次に、視点を変えて、政府の基本的な住宅宅地政策のあり方についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、五十六年三月二十七日に五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画が閣議決定されたのであります。この年の七月に、「第四期住宅建設五箇年計画の的確な実施を図るため今後推進すべき諸方策について」というのが住宅・宅地関係閣僚連絡会議でまとめられているわけでありますが、この内容を見ますと、住宅建設の促進及び宅地供給の円滑化に関し政府が推進すべき基本的事項が幾つか指摘されているわけでございます。もし政府がこれらの施策を十分に実施してきたならば第四期住宅建設五カ年計画は一〇〇％達成されたと思うのであります。
 そこで、お伺いいたしたいと思いますが、第四期住宅建設五カ年計画では五十六年度以降五カ年間に必要となる住宅の建設戸数について七百七十万戸と規定しているわけです。しかし、そのうち公的資金による住宅建設を三百五十万戸計画しているわけでありますが、それぞれどんな進捗状況にあるか、お伺いいたしたいと思います。
確かに事務の合理化等によって実費が現在のいただく予定の手数料より下がるようなことがあればこれは当然引き下げるということになるわけでございます。実際にいただいておるものとの間にまだ差額がある状態でございますので、現実にそういうことになるかどうかはわかりませんけれども、理屈の上ではそういうふうに相なると思います。
今おっしゃったように、コンピューター化とかＯＡ化とか事務の合理化が非常に進んでおるんですね。したがって、むしろ上げないというよりも引き下げていくべきじゃないかということさえ考えているんですが、この点いかがですか。
具体的な歯どめといたしましては先ほど申し上げました法律の条文があるわけでございますけれども、私どもこの手数料については一応実費の一部ということでございまして、実費が例えば物価の値上がりその他があったときには理論的には値上げをお願いするということももちろん考えられるわけでございまして、世の中、各種手数料につきましても大体何年かの単位で見直しを行っている実情にございます。ただ、この金融公庫の手数料につきましては、電算機の導入、その他事務の合理化を図ってまいりまして、これが値上がりにならないように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
制度が創設されますと、それがひとり歩きする危険があるんですよ。当初は三万円から四十万円までの手数料でスタートしても次第に引き上げられていく、この点を非常に心配しているわけでありますが、まして政令事項であるから政府の都合でどうにでもなってしまう。何か歯どめはないだろうか。この点、住宅局長いかがですか。
貸付対象者並びに事業者、いろんな関係でそれぞれの背景があってやむにやまれぬ形で貸付手数料の新設に踏み切った。ある意味で善意で考えた場合でありましても、本来利息を徴収する金融機関ではない。その事務に要する費用を手数料として徴収するということについてはなじまないんですね。大した額じゃないから国が補給金を支出してきちっと手当てするのが筋道じゃないだろうか。このことによって増収が年間八十億円ぐらいですか、そんなぐあいに考えているんですが、その点いかがですか。
これからこれからということでありますから、これから本当に私は今の答弁が具体化されるように、できるだけ早く具体化されるように見守っていきたいというふうに思っております。
 それで、四年連続不作の後、去年は豊作だったわけですよね。四年連続不作のときでも、米価というのはほとんど上げないできた。ことしになったら、去年は豊作だったからということでいきなり大蔵省あたりはいろいろ計算でいったら四％どうだと。じゃ、不作のときのやつはどうしてくれるんだ、人勧だって値切ったやつは今度は三年で分割して上乗せしてもとに戻すというようなことをやっているわけですよ。だから、どう考えてみても、不作のときにはそのままにしておいて、まあ去年は大豊作だったわけですけれども、豊作になったら途端に今度は下げることで話が進んでいく。全く私はけしからぬ話だというふうに思うんですね。
 農家の経営は、先ほども私申し上げましたけれども、去年は豊作だったけれども、しかし農家自体の負債そのものは、わずかだけれども、十二月末ですよ、十二月末で計算したところでもわずかながらふえているんです。それだけ、前の負債が非常に重く農家の中にのしかかっているということをその中で示しているわけなんですよ。にもかかわらず、ことしはやっと据え置いたということは、実際、実質大蔵省は下げるというやつをもとへ戻したんだから上げたのと同じじゃないかなんというようなことを、まさかそんなことは言わないとは思うんですけれども、しかしそういう声もちらほら聞こえてくるわけでありますが、全くもってのほかだというふうに私は思うんです。実際、こういったような状況で、もう農業の将来に、稲作の将来にすら、日本の最も大事な食糧の米、この稲作の将来にすら希望が持てない。そういうことで後継者の問題が、これがまた大きな問題になってくるということなんですよ。それで、本当に日本の国民に米を安定的に供給できるという、そういうことができるのかどうか。先ほどの零細規模の問題もありますが、大規模の問題もまさにこういったような問題を抱えているんですよ。そういう大変な問題なわけですね。まさに国の安全保障。安全保障というのは軍備だけが安全保障じゃない。米も安全保障ですよ。なぜもっとちゃんとやらないのか。
 そういう意味で、私は今回のやっぱり米価の据え置きということについては農民に全く生産意欲を起こさせない、しかも食管法で言っているそのことにもやっぱり反するということになるんじゃないんですか。「買入ノ価格ハ政令ノ走ムル所二依リ生産費反物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ走ム」。再生産ということにならない米価が、どうしてこれが責任ある農林水産省として諮問できるんですか。私は取り下げを要求して、時間がございませんので私の質問を終わります。