民営化を含めて検討すべきだと言ったのは事実でございますが、直ちに民営化していくなんてことは、たとえ言ったってできることじゃないのはわかっております。しかし、郵政三事業、これはそれぞれの妙味を発揮しているのも事実であります。郵便、貯金、保険、またニュージーランドの例もあると思います。日本は日本なりにいろいろな制度の見直しが必要だと思いまして、この郵政三事業につきましてもいい点あるいは弊害点があるわけですので、こういう点はやはり積極的に見直しを行う方向で考えるのも一案ではないかなということで言っているわけでありまして、これはもう日本独特のよさもありますから、各方面からやはり意見を聞いていく必要があるのではないかと思います。現在のところ、この郵政事業というのはそれぞれの場で職員が本当に努力されておりますし、国民からも親しまれております。そういう点も含めて、いろいろな意見を出し合って見直ししていくべき点があれば見直すことが必要じゃないかと私は思っております。
それは単に郵政省だけとか大蔵省だけの問題じゃないと思います。国の全体として、政治家として、このまま行政改革しなくていいのだろうか、あるいは行財政改革、見直さなくていいのだろうかということまで考えていきますと、これは触れざるを得ない問題でありまして、今委員から私の意見を求められましたから基本的な考えを述べているのでありまして、今までの発言で私の発言に間違いがあれば訂正しますけれども、真意を聞かれて、真意が違うあるいは同感、それはまた別問題だと思います。
私の質問にあなた答えてないじゃないですか。そんなこと聞いてないのですよ。そんなことは百も承知ですよ。財政投融資ということなんか一つも聞いていませんよ。あなた、しゃべっていませんよ、ここでは。どこにそんなことが書いてあるのですか、この「モーニングワイド」に。そんなこと言っていませんよ、あなたは。
 私が言うのは、郵政三事業が国の税金でそんなことをやるよりも、民間にやったらどうだ、あなたはこういうことを言ったのですよ、あのときに。それだから、それは間違いですよと。間違いならば、やはり間違いとして撤回すべきですよ。三事業はこういう制度ですよ、それは自分の認識不足だったと。
 しかし、あなたがおっしゃるようなことはあるかもしれません、財政投融資の使い方について。使い方は何も郵政省の責任じゃないですよ。あなたがおった大蔵省ですよ。あなたは大蔵委員長だったでしょう。党の財政部会長でしょう。使い方はあなたが責任を負うべきですよ。長い経歴を、あなたは大蔵のいろいろな役職についておられるんじゃないですか。その責任ある人が責任を感じるべきであって、一生懸命苦労して集めて、そして十何兆円を財政投融資に出して、何であなたから文句言われる筋合いがあるのですか、郵政省が。そんなばかなことがありますか。ちょっと返事してくださいよ。
希望を述べたのではなくて、そういう話を漏れ承っておるという話でございまして、この発言者は横浜銀行頭取であります。あなたの選挙区の横浜銀行。あなたは二区だけれども神奈川県だ。そして、この人は地方銀行協会会長ですね。この人がそういうことを言っておる。そうしたら明くる日になってあなたは間違いなく郵政大臣に就任された。大した情報をとったものだとその人は大変うらやましがられたそうであります。まあ、それはそれだけのこと。
 そこで、この十日の日に、これはキャピタル東急でやっているのですね、その日にこの懇話会で、郵貯に対する八項目の要望書が十三団体の名で出席された皆さんに要望された。もちろんあなたもお受け取りになっておると思いますが、その八項目、時間がありませんから一々申し上げません、もうあなた十分承知のとおりですが、今日ただいまでもこの八項目の要望についてあなたは同じ見解ですか。
それははっきり覚えていませんが、中には私に郵政大臣になってもらいたいと期待して冗談まじりに言っていた人は雑談の中ではいたと思いますけれども、そのような会ではっきり言ったかどうかは覚えておりません。
その席上で、今度の内閣改造では小泉先生は郵政大臣就任が濃厚と漏れ伝わってきている、郵政大臣に就任した暁には国民経済的観点に立って郵貯の肥大化を内部から阻止してほしい、こういうあいさつが主催者の方からあった、こういうことを聞いておるわけですが、間違いございませんか。
それは余り信用できない発言だと思いますが、あなたがおっしゃるのですから、そういうことにしておきましょう。
 そこで、あなたのおやめになった—我々はそう見ておるのですけれども、二、三日前に、直前におやめになった金融財政関係の委員会はたくさんの議員の方がおられるようでありまして、何回も会合をお持ちになる。そこにはたくさんの金融関係の団体が呼ばれて御出席になっておる。これも事実であります。特に十日の日、改造の、あなたが任命されたのは十一日の夕方ですから、その前の日、たくさんの皆さんがお集まりになって会合が持たれたのですが、その席にあなたは御出席になりましたか。
問題が二つあるかと思います。
 一つは、端的にこの新聞の広告の取り上げ方のトーンになっております、固定資産税が二倍にも三倍にもなるよ、したがって今のうちに資産運用を考えた方がいいんじゃないでしょうか。こういうふうな内容の部分でございます。これについては私は、少なくとも現在の法案でお示ししているような調整措置を見ていただければ御理解いただけますように、二倍、三倍という固定資産税が出てくるわけではないわけでございますので、その意味においては若干宣伝が過ぎるのじゃないだろうかな、こういう感じを一つ持ちます。
 それから二番目の問題として、これは先生も御披露された中にございましたように、結局この広告そのものは資産の運用を今のうちから考えた方がいいですよという趣旨であったわけでございますけれども、もう少し正確に申し上げるならば、要するにバブルのときに東京周辺、特に大都市周辺のオフィスが不足して、いわば貸し手市場と申しますか、貸し手が相当発言権を持って、借りる方はいわば高い家賃でもって相当きゅうきゅう走り回った、こういう事態があるわけでございますが、バブルがはじけた現在は、むしろ逆に、貸し手がなかなか借り手が見つからなくて苦労している、だから、今の段階では借り手が主導権を持っているのだから、今借り手市場であるときに事務所を早く手当てした方がいいですよ、こういう意味での宣伝の文句でございますから、そういう意味でテナント募集のための一つの広告でございますので、若干そういう意味での宣伝が相当部分含まれているのではないか、こういう感想を持つわけでございます。