これはちょっと私から申し上げますが、去年の参議院の予算委員会の中でこの問題が取り上げられまして、行政管理庁長官である後藤田長官それから官房長官から、私的諮問機関が多過ぎるというのは余りいいことではない、極力そういうものについては削減するようにやっていきたい、こういう経緯があった問題です。この点について今指摘されたのですが、局長のお話では総務庁では把握してないということなんですが、長官としてこの一年間この問題についてどういう対処をしたのか、あわせて御答弁いただければ幸いだと思うんです。
ちょっとお願いをしますが、総務庁の方で今わからなきゃ、この四十五の私的諮問機関について一体五十七年、五十八年、五十九年どのように国費を使っているのか、それをひとつ後日でもいいですから調べて報告をしてください、いいでしょうか。
ただいまのお話のような点は、分析いたしますとまずその総数の話、それから個々のいわゆる懇談会などの行政運営上のそういった会合についての個々の経費と、両方に分析されるかと思いますが、まず総数の把握からいたしましても、これとても網羅的に見ていくということは、これは会計検査院としては総数自身もちょっと私どもの方では把握いたしかねますし、それから個々の仮に一つの懇談会などの運営経費につきましても、これは特定の費目からだけの支払いに限られておりませんで、一般行政費の中からこれを一々抽出集計していくということはちょっと技術的には大変困難ではないかと思っているわけでございます。
懇談会と申しますのは、各省庁がそれぞれの行政運営を執行していきます場合に、その行政運営の執行に資するために予算の範囲内において各省庁の独自の判断において開催をしておるものでございまして、各省庁がそれぞれにおいて開催をしているものでございます。したがいまして、特にそういう、それについて全体を把握するというようなことについての私どもは必要性を今考えておりませんので、今までやっていなかったわけでございます。
後から行政組織法第八条の審議会との関係で問題出していきたいと思っておるんですが、いずれにしてもこういう私的諮問機関、どこでそういう数とかあるいは金額等掌握するようになっているんですか、政府の機関としてはどの省で、トータル。
審議会と区別されております懇談会につきましては、御指摘のように大臣レベルのものでございますとか局長レベルのものがございます。まず、大臣レベルの懇談会につきましては、現在、行政運営上の必要におきまして、現時点におきまして私どもが把握しておりますものは四十五の会合が持たれておる、開催されておるというふうに承知いたしております。それから、局長以下のレベルにおきましてもそのときどきの行政運営の必要性に基づきまして研究会的な懇談会等が開催されておりますけれども、その額はおのおのの各省庁等の責任において行政運営の中でやっておりますので、私どもの方といたして把握はいたしておりません。
 なお、各懇談会の経費についての御質問がございましたけれども、これらの経費につきましては通常、一般行政経費の中から支弁されているというふうに承知いたしております。各省においてどの程度の支弁をしているかということにつきましては、それは各省庁におきます予算執行の問題でございますので、当庁といたしまして特に把握をいたしてはおりません。
 以上でございます。
だから聞いたときに、小さいことを言うようですが、幾らかかっているかと聞いているんですから、それは謝金と旅費とこれだけかかっている、庁費がさらにある、こう答えてもらわなければこれはいかぬのじゃないですかね。わからぬから答えなかったということじゃ話の筋が違うのですね、それは。
 次に、総務庁にお尋ねいたしますが、今、私的諮問機関が、朝日新聞のいつかの記事を見ますと花盛りというのが書かれておりましたが、各大臣が持っている私的諮問機関、各行政の局あたりが持っている私的諮問機関、こう二つに大別できると思うのですが、それぞれの私的諮問の今現在ある数。それから一体どのぐらい金がかかっているのか、五十七年度決算時においてどのぐらい金がかかっているのか、あるいは五十七年、五十八年、五十九年、年度途中、これ別にひとつ回答してください。
それではちょっと申し上げますが、まさに先生御指摘のように、所要経費というのは諸謝金、委員等旅費、それからそのほかの会場費、借料等の経費、つまり庁費でございますけれども、その庁費につきましては、今申し上げましたような状況でございまして、大変内容が広範囲、多岐にわたった中からこの分だけを拾い出すという作業が大変難しゅうございますので、現在持ち合わしておりません。
おかしいですね。午前中には、臨教審の方は家庭科の教習の問題には関与しておらないという御発言だったと思うので、臨教審の回答が出るのを待つ必要も全くないと思うのでございます。
 いずれにしましても、昭和三十五年、全体的に家庭科に対するウエートを軽くした方がいいというような時代の流れがある中において、必須にするという重要な変更については案外簡単に行っておいて、すべて既製服ができた、家庭的な省力化のいろんな器具も発明された、そういうような時代の流れと、さらにこの条約の精神に合わせるという差し迫った必要があるものについて今度は慎重に何年もかけてやるというのは、私は筋が通らないと思います。したがいまして、ひとつこの家庭科の問題は、早急に条約の精神並びに条文に見合うように速やかに直していただきたい、このように切望するわけでございます。ひとつ、外務省の方にも文部省と協力して、文部省の方をむしろプッシュしてこの条約に見合った実情をつくっていただきたいと思います。
 そこで、午前中、同僚委員が防衛大学の女子に対する門戸の開放の問題を申しました。確かに、一般論から言えば、肉体的に女性はそういう軍事行動には適さないという面もございますが、一方において、すべてがボタン一つで動くような時代になりました。自動車にしてもそうでございますし、あらゆる機器についてもコンピューター化によってボタン一つで操作される事態が生じておるわけです。また、いろいろな参謀的な仕事につきましては肉体的な力は要しないということがございまして、やはり門戸を開いていない大学はないのだという形をつくることが大事だと思うのですが、この防衛大学の門戸を女性にも開くということについて今後の展望をお聞かせいただきたいと思うんです。