後段のくだりは、わざわざ何であそこをつけるのですか、どういう趣旨でつけるのですか。訴訟法上は存在するという、このことがいま争点で議論し、質問しているのですから、いま文部大臣が後段でつけ加えたことは、何も私の方では質問しておりませんし、訴訟法上そんなことは当然のことですから、あえて私は答弁を求めているわけじゃないのです。だから私は、論争になっている焦点についてずばっと文部大臣に言ってもらえればいいのであって、いたずらに尾ひれをつけると誤解を招きますので、そういうように私は考えるのですが、なぜわざわざ後半のをくっつけるのですか、むしろ要らないじゃないかということを私は言っているのです。
同じことの繰り返しになりますが、山原委員の御質問に対しましては、初中局長は実質に着目をして答弁申し上げておるのでございます。その後、山口委員から特に第一審について御質疑がございましたので、再三申し上げておりますように、訴訟法上はなお生きているけれども、当事者を拘束するものでない、その意味で現実的な意味を持たない、かような答弁をいたしておるわけでございます。
いや、誤解はしていないのです。読んだとおり、あなたが「そのとおりでございます。」ということですから、これに基づいて言っているわけですから、それに局長が尾ひれをつけられたのじゃ、これはかえって混乱するわけです。
 そこで、もう一度私は言いますけれども、あとはバトンタッチいたしますが、先ほど私の言った三カ所、いま重ねて文部大臣はこのことについて確認されましたから、当然このことから言えば、「消えたと申しますか、」という「消えた」という部分を取り消し訂正をすべきだ。それから、一審、二審も破棄された、「そのとおりでございます。」というこの部分は、少なくとも一審の破棄ということにはなりませんし、いまも言ったように、訴訟手続上存在するわけですから、「そのとおりでございます。」という答弁は取り消すべきだ。ただ、最後の破棄、「破り捨てる」云々ということは、これは見解の相違、答弁のニュアンスの問題もありますから、私の方は改めてそこまではいま言及しませんけれども、いま申し上げた第一点と第二点は少なくとも取り消し訂正をしてもらわなければ、私たちは納得できないというふうに思います。重ねて文部大臣、どうですか。
文部大臣が「そのとおりでございます。」と言うのに、何で局長が尾ひれをつけて誤解を招くようなことを言うのですか。文部大臣、局長、そこを統一してくださいよ。
そうしますと、重ねて言いますが、先ほどの、「二審の畔上判決は」以下ずっと行きまして「わけでございます。」ということは、文部大臣は「そのとおりでございます。」と簡明直蔵に答弁されたのですが、その点は間違いないですね、局長。
一審判決は当事者を拘束するものでもなく、今後の審理を拘束するものでもないという意味で、判決としての効力を持っておりませんが、おっしゃいますように、訴訟手続上は形式的には存在すると考えております。
それですから、私の方で聞かないことを余りくどくどと言ってもらうと、かえって事を混乱させるわけです。
 局長、杉本判決は訴訟手続上存在する、これはそのとおりですね。
訴訟法上の解釈は、先ほど来御引用の訴訟法の主管の当局からの御答弁、これでございます。
 ただ、「現実的な意味を持たない」ということは、杉本判決が生きているとかあるいは杉本判決の精神が生きているとかいうことに対しては、私どもは先ほど来申し上げておりますように、効力を生じておりませんので、実質的な、現実的な意味を持っていないという意味で申し上げたわけでございますが、訴訟法上は、先ほど来おっしゃられているとおりであると思っております。したがいまして、冒頭、訂正をさせていただきたいというお願いを申し上げた、そういうことでございます。
法務省、法制局の見解におきましては先ほど御引用のほかに、さらに二審で争っている状態になりますので、いまだ一審の杉本判決は確定しておらず、訴訟当事者を拘束するものではありません、こういうことを述べておられるわけで、私は実質的な意味合いから考えまして、いわゆる杉本判決の論旨は意味を持っておらない、こういうふうに思っておりますので、その趣旨でいろいろ申し上げておったわけでございます。
それでは、いまの点が明確に認められましたから、これ以外の部分については誤りだということ、そしてまたそれ以外のことをしゃべったことについては誤りですから取り消し、訂正ということはあってしかるべきで、当然だと思うのです。この点どうですか。
では確認しますけれども、一千万円に引き上げるということを検討中、しかしその金利をセットにするかどうかということも検討中、すべて検討中、そして、何もこの期限もわからない、こういうことなんですか。
 それで、時間の関係であと質問を続けますが、いまいろいろとおっしゃいましたけれども、貸し付けの原資の内部留保を高めよというふうな意向をいまおっしゃいましたが、そういうことで貸付利子の引き上げを各省庁に指示をなさっているということで、五・六四未満ですね、こういうところは五・六四％まで引き上げよ、これは行政指導である、引き上げないで現行のまま事業計画を大蔵省に持ち込んできてもこれは承認になるかどうか考えさせてくれと、こういうことを言っておられるというふうなことを聞いております。すでにこの四月から、こういう行政指導があったからでしょうか、通産省、総理府、衆議院、参議院、こういうところでは五・五％から五・六四％に、防衛庁では五・八％に引き上げられたというふうに聞いております。
 それで、大蔵省、こういうふうな五・六四未満のところは五・六四まで引き上げよ、これが行政指導だ、現行のまま事業を持ち込んできてもそれは考えさせてもらうというふうなことでありますと、大変私は脅迫的な行政指導ではなかろうかと思うのですが、こういうふうなやり方で行政指導をなさっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。