今回の改正につきましては、医学界で使われている言葉、それから国際疾病分類との整合性というようなことで「精神疾患を有する者」といたしましたが、ただ、従来から使われている言葉を例示として残したということでございます。今後このような新しい言葉が定着してくることをもちろん私どもは期待をしておりますし、またそのために十分周知徹底を図っていくつもりでございます。
 今後の医学界なり関係方面の御理解、あるいは精神障害者対策、精神保健対策の進展の状況というものを勘案しながら、この問題には対応していきたいと考えております。
簡単に再度お尋ねをいたしますけれども、やはり公衆衛生審議会の一番ポイントのところは、「例えば」という表現でございます。「精神疾患を有する者」とすることについて検討せよと改めて明言をしているところでございます。先ほども御質問がございましたように、今回はこれとして、一般社会での認識というものが一応のレベルに達したというような段階にこれから入っていくと思うのでございますが、そういうこともあわせ考えてこの定義について適当な時期に見直しをする、こういうようなお考えはありますか。
今回御提案をさせていただいております法改正案の中では、精神障害者の定義につきましては、第三条の定義を「精神疾患を有する者」ということに変更するということをお願いしているわけでございます。
 この考え方につきましては、医学上の用語に合わせてより適切な表現とする、あるいは対象範囲を明確化するということを目的といたしまして、また、公衆衛生審議会の答申にもございますような国際疾病分類との整合性をとるという考え方から、「精神疾患を有する者」としたわけでございますが、ただ、この趣旨を広く一般の国民の方に理解をしていただき、また、従来の定義と範囲が変わったのではないかというような誤解を生ずることがないように、従来から定義規定にありました中毒性精神病、精神薄弱、精神病質という疾患名を例示として残したものでございます。
 この趣旨を周知徹底するために、本法案の成立後、施行までの間に十分関係方面に周知徹底をしていきたいというふうに考えております。
 ただいま先生が御引用になられました公衆衛生審議会の意見書の中でも、今私が申しましたような趣旨で、「精神疾患を有する者」というふうに定義を変えることが適当ではないかという意見が述べられているというふうに理解をしております。
適正な精神医療を確保するために、この精神病院等におきますところの経営の安定を図るということが大変重要であるということは、私ども御指摘のとおりであろうと思っておるわけでございます。
 それで、昨年四月の診療報酬の改定におきましては、精神医療関係におきましては、適切な医学的判断のもとで患者さんの病状に応じまして早期の退院あるいは社会復帰を促進し、患者さんの福祉の向上を図る、こういう観点から、通院患者またはその家族の方々に対しまして継続的に指導助言を行うというようないわゆる通院精神療法とか、あるいは精神科デイケアなど精神医療の専門性を評価したほかに、看護料を初めとして入院関連の診療報酬の引き上げを図ったところでございます。
 こういった病院の経営安定の確保については、こういうようなことで診療報酬の改定等を通じて対応を図っているところでございますけれども、今後とも患者の早期の退院や社会復帰を促進するという観点を踏まえまして、これは今月、六月に実施中でございますけれども、医療経済実態調査の結果等を見きわめながら対応し、全体として医業経営の安定の確保が図られるように私ども大いに努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
最後に、適切な精神医療を確保するためには、何よりも精神病院等における経営の安定を図るということが重要でありますが、先日精神病院の協会の方からお聞きしますと、経営が大変厳しくなっているというお話をお聞きしたところであります。このためにも精神病院に対する適切な診療報酬を確保するということが重要だと考えますけれども、それについてどう考えますか、御質問申し上げます。
ですからこれは、六位だということを今指摘されましたけれども、私たち、資料のとり方によっては第三位だという、こういうあれだってあるわけですから、こうした点、さらにまた、防衛費が増大をしておるということ、このことはもう一度んな言いわけをしょうとこれを隠すわけには、あるいは否定することはできないわけでありますから、こうした点あたりが、本当に諸外国、国際的に信頼をされるというこのことが一番大事でありますから、そのときにこうした疑心というものを持たれておるということになってまいりますと、ＯＤＡ問題とあわせて、大きなまた将来に向けていろいろな禍根を残すことにつながっていくわけであります。我々よかれかしとしてやったことが、そういうふうに正常な形でとられずに、いろいろ批判的な面から物を見るということになってまいりますと、これが次の武器輸出三原則と絡まりましていろいろ問題を残しておるんではないか、こう私は思います。
 そこで、武器輸出三原則問題でありますけれども、八三年の対米武器技術供与に関する交換公文、日米相互防衛援助協定によってこれが、交換公文が締結をされてきたわけでありますけれども、これによって日本のいろいろな武器輸出がどうなっておるかということ、その中には、私たちが忘れてはならないのは、対米武器技術供与が法的制約なしにしり抜けになっておるのではないかということを私は感じるわけであります。
 特に、日本の民生用ハイテク部品、大量に野放し、対米輸出をしておるわけでありますから、こうした問題について、私は透明性がないんではないかという気がしてなりません。民生用としてどんどん輸出がされます。ところが、ココムなどで制限をされる国々に対してはいろいろあったとしても、対米輸出についてはこの制限がないでしょう。そうなってまいりますと、それが今度はどうなったかというと、この前の湾岸戦争のときに、日本から輸出をした分がうんと兵器として使われておったというようなことが言われておりますように、こうした武器輸出、確かに三原則はあります、三原則はあるけれども、こうした問題が、私は今度は本当に他の国々からこれが信頼されるような状況にあるかどうかということ、こうした点についてお答えをいただきたいと思います。