幾つかの方策がございますけれども、低公害車の普及ということで、税制面の優遇措置であるとか、あるいは財政投融資、金融措置による優遇措置、こういったものを講じますとともに、例えば技術開発の関連で、今申し上げましたようなクリーンエネルギー自動車が開発あるいは普及されるための必要な技術開発あるいは調査、こういったものをこれまでやってきておるところでございます。
クリーンエネルギー自動車は、昨年の六月、総合エネルギー調査会石油代替エネルギー部会の報告で、石油代替エネルギー性、あるいは省エネルギー性があって、かつ低公害な自動車ということで総称されておるところでございます。クリーンエネルギー自動車には幾つかの自動車があるわけでございますけれども、例えば天然ガスを利用した自動車あるいはメタノール自動車、あるいはハイブリッド自動車、こういった幾つかの自動車がクリーンエネルギー自動車ということで位置づけられておるところでございます。これらの開発あるいはその普及につきまして、技術開発等の支援措置をこれまで講じてきておるところでございます。
自由党の鈴木淑夫でございます。
 御承知のとおり、昨年十一月十九日の小渕総理・自民党総裁と私ども小沢自由党党首との合意に基づきまして、今ここに提出されております予算案は私ども自自両党で共同で編成させていただいたものでございます。
 ただ、実際問題として、予算は夏の概算要求からずっと積み上げてきておりますので、十二月の段階で御一緒させていただいたといってもかなり限界はございましたが、それでも、例えば減税規模六兆円から九兆四千億に政策減税中心に引き上げていただく等々、私どもの主張を十分積極的にお考えいただいたということについて感謝しております。
 一番大事だと思いますことは、自自両党でこの予算案を協力して編成する際の政策的な決意と申しますか、戦略的な目標でありまして、私ども両党は、この予算案及び十一年度の税制改革によりまして何とか二年続いているマイナス成長を平成十一年度にはプラス成長にするんだ、十二年度には回復の軌道に乗せるんだ、そして十三年度以降、政策の手助けなしに民需主導型の安定的、持続的な成長を実現するんだ、この大きな戦略的な目標、政策的な決意を自自両党で共有したということに非常に大きな意味があると私は存じております。その意味で共同で編成させていただいたと思っております。
 したがいまして、きょうは、そういった戦略目標を実現するんだという観点から、今後どういうところに注意を配っていったらいいだろうかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
 実は、この予算案、最終的な姿が出る前に民間の予測が出ていたというせいもありますけれども、平均的に見ますと民間の予測というのは、来年度、平成十一年度も若干のマイナス成長であります。どこの認識が違うのかということを私全部チェックいたしました。一つ一つ確認の意味を含めて質問させていただきます。
 まず、減税の効果なんですね。九兆四千億というのは大変な大型減税でございます。しかし、民間の見方の中には幾つか留保条件がありまして、九兆四千億というのは、まずグロスなんですね。グロスの減税です、粗減税。去年四兆円減税しておりますので、ネット減税は五・四兆円だ。その点は割り引かれるのですね。所得減税については、ネット減税ゼロだ。それはそうだと思うのですが、それにしてもしかし、ネット五・四兆円とは大きな減税であります。
 もう一つは、もう長い間識者が主張してきた減税がここで実現している。一つは、法人税の実効税率を国際標準並みの四〇％まで下げたこと。もう一つは、世界に例を見ないような最高限界税率、所得課税六五％を五〇％までに下げたこと。これは、企業の投資意欲あるいは個人の勤労意欲、やる気を刺激するという意味で、中長期的にはサプライサイドに対して大変大きな効果を持つ。とうとうこの減税が実現したという意味で大きな意義を持っております。
 ただ、これはサプライサイドへの影響が大きいわけでありますが、短期的に見ますと、所得がどんどん減っているときに所得減税したって余りきかないんだよ、去年四兆円減税したのにどこかへ飛んじゃったじゃないか、あるいは赤字企業にとって法人課税を減税したってきかないぜ、あるいは収益がどんどん減っているときに実効税率下げてもらったって、だから投資が出るというものでもないよとか、そういう短期的には問題はあることはあるんだと思います。しかし、そういうことを割り引いても、私は、これは中長期的には大変な力を持つ、日本のサプライサイドを改善する減税であるというふうに思います。
 もう一つ民間にありますのは、九・四兆円大型減税をすれば、しただけ将来増税になるんじゃないのという増税の不安なんですね。これについては、私は、私ども自由党の主張、そして基本的には自民党の御主張でもあると思いますが、私どもははっきりと、この直接税の減税の財源は将来の増税ではないんだ、行政改革による歳出削減、むだの排除で出すんだ、だから大型減税したからといって将来増税が待ち構えているんじゃない、このことを示さなければいけないというふうに思っております。
 総理、一月二十二日に、自民党と自由党は昨年の党首会談合意に基づきまして二つのことを合意しております。内閣総理大臣以外の国務大臣の数は、十四人とする。ただし、必要があるときは、三名を限度として、特命をもって国務大臣を任命することができる。もう一つは、国家公務員は、平成十二年度採用分から毎年新規採用を減らし、公務員を十年間で二五％削減するということであります。
 念のために、総理に確認をさせていただきたいと思います。総理はこの合意をもちろん御存じであろうと思いますが、それを確認させていただいた上で、この合意の実行につきまして改めて総理の決意を伺いたいと思います。
 政党間の合意というのは、申すまでもなく大変重いものでございまして、役所や事務方には従来の慣習などがありますために改革に対して強い抵抗があるとは思いますが、どうぞ総理からしっかりと御指導をいただきたいと思います。このことについて御見解を賜ればと思います。