朝からの質疑の中で、各党の質問者からも今回のこの米審に対する政府の諮問についての意見が出されました。
 私も私の立場から一言申し上げたいのでありますけれども、政府とそれを支える与党である自民党、この両者でいろいろと協議をして、そしてその上で米審に対して大臣からの諮問が出される、これはわかります。しかし、このように皆さんがこの点について追及されるということは、今回おかしい、これは客観的に見ておかしいと思います。
 確かに、マスコミは勝手に書いた、このように言ってしまえばそれで終わりでありますけれども、私は、なぜこの米審がとまっているか、それは、政府側委員はいいとして、生産者、消費者、この代表をする審議会の委員の皆さんがやはりおもしろくない、不愉快である、このように感じているのではないかと思います。今まではよかったわけでありますけれども、特に今日は農業が大変厳しい環境に置かれております。したがって、米審が形骸化することがないようにその立場を十分に尊重して、そして十分審議をしてもらって、その上で政府が最終的に決定する、このやり方を間違えないようにひとつ大臣よろしくお願い申し上げます。私はこの点については、皆さんからいろいろと質問があって答弁されておりますので、時間もありませんので、結構です。
 それで、私に与えられた時間も短く、また具体的な質問については午後の質問に譲りますが、今回のこの米価の問題について、昭和六十二年度においては五・九五％、それから六十三年度では四・六％米価が引き下げられました。昨年は据え置き、ことしの諮問では一・五％、このようになっております。労賃とか物価等々が非常に上昇している中で、なぜ米を初め農産物の価格だけが毎度毎度こうやって引き下げられなければならないか、生産農家は政治に対する不信を今増大させております。特にこのことは最近の農業後継著、この問題にはね返ってきております。
 御承知のように、今日の中ではいわゆる新規学卒就農者数は全国でわずか二千百人、そうですね大臣。二千百人というのは本当にわずかな数です。例えば私の選挙区では、北海道でありますけれども、幾つか町村がありますが、ことしの四月の新規卒業者でもってたった一人も農業後継者がいないという町村がたくさんあります。こんなことでは日本の農業の将来はどうなるのか、ひいては日本の国家というものは存続していけるのか、こういう大きなことを基点に据えて考えていかなければならないと思うわけであります。
 そういう中で、大臣、大臣は、農は国の基、そして農民の心を受けとめた農政を行う、このように頼もしい力強い発言をされております。私は信じます。今回のこの米価引き下げの諮問は大臣の本意ではない、そう信じておるわけですけれども、大臣、今回この引き下げの諮問を出さざるを得なかったその背景についてひとつ御説明をお願いいたします。
新進党の谷口隆義でございます。
 初めに、平成七年度第二次補正予算の眼目でございます経済対策についてお聞きいたしたいというように思っております。
 御存じのとおり、我が国は戦後初めての経験という大変な不況に現在遭遇いたしておるわけでございまして、国民は大変な悩みの渦中にあるわけでございまして、もともとこの不況は、御存じのとおりバブルの崩壊から始まっております。政府は、平成四年度から五次にわたって経済対策を、不況の対策といいますか克服といいますか、ということで打ってこられたわけでございます。
 ちょっとそれを振り返りますと、平成四年の八月二十八日に、これは事業規模でございますが十兆七千億の経済対策ですね。総合経済対策、これが十兆七千億でございます。平成五年四月十三日に、総合的な経済対策の推進ということで、事業規模十三兆二千億。平成五年九月十六日、緊急経済対策として、事業規模が六兆でございます。平
成六年二月八日、総合経済対策として、これは所得税減税五兆八千五百億を除いて事業規模が九兆四千億。それで平成七年の四月十四日、緊急円高・経済対策ということで、事業規模が七兆円、このような最近の経済対策を政府は打っていらっしゃるわけでございます。国民の側に、このような大変な金額の経済対策を打って、どうも景気の活性が効果としてあらわれないのではないかというようなことが論じられておるわけでございます。
 私が申し上げた経済対策、累計で申しますと四十六兆三千億になるわけでございまして、今般、経済対策として、戦後最大の十四兆二千二百億という経済対策をまとめられて今やられようといたしておるわけでございます。この経済対策の中身について若干お聞きいたしたいと思うのです。
 いろいろこの経済対策の中身についてマスコミ等も議論、議論というか指摘しているところがございます。これは真水がどうかという議論があるわけでございまして、要するに、経済対策として効果の観点から真水がどうかというようなことになるのだろうと思いますが、例えば、今回の経済対策で申し上げますと、国債の発行が四兆七千億、地方債が三兆四千億程度ということでございますが、これを合わせて八兆一千億、これが真水だというような議論もあるようでございます。また、この経済対策の中身を見ますと、公共投資の中にゼロ国債が九千億ございます。また、民間都市開発用地の先行取得の拡充ということで五千億、また、住宅金融公庫の積み増しで五千二百億、この一兆九千二百億を控除した十兆九千億を真水である、このような議論もあるようでございます。
 このような議論の中で質問をいたしたいわけでございますが、中小企業対策ということで今般この対策に書かれておるのは、中小企業対策として一兆二千九百億が上がっております。この一兆二千九百億のうち四百億は、これは農林系のものでございますので、一兆二千五百億についてお聞きいたしたいわけであります。
 この一兆二千五百億は、中小企業対策として中小公庫並びに国民金融公庫の与信総額であると聞いておるわけでございます。要するに、この経済対策を表面的に見て、当初、一兆二千五百億が新たに融資上乗せ分として融資されるのかな、このように私は理解しておったのですが、どうもそうではなくて、今私申し上げたように、中小企業対策として金利を軽減している分がございまして、この金利の軽減分が約五百億と聞いておりますが、この五百億を引き直しして与信に直しまして、換算して大体一兆二千五百億、このようなことのようでございます。
 そういうことでございまして、私非常に疑問に感じたのは、住宅金融公庫の当初の予定がございまして、今回五千二百億を積み増しするわけでございますが、この住宅金融公庫の積み増しと、中小企業対策として中小公庫、国民金融公庫のこの融資分とは若干性格を異にする表現になっておるわけでございます。と申しますのは、この中小公庫また国民公庫は年初の予算でもう既に枠取りはいたしておりまして、まだ全部消化されておらないわけですね。まだ未消化になっておりまして、この未消化の分の中で一部金利を軽減する、この金利を軽減した分を、これを与信元本に引き直しして大体一兆二千五百億、このように今なっておるということなんですね。
 そうしますと、この十四兆二千二百億の経済対策の中身が、これで果たして、一般国民は大体この事業規模で経済対策を判断するといいますか、先ほど冒頭申し上げましたが、もう既に四十六兆の経済対策をやっておるというようなことで、今度はその経済的効果が余りないなというような議論の中で、大体事業規模をベースにして議論をする際に、今回中小企業対策として挙げておられる、金利の軽減分から引き直しをした与信総額で挙げる表現の方法が、果たしてこれでいいのかどうかなというような疑問があるわけでございますが、それについて御所見をお聞きいたしたいと思います。