これにて野呂田君、桜井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    午後二時二十七分開議
きょうそれぞれの委員からいろいろな問題の御指摘がございましたけれども、とりわけこの二つの信用組合の乱脈経営の実態というものは、これはやはり徹底的に明らかにしていかないと、こういうものを放置したまま公金を出すとかいろいろ言っても、国民の皆さんは絶対に信頼はしないというふうに思いますし、同意は得られないと思うのですね。そんな意味では、今法務大臣からも御答弁がございましたけれども、こうした乱脈経営の実態というものは司法当局によって徹底的に解明されなきゃならぬ問題だと思いますし、また、解明されることを私は期待をいたしております。
 しかし一方、今お話もございましたように、これはやはり、日本経済の動脈的な役割を果たしておる金融というものは極めて大事なものでありますし、とりわけ預金者の保護とも関連をして成り立っておるわけであります。そういう預金者の保護と金融の安定、秩序維持というものは、極めて大事なやはり経済の基盤をなすものでありますから、それはそれとしてやはり十分に対応していく必要があるというふうに思います。
 今お話のございましたような点は総合的に判断をしながら、国として責任を持って対応しなきゃならぬものについては責任を持って対応する、それぞれの分野で責任を持ってその責任を果たしていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういう決意で取り組んでまいりたいと思っております。
村山総理にはずっと静かにお聞きをいただいて大変ありがとうございましたが、不幸にして、戦後五十年で初めてで、しかもかつてない大変な事件続きの新春を迎え、新春以来今日に引き続いておるわけであります。世評もいろいろ申し上げておりますけれども、よくぞここまで耐え、そして熱心に取り組んでいただいたと、私は心から深く敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っておるわけであります。（発言する者あり）まあ、どっこいしょでも何でもない。野党の諸君は勝手なことを言うけれども、だれがなったって、そんな簡単にこの問題を一つ一つ解決できるわけはないですよ。そういう点では、本当によくやってくださったと私は思っております。
 しかもこの二信組の問題は、これに限らず、何十兆円と言われる不良債権がある。先ほども野呂田さんからそれぞれ触れられた問題があります。それにこれから適切に対処して、詐欺や違法なことをやりながら、汗も流さず、人の犠牲も顧みずにうまいことをやろうとする人たちがのさばれば、国は滅びます。そういう中で、この金融制度こそ、国民の幸せをつかむ上では極めて大切なエレメントだと私は思っております。
 それだけに、私たちもこのことについて真剣に取り組んできたのでありますが、総理からも適切な措置をその都度御指導をちょうだいしながらきたところでありますが、総理の御所見を承って終わりにさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 金融機関をめぐります不正事件につきましては、経済秩序を混乱させ、かつまた国民の皆様に金融機関のあり方に対するいわば不信感を醸成し、かつまた不公平感、これを醸成をさせておるという観点から、極めて重大な事件である、かように受けとめておるところでございます。
 こうした中で、いわゆるこの二信組事件につきましては、現在検察におきまして、その全容解明のために今日鋭意所要の捜査を行っているところでございます。あらゆる角度から慎重かつ的確に捜査を行い、犯罪の嫌疑が認められるものにつきましては、法と証拠に基づき厳正に対処していかなければならない、かように考えておるところでございます。
局長が言われているのは二つ問題点がありまして、まず一つは、自主的な経済措置を日本が発動しようとするときに、まだ安保理の決議がなければ、これは基本的に、船舶検査活動というのは何も準備をすることができなくなるという問題だというふうに私は理解します。
 もっと具体的に言えば、例えば、地域を特定して言うのはこういう場においてはばからなくちゃいけないのかわかりませんが、いわゆる朝鮮有事の問題についてかまびすしく議論されておりますが、わかりやすい例でいくならば、朝鮮有事に対して、実際何が起こるのかという観点から考えても、国連決議に関する言及を法案の第三条一項三号に置く必要はないのではないのかと私は思っているわけです。
 つまり、そもそも、朝鮮有事において、新たな経済制裁決議が出されるという可能性は高いのか低いのか、どっちを考えているのかということです。少なくとも今の段階においては経済制裁決議は必ず出てくる、そういう前提でもって考えるとするならば、この法案第三条一項三号に書かれているのはそれなりに意味があるかもしれません。しかし、北朝鮮と友好関係にあるＰ５の国が拒否権を発動すれば、国連安保理の経済制裁決議というのは出てこないわけですから。
 そうすると、国連決議を必須の前提としてしまえば、法案の第三条一項三号の船舶検査に関する条項自体が初めから死文化して無意味になる危険があるのではないのか、このように思うわけです。
 今加藤局長が言われたことは、では日本として、国連決議が出る前に自主的に一定の経済制裁を科すことが可能なのかどうなのか。つまり、必要と考えているのかどうなのか。この問題なわけです。つまり、仮に国連安保理が機能しない事態に陥ったとしても、我が国としては、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であれば、友好国と協調して、先ほど局長が言われたとおり、外為法による送金停止等の法的手段を駆使して、自主的に一定の経済制裁を科すことが必要と私は考えます。
 朝鮮有事に際して、このような友好国との自主的な経済制裁発動の可能性は真剣に検討しておく必要があると思いますが、まずこの点について政府はどのように考えられているのか。