そのモデル協定の原則、これは従来の慣行を配慮したものであるということでしょうから、本国法つまり日本の刑法が適用になるという場合が多いのだろうというふうに理解いたします。
 そうしますと、これが実際にこの四項違反の事態に対して捜査等の体制があるのかどうか。これは自衛隊については秩序の維持に専従する隊員の制度がありますので、それは賄える。そしてさらに、自衛隊が出動する場合には必ずこの専従する者を同伴させるということも必要になってくるかと思いますが、それ以外の隊員について、そのような体制があるかどうか、この点いかがでしょうか。
この各国から派遣される要員の現地における地位につきましては、御承知のとおり国連の事務局におきまして、いわゆるモデル地位協定案というものをつくってございます。これは昨年の秋に事務総長からの報告という形で出てきたものでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、いわゆるこのような要員の特権免除等につきましては国連と受け入れ国との間の地位協定によって定められまして、派遣国から提供される要員は、国連と今度は派遣国との間の何らかの枠組みを通じてこの地位協定の定める特権免除を受けるという仕組みになっているわけでございます。
 そこで、いわゆる刑事裁判管轄権につきましては、この地位協定、モデル協定に即して見ますと、ＰＫＯの軍事部門の軍事構成員につきましては、受け入れ国において犯すことのあるすべての刑事犯罪についてそれぞれ本国の専属的管轄権に属するという考え方が示されているわけでございます。このような考え方にのっとります場合には本国の刑法によって評価がなされるという関係になろうかと思います。
 なお、このモデル協定案というのは昨年できたばかりでございますので、まだこれ自体にのっとってつくられた実際の地位協定というのはないと思いますが、ただ、このモデル協定をつくります際に、それまで国連が締結してきたいろいろな地位協定の実例を見ながら、そこに示された一般的な原則なり慣行というものを盛り込んでいったというふうに承知しております。
これは非常に大きな問題でありまして、関心事だということで、このことについては後ほど同僚議員がまた質問をされますので、そういうことでとどめておきたいと思います。
 最後に、これは大臣にお尋ねをいたしますが、用地の処分の問題で、こういう形で、大都市にあってしかも非常に価値の高い用地の処分ということとか、あるいは地域開発に協力するといいますか役立つといいますか、そういうことでやる部分もあるわけですが、地方などでは実際には事業団の土地だけれどもなかなか買い手がつかない、要するにそこは地方自治体の道路にするとかあるいは駐輪場にするとか、そういう地方自治体のところに適当な値段で譲渡をすれば公共団体も非常に助かるという意味で常に陳情がされているわけであります。今回の汐留のような比較的価値の高いものじゃないものが現実に地方には数多く残っているわけでありまして、これは用地を早く処分するという観点からも、そういうものは地方自治体に早急に処分するということが国民のためになるというふうに思うのでありますが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
この会社が貴重な都市空間を一体的、計画的に開発していくという意味において、いわゆる天下り人事は排すべきだと考えますが、一方、この会社が適正に公的に開発していくということから見れば、それなりに各分野に精通した人間も必要である、特に清算事業団とは人事上も緊密な連絡を持つべきではないかと考えております。
結局そこのところで、不動産を、いわゆる清算事業団の用地を処分するというための一つの会社ができていって、その巧みな仕掛けの中で結局運輸省その他の天下りの人たちが、しかも非常に大きな会社の役員になるということに結果としてなるということで、そのためにつくられたんじゃないかというようなことになりかねないわけでありまして、天下りというようなことがあるのでしょうか、ないのでしょうか。
この家計ミニ貸付制度というものができてくれば、それを補完する意味においては非常に価値があると私は思いますけれども、その家計ミニ貸付制度というものも、向こうさまのかなり抵抗があって、まだ実現ができておらないということでございます。
 昨日ですか、私はちょっとテレビを見ておりましたところ、全銀協の会長が、今回の日本のバブル経済の責任の一端は銀行にある、非常にシビアにこれを反省しなければならないというような発言がございました。そういう意味において、郵政省が国営としていろいろイニシアチブをとって、いろいろな商品、庶民に喜ばれるような商品を開拓しようとすると、すべて大蔵省の抵抗を食らう、その抵抗を食らう前段階において民業の、民間金融機関の大蔵省への突き上げがある、こういうようなことであるわけでございまして、どちらかといえば悪循環になっておるのではないか、もっと郵政省がイニシアチブをとって、いわゆる家計ミニ貸付制度とか、あるいはシルバー貯金制度とか、こういうようなことを、ボランティア貯金でもそうです。先ほどもボランティア貯金の問題が出ましたけれども、件数を上げるために本当にわずかの額でということもありました。それは確かに問題もあるでしょうけれども、今の社会情勢からいいましても、非常にボランティアのマンパワーの不足ということからいいましても、やはりそういうボランティア精神というものをもっともっと広めなければならないということからいうなれば、金額の十円とか十五円というのは問題があろうかとも思いますけれども、広い層がそういうボランティア貯金に参加することによってそういう精神が広められていくということにおいては、郵政省のとった制度というものは非常にすぐれておると私は思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、全銀協の会長あたりも厳しくシビアに反省をする、こう言っておるのですから、もっと郵政省は自信を持って、胸を張って、どんどんと民間金融、銀行を引っ張っていく、かくあるべきだというような姿勢で臨んでいただきたいな、こういうふうに思いますので、その辺よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 その次の問題ですが、今回のこの法改正で、いわゆる定期貯金の利子の計算方法が月割りから日割りに変わった、こういうふうになったわけでございますけれども、百三十六兆円という残高の約八〇％、八八％ぐらいに当たる金額というのは、ほとんどが定額貯金であります。その定額貯金の利子計算というものはそのままに据え置かれておると聞いておるわけでございますが、これはなぜこういうふうにしてあるのか。