こういう導入という点からいきますと、すぐコストが高過ぎるから採算が合わない、こういうことでセーブされてしまうんですね。そこにストップがかかってくる。こういう点で、一つはやはり政府みずから需要を拡大していく。そういう点では、今お話があった公共施設等にはまた積極的にどんどんやっていただきたいと思うし、また民間に対する助成策も、税制の問題も十分考慮していただく必要があるんじゃないか。そのように需要がどんどん広がっていけばそこにコストダウンがかかってきますし、さらにそれがまた普及していく、全体のエネルギーの非常に多角的な活用ということになってくるわけでございます。そういう点で国内のそういう需要の開拓につきまして、補助金が若干ついていますけれども、これを一つの突破口として今後大いにやっていただきたいと思いますし、それと同時に、発展途上国等では無電の地域だとかあるいは離島等におきましては、太陽光の発電だとか風力発電だとかいろいろな点でまた非常に喜ばれるんじゃないかと思うのですね。そういう点では、ＯＤＡ等の活用なんかも積極的にどんどん図っていく。技術立国として皆さんにも非常に大きな感謝をしてもらえるのではないか、このように思うわけでございます。そういう点で、今後思い切ったそういう普及策といいますか、技術開発とともにそれはひとつ精力的に努力していただきたいということを特に要望しておきたいと思います。
 この点につきまして、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
新エネルギーについての技術開発の予算につきましては、今工技院の方からお答え申し上げたとおりでございますけれども、今先生御指摘ございましたように、こうしたことを実行いたします一方で、やはり実用化、実際に導入する素地をつくっていかなきゃいかぬということで、平成四年度、今年度からでございますけれども、例えば、公共施設等へ太陽光発電を入れた場合にそれを補助していく制度、それによって私どもいろいろな実証、フィールドテストをやる、こういったことも開始をいたしているわけでございまして、平成五年度の予算案におきましても、この公共施設等における太陽光発電については、今年度の八億五千万円程度の予算から平成五年度におきましては十二億二千万円ということで、さらに一層の拡充を図っているところでございます。また、これは公共施設等でございますけれども、来年度の予算におきましては、住宅用の太陽光発電についても本格的導入のための技術実証試験をやろうということで、二億五千万円の予算を盛り込んでいるところでございます。
 また、こういう分散型電源、特に新しいエネルギーが出てまいりますと、場合によってそこで需要するほかに余剰の電力が出てくる場合があるわけでございまして、これを電力会社に買ってもらう。そういった点でも、昨年の四月から電力会社が購入条件の具体的内容を発表して購入を進め始めているところでございます。特に、今先生御指摘のございましたような新エネルギーでございます太陽光発電とか風力といったものにつきましては、販売電力量料金と同じ値段で買ってやるという制度を開始いたしているところでございまして、これまでのところ、太陽光発電については七件、それから風力については二件具体例が出ておりますけれども、そういった地道な努力も続けながら今後とも新エネルギーの導入に最大限の努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
確かに、新エネルギー技術開発の予算につきましてはフラクチュエートして減っているときもございますけれども、ことしも、平成五年度予算要求におきましても相当程度の伸びを期待しておりますし、先生御指摘のように新エネルギーは非常に緊急の課題だと我々考えておりまして、今後とも一層予算の確保及び研究開発の推進に努めてまいりたいと考えております。
 なお、平成五年度予算につきましては、新エネルギー関係では、平成四年度は三百八億でございましたけれども、平成五年度は三百十五億を計上させていただいております。
さっき、予算が百億も落ちてきておる、これは石炭に関するそれが終わったからだとおっしゃっていますけれども、今申し上げたように、燃料電池にしましても風力発電にいたしましても、西暦二〇〇〇年まであと七年でしょう。例えば風力なら、今五百キロとおっしゃったが、これは少なくとも二〇〇〇年までには一方にせにやならぬ、二十倍にしなきゃならぬわけでしょう。こんなペースじゃできないでしょう。そうしますと、サンシャイン計画について石炭が一応予定を終了したというならば、少なくとも政府計画の中では、燃料電池にしろ風力発電にしろ太陽光発電にしろ総力を挙げてやるということになっているのですから、今のような計画では全然いかないんじゃないですか。それであるならばさらに格段にそちらの方に力を回し、積み上げていく、そういう姿勢がないと、石炭はこうなりましたから全体にカットしてサンシャイン計画に力を入れております、そんなこと言えますか。何言っているんですか。
 大臣、ちょっと今エネルギー庁とやっておったのですけれども、どう思われますか。
お答え申し上げます。
 自然環境保全基礎調査は、今先生御指摘のとおり、自然環境保全法に基づきまして五年ごとに実施しております。
 まず、平成五年度の点から申し上げますと、来年度は、生物多様性保全という観点から特に重要であります湿地関係の調査あるいは動植物の分布調査ということに重点を置いて行いたいと思っております。
 この基礎調査の結果につきまして、いろんな形で実は活用させていただいておりまして、もちろん報告書、地図類の形で公表、出版もしておりますが、そのほか自然環境の基礎的な資料ということで、国立公園あるいは国定公園の公園計画を策定するときにその基礎として用いるほか、環境アセスメント、それから環境利用ガイドブック、ないし国土利用計画さらには全国の総合開発計画といった計画立案のときにも利用させていただいております。また、ちょっと変わったところで申し上げれば、例えば宮崎県の日豊海岸を最近海中公園地区に指定したのでございますが、これも平成二年に実施したサンゴの分布調査を踏まえまして、このサンゴがすばらしいということで指定したという経緯がございます。
 それからもう一つ、例えば先生の地元でございます屋久島、これはいわゆる亜熱帯から亜寒帯に至ります非常に幅広い植物群が垂直に分布しているということで有名でございまして、そういう点も踏まえて、今、世界遺産条約に自然遺産として登録方を申請もしているのでございますが、これについてはことし現地調査もございますが、その調査員に対していろいろ特殊性を説明する際にこの基礎調査の結果が非常に大きく役立つと思っております。また私ども、そういうことを踏まえまして、屋久島もさらに自然保護の観点から守っていく必要があるという観点で、来年度、例えば野生生物保護センターというのを屋久島につくりたいと思っておりますし、それから、花ノ江河湿原というのが実はあるのでございますが、そこの保護と島の保護強化もこの基礎調査を踏まえつつやりたいと思っております。
 このような意味で大変重要な調査でございますので、先生の御激励と受けとめさせていただきますけれども、予算獲得には今後とも頑張ってまいりたいと思っております。