六十年で切れる八つの事業計画というのがあるわけです。下水道とか都市公園とか交通安全だとか住宅とか、こういうものがあるわけでありますが、こういうものはどうなんでしょうか、改定、新計画をつくるというようなことは総理はお考えではないでしょうか。総理は何か計画は嫌いだというんですから、そういうものはつくらない方がいいということなのかもしれませんけれども、やっぱり一つの目標として私はあった方がいいんじゃないかと思うんですが、そういうものの策定はおやりになるんですか、ならないんですか。
日本経済を最近支えてきた大きな力は、内需が非常に出てまいりまして、その一つは消費であり、その一つは設備投資でございました。一—三におきましては設備投資はやや停滞の気味でございますが、やはり非常にまだ根強いものがございます。それで日銀の短観やあるいは経済諸機関の調査等を見ましても、やはり設備投資意欲というものは、一服ではありますが、また次に強くなるという予想はございます。現にハイテク関係におきましては相当な設備投資が行われてきたところでございます。しかし、ハイテクのようなものは非常に際物的要素がありますから、早く償却してしまわぬというと採算ベースに合わぬ。長期的展望から見ても早期償却を要望する、そういう性格のものであるだろうと思います。
 今後の日本経済全般を見ますと、やはり設備投資等におけるイノベーションというものは絶えずやはり必要である、そう思います。しかし、そのためにどういう程度のインセンティブを与えていくか、どういうやり方がいいかという点はまた別の問題でありまして、景気の動向とか税制の体系とか、そういうものをにらみながら今後検討していくべき問題であると思います。現に今まで中小企業、技術開発の減税とか、その他はやってきており、ハイテク減税も設備投資の関係でやってきておるわけであります。
 予算編成も絡むことでございますけれども、全般的に見ますと、やはり日本をめぐる財政環境は依然として厳しい状況にあって、今までの軌道の上をやっぱり走っていくことが正しいと思いますが、その上における一つの応用編として、いろんな対策を年次ごとに考えていくということはこれは必要ではないかという考えもいたしております。
アメリカのあなたの親友であるレーガンがレーガノミックス、サプライサイダー・エコノミーというのを採用した一つの私は大きな理由は、その前の大統領の時代に公共事業というのを非常にサボった。その結果橋も、渡れない橋の方が多い、道路もでこぼこの道路の方が多い、そういうようなことで、レーガンが大統領になって、公共投資なり、あるいは民間の設備も同じであったわけでありますけれども、そういうものを直していかなければ次への経済の発展はないという危機感を持ち、そうしたものが私はレーガノミックスになったであろうし、そういうことでサプライサイダー・エコノミーというものがまあ学問的というよりも政治的に成立したんだろう、こう思うんですよ。
 日本の場合も、今民間の設備の年齢なんかを見ますと、どんどん年とっているわけですね。これは開発銀行の調査でありますけれども、アメリカの方は今むしろ若返っている。日本の方はむしろ機械設備が年とってきている。こういう状態、これは例は民間の設備投資でありますけれども、それは私は道路や橋やそういう公共的な設備についても同じように、長く続ければそういう事態が生まれてくるだろう。そういうことをそろそろ考えなくちゃならない時代にもう入ってきているんじゃないか、こういうふうに思います。公共事業費は既に五年間伸び率ゼロということでありますから、こういう状態を長く続ける、公共事業の伸び率はマイナス五％だというようなことをどんどん続けていくということになると、そうした社会資本が荒れてしまう、そういう私は心配を実は持っているわけであります。
 そういうことについては、総理は、まだまだしばらくは大丈夫、生産性が落ちるようなことはない、こういうお考えなんだろうと思うんですけれども、その辺をどういうふうにお考えでしょうか。
ＧＮＰあるいは予算における赤字国債の比率を減らしていくというその目標をつくる、数値的な目標であるか方向性の目標であるか、ともかくそういう努力の対象をつくるということは非常に大事であると思います。現に、ＧＮＰに対する比率等におきましても大分下げてきております。予算の中身における比率についても同じように下げてきております。そういうような目標をつくりまして永続的に努力していくということは賛成でございます。
その場合でも、実際に月々の収入がこのくらいになれば自立できるんだという目安があるわけでしょう。それは何ら示されてないで、ただ自立自立と言うわけですね。みずから立つということはみずから努力しろということですね。
 この過程を振り返りますと、第四十一国会、昭和三十七年にこれが審議されまして、その過程で拝見すると、大変いいことがたくさんあるわけですわな。所得制限の緩和であるとか、あるいは十八歳までとかというふうにいろいろ改正されてきています。これは七十七国会、昭和五十一年、十八歳未満に引き上げることというようになっています。私は、この段階までは、この手当を支給されるお母さん方はまことに喜んだと思いますよ、日本という国は何というすばらしい福祉国家であろうかと。ところが、今ここへ来て目の前真っ暗になるわけですな。しかも、自立自立とおっしゃいますけれども、じゃ自立してこの資格を失った家庭がどのぐらいあるんだろうか。つまり自立して、今局長のおっしゃったようなみずからがそれだけの経済を確保できて資格を失う、むしろこれは喜ばしいことだ、同じ資格を失うんでもね。じゃ、その家庭がどのくらいあるかということですよ。——いいですよ、私の方にあるから。
 資格喪失事由別件数というのがある。支給停止者数、五十七年、総数五万九千八百一。この資格を喪失したいわゆる事由ですな、早い話が。これの一番多いのが、十八歳に達したというのが一番多いんですよ。十八歳に達したというのが二万六千五百七十七なんですね。公的年金を受給したというのが千百五十四。受給者が死亡した、お亡くなりになったというのが七百七十四。母が婚姻した——結構なことですな、これが一万八千三十七。遺棄ではなくなった、千九十六。未婚の母の児童が認知された、四百五十二。その他が一万一千七百十一となっておるんです。これ、自立したんでも何でもないんです。早い話が十八歳に達したから打ち切られたんです。これで自立と言えますか。こういう停止された状況で。