お答えいたします。
 国保の財政調整交付金は、市町村によりまして所得の水準とか医療費の水準がまちまちでございますし、経営状態もさまざまである、こういうふうな状態でございますので、これを調整する機能があるわけでございます。昨年の制度改正によりまして、この財政調整交付金の枠が広がったわけでございますが、退職者医療制度の対象者のばらつきが市町村であるわけでございまして、これを調整するという意味もあったわけでございます。
 現時点におきまして、退職者の数が非常に少なかったというふうな点がございまして、この点によりまして財政の苦しい市町村もふえてきているわけでございます。私どもといたしましては、県と協力いたしまして各市町村の財政状況を例年以上にきめ細かく把握いたしまして、財政状況が非常に苦しいというところに重点的に配分するといったような運営面の工夫を尽くしてまいらねばならぬと考えているわけでございます。
自治省の方からは一般会計の繰り入れ等で賄うのは筋違いであるというお考えで御答弁をいただきましたが、現実には一般会計の繰り入れもしくは国保税の値上げということで対処しない限り、赤字をどうしようもないという市町村の思いを深刻に受けとめなければならないと思います。
 厚生省にお伺いしますけれども、財政調整交付金ということで今回のこの赤字を十分補てんできるとお考えでしょうか。
昭和六十年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百二十九億九千七百六十万七千円であり、これを前年度の予算額四百三十五億三千三百十八万円と比較すると五億三千五百五十七万三千円の減額となっております。
 次に、予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
 第一に、公害対策について申し上げます。
 まず、環境保全企画調整等の経費については、安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等の経費、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定の経費のほか、長期的、総合的視点に立った環境保全長期構想を新たに策定するための経費、環境影響評価制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらを合わせて七億九千九百八十五万円を計上しているところであります。
 次に、公害健康被害補償対策については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十一億七千百九十三万円を計上しております。
 公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十億二千五百六十二万円を計上しております。
 次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、未規制大気汚染物質のモニタリングを実施するなど未規制大気汚染物質の総合的な対策を進めるほか、従来に引き続き、窒素酸化物対策等各種の大気保全対策を策定するための調査等を実施することとしております。
 また、交通公害防止対策については、新たに、新幹線鉄道騒音環境基準の達成目標期間の到来する東海道・山陽新幹線について達成状況の調査を実施するなど総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害についても、従来に引き続き、自動車排出ガス、騒音対策の強化のための技術評価を実施し、測定調査の充実を図るとともに、スパイクタイヤによる粉じん等対策のための調査を行うこととしております。
 さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため、新たに、住工混在地区における騒音改善のための調査を実施するなど七億五千七百二万円を計上しております。
 水質汚濁防止対策の経費については、新たに、湖沼に係る窒素、燐暫定排水基準の適用業種に対する指導マニュアルを策定するほか、窒素排水基準の適用対象湖沼判定のための調査を行うこととしております。さらに、水質総量規制を引き続き推進するための経費、生活雑排水対策を推進するための経費、赤潮防止対策を推進するための経費など八億二千五百五十五万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百八十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億七千九百七十八万円をそれぞれ計上しているところであります。
 次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を円滑に推進するために必要な経費として九億二千七百五十六万円を計上しております。
 公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、有害化学物質による環境汚染問題等について科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十七億三千八百八十三万円を計上しております。
 このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十七億六千四百七十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千四百十一万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として九千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
 さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十三億六千六十万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億二千四百六十万円、公害研修所に必要な経費として九千七百七十一万円をそれぞれ計上しております。
 第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十六億千三百十三万円を計上しております。
 また、鳥獣保護については、新たに、タンチョウ生息地特別調査事業を加えるなど国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億九千七百八十二万円を計上しているところであります。
 さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として二十七億九千四百三十三万円を計上しております。
 以上、昭和六十年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。