この法律そのものに三・五％とか一・七五％とかいう数字が入っているわけではございません。財政構造改革の目標としてＧＤＰ対比三％という数字がこの法律に規定されているわけでございまして、その達成は法律の考え方で実現をするということでございます。したがいまして、その法律の内容は、たしか大蔵省の試算によりますと、一・七五％のときに財政構造の仮定計算がどうなるかという数字も本委員会に出されているというふうに理解をしております。
質問にお答えになっていないので答えていただきたいのですけれども、今おっしゃったような経済構造改革ができない、例えば三年目にできないということが判明した場合には、これはどういうふうに法律を変えられるのですか、また変えられないのですか。
 十月二十一日に、自民党の委員の質問に対して、その質問は三・五％の成長率を六年間保持できるかという御質問があったと思うのですが、そのときにも長官は無回答でございました。私の質問は、三・五％が達成できないということが例えば三年目にわかりました、二年目にわかった場合には、法律を変えるのですか、変えないのですか。それはどっちかしかないのですから、お答えください。
構造改革のための経済社会計画におきまして、物流とか電気通信、金融サービス等の分野におきます高コスト構造是正、活性化の促進等、この計画に盛り込まれました改革が進展した結果として、実質経済成長率三％程度、名目三・五％程度と見込んでいるわけでございまして、他方におきまして、この計画に盛り込まれました構造改革が進展しない場合には、この期間の経済成長率を一・七五％と見込んでいるわけでございます。
 私ども、財政構造改革を推進する中で、中長期的に適切な経済成長を確保するためには民間部門の経済活動の活性化が不可欠でございまして、規制緩和とかあるいは土地有効利用とか、その他国際的に魅力ある事業環境の整備とか、一言で言いますればそういう経済構造改革を進めまして、この三・五％の成長率を達成していきたいと考えている次第でございます。
次にちょっと移りますけれども、先ほどの事情変更という、内閣総理大臣の、湾岸戦争を例にされた件について少し詳しくお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、この法律ができたと仮定した場合は、政府は、いろいろな景気対策とか、財政上の問題をどうするのかとか、これからの日本をどうするのかということについて非常に足かせになる法律ではないか、そして社会経済のいろいろな進展、変化に対応をなかなかできなくなる、こんな法律じゃないかというふうに思っております。そこで、この法律が社会情勢に合わなかった場合には、これを特殊な場合には変えましょうというのが総理大臣の御意見で、また御答弁でございました。
 先日来の発言で、尾身長官は、まずこの三％、それから赤字公債の目標について、名目の成長率三・五％を前提としている、こういうふうにおっしゃいました。また、この財政構造改革というのは経済構造改革を前提としている、また規制緩和を前提としている、こういうふうにおっしゃったわけです。
 一番目の質問は、もし名目成長率が三・五％でないということが途中で判明したとします、例えば一・三％でした、二％でしたということが判明した場合は、この法律を変えるのですか、変えないのですか。
国も地方も一体となりまして制度改革、全体を見直しながら健全財政に到達しょう、その結果として機械的計算をしますと一・九ないし一・一と。地方財政計画もあります。それもそれぞれの法令、慣行に従って行う部分もあろうかと思いますが、目指す方向が、地域住民といえども国民であり、国民といえども地域住民という性格を二つ相持つわけでございますから、両々相まってその目的に邁進をすることは、議会政治に籍を置く国民代表の国会議員として当然のことであり、ましてや政府をお任せをいただきました内閣とすれば当然の責務であろう、こう申し上げておるわけです。
聞いておりますとだんだん余計不安になってくるのでございますけれども、今御議論もありましたものですから少し数字の方に入りたいと思います。
 財政構造改革フレームでは、ともかく財政収支を健全化するということで、平成十年、十一年、十二年を集中改革期間と、こういうふうに定めておられまして、主要な経費項目について重いキャップをかけて歳出削減を図っていくことが中心になっていると思うんです。これをそのまま社会保障関係費に当てはめることについてちょっと私は心配な点が幾つかございます。
 社会保障関係費につきましては、この集中改革期間におきまして二％の伸びが設定されている。ほかの主要項目がほとんどマイナスであるのに対しまして二％であります。しかし、高齢化の進展に基づく当然増が大体五、六％想定されておりますので、やっぱりかなり重いキャップがかけられているというふうに思います。当然、高齢化の進展に伴う義務的かつ当然増経費に財源不足が生ずることは避けられないというふうに思います。
 財政構造改革フレームではその点をどういうふうに説明しているかといいますと、この財源不足分は医療改革それから年金制度の改革、そういったものを通じてその中でうまく埋め合わせていくように工夫しなさいというふうに言っているわけであります。
 しかし、国民の側から見れば、公費が不足する部分は結局給付水準の抑制あるいは国民への負担増になって返ってくると考えるのは当然ではないかというふうに思います。その場合、国民が改革には痛みを伴うことはやむを得ないと考えるにしても、またこれは福祉の切り捨てだと思うにいたしましても、そこで進められる諸制度の改革によってつくられていく福祉社会に対して国民がどう思うかということです。
 私は、そういうふうにキャップをまずはめて、そしてこの中で何とかつじつま合わせというようなやり方でできた社会保障制度が、果たして国民にとって安心で豊かな福祉社会というふうに考えるでしょうか。もしそのように考えないといたしますと、私はまた先ほどの議論に戻りますけれども、経済の立ち直りというのはもうだんだんおくれていくんじゃないかというふうに思っております。また国民負担率が五〇％を超えないという財政運営の目標も、私は実現しないんではないかというふうに思っております。
 こんなことで、社会保障改革は財政構造改革フレームから切り離して私は進めるべきだと思いますけれども、これは厚生大臣にお尋ねをいたします。