そういう一抹の不安があることは否めないと思いますが、我々としてはなるべくもうこれ以上分裂しないことを期待したいと思っているのです、不安定でそれは何の交渉もできなくなりますから。ですから、できるだけ現在のような程度のことでエリツィン政権が安定をして、そして法と正義に基づいた国際関係を樹立し、また国内的にも民主主義が継続され、そして自由経済といいますか市場経済への移行を進めていく、人権も大切にされる、こういうような社会形態でそれが確立することを大いにバックアップしていきたいという気持ちでおることは事実でございます。
先生お話があったように、今までソ連と日本というのは民間の交流に何も制約は加えていないのです。民間が交流することは結構なことだと。ただ、支払いの遅延問題が起きましてそれで保険等がとまっている、したがって交流は余りないというのが実態であります。
 これは原因がいろいろございまして、まず第一は相手側に原因があります。そこで、政府としては去年から、一切面倒を見ないというのじゃなくて、できるだけ保険も再開できるようにその枠も十八億ドルですか、政府のカバーする保険の枠取りをしたり、今言ったように、一億ドル、五億ドルというような輸銀の使用も認めるというようにしたわけでありますが、去年からことしにかけてサインする人がいない。だれが管理するのか、だれが保証するのか、それがわからなければ動きようないわけですから。これは日本の話じゃなくて相手の話であります。ですから、速やかに中央政府とがそれぞれ地方政府機関とか、権限の所在をはっきりしてもらわなきゃ困るわけです。
 そういうようなことで、旧債務は引き継ぎます、これはまあいい。じゃ今後だれがどういうふうな形でそれを支払っていくのか、あるいは新しく借りた金はだれが責任を持って返すのか、そういうことについてまずはっきりさせてもらいたい。そこのところがなかなかはっきりしないでおって長引いたということでございますが、最近になってからやっと一部動き出したということであります。したがって、そのような民間なりあるいは一部政府のお金を使った取引が動き出していく、そう思います。
 それからあと政府支援の問題につきましては、これは我が国は、ソ連が非常に今、あれだけの資源大国であり軍事大国が日常医薬品や食糧に困っているという考えられないような実は話であります。したがって、これについては率直に向こうの言うことを認めて、日本はことしになってからもアメリカでの一月の会議に私が出席いたしまして、六十五億円の無償援助を実行すると。日本としてはいまだかつてそんな大金を出したためしはないのです。食糧援助等では十二億、これが今までの過去の最大規模なものでありますが、何せ相手はずうたいがでかいと言っちゃなにだが、大国で人口も多いしするので六十五億円をともかく出そうということにいたして、これは既に第一弾が終わり、第二弾が二十日から空輸作戦で沿海地方を中心に援助をしているという状況であります。今後大きなプロジェクトとかどうとかいうことをまだ話をするような段階に実はきていない。
 したがって、これらの問題は平和条約の問題と並行的に、私は参議院の本会議で魚心あれば水心と言ってちょっと誤解を招いたのでありますが、近代的な言葉に言い直して拡大均衡ということで、お互いに少しずつそれぞれの取引関係その他友好関係をだんだん近づけていこう、こういうような方針で今やっておるところであります。
これは制度の枠組みの話と、それから実際のお話と二つに分けて御説明をしなければならないのではないかと思っております。
 枠組みの上からだけ申し上げますと、この種の仕事をやるという場合には、法律上は、機構は機構法の二十九条に基づきまして業務方法書というのをつくりまして、このような業務を行いたいということで郵政大臣の認可を受けて業務を実施していくというものであります。形だけのことを申し上げますと、今回お願いをしております研究関係の業務につきましても、この業務方法書に基づいて業務の仕方を機構が考え、それを郵政大臣の認可を受ける、さらに、毎年の業務の実施に必要な予算等については、毎年度の予算を組んでそれを郵政大臣の認可を受けて実施をしていくというようなことになるわけでございます。
 しかしこれは枠組みの方の話でありまして、実際には、特に平成四年度、最初の年はそうでありますけれども、そうでなくても実際には、このような研究というのは、機構とそれから郵政省とがかなり一体となってテーマを決めるとか、あるいは研究方法を勉強するとか、あるいは研究者としてのスタッフをどういう方にお願いをするかということを決めるとかということをやっていかなければならないというふうに思っております。
 特に、今回この法律をお願いする一番のきっかけになりましたのは、私どもの電気通信技術審議会というのがございますが、昨年六月にその技術審議会の答申がありまして、その答申の中で、今あるいろいろな体制のほかに、ただいま大臣からも申し上げましたように、基礎から応用への橋渡しをするような研究に取り組む体制をつくるということも必要だという御答申がありましたものですから、それを具体化するものとして今回法律案を出させていただいたわけであります。当然のことながら技術審議会には相当の技術の分野での専門家の方も大変多くおられまして、こういう方についてはいろいろ技術関係で御相談を常にさせていただいております。
 それからさらに、組織的には通信総合研究所が一応窓口になっておりますが、電気通信フロンティア研究といういわば通信関係の未踏の分野についての研究というのもやっております。この分野での研究の実施につきましては、電気通信フロンティア研究推進委員会というのをつくりまして、ついこの間まで大阪大学の学長をなさっておられました熊谷先生に委員長になっていただきまして、合計で二十五名だったかと思いますけれども、二十五名の技術の本当の専門の先生方、ほとんどは大学における研究者の先生が多いわけですが、そういう方々にお集まりをいただいて、大学への委託研究のテーマを選んでいただきますとかそういうようなことをさせていただいておりまして、私どもとしては、ただいま申し上げましたような、常日ごろ技術の研究の問題について御相談をさせていただいております先生方ともよく御相談をして、形の上では機構が中心になってやるという形になっておりますので、さらに機構ともよく相談をしてテーマを決める、あるいはそのテーマについての研究の進め方を決める、あるいは研究のスタッフとしてどういう方にお願いをするかというようなこと等、さまざまなことを御相談して決めていきたいというふうに考えております。