事務当局から、いままでのいろいろ規定を先生の御要請に従いまして読み上げました。私は第三者的と申しますか、その答弁を聞いておりまして、つまり言えば、愛知教育大学の上級の学校で勉強するということについて何ら阻んでおるわけではない。ただ、国なり何なりからお金をもらって上級の学校に行こうとするときには、これだけの条件を必要としますよということのように、こう常識的に聞いたんでありますが、だから、お国の方からお金をもらわないで自分で勉強し、自分で進学をするということは、何ら阻んでおるようなものではないんじゃないかと、こう考えて、これは非常に常識的に、いままでの経過も何も見ないで、常識的に見て、お金をもらって行こうというなら、お金を出す方のある程度までの条件は、それは仕方がないんじゃないかな、お金をもらわなくてもいい、自分で勉強するのである、これを邪魔しているわけではないように思うんでございますが、いかがなものでありましょうか。
これは愛知教育大学の問題ですけれども、文部省が指導されているあれですよね、国立と同じように。
 それで、三月の二十日ですか、これは衆議院の文教委員会で、同じく局長さんがお答えになっておりますけれども、文部省の考え方としては、大臣にかわって局長がいつも御発言されているようですけれども、「私どもとしましては、新構想の教育大学へ行きます場合も、あるいは既設の大学院に行きます場合も、同じような状況、条件で事柄が出てまいります場合には、それはできるだけ同じような扱いに」していきたいというふうなことで、教育委員会にも考えてもらっているところでございますと、こう答えているわけですね。
 そうしますと、愛知教育大学のこの研修派遣実施要項なるものは、文部省がすでにやられている兵庫や上越に対する教員の派遣の基準とは違うわけですね。今回設置しようとする鳴門についてもまた違うわけですね。そういう点ですと、この愛知教育大学のこうした研修要項について改めるようにいま文部省がお考えになっている立場から御指導なされるんでしょうか。どうでしょうか。これは政治的なことだから、それこそ大臣がお答えくださいますよう、政治的ですからね。
この大学院におきます現職教育というのは、あくまでこれは現職教育でございますから、現場での子供たちを相手にしてのある程度のしかるべき経験を持った方がそれを踏まえて研究をしていただくという趣旨があると思います。現職経験一年、二年ということで勉強なさる、これもまた自由でございますけれども、現職現給で出ていただくという趣旨があるわけでございます。一年、二年で勉強されることも結構でございますし、学部を終えてすぐそのまま修士課程にお入りになるということもいいわけでございますが、市町村の教育委員会なり県の教育委員会なりが教育の現場における教育水準の向上を期してこういう制度を設けますからには、一応の線は引かなければということで、そうして私どもも都道府県の教育長協議会とも相談いたしまして五年という線を引いたわけでございます。でございますから、それにのっとってやっていただいておるということで——三年ということでございます。失礼いたしました。
 それで、こういう手続が決まっておるわけでございますから、もちろん教育委員会側は、勉学の熱意等を含めまして公正な手続の執行をしなければならないと存じますけれども、これはお受けになる方も、人を教える立場の方々でございますから、良識を持ってそういうときの出処進退については御自分で考えていただきたいということが基本ではないかと、こういうふうに思うんでございます。
大体まあ予算がふえるかということを聞いたんですけれども、ふえるんでしょう、多分。そちらの方がうまくいくんじゃないかという意味でお答えになったんだと思いますが、最後に、昨日の新聞で私立大学の補助金の削除というような問題が総理大臣からお話があったようでございます。一方ではしかし、私立大学というのはもともと私立大学としての建学の精神でお建てになって、独立自営ということでおやりになったことでございますから、非常にピュアな形で言えば、補助金というものはもらわないにこしたことはないんですけれども、しかし私立大学自身は、実は大学は私立大学の方がはるかに多いわけでございまして、国の高等教育というものの一環というよりも、それの大部分を担っているという状況でございますから、そういう意味で国がこれに対して少し肩がわりをしているということであろうと思うわけです。だから、国の一つの教育機関であるというふうにお考えになっておって、そこに補助金を出しておられるんだ、これを削除すると一方で言いながら、一方においては体育大学を建てていこうとか、あるいはこのような研究所を拡大していこうというような考えがあるわけですね。これは何とかうまく——うまくというよりも、国立大学あるいは国立の機関をこれだけ拡充し、定員を使っていくというようなことの根拠をしっかりしておかないと、割り切れない気持ちが残ってきてしまうんじゃないかなということを私心配するわけでございまして、きょうはその意味で体育大学に限りまして少し詳しくお聞きしたわけでございますけれども、これが有用に確かにこういうものが設立されてよかったと、長く喜ばれるというふうにひとつぜひこの際格段の努力をお願いしたいと思います。そうでなければ、行革はやる、定員削減はやる、こちらの方の補助金も削減する、あるいは国立大学の既存のものの定員も削っているという状況の中でこういうものが浮かび上がってくる、あるいは私立大学の設置を制限しているという中でこういうものが出てくるというところに、何となく割り切れないものが国民に残るんじゃないかと思いますので、一層のひとつ御尽力をお願いしたいと思うわけです。
 最後にお聞きしたいんですけれども、学術会議の方で、毎年ということでないでしょうが、これまでいろいろ勧告を政府の方にやっておるわけです。それの中にも研究所あるいはその他のものが含まれていると思います。これらはいま幾つぐらいたまっておりまして、大体将来どのようにこれをお取り扱いになろうとしているのか、そのことをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。