この福岡の事案につきましては、本社の指令等に基づいて行ったものではないというふうに私は聞いておりますけれども、しかしながら、こういう事件が起こってくるというのは、たまたま、ある個人が採用部門を担当しておるからということだけが原因ではなくて、やはり会社全体において就職の機会均等に関する認識、理解、そういうものが十分深まっていないところに問題が、本質的原因があろうかと思いますので、やはり企業全体としてこういう問題についての理解と認識を深めてもらう必要がある、そういうふうに思います。
したがって、この問題については大変な行き過ぎがあったということを、警察庁なりあるいは労働省についても認めることができると思います。
 そこで、こういう措置をしておるにもかかわらず、個人の問題としてすべてを片づけていく、措置をしていくというこのことは、私は大変な間違いであって、少なくともやはりその責任においてその会社なりが、こういう事案については率直に認めるべきであると思うのですが、この点、労働省どうでしょう。
新卒の場合につきましては、私、先ほど必要度ということを申し上げましたけれども、年齢の点につきましてははっきりいたしておるわけでございますし、それから学校等からの御推薦があるわけでございますので、別にそこまで確認をするというようなことは必要はないのではないだろうかと思っております。
そこで、この内容については、いま言われるように、警備員でもない者をそうして調べておるという大きな間違いがあると同時に、たとえ警備員であっても学卒者、新卒であるということを私は忘れてはならぬと思うのですね。この点もひとつ警察庁の方、確認をしてくださいよ。新卒ですよ。
いわゆる警備業法の欠格事由以外の調査についてどういうことがなされ得るのかということにつきましては、警察の立場からどうこうすべきであるというような責任のあることは、そういう権限もございませんので、それはやはり採用一般を預かるところがどう御判断なさるかということかと存じます。
ただいま問題になっております事案は事務員としての採用の問題でございまして、警備業法それ自体に基づく欠格事由の確認の問題ではないというぐあいに考えておるわけでございます。
ただいま先生御指摘の事案は、福岡におきます警備保障会社の高校卒業生の採用に当たりましていろいろな形の身元調査を行ったというところでございますが、その場合の求人は事務職員に関する求人であったというふうに私ども聞いております。そういう意味でいきますと、この身元調査といったものは、本来警備業法とは関係のない求人であるというところに大きな問題があったのではなかろうかと思います。もとより、就職の機会均等を確保するために、差別につながるおそれのある身元調査は実施しないように指導しているところでございますが、このような事件が起こったということは、私ども、まことに遺憾だと思っておりますが、警備業法との関連の問題というものが背後にあってこのような事件が起こってきたのではなかろうかというふうに思っております。問題点はその辺にあろうかと思っております。
いま大臣の答弁がありましたように、啓発活動を強化していくということとともに、実効が上がるということを目標にしてこれから努力をするということでありますけれども、実質的には、就職差別はいまだに後を絶っておりません。特に多くの例が私たち九州におきましても見受けられるところです。そういう状況にありますが、その中の一つの例として、本年三月高校卒業生を対象にしたある警備保障会社の差別事件について、私はただしていきたいと存じます。
 特にその中でお聞きしたいのは、職安法の第三条からいたしましても、あるいは新卒者の身元調査、特にこの場合には住民票取得申請事実がありまして、ある区役所から三名取っています。さらにまた、調査員による聞き取り調査をいたしておりまして、これが二名、その後またわかりましたのは、県下的にもある程度の数が出ています。こういうことを考え合わせてまいりますと、このことの問題点がどこら辺にあるのか、この点を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
就職差別解消がどのように行政的に図られておるかについて質問をいたしたいと存じます。
 まず第一は、同対審答申あるいは職安法に基づきましていかに就職促進が行政として措置されておるのか、推進されておるのか、特に、労働省はいかなる機関を通じて措置をされておるのか、この点についてお答えいただきたいと存じます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑の時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
この際、お諮りいたします。
 労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中労働省所管について説明を聴取いたします。藤波労働大臣。
妊娠しているかどうかということについての診察といいますか、診断、それ自体は先生御指摘のように何種類かの検査を行って初めて確認される場合もございましょうし、きわめて何と申しますか、単純な生理的な検査で確認できる場合もあるというふうに伺っております。したがいまして、私ども御本人が明らかに妊娠ということで母子健康手帳を交付を受けられますれば、それ以後の保健所における健康診査はすべて公費負担と申しますか、無料で先ほど申しましたように梅毒血清反応、あるいは血液、血圧、尿化学等の検査については行っておるわけでございます。それから、そのほかに保健所に行くことが交通事情、あるいは家庭の事情その他でむずかしい場合に、近くの民間あるいは国公立を含めましての一般病院で受ける場合につきましては、通常妊娠中については二回公費で健診が受けられるという仕組みをとっておりますので、御指摘、特にいまの御質問の点が母子健康手帳を持ってからということであれば、ただいま申し上げたような形で費用負担を公費で行うという形での健診がなされているというふうに理解をいたしております。