農林水産省予算の占める割合でございますが、御存じのとおり、財政事情厳しい折から、年々減ってきております。昭和五十九年度予算では、一般歳出に、占める割合が一〇・六％となっております。
 そして、穀物自給率の推移でございます。過去十年を見ますと、主食用穀物については、十年前から約七割の自給率を維持しております。しかし、飼料用穀物についてはその全量を海外に依存しております。このため、飼料用穀物輸入の増大に伴って、主食用に飼料用を加えた穀物全体の自給率は低下傾向にありましたが、五十四年以降は三三％で横ばい状態で維持しております。
 それから、米価でございますが、十年と申しますと四十九年から申しますと、政府買い入れ価格、四十九年産米で六十キログラム当たり一万三千六百十五円、これが五十三年になりまして一万七千二百五十一円、そして五十八年には一万八千二百六十六円ということでございます。
先ほどもお答えしたかと思うのでございますけれども、一貫したソ連の極東におきますところの軍事力の増強ということに直面をいたしまして、アメリカはいろいろな措置をとっておるわけでございまして、その対抗措置の一つがトマホークの配置ということもあるいは言えるのかもしれないと考えておりますけれども、これは結局、抑止というものを効果的に働かせるという意味において、私は平和の維持につながるものであるというふうに考えております。
それでは、角度を変えて伺いますが、現在ソ連は、ＳＳ20の配置でありますが、百三十五基から百四十四基に拡大しようといたしております。これは我が国にとりまして重大な潜在的脅威だと思うのであります。
 こういったソ連の極東におきまする戦域核の展開に対しまして、その撤去が実現しない段階におきましてそれに対抗し得る米国の戦域核の配置は、抑止力の形成という見地から必要だと認識しておられるのですか、伺います。
平和問題研究会の皆様方には、ともかく平和を維持していく、そういうものを探求するということを中心課題といたしまして、現在の国際情勢あるいは米ソの戦略体系、そういうような問題も十分見直していただくし、また、日本や世界の平和維持のために物的面、経済面あるいは防衛力の整備面、そういう面からもいろいろ検討もしてもらいたい、そういう考えに立ちましてお願いをいたしておるところでございます。
極めて苦しい答弁でありまして、これ以上追及いたしません。
 私は、最後に総理に伺いたいのは、昨年十二月十二日の記者会見で、総理の私的諮問機関であります平和問題研究会、それにおきまして防衛体系全体の見直し作業をやってもらいたいということを発言しておるようであります。見直し作業とは一体どういうことなのか。すなわち、防衛大綱の見直しに手をつけない防衛体系の見直し作業なんかは、私はあり得ないと思うのです。いかがでしょうか。
当委員会で申し上げているとおり、五九中業についてはまだ私から長官指示を出しておりません。そして、どういうようなことで五九中業を出すかという詳細につきまして出しておりませんが、基本的考え方といたしますと、この厳しい国際情勢下にありまして質の高い防衛力というものを考えなければならぬ、正面と後方とのバランスをとらなければならぬ、また、計上されるべき事業につきましては、その必要度あるいは優先度、そういったものを効果的に考えてやらなければならぬなというふうに思っておりますけれども、今のところまだ長官指示を出しておりませんので、防衛大綱の水準を超えるとか超えないとか、そういうことを論ずる段階になっておらないということを御了承賜りたいと思います。
そうすると、極論的に言いますと、つまり五九中業の完成年次である昭和六十五年、一九九〇年までは防衛大綱は見直さない、こういうことですか。
そんなことはありませんよ。今防衛庁長官も、結局防衛大綱をつくった昭和五十一年ごろは、ＳＳ20もバックファイアもその当時は配備されていないのです。これは大きな変化じゃないのですか。
先ほども申しました。ように、「防衛計画の大綱」をつくったときの世界の国際情勢といいますか、その当時の国際情勢の基本的枠組みというものは変わっていない。ただ、先ほど来申し上げておるとおり、いろいろなアクセントがついておる、極東についてはその点、私どもは非常な関心を持っておる、こういうことでございます。
防衛大綱は、我が国周辺の国際情勢が当分の間大きく変化しないことを前提としてつくられたものであります。そうすると、こうした極東ソ連軍の増強は大きな変化ではないのですか。
脅威というのは、御案内のとおり能力と意思、そういうことですね。能力があり意思がそれに伴うということになりますと、これは顕在的な脅威になります。能力があっても脅威が顕在化してない、そういう場合、いろいろな客観情勢から見て潜在的脅威ということを使っておるものと思いますが、ただいま防衛白書の中で潜在的脅威という点は、ＳＳ20とかバックファイアとか、そういうものが極東の方に来ておる、あるいは最近で言いますとノボロシスクというものがウラジオストクの方へ来る。そういうことを総括的に見まして潜在的脅威、こういうように考えております。
そうすると、仙台で行われているきのうの株式会社の総会も、今言った電化の問題と仙台−郡山間の営業権の問題、この二つの前提がなければ福島交通は引き揚げますと言っているんですよ、これが前提条件なんですよ。
 こんな大事な前提条件を、鉄監局長の電化関係、国鉄はそんな話は聞いたことはない、彼らは勝手にやったんだと。こうなりますと、会社設立当事者は何を考えて会社を設立したんでしょうか。この二つの条件がパアになれば阿武隈急行はパアだと言うんですがね、これ。その点はどうなの。やはり内々は三塚さんからあって、勤労の目黒はうるさいけれども、肩たたいてまあ相互乗り入れぐらいは勤労の乗務員に協力願うというような何かの暗示を与えたから、三塚先生は自信を確信を持って営業権の問題、最悪の場合は相互乗り入れ可能だと、こういうことを彼は声明しているんじゃありませんか。何もないというのは余り無責任だね。どうですか、それは。