ですから、それは予算を決める最後の段階でいろいろの要素で決められる、決められたものには従うのは当然である、こう思っているんです。
 ただ、ここで申し上げたいことは、私は、日本の防衛力の整備というのは必要最小限度の防衛力の整備でやるということでこれは諸外国にも言うているわけですよ。西側陣営の一員として我が国は、専守防衛で自分としてできるだけのことはやるということを言っているわけですね。ですから、日本の財政事情その他も必要でございまするけれども、国際環境の中で日本が果たすべき実質的な役割についても同時に考えないといけない、こういう考え方でございます。
防衛計画の大綱には、大綱策定の基本的な考え方として、そのときどきの経済財政の事情、それから国内諸施策との調和、これが明確にうたってあるわけです。そして、それの具体的な数字としての目安が一％、こういうことに三木内閣の当時策定されたと思うんですね。ですから、大綱の中のいわゆる装備とか人員とかそれだけではなくて、やはり大綱策定の前提としての財政的な事情、経済の事情、諸施策との調和、こういうことも当然念頭に置かれなければならないと思うんですが、その点は長官いかがですか。
三木内閣のときに決定いたしました防衛費の一％の枠というものは念頭にございます。これは守ってまいりたいということできておるわけです。ただ、これは私が毎々申し上げているとおり、防衛庁の立場からいたしますと、防衛計画の大綱水準をできるだけ早く達成したい、そのために中期防衛力整備計画をつくって、その第二年度として必要な所要の額というものはどうしても確保しなければならない。そういうことで要求をしているわけです。
 ただ、最後の決定というのは、予算を編成するときに決められる。そのときの決定に従うことはこれは当然でございますけれども、防衛庁として必要なものはぜひいただきたい、この要求をすることは正しいことだと考えております。
この概算要求の三兆五千五百四十一億円、六・三％の伸び、これはもう明らかに今の経済動向、特に六十一年度の上期から下期へ向かう経済動向を見て、恐らく間もなく昭和六十二年度の経済見通しも経企庁の方で策定をされると思うわけでありますが、今の景気動向から見ると、ＧＮＰの一％以内に防衛費をおさめる、そういう大前提というものは全く長官の、あるいは防衛庁の予算要求の考え方には念頭にない。三兆五千五百四十一億円でも恐らくこれはＧＮＰの一％を超えることになるだろうと思う。それにさらに上乗せをする。こういうことではもう長官を初めとした防衛庁の皆さんには、防衛費はＧＮＰの一％以内、こういう十年前からずっと政府が防衛予算の前提として考えてこられた制約、これを全くもう念頭から取り去ってしまっている、こういうふうに受けとめられるわけですが、その点はいかがですか。
概算要求で前年度比六・三％、これは要求してございます。その上に三百億ぐらいのものというのはどういうことを意味するかわかりませんが、今後の状況いかんによりましては、この概算要求とは別の案件についてお願いをするということもあり得ると思います。
この問題は、またアメリカで解明の調査が進むと思うので、何か日本にかかわるようなことがあれば、また改めて総理の見解も承りたいと思います。
 次は、防衛予算の問題について防衛庁長官と総理から見解を伺いたいと思います。
 防衛庁の方では昭和六十二年度の予算編成、概算要求で三兆五千五百四十一億円、伸び率で六・三％、こういう形になっているというふうに伺っているわけであります。さらに新聞などで報道されるところによりますと、これに三百億円ぐらい上乗せをしたものを要求される、こういう報道があるわけでありますが、まず長官、そういうことでやっておられるのかどうか伺いたいと思います。
まずお尋ねの第一点の現在における観測体制はいかんということでございますが、今回の噴火に伴いまして私どもの監視の中心的な役割を演じておりましたカルデラ内の震動観測点一点が破壊されました。それで、私どもは臨時に簡易型地震計による震動観測点五点を現在増設いたしておりまして、従来のものと合わせまして計九点で火山の監視を行っております。また、現地観測あるいは遠望観測等を頻繁に実施しておりまして、火山活動の常時監視を行っておるところでございます。これらの監視観測によりまして、火山活動に異常がありました場合には直ちに、今は気象庁が行っておりますが、火山情報を発表いたしまして、火山活動の防止に努めているというところでございます。
 それから、第二点の今後の観測体制の強化ということでございますが、伊豆大島の火山活動及び推移についてこれから一層きめ細かい十分な検討を行うために、十二月の三日、火山噴火予知連絡会の中に伊豆大島部会というものを設けまして、きめ細かに火山活動を追跡をしていくことをしたいと考えておるところでございます。また、伊豆大島の観測体制については、先ほども防災局長の方からたびたび御説明がございましたように、震動観測点あるいは傾斜計の設置その他いろいろのものを設置いたしますとともに、気象庁といたしましてはブイロボットを展開するということをいたしまして、気象庁を中心とした観測データのテレメーターによるネットワーク化を図って、緊急監視体制の整備を図っていく所存でございます。こういった集中監視によって、噴火に結びつく前兆に関する、この前兆は大変難しゅうございますが、私どもは知見が次第に得られていくものと考えております。そういうことで、知見の蓄積に今後努力をしたいと、そのように考えておるわけでございます。
 それから、全国の火山について観測体制を見直す必要があるのではないかという御質問でございますが、今回の噴火の経験にかんがみまして、火山観測体制の充実強化を当然図るべきであると、かように考えておるところでございます。今後とも、火山噴火予知連絡会における検討及び測地学審議会の建議を踏まえまして、関係機関の御協力をいただいて、観測体制の整備あるいは噴火予知技術の開発を図っていきたいと、かように考えております。