私どもは、電力と鉄道が一緒であるというふうな議論をしたことは一度もございません。結局、ネットワークということを盛んにおっしゃるわけでございますけれども、現在既に実際上交通体系の中において、鉄道独占の時代においてはネットワークということが非常に物を言っております。しかし、航空機、モータリゼーションの発達ということで非常に変わってきたわけでございますね。でありますから、昔は隅田川の水はロンドンに通ずると言いましたが、近代人は恐らく成田の空はロンドンの空に通ずるというふうに感覚が変わってきてしまっておる。したがいまして、交通輸送体系というものは空路、鉄路、モータリゼーションという中で国民が一番便利なものを選んでいくということで、鉄道につきましては中距離間の都市間輸送、並びに地方都市及び主要都市における通勤通学、国民の足としての地域密着の特性を発揮できることが最も国民に対するサービスではないか。そういう意味におきまして、私どもは電力が分割をしたから鉄道を分割すべきだという議論は全然展開をしておりません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、電力の場合は分割をすることによってやはり競争意識があって相互の向上ができておるではないか、あるいはこの大きな全国的な会社を分割する場合の資産処理の問題とかいろいろなことは、かつてのそういういろいろ経理処理の方法とかそういうことは参考にできるということで勉強したということでございまして、決して電力と鉄道が一緒であるから鉄道は分割したらいいんだ、こういうふうな考え方は全然とっていないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
ただいま電力事業と鉄道事業が性格的にいろいろな点で違うのではないか、これはもう先生御指摘のとおり違うわけでございますが、また共通点があるという意味で、私どもは電力分割の事情を参考にいたしました。これは日本発送電という全国一本の会社を分割した方が効果が上がったというのが歴史的に証明がされているという問題がございます。
 それから、大きな会社を分割をするというプロセスのどういう問題があるかというふうなことをその当時の経験の方からいろいろお伺いをいたしましたし、先生のようなそういう膨大な書物があるということは私存じませんでしたが、一つ参考には、朝日新聞の編集委員の大谷健さんという方が「興亡」ということで、あの電力の解体のときのいろいろな問題点というのを指摘しておりますので、そういうものをプロセスの上にどういうことに勘案をしたらいいかということを参考にさせていただきました。
 それから、地域独占でそれがあっても、やはり九つの会社に分割されることによってそれぞれにおいて競争意識が出ておる。それは、私ども電力会社にいろいろ接する機会がございますけれども、やはり東電、中部電力、関電という中において技術開発であるとかあるいは営業活動であるとか、非常に真剣な勉強をされ、努力をしておる。ところが、残念ながら国鉄はまだ全国一本、そして競争意識といったってこれはなかなか耳に入らない状態にある。そういう意味で、私どもは電力分割の例を勉強した次第でございます。
ただいま申し上げましたとおり、現段階において行い得るぎりぎりの鉄道工事という意味で新青森駅の駅周辺整備改良事業、こういうことでございます。よって、何回も申し上げるようでありますが、新幹線の工事はすべての諸条件を満足した中で工事認可がなされるわけであります。この認可の問題は、大変諸条件がございますから、その問題を詰めるという意味において非常に長い時間かかるかもしれません。そういう結論を得られた段階で、また得られるであろうという段階で、多賀谷先生言われますように、それがどう契約できるか、また国家事業としてどうやり得るのかという判断を内閣としてお願いをするということでありまして、ただいまアイ・エヌ・ジーの中でこの作業が進んでおります。趣旨を十二分に踏まえまして対応してまいるつもりであります。
順序といいますと、用地買収をして線路をつくって、こういうことになるわけです。しかしこれは工事認可をいただいた後でございませんければ作業のでき得ないことであります。よって、青森駅の建設ということでございますが、駅周辺環境整備事業、駅舎の改良、この解釈のぎりぎりのところでこれを取り組まさしていただいた。これは、議会政治、政党政治をやっておりますものですから、地域の切なる願いなどを勘案しつつ、法令の範囲で許される接点はどこか、こういうことで、大分時間をかけ論議をさしていただき、詰めさしていただき、このことでありますならば法令の執行上違反はない、法令の違反はない、こういうことでこのことの取り進めをいたした、こういうことであります。
なかなかそれ以上の答弁というか言い回しは難しいのでそうおっしゃるかもしれませんが、例えば、パリティ、パリティとおっしゃるけれども、しかし、今回もてん菜価格はパリティ以上に引き下げられていますね。これも問題ですよ。さらに、置かれている条件が違うということもよく理解をしていただかなければいかぬと思うのですね。キビだって農家手取り額は五十九年、六十年と連続据え置きですよ。しかも、五十六年以降五年間でわずか六十円しか上がっていない。これをまた下げるということになると、これは何をか言わんやですね。パリティ指数の下落ということは、これは数字のとり方にもよるでしょうが、数字ですから否定はしませんが、先ほども申し上げました糖安法二十一条では、あくまでも「再生産を確保する」、諸般のいろいろな参酌事項はあるけれども「再生産を確保する」という前提があるんだ。そうであるならば、パリティよりも下げた決定をしているということと、もう一つ私たちが非常に問題にしたいのは生産費のあり方です。
 例えば、総合事務局はいつも十月の上旬ごろ、これは農水省もそうですが、サトウキビを十アール当たり幾ら生産費がかかる、トン当たり幾ら生産費がかかるということを出している。六十年生産費というのは沖縄は三・二％の増で二万六千百三十七円、今の農家手取り額は二万一千四百七十円ですから、皆さんが価格的にはじき出すトン当たり生産費はこれだけかかりますよというのとの格差は実に四千六百六十七円もあるのですよ。これは極めて矛盾しているのです。この議論も何回かされてきています。理屈を合わして何やかんや言っているのですが、この落差については皆さんはどのように説明なさるのですか。なぜこれだけの乖離があるのか、お答えいただきたいと思うのです。