そこで、これまで国連における核不使用についての決議等一連の決議について、国民の側から見て大変わかりにくい点がたくさんありますし、またわが国の特殊な立場からして、そういう態度でいいのかどうか。たとえば十回だったでしょうか、一回しか賛成しないで、あとは棄権であるとか反対であるとか、先ほどその点についても御説明があったんですが、やはり今後わが国の立場からすれば、そういう核についてのあらゆる国の決議については賛成の方向で行くべきだと私は思うのですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
御承知のように、この前の国連総会におきまして、園田外務大臣がヘイグ米国務長官、グロムイコ・ソ連外相に対して、この米ソ両国の軍縮交渉の再開、これを強く訴えたところでございます。そういう努力を私どもは進めておりますが、ソ側に対しましても、先般の高級レベルの事務当局の交渉におきましても、日本側からソ連に提起をいたしたところでございます。サミットその他の場合におきましても、アメリカ大統領その他の各国の西側の首脳ともこういう問題についても忌憚のない意見の交換をいたしたいと考えております。
そこでもう一つは、先ほども総理御自身も言及されておられましたが、例の米ソ間の戦略核兵器削減交渉、機運が大分高まっております。それの推進についても言及されるおつもりであるのかどうか。いかがでしょうか。
軍縮、特に核軍縮に対する国民世論が非常に高まっております。きょうもこの委員会が終わりましてから、総評、地婦連その他の代表の方々が約三千万人の署名を集められて私のところにそれを申し入れをする、御要請があるということで、お会いすることにいたしておりますが、こういう真摯な国民の方々の声というものを十分私の国連演説の中では訴えてまいりたいと思っております。
第一回国連軍縮総会最終文書後、その後具体的な実効ある措置がとられていない。ただ開いたということであっても一ですから、今回の第二回国連総会としてはやはり具体的な一つ一つ前進したものが必要だと思うわけであります。その一つの問題として、いま申し上げましたこういう総会の定期化、定期的に持つべきではないかということは、やはりぜひお訴えしていただきたいとも思うのです。
 それともう一点は、これはわが党も一千万以上の反核署名、軍縮、これをやったわけであります。いま国内世論は非常な高まりがあるわけですが、こういう国内世論の高まりについて、総会において総理は何らかの言及をされ、それを反映されるようなお考えがあるのかどうか。いかがでしょうか。
私はそういう点につきましても、国連事務総長及び日本と特に関係の深い西側の国々あるいはＡＳＥＡＮその他の開発途上国の代表的国々の御意見等も十分聞きながら、この問題については前向きで取り組んでまいりたいと思っております。
今回四年目のこの第二回国連軍縮特別総会になるわけですが、この国連特別総会をたとえば三年とか二年とかというふうに定期的に持つべきである、そのような具体的な提言などについてはお考えになっていらっしゃいませんか。
これは数字まではいま固めておりませんが、オタワ・サミット、さらにカンクンにおける南北サミットにおきましても一貫して日本政府の主張として私が訴えてきた点でございますので、この点をさらに敷衍をし、具体的な形において再度提起してまいりたい、こう思っております。
そこで、世界の総軍事予算のうちのたとえば一割なら一割はそういうところに回すべきである、あるいはその予算を新たな基金に回すべきであるとか、そういうような具体的なお考えはいかがでしょうか。
もう申し上げるまでもなしに、現在開発途上国、第三世界等は大変深刻な財政経済の状況下にございます。インフレ、そして失業の問題あるいは食糧難等々によりまして、それが一つのその地域における社会の不安定要因になっている、紛争の導火線にもなっているということからいたしまして、私はこの軍縮によって生じましたところの余力をもって経済協力をし、これらの国に援助をしていくということが世界の平和と安定に大きく寄与するものである、このように考えておるわけでありまして、日本自身はこの点につきましてはＯＤＡの五年間倍増というような国際的な約束もございますし、また技術協力等も一生懸命やっておりますことは御承知のとおりでございます。これらの点を通じ、国力、国情にふさわしい貢献をやってまいりたい、このことを具体的に訴えたいと思っております。
いま世界は莫大な金を軍事費に投入しているわけですね。今度の国連総会で総理は、そういう軍事費を削減して開発援助費に回すべきであるというようなことについても訴えたいということも聞いておりますが、その点いかがでしょうか。
私の方から施設の関係だけ御答弁申し上げまして、財政状況、繰り入れ状況等につきましては、会計課長の方からお答えさせていただきます。
 老朽化等の問題につきましては、従来、十八歳人口が急増していくというようなことで、そういう学生増に追われる、あるいはいろいろな新規の需要に応じていかなければいかぬということで、どうしてもそちらの方に施設の整備費が回るというようなことがあったわけでございます。そういう中でも、平均しますと大体年三百億円程度の改修費なり改築費をつぎ込んできたわけでございますが、現在の状況を見ますと、国立学校が保有する建物、これは平成二年の五月一日現在でございますが、千九百二十三万平米ございます。そのうち通常改修等が必要とされます二十年以上たった建物が八百二十六万平米ということで、全体として四三％を占める、こういうような状況になっております。この四三％の中で、例えば二十年から二十四年というようなものも相当多くの分を占めておりますから、すぐにすべてを改修しなければならないというような状況ではないわけでございますけれども、やはり今までの年数の中で、総体的には施設の老朽化が進んでおるということで、その対応につきまして、私どもとしても真剣に取り組んでいかなければならない、こういう現状認識を持っている次第でございまして、今回の法案もそういうことでお願いしている次第でございます。