私は、今度の問題もそうでありますけれども、今度の戦争はよく正義の戦争だなどという話をいたしますが、今度の、言われている正義は普遍性のあるものではない。戦争の本質は何かということは後ほどまたお話を申し上げたいと思いますけれども、例えば今度の国連決議、後生大事に私どもはもちろん考えております。とても重要なことであります。国連決議で経済制裁を打ち出す、ところが昨年の九月に私がイラク、バグダットの国営ホテル、アルラシードホテルへ泊まりましたときに、通用している国際カードがあるのです。物を買ったり宿泊費を決済するときに通用しているカードがあるのです。大臣、どこのカードだと思いますか。
これは、多少私見が入りましてまことに申しわけないのでございますが、それでもよろしゅうございましょうか。――これは外務省と見解は異にするかもしれません。あるいはまた私自身の政府の立場からいきますと、したがって私見ということでお許しを願っておきたいと思いますが、私は、今回のイラクの問題、グレナダの問題、これはそれぞれ立場あるいはその時代を異にいたしましょう。しかし、いずれにしてもいわれなぎ武力行使は私は認めるべきものではない、これは一貫した方針でございます。したがって、いまだにアメリカの遺憾の表明ということだけではなく、これは現在ともにこの問題点については遺憾の表明は受けているものの、内容というものを知悉していないということにおいてはこれはまた我々の立場では遺憾なことでございますから、これは考えていかなければならない問題だと思います。
 しかし、伝統的に言うて、自国の国民を侵害され、殺害され、場合によっては殺りくされ、人質にとられた場合、これにおいては断固として立ち上がっていくということはあっても、いわれなき形における侵攻というものの歴史というものはアメリカの歴史を振りかえってみても、その一国を奴隷のようにし、占領し、なおかつ隷属せしめたという歴史は余り残っていないと私は思います。そういう意味においては、私はそれ相応の理由というものは外務省を通じての見識を十分把握した上でないとお答えすることはなかなか難しい問題であるわな、こう考えます。私なりの考え方は持っておりますけれども、ここで言うことは、コメントとしては差し控えたいと思います。
今のお話をお聞きになって、大臣、おかしいと思いませんか。いいですか、八月二日からすべてが始まった、イラクがクウェートを侵攻した、これが絶対にけしからぬという議論で今やっていました。ところが今の、例えばグレナダやパナマの侵攻についてはなぜ侵攻したかというその背景が重要だということです。背景がそれなりに納得できる話ならば、それはそれで日本政府としても対応を考えなければならないということを言っているわけです。わかりますか。私は、例えばパナマあるいはグレナダについては、アメリカは自分の庭だと思っている、独立した国だなどと思っていない。パナマにしたって、パナマ運河の権益の問題がありますから、コロンビアからパナマが独立するときに、アメリカが黒幕になって一九〇三年パナマを独立させたという話もあるくらいであります。これがアメリカの正義の論理です。力の論理です。大臣、自分に都合の悪い政権ができたら武力介入してこれをつぶす、こういう国家行動について、大臣はどう思いますか。
お答え申し上げます。
 当時の国連決議等の件につきましては、米国の行動のみを取り上げましてその背景等に対する言及が一切ないということから、日本政府としてはグレナダの際に棄権という立場をとったわけでございます。
例えばグレナダの問題に関しては国連で決議が行われていますが、賛成百八、反対九、圧倒的多数で可決されているんですね。このとき、大臣、先ほどの関連なんです、つまり武力行使、どういう理由つけようが独立国たる他国を武力によって侵害してはならないと大臣おっしゃったでしょう。これは普遍性のある言葉です。これは当然守らなければなりません。そして国連では圧倒的多数でアメリカのグレナダへの侵攻、これはけしからぬじゃないかということでの決議がされている。ところが、棄権した国の中に日本が入っているんです。遺憾の意も実は出していないという当時の新聞記事があります、日本は。そうじゃないですか。
お答えいたします。
 当時のグレナダ侵攻及びパナマの際、日本政府の方で明らかにした立場でございますが、そういう武力行使という事態に至ったということについては遺憾の意を表明したわけでございます。ただし、背景等詳しい状況については私どもは理解できるという部分があったというふうに当時立場を明らかにしたところでございます。
日本という政府の立場ではどうですか。国際紛争を解決する手段としては武力の行使あるいは武力の威嚇は行わない、これが基本的な我が国の外交政策の前提であります。一般的に国連憲章やあるいは国際法上、例えば自国民保護のために他の国が出すか出さないかというのはそれは他の国の判断の問題でありましょう、我が国はどうですか。
まず、先ほどのお尋ねにありました月刊誌の記事を私はちょっと見ておりませんが、それは昨年のその時点での個人的な感想を述べたものであろうと思います。いずれにいたしましても、私どもは今このノンバンク研究会で御審議をいただいているものの結論について、先入観を踏まえて物事を考えているわけではございません。
 それから、ただいま委員からお話がございましたようなノンバンク上位二百社の貸付金の実態調査結果などを見まして、一括してノンバンクと言われているものの中にも、いろいろなものがあるというようなことは認識を深めたつもりであるわけでございます。
 ただ、私どもの方の政策目標といたしまして、総合土地政策推進要綱というのがことし一月二十五日に閣議決定になっておるわけでございますが、そこでは「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」こういう政策方針をいただいておりますので、どのような方向があり得るか、これは私どもが検討しなければいけないと思います。
 今後ノンバンク研究会の御議論なども拝聴しながらなお考えてまいりたいと思いますが、ただいま委員がお話しになりましたような弱小、零細、全体としてはとにかく三万七千ぐらいの業者がおるわけでございますが、その弱小、零細のものまで綱をかぶせるということはどうなのかというような御指摘、さらに本業に差しさわりを生じてはいかぬのではないかというような御指摘、そのようなこともよく考えてまいりたいと思っております。