パートタイム労働者についての退職金制度の現状をまず見てまいりますと、昭和六十年に行った調査結果によれば、調査産業全体といたしまして、制度を設けている企業は一二％となっております。この一二％という数字は、普及率といたしまして必ずしも高くないと認識いたしております。パートタイム労働者の退職金制度につきましては、通常の場合と同様でございますが、どういうものを採用するかにつきましては、本来労使の自主的な話し合いによって決定されるべきものと考えております。しかしながら、今申しましたような普及状況も勘案いたしまして、労働省といたしましては、パートタイム労働者の退職金制度につきましてはもう少し普及促進を図りたいということで、昨年六月に「パートタイム労働指針」というものを制定いたしましたが、この指針の中におきましては、パートタイム労働者について退職金制度を「労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように」とされておりますので、この啓蒙指導に今後さらに努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
 また、特に申し添えたいと思いますが、今回の中退法の改正におきまして、パートタイム労働者の方がこの制度に従前よりは入りやすい形になる予定でございます。こういう制度がもしできました場合には、この普及促進を図っていくことがパートタイム労働者の退職金の普及促進にも当然のことながら大いに役立つものと考えております。
残念ながら、今の答弁を聞いておりますと、現行法の六・六できちっとなされている支給表からいきますと、変動があって、たくさんもらえるときはそのときの退職者は喜びましょう。しかし、そうでないときの格差の人たちにとっては非常にお気の毒になります。これはやはり現代の進歩した社会情勢からいって、そういうときこそ政治が介入をして弱い人たちを救っていく、これが本来の役目だと考えるわけでございますが、そういうおそれがあったときには国の補助金できちっと補てんをして、働く人たちが何ら心配のないようにさせていただきますよ、こういう答弁を実は期待をしておるわけでございますが、非常に残念でございます。
 次に、パートタイムの労働者の退職金について考え方をお尋ねをさせていただきます。
純粋に可能性だけといいますか、あり得ることだけを論ずれば、六・六の現行水準を下回るようなそういう状態があり得るということは否定し得ないところでございます。それが金利連動型であるゆえんでもございます。しかし、先般から申し上げておりますように、私ども万般の策を講じまして、これを下回ることのないように必死に努力をしてまいりたいという覚悟を持って、ひとつこの点の御理解を賜りたいということを感ずるものでございます。
 そしてまた、五・五を割るかどうか。これは実はもし五・五を我が国の金利が割るようなことになりますというと、厚生年金であれ何であれ、我が国のすべての社会保障制度の基盤が揺らぐことを意味するわけでございまして、そのときは大変動の時代でございます。この中退法自体も五年ごとの見直しという規定がございます。そのときには恐らくそういう規定のお世話になるのかなとも思いますけれども、しかし、そのような五・五を割るというふうなことは、今後の我が国のすべての経済社会の運営におきまして想定されていないようなことではなかろうかと思います。したがって、その御懸念は今のところはまずないのではないかと考える次第でございます。
お話をお伺いすればするほどわかりにくくなってまいりました。
 改正理由の説明では、働く勤労者のために、中小企業で働く人たちのために福祉を充実して大企業との格差をなくす、こう指摘がなされておりまして、今回この提案を見ておるわけです。しかし、激変金利のときには五・五すらも問題になるような発言があり、六・六よりも下がる要素がある、こういう受けとめ方をせざるを得ないわけでございますけれども、今の私の受けとめ方が間違っておるのでしょうか、お伺いをいたします。
私は、自由民主党を代表いたしまして両大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、地方分権でございますけれども、最近は地方分権に限らず、政治改革もそうでございましたし、規制緩和もそうでございますけれども、非常に抽象的な言葉が先走りをしまして、マスコミその他もそれに大合唱になるということがございます。
 私も、地方分権に反対だということではありませんけれども、あえて慎重に考えるということも大切なことだと思うわけでございまして、十分に中身を知って一つ一つ判断をすべきだという、そういう観点から少し質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず、国と地方の役割でございますけれども、国の役割は外交だとか防衛だとかできるだけ狭い範囲に限定して、地方の役割を大きくしていくべきだというような考え方が示されているわけでございますけれども、しかしこの間の阪神・淡路大震災のような大規模な災害でありますとか、それから昨年の夏の全国の異常渇水でありますとかへの対応、それから私も住宅の専門家でございますけれども、大都市の住宅問題のような、これは地方だけではどうしてもできない。国の役割が相当果たされないと国民生活の安定だとか向上を図ることができない、こういうこともあるんじゃないかと思います。
 そこで、政府の大綱方針の中で、国の役割として三つの事務が言われているわけでございます。
 国家の存立に直接かかわるような政策、それから全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、それから全国的規模、視点で行われることが必要不可欠な政策。防衛でありますとか外交、社会保障、生活保護、教育、こういうものは当然含まれるものでございましょうけれども、私がさっき住宅の問題でお話をしましたように、広域的な観点から処理すべき事務、こういうものもこの三つ以外のところに含まれるんじゃないかと。
 例えば、私も住宅政策を長くやってきたんですけれども、公営住宅なんかは市長さんによっては、どうも選挙のときに団地に行くと窓を閉められちゃうから公営住宅はつくりたくないなんという人が大変多いんですね。そういう市長さんのえり好みによって住宅政策ができないというようなことであると大変困るわけでございますし、それから流域下水道でありますとか道路だとかネットワークを形成しなきゃいけないようなものにつきましては、当然公共団体間の調整というのが大きな役割を果たすべきであると思うわけでございます。
 そういった点から、その三つに限らず、広域的な観点から処理すべき事業も国として当然かかわっていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけでございますけれども、総務庁長官の答弁をお願いしたいと思います。