私がこれを聞くのは、実は後から出てきますが、都市計画事業をやる場合にもこのことは非常に重要な役割を果たすわけ。したがって、やはり私は、国が第一次から第四次までやってきた、その場合もそれぞれ種別ごとの目標があったはずなんだ、また持たなければならぬわけ。そういう意味でこれは聞いているわけなんで、これなしに審議せよといったって、そういう点では不備なんですよ、審議する材料としては。ですから、その点を指摘しておきたいと思います。
 次に聞きますが、大都市公園の公園面積は、東京二十三区は一人当たりさっき言ったように二・五平米、神戸は十二・五平米というこの大きな格差。この格差、もちろんさまざまなことがあるだろうと思う。土地の値段の問題とか人口の集中度とかいろいろとあると思うが、しかし神戸にしてみたってやはり大都市なんですわな。それでも神戸市長のもとで十二・五平米に到達しちゃった。既に第五次を突破しているわけ。この実態というものをどういうように見るのか。
 この際あわせてひとつお尋ねしておきたいのでありますが、神戸がこの十二・五という非常にすばらしい実績を上げてきたその特徴、背景は一体何なのか、市長はどこに重点を置いてこれをこなしてきたのか、これはやはり全国の参考になると思うので、ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
現在、都市公園五カ年計画、第五次でございますが、これは最終的には閣議決定に持ち込むわけでございまして、閣議決定に向けて作業してございますので、具体的な種別ごとの目標の数字的なものは確定したものは持っておりません。
 ただ、私どもといたしましては、例えば身近な公園の代表として住区基幹公園というのがございまして、種類といたしまして児童公園、近隣公園、地区公園と三種類ございますが、その中では近隣公園、地区公園の整備に重点を置いていきたいということになりますので、それにつきまして、例えば数字的な面も含めまして重点的な配分になる、こんなふうに考えておる次第でございます。
公共が設置する公園の中で、都市公園とは国及び地方公共団体の営造物公園を指す、自然公園を除く都市公園を言うのでありますが、基幹公園の中で種別ごとのこの第五次の中における目標計画、現状と目標計画は一体どうなのか。この中で種別ごととは、もう私が言うまでもありませんが、この種別ごとに児童公園だとか近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園とされていますね。その種別ごとの目標設定というのは、この第五次計画の中ではどういうふうに定めておりますか。
最も基本的な課題に関するお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現在の都市公園整備の状況から見まして、私どもが掲げております目標を達成することは極めて困難といいますか、厳しいテーマであると思っておりますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、都市住民の良好な生活環境を確保するという意味におきましても、何とかひとつこの目標を達成してまいりたいと思っておる次第でございます。
 その上におきまして必要なものは何かということでございますが、まずやはり基本的には、その整備を行うために必要な事業費の確保が一つあろうかと思います。この事業費の確保につきましては、国レベルだけではなく、地方公共団体レベルも含めましたトータルとしての事業費をいかにして確保していくかという問題が一つあろうかと思います。
 それから二つ目には、やはり都市公園の持つ機能の一つの重要な要素はオープンスペースでございますので、何といいましても用地を確保する必要があるということでございまして、都市内におきまして用地を確保する、これもなかなか難しい課題でございますが、これが一つの課題であると思います。
 それから、そういった基本的なテーマとあわせまして、私ども特に意を用いておりますのは、やはりいろいろな意味での工夫が必要であるというふうに思っております。それは事業費の面で申し上げますならば、できるだけ整備費がかからないで整備する都市公園の整備手法、用地に関して言いますならば、できるだけ用地を新たに買わないで済むような都市公園の整備手法、こういったようないわば知恵といいますか工夫といいますか、そういったものが非常に重要であるというふうに思っておる次第でございます。
先ほどは例えば予算の獲得に関すること等を含めまして本部長としての大臣のこの問題に対する断固たる決意をお伺いいたし、またただいまは政府委員の細かな取り組みをも拝聴いたしまして、まことに心強い思いがいたしました。
 ただ、私は、これはどうもこのようなことを申し上げることが果たしていいのか悪いのか、若干の何と申しますか疑義をも抱きながら、平素考えておることでございますが、例えばかつて南米のルイス火山の大きな爆発がありまして、マウントフロアでたくさんな被害を出したこともございました。また、先ほども申し上げました、先年は三原山の大きな爆発で一万人からの人口が移動をするというような事態にも我々は直面いたした経験がございます。実は、その節、私はルイス火山の調査に建設省と外務省がいらっしゃるということを伺いました。三原山のときには運輸省と建設省がやはり行かれた。これは、両省が行かれることもいろいろなお立場があろうから必要ではございましょうが、このようなときに最も必要な役所、またこれに対処するための具体的なノーハウをお持ちになっておられる方々は科学技術庁におられるし、科学技術庁こそがこれからこのような問題の中心になっていただくことが極めて肝要であろう。もちろん現在も中心にはなっておられますが、何といいますか、そのあり方をさらに科技庁中心に一層整備をされまして、この問題にひとつ力をお尽くしいただきたい、そんなひそかな願望をも実は持っておるものでございます。事ほどさように、地震の予知ということは国民生活にとってまことに大きな影響を持ったものであろうと実は考えておる現在であります。
 次に、物質・材料系科学技術の研究開発に関してお伺いをいたします。
 どうも私事に多くわたって恐れ入りますが、申し上げましたように、私は山梨県の出身でありますが、最近多極分散型国土の形成が志向されますその中におきまして、山梨においてはその重要な多極分散型の方策といたしましてリニアモーターカーの建設を希求いたしております。リニアモーターカーの実用化を進めますためには、できるだけ高温の超電導材料の開発が極めて有効なものであることは言をまたないところであると私は思っておりますが、科技庁におかれましても超電導材料の開発に大変に力を入れておられます。現在その状況はいかが相なっておるか、また今後どのような方向に展開をするものであるかお伺いをいたしたいと考えております。