国鉄改革のための抜本策は、国鉄再建監理委員会の設置後、同委員会を中心に検討を進められるわけでございますが、これにはこれからまだ日にちが要ることでございます。国鉄の赤字はその間にも増大し、経営の破綻は深刻なものとなってくると予想されるのでございます。政府は、去る九月、国鉄経営改善のための先ほど話が出ました緊急対策、これは十項目にわたる合理化方策を取りまとめられたのでございますが、当面その強力かつ着実な実施が必要と考えます。要員の合理化、新規採用の原則停止、設備投資の最低限の抑制、その他無料パスの廃止、兼職議員の禁止等、いずれも世論に押されてようやく措置が講ぜられたかの感がありますが、果たしてこれは具体的にどのように進捗が見られておるか。いま運輸大臣はこの十項目についてやっていくと言われましたが、どのようにいま進捗しているか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり、非常に厳しい道でこぎいます。特に増税なき財政再建を貫いていくということは非常に厳しいことであると考えております。しかし、やはり五十八年度予算を初めといたしまして、相当の歳出カットを行いまして、そして是が非でもこの増税なき財政再建という試練をくぐり抜けていくように全力を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。
鈴木内閣に引き続きまして、現内閣におきましても行政改革は最大の政治課題であると心得ております。具体的には、九月二十四日決定されました閣議決定による行政改革の大綱を逐次具体化していくということが当面の仕事でございます。そして、それの第一といたしまして、国鉄監理委員会設置法案を本臨時国会に御提案申し上げた次第でございまして、でき得る限り速やかにこの法案を成立さしていただきたいと念願しておるものでございます。
 なお、それ以降は、いわゆる三公社の問題に対する改革案、あるいは年金の統合問題等が来議会以降出てくる重要課題でございます。
 また一方、臨時行政調査会におきまして、中央省庁の統廃合問題、あるいは許認可、補助金の削減問題、あるいは地方出先機関の問題等々について順次いま成案を得つつありまして、いずれ内閣に対しても国会に対しても御提案が出てくるものと考えておりますが、いずれも、提案されましたらこれを点検しました上、従来どおり最大限に尊重して、これを実現すべく努力してまいるつもりでございます。
 財政再建、景気対策もございますけれども、この行革をやらずして財政再建も景気対策もできないのだ、この道を通らずしてはできないのだ、そういうふうに私は考えておるのでございます。
公務員の給与問題につきましては、国家公務員法において保障がなされております。政府といたしましても、この勧告につきましては、これを尊重して誠実に実行するのが筋であると思っております。
 しかしながら、一面におきまして国の財政状況、国民負担の状況もまた考えなければならぬ面もございます。今回見送るということになりましたのははなはだ遺憾千万であり、公務員の皆様、家族の皆様方にはお気の毒で申しわけない次第でございますけれども、六兆一千億円のこれだけの大きな赤字が出ておりまする今日、財政上どうしてもむずかしい、困難な状態にありますので、この際はぜひわれわれの趣旨を御理解していただきたい。
 これはベースアップをやめるということなのであって、給与をあげないという問題ではないわけでありまして、去年どおりの給与は差し上げるということになっておるのでございます。その点はぜひとも御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
原田先生御指摘のとおり、治山治水対策、大都市の防災対策など国土、国民生活の安全確保は、これまでと同様、国土政策上の最重要課題であると認識しております。
 昭和五十二年十一月の、閣議決定いたしました国土づくりの指針であります第三次全国総合開発計画につきましては、現在国土審議会においてフォローアップ作業が行われております。その成果を踏まえまして、来年度には昭和七十五年、西暦二〇〇〇年を目指す新たな全国総合開発計画の策定準備に入ることといたしたいと考えていますが、これら一連の作業の中でも、先ほどおっしゃいました国土、国民生活の安全確保には最大限の配慮をいたしてまいる所存であります。
 私は今後とも、人間と土地、水などの自然との調和のとれた安定感のある国土づくり、地域づくり、さらには災害に強い安全で安心感のある国土づくりを推進してまいりたい所存でございます。
いま原田委員御指摘のとおりでございまして、五十七年度発生災害は激甚であり、御指摘のとおり、規模も史上最大の異常災害でありました。
 ただ、災害に救いという言葉はございませんが、被災の時期が比較的夏場に集中しておりましたということ、このことはいわゆる着工準備期間がそれなりにあったということに結果的にはなります。そして、いま一つは、御指摘のとおり、いわゆる九州、すなわち雪が降りませんので通年施工が可能な地域であったということ、この二つからいきまして、おおむね進度を高めるという考え方で、次期出水期までの早期復旧、こういうことを念頭に置いて計算いたしてみますと、直轄、補助災を含めておおむね七〇％程度これは可能であるという考え方で補正予算に計上し、御審議をお願いしておるところであります。
私はいつも申し上げますけれども、計数的なものをいじっておっては日本の農業は救えませんよ。現場の実態を見きわめて日本の食糧自給をこれ以上下げないという視点に立つならば、いかにして農家がそれに定着するかという、そういう立場で物事を考えてみてくださいよ。制度をいじくったってせいぜい一円か二円上げたり下げたり、そろばんのはじき方でしょう。基本的に考えを変えないとどうもだめだと思うんです。
 それで、ヘルパーの点については、先ほど菅野先生が質問いたしましたから、これもひとつ制度化してください、何とか。やっぱりゆとりある畜産経営をするとなれば、畜産、酪農というものは生き物を飼育するわけでありまして、三百六十五日休みがないわけでありますから、一般労働者が年間稼働労働時間を二千百六十時間から二千時間にし千八百時間にするという時代、それを毎日それに就農していなきゃならないという事業を緩和するにはやっぱり思い切ったヘルパー政策というものを私は制度化していくべきだと思うんです。このことを強くお願い申し上げておきたいと思います。
 後継者の問題は、先ほど来菅野先生も言いましたから言いません。
 どうぞひとつ畜産政策、これから米価、麦価の決定も来ますから、そういうものを含めて、政務次官、一言決意を申し上げてください。それで私は次の問題に入ります。