そうすると、この事業団は今後、国研のそういう迎え入れの研究者だとかの窓口になられるわけですね。そうしますと、各省庁の横断的なそういう役割を果たしていかなきゃならぬ。力を持っていかなきゃならぬ。それに対して、外国の研究者ですから、それは大きなかけ橋になる人でございます。絶えずこの充実ということはお訴えしてきたわけでございますが、理事長、確認しておきますが、その点は自信を持ってやれるのですね。
私どものやっております、事業団がやっておりますフェローシップに限らず、外国からの研究者を日本でお迎えする場合に、宿舎を初めとする、あるいは言語の研修、そういった環境整備というのが大変重要な課題であるということは、痛いほど認識をしているわけでございます。
 フェローシップにつきましては、住居等の生活環境の充実を図るべく、新技術事業団において外国の研究者のための宿舎の整備、日本語研修、生活相談等をやってまいってきております。それから、フェローシップに限らず、ほかの省庁でもそういったことを試みておられます。ただ、じゃこういったことで十分こたえ切っているかといえばそうも言えないだろう、こういうふうに認識をしておりまして、今後とも外国の研究者のための生活支援業務を一層充実していくように努力すべきではないか、かように認識をいたしております。
このフェローシップ制度は、初年度、昭和六十三年、とりあえず百名ということでスタートされているのですけれども、これで五年がたってきたわけですね。それで、この五年度の予算案におきましては新規二百十人、平成四年度は百八十五人と、これは当初から考えますと非常に伸びてきておるのです。
 そういうことから考えますと、外国人の場合に、家具つきの宿舎が欲しいとか、そういういろいろな要望がありますね。今申し上げた宿舎の整備、日本語の研修、生活相談、住居の生活環境のより一層の充実等、たくさんあるわけでございます。今そういう要望に沿ってその点がきちっと整備できているのかどうか、この現状についてひとつ率直な御答弁をいただきたいと思います。
事業団法には前から、研究のための施設を特に持たないように努めなければいけないというようなことが記載されておったと思います。かつて自分の恒常的な研究室を持たないでよそ様の人、情報だけを頼りに研究開発を行うというのは私どもの事業団だけだったと思います。最近では類似のものもふえてまいりました。局長から過分な御期待をいただいて恐縮なんでございますけれども、そういう施設を持たないために、世の中の人と人を結びつけ、情報を結びつけるという仕事で一貫してやってきたわけでございます。
 そういう意味で、今局長のおっしゃるような力、ノウハウを現在蓄えたわけでございますが、まだまだ規模は小そうございますので、より広く、より深く今までの蓄積を生かして進めていきたいと考えております。
私はこの法律の重要性と公的責任ということも強調したいわけですけれども、現実にはそれだけで視覚障害者、聴覚障害者が満足できるほどの番組はどうも望めないというようにも思えます。そこで、大臣にこの点私はお願いといいますか、聞いていただきたいということで、大臣にぜひ御答弁願いたいんですが、私なりにどうやったら番組がふやせるかということでいろいろない知恵を絞りながら考えました。やはり放送事業者あるいはスポンサーもあるわけですので、民間活動力、民間の事業者がその気にならないと本当にうまくいかないだろうと思っているわけです。そこで二つほど案をお話ししたいと思いますので、その辺の御感想も含めてお聞きしたいんです。
 例えば、字幕なり解説放送の制作費、これは当然必要ですから、その制作に当たって、番組本体のスポンサーとは別に他のスポンサーがその経費を負担して、最後でも最初でもいいですが、ＣＭとしてこういった制作費はどこどこ会社とか、商品もいいでしょうけれども流す、宣伝するという、そのメリットを含めて制作意欲をつけるようなものがあればいいかなと思って、実は、忘れていたんですけれども、今回法案の審議のために調べておりましたら昨年の新聞記事に同じのがあったんですね。つまり、アメリカでは既に今言ったような、本体の番組のスポンサーとは別に、字幕なり解説の専用の制作費ですね、別のスポンサーでやっている。アメリカではやっているわけですから、日本でもこういう具体的な方法、方策をとるべきかな、とれればいいかなというふうにも思いました。
 あるいは、障害者雇用促進法に実はヒントを得まして、障害者雇用促進法というのは事業主、企業間の社会の連帯ということが基本になっていますから、障害者を雇った企業と雇わない企業とがどう連帯できるかということで、障害者を法定で決められた数雇ってまいる場合には一人分月五万円の納付をする、その納付金を原資として雇おうとする会社、雇っている会社に設備援助をするというような、雇っている会社と雇えない会社とのバランスをとるわけですね。つまり企業全体が障害者雇用について責任をとる。
 こういう方式を字幕なり解説放送を行う番組に、そしてそのスポンサーに、これはやればやるほど負担が多くなるといえばやっぱりやりにくくなるわけですから、だとすれば、その放送局における三十分番組とか一時間番組にある程度大きな企業、スポンサーがすべて負担する。つまり、字幕なり解説放送をやっている番組の制作費についてはそういったすべての企業がいわゆる均等頭割りして負担する。やってもやらなくても負担をするということから、それならやろうかということも出てきますし、やることによっても、そう負担かけてやらなくてもいい。月数百万の制作費であれば、これはちょっと想像つきませんけれども、百か二百か三百かわかりません。企業がすべて頭割りすればそれほどの負担にはならないんだろうと思うんですよ。
 こういうような、民間企業の社会連帯という視点からもこういう方法もどうかなということで、その他の第三の道もあるかもしれませんけれども、やはり具体的にどうしたら伸びるかというような方策を今後考えていくべきと思うんです。大臣、この辺の具体的な方策についてどういうふうに御感想というか、お考えでしょうか。