この点につきましては、ひとつしっかり取り組んでいただきたいことを重ねて強く要請をしておきたいと思います。
 さて、労基法の関係に移りたいと思いますが、労基法改正は「生活大国五か年計画」に示されました、期間中に一千八百時間を達成、この上から極めて重要な問題である。大枠の議論につきましては、私も本会議で行わせていただきましたので、若干細かくなりますが、幾つかの項目に基づきまして御質問さしていただきたいと思っております。
 まず、猶予措置についてであります。
 週四十時間制への移行は猶予措置と一体不可分の関係にある、こう思っております。改正案は、一定の規模、一定の業種につきまして平成九年の三月三十一日まで週四十時間から四十四時間の範囲で命令で定める時間としといたしまして、猶予措置というものを残された内容になっているわけでございます。
 そこで、猶予措置は本来撤廃すべきであろうと私は思います。一つは、労基法は労働の最低基準を定めた法律である、先ほど基準局長もこうおっしゃっておりました。最低基準を定めているもとにさらに猶予あるいは特例、こうした措置を設けることが果たしていいのか悪いのか、これも問題の一つであります。また、猶予措置というものは、実態的に申し上げると、どうしても使用者側の要請に配慮するようなことが強い。そして労働者側からすれば、規模、業種等によりまして労働条件に格差があること自体、法のもとの平等性にもとる、私はこういう見解を持つわけでございますが、なぜ今回猶予措置を設けられたのか、まずこの点からお伺いしておきたいと思います。
佐川急便グループのこうしたたびたびの監督指導にもかかわりませず、同じ事柄において改善されない、仏の顔も三度ということわざがございますが、その憤りについては、いみじくも河上委員が今御指摘なさったような、また今も反省が足りないと不規則発言がございましたが、全くそういう気持ちで、昨年十一月に実施いたしましたこの監督指導の結果を見まして一度お目にかかりたいな、こう思っておりまして、また、上がってきました結果というものが、今御報告いたしましたように、想像以上の実態ということでございまして、国会の議論も踏まえて昨日社長に大臣室へ来ていただいた。
 新しい経営陣でございまして、そしてまた、社長も非常に若い社長で、一緒についてきた補佐的な実務担当の方々も、実際自分が佐川急便の何輪車ですかね、何トン車か運転して、実務に携わった方々だそうでありまして、最前線で働いている佐川グループの人たちの気持ちは十分わかっている人だと私も思いましたので、とにかく法律を遵守してやっていただきますように強く申し上げたところでございます。そしてまた、細部にわたっては、今基準局長が申しましたように、時間をかけて一つ一つ事細かくいろいろと指導を申し上げ、的確な今後の対応について指摘をした、こういう経過でございます。
今の実態でございますが、私は、これは驚くべき実態だ、こう思うのです。大臣は就任以来積極的に御答弁なされているし、あるいは積極的な行動に私は心から敬意を表しております。こうした事実が再び起きないようにこれは対応していかなくてはならないものだと思います。
 五回も立ち入りをいたして、九〇・二％から七六・三％と、一三・九％しか落ちていないわけですから、ある意味ではなめ切っているのではないか、こんな感じがいたします。これじゃまるで無法じゃありませんか。やはりこんなあり方自体をきちっと戒めるようにしなくてはならないと思っておりますが、これらを含めまして、大臣の御感想、御決意を伺わしていただけますか。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
労基法の質問に入ります前に、一点御報告を求めたいと思っております。
 それは、昨日午前中に大臣が佐川急便の社長をお呼びになったという報道が夕刊で出ておりました。内容は新聞報道に若干載っておりますけれども、労基法違反あるいは安衛法違反ということでございまして、改善計画を来月末までに提出せよ、このように大臣の方から異例とも言えるような対応をなさったと報道されておりました。
 そこで、この問題につきまして、調査結果の報告と、あわせまして、労基法、安衛法違反を含めまして今後の労働省としての対応方、この点についてお伺いしておきたいと思います。
先般来の、公共事業の執行をめぐるさまざまな汚職事件等の続発につきましては、建設行政の責任の立場にある者として本当に残念に思っている次第であります。私どもといたしましては、もうこの機会に抜本的な意識改革あるいは制度の改善等に取り組んで、お話しのように、建設行政あるいは建設業界、総体をしっかり近代的な状況に変えていくというために努力をしていかなければならぬと思います。
 御案内のように、現在中建審の公共工事に関する特別委員会で極めて精力的に御審議をいただいておりまして、大体年内には改革の方向が具体的に答申になるというふうに思っているところであります。
 殊に、御審議いただいている内容としては、入札制度、契約制度の問題、中でも従前の指名競争入札を、今度は一定工事以上に関しては条件つき一般競争入札を導入する、あるいは指名競争入札に関してもその透明度、競争度を高めていく、公正な内容にしていくにはどうしたらいいかというようなことであるとか、あるいは国際化の問題につきましても、ここで真剣な御論議をいただいているなど、具体的に本当に従前にない思い切った提案がなされるであろうというふうに思っている次第であります。
 一方、今日のこういう、いわば構造的な建設業界の残念な状況というものへの私ども監督官庁としての責任というものも十分に自覚をしていかなければならないわけでありまして、そういう意味で、省内どもいろいろ協議をいたしまして、きのう建設省としての建設業界の指導監督に関する諸問題について、あるいはそれに関連する諸問題等について改善の方向を見出し、それを実施していくというための対策本部を設けさせていただきまして、望月次官を本部長として発足をいたしまして、年内でおよその方向を固めて、しかも対策本部でありますから、みずから直ちに実施できるものは進めていくという方向でやってまいりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
 業界全体も、この機会に意識改革を進めていただくように御指導を申し上げているところであって、ぜひこれを業界の一つの歴史的な近代化への転換期にするようにみずからの努力を心からお願い申し上げたい、こんなふうにも考えているところであります。
 このようにして、国会で今御審議いただいている政治改革の論議とあわせて、私ども建設行政にかかわる改革もしっかり進めて国民の信頼を回復していきたい、このように存ずる次第であります。