輸入自由化が行われました後に外国のたばこ企業がどういった販売戦略を展開するかという点につきましては、私どもも最大の関心を持って対応していかなければならないと考えております。その場合に、諸外国なかんずくヨーロッパの諸国等にアメリカのたばこ資本が進出していった場合にどういった戦略をとったか、こういうことの分析等も十分に行いまして考えていかなければならないと思っているわけでございますが、現在私どもが認識している範囲内で申しますと、定価制をとっている国における輸入品の販売の対応を見ますと、定価制という一つの枠があるからでもございましょうけれども、マージンが、何というか、泥沼のように引き上げの競争に入っていくといったような事態はないように理解をいたしております。
 我が国におきまして今後どういったようなことが考えられるかと申しますと、多田委員も御承知のように、国産のたばこの小売店におけるマージンは一割でございますけれども、輸入品は現在のところ八・五％でございます。輸入品を取り扱う立場からすれば、八・五％のマージンを一割に上げた方が小売店が販売に努力してくれるであろうということを考えるのは当然でございますけれども、またそれを上げれば価格にどう響くかといったような要素も入ってくるわけでございますが、まず考えられることは、その八・五％を一割に引き上げるかどうかといったようなことから始まるのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、相当厳しい競争が行われてまいりますことは事実だと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、我々あらゆる事態を想定しながらそれに対応する姿勢を整えていかなければならないと思いますし、基本的には消費者に好まれるいい商品を市場に投入し、その販売の努力を積み重ねていくという、いわば地道な販売活動によって国産品のシェアの維持に最大限の努力を傾けたいというふうに考えております。
先ほども質疑がございましたが、輸入たばこの自由化につきまして、総裁は衆参両委員会を通じまして、この数年間で五％程度になろうかと思われる、現在は二％だと、こういう御答弁をいつもなさっておられるわけでございますが、来年の四月一日からこの法案が通れば新会社に移行いたしまして、その後輸入たばこの情勢がどうなるか、これはだれもまだわからない問題でございます。ただ推測する以外にないわけでございますけれども、私も前回質問いたしましたように、今までは日本の大手商社が専売公社の委託で外国たばこを輸入していたわけでございますけれども、今度は本格的な輸入業務をなさると思われるわけでございます。当然外国たばこ企業が小売マージン率を思い切って引き上げたり、あるいは我が国の国内小売店の外国たばこ販売意欲を大いに高めるいろいろなやり方をとってくること、販売攻勢をかけてくることは当然予想される問題でございます。私は、この流通自由化による我が国たばこ産業への影響については過小評価すべきではありませんし、相当の心配があろうかと、このように思います。公社あるいはこれからの新会社が、安くて、うまくて、また安心して吸えるたばこの生産を目指しておられることは当然でありますけれども、この外国たばこの攻勢に対しまして本当に迎え撃って、国際競争力に耐え得るだけの決意とまた自信がおありなのかどうか、もう一度ひとつお尋ねしておきたいと思います。
次に、葉たばこ耕作の問題でございますが、これは私は前回もお尋ねしましたけれども、国産の葉たばこは現在十三カ月間のストックを抱えている。また外国に比べて残念ながら当然割高となっているわけでございますが、この葉たばこ問題を今後どのように解決するか。新会社と耕作者の間で良質葉の生産のための品質改良とかあるいは生産性の向上等当然図っていくと思いますが、それだけで解決できるのかどうか。その他に衆議院の附帯決議にもありましたけれども、農政費用負担のあり方等も含めて考えていく必要があるのか。それから現在の葉たばこ生産水準を本当に維持していかれるおつもりがあるのかどうか。この葉たばこ問題の現在と将来についての基本的見解を総裁にお伺いしておきたいと思います。
それは私もよく承知しております。問題は、今それを現行の限定された対象からすべての職種、すべての働く女性に広げよう、そして、これを制度化する、これが今問題になっているわけですよね。それで、この雇用平等法の婦少審の審議の中にもその問題が含まれていて、その建議の中身としては、何回も最初から言っているように、まだ普及が一割程度だから時期尚早だという使用者側の強い抵抗に遭ったという形で、この中では実らない、建議の中では実らないという危険というか、可能性が出てきているということを私は今問題にしております。
 それで、大臣、ぜひともこれは知っていただきたいのですが、これは各党ともみんな異論はないんです。つまり、努力義務というような範囲じゃなくて、対象をすべての職種に広げてそれで制度化する、請求権の法制化ということについては国会においても各党異論はないんです。それで、それぞれ法案の中身なども用意したり検討したりされておりますし、私どももしております。中身の細かいことについては多少の違いはあるにいたしましても異論がない。特に与党である自民党もこの点についてはそういう考え方を示しているんです。これはもうぜひ知っていただきたいんですけれども、これは自民党の五十九年の一月の大会のときの運動方針の決定ですけれども、この中で「育児等の環境整備」ということがありまして、「雇用婦人の約六割が既婚者である現実を踏まえ、その多様なニーズに適応するよう保育施策を改善充実する。」ということに続いて、「さらに、すべての働く母親のための「育児休業」の制度化を図る。」ということを明記して決定されているんですね。だから、国会の中ですべての党が全部そのことについて反対がないし、積極的な考え方を持って制度化を図るということになるとすれば、何が隆路になるのかといえば、あとは先ほどから何回も申し上げておりますように財界の、使用者側のそのおくれた、また身勝手な姿勢であるとしか言いようがないということなんです。
 ぜひ労働大臣からこの問題について、単に今までの延長でなくて積極的に育児休業の制度化のために、この雇用平等法はもちろんのことでありますけれども、国として、労働省として取り組んで努力をしていくというお約束をいただきたいと思います。