極東への核の配備ということがいろいろ問題にされつつある状況があるわけですが、前総理大臣の鈴木総理が、これはアメリカの核であれソ連の核であれ、極東に核が配備されるということは好ましいことではないということを明確に述べられた。外務大臣はこうした鈴木総理の見解に全く同感されますかどうですか。アメリカであれソ連であれ、極東に核が配備されるというようなことは好ましいことではないということを鈴木総理は八一年十一月十八日、明確に参議院で述べられているのですが、大臣はどういうお考えでしょうか。
核があるかないかということは直接的にはお尋ねになっていないわけですね。つまり、非核三原則の日本政府の考え方、立場を向こう側に示したということだと思うのですね。
 日本政府が、いろいろと核の問題が問題になって、持ち込まれている疑惑が問題にされたときに、日本の外務省は、アメリカ政府に対してそれに核があるのかないのかという存否そのものを尋ねたということはただの一回もないのです。これはもういままで外務省に確認しています。一回もないのです。核があるかないかということを聞かなくて、日本政府の非核三原則という立場、向こう側としてはそういう立場はそのまま理解していると。それで存否はしかし明らかにしないと。安保条約の有効的な効用が、効果が発揮できるようにと。これは全くわからぬのですよ、国民には。あるのかないのかというのは本当にわからぬのですよ。
 これは、いつまでたってもそういう問題というのは起こってくるだろうと思うのですが、私はそこで一つだけはっきりさしておきたいのは、この非核三原則は国是として将来とも確実に守ると。つまり、有事の場合も含めて非核三原則は国是として守るということは明確に御確認できますか。
そこで、近代化計画についてでありますけれども、すでに五十五年の十月に公表されました六十五年見通しで酪農、畜産の見通しというものが立てられて、公表されているわけであります。今度の酪振法改正に伴います計画制度の問題に当たりまして、この六十五年見通しというものがどのように生きてくるのか。特に酪振法に基づきます酪農近代化計画というのはいつも目標が下がってまいりまして、それより上がるなんということはほとんどなくて、みんな手直しされていってだんだん目標が下がっていく、こういうことでありますので、酪近計画というのは余り信用できないという印象の方が強いのであります。
 それは計画だから狂うことがあるのは仕方がないと言ってしまえばそれまでの話であります。しかし、時に計画が見通しよりも上回るというのであればいいのでありますけれども、下がるということが多い。そして、下がるたびにそこに合わせるように見通しもまた下がっていく。これでは長期計画というものの信頼性が失われてしまうのではないか。法律にあるからやらなければならないのだというだけで計画が立てられていくべきものではないと私は思います。
 したがって、今度は肉の近代化計画が長期にわたって立てられていくわけでありますが、いまのところ六十五年見通しというのは変わらない、こういうように理解をしていいのか。
 それから次の点は、その場合、生産目標、価格水準というものがどういうふうになっていくと見通されているのか。
 もう一つは、牛肉の価格制度が畜安法によって保証されているわけであります。価格制度の上で畜安法と今度の新しい肉牛酪農振興法が一体どういうふうにかかわっていくのか。そういう点を考えますと、価格水準はどのようになっていくのかというのが大変気になるところでございます。ここのところをひとつお聞かせ願いたい。
それでもう一つ、この任意団体について大変困る問題が実はあるのです。
 というのは、任意団体で個人としても法律上も人格が認められておりませんので、どういう問題が起こるかといいますと、一部片づいていますが、何年か前に、お父さんが町会長で、結局町会の財産は、町会の事務所なんかつくると土地も要るというようなことで、その財産が個人名義でないとどうしようもないのですよ。固定資産税の問題やなんかは地元の税務署にその証明を出せばこれは免除してもらったりという措置が一応はあるのですが、財産権の問題をめぐって何代か後に町内会で大げんかになって裁判になっているというようなこともあるわけ。私の経験では東京都交通局のもう公共の目的に使えない土地について町会の事務所用に払い下げてもらう問題も、町会の役員会を開いてもらって公式の文書にして、そうして町会の代表何人かがその土地を東京都交通局から払い受けるというようなことをやる。それから、上に建てる上物については、今度は民間の金融機関からその代表になった三人なり四人の町会の役員が保証人になって金を借りて建てる。こういうような不自由なことをやっているのですよ。だから、税法上の扱いの問題もさることながら、そうした財産権をめぐっていろいろトラブルがある事例も全国では探すとこれはかなりあると思いますよ。中央区なんかでも数年前にありましたしね。
 こういう点を考えると、なかなかむずかしいのですが、こうした財産権をめぐる問題については、町会そのものについて何かの規定みたいなものを設けてもらって紛争の起こらぬように、あるいは個人財産でないものについて、個人名義だから固定資産税がかかってくる、手続がめんどうだ、まあやればこれは免除してもらえる等の措置がとられていますが、大変不自由で、要するに地方の自治を支える町会そのものが大変不便をしておるという実情があるわけですので、これきょうあしたに答えを出していただくことは大変むずかしい性質の問題だということは私理解をしておりますが、地方自治を支える立場のそうした住民の組織といいますか、町内会あるいは自治会についても何らかのやっぱり根拠は与えてやらないと、大変不自由だし、迷惑を逆にかけているということも言えるので、この対応策については今後真剣にひとつ取り組んで、何か名案があれば措置をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。