今先生お話がございましたように、六十二年度、来年度の予算要求といたしまして私どもの方から大蔵省に今予算要求をいたしております三億五千万円余の話でございますが、この経費につきましては、先日もお話し申し上げましたように、現地の連絡事務所におきます事務経費のほかに、三億円でございますが、地形測量でございますとか、地質調査でございますとか、環境の予備調査の経費が入っております。
 そのことにつきまして、今先生は、これは早いのではないか、あるいは先取りではないかというお話があったわけでございますけれども、通常、飛行場の調査につきましては――ちょっと待ってください。私、御答弁申し上げておりますからお待ちくださいませ。空港の建設につきましては順序というものがありまして、基本調査までは調査でやるというのが通常のことでございますから、その段階で行います調査費の要求につきましては、先取りというような御批判は当たらない、こういうふうに思うわけでございます。
 くいを打つかということでございますが、くいを打つということはどういう意味か私も定かではございません。今おっしゃいますくいを打つという意味は、恐らくその飛行場の地域につきましてここからここまでの区域は飛行場にするんだというようなことでくいを打つという意味かと存じますが、そういう意味でございますれば、くいは打ちません。
そういうためには、来年度概算要求で聖域である防衛費の中で三億五千万円の調査費が出されている。三億五千万円の中身が地質や環境、地形の調査。これはくいを打つのですよ。打たないというふうに言い逃れるかもしれないけれども、これは予備調査といいながら実質的な完全な調査です。話し合いがついていないにもかかわらず、村議会が全員反対だというところで民意が十分、一〇〇％に表現されているにもかかわらずこういうものが出ていくということは、総理のお約束にもかかわらず、実行行為としてその約束を踏みにじっていくことになる。これはやはり一つには予算の先取りであり、そして民主主義のルールのじゅうりんである。私は、こういうものを大蔵省も含めて取り上げるべきではない、今出すのは間違いだというふうに思いますが、いかがですか。
簡単に次の問題に移っておきます。
 三宅島です。総理、ひとつぜひ目を大きくあいて答えていただきたい。あなたの一挙手一投足を、全国民も当然ですけれども、三宅島の四千人余りの島民が非常に今注目をしているわけであります。何回もこれは確認していることですが、口を酸っぱくして確認させていただきたいが、去る日、防衛庁長官が訪米された折にも、ブッシュ副大統領に会われて、聞くところによると、最初の言葉が三宅島だったみたいな話もあります。これは伝えられる話ですからどうでもいいが、アメリカ側の最優先的な課題であるなどという風評の中では、四千三百人の小さな島が、周囲三十六キロの島が本当に何か力ずくで押しつぶされてしまうのではないかという心配を持っています。
 念のために、念のために確認をしておきますけれども、総理、島民の意思を尊重する、島民との話し合いが前提であって、この納得がない限り力ずくの強行はしないということは御確認をいただきたい。
先ほど来申し上げたとおり、いわゆる情勢の変化に即応できなければ、これは我が国の防衛はできないわけですから、そういう情勢の変化に対応していろいろ研究しようということですから、研究の過程において御議論をいただくことは大変ありがたいと思います。
 なお、いわゆる中期防との関連で、これではとてもやっていけないじゃないかというお話がございましたが、中期の計画は、御案内のとおり六十年ベースで十八兆四千億ということでございまして、これはＧＮＰ比でいくと一・〇三八ですか、そういうこともある。ＳＳＭの問題もその中に含まれるということでございます。
先生御指摘のとおり、余剰人員対策が国鉄改革の最重要ポイントでありますことは全く御指摘のとおりであります。よって、今御指摘のとおり、六万一千人につきまして、うち二万一千は国鉄の責任で関連企業に就職をさせますと、大体内定をいたしましたというものでございますから、四万人今政府の責任において転職、再雇用と、こういうことで取り進めなければなりません。御指摘のようにもっと産業界へと、これも一つの御意見でございますが、やはり身内のことは身内でまず明確にしてからでございませんと、産業界にお願いをしようにもお願いができないのではないだろうか。この辺が一つございまして、国家公務員及び地方公務員グループ、そして公社、公団、これらのところに三万人、これだけは何としても、政府が決定をいたしますれば決まると、こういうことで再雇用をしてまいろうと。ただ、このうち相当それなりの数が地方公務員としてお願いを申し上げることでありますものですから、地方公務員は地方団体でありますので、これは国に準じ誠心誠意お願いを申し上げてまいる。総体として三万人は必ず確保しなければならないと、このように総理大臣が本部長でありますものですから決意を表明されておりますし、私自身もそれを受けまして全力投球で各県知事にもお会いしながらお願いを申し上げておるところであります。それを取り進める中で、一般産業界に並行して今お願いを申し上げておるところでございまして、特に電力関係について、各社の社長に、四社お会いを申し上げましたが、お願いを申し上げ、社長会として御協議をいただくようにお願いを申し上げておるところでございます。他の運輸省所管の交通関係機関、民鉄関係、その他の物流関係にもお願いを申し上げて、それなりの数字が出ておるわけでございますが、結婚と同じようでございまして、やはり一致しませんと相ならぬものでありますから、できるだけこれからもお願いを続ける中で、法律が通りました後の対応に備えてまいりたい。いずれにしましても、総理が言われますとおり、お一人といえども路頭に迷わせることはあってはならないし、そうはしないために全力を尽くすということでありますから、これを外しまして運輸省も、また国鉄総裁、関係の皆さんにも全力投球をお願いを申し上げておると、こういう段階でございます。