今回の制度改正におきましては、各種の年金制度の給付の面での整合化をできるだけ図っていくことが一つの大きなねらいになっておるわけでございますが、同時に、一般被用者を対象といたします厚生年金と職域の年金として構成をされております共済年金とは、その共済年金という制度でありますがための特色を持っているわけでございまして、それゆえにこそ職域年金部分というようなものも設定をされておるということがあるわけでございます。
 農林年金につきましては、職域年金ということで、その職域を離れて、つまり農林漁業団体を退職して初めて年金を給付するということが大原則ということで従来やってまいってきたわけでございまして、障害年金でも、同一の職域で給与を受けながらなお年金を支給するというのは共済年金の性格からして難しい、こういうことを言ってまいってきたわけでございますが、今回の制度改正に当たりまして、制度間の整合性を図る、そしてまた、特に障害者である方の場合、所得が低い場合には年金の受給の必要性があるであろうということ、給付の重点化ということも今回の制度改正の一つの大きなねらいでございますので、障害者であります場合、在職中であっても給与が低い方については一定の年金額を給付をするということで、共済年金制度の建前の中で一歩前進を図って厚生年金との間の差を縮めた、こういうことにいたしておるわけでございます。
今回の改正は、公的年金制度の整合性を図ることを改正の一つの柱としておりますが、一般サラリーマンが適用されている厚生年金と同じような制度としなければ官民格差が是正されたとは言えないと思います。
 ところが、障害年金者に対して厚生年金では在職中であっても全額年金給付を行なっております。農林年金の改正案は、在職申の給付は行うが所得により一定の給付比率を定めるやに聞いております。今まで農林年金の有利な部分は厚生年金に合わせているのでありますから、障害年金の在職支給は厚生年金と同様全額支給すべきではないかと思うわけでございます。この点についてはいかがでございますか。
この既裁定年金の従前の額の保障を受けた方につきましては、制度改正後の年金額がいわばスライドで追いついできますまでの間は、物価スライドについては、俗な言葉で申しますれば足踏みをさせるという仕組みをとっておるわけでございます。これについては、年金受給者の楽しみを奪うものではないかという御意見、そしてまた受給者の方々からも少しでもいいからスライドをしてくれることはできないかという声がありますことは私どもも承知をいたしておりますが、これにつきましては、やはり施行日以後におきます年金受給者と現役組合員との間の給付と負担の均衡という問題、あるいは施行日以後に新たに年金を受けられる方と既に年金を受けている方との間の給付のバランスという問題、また、スライドを仮に実施するということになりますれば、その仕方にもよりますけれども、当然給付費は増大をしてまいるわけでございまして、その分、現役組合員の方の負担がそれに応じて大きくなってくるというようなこと等がございまして、これは農林年金制度に限らず、各共済制度共通の措置として最終的にはこういった足踏み椅置をとらざるを得ないということで、共通の措置として決定をされたものであるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
再三申し上げるようでございますが、期待権とか既得権、そういうものの尊重を、ぜひ法改正の中で遺漏のないように対応できるようお願いする次第でございます。
 次に、現行の法律の規定によって計算される年金額が改正後の法律の規定によって計算される額を上回る場合は、現行の法律の規定によって計算される年金額は従前の額として保障するとしておりますが、この従前の額は物価スライドしません。年金額の毎年のアップを楽しみにしている高齢年金受給者には酷な措置ではないかと思いますが、この点はいかがでございますか。
今御指摘のように、確かに繊維産業におきましてもいわゆるファッション化ということをねらいまして、多品種少量生産への対応を、例えばコンピューター等を使いながらやっていくということで、大変努力をいたしておるわけでございますが、繊維産業は、先生も御承知のとおりに、日本の賃金が高いというようなことから、発展途上国の追い上げにむしろ苦しんでおるわけでありまして、そのために何とかして生き残るということで、新しい技術を導入をしながら、小回りのきく中小企業のメリットを発揮して、こういった多品種少量生産に対応しながら生きていこう、こういう大変努力をしておられる企業があるわけでございます。
 しかしまた、そうかと言って、それではファッション性の低い部門というのが果たして競争力があるかということになりますと、これは発展途上国の追い上げはまた急でございます。
 そういう意味で言えば、これからの産業調整の考え方ということを考えてみますと、経済合理性を失ったような部門というのは、ある程度これは規模を縮小していかなければならない。しかし、付加価値の高い技術集約的な部門というものをこれから伸ばしていって、日本の経済全体の成長力を保持をしていく、培養をしていく、こういうことが産業政策として非常に重要になってまいりますし、その意味では日本も技術部門に集約した形での産業構造を守っていきますと同時に、また発展途上国との水平分業を進めていくということで、この産業調整政策を進めていく必要があると思います。
 もちろんその場合には、日本の産業社会に国内の摩擦現象が起こってはならないわけで、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、産業構造改善臨時措置法といったようなものあるいは中小企業関係の諸施策を活用しながら、そこを円滑に産業調整を進めていく、こういうことが必要になってくるわけであります。先ほども産業構造改善臨時措置法に触れられましたわけでありますが、そういった過剰設備の処理、あるいはそれを生き延びるための新しい技術部門の開発、あるいは今後の成長部門への進展といったような格好で企業は大いに伸びていこうと、こういうわけでありますが、そういったいわゆるこの産業調整政策という点は内外の諸条件を十分見ながら安定的に進めていかなければならないと、かように考えているわけであります。
 他方、先端的な部門につきましては、大臣の所信表明にもございますように、今後の二十一世紀を目指す日本経済の成長の源泉でもございますので、そういったいわゆる技術開発政策、特に基礎研究、日本が特におくれておると言われております基礎研究、応用研究にも力を入れ、また民間の活力を発揮していく環境条件の整備をしていこう、こういうことでございまして、競争力が衰えてきた部分につきましては産業調整策を実施して、いわゆる水平分業を進めていくと同時に、今後の新しい成長の源泉というものをまた培養していく、こういう格好で今後の産業政策を展開してまいりたいと思っております。