日本だけが反対しているからウルグアイ・ラウンド壊れたなんということのないように、ひとつ各国と足並みをそろえてくださいよ、これは。今、農協中央会の皆さんだけじゃなしに、消費者も、それから多くの人々が、世論調査をすればわかるように、これは安全性という問題があって、きのう目黒さんが大分輸入問題で虫の問題や病虫害の問題をやったけれども、あれぐらいの問題もある。あれは一部なんだ。危険の一部なんだ。もっと危険なものがありますからね、これから申し上げますけれども。
 そういう点からいうと、やはり日本だけが反対をしているという印象で、何か早くやらなければぐあいが悪いということのないように、これは十分に注意をしていただきたいということを要請をする。もし間違ったら、またここであれしなければなりませんね。大丈夫ですか。皆さんもいいですか、間違いないですね。
 それじゃ具体的に聞きますけれども、一月十九日からのガットの貿易交渉、ダンケル事務局長は早期決着のための政治的な決断を各国の政府に求めている。今後の交渉の期限については言及を避けたと伝えているけれども、一部には、アメリカの政府の交渉権、ファストトラックの期限切れとの関係で、これが三月二日前の二月の下旬が山場になる、こういう憶測も流れているが、まず今後のラウンドの見通しというものについてはいかがなものでしょうか。
今回訪米をするに当たりまして、特別に個別案件で交渉事で行くわけではないのです。やはり新政権になって、一つは、顔見せというのはちょっと語弊があるが、お互いに知り合うということが大切ですし、しょっちゅう電報とか電話だとかで今後も話し合いをしていかなきゃならぬ。会ったこともない人よりも一遍会っておいた方が後の連絡等がしやすくなるということがありますから、それが主たる目的であります。
 もちろんグローバルな問題でいろいろなことについては、日米間で意見の交換をするということは、それはあるでしょう。ですから、今回ウルグアイ・ラウンドの交渉をしてくるわけじゃありませんから。
決して私が脱線しているわけじゃありません。やはり国会の決議というものは尊重されなければなりませんし、そういう立場を踏まえて、極力我が国の主張というものを反映されるように努力をしておりますということを言っているわけです。したがって、例外なき関税化ということは、私はじかに言っているわけじゃありませんが、大使を出しまして交渉をしているわけですから、そういうことについてはだめですよということを、例外なき関税化はだめですということを言っているわけですね。したがって、前へ進まないわけですよ。これも現実。そういう状況なんです。
 だから、だからといってウルグアイ・ラウンドを、それじゃ日本が壊す、壊してしまった方がいいのかということになると、そう簡単にはいかないんですね、これは。どこの国でもウルグアイ・ラウンドを成功させようと言っているんですから、日本だけがウルグアイ・ラウンドを壊してしまえなんということは言えるはずもない。一番恩恵を受けている国の一つですよ。ですから、ウルグアイ・ラウンドは曲がりなりにも、少しずつでも、譲り合ってでも、みんないろいろと困難な立場があるわけですから、少しずつは我慢し合って、そしてまとめていこうというのが今の段階なんです。だから、決して脱線などいたしておりません。
去年からことしの新聞をずっと見ていると、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題で農林水産大臣は現地で非常によく、農林省は国会の決議を忠実に、誠実に守っている。ところが、外務大臣はもう脱線、これ転覆脱線だ、どこへ行っても。もうひどいものだ。総理大臣もどうも怪しいことを言う。例えば、もうこれは仕方がないから二兆か三兆の金をくれて手切れ金で始末をしようか、こういうような考え方を持ったことがあるでしょう、新聞に出ていますよ、ちゃんと。通産大臣は、それは黙っているからもう言わない。こういうふうに、国会の決議というのは三回も決議をしている。そして、これを守らなきゃならないんだ、決議というものは。あれはあのとき決議したが、情勢が変わったからどうでもいい、それなら決議なんかしない方がいい。そういうようなものじゃないと思うのですね。
 そこで、この際やはり閣僚の皆さんの意見を統一してもらいたいんだ、これは。統一してもらいたい。渡辺外務大臣、大丈夫ですか。ここでは統一するけれども、すぐ何かしゃべるんじゃないですか。舌禍があるんでね。これはまずいんだ。だから、そういうことのないようにするために、しっかりここで統一をして、これでいくんだ。もう本当に瀬戸際ですから、まずそのことを一つお願いしたい。どうですか、総理大臣、まとめてくださいよ、これを。
これは先生御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドといいますのは非常に幅広い、農業のみならず特許権とか工業品の関税の問題、幅広い問題でございますので、交渉のその都
度その都度だれが交渉の前線に立つかということについては、必ずしも外務省ではないものもございますけれども、全体としまして交渉の統括というのは外務省が窓口と申しますか調整と申しますか、そういう意味でやっております。
六十一年、六十二年のいわゆる六兆円の景気対策のときには、井上委員にも、御自身でこの先頭に立たれましたので、よく御記憶のことでございます。今言われましたようなことが確かにございました。
 今度の場合、一つ、やはり資産価格の下落と申しますか、ここから金融機関、証券市場等に及ぼした影響が非常に大きかったということ。それから家計におきましても、やっぱり資産の下落ということは、購買力といいますか消費意欲を、消費性向を落とす傾向にございますから、そういったようなことが前回と違った、事を複雑にしている要素だと思います。
 しかし、前にも申し上げましたけれども、金融機関の問題につきましては不良資産の処理についての仕組みができましたし、また住宅専門金融、いわゆる住専につきましても処理の方式が最近まず合意されました。証券市場も多少出来高もふえてきたということで、それらはいわゆる景気循環外のこのたびの新しい要因に対する対応が少しずつ整ってきたということを意味すると思います。したがって、いわゆる三月危機と言われたものも、まずそういうことはなくて済むという感じになってまいりました。
 そういうことを、多少難しい問題が少しずつ処理方法がわかってまいりましたという意味できのう商工会議所でああいうことを申しましたけれども、同時にしかし、もうはまだなりということを申しますから、政府といたしましては決してそれで気を緩めるつもりはございませんということも申しました。
 こうやって予算が、仮に新年度当初から執行させていただきますと補正とつながりましてかなりの大きな威力を発揮すると思いますけれども、何分にも初めての経験の不況でございますから、さらにいたすべきことがあればこれは遅滞なく十分にやはり対策をとっていかなければならないということは思っております。思っておりますし、自民党の内部でもいろいろ検討してもらっておるところではございますけれども、政府といたしましては、ともかくもまずこの予算を成立させていただいて、それを執行してその上でというふうに考えておるところでございます。