これは発生源はＩＣ工場なんですね、そういうふうに伝えられているわけです。この発生源対策あるいは市水道の運営、そういった点について何か緊急の措置は必要ではないのですか。
君津市の問題につきましては、君津市の調査によりまして、昭和六十二年三月にトリクロロエチレン等によります地下水の汚染が確認されまして、その後六十二年五月、六十三年六月、引き続き君津市において調査を行ったということでございます。
 それに対応します県、市の対応につきましては、基準値を超えた井戸の飲用者に対しましては、煮沸飲用とか市営水道への水源転換等の措置、それから水道水源につきましては現在除去施設を建設中だ、それからトリクロロエチレン使用事業場につきましては立入検査等を実施いたしまして、適正利用の指導を行っているということでございます。
次の問題でありますが、新聞報道によりますと、千葉県君津市で市営の水道の水源になる地下水が発がん性を有する物質、有機塩素系の溶剤トリクロロエチレンで汚染をされていたということが報道されているわけですね。この点については、かつて昭和五十九年八月二十二日、環境庁の水質保全局長名で、各都道府県知事、十大政令市長に通達が出されております。「トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針の設定について」、こういう通達が出されておりますが、トリクロロエチレン等による地下水の汚染については、環境庁の昭和五十七年度地下水汚染実態調査により、その広範な汚染が判明した。この時点でかなり広範にトリクロロエチレンによる汚染があるということが確認をされたということが言われておるわけでありますが、これに基づいて地下浸透の防止あるいは公共用水域への排出の規制ということについて指導がされておるわけですね。ところが、最近に至ってこういう事態が発生しておりますけれども、環境庁はこれについてどう把握しておられますか。
そういう気持ちで私ども一生懸命やっていきたいと思っております。調査のやり方等々につきまして、実態のつかみ方等々につきましてはそれぞれでやるという形になってこようかと思っておりますが、気持ちとしてはそういうつもりでやっております。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひ万全の備えをしていただきたいわけですが、それにはやはり農水省そして環境維持ということで環境庁、責任があると思いますから、ぜひ環境庁、農水省が共同で、できれば調査チーム等をつくるくらいの気持ちでお互いに協力をされて万全の備えをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
農薬につきましては、安全性の評価を受けたものが農林水産大臣の登録を受けて販売される、こういうことになっております。環境庁といたしましても、農林水産大臣が農薬を登録するかどうかの判断をする場合の基準につきまして、農薬の人畜とか環境への影響を未然に防止するという観点から保留基準というものを定めている形でやっておるわけでございます。したがいまして、登録されました農薬が適正に使用されているということでありますれば環境汚染等々の問題を生ずるということはないというわけでありまして、これにつきましては、先ほど農林水産省の方からお答えがありましたように、私どもも関心を持ちまして、指導についての万全を期するように農林水産省の方にもお願いしているということでございます。
 なお、全体といたしましてゴルフ場周辺の水質問題等々につきましては、必要に応じまして都道府県の方でその水質等々につきましての実態把握についても県等にもお願いしているということでございます。
先日の通達に基づきまして、都道府県におきましてはゴルフ場の関係者を集めて講習会を開くあるいは現地に指導に行くといったふうな安全使用の指導をするというふうに聞いております。
そうしますと、地方自治体の協力を得て実施をされておるわけでありましょうが、この調査に基づく行政指導、安全使用の指導ですね、これが万全でなければならないわけでありますが、これについての指導それからチェックの方法はどうされますか。
農薬の使用につきましては、地域的に一定の傾向と申しますか、趨勢と申しますか、地域性がございます。そういう意味で、私どもといたしましては、全数の調査をするといったことまでは考えておりませんが、先ほど申し上げました都道府県レベルにおきます農薬の安全使用の指導に当たりましては当然現場の使用実態に合わせた指導がなされるというふうなこととなるわけでございます。私どもといたしましては、これらの指導段階を通じまして全国の実態を十分把握するというふうなことを考えておりまして、そういった意味での努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、農水省では各都道府県に対してゴルフ場で使われている農薬についての調査をされているということでありますが、全国的にも千葉、長野、奈良等がゴルフ場が多いと言われておりますが、その調査の目的なり、現在その調査がどういうふうに進められ、どういう集約がされておりますか。
今後のことはおっしゃらないわけで、これ以上議論が進まないわけでございます。いろいろな与野党の協議の中で、今回減税が、本予算は今審議しているわけですから当然別ですよ、だけれども、近々に景気対策の中でそういう必要があると我々は申しているわけでございますが、それはないということの決断、政府としては固められていらっしゃらないわけでございます、党で議論をされているわけでございますが。いずれ総理が最終的にそう判断されるとしたら、その責任はまた現実的に結果として、景気は結果ですからあらわれてくるだろうと、そのことだけ申しておきたいと思います。
 それで、我が党も浜四津という女性党首を迎えまして、一番基本理念にヒューマニズムの政治、一人の思想を大切にということを基本理想として訴えているわけで、そういう理念にのっとって、本年度予算がこういう内容でいいのかなという点をちょっと厚生大臣に伺いたいと思います。
 一つは、児童扶養手当の制限の見直しがございます。一部支給を四百七万八千円から三百万円に引き下げられた、これはどういう理由からですか。