前提としてと見るかどうかは別として、その現実を踏まえてという点では、現実を踏まえてこの法案を出したということでありますが、最近の円高は行き過ぎたものという立場にはもちろん立っていらっしゃるわけですが、この法案は結局、最近の異常円高を前提として、それが現実のものとしてあるんだというところから、それに対処するものとして出てきているというところに私は一つの問題があると思うわけです。
 昨年の六月に出されました産業構造審議会総合部会基本問題小委員会の報告書、参考資料として配付させていただいております資料の一、これがありますが、「購買力平価の推移」という大変興味深いデータです。そこで、通産省からパックデータをもらったわけですが、パックデータによりますと、一番右端の数字を見ていただいたら、九三年第四・四半期の円ドルレートは一ドル百八円。これに対して、同じく輸出価格による購買力平価は九十三円、卸売物価による購買力平価は百六十四円、消費者物価による購買力平価は二百五円というふうになっています。
 これは、最近の異常な円高が異常に強い輸出価格競争力を反映したものであって、国民の懐ぐあいや国民経済の実態、実力から大きくかけ離れたものであるということを示しているというふうに思うわけですが、この点についての評価についていかがお考えでしょうか。
工学部出身の委員は非常に厳密に定義をされる、それが今率直な感じであります。しかし、我々は今この為替の水準を是認するものではありません。今も申し上げたとおりであります。また、我々は現実に雇用を真剣に心配をいたしております。そして、労働省等にも御協力を心からお願いを申し上げております。
 しかし、そういうことと同時に、現実を踏まえた対策を用意することもまた我々の責任であります。そして、現状においてこうした施策が必要と私は判断をいたしました。
最近の円高は行き過ぎたもの、国内生産と雇用の減少を当然視するものという立場ではないけれども、しかし、現実の円高と高コスト構造のもとでは、こういうふうな法案でこういう対応の仕方が、この対策が大体不可欠なものというふうな、そういう発想に立っていらっしゃるように思うのですが、この点はどうでしょうか。
前提としてと言われるのであれば、私どもは、通貨当局に対して今の為替の水準というものが日本経済のファンダメンタルズを反映したものになるような一層の御努力を願いたい、こうした要請を繰り返しております。そうした意味では、前提としてと言われることは必ずしも正しくはないように思います。
新しい研究開発であるとか事業の展開であるとか、そういうことはそれぞれのところで当然なされるものであって、今一番問題になっているのは、自動車、家電などにおきまして、ここが従来から議論しております悪魔のサイクルと言われるようなそういうやり方を進めて、そして今産業空洞化に進んできている。
 その中には、例えば第一条の「目的」のところで触れられておりますが、「この法律は、内外の経済的環境の多様かつ構造的な変化に対処して特定事業者が実施する事業革新を円滑化するための措置」というふうになっておりますが、この「内外の経済的環境の多様かつ構造的な変化に対処し」というのは、これは一ドル百円から大体九十八円だとか、そういう最近の円高、企業の海外進出、海外生産の拡大、それに伴う国内生産と雇用の減少、こういう空洞化の進んでいっている、これらの現象をやむを得ないものとしてそれを前提とした対策を講じるという、これがこの目的で掲げているところなんでしょうか。
私は、まず事業革新円滑化法案について、その基本的な問題から質問に入っていきたいと思うのです。
 今回のこの法案というのは、自動車、家庭電器、鉄鋼、化学、繊維など、我が国製造業の約三割を対象業種と想定して、しかもその業種に属する世界有数の巨大企業をも軒並み特定事業者として、それら企業の行う事業革新計画を支援していこうとする、そういうところがあります。これは、これまでのさまざまな産業育成法とか支援法などに比べてみまして例を見ないというのが一つの特徴だと思うわけです。
 これまで国の方から支援を受けて、今まさにこれら企業、産業が異常に強い国際競争力を生み出してきたということ、それから日本の貿易黒字が国際的に問題にされているというときに、こうした法案を制定することが果たして許されるのだろうか、これは果たして妥当なものであろうか。また、この新たな法律を制定して許認可をふやしていくということは、これまで大臣も言っておられた自由な経済活動への政府介入は好ましくない、こういう言動と照らしてみてもこれは矛盾するものではないかというふうに思うわけですが、まずこの点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
平成七年度の予算編成を終えまして国会が始まる直前でございましたね、地震は。もう予算案は印刷がほぼ仕上がりかかっているときに地震が起こったわけであります。そして、当初予算と第一次補正予算を提案する形で一月二十日から御審議をお願いしている。
 問題は、組み替えとおっしゃるときに、予算審査過程で組み替えをすべきということをおっしゃるのか、そうであればもう物理的には不可能に近い話でございますと私どもは衆議院でもお答えをしてまいりました。
 おわかりのように、政府が出したものを一たん下げて組み替え、再編成をしてもう一度提案し直すというと相当な日時がかかります。一部ならいいんですが、各般にわたる事業でございますだけに、第一、第二次補正予算案の数字ですらまだきょう現在大蔵省に各省から上がってこない状況でございまして、私ども二十四日提案を目標にいたしておりますし、ぜひこれは実現いたしたいと思っておりますが、それでもきょう現在はまだ上がってきておりません。
 ましてや、新年度にかかわるあるいは復興にかかわる事業費のめどになりますとまだもう少し時間がかかる。そういう状況でございますから、ぎりぎりの新年度夜前の今の時期に組み替えというのはこれはもう不可能に近い話だということで、ぜひ御理解をいただきたい。
 実質、新年度がスタートするわけでありますが、しかしこれには阪神の兵庫県南部の災害対策費は入っておりませんから、当然これに組み込まなければなりません。そういう意味で、新年度の補正対応という形で実質組み替えといいますか、で対応をさせていただきたいというふうに思っております。