今の御答弁のように、問題は二つあると思うのですが、一つは歳出削減の中に公共事業等の投資部門がかなりの金額を占めているということじゃないかと思います。この投資部門の要調整額を毎年はるかに上回る削減をしている。これは投資部門を削り過ぎていることになるのではないかと思いますが、と同時にまた、言葉をかえれば経常部門での削りにくい部分を投資部門を削ることによって補っている、このように考えてもいいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
五十七年度以降各年度について申し上げます。
 五十七年度は、先ほど申し上げました削減額が一兆九千八百億でございますが、経常部門におきましては九千四百七十四億円、投資部門におきまして一兆三百二十六億円という内訳になってございます。五十八年度、総額が先ほど申しました二兆六千五百五億円でございますが、内訳、経常部門が一兆六千九百六十一億円、投資部門が九千五百四十四億円でございます。五十九年度、総額一兆七千百四十三億円、うち経常部門一兆二千四百五十億円、投資部門四千六百九十三億円。六十年度、総額一兆六千九百四十六億円、うち経常部門一兆二千五百八十七億円、投資部門四千三百五十九億円という姿になってございます。
数字の問題でございますので、私から御説明をさしていただきたいと存じます。
 お話しの、前年度に中期展望でお示しした数字と当該年度実際にでき上がりました予算との比較でございます。一般歳出で申し上げたいと存じますが、まず五十七年度予算でございますが、五十七年度予算、でき上がりました一般歳出の予算総額は三十二兆六千二百億でございますが、前年度中期展望で推計をいたしておりました五十七年度の一般歳出の総額が三十四兆六千億でございましたので、中期展望とでき上がりました予算額との差額は一兆九千八百億ということでございます。以下、同じように五十八年度以降について申し上げます。
 五十八年度は中期展望での推計額が三十五兆二千七百億、でき上がりました予算額が三十二兆六千百九十五億円でございますので、差し引き二兆六千五百五億円が縮減になっている。それから、五十九年度でございますが、中期展望の推計額三十四兆三千億に対しまして、実際の成立をいたしました予算額三十二兆五千八百五十七億円でございますので、差し引き一兆七千百四十三億円の削減でございます。それから六十年度でございますが、中期展望での推計額三十四兆二千八百億円に対しまして、現在御審議いただいております予算における一般歳出が三十二兆五千八百五十四億円でございますので、差し引き一兆六千九百四十六億円が縮減に相なっているということでございます。
では歳出削減に絞って伺いますが、臨調第一次答申が五十六年七月に提示されまして以来、今日まで四回の本予算が編成されましたが、そこで臨調答申に基づいてどの程度予算が削減されたか、いろいろな見方があると思いますが、五十六年度以来財政の中期展望との比較でお尋ねいたします。中期展望による次年度の一般歳出予定額、それと実際の予算編成による一般歳出との比較をお願いいたします。
これが、中野さん、非常に難しいところでございまして、確かに国債整理基金へ直入さしていただいて借金返した使わしていただく、こういうことでお願いをしているわけでございますが、実際問題、これをいつ収入として予測することができるか。だから、方向性は示すことができますが、これはそれこそ学識経験者の意見を聞いたりして、どういう時点で、できるだけ早く民間参加のためにも私は株式は売った方がいいという原則はわかりますけれども、より有利に売るということになると、必ずしも六十一年を予定するわけにもいかぬじゃないか、だから、方向性の明示にとどまったというふうに御理解をいただきたい。おっしゃる意味は私よく理解をするのですが、具体的に、それは中野さんそうです、六十一年からそれを当て込んでおりますと答えるには少し勇気が要り過ぎるのじゃないかなと、こんな感じです。
今の大蔵大臣の御答弁の中で、ちょっとかいま見るような思いがいたしましたけれども、財政当局の気持ちの奥底には、六十一年度以降においては電電株の売却によるそういう収入によって、多少なりともそうした繰り越しになる負担の軽減といったようなものがあるんじゃないでしょうか。
結局、覚書までつくって将来こういう予定ですと明確に約束されていたものでさえ、こういう形で国の都合で繰り延べていくわけなんですね。ですから、今回の臨時財政特例債のように単に過去の覚書の例によるとされているもの、その過去の覚書の例がことし本当なら実行しなければいかぬものを繰り延べているわけですね。そんなものを根拠にして、将来心配ありません、万全の措置をとっています、そんなことがよくも言えた義理だな、こう言わざるを得ないと思うのですよ。
    〔越智委員長退席、中川（秀）委員長代理
    着席〕
 ちなみに、今回の臨時財政特例債発行から来る地方負担の増加なんですが、三千六百億円とした場合、概算ですけれども、最初の三年間は毎年百七十四億円ずつ、以後十七年間は約二百五十億円ずつくらいになって、総額四千八百億円ぐらいの元利を地方が負担する。これは大変な負担ですよ。とにかく、この補助金カットが六十年度一年限りの措置としても、結局四千億円以上の地方負担増になっていくわけでしょう。先ほど建設大臣は、法律がことし一年限りになっているから一年だと承知する、こうおっしゃったわけですね。問題はそこなんですよ。
 これは竹下大蔵大臣に聞いておきたいんですね。大蔵大臣はこう言われているのでしょう。「この問題については、もう一年かけて議論をして恒久化した方がよかろうという判断の上に立ちましたので、一年ぽっきりという形で御審議をいただいた」。ことし一年やってみて、そして恒久化を考えるというのがあなたのお考えじゃないんですか。