その措置の中でぜひお願いをしておきたいなというように思うのですけれども、あわせてこの地域リロケーション住宅制度というのを適用されておられますね。これが、実はここにありますけれども、平成二年度の着手住宅から対象にして、可能な限り平成元年度着手団地についても対象としたいということでなっているのですけれども、例えば私の地元にあります池田団地などは六十三年着手団地になっておりまして、この該当からは外されているわけなのですね。この対象団地ではないわけですけれども、しかし率直に言いまして、第一期工事の除却がやられ出しているのがことし九一年の三月なんですよ。第二期はもっと先になるというわけですから、しかもこの間、建てかえにおいては随分実態調査なども長期にわたってやられているわけで、いろいろと御相談なりさせていただくと、ちょっといろいろ混乱するからというふうなこともありますが、私はこの地域リロケーション住宅制度の適用者というのは、非常に限られたわずかな人ではなかろうかというふうに思うのですね。それがたまたま、ちょっと公団の都合でその着手がおくれた。早いかおくれたかでこの対象からも外されるということは、これはいかがなものか。しかもこれは国の助成でやられる制度なんですから、この対象とする団地を可能な限りさかのぼるように、ぜひこれはお願いをしておきたいというふうに思うわけです。
 それからあわせてお尋ねをいたしますが、十月一日を予定して引き上げ限度額最高九千円という家賃改定案、これを出しておられますね。これが前回同様、この案が昨年の十二月十八日の家賃部会にいきなり示されているというふうに聞いているのです。そして、その後三回話し合いを持たれて、もう三回目で一方的に打ち切っていらっしゃるということのようなのですけれども、これを聞いて、相当もめた前回の値上げのときの状況とこれは全然改善されてないのじゃなかろうか。このときも、家賃ルールについての話し合いがないままに、公団がルールなるものを勝手に決めて、値上げ案とセットでやはり十二月にばっと出てきたということだったようですね。そして、このことについては、これはおかしいということで、国会でも多くの批判的意見が出されています。それで集中審議がされているわけです。
 この集中審議の中に、私もるるいろいろ読ませていただいたのですけれども、このルールの基本とされている公営限度額方式、これは問題が多い、もっと考えるべきだという突っ込んだ批判を、与党の先生も含めて相当集中審議の中でやっていらっしゃいますね。ですから、そういう点でいいますと、国会が「家賃の改定のありかたについて、今後も引き続き検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう」という要望がされているわけなんですけれども、この去年からの経過を見ていて、前回の教訓を踏まえて一体どのような検討をやってきたのかなということを率直に疑問に思うわけです。こんな状態で、公団として公正円滑にこの改定ができると考えていらっしゃるのかなというのを疑問に思うのですけれども、いかがでございましょうか。
時間がないからあれですが、建設省にもお聞きをしておきたかったわけですが、指定の場合に、建築廃材あるいは残土等について再生利用として指定をする考えがあるかどうか、これが第一点。
 それから、もう時間がありませんから私は特に大臣に最後にお願いをしておきたいと思うんですが、これは私自身の見方かもしれませんが、今日までの廃棄物とかごみの処理についての歴史を見てみますと、清掃事業に対しては、国民の中に無価値なものに余り金をかけるな、そういう思いで清掃べっ視といいますか、そういう思想があったのではないかというふうに実は思っておるところです。そういう中で、清掃行政は、先ほども申し上げましたが、地方自治体固有の業務として、役割としては、早く、きれいに、そしてただで、あるいはなるべく安く、これをモットーに清掃労働者と一体となって、文句も言わずに処理を続けてきたというのが今日までの歴史ではないか。
 しかし、最近国民の廃棄物に対する見方あるいは考え方、もちろん通産省の御指導もあったと思うし、あるいは環境庁、厚生省の御指導もあったと思うんですが、自然環境保護の視点という立場から非常に大きく変わりつつある。やっぱり以前の大量生産、大量消費あるいは大量廃棄の使い捨て文化、こういうことから脱皮をしながら、今は少資源国の中でどう環境を守り、物を大事にするか、そういうことがずっと国民の中にも高まってきつつあるわけです。今具体的に各自治体では、このごみ戦争の中で、焼却工場あるいは最終処分場の不足が非常に深刻で、先ほど申し上げましたように、住民と一体となってリサイクルを含めたゴミそのものの減量に最大限の取り組みをしておるというのが実態であるわけです。
 そういう中で、私が申し上げたいのは、一つはやっぱり、これは時間がないから質問できなかったわけですが、排出企業に対する責任が非常に不明確だ。これも日下部委員から質問がありましたけれども、瀬戸内海の問題だって五十万トンというふうに言われておるわけでしょう。捨てられておる内容を見てみますと、これは完全な産業廃棄物なんです。あるいは有毒物質があるわけです。しかし、もう捨てられた段階ですからごみになっておる。復旧するには十何億円かかる、こう言っておるんです。しかし、そういう部分についても、企業責任は今の段階ではまだ明確になっていない。
 そうしますと、自治体、小さな自治体はとてもできませんし、自治省の方にいろいろお願いをしながら、特別交付税の中でこういう部分については対処してもらうかどうかということを、これはもう地方行政委員会でやる以外にないものですから、そういう中で、私は特に大臣にお願いしたいというのは、今度の法案というのは、先ほどから申し上げましたように、廃棄物の減量運動がずっと高まっておる。それをぜひひとつ国としても後押しをして、そして大いにやってもらうような、そういう一つの奨励をするということ。第二点目は、やっぱり通産省が中心になっていただいて、関係省庁七省庁ぐらいありますから、いや、これは厚生省だ、これは環境庁だ、これは通産省だということでばらばらでは、私は、産業廃棄物、一般廃棄物あるいは不法投棄を含めてこのごみ問題の解決はないと思うんです。そういう点で、ひとつこの法律が徹底して生きていくように、大臣にぜひお願いしておきたいと思うんです。
 そういう中で特にお願いしておきたいのは、先ほども言いました企業責任の中で、自治体や住民の手の届かないところの製造やあるいは流通の段階にメスを入れるといいますか、そういうことをひとつ本法の趣旨として徹底していただくようにお願い申し上げて、大臣の御見解をお伺いして、私の時間が来ましたから終わりたいと思います。