先ほどもお答え申し上げましたように、プリペイドカードの導入につきましては、民間企業からプリペイドカードシステムをパチンコ業界に導入するという計画が示され、警察庁としましては、当時から、カードの不正使用及び偽造、変造に対する十分な防止対策を講じることができる技術的能力を有する企業の参画が不可欠と考えて、その旨も伝えており、結果としてプリペイドカードが導入、普及されてきたわけですけれども、今日、先ほど申しましたように、変造被害が多く発生し、治安上も問題であるという認識を持って、そのための対策を鋭意進めているところでございます。
ある人は、パチンコ業界を健全化するという大義名分でプリペイドカードが発行され、カード会社の設立によって、警察と大手資本とによる利権ビジネスの合法的な支配の構図ができ上がった、その結果はアングラマネーが流れる偽造団というやみの組織を警察がつくってやったようなものですと。
 これは誇張した言い方かもしれませんけれども、実際、今までは、これが導入されるまではそういう犯罪というのはなかったわけですから。それが、六百三十億という、これは大変な額ですよ。それが、それを導入することによって、そういう新たな犯罪を生み出した。先ほどおられた長官は、これは国家の基本にかかわる問題だ、治安の基本にかかわる問題だ、ここまで言われているような、そういう問題。
 これを導入して、一生懸命警察庁が推進してきた結果、今までになかった犯罪を生み出しているという責任というか、国家公安委員長も来られておりますけれども、これについてどういうふうに考えられますでしょうか。
パチンコプリペイドカードの変造・行使事犯は、昨年夏ごろから増加いたしまして、平成七年中に摘発した事件数は六百六事件、検挙人員は六百九十三人でありますが、平成八年一月から四月までの四カ月間で、それぞれ六百事件、七百八人となっておりまして、依然として高いレベルで推移しております。
 警察庁といたしましては、変造カードの状況は、健全化のためのシステムが犯罪に悪用されている点でパチンコ業界の健全化に与える影響が大きいこと、また暴力団や外国人グループが関与している事案があり、治安上の問題を引き起こすおそれがあることなどから重大な問題と認識しており、各都道府県警察に対し取り締まりの強化を指示するとともに、業界団体に対し防犯及び通報体制の強化を指導し、また、カード会社に対しましては早急なセキュリティーの向上を要請しているところでございます。
プリペイドカードシステムにつきましては、パチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減して、事務処理の効率化、経営の合理化にも有効なものでありますとともに、経理の明朗化にも資するという点から、パチンコ営業の健全化に効果を発揮するものとして、警察庁としてもその導入を推奨したものでございます。
 導入当初におきましては、業界内部に賛否さまざまな意見があったということは承知しておりますが、実際にシステムが供給されて以降は、業界団体としても、健全化に対する同システムの効果に理解を示し、導入促進の決議等、システムの普及に向けた独自の取り組みを行ってきておると承知しております。
民間からあったからこれをやったんだというようなお話ですけれども、これは警察庁も推奨されてきたわけでしょう。
 これは、最初は、このプリペイドカード導入については、これはある雑誌ですけれども、この導入については、全国のパチンコ店の経営者はほとんど知らない、寝耳に水だった、彼らの反応を一言で言うと、黒船来るであった、警察主導の上でやられた、こういうふうにその当時の受け入れる業界というのは受けとめているわけですね。
 だから、どういうメリットというか、どういうことを考えられてそれを推奨されたのかということをお伺いしたい。
ただいま生活安全研究会の報告で提言された基本的な問題を横に置いてプリペイドカード導入を進めたという御趣旨の質問がございましたが、先ほど申し上げましたように、生活安全研究会は、平成六年にこの提言を、基本的な問題について提言をいただいております。
 一方、プリペイドカードのシステムにつきましては、昭和六十三年七月に、民間企業から警察庁に全国共通方式でのプリペイドカードシステムの導入の計画が示されまして、同年十月に一社、平成元年八月に一社が設立され、それぞれ平成二年よりシステム供給が開始されたものでございます。現在は、この二社に加えまして、平成七年にさらに一社がシステム供給をしているという状況にございます。
ただいまお話がありました大阪方式、大阪で行われておりますシステムについては承知しております。
 この景品買い取り問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この生活安全研究会の検討結果の公表を契機として、各方面からの御意見、反響等もございますので、それらを見きわめつつ対応方針を慎重に検討しているという段階でございます。
これも先ほど来申しますように、何分にも外交関係はないし、また情報も非常に集めにくい国でございますから、多分に推測かあるいはその間の推定か、その辺の域を出ない嫌いはございますけれども、私どもといたしましてはこう考えております。
 北朝鮮は、いろんな見方はございますけれども、一応金正日書記が政治の面では掌握していると見ていいんだと思います。しかし、基本的には、先ほど委員も御指摘になりました食糧の問題を初めとしてエネルギーその他、また経済全般が非常に苦しい状態にある。そしてまた、そういった中で南北との対話も今進展する情勢にございませんし、米国あるいは我が国に対するいろいろな接触というものもはかばかしい進展をそう見ていない。あるいは、従来から関係を持っておりました中国あるいはロシアとの関係も一昔前に比べれば北朝鮮の経済なり生活を支えていく上でそう大きな支えになるという状態でもない。いろんな意味でいわば打つ手がない状態になっているんですね。何か道が八万ふさがりというような状態になっているという感じを持っても不思議ではないという状況だと思います。
 そういった中で、一つのブレークスルーを見出そうということで米国との間の暫定協定の交渉に影響を、それを促進するあるいは米国を引っ張り出してくる効果をねらったのではないかと、こういうふうに考える次第でございます。