何回も繰り返すようでございますけれども、ＮＴＴの物の考え方としては、公共性というものの維持というものをどういう形で考えるかということにつきましては、第一種公衆電話というものにつきまして、これはたとえ利用度数が少なくとも多くとも、とにかく利用の度数とは関係なく、社会生活の安全性や戸外における最低限の連絡手段として、市街地におきましては五百メートル四方というようなことで、公共性の確保ということで第一種ということで、それであと利便性、利便性というか使っていただくということで第二種ということで考えておりまして、それから第一種の方についてはどういう施設ということで置いているという考え方ではございませんで、公共性の確保ということから最低一台置くという物の考え方でございます。ただし、その場合に、万が一のときの避難場所とかあるいは福祉施設、こういうものについてはこれは特に例外として、施設というか具体的な場所を指摘しまして第一種の中に含めているわけですけれども、第二種については場所というようなものについては何ら指定をしておりません。こういうようなやり方をしております。
そうした場合、実際にはこういう電話局が現にあるわけですね。王子局です。これは調べれば一分でわかることです。こういうことがあった場合には、では、当然是正の指導をする、是正の措置をとるということでしょうね。はっきりお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 本社の方といたしましては、三千円以下ということは一言も言っておりません。二千円以下を整理しなさい、こういうことで指導しております。
ＮＴＴにお聞きします。
 国会答弁で、撤去するのは二千円以下だということを言っておられます。このこと自体についても後で触れたいと思いますが、先ほど参考人の答弁でも二千円以上は対象外だということがありました。ところが、実際には二千円ではなくて三千円以下は撤去するということがやられているわけです。現にこれは撤去されました。これは一体どういうことですか。
郵政省といたしましては、検査院の指摘にのっとって適切に改善措置を講ずるような指導はいたします。しかしながら、今御指摘になりましたような具体的な数字を挙げての指導はいたしておりません。
質問は具体的にお聞きしておるので、具体的にお答えいただきたいのです。
 郵政省はＮＴＴにつきましても指導監督するという立場にあると思います。それで、今お聞きしたのは、一カ月一万七千五百円に見合う収入がないものは整理する、その始めとして一カ月当たりの収入額が三千円以下の公衆電話から整理させていただく、これは国の指導なんだと言っておるわけなんです。こういうことを郵政省として指導しておられるのかどうか。
国の指導という意味は、恐らく会計検査院の指摘を指しているのではないかと思います。先ほど来お話が出ておりましたように、五十九年度の当時の日本電信電話公社の決算に関連いたしまして、会計検査院の方から、公衆電話の効率的な配置並びに管理の適正化によって収支の改善を図るように処置要求がなされたところでございますので、それを受けまして、ＮＴＴの経営の意思として、一定の基準に満たないものについては公衆電話を撤去するという方針で臨んでいるというふうに承知をしております。
それでは、時間がもうありませんので、まとめてお尋ねいたしますので、それぞれよろしく御答弁いただきたいと思います。
 これは厚生省関係かと思いますが、実は長崎市の今回の水害の中で、長崎市立市民病院、成人病センターという二つの大きな医療機関がございますが、医療器具その他いろいろな施設を全部地下に設置しておったという関係から、これが全部水害に遭い水没いたしまして、それぞれの機能を果たせなくなったということで、両方合わせまして約十億ぐらい、復旧資金、買いかえるためのお金が要るというように言われておるようでありまして、早急にこれをやらないことには医療の機能ができないわけでありますから、そういう点で、ひとつ医療金融公庫等における優先的融資とか融資条件の緩和とかいった意味で特例的な考え方を今回の災害の中でぜひ生かしていただきたいと思うわけでありますが、その点に対していかがなものかということが一つ。
 それから、政府が建設省を中心にいたしまして被災地におきます仮設住宅、先ほどのお話では全部で七十何戸でしたか、長崎を含めて現在七十何戸かを計画しているということが言われておりましたが、実は被災地の仮設住宅についての設置基準といいますか、これはいつごろおつくりになったのか、それもあわせてお尋ねいたします。
 要するに、ワンフロアが設置基準になっておるわけですね。だから、家族二人か少数家族であればそれでもいいでしょうけれども、家族の多い方にとってワンフロアというのは、いかに仮設住宅と言いながらもちょっといまの生活実態に合わないのではないか。二、三日とか一カ月程度で済むのではなしに、結果的には少なくとも半年または一年居住せざるを得ないようになるのが火を見るよりも明らかでありますから、そういう点からいきますならば、これらの仮設住宅の設置基準についても、いまのお互いの生活環境等を考えるならば、これは何年前につくられたか知りませんが、もう少し考え方を改めていただいて、家族数の多い中では、ワンフロアではなしに少なくとも二間ぐらいできるように、基準の中で建設省としては地方自治体に指導をやっていただきたい、かように思うわけでありますが、その点についての建設省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、最後になりましたが、実は今回家屋の全壊その他被災された方たちの大半は給料生活者でありまして、金融先は別といたしましても、ほとんどの人たちが住宅金融公庫または銀行ローンとか、いずれにいたしましてもともかくそれぞれローンで新築された方たちが家屋を全壊または流失されておるわけであります。そういう点では、こういう緊急災害時において金融公庫の融資というものは特別制度がございますが、その特別制度の金額では、かてて加えて、いままだローンを返済中であるという条件の中で新しくまた家を再建、修築その他やらなければならぬわけでありますから、今日の持ち家の常識からいきましても、ものすごいお金がかかるような状況の中では、せっかくの緊急措置的な住宅金融公庫の金額が少し低いのではないか。そういった貸付限度額を引き上げていただきたい、あわせて、場合によってはそういった特例措置についてももう少し猶予期間を設けてほしいという政府に対する国民の強い期待があるわけでございますが、建設大臣の決断次第ではここらあたりの引き上げは可能ではないかというように思うわけでありますので、そこらあたりを含めてひとつ御答弁をいただきたい、かように思います。
 以上です。