与党の理事も、この差額メリットをどうするかということをさっき追及されたわけです。あなたの話は、その帰属すべきところはどこなのかということをはっきり言わぬのです。結局言えないんです。それは安い輸入石油製品のメリットというのは、石油企業に結局帰属し、吸収されていくということになるからです。
 なぜかならば、本法案に基づく輸入業者の登録について、三項目の厳しい条件があるために石油精製会社しか、結論としては、さっきは何か幅のあるようなことを長官も言っておられたけれども、それは認められないんです。その結果、独占的価格が設定できるからであります。また、それであるがゆえに、従来から消費地精製方式を盾に石油製品の輸入自由化に反対してきた石油業界が、にわかに本法の提出に賛成することに相なったわけであります。
 したがって、私は製品輸入を石油精製会社だけでなしにそれ以外にも認める、そして独占状態をつくらぬようにする必要があると思うんです。しかし、その際でも、もちろんこれは野方図に認めるわけにはいかぬので、当然一定の条件が必要です。そういう立場から、私は政府の提案している三条件について言えば、例えば増産能力というもの、これはみずから保有しなくても、輸入業者と精製会社との契約に基づいて、輸入が不足する場合には増産する仕組みがつくり得るんです。貯油能力については、現在ではタンクが余っているんで、借り上げて確保してもよいわけです。また、品質調整能力についても、現在でも通産省の指導で品質が確保されているわけで、問題ないんです。さらにまた、海外の製油所の運営の大部分がメジャーであって、日本が有望な市場であるとなれば、それに対応した品質の石油製品を供給することは、その技術力からいって十分に可能です。
今の、その輸入による経済性のメリットがどこに帰属すべきかという点でございますが、これは当然競争がございますので、コストがそういう形で下がってまいりますれば、長期的に見まして、この石油価格の安定化要因になるだろうというふうに考えております。
 ただ、石油の価格は、先ほど長官も円高問題に関連して御答弁申し上げましたように、公共料金とはやや異なりまして、現在は標準価格制度もとっておりませんので、市場の需給関係で決まっていくということになっておりますものですから、そうしたものを通じて長期的に価格の安定化要因というものになっていくんだろうというふうに考えております。
要するに補助金等の整理合理化に当たっては、やはりその整理合理化の推進と同時並行的に、地方の分権化とか地方自治の自主性、自律性の強化策とか、あるいは国の事務の地方公共団体への移譲とか必置規制の廃止とか許認可権の合理化とか、中央官庁の物の考え方を変える等々の総合的な施策が行われなければその実行は期しがたいという立場で今後も補助金等の合理化に当たっていただきたいということをお願いするわけであります。
 さて、こういうような補助金行政の中で、非常に地方公共団体との関係でトラブルが起こっておるといいましょうか、自治体行革をしようとしても国の方にいろいろな要因があってできないというようなことがるる指摘をされておる今日でございます。
 ちょうど五十九年、昨年の十月に地方自治経営学会というところが「自治体行革を阻害する国の側の要因その実態と改革の方向」という報告書を出しました。私はこれを見て、本当にそうなのだろうか、そんなに乱れておるのだろうかというような感じの――乱れておるというのはおかしいですね。国と地方の関係が今、少しうまくいっていない、本当にこんな実態があるのだろうかと、あいた口がふさがらないというような例がたくさん指摘をされております。そこで、私はこの報告書に基づきまして、実態が本当にそうなのかどうか、実際改革が加えられようとしておるのかどうか。ひょっとしたら、ここに書かれておる例がもう既に過去のものであるかもしれません。しかし、五十九年といいますから、昨年のことでございますからそう過去の話ではない。そういう気持ちで、ちょっと各省庁の意見を聞いてみたいと私は思っております。
 例えば多目的な複合施設、これは国の縦割り行政で大変なむだがあるという指摘がございます。このごろ各自治体でも、各種の施設の設置をする際に、それをできるだけ一カ所にまとめて複合施設として、そしてコストを下げようとする試みが数年かなり進んでおります。複合施設といいましてもさまざまなものがありますが、大きく分けますと、文化教育施設、公民館、コミュミティー施設、福祉施設、保健施設、スポーツ施設などの複合等、あるいはこれらの住民利用施設と市町村の支所や出張所などの行政機関とを一体にする場合、大きく分けてこの二つがあるのだそうでございますが、やはり複合施設は単独施設に比べまして土地が有効に利用できるとか、共通部門、玄関とか廊下とか事務室などを共同利用にすれば建設費も割安になる、あるいはまた、各施設相互間であいた時間帯を相互乗り入れで利用できれば施設の効率的な利用も図れる等々のいろいろなメリットがあって、市町村もそういう方向に動いておるのでございますが、しかし、こういう施設の建設に国庫補助金がつくものについては、各省庁の規制や関与が加わるために、各自治体で複合化によるこのようなメリットが発揮できないというような愚痴がたくさん出ております。例えば、複合施設をつくる場合に、玄関とか出入り口をそれぞれ別に設けよと指導されるとか、事務室、図書室、料理室、トイレ等も共用が認められない。それぞれ専用施設として重複して設置させられるとか、さらに管理運営主体も別々に置くことが求められて、館長もそれぞれに設置せざるを得ない等々の不合理があるというような声が上がっております。
 例えば例を挙げますと、これは縦割り行政はっとに有名でございますから、省庁間の協議はできないにせよ、同じ省内で非常にばかげた話がたくさんありますね。本当かどうかわかりませんが、例えば労働省ですが、働く婦人の家と勤労青少年ホームを同じところに設置しようとしたら、事務室、談話室をそれぞれ重複してつくれという指導がなされた、これは一体本当なのかどうか。何でこんなばかげたことを指導するのか。それから厚生省ですが、児童館と老人福祉センターをつくろうとしたら、図書室をそれぞれに重複してつくれと言われた。あるいは老人福祉センターと心身障害者福祉センターを同時につくろうとしたら、運営管理は別々にやれと、こう言われた。あるいは養護老人ホームと特別養護老人ホーム、心身障害者センター内の各種精薄者授産施設等々、みんな栄養士を別々に置けというような指導がなされた。保育所と児童センターをつくったら、玄関は別々にせよと指導された。何でこんなばかな話をするのですかね。よっぽど暇なんですかね、厚生省や労働省というのは。答えてください。