お答え申し上げます。
 内閣に先生のおっしゃるようないろいろな会議があることは、おっしゃるとおりでございます。いま先生のおっしゃった国民生活安定緊急対策本部というのは、第一次石油危機に際してつくったのでございますが、その後、経済の緊急状態を脱したということで、ずっとこれは開かれておりません。ただ、これと似たようなと言ってはなんでございますが、実は物価関係の閣僚会議というのをやっておりまして、この間もその会議で総合物価対策や何かを相談したのでございますが、どの会議でやるのが一番いいかという問題がございますが、最近は、この会議は開かないで、物価関係の閣僚会議あるいは経済関係の閣僚会議というふうなところで、先生がおっしゃったような問題をいま取り上げているのが実情でございます。
総理のお答えを若干補足させていただきます。
 確かに先ほどお答え申しましたように、各省にまたがっての研究が進められておりますが、その際私も申し上げましたように、資源調査所におきまして、日本全国にわたりますバイオマスの資源の現存量、それから利用分布の状況などを五十五年度から大々的に調査をしようというような計画になっておりまして、その成果を見て位置づけなどをするという面が一応ございますし、さらにまた、たとえばいま理化学研究所などで着手しております太陽光、要するに植物の葉緑素といいますか、植物の機能を利用して水を吸い上げて酸素を放出し水素を残す、そこらの水素を残すというところに着目して理化学研究所とアメリカの大学の研究室等が共同しているとか、いろいろな研究の形態がありますので、一律にすぐ一カ所でまとめるということがいいのか、バイオマス自体の存在が広域にいろいろな面にわたっているということを考えて、ある程度農林系統とか通産系統とか、あるいは文教系統とか科学技術庁の系統とか、それぞれの分野での研究を推し進める方がいいのか、先ほども申し上げましたように、しばらく時間をちょうだいしたいと、そのように思っておるところでございます。
そのあたりはどういう方法によればよろしいかということにつきまして、私も権威ある判断を持ちかねるわけでございまして、既存のいろいろな研究機関をそのままの姿で協力を願うのがいいのか、また別な一つの統一的なものをつくるのがいいかということは、ちょっと私の判断にわかにできないわけでございますけれども、問題は大事な代替資源の開発でございますので、その効果が上がりますように最善の道を発見してまいらなければなりませんので、そういった問題につきましては、政府は引き続き検討いたしまして有効な手だてを考えてまいりますので御信頼をいただきたいと思います。
総理、お聞き及びのとおりでありまして、私はここで一つの危惧を感ずることは、一つの研究テーマに対して何かばらばらになっているのじゃないか、これを一元化した方が予算措置についても、また研究体制にしても非常に効率的な研究というものができやしまいかという疑問が残るのでありますが、この辺についてはいかがでしょう。大変ユニークないま研究をこれからやっと手がけようという段階でありますだけに、大事な問題でございますから。
お答えをいたします。
 私の方は基礎的な研究をいたしておるわけでありますが、御指摘のバイオマスにつきましては、五十五年度約六千万ほどの予算で各大学において研究をいたしております。
 なお、先ほどのエネルギー一般の問題につきましても、大体、科学研究費の補助金等十五億、それから各大学におきましてやっております特別会計におきましては、エネルギー関係におきまして百十八億程度のもので研究をいたしております。
ただいま通産大臣がお答え申し上げたことにつきまして若干補足をいたします。
 バイオマスは、御承知のように、再生可能な、ある意味では無限な資源ということで、エネルギー源としましても相当注目されております。おととしの八月決定いたしましたエネルギー研究開発基本計画におきましても注目すべきものとしての位置づけが与えられまして、以後、ただいま通産大臣申し上げました通産省関係、農林水産省関係、それから文部省関係、わが科学技術庁等におきましてもそれぞれ相当の予算をもって進めているところでございます。
 さらにまた、五十五年度からは、科学技術庁の資源調査所におきまして日本のバイオマスの資源の現存量、それから利用分布状況等を詳しく調べまして、今後の開拓すべき分野等新しい位置づけをなすべくそういうような予算の用意もいたしまして、ただいま進められているところでございます。
私ども先ほど来申し上げておりますように、一般的な技術開発につきましては別途補助金もございます。技術改善費補助金などはそうでございますが、そういったもののほかに技術者研修、技術指導、情報交換、さらには信用保証でも新技術企業化保険といったような制度を用意しておりますし、また、六十年度は新たに中小企業技術基盤強化税制を導入する、その規模は減税額で平年度百四十億円ぐらいにはなるのではないかというふうに試算しているわけでございまして、中小企業ができるだけ技術開発に取り組むようにということは私どもも全く同様な考えでやっております。
 今回のこの施策はそれに対する上乗せでございまして、新しい技術開発の可能性のある分野に中小企業の努力を誘導しようというねらいを持っておる上乗せ施策でございますので、一般的な施策との間に若干の差をつけております。その差が実はこの「著しい新規性」というところにあらわれておるわけでございまして、その「著しい新規性」を要求するかわりにと申しますか、助成措置も上乗せをして、補助金も別途用意いたしておりますし、この法律にございます各種の誘導措置をつけているという関係にございます。
 私どものねらいは、中小企業をそういう新しい可能性のある技術革新の潮流に沿った分野に誘導することでございますから、一般のものとの間に差をつけるという必要性はございます。その意味で「著しい新規性」ということを言っておるわけでございますが、ねらいは、数多くの中小企業者をそういうところに誘導するというのが究極の目的でございますから、数多くの中小企業者がそういう分野に誘導できるように、逆に言いますと、この「著しい新規性」というのを、中小企業の実情を踏まえて運用するようにしなければならないというふうに考えます。ただ、一般施策との間にそういう差異をつけなければこの種上乗せ施策ということも成り立たなくなるわけでございますので、実情を踏まえて運用するということで、できるだけ多くの中小企業者を新しい可能性のある分野に誘導するということでやってまいりたいというふうに思いますので、御了解賜りたいと思います。