だから、大蔵省の検査課は、どういう方がお見えになるか知りませんが、プロがいると思うんですよ。問題は、そのときに、大蔵省は少なくとも東京都に、大変なことになるから業務執行停止命令をかける、業務執行停止命令をかけて、その理事長を解雇、それで臨時にどういうメンバーがこれを運用するかということをやれば、今私が言ったように、少なくとも東京都民が負担する三百億は浮いたんですよ。私はこういうことを言いたいんですが、その点、武村大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
これはもう先生おわかりいただいておりまするように、確かに兵庫県域外に出ていかれました方々も相当数ございます。ここの分封は今のところ、正直申し上げましてまだ私どもの手が届かないところでございます。
 それからもう一つ、先生、仮設住宅あるから出てこいと、事業込みをしなさいというのは修正をいたしました。はがきで、はがきというのは言い過ぎかもしれませんが、簡易郵送で結構でございますと、こういうふうに修正をいたしましたので御理解いただきたいと思います。
 なおまた、個別の懐の中に飛び込んでいっていろいろその辺の広報啓発をしないかというお話でございますが、これは研究課題でございますから、前向きでひとつ検討させていただきます。ただ、事業主があくまでこの場合は市役所であるものですから、私どもはそれを積極的に支援を申し上げる、そういう立場であることも御理解いただきたいと思います。
先生は本当につぶさに現地の事情に詳しいお方でございますから申し上げますが、一つはやはり自分たちのふるさとに、自分たちの町に、自分のやかたがあったところにという、そういう傾向がこれはもう当然のことだと思うんですが潜在的に流れておられるのではないか、こういうことも実は感じております。
ですから、責任ある立場にある私がこれを申し上げていいのかどうかわかりませんが、せっかくの先生のお話でございますから率直にお答えいたしますが、実は五万六千の対応をいたしましたというこの住宅の中で、仮設住宅を引きました二万六千、この二万六千は先生お話しのように、極端に言いますともうすぐにでも入れる既設のもろもろの施設でございます。ところが、その数字がどうもすぱっと埋まってこないところに私どもがもうひと知恵を絞らなければならない一つの背景があると、こう思っております。
大変御苦労をおかけしますが、ひとつ頑張っていただきたいと思うのであります。
 そこで、住宅はそのほかいろいろあるわけでありまして、公営・公団住宅、これも関係者の大変な御協力をいただいて約二万六千百戸を一月三十日現在確保したと国土庁の資料にございます。しかし、この入居者は三千九十八戸と、こういうことで一割強の入居率となっておるんですね。大変これはもったいないと思うんですが、なぜこういう入居率なのか、今後どうされるのか。
先生が今御指摘になっておりますように、三万でよろしいのかどうか、ここだと思うのでございますが、実はけさほども閣議でその話が出ました。したがいまして、私どもは今おっしゃるその点も含めましてもっとひとつこれを具体的に詰めてみようということで、厚生省、建設省、自治省の大臣、私、四名含めまして、言うなれば検討チームをつくりました。そして、きょうの昼も関係会議をいたしました。
 あわせて申し上げますが、三十日に副知事さんあるいは神戸市役所の震災復興本部総括局長の山下さんに私がじきじき申し上げましたのは、三万でいいんですかということであります。大分入念な、一つのこの時点におきまして可能な限りの材料を持っておいでになりまして、相当詰めておいでになりました。
 それからもう一つは、これもできるだけ早く調達するという含みの話もいたしましたけれども、問題はこの三万が決して十分であるとは思わないが、あともひとつ必要なときにはお願いしますよ、こういうことでございます。
 したがいまして、それにこたえましたのが一昨日の知事宣言です。先生お聞きのとおり、仮設住宅希望者は全員受け入れますと、この宣言をやっていただいたんです。あの宣言は、実は直接知事から問い合わせが来ましたので、総理大臣、官房長官とも打ち合わせ、なおかつ厚生大臣、建設大臣の了解もいただきまして一応あの宣言をしていただいたわけでございます。大変、この三万をふやしますというそのふやす背景は、積極的に、なおかつ、またその算定根拠は慎重を要するところが相当な要素にわたってあることもひとつ御了承いただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、要するに八十三条二項による要請による派遣、これが大原則でございます。もともとそういう地域の実情に精通し、そして一次的に災害救助といいますか災害対策というものの責任を持っておる地方自治体というものの要請に基づいて派遣をする、これが大原則でございまして、それが本文でございます。そして、その例外的な措置として、そういうことが非常に難しいというような場合に例外的に自主派遣ということが決められておる。
 それから、今御説明した近傍派遣というのが三項にあるわけでございますが、先生おっしゃられるように、三項の派遣というのはあくまである駐屯地というものを前提にして、しかもそこの、駐屯地司令ということではなくて部隊の長ということでございますから、あくまで規模的にも非常に限られてくるということ。それから行動する範囲についても、あくまで近傍ということがかぶさってくるわけです。
 それから例えば、例を挙げますと、火災なんかが近傍で発生したという場合、駐屯地に消防車がある場合もあれば、ない場合もございますが、消火に出向くというようなこともございます。そういう範囲でいえば、持ってくる機材等も限られるわけでございますから、規模的には小さいということが言えるかと思います。
 ただ、要請による派遣と自主派遣ということにつきましては、特に法的には、規模の問題を法的にこちらが大きいとかこちらが小さいというような書き分けはしておりません。しかし、これはそのときの事態、様相に応じて自衛隊としての投じ得る能力を最大限に発揮して応じていくということで、先ほど言いましたように、量的な規定というものは定められておらないということでございます。