今オープンスカイ構想について承ったわけでございますが、この問題につきましては、今後時間を十分とって検討させていただくことにしまして、今回の日港航空協定につきましての質問を一間させていただきます。
 日港航空協定の附属書によりますと、中国本土を除くアジア内の地点を中間寄航地あるいは以遠の目的地とすることが可能であるとされています。これは日本国内－台北－香港便の開設可能性についてお聞きするわけでございますが、すなわち、台北を中間寄航地として、例えば成田－台北－香港とか、あるいは関西－台北－香港便が少なくとも協定上は可能になると理解しております。実際、外国の航空会社は日本発、台北経由、香港行きの路線に現在就航していることも十分承知しているわけでございます。
 この台北寄航便の開設に当たっては、日本と香港の航空協定のほかに、日本と台湾との間の航空取り決めの制約も受けることになるということもお聞きいたしておりますけれども、現在、日台間には民間レベルの航空協定が存在しているが、今申し上げたように、日本発、台北寄航、香港行きという航空路線は、希望すれば日本のどの航空会社も就航が許されることになるのか、これについて運輸省にお聞きしたいと思います。
国際的な場で、一般的な意味でオープンスカイ政策が是か非かということで議論がされているわけでは必ずしもないのだろうと私は思います。私どもといたしましては、日米関係を考えた場合には、運航機会の不平等性という問題があるということで、ここの不平等性をまず是正すべく今協議を進めておりまして、平等化ということを前提とした上で日米航空関係のより自由化を図っていくということが現実的な対応ではないかというふうに考えているわけでございます。
 そして、アメリカが言っているいわゆるオープンスカイ政策ということにつきましては、今運輸省の方からお話がありましたように、種々問題があるというふうに考えておるわけでございまして、これをアメリカの言っているとおりそのまま受け入れるわけにはいかない、受け入れることは困難であるということではございますけれども、他方で、日米航空関係の平等化を前提とした自由化を図っていくということが現実的な対応ではないかという立場から、現在協議を進めているということでございます。
アメリカは、四月にはアジアの国としては初めて、シンガポールとオープンスカイ協定の調印を行ったと聞いております。そのほかにも、交渉中の国も幾つかあります。
 オープンスガイ構想はある意味で米国の強引とも言えるようなイニシアチブがあるかもしれませんが、徐々に今国際的な広がりを持ちつつあります。この構想が今後国際航空の主流になっていくというようなことは否定できないのではないかと私自身は思うわけでございます。
 このような国際航空環境の中で、オープンスカイ構想を我が国が受け入れられない理由を今述べられたわけでございます。あいまいだった点が多々ありますが、きょうは時間の関係で御説明だけを聞きます。
 国際的な立場から見た場合、今のような運輸省の説明は十分に正当性があるものかどうか、外務省の見解を伺います。
今の長官のお言葉はとても胸にしみるものがありましたが、私もあちこち見まして、インフラの復興は本当に目覚ましいものがあるなと思います。でも、普通の私たちは、インフラというのは、いろいろな町や道路や橋や港湾、さまざまなものは、それを利用する人たちが立ち直っていかなければ、人間のためのものでございます。でも、今なお二方六千世帯の方々が仮設住宅に入居し、そして先行き不安の中でさまざまな困難を抱えて生きていらっしゃる、これもまた事実でございまして、見た目の復興は遂げていても、それを利用する、本来立ち直らなければならない人間がまだいまだに立ち直っていないという現状から、今の長官のお言葉の中で、もろもろの施策を考えていかなければいけない、生活支援その他を含めましてということがございました。
 それと同じ答弁が、ことしの一月の予算委員会、例えば、伊藤長官のときですが、伊藤長官の言葉の中で、政府一体の中で十分これらのこと、さまざまな被災者支援をしなければいけないということを相談いたしまして、少なくとも、災害の多い国でありますから、そういう皆様方が立ち上がっていける、そうした支援を国はやっていく、そういう決意で私の指摘は受けとめたいという答弁がございました。
 また、いま一つは、小泉厚生大臣は、私は災害救助法に触れて話をしたときなんですが、それは、今の災害救助法を見直すのがいいのか、それとも新たな法律がいいのか、法的には私は詳しくはわかりません、しかしながら、個人補償はしない、同時に生活支援はする、この点の法的な区画、区切り、そして、今の困窮されている方々に対して支援の手を差し伸べようとする、これはまた繰り返していらっしゃるんですが、これは現在の災害救助法がいいのか新法がいいのか、あるいはこれは限度なのかということについて、もっと精査する必要があるのではないかというふうな答弁をいただいております。
 そして今、なかなか新しい法律もできない。そして、長いことずっといろいろな方たちの運動の中で、何と申しますか、もう何夜徹夜したかわからない、何度集まったかわからない、議員も市民も一生懸命つくり上げた法案が今参議院の方で提出されていて、たった一度現地を視察したという状況になっております生活の支援法です、災害弔慰金法の改正であります。あれがあの状態にある。そしてまた、じゃ、この言葉を受けて、この十カ月の間、これは一月でした、今もう十二月です、その間に法律を新たにつくっていくということを伊藤長官から亀井長官に、何かそういう引き継ぎとか、これについては前向きに考えるようにということでの、具体的な法律の見直し、新たな法律づくりということでの政府の一歩進展したことはございますでしょうか。
 それともう一つは、今の参議院の市民議員立法についてどのようにお考えでいらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。