御承知のようにこの四十二条の規定ができましたのは昭和二十六年でございまして、恐らく国際貿易の関係では、戦後ようやく貿易が始まったころではなかったかと思います。で、当時の提案理由説明を読みますと、外国において外国の関税の課税標準が物品税抜きの価格であるということを明示するためにこの規定を設けたんだと、またもう一つは消費者に対して税額を明らかにするために設けたのであるという二点が書かれております。そういう意味で、これは想像でございますけれども、当時まだ日本の慣行なりあるいは国際市場における日本の物品税というものがよく知られてないときに、実は日本の価格というのはこの中に物品税が入っているんですから、税抜き価格はこれこれでありますということを国際的に明示するためにこの四十二条の規定ができたんではないかなというふうに考えております。
 その後の推移でございますが、その後御承知のような国際経済あるいは国際交流の発展に従いまして、大体日本の市場価格というものには物品税が入っているんだからと、したがいまして、日本から出ていくときの価格というのは税抜きで考えるべきだということが国際的にも定着をしてきたと、そういうことが一つにはこの四十二条が死文化している一因ではないかというふうに考えております。
そうすると、四十九年、五十二年、五十六年と倍々にしてきたわけですが、これはどうなんですか、担税力からいくというとまだ非常に軽いと思っているんですか、この程度で、今後はこれ以上というのは非常にむずかしいと思っているのかが一つ。
 それから過怠税というのは、これ何と言うんですか、印紙税の中で特別この統計資料にも載っているわけなんですが、これの中身と、それから五十四年なんかに急に、まあ金額は大したことはないんですが、非常にふえているんですな、過怠税が。そういう過怠税というものの中身と、それから、こういう問題から印紙税というものがなかなか問題があるのかどうか。
経済取引に基づいて作成されます課税文書、こういうものが民間経済の運営の基礎でありましょうし、そういうものから印紙税の納付をお願いをするという制度は百八年来続いておるわけでございますから、私どもは印紙税は単に古い税金であるとか外形標準の税金であるということだけで決して軽んじていいものではないと思っております。印紙税の負担がより適正に行われ、印紙税について国の財政に寄与していただくような役割りというものを適正に位置づけていきたいということを常々念願をし、努力をしておるところでございます。
まず、きのうちょっと残した問題から入りますが、印紙税の問題でございますが、これは四十九年、五十二年、今度は五十六年と、倍々の課税をするようになっておるんですが、しかもこの印紙税というのは非常に古い税なんですね。またこれは考え方としては流通税で、非常に幅広く取ろうと思えば相当取れる税金であり、しかも日本人的からいくというと、自分の取引なり資産なり所得なりというものがみんなわかるということを非常にきらうわけなんですが、これは個々の取引、また個々の流通にこの証紙を張れというわけですから、わりあいに個人的な、また会社別の個性がわからぬから、流通税としては何か非常にいいような気もしないわけでもないんだが、その点はどういうふうにお考えになっているのか。
 また、これは明治時代から始めて、着想はこうやっているんだけれども、そんなに税の、流通税としてあんまり大して大蔵省が注目してこなかった理由は何だろうか。
一問だけ。
 これはむしろ出したくないのでなるたけつくるまいとしている節もあるんじゃないかと思うんですね、私が予算委員会で指摘した問題は民間の学者がやっぱりつくっているわけですから、それはできるわけだと思うんです。そういう点で、より一層の御努力を要望して質問を終わります。
できるだけそういうふうに努力をしたいと思いますが、いまお話のありますものの中にも、とうてい作成不可能なものもあるわけでございます。どれだけの所得が免れておるかというような統計というのは、これは実はつくりようがないわけでございまして、そういうことからもなるべく私どもとしては把握できる範囲で勉強をしてまいって、これは確信の得られたものから逐次、大臣の御答弁もございますし、私どもは国会にお出しができるものからお出しをしていくというつもりでおります。
経済計画の中ではいま経済企画庁から御説明のとおりでございまして、そういったようなことも受けまして、科学技術庁といたしましては、先生御指摘のように、産業技術の振興ということにいろいろな方策を考えなければいけないと思っておるところでございます。
 大綱はいま経済計画の中で御説明のとおりでございますけれども、若干ブレークダウンして申し上げますならば、企業と国との研究開発の関係ということにつきましていろいろ検討をいたしておるところでございまして、幾つかの点があるかと思います。一つは、国と民間の企業の研究開発における分担関係と申しますか、いまの経済計画のお話にもございましたが、民間の企業ではなかなかできない長期間を要するとかそういった基礎研究、あるいは非常に大型の研究開発というようなものを国がやらなければいけない。それから、国としては民間の研究開発投資を活発にするための税制その他を通じての施策が必要であるということがあるかと思います。それから、民間企業等で活用するためのいろいろ大型共同利用施設といったようなものの設置とかそういう面の仕事、これらを進めていかなければならないのではないかと思っておるところでございます。特に、今年度からは、予算でお認めいただきましたように、流動研究システムによる創造科学技術推進というようなことでいわゆる産業界、大学、政府機関の協力関係というものを進めておりますし、また一方におきましては、すでに昨年概成いたしました筑波の研究学園都市、これが大学、国の試験研究機関が現在四十五集まっておりますけれども、この周辺に民間の研究開発関係の企業の誘致というようなこともいたしましてこの三者の連携関係を強めていく、そういうことによって産業界の技術の向上ということを図っていく、このようなことを考えておるところでございます。