先ほどからいろいろな御意見を承りながら、私も同じ考えでございます。
 特に、地元からいたしますと、地元の経済、またそれによって生活をしている方々も多いわけでございますから、今回の被害につきましては、この対策というものは十分な対策をしていかなければならない、できる限りのことをしていかなければならないということがまず基本にございます。
 そういう観点からいたしますと、生活安定、経営安定のための資金が円滑に関係者の皆様方に融通されるように、それは系統を通じまして私ども十分に指導してまいりますし、またこれからもそういう方針で取り組んでいきたいと思います。
 それから、共済問題は、こういう時期に皆様は恐らくこの共済の必要性を十分御理解いただいておると思いますので、こういう機会に共済制度に加入していただくように十分にお願いしていかなければならぬというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、被害を受けておられる方々に対しては、農林水産省として十分なことをやらせていただく、こういう考えでおります。
大臣が最初にお触れになりましたけれども、いわゆる被害を受けた真珠養殖業者の方でございますが、この方々に対する救済措置として、いろいろな措置があると思いますけれども、例えば低利とか無利子の経営、生活資金の融資をしてあげるとか、あるいは今たくさん貸付資金をいただいているわけですが、こんな状態ですから返還ができなくなっているのですね、その返還の猶予、先延ばしあるいは利子補給をしてあげるとか、そういうきめ細かなものがありますね。それから、大臣が最初に述べられました共済保険の方も、加入率が非常に低いのですね。これを啓蒙することが大切なのですが、やはりもう少し皆さんが入りやすい保険制度にしていく。
 いずれにしても、当地域では基幹産業ですから、こういう異常事態を機に基幹産業がなくなってしまうと大変な社会問題にも発展するわけでございますから、そうした面で、非常に大切な、政治的な取り組みが必要なのではないかと思います。やはり、この問題で一人も路頭に迷うような人が出ないようにする、あるいは実際、地域にもう活気がなくなっているのですね、そういうことがないように責任を持ってやるという大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
御説明いたします。
 養殖トラフグのホルマリンの使用実態について調査しておりまして、その結果、十一の自治体が使っていたり、あるいはその疑いがあるということでございまして、その自治体におきまして、現在養殖トラフグのホルムアルデヒドの検査を行っております。二月末までの結果、これは三十四検体やっておりますけれども、その結果では、ホルマリンの使用によると考えられる残留は認められておりません。
 また、愛媛県におきましても、使用の実態、これは使っていないということでございますけれども、一応検査を行っております。現在までのところ九検体検査しておりますが、このホルマリンの使用に基づく残留というものは認められておりません。
それから、厚生省にもう一点確認をしたいのですが、養殖トラフグのホルマリンの残留実態の調査をする、これは、食品衛生法に基づく検査ということになるのですが、これを各都道府県に通知したと聞いていますが、これの方は愛媛県もちゃんとやるということですね。
後ほどまた個別に改善方を郵政省の皆さんに詰めていきたいと思っています。
 それと今の解約の問題、解約のベルトの幅の問題とも関連するんですけれども、いろいろ宣伝をして募集しておられるわけですけれども、大変問題だと思いますのは、貯蓄型商品ということで、生命保険としての保障を得ながら貯蓄としても脚光を浴びていますという、こういう宣伝に非常に力を入れておられるんですね。具体的には東京郵政局の問題なんです。簡易保険の貯蓄型商品ということで、簡易保険の貯蓄としても脚光を浴びています。こんなに有利です。こんなにお得です。百万円で百七十四万円になるというのよね、十五年満期で。それは大体みんな、えっなんて思いますよね。そんなに有利なんですかと思う。
 ところが、結局これがいろんな錯覚を消費者にさせて、それで入れるんですね。実際考えてみると、百万円で百七十四万円にもなるような保険があるはずないんであって、結局これも小さい字で、「お支払い例は、昭和四六年度に加入し六カ月前納払込みを継続し、同六一年度に満期を迎える契約のもので」というふうに小さく書いてあるのね。だから、最も率のいいときに、しかも前納とかさまざまなあれを入れて、そしてちょっと、本当に瞬間風速みたいなものですよね。瞬間風速みたいに百七十四万円というのをばっとこうやって出して、これで勧誘しているんですよ。まさにこれ豊田商法まがいだと私は思うんです。だましのテクニックを教えているというふうに言われても仕方がないと思う。
 これは東京郵政局も知っているんですね、そのことを。知っているものだから、さすがにこのパンフを単独で使っちゃいけないという指示を出しているんですよね。それで、どういうことをやっているかというと、これは郵政省からいただいたんですが、販売話法マニュアルといいまして、このリーフレット、これに関してはこういうふうにやらなきゃいけませんよということで、マニュアル出しているんですよ。
 これ見て私も驚いたんですけれども、「このビラは、短期養老（一〇年、一五年）について、貯蓄性があることを理解し関心を持ってもらうことが主たる目的であり、商品内容を全体として説明するには適さない。」と書いてある。みずから適さないと言うのですよ。「従って、そのお客さまについて具体的に保険料を提示してからの説明は、普通養老の筆記用紙又は一般のビラを使用すること。「貯蓄型商品ビラ」はアプローチ段階の補助ビラであるので、契約成立後お客さまに渡しておくものとしては単独では使わず、必ず該当の商品ビラ、又は筆記用紙に内容を記入したものと併用して置いてくること。」こういうものを販売話法マニュアルとしてあなた方東京郵政つくっているの。そしてこれを渡して、それでこれをばらまいて、かき集めているのよ。私、もうこういうことは直ちにやめるべきである、廃棄すべきであるということで、あなた方が幾ら口で言ったって、やっぱりだましの話法ですよ。だましの商売ですよと言われたって仕方ないじゃないですか。それでトラブルがいっぱい出てくるんだから、これは乱やっぱり直ちに自粛をすべきで、直ちに引き上げるべき、廃棄すベきであるということを主張いたしますが、お約束をいただきたい。