残渣油を今まで燃料とした火力発電所はないというようなことでございます。現在、石炭を燃やすときも、石炭火発の場合も、私どもの地元でもつくっておりますけれども、非常に発電会社の方で責任を持って、いかに安全かということをしっかりと実験データに基づいて出しているというようなことがございます。
 この残渣油につきまして、これからどのような形で私どもがそういう地域の方々の信頼を獲得する努力ができるかということは、今からちょっと検討してみなければいけないと思いますが、エネ庁長官から答弁がありましたように、ルールとしては決して、このままでいってもそれはいいのかもしれませんけれども、やはりこれはもう信頼の問題でございますから、残渣油に対する何らかの対応というものを私の方からエネ庁の方に申し上げて、エネ庁の方でしっかりとこれを検討させたいというふうに思います。
委員御指摘のように、石油精製事業者におきまして今回の卸供給事業の火力発電所の燃料として残渣油を使うという計画があることは私どもも承知しております。
 ただ、この残渣油ですが、御指摘のように、もちろん非常に重質油分も多いですし重金属等も含んでいるわけですが、すべての火力発電所、これは規模のいかんにかかわらず、先ほども申し上げましたが、大気汚染防止法ですとかその他の公害防止関係の各種の規制法を受けております。したがいまして、ＳＯｘですとかＮＯｘあるいはばいじん等につきまして排出基準等に適合することが義務づけられております。このため、仮に残渣油等を燃料に使ったといたしましても、他の火力発電所と同様に、脱硝ですとか脱硫あるいは脱じん等の大気汚染防止対策等を講ずることになっておりまして、そういう意味で環境保全上支障がないようにして操業するということが義務づけられるというふうに考えております。
私、今度の問題で、発電能力の規模といういわば量的側面からだけではなくて、質的な側面からも見る必要があるというふうに考えます。といいますのは、実は興亜石油も和歌山石油も石油精製の廃棄物である残渣、残りかすを燃料とした発電を計画しているんです。今までこの残渣を燃料とした発電所はありますか。
従来の私どもの決めております省議アセスの制度では、十五万キロワット以上のものを対象にしておりますので、仮にそのようなものが応札して契約を結んだ場合には、制度上は対象にしなくていいということになっております。
今、委員御指摘の昭和五十二年七月の省議決定に基づく環境アセスメントの制度でございますけれども、これは今御指摘のように、火力発電所につきましては十五万キロワット以上の規模のものを対象にするというように決めておるわけでございますけれども、これは、一般的に地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとしまして、省議アセスメントの発足に際しましてそれまでの経験、実績を踏まえて決定したものでございます。
 省議アセスメントですが、これは十五万キロワット以上の火力発電所を対象にしているわけですけれども、規模のいかんにかかわらず、当然のことですけれども、大気汚染防止法ですとか騒音規制法あるいは振動規制法等の公害防止関係の法令の適用を受けておりまして、これらの法令に基づく排出基準等に適合することが義務づけられております。したがいまして、十五万キロワット未満のものでも建設が行われます際には当然こうした関係の法令に基づく排出基準が適用されますので、こうした措置によりまして、地域の環境に著しい影響を及ぼすようなことはないのではないか、このように考えております。
電気事業につきましては、一九七七年七月四日の通産省の省議決定、「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」で環境審査を一段と強化するということをうたっております。この省議決定は、昨年の十月十九日の資源エネルギー庁の通達で新たに規定をされました卸供給事業者及び特定電気事業者についても適用するということになりました。
 ただ、この省議決定を見ますと、出力十五万キロワット未満の火力発電所については対象外とされておりまして、環境影響調査書を通産省に提出しなくてもいいとなっております。なぜこういう対象外にしたのか、根拠を教えていただけますか。
電気事業法改正に当たっては共産党からも御賛成をいただきまして、恐らく今先生の御指摘の部分が御賛成をいただける背景の中にもあったんだというふうに思いますけれども、そこが全然見えないじゃないかというような部分だと思います。
 やはり入札制度では、短期的にはこの発電コストの低減効果というのはなかなかあらわれないと思いますけれども、中長期的には低減に寄与するというふうなことで私ども期待しておりますので、ちょっと長い目で見ていただければというふうに思います。
昨年、電気事業法が改正されまして、発電部門への新規参入が認められました。これは電気料金の内外価格差の解消を目的とした規制緩和でしたが、本年度の電力の施設計画を見ますと、この新たに規定された卸供給による電源は今後十年間の見通しを見ても約二百六十万キロワット程度にとどまっております。果たしてこれで電力料金の内外価格差の解消、もっとはっきり言いますと電気料金の値下げにつながるのか、まず政府の見通しをお伺いしたいと思います。
先ほど大臣から答弁を申し上げました九月二十日の経済対策でございますが、これは今御指摘の大和銀行事件というものがあのような形で世の中に取り上げられる前の段階でございますけれども、その経済対策におきまして、住専会社をめぐる問題への対応策を図るとし、「九月末に問題検討の基本的方向を示すよう努力するとともに、年内に対応策がまとまるよう取り組む。」と明示しておるわけでございます。
 したがいまして、この住専問題について政府といたしまして年内に対応策をまとめるということは、あの事件が起こるというか、あのような取り上げ方をされる前に既に明確にしておったところではございますが、しかしながら、今海野委員御指摘のように、その後大和銀行事件というようなものをきっかけに日本の金融に対する国際的な目が厳しくなってくる、ますます厳しくなってくるという中で、この住専問題の処理というものの対応がますます重要になってきたということは御指摘のとおりかと存じます。
 しかしながら、だからこの問題を急いだということではなくて、この問題はそれ以前の段階から年内の解決に向けて努力をするという方針は立てていたところでございます。