予想はなかなか難しいということでありますし、また、今の御答弁を聞きますと、フランス、オーストラリア産の方では、手続的には現地の確認等既に入っているという印象を私今受けました。国内の生産者が懸念することは、外国産リンゴが我が国へ輸入されることによって、未侵入病害虫である、先ほどありました火傷病、コドリンガ、チチュウカイミバエなどが侵入することが最も危惧されております。私は、これら防除技術が完全に確立するまでは、輸入解禁を行わないよう、改めて皆さんにお願いしたいと思います。
 我が国へ輸入を求めている国々の防除技術そのもの、先ほどもありましたけれども、その技術そのものをどのように農水省としてとらえているのか、ここをお伺いしたいと思っております。
 また、仮にこの防除技術面において問題なし、それは輸入解禁ということになりますが、もし万が一国内において、輸入解禁後、未侵入病害虫が発生したときは、アメリカやニュージーランド産の輸入解禁時から取り上げられてきましたように、国において完全に撲滅するまで努力をいただきたいと思いますし、また損失補償というものもきちんとすべきだということをいま一度確認したいと思います。
そうしますと、さらなる輸入を迫っている動きのあるその国々、植物防疫体制上も踏まえて、手続的にどの程度まで進んでいるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
 仮に、問題なしとなった場合に、輸入になるわけですが、量的に、あるいはまた品種、あるいはまた時期的に我が国においてどのような影響があると予想しているのか、お尋ねしたいと思います。
今現在は需給のバランスからいくとちょうどいいというような御答弁でありましたが、ただ、さらにフランスとかオーストラリア等からもその動きがあるということでありますが、実は、そのことを次に聞きたいと思っていたんですが、今現在はアメリカ、ニュージーランド産、そして韓国産のリンゴが入ってきている。それ以外に、我が国に輸入を求めてきている国は、今の御答弁にあったフランスとオーストラリアのタスマニア、この二つと考えていいんですか。
まず、リンゴの産地間競争や国際競争が進む中での生産と消費の状況はどうかというお尋ねでございますが、まず、生産の状況につきましては、栽培面積が大体五万ヘクタール程度ということで、若干、最近、減少傾向は見られますけれども、生産量は大体百万トン程度という水準を維持しているところでございます。優良品種への転換や矮化栽培の推進などが行われまして、需要量に見合った生産が確保されていると考えております。
 一方、リンゴの消費の状況でございます。ニュージーランド産あるいはアメリカ産の一部の生鮮リンゴの輸入解禁は行われましたが、国産との品質格差がありまして、輸入量は大幅に減少しております。国産リンゴにつきましては、消費者ニーズに合致した品種への転換などによりまして、需要は比較的堅調に推移しておりまして、一人当たりの年間消費量で見ましても、この数年間、八ないし九キログラムという安定した水準で推移をいたしております。
 こうした中で、お尋ねがありましたように、輸入解禁の要請が各国からございます。基本的には、チチュウカイミバエとかコドリンガなど我が国未発生の病害虫の発生国からの輸入は禁止をしているわけでございますが、一方、ＷＴＯ体制のもとでＳＰＳ協定というものがございまして、これらの病害虫の侵入を防止できる防除の措置が輸出国によって確立された場合、これは解禁せざるを得ないわけでございます。
 現在、主に三つの方面から御要請があるわけであります。豪州からは、タスマニア州産の「ふじ」種についての解禁要請、フランスからは、ゴールデンデリシャス種についての解禁要請、それからアメリカからは、既に解禁されておりますゴールデンデリシャス並びにレッドデリシャスの二品種に加えまして、その他の全品目の追加解禁ということが求められている状況にございます。
おはようございます。
 菊池先生、そして大臣初め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。この機会をいただきまして、本当にありがとうございました。ただいま委員長からお話あったとおり、時間が三十分ということで限られておりますので、私、質問する方からまとめる形で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、私は、リンゴについて、今回、質問させていただきたいと思います。
 その初めとして、輸入自由化など、農業全体も、国内の産地間競争、それに加えて国際競争が続き、農業を取り巻く環境も大変大きな変化の中にあります。例えば、果樹の中でリンゴも例外ではありません。生産面、消費面等を含めて、国際競争が進む中でのリンゴの置かれている状況をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。
 また、アメリカ産、ニュージーランド産、韓国産のリンゴが輸入されていますが、数量的にも価格においても、今現在は大きな脅威となっていないとしても、アメリカなどは、日本の消費者を意識しての品質改善や「ふじ」を中心とした輸出品種の追加をも視野に入れて取り組んでいるようであります。これら三カ国からリンゴの攻勢が今後一層強められてくるものと予想されますが、どのように認識しているのか、まずお伺いいたします。
そこで一つには、先ほど大臣が非常に熱心に二十年前からの東京駅の再開発の問題、あわせて上野駅等の再開発の問題を言われましたが、僕は、大臣が熱心に取り組んで二十年間も頑張ってこられたということには敬意を表しますけれども、実際その問題は、大臣の発想は悪いとは言いませんが、今は遅過ぎたのじゃないか。二十年前には非常に効果があったが、今この問題をしても、ここで議論が生ずる問題というのは、先ほども大臣がこの話の前に言われましたあの首都圏の一点集中化の問題です。これがある以上、地方の開発は、相当の僕は政府に一つは投資の覚悟がなければ動かないと思うんです。
 この首都圏の集中というのはかっての状況とは違ってしまって、もう今東京は庶民が住める東京じゃないです。いわゆるオフィスが群がる東京になりつつあるわけです。地価の高い、ほとんど上昇率においてもここ一、二年というものは、東京が断然トップです。そういうような状況下で庶民が住める住宅のようなものは到底私は考えられないのが東京になってしまった。学者の説からいけば、もう巨大な化け物のような、日本の東京ではなくて世界の東京だという感じの実は首都圏集中なんですね。これをやはり私たちがこれからの公共事業を内需拡大の上でひとつコントロールをしなかったならばえらいことになってしまうということを私たちは考える。東京駅のこともそれはありますが、つくってみたところで、そこに入るビルやそういうものは相当やはり大きい資本を持つ会社が、あるいは住宅についても高級の人しか入れない住宅になってしまったのじゃないか、もう東京には住めない状況になってしまったのじゃないか。
 ここらあたりでこれをもっともっと地方へ分散していく、そういうやっぱり計画を国土庁も立てて、もう何回か全総を発表しながらやってきたけれども、やるたびに東京へ集まってきてしまう、あるいは看板だけに終わってしまう。何にも意味をなしてない。これからの地方の分散化についてどのように考えてみえるか。