リゾートなりレクリエーションの場の整備に当たりまして自然環境を十分守っていかなければならぬ、これは全く御指摘のとおりだろうと思います。
 一般論として申し上げまして、リゾートの整備につきましては特に環境庁の長官と十分に協議をする、こういうシステムにいたしておりますし、さらにまた、各地方団体がつくりますいろいろな計画におきましては自然環境の保全に十分に留意するよう、こういうふうな指導をいたしておるところでございます。特に、大規模な開発が行われます重点整備地区につきましては、御承知のように、国立公園なり国定公園の区域内の特別保護地区のようなところはむしろ外す、こういうふうな指導を現にいたしておるところでございまして、今後ともそのような方向で指導をいたしてまいりたいと思います。一般の自然公園法上の問題につきましても、同様のスタンスで指導してまいりたい、かように考えております。
いま一つ、自然公園法との関係がございます。自然公園内では一般的には木を切ってはいけないぞ、枝も折ってはいかぬ、こういうことで自然環境が守られておるのでございますが、この法律との整合性は一体あるのかどうかということをお尋ねしたいのであります。
 今ちょうど小学校、中学校の遠足などのシーズンでございますので、学校の先生は社会教育の勉強のためにも子供たちにそういったことを十分に教えておるところでございます。ところが、遠足に行って公園内で赤土むき出しでブルドーザーが走っておるなどなど、なかなか子供には、教えるといたしましても工夫が伴うわけであります。したがいまして、これから奥地などで、ダムサイトでそういった手法で基地をつくる。当然のことながら開発の工事が進むわけでありまして、そういった点におきまして自然公園法とのかかわり、整合性をどのように持っておるのかお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の水資源開発公団法の一部改正によりまして、御指摘の琵琶湖総合開発特別措置法に基づきます琵琶湖総合開発計画の一環として水資源公団が行っております琵琶湖の開発事業についても、ＮＴＴ・Ａ型事業の導入は可能になるというふうに考えております。
 ただ、ＮＴＴ・Ａ型事業の具体的な実施箇所につきましては、この法案を成立させていただいた後、地域の要望それからいろいろな周囲の条件、そういったものを検討の上決定することにしておりまして、琵琶湖開発事業において実施するか否かについても今後関係省庁を含め検討してまいりたい、こういう所存でございます。
ダム関連で、レクリエーション施設等が整備されます際にＡタイプ事業に関連して道路事業が必要になってくるというケースはあり得ると思いますが、先ほど河川局長から御答弁がございましたように、私どもも基本的にはダムに行くまでの道路については一般的な整備が既にされておるだろうというふうに考えております。今回、それに加えてレクリエーション施設を開発事業として行うという場合には、それに関連して必要不可欠な道路が出てくる場合には、基本的にはその事業と一体として整備されるべきものと考えておりますが、場合によっては地方団体がその道路整備を分担するというケースも出てこようかと思います。その場合には、お尋ねのように地方団体は確かに限られた財源の中でいろいろな仕事をいたしておりますので、そういう道路整備一般の一環として事業整備をしていく必要があろうというふうに思います。そういう事情がございますので、このＡタイプ事業が進められるに当たりまし
ては十分に地方団体と事業の実施主体あるいは河川管理者との間で事前に協議がされて適切に対応していただく必要があろうと考えております。
 いよいよこの法が成立して施行される段階では御苦労が伴うだろうと思います。とりわけダムとか湖沼にいたしましても奥山でございましょうし、市街化調整区域の河川となりますと、これまた離れた遠隔地になるわけでありますが、そうなりますと、その基地への取りつけ道路の設置が必要になっていこうと思います。特にダムなどにおきましてはかなり長い道路の敷設が必要になってくるわけでありますが、この道路の建設はだれが費用を負担しなければならないのだろうか、このように心配をするわけであります。例えばＡ型を御融資いただいた第三セクターでやられるのか。となりますと、その道路がまた有料道路化されるという懸念が出てくるわけでありますし、またダム本体の設置者が負担をするのか、河川、海岸の管理者の負担となるのか、あるいは地元の公共団体の単独事業として施行しようとするのか、いろいろの手法が考えられるわけでありますが、それぞれこの道路の建設についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
水資源公団関係のＮＴＴ・Ａ型事業の見通しでございますが、水資源公団の方におきましては、平成元年度においては事業費約十三億九千万、開発関連のダム事業が八億九千万、農林省関係のかんがい排水の他目的プロジェクト関係が五億円というのを見込んでいるところでございます。
 御指摘のように、こういった施設の利用がどうかということでございますが、水資源開発関連の施設の有効利用に対する要望は最近各方面から非常に強く出ておりまして、国民のレジャー志向あるいはリゾート整備というようなことから、そういった要望の強いところにつきまして、今後この法律が改正されますれば、その趣旨に沿いまして収益の点を十分考慮しながら事業の積極的な推進を進めてまいりたいというふうに考えております。
委員長、御苦労さまです。政府委員の皆さん、大臣、御苦労さまです。
 先輩議員の御質問を拝聴しておりますと結局聞くことがなくなってしまうものでありますから、大いに割愛しつつ二、三お伺いさせていただきます。
 政府は、昭和五十九年の閣議決定をもちまして、公的年金の一元化を目指すとして、まずもって六十一年より基礎年金の制度を導入されるというような歴史的年金制度の改革に踏み出されたわけでありますが、国民すべての関心事は、ただいま六十歳よりの支給開始となっておりますものを六十五歳を目指して十年後から延伸するということの可否をめぐってのことだと思うわけであります。このことは定年制との関係もあるわけでありまして、この政府の基本方針というものが、定年制と五年間の支給開始の延伸ということの関係がきちんと国民的合意が得られないならば、今回の提案のようなことにおいてもやはり不安はつきまとうのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この間に処して今後の改革に対する取り組み方はいかがなものかというふうに申し上げさせていただきます。