それからもう一つ、障害者の雇用でございますけれども、御承知のとおり法律上、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして雇用率が法定されておるわけでございます。ことしの五月二十四日のこの委員会でも私お願いをしたわけでございますが、全国の農協の平均的な雇用率が法定の雇用率より相当低いわけでございます。現在、内外ともに農協は非常に厳しい状況下で御苦労なさっているということはわかるわけでございますけれども、しかし農協が地域で果たしている公共的な役割というものも決して忘れてはいけないというふうに思うわけで、やはり農協におかれましては、身体障害者の法定雇用率を守るという御努力が必要ではないかというふうに思うわけです。
 五月二十四日のこの委員会では、労働省とも連携をとりながら農協を指導するという答弁をいただいたんですが、恐らく御多忙だからなかなか指導ができないんじゃないかという気がしますけれども、できておればできておるということを聞かせていただきたいし、できてなければ年内にはひとつ強力な指導をお願いしたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
林業労働は、非常に過酷な条件の中で機械等を使うわけでございますので、その安全性につきましては十分意を払わなければならないところでございます。メーカー等で、それぞれの機械につきまして取扱説明書等を出しているところでございますけれども、作業上の注意事項として、若年者、当該機械の知識のない人には使用させないでくださいといったような方向で指導するということを聞いているところでございます。林業機械そのものにつきましても、一部メーカー等にそのような表現があるとするならば適切を欠くということが考えられますので、それらにつきましては注意をするように今後とも指導をしてまいりたい、このように考えております。
延納にいたしましても、また来年度の税制改革に向けて、二回払う相続税を一回で済ませるといういろんな御配慮があることはわかっておりますけれども、しかし納めるということは変わりないわけで、やはり納める額を大幅に低減していただく、二回目の相続税でなくて一回目の相続税の方を大幅に低減していただくための御努力をさらにお願いしたいというふうに思います。
 それからもう一つ、最近刈り払い機とかチェーンソーなどの林業の機械におきまして使用説明書を見ますと、精神病の者は機械作業に従事しないこととかあるいは精神病の人は作業に従事しないこととか、そういうふうなことを使用説明書に堂々と書いているというふうなことが少なからずあるように私見聞しているわけでございます。これについては、やはり是正していただかなければならないと思います。御指導いただきたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
林業の相続税につきましては、御指摘がございましたように、森林の生育期間には大変長期間を必要とする、あるいは林業が支えております森林につきましては国土保全を初めとする各種の公益効用があるということで、これまでも相続に当たりまして立木の評価をその時価の八五％とする。また、森林施業計画に基づきます計画的な施業の場合におきましては、立木につきまして二十年以内で延納ができる、さらには保安林につきましては、伐採制限の程度に応じまして二割から七割の評価の軽減がなされるといったような形での軽減措置が講じられてきているところでございます。
 六十二年度の税制改正におきましても、立木の評価の基準を改めまして二割程度軽減をすることにいたしております。また、森林施業計画に基づきます延納の場合の延納の利子税につきましても、それまでの年四・八％から年四・二％に行う等の措置を講じまして、相続税の軽減を図ってきているところでございます。
 これも、先生御指摘がございましたように、伐期が八十年とか百年に及びますと相続税を二回支払わなければいけない、こういったような事態にもなるわけでございまして、それらに対する森林所有者からの要望も非常に強くなってきておりますので、それらを踏まえた中で軽減措置につきまして今後とも検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に、立木の相続税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 農家の方々が所有しておられる農地に対する相続税でございますけれども、こちらの方は遺産の評価を非常に低額に見積もるということが法制上可能となっておりまして、優遇されておるわけでございます。ところが、この立木の方は、これまでいろいろ特例をお考えいただく努力をしてくださっておるわけでございますけれども、なかなかそうはいかない。林業は木材の輸入が自由であるために大部分が赤字経営でございます。しかも、木が大きくなって処分が可能になるまでに五十年も六十年もかかって、相続が二回も行われるというふうな状況であるにもかかわらず、相当高額な相続税の支払いをしなきゃいけない。そのために、山林を処分したりあるいは山林の細分化が行われまして、林業経営上も非常に好ましくない状態が起こっておるというふうに思います。
 農地と比べまして森林の公共性、公益性というものは非常に大きいと思いますので、立木に対する相続税について大幅な優遇措置を御検討願わねばならないというふうに思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
先生のお尋ねの中には消費税のいわゆる逆進性の問題も問題の中に含まれているのではなかろうかと思います。
 所得に対して累進的か逆進的かという問題につきましては、やはり所得税を初め税制全体、さらには社会保障制度の歳出面を含めた財政全体で判断していくべき、あるいは対応していくべき問題ではなかろうかと思います。税制全体で見れば依然としてかなりの累進性を持っているのが我が国の税制だろうと思っております。
 それで、御提案は支払った消費税額を還付したらどうかということでございますが、実はまさにこの消費税、社会の構成員が広く負担を分かち合う、消費の総量でその課税の尺度を決めようということでございますので、その趣旨を損なうことになるのではないかというのが第一点申し上げたい点でございます。
 それからまた、本当にお困りの方につきましては、例えば年金生活者の方に対しましては年金の物価スライド等がとられたわけでございます。
 さらには、仮に先生の御提案のようなことを実現しようといたしますと、実は皆さんの所得なりどのぐらいの収入をもらっているかというのを把握しなきゃいかぬわけですが、実は税務署も地方自治団体も日本国民のそのような課税最低限以下の方について把握はできないわけでございます。また、給付に当たっていろんな問題もございます。したがって、納税者番号等の導入なしにこのような問題はさらに難しいという問題がございまして、先生の御指摘ではございますけれども、適当ではないというふうに思っております。