午前十時四分開会
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   委員の異動
 三月三日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     宮之原貞光君
 三月四日
    辞任         補欠選任
     高平 公友君     仲川 幸男君
     林  寛子君     秦野  章君
     林  ゆう君     世耕 政隆君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀内 俊夫君
    理 事
                片山 正英君
                田沢 智治君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                内藤誉三郎君
                中西 一郎君
                仲川 幸男君
                小野  明君
                高木健太郎君
                小西 博行君
                前島英三郎君
   国務大臣
       文 部 大 臣  瀬戸山三男君
   政府委員
       文部大臣官房長  高石 邦男君
       文部大臣官房審
       議官       齊藤 尚夫君
       文部省初等中等
       教育局長     鈴木  勲君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       大崎  仁君
       文部省社会教育
       局長       宮野 禮一君
       文部省体育局長  西崎 清久君
       文部省管理局長  阿部 充夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       青少年対策本部
       参事官      阿南 一成君
       警察庁刑事局保
       安部少年課長   阿部 宏弥君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （文教行政の基本施策に関する件）
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全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  水産加工業は、我が国における重要な食料産業として、国民の食生活の安定に大きく貢献してきた。しかし、その現状は、諸外国の漁業規制の強化による加工原料魚の供給の不安定化、ね
り製品を始めとする水産加工食品の需要の低迷等厳しい情勢下にあり、その克服が、緊急の課題となっている。
  よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一、水産加工業の脆弱な経営基盤の強化及び国民食生活の安定を図る見地から、本融資制度を含め、水産加工業の振興に努めること。
 二、本融資制度については、多獲性大衆魚の食用加工の実態等に即し、貸付対象地域の見直し等その適切な運用を図ること。
   また、本資金と水産加工経営改善強化資金との関連性にも十分留意して、両資金の融資に必要な万全の措置を講ずること。
 三、水産加工業経営の体質強化のため、共同化、協業化の推進、協同組合の経営基盤及び組織力の強化を図るとともに、積極的に水産加工業経営の実態把握に努めること。
 四、我が国の地先沖合で漁獲される多獲性大衆魚の食用向け利用の増大を図るため、加工技術の開発、製品の普及に努めること。
 五、原材料を含む水産物の輸入については、経営基盤の脆弱な沿岸、中小漁業者が犠牲となることのないよう対処すること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
ただいまも御指摘のとおり、住宅宅地の供給を計画的に行う必要がある、また、計画的に行うことが我が国におきます居住水準の向上に非常に大きくかかわっているということでございまして、地方団体におきましても、かねてからこの住宅宅地関連の公共施設の整備には積極的に取り組んでいたわけでございますけれども、この際、この点についてさらに積極的な取り組みが必要であろうということで、所管省でございます建設省と私どもとでいろいろと御相談をいたしまして、地方財政の立場から支援できる面がないかということで御協議をしたところでございます。
 その結果、平成五年度から、大きく三つの方法で地方財政の支援措置を考えたいと思っております。
 まず第一は、国の補助事業でございます住宅宅地関連公共施設整備促進事業にかかわります地方負担、この地方負担に対する財政措置につきまして、これは道路とか河川とか公園とかいろいろな事業がこの中にまざってきておりますけれども、そういう事業の種類には関係なく、一括して一般単独事業債を充当いたします。そして、この事業債の元利償還金について、後年度事業費補正として三〇％を算入していきたいということが一つでございます。
 第二といたしましては、補助事業でございます住宅宅地関連公共施設整備促進事業に関連いたしまして、その事業区域あるいはその周辺地域において地方の単独事業として行われます生活道路とか小公園、緑道、河川環境等の住宅宅地関連施設の整備に対しましては、新しく地方財政上の支援措置として、一般単独事業債のうちの都市生活環境整備特別対策事業という事業の事業債の対象にしたいと思っておりまして、その元利償還金については、後年度交付税の基準財政需要額に事業費補正として四〇％を措置したいと考えております。
 それから三番目でございますが、これは公営企業関係になりますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業のうちの公共下水道あるいは流域下水道にかかわります地方負担、またこれに伴います地方単独事業分につきましては下水道事業債を充当いたしまして、通常の下水道事業債と同様の財政措置を講ずる、こういうことにいたしたところでございまして、これによりまして地方団体の事業がさらに積極的に取り組めるようにしたいというふうにしたわけでございます。