不法就労の外国人というものは、これは我が国及び我が国の近隣の諸国との経済格差あるいはこれらの諸国における経済事情等を原因として日本に来ておる、そして日本において、在留する際の基本的な法的な枠組みである在留資格とか在留期間、こういう制度を潜脱あるいは無視するということをしつつ就労をしている、こういう外国人を我々は不法就労外国人と考えているわけでございますが、こういう者をそのまま放置しますことは、我が国の社会の安寧秩序というものに悪影響を及ぼすことはもとより、これに関係するブローカーとか悪質な雇用主による搾取などのような人権侵害をまた放置するというようなことにもなるものと考えます。
 そこで、不法就労外国人につきましては、まず入国審査の厳格化、厳格な入国審査の実施ということによってその入国を阻止するということが一つ。それからまた、そういう不法就労外国人を、日本におります者につきまして摘発を適正に、厳正に行うということによってその増加を防止し、また我が国での定着も防止する。最後にまた、不法就労外国人が日本に来ることになるその吸引力、推進力になるようなそういうブローカーや雇用主に対して厳しく対処していく、こういうことが必要であろうと考えております。
出入国管理及び難民認定法及び職業安定法等に関する改正について、少し補充的に質問をさせていただきたいと思います。
 不法就労外国人の基本的な考え方、これは法務省はどういうふうにお考えでございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十四分散会
第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。石橋文部大臣。    ─────────────
 私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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確かに書きました。たしか四、五年前であったではないかな、こう思っておりますが、現時点、文部省入りをいたしましてからは、あのようなことは考えておりませんです。そして、ではというお話でございましたが、新しい指導要領がこの三月にでき上がったわけでありますので、あれにのっとっていわゆる日常生活の規範となるべき倫理問題等にも取り組んでいきたい、こう思っております。
非常に厳しい財政事情ということばかりが強調されまして、そういうふうになると文教行政は本当に何も進まないのではないかというふうにさえ思われるわけですね。けれども、教育基本法を持ち出すまでもなく、やはり何よりも教育条件の整備に全力を挙げるべきであるということが文教行政の基本ですから、そういう立場で最善の御努力をいただきたいと思うわけです。
 時間が参りましたので、最後に、私は文相の政治姿勢について一言伺っておきたいと思います。
 石橋文部大臣、これは大臣時代ではありませんが、月刊「自由民主」の八五年の八月号に「教育改革への提言」をお書きになっていらっしゃいますが、その中でこのようなくだりがございます。「私は国民合意の上で格調高さ「教育憲章」の制定を心から望みます。今回の教育改革論議はその結果として極端に言えばこれ一つが出来上がればよいと思います。しかもこれは教育基本法の上に位置されるべきです。過去に日本民族が持った教育勅語に匹敵すべきものでなくてはなりません。」こう主張されていらっしゃったわけですが、今日もこのような考えを持って教育行政に臨んでいらっしゃるのかどうか。
 また、大臣になりましてから心の教育ということをどうも盛んに強調されていますが、これはこういう内容のことを指すのでしょうか。
 この二点を伺いたいと思います。
先ほどの松浦委員からの御発言について、関連していま一度確認をしておきたいことがありますが、沖繩電力を助成しなければならないというもう一つの大きな理由ですね。これは地域特性によって生産性がどうしても上がらないということ、大きな工場があるわけでもないし、しかも先ほど来出てきておりますように離島がたくさんある、大発電所の建設もできない、二百キロワット程度の小さな発電所をたくさんつくらなければならないといったことになるわけで、生産性が上がらないのもこれは明らかなわけであります。数字で言いますと、昭和五十三年度の従業員一人当たりの発電量というものは、北海道電力では約二百五十万キロワットアワー、これに対して沖繩電力は百七十万キロワットアワー程度で推移している。今後これが多少は上昇することがあったとしても、とても本土並みにはならないということは容易に想像ができるわけです。沖繩開発特別措置法が昭和五十七年に期限切れとなった後で、大平さんが言うように、油の値上がり分についてはもう自由市場にゆだねて価格には介入しない、こういうふうになったとすると、沖繩電力の電気料金というものはどうしても上がらざるを得ない。しかも一〇〇％石油に依存しているわけですから、本土の九社の値上がりをはるかに上回って値上がりすることは、もう火を見るよりも明らかである。ここにやはり沖繩の特徴が当然あるわけで、特別措置法の期限切れの後で政府が何らかの援助をしないとなりますと、これは沖繩の人たちは電気代の支払いに大変に苦しめられる結果が生まれてくるわけです。
 こういったことを政府は十二分に理解をしているのか、お認めになっているのか。もしそうならば、この件についてはどのような対策を講じようとされるのか。いま一つ何か詰めが甘いような気がするわけですけれども、御答弁を願いたいと思います。