先生からはそのやり方は決していいやり方でないと、こう指摘をいただきましたが、先ほど来長官が答弁申し上げておりますように、私どもとしては、一応九条の譲渡から施行規則までそういう形であるのを活用さしていただきたいと思っておるわけでございまして、私の申し上げたのは、私どもの方はそういうことでやらしていただきたいとお願いをしておるわけでございます。それはそれとしてぜひお認めをいただきたいのでございますけれども、先生からいろいろ御指摘がございましたので、先生の御意見も私は尊重さしていただいて、食管法の見直しをするときにはその意見もひとつ参考として検討させていただきたい、こういう意味でございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
いまここで、それじゃいまのものをあきらめて今度食管法の改正のときにやればいいということについては、私どもはそれはそのときそのときでやらせていただきますけれども、とりあえず、いま法的に見て違法ではない、ただ考え方として堂々ともう少し何か考えるべきではないかという御指摘の点は、意見として十分尊重さしていただかなければならない。そこで、食管法の改正のときはひとつその意見も十分尊重さしていただいて、検討の課題に加えさしていただくということでございまして、それをやるからいまそれじゃあきらめるということではないので、その辺だけはひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
食管法の改正につきましては、前大臣のときにも、先ほど御指摘のありましたように、お中元とかお歳暮に贈れるようにしろとか、あるいは米穀通帳を実質的にはほとんど使っていないのにそういうものがいつまでもあるのはおかしいのじゃないか、こういういろいろ議論がありまして、私にもぜひ引き続いて検討してもらいたいということが引き継ぎ事項の中にもございました。そこで、役所内部でいろいろと検討を続けてきておりまして、なおいまも検討を続けておるわけでございますけれども、これは先生御承知のとおりで、そこだけをうまく直してというわけになかなかいかないわけでございまして、食管法全体の仕組みに絡んでくるものでございますので、なお検討に時間を要しておるわけでございます。まだ、いま御指摘のようにあきらめたわけではございませんけれども、なかなかこの国会では物理的に無理ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 物納という問題は、先ほど来お話がございますように、法律に抵触するような形のもの——まあ形式的には法律に抵触していないと思うのでございますけれども、実質的には法律に抵触しているようなことがあるということをそのまま放置していくということは決していいことではないと思いますので、食管法の見直しの中におきましては、その問題も含めて検討させていただきたいと思います。
いま言ったような重要な問題がたくさんありますから、そういうものは、こうなった場合はこうするということが完全に用意されておらぬと、食管の方は全然手をつけてないわけだから、そういう不備な状態であれば、われわれはやった方がいいとは言ってないですが、せっかく去年から食管法の手直しをやりますというようなことを言って、今回も予定法案にはなっておったけれども、ついに見送りますと、見送りじゃなくて断念する方がいいですけど、まだあきらめないというのであれば、この種の問題もやはり政府としての検討の素材にして、万一農地法の中で物納問題を取り上げるというようなことであれば、食管制度の中でこれはどうすべきかということは、やはり政府が意図しておるその食管制度全体の見直しの中で、これはいままでもやるべきであったと思いますが、まだ石川君がどこで何やったということは全然聞いてないので、そこまでは触れませんが、当然これらも相当の時間をかけて検討すべき点だと思いますが、大臣どうお考えですか。
先ほど御議論出ましたが、やみ小作として実際に納められているもの、いわば非合法のものを法律的な根拠のある正当な取り扱いをするということが必要であると考えます。それが根拠というふうに考えられます。
田代議員にお答え申し上げます。
 中小企業問題につきましては総理がお答えになりましたので、イラン、イラクの紛争に伴って輸送路が混乱して日本に大きな影響を及ぼさないかという点と、最近イラン、イラクからガソリンなどを日本から輸入したいというようなことを言われておるが、それはどうかという二点と思います。
 まず、第一点のイラク、イランの紛争、戦争でございますけれども、すでにことしの七月にイランからの石油は全面的にストップしております。イラクからはちょうど一日に三十九万バレルでございますが、それが入っておりましたけれども、これも九月の二十三日で入らなくなっております。したがって、大きなダメージがあろうかというような考えも浮かびますけれども、イラクへの日本の依存率は約八・五％程度でございまして、こういうものを勘案いたしますときに、ちょうどわが国のいまの備蓄でございますけれども、民間備蓄が百四日分、政府関係が一週間ございます。したがって、百十一日分ございますし、五十四年度の五％消費節約ということが非常にうまく達成されております。五十五年度も七％の消費節約を国民の皆様にもお願いしておるわけでございますが、これも現在のところ非常にうまくいって九％台になりつつあるということが言えると思います。いずれにしても非常に冷静な態度でこれに応じておりますし、国民の皆様に感謝するわけでございます。その上、ＩＥＡ二十一カ国の一日の備蓄量が平均で百四十日分あるわけでございます。その他ＯＰＥＣ十一カ国で一応減産をしようかという心構えがありましたけれども、これも現在の中近東の模様からむしろ増産へというような空気が高まっております。
 問題のペルシャ湾のホルムズ海峡でございますけれども、ここは実は日本の原油、石油の中近東から出る船のほとんど約七〇％が通過するわけでございまして、量にして三百六十万バレル一日通過するのです。自由主義陣営が千八百万バレル一日通過するのでございますけれども、いまのところホルムズ海峡が閉鎖される空気はございませんし、私どもはそういうことのないように一生懸命今後あらゆる機会を通じて国際的にも国内的にも努力していかなければならないというふうに思っております。ちなみに、この百十一日分の日本の備蓄を三十日分取り崩しますとちょうど一年もてるわけです。したがって、倍の六十日分取り崩しますと二年分もてますので、まあ国民の皆様が大騒ぎしないような配慮というものはできるのじゃないかというふうに思っております。
 第二点の問題でございますが、イラン、イラクからガソリンの輸入を要請されておるのじゃないかという一部の報道は確かにございましたけれども、私どもこれを調べてみましたが、現実にそういうことはございません。わが国は、御承知のように、石油製品というものは国内だけでも足らないし、今後とも、いまの需給関係を見ますときに、それが余るというようなことは絶対ありません。現在、輸出貿易管理令によりまして輸出承認物資ということになっておりまして、これは承認がなければできませんし、現在、私どもはこれをそういうふうに変えるというようなことも考えておりません。ただ、いま私どもがこれを承認しているのは、外国船が寄港した場合にいろいろ要る品物がございます。そういう点を承認しているだけでございまして、今後とも貿易管理令そのものを実行していくことには変わりがございません。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕