極めてあいまいな概念の中で、実際にこの法案の中に「アイヌの人々の民族としての誇り」というふうに二カ所使っているわけです。あいまいな概念でこの法律案の中に盛り込んでいるということは僕は問題だと思うんですよ。開発庁長官、ぜひお願いします。
八木計画監理官から申し上げましたけれども、やはり報告書の中でも民族の認識という点について触れてありますように、やはり独自の言語、文化を持ち、さらには民族という帰属意識が流れていることということが一つの大きな要素であるというふうに考えております。
一般的な民族の定義ということでございますが、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会におきましてこの点は触れられております。それによりますと、先ほど風間先生がおっしゃったことと同じような定義ということになりますが、「一般に、民族の定義は言語、宗教、文化等の客観的基準と、民族意識、帰属意識といった主観的基準の両面から説明されるが、近年においては特に帰属意識が強調されてきており、その外延、境界を確定的かつ一律に定めることは困難である」というようなことでございます。
同じことでございますが、一般的に申しますと、先ほど申しましたように、客観的観点と主観的観点でございますが、特に最近におきましてはこの主体的な帰属意識というものが強調されているというふうに考えております。
お答えいたします。
 民族の概念でございますが、一般的には独自の文化を持っていること等の客観的な観点と、人々の間に主体的な帰属意識があるという主観的な観点の両面から説明されているところでございます。
平成会の風間です。
 きょうは大事なこのアイヌ文化の振興等に関する法律案審議ということで質問させていただきます。
 まず、民族とは何かということであります。一般に民族というのはいろんな定義があるようであります。定義がたくさんあってはいけないんですが、一般に民族の定義というのは、言語、宗教それから文化等の客観的要件と、もう一つは民族意識、帰属意識といった主観的要件とから説明されておりますけれども、政府のおっしゃっている民族とは一体何なんですか。内閣の方から答弁いただきたいと思います。
いわゆるアイヌ新法でございますが、昭和六十三年に北海道旧土人保護法の廃止とこれにかわる新法の制定について地元北海道や北海道ウタリ協会などから御要望を受けて以来、政府としても大きな課題と受けとめまして検討を重ねてきたところでございます。
 御承知のとおり、平成七年三月には内閣官房長官の私的懇談会としてウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会が設置されまして、各界の権威の先生方に幅広い角度から御議論をいただきまして、昨年四月、報告書を提出していただいたところでございます。政府といたしましては、この報告書の趣旨を最大限尊重し、今般このような形で法律案として取りまとめさせていただいた次第でございます。
 私といたしましては、本法律案の目的であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、関係施策の推進に全力を尽くす所存でございます。皆様方の御理解と御協力を得まして、アイヌの方々の念願である本法律案の一日も早い成立が図られるように心からお願いを申し上げる次第であります。
エイズは、例の日米コモン・アジェンダ、九三年の東京サミットのときの宮澤・クリントン首脳会談のときに、地球的展望に立つた協力という中に人口・エイズというのが入っていたのは先生覚えていらっしゃると思うんですけれども、一応日米のコモン・アジェンダの作業部会の設置をそのときにされていると思うんです。その中で、日米協調してこのエイズ問題をやるということで、今まで五、六回やっているようで、今まだそのときのコモン・アジェンダが二十六分野残っているんですけれども、人口・エイズはやっぱり最も協調が進んでいる分野だという評価であるように伺っています。今、作業部会を通じて、日米の政策協調はエイズについてはやっぱりかなり進んでいるということで、プロジェクトの形成調査団にアメリカがオブザーバーで参加したり、あるいは合同調査なんかをやりながら途上国のエイズの日米協調案件というものをつくっているという、日米のコモン・アジェンダの方はそういう形で進んでいると思うんです。
 ただ、国連の方にも、私がＵＮＤＰにいたときにエイズのプロジェクトチーム、ＷＨＯから始まってＦＰＡとか幾つかの国連機関で横断的なプロジェクトチームがつくられたので、そこら辺のところの活動は調べてまた御報告したいと思います。
 済みません、それでちょっと別件でよろしいですか。
 上田先生がさっきおっしゃった件で、ＯＤＡを要請するための協力までやったらどうかという話ですが、実質的には日本側はＯＤＡの要請というかプロジェクトの発掘の手伝いをしているわけです。さっき言ったように、ＪＩＣＡの方から基礎調査団が行ったり、フィージビリティースタディーで調査団が行く中には、大体きちっとしたオープンビッドでコンサルタントの方を選んで、例えば土木だったら土木とかいろんな分野で何人かの専門家をちゃんと連れていって、場合によっては一カ月、二カ月長期調査をして、その中でいろんな情報をとってきています。そういう段階で向こうの政府と調査団がコンタクトしたり、日常、大使館と向こうの政府がコンタクトする中で、実質的にはこのいわばプロジェクトの要請内容をつくる技術協力というのはやっていると思うんですね。それは田先生のおっしゃったようにもっとオープンにやるかどうかということだと思うんです。
 それで、上田先生もおっしゃったように、要請主義がどうかという話なんですが、今、改革懇談会の中でも言われているんですけれども、日本の援助政策の中の一つの課題は、国別の援助指針をどうやってもっとつくっていくかということだと思うんです。