御指摘のように労働災害の防止を図るためには単に法違反の指摘のみではとどまらず、その改善のために専門的、技術的な指導を行うということが必要でありまして、そのために安全専門官や衛生専門官という専門官制度が設けられ、これらの者の技術的能力を活用して労働災害の防止を図っているというところでございます。
 労働基準監督官が行います監督指導は単に安全衛生基準の確保のみならず、一般労働条件の確保を含めた総合的な法定基準の履行確保を図るためのものでございまして、これを事項ごとに細分化し、専門化して行うということは現在の人員等から見てもなかなか難しい、このように考えるものでございます。例えば小規模な署では監督官は二、三名しかおりませんので、そういうことであろうかと思うわけでございます。なお、労働基準監督官の採用につきましては先ほど申し上げましたように、昭和五十三年度から技術系と文科系と分けてその確保を図っておりますところでございまして、今後とも労働基準監督官と安全専門官、衛生専門官の増員に努めてまいるようにしたいと思っております。
労働災害の防止というのは法違反を摘発、指摘するだけではその効果は期待できない、このことは論をまたないところであります。したがって、労働安全衛生の監督指導というものは技術系の者でないと無理だ、こう思うんですよ、部長いかがですか。そしてまた、現状を計画的に改善をしていくべきである、私はそういうふうに前向きに思っているんです。いかがですか。
それではお答えいたします。
 労働基準監督官の定数は三千二百二十二名、これは六十年度の予定でございますけれども、労働基準監督官は労働災害の防止、職業性疾病の予防、労働時間、賃金等の確保等、幅広い業務を行っておりまして、すべての労働基準監督官が安全衛生業務に従事しているということになります。労働基準監督官は昭和五十二年度までは文科系、技術系、共通の採用試験で採用しておりまして、それまでの採用者につきましては文科系、技術系を区別するということは困難でございます。しかしながら、労働災害の複雑、多様化にかんがみまして、高度の専門的知識を有する労働基準監督官を確保するため、新たに技術系の試験区分を設けまして必要な人材を昭和五十三年度から採用してきております。その結果、昭和五十三年度以降、五十九年度までの採用者数七百五十九名のうち、技術系の試験区分による採用者数は三百七十六名となっておりまして、文科系の試験区分による採用者数とほぼ同数と、このように今なっております。
 それから産業安全専門官、これは六十年度三百八十五名を予定しております。労働衛生専門官、同じく二百九十五名を予定しておりますが、これらにつきましてはその職務内容が専門的、技術的でありますことから、一定の知識や経験を有する職員で、専門官として必要な知識を付与するための研修を終了した者、こういう者をもって任命することとしております。
私、総理とこの間接税論議を繰り返してきまして、どうも総理の分類では大蔵省の五類型のうち単段階のもの、蔵出し、あるいは卸売売り上げ、あるいは小売売り上げ、これが大型間接税ではなくて中型である、あるいはその中間にあるという御認識があるのではないかという印象を持つんですが、いかがでしょう。別に誘導しておるわけじゃありませんよ。
まず、技術基準適合証明を行わせる民間機関としましては、そうした証明を行いたいと希望する公益法人であることが必要かと考えておりまして、それの要件につきましては改正法にいろいろ要件を決めてございますけれども、それに適合するものでなければならぬ。その指定基準でございますけれども、職員、設備等が技術基準適合証明の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。職員、設備が十分なものでなければならぬ。それから適正かつ確実に実施するための財政的な基礎がなければならない。それからそうした希望してきた機関が適合証明以外の業務を行っているというような場合には、そうした業務が、新しく許可しようとするあるいは申請してきたものの技術基準適合証明が不公平なものになるおそれがないというような確認をする必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。そうしたものでございまするので、この技術基準適合証明につきましては、財団法人の無線設備検査検定協会という公益法人がすでにございますけれども、ただいま御提案申し上げております法案の施行後の問題でございますけれども、私の知っております知識におきましては、こうした協会は測定器等はかなりのものを持っておる、あるいは技術基準適合証明を行う能力のある職員がかなりいるようだというようなことで、こうしたところも候補の一つではなかろうかというふうに、具体的に申し上げますとそんなような考え方をしておるわけでございます。
 それからこの適合証明をやらせるとした場合にどんな設備を考えているのかという御質問でございますけれども、先ほども申しましたように、無線設備を使う状態に特別の工事を要するようなものは困るかと思うわけです。格別の工事を要しない無線局で、免許申請前の検査で技術基準への適合性が判定できるというようなものが適当でおろう。そういうような考え方のもとで、具体的なものとしましては、自動車公衆無線電話というのが一昨年から発足いたしましたけれども、こうしたものは自動車への取りつけ場所というものも決まっておる、事前に、取りつけ前に設備をチェックしてみても取りつけ後において質が変わるというようなことは考えられない、そういうような考え方から、自動車公衆無線電話の機器、あるいは空中線電力が五ワットを超えます一般の車載用の機器、手軽なもの、あるいは十ギガヘルツというかなり高い周波数帯でございますけれども、そうしたところの電波を使いますものでスピードメーターとかあるいはピッチングマシンの球の速度をはかるというような、いわゆる私ども無線標定局というような言葉を使っておるわけですけれども、さしあたりそうしたものが、やってもらえれば数も多いし、当初の御提案申し上げた趣旨にかなう機器だ、そういうふうに考えておる次第でございます。