それはおっしゃるとおり、いま確かにまだいわゆる鉱工業生産指数なんかはいまはいいのです。だから、したがって底がたい景気の基調というものがある程度私は期待できる状態にあります。しかし、素原料の値上がりから中間製品、そして完成品と波及してまいりますね、どうしても。その段階においてどのような状態が出てくるかということについて、まさに弾力的な経済運営をやっていかなきゃならぬ。本当に確かに総理が申されますように、いま物価の正念場だと、こう申しております。それが若干いろいろな意味において影響するわけでございますので、そういう場合をも念頭に置きながら、弾力的運営は図っていかなきゃならぬ。
 最近は、日銀の方はよく前々とやったと、政府は後々だと、こう言われるだけに、タイムリーにこれから弾力的な施策は行うつもりでございますので、御協力をお願いいたします。
あと二分ですから最後に一言。
 財政再建をかなり大臣も一生懸命おやりになっている点はわかりますが、歳出の方についてはかなり行政改革とかなんとか言われております。不十分だと私は指摘をしますが、歳入増について、私もこの前も総理おられるところで輸出ももっとがんばらねばいかぬと、ある程度の景気といいますか、安定成長はやらなくちゃ、特に私は後半を心配しておるわけです、秋口を。そういった点で、さっきの脱税等の問題もチェックをして、ふやす一方において、経済全体の活力というものも与えていくことがやっぱり私は大変大事であると。
 そのために、いろんな問題はあると思いますよ。インフレのこともあります。しかし、インフレは抑えていかなければなりませんけれども、やはりいまの次に来ることをいまから考えていかなきゃいけない。公共事業の繰り延べも必要だと思いますし、公定歩合の引き上げも必要とは思いますが、その次に来るべきデフレというものをどう防ぐか。政府のやることはいつもワンテンポおくれている感じがしてならぬのです。狂乱物価になった、それは消さなくちゃいかぬ。ちょっと行き過ぎて長い不況になってしまう。いまむしろ私は次のことを考えていかなきゃいかぬのじゃないかと、こう思うんですが、一言で結構ですから、いかがですか。
御案内のように、民法改正が出ております。そうして、したがって今度は大蔵省といたしましては税制調査会へ口頭で報告し、了解を得て、そこで民法の附則で、いま矢追委員御指摘のような形になるわけでございますが、そもそも民法の本法そのものが五十六年一月一日ということになっておりますし、それから現実問題として、遡及適用というのは私はそれは不可能であろう。
 きょうたまたま衆議院からこちらへ送ってきた法律の中で、例の不時の災害によってというものも、あれも適用期限が決まっておりまして、いや、もう少し遡及さしたがいいじゃないかというような議論がいろいろ国会の議論としてはあったようでございますけれども、結論的にやっぱりむずかしいということで、全会一致でございますか、送られたというふうに聞いておりますので、やはり法体系上からこれはやむを得ないことではなかろうかというふうに思います。
次に、これはちょっと質問通告してなかったので恐縮ですが、主税局長でも結構ですけれども、現在、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案が提案されておりまして、今国会では成立が確実と言われております。まあ例の相続税の、妻の相続税非課税部分が三分の一から二分の一になる、施行期日が五十六年の一月一日になるということになっておりますが、そうすると、ことし亡くなった人は三分の一、それから来年御主人を亡くした人は二分の一と、これは知らないとやむを得ないのですけれども、もし、わかっていると、これは困ると思うんですよね。
 それで、土地の場合は売らないでしんぼうしていればいいわけでして、去年、もし、ことし二千万が四千万に上がるのを知っている人がおれば売っていないでしょうし、そんな改正は無理だろうと思っている人はもう売っている人もある。まあできるわけです。御主人の亡くなる、亡くならぬというのは、幾ら医学が発達した今日でも、そう延ばせぬ場合がありますし、交通事故なんというようなものもありますし、これは大変な不公平感みたいなものが、死ぬことだからやむを得ないということになろうかと思いますけれども、これは何かいい知恵はないものなのか、この法律が通過していないとだめですけれども、その点、いかがですか。
これもいま、このいわゆる住宅政策は、住宅ローンのいわゆる金融面と、そしてそれに対する税制面だけから住宅問題というのを解決することは、これは御理解いただけるように困難な状態であると思うのであります。厳しい財政事情のもとで住宅取得控除、その適用対象の拡大とか仕組みの合理化等を図るというような配慮を今度したわけでございますので、これ以上の拡大というものは現状においては困難であるとお答えせざるを得ません。
最近で年間二百人前後、二百人からオーバーということですから、四十一年から大体二百人前後と見ていいということですか。そうじゃないでしょう。その点は後でいいですから、きちっと数字をください。
 次に、廃疾状態の妻の場合にこういう話をちょっと聞いたのです。真相はつまびらかでないのですけれども、遺族年金といいますか、現在のこの制度の中で廃疾状態の妻に対しての適用は五級以上というふうになっていると思います。これが実際問題として、地方公務員その他そういった現業部門の公務員の人たちの場合には七級以上からこれが給付されている、こういうふうな説があるわけでありますが、この点について事実かどうかということと、もしこれが事実だとすればどうしてこんな違いが出てくるのか。担当が違うからと言ってしまえばそれまでですけれども、そこらあたりについての御説明をいただきたいと思います。
 それから、あわせてこの問題と関連いたしまして一つ問題になっているのは、今回は年金のスライド発動要件として、賃金のアップ率を一〇％から六％に緩和するということになっておるわけでありますが、これも公務員関係の補償制度の中では、その都度その都度のアップ率をそのままスライドさせている、実際にはこういう運営をやっておるのじゃないかという話も実は聞くわけです。したがって、この二つについても、制度としての実際の運用がそういう形の中でかなり格差を持たれてやられているのではないかという説があるわけでありますが、これらについて当局として事実としてつかんでおられるかどうか、つかんでおられるとすれば、それに対する見解をお尋ねいたしたいと思います。