この協定の目的といたしますところは、ジュート及びジュート製品の国際貿易の拡大並びに多様化を図っていくということでございまして、そのために研究開発とか生産性の向上とか、いろいろな事業が計画されているわけでございますが、このような事業の一環といたしまして、我が国におけるジュート製品の市場開拓、消費振興の事業も行われておりますし、これからも予定されておりますが、例えば穀物袋、米袋のようなものにジュートの麻袋を使ったらどうかというような新規の商品開拓活動も行われておりまして、このような事業の実施はもちろん生産国のためにもなるわけですけれども、我が国におけるジュート産業の経営安定にも貢献するものではないかと思われますので、我が国のジュート産業からも歓迎されるものではないかと思っております。
随分協定とか法律の条文はわかり切ったことを難しくわざわざ目的に挙げるものだという一例として質問をさせていただきました。
 日本国内にもこの麻袋を製造したり加工をしている業者、私近畿ですけれども、近畿中心に何社かありますけれども、日本の業界はこの国際協定の締結についてはどういう評価をしております
大変丁寧に説明をいただいたんですが、これは一口に言えば、天然の麻の繊維を使っているものであるから、プラスチックとかビニール、そういった加工物と違って環境に及ぼす影響が甚だ少ないので、こういう天然のものを大いに使うようにいたしましょう、そういう側面を強調しようと、こう理解をしておけばいいわけですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、今次新しい協定におきまして、特に環境問題の側面に妥当な考慮を払うという一項が新たに設けられたわけでございますが、これは近年の環境問題の重要性の高まりを認識して新たに規定されたものであると承知しておりますが、この規定の趣旨は、ジュートの競合品でありますパルプとか石油化学製品に比べまして、石油化学製品あるいはパルプが生産や流通あるいは廃棄の過程において、資源の枯渇とか大気汚染とか、そのような資源環境問題を引き起こす可能性があるのに対しまして、ジュートは植物の天然の繊維でございますから、資源としても無限でありますし、かつ環境に対しても無害であるという、そのようなジュートの特性に着目いたしまして、ジュート機関がジュートの市場開拓をする際等に当たって、そのような環境面のよい影響、よい面を大いにＰＲしてその活動に寄与しようというような趣旨で入れられたものと理解しております。
北方領土問題についてお尋ねをしたいと思いますが、その前にジュートの国際協定のことにつきまして一つだけお伺いをしておきたいと思います。
 こちらの第一章第一条、その中の（ｄ）項に「機関の活動において、特に、天然の産物としてのジュートの利用がもたらす有益な影響につき周知を図ることにより、環境上の側面に妥当な考慮を払うこと。」と「目的」の（ｄ）項に挙げられておりますが、この「環境上の側面に妥当な考慮を払う」とはどういう意味なんでしょうか。
我が国では、エネルギー資源の有効利用を進め、原子力発電の供給安定性を高めるために、使用済み燃料を再処理して回収されたプルトニウムを利用するということが基本方針でございます。そういうことに基づきまして、我が国の電気事業者がイギリス、フランスと再処理の契約を結んでおりまして、この契約が順調に行われるよう政府としては期待しているところでございます。
この問題も、私は科学技術庁は軽く軽く見ようというふうにうかがえてしようがありません。特にここにおける放射能汚染問題はいろいろな国際会議でも繰り返し問題になってきている点です。私は、そういう点でやはりもっと真剣にこの事態というものは調査していただきたいと思います。
 それとあわせて、大体世界の動向としてはアメリカも西ドイツも商業用再処理を断念しているという状況で、イギリスの場合とても、いつまでも商業用の再処理を行うかどうかわからないということを指摘する専門家もおります。そういう状況のもとで日本政府は、今後、そういう各地での反対運動、また長距離の輸送ということを伴わざるを得ないイギリス、フランスへの再処理を引き続き依頼し続けるということなのかどうなのか、その点、そういうまた可能性があるかどうかということの見通しとあわせてお答え願いたいと思います。
私は、十七日の六時過ぎのテレビのニュースで地震のあったことを知ったわけですね。それから直ちに秘書官に指示をして、そして詳しい情報をすぐに報告してほしいというんで、七時半ぐらいに第一報が入ったわけです。そして、先ほど申し上げましたように、七時四十分ぐらいには官房長官からも連絡がございまして、そして直ちに非常災害対策本部を設置するように指示をしておきましたという報告も承りました。
 で、十時に閣議を開いて、その閣議でもって非常災害対策本部を設置して、そして国土庁長官を現地に派遣をする、関係の担当を現地に派遣するというようなことも決めたわけでありますけれども、それは防災会議を開かなければ非常災害対策本部の設置もできない、こういうのでは、防災会議を開くのにそれなりに時間もかかるわけですから、したがって、取り組みはもっとおくれていると私は思いますね。
 そうでなくて、これは後で事後承認を得ればいいということで、とりあえず本部を設置をして、そして関係者を現地に派遣をして、そして、それだけではやはり足りないかもしれないから、十九日には、私も現地に参りました経過を踏まえ、知事からの要請も受けて、そして私が本部長となる緊急対策本部も設置をして、内閣全体としてこの非常災害対策本部をバックアップしていこうではないか。それだけでは足りないかもしれないから、現地に関係各省庁の担当者を派遣して、そして、知事、市長等々と一体となって取り組めるような体制をやはりつくる必要があるというので、現地にも対策本部を設置して、そして全体として、一体となって地方自治体と協力して取り組めるような体制をつくっていったと、私はこう考えておりますから、この状況の中でやれる範囲のことは手を尽くしてやったというふうに私は思っています。
 しかし、それでもなおかつ、まだこういう点が足りないとか、こういう点をもっとこうすべきではなかったかとかというような意見もあると思いますから、そういう意見は意見として謙虚に私どもは聞いて、そして直すべきところは直す。
 そして、何よりも被災者のために救援の手を差し伸べる、そして復旧、復興対策について万全を期して皆さんの期待にこたえていくということが大事でありますから、そのために必要なことについては、貴重な意見も拝聴しながら万全を期していかなければならぬものだというふうに受けとめて今取り組みをいたしておるところでございますから、そのように御理解を賜りたいと私は思います。