ＳＤＩの研究参加問題についての御質問でございますが、先ほども私申し上げましたように、あるいは大臣も先ほど御答弁なさいましたように、我が国の研究参加問題については検討中でございまして、全くどういう決定をするかというのがこれまだ先のことでございます。そういう前提で私ども調査団もワシントンに参りまして、先方の話をＳＤＩの現状について聞いてきたところでございますので、ただいま先生の御質問はいわば将来の仮定の問題になるかと思いますので、私としてはここでそれに御答弁申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
まずＳＤＩの研究参加についてお伺いします。
 渡辺審議官が団長となって、先月末から十月の初めまでアメリカに行かれたわけですね。先ほども質疑がありましたけれども、国防総省のエイブラハムソンＳＤＩ局長などといろいろ話し合いをされたと報道されているんですが、ＳＤＩにもし日本が参加するとすると――検討中というんですけれども、もし参加した場合、秘密保護問題が問題になるときょうの新聞にも報道されております。
 アメリカと西ドイツの七八年十月十七日に署名された二国間協定があります。軍事技術協力についてのものですけれども、この第四条には「秘密保全」というところがあって、この秘密区分を指定した場合「必要なあらゆる手段を用いて、その秘密を守らねばならない。」というふうになっているわけですね。どうなんですか、もし日本がＳＤＩ研究に参加した場合、こういう西ドイツとアメリカのような二国間協定を、何らかそれに似た取り決めを新たに結ばなければならないですか。
ただいま委員から外務省の行っております評価活動にもう少し公平な第三者の声を加えるべきではないかという御指摘がございました。同様の御指摘をいただきまして、本年四月から外務大臣を囲みましてＯＤＡの実施効率化研究会というものを十六名の民間有識者の方々にお集まりいただきましていろいろ御意見を伺っております。その過程で種々評価のあるべき姿についても御報告ないし御意見が出ているという現状でございます。
 他方、今委員が御指摘になりました外務省の年間約百件行っております評価の中に、私ども自体ではなく、民間の有識者の方の評価というものを増していくように現在そういう増加の手段をとりつつあるというのが今の状況でございます。
最後に会計検査院にお伺いしたいんですけれども、今海外援助に対して会計検査院もいろいろやられているようでありますけれども、これで十分であると思いますか。実際にきちっとしたチェックができるものかどうか、この点について会計検査院にお伺いしておきます。
 それから外務省としても今まで何か年間百件ぐらいの報告書をもらって、これは外務省がつくって、それでチェックをしているんだと、こういうことでありますけれども、やはり第三者機関的なものを今後設けて、そしてこれだけ国民の血税が使われるわけですから、きちっとした態勢でやっぱり国民が納得できるようなそういう機関を設けるべきじゃないかと、このように思いますけれども、この点についてお伺いしまして、私の質問を終わります。
いわゆるＯＤＡの中期目標については、この三年倍増計画、五年倍増計画を果たしまして、これからどうするかということについて各省でいろいろと検討しております。そういう中で、やはり今の日本の財政情勢も考え、さらにまた国際責任を果たしていくためには、七年で倍増するということが適当ではないかということを私も発言もしましたし、関係閣僚とも相談もいたしたわけでありますが、その関係各省の話が煮詰まってきましたので、ちょうど防衛計画も決まるという段階でありますし、また日米の貿易摩擦等も非常にシビアになってきておる、そういう状況にあるわけですから、これはやはり早く決めて、そして国連総会において私の演説で早く国際的にも日本の立場を表明することが適当ではないかと、こういうふうに考えて決定をした次第です。
まあ地元からもいろいろな要望が出ておりますし、陳情書も出ておりますので、よくひとつ地元の考え方を聞いて対処していただきたいと、このように考えます。
 それから次に政府開発援助、ＯＤＡの新しい中期計画が先月の十八日に決められたわけでありますけれども、この七年間で今の円ドルベースでいきますと約九兆七、八千億あるいは十兆になる、大変大きな計画であります。その中でこれに対して、当初このＯＤＡ中期計画は年末の予算編成に決まる予定であったと。ところが、今回まあ防衛予算と一緒になって抱き合わせで決まったと。これについていろいろな考え方があろうと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
自治省の場合は、これは地方自治体等が行うものでございまして、法の定めるところによりあるいは条例の定めるところにより、考え方もおのずから統一されて行われているものと思うわけでございます。私どもの話は、これは組合、公的性格は若干あるとはいいましても、これはもちろん公的機関そのものではございません。そういうものが随契、こういう工事を請負に出す場合に随契にするのか競争入札にするのかというのは、基本的にはその事業体自身がお決めになることでございます。ただ、私どもは一つの指導といたしまして、競争入札を原則にしてはどうかということで指導をいたしておるわけでございまして、その際に、この組合が随契による場合もあるということで、急施の場合などは随契によることができるという規定を設け、その急施の場合というのが一体どういう場合が急施に当たるかということの中身といたしまして、例えばキーテナントなどが工事の竣工時期あるいは自分のキーテナントのオープンの時期というものを非常に急いでおるという場合に、特定の業者でないとそれに間に合わないと思われたということも急施の中身に入るという考え方のもとに随契を行ったということで、今回の場合はそういうことでございました。これについて、私どもが今の地方自治体などの考え方と若干違うではないか、あるいは範囲が広過ぎるではないかということの御指摘でございますけれども、もちろん範囲としてあるいは広いかもしれませんが、それについて私どもはこれはいけないんだというふうに言うまでの権限も持っておらないということでございます。