省エネの目標のレベルにいろいろな段階があろうかと思うわけでございますけれども、工場等についての判断基準で定めますレベルというのは、ある意味でみんながやってほしいことというようなガイドラインになるわけでございますけれども、御指摘のように、支援法によって設備投資について利子補給を受け、あるいは新しいエネルギー使用合理化促進税制の対象というものになるためには、このガイドラインを守っていればいいということではなくて、ガイドラインを相当上回るレベルの省エネと申しますか、エネルギー使用の合理化を行うものを対象に考えていきたいと思っております。
次に、支援法の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
 省エネに取り組む企業にはすべてこの支援法を適用するというような甘い運用をしてはならないと私は思うのです。もともと省エネ法に金融、税制の支援の仕組みがあり、これについて、これまでにどの程度の実際の支援をしてきたかということをきのう当局から資料をいただいて私なりに計算をしてみましたら、年平均で融資では七百九十二億円、それから減税という点では五百七十二億円やっております。支援法はそれにさらに上積みをするわけですから、努力指針ではかなり高い基準を打ち出して、それに適合するものにだけ支援をするということでなければいかぬのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
まず、この法律の体系の中での施策といたしましては、運輸部門につきましては、先ほど申し上げましたように、ガソリン乗用自動車が燃費の向上のための判断基準の対象として既に指定され、今二〇〇〇年に向けての目標が策定されているところでございますけれども、この自動車というのが運輸部門のエネルギー消費の八五％を占めているわけでございますので、今後とも対象の自動車の範囲の拡大あるいはその基準といったものについての作成について努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
 家庭部門におきましても、特定機器の対象といたしまして現在は冷房用のエアコンのみが対象になっているわけでございますけれども、家電製品あるいはもう少し広い業務部門の中でのＯＡ機器等も検討対象に広げまして、今後判断基準の策定に向けての努力をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
 以上がこの運輸部門あるいは民生部門のハードウェア、機器からのアプローチでございますけれども、今先生御指摘のように、運輸部門におきましても、例えばこの委員会でもずっと議論になっておりましたモーダルシフトの問題であるとか、物流の効率化の問題であるとか、渋滞対策の問題とか、いろいろな問題があります。また民生部門につきましても、国民の価値観の問題あるいはライフスタイルの問題、いろいろあるわけでございまして、総合的にと言っておりますとこれは時間がかかってしまうわけでございますけれども、できるものから私ども、また関係省庁とも連携をとりながら、できるものは実効に移していけるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
 なお、そのバックボーンといたしましては、今回の法改正案におきまして基本方針というものを策定できるような条項の改正を行っているわけでございまして、こういったものをバックに積極的な広報活動あるいは省エネ対策の一層の強化に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
最近、産業以上に民生、運輸関係のエネルギー消費の伸びが大きいわけであります。この法律では、すべてのエネルギー使用者、つまり全国民に省エネの努力義務を課しております。今多くの国民が、程度の差はあっても、大量生産、大量消費、大量廃棄という生活スタイルに巻き込まれておりまして、単なる啓蒙キャンペーンでは民生分野などでの成果は多くを望めないのではないかと思うのです。そういう視点で政府としても総合的に取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、その点ほどう取り組んでおられますか。
地方交付税の特例減額につきましての御質問でございますが、この問題を検討するに当たりまして、まず平成五年度の地方財政対策につきましていろいろと検討したわけでございます。そして、地方団体が当面する財政需要にどう対応できるか、また、どういうふうな的確な財政措置が講じられるかということを基本にいたしまして、いろいろと検討したわけでございます。
 そして、現在地方団体が抱えておりますたくさんの財政需要の中で、例えば地域づくりをどう持っていくかとか、あるいは社会資本整備の充実を行うために地方の単独事業を思い切って増額できるかどうか、あるいは高齢化社会を迎えるための地域の福祉施策というものに十分対応できるものができるかどうかというような点、あるいは環境保全、森林・山村対策等々いろいろな問題があるわけでございます。こういう問題について、当面財源措置として的確に講じ得るという見込みが一応できたわけでございます。
 他方、地方交付税の問題につきましては、ただいま御指摘のように、平成三年度、平成四年度におきまして特例措置が講じられているということもございまして、この問題については慎重に考えたところでございますけれども、ともかく、現下の非常に厳しい国の財政事情を背景にいたしまして、国庫当局から強い協力要請がございました。
 もちろん私どもは、昨年も当委員会で特別決議をいただいているということを十分頭に入れながらこの問題につきまして検討してきたわけでございますけれども、やはり国と地方というものが公経済のそれぞれの一翼を担っている、そして、国と地方の財政関係というものは極めて複雑に入り組んでいるわけでございまして、一方だけがよくて他方はどうでもいいというわけにはなかなかまいらない。公経済がうまく回っていくためには、やはり国の財政も地方の財政もバランスよく運営がなされるということがどうしても必要になってくるわけでございます。
 そういうようなこともございまして、総合的に勘案した結果、四千億円を地方交付税の総額から減額するということにいたしまして、国に実質的に貸すということにしたわけでございます。この四千億円は、法律の定めるところによりまして将来きちんと返済をしてもらうということはもちろんでございまして、将来の安定的な確保という面を考えましても、この点につきましてやむを得ざる措置であるというふうに考えておりまして、その点御理解を賜りたいと思うわけでございます。