私も、かなり古い段階から、かつての国鉄共済年金とか、いろいろな年金と厚生年金の仕組みのいろいろな違いなどを議論したことを少し思い出しながら今の議論もあわせて聞いていたわけですが、先ほども申し上げたように、産業構造が変化をする中では、ある産業なりある企業に大変大勢の雇用者といいましょうか労働者が働いている時期と、あるいはそれがかなり少なくなる時期とが、二十年、三十年という中ではそういう意味でも非常に変化をしますし、同じ数の雇用者がある場合でも、もちろん成熟化というのはある意味では変化をするわけでありまして、そういう点では、成熟化ということをこの中で言っているという意味は、私の理解では、そうしたいろいろな状況の中でそれぞれの制度がある程度、必要性も感じながらお互いの納得の中で合同していく、そういうことをいわば想定しているのではないかと思っております。
 今の御質問の趣旨に戻して考えますと、つまりは、一元化という考え方は、確かに理念としてすべての年金を一本化するという考え方がもちろんあるわけです。それに関しましては、もう既に基礎年金部分ではそういう考え方にのっとって、いわば基礎年金の一本化というのは実行されているわけであります。いわゆる上乗せ部分においては、御承知のように、もちろん被用者年金とそうでないものの間でも仕組みが違いますし、また被用者年金の中でも、歴史的にいろいろな制度があったものを一元化していこう。そういう意味では、一元化というものの目標には、先ほども申し上げましたが、一本化という選択もあるし、必ずしも一本化でない形のあり方の選択肢もある。究極の目標は、あえて今の段階でいえば、公平あるいは安定性、安定で給付と負担が公平な全体の仕組みに変えていく、そういうことのプロセスとして今言われました成熟化という考え方が、いわば一つの判断要素として、その制度ごとにあるいはその時代ごとに判断要素として大きな要素となる、そういうふうに考えているところであります。
外交全体につきましてお答えを申し上げる資格はございませんけれども、私の守備範囲内における問題点について述べさせていただきます。
 近いうちにＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行が発足をいたします。まさにこれは、東ヨーロッパの劇的な変化の中で、計画経済から市場経済への移行をたどろうとする各国に対し支援の手を差し伸べるためのものでありました。そして、この途中において、ソビエトをどう扱うかという論議が出、初めの三年間はみずからの出資の範囲内という制限の付された形で、欧州復興開発銀行は間もなくスタートしようといたしております。
 財政当局の立場からいたしますと、東ヨーロッパの各地域というものに対し、我々は歴史的にもまた地理的にもそれほど緊密な連携を持っていたとは申せません。それだけに、この欧州復興開発銀行というものを支えていくことにより、我々は東ヨーロッパの経済復興に対して力を合わせていこう、基本的にそういう考え方を持っております。
 それと同時に、昨年、そのヨーロッパの大蔵大臣たちと話しましたときに、欧州各国の持っておりますそれぞれの地域に対するノーハウと日本の技術力、資本とがうまく組み合わせられて支援の形にできないものであろうか、こうした論議も交わしてまいりました。そして、昨年九月のＩＭＦ・世銀総会の際、ワシントンで会いました東ヨーロッパ各国の関係者にも、日本政府としてそのような考え方も持っている旨お伝えをしております。その中に、多少芽吹きつつあるものもあるようであります。
 ソ連につきましては、多少問題の質が異なってまいりますのが、一つは北方四島というものの存在でありました。そして、昨年のヒューストン・サミットにおきまして、対ソ経済支援というのは非常に大きなテーマの一つとなったわけでありますが、その結果、サミットの首脳の共通の意思として、ソ連の経済情勢分析をＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤそしてＥＢＲＤ、この国際四機関の作業によって行ってもらおう、それを見て対ソ経済支援というものについては改めて議論をしようということになり、昨年十二月、この四国際機関によりますソ連経済調査報告が出てきたわけであります。この内容につきましては、一般的な対ソ金融支援というものは、経済改革の包括的なプログラムが存在し、また、連邦と共和国の責任関係が明確にされるなどの前提条件が満たされない限り有効ではないといたしておりました。
 こうした一般的な問題がある中で、それでも相当積極的な対ソ経済支援についての考え方もＧ７各国の中にはございましたので、本年一月に開かれましたＧ７では、対ソ経済支援の問題は一つの大きな論争のテーマたり得る、そういう想定のもとに私もニューヨークに参りました。
 ところが、ちょうどＧ７の始まります約三十分前にリガにおける殺傷事件が報道されまして、Ｇ７の空気は非常に大きく変わりました。そして、対ソ経済支援に最も熱心でありました国までを含めて、現時点においてソ連に対する経済支援を議論する雰囲気ではないということから、一月の二十日、二十一日と開かれましたＧ７においては、四機関の報告が出されました後の最初の財政当局の責任者の会議でありましたが、対ソ経済支援というものは、ソ連の国内情勢がもうしばらく落ちつくまで見届けようという各国の合意とともに、先延ばしになっておるという状況でございます。
 我々は今、北方四島の問題を抱えながら、第二次世界大戦後初めてソ連の大統領を迎えようとしている時期であり、ソ連との間のさまざまな関係というものを拡大均衡の形に持っていきたいという気持ちはもちろん持っておりますけれども、やはり金融支援という問題になりますと、非常に慎重な対応が必要でありますし、国際四機関の分析にも出てまいりますような状況の中では、現在検討できる状況にあるとは申せない、率直にそのような感じを持っております。