共済金の早期支払いにつきまして、お答え申し上げます。
 支払いのために、当然共済組合団体等におきましてまず調査をしっかりやっていただくということで、悉皆調査等のお願いをして、現在取り組んでいただいておるわけでございます。今回のように被害の範囲が非常に大きい、かつまたことしの災害の特色といたしまして、地域によりあるいは圃場によりかなり災害に差が見られるというようなことがございますので、それだけ損害評価をきめ細かく的確にやっていただく、と同時に迅速にやっていただくことが大事なわけでございまして、そのための関係県及び農業共済団体等の御努力を一層お願いするということで、私どもは対応いたしておるわけでございます。
 今お話のございましたように、せっかく共済に入っておりながら、共済金の支払いがおくれるということで、そのために借金をさらに重ねなければいかぬということは、私どもとしてもできるだけそういう事態にならないようにしなければいかぬというふうに考えておりまして、共済金の支払いができれば一日も早く実現できるように、年内にその支払いが確実に行われるようなことになりますように、そのことを念頭に置いて、現在いろいろな事務を進めているわけでございます。
 とりわけ、お話のございました国の特別会計からの再保険金の支払いが、最終的な共済金の支払いを行っていく上で大事なわけでございますので、その点についても早期に支払うという観点から適切に対処してまいりたいと考えております。
ここで、農業共済金の早期支払いということについて、特に私は念を押しておきたいのであります。
 早期支払いということの声がますます大きくなるばかりであります。それだけ農民にとりましては、これ以上借金はしたくない、これ以上借金の上乗せみたいなやり方には、とてもじゃないが我々は力がない、そういう感じが強いと思うのですね。ですから、余計共済が頼りだという期待感のあらわれが早期支払いということに出てきていると思うのであります。
 各県の農業共済組合の連合会では、損害評価の取りまとめに一生懸命であります。しかし、早期支払いが実現するか否かは、一にかかって国の再保険金の支出いかんなのであります。そういった問題を抱えて、経済局長からひとつその対応やいかんということをお聞きしたいと思います。
我が自民党が十月の上旬に災害現場の視察を行いました。その中で約二十項目の災害対策、対応の要望があったわけであります。そのいろいろな要望の中で、米そのものについて言えば、他用途米の割り当て数量の緩和措置であるとか規格外米の政府買い入れあるいは明年度の減反措置の緩和、こういうふうな要望もあったわけでございます。
 食糧庁にお伺いしたいのですが、農民感情としては、主食用米すら容易でないのに他用途米の割り当てをそのまま据え置かれたのでは困る、こういう感情があると思うのであります。したがいまして、こういう冷災害時でありますから、他用途米の割り当ては割り当てとしても、このような状況にかんがみ契約数量を変更して何らかの意味で軽減してやるような措置が講じられるのかどうか、またその手順はどのようなものなのかを簡単に御説明願いたい。
 また、一方において、今度の作柄には米に関係する食品関係の工業も相当注目をしておるわけです。例えば酒造業者などにおいては、作柄をもちろん心配していると同時に、とりわけことしの消費者米価がどうなるのかということを心配しております。できるだけ早く消費者米価を決定していただかなければ、仕込みのときにできない。要するに、消費者米価は多分下がるであろうというような各首脳の談話が出ておりますから、酒米業者なども消費者米価は下がるものと考えて、どうせ下がるのならば仕込みの前にという強い要望があるのですが、この辺についても簡単に御説明をお願いしたいと思います。
これまで激甚災害法などについていろいろ調べてきますと、このような冷害においてはまず初めに天災融資法ありきなんですね。さきの衆議院の農林水産委員会では、佐藤農林水産大臣は、でき得る限り早く被害の集計等の手続を急いで早急に対処してまいりたい、こう力強く答弁なさっておるわけであります。
 事務当局にお尋ねいたしますが、それでは天災融資法、激甚災害法等はいつどのように適用されるおつもりなのか、また被害集計の進捗状況はどのようになっておるのか。さらに、その特定する期間はいつからいつまでを想定しておられるのか、事務当局からお伺いしたいと思います。
先生御存じのとおり、ウィーン条約は、接受国におきまして外交官に対して一定の特権あるいは義務の免除を与えておるわけでございます。その義務の免除、これを外交特権と一般に申しておりますけれども、それにかわりまして外交官にある種の義務を課しておるわけでございます。例えば四十一条「特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。」。それから、本件に特に関連があると思いますのは四十二条で「外交官は、接受国内で、個人的な利得を目的とするいかなる職業活動又は商業活動をも行なってはならない。」という規定がございます。
 本件とこのウィーン条約四十二条との関連を申し述べますれば、ジュネーブにおきまして当時の和田理事官は外交官として一定の外交特権を享受しておった。それの見返りと申しますか、ウィーン条約上の四十二条によりまして「いかなる職業活動又は商業活動をも行なってはならない。」という義務を負っておるわけでございます。
 この「商業活動」というものは何かということについては、いろいろな学説、議論があるところでございます。例えば、自分自身で株を買っていわゆる財テクをするということはこれに入らない。それから、講演などをして妥当な講演料をいただくということもそれには入らないということでございますが、この和田氏のケースにおきましては、知人の間ではあれ他人の資金を集めて、一つのサークルということでございますけれども、それを運用したということにおいてこの「商業活動」というものに触れるのではなかろうかという疑いもあるかと存じます。