大臣のお答えの前に私から申し上げますが、いま過密過疎の問題を初めとしてわが国が抱えておりますいろいろな問題を挙げられまして、これに対してどういうふうに対応していくかということでございます。
 その点につきましては、基本的には財政問題以外に政策といたしまして、いわば国土の均衡ある発展を図るということで、それぞれの地域の実態に応じた地域づくりができるような総合的な政策を国の全体の計画として進めていかなければならないということが基本だと思っております。と同時に、地方財政という面から考えますれば、富裕団体とそうでない団体というのがございますし、人口の減少地域もございますので、一方では地方税としての税源の充実ということ、なかなか容易ではございませんが、引き続いて図っていくと同時に、その格差を是正する意味において交付税制度の充実強化を図っていかなければならないと思っております。
 そういった中で全般的な、各府県なり市町村ごとのいろいろな格差を解消しつつ、先ほどおっしゃいましたナショナルミニマムなりあるいはシビルミニマムといったような点で一定の標準的な仕事ができるように、いまの税と交付税あるいは地方債等を交え、そういった制度をそれぞれ相互に関連づけながら運営をしてまいりたい、大ざっぱに申し上げますとそういうふうに考えておる次第でございます。
きょうは自治省関係が主体でありますが、それぞれ関係する機関も多いので、大変恐縮でありますが、それぞれ関係する分野については明確にお答えをいただきたいと思います。
 最初に、現在地方団体及び国が許可をして行っておりまするギャンブル、いわゆる競馬、競輪、オートレースがありますけれども、今日のような財政再建ということ、あるいは日本のこれからの経済の運営あるいは地方団体における民力といいますか、一般的に言う国民生活のシビルミニマムといいますか、そういうような分野から考えまして非常にアンバランスな状況にあると考えます。過密過疎ばかりではございませんが、まず第一には、ギャンブルのあり方を考える前に、各都道府県、各市町村、それにそれぞれのいろいろな分野の格差というものがきわめて多い状況にある。その実態の把握についてはどういうふうにお考えになっておられるのか。これは決算でありますから、結果としてどういう点におくれがあり、どういう点にこれから考えなければならない点があるのか。これはたくさん挙げられるとそれで終わってしまいますから、重要な点だけ三つぐらい挙げてひとつお答えをいただきたい、このように思います。
これは最高裁の判決もありますので、その趣旨に沿って極端なアンバランスは直すように、法的な改正も必要でありますが、時間がありませんので、改めて御検討をいただくように特にお願いをしておきます。
 終わります。
国の選挙の場合の一票の価値についてのアンバランスについてそういった判決があることは承知しておりますが、判決それ自身も分かれているのじゃありませんか。いろいろな判決があるように私は記憶しておるのです。ただ、基本的に、人口割合が完全に各選挙区とも平等になるというのは実際問題むずかしいと思いますが、極端なアンバランスは私よくないと思います。直すべきところは直さなければならぬ、かように思いますが、何といいましても、申すまでもないのでありますが、これはすぐれて政治的な問題外でございますので、国の場合もできれば各党で十分、私は責任回避するつもりはありませんけれども、御論議を願いたいな、こう思います。それから地方の場合は、私の理解が間違っておれば後で部長から訂正させますけれども、いまの自治法のもとでは条例によって増減できるのじゃないかな、こう理解しておるのでございます。だから、各県の状況によって知事なりが提案をして県会の了承を得られれば変えられるようになっておるのではなかろうか、かように思います。ただ、それが国の場合も言うべくしてなかなか改正がやっかいだ、地方もまた同じような事情があるのじゃなかろうか、これはすぐれて政治的な問題だから、こういうことでしょうが、これは日本だけでありません。私、実は一昨年、選挙制度の調査で東欧圏と西欧圏を見に行ったのですが、フランス等の状況を聞きましても大変苦しんでおるのが実情のようでございます。だから、ここらはもう少しそれぞれの段階の議会等で十分話し合いをすれば合理的な解決に近づくことができるのじゃなかろうか、こういうように私率直に思っております。いずれにしても基本的には極端なアンバランスはよくない、私はさように考えております。
先ほど長官が申し上げましたとおり、私ども、制度の主管者としていろいろな角度から検討いたしております。その間にいま御指摘の経団連等からいろいろな意見があるということも承知いたしております。
 ただ、いま三つに分けて御指摘がございましたが、まず地域指定についてどう考えるのかということ、たとえばそういう解除の要望に対してどう考えておるのかという一点目につきましては、やはりこれは法律そのものが指定があれば解除もあり得るという仕組みに実はなっているわけですから、本当の意味で大気の汚染が改善され、かつは患者の発生が他の非汚染地域と変わらないというところになれば、これは地域指定の解除ということも法律上もあり得るのじゃなかろうかと思っております。ただし、これはあくまでも科学的な根拠というものが必要でございます。ただ、大気の改善があったからといいましても、これは指標が硫黄酸化物でございます。したがいまして、硫黄酸化物だけが下がったからといって大気が改善されたのかどうかということはすこぶる疑問があるわけでございます。そういう観点から地域指定の問題については考えております。
 それから二番目の、大気が改善されたのに患者はまだふえているじゃないかという点でございます。これは、公害の四疾病、ぜんそくあるいは慢性気管支炎、そういったものはいわゆる非特異性の疾患であるわけですから、これはどこにでも自然発生率程度は発生するわけでございます。ですから、その非特異性疾患であるということが一つと、それからまた、地域が指定されますと、たとえば四日市みたいに古くから指定があるところ、あるいは最近指定になったところ、そういった指定地域の経過年数によりまして患者の申請状況というものが当然違ってまいるわけでございます。一度にどっと出てまいるわけじゃございませんで、やはり年を追って徐々に出てくるという傾向をたどるがゆえに当然そういった患者さんの申請はあると思うわけです。したがって、大気が改善されたから患者がいるのがおかしいと一こういう説に対しては私はおかしいと存じます。
 それから費用負担の点でございます。これは私どもは、お金がかかり過ぎるからどうのという話は実は聞いておらないわけでございます。ただ、むしろ本当に患者さん方を救済するという観点からは、患者のリハビリその他いわゆる保健福祉事業といいますか、そういったことに力を入れるべきじゃないかという御意見は聞いております。したがいまして、これは公害患者というものが一つの割り切りとはいえいるわけでございますから、それにかかる費用というものは当然これはＰＰＰの原則によりまして企業が負担すべきことであるわけでございますから、多寡については私は言えないことじゃないかと存じております。