ことしから行われる水田農業確立対策は、今回の米価の引き下げがそのスタートであるというふうに考えている人がいるのですが、この米価の引き下げが水田農業の一つの大きな柱になってくる、このことをどう考えますか、次官。
この規制区域の指定は、都道府県が指定を受けた区域内での土地の取引価格が適正であるかどうかを審査して、適正なものを知事が許可するということになるという御説明ですが、実質的に現在問題になっております三大都市圏でそんなことが果たして可能なのかどうか。また、それによって起こり得ると想像される問題点、これは自治省、どうですか。
国土利用計画法によります規制区域の発動の問題でございます。
 規制区域の指定をいたしますには、まず土地の投機的取引が相当範囲にわたりまして集中して行われ、またはそのおそれがあること、そしてさらに地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあるといったことを都道府県知事が認めました場合に指定が行われるものでございます。
 この指定の手続でございますが、都道府県知事は、規制区域を指定いたします場合には、その旨並びにその区域及び期間を公告することとされております。
 また、その公告後速やかにその旨を内閣総理大臣に報告いたしますとともに、関係市町村長に通知をする。そしてさらに、当該事項を周知するため必要な措置を講ずることとされておるわけでございます。
 また、都道府県知事は、公告の日から二週間以内に、関係市町村長の意見を付しまして規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めることとされているわけでございます。
 このように厳重な手続を経まして指定がなされるわけでございますが、指定が行われますと規制区域内のすべての土地取引の契約が許可制の対象になるわけでございます。都道府県知事は、許可の申請に対しまして、土地の価格や利用目的を審査いたしまして許可または不許可の処分をいたす、かような次第になるわけでございます。
七月の二十三日の参議院の予算委員会で、我が党の及川議員の地価対策に対する質問に対して、綿貫国土庁長官は、地価抑制策として国土利用計画法に基づいて強権を発動しなければならない事態もあり得る、このように述べられ、実質的には地価の凍結につながるような規制区域指定も辞さないという強い決意を述べられたわけでありますが、この規制区域に指定するということは具体的にはどういうことなのか。これは国土庁に御説明いただきたいと思います。
土地問題、地価対策についてお尋ねをしたいと思います。
 中曽根総理は、土地問題は行政としてゆるがせにできない緊急課題である、このように述べられまして、新行革審にも緊急諮問をした、こう言われております。また、現在の異常な土地の高騰は中曽根政権の土地政策の無策、失政の結果である、このような批判も現中曽根内閣の閣僚の中からもあると言われております。現状は全く深刻な問題でございます。
 政府は地価対策閣僚会議を設けて、そして総合的な対策を検討しているということが報道されておりますけれども、特に三大都市圏における土地の適正な高度利用、地価対策、また住宅供給の促進と具体的な処置をどのようにお考えになっておるのか、総合的な対策を検討されているのか、この点について、大臣、お願いいたします。
先ほど申し上げました私どもの作業におきましては、いわゆる譲渡所得の問題であるとか、たばこの日切れの問題をどう処理するか、そういうような問題につきましては具体的に詰めておるような状況でございます。
 ただ、住民税の減税、これは所得税の減税とともに規模をどうするか、こういうような問題、あるいはマル優改組につきましてこれまでの税単協の出されましたいろいろな御意見を踏まえてどのようにするか、ここいらがなお詰まっておらない状況でございます。早急にその結論を得ましたら法案の立案につきまして作業を進めたい、かように考えております。
お人柄のいい葉梨自治大臣ですからこれ以上は申し上げませんが、自民党税調の方は既に大蔵、自治両省とも本臨時国会に税法の改正案を提出するということで了承ができた、このように報道されておるわけでございますけれども、実際にそうであるとすれば、自治省の方はかなり煮詰まったものが既にでき上がって、近々に政府案として提出されるというふうに我々は受け取らざるを得ないのでございますが、この点はいかがですか。
二十五日に中間報告が出されましたが、その前の段階とただいまではいささか違うかと思います。中間報告を踏まえて自民党と政府が協議中でございまして、一歩前に進む前段階であろう、こう考えます。
社長がお見えになりましたので、この電報の話ですね、社長、これ私は意味がなくなったと言っているわけじゃないんです。それなりに必要だと思っております。確かに電電公社、ＮＴＴさんが民営化されまして、電話の交換の態度というのは非常によくなった、私はそれは実感として感じております。
 そこで、電報の問題ですけれども、これ慶弔電報が昔はこんなに多くなかったんです。昭和五十二年には六割台、それがずっと七割台になって、先ほどお伺いしましたら八九％というふうになったそうですね。最近は一般の電報が一一％だそうであります。しかも、その一般の電報の、私の手元にあるデータによりますと、五十八年のデータですが、サラ金の督促の電報が五一・三％となっている。また最近はこれよりもっとふえているんじゃないかと思いますね。
 そういうような点から見ると、本当にＮＴＴさんが相当いろいろな角度から合理化をし、そしてやっている割には、本当にこれはこれでいいのかなという、中身についてそう考えるわけです。そこら辺のところも、電報を受け付けるときにこれはあかんとか、これはええとか、こんなことできませんので難しい問題ではありますが、ここら辺のところは何らかの意味で研究をしていただく余地があるんじゃないかと私は思うんですけれども、社長にこの点について感想を一言お伺いしておきたいと思います。