ただいま先生御指摘の件でございますけれども、処分後におきまして。処分後の所有者と現在の隣接地主との間に法律上その他のトラブルが生じてはいけないということを踏まえまして、この契約が成立する段階におきまして、当方から具体的に土地の引き渡しの前に落札者から受領書というものをいただいております。その受領書の中に先ほどまで申し上げました境界あるいは先生御指摘のあった地役権、がけ地の問題等につきましてこういう状況になっているということを、この受領書に明確に明記いたしまして、これを承知の上で、わかりましたということで、この土地を引き受けていただいております。したがいまして、以後におきまして具体的なトラブルというものは生じないというふうに私どもは考えております。
そんなへ理屈は通らないですよ。実測の地図もつくった、数量も確認をしてきた、しかしそれは、さっきあなたが言うように昭和三十九年でしょう。このときにすべての部分について境界の確認ができたわけじゃないということをみずから述べているじゃないですか。そういう状況のもとでつくられた地図が、これが未来に向かって本当に信用性のある実測図だということが一体どこで言えるのか、言えないじゃないですか。そういうものが、非常に手落ちの形でとにかく図をつくっていたと。しかも、それをもとにして相談を四十八年でやるというんですけれども、相談をやった相手が、今隣接地を持っておる所有者と相談をして合意ができたんじゃなくて、昔持っていた人と話をつけたってそんなものが通用しますか、そんなことが通用するんだったら、これから次々国有地の売却をやるでしょう、中曽根民活論に基づいて。そのときに今の隣接地の所有者と話がつかなんだら、昔々の所有者にさかのぼって、その人と話をつけたらそれでもう事が通ると。こんなことになったら大問題じゃないか。しかも、もう一遍いろいろ作業のやり直しをしたらお金がかかるからと。そんなことを、この国有財産の管理について厳正たるべしということで国民からの負託を受けている大蔵省がそんなことを言えた義理がと私は言わざるを得ないですね。とても納得できませんよ、こんなことは。
先生今御指摘の特にポイントになる点は、旧隣接地主ではなく現在の隣接地主の同意を得るべきであるという点にあろうかと思います。
 この点につきましては、先ほども若干申し上げましたけれども、既に旧隣接地主との間では、境界の協議——若干道路の境界査定については未済という部分が残っていることは確かでございますが、この点は別にいたしまして、既に実測図面がつくられ、先ほど申し上げました約六千八百平米という形の数量の確定も済んでおりまして、これに基づいて保存登記もなされているところでございます。したがいまして、売却するに当たりましては、手続的には特に支障がないという状況にあったと判断されたわけでございまして、改めて境界の確認を行うために国費を使うということについてはいかがなものかというふうに判断をした次第でございます。
そうしますと、あなたが、いかにも昭和三十九年の段階で協議をして実測を行って図面もつくったと言うんですけれども、このときには、現にこの文章の中でも出てくるように、境界すべての部分にわたって合意が成立はしてないわけですね。未済部分あるわけでしょう。そして、しかも昭和四十八年の段階で再度協議をやると、こういうんだけれども、協議をやったその相手がそのときの隣接地所有者じゃなくて前の所有者とやっておるというんです。こんなことで、一体、国有財産法に定める境界確定を厳正に行って厳正な国有地の処分をやっていく、こういうやり方になるんですか。この国有財産法の第三章の二、わざわざ一章を設けて国有地境界の確定の重要性、手続を規定をする、それほど重視をしている問題です。どうですか。
先生のお話で、非常に役人のあり方というのを随分考えさせられたわけです。私は横浜に住んでおるんですけれども、役人という体質がなかなか改まらないのじゃないかという気がして私はしようがないんです。例えば、地域での緑をつくる問題にもいろいろつくり方があると思うんです、現実には。ところが、自分たちのレイアウトしたものでないとこれはだめなんだ、自分たちが計画した町のカラー構想でなければ、君たちが途中で物を何言ったってそれはだめなんだという、そういう役人至上主義、自分が一番偉いのだと、おまえら何を言うのだという傾向がどうも最近私は強くなってきたような気がしてしようがないんです。
 先生もおっしゃったように、広い目で、進んで住民のいろいろなニーズに対してこれにこたえていく、相手になってやる、自分も一緒になって考えていくという、そういう役人がどうも私は最近少なくなってきたような気がしてしようがないんです。どうしても、一番先に先生がおっしゃったように、間違いのない、余りそれないコミュニティづくりなり町づくりという、そういうことを大変ねらっているように私は思えてならないんです、最近。
 そこで、先生ちょっと、先ほど自治省が説明した資料がありまして、八ページのところに「コミュニティ推進地区の概要」というのが書いてありまして、それで九ページに関連経費というのが書いてあるんです。どうも私は、先ほどは内容を詳しく聞かなかったのですが、活動経費というのが千百五十万円を支出するということが書いてあるんです。これは、施設整備費などという一番初めのものはやっぱり市なり国なりが金額が大きいですから出してやらなくてはならないですが、あとのものというのは、特に活動経費などというものはむしろ相互に負担していった方がいいんではないだろうか。
 例えばアメリカの消費者運動というのは、よく言われておりますけれども、あれは金は出すけれども口は出さないということで、アメリカの消費者活動の中でかなりユニークな活動をしたり活動が活発になったりするということをよく言われておりますけれども、コミュニティなどでも、余り口を、人まで選んで、金を出すからこういう人にしろとかああいう人にしろとか、そこまでやってしまうとやっぱりだめじゃないかなということで、どうもこの予算のあり方というのも、さっきから考えているんですが、コミュニティづくりの予算なのか、統制された、コントロールされたコミュニティなのか、コントロールされたコミュニティづくりの予算ではないだろうかというふうにこの数字を見ながら考えていますけれども、先生どんなふうにこの数字見てお考えになりますか。先ほどの先生の御主張からちょっとその辺を承りたいと思っておるんですが。