通常、経済協力という場合、政府開発援助と民間ベース資金があります。民間ベース資金もさることながら、問題は政府開発援助であります。先進工業国の発展途上国への援助の努力を示す指標として、その規模や対ＧＮＰ比率が使用されております。
 そこで、我が国のＯＤＡの国際的水準というものがどのような水準にあるのか。直近年次の規模、ＧＮＰ比率、さらには贈与比率等について明らかにしていただきたいと思います。
本来、所管大臣のお答えになられるべきものであろうと存じますけれども、やはり国際社会が相互に依存をしておるという、そういう認識と、それから当然のことながら人道的な考慮ということと存じます。
 我が国の場合は、これだけの経済力を持つに至りましたが、軍事力をもって国際の平和あるいは平和の増進に寄与することは事実上できませんので、この経済力をどのようにして世界の人々がより幸せに、また世界の平和がより確実に維持増進されるかという点で、我が国が貢献し得る道はそのような経済協力の方法しかないというふうに考えますので、我が国がいわゆる大きな軍備をみずから否定しているというだけに、経済協力についての責任は重いというふうに認識をしております。
それでは次に、政府開発援助の問題に絞って質問をいたします。
 我が国の経済協力は、その開始後、既に三十年余を経過しています。今日のような厳しい財政事情のもとでも、その予算はことしも六・五％と高い伸び率を確保し、国際経済社会における世界の一割国家としての役割を果たすべく努力をされております。
 我が国の経済協力の理念あるいはまた目的というようなものをどのように考えておられるか、大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
それはちょっと明確に申し上げにくいのでございますけれども、今のいろいろな作業あるいは御審議——御審議と申しますのは調査会等々でございますが、拝見しておりますと、やはり五月の連休の後ぐらいにはいずれかのめどが立っていくのではないかと思いますけれども、それも何もスケジュールのないところで申し上げておりますので定かではございません。
それで、検討中のものが今国会に提出できるかできないかというぎりぎりの判断は、五月二十五日の会期末ということを見たときに、どのあたりまでにその判断ができるとお考えですか。
ただいま御質問がありましたように、税制調査会が素案を出されたところでございまして、調査会としてはこれからこの素案をもって全国、限られた場所でございますけれども、公聴会をやられ、あるいはいろいろ国民の意見を聞きたいと考えておられるところであります。したがいまして、調査会の答申が果たしていつになるのかということについて、ただいま目安は立っておりません。
 政府といたしましては、調査会から御答申があれば、さらに私どもの党内にも税制調査会がございますので、そこらでもいろいろ議論をしてもらわなければならない。いろいろこれから段階がございますもので、ただいまのところでいつ提案をして御審議を仰げるかということを申し上げる日程が立っておりません。したがいまして、議院運営委員会に対しましては税制関連法案は検討中の件として御報告をしてあるわけでございますが、その点、ただいまのところ、まだそれ以上に明白に日程を申し上げることができない状況でございます。
またこれは改めて議論をする機会があると思いますので、きょうはこの程度にしておきます。
 それで大臣、税制改革法案（仮称）が今国会に提出予定になっております。私も議運におるものですから、全体の法案をにらんでおります。これはいつごろ提出される予定を大蔵大臣として持っておられますか。
そうではございませんで、世の中には間接税というのは累進的でないという意味では逆進的だという、そういうふうな考え方は古典的にずっとあるわけでございます。そのことは何も私は否定はいたしません。
 ただ、申し上げますように、その社会のあり方あるいは税制全体のあり方、そして歳入がどのように歳出に用いられているかといったようなこと全体で判断いたしませんと、いわば古典的に間接税というものには累進度がない、そのことは決して私は否定いたしませんが、それがそんなに社会正義に反することであるのかということを私は申し上げようとしているのでありまして、古典的にそういう考え方がございますから、それについてこの素案も答えようとし、また総理大臣も懸念の一つにそれを挙げられたということと思っております。
今先生の御指摘がございましたように、昨年の建築基準法の改正によりまして、準防火地域内におきましても、一定の技術水準に適合するものについては木造建築物であっても三階建てを建てられるように改正したところでございます。
 まず、都市的な問題についての先生の御指摘でございますが、人口の密集しております市街地におきましては、都市計画で防火地域制というのを指定しております。商店街やあるいは業務地域では防火地域というのを指定しておりまして、そこでは原則として木造建築物は建てられないことになっております。しかし、それほどではないが住宅、商店等がずっと連檐している市街地につきましては準防火地域という地域を指定しております。その準防火地域の中におきましては、先生御指摘のように、関東大震災あるいは戦災等の過去の災害の反省に立ちまして、かつ昔の木造の家屋が非常に燃えやすかったということによりまして、木造三階建てを制限してきたところでございます。
 ところが、最近の建築物については非常に技術開発が進んできております。先生御承知のように、同じような木造建築物であっても、昔は柱、はりがあり、あるいは障子で外に小舞板等の非常に燃えやすい材料が張ってあったわけでございますが、最近の木造住宅等につきましては、不燃性の材料を使う等非常に防火が進んで、防火性能の向上が進んできているところでございます。
 今回の改正の趣旨でございますが、先ほど申し上げましたように、一定の技術基準に適合するということでございますが、建物が火災になったときの延焼を防止すること、また、建築物の中におきましても、一たん火災が発生しても建物全体の火災にならないようにその拡大速度を遅延させること、また、火災になっても倒壊を防止すること、そういうことによって技術的な基準を守るならばこれらについてはかなりの防火性能が得られるということが技術的に明らかになりましたので、今回の改正を行ったわけでございます。