お答え申し上げます。
 社会の情報化の進展の中で学校図書館の果たす役割が一層増大しておりまして、学校図書館担当の事務職員を充実する必要性が高まっているわけでございます。このことから、今回の改善計画におきましては、小中学校につきましては、学校図書館の事務量が増大する大規模校におきまして、事務職員が図書館事務を分担することができるように、複数の事務職員の配置基準を、小学校につきましては現行の三十学級以上から二十七学級以上に、中学校につきましては現行の二十四学級以上から二十一学級以上といたしまして、千三百八十九人の改善を行うこととしているわけでございます。また、高等学校につきましては、学校図書館専任の事務職員の配置基準を現行の十八学級以上から十二学級以上としまして、七百六十人の改善を行うこととしております。
 これによりまして、学校図書館の運営が一層充実できるものと考えておりますが、特に小中学校につきましては、その実態にかんがみまして、図書館専任の事務職員としての配置は困難と考えられますが、各学校における教職員組織と事務処理体制の実情に即して適切な事務分掌が行われて、今回の改善計画の趣旨が十分生かされるように指導してまいりたいと考えております。
このただし書き以降のことについては限定をされて解釈をしていく、そこに期待をしていきたいというふうに思います。
 それでは大分時間も少なくなりましたので、学校事務職員の複数配置について、先ほども御質問があったわけですけれども、私の方からも質問をさしていただきたいと思います。
 この学校事務職員の複数配置については、全体で千三百八十九人の改善数がなされるわけですね。そして、現在まで小学校は三十学級以上のところへ複数配置がされたのが二十七学級以上というふうに改善をされ、中学校が二十四学級以上を二十一学級というふうに改善をされていった。これは大変評価をしたいと思うわけでありますが、先ほどの質問にもありましたように、この事務職員の複数配置は、純粋に事務職員の仕事という意味で配置をされていない、そんなふうにもお聞きをしているわけですけれども、最初にその点について。
お答え申し上げます。
 私立学校につきましては、先ほど私学部長から答弁がありましたように、公立高等学校の学級編制基準の四十五人から四十人への改善に従いまして、その趣旨を十分同じように私立学校にも実施されるような指導を行うという御答弁を申し上げたところでございますが、ただ、全体として見た場合に、先ほどから申し上げておりますように、やはり地域によりまして人口の社会増による特別の事情が生じるというような場合も、必ずしも今後も皆無ではないというようにも考えておりますので、そういう限定された場合については、やはり特別の事情ということが許容される範囲内でどうしても必要になることも考えられるわけでございますので、そういうふうに特別の事情を限定的に考えることによりまして、この規定を今回は改正するということは見送ったところでございます。
ＮＨＫの場合には現場ですし、現に衛星放送をやっているわけですから、この先どうなるのかというのはいち早く見通しをつけなきゃいけませんわね。必要なことはどんどんやっていかなきゃいかぬという立場から考えると別に私は何の疑問も持たないんですよ。
 ただ、今度のＢＳ４というやつは、通信・放送機構に資金の調達をさせて八チャンネルというものを積んで上げるという構想があって、それが挫折をして、そして四チャンネルでＮＨＫ、ＪＳＢその他銀行をちょこっと入れて上げるというわけですわな。
 そうすると、もう一つの四チャンネルを上げる場合が当然一年おくれかなんかで出てまいりますよね。そのときにはこの会社は一体関係あるのかどうか。関係あるとすれば、そのときに増資がなんかするのか。そういうことならば、総事業費が五百億から六百億というふうになっているけれども、もう一つ上げることが、機械的な言い方で恐れ入るが、これの倍、一千億を超えるような総事業費というふうになっていくのかと。ということになると一体ＮＨＫの負担というのはどうなっていくんだろうというような疑問が出てくるわけですよ。そういう解明がここにはない。
 時間もないから、僕はこれ以上できないだろうと思うけれども、いずれにしてもそういう疑問があるんですよ。だから、もっと明確といいますか、率直なＢＳ４の問題についての説明が必要だというのと、郵政大臣に申し上げておきたいんだけれども、僕らは実は非常に大きな疑問を持っているんですよ。衛星放送自体を否定するんじゃないんですよ。しかし、本当に郵政省が描いたような展望が持てるのかどうかということ、そして先ほど言った週刊誌に書いてある問題の指摘なんかを含めて考えると大変疑問が起きてくるというふうに思うんです。
 現に、これは郵政省が出された資料だというふうに思いますけれども、衛星放送の受信世帯数というのがありまして、加入見込み数ということで、平成六年とか九年とか五年とか、そういうものを前提にして見込んでいるわけですよ。例えばＮＨＫの場合には九百万見込んでいる。そして平成四年の八月、去年の八月末では四百三十四万二千というふうに既に契約をしているわけですね。率にすれば五〇％に近い四八％ですから、まあ頑張れば七〇％までは平成六年にいくかなというふうな感じもするんです。
 しかし、日本衛星放送株式会社の契約数なんということになると、平成九年に五百九十万見込んでいるけれども、同じような去年の八月末で百万七千という状況になっている。決して低いとは言いませんが、パーセントでいえば一七％ということになっているし、それから衛星デジタル音楽放送という衛星放送になると、三万八千ということでわずか目標に対しては五％だ。あるいはスペースシャワーなんというのになると、これはＣＳ関係かもしれませんけれども、一％とかあるいは〇・六％とか〇・四％というように極めて目標に対しては低い加入状況になっているんですよ。
 そうすると、そんな状況の中で八チャンネルを上げて、衛星放送をこのように拡大してこのようなサービスになりますよと言うには、これは大変な赤字を出すことになりはせぬかなというふうに考えていくと、八チャンネルをとりあえず四チャンネルにしてというふうなことになってきたのかなと。それは、赤字になるのをわかっていてやるばかはいないんだから、潔く変えるときは変えた方がいいと思う。条件の合ったときにまたやればいいというふうに、僕らは素人だからそういう発想をするんですけれども、そういった問題がある。ということをぜひ考えていただいて、もう少し衛星放送に対する展望というものを明確に我々に与えていただくように努力をしてもらえぬかということを実は言いたいためにさっきから言っているわけであります。
 この点ひとつ、郵政大臣、受けとめ方を聞かせていただきたいと思います。