そこのところを私たちは問題にしていままで言ってきた。つまり、十万人の見物人を集める、住居の密集した都市のど真ん中でおやりになる、高速マッハ一・六、低空二百メーター、しかも操縦の勘に頼るというそういう危険なアクロバット飛行でしょう。だから問題なんだということを私たちは言ってきた。まさに長官の言っていらっしゃる目的とは違うんじゃないか。そういう操縦の訓練なら別のところでおやりになったらいい、そのことを私たちは常にいままでも指摘をしてきたんですよ。その反省が足りないんじゃないか。もうそういう意味でのアクロバットなりインパルスなり、こういうものは私たちは中止すべきだというように考えますけれども、重ねていかがですか。
戦技班として戦技訓練をいたしておりまするブルーインパルスの存置問題につきましては、私は事故とは別の問題といたしまして、航空自衛隊として常に開発をしなければならない訓練の一つとして今後ともこれを続けさせる覚悟でおります。しかしながら、展示飛行をするかどうか、また展示飛行のあり方についてどうするかは、実はまだ判断をいたしておりません。一部には、実を申しますと、今日に至るまで展示飛行につきましては別の面で国民の多くの方々から実にたくさんの御期待もいただいておるわけでもございます。しかし、展示飛行のあり方そのものについてあるいは検討をすると、展示飛行をするとすれば展示飛行のあり方はどうあるべきであるかということについて、実はまだこの時点では私自身判断を加えておりません。
私は四空団司令というようなものじゃないと思いますね、本当は。本当はやっぱり防衛庁全体の問題だと思いますよ、かかるインパルスのようなものをやること自体が。そういう意味での立案計画の責任というのはもっと、長官、抜本的に検討をし直していただきたい、これは強く要請をしておきます。
 そこで、次にお伺いをしたいのは、浜松の現地でも事故の起きる約一カ月前に基地にこのインパルス中止の申し入れを行っていますけれども、拒否をされているわけです。面会謝絶みたいな形になっている。私たち社会党本部も事前に、再三にわたってかかるものは中止の申し入れをしてきている。こういうことを聞き入れずに航空ショーを強行し続けてきたわけですよ、防衛庁当局は。だから私は、そういう意味での立案計画の責任というのは、一四空団司令という段階ではなくて、防衛庁全般の中で考えるべきだと。中止を再三私たちが申し入れをしていたのを何で一顧だにしなかったか、こういう点はいかがですか。
補足して御説明申し上げます。
 大臣が引用されましたのは、この三月でしたか、やめました江戸飛行教育集団司令官でございまして、これは先ほど西廣参事官の発言いたしました四空団司令のさらに上部の司令官でございます。この江戸司令官につきましては、停年が四月のたしか十六日と記憶しておりますけれども、この事故原因の究明を待っていたのではその停年までずっとおられることになってしまうと。そういうことでは、必ずしもこの問題につきましては飛行教育集団司令官の責任はこれはないとは言えないと存じますので、御本人の御意思もございまして、そういう責任を負うことを一つの原因とし、そして自分が早く身を引くことによって部隊の士気等を、新しい気持ちでもって隊員打って一丸となって今後のあれに当たりたいということでもって、御本人の御意思もありまして早目に勇退をなすったということでございます。
目下全力を挙げて原因究明を行っておるところでございまして、責任問題を含めまして原因究明の終わった時点で判断をいたしたいとは思っておりますが、ただ一点、司令のたまたま停年の時期がございまして、実は司令は本年三月に退官をいたしたわけでございますが――ちょっと私は正確を欠いて答弁をいたしましたので、政府委員から訂正補足の答弁をいたさせますが、私が前段に申し上げさせていただきましたように、責任問題を含めまして原因究明を現在行っておるものですから、その原因究明の終わった時点で責任問題があるとすれば、それを含めまして判断をいたしたい、こう考えておるところでございます。
用地につきましては、国道五十七号より下流区間につきましては先ほど申しましたように警戒区域外でございますので、既に立入測量も終わりまして、導流堤の設計もでき上がっております。その設計につきましての事業説明はことしの二月二十八日に実施しておりますけれども、それを受けまして三月二十八日に導流堤等の敷地の用地買収についての手順あるいは土地建物等の補償項目、さらには税等の優遇措置等、種々の説明を行うための用地説明会を実施いたしております。既に先生御承知のとおりでございます。この説明会はたくさんの町内会を幾つかのグループに分けて行っておりまして、県の方から説明をさせていただきまして、地権者等の質問に答えたという形でございます。
 現在我々がお聞きしておりますのは、種々御質問もありましたけれども、全般的に導流堤の計画に対しまして地権者の皆様方の御理解は得られたということで、これから個々の用地買収に入るための準備ができたのではないか、こういうふうに考えているところでございます。できるだけ早い時期に、今度は個々の土地の買収価格を提示して買収契約を締結していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それから、昨年の十二月二十二日に基準価格を地元にお示ししておりますが、これも先ほど来御質問があったとおりでございまして、基準価格を算定する考え方は、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいておりますし、これは被災前の標準的使用を前提に、重複いたしますけれども、今後の土地利用計画の動向あるいは地域の復旧の時期、今後の災害の見通し、地盤、地質等の土地価格形成上のいろんな要素を総合的に勘案して算定いたしております。簡単に申し上げますと、被災前の価格から復旧に要する経費を差し引いたものというふうに考えていただければと思っているわけでございます。この基準価格が、昨年の暮れの長崎での新聞では被災前価格の七割以上というふうに報道されたことについても私どもは承知いたしております。
 それから、国道五十七号より上流区間になりますとまだ警戒区域が残っているところがございまして、砂防計画の基本構想によりますとこの区域に大型の砂防ダムを設置するという計画になっているわけでございます。警戒区域が設定されておりますので、施設の設計測量あるいは用地測量が現地でできない状況でございます。したがいまして、航空写真等を使いまして用地測量図を作成いたしまして、これをもとに地権者の皆様方の同意が得られれば、あるいは買収地が確定できれば買い取り請求には応じてまいりたい、こういうふうに考えております。