政府としては考慮していないとおっしゃるけれども、こういったことについては重要な問題であるので十分前向きに検討し、そうして今後その方向で努力をしていただくということでお願いをするわけでございます。
 約束の時間が参りましたので以上で質問を終わりますが、残余の問題についてはいずれかの機会に質問することとして留保し、本員の質問を以上で終わります。
先ほど来、内閣を代表いたしまして官房長官から御答弁を申し上げたことで尽きるわけでございます。現下、この問題につきましては多くの方々から問題提起をされまして、民間におきまして種々御意見が出ておることは私も承知をいたしております。したがいまして、御陳情その他につきましては誠心誠意受けとめるつもりにいたしておりますが、このことをもって政府としての正式の公聴会を催すというようなことにつきましては、現在におきましては、まことに申しわけないことでありますが、考慮いたしておらないところでございます。
最後に、総務長官に要望を込めてお伺いいたしますが、以上一時間にわたって論議をしてまいりましたように、戦後ソ連に強制抑留された者に対する処遇改善と、戦後三十五年を経過し、早急な対策を講じなければ歴史の流れとともに消滅することを危惧するのであります。したがって、いまのうちに戦後処理に対する諸問題についての公聴会を開き、対処すべきであると本員は考えますが、総務長官の見解をお伺いいたしたい。
以上の質問については、疑問点または本員においていろいろ検討すべき問題がたくさんございますので、次の予算委員会または内閣委員会等でさらに政府の見解をただすということで、疑問点について、また納得のいかない点については質問を留保しておきます。
 本員は内閣委員長にお願いしたいことがございます。
 本日、本法の審議とともに本法に重大なる関係を有する、戦後ソ連に強制抑留された者に対する処遇改善等について政府の見解をるるただしてきたところでございますが、御案内のとおり、当時の関係者も年を重ねるごとに生存者がますます減少し、早急な対策を講じなければならない時期に来ておりますので、関係者を代表して貴重な意見を陳述するために参考人を招致し、いずれ機会を見て当内閣委員会を開いていただき、そういった委員会で審議をしていただきますことを要求いたしたいのでありますが、委員長よろしくお取り計らいいただきたいのであります。
お答え申し上げます。
 旧陸海軍の軍人軍属としての公務は、基本的には組織としての陸海軍が消滅した時点において終了したと見るべきだと思います。したがいまして、瀬野委員の言われるように、いわゆる戦力を保持することを禁止した新しい憲法の施行時点というものとは直接には結びつかないように考えます。ただ、このことを法律上どのように取り扱うかということにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、それぞれの法律の立法政策として考えられるべき問題であろうと思います。
先生の御質問になりました阿波丸の事件につきましては、事件発生当時から米国政府が撃沈についての責任を認めまして、敵対行為の終了後損害賠償の問題について考慮する用意があるというようなことをたしか言ったわけでございまして、戦後日米間で協定ができまして、本件の請求権は日本は放棄するということをうたったわけでございます。しかし、放棄はしますが、死亡者の家族に対する見舞い金を支給しますということで、たしか一人当たり昭和二十五年に当時七万円お見舞い金を出した。これはアメリカ政府も非を認めて、日本とアメリカの間で協定を結び、ただ、請求権は日本も放棄するけれども、日本政府として亡くなった方について一人七万円のお見舞い金を出すということをやったわけでございます。たしか一人生きておられる方があったはずですが、あの人には出していない。死亡した方に七万円出したということをやったわけでございます。
 ソ連のことは、本当にお気の毒なんですけれども、そういう明確な協定もございませんし、また戦没者の遺族の方々には必要な措置を講じてきたということがございまして、阿波丸のときも亡くなった方に見舞い金を一人七万円出した、それも日米間ではっきり協定があったということでございまして、このソ連の問題とは若干性質が違うことでございますので、まことに先生には申しわけないのですけれども、この問題について特別な措置をするということはきわめて困難なことだ、阿波丸の場合とは大分事情が違いますということだけ申し上げておきます。
具体的にまた後から補足をしていただく必要があれば補足をしていただきたいと思いますが、率直に議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 精神保健行政が非常に大事である、精神障害者の問題というのは非常に重要な国にとっての優先度の高い課題であるということは今申し上げたところでございます。ことしの夏もいろいろ精神障害者によります犯罪などが起こっておりまして、私も新聞などを見まして非常に胸の痛む思いをいたしております。一般の市民にそのことによって非常な迷惑をかける、しかも生命さえ奪われるといったような事態も起こっておりますので、その中でどのように精神障害者をうまくリードしていくかというのはまた非常に大きな問題だろうと思います。それは国にとっても緊急にかつ抜本的な対策が必要だろうと思いますし、それから今いろいろ御指摘をいただきました地域といたしましても、いろいろそれらの方々の人権問題なども十分頭に置きつつ、どのように安定した状態で、しかも治療を進めるかということは非常に大きな問題だろうというふうに思うわけでございます。こういう民主社会におきましては、すべての人々の人権が確保されるということは一方で非常に大事であることは言うまでもありませんけれども、一方でそれだけに政府や公共の立場からいろいろな配慮がなされていくことによって、すべての人の人権が守られたり生命の保全が図られるということになろうかと思いますので、ことしの夏以来起こりましたいろいろな事件なども十分参考にいたしまして、政府としてこの問題に対する緊急かつ抜本的な取り組みをしていくように、厚生省を中心にいたしましてさらに検討、努力をいたしてまいりたいと、このように考える次第でございます。