今、努力義務の話であれば、指導その他十分にやる必要があるし、また実態に応じたことも十分可能だと思うのです。しかし、これは権利と義務にするわけですから、裁判上争われることになるわけです。それを指導だとか通達だとかという形で権利義務を確定することが本当に可能なのか、また、そのことについて大変困難な作業があって、社会的コンセンサスも十分得られている状況でないときに、そこまで権利として書き込むことが本当に社会的に妥当なものか、今御答弁をいただきましたが、私はそう思うわけであります。
 ほかにも申し上げたい点がございますが、時間が来ましたので、最後に一つだけ御質問させていただきます。
 るるお聞かせいただきましたが、最初に松岡先生から法案作成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたしました。その点について私はほとんど見解を異にすることはなかったような気がいたしておりますが、そういう考え方に立った上での法案としては、今申しましたようにたくさん疑問があるような、疑問を払拭することは正直言ってできなかったというのが私の実感であります。
 やはり早急に、これからの二十一世紀に向けて介護の問題が大変大きいわけでございますから、その一環をなす介護休業制度も早期に成立をさせる、そして円滑に施行に持っていくということは大変大事なことでございますから、それだけに、現実に合った形での法案の成立というものを私どもとしてはやっていかなきゃならぬなという思いを深くしております。そして、施行期日につきましても、そういう観点からしますと、やはり十分それなりの時間をかけなければかえって混乱だけが生じてしまう、労働者にとっても大変迷惑な話が起きかねないということを危惧するものであります。
 私どもとしては、本来、法制化に反対をする意見も大変強くありました、もっとゆっくり準備期間を置けという話もありました。しかし、この問題はゆるがせにできない問題でありますので、社会的にそれなりにこの問題の意識が高まってきてからそんな長い時間がたっていないにもかかわらず、早急にやるべきだという観点から、平成十一年にはやろうというところまで早期に実施する方針を私どもとしても努力をしてきたつもりでございます。皆さん方が先ほど来おっしゃっておられるように、こういうことがどうしてもこれから必要じゃないかということについてはよくわかるわけでありますし、私ども全く異存はございません。
 最後にお聞かせをいただきたいと思いますが、権利として認める範囲と、それからそれを超えるものを法律上も努力義務として規定をし、そういう意味で皆さん方の方向に向けて努力をしていこうという社会的コンセンサスのための法律としておるのが政府案だと思いますが、そういうことではどうしてもうまくいかないというか、そういうことでなければならないというのは私はどうしても解せないのでありますが、このことについて最後に御質問させていただきまして、終わりたいと思います。
ボタンをかけられないことをもって「日常生活を営むのに支障がある状態」というふうに拡大解釈をするのではなくて、移動、食事、入浴、春がえ、排せつ等々の日常生活を、介護がなければ、他人の介添えがなければできないということでございますので、政令だとかいろいろそういうものでもって、介護が必要な状態であるということは医師等の判断が必要なわけですから、医師等の判断のもとになるものは、通達なり政令なりいろいろな形できちっとそういうものは一定の指針は出すわけでございますので、そのように無制限に拡大解釈がされる可能性はない、このように思っております。
日常生活について他人の介助がないとやれないというレベルの話だと思うのですね。だから、常時そういう状態にあるというのが政府案であり、新進党案ではその範囲が非常に不明確であります。ですから、先ほど一つの例として申し上げましたが、ボタンがつけられない、ボタンをつけるということは日常生活ですから、それについても介護が必要であるというものも読めるような条文になっておるのではなかろうかということを私は大変心配をしておるわけであります。
 その途中で、途中というか答弁の中で、そのためにやめなければならない状態かどうかというような趣旨のお話があったように思いますが、しかし、やめなければならないかどうかというのは、この法律に基づいて権利を申請したときにだれが判断できるかということになるわけで、ボタンをつけるのに手伝わなければならないので介護休業を請求をされれば、この法律では自動的に権利が生ずることになるのではないのでしょうか。それはその程度の話だから法律上の権利はないよというのはだれが決めるのか、そういうあいまいな法律にはできないんじゃないでしょうかということを私は申し上げたいのであります。いかがでしょうか。
我が自由党は、党の基本政策を、「日本再興へのシナリオ」という形で公にしております。その「日本再興へのシナリオ」の中に、国際的犯罪、また組織的犯罪に対抗する法整備、これを明記してございます。いわば、公党としての約束として、かかる犯罪に対処するための法整備を訴えているわけでありまして、その観点から、ただいま審議されております組織犯罪関連法案の早期の成立、これを目指していきたいと考えております。
 なお、自由党が「日本再興へのシナリオ」に国際的犯罪や組織的犯罪に対抗する法整備を入れたのに当たりましては、新進党の同様の基本政策であります「日本再構築宣言」、これも公にされておりますが、新進党の基本政策である「日本再構築宣言」の中にそのまま、国際的犯罪、組織的犯罪に対抗する法整備が政策として明記されているわけであります。新進党時代に、新進党所属議員みんなで話し合った末に決定したことでありますから、その決定過程に参加した政治家として、自由党は、責任を持って同じ政策を引き継いで現在の党の政策ともしているわけでございます。
 思えば、新進党は組織体としては消滅してしまいましたけれども、そのことでかえって、たゆまざる改革、責任ある政治を目指す永遠の運動として、永遠の生命を得たというふうに信じております。元新進党の議員ということのみならず、およそ改革と責任の政治を目指す、そういうすべての人の心の中に新進党は生き続けているのでありまして、そういう人とともに常に新進党はある。
 そういう意味で、今回のこの組織犯罪関連法案でございますけれども、およそたゆまざる改革と責任ある政治を目指すすべての人々、党派を超えてこの早期成立に全力を尽くす、そういうことを期待しているわけでございます。
 さて、今日、国際的相互依存が著しく進み、ボーダーレスと言われるような状況になっております。一国の法律も国際的な法体系の一環として適切に位置づけられることが必要であります。さもなくば、人類全体の法の支配、民主主義の発展、その足を引っ張ることになり、ひいては当該国民の諸権利をも侵害の危険にさらす、そういう国際的な情勢であるというふうに考えます。そのような観点から、組織犯罪対策をめぐる国際的な動向を踏まえ、国際的な協調を図り、我が国も法律を整備していかなければならないと考えるわけでございます。
 そこで質問でございますけれども、組織的犯罪をめぐる国際的な情勢について見ますと、交通通信手段の発達や経済活動の大規模化に伴いまして、犯罪者の移動、犯罪収益の移動、犯罪者間の意思連絡などが容易に国境を越えて行われるようになり、どの国も他の国の組織的な犯罪の影響から逃れることが困難な状況になっております。そのため、国際社会では、組織的な犯罪対策に関する国際協力が強く求められており、そうした認識を踏まえて、主要国では既に各種の法整備が進められており、我が国の法制は大きく立ちおくれているのではないかと懸念いたします。
 法務大臣として、このような組織的な犯罪対策をめぐる国際的な動向と国際協力の必要性について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。