先ほど来の具体的な案件についてお答えを申し上げることは控えるべきであると私は思いますけれども、今仮に一般論として、その使途不明金というものに対しそれの内容を明らかにしていく努力を国税当局が払う中におきまして仮装あるいは隠ぺい等の行為が行われていることがはっきりすれば、当然のことながら重加算税が課せられることになるわけであります。
 こういう意味では、私は税法としてできる限りの措置を講じておると思いますし、先ほど申し上げましたような税制調査会の答申の中に、「いわゆる使途不明金については、」ということから、今委員も一部を御引用になりましたが、「これ以上の措置を講ずる必要があるとする場合には、商法、刑法等の関連で検討されるべき問題であるとの指摘があった。」と言われておりますように、私は税法の範囲を離れて他の法制度の分野を生ずるものと思っております。
 いずれにいたしましても、税法を所管する立場としてこの使途不明金の内容を明確化することに私どもは努力をしなければなりませんし、その努力をいたす過程において仮装、隠ぺいという行為があるならば、当然のことながら重加算税が課せられる、私はそう考えております。
使途不明金が役員賞与となり、政治家に贈られ、株の操作、総会屋に渡ってという、報道された事例はたくさんあるんですが、役員の実入りとなればこれは特別背任罪、政治家の方に回れば政治献金であり贈賄罪、株の操作に回れば証券取引インサイダー規制の絡み、こういうそれぞれの処罰がある。
 そこで、この法律を執行し監視する立場にある通産、大蔵、法務、これらについて、恐らく所管業務について監督しておると思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど基本的な考えを申し述べましたように、使途を不明のままにしておかないで、なるべく使途の明細を税務当局としてはできる限り調査をしていかなければならぬのは姿勢として当然のことと思いますし、同時に、本当にわからないのか、あるいはおっしゃっておるように故意に何か隠してほかの次元の問題に移行していっておるのか、そういったときにはこれは国税当局の手を離れて捜査の方で適正な措置をとらなければならないことになっていく、私はそのように受けとめております。
橋本さん、それじゃ総理になれませんよ。あなた、率直に言って、やっぱり悪についてはきちっとしなさいよ。今あなたは税調答申の例をとらえて限界だと言ったけれども、しかし同時に答申はその後に、これ以上の措置を必要とする場合にはと続いておるんですよ。そこを忘れておるんじゃないですか。
 そこで、総理に私は聞きますが、企業の使途不明金、悪の温床と言われてきたこの多くの事例、これについて私は慎重な答弁をしてもらいたいと思うんですが、使途不明金の位置づけとその扱いは現行のままでやむを得ないとお考えなのか、それとも民主主義の原点である課税の公正を実現する上で何らかの措置を講ずる必要がある、こういうお考えなのか。いかがですか。
個別内容のことを私どもコメントできませんので、御理解をいただきたいと思います。
 それからまた、現在この三菱商事のことにつきましてはいろいろな報道がなされております。そういう形で私どもまだいろんな情報を収集、見ておるというようなことでございますので、これにつきまして具体的にどうこうということをまだ申し上げる立場にございませんし、そういう段階でもないというふうに考えておるところでございます。
私どもの調査は基本的には任意調査でございますけれども、これに答弁をせず、または偽りの答弁をし、または検査を拒み、妨げもしくは忌避した者につきましては罰則の適用があるということで、ある意味では間接的にこれが担保されておるわけでございます。
 ただ、こういう事例が過去にあったかということでございますけれども、これまでまだこの不答弁罪で私どもの方で告発したというような事例は今のところございません。現在の税務行政を進めていく立場といたしまして、やはり納税者の協力を得ながら任意にいろいろ資料を出していただいて、相互信頼といいますか、の中で税務行政を進めていくというような今の基本ということを考えますと、この罰則に訴えていく、刑事罰を適用していくということにつきましてはやはり慎重に対処をしていくべきものであるというような考え方によりまして、現在までのところそういうような事例はないわけでございます。そういうような状況になっておるわけでございます。
税法では、不答弁、虚偽答弁、検査拒否、これには罰則規定もちゃんとついておる。国税庁の職員の質問検査を企業が拒否するのか、この件で罰則適用をやったのかどうか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、日本の情報化というのには、さまざまなネットワークの構築というのが大変重要でございます。せんだって当委員会にもお願いをいたしまして、将来、光ケーブルを張りめぐらし、それからＡＴＭというような従前なかったような新しい交換機で構築される公衆ネットワークというのが大変大きなウエートを占めるわけでございますが、同時に自動車電話あるいは各種の移動体に使われるような無線系というのも大変重要な通信手段でございます。
 ところが、その基本になる法律は、先生御案内のとおり昭和二十五年にできました電波法が今全体の法律の基本になっておるわけでございます。電波法ができましたのは昭和二十五年でございますので、それまで政府しか電波を使ってはいけないのを何とか民主化しようということで初めて電波を開放したわけでございますが、おかげさまで、その後新しく民放が生まれる、あるいは電力事業が電波を使うというように発展してまいったのですが、昭和六十年の改革で、こうした電波をビジネスに使うというようなことはだれしも想像しなかったわけでございます。
 現在の体系のままでは将来、果たして二十一世紀を展望できるだろうかということから、お話しの政策懇談会をお願いしまして、その結論が三月に出たばかりでございますが、今先生のお話にもございましたように、そのためには解決しなければならない課題が山とある。利用料の話はそのうちの一つでございまして、むしろこれから有効な電波の使い方をするためには、まださまざまな解決手段が必要だということでございますので、いずれにいたしましても、ただいまのところはこうした提言を受けて、今申しましたような視点でこれからの二十一世紀にも十分対応できる電波の監理体制というものを構築していかなければならぬということで、現在鋭意こうした報告書を受けて検討しているさなかというか、ようやく着手したという状況にございますことを御理解願いたいと存じております。