信頼醸成措置の方に取り組んでいきますと、いままでの両国の関係からするとこれで領土問題をとうとう日本はあきらめた、こういうところに参りますから、そこで用心をしてかかっておるわけであります。また、政経分離で経済だけというようなそういう進め方もしてまいりますけれども、常に忘れてはならないことは、この一番重要なこと、すなわちこれを外交的に申し上げますならば、平和条約の締結というものがまず必要である、また平和条約は七三年の田中・ブレジネフ会談後にひとつ話し合いを続けよう、こう言っているのがとぎれておるんでありますから、それをぜひ履行してもらう、しかしだからといってソ連との間で全く対話をしないという姿勢もいかがか、こういうことから実務者高級レベルの会談をするとか、あるいは外相会談には応じますよ、こういうことを申し上げておるわけであります。
もう一遍お聞きしたいんですが、その前提とは北方領土の問題であるということになると、これはちょっと逆ではないでしょうか。むしろ北方領土の返還をさせるためにこそ信頼醸成措置も講じなければいけない、それが講じられなければいかぬだろう、私はそういうふうに理解するのでございますが、外務大臣、その点についてもう一遍大臣の御見解を……。
そのとおりでございまして、日本としては何としても北方領土の問題を解決して両国の安定状態をつくりたい、これがまず第一である、信頼醸成措置というものはその後の問題であるという認識を持っております。
これもまた別個時間をいただいて別の機会にお聞きをしたいと思いますが、もう一つ、先ほど外務大臣は、日ソ関係についてお答えになった中で、アジアにおける信頼醸成措置についてソ連は言及しているけれども、その前提となるべきものが解決されていないので応じられないんだ、先ほどおっしゃったお言葉、そのように私は聞いたのですが、それでよろしゅうございますか。
総理大臣がワインバーガー長官と会われて四項目の提示をされたということについては、新聞で報道されております。先般予算委員会の審議において総理大臣がみずからお答えになっておりまして、その中で中国を西側に近づけるために云々という新聞報道は必ずしも自分の真意を伝えていない、自分がワインバーガーに言ったのは、米中関係が安定していることはアジアの安定にとって必要である、そのことを述べたのである、こういうことでございます。
日中の間でいろいろ話し合いが行われている、時間があればそこら辺もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。ことしは国連の軍縮総会を前にしてのただいまの外務委員会でございますので、本当はお聞きしたいのですが、ちょっとその点は次の機会に残しまして別の問題を聞きたいと思います。
 先ほど木内アジア局長、最近の中ソ関係の中で特にブレジネフのタシケント発言についてのコメントでございましたが、中国はソ連カードを使っているのではないかという見方もできるという御発言がございました。近ごろワインバーガー国防長官に提示した日本の総理大臣の対外関係の基本見解としての四項目の中には対中関係の重視というのが入っております。外務大臣もきっとこれには、四項目作成については関与しておられると思います。この意味は一体何でございましょうか。日本は逆に今度はチャイナ・カードを使おうとするということを言われても、これは否定できないのではないでしょうか。ここら辺の御見解を私は賜りたいと思います。
中国の核実験に当たりましては、その都度日本側としましては核の実験をやめるよう申し入れております。それからもう一つの御質問でございますが、これにつきましては、日中の間でいろいろの話し合いが行われております。
それでは二つお聞きします。
 中国側と核問題についての意見を交換したことはおありでございましょうか。あるいはまた、中国のＮＰＴへの加入問題を話し合ったことはおありでございますか。
さて、その報告書によると、これは私もまた聞きでございますのでぜひ検討していただきたいと思います。恐らく外務省の方ではそういうものは確認済みのことであろうと思いますけれども、中国の核ミサイルが着実に技術進歩を遂げている。そして日本はもちろんレンジの中に入るわけでございましょうけれども、モスクワを含むソ連全域への攻撃も可能になっているというふうに伝えられております。あるいはそのような報道があると聞いております。そうなりますと、アジアの核バランスに重要な変化を生みつつあるというふうに言えるのではなかろうか、このような実情というものについては外務省はどのように認識しておられますか。事実を把握しておられますか。
建設業退職金の共済制度でございますが、現在、加入している建設労働者が約百三十五万人でございます。ただ、その中で出稼ぎ労働者がどのぐらいいるかについて全体的に把握するという調査が現在実はございません。中小企業建設業全体での建設業退職金共済制度の加入率は約四〇％でございます。そういう実態でございます。
一応答弁はいまの段階での答弁ということでとどめておきたいが、後からこれ建設委員会でやりますから。
 そこで次の問題にひとつ入りたいと思いますが、出稼ぎ労働者の退職金共済制度について、現在、労働省として、どのくらい加入して共済制度が適用されているかということを把握をしておりましたら、まず数字を発表してもらいたいと思います。
テレビ、ラジオに加えましてＦＭ放送の問題も非常に最近の問題になっておりますし、また文字多重放送あるいは放送衛生といろんなメディアが出てまいるわけでございますけれども、それらの免許に当たりましては、先生御指摘になりましたとおりマスメディアの集中排除との関連におきましてどのように対処していくか、大きな問題としてつかまえておるわけでございます。私どもとしては、事業主体の多様性を図るということによりまして多種多様な言論を確保するという観点から、基本的にはマスメディアの集中排除の原則によるというのが適当であると考えておるわけでございます。
 しかし一方、新しいメディアが非常に増加してまいるにつれまして放送事業者の数も増加してまいっておりますので、いま申しました集中排除の原則の具体的な適用につきましては、ＦＭならＦＭ、あるいは文字多重なら、いまちょっと御説明申しましたような文字多重につきまして、そのメディアの特性に応じた利用方法があるだろう、それから社会的影響力等も考えなければいけない、そうした立場から放送の多様性と公平性を確保できるようにそれぞれのメディアについて慎重に検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。いま御指摘になりましたように、文字多重放送等進歩の予測が非常にむずかしいということでございまして、私どもその辺も考えながら対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。