先ほども同じような質問がございましたが、国民の生命、健康に関するような案件につきましては、国が一々チェックして、自己認証を認めない建前を貫いております。しかし何分にも全面的に国の責任で一々チェックすることができないわけでございますので、自己認証の範囲をふやしましたけれども、だからといって、万一健康あるいは生命に被害が出るというようなことになりましては大変なことでございますので、企業責任につきましては改めて私どもは考え直してもらって、あくまでも自己認証の場合の企業責任につきましては徹底した追及をすることを考えていかざるを得ない。しかし、同時に、我々といたしましては、関係の資料を関係各省庁と外国政府との間で十分交換をいたすことによりまして被害の未然防止には努力してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
次に、認証制度につきましてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 十四件を政府の認証から自己認証制度、このように切りかえる方針であるように思いますが、私が一番心配なのは、自己認証制度に切りかえた場合に消費者の安全性確保、この問題が一番残るわけでございます。余り時間もございませんので単刀直入にお尋ねしますけれども、消費者の生命、健康を守るためには消費者の救済制度、事故があったとき、また認証制度を自己認証制度に切りかえたために起り得べき被害、こういうものに対する救済制度、これが必要ではないか、このように思うわけです。
 アメリカでは、ほとんどの製品に認証制度が取り入れられておるわけでございまして、連邦法におきましても無過失賠償責任制度を設けておりますし、また、欠陥商品に対しましても、消費者が負傷したり、これに伴って死亡したりするような場合には、被害者やその家族が補償を受けやすくするような方法がとられておるようでございますし、また、集団訴訟制度とか少額裁判制度等、消費者救済制度がかなり確立されておるわけでございますが、我が国におきましても、このように切りかえる以上は、消費者の生命と健康を守るという立場からきちっとした消費者救済制度を確立する必要があるのではないか、このように思うわけですが、長官はいかがでしょうか。
先般来関係各省庁と連絡いたしまして、流通マージン、流通経路等の調査を終わりまして、やっとそれがまとまったところでございますので、今後さらに輸出努力——これは先ほども先生からお話のございましたように、安くていい品物ならば当然入るべきなんですけれども、日本の業者と違って各国の業者はなかなか輸出努力をいたしておりません。そういうことも関連して、流通マージンの引き下げ等を、特に不当なものにつきましてはやるように、こちらからも積極的に働きかけるように関係省庁と打ち合わせしてまいりたいと考えております。
消費者行政の監督官庁である経済企画庁として、長官、この輸入品の流通マージンの問題、これは今国内でも非常に、あれだけ大々的に報道されたわけでございますので、ここらに何とか行政上の指導監督の手を打てないのか、こういう要望等が今出ているわけでございますが、長官の御意見を伺っておきたいと思います。
輸入総代理店が、並行輸入をします特約店とかその他の流通機構において阻害的な行為をしますときに、それが不公正な取引方法に当たるといたしまして、独占禁止法に違反するとして正式に処理しました事件というのは、昭和五十二年におきますウイスキーの総代理店が並行輸入を阻害した行為一件でございます。
 しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、国際契約の届け出をしていただきますときに、私どもが並行輸入阻害の条項が盛り込まれておりますことに対し削除あるいは修正を求めておりますのは、年間で見てみますと一番多い年で八件、少ない年でも、最近ですと三件くらいでございます。件数は少のうございますが、これは並行輸入の条項を総代理店契約の中に盛り込んでおりますと公正取引委員会から削除を求められるということが、私どもが輸入総代理店契約等における不公正な取引方法に関する認定基準というのを公表しておりまして、その中にその旨が明示されておりますから、契約する側におきましてもその趣旨が相当程度徹底しておると思われますので、実際にそういう条項が盛り込まれることが少なくなっておりますし、盛り込まれできますと私どもの方で削除を求めておる、こういうことで実際に出勤する件数が少ないということでございます。
ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における離婚の急増等母子家庭をめぐる諸状況の変化にかんがみ、所得に応じた段階的な手当額制及び離婚した父の所得制限等を導入することにより、児童扶養手当制度を、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする福祉制度に改めるもので、その主な内容は、
 第一に、父母が婚姻を解消した児童についての手当は、父の所得が政令で定める額以上であるときは、特別の事情がある場合を除き支給しないものとすること、
 第二に、手当額を、児童一人の場合月額三万二千七百円から三万三千円に引き上げること、
 第三に、手当は、十八歳未満の児童を対象に原則として七年間を限度として支給するものとし、なお児童が義務教育を終了するまでは支給を継続できるものとすること、
 第四に、手当は、受給資格者の前年の所得が政令で定める額以上であるときは、その全部または一部を支給しないものとすること、
 第五に、手当の支給に要する費用は、国がその十分の八を、都道府県がその十分の二を負担するものとすること等であります。
 本案は、第百一回国会に提出され、昨年四月十九日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同年八月七日に提案理由の説明を聴取した後、継続審査となったものであります。
 今国会においては、本年三月二十八日より質疑に入り、自来、慎重かつ熱心な審査を行い、昨日質疑を終了いたしましたところ、いわゆる未婚の母についてもこの手当を支給することとすること及び施行期日等について、自由民主党・新自由国民連合より修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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