先ほど老人病院との関係をお聞きしたんですけれども、ここで言うリハビリ、また老人病院は入院が必要な治療ということになります。治療の中には当然リハビリというのも入ってくるかと思いますけれども、この保健施設で行われるリハビリというのは、一体どの程度のことを考えていらっしゃるのか。老人病院でもある程度のところまでの機能訓練などはやはりなされると思うのですけれども、どうもこのスタッフでいきますと軽易なといいますか、本当に日常の運動訓練ぐらいなものしか予想できないんですけれども、この辺の区別はいかがでしょうか。
専門的なリハビリはＯＴ、ＰＴの方が一人おられまして、あとお医者さんなり看護婦さんなり介護職員の方とチームワークを組みながらリハビリを展開していくということに相なろうかと思っております。そのほか、もとより生活指導的なリハビリも大事でございまして、家庭に帰られた場合の日常的な訓練も必要でございます。あわせて、相談指導員の方等がレクリエーションその他もろもろのこの施設におきますスケジュールと申しますか、行事等を組み込みながら、やはり医学的なリハビリあるいは社会的なリハビリあるいは日常生活訓練といったようなものも含めまして、私どもは重要な機能としてこの老人保健施設が社会復帰の機能を果たせるように、これから考えてまいりたいと思っております。
先ほどこの施設でリハビリなどがかなり重要なポイントになるということでございましたけれども、今の数字でいきますとどうもＯＴ、ＰＴ一応一人というような考え方に立っておられるようですけれども、この辺、これで十分なやっぱり施設運営といいますか、療養あるいは社会復帰、こういうものに向けてのサービスができるものかどうか、さらにこれを充実させていくという方向には考えられないんでしょうか。
百人の施設での人員の配置として、先般三十五ないし四十人というふうにお答えいたしたと思いますけれども、私どもの現時点で考えております職種及び人数を申し上げますと、医師が一人、看護婦が七ないし十人、介護職員が十五ないし十八人、ＯＴ、ＰＴが一人、相談指導員が一人、薬剤師一人、精神料医一人、栄養士一人。この薬剤師、精神科医、栄養士というのは、非常勤ということも検討の今課題となっておりますが、そのほか事務職員が三人、調理人が三人と、こういうことで先ほどのような数字でお答えをいたしているわけでございます。
それじゃ、ぜひその点は明確に置くということを明示して今後進めていただきたいというふうに思います。
 また、衆議院の方の審議の中で、保健施設の要員としましては、全体で三十五から四十名ということが適切であるというような厚生省からのお答えをいただいているようですけれども、医師、看護婦、介護職員、最大の数値をとりましても三十名弱の数にしかなりません。そうしますと、その残りの要員といいますのは一体どういう方々が含まれると考えてよろしいでしょうか。
老人保健施設のリハビリ機能でございますけれども、御指摘のように、最もこの施設で重要な機能だと私どもも考えておりまして、したがいましてＯＴ、ＰＴの方については、私どもは原則的にどの施設にも配置をしていただくという考え方でございます。
今のお話ですと、どうも何か両方の中間をとって中間施設と言うんだか、中間というような感じもしないわけでもないわけです。現状の老人病院あるいは特養などでも今の数字が必ずしも最善の数ではないわけですから、それを前提に片方よりもこうだ、片方よりも多いという考え方はどうも大変安易に過ぎるのではないか。本来の中間施設というものを考えるのであれば、それに適したスタッフなり、それを独自にやっぱり考えられなければいけないというふうに思います。
 また、とりわけ治療が終わった御老人というのを中心とするのであれば、リハビリなどについてかなりの充実が必要ではないかというふうに思いますけれども、本施設についてＰＴ、ＯＴ等の職員配置ですね、これは考えられてはいるようですけれども、必ずしも必須なものというふうに位置づけられているわけではないようでございますけれども、この辺のリハビリの充実、こういうところについてはどんなふうにお考えなのか、御見解をお示しいただきたいと思います。
そういう現在のニーズにこたえていこうという御見解のようですけれども、そうなりますと、試案として示されているスタッフなどの面で十分であるかどうか、大変疑問視されるところがございます。スタッフの中で要介護老人の生活を本当に充足することができるか、百人規模の施設で看護婦が七から十人程度と、これは老人病院の十七名に比べてかなり少ない数になっております。また、介護職員につきましては老人保健施設では十五から十八人程度ということで、これは逆に特別養護老人ホームの二十二人ということからするとこれも大分少ないと、こういう数になっておりますけれども、こういうスタッフで十分に生活ニーズあるいは医療ニーズにこたえることができるものかどうか、その辺、大変疑問に思われますけれども、いかがでしょうか。
減収補てんの問題と同時に、かねてから事業税におきます外形標準課税の導入問題ということが地方団体からの要望として出されておるわけでございます。すなわち事業税の性格の明確化、あるいは現行事業税の所得課税におきます景気の好不況による税収の不安定を解消するための税源の安定的確保、このような観点からの要望がかねてあるわけでございまして、私どもも従来から政府税制調査会等にも御審議をいただいておる問題でございます。
 先般出されました政府の税調の答申におきましては、新しいタイプの間接税の導入に当たっては、現行の事業税に加えて新しいタイプの間接税の一部を地方の間接税とすることにより、この問題の現実的解決を図ることがいいのではないか、こういうような考え方や、新しいタイプの間接税の類型あるいは仕組みというものがまだ詰まっておらない状況でございますが、このようなものの具体化に対応いたしまして、国、地方を通ずる税財源配分のあり方等の関係にも留意しつつ処理すべきである、こういうことが示されておるわけでございます。今後、税の仕組み等の具体化また減収あるいはその補てん対策の問題の詰めに応じまして、この問題につきましても答申の趣旨を踏まえ解決を図ってまいりたい、かように考えております。