ＩＪＰＣにつきましてちょっと最初に補足させていただきたいのは、ＩＪＰＣ問題につきましては、これは何もわが国の側のみならず、イランの方も革命後の政権が非常に評価しているプロジェクトでございまして、いろいろな経済関係の中で、特に向こう側もこれを継続したい希望を非常に強く持っておるプロジェクトでございます。したがって、先ほどお話がございましたように、経済関係について何らかの措置が行われても、イラン側として直ちにこれについて何らかの報復措置をとるということは余りあり得ないのではないか。むしろ向こう側としても、かなり努力して継続したいという希望を持っておるようであります。
 それから、ただいまお尋ねのＩＪＰＣが継続困難となった場合のいろいろな影響でございますけれども、これは、御承知のようにＩＪＰＣそのものの構成が民間の合弁企業であると同時に、先ほど申し上げましたように日本、イラン両国の経済関係の一つのシンボルとして政府としてもいろいろ応援いたしてまいりました経緯もございまして、関連する企業それから政府関係の金融機関等によっていろいろな形でカバーされておりまして、最終的にこれがだめになったという事態というのは、私どもはいまのところそういう事態はあり得ないものと思って工事を進めてまいるつもりでおりますが、そういう仮定の御質問として承りますれば、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、民間の企業及び政府関係の金融機関等含めて負担してまいることになるかと思います。
私は、そういうような状態になって貿管令の発動がある、そういうことになれば、何ぼアメリカが理解をしても、了解をしておっても、イランはただごとでないと思います。そういうことが判断でき得ないという通産では、私は大変残念だと思うのです。
 それではもう一つ、さっきから言っているＩＪＰＣが継続不可能になった場合の損失は最終的にはだれが負担する結果になるとお考えでしょうか。
それは根拠は何なのかということも尋ねているのですけれども、お答えがないわけです。発動する場合の根拠。その場合でもＩＪＰＣは継続できるとお考えになっていらっしゃいますか。
先ほど申しましたように、現段階は考えてございません。しかし、十七日以降の状況になった場合には、先ほど申しましたようにＥＣ側の出方、措置等も見ながらこれに対する対策を考えていきます、こういうことでございます。
貿管令の発動は考えない、それはそれでわかりました。それはＥＣの決定に同調、協調という枠の中からはみ出るのではないだろうか。それはＥＣとの関係でちゃんと了解を得ているのかどうか。
十七日まではいまのような、先ほど申しました状況で進めてイラン側の善処を期待しておるわけでございますけれども、その後の措置が円満に解決すればそれで事なく済むわけでございまして、それを期待しているわけでございますけれども、そうじゃない場合には、十七日までに円満な解決がつかないという場合には、わが方といたしましては、ＥＣ諸国のとる措置を十分見きわめつつこれに同調することを基本方針といたしまして具体的な措置を検討しよう、こういうことになっております。
私の質問に全く答えられてないわけなんです。イランに対する取り組みは、いま和田大使の帰任ということなんです。だから、立法措置、いわゆる経済措置に対するわが国の取り組み、貿管令の発動由対象国とする場合の根拠、あるいはＩＪＰＣが続続不可能になった場合、大変国益として困るのだという背景、だれが損失をするのか、もしＩＪＰＣが続継不可能になった場合どのような事態が生じるのだ、その損失は最終的にだれが負担をしていくのか、あるいは輸出保険の適用はどうなるのだ、こういうことを具体的に答えてください。
わが国といたしましては、いま御指摘もございましたように、この問題を平和裏に解決するということが一番国益に沿うゆえんでありまして、万が一のことになりますと大変なことになりますから、まずもって平和的な解決に努力すべきだ。したがって、それは米国の側にもひとつ自重を求め、半面イラン側にも、早く人質を解放するように、問題を平和裏に解決するようにということで、二十六日、和田大使がテヘランに帰任いたします、そういたしまして、ＥＣ側の大使も帰任しているわけですから、協議の上共同の申し入れをイラン側に恐らくするのじゃなかろうか。したがいまして、現段階といたしましては、あくまでも平和裏に問題が解決されるようにということを念願して行動を進めておるところでございます。
実体を伴わない経営移譲という点で従来からも議論されておりますのは、一つは配偶者交換と言われているものでございます。これは端的に申しますと、妻に使用収益権を設定しまして、妻が年金に加入して夫に経営移譲を行って年金を受け取るというふうな形が間々あったわけでございます。それからもう一つは、俗に迂回作戦と言われているものでございまして、端的に申しますと、基準日前に加入者である夫がかなりの土地を妻に使用収益権を設定して、残りの土地を他人に経営移譲するというものでございます。
 これらにつきましては、私ども既に、役所の指導なり指示もありまして、いわゆる適正な資格を備えた第三者に移譲を行うなり後継者移譲が的確に行われるというふうな指導を行っているわけでございまして、この浸透を図ることによって問題の解決に努めていかなければならないと思っております。
 ただもう一つ、やはり最近留意しなければならないと思っておりますのは、経営移譲が単なる名義だけにとどまって実体を伴わないものをどう考えるかという問題の議論が、昨今いろいろな場所で指摘を受けているわけでございます。やはりこれは相当厳正に考えていかたければならぬ。もちろん本人の心理的な要因なり社会経済的実態からいうと、ある日突然に父親から息子に経営移譲が行われて全権が移行するというほど単純明快に割り切れない側面があることは私は事実だろうと思います。しかし、少なくとも形式的に表現されている、例えば農協の組合員名義であるとか税金の申告名義であるとか、あるいは土地改良区の名義であるとか、さらに農産物の販売名義であるとか、そういった諸名義についてはやはり明確に移転が行われるようにしなければならないし、また、そういった形を通じて実体が息子さんに移行しているということを確実なものにしていくことは必要だろうと思っております。