私は、大変そういう心配があるということを、これは本当によく考えていただきたい。そして同時に、今自民党では国家機密法のことがいろいろと議論されています。多くの国民は、この問題と実はＳＤＩの研究開発参加ということが関連しているんじゃないか、私もそういうことを非常に強く懸念しています。内閣総理大臣であると同時に自民党総裁の中曽根総理に、今自民党が考えている国家機密法とこの関連について全くないと言い切れるのかどうか、返答いただきたいと思います。
そこは大事なポイントでもあります。けれども、全部それが取り込まれるなんということは日本の国益上許すはずがないし、またそのためにも政府間で交渉して、日本の国益守るべきところは守るし、日本の技術守るべきところは守る。そのためにやっておるわけです。
きょうはこの問題、本命じゃありませんから適当にしますけれども、つまり人工衛星の開発なんかでもなかなか軍事機密に関連するものは簡単には教えてくれないというのが、私が知る限り、科学技術庁の担当者もよく御存じでしょうが、そういう状況ですよ。ある意味では、軍事機密という言い方で言えば、それはアメリカの立場からすれば当然かもしれない。それを今適切な形で成果が利用できるように頑張る、それは頑張られるのは大いに結構かもしれないけれども、見通しとして私は、日本の技術というものは民生を中心にこの四十年間伸びてきた技術ですよ。それをわざわざアメリカに持っていってＳＤＩでメッキをする。メッキをしたらうちへ持って帰ろうと思ったら、それはだめですよ。持って帰れない。じゃ、この研究開発はどのぐらいかかるのですか。一年、二年で終わりっこない。十年、十五年あるいは二十年かかるかもしれない。極端に言えば、全部の技術開発そのものがこのＳＤＩという一つのレーガン流の大義名分のもとに全部網の目の中に取り込まれていく、こういうことが想定できませんか、総理大臣。
ロケットについて申し上げますと、従来日本で打ち上げてまいりましたＮＩロケット、ＮＩＩロケットは米国のライセンスをいただきまして日本で生産したものでございますけれども、この八月に打ち上げましたＨＩロケットの二段目といいますのは、これは日本の技術で打ち上げたものでございまして、徐々に日本の自主技術に切りかえていこうという努力を進めているところでございます。
我が国は昭和四十四年にアメリカと日本との間で宇宙に関する技術の供与についての取り決めを結んでおりまして、ロケットの技術それから衛星の技術につきまして、その技術を米国より供与を受けております。
科技庁にちょっと聞きたいのですけれども、たしか人工衛星の打ち上げなんかでアメリカに大分頼んでいるケースがあると思うのですが、その人工衛星の打ち上げに伴ういろいろな技術、これが日本に提供されているのか、かなり提供されていないケースがあるのか、その点についてどうですか。
第一回の交渉が先週四日間ほどワシントンで行われまして、関係各省が参りまして話をいたしました。この会合では、第一回でございますので、おのおのの基本的な考え方を述べております。その中で成果の帰属とか秘密保護の取り扱い、情報の伝達等々について話し合っております。ただ、その交渉の内容につきましては、交渉中でございますので、詳しい内容をこういう場で御説明することを御勘弁いただきたいと思います。
いいですか。適切な形での利用ということは確かに入っています。しかし現実に西ドイツはアメリカとの秘密協定で、アメリカ国防省がオーケーしない技術はだめだという協定が結ばれたと報道されています。今の交渉経過はどうなっていますか。
先ほどからお話の出ております中に、この三月の終わりから四月にアメリカに行きました調査団の話が出ているわけでございます。技術的な立場の人たちも連れて向こうに行ったわけでございまして、それについての結論といたしまして、我が国が当該研究計画に参加する場合には、それが適切な形で成果を利用することになれば我が国の関連技術水準の向上に大きな影響を及ぼす可能性があると考えられるという結論になっているわけでございます。九月九日の閣議決定以来、最近になりましてアメリカとＳＤＩ参加を円滑にするための交渉に入っているわけでございますけれども、私どもといたしましては、この点につきまして、日米双方に満足のいくような解決ができますように交渉をいたしているところでございます。
ＳＤＩは核をなくすために、その目的のためにやろうとしておるのであって、一〇〇％を目指して営々と努力していくべきものでしょう。あなたはその途中の話を持ってきたから、途中の話は途中で、こういうものだ、そういうふうに申し上げているだけです。
そこで、今度はもう一回経済企画庁の方に戻ります。
 先ほど局長の方から答弁がありましたように、内需拡大ということを非常に強く主張しておみえになったわけですが、いろいろな議論が出るところだと思います。公共投資とかいろいろなことがありますが、私は、何といっても内需拡大の第一歩は個人消費を喚起することではないかと思うのです。事実、ＧＮＰは三百三十六兆七千億でありますが、民間の最終消費支出は百九十八兆ということがおたくの方の資料で出ております。五八・八％。これを押し上げるべきだと思うのであります。
 これもたまたまこの「日本経済の現況−ドル高修正下の日本経済−」を見ておりますと、賃金というところがあるわけですが、「実質賃金ギャップの動き」というのがあります。これは、「中期的にみた実質賃金、実質労働分配率の動きをみる」ということでずっと文章があるわけですが、「実質賃金の改善を図る余地のあることを示唆するものである。」という言葉があるのですよ。早く言えば、もう少し賃上げをやっておけばよかったのではないかということを言っておるわけですよ。この点はどのように今反省をされておみえになるのでしょうね。エコノミストとして長官、一回お伺いをしたいと思うのです。