今回、十二メーターから総トン数二十トンに踏み切ることになった一番大きな理由というのは、最初十二メーターというのは大体五トン程度だったものが、現在平均で十七、八トンの船が出てきているというようなこともあります。
 五トン未満につきましては、はっきりと数値的に船をとらえる仕切りをつくるための単位を見つけ得なかったわけで、そのときに一番簡単な長さを用いたわけでありますが、現実には相当大きくなってきているということであります。
 船の大きさというのは基本的には総トン数であらわすというようなことでありますので、現実に十八トンぐらいの船まで検査している、物によってはもう二十トンを超えているものもありますので、ほかの船舶職員法での仕切りあるいは小型船の登録測度関係の仕切りとも平仄がとれる総トン数二十トンということに今回はしたわけであります。
 総トン数というのは長さが加味されていないではないか、こういう御指摘でありますが、長さ、幅、深さ、そういった船の基本的な諸元を計算に入れて算出される数値でありますので、安全上、総トン数というものを使っても何ら差し支えがないというふうに考えております。
次に、小型船舶は、今ほどお答えにございましたように、現在は長さ十二メートル
未満と、長さによって定義されているわけでありますが、今回の改正によって総トン数二十トン未満と、総トン数によって定義すること、これはなぜか、何ゆえか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まことに私、素人考えで申しわけありませんが、船舶は多くの形状変化が見られる、こういう中での御提案でありますが、長さと幅なり重さ、高さ、そういうものの調和が私は安全に不可欠だ、こういうような気持ちでいるわけなんですが、総トン数だけということになりますと、長さは加味されないというような考え方だと私は受けとめるんですが、その辺はいかがなものか全く素人でございますのでお伺いさせていただきたいと思います。
先生からお話しありましたとおりでありまして、最初のころ十二メーター未満について大体五トン未満ぐらいの船を検査していたというようなことでありますが、そのうちにだんだんモーターボート、プレジャーボートを中心に非常に大きな船が出てきた。
 現実には、大体この制度が発足して二十年たった現在で考えますと、十二メーターで平均十七、八トンの船が出てきているというようなことであります。一つはそういうような現実を踏まえ、それからそういった大きな船まで一律の安全基準をかけていく必要が出てきたというようなこともあり、また臨時行政調査会あたりからの指摘、行監からの指摘、そういったこともすべて考え合わせて今回の改正に踏み切ったというような事情にあります。
先ほど来お答えをいただきまして、運輸省、皆さん方、安全対策について各種の施策をとっておられることは十分理解させていただきました。
 そこで、余暇時間の増す中で、危険なくプレジャーボート等で楽しめる条件整備につきまして運輸省は重要な役割を果たされておられるのでありますから、今後とも海洋レジャーの健全な発展に万全の対策をさらに図られますように特に要望を申し上げ、お願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、今回の船舶安全法の改正に関してお伺いさせていただきたいと思います。
 まず最初に、今回の法改正の目的とこの時期に改正を行う理由について御説明をいただき、そしてこの提出背景といたしまして特にＪＣＩ、いわゆる日本小型船舶検査機構の検査対象船舶の範囲の拡大、見直しが、昭和五十八年の臨時行政調査会答申などによって指摘をされていたと思うのでありますが、運輸省としてＪＣＩに任せられるという条件が最近整ったという見解で提案となった、このように理解をさせていただいてよろしいのでしょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
今先生の、マリーナ側ではどうかという話に対しまして若干補足させていただきますと、マリーナの保管のほかに、給水だとか給電だとかあるいは気象、海象の情報提供あるいは船舶航行、漁業の活動等の周辺海域の利用状況に関する情報の提供というようなことも非常に重要なことでございますので、こういうものにつきましても私どもは平成二年から、民間も公共のマリーナも含めまして、ハーバーマスターとかあるいは安全指導者というようなものを原則的に置いて、いろんなサービスが可能なマリーナを優良マリーナというような形で認定制度をつくりまして、こういう条件を満たしたものは優良マリーナですよというようなＰＲをして、いろんな雑誌あるいはいろんな一覧表で紹介をしているというようなことをやっておりますし、順次そういうことで優良マリーナがふえつつあるというような段階でございます。
今塩崎委員お話しの、金融システムが十分機能していないという背景は御指摘のとおりだと思うのです。金融システムというのは、今日本の金融というものが土地担保によって成り立っている以上土地問題が非常に根っこにある。これは、私の言った金融システムの問題そのものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 また、第二次補正予算がおくれぎみであったのはどういうわけかというお話でございますが、御承知のように、多額の農業共済金の支払い、その実際の額を精査しているようなこともありましておくれたという面があるのは事実でありますが、同時に私どもの九月十六日対策を財政面であらわす今回の措置、これは公共投資政策だけに限定しているわけです。
 大体上半期で、平成五年度通常予算によってこれを支えたと思うのです。九月末現在、七五％という前内閣の目標がありましたが、これが七八にいっているわけです。それから平成五年の第一次補正、これが九月末現在で四〇にいっているわけです。恐らくこれが第三・四半期の公共投資部門を支えると思います。はっきり言えば、今回の第二次補正は第四・四半期を支えるというようなものではないかと考えております。
 現在、私どもとしては、とにかくこの第二次補正予算を一日も早く通していただけるよう全力を出して国会に対してお願いをし、また我々としての考え方を、今もそうでありますが述べさせていただいている、これに全力を注ぐ段階であると考えております。