この百一の自治体は、大臣、みんな反対しているのですよ。ローカル線の廃止に反対しているのです。ですから、大臣のおっしゃるように早く成立をしてほしいという要望を受け付けるわけにいかないと私は思うのですね。
 それと、もう一つ、この九州総局長の竹田さんの書簡は、国鉄総裁、乗車密度が二千人未満のものはまあ廃止対象になるみたいなことを書いてあって、明瞭には書いてないけれども、二千人以上四千人未満の間の線区、これについては一言も触れてない。ですから、これは大変誤解を与える書簡になっておりますよ。ですから、大変不正確ですね。そういうことを私はちょっと申し述べて、次の質問に移ります。
 国鉄運賃の値上げの問題について大臣にお尋ねいたしますけれども、五十六年度の資金概計、これによりますと、まず運賃改定によって二千百億円の収入増を見込んでおります。増収率は七・九％になっているわけですが、しかし名目的な値上げはもっと大きいと思うのですね、実収が七・九％ですから。
 ですから、大体どのぐらいの値上げを予定されているのか、まずお尋ねをいたしたいというふうに思います。
この件につきましては、先ほど国鉄総裁も申しておりますように、九州地域におきまして、現在、国鉄再建で、地方線の代替機関への転換であるとかあるいは地域における自主的な運営であるとか、いろんなうわさがどんどんと出てまいってきておりますし、また、それに対しまして、法案が国会へ正式に提出されたという段階で、各市町村長が、どうなるのだろうということで、陳情あるいはまた意見を申し立てるとかあるいは請願だとか、いろんな手段をもちまして地方自治体からの意見の開陳がございますが、それにこたえたものである、私はそう思うのです。
 つきましては、これはいつまでもこういう状態で置いておいてはいかぬのでございまして、それだけに、できるだけ早くひとつこの国鉄再建法案を通していただいて、そして、すきっとしてこの地方自治体と協議ができるように一刻も早くしていただいたら、そのことが地方自治体における対応策が明確にとり得る、私はそう思うておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
いま申し上げましたとおり、私どもがいまお出しできるかもしれないその基準案、いま先生がお示しになった新聞等に出ているのは私どもは関知しておりませんけれども、私どもが仮につくったものというものと法律ができた後の政令とは、私どもがつくるのでございますから、一生懸命そちらの方でまとめていくという努力はいたしますけれども、できたものと私どもがいま考えている原案とは必ずしも一致することにはならない、そこが私どもで路線名を出すことを差し控えている理由でございます。
前回もここで御説明したかと思うのでございますが、政令というのは法律ができた後閣議において決定するものでございます。そこで、その政令ができますと、その基準が確定し、路線も確定するということになるわけでございまして、先ほど大臣から申し上げましたのは、運輸省でどういうことを考えているかということについてはまとめて国会の方にお諮りするということはできるのではないだろうかというお話でございます。
 そこで、私どもでそういうものを出した場合に、それでは、そういう基準に基づいて路線を計算してみるといいますか当てはめてみたらどうなるかということはできるかと思います。しかし、政令ができた場合の姿と私どもが考えておるものと必ず一致するということではございませんので、私どもの考えに基づいていま路線を明らかにする場合には実際に廃止する路線と違う場合が起こる、そういうことは好ましくないのではないだろうかということで、私どもの方では路線名を出すことを差し控えさせていただいているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
それでは、次に移りますけれども、いま地方公共団体、特にこの赤字ローカル線を抱えている自治体の一番大きな関心は、自分の抱えている、関係をしているローカル線が果たして廃止対象線区になるのだろうかどうか、ここに一番大きな関心があります。それで、私はやはり実質的な審議を保障するという観点からこの廃止対象線区の名前を全部公表していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
政令の原案としてまとまっていないとおっしゃるけれども、運輸省の原案はもうできておるのですね。
 それからまた、取材活動に一生懸命だとおっしゃるけれども、これは一条、二条、三条というふうに報道されておるのですよ。中身がアバウトに報道されているのとは違うのですよ。こんなものが公表されておって、国会で審議しているわれわれのところへそれが出てこないというのは全くけしからぬ話だと私は思っておるのです。
 それからまた、理事会で相談しよう、これはわれわれが自主的にやることなのであって、それは大臣からお指図を受ける筋合いのものではない。
 そして、私は委員長に御要望申し上げますけれども、ぜひこの委員会にその政令の原案を提案するように運輸省に御指示を願いたいというように思います。
御指摘のとおりに、大学の地域的な偏在をなるたけ防ぎたいという大きな考え方は、私も持っておるわけでございます。富山県の御指摘のところなんかは、先ほど来お話を承っておるわけでございますが、富山大学の拡充あるいは医科薬科大学の問題等々、全国的な地域から見ますと、なるほどいままでおくれておったかもしれませんけれども、現在の時点では文部省といたしましては相当力を入れておる地域であるように私は思います。大変御心配になった高岡の問題等もございますけれども、大学局長が言いにくいことをああして申し上げておるように、数年来の動きを見ておりますとかなり進んできておると考えております。
 いま御指摘の問題は、私立大学をさらに富山県に持ってくるのについて何か特段の方法はないか、あるいは文部省として誘致するような環境整備をすべきである、こういう御指摘でございますけれども、これはいま申しましたように国立の関係ではかなり進めておりますから、私立の問題につきましては私たちも努力はいたしますけれども、しかし文部省の方で誘導する環境整備をまず先やれ、こう言われましても、いまはさっきから御指摘のとおり国立の方に一生懸命の状況でございますので、そういう有力な御意見が出てまいりましたようなときには融資であるとかその他の問題につきまして力を尽くさしていただきますが、富山に関しましてはまずまずひとつ国立の系統のものを整備させるところに文部省としては力を尽くしていくのが順序であると考えております。どうぞ地元の方でひとついいものがありましたら、御相談いただきますれば御助力をさしていただくことはやぶさかでございません。