福祉の問題というのは広範多岐にわたるような問題でございまして、私はある程度まで全国一律に考えていかなければならない分野もあると思うんです。そういった形でやるところと、それぞれの地域の実情に応じまして、また福祉のいろんな仕事をやっておられる方々のいろんなニーズがありますから、そういったものに配慮してやっていかなければならない点が多々あるだろうと思うんです。基本的には、どこでどうするかとかということではなくて、本当にいい福祉社会をどうつくり上げていくかというのが私はねらいだろうと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、だんだんと国民のニーズというものが身辺の問題に近づいてきた。基本的なものよりは、そういった身辺に近いようなもののニーズが出てきておりますから、そういったものが自由にできるような形での地方制度の仕組みである地方財政であり地方行政の仕組みというものも私は考えていかなければならない話だろうと思うんです。
 そういった中で、全国的にやっぱりやっていかなければならないような問題もあるだろうと思います。例えて申しますと、生活保護というのも私は福祉の一つだろうと思うんです。これはいろんなことがありますけれども、全国的なやっぱりレベルというのは一つどうしても置かなければならないだろう。しかしながら、その実施に当たりましては、それぞれの地域の特性もございますから、地域の市町村においていろいろと配慮してやっていかなければならないような問題だろうと思っていますので、さらに実態に合うようにこれからも努力をしていくべきものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
福祉の財源について一般財源化という議論もあるようでありますが、やはり地域に見合った福祉、これは先ほど来論議になっておりますように、市町村の町づくりとあわせて、いわゆる画一的な形のものではなくて、それぞれが知恵を絞ってやるそういう福祉施策というのが私は必要であるというふうに思います。したがって、財源についてはこれを確保してやるということにしないと、ただやれと言っても財源がなければこれはできないわけでありますし、その部分についてはぜひここでお願いをしておきたいというふうに思います。
 そこで、昨年、公立保育所の人件費を地方負担にしてはどうかという話題がありました。私は国費も地方費も同じ公費でありますから国庫負担のある措置費という形をとらなければならないという硬直的な考えを持つものではございません。ある意味では、措置費を福祉の現場において安住させることによって真に求められる福祉の取り組みの多様性が損なわれる可能性があることも危惧するものでありますから、そういう意味で私はこれを否定するものではありません。中には、市町村によって福祉サービスに格差が生じるようになっては大変だというようなことも言われているようでありますけれども、逆に言えば、隣の町と隣の町が比べたときに福祉施策が悪いんだというような話になれば、そういう行政を進めていく首長さんはこれからは生き残っていけないというふうに思うわけであります。そういう意味からすれば、そこにサービスの競争原理が生じて私はある意味ではいい結果が出てくるんではないかというふうに思うわけであります。
 しかし、そうは言っても、今回の公立保育所の人件費あたりの取り扱いの話を聞いてみましても、そこにはどうもそういう福祉の今後のあり方というようなものがどこかに置かれて、ただお金のつじつま合わせみたいな形でやられてくる可能性をちょっと感じるわけでありまして、その辺を一つは危惧するところであります。
 こうした保育行政にとどまらず、福祉全般について、住民のニーズ及び第一線で活動する福祉の現場の意向を十分に踏まえ、地についた論議を展開し積極的に福祉を推進させるべきと考えるものでありますけれども、福祉についての取り組みの決意を両大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
福祉につきましては基本的にはやはり人に対する行政ということでございますから、その身近にございます地方団体の行政というものが基本になるということだと思います。そして、それぞれの地域の実情に応じた施策ということを自主的にやっていくためには地方の自主財源の強化というものが必要ではないかと思っております。
 そういう観点から、今年度におきましても地方財政計画の策定に当たりまして、社会福祉関係の単独施策につきまして大幅な増加を確保いたしましたし、また先ほど御指摘の地域福祉基金の積み増しというようなこともやってまいったわけでございまして、今後とも大蔵省ともよく御協議をしながら地方団体の実情に応じた単独施策ができますような財源措置を私どもも努めてまいりたいというふうに考えております。
あと私、この新政策について、平場問題それから中山間地の問題に触れるつもりでおったのですが、これはまた次の機会にいたしたいと思います。
 まだ四分間ほどありますので、最後に、もう一つ米の問題です。
 昭和六十年ごろにアメリカの農業を視察したときに、日本の大使館に行ったら、久しぶりに和食、御飯を食べさせてくれた。当時の大使が、味はどうですか、結構いけるでしょうと言うので、どこの米ですかと聞いたら加州米だと言うんですね、カリフォルニア米。私は、もってのほかじゃないか、日本の大使館ぐらいは日本の米を持ってきて、我々は国内の議員ですが、外国のお客さんぐらいには、日本の大使館が、日本のうまい米がありますよといって食べてもらうべきではないか、こう言って、国会でも何か論議をした覚えがあります。
 実はこの間、十二月の半ばにジュネーブに我々が行く前に、ある新聞はこういう報道をしておった。日本の代表団が世界じゅうから批判を受けてなかなか大変だ、元気をつけるには米の飯を炊いて食べなければだめだ、そこで、ジュネーブで米を集めたが、アメリカの米、加州米であった。新聞が皮肉っているのは、アメリカの米を買って食べて、アメリカの米に反対する本当の力が出るのか、こういう新聞記事を見ました。私はすぐ福井の方に電話を入れて、福井のコシヒカリの一番うまいのを十キロ持ってきてくれ、こう言って電話を入れてすぐ届いたものですから、少し分けて飛行機に積んで持っていって、宇川大使や塩飽審議官等にもこれを渡して、ちょっと元気をつけて頑張ってくれ、こう言って渡してきましたが、この間塩飽さんも年末に帰ってきて、あの米はうまかった、元気が出ました、こういって報告を聞きましたが、ジュネーブであるとかブラッセルであるとかアメリカとか、そういうところには、これは食管法の関係はいろいろあるとは思うのですが、私はちょっと詳しいことはわかりませんが、日本の一番うまい米を在外公館の大事なところには持っていって、外国から来たお客さんには日本の米はこんなんですということを紹介するくらいのことができなくてはいかぬのじゃないかと思う。何年か前にもこの論議をやったのですが、何かいい方法はないのか、いかがですか。