今、両部長からお答え申し上げたような事実関係でございますが、確かに、今後新しくできる石炭火力につきまして国内炭をたくということによって需要を確保するというのは物理的には不可能ではないと思います。ただ、私どもは今エネルギーコストをできるだけ安くということを国民一般から要望されておりますし、そういう観点からも考え、いろいろ関係者との協議、話し合いの結論が、電力業界で当面一千万トンをたくというのがぎりぎりの線ではなかろうかということで、関係者の合意の上で審議会の答申を得、私どももそう結論を出したわけでございますので、したがいまして、当面私どもは電力業界に一千万トン国内炭をたくということについての協力を要請するというのが限界で、残りは何とか日本全体の電気料金なり電力コストをできるだけ安くしていく、そして日本経済に力を与えるという方向にその余力を使わせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
私は、自由民主党を代表して、三枝三郎君提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成の討論を行うものであります。
 昭和四十四年以降、数次にわたって立てられました国鉄再建計画は、いずれも短期間で挫折し、いまや後のない計画と言われている経営改善計画が、昭和六十年度を目標として推進されているところであります。
 これまでの再建計画は、国民の負担、すなわち運賃の値上げ、国の助成及び国鉄自身の経営努力の三つの柱によって進められてきたのでありますが、運賃の値上げは、他の交通機関との関係において、国鉄離れを惹起して限界となり、また、国の助成も最近の国家財政の逼迫により頭打ちとなっております。まさに国鉄労使の一体となっての血のにじみ出るような国鉄再建への努力こそが、今日最も望まれているのであります。
 現行の経営改善計画は、予想以上の貨物の減退、特定地方交通線対策の遅延、特定人件費等、国鉄の経営の限界を超える経費の増大等によって、その目標達成は困難視され、昭和五十五年度以降赤字は毎年一兆円を超え、長期債務は毎年二兆円ずつ増加し、昭和六十年度には二十四兆円にも達することが見込まれるという、まさに国鉄財政は破局の状態にあります。
 従来から国鉄は労使とも親方日の丸と言われる体質を持ち、地方公共団体、さらには国民一般まで国鉄に甘えを持つに至ったゆえんのものは、昭和二十四年、国鉄が公共企業体として発足したときにあると言っても過言ではないと存じます。すなわち、公共性と企業性の調和を図るべく設立された公共企業体の性格を十分検討する時間もなく発足したため、公社でありながら国有鉄道という、国民に錯覚を与えるような名称をつけたことにもあらわれているように、国鉄は企業体というより、鉄道省時代と同様の体質を持ったまま公社に移行され、また一方、予算、給与等国の統制によって国鉄自身の自主性を付与されず、さらには独立採算制を強要されるとともに、公共性のみを強調され、企業性を軽んじてきたところに国鉄の今日の破局的状況に立ち至った原因があると言えましょう。いまや国鉄の再建問題は、その経営形態にまで踏み込んで論議を必要とする事態に立ち至っております。
 第二臨調は、国鉄の改革を今回の行政改革の重要な柱として位置づけ、昨年七月の第三次答申において国鉄の分割、民営化を目指す抜本的な改革に関するさまざまな提言を行い、その線に沿って本案が提出されたのであります。本案は、単なる国鉄再建監理委員会の設置のためのみの法律案ではなく、国鉄の経営する事業の再建を推進するための法律案であります。
 この意味において、本案は、まず臨調答申を尊重して国鉄の事業に関する効率的経営形態の確立や、長期負債等の問題の解決を図ることにより、国鉄の事業再建を推進するという基本方針を規定するとともに、これに必要な国が講ずべき施策を規定していることはまことに時宜に適したものと、まず賛意を表する次第であります。
 第二に、国及び国鉄は、国鉄の事業運営の改善のために緊急措置を講ずべきことが規定されておりますが、国鉄がいまや浮沈の瀬戸際に立たされていることを思うとき、国鉄労使が最大の努力を傾けて徹底的に経営改善に取り組み、必要な措置を緊急に実行しなければ、国鉄の事業再建はとうてい不可能であり、これが達成し得るかどうかが国鉄改革の基本的な前提となるものでありますので、この緊急措置の規定を設けたことは、重要な意義を有するものと存ずる次第であります。
 第三に、国鉄再建監理委員会を総理府に設置し、前述した国の施策を講ずべき事項等について企画、審議、決定を行い、内閣総理大臣は、同委員会の意見を尊重しなければならないこととしていることは、国鉄の改革問題が国政上の最重要課題の一つであり、その解決すべき問題の多様さ、大きさを考えるとき、政府が内閣総理大臣のもと、一体となって所要の施策を推進しようとする本案の仕組みはまことに適切なものであり、決して屋上屋を重ねたものでないと高く評価するものであります。
 第四に、国鉄改革のために必要な施策は、昭和六十二年七月三十一日までに講ずるとの期限を付されていることは、国鉄の赤字が日一日と増大し続ける今日、その対策がおくれればおくれるほど国鉄の改革はより困難となることを思うとき、きわめて妥当な措置であると考える次第であります。
 なお、三枝三郎君提出の修正案は、法案の成立が遅延したことに伴う所要の整理でありますので、当然のものと存ずる次第であります。
 最後に、国鉄経営の現状にかんがみ、国鉄再建監理委員会の速やかな発足を願うとともに、人格識見ともにすぐれ、国鉄改革に熱意のある委員が選任されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）