ただいまお伺いしました数字によりますと、自動販売機から購入した喫煙少年が二千三百十人のうち千九百八十九人、八六・一％ですか、そんなに多いということがわかりました。自動販売機も効用は確かにあるわけなんですが、たばこに関する限りは、やはり未成年者が容易に抵抗感なく自動販売機だとつい購入してしまうと、こういうことだと思います。それで、この自動販売機の置く場所を販売する者が監視できる場所に移動させるとか、あるいは未成年者は喫煙することができないという表示、ステッカーみたいなのを張ってございますが、あれをもっと大きく目立つようにすることができないか、その点をお伺いしたいと思います。
警察の方では年間五十万人ないし六十万人の喫煙少年を補導しておりますけれども、その入手経路につきまして全体的に調査したことはございませんけれども、たまたま昨年六月神奈川県警察が一カ月間に補導した喫煙少年について調査したものがございます。それによりますと、補導した二千三百十人のうち、自動販売機から直接購入した者が千九百八十九人で、全体の八六％で最も多うございます。次いで、友人からもらった者が百二十六人、五・五％、たばこ販売店から購入した者が八十五人、約四％、こういうことになります。
有効に働いていないから今申し上げたのでございます。先ほど、四月六日から十二日の一週間におきましてコマーシャルが四百八十本も流れている。それぞれが大変にだれもが吸いたくなるような魅力的なコマーシャルでございます。ですから、大臣は自主規制の方が効果を発することがありますと御見解を述べられましたが、実態は決してそうなっていないことを御指摘申し上げたいと思います。
 ところで警察の方は、未成年者がたばこを入手する経路について何か統計がございませんでしょうか。
それは私は必ずしもそう考えておりませんので、こういう勧告をする規定がございますと、これを背景にして業界の中で自主規制の協定をつくらせる、みんながお互いにそれを守っていくという方が有効に働く場合はしばしばございますので、私はそれでよろしいと思います。
今の御説明によりまして、たばこ事業法第四十条に基づく広告、宣伝基準の指針というもの自体は出ていないということはわかりました。これではやはり徹底しないと思いますので、ぜひ株主である大蔵省の方で宣伝基準をつくり、特に外国たばこも参入しておることでございますから、指導基準をつくって、単に自主規制ということでなくて、イニシアチブをとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
大蔵大臣はたばこ事業法に基づきまして広告を行う者に対しまして、広告を行う際の指針を示すことができるという条文がございまして、こういった制度があることは十分承知しております。ただ、我が国の状態は、本年二月に主要メーカーを中心に日本たばこ協会が設立された際に、同協会に対しまして広告に対する従来からの自主規制についてその趣旨を徹底し、適切に対処するよう求めたところでございます。当面この自主規制がきっちり守られるよう指導していくというのが現在の考え方でございます。
先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、業界におきまして従来から自主規制が行われているところでございます。特に未成年者につきましてはその喫煙防止の観点から、たばこの広告活動が未成年者に影響を及ぼさないよう一定の規制がなされているところでございます。具体的には大臣から先ほど御紹介ございましたので省略いたしますが、今抜山委員からの御指摘もございましたので、今後とも自主規制の趣旨が徹底され、その実行が図られるよう業界の指導に努めてまいりたいと、このように考えております。
そのような規制をしていただいておるにしては、余りにも目に余る広告が現在行われていることを大臣は御存じないんでしょうか。現に野球の、スポーツのときにはもうたばこのコマーシャルが頻繁に入っております。ですから、もしそれ徹底しておらないならば、さらにそれを徹底するように、さらにもう少し具体的に指針を示すとか、そういうことが緊要であると思われますが、いかがでしょうか。
日本が工業技術国家として、また最近におきましては先端産業等において非常に優秀な成果を上げておる。またそれがために、発展途上国やあるいは世界じゅうの国々から経済協力等を求められておるというこの事実はどこからきているかといえば、やはり官民の協力によってこの技術を開発してきたという点にある。一部においてはアメリカとも肩を並べ、あるいはアメリカを抜くぐらいの力を持ってきている。光ファイバー等の技術等はもうそうでしょうし、一部のコンピューター、超ＬＳＩ等においてもそうでございましょう。
 そういうような大きな成果を上げているのはどうであるかといえば、結局、民間の活力、民間のバイタリティー、研究力というものに負うところが非常に多い。そういうものをやるためには、民間としてはかなりのリスクがある。そうして一朝間違えば相当巨額の金を出して、しかも配当がゼロになるというような危険性もなきにしもあらずの研究をやっているわけです。それ全体がまた国家のために非常に裨益してくるという効果も持っておる。そういうような面について、昔と違いまして、いまは相当大がかりの金がかかるということと、相当な危険負担を民間もやらなければならぬということ等々において変わってきておる。そういう意味において、国家もある程度の協力をやり、ある程度のまた相当な監督を行いながらそれをやり、大部分は民間が自分で金を出してやっていく、そういうシステムで官民協力で、民間の力を中心にこの技術開発をやって成功してきておるわけであります。
 そういう点を見ますと、単にお金が出ているからといって目くじらを立てて、それが全部悪で、それが全部会社の利得につながるという考えは偏狭であって、そんなことをしておったら日本はこれだけの大きな工業技術国家にはなれないのであります。共産党のようなお考えを持っておったら四等国の農業国家に転落してしまう、そう思っております。