なるほど。では、その具体的なものは、時間が許せば後ほど少しお聞きしたいと思います。
 ちょっと別の観点から、最近注目されておりますインターネット等の利用は、電子メールを初めとして、ワールド・ワイド・ウェブというんですかね、ＷＷＷなどのマルチメディア化が急速に進展していると思うんですね。最近の新聞でもいろいろ紹介されております。
 この閲読みました記事では、リアルオーディオというソフトが開発されて、これを使えば今までのような読み込む時間ではなくて向こうがどんどん入力しているものが、すなわちこちらの方で、受け手の方でもすぐに音になって出てくる、こういうようなアプリケーションも開発されましたし、こういった音声交換が即時的にできるようになってまいりますと、インターネット等のそういったパソコンネットワークもより放送的な性格を帯びてくるんじゃないかと思うんですね。放送的な性格を増してくる場合に、郵政省としてこういう変化をどのように認識され、またこれに対応する規制とか助成策についてはどのように考えておられるのか。
 また私は、基本的に郵政省に対応してほしい態度としては、既存の枠を出ればすぐに規制をするというようなことじゃなくて、既存の放送行政上多少問題があるかなというふうに思う部分も出るかもしれません。しかし、そういうものは慌てずに少し温かく見守りながら、より高度なアプリケーションの開発を促進させるような方向でやっていかないと、ちょっと既存の枠を超えたらすぐに規制を設けてどんどん規制していっちゃう、そうすると、日本は逆に今度はやはり世界の中でまた立ちおくれることになる、こう思っておりますので、私はこう考えておりますが、郵政省の御見解をお聞かせください。
端的にお答えさせていただきますが、出資をするというのは、民間の方にそういう意欲がある、民間の方がそういうふうなことをおやりになるという場合に、国として出資という形でそれを支援していこうということでございますが、そこまでの状況にないというふうな場合に、私どもが施設を整備いたしまして、機構が整備をいたしまして、そしてそれを民間の皆様方に使っていただこうという、そういう差でございます。
何となくわかってきたような気もしますがね。現行の第五項にあります部分と新しく挿入されます五項の違いというのは、言ってみますと、「特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供する」までは同じなんですね。「こと。」というのが挿入された部分でありまして、現行の五項はそれをさらにつがっておりまして、「供するために必要な資金を供給するための出資を行うこと。」と。ですから、民間がつくる施設に出資を行って、いろいろなものを片一方はもう現行ではできるわけですね。そして、その前の四項を見れば、機構が推進する研究開発というのはどういうものかというと、民間においてはその実施が期待されないものを行うのがこの機構なんですよ。
 ですから、この四項と五項をあわせて考えますと、何もみずからつくらなくても、みずからつくってしまえばそのつくった投資は抱えてしまうわけですけれども、逆に民間の方に、いろいろな自由な発想のもとに次から次へと出てくるアイデアに出資をして、助成をしてつくってもらって、それが陳腐化すればまた新しいものを民間は発想するでしょうから、そういうもので切りかえていきますと、ある意味では、逆にもっと機動的に動きができるような部分もあるんではないでしょうかね。
 ですからその辺、あえてこういう形の五項をつくって、みずからやらなければだめだと言った点をもう一度、短くて結構ですから、ちょっと。
決意をお伺いしまして、期待をしたいと思います。
 特に最近雇用不安が出ているように、この雇用の問題にしましても、それから景気回復に際しましても、郵政にかかってくる責任は非常に大きい。そして、この一瞬一瞬をむだにできないと思うのですね。この今の瞬間でしっかりと対策をとっておけば、大臣のこの期間で十分な景気対策の下地をつくることができますし、また、未来の日本の将来を切り開く新しいマルチメディアの基礎を築くことができる。そういう意味で、今回の大臣の御就任というのは大変重要な時期になられておられます。与野党の立場の違いというのはありますが、同じこの委員会におります者として、ともにこの日本の将来の郵政行政、特にとりわけこういった高度情報通信に対する重要性というものの認識は変わらないと思いますので、ひとつぜひとも頑張って存分な活躍をしていただきたいと思います。
 さて、二十一世紀に向けた情報通信分野の研究開発政策につきまして、基礎的あるいは汎用的な技術開発を含めて、どのようなビジョンを持っているかということもお伺いしたいと思っておるのですが、これは簡潔にお答えをいただいて、そのようなビジョンに基づいて現行法の第二十八条第一項第四号並びに第五号、もう既にあるわけでありますが、この二号では整備が促進されず、まだ困難である、したがって、新たに一号追加して、みずから「特定研究開発基盤施設を整備して」「共用に供すること。」こういうふうにされました理由、これはなかなかちょっとわかりにくいのですね。何か同じような感じに見えますしね。そういう意味で、具体的にはどういうものを想定されているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、区画整理事業は、基本的には必要な基盤整備である街路、公園等の公共施設を公共減歩ということで地権者から負担していただく、さらには全体の事業費、舗装等あるいは公園整備、そのための事業費を今度は保留地減歩、保留地を処分することによってその事業費を生み出すと。公共減歩、保留地減歩、これが区画整理法の考え方でございます。
 ただ今まででも、例えば当該地区にとって必要な街路、公園等はそういう整備を個人負担ですることになるわけでございますが、例えば幹線道路、当該地区内だけではなしに都市全体で必要な街路、これを生み出すときには道路特会からの補助によって個人負担を最小限度にとどめる、これが区画整理法の基本的な考え方だったわけでございます。
 しかし、御案内のとおり、既成市街地ということで公共施設整備によっても地価がそう上がるわけではございません。したがって、通常の公共減歩、保留地減歩を非常にしにくい地域であると。そういうことから、実は今回二十四日の補正予算案の中でも、そういった道路特会の補助とは違って、通常の地区内の街路あるいはオープンスペースあるいは電線地中化、こういった公共施設整備についての補助制度が新たに導入されているわけでございます。したがって、公共減歩についてはできるだけそういった補助制度、しかもその裏負担につきましては起債制度も今回改めて設けていただく、そういう措置をすることによりましてできるだけ減歩を少なくすると。
 それは、今までの都市型の区画整理事業を例にとりましても、神戸市の場合では例えば一七％から二五％、しかしこれについてはもうそこまでの減歩は不可能だろうと。こういうことで予算措置を講じておりまして、基本的にはもうできるだけ減歩を少なくする、こういう考え方で私どもは必要な国費措置をとったわけでございますので、この特例措置を活用することを期待しておりますし、また、そういった指導をすることによってできるだけ負担の少ない形で防災性の高い町づくりを推進していきたい、こういうふうに考えているところでございます。