砂糖ではえらい、そうか、八割も原料用がね。それじゃ、どうにもならぬな。米はどうなんだ。米の他用途米。小麦粉なんかどうかね。八割じゃどうにもならぬな。
確かにこれまでの事件の経験からかんがみまして、おっしゃるようなことが幾つか私どもとしては経験しておるわけでございますが、今度のこの法律によりますと、製造業者等の届け出の規定等が予定されておりますので、そういう意味ではそういう裏取引といいますか、それを知ったにもかかわらず届け出がないという行為はやはりこの法律に反するといいますか、そういう行為はきちんとした法的評価をここで与えておるわけでありますので、そういう行為は抑止されるといいますか、なくなるのではないかという期待を持っております。
それからもう一つお尋ねしますが、これはちょっと聞いていいものかどうかわからぬですが、あの当時裏取引が相当あったと。そして結局警察へ頼んでも実際犯人は挙がらぬし、商売は上がったりだし、結局おどかしやなんかに対して裏である程度応じたんじゃないかと。むしろその方が食品の製造業者としては賢明だと。森永みたいに外へばかり威張って絶対やらぬとかいうようなことをやっているのは、あれは少しあほじゃないかというようなのが当時一これは本当に速記していいか悪いかわからぬくらいなことなんですが、うわさもちょっとあったわけなんですが、今度の法律でそういう裏取引的なものは、やはり警察としてこの法律の取り締まりの、通報義務との関連で裏取引の防止には役立つものかどうか。
私どもの理解するところでは流通食品に毒物等を混入したというような事案でございますので、一種の威嚇といいますか、おどかしという形態のものであれば、これに当たらないのではないかというふうに理解しております。
それでわかりました。どうも少しえらい事件が多いのと、それから解決した事件の中身の説明がちょっと腑に落ちなかったから改めて御質問したわけなんですが、それで、流通食品のこの法律では確かに流通食品に毒物を入れたことについての罰則がないということなんだけれども、実際はどっちかというと毒物を入れるとか脅迫したとかなんとかいうのは、刑法やほかの法律で罰則ができるということで、むしろそちらの方が販売妨害の方が多いんじゃないかというふうに考えられるんですが、そういう販売妨害、入れるぞというおどかしだけの販売妨害のやつはこの法律の対象にはならぬわけですね。
ただいまお尋ねがありました件でございますが、先ほどちょっと私の方の説明の仕方が舌足らずであったんじゃないかというふうに思いますので申し上げますが、今お尋ねのように百十二件発生してそのうちで六件検挙という御説明を申し上げましたその百十二件といいますのは、毒物を混入したものを放置した、ですから流通食品にそれを混入したとか流通の経路に置いたというものではなくて、その毒物が混入されたものを放置したというような、そういうものの件数でございまして、確かにお答えの趣旨がちょっとずれていたのではないかと思います。
 今お尋ねの毒物を混入させた食品を流通経路に置いたというような事件というふうにその状況を絞ってみますと、これは九件発生しておりまして、そのうち四件を検挙しておるということでありまして、例えば形態としましてはことしの一月の二十四日に横浜市内でありました事件でございますが、スーパー等十カ所にスミチオン入りチョコレートを十数個ばらまいた、そして製菓会社に数千万円を要求した、こういうような事件がありまして、これは検挙になっておりますが、このような事件は九件発生し四件検挙と、こういうことでございますのでちょっと説明の舌足らずということで御承知お願いいたします。
まず第一の御質問の電源開発株式会社の株でございますが、御承知のとおり、昨年の初頭では七十数％の政府保有株でございます。ただ、やはり電発の株式会社の活性化という観点から政府株式の保有率というものを少し下げた方がいいだろうということで、数年かけて三分の二まで持っていくという考え方によりまして、昨年約八十万株処分をいたしました。ことしの三月でございますが、そのときに、御指摘のように、九電力に対して随意契約で処分をするということになったわけでございますが、これはやはり電源開発株式会社というのが九電力の補完的な機能を持っているという意味で、一般の電力会社とは違うやや政策的な電力会社であるということにかんがみまして、その供給先である九電力に株の保有を認めることが適当だということで、過去においても既に政令で特例ができておりまして、ちょっと名称は定かに覚えておりませんが、電源開発株式会社の株式の処分に関する特例の政令が出ておりまして、それによることが適当だという国有財産中央審議会の答申をいただきまして処分したわけでございます。
 今申し上げたように、数年にわたって三分の二まで下げていくということでございますから、今後も数年間何がしかの株の処分が行われると思いますけれども、私どもとしては、昨年中央審議会で答申をいただいておりますので、その趣旨に沿って同じような処分をしてまいりたいと思っております。
 第二の日航でございますけれども、日本航空の民営化につきましては、政府として民営化の法案を国会に御提出いたしまして、国会で御承知のとおり継続審査になっておるというのが現状でございます。この法案が今後国会でどういうふうに御審議いただけるのか、それを見ながら私どもとしては対応していかなければならないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、やはりこれもかなりのロットの株になりますですから、これの処分方法につきましては、国会の御審議も眺めながら、やはり国有財産中央審議会にお諮りをいたしまして、どういう処分の方法が適当がお諮りをして、答申をいただいたことに基づいて対応してまいりたいと思っております。
 なお、あと御質問のありましたたばこと旅客会社の件でございますが、私ちょっとそこまで担当もしておりませんし、まだ恐らく処分をいつするというような問題でもないと思いますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。