なぜこういうことを申すかと申しますと、アジア・太平洋地域は戦略型原潜を中心にして、それを守るための攻撃型の原潜なり水上艦艇が展開をするということで、ヨーロッパ以上に海の核軍縮をいかがするかということがかねてからの課題だったのであります。しかも、その点ではアメリカが決定的な優位な立場に立っておったわけでありますから、そこに軍縮の手が入るということは、アジアで本格的な軍縮の流れがようやくできることになったというふうに私は受けとめているのであります。したがって、全体の中で海の軍縮も入ったというだけではなくて、アジア・太平洋圏にとってはこのことは非常に重要だということをひとつ認識していただきたいと思うんですが、もう一度だけ。
海の軍縮に手がついたということは、お互いにアメリカもソ連も軍縮の中に海の問題も含めたということは、これは認識いたします。そのとおりだと思います。
 ただ、アジア地域についてという具体的な指摘とか、アジアをどうするのかということについては今後いろいろな推移を見守っていかなきゃならぬ問題も多いと思っております。
私が申し上げているのは、そういう一般論やこれからの原則論についてはまたお話をしますが、ＳＬＢＭを軍縮の対象にしたということになると、海の軍縮、これに手がついたということが日本とアジア、とりわけ太平洋圏にとっては非常に重要だ、その認識を総理はお持ちになりますか。
私も当初から、ヨーロッパに起こっておるそういったいい方向性というものがアジアにも定着されなければならぬという強い願いを持っておりますので、日本としてもその方向に向かってできるだけの積極的な役割を果たしていかなければならない、こう考えておりましたけれども、今御指摘のように、アジアについてもこの問題は、あれはヨーロッパのことだといってほっておくような状況でないことは私も十分認識しておりますし、委員御指摘のとおりであります。
 現に、現在東京でいろいろ努力を当事者間で行っておるカンボジア和平の問題にしましても、あるいはきょう行われておりますソ連と韓国との首脳会談の問題にしましても、アジアにおける平和をいかにして構築していくかという極めて重要な問題だと思っております。私は、アジアの場合は欧州と違って、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯという大きな二つのブロックの対立の中で全体的にさっと線を引いて物ができるというようなものでもなく、また、ゴルバチョフ大統領自身が去る三日の記者会見ではっきり言っておられるように、現実にはアジア・太平洋の特徴がある、極めて複雑である。したがって、欧州のバリエーションをそのまま適用できるものとは思わない。しかし、日本を訪問するつもりであり、日本とも抜本的な対話を開きたいと思っておる。我々のアジア・太平洋地域における努力は強まるであろうということも、これはゴルバチョフ大統領自身の記者会見の中で出ておるわけでありますから、私はこういういろいろな角度からのアジアの問題に対する関心も、やはり欧州と同じようにアジアに真の平和が定着するようにそれぞれの立場で皆ができるだけの歩み寄りと努力を続けていくことが極めて大切なことだ、こう思っております。
ＳＬＣＭの方はそれぞれの国が自主的に抑制措置を宣言するという形でのものでありますから、これからのそれぞれの国の宣言にまたなければなりませんが、全体としての戦略核の対象の一部にＳＬＢＭを入れたということが大きい、そしてそれはとりわけアジアの軍縮、アジアにおける核軍縮にとって非常に重要な意味を持つということを総理もしかとやっぱり認識をしておいてほしいのであります。
 今まで軍縮はヨーロッパのものであった、アジアのそれではない。アジアは依然として難しい、こういう認識のもとに冷戦構造、冷戦体制が続けられてきたのでありますが、それを見直す大きな転機がこの問題で与えられたというふうな認識に立ちますが、総理いかがでしょうか。
専修学校の改善につきましては、昭和六十二年の一月に、いろいろと一部の専修学校の生徒募集広告の誇大とか、あるいは不適切な入学状況というようなものが指摘されまして、それについて改善を図るということで、専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議というものを、これは六十二年の六月まで文部省に置いたわけでございます。
 その結論といたしまして、例えば広告表示の適正化を図るために専修学校が自主規制を行うとか、あるいは専修学校に関する適切な進路指導資料を作成するとかというようないろいろな提言がなされました。特に、専修学校の自主規制については一番効果があるのではないかということで、これは専修学校の団体に対しましていろいろ指導いたしました。現在までのところ六ブロックにつきまして自主規制が制定されておりまして、残りが二ブロックになっておりますけれども、これも本年じゅうには自主規制の制定について決議がなされるという見込みがあるわけでございます。ぜひとも専修学校の適切な運営とそれから進路指導あるいは広告規制ということについての適正化を、こういったことで図ってまいりたいというふうに思います。
 それから、それに関連いたしました今回の地域生涯学習振興基本構想についてでございますが、これは民間事業者に対して補助金というようなものを援助するというものではなくて、先ほど申しましたように税制上の優遇策、損金算入の特例というような特別措置によってこういう事業を興しやすくしようということをやっているわけでございますが、そういたしますと、実際にその軽減される民間事業者というのは、まず基金にその民間事業者が支出をいたしまして、そしてその損金算入の特例を受けるということになります。それから民間事業者というのは、この場合この地区において実際に教育、スポーツ、文化についての事業を行うものでございますので、そういった意味で行政がある優遇をするとかというような仕組みにはなっていないわけでございます。
 したがいまして、官民の癒着といいますか、そういうようなおそれというものはこの構想からはまず考えられないというふうに思いますけれども、少なくともそういう懸念が起こることのないように十分留意をしていきたいというふうに思います。