現在、造船業につきましては、昨年の秋ごろから海運市況の回復とか、あるいは集約化、事業提携の強化というような対策が実りまして、需要が一〇％程度ふえてきております。また、船価も上がりつつある状況でございます。それから、中小造船につきましても、内需の拡大等によりまして、かなりの船の建造が現地では行われているということでございます。
結局、この十年間で見ますと、国家財政をつぎ込みながら独占グループヘの生産の集中あるいは市場の独占ということが促進され、その救済と利益の擁護が中心になったというふうに思うのです。一方、雇用問題を見ますと、今言われたように大変深刻な事態になっていますし、造船のある町は本当に火の消えた町と言われるような事態を引き起こしたわけです。造船の全体のこれからの見通し、造船産業の景気の問題、中長期な見通しというのはどういう状況ですか。
お答え申し上げます。
 我が国の造船業の下請を含む全労働者数は、昭和四十九年末のピーク時に二十七万四千人でありましたが、昭和五十三年末には十七万六千人になり、さらにその約十年後、昭和六十三年九月末には八万三千人へと減少しております。また、下請を除いたいわゆる本工、職員の数は、昭和四十九年末の十八万四千人から昭和五十三年末には十三万七千人に減少し、さらに十年後の六十三年末には五万五千人へと減少をいたしております。
最初の法案をつくられた趣旨の事業は、今のお話でも、いわば十年で事実上大体終わりなのですね。新しい仕事を協会の名前でやられるというのが実態ではないかと思うのです。
 一つお聞きしておきたいのですが、造船産業に携わる働く人たちの人員削減の問題ですけれども、この法案のもとで進めてこられた十年間、全体でどういう変化を来しておるのか。従業員数、その中でとりわけ常用工関係でおわかりになりましたら少し資料を教えていただきたい。
協会の事業として、特定船舶製造業の安定ということで、買い上げ業務につきましては形式的には継続した格好になりますけれども、実際問題としてそういう事態は起こりません。したがいまして、現在買い上げたところを管理し、それを譲渡していくという業務になります。主体は新規業務、前向き業務にどんどん移っていくというように考えております。
苦しい答弁ですけれども、過去十年にわたってこの法案に基づいて国の財政を投入して、造船産業の構造不況を克服するということで、特定船舶製造業者の設備及び土地の買収等による過剰設備の廃棄の事業を推進したわけであります。一つは今の新しい事業、超高速船の研究開発というのがありますけれども、これまでの事業はこれからも継続して、こうした設備廃棄の事業を進めていかれるのですか。今後の協会の仕事はどういうことなのですか。
こういう超高速船みたいな、最先端でかつ格好のいいものでございますので、造船業のイメージアップにつながるということで造船業全体の活性化につながっていくわけでございます。したがいまして、中小も含めて造船所に入りたい人もふえてくるのではないか、我々そういうように期待しておるわけでございます。
道路公団が建設しております高速自動車国道、現在四千四百キロ供用しております。私ども二十一世紀までに一万一千五百二十キロの整備をしたいと考えておりますが、その意味ではまだ三八％というのが現状でございます。立ちおくれております高速道路を早急に整備するためには非常にお金もかかりますので、現在、借入金によりまして、有料道路制度というものを使ってその整備を進めておるわけでございます。高速道路は有料道路でありますから採算の問題が出てまいります。それで料金の問題が出てくるわけでございます。
 今回この時期にということでは、まず、前回、六十年でございましたけれども、昨年十月に道路審議会の答申をいただいております。その中身は、一つは、今度の料金とは関係ございませんが、車種間変更、つまり、三種類で車を分けておりましたのを、磁気カードの発展によりまして五種類にできるようになったから、早急にその制度を直せという車種間変更というのが一つございました。それから、新たに高速道路を、先ほど申し上げましたように、年間二百五十キロ体制で、現在六百三十三キロさらに追加をして整備したいというふうに考えております。それから、土地の価格あるいは情報提供のサービスの一層の強化、こういうようなことで償還計画の前提条件が変化してきております。
 先ほど申し上げました道路審議会から出されました車種間変更の問題、償還計画の前提、それからさらにことしの四月から消費税が導入されたわ
けでございます。そこで、道路公団ではいろいろ検討をいたしまして、私どももいろいろ検討させておりますが、経費の節減をできるだけする、それから国としましてはなるべく借入金の資金コストを下げるために国費の助成というのをやっておりますが、この国費の助成をさらに強化する、こういうことを行った上でなお不足するものについては、採算性を確保する観点から料金改定をお願いしたいということで、三月三十日に道路公団から九・六％の実は申請が上がってまいりました。その際に、道路公団は、磁気カードのカード化の時期、それからさらに、やはり利用者の方々の理解を得ることが大変重要でございますので、十一カ所でいろんな方々とお話し合いをした上で申請が上がってきたわけでございます。私どもそれを受けまして公聴会をこの四月二十八日に開かさせていただきまして、そして、担当は私どもだけではございませんで、運輸省と共同いたしまして厳正に検討いたしまして、八・九％に圧縮をいたしまして六月一日から実施をした、こういうことでございます。
 確かに有料道路の料金というのはなかなか大変でございますが、そういうことでございますので、何とぞ御理解をいただければ幸いかと思っております。