具体的な項目を挙げられたわけでございますが、基本的に「投資の重点化を図る」という文言があるときには、やはり今後、財政が非常に厳しい中で、限られた中で、それはお金が幾らでもあれば全国、港湾、離島、すべて十分な手当てをしたいところだと思いますけれども、やはりそれぞれの港湾の機能というものがある、それをまず明確化をして、そして拠点化を図っていく、総花的ではなくて拠点化を図っていく、その中で、国際競争力が問われている時代でございますから、緊急性の高いプロジェクトに重点的な投資を行っていく、これが私は法改正の一つの大きな主眼ではないかと思っているのですが、そう理解してよろしゅうございますか。
第九次港湾整備五カ年計画で投資の重点化を図るべき項目としましては、ただいまいろいろ御議論のございました港湾の国際競争力を高めるための施策、それから第二に、港湾地帯の安全性を高めるための耐震強化策の実施、第三に、良好な生活環境を整備するための廃棄物埋立護岸等の整備など、現在各地で喫緊の課題となっていることを主な柱として重点化をしていきたいというふうに考えています。
港湾整備緊急措置法の一部改正につきまして、限られた時間でございますが、質問をいたします。
 まず第一に、第三条第三項関係で、私は非常に注目しております改正がございます。それは、今後の港湾整備事業に当たって「投資の重点化を図ることができるように留意しなければならない。」こうありますが、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。
我が国の外貿コンテナ貨物量は、一九九四年に輸入コンテナ貨物量が輸出を上回るという状況になっておりまして、以後も輸入の方が伸び率が高いという状況が続いております。輸入も輸出も同じコンテナという箱に入れられて運ばれるわけでございますけれども、このコンテナの動きが著しく異なっております。
 一つだけ例を申し上げますと、輸出コンテナは船のスケジュールに合わせて工場等から港に運び込まれてまいりますので、平均滞留日数が二、三日でありますが、輸入コンテナの場合には、船のスケジュールと荷主が必要とするスケジュールが違ったり、あるいは港頭地区で通関等の手続をするために、港での滞留日数が四日から六日という、ほぼ倍増をしております。このために、非常に広いヤードを用意して、そこで滞留している貨物を保管するとか、あるいは港頭地区で流通のための手続をするなどのことが必要になる。
 前五カ年計画でも輸入対応の岸壁の整備に力を入れてまいりましたけれども、今次の五カ年計画でも輸入対応ターミナルの整備に積極的に当たっていきたいというふうに考えています。
これは本当に大臣、深刻ですよ。この問題は、やはり全精力をかけて本気になって取り組まなければいけない重大な問題だろうと私は思います。今のような御答弁ではちょっとという感じがいたします。
 どうか強い決意で、ここら辺は大蔵当局とかいろいろなところとの折衝になるわけで、この物の考え方をきちっと決めて、利用料を下げるためにはどうするか、こうすべきだ、そのためには国費はこう要るぞ、こういう強い決意で当たっていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
 時間が来てしまったようでございますけれども、最後に、我が国のこの港湾事業というものが輸出型港湾から輸入型港湾へ大きく変化してきているという実態があるようでございます。これに伴って、要するに出す側から受け入れる側へ実態が変わるわけでございます。これに伴って、その対応策というものをどのように考えておられるか、最後に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
港湾利用料金の問題等につきましては、現在までもいろいろ、国が、あるいは地方公共団体も無利子貸付の比率を高めるなど、管理費等々につきましても税制上の優遇措置を設けるなど、いろいろ努力をしておるところでもございます。やはりこういう視点に立ちまして、いろいろまた努力をしなければならないのではなかろうか、このように考えております。
次に、港の利用料の問題です。
 先ほどからも出ておりましたけれども、やはり非常に高い。外国船舶協会が平成六年の八月に実態調査をしたそうでございますけれども、それによりますと、シンガポール、韓国、台湾、香港、この二倍から三倍の高さが日本ではないかというふうに言われております。この外国船舶協会のメンバーと申しますか、現在何社がこの中に外船社が所属しているんでしょうか。——用意していませんか。ちょっと古い資料しかないんで……。六十五社から五十三社に昨年の段階で減ったというふうに私は物の本で読んだんですけれども、現時点でどのぐらいの数になっているのかちょっと知りたかったのですが、いかがですか。
救援措置を拡充されてきたというふうにおっしゃいましたけれども、現地に伺いますと、どんどん打ち切られているというのが実感なんですよ。例えば、国保の医療負担ですね、この免除、これは昨年の十二月末で打ち切りなんですね。ですから、医療関係者の皆さんに聞きますと、医療が必要なお年寄りが病院に来なくなるんじゃないかと心配されておられますよ。それから、例えば失業保険給付の延長措置、これは一月十六日で打ち切りでしょう。大事な措置をどんどん打ち切っているのですよ。
 私は、また自助努力ということを個人補償の問題についておっしゃられたので、憲法上の問題を少しここで提起したいと思うのですが、国民の生存権を保障した憲法二十五条というのがございます。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
 ところが、震災によって住居を初め生活基盤を喪失した被災者の方々というのは、この生存権を現に脅かされている実態にあります。特に、住宅というのは、私は、単なる財産じゃなくて、生活の土台、生存の土台としてとらえるべきだと考えます。その回復のめどを自力で立てられない、自力では現状から脱出するすべを持たない、そのときには、私は、憲法二十五条の見地に立って生活基盤の再建を図る支援をする。災害における社会保障という見地ですね。新しい問題ですが、そういう意味から、個人補償を行うということはむしろ憲法上の要請ではないか、このように考えますが、総理、いかがでしょうか。総理に伺いたい。