「アミューズメント産業」八二年の四月号というのがあるわけですけれども、この協会の臨時総会の記録が載っておりますが、収支予算承認の件という中でこう書いてある。「秦野先生に日本アミューズメントオペレーター協会との共通の顧問になっていただくための予算」として二百万円が計上されておる。決算書がついておりまして、五十万円は支出されたことになっております。そして、二百万円は予算として計上されておるのですけれども、これは決算書を見るとお金が五十万円出ていることに読めるのですけれども、そういう事実はございませんか。
若干のいきさつから申し上げますと、いまお尋ねの二つの協会は、私が顧問になったときは一つで、日本遊園協会と言っておりました。たしか四年か五年か前でございましたが、この遊園協会というのは全国で四、五百あったのでしょう、メンバー、会員が。東京に本部がございまして、言うならば中身は文化娯楽というようなことで、また確かに新しい遊技、ドリームランドとかああいうところで使っているいろいろな新しい機具をつくって、年商もだんだん伸びて、ただ子供なんかが使うようなもので危険防止というような面もあるのでしょう、これは通産とか建設省も後援をして、晴海でもって展示会を毎年一遍やっておる。ことしは私は行けなかったけれども、去年とおととしやりました。東京に協会があるので、私は正直言って上の二、三人しか知りませんけれども、それに顧問をしてくれぬかということで頼まれて、まあよかろうということで顧問に就任しました。無償でございます。それで今日に至っている。私は法務大臣になると同時に、協会それ自体は営利団体じゃありませんけれども、営利の会社が集まって協会をつくっているということでございますから、やめておるわけでございます。
臨時国会、通常国会、引き続きこの問題は、総理御迷惑かわかりませんけれども、毎回しつこくお伺いするつもりでおりますから。
 秦野さん、ゲーム機の製造業者でつくっておる日本アミューズメントマシン工業協会の顧問をしていらっしゃる。それから、ゲーム機の設置業者などでつくっておる日本アミューズメントオペレーター協会の顧問もしていらっしゃる。この両協会の会員さんの中には、大阪府警の警官汚職事件に関連する被疑者が含まれております。秦野さんはこの二つの会の顧問、無償で名義だけで顧問になっているのであるということですか。
秦野君は、私は前からずっと見ておりまして、非常に信念の強い、また時流にこびない、そして国会におきまして国会議員らしい勇敢な質問もしておる。与党といえども総理大臣を恐れない質問もできる人である。そして、良心を持っておる人である。性格的に言うと、物事をとことんまで突き詰めないと済まないという性分を持っておる。そういういろいろな面からいたしまして、法の厳正な維持、法の番人という点については、その信念で必ず正しい職責を尽くしてくれる、そう私は感じたのであります。
まるで議員時代には何をやっても大臣になれば全部免責されるみたいな論理に聞こえますよ、総理。どんなことを言っておろうが、どんな発言をしておろうが、その所管大臣になればそれについては職務上答えなくていいんだ、それは詭弁ですよ、総理。そういう発言、私はその発言をここで法理論的にいいとか悪いとか言うつもりはないけれども、そういう過去における考えというものを重要な参考とされて、むしろ法務大臣になさらなかった方が適当じゃなかったのですか。あれだけの力量と見識のある方ですから、何も法務大臣にしなくたって、たくさん大臣はありますよ、ポストが。よりによって何でまた紛らわしい人事をなさったのですか。適当と思われますか。過去の発言でも免責されますよ、あなたの論理によれば。
ある物件が証拠能力ありやなしやというようなことは、攻撃、防御を聞いて裁判長や裁判官がお決めになることである。しかも、事件がそういうふうに係属中であるというときに、一方で検察側の大元締めである法務大臣がそれに関係するような発言はできないのはあたりまえであると私は思っております。昔、議員として国政調査権等に基づいていろいろ疑義をただすということは、これは国会議員としての一般的職責でやっておることで、私はそういう点はちゃんと使い分けてしかるべきであると考えております。
いずれにしましてもいま政府は景気対策を盛んにやろうとしている最中でございまして、五・二％で二百七十七兆ですか。これは防衛庁長官どうしても聞いておいてほしいのですが、五・二％成長してＧＮＰが二百七十七兆になるのですよ。もしこれが三・五とか四になりました場合には二百六十兆台に落ち込んでしまうことは間違いないわけですね。
 ですから、これは変な話なんですが、発射台が低いという話よくありますが、残念ながら、まあ言えば防衛庁のいつも比較にされますＧＮＰ比一％との関係では、いまずっと話をしてきましたが、発射台が下がってきますからね。要するに分母がすでに目の前でもって半年ぐらい先には小さくなる、こういう模様が見えつつあるし、急にじゃ物価がぐんと十何％上がってもいいと言えばこれは別ですが、現状の物価が四、五％を限度と許容した場合には、私たちは余りＧＮＰはどんどんふくらんで分母が大きくなっていくということは期待できない、こう見ているんですね。
 そこに一つの問題があるので、大体四％の実質成長を向こう五年間程度持続していくという計画、いいですか、これは企画庁に聞きますけれども、大体そういう計画の作業が進んでいるのかどうなのか。でき上がっていれば言うことないですよ。意図的に十二月へ持っていこうということも知っているのだ。私の方では知っているのだけれども、いずれにしましても大体その四％ラインという数字がどんどん新聞に出てきていますけれども、あの新聞報道は間違いなのか、それとも大体あの程度と見ていいのかどうなのか、そこのところを聞かしてください。