一般論として申し上げますと、準備段階とは、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合に自衛隊及び米軍が行う情報活動、部隊の行動準備、移動、後方支援その他の作戦準備を、部隊の警戒監視の体制の強化から部隊の戦闘準備の体制の最大限の強化に至るまで、順次段階的に強化していく場合の段階区分を言うわけでございます。
 また、共通の基準といいますのは、このような準備段階の区分のそれぞれに対応いたしまして、自衛隊及び米軍が行う作戦準備に係る事項に関しあらかじめ定められる共通の方針的事項のことを考えております。
 この中間取りまとめにおきましては、新たな指針策定後の取り組みといたしまして、両政府が日本の防衛のための準備に関し、合意により共通の準備段階を選択し得るよう共通の基準を平素から確立しておきたいということを言っているわけでございまして、まだ固まったものがあるわけではございません。これから具体的に検討していきたいと考えております。
時間がないので、最後に一問だけ防衛庁の方に。
 「新たな指針策定後の取組み」の中で、「準備のための共通の基準の確立」の中の「日米両国政府は、また、周辺事態における協力措置の準備に関し、合意により共通の準備段階を選択しうるよう、共通の基準を確立する。」という、この「共通の準備段階を選択しうる」、これはどういう意味でしょうか。
その点につきましては、国民の中においてもあるいは国会の中においてもいろいろな御意見、お考えがあるということは私どもも承知しております。しかしながら、私ども政府といたしまして、そしてとりわけ今回の作業を進めるに当たりまして大前提としておりますことの中の一つに、現行憲法の枠内であることは当然である、そしてまた憲法解釈にかかわる従来の政府の一貫して述べてきた立場、基本的なもの、例えば集団的自衛権の行使にかかわるようなものにつきましても変更することなく維持していく、その前提の上に作業を行っておるところでございます。
 なお、グレーゾーンというお話がございましたけれども、私はグレーゾーンという言い方よりもむしろ白地と言った方がいいんじゃないかという感じもしております。これまでいろいろな御議論がございましたし、また今回のガイドラインの作業でも憲法にかかわる御議論はこれからもあると思いますけれども、これまでやっていることはすべて憲法の枠内でございます。それじゃ憲法の枠内でできることをすべてやっているかというと、そうじゃない部分があるんだと思います。それは憲法上認められるか認められないかということについて十分議論が尽くされていなくて、まだ結論が出ていない、いわばそういった意味で白地なんだと思うのでございます。
 そういった点につきましては、これからの検討作業の中でまたいろいろ御議論もあり、そして結論的に我々として今後においてとることが必要な措置、あるいは行うことが適当な行為であって、しかも憲法の枠内にきちっとおさまるというものについて最終のガイドラインでも盛り込んでいく、こういうことになろうかと存じます。
この中間報告の中に、船舶の臨検、機雷の掃海、米軍支援、集団的自衛権との関係でいえば米軍の武力行使と一体とみなされる行為との線引きの難しいいわゆるグレーゾーンに踏み込んだと思われる部分が相当あるわけで、憲法上の制約の範囲内でという政府の見解には私は疑問があります。
 集団的自衛権の行使について、憲法改正なり解釈を変更するなり、まず憲法論議が必要ではないかと思いますが、憲法上の問題点を明確にしておくということが安全保障という国家の存立にかかわる重大な方向性を決める上で不可欠ではないかと思うんですが、この点について大臣の御所見を伺います。
これは事業会社の例ですが、昔大分県に臼杵鉄鋼という会社があった。石川島播磨がちょうど調子のいいときに五〇％株を地元の経営者に出せと言って出させた。そして造船不況がばっと来まして、そして地元で七百人ぐらい雇用している、下請になるともっと大きい、そこをいっときしたら工場閉鎖するというわけです。それで、労使問題、争議が起こりまして、私も現地に入っていった一人なんですが、大騒動しました。石川島播磨の親会社が決めだというのは大体はっきりしている。それで、なかなかどこへ行ったって救ってくれるものはない。しようがないから大手町の石川島播磨へ行って、私が先頭へ行って何人か連れていって座り込みをした。何度も何度もそういうことを繰り返して、進藤さんはとうとうやめましたけれども。
 そういう本当に究極の、そういうことまでしなきゃ相手は全く逃げ回ってしまう。これは先ほど平田委員からもずっと話がありましたように、これは大変なことなんです。やっぱり親会社、子会社の関係がどんどん膨らんでいきますと、恐らく気に食わなかったら企業閉鎖とかなんとかをさせる。だから、親会社、子会社は別法人だから切れている。こういう社会がどんどん進んでいくとすれば、これはよくないことだと。だから、かたいことじゃなくて、少し現実に即応した対応というものを公取もそしてきょうお見えの皆さんも考えていただきたいと思います。
 そこで、労使問題といいますか、特に企業がつぶれない場合はまあまあと、それでも合理化の問題とか解雇基準の問題とかいろいろお話がありますが、ある日突然何かの事情で倒産をした場合、恐らく未払い労働債権や何かというのが大変で、これは優先権があるじゃないかといっても、日本の場合はほとんど銀行が抵当権を一番か二番にだあっと入れております。その次に強いのは国の税金ですね。税金で押さえておる。その次にその未払い労働債権の順番が回ってくる。放置をしたら取れない。こういうことだってあるわけです。これは容易に考えられることです。
 だから、親会社と子会社の関係ははっきり労働省も、いや、あなたたち労使でこれから闘って、あなたたちちゃんと道をつくりなさいと。これならこれではっきりわかる。いや、しかし、労働省はやりますよと言いながら、難しいところに来ますと、これはいろんな意見がありますからと、こうなったら、これはやっぱりどうも弱い者が困ると。
 ですから、お願いなんですが、この問題は非常に深刻にとらえていただいて、労使関係の問題というのはウ匠のウ飼いのその本元に話ができるような、そういうものをやっぱり模索すべきじゃないのか。労働省の見解を承りたいと思います。