私が聞いた限りでは、そういう場合、案外いろいろトラブルが起きて困っているというふうな実例を聞いているわけでありますけれども、そこのところは、ひとつ、スムーズにいくように今後とも御指導をいただきたいというふうに思うわけです。
 その次に、これもこの前ちょっと御質問して、時間がなかったものですからよくお聞きできなかったわけでありますけれども、実態を見ますると、経営移譲を受けた後継者の約半分が、これは五十四年度の話ですけれども、国民年金への非加入者である。しかもこの率が年々多くなっているというふうな現象が見られます。そしてまた逆に、国民年金の加入者ではありますけれども農業者年金の方に加入していないという者が約四二％もいる。こういう事実について一体どう考えていらっしゃるか、そしてまた、その解決のために何か考えているかどうか、これをお伺いしたいと思います。
その辺になりますと、家族の事情によってずいぶん違ってくると思います。一般的には、農地は、後経営を行うものが一括して引き継ぐ、そうして、都会に出ているとか農業をやらないほかの人に対してはほかの財産あるいは現金を支払うというような形で相続問題の調整が行われる場合が多いと承知いたしております。
余り問題が起きないでスムーズにやられているということの場合が多いのじゃないかというお話ですけれども、そういう場合に、それじゃ、ほかの次三男といいますか、それ以外の人たち、子供さんたちとの関係ではどういうふうにやってスムーズに解決しておられるかどうか、実態をお伺いしたいと思うのです。
一般的に相続の場合、親を後だれが養うかというような問題がかなり深刻な問題になるわけでございます。均分相続のもとで権利を主張する、同時に扶養の義協について議論がされるということになると、いまの年金制度によりまして中心となる、つまり、後継して経営を行う者にとって一括譲渡が行われるということは、ある意味でむしろ相続問題の解決に貫徹するところもあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、お尋ねのように、使用収益権だけ設定していて、まだ所有権についての家族への相続が行われないうちに肝心の親御さんが亡くなったというような場合、確かに、一般的な問題として、相続問題、肉親間の争いということが起こり得ないとは言い切れません。これは年金制度自体の問題というよりは、私ども、日本の家族制度あるいは農村の慣行といいますか、そういったものが深くかかわるところの性質の問題であろうというふうに思うわけでございます。ただ、いろいろ均分相続でもって問題の起こる事例はあるにいたしましても、全般的には、私ども、農村ではまだ、残って家を守ってもらう、ある田畑を耕作してもらうということで、かなり、一括後継者のだれか、後継者といいますか、家族のだれかに後継してもらうということについての理解は相当程度あるものと思っております。できるだけ私ども、そういう経営の合理化に貢献するような形で相続問題も解決されることを願いながら全般的に指導に努めてまいりたいと考えます。
そこで、関連して次にお伺いしたいのは、いわゆる一括生前贈与といいますか、経営移譲する場合そういうことでやるわけでしょうけれども、そのときに、憲法なり民法なんかで言っているような、きょうだいのいわゆる分割均分相続といいますか、そういうものの関係がどうなるか、つまり、その間にトラブルが起きないものだろうかということを心配するわけです。特に使用収益権を移譲して所有権がまだ親の名義になっている、こういう場合が使用収益権の場合特に多いと思いますけれども、その場合に、おやじさんがたとえば亡くなったというふうな場合にこの問題はどうなるか。特に最近、都市近郊なんかでは地価が非常に高騰してきているというところがございますから、そういうところでそういったトラブルが起きずにスムーズに所有権そのものも使用収益権を持った子供のところに移るようなことになっているかどうか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
御指摘のとおり、私どもにとりまして労働条件の主たるものでございます賃金の目減り、これを何といたしましても埋めなければならぬということはもちろんでございますけれども、それにも増しまして私どもが注意を払っていかなければなりませんものは、いま御指摘のとおりの雇用でございます。そういった点から考えまして、ただいま御指摘のとおり、昨年の八月以降私どもがどうにかここで安定するかなと思っておりました雇用の増勢の足取りがとまってしまいました。そして、ここへ来て〇・〇一ポイント落ちてきたということは私どもにとりまして非常に大きなショックでございました。これから先私どもがこれを何とかいたしまして完全雇用に近づくように努力をいたさなければならぬ、何とか雇用を創出していかなければならぬ、こういうことをまず第一に考えていかなければなりません。
 そのためには、御指摘のとおり、いま経済企画庁でもその点を非常に御心配でございますけれども、新しい経済政策といいまするものの中で特段と中小企業を中心にいたしまする企業の安定というものに助成をいたしますために、金融の緩和でございますとかあるいは公共事業の前倒しでありますとか、ありとあらゆるできまする措置を講じなければならぬということでやっておるわけでございます。
 これは見方によっていろいろ違ってまいりますけれども、どの程度の経済の発展、成長といいますものがありましたならば雇用がさらに一段と上がるであろうかというような考え方につきましては、何％がどうなるという定説はない、さように私は思いますけれども、政府が言っておりまするように大体実質で言いまして五・三％程度の成長を示していくことができましたならば、それなりの雇用の拡大ということに到達するのにそう大きな骨を折らなくても済むんではないかという気もいたすわけでございます。
 現在のところ、経済の拡大、発展といいまするものにとりまして非常に大きな一つのネックになっておりますのが、中小企業に対しまする、これを中心にいたします金融、特段と金利の高騰でございますので、そういった点でこの点を実質的にどの程度下げられるか、今後の推移を見てみなければわかりませんけれども、これを経済企画庁でお考えになっておられる程度に下げることができましたならば、私は、その期待をいたしておりまする雇用の拡充ということは必ずしも不可能ではない、かように考えております。
 いずれにいたしましても、新しい雇用といいまするものを創出いたしまするための努力は、私どもができるだけの全力を挙げて取り組まざるを得ない非常に重要な課題でございますから、この点は重々心に据えましてその対策を立てていきたい、かように考えております。