先生御指摘のとおり、繊維産業につきましては、さらに新鋭設備の導入等により合理化を図っていく必要があるということを認識いたしておりますし、また、明るい見通しを持って新しい人材が確保できるようにしていかなければならないということも御指摘のとおりでございます。
 若干データを引用さしていただきますと、確かに賃金面で見ましても、一般製造業に比して、繊維工業につきましては三十人以上の事業所という、毎月勤労統計というのがございますが、ここで見ても格差がある。さらにそれ以下のものになるとさらなる格差があるということが予想されるわけでございます。
 そのような状況から見まして、やはり繊維産業に優秀な若い人材を集めるためには、繊維産業自体が魅力のある産業になっていくということが大切ではないかというふうに考えておるわけでございまして、今回の法改正の骨格になっております構造改善の推進、そのための支援措置というものも、このような考え方から出ているものでございます。
昭和六十三年中の交通事故発生状況並びに平成元年中の交通警察の重点施策につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和六十三年中の交通事故の発生状況についてでありますが、お手元の資料「交通警察関係資料」の二ページから三ページに概況及び特徴を掲載しております。
 昭和六十三年中の交通事故による死者数は一万三百四十四人で、前年に比べ九百九十七人、一〇・七％の増加でございまして、昭和五十年以来十三年ぶりに一万人を突破したのであります。また、交通事故発生件数、負傷者数につきましても、四％台の増加となっております。
 次に、昨年の交通死亡事故の特徴的傾向を申しますと、若年者の自動車乗車中及び二輪車乗車中の死者が増加したこと、高齢者の歩行中及び自転車乗車中の死者が増加したこと、シートベルト非着用の死者が増加したこと等が主なものとして挙げられます。
 こうした交通死亡事故の増勢の傾向は、本年に入ってからも依然として続いており、昨日現在、交通事故死者数は四千二十四名を数え、昨年より三百二名八・一％増加しております。
 一方、都市部における駐車問題や交通渋滞も一層深刻となっております。また、最近、一時鎮静化していた暴走族がゲリラ化し、各地において爆音走行を行うなど大きな社会問題となっております。
 このような厳しい状況に対処するため、昨年、本委員会におきまして交通安全に関する決議がなされ、また、政府においては、大都市における交通円滑化対策について、交通事故防止に関する緊急総合対策について等交通対策本部決定がなされたところであります。警察といたしましても、国家公安委員会委員長の所信表明にありましたとおり、交通安全対策及び交通円滑化対策を積極的に展開していくことといたしております。
 本年講ずべき施策につきましては、お手元の資料「平成元年中における交通警察の運営」に記述したとおりでありますが、特に重点的に推進すべき施策について御説明申し上げます。
 その第一は、道路交通環境の整備についてであります。
 昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通管制センターの整備充実、信号機の整備、改良、系統化等の交通安全施設の計画的整備を図ることとしておりますが、最近の交通情勢にかんがみまして、幹線道路交通の円滑化、都市交通機能の確保、交通弱者の保護等を重点とした施設整備を図り、安全で快適な道路交通環境の整備を図ることといたしております。
 また、駐車対策も交通円滑化対策の一環として位置づけられるものでありますが、パーキングメーター、パーキングチケット発給設備の設置、駐車場へ誘導するためのシステムの整備、違法駐車排除の広報啓発活動の活発化等の一層の推進を図ることといたしております。
 その第二は、交通指導取り締まりと暴走族対策の推進についてであります。
 最近の厳しい交通事故の発生状況を踏まえつつ、重大事故に直結する悪質、危険な違反や迷惑性の高い違反の指導取り締まりを重点的に推進するとともに、交差点、横断歩道等における街頭保護活動を効果的に実施することといたしております。
 また、暴走族対策につきましては、これを交通警察が当面する緊急の課題としてとらえ、共同危険行為等の禁止違反及び騒音暴走の取り締まりを重点的に実施するとともに、関係省庁、機関とも緊密な連携を図り総合的な暴走族対策を強力に推進することといたしております。その第三は、交通安全教育と交通安全思想の普及についてであります。
 交通事故増加の大きな要因となっております高齢者及び若年者の事故を防止するため、これら年齢層に焦点を置いた重点的な交通安全教育と交通安全思想の普及・高揚の施策を強力に推進していくことといたしております。
 具体的には、関係団体と協力し、老人クラブ等における交通安全教室の開催、若年者等を対象とした二輪クラブ等に対する指導、育成、正しい方法によるシートベルトの着用の徹底を図るための広報啓発活動等を推進することといたしております。
 その第四は、運転者教育の充実強化と運転免許行政の推進についてであります。
 運転者教育については、当面は二輪運転者、高齢運転者等を重点とした実効ある運転者教育の充実強化を図ることといたしております。
 今回提出いたしております道路交通法の一部を改正する法律案は、激増する交通事故を防止するため、交通事故の発生率が高い運転免許取得後一年未満のいわゆる初心運転者や取り消し処分後の運転免許を再取得する者に焦点を置いた運転免許制度の改善を柱とするものであります。
 また、国民皆免許時代における運転免許行政は国民行政であるという認識のもとに、国民の理解と共感に支えられたきめ細かな施策を展開していく必要があります。このため、運転免許業務の機
械化、ＯＡ化を進め、免許手続の簡素合理化に努めるとともに、国民の利便を考慮した施設等の改善を行う等国民のニーズに的確に対応したきめ細かな施策を積極的に推進していくとともに、市民応接の向上等に配意することといたしております。
 以上申し上げましたような諸施策の推進に全力で取り組み、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいる所存でございますので、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。