私が防衛白書と言ったのは、もちろん外務省は外交白書であるのは当然ですが、ところが、外務省の出しているのはまさに防衛白書だという新聞の評論なんですね。これは相当真剣に考えて反省してもらわぬといかぬのじゃないか。
 いまの御答弁は、圧力は感じていない、自主的に外交をしている、それはりっぱですよ。そうでなければいかぬわけですから、何か圧力があって、右したり左したりするということはいかぬわけですから、それはそのとおりでいいと思いますが、事実は、具体的に日本の代表的な新聞が声をそろえて心配しているのですよ。もっと平和外交に徹しなければいかぬのが、武力がどうもちらついて外交が進められているという、まさに痛烈な正しい批判ですから、その批判に耳を傾けてもらった方がいいんじゃないか。
 岡崎発言については、統一見解が出されました。私もそのメモを持っているわけなんですが、この統一見解は、外務大臣も参加されてそのとおりでよろしいということになったわけですか、どっちなんですか。
あとの部分はまたいずれ要望申し上げますから、できるだけの努力を願いたいと思います。
 それから、外務大臣に一つだけ、これは自民党の中に政経分離で日ソ修復論的なものを新聞で拝見をしているわけです。私はやっぱり領土抜き友好とか政経分離でもって、ソ連がむしろ要請をしているようなベースにはまることの方が領土の返還に役立たない、こういうように考えるわけで、これは自民党の中でも動きがあるようですから、外務大臣としては十分党内の方の意見も一致させながら、この領土返還について対処をしていただきたい、こういうことだけ要望をしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ソ連軍が北方領土に地上軍部隊などを配備しております意図というものについては、明確にできるわけではございません。しかし、私どもとして分析しております——それは推測と申し上げるのかよろしいかと思いますが、そういう観点から申し上げますと、ソ連の世界戦略というような観点から見ますと、最近のミサイルなどの性能向上に伴いまして、北方領土並びに千島列島、あるいはオホーツク海と申し上げてよろしいかと思いますが、この地域の重要性が軍事的に高まった、そういう観点から一つ見ることができると思います。
 もう一つは、一九六〇年代後半から極東ソ連軍の増強は続いているわけでございますが、そういうものの一環として北方領土にも配備されるようになったということが申し上げられるかと思います。
 それから第三点といたしましては、わが国の北方領土を、先ほどの不法占拠というものを日本に容認させようというような目的もあるかもしれないというふうに判断いたしている次第でございます。
いま外務大臣お聞きのように、色丹島は、私の記憶が間違っていたらなんですが、歯舞郡色丹村だか、色丹郡何とか村だか、これは一九五六年の日ソ共同宣言の中にも名前が、歯舞、色丹だけはとこういうことに、第一群に属する島だと私は思います。そこへ去年の夏からソ連の軍隊が駐留をするようになったということは、これは法律的に言えば、日本は侵略をされている、こういうことですか、あるいは日本の領土を不法占拠しているということですか、外交専門語で言えばこれは一体どういう状態にあるわけでしょう。
大臣からも検討しよう、こういうお話でありますから、これは外務省内でぜひ積極的に検討をしていただいて、そして提訴をしてもソ連はこういう態度であったということを国民に知らせることは、国際の法秩序を彼らが大変乱しているんだ、こういうことにもなるわけで、世論喚起の非常に重要な一環となると思います。そういう意味においても、提訴について積極的に検討をしていただくようにこれは要望いたしておきます。
 防衛庁見えていますか。——具体的にお尋ねをしますが、北方四島のソ連軍の配備の状況、国後、択捉のほかに色丹にも増強されてきたというように新聞報道等で伝えられておるわけです。いつ、どこへ、どのくらい配備されてきたか、それについて発表していただきたいと思います。
この領土返還の問題は、国民の皆さんの支持がなければ、これはなかなか外交として力が入らぬ、実現しないだろうとおっしゃることはそのとおりだと思いまして、どうやって国論を盛り上げるか、国民の支持を得るかという方法論の一つとして先生はおっしゃったわけでございます。
 過去においてそういう交渉をしたことがあるという話でございまして、今後どういう交渉をして、だめだということで、交渉したがだめだとして発表するか、片方だけ先にこうやってやるかというようなことを先生がおっしゃったわけでございまして、これは私はいま初めてそういう方法がというので伺っていたわけでございまして、局長もひとつ検討してみるということでございますから、外務省の中でどうやったら一番いい方法なのかという問題の一つとして検討の問題にするということをいたしたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、方法は確かに二つあるわけでございまして、あらかじめソ連と合意の上持ち込むという方法と、一方的に提訴いたしまして、それにソ連がどう出てくるかということを見る方法とあるわけでございます。実は従来、アメリカがソ連を相手にいたしまして、国際司法裁判所に提訴したことがたしか三、四回あったと思いますが、いずれの場合もソ連が応訴いたしませんでしたので、国際司法裁判所としてはこれを取り上げるに至らなかったということはあったわけでございます。ただ、そのような国際司法裁判所に対する措置をとるということが、いま先生御指摘のようないろいろな意味があるということは、私どもも内々は考えているわけでございまして、今後とも慎重に考えるということにいたしたいと存じます。
上がってしまってからの対策では遅いので私はくどく申し上げているわけでございますけれども、そういった点では若干認識の厳しさ、甘さが違うわけでございます。
 で、モチ米が上がるということは、そちらは専門家だからよく御存じでしょうけれども、やみ米が上がってくると自主流通の方も上がる、モチ米が上がると必ずウルチの方も上がる。これは常識でございますので、このモチ米のやみ米が急騰し始めたということに先回りして手を打つということが政府の物価対策でなければならないのではないか。転ばぬ先のつえ、もう転んじゃっているところもあるわけですから、それで手を打っていただきたいと思うわけです。ですから、これは食糧庁と経企庁の両方に伺いますけれども、これから年末へ向かいましてモチ米が高くなるということは正月用のおモチの値上がりが懸念されるわけでございまして、いま申し上げましたように早目に気がついて何らかの対策に乗り出すべきではないか、こう思います。食糧庁と経企庁長官の両方から御答弁をいただきたいと思います。