大臣にみんなわかっておいていただきたいんですけれども、デパートへ参りますと屋上の観賞魚用のところにこういう薬がずらっと並んでいるんです。動物用、水産用と併記をされているわけです。動物用であれば要指示薬ですから買えないんです。ところが、水産用と書いただけで幾らでも買えるわけです。だから、これを子供が買って飲んで死にかけた例すらあるんですね。だから、魚を薬事法の対象に入れておかないというこの一点がどれほど混乱を招いているかということでございます。これをよくわかっていていただきたい。
 だから、先ほど農林大臣ね、輸出時にも動物薬のチェックをしたいとおっしゃったけれども、幾ら動物薬のチェックをなすっても魚は今の薬事法では対象になっていないんですから、これの対象に魚を入れておかなければ、幾ら輸出時チェックをしようと、動物薬チェックをしようといってもむだでしょう。
獣医師法の対象にすることについては十分前向きで検討したいと思います。
 それから、先ほどの局長の答弁をちょっと補足をいたしますと、薬事法の改正がこの間できたわけでございまして、今度の九月から施行になるわけでございます。その中において動物用医薬品の使用の規制に関する規定というのもありますので、それに基づきまして、この魚に使用される医薬品についてもひとつ人の健康を損なうおそれのあるものにつきましては十分その使用の基準を決めまして、そういうものは適正な使用がなされるように指導をしてまいりたいと思いますし、それから台湾のウナギでございますが、輸入業者が日本にいるわけですから、ひとつ輸入業者を指導いたしまして、輸入業者に向こう側でどういう形で薬が使われておるかをよく実態を把握させて、もし万が一心配されるような薬の投与がなされておるということがはっきりすれば、もちろんこれは、こちらから法的には規制はできませんけれども、業者からそういう話を聞いたときには、なるべくそういうことについては十分向こうの生産者が善処するような形で指導してまいりたい、こう考えております。
大変のんびりした話で、その間にどんどん逆輸入で入ってきているわけです。
 八十国会の衆参の農林水産委員会の附帯決議にもあって、五十三年からですか、国立の獣医科大学では魚病教育というものが始まっている。五十九年には魚の正式指示資格者というものができてくるわけですね。それで、それを待っているという、そういうお話でございますが、獣医師法第十七条に魚を対象動物として入れる御意思はございますか。
したがいまして、いま日本獣医師会で研修等を行っておること、また、水産の分野におきましても魚病に関する研修、検討を総合的に進めておるところでございまして、それらの実施状況を見た上で、これなら要指示医薬品として指定ができるという段階、できるだけその段階は早いことを望むわけでございますが、そういう段階に至りましたときに具体的に検討をするということで、現状においてはまだその段階に達してないということでございます。
医薬品のうち、副作用が強いものあるいは病原菌に対して耐性を生じやすいものを要指示医薬品として指定をしておるわけでございますが、もっぱら魚に使用することを目的とする医薬品については、現在要指示医薬品として指定をいたしておりません。これは、御承知のとおり、動物用医薬品については獣医師の診断書または指示に基づいてでなければ購入ができないということでございますが、その診断書なり指示をする獣医師が魚病等についてのまだ知識、経験を十分持っていないという現状でございまして、この点につきましては、現在、日本獣医師会において魚病に関する研修会等も行って獣医師の魚病に対する知識の向上に努めておるところでございますが、現時点ではそういう診断、指示をするところまでに至ってないという現状でございまして、したがいまして、水産——魚にもっぱら使われる医薬品についての要指示医薬品としての指定がされてないということでございます。
日本専売公社法等の一部を改正しようとする理由の中に、財政の再建にも寄与しようというものがあるわけでありますけれど、本法案を審議しているうちにも経済環境は激変しておるわけであります。
 私は、やっぱりこの問題をたな上げにして議論をすることは、私としては無意味であろうと思いますから、この問題を中心として総理にお伺いをいたしますけれども、そういう中で三月の二日に円防衛の緊急策をおとりになったわけであります。私は、それなりにこれは無効果ではなかったと思うんですね。やっぱり緊急策としてはそれなりの効果があったと思いますけれども、しかし、やっぱりこれは抜本的なものじゃございませんから、もうすぐに、たとえばアメリカの総合インフレ対策なんかでもう全くあおり上げられて、円安傾向というのはとどまるところを知らない。そこにいろんな要因が絡んで、先ほどすでに指摘をされましたように、ポンドあるいはマルクあるいはフラン、こういうものに対してドルがこれは大変にどうも高くなっている。
 円は、きょう日銀で九％と、これは大変な、一・七五％一挙に上げて天井感をはっきりここでさせようという目的を持って恐らくおやりになったと思いますけれども、こういうのがありますし、あしたは総合物価対策をお決めになると言う。ところが、やっぱり相場というのは先取りをするのが相場の常のようでございますから、やっぱり九％の公定歩合はもうすでに先取りをされて、あるいはあしたの総合物価対策というのも先取りをされて、先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、東京外為のきょうの終わり値で二百四十八円八十銭、これは私は、こういうものに対する御祝儀相場みたいなものじゃないかと思うんですね。
 そうなりますとまことにこれは深刻でございまして、思い切って天井感をはっきりさせるために九％の公定歩合にした、総合物価対策もあした発表すると、決めると。そういう中で、円安がとどまらないということになりますと、これはきわめて深刻な事態と受け取らざるを得ないと思うんですね。
 そういういろんな要因としては、アメリカのプライムレートが二〇％になるのは必至であるとか、あるかはユーロダラーの金利がもうすでに二〇％になったと。いろんなものがあるようでありますけれども、これはこういう深刻な事態で、確かに公定歩合九％というのは思い切った措置でございましょうけれども、条件次第ではそれだけでは済まないんじゃないかという、それから、やっぱり外為市場なんかでも九％では済まないんではないかという見方がもう定着をしておるようでありますけれども、そういうものに対してどうお考えになり、どう対処されるか。加えて、本当にそういう深刻な事態になった場合やっぱり九％を固執しておられないんではないかと思うんですが、総理いかがでしょう。