今のお答えで大分理解はできましたが、この点については、中核とか周辺とかいう概念が、いろいろな施設の混在している、特にリサーチコアなんかは非常にいい施設だし、いい発想だし、こういう技術者の研修施設、交流施設、ベンチャービジネスインキュベーターというようなものなんかも全部入れてある、そういう施設だとすれば、地方のそういう技術水準を高めるために非常に大きな役割を果たすと私は思うのです。そういう意味では、このこと自身には賛成なんですけれども、今言われたように中核部分と周辺部分というと、概念として中核とは何なんだ。例えば四つのセクションがあって、二つがちょうど中核で、それが第三セクターで運営する、あとの二つは純然たる民間でやるということもあり得ると思うのですね。その場所、それからその置かれるいろいろな措置によってあり得ると思うのです。そういう場合に、中核とか周辺とかいうような概念だけでは、その場その場でいろいろな措置が変わってくるということも考えられますので、それらについてはどういうふうに理解したらいいのか、御答弁をいただきたいと思います。
現在考えております一応税法上の方向といたしましては、今申し上げましたようにこれが地方公共団体、地方とそれからいろいろ民間が一緒になってやっていこう、こういうことでございますので、少なくとも中核的な部分についてはいわゆる第三セクター、地方も民間も一緒になってやっているということでございますが、その中のプロジェクトが、もちろん中核部分とそのほかその周辺部分がございますが、少なくともその中核部分の運営が第三セクターということであるプロジェクトであれば、その周辺の関連の事業について民間だけでやっても税法上の特典が得られる、恩典が得られる、こういう方向で今のところ考えております。
ということは、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。例えば第三セクターがその主体であればそういう税法上の特典がある。純然たる民間であればそういう特典がない。しかも性格的に、例えば工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設というようなものであれば、私は仮に純然たる民間であっても第三セクターであっても税法上の措置をとってもいいのじゃないかというような考えを持つのですが、なぜ第三セクターがそういう中心的な主体にならなければ税法上の特典を受けられないのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
税法上の特別措置の具体的要件については、今後大蔵省及び関係省庁との間で調整し詰めていくことになるわけでございます。
 御指摘のような大まかな方向といたしましては、特定施設整備事業の中核部分を地方公共団体など公的セクターが出資している第三セクターが整備運営するものをこの税法上の特別措置の対象とする、こういうことで考えているところでございます。したがって、純粋の民間法人が特定施設の一部の整備または運営の事業主体となることは、税法上の特別措置の関係でももちろん差し支えはないのですが、少なくとも事業の中核部分の運営は第三セクターが事業主体になっているということで現在のところ考えております。
後ほど具体的な内容の質問に入りますけれども、今御答弁がありました特定施設の中で、特に工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設、リサーチコア、これの関係でいきますと、今度の法案でいろいろなそういう施設に対する援助措置というようなものがあります。例えばリサーチコアに対するいろいろな援助の中で、特に租税の特別措置で税金を安くするといいますか、その関係は第三セクターでなければそういうような租税の特別措置がなされないというように聞いているのですが、そういうことで理解していいのですか。
先ほども説明がありましたが、ここで言う民間活力というのは、要するに経営的、資金的な点で民間の活力を十分利用するということである、しかも公共的な性格を持って収益性の低い特定施設というようなものについて十分考慮してやるのだという御説明がありましたが、結局、私どもこの内容をいろいろ分析してそれなりに勉強してみますと、どうも今回出されているこの施設の内容には第三セクター的なものが非常に多いような感じがします。しかも、性格的にいいまして収益性の低い、そして公共的な性格を帯びたもの、そういう施設ということになるとどうしてもそういうことになるわけでございますが、今回の場合には特に、悪い言葉で言うと第三セクターのためにというようなことが、民間事業者と言われたり民間活力と言われたりしているような気がするわけであります。そういう意味で第三セクターの占める割合が非常に多いと思うのですが、そういうふうに理解してよろしいですか。
一般に民間活力と称しますときには、通常の企業活動ももちろん民間活力でございますし、現在日本の場合は私企業体制をとっておりますが、その私企業体制全般も広い意味で言えば民間活力でございます。私どもも、例えば研究技術力あるいは研究開発能力、その他一般的な設備投資の高さといったようないわゆる企業全体の経営の力、これをよく民間活力と称することもございますが、この法律で言いますのは、特定の施設を整備する、こういうことにそういった民間の能力を活用していこうという趣旨でございます。
そういう説明でいきますと、世間で言う民間活力という言葉と、この法律案で言う民間事業者とか民間活力とかいう言葉の意味とは、若干違うと思うのです。非常に幅広い解釈ということで理解してよろしいですか。
自治省が一番御存じですが、東京都は比較的財源的な状況が今の状況では他の都市に比べていいようであります。しかし、他の府県あるいは都市にとってみれば財源的な負担が相当多くなる、こういう背景がありますから、仮に単独の起債の措置にいたしましても、例えば政府資金の流用であるとか政府資金をこれに充当するとかさまざまな措置を講じて、地方団体の負担分が地方団体の行政のサービス低下やあるいはその負担に応じかねられないような条件、こういうものはできる限り排除してほしいと思います。
 きょうは短時間でありますから、大臣、まさに要点といいましょうかあるいは私どもが懸念する問題だけを申し上げました。一つは工場再配置の問題、いま一つは、この道路問題をめぐって東京湾に張りついた産業構造が変化をするということを含めて内陸工業地帯もまた構造変化を起こすだろう、そうしますと、内陸工業地帯に結びつけるための道路の配置という問題が、地方の縦貫道、東京湾湾岸道路あるいはさまざまな府県段階における道路計画等含めてその条件が満たされませんとそれ自身が行き詰まってしまうという条件があります、これが第二です。第三には、これは自治大臣お聞きのとおり財源的な負担が大変多くなる、もしも起債で求めていくということになれば、民間資金を地方団体がお借りした場合の利率の問題から含めまして大変負担がきつくなりますから、この辺は政府資金をどのように起債なら起債に充当させるか、その辺も含めて今後の御協議をお願いしたいと思います。
 予定の時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。