負担と給付の公平を期していくために、統合一元化することは基本的には賛成だ、かいつまんで言えばこういうことですね。
 しかし、今八つのそれぞれ保険団体がありますね。この中には被用者保険もあれば地域保険もあるわけです。いろいろな保険がある。老人保健もありますね。そういう保険制度合体を一つにするという意味の一元化なのか。
 かつて、昭和四十三年に当時の医師会の会長をしておられました武見さんが打ち出した案がありますけれども、それを見ますと、地域医療は地域医療として被用者保険も地域保険として一本にする、そうして老齢健保と労災と三本立てにして保険制度を統合化していく、こういう案が出たことがありますね。それから自民党は、財政調整を中心にして保険制度をできるだけ一元化していきたい、こういう考えを出したこともありますね。したがって、漠然と言われても困るので、これは重要な問題ですよ。そういう内閣の考え方が明確にならぬと、これだけ新聞にも報道されているわけですから、健康保険改正案の審議はできませんよ。そういう意味で、具体的にどういうふうな統合一元化の見解を持っておるのか、もっとはっきり答えてください。
私は、全国民全体を考えてみた場合に、負担と給付の公平というようなものを考えますと、これは統合一元化されるのが正しい方向であろうと思いますし、厚生省の方においてもそういう考えを示していると思います。一般論でございます。
 ただ、それを実行するにつきましては、先ほど申し上げましたように、社会保険関係の審議会もございますし、いろいろまたどういうふうにやるのかという問題点でも甲論乙駁があると思うので、そういう点をよく踏まえて考えなければならぬのでありまして、しかし方向としては私はあり得べき姿である、そう考えております。
この点につきましては、厚生省の展望でございますか、将来の統合という問題に関する見解というのもあったと思います。いろいろ手続も必要でもございますし、いろいろな諸般の情勢もよく勘案して考えなければならぬ息があると思うのでございます。そういう意味において、ともかくこの議会中に示すという拙速なことはできない、そういう趣旨が中心である、そういうふうに聞いておるのでございます。実施時期を示すという、積極的にいつ、どうするかというようなことまでは深く立ち入ってはいない、そのように聞いております。
私が冒頭に、この健康保険の改正案は、この国会に内閣が提出した法案の中では最重要法案だというふうに言われて、慎重な審議が行われてきたわけですね。統合一元化について実施をする時期を示す、明示するということは、ある程度内容の合意を得ておって、そして、その実施時期については今はなかなか難しいから国会直後に明示する、こういうふうに言われたものではないかと解釈するのですが、少なくとも統合一元化なんという問題は保険制度の根幹に触れる問題ですよ。それがどういうふうになっていくのかということもわからぬままで、この健康保険の改正案の審議はできませんよ。だからそこらの点を明確にしてもらいたい。
私が聞きましたところによりますれば、実施時期というものはなかなか複雑な条件がありまして、いろいろな関係機関の意見も聞かなければなりませんし、難しいということはよく承知しておられるようでございます。ともかく今の国会におきまして、日が短いことでもあるしその間はとても難しい、そういう意味の趣旨のことを、言ったというふうに聞いております。
この新聞報道を読みますと、国会終了直後に実施時期を示す、こうあるわけですね。実施時期を示すということは、内容についてはある程度の合意を得ておって、そして実施時期だけは国会終了直後に示す、こういう意味ではないのですか。
その点につきましてはいろいろ誤解もあり、御迷惑をおかけいたしまして、恐縮に存ずる次第でございます。
 言わんとしている趣旨は、ともかくこの国会が大幅に延長されるなら別として、今の状態で八日までに法案を議了しよう、そういうようなことを考えておりますと、それまでにめどをつけるということはちょっと難しい。そういう意味で、今すぐやることは難しい、国会中にそういう点を全部明らかにするには時間が足りない、そういう意味の趣旨のことを言ったと聞いております。
当時のＡＭＣＯの事業計画は、国際協力医科大学及び大学院の設置、それから国際協力病院の設置、それから卒後医療研修センターと医療技術研修センター、それから四番目として医学関係情報センター、この四つが事業計画であったわけでございますが、この四番目につきましては日本国際医療団ができ、そして東南アジア医療情報センター、いわゆるＳＥＡＭＩＣが現在活躍をいたしておりまして、この四番目は現在受け継がれているということになっておるわけでございます。
 今外務大臣が御指摘になりましたように、蒸し返すということは甚だ難しいのだろうと思います。しかし、外国から、主に東南アジアから参りまして医療技術を身につけたいという申し入れ、これはいろいろ外務省からの資料を見せていただきますと、かなりふえているわけでございます。それからまた、外国へ派遣される日本の医師やスタッフ、これの研修。あるいはまた、外国に一度出ました医師が日本に帰ってまいりましたときに、もう前のポジションがなくなっているとかいろいろの問題がございまして、なかなかいい医師が外国に行ってくれにくいというようなこともありますので、外国から帰ってくる医師やスタッフの受け入れる場所をどうするか。それから外国に出る日本人の医療相談を一体どうするか。例えば、薬一つにつきましても、体重の差が違うものですから、向こうの人のつくられました薬が日本人に合わないとかいろいろのことがございますが、そうした問題をどうするかというようなこと。これらを含めまして、国際協力病院なるものはどうしても日本も必要なのではないか。とりわけ外務省の指示のもとに海外に出られました医師の皆さん方からぜひひとつ国際協力病院というものはつくってもらわないとこれはうまくいかない、それは外務省病院でも名前は別にいいわけでございますが、今申し上げましたような内容のことを、ひとつでき得るところがないことにはこれからやっていけないのじゃないだろうか。例えば、海外に出張を命ぜられましたときにお子さんを連れていかねばならない、じゃそのお子さんの予防注射をいつするかというときにすぐできないというようなことがあったりというので、大変そうした問題もたくさん出ているわけでございますので、国際協力病院の必要性というものが強力に叫ばれております。それに対しまして、ひとつ外務大臣からお答えをいただきまして、後、総理からコメントをいただけたらと思います。