先生御指摘のとおり、病原性微生物につきましては一般的な安全指針がございませんで、国内におきましては厚生省、農水省あるいは研究所単位でそういう安全指針をつくりまして対応しているというふうに聞いております。
 大学につきましては、大学の方からお答えいただきたいと思います。
細かい点は別によろしいのですけれども、今実態がどうなっているかといいますか、科技庁がつかんでおられる情報、多分一番大きいのは文部省関係の大学の病院あるいは大学の医学部、もちろん科技庁は科技庁で生物系の実験施設をお持ちでしょうけれども、そういうところで、組換え体の実験指針じゃなくて、いわゆる一般の病原体の取扱指針についてどうなっているかということです。
細かい経緯につきましては承知しておりませんので、事務当局からお答えを申し上げますが、基本的な認識といたしましては、世界共通の安全基準、ガイドラインというものをつくらないといけないということはもう基本だろうと思っております。
 今お尋ねの基本的な細かい面につきましては、事務当局からお答えを申し上げたいと思います。
先生お尋ねの件でございますが、今回の震災におきまして、神戸大学等関係大学に問い合わせてみたところでございます。
 一部病院の中で棚が壊れ、シャーレとか試験管というのが壊れたということがございましたが、震災後、直ちにその部屋を立入禁止として消毒を行っております。したがいまして、病原菌等が外へ漏れるという事態はございませんでした。
 大学全体におきましても、人体に有害な影響を及ぼすおそれのある微生物等が環境中に放出されたという例はないというふうに聞いております。
大臣が、日本の公共事業に対する外国の評価などについてちょっとお触れになりました。やはり、外国の評価は非常に厳しいと思いますね。ニューヨーク・タイムズが日本は土建国家だと言ったのは、あれは二年ぐらい前の話ですかな。そして最近では、フォーブスあたりがこんなふうに言っているんです。日本の公共事業というのは諸悪の根源だ、こんな言い方をしているわけでございますね。
 私もそういうものをちらちらと見まして、やはり日本人として愉快ではありません。しかし、そう言われてもしようがない側面というものがあるわけでございまして、私は、ここのところを変えていかなければならないと思うのでございます。
 今、公共事業の点についてちょっとお話があったわけですし、公共事業をめぐってのやりとりもございました。しかし、公共投資をするのならもっと別の投資があるわけでして、まさに私は今度の予算でもやはり同じように、公共事業についての投資を見てみますと、従来からそんなに変わっていないなと思うのです。私なんかがいろいろ考えてみて、もっと効率的な投資というものはあり得る。
 例えば、この間ちょっとある新聞の記事で、全く同感だなと思ったコラムがありました。東京湾湾岸の横断道路、あれは現在、当初計画された交通量の半分以下になっているようですね。あれだけの投資をする、あれだけの社会資本をつくる、そうしたら、きちんと経済効率がそれに結びついていくような、そういうことをやるべきではないかなと思うのです。
 道路というのは基本的な社会資本でございまして、千葉県と、それから一時間で東京湾を横断してくるわけですから、これが十分に機能したら相当大きい経済効果を生むだろうと私は思っているのです。ところがこれは、通行料が高い、そのために利用されない。それならば、これが利用されるような公共投資をなさったらどうですか。そんなことも私はひとつ考えるわけですね。
 そのほかに、社会資本の整備ということからいいますと、日本の社会資本という概念ですね。これは、経済企画庁あたりの出した本なんか見ても、社会資本という概念がどうもはっきりしていないようですね。この社会資本の概念というものをもっと大きなものにとらえてみる、そうすれば、これからの経済発展の可能性というものはどういうところにあるかということをきちんと見ることができると思うのですよ。
 こうやって土木建築、箱物をつくる、こういうことになりますと、これは乗数効果が非常に悪くなっているということはもうしょっちゅう言われるところです。その投資の効果が大きなものになるような、例えば情報関係のインフラをつくっていくというようなことなんか、私は非常に有効だと思いますね。
 ところが、これは社会資本という形にはならない。それは、情報化枠で三千億でしたか、つけましたよというのはよくわかる。しかし、その三千億の中でも、かなりこれはハードをつくるところに投資がされておりまして、ソフトに対する投資というものを、決してこれはなめてはいけないと私は思う。なめてはいけないどころか、そこのところが本当は大事なんだというふうに思うのですね。
 少し演説になって恐縮ですが、少し知識をひけらかさせていただきますと、アメリカの経済復興、これを見ますと、ソフトウエアが果たした役割というのは非常に大きいと私は見ているのですね。
 ＣＡＬＳという大きなデータベースがあります。これは最初、国防総省がまずこれを始めた。そして、国防総省で買い入れる物品の基準、これなんかを統一するために、それからマニュアルを電子化するためにこれを始めたのですが、アメリカでは、これはビジネスに非常に有効だ、こう考えたわけですね。そして、国防総省で始めたものを今度は国務省が引き取って、そしてそのＣＡＬＳをビジネスの世界に展開させた。私は、これは非常に大きな役割をアメリカの経済の中で果たしていると思う。
 日本で、さてこういう仕事をやっているところがあるのかなと思って時々聞いてみるのですが、通産でちょっとやっているかなという感じでございますね。私は、こういうところをもっと効果的な投資、これを進めるべきだ、こういうふうに思っているのでございますよ。それは、土建業の方々が自民党さんと結びついていろいろ与党に対する働きかけをしたということはよくわかるのですが、我々は、公共投資をやるのならば、もっと経済効果がきちっと出てくるようなもの、多少冒険でもそっちの方に対する投資をすべきだ、こんなふうに思いますが、いかがでしょう。