複数受験のチャンスを与えることは大事だと思います。したがいまして、できるだけ何回も受けさしてあげたい、それは私の願望であります。しかし、これらはいずれも国大協の先生方に征してあることでありますから、ＡＢどういうふうにするかということも含めて国大協でお決めいただくことが適当であると思いますが、我々といたしましては、もうできるだけチャンスをうんとふやしてあげる、そういうことが望ましいし、それからいわゆる足切りの問題が今度は出てきますが、これらについても少し大学の先生方ができるだけ汗をかいてもらって、そしてできるだけ生徒、受験者の希望をかなえる方向でもう一息汗をかいてもらうようなやり方はできないものだろうか。それから受験者数のアンバランスの問題で定員との問題が出てきますが、これらについても補充試験を何回もやってもいいと思うんです、足りなけりゃ補充試験を。そうすればまたチャンスの出てくる子供も出てまいりますね。
 そういう意味において、学校側がもう一息汗をかいていろいろ努力していただいて、受験生に幸あれと、そういう方向へ持っていっていただければありがたいと思っております。
お尋ねのＡＢグループの来年度における編成替えでございますけれども、このことにつきましては、全国の各ブロックごとの国大協会議におきましてはぼ意見がまとまってまいりましたが、関西地区だけがまだ、あす会議をいたして最終的な意見の交換をする、こういうことでございまして、今何とも申し上げられない段階でございますけれども、しかし他のブロックと申しましょうか、地域におきましては、ほぼ本年度実施いたしましたのと同じ組み合わせに準じてやっていこう、こういうことでございます。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
 ただ、先生非常に御心配しておられます。そういういろんな、初めての問題でございましたので問題がございまして、つきましては、この九日の関西ブロックの国大協学長会議が終わりましたら、すぐに国大協の懇談会をやっていただきまして、そこで国大協全体としての意見を統一していただいて、その上で来年度の取り組み並びに編成というものを正式に決定していただきたいと思っております。
 しかし一方、高校生の方からの意見といたしましては、この複数制に対してやっぱり一つの希望を持ってきておる者も芽生えてきておりますので、これをうまく育てていかなきゃならぬ。したがって、改善すべき問題点は大体出尽くしてまいりましたので、それを改善して本年よりはいいものに誇っていきたいと思うでおります。
次に、大学の入学試験の問題、入試問題についてお伺いをしたいんですが、スケジュール的に見まして五月末にこれを固める必要に迫られておると思います。六十一年度に実施しましたグループ分け複数志願制は、受験生が複数の国公立大学を受験できるメリットをもたらしましたけれども、一方、足切りとかあるいは受験資格を失うとか、初めての経験から来る幾多の混乱がありました。
 そこで、今回の六十二年度の方法につきまして、総理は昨日、複数受験を続ける旨答弁されましたが、私も、入試制度は毎年変更するというようなことでは困るので、また受験機会の複数化というものは続けるべきであると考えております。しかし、技術的な問題は改善をしなければならないと思っておるわけでありまして、また一つ、このＡＢグループ分けに関しまして関東地区と関西地区ではアンバランスが生じまして、高校側からも改善要望が出されております。東大と京都大学、この試験日程は同日にいたしまして、ともに優秀な学生が入学できるような調整ということが考えられないだろうか。総理大臣並びに文部大臣の御意見をお伺い申し上げたいと思います。
ただいま先生御指摘になられましたように、都道府県の区域につきましては、明治初年に発足いたしましてから基本的な変更がないまま今日に至っております。その間、社会経済情勢が変化してまいりまして、府県制度の改革につきましてもいろいろな御意見が寄せられてきているところでございます。地方制度調査会におきましても累次議論の的になってきたところでございますが、最近行われました第十八次地方制度調査会の小委員会におきまして報告が出されております。ちょっと御披露してみますと、現在の府県制度は長年の歳月を経て既に国民の生活及び意識の中に強く定着し、その間において府県の地位も重要性を増すに至っていることから、府県制度については、住民意識や行政需要の動向、大都市制度の今後のあり方とも関連させながら、慎重に審議の上結論を得べきものである、こううたっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、府県の規模につきましてどう考えていったらいいかということは、地方制度の基本的構造にかかわる大きな問題でございますので、引き続き地方制度調査会を中心といたしましてこれからも慎重に研究を進めていきたいと考えているところでございます。
まず、前半の御質問でございますが、都道府県知事がっくりますところの地域の森林計画と申しますのは、地域の森林資源を維持培養し、生産力を高めるための基盤となる伐採、それから主伐を中心とする伐採造林、それから伐期齢その他の各種の遵守すべき事項が載っているわけでございますが、今度は具体的に間伐、保育等についての細かい規定がないわけでございます。したがいまして、今回の森林整備計画におきましては、特に現在緊急な課題でございますところの間伐、保育等が適正に行われるような計画内容を主体としておりますので、当然のことながら、そこには自主性というものが出てまいるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 なお、後半の御質問でございますが、私どもやはり、この市町村の整備計画というのは、中身としまして間伐、保育等が当然中心となるわけでございますけれども、しかしながら、やはりこれを進めるに当たりましては、各種のそれに関連する施策も出てくるわけでございますので、間伐、保育に限らず、必要な事項は、この制度の趣旨に合致する限りにおきまして、森林の整備に関する基本的事項とか、あるいは「作業路網その他森林整備のために必要な施設の整備に関する事項」、あるいはその他の森林の整備に関する事項のところに当然盛り込んで、この計画がより有効に実施されるように策定されなければならないと、かように考えているところでございます。
 そこで、私ども今度、後半の御質問でございますが、「間伐、保育その他森林の整備に関する基本的事項」の内容でございますけれども、これは具体的には私ども、森林を整備する目標、やはりこれは地域によりましてそれぞれ特徴があるわけでございますので、その地域の特性を生かしました森林整備の目標とか、あるいは木材の生産目標、さらにその目標を達成するために具体的にどういう施業方法をとるかというような方針、それからさらには集団的に間伐あるいは保育を行う場合の促進する方策はどうかというような、そういうことについてもそれぞれの市町村の自主性を踏まえて進めてまいるというふうな内容にこれを盛り込んでまいりたいと考えておるところであります。