住宅公団さんからの陳情と言われますものを現物として私いま手元に所持しておりませんし、どういう内容の陳情でありましたか私自身いま覚えておりませんが、ガス事業者がガス事業法の規定に基づきまして、各みずから送っているガスを使用しているお客さん、需要家を、ガスの使用を安全の観点から調査して歩くという規定がございますが、その規定に基づきましてガス事業者が調査いたしました結果として、七十五ミリの排気筒に八十ミリを超える接続がある、こういう報告があったりなどいたしますので、そういう事実はもちろん私どももその後承知いたすようになりました。したがいまして、その当時から一貫してその調査を行いますガス事業者から、並びに私どもからも一貫いたしまして排気筒の口径に合ったふろがまを、ふろがまに合った排気筒をというふうに改造、改善いただくように要請、お願いをしてきているところでございます。
お答えします。
 当時、ただいま住宅局長がお答えになりましたように、四十二、三年ごろまでは壁埋め込み式の煙突、排気筒を使ってまいりましたが、四十三年ごろからいわゆるバランスがまに公団は全部かえましたので、その後のものはないわけです。従前のものの取りかえという問題としてあるわけです。そういうものを勘定してみますと約九万五千戸はかりあったわけです。そして当時省令の改正によって七十五ミリのそういうのが市販に出なくなったものですから、公団としてはテラスハウス等あるいは壁を経由するにしても簡単に施工がしやすいものは直しまして、約一万五千戸はそういう改造をしたわけです。そして結局残っているのがいわゆる八万戸という七十五ミリの口径の煙突部分のものが残っているわけでございます。したがって、それにつきましてはさらに当公団としてはやはり現実の問題としてこれを処理しなければならぬわけですから、当時、数年後でしたか、社団法人の日本瓦斯協会に委託いたしまして、煙突の方が七十五ミリ、ガスがまの部分の方が八十ミリのそういう燃焼実験を行いまして、東京瓦斯御自身でも九十ミリの方のかまの方の部分と煙突七十五ミリの燃焼実験もやられました。その他、ほかの方も燃焼実験をやられたと聞いておりますが、そのようなことをやりまして何とか、型式的には合わなかったわけですが、そういうことで当座をしのいできたわけですが、一方、その間、先生いまお話ありましたように、建設省から特に通産省さんの方に、またそれが七十五ミリの復活の問題も含むと思いますが、そういう七十五ミリの煙突で機能し得るような何らかの措置ができないものかどうか、復活の問題も含めましていろいろ御陳情申し上げてきたというのが実態のように私は聞いております。
これもちょっとおかしい答弁です。先ほど通産省は安全上の観点から設置をした、こういうふうに言われましたね。安全上の観点からこの省令を設けた。ところが実際にその実態がどういうふうになっているかということをつかまないで安全上の観点というのは私はよくわからない。建設省のいまの答弁もわからないのです。どうも腑に落ちない答弁であります。これは困るのは実際のところいって公団が困るのじゃありませんか。それで一番大変なのは公団団地に入居している居住者が困るわけであります。そういうことには全く思いが至らないでやったのだろうか、どうも私はわからない。公団にお尋ねしますけれども、そういう通産省令が設置されてどうされたのでしょうか。建設省やあるいは通産省に対して八十ミリでは困るというふうに言われたのか、七十五ミリで、早速それに合わせて煙突の方を改善しよう、こういうふうに言われたのか、どうなんでしょう。
もう一つ問題となるのは、施行令十六条の三の第二項なんですが、障害者本人または福祉施設等を経営している者の名をもって輸入することを前提としたような内容が書かれておりまして、ところが現実にはリハビリテーション機器を扱っている業者の手を経て手に入れるのが普通でございます。なかなか自分で飛行機賃を出して買いに行くというわけにはまいりませんで、じゃ日本でつくればといいますと、日本の企業はなかなか、もうかるものを開発しようという意欲しかありませんので、こういうものはどうしても外国に頼らざるを得ない。業者を通ずると関税がかかりますということになりますと、結局はそれを使う障害者の負担にかぶってくることにほかならないわけです。まあ、ただし書きがありますから、省令の扱いをきちんとすれば解決するかもしれないのですが、古い考え方が残っている点を指摘しておきたいと思います。
 同時に、もう一点指摘するならば、法律、政令、省令を通じまして、身体障害者のためにつくられた物品と、こういうぐあいに書いてあるのですが、これもひとつ考え直していただきたいと思います。精神薄弱児のため特に考案された玩具であるとか身体障害者用に限らず、障害者全般のことを考えたやり方にすべきだというふうに考えるのですが、今回は時間もございませんので問題点の指摘にとどめたいと思いますが、この点も含めて今後十分に検討していただきたいと思います。
 時間が十四分でございますから、もう間もなくでございますが、最後に大臣にお伺いしたいわけでございます。
 今国会で各種増税法案が提出されておりますけれども、障害者世帯に対する影響をどれだけ考えているか、はなはだ疑問でございます。大臣は厚生大臣の経験もおありでございますので、ふところが苦しいのはだれも同じだと言うかもしれませんけれども、特に重度の障害のある人々にとっては、健常者と同じことをするにもさまざまに余分な出費を強いられるというのが現実でございます。だからこそ現行制度上も、所得税の障害者控除、これは二十三万円です。特別障害者控除、これは三十一万円といった特別措置がとられているのだと思うのですが、この際、どうですか、これが五年間も据え置かれております。これはもう横並び、ほかに気がねをすることはないわけでありますから、重度障害者に対する特別障害者控除だけでも大幅にこの際引き上げるべきだと考えるのですが、大蔵大臣の温かい答弁を求めたいと思うのですが、大臣いかがですか。