これはたまたまけさの毎日新聞に、家庭欄なんですけれども、コース別管理に対して不満がふえている、そういう記事がありました。
 その中の引用をいたしますと、「東京の女性労働問題研究会が一月にまとめた全国調査でも女性の不満はむしろ強まっている。コース別管理のもとで働く女性は四三％と二年前の一三％より増えたが「昇進・昇格や賃金は男性と同じか」の質問には六三・三％が「異なる」。一般職女性の四三・五％は「賃金差別がひどく昇進・昇格も限られ働く意欲もわかない」と答えている。」これは労働省がやっているものではないと思いますから、出てきた数字が即座に労働省がそのとおりだとおっしゃるかどうかは別問題だと思いますけれども、こういう一つの結果が出ている。
 均等法ができて総合職に昇格をしたけれども、結果として年収は十歳下の男性と同じ程度だというふうに答えている女性もいるというふうに、コース別の管理に対して、転勤を求められたり、さまざまなかせがはまっていることによって思い切って行けない、あるいは行ったけれども、ここに出てきているように昇進・昇格にもやはり差がある、こういう声が返ってきております。
 私は、できるだけ婦人局は均等法に照らしてこのコース別というのをずっと監視をしていただきたいと思っておりますけれども、この新聞にもあるように、またさっきの説明にあったように、仮に不満が出てきた場合、おかしいという苦情が出てきた場合にじゃどうするのかということが私は大きな問題だろうと思っております。
 均等法では十三条、十四条、十五条に、苦情の処理あるいはその調停、婦人少年室の助言だとか指導とかいうことも含めてあるわけですけれども、それぞれについて今現状どうなっているのか。
 例えば、十三条の自主的解決、これは苦情処理機関というものがこの十三条の中に入っているわけですけれども、これがどういうふうに機能しているのか。それぞれの企業に経営者の方の代表と労働者の方の代表という形でこれは設置されているはずなんですけれども、どうなっているのか、まず教えていただけますか。
これにつきましても全般的な評価というのはちょっとできかねるかと思いますけれども、確かに、コース別雇用管理ができて、いわばそれが女子を本当に活用しようということでうまく機能している企業ももちろんあるのですけれども、一部には、そうではなくて、コース別雇用管理が形を変えた男女別管理になっているようなところもないとは言えないという実態だというふうに思っております。
 そういうことから、今御指摘いただきましたコース別雇用管理の望ましいあり方ということで私どもガイドラインを示したわけでございまして、コース別雇用管理制度をとっている企業には、この周知徹底を図るとともに、個別に女子労働者の方から婦人少年室にいろいろな御相談なりがあったときは、こういったことを踏まえて助言をし、かつ、実際に紛争が起こるということになりますれば、それに基づいて企業に対して指導するといったようなこともやってきているわけでございます。
実は今答弁ございましたように、主として税制の面で、保全すべき農地と、農家の資産的土地保有をなくしながら三大都市圏の勤労者の住宅建設の欲求にもこたえていこうというところに趣旨があったというふうに理解をしているわけであります。この申請は個人の選択、個人の申請によってなされたわけでありますが、今もこの都市計画法で議論ございましたけれども、実際に生産緑地法を施行し、その申請手続などをする場合に、市町村は、ここは緑地で残したいとかここは転換をしたいとか、いろいろな構想を持っておるにもかかわらず、実際にはそこは農家の意思によって不動産業者へ売られてしまうとか、いろいろなケースがやはりこの生産緑地法の経過によっても出ているという実態があるやにお聞きをしているわけであります。
 市町村の先買い権などがあるわけでありますけれども、実際に、市町村の財政の問題だとかあるいはそういう間隙を縫ってディベロッパー、不動産業者の皆さんがいろいろ攻勢をかけるというようなことがありまして、やや無秩序な土地政策になるのではないかというふうに心配をしている市町村もあるというふうにお聞きをしておるわけでありますが、この制度を利用して、新たに市町村としてこういう町づくりをするんだという計画をしたような市町村がありましたら、一つはお聞きをしたい。
 もう一つは、市民農園の問題でありますけれども、せっかく市民農園法ができて、潤いのある町づくりを進める、そのために市民農園を活用していこう、憩いの場として生かしていこう、こういうことで進められてきたわけでありますが、御存じのように、農家から無償で農地を提供してもらう、市民に無料でその農地を貸し出す、そのかわり農家には固定資産税や都市計画税を免除する、非課税扱いにする、あるいは課税してもその税額について補助金や奨励金を出している、市町村いろいろ知恵を出しながらやっているというふうに思うわけであります。
 ところが、生産緑地法で今度は保全する農地と宅地化する農地というものが区分をされた。東京都の場合などは、お聞きをすると、引き続き非課税措置を講ずるんだというふうにお聞きをしているわけでありますが、世田谷、練馬などはこれからもそういうものをふやしていきたいという意向を持っているというふうにお聞きをしています。
 しかし一方で、自治体の運営する市民農園、この生産緑地法によって閉園せざるを得ない、あるいは縮小せざるを得ないというところもあるというふうにお聞きをしていますし、そういう意味で、せっかくの市町村の潤いのある町づくりという視点に少し問題が出ているのではないか、こういうふうに非常に恐れるわけでありますが、こういう点について建設省としてどういう指導をなさるおつもりなのか。
 また、市町村以外の個人の市民農園については、もうこれは税の減免や助成がないためにさらに運営が厳しくなる、こういうふうにもお聞きをしているわけでありますが、これに対する対処方針ございましたら、あるいは指導方針なりありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。