もちろん努力をされておると思いますが、ただ、今までもよく言われますように、役所仕事という言葉がありまして、それは事務的であるとか冷たいとかいうふうなことが含まれるような言葉でありますが、そういうことからいいましても、特に恩給の問題等につきましては温かい接し方が大事であろうと私は思うわけであります。そういうことを踏まえまして、権利のある人の掘り起こしということについてもっと積極的におやりいただきたいと思うわけであります。
 ただいまもお話がありましたように、海軍の履歴原票、陸軍の兵籍簿、こういうものがそれぞれ厚生省あるいは総務庁の所管になっておるのだと思いますけれども、保管をされておるわけでありますから、やろうと思えばできないことはないのじゃないか、これが私の意見でございます。これはやろうとしてもどうしてもできないものなのかどうなのか大変ではあろうと思うのですけれども、その点についてお教えいただきたいと思います。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
恩給のうち、旧軍人関係でございますと、陸軍は各県が本属庁でございます。海軍は厚生省援護局でございますが、陸軍の件もまた援護局に集まっております。また、文官につきましては各省庁が本属庁でございます。これらの本属庁が、どういう方がどういう経歴を持って、資格があるかないか、恩給を請求する権利があるかないか 一番詳しい把握をされておるわけでございます。
 従来、このような本属庁の御協力を得まして、該当者がいらっしゃれば早期に申請をお願いされるように御協力方をお願いしていると同時に、恩給局自体におきましてもいろいろな努力を続けているところでございます。これまでも新聞とかラジオ、政府刊行物等の各種の広報媒体がございまして、これらを通じていろいろ努力を続けておりますけれども、都道府県や市町村あるいは恩給関係の各団体、御承知のように恩給団体は、一般の文官関係でございますと退職公務員連盟、戦没者の方でございますと遺族会、傷痍軍人の方は傷痍軍人会、それから元気な軍人の方は軍恩、これらの団体も相当活発な活動をされておりますので、そういうような各団体にお願いいたしまして、県、市町村の広報紙、四団体の広報紙といったところにＰＲの解説版、告知版をいろいろ記事を載せていただきまして周知を図っているところであります。また、毎年最近の時期でございますけれども、各ブロック段階におきましてブロック会議を開催いたしまして、各県における担当の方々に対しましていろいろなお願いかたがたＰＲを兼ねた周知徹底も図っているところでございます。今後ともそういった面について努力をしてまいりたいと考えております。
園田さんが当時一般的に述べられたと言うけれども、そうじゃないんですよ。私は四項目の条件をちゃんと出していますよ。その三つ目には、「公務外のものについて、これは第一次裁判権を完全に行使する。さっき言ったような一生懸命やっておりますけれども、統計が出ないのでわかりませんというふうなことではなくて、やっていただく。」と第三項目に要求したんです。それに対して外務省の北村さんが、「これはもちろん日本が第一次の裁判権を持つ問題でございます。ですから、これは先生のおっしゃるとおりでございます。」こう言った後に、事務当局の答弁は大変苦しい答弁だ、これは政治上の問題だから政府としてちゃんとやります、そういうことを言っているんですよ。これはもう時間がないからこれ以上あれですが、私は、こういうことがきちっとできない問題があると思うんです。
 私がここに持っておりますのは、一九五七年一月二十二日付のアメリカの国務省極東調査部作成の情報報告、これは極秘の文書です。題名は「米国との安全保障取り決め改定についての日本の要望」という内容になっております。これは後で原文をお渡しします。外務省で調べてください。これには、当時日米安保条約上の実行上の問題で日本政府との間でどういうやりとりがあったのかということを詳しく書いてあります。
 そのうちの一つにこの十七条の施行問題がある。十七条の施行問題については、当時御承知のように日本側で一番最初にアメリカ側と取り決めた点について言いますと、これは昭和二十七年ですか、そのときには、日本におけるすべての米兵、米軍属の裁判権は公務中や公務外の規定なくすべて米側が行うということになっていた。しかしＮＡＴＯはそうではなかったんですね、ＮＡＴＯと米軍との関係では。それが取り決められた後、日本政府もアメリカ側との間で結局、公務中の問題については第一次裁判権をアメリカ側だ、公務外の犯罪に関しては日本側が第一次裁判権を有するというふうな内容のものをつくったわけです。これが現行の地位協定にまで引き継がれている、行政協定が、当時の内容としては。
 ところが、この出した報告書の中にはこのように書いてある。この交渉の中で最も大きな問題をつくり出したので、この問題に関しては、ＮＡＴＯの定式がアメリカとＮＡＴＯとの関係において発効した後はＮＡＴＯの定式化を日本に適用する。それまでの間は米軍は在日米軍要員に対しほとんど完全な裁判権を保持するという趣旨の妥協によって解決された。ところがしかし、秘密了解、シークレットアンダースタンディンク、この秘密了解によって、日本側は一般に裁判権を放棄するごとに同意している。こういうふうに、この極秘と称せられるアメリカとの安全保障取り決め改定についての日本の要望、国務省極東調査部が作成した文書の中には書いてある。
 もう一つの文書の中では、これは一九五七年十一月に出された文書、ホワイトハウス、フランク・ナッシュの大統領あての報告書、「米国の海外軍事基地――付録」、それにも極秘というふうになっています。この部分についても日本側との取り決めがいろいろなされた、裁判権の問題に関して。これらを補足するものに秘密覚書があり、この中で日本側は、日本に対する物質的な重大性がある場合を除き、日本の第一次裁判権を放棄することに同意する、こういう文書があるんです。
 問題は、こういう秘密取り決めがあるからあなた方は、第一次裁判権が日本にあるにもかかわらずその明確な行使を明らかにしないであいまいにしておくというやり方をとっているんではないか。だから私は、もう時間がありませんからこれ以上質問ができませんけれども、この問題に関して外務省がきちっと当時の資料も調査をし米側にも要求をして、この文書をお渡ししますから、きちっと調査をして、その結果を当委員会に報告するように要望したいと思うんですが、大臣、いかがですか。