証拠金率が低ければ、業者にしてみれば一般委託者を勧誘しやすい、したがって委託者の被害が増大する可能性が大きくなってくるという点から、やはり最低三〇％以上ということはどうしてもやってもらいたいなと思っております。
 さらに、金は国民の関心が非常に高いものですから、市場開設に当たって一般投資家の保護対策ということがうたわれております。外務員の登録に際して厳正な資格審査を行う、こういうふうに書かれておりますけれども、具体的には、過去にいろいろなトラブルがあったり問題を起こしたり、こういう人たちは排除すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 また、委託者にその危険性を告げる開示制度というものが設けられていくようになるやに聞いております。結局これも運営のいかんによっては、紙切れ一枚持ってきて、ちゃんとここに書いてある、あなた見ましたか、読んだんでしょう、得をするときもあれば損をするときもあるんだというようなことで、逆用に使われるというようなことは運用面で厳重に慎むべきであると思いますけれども、それらの点も含めてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
それでは、非常に大きな問題の提起をいただいたわけでございますが、この点につきまして、いまは確かに諸外国と比べて小さな政府になっておりますけれども、現行制度でいきますと、たとえば老齢化が進んだだけでも、現行制度のままでいったら結局は、たとえば昭和七十五年ごろにいまの西ドイツ並みになってしまうということでございますし、そうなればサービスがいまのとおりであれば結局収入も西ドイツ並みに上がらなけりゃやっていけないわけでございますので、そういう意味で潜在的には藤井先生のおっしゃいますように大きな政府にもなっているというふうに思うわけでございます。
 それで、いろいろ社会保障財政の本も読んでいるわけでございますが、アメリカの議論の中で、たとえば健康保険なら健康保険については結局六十五歳以上の年金受給者とか障害者しか対象にしていないんですが、それでもかなり医療費のＧＮＰ比率が高いんですけれども、まだアメリカはヨーロッパまでにはいってないと、そういう意味で選択の余地がまだ残っているんだと、いまのうちに考えなけりゃならぬじゃないかと、こういうような議論があります。
 同じような問題は日本にもあると思うんですが、先ほども申したことですけれども、ただ一段歳出の増分の中でもうすでに社会保障費の増分が半分以上になっておりまして、それだけでも大きな負担になると。ところが、これからたとえば、年寄りはあと二十数年の後にいまの二倍にふえるわけでございますし、医療、年金の費用が急速にふえていくというようなことでありますと、現状ではどうもいまの財政フレームではやっていけないなという感じがするわけでございまして、そういたしますと、一つはやはり国民の生活を守ることが政府の究極の責任であるわけでございますから、国民の生活を守っていくという姿勢はきちっと堅持しながら、可能な財源の中で経済の効率、活力を維持しながらどうやってやっていくのかということを真剣に考えていかなけりゃならない。たとえば、厚生年金一つをとってみましても、長い目で見ますといまやもう計算が合ってない、国民年金ももうすでにおかしくなってきているわけでございますから、事実計算が合っていないという現状を踏まえて、計算が合うようにするにはどうしたらいいかということは考えていかなければならないのではなかろうかと思います。
 ただ、たとえば日本型福祉社会ということを苦し紛れに言い出していますけれども、どうもあれも私、ひとつまだよくわからないんですね。たとえば東京のようなところで、家族が少ないところで、年寄りは長生きするんですが、長生きしてもうろくし始めて失禁が起こってきますと、もう小人数の家族ではどうしようもないというような事態が起こってきます。さしあたり、それはデーサービスを強化するとかということも必要ですけれども、これだけで果たしていけるかどうか。そういうような問題もありますし、たとえば一方では病院や診療所がお年寄りのサロンになっていると、医療資源の浪費が事実発生している、あるいは乱診、乱療が行われているという面もございます。これらを含めて福祉のあり方、まあやはり財政の中で一番大きなのは社会保障の問題、次は教育の問題だろうと思うんですが、この辺のあり方はやはり長期的な視野から、いまでは計算が合ってないということを踏まえた上で検討しなくちゃならないんじゃないかということは考えます。
 次に、交付税率の問題ですが、これは確かに御指摘もありましたように、そして私も参考意見の陳述の中で申しましたが、税収がふえてもあるいは増税をしても、結局国債費と地方交付税を差し引けば残りは幾らにもならない。結局消費者物価上昇分を一般歳出の増に充てることもできない状況であるわけでございますが、そうすると一方では、交付税は所得税、法人税、酒税の三二％ということになっているわけで、その割合でふえている。その割合でふえているんですから、ある面では交付税率の負担が重いのか、あるいは国債費がふえ過ぎだから財政に無理があったのか、その辺のところもいろいろ意見が分かれるんじゃないか。それから、政府がやはり一方ではむだを省くということがありますし、それから東京都の財政再建に私関与しましたときに、やはりいろいろ考えましたのは、都でやることと、それから区や市町村でやることと、それから一般の都民に自前でやっていただくことと、その辺をきちんとすると、そういう意味で都が抱え込んでいる仕事を少しやはりおろすということも必要だと。そういうような問題にぶつかったわけでございますが、国と地方の間でもやはりそういう問題があるわけでございますので、この問題は、確かに国の財政から見るといま負担にたっているわけでございますが、なかなか簡単に結論を出しにくい。国の立場からの言い分もありましょうし、地方の立場から国の仕事を地方におろしなさいと。おろせば結局その財源は、本来の税でもらうか交付税率でもらうか二つしかない。税でもらうと経済力の格差が反映しまして、実際にはもらえないところもあるわけですから、交付税にある程度依存しなけりゃならないという問題もあるというようなことになりますので、ここのところは、やはりかなりその双方の立場をぶつけ合って、意見が熟するのを待たないことには簡単に結論が出しにくいと思っておるわけでございます。