昨日ですか、読売新聞にキッシンジャーの論文が出ておりましたけれども、大臣、ごらんになりましたでしょうか。
 旧ソ連に対する援助、援助と言っているけれども、長い長い強権主義の、権威主義の歴史というものはツァー以来のものであって、共産主義体制になってもそうであったし、その長い権威主義の歴史を持ったソ連で幾ら支援をすれば市場経済が実現し民主化が促進されるというふうなことを考えるのは一種の錯覚であるというふうな、一種のこれは警告でございますが、お読みになりましたでしょうか。
先ほど申し上げましたように、今後外務省とも協議をして招聘すべき方々を決めたいというふうに思っておりますが、原則といたしましては、旧ソ連邦の領域内の各共和国というふうに考えております。
その六億の増の中には新規の事業というものが入っているわけですね。例えば、この概要によりますと、「日ソ技術支援事業の実施（新規）」となっているわけです。これはどのような内容の国際協力をなさるのか。また、予算規模はどのくらいなんでしょうか。
お答えいたします。
 いわゆる自己破産と申しております数字に周しましては最高裁判所におきます数字があるわけでございますけれども、昨年一年間の自己破産数は、その最高裁判所の数字によりますと二万三千人余りというふうに把握をしておるところでございます。
私ども通産省が所管をしておりますのは、リース会社の行っております。務のうちのリース業務それから一般にクレジット会社と言われております会社のうちの販売信用にかかわりますクレジット業務でございまして、そのような意味におきまして、貸し金業務につきましては私どもの所管ではないということでございます。
そうすると、リースの関係等が別の枠に入れば、大蔵の方でどういうふうに決めようと通産の方は文句は言わない、所管外だからそれは御自由に、こういうことになるわけですね。
私ども通産省が所管をしておりますのは、リース業務と販売信用にかかわりますクレジット業務でございまして、そのような意味におきまして、貸し金業務については私どもが所管しているところではないわけでございます。
そうすると、信販とかそういったリースだけで、その他の貸し金、不動産貸し付け等その他の金融貸し付けについては通産としては関知しない、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
繰り返しになりますけれども、私ども、リース会社におきますリース業務それからクレジット会社におきますクレジット業務、そこを所管しているところでございまして、そのような観点から申しまして、貸し金業務につきましてその数字をきちっと把握しておらないということを御理解いただきたいと思います。
結局、ノンバンクなどからどのぐらい借りていたかということを見て、ノンバンクをどうしようかということを考えなければならぬでしょう。どうですか。もし目の見えない子供が生まれたとすれば、その見えない子供をどうやって目をあけるようにしようかと考えるのは当然じゃないですか。それはどうなんですか。
私ども通産省といたしましては、リース会社におきますリース業務あるいはクレジット会社におきます販売信用に係りますクレジット業務、これを所管している、そのような立場でございまして、共和に関します貸し金業務につきましてその正確な数字を把握しておるわけではございませんので、その点、御理解をお願いいたします。
お答えいたします。
 共和に関します数字について、貸し金業務に係るところでございまして、私ども、リース業、クレジット業を所管しております通産省といたしまして、その数字を正確にとらえておるわけではございません。
先ほど先生がおっしゃいました最近の特に麻薬に関する危機感というのは全くおっしゃるとおりでございまして、これに対しては国を挙げて対応しませんと、ヨーロッパがまた最近厳しくしておりますから、自然の傾向として日本、特に豊かな日本に流れてくるという状況にあることは事実でございます。そういう意味で、私どもとしましてもこれは税関だけでできる話ではございませんので、先ほど申しましたような関係省庁と緊密な連絡をとりながら、できるだけ水際で押さえるというために最善の努力を図っていきたいと存じております。
もう少しいろいろなことをやりたいと思いましたけれども、おおむね問題が片づきましたから、少し時間は早いのでありますけれども、今夜は大変遅くなりそうでございますので、これをもって私の質疑を終わらせていただきます。
私は輸銀の総裁でございますので、輸銀に関してのみ申し上げたいと思いますけれども、先進各国、場合によりますと途上国を卒業しかかっている国も含めまして、各国とも輸出信用機関というのは持っております。アメリカでも旧ソ連でも持っておるということでございまして、これは国として持っている必要があるのではないかと思います。
この点はもう先生百も御承知のとおり、一応五年なり七年の計画では順調に減っていくことになっておりまして、それが大変難しいことは私も存じてはおりますけれども、日本の中央銀行の総裁が、あれはだめだとか難しいとはなかなか言えないものでございますから、非常に、大変難しいということは先生のおっしゃるとおりだろうと思っております。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、私どもは平成五年度までに六十歳定年を完全定着させるということを第一課題にして現在進めておるわけでございまして、これは着実に進んでいるというふうに考えております。
 こういうような定年制がてきたところに対しまして、これまでこういった制度がありますので継続雇用をつくっていただきたいということをＰＲしてまいりましたが、これからはいよいよ六十五歳までの継続雇用、再雇用制度を定着させるということが大きな課題になってまいります。これからは、まず六十歳定年ができております大企業のところは大体六十歳定年が定着してきておりますので、こういうところを中心にいたしまして、こういうところで継続雇用制度のないところに個別にお願いをしていくということを進めてまいりたいというふうに考えております。