わかりました。
 それから国土庁の方にここでお聞きしたいんですけれども、こうして税制上はとにかく土地の値を下げるという方に努力をしているわけですけれども、国土庁におかれましても、規制監視区域というものができまして、私ども名古屋でも随分下がった金額で取引を指導されているわけでございますけれども、その反面、例えば今まで一億で売っていたものが七千万でしか売れないわけでして、どうしても売り主の方が渋る場合に、この二、三年、景気のいい中で土地を取得される方たちが広告費、宅地造成費、補償費などといういろいろな名目のもとに別のお金を出していらっしゃるんですね。しかしこれは、本人同士の取引でありますし、土地の譲渡価格として取引をされているわけではないので罰則が与えられないと思います。しかし実体は土地価格とみなさなければならないのではないかと思います。そうしたものに関して国土庁はどれだけ実情をおわかりいただいているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
事業用資産の買いかえの一号買いかえというのがございまして、これは既成市街地等の内から外への買いかえという制度でございます。既成市街地等というのは、東京都の区部でございますとか大阪市、名古屋市などの地域を言うわけでございますが、その内から外へ買いかえる場合にはこの制度が適用されるということになっていたわけでございます。
 ところが、既成市街地等の内から、いわゆる近郊整備地帯と言っておりますが、首都圏でございますと例えば調布市でありますとか市川市でありますとか、大宮市でありますとか、そういうようなところにも買いかえができるということになっておりまして、ちょっと出ていくだけで買いかえを適用する、それがむしろ都心の値上がり、地価の上昇を周辺に振りまいたと言われている一つの原因になっているわけでございます。
 したがいまして、この制度を廃止したらどうかという意見もございまして随分検討を重ねたわけ、でございますけれども、やはり既成市街地等から外へ出ていくという制度は残したいということで、近郊の整備地帯に行くようなものにつきましては圧縮割合を現行の八〇％から六〇％にするということによりまして、いわば課税の繰り延べの範囲を小さくするということでそれを規制することにしたわけでございます。
 その際に、御指摘のようなこと、つまり買いかえる資産につきましては、実際に事務所として使っておりましたもの、あるいは工場とか作業場とか研究所、店舗、倉庫、そういうような営業に直接用いられているものを売って出ていく、そういうケースだけに限ったわけでございます。他人に貸している施設でございますとか福利厚生施設のようなものは、この適用対象から外すということにしたわけでございます。
もう一つは、対象となる譲渡資産について、その範囲を事務所等の用途に供する建物及びその敷地に限ることとするとなっていますけれども、この「事務所等」の「等」にはどういうものが入るのでしょうか。福利厚生施設とか店舗とか駐車場なども入るわけですか。その辺をお伺いしたいと思います。
今御説明にあった、企業がいいときに値打ちな土地を買っておいた遊休土地であったものを売って償却資産にかえた場合のこと、これは私は廃止になっていいと思うんですけれども、私は愛知県の一宮というところがすぐそばでございますので、戦後、機屋さんが大変だだっ広い二階建てなり平家建ての木造の工場を設備を整えて三階、四階建てにする、そのために自分の庭の一部を売却して償却資産にかえるのを見ております。
 これは特殊な事例で少ないわけですから、今おっしゃったように一年間の猶予のある間にすればいいということですけれども、そういう問題を抱えている企業もあるわけで、自分の庭先を売ってかえるという人もあるわけです。お年寄りなどが例えば自分の庭先を半分売ってマンションを建てて、それで自分の老後の収益にしていくというような場合もあるわけですので、一概に全部が今おっしゃるようなふうにはならないと思います。
 それはそれとしまして、そうしますと、今おっしゃったような「買いかえ資産となる建物、構築物等について、土地等の取得に伴い取得する場合に限るという要件を廃止する。」とここにありますが、その理由をお聞きしたいと思います。
 それから、市街地内の土地を売却し償却資産を市街地の外に買った場合、買いかえ特例はそうしますと効くということになるのでしょうか。もしそうなると、実質的に償却資産の買いかえというものが残ったような気がいたしますけれども、その辺の御説明をいただきたいと思います。
ただいま大臣から申し上げましたお話の続きでございます。
 法律上、長信銀行の業務として今回のような業務が可能であったかと申せば、それは可能でございます。ただ、一個人に多額の融資が行われるということは、それはそれなりのやはり反響なり意味というものを考えるべきであろうという御意見はあり得るかと思います。それで、実はそれは私どもも興銀の方から話を聞いたわけでございますが、便宜、これは新聞に出ておりますような表現をかりますと、これは興銀の頭取は、「結果的に見れば個人に対する融資としては過剰だった。」「本件については確かにやりすぎた。債券の客だったということで安易に流れた。」云々というような表現が新聞に出ております。実はそれと同趣旨のことを私の方にもお話はあったわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、そういう経営上の判断がどうであったかという問題はございますけれども、まだ、この行動の結果がどのような結果を法的に生むかということは、これは現在、事実関係の解明、まさに進んでおりませんのみか、これからの問題でございますから、そのような解明が進んでおりません段階で当局として立ち入ったコメントを申し上げることは適当でないと考えるわけでございます。
 それから、東洋信用金庫の行く行くの話、それから経営支援云々という話のお尋ねでございますが、現在興業銀行が名を連ねておりますのは、東洋信用金庫側の要請に応じまして万一の場合のいわば資金繰りについて協力する用意があるという意向を表明しているというところまででございます。それで、今後東洋信用金庫について支援の問題が生ずるのかどうかということは、現段階でその問題にまで立ち入ることは適当ではございませんで、先ほど申し上げましたように、この預金証書の効力を争うというようなこともあり、それからまた主債務者でありますこの女性の財産その他の状況を調べるのもこれからでございますので、それ以上立ち入った議論をただいますることは適当ではないと考えております。