お答えいたします。
 消費者物価指数の動きを見ますと、一九七〇年を一〇〇とした場合、一九九六年の電気代は一六三、都市ガス代は二七一、ＪＲの鉄道運賃は三七四となっております。それから、国立大学授業料につきましては、先ほど先生が御指摘のように三八六七ということで、消費者物価指数の採用品目となっております公共料金の中では上昇率が最も高くなっております。
グラフをお渡ししてあると思うんですけれども、おっしゃるとおり、これは下の方が国立大学の授業料です。上が私立大学の授業料、いずれも一貫して引き上げられてきました。
 経済企画庁に伺いたいんですけれども、この国立大学の授業料について言いますと、一九七〇年を起点にすると三十七倍、また初年度納付金は四十五倍の値上げになるんですが、電気やガス、水道料金などの公共料金でこんなにも、つまり三十七倍だとか四十五倍だとか、こんなにも値上げされたものがあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 国立大学の授業料等の学生納付金については、過去引き下げられたことはございません。また、私立大学の学生納付金の平均額につきましては、文部省の私立大学の初年度学生納付金調査、これは昭和五十年度から実施しておりますが、これによりますと、これまで前年度より下回ったことはございません。
家計の四割が高等教育費、学生支出の五割が学費、本当にもう限界に来ているというふうに思います。
 そこで伺いたいのですが、歴史的に見て大学の学費が一貫して引き上げられてきたということを確認してよろしいでしょうか。一回でも引き下げられたことがありますか、大臣。
阿部委員にお答えを申し上げます。
 国立大学、私立大学、それぞれ御指摘のように負担の額が異なっておりまして、平成九年度の入学者に係る授業料は、国立の場合は四十六万九千二百円、これに入学金二十七万円を加えますと、初年度は七十三万九千二百円ということになってございます。他方、私立大学は、平均をいたしますと百二十三万九千五百円、こういうような水準になっております。
 家計との関係ということで先生今、国民生活白書平成八年版、御指摘のようなことでございまして、自宅かどうか、国立か私立かということで御指摘のように一七・六％が国立の自宅、私立の下宿で四二・五％と、まさに先生の御指摘のとおりの数字が出されております。国民生活白書にも載ってございますが、「これらの教育費の家計負担は重く、」という認識がこの白書にも述べられておりますが、少なからぬ負担があるなということは私も認識しているつもりでございます。
日本共産党の阿部幸代でございます。文部大臣、大蔵大臣並びに経済企画庁にお伺いいたします。
 法案の第十七条は、国立学校特別会計への一般会計からの繰り入れ及び私立学校に対する助成の総額をそれぞれ集中改革期間は前年度の当初予算額を上回らないようにするとしていますが、このこととかかわって、まず、今日の高い学費の負担によって国民生活と学生の勉学生活が陥っている事態をどのようにごらんになるか、伺いたいと思うのです。
 大臣も多分ごらんになったと思うんですけれども、平成八年度の学生生活調査によりますと、学生の一年間の生活費は、下宿する場合、九六年ですが、国立大学で百八十二万円、私立大学で二百五十四万円です。これらの教育費の家計負担は重くて、家計平均可処分所得に対する学生生活費の比率は、これは九六年度の国民生活白書によりますが、最も負担の小さい国立大学の自宅の場合で一七・六％、最も負担の大きい私立大学の下宿の場合で四二・五％となっています。学生の方はアルバイトを余儀なくされ、学部学生の七八・四％がアルバイトに従事し、そのうち三〇・三％が家庭からの給付のみでは就学不可能、あるいは家庭からの給付がないと言っています。しかも、学生の生活上の支出の五二％が学費です。もう限界に来ていると思いませんか、大臣。
これは、なぜ予想していたかどうかということをお聞きしたかといいますと、やはり地元の人たちは、多くの日本の国民はこんなに沖縄よりもはるかに多い訓練が行われるというふうには思っていなかった。一体、こういうことは日本政府としては予想していたのだろうか、話をつけていたのだろうかということを聞きたいわけなんです。
 といいますのは、八月二十九日の日米合同委員会は、実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告を受け入れて、外務省と防衛施設庁の文書で同日付で勧告の概要を発表しております。それによりますと、「移転される訓練は、現在キャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質・同量の訓練とする。」というふうにあります。今の施設庁長官の答弁ですと、何千発撃とうと何万発撃とうと弾数は関係ない、いわばそういう答弁なんですよ。
 沖縄では、ほかの演習はやっているけれども百五十五ミリりゅう弾砲はこの間やらないんですね。それは、沖縄でやっていたかわりに本土でやるんだ、だから同質・同量なんだ、これを機会に訓練を強化するというようなことはないんだ、こういうふうに日本の国民が受け取るのは当たり前ではないか。
 もし、外務大臣がこういうふうになることは予想していたんだということになりますと、これはやはり国民を、悪い言葉で言えばだましていたのではないか。政府の方は予想していると言うのだけれども、国民は、全く予想外の大規模なものだ、こういうふうに受け取っているのですよ。それで外務大臣にお聞きをしております。
 それで、外務省と防衛施設庁が発表した沖縄と同質・同量ということに反しないというふうに考えているのかどうかということも、あわせてお答えいただきたいと思います。