公務員が死亡することの把握が難しいなどと言っていたら話にならぬですよね。こんなことは問題になりません。
 そこで大蔵大臣、従来、今度の改正の施行前におけるいわゆる官民逆格差になっている問題として、今の障害年金あるいは遺族年金、もう一つは通年方式による退職年金関係者ですけれども、これなどは、共済の方は厚生年金よりもずっと高い掛金をまず払ってきております。それで厚生年金よりも低い国庫負担であります。厚生年金よりも少ない年金を受けているわけですが、あるいは今言ったように全く無年金となっている人すらもいるわけですね。
 それから、先ほども言ったように、懲戒処分等によって給付制限を受けているために、社会保障年金水準以下になっている人もいるという事実をまず承知してください。よろしいですか。
 じゃ、時間がないですからもう一つ。
 改正後における官民逆格差もあるんですよ。改正後もですよ。ちょっと大臣聞いておってくださいよ。厚生年金は、この前の改正で六十五歳以上は在職していても年金が全額もらえるようになりました。よろしいですね。そのかわりに、厚生年金の場合には六十五歳を超すと被保険者ではなくなりますけれども、働きながら全額もらえるようになったのです。ところが共済の場合は、二割、五割、八割という減額支給となっておりますね。これは官民逆格差になったわけですよ。障害年金の受給者も、在職中においても厚年の場合は全額支給ですよ。ところが共済の場合は二割、五割、八割と減額支給ですから、これも逆格差になっておるわけですよ。ということで、共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たっては、従前の支給要件や給付水準が厚生年金より下回る部分、不利になっているものについては厚年並みに改めるべきだと私は思うのです。
 また、既裁定者につきましても、過去にさかのぼって補償せよとは言ってはおりません。つまり、施行後の段階からでいいからその下回っている部分は厚生年金並みにしてください、こう言っているわけです。よろしくお願いします。
御指摘のところは、私どもも気持ちとしては本当にそういうことであろう、こう思うわけでございますが、障害のみならず遺族の方も事実関係の把握は難しいという面があるということを事務の方では言っておるのを聞いておるわけでございます。
いや、これは審議中に云々じゃなくて、掌握されていなきゃならぬ問題で、当然のことだと思うんですよ。それで大蔵大臣、私は過去の人を探して、過去にさかのぼって、遡及して補償しなさいと言うんじゃないんですよ。現に、過去に厚生年金ならばもらったであろう遺族年金あるいは障害年金者が、共済であるがゆえにゼロなんですよ。これはやっぱり、今回発足する上においては助けなきゃならぬじゃないですかと言っているのです。これはまことに常識的な質問だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
人事院の方が来ていらっしゃると思うのですけれども、公務員の障害だとかあるいは死亡だとかという問題について人事院の方では掌握なさっていると思うのですけれども、いかがですか。
今の一年の問題もございますし、それから障害年金になりますと障害の程度あるいはその後の状況、こういったようなことがなかなか、過去にさかのぼっては事実関係の把握が難しいというのが率直なところなんでございます。
たしか、過去は一年在職してないと対象にならなかったというのを今度は外した。だから、過去においてはそれらの方々はいらっしゃると思いますが、将来に向かっては善処したといたしましても、過去にさかのぼって探すというのは、今大橋さんはそれは把握できるはずだと。私はこれは非常に難しいだろうと思うのでありますが、正確な知識は私、持ち合わせておりませんので、その点に限りましては事務当局からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
今の答弁で、その相違があったことは事実だが、今回の改正案からはそれはなくなる。それは私もわかります。
 しかし、過去の人について私がなぜここまでしつこく言うかと申しますと、共済年金を厚生年金に合わせようというわけでしよう。上の方は抑えるんだ、したがって今度は下の部分も引き上げなければ、先ほど言いました社会保障的年金である厚生年金を下回るということは重大な欠陥になるわけですから、これはやはり引き上げるべきだと言うんですよ。それも、そういう対象者を探し出すのは困難だとおっしゃるかもしれませんが、公務員がいつ退職したか、あるいはいつ亡くなったかはきちっと掌握されていなければならぬはずでしよう。これはどうでしようか。
御指摘ございましたように、これまで制度の仕組みが違いましたために、共済の場合には遺族年金、障害年金につきまして一年というような支給要件がございました。これは厚生年金の場合には六カ月以上というようなことで相違があったわけでございますが、今回この要件は撤廃しておりますので、将来に向かってはこの辺は平仄が合った、こういうふうに考えております。
いまのお話を聞いておりますと単純にいろいろ個々に見ていけば非常にバランスのとれているようなニュアンスがあるわけですけれども、しかし現在の貿易摩擦、先日もお伺いしましたが、認識が大変甘いのではないかと思うわけです。たとえば昨年自動車あるいは家電、繊維、この三つの業種が大変な伸びを示して何とか日本経済は持ちこたえてきた。そしてことしに入ってたとえばＥＣの代表団が来られるとかあるいはアメリカの貿易代表が来る、そういう個別の動きが大変高まっております。そういう中で特にこれから先、その貿易摩擦がさらに個別の品目別にいろいろな形で規制をされてくるような、いわゆる押しつけられるような形にことしはなるのではないかと思うわけです。そういう状況から見て、いまの個々に見た場合にＣＩＦあるいはディーラーマージン等も含めて考えた場合には、確かに制度としては日本の国内とバランスがとれているということも言えると思います。しかし本来向こうから来るならば、ではＦＯＢでやるべきだとかいろいろあるわけですけれども、そういう問題ではなくて要するにいまアメリカ車が売れない、特に普通車が売れない、小型車は伸びがなかなか思うように伸びないという状況の中で、たとえばでは日本が税制面で特に考えてあげましょうとかそういう姿勢を示さなければいけないときではないかと思うわけです。ところがアメリカのまだ台数的には多い普通車のその税率を、従来五％高いわけですけれどもそれを一律で大型、小型ともに二・五引き上げる、そのところに全部含まれてしまっている。だから二・五とかそういう数字の話ではなくていまの情勢でさえも大変敏感な情勢になっている。それにもかかわらず平気で一括で上げられる。これはやはり国際情勢に対する大蔵省の認識が甘いのではないか、そのように思うわけです。
 それと、先日から議長裁定の際にいろいろ話が出ておりましたけれども自然増収、これに対しても当初は五十五年度それがある程度、若干出るだろう。それがだんだん見通しが悪くなってきて落ち込んできた。五十六年度は後半またよくなりますよという非常に楽観ムードがあるような気がするわけです。主税局長にばかりお伺いしているとなんですから政務次官、大蔵省として、先ほど申し上げました自動車問題というのは一つの例ですから、いまの貿易摩擦に対して現行制度あるいは姿勢としてやはり考えていかなければならない、私はそういうふうに思うわけです。それといまの自然増収でもことし、五十六年度本当に大丈夫かなという気持ちもするわけです。そういう面から見て、これから国際情勢あるいは経済に機敏に対応する大蔵省という姿勢が欲しいわけですけれども、政務次官としてのお考えはいかがでしょうか。