なかなかむずかしい御質問でございますが、五十四年値の国民医療費が十兆九千五百億円ということで、このうち薬局調剤が一・一％ということになりますと、千百五十五億円というのが出てまいりますが、いわゆる第二薬局による調剤費がどの程度を占めるかというのは、なかなかこれはむずかしいわけでございます。非常な大ざっぱなあれを、前提を置きまして、業務局で行いました実態調査の結果でも、院外処方せん発行総数の約三〇％がいわゆる第二薬局に出されているというこの仮定で推計いたしますと、約三百六十億程度がこれになると、ただこの中には薬剤費も含まれておるということでございます。したがいまして、先生おっしゃいました御質問には的確なお答えにはなっていないわけでございますが、非常にアバウトな推計ということで、薬剤費も入っておるけれども、ただいま申しましたような数字というものを推計してみたわけであります。
そこで、問題にしたいのは、節税した上に処方せん料を稼ぐ第二薬局の存在によって、医療費のむだがどのくらい出ろと厚生省はお考えですか。試算していらっしゃいますか。
いわゆる第二薬局でございますけれども、これは薬局の独立性という面、経済的にも機能的にも、構造的にも独立してあるべきだというような点から申し上げますと、確かに好ましいものとは言えないわけでございます。
 私ども、薬事法の関係で申し上げますと、第二薬局は、そういうことで薬局の開設に当たりまして、いろいろと現場の段階で指導する、こういう立場にございます。私どもといたしましては、各都道府県に対しまして、担当課長会議、そういった際に、こういった第二薬局のあり方というのは決して好ましいあり方ではないので、薬局としての独立性を十分保つような、そういう薬局を設立してほしいということで、指導の強化に際しまして、担当課長会議の都度、そういったことを申し入れを——申し入れと申しますか、都道府県に対しまして強く指示しているところでございます。
いわゆる第二薬局というものでございますけれども、これは薬局の開設者が医療機関の開設者と何らかの関係がある、本人でありますとか、配偶者でありますとか、そういう条件、それから特定の医療機関に隣接して設立された薬局であるというような、そういう定義のもとに、第二薬局の調査をいたしました。それによりますと、五十五年の十二月末に調査を行っておりますけれども、総数で千七件ということになっております。
次に、第二薬局問題を聞きます。
 昨年、私御質問申し上げて、厚生省は実態調査を約束をされましたが、その指導した状況、その実態調査の結果、報告してください。
この局方品の薬価基準の改定はやはり実勢価格を基礎にいたしまして、その製造諸経費の値上がり等考慮いたしまして価格を決めたわけでございますが、確かに先生のおっしゃいますようなことはあるわけであります。局方品は非常に期待されながら、採算といいますか、医療に使われないというようなことがございます。したがいまして、とにもかくにも昨年の六月には、先ほど申しましたような引き上げの改定を行ったわけでございますが、これは、先生のお言葉をあれいたしまして、今後ともこの問題につきましては、十分私どもも前向きに検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
結局、新薬、新薬という高いものに押されてしまって、こういういいものが忘れられてきたと、知られなくなってきたということは、やはりこれ一つの行政の責任だと思うわけです。
 私は保健所機構を使ってもう少し普及するとか、婦人会、町内会あたりも使ってもらうとか、消費者センターあたりでも知らしめていくとか、あるいは業者にＰＲの指導をするとか、何よりもかによりも、これを売って商売になるように何とか法的処置を講じて差し上げたらどうかと。全然、売っても何銭などという利益では、これは薬屋さんが売らないですよ。
 そういった意味で、どうせ政治判断で価格を上げるぐらいのお力があるのでしたらば、これに対してもう少し大幅な国民のため、健保財政のために売ってもうかるような処置がとってもらえないものだろうか、業者をリードしていただけないものだろうか、これを重ねて伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たつては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、宅地の確保と地価の安定に努めるとともに、土地区画整理事業（以下「事業」という。）によつて、国民に良質低廉な住宅、宅地が速やかに供給されるよう、地権者の意志を尊重しつつ事業終了後の未利用地の有効利用の促進を図り、併せて、保留地予定地の譲渡の円滑化を図るため、その担保措置について検討すること。
 二、地方住宅供給公社は、地域の実情に即した住宅、宅地の供給の促進に努めるとともに、国及び地方公共団体はこれらの家賃及び譲渡価格の抑制に資するための援助に努めること。
 三、事業の公正かつ適正な実施を図るための指導を十分に行うとともに、事業にともなう道路、公園等の整備に係る減歩の軽減を図るため、補助の拡大等に努めること。
 四、換地計画にかかわる技術検定の実施に当たつては、公正確保に努めるとともに、技術検定合格者に対し、排他的、独占的権限を与えるような指導を行わないこと。
   また、地方公共団体は、関係職員の資質の向上を図り、技術援助の要請等に応じるよう努めること。
 五、既成市街地の事業に当たつては、安全・快適な都市構造を確立するため、防災・不燃化等、他の施策を併せ講ずるよう努めること。
  右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。