現行法では婚姻の形式的成立要件は「婚姻挙行地ノ法律ニ依ル」と、挙行地法主義をとっておるわけでございます。ところが、在外の日本人間で婚姻をしようとするときには、いわゆる外交婚、領事婚というものが民法の七百四十一条で認められております。これは挙行地法の法律による方式ではございません。そこで、現行法のもとではこの七百四十一条は適用があるんだということを明示しておかなければならないわけでございます。ところが、改正法では絶対的挙行地法主義を緩和いたしまして、各当事者の本国法の方式によってもよろしいということにいたしました。そうなりますと、在外の日本人同士が日本の法律を準拠法にして婚姻をするということができるわけでございまして、七百四十一条は日本の法律でございますので、これは当然に含まれる。「本国法ニ依リテ之ヲ定ム」という中に含まれるわけでございますので、これはここにわざわざ切り出して規定をしなくてもいいということになりますから、削除したわけでございます。
次に、同じ十三条の三項についてお伺いします。
 現行法の二項の規定が三項の方には入っておりません。要するに現行法の二項というのは、在外日本人間の婚姻の方式についてはこのとおりのものを有効とするという趣旨の規定ですが、これが改正法では削除というか、全然記載されていませんが、これが書かれなくなったこの後の手だてとか、その辺のことはどういうことになるんでしょうか。
現行法の規定は、「婚姻成立ノ要件」という中に婚姻の形式的成立要件と実質的成立要件との両方を含めるような形でまず本文を書いて、ただし書きでその形式的成立要件を切り出したというふうに読むことができるわけでございます。しかし、法例の中のほかの規定ではすべて、認知にしましても、あるいは養子縁組、準正などにいたしましても、実質的要件を規定いたしまして、方式はそれとは別に規定をしているということになっておりますので、それと平仄を合わせることがよろしいというふうに考えまして、またこの要件というのは形式的成立要件を除いた実質的要件のみを指すということが現在では解釈上確定しておりますので、今回の立法ではそういう解釈に基づいて立法したわけでございます。
そうすると、立法の形式として現行法の方は、対照条文で下の方が現行法になっておりますけれども、現行法だと方式はただし書きになっているわけです。ただし書きになっているというのは、本文の「婚姻成立ノ要件」の中に一応全部入っていて、ただし形式要件としての方式はということで現行法だと意味がわかるわけですが、改正案の場合には一項と二項が別建てになっていますから、一項にただ「婚姻成立ノ要件」と書いてあって、二項で「婚姻ノ方式」というふうに別建てにしてくると非常に条文の読み方として読みにくいと思うんですが、その辺は配慮されなかったんでしょうか。
そうすると、十三条の一項で「婚姻成立ノ要件ハ」と書いてあるわけです。二項で「婚姻ノ方式ハ」と書いてあって、この「婚姻ノ方式ハ」というのが今おっしゃったように婚姻成立の形式的要件ということだとすると、一項の「婚姻成立ノ要件」という用語は二項の婚姻の形式的成立要件を除外した要件、すなわち婚姻の実質的成立要件ということを意味するわけでしょうか。
これは婚姻の形式的成立要件に属するものを指しておりまして、具体的に申しますと、我が国でございますれば市区町村長に対する届け出がこれに当たります。ほかの立法例で申しますならば、公開した場所における儀式であるとか教会における儀式であるとかというようなことによって、そういう方式でもって婚姻が成立をするというふうに定められているものもございます。
それでは、今回の改正に関して各条文的に個々にお伺いしていきたいと思います。
 まず最初に、十三条二項について伺いますが、先ほど下稲葉委員からも出ましたけれども、「婚姻ノ方式ハ」という、この「方式」というのはどういう意味なんでしょうか。
竹下総理にお伺いしておきたいと思います。
 この消費税の問題について一番関心のある税制国民会議、議長は清水さんという方で、御存じの方だと思いますが、この団体が「今からでも遅くない 消費税導入の一年間凍結を提言する」、こういうことで衆参国会議員に要請文が寄せられた。その中身を総理もごらんになったかと思いますけれども、
  消費税の実施を目前にして、全国的に混乱が拡大しつつあり、各関係業界はもとより、一般の国民、消費者の多数が消費税に反対する気運が漲ってきている。国の出先機関である地方自治体に於いても、公共料金を始めとした諸手数料の消費税の転嫁徴収は困難、或いは不可能と断じ、実質延期又は課税そのものを諦めた自治体が東京都を始め全国的に続出している現状である。
  消費税に関する説明不足、準備期間不充分のため、四月一日よりの実施は余りにも無謀との意見が急速に拡大しつつあり、政府自民党に於いて、このまま既定方針通り強行実施した場合の混乱は想像に余りあり、市民生活への影響、経済の混乱から、国民の政治不信の声も益々高まり、税務行政のみならず、政治的、社会的不安すら招来するのではないかと、危惧するものである。こういうことで、
  最近の最も新しい三月初旬に於ける中立的なテレビ、新聞等に於いての全国世論調査の結果では、ということで、特にこの消費税については予定どおり四月一日より実施すべしとの意見はわずか一二％で、四月一日実施に反対する者は実に八一・二％が反対である。その内訳としても、消費税そのものに反対五七・四％、一年延期が一四％、半年延期は九・八％。これが今の実態であるということで、消費者、中小企業団体の代表からの切実なこうした国会への要請が行われているわけでございます。
 この点について、総理大臣としてはどうお受けとめになっておられるのか。四月一日実施を強行される、この辺についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。