漁業離職者の雇用対策の問題については、労働省、運輸省、水産庁、社会保険庁、四省それぞれの分野で絡んでくるわけでございますが、必要に応じまして四省庁で連絡会議等も行っておりますし、この場で各省庁の連絡、意見交換などを行ってきておりますし、また、そのほか必要があれば随時連絡をとって、遺憾のないようにいたしておるつもりでございます。
言うなれば、おかに上がったかっぱという形で、船上生活の長い方々にとっては陸上勤務というのは耐えられないものだ、そういうふうに考えられるわけでございますから、そういう面では、連携を密にしながら、その希望にかなうような方向で進めていただきたい、このように思います。
 この問題と絡んでくるわけですが、漁業については、行政一般については水産庁が管轄しておりますし、船員という面からは運輸省が管轄しております。また、雇用の面から考えていきますと労働省と、こういうことになってくるわけでございますが、その三者の連携というものが密にとられておるのかどうか、その辺は不都合はないのか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども公共職業安定所でお世話を申し上げておりますのは、漁業離職者のうちの陸上産業分野に再就職を希望される方についてお世話を申し上げておるわけでございます。船員になろうとされる方、船員の中で別の場所で働こうという方につきましては船員職業安定所で担当されておるわけでございますが、そういうことで私どもが担当している分野についての手帳発給件数が少ないということは事実でございますが、これは、先ほど申し上げましたように、そういう希望の状況に応じるものでございまして、私ども公共職業安定所と船員職業安定所におきましては、十分随時連絡をとり合っておりまして、再就職の促進について相互に連絡協力は十分やっておるところでございます。
次に、そういう離職者の人の再就職の問題についてお尋ねしたいのです。
 今まで船に乗っておられた方でございますもので、船員になろうという希望の方が大部分であるわけでございますが、職業安定所での手帳発給件数というのは、いわゆる船員の職業安定所の手帳発給件数の十分の一ぐらいの程度しかない。労働省としての対応の限界というものはそこら辺にあるのではないかなということを考えるわけでございますが、船員職業安定所の運輸省と労働省がどういう連携をとりながらこれを進めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の公海流し網漁業の停止によりまして操業ができなくなりましたのは、イカ流し網漁業四百二十六隻、それから公海大目流し網点業六十九隻でございます。
 この減船を余儀なくされた漁業者に対しましては、その影響を緩和するために平成四年度から三カ年計画で国際漁業再編対策を発動し、所要の救済対策を実施しております。一定の基準によりまして当該救済対策の対象となりますのは、イカ流し網漁船二百九十隻、それから公海大目流し網漁船五十五隻でございます。ただし、公海大目流し網漁業はイカ流し網漁業と兼業でございますので、総数では二百九十隻ということになります。また、二百九十隻のうち平成四年度に減船いたしますのは、二百六十三隻というふうになっております。
 公海流し網漁業に従事しておりました漁船乗組員は平成四年現在で約三千七百名でございまして、この多くの人たちが退職を余儀なくされるというふうに思われます。
 それから地域別の減船数、離職者数の状況でございますけれども、過去三カ年公海流し網漁業に従事しておりました漁業者は十八都道県に及んでおりまして、北海道、それから青森から福島の東北四県、石川県及び富山県にその九五％が集中しております。
 以上でございます。
公海流し網漁業で減船を余儀なくされた人が大勢おるわけでございますが、これらの減船数あるいは離職者数がどれぐらいなのか、また地域的にはどの地域が多いのか、これらの人たちに対しての緊急の対策、現状どういうふうに対策が行われているのか、お聞きしたいと思います。
確かに、従来は一千万トン程度の規模についての集荷だったわけですけれども、それが二割減になりますと八百五十万トンぐらいというようなことで、集荷環境は極めて厳しいというのは私ども厳しく受けとめておるわけでございます。
 そういうことから、一つは、何といったって米は農家がつくっておるのでありますから、農家の自覚というのをひとつ求める必要があるというふうなことで、私ども町村あるいは系統を通じまして農家に対する積極的な呼びかけを行っています。
 また、検査とか集荷につきましては、できるだけ弾力的に行おうということで、土曜日、日曜日、それも休日を振りかえまして集荷に当たるというようなことをやらせておりますし、また農家の庭先で検査を行うというような特別な対応もいたしておるところでございます。
 また、やみとか別ルートで流れるというようなおそれが多分にあるわけでございますので、私どもの現地の職員、それに県当局、町村あるいは農協関係の人にも協力をいただいて、やみが発生しそうな地帯といいますか、そういう動きを十分とらえるとともに、聞き込みがありますと、そういうところへの対応をやっているわけでございます。
 率直に言いまして、ことし私ども食糧事務所自身もかなり積極的な対応を昼夜やっているわけでございます。そういうこと等も含めまして、また集荷に当たりましては系統側では政府米、自流米一体とした集荷を行う。また、他用途米につきましても政府米並みを頭に置いた前渡金を出すとかいうことを系統独自の判断で対応しておるわけでございまして、私どもそういう事実を頭に置いて今後の対応を系統あるいは事業者団体その他と相談していくわけでございます。そういう従来と違う集荷についての対応を行いながら、極力米を正規のルートに乗せていきたいということで最善の努力をしていきたいというふうに考えております。