このたびの判決を見ますと違憲ではないということでありますし、また、簡易帰化制度という制度もあるんだからということでありますが、やっぱり同僚委員からもお話ございましたが、国籍を争う裁判というのは決しく少なくない、特に最近はこういう問題が中国弧児を含め、国際的に国際交流といいますか、こういう問題が非常に広がったということ等もあり、多くなっておるのではないかという気がします。こういうことから、このたびの判決等、そして請願にも毎国会出ておるわけでありますし、そういうことから法務当局としましても、この問題についてはできるだけ早く進めたいという気持ちでおるんではないかというように私も思います。
 こういう現状認識というのは、手続等についてはいまお話ございましたけれども、大臣としましてはこういう問題についてはできるだけ早い機会に結論を得る、この前の御答弁では、国際婦人年のちょうど中間点にありますから、あと五年ですか目標というお話もございましたが、こういういろんな問題が出てまいりますと、やはり急ぐといってもそう物理的に急がれることではないんですけれども、気持ちの上では早急にというような気持ちが強いのではないかというように、強くやっていただかなければならないという気持ちがするんですが、その辺のことについてはどうでしょう。
ただいま御質問の中にもございましたように、まず、いろいろと資料を集めることが先決であろうというふうに考えまして、職員を派遣して諸外国の制度を調査いたしました。
 西ドイツ、フランス、オーストリア等でございますが、そのほかに、外務省にお願いをいたしまして在外公館からその国の法制度並びに運用の実情というものを調査をしていただいております。それが五十二カ国であったかと思いますが、現在のところ、約半数以上の国の分につきまして御返事をいただきました。いろいろ資料も送っていただきましたので、そういうものを翻訳をしたり検討をしたりいたしております。
 それともう一つ、日本国民の配偶者につきましては、帰化要件につきまして特別の扱いをいたしております。簡易帰化というようなことで、特別の要件を定めております。こういうものの実態がどうなっておるか、今回改正ということになれば、その辺のところも問題になるのだろうと思われますので、その辺の実態がどうなっておるかというようなことにつきまして、若干の追跡調査も着手をいたしました。
 それから、そういった資料もいろいろ検討いたしました上で、日本の国内法との関係、国籍法を父母両系主義ということにいたしました場合に、日本の国内法とどういうふうにいろいろ問題が出てくるか出てこないかということを検討しなきゃなりませんので、これを近く関係の省庁との間に協議をいたしたい、こういうふうに考えております。
 そういういろんな準備段階が終わりました上で、法制審議会になりますか、あるいは法務省にもう一つ民事行政審議会という審議会がございますので、ここになりますか、まだ決めかねておりますけれども、そういう審議会で御検討をいただく、大体ことしの秋ごろからやりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
ただいまアメリカにもというお話がございましたが、これはやはり日本だけではなくて、先進国それぞれ直面しておる問題だろうと思いますし、こういう問題については諸外国の状況、ヨーロッパですね、こういう先進国においては一体どういう現状なのか、その辺のことについておわかりでございましたらお伺いしたいと思います。
いま先生のお話はごもっともなことが私あると思うし、国連で世界の安全、平和ということを考えていくこと、これはだれでも思う。その国連の機関を日本にと言われるのはよくわかりますので、国連大学やなんかもう来たわけですが、まずあれをもっと充実せにゃいかんと思います。日本へ行ったけれどもだめだということになっちゃいかぬので、国連大学やなんかも充実せにゃならぬと思うわけでございますが、一つの先生のアイデアとして私はよくそれは理解いたします。ただ、現実の問題としてと言うと、大蔵大臣の顔がすぐ頭に浮かびますので、なかなかむずかしいことで、わかるのですが……
いまの御質問でございますが、あの辺の大陸棚の境界の問題が実はございまして、海洋法でもまだ大陸棚の問題が最終的に決まってない問題がございますので、たしか一、二度大陸棚に関して協議をしたことがございますが、いま先生のおっしゃるような、それ以上踏み込んで開発の相談をするという段階までにはまだ至ってない。事務的に大陸棚のあの辺の東シナ海の問題の話し合いはしたことがございます。
リグの件でございますけれども、現在日本に七杯ございます。それで、そのうちああいうやや深いところで使えるリグというのが三杯でございます。
 で、確かにこの七杯のリグで十分対応可能かという問題があろうかと思っています。現段階におきますと、初期の段階ということで、この七杯のリグのうちから使用可能なものをここに充てているということで対応可能というふうに思っておりますけれども、将来の問題として、この探鉱が本格化したときにこれだけで足りるかという問題がございます。その点につきましては、海外におきましてもリグがいろいろございますので、リースであるとかあるいは日本での建造であるとか、そういった点を含めましてリグの確保というものに努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
わが国が防衛につきまして最善の努力を尽くしていることは、私は疑っておりません。しかし、その努力のスピードが必ずしも外国、この場合アメリカから見て満足のいくものでないかもしれない、そういうことは私はあり得ることだと思います。けれども、これはわが国として最善を尽くしている限り、別にわれわれとしてはそのことを恥ずかしく思う必要はない、最善を尽くすことが大事なのであると考えております。
 問題は、そのときに私が世界情勢の認識、ことにソ連を中心とする自由主義国家群に対する脅威について日米間の認識に差があるかないかということについて、大きくないかもしれないが認識の差があるというふうに解釈されても仕方のないような答え方をいたしております。これはそうとった方が悪いのではなくて、長い問答でありましたが、むしろそういう印象を私の言い方が与えたと思うのでございますが。
 そこで改めて申し上げますが、わが国がこのような憲法のもとで三十余年、われわれの日本人独特の平和及び安全保障についての哲学を持っておりますことは御承知のとおりで、これはよそのどの国とも違う。アメリカとも異なっておろうと思います。また、アメリカが世界平和の維持について持っております責任、あるいは責任感というものはわが国とはおのずから違ったものでございます。
 さて、そういうことではございますけれども、そのアメリカにしてもわが国にしても、平和のために警戒すべき国はどのような国であるかということについての認識、それは実は異なっておるわけではない、大体の考え方は一致しておるわけでございます。それらのことを総合して、認識が多少なりとも、異なるというふうに申しますよりは、むしろ国のあり方、哲学によって対応の仕方に違いはありましょう、こう申した方が誤解を招かない、私はそういうふうにただいま思っておりますので、そういうふうに申し上げさせていただきます。