そこの認識が、私は何のために初めからずっと質問してきたかわからぬわけですが、自由な団体交渉というものが形式的であってはならぬ。形態的には自由な団体交渉であっても、中身が自由な団体交渉になってなかったら何にもならぬわけです。条約であろうと決議であろうと、そこで採択されたものについて、これを積極的に守って推進するというのが政府の態度でなければならぬわけですね。
 決議の前文でどういうことが書いてあるか。決議の前文では、「労働者の配置転換、解雇、復職、採用、職務の再配置に関わる諸条件は団体交渉事項とされねばならない」となっているわけですね。あるいはＩＬＯの第百五十八号の雇用終了条約やそれに付随する第百六十六号の勧告は、経済上、技術上、構造上または類似の理由のための雇用終了について労働組合との十分な協議や情報の公開を求めているわけです。
 ところが国鉄当局は、配置転換について、いわば一方的に希望調書をとったり、この前も私は国会で質問申し上げたわけでありますが、いわゆる広域異動というものを一方的に実施をしているわけです。もちろん労使が合意した労働組合もあります。合意してない組合もあります。残念なことでありますが、合意してない組合が最大の組合なんですね。ここに私は国鉄の現状を打開していくための最大の不幸が存在していると思っているのです。労働組合に相談なしに改革を進めているということになっていると私は思うのでありますが、私がここで一方的実施という表現を使っておりますのは、合意のないまま実施することを一方的実施と、こう言っているのです。これについて監督官庁の責任者である運輸大臣としてどういうお考えを持っていらっしゃるか、一言お答えいただけますか。短くて結構です、時間がありませんから。
この決議の性格の問題でございますけれども、各産業別委員会におきまして、こういうような決議が、一回開かれるごとに十ぐらい採択されるというのが実情でございます。その性格といたしまして、ＩＬＯの文書の中には条約とか勧告とかございますが、決議は、その産業別委員会で採択された後、理事会に対して要請、そして各国に対して通報がある、こういう性格のものでございまして、国際機関の決定、決議でございますから、それなりの配慮を払うべきでございますが、法的性格といたしましては、条約その他とは性格を異にするという面がございます。
 そこで、現在の国鉄の労使がこの「自由な団体交渉」云々に当たるかということでございますが、長い伝統を持つ国鉄関係労働組合とそれに対応する国鉄当局の団体交渉は、やはり自由な団体交渉を行っている、こういうふうに考えております。
今の国鉄問題は、そのＩＬＯの決議の中に記述されていることに該当する、こう答弁があったわけです。それならば聞きますけれども、「属用諸条件の変更についての自由な団体交渉と団体協約の締結をＩＬＯ文書に従って奨励し、」となっているわけです。現在の国鉄の団体交渉は、そのＩＬＯ文書に言う「自由な団体交渉」となっているという御認識をお持ちですか。労働大臣、どうですか。
決議の中で「鉄道運輸における雇用を保護し、労働条件の悪化を防止するため」云々という記述がございます。したがって、現在の国鉄改革に伴う雇用問題についても、論理上はそれに入ると思います。
この決議は、ＩＬＯの理事会が加盟各国へその内容について要請するとしているのですね。日本政府はＩＬＯからその要請連絡を受けましたか。
新聞等で伝えられておることでございますが、私自身が大使館を訪ねられた亀井君ほか数名の方から直接内容を聞いたわけでもございませんし、また、これは議員としての行動でございましたし、官房長官という政府の立場でコメントをするというわけにはまいりません。その点はひとつお許しをいただきたいと思うんです。
 一般論としまして、韓国は日本にとってはお隣の国で、やはり友好親善の度合いを深めていかなきゃならない大切な国だと私は思います。それだけに、やはりお互いのつき合いの間では、国家間においても、あるいは国民相互の間でも、余り建前論議ばかりで話し合うというのよりは、本音をぶつけ合って、そして本当の意味での両国の親善が深まっていくということはこれは大切なことだし、また、そういう立場での言動であるならば理解し得ることでございます。
 しかしながら、東京駐在の大使館あるいは大使ということであるならば、これは相手の国そのものでございますから、そういったところへ出かけていっての話というのは、そういった、こちらとしては善意の立場であっても、かりそめにもやはりその発言の内容なり発言のしぶりというものは、誤解を受けるといったようなことのないような慎重な配慮がやはり私は必要と思います。そういった慎重な配慮のもとでの発言であれば、これは私は本音の発言をしても誤解を受けるということはないんじゃないか。ここらが大変難しいところじゃないでしょうかね。
 殊に、お互いが初対面でありますと、本音といったっていきなりその本音が通ずるというわけでもないですね。よほどお互いに腹を割って、あの人はこういう人だというようなところまでわかって初めて本音の話というものができる。そこまでのつき合いの努力というものは事前の準備の行動としてやらなきゃならぬのじゃないか。そこらが欠けるととかく問題を起こす。さらに、これが国際問題であるということになると、よほど慎重でなければならぬ。殊にまた、政府の役人はもちろんなおさらそうですが、国会議員もこれはやはりおれ個人だというわけにはまいらない。これは日本国の議員であるということになれば、やはりそれなりの注意というものが必要ではなかろうか、私はそういうような受けとめ方をしておるのでございます。
 それは一般論でございますから、具体的なことについては、先ほど申し上げましたように、こういった席で私からコメントをするというのはひとつ差し控えさしていただければありがたいと、こう思うわけでございます。