日米構造協議が国民生活との関連が深い点が多々ございます。経済企画庁はなぜそれに参加していないのか、こういう御質問であると思いますが、実は、日米構造協議が始まりました際に、外務、大蔵、通産、この三省がいわば議長省となってそれぞれ審議官がその会合に出席たしておりますが、企画庁の方も海野審議官がこれらの会合全部を通じましていわば準議長というような立場で参画いたしております。今回の中間報告におきましても、貯蓄・投資のパターンあるいは価格メカニズム等々の面におきましてそれぞれの役割を果たしてまいっておりますので、決して経済企画庁が疎外されているということではない。じゃ、なぜ議長団に入っていないのかということになると、これは前のことでありますので私も詳しく承知しておりませんが、言うなればアメリカ側においてカウンターパートが見当たらないといったような事情もあったやに伺っておりますけれども、そういうような事情であります。
日米双方でその点は解釈に食い違いありませんね。その点は確認を後ほど答弁していただきたいと思います。
 続いて、この合意内容をなぜ事前に、あるいは協議の途上、国民に説明しなかったのか。それから、利害関係者にも説明していないわけであります。多分外交交渉だからとおっしゃるでしょう、これは。しかし、この中間報告内容を達成するためにも、各界各層の理解と協力が不可欠じゃないんですか。この点の見解を承りたい。
 それから、これは行政府だけ、限られた省庁だけで協議をしてきた。それでアメリカ側の反応だけを重視をして取りまとめられたというふうに理解をするのですけれども、この点について、この中間報告についての通産大臣の御見解を承りたいと思います。
 それから、通産大臣とあわせて経済企画庁長官にも伺いますけれども、経済企画庁長官は国民生活の安定向上についての責任大臣ですね。私の理解しているところでは、協議の中に入れてもらってなかったのではないか、そう認識しているのですけれども、この点についてはどうですか、率直な所感を賜りたいと思います。大臣に答えてもらいますから、政府委員の方は結構です。
ストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブというのが正確な言葉でございますから、そういう点においては、いわゆる構造上の障壁について主体性を持ってお互いに考えようということだと思いますから、除去というよりは、イニシアチブ、こう言っているわけですから、イニシアチブというのは主体性を持ってお互いに考えるということだ、私はこう考えておりまして、やはり構造上の障壁についてお互いにアイデアを出し合ってそれを主体的に、これをどうする、こうするということを考え、そしてまたそれをお互いに話し合うという形であろうと私は判断しておりまして、今御指摘のように障壁除去の交渉を受けているというふうには私は判断をいたしておりません。
通産大臣から今ボーカス議員の名前が出てまいりましたけれども、アメリカ側ではこれは構造協議というふうには理解をしていないというふうに聞いているのですね。構造的障害除去行動だ、こういうふうに。ですから、アメリカ政府と日本政府のこの構造協議の問題について理解が違うんじゃないですか。その点どうですか。
御承知のように、最初この日米構造障壁協議が始まりましたのは、昨年、サミットの前にブッシュ大統領から当時の宇野総理に対してお話があって、あくまでこれはスーパー三〇一条とは別の枠組みであるということが明言されておるわけでございまして、私どもはそれを受けて今日まで来たということを考えれば当然スーパー三〇一条とは別の枠組みのものである、こう判断をいたしております。
 ただ、今御指摘のありましたのは、多分、ボーカス上院議員などが市場に三〇一条を場合によってうまくいかないときには適用すべきだ、日本を指定しろというような法律案を出すぞということが報道されておりますので、そういうことも御心配をいただいて御指摘をいただいたかと思いますけれども、少なくとも今度の日米の協議の中で事務当局から報告を受けております中では、三〇一条の問題をそこでちらつかしたということは全くないというふうに私は報告を受けておりますので、そういうことはあり得ない、少なくとも政府間ではそういう三〇一条をちらつかせながら交渉に臨んだということはあり得ない、こう私は信じておるわけであります。
次に移ります。日米構造協議問題について伺いたいと思います。
 スーパー三〇一条、これとは全く別の枠組みとして日本と構造問題について協議をする、これは交渉ではなくて日米双方が相手国にアドバイスをし合うんだ、その結果処方せんを提案をする、そういう性格のものだというふうに言われて、私もそういうふうに理解をしていたわけですが、四回の協議の経過を見てみますと、アメリカ側がスーパー三〇一条を常にちらつかせながら、一方的な、協議というより交渉になった感が強いというふうに思いますね。この点について最初に通産大臣の御見解を賜りたい、こう思います。
ちょっとその経済環境という意味は私正確に把握いたしておりませんが、昨年の十二月において予算編成あるいは経済見通し等立てたわけでありますけれども、その時点と違っておりますのはいわゆるトリプル安ということでありますけれども、それは先ほど来の答弁に申し上げましたように、経済の基調においての大きな変化がないということで、経済見通し等の改定を行う必要はないんじゃないか、このように思っております。
労働省では、前から生涯職業能力開発ということで、このねらいは職業生活を安定し、また向上させる、充実した職業生活を送っていただくためにあらゆる段階で能力開発に努めてもらおうということにしております。
 その手法でございますが、我々いろいろな施設をつくっております。職業訓練校を初め、施設をつくっておりますが、そのほかに、やはり基本は、労働者を雇っている企業に対して、その雇っている労働者の能力開発に努めていただきたいということで推奨しております。そのために、企業等が能力開発をやる場合にそれを助成するということで各種給付金等を設けて推奨しているところでございます。
 それからまた、労働者本人が能力開発に努めたい、我々自己啓発と言っておりますが、それに対しても、ある一定の資格を取る、高齢者になって資格を取るという場合に助成措置を講ずるとか、あるいは先ほどから先生言われましたような有給教育訓練休暇というものを普及しようということで、企業等で有給教育訓練休暇を認けて、そしてこれを与えた場合には一定の助成措置を講ずるとか、そういうことでやっております。
 それからＩＬＯ等の条約のことがございましたが、これは我々、有給教育訓練休暇を普及するということは非常に重要なことだと考えておりますが、ただ、条約につきましてはいろいろな条約の文言等、あるいは現在の法制等からいろいろ検討すべき点ございまして、各省庁ともいろいろ絡みますので、検討している段階でございます。