暴力団等が指定暴力団等の威力を示して金品等の不当な要求を行った場合に、公安委員会は暴力的要求行為を中止することなどを命じられますが、中止命令を出すためには被害者の警察への申告が必要であります。実際、被害者が警察へ申告するとなると、お礼参りとか嫌がらせなどを恐れてなかなか申告しない場合も多いのではないかと思っておりますが、この点はいかがでありますか。
第三条一号に掲げられました実質目的要件というのがあります。それについて申しますと、威力を利用させ、またはそれを容認することを実質上の目的とする団体は、暴力団以外には極めて想定しにくいというように思います。万が一、仮にそういう目的を有する団体があったといたしましても、それが生計の維持であるとか財産の形成または事業の遂行のための資金を得ることができるようにするためであるものは、もはや暴力団以外にはないものでございます。したがいまして、一般国民が結成する団体に拡張されることは決してないものと考えております。
 また、第三条の二号についてでございますが、一般の集団においてはほぼあり得ないという比率の犯罪経歴保有者を要件として定めておるわけでございまして、この点からも入ってくることは決してないというようになっております。そのような比率を定めてまいりたいというように思っておるところでございます。
 なお、都道府県公安委員会が指定するに際しましては、国家公安委員会が審査専門委員の意見に基づいて確認を行うということで、手続面でも慎重を期することにしておりまして、そういった手続面でも、そういった一般の団体などが入ってくることはないような手続上の保障をしておるわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
本法の暴力団の指定ということにつきましては、とにかく右翼、左翼等の政治団体に適用されるという疑いが絶対に生じないようにするにはどうしたらいいかということを常に考えながら立法をやってきたところでございます。右翼であれ左翼であれ、政治団体の実態があるものに対しまして本法が適用されるということはございません。
結社等の自由は憲法が保障します重要な基本的人権でございます。しかし、社会公共の福祉を図るという必要やむを得ない場合には、合理的、必要な範囲でこれを制約するということは認められておるということだと思います。
 本法におきます結社の自由の制約といたしましては、指定を受けた暴力団は、暴力的不法行為等を行うおそれの大きい反社会的団体として法律上位置づけるというものでございまして、それ以上の制約をするものではないということでございまして、一方、行われる行為というのは大変な反社会的な行為でございますので、それとの権衡上、この問題は憲法の結社の自由を侵すものではない、かように考えておるところでございます。
都道府県公安委員会は、暴力団が一定の要件を満たす場合にその暴力団を指定暴力団等に指定してこの法律を適用するとなっておりますが、結社の自由を侵害するおそれはないのかどうか、この点はいかがでありますか。
委員御指摘のとおりでございましてというのか、暴走族というものが暴力団とか
なり密接な連携をとっておるという事実はございまして、警察庁において平成二年九月に実施しました暴力団員に対する面接調査の結果によりますと、暴力団への加入のきっかけといたしまして、暴走族仲間のスカウトによってというような回答をしておる者が散見をされるところでございます。暴走族に属しておる者がかなりの程度暴力団と交遊しているのは事実でございまして、こういう者につきましては、やはり私どもといたしましてそれなりの規制をしてまいらなければならないと思います。
 ただ、本法の運用につきましては、るる説明を申し上げておりますとおり、指定暴力団員の暴力等違法行為等をやるということで、厳格に輪郭を明示した法律でございますので、暴走族であるということでこの法律の対象に入ってくるというようなことはないわけでございます。
暴力団に加入する者の中には暴走族等からの加入もかなりウエートを占めているというふうにいわれておりますが、これら暴走族等に対する規制もあわせて必要ではないかと思うのですが、いかがでありますか。
ただいま弁護士から簡易裁判所判事の任官に関連いたしまして、判決書の問題を御提起になられました。御指摘のとおり、弁護士の方が裁判官に任官されることを逡巡される一つの大きな原因といたしまして、訴訟手続が煩瑣である、特に御指摘のような判決書が複雑である、こういうことが逡巡させる一つの大きな原因になっているのではないかと思います。
 そこで、簡易裁判所について申しますと、御承知のように簡易裁判所につきましては、民訴の三百五十九条をもちまして「判決ニ事実及理由ヲ記載スルニハ請求ノ趣旨及原因ノ要旨、其ノ原因ノ有無並請求ヲ排斥スル理由タル抗弁ノ要旨ヲ表示スルヲ以テ足ル」こういうことになっておりまして、ただいま委員の御指摘になりました証拠による推論というものは不必要とされておるわけでございます。私どもは、簡易裁判所におきましてこのような簡略判決を利用される方がさらに拡大されることを望んでおります。そのために簡易裁判所の訴訟手続に関する特則活用事例集といった執務資料も用意いたしまして、その中で簡略判決の例も掲げているところでございます。
 それから、簡易裁判所の事件の約八割は、クレジット事件でありますとか貸し金事件などの消費者信用関係の事件で占められておりますが、私どもでは、この種の事件につきまして類型別に定型的な請求原因を研究いたしまして、これを裁判官の参考に供しているところでございます。弁護士のように法律知識が豊富で、基礎のしっかりした方でございますと、短期間のうちにこういった手続にもなれていただけると考えておりますけれども、私どもといたしましても、定型的な請求原因の研究の範囲をさらに拡大いたしまして、執務参考資料を充実いたします。そういったことに努力いたしまして、多くの方が御懸念なく任官していただけることを望んでいる次第でございます。