オレンジ共済事件につきましては、既に関係者が起訴をされております。現在は、なお詐欺の余罪、あるいは詐欺で取得した全員の使い方、そういった問題について徹底的に捜査が進められているものと存じます。こうした捜査の過程で刑事法令に抵触するような事実が浮かび上がってまいりますれば、捜査当局において法と証拠に基づいて厳正に処理することが当然であるというふうに理解をいたしております。
詐欺師を当選確実な十三位という順位に置いたことによって、参議院の議席を金で買ったあるいは金で売った、そういう疑惑が今全国民の注視の的になっておる。当然このようなことに明らかな態度をとらなければ、やはり私はこの疑惑は政治不信につながっていくと。そればかりでなくて、参議院の比例代表制あるいは衆議院の比例代表制、この選挙制度そのものについて国民の疑惑の目が集まっておるわけでございます。民主政治の根幹である選挙制度が国民の信頼を得られない、これは重要なことでございます。民主主義の危機であります。
 今こそ徹底的な真相追求を行って、真実を白日のもとにさらさなきゃいかぬ。それには痛みが伴っても、参議院議員、これは同僚でございますから、全員が協力して疑惑の解明に当たるべきであろうと私は思いますが、この点について、総理大臣並びに法務大臣、それから所管大臣の自治大臣の御見解、御所感をお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 具体的な事案につきまして、どのような角度からどのような事実を認定してまいるかということは、捜査当局におきまして収集される証拠に基づいて検討すべきことでございますので、法務当局としては御答弁を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論ということでございますれば、先ほど来申し上げましたとおり、具体的に犯罪事実についての容疑があるということになりますれば法と証拠に基づきまして適正に処理してまいるものと考えております。
御質問のような報道がなされたことは承知しております。
 事実の認定につきましては、捜査当局において収集したあらゆる証拠を総合的に判断して認定すべきものと考えております。
細川元総理は、新進党の比例順位決定の二日前に、友部被告の、これは支部長大会と言うんだそうですが、決起集会に出席をし、新進党の比例の中でよいポジションを得られるよう全力で努力をすると発言していたことがオレンジ共済作成のテープの中で明らかになっております。また、初村代議士は選対事務局次長で、必ず当選できる位置まで押し上げると順位工作を示唆しておったわけでございます。
 これは、さきにただした巨額の資金を手渡された極めて確かな情況証拠と考えられませんか。お答え願います。
また一般論のお答えになりますけれども、私どもはあらゆる機会を通じまして資料、情報を集めております。
 こういった国会の御議論あるいはマスコミの報道等も含めまして資料、情報を集めまして、先ほど申し上げましたように、それと納税者から提出されました申告書を突き合わせまして、総合検討いたしまして課税上問題があるということでございますれば、実地調査を行うなどいたしまして課税の適正な実現に努めているということでございまして、今後ともその方針で対応させていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 検察官におきましても、ただいま警察当局から御答弁いたしましたように、現在この事件につきましては警察当局が第一次的に捜査をいたしておるところでございますが、今後とも、その過程におきまして証拠に基づきまして一定の事実が判明してまいり、それが犯罪を構成するという場合には適正に処理してまいるものと考えております。
ただいま国家公安委員長から御答弁がありましたように、警察におきましては、証拠に基づき認定できた事実につき、それが刑罰法令に触れる行為であれば厳正に対処するという基本方針で対応してまいる所存であります。
今御指摘のような状況の赤字累積の責任はと言われますと、幾つか述べなきゃならないんですが、と同時にまた定説もないだろうと思います。
 ただ、二つだけ強調させていただきたいと思います。
 一つは、やはり財源の見通しなくして福祉の施設をつくったと。
 これは昭和四十八年に福祉元年ということで公的年金、公的医療の制度をつくり上げた。あのときは右肩上がりの経済で、今後も財源的には問題ないだろうという形でスタートしたわけであります。確かに八〇年代はそれなりに切り抜けましたが、このバブル崩壊後に至って、また高齢化が目前に来て、医療の改革も今緊急の課題でございますし、年金も再計算のたびごとにいろんな問題が出てくるという形で、実は財源の面倒なくして言うなれば給付水準が自動的にふえるような制度がつくられてしまった。それはやはり経常的な赤字というものがそこにつき込まれたというのが一つ。これは長い目で見た責任論の一つ。
 それからもう一つは、バブル崩壊後の、今おっしゃられました七十兆なんというのを短期間に集中的につき込んだこのやり方、これにつきましては学界でもあるいは経済界でも功罪半ばすることだと思っておりますが、それがなかったら日本経済はもうとてもじゃないけど二番景気底になって倒れていたという意見と、それほどまでしなくてもそこそこの景気で支えられた、それで借金だけが残ってしまったという、まあ言うなれば財政の景気刺激政策の弱体化を見ないでやみくもにつけたと、この辺の議論。
 私は、どちらかといえばそっちの態度をとっているのでありますが、景気刺激の見境なくつけたということと、長期的に見て福祉といったようなものについて制度的な枠をつくってしまったと、恐らくこの二つが大きな問題。
 したがって、これからやるべきことは、そういった構造的な体質をどう直していくかということだと思いますし、福祉に限らず、公共事業も教育もＯＤＡも等々、すべからく歳出構造の中に入り込んでおります言うなれば硬直的な部分を整理すると、これがこれからの課題であると考えております。