この地価を顕在化させないための手法として今回のやり方が出されたわけでございますが、しかし私は、これだけの大規模な開発が行われれば、当然周辺の地価も上がってくる、だから結果的に、そういった競争入札をして土地が上がっていくんじゃなくして、この大規模開発によってやはり土地が上がっていくということが考えられるのですね。
 そういった点で私は、投機的なそういった動きが一部言われているわけでありますけれども、そういったものについては、運輸省だけじゃなくして関係各省、また地方自治体とも連携を密にしながら十分監視してほしい。大塚さんは先ほどの答弁で、既に監視区域だからそう上がることはないと思いますということでございますが、しかしこれだけの都市開発をやる、すばらしい地区になるわけですよ。そういった面では私は相当これからまた上がっていくんじゃないかという心配をしております、危惧をしております。この辺のところも十分各省または各地方自治体とも連携をとりながら、そういった投機的な行為に対しては厳しく監視していく、これを私はお願いしたいわけでございますが、御答弁いただきたいと思うのです。
今回の特別債券は、一般の事業団債と異なり、特に子会社の株式に変換するということでございますから、この子会社の将来の計画、内容等を投資家に情報公開しなければならないという判断で、法律上特別に、他の国債等と異なり証券取引法第二章の開示制度を適用することとしたわけでございます。これでできるだけ子会社の内容を開示しなければならないと思っていますが、その具体的内容は証券取引法の所管官庁でございます大蔵省とも相談して決めたいと思っております。
時間がなくなってまいりましたので、最後一、二点聞きたいと思うのですが、この法案にも載っておりますけれども、投資家保護の企業内容等の開示、これはリスクの情報についても私は適時適切に公開すべきであると思っておりますが、どうお考えになっておりますか。
今の不動産関係の類似企業との比較、またこの会社というのが、土地が現物出資というので事実上投資経費なくして使えるというようなことで、賃貸料による利益というのが相当計上できるというようなことを総合的に勘案すれば、十年後、これはよほど株式市場が暴落したりすれば別でございますが、今のような状況でございますと二十倍ぐらいはいくのではないかと考えております。
これは他の金利等も変動しておりますのでそのときそのときで違うと思いますし、私も他の商品について詳しい知識がありませんので、他の魅力といいますかスイートナーがあるかもわかりませんが、例えば定額貯金が現在金利が六・三三％でございますか、この場合ですと倍率が十八倍ぐらい、ワイドが七・二〇％の金利がございますが、この場合で二十倍ぐらい、こういう想定はございます。
投資家の受取金利でございますが、これは金利は通常の金利の二分の一、この一例では三％になっておりますね。それプラス、将来株に転換した場合キャピタルゲインの二分の一が投資家に返ってくる、こういうことでありますが、仮に五十万円の債券を買った場合、投資した場合、この特別債券と他の商品を十年後に受取金利を比較した場合、他の商品もワイドとかいろいろな定期とかいろいろあると思うのですが、一番高い商品と比較した場合、この債券が株式に変換するとき何倍以上の株式の評価があれば投資家にとってはメリットがあるのか、その辺お答えいただきたいと思います。
先生の御指摘は、多分その債券総額が変わった場合に額面を変えなければ株式との転換の比率が変わってくるじゃないかということだと思います。その場合に、株式と一対一にしないで転換率を変えるか、あるいは株式の額面を変えるか、つまり地価がそれだけ値打ちがあるとすれば賃貸料というものももっと取れるじゃないかという見方もございますので、その辺は今後詰めていかなければならないと考えます。しかし、債券発行額、あるいは株式の変換率というのは、一般投資家にできるだけわかりやすい、一対一・二とかいうようなことにならないようにはしたいとは思っております。
そこで、運輸省から一例という形で出ておりますこの参考資料には、発行総額を三兆円として、債券額面は五十万円、口数を六百万口としておりますが、今審議官がおっしゃったように、これが四兆円になった場合、債券の額面は、三兆円の場合五十万円という形で出ておりますけれども、どんなふうにお考えになっておりますか。
ただいま大臣から非常に力強い御意見なり所信の御表明がございましたが、これは、今申し上げたのは中国五県の数字でありますけれども、全国的にいわゆる過疎化された中山間地を抱える町村の共通の課題ではなかろうかと思います。そういう中で、特に今お話がございましたように、自治省を中心にして各省庁の縦割り行政の積極的な改善を図っていく、言うなれば、地方自治にかかわるいろいろな施策なり事業に対しては、自治省が主導的な役割を果たして関係各省庁をリードするような態勢で臨んでいただきたいし、それから、住民が望んでおるところは各種補助金や起債の早期決定ということが結局は住民の期待にこたえることでございます。これには国の法律等々の規制があるのではなかろうかというふうに町村長は考えております。そういうふうな町村長の率直な意見を十分踏まえて、関係省庁なりまた事業の執行等々については、自治省が積極的にリーダーシップを発揮していただくように強く期待をいたしたいというふうに思っております。
 続きまして、この中にもありましたように、市町村長さん方の国に対する期待の一番大きいのが交付税の増額だということでございます。交付税の配分増額を求めておられる。言うなれば第二の自主財源的な性格のものでございます。これは先ほど中沢委員からも申し上げましたけれども、国税、五税それぞれのパーセントで原則的に交付税総額が決定されるというのが交付税法の基本的な考え方、それをそのままの数字でいきますと、十六兆四千七百五十億というのが本来なら国から地方に配分せられるべきもの。これは昨年の十一月ごろ、大蔵省と自治省との折衝の中では自治省は強くこのことは主張してこられましたけれども、結果的に国の予算編成の段階で減額された。言うなれば、大蔵省との交渉の結果、妥協の産物としてこのたびの措置が講じられたというふうに考えております。しかし、交付税法の基本を一日も早く具体的に実行できるようにする必要があるのではなかろうか。これが市町村長の配分増額にかかわる基本的なものではなかろうか。さらに言えば、三税の三二％をもっと引き上げとかいうようなこともあるかと思いますけれども、当面の基本的なものとしては、本則の中にありますこのパーセントを全額地方に配分できるようにすべきだと思いますけれども、この辺についての自治省の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。