まさに規制緩和に対する大きな流れがあるわけでありますが、私はこの流れはそう長くは続かないと判断しております
今は総論として賛成している産業の多くは、規制緩和の具体案が出れば反対の立場に転ずることが目に見えているというふうに私は思います
どうか粘り強い規制緩和の実施を期待いたします

 以上であります

以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆さん方に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 本日は、御多忙中のところを長時間にわたり本委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 私どもは、規制緩和に関しまして現在多くの議論がなされておりますけれども、大変重要な課題であると考えておりますので、御指摘いただきました数々の御意見を参考といたしまして、これからの調査を進めてまいりたいと思います。
 本日はどうもありがとうございました。
 それでは、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二分開会
私、間違いでございました。公定歩合というのは金利を下げるという意味でございまして、たまたま象徴的に使ったわけでございまして、公定歩合を下げても現在は市中金利と直ちに連動しないわけでございますから、正確に言えば金利水準をもっと下げると言うべきであったということで、訂正させていただきます。
 それから、これは景気上昇のためではなくて、円安に持っていくためにはどうしたらいいかというようなことで公定歩合、金利を申し上げたわけで、金利を下げても直ちに景気がよくなるという状態では現在全くないというような感じはしております。
 それから、規制を撤廃しても景気はよくなるということはまずないというのは、岡野さん言われたように、あるいは私はむしろ失業者がふえるから景気は悪くなるというような感じすらするわけであります。規制撤廃というのはもっと長期的な手段だというふうに思っております。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の聴取を終わりたいと存じます。
 これより質疑を行いたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、きょうは自由質疑形式で質疑応答を行っていきたいと思います。委員の方あるいは参考人の方、ともに御発言は着席のままで結構でございます。御質疑の際は会派名と氏名、答弁を求める参考人を冒頭でお述べくたさい。また、質疑時間は五分以内とさせていただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある方は私から指名させていただきますので、挙手をお願いいたしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策について調査を進めます。
 本日は、文教施策の基本問題について懇談いたしたいと存じます。
 これより懇談に入ります。
    〔午前十時三分懇談に入る〕
    〔午前十一時五十六分懇談を終わる〕

    ―――――――――――――
十二月三日
 学校教育における和装文化教育の実施に関する
 陳情書
 （第一五三号）
 教育費の負担軽減に関する陳情書
 （
 第一五四号）
 学校事務職員と栄養職員の国庫負担堅持に関す
 る陳情書外十三件
 （第一五
 五号）
 公立学校用地取得費国庫補助金の充実に関する
 陳情書
 （第一五六号）
 学校給食施設設備補助事業に関する陳情書
 （第一
 五七号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件（文教施策の基
 本問題）
     ――――◇―――――

これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十六分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣羽田孜君。
    —————————————
 児童の権利に関する条約の締結について承認を
  求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
次回は、来る七日火曜日午後六時二十分理事会、午後六時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時四分散会
     ――――◇―――――
凶作と米不足が同じものから発生しているというのですが、先ほど私が申し上げましたように、凶作は確かに自然災害かもしれないけれども米不足は政治災害だという点で、これを同じものとみなしてこのお金を充てることは納得できないということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
農業経営の担い手につきまして、何がふさわしいかというのはいろいろな意見があるところでございますけれども、いろいろな歴史の趨勢、あるいは世界各国の状況を見ますと、今先生御指摘のとおり、家族農業が基本であるということは、アメリカでもそのように言っていますし、ヨーロッパ各国でもそのように言っておりまして、それはまず事実だと思います。
 今回の農業生産法人の緩和というのは、農地法の耕作者主義の延長線上で、農業生産法人にどの程度経営マインドを持って企業的な農業経営がやれるかということを念頭に置きまして、構成員あるいは事業要件の緩和について検討したのでございますけれども、あくまでも農協法の農事組合法人の制度とのバランス、農地法の耕作者主義の前提というものがございますので、家族農業ということを念頭に置きながら、それに補完する意味での生産組織の育成ということを考えまして、農業生産法人の要件の緩和ということを考えたわけでございます。