先生のおっしゃるとおりでございまして、こういう問題はイデオロギーの問題ではありませんし、与党、野党という問題ではなくて、子供をみんなで育てよう、子供は国の宝だ、そういうことから考えますと当然のことでございます。毎年この事務職員、学校栄養職員について幽霊がおどかしに出てくるというのが実態で、どうしてこう毎年出てくるのかというのが私どもも非常に疑問に思っているところでございます。
 こうした方々は、確かに一般の教員とは異なっているわけでありましょうが、子供の目から見れば事務の先生であり栄養の先生であって、それら先生が全部一体となって一つの学校をつくっている、それが基幹的職員という意味でございます。義務教育国庫負担制度に必ず残るように努力をしてまいりたいと思いますので、大蔵大臣におしりを向けてしまっておりますが、お願いをしたいと思っております。
御承知のように、第五次定数改善計画、大変長期にわたったわけですが、その間、四十人学級も完成をいたしましたし、初任者研修も開始をいたしたわけでありますが、第六次をどうしてすぐやらないかというのは、やはりこの第五次が完成した段階でしばらく状況をよく精査させていただいて、場合によっては悉皆調査というような、そういうこともさせていただく中で次なる計画を考えていこうということであります。
 また、養護教諭につきまして先生の御指摘、よくわかりますが、第五次改善計画の前年度に配置率七七・七％、完成をした平成三年、ことしか九六・四％、当然先生はこういう数字は御承知とは思いますが、それだけの改善を見た。ことしは五十周年に当たるという先生のお話も感銘深く承っておりますし、養護教員の皆様方の大変重要なお仕事がさらにその重みを増していっていることもよく理解をいたしております。
 外国人労働者の件については、質問の御通告をいただいておりませんが、もしあれでしたら実態をあすにでもお知らせいただければありがたいと思います。
また、救急救命士は男性に限るわけではありません。女性の方も救急救命士にこれから多くなられると思いますが、その場合に勤務体制はどういうふうに考えておられますか。
救急救命士資格を取得いたしました救急隊員が、御指摘のように、他の救急隊員と比べまして高度かつ専門的な応急処置を行うことは十分予想されるわけでございまして、それに伴いまして責任も増加するわけでございます。そのような責任に対して特別の手当等を支給することによって処遇をすることは十分配慮すべきことであると考えております。
 ただ一方では、消防職員には他のいろいろな業務がございまして、その他のいろいろな業務を行っております職員とのバランスということも当然考えなければなりません。したがいまして、全国の消防機関の関係者の意見なども十分踏まえながら、救急救命士資格を取得した救急隊員が実際にその業務につくまでにできるだけ早目にその処遇のあり方につきまして結論を得たいと考えております。
救急救命士制度が整った場合、その救急救命士の処遇、給与などについて承りたいと思うのですが、公務員ですから、国立病院に勤める看護婦さん、看護士の方たちとバランスをとっていただきたい。救急救命士になったら今までの消防士より格段の給料、処遇を受けるというふうなことがありますと、私は医者ですが、医療に今看護士として勤めようとしている人々が救急救命士の方へ流れるというふうな可能性もございますので、給与はどのように考えておるのか、消防庁へちょっとお聞きしたいと思います。今まで働いておった消防士と救急救命士資格をもらった人との給与差はどのぐらいつくのか。
救急の現場に居合わせた方がある程度の知識を持っていらっしゃるということによって早急な手当てができることもあるわけでありまして、国民に救急のための知識と技術を知っていただくことは大変必要である、このように考えております。このために「救急の日」というのを、これはキューキューでございまして九月九日でございます、その日と、及びまた救急医療週間の機会等を利用いたしまして、住民に対する心肺蘇生法等の応急手当ての教育などを行ってまいりましたが、平成三年度予算案におきましても、救急法をさらに一層普及するため、保健所における救急法等の研修普及事業の充実を図ることといたしまして、所要の予算を計上したところでございます。
 今後とも機会をとらえまして、関係方面の御協力も得て、応急のときの処置に関し必要な知識を広く普及するよう努力してまいる所存でございます。
はい、わかりました。
 次に、厚生省にお伺いしたいのですが、救命率の向上につきましては、ドクターカー制度や今回の法案のような救急救命士の制度も大切でありますが、もう一つ大切なことは、これらの救急に関する国民の知識であります。救急知識の啓蒙についてどのようにお考えでございますか、大臣にお伺いしたいと思います。
ただいまより、再生資源の利用の促進に関する法律案に関しまして、限られた時間でございますが、質問をいたしたいと思います。
 この再生資源の利用、すなわちリサイクルの促進については、私自身も大阪市という大都市の出身議員の一人といたしまして、かねてから並み並みならぬ関心を持っております。今後の大都市政策はこのリサイクル促進抜きではあり得ないと言ってもよく、それだけに私は、このリサイクル促進のための法律の制定が、実効があり、かつ改善の度合いの目覚ましいものであることを強く希望するものであります。
 さて、本法案は、近年の経済拡大、国民消費生活の拡大等に伴い、廃棄物の発生が飛躍的に増大し、その処理、処分をめぐる問題が深刻となっている中で、廃棄物となる以前の生産、流通、消費の各段階において再資源化を促し、資源の有効利用を図るとともに、廃棄物の発生を抑制し、環境の保全にも資することを目的として提案されたものであります。
 そこで、まず初めにお聞きをいたします。
 本法案は、具体的にどの程度の効果を上げられるものであるのかどうか、通産省よりお願いをいたします。