当然、運輸省の管制保安部としてはそのコピーを持っておるわけですから、外務大臣がもう出して差し支えないということですから、これはまた別の機会に要請して私はやりたい。こういうことは明確にしておきたいと思うのです。
 そこで、全体のＰ３Ｃの飛行計画については、何回質問しても出ないのですけれども、少なくとも米側からの通報によると、「当該潜水艦とともに行動していた米国の航空機一機は、」これは複数いたか、単数であるかは別として、「航空機一機は、当該水域の低空捜索を行ったが、救助を求める船舶又は乗組員を発見できなかった。」こういうふうに言っているわけです。そうしますと、その事故の起きた現場付近の上空には、飛行機は当時沈没したときに、あるいは沈没した直後には、いたということに当然なるわけですが、この点はそう確認できるのでしょうね。
何も特に国民の皆さんに、今度の事故の起こったことに関して人命救助の問題とか原因とかそういうものを隠す必要は私はないと思うのでございまして、海上保安庁、運輸省でいろいろお調べになったものをどう発表されるか、それは運輸大臣の責任でおやりになることでございますので、私どもの方からとやかくその内容について言うというようなことは考えておりません。
そういうことであれば、これはもう衆参のそれぞれの委員会で議論になっているわけですが、たとえばＰ３Ｃ、三沢からのフライトプランというのがある。これはもうあるわけですね。ところが、運輸省の方は、運輸省だけの判断ではできない、出せない、こういうことまで言っているわけですね。そうしますと、外務省としては、これを出していい、運輸省が独自に発表してよろしいということを当然言えると思うのですね、隠しておけという権利は外務省は何にも持ってないわけですから。そういう点は、伊東外務大臣、運輸省が持っている一切の資料は公表して差し支えないわけですね。
日本側の調査は、これは海上保安庁がやっておられるわけでございますから、私は海上保安庁が当然国会に対しても報告されるということだと思うわけでございます。私の方がもらって、私の方が発表するなどという手続よりも、海上保安庁自身がやっておられますから、それはそういうことだと思いますし、アメリカから報告をもらいましたら、できるだけ早く国会の場を通じて発表するということをやったらいいじゃないかと私は思っております。
先ほど申し上げましたように、リッチ大佐は十三日に来日して、第七艦隊在日米海軍関係者と会合し、十六日にグアムに赴き、十七日に再来日し、本日午前、日昇丸の乗組員と会った、そういう点は承知しておりますが、委員御指摘のように、具体的にＰ３Ｃ関係者と会ったかどうか、そういう点については外務省としては承知しておりません。
いま、いわば事件の内容を一番よく知っている、総合的につかんでいる者とすれば、ぶつかった当該潜水艦はよく知っているわけですが、すでにグアム島に行ってしまっておる。それから在日米軍は、これは防衛庁の答弁でも明らかになっているように、この事件は知らない。そうなってきますと、いま防衛庁からの言明でもありますように、第七艦隊に所属しているＰ３Ｃが総合的に全体を知っているだろう。したがって、この全般的なことを知っているという点で言えば、あの遭難時どうであったか、こうであったかということを含めて、リッチ大佐はこのＰ３Ｃ関係を調査したであろうということは、これははっきりしていると思うのですね、ほかに調査する場所がないのですから。まずＰ３Ｃの関係部門、関係者、こういう点で調査をしたであろう。もし知らぬということは、私は余りにも無責任過ぎると思うのですね。それはリッチ大佐に一々ついていけとかなんとかじゃなくて、日本に来て日本の主権の中でやっているのですから、内容は別として、どういうところへ行ってどういうことをしたかというようなことは私は外務省は知っていると思うのですよ。全然知らないじゃなくて、幾日から幾日までいて、グアムに行って、また帰って何をやっているというのは、テレビだって出ているのだし、報道にもあるのですから、そういう点で外務省当局は、Ｐ３Ｃについても会っているというようなことは全然関知してないのですか。
ただいまの三沢にございますＰ３Ｃは、日本におりますので、当然のことながら在日米海軍でございますが、指揮系統としてはもう一本ございまして、先生の御指摘がございましたように、第七艦隊の哨戒偵察部隊ということで第七艦隊の麾下にあるということでございます。
いわゆる在日米軍というのは、日本の施設、区域を利用している軍隊という意味では在日米軍というふうに申し上げられると思います。現在、委員が御指摘になりました具体的な所属等については、私、ちょっと手元にございませんので、いま言われましたあれに所属しているかどうかは、ちょっとここでお答えできません。
もちろん私ども、この北海道の地域や発展のために、電気事業を通して最大限の協力、努力をしているわけでございます。そういう意味で、当社としましてはできるだけ安定した料金に持っていく、そういう努力でございますが、先ほども申し上げましたように電源のバランスをとるということが大事でございまして、いま当社としましては、石炭火力と原子力を二本の柱にしまして、それに水力、地熱というものを補完してバランスのとれた電源構成をして電力の安定を期する。
 それからまた、北海道はいろいろ大きなハンディキャップがあって非常に苦労しているわけでございますが、逆にこれからは石炭火力というものが他の電力に比べて大きなウエートを持ってくる、ほかの電力は石油火力が大きなウエートを持ってくる、その辺は北海道の将来はプラスになる面である。それから、北海道は夏のピークはございません。そういうことで、夏と冬の電力の使用状態に余り大きな違いはない。したがって、北海道の場合は負荷率がほかの電力に比べて高いわけです。したがって設備の稼働率も高い、そういうメリットも出ているわけでございますから、それを生かしていく。
 それから、さっきの北本連系の問題、そういうことも極力使いまして、たとえば大容量の発電所をつくってスケールメリットを上げる、あるいは予備率を下げていく、そういうことで、将来的に考えますと、北海道は非常にバランスのとれた電力会社として、地域に非常に大きなプラスになっていくのではないか。そういうことで、長い目で見た場合は大きなメリットになる。ただ、現時点ではいろいろなものがマイナスの方に動いておりますので、何とかしてこの点を早く解決していかなければならぬ、私はそういうふうに思っております。