私は、ことしの春につくばの宇宙開発事業団に行ってまいりました。そして、ＮＡＳＤＡのこのパンフレットをもらったわけなんですけれども、ここで、一つは、日本も月に向けてこれから衛星を飛ばしたい、それからもう一つは、火星に向けてこれからもまた衛星を、ロケットを飛ばしたい、このような計画がるるこの中でも述べられておるわけでありますけれども、最近は、アメリカあるいはまたロシアと並ぶ宇宙開発を目指して、今我が国の宇宙開発の努力がなされておるわけであります。
 こういうことも含めまして、そしてまた今度の財政構造改革の中においても、科学技術予算は五％アップという特別の配慮が払われて、先ほどからも出ておりますけれども、我が国はいわゆる科学創造立国というものを目標として日本の夢をかけていきたい、このように進められているわけであります。まさにその夢を科学技術庁が背負って、これからの宇宙開発を進めていかなければならないわけでありますので、そういったこれからの夢を、ひとつ長官に語っていただければありがたいと思うんです。
状況をちょっと御説明させていただきます。
 まず、地球を知るという意味におきまして、宇宙からの、衛星からの写真、それから、海洋観測船とかブイを展開するとか、そういったことで海を知る、それから、地球の深部というものをいわゆる掘削をして知る、こういったふうな諸般のデータ、地球を知る、きわめるという上でのデータというのが大変重要でございます。
 これは、科学技術庁の機関のみならず、関係省庁、いろいろな機関がございましてやってございまして、そのデータというものを皆さんがまさにアベーラブルに研究の用に供し得るようにということでもちまして、まさにオープンな形でやってございます。と同時に、そのデータを使いまして変動のメカニズムを解明するということがこれから先大変重要だというふうに思ってございまして、多くの研究者の方々に集まっていただきまして、その研究に今取り組もうとしておるというやさきでございまして、研究データの開示につきましては十分に留意をしてまいりたい、かように考えてございます。
いよいよ時間が参りましたので、最後に端的にお話をさせていただきたいと思います。
 いろいろと大変な経過の中で海洋地球研究船「みらい」が就航しましたし、熱帯降雨観測衛星が打ち上げ予定とも伺っておりますし、情報集積面では相当前進をするのじゃないかと思っております。ただ、情報提供体制をどう築くかということが非常に重要だろうと思いますので、ぜひ、科学技術庁としても体制をきちっとして取り組んでいただきたいと思いますが、そのことだけ、どういう方向なのかお承りをして、終わらせていただきたいと思います。
今、地球温暖化問題を初めとする地球環境問題、特に京都で行われますＣＯＰ３に関連して御質問がございました。
 地球温暖化問題を初めとする地球環境問題というのは、かけがえのない地球を守って良好な環境を維持していく上で、本当にこれは人類共通の課題であろうと思います。科学技術はその解決に重要な役割を果たすと思いますし、科学技術庁が果たしていかなきゃならないことも多いのではないかと思います。
 こういう認識のもとで、地球温暖化などの地球変動現象の解明とその予測のための研究を初めとして、いろいろな研究開発を進めて、この温暖化というものがどういうものなのかということをきちっと科学的にも分析をしていかなきゃならないと思っております。
 科学技術庁としては、地球温暖化を初めとする地球変動予測に関する研究開発の強化、それからＣＯ２削減に資する研究開発の推進、それから発電過程においてＣＯ２を排出しない原子力エネルギーの開発利用の推進、ここらあたりに我が役所の、当庁のまずやるべきことがあるのではないかと思って、やはりここに力を入れていきたいと思っております。
 それから、ちょっとそれに関連して申し上げますが、原子力につきましては、やはりこの地球環境問題で先生が御指摘になったように、とにかく貧乏してもＣＯ２を排出するなというだけではやはりなかなかいかないのではないか、そういうことを考えると、原子力エネルギーというものはやはり必要ではないか、こう思うわけでありますが、我が国におきましては、特に動燃における一連の問題で、地元の方々を初め国民の方々に大変不安感、不信感を与えたことが、こういう方向を推し進めていく上で大きなネックとなっているというふうに認識しておりまして、今後とも、動燃の抜本的改革に取り組みますとともに、安全確保の充実強化や積極的な情報公開、それから国民との対話の促進などに努めて、信頼回復を図っていきたい、こう思っております。
マル優につきましては、既に申し上げましたことを鈴木委員も御承知の上でお尋ねいただいておるわけでございますけれども、要するに、過去においてこれが目指した政策目的というものは果たした、となれば特別な社会的な配慮を必要とする方々にはこの制度を改組して残す、それ以外の方々には普通の所得として富資産所得でございますから課税をするのが相当ではないかというふうに私は思っておるわけでございますが、確かに御指摘のように、これは、歳入としては何年かたちませんといわば一〇〇％期待する歳入は入ってこないわけでございますから、当面の財源になりかねるということは御指摘のとおりでございます。
 にもかかわりませず、政府としましては、所得税法を改正するといたしますれば、これはやはり所得の一部であることにもとより変わりがございませんので、実現に、フルにこれが歳入になるということに相当の時間がかかるということも考えながら、したがってなるべく早くこれは実施に踏み切るべきである、こう考えまして今回所得税制の改正の一部と考えまして御提案をいたしたわけでございます。
 税制協議会との関連におきましては、これは非常に複雑な政治的な経緯を経たのでございますけれども、まず八月七日に税制協議会がいわば二カ月間の審議を終えまして、座長報告がなされました直後の八月七日に自民党の幹事長から与野党書記長・幹事長会談におきまして四項目の御提案を行い、その中には利子課税の制度の改組を述べておるわけでございますけれども、八月二十六日にさらに与野党の書記長・幹事長会談が行われました。
 これらの会談を通じまして、この四項目の自民党の御提案については、各党はそれに賛成をされたわけではございません。同意があったわけではございませんが、現実にはこの会談を契機といたしまして衆議院における税法の御審議が始まった、そういう大変複雑な経緯を経ておりまして、片方で税制改革協議会が行われておった、その参加をしておられる同じ各党が書記長・幹事長の会談を重ねられて衆議院の審議が再開された、そういう大変に微妙でございますが、経緯としてはそのような経緯であったと考えております。