関税措置の場合も、幾つかの品目は協定で税率が決められております。それから、いわゆる前川リポートや、さらに昭和六十年の市場開放のためのアクションプログラムに示されるように、関税障壁、非関税障壁を極力取り払っていくというのが今まで政府のとってこられた基本路線であると思います。そういう中で、輸入数量制限を取り払って後の国境措置に多くの期待をかけることができるであろうかという問題が提起されておりますが、この点についてはどうお答えになりますか。
国境措置につきましても、やはり国内対策との関連を十分考慮して、それとあわせてどういう効果なりそういうものが出てくるかということを考えなければならないと考えております。そういう意味で、プロジェクトチームの中で今後具体的措置を国内措置とあわせて検討していくわけでございますが、いずれにいたしましても、やはりガットとの整合性といったような見地、そういうものも考え、まず国際的な理解も得られるということも必要であろうと思います。そういう点も考慮に入れながら具体的な措置を検討してまいりたい、このように考えているわけでございます。
「国境措置を確保する」というふうに申し合わせに出ておりますが、例えばＥＣが実施しているような輸入課徴金制度など実効ある措置をとられるのかどうか、この点どうでしょうか。
米国産農産物を含めまして海外からの農産物につきましては、病害虫の侵入を防止するという見地から植物検疫を行っているわけでございまして、私どもこういった問題に対する対処といたしましては、検査技術、消毒技術の開発等の技術的裏づけのあるものにつきまして、十分なデータの評価等を含めて万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
かんきつの自由化のことについて一言触れたいと思いますが、先ほども御質問がありましたように、ミカン農家の困難な実情というものは価格暴落によって起こっている事態をよく御承知のことと思います。この上自由化などとんでもないというのが本当の気持ちでございまして、このミカン生産者の声を我々は十分把握しておかなければならぬと思います。
 先般、アメリカでかんきつ潰瘍が発見をされました。米国はこのかんきつ潰瘍病等を理由に日本からのミカン輸入を規制しております。最近輸入受け入れ州は拡大されはしましたけれども、日本から輸入するミカンは厳格に隔離された果樹園で生産されたもの以外受け付けておりません。にもかかわらず、日本に対しては自由化要求とともに検疫の緩和措置まで言ってきていることは御承知のとおりでございますが、牛肉問題と同様、米国の要求はこの点でも非常に不当だと思いますが、この検疫問題についてどうお考えでしょうか。
今のアメリカ側の言っておるそのお話は、輸出国としての立場のみを強調しているように拝聴をいたしました。そういうことで、自国の利益のみを言われたのではかなわないのでありまして、そういう意味では私どもにも言うべきことはございます。歴史の浅い畜産関係につきましてやはり適当な供給体制、生産体制はつくっていかなければならない、そしてできるだけコストを安くして、しかしそうはいいながらも経済合理主義だけではいかない主要農畜産物、こういうことも考えますと、ただ一方的に言われるのはいかがなものかな、この感想を率直に申し上げておきます。ですから、自由化は困難であると明言をいたしておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、アメリカは食肉輸入法を持っております。これは一定の要件に該当する場合には輸入数量の割り当てを行うということを決めておりますが、現実に発動されたのは、過去、一九七六年の四半期に一度あるのみと承知をしております。
 ただ、この制度を背景といたしまして、ただいまお話ございましたように主要な輸出国に自主規制を行わせておるという実情にあることを私どもも承知をしております。この点につきましては今までもアメリカ側に指摘をしておるわけでございますが、アメリカ側は、御承知のとおり、現在開始されておりますウルグアイ・ラウンドに臨むに当たりまして、農産物の国際貿易に影響を与えるウェーバーその他すべての措置について見直しを行うという姿勢を表明しておりまして、この中には多分この食肉輸入法の問題も含まれているのではないかというふうに理解をいたしております。
言わずもがなという言葉でございまして、そこまでは了解ができます。数量の問題が今お話に出ましたけれども、自由化したときの数量にほぼ匹敵するぐらいのものが出てくるということもまた農民の間には心配があることも、大臣はよく御承知のことと思います。
 そしてもう一つは、米側の要求がやはり何といっても言葉で言えば非常に理不尽であるということは間違いないと思います。牛肉、かんきつの自由化時期を明示せよ、さもなければ交渉に応じないし、ガットに提訴するという公式の通告であるというふうに伺ったわけです。ところが、米国自身は昨年の九月、食肉輸入法等を発動して牛肉の輸入制限を実施に移したばかりでございます。単純な数量制限ではガット違反になるので、オーストラリアとニュージーランドに輸出自主規制を求めるというやり方をとっていることも御承知のとおりです。そのアメリカが日本に対し牛肉の輸入自由化を迫るなど、これは全く身勝手千万なやり方だと思います。この点は意見は同様だと思いますが、いかがでしょうか。
これは今御説明申し上げましたように業務収入の増、これがもっと大幅に見込めれば収入がふえるということなんでございますけれども、この収入の面では、ただいま御説明申し上げましたように、かなり目いっぱいと申しますか、四・八％という最近の郵便の増加状況等からいたしますと、かなりの増を見込んではおるわけでございます。一方支出の方でございますが、何といいましてもやはり支出の実質的に八割程度が人件費ということでございまして、これにつきましても、もちろん物件費と合わせて放漫な経営にわたらないようにということで、しかし同時に、やはりサービスの維持向上を果たすためには、必要なものは必要ということで見込んでいくということでございますので、それらを構成しますもろもろの数値を積み上げて出した結果、その支出が総体で実質二％台の増加となっておるわけでございます。その結果として百六十三億の赤字ということでございますけれども、これは前年度六十二年度に比較しますと、当初ベースでは大体半分に、一応この赤字の額は減っておるという数字でただいま御審議を煩わしておるという状態でございます。