まず第一点でございますけれども、この協定上、脱法的なことを通じて、いわゆる有事あるときに適用する危険性が高いというお話がございましたけれども、私どもはこの協定で決められた規定にのっとって適正に運用していくのは当然の話だと思っております。
 なお、いわゆる有事という事態が生じたときにどういうふうなことをすべきか、それは日米協力も含めてどういうことをすべきかということは従来もある程度の法的な枠組みもあり、また研究しているものもございますし、またこれからそういった研究をさらに進めていこうということは先般の共同宣言でも明らかにされたことでございまして、それはそれとして政府としてもきちんと対応してまいります。しかし、この協定はあくまで共同訓練等三分野を対象とするものであるということを申し上げておきたいと思います。
 それから三原則の関係でございますが、これは三原則と抵触するのではないかというお話でございましたが、今回私どもはこの協定に基づいて行われる物品・役務の提供というものがいわゆるこれまでの三原則等に規定される武器に当たる可能性があるので、これは三原則等によらないことにする、いわば別のことでそういうことを明らかにしておりますので、これは抵触云々の話ではないと思います。
 しかしながら、これも明らかにしておりますけれども、武器輸出三原則等の基本理念は守っていくこと、国際紛争を助長することがあってはならないということを、基本理念はきちんと維持していくということを明らかにしておるわけでございます。それは明らかになっておりますし、また第三国云々の話もございますけれども、これのときも事前の我が国の同意のない限りというふうな歯どめがきちんとかかっておるわけでございまして、御懸念のようなことはないと思います。
 それからなお、三原則に言う武器というのは非常に広い定義になっておりまして、ここで想定されるのは、例えば軍用のトラックを補修した、そのときにボルトとナットを入れたと、そんなことがこれでも三原則では武器になる可能性がありますので、だからそういったものはこれは三原則によらないこととするということを明定したわけでございまして、これが三原則の基本理念を危うくするということはあり得ないことだと考えている次第でございます。
もうあと一間で終わりますが、どうも共同訓練ということだけを目的にしてこれが結ばれたとは到底考えられない。いろんな関係者の発言などが報道されておりますが、やっぱりこれを足場にして、戦時における後方支援の体制につないでいこうと。現に研究、検討も行われつつあるわけでありますが、その危険性が高いのが一つ。私は十分あれしておきたいと思います。
 例えば第二次朝鮮戦争を想定して、戦争に行った、戻ってきた、共同訓練だといってそこで物品を提供した、そしてまた戦争に行くというふうな脱法だってやっぱり考えられないわけじゃない。いろんなことが想定をされるのでありまして、共同訓練だからといって安心できないということを申し上げておきたいのが一つ。
 もう一点で終わりますが、武器輸出三原則というのがつくられておりまして、日本のやっぱり平和政策にとって重要な柱だったのでありますが、かつてたしか中曽根内閣のときに対米武器技術だけはよろしいということで穴をあけた。またまた今度は共同訓練名目ならよろしい、ＰＫＯなら可ということで大穴をあけることになります。これは武器輸出三原則に明白に抵触するというふうに思うのであります。
 そして、それはアメリカだけではなくて日本の同意という条件がかかっておりますが、同意さえあればアメリカから他国に移転することも可能だということまで今度のＡＣＳＡは用意されているということになると、集団自衛権の行使という問題とあわせて重大な問題をはらんでいて、いかなる意味でも私どもは賛成できないということを申し上げておきたいと思いますが、武器輸出の関係だけ答弁いただきたいと思います。
それは先ほども他の委員からの御質疑でお答えしたところでございますけれども、この協定が対象にできるのは共同訓練等三つの分野に限られているわけでございまして、少なくともこの協定に基づいて物品・役務が自衛隊から米軍に提供されるその時点におきましては、これは明白に米軍も共同訓練という任務に従事しているわけでございます。
先般も本委員会で御答弁を申し上げたとき、私は阪神・淡路大震災の被災地区に今必要なものはイショクジュウだということを申し上げました。ただし、そのイは衣ではなくてドクターである。精神的なケアを含めた医療というものが一つどうしても必要になってきている。
 そして、ショクは食べるではなくて職業であります。震災直後から、仮設住宅の建設とあわせまして、通産大臣という立場から、働き場所をつくり出すという意味合いを込め、仮設工場あるいは仮設店舗の建設を地元の皆さんと御相談しながら私は進めてまいりました。しかし、その後一年四カ月という期間をかけて今振り返ってみましたとき、震災前の神戸にありました産業あるいは数々の職業、これが神戸に戻ってきていると言える状況では残念ながらありません。どうすればその働き場所、職を用意できるのか、散ってしまった産業を戻し、あるいは新たな産業を育成することができるのか、これがもう一つ私は大切な課題になったと思います。
 ジュウはもう申し上げるまでもありません。鳴尾浜のときに仮設住宅の使用期間の延長というお話が出ましたとき、私は、むしろそれより恒久的に住まえる住宅の建設を急ぎたいんだということを申し上げてまいりました。そして、今後もこれは恒久住宅の建設を急ぐという基本に変わりはございません。
 ただ、震災前の神戸の家賃構成というものを調べてみまして、国で今定めております最低の家賃でありましても、恒久住宅に入居することによって負担が倍以上になるという方々が現実にあることを私どもは存じております。今後も、こうした点については十分地元県、市と御相談をいたしながら対応策を進めてまいります。
 同時に、この震災が起こりましてから各般の緊急措置を私たちは講じてまいりました。そして、そうした特例措置のうちの幾つかが、法令の定めるところによりまして平成七年の年度末において期限が参っております。これについて心配されている向きがあるということも伺いました。
 今関係省庁が地元の県、市と御相談をし、状況を十分に踏まえながら、延長の必要があるもの、ないものの仕分けをいたしました。そして、例えば雇用調整助成金制度の特例などのように、これは延長する必要があると判断をいたしましたものは延長措置を既に講じております。あるいは私立学校の学費の減免事業に対する補助のように、総合的な判断からは延長措置は講じないが、そのかわり日本育英奨学金の特例による措置を用意し、こうした代替措置で目的を達成できると判断したようなものもございます。仮設工場あるいは仮設店舗の設置に対する助成のように、むしろ今度は仮設ではない本物をつくる必要があるという状況から特例措置を終了したものもございます。
 私どもは、これからもきめの細かい現地との御相談の中で対策を立て、それを推し進めていく、そのような決意に変わりはありません。