お答えいたします。
 休職は、御案内のように分限処分の一つでございまして、職員としての身分を保有させたまま一時職務に従事させないことというわけでございます。国家公務員の身分保障との関連で休職処分のできる場合というものは、国家公務員法の七十九条及び人事院規則一一−四に法定をされておるわけでございます。これはあくまで身分保障との関連で法定をされておるということでございます。
 休職の種類は六つぐらいあるわけでございますが、御関心の研究休職につきましては、一応、学校、研究所、病院その他人事院の指定する公共的施設において、職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査研究または指導に従事する場合というふうに規定をいたしてございます。これは、それによって新たな知識、技術を習得する、あるいは公務遂行上得がたい有益な経験をも有することとなるということで、復職後の公務遂行に大いに役立つということから、公務員としての身分を保有させたまま当該調査研究に従事させるということにしておるわけでございます。研究公務員の意思といいますか、同意といいますか、こういうものは、分限の処分ということでございまして意に反して行うことも可能であるということでございます。
必ずしも納得できたわけではございませんが、無理して御出席いただきましたし、もう時間がないということでございますので、一応大臣に対する御質問はこの程度にいたしたいと思います。
 それでは、防衛庁にお尋ねしたいことがまだあるのですが、ちょっと順序を変えまして、人事院の方に来ていただいていると思いますので、研究公務員の休職による出向について少し細かく伺いたいと思います。
 人事院ではいろいろ規則等が設けてあろうかと思いますが、現在公務員の研究機関へ派遣のための休職はどのような扱いになっておりますのでしょうか。特に本人の申し出あるいは本人の希望が尊重されるような手続になっているかどうか、その点を伺いたいと思います。
それぞれの研究機関はそれぞれの固有の研究目標で民間の企業が行われておるものだと思いますし、私たちの隊員たちも仮に行くとするならば、そこの研究目標の原則、その目的に合致したようなことで行われていくと思います。したがって、私たちの職員が行きまして、それによってそれぞれの民間企業の研究の体制が大きく変わるというような筋合いのものではなく、小澤先生のおっしゃっているのは、その研究機関の研究自体の性格論ということであって、私たちの研究者が行く行かないという問題よりもそっちの方が大きいのではないだろうかな、こう思う次第でございます。
まさに汎用技術であるから問題が起こるわけです。
 非常にわかりやすい例を申し上げますと、例えば飛行機の翼をどういう形にすればスピードが出て効率がいいか、あるいは強度等が保てるかというような研究をいたしますと、これはもちろん航空機一般にとって大変進歩をもたらすと同時に、軍用機にとっても進歩をもたらすわけでございます。そうしますと、研究内容としては同じでございますが、その目的が違うだけということになるわけでございまして、先ほど私が危惧しているような場面で共同研究が行われますと、一般の国立の研究機関の職員の研究が心ならずも軍事目的に使われるということになるわけでございます。そのようなことが行われないように運用するという、ぜひこれは大臣からの御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
先生の御指摘にもございますが、公定歩合が今般下がったわけでございますが、これに引き続きまして預貯金の金利の引き下げも当然なされるわけでございますし、また、これに応じまして長期、短期プライムレートの切り下げということも当然考えるわけでございます。そういたしますと、現在資金運用部から貸し出しされております金利が資金運用部資金法に基づきまして六％最低ということになっておりますので、その長期プライムレートがどれぐらい下がるかということでございますが、現在六・四でございますから、実質実は今六・〇五で貸し出しておりますのでその差〇・三五しかございませんから、この長期プライムレートの下げようでは逆ざやになる可能性もあるわけでございます。そうしますと、一般市中金利よりも公的な金利の資金コストの方が高くなって、それを使いまして、他の中小企業金融だとか住宅金融公庫だとか開銀、輸銀等々あるわけでございますが、民間金利よりも高い資金コストで運営するとなると、これは形としてもおかしい形になるというふうに私は考えるわけでございます。
 問題は、公定歩合の引き下げもそういう形で現在の円高不況対策の一環として考えているわけでございますが、やはり現在のように景気がよくない、そして片っ方では、いわゆる過剰貯蓄の状況においては、金利を下げることでそれをてこにして経済が自動的に今度は反転していくということが当然経済政策の一つの大きな方向であると思うわけでございますが、そういう中で一般の市中金利が下がっても公定金利は法定されておりますから下がらないということではどうもおかしいので、あえて申しますと、資金運用部資金ができましたのは昭和二十六年でございますが、当時お金が足りない、貯金の足りないときにできた法律を、現在のような国際的にも資金が日本は過剰貯蓄と言われている状況の中で、もう一回いろいろな角度から検討してみる必要がある、こういうことだと思うわけであります。
 ただ、先生御指摘ございましたように、これは預貯金の金利との関係もございますし、その他預託者のいろいろ資金の運用という問題とも当然密接に関係をしてまいりますので、いろいろな角度から慎重に検討しなければならない問題であると私は考えておりますが、しかし、その公的金融、公的な金利が一般の金利の自由な動きに対して多少妨げになるような体制というのは現在の金融自由化、金利自由化の中ではやはり再考を要することでございますので、関係の省庁とも十分に意見を聞きながら、これは政府としてしかるべく措置を考えていかなければならないのではないか、かように考える次第でございます。