それなら結構です。私は、実施しておられる中で、ポルトガル語アンドスペイン語、アンドというふうに切り離しておっしゃったように思ったものですから、それなら結構なんです。
 先年、私はブラジルに参りましたときに、かの地はポルトガル語のようでありますが、外大のスペイン語を出た人が通訳についてくれて、スペイン語とポルトガル語は全く同じで、ありがとうがオブリガードとグラシアスで違うぐらいだと聞いたものですから、わざわざＮＨＫがポルトガル語放送とスペイン語放送をおやりになるんだったらむだでございますので、ちょっと指摘をさせていただきました。
 川口会長、七十年おめでとうございます。人生七十古来まれなり。よう七十年間もさしたる問題もなくＮＨＫはここまで歩んでこられました。お喜びを申し上げる次第でございます。
 この間、二枚組のＣＤをちょうだいいたしました。「音でつづる放送７０年」、それから「テーマミュージック集」、これはよかったですね。聞かせていただきました。あれ、ずっと懐かしいアナウンサーの方々が次々出られまして、私が、はい、これは河西三省だ、これは松内則三だ、相撲といえば和田信賢だ、こう次々に言いましたら、一緒に車に乗った若い人がよう知ってまんなと随分感心をしてくれました。
 やはり会長も私とほぼ同年代、昭和一けたでございますか。
中村参考人に、これは質問通告しておりませんが、ちょっとお尋ねいたします。
 先ほど三重野委員の質問の中で外国語放送に言及した部分がございました。その中であなたは、今実施しております外国語放送でポルトガル語、スペイン語と、こうおっしゃったと思うんですが、おっしゃいましたか。
去年の十月の末から十一月にかけてやりましたＡＢＵ総会でこの国際映像放送のことが専ら主な話題になりました。そして、各国ともこのことについては非常に前向きな態度を示しました。もっと具体的にいろんなことを実現していこうというふうに話し合ったんですが、現実はなかなかそうはいきませんで、例えばイランでありますとかあるいはマレーシアでありますとかそういうところも実際上の問題になるとなかなか難しいこともありまして、そう簡単にアジアがたちまち一つの電波で全部に行き渡るということはなかなか難しい状態にあります。
 そこで、私どもはそれに至る前段として、アジアについては番組の配信をする、つまり衛星でおろすわけです。それをとっていただくのは各国の放送機関あるいはＣＡＴＶ、そういうところが御自分の要求によってそれをとる、そして自分たちの放送を使って放送する、こういうふうな形にして、いわゆる配信を実現することによって少しでもアジアへの貢献をしたいと思っております。
 幸い、今そういうことでもって募集をしましたら、現在のところ四十二機関ですか、ぜひいただきたいというふうなことで話が来ておりますから、今後については大変希望が持てる展開に今なっております。その上で、さらに衛星による直接放送もしたいと。ただし、やっぱりじっくりといろんな条件を検討してからでなければいけないというふうに思っております。
もっとゆっくり御紹介いただければなおよかったのでございますが、時間が短くて恐縮でございました。
 私が特にお願いしたい、強調したいと思いますのは、アジアの平和と安全にどのようにＮＨＫとして貢献していかれるおつもりなのかということでございます。さまざま御事情がありまして、まだアジアに映像放送を送る状態にはなっていないということはわかりますけれども、日本はアジアの一国としてしか生きる道がないのでございます。
 また、今世界の目は経済成長著しい世界の成長センターと言われるような東アジア、東南アジアに向いている。しかもこの地域には、午前中の御質問にもありましたように、欧米主要国の衛星あるいは途上国自身の衛星が打ち上げられておりまして、かなりの電波がおりて映像が現に発信されておるわけでございます。そうした中におくれをとるなとは私は申し上げません。むしろ日本は日本として、アジア諸国の中にはさまざま日本に対するわだかまりがあるわけでございます。
 そういう意味からも、不戦決議というものは私どもの政党では強く主張したいところでございますけれども、こういうアジアの中で日本はどのように映像を通じての、あるいは放送を通じての平和に貢献していかれるおつもりか、長に簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
ちょっとこの辺も議論したいところなんですが、時間がどんどんたっていきますので、今回の法改正に若干触れさせていただきたいと思います。
 まず、今回の大都市法の改正でございますが、私は、このポイントはやはり三大都市圏、この都心の空洞化といいますか、裏を返せば都心に住宅をどのように建設をしていくのかということがこの法案の一つの大事なポイントかな。そして、具体的に何をうたっているかといいますと、その目標量まで定められておりまして、それでこれは二十一世紀までに百六十万戸、年間十万戸の建設を目指していくんだというようなことが一つ法案の趣旨かなというふうに受けとめております。
 そこでお伺いしたいのですが、大都市の都心地域における住宅の需要の対応というのは、今回ばかりじゃございませんで、これまでも何度がなされているわけでございます。例えば、平成二年に都市計画法、それから建築基準法の改正がございました。その中でさまざまな都市計画の手法がとられているわけであります。
 まず、住宅地高度利用地区計画制度、これをつくりました。これは果たしてどんなぐあいになって推移をしているかというと、この実情でございますが、昨年末までに全国で四地区、三大都市圏では埼玉で二地区のみ実施をされているわけであります。それからまた、この平成二年には、用途別容積型地区計画制度、これもつくられておりますね。これも、どのぐらいこれを利用しているかといいますと、二地区、東京のみであります。それから遊休地の転換利用促進地区制度、これも創設されております。これにつきましても、やはり全国で四地区、東京で一地区、川崎で三地区、このようになっておりますけれども、何でこれが活用されないのかなと私は思うのです。これも今回の法改正に相通ずるところがあると思うのですが、この活用されていない原因、これについてお尋ねをしたいと思います。