確かに、緊急時の対応として破綻金融機関の受け皿銀行に対する資本注入と、それから一般金融機関のシステミックリスタに対する資本注入というものに分かれてございますけれども、いずれも手法が資本注入という、キャピタルインジェクションという形をとるということが法律的には一つにしておかないと難しいという面があります。それからもう一つは、預金者保護に最終的には資するのでございますけれども、直接的にはやはり取引先を保護する、あるいは金融が持っている経済に対する機能、資金融通機能と先生はおっしゃいましたか、そういった金融仲介機能、そういったものを壊さない形で金融機能を維持するというようなものがあるのではないかという感じはするわけでございます。
 いずれにせよ、預金者そのものの保護でありますればもう一方の預金保険法の改正の十七兆円の方、これはロスの穴埋めあるいは不良資産の買い取りという形での預金者保護、全額保護そのものでございますけれども、もう一方は少し範囲を広げまして、そういう金融が持っている先生がさっきおっしゃった広い意味の機能を危機的な状況の場合においても壊さないということでございます。
 それで、受け皿の場合が危機かどうかというのも問題はあると思いますが、ある意味では危機なんですね。北海道拓殖銀行が破綻したときに受け皿銀行がどこも出てこないというのはある意味では、例えば北海道について見ると経済としては危機といえば危機でございます。そういった意味では、グルーピングといいましょうか、法律的な形としてはこれでいいのではないかということでお示ししているわけでございます。
今、戸田先生が官給法人と市民法人という表現をお使いになりました。
 それで、この法律、九五年の春からつくり始めてちょうど三年になるわけですが、そしてこの委員会で審議が行われた二日間、それから参考人の御意見を伺った一日、それを全部総じて考えて私思いますのに、民法改正をしなければやはりだめなのではないか。なぜならば、今、民法三十四条で定められているいわゆる民法法人と言われる法人が官給であってはいけないのではないか。それが官給であるところにそもそも間違いがあって、官給法人と市民法人という形の分けられ方がなされるべきではなくて、民法で定める非営利の法人はすべからく市民法人、民間の法人であるという位置づけにならなければいけないのではないかというふうに考えております。
 ここに市民活動促進法案が衆議院を通ったときにつくられた一つの冊子があるんですけれども、これは市民活動を支える制度をつくる会がつくった冊子なんです。丁寧にできています。そして同時に、この百二十の団体が入っている市民活動を支える制度をつくる会、通称シーズと言っていますけれども、そのＮＧＯは、この法律をつくることだけのためにできている一九九四年の十一月に設立されたＮＧＯです、ＮＰＯとも言えると思いますけれども。
 ということは、いろんな三つの法案がつくられるそのプロセスをずっと市民がウォッチングしてきた、監視してきたというふうに私ども考えますので、今出されている三つの法案は、議員が立法のプロセスは踏みましたけれども、実際は、自分たちはこういう法案が欲しいんだという声が非常に多く組み込まれているというふうに私は思います。今この委員会で議論されているようなもろもろの問題点、それは、いわゆるＮＧＯ、ＮＰＯを実際にやっている方たちから、そこは反対ですという声がさんざん上げられ、議員は陳情もされてまいりました。
 私が何より残念に思うのは、いわゆる民法三十四条でつくられている法人、宗教法人そして学校法人、いろいろな法人がありますけれども、その中で余りにも多くの不正が実は行われたがゆえに、今までずっとなぜそんな規制をしなきゃならないのですかというお声が多々ありましたけれども、そのことができなかった。社会福祉法人にしてもそうです。私たちの記憶に古くない、新しい出来事が多々ございました。そういった中で、規制をどうしても入れなければならないという事態があったことを大変残念に思います。
 それがゆえに、これから実際にこの法律が活用される中で、今の官給法人の方はそういうことがあったとしても、天下りがあったとしても、市民団体はそういうことはしないのだということを堂々と世に示していくことが非常に大事だということを痛感しています。
 この冊子は大変全国に出回って、多くの市民団体が参考にもしていも冊子だと思いますけれども、ここの中にこういうふうに書かれているところがあるんです。
  この法案は、立法過程において、なるだけ行政の恣意性を排除し、立法者の意図が法律として実現できるように、可能な限り政令や総理府令への委任をなくし、法文に書き込むという作業が行われました。この法律の運用・解釈、総理府令（条例）の作成などにあたっては、基本的に法案に書かれている以上のものを、市民活動法人に要求すべきではないでしょう。
というふうに書かれています。
 と同時に、この立法の意志というもの、この委員会での審議、質問、答弁がこの法案の私は一つの精神となって、また運用の指針となって使っていただく法律としてでき上がるのではないかというふうに思いますので、この参議院における審議は大変重要だというふうに認識しております。
 幾つか細かい点を答弁者に確認させてください。
 まず第一の質問は、第二条です。法人化の要件で。「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」と書いてあります。
 例えばＨＩＶの患者さん、それからごくまれな難病の方、こういった方たち、エイズの方は随分ふえてきてはしまいましたけれども、多数とはなかなか理解しがたい。こういった方を支援する団体はありとあらゆる形で支援を展開しています。これは公的にはなかなかできない仕事をまさにＮＧＯ、ＮＰＯの方たちが担っているところがあります。こういった場合には要件を満たしていると考えていいのかどうかということ。
 それから、構成員相互の個人的な、私的な利益を目的とする活動ではなく社会全般の利益の増進に寄与する、いわば潜在的な多数性が認められることから不特定多数の要件を満たしていると定義していいかどうかを伺いたいと思います。お願いいたします。