本資金は経営規模拡大資金という名称でございますので、経営規模を拡大していく農業者に貸し付けるわけでございますけれども、貸し付けにつきましては、やはり地域の実情に応じまして、貸付対象者となります農業者が規模拡大に意欲を持っておること、あるいは平均経営面積が地域の平均面積以上を目指しているというような条件が必要かと考えております。いずれにいたしましても、県の段階におきまして具体的にどのような農家に貸し出しをしていくかということを決めるようにいたしたいと思います。
次に、この資金の貸付対象者につきましては、一定の規模等を持つ農家層に限定する、そのように思われるわけでありますが、具体的にどのような形で貸付基準を考えられるのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。
経営規模拡大資金につきましては、関係者との話し合いによりまして、こういった制度を創設することが流動化を促進していく一つの大きなてこになる、こういうことでこの制度を発足させたわけでございまして、その資金規模は六十年度は十億円ということにいたしております。これは初年度ということも考慮いたしましてこのようにいたしたわけでございますが、現在の時点におきましては全体として大体六十億円ぐらいの資金需要があるのではないかと私ども考えておりますけれども、これにつきましても全体的な実施状況を見ながら必要な資金枠を確保していく、このようにいたしたいと思っております。将来、この資金需要が相当大きくなりまして六十億円をあるいは超えるという事態になるかもわかりませんが、そういうときにはそういう資金の需要動向を見まして、適切な貸付枠を設定するようにしてまいりたいと思います。
大体五百ということでありますけれども、そういたしますと、先ほど御報告いただきました昨年の流動化の全体面積の内容からいきますと四万六千四百ヘクタール、この資金の関係は、それに対応するのはわずか一％ということになるわけであります。今後もどんどん流動化を進めていかなければならないという基本的な方向からいくと、この十億円の資金枠というのは大変下回った考え方になっているのではないか。初めてのことでありますから実際にどういうふうな形になるか、これからわからないわけでありますけれども、将来においてこの貸付計画、どのような考え方でおられるのか、お伺いをいたします。
どれくらいの面積かというお尋ねでございますけれども、これは借地の期間でありますとか標準小作料等によって違ってくると思いますけれども、おおむね五百ヘクタールから七百ヘクタールぐらいの面積が対象になるのではないかと考えております。
次に、経営規模拡大資金の新設に関してお尋ねいたします。
 土地利用型農業の経営規模の拡大を促進し生産性向上を図るために、安定的な農地の賃貸関係を通じてその促進を図る必要があるということで経営規模拡大資金の新設を考えられているところであります。そのため、賃貸借の設定に係る小作料一括前払いのための資金貸し付けを行う、そのように今度の経営規模拡大資金の内容がなっておるわけでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、昭和六十年度予算において貸付枠として十億円を計上されているわけでありますけれども、仮に十億円全額貸し付けの実績があったとして、いわゆる農地流動化に向かっての面積はどれくらいを想定なさっておられるのか、お伺いをいたします。
従来の農業改良資金の助成法、この施行令の中で、先ほどお話のありました生産組織育成資金、この中に標準資金需要額というのが決められておるわけであります。機械等その他の設備の関係でありますが、稲または麦の場合につきましては十アール当たり二万五千円という標準価格が決められておるわけでございますけれども、地元のいろいろな御意見を伺いますと、この単価が大変低いのではないかということがいろいろと要望があるわけであります。この単価アップをどうしてもしてもらいたい。例えば大型機械を購入するについても、機械の本体だけでほとんど資金が飛んでしまう、その他の付随する機械等の資金というものは出てこない。したがって、この標準単価というのは少なくとも二倍ぐらいに上げてもらいたいという農業者の希望等がいろいろと出ておるわけでございますけれども、従来から行われておりますこの要綱に基づいての標準資金需要額という問題について、どのように考えておられますか。これの見直しについてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
次にお尋ねをいたしますが、このたびの生産方式改善資金制度におきましては、米、麦、大豆あるいは普通畑作物等の営農については対象になっていないわけであります。ただ、経営規模拡大資金が新しく創設されておりますのでその問題はあるわけですけれども、生産方式による新たな資金措置というのが今度の改正では出てきておりません。この改善の方針、どのようなお考えであったのか、その点についてお伺いいたします。
薮仲先生から大変貴重な、体験を交えての御指導をいただきまして非常に感銘をいたしておるわけであります。先ほど来御指摘いただきましたが、高齢化社会を迎えるに当たりましての住宅の対応策というのは、これは大変大きな、またどうしても避けて通れない重要な行政の施策であることはもう私どもも非常に強く受けとめさせていただいております。
 先ほど先生から隣居や近居等につきましてのお話もございましたが、欧州なんかでもかなりそういう点が具体的に進んでおるようですね。そういうふうなこと等も考え、また隣居や近居の志向というものが、先ほど先生からも六四％というような具体的な数字もございまして、そういう点等を考えてまいりますと、老人の皆様方のこれからのニーズ、また若い世代の場合でも、賃貸でいくか持ち家でいくかというような、そういう非常に大事な選択を具体的にしていかなきゃならない時期でございますので、私どもといたしましてもそういう点をしっかり把握して、そして間違いのない方向に次期の計画その他を具体化しなきゃならないということでございますので、私どもも全力を挙げて努力をさせていただきますが、今後とも御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。