提案の趣旨が三年であった、しかし不幸にして流れてしまったので、これはいま二年という形で提案がされているんだということでありますが、提案の趣旨が三年であるということはきわめて重要な示唆を含んでいるわけであります。これまで少なくとも公務員の場合は、退職金を計算に入れて持ち家や生活資金というものに充てているということであります。これをいま急激に一〇％を二年間というようなことでやりますと、公務員にとりまして生活設計その他で大変苦しい状況が出てくるわけであります。われわれは、やはり提案の趣旨が三年であるということだったのでありますけれども、もう少し激変緩和というものについて、いまのいろいろな状況を考えまして、五十九年までの四年間にこれを実施できないものだろうか、こういうふうに考えているわけでありますが、局長の方のお考えはわかりましたので、この問題は現在ある意味できわめて政治的な問題にもなっているようでありますが、長官といたしましてはどういうふうなお考えでございましょうか。
考え方そのものにおきましては、私どもも激変を緩和をしたい、これだけの改正をするわけでございますから、何らかの処置が必要であろう、かように考えまして五十四年に提出いたしたわけでございますが、五十五年度は、従来どおりの退職手当を支給、それから二年目の五十六年度に五ポイントでございますね、百分の百十五にして、三年目に百分の百十にするということで、私どもはこの法案を提案しているわけでございます。
 ただ、不幸にして、前回の国会で継続審議になりましたために、本日時点から見ると、それが三年で私ども考えたのが二年というような感じになっているわけでございますが、私どもは提案して以来、この点につきましては周知されているものと考えておりますので、現在の緩和処置でこれをやっていくというのが一つの方法であろうかと考えておる次第でございます。
どうもその辺がちょっと意見が食い違っておりますね。定年が六十歳ということならば六十歳まで勤めようという人が大変多くなってしまう。したがいまして、高齢化が進んで、それによる弊害も出てくるんではないか、私どもはこういうふうなことで考えているわけであります。どうもその見通しが全く違うということになりますと、これ以上この問題についてお話ししてもしようがないと思いますので、次に移ります。
 いずれにしましても、公務員等が勧奨退職や何かにしましても、退職しやすいような状況をつくっていくのも一つの方法だということでありますが、そのために退職金の一〇％カットを五十六年、五十七年度の二年間でするのではなくて、たとえばわれわれがいま現在考えておりますのは、現在の提案にありますような一〇％を二年間でカットするということについては大変問題がある。やはり激変緩和措置として、もう少し期間延長等を考えまして、たとえば四年間にわたってこれを実施をして、実害を最小限にしていくような方法を考えるべきではないかということで、政策審議会等を中心として検討しているわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
従来の退職勧奨の実態を踏まえて、今回の定年制なりあるいは退職手当というものを考慮してまいりましたので、従来の傾向をたどるであろうというのが私どもの予測でございます。
いまの予測というのは、先ほど来申し上げておりますように、一にかかってこの法律が施行されてから定年制が実施されるまで、言ってみれば過渡的な間の退職管理がどうなるのかということでございまして、私どもは従来からの勧奨退職の実態というもの、つまり五十八歳前後で大部分勧奨退職がされてきたという実績というものを十分考えてこれを運用してきたわけでございますから、今回の制度によりましても、それについては、それは全然影響ないということを申し上げているわけではございませんが、私どもは御指摘のような影響はないというふうに考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
関係の道県知事は二十県でございまして、八月の末から九月の初めにかけまして、全二十県全体の御意見が出そろったわけでございます。一県一県申し上げてもよろしゅうございますが、主なところをまとめましてお話を申し上げたいと思いますが、大きく分けまして二つに分けられます。一つは一般的な総合的な御意見、各県共通な御意見と申し上げてもいいと思います。それからその第二は、それぞれ各県に特有な御意見というふうに申し上げてもいいと思います。
 第一番目の、一般的な御意見といたしましては、これは各県とも共通でございますが、地方の住民の代表としての知事としては、地方交通線の廃止に反対であり、国鉄におきまして維持存続すべきであると、これは各県とも共通な御意見でございます。第二番目、この地方交通線の廃止というものを真っ先にやることについては賛成しがたい。国鉄の経営改善あるいは合理化は幹線、貨物輸送、そうした部門におきまして非常に大きいので、まずこうした部門から改善を実施すべきである。地方線対策はその後にすべきであるという御意見。それから三番目、地域の総合的な交通政策なり、交通体系というものを明らかにすべきであり、その上で地方線の存続を考えるべきである。四番目、画一的な基準で地方線対策を実施をすることは遺憾である。地域ごとの特性を十分に考慮すべきである。五番目、経営改善計画の具体的な内容を各線ごとに地域住民に十分説明して、その理解を得るべきである。
 概括いたしまして、一般論としては以上のようなことになろうかと思います。
 第二番目の各線ごとの個別の御意見を、これもまとめてお話を申し上げますと、第一番目にそれぞれの線の、いわば地域開発、こういうものがたくさんある。それを十分に評価をし、それに伴う輸送増というものを付加すべきである。それから第二番目、代替輸送道路が狭隘でありまして、安全上も問題であり、バス転換が困難である。第三番目、貨物輸送について配慮がされることが少ない。トラックに転換した場合に非常に問題がある。第四番目、新線建設の行われているところにつきましては、新線部分と在来線とを一体的に評価をすべきである、こういう御意見。
 概括いたしまして以上のような御意見に集約されるかと思います。