自由競争の体制に持っていくということで民営化というのが行われているわけでありまして、そうするならば自由競争になったときに大分市内、私の方の別府市内の電話が自由競争にいつごろなるんだろうかと率直に私は考えました。ところがならないんですね、これは。ならないんです。独占です。そうすると、そういうような幹線は自由競争になっていき、長い時間かかって、それは幹線の利用によってはそれが自由競争だというけれども、市内のこういうところというのは独占で、ＮＴＴのやはり強いシェアというものが使われておると、こういうことになりますがゆえに、市内料金がこうこうだから、遠いところの電話料金をこうこうだからといったようなことの判断は私は間違いじゃなかろうかと思います。
 したがって、総合原価主義でどう対処していくのか、あるいはＮＴＴの給料体制が妥当なものであるかどうか、経営の合理化がどこまで進んでいるかというぎりぎりのところまで努力していただく、そうしなければ料金問題に転嫁する必要はないと、こういうぐあいに基本的に考えて、今局長が言ったように、法定料金から認可料金になったわけでございますから、その責任者が私でございますので、そういうところに十分な配慮をしながら料金問題には対処していきたいと、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
新しい民営化体制の中における、競争状態の中における電気通信料金のあり方についてということで、私ども、事業法に書かれてございます料金原則というものを実現するためにどういう考え方で対処すればいいかということにつきまして、昨年の三月に電気通信審議会の方に御検討をいただきまして答申をいただきました。さらに、それを具体的な料金として私どもが認可をする、あるいは事業体がその料金を改定する、あるいは新しい料金を設定するに当たっての考え方と申しましょうか、こういったことの基準になるものにつきまして再度電気通信審議会にお諮りをし、これにつきましても御答申をいただいたところでございます。
 私どもそれを受けまして、これは私どもの内部処理のための基準でございますけれども、これは関係事業者にも十分理解をしていただきまして、それに基づいた料金のあり方というものを御検討し、またそういうものを設定してもらうということで今取り組んでいるところでございまして、これからの料金改定あるいは新しい料金を設定するに当たりましては、私どもが審議会からいただきましたそういう基準に基づいた形で料金というものを定めていくということになるわけでございます。
今局長が言われたとおりの考え方でございます。
 電話料金の値上げというものが社会経済活動なり、あるいは国民に与える影響が非常に大きいわけでございますので、そういうようなことについて具体的に将来もしも起こった節の私の考え方としては、やはりいろんな手続がありますと同時に、国会の先生方の意見というものを聞きながらやっていくということは、これは当然でございます。
 したがって、現時点においては、予算委員会でも真藤社長が電話料金は上げませんということを明確に答えておりますので、この点については、今局長が言ったように、実際総原価主義のその原価の現実というものがまだつかまれてないわけでございますから、電話料金の値上げの具体的な措置が、私は、ＮＴＴの内部においても明確にできてないし、国民もそれが理解できてない、こういう現況でございますから、電話料金の値上げというものはあり得ないと、安易な、そういうことを言うべきではないと、こういうぐあいに考えております。
ＮＴＴ自体におきまして、料金値上げの具体的な案というものを今持っているわけでないというふうに私ども承知をいたしておりますし、真藤社長自身そういうふうに現実において値上げということを考えてないということを国会においても答弁をしておられるわけでございますので、私どもとしてはそういう方向での値上げということを現実の形で進めているというふうには私どもも理解をしてないわけでございます。
 今までの御審議の状況、また民営化による努力というものを一刻も早く国民に還元するということが期待されているわけでございますので、軽々な値上げというものは私どもも認めるつもりはございません。したがいまして、料金の問題等につきましては我々としても今後とも慎重に対処することを求めていきたいというふうに考えております。
番号案内の有料化につきまして具体的な提案というものは私どもも受けておりません。私の承知をしている限りにおきましては、番号案内の使われ方、実態把握というのを初めとしまして番号案内のあり方についてＮＴＴ内部において検討しているというふうに承知をいたしているところでございます。
そういたしますと、審議のいろいろな理由はありますが、一月八日の日に電電会社の社長である真藤恒氏が、電話番号案内の有料化の問題について提起をしていますが、この背景と、郵政省の監督する立場からのお考えをお聞きしたいんですが。
今先生が御指摘になりました十二月十三日の先生の御質問に対する寺島総務の答弁というのは議事録に載っているとおりでございまして、その後これを訂正したということはございません。
昭和五十九年十二月の十三日、参議院の逓信委員会で、私から寺島総務に対して、番号案内有料化の考えはないのかどうかについて聞きましたところ、大変前後は議論したんですが、各党からも意見がありまして、そのときに番号案内有料化に対して、有料化はする考えはないと答えていますが、それは変更されましたか。
公明党の塩出委員が十二月の七日、連合審査のときに真藤さんに、当分の間値上げをしないのですかということについて、間違いありませんと言っていますが、それについても答弁は間違いありませんか。
総理、これはちょっと聞いておっていただきたいんですが、夜行列車に乗って三月三十一日に、その運転それから専務車掌、ずっと行っているんですね。午前零時になると新会社になるわけですね。そして、やっている仕事はやっぱり同じことをきちっとやっていくわけですから、その場合に大臣、賃金や労働条件が四月一日になったら新会社になったから変わったなんて、そんなことはあり得ないと思うんですよ、鉄道業というのは。専務車掌はずっと通しで乗るんですから。
 ですから、ここのところは、それは設立委員がお決めになることであるが、所管大臣としてはそういうふうになるように十分な御指導を願いたいし、また運輸大臣が設立委員を任命されるわけですから、任命される際にもそこのところは、新事業体に行ったら行った人が本当に希望、意欲を持って、これで今度は本当に再生するんだと、勤労意欲がわいて一生懸命頑張れるようにしてもらわぬと困る。賃金や労働条件というのはやっぱり継承されるということだと思うんですよね。新事業体へ行ったら途端に下がっちゃった、それでもおまえさん一生懸命頑張れと言っても、これはなかなか頑張るはずがないですね。余剰人員は、仲間が何万名か去っていっているんですから。去って、残りの人員でやるわけですから。その人たちが賃金や労働条件が下がったんじゃたまったものじゃありませんから、そこのところはしかと総理ひとつぜひ御指導を賜りたいと思いますが、よろしゅうございますか。