どうしてそう構えて答弁をされるのかわからないんだ。私は特別の意図を持って質問をしているのではないのです。事実関係はどういうような手続のもとになされているのかということをお尋ねしているわけです。
 医局は医局長が中心になりますけれども、その講座においては教授が最高の決定をしていく人ですから、依頼が方々から来る、その具体的な申し入れによって、大学側としてもローテーション計画をあらかじめつくっているわけですから、どの医員なり研修医を派遣することが適当なのかということを医局の中でいろいろ検討する、そして教授は当然アドバイスをしていくということになるでしょう。最終的にこれを決めるのは当然教授ということになるわけでしょう。
 今あなたが用心深くお答えになっているのだけれども、もっと率直におっしゃられていいじゃないですか。何かしら私が特別の意図を持って質問しているのじゃないかなとあなたがおもんぱかって、わけのわからぬようなあいまいなお答えをしているような感じがしますよ。いかがですか。
具体的にその病院に行くことにつきましては、本人の承諾なりそういうことが最終的には必要なわけでございまして、もちろん医局全体のローテーションもございますので、医局会議その他に諮ることはあるわけでございますけれども、本人が承諾して具体的に民間の病院に行くということは決まるわけでございます。そのことについて教授が関与することは当然あり得るわけでございますが、本来教授の職務であるかどうかという点は、教授の研究の機能そのもの、本来的な事柄からいえば、民間の病院に派遣すること自体についてはかかわりはないものではないか、かように私どもは考えております。
教授が関与するというと、関与は承認というものもありましょうし、それから教授という職責があるわけですから、教授という職務の面から最終決定をする、もっと端的な言葉で言えば最終決定権者は教授である、こういうように理解をしてよろしいですね。
それぞれ医局で医局員をどう派遣するかということについては、先ほど来お答えしておりますように医局の会議にかけて決めるわけでございますが、具体的にだれをどうするかということについて言えば、やはりそのことについては教授が関与していくというぐあいに考えております。
次に、厚生年金と国民年金の保険料積立金の累積見通しについてお尋ねします。
 六十年度五十一兆九千九百六十八億円、こういうように試算されておりますが、この年金積立金の運用について、全額を資金運用部に預託するのではなくて、一部国債購入等の自主運用に回して運用益を年金加入者に還元すべきだと、こういうように思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
御説明いたします。
 いわゆる企業年金の分野につきましては、私ども直接所管するところではございませんが、いわば受託者として生命保険会社でありますとかあるいは信託銀行がこれをやっているわけでございます。そういう意味で、厚生省とは常々いろいろ御相談をさせていただいておりますけれども、加入者の普及とかその辺の問題につきまして、大蔵省が直接的にそれをやるということはなかなか難しい面があるんではないかというふうに考えております。
まあ直接関係はないかもしれませんけれども、大蔵省としては、この法人組織となっているそういう事業所、事業主に対しては、厚生年金加入に努力を怠るような場合が生じたら、大蔵省としても何か行政指導をしていくというような対応はないのですか。また、先ほどから申しておりますような点については、厚生省とよく横の連携をとっていくというような用意もありますか。
これは、今回の法律改正によりまして、この法人組織を持っております未適用事業所につきましては強制適用ということになるわけでございますが、実際、現在法律に規定しております罰則等はかかっていくわけでございますが、そういった罰則の適用以前に、先生御指摘の各事業主の御理解を得るための努力を一生懸命にやらしていただきたいというふうに思うわけでございます。
ところが、例えば事業主のいろいろな無理解で、なかなかこれが簡単にはいかないのではないかということが想像できるんですけれども、そういうような、何回言ってもなかなか事業主がそれに応じようとしないというような場合には、何かペナルティーがあるんですか。
それを、今回の改正によって全体的な実施時期を三年間の幅を設けられているようですけれども、これは相当前向きに取り組んでいかなければ具体的な法の施行というのは難しいんじゃないかと思いますが、実際問題としてどういうような取り組みをしていかれるおつもりですか。
今のお答えは、法人組織に限って言われたと思いますけれども、法人になっているといないとにかかわらずいわゆる五人未満の事業所、そういったようなものはいかがでしょう。
五十六年十一月現在の調査で申し上げさしていただきます。
 先生の御質問は、法人組織を持っていながら未適用事業所になっておるものの、それに勤務しておる従業員数ということと思いますが、この数字で申し上げますと、百二十一万九千人ということになっております。
次にお尋ねいたしますが、同じサラリーマンでありながらサービス業だとか、あるいは小さな零細の商店など五人未満の事業所の従業員の方々は、現在、自営業の方々と一緒に年金制度は国民年金に加入しているのが現状でございますが、法人組織になっておりながら条件の悪い国民年金に加入させられているサラリーマンの方々もかなりいらっしゃると思うんですけれども、現在、こういう立場の人たちがどのくらいいらっしゃいますか。
局長おっしゃるのも、行政官庁として極めて科学的な根拠でおっしゃっている。私たちがいわゆる町のふろ屋談義風に言う、まあどうだい、市価の何％ぐらいだ、こう言っておる話も、局長さんの科学的な根拠もおおよそ似たようなラインでございます。大体三割程度のものだろう。見ますと、大体二五から三〇％ラインというのが各市町村の不動産鑑定士の調べた時価、市価と言われるもの、それから、町のおやじたちが談義しているものから割り出したものからしましても大体そのようなところになっておりますので、役所の方も私たちの方も市民的感覚からして変わりないものだと思っております。
 そこで、国税庁の方にお伺いいたします。
 相続税の評価額でございますが、路線価方式、倍率方式がありますが、路線価方式の場合に、それでは相続税法二十二条の「時価」という、この「時価」の規定にもかかわらず、全国平均では今言ったようないわゆる市民的な概念からした市価の何％ぐらいに大体相続税評価の場合はなっておるだろうか、まずお聞きしたいと思います。