だから、実際の取り扱いとして、確認行為などを丁寧に丁寧にやって、少しでも疑問があったらやらないよと、そういうことはよくわかるんです。実際上、多分そうだと思うんですよ。ただ、法律の構成としては、ただ漠然と臓器提供の意思があって、脳死判定の結果、いろんなテストがあって判定として脳死だと決まったら、家族が拒まない限り、もう心臓が仮に動いていても出せるんですよ。そうでしょう。そういう構成というのはちょっと私は乱暴なんじゃないかという感じがするんです。
 というのは、臓器提供の意思そのものが、本人が明確に意識をして、まだ心臓は動いているかもしれないけれども、脳死と判定されたらその脳死判定を受け入れて、その結果、死体となってから、その結果というのは、脳死判定の結果を本人が死と受け入れるわけですから、自分自身の意思として、脳死になったときには自分の死として受け入れますよという意思表示をきちんとさせておいて、その意思表示を前提として、脳死判定を受けたときにはその時点から、心臓が動いていても臓器を提供しますよ、切開して取っていっても、摘出してもいいですよと、そこまできちんとやっぱり法律制度としてこしらえていかないと、そこのところでいろんな問題が起こっちゃうんじゃないか。本人は心臓がとまってから提供するつもりでドナーカードを書いておいた、しかし実際はまだ心臓が動いている段階に脳死判定を受けて心臓を取られちゃったと、本人の意思に反する事態が起こってくるんじゃないかというような気がするんですけれども、大丈夫でしょうか。
本人の意思は尊重される、あるいは家族の意思は尊重されるということ、それはもう事実論としてはそのとおりだと思うんですが、法律の構成としてはちょっとここのところがそれだけでいいのかなと。臓器を提供します、いつの時点で提供しますということについては書いてないんですよ、これ。
 だから、脳死の段階で摘出できるためには、心臓が動いていても、まだ心臓死には至っていないけれども、脳死の段階において提供いたしますよということがはっきり書いてないと、ただ臓器を提供しますよと言っていることだけが書いてあったのでは、私は脳死段階で移植手術を始めるというわけにいかないんじゃないか、切開を始めるというわけにいかないんじゃないかという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
そこで、まことに先生に対して余り法律論ばかりやるというのは私申しわけないような感じもするんですけれども、しかしこれは法律の問題でございますので、ややくどいようで申しわけございませんが、ちょっと続けて御質問申し上げたいんです。
 臓器の摘出ができるというのは、いろんな条件がありますけれども、基本的には、本人が書面で臓器提供の意思を表明している、別途判定があってこれはもう脳死だということが判定されている、それで家族が反対しない、拒まないとき、ほかにもあるのかもしれませんが、大体この三つぐらいが大きな要素で、そろっていれば臓器摘出ができるわけです、心臓の摘出もできるわけです。それで、その三つが自動的にそろったら臓器移植、切開もできるわけですね、どんどん動いていましても。
 そういう状態になったときに、その臓器提供の意思というのは一体何なんだろうかと。ある人が、私は臓器は提供いたします、世の中のためになるんならどんどん提供いたしますよ、しかし私の心臓がとまってから提供いたしますと、そういう臓器の提供の意思をきちっと書面で書いていて、それで判定の結果これは脳死だということがわかった、だけれどもまだ心臓は動いている、そういうときに、その臓器提供の意思というのはこれは有効なんですかね。心臓がとまってからでなきゃ出しちゃいけませんよと、そういう提供意思があったときにはどうなんですかね。
そうすると、厚生省の方が衆議院で答弁した拒絶の権利は、拒否の権利はないんだよという趣旨の答弁がありますが、それと今の中山先生の御答弁とは大体軌を一にするというふうに理解できると思いますが、いかがでしょうか。結論だけ言ってください、時間がありませんから。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案は、密集市街地について、防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を緊急に図る必要があることにかんがみ、都市計画に防災再開発促進地区を定めるとともに、耐火性能の高い建築物への建てかえの促進、延焼等危険建築物の除却、防災街区整備地区計画制度の創設、防災街区整備組合制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
 次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、市街地再開発事業の施行区域要件の見直し等を行うとともに、関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、密集市街地における防災町づくりのための住民の合意形成の必要性、延焼等危険建築物に除却勧告が行われた場合の従前居住者に対する支援措置、特に借家人の権利保護等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 両案の質疑を終了した後、日本共産党の緒方理事から、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について、居住安定計画の認定申請の際に居住者の同意を得なければならないものとするとともに、借地借家法の適用除外の条文を削除する旨の修正案が提出されました。
 次いで、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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