林先生おっしゃるように、実践的な指導力というものはぜひとも必要なことであろうと思います。
 そこで二点ありまして、林先生おっしゃいますように、我が国には試補制度というものがないが、どう思うか。これは政府委員がお答えしましたように、西ドイツあたりですと十八カ月から二十四カ月の試補制度期間がございますが、我が国では身分の不安定ということも考えまして、そこで身分の安定を考えつつ、しかし実践的な指導力を身につけていただくために、百十二国会で初任者研修制度を御可決をいただいたわけでございます。
 また一方で、今度御提案をしておる中に含まれておりますが、実践的指導力を現場において行うのと同時に、養成段階におきまして実践的な指導力を身につけていただくことが必要であろう。そういう意味におきまして、一応大学・学部卒を一種免許状といたしましたけれども、その中で特にある分野におきましてさらに高度な知識を身につけていただき、そして先ほど申し上げましたように、生徒児童の発達段階あるいは個性に応じて適切な指導をしてもらえるという資質のある方を教育職員の中にできるだけ多く招致をいたしたい、こういう考えを持って御提案をいたしておるところだということだけ申し上げさせていただきます。
そこで大臣にお聞きしたいのでございますが、今申しておられましたように、学識その他大変能力があるのに、実践的な指導力というか実際に動かす力が足りないというのは社会の一般的な風潮でもあろうかと思うのですけれども、そういった点で、これから教育改革すべてにかかわる問題でございますが、そういう点について、教師への期待といいますか、もう一つは国際的に見てどうなんだ、こういうのをどのように大臣が御認識なさっておられるか、承らさせていただきたいと存じます。
最近の方々においてややも言われておりますことは、特定の教科についての学識は非常によく備わっているけれども、現場におきます実践的な指導力についてはもっとさらに高めていただくと幸いであるということは言われることがあるわけでございます。
 これは具体的に申し上げますと、個々の児童生徒の実情に応じましてきめ細かく指導する心配りとか、そういったような問題が含まれているのではないかというふうに考えるわけでございます。そうしたことにつきまして、さらに一層実践的な指導力を高めることが課題ではないかと考えている次第でございます。
ただいま局長おっしゃられたように、旧来の現法による欠陥は、言葉じりをとらえて言うのじゃありませんけれども、現場における実践的な指導力の欠如と言ってもいいような感じのお話が先ほどございました。これを具体的に言いますと大体どんな点なんでしょうか。その辺をひとつ事務当局の方から、こういうことなんだ、こういうお話もいただきたいと思います。
国際的な視点ということで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、各国とも年限の延長を図っている実情がある次第でございまして、こうした点から、私どもといたしましては、専修免許状を設けまして、修士課程を修了された方にできるだけ教育界へ来ていただき、その専門性を高めたいというふうに考えている次第でございます。
 また、各国の制度を見てみますと、二年間で教員を養成するという制度が見当たらないわけでございまして、そうした観点から、今回の二種免許状につきましては一種免許状との比較の上におきましてはなお研さんを要する免許状ということで位置づけ、一種免許状への努力義務等を規定してその一層の資質の向上に資するよう私どもとしては措置するよう努力しているところでございます。
そういう点も多分御参考になってやられたと思いますが、今説明を聞きますと、モデルなしに日本が一番いいものを出したのだと言われればそれまででございますけれども、特徴的なのは仮採用、試補期間がないということも一つの特徴じゃないかと思います。その辺は教職員の皆さんの資質能力向上についての問題としてどういう手を打っていくかという問題も一つあるかと思いますが、文部省は今回の本法の制度で万全だ、このようにお考えになっておられるのか、特に国際的な比較の面からの視点でお答えいただけたらありがたいと思います。
これと対応いたしましていろいろと内外の文献あるいは実情をお調べになった上で本法の各項を決められたものだと思います。したがいまして、各国の教職員の免許の状況を、概括的で結構ですから、大体どうなっているのだ、国際的な基準はもちろんありませんけれども、よそと比べてどうなんだという点を御説明いただきたいと思います。
各県で独自に行っているということです。
 私は、各県の独自性とか自主性を尊重するということは重要だと思いますけれども、それではある自治体で有害図書や有害玩具に指定されているものが近隣の自治体では指定されていない、そういうこともあるわけです。こういう条例がない県もあるわけですから、有害図書などが規制の緩やかなところへ流れ込む心配もあります。また、規制内容にもばらつきが見られるということは、同じ国の宝である青少年を有害な情報から守るのに地域によって差を生じるということにもなろうかと思います。
 各地の市町村議会で、青少年保護法の制定を求める決議が今次々と採択をされております。私の地元の群馬の町村からもかなりの数の要請が来ております。規制項目も各省庁の所管にまたがるものでありますので工夫が必要とは思いますけれども、こうした青少年問題に関する重要な対策は、都道府県にすべてお任せするのではなくて、政府が青少年保護の基本的な理念や目的、方針などを示すと同時に、規制項目のうち重要なものかつ共通したものについては一元化をして青少年保護法というようなものを制定すべきと考えております。各国にもこのような法律があるようでございますけれども、諸外国の例なども調査されまして、参考にしながら青少年保護法の制定にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 総務庁長官のお考えを再度お聞かせください。