だから、閣議がそのまま置きかわったわけでありますから、それはそれの一つのあり方だと思います。
 ですが、きのうの答弁にもありますように、被害状況の的確な把握ということが非常に必要だということを言っておみえになるのですよ。被害状況の的確な把握、それから行方不明者の捜索、救出、被災者に対する適切な救済措置、それから火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等の応急復旧を急げ、こういうことを言っておみえになるわけですから、そこから直ちに、私の意見としては、警察のヘリ、あるいはそれは兵庫県ではもう大変な被災を受けておるわけですから、近県に対して上空からの偵察、そういうものを求めるようなことをされたのですか、どうですかということを聞いているわけです。
 それを国土庁長官にお伺いをしたら、まずその本部をつくることだ、対策本部をつくることを具申をした、それから後は調査に行きます、こういうお話だったのです。しかし、調査に行く前にそういうアクションは起こすことができなかったんですかという答弁を求めておるんです。この点について、もう一度国土庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。
このような大変な重大な災害の場合、もう早過ぎるなんということはないわけでありますから、とにかく一分でも早く対応をとらなきゃいかぬということはもう言うまでもないことであります。そしてまた、そういうような観点から、反省してみていろいろ今後これはきちっと組み直さにゃいかぬというようなことは、本当に私は今回痛感をしている点がございますので、そういう点については、十分に御趣旨を体しながら改めていきたい、こういうぐあいに思います。
 そこで、今御指摘になりました点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、まず情報を我々も得て、総理からもあるいは私からも、この場合法二十四条に基づく非常災害対策本部を直ちに設けるべきだということの指示をいたしたわけであります。これは七時半ないし七時四十分のときであった、こういうぐあいに思います。
 したがって、この時点のこの判断及び十時において閣議でその対策本部の設置につきまして正式に決めさせていただいた、このことのタイミングというのは、これはもっと早くやればなおよかったということはもう言うまでもないことでありますが、従前から見て遅いではないかという御指摘については、従前のさまざまな災害の例等から見ると、対策本部を設けるタイミングとしては、それは従前の例から見れば早かったということを申し上げたところであります。
 それから、総理を本部長として、そうして全閣僚が参加して、その上での緊急対策本部を設けましたのは、これは法によるものではございませんで、閣議によってこれを決めて、そして全閣僚力を合わせてやっていくということで、これは従前実は政府としてはとったことのない体制でありましたものですからそのことを申し上げた、こういうことでございます。
ありがとうございました。
 大臣の個性を生かしたこれからの教育のあり方について所信を伺ったわけでありますが、私も、これは実に大事な観点だ、こう思いますので、ぜひ与謝野文部行政の中で、これから具体的に個性を生かす教育のあり方といいますか、そういうものの芽を出していただいて、これから二十一世紀の教育の指針をつくり上げていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで、一点私は提案をしたいわけでありますが、今回、この大震災によりましてボランティア活動というものが非常に注目をされた。日本ではまだ育っていないのではないかと言われながらも、多くの方々がボランティア活動に参加をされたということ、高く評価もされておるわけでありますが、しかし欧米のボランティア活動に比べるとまだまだ日本はおくれておるというふうな話もあるわけでありますし、また逆に日本側のボランティアの受け入れも十分でない、いろいろな面で問題があるという指摘もあるわけであります。
 そこで私は、これからの教育の中にこのボランティア教育というものをきちっと位置づける必要があるのではないか、こう思っておるわけです。既に私の地元の小学校の先生、田中という先生がおるわけでありますが、現実にジュニアボランティア活動推進委員という名刺を持ちましてこの問題について真剣に取り組んでおられる先生、全国に相当数おられるそうであります。いわゆるジュニアボランティア教育ということで、すべての子供たちに人に役に立つ学習をしようではないかという呼びかけであります。
 これまでの教育、日本は戦後追いつき追い越せということで今日まで来て繁栄の中にある。しかし、ここまで行き着いてみたら、物の豊かさの中で心の貧しさというものだけが目立つ、こういう指摘もあるわけでございますし、かつては国家のためにという思い、教育の中にもそれが取り入れられて、すべて滅私奉公といいますか、そういう形のものがどんどん積み上げられていって、そして第二次世界大戦に突っ込んでいって、振り返ってみたら、これではいかぬ、今度は自分のためだというような思いがあり過ぎて、その反動といいますか、結局他人を思いやるというよりもまず自分のことだ、自分のための教育だ、もちろん基本的にはそれがあるわけであります。それが行き過ぎて、今日のいじめの問題にしても、あるいは不登校の問題であるとか自殺の問題であるとか家庭崩壊であるとか、あるいは離婚率の上昇、少子化現象、いろいろな問題を生んでおるのではないかという指摘、私もそのような感じがするわけでありまして、この際、やはりもう一度教育の中でこういう問題を基本的に考え直して、そしてやはり個人一人一人が、先ほど言われた、もちろん個性を大事にしながらも、思いやりがあって謙虚さを失わない子供をしっかりつくっていく、そして教育の中でそれをきちっと段階を踏んでやっていくということが必要ではないか、こう思うわけであります。
 文部省の学習指導要領の中にも道徳教育の問題であるとか、あるいは同和教育とか福祉教育とか、こういうことはうたってあるわけでありますが、今の教育の中ではまだ実践が十分伴っておりませんから、例えば福祉教育でも、障害者に対する理解はできたとしても、これを具体的に支援をどうしたらいいかということになると、それが教育の中に生かされていないという嫌いがあるわけであります。そういう観点から、はっきり学校教育のカリキュラムの中できちんと位置づけをしていく必要があるというふうに私は思っておるわけでありますが、この点について文部省の見解を聞かせていただきたいと思います。