そこで、ＡＳＥＡＮを訪問されている中で、インドネシアのスハルト大統領が、南北問題がポスト冷戦時代の最優先課題ということで基本的に認識がその会談の中で一致された、こう言われておりますし、特に今度のＧ７、先進国首脳会議、日本が議長国になるという点で、いわゆるこの場に非同盟諸国のリーダーたちがぜひ出席をして、いろいろな話し合いをしたい。まさに複雑で多元的な世界情勢の推移を見きわめていくという点で、いわゆるポスト冷戦時代に向けてそういうことをしていく、極めて私はいい提案がなされた、こう思うんですが、どうでしょう、総理。もっと大上段にこのサミットに日本の立場としてこのスハルト大統領の提案を受けて立つということにはならないんでしょうか。
 何かお聞きするところ、新聞の報道を見ると、ちょっと戸惑いを感じておられるように見受けられますが、もちろん根回しも必要だと思いますけれども、やはり、せっかく七年に一回回ってくる東京のサミットでは、アジアの問題を端的に率直に話し合う場として、しかも東西の枠組みから非同盟諸国のいわゆる第三世界の人たちも含めて話し合うという場にするには、いわゆる積極的なイニシアチブをとるには絶好の機会だと思うのですが、いかがでしょうか。
人に迷惑をかけるということは、あるいは危害を与えるということは、与えた方は忘れやすうございますけれども、受けた方はなかなか忘れにくいことであるということは常に覚えておく必要がありまして、そういうことを、殊にＡＳＥＡＮの国々とつき合うときには我々長く忘れてはならないことだと思っております。
 殊にＡＳＥＡＮの国々は、幸いにして非常に開かれた、また多様的な社会でございますから、何かそれを一つにまとめて一つの方向にといったような、その物の考え方そのものが、だれが考えようと私は余り適当でないのだと思っていまして、いわんや、我が国が今そういうことを言うべき立場にはないというふうに思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の前にまず申し上げなければならないのは、カンボジアでボランティアの中田さんや高田さんほか文民警察官の方々が死傷されるという痛ましい犠牲を出したことです。これは、政府が一番重要な安全確保に有効な手を打たなかったばかりか、現実から乖離した無理な解釈の積み重ねをしながらなし崩し的にＰＫＯの拡大をもたらした結果であります。
 昨年のＰＫＯ法案審議の際にも私たちがさんざん指摘したにもかかわらず、政府はまず自衛隊の海外派遣ありきを前提にひたすら安全を強調し、カンボジア情勢についての甘い見通しを改めなかったその責任は重大であります。ついにソマリアでは武力衝突が起こりました。ＰＫＯの拡大は全く認めることはできません。
 次に政治改革ですが、政治腐敗防止や政治倫理を求める国民の世論を軽視し、与党自民党は自党に有利をもって問題の多い単純小選挙区制の導入に固執する姿勢が見られるのは大変遺憾であります。我が党初め野党が既に妥協策を示す中でこのような姿勢を続けることは、国民の政治不信の声にこたえないものとして政治改革の意思が大いに疑われます。抜本的な政治改革の断行こそが緊急の課題であることを認識し、総理の速やかなリーダーシップの発揮を改めて強く求めます。
 さらに、今回の補正予算はその提出の時期が当初予算成立直後という極めて異例なものということです。これは政府の景気見通しの甘さ、当初予算での施策の不十分さを示すものと言わざるを得ません。当初予算の審議や両院協議会の場でも参議院側が誠心誠意予算修正を求めたにもかかわらず、政府・自民党はすべてこれを拒否したこと、その上このような補正を提出する姿勢は余りに独善的と言わざるを得ません。
 重ねてその提案理由についても景気対策を強調するばかりで、例えば当初予算にはわずか一千万円しか計上されていなかったある施設関係に十億円を超える額が追加されるなど、余りにもずさんな予算編成であり、このことは既に指摘しましたとおり、財政法第二十九条の補正予算の緊要性が認められるとは言いがたいのでありまして、このような補正予算は全くもって認めることはできません。
 以下、順次、平成五年度補正予算に反対する理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、私たちが求める所得税減税の実施が含まれていないことです。
 政府が強調する今回の補正の景気対策が旧態然とした公共投資中心のものであり、未曾有の消費不況であることの認識が全く不十分と言わざるを得ません。現に、昨年末の公共投資にもかかわらず、企業収益は落ち込み、所得は伸び悩み、百貨店販売額も一年以上前年比マイナスが続いています。発表によりますと、平成四年度の税収不足は三兆円を超し、十一年ぶりと言われる厳しい情勢である今こそ、何よりも緊急必要なのは落ち込んだ個人消費の刺激であることはだれの目にも明らかであります。
 自民党幹事長は、当初予算審議に入るに当たって前向きに検討すると約束しているのであります。今回の補正に盛り込まれたのは、わずか教育減税、投資減税など総額千四百六十億円の政策減税だけで、我が党初め野党が求める本格的な所得税減税の実施は一顧だにせず見送られており、公党間の約束をないがしろにする政府・自民党の姿勢として全く認めることはできません。
 反対の第二の理由は、社会資本整備の新たな展開への対応が不十分であることです。
 今回、社会資本整備の新たな展開として研究施設改善の費用が計上されていますが、当初議論されたような硬直した予算や財源策を打破する制度的変更はありませんでした。下水道のシェアの増加は見られたものの一方で住宅対策のシェアが低下するなど、全体として見れば依然として生活関連のシェアが顕著に増加したとは言いがたいのです。こうした政府の公共投資変革の必要性に対する認識の甘さ、対応の不十分さは全くもって容認できません。
 反対の第三の理由は、第二段階の財政再建の事実上の破綻にもかかわらず、政府がその責任を明確にしていないことです。
 政府は平成七年度までに国債依存度を五％以下にするとの目標を掲げておりますが、本補正での二兆二千四百六十億円の国債増発によって国債依存度は十三・九％に上昇し、かかる目標達成が困難であることはだれの目にも明らかです。にもかかわらず、政府は努力しますと言うだけで何ら対策を示さず、国民の財政運営に対する不信感を一層増大させており、こうした政府の姿勢は決して容認できません。
 最後に、緊急課題である所得税減税の実施について、今日までの国会論議を軽視し、政府・与党の誠意が見られない対応に怒りをもって強く抗議し、私の反対討論を終わります。（拍手）