私は、昭和六十一年度の経済財政についてのお伺いをいたしたいと存じます。
 当委員会に現在付託されておりますのは昭和六十一年度の決算でございますが、この決算の背景をなしている当時の経済財政を振り返ってみますと、よくあの難関を乗り越えられたなという思いがするのでございます。大蔵省の出された六十一年度の決算の説明を拝見いたしますと、「政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、」云々とあります。「この結果、昭和六十一年度の国民総生産は三百三十四兆二千億円、経済成長率は名目で四・二パーセント、実質で二・六パーセントになった。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、」云々といって淡々と記載されておりました。この淡々とした記載の裏に当時の必死の政策努力があったことを認めねばならないのであると存じます。
 この昭和六十一年という年は、その前年の蔵相会議による合意によって、アメリカのドル高からドル安への政策転換によって円高が進み、不況が差し迫っていました。それゆえ、衆参の同時選挙があった当時、各党は経済政策として円高対策を主張していたのであります。それを見事にやり遂げ、しかもインフレにすることもなかったのでございます。既にあれから三年が経過し、当時の苦しさを忘れ、金融を緩和し過ぎたために地価が上昇したなどと言われもしておりました。また、それ以降長期の経済成長を続けているから、人々は現在の状態が自然にできたかのような錯覚をしておりまするけれども、決してそうではなかったと存じます。
 外国人は、日本の経済運営に敬意を表するけれども、日本人は、財界を含めて、成功は経営あるいは労働者の勤勉のせいであり、失敗は政府の責任にしがちであるが、当時の大蔵大臣を初めとする財政金融当局に対して感謝すべきだと思うということを言っておりました。この点について当局の御感想をお聞き申し上げたいと存じます。
先生御指摘のとおり、大変国際化が進展してまいりまして、特にこの四、五年出入国者数が非常に増加しているということは御指摘のとおりでございますし、私どもも法務省からるるその間の経緯等につきましてもお話を聞いているところでございます。
 そこで、法務省の定員全体につきましてもそうでございますけれども、現在非常に厳しい定員事情のもとにございます。とりわけ最近の入管行政につきましては格別の配慮をしてきているという認識でございまして、例えば平成元年度におきましても国家公務員全体で三千人を超える純減を行っているところでございますけれども、入国管理部門につきましては法務省の御要求どおりの増員を行ったところでございます。
 今後ともいろいろな御努力も願わなきゃいけないと思いますけれども、いろんな形で定員配置の適正化なり業務量の動向、いろいろ勘案して適切に私どもとしても対処してまいりたいと考えているところでございます。
さて、その方向はぜひ進めていただきたいんですけれども、業務機能が民間デベロッパーが入ることによって一層集中してきかねないということで、今度の再開発法の改正がやっぱり一大問題だと思うんですね。
 四十四年の法律をつくるときに、坪川建設大臣は、決して民間資本を導入して大資本に供することは考えていませんということを答弁しているんですね、四十四年のときには。五十年の改正のときにも、そういう趣旨の答弁があった。ところが、今度の改正法案は、関係権利者以外の者にも、みんなが賛成をすればということで、個人施行者にすることができる、これは明らかに民間デベロッパーのことですわな。道路公団その他のことも入っておりますけれども、衆議院でも明確に民間デベロッパーもということをお答えになっている。それから特定建築物制度の創設を新しくして、保留床ででき上がる建築物については、たとえばデパートだとか大スーパーだとか、総合商社だとか銀行だとか、こういうものに渡してもいいという道も開かれたわけですね。そうなりますと、東京都二十三区の三、四割、これ全部やるというわけじゃないという趣旨の答弁もありましたが、そこにマスタープランができて、民間デベロッパーが施行者になって、そういう保留床によるビルまで手に入れることができるということになりますと、わざわざこういうことを取り入れたというのは、文字どおり大資本本位の都市再開発を新しく今度の都市再開発手法の中に入れ込んでくるということだと思うんですね。これはもうアメリカ風の再開発の手法をまねて持ってきたものだと思います。これまでにも、さまざまな民間デベロッパーの団体がそういうのをやらせろやらせろという提言その他を出しているけれども、それにいまの政府がこたえたものだと、ここら辺が最大の問題だと思うんですね。
 私は、この問題で具体的に、民間デベロッパーというのが加わってくるとどういうことになるかという一つの実例を東京都の例で取り上げたいんです。これは飯田橋の飯田堀の再開発、これは例の飯田堀をすっかり埋め立てて、ここに高さ二十階の事務所ビルと高さ十六階の住宅ビルを建てようというので、もうすでに都市計画決定になっているんですよ。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
 実は、この問題が四十七年に決まったとき、全部都議会でも万場一致で、共産党も都議会では当時賛成したんです、住民の要望だということで。ところが、その後、この問題が非常に大きな問題だというので、住民自身が猛勉強をやって、水害の問題から山のような問題があるということになり、飯田堀を守る会というのもできまして、非常に熱心に運動をし、東京都と訴訟も行っているということがあります。この住民の出している文書では、飯田橋再開発事業に対する八十七の疑問という文書までありまして、いかに問題が多いかということを私ども改めてこういうものを見て知ったんですけれども、建設大臣に対しても、大郷材木店、これは地権者の一人ですけれども、権利変換処分の取り消しの採択を求める審査請求というのが去年の三月三十一日に出ている。それから、ことしの二月十四日に建設省の答弁に対する反論書も出ている。それから先月、四月ですね、この反論の補充書も出ているんですね。
 この反論補充書を見ますと、建設大臣に対してもずっと言っているわけなんですが、この経過を見ますと、建設省の内部でも、この飯田堀計画についてはさまざまな問題があるということが東京都の事前協議その他でいろいろと意見が出ているんですな。四十六年十月二十三日、建設省都市計画課、水量を保存すべきだ、住宅を設けることは疑問だと言っているんです。それから四十七年一月十七日、事務所規制の政策に逆行すると言っているんですね。それから四十七年五月十二日、建設省の中での検討会でも、事務所はなるべく抑制するということを言っている。それから千代田の区長も、埋め立てに賛成したときに、やっぱり緑、公園、こういうものをぜひということを区長自身も言っているんですね。
 ところが、そういうふうに建設省の内部や東京都の協議で、水の量を保存すべきだ、事務所は規制すべきだ、住宅を建てるのはおかしいということを意見を言っていながら、何でこの都市計画決定を大臣が承認するということになって進んできてしまったのか。ぼくはここにも非常に大きな疑惑があると思うんですけれども、いかがですか、都市局長。