お答え申し上げます。
 第一の点でございますが、少なくとも五十五年度は中小企業の設備投資は非常に低迷をいたしまして、製造業で、対前年度比でございますが、一・四％のマイナス、それから商業でございますがこれが、一一・六％のマイナス、それからサービス業でございますが、これが対前年度比一・五％のマイナスというのが現在私どもがつかんでおります中小企業界の動きでございます。ただ、それをつかみましたのは二、三カ月前でございますので、その後実勢がどうなったかという状況につきましては、はっきりした数字がまだ出ておりません。
 ただ、資金調達をいたします際の政府三機関に参ります窓口の状況等から一応の推定をするわけでございますが、三月十七日の閣僚会議の決定、これの前後を比べますと、やはり相当な効果が一応出ております。
 現在のところ、三月十七日以前、たとえばことしの一月から三月十七日までと、それから三月十八日以降のものを大体一日当たりでならして考えますと、少なくとも三割ないし四割の増になっております。したがいまして、これは閣僚会議で決定していただきました前倒し適用措置が一応中小企業者に心理的な影響を与えたのではなかろうかというふうに私どもは考えております。ただ、それも、いままで足踏みをしておりまして、金利が高いので見合わせておったというものが出てきたというものではないか。したがいまして、五十六年度のさらに前向きの積極的な設備投資というものがこれから出てくるかどうかについては、まだ予断を許さないという状況だろうと思います。
政府系中小企業金融三機関の基準となる金利につきましては、原則として長期プライムレートに連動して改定されることになっております。従来から長期プライムレートの引き下げにつきましては、公定歩合の引き下げが行われましてから若干時間がたって引き下げられるということが多うございまして、したがいまして、政府系中小企業金融三機関の基準金利が引き下げられるまでの間には、若干日数を要していたことが多かったわけでございます。したがいまして、中小企業の設備投資を特に早く促進していきたいというようなことも考えまして、今回の措置では、公定歩合引き下げに伴いまして、政府系三機関の新規の設備資金の貸し付けにつきましては引き下げ後の金利を三月十八日までさかのぼって適用するという措置を講じたわけでございます。
この政府の資料にも「政府系中小企業金融三機関の貸出金利について」という資料がありますが、ここでも、公定歩合の引き下げと連動させて十分対策を立てるというふうになっているのですが、この前からの質問をずっと聞いておっても、余り連動していないのではないかというふうに言われておるわけでありますが、この点はどうなんでしょうね。いわゆる中小企業三機関の基準金利の引き下げという形は一体どんなふうになっているのか、この点について説明をいただきたい。
金融政策と申しましても、もちろん金利政策、それから量的な政策、いろいろあるわけでございまして、ただいま金利の政策の中でも最も代表的なものとして公定歩合ということで述べさせていただいたわけでございますが、当然公定歩合の引き下げに伴いまして、各種市中金利というものがそれに連動あるいは追随して下がるということでございますし、また量的な面で申し上げれば、預金準備率の引き下げであるとか、あるいは実際の日銀の窓口指導であるとか、幾つかの点でそのときに応じた弾力的な運営を図ってまいってきているということでございます。
金融につきまして機動的な運営を図っていくということは金融政策の基本でございまして、私ども、そのために常に景気の動向等を、あるいは物価の動向等を配慮しながら金融政策を運営してまいっているつもりでございます。
 弾力的な運営が図られていないのではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしますれば、昨年八月、十一月、そして今回の三月と、公定歩合の引き下げを時期を見て図ってまいってきておりまして、機動的な運営に努めてきているというふうに考えております。
物価がたとえおさまったとしても、所得がふえない、税金は上がるということで、実質所得がずっと減っているわけですね。今度の春闘で賃上げがどのくらいになるかわからないけれども、しかし、果たして物価を全部カバーできるか。そうなりますと、非常に疑問な感じがしますね。そして、いまの景気というのは、特に昨年の夏の冷害、それから今度の冬の豪雪害、これによるところの影響がいまにずっと尾を引いていると思うのですね。農家の収入が非常に減ってきて、もうどうにもならないという状況になっている。したがって、農家の人が品物を買う地域の商店等はかなり売り上げが落ちている。そういう形がありますから、物価がおさまらないところへもってきて景気の冷え込みがひどい、こういうかっこうになっていると私は思うのです。
 そこで、第二次総合景気対策でありますが、金融政策の機動的運営を図る、市中金利の引き下げを促進する、こういうふうになっておるわけでありますが、果たして機動性が発揮されているのかどうか。この金融の機動性ということと、それから、いまなかなか機動性が発揮されていないというふうに言われておるわけでありますが、その理由について御説明をいただきたいと思うのです。
 これは、経済企画庁で御説明をいただけるのか、大蔵省から来ている人にやってもらうのか、その辺はそちらの判断に任せます。
それでは最後の質問をいたします。
 学校の教師というのは、もう昭和の初めごろからお産をしたときには休んでもいいですよという法律があったわけですね。では安心して休めたかと言うとそうではないのですね。私なんかも、母が小学校の教師をしていましたので、一時間日に授業やろうと思ったら陣痛が起きましてそうして家へ帰って私を産みました。だから、出産直前まで働いているというのが当時の教師のこれ宿命だったわけです。休んでいる間はどうなったかといいますと、たまたま私の場合はかわりの先生を校長が入れてくださった。でも、あなたの月給の中からそのかわりの先生の分引いてあげますよと言って差し引いた分だけ持ってくるわけですね。そうして産後の休みは三週間ですよ、出てきなさいというあいさつがある。そういう中で母体も十分ではなかったし、非常に困難な中で日本の婦人教師たちは日本の教育を守ってきたと思うんです。そういう願いがあったからこそ、昭和三十年にこの国会で産休法が成立をした。ところが、法律は制定されてもかわりを入れなさいという法律がないから安心して休むことができない。したがって、かわりを入れなさいという法律をつくりましょうというので、昭和三十六年にこの法律ができたのでありまして、いま三角局長がおっしゃるように、それぞれの自治体で用務員さんについても何とか手当てができているだろう、あるいは休職者についても何とかかわりが入っているだろう、そういうふうにやられることを期待するという言葉もありますけれども、休んでいる人にしてみれば全然だめなわけでありまして、せっかくこの法律が成立をするように努力をいただきたい、こういう要望を申し上げまして、私の意見を終わりたいと思います。