今、先生御指摘のポイントのとおりであろうというふうに認識をしてございます。
 いずれにしましても、私どもは核兵器の研究開発というのは一度もやったことはないわけでございますので、そこのところのデータをもってしてどうこうというお返事は申し上げられないわけでございますが、一般的技術論といたしましては、燃焼度の低い形でもって運転をしております黒鉛減速炉の方が核兵器の開発という、その間の距離といたしましてはより短いものというふうに一般的に受け取られておるというふうに理解をいたしてございます。
お答え申し上げます。
 ＩＡＥＡの査察をどのようにかけていくのかと申しますのは、対象たる施設の種類でございますが、そこで扱います核物質の形態、こういったふうなことで非常にオートマティカリーに決まっていくというものでございます。したがいまして、確かに私どもも感情論としまして、今委員のおっしゃられるようなところというものは多分にあるわけでございますけれども、セーフガードをかけるに先立ちまして、一番最初にＩＡＥＡの査察官とどういう査察をかけていくのかということにつきましてのネゴを行いますが、その都度そういう趣旨のことを話をし、できる限りの合理化を図っていくというための努力というのは逐次なしておるわけでございます。まず大原則はオートマティカリーに、非常に形式的にまず当てはめる、そこのところに対しましての例えば国情に応じたバイアスをかけていくということというのは、今現時点におきましてＩＡＥＡの枠組みの中で取り入れている方途ではございません。
 そういう状況にございますが、引き続き私ども努力をしてまいりたいというふうに思います。
まず、きょう午前中に申し上げました、いわゆる核物質の転用に係るような問題点の指摘あるいは特別査察が求められるような事態、これはございません。
 目標未達成という御指摘がございましたが、これは原子力発電所で例示を申し上げますと、クレーンとかキャスクの移動等によりまして、保障措置のために設けられました監視カメラの視界が一部妨げられたということとか、照明が一時的な未点灯ということでカメラが写らなかったとか、そういった事態でございまして、こういったことにつきましては後ほど追加的な検認活動を行うということでもってカバーし得ることでございまして、現実的にはカバーしまして何の問題も生じていないという結果に終わってございます。
私は、これは非常に問題だと思うんです。
 それでは日本は核疑惑を行っているのかと、核兵器をつくっているのかと。つくりゃしないですよ、大体日本の国会でもって核兵器をつくる予算なんて与野党一致して反対すると思いますよ。絶対できないと私は思っていますし、まさに広島、長崎、そしてビキニという、あの核兵器の悲惨さを味わった者として、与党とか野党とかを超えて核兵器は反対、原子力は平和利用というのが日本国民の多くの方の御意見であって間違いないと私は思うんです。
 現実にこれまで査察を受けてそれでは核兵器疑惑のようなことが日本にあったのかどうか。それにもかかわらず、北朝鮮だのイラクだのをほっぽらかしておいて、平和利用に徹している日本を何でそんなしつこく調べるんですかというのがどうもわからないんです。
 それでは、ちょっとトーンダウンしますけれども、日本で査察した結果、指摘事項はどうなんでしょう。
 きょう午前中の同僚議員の質問に対して何か指摘事項なしというふうに私はちょっと聞こえたんですけれども、指摘事項があるのかないのかということと、指摘まで行かなくても目標未達成というような項目があると思うんです、要するにバツじゃないけれども三角。目標未達成というのは私はＩＡＥＡで何かそういう話を聞いたことがあるんですけれども、日本はそういうのがありますよということで、その辺どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＩＡＥＡの世界全体の査察量、年ベースで申しますと一万人日強、こういう状況でございます。そのうち、日本への査察量は二千人日強、こういう状況でございます。したがいまして、世界全体に占める我が国に向けられております査察業務量は全体の二割というところでございます。
ただいま議題となりましたものづくり基盤技術振興基本法案の草案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
 ものづくりという言葉で象徴される製造基盤技術及びその担い手である労働者は、国の存立基盤にかかわる重要な経済的・社会的役割を果たしておりますが、近時、経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、製造業の衰退が懸念されるとともに、ものづくり基盤技術の継承が困難になりつつあります。
 我が国経済が、国の基幹的な産業である製造業の発展を通じて今後とも健全に発展していくためには、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機運を醸成しつつ、ものづくり基盤技術の積極的な振興を図ることが不可欠であります。
 こうした理由から、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本法律案を提案することとした次第でございます。
 次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
 本法律案は、第一に、前文で、ものづくり基盤技術が国民経済において今後とも重要な役割を果たしていく旨を宣言するとともに、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機運の醸成、ものづくり基盤技術の積極的な振興等を法律運用の基本理念として示しております。
 第二に、ものづくり基盤技術とは、工業製品の設計、製造または修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支えるものとしております。また、ものづくり基盤技術振興のため、ものづくり事業者、ものづくり労働者等に対し、研究開発の振興、産業集積の促進、雇用の確保等必要な施策を講ずることとしております。
 第三に、政府は、ものづくり基盤技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るため、ものづくり基盤技術基本計画を策定しなければならないこととしております。
 以上が本法律案の草案の趣旨及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。