条件つき採用の制度は国家公務員法あるいは地方公務員法に規定されているわけでございますけれども、これらの趣旨は、職員の採用が競争試験または選考によって行われ、一応の能力の実証が得られてはいますものの、これだけでは職員としての適格性をすべて実証したとは言いがたいということから、採用された職員が公務員として真に適格であるかどうかを、採用された職において実務に従事した成績に基づきましてさらに実証するチャンスを任命権者に与えようとしているものでございます。すなわち、競争試験または選考試験によって採用されました職員は、これらの手続を経まして学力とか、知識とか、人物、性行、体力等について一応の能力の実証を得ているわけでございますけれども、具体的な割り当てられた自分がついた職務について、その職務の遂行能力を真に有するかどうかというのは、まさに自分の携わっている仕事を通じて初めて明らかになる場合が少なくないわけでございます。そこで公務員法の建前におきましては、職員の採用はすべて条件つきのものとしまして、実地の勤務についての能力の実証が行われて初めて正式採用となる余地を任命権者に与えるということにいたしまして、これによりまして職員の採用を能力の実証に応じて行うとの成績主義の原則を貫徹しようとしているわけでございます。
 ただ、ここで一言申し上げておきたいのは、正式採用になるかどうかの判断基準の問題でございまして、法律では全く触れておりませんけれども、御承知のように、国家公務員法、地方公務員法には分限の規定がございまして、職員を免職する場合の要件として、その職務を遂行するに足りる適格性を有しない場合、または心身の故障があってその職に適しない場合等の要件が国家公務員法、地方公務員法、一般の職員について規定がございます。この原則は、このような条件つき採用期間の職員を正式採用する場合にも同様にこれに準じた考え方で判断されるべきであるという裁判例もございますので、恣意的な判断によって正式採用にしないということではなくて、一般職員の分限免職に準ずるような一つの考え方というのが根本的な理念としてあるということを前提としていることを申し添えさせていただきます。
教職員定数につきましては、義務教育諸学校の場合十二カ年計画で昭和五十五年度にスタートをしまして、今九年目を迎えているわけでございます。そして、残り三カ年の昭和六十六年度までの間にこの計画の最終ラインが来るわけでございますけれども、四十人学級につきましては、小学校は既に児童減少市町村の学校につきましては四十人学級が達成されておりまして、現在昭和六十三年度につきましてはその他の市町村の第三学年まで進んでいるわけでございます。したがいまして、残り六十四、六十五、六十六の三カ年におきまして学年進行によりましてこれを達成することが予定されているわけでございます。一方、中学校につきましては、現在生徒減少市町村の中学校につきまして六十三年度をもって第三学年で完成をするわけでございますので、問題は、六十四年度からその他の市町村におきます四十人学級の第一学年がスタートできるかどうかということが六十四年度予算におきます大攻防になるわけでございまして、文部省といたしましてはこれを達成すべく六十四年度最大の努力を払いたい。通常のケースでございますと、六十四年度予算で第一学年が措置されますれば通常は学年進行で第二学年、第三学年といくわけでございますので、六十四年度予算におきます中学校のその他市町村の四十人学級を第一学年について実施できるかどうかということが問題になるわけでございますので、全精力を注いでこれに努力をしたいと思っております。
 と同時に、先生今おっしゃいました、この初任者研修に要します定数の問題がございまして、現在は、昭和六十二年度、六十三年度両年度におきまして試行段階でございますので、第五次教職員定数改善計画の枠の中で研修等定数を使用させていただいて試行を行っている状況でございますが、この法案が成立いたしますれば、六十四年度からの本格実施を行います場合に、本格実施となりました校種につきましては試行の分野からは外れますので、別建てで措置をするということでございます。別建てで措置する結果として、今まで初任者研修の試行のために使用していた定数は本来の研修等定数として使用したいと考えている次第でございます。
先生の御指摘の趣旨がただいまよくわかった次第でございます。
 御指摘の国立劇場の関係の監察でございますが、先ほど申し上げましたように、あくまで臨調答申が言っておりますこの中期事業計画というものを全特殊法人がつくる、その場合にどのような計画をつくったらいいのであるか。そういったことで、実態を調べつつ、そのあり方を示し、それにのっとってつくっていただくように勧告を申し上げた。そして、つくっている事例といたしまして国立劇場の事例も報告書の中に書いてあるわけでございます。しかし同時に、ただいま先生御指摘のように、この報告書の百五ページをごらんいただきますと、その計画が必ずしも十分とは言えない。今御指摘がございましたように、やはりその計画にも不十分な点がある。「計画期間内に達成すべき具体的目標を設定すべきであると認められるにもかかわらず、これを設定していない」、こういうことで国立劇場を一つの例に挙げております。単に重点目標とか重点課題とか具体的施策、そういうことだけではなしに、やはりただいまおっしゃいましたように、観客が一体どれだけ動員できるか、そういった具体的な目標なり内容も含めてつくらなければ十分ではない。そういった幾つかの問題点もあわせて指摘いたしております。
 それから、もう一点でございますが、十七ページの国立劇場の十五億円の収入との対比においてわずかに黒字がふえたと言っておるではないか、こういうことでございますが、確かに御指摘のように国立劇場というものを全体として見ました場合、この事業といいますのは、やはり非常に公共性のある、いわば古典的な我が国の伝統的な文化を維持発展させるということでの補助対象事業というものがございます。これは御案内のとおり、例えば六十年度ベースでは三十八億ございます。これはここには載っておらないわけでございます。そして、採算ベースで行うべき補助対象外事業として二十三億円という事業のものがございます。そして、そのうち自主公演事業で収支をとる、こういうふうなことでございますので、自主公演事業におきまする収支の状況ということに限ってみますれば十五億円とんとんで、六十一年度においては若干の黒字に転じた、こういう数字を事実として示しているだけでございまして、これをもって直ちに評価をいたしておるというわけでもございません。また、その差額というものは、貸しホールの収入あるいはパンフレットの売却収入とかそんなことで補助対象外事業は対応しておるわけでございます。そういうことで先生の御質問にお答えしたいと思います。