近藤農林大臣の御活躍を心から同県人としてお祈り申し上げます。
 大臣の所信表明の中に「農業・農村の整備につきましては、生産基盤の整備とともに、農村の生活環境の整備等にも重点を置いて推進してまいります。」という項目がございますけれども、私は、きょうは生活関連につきまして、農村の下水道整備のこれからの促進についてぜひお伺いをしていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
 農水予算は三年ぶりに増額をされたわけですけれども、一般歳出に占める比率は年々減少を続けてきています。これはそのまま農林水産業に対する政府の姿勢をあらわしていると思われます。今回、予算の編成の焦点の一つに、昨年決着をした日米構造協議で約束をした公共投資を十年間で四百三十兆円に拡大するということを受けて設けられた生活関連重点枠というのがあります。総額二千億円のうち農水省に配分をされたのは二百七十七億円、このうち公共投資に回されるのが二百四十億円、そして非公共が三十七億円ということになっておるわけですけれども、この二百四十億円の中で百四十億円が農業集落排水事業費に充てられるということになっているわけでございます。公共の部分で比較をすると、農水の配分比率は一三・七％ということになります。総額二千億円の中の二百四十億ということで一三・七％。ところが、今まで公共財源に占めている農水省予算というのは全体枠の中の二二％、これがあったわけでございますけれども、この生活関連予算においてもこの二二％が確保できなかったかどうかまずお伺いをいたします。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、平成三年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
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   午後零時五十分開会
今委員御指摘のような認識を私も同じゅうする一人でございまして、大臣に就任すると同時に、国土の面積からいっても、まあ私は九四と言っているんですけれども事務当局は九七だと言っているんですが、いずれにしても都市集中と言われるのはわずか三％しかないとＤＩＤの計算方式で出ておるわけですから、それが日本で活力を持たなければ日本全体の国民的な活力というのは生まれてこないんだという認識に立って、もう地球環境問題も含め、環境問題が大変大きくクローズアップすることが、また農山村における価値観というものの新たな見直しを国民にしていただくようなそういう時期になってまいりました。
 とりもなおさず、先ほども御答弁させていただいたように、所得だけではなく生活環境、そして村全体の環境、地域全体の環境ということになると農林水産省だけでこの役割を果たせるかというと大変困難だと思います。それで、就任以来、各省庁がふるさと創生、環境問題でいわば予算を取っておるものが、我が省が所管をする農山村に対してどのようなことをやっていただいておるのかということを、私の方から指示して今調査の取りまとめをさせていただいております。
 我が省の農山村の皆さん方が、働きながら、生活しながら社会政策上必要なものを守っていただいておることとあわせて、そこにさらにふるさとをよみがえらせて活力を持たせるというのを、各省庁今環境、ふるさと問題をやっていられるので、総合的に私ども今点検をさせていただいて、我が省が中心になって総合的にひとつ村づくりをやらせていただきたい、そう思っているわけでございますので、いましばらくまとまった見解というのに時間をおかりしたいと思っておりますが、認識の上とそれからこれから進めていこうというのは私が今申し上げたような形で進めさせていただきたい、こう思っております。
確かに答申を受けまして、私ども担い手対策を進めなければならないという観点で新しい施策を考えるということで、これは平成三年度予算案の中に林業労働力育成確保特別対策事業でございますとか、あるいは林業事業体体質強化対策事業を新たに盛り込んでいるところでございますが、今先生お尋ねの労働基準法の適用の問題でございますけれども、法律の中では、農林水産業の業務というものが天候でございますとか気象等の自然的条件に影響を受けるという産業であるために、労働時間の問題あるいは休憩及び休日に関する規定は適用除外となっておりまして、この適用につきましては解決すべき課題は大変多いと我々も考えておるわけでございます。
 しかしながら、この問題は、林業労働者の就労条件の改善を図るということから考えますとまさに基本的な問題でございますので、私どもとしては本年度から調査に入っているわけでございます。これは平成二年度、三年度と二年かけて実はやりたいということで諸調査を実施しておりまして、この調査の結果はまだまとまっておらないわけでございますけれども、現在調査中でございますけれども、このような調査を急ぎまして、この結果を踏まえてさらにまた労働省ともよく相談をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
この種の問題につきましては、何といいますか、都民の心理状態というんでしょうか、国民全体の心理状態、あるいは関係いたします金融機関、不動産業者、そういった方々の心理状態、そういったことが極めて大きな影響をもたらすと思うんです。やはり人間というものは、もうマンションはありませんよ、こういうふうにやられますと、早く買わなきゃならぬという気持ちでもってせき立てられますから、高いものを買ってしまう。しかし、ちょっと待てよ、まだまだあるよ、こうなったら手控えますから、結果的に安いものが手に入ります。
 私はある意味では、東京で一部でもって土地が高値だけれども安定してきました、同時にマンションも若干だぶついてきましたというこの時期にこそ、例えば都営住宅を建てる東京都、同時に住都公団等が国の機関としてあります、同時に住宅供給公社もありますね、どうもその辺の財投資金の使い方等も含めて見ていきますと、金が余ったりあるいは競争したり、半民間的なものもたくさんございますけれども、何か自分たちのエリアの中だけでもって物を見ている。私が申し上げたように、みんなの気持ちが、どうやら手控えておけばマンションもうちょっと安くなりそうだぞ、こういう気持ちになったときとか、土地は幾らか下がってきたぞといったときとか、そういうときにこういったいろんな政府関係あるいは公立関係の、住宅を供給するところの関係の公団等がお互いに力を合わせて、例えば蒲田から川崎周辺には、もう下請工場をやっていてもしようがない、公害があってしようがない、とにかく工場の古いやつがたくさんあちこちにありまして、駐車場がたくさん残っている。売ればまた税金をたくさん取られるものですから、売らないで駐車場でもってとりあえず税金分ぐらい、固定資産税、都市開発税ぐらいかせぐ、こういう状態があります。
 そういったものをうまく誘導しまして、代替地を提供しながら土地をまとめて、そしてここには二十階建ての公団、あるいはでかい住宅が一万五千戸建ちますよ、三年後に、そういったことを何カ所か計画をする、こういった発想が浮かんできませんか。どうですか。