ＬＰＧの自動車でございますが、従来からタクシー等に広く多く採用されてきておりまして、近年は最大積載量二トン程度の小型トラックにも普及が進んできているところでございます。
 ＬＰＧ自動車の排ガスの規制値そのものは、御承知のようにガソリン自動車の規制値と同様でございまして、技術的にはガソリン車とほぼ同様の排ガス性能であると認識しておりますが、ディーゼル車に比べますと、一点目は黒煙及び粒子状物質が排出されないという点、それから二点目としてＮＯｘの排出量が車両の大きさに応じて一〇ないし七〇％程度低い、こういうことからディーゼル車の代替としては低公害性があるんじゃないか、かように考えております。
これは今長官も言われましたけれども、ＤＥＰが気管支ぜんそくの引き金になっていることについての医学的な解明も進み、あわせて、先ほども議論ございましたけれども、私も国立環境研究所の研究レポート等いろいろ拝読させていただきましたけれども、これは研究実験の中での問題でありますが、肺がんへの関連も指摘されている。国際的にも世界保健機構等々での指摘もあるわけで、本当に健康を守る上でこの問題を積極的に重視して対応するということを強く求めておきたいと思うのであります。
 そこで、対策の一つとして低公害車の普及の問題についてでありますが、流通におけるディーゼル貨物車にかわりましてＬＰＧ車が注目されつつあるようであります。ＬＰＧ車は浮遊粒子状物質あるいは黒煙を出さない、こういう点が評価されているようでありますが、この点はどう認識され、どう評価されているのでありましょうか。
ディーゼル車が増加傾向にあることはもう御案内のとおりでありますし、改めて繰り返しません。
 環境庁としては、かねてから審議会の答申に沿って順次ディーゼル車の排出ガス規制の強化を進めてきております。現在は、この答申で示されたＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子の排出量を六割以上削減することを求める長期目標について平成十一年ごろまでに目標を達成する技術的めどが立ちました。したがって、その規制強化のための作業を進めているところでございます。
 今後とも、ＤＥＰの排出実態や大気汚染状況の調査を踏まえてディーゼル車の排出ガス対策に取り組んでまいりたい、このように思っております。
その一つとしてディーゼル車がふえている問題があるわけであります。自動車走行量の指数で見ますと、ディーゼル車は一九八五年度を一〇〇といたしますと九三年度で二〇五、ディーゼル車の急増が大気汚染悪化の大きな要因の一つになっている、こういう指摘であります。
 こうした深刻な事態を環境庁としてどう認識して、どう対応するか、簡潔にお願いします。
御指摘のとおり、環境基準の達成状況というのは、一般環境大気測定局で六二％、自動車排出ガス測定局で三三％であります。依然として深刻な状態にあることは申すまでもございません。したがって、環境基準の達成に向けて各種の施策を今までも提起いたしておりますが、その着実な前進を目指したいというふうに考えているところであります。
 御案内のように、この物質が気管支ぜんそくやがんなどを引き起こす危険性が高いというふうに指摘をされておりまして、早急な手だてを講じなきゃならぬと思っています。
 きのうの新聞で見たんですが、東京都が、これは全国の自治体に先駆けて二〇〇〇年の年間排出量を二千四百二十トン削減する、それで環境基準の達成率の向上を目指すと、こういうふうに計画を策定なさいました。ディーゼル車や工場の煙突から出る黒煙や粉じんなどのうち大気中に浮遊する粒径〇・〇一ミリ以下のもの、これは一九八五年から九四年度に国の環境基準を達成した都内の一般環境大気測定局は一割未満、自動車排出ガス測定局は全局が達成できなかったという現状になってしまうということをみずからお認めいただきまして、さてやろうということになっておりますので、それらのこともできるだけバックアップして、力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。
自動車の排出ガスにつきまして、特にディーゼル排気微粒子について取り上げたいのでありますが、この浮遊粒子状物質について環境基準が定められているわけでありますが、東京都の報告等々を見ても基準達成状況はひどい状仰であります。時間の関係で、一々ここで例示はいたしません。
 そこでお尋ねしたいわけでありますが、環境庁は、ディーゼル車の排出ガス低減対策について、一九八九年の中央公害対策審議会の答申に基づいて対策を進め、九九年までの長期目標を立てています。しかしながら、浮遊粒子状物質の環境基準は、東京都の環境基準達成状況等を見ていると、果たして達成できるのか、甚だ危惧が強く指摘されているわけであります。
 ここらあたりの現状をどう認識されておられるのか、まず長官、いかがでありましょうか。
さらにさらに、こういう事犯が本当に続いています、ＫＫＣもそうですが、いろいろな観点から行政の責任としても検討してもらいたい。これは本当に、捜査当局、司法当局ともよく相談なさるべきだと思いますよ。それはよくお願いを申し上げておきます。
 もう先ほどから申しているとおり、本当に、行政は国民の信頼なしに成り立ちません。不祥事に当たって、行政、当該官庁は、みずから徹底的に調査すべきだ。過去の綱紀粛正の閣僚申し合わせ等々でも、そういうことはずっと言われて申し合わせをしてきているわけですが。
 通産省は、泉井容疑者と職員の交際について調査、公表し、処分も、大臣が記者会見をなさって明らかにされました。関連の分野、いろいろな分野、もう私は特殊法人も含めて調査をすべきではないかと思いますが、今回の調査は現職の職員、こういうことで、しかも、例えば石油公団とか、うわさがいろいろ新聞で報道されている、そういうところの職員まで、あるいは出向した職員までお調べになったようではないようですが、閣僚申し合わせによると、特殊法人も右へ倣えということで書いてございます。この辺も含めて、さらにきちんとされていくべきような気がするのです。特に、ベトナム油田開発のための現地法人との関連が盛んに報道されておりますだけに、この石油公団の出融資の経過、経緯というものもやはり事実を確認していくべきではないかと思います。通産大臣、いかがですか。