御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
 なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
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平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両 院協議会協議委員候補者
              佐藤 信二君
              石川 要三君
              粕谷  茂君
              小杉  隆君
              中川 昭一君
              鴻池 祥肇君
              野呂田芳成君
              桜井  新君
              衛藤征士郎君
              谷垣 禎一君
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これより会議を開きます。
 まず、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についでであります保が、本日、原参議院議長から櫻内議長あて、平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
 この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
 つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変説明が舌足らずで申しわけなかったんですけれども、八チャンネルのすべてのチャンネルを使った衛星放送を実施するということは、八チャンネル衛星一個、あるいは予備機を使ってやるという方法もありましょうし、あるいは四チャンネル衛星二機を使って八チャンネルをカバーするという方法もありましょうし、あるいは三チャンネル衛星を何個か打ち上げてやる方法もありましょう。したがいまして、八チャンネルを放送するということと、何チャンネルの衛星を打ち上げるかということとは若干考え方は分けて考えることができるのではないかと思っております。したがいまして、経済的な面あるいは管制的な面、諸条件を考えまして何チャンネルを保有する衛星がいいかということは別の視点から検討されるべきことであろうと思います。
 今回たまたま、八チャンネル衛星一機を打ち上げてということも考えたわけでございますが、しかしながら、やはり四チャンネルの衛星が現在実施している衛星の設計、製造において経験があるという意味合いから、さらにまた、軌道上の管制の問題も考えますと三チャンネルだと少し数が多くなり過ぎるのかなということから、四チャンネルが適当だということで考えた次第でございます。
郵政省からいただいた資料によると予備機という言葉はもう全然なくなっちゃっているんだよね。八チャンネル体制で、最初は通信・放送機構、これに対してトラポン八本を積んだ中継器をロケットで上げるというお話は聞いたんだけれども、それが資金的な問題を含めていわば通信・放送機構ではだめだ、債務保証ができない、融資ができないということでこれはあきらめたんでしょう。
 あきらめたのはやむを得ないんでしょうけれども、そのときに、八チャンネルという構想、今放送行政局長もおっしゃられたけれどもそういう構想だった。八本のトラポンを上げるという構想だったが、資金上の問題でうまくいかずに断念をして今度は四チャンネルで上げる。その後にまた四チャンネルで上げる。これは衛星放送をどう長期的に描いていくかという計画との関係では何らかの変更をしたことになりませんか。
ちょっと省略してお話し申し上げましたが、現在の私どもの考え方では、次期放送衛星の調達に関しましては、八チャンネルのすべてを使った放送を行うというふうに基本計画で書いておるところでございますが、四チャンネル衛星をまず上げて、そして残る四チャンネルにつきましては実施主体が決まった段階で、その実施主体の選ぶ方法によって衛星を調達し打ち上げるという構想でございます。初めのＮＨＫ、ＪＳＢ、ハイビジョン推進協会が調達法人をつくりまして調達し打ち上げる衛星につきましては、現用機一機と軌道予備機一機というふうに考えております。
今、自民党のお答えを聞きました。
 私考えますに、今の佐藤先生のお話でございますけれども、現行の中選挙区制のもとの議論を幾ら延長していっても、これはしょうがないと思うのですね。私は、今度政権交代の起こる制度を導入していこうということを両党ともおっしゃっておるわけでございまして、新しい制度でいきますと、どちらの制度も、これは政権交代が起こってくるわけです。
 政権交代が起こる時点においては、社会党、公明党の皆さんも政権与党になられて、企業献金はむしろ皆さんの方へ集中をするということもあるわけでございますね。そういう可能性もあるわけでございまして、また、今すべてが自民党に行ってしまうと考えるのは、ちょっと何かそういう意味ではバランスを欠いているのではないかという気もいたしまして、そういう意味で、この制度はすべての政党に平等に適用されるルールであるということを考えてやはり議論をしていった方がいいのではないかなということをちょっと考えましたので、お話を申し上げました。
 いずれにいたしましても、政治資金規正法の目的とするところは、政党活動、議員の政治活動の自由を確保しつつも、公開性、透明性を高めて、常に国民の批判にさらされることによって政治の信頼を回復して、二十一世紀に向けて、激動、激変する国際社会の一員としての日本の政治体制の確立を図るという大きな目的があるわけでございますので、そこをお互いに見詰めてこれからも議論を進めてまいりたいと存じます。
 さて、先へ参りたいと存じますが、時間もあと五分ぐらいになってまいりました。それでは、あと幾つかの質問がございますが、この中で一つ、違反に対する取り締まり機関と方法について考え方をお聞きしたいと思います。
 今回、民間政治臨調というところから新しい提案がなされておることは、皆さんも新聞等で御存じだと思います。その中に、総理府の外局として、調査権を持つ政治資金委員会というものを設置してはどうかという提言がありますが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。両サイドにお聞きしたいと思います。