つい先ごろ、私は、新聞報道ですけれども、前自民党幹事長の小沢さんが、慌てることはない、ＰＫＯ法案はいま少し慎重審議、慌ててはいけない、その確度のほどはわかりませんけれども、そういう御意見だった、こういうことを聞いた。
 そしてまた、このところ、各種の信頼できる雑誌の中にも、大変このＰＫＯ法案が報道されることになった。これを詳しく読む時間もありませんけれども、ある雑誌には「疑問だらけのＰＫＯ法案」、内容を見ると、なかなか大変なことを書いてある。これもある。それからまた、ここに、これも信頼できる雑誌でありますが、後藤田正晴自民党代議士、これがＰＫＯ法案に対して厳しい警鐘を鳴らしている。「私は一貫して自衛隊の派遣に対して慎重論を唱えている。」それで、その中で、「ああいうガラス細工みたいな議論は、形式的には一応憲法論議はクリアしてるが、壊れますよ、と。そのときにだれがいったい責任を負うんだ。」こう言っているんですね。私は名言だと思う。それから、「国際貢献はモノとカネだけではない、ヒトも大切、これも当たり前。ところが、ヒトの貢献は即、自衛隊というような経過をたどっている。これはあまりにも短絡的なのではあるまいか。」私の言いたいことをそのまま言ってくださっている。まさに国民の意見だろうと思う。そしてなお、国際貢献のあり方で後藤田さんは、「世界の飢餓、疾病、保健、教育、自然災害といった面に人的な貢献をしたらいいし、おカネも出したらいい。海外青年協力隊ももっとやったらいい。」こう言われているのであります。
 論議が進めば進むほど、本委員会の審議が進めば進むほどに、非常に世論が心配だという立場で高まってきた。このことに対して、総理はどう受けとめますか。
今のような答えでありますけれども、政府はこれからぜひ誠意を持って本当に、口で言っていることと実際にやっていることが一致するようにしなければ国民も納得しないし、あるいは国際的にも、特に東南アジアの人々から信頼をされないということになりまして、ＰＫＯ法案なんかとんでもないということになるわけでありますので、こういう法案については撤回をしてもらいたいということを強く要求して、私の質問を終わります。
それは、私がことしの十月ごろからこの問題について質問をするということでいろいろ追及をしたから、そういうことで十一月に出されたと思いますけれども、総理、このことについてもっと真剣に対処するという意味で、具体的な総理の誠意ある回答を求めたいと思います。
事実関係だけ御説明させていただきます。
 昨年の六月以降、累次、私ども職業安定局庶務課長から各方面に通達をいたしておりますが、本年に入りまして六月に、内閣の外政審議室長と職業安定局長名で関係各省に対して依頼をいたしております。また、この十一月に同じく内閣外政審議室長と職業安定局長名をもちまして各都道府県に再度調査を依頼いたしております。
全然まともな対応をされていないということで、憤りを感じます。
 それで、盧泰愚大統領がお見えになってこのことを要求されたときにも対応をしているわけですが、実際は、政府がどういうことをやったかといいますと、昨年の段階でどういう調査を指示をしたかということになりますと、もう時間が迫りましたから具体的になかなかないのですけれども、例えば労働省の一課長名で各県の職安課長に、調査をしなさい、そういう内容なんですよ。これは、総理が言っている、誠意を持ってやるということとは、私はかけ離れていると思うんですよ。そういう意味で、これは総理として、そういう課長名じゃなくて、もっと具体的な内容をちゃんと調査をするようにしなきゃならぬと思います。聞くところによると、それから、あと一万名ぐらい名簿が出てきたということで、近々渡されるという話も聞いておりますが、そういう一課長名の通達では全体が出てくるわけがありません。ぜひ総理、これは課長名じゃなくて、もっと政府として責任ある立場で調査の通達、指示、そういうものを出してもらいたいと思いますが、どうですか。
今同僚議員からも少しやじがありましたが、全体の認識は官房長の持っている認識とはかなり違うのですよ。ごく部分的にはそういうところがあることは私は否定しませんよ。そしてまた、地方によっては国内の米を自由化しても、例えば産地間競争の中で北海道や東北や、あるいは北陸ぐらいまでは残るかもしれないなとは私は思っていますが、そのほかの地域の米づくり、水田農業は、先ほど私が言いましたように、率直なところ風前のともしびですよ。私はそういう危機的な状況に今直面していると思う。これが大体一致した認識ですよ。恐らく自民党の方だってそうですよ。ぜひひとつその辺までもしっかり腹に入れて、今のようなことを言ってもらったのでは次の農政に期待できないですから、やはりそういう危機感を踏まえてどうするかということを考えてもらわなければいけないと思いますので、ぜひひとつ念を押してお願いをしておきます。
 そこで、私は、農村や農業のそういう厳しい現状を考えたときに、今や危機に瀕するこの水田農業を立て直すためには、率直に言って単なる農林水産省の農業政策ではもうだめなところへ来ている、こういう感じがして見ているわけであります。例えば教育政策の面でも、もうちょっと義務教育の場で体験的な農業をさせるとか、農業がいかに重要な産業か、こういうことについてきちんと国民全体に教える。そういう意味でやはり教育政策の面を重視をしなければいかぬ、私はこういうところに来ていると思う。全然、受験勉強一本で、農家の子供でも、子供のときから田んぼへ足を突っ込んだりして仕事をした経験がないですから、後継ぎしないですよ。そういうことも含めて、教育政策の面でもかなり深刻な反省をして見直さないと担い手は確保はできない、こう思っております。
 それから、先ほど言いましたように、七割が森林地帯、山岳地帯というかそういうところで、人口が希薄になっているわけですから、やはりそこには一定の、全人口の二割ぐらいは安住させるべきだと私は思っていますが、そういうことを中心にして人口政策の面からのてこ入れも考えなければいかぬ。国土政策、人口政策の面で考えなければいかぬ。それから、環境政策の面でも農業や農村をちゃんと位置づけをして、それに見合った一定の政策的な配慮をしなければいかぬ。
 そして同時に、社会政策の面でも今度デカップリングをどういう形でやられるか知りませんが、若干そういう問題意識を持って検討もされるようですけれども、そういうデカップリング、ないしはこれからはもう今の状況だと、伝統的な血縁相続というものが中心的な位置からだんだんなくなっていく、私はこう思っていますよ。そういう点では、大都会で生まれ育っても、農業をやりたい人にやはり農村へ入ってもらって農業をやってもらう、こういうような伝統的な相続とは関係のない新規参入者に対する参入などもかなり大々的に考えていかなければならない。そうなってくると、そういう人たちに対する社会保障政策なども含めて社会政策的な対応が必要になってくる。
 そういうことを考えると、先ほど言いましたように、今や単なる農林水産省次元の問題だけでは今日の農業と農村の荒廃を立て直すことは非常に困難なところへ来ている、まさに国の総合政策の中に位置づけてきちっとやらないといけないところに来ている、こういう問題意識を非常に強く持っているのですが、この辺、農林水産省はどういうふうにお考えか、承っておきたい。