昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの法律案につきましては、決算上の剰余金の発生の状況が不明であること及び国債償還財源充実の必要があること等からにわかに賛成しがたいものでありますが、院議として決定される以上、やむを得ないと考えます。
 以上、内閣の意見を申し上げました。
 なお、本法律案に関連して政府に御要望のあった点については、私といたしましては、本問題の経緯を踏まえ、誠意を持って昭和五十五年度予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。
昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、さきの議長裁定第二項、すなわち、「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、過日、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間においてその取り扱いを協議いたしました結果、
 一、財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。
 二、右の措置は単年度限りとし、議員立法を以って措置する。
との合意がなされました。
 本起草案は、この合意に基づきまして、昭和五十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例を定めることとしようとするものであります。
 以下、本起草案の内容を申し上げますと、財政法第六条第一項は、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととしておりますが、昭和五十五年度の剰余金についてはこの規定は適用しないこととするものであります。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 なお、右の趣旨に基づき、政府が剰余金の確保にさらに極力努力することを強く要望いたします。（拍手）
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 昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、理事会等において協議を続けてまいりましたが、その結果に基づき、小泉純一郎君、沢田広君、鳥居一雄君、竹本孫一君及び柿澤弘治君から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブの五派共同提案をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。この際、その趣旨について説明を求めます。沢田広君。
日本政府といたしましては、やはり日ソ関係の基本的な問題である北方領土問題の解決を棚上げにして、経済関係のみが進むということは好ましくないということで、そういう観点から無原則な政経分離はとらないということで、いわゆる政経不可分の原則をとっているわけでございます。
 他方、ケース・バイ・ケースということも申し上げておりますけれども、これは具体的な案件に対して政府の立場を決める際に、このような基本的な立場を守る上において問題がないかどうかということを慎重に検討しながら進めていくということを示すための考え方でございまして、これはその政経不可分の原則の中で具体的な実行の方法を示しているというふうにお考えいただければというふうに思います。
 それから、領土問題というのは、やはり基本的には日ソ間で交渉されるべき問題であろうと思います。しかし、この問題は、やはりこれが解決されるということが日ソ間の完全な正常化につながるわけでございますから、それはアジア・太平洋地域における平和と安定にもつながる、そういう観点から、東西関係の全体の緩和のためには、やはりこの問題が解決されることは必要だという意味で、東西関係の全体のコンテクストの中で大きな意味を持っているというふうに考えております。そして、そういう考え方というのは、現在アメリカを初め西側の友好国の間においてもかなり理解が進んできているというふうに申し上げられると思います。
 それから、第三点の問題でございますが、和田春樹東大教授が最近の論文でいろいろと北方領土の問題につきまして、条約の解釈、日露通好条約であるとかサンフランシスコ講和条約を挙げて示しておられますけれども、この問題につきましては、基本的には個人の論文の中におきます主張でございますので、政府として正式なコメントを申し上げるという立場にはないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、北方四島は歴史的にも法的にも我が国の固有の領土であるということで、これはやはりこれらの諸島が歴史上一度も他国の領土となったことがないという歴史的な事実、日露通好条約及び樺太・千島交換条約のいろいろな規定の解釈及びサンフランシスコ平和条約によって放棄した千島列島にこれらのものが含まれていないということが、これらの一連の条約の解釈からしても当然であるという立場をとってきていることは御承知のとおりでございます。