私は実は、今読み上げられました沖縄の一番初めの医療保険をつくるときに、沖縄へ行っていろいろ苦労をした経験を持っております。なぜ療養費払いになったかといいますと、一つは、沖縄の医師会が現物給付にすることに反対でありました。それからもう一つは、やはり沖縄に医療機関が非常に少なかった、したがって、現物給付をやるにしても離島においては現物給付の受けようがない、そういう不公平が沖縄県全体にあったわけでございまして、それで立法府とも行政府とも医師会とも話をいたしまして、療養費払いで医療保険を又タートさせる以外に手がない、こういうことでやったわけでございます。今のような、医師会が賛成をし、医療機関の数がふえていったならばそのときには現物給付にしようということで、また最後は現物給付に現在なったわけでございまして、やはりそれは、現物給付の方が原則であるということについては私どもはかたくそう思っております。
吉村さんに信じていただくだけではちょっとまだ物足らぬわけだ。というのは、ここに中医協が五十五年四月十七日に出した資料があるのですけれども、「医療経済に関する理論的実証的研究」、特別研究として「沖縄の医療」、こういうことで、本土復帰前の琉球政府の資料なのですが、これを琉球政府から厚生省を経てその当時いただいたわけでありますが、これを見ますと、復帰前の沖縄県は療養費払い制度であって、そこでは受診率が非常に低い、それから医療保険の財政状況は物すごいよい、こういう格好のデータが、中医協が出しておられる委託研究の中にあるわけです。だから、こういうことになると大変なことになる。
 それはある開業医の話ということで、簡単に読み上げてみますと、「復帰前は、政府管掌健康保険で、現物給付ではなく、本人が当初診療所の窓口で現金で全額医療費を支払い、後で二ドル以上の金額のものは政府が償還するというものであった。あちらこちらで手間がかかり、現金を受領するのは容易ではない。それゆえ、高額でない限り、患者は保険給付請求手続を行わず、せっかく診療機関は患者のために診療費証明書を作成しても受領に来ない者が多かった。」「こういう状態であるから、患者は個人負担を覚悟する者が多く、よほどのことがない限り受診せず、また保険給付受給手続を嫌った。」云々というような話が出ておる。こういうことを絶対本土で繰り返してはならぬというふうに私は思うわけでありますが、これは大臣も保険局長も私と同じ意見でしょうね。
どういう人が厚生大臣になられ、どういう人が保険局長になるのか予測がつきませんので確言できませんが、現物給付の伝統というものは堅持されるものだと私は信じております。
だから私は、被保険者本人に療養費払いを基礎にした代理請求のやり方を部分的に入れてきたのが理念的に後退だと言っているわけで、それは今吉村さんが言われたように、国保の加入者にもそれが入ってきたというのは問題だというふうに指摘をしておきたいわけです。
 そこで、それでは、今事実上否定されたわけでありますけれども、例えば今度の改正案で、四十四条の三項ですかその代理請求のことが書いてあるのは。その代理請求の項を取り除けば、特定療養費というのは療養費払いに簡単に移行できるわけですね。そういうことは絶対にしないでしょうか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法改正案は、国営土地改良事業の効率的な推進を図るため、国営土地改良事業のすべての工事について、その工事に係る事業費の一部につき借入金をもつて財源とすることができることとするとともに、これに伴い特定土地改良工事特別会計の経理対象を国営土地改良事業のすべての工事に拡大することとし、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めようとするものであります。
 委員会における質疑の主な内容は、農産物長期見通しと第三次土地改良長期計画との整合性、事業の進捗率と農業基盤整備予算との関係、事業量の拡大が工期の短縮に及ぼす効果、事業費の増高がもたらした農家負担増への対応策、土地改良事業に対する地方財政措置の進め方、農用地造成における土壌改良の実態、農用地開発公団の役割と今後のあり方等であります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各会派共同提案による八項目から成る附帯決議を全会一致で行いました。
 次に、農業協同組合合併助成法改正案は、農業協同組合の合併の促進を図る必要性がなお存続している実情にかんがみ、農業協同組合合併助成法に定める合併経営計画の樹立及び認定に関する措置等の適用期間を昭和六十四年三月三十一日まで復活、延長するとともに、合併経営計画の認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、課税の特例措置が適用されるよう所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑もなく、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、本法律案に反対する旨の発言があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、農林漁業金融公庫法改正案は、酪農の健全な発展を図るため、牛乳の処理または乳製品の製造に必要な施設の造成等について、農林漁業金融公庫が特定の乳業者に対して行う長期低利の資金の融資に関する臨時措置をさらに五年間延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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