そのためには、やはり一番いいのは今おっしゃったように競争を入れるということですね。それがないとうまくいかない。
 それで、今アメリカの例だと、大体新規参入というのはまだ七％か八％だということなんですね。七％や八％じゃ、もう競争状況とは言えないと思うんですね。やはりせめて三〇％というか、まあ二〇％ぐらいにはしていかないと競争にならないというふうに考えるわけですね。もしもそういう状況にならないと、将来企業分割なんかの問題がやっぱり出てくるのじゃないかと思うんですね。その辺で、あるいはそういう数字のビジョンをお持ちじゃないかもしれませんけれども、将来、マーケットシェアとしてはどういうふうなのが理想だとお考えになっているか、新電電とそれ以外の新規参入の割合ですね、そういうことを数字があれば教えていただきたいんですがね。
新電電を含めた新しい競争体制におきまして、電気通信の高度化、多様化というものに対応していこうというのが今回の改革のねらいでございまして、五年、十年先というものを展望していかがかということでございますが、私どもがこういう改革法案というものを提出いたしましたのも、技術革新によりましていろいろな通信の夢というものが実現できる可能性が非常に近いものになってきた。極端なことを言いますれば、だれでもが、いつでもどこへ対しても情報を伝達し、また情報を受け取ることができるというようなことが可能になりつつある、そういう体制に少しでも早く社会全体を円滑に対応させていく手段として、その事業を担当する者としての事業体等についての規制というものを今お願いを申し上げているわけであります。そこから出てくるユーザーとしての受け取る分野というものは何か。一つは、多様な、きめ細かい利用者のニーズに合ったサービスというものが、今までは電電公社一社であったということで、お仕着せの、言うならば定食であった、これからはお好み品というものがいろいろできるということでございます。
 じゃ、具体的にどうなんだということになりますれば、最近のニューメディアというようなことでいろいろ言われております。あるいはキャプテンとか、双方向テレビとか、オフィスオートメーションとか、企業体につきましては、事業体の面につきましてはいろいろなものがあろうかと思います。そういった個々のものということと同時に、地域ぐるみでの情報高度化ということもございますし、福祉の面からのアプローチというようなこともいろいろな多彩なものができるであろう、そしてまた、そういうものが選択ということが可能になる社会というものの実現のために努力をしてまいらなければならないし、そういうものを実現しようとするのが今回の改革である、こういう認識でございます。
私は、商工委員として、まず新規参入者の立場というか、そういうものに対する郵政省の扱いという点で質問をしていきたいと思うんです。
 その前に、まずどうもこの国会の論議を聞いておりますと、私逓信の方は余りよくわからないんですけれども、どうもユーザーの立場というものが非常に議論が薄いような感じがするわけです。それで、まず一番初めにお確かめしたいわけですけれども、今度の電電のこの改革法案というのは、まずよいサービス、あるいはより高級なサービス、それをより安くユーザーに提供するということがやっぱり基本でもあり一番の大きな目的じゃないかと思うんです。そのための民営化であり、そのための競争導入だというふうに私は解釈するわけです。ところが、その点が、先ほど直言いましたように少し論議が薄いんじゃないかという感じがするわけです。
 そういう点でまずお伺いしたいのは、この新電電がスタートして、将来――将来というのは五年先か十年先かわかりませんけれども、ユーザーの立場に対してどういうビジョンをお考えになっているのか、どういうことを描いておられるかということを、まずお伺いしたいわけです。
柄谷先生も民間の労使双方の問題の向上に大変な御貢献もいただいているわけでございますが、電電も公共企業体の枠組みの中と言いながら、大変な労使双方の努力で健全な経営をされておる、そういう前提の上での民営移管、しかし公共性ということを考えての一つの見直し規定ということでございますので、総理も廃止も含めてこの見直しを行う所存だ、こういう決意でございますが、私も全くそういう考え方に立ってこれを認識しておる、こういうことでございます。
今回の法律の十一条以下によって表示制度の対象となります土壌改良資材は、肥料取締法に規定する肥料の中で「植物の栄養に供すること又は植物の栽培に資するため土壌に化学的変化をもたらすことと併せて土壌に化学的変化以外の変化をもたらすことを目的として土地に施される物に限る。」ということにいたしておるわけでございます。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
通常の肥料は、植物の栄養、土壌に化学的変化、このいずれかまたは両方という役割しか持っておりませんので、その意味では大部分の肥料は本法で言う土壌改良資材の対象外になるわけでございます。ただ、肥料の中にも、そのような土壌の化学性の変化だけではなくて、物理性の変化とかあるいは生物的性質の変化をもたらすものもあり得るわけでございますから、そのようなものにつきましては取締法の規制と土壌改良資材の表示制度と両方かぶってくる、こういうことになるわけでございます。
 そこで、実際にどんなものが本法で言うところの対象として浮かび上がってくるかということになるわけでございますが、私どもの局で各県を通じまして調べましたところでは、約百三十種類くらいのものが出回っておるというふうに把握をいたしております。
 その流通の実態でございますが、重量にいたしますと全体で百七万トンほどございまして、その中で圧倒的なウエートを占めておりますのは肥料取締法で言うところの特殊肥料の中に含まれます一部の堆肥、例えばバーク堆肥といったものでございますが、それが八十八万トンほど含まれておりますので、それを除きますと約二十万トン弱程度のものが出回っているというふうに把握をいたしておるわけでございます。必ずしもこういったものは肥料としての効果をうたっておるものではございませんので、肥料取締法逃れという意味合いで売られておるわけではございませんで、それなりの土壌改良効果を持って流通をいたしておるわけでございます。ただ、この種の物質は、肥料と違いまして、ある種の成分を保証して流通するというものではなくて、物質それ自体の性格によりますところの土壌改良効果があるわけでございますので、その使い道でありますとか使い方を誤りますと土壌改良効果が何もないということもあり得るわけでございます。そんな意味におきまして、従来法の対象外になっておりました土壌改良資材の大部分につきましてこの法制が適用になることによって、今回表示の適性化を図っていくということにいたしたわけでございます。