客観的に確かめられる行政のあり方かどうかという点について、もう一つ質問を申し上げたいのですが、それは市町村国保に対する国庫支出金が、私の手元にあります一九八三年から八七年までの数字によれば、二兆二千九百四十六億円から二兆三千三十一億円となっております。この間の医療費や物価の上昇を考えますと、間違いなく減少していることと判断いたします。つまり、行政が努力をしているということは、少なくとも八七年度までの間は国の持ち分を減らして地元自治体とサラリーマンの拠出をふやそうという努力だったのではないかなというふうに判断するんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
各制度間の負担の比較の問題といたしましては、いろいろな要素が関連しておりますので、これは金額的な比較だけで論じるわけにはいかない面がございます。それぞれの保険の集団と申しますのは、やはりいろいろな形で共同意識を持って保険を運営していただくわけでありますので、その間における負担の差異というものはできるだけこれが公平であることが望ましいわけではございますけれども、それぞれ制度の事情によってまた異なってくるところもございます。
 むしろ、私どもとしては保険の集団が抱えております構造的問題、そういった点に着目をいたしまして、そういうところに重点的に公費の補助を行うという考え方で臨んでおりまして、国民健康保険におきましても、そういう見地からいろいろと内容を分析した上で効果的な補助の方法というものを考え、それに基づいた補助制度を実施しているところでございます。
 したがいまして、今後ともできるだけ負担の公平ということには努力いたしたいと思いますけれども、こういう各制度の構造問題、こういうところに焦点を合わせた国庫補助の方法というものも私どもはこれからさらに必要なものとして重視してまいりたいと考えております。
いろいろと努力をなすってきたことはわかりますけれども、それが報いられないということでしょうか。当てにならない行政努力と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことは効果的な税金の使い方ではないんじゃないかなというような感じがするんですね。
 国保の保険料の平準化というのならば、組合健保または政管健保のうちのいずれか平均的保険料の高い方と比較をして、そして国保の保険料が上回ることになる部分は国庫負担で補てんしようというシステムが確立していかなきゃいけないのではないかなというふうに考えるんですが、そうすれば行政努力に客観性が出てくるのではないかと思うのです。その辺はぜひ研究してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
医療保険の運営につきましては、医療費のあり方とそれから保険料その他の費用負担のあり方、大きく分けますとこの両方を考えていく必要があるわけでございます。医療費の負担の問題につきましては、現在のようにいろいろ制度が分かれておりますけれども、例えば老人医療費につきましては、老人保健制度によって各国民ができるだけ公平に負担をしようというようなことでその制度を立てておりますし、また一方、保険料のいろいろな格差につきましては、それぞれに実情を踏まえながら公的な助成も行いつつできるだけ公平にしていきたいという基本的考え方に立って、私どもは医療保険全体の今後の運営について検討を進めており、またその結果に基づいて改正もさせていただいておるわけでございます。
 したがいまして、その際に、国民健康保険におきましては、地域を主体とした保険である、また実施主体も市町村であるということから、国と地方とが一体となってこの問題の解決に当たっていくのが望ましいという考え方のもとに関係方面とも折衝いたしましたし、またそれぞれ問題についての御理解も得ながら、そういう方向で今後進んでいくべきであるというように考えておるわけでございます。したがいまして、具体的な保険料の額が安くなるかならないか、これはいろいろな事情によって変わってまいりますから、端的にどのぐらいいつ安くなるかということはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、こういった努力を通じてこの保険の運営の安定というものは図られていくものであろうと私ども考えておる次第でございます。
保険基盤安定制度や市町村の医療費安定計画を導入して、国と自治体が一生懸命努力をすれば、他の制度よりも保険料が確実に安くなるのでしょうかね。その辺はいかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、私どもが目標として負担と給付の公平化、それから一元化と申し上げているのは全く委員のお気持ちと同じなわけでございまして、そこへ行くために一生懸命今汗をかいているわけでございますから、どうか御理解をいただきたいと思います。
今、総理は武器使用につきましても言及をなさったわけでございますが、武器の携行と使用に関しましては、これはいろいろ議論が現在もされておるところでございますけれども、まあなぜに武器の携行が必要かという点は、やはり護身用の小火器ということでございましょう。しかし、武器使用に関しましては、自衛隊法八十七条との関係の統一見解というような問題も参議院でも議論されておるようにお伺いしておりますけれども、武器携行とその使用についてはやはり明確な限度を設けるべきではないかと思いますし、また、派遣の規模等についても今総理がお触れになりました。派遣の規模、態様等も、これは御案内のように平和協力業務の実施計画、十七条の中で平和協力隊の規模とか構成をきちっとお決めいただくということですから、我が国として果たすべき必要最小限度のものに当然なろうかと存じます。したがって、具体的な適用がこれから問題になろうかと存じますけれども、派遣に対する歯どめ等は、国民感情あるいは国民を安心をさせる意味でもこれはそう無制限なものであっては当然ならないわけでございますので、ひとつ派遣に対する歯どめ等は原則をきちっとしていただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、時間の関係であと何点かお伺いしたいのですが、武力行使を目的としない協力隊が中東に派遣される場合には、国連軍ではない多国籍軍ですね、多国籍軍の性格論は今詳しくは申し上げませんけれども、この国連軍でない多国籍軍といかなる関係になるかという点が一応問題になると思います。集団的自衛権の行使が否定される中にありまして、他方で、多国籍軍と全く無関係に行動するような平和協力隊は考えられませんし、むしろそんなことをしたならば迷惑者にもなりかねない。したがって、どのような多国籍軍との協調行動を行うのかどうか、そしてどのような協力行動は行わないのか、このあたりの判断基準を明確にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。