今おっしゃられる点については、基本的に従来アメリカ政府が種々の機会に明らかにしておる点を申し上げたいと思うんでございますが、アメリカは繰り返しこのＳＤＩの問題との関連でアメリカが一方的にソ連に対して優位を追求しようとしているものではないということは繰り返し明言しておるところでございます。
 それから第二点を申し上げますと、そのような考え方に立って当然のことながら配備、開発の問題についてはソ連とこれは交渉をしなければならない問題である。もちろん委員御承知のように、現在この種の兵器体系というものを配備することは米ソ間のＡＢＭ条約において禁止されておりますから、当然のことながら一方的な配備というものはできない、条約上できない状況にあるわけでございます。
 そういうこともございますので、アメリカとしてはまさに委員御指摘のように、一方の国が一方的に、これがアメリカであろうとソ連であろうとそのようなシステムというものを一方的に配備しようとすれば、これは非常に不安定な状況になるということは、これははっきりしておりますので、そういう状況を避けるためにも、これは将来の配備、開発の問題は当然ソ連と交渉をして、米ソの合意のもとで行う。仮にそういうものが研究の結果可能であるという事態になった場合においても、あくまでもそれはソ連との話し合いによるものであるということは、これは累次アメリカ政府の公式の立場として明らかにされているところでございます。
そうすると、アメリカがこれをいつ実戦的に配備し得る段階に到達するかどうかということ、これは今容易に予測はできないけれども、アメリカとしては八〇年代のうちにめどをつけるという計画のようですが、もしそういう状態に立ち至りますと米ソの核戦力のバランスというものは実際上根本から崩れてくる。一方的にアメリカの軍事的な優越性というものが確立されることになりはしませんか。
レーガン大統領の二年前の声明を読みますというと、その意図を一言で言ってしまいますと、結局ソ連の発射するＩＣＢＭを完全に撃ち落としてしまう、無力化してしまう、それがアメリカの安全と同盟国の安全に絶対的に寄与する、こういうことでしょう。
御質問の趣旨必ずしも私正確に理解したかどうかわかりませんが、戦後核兵器というものが出現して以来、抑止というものが、核兵器の恐るべき破壊力というものによってもたらされる抑止力というものに、基本的に侵略に対する抑止というものが依存してきているというのが現実の姿だろうというふうに考えるわけでございますが、アメリカの提唱しているＳＤＩというものが、そういう専ら攻撃兵器でありますところの核兵器の破壊力に抑止力を依存するというものから、そういう核兵器というものを無力化
する防御兵器に移行する可能性を探求するものである、そういう意味におきまして、従来の相互確証破壊とかいろんな名前で呼ばれておりますが、核兵器の破壊力というものに専ら依存した抑止体系というものからの変化という可能性を秘めたものであるというふうには申し上げられるかと思います。
これは第二次大戦以降四十年間にわたりまして、従来世界平和維持の基礎とせられておりました抑止と均衡の理論ですか、バランス・オブ・パワーといいますか、これを根本的に変更する可能性を秘めているように思うんですけれども、そういうふうには認識しておられませんか。
御承知のように米ソの軍縮交渉におきましては核兵器の削減の問題に加えまして、宇宙兵器の問題もその重要な分野の一つ、特に御承知のように三つのグループに分けて交渉する、その一つは宇宙兵器ということでございますので、米ソの軍縮交渉の中での非常に大きな位置を占めているということは言えるかと思います。
何しろ他人の民主的な権利を妨害するためだけの行動というのでありますから、これは彼らのなすところはすべていわゆる基本的人権の乱用にわたることは明らかなので、警察当局の果断な行動を期待して、それでこの問題を終わりますから、御苦労さんでした。
 次に、たびたび質問に出たようでありますが、ＳＤＩの問題についてお尋ねをしたいと思います。このＳＤＩの計画はジュネーブの軍縮交渉での米ソの共同コミュニケその他を見てみますと、今や米ソの軍縮交渉の中心課題になってきておると思うんですが、やはり外務当局におかれてもそういう御理解でしょうか。
私どもといたしましては、法令の適用し得る限りこれを厳正に適用し、あらゆる事態を想定して最大の知恵を絞ってまいり、処置をいたしてまいりたい、かように考えております。
不法行為を、犯罪を犯した人間を即時検挙してしまうということは大変結構なことで、そうなくてはならぬけれども、なるべく右翼を肝心かなめの場所に近寄らせないようにそういう方面の努力をもう一踏ん張りしていただきたいと思うんだけれども、その点もどうでしょうかね。
塩釜港における右翼の行動についての取り締まりでございますが、警察としましては大変力を入れて取り組んでいるわけでございまして、一日当たり最大千五百人の警察官を動員いたして、違法行為は看過しないという方針のもとに厳正に右翼の取り締まりを行っておるところでございます。その結果と申しますか、これまでに二十件、二十三人を検挙いたしております。警察は今後ともこの基本方針のもとに厳正に対処してまいる所存でございます。
次に、雇用機会均等法の問題について労働省にお伺いしたいんですが、この委員会の論議でも、募集、採用、昇進、配置、これは第七条、第八条の関係ですが、男子と均等に扱うよう努めなければならないという、いわゆる努力義務規定、これではまだ不十分だとか、それからまた、労働基準法の女子保護規定を大幅に緩和したことは、家庭責任の多くを負っている女性にとっては、これは決してプラスではない、改悪だというふうな考え方、そういう意見もあるわけでございまして、さらにまた、婚姻、妊娠、出産などを理由とする解雇については罰則なしの禁止規定ということになっているけれども、しかし現に欧米の中には罰則つきの禁止規定というところもあるわけですから、これでも不十分だというふうな意見もある。こういうふうなところが大体論点になったと思うんですが、婦人団体や労働団体の意見を聞いてみますと、特に警戒をしているのは、例えば男女平等という建前のもとに女子保護規定が今後さらに緩和されて、そして残業とか深夜業、こういうものについて女子が男子と同じようにやってみなさいということになって、そうして実際には競争させられたけれども、やっぱり男性の方が優秀だということになって、女性の地位の向上ということが後回しにされる、そういう口実に使われる危険性がないかどうかというふうな点ですね、そういうものを心配されている意見が大分ございました。だから、政府は、今後条約の批准実施に当たって、よく婦人労働者の実態をこれからも見ていかなければならないというふうに思うわけで、この法律には見直し規定もあるわけですから、それを空洞化させないような努力が必要であろうというふうに考えるんですが、労働省の見解はいかがでございますか。