御報告申し上げます。
 昨日三月三十一日午後八時二十八分ごろ、茨城県鹿島郡にある鹿島石油株式会社鹿島製油所第一重油脱硫装置、日産四万五千バレルの原料重油挿入ポンプ安全弁付近から重油が漏洩し、それに何らかの原因で着火、爆発いたしましたが、午後十一時二十九分、タンク類等に類焼することなく鎮火いたしました。
 この事故により、運転員十名のうち一名が死亡、七名が重傷、全員やけどでございます。
 事故の原因につきましては、現在現地で調査中でございますが、推定され得るものといたしましては、安全弁からの重油の漏洩、あるいは配管の継ぎ目からの重油の漏洩、または配管そのものからの重油の漏洩のいずれかにより出火したものと推定をいたしております。関連法令の違反の有無は現在不明でございます。
 当省からは、保安関係並びに資源エネルギー庁の石油部関係の担当官を現地に派遣をいたしております。また、直接、高圧ガス取締法の責任の衝にある茨城県に対して、当省から直ちに緊急停止命令を当該装置にかけるよう要請をいたしております。原因が判明次第、改めて御報告させていただきます。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 昨日に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫の審査を行います。
 この際、政府から昨夜起きました鹿島臨海工業地帯内の鹿島石油鹿島製油所爆発事故につきまして、発言を求められておりますので、これを許します。神谷立地公害局長。
以上をもって、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
てんかん治療につきましては、日進月歩の状況でございます。私どもが学生時代に習いました治療とはもうすでに様相がすっかり変わってきております。そういうふうなことも踏まえまして、また地域のてんかん患者さんの動向あるいは各施設の状況等も見まして、できるだけそういった等間的機能の整備を全国的に図っていきたいというふうに考えております。
国立療養所でせっかくすばらしい取り組みをされていましても、二番目のものも新潟、本州の真ん中あたりですね。ところが北海道、東北、いろいろ分かれできますと、自分の住む地域につくってほしいという声が大変多いわけです。いまてんかんと言われる方々に対してどのくらいの数が、これはもう大変把握がむずかしいわけですが、二万と言う人がいるかと思うと、まず百万は下らないと、こう言う人もおりますし、非常にむずかしい問題だろうと思うんです。今後の長期計画でも、やはりしっかりとこの辺も踏まえていただきまして、てんかん協会では最低限全国に八カ所は必要であるというふうな意見をまとめております。発作という問題がありますから、なるべく地域の中にそうしたものが欲しいという声も多いわけでありますが、今後十年間で八カ所は必ず整備しますというような、こういう強い展望を示していただければありがたいんでございますが、これは要望でもあり、お願いでもあるわけですけれども、いかがでございましょう。
いろいろな一つの医療の面からも、リハビリテーションの面からも研究が行われているわけですが、発作を抑える薬を適正な量だけ服用するための血中濃度測定を保険点数に加えられましたけれども、これは患者さんにとりまして現実的に大変プラスになっておりまして喜ばれております。
 で、国立療養所静岡東病院におけるいわば抱括医療的な観点に立った取り組みは大変重要であるわけですが、これは静岡東病院の取り組みの拡充、さらにもう一つ新潟の寺泊といいましたか、療養所がありましたですね。そこの整備、これはこの前の予算委員会でもちょっと伺ったことなんですが、順調に進んでおりますかどうか、いかがでございましょう。
国際障害者年推進本部で決定されました障害者対策に関する長期計画というのがございますが、てんかん患者につきましても、他の障害者と同じように啓発広報活動の実施だとか、あるいは保健医療施設の充実だとか、あるいは福祉サービスの拡大に取り組むべきであるということが指摘されておＬまして、今後ともひとつそういった方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
身体障害者は社会局、精薄者は児童家庭局というような形で非常に分散しておりますので、一つの障害者という観点から接点を持ち合わせるような、そういう工夫も長期の中においてはぜひ御検討をいただきたいと思います。
 次に、時間も余りありませんので、てんかん対策について伺っておきます。
 長期計画の中で、てんかんについて直接言及しているところは表面上はないわけなんですが、長期計画の中に全然含まれておらないということではないと思うんですが、いかがでございましょうか。
時間の関係で次に進みますけれども、第十六条の「主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、」云々と、そして「帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小限度の」とあります。ここで帳簿、書類上と実際の物件が異なるようなことがあってはならないと思うわけでありますけれども、十分厳しくやっていただきたいと思うわけでございます。特に、専門官の立入検査であると思うんですけれども、私は先日、東京電力の福島の第二原発の第三発電所ですか、事故がありまして、そこを視察してまいりました。そのときに専門官がいるのかどうかと聞きましたら、専門官は一人いらっしゃるということだったんですけれども、あの広い地域で一人であるためになかなか十分見回ることができないんだというような話をしておりました。あのとき、事故がおきまして、緊急炉心冷却装置ですか、ＥＯＣＳ、これを修理しようと思って連結棒を入れたんですね。その連結棒を取り外しをやらないでスイッチを入れたものですから、いわゆる全部モーターが動いているという格好になりまして、それでまたとまっちゃったということになったわけですけれども、そのとき専門官が来ておれば、あのような事故は未然に防げたんじゃないかなと私は思っておるわけです。そういう点で専門官の立ち入りということは相当厳しくやらなければならない、そんなふうに思うわけでありますけれども、その辺、この帳簿あるいは書類上、実際の物件と異なることがあったような場合、どのようなことをするか、お聞きしたいんです。