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  昭和五十七年二月十九日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後二時三分開議
これにて平石君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十六分散会
時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、大蔵大臣も、それから特に国鉄総裁、それから運輸大臣、大蔵となにをどんどんつっついていただいて、私たち国会もこれは協力すると思うのです。差し迫った問題ですから、ひとつ厚生大臣中心にがんばっていただきたいと思います。
 これで終わらせてもらいます。
平石議員の御意見には、まことに傾聴すべきものがございます。それを踏まえまして、厚生省といたしましても、そういう強い決意で今後厚生行政に生かしていきたいということをお約束いたします。
厚生大臣、貴重な意見、貴重な意見と言うだけで一つも肝心のところを答えてくれませんね。もっと肝心のことを、どうかという問いに、いまはできぬというならできぬ、考え方は質問者の考え方に私は基本的には同調しますとか、ちょっとそこらあたりを言うてもらわぬと、全力を挙げてやる決意発表だけではこれは話にならないので、もう一回ひとつお願いします。
活力ある福祉社会をつくろうということが臨調でも示されておりますし、私どももそういう目標を立てております。老後の幸せのために、安定のために、国民年金また厚生年金を通じましてまさに見直しの時期でもございますし、いろいろ各諮問機関、またいろいろ各党でやられております年金構想につきまして、貴重な意見を参考にいたしまして万遺憾なきを期したい、こういうことを申し上げまして、お答えといたします。
時間がなくなって残念ですが、私の言いたいことは、まだ国民年金が残っておるのですよ。この国民年金も、厚生年金等と考えると全然けた違いの財政危機です。これはまた常任委員会でやらしていただきますが、この国民年金を見ましても、これは社会保障としてのいわゆる所得再配分機能が、これは同じ定額の保険料ですから定額でお返しします、こういう形のもので、しかも一方に無拠出の老齢福祉年金を抱えておるのです。そういったようにいろいろ問題点がありますが、ここらをやはり整理をして、いま大蔵大臣がおっしゃったように、早急にこの基本年金構想、いわゆる二階建て年金、そして民間活力を利用して企業年金、個人年金でみずから老後設計ができるように早く示してあげないと、国民の皆さんは、掛けていいのか掛けぬがいいのか。先でもらえるのか、不安を持っておるわけです。だから私は、少なくとも公で保障するものは最低保障としてこれだけは責任を持ちますというものをつくってあげて、本人の将来の老後設計が目星が立つようなことを早く示していく必要があると思う。そういう意味で、厚生大臣、ひとつこの取り組みについてのスケジュールをどのようにするか、はっきりお答えをいただきたい。
先生のおっしゃるのは、一つは国鉄問題の共済年金だろうと思います。これは成熟度が高いから、そして非常に赤字状態で、本当に結婚相手がいないというのも事実でございます。そういうような共済関係だけでも何とかならぬかというようなことで、五十五年に共済年金制度基本問題研究会というのを発足をさせまして、その中で職域年金制度と共済年金とのあり方でいかにあるべきか、それから他の公的年金との整合性及び調整の仕方をどうするか、それから国鉄共済の問題を含む財政問題をどうするかということで、去年の暮れまでに二十回やっております。そうして、この国鉄共済年金財政の危機的状況も考慮をいたしまして、いつまでものんべんだらりんともやっていられませんから、何とか早く、できることならばこの国会が終わったころまでに何とか結論を出してもらえぬかということでお願いをしております。そういうような結果が出てから、一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
特別土地保有税そのものが設けられましたのは、御指摘のとおり一つは投機的な土地保有というものについて、取得あるいは保有について課税をするということによって、投機的な土地保有を防止しようということが一点。それからもう一つは、その持っている土地について早く提供しなさいという供給促進的な意味での面と、二つの面があると思うわけでございます。
 それで、今回の改正では市街化調整区域については十年間の保有で切ったわけでございます。それから、今後取得するものについては十年間ということで切ったわけでございますが、この考え方は、一つは投機的な土地保有ということで見ますと、過去の土地価格の推移等を見た場合に、土地を十年間保有して投機的な利益というものに連なるようなケースには、今後の経済情勢から見てなかなかなりがたいのではないかというような面もございます。それから宅地供給促進という立場から申しますと、確かに市街化区域のようにいつでも供給ができるものを保有しているというものにつきましては、これの吐き出し効果をねらうために保有税を残すことはそれなりの理由があるわけでございますが、本来開発が抑制されている市街化区域におきましては、供給促進という意味での効果というのはほとんど期待できないわけでございます。そういう意味で十年間の保有ということに対する保有税ということで、ペナルティーを科したというふうに判断し得るのではないかということで、今回これ以上長いことかけるというのは酷ではないかという意図もありまして、これは宅地供給促進そのものと直接絡むものではございませんが、課税の均衡という意味から、調整区域につきましては十年経過した場合には外すという考え方がとられたと思うわけでございます。