余りリアルな答弁ではなくて、雇用がふえるといいなという願望をおっしゃったような感じがいたしますが。
 これまでに事実上破綻をした銀行を見ますと、兵庫銀行、太平洋銀行の場合は受け皿というのが一応ありましたね。しかし、昨年十一月二十一日、大蔵省によって業務停止命令が出されまして事実上倒産に追い込まれた阪和銀行の場合、受け皿となる銀行もないわけであります。これは地域経済に対する影響というのは極めて大きいわけです。
 阪和銀行が大蔵省の決算承認銀行になったのは、九二年六月のことであります。大蔵省は少なくとも九二年から指導を強化したのではないかと思うわけですが、例えば、決算承認銀行になった九二年六月に大蔵省から専務取締役が送り込まれました。九五年六月には大蔵省から取締役が入っています。また日銀からも行っているわけであります。そういう中で、九六年二月に策定されました経営改善計画、ここでは、九九年をめどに不良債権を回収し、リストラで経営改善を図ることがうたわれていたわけです。しかも、昨年九月期決算の予想では五千万円の黒字という見通しでありました。これは大蔵省がお認めになっていたはずであります。それなのに、なぜ突然このような事態になったのかと極めて不可解なわけです。
 大蔵省は、この点でどのように責任を感じておられるのか、また、その経営者の責任という点についてもどのように考えておられるか、お答えを願いたいと思います。
先ほどイギリスの例が述べられて、必ずしも相関関係が立証できないというようなレポートがあったということでございますけれども、イギリスの場合、少なくとも金融関連部門の雇用者数がビッグバン終了後大幅にふえたというのは事実でございます。
 それから、論理的にどうして雇用がふえるかということを申し上げますと、これは確かに個別の金融機関ではリストラは進むかもしれない。しかし、東京での仕事がふえると先ほども申し上げましたけれども、例えば外資系の支店ですとか駐在員事務所がふえる、あるいは外資系の会社が業務を拡大するというようなことが既に起こっているわけでございますから、そういうところで雇用される日本人、これは日本人か外人かでございますけれども、そういうところで雇用される人たちということで、基本的に東京市場が活性化すれば雇用者はふえるというふうに思っておりまして、まさに今回の金融ビッグバンの目的は東京市場の活性化でございますから、そういう意味で、当然のことながら、活性化が成功すれば、ビッグバンが成功すれば雇用はふえるというふうに考えているわけでございます。
現実的には外国資本の方がかなり先行している、しかしそれに対応しなければならない、こういうお話でありました。そうなりますと、場合によっては、外国資本によってかなり押されるという危険性さえあるわけで、実際に日債銀とバンカース・トラストの業務提携を見ましても、日本市場をねらった外資の進入ということも言えると思うわけであります。そういうことになっていきますと、いわば青い目の頭取のもとで働くことを覚悟せよということにもなるわけであります。
 そういう方向でビッグバンが進んでいくということになっていきますと、次に問題になってくるのは雇用の問題であります。榊原国金局長は、ビッグバンが進みますと雇用はふえる、こういうふうな答弁をされました。果たしてそうだろうかということですね。イギリスのビッグバンでは全体としてふえたと言われていますけれども、先ほど御紹介したあさひ銀行のレポートによりますと、イギリスの雇用者数の伸びは主要先進国の中でも高い伸びを示しているけれども、ビッグバンとの関連を明確に断定することはできない、こういうふうに指摘をされているわけです。
 既に、金融機関における雇用問題というのは日本でも深刻化しておりまして、この三年間をとりますと、都銀では全体で十五万五千人から十三万九千人へと一万六千人も減少しております。例えばさくら銀行が一千四百人、住友銀行九百人、東京三菱銀行七百人などがその内容であります。今度の日債銀の再建でも六百人の大幅な人減らしが行われているわけです。ほかの銀行に吸収されました兵庫銀行、太平洋銀行でも大幅な人減らしがありました。
 ビッグバンが進められますと、競争が一層激化します。リストラや人減らしが推進される。こうなっていきますと、これは雇用が拡大するというよりもかなり雇用の減少につながっていくのではないかというふうに思われますけれども、拡大するというその根拠、これをお聞かせをいただきたいと思います。

 例えば、右下の表三でございますが、これは「ＥＵ諸国のスポーツクラブとサッカー人口」を載せたわけでございます
サッカー人口をあえて載せましたのは、サッカーをやっている人間がこういう国では断トツに多いわけでございまして、こういうデータからも、いかにスポーツが広々としたところで行われているか、それがクラブを中心にして行われているかということがわかると思います

 それと同時に、例えばデンマークであるとかフィンランドといった北欧諸国は国民の四〇％以上がスポーツクラブに加入しております
ということは、これは単なる日照時間が長い、そういう問題ではございません
政府の積極的なこういうスポーツクラブに対する援助があるわけでございます
例えば最もスポーツクラブの加入率の高いデンマークにおきましては、二十五歳以下の青少年に対するプログラムを実施した場合には、その運営費の四分の三、七五％を政府が、地方自治体が認めようということをやっております

 ドイツのある州では、スポーツクラブの会員の二〇％以上が青少年であった場合にはそれに対して補助金を出そう、そうでないクラブには補助金を出さないというような線を引いております
このようにして、地域に根差したスポーツクラブ、それに対する政府の積極的な援助があるからこそ、このように実施率が高いのではないかと思います

 最後のページでございますが、「主要先進国の体育・スポーツ予算概況」並びに「ヨーロッパ諸国のスポーツ財政比較」を載せました
これを見ていただいたらわかると思いますが、最近の動向としまして、やはりどこの国も苦しい財政状況でございますので、公的資金以外の財源の確保に積極的に取り組んでいるということでございます

 サッカーくじ、いわゆるスポーツくじはもちろんのこと、例えばイギリスでは一昨年から国営宝くじを導入しまして、その五％をスポーツに充てております
五％といいますのは一九九五年で見ますと三百億円のお金でございます
このお金を使いまして、いわゆる古くなった施設のリニューアル、補修、改修、あるいはいわゆる国際試合にたえ得るような施設づくりをやっております
イギリスの場合、もう既に立派なナショナルトレーニングセンターをお持ちなんですけれども、非常に古くなっております
そのリニューアルを今三候補地につくろうと、オーストラリアに負けない、あるいはアメリカに負けない、そういう施設をつくろうというふうにやっております

 最後に、この委員会はスポーツくじの問題でございますが、よくギャンブルとかそういう言葉が使われておりますが、ここにヨーロッパ評議会のレポートがございます
これは、どのようにスポーツ財源を確保しているかの十三カ国を調査したものでございます
そういったいわゆる公的資金以外の財源のことをゲームズ・オブ・チャンスと言っています
つまり、スポーツくじもサッカーぐじも宝くじも競馬も、そういったものをすべてゲームズ・オブ・チャンス、つまり運だめしのゲームなんだというような感じでこういうスポーツくじを取り扱っているということを御参考までに申し上げまして、私のお話を終わりたいと思います