先ほど申し上げました、開廷時間をおくらせたりあるいは閉廷時間を早める等の工夫で、できるだけ一泊しなくても裁判所に来ていただいて帰っていただくというような工夫が必要でございますし、またそのほか、残ります簡易裁判所を住民の方々に利用していただきやすいものにするとか、あるいは廃止するごく一部のところになろうかとも思いますが、家事事件の関係での受け付けの機能を持ったような出張所を代償的に置くとか、そういったことを現在検討しているところでございます。
今回の支部の適正配置に当たりまして一番心配いたしておりますのは、人権の重要性と申しましょうか、個人にとりましては人権侵害というものは大変な問題でございまして、人権侵害が放置されてはならない。やはりこれはあくまで救済をされなくちゃならないということが忘れられてはならないと思うわけでございます。
 衆議院での審議を拝見させてもらいますと、一泊しないとなかなか困難ではなかろうかというところもあらわれそうな雰囲気があるわけでございますけれども、できる限り地域の住民の方々が裁判所へ訴えられる道を残していただくように御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
夫婦で月一万六千八百円、これが来年の四月からですが、それに加えて健康保険も自前の国保にしか入れない
国保の保険料もほぼ同じぐらい、あるいはそれ以上になろうかと思いますが、この高い二つの保険料は低所得、低収入の零細企業の労働者にとってみるならば、その比率は圧倒的に高いということになり、とても負担に耐えられる状況ではないというふうに考えます

 急激に保険料が増加していくもとで、とりわけ先ほど言った年金統合一元化に向けての第一段階を経過した一九八六年以降、国民年金の保険料の、未納者、滞納者、厚生省の言葉では検認率と言っておるようでありますが、結局は、未納、滞納の累積でありますが、大体一号被保険者の一六％に及ぶと言われております
数に直すと三百万人前後ということで急増を続けてきております
これらの中に、零細企業の低所得の労働者、自営業者、農民が含まれていることは予想するまでもない事態だと思います
保険料が、未納、滞納という状態が続くならば、これは将来年金受給資格を得られない、あるいは年金がもらえない無年金者をつくり上げていくということになるわけです

 無年金者を急増させるということは、これらの低所得層、最も公的な所得保障が必要とされる低所得層の方々を公的年金から排除していくということにほかならないというふうに考えます
こういうことが許されてならないことは明白だと思います
国民年金の保険料の引き上げはやめていただきたい
それよりも、すべての低所得者も含めて公的年金の所得保障を受けられる措置をとることが今国政に問われる緊急の問題ではないかというふうに考えます

 学生の強制加入について一言触れておきますが、結局のところは親の負担に返ってくるわけです
年間十万円を超える息子、娘の国年の保険料負担、これは親にとってみるならば、それでなくてさえ高い学費を負担しているその事態をさらに加速するものである、困難を加速するものであるというふうに思います
これは年金制度の仕組みの問題としてだけではなくて、すべての国民が大学進学の機会が均等に保障される、就学の機会が保障されるか否かの問題にもかかわる問題だろうと思います
強制適用をするというのであるならば、特別な学生の保険料免除制度を法定していただいたらよいのではないだろうかというふうに考えます

 こうした政府の年金制度改悪をやめさせ、公的年金を改善するためにはどうすべきかという点について、若干意見を申し述べたいと思います

 七月の参議院選挙の結果、参議院の議席構成は、自民党少数、野党多数、大変喜ばしい事態になったのが現実であります
こうした国民の審判は専ら三点セット、リクルート、消費税、農業だとされていますが、もう一つ、国民の大きな選択の基準があったというふうに私は考えます

 参議院選挙を前にして、マスコミ各社が選挙についての政策で、各党に何を望むかという項目で多くのマスコミが世論調査を行っておりますが、私の見る限りでは、その三点セットというのは、税制問題、政治倫理問題、福祉問題、これで政党の選択をするんだ、政策の選択をするんだと言っております
農業問題は、都市部の多いアンケートの対象者が設定されればちょっと落ちるのは当然でありますけれども、福祉問題を含めて、三点セットで各党の政策が選ばれているという点をぜひとも御留意いただきたいというふうに考えます
こういう点からするならば、三点セットに加えて福祉問題における自民党政治も、国民によってノーと回答されたというふうに私は考えます

 私はここに七月十七日付の週刊社会保障という雑誌を持ってまいりましたが、これは参議院選挙を前にして各党の社会保障政策を一覧したものであります
丹念に調べていきますと、大変本日の法案審議に当たって共通する興味ある中身が上がってまいります
各野党の方々の公約の中には、現在の基礎年金に対する国庫負担を、現状三分の一ですけれども、当面は二分の一にせよ、さらには三分の二、将来は全額国と企業の負担によって日本の最低保障年金制度を確立せよということが公約されております
この政策提言は、かねてから私たちが主張してきたことと全く一致するものであり、全面的に賛成であります
また、これによってこそ国民の老後保障確立の基礎が本当に定まるのではなかろうかというふうに考えます
公的年金への国民の不信拡大にストップをかけて、一層の改善がこの措置によって可能になると考えております

 議席多数の野党の方々が、ぜひとも公約の実行を図っていただくことをお願いし、私の意見を終わらせていただきます