先ほど申し上げたロシアから見た旧ソ連連邦というか、私がトルクメニスタンの位置からロシアを見たときに、全くいろいろな問題がここにあるなと。民族問題、宗教問題。そこからソ連の混迷している部分というものを見たときに当然タタールの問題というものも、これは石油資源が非常に豊宮な部分で、このタタールがまた独立をしようというような動きがあります。
 そういうような民族問題と、もう一つはエネルギーに絡んでくる問題、この辺が大変不透明な部分で私もわかりませんが、今後のソ連という部分で、ゴルバチョフ大統領の時代には日本政府としてはゴルバチョフ大統領だけを見ている。そうでないかもしれませんが。それで、今はエリツィン大統領がおりますが、そこだけを見ている。しかしながら、その底流で動いているものというのは全然違うものが動いているような情報があるわけです。
 その辺について、私がこの間会ってきたのはポローシンという、これはロシア正教の宗教問題をやっていて大変エリツィン大統領を生むのに尽力した陰の実力者みたいな人ですが、この人自身がエリツィン大統領に対して見切りをつけているような情報があるのです。というのは、一つはガイダル、これは経済担当ですが副首相、この方に対して例えば今の経済問題の責任を押しつけてしまう、それで自分自身は身を守る。そして、九月に党大会がまたあるわけですが、そのときにはそういうことができないような状況になるだろう。そのときにエリツィン大統領の政治生命というものが問われるかあるいはそこで終わるかもしれないというようなニュースがありました。
 これは正式なコメントは外務省としても言えない部分があると思いますが、やはり一番大事な部分は表の情報とまた裏の情報、この辺が非常に大事じゃないかなと思うのですが、ちょっと大臣にその辺についてお伺いしたいと思います。
トルクメニスタンとは既に国家承認をいたしておりますので、現在外交関係樹立のための話し合いを進めております。近々、渡辺外務大臣と先方のグリエフ外務大臣との間で外交関係の設定のための正式の書簡を交換するということにこぎつけ得ると思っております。外交関係の設定をいたしますれば公的に外交関係が始まるわけでございます。
 今、外務大臣の訪日のお話が出ましたけれども、私ども正式にはまだ、モスクワにおきましてトルクメニスタンの代表部と常時接触をとっておるわけでございますけれども、お話はまだ来ていないと存じますので、もしそういうお話が参りますれば、御訪日になる目的その他日程等を伺いまして検討させていただきたいというふうに考えております。

 ただ、この機会に、もう少しその前段の問題として、行政の課題というか、むしろ政治の問題として政治の立場から考えた場合、都市計画というのは何かということについて触れてみたいと思うのでございますけれども、どうも日本では、都市計画とか都市計画施設というと何か非常に難しいことで、余り日常生活に関係ないというような感じが強いわけでございます

 例えば「計画なきところに開発なし」という言葉があります
これはイギリスで発生した言葉ですけれども、これはまさに日笠先生の御専門で、私、大変口幅ったいのでございますけれども、イギリスの都市計画の歴史というのを勉強してみまして、あるいはと考えたことがあるわけでございます

 イギリスで都市計画というような思想が出てまいりましたのは、十九世紀の初めでございますが、向こうでは決して観念的にできたわけではございませんで、十九世紀の初めにコレラが発生しまして、コレラ対策で初めて公衆衛生という考え方が出てきたわけでございます
それで、一八四八年に公衆衛生法ができまして、そこで厨房とかトイレの衛生のチェックとかやや建築基準法的な考え方が入ってまいりまして、そういう公衆衛生法の思想が土台となって、住宅法とかあるいは一九〇九年の住宅・都市計画法ができてきているということでございます

 これは、言い方をかえて言いますと、理念から先に出てきたんじゃなくて、コレラという極めて具体的な町題に対処する方策として都市計画的な考え方が出てきたわけであります

 それは何かというと、要するに、余り考えたくないけれども全体のことを考えないと自分も死んでしまうということです
どうも、人間でございますから、修身の教科書みたいな意味で他人のことを考えろといってもなかなか無理でございまして、都市計画というのは人間を相手にしてやるものですから、単なる理念じゃなくて、全体の町づくりあるいは全体の住環境ということも考えた方が自分の生活もプラスになるんだ、まさに憲法二十五条で言う健康で文化的な生活ができるというのは、個人だけの努力だけじゃなくて全体のことを考える、それが憲法二十五条の生活の実現の方策になるんだ、個人での物の考え方じゃなくて、全体を考える生活感覚を醸成していく必要があるんじゃないかということを考えます

 これをやらないと、いつまでたっても同じような問題にぶつかっていくんじゃないか

 確かに、それはすぐできるのかと言われれば、極めて中長期的な問題であろうかと思います
しかし、ちょっと考え方を変えてみますと、日本の国民というのは、戦時中まではまさにお上の町づくりに従ってきたわけでございます
戦争中までは、富国強兵でありまさに防火体制としての町づくりだったわけですけれども、戦後ほどちらかというと産業優先的な町づくりが進められてきたということでございますので、ある意味では、本当に国民の立場から、生活者の立場から物が言えるようになり、それが多少でも実現し始めたのはごく最近じゃないか、そう考えたら、余り絶望することもないので、始まったばっかりだ、これから五十年かかっても、こう思えばよろしいんじゃないか、こう思います

 例えば、もし御興味がございましたらお帰りになって辞書をお引きいただきますと、「宅地」を引きますと「土地」と出てきます
「土地」を引きますと「宅地」と出てきます
そこに書いてあることは何かというと、建物が建てられる土地、こういう言葉しか出てこないのであります
先ほど五十嵐先生もおっしゃっていましたけれども、本来、都市型の生活を行うためには、単に物理的な土地じゃなくて、そこに都市計画というものと都市施設の整備というものが伴わなきゃいかぬはずです
そこで初めて宅地ということになるわけなんですけれども、生活感覚としてはそういうものが我々の中にございません

 例えば農地の宅地並み課税をやると宅地が出るのか出ないのか、こういう議論になりますけれども、しかし、農家の方がもし土地を手放されたとしても、それに見合う社会資本の容量がなければ、それは宅地じゃなくて単なる物理的な土地のはずなんです
そういう区別がつくような生活感覚から初めて本当のいい意味での都市計画というものが生まれてくるんじゃないか、そう思います

 もう時間が大分過ぎたようでございます
この辺でとりあえず終わります