御指摘のとおり、計画的に規模拡大を図ろうとして農業生産法人が農地を取得する場合に、規模拡大計画を立てた時点と比べまして農地価格が上昇したということで負担が大きくなって、なかなか計画に沿った規模拡大が難しいということは各地にございます。
 この農地価格への対応といたしましては、今回の法律で特に農地保有合理化法人の持つ中間保有機能を十分に活用してひとつ工夫ができないものかというふうに考えているわけでございます。それはどういうことかと申しますと、具体的には、農地保有合理化法人が先行的に農地取得をします。それに必要な経費を上乗せして売る。ですから、地価の上昇局面におきましても過去の価格に必要経費を上乗せしただけで売れるようにすると、現行の地価との間にギャップがありますから、その分だけ安くなる。そのような農地保有合理化法人の中間保有機能を十分に駆使して可能な限り計画的に農地取得ができるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
私どもも難しいことはよくわかっておりますが、知恵のある皆さんですから何とかまたいい知恵を出してもらいたいということをここのところは強く要望しておきたいと思います。
 それから、農業生産法人が計画的に規模拡大を図ろうとする場合に農地価格の上昇ということが経営に大きな影響を与えるおそれがあるというふうに思うわけでございます。当初いろいろ計画したことがそのことによって崩れるということにもなりかねないわけでございますので、何とか農地保有合理化法人を活用してこのような農地価格の上昇が規模拡大を阻害することにならないようなことが必要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
昨日も御答弁申しましたとおり、私どもも同じような意識を持って過去何度か税務当局に対しまして税制上の要求をしております。しかし、納税猶予を継続し、あるいは納税猶予の対象とすることにつきまして、納税猶予制度が持っている特性ですね、特例農地等におきまして適用者みずからが農業経営を行うことが前提に仕組まれていること、それから納税猶予制度は農地農民に認められた特例制度であること、この壁が非常に厚くて何度挑戦してもなかなかあかないんです、私どももそのたびごとに知恵と工夫を凝らしているんですが。
 例えば、ことしの平成五年度の税制要求におきましてもいろいろと要求してきました。角度を変えて一つ突破口を開けないかということで工夫に工夫を重ねたのが例の特定農業法人の準備金制度なんでございます。あれは、ああいうふうなことで農業生産法人の税制を一歩でも前進させたいという気持ちで、本当に知恵を絞った結果ああいうふうな要求になって、これは初めて認められたんですけれども、なかなかこの納税猶予制度は難しいということを御理解いただきたいと思います。
長い時間の審議も私が一番最後のバッターになったようでございます。しかも時間が七十分ということで盛りだくさんなことを質問したいと思っておりますので、ひとつ答弁の方もできるだけ要領よく簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 まず初めに、きのう私どもの稲村委員が生産法人の構成員の相続税の問題について、何とか納税猶予制度等取り扱いをしてもらえないかという強い要望がありまして、そのことを質問いたしました。同じようなことで一林業関係の経営者が生産法人の中に関係するときのこともありますが、同じような問題ですので、このことについて再度私の方でお尋ねをいたしたい、このように思います。
女性が容易に使いやすいように調節機能をつけるとか、いろいろ御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、農業機械操作上の事故を見ますと、一つは転倒や転落の事故が非常に多いわけですけれども、それに対する安全対策、そして高齢者の方の操作ミスというのもあります。操作ミスは、そこまで考えなくてもいいじゃないかという考えはあるでしょうけれども、現実に農村部では高齢者の方が機械を操作するわけで、そして何百人という方が事故で落命しておられるということもあるわけですから、操作ミスで例えば前進ギアとバックのギアを間違えて入れたという場合にも緩慢に発進するとか何かいろんな方策を考えていただきたいということを希望させていただきまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
環境基本法案の二十六条では、国が講ずべき施策の中の一つに、「民間団体等の自発的な活動を促進するための措置」ということで、「民間の団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。」という規定を、これまでございませんでしたが、初めて置いたわけでございます。
 それで、ただいまお話にありましたように、今日の環境問題の解決、そのためには民間団体などの自主的、積極的な取り組みが不可欠であるということで、この条文もまたそういう役割を持ったものとして設けているわけでございます。
 環境庁といたしましては、もう既に環境ＮＧＯ活動への支援を行うための地球環境基金の創設というのをこの法案に先駆けてやって、ことしの五月からもう動き出しております。その状況を見ますと、この支援を求めてまいりました団体は二百五十を超えます。金額にいたしましても二百億円を超える、こういうような応募状況がございました。
 私どもとしては、残念ながらそのうちのわずかしか御希望に沿えなかったわけでありますが、こういうものも一つの大きな道具立てになろうと思いますし、さらに、今お話がございましたように、広範な環境保全活動の促進について、情報の整備、提供の役割が大変重要であろうと思います。これまでこれは大体公共団体の役割としてかなり行われてきつつございますが、まだ十分ではございません。私ども、先般も公共団体のこういう担当者と連絡会議を持ちまして、いろいろ知恵を出し合おうということにしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この基本法案の成立が相なりましたときには、この趣旨を体し、よく公共団体、関係団体とも協力をしながら、この民間活動の促進に努めてまいりたいと考えております。