ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、昨年来の急激、かつ、大幅な円相場の高騰等、内外の厳しい環境下にある中小企業、とりわけ輸出型産地中小企業者の深刻な実情にかんがみ、情勢の推移に応じ施策の見直しを行い、その拡充強化に努めるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 特定中小企業者に関する業種指定等に当たっては、今後さらに事業転換が要請される構造的要因の変化をふまえ、実態に即しできる限り広い範囲の中小企業者が対象となるよう配慮すること。
 二 事業転換の円滑な遂行とその成果を期するため、転換計画の承認について弾力的な運用を行うとともに、転換に当たっては、当該中小企業者に雇用される労働者の意見が反映されるよう指導すること。
 三 緊急経営安定対策の対象となる特定中小企業者に関する業種の指定等に当たっては、輸出産地や業種の実情に応じ、弾力的な基準に基づいて行うよう配慮するとともに、認定を受ける特定中小企業者の認定基準についても弾力的に定めるよう留意すること。
 四 特定中小企業者の金融の円滑化を図るため、国際経済調整対策等特別貸付制度の貸付条件の緩和に努めるとともに、中小企業高度化資金貸付金、政府系中小企業金融機関等の貸付金の返済猶予についても中小企業者の実情に応じ弾力的に措置するよう検討すること。
 五 特定中小企業者の事業転換及び円高等による経営への影響は、当該特定中小企業者に雇用される労働者の利害に重大な関係を有するものであることにかんがみ、雇用の安定、生活の安定等に最大限の措置を講ずるよう努力すること。
以上であります。
 私ども日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合は、本案に対する修正案を用意しましたが、時間の関係もこれあり、本案の早期成立を期する立場から、修正点を附帯決議案に盛り込んだものであります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、佐藤信二君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。
これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、工藤晃君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。渡辺通商産業大臣。
京都市長今川正彦、密約の写しを持ってきた、ここにちゃんと判こまで押してある。そして、サインしてあるのです。仏教界の理事長松本大円さん、そして立会人奥田東、大宮隆、栗林四郎、これは財界の人だ。ちゃんと判こを押してある。そして、これは市長自身が、こういうサインをしましたということは記者会見で認めているのです。だから、この密約なるものの存在は今や暴露した仏教会にとどまらず、応じた市長、それから立会人、全部認めているのです。これを選挙前にやった。明らかに利益誘導じゃないですか。そして、この約定した金額というのは、第二の密約で金額まで定めているというんだな、これを暴露する用意がある、既に検察庁にはそれを言うたという報道が伝えられておりますが、大体六億円くらい金が入る、それを二億円にしてあげましょう、四億円は新しい財団で使いなさいという内容だというんだ。それはまだ公式に明らかにされていませんから第二の密約なるものはどういうものかということはわかりません。しかし、もう一般新聞にはその中身が堂々と書かれているわけです。「古都税に「第二の密約」寄付金額を定める。税相当額より低額」、こうなれば、もう直接に利益誘導じゃないですか。そういうことを現にやっているんだ。だからますます話し合いがこじれていって事が解決する方向に行かない。ですから私は、この違法性はきちっと御答弁になられないわけですけれども、今の御答弁の端々に出てくるけれども、これは事実とすれば問題だという認識を持っておられるようだ。いずれこれは検察庁は明らかにしなくちゃならぬようになるだろうし、現に進めているという話です。しかし、私がそこで言いたいのは、そもそもこんな大紛争事件になるような古都税を、二カ月以降にしなさいという条件をつけたとはいえ、それを認可した、許可した自治省というものは余りにも軽率じゃなかったか。
 時間がないので、ずっとさかのぼった昭和三十一年に文観税を創設した時期、その後昭和三十九年に延長して、そのときに当時の高山市長が、今後いかなる名目にするを問わずこのような税金を新設または延長はしないと覚書を入れた。それを破るわけでありますから、道義的に京都市は市民に信頼がないんだ。仏教会に対しても信頼がない。そういう状態であるわけでありますから、私はきょうは文部省の方にも来ていただいておりますが、そもそもの文観税が創設されるときに、文部省の立場として社会教育局長が反対だ、博物館法に違反するんじゃないかということで、寺そのものが文化財みたいなものですから、国宝だとか重要文化財のあるところ、これは現在入場税におきましても博物館法はそういうところには適用してはならぬということになっているでしょう、そういうことで、文観税は困るというように意見を出されましたね。どうですか。その考えは今でも変わりませんか。