世界の平和と安定のために重要な地域とは、わが国が従来から二国間援助の七割を配分してきているアジア、なかんずくＡＳＥＡＮ諸国、さらにはタイ、パキスタン、トルコといった紛争周辺国が含まれると考えますが、具体的にどの地域がこれに該当するかは、わが国がその都度自主的に判断することになります。
 なお、世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助も、援助の基本理念である相互依存と人道的考慮に沿って行われるものでございます。
 以上、お答え申し上げます。
どうもこれは私、よくわからない。不思議に思っている一つです。
 続いて、外務大臣の演説をこの間も拝見いたしておりますと、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を引き続き強化していく」とおっしゃっておられる。「南西アジア地域及びインド洋の安定は、近年わが国にとってもますます重要性を高めており、政府としては、今後とも同地域諸国との関係強化に努力していく所存であります。」とおっしゃっておられるんだが、この「重要な地域」というのはどういう意味合いなのか、そして、どこどこの国を大体想定しておるのか、そしてまた、援助を強化するというのは具体的にどういう意味合いなのか、この点ひとつお伺いしたいのです。
従来から国会で御答弁申し上げておりますように、行政協定につきましてはすでに現在あります法律の範囲内で、政府が実行できる権限の範囲内で締結しているものでございまして、日本国とセイロンとの間の貿管令その他の国内法に基づいて実行できる範囲内の協定でござ国内法に基づいて実行できる範囲内の協定でございますので、これを行政取り決めとして締結したものでございます。
後から質問しようと思うことを先におっしゃっているんだが、大体行政取り決めというものと条約というのと、これは相当違ってきていると思うのです。行政取り決めというのは批准を受けずに取り決めだけでやっていく、言いかえたら、これは戸籍で言ったら庶子だ。庶子という言葉はもうないのか知らぬが。ところが片一方は批准をやらなければならぬ、これは本妻の子だ。しかもこれはこっちの方がはるかに軽いのでしょう。先ほどの言葉をかえて言うと、母屋の方は行政取り決めでいって、分家の方だけは批准までする、貿易までやる。私、ちょっとわからないんだが、ここらあたりどうなっているのか教えてください。
前の貿易協定を行政取り決めとしておきながら、今回どうして国会承認を必要とする条約として提出したかという御疑念だと思いますので、今回の協定が国会に御提出して御承認をいただくに至った理由というものを御説明させていただきたいと思います。
 御承知のように、との投資保護協定は貿易協定とはやや規定内容を異にいたしまして、特に直接投資の場合の事業活動ということを眼目に置きまして、これをめぐる最恵国待遇、内国民待遇、それから特に国有化の場合の補償、投資の利潤の送金の自由等について相互に義務を負い合うという形で決めているわけでございます。それから、さらに仲裁に付託する条項を特に設けまして、その決定については拘束力を有するというようなことが書いてあるわけでございます。
 これらの条項につきましてはいずれも国民の権利義務、あるいは国家に義務を負わせるという形で、立法事項といいますか国会の御承認を要する事項でございますので、今回の条約をこのような形で国会に御提出して御承認をいただきたい、こう考えている次第でございます。
私の質問をよく聞いてから、素人が言っているんだから、よく聞いてそのつもりで的確な答弁をしてもらいたい。何も揚げ足取るようなことを考えていないのだから、そのつもりでおってもらいたい。
 普通、通商航海条約というものがあって、その不備なものを補っていくのに——それは批准もやりながらともかく貿易をやっておる。それに不備なるものがあるのでひとつ協定を結ぶというのが普通じゃないかな、常識的に考えればそうじゃないかなと思うのです。ところが、これはいままでスリランカとの間では行政取り決めだけでずっとやってきて、それの不備なものをひとつこの協定でやろうとする一体どこに理由があるのか、そこがわからぬから聞いているのですよ。
貿易取り決めは、事業活動に関する内国民待遇あるいは最恵国待遇というような投資に関連した規定を詳しくしておりませんで、これは一般的に貿易取り決めよりもっと詳しい通商航海条約でも十分にわが国の投資に見合うような事業活動等につきましての内国民待遇、最恵国待遇についての規定が十分でないというところから、現在スリランカにつきましても、それからその他の国につきましても投資保護協定を結んでいこうということでございます。
七月豪雨の災害におきましては、九州地方を中心といたしまして、農地、農業用施設等に甚大な被害が生じているわけでございまして、農林水産省といたしましては、被災後直ちに担当課長並びに係官を現地に派遣いたしまして、当面応急工事の実施を指示するとともに、被災個所の復旧工法の指導等を行った次第でございます。
 さらにまた、ただいま御指摘の査定の問題につきましては、復旧について緊急を要する地区につきまして緊急査定を行うべく、八月十六日から査定に取りかかるという方向で目下準備を進めているところでございます。
 さらに、災害復旧事業の計画書の作成についてでございますが、これにつきましても、当該県のみならず他県の職員、土地改良事業団体の職員等の派遣も求めまして、応援体制のもとに迅速に作成に当たるという準備も進めております。
 また、査定の迅速化を図る意味から、従来から査定設計書の作成方法につきまして利用いたしておりました総合単価の適用範囲を拡大し、さらにまた、現地査定を原則としておりました査定業務につきましても、非常査定を取り入れる等々の簡素化措置もとるべく現在検討を進めておるところでございます。また、査定が終了した個所につきましては、直ちに工事に着手するという方向でおりまして、特に緊急を要する個所につきましては、初年度または第二年度で完了するように対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
 次に、農地、農業用施設等につきましての激甚災の指定の問題でございますが、先ほど国土庁長官から御答弁がございましたように、私どもといたしましては目下被害額を調査取りまとめ中でございます。調査結果がまとまり次第、指定の手続を進めるというふうなことでおるわけでございます。