御質問にございました幕張メッセでございますが、これにつきましては、事業規模は先ほどお答えを申し上げましたが——先生四百億と仰せられましたが、今私どもが把握しております段階では四百四十億円ということで少しふえているようでございます。そのうち約三百四十億円を県が負担をいたしまして、残り百億円は事業主体でございます株式会社日本コンベンションセンターが負担をするということになっております。
 事業内容は、国際的な展示場でございますが、これは延べ床面積にいたしまして約十三万平米、うち展示面積が約六万平米ということになっております。建設スケジュールは、先ほど御答弁いたしましたように、整備計画が認定をされまして、六十二年度から実際の建設工事が始まりまして、六十四年度上期には開設予定という計画になっておるわけでございます。
 第三セクター、日本コンベンションセンターにつきましては、これ資本金が十六億円でございますが、この十六億円のうち公的なセクターが五七・五％を負担をいたしまして、残りの四二・五％を民間が出資という格好で負担をするということになっております。
 以上でございます。
概況は大体つかめました。そこで、既に承認されたということの中で幕張メッセのプロジェクト問題を若干伺っておきます。
 この幕張メッセは、土地を無償で県が提供をして進められたプロジェクトなんですが、建設費は約四百億円と聞いております。そしてその四分の三の三百億円を県が負担をしたというふうなこともこの資料で見ているんですが、土地の提供なりあるいは建設費の負担、あるいはまた会社を設立していく場合の官と民の比率、こうしたものを簡単に御報告いただきたいと思います。
郵政省所管の現状につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昨年の御審議の過程で具体的に御答弁申し上げましたプロジェクトのフォローをいたしてみますと、私の方で具体的に名前を挙げましたのが三つございまして、一つは国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲでございますけれども、これは先ほど御説明申し上げましたように、昨年三月既に設置されまして、研究施設は本年の三月設置予定の関西文化学術研究都市の中に土地を取得して、具体的に進めていくということでございます。
 二つ目に、呉のテクノパークというのを挙げておりましたけれども、これはもう先生御承知の造船不況の影響によりまして、六十二年度内の着工は見通しが立っておりません。六十三年以降に着工の時期を繰り延べることになるというふうに聞いております。
 それから三つ目に、大宮の情報文化センターという名前を挙げておりましたが、これは六十二年の七月、ことしの七月に完成の予定でございますけれども、いわゆるビルの性格がインテリジェントビル、オフィスの賃貸ビルという色彩が強まりまして、業務施設部分を持たないということで整備計画の認定の要件を満たさなくなったということでございます。
建設省につきましては、昨年の時点で把握いたしておりましたものが大体十一ぐらいと、こう申し上げたかと思いますが、現在この十一に加えまして、まだ構想は流動的ではございますけれども、約十カ所くらいが検討中ということで、追加されるかと思われます。
 なお、昨年、六十一年度中に事業化される見込みであるというのを七つぐらいと、こう申し上げたわけでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、六カ所が既に何らかの形で事業に着手し、一カ所は近々着手したいということで調査検討中と、こういうことでございます。
昨年の段階で三十ぐらいと、こういう見通しを立てておりました。その後、若干の出入りがあるというのが正直なところでございますが、四十五か五十か、そういう見当で、今私たちの周辺で議論をしたりいたしております。いろいろ経済情勢の変化等もこれありいたしますので、若干の流動的なところは今後もあるというところは御理解賜りたいと思います。
まず通産省関係につきまして御説明申し上げますが、今御指摘のございましたように、当時は通産省関係全体で約六十件というようなお答えをしているようでございますが、現時点で今後どの程度のものが具体化してくるのかということで判断をしてみますと、現時点で比較的検討が進んでいると、こう思われますのが約四十件ぐらいでございまして、六十件が四十件程度に縮小をしてきているようでございます。
 この背景につきましては、先ほど御説明いたしましたような経済状況の変化等に対応しまして、特に事業の採算性等の問題についてかなり問題が生じてきておりまして、事業の内容について再検討を迫られているというものが多く出ている結果なのではないかというふうに推測をしているところでございます。
それは逆じゃないかと思うんですよね。最終的に着工する場合に、たとえば建設道路が必要だとかということで、その行政区域の自治体の町とか議会の同意を得てやるというのは、これは最終的な、具体的な工事へ入るという場合に必要なことなんです。しかし、最も影響を受けるのが、そうでなくて他の行政区域内の住民であるという場合には、まずそこの同意が絶対必要です。
 これは、たとえばごみの焼却炉とか、東京都でもずいぶん問題がありましたよ。焼却炉を建てるのはＡという区である、しかしそこへごみを運ぶために隣接の区を必ず通らなきゃならない、ごみを運んでいく場合。そういう場合に、建てるところがＡという区であるからそこの同意さえ得ればいいといったって、そこの住民というのはほとんど影響がない。むしろ隣接の方から道路があって、最も影響を受けるのはそこの他の区域の住民だというときに、そんなのは後でいいんだ、まずこっちの方さえ許可をとってしまえばそれでいい、あとは皆さん御理解くださいと言っておけばそれでいいというのは、これは僕は全く発想が逆だと思うのです。
 そうでなくて、最も影響を受ける住民の理解と同意を得て、その上で具体的に、施設というものが隣の行政区域にあるから、そこで具体的な着工あるいは建設道路等をつくるにはそこの許可、たとえば建物ですと市町村の建築課の許可を得るとか、道路に当たってはあるいは土地の取得等に当たっては、県知事等の許認可事項に属するものについては県知事の許認可を得ていく。これは最終的な段階の手続的な問題ですよね。
 最も基本的な、影響を受ける住民の同意、合意というものがなくして、それを非常に軽く見ちゃってそっちを二の次にするというのは、私は主客転倒した発想だと思うんです。これは僕は、官庁的なそういう手続的な面に重点を置いた発想では、今後のあらゆるこういう施設の建設に当たって常にトラブルが起きていくと思うんです。これは大臣いかがですか。