何で建設省とか農水省の話をしたかといいますと、今自民党の幹部の方は公共事業一割削減を言ってみたり、大蔵省主導型といいましょうか、世論の伝えられ方が、東京とか大都市圏の五大紙、これは公共事業に対して非常にアンチテーゼになっています。それをずっと読んでおる人口の多いところの人たちは本当に公共事業が悪いんだと思っています。例えば、山形新聞や高知新聞の記事は公共事業をもっとやってくれと。
 東京にいますと大体革靴のままでおれるんですけれども、僕ら田舎に帰ったら革靴は泥靴に変わります。そういう意味で、一割とか五％削減をされますと地方では物すごくダメージが大きいわけです。というのは、東京とか大都市圏ではコンビニエンスストアにパートに行くとか雇用の場がありますけれども、田舎はほとんどそういう雇用の場がありません。そういう意味で、地方単独事業やそういう事業が削減されないことをどうしても自治省としてお願いをしたいという思いもあって申し上げました。
 大臣にお尋ねをいたします。これは読売新聞の二十五日の夕刊でございますが、「地方同一ポスト連続出向 今春から一〇〇％解消」と。これはこの前も質問させていただきましたけれども、連続して同一のポストにつくと、まず大臣のお考えは、地方の県庁の役人がやる気がなくなる、そういうポストを独占するのはよくないし不祥事にもつながるというような意味の御発言がありました。
 自治省にお尋ねをいたしますが、いわゆる貸し切りポストというふうになって何十年も連続して総務部長という筆頭部長を独占し続けた結果として、何か不祥事が今まで自治省から出向した人の中にあったでしょうか、それ教えていただきたいんです。
平成九年度予算の中に中山間活性化・都市交流促進モデル事業というのが、今委員御指摘のように建設省と農水省が連携を図りながら、関連する道路、農道についての計画策定を行って、この道路、農道の同時補助採択ということを計画するという事業があります。
 一方で、地方特定道路整備事業、ふるさと農道緊急整備事業、それぞれ建設省、農水省と私どもの方と連携いたしまして、補助と単独の効果的な組み合わせを行って地方道や農道の整備を促進しているものでございます。今お尋ねのモデル事業につきましては、そのモデル事業についての地方道、農道の整備につきまして、事業主体となる地方団体がその計画の中でそれぞれの補助事業と特定道路整備事業、ふるさと農道緊急整備事業を組み合わせて実施することは可能でございますので、そういうふうにしていただければ応援できるということでございます。
 そういうことで、今後とも中山間地域の社会資本整備について、関係省庁と協力しながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
先ほど落としましたが、検察庁も入っておりますが、中心となるのは、今申しましたそれぞれの行政機関及び検察庁等の機関でありまして、そういうものが中心となりまして各団体に働きかけるというような位置づけになっております。
失礼いたしました。
 都道府県では、一例を挙げますと、知事部局の総務部、文化環境部、商工労働部、海洋局、港湾局等の部局と警察本部の関係部署、それから国の出先機関として税関、海上保安部、運輸省の海運支局等がございます。
当然ながら銃器取り締まりに一番関係深い機関ということで、この銃器対策推進本部には警察庁、環境庁、法務省、外務省、大蔵省、水産庁、通商産業省、運輸省、海上保安庁、郵政省、自治省が参加しております。
警察庁にお尋ねをいたします。
 「平成九年度における銃器対策の概要」という資料をいただいております。全部で五項目ありますけれどもその三番目「関係省庁、都道府県等との連携の緊密化」というところで「府県レベルにおいてもこれまでに五府県一高知県、奈良県、京都府、岡山県及び福島県）で銃器対策推進本部を設置し、関係機関が一体となって各種施策を推進しているところであり」、こうなっておりますが、この関係機関とは一体何でございましょうか、教えていただきたいんです。
私どもも、今、長勢先生からお話のあった考え方は共通であります。政府案でも薬の一部負担をお願いしているわけでありますが、これは、薬剤使用の適正化に資するためにということでお願いをしているわけであります。
 それぞれ、いろいろなメリット・デメリットがあり得るわけですが、今回の案と政府案と比べた場合には、今回の案の場合、負担額の計算の簡便化というような点を踏まえて、日数については平均的なものを採用し、また種類については、ある程度グルーピングしてそこら辺の簡便化に資する、こういう格好になっておるわけであります。政府案の場合は、投与日数が多ければ多いだけ負担をしていただくということになりますから、そういった意味から比べますと、多量投与という面での効果は政府案の方があるのかなというふうに思います。ただ一方、制度の簡便化等々のことを考えた場合に、政府案は非常に煩雑であるという批判が非常に強いわけであります。
 そういったような中で今回の案が出されたわけでありまして、今回の案のそういった面については、やはり基本的に、医師が適正な医薬品を投与するという、そこのところを徹底していくということに尽きるわけでありまして、既に御紹介申し上げましたように、専門家から成る、いわゆる医薬品投与のマニュアルというようなものも作成しておりますし、そういったものの徹底というものを図っていって、全体的に、こういった医薬品の投与についての理解を深めていくということをしていかなければならないというふうに思っております。
 それから、医薬分業との関係でありますが、医薬分業というのは、これはまさにその本旨に返って、我が国においてもその普及を図っていくべきである。要するに、それぞれの専門家がそれぞれ専門知識を発揮して、薬に対するいろいろな弊害というものを生じないようにするというのが医薬分業の本旨でありますから、そういった意味での推進というのは図っていかなければならない。
 今回、この処方せんの中の薬の量によってこの辺のところが阻害されるのではないかというおそれを御指摘でございますけれども、この辺のところは、実態というものも見ながら、一方そういうことがないように、冒頭申し上げましたようなことで、薬の投与に対する医師の理解を深めていくことがやはり基本だろうというふうに思いますし、そういった意味では、私どもとしては、今回のこういう負担の仕方が医薬分業の阻害になってはいけないという角度から十分これから見てまいりたいというふうに思っております。