けさ方から貿易黒字、円高、こういった問題が議論されております。一番今日本が考えていかなきゃならないのは、円高をどう切り抜けるかという問題ではなくて、むしろ黒字をどう減らすべきかということだろう、私はそう思うんです。そのことを真剣に今考えなきゃならないときだと思うんですね。
 もともと、日本の黒字体質というのは、もう二十年か三十年前にそういう経済構想ができ上がっていたと私は見ているんです。あの中東戦争で石油がぼっと上がった。石油が上がったために輸入が相当ふえた。だから均衡して黒字の目立ちが少なかった。そのときに本当は気づくべきなのを、いまだにそれを気づかずに黒字体質でそのまま来た。
 こういうところに来てしまってからアメリカから非常に文句を言われる。もう繊維だけの問題ではなく、鉄だけの問題でもない、自動車だけの問題でもない、半導体だけの問題でもない。いろいろ一つ一つ文句を言われてくる。そして、それがやはり均衡するような貿易でなければならないというようにも迫られてきているわけなんですね。宮澤さんではないですけれども、そういうことをすれば自由貿易に違反するものだ、むしろ管理貿易につながるものだというような文句を言っても、世界はそれをもう許さないところに来たんではないでしょうか。
 そういう中で、じゃ黒字を減らすためにはどうしたらいいのか。これは輸出を減らすか、内需をふやすか、これしかないわけなんですね。日本で日本人が消費に使う以上のものを生産した。こういった生産の大きな設備投資が既にされているわけなんです。そういう中でも、後で時間があったら話をしたいと思いますけれども、公共投資なんかにはいまだに設備投資を考えている。さらにまた、先ほど通商政策局長の話を聞いておりますと、アメリカと半導体について約束した、こういったことは非常に過ちであったから二度と起こしたくないというようなことも言われておりますけれども、このまま続けばまだまだそういった問題は出てくるだろう、こう思っているんです。
 日本の経済構造を、輸出構造をどう変えていくか、このことについて大臣の御所見をお聞きしたい、こう思います。
市川先生の最初のＬトリプトファンの御指摘でございますが、聞くところによりますと、アメリカではかなり広範にこのＬトリプトファンの販売が行われ、その中での問題点が指摘をされた、ところが日本の場合にはまだサンプルの販売といいましょうか、配付ということでございまして、アメリカのときの状況のように幅広く展開されたというのとはやや違う、そういう状況があるということをまず御指摘だけしておきたいと思います。
 この姿勢をどうかということでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、もちろん関係する省庁でかなり真剣に内部で議論していただいているというふうには承知をしておりまして、その動向ということも注目をしていかなければなりません。ただ私としては、最初に申し上げましたように、諸外国の動向なりあるいは消費者被害の防止あるいはその救済の制度をより国民の側に立ってといいますか、あるいは消費者の側に立った立場で進めていくということは極めて大事なことでございますので、その立場というものを十分に認識しつつ、この問題については関係省庁と十分連絡をとりながら全力を尽くして対応していきたい、このように思っております。
見直し論議は、後に譲らしてもらいます。
 私は、今回の消費税がなぜここまで国民の拒否反応を受けたのか、そのことを本当は単に税をうまくやればいいという議論じゃなくて、政治全体として考えねばならぬことという意味で考えてみなきゃならぬと思うのでございますが、やはり結果的に言うと何かといいますと、今度税制改革をやられる場合、理念を掲げられましたよね。ところがいろいろとつくる過程においてぐちゃぐちゃされてしまって、その理念がつくり上げた税制改革にほとんど反映されないという中途半端なものになってしまったということが一番問題じゃないか。しかし、やはり最初掲げた理念で一生懸命その税制を持っていって、それを通じて私たちの理念はこうでしたと説明されるから、むなしく聞こえて国民にはわからない、これがまあ難しく言うと本当のところじゃないのかなと、こう思うのです。
 二つだけ私は申し上げたいと思うのです。
 一つは、例えば今度の理念といいましょうか物の考え方に、所得だ、資産だ、消費、バランスのとれた税制体系をつくるんだとか、あるいはまた来るべき高齢化社会に備えて活力ある福祉社会を創出するためだ、いろいろな議論が言われたわけでございますが、しかし、所得、資産、消費のバランスをとる税体系をつくるといっても、一番今何が問題になっているかというと、よく言われるように資産格差の拡大。そんな資産について、資産課税について、あるいは資産性所得についてほとんどこれは手が加えられていない。そして、ただ消費税を入れて、所得の方を減らしたというだけで、バランス論の中で、資産はどうしてくれますかという、これが今国民の欲求不満の第一でしょう。そういう意味では、いろいろと理念は述べられたけれども、今一番大事な、資産をどうするか、資産課税をどう強化していくのかという、その部分に触れられない税制改革なんというのはナンセンスだと言う人もおるわけですね、これは。それが一つですね。
 それからもう一つは、高齢化社会への対応ということが言われるんですけれども、しかし、今度の税制改革を見て、一体どこで高齢化社会と結びつくのか。あなた方流に言えば、安定財源をつくることが高齢化社会に対応するということだけれども、国民のサイドから見たら、そんなしち面倒くさいことはわからぬ、実際は。わからないから、高齢化社会に対応する、福祉に対応する、だから消費税を入れたと政府は言いながら、何で年金の改悪法案がすぐ出てくるんだと、そんな笑い話が出てくるんです、皆さん。一体、この高齢化社会に対応する今度の税制改革、具体的にどういう連動性がありますか。実際のところはないんですよ。ない。
 なぜ、ないか。例えば今度の税制改革で消費税を入れた。これが五兆九千億ですね。六十三年度ベースでバランスをとったときには五兆四千億の消費税の税収だ。物品税で三兆四千億もう食ってしまう。残りは二兆円だ。二兆円のうち国が地方自治団体に払う消費税分が一兆円だ。約一兆円しか残らない。所得税減税をやったその源資の一部でしかないわけですから、高齢化社会や福祉のために何か使われたなあなんというのは、発想の持ちようがない。あえて高齢化社会のためだとおっしゃるならば、これから税率アップを見込んで仕組みを入れたというだけにすぎない。そのことは皆さん説明しにくいでしょう、実際は。実際そうじゃないですか。税収という面から見たら、高齢化社会に対応して消費税がどういう関係があるかと言われれば、今から伸びていく需要に対して時あらば税を上げていきますよという、その仕組みだけ入れさせていただきましたというにすぎないじゃないですか。どうなんですか。