次に、時間がありませんから簡単で、しかも要領よくお願いしたいと思いますが、宅地対策です。いままで私は何回か聞いているけれども、よくわからないのです。そこで具体的に納得のいくように、私の胸に落ちるように御説明いただきたいと思うのです。
 まず建設大臣から宅地の需給見通しについて、そしてその対策、国土庁からその宅地の需給見通しに対する宅地供給促進対策、どういうふうにその需給に対応していくか、簡潔に、胸に落ちるように説明をお願いいたします。
建設省が出す住宅の最も基本法ですから、まず主導権をとっていただいて、それで各党間の調整を図っていくという努力を強く要請しておきたいと思います。大臣、いいですね。
先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、現在自由民主党におきましてもプロジェクトチームをつくって検討をいたしております。これらの検討の進みぐあい等を見て、私どもも自民党と調整も図り、また各党の御意見も賜り、総合的ないい基本法案にしたいと考えております。もちろんその過程において、私どもが努力するだけでなくて、一方各党間のお話し合いもあるかと思いますが、それはそれとして、建設省としてもそういったようなプロセスを経て成案を得たいと考えているところでございます。
御協力しろと言ってもどこからも話はないのです。
 それで、大臣の話をずっと聞いていますと、何か政党レベルに任したような言い方に受け取ったのですけれども、それならそれでそれぞれの政党間で話して成案を得るように持っていく、こういう努力をしなければならないと思っているわけでありますし、そうだとすれば与党である自民党に、早くテーブルをつくれという要求を私どももしたいと思うのですけれども、そういうことでいいのですか。
住宅基本法についての御質問でございます。
 今国会に間に合うように出すというようなことで、大変強い御指示もございますし、私たちの方もそのための準備をいたしておるわけであります。住宅政策の長期にわたる基本的方向づけをする大切な基本法でございますだけに、毎回この問題については討議されるわけでありますけれども、それだけになかなか各党における御意見もまちまちのようでございます。与党である自民党においてもプロジェクトチームをつくってこの問題に取り組んでおりますし、先生御指摘のように、今国会に間に合うように早くやれという強い御指示もございますので、党の方にも早くひとつ成案を得るようにお願いいたしておるわけでございます。また、各党の御意見につきましてもいろいろ間接的に聞いておりますけれども、またそれぞれの成案をいただいて整合するところまでまいっておらないわけでございます。一にかかって自民党を初め各党の成案をいただきまして、私の方はもうはっきり今国会に提出するという方針には変わりないわけでありまして、何とか早い機会に成案を得て提出いたしたいという考え方はいささかも変わっていないことをはっきり申し上げるわけであります。何とか間に合わせるように努力いたしておりますので、先生の方の党におきましてもせっかくひとつ御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
私は、いま開かれている国会は九十四国会でありますけれども、この九十四国会は住宅国会だ、こういうふうに位置づけまして九十四国会に臨んでまいりました。その理由は、いままで懸案になっておりました住宅基本法をこの国会に提案するということになっておりますし、また、五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画が新たに発足する、そういう上に立ってこの委員会で審議しております日本住宅公団と宅開公団の合併法案が出てくる。そういう状況の中で住宅政策の非常に重要な課題になっております土地問題、宅地対策、これにつきましては、この委員会におきましても土地及び住宅問題に関する小委員会をつくって真剣に取り組んでいこうということですから、まさに住宅国会だ、こういうふうに位置づけてまいりました。ところが、残念なことに、まず住宅基本法については出す出すと言っていながらもういつ出すのか全然わからないような状況になってきておる。私ども社会党はすでに住宅保障法案を提出いたしまして、皆さんの方の住宅基本法と対応する形はできているわけでございますけれども、依然として住宅基本法についてわからない。そこで、住宅基本法について出すのか出さないのか。いままで大臣の答弁の中で皆さんの御意見も聞いてというふうに言っておりますけれども、出すとすれば、その前に私どもの意見をどういう方法で具体的に聞こうとしているのか、その点をまず大臣から明らかにしていただきたいと思います。
言いたいことが山ほどございますが、時間がございませんので質問を終わりますけれども、私の意図するところはおわかりだと思うのです。大臣が強い気持ちでどういうふうに措置をされるのか、楽しみにして質問を終わらせていただきます。
私は、ただいま可決されました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
 一、廃棄物の処理に当たっては、減量化及び資源化を促進することとし、これに必要な処理体制の整備及び処理技術の研究開発を積極的に行うとともに、最終処分場の確保に努めること。
 また、廃棄物処理事業における労働災害の発生を未然に防止するため、関係省庁間の連経を密にし、所要の指導を行うこと。
 二、一般廃棄物処理施設の設置に関し、地方公共団体の財政負担を軽減するため、国庫補助内容の改善充実に努めること。
 三、産業廃棄物め処理について、監視指導体制の強化及び事業者処理責任の一層の徹底を図り、事業所管省庁においても所要の指導を行うとともに、特に中小企業に対しては必要な助成策を講ずるよう努めること。
 四、事業者に対し、適正な処理が困難となる製品、容器等の製造、加工、販売等を行わないよう指導を徹底するとともに、必要に応じこれを回収・処理させるよう指導を行うこと。
 右決議する。
 以上であります。