新聞報道だからよくわかりませんが、記事によりますともう十月に発足をするという記事になっているんですよ。今局長の話だと検討するというんですけれども、片っ方はもう十月に発足するというのに、まだ郵政省は、担当課長が苦労していろいろ折衝しているようですけれども、もう十月にセンターが発足ということになれば、もう本格的にスピードを上げてやっていかないと、活性化センターができちゃってその後からまた郵政省がということになりますとなかなかうまくいかないと思いますので、そういう問題も、とにかくスピーディーに、どういう形で提供していくかというようなことをやっていただきたいし、中間報告では、郵便貯金の口座を利用した簡易保険の保険料の自動払い込み及び保険金などの受け取り、簡易保険や郵便年金と郵便貯金を組み合わせたサービスを指摘されておりますね。こういう問題などについては、これは早急にやるべきだと思うんですが、これはどういう格好になりますか。
これは実は、せんだって新聞報道されまして、私どももこの点について、どういうことなのかということでいろいろ調べたんでございますが、実は地域の活性化を図るために地域活性化センターというのを、これは自治省の関係でございますが、設立すべく準備中でございまして、同センター設立準備委員会が設けられて、具体的業務を検討するため、各界の実務専門家から意見を聴取しているようでございます。
 私どもも、こういう計画を聞きまして、とりあえず名のりを上げて入って、いろいろその動きをフォローしておけということで、私どもの現在取り組んでおります「ふるさと小包」のシステムでありますとか普及活動のノーハウについて意見を求められておりまして、担当課長がその状況を説明してきている状況でございます。こういった状況の中で、同センターが今後開発する地方の特産品を、現に郵政省が取り扱っている「ふるさと小包」システムと同様の取り扱いをしたいという問題提起を受けておりまして、これについては省としても検討いたしておるところでございます。
これも新聞報道で、今「ふるさと小包」の問題が出ましたけれども、地域に活性化センターをつくってやるという話がありますよね。何か、新聞記事だと、郵政省もそれと相呼応して、提携するといいますか、何かやるような記事が出ていますが、こういうのはどうなっていますか。
先生おっしゃるとおりに、確かに物品送達としての郵便の機能に加えまして、この郵便振替の決済機能などを活用することによりまして、今御指摘のように、一層国民の利用者の方々にとりまして利便性の高まるサービスが提供できることになるわけでございまして、こうした観点に立ちまして、御提案の、その代金引きかえ郵便物の引きかえ金額の決済方法についても研究していくことといたしております。
 なお、これはちょっと若干御質問の趣旨とはずれるんでございますが、「ふるさと小包」が好調な一つの原因は、郵便の振替で小包の代金を送るということを利用しまして、大分その辺が郷土の物産志向と相まって有効に活用されたというふうに聞いておりますので、そういった例も念頭に置いて仕事を進めたいというふうに考えております。
今先生御指摘のように、確かにこの研究会、懇談会、いろいろな問題についての御答申を幾つかいただいております。また、そうした御報告の中で我々が当然にもう既にやっておらなければならないような問題もあろうかと思います。それから、現在実施に取り組んでおります問題もあります。そしてまた、これからひとついろいろと交渉したり、またさらに検討を加えなければならない問題もあろうかと思いますけれども、やはりそこに基本的には郵政事業というものの活性化といいますか、現代化といいますか、そういうようなものは国民のためのサービスの向上という点を中心に考えなければその意味がないわけであります。そうした意味におきまして、国民の皆さんのニーズというものが、そうしたところからの一つの形として研究会、懇談会の御答申の中にも盛られているわけでありますので、今先生御指摘のようにまさに実行あるのみと、こういうふうな私は考えでこれから進んでいかなければならないと、このように考えております。
三局長さんから決意表明があるわけでありますが、正直に申し上げまして、私もこの質問するに当たりまして、実は、ここ何年かの答申がどういう形で出ているのか、報告が出ているのかというのを調べてみました。例えば貯金の例で挙げれば、もう五十三年、五十五年、五十八年、五十九年——五十九年なんか二つも報告書が出ておりますが、もう次から次へと報告書あるいは答申が出ているんですね。そういう意味からいくともう大体問題は出尽くしているんじゃないかと。さらに官房長からお話しありましたように、他省との関係だとか、あるいは同じ業界との打ち合わせだとかいろいろあるだろうと思うんですが、もう実行するのみじゃないかと思うんですが、大臣、今三局長さんの御報告がありましたけれども、どういうふうに受けとめておりますか。
これは今エフエム東京だけしかＦＭで教育ができておりませんが、地方全部、教育関係のところが幾つかたしか申請を出して、そこで株の配分みたいのでぐっと絞られてきてしまって、できない状態に全部なっております。もし第二副チャンネルがこういう形でできれば、全国において、中学までしか教育のできていない人が高校の教育を受けることができるということになるので、ぜひともこれについては教育というものもやはりしっかりと大きな柱として頭の中へ入れていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 それで、その実験については、もう既にエフエム東京の方で室内実験はすべて済んでおる、あと残すは電波でもって確認をしなければいかぬというところまで来ているということでありますから、早急に先ほどおっしゃいましたような形で検討していただいて、そしてまた、もう一つ申し上げますと、こういうような簡単な装置じゃないと、中学しか出ていない人は受信できないということもございます。ＰＣＭで放送を受けろと言ったって、高いものを買ってこれない。給料を見たって、一応あれが出ておりますけれども、もう昔中学を出た人は、大学を出た人の半分ぐらいしか給料をもらっていないというようなデータも文部省の方から出ております。そういうことですから、簡易なそういうところでそういう教育ができるというような方向にぜひ持っていっていただきたい、そういうふうに思うわけです。これは要望でございます。
 もう一つ、電波行政についてちょっと御質問したいのですけれども、二月二十四日の朝日を私は見たのですが、地方版にしか出ていなかったのかどうか知りませんが、通信・放送衛星機構の約一千万円横領したという問題、これについて政務次官、一体どういうふうにお考えになっておられますか。