次に、これは自治省にとっては変なとばっちりとお考えかもしれません。そうお考えいただくところに私は過ちの根源があろうと思っていることなのでありますけれども、最近新聞、テレビで話題になっております東京中野区の教育委員の候補者の準公選のことであります。このことにつきましては、あれは任期は四年ですか、ですと四年前になりますが、その時点でも大変議論になったことでありますが、きちんとしないまま、また改選期を迎えたということになるわけでございます。実はこれにつきましては文部省が五十九年三月五日に次官通達の形で勧告文のようなものを出していらっしゃる。ここに写しをちょうだいしておりまするけれども、せんじ詰めればこれは好ましくない、やめてちょうだいというものと拝見するのであります。文部省から見えていただいているわけでありますけれども、この通達の趣旨、そして通達を出しなさって以来今日まで、これは五十九年三月ですから、それ以来の御努力の跡をお伺いしたいと思います。
大変理解あるお答えですが、今なおその状況の中で市町村は盛んにこのようにおっしゃっているわけですから、最後のくだりの今後ともということでどうかひとつ、地方の時代と言われているわけです。しかし、負担の地方の時代であってはいけません。また、一律補助金カットだけの地方の時代であってはいけません。地方地方がそれぞれ地方自治の本旨を全うできるように、中央において温かい施策をいただかなければならぬわけでありまして、どうぞひとつ先ほどの最後のお答えのようなぐあいにお願いしたい。大臣、どうぞお願いしたいと存じます。
地方債の許可手続の簡素化につきましては、先生承知のように、昭和五十三年度以降毎年度改善を図ってきておるところでございます。現在では枠配分方式によりまして起債の許可予定額を配分する事業の範囲が大幅に拡大されておりまして、五十八年度の普通会計債で見ますと、市町村分の許可額の九九％、それから都道府県、指定都市分の許可額の八九・五％というものが枠配分方式によっておるところでございます。また、市町村分のうち補助裏債とか全額民間資金債につきましては、大蔵省の財務事務所や財務局への起債申請書の写しの提出やヒアリングをなくするといったことで、その関与をできるだけ廃止あるいは縮小してきております。また、資金運用部の借り入れに当たっての提出書類につきまして一部の廃止あるいは簡素化が図られるというふうなことで、できるだけ地方団体の手続の簡素化を図っておるわけでございますが、この起債の許可手続を早めるということにつきましても私どもはできるだけ努力してまいってきておりまして、市町村の財政運営に支障のないようにやっておりますし、またできるものはさらにその方向で努力してまいりたい、このように考えております。
委員長、どうも御苦労さまです。大臣初め皆さん御苦労さまです。
 最初に、ちょっと細かいことかもしれませんけれども、各市町村からの要望でございますので、一言要望してお考えをただしておきたいと思います。
 実は各市町村が起債の許可を府県から受けるわけです。御存じのとおりです。しかし、府県は国の対応によってその姿勢ないし計算上の基礎が決まるでしょう。そのような意味で、各市町村はもっと早く決めてちょうだいしないと仕事に取りかかりにくい、こう言っているわけでありまして、いわば許可の手続が早く、合理的に、簡素に進むようなぐあいの工夫はなされないものかどうか、まず簡単なことでありますが、一言お伺いさせていだきます。
今は実は第三者あっせんが行われるところでございます。その経過を見守っておりますので、私は、この条例を決められたのですから、税源が確保できるように話し合いがつくことを期待しておるわけでありまして、それがつかなった場合にはどうするかという問題だろうと思いますが、法律の上では条件がそろっておればこれを許可しなければならないということになっておる。それで、今留保しておるのは、税源が確保できるかどうか話し合いを続けておるからこれを見守っておるつもりでございまして、いつまでもこのままでは許されませんので、その話し合いの結果を見ながら適正に対処をしてまいりたいと思っております。
まず、基礎年金の基本的な考え方でございますけれども、今度基礎年金が全体の年金給付の基礎的部分、一番下の共通的な一階建ての部分が基礎年金に当たるわけでございます。その基礎年金の水準として考えました基本的な考え方は、老後の生活の基礎的な部分、老後生活にはさまざまな消費支出が必要となるわけでございますけれども、衣食住あるいは光熱費等を中心としたいわゆる老後生活の基礎的な支出を賄うに足りるものを基礎年金として支給をしようという考え方に立っているわけでございます。
 具体的にどの程度の水準、金額にすればよいのかということでございますけれども、一つの参考にいたしましたのが、総理府が五年ごとに行っております全国消費実態調査でございまして、これをもとに推計をいたしますと、六十五歳以上の単身者の場合の、先ほど申し上げました衣食住を中心にした基礎的支出が、現在五十九年度の価格で大体四万七千円ぐらいの金額になるわけでございます。夫婦二人の場合にどのくらいになるかといいますと大体八万三千円ぐらいの金額になるわけでございます。そういったことをもとにいたしまして基礎年金の水準を単身の場合に五万円、夫婦二人の場合に十万円ということにしたわけでございます。
 それから、加入期間を四十年とした理由でございますけれども、これは現在の国民年金が、サラリーマン等に適用が拡大をされまして全国民がこの基礎年金の対象者となるわけでございますけれども、国民年金が、従来二十歳から六十歳までを加入期間、被保険者期間として構成をされておりますので、その四十年という加入期間に対応した金額として五万円というものを考えたわけでございます。この基礎年金に要する費用の負担につきましては、これを各制度が共通の一定の物差しで公平に負担をする、こういう考え方、具体的に言いかえますと、全国民が公平に負担をするという考え方に立って基礎年金の財源というものを、国民年金、厚生年金、各共済組合からそれぞれ一定の計算の方法によって持ち寄って負担をしていく、こういう仕組みを取り入れたわけでございます。