先般の審議に際しまして、五月十五日に先生の御質疑に対して井上前局長からお答えがあったことは事実でございます。
 その趣旨は、要は先ほど申し上げましたように、客観的な農業所得と他産業部門の平均的な所得水準の格差から来ている問題だから、農業政策全般等通しましてその所得格差の是正に努めてまいる、こういう趣旨で答弁したわけでございまして、私ども、今後とも、所得均衡というのは私どもの一つの政策の目標でございますので、そのような努力を続けてまいりたいと考えております。現にやっておる所存でございます。
そこで大臣、この問題をこの前指摘をしたときに井上構造改善局長は、これは制度の相違から来るものだ、特に厚生年金と農業者年金との甚だしい格差については制度の違いから来るものだということで逃げているわけですよ。ところが実際に金を払って受ける年金者にとれば、制度が違うんだということでは納得できないわけですね。
 そこで、私がただいま申し上げましたような点について追及をいたしますと、これは農林省内部だけではとても対応できない。したがって、政府全体としていろいろな点から考えていきたい、こういう答弁をなさっているのですが、今日、国鉄共済がこういうようになってきているときに、農林水産省内部としてはこの問題について改めて検討なさったことがありますか。
私どもの試算を申し上げて、一応お答えにしたいと思うのでございますが、今回の改正案を前提といたしまして、払い込み保険料の運用利回りを五・五％、物価スライド率を五％、平均余命の七十九歳まで生存するものとして、六十歳到達時点の現価ベースで年金受給額に対する払い込み保険料の倍率を試算してみたわけでございますが、経営移譲年金額を厚生年金の七五％の水準といたしましても、給付額は、六十一年度から二十年間加入した者では払い込み保険料の一・五倍程度、三十五年加入した者では一・四倍程度になるというふうに見込まれるわけでございまして、このような数字でこの制度のメリットを御評価いただきたいと思うわけでございます。
そんな答弁ではとても納得するわけにいかぬのですよ。余りにも大きいでしょう。物価が上がれば給付金もスライドする、こう言っていますが、必ずそのときには、今局長もおっしゃっていましたように掛金もスライドしていくわけでしょう。そうすれば、一千五百万円余の農民が長い間積み上げてきたものが、五カ年間の支払いだけで、それも金利で払っていけるわけですよ。それ以後は四分の一に一割ですよ。それだけしか払わない、相当余ってくるという計算になる、そういう矛盾について私はどうしても納得いかない。お答えいただきたい。
ただいまの数字につきましては、先般の農業者年金基金法の改正の際にも先生から御指摘いただいた点でございますけれども、私どもといたしましては、農業者年金は五％の物価変動がありますと自動的に給付額がスライドされる措置がございます。もちろん、給付額がスライドいたしますと掛金の方も当然上がるわけでございますが、過去にさかのぼっては掛金を上げないわけでございまして、それによるメリットというものもあることを御考慮をいただきまして、私どもとしては、先生の御指摘になられた数字を単純に比較することによって農業者年金制度のメリットを評価されるのはいかがであろうか、かように考えている次第でございます。
実は、日本と韓国との間の衝突海難事故の件数ですが、これは海上保安庁の資料によりますと、過去五年間、衝突事故というのはふえてきておりまして、五十八年が八件、五十九年は十五件。対馬海峡ということに限定をいたしますと、それでも毎年四件とか二件とか、五十九年はたまたまゼロになっておりますが、こういう数字が挙がっております。
 それから、これは農林水産省の資料でございますけれども、漁船による被害ということに特定をいたしますと、これは漁船間だけでございまして漁船と貨物船という今私が申し上げたのは例外になりますけれども、漁船間だけの被害によりますと、それでも五十五年が十八件、五十六年が二十二件、五十七年が十七件、五十八年になりまして九十六件、それから五十九年には八十件、こういうように毎年漁船による被害というのはふえてきております。これは相手側が韓国ということに限っておるわけですが、日本が韓国側に迷惑をかけるというのもありますから、その双方を合わせますと、海上におけるこのような事故というのはふえていくわけであります。海事裁判というのは非常に難しい裁判になりますし、争うということについても大変難しいことでございますけれども、少なくともどこかで国と国との間の話し合いとか相互の保証というようなことを、信頼性の立場から行うことが必要ではないだろうか、こう思うのです。
 それで、これまた最高裁の方にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、これも一般論としてお伺いしたいわけですが、日本の裁判所の判決を例えば韓国において強制執行をしようとする、それで韓国の裁判所にその承認を求めた場合に、今お話がございましたように今までは適法な送達がないというようなことで断られたのですが、この十四日からでございますか、それはなくなったというお話でございますが、判決の執行については相互の保証はないということで申し立ては却下されている。この事件なんかはまさしくそうでございますけれども、こういうことになって、これをどうしたらいいかということになるのですが、これはいわゆる韓国の国家主権の作用であるところの裁判権の問題でありますから、我が国の方の立場から、特に最高裁の立場から云々はできないとは思うのです。
 そこで、そういう前提を踏まえまして最高裁にお尋ねをしたいのは、逆に今度は相手側から外国の裁判所の判決に基づいて日本で強制執行を求めてくるという場合、先ほどは送達では二件あるというような御答弁があったわけでありますけれども、我が国の裁判例はその承認の要件についてどのような態度で臨んでいるのか、これに関する判例をひとつ紹介していただいて、また議論をしたい、こう思います。