先ほど寺田委員の御質問に直接お答えしなかったかもしれませんが、指紋につきましては万人不同、だれも皆違う、それから生涯不変ということで、赤ちゃんからその後指紋は一切変わらないというそういう特性があるわけでございます。
 従来は、現行法では、十四歳になりますと指紋を押捺する義務が生ずる、こういうことになっておりますが、これからは十六歳になって初めて指紋の押捺義務が生ずる、こういうふうに改正したわけでございます。これも、先ほどの十六歳になるまでは確認申請をしなくてもいいということとあわせて、在留外国人の負担をできるだけ軽減したいという私どもの考えの一環でございます。
それで、先ほど寺田理事から御質問があった、余りはっきりした御返事もなかったですが、指紋は変わらないわけですか。
 それから、十六歳になったときに指紋を届ければいいということになりますでしょうが、その生まれた赤ちゃんが十六歳になって、といっても、先ほどの話のように、それは信用できないというようなことも起きてきませんですか。
従来は、生まれますと、生まれてから六十日以内に新規登録というものをいたします。そしてその後、三年に一遍、そういう方々につきましても確認申請というものをやってきたわけでございます。ところが、今度私どもの改正案では、十六歳以下の方につきましては新規登録の後、確認申請をしなくてもいいということにいたしました。したがいまして、従来は新規登録から三年ごとですから、十四歳になるまでには何回か登録の機会があったわけでございますけれども、今度は十六歳まで、新規登録以外には一切確認のための申請登録はもう必要なくなった、そういうことでございます。
そこで、またひとつお尋ねしたいことは、日本で生まれた子供さんは、出生届から始まって十六歳に至るまでに何回届け出ることになりますか。十六歳になったら指紋原紙もつくり同じようにやらなくちゃいけませんでしょうが、生まれてから十六歳になるまではどういうふうになりますか。
お答えを申し上げます。
 先生お尋ねの五十七年度の経済成長率が実質五・二％と経済見通しではなっているその根拠ということでございますが、五十七年度経済を考える前に、最近時点でのわが国経済の状況から考えてみたいと思うのでございます。
 最近のわが国経済を見ますと、五十六年度の四—六月期が対前年一・二％の増加、それから七—九月期が〇・七％というように順調に伸びてきたのでございますが、十—十二月期がマイナス〇・九というように、これは第一次石油ショック直後の五十年一—三月期以来のマイナス成長になったわけでございまして、この点が、日本経済は本当に順調に成長していくのかどうか、そういった議論が出てきたわけでございますが、ただ、この五十六年十—十二月期のマイナス成長の内訳を見てみますと、これは世界経済の停滞の影響もありまして輸出が非常に落ち込みました。そのために、私どもは海外需要というように呼んでおるのですが、その海外需要が落ち込みましてマイナスになったわけでございます。いわゆる消費とか設備投資という国内の需要でございますが、そちらの方はプラスとなっておりまして、緩やかに回復してきておりまして、その傾向は、ついこの前終わりましたけれども、まだ統計は出ておりませんけれども、五十七年一—三月期にも個人消費とか設備投資などの国内民間需要というのは順調に回復していく、こういうことが考えられます。
 五十七年度のわが国経済というものを考えてみますと、五十六年度と違いまして取り巻く環境がかなり改善してくることが考えられます。
 一つは国際的な環境でございまして、アメリカを初めヨーロッパの景気も五十七年度後半には上向くであろう、これはＯＥＣＤ等の国際機関の見方もそういうことになっております。国内的にわが国の問題を見ますと、景気がどういうようになっているかということを一番はっきり短期的にあらわしますのが在庫でございまして、在庫調整がすでに終わっているという状況でございまして、景気がよくなりますと今度は在庫がどんどん積み増してくるという状況でございますし、それから金融も引き続き緩和してきております。物価も引き続き安定することが考えられますし、過去の石油ショック等の状況から見ましたときに石油価格が引き続き安定する、これも大変プラスの要因でございます。
 そういった点を考えますと、経済成長の五・二％という算出をいたす場合に、それぞれの需要項目、需要項目と申しますと個人消費であるとかあるいは設備投資、そういった点を一つ一つどの程度伸びるか計算をして、全体の経済成長率を出すわけでございます。
 まず個人消費につきましては、先ほど申し上げましたように、消費者物価の安定が続くであろう、それから在庫調整の終了とともに経済が上向きますから残業もふえていく、こういうことになりますと、五十六年度に比べまして相当程度の個人消費の伸びが期待できるであろう。
 それから住宅投資でございますが、この点が、先ほど先生が御指摘になりました民間の見方と極端に違うところでございますが、この住宅投資というのも、物価の安定、実質所得の回復、資材価格の安定、そういったものに加えまして、予算編成におきまして住宅金融公庫を中心とした政策金融の充実、それから税制改正等の諸施策によりまして、相当大幅に伸びるということが見込まれるのではないかと思います。
 それから、三番目の柱といたしまして設備投資でございますが、大企業を中心とした設備投資意欲というのは、銀行等の聞き取り調査によりましても非常に強いものがございます。問題は中小企業の設備投資でございます。消費、住宅関連の業種が多いわけでございますが、そういった消費、住宅等に明るさが見えてくれば、設備投資をしたいという意欲は中小企業の方々も持っておるわけでございますので、これも設備投資が出てくるであろう、こういうように考えております。
 それで、政府といたしましては、こういった五十七年度の環境が非常にいいという状況に加えまして、去る三月十六日の閣議におきまして、公共事業の上半期の契約率を過去最高の七五％以上とすることを目途として、現在各省庁間で検討を進めているところでございます。また、長期金利につきましては〇・二％引き下げが行われましたし、住宅ローンも引き下げられるということでございますので、こういった状況のもとで、わが国経済は五・二％程度の成長が期待できると考えております。