お答えさせていただきます。
 自民党と社公民三党との話し合いによりまして自民党の方から内閣に話があり、内閣におきましては官房長官、が中心となりまして関係閣僚会議を三月四日に設置していただきまして、続きまして三月十三日に第一回目の会合を開いていただき、また昨日第二回目の会合を開いていただいたような次第でございます。何と申しましても、率直に申し上げまして、いままでは、犬の遠ぼえと申しましょうか、なかなか各省がテーブルにつかなかったのです。今回は、おかげさまでテーブルにつきまして、十八省庁が真剣にこの問題について取り組んで、いろいろ話し合いがなされております。さようなわけで、初めてのことでございまして、いろいろ閣僚の間にも問題が提起され、論議がなされたのでございますが、官房長官も昨日の閣僚会議で各閣僚に要請をいたしておりますが、われわれといたしましても、国会でも総理初め官房長官、私も答弁を申し上げているわけでございますので、三月三十一日までには法案として出せればいいのでございますが大綱だけでも決定をさせていただきたい、こういうことで精力的にいろいろいま関係省庁において話し合いがなされておるような次第であります。
いままでも論議をし問題になってまいりましたアセスの問題も、公害の未然防止、こういう観点からやはり緊急を要するし、その中身が大切だ、これはいままでも再三申し上げてきたことですが、また、延長されました期限も間もなくということなんですが、これはいかがになっていましょうか、アセスの問題は。
政策の大きな柱でございますので、私からひとまず御答弁さしていただきたいと思います。
 申し上げるまでもなく、今日の環境政策はただ単に公害の防除にととまらず、公害を未然に防止する、これは環境行政の重要な柱であると、私はかように考えておる次第でございます。このために、環境庁といたしましては、今後各種の発生源対策を強力に推進するとともに、実効ある環境影響評価制度の確立を図るためその法制化を実現してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
私は、昨年の暮れに環境庁長官を拝命いたしました直後、富栄養化対策の一環といたしまして霞ケ浦並びに東京湾を視察いたしまして、残念ながら参りましたときには時期的にアオコだとか赤潮等は見られませんで、いずれ私は日を改めて再度現地を訪問するということを約束して帰ってまいっておるのでございますが、現地等におきまして実情を伺いまして富栄養化対策の重要性というものを深く痛感し、また、いろいろ関係諸団体の皆さん方からもこれらについて強い要請等もございましたような次第であります。
 近年、湖沼や内湾等の閉鎖性水域の富栄養化が進み、各種の利水障害が生じておりますことは、先生御案内のとおりでございます。環境庁といたしましては、富栄養化の要因物質の一つである燐の削減のため今日まで諸般の施策を行ってまいった次第でございます。
 また、地方自治団体におきましても、富栄養化防止の観点から燐を含む合成洗剤の使用の自粛の措置がとられております。このような状況にかんがみ、私は、一昨日、総合的な富栄養化防止対策の一環といたしまして、各省庁に対し、燐を含む合成洗剤の使用につき特段の配慮を願いたいという文書をもって通知を申し上げたような次第でございます。そして、環境庁におきましても率先してこれが実施をいたしております。また、私は昨日の閣議におきましても同様の趣旨を申し上げ、閣僚の御協力を要請いたしたような次第でございます。
ぜひ制度的な問題として再検討いただきたいと思います。
 次に、これも二十四日の新聞に出ておりますが、環境庁が有燐洗剤の追放に踏み切った、そうして関係の各省庁にも要請を官房長名でやった、こういう報道がなされておるわけであります。姿勢としては私は一歩前進したというふうにきわめて評価をするところですが、今日まで委員会の中でもこの件については種々論議をしてまいりました。その段階では、環境庁は、燐を絶対なくしてしまうことについては問題があるとか、なかなかそこまで踏み切れないとか言っておったわけでありますが、この決意を固めました客観的な要因というのは一体何でしょうか。環境庁長官の決意がきわめて大きく前進したという評価とともに、その辺の客観点要因の変化についてお聞きをしておきたい、こう思います。
御指摘のように、ことしの税制改正は昨年の税制改正と比べますとある意味では小ぢんまりとしておる、しかし中身にいろいろ要素があるという点は、まさに私も御指摘をいただきましてそのとおりかな、こういう感じを持っておるところでございます。
 御指摘のように、今回の税制改正におきまして均等割の定額課税の見直しもございますが、一方では中小企業に対する負担の軽減等幾つかのいわば減税と呼ばれる項目を含んでおるわけでございます。事業主控除の引き上げにいたしましても、過去八年間据え置いてまいりました。もうこれにつきましては相応の見直しは逆にやはり図るべきだろう、こういうような観点、あるいは住宅政策の観点からの不動産取得税の特例控除額の引き上げ、こういった点を含んでおりますので、地方税プロパー、いわゆる独自の改正としては初年度は逆に減になり、平年度で若干増になるという形になっておるわけでございます。
 ただこれは、事業税の非課税措置等の整理に伴う増収効果は翌年度、平年度にならないと入ってこないというような点もございますので、初年度は逆に減になっておるわけでございますが、ただ、国税改正に伴うものとしての法人住民税、法人事業税増収がございます。これはやはり現行租税体系の中の地方税でございます。これを含めますと、初年度で三百億円余、平年度で九百億円弱の増収になっておるところでございます。
 また、自然増収等を含めました全体の地方税の六十年度の見込みの姿を見ましても、国税も含めました租税総額に占める地方税の比率は、五十九年度よりわずかに上昇をしておる。五十九年度が、地方税は租税総額の三六・八％でございます。国税が六三・二％でございますが、六十年度は国税六三・〇、地方税三七・〇、〇・二ポイントの上昇、若干でございますが、地方税全体としては税源の充実は逐次図られつつあろうと考えるところでございます。