今お尋ねがありましたが、私が就任してから科学技術会議はまだ一度も開かれておりませんので、現状、自分がそこに参加して、どういう運用になっているのか、この目で見る機会はまだ残念ながらございません。
 ただ、科学技術会議には、大勢の衆知を集める必要があることはもちろんでございますけれども、今、行革の一つの対象になっておりますように、ある意味では、いろいろな省庁の代表が寄せ集まって総合調整をやるということになっておりますけれども、そのことが逆に十分に機能しない面もあるように感じているわけであります。
 今度、御承知のように、行革会議の中では、総合科学技術会議という形で重要な戦略的な決定を行うということで、非常に重く位置づけていただいているわけでありますけれども、大きな方向としては私は非常によい方向で整理をしていただいているんだと思っておりますけれども、その中身が具体的にどうなるかというのは、実はこれからもう少し詰めてみなければわからないわけであります。
 そこで、私としては、先ほど吉川先生がおっしゃいましたように、いろいろな学者の衆知も集めながら実質的な議論と決定のできる機関に整理していくというか、育てていくというか、必要があるのではないか、こう思っております。
この問題につきまして科学技術庁長官にもお伺いしたいのですけれども、科学技術庁長官は、科学技術会議の重要なメンバーの一人であるわけでございます。ちょっと調べなかったので、就任されてから既に科学技術会議があったのかどうかわかりませんけれども、今の先生のお話を受けて、今後、総合科学技術会議というものが設置されるわけでありますけれども、そういう科学技術の戦略ということについて、科学技術庁長官の所感を承っておきたいと思います。
先生今おっしゃられたこと、そのとおりだと思うわけでございまして、やはり日本の場合はどうしても会議体というのは追認をするような機能しか果たしてないというのが実態じゃないかと思いますし、今までも科学技術会議というのはどうもそういう機能しか果たしてこなかったんじゃないか。ということになりますと、そういう、いわゆるシンクタンク的な科学技術会議、先生先ほどおっしゃいましたように、六十七万人の科学者が日本にはいるわけでございまして、そういう力を結集するような機能というものをつくらなければいけないという御提言は大変貴重な御提言だと思います。
 もう一方で、戦略を構想する上で、既存の研究開発、これをどう評価するかという評価の問題というのがやはり極めて重要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。この評価という問題、極めて難しい問題でありますけれども、国会議員の中にも、国民の代表として国会の中にそういう機能を持つべきであるということで今議論がされているわけでございますけれども、そういう戦略を立てるということと、一方で評価をするということについて、先生の御意見を承れればと思います。
大変ありがとうございました。
 時間がなくなりましたので、最後に、先ほどの動燃の事故に戻りまして、先生から技術体系そのものには問題がなかったというお話を聞いて大変力強く思いますし、そのことを基礎にして、改革すべきところは改革して、原子力の技術の開発に取り組んでいただきたいというふうに私は思うわけでございます。
 つい先日ですか、原子力委員会高速増殖炉懇談会の審議結果を受けて、その報告書の取りまとめが出されておりまして、その中に、高速増殖炉の実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることが妥当だということのようでございますが、今回のごれまでの事故も踏まえ、それの改革に対する意欲も含めて、原子力技術開発に対する取り組みの決意みたいなものをぜひ大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
大変的確な御説明をいただいたと思っております。
 専門化と総合化、学問のいわゆる領域化と構造化ということは、別の言葉で言えば、確かに専門化と総合化というふうになると思いますし、専門化というのは、学問を研究する人間が狭い専門にますます入っていくことによって研究速度を上げようという、こういう関係がありますね。一方で、それを現実問題に適用しようとするときは、狭い専門だけではどうしようもないということで、複数の専門を使わなければならないということで総合化が起こる。そういった意味では、現実問題に対処しようとするときには必ず総合化が起こる、こういう関係が学問にはございます。
 したがって、私が申し上げているのは、学問というのは社会から離れてはいけない、社会にいつも向き合っていなければならないというのは、そういう意味で申し上げているわけで、専門化というのは学問を駆動する独自の力だけれども、それだけやっていると学問はばらばらになってしまって、むしろ弊害をつくり出すわけですね。したがって、常に世の中との接点をつくることを通じて、自分の領域がいかに狭いかということを研究する者が認識しているような構造を社会的につくっていくということが必要で、先生の御指摘に大賛成です。
過去で最高が一兆六千億円ということであります。したがいまして、今回の消費税の増税で五兆円、所得減税の打ち切りで二兆円、合わせて七兆円という大増税はまさに史上空前の国民収奪だということは、数字を確かめるだけでも明白であります。したがって、これが景気の回復にブレーキになる、これは経済企画庁のモデルでも三年間で成長率〇・九％押し下げる要因になると言っていることでも明らかであります。そのため経済の先行き不安が広がって、年明けから株が落ちる、特に不良債権絡みの銀行株が売られている。これに対して、最近大変気になる議論が出ておりますので、それに関連して御質問をしたいと思うのです。
 それは、金融機関の不良債権処理にさらに新たな財政資金の投入を検討すべきだという議論であります。これは、民主党の菅代表が口火を切りまして、自民党の加藤幹事長、山崎政調会長も同調したと報道されております。私は、これはとんでもない発言だと思うわけです。銀行の不始末で生まれた住専の不良債権処理に六千八百五十億円の血税を投入したことが、あれだけ大問題になり、批判の的になってから一年もたっておりません。財政資金は住専と信用組合の破綻処理に限る、これが従来の政府の公式の確認のはずでありますが、大蔵大臣、新たな財政資金の投入はしない、この点は確認できますか。