本来は、業界での自主解決がまことに望ましいと私は考えておりますけれども、やはりそのトラブルを起こしました業者の方も、私どもには監督処分権限もございますので、多少その発言に重みがあるのかなというようなことで、消費者の方々も私どもの方に御相談に見える、こういう傾向だろうと考えております。
つまり、その消費者保護の立場から見たいろいろな紛争の相談について、全宅連の方も全国に三百三十カ所の無料相談所を開設し、約三千名の全宅連会員が無料奉仕で相談活動をやっているということなんですよね。ところが一方、中山会長の発言で率直に認めておられるのですが、「一般の消費者の方々が行政の方へ、お役所の方へ相談事を持ち込んでくる。」余談になりますが、特にわれわれ共産党の方にも非常に相談が多いわけでございます。続いて中山会長は、「私どもの方へどんどん来ていただければ非常にいいんですが、これは業界へ行くよりも役所の方がいいんだろうというような考えからかもしれませんが、役所の方へどんどん行く数が現在ふえつつあります。」こういうふうに認めていらっしゃるわけです。なぜこうした傾向、せっかく全宅連が自主的に紛争を解決しようとして相談所を設けても、それが余り利用されないで、むしろ建設省の方などへ来るという傾向が出てくるのか。その理由をどう考えていらっしゃいますか。
私は、全く別個のものと考えております。ただ、業界に対しましては常々から、そういった相談窓口を開設しろ、あるいはまた、個別の業者に対しましても、欠陥マンション等のことが問題になりましたときに、必ず会社の中でそういった紛争処理の窓口を決めまして、一般消費者に明示しなさいというようなことも言っております。そういう意味で、私は、業界自体がまじめにこの紛争処理を業界として取り組んでいくことも結構だと思いますし、このことはまたやってもらわなければならないと考えておりますけれども、先ほど来話題に出ております準司法的な公益的な法人というものは全く違うものを考えるべきだと思っております。
三月二十五日の参議院の建設委員会で全宅連の中山弥十八会長がこの紛争解決について意見陳述をしていらっしゃるんですね。この紛争解決について「私は、業界として、こういうできる範囲の中において何か業務委託のようなかっこうでわれわれに申しつけられれば、いつでもこれらに対応いたしていきたい、」「ただ、役所というのは、権限を民間に出しますというと、いろんな意味でとられるということもあるかとも思いますが、公益法人としての立場から、行政に協力をして、国の住宅政策にまともになって正面から協力するのは当然であろう、」と意見陳述されているわけです。いま言われている行政の外における公益法人というのは、こうした全宅連の会長の発言と何らか関係があるものなのですか。それとは全く別個のものなのですか。
まず、準司法的という考えは、この機関が行政面から独立いたしまして、たとえばどういう名前になりますか、その機関の判断で問題解決をする、そして、たとえば調停をいたしますとか、場合によりましては、仲裁の場合には、これは拘束力のある処分ができる、こういうふうな機関を頭に描いて準司法的と言っております。そして、現在の建設業の紛争審査会は行政庁の中にあるわけでございますけれども、やはり行政の簡素化というような観点から、公益的な法人としてつくり上げていったらどうであろうか。まだ、詳細、具体の構想はまとまっておりませんけれども、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、五十六年度におきまして、諸外国の例とか、あるいは国内におきますいろいろな紛争調停機関の例等も十分検討いたしまして勉強を進めていきたいと考えております。
相当具体的に進めていらっしゃるということはわかるのですが、この準司法的な権能を持った公益法人とは、もう少し具体的に言いますと、何か実例が他の組織にあれば、こういうものなんだ、それによく似たものだというふうに説明願えたらと思うのですが、あるでしょうか。
おいおいいろいろ御質問していきますから、今、局長のお話をそのまま受け取っておきますけれども、私は局長がおっしゃるようにそんなに物すごい成果がこれによって上がったというふうには考えないわけであります。
 もう一つ非常に問題だと思うのは、農業者年金制度というのは、昭和四十二年ですか、亡くなった佐藤総理が演説の中で、農民にも恩給をというふうなキャッチフレーズでそもそも始まったものであるというふうに聞いているわけです。ところが、それに対して構造改善というふうな内容のものも目的にしようというふうなことで、いわば異質なものを一緒にくっつけてそれで一つの法律をつくり上げていったというふうな感じがしてならないわけです。これはできてしまったことですから仕方ありませんが、内容的にはそういう老後の保障という問題、これは佐藤総理もそこをねらったんだと思いますけれども、それにくっつけてたまたま構造改善というふうなことも中へ入れていった。こういうどちらかというと質の変わったものを一緒の法律でもってやろうというふうに考えたところに、私は非常に大きな問題があろうかというふうに思います。
 ちょっと私もこれは例が悪いけれども考えてみたら、ちょうど一つのおりの中に犬と猿を一緒に入れて、どちらも食わないえさをやっているというふうな感じがしてならないわけですね。ですから、老後保障という面でもどうもぴんとこない、あるいはまた、本当の意味の構造改善のためにもなってきていないというような、犬も猿も両方余り好かないようなえさをくれているところに、私は問題がありはしないかという気がしてならないわけです。だから、一つのおりの中に入れたのはいいけれども、やっぱりぴちっと区別して、犬には犬のえさをやり、猿には猿のえさをやらなきゃ、犬も猿もうれしく思わないというふうなことが、この法律でもちょっと見えるのじゃないかというふうな気がしてならないんですが、まずそこら辺のところをどう思いますか。