いろいろ異なる交通機関間の投資配分をどのようにすべきかという問題につきましては、私が今後どうすべきかという問題につきましてはちょっとお答えする立場ではないかと思いますけれども、現在経済社会七カ年計画で交通投資の量を、たとえば鉄道につきましては二百四十兆の中で十七兆七千億でございますか決めておるわけでございますが、これを決めるに当たりましては、やはり社会資本の整備というのは長期的に見て整合性を持たなきゃならぬという観点に立ちまして投資量を決めておるわけでございます。
 それからいま一つは、やはりその社会資本の整備というものが民間活動との相対的なバランスを保持しなきゃならぬ、また国民生活に必要な社会資本サービスを充実しなきゃならぬというような基本理念に基づきまして各交通機関間の必要の施設整備量を出し、総体として効率的なネットワークが形成されるような形でこの経済社会七カ年計画の投資量は決めたわけでございます。したがいまして、基本的にはこの七カ年計画の投資量で望ましい姿ができるものであるというぐあいに私ども理解しているわけでございます。
 しかし、国鉄について申しますと、御承知のような国鉄の経営問題等もございまして、投資は国鉄の体力ができ上がるまでしばらくの間少し控え目でいくというような形になっておりますので、若干そういう意味で控え目になっておるというぐあいに理解しております。したがいまして、投資の配分につきましては、その中で特に要請の強い都市交通というような問題に優先的に投資していくという形でこの投資が進められるというぐあいに理解しているわけでございます。
総合交通政策を進める場合において、異種の交通機関ですね、この公共投資の配分の問題、午前中にちょっと道路との関係を言ったんですけれども、この配分の問題をやはり真剣に考えなきゃならぬ点があるんじゃないか。むしろこれは経済企画庁の立場においてもその点は特に必要だと実は思っているんですけれども、現在政府が実施している新経済社会七カ年計画、五十四年から六十年、この公共投資の規模が、二百四十兆円を財政需要と絡めて二百兆円に圧縮する、そしてそういう作業を進めていると言われているんですけれども、道路とか鉄道とか港湾とかあるいはまた航空の投資配分を変えていく要因というものがなきゃならぬと私は考えているんですけれども、今後のエネルギー事情を考えて、道路の投資規模は極力抑えて鉄道の投資規模をふやすべき時期にきたと、こう思うんですけれども、この点はいかがに考えますか。
先生御指摘のように、ただいま申し上げました過疎地における地域交通というような問題、それからたとえば空間的制約がございまして、利用者が先行するからといって必ずしも自動車で通勤ができないということからもおわかりのように、大都市交通の問題、このような問題につきましては、やはり市場原理ということではなかなか処理し切れない問題であろうかと思っております。
 御指摘の国鉄の地方交通線がミニマムの交通機関であるかどうかという問題につきましては、これは輸送量の現状から見まして、やはりバスの方が国民経済的に見ても効果的であるというぐあいな計算結果が出ているわけでございまして、そういう意味ではちょっとその先生の御趣旨は私ども理解しかねるわけでございますが、いずれにいたしましても市場原理というようなものでオールオーバーに決める筋のものではない。たとえば物流というような世界につきましては、比較的市場原理というものになじみやすい分野だと思いますけれども、御指摘の過疎交通、大都市交通というようなものにつきましては、政策的な誘導というものを強化していかなきゃならぬというぐあいに考えている次第でございます。
借りかえはしないということが、赤字国債ね、あり得ないと思っておったことがあり得たわけですからね。そういう点では大臣、いつまで大蔵大臣か知らぬけれども、ひとつしっかりとこれは守ってほしいと思うんです。
 次に、おとといのまた議論の続きですが、財政再建が果たしてできるのかということで、六十五年赤字国債脱却自体は困難だし、仮に達成したとしてもその後の再建の方策などが全く立っていない。国債費などは年々ふえていくし、国債発行残高もふえ続けるのじゃないか。こういう指摘に対して、一昨日大蔵大臣は、民間活力に期待する、こういう趣旨の発言があったんですね。これを言葉どおり受けとめれば、民間活力によって早く成長を回復させて、そのことによって税収増を図ろう、そのことに期待する。今の計算ではとてもそういう再建の見込みは立っていないけれども、そういうものに期待をしているということだと思うんです。
 そこでその民間活力の問題に入りたいんですが、公費を通じて民間の力を強める、国民生活と日本経済の好転に影響を与えるということに私も異存はありません。民間活力は全部顕からだめということは私は申さないんですね。問題は、その公費の行く先と、それがどういうところにどういう効果をもたらすのか、これが問題だと思うんです。その点で、今も鈴木委員から指摘がありましたけれども、六十年度予算でも、歳出の徹底削減と言いながら、軍事費その他大企業関係の超突出と、そして国民生活に対しては適宜削られているということなんですが、公共事業で見てみますと、民間活力ということで相当な金が投じられるんですが、やはり相当問題がある、私はこのように思わざるを得ないんです。
 そこで、具体的な問題で指摘しますが、その前提として、住宅金融公庫とそれから住都公団、それぞれ理事さんに来ていただいていると思いますのでお答えいただきたいんですが、いずれも財投資金等で資金を賄っておるわけで、この法案の審議と大変かかわりがあるんです。
 まず住宅金融公庫にお答えいただきたいのは、昭和六十年度の貸付計画額、そのうち財投計上額、それから一般会計からの利子補給額、それぞれ幾らか。
 それから、住都公団の方は、やはり六十年度の事業計画額と財投の計上額、お答えいただきたいと思います。