全くおっしゃるとおり、農家の立場、むしろ私たちは、農家が、どうすれば自分たちが一番いい農業ができるのか、時代に合った、所得も他産業並みにし、環境も整備しながら、魅力ある農業としてやっていけるのはこういう方法だ、そういうアイデアをむしろ大いに期待しながらこの法案をお願いしているわけでありまして、上から押しつけようなんということは全く考えておりません。本当に意欲的に、自分ならこれならばやっていける、そういうものを期待しながらやっていきたい、こう考えております。
また総括質疑の機会がありますので、時間が参りましたからきょうはこの程度で終わりにしたいと思いますが、最後に農林水産大臣、今までの議論を通じて、どうか農業生産者の立場に立った、まさに新農政であるべきである、こう私は思います。この点についての御決意を伺って、終わりにしたいと思います。
恐らく今先生の御指摘の村々は、首都圏整備法の既成市街地ではありませんし、近郊整備地帯ではないのではないかと思います。ですから、埼玉県だから全部除外されるということではございません。
ということは、第一の要件として、そのいずれかを満たすこと。①として「全耕地面積に占める急傾斜農地面積の比率が高いこと。」②として「林野率が高いこと。」
 それから第二の要件として、次のいずれかを満たすこと。①として「土地面積に占める農林地面積の割合が一定以上であること。」②として「農林業従事者数の割合が一定以上であること。」
 三として、「その他の要件」として「三大都市圏を含まないこと。」こういうことですね。
 これは具体的に、我々埼玉県なんかは首都圏ですね。こういうところには、大滝村とか、私の選挙区にも名栗村とか、まさに前段の一、二に適合する大きなところがたくさんあるのです。まさかこういうところは除外するという意味じゃないでしょうね。
中山間地域の要件といたしまして、一応、一二大都市圏の既成市街地等にないこと。三大都市圏というのは、首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法の既成都市区域及び近郊整備地帯、中部圏開発整備法の都市整備区域ということになっております。
 本来的な条件といたしましては、農林地の割合が一定以上であること。全国平均値が八〇・五％でございますので、それ以上。それから、農林業従事者の割合が一定以上ということにしてあります。
いずれにしても長期低利融資、農家の方の場合は四・四から四・四五、事業を起こすところの団体は四・四、この辺は、長期低利融資というものはもう少し生産農家の方に重点的に検討すべきである。国が技術開発をして、資本を出して、そしてその製品ができ上がってくるのですから、これは当然のことだと思うのですね。どうかその辺について、時間がありませんが、今後十二分に検討していただきたいと思います。
 次に、特定農山村地域の指定要件について少し確認しておきたいと思います。
 この要件の考え方で、現在政令として検討中の中に、「その他の要件」として「三大都市圏を含まないこと。」となっています。これは具体的にどういうことなんでしょうか。我々首都圏の埼玉県などは除外されるのでしょうか。
今先生の御質問は、一つは、農業機械をリースするという場合に、リース会社が農業機械を取得して農家に貸し付けるわけですが、このたび、そのリースする会社が農業機械を取得する場合にも農林公庫資金を低利で融資する道を開いたわけです。そのほかに、今先生お話しのように農家個人が取得する場合にも、我々といたしましては当然低利融資をする道を開いておかなければいけないということで、現在農林公庫資金とかあるいは農業近代化資金、それから農業改良資金をもちまして、かなり低利な資金を貸し付ける道を開いております。
 例として簡単に申し上げますと、例えて言いますと、農業近代化資金を農家が借ります場合には、金利といたしましては四・四五％、あるいは改良資金で借りる場合には、これは少しいろいろな条件がございますが、無利子、それから農林公庫資金の場合でございますと、これもいろいろございますが、四・四％というようなことで、それなりに、我々といたしましては、リース会社が借りる場合よりも、より低利な資金を用意しておるということでございます。
マスメディアがこれからますます重要になることはもう当然のことでありまして、これは民主主義のもたらす必然の帰結であります。ですから、それがなかなかどういう部分をマスメディアに乗っけることがいいのか、これはやはり国会は政策の立案そして法律案の策定の場でありますので、国民に密着する政策についてこういう議論とこういう議論があり、そしてそういう点について国会が審議しておられるという、そこがマスメディアにやっぱり乗るということが一番大事じゃなかろうか。
 ところが、今の形から見ますと、若干スキャンダル的なものには非常にマスメディアも興味を示すんですが、肝心の政策でＡかＢか、ここのところが余り報道されておらない。これは政治にとって大変不幸なことだと思います。ですから、これはマスメディアの方にもいろいろお願いしなきゃいけませんけれども、もっと政策論争が報道されることが必要じゃなかろうか。
 それを国会の立場でいえば、もっと国民が興味を持つような政策が提示され、それが争点になり、争点を明確にした非常に激しい議論が行われる。国民が自分たちの切実な問題、例えば減税問題でありますとか地価問題でありますとか、あるいは米の問題でありますとか、そういう切実な問題についてＡの考えとＢの考えがあり、どちらにするかについて両方がいろんな論拠を示していろいろ議論しておる。そういう形に国会審議がなれば、国民はその部分に興味を持ってありましょうし視聴率も上がるでありましょう。そうすれば、それは大いにマスメディアも報道するようになるんじゃなかろうか。
 ですから、やはりマスメディアの方にはいろいろお願いすることが大事ですし、西川議員が利用されることは大変いいことですが、国会の中でいえば、国民が聞きたいと思うようなそういう政策論争が行われるようになるということが前提ではないかというふうに思います。