特定の銀行の株価の下落等によってその危機の報道があり、そこでコール市場の逼迫、海外での資金調達難というような悪循環が起きまして不安が増殖しました。不安が増殖しますと、各銀行は貸し渋りあるいは回収という非常に警戒的な動きをとるわけでございます。それが企業の倒産等、あるいは雇用不安というような悪循環をまた招くわけでございます。これは自然の、経済原則として、そういう悪循環を招くプロセスでございます。
 それを我々行政としてどうすべきか、それをどこで断ち切るかの問題であります。一つ一つの行為を、ここには貸すべきだ、ここには貸すべきではないという行政指導をやるのではなくて、そういった悪循環をどういう形で断ち切るかということでございます。そのために、危機対応としてのこういう方策をお願いしているということでございます。
ただいまの志位委員の論点は、まさに銀行は悪であるという前提の中で基本が展開をされておる。要すれば、破綻処理というのは、これからのこの安定化策を万全なものにすることによりまして国民各位に御安心をいただくことから、破綻の問題が、経営上の基本的な問題を持った銀行のみがそういう状況になるわけでございまして、大方が預貯金に対する万全の安心を得るということで金融は動いてまいります。
 そういう点で、十兆の国債の交付はまさに万全の備えをやるということであり、不安感の払拭にあるわけです。そういう点で、七兆円というのが、積み上げた方式ではございませんで、それぞれのデータに基づいて、万が一に備えて七兆円、こういうことにさせていただいておるところであります。

 また、政権交代にいたしましても、五五年体制、昭和三十年ですけれども、私、学生時代でありますが、社会党が統一し、そして自民党といいますか保守党が合同したわけですけれども、当時の新聞は、これで日本にイギリス型の保革二大政党時代来ると政権交代の可能性を盛んにうたい上げたものであります
結果として三十八年間そうなっておりません
今、五五年体制、陳腐だということで言っていますけれども、五五年体制の制度だけに責任を果たして転嫁していいものだろうか
要するに、政権交代というのはそういうものだけではなしに、やはり先生方の、我々の意識、行動にかかっている、こういうように思うわけであります

 しかしながら、今皆さんの最大の方々が小選挙区制というものに一致されているわけでありますから、この制度でひとつ新しい出発を期していただきたい、こういうふうに思っております

 それから、比例選挙区の府県単位でいくか全国単位でいくかという話でありますが、私は先ほど言いましたように、比例区の代表の方の割合を少なくするということのバランスのもとでいいと思っております
すなわち、比例区代表の方が少なければ全国単位でもいいと思います
しかし、比例区代表の方が多ければ、できるだけ身近に狭い範囲で見える範囲にしていくべきでありまして、ブロック制もそういう点でお考えいただければ結構かと、こういうふうに思っております

 それから、何をもって政党とするかということでありますが、三％で足切りするという話もありますが、そういうことよりも、むしろある程度の候補者を立てれば政党とみなすといった方が、いわゆる自民党の案の方がいいのではないか、私はこういうふうに思っております

 次に、献金と公費助成の話でございますけれども、要するに、ローカルな特色を持った議員といいますか選良が将来政党化されることがいいということなのか、その政党化を促するということなのかということであります

 今、地方の時代と言われておりますから、私は、むしろ地方議員が主体的に活動できる基盤を築くべきでありまして、そういう意味では今回のこの議論されていることは、地方議員が皆東京に本部のある中央集権的な政党に系列化されていく、これでは地方の時代とは逆じゃないか、これでは政党化された地方の時代ということになると思うのであります
そういう意味で、私は、どうも逆行しているんじゃないか、地方には地方の政党があっていい、あるいは九州方面には九州方面の特色のある政党があっていい、関西には関西の特色ある政党があっていい、こういうふうに思うわけであります
どうも私は、これが逆の方にいっている、それが言うなれば公費助成の問題であり献金の不平等さであると思います

 献金について、皆さんがあえておっしゃるならば、衆議院とか参議院の先生方だけそういうことをなさったらいいんでありまして、我々まで一蓮托生に入れていただくことは必要ない、こういうふうに思います

 なぜかといいますと、企業献金につきまして私は若干意見を持っておりまして、どうも今までの議論は、大企業からもらっている方とか大企業の組合からもらっている方々ばかりの議論だと思うのであります
企業献金は利益誘導がある、こういうことをおっしゃっています
多くの方がそれに同調もなさっておられますけれども、そういうのは大きなところへ行って、大きな会社なり大きな団体へ行って高い講演料をもらってその会社なり団体の太鼓をたたいているような方はそういうことになるのかもわかりませんけれども、実態はそうじゃないんですね

 例えば、私は西陣の地域に住んでいて、選挙区でありますけれども、八百屋さんとか二、三人から五人ぐらいの織屋さんとか染屋さん、そういう方々が一万円とか二万円とかあるいは月に五千円とか、そういうのを応援してやろう、こういう方々でもっているわけです
そういう方々は必ず領収書をくれとおっしゃいます
それは例えば神社に寄附をしたりあるいは香典を出したり、あるいはライオンズの会だとか国連の協会だとかあるいは福祉団体に年間一万円とか二万円寄附すると同じように、これ現在は企業経費で落としておる、そういう税制でございます
こういう人々が、その金を企業献金、いわゆる今言われている企業献金でそれを払って、利益誘導で何を期待されているかということですね

 私は、これは大口の企業献金なり団体献金を受けている方々の議論でありまして、こういう小口の献金をもうちょっと研究してほしい、こういうふうに思うわけであります
むしろ、その大口の企業献金なりあるいは組合とか協会とかの顔の見えない献金よりはよほど今言ったような方々の献金の方が民主的であろうと思います
私はそういうふうに……