その問題をここで議論しておってもなかなか決着がつかないと思いますので、後日に機会を得て私は政府の見解をただしたいというふうに思います。
 そこで、総理に最後に一言だけ答弁をいただきたいというふうに思います。
 いろいろ質問をした中でわかってまいりましたけれども、大蔵省と証券会社のもたれ合い、なれ合い、このことは否定することはできません。そのことが今日の結果になったわけであります。また、天下り人事もあるわけです。こういう現実を踏まえて、大蔵省自身による監視機関は私は限界であると思う、期待を持てないと思うんです。大蔵省とは独立した監視機関をやっぱりつくるべきだと思いますけれども、最後に総理の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
午前中も申し上げましたように、私は、社会通念上やってはいけないというより、あり得ない行為と申し上げた方が正確だと思いますけれども、法律上それが不正であると認定するかどうかということは法律の範囲の問題として別の問題である。私が午前中から繰り返して申し上げますのは、立法者自身、どこの国においてもそんな行為が行われるとは考えもしなかった、商行為としてあり得ない行為として法律上禁止することすら考えなかった行為と、そういう意味で私は午前中も繰り返し御答弁を申し上げております。
では、後日の審議のために重ねて聞いておきますけれども、損失補てんは社会通念上やってはならないことである、また、やってはならないことをやるということは不正である、そういうふうに私は思いますけれども、どうですか。
私に対する御質問は、自衛隊輸送機使用の検討とさきの国会における国連平和協力法案審議経過との関連はどうなのか、また避難民受け入れに対してどのように対応するか、この二点でございました。
 先般の臨時国会で国連平和協力法案が審議されました際にも、国際の平和と安全のために我が国として金の面のみならず人の面でも貢献しなくてはならない、こういった認識が広く示されたものと理解しております。
 今般の事態に際しまして、湾岸の平和回復及び被災民の救援等についてできる限りの努力をすべく政府として現在鋭意検討中でございますが、防衛庁といたしましても、その一環として、人の面での貢献という観点から、人道的見地に立って、被災民の輸送に関する自衛隊機の使用の可能性について現在検討を行っておるところでございます。検討の対象となっております移送が被災民の移送であって多国籍軍への支援でないことは、御指摘のとおりであります。
 また、武力行使を目的としないいわゆる海外派遣が憲法上許されないものではない、そういうことは従来から政府答弁で繰り返し明らかにしてまいっておるところでございます。
 また、被災民の受け入れへの対応につきましては、先ほど外務大臣から御答弁があったとおりでございますが、防衛庁といたしましては、検討の結果輸送の任務を担うことになりますならば、外務省、国際機関とも協力いたしまして、その任務遂行のために万全を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
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私からお答えを申し上げるべきは、多国籍軍への支援についての関連の問題でございます。
 しかし、国際の平和と安全を回復するための関係諸国に対する追加的な支援というものは、確かに日本として行わなければならないことは事実でありますが、昨日戦闘が開始されたという状況の中におきまして、なおどの程度の必要な金額になるものか全く見当のつく状況ではございません。また、その財源につきましても、その状況と考え合わせて判断をいたすべきこととして現在検討を進めておりますが、いずれにせよ赤字国債の発行というものは適当でないと考えております。
 また、米国の財政負担の増加あるいは米国経済の減速がどの程度になるか、また、その影響についての御質問がございました。
 しかし、これは現時点において予測することは大変困難でありますし、為替市場はさまざまな要因によって動くものでありますため、特定の要因のみを取り上げて、その為替相場に与える影響というものを申し上げることは適当ではないと考えております。
 最近の為替の状況は、中東情勢の展開などによりまして多少の振れはございますけれども、おおむね百三十円台での比較的安定した推移となっております。今後ともに為替の動きには十分注意を払ってまいりますと同時に、為替相場の安定に向けて各国と協調し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 恐らく、明後日そして二十一日と続きます今回のＧ７におきましてもこの問題は主要な議題の一つとなると考えておりまして、その中におきまして各国と十分協調してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
次は、税制問題に移ります。だんだん時間がなくなってきましたのでまとめて申し上げますが――いや、なくなったというのは、余り皆さんが遅くなってもあれだと思いますので。
 土地税制の問題は先ほど総理からも話がありました。地価対策としては三点セットだということでございましたが、融資規制の問題、都市計画に基づく土地利用、それから土地税制、それにもう一つ加えれば、監視区域制度の徹底化と規制区域の活用、この四つがいわば総合的な土地対策、地価対策の重点じゃないかと思います。そういう中でこの新設の問題の、土地保有税と初めは言っておったわけですが、最終的には地価税ということになったわけでございますが、この新設の地価税というのは、今申し上げましたように、土地保有税の一部であって、土地税制の一環として考え出されたものであります。
 そこで、土地税制の改革としては、さっき話が出ましたように、土地保有税と譲渡益課税と取得税、この三点セットの中の土地保有税のうちの一部分がいわゆる地価税ということでございますから、したがって地価税だけ取り上げて、これは骨抜きであるとか大企業寄りの税制とか地価引き下げの効果かないと言うのはまさに的の外れた批判でございまして、全体の姿を見てまいりますとかなり思い切った税制であります。固定資産税もこれから見直しがされますし、それから譲渡益課税も相当なものでございますし、それからさっき答弁がありました特別土地保有税、特に遊休地税というような問題は、これはもう考えようによっては大変な重税でございます。
 そういうものを組み合わせて全体として土地対策の中で地価の引き下げというものの効果を図ろうということでございますから、その辺のところを大蔵大臣以下事務当局から、ひとつこの辺は皆さんよくわかるように、国民の皆さん向けのわかりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。