湖沼法の中で水質保全計画を定めて、とにかくありとあらゆる手段を順次とっていくということで現状は対応していくことが現実的なのだろうと思います。
 もちろん、今おっしゃいましたように、これまで大きな工作物を建てた結果水質が変わった、水量が変わったという部分については、そうすぐにそれが改善されるわけではございませんので、そこに注ぎ込む川あるいは水田その他の水につきまして個別の対策をそれぞれ積み重ねていくということで、もちろん下水道の整備事業はこれからも相当高い整備率、これは平成十二年で五九％というところを目指しておりますけれども、それ以外に先ほど申し上げました、なかなか汚染源、汚濁源が特定できないものについて、植生を利用したり、あるいは水田の農業、施肥、そういうものを変えたり、透水性の舗装にしたり、あるいは関係のところが寄り集まって、できるだけ汚濁したものを流さない、さらには県の条例その他で、排水規制について、上乗せ、横出しをするということで一歩一歩前に進めていくということが現実的だろうというふうに思っております。
少なくとも知事が要求していることについては真っすぐおこたえをいただきたい、それにこたえていただきたいというふうに思っております。
 既に、今津町にある石田川ダムというのがございますけれども、これは富栄養化が進んでおりまして、昨年の夏にはアオコ現象も確認をされております。湖沼水質保全計画では、ダム湖などにおける水質保全対策として、県は、先ほどもおっしゃっていましたけれども、曝気循環だとかそれから植生の持つ自然浄化機能を活用して水質保全を図るとしております。しかし、これでは富栄養化の進行やアオコの発生をとどめることがとてもできないのですね。全く不十分な対策と言わなければなりませんけれども、環境庁、どのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 私ども河川管理者といたしましては、洪水だとか渇水の水の量の管理と同時に、水の質、すなわち河川の水質について重要な課題と認識してございます。
 今御質問のございました丹生ダムは、琵琶湖に注ぐ高時川、姉川の沿岸の長浜市ほか一市七町の約五万人の方々を水害被害から守るということと同時に、大阪、阪神水道初め八十七万人の方々の飲み水の一部を供給するという目的で建設されております。
 ダム湖の水質につきまして、現地の水質のデータをもとにしまして、私ども水質シミュレーションを実施し、これによって今先生御指摘のようにダム湖の富栄養化の可能性は低いということを結論し、平成三年環境影響評価として公表したところございます。
 ここでは水質シミュレーションの純技術的な具体的な内容は控えさせていただきますが、一つの指標としましては、水の回転率ということがわかりやすいのかなと思っております。琵琶湖が大体一年間に〇・二回、つまり五年に一回琵琶湖は入れかわるというような単純計算になります。今話題になっております丹生ダムは、一年間に一・八回の回転率になるかなと思っております。このように、回転率がダムの場合は琵琶湖に比べて非常に多いので、富栄養化は全くないということは私ども断言しておりませんで、その可能性は低いということで整理させております。
 しかし、今後ダム建設におきまして水質の対策の万全を期するために、今後とも下流のＢＯＤも含めまして水質のデータの監視を継続し、必要であれば湖水の曝気装置等、湖水の水をきれいにし、琵琶湖に注ぐというようなことを私ども前向きに考えて事業を進めていきたいと考えております。
それでは、続いてしばらく質問をお聞きください。後で建設省にもお尋ねしてまいります。
 建設省近畿地建が作成いたしました丹生ダムの環境影響評価書では、ダム下流において水質上特に影響のないものと考えられることから、ダム下流の生物化学的酸素要求量、ＢＯＤについての予測は行わないとして、ダム完成後、富栄養化現象が発生する可能性は低いとしておられます。
 しかし、滋賀県知事の意見にもございますように、水深の深い既設のダム湖においても現に赤潮等の富栄養化現象が生じている事例があるとして、貯水池の水質変化に伴う下流のＢＯＤの変化について明らかにされたいと述べているように、富栄養化と水質汚濁が少ないとは思えません。
 そこで、建設省にお尋ねをいたします。果たして影響を与えないということを断言してしまってよろしいのでしょうか。
今お話のございましたダム等につきましては、現在建設省で作業を進めておられるものと思われます。
 私どもにつきましては、まだその辺の情報等を受けておりませんので、何とも具体的なお答えはできない状態でございます。
特殊な人が払うとすればいいですね、特殊な人が払うと。まあこれも水かけ論でございますが、私はぜひそういう意味ではマル優制度は存続すべきである。
 特に私は将来のことを考えたとき、本当にこの二十一世紀を展望して、今日本もかなりの苦難な道を歩いておるわけでございますが、無資源国日本というものが貯蓄という意味をもっとまじめに考えていかねばならぬのじゃないか、こう思うのです。我が国が先進国病を免がれて良好な経済パフォーマンスを持っておるというのは貯蓄率の高さにあったと思います。この二、三年対外貿易摩擦で少々黒字がふえたからといって、余り威張るといかぬと思うのです。どうなるかわかりませんよ、この対外経済摩擦の原因である黒字なんというのは。今かなりのものになって大変な非難を受けておりますが、この五年ずっともつでしょうか。十年先こんなに黒字を計上できるでしょうか。国際国家日本になればなるほど大変な厳しい状況になっていくのじゃないですか。そのときに、私は貯蓄率を下げるような政策をこの時点でとったら、本当に反省するような時期になっていくのじゃないかということを憂えておるわけでございます。
 現に、御承知のとおり貯蓄率は今どんどん減りつつありますよ。今でこそ貯蓄率は高い方だと言われますけれども、現実的には近年どんどん低下傾向にある。そしてこれから高齢化が進展する、貯蓄率はまた下がる。そのときにこの日本を経営する金として、資金として、ほかから金を借りてくるのじゃない、やはり自前である程度持っておるという意味では、貯蓄優遇税制というよりも将来の二十一世紀、大蔵大臣は何か二十一世紀の国家をつくるとおっしゃったそうでございますが、そのためにも貯蓄率はある程度維持する措置は私は必要だと思いますよ。資源はないのですから、今の黒字だって威張るものじゃありませんよ。四、五年たったらなくなるかもしれませんよ。そのときに、偉そうに国際的に非難されるから貯蓄率を下げるためにやりましたなんと言われたら、中曽根総理、後で笑われますよ。