それでは第一二二号地域別電気料金制度の導入に関する請願外十八件を一括して議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、第一九七号石炭関係諸法の強化延長及び新石炭政策の確立に関する請願外二件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、第一二二号地域別電気料金制度の導入に関する請願外十五件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いわゆる円高差益に関しまして、私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。
 電力、ガス等の公共料金は、できるだけ長く一定の価格を据え置くことが望ましいという基本的な考え方を持っております。それから石油製品に関しましても、公共料金に準じた国民大衆に直結した製品でございますから、全く同じような考え方を持っておるわけでございます。そこで、現在円高差益が発生しておるという事実に対処いたしまして、通産省といたしますれば、できるだけこういった公共料金並びに公共料金的なものの価格が長く維持できるように対応したい。円高差益をそういうふうに有効に活用することによりまして、国民の皆様に長期的な目で還元をするような対処をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
中小企業の冷夏の被害対策につきましては、九月に総合対策の一環といたしまして措置をとったところでございますが、その一番中心は、いわゆる中小企業の体質強化基金をこの冷害被害に対しまして緊急に適用しようということで現在措置を展開中でございます。なお、先行きにつきましても、相当被害の広がり、あるいは後遺症が残るおそれもございますので、私ども慎重にこれを見守ると同時に、必要があれば適時適切な措置を今後講じてまいりたいと、このように考えております。
これより請願の審査を行います。
 この際、委員長から通商産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
 第一は、第七八〇号灯油等の価格安定に関する請願に関連して円高差益の処分に関する件であります。
 第二は、第二六七号異常気象による中小企業対策に関する請願に関連して、中小企業に対する救済対策についてであります。
 以上の二点について見解を求めます。児玉中小企業庁長官。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、森田重郎君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
    —————————————
一つは、安全保障特別委員会、内閣委員会の審議を通して、いま防衛力増強の是非をめぐって意見が闘わされてきた。そういう流れの中で、きょう猪木先生あるいは関先生においでいただいて御意見を承るわけでありますが、いま社会党の先生からもお話が出ましたけれども、一つはグローバルな意味での米ソの軍事バランスが相対的に米国が落ち込んだ、さらに極東におけるソ連の軍事的増強が著しい、そういうソ連の軍事能力の増強という事実を一方で突きつけながら、一方でアフガン侵攻という事件をソ連の意図として非常に危険な、ソ連というのは平和国家にすきがあればすぐ攻め込んでくるんだ、こういうふうにアフガン侵攻におけるソ連の意図というものを一方では定義づけながら、だから日本は、ある意味で私たちは性急だと思っておるのですが、防衛費を増額して防衛力を備えなければならない、こういう一貫した流れに対し、私たちは反対の立場で対応してきました。
 もちろん、私たちは、短中期の考え方としては、日米安保条約や自衛隊を直ちになくしたりあるいは廃止せよというような主張は持っておりません。そういう立場でありますが、しかし何かソ連の脅威というものを非常に過剰に前面に出しながら、しかもアフガン侵攻をうまく使いながら、ソ連というものを非常に危険な国、しかもすぐにでも攻めてくるような国に仕立て上げながら、一挙に世論の地ならしをして、日本の防衛力増強を図っていこうとするがごとき印象を強く持っているのですね。そういう前提でお伺いをするわけです。
 そこで、いま防衛庁なりなんなりが言っているように、ソ連の潜在的脅威というものを、突き詰めて考えていくと、アフガン侵攻をどう見るのかというところにどうしても突き当たらざるを得ないわけでございます。ソ連のアフガン侵攻というものをどういうものとして見るべきなのか。
 先ほど猪木先生は、陳述の中でいみじくも、ソ連はアフガンをわがソ連の勢力圏だ、こういうふうに見ていた、その勢力圏に対する軍事介入だからアメリカは対応しないのではないかという見方をした、こういうおっしゃり方をされました。
 関先生は、きょうのお話にはありませんでしたが、「世界」の論文の中で、アフガン侵攻というものは、「やはりアフガンはソ連の勢力圏という見方が早くから西側諸国にはあって」ということを触れておられます。
 どうでしょうか、大きく分けて、ソ連の南進膨張主義の一端という見方をされる方、あるいはイランの政変によるソ連領内のイスラム教徒への影響、そしてアフガンの政変、不安定というものから受けるソ連の領土内への影響というものを一つは防ぐ、あるいはせっかくつくった、しかも善隣友好条約を結んだ国、米ソとの関係で見れば、ソ連としては、善隣友好条約を結んだのですから、これはもう東欧諸国に準じたソ連圏ですよということをあえて世界に宣言した、そういう社会主義的政権の国が倒される、これを防ごうという立場で対応したのではないかという第二の見方、三つ目の見方として、ソ連のクレムリンの政治局の中でいわゆるハト派とタカ派の争いがあって、タカ派の意見が多数を占めたのではないか、大別してこういう見方が行われているわけでございますが、簡潔に言って、先生方は、ソ連のアフガン侵攻の動機というものを防衛的なものと見るのか、あるいは侵略的なものとごらんになっているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。