リクルートの解明は、竹下総理がおっしゃるように、証取法上の問題、税法上の問題あるいは刑法上の問題、そして道義上、倫理上の問題という分類をなさった。
 そういう中で、今広範な汚染が広がりつつある。この中に、その地位にあって、その職務権限に基づいてそのような疑惑を生じているような者が存在をするということについては、私たちはやはり厳しく責任を追及していかなければならない立場にございますので、文部大臣に再度お伺いをいたしたいのでございます。
 高石邦男前事務次官が本人名義で六十一年の九月に一万株の譲渡を受けた。そしてそのことは、事務次官在任中に大学審議会の委員を任命をし、さらにまた初中局長のときに教育課程審議会の委員に本人を任命をいたしているという状態の中にありまして、この事実関係を説明を願うと同時に、文部大臣の見解を承りたい。以上です。
文部大臣ちょっとおりませんから、加戸官房長。（発言する者あり）静粛にしてください。勝手なことを言ってもらっては困りますよ。休憩の権限があなたにあるか。来るまで待つと言っているんじゃないか。静かにしてください、来るまでやりませんから。──もう大臣が向こうの委員室から出たそうですから、いましばらくお待ちください。
 村山さん、改めて質問してください。それで、今の時間ロスは後で見ますから。
そこで、リクルートの問題でございますが、総理がこの前ここで整理をなさいました。この問題は証取法上の問題が一つある、それから税法上の問題がある、それから刑法上の問題がある、それから道義、倫理の問題がある、四つのカテゴリーに分けて大変正確な表現で説明をされました。
 そこで私は、今国民の中にありますのは、本当にどこまで広がっていくのだろうかという、政界、官界、特に公の職にある者、しかもそれが職務権限とのつながりの中において疑わしき者、これが次から次に出てきているという事態は、これは国民の大変な不信を買う状態に立ち至っているなと思うのでございます。
 そこで、私たちもきちっといたしてまいりますが、やはりこの問題については、まず文部大臣から、高石邦男前文部事務次官につきましての状況について、本人の名義で一万株を六十一年の九月に入手いたして、それを処理をいたしておると言いますが、この高石君は、前に事務次官在任中に大学審議会委員に江副君を任命をした、それにタッチした人でありまするし、また初中局長のときに教育課程審議会の委員に任命をいたした人でございますから、その意味において職務との関連が非常に強いのじゃないかと疑われるのでございます。このことについて、今まで文部省としては何もございませんということで答弁をなさっておりましたが、新しい事実が出てまいりまして、これに対して文部大臣はどのような措置を今日までとられたのか、まずお聞きをいたしたいのでございます。
新ＳＮＡといいましょうか、システム・オブ・ナショナル・アカウンツという形で私ども発表いたしましたが、発表したような方向で、また先生の御指摘のようなことも十分に踏まえながら活用していきたい、こう考えております。
集積促進地域に集積させる特定事業でございますけれども、これはソフトウエア業とかそういういろいろな特定事業としての産業支援サービス業、それから既にある企業の中で研究所だとかあるいは商品開発部門とかありますけれども、そういう企業内の部門、どちらでもよろしいわけでございますけれども、そういうものを地域に展開する。しかるに現在どうなっているかと申しますと、三大都市圏、特に東京圏に対していろいろ集中してきている中でこうしたソフト部分、特定事業の集中も非常に進んでいるわけでございまして、これは業種によってあるいは統計によっていろいろ幅はございますけれども、非常に概括的に申しますと、この三大都市圏は特定事業が全国の七割ないし八割が集中してきている。それから、東京圏だけで言いますと、これも物によっていろいろ差はございますが、大変概括的に言えば全国の半分あるいはそれ以上、半分前後といったものが東京圏だけに集まっておる、こういう状況になるわけでございます。
 では、これを地域に展開すると言うけれども可能性はということでございますけれども、例えばこの中でも一番重要なものの一つでございます情報サービス実について考えてみますと、これにつきましては、非常に優秀なソフトウェアのプログラマーとか人材が必要でございますのでその人材の確保、あるいは情報化の進展に対応して地域に実際特定事業が出ていってマーケットがあるかどうか、マーケットの問題、それからまた、いろいろ特色ある地域産業が集積しておりますと、そういうところにもそれに応じた情報サービス業が出やすいといぅような要因がありまして、これらの要因は最近出てきてまいっておりまして、それらに基づいて近年、ソフトウェア業その他の情報サービス業の地方展開がだんだん進んできているという実態が一つございます。
 したがって、今後の可能性といたしましても、これから私どもの考えておる政策その他法律等によりまして立地条件の整備がさらに進めば、地域展開する意欲のある企業というものも相当数存在するのではないかと思うわけでございますが、これにつきまして、実はこの情報サービス業について私どもが立地計画の動向調査というものを最近やったものがございます。これによりますと、情報サービス業でどこかに立地を計画している件数というのが百五十二企業、こういう調査をしたわけでございますが、その百五十二企業の立地計画を持っている中で三大都市圏以外、すなわち地方圏に立地したいという計画を持っている企業が三〇％ございます。したがいまして、これは一つの例でございますが、今後私どももいろいろな形でこの立地を促進していくための施策、あるいはこの法律ができましてそういう態勢が整った後においては、具体的な形で立地促進のための支援というものを行っていけば、特定事業の地方への展開ということは十分可能ではないかというふうに考えております。