高率補助金の一律カットや引き下げの前に、自治体から要望の強い補助金にメスを入れるべきではないでしょうか。例えば地方自治経営学会が発表した地方が求める国側での改革の中で、補助金に対して申請事務等に要する経費が何万円もかかっているということが報告されております。児童扶養手当支給事務費補助金が国からは四万七千円でありますが、実際には二十三万八千円もかかっている。あるいはまた外国人登録事務交付金は国からは四万四千円でありますが、実際には二十二万円もかかっている。こういうふうな例が例示されているんでありますけれども、このような補助金の整理合理化を優先してやるべきではないかと、こう思いますが、いかがですか。
御趣旨には賛成であります。
 まず補助金の整理合理化、それから補助率の問題、それが行政の手順、順位であると、そういうふうに私も思います。そういう意味におきまして、補助金の整理合理化あるいはメニュー化等々については今後も努力してまいりたいと思っております。
 また、補助率の問題につきましては、政府も言明しておるところでもございますし、また現在閣僚協あるいは学識経験者の意見も徴して検討を加えておるところでございます。
六十一年度予算編成に当たって、今年度の一律一〇％カットは継続し、その上にさらに一般の補助率についても大幅に引き下げる計画というふうなことが言われておりますが、これは本当なんですか。税収の伸びが期待できない、そのために歳出削減を補助金に頼る。どう見てもやりやすいところからやる弱い者いじめの感が強い。今やるべきことは、まず補助金の整理合理化が先ではないか。補助金の整理合理化は第二臨調がスタートしたときから強く叫ばれてきた問題でありますし、まず整理合理化を実施した上で次の問題として補助率の検討に入るべきだと思うんでありますが、その点いかがですか。
国鉄の余剰人員対策につきましては、内閣を挙げて一生懸命努力して取り組んでおるところであり、民間にお願いする前に公的部門がまず率先引き受くべきという態度を示すべきものであると考えております。
 十月十一日の閣議決定「国鉄改革のための基本方針」においても、国は昭和六十一年度からその採用数の一定割合を雇用の場として提供することとして、また地方公共団体に対しても国に準ずる措置を積極的に採用するよう要請しているところです。これに基づきまして、現在国、地方公共団体、特殊法人等の公的部門における具体的な受け入れ内容を懸命に今策定しているところでございまして、まだ数字を申し上げる段階にはないのでございます。
非常にあいまいでなかなか納得しがたいんですが、時間がありませんので次に進みます。
 今も同僚委員から質問がありましたが、行革の中で大事なのは国鉄改革だろうと思うんであります。国鉄再建監理委員会の七月答申等によれば、大変な落差、人員の落差があるわけでありますが、余剰人員四万一千人のうち、公的機関で三万人の受け入れを計画しているということを聞いております。また十三日、あす閣議決定されるとのごとであります。対策本部長である総理のリーダーシップが強く要請されると思うのでありますが、この行き詰まっている局面をどう打破し、目標を達成するのかお伺いしたい。
この問題についてにした数字にわたる問題は、今、企画庁が来年度について懸命な最後のエスティメーション、見積もりへの努力をしておるところでございまして、それらの情勢を見つつ判断して言うべき問題であり、予算編成と同時にそれらは決着していきたいと思っております。
 税の問題等につきましては、政府税調におきまして今熱心な討議がなされ、また並行して、党の税調におきましても党内の世論のいろいろな吸収、調整に努めておるところでございまして、それらの推移を見守ってまいりたいと思っております。
すべての出版物が出版と同時に再販契約の対象になる、いわゆる法定再販という言葉がございますけれども、独禁法上そういう取り扱いになっているんだという考え方が一時非常に強うございまして、それが今委員からお話のありましたような、出版物の流通を阻害する面もあったわけでございます。再販契約は、消費者の利益、つまり読者の利益を不当に害する場合とか、生産者、すなわち著作者または発行者の意に反して行われる場合にはいかぬということになっておるわけでございますから、現行の規定の逆用といたしましても、出版物をすべて再販契約の対象にするというのは行き過ぎである、そういうふうに考えます。
 そこで、五十四年から五十五年にかけまして一カ年間、現行の出版業界における再販契約書の改正の指導を行ってまいりました。やりましたことは二つでございまして、一つは、今のお話に最も関連が深いわけでありますが、刊行後一定期間経過した本につきましては自由価格本にしてよろしい、つまり再販維持を外すということであります。もう一つは、部分再販、つまり当初から自由価格本として出してよろしい、こういうことであります。そういうふうに再販の契約書を改正をいたしまして、五十六年の九月に、出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約というものをつくりまして、公正競争規約に基づいて自由価格本と申しますか、非再販本の流通が円滑に行われますように、出版社、それから版元、小売の書店、読者、これの理解を深めていくような指導を行ってまいったわけであります。
 今まで何回かバーゲンブックフェアというものを行ってまいったのもその一環でございますけれども、非再販本の定価表示、価格表示をどうするかというような具体的な問題、それから非再販本のフェアの開催等の問題、これにつきましていろいろ苦心を重ねて――業界でも苦心を重ねてこられたし、私どもの方もいろいろ指導してまいりまして、昨年の十一月あたりから、そろそろバーゲンブックフェアというものが本格化してきたかというふうに思います。百貨店におきましては、ことしになってから非再販本のバーゲンというものが以前よりも盛んに行われておるというふうに思います。
 こういうように、出版社、それから版元、取次、小売店、それぞれの理解を得てＰＲを進めてまいるということで、関係の業界を一層指導してまいりたいと考えております。