今回の値上げ後まだ日時が少ないわけでございますから、その実情についてなかなか調査ができない、これはもっともなことだと思うのであります。しかし、前回の値上げ後の動向を見ておれば大体推測はつくわけでありまして、そういう意味で先ほど同僚議員からいろいろ質問がありまして、それに対して局長は、民間のサービスなどで学ぶべきものを取り入れてやっていきたい、こういうお話だったのでございますが、無理をしてこの小包部門で民間と競争をするよりは、国鉄の赤字路線の切り離しの論と同じでありますが、なるべくこういうものは民間へ移譲したらどうか。なるべく官業部門を縮小するというのが私たちの政党の趣旨でありますので、そういう意味からしても競争、太刀打ちできないようなものは民間へ移譲させたらどうだ、こういうふうに考えておるのでありますが、この点はいかがでしょうか。
小包の料金改正は、御案内のとおり十月一日からやらせていただいたわけでございますが、その後の影響を全国的に、しかも正確に把握するという調査はまだ済ませておりません。ただ、私ども料金改正後の小包の物数の増減というものに非常に関心を持っていることは事実でございまして、全国の主要局六十六局を抽出いたしまして十月一日から十一日までの間調べてみましたところが、前年同期に比べまして約三三％減という結果が出ているわけでございます。ただ、この三三％というのが全国の実態を推しはかるに合理的な数字であるかどうかという点については、私はいささか疑問も持っているわけでございます。と申しますのは、その六十六局でも局によってずいぶんアンバラのある数値が出ているということと、それから九月の終わりに約一週間、前年の物数と比較してみましたら、これはまた八三％程度増加をいたしております。つまり、料金の値上げとの関連で、私たち俗に駆け込みというような言い方をしておりますが、駆け込みの利用という実態があったということになりますれば、いましばらく時間をかしていただきましてその実態を調査いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
話題は変わりまして、例の小包の話になりますけれども、先般小包の料金が上がりましてから、一部に民間の宅急便、宅送便などへの乗りかえがふえておる、こういう現象を聞くわけでありますけれども、この値上げ後に際立ったそういう現象が出ておるのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
郵政事業は人に頼るところ大でありますし、一人一人が勤労意欲を持って働けることが大事だろう、こう思うわけであります。そういう意味で労働組合との話し合い、これが一番大事になるわけでありますけれども、民間においてはよく経営協議会、こういう形のものがあるわけでありますが、郵政省においてはこういうものがあるのかどうか。あるいはまた職員側の提案というものがスムーズにいろいろ仕組みに生かされておるのかどうか、その辺のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
まだ現在は採用されてそう間もないわけでありますから、それぞれの職場に意欲を持ってお働きになっていらっしゃると確信しておるのでありますが、やはりこの職員間の異動というのは非常にむずかしい。つまり外務員で応募された方は外務員、こういう形になっておるわけでありますから、やがて数年後にいろいろ職場に対する不満、つまり高学歴のために持つ不満というものが出てくるのではないか、こう思うわけであります。そこで、この将来に備えて部内での異動あるいは昇進などについて、そういう事態を予想していろいろ適切な手が打たれておるのかどうか、その辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
最近、集配職といいますか、郵便の外務員、これに大学卒を数年前から採用されておるわけであります。新聞にも出ましたけれども、当時非常に不況であったということでこれへの応募者が非常に多かった、こういう現象が出ましたが、現在、大学卒郵便外務員というのが何人くらいあるのか。最近の募集状況、それに応募状況はどうなっているのでしょうか。
いまの局長のお話ですと、どうやらスムーズにいっておるということでございますけれども、一説には、現状でも五十万から百万ぐらいの滞貨、こういうものが常にあるんだという話も聞きますが、実際そういう平常滞貨があるのか、どのくらいあるのか、伺わせていただきます。
先生お話しいただきましたようにちょうど二年近く前になるわけでございますけれども、私ども部内の労使関係の紛争から非常に大きな郵便の混乱を起こしまして、国民の皆様に御迷惑をおかけしたわけでございますが、やはりその原因はともあれ、実際になされた違法行為といいますものは厳然として存在をいたすわけでございますので、その実態といいますものを十分に把握をいたしました上で私どもなりに適正厳格な処分をいたした、このようなつもりでおります。
 念のためでございますが、処分の内容でございますが、これは五十四年の四月二十八日に、解雇三名、懲戒免職五十七名を含みますところの八千百八十二名の処分を執行いたした次第でございます。その後、おかげさまで私ども、全逓信労働組合との間で今後お互いに反省すべきは反省し、大いに意思の疎通を図って業務の運行を図っていこうではないかというような取り決めができまして、その後先生おっしゃいますように、どうやらいまのところ大きなおしかりはいただかないで推移をしてまいっておるというのが現状の姿でございます。
いまの答弁は、どうも私まだあれでは困ると思うのですけれども、農協の系統出荷組織のシェアは三〇％しかないのですね。しかも、その具体的な企業の関係の大型の実態はつかみにくいとおっしゃっているわけですが、少なくともいま零細な養豚農家でさえもぎりぎりとそれに協力させられているわけでございますので、この点ははっきりしていただかなければならないと思うのですね。
 それと同時に、私はお聞きしたいことは、この養豚経営安定推進会議に商社糸を代表すると見られる団体もメンバーとして入っているわけでありますね。たとえば日本飼料工業会あるいは全日本畜産経営安定基金協会、これがそれだと思うのですね。しかし私は、このような団体がメンバーとして加わっておっても、各県ごと市町村ごとの末端に一体組織があるのかどうかということが非常に心配なんです。私の見るところでは、各末端までそれがすっと伝わる団体はこれは農協しかないのですね。ですから、母豚はつぶした、しかし結果として企業養豚は免罪されておるというようなことになりましたら、これは大変な不公平なことになると思うのですね。この点についても実態に見合った指導というのはどうなっているのか、ここら辺をお伺いしたいと思うのです。