要員規模の問題につきましては、林政審の答申におきましても、昭和六十年度末までに現行の五万五千人体制を約四万人の規模に縮減することを目標として要員管理を行うこととしております。これはやはり職員並びに関係労働組合の協力を得つつ努力してまいりたいと考えているわけであります。ただ、年々の具体的な運営につきましては、退職者の動向、それから省庁間の配置転換の推移その他各般の事情を慎重に考慮しまして決定してまいりたい、かように考えているところであります。
いずれにしても、今次長が示した資料もこれは自信の持てるものじゃない、私が持っている資料も間違っているとも正しいとも言えぬと、どうでもできるわけですね。こんな資料をもとにしてこの改善計画がどうだこうだと林政審が論議しても、私は権限のあるものだと思わないですが、そのことは林政審のやることですから、これはさておきましょう。
 もし、今次長が言ったことが絶対正しいとするならば、私がこんな質問をする前に、長期資産なりこういう資料を全部提出していてくれればいいですよ。じゃ私はあなたの提出した資料が本当の正しいものと認めてやっていきます。そういう資料を全然出さないからだめなのです。そんな審議に対する協力のあり方というものはないわけです。
 いずれにしても影響度がこのようにある。この影響度を見ても、大体の答弁を聞いておっても影響度の強いのは木材価格だとか財政措置が一番大きいのだ。要員削減など自助努力はするけれども、これでもって国有林の健全な経営が確保されるとは考えられない。したがって、最初から六十三年には四万人にしますなどとこんな方針を打ち出すのではなくて、国有林施業の実態、民有林労働者の実態を見て慎重に私は検討すべきだと思うのですが、どうなのですか。
先生の今お挙げになられました資料は、先生がどこからお知りになられたのか私どもちょっと承知をいたしかねますので、私の推定に基づく御答弁になりますけれども、林政審議会では、先ほど申し上げましたように委員要求という形で委員の方々がいろいろな前提条件を提示されました。今、私が申し上げました影響度と申しますのは、これこれこういう前提条件を組み合わせれば七十二年度の収支均衡という計算になるという試算につきまして、それをベースにして動かした場合の影響度でございますが、いろいろ検討の過程ではむしろ非常に収支均衡について厳しい前提条件を置いてみる。そして一般会計の繰り入れも、六十二年度までというような厳しい前提条件を置きましてやりますと、例えば収支均衡が昭和七十年代の後ろの方にいってしまう。それを前に倒してくるためにはどういう要素をどういうふうに入れたらいいかというような議論をいたしたことはあります。この場合にははるかかなたの遠くにありますものを手前に持ってくる影響度ということになりますと、例えば金利などは複利で響いてまいりますので、そちらの方をスタートにして考えれば影響度が何年というのが大きく出てくるというようなことでございます。
林政審にはいろいろな資料が出されたようでございまして、私もこの林政審に出された資料というものを持っているのですが、それを見ると、今の次長の答弁とは違っている。例えば、私の持っている資料によると、一般会計繰り入れが十年延長だとすると、これは一年、これは合っています。金利一％について、私の持っておる資料は二年なのですが、次長は一年と言ったわけだ。借入金の変更については、この資料は二年と書いてあるが、次長は一年だと言った。材価については三年になっているが、次長は二年だと言ったですね。要員補充率は、一〇％について、私の持っておる資料では〇・三年、二〇％について〇・六年と資料にある。これも林政審でどこかで論議された資料なのですね。どっちが正しいのですか。
要員につきましては、これもいろいろな影響度のほかり方があろうかと思いますが、職員の新採補充率一〇％の差というものは一年未満の影響でございます。
 それから、一般会計の繰り入れの延長を、現行法では六十二年度まででございますが、仮にこれを七十二年度まで十年延長するというようなことを仮定いたしますと、収支均衡は約一年早まるというような影響でございます。
長期の需給見通しを、いろいろなことを決めますときの重要な参考にしていることは事実でございまして、今回も我々がそういうことを主張しますことについて、アメリカはアメリカ独自でこれは大変なことではございますが、日本の需給見通しをもっと大幅に高いものにした数字などを持ち出したりいたしましたけれども、私どもは今の長期の需給見通しと、それからこれは結果的には四年間ということでございますので、その四年間という中間地点までにおけるいろいろな需給の見通し等を勘案いたしまして、まず総枠を頭に置いたわけでございます。それからその総枠の中で、ハイクォリティービーフがどのくらいのシェアまでならば可能かということを推算しているわけでございます。誤解のないように申し上げておきますが、六千九百トンはアメリカ向けの枠ではございませんで、ハイクォリティービーフ全体の大きさでございます。現在におきましても、このハイクォリティービーフの中にオーストラリアも参入をいたしているわけでございます。もちろん、今後豪州と交渉いたします際に、ハイクォリティービーフの水準が高まれば高まるほど交渉が困難になるということは事実でございますけれども、これは今後の日豪間の交渉の問題でございます。それから先ほど申しましたようにハイクォリティービーフというのは、決してアメリカだけを意識したわけではございませんので、このようなことも頭に置きながら豪州とは、これはつらい交渉ではございますが、豪州の現在輸入しているものを何かつぎ込むということではございませんので、そういうことを頭に置いて今後交渉を進めるつもりでございます。