今回の法案につきましては建設基準というのは特に設けていないわけでございます。民間がおやりになるということを前提にいたしまして、余りかた苦しい基準をつくって供給が伸びないのはどうかなということ等も考えまして、公共住宅としての位置づけはいたしますけれども、真の公共住宅、公営住宅、公団住宅と違いまして建設基準をつくっておりません。したがいまして、公共住宅の場合は先ほど申し上げましたバリアフリー化を実施しているわけでございますけれども、今回は義務づけはないわけでございます。義務づけはいたしておりませんけれども、しかしおっしゃることは、特定優良賃貸住宅が二十年、三十年たって、当初の入居者がそのまま住み続けられるということになりますと同じ問題が出てまいるわけでございますので、これは指導という形で、協力を事業主体に仰ぐという形で公共団体とも相談をしてその方向で努力をしていきたいと思っております。
まず、一般的な高齢者住宅対策についてちょっと御説明させていただきたいと思います。
 二十一世紀の半ばごろに六十五歳以上の人口が四分の一になる。したがって、住宅対策も、高齢化に対してどういうふうに取り組んでいくかというのは大きな課題であるわけでございまして、第六期住宅建設五カ年計画も、政策の推進のための四本柱の一つに高齢化対策ということを入れておるわけでございます。
 そこで、公営住宅や公団住宅や公庫融資という政策住宅につきましても、一つは設計、設備のバリアフリー化を図るということでございまして、既に公営住宅は平成三年度から、公団住宅も同様に大半の住宅がバリアフリーでやっております。それから設備も同じでございます。エレベーターなども高齢者用に四階建てまでつけるようにするとか、公庫融資も高齢者の割り増し貸し付けをする、こういった設計、設備で高齢者仕様にしていくことがまず第一。
 第二が、入居に際しまして高齢者を優遇する、公営、公団の優先入居といいますかこれは倍率優遇ではございますけれども。それから高齢者用の特定目的公営住宅を建てたり、あるいは公団のペア住宅を建てたり、こういった入居関係での構造を含めまして優遇を図る。
 それから三番目といたしまして家賃の対策でございます。高齢者につきましては、建てかえ等につきまして家賃の激変緩和措置というのをとる、こういった形をとっておりますことのほか、最近では福祉政策との連携が大事になってまいりまして、シルバーハウジングプロジェクト、あるいはことしから横浜で住都公団が取りかかろうとしておりますシニア住宅、こういったことをやろうとしておるわけでございます。
 それで、この法案との関係で申し上げますと、この法案はどちらかといいますと中堅所得者層、中堅所得者層に高齢者はいないというわけではございませんけれども、一応中堅所得者層というのはある程度の若年層で、賃貸住宅を希望されながらいい賃貸住宅になかなか入れないという方を主としてねらっておるわけでございまして、特に高齢者用というのを初めから予想しているわけではございません。特に今問題になっている高齢者の方をどうするのだということにつきましては、公営住宅の高齢者対策の中で主力はやっていきたいと考えておるところでございます。
公明党の大口と申します。東海地震が予想されております静岡一区選出の議員でございます。
 質問に入ります前に、去る七月十二日、北海道の南西沖地震、また一連の台風、そしてまた鹿児島を中心といたしました集中豪雨により亡くなられた皆様に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方に心よりお見舞い申し上げます。
 また、長官におかれましては、早速現地に行かれまして、迅速に対応されておることを本当に評価したいと思います。
 また、現地の方々が昼夜を分かたず働かれておられる、そのとうとい作業につきましても、心から敬意を表したいと思います。
 今回、九月十六日の閣議決定における緊急経済対策におきまして、災害復旧費として四千五百億円が盛り込まれたわけでございますけれども、このことにつきまして、鹿児島、北海道、また深刻な冷害対策を考えまして、早急な実施をしていかなければならない、そのように思っております。
 今回、九月の二日、三日にわたりまして、北海道南西沖地震の現地視察に参加させていただきました。そして、私のこの目で地震、津波、液状化等、その現実を見まして、非常に衝撃を受けました。これを私の今後の災害に対する原点としてまいりたい、そういう思いでいっぱいでございます。
 そこで、長官にお伺いしたいのでありますが、今回、南西沖地震、二十二時十七分発生と、夜間の災害でございました。月の明かりもありません。そういう夜間災害、また津波が非常に、予想以上の津波が起こったわけでありますが、津波の対策についてお伺いしたい、これが一点です。
 もう一つは、先ほどさまざまな識者の方からありました冷害問題につきまして、この九月の三十日には作況指数が米について八〇台になるのではないか、そういうふうに言われております。
 こういう状況を踏まえて、公明党におきましても、農作物冷害対策本部というものを設置いたしまして、そして全国実態調査も実施してまいりました。そして、二十四日に農水省に対しまして、天災融資法の適用、激甚災指定の実施、あるいは貸付制度に係る償還条件の緩和等々、七項目にわたって農業者の早期救済の申し込みをさせていただきました。このことにつきましては、九月三十日に関係閣僚の会議があるということでございますが、これは、やはり先ほどもありましたように、総合的な対策が必要であると思います。
 そういう点で、農水省に置かれているこの冷害対策本部を細川内閣全体の対策本部に格上げして、縦割りではなくて、総合的な対策本部が必要である、そのように思います。そしてまた、激甚災の災害の指定につきましても早期にお願いしたい、このことについて長官にお伺いしたいと思います。