ぜひそのように、一歩前進にありたいという願いを込めて選択をしたわけでありますから、その効果を心から期待をしますし、また諸官庁もそれに準じて対応していただきたいと思っております。
 続いて、地価を安定させていきますためにはやはり犠牲が伴うだろうと思うのですね。ですから、あっちもいいしこっちもいいしというわけにはいかないと思うのですね。ある程度の犠牲というものを考えて、やむを得ない、やはり地価の安定なりあるいは国民の期待にこたえていく施策が必要なんだ、そういう立場で考えますと、ある程度の犠牲というものは伴うだろう、しかしそれは我慢してもらわなくちゃならぬのではないかと思いますが、これも程度によりけりということはあります。ありますが、しかしまず土地のバブル現象をなくすということに、当面の政策目標は、重要な目標として認めていいのではないか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
本来なら総理にということになっておったわけでありますが、若干時間のずれがあったようでありますし、それは了といたしまして、大臣の方からお伺いをしていきたいと思います。
 大体あと総括的な質問になりますので、一番最初に申し上げておきたいことは、社会党がこれに賛成を、苦渋の選択を選んだわけでありますが、賛成する以上、その法律に対する責任の一半は我が党にもある、こういうふうに理解をしていかなければなりません。それだけに、この法の実質的な効果がどうもたらされるかということは極めて重要なことになりますので、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、良薬口に苦し、こういう意味で申し上げるのでありますので、その点は了としていただきたいと思います。
 一つには、これは大臣だけの責任ではないのでありますが、これだけのバブル現象にあって、だれがもうけてだれのためになったんだろうか。これはひとつ、政府としてほどういう受けとめ方をしているのか。今まではその逆の論理は行われましたけれども、果たしてこれだけの地上げを行い、これだけの資金が流され、あるいは公定歩合の引き上げもある程度ちゅうちょし、そして低金利によって行われ、そしてだれがこれによってもうけて、これによってだれのためになったんだろうか。加害者と被害者という論理にはならないでしょうけれども、これにはなるだろう、我々は被害者の中に入ると思いますが、そういう意味において、その受けとめ方について、大変答弁も難しいのかもわかりませんが、どういうふうにこれはまず受けとめておられるのでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地価税法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地価税法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
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 地価税法案及び同報告書
    〔六号（ニ）に掲載〕
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    〔平沼赳夫君登壇〕
同和問題につきましては、ただいま先生のお話もございましたが、格からいえば、私は村長、町長の務めでありますし先生は町長、市長でありますから、格はむしろ先生の方が高いわけでありまして、全く逆だと思います。いずれにしましても、私もそういう自治体の経験者としまして、そしてまたその問題に、実は若いときだけに正義感を持って飛び込んで、全力投球でこのゆえなき差別問題というのに熱心に活動したことを今でも生々しく思って、記憶は明らかでありますが、いずれにしましても、地域の皆さんが非常な差別を長い期間にわたって受けておられた、これを解消するというのが戦後の問題であります。
 それだけに私も昭和二十年代からの自治体の長としまして熱心に頑張ってきたわけでありますが、かなりの改善を見ておることは間違いありません。それと、こうした法律が出ましてだんだんと財政的な援助も加えることになりましたものですから、その地域、地域における環境が非常によくなったということも事実であります。ただ、いろいろな事情がそれなりに地域にあるのだと思いますが、その事業が非常に促進された地域と促進されていない地域が現存しておる。私も奈良県や和歌山県等も既に何回か視察をいたしておりますから、現状も承知しておるわけでありますが、こういったこと等は、やはり地域の皆さん方が関係町村長等とよくお話し合いされて、その事業推進に御協力してもらわなければならぬと思うのであります。そういう点に若干の問題があることを私は認めざるを得ないと思っております。
 同時に、財政問題につきましては、今日国としましても非常に援助を加えております。この法律の提案されたときの状況からいたしまして今回をもってこれを最終的な法律だというふうな構えをしておるわけでありますが、いよいよ期限が来年に迫ってまいりました段階で、今お話がありましたように各方面からさらにこれを延長してもらいたいとか、あるいは新しい方法で援助の手を伸ばしてくれというような意見も出ております。私もこの点については実情を知っておるだけに理解ができるわけであります。
 特に、今日一番大きな問題になっております、自治省の立場から申し上げますと自治体の首長が非常に困っているわけでありますが、援助はせっかくしたのですけれども、それの償還問題が滞って、結局は個人でなしに村役場や町役場や市役所というものがそれをかわって返済しなくてはならぬというような事実もありまして、非常に苦労しておられるということも承知しておりますものですから、こういった点等も含めて今後の問題というのは検討に値するものであるというふうに考えております。ただ、現時点で私がこれ以上のことを申し上げるのはどうかなと思っておりますものですから、この程度で一応私の考え方というものはやめますが、これからの基本的な姿勢としましては、この差別問題というのを日本国から払拭しなければならぬ、これだけはほっておけない、これだけは私の政治活動の上で最も大きな要素として、国会に出ましても十数年間この問題にはずっと党内で取り組んできておるところでありますから、今後も取り組みながら頑張っていきたいものだと思っております。