時間が来ているようでありますから、一点だけにします。
 いまの答弁はずいぶん論議のあるところです。それは次の機会にしたいと思うんですが、ただ、いま話がありました郵政省の収入、いわゆる収支の関係の中で政策料金について決められるところはなるべく社会的要請にこたえてやっていこう、こういう話があるわけです。私は三年前に提起をしまして、去年もまた提起をしました盲人用の録音物、いわゆるカセットテープ、これを個人相互間について年間たとえば回数を限ってでも何とか無料あるいは低料にできないかという課題を提起しているんです。これはきわめて盲人の方々の団体からも強く要請されている問題でありまして、点字の問題と同時に、点字よりも録音テープの方がまだまだ価値がある。これはいまの社会的要請なんです。こういう問題に対して、技術的にあなた方は業者の出すやつと見分けがつかないからだめだという答弁なんです。私はこんなナンセンスな答弁はないとこの前も指摘をしているんです。この辺は一体どうなっていますか。最後に、ひとつ答弁をいただいておきたいというふうに思うんです。
 それからもう一つは、これは次の審議に役立てたいので要求をいたしておきますが、郵政事業特別会計法の第六条の中には「郵政事業に関し必要な原価計算を行うものとする。」、これは行わなければならぬ規定があるんですよ。したがって、各種料金についての先ほどずっと説明ありましたが、原価計算の計算結果、これをひとつ資料で提出をしてもらうことを要求しておきます。
ただいま御指摘のとおり、今後郵政審議会の役割りがますます重要性を持つことにかんがみまして、委員の人選につきましては一層慎重を期し、郵政審議会の機能がより一層発揮できるように努力いたしますとともに、各種審議会の実情等についても調査いたしまして、審議会の機能発揮について一層の配意をしたいと考えているところでございます。
 そこで、ただいま先生御指摘になりました審議会の委員の任命方法についてでございますが、御指摘のとおり、一部の審議会等にその任命を国会の同意にかからしめているものがございます。これらにつきましては、その審議会の性格から見まして、一種の審査裁決的機能を有するもの、あるいは行政委員会的な機能を有するもの、あるいはその審議会等の委員につきまして全部または一部が常勤とされているもの、これらを主といたしまして国会の同意を要することとされているように理解をしているわけでございます。したがいまして、郵政審議会に直ちにこれと同一の扱い、つまり国会同意人事とすべきかどうかということにつきましてはなお慎重に検討すべき問題が多い、かように考える次第でございます。
はい。
 そういうことで、要するに、公的なかっこうで承認されたものを使って展望というものを明らかにすることがいまの立場ではできないというようなことから、資料としては出さないで、御答弁を通じましていろいろのその辺の事情をお話ししながら、十年間で約二回程度上げさしていただきますと累積欠損金が解消できるでしょうということを御説明している次第でございます。
資料として出さなかったという私どもの判断としては、先生方のお立場からするとそのことを指摘されるわけでございますけれども、当然、今度の料金決定の特例措置というものの要件の中に当分の間というこの法律の問題がありますから、この当分の間というのはどの間であるかという議論になります。その場合には、ただ法律論とすれば累積欠損金が解消されるまでの間ということで尽きるわけでございますが、累積欠損金が解消されるまでの間というものは、じゃ具体的に郵政省としてはいつごろを考えているのだろうというようなそのことについて出すのは、私は当然だという気持ちは持っているわけでございます。ただ、いささか釈明をさせていただきますと……
私は、改正の目玉にしてあなた方がしがみついているその柱に対して、少なくともそのことを資料としてお出しになるのなら、なぜ十年なら十年、提案の説明のときにも言っていますように、十年なら十年、しかもその間に大体二回ぐらいの料金値上げ、こう言っているわけでしょう。今回は通してもらって、後二回ぐらいやりたいのだ、三年に一回ぐらいずつ、こう言っているわけですから、それが妥当かどうかということを証明する資料ぐらいはあなたの方でつけてあたりまえじゃないか。一番肝心なところですよ。余り指摘をされるとうるさいからつけなかったのじゃないですか。そうだという返事はできないでしょうからあえて言いませんけれども、少なくとも累積赤字を解消していくというこの路線は一体どうなのかということぐらいは明らかにすべきです。これを読めばわかる、それが妥当であるかどうかというのをこの場で審議をしてもらう、こういう姿勢に立つのは当然じゃないでしょうか。
結局、簡単に言えば累積赤字が出てきた、その赤字解消をするのに、ひとつ郵政省が審議会と相談をして、余り国会のかたい手続を必要としないで自由にやらしてくれぬか、こういうことですからね。これは今回の法改正の一大柱ですね。ところが、いただいています関係資料によると、この赤字解消の計画なんというのは全く参考資料の中に出てきていません。私が見落としているんですか。どうやったら累積赤字が消えていくのか、どういうふうに取り組もうかというのは、きわめてこれは重要な参考資料なんですが、何かあるんですか。この最後のやつがそうですか。
大きく戦後処理と先生おっしゃったわけですが、私ども恩給局としまして、恩給の枠の中ということで限定してお答え申し上げますと、いま陳情あるいは請願といったことで一番多いのは、かつて外国にございましたいろいろな特殊法人であるとかあるいは特殊機関、こういったところに勤めておられた方が帰ってこられて公務員になられた、こういった場合、そういった特殊法人、特殊機関における仕事が非常に公務に近いような、類似したような仕事をしておったのだからこれを公務員期間に通算せよというような問題が一つと、それからまた、そういった期間を公務員そのものとして見てくれ、こういうような二つの大きな類型がございます。その他、いま先生がおっしゃったようなソ連抑留とかそういうのはちょっと恩給の枠に入りませんのでそのことは除きまして、恩給の枠の中で考えますとそういった問題があるわけでございますが、私どもいろいろ聞いたり陳情を受けたりいたしますそういった外国の特殊法人、特殊機関、恐らく当時百を超えるものがあったと思います。私どもとしましては、その中で特に事業の内容であるとか、あるいはその性格の特殊性であるとか、あるいは当時の日本国の官吏との人事交流の実態であるとか、こういったことをいろいろ検討いたしまして、二十二の法人、機関については通算をしておるわけでございます。
 したがいまして、現在の段階で、当時非常に公務に近い仕事をしておったからこれを公務員と考えろとかあるいは通算しろというような話になりますと、当時、たとえば国内にありました軍需工場等におきましてもほとんど軍の仕事しかしておらなかったというような実態もございますし、いま申し上げた二十二の法人、機関については、これは十分検討したわけでございますが、その他についてはいろいろ他との比較その他で非常に困難な問題ではないか、このように考えておるわけでございます。