沖縄の振興開発を図ってまいります上で、また諸般の計画等を検討していきます上で、常に中長期的な見地から検討しなければならない、常に中長期的な展望を持たなければならないということはまさに先生御指摘のとおりであろうかと存じております。今政府におきましては国土庁を中心に第四次の全国総合開発計画の策定に入っております。目標年次を昭和七十五年に置いている長期計画でございます。国土庁では、関係省庁あるいは地方公共団体の意見等も聴取いたしております。私どもも沖縄の振興開発につきまして、こういう長期的な計画との整合性も十分保っていくつもりでございます。しかし何分まだ第二次振興開発計画に入って二年ちょっと過ぎたところでございます。端的に申し上げまして、第三次振興開発計画というものの策定についてはまだ私ども具体的に考えていない状況でございます。
ぜひそういう方向で精力的に取り組んでいただきたいということを御希望申し上げたいわけであります。
 次に三次振計、これはあくまでも仮称でありますけれども、この策定についてももうそろそろ念頭に置くべき時期に来ていると考えているわけでございます。二次振計もどうなるかという時点で三次振計なんてこれは冷笑に付されるかもしれませんけれども、しかし国の立場においても、今三全総もまだ終わらないうちに、これは新全総のときのやり残しもまだある中で、やはり四全総というものを昭和五十八年から取り組んで六十一年にはスタートさせようという計画を持っているわけです。したがいまして、格差是正はまず二次振計の以内で終わる、その次は本当に同等の立場に立って沖縄の地域特性を生かした開発を図っていくのだという視点から、この三次振計の作業にそろそろ手をつけるべきではないか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、後期のプロジェクトを推進していくためには戦略的に沖縄の経済をどういう分野を軸に、どういう産業の振興を軸に図っていくかということの展望を持つことが重要であろうかと考えております。
 この展望につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ただいま開発庁、県等で取り組んでおるところでございますが、先生が例示に挙げられました観光にいたしましても、まさに御指摘のとおり、昨年観光客が二百万人を超えまして、現在沖縄の経済がやや明るい方向に動いております重要な役割を果たしていると思います。しかも、観光産業一つとりましても、これはホテルだけではございませんで、道路あるいは上下水道等の環境設備、もろもろの基盤整備の総合的な成果ではないかというぐあいに考えております。こういう観点から、沖縄の産業振興とそれにつながります基盤整備ということを十分念頭に置いて今後取り組んでいきたいと考えております。
二次振計後期のプロジェクトでございますが、先生御指摘のように、後期におきましても前期に引き続き継続していかなければならない大きな港湾等のプロジェクトがございます。後期におきましても港湾、空港、道路あるいは下水道、農業基盤等の事業は引き続き推進していかなければならないと考えております。
 しかし、先生御指摘のように、基盤整備だけではなく、基盤整備が沖縄の経済の振興に直接結びついていく方向で振興を図っていかなければならない、これが後期の大きな課題ではないかと私どもは考えております。沖縄の地域特性を生かした産業の振興を図り、それに結びつく公共投資、さらには民間投資を誘発するようなプロジェクトを後期に考えていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
 しからば、戦略的に後期にどういう地場産業を中心に考えていくのか、どういう方向で振興を図っていくかということにつきまして、先ほど國場先生に大臣から御答弁がございましたが、開発庁におきましても、県と協力いたしまして、第二次振興開発計画後期の展望作業に今着手いたしております。今年から明年の夏にかけまして、開発庁、県でこれらの展望作業をいたしますと同時に、また県におきましても県内の民間の方々、また国におきましては審議会の御意見等もお伺いしながら、後期の展望作業を進めたいと考えておる次第でございます。
それから、後期五カ年のプロジェクト策定についてでございますけれども、これはさきの新聞報道からいたしますと、開発庁と沖縄県が一緒になっていろいろ実行可能なメニューづくりをしているということでございます。新聞報道を見る限りにおきましては、今の事業の継続あるいは計画中のものとかそういったものでございます。これは結構なことだと思います。私は、今の延長を十分やっていけばこれこそ二次振計の成功だというふうに考えますけれども、御承知のように、もう常時五％から七％の失業者がいる。これを解消するためには、今皆さんが項目に挙げている農漁業関係の基盤整備だけでは達成できない、何としても二次産業、三次産業関係の生産基盤をつくっていかなければならない、こういう感じを持つものでございます。この前期をやってみて、もうこれでは後期に目標達成はできないんじゃないか、軌道修正をやらなくちゃならぬのじゃないか、こういう考え方があってはならないと思います。やはり何としても当初目標を達成していくんだというお気持ちを含めて、その二次振計の後期の課題に取り組んでいくのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
この点につきましては、実は私の方にも全私学連合の代表者の人たち、偉い人たちが打ちそろって文書を持って陳情にお見えになりました。そして今先生御指摘の陳情書をちょうだいしたわけであります。そして、その陳情書の中に大変重要な要望事項として、先ほどから話がありますように、国家公務員共済と同じような措置にしてもらいたいという陳情でありました。したがって、その陳情の趣旨を事務当局に指示をいたしまして、全員打ちそろっての陳情であるから、できることならばそうしてあげなさいということで指示したわけでありますが、その結果として今回の法案におきましては、先ほどから話がしてありますように、五年間で、そして補正率を掛けた方法で算出するという法案になったわけであります。これは、私学共済というものは過去もずっとそうでございましたが、国家公務員共済に準じてやっていくのだということにも合致するわけでありまして、妥当なものであると考えておりました。ところが結果的には、この措置によって得する人と一部不利になる人もあるということを聞いたわけでありますけれども、概して言えば、一部の高給給与所得者についてちょっと差があるということになるのだそうでありますけれども、しかし、今回の改正の趣旨等からいって、組合員相互にバランスをとる措置としてやむを得ない措置ではないかというふうに考えておるわけでありまして、やはり組合員相互の扶助の関係だというようなことで御理解を賜りたいわけであります。