ただいま先生から幾つか御指摘ございました件につきまして御説明いたします。
 営業管理所がむだではないかという趣旨の御指摘がございました。営業管理所は、委託会社の業務につきましての指導監督を行っております。各会社から提出された通行台数、料金などを記載した日計表、回収回数券、領収券発行控えをチェックしてトラフィックカウンターと照合するとかそういうことを行う、あるいは定期的に料金所の業務が適正に行われているかどうか巡回する等いろいろな仕事をいたしております。
 先生が御指摘になりました、先ほど挙げられました六十一年の総務庁の行政監察結果報告書におきましても、その三十九ページ以下におきまして「首都高速道路公団の営業管理所」ということでその業務の内容を評価していただいているわけでございます。当時御指摘いただいたときに、営業所の数がちょっと多いのではないかという御指摘をいただきまして、先ほど総務庁の方から御答弁がありましたように六十二年と平成元年度にそれぞれ統合したわけでございます。現在も十九カ所でございますが、これはその後の開通によりまして路線延長の延びた場合にも当時と同じ総数で運用いたしてございます。したがいまして、決してこれがむだな組織とかそういうものではございませんで、料金徴収という非常に公共性の高い仕事を適切に行うためのものであります。
 それから、天下りの会社ではないかということでございました。先ほど先生が挙げられましたお名前、既にやめられている方もおりますが、おおむねそういう当公団のＯＢ職員がその会社で勤務しているという数字につきましてはそれほど変わっているわけではございません。これにつきましては、料金収受をいたします会社、有料道路の料金といいますものは非常に公共性の高いものでございまして、料金は利用者の皆様から私ども公団が一時お預かりする、で建設費等の償還に充てていく、こういうものでございますから、その業務につきましては的確に行われる必要がございます。そういう点で、このそれぞれの会社からこれらの業務の経験がある者について推薦を求められ
るケースがございます。その会社に対して適格な者がおれば御推薦している、こういう経過でございます。
もう一つ、それと並行して、同
じように都内に、十九カ所の営業所、三十七人の営業所員に対応するものとして、受託会社が十八カ所の料金計算所を持ち、百十一カ所の委託料金所を持っている、こういうこともこの数字で間違いございませんか。
私はこの行政監察局の指摘を見まして、大変御努力をされてそれぞれの改善を進められたということにはその努力を多とするものですが、料金徴収会社三社、三カ所の料金所を調査なすった中で既に四人の縮減が図れたということは、全体についてかなり見直しをする必要があるのではないかというふうに思っているわけです。
 もう一つは、これは先般も平成元年の十一月十日の決算委員会で私が指摘したのですが、公団は首都高速道路において都内に十九カ所の営業所を持って、たしか三十七人の営業所員がおられるというふうに思っておりましたが、首都高速の公団の方、この数字は間違いございませんか。
首都高速道路公団の委託に係ります五十九年度のものでございますが、委託先の人数の総数、これは事務職員が入りますが、千八百五十一人、徴収員だけに限りますと千六百六十七人でございます。
これは調査時点でございますが、積算基準として行われておりますのは、銀座の外回りにつきましては、各ブースにつきましてそれぞれ昼間が四人、夜間が二人ということでございます。霞が関につきましては、内回りと外回りがございますが、それぞれ昼夜とも四人ずつということでございます。錦糸町につきましては、昼間が六人、夜間が八人ということでございます。
 なお、ブースの数は、銀座が二つ、霞が関は内回り、外回りとも二つずつ、錦糸町は五カ所ということでございます。
霞が関、錦糸町、銀座の料金徴収員の節減が行われたということですが、その霞が関、錦糸町、銀座を担当しております受託会社は何という社名になっておりますか。
ちょっと具体的な事例を申し上げて、要望も含めて御質問申し上げますが、私の友人に、ついこの間まで地元で長い間県会議員をして、地元での知名度も信頼性も高い、私自身信頼する先輩と考えている、そういう方がおられます。その人の妹が、キューバで生まれてキューバの国籍を持っている人がおって、この父親は沖縄で葬られておりますけれども、その法事とかあるいは親戚に対する訪問とか、そういうことを目的に入国の申請をいたしました。しかし、残念ながら十五日間しか認められないということになって、ちょっと関係者が騒ぎました。とても十五日では予定しているようなことが日にちにも合わされないしということになりました。
 それで相談がありまして、持ちかけましたら、幸いにして外務省側のありがたい御配慮がありまして、急遽私が保証人になると。実は申請はこの兄の方が保証人になって申請しておったわけです。私が保証人になるということなども今も含めて相談いたしまして、三ケ月、九十日間のビザをおろしてもらう、そういう処理ができました。その問題はそれで解決しましたけれども、話を総合しますと、この見なる人がそう多くはない年金しか基本的な収入がないというふうなことを見て、そういう資力で保証人としては三カ月、それを認めるわけにはいかぬではないか、そういう関連があったように思われるわけです。
 それからもう一つですが、中国の女性が日本に来まして日本の若い男性と結婚いたしました。その女性の母親が中国にいまして、病気がちでもあるし、日本にお呼びしてここの生活を見ていただくなど、そういう訪問をさせようということで申請をしましたけれども、二回ほどそれがだめになっておるというわけです。その理由が、まだ若いですし、町工場で働いて収入もそう高くない、そういうことが理由になってビザが発給できないというふうな理由にされているようであります。
 そういうことなどを通じて考えるのですが、私の友人、そういう人も、確かに形式的に、年間五百万の収入もないなどということを見ればそのとおりかもしらぬが、私自身、そういう金銭的な問題で何か困ったことが起きるとか、あるいは国その他に迷惑がかかるようなことになるというようなことをもう一〇〇％全く考えなくても済むような環境、そういうところにあることをよく知っています。
 ですから、私自身も保証人になったといって何の心配もしていません。恐らくこの若い夫婦もそういうところあたりは念頭に置いて、来てから面倒を見るだけの資力もなくて大変なことになるのではないかなどという、そういうことについてむとんちゃくにやっておるなどというのは考えられないわけですが、そういうことからしますと、親兄弟とか親族の三カ月の日本滞在、そういうものに対して。五百万ほどの資力云々でそのような取り扱いをすることがどうだろうかというふうに、直接自分が関係したそういうことなどを通じて、ちょっと深く考えさせられるものがありました。
 それで、一つには、保証能力というものを所得に求める理由について、時間もありませんので簡単に御説明いただきたいと思うし、もっと今言わんとしているそういうことについて受けとめていただいて、温かい処理の方法がないのか、そういう面での解決の方向に御検討いただけるものがないのかどうか。事務的な説明でいいですから、また、後で政治的な面では大臣からも御所見を賜りたいというふうに思います。