時間がなくなりましたので、別の質問に移りたいと思います。
 先ほど来、大臣の方から綱紀粛正についてのお考えが示されておりますけれども、厚生省の処分の内容を見てまいりますと、処分者ごとにきちんとゴルフ、会食、研究会の回数、そういったものを発表しているわけですけれども、通産省はどちらかというと人数だけだ、そういう受け取り方をせざるを得ないわけです。
 けさの新聞を見ますと、今回、厚生省の処分についてはかなり厳正にされているというふうに考えられるわけですけれども、大臣は厚生省の処分を見てどのように感じ、さらにＯＢを含めての形の中で処分の方向を考えるかどうか、その辺について見解を示していただきたいと思います。
それじゃ、具体的にお聞きしたいわけですけれども、三菱石油が取得した１５-２鉱区、これは石油公団はどのような調査をして、調査結果、いわゆる審査の観点、そのようなことについて具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
石油公団のいわゆる石油探鉱等投融資事業、これは申請が上がってくると思うわけでございますけれども、上がってきた探鉱事業すべてに出資や融資を行うわけでしょうか。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
先生御案内のように、私ども探鉱投融資を行っておるわけでございますが、まず泉井問題と関連してとおっしゃいましたけれども、私ども、少なくとも調査をいたしました結果によりましては、泉井なる者と現在の役職員、その面識がある者は一切ないということをまず申し上げておきたいと存じますし、また、この日本ベトナムの案件についての採択に当たりまして不適切な事項は見当たらなかったということをまず申し上げておきたいと思います。
 ただいまの石油公団から日本ベトナム石油への出融資の現状はいかん、こういう御質問でございますけれども、最初に出資がなされましたのが平成四年十月でございまして、以降現在まで出資が四十二億五千万円、融資は五十三億円、合計いたしまして九十五億五千万円の出融資でございます。出資につきましては、各年ごとに平成四年、五年、六年、七年、八年ということでそれぞれなされておりますし、また融資につきましては、平成六年から八年まで何回かにわたってなされておる、こういうことでございます。
まだまだ質問を続けたいわけでございますが、ちょっと時間がございませんので別の質問に移ってまいりたいと思います。
 それでは、日本ベトナム石油関係の質問ということで、石油公団が石油探鉱等の投融資事業、これを行っているわけで、非常に必要な事業だと私も思っております。ただ、今回の泉井問題と絡めた形で俎上に上っている会社がございますけれども、例えば日本ベトナム石油、これへの出資あるいは融資、その年月日、金額と年月日ですね、それを聞かせていただきたいと思います。
御説明を申し上げます。
 私ども承知しております限りにおきましては、今委員の御指摘のございました日本政府が身を乗り出してというところを具体的にどういうことを御想定になっているのか、必ずしもつまびらかでございませんが、例えばペルーがＩＭＦに抱えておりました延滞の解消に関するオペレーションは、国際社会の一員として私ども、直接そこにファイナンシングを出すという形でオペレーションをやったかどうか、私、今記憶にございませんけれども、そういうオペレーションの解消に日本政府として参画をしたことはございます。
日経の九二年の十一月七日の社説の中にございますけれども、今回こういった援助再開をしたということの中で民間銀行による債務返済つなぎ融資、こういったことは非常に異例の方式で解決することになったというふうに言われておりますので、今後この辺については厳重なウォッチングをしていく必要があろう。こういうことが余りないようにしていただきたいということを言っておきたいと思います。それからもう一つ確認したいことは、日本政府が当該国に身を乗り出して、いわゆる当該国、今回の場合はベトナムなわけでございますけれども、対日延滞債務を何らかの形で解消して円借款を再開した例、これはベトナム以外にございますか。
御説明申し上げます。
 私ども、金融行政そのものを所掌いたしておりませんので、必ずしも正確な御説明になるかどうかはわかりませんが、私どもも承知しておる限りでは、民間銀行団によるいわゆるつなぎ融資への参加という例というのは、私どもの承知している限りにおいてはこれのみでございます。片や大蔵当局の方から御説明がございましたが、他国のこういうブリッジローンあるいはつなぎ融資というオペレーションに日本の金融機関が参加した例はあると承知しております。
お答えいたします。
 民間銀行がという例は私ども承知はしておりませんが、例えば輸出入銀行が外国のその延滞を解消するためにこういう形で資金供与を行った例はあると聞いております。
きょう私が質問を予定したというか、きのう質問告知しました九割方がもう既に質問で出ちゃいまして、一問だけ残っておりますので質問したいと思います。
 大臣もおっしゃったように、存在そのものが文化だ、それが郵便局。全国に二万四千ある。そのうち四分の三ですか、七五％が特定郵便局であります。一万八千五百四十七局と数字を調べて知っているんです。
 きょうの法案三案は私ももろ手を挙げて賛成する法案であるわけでありますけれども、どんなすばらしい法律がつくられようが、改正されようが、その執行や運用が正しくされなければ国民の理解が得られないことはもとよりであります。
 その意味において、その組織面である郵便局の運用実態がどうなっているかという意味合いから、国民の素朴な疑問点というものから、特定郵便局についてお尋ねをするわけです。
 現在、日本全国にあるすべての郵便局の数、そしてその中で占める特定郵便局、これは何局ありまして、それが適正な数なのか、不足しているのか多いのか、そこら辺のところを最初にお伺いをしたいと思います。もし過去の統計があれば、現在は郵便局の数がこれだけで、特定郵便局がこれだけ、過去の増減、変動、局数がわかれば教えていただきたいと思います。