める方法としてどんな方法があるか。選挙部長、ひとつ考えてみてください。むしろ逆に、あなた方が無理してこれを個人献金だと言われている党費などは、今度は総裁予備選の問題があんな形になると、党員が減って三百二十万が百七万になって、わが自民党の財務委員長がこれはどうしたらよかろうかと思うぐらい金が減ってきておる。選挙部長、それはどう考えられるのですか。