近年の地価高騰によりまして、大都市地域におきましては勤労者が良質な住宅を確保することは著しく困難になっておりまして、建設省といたしまして、今お尋ねのありましたとおり、大都市地域における総合的な住宅宅地供給方策を取りまとめ、発表いたしました。
 三大都市圏の市街化区域内農地につきましては、緑地、防災等に一定の役割を果たしておりますが、一方住宅宅地対策を進める上で重要な空間でございます。この三大都市圏の市街化区域内農地につきましては、保全するものと宅地化するものの区分の明確化を図りまして、保全するものにつきましては、生産緑地の拡充指定あるいは調整区域への編入を行い、また宅地化するものにつきましては、農地所有者等によります計画的な宅地化を進めることといたしております。これらの施策とあわせまして、保全する農地につきましては、お尋ねの現行の固定資産税等にかかる特例措置を存続させますとともに、宅地化するものにつきましては、この特例措置の見直しを行い、平成四年からは長期営農継続農地の新たな認定あるいは更新等は行わないこととするというのがその骨子であります。
先日、建設省で市街化区域内農地への宅地並み課税を求める一九九〇年度税制改正要望の大綱案をまとめられたんですが、その中で宅地並み課税に関する部分だけで結構ですので、簡単に説明してください。
ことしの場合は、先ほど申しましたように、金が足りなくなったものですからこういう措置をお願いしておるわけでございまして、例年より早いとおっしゃいましたのは、恐らくこの委員会が普通ですと年明けなのがことしは早いという御趣旨かと思いますけれども、これはやはり年内に各地方団体が財源の見通しを立てて、そして給与改定ができるようにするために、今回は十二月、早目にこの法案の審議をお願いしているような次第でございます。
 それから、今後の問題といたしましては、結局地方財政計画の上で、先ほど来御議論がございます追加財政需要、これをどういう形で組み込んでいくかということでもございますので、これにつきましては、ことしこういうことになったということも踏まえまして、来年度はまた一つの検討課題としてこれを金額をどうしていくかということは十分検討してまいりたいと思っております。
ちょっと質問が、私の言っている意味と持永さんの受け取り方とあれかもしれませんが、私の言わんとしているのは、何か、国が決まり人事委員会が決まって順番に来るわけですね。ですけれども、十二月も、ことしは私も早いと思うんですが、もうちょっといつも遅いんじゃないんですか、委員会は。だから、そういうようなことを含めてもうちょっと早目に皆さん方に安心をさせておく。まず、お正月が来るのにもらえない、民間と違うからもらえないとは思っていないんですが、やっぱり計画が立たないんじゃないかなと思ってこんな民間とというふうなあえてやぼったい質問をしたんですが、その辺四角四面なことばっかりを言っているといつまでもこういうことが続いていくので、その辺の対応策はありませんか。だから、なきゃないで、まだできませんでいいんですよ。
まだことしは少し委員会が早いように思うんですが、いつもぎりぎりになって、かなり地方の皆さんは、国の方は出ているのに我々のところへ本当に来るのかなというような感じが、私はいつも委員会でそういうような感じを受けているんですが、それでこんなやぼったい質問をしたんですけれども、こういうこともやっぱりもう少し実情に合わせてできる、働いている人に不安を与えない、また行政当局の方々にも早くめどが立つ、目標が立てられるような方法というのをもう少し考えなきゃいけないと思うんですが、この辺はいかがですか。
当初から見込むことが
可能であればそういう方法もとれると思いますけれども、率直に申し上げまして、当初の段階で、といいますのは、つまり年末の段階で翌年度のベースアップの率がどのくらいになるかということを見込むことは非常に難しいわけでございまして、そういったことから従来から一定の枠を追加財政需要額ということで計上させていただいて、それで対応する。それで不足する場合は今回のような形でまた法律の改正をお願いするということで対応しているわけでございまして、いずれにしても、最終的には各地方団体の給与改定がきちんとできますような措置はしていかなければならないと考えております。
ぜひひとつ我々この地行の委員会としても、今大臣の御答弁にありましたように、地方の実態というものをつかみながら対応していきたいというふうに思っております。
 それでは、地方交付税の一部改正案について一点質問をさせていただきますが、昨今の民間における給与の状況を勘案すれば、当初からある程度の財政需要額を見込んでおくべきではなかったかと思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。
今御質問の問題、これは党の方針として決めておることでございますから、これからまた党税調等もございますから、地方財源の確保については十分に配慮してもらうように努めてまいるつもりでございます。
ただいま議題となりました両件、そのうち実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 この条約は、昭和三十六年十月二十六日、ローマにおいて作成されたものであります。
 この条約は、著作物を公衆に伝達する役割を果たす実演家、レコード製作者及び放送機関を国際的に保護することを目的としており、他の締約国における実演家等に対し、内国民待遇を付与することなどについて規定いたしております。
 我が国がこの条約を締結することは、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。次に、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、昭和三十二年六月十五日にニースで作成された商標が使用される商品及びサービスの国際分類に関するニース協定が、昭和四十二年及び昭和五十二年に改正されたものであります。
 この協定は、商標又はサービスマークの登録制度を有している場合に、これらの登録のための国際的に統一された商品及びサービスの分類の採用について規定しております。
 我が国がこの協定を締結することは、国際的に商標を登録出願する際の便宜を図り、工業所有権の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上、二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。