一定期間保険料を納めて、初めてその保険料の納付に見合う年金額を支給する、これが拠出制年金の当然の――私が当然と言いますのは、あるいはその点に御疑問を持たれているのかもしれませんが、厚生年金にいたしましても、当初二十年という期間、二十年保険料を納めている、これはいわば本当に文字どおり当然のこととして資格期間というものが設定をされて、その二十年納めた人に対して老齢年金を支給する、もちろん老齢という要件は要りますけれども、そういうことで年金制度というものは構成をされてきている。それから国民年金につきましても、やはり二十五年という長期間保険料を納めて、初めて年をとったときに、老齢になったときに年金がもらえるという仕組み、これも、私が当然と言うのがあるいは間違っているのかもしれませんけれども、拠出制年金については、むしろ一定の資格期間というのは……（菅委員「理由を言ってくださいよ、当然じゃなくて理由を」と呼ぶ）理由は、やはり一定期間保険料を納めるということが拠出制年金のいわば要件として（菅委員「なぜ」と呼ぶ）なぜと言われますと大変難しいわけでございますけれども、一定期間の保険料の納付というものが要件になって支給されるのが拠出制年金、こういう考え方があるわけです。一方で、そういった要件を全く問わないで年金を支給するのが無拠出年金、全額税金の年金と、二つの考え方があるわけでございまして、その資格期間の長さの決め方についてはいろいろな国によっていろいろな考え方がある。非常に短いところでは三年とか五年とかいうところもあるようでございます。これは年金の種類によっていろいろ違うようでございますけれども、しかしながら、基本的に資格期間を全く問わないで出す年金の仕組みと、一定の資格期間を保険料を納めることを前提にして年金を出す拠出制年金の仕組みと、年金制度には大きく分けて二つあるということなのでございます。
局長、当然、当然と言われるけれども、だからその趣旨を、当然だから当然だというのは説明にならないわけで、例えば現在でも、空期間を設けて、実質的には拠出している期間が非常に短い人も資格要件としては認めるというようなこともやっているわけで、制度的にこれを設けなれけばこの制度が成り立たないという問題があるならば、どういう趣旨なのか。
 それから、あわせてお尋ねした外国の事例で、当然のことだと言われるけれども、本当にこんな長い資格要件を設けているところが主要各国であるのか、どこにあるのか。
 二つの問題ですけれども、もう一度、それはどういう趣旨で設けられているのかということを国民的な立場でわかりやすくお答えいただきたい。
 なぜかというと、これは大臣もぜひお聞きいただきたいのですけれども、実際の国民の感情として、実際にいろいろな相談が来るわけですよ。やはり人生の中で仕事をかわったり失業したりいろいろな場面では、必ずしも不注意というだけではない理由で払えないときもあるわけですね。後で振り返ってみたら、しまったと思ってもなかなかできないときもある。そういう中で、極端に言えばそれが二十四年十一カ月であっても一切の権利がないという、あと一カ月あれば全部の権利があるというのは、普通の常識的感覚からいってかなり違和感があるというのは自然な感情だと私は思うんですね。それをあえて当然の措置だと言われるのだったら、それが納得できるだけの趣旨があるのであればもう一度説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。コンピュータープログラムの問題とＶＡＮの問題についてお尋ねでございます。
 まず、コンピュータープログラムの問題について通産省の基本的なスタンスについて御説明を申し上げたいと存じますが、現在日本におきまして非常に速い速度で情報化が進んでまいっております。コンピューターの設置台数もどんどん伸びておるわけであります。したがいまして、そういった動きに従いましてコンピュータープログラムの需要が急速に伸びてまいっているわけでございます。私どもといたしまして、そういった動きに対応いたしまして、コンピュータープログラムの権利を保護することによりまして開発を促進していかなければいけない、また、その流通を促進することによりまして利用の効率化を図っていかなければいけない、こういったようなことを考えたわけでございます。そういった開発の促進と利用の促進、流通の促進、そういったことを大きな目的としてこのコンピュータープログラムについてしかるべき適当な法律、制度、枠組みというものを早急につくることが必要だというふうに存じております。
 そういう観点から、産業構造審議会の情報産業部会におきまして昨年一年間種々検討をしてまいりました。その結果といたしまして、このコンピュータープログラムの特質あるいは取引の実態、そういったものに即した形でその法制度を考えていくべきではないか、その場合に、同時にプログラムの急速な技術進歩に対応していく、対応し得る、そういうものでなければいけない。それから同時に、最近になりますと中小企業の方、そういった今まで余りコンピューターを使っておられない方もどんどん使い始める。そういう面から利用者の利益というものを考慮して枠組みを考えていくことが必要であろう。さらに、コンピュータープログラムということになりますと国際的な問題がございます。そういった面についても配慮しながら枠組みをつくっていくことが必要であろう。大きく申しまして、そういった方向で検討を進めるべきであるという答申をいただいたわけでございます。現在、私どもといたしましては、こういう方向に沿いながら省内において検討を鋭意進めているところでございます。
 ただ、私どもといたしましては、コンピュータープログラムの権利の保護につきまして特別の法制を設けるべきであるという立場で考えているわけでありますけれども、他方におきまして、著作権法の改正で対応したらどうか、こういう意見がございます。現在私どもとしては、そういった意見と調整を進めながら作業をやっているというところでございます。またアメリカからもいろいろ意見が出てまいっております。先般、アメリカともハイテク・ワーク・グループの場などにおきまして意見交換をやっておるということでございまして、国内あるいは海外との意見調整、意見を十分すり合わせしながら作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、ＶＡＮの問題でございますけれども、私どもといたしまして、これからの日本の経済を見渡してみますと、ＶＡＮを含めまして、情報処理分野というものは最もその技術進歩も激しゅうございますし、民間の活力が発揮されるべき分野であるというふうに思っております。そういう観点から、この分野につきましてはできるだけ民間が自由に活動ができるように、民間の創意工夫が存分に発揮できるような、そういう体制というものをやはり整えていくことが必要であろうというふうに思っております。
 そういう観点から申しまして、この通信回線の利用についての法制について、通信回線、ＶＡＮサービスなどをやりたいという民間の人たちにできるだけ自由に開放していくということが必要であるというふうに思っているわけでございまして、そういう観点から、現在郵政省におかれまして通信法制についていろいろ検討を進められておりますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたような立場に立って意見を申し上げておる、こういう状況でございます。