衛星放送が開始されますのは、五十九年の大体五月ごろというふうに思っております。
 この衛星で何を放送するのか、いわゆる番組の編集の基本計画とか、それから編成計画につきましては、これは五十九年度の計画になります。したがいまして、その五十九年度計画の番組編成全体の作業の進捗に合わせてしかるべき必要な手続を進めていくというふうなことになると思います。ただ、この五十九年度計画を立てる前に免許申請をするというふうなことが当然必要になってまいりますので、その免許申請上に必要な資料をつくりまして理事会で審議をし、それから経営委員会にかけて了解をしてもらうというふうなことを考えております。
私も、衛星放送で解決するにもかかわらず同じようにやっていけということを一つも申し上げているわけじゃないのです。最初から確認していますように、衛星放送が始まっても解決できないものがある。それは民放の場合ももちろんそうですね。それからローカル放送もそうです。それからアンテナの設備によって過大な負担を視聴者が持たなきゃいけないという問題もあります。そういう残る問題について積極的な対応を、姿勢を堅持していただきたいということを申し上げているのです。このことについては、受信設備の負担その他具体的な細かい問題に入る時間的な余対はいまありませんけれども、郵政省に対しても、またＮＨＫに対しても、そういう立場からの積極的な視聴者の立場に立った、国民の立場に立った姿勢を堅持し、取り組みを進めていただきたいということを強く要望もしておきたいと思います。
 それで、衛星放送が開始される場合の中身の問題になりますけれども、来年の年度内、二月ごろに打ち上げる、そして五十九年度に放送開始というように言われておりますから、当然のことながら免許申請が近づいていると思うのですね。免許申請の前には予備免許申請が行われなければならない。したがいまして、私はいまの時期にはもうすでに計画がかなりはっきりと示されて、しかもこういうことでＮＨＫは衛星放送を行いますよということが国民の皆さんにオープンに示されて、そして皆さんの御意見もそこから吸収されていくというような仕組みが必要であるし、またそのような立場に立たれるべきだというふうに考えております。若干先ほど内容的な御答弁があったことは私も承りましたけれども、いつごろ予備免許の申請をなさる御予定でございますか。
この放送衛星によって難視解消を図るというのは、ＮＨＫが全国の放送の普及義務を持っているということは、いまテレビが全く見えない世帯あるいは大変見えにくい世帯、そういった難視地区を解消するということで、これをいままでの放送衛星によらない施策でもって進めてまいりますれば、今後十数年にわたって千三百億円の経費も必要であるという前提に立ちまして、この際そういった御家庭がなくなるように一挙に放送衛星によって解決をしようということでございますので、放送衛星を上げますには、これは申し上げるまでもございませんけれども、また多額の経費を要するわけでございますので、いままで進めてきたような地上施策をこのまま継続してやっていくということはやはり方針を転換せざるを得ないわけでございます。
 ただ、いろいろ外国混信の問題であるとか、宅地造成とか、いろいろそういった状況等につきましてはケース・バイ・ケースでもってそういった対応は当然やっていかなければいけないわけでございますけれども、原則としてやはりいままで進めてきたような地上施策というものは、この際放送衛星にかえるというふうに考えているわけでございます。
ちょっといまよく御答弁がわからなかったのですが、たとえば五十八年度も一億五千三百万円の難視対策費を計上されているわけです。いままでも逐次そういうことで解決してきたわけですね。衛星放送が始まっても解決できない部分がまた残る。仮に衛星放送によって解決できるとしてもそれはかなり過大な負担を強いられることになる。そういういろんな問題が出てくるから、地上における難視対策も引き続き必要なものに対しては積極的に取り組んでいっていただきたいということを私は要求もし、その姿勢について確認を求めておりますので、ひとつ端的にそこのところを教えていただきたい。
衛星受信機の普及ということも衛星放送の普及という点から見まして衛星受信機のコストを安くする。もちろん衛星放送の普及ということにつきましては番組が、もちろん魅力ある番組ということが大事でございますけれども、それ以外に受信機のコストを下げるということも大変重要でございます。ＮＨＫにおきましても、研究所におきまして長年にわたってコストの低下のための研究をやってきまして、その成果をもとに内外のメーカーにいろいろ技術指導いたしまして、それをベースに各メーカーでも受信機の量産によるコストダウンということを検討しているようでございます。
私に対する御質問に対して、総理から粗筋お答えがございました。
 まず、いま青木議員、いわゆる建設国債でもなければ赤字国債でもない、減税国債とでも言うべきものを念頭に置いて戻し税方式による減税、こういう平素の御意見をまとめた御提言であったと思うのであります。
 これは決して永田町言葉ではございませんが、かつて大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会で、所得税減税の必要性は各党の意見の一致を見た、さらにその手段は恒久税制改正によることとした、こういう結論の出たこともございます。それから、そのための財源は赤字国債によらないことも意見の一致を見た。また最近の議論の中に、与野党の話し合いの中に、いわゆる戻し税はとってはならない、こういう議論もまた意見の過程ではあるわけでございます。そうしたいろいろな意見を集約いたしまして、私どもがこのたび考えておりますのは、いわゆる戻し税というのにも定義をどうするかというとむずかしい議論はございますけれども、そうした臨時的なものではなく、課税最低限の引き上げ等の恒久的制度改正によるものである、これが国民の要望しておる所得減税であるという認識の上に立って、今日御審議をいただいたり、今後また御審議をいただくことになろうであろう所得税減税ということが位置づけられると思うわけであります。
 それからもう一つ、いわゆる脱税摘発額の問題がございました。これはすでに年々の税収に含まれまして歳出に充てられておりますので、新たな減税財源として予定することは、これはできない。また、これを当てにして減税を行うことはできない。すなわち、やっぱり国民は神様でありますし、性善なる、そして善良なる納税者に対してあらかじめ脱税があるではなかろうかという予見を持つということは非礼に当たるではないか、こういう考えもあるわけです。（拍手）