患者の成り行きの問題について私からお答え申し上げたいと思いますが、この病院は御指摘のとおり銀行取引を停止された段階でございますが、病院の運営そのものはいまなお従来どおり続けられている状況でございます。これは通常の企業の破産と違うところがございますので、裁判所の対応もまだ囲っていない段階でございますが、私どもとしましては、やはり現に入院しておられる方々の健康の問題をまず第一義に考えますとともに、これだけの規模の病院でございますから、やはりこれを急に患者さんに他に移っていただくということもなかなかむずかしかろうと思いますので、でき得ることならば、この病院の中で従業員の方も活躍できるような状況で、この問題が円満に解決していくことが一番望ましいと考えておりますから、医療法人の指導監督は一義的には都道府県知事の責任ではございますが、私どもも御質問の趣旨を体しまして、十分監督、指導に遺憾のないように努めてまいりたいと思います。
倒産病院の問題につきましては、病院の経営はさることながら、入院しております患者の問題が一番実は大変でございまして、その点片山委員からも御指摘ございました。まず患者に不安を与えないようにすることが一番最大のこれは方法、また処置でございまして、この都病院初め全国的にそういうケースは実は間々ございます。そういう点につきましても、厚生省も関係諸機関ともよく連絡いたしまして、そういう悪徳病院または倒産による患者に対する迷惑をかけないように全力を挙げたいと思います。
 詳細につきましては関係担当官より答弁させます。
納得できないね。
 従業員の給与の遅欠配もあり、転職者、離職者が出ておりまして、二類から三類の看護に落ちることになる。このままではいわゆる閉鎖という可能性もあるんですが、それについてどういうように把握しておられますか、実態を。
すべてこの場逃れの返答しかしない。非常に不愉快です。
 負債整理のため兵庫相互銀行が昨年五月東京地裁八王子支部に競売申し立てを行い、本年二月二十四日に評価書が提出されております。近々売却期日が指定される段階となると思います。このままでは三百名を超す患者を入れたまま病院が競売になり、社会問題化すると思います。なぜこのような事態に至るまで対応がなされなかったのか。早急に改善策を練り、患者と従業員の不安を解消してもらいたいと思いますが、どうでしょう。
ただいまのお話は生活保護の入院患者に係る日用品費にも関連いたしておりますので、私からお答え申し上げたいと思います。
 けさの新聞にも出ておりましたが、私どもの方では現在東京都を通じまして実態を調査いたしているところでございます。調査が判明次第御報告申し上げたいと思っております。
事前に通告してありますが、非常に納得ができない答弁であります。
 そこで、さきの東京都の調査で入院患者の預貯金三千二百万円のうち二千四百万円が無断で引き出されたままとのことでありますが、これは単に穴埋めをすればいいということでは済まされないと思いますが、これはどういうことでありましょうか。お伺いいたします。
ただいま御指摘の病院の倒産につきまして、警察関係のあれは報道などではよく承知しておりますのでございますが、この件に関してまだ告訴、告発等被害申告を受理しておりませんので、また犯罪容疑が発生しておるという報告も受けておりません。しかしながら、もし倒産にまつわる犯罪があるといたしますならば適正に対処してまいる所存であります。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず大川公述人、次に高橋公述人、続いて春山公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず大川公述人にお願いをいたします。
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 それでは、本日の本会議は、午後十一時三十五分予鈴、午後十一時四十五分から開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後十一時三十分散会
これより会議を開きます。
 先ほど来、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 本日の本会議は、開会後直ちにこれを延会し、明日午前零時三十分から本会議を開会することとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、再三、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の委員に出席を要請したのでありますが、いまだに出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
 明日は、午前零時五分より開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後十一時三十六分散会
いよいよまさに金融制度改革法案が大詰めを迎えました。きのう積み残した問題を中心に何点かお伺いいたしますが、その前に一、二、大臣にお伺いしたいのです。
 先ほどお手元にお届けしました国税庁長官尾崎護推薦とあります「私たちの税金」、これは毎年大蔵省の方から私たち委員にいただくわけでございます。昨日配付されたようでございますが、昨晩持ち帰って見ましたところ、ここの二百二十九ページ、パートのところでございますが、パートで働いた場合は配偶者控除であるとか配偶者特別控除等が受けられるようになったということで、税の面のいわゆる逆転現象はないということで、これはそのとおりでございます。
 それで、二百二十九ページのところにただし書きが三行ほどありますね。「なお、パートの年収が一定額以上となった場合に、夫の健康保険が使えなくなったり、夫に扶養手当が支給されなくなったりすることがありますから、これらの点も注意した方がよいでしょう。」今のパート問題を適切に簡略に述べておると思うのですが、もう少し詳しい方がいいのじゃないかと思うのですね。夫の健康保険が使えないだけじゃなくて、一定額以上、すなわち百二十万円以上になりますと国民年金にも加入しなければいけなくなりますね。そういう点がございますし、今後改訂版をつくるときにはもう少し詳しくその点も書くようにされたらより親切なパンフレットになるのじゃなかろうかと思いますが、大臣いかがですか。