我が国の米の重要性というのは、単に食糧にのみならず、文化にもあるいは社会生活にもいろいろなかかわり合いを持ってきた歴史も実はございます。あわせて稲作そのものにつきましては、日本国土全域と言ってもいいぐらい、稲作経営というのは農業の根幹にかかわる問題だというふうにも認識をいたしておるわけであります。その中でも、今生産調整ということで三〇％の面積にわたって御協力をいただいておるわけでもありますし、内外価格差を縮小するためにもまた御協力をいただいておるわけでもあります。しかしながら、そういう事情でありながらも、また国際的にも世界総生産の三％程度しか市場に出ていない、我が国の主食であるそういう作物を、これからの貿易の自由化という交渉に当たっては、少なくとも国内産で自給するという方針で私ども対処して交渉に当たっていく覚悟でございますので、御理解いただきたいと思います。
その決意を伺って少し安心いたしましたが、実は一言だけ申し上げておきたいのです。
 確かに農水省の構造としては、いわゆるトップダウンではなくてボトムアップの形での事業が多いということで、私は、恐らくそれはそうだろうと思います。
 ただ、問題によっては、特に今申し上げているような、部落農業は構造的な問題だということを申し上げましたが、構造的な問題がそもそも存在しているのは、今おっしゃったようなボトムアップの、下からいわば自浄能力というものがなかなか発揮されないような要素が社会の中にあった、それがゆえにこういった問題が生じているのが非常に大きいと思います。ですからこの面では、農水省のそういった性格はあるけれども、にもかかわらずやはり構造的な問題であるから農水省はもっと積極的に取り組むという態度で、今の決意をさらに大きく発展させるような形でぜひ今後とも努力をお願いしたいと思います。
 それから、これはそれに関連してもう一つ伺いたいことなんですが、米の自由化に代表される農業の国際化の問題です。例えば、先ほども申し上げましたように、部落農業では稲作に偏っている面が非常にございます。米の自由化、これが零細農家にかなり大きな影響を与えるということも一般論でよく知られていることですけれども、ウルグアイ・ラウンドその他、日米交渉もありますが、そういった農業の自由化という面で、その自由化がいわゆる部落農業にどういった影響を与えるか、その辺まで視野に入れて交渉を行っていらっしゃるのかどうか、その辺のところを大臣にお聞きしたいと思います。
従来仕事をしてきておる一般的なものは、私ども、長期計画を十年計画なり五年計画なり、それぞれ目標を設定いたしておるわけでありますけれども、農林水産省の仕事というのは、どちらかといえば、一般的な公共事業で上から計画を立てて下へおろすというよりも、地域からの、いわゆる一般に申請事業というような形で、それぞれの地域で計画を立てていただいたものの積み上げの中で、一定の年限と一定の予算の枠の中で実は対応してきておるわけであります。そういう意味からすれば、今御指摘のあるようなその地域の中に集中的に予算を投下するとか、あるいは傾斜的に配分をするとかいう努力は私どもしていかなければなりませんけれども、私も大臣に就任したばかりでありますが、過去の経緯はわかりませんけれども、恐らく特別な計画を立てて実施をしておるというようなことではないのだろう、こう思っております。この問題については、少なくとも基本的人権にかかわるというような重要な問題でもございますので、今後予算の配分等については十分留意をして仕事を進めていきたい、そう思っております。
先ほど説明いたしましたように、昭和五十年から六十年の十年間の実績ということで、施設園芸の面積がかなり拡大しているとか、また、農業用機械の大型化が進んでいるとか、そういうようなある程度の効果を上げているのではないかというふうに考えております。
 ただ、確かに先生御指摘のように十分ではないという点もそのとおりでございまして、私どもといたしましては、その点につきましてはできる限りの、県、市町村ともども効果が上がるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私ども、地域改善対策事業を実施するに当たりましては、都道府県、市町村を通じていろいろ助成事業をやっているわけでございます。また、県、市町村の方々にもいろいろ効果が上がるように指導していただくというようなこともやっているわけでございまして、私どもといたしましては、県、市町村も含めまして最大限の努力をしているというふうに考えている次第でございます。
時間がないようでございますから、簡潔に要点を整理してお答え申し上げたいと思います。
 議員も御承知のとおり、六十三年の五月に、我が国の経済大国という背景のもと、豊かな、ゆとりある勤労者の生活の位置づけはいかにあるべきか、言いかえますと、「世界とともに生きる日本」経済運営五カ年計画におきまして、勤労者のただいま御指摘の労働時間等についての位置づけもなされております。御案内のとおり、一年間総労働時間一千八百時間ですよ、週に四十時間だ、あるいは、先生もただいまお触れになりましたように完全週休二日制、この辺を一つの目標にしていこうじゃないかということで、国民各界各層の協力をいただきまして鋭意努力中でございます。さらにまた、六十三年、労基法を改正いたしまして、それぞれの協力をいただきまして具体的に、必ずしも満足はいたしておりませんけれども、労働時間の短縮は成果を上げてまいっておることも御承知のとおりでございます。
 これから具体的に、当面労働省としてはそれらの問題解決のためにどのように考えておるか、これを一言で申し上げますと、ただいまも先生若干触れていただきましたが、まず第一に完全週休二日制を実施するべきであろう、この方向でございます。現在は、週四十四時間に政令を改正いたしまして四月から実施する段取りでございますが、これは隔週二日制でございますから週を隔たっての週休二日制でございますが、これをおっしゃるように完全週休二日制に持っていこう。あるいは年次休暇を拡大する必要があるというお話もございましたが、そのとおりでございます。あるいはまた、私どもは連続休暇を拡大することも必要であるかな。あるいはまた、そのほか、法定外時間と申し上げておりますけれども、いわゆる時間外労働、超過時間労働、これも短縮に努めていくべきではないか。これらの具体的な項目を掲げまして、関係機関、団体、各層、あるいは企業、事業主の協力をいただきながら、先生御指摘の方向で目下努力をいたしておるところでございまして、御理解をいただきますと同時に御協力を願いたいと思います。
 以上でございます。