いわゆる産廃車両が過積載をしている実態等はどうかというお話でございますが、産廃車両で一番問題になりますのは、土砂等を運んでいる場合じゃないかと思います。
 御案内のとおり、本来産廃車両というのはいわゆる廃プラスチックだとか、本来産業廃棄物を運ぶものでございますので、そういうものは土砂等と比べますと比較的軽いものであろうと思います。したがいまして、この車両というのはそもそも最初からかなり底が深いと申しますか、外から見るとかなり高さの高いものになっている。そういうものは、もともとそういうものを運ぶ、軽いものを運ぶという前提で認められておりまして、いわゆる道路運送車両法の一般の保安基準に適合すれば使えるというものである。一方、いわゆるどの車両を対比するかいろいろ考えられるんですが、典型的な問題になりますのはいわゆる土砂等を運ぶ大型ダンプ、これを今申し上げましたように深く積めば物すごい重量になりますので、これは交通安全上その他いろいろ問題が出てくるわけであります。
 これにつきましては、ダンプカーの規制法に基づきまして、本来の道路運送車両法の保安基準を満たすのみならず、いわゆるダンプにつきましては、本来の基準に該当するほかは、ダンプ規制法によりまして運輸大臣に届け出をし、しかもそういうものを運ぶ車両であることがわかるように、表示番号、背番号をつけるというような形になっている。そういうようなものがもし差し枠するなど、どうも産業廃棄物に似たような深いものであれば、最大積載量を超えるものとして禁止されておるし、またそのように改造すれば当然車検も通らないということになっております。そもそも、産業廃棄物のような車両でやってはいかぬ土砂等を運ぶけしからぬ車があることが問題であります。これにつきましては、ダンプ規制法違反にもなりますし、道路交通法違反にもなります。その種の車は、本来のダンプ規制法のダンプというのは全国で十七万ほどありますが、産業廃棄物の車両としては全国で十二万ほどございます。
 それで、私ども関係省庁との調整する立場といたしましては、産業廃棄物車両には本来の産業廃棄物を運搬するように、ダンプでは本来のダンプ法の規制に従ってするように指導しておりますし、特に産業廃棄物につきましてはそういう傾向が見られますので、関係省庁にも十分にお願いをし、指導、取り締まりもしていただいております。さらに、必要な産業廃棄物の問題点等につきましても研究会を設けているところでございます。
次に、産業廃棄物運搬車というのは、これは特別な認可を得ている車なんでしょうが、より多く積まれる設備がされておるというふうに聞いているんです、名前はちょっと忘れましたけれども。これが、運搬認可を受けておる物質といいますか、それ以外のものが、容量が多うございますから運搬には非常にいいんでしょうけれども、かなり横行しておると新聞等でも報じておりますが、それが過積載車両として動いているわけでして、こういった点どのように把握されておるのか、お尋ねしたい。
きのうの閣議後の大臣の発言もほぼ同趣旨でありまして、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいということを基本にしながらも、米国が通貨政策で貿易不均衡をどうこうしようとすると非常におかしなことになるということも追加的に述べられたということが言われております。確かにサマーズ氏も議会で正式の証言ではそういうぐあいに述べられたようですが、それはやはりアメリカ政府の建前であって、ついつい不用意な発言と言いますが、ついつい不用意な発言が繰り返され、かつ系統的に行われるということは、ついつい不用意な発言じゃなしに一定の願望といいますか、戦略的見地を示していると言ってもいいので、それについては、近くサミットも行われますが、大蔵大臣としては十分に国益を考えて対処していただきたいということを申し上げまして、別の論点に移りたいと思います。
 この間予約しておきましたので国税庁に伺います。それで、この間所得税について伺いましたが、基本は同じですが、きょうは消費税について伺いたいと思います。
 消費税については、申し上げるまでもございませんが、消費税法の三十条に規定がございます。それで、もちろん仕入れ税額は控除するということでありますが、七項で、「第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。」つまり税額控除しないということを言いまして、「ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。」こうなっております。
 そこで、この適用が非常に問題になるのですが、一昨年ありました、香川県の三豊というところがあるそうですね、そこで消費税法の三十条七項を適用されて税額控除が行われなかった事件につきまして、異議申し立てをしたところ異議を却下する決定を税務署長がしているんですね。その理由書を私は入手しましたのでここへ持ってまいりました。そうすると、こういう非常に問題のある発言をしているわけであります。
 どう言っているかというと、立会人がいたから見られなかったということがトラブルの前提にあったようですが、
 したがって、仮に調査時において実際には帳簿等が存在していたとしても、調査において再三にわたり帳簿等の保存がなければ仕入税額控除はできない旨教示し、当該帳簿等の提示を求めたにもかかわらず、この提示がなかった場合には、一定の要件を満たすことにより仕入税額控除ができるという納税者の権利を自ら放棄したものであり、消費税法第三十条第七項及び同法施行令第五十条第一項の規定の趣旨を全うできるものでないことから、帳簿等の保存はなかったものと同一視することができ、消費税法第三十条第七項の規定を適用すべきものである。こう言っています。つまり、提示がないというような場合は、みずから権利を放棄したものだから仕入れ控除に関連する帳簿がないというのと同じようにみなしていいんだ、こういう趣旨であります。それだけではなしに、さらに進みまして、
 また、帳簿等の保存が課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から七年間行うこととされていることからみても、調査時点で帳簿等の保存がないものとして消費税法第三十条第七項規定を適用されたものについては、たとえ審査請求段階において帳簿等が提示されたとしても、同項の適用関係が左右されるものではない。つまり、そのときに示さなかったら、その後不服審査請求などがあって、そこで調べて、その席に帳簿を出して、あるいは帳簿の存在が確認されて、なるほど帳簿があるな、これで仕入れ税額控除にかかわる事実関係は証明できるなということになっても、そもそも最初のときに出さなかったんだから仕入れ税額控除をしなくてもいいんだということを言っているわけであります。それから、さらにこう言っています。
 なお、調査時に再三にわたって提示を求め、帳簿等の保存がない場合には仕入税額控除が認められない旨教示したにもかかわらず、帳簿等の提示がなかったため、消費税法第三十条第七項の規定が適用されたものについては、たとえ、審査請求段階においてこれが提示されたとしても、消費税法第三十条第七項及び同法施行令第五十条第一項の規定の趣旨からみても、時機を失した提示であり、また、禁反言の原則に照らしても容認されるものではない。つまり、一たん調査のときにいろいろ事情があって出さなかったら、その後異議申し立ての決定をするときに見せても、審査請求のときに見せても、もう時期におくれてしまったものだからあかんということで、絶対に救済しないんだというのが処分庁の決定なのですね。これはとんでもないことじゃないですか。まず、私の言い分を言う前にあなた方の見解を聞きましょう。