先般、大蔵大臣を拝命いたしました林義郎でございます。
 内外に数多くの重要課題が山積みしている中で、財政金融政策の運営の任に当たることになり、その責務の重大さを痛感いたしております。
 今後とも、政策運営に遺漏なきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
退職年金の平均月額という資料が今手元にございますので、それで……（川俣委員「この資料で」と呼ぶ）
 失礼いたしました。ちょっと資料を今持ってまいりました。昭和五十九年三月以前裁定者のこの表でございますけれども、これはいわゆる一〇％スライド停止と言われるものでございます。
 御説明を申し上げますと、御承知のように昭和五十年代、鉄道共済、当時の国鉄共済の財政状況が急速に悪化をいたしました。そのままでは年金の支給に支障が出るということが明らかになりましたので、昭和五十八年、国会に法律をお諮りしまして、国鉄等の公共企業体職員の共済組合と国家公務員の共済組合、この統合を図るということになりました。その結果、昭和五十九年にこの法律が施行されまして、それに伴い、昭和六十年以降国鉄共済組合に対しまして、国家公務員、日本電電公社、当時もう既にＮＴＴになっておりました、それとＪＴ、この三つの共済組合から財政支援を行う、こういう仕組みができ上がったわけでございます。第一次長期財政調整事業と言われておりまして、昭和六十年から平成元年まで五年間続いたわけでございます。
 これを行います際に、公共企業体の共済の年金額の算定方式と国家公務員の共済の年金額の算定方式が異なっておりまして、これをより不利な方でございます国家公務員の計算方式、これはそれでもその当時民間の厚生年金よりは有利な手法であったわけでございますが、そちらに合わせるということをいたしました。この国鉄共済の年金額の算定方法を国家公務員の算定方法に合わせますと、年金水準は低下をするということになります。これは幾つか違いがございます。例えば国鉄共済の場合には、算定の基礎になる給与が退職時の給与であるということでしたが、国家公務員共済の場合には退職前一年の平均給与であるということでございますから、それだけでも国共済の方が低目に出るわけでございます。
 そこで、この図でございますけれども、横にすっと図が延びております、二百万円というところでございますが、これは国鉄共済年金、その当時もらっておられた方の年金水準を仮に二百万円といたします。これをその方の持っておられる年金の算定の基礎になりました諸データで国家公務員共済と同じ手法で裁定がえをした場合にはどうなるかということをいたしますと、これは一例でございまして、モデル化しておりますから必ずしもこのとおりではございませんが、百九十万円、年金額が十万円ほど下がるということになる。この場合、もちろんさかのぼってこれをはがすということはいたしませんので、従前額保障という形でこの二百万円の水準は維持をいたしますが、ただし物価スライド等のスライドは停止をするということでございます。
 一〇％スライド停止と申しますのは、通常の従前額保障は、この百九十万円、仮定の裁定がえされました水準が物価スライドによってだんだん右上がりに上がってまいりまして、この二百万円の水準に追いついたところでスライドが開始をする。ですから、百九十万でスタートいたしました右上がりの矢印そのまま真っすぐ行く、こういうのが普通の従前額保障でございます。
 ところが、五十九年の三月以前裁定者、この表によります者は、一〇％スライド停止と申しまして、裁定がえをした水準が従前額保障に追いつきましても、なおスライドは開始をせずにそのままの水準を維持をする。そして、仮定の水準でございます国家公務員共済による裁定がスライドを続けたとすれば、どれだけのものになっているかということとのその差が一〇％に達したところ、つまり、累積のスライドが一〇％になったところで初めてこのスライドを開始をする、こういう仕組みでございます。
 ちょっと手元に正確なデータはないのでございますが、この表だけを見ますと要するに国家公務員より安くする、こういうことのように思えますが、そうではございませんで、この当時国家公務員共済から毎年三百五十億円という財政支援を受けることになっておったわけでございます。受けるについては、算定手法についてこれを統一するのは当然でございますが、それに加えて国鉄共済の場合には、当時もう既に支給を開始されております年金額自体が国家公務員の年金に比べても有利、民間に比べればもちろん非常に有利という高い水準にございましたので、こういう高い水準は同じくらいの水準まで調整をしていただいた上で財政支援を行いたい、こういうことから、多少時間はかかりますが、一〇％累積をするまでスライドを停止をして、ある程度ほかの組織と同じような年金水準まで既裁定者の年金を抑制をしたところで助け合いをいたしましょう、こういう趣旨で導入をされたものでございます。
 なお、この一〇％スライド停止と申しますのは、その後、昭和六十一年から国家公務員共済含めまして、すべて設計が厚生年金と全く同じものにそろえられました。かつ国鉄の共済組合につきましては、いわゆる三階職域部分というものは設計をしないということになりましたので、昭和六十一年度の改正から後に退職をなさる方については適用をされていない、そういうことになっております。