ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
 また、五日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十六分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。それでは、理事に
      谷  洋一君    東家 嘉幸君
      野中 広務君    平沼 赳夫君
      山中 末治君 及び 西村 章三君を指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの桜井新着及び井上泉君の辞任による欠員のほか、委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において御指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事桜井新君及び井上泉君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘がありましたように、この財政改革路線、長いこと努力を続けておりますが、まだ道半ばであるという感じが深うございまして、既に国債費が一般会計の二十何％になるというようなことで、大変に大きな圧迫要因になっておりますことは石井委員も御承知のとおりであります。しかも、間もなく国債発行残高百四十兆円に達するというようなことで、国債費の負担はふえていく方向であるわけでございます。ですから、この路線を放棄するわけにはまいらない、忍耐強く財政改革をやってまいらなければなりませんが、その途中において先ほども御指摘がありましたように、昨年の九月二十二日以来の非常に急速な円高が一年足らずの間にこうやって起こりまして、これはいかに日本経済といえどもこの短期の間にこれだけ大きな通貨の上昇はその対応は容易なことではないということは明らかであると思います。また、行革審におきましても、財政改革ということはもちろん基本としてやっていかなければならないが、その間に起こった事態について臨時緊急に対応することは、これはもとより当然であろうという考え方をとっておられまして、したがいまして、そういう原則の上に、基本の上にどの程度に臨時緊急なことができるかということが、今私どもに与えられている課題であるというふうに考えております。私自身、昨年の九月以来の我が国経済の状況というものは、それは長い目で見れば金利が低いことも円が高くなることも油が安くなることも全部やがてはプラスの要因になるわけでございますけれども、余りに急激な変化というものはこれは対応が容易でないということもまた明らかでございますから、それに対して国としてともすれば沈滞しそうな経済に何ができるか、先ほど石井委員は現在の状況を、企業収益が殊に製造業については非常に落ちている、あるいは税収もどうなんだろうか、したがって、雇用の方も心配ではないかと言われました。私はそのとおりであると思いますし、またそのような我が国が国際的にも大きな黒字を抱えているために、内需拡大ということをいわば約束をしておる形になっております。いろんな面から見まして補正予算をできるだけ早くことしは組まなければならないということは私どもほぼ一致した判断を持っております。
 そこで、まず今月下旬ごろに私ども政府、与党間で相談をいたしまして、関係各省庁の間でこの際行われるべき経済対策を全部取りまとめてみたいと思います。この経済対策は政府がいたします部分とそうでない部分とあろうと思いますけれども、その中で政府に直接関係あります部分はやがて補正予算の形で御審議を仰ぎたい、こう考えておりまして、ただいま全く民間の投資、例えば電力事業の投資といったようなものは、これは政府に直接関係ないことでございますので、そういうものを計算いたしませんで、直接政府に、中央、地方の政府にかかわり合いのあります事業を、関連のものをまあ三兆円ぐらい何とか柱として立てられないものであろうかということをただいま目標は作業をいたしております。その後、その中から予算化すべきものをできれば十月の中旬ごろ予算の編成にかかれますように歳入歳出面でまとめたいと思っておりますが、その際、先ほども刈田委員に申し上げましたが、歳入面、歳出面両方にわたりまして幾つかの不確定要因が九月時点では幾つかございまして、災害もその一つでございます。九月の末では災害が出切らないと申しますか、そういうことはしばしば過去にございますので、あるいはまあ九月決算を正確にではなくってもちょっとのぞける程度の感じがございますと税収の見当というのが幾らかわかってくるであろう。あるいは、電々公社の株式がどのぐらいに売れるかといったような問題等々が歳出歳入両面にございますので、それらをともかく一番早くある程度見当がつく時期というのを大体十月中旬ごろと思っておりますので、そのときに予算編成を始めまして、十月中には国会で御審議がいただけるような提出準備が政府としてはほぼできておる、そういうような時間表の中で考えてまいりたいと思っております。