今後この経費をふやすとしますと、国防科学委員会報告書、それから国防歳出権限法案に明記されていますように、「直接経費を肩がわりすべきで、そのための協定交渉に入れ、」こう述べていますね。これは防衛庁、どうなんですか。外務省ですか。
外務省から最初に御答弁さしていただきますけれども、先生御指摘のように、今回の国防省の報告の中に在日米軍の経費に関します記述が何カ所かございます。一番典型的な例は、一九九〇年二月のチェイニー国防長官の訪日の際、日本政府は接受国支援に向け、さらに多くの努力を行うことの必要性を認めた、ただし、その方法と日程を予測することは困難であるという記述がございます。
 チェイニー長官が二月に参りましたときも、総理それから外務大臣、防衛庁長官との間にも一般的な形で話題になっておりますが、先生御指摘の、現在日本がどういう形でどういう根拠に基づいて見ているかという点でございますけれども、これは安保条約及び地位協定に基づきまして在日米軍の駐留にかかわる経費を日本側で負担しておりまして、これはさらに申し上げれば、基本的には先生今二十四条の一項を援用になりましたけれども、地位協定の第二十四条の二項、それから二十四条についての特別措置を定めました特別協定及びその改定議定書に基づいて負担してきております。
 それで、今後のことに関しましては私どもこれから検討をしていくことでございまして、現段階ではまだ考えが固まっておりませんで、先生が言及されました具体的な対応についてはまだ申し上げる段階にございません。
国防総省報告は、在日米軍の削減と同時に、駐留経費の負担増を要求する姿勢を明らかにしていますね。既に日本は経費の四割程度を負担しているわけですが、地位協定二十四条に言う施設、区域の中に、隊舎は入るのでしょうかね、労務費の一部負担として福利費、各種手当や賞与まで。これはもう平成三年度までの特別協定を結んでおりますが、地位協定の原則から逸脱しつつあるのではないだろうか。原則は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担する、こうなっているわけですね。これ以上負担をふやすのであれば、地位協定そのものを見直すべきではないでしょうか。それとも新たに、先日も本委員会で論議がありましたが、特別協定を結ぶという考え方を、防衛庁長官、お持ちですか。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
私がこのガイドライン防衛の見直しを総括以来主張しているのは、もう一つには、このガイドライン以降防衛費が急増していることに気づくからであります。今や毎年世界第三位の規模に達していること、その結果、アメリカのアーミテージ国防次官補が、日本の駆逐艦保有数というのは西太平洋とインド洋全域を守備する米第七艦隊の二倍以上の五十隻を超えている、二、第七艦隊の対潜哨戒機は二十三機だが、日本は百機を備えようとしている、三、航空自衛隊はＦ４ファントム百機のほか、九〇年までにはＦ１５約二百機を備えて三百機体制となるが、これは米本土を防衛する戦術戦闘機の数に相当する、というふうにアメリカのアーミテージ氏が指摘をしていますね。金持ち日本が世界一高い値段でアメリカから買う、そして、アメリカの戦略に従ってきた結果こうなったのでありますが、平時、平時といっても、世界第三位のお金を使って今後どこまで予算を使えば満足できる水準に達するのでしょうか。大綱というのは量的規定ですけれども、結局ざるのごとくに融通無碍ではないかというふうに考えざるを得ない。また、多くの国民はそういう疑問を持つと思うのであります。本来、限定的かつ小規模な侵略に備えるというのは、世界最高の装備を整えることでないと私は思うのですね。日本の国土を守るためのもっとつつましやかなものなのではないだろうか。いかがでしょう、総理。
ただいま法務大臣が御説明になりました点に関連するんですけれども、罹災都市借地借家臨時処理法について、この法律が非常に古い、もう戦後のバラックのようなものを対象とした法律だったもので、現在の集合住宅とかマンションの滅失ということを全く予想しておらなくて、ここでも借地権とか借家権の保護には全く無力である。運用上の解釈指針がこれについて速やかに検討されなきゃならないとともに、その枠を超える問題についての特別立法の整備が必要だと、まさにそれを御指摘されて今、区分所有権の改正問題に立ち向かっておられると思うんです。
 例えば集合住宅においては多数の利害関係者の建てかえや補修についての意見の対立が生じて、これを克服する手段がこの臨時処理法では全く不備でありますね。それからマンションの倒壊とか、あるいはマンションの一つの階だけが全壊によってだめになって、あとは全部いいんだけれども、建物全体の効用が失われたような場合とか、そういう場合はもう区分所有権自体がなくなってしまう。ですから、ただの更地と同じ扱いになってしまうという。これに対する法律的な手だても全くないわけなんです。
 こういう事態について、例えば建てかえの決議の要件の緩和とか、あるいは区分所有者全員の同意なしに全半壊の建物解体が可能になる特例とか、あるいは建てかえに反対する人たちの所有権の買い取りの制度をつくり、それの支援措置をするというふうなこと、こういうことを含んだ区分所有法の改正ということの準備は進んでいると思うんですけれども、その準備はどういうふうに進んでいるか、あるいはどういうふうに落ちつきそうなのか、あるいはいつごろどうなるのかということについてお伺いしたいんです。
 先日、新聞に発表されましたですね、その法律案が。直ちに法務省では否定されて、こういうものはない、事実じゃないというのを、とても詳しい法律案だったもので現地ではそうなるんだというふうに法律相談がどんどん飛んでいるんですね。そうでないという話は行ってないような状態でもあるわけなんで、その改正手続あるいは特別立法の手続はどうなっているかについての御説明と、どうなりそうなのかということをお願いしたいと思います。