委員がおっしゃるように、野心的な国を唆して、あの国は無防備だから何でもしてもいいぞと、そういうことを思わせるために日本国憲法があるわけではなくて、やはり本当の意味の平和主義、国際協調主義ということはそういうことではないというふうに私は思っております。
この法案に即して言いますと、やはり抑止効果というのをかなり念頭に置いて、できるだけそれが十全に発揮されるようにした方がいいと思うんですね。それで、日本国憲法の平和主義というのはやはり現実的な平和主義であって、そういう抑止というものについても念頭に置いた平和主義だと思うんです。実際、アメリカの核抑止というものと不可分なものとして日米安保体制が戦後のこの地域の平和を守ってきたということもあり、そうした実績を踏まえての今回の法改正だと思います。
 したがいまして、文言の理想主義的な部分にこだわって、かえって目の前にある軍事バランスを損ねたり、あるいは野心的な国や地域等に、抑止すれば抑止できるようなそういった行動をかえって誘発させてしまう、許してしまう、そういうことを日本国憲法がやれやれと言っているわけではない、そういう趣旨だと考えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
今委員がおっしゃったようなことを複数の学者が言っておられるということはよく承知をしております。そういうことはあり得ることだとは思いますが、また同時に、そのことは確実に検証されることではないわけで、可能性とすればそういうことはあり得るということは言えるでしょうが、それが確実にそうであったかどうかということはわからないので。例えば、いろいろ、平和を唱えることによって平和になることもありますし、また、場合によっては、今委員が御指摘になったような可能性があることも否定できない。余りどっちかに決めつけて、平和主義者が戦争をつくるなどということを極端に言う必要はないんだろう、こういうふうに思っております。
最後に、少し理念的な質問を幾つかさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案は、今の日本国憲法九条の文言そのものにこだわり過ぎる余り、とにかく何々しない、あれもしないこれもしないというような縛りだけが強くなっていて、本来、この法律によって日米の安保体制をより確かな、強いものにし、特に抑止効果、地域における、そもそも周辺事態なるものが起きないようにするという抑止効果を、もっと工夫すれば高められる抑止効果をあちこちで阻害している、そういう懸念を受けるわけであります。
 地域の、今も非常にホットポイントとなっております朝鮮半島、ここはかつて朝鮮戦争という大きな戦争が起こったんですけれども、その朝鮮戦争勃発の決め手になったのは、当時のアチソン国務長官が、アメリカが極東において防衛すべき地域を明確にするに当たって、朝鮮半島をそのラインから外してしまった、そういうことを明言してしまったがために、北朝鮮が、アメリカがここでコミットしないんであればやってしまえということで南進したということが学説として非常に有力であると思います。
 したがって、何々しない、これは一見平和主義的なことなんですけれども、そういう平和主義的な言葉でかえって抑止を損ね、平和を損なうことがあるという教訓だと思うんですけれども、これについてどう考えるでしょうか。
掃海活動について御答弁申し上げたいと思いますが、指針におきまして、周辺事態に係る運用面における日米協力の項に規定されております機雷の除去については、現行自衛隊法九十九条に規定される機雷等の除去とその趣旨、目的を同じくするものであります。周辺事態でも他の場合でも同様でありますが、同条に基づく機雷の除去を行うことは可能であると考えております。
御指摘のとおり、周辺事態安全確保法案における船舶検査活動は、あくまでも周辺事態に際して我が国の平和と安全の確保を図るための措置の一環としての船舶検査について規定したものでございまして、したがって、この法案のもとでは、周辺事態以外のケースにおいて船舶検査を実施することは予定されておりません。
 また、周辺事態のケースでも、船舶の検査を要請する国連安保理決議がない場合には船舶検査を実施することはこの法案のもとではできないわけでございます。
 それに、今までの実績というものを見ましても、イラクの場合であれハイチの場合であれユーゴスラビアの場合であれ、日本には委員が御指摘になられたような意味での一般的な船舶検査を授権する法律というのはございませんでしたから、日本はそういう意味での行動をとっていないわけでございます。
ぜひそういうことでやってほしいと思うのですね。特に基本問題調査会では、生産調整が、農家に強制感を伴うものではなくて農業者の選択で行うものだ、農業者、農業団体がみずからの問題として取り組むべき問題だ、こう言っているわけでありますから、余りこの発想でいきますと行政の支援がない。霞が関ではそれはそれで済むかもしれませんけれども、知事や市町村長、あるいは市町村の農政担当職員になりますとそうはいかないわけでありまして、現場で議論し、説得をして、時には罵声を浴びせられながら苦労をしているわけでありますから、今官房長の答弁のあったような方向で、行政の支援をできるだけ組み合わせながら取り組みを進めてもらいたい、こう思います。
 次に、行政組織の整備ということについて伺いたいと思います。国の責務に関連をして伺っておきたいと思うわけであります。
 現在、省庁再編に関する法案が、きのうから国会審議が始まったわけであります。ところが、基本問題調査会の答申では、個別の政策について、国と地方の役割分担を明確にするとありますが、この法案では三十七条でしたか、相協力するとなっております。つまり、これは役割分担をできない、これからも相協力してやっていくんだよ、こうなっているのです。
 これは後でもちょっと触れるのですが、これからの農業基本法で新しい政策を実行していく場合に、これとこれは地方にお願いしていこう、国はもう手を引こうという政策なり事業は、これは答申にもありますように、役割分担を明確にするという意味で、さっきもちょっと触れたのですが、これは何かあるのですか、ないのですか。例えばの話で結構ですが。