土地政策の目標は何になりますかということです。今回の土地税制は、土地神話の打破と適正な地価水準を維持すること、それから、適正かつ合理的な土地利用を確保するという三つの目標があると考えます。土地利用の具体策とは何を期待しておるのでしょう。特に、土地利用課税である固定資産税との関係をどのようにお考えになりますか。
私は、自由民主党を代表して、このたびの海上自衛隊掃海艇のペルシャ湾への派遣決定について、総理に対して若干の質問を行います。
 昨年八月のイラクのクウェート侵略以来、我が国は、国際正義に反するイラクの行為を批判し、国際社会の中でいかなる貢献ができるかを真剣に模索し、さまざまな貢献策を実現してまいりました。しかしながら、我が党内の外交政策の取りまとめに当たってきた私としては、資金や物資の面での貢献のみならず、人的な面でのより積極的な貢献を行っていくことが、我が国の現在と将来にとって極めて重要であると痛感をいたしております。
 今回の政府の掃海艇派遣の決定は、まさに我が国の国際社会に対する人的貢献を飛躍的に前進させるものであり、私は断固としてこれを支持するものでありますが、総理としては、具体的にいかなる点を考慮され、今般の決断に至ったのかをまずお尋ねいたしたいと思います。（拍手）
 第二に、我が国は湾岸地域に石油輸入の七割を依存しており、また、ペルシャ湾には常時日本の船舶が多数航行しているという現実があります。もし仮に、日本がペルシャ湾の機雷の除去作業に何らの協力も行わず、ペルシャ湾が安全になった後に我が国の船が商売に出ていくというようなことになったら、日本はやはり汗もかかず、経済的利益にしか関心のない国だと思われても仕方がありません。
 このような観点からも、このたびの決定は、我が国の国家としての存立と国民生活の維持のためにも避けて通れない決断であり、なおかつ、これは他国から要請されているか否かの問題ではなく、我が国が自主的な判断に基づいて決定すべき事柄だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
 第三は、掃海艇派遣に関する法的な問題であります。
 イラン・イラク戦争の続いていた昭和六十二年に、当時の中曽根内閣において、機雷を除去するために我が国の掃海艇をペルシャ湾に派遣することは、憲法が禁止する海外派兵には当たらず、また、自衛隊法上も支障はないとの見解を明らかにしました。今回の派遣決定に至る政府部内の検討においても、当然この見解を踏まえつつ、さらには、国連安保理決議六百八十七号に基づいて正式停戦が成立したこと、また、ペルシャ湾の機雷が海上に遺棄されたものとみなされることなど、状況を総合的に判断して決定されたと考えております。ここで改めて、今回の派遣が憲法や自衛隊法上の規定から見て支障がないのかどうか、総理の御見解をお伺いいたします。
 第四に、今回の措置は、自国の船舶や船員の安全を自国の責任で確保するためのものと考えますが、それは同時に、湾岸の被災国の復興のためにも役立ち、さらには、湾岸諸国との経済関係を有する多くのアジア諸国の経済的安定にも寄与するはずであります。この観点からすれば、このたびの掃海艇派遣については、湾岸諸国も、アジアの近隣諸国も、基本的には十分理解をしてくれるものと思います。
 しかし一方では、さきの大戦中における我が国のアジア諸国での行為が、彼らをして我が国の自衛隊派遣問題に強い関心を抱かしめていることも忘れてはなりません。特に、二十七日からＡＳＥＡＮ諸国を訪問される総理には、今回の派遣決定について、誠意を持って説明すべきであると思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。また、派遣される掃海艇の航続距離の関係上、数カ所の港に立ち寄らなければなりませんが、寄港先の諸国の理解を得ているかどうかもあわせてお伺いいたします。
 第五は、国内の世論の問題であります。
 最近のマスコミ等による世論調査を見ますと、掃海艇の派遣については、国民の過半数が支持しているものと思われます。これは、我々国民が今回の湾岸危機に直面をして、日本のみが一国平和主義の惰眠をむさぼることはもはや許されず、国際社会の枢要な地位を占めるに至った我が国が、その地位にふさわしい責任を果たさなければならないこと、さらには、金や物による貢献だけではなく、人的な貢献、汗を流す貢献をしなければだめだという、健全な意識が多くの国民の間に生まれてきた証拠ではないかと思うのであります。（拍手）総理は、このような国民世論の動向をどう見ておられるか、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 第六は、掃海作業の実際面であります。
 多くの専門家は、我が国の掃海艇は国際的にも極めて高い掃海能力を有していると指摘しております。しかし、また一方では、アメリカを初め八カ国の掃海作業が円滑に進んでおり、我が国の掃海艇が現場に到着したときにはもはや十分な役割を果たし得ないのではないかと懸念をする向きもあります。こうした点を踏まえ、総理は、我が国の掃海艇が現地においてその役割を十分に果たし得ると考えておられるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
 最後に、今回派遣される自衛隊員の処遇の問題について質問いたします。
 我が国の掃海能力が大変高いということは、同時に、その作業における安全性も高いということを意味しております。しかしながら、機雷除去という任務の性格上、その危険性をすべて排除することはできません。そこで、政府の自主的な判断によって自衛隊を派遣するからには、当然のことながら、彼らが後顧の憂いなくその任務に取り組めるよう、処遇面についても万全の対策を講ずべきだと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
 以上、掃海艇派遣に関する若干の質問を行いましたが、私は、憲法の前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との崇高な精神を、このたびの決定によって今こそ実現しなければならないと確信をするものであります。
 掃海艇とその乗組員が、与えられた任務を十分に達成され、無事に帰還されることを心から祈りつつ、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕