今回、身分が地方事務官から国家公務員になるわけでございますが、現在までのいろいろな行政との絡み合いから、陸運事務所に勤務している——今度地方局となりますが、いろいろな行政上の関係で特に地域の交通政策にも非常に熟知している職員が多いわけでございますが、今後例えば地方事務官、いわゆる県庁職員と運輸省の直轄の職員との交流といいますか、あるいは現在勤務する陸運事務所等の職員が県庁の方に身分移管ということ等のいわゆる交流というのは非常に大事なことでございますが、どういうふうな取り扱いをされるようにしているのか、その点お伺いしたいと存じます。
同僚議員からそれぞれの立場から質問を展開されましたので、できるだけ重複を避けたいと存じます。
 まず、運輸大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、今回の道路運送法の改正について、昭和二十五年に制定された法律に基づいた陸運事務所、陸運局、なかんずく陸運事務所の場合は地方自治体との関係において非常に密接不離な関係で陸運行政が行われてまいったわけでございます。今回、臨調路線による行政改革で、三十五年にわたる陸運事務所における身分の移管あるいは県知事への委任事項、こういうもろもろの問題がその態様を一変するわけでございますが、法律公布までの間における過渡的な問題、あるいは今までの長年にわたる陸運事務所対地方自治体、この関連において、今回の法律改正に伴うところのいわゆる運送業務全体にわたる運営がスムーズにできるのかどうか。それから、国家公務員でありながら地方事務官という特殊な形態に置かれておったわけでございますが、まあ提案説明はわからぬでもないわけでございますが、特に地方自治体における陸運行政というものは非常に複雑多岐であります。そういう点等から、今回の法律改正に伴ってスムーズな移管といいますか運営が果たして可能なのかどうかという点について、まず基本的な点での大臣の御見解を承りたい。
非常に納得しがたい答弁でありますが、できるだけ早くというのは我々の常識では二、三日ということですよ。それが半年近くにもなっているんだから、しびれを切らしますよ。これは長ければ長いほど疑惑を持たれるわけですから、その点、最後にもう一度大臣の明快な御答弁をいただいて、私の質問を終わらしていただきます。
ただいま私どもが持っております事案というのは、七月十四日に出てまいりました譲渡譲受の認可申請の事案でございまして、（梅田委員「それ以外の二十一社の」と呼ぶ）その案件も含めましてできるだけ早急に処理いたしたいというふうに考えております。
特にお許しをいただいて申し上げますが、できるだけ早くというのはもう三遍も聞いた。きょうで四遍も聞いているのです。だから委員長からもちょっと注意してください、できるだけとはいつまでだと。
今また新たな事態、七月十四日に別会社に営業権を移譲するという申請が出てきておるわけです。これは本当に疑惑に包まれた、黒い霧ですね。しかも役員名簿を見たら、大分と別府の役員構成は一緒です。ちっとも効率的に運営するような内容じゃないですよ。
 これは何を考えておるかわからぬですが、そんな疑惑に包まれたものを長く放置すべきじゃない。この問題が起こってから半年近くになりますよ。いつまでやるのですか、期限をはっきりと定めてください。
大変特異な事案でございまして、私は前回も当委員会で申し上げたと思うのですが、これははっきりさせなければいかぬ。同和対策についても今お話がございましたが、ゆがんだものを同和なるがゆえにどうこうというようなことをやったのではいけない、かように思っております。
 したがって、新しく出ておるものにつきましては、これは頭からいかぬとかいうようなことを言うことも問題がございます。したがって、免許の基準に従って審査をして、却下すべきものは却下すべきだというふうに存じておるのでございます。それ以上、ここで権限が——大臣の権限を下へ譲っているわけでございます。そして実際にいろいろ調べておるわけですから、必要性のないものなら、基準に合わないものなら免許してはいけないことは当たり前のことでございまして、これはそういう意味で、そういうことも含めて検討しておる、かように先ほど地域交通局長がお答えをしたということでございます。
御質疑ありがとうございます。
 今渋沢さん、いわゆる専売改革法案提出の背景とその概要について端的に申し述べる、こういう御趣旨でございます。
 たばこ専売制度、それから専売公社制度、これは長い歴史の中で財政収入の確保のために大変寄与をしてきたことは御承知のとおりであります。しかしながら時代の変遷、環境の変化等を背景としまして、それの見直しの必要性もまた一方とみに高まっておる。
 こうした状況を踏まえて、おととしの七月に臨時行政調査会から出ました行政改革に関する第三次答申の趣旨に沿いまして、たばこ事業関係者等との意見調整を十分図ってまいりながら、政府部内において検討を進めてきたわけであります。その基本認識は、開放経済体制を志向する我が国が、そういう開放経済体制というのをある意味における国是とする限りにおいて、いつまでもたばこ事業をいわば閉鎖的な状態に置いておくということは適当ではないではないか。
 そこで、たばこ輸入自由化に踏み切りますとともに、一方、これと並行して、専売公社の経営形態を自由な競争に耐え得るものに改めていくという必要が生じます。そういう認識のもとで、改革法案を取りまとめて御審議をいただくという手順になったわけであります。
 だから基本的な柱は、まず一つには、開放経済体制に即応する等のため輸入自由化に踏み切ることとして、このためたばこ専売制度を廃止し、たばこ専売法を、御審議いただくたばこ事業法案に移行していくわけであります。
 それから二番目には、国際競争力確保という観点から、専売公社を、合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する。これを法律の上で言えば、日本専売公社法が、御審議いただく日本たばこ産業株式会社法案に移行していく。今お尋ねの提出の背景と法案の概要は、こういうことになろうかと私は思います。