ここに一九八六年十月の日本原子力学会誌がありますが、その中でも「ＡＴＲの負荷追従運転」という項目がありまして、主蒸気隔離弁の全閉試験のときに出力調整についてのいわゆる「日負荷追従運転モードを模擬した制御特性の評価を行なっている。」こういうのがありますから、行っていることは事実なんですけれども、私がお聞きしたいのは、このことを県が知ったのは六十二年の三月だと聞いているわけなんです。こういうようなことは事前に県にきちんと報告されるべきものだと思うのですが、この点はいかがですか。
「ふげん」につきましては、御案内のとおり、定期的に主蒸気隔離弁のテストをするということが内部の保安規定等で義務づけられておりまして、主蒸気隔離弁が全部締まるかどうかというテストをするためには、やはりどうしても出力を約五〇％下げなくてはいけないということでございまして、そういったことはやっていることは事実だというふうに私は承知しております。
いずれにしろ、そういう諸関係機関に対する連絡をきちんとやってもらうということが必要かと思います。
 動燃はどうも公開ということでいろいろと問題があるようなのですが、今月の二十六日に我が党の福井の県会議員と住民の代表が福井県と動燃の福井県事務所に申し入れを行いました。その申し入れの内容は、動燃のＡＴＲ「ふげん」での実験についてであります。ここに昭和五十九年の動燃が福井県に提出した運転計画書がありますけれども、この備考欄のところに「期間中適切な時期に」いわゆる「主蒸気隔離弁全閉試験を実施する。」こう書いてあるわけです。この実験は六十年の一月十七日から十八日に行われた。そしてそのとき、将来の日負荷追従運転のためのデータをとる試験分析が行われたと聞いておりますが、このことは事実ですか。
おっしゃるとおりでございまして、私どもの承知していることは今のお話ではなくて、確かに通報、県への連絡はその事実が起きてから七時間ぐらいたってからやったという話は聞いております。
このことは極めて重大な問題が含まれていると思うのです。事実関係をぜひ解明すると同時に、こういう事故は、実際に八日の十一時ごろに村当局に連絡したというのが表の報道になっているわけですが、起きたら直ちに関係機関に通報連絡すべきだと思うのですが、いかがですか。
ところで、そのことが東海村に連絡されたのは翌日九日の十時ごろと聞いております。しかし、その十時ごろの連絡のときに動燃は、八日の午後十一時に村当局に連絡したことにしてくれと言ったと聞いているのですが、この事実関係はどのように把握していらっしゃいますか。
結論を言えば承知しております。
 昭和六十三年、ことしの三月八日でございますけれども、動燃事業団東海事業所のプルトニウム燃料第一開発室、そこで臨界警報装置が誤作動いたしまして、関係作業員が一時避難したということでございます。
出力調整運転中に起きた例えばポンプの故障、弁の故障、こういう問題等については包括的なほかの安全点検の中の一部であるから、とりわけその出力調整運転中の事故ということでの研究はされてない、こういうことでございますね。私、指摘したいのは、原子炉開発の手順といいますか、この出力調整運転というものをいきなり営業炉でやるのではなくて、実験炉できちんとやっていく、そういう手順を踏まれるのが当然ではないか。ですから、今私が指摘したような試験中の事故等について、日本での試験研究というものを実験炉できちんとやっていくということを指摘したいわけなんです。
 その次に、これは三月十日の読売の報道ですけれども、「三月八日午後三時四十二分、照射試験用の核燃料を製造しているプルトニウム燃料第一開発室で、警報機が突然鳴り始めた。」こういう報道がされております。職員二百九十九名が屋外へ脱出する、緊急避難するという騒ぎがあったと報道しているわけですけれども、このことは知っていらっしゃいますか。
出力調整運転をやっている最中に何かトラブルが起きたときの対応策という御指摘でございますが、この出力調整運転、出力を下げて運転している状況でございまして、その間に起きますトラブルがどういう現象を呈するか、これは安全審査の段階でいろいろな事故を想定いたしまして安全評価を行っておるわけでございますが、そういったもので全部フォローアップされておるというふうに私ども理解をいたしておりますから、そのために、出力調整運転を行っている最中に起きる事故というものを特に取り出して、何か研究しなければいけないというファクターがあるという御指摘であるとすれば、ちょっと理解に苦しむわけであります。
今の最後の借換債問題については私の方から意見がありますが、時間がむだですから省きます。
 私は企画庁の長官に伺いたいと思いますが、今のことと関連して、恐らく話は聞いていただいたと思うんですが、要するにことしの場合の経済見通しは一応出ているわけですね。問題は、これはやっぱり例えばの話が、ＮＴＴ債があと三年間は売れますよと。三年間に約四兆から五兆近い、その間はこれ若干相場は変動しますからね、もっとふえるかもしれません。なくなっちゃうことはない。三年売ったらもうないことははっきりしているんですよ。そういったことを考えたときに、四兆から五兆といったら相当なもので、税収にしたら大変な額ですからね。そういったものがなくなったときに仮に経済計画を立てるとしたとき、私の感じでは、住宅などにいたしましても、東京都内はみんなそうですよ、相続税を逃れんがためにやっぱりやっているんです。マンションづくりをやっているんです。
 そういったことを考えたときに、ことしみたいに百七十万戸なんてばかなことはないですよ。同時に、運よく民間設備が枯渇して、そして設備がぐんとふえていくこともないですね。そういった面で、書いた文書をちょっとちょうだいして読んだんですけれども、これについて、もう少し内容的なことについて長官の方から話を、いわば項目的に、例えば民間住宅はどうなるだろうかとか、あるいは設備投資がどうなるだろうかとか、そういった面についてと、同時に海外との関係についてどうなるか、そういった問題について聞かしていただけませんか。