御説明申し上げます。
 本日、主として外航海運の立場で御説明申し上げたいと存じますので、あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。
 日本海運は、オイルショック後、国際的な情勢のもとでございますけれどもタンカー、続いて不定期船、そして定期船と、三部門同時不況に見舞われてまいりました。そのために、海運各社は体力が相当弱ってまいっておりました。そのやさきに、一昨年の秋以来、大幅かつ急激な円高に見舞われまして、経営は危機的な局面に立ち至った次第でございます。
 ちなみに、大手主要海運各社の決算状況を見ますと、六十一年度におきましては前年度に比べまして九百六十億円ばかり損益が一挙に悪化いたしております。そういう状態のもとでさらに円高が進んでおりますので、六十二年度決算はより損益が悪化するというように見込まれている次第でございます。
 それと同時に、日本船の国際競争力という立場から見てまいりますと、従来からも日本船の人件費は、東南アジア船員が乗り組んでおります船に比べましてコストが約三倍程度高かったわけでございますけれども、この円高によりまして六倍ないしは七倍というような状況になっておりまして、とても競争ができないというような状況に立ち至っているわけでございます。このようなことから日本船の海外流出が増加いたしまして、五十八年当時には日本船は千百四十隻、三千四百十万総トンあったわけでございますけれども、六十二年には八百十六隻、二千八百二十万トンということで、隻数におきまして三〇％近く減少いたしております。この円高はさらに進行をいたすと思われますので、今後さらに日本船が減少するのではないかということで、強く危惧の念を持っている次第でございます。
船員法改正法案、船員雇用促進特別措置法一部改正法案にかかわる審議に入る前に、本日、大変お忙しいところを本委員会に御出席をいただきました山元伊佐久日本船主協会理事長、土井一清全日本海員組合組合長のお二方には、大変ありがとうございます。
 当面しております、危機的状況を醸し出しております海運業全般にわたる大事な問題だけに、きょうは十分に経営者側いわゆる使用者側、そして船員の立場で、これらの問題に取り組んでおられる皆さん方に率直な御意見を賜りたいと存じます。時間の都合もございますので、参考人の方から冒頭にお願いをしたいと存じます。
 船主側の方にまずお聞きしますが、最近の北米航路海運業を初め、全く海運の危機というのはここ数年、まさに業界も再建の視界はゼロと言われるぐらいに大変厳しい現状であります。さらには、空洞化現象が最もはっきりしてきております海運業界の中で、安い労賃に頼る仕組み船にシフトされた海運業界、こういうことなど、当面するこの環境について、船主協会としてどういう御理解をされているでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。
御指摘のとおり、日米の貿易インバランスというものは改善方向に定着しつつありといえども、その比較は大変なものであります。でありますから、当然、従来の貿易摩擦というものがそう簡単に解消するという楽観的な見方はできないかもしれません。しかしながら、私は先般もヤイター代表と会いましたけれども、あるいはＥＣの各国の貿易大臣とも会いましたけれども、彼らは、日本政府がとった対応策、つまり外需型から内需型へという構造調整、そのための内需振興策、日本の景気動向、こういうものについて非常に高く評価しておる、その点では従来とは相当大きく変わったと思います。
 それで、問題は、アメリカの行政府はこれは保護主義反対でありますから、我々と考え方はそう変わらない。問題はアメリカの議会であります。この議会が今非常に厳しい対応を、議会そのものとは言いませんが、向こうの議員さんの中には相当厳しい対応をしてくる者もあるということでありますが、いわゆる包括貿易法案につきましては、上院と下院が意見が違っておることは御承知のとおりですけれども、昨年の九月に両院協議会を設置したものの、ほとんど審議らしい審議は行われないままにずっと推移したわけです。先月からようやく審議が再開されたところであります。
 これは私から申し上げるまでもなく、十分に御承知のところと思いますけれども、関税法三百三十七条、いわゆる知的所有権等、フェーズⅠ、これについては両院の調整がほぼ終了したというふうに聞いておりますけれども、通商法三〇一条、二〇一条、ダンピング、貿易統制援助、いわゆるフェーズⅡについては現在両院間で調整中であるというふうに聞いております。
 この中で、上院はゲファート条項の削除、スーパー三〇一条の採用を提案しておるというようなところでありますが、今後の包括貿易法案の見通しにつきましてはいろいろ見方がありますけれども、昨年のいわゆるブラックマンデーにおける株式暴落後に、保護主義的な貿易法案というものは世界経済を混乱に陥れるという考え方がアメリカでほうはいとしてわき起こってきたことは事実であります。また同時に、最近におけるアメリカの貿易収支の改善というような好材料もありますので、保護主義的な法案が何とか成立しないように、そういう好材料の方にどうしても僕ら望みを託するんですが、しないようにと思って祈っておりますけれども、もし不幸にして保護主義的な条項が含まれたまま通過した場合には、これはもう大統領の拒否権に期待せざるを得ない。
 現にアメリカ政府も、去る一月の日米首脳会議において、レーガン大統領が竹下首相に、保護主義法案に対しては拒否権を発動するという保証をしました。保護主義法案には反対という態度が非常にはっきりととられておりますから、これからもああいうものが通らないように米国政府に働きかけていきたいと思っております。
 ただ、先ほどちょっとお触れしましたが、私は本当に昨年来、ココムの問題でもそうですけれども、痛切に感じたことは、議員外交というものがいかに必要かということ。日本は議院内閣制で政府と与党が一体でありますけれども、アメリカは違います。完全な三権分立ですから、なおさらのこと議員外交というものの必要性、それも向こうも与党、野党を問わず、こちらも与党、野党を問わず議員外交というものが必要だということを痛切に感じてきたというわけであります。