仮にこの構想に他の省庁から若干の抵抗があっても、ぜひその構想を実現をしていただきたいと思います。そのことによって、問題になっております地方団体の利権あるいは汚職というものがある程度それでチェックができる可能性があるわけですから、ぜひひとつ御検討の上実現をされるようにお願いをするわけでありますが、その中で、監査というのはもともとが執行機関に対峙をする一つの権限であるわけですね、ですから、これをどういうふうに具体的にずるかということは問題でありますけれども、地方団体等においては執行部に対峙をする一つの権力というか存在としての監査委員ということをやはり強調する必要があると思うのです。そういう意味では、議会選出の監査委員については野党から出ることが望ましいわけなんですね。これを制度的に決めるということはむずかしいとは思いますけれども、そういう意味で執行部に従属するようなものではなくて、執行部の執行権に対峙をされる権力としての監査委員、こういう発想が必要だと思いますけれども、そういう御配慮はいかがでしょうか。
現在各省と折衝中でございまして、必ずしもわれわれが考えております構想全部に全省庁が御賛同いただけるという段階にはなっておりませんが、われわれといたしましては極力この構想の実現に努力いたしたい、かように考えております。
非常に前向きの構想でありまして、一日も早くこれが実現することを望むものであります。国の段階における監査、これは会計検査院がそれに当たるわけだと思いますが、会計検査院法の改正については各方面から大変抵抗が強いということでいま難航しておるようでありますが、そのただいまの構想についてはそういうことはございませんね。必ずこれは実現するという見通しがございますか。
現在検討いたしております地方自治法の改正の中で最も主要な部分は監査委員制度の整備でございます。
 内容といたしましては、一つは、監査委員の監査対象なり職務権限の拡大という点でございまして、一つは、現在原則として監査委員は財務に関する事務の執行が監査対象でございますが、これを機関委任事務を含め一般行政事務についても及ぼしたいということでございます。それから、監査委員の職務権限といたしまして公の施設の管理の受託者に対しても監査できるようにいたしたい。
 それから、監査委員の職務の独立性を強化いたしますために、一つは、知識経験を有する者の中から選任されます監査委員が複数ある場合、こういった場合においては、そのうちの一人以上は就任以前の五年間ぐらいは当該地方公共団体の職員でなかった者でなければならないという規定を置くことによりまして、いわゆるその地方公共団体の職員のＯＢの監査委員の就任に一定の制限をしたい。それから、監査委員の身分取り扱いについての規定を整備したい。
 また、第三番目の事項といたしまして、監査の実施体制の整備という観点に立ちまして、都道府県なり大規模な市におきましては、知識経験を有する者の中から選任される監査委員のうち少なくとも一人は常勤にすることによりまして監査の継続性を確保いたしたい。また、監査委員の合議によって決定する範囲を拡大いたしまして、監査結果の報告及び監査意見の提出につきましては監査委員の合議により決定するものというふうに改めたい、こういうことによってその決定を慎重に行わせるようにいたしたい。
 大体以上のことを考えている次第でございます。
それに関連をして監査、行政をチェックする機能としての監査制度の改正ということになってくるわけでありますが、現在検討されております監査委員の権限の強化あるいは監査制度の充実、これについて、できればもう少し具体的にどういう程度、どういう内容のものであるか伺いたいと思うのです。
われわれの基本的な考え方といたしましては、住民の身近な場所で行われる行政というものはできるだけ地方公共団体、それも基礎的な地方公共団体でございます市町村の手で行わせるというのが基本的な考え方でございます。
 先生いま御指摘の、事務が現在都道府県知事になっておりますのを市町村長というように変更するのが適当な事務がどうかは即断いたしかねますけれども、基本的な考え方としては御指摘のとおりであろうと考えております。
局長、あなた自身がいまの武器輸出三原則なんというものはそこのけで問題をいつも展開されておっしゃっているんですよ。通産や外務と協議した上でアメリカに行ったとおっしゃるけれども、あの九月二十四日の防衛庁での記者会見の席で、民間用として開発された技術で軍事目的に転用可能な汎用の技術については武器輸出三原則の制約なしに対米提供できるとおっしゃっているのは、あなたなんです。武器輸出三原則というものはどこにひっかかってくるのですか。そんなものに関係なしに何でもできるとおっしゃっているのは、あなたじゃないですか。
 そうして、しかもこの中で、細目取り決めの中身というのは全部秘密だから外に出せない。国民は全くこのことに対して知る機会なんというものは奪われて何もないのです。国是というのは国民の信託にこたえた重要な国の政策だということを、外務大臣もお認めになっている。総理大臣もお認めになっている。これで国民の信託にこたえますか。一局長ごときがこういう問題に対してしんしゃくすべき問題でない。要は政治判断ですよ。あなた、にやにや笑っているが、この問題は政治判断だということを、先日来審議を重ねる中で外務大臣も明確に答弁されている。
 非常に大事な部分についてこれを秘密事項扱いし、アメリカとの間での取り決めがあるからというのが理由でありますけれども、しかし、少なくともこのＭＤＡの三条からすれば、「この協定に基く活動について公衆に周知させるため、秘密保持と予盾しない適当な措置を執るものとする。」大変意を使っている点があるのです。しかも、このＭＤＡ自身も、日本の憲法の規定に従ってＭＤＡという協定を実施するということも決めている。日本国憲法では、国民は知る権利がある。条文の個所にそれが明確に書いてある。この点からすると、この細目取り決めの中身について、外務大臣、これは防衛庁所管だから知らないとあなたはおっしゃるかもしれませんけれども、いまのやり方というのは余りにもひどいということになりはしませんか。間違っていはしませんか、国民の目から見れば。何のための武器輸出三原則なんですか、こうなりますよ。どういうふうにお考えになりますか。