先生御指摘の水田利用再編対策におきます配分におきます各要素の点でございますが、先生挙げられましたように、一から七つまでございまして、その具体的な数字といたしましては第一の地域指標に基づきますのが百分の三十、自主流通米比率の要素が百分の二十、特定作物への特化度の要素が百分の十五、排水条件、乾田率の要素が百分の十、水稲被害率の要素が百分の十、市街化区域面積の要素が百分の十、圃場整備状況の要素が百分の五という数字でございます。
 これは先生の御指摘のとおりでございますが、水田利用再編対策におきます都道府県の転作等の目標面積の配分につきましては、農作物の需要の動向に即した農業生産の再編成というものがこの水田利用再編対策、昭和五十三年に発足のときの一つの大きな考え方であったわけでございます。
 そういうことで、地域の特性に応じました農業生産構造の確立を図るという基本的考え方に立ちまして各県から御意見を賜った結果、米の生産あるいは転作の実施に関係のある各般の事情につきまして多面的なと申しましょうか配慮を加えることが必要だというふうに考えられたわけでございまして、それにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、農業生産の地域指標等々転作の可能性であるとか、あるいは直ちに転作可能な乾田の実施状況等々、あるいは線引き政策の整合性といったものを総合的に勘案をして行われたわけであります。
 ただいま先生御質問の点につきましては数字を申し上げましたが、具体的にはこの配分要素のウエートにより算出された数値を基礎といたしまして、それに基づきまして極端な変動の緩和及び公平確保の観点からの所要の調整を行って算出をいたしまして、都道府県の実施面積というものを決めさせていただいたということでございます。
今回この水田農業確立対策の前期の転作面積七十七万ヘクタール、この第一回配分をもう既にされたわけでございますが、もう終わってことしはそれがそのまま定着をしたわけでございますけれども、今まで水田利用再編対策、その中で転作面積を配分する場合に七要素に基づいて転作面積を配分をなさった。一は地域指標の要素、二は自主流通米の比率、三は特定作物への特化度、四は乾田化率、五は水稲の被害率、六は市街化面積の要素、七は圃場整備の比率、この七項目で水田利用再編対策までの最終六十一年の六十万ヘクタール、これで配分をされたわけでございますね。この配分のウエート、各要素のウエートというのはどうなっていたのですか。
先生御承知のとおり牛肉につきましては需要が大変好調でございまして、国内生産がなかなか追いつかない数少ない農業部門でございます。そういった状況に対応しまして、肉用牛につきましてはコストの安い生産、そしてまた肉用牛の資源そのものをさらにいかに増強していくかということが、肉用牛対策での大きな課題になっておるわけでございますが、特にまたそういった面での肉用牛施策を進めるに当たりまして土地利用型農業の大変重要な一部門でございまして、御指摘のようにホールクロップサイレージといった形態を含む飼料作物栽培と結びついた肉用牛経営というものを育成していくことが大変大事な仕事であるというふうに考えているわけでございます。
 そのような観点から、水田農業確立対策の一環といたしまして、本年度から総合的な畜産部門でのメニュー事業として行っております畜産総合対策の中へ、御指摘の肉用牛等生産条件整備事業というふうな政策メニューを入れまして、本年度から大体五カ年をめどにして計画的な事業促進を図りたいということで、初年度であります六十二年度については御承知のとおり総額で七億二千五百万円ほどの関係予算を計上をしておるわけでございますが、八月末まで各県と調整をしてきました状況を見ますと、その消化率は大体八〇％程度になっております。今後このような形での肉用牛施策を関係者の御理解を得ながら伸ばしていきたいと思っておりますが、本年度の実行はもちろんでありますが、来年度以降も所要の予算額を確保いたしまして、御指摘にありますように転作水田等を活用した土地利用型農業としての肉用牛経営の拡大に努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これごらんになっていただきたいと思うんです。
 まず、左の方がずっと過去十六年の春闘の賃上げ率、それから雇用者所得の伸び率、それから民間最終消費支出、こういう関係がずっとこれで一目瞭然でおわかりになると思います。これは事実をそのままここに書いてみたんです。
 そこで、私はこの相関関係をひとつ調べてみようと。ですから、先ほど長官のお話じゃありませんが、やはり相関関係として民間の春闘の賃上げ率が相当最終消費支出に影響するということを、その相関関係を調べてみたわけであります。この基礎データに基づいて、右側にあります試算をやってみた。これは最小自乗法という統計の手法を用いまして、そして推計をしてみたわけであります。
 そうしますと、ここの２のａｂとありますが、こういう関係が出てきた。つまり雇用者所得につきましては、ａにありますように定数項——これ‐は最小自乗法によって出た数値であります。これとこの係数、これも同じでありますが、これに掛ける春闘の賃上げ率、これと足したものが雇用者所得になる、こういう式が出てきた。で、ｂの方は、これは最終消費支出の、ｃｐというのは最終消費支出でありますが、これがこういう数式が出てくる。これがつまりこういう関係があるという関係を調べてみたわけであります。これだけでは多少正確でないところもあるものですから、これを３というふうな方法によって多少修正をいたしました。これも統計上の手法によってこういう修正をしてみたわけであります。
 これで数値を置いてみる。そうすると、最終消費支出は、政府の場合は七・四％というこの見通しではなっているわけでありますから、これに当てはめて逆算をしていくわけですね。そうしますと、下の括弧に、升に書いてありますように、こういうふうな数値が出た。つまり、ことしの春闘の賃上げ率が三％であるとすれば雇用者所得が二・九二になる、そして民間最終消費支出は五・〇四と、こういうことであります。
 以下、賃上げ率が四、五、六、七、（七・四）とありますが、こういうふうになるに従って雇用者所得はこうなり、それから最終消費支出の方はこういう数値になる、こういうことでございますね。ですから、いま仮に、一番下の括弧のところですが、政府の言っていらっしゃる七・四というのをここに当てはめます。逆算をすると、雇用者所得が六・六、これはたまたま政府のあれと全く一致したのでありますけれども、後が問題ですね。そうすると、どうしても春闘賃上げ率というのは七・四という数値になる。ですから、ことしの春闘は、逆に言いますと、七・四％であれば雇用者所得は六・六になるし、最終消費支出は、この政府の見通しのとおり七・四になりますと、こういうことなんです。長官、わかりますか。わかりますね。そうすると非常に、ことしの春闘が七・四％というふうなことにならなきゃ政府の言うような七・四という数値にならない。
 そこで労働大臣にお伺いしますが、ことしの春闘の要求額というのはどのくらいになっていますか。