今、並行在来線を廃止する場合に、これを仮に第三セクターにする場合の譲渡方法についてのお尋ねだという前提でお答えしますと、その並行在来線について地方公共団体なりの第三セクターにできるだけ負担がかからない方法で譲渡するということが必要でございますが、具体的に無償譲渡するということになりまして、現在ＪＲ等も検討しておりますが、無償譲渡した場合に特別損失として計上されるというような会社経理上の問題や、寄附金扱いになるために、ＪＲ側あるいは第三セクター側がともに課税されるというような問題がありますので、そういう問題を回避するようにどうしたらいいかということを今検討しております。いずれにしても地方の負担にならないような方法を講じなければならないと考えております。
 それから、第三セクターができました場合の助成というようなことにつきましては、これは整備新幹線の整備について並行在来線について地元の合意を得られたという前提でございますし、これは新しい整備新幹線という設備ができるという代替措置でもございますので、従来の特定地方交通線に対するような助成策は現在のところ考えておりませんが、その他の方法、例えばＪＲから要員を派遣するあるいは技術的な協力をする、ソフトウエアのソフトの提供をする、またはその他のいろいろな連行管理面での協力というようなことについてはできるだけ運輸省もバックアップして必要な措置を講じていきたいと考えております。
そのときに非常に重要なんですが、国鉄時代にいわゆる赤字ローカル線を廃止するときに無償プラスアルファ、いわゆる補助金を出しましたね。今回は、例えば在来線を廃止する場合は無償にするのか有償にするのか。それから、その当時地方鉄道線に対して出したいわゆるプラスアルファといいますか、それは今後例えば今言っている在来線を廃止するときにどういうふうに扱うのか。
きょうは、これはまたたびたび質問する機会がございますので、これ以上は申し上げません。
 ところで、在来線の廃止の手順、手続、これはいわゆる旧国鉄の時代とＪＲ時代になりましたから、扱いがかなり違うと思います。運輸省の権能としてどういう手順を具体的に考えられているのか、少し簡略に説明してください。
確かに先生御指摘のように、それでは北陸新幹線が全線いつフル規格でできるのかというようなことについて私ども時期について申し上げることはできませんが、今回の整備新幹線の運輸省案、例えば北陸新幹線におけるスーパー特急というのは、その区間だけができましても在来の北陸本線の特急が全線フル規格で新幹線が全通するまでの間はそこを利用できるという意味を持っているものでございまして、今先生読まれました申し合わせの条項につきましても、その認可前に並行在来線をやめるというようなことじゃなしに、並行在来線の取り扱い、分離について結論を出すということでございますから、もちろんその新線建設に十年かかれば、十年後開業したときにその確認事項に基づいて並行在来線を処理するという意味でございます。
先ほど申し上げたように、北陸新幹線というのはまだ形も何にもない。それにもかかわらず基本スキームを六十三年につくりましたね。あのときの私は、ある意味でこれは拡大解釈もいいところじゃないかと。基本的には北陸新幹線の、例えば長野から糸魚川の間をどうするのか。小松から以西といいますか、石川県じゃなく福井県をどうするか、決まった段階でそこをがっちり押さえられるというなら、私意味わかります。しかし、今のような状況でそこまでがっちり押さえられるというのなら、皆さん、逆に言うと北陸新幹線について完全に担保できるというか、そういう明確な答弁がこれはできるんですか。大塚さんでも大臣でも結構でございます。そこははっきりさせてください。
先ほどの政府・自民党の申し合わせによりますと、「建設着工する区間の並行在来線は、開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認すること。」と、こう書いてあります。そうすると、ここにいう「認可前」というのはいつですか。
確かに御指摘のように森田議員の御質問に対してそういった賃金制について、お約束とまでは思いませんが、大臣が積極の方向を示す答弁をされたことは間違いないようでございます。そしてまた、御指摘のこの森田議員の御質問が恐らくきっかけになったかどうか、というふうに言われておりますが、その後のこの「刑事施設法案構想—素案」、この中で、六十条では一般的に賞与にし、そして特にいいというか作業成績の良好な者に対しては賃金制をとるといった方向を一つ示したことも、示したというか検討したことも間違いないようでございます。
 これはちょっと余分なことかもしれませんが、「報奨金」の「奨」は奨学金の奨だろうと思います。
 こういったことが、実はこれまでの監獄法の改正の経過を私どもずっと拝見いたしますと、委員しばしば御指摘されるように、そういう制度について非常にいろいろ揺れ動いてきております。この四十二年当時はその一つの揺れが、ある意味では賃金制という、被収容者に対して極めて有利な方向に、強くそちらの方に揺れていた時期だろうと思います。その後のやはりいろいろな改正経過、改正のいろいろな試案等の経過を見てみますと、それがまた賃金制を排して普通の報奨金制度に戻るというようないろいろな揺れを経験しているようでございまして、今回の法案について結局賃金制をとらなかったわけでございます。これは御承知のように、私どもとしては法制審議会にこれをお諮りしたわけでございまして、法制審議会の御協議、御討議の中で、やはりこれは賃金制にいくべきであるというのと、作業賞与金制度で足りるとする御意見が激論を闘わしたようでございまして、それもやはり法律をつくるについての理念と現実とのいろいろな揺れがあったのではないかと思いますが、結局法制審議会では賃金制をとらないという結論をいただきまして、その線に沿いまして私どもが現在の作業賞与金、こういった形での法案を作成したわけでございます。