都道府県の選挙管理委員会からいろいろ要望が出されておりますが、それらの中には非常に従来からいろいろ問題になっておりました点が指摘せられておりますわけでございます。それらの問題を党においていろいろ検討いたしまして、そして次のような事項を取り入れることに意見が一致いたした次第でございまして、御提案申し上げた次第でございます。
 その一つは選挙登録の問題でございます。
 先ほど提案理由の御説明を申し上げましたとおり、九月十一日から十月十日の間に選挙が行われます場合及び選挙の期日前一カ月以内に選挙時登録が行われました場合には、いままで選挙時登録が行われていなかったんでございますが、それもひとつ選挙時登録を実施することにするという案を取り入れた次第でございます。
 それから、次は後援団体の政治活動用の立て札、看板の総数規制の問題でございます。また、政治活動用のステッカーの規制等につきましても意見が出ておりますので、これが余りはんらんし過ぎていろいろ弊害を生じておる、そして、金のかかる選挙になっておる。そういう点で、今回これを規制する案を取り入れた次第でございます。
 それから第三には、機関紙誌の拡販車、ハンドマイクの規制等でございまして、これらは騒音公害その他の立場からいろいろ意見が出ておりましたので、これを取り入れて、これらの規制を意図した次第でございます。
 もちろん要望はその他多岐にわたっておりまして、まだ実現を必要とするものが数々あると存じますが、引き続き今後とも研究をいたしまして、皆さん労相互に意見の交換をしながら、機会をとらえて要望が実現するように今後とも努力をしていきたいと、かように存じておる次第であります。
ただいま片岡先生から御提案がありました本法改正に当たりまして、若干の質疑を行いたいと思います。
 安孫子大臣がただいまおられませんから、大臣に対する質問事項は後に回しまして、本法案に関する諸問題についてとりあえずお聞きをしたいと思いますから、お答えを願いたいと存じます。
 御承知のように、都道府県選挙管理委員会連合会及び全国市区選挙管理委員会連合会から要望書が出されておりますが、それはどのように措置をされてきたのかお答えを願いたいと思います。
ごあいさつを申し上げます。
 このたび自治大臣に就任いたしました安孫子藤吉でございます。大変時期がおくれて失礼をいたしておりまするが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 私の敬愛する石破前自治大臣が入院加療のために大臣を辞任せられましたことは、われわれにとりましてまことに残念でございまするか、前大臣には一日も早く快癒され、再び国政の場におきまして敏腕をふるわれることを願ってやまない次第であります。
 選挙の関係につきましては、平素から委員各位には格別の御高配にあずかり、厚く御礼を申し上げます。申すまでもございませんが、選挙は民主政治の基盤をなすものでございます。民主政治の健全なる発展のためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大の努力を傾けてまいる考えでございまするので、どうぞ御指導、御協力のほどをよろしくお願いを申し上げてごあいさつといたします。
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  午前十時三十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鳩山威一郎君
    理 事
                中西 一郎君
                松浦  功君
                小谷  守君
                多田 省吾君
    委 員
                小澤 太郎君
                金丸 三郎君
                田中 正巳君
                名尾 良孝君
                中村 禎二君
                降矢 敬義君
                円山 雅也君
                片山 甚市君
                福間 知之君
                大川 清幸君
                山中 郁子君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   衆議院議員
       発  議  者  片岡 清一君
       発  議  者  後藤田正晴君
   国務大臣
       自 治 大 臣  安孫子藤吉君
   政府委員
       自治省行政局選
       挙部長      大林 勝臣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    漆間 英治君
       自治省行政局選
       挙部選挙課長   岩田  脩君
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  本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
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いろいろお話を承りまして、また御意見等もございますが、時間の関係で省略させていただきます。
 次に庄司公述人にお願いを申し上げるわけですが、いわゆる望ましい福祉国家像というものがあるわけでございますが、ピーク時には四人に一人が六十五歳以上という超高齢化社会の到来を目前に、社会保障制度の再構築が我々の課せられた大きな政治課題であります。国民負担率八割に近い高福祉高負担型の北欧型でもなく、民間活力中心のアメリカ型でもない、いわゆる効率的で活力に満ちた日本独自の日本型福祉社会を実現すべきと考えるわけですが、御意見を伺いたいわけであります。
 なお、関連の事項を申し上げるわけでございますが、公的年金につきまして、高齢化社会でもう一つ大きな重要な点はいわゆる年金制度であります。公的年金は現在高齢者世帯の所得の約半分に当たっており、高齢者の生活のよりどころとなっておるわけであります。今後一層の高齢化が進展する中に確実に老後生活を支えていけるような公的年金制度としていくことが必要であります。その際に大切なことは、給付と負担のバランスをとっていくという点であります。受け取る年金額は多い方がよい、一方で負担する保険料は少ない方がよいというのでは制度全体としての安定が損なわれ、結局老後生活を支えるという公的年金の役割が果たされないことになってしまうわけであります。そこで、こうした年金制度における給付と負担の関係についてどのようにお考えですか、御教示を願いたいと思う次第であります。
 なお、労働問題につきまして、今後の労働力人口を展望したときに、年少人口の急激な低下により労働力人口の増加の大半を高齢者が占めると予想されるわけであります。高齢者の豊かな経験と意欲、活力を生かし、雇用環境の積極的な改善を図るべきだと思うわけでありますが、高齢化が雇用の面でどのような影響を与えるとお考えですか、お聞かせを願いたいわけであります。
 次に高齢者雇用については、平成二年度予算案において六十五歳までの雇用機会を確保するため各種助成金制度の充実、高年齢者の地域雇用開発事業の創設等の措置が講ぜられ、高年齢者雇用安定法の改正案も提出されているところであります。私はこれらが一日も早く実施され、実効ある対策が進められる必要があると考えるわけでありますが、公述人の高齢者雇用の考え方についてその対策を含めてお尋ねをいたします。
 以上、よろしくお願いします。