矢田部先生が言われた厳格な債権者保護手続とかその他、株主の利益、平等性を害しないかとか、そういうことについては、先ほど来お話ししているように、定款で取締役会に授権するところで株主総会の特別決議を踏んでおりますから、これも減資と同じ要件でございます。
 それからまた、債権者の保護手続も合併における債権者保護手続と同じ手続を踏んでおりまして、これはそういう意味では資本を減少するのと全く同じ要件で今回の特別立法を組み立てたということを御理解いただきたいと思います。
そろそろ終わりにしますが、非常に安易な手続でやれるというふうに見ざるを得ないわけです。
 例えば、本来の資本の減少ですれば、特別決議を必要とするとか債権者の異議申し立て権なども保障されたりして、極めて慎重な減少のための手続がとられるわけですが、資本そのものではありませんが、準備金を減らすということになるとそれに近い考え方も実はあるわけでして、それが取締役会の決議等で進められるということになると債権者保護の面で一体どうなるか。さらにはまた、先ほども申し上げましたように、インサイダー取引等が出る温床になりはしないかというような心配もあるわけです。
 法務大臣に聞いた方がいいでしょうか、これはどうして政府で立法をしないで議員立法でやったのか、政府は全然関心なかったのか。その辺はどういうわけでしょうか。
いろいろおっしゃいましたけれども、よくわかりません。そういう意味で、先ほど来申し上げているように、実際に関係した深山さん、それから佐川の証人、それから調査団、こういうことをやって疑惑を解明していかなければならないというふうに思うわけでございます。
 細川総理は、政治改革を旗印にして日本の政治をきれいに活力あるものにしていこうということで登場されたわけでございまして、ここに「日本新党 責任ある変革」というふうなのがあるわけですけれども、この中でいろいろ言っております。ロッキードとかリクルートとか共和事件といった政治家のスキャンダルが生じてきたけれども、中でも佐川事件をめぐっての衝撃は大きなものだったということを言っているわけでございますし、結局、「いま、「政治」は腐敗に満ちてその信頼は地に堕ち、世界情勢に対応できない日本は国際的な信用をも失おうとしている。日本新党は、この戦後最大の政治危機を深刻に受け止め、構造的危機に終止符を打つべく立ち上がった。」ということでございます。
 そういうことでございますから、総理自身の疑惑というのはこれだけ大きな問題になって国会で取り上げられ、国民の間でも大きな関心を呼んでいる。これはやっぱり疑惑を晴らしていかなければならない。そういうことで、努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、最近になって、ここに週刊誌もたくさんありますが、これについては先ほど一つＮＴＴの問題は申し上げたわけでございますけれども、もう一つ、熊本県の県会議員の方々なんかが知事選の公認問題なんかに絡んで金をもらっているというふうな話が最近非常に報道されてきているわけでございます。
 このときの事情をちょっと振り返ってみますと、総理が知事選に出られるというふうに決意をされたころは、当時の現職の沢田知事が四選出馬表明をされて、自民党県連や熊本県の選出国会議員団も既にそれを了承していた。そういう状況の中で細川陣営が工作資金を配りながら多数派工作をして最終的には自民党の公認を獲得したというふうなことがこの参議院の委員会の質問でも言われましたし、それと同じようなことが最近非常に報道をされてきているわけでございます。
 最近の週刊誌を見てみますと、現職の自民党の県連幹事長の米原さんという県議会議員の方がこんなことを言っているんです。
  私も百万円をもらいました。当時、細川の強力な支援者だったＫ氏から、「まあ、もらっとけよ」といわれて受け取ったのですが、いまとなっては隠す必要もないでしょう。私のようにカネをもらった全県議が証言すれば「細川政権危うし」でしょうが、自民党県議のなかには、細川の足を引っぱると県民の反発を買って逆効果になる、と躊躇する人も多い。しかし、細川への信頼度は熊本でも落ち始めており、今後、私に続いて証言する県議も出てくるでしょう
というふうなことを言っておりますし、週刊文春では細川総理の秘書、元の秘書が「佐川から金がドーンと来た」というふうなことも載って、かなり詳しくいろいろ報道されているわけでございます。（「読め読め、それ」「詳しく読めよ」と呼ぶ者あり）みんな読め読めとか言っているんでありますが、結局何か、五十七年の秋口になって、それまでは余りお金がなかった、余りお金がなくてお金が配れなかったようだけれども、
 秋口になって様相は一変する。当時の多くの県会議員が、細川陣営の金回りが急に良くなったと証言している。
 「秘書の関上が『小材さんから三千万円作って持って来い、と言われたけどケタが違う。どうしたらいいだろうか』と困っていたんですが、秋口になったら『佐川からカネがドーンと来ました。もう大丈夫です』ということでした。
というふうなことを言っているわけでございます。
  これら関係当事者たちの証言は、秋口に佐川から細川事務所へ、関上秘書から小材県議へ、そして小材から他の県議へというカネの流れがあったことを歴然と示している。
  その金額については、前出のある参謀は、「一人百万円が最低の単位」
  別の参謀は、
 「三十人からの県議を寝返らせるには、一億円はかかります。県議一人味方につけるには、その系列の市議や町議の分まで挨拶料が必要なんです。その他の経費も合わせれば、最低でも三億円近い金はかかってますよ」
  どの参謀も、ざっと三億円ぐらいの金はかかっていると証言する。
というふうなことが書かれておるわけでございます。この資料の根拠になったのは、細川さんの元参謀がこういう証言をしているということでございます。
 こんなふうな事実があったということについて、総理は認められますか。