御指摘のように、福祉と医療が一体化をして、そしてサービスの展開は継続して行われなければならないというふうに考えております。そういう意味では、一つは、市町村に置かれておるサービス調整チームにおきまして、個々の世帯においてどういうサービスがどのように展開されなければいけないのかという全体の設定が必要だと思います。そして、それぞれのサービスを担うところにちゃんとその指示が行きまして、そして連携をとりながら継続して展開されるとい
うことが必要なのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
今行われておる福祉公社、特に第三セクター方式の福祉公社の姿を見てまいりますと、いわば地域の人たちの善意とそれから熱意とが、地元の市町村と関係者が集まってそういった福祉公社をつくり上げているというような格好でございますので、どうも今の形でありますと、在宅介護支援センター、例えば二十四時間の常時の相談体制がとれるかというふうなことを考えますと、今の福祉公社ではその辺の壁があるのじゃないだろうか。もちろんそういった条件を満たしてもらうような体制を整えていただければ、まさに地域に密着しておる福祉公社でございますから、お願いできると思いますが、そこいらは今後の福祉公社の展開、内容次第によって考えていくべきではないだろうかと思っております。
    〔野呂委員長代理退席、石破委員長代理
    着席〕
行政のやるホームヘルプ事業と民間の自発的なボランティア活動がどう調和するかというのは、もう少し見てみないといけないと思います。
 もう一つ、いわゆる武蔵野福祉公社なんかで見られますところの第三セクター方式による地域福祉、在宅福祉の展開というものを一時期厚生省も非常に重視したわけでありますが、今後この第三セクター方式というのは、この介護支援センターとのかかわり合いなどから見ましてどういうふうになるのでしょうか。この第三セクター方式の、いわば公社方式の中に在宅介護支援センターというようなものを入れることはできないのでしょうか。
本格的な高齢社会の到来を目前にいたしまして、公的なサービスの普及充実を図るというために専門的なマンパワーの確保を推進するというのは、これはもちろん必要なことだと考えております。同時に、若年層を含めまして、できるだけ多くの国民の方が自発的に社会福祉活動に参加していただくということは、大変重要なことであるというふうに考えておりまして、このことが福祉の担い手を育て、国民の福祉への理解を高めることになるのではないかというふうに考えておりまして、そういう観点から、いろいろなボランティア活動に対する基盤づくりといったような視点で、いろいろな事業展開を進めているところでございます。そういう観点から、国民が広く社会福祉活動に参加していただけるような環境づくり、これを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますが、私どものねらいは、勤務形態に応じた手当の設定をしたいということでございます。それから、ホームヘルパーの確保ということでは、市町村型も社会福祉協議会型も、それから特別養護老人ホーム等の施設にお願いするタイプもいろいろあろうかと思いまして、それはそういったタイプに対応した手当という発想ではございません。
どんな予算でも、大体福祉関係だと、措置費なんかでも五円か十円単位で上げるとか上げないとかという話がしょっちゅうあるわけでありますけれども、ホームヘルパーで最高額二百八万円などというのは私は目が飛び出る思いで、本当かなというふうに思ったわけでありますが、大変結構であります。ただし、これで常勤ヘルパーをふやしていく。そして、例えば特養がホームヘルパーを抱えるときに、自分のところの寮母さんとして働いている人プラスホームヘルパー、あるいは寮母として雇用をふやしていくわけでありましょう。そのときに、今いる寮母さんとヘルパーさんとの人件費の格差をなくそうという意図だろうと私は解釈しているわけです。これでないと施設はヘルパーを受け入れない。つまり、介護
支援センターを開いてもホームヘルプ事業には乗り出さないだろうというふうに私は考えるわけでありまして、これは言ってみれば施設型ホームヘルパーの拡充ということになろうかと思うのですが、そういうふうに考えてようございますか。
平成四年度でいきますと、五千五百人プラスの四万六千四百五人分、それ掛ける三百七十六万一千七百九十七円の人件費、こういうことになるのですが、これは大蔵省は認めるのでしょうか。
ホームヘルパーの勤務形態は常勤の形態と非常勤の形態とあるわけでございまして、今先生から御指摘をいただいた部分は、常勤の人たちについての対応を考えたいと思っているわけでございます。今まではホームヘルパーの手当額が一本だったわけで、そういった常勤か非常勤かという点については配慮をしていなかったわけでございます。いわゆる介護型であるか家事援助型であるかという区分だけでございました。その点を勤務形態に応じた手当の格好にしたい。勤務形態で常勤のタイプであれば、これはもうちゃんとした手当を上げ、かつ期末・勤勉手当であるとか社会保険料も算入をしなければいけないということで、他の社会福祉施設の寮母さんとのバランスを考えた上でこういった手当額の要求をしているわけでございます。
今の御説明の趣旨はよくわかりますし、国会決議を経ているということもありますけれども、これはＪＲの民営化の趣旨をまた一方で考えてみますと、やはりいつまでもこういうことで制限を加えるということは、私はちょっとできにくいのじゃないかなというふうに思うわけです。それと、先ほど公共的な色彩というか側面がどうしても鉄道事業にはあるということもありますので、そこら辺のバランスが非常に難しいと思うのですけれども、こういうことでやっていると結局議論の蒸し返しになるのですが、結局、何しろ採算のとれる地域、路線にすべて目が行ってしまうということで、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、本来の地方分権、あるいは多極分散、あるいは地方の自治を守るという観点からすると、長期的に見ると何となくこれは逆に手かせ足かせになってくるのじゃないかなということを懸念いたしますので、ぜひこれまた最初に立ち返って、より将来に向けて、あるべき姿というのを御検討いただければ大変ありがたいなというふうに思います。
 少々時間が余っておりますけれども、用意した質問は以上でございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。