結論から言うと、やり方次第の問題でありますが、私は問題ないと思います。
 明確に今申し上げたんですけれども、つまり、どんな団体でも団体としての行動をする以上、それは宗教団体に限りません、労働組合だって思想団体だって友人のクラブだって、その他もろもろ、それぞれ組織である以上組織として一つの行動をしなければならないので、正式な内部の手続で機関決定し一本の意思を決めることはまず許される。これは当然のことです。そしてその結果、あなた会員でいるならうちはこういう方針だから従いなさいと。嫌だったら出ていく自由があるわけです。入ってくるのも自由でした。その間に麻薬とか鏡とかいうものが使われていない限りは、出入りの自由があって、機関決定でそれを推薦として提案すること自体は問題はない。ただ、それに従わなかったから追い出すとか言うと、またこれは議論になると思います。
 つまり、政治的表現の自由はむしろ最上位というより大きな国家という公益にかかわりますから、部分社会の利益で全体社会の利益を抑えることは、これは問題があり得ると思います。したがって、そういう条件つきで私はどこにでもある機関決定の性質であると思います。
宗教団体が機関決定をして特定の政党なり候補者を支持するということは政党支持の自由に反するんじゃないかというお話でした。確かに、私も基本的にはそうなると思います。団体としてこういうことを推す、その団体にとって非常にいろいろと、例えば信仰的にもつながりがあるし、何かとお世話になっているからということで団体としてある程度の意向を決めることはあっても、それによって信者が拘束されて、政党支持の自由そのものが奪われるような状態があるとすれば、これは私は問題がなという気がいたします。
日本共産党の吉川春子です。
 お二人の公述人におかれましては、貴重な御意見をきょうはお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
 先ほど来お話を伺っておりまして、今回、本委員会では、宗教法人法の改正問題とともに、宗教と政治のかかわりについて大きな問題になりました。先ほど信教の自由を守るための政教分離は制度的保障であるということを学問の自由と大学の自治の関係でお話がありまして、興味深く拝聴させていただきました。
 それで、最初に基本的な問題についてお二人の公述人にそれぞれ伺いたいんですが、宗教者や宗教団体が広い意味での政治参加の権利を持つことは当然であり、反核・平和運動とか環境問題など宗教団体としての性格にふさわしい課題と方法で社会運動、政治活動を行うことは当然であると思います。しかし、宗教団体が特定の政党と議員候補者の支援を機関決定して、共通の信仰に基づいて集まった信者一人一人の政党支持の自由を奪うことは許されないのではないでしょうか。私は、これは民主主義の基本原則だと思いますが、いかがでしょうか。それぞれ御意見を伺いたいと思います。
形式的には国家統制は強められると思います。
 それは、現に予算要求もありますし、人員もふえますし、それは税務署とか警察とか、もろもろのところから情報を集めてくるのと違って、一カ所で恒常的監視ができますから、それは能率よく国のレベルで監視ができると思います。それで、よく言われるように、そうしますと都議会マターではなくなって国会マターになるので、国政調査を発動しやすくなるという面はあると思います。
 ただ、逆に申し上げますと、都議会マターであっても宗教法人の問題でありますから、今のままだって国政調査の対象とすることは、実は私はできると思います。法的障害はないけれども、何か気分として少し前進するのではないかと思います。
 以上です。
これについても、私は国家統制が特にこれによって強まるとは思いません。
 例えば、まじめな団体であれば、財務帳簿等についても信者に公開している団体もあるといいます。したがって、それをただ提出するだけです。また、質問調査権にしても非常に厳格に、まず限定列挙して、それが行われる場合が限られている。あるいはさらにその手続もきちんと定められておりますし、さらに信仰には介入しちゃいけないという大原則があります。
 したがって、そういう前提のもとで権限を文部省に、国に移行したからといって国家統制が強まるということは、これはあり得ないことだと思います。
民主党の山本でございます。
 早速、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
 本法案に関しては、審議日程も二日間とることが理事会で決まったようでございまして、このことは、今の再開発事業が大変多くの困難な状況に直面をしている、そしてそれぞれ委員の皆さんも大きな関心を持っている、そのことのあらわれではないかと考えております。
 私は、東京の立川市というところが地元でございまして、私の地元でも駅の周辺の再開発事業、区画整理事業がたくさん行われております。区画整理事業でいいますと、昭和三十九年に都市計画決定をされて、三十四年以上たった現在もまだ完成を見ないというのが現状でございます。
 これは、ほぼ私の人生と同じぐらいの期間でございまして、区画整理という、ある意味で線引きをされて、そんな中で、新しいきちんとした家を建てたくても建てられない、そんな制約の中にずっと過ごしてこられた。また、今後新しいビジネス、例えば商業をやるにしても、新しい展開をしようと思っても、なかなかそれが足かせになって思うに任せない。一生、人生の半分ぐらいを区画整理あるいは再開発とつき合っている、そういった嘆きの声も聞こえてくるわけでございます。
 この再開発事業の最も大きな問題点というのは、やはり、とにかく事業が決まるまで、事業計画から施行までの助走期間に十年、二十年かかる、そして、一体完成はいつのことやら、大変気の遠くなるような話でございまして、特に、現下の経済情勢の中におきましては大変先行き不透明でございます。この不透明感をなくすために、私ども政治にかかわる者は全力を挙げていかなくてはならないわけでありますが、しかし、この経済情勢の中で、時間がたつということのリスクというものも大変大きくなっているわけでございます。
 そこで、当然、この再開発事業をスピードアップしていく、早く事業を完成させなくてはならないということは、大方の皆さんの共通認識であろうと思います。しかし、この事業がなかなかはかどらないといった、その根本的な原因というのが一体何にあるのか、その理由は何なのか、そのことをきちんと把握しなくては、制度の拡充をしても、あるいは新しい制度をつくっても、有効に機能しないのではないか、そんな危惧もございます。
 そこで、今回、手続的には事業を早く進められるように改正をされたわけでございますが、まずこれは大臣にお伺いをしたいと思うんですが、この再開発事業が進まない原因はどういうことだと率直に認識をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。