先生いまお話しのように、私鉄、特に大手私鉄と国鉄の大都市交通関係におきましては、非常に運賃の格差が目立ってまいっております。国鉄の運賃の改定が毎年必要になってまいりまして、全国一律的な運賃改定が実施をされておるわけでございますが、そうしたものが重なりまして、現在の大都市におきましてそうした運賃格差が見られるわけでございます。一方、これは別な話でございますが、地方におきましてはむしろこれが逆でありまして、中小私鉄と国鉄では中小私鉄の方がうんと高くなっているというような、いわば全国的な目で見ますと、地方と大都市の間では逆の形で運賃格差が出てきているというような状況でございます。
 これらを全体的にどう考えるかということでございますが、国鉄の財政がこういう状況でございまして、何とか運賃収入で効率的に増収を考えたいということでございますので、現在のような運賃の形をそのまま将来続けるということはなかなかむずかしくなってまいっておることは事実でございます。したがいまして、きめの細かいやり方をしていきませんと、単純な運賃改定では所期の増収が得られないということも事実でございますので、今後は、いま先生御指摘のような観点も十分考えまして、地域ごとの配慮というものも徐々に検討していく必要があると思っておるわけでございます。
 その中で特に地方の問題で、地方交通線につきましては、これは法律によりまして特別な運賃が設定できる、このようなことが可能になっておるわけでございます。そこで、今後はそうした特別運賃の導入をぜひやってまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、それとちょうど対比的な大都市の運賃あるいはその中間的な運賃というものをどう考えていったらいいか、いわば全国一律制運賃の制度の見直しというようなことも、これは先般の運輸政策審議会の答申でもそうしたことが検討が必要であるというふうにされておりますので、直ちにというわけにはまいりませんが、そうした観点から今後十分検討をしていきたいと思っておる次第でございます。
ちょっと視点が違うのですが、お尋ねしたいと思いますが、投資調整基金みたいな構想を一遍検討していただくのはどうかと思うのです。というのは、地方の自主的な財政運営、それから地方財政の景気調整への協力の問題が地方自治体に求められてくると思うのですね。ところが実際は、地方自治体が果たす役割りというのは、国の経済が安定していなければできないのですけれども、経済が安定する状況とは逆行する場合が間々あります。経済が過熱状態では歳入が比較的豊かになってくる。したがって歳出構造も拡大する、歳出需要も拡大する。すると、より景気は過熱する。経済が不況下になってくると歳入が限られてくる。そうすると事業も少なくなってくる。したがってより景気が落ち込んでくるという、景気調整機能よりむしろ逆に地方財政が景気変動要因になっていく、そういう機能もあるわけです。そういうふうになってきたと言ってませんが、そういう機能もあるわけです。
 したがって、経済が過熱してきた状況で歳出構造、たとえば事業を抑制していくとか、景気が悪くなってきているので、それこそいまから四、五年前のような状況になったときは、よほど無理をしてもあるいは基金を崩してでも事業をできるだけ進めていく、そういうような観点からしますと、国の経済運営と地方自治体が進めてきた財政運営と、景気にとっては必ずしも連動しない、むしろ逆行する要因になってきておる。地方自治体に至ってもそうです。これは言えばちょっと長くなるから、いまは前半だけでひとつ見解を伺っておきたいのは、そういう意味で投資調整基金みたいな構想を、長期的な地方財政運営を考えていかないと、国の安定した経済の運営のために地方財政の協力を求めるということがなかなかむずかしい、そういう考え方でそういう構想をぜひひとつ考えていくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
私は、このお金は、返る分もあるかもしれません、でも、そんな状態では返さないと思います、次の計画を持っているわけですから。しかも、二月八日に総退陣を決意発表して、まだ一カ月にはなりませんけれども、その間に何らの動きもないわけでしょう。しかも、おやめになるときに逆にどう言っておるかといいますと、文部省の通達の遵守は無理だと言っておる。完全に居直っている姿ですね。そして今後は表立って徴収する。いままでは裏で徴収したけれども、文部省の通達の例の一千万円、学債を含めまして二千万円になるでしょうか、そんなものは無理なんだから表立って取るのだ。これは明らかに文部行政あるいは文部省の通達に対する挑戦的発言だと思いますけれども、どうしてそこまで言わなければならないのか、これは考えておく必要があると思うのです。
 後でまとめて質問しますが、そんな点から考えますと、今度東海大学の問題が出てまいりますが、これは合格前に父母に面接をして、最高七千万円の徴収ということで新聞に出ました。そうすると、今度は順天堂大学が出てまいります。これは合格前に、寄付をなるべく多くという面接をしております。次に独協医大が出てまいります。この独協医大は、御承知のように入学手続に千五百万円と記入しているのです。文書に出ているんですね。それから北陸大学が出てまいります。これは電話による寄付の要請が出てまいります。北陸大学、岩手医科大学、そして帝京大学医学部と次々と出てくるわけですね。そして文部省は、それを知っておられる。二十九校のうち二十四校にそういう不正常な状態があるということを発表されているわけですから、文部省も知っておられる。
 それから、さらに私立医科大学協会の内部資料を見ますと、十校が通達を無視して最高三千万円を徴収しておるという資料を発表しております。そうしますと、文部省も知っておられる、私立医科大協会も知っておられる。知っておって許容されてきたわけですね。これはどういうふうに理解したらいいのでしょうか。