非常に効用がある、科学技術庁としては進めるべきだとおっしゃっているわけですよね。その一方で反対されている方々というのは、食べる物に放射線を当てる、放射線は残らないということも言われているんですけれども、そういった問題も出てきているというのも事実なんです。ですから、やっていらっしゃるならやっていらっしゃるできちんどもう少しわかりやすい形でやるべきでしょう。現在の時点では、科学技術庁は別として、問題点がいろんな団体から言われている。しかも、では業界自体でそういう要望が、さあ今から何をやりたいという品目があるのかというと、今のところ具体的品目も上がってきていない。そんな時点でまだこういう会議自体を存続させる必要があるかどうかというのは、私自身は非常に疑問視しているままなんですよ。やられるならやられるで、積極的に安全だと信じている、だから今後こういう品目でやるんだと、きちんと宣言して私はやるべきだと思うんです。私自身はそれについて反対すると思いますけれども。
 それは別として、立場があるならばきちんとすべきだと思うし、その辺を非常にあいまいなままやっているのが私は行政の姿勢として非常におかしいんじゃないかと思っておりますので、その点を含めて、やられるというなら早急にそういう会議を再開されて、今後どういう品目をやっていくかという問題をきちんと科学技術庁として提示されて、それについて反対される方々もあるでしょうから、それはそれで意見を闘わしていただきたい、そのことを要望しておきたいと思うんです。
 そして、食品照射については日本よりむしろ海外の方で活発に行われているように聞いておりますけれども、海外の現状が現在どうなっているのか、またこういう照射された食品は海外の方が多いわけですから、これが日本に輸入される可能性はあるのかどうか、簡潔にこの点を厚生省の方から言っていただけるといいと思いますけれども。
私自身よくわからなかったのは、七品目ということで一たん終わった、その後平成二年の二月に再開されたというようなお話になっておりますけれども、そういった事実自体がきちんとしていないし、世間にわかりにくくなっているし、そういう意味では食品照射問題というのはいろんな議論の分かれるところも事実あるわけですから、科学技術庁の姿勢として、どうされるつもりなのかというのがわかりにくいままになっていたとも思うんです。今おっしゃいましたけれども、研究を今からされようという、また再開されているということですけれども、検討して、では今どういう品目、さっき香辛料の問題なんかもちょっとおっしゃっていましたけれども、何か具体的に今後これとこれとこれはやらなくちゃいけないというような品目まで現在の時点で挙がっているのかどうかという点について、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今おっしゃいましたように、食品照射は発芽防止あるいは殺虫、殺菌等を行いまして食品の保存性を向上させる効果等を持っておるわけでございまして、御承知のような、あるいは今御指摘のようなことで現在までやってきたところでございます。
 御指摘の食品照射研究開発の担当の運営会議でございますけれども、おっしゃいましたように、昭和六十三年三月にミカンに関します研究成果の報告をいたしまして、七品目の研究成果がすべて取りまとまったところでございます。それ以降、約二年間の期間を置きまして、平成二年二月に運営会議の活動を再開いたしております。
 この運営会議で現在何をやっておるかということでございますけれども、御承知のように、食品照射のねらいでございます食品の保存期間の延長とかあるいは食品衛生の向上等、この技術に関しましては、薬剤による汚染や薬剤の残留の問題がない、あるいは均一処理が可能であること、あるいは処理に伴う温度上昇がわずかでございますので生鮮物、冷蔵品、冷凍品の処理にも利用できる、さらには包装後の照射によりまして二次汚染が防止できること、あるいは香辛料等に対しましては風味の損失や変色が少ない等々の特徴を持っておりますので、七品目以外の品目につきましても照射以外の食品保存技術や食品流通形態の趨勢、さらには食品防疫にかかります国際情勢等によっては、今後集舟化の必要性が高まる品目もあるのではないかと思われるところでございます。
 このような観点から、現在食品照射研究運営会議におきましては、今後重点的に研究を進めるべき品目の考え方等研究の推進方策につきまして検討を行っておるところでございまして、今後この会議の検討結果を踏まえまして研究開発を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
この問題については、さっきから論議をいたしましたように基本的には地方税的性格のものであるのでぜひひとつ、少なくとも塩川提案のような方向で政府としても検討して、最低この線は守る、こういうことでお進みを願いたい、これは強く要望をいたしておきたいと思います。
 次に、消費税について申し上げたいのであります。
 消費税は、そのままもう二年越しになるわけでありますが、両院の話し合いがつかないために結論が出ない状態で、このまま定着することになると国民の政治に対する不信、それから政治に対する不満というものは非常に強くなる。私どもが地方に帰りましても、何でこのままにしているんだ、こういう強い怒りの声を聞くわけであります。
 特に、国民が払った税金がずっと国庫に入らないままになっている益税。一年間もらった金が二回にしか入らない。そのためにその金で事業運営ができるという、事業を助けるような税制になっている運用益問題。それからいわゆる年金生活者や生活保護を受けている方々も大金持ちの人も同じ税金でございます、これは逆進性の非常に強い税制。所得のない人にまでこういう税金が、しかも国が所得保障をしている人も同じ税金を払えという税制ですから、これは当然見直すべきであると思うのでありますが、欠陥を背負ったままこの税制がひとり歩きをしているわけです。
 これは両院の問題はございますが、私は野党の廃止案、自民党の見直し案、この両方の起点から出発をして、自民党の見直し案でも一兆一千億円前後でございます。ここがやっぱり最低の基準に置かれて話し合いをすべきではないかというふうに考えているわけでありますが、これは何としても早く話し合いをつけて国民の期待にこたえていかなきゃならぬと思いますが、政府としてはこのことについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。