暴力団犯罪は、昨年の例では一年間に五万二千人余りが検挙されておりますが、そのうちに覚せい剤の事件で検挙されたという者は一万人少々でございます。暴力団犯罪のうちの一九％、これぐらいが覚せい剤取締法違反でございます。それから、覚せい剤の違反全体といいますのは一万九千件余りございますので、覚せい剤取締法違反事件の半数強のものが暴力団によって行われておる、こういう状態でございます。
 それから、覚せい剤の密売買等によって暴力団がいかほどの収入を得ておるか、こういうようなお尋ねでございますが、これは科学警察研究所等と協力いたしまして推計したところによりますと、暗数を含めまして年間に四千六百億円ぐらいの収入を上げておるのではあるまいかというふうな推計をいたしております。これは暴力団の合法、非合法を含めての収入全体一兆三百億ぐらいの四四％程度に当たるのではないか、かように考えております。
そこで、覚せい剤と暴力団との関係に入りたいと思うのですが、深川でことしの六月に起きました通り魔事件、行きずりの通行人を四人も殺傷した事件等、覚せい剤が原因となって、非常に悲惨な事件がますます多くなっております。
 そこでお聞きしますが、覚せい剤の幻覚犯に対する処分については、これはまあ法務省と弁護士の間にも、措置入院をさせることがまず大事じゃないかとか、あるいは保安処分が必要ではないかと、いろいろの意見のあることは私知っていますけれども、それをここで言い出すとまた大変な問題になりますので、それはさておいて、何としても覚せい剤の後ろには暴力団がいる。暴力団を取り締まりし、壊滅させることができれば、覚せい剤犯罪というのはぐっと事案は少なくなると思うのですけれども、この覚せい剤と暴力団との関係はどういうようなことになっているのでしょうか。どのくらいの人員が関係し、どのくらいの金が動いているか、わかっていたら説明願いたいと思います。
先ほどは二つほど例を挙げて申し上げましたけれども、いま御指摘のこと、一々ごもっともでございます。交通に危険を与えるような行為があれば無論取り締まりをいたしますし、そのほか潜在的な違反についても視察、内偵をする。また、いま御指摘のような、たまたまそこで指名手配の被疑者等が来ていないかどうかということにつきましても十分視察をしまして、検挙のチャンスがあれば活用して検挙をしていく、このような気持ちでおります。
そうすると、そういう検査をなさるわけですか、参加者に対して。そうですね。——私たちが考えてみたところでは、暴力団のことですから、大きな外車などに乗ってきて、信号無視でいろいろの交通取り締まりに違反するようなことがあると思いますので、こういうのは厳重に取り締まらなければなりませんし、それから、暴力団あるいは覚せい剤事犯の被疑者として考えられる者が、逮捕されない者がたまたまそこに来ている、そういう者をそこで逮捕するとか、あるいは保釈の条件つきの者が勝手にそういうところへ出てきて公然と参列するとか、あるいは未逮捕の者で逮捕できないでいる者がたまたまそういうものに出てきている、そういう機会をとらえて逮捕するとか、あるいは前科者で、足を洗うということを警察に言っている者が依然としてそういう暴力団に足を入れているということがわかれば、そういう者に対して注意や警告を与えることができる、こんなようなことが考えられますけれども、こういうようなことも考えているのでしょうか。
完全に予測はできませんけれども、そういった大ぜいの暴力団の首領級の者が集まってまいりますと、たとえば護衛がついてきて武器等を所持しておるというようなことも予想されますし、また、大ぜいのそういった不法者が集まりますと、いろんなトラブルということも予想されますが、そういった銃器の所持とかあるいはトラブルに伴う暴力事件とか、こういうものにつきましては厳重に取り締まりをする、こういう意味で申し上げたのでございます。
お答えいたします。
 いまお尋ねの山口組の田岡の組葬というものにつきましては、お尋ねのように十月二十五日に開催されるという情報をとっております。五千人の参会者があるというような話もございますが、実際のところ、神戸市内の自宅の空き地のようなところで開催をするということで、一千五百人程度しか入れないような場所でもあるというふうに認識しております。
 葬儀自体、違法行為というわけにはいきませんけれども、近隣の住民等に与える不安感というようなことを考えまして、警察としてはこういったものは中止にするように警告はいたしておりますが、警告を無視して強行するような気配でございます。
 こういったことが行われるという場合におきましては、警察といたしましては、現場はもとよりでございますが、関係の空港とか駅とかいうところにおきまして、全国から集まってくる暴力団の関係者に対しまして厳しい検問をいたしまして、いろいろな違反行為等があれば即座に検挙する、こういうような構えで警戒を実施いたす、こういうつもりでございます。
そこで、公社が本電話機について民間参入を認めるという方針を打ち出したのを追いますように、これは新聞紙上の報ずるところでございますので、真偽のほどはわかりませんけれども、電話の架設、取りつけ部門も民営化してはどうかとか、保全部門も民営化してはどうか、このような記事が盛んに追いかけるように報道されるわけでございます。私は、仮にこの二部門を民営化することによって生ずる幾つかの問題点を私は指摘し、質問として準備したわけでございますが、事前に当局の意向を打診いたしましたところ、いまこれらの取りつけ架設及び保全部門について民営化という考えは持っていないということでございましたので、この点は時間の関係から質問を本日は留保いたします。
 今後仮にこういう問題が出てきた場合は、そんなことはないと思いますけれども、また改めての視点からこれらの問題点を質問として指摘をいたしたい。本日は留保として、これは質問を一応やめておきます。
 そこで、次の問題でございますが、電話交換部門でございます。これは自動化のために相当の余剰人員が出た、これはもう明らかでございます。しかしこれは経営内努力によって、配転その他が相当行われたというものの、なお対象者が女性が多いために配転不可能という形でいま若干問題が残っておると、このようにも聞くわけでございますが、定員調整のための具体的なお考えについて公社にお伺いいたしたい。