この時間外労働の適正化指針につきましては、今後ともこれが有効に機能するように、その実効性を高めていくための方策につきましては、大臣から答弁を申し上げていますように、我々は審議会の方にもそのあり方について十分検討をお願いしていこうと思っております。
 その際、この適正化指針について、労働基準法本則あるいは施行規則の中で根拠を持ってはどうかという御意見を承りましたが、こういった点につきましては、過去、労働基準法研究会の提言の中でも法令の中に何か位置づけてはどうかというような形で意見が出た経緯等もございます。国会の場でも先生のような御意見があったことを私ども踏まえまして、そういった御意見も審議会に検討をお願いするに際しまして紹介を申し上げながら、真に有効な適正化指針となるようにその実効性を高めるための方策について適切な対応策が取りまとめられるようにお願いをしてまいりたいと思っております。
大脇でございます。
 これまでるる労基法上の女子保護規定が廃止される、解消されるということで、さまざまにその危惧、不安というものが質問の中で出てまいりました。
 まず、私も時間短縮の促進と時間外・休日労働のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 今、諸先生の方では、法規制はどうだというような御質問が多々ありました。しかし、法規制といいましてもさまざまなレベルがあり、さまざまな形があるわけで、衆議院では現行の時間外労働協定の適正化指針の実効性を高める、こういうふうにお答えになっているわけであります。現在の時間外労働の適正化指針というものは労使の自主的努力を要請する行政指導基準でありまして、これは大臣の告示によって設定されているわけです。
 ここを出発点として実効性を高めるということになりますと、まずはこの適正化指針の法制化といいますか、それをそのまま労働基準法にぱたっと入れるというのが最高限であるかもしれませんが、少なくともこの時間外労働の適正化指針を労働基準法の本則三十六条とかあるいは施行規則に根拠を置く、そうすると、そのことでもって労基法と一体となって、いわば法的な効力というものが出てくると私は考えるわけです。実効性を高めるといった場合、現在が大臣告示ですから、それより強く実効性を高めるということになればそれしか方法がないというふうに考えますが、そういったことを含めて実効性が上がる措置ということを検討していくという考えはあるかどうかお尋ねをいたします。
この時間外労働の上限規制についての諸外国の状況でございますが、先生から、そういった規制の例が四十五カ国あるというふうに御指摘ございました。確かにヨーロッパの、イギリスは別といたしまして、大陸の国々を中心にそういった時間外労働についての規制を行っている国は多いわけでございますが、それぞれ雇用労働慣行がかなり違う。受注に合わせて必ずしも雇用量をふやしたりしていく、あるいは受注が減ったときに人を減らさずに、残業時間等で調整するというような雇用のシステムをとっていない場合が非常に多いわけでございます。
 ただ、そういったものと対照的なのが例えばイギリスなりアメリカという例がある。私ども別にどちらという形を考えておるわけではございませんが、いずれにしても、我が国の雇用労働システムの中で一体どういう道を選んでいくのかというのは大いに議論があるべきだろうし、もし雇用労働関係等にいろんな重大な影響があるとすれば、そこは慎重に議論をしていかなくちゃいかぬ。
 したがいまして、現段階で法規制という意味合いになりますと、これはかなり慎重に議論をお願いしなくちゃいかぬことになるんではなかろうかというふうに認識をいたしております。
時間がございませんので次に移りますが、いずれにしても、大臣、産業廃棄物は産業が出す廃棄物ですから、やはり厚生省のいわゆる処理場の問題じゃなくて、産業が出す廃棄物ですから、産業を指導する行政の通産省としてぜひしっかり指導していただきたい、余り大量に廃棄物を出さないというようにぜひ指導をお願いいたしたいと思います。
 続いて、繊維のセーフガードについてお尋ねを
 いたします。
 昨年の十一月に前の塚原大臣が談話として出されまして、一昨年の十一月に引き続いてＴＳＧの発動が事実上見送られました。私は何でもかんでもＴＳＧを発動しなきゃならぬというふうには考えておりませんが、しかし大臣談話が発表された翌日のマスコミの報道を見ますと、発動また見送り、また見送りというような見出しが踊っておりました。多くの繊維の関係者の期待と予想を裏切ったものだと私は思っております。
 私は、この繊維のセーフガードに関する質問が今回で三回目になります、多少しつこくなりますが。日本の製造業が抱えるさまざまな問題を繊維産業が一歩先にその苦難を受けているにすぎないと考えておるからでございます。言いかえれば、繊維産業への対応を誤ると、我が国の産業対策的にも、また通商交渉的にも後々我が国の製造業全体に大きな禍根を残すのではないかと思うからでございます。
 日本はＴＳＧの発動に私どもから見ますと非常に消極的だというふうに見えます。とりわけ中国との交渉には過敏になり過ぎているんではないかなとさえ思えるわけでございまして、ＭＦＡ協定等による繊維の輸入規制は日本はまだ一度もしたことがないわけでございまして、Ｇ７参加国の中で繊維の輸入規制を一度もしたことがないという国は我が国だけであります。
 昨年の八月に通産省が実施した緊急実態調査では、綿織物の産地すべてが三〇％以上の減産となっております。また、産地として健闘しているところも現実には減収増益、雇用を減らし、リストラによって収益を上げておる。全体としては必ずしもいい状況にはないという報告がされておるわけでございます。
 繊維産業の空洞化と軌を同じくして商社の繊維部門の海外移転が進んでおりますし、産業の空洞化あるいは金融の空洞化と言われていましたが、今では商社までも空洞化しつつあります。日本の繊維産業は日本の製造業のそういう意味では先駆けでありまして、単にもう繊維は時代おくれだから、もう日本になくなってしまってもいいよというものではないというふうに私は思っておりますが、通産大臣のお考えをぜひお聞きいたしたいと思います。