交渉の段階で、確かに御答弁はできかねると思いますけれども、最悪の事態をやはり想定して考えておいていただきたい。御要望申し上げておきます。
 次に外務省。去る三月十日にソ連のチェルネンコ書記長が亡くなりまして、五十四歳という若いゴルバチョフ氏が新しい書記長に就任したわけですが、ソ連は内外ともに多くの問題を抱えておりますが、このゴルバチョフ書記長の登場によって大きな期待を寄せていると思うのです。また世界もソ連との対話が促進されるものではないかというふうに受けとめ、論評もいたしておりますが、これからのソ連の新体制に対して注目をいたしております。中曽根総理も故チェルネンコ書記長の国葬参列の後、各国の活発な弔問外交の中でゴルバチョフ新書記長と会談をし、その会談内容については各新聞も取り上げておりますし、私も承知しておりますが、私はこの日ソ首脳会談に関して、グロムイコ外相の訪日、あるいは日ソ関係改善の必要性についての認識が一致したということについては、評価をしているわけでございますが、米ソ首脳会談も、ウィーンで来月十四日に決定されたという今日の世界情勢の中で、ソ連のゴルバチョフ書記長の登場について、その対外姿勢、対日姿勢について外務省はどういう認識を持っているのか、お伺いしたい。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、その影響につきまして、現段階でどのような影響になるか予測がつきがたい段階でございますので、どのような対策を用意するか等につきましては、現在協定交渉の真っ最中でございますので、鋭意最大の努力をしておりますので、どういうことになるかはっきりいたしません段階で、こうだということはなかなか申し上げられる段階ではないのじゃないかというふうに思っております。
ソ連の非常にかたくなな強い姿勢から見て、この交渉はなかなか難しいだろう、長期にわたるのではないかというふうに判断されるわけですね。
 それで、かつて昭和五十二年の二百海里海域実施に伴って減船のときには、日ソ漁業交渉の遅延に伴って休業を余儀なくされた漁業者に対しまして当面の緊急融資を行いましたね。政府は交付金を支出いたしましたし、手厚い救済措置を行っておるわけでございますが、今回例えばおくれて大きな被害が出た場合に、国のこういう措置をとる用意があるのかどうなのか、いかがでしょうか。
お答えいたします。先ほど先生御指摘ございましたように、これから協定をまとめた上で国会承認も必要ですし、それから別途実態交渉ということになるわけですが、正直に申し上げて、五月一日の漁期に間に合うかどうか、非常に微妙な段階であろうかと我々は判断しております。もちろんどのような影響が出るかにつきましては、これから行います実態交渉の結果がどうなるか、それからもう一つは漁海況の影響がございます。そういったものも十分見ないと、どういう影響が出るかははっきり申し上げられませんが、せめて現段階こういうことになるというのは、まだ申し上げられる段階ではないのじゃないかというふうに思っております。
聞くところによりますと、なかなかかみ合わない、ソ連側の主張とこちらの主張が。したがいまして、これは日本の海洋秩序を崩してしまうということになれば、これは日本の基本原則を崩すことになる。したがって、なかなか安易な妥協はできないだろうというふうに私ども考えるわけですが、これは妥結をしたとしても国会の承認が必要になってくるわけですね。
 それで、我々心配するのは、もう双方ともかけ離れた主張で、どこまでも平行線をたどっていくということになれば、これは五月一日の出漁に間に合わなくなるのですね。したがいまして、今交渉段階ですから、見通し等についてはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひひとつ鋭意妥結に努力をしてもらいたい、こう思うわけでございますが、ただ五月一日からの出漁に備えて実際にサケ・マスの漁業関係者が多額の借金をして、漁船の装備だとか、その他人員だとか機材だとかいうのも調えて、早期妥結を願っているわけですが、非常に生活がかかっておりますから、漁業者は大変不安を抱いていおります。特に全国の隻数の約七六％を占めております北海道関係漁業者、そのまた基地の関連産券に与える影響が非常に大きいと思うのですが、もし出漁がおくれてどういう影響が出てくるのか、これはお考えになっておりますか。
先生御指摘のとおり、難航いたしております。何分交渉は非常にもう山場でございますので、実際の実態の詳細については御勘弁いただきたいのでございますが、ポイントといたしましては、国連海洋法条約の中の遡河性資源の規定、いわゆるサケ・マスの取り扱いに関する規定がございまして、海洋法条約六十六条でございますけれども、それを念頭に置いて、具体的にこのサケ・マス漁獲の枠組みをどうするかということで、過去五回協議がありましたけれども、どうしてもその立場の違いというものがはっきりいたしております。それを鋭意詰めておるというところでございます。
ですから、その中で、消費者の安全をより強化するというような施策は何にもしないで、下手をすればかえって国民の安全が犠牲になるような自己認証制度を導入しようというのはどういうことなのでしょうか。私は、あなたたちが本当に事故発生を防止しようとか事故を少なくしようという考えがあるのであれば、もっと特定製品を多く指定すべきじゃないかと思うのです。それが一つの方法だと思うのです。
 例えば、一九七三年に消安法ができたわけですが、当時中曽根総理が通産大臣だったのですね。この法律について商工委員会で、消費生活用製品についてはできる限り多くの特定製品を指定して消費者の安全を図っていくんだ、こういう附帯決議がなされていますね。できる限り多くの特定製品を指定していくんだ、こういう決議ですよ。それで政府はどういう態度をとってきましたか。一九七五年まで、その後二年間に九品目を指定した。しかし、その後はずっと今まで何ら新しい特定製品の指定はありませんね。それどころか、五十八年にはあの金属バッドを特定製品から外してしまう、こういうような措置をとっているわけです。こういう政府の消費生活用製品の安全に関する行政の態度が、今のような事故がなくならない、いつまでも横ばいで十年間も十一年も続いている原因になっているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。