今後のスケジュールでございますけれども、まず、ただいま御説明いたしました学校週五日制の今後のあり方を含みます「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」につきましては、現時点では来年春を目途に審議のまとめを行っていただき、その後関係方面の御意見も徴しながら、総会での議論を経まして御答申をいただくべく予定をいたしているところでございます。その後、この第一小委員会におきましては、「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」につきまして審議を行っていただくというふうにいたしております。
 また「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」について分担いただいております第二小委員会につきましては、ただいま申し上げました第一小委員会関係の答申をいただくころを目途に審議経過の御報告をいただければ、こういうような状況で考えでおるところでございます。
ついでに、この中教審の任期はたしか二年と心得ておりますが、この二年の任期の間に第一、第二の小委員会がどういう審議の予定をしていて、特に第一小委員会の審議内容というのが、その中間報告あるいは最終報告というのがどういうスケジュールで行われることになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
新進党の山本孝史でございます。議題になっております精神保健法について質問をさせていただきたいと思います。たくさんございますので、ひとつよろしくお願いをします。
 まず最初の問題ですけれども、今回精神保健法の改正が議題になっているわけですが、これまでの法の改正を見てみますと、例えば宇都宮病院ですとかそういう大きな問題が起きると法律の改正にそれが反映されてくるという流れがあります。前回改正をされたわけですけれども、その後再び九四年、去年の春、越川記念病院というところで同じような患者さんの問題がやはり出ているわけですね。結局、精神保健指定医を置かずに患者を強制入院をさせたりあるいは定期病状報告を偽装する、看護婦さんの水増し工作をする、診療報酬の不正な請求をする、電話の盗聴をするというようなことで、新聞に随分大きく取り上げられているわけです。
 まず最初に大臣にお伺いをしたいのですけれども、法律が改正されながらも同じような問題が繰り返し起こってくる、これは一体どういうことなんだ、どういう問題があるのかということで、大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。
先ほど申しましたように、確かにこの検討会の中でも二つの意見があって、どちらかという一方の意見にはならなかったわけでございます。そういう意味では、関係者の中での意見の一致が見られなかったということでございます。そういうことを踏まえて私どもとしては、先ほど申しました実態的な調査を行うと同時に、それの結果を踏まえて改めてこの問題について検討してまいりたいというふうに考えております。
看護職員を初めといたします保健医療従事者を確保していくということは極めて重要なわけでございますが、ただ、看護婦さんも含めまして、医療関係職種の養成につきましては、国が直接すべてをやっているわけではございません。ただ、看護婦の養成につきましては、医師会を含む民間による看護婦養成ということに対しましては、厚生省におきましては、これまで施設整備費、あるいは設備あるいは運営費等の助成を行ってきたわけでございまして、こういったような助成につきましては、今後充実を図っていきたいと考えております。
よく医師会なんかから言われるのですけれども、看護婦の養成は本来国がやるべきものだ、それを医師会に押しつけているのは国の怠慢だ。これは医師会側から言っているのですよ、医師会側から。そういうような意見があるのですけれども、それについて局長とう思いますか。
この検討会の中でも、先ほども御説明をさせていただきました二つの御意見があったということでございます。そういう意味で、現在の准看護婦学校、養成所で行われている教育の実態、それから施設等の実態、そういうものも把握をした上で、改めてこの問題についてどういうふうに考えていくかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
これは准看の方々、看護協会そのものが准看を廃止しようということでずっとやってきているのですね。平成二年には会員を中心として二百余万人の廃止の署名を集めた。御承知のとおりです。当時の社労委員会でそれは否決されてしまったからそのままになってしまいましたけれども、二百余万人の署名を集めて、そして、准看を廃止してほしい、看護制度は一本化してほしいという願いがずっと続いてきているのですよ、四十四年間。それを今さらどういう検討をするのか。今聞きましたら、准看制度は継続するのか廃止するのか、そういうことも含めて検討する、どうもちょっと私よくわからないのですけれども、どういう方向に向けて検討しようとしているのですか。
カリキュラムの問題についても検討会を設置して検討していくというようなことでもございますので、もちろん、准看護婦養成所についてのカリキュラムは決まっているわけでございますが、そのカリキュラムの実態等についてもあわせて調査をしていきたいということでございます。
今、准看の養成学校でどういうカリキュラムで教えているかということはまだわからないのですか、厚生省は。それは医師会か何かに任されたままですか。それはちょっとおかしな話じゃないですか。ちょっともう一回答えてください。
まず、准看護婦の養成所についてその実態、教育の内容ですとか、どういうカリキュラムでやっているかといったようなことについて実態を把握してまいりたい、調査をしてまいりたいということでございます。
ただいま御指摘の医療機器、あるいはそのほかの建設等にかかわります減価償却資産の部分だと考えておりますが、この部分につきましては、消費税導入によりましてその部分が乗せられるということは御指摘のとおりだろうと思います。
 しかしながら、現在までやってまいりました診療報酬改定におきましては、これらの減価償却等を医療経営実態調査の中で把握するということといたしておりまして、それをも踏まえまして、中医協で御議論いただきまして改定幅を決めておるということでございます。したがいまして、四回の改定におきましては消費税を込みとした改定幅を行っておりますので、そのうち消費税が幾らであったかということは数字としては出てまいりませんが、適正に転嫁しておるというふうに考えておるわけでございます。
 また、この医療機器等につきまして具体的に申し上げますと、例えばＣＴ等の非常に高価な医療機器等がございます。こういったものにつきましては、コンピューター断層撮影といった診療報酬の点数がございますが、こういったものの撮影料といった中で消費税を評価するという形で手当てをしておるということでございます。