次に、介護法に関連し、老健施設における薬剤管理指導の重要性についてお尋ねします。
 高齢者は医薬品の使用頻度が高く、また、老齢化によって肝臓や腎臓機能が衰えており、若年層以上に薬剤使用についての指導、管理が必要と言われております。特に寝たきり老人等の要介護者のほとんどが医薬品を使用していると言われ、要介護者のＡＤＬやＱＯＬに対する医薬品の副作用の影響は大きいと言われております。このため、高齢者介護には薬剤使用についての指導や管理が重要な項目であるとされております。
 ところで、このような高齢者に対する薬剤の安全確保の重要性が指摘されているにもかかわらず、現在の老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準に関する厚生省の通知によれば、三百人未満の老人保健施設では薬剤師の配置の必要はないとされておりますが、その理由が何か、お尋ねをいたします。
 また、老人保健施設の患者のほとんどが医薬品を使用していると思いますが、調剤や患者に対する服薬指導はだれが行っているのか。
 さらに、例えば老人保健施設を併設している病院の薬剤部が調剤を担当しているとも言われておりますが、実態はどのようになっているのか、また、法的に問題はないのか。
 そして、薬剤師法の改正により、この四月から調剤時の薬剤師の患者への情報提供義務が実施され、一般の医療機関や薬局の服薬指導が強化されることとなりますが、老人保健施設では情報提供や服薬指導は必要ないのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
介護保険制度が導入されますと、その法律のもとで適用されますサービスにつきましては介護報酬を定めるということになります。介護報酬は、施設の場合には、サービスの内容であるとか利用者の要介護度、それから事業所の所在地、そういうことを勘案しまして、平均的な費用をもとに定めるということになっております。具体的には、今後、介護費用の実態を調べまして、関係審議会の意見を踏まえて、適切な内容となるものにするということでございます。
 療養型病床群とか介護力強化病院の関係でございますけれども、これにおきましても、要介護度別の定額制がやはり介護報酬の基本になるのだろうというふうに考えておりますが、適切なサービスが提供されますように、それに当たりましては十分な工夫、そういうものを検討してまいりたいと思います。
次に、介護法に関連し、療養型病床群や介護力強化病院における診療包括化についてお尋ねをいたします。
 施設介護サービスとして、現在、医療保険の対象となっている療養型病床群や介護力強化病院、老人保健施設などの介護型施設を介護保険に移行させることを考えていると思うわけでありますが、介護保険制度における介護給付に対する費用は、医療保険のようないわゆる出来高払い制ではなく、包括点数制と聞いております。包括制は、医療保険においても既に一部で採用されており、薬剤費の節減や不必要な検査の抑制に有用であると言われておりますが、その一方、医療の質を低下させるのではないかとの懸念もあります。
 例えば、平成四年の第二次医療法改正により療養型病床群制度が新設されましたが、その際、療養型病床群の投薬、検査、看護などの技術料が丸められ、包括点数とされました。そして、病院薬剤師の病棟臨床薬剤業務もその包括点数の中に丸められました。このため、名古屋市のある病院で、薬剤部が病棟業務を開始した直後、その病院が療養型病床群の許可を取得したため、病院経営者が病棟業務を中止してしまったという事例があったと聞いております。現在は、病院薬剤師の病棟臨床薬剤業務は包括点数から外され、独立した点数として設定されておりますが、この事例に見るように、包括制は医療の質を向上させようとする努力を阻害してしまいかねない面も持っております。
 療養型病床群や介護力強化病院などを介護保険に移行させ、一律に包括点数を適用した場合、医療の質を下げてしまうということがないよう介護保険報酬上の工夫が必要と考えておりますが、いかがお考えでありましょうか、御質問します。
後段の病院薬剤師の人員配置基準の見直しについてお答えをさせていただきます。
 医療におきます薬剤師の役割、特に病棟業務がふえてきた、薬歴管理あるいは服薬指導、そういう業務がふえてきたということで、これを見直していく必要があるということは医療審議会からも御意見をいただいております。私どももそのように考えております。
 そういうことで、医療法改正の施行に合わせまして、今後、病棟業務の今申し上げましたような薬剤師の役割の拡大、変化ということを踏まえまして、具体的な配置基準を関係者の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
昨年の一月、厚生省はシルバーマークに係る国の関与を廃し、都道府県に通知しました。通知の趣旨は、行政関与により民間事業の活動を不当に制限することがないようにする配慮と理解をしております。その経過及び理由についてお伺いをしたい。
 また、最近、地域で介護機器関連企業等が介護福祉機器協会というような組織をつくる動きがあると聞いておりますが、中には、入会金が高額で、零細な介護用品などの供給業者が参加することは難しいというような例もあるようであります。このような組織は、大手企業が中心となり、地域の零細企業に対しては排他的なものとなりかねません。せっかく厚生省が通知を出しても、地域で同様の仕組みがつくられてしまうのでは意味がありません。厚生省は、こうした実態をきちんと把握しておられるのか、また、必要な対策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
収用委員会の裁決に不満がある場合には審査請求をすることができる、収用委員会で余り予想はされませんけれども、しかし却下の可能性もあるわけであります。特に、地主の取り違えという重要な手続上の瑕疵が明らかになりまして、却下の可能性も予想の範囲内に入ってまいりましたけれども、却下の場合に不服を申し立てたら、それだけで使用権原が生じるということになりますと、これは収用委員会の結論に関係なしに、収用委員会が強制使用の裁決をすれば強制使用できる一しなければこの特措法でそのまま使うことができるということになりますと、どちらにしろ強制使用があるということになるわけであります。
 ですから、見ようによっては、ただいま橋本先生御指摘のとおりに、収用委員会の権限が制約をされたということも言い得ると思いますけれども、ただ、収用委員会はすべての権限が奪われたわけではない。例えば補償金であるとかあるいは使用期間であるとか、そういう点については国側も不服を申し立てるということはないと思います。
 仮にこれが極端に短い、半年というふうなことになったりすると不服申し立てもあり得ると思いますが、五年を四年にするとか、それを三年にするという範囲内であれば、これは収用委員会の判断、裁量の範囲内であると考えられ、三年より短くなることはその裁量の範囲内かどうか、私は疑問を持っておりますが、基地の機能とか場所とか態様によって多分違うでしょうけれども、嘉手納基地の飛行場の真ん中が三年以下ということになりますと裁量の範囲内を超えるのではないかと思います。しかし、五年を縮めるということは、地主の不利益、補償金の減額という不利益を考えて収用委員会はこの期間を短縮することはあり得ることで、この点まで今回の改正で奪われているわけではないと思います。