私は、経済的な面あるいは労働の実態から勉学条件の改善ということを要求しているわけですけれども、ここで最も本質的な問題というのは、やはり国として国民の教育を受ける権利をどう総合的に保障するのか、昼学べない勤労者が困難な経済あるいは労働条件、こういうものを乗り越えて学ぼうとしている意欲にどうこたえていくのか、この点が非常に重要だというふうに私は思うわけです。
 昭和五十五年度の四年制大学の二部学生数で見ますと、九〇・四％が私学であるわけです。昼間学部以上に私学の依存度が非常に高いというのが、今日の日本の実態なんですね。さらに、今日の私学危機という中で、全国の少なからぬ公立、私立大学で二部、夜間部の縮小、廃止化の方向というのが打ち出されてきております。私は、こうした勤労者の学習権を保障していくという問題は、本来もっと国が力を入れるべきだというふうに考えます。
 私ども共産党は、各県に一つの総合大学の設置を主張してまいりましたが、あわせて地方大学にもっと夜間学部を増設すべきではないでしょうか。なぜ国立の夜間大学が少ないのか。先ほど、徐々にはふえてはおります、学部もふえておりますという御答弁でしたけれども、それでもまだまだ、焼け石に水のように少ないわけですね。この点、いかがでしょう。国立のあるいは公立の夜間大学をつくるべきではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
私は、日本の未来を背負う青年の学ぶ権利を保障するという点で重要なお仕事ではないかというふうに考えるわけですから、徹底するためにはあるいは大学と連携をするということも必要でしょうし、いまはやっているはずという御答弁でしたが一度検討していただいて、もしそういうことができていなかったらぜひ改善をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
就学保障のために努力をしていらっしゃる、通達を出したり実態調査をしたり、その実態調査ではいま七割が配慮を受けているというお答えでしたけれども、実態は実はそうなっていないわけですね。この夜学生白書によりますと、就学時間に優遇制度があると答えた夜学生は四一・四％なんです。そのうち二二・七％が、給料等に影響があると答えているわけです。つまり、この数字は、半数以上の夜学生が配慮を受けていないという事実を示すものだと思うのです。また、そういう配慮があったとしても、減給とか残業などの影響を受けるというのが実態であるわけです。
 実際に学生の声を聞きましても、たとえば看護婦の仕事をしながら学んでいる学生は、三交代勤務になっておりますから準夜勤のときには学校に行けない、こう申しております。看護婦さんというのは、朝八時から夕方五時、それから午後四時から夜中の十二時四十五分、夜中の十二時から朝八時四十五分という勤務になっているわけです。人手が少ないということでどうしても優遇してもらえない、事実こういうふうに言っているわけです。
 また郵政職員の例ですが、立命館大学に通っている正垣さんという学生さんは、勤務形態が五つあって、夜勤になるときはとても行けない。ゼミの時間など週三回程度の出席は一応保証してもらっているが、ほかに欠員が出るとそうもいかない、こういう事情があるわけです。このように、比較的安定をしている郵政省勤務の職員、こういう公務員などでも、人員削減とか残業の増加などの中でまともに通学できる状況にないというのが実は実態なんです。
 これを大学側に聞きますと、立命館大学では、新入生が入ってきますと、職場にぜひ考慮をしてくださいという要望を出しているということだったわけです。しかし、勤労学生の職場の多くが中小企業で、労働条件等も整っていないところが大変多いわけです。婦少室を通じて指導というふうに聞いているのですが、婦少室は大学の窓口と連携をとって指導しておられるのか。また、その際に、労災とか健保、年金、こういうものの加入の問題、労働条件の改善ということをあわせて指導しておられるのかどうか。そういうところでの徹底を図るべきだというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
そこで、話をもうちょっと進めまして、やはり今度のような事件があってはならないという立場を考えますと、単にけしからぬとか何をやっているんだというだけでは済まないというふうに私は思っています。
 そこで、工事が不正に行われる場合には、その根元にあるものは何かと考えますと、先ほど申し上げた契約の問題とかいろいろありますが、もう一つ、実は建設省と運輸省、農水省が三省協定で十月一日から一カ月間労務費調査をやっていますね。この労務費調査がやはり積算の基礎になって、その後の次年度の工事の工事費を見積もるわけですけれども、ところが、その三省協定というのは、実はこれは地方自治体からあらゆるところに影響を与えておる。何といったって建設省が決めた基準だという形になるわけです。ですから、これは非常に重要だと私は思っていますが、それが実勢の賃金と合わない。時間的にも単純に考えても半年の期間があるわけですね。四月までには半年の期間がある。それに加えて地域格差が出てくる。都市部と農村部の違いが出てくる。同じ県にあっても大変な違いがあります。
 だから、具体的に見ると今の場合でも、例えば私どもの千葉県で考えてみますと、東京に近い都市部と農村部では大分違う。農村部の方は今の単価でも何とかやっていける、こう言っているのです。ところが、都市部は全然合いません。例えば、端的に申し上げますと、特殊作業員については、千葉県では一日一万三千三十四円ということになっています。ところが、実勢は二万三千三百三十円、こういう調査が出ています。こういうことが積もり積もって、今度の不正事件なども、同情的に見ると、本体工事では全然もうからない、むしろ赤字だ。そこで、目に見えない特殊仮設工事に目を向けたとも考えられる。これは仮定の問題ですけれども、そう言われるぐらい、いわゆる実勢と役所が出す単価との差があるんですね。これを何か是正しなければいかぬじゃないか。
 時間がありませんから簡単に申し上げますと、まず一年に一度というのが無理がある。一年に一度の調査でもいいから、そのかわり時点が変わって半年ぐらいたったらスライドをすることを考えていくべきじゃないか。例えば今度の場合に、ＪＲは凝固剤についてスライドをしているんですね。石油が安くなったというので安く値引いているのです。そういうことはやっているんですけれども、上げる方はほとんど余り聞かれないのですけれども、このスライドを制度としてこれからやる必要があるんじゃないか。そうしませんと、いたずらに下請業者が困る。そして、そのことは何かといえば、日雇い労働者、職人の人たちが、もうボーナスもなければ、それから退職金だって保険に入っていなければないという状態で、非常に最悪の状態に置かれています。したがって、だんだんそういう働く職人の人たちとかなんかというのは人間がいなくなっているのが現状です。
 そういうことも含めて考えますと、長期的に考えると、この単価の是正について本格的に抜本的な手を加える必要があるんではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。