日本の経済協力のあり方の問題かと思いますが、その中で、先ほどちょっと部長から答弁申し上げましたけれども、環境問題に関する援助をふやしていく、こういうことを政府全体としても世界に公約をしているわけでございます。
 今の経済協力のやり方というのは、いわゆる要請主義ということで、援助を受ける方からの要請に基づいてこちらから応じていく。こういう基本的なやり方でございまして、そういう中で、こちらからむしろこういうところに援助をするということになりますと、内政干渉的なことになる危険がある。こういうことから要請主義というふうになっているわけでございますが、それを余り貫きますと、なかなか環境問題に関しましては要請が出てこないというそういう現実もございますので、そこは何とか政策対話というようなものをより密接にやっていくことによって、援助を受ける発展途上国の意識が変わってもらわなきゃならない。こういうことでございますので、そういうことなどを含めまして、環境に関する日本の経済協力というものがもっと大きくふえていくように努力をしていきたいと思っております。
どうも国際関係のものは宣言とか声明文で終わるのが多いと思うわけでありますけれども、もうこの段階は、やはりできるだけ実効がある具体策、そういうものを出していく段階ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 私は、日本としてぜひ思い切ってやっていただきたいのは、環境保全に対する無償協力の拡大問題だと、こういうふうに考えておるわけでございます。実際に、現実に環境問題というのは余り利益にならぬわけですから、特に途上国は余りやりたくない。そういう面を考えますと、どうしても日本の無償で思い切ってやってやるしかないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。恐らく食糧問題も、ＦＡＯなりあるいはワールドウオッチの白書を見ましても、まだ相当深刻になると思います。そういう環境面の破壊問題を防ぐのは、やはり無償でいろいろなものをやる、特に日本がこれを率先してやる、そういうことで協力していくことが重要ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 私は前から、この無償協力はいろいろ種類がありますけれども、環境無償というものを環境庁の力でつくってこれからの途上国協力を進める、そういうことをぜひひとつお願いいたしたい、こういうふうに思うわけでございまして、ひとつこれは大臣にお伺いいたしたいと、こういうふうに思うわけでございます。
まさに私ども環境庁内に地球環境問題政策検討会というものを設けて途上国との関係、特に先生お触れになりました持続可能な開発というものを実際にやっていくためにはどうしたらいいのか、先進国たる私ども日本としてどういう視点でもって途上国とのおつき合いをすべきであるかということについて検討していただきました。そして、基本的に約十項目程度のいわば方向づけをいただきました。
 すべてを申し上げますと少し時間をとってしまいますので、幾つかのポイントだけ申し上げますと、先生もお触れになりましたように、開発援助プロジェクトの拡充を今後一層進めるべきである。これは三年間三千億円というのをめどにＯＤＡで環境に充てるというそういう方針をとっておりますが、これをさらに拡充していくべきだと。それから環境保全プロジェクト、いろいろとございます。例えば最近、アグロフォレストリーでありますとかあるいはエコ・ツーリズムなどと申しまして、途上国におきます観光事業をできるだけ環境に配慮したような観光事業をやっていこうというエコ・ツーリズムというようなのがございますが、そういうようなプロジェクトも持続を支援しながら途上国が経済的に立ち行くように、つまり持続可能な開発ができるようにしていくべきだといったようなことを言っております。
 それから、最近、幸いにいたしまして資金援助の国際的な枠組みがいろいろできております。一番典型的なものを申し上げますと、一つがオゾン層保護のためのウィーン条約がございますが、それを実際に実施するためにはいろんな途上国に対して資金面で支援をしなくちゃいかぬということでファンドができてございます。そういったファンド。それから比較的最近でございますけれども、世界銀行とＵＮＥＰなどを中心にグローバル・エンバイロンメンタル・ファシリティー、ＧＥＦと称しておりますが、いわば地球環境基金のようなものが世銀を中心にできております。そういうような枠組みづくりに対して日本としても積極的に貢献をすべきだといったようなことなど全部で十一項目触れております。
公団参加農家、特に大規模な農家の経営状態のお話でございますが、家計費その他を全部賄いまして、償還も円滑に行っておるという、いわゆるよく言われますＡ農家が六、七割というのが関係各県からの報告でございます。それじゃ残りの三、四割が全部左前になっているかと言えば決してそうではございませんで、若干償還に難渋を来しているのがたしか二割ちょっと、かなり償還に苦労されているのがいわゆるＣ、Ｄ農家と言われるクラスでございますが、これが一割程度というのが現在の状況でございます。
 そういう御苦労いただいている農家の経営不振の原因が那辺にありやということでいろいろと事情をお聞きしておるわけでございますが、一番多いのが飼養管理技術についての習熟度のおくれという要素が非常に多いようでございます。そのほかに、公団事業を完了いたしましてから、必ずしも計画的ならざる投資を別途おやりになったとか、またひいては経営管理資金の管理が必ずしも十分じゃなかったといったようなことにもつながるわけでございますが、そういう事情とか、それから家族が病気をする等の御不幸がございまして、労働力面で多少まずいことになったといったようなことで償還に苦労されておる農家が一部あるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう実態を考えますと、経営管理、飼養技術の問題も含めまして経営指導の問題がやはり基本的に重要である、こういう考え方のもとに都道府県それぞれ関係市町村とも連携を保っていただきながら、特別指導班などをつくりまして経営指導の強化に当たっていただいております。そういう基本的な対応を図りながら、自作農維持創設資金でございますとか、あるいは場合によれば、特別の事情の場合には公団も償還猶予の措置もとるといったようなことでこれまで対応してきたわけでございますけれども、ことしから新たに公団事業償還円滑化の対策というものも予定いたしておりますし、また別途畜産対策の一環として所要の資金対策もこの春に決まったわけでございますので、私どもとしてはそういうもろもろの施策をそれぞれの地域の実情に応じて的確に活用していただくことで経営の安定を図るようにひとつ努めてもらいたい、このように考えておる次第でございます。