何か特別のことを、国債が大量に発行されて何とかしなければということのためだったら、たとえば貯蓄国債を出すんだというようなことだったら特別立法も一つの手であろうと思います。
 しかし、御質問がもし、制度として一体公共債の扱いというものを銀行、証券を通じてどういう形で考えるのか、あるいは銀行だけじゃなくて、金融と証券、たとえばいま大月参考人が触れられたように、将来における短期証券の問題というのを一体両制度の上でいかに位置づけるかといったような問題であるとすれば、これは証取法を考え直さなければいけない問題だというふうに私は思っておるということを申し上げるわけでございます。
それでは一言だけ確認をしておきますが、つまり銀行法の中に書き込むよりも、特別立法が必要なときには特別立法でやるべきだというお考え、そして証取法の手当てが必要だというお考えと認識してよろしゅうございますね。
そうしないと、いまの解釈論が非常に混淆しているのがそのまま残る可能性がある。したがって、その点は単なる法律技術の問題でございますから、実体は十分証券局、銀行局でお詰めになって、それに応じた法制を完備する、単にあいまいな解釈として残さないようにすべきだ。したがって、たとえば金融機関の範囲なんかも弾力的に、指定すれば入れられるし、いやもうやらしたくないというのは指定を外せるようなちゃんとした制度にしておくべきだと考えています。
時間が来ているのですが、いまのところはちょっと興味があるので。
 そうすると、銀行法改正案を出すときには、やはり証取法なりもあわせて手当てをして同時に出さなきゃいかぬというお考えでございますね。
私は、それはいまの金融機関以外のものがなす次の証券業務を証券業という、あれがそもそも間違いのもとであるわけでございますから、金融機関がやるにしても、ああいう仕事をやれば、これは証券業だと言い切らないとごたごたが起きるのじゃなかろうか。その手当てをいたします。したがって、六十五条もそれに応じて手当てをするということで、結局、もし仮に銀行が証券業をやろうとすれば、証券局の方でこれはある特定の免許を与える、しかし、それに対する監督権を銀行局が持つかとなると、銀行行政の面で持てばいいわけでございますから、そういうようにして、野放しに勝手にやる、銀行は銀行で勝手にやってもいいというような制度でないようにはすべきものだと考えております。
ありがとうございました。
 その趣旨で、ぜひ業界全体の問題として公共債の取り扱いを拡大するような御努力をお願いいたしたいと思います。
 それでは、大月参考人、谷村参考人に締めくくりでお伺いいたしますが、大月参考人は、ユニバーサルバンキングという世界の流れの中で、日本の専業主義のよさというものを先ほどもお話しになりました。私も、実は大蔵省におりますときから、どちらかといいますと、専業主義礼賛の方で、かきね構築論者でございましたが、どうもユニバーサルバンキングのとうとうたる波の中では少数派でございまして、その意味で大月銀行行政の正統な継承者は私の方ではないかと思っているのですけれども、そうしたお考えに立って今度の銀行法改正の中に公共債の取り扱いを組み込むことが絶対に賛成できないというお立場なんでしょうか。それとも先ほどちょっとお話がありました、証取法も含めて全体を見直すという形で何らかの中間的な妥協案というのがあり得るとお考えでございましょうか。その場合には、銀行法の改正についてはいま具体的な案というものができているわけですけれども、証取法については議論がまだなされていないわけでございますが、もし銀行法に公共債の取り扱い業務が挿入される場合に証券取引法の方でどういう手当てをしたらいいとお考えなのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
 谷村参考人にも同じ点でお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
大変技術的に細かい問題でもございますので、私の方からお答え申し上げさせていただきたいと思います。
 ただいま先生御指摘のことは、事実としてそのとおりでございますが、ただ一つちょっと御説明させていただきたいと思いますのは、国民年金法が施行されました昭和三十六年四月一日以降、サラリーマンの配偶者はいわゆる国民年金において任意加入とされていた。その任意加入の可能な期間を満席に任意加入しておられました方には実はここにお示ししておりますようなことにはならないわけでございます。私どもがつくりましたこの表は、あくまで共済年金の額だけで作成いたしておりますのでそういうことになっておりますが、その期間任意加入をしておられました方はこういうことにはならないで、加入可能期間に応じて満額の年金が出ますのでそういうことは起こらないわけでございます。
 問題は、施行日までにそういう任意加入がなかった方、そうして新たにこの新しい改正法の規定で基礎年金制度の適用を受ける方についてここで表を示しております。それは今、先生御指摘のように四十年の近いところでボトムになっております。これを特別な加算をいたしますと、今度は逆に、今まで任意加入をして国民年金の保険料を納めてこられました方とのバランスの問題が生じてくる、こういう問題がございまして大変難しいことになってくるんではないか、こういうことに考えでございます。ただいま共済の経過的加算という制度がございますが、これまた二十年で加算期間、この経過的期間が切れるわけでございますけれども、先生のおっしゃいました経過的加算を四十年に延ばすといたしましても、今のような国民年金に任意加入して保険料を納めてこられました奥さん方とのバランス、これとの関係がまた生じまして、大変いろいろ困難なことだとは思います。ただ、先ほども部長の方から答弁がありましたように、衆議院の方でも附帯決議をつけていただいております。これは厚生年金、各年金すべて共通の制度でございますので、恐らく政府、関係各省庁内で今後研究をしてまいらなければならないという意識は持っておりますけれども、実際としては大変難しい問題ではなかろうかと思っておるわけでございます。