大変貴重な御提言で、今先生は国会で知らぬ者がいないほど年金に対する造詣の非常に深い、しかも社会党の年金問題の検討の委員長であられるわけで、現在の日本の状況において年金というものが高齢化社会に向かって非常に大切な、先ほど申しましたようにとにかく人生の三分の一に当たる自由時間を所得保障しようという大問題であるのだから、それだけに年金というのは年金大臣が、財政の面でもあるいは雇用の面でも、いろいろな意味で掌握しながら、責任を持ってやっていくべきでないかという御提言だと思います。すばらしい一つの御提言と思いますけれども、内閣は今お互いに一体の責任を持って行政を遂行しているわけでありまして、当然その間において、財政問題における大蔵、雇用に対する労働、雇用を確保するために産業界の通産、それぞれ担当大臣がお互いに知恵を絞り、閣僚会議等を開いて、この問題を一つ一つ進めていっているわけでありますから、私は現状でさらに努力をして、先生の理想に近いような方向に進めていくことはできるのではないか、かように思っております。
労使負担の割合についても、大きな論議じゃございませんでしたが、出ました。そのときの認識としては、確かにフランスとかイギリスは事業主の負担割合が高かったけれども、これについては生産コストにはね返って国際競争力を失う。それからやはり日本の中小企業の方の負担を考えると、現行の労使折半がいいのではないか。そのほか、イタリアその他で事業主の負担割合が高いことは事実ですが、こういうことが逆に、人を雇うと事業主の負担が高くなるということで人を使わない、これが失業率の増大につながっているという見方があるという審議会の中の学者の指摘もありまして、結論的には労使の割合を変えるという意見の提出は出されませんでした。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
今回の年金改正に先立ちまして、年金審議会で先生の御指摘の事項も中心課題の一つとして大いに議論をしていただきました。特に財政再計算の結果に基づいて検討するわけでございまして、長期の費用負担、給付水準、こういうものから見ると、いろいろ論議がございました。給付水準を下げるべきではないかという論議もあったことも事実でございます。上げるべきだという意見もあったことも事実でございますが、結果的に全員一致して、今回は前回の水準を守るということが一番大事であろうということで一致した意見をいただいているところでございます。
 それから、国庫負担の導入の問題につきましても大いに議論がございました。この国庫負担のあり方につきましては、直接税でいくのか間接税でいくのか、先生の御提案のロボット税あるいは所得型付加価値税は直接税になるわけですが、法人税以外にそういうものを賦課するのはいかがであろうかということと、ロボット税にしろ所得型付加価値税にしても、経済成長以上の税収の伸びはないので、これから増大していくところの年金の給付費には到底見合うことができないのではないか。やはりそういう意味では間接税の方が妥当ではないかという意見があったわけですが、この間接税の問題については国論が二分しておるので、今回の改正の際にそれを物言うのは時期尚早というのが全体の大勢でございました。
 それで、仮に基礎年金に国庫負担を導入してふやす場合も、給付改善に向けようという方と、保険料の引き上げを下げるべきだ、この意見も分かれました。結論的には、今回の改正においてはこの問題には触れず、将来の課題に残しておきたい、こういうのが年金審議会の意見でございました。私どもは、こういう年金審議会の意見に基づきまして財政再計算を完了させ、現行の給付水準のもとで改正をするということをさせていただいたわけでございます。
これは備えつけ銃を、なぜそういう制度をとったかという問題ですけれども、たびたび申し上げておりますように、現在、銃は一ツの危険物である、また悪用されてはならない、また事故があってはならない、したがって、銃を所持するからには、不要な銃というものはなるべく制限をすべきであると、こういう基本的な考え方があるわけです。そうしますと、まず銃の取扱い上の事故の防止、それからさらには盗難に遭う機会を減らす問題、防犯上の問題、そういうふうなことから仮許可というものをながめた場合に、これはいわば訓練中の者でありまして、または初心者である。確かにいまのところ事故は起きておりません。しかしながらこれは将来にわたる問題であります。そこで、仮許可で訓練中は自分の銃ではなくて備えつけの銃でその訓練をしたらどうであろう。それと、もう一つの理由は、そういう危険防止あるいは事故防止という面と、それから検定なりあるいは教習指導というレベルを合わせる問題、そういう問題も絡みまして、備えつけ銃の制度ということでお願いしてあるわけです。
 それでもう一つは、たとえば現在許可を得て銃を持っておりますけれども、また眠り銃の問題もあります。これは用途目的に供さないでそのまま使いもしないで置いてあると、そういう銃も、これもなるべくなら制限してできるだけ持たさないようにしていきたい。まあその入り口の段階、それからさらには許可を受けてからの段階で、両方で不要な銃の数を制限しようと、そういうことでございます。
 その場合にどういう不便があるか。これは銃の所有者あるいは管理する側、いろいろ考えたわけでございますが、まあ銃をこれから持とうとする人にとっては最初から持ちたいという希望もあると思いますが、これは自動車教習でも教習所に備えつけてある車で練習をして、それから車を選んで買うわけですから、これはある程度しんぼうしていただけるであろうという問題。それから備えつける場合の財政的な負担、設備の問題も、これもさほどの負担にならずに、まあ何とか御納得いただけるだろうと。先ほどまた別な、業者の販売の問題が出てまいりましたけれども、これも一つは販売上どれだけの影響があるかという評価の問題にもつながるわけでして、その点は御納得いただけなくて大変残念でございましたけれども、そういう理由で、備えつけ銃ということをお願いをしてあるわけでございます。