教育というのは、少なくとも学校教育というものは、公の性質を持つものである、こういうふうになっておりますし、またその学校教育の中で、小学校、中学校というのは、いわゆる義務教育であります。義務教育というのは、国が責務として行う教育が義務教育であります。
 なぜそういう仕組みがあるのか、そういう義務教育制度があるのかと言えば、国を構成する国民に対して、一定水準の先ほども申し上げました知的能力それから体力あるいは徳性、こういったものを備えられるようなそういう教育を提供する責務があるわけでありますから、その責務を果たすためには、それなりの一定の基準というものは必要なんでありまして、その基準の上に立って、現場の先生がそれぞれ創意工夫を凝らして教育をやっていただく、これが私は望ましい教育のあり方であるというふうに考えておるわけであります。
今大臣がお答えになったのは、むしろ十条二項の問題だと思うのですけれども、私は、十条一項を受けた形で、学校教育法の二十八条についての校長の職務権限なりあるいは教諭の職務権限というものが定められていて、やはりここで、教諭は児童の教育をつかさどるのだということで、もちろん直接的に教育に携わる者がまず教諭だ、教員だということの一つの原則規定があるのだろうと思います。校長については、「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」という規定になっています。この校務の中に教育が入るのかどうかという議論はあるようでございますけれども、しかし、もし校長の監督の枠内だけで教師というものが教育をやっているのだということでは、やはり本当に自主的な教育、教師の自主性というものは育っていかないだろうと思うわけです。私は、そこのところでの考え方の転換を今文部省にぜひとも考えていただきたいし、その点でやはり今いろいろな問題提起がなされているというふうに思います。
 先日、実は評判になりました黒柳徹子さんの「トットちゃん」という本がございました。大変な売れ行きだ。やはりあれも、私はあれだけの売れ行きを示したのは、教育というものについてのあるメルヘン、やはり自由な教育というものについてどれだけ国民がそれを望んでいるかということだと思うのです。その背景というものをやはり今ぜひとも文部大臣につかんでいただきたい。今国民が自由な教育を望んでいる。型にはまらない、上から抑えられているものじゃない自由な教育というものをやはり今国民が望んでいるのだという、そこの現状認識を私はぜひとも大臣にお持ちいただきたいというふうに思います。
 時間が参りましたので、教育の自由化という点についての、制度ではない教育内容の自由化ということについての大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
教育基本法十条の規定で、直接に責任を持って行われるべきだ、こういうふうに書いてあるわけでありますが、これは前段があるわけでございまして、教育は不当な支配に服してはならない、そしてまた国民全体に対して直接責任を持たねばならぬ、こう書いてあるわけであります。したがいまして、またほかの条文からいっても、教育というものは公の性質を持つものであります。したがって国は、公教育である以上、その教育の内容というものが、国民に一定水準の望ましい知育の育成、徳性の涵養あるいは体力の増進等々のバランスのとれた教育を提供するという責務がありますから、その責務を果たすためには、法律、それに基づく政令、あるいはそれに基づく行政権限に基づくいろいろな通達、こういったことで秩序ある教育行政あるいは一定水準の教育内容、これが確保されるようにしていかなければ、私は公教育というものは成り立つものではないというふうに考えるわけであります。
生徒に対して具体的にどのような内容についての責任を問うかという、責任の内容が実は一つは論議されなければならないと思います。それから、それは別にいたしましても、学習指導要領の基準に従いましてそれぞれの学校で教育をする全体のカリキュラムがつくられるわけでございます。そして、その内容に応じて具体的な創意工夫を凝らしながら教師が直接教育に当たるわけでございます。したがいまして、教師の直接行っている教育活動上の行為によって生徒に対するいろいろな問題が出てくれば、それは教師の責任であるということになろうかと思います。
一昨年の秋に、従来私どもの輸入金融というのは御承知のとおり資源開発輸入を専ら扱ってまいりましたのですが、製品輸入についても輸銀が融資できるということをお認めいただきまして、事業を開始いたしました。ところが、残念ながらそれ以後最近までの実績は極めて微々たるものでございます。これは私ども一生懸命、こういう業務を始めましたということをいろいろと説明会その他を通じていわゆるＰＲもいたしたのでございますが、やはり実際に輸入を扱っておられる方のお話を聞きますと、そのときに決められました制度及び金利ではちょっと魅力がない、それくらいの金利なら民間で幾らでも借りられますということが一つございました。
 民間で借りて輸入できればそれはそれでいいわけでございますから、実績はないけれどもと思いながら推移してまいりましたが、ことしになりまして、さらに一段とこれを強化しようということで、御承知のとおり、従来七・二から七・五五という適用金利でやれと言われておりましたものを、七・一を基準とする、特定の摩擦品目に関しては六・八を適用してもよろしいというふうに、新たな適用金利をお認めいただきましたので、これを機会にこの制度が一層活発に動かないものかと思って、現在鋭意関係企業との接触を続けております。関係企業の方も、御承知のように通産省から、具体的に対策本部をつくって、具体的にどういう物が買えるのかやってくれということで動きが始まっておりますので、私としましては、今後ともこの制度を利用して、かなり目立って、なるほどそういう物を日本は政府機関の金まで使って輸入しているのかということがほかの国にわかってもらえるような、そういう結果が出てくればいいがなということを心から期待いたしております。
 なお、とりあえずの枠としては、今年度では三百億円を枠として用意いたしておりますが、この枠は極めて機動的に運用できるように考えております。