空き家に関します一番詳しい統計は六十三年の住宅統計調査がございます。全国でいわゆる空き家という名目で統計上なっておりますものが三百九十四万戸でございます。（貴志委員「一割」と呼ぶ）ええ、一割です。
 したがいまして、この中身でございますが、二次的住宅、セカンドハウス的なものがそのうちの二十九万ございます。そして今現在賃貸したいということで、要するに入居者を募集をしているあるいは売りたいということで購入者を募集しているというものが二百三十三万あるわけでございます。それからまた、建てかえたいあるいはほかの土地利用に移りたいのだけれどもしばらくそのまま壊れた建物が建っているというようなものも百三十万戸ほどあるというような状況でございます。
 したがいまして、その中で今先生が言われました投機的なものがどのくらいあるかと言うことはなかなか難しゅうございますが、事、東京都についてこれを見ますと、空き家の総数が四十一万でございまして、そのうち賃貸用または売却用の住宅ということで現在お客さんを募集しているものが二十八万ということで七割を占めております。その他土地利用の転換でその取り壊しでありますとか建てかえで待機しているものが十一万くらいあるということでございますので、これもそのお客さん待ちのものの中に投機的なものがどのくらいあるかと言うことはなかなか難しい。実際の市場としては戦前の昭和十四、五年の、つまり貸し家が、住宅需要が非常に緩んでおりまして斜めの貸し家がすぐ見つかるという状況は、ストックの五、六％の空き家が必要だというふうに言われておりますから、今言いました賃貸用、売却用の住宅はほぼその数字が当たりますので、そんなに投機用が目に余るほどあるというふうにはなかなか統計上は読み取れないところでございます。
もし私の記憶に間違いがなければ、現在でも日本の住宅の中で約一割は現に人が住んでいない住宅ではなかったかと思うのです。約一割あるはずです。住宅需要が高いと言われるこの時代でも一割のそういうものがあるということは、その一割のうちのどれだけのパーセントを占めるかは別にいたしまして、かなり投機材料としてそれを持っているという現実があるということは御存じなんでしょうか。投機材料として、現在確かに空き家のままで全然入らないで置かれておる住居というものがかなりの数に上っておる。そういう空き家がありながら、決して住宅の値段が下がっていない。どこか今の住宅関係の流通メカニズムの中に間違いがあるからそういうことになっているんじゃないか。その間違いを助長するようなことになりはしないかということを私は危惧をしているわけなんです。どうでしょう。
若干繰り返しになりますが、例えば賃貸住宅を建設して供給することを考えますと、土地を取得して賃貸住宅を経営しようと思うと、現実の問題としてはそういう経営はなかなかできません。というのは、既存の古いストックがいっぱいありまして、そこから空き家が出てくるわけでございますから、賃貸市場の値段というものがあるわけでございます。消費者はどういう賃貸住宅を選択するかといえば、当然便利なところで、値段はどうかということを見ながら動くわけでございます。したがって、現実の問題として、土地を買ってどんどんと賃貸住宅を建てて必ずもうかるというものでは絶対ないわけでございます。したがいまして、賃貸住宅の市場というのはどのくらい古いストック、空き家が出てくるかということで決まってくるということで、市場原理は働いております。
 それから分譲住宅につきましても、数年前までは公共も民間も相当な空き家があった時代があるわけでございます。その時分は需要と供給という関係が均衡状態を超えた状況があったと思われるわけでございます。したがいまして、大量供給をしていって価格が下がるということはあり得ると思いますし、現に中古マンションあたりは、これは長期的な趨勢になるかどうかわかりませんが、最近では若干値下がりを始めたという情報もございます。
 したがいまして、私どもは、市場メカニズムは、土地は持っておくだけで何年でも経費はかかりませんし、投資対象としてよろしゅうございますが、住宅としてはあり得るというふうに信じております。その中で公共的なコントロールをふやしたいということで、何とか一般勤労者の方が持てる住宅の戸数をふやす手段はないかということで考えましたのが今回の全体のプログラムでございます。
時間が限られておりますので詳細お尋ねができないのが残念でございますが、私もいろいろ事務方の皆さん方に教えていただいたところでございまして、いまだ必ずしも納得できないところがある。
 例えば、過去七年間のいわゆる農家の子牛の販売価格、これをとっておられる。七年間でありますから八十四カ月でございますが、その中で、一標準偏差の中で上がり下がっておる。これを超えて上がり下がっておるものを除外しておられる。これが、たしか下がったものについて八十四カ月の中の十七カ月分が除外されている。逆に最近の四十万台、こういった高いところが十八カ月分カットされておる。したがいまして、八十四カ月のうちの十八プラス十七でございますから三十五カ月分は、この実勢価格の平均価格の計算からはカットされているわけですね。むしろ、全部平均をとられた方が高いところも低いところもならしていいんじゃないか。かえって標準偏差を超えたところをカットされることによって、午前中乳牛のお尋ねでも私伺っておって、邪推するわけじゃありませんが、やはり低目に低目にというふうに持っていくための、一応そういう操作があるのじゃないかという気が実はしないでもないわけであります。
 あるいはまた生産費指数をとりましても、生産費自身が今お話しになりましたようにかなりこれはばらつきがある、その結果の数値でございましてもなおかつ九三・三％、〇・九三三ということで、六・七％この算定期間中に対してことしは生産費が下がるであろう、この辺のところもちょっとどうかなという感じがございましたり、あるいは農家の販売価格を市場価格に置き直すための回帰方程式につきましても、現実に最近のやつを一つ当てはめてみるとちょっと低目にやはり出る、こういったようなこと等がございます。
 いずれにしましても、これは最初の年度であり、いよいよ来年から自由化に移っていくわけでございますので、この算式については絶えずやはり子牛価格の動向というものを見ながら、より現実に近い、また、おっしゃいますようにこれが全く中天にかかった星みたいにただ絵にかいたもちじゃ、空振りじゃというのでも、これはせっかくの制度でございますので、ある程度はいざというときには、これが支えになるんだよという実効の意味でも、この保証基準価格というものについては幸い毎会計年度見ることになっておりますので、ひとつよろしく御検討を絶えず加えていただくということをお願い申し上げたいのであります。
 ここで時間が参りました。最後になりますが、大臣に、当面緊急の措置につきましては幸か不幸か、幸いと言うべきでありましょうが、せっかく五百十七億用意されてもある程度使わないで済んだところもあるようでございます。ただ問題は、これからやはり本当に我が国の畜産農家を守り、あるいは牛肉の生産を守っていく、こういうことで、なお先ほどから御論議になっておりますような自給飼料、粗飼料の自給率を高めていくとか、あるいは私どもの県でも鋭意進めておりますが、いわゆる受精卵の移植技術等をさらに定着させていくとか、幸い家畜の改良センターもおつくりになられるようでございますが、そういった面等も含めまして長期的に肉牛生産の生産性を上げてまいり、農政審議会等で申しておりますところの生産性の高い、国際競争力のある畜産を育ててまいりますために、大臣の基本的な御方針を一言お伺いできればありがたいと存じますので、よろしくお願いいたします。