お答え申し上げます。
 独占禁止法の適用の問題につきましては、公式には、最終的には公正取引委員会の方のお考えに従うべきと思っておりますけれども、私どもといたしましては、このタクシー運賃の認可という行為は行政行為でございまして、したがいまして、事業者の行為を規制しております独占禁止法の適用の対象にはそもそもならないものだというふうに理解しておるところでございます。
先生も特に御承知のことと存じますけれども、道路運送法第八条第二項には、運賃認可の基準といたしまして「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」というふうに規定しておるところでございます。
 ところで、この今申し上げました道路運送法第八条第二項の規定と申しますのは、バスあるいはタクシーあるいはトラックといったような各種の自動車運送事業のそのいずれにも適用される条文でございまして、その具体的な適用に当たりましては、私どもとしては、タクシー運賃の決定に当たりましてはタクシー事業というものの実態を、また乗り合いバスの運賃決定に際しましては乗り合いバス事業というものの実態をそれぞれ踏まえまして、それに即しました原価算定の方式というものが考慮されることが最も望ましいというふうに考えているところでございまして、したがいまして、その意味におきまして、道路運送法第八条というのは、その適用の対象となる事業の実態に応じまして個別原価主義及び平均原価主義のいずれをも容認した規定であるというふうに考えておるところでございます。
 なお、現実には乗り合いバス事業につきましては個別原価主義をとり、それからタクシー事業の運賃決定に際しては平均原価主義の算定方式をとっているということでございます。
それだけの理由、根拠だけでは納得はできませんけれども、重ねてお伺いいたしますが、この道路運送法第八条に規定されております運賃決定の原則は原価主義と、こういうことになっておるわけでありますが、その場合の原価主義というのは個別原価主義なのか、ブロック別の平均原価主義なのか、どちらなのかお伺いをいたします。
お答えいたします。
 タクシー事業というものの非常な特異な事業実態というものを前提にして考えますとき、私どもはこのタクシー事業の健全な発展と申しますか、利用者が要求するような安定的な良質なタクシーサービスというものを提供していくためには、私どもは同一地域同一運賃の原則を維持していくことが最も望ましいというふうに現在も考えております。
重ねてお伺いいたしますが、今度の判決は運輸省当局の長い間の慣行行政、そして自由裁量に任せられてまいりました同一地域同一運賃制が独禁法に違反する疑いがある、こういう重大な判決でありますが、運輸省はこの同一地域同一運賃制が最も適切なものと考えておられるのかどうか。
お答え申し上げます。
 御承知のように、各種の自動車運送事業ございますが、その運賃の決定に当たりましては、道路運送法の第八条という根拠規定がございまして、この道路運送法八条の規定に基づきまして、その運用といたしまして、私どもは同一地域同一運賃の考え方が最もタクシー事業の実態に即したものということで考えておるところでございます。
率直に申し上げて、全く予想外の判決でございまして、はなはだ遺憾だと存じております。
 今回の判決は、いわゆる同一地域における同一運賃という従来からずっととっております一つの原則を認めないということでございますから、今後の運輸行政に対しては非常に大きなこれは問題だと私は理解をいたしております。なお、控訴するかどうかということにつきましては、控訴するかどうかということを含めて、今後の処置について担当の省でございます法務省とじっくりと協議をして決定をいたしたいと思っております。
次に、要調整額の処理問題についてお伺いしようと思っておりましたが、時間の関係もございますので、後の機会に譲りたいと思います。
 続いて行政改革について若干御質問いたします。私は、公益法人制度の改革、国鉄再建の問題について質問通告をいたしておりましたが、時間もございませんので別の機会に譲りますが、ただ、運輸大臣に一点お伺いしたいのは、本年一月三十一日、大阪地裁は、単独のタクシー運賃の値上げ申請を認めないのは道路運送法にも違反し、独禁法違反の疑いがあるとの判決を下しました。これは運輸行政の根幹にかかわる判決であると思いますが、運輸大臣の受けとめ方、そして控訴されるのかどうか、この二点をお伺いいたします。
たしか臨調答申では、そこのところは、当面の財政再建のために国民所得に対する租税負担率の上昇をもたらすような新たな措置は基本的にはとらないと、そういう文章であったと思います。この方針に従って予算編成あるいは財政計画というものを進めてまいりたいと念願いたしております。
最後の質問をさせていただきます。
 先ほど来出てまいりますのは私も同感でありますが、ただ単に補助金をいじっただけでは行政改革にも何にもならない、それから地方の自主性を尊重したことにもならない。今回の問題で一番欠点とされるところは補助金の問題の、いわゆる補助金を交付金にするとかいろいろなテクニックを使っておりますが、そういうことをしながら、事務配分、いわゆる事務の移譲ということを全然手をつけてないというようなところに一番大きな問題があると思うのでございますが、この事務事業の中でも、国から地方への移管も当然急がなければならぬことでございますけれども、既に事務事業が地方に定着したものも相当あるわけですね。そういうものにつきましては第二交付税とでも言いますか、そういうものを新たに設けて地方に配分をして、地方のそれぞれの首長さんや議会が独自の判断でその地方の特色やカラーが生かせるように、自主的にその財源が使えるようにしていくというようなことが地方の自主性を尊重することでもあり、言葉は悪うございますが、いわゆるひもつきを断ち切ることにもなるのであり、行政上のむだをなくすということにもつながる非常に大事な問題であって、第二交付税というものを真剣に考えなければならぬ時代が来ているのじゃないかというふうに私は思っておるのでありますが、私のその意見についてどのように思われるでしょうか。