ただいまの答弁、大体わかるわけでございますけれども、地元の方々の気持ちといたしましては、国の行政がばらばらである、こういうふうなことが言われておるわけでございます。特に建設省の中におきましても、道路局と河川局は整合性があるのか、こういう問題を言っておるわけでございます。上流の方は確かに道路局の方の所管で進んでおるわけでございますが、真ん中、ちょうど間約四百メートルでございますが、私も視察しまして、そんなに工事費としてはかからないように感じたわけでございます。
 これは、もう少し道路局とよく連携をとっていただきまして――市が管理する責任でございますので市で予算をつけなければどうしようもない、これもよくわかるわけでございますが、一貫して建設省としてどんどんと事業を進めていただきたい、こういうことが地元の要請でもございます。また、川というものは一本つながっておりまして初めて効果を持つものでございまして、大体川の改修は下の方から始まっていくわけです。それが、上流ができた、下流もやっている、真ん中だけほったらかしというのでは、行政の整合性という面からいっても大変ばらばらな感じを受けるわけでございまして、建設省は責任を持って強力に推進方をお願いしたいと私は思うわけでございます。もう一回、明確な御答弁をお願いします。
御指摘の箇所は、徳島県の二級河川明神川に合流する準用河川北中山谷川及びその普通河川の区間になるわけでございますが、その上流の普通河川の区間で国道十一号バイパスの建設に伴い現在つけかえが実施されているところでございまして、下流区間につきましては、鳴門市が指定しました準用河川約四百メートル区間にあります。
 ここは、御指摘のようにまだ整備がなされておりませんが、ここにつきましては、今後の整備について地元でバイパスの事業者徳島県及び鳴門市が協議を進めておるところでございまして、まず準用河川の管理主体である鳴門市が昭和五十九年度中に調査を実施しまして、昭和六十年度以降準用河川改修事業に着手する方向で関係者で話が進んでいると聞いております。国としてもこれらの機関の検討に基づきまして、その計画が実現できるように今後努めてまいりたいと考えております。
この地域につきましては、地元に明神川改修期成同盟が結成されまして、理事長が西野倫将さんという方でございます。私も現地を視察して参りましたが、皆さんともよくお話を伺ったわけでございます。この明神川本流につきましては、工事が着々と進んでいるわけでございますが、この支流に北中山谷川という川がございます。これをちょっと聞きたいわけでございます。
 その北中山谷川の上流にただいま建設省の直轄工事といたしまして、国道十一号吉野川バイパスの工事が進んでおるわけでございます。その関連の工事といたしまして、北中山谷川のつけかえをやっておる。川の改修が五百三十六メートルにわたってされておるわけでございますが、この上流と改修が進んでおります明神川との間が約四百メトールぐらいあるわけでございます。これは準用河川でございまして、いわゆる市管理の川ということでございます。ここは依然として前のまま放置されておりまして、工事の着手のめどがついておりません。これは、最初私が確認いたしましたように、日本の河川管理の責任はあくまでも国、いわゆる建設大臣にあるわけでございますから、この上流が改修され下流も改修されておる、真ん中だけほったらかしで置いておく、これはまことにけしからぬと思うわけでございまして、この辺の指導並びに県、市と国、建設省に話し合いを進めていただきたいと思うわけでございますが、この辺はどうなっておりますか。
自治省の方にちょっとお聞きいたします。
 三分の一という補助率が大変多いわけでございますけれども、できれば希望的でございますけれども、国が三分の一で県として三分の一を負担していただきまして市町村で三分の一、合わせて一〇〇というふうなことをこの三分の一のねらいとしては持っているんだというような話がございますが、この辺はいかがでございますか。――自治省見えておらぬようですから、これは後で委員長の方からお聞きいただいて、御回答いただきたいと思うわけでございます。
 次に、具体的な問題になりますが、徳島県に明神川という川がございます。これは二級河川でございますけれども、昭和五十一年でございましたか、台風十七号の影響を受けてはんらんをいたしまして、大変にたくさんの方々が床上浸水をしたわけです。その局部改良工事が進められておるわけでございますが、今年度の予算の決定額をちょっとお知らせください。
法律的には特に根拠があるわけではございませんで、先ほど先生おっしゃいましたように、地方財政法に根拠を求めまして採択基準の上で国庫補助率を三分の一として、それに基づきまして市町村から要望のあったものについては、積極的に採択をする方向で進めておるわけでございます。
準用河川につきましてちょっとお尋ねしたいわけですが、国庫補助率が三分の一というふうに地方財政法十六条でございましたか、規定されておりますけれども、この三分の一という数字に何か根拠はございますか。
ちょっと御質問の趣旨が十分にのみ込めていないかもわかりませんけれども……。
 実は、審議会の中に許可制にすべきだという意見があったというような御指摘がありました。私がまさにそういう主張をしておりました委員の一人でございますけれども、そういうことをすると政府がお墨つきを与えたことになって、かえって大衆を迷わせるという御指摘、そういう面があることも否定できません。ただ、原則としては好ましい商売として育成するほどのものでないということも政府自身おっしゃっておられるわけですから、許可制にして、そして大衆に被害を与えるおそれが皆無であると確信できるものだけを例外的に許可するというような形で運用すれば、決して悪徳業者にお墨つきを与えるようなことにならない。つまり、許可を容易に出せば別ですけれども、そうでなければ、そういう懸念はないと私は考えております。
 割賦販売法で、前払い式の割賦については現に許可制がとられております。それとのバランスからいっても、国民から資産を預かって運用することが一般的に許されるものについて、自由に営業ができるということは非常に好ましくない。社会的な弱者である老人とか、あるいは十分な判断能力を持たない家庭の主婦等に対して、ディスクローズだけでは足りないと私は思っております。
 さらにつけ加えますならば、いろいろな金融商品を開発する主体としては、そういう悪徳業者にさせるよりも、むしろ社会的に大きな実績のあります銀行とか証券会社とか保険会社等、そういう金融会社に新しい金融商品の開発の道をもっと広げて、大衆のそういうものに対する欲望を満たすといいますか社会の需要にこたえるといいますか、そういう形でこたえていったらいいのであって、一般のそういう弱小なインチキ業者にそのような金融商品の開発といいますか、金融商品の売り出しを認めるようなものは要らないのじゃないかと私は思っておりますけれども、いずれにしましても自由に営業を行い得るということは非常に危険だと思っております。