どうしてそういう調査がありますのに調査をやっておりませんと付せんをつけてあるかということを……。いや、もう答弁要りません、このこと。じゃ、その実態を後で資料としてもらいたい。よろしいですね。
 じゃ、次に進みます。
 大臣に尋ねます。沖繩のいわゆる混血児あるいは無国籍児というのは結局戦争の落とし子であり、しかも、沖繩における膨大な基地が続く限り、外人あるいは米軍人、軍属が駐留する限り、この混血児の問題あるいは無国籍の問題はこれはずっと続く。こういうことに対して、これは国の責任で解決すべき問題であると思いますが、大臣、いかがお考えですか。
混血と申しましても、これはたとえば人種的な面で調査をするということはとうていできないわけでございます。そういう調査というものはおよそできませんし、またそういうことをやるのが適当であるかどうかという問題もございます。結局国籍上の問題として日本国民と外国人との間に生まれた者として把握せざるを得ないわけでございますので、これが人種的に申しまして混血児になっているかどうかという点はまた別でございますけれども、現在沖繩の管内におきまして在留しているそういった人々につきまして外国人登録によって調査をいたしたところによりますと、米国籍の方が四百九十九人、これは主として父が米国人で母が日本人であるという方でありまして、これはもちろん大人も含んでいるわけでございます。
 それからフィリピン国籍の方が百四十八人、これも主としてフィリピン人の夫と日本人の妻との間にできた子、まあ子と言いましても大人も含んでいるわけでございますけれども、そういった方方、それから無国籍につきましては現在沖繩で外人登録で把握されておりますのが六十四名でございまして、そのうち十七歳までをとりますと十人、二十一歳までとりますとあと一人、十一人というような数字になっておりまして、その内訳は、米国系が六人、フィリピン系が二人、あとはごく少数の中国系その他がございますけれども、そういった状況になっているわけでございます。
それでは私要求します。混血児の実態は一体どうなっておるか。その中で無国籍の実態はどうなっておるか、早目に実態調査をすべきであると思うが、いつごろまでにその実態が調査できますか、それを答えてほしい。
混血児問題が重要な問題であるという認識は私ども一持っておるわけでございますが、ただ法務省といたしましては、結局入国管理の面あるいは戸籍の面というところから把握せざるを得ないわけでありまして、全戸籍について調査をするということはとうていこれはできないことでございますので、とりあえず入国管理局の方におきまして外国人登録の面について調査をいたしておるわけでございます。もちろんこれは外国人登録の面から見まして、血統の点が必ずしも十分に、カードをめくって調査をするということでございますので、絶対正確で間違いないと申し上げる自信はないのでございますが、その数字は私ども承知いたしております。
大臣にお尋ねいたします。
 最初に、私は先日法務省に対して、日本の混血児の実態はどうなっておるかということを資料を要求いたしましたら、この資料が出てまいりました。それには、政府としては、いわゆる混血児としての調査はやっておりません、こういう付せんをつけて私にこれが出てまいりました。これは事は重大だと私は思っております。一体やらぬでもいいと思っておられるのか、それとも余りにも混血児問題に対して無関心でおられるのか、まことに冷たさを感ずるわけですが、大臣、このことをいかが受けとめておられますか。
ただいま大変大事なことを御指摘になりまして、私どもも先ほど申し上げましたように、関係者で協議をされるようでありますので、そういう御意見も一応いただきました上で善処してまいるようにいたしたいと思います。
郵政審議会を隠れみのにされちゃ困るので、もちろん、そういうことにうなづいたからそれで提起されたわけでしょう。
 私、そこでちょっと、その問題に深入りして時間使うつもりはないんですけれども、法律というのはすべて政府は悪しかれと思って出すのじゃないんです。こういうふうにした方が政治を担当していく上で国民の要求に合致すると思って提案なさるわけでしょう、そのことがどうであるかは別として。法律すべてそうです。郵便料金だけじゃないです。それが当然のことながらさまざまな論議を経て、そしてそれぞれの手続を経て、憲法を初めとする法律に基づいて一定の時間がかかるわけです。かかってだめなものはだめ、成立するものは成立する、法律は全部そうです。郵便料金だけがそれの例外だということはないわけで、そういう論法からすれば国会否定になるんです。適時適切に政府は、この法案にしても何にしても、つまり、いまのたとえば健保なら健保にしても、いいと思って提起なさるわけでしょう。だけど、国会で審議しているといろいろいろいろ時間がかかる、適時適切にやるためにはすぐにやった方がいいと。それは国会否定の論理でしょう。
 私は、その適時適切というのが本当に適時適切であるのか、本当に国民のためにいいものなのか、国民が望むものなのか、それを国会が時間をかけてチェックすることによって、その点で初めて議会制民主主義、代議制度の本質、存在する理由が生まれてくるわけであって、何でも政府がよかれと思って考えたことが適時適切にできることが第一だというならば、法律を国会になんかかけないで政府が考えたものをどんどんやる以外になくなっちゃう。私は極端なことを申し上げているわけじゃありません。そういう考え方になるでしょうということなんです。
 弾力性というのは適時適切だというわけでしょう。だったら、当然のことながら国会で必要な審議をしてそれによって時間がかかる、当然かかってあたりまえであって、かけないでもって思ったとおりどんどんやっていけるような、そういう政治をするということが国民のためにいいということになったら、議会制度を根本的に否定することになるわけです。私はどうしても、それはいまおっしゃった適時適切ということ、つまり弾力性に欠けるという問題を法定制緩和ということの根拠になさるということは全く筋道が通らない、強いて言うならばそれは議会制度の否定につながると思いますよ。いかがですか。