今の御意見でございますが、事務当局からちょっと差し入れていただきましたのを見ましても、「明治三十九年一月二十九日午後一時二十二分開議」「印チ兆十八億ノ公債ノ処分ヲ書ケルカタメニ、年々一億一千万円ノ公債元利仕払ノタメニ資金ヲ支出スルト云フコト二極メマシタノデゴザイマス、デサウ致シマスルト云フト」、このころの言葉でございますからかなり窮屈でございますが、「先ヅ初年二於キマシテ凡ソ二千万円位ノ償還ガ出来マシテ、諸リ三十箇年ニハ残ラズ此償還ガ済ムト云フ勘定ニナル所ガ此予算委員会デモ質問ノアリマシタヨウニ、既二三十九年度二於テハ一方二四億三千万ト云フ公債ヲ暮リ、一方二償還スルト云ブハ、ドウ云フ訳デアラウカ、寧日償還ヲ省イチ募債ヲ減ジチヤドウカト云フヤウナ御説モアリマシタガ、此公債ノ価格ヲ維持スルト云フコトガ将来財政ノ上二付イテハ、種メテ必要ナコトデアル」というふうな、やっぱり先輩たちも非常に似たようなことを心配して議論されたものだなと思っておりますが、三十カ年でこのようにして残高をなくしますと言うのは私は勇気があったと思っております。
 結果は、その後いろいろな経済情勢の推移がありましたから、とはいえ、今日私どもが申し上げておりますのは、その議論は私どもにもわからないわけじゃございません。しかし第一段階は、先ほど申し上げましたが、とにかく六十五年度を努力目標年度として定めて、新発債の特例債の発行をゼロにするということを第一段階としてお認めいただきたい。そこで第二段階としていわゆる残高全体の問題についてこれを減していきます。さればそれを何年に減すのか、あるいはおよそ、今ごろで言えば対ＧＮＰ比で言った方がわかりやすいかもしれませんが、対ＧＮＰ比どれぐらいに何年かかって持っていくか、せめてそれぐらいのものは今漠然とながらも出すべきじゃないか、こういう御議論であります。
 ただ、それこそ今日の事態から考えてそれを正確なものとしてお出しするということについては非常に難しい現状にございます。だからとりあえず今考えるのは、新発債の特例債というものを努力目標年度に何とかゼロにするための逐年の努力の積み重ねをやっていくということであって、その後の公債残高全体をどのようにして減していくかということについては
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
その第二段階においてまた国会等の議論を通じながら国民のコンセンサスを求めてやっていこうというのが偽らざる現状の姿であるということで、私ども自身が自分にも言い聞かしておるところであります。
まずいわゆる財政再建、財政改革、いずれでも結構ですが、それに対して政府はたびたび方針を変更するから政治に対する不信感が出ておるではないか、私もそのことを否定するものではありません。なかんずく五十九年赤字公債脱却ということをギブアップをお願いしなければならなかったということに対しては、まさに五十六年、七年のあの世界同時不況という、言ってみれば不可抗力という言葉はおかしいのでございますが、日本独自での対応でもってこれを克服するだけの環境にはなかった。より厳しい環境にあった。そこでこれをいわば断念せざるを得なかった、こういうことであります。
 しかしながら、いずれにしても、国民は選挙等々を通じながら、とにかく今たまたま政権を持っておる自由民主党・新自由クラブの連合内閣というものに対して一応の審判を下したということになれば、その状態の中でやはり果たすべき責任を果たさなければならぬ。したがって、努力目標として掲げております六十五年に、まずは国民の理解を得ながら赤字公債の脱却をしていこう。そうして、いささかイージーなことになりますけれども、とはいっても既発債は今日までの日本国民の貯蓄力に支えられておるものであって、これから特に新発債というものを、より貯蓄の伸びというものを対象に求めていくわけでありますから、それをまず減らすということを第一段階にしよう。そして第二段階としては、対ＧＮＰ比幾らが適当かということも、これからの議論を通じて明らかにするところでございますが、少なくとも公債残高全体を減していく努力をしようという考え方をとったわけであります。
 よく言われるのには、一つは調整インフレ政策ということも言われるでありましょう。あるいは負担増という問題も言われるでありましょうが、調整インフレなどというのは、私ども、言ってみれば大正二けたなどは、あの戦争直後のまさに不可抗力の状態の中から、それを割に平易に認める癖がある。それだけにむしろ警戒しなければならぬ。やはりインフレなき持続的成長ということを目指して経済政策の基本もそこにあらねばならぬということで、国民の皆さん方の理解を得ながら、結局国会の議論等を通じて国民の皆様方の歳入、歳出両面からのコンセンサスがどこにあるかということを見定めていこうという姿勢で立ち至っておるわけであります。
 したがって、やはりそのときどきの政治情勢の中で政権を担当していく者は、行政執行の上においてその責任を果たしていかなければならぬし、さらに手順の問題は、今日財政改革の進め方について、本院に対しても考え方を明らかにしていろいろ御議論をいただいておることでありますが、一つだけ、恐らくは今の御議論の背景の中には、よりリジッドなとでも申しましょうか、定量的なものをも含めた再建計画というようなものが出るだけの努力をすべきであるという御趣旨も、考え方の底意にはあろうかと思うのでありますが、なかなか今日、世界全体の経済が不透明な状態にありますときに、経済全体の中の一部である財政で極めて定量的なものを議論をした場合、またそれが崩れた場合に、政治不信というものをより増幅する結果にもなりはしないか。だから、結局は国会の問答等を通じながら、国民のコンセンサスがどこにあるかを模索し、そしてそれを政策選択の指針にしていくということでありましょう。
 それで、確かに去年も、借りかえなどはいたしませんと申しておりまして、おたくの党の正木さんからも一遍怒られましたが、しかし、もう借りかえするしかないじゃないか、だからおれは借りかえしたとまでは、そこまで心臓強く言うつもりはございませんけれども、そういう意見が出るのも、国民のコンセンサスの動向を探る問答の中に出てきた政策選択の一つの方向であるというふうにも御理解をいただいて、どんどん御議論をして我々に対して御忠告を賜りたい、こういう姿勢であります。