最初に、経済企画庁長官にお尋ねします。
 本来、これは国民生活センターの理事長に質疑してから、それを聞いていただいた上で御答弁いただこうと思ったのですが、何かお急ぎのようなので最初に申し上げます。
 「たしかな目」という国民生活センターの発行している広報誌、その中に不健康過ぎる健康食品というのが二十六号に出ております。写真が出ておるのです。ところが、実際に調査したのもあるし、テストしていないものまでこの写真の中に入っているのです。このことで非常に実際に検査もされない、まじめにやっている商品もこの中に入っておりますので、いろいろな面で混乱を生じております。こういう点についてはひとつ所管省庁として十分今後注意をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今後とも、ワンルームマンションに係る実態把握と地方自治体及び供給業者に対する適切な指導に努める所存であります

 十一、地方団体における財政運営の適正化につきましては、特定の地方団体において財政運営に不適切な点がありましたので、このような団体に対しては都道府県知事を通じて厳しく指導したところであり、また、各地方団体に対しては、さらに一層の財政運営の適正化を図るよう自治事務次官通達等により要請・指導するとともに、都道府県総務部長会議、財政・地方課長会議等を通じ議決の趣旨の徹底を図っているところであります

 今後とも、地方団体の財政運営が健全かつ適切に行われるようさらに指導を強化してまいる所存であります

昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、総括的質疑第一回を行いますが、質疑に先立ち、まず昭和五十六年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十九日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として、安武洋子君が選任されました。
 また、去る五月三十一日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
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この際、服部参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多忙中のところ、当委員会に御出席願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
   午後四時三十九分散会
ただいま大変御理解あるお話しをいただき、また非常に啓発されるお話しを伺いまして、この点につきまして厚く感謝を申し上げたいと思います。
 これはいたずらにおくれているわけじゃございませんで、いろいろ著作者の関係もございますし、また著作権の制限規定の明確化とか厳正化、そういったものの改定についていろいろまたお願いしていることがあるわけでございますし、また経営上、もう御承知のようにカラーで複写できるものやデジタルでやれるものなど、どんどん技術は進歩をしてきておるわけです。そういうふうになってまいりますと、ますます手が届かないような面がたくさん出てくるんだろう、そして家庭にもどんどん入り込んでくるだろうと思いますんで、そういうことを考えますと何らかの形で賦課金制度も検討していただかなければならぬというようなこともありまして、そういう面もいろいろ検討しておりますんで、できるだけ早くやりたいと思っておりますんで、どうぞ今後ともお力添えをぜひお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
以上で私の質問は終わりますが、どうかひとつ協会におきましてもぐずぐずしている著作者等も引き起こして早くやってもらわぬと、ちょっとレコードのあの問題から外されておりますからね、この複写は。そういった点で複写の外された理由は集中的な機構というものがまだできていないというのが表向きの理由で後回しになっておるわけですから、ぜひひとつ御努力を願って、そして今の海賊版の問題とか、あるいは盗み取りその他の問題は日本の文化を壊していくばかりですから、ぜひひとつ御尽力を願いたいと思います。
 どうもありがとうございました。
はいわかりました。
 これは文化庁の方にお聞きしますけれども、こういった版面権というのは世界にも非常に少ないということを聞きますけれども、イギリスにあるということらしいんですが、イギリスの著作権法の中における我々が言う版面権の取り扱いはどうなっておりますか。
著作権が切れているものというお話がございましたけれども、著作権が切れているものを、例えば古典のようなものを、これは出版社がいろいろ工夫してやはり版面をつくる場合が当然あるわけです。そういう場合は版面権というのが生じてくるわけでございますけれども、ただ普通古典あたりは頭注をつけたりいろんな注をつけたりしますので新たな著作権が出てくる場合が九九％じゃないか、このように思われますので、その危惧はほとんどないじゃないだろうかというふうに思われます。
 それから絶版になった場合のお話でございますが、絶版になりましても、これは著作権というものはやはり死後五十年生きているわけでございますので、それとの関連になろうか、このように思いますのですが、よろしゅうございますか。
このニューメディア時代における放送に関する懇談会、私ども通称、先生お話ございました放送政策懇談会と呼んでおりますが、この懇談会では、ニューメディア時代における公共放送、一般放送を含めての放送事業の経営問題についても議論したいと思っております。特に公共放送機関であるＮＨＫにつきましては、将来こういうニューメディア時代においてどういう役割を果たすべきか。それから、衛星放送も含めてでございますが、いろいろなニューメディアが出てまいります。そういうニューメディアをＮＨＫはどこまでやるべきなのか。それから、もしそういうニューメディアの放送を実施するとなりました場合の経営財源はどうなるのか、この辺も含めて検討していただきたい、そのように考えておるところでございます。
 受信料制度の問題につきましては、従来は受信者が公平に負担するという建前で、いわばＮＨＫの自主性あるいは不偏不党性を堅持する基礎になっておるところでございますので、極めて大きな問題を持っておる事柄ではないかと思っておりますが、こういう受信料制度そのものの将来のあり方につきましても検討いたしたい、そのように考えております。