ただいま先生から御指摘がございましたようなことで、これからは、日本の国に、次の世紀に向かっての情報通信基盤整備、ネットワークインフラという意味では、加入者系の光ファイバーを引いていくという構想を私ども持っております。そういった意味合いにおきまして、今の日本の競争政策の中では民間主体でやっていただくという前提でございますが、この立ち上がり期において国が果たす役割があるのではないか、その他公的な施設がいろいろな意味で果たす役割があるのではないかということで検討してまいりまして、政府原案の中には、この加入者系光ファイバー網の促進という観点から超低利融資の制度が盛り込まれております。
 加えまして、今お話ございましたようなことで、いわゆるふるさと財団を使いまして、これを活用した無利子の融資制度、これもあわせて融資として行えるということのスキームが今、予算が認められますとでき上がりつつあるところでございます。そういった意味合いにおきまして、私どもとしては、ぜひこのふるさと財団の無利子融資の制度を使ってまいりたいというふうに思っておりまして、現在、関係省庁、例えば自治省でありますとか、そういったところと鋭意検討し、中身を詰めているところでございます。
皆様、おはようございます。新しくなる自由民主党の荒井広幸でございます。
 郵政大臣の所信につきまして、電気通信行政、そして簡易保険事業、また国際協力について、政務次官初め皆様に御質問をさせていただきまして、若干の御要望も申し上げたい、このように思っております。
 では、早速でございますけれども、前置きを外しまして、このたびの予算の中に加入者系光ファイバー網整備ということがございますけれども、そのためにふるさと財団の無利子融資制度を有効かつ効果的に活用すべきと考えておりますが、御所見を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社理事保全サービス部長高島秀行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
付添看護は、重い患者負担や看護サービスの質の確保という点から繰り返し指摘されてきた問題であります。このため、昨年の医療保険審議会の、付き添いを必要としない体制を早急に確立すべきであるとの建議を踏まえ、付添看護の廃止等を内容とする健康保険法等の改正案を国会に提出し、多くの賛成のもとに可決、成立を見たところでございます。
 厚生省におきましては、先ほど担当局長が申し上げましたように、平成七年度末の付添看護の解消に向けて、看護サービスの充実等を図る診療報酬の改定を行うとともに、労働省と連携しつつ家政婦の雇用に関する対策等を実施しているところであります。
 付添看護の解消は、我が国の医療保険制度の長年の懸案でありまして、そのためには医療機関等に御努力いただかなければならない問題もいろいろありますが、厚生省といたしましては、こうした関係者の協力を得ながら、先ほど来先生御指摘くださいましたような不適切な事例は厳しく指導しつつ、平成七年度末の解消の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
今実態調査を行うということで、もう実際に行ってそれが出てくるのだろうというふうに思うのですけれども、そういう調査も踏まえて本当に対応していかなければいけないというふうに思うのです。だから、頭から私たちはもう期限を絶対に動かせないんだとかそういうことにはならない事態だって生まれるというふうに私は思うのです。
 いずれにしても、私たちはこれは延ばすべきだというふうに思いますけれども、この問題について、重大な事柄ですので、きちんと対応をしていっていただきたい、このことを申し上げまして、大臣にもしっかりと取り組んでいただきたい、そういうことを申し上げます。
宗教法人の経理に対する不信感が大きくある、これはマスコミの報道等の姿勢の影響もかなりあるかなと思うのでありますが、現行法のもとでも宗教法人に対する税務査察というのは可能でありますし、現に行われているわけでございます。非常に数が多いわけですから、そのすべてに査察が入っているとも思えませんですけれども、しかし、私が身辺で見る限りでも相当の部分に税務査察は入っております。そして、この税務査察というのは、宗教法人経理の適正化に非常に、適正化のために入っているわけではないというふうに税務当局は言うかもしれませんが、事実の問題としては法人経理の適正化に非常に大きな貢献をしている面があるということを見過ごすべきではないだろうと思います。
 税務当局の調査というのは帳簿の隅から隅まで調べます。そして、極めて具体的にこれは脱税に当たるとか違法経理だというふうなことが指摘されます。そういう指摘を受けてもなおかつ脱税を試みるような宗教法人というのが多いとは私は全く思いません。大部分は、能力の問題や何かでその意図がなくて脱税等に当たるような経理をしていたというケースが大部分であろうかと思います。
 こうした税務査察の持つ利点というのは、同じ国家機関が宗教法人に入るのでありましてもその視点は非常に限定されているわけでありまして、これは課税の対象であるか否かという視点からしか経理を見ない。こういう活動の仕方が適正であるかとか、宗教法人としてふさわしいかというふうな見方はしないのであります。したがって、宗教活動への介入の度合いは最小限にとどまるものであろうというふうに思います。また、個別の査察の結果というのは守秘義務によって敵意を持つ第三者というふうなものに流されるというおそれも非常に少ないのであります。
 現にそういう税務査察が行われて、これは大規模法人であります創価学会とかあるいは立正佼成会にも既に査察が入ったということを私は聞いておりますし、その後、税務当局に毎年のように公益会計も含めて書類の提出が行われているということを聞いております。
 このようにして、宗教法人の経理で税務当局が宗教へのタブーを捨てたのは十数年前かと思いますが、そのころから税務当局が行っている税務査察によって実は宗教法人の経理というのはだんだんと適正化へ向かって動いているのではないか、私はそういう認識を持っております。