ノンストップが一番いいのじゃないかというようなことで今お話がございましたけれども、今までのアメリカにおける空輸航路、これにつきまして日米の交換公文などの内容というような形の中から——まあ最良の案は、イギリスなりフランスからノルウェー海を通って、先ほど局長が申しましたように、グリーンランドの沿岸の東外側を渡って、北極を経由して、ベーリング海峡からソ連沿岸のやはり東外側を通って日本に入ってくるルート、これの航続距離は約六千六百マイル、こういうように言われておるのです。この航路が一番安全だということで、どこの国も通らないというふうなことですけれども、果たして今日の旅客機を見まして、ボーイング７４７の改良型をというようなことを考えておられるようでございますけれども、これを見ましても七千マイル近い航続距離ということはできない。どこかで給油しなければできない。給油の場合については、アラスカを通っていったらどうかというようなことの中で、アラスカ州を初め絶対これは反対だ、気象条件も悪いし危険であって、一歩ともアラスカへは入れない、こういうふうなマコウスキーのあれもございまして、それも挫折をしてきておるというふうな状況でございます。
 その他二つ三つの航路の問題がありますけれども、今の日米の中で考えている航路というのは、局長が申しましたような形の中で、最長距離であるけれどもどこの国の上空も通過しないで海上を通る、ほぼその点で航空機の開発を含めてすべての準備が進められておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
もちろん飛行機の場合には、それぞれどこの国の飛行機かということはございますけれども、日本の飛行機の場合は、当然運輸省もこの問題については関与するということになるわけでございます。そういう意味で、私が今申し上げたのは、まだ運輸省と具体的に相談に入っておりませんけれども、今アメリカ議会で審議されている模様から見て、一つの可能性としてプライオリティーの高い路線としては考えられるのじゃないだろうか、こう申し上げた次第でございます。
輸送ルートをどこにするかということは、最終的には、プルトニウムを航空輸送するときに輸送計画で明らかにする事項でございます。ただ現在、あるいは先生御案内だと思いますけれども、アメリカ政府の部内でプルトニウムをヨーロッパから、つまりフランス、イギリスから日本に運ぶわけでございますけれども、いかなる国の上空も通過しないで、かつまたノンストップで飛行が可能ではないだろうか、こういうことを考えておるということでございます。それで、それにつきましては、アメリカとしては近い将来それが利用可能になるというふうに判断しているやに聞いております。したがってアメリカとしては、緊急時の場合は別といたしましても、ノーマルな飛行の場合には、米国の上空を通らず、またどこの国も通らず、公海上を飛んで日本に持ってこられる、こういうルートがあるということの可能性を大体考えておるようでございます。
 それで、もちろん日本としてもそういった事情を踏まえて、我が国にしてもこのルートが可能かどうかということについてはいろいろと確認を今進めているところでございます。その辺の確認がはっきりすれば、アメリカもアメリカの上空を通らないでノンストップで行ってほしいという希望があるものですから、そういうものを我が方としても第一プライオリティーと申しますか、そういうふうに考えるべきである。その具体的なルートでございますけれども、イギリスまたはフランスから北極を通過いたしまして、それからベーリング海峡を南下いたしまして日本に入ってくる、こういうルートを第一プライオリティーに考えておる次第でございます。
それで、空輸の予定航路の内容でございますけれども、それぞれに検討されていると思うのでございます。日米で検討されておるその航路、三つか四つぐらいあるのじゃないかと思うのでございますけれども、これについてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
大臣の答弁のように、ぜひ平和利用に徹していただくということを強く要望しておきます。
 次に、プルトニウム空輸問題に関連しまして二、三御質問したいと思います。その一つは、プルトニウム空輸の輸送主体、これは軍か民間かということになるわけでございますけれども、この輸送主体はどこになるのか、またその器材の空輸による安全性については完全に確保できるのかどうなのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。
我が国の原子力開発利用につきましては、改めて申し上げるまでもございませんけれども、原子力基本法に基づきまして、平和の目的に限ってこれを進めてきたところでございます。また国際的にも核兵器不拡散条約を批准をするなど、我が国の原子力の平和利用に徹する姿勢を内外に明示をしております。さらに、核兵器につきましては従来から、先生も再三お述べになりましたけれども、いわゆる非核三原則を国是として堅持をすることを明らかにしておりまして、このことは我が国の一貫した政策でございます。
 先生御披露の地方自治体における非核平和宣言につきましては、その詳細を把握はしておりませんけれども、原子力行政を預かる我々としては、今後とも原子力基本法の精神、非核三原則にのっとりまして、平和の目的に限り原子力の研究、開発、利用を推進してまいる所存でございます。
前回の審議のときときょうの先ほどまでの審議のときで浮かび上がってきた論点の重要な一つは、初めから論理的に登記原因証書が存在をしないというようなときは例外として除いて、しかしその他の登記原因が現実に発生をする、存在をする、そういう登記申請については登記原因証書の提出強制ができないのかどうかというところが論議のポイントになっているわけです。
 それで私も御答弁等を伺っておりまして、三点ないし四点ほど民事局長あるいは審議官から指摘がなされておるのを私なりに整理してみますと、一つは登記原因証書自体の真正担保は一体どうするのかということがいま一つわからない。いい答えが出ない。それから二つ目は、現行の採用している真正担保の手法と重複する部分があるのではないか。例えば印鑑証明書。登記原因証書の適格要件を見直して、そこに実印を押させるというふうにした場合でも、要するに現行の真正確保方法と重複をするではないか。それからもう一つは、民法百七十六条の物権の変動等については「意思表示ノミニ困リテ基効力ヲ生ス」、このいわゆる民法の意思主義とのかかわりで、提出を強制することはいかがなものか。さらにもう一点言われたところは、登記申請のためだけに原因証書をつくるというものではないだろう、便宜的に作成させるというようなことであれば、それは余り意味がないのではないか。
 私は、今までの質疑応答の中でそのように大体局長も審議官も御答弁なさったのだろうと思いますが、大体こんなところでございますか。ほかに何かございましたら……。