これまで数限りなく言われてきたこういう危険きわまりない落下傘降下訓練についてでも、政府は県民の願いにこたえ、地元民の願いにこたえてアメリカに向かって何とか物を言おうと、やめたらどうかというふうなことさえも言えないのですか。
お答え申し上げます。
 せんだっての三月七日の訓練はつきまして、この実態について少し申し上げたいと存じます。
 三月七日七時二十八分、一回目の三名が降下いたしましたが、これは施設内に降下いたしました。七時三十五分に二回目の四名が降下いたしました。委員御指摘の四名とはこの四名と思います。一名が施設区域外に降下いたしまして、一名は施設区域内に降下いたしました。このため米軍は訓練を中止いたしました。残り二名につきましては、施設区域の境界付近に降下したが位置は特定できなかったということでございます。那覇局からは米軍に対しまして再発防止について注意を喚起するとともに、原因究明とその対策に万全を期するように申し入れを行ったところでございます。
時間が残り少なくなりましたので、最後に、沖縄中部の米軍基地読谷村におけるパラシュート降下訓練、その事故の問題にかかわって質問したいと思います。
 三月七日に米軍は読谷補助飛行場でパラシュート降下訓練を実施し、その際四人の米兵が基地外に風に流されており立った。こういう事故というのは過去二十八回にわたる、村当局の説明によればそう言われております。実に危険きわまりない。あんな狭い地域で、落下傘がおりてくるのが見えないくらいの高高度からの降下訓練などというものを展開するわけですから、少しの風の流れでも基地外に流されていくなどということが、これも数えられないくらいこれまであったわけです。こういう狭い、欠陥を持った演習場というのは直ちになくすべきだ、こういうパラシュート降下訓練というのは直ちにやめるべきだという切実な思いを込めて、そういう演習がなされるたびにこういう要求行動を展開しています。こういうことにかかわる問題です。
 今回四人の米兵が相次いで施設外に流されておりた、そういうことにかかわって抗議を受けた現地沖縄の施設局は、調査をして事故の原因が明らかになれば、米軍に対してその訓練を中止するような申し入れをすることもあるというふうなことを言っています。事情をお聞きだと思いますが、どういう調査がなされ、どういう態度をとろうとしているか、説明してください。
日米安保体制の有効性を確保する上から、在日米軍に対しまして施設を提供してまいることは、これは訓練施設も含めまして必要なことである、このように考えております。そうして、今御指摘の恩納村の都市型訓練施設につきましては、関係者いろいろ話し合いまして調整の上移設の方向が導き出された、こういう事情があるわけでございますので、これからも県あるいは恩納村とも話し合いをしながら、その方向が実現するように努力してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年度、キャンプシュワブにおきまして機銃用射門、射角制御装置であります。及び標的用覆工、五十五年度、ハンセンにおきまして保安さく六キロメートル、標識用鉄柱を整備 いたしております。
お答え申し上げます。
 当庁といたしましては、数カ所心当たりの移設先もないわけじゃございません。また県の方はおきましても、移設の話を既にちょうだいしたわけでございますから、移設先についての心当たりがあるいはあろうかとも考えられるわけであります。また、このことは恩納村についても同様のことでございまして、これら三者あるいは米軍の訓練上の所要も含めまして、四者によって調整を行いまして行く先を見つけていくということでございます。
現場のいろいろな土地の造成その他ありましょう。どこに移すかもわからぬのに予算だけは計上される、これは納得のいかない話ですよ。実際には考えているところがあるんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 この都市型訓練施設は、現在、射撃用建物それから標的用建物、タイヤハウスと所要の施設がございますが、これは射撃訓練のための施設であるということによりまして、ある一定の形というものを持っております。こういったものを移設するということになりますと、それぞれの移転費あるいは道路等の工事費、こういったものを積算して予算要求したものでございます。
これからの科学技術政策の推進の上で国際性を重視しなければならないということは、大臣から申し上げたとおりでございます。また、先生のお手元に提出いたしました資料、御指摘いただいたわけであります。そういう割には実績が少ないではないかという御指摘でございますが、ちょっと資料について申し上げますと、若干、資料の整理の関係もございまして、私どもの関係七法人の派遣の実績につきましては、六カ月以上の期間の研究者の派遣というものに限って数字を拾わせていただきましたので、一部に限られている点はお許しをいただきたいと思います。
 なお、それにしても予算上の制度が必ずしも十分でないことは御指摘のとおりでございまして、今後ますます充実をしていかなければならないものと思っております。
 ただ、御指摘の中に、例えば科学技術情報センターのように、これは研究機関ではございませんで科学技術情報の交流を行うということでございますので、研究者の派遣ということにはそもそもなじまないわけであります。しかし、そうはいいましても科学技術情報についてはそれなりに国際的な展開を図っているわけでありまして、別の形での人材交流というのはもちろん必要になるわけでございます。それやこれや総合いたしまして、私どもこれまでも予算上の努力を鋭意重ねているわけでございますが、今後もなお一層の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
 なお、予算上の数字をちょっと申し上げますと、先ほどの七法人以外、行政部内の職員あるいは国立の試験研究機関の職員等の海外派遣も含めまして、科学技術庁が所管しております一般会計の研究者の派遣予算の総額が六十三年度で十五億九千八百万円でございまして、予算上の積算といたしましては七百五十一名分という予算になってございます。決して十分とは思っておりませんが、関係者を含めて私どもの持っている予算の総額は以上でございます。