近江委員御主張されておられます趣旨は理解されますが、このいわゆる戦後処理問題というのは、段々の質疑でも御説明申し上げておりましたとおり、政府としては昭和四十二年、たしか当時塚原総務長官であったと思いますけれども、もうその問題は一応終止符を打つものだ、こういうことであったわけでございますが、その後、委員も御案内のとおり、陸海軍従軍看護婦や旧日赤の看護婦さんの処置が戦後の処理問題としてはもう少し手厚いものがあってしかるべきではないか、こういうことでまたこの問題を処理問題として扱ったわけでございます。その後の経緯についてはもう御存じのとおりでございますが、そういうことで政府としてはいろいろ各方面からのいわゆる戦後処理問題として問題の提起をされましたものについて、何とかこれに再度終止符を打つことができないかということで、懇談会の御意見も拝聴しながら今回この法案を提案した、こういうことでございます。
 したがいまして、御主張の筋はいろいろありますが、政府といたしましても予算の編成過程におきまして、六十一年から与党との話し合いの上でこの了解をされましたことをベースにいたしまして、特に昨年末、与党との申し合わせによりまして法案化いたしましたのが今回御提出いたしておりますことでございますので、この法律案につきまして、今時点におきましては政府としては精いっぱい考えた案であるということで、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
私の申し上げたその点を十分しんしゃくされた答弁であろうかと思います。したがいまして、基金事業運営費五億百万というのがここに計上してございますし、これは人件費であるとか資料の収集であるとか、講演会等の開催であるとか機関誌の発行であるとか、広報活動であるとかまた調査事業であるとかあるわけでございますが、必ずしもまだ予算の配分もできておらないと思います。したがいまして、こういう五億百万の予算があるわけでございますから、予算が通過するならば、この恩給未受給者の方々のそういう調査あるいはまた在外財産、こういう方々につきましても十分力を入れて調査をやっていただきたい、これを強く要望いたします。
 今回はこういう片手落ちの姿の法案ということになっておりますけれども、早い機会にどうかひとつそういう未受給者の方々に対しても本当に政治の温かみというものが琴線に触れるような具体的な姿というものを示していただきたい、このように思うわけでございます。長官、その件につきましてひとつ決意をお伺いしたいと思います。
六十三年度予算案、先ほどお話がございましたとおり六千万円の調査事業費が計上されでございます。この調査内容をどうするかというお尋ねかと思っておりますが、御承知のように基金がどういう事業を行うかということ等に関しましては、基金内に設けられます運営委員会等におきまして今後議論もされていくだろうというふうに私ども考えております。したがいまして、その運営委員会の協議、そういう結果を見てまた何らかの調査をしなければいけないということもあろうかと思っておりますので、そういう動向等を見ながらこの調査内容を具体的に考えていきたい、このように考えております。
被告人が、先ほど申し上げたように、いわゆる定住外国人であるということは明らかなんですが、この定住外国人であることについて一審の生野簡裁でもこういう認定をしていることを御承知だろうと思います。ちょっと文章は長いですけれども、法務大臣にもよく聞いておいていただきたいために読ませていただきます。
 約七五万人ともいわれる定住外国人ことに約六五万人ともいわれる在日韓国、朝鮮人の多くは日本が朝鮮えの植民地化政策をなしたことの結果としてやむをえず来日した人々或はその子孫であると推定できる。そおしてこの人々は本国においては半日本人と呼ばれ暖かい眼では見られず、一方日本国に対しては、日本国民と変らぬ寄与、負担をしている面が認められ、その結びつきについても本国よりも強く、生活の本拠もまた日本においていると認められ、日本の住民と認めうる地位にあるものといいうる定住外国人である。これ等の人々と一時的在留者である一般外国人とでは明らかにその実態を異にしているものと認められる。
 在留外国人の中には、在日韓国、朝鮮人の一部のように日本名を称し、日本語を話し、日常ほとんど日本国民一般と同様の生活をするばかりでなく、本国よりも我が国に定着しているというべき者があることは公知の事実である。
このように、これは生野簡裁の判決の中の認定なんです。
 ですから、この前の外登法の審議の際にも、日本に来て一年か三年で帰っていくいわゆる外国人と定住外国人は実態が適うから、法制度についても検討をし直す必要があるというふうなことを私も一生懸命申し上げたわけです。判決でもきちんと、これらの定住外国人と一時的在留者である一般外国人とでは明らかにその実態を異にしていると、こう言っているわけです。
 ただ、生野簡裁のこの判決は、これだけ言っておきながら、しかし、在日韓国、朝鮮人といえども、その各本国の構成員であって日本国民ではないからしようがないんだというふうなおかしな結論に行ってしまっているんです。
 要するに私が申し上げたいのは、このような定住外国人である被告人に対して、しかも身分関係も明確であり、学生証、免許証によって本人であることも明確であるし、不携帯の理由も過失であるし、逃亡あるいは証拠隠滅というおそれもないし、釈放後直ちに警察にも外登証を持参している。こういうふうな事実関係のもとにおいて、およそ公訴提起の必要性があるかどうか、非常に問題であると思うのです。
 それで、法務大臣にこの件に関連してちょっとお伺いしたいのです。
 去年九月のこの外登法審議の際に、本院において携帯義務に関し次のような附帯決議がなされております。附帯決議の第二項です。「外国人登録証明書の携帯義務及び提示義務に関する規定の適用については、指導に重点を置くとともに、個人の生活態様、青少年の教育にも配慮し常識的かつ弾力的に行うこと。」、このような附帯決議がなされていることを法務大臣は御承知でございましょうか。