元売り会社の過当競争の一番端的なあらわれがいわゆるガソリンスタンドですよ。正確な数字かわかりませんけれども、昭和四十五年で約三万七千四百カ所あったと聞いております。昭和五十年が四万六千二百カ所へ昭和五十五年には五万四千百カ所ということで、増加の一途をたどっておるわけです。このガソリンスタンドの増加ということは短期的には消費者サービスという点で非常にいいわけでございますけれども、要するに過当競争でそれがいわゆる石油会社の赤字の原因ということになれば、最終的にはしわ寄せは消費者になってくるわけです。そういう面でも、通産省としては深く介入はできないといっても、行政の指導という面においてはガソリンスタンドの過当競争――私は大阪なんでございますけれども、一号線や国道筋には軒並みあるわけですね。確かに以前は洗車代ということで二、三百円取っておりましたけれども、最近は過当競争で洗車代も要らないということで、なるべくガソリンを買ってほしいということでやっておりますけれども、こうした面もやはり考えていく必要があるのではないかという考え方を持っております。そうしたいわゆる元売り会社に対する指導の中でも、やはり一言通産省としては言うべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
確かに石油産業の体制全体を考えますときには元売りそれから精製専業も含めて考えるべきであろうかと思います。ただ、その中で特に過当競争体質があらわれておりますのが何といいましても元売り十三社の部分にあるというふうに思いますので、まずこの元売り十三社の体制を整備するという方向でいくことによって、それと関連をする精製企業につきましてもおのずから一つの整備の方向が出るのではないかというふうに考えておりますので、両方をひっくるめて石油産業全体の体質改善を考えていきたい、かように考えております。
八月の石油審議会の小委員会でも、元売り企業が相当多いということで中間報告が出ておりますけれども、元売り会社というのは専業だけ見れば五社ですね。それから精製と元売り兼業で十三社でございます。これに比べて精製専業は二十二社ありまして、これに元売り兼業も含めますと三十九社あるわけです。審議会では元売り会社のそういう形の整理合理化というものが焦点が当たっておりますけれども、むしろ精製会社の方が多いという意見もあるわけですね。こういう点では通産省としてはどうお考えになっておりますか。
再編成と申しますと企業の集約化というような問題になるかと思いますが、現在の日本の経済体制におきまして企業と企業を合併させるというような問題を政府が自分で強制するというようなことはとてもできないことだと思っております。ただ、石油各社も現在のような過当競争の体質を放置しておいたのではまたいまのような危機を将来も招くおそれがあるという点に関しては石油業界の首脳も見解は一致しておるようでございますが、各論となりますとなかなかむずかしいかと思います。そこで石油審議会の中に小委員会を置きまして、これが各社の首脳との話し合いを通じながら何か年末までにそういう石油産業の体質強化の方策を探るということになっておりまして、九月の下旬ごろからその作業に入る予定でございます。通産省としましては、やはり政府がみずから業界に対して企業の合併を指示するというのは好ましくないと思っておりますので、こういう環境を踏まえて、石油企業がみずからの石油の安定供給という責任を踏まえて自主的に体質強化に進むということが望ましいと考えておりまして、そういう方向の動きに対して私どももあらゆる援助、支援をしていく、こういうふうにしたいと思っております。
次に、石油問題の第三点といたしまして、業界再編の問題をお尋ねしてまいりたいと思います。
 この業界再編というものは古くて新しい論議でございまして、再び火がついてきているような感じがするわけでございます。この業界再編につきまして通産省の基本的なお考えをお尋ねしたいと思うのです。
御指摘のとおり、石油産業における為替リスクが非常に大きなものでございまして、一カ月いま支払いが一兆円ございますが、ドルで大体五十億ドル前後でございますので、十円動きますと五百億円の差が出るということで、これでは企業自体の合理化をしても余り意味がないという極論まであるほど大きゅうございます。そこで、石油審議会でも中長期対策の一環としてぜひ為替問題に取り組むべきであるということで、実は本日、第一回の為替リスク対策のワーキンググループが開かれておりまして、これはエネルギー経済研究所の所長の生田先生が座長におなりになりまして、石油業界それから金融機関、日銀にもオブザーバーでお入りいただきまして、いまから検討を始めることになっております。中身はこれからでございますが、御指摘の為替変動準備金も検討対象になっておりまして、そのほか為替の先物の予約ですとかそれから円金融、いまドルユーザンス使っておりまして、これを早目に円金融に振りかえるような手段とか、この三つぐらいが中心になっておりまして、早急に議論いたしまして、できれば十月末までに議論いたしまして、必要があれば来年度予算に反映させるということで検討を進めてまいる予定でございます。
そこで、交付税の運用面についてちょっとお伺いをいたしておきたいんですが、先般の質疑でも、美濃部委員とのやりとりで、東京都等、不交付団体でも決して富裕団体ではないというようなお話がありましたから、この辺については論議はしないことにいたしますけれども、実際に地方交付税の状況を見ますと、前にも一回お伺いしたことがあるかもしれませんが、都道府県レベルで言うと不交付団体は東京都のみ、それから市町村は三千数百団体ある中でほぼ毎年五十団体前後が不交付団体、こういうような実情になっておりまして、それは交付税の割り振りの技術から言えば、交付税率の問題がどうかということだけで、そういう枠内の論議になるんですが、そうではなくて、地方財政計画そのものの中で論ずる場合には、やはり税源配分や交付税の額の問題等を配慮して判断をしてみなきゃならないということになりますので、いまのような状態で不交付団体が少ないということは、いわゆる国の考えている標準的な行政、これができない状態であるというふうな解釈もできるわけですね。要するに、地方税とか税源配分その他を含めて考えるとですよ。交付税の不交付団体が少ないということは、やっぱり標準的な事業を主に自主財源等に頼ってやるような態勢になっていないということだから、この点についてはやはり何らかその事務配分、前からずっと論議されていますけれども、税源配分等も含めて考え直してみる必要がある問題であろう、こう思っておるわけですが、いかがですか。