当初三十七兆の要求が御指摘のように三十二兆八千億ということで最終的に合意を見たわけでございます。一般の公共事業の長期計画の例に準じてもおわかりいただけますように、要求官庁としてはやはり予算要求と同じ姿勢でできるだけ安全圏を見て高い数字で要求すると、それをどこまで内容的に修正できるかどうかということで折衝が行われたわけでございます。
 端的に申しますと、たとえば農地の壊廃の見方をどう考えるかだとか、それから圃場整備の整備率というものをどの程度に抑えていくかとか、あるいは単価をどの程度に抑えていくかとか、それからすでに投資が行われた水利施設の更新をどの程度の率で見ていくかと、こういうふうに基本的なフレームワークに大きく関係しない部分で調整をしたわけでございます。その結果、今回まとめました三十二兆八千億の数字につきましてもやはり基本的な枠組みは私ども確保できたのではないかと、まず第一に必要な農用地面積五百五十万ヘクタールの確保という前提で試算をしております。
 また農地の整備率につきましても当初の考えよりは若干下方修正いたしましたが、おおむね七〇％という整備率で組んでおります。これ以外に汎用水田化の推進とか、あるいは農村環境整備の充実とか国土保全事業につきましても若干の数字的な調整、たとえば国土保全で言うならば緊急地区をどの程度見るかという点については修正をいたしましたが、基本的な枠組みとしてはそういう考えでまとめたわけでございます。
 この計画が是認され、その計画どおりに事業が実施されるならば、私どもやはり一つの政策課題というものに、長期展望に従った政策課題にも対応できると考えておりますし、また当初要求のとき持ち出しました各県あるいは市町村がつくっております土地改良に関する長期的な見通しというものに大体こたえられるのではないだろうかと思っているわけでございます。
いろいろ三十七兆数千億が三十二兆八千億になったということについての経過あるいはこれからの十カ年の計画、そういうことについては構造改善局長が詳細に御説明申し上げますのでひとつお聞き取りを願いたいと思います。
来年の三月ですか。これは交渉事ですから、相手のあることで、こっちから先走って云々することはないだろうと思うんであります。しかしながら、いまここで農林大臣として日本の農業に被害といいますか、大きな打撃を与えるようなことがあってはならぬという、そういう日本農業を守るという強い不退転の決意の上に立って今後の問題の処理に当たるんだという、このような大臣の決意であるというふうにとらしていただいて、今後ひとつ個々の問題についてはその不退転の決意の上から的確にひとつ判断をしていくという、こういうことで進んでいただきたい、このことをひとつ要望しておくわけであります。
 さらに、——さらにというか、話は次に移りますが、過日、昭和五十八年四月の十二日ですか、閣議決定いたしました土地改良長期計画、これは農業にとりましては生産性の向上ということから何といいましても基盤整備が大事な問題でありますので、この法案審議に先立ちまして二、三ちょっとお聞きしておきたいと思うんでありますが、五十八年から第三次計画、総額三十二兆八千億、これは閣議で決定をいたしたようでありますが、当初農林省としましては三十七兆、これぐらい考えておったようでありますが、いろいろ大蔵省との折衝の段階で下方修正といいますか、三十二兆八千億というところに落ちついたようでありますが、財政事情云々という話になるともうそれ以上ものが進まないというんじゃなくて、やはりこれそういうことを勘案した上で農林省としても三十七兆という試算といいますか、一つの目標というものを、総額というものを定めたんだろうと思います。この大蔵省との折衝の中で下方修正された、それで決着をしたその理由といいますか、そこのいきさつと、それから三十二兆八千億という、これ細々しいお話は結構でありますから、十年間でこれだけの事業量をというそこに至った基本的な
考え方、この根拠といいますか、それらのことについてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 条約に入ります場合に、その条約が前提といたします実態につきまして、それを十分に捕捉できるような国内法の体制ができていなければならないというのが大前提でございますことは、先生おっしゃるとおりでございます。
 そこで、今回この条約に入ります際、国内法を種々検討いたしました結果、現在予想される宇宙活動の態様については、現行の国内法体制で各省に与えられております権限あるいは国内法のさまざまな制約の中で実施できるというふうに私どもとしては判断したわけでございまして、その際に、その国内法に基づく権限によって処理するにしても、やはり先生が初めに御指摘になったようないろいろな細かい打ち合わせは必要であろうということで、各場合につきまして、各省庁間でどのような連絡体制をとり、どのように民間の方々の損害賠償手続をしていくかという具体的な手続について話し合いを行い、その結果この閣議了解の一になったわけでございます。
 閣議了解の三につきましては、これは念頭に置いておりましたのは、宇宙事業団あるいは宇宙科学研究所という、国あるいは国の直接の監督下にある機関が宇宙活動を行うということが当面予想され、純粋に民間の宇宙活動というのが当面予想されないという事態においては、国がこの条約に入るに当たっては当面新しい法律は必要としないと思われるけれども、将来民間でそのような活動を行うことになれば、それはその民間の活動を規制する必要もあるし、民間に対して、その損害賠償との関係でどのような法的な関係を打ち立てるかということについても法律的な体制が必要になるであろうということを予想して第三の点を入れたわけでございます。
 そういうことで、現状における活動について日本国が外国に対してこの条約に基づく責任体制を国内法令でとるということについては、私どもは何ら遺漏はない、このように考えております。そういう結果、この閣議了解という形で各省間の手続を申し合わせたわけでございますので、そのように御理解いただければと思います。
 先生が御指摘の点は、法律と条約の関係につきましては、私ども国会に御審議いただくときにもちろんその一番中心になって細かく考慮する点でございますので、決してその点についての配慮を怠ったわけではないということを申し上げておきたいと思います。