公明党の塩出啓典でございます。本日は参考人の皆さんには大変示唆に富んだお話を聞かしていただきまして心から感謝をする次第でございます。
 そこで、小野参考人にお尋ねをしたいと思います。原子力商船実用化の時代が果たして来るかどうか、いつごろ来るか。このあたりがわれわれの一番知りたいところでございますが、政府の資料、きょうの参考人のお話を聞いてもなかなかつかめない。この判断を誤るということは、国民の血税を研究費にどの程度注入していくか、こういうことにも大きな関係があるわけでありますが、率直に言って、小野参考人として原子力船実用化の時代は来るとお考えか、いつごろ来るか。そして原子力船の研究は、やはり続けていく必要はあるとお考えか、この点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず陸奥湾が最適地と、こういう政府の判断は、多分第一は、非常に波が静かで湾内であるということだと思います。それから言葉をかえて言いますと、放射能が漏れてもよその海に流れない。したがって最適地、こういう判断は政府の側の底流にあるだろう、こう思います。したがって、そうだとすれば大変な問題ですから、まるで陸奥湾が掃きだめになるような協定が取り結ばれるかどうかについて漁民の皆さんは非常に自覚を持っておる、こういうことであります。
 それからもう一つは、軍事利用から言いまして確かにあすこに海上自衛隊もありますが、原子力船化していった場合、海峡封鎖ということに対しては津軽海峡は最も短距離で適するという、そういう一つのものがあって、私はかなりな意欲を政府当局は持っているんじゃないか、こう判断します。
 しかし、住民の側からすれば下北というところは、経済的にも確かに恵まれない状態でありまして、ビートの栽培とか砂鉄の問題とか、そういう工場誘致があったけれども、次から次へとそれが失敗をした。そういう一つの弱点をついて母港の問題が当初あったわけでありまして、そういうものを持っていると町の発展があるという判断がやはり先に立ったんじゃないか。したがって、いまは大体商工会、店屋さんの皆さんが非常にそういう点では積極的でありまして、母港をつくって船がいますと、商店も繁盛すると、こう考えるのがそういう層でありますが、しかし、逆に母港があって船がおったときの状態を見た場合に、そんなにむつ市にメリットがあったかと言うと、私はやはりないと思う。逆にむつ市の原子力を監視をする市自体の人件費、そういったものを含めますと、税金の見返りもありますが、最終的には市の持ち出しが多い、こういう現状もありまして、船がおっても必ずしもメリットがあって裕福なものになるというものでは私はないと、こう思っております。
リッカーの問題につきましては、先生既に御承知のとおり、昨年の七月二十三日に和議開始の申し立てをしたわけでございますが、その直後の七月二十六日に公明党商工部会から商品の引き渡しが速やかに行われることなど、消費者保護に万全を期するよう申し入れを私どもに対してちょうだいをした次第でございます。
 その後の状況でございますけれども、リッカー株式会社は去年の八月二十二日に改めて会社更生手続開始の申し立てを行い、本年に至りまして二月十八日に東京地裁におきまして会社更生手続開始の決定がなされたところでございます。そして現在、管財人を初めとする関係者が再建のために尽力中という状況にございます。
 私どもといたしましては、和議開始申し立て以降、消費者保護の見地から、リッカー等に対しまして前払い方式による顧客の新規募集の停止及び既存の前払い契約に係る前受け金の集金停止を指示し、被害の拡大防止を図りますとともに、既契約者のうち商品の引き渡しを希望する者については後払いへの切りかえ等によりまして、商品の引き渡しに応じるように指導をしてまいったところでございます。この点につきましては、信販会社などの協力もございまして商品の引き渡しは順調に行われております。
 今般、会社更生法の更生開始決定が行われたわけでございまして、これは会社更生法の規定によりまして商品の引き渡しが従前以上に円滑に行われることとなった次第でございます。つまり、消費者からの商品の引き渡し請求権等は、会社更生法によりまして共益債権という扱いになりまして、更生手続によらないで弁済が可能であるという裁判所の見解でございます。そういったことからこのたびの更生開始決定は、消費者対策の上でも非常に大きくプラスになっていると考えているわけでございます。
 それで、全体を通じまして、昨年夏の公明党からのお申し入れの趣旨に沿った努力を私どもしてまいったわけでございますし、また成果も一応上がっているものと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては今後とも消費者保護に万全を期するべく所要の指導等に最大の努力を払う所存でございます。
 それから二番目の御質問でございますが、リッカー以外の前払い式業者に対してとった措置はどうかということでございます。
 これは割賦販売法あるいはその一連の政省令等によりまして、前払い式取引業者は一定期間ごとに財産、収支に関する調書等の届け出が義務づけられているわけ、ございます。私どもといたしましては、それらの届け出に基づきまして財務状況、経理内容等をチェックしているところでございます。
 さらに、今回のこういった経緯もございますし、また、実は昨年の八月三日と記憶しておりますが、当委員会におきまして木内先生への私の答弁の中でもお約束と申しますか、申し上げましたように、昨年の十一月一日には私どもから各地方の通商産業局に対しまして、届け出を受理するに当たりましては単に書類を受け取るということだけでなくて当該業者の業況などについて詳細なヒアリングを行うということと、それから必要に応じ特別の立入検査を行うよう指導したところでございます。今後はこれらの一連の措置に基づきまして前払い式取引業者の財務、事業状況等について引き続き強力なチェックを行ってまいる方針でございます。