したがって、会社にどのような案をつくらしても、五片を除いて再建計画をつくるという考え方自体に問題がある。結論は、いま述べられたように少なくとも六月時点から、おくれても大体夏場にはこの点がはっきりする。そうしますと、当然、再建計画は五片をどう扱うか、このことを含めないで再建計画をつくれと言う方が無理なんです。そんな案なんというのはできるはずがないのですよ。そうしますと、不確定な要因があるから、それに対応してどう対処するのか、こういう手法をとらなければ、だれが管財人になっても、再建計画というものはなかなか立たないと思うのですね、専門的に見て。だから、そういう要因があることも含んで、一体これにどう対処するのか、こうあらねばならぬと思うわけです。
 たとえば五十七年度一年間左五片をそのまま置いたとしても、五十八年度には入ってこなければならぬわけですね、どう扱うかということは。それがないで北炭新鉱の再建ができると考えるところに無理があるのではないのか。そこの整理が政府ではできていないのではないか。だからいろいろな意見が出るのではないか。ここがポイントだと思うのですが、いかがでしょうか。
遺体の収容、会社の計画では四月上旬ということになっております。それから、取り明け完了は若干おくれて四月中旬ぐらいになるのではないかと思います。あくまでも会社の計画でございますし、非常にむずかしいところでございますから、これが若干動くことはあるかもしれませんが、取り明けが終わった後、原因究明を先生方まとめ上げるにはやはり二カ月ぐらいの時間は欲しい。したがいまして、初夏のころにあるいはことしの前半には何とかまとめたい、こういう気持ちでおります。
保安の方にお聞きしますけれども、被災者の救出はいつまでに完了すると見込まれておるかという点と、その後原因の究明、調査が完了する目途は一体いつに置いているのか、この点についてお答え願いたいと思います。
それは、もちろん最終的には、管財人が選定されました場合には更生計画をつくり、裁判所がその結果に基づいて御判断になるわけでございます。いま御指摘のとおり、会社更生法に相なりました場合には、もちろんそういった操業上の計画がどうあるかということと同時に、経営上、資金上の問題といったようないろいろな広範な問題が出てまいるわけでございます。そこはさらにいろいろな検討が加えられなければなりませんし、また、資金面でも、先ほど落としましたが、かなり資金不足が生ずることにつきまして、関係金融機関の御理解がまだ得られていないわけでございまして、したがいまして、そこにはいろいろの検討すべき点は多々残しておると思います。
 ただ、操業上どのようにいくことにするのが果たして適当であるかということにつきましては、これはいろいろな意見を取り入れながら幾つかの案を検討しておくという必要はあろうと思います。ただ、いま申しましたように、経営上の問題あるいは資金上の問題、そのほか労務の問題等々、ここに至ります過程でいろいろな問題が出てまいります。その点につきましては、私どもも、いろいろな機会に、経営のあり方、経営の抜本的な見直しということも指摘をいたしております。
 現在、会社側はその辺の検討をしているわけではありませんで、操業上どういうことにするのがいまの炭層の開発にふさわしいかどうかと、そういった検討にとどまっておるわけでございまして、そういった会社全体、どのような形態で、果たして再建にいくかどうかという点につきましては、まだ検討すべき点は多々残っておりますし、そこは今後管財人が選ばれました暁に、裁判所の御判断あるいは更生債権者との意見の交換の場で問題が煮詰められていくものと考えております。
会社側は、賃金の点につきましては、一応現在の資金の運用の範囲の中で考えるということでございまして、現時点で会社側はそのように申しておりました。
 弔慰金につきましては、いま関係方面と折衝中であるが、その方向で努力をしております、こういうことでございました。
先般再建計画の骨子も通産省に提出したわけですし、かねがね当委員会で問題になっておる点でありますから、当然その機会に通産省として確かめられておるものと私は思うわけです。そういう意味で、確かめられたと理解してよろしいですか。
三月の賃金、それから弔慰金の支払いでございますが、会社側は現在のところ、その点については資金上非常に不足しておるということではございませんので、一応会社が支払う態勢でいま進めておるというふうに承知をしております。
限られた時間でありますので、ひとつ端的に質問いたしますから、できればどんぴしゃりお答え願いたい、こう思うわけでございます。
 まず初めに、私は北炭問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 第一点は、いまの労働者の三月の賃金は確実に支払いができる、あるいはまたすでに発表、約束をいたしております遺族補償の二千万、すでに内払い金があるわけでありますが、三月中に支払いができる、そういう確信を政府は持っておるかどうか、お答え願いたいと思います。
今先生の質疑応答を承っておりました。大阪での実態調査、幾つかの項目を挙げてきちっとした調査の結果が生まれておる。それを踏まえて差別問題解消に取り組んでいくならば相当の効果が生まれるのじゃないだろうか、そんな思いをしながら先生の御質問を伺っておりましたし、さらに、特に結婚、いわば心理的差別の問題について親の反対が二七・八％ある。また、式に出席することを拒否した方々が一一・五％ある。それから、六十年からの調査で、結婚に反対された、そういった方々が二三・四％ある。そして、地域全体の意識調査の中で、結婚はやはり難しい、これが三九・一％、約四割ですね。確かに、先生冒頭におっしゃったとおり、今の若い方々が一般地区の方々と結婚する、この割合は年が若くなればなるほど多くなっている。今の我々がつかんでおるデータは約六割。ですから、このデータはまさに真髄をついたデータではなかろうか、このように受けとめてまいりました。
 と同時に、今先生から、啓発、啓蒙等々について、まさにそのことにこそ力を入れなきゃならないということで、平成四年度におきましては、わずかではございますが対前年度比増額の予算を計上いたしました。そこで、少なくとも、物的事業費は相当減額されていますから、非物的事業、啓発関係についてはわずかではございますが増加をしておる。その中に、総務庁として啓発問題にまさに創意工夫をしながら取り組んでいきたいという意思を表明しておるんだ、まず今年度はそのように受けとめさせていただいて、そして実態調査ができ上がってへさて啓発問題どうしようか、こういったときには、それに必要ないわば関係予算というのはきっちり確保いたしまして、まさに差別が二十一世紀までに解消できるように精いっぱいの努力をいたしていきたい、かように考えておるところでございます。