今井委員の、大変幅広くダムそのものに対して、もちろん有意性をも説きながら、またいろいろ見直していかなきゃならぬ、治水、利水、いろんな面で再検討していくべきだという大変御見識の高い御質問をいただきまして、先生に何かお答えするような立場ではないような、そんな感想を実は持ちました。
 一般論といたしまして、社会経済情勢の変化によって事業計画の見直し等を行う必要がある場合は、これは事業者みずからの責任において絶え間なく必要な見直しを行っていくということは、これは当然であろうと考えます。
 ダム事業におきましても、そのような観点から今回建設省内での議論を経まして、ダム等事業審議委員会という新たな評価システムをつくったわけであります。これにつきましては、先生なりのまた御意見をいただいておるわけでございます。
 今後、本システムの試行を通じまして地域の意見を的確に把握する、そしてそれとともに、このシステムが制度として確立していくかどうか、これをもう少し見据えていかなきゃならぬと思います。ごく最近こうしたシステムをつくったわけですから、これがどのような効用、効能を発揮していくかということもよく見据えていくことが大事だろうというふうに思います。
 もう一つ、これをいわゆる補助事業に対してどうかということでございましたが、今回の建設省直轄、水資源開発公団が実施する事業を対象に試行することとしたダム事業審議委員会、これは基本的には補助事業の実施については責任を有する都道府県知事のやっぱり判断によるものであろうと、このように考えます。しかし、建設省としては、現在執行いたしております十一事業の審議の状況を見守りながら総合的に判断して今後の対応を考えていきたい、このように考えます。
 現時点では、補助事業にまで適用するような、都道府県に働きかけるということは考えてはおりませんが、直轄、水資源開発公団事業の執行に関する情報は各都道府県にこれからも提供していきたい。要は事業主体である都道府県がどう判断をするかということではないかと、このように考えます。
先生御指摘の全国総合水資源計画は、昭和六十二年六月に策定されました第四次の全国総合開発計画と整合をとりまして、昭和六十二年の十月につくったものでございます。長期的な水需給の見通しの上に立ちまして、二十一世紀に向けた水資源の開発、保全、そして利用に関してとるべき今後の基本的方向を明らかにしたものでございます。
 しかしながら、計画策定後の我が国の社会経済状況の変化は大変大きなものがございますので、それにまた新しい全国総合開発計画も現在策定作業中ということでもありますので、こうした情勢を踏まえまして、全国総合水資源計画も現在総点検を作業実施しております。平成八年度以降、新しい計画を策定することとしたいというふうに考えております。
個別のことはそのぐらいにしまして、利水の問題は状況変化で大変いろいろ問題が起こっていると思うんです。
 国土庁に質問をしたいんですが、高度成長の真っただ中というかバブルのころ、昭和六十二年、「全国総合水資源計画 ウォータープラン二〇〇〇」というものを策定されましたね。これによると、昭和五十八年に対して西暦二〇〇〇年の水需要を生活用水が一・三七倍、工業用水を一・四一倍、農業用水で一・〇七倍を見込んでおられますけれども、平成七年版の「日本の水資源」いわゆる水資源白書を見ますと、ほとんど農業用水も工業用水も横ばいですね。平成四年を昭和五十八年に比べると、生活用水で一・二一倍、工業用水が一倍、農業用水も一倍ということなんですね。
 やっぱり各地で水、水と言って、要らなくなっているのにこういうことでダムに乗っていくということは、根本は国土庁のこういう「ウォータープラン二〇〇〇」なんかに問題があると思うんですが、見直す予定はないでしょうか。
先生御指摘のように、臓器移植法案につきましては衆議院で審議中でございますが、まだ衆議院を通過するめどが立っておりません。私も非常に心配をしているわけでございます。
 もう経過は御存じのとおり、脳死臨調が一定の結論を出しまして、それを受けて臓器移植について取り組むという閣議の決定がございまして、また国会におきましても衆参両院議員によります各党協議会というのをつくりまして、最終的にまとまったのが臓器移植法案でございます。
 各党協議会等で議論をいたします場合も確かにさまざまな意見がございました。もっと議論をしようということも含めまして意見はございましたけれども、去年の四月十二日に衆議院の方に提出をして今日に至っているわけでございます。
 私の場合は、去る八月八日に入閣をしたものでございますから、今まで提案者の筆頭であったわけでございますが、今外されておりまして、内閣の一員ということになっておりまして、気持ちは焦りながらも、法案の内容について、あるいは審議の仕方について私の口からこうしてくださいということを申し上げる立場にないわけでございまして、ぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
 ただ、厚生省といたしましては、なるべく早くこの法案を成立させていただきたいと思っておるわけでございまして、もう御存じのとおり、先進国の中で臓器の移植ができないのは残念ながら我が国だけでございます。そして、現実の問題として、患者さんは国内でできないものでありますから、それこそ涙の出るような努力をされて、多額の費用を使って海外で手術を受けていらっしゃいまして、相当高い成功率を見ていることはもう先生御案内のとおりであります。ところが、海外へ出るといいましても、今、国によってはもう外国人まで手が回らない、自国の国民だけだという国もふえてきておりまして、大変私も心配をしておるわけでございます。できるだけ早く衆議院でも審議をして結論を出していただきますようにお願いをしたいと思っております。
 たまたま明日、愛知県で衆議院の厚生委員会の第一回目の公聴会をやっていただけるようでございますが、皆さんの御支援もいただきましてこの法律がなるべく早く成立てきますように、また私としても厚生省でできる限りのお手伝いはさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。