河野さん、ありがとうございました。
 後で事務局の方で数字は聞きますから。私はこだわるのですよ。ベトナム軍が撤退するときに四万人を残していったことは間違いないのだから、減ってないことも事実だと私は思っている。そこらも含めて後で聞きます。
 防衛庁長官、御出席いただいて本当に恐縮でございます。ありがとうございます。
 一つ長官に先に承っておきたいことがあるのです。
 ここに、これは実は実物をいただいてないのですけれども、防衛庁で昨年の六月十六日付で部隊幹部に配った文書があるのです。この文書、「現地で安全が確保されてから派遣することになっています。万が一にも武力衝突に巻き込まれることはありません。」ここにこのコピーがある。一、二、三の三のところに「また、ＰＫＯに参加する前提が崩れた場合には業務の一時中断、さらには派遣を終了することができるので、万が一にも武力衝突に巻き込まれることはありません。このような五つの前提については、我が国が既にＰＫＯ法案を策定する際に国連との間で合意を得ています。」こうなっている。長官、この文書が事実かどうか、コピーが来ているのだから私は事実だと思うのですけれども、これでいきますと危険は全くないということになるのです、この中身からすると。ＰＫＯは危険と隣り合っているのだなどと後藤田さんは言っているけれども、これはそうじゃないでしょう。全く心配ないと言っているのですよ。しかも国連との間に合意ができている。
 さてそこで、その合意の方も長官に聞いておきたいのですが、これは外務省かもしれませんけれども、もし所管が違えばごめんなさい。私は合意ができてないのだと思っているのです。つまり国連との間で協定ができるものとばかり思っていた。できていないのですね。これは国会における約束じゃないか。五原則、そしてこういう場合には引き揚げる。コマンド、これは指図で指揮権というのはこういうものだ、幾つかの統一見解を出されましたが、それはよく話をして、それなりのコンタクトをとってちゃんとします、こうなっている。協定ができていない。口上書なのですってね。それではその日上書を出してくれと言ったら出さない。だから、「日本の独自行動」という防衛庁がお出しになったこの文書に書いてあるのは、つまり自己満足みたいなことであって、国連の側はそう受け取ってないし、協定上の約束になってない、私はこういうことになると思うのですが、もし見当違いであれば済みませんが、長官、よろしゅうございますか。
国連のＰＫＯも大変信用を落とすでしょう
それも私は心配するのです
だから、明石さんがポル・ポト派を名指しで批判して、ポル・ポト派を除いたプノンペン政権を初めソン・サンさんのところやラナリット氏のところに話をして三派で守れ、投票所をそこにつくるのだからおまえたちやれ、協力してＵＮＴＡＣもやるからと表に出したこの姿勢は中立じゃないですよ
一つ間違ったら、明確にポル・ポト外しです
最近は武器まで戻しているわけでしょう
明石さんはつらいと思いますよ
つらいとは思うけれども
また日本政府も、ちゃんと国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の第三条の一号の終わりに「いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるものをいう
」となっている
国連もそうなのだ

 こういう状況でまず聞きたいのは、ベトナム軍が撤退をするときに四万人志願兵を残してきた、今百三十万人が登録している、二百六十万人ぐらい帰ってしまっている、こういう具体的な数字の指摘
カンボジアにいる新旧ベトナム人の数は二百四十万人に達している、そのうち百三十万人はカンボジアの籍を取って登録している
だから、今カンボジア人というのは有権者を含めて一体どれくらいいるのだ
これが事実なら大変なことになるのですから
だからそこのところを明確にして、これからどっちの方に向いて進むかを考えてくれないと困るので、ちょっと答えていただきたい

国連のＰＫＯ活動というものが、その効果を上げるためにさまざまな方法を考えておられる。先般来日されたブトロス・ガリ事務総長などもいろいろなことを考えておられるというのは久保田議員のおっしゃるとおりだと思います。しかし、我が国がＰＫＯ活動に協力をするということのためには先般国会でお認めをいただきました国際平和協力法に基づいて執行しなければいけないわけでございますから、その行動全体が変わってきたとしても、我が国が協力をする協力の方法はこの法律に基づいてなされるということはもう御承知のとおりでございます。
 さてそこで、モザンビークに対するＰＫＯ活動への派遣についてお尋ねがございましたけれども、私どもは、ＰＫＯ活動に我が国が協力をする、とりわけ自衛隊をＰＫＯ活動に派遣をするということは、カンボジアでまず一回ございました。しかし、このカンボジアに派遣いたしますときには、国会で法案審議の過程において大変さまざまな角度から御議論をいただいたところでございます。法律が成立をいたしまして、モザンビークヘの派遣をするとすれば、これがいわば二回目ではございますけれども、その法律ができ上がって、モザンビークヘの派遣については、まあ言ってみれば初めて行政が判断をするということになるようにも思ったわけでございます。
 最初慎重だったものが云々とおっしゃいましたけれども、これは言ってみれば慎重に行うことは当たり前のことでございまして、こうしたことが慎重でなく行われるはずはないのでございまして、当然のこととして自衛隊を海外にＰＫＯ活動に協力をするために派遣をするかどうかについては慎重な検討があったわけでございます。
 このことは、モザンビークのＰＫＯ活動に協力をするためには、私どもはまずこの活動に我々が参加することが、今申し上げましたような国際平和協力法に基づいてその枠内でできるかどうかということが一つ、あるいはこれに参加することが国際的な評価あるいは国内的な支持が得られるということが当然我々としては判断をしなければならないことでございますし、また現地に要員を派遣いたしましてそれが効果的にかつ安全にその責務を果たすことができるかどうかということについても、当然検討をする必要がございます。
 また、一体、国際的に、あるいは国連が我が国に期待をしている分野はどういう分野であってその分野について我が国の派遣要員が十分その期待にこたえられるような分野であるか、あるいは我々にそういう能力があるかどうかということについても、当然十分慎重な調査あるいは検討の上で判断をしなければならないというふうに思ったわけでございます。
 一部報道にいろいろ書かれましたけれども、これは先ほども申しましたように、いわば行政が法律をいただいて行政がこの法律を執行する、言ってみれば先ほどから申し上げますように最初のケースと言ってもいいというだけに、私どもは十分慎重に行うべきだと考え、先輩同僚の方々からも、これがすぐれて政治的な判断を要することであって、行政の判断とはいえ高度な政治的な判断をして最終決定をするべきであるというような御意見等も踏まえて、慎重な上にも慎重な判断を下したわけでございます。
 久保田委員から途中から内閣の判断は変わったのではないかという御指摘がございましたけれども、今申し上げましたように、少し長くなりましたけれども、慎重の上にも慎重な調査を行い、検討を加え、最終的な判断をいたしたわけでございまして、判断が途中で変わったとかということではないことを申し上げたいと思います。