今回の事件で協会がいろいろ問題になりましたのは、一つは金丸氏の脱税事件に絡みまして、その協会等あるいは協会の組織の一番末端を通じましていわば集金をするシステムができていて、それが山梨ルートと言われる金丸氏への資金提供になっていたということなどが、いわば大きな問題として取り上げられてきた経過があるわけです。そしてまた、我々が現場の実態調査をいたしましたら、さらに県の入札制度にかかわりまして、例えば指名業者の指名の仕方あるいはそのシステムとこれが表裏一体になっておりまして、いわば資金の吸い上げが行われているということなども、これは実際に関係しておった業者から事情聴取をする中で明らかになったわけであります。そうしたことも入札制度のあり方といった点からいって大変重大な問題を含んでいるわけですけれども、そうしたことなども調査の対象になりますか。
最初に申し上げたように、一般的に建設業団体のあり方というのは、特に団体の場合ですと、あり方というような観点から、どうあるべきかという前向きの観点からの調査にしたいというふうに思っておりまして、今現在の建設業団体の事業活動の実態はどうなっているかと
か、会計処理はどうしているかとか、あるいは会費の取り方についてもいろいろ話があるようでございますので、そういった問題等につきましてヒアリングを行いたいと思っております。
 時期はできる限り早く、先ほど申し上げたように、県としてはもう入っているわけでございますので、それになお覆いかぶさるような形で調査を始めたいというふうに考えております。
県当局を通じて調査を行うということですが、その調査の内容なんですが、どういう点を特に重点的にこの建設業協会あるいは関係の団体等からヒアリングを行うか、あるいは時期はいつごろになるかということについてお答えを願います。
山梨県建設業協会から事情を聞くという話でございますけれども、今建設省といたしましては、一般的に建設業の指導育成を行うという立場が大事でございますので、業界におきます事業活動の適正化あるいは企業倫理の確立というような観点から主要な建設業者団体あるいは関係企業に対してヒアリングを行いたい、それもできる限り早期に行いたいと思っておりますが、特に山梨県の建設業協会につきましては、いろいろ話題にもなっていることでもございます。協会を認可した県当局、山梨県が認可した団体でございますので、県当局を通じてしっかりとヒアリングをしたいと思っております。既に県当局におきましても独自の立場から状況を聞き始めておると聞いておりますけれども、我々の方からもしっかりそめことを伝えてヒアリングをしたいというふうに考えております。
きょうは土地区画整理法についての審議でありますけれども、先週の質疑の中で若干残しているものがありますので、その分をまず先に質問をさせていただきたいと思います。
 先般の質疑の中で、山梨県の建設業協会について建設省の方は県の方と協力をしながら実情の調査を一度行いたいといったような答弁をされておったように記憶をしておりますけれども、この点まず確認をしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御指摘をいただきましたように、地域の個性と質の高い、そして地域全体を引っ張っていけるような拠点をつくって、住む人たちが誇りを持てるような、そういった地域づくりというものをしていくためには、今回の土地区画整理事業を中心とした各種施策を展開いたしまして大いに取り組んでいきたい、このように考えております。
この辺はいろいろ議論があるけれども、時間もなくなってきたから……。
 地価が下落傾向にあるといいながらも、いつまでも下落をし続けるわけでもない。民間ディベロッパーの用地取得に対して、いろいろ地価の上昇をあおるという心配もあるわけでありますが、この点に関する議論は省いて、今回の改正によって、大都市地域における住宅宅地の供給、地方における定住基盤の確立の問題があるわけでございます。そこで、地方の活性化のための町づくりの問題も重要な意味を持つわけでございまして、この点については、昨年制定した地方拠点都市法、居住者の雇用の問題とかいろいろな問題があるわけです。
 例えば我が弘前駅前では、古くからの商業地、商業市街地をリフレッシュする意味で土地区画整理事業が行われているわけでございます。このような土地区画整理事業の推進とあわせて、商業地域の活性化を図るために総合的な町づくりをしなければならないという重要な問題であります。建設省としてはこのプロジェクトの問題に対してどう取り組んでいるか。
 また、黒石市における国鉄の跡地の拠点整備の問題が、土地区画整理事業と一体となって行われておるわけでございます。この点について、その対策をお伺いしておきたい。局長、これは時間がないから簡単に答えてください、簡明に、しかも重点的に。
まず最初に、個人消費がどうなるかというお尋ねでございましたけれども、やはり個人消費の堅調な拡大のためには物価安定というものが前提であると思います。
 この物価につきましては、例えば十一月の東京都区部の数字を見ますと、消費者物価は前月比〇・九％の下落、前年同月比で二・五％の上昇ということで、今のところ安定をいたしております。今局長から説明申し上げましたように、人手不足あるいは円安が即物価にはね返るという心配もございません。
 それから、景気の持続が直ちにインフレにつながるかといいますと、海外からの安い製品の輸入などが国内の市況を鎮静化するというメリットも出ておりまして、そういう懸念も今のところございませんので、まあ物価は、消費税の上昇もおおむね出尽くしておりますので、基本的には安定を続けていくというふうに思っております。これが消費にいい影響を与えていくと思います。したがいまして、政府としては今後為替レートあるいは原油価格などの動向を引き続き見守りながら物価安定に努めていかなければならないと思っております。
 そういうことで、物価は安定基調ではございますが、内外価格差ということで海外と比較いたしますと、水準が高いという問題は残っております。この物価水準の国際比較を厳密に行うということは、生活習慣や制度に違いがあり、また為替レートも変動しますので難しいとは思いますけれども、我が国の物価水準は諸外国に比べて高いという数字はございます。現に物価レポートを企画庁が発表いたしましたけれども、東京はニューヨーク、ハンブルクに比べて生計費が約一・四倍ということになっております。
 そこで、政府・与党が挙げてこれに取り組むということで推進本部をつくりまして、この内外価格差の是正にこれから取り組んでまいりたいと思います。