予算委員会としては、この際、休日も返上して審議を重ね、早々に二十五日でも成案としようということで既に決めておるところであります。政府におかれてもさらに一層の努力をお願い申し上げるところでございます。
 なお、予算委員会としては、大震災のために国民全体の景気に大きな悪影響が起きて復興に支障を来すようなことがあってはなりません。そのために、平成七年度の本予算も直ちに成案化して国民の期待にこたえる所存であります。
 さて、村山総理は、次の御日程、きょうはアイルランドの大統領がおいでになっていらっしゃるそうで、そのレセプション等の関係で六時には退席とお伺いをいたしております。まず最初に、総理にそういう意味で御所見を承りたいと思っております。
 総理、前回も触れたことでありますが、この審議が始まって以来、この事件についてそれぞれの立場からかなり厳しいいろんな分析をされて、総理もそれぞれお聞きになったわけであります。一九八一年だったかと思うが、誠備事件というのがありましたね、証券市場の。これを初めとした数々の証券市場の不正事件がバブル経済のときにあらわれたわけであります。それから、土地が大暴騰をして民心を大混乱させたときの地上げ屋とノンバンクの関係、あるいは大阪の料理屋のおかみさん、尾上縫さんといいましたか、この人に担保もほとんどなしで数百億円の貸し付けをして回収不能となったなどという事件もありました。今や大衆スポーツとなってきたゴルフの会員権にまで目をつけて不正を働き続けた事件、つまり茨城カントリークラブ事件が発端となって国民の怒りも頂点に達した感があって、私どもも自由民主党の政調会で通産省と一緒になって取り締まりを強化しなければならぬということで検討したことをついこの間のように覚えておるわけであります。
 このノンバンクが大変世上をにぎわせたときも、大蔵省と通産省の縄張りが鮮明に線引きができなかったようなこともありまして、私どもも大変苦慮をいたしました。そして、これはいずれにしても銀行法の網はかかっていないけれども、銀行法の網をかけるような努力をしなければ今後もどんどんこういった抜け穴で悪いことをする人が絶えないだろう、こういうことで法制化をしたはずでございましたが、大蔵省、だれかこのことについて、当時の経過とこの法の中身をちょっと説明してください、その効果も。
震災が起こってもう一カ月以上たっていながら、まだ提出に至っていないのを大変責任を感じておりますが、それでも、申し上げてまいりましたように、これこそ異例の努力をして、各省庁も現地の地方公共団体も頑張っていただいて、やっと二十四日に国会提案という運びにさせていただきたい。これは間違いなくそう運ばせていただく予定でございます。
私は、かつて、ちょうど第二次オイルショックが起こったその当時、役所におりまして、まさにエネ庁の皆さん方、当時のエネ庁の長官は亡くなられましたけれども、天谷さんでございましたけれども、私はそのとき建設省の方で道路財源、ガソリン税を実は担当しておりました。
 あのときは、高速道路の電気を全部消すべきであるとか、いろいろな省エネ論議、プラス、とりわけ、私は今で思えば本当に感心しておるのですが、いわゆる代替エネルギー、財源に二兆円かかる。それで、実はガソリンにかかっている、当時一兆六千億円ぐらいあったわけですが、このガソリン税を何か代替エネルギー開発財源に持ってこようという大戦争がありまして、そのうち大蔵省とは一般財源化の代理戦争があって、今でもくすぶっておるのですが。ただ、あのときのエネ庁のいわゆる省エネに向けての努力、とりわけエネルギー分散の意気込み、あるいは代替エネルギー開発への情熱というのは、私はすごいものがあったと今でも思っておるわけです。
 ところが、エネルギー状況というのは、今でこそバレルの単価というのは落ちついているというか非常に安くなってきたものの、構造的にはだれが見ても、将来、これだけ世界中がエネルギーを使っているわけでありますから、いつ何どきこれが厳しい状況になるかわからないというのが実情だと私は思うのです。
 やはり行政、とりわけ政治というのは、フェールセーフというか、フェールセーフというのは要するに失敗、戦争あるいはエネルギーの供給禁止とか、そんな嫌なことは起こってほしくないけれども、万が一起こったときの、その代替措置といいますか、それをいかに構築するかというのが、ある面では政治の一番の要諦だろうと私は思うのです。
 それが、今みたいにいわゆる価格論だけでずっと来た感じが、私は強くそう受けとめておりますけれども、これでこれからの延長先にあるエネルギー政策は大丈夫だろうかと本当に危惧するわけでありまして、本当に、こういった諮問の形ではない、新しいエネルギー政策構築の息吹というものを再び、私はエネ庁にぜひお願いしたい。その中で、石炭政策といいますか、現稼行炭鉱二鉱の位置づけというのも出てくると私は思うのです。それは要望でございますが、ぜひ指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、通産大臣にお聞きをしたいのですが、国民負担のあり方が今言ったようにずっと問題になっておりまして、ただいま島津議員の方からは、いわゆる補助金というアプローチでどうだろうかという御指摘がありましたけれども、今度、一方、国からの補助金というスタンスではなくて、電力、通産省は電力の料金認可にかかわっておるわけでありまして、計算しますと、国民の皆さんに一日一円負担してもらう、一日一円、こうなりますと、一日一億二千五百万円入るわけですが、それに三百六十五日を掛ければ四百六十億になるのです。
 今、介護保険料がどうなるかとか、あるいは金融再生のためにこれだけの公的資金をとか、もうすさまじい数字が予算にしても景気対策にしても破綻のスケールにしても飛び交っておるわけでありますけれども、今、この繁栄した、ここまで来た日本経済をもってきて、困った、困ったとはいえ、やはり世界に冠たる経済所得といいますか、その我々の人間が、この時代に、唯一の国内資源、石炭を今我々の手で閉じるということは、次の子供たちに対してどういう意味を持つのだろうかと私は思うのですよ。
 もちろん、国、地方合わせて六百兆の債務は残っております。それはもうここの場では言いませんけれども、エネルギーについて唯一天から授かった石炭がありながら、次々に実はなくなってきた。私は、国民の皆様に、要するに電力料金で一日国民一人一円、それで、一緒の一日一円の保険料で、電力料金にそれを乗せてもらうならば、いわゆる技術移転で国際的に貢献もできる。そして、いざとなったとき、わずかとはいえ、いわゆる国内での石炭というものが残っていく。私は、これは国民の理解は絶対得られると思うのですよ。
 補助金という手法がいいのか、いろいろありますけれども、国民に、そういう審議会の中で国民負担のあり方はどうでしょうかという甲論、乙論を、いわゆる審議会の先生方が議論しているだけではなくて、むしろ、国内炭を維持し、国際貢献、技術移転にも貢献し、そして、将来の子供たちにもそれだけのシステムを最低のものとして残す、それには、電力料金一日一円ということで、例えば、そういう物の言い方はもうしていい時期じゃないかと私は思うのです。
 この国民負担のあり方について、そういう電力料金に乗せて国民の理解を得るという点につきまして、私は一つの提案をするわけですが、御所見をお伺いしたいと思います。