臨調の答申では、最終的には完全民営になるべきである、そこへ至る経過的な措置として特殊会社に移行すべきであるという答申を私どもちょうだいいたしておるわけでございますけれども、臨調の答申に盛られております問題につきまして現実的な判断をいたしますと個別問題でなかなか直ちに解決しがたいような問題が幾つか含まれておりますけれども、私どもを取り巻いております環境が現在大変厳しいものになっておりますことを考えますと、従来は何とか財政専売の実を上げ得てまいりましたけれども、今後のことを考えますと、何らかの意味で経営形態を変更すべきである、現在の公共企業体としての公社の機能と申しますか、あり方と申しますか、そういったようなものだけで果たして将来にも十分に私どもが生き抜いていけるかという点については、やはり臨調の答申の指摘しておられる点について私どもは謙虚に耳を傾けなければならないというふうに考えております。
一体電電公社とか専売公社の経営形態の変更というのは、そうしなければどうにもならないという事情があるのかどうか、これはそれぞれの考え方をお述べをいただきたいと思います。
まあこれは臨調答申でございますから、先ほど齋藤行管長官からお話がございましたように、閣議でも最大限尊重すると、こういうことで、具体的にはこれからやっていくわけでございます。いま私どもも一生懸命読んでおります。熟読検討を要するということにおいて一生懸命読んでおりますが、まあ細かいことを申し上げる状態では必ずしもなかろうかと思いますけれども、言ってみれば、官業は民業を補完しつつ適切な役割りを果たしていくことを基本とするという前提の上で提言がなされておるものであるというふうに考えております。
郵便貯金は申し上げるまでもなく広く国民の貯蓄手段として百年の歴史を持った長い制度として続いてきたわけでございますが、郵便貯金は現在のところ資金はすべて資金運用部に回されるわけでありまして、資金運用部でそれが財政投融資財源として活用されておるということでございますから、郵便貯金の見直しということの中身は必ずしもはっきりしないわけでございますが、私の理解するところでは、国の財政改革、あるいは国民の利益を増進し、国民の負担を軽減するということとは直接どうも関係があるようには受け取れないように私は思うわけでございますが、財政当局にも御見解ございましょうから、国家財政との関係は財政当局からお答えをいただいた方が正確であろうと思います。
そんな先のことなら、臨調の答申で長々と述べてもらわなくたっていいわけなんですよね。竜頭蛇尾という言葉がありますけれども。竜頭蛇尾の蛇尾は蛇のしっぽなんだけれども、これは蛇のしっぽじゃなくてトカゲのしっぽみたいなものだ。竜頭蛇尾にもならぬわけですよ。だから、私はここに臨調答申の問題があると思うんです。それで、こういう言葉多くして内容のない答申を出しながらこれを推進をすると言ったって、どうやって推進するのか、まことに困ったことじゃないかと思うんであります。
 そこで、一つ一つ指摘をしていきますと時間がかかりますから、具体的にちょっと意見を聞いてみたいと思いますが、郵便貯金の見直しといったようなことがありますけれども、これは一体財政再建にどういうふうにプラスになるのか、これからの国の財政にとって足しになるのかどうか、これは郵政大臣にお伺いしたいと思います。
補助金の整理合理化等についてはこれは行管の仕事ではございませんが、いまお話のようにたくさんありまする補助の中で、例示されているものが三十数項目というわけでございます。しかし、そのほかの補助金については免罪符をもらったというわけにはまいりませんから、これは将来大蔵当局が歳出削減という大きな方針のもとに善処されることを私は期待をいたしておるわけでございます。
いま長官が三十三項目と言われましたけれども、三十四項目のうち三十三項目なら、なるほどこれは大したものだということになるけれども、二千八百項目の中でたったの三十三項目ということになっておるわけでしょう。
 ある新聞の社説にも、補助金が自民党の集票手段になっていることは隠れもない事実だ、補助金をみやげに国会議員に立候補して当選した例もこれまで多いと、補助金という名の税金が公平かつ公正に使われていないというような指摘があるわけですね。そうすると、補助金などの問題はこれはやはり臨調の答申の中でも重要な柱でなきゃならない。ところが、その重要な柱が事実上ほとんど小指の先のつめを切る程度しか行われていないということで、中身のないものをどうやって尊重するかというんですよね。
答弁にならぬわけですね。四回やっているわけです、同じことを四回延長している。だから、ずるずると延長して事実上こういう形を固定化してしまう、暫定措置がそのまま固定化するというふうな形でしょう。公費負担形式というのはやっぱり恒久制度に、きちんとＰＰＰの原則を確立するような制度確立を要求しておきたいと思います。おたくの方はこういう法案を出しているのだから変えますとおっしゃらぬでしょうけれどもね。やっぱりおかしいですよ。
 時間の都合がありますから次に参りますが、次は賦課対象物質についてお聞きをしておきたいと思います。
 現在、大気汚染に係る賦課金というのは固定発生源と移動発生源の汚染寄与率、寄与度に応じて八対二ということに定めているわけですね。この配分比率というのはＳＯｘとＮＯｘの発生源別の推定排出量の割合によって八対二と決められている。個別発生源の賦課金の算定に当たっては当分の間ＳＯｘのみとされている。なぜここにＮＯｘを賦課の対象物質から除外しているか。これは当時は、窒素酸化物については各施設ごとに時間的操作条件等による変動が大きくて、年間排出量の把握は現時点においてはきわめて困難であるという理由でありました。しかし、今日ＮＯｘの測定網の整備も進んでおりますし、常時測定が実施されているという段階では、個別発生源ごとの排出量の把握が困難というふうな問題は解消されていますね。その点はどうなんですか、それにどうして入れないか。