医師優遇税制の問題につきまして御指摘がございました。
 今日までの経過、経緯につきましては先生よく御存じでございますのでくどくど申し上げる必要はないかと思いますが、社会保険診療報酬につきましてみなし経費率が認められておりますことにつきまして、このことが不公平であるという御指摘があることはよく承知をいたしております。
私は、戦後日本の税制の生みの親と言われているシャウプ博士が先日来日されて、どんな税制でも納税者がそれを公平だと思わなければうまくいかないと述べられていますが、まさに至言だと思います。
 そこで、私はどうもさっきからこの消費税法は欠陥法だと思うのは、最大の欠陥は、新たな不公平税制をつくるということだと私は指摘をしているところです。そこで、クロヨン、株式の売却益、医師優遇、みなし法人等々納税者が不公平として挙げている事項がございます。これの根本原因は何でしょうか。これらの不公平税制の一つだけの理由を挙げていただきたい。厚生大臣、通産大臣、自治大臣、総理、各大臣から今申し上げたやつの一つだけの理由を挙げてみてください。
確かに、税そのものが応益主義ということよりも今おっしゃった応能主義的な考え方の基本に立てば、これは所得の再配分機能そのものを発揮すべきものであるというふうに思っております。しかしながら、その基本には、これは応能主義であれ、やっぱり公平性というものを国民自身が感ずべきものである、これほど不公平税制という言葉すらできてきた今日でございますから、国民の皆様方みんながいろんなところに不公平感をお持ちである、それを少しでも是正していく努力を続けなければならぬ、このように思っております。
所得再配分機能があってしかるべきだと思います。
 ただ、小さい大きいというのがちょっと私も表現が難しかりたものですから、本来、諸政策が巧みに機能しまして、国民の皆様方も大変この社会になじんで勤労していただいて平準化した社会ができたならば、結果的にできるだけ小さい所得再配分と、社会共通の経費をみんなで払おうというふうになるのが政治の理想かなと、こんな形で申し上げたわけでございます。
いや、総理、私がお聞きしたのは、税制というのは所得再配分の機能を十分持っているわけですね。これは小さい方がいいというふうに思われているんでしょうかどうでしょうかということを聞いているわけですが。どうもちょっとあなたの答弁、わからないですね、何を言われたか。
税の持つ所得の再配分機能というのは、小さい方がいいとでも申しましょうか、その理想的な姿としては、可能な限り貧富の格差がなくなって広く薄く国民全体がこれを負担するというのが理想的な姿であると思います。それは、税制のその前の諸政策等によってできてくる社会構造というものを前提にしての話でございますが、これが理想的なことではなかろうかというふうに思っております。
三つの点でございますが、まず、最後におっしゃいました七つの懸念、あるいは地方財政を含めると八つの懸念というようなことに整理さしていただいておりますが、これについては、関係者との協議の中で私は中和という言葉を使わしていただきましたが、これも余り科学的な言葉じゃございませんけれども、中和できる課題であるというつもりで今日までもいろいろ御議論を申し上げておるところであります。
 それから、消費税そのものの持つ不公平性、いろいろ議論のございます免税点問題とか簡易課税問題とか等々の問題がございます。それらは、現段階でこの制度になじみの少ない我が国としては、現状はこれで御寛容いただきたいという話でもってこの御理解を賜りたいというふうに思っております。
 それから、基本的に存在しておるとおっしゃるまだ手のつかない問題がたくさんございます。いわゆる不公平感のある、不公平税制とあえて申し上げましょう、こういう点につきましては引き続き検討と、こういうことであろうかと思われます。
せっかくのお尋ねでございますが、若干専門家の助けをかりなきゃならぬ点がございます。私もまだざっと読ませていただ
いたばかりでございますけれども、今御指摘なさった三つの点がございます。我々が今日までいろいろ議論してきた経過もございます。
 私は、方向としてそうあるべきだというふうな環境は整ってきておると思っております。グリーンカードの経験をしたのも私でございますから、そういう考えはございます。で、新聞等の域を出ておりませんけれども、四年後とか言っておられるのは、例のマル優のときからの総合課税への移行年度というようなことを念頭にして記事をお書きになったのかなというようなことでございまして、今私自身が、それは安恒さん、これぐらい議論してからやりましょうやと言うだけの、まとめたお答えをする能力にまだ到達していない。これは残念ながらそう申し上げなきゃならぬと思います。
基本的なスタンスについてはさように伺っておくわけでございますが、そこで今回、いろいろトラブルが続出しているということから改正案の提出ということになったと理解するわけでございます。
 実は今回の政府案の中にも、現金取引への適用拡大、それから役務取引への適用拡大等があるわけでございますが、これらについては実はいろいろな方から従来から、こういう法改正をぜひ早くやってくれという要請が当然通産省にも寄せられていたはずでございます。例を挙げますと、昭和五十七年には東京都知事それから関東地方知事会から通産大臣等に要望書が送られているはずでございます。それから昭和五十八年には、総理の諮問機関である国民生活審議会で同様の指摘、すなわち現金取引それから役務取引にも適用を拡大すべきであるという指摘がなされております。さらに地方自治体から、これまでたびたび同様の要請が出ていると聞いているわけでございます。その意味で、今回の法改正案の提出はいかにも遅きに失したという感を免れないわけでございます。どうしてこのような時間がかかったのか、あるいは地方からの声にどのようにこれまで対処しておられたのか、それについてこの間の事情をお尋ねしたいと思います。
 それから、最初にトラブルの類型、傾向についてもお尋ねしたと思いますけれども、それについては具体的なお答えがなかったように思いますので、その点についてもお答えを願いたいと思います。