それは当然そうだと思いますね。
 それで大臣、大体私の言わんとする趣旨はおわかりになっていただいたと思うのです。私もはっきり申し上げて、きょうもスモンの被害者の方が来ておられるし、この間、スモン協議会の方と一緒に結核難病課長にお会いしたときに、やはり五十八年度については何とか地方の肩がわりみたいな、肩がわりと言ったらいかぬですが、というようなかっこうでやってもらって、五十九年度からは厚生省としても予算措置をとりたいやに私はそのとき理解したのですが、これは大臣、ひとつ厚生省挙げて努力していただくわけにいきませんか。
難病疾患の七十歳以上の方の老人保健法の適用によります一部負担につきましては、老人保健法制定のときに、一応七十歳以上の方々につきましては無理のない範囲でひとつ自分の健康は自分で守る、そういう自覚も高まる、あるいはまた無理のない範囲で御負担いただく、こういう趣旨で割り切っておりますので、難病の方々だけにその一部負担分を公費で見るということは、やはり横並びの線からいって非常にむずかしいのではないかというふうに考えているわけでございます。
いや、私が言っているのは五十八年度の二十二億を言っているわけです。五十七年度の話はわかりました。
 そこで、一つ私の要望なんですけれども、そういうかっこうで、先ほどから言いましたように国家補償的な部分については一部負担はとらないというようなかっこうになっていますね。それから、都道府県がやっておる重度の障害者に対しても一部負担を地方単独事業としてやっておる場合には、これも、ここの言葉遣いがむずかしいのですけれども、どうも天下に名だたる吉原さんの、ちょっと言い過ぎかな――の言葉であるわけですが、まあ黙認をするということである。ということになってきますと、私が要望したいのは難病ですよ。現在二十四特定疾患ということでありますけれども、スモンを初めとして六十九歳までは無料であったのが七十歳になったらやはり一部負担がある。それでいろいろ問題も起こしておるわけなんです。だから、これはきのうもいろいろ聞いたのですけれども、確かに社会保険が今度は老人保健にかわったのだから、こういう人は自己負担してもらうのだというような乱暴な言い方も、それは制度的には言えるかもわからぬですけれども、一方では、そういうかっこうで一部負担をとらないというようなルートがあるわけですから、難病についても七十歳以上の方、一部負担は何とか国なり地方なりが協力をして、工夫をして、本人さんからは取らないというふうにするのが情ではないかと私は思うのですが、これは公衆衛生局長。（私語する者あり）
いま申し上げましたような地方単独事業につきましては、お願いをしているわけでございますけれども、それに従わずといいますか、地方が最終的にいろいろ御判断をされまして何らかの形で単独事業をされたという場合でも、私どもとしては、制裁措置というのはどういうことをお考えになっているかわかりませんが、そういった性格の措置をとるつもりはございません。
 ただ、いまちょっと御質問にございました老人保健法の実施に伴う臨時財政調整交付金というのがございます。ほんのわずかな金額で、五十七年度では二億八千万というわずかな金額でございますが、これの配分につきましては、市町村なり都道府県、実際には市町村を対象に考えておりますけれども、老人保健法を適正に実施することによって負担がかなりふえる、その負担を緩和する、こういう趣旨の調整交付金でございますので、法律以外の単独事業をおやりになったその負担増につきましては対象にならない、制裁ではなしに、もともとそういう対象にすべき補助金ではないというふうに考えているわけでございます。
おっしゃるとおりだと思うんです。
 私も数回ロシアを訪れたり、あるいはソ連が崩壊するちょうど一カ月前にもヤブリンスキーさんを含めて会談させてもらったこともあって、見ている限りはソ連自身もそれなりにでき上がってしまっているというのか、町を見ても冷暖房の総システム化が町ぐるみで行われておるし、あるいは大きな企業の城下町という要素もありますし、それが民営化していこうというのはなかなか困難を伴う。同時にまた、部品を一つ、テレビを含めて処理するんでも、それをつくっている生産工場へ行かなきゃならぬ、いわゆる流通そのものがないということ。それから、私が行ったときは食糧の問題がございました。食糧は十分あるんだけれども輸送の途中で四〇％なくなる、いわゆる流通ですね、そういうものがないんだと。そのようなことが実はあったわけです。
 そういう意味では、ロシア支援について非常に私は大事だと思うわけですが、大きくは三つの点が言えるんじゃないか。一つは食糧問題、貧困問題の解決という人道的支援が大事だろう。二つ目は市場経済化、民営化の推進という視点でどういうふうにしていくのか。それから、三つ目は非常に今日大事な問題になっている日本海に投棄された核廃棄物の海洋投棄、こういう問題があって、冷戦構造に起こった問題点だろうと思うんですけれども、核廃棄物に対する事故その他の問題が非常に我々隣国としても無関心にはおられない。こういうところに対してどうしていくかということは非常に大事だと思うので、調査をしながら少し進めていただきたいと思います。
 そこで、一つお聞きするんですが、私もロシアヘ行って感じることは、モスクワとかレニングラードというのはヨーロッパの町というのか、飛行機に乗っても十時間かかりますけれども、サハリンだとかシベリア極東になってきますと、もう飛行機で二時間程度で行ける。あるいは、新潟からは船に乗りますと一日半でまさしくウラジオストクヘ行ける。非常にそういう意味では身近に感じる。だから、支援においてもＥＣなりアメリカなりあるいは日本というさまざまな形で地理条件を考えた分担も必要だろう。
 特に、先日の委員会でもエネルギーの問題でいわゆるＣＯ２を出さない、そういうふうな省エネということが出てきました。私どもの同僚からも、サハリンの天然ガスの新規油田の開発プロジェクト、しかもパイプラインで日本海を通じて入れるという、ロシア側にとっても将来大きなプラスになり、日本にとってみてもプラスになる。
 まさしくエネルギーですから通産の管轄になると思うので、その点についてはロシアのエネルギー産業の現状とそういうプロジェクトの問題を含めてどのように考えておられるかだけ、簡単で結構ですので少しお聞きをしておきたいと思います。