繰り返しになりますけれども、これからの高齢化社会を控えまして、世代間の負担の公平ということがなければ、国民のこれからの老人医療費の負担の仕方という点で、やはり問題が出るのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、これから高齢化社会を迎えるに当たって、いろいろな制度のいわばモデルチェンジ、人生八十年に備えての制度改革をやっておりますけれども、特にその中で、先般の健保法の改正によりまして、これから国民ひとしく負担と給付の両面にわたる公平化という考えが定着をいたしたわけでございまして、老人保健制度におきましても、その方向に沿った制度改正をいたしまして、医療保険全体を通ずる負担と給付の両面にわたる平等、公平化の措置をこの際お願いいたしまして、私どもは、その目標に制度を持っていきたいということから、今回の改正をお願いしているわけでございます。
厚生省の言い分というのは、私も長年社会労働委員会におりますけれども、ずっと変わっておるのですね。老人保健法を強引に成立させたときには、高齢者の皆さんの一部負担というのはごくわずかだ、大したことないのだという言い方で一・六％を通したわけですね。それから健康保険の改悪のときには、お年寄りでさえも一・六％一部負担しているのだ、だから健保本人であれば一割ぐらい自己負担しても当然だという言い方になっておるわけです。それで今度は、健康保険の本人でさえも一割自己負担をしておるのだから、高齢者の皆さんも、一・六では低いから四・五にしましょう、こういう格好で、うまいこと論理的にやっとつなぎながら国民をだましだまししてきている。そして世代間の公平論を一生懸命ぶっておるわけなんです。これによってたくさんの国民が惑わされてしまっている。それは当たり前だなというような考えに陥っているのが残念ながら国民の現状であります。だから、そういうことを言うならば、先ほども出ておりましたように、憲法二十五条、老人福祉法の精神にのっとるならば、あるいは健康保険の本来のあり方から言うならば、老人医療費の無料化の復活であるとか、あるいは健康保険本人の一割自己負担を撤廃して、もう一遍十割給付にするとか、そういうことを今こそすべきではないですか、どうですか、黒木さん。
中野区の調査をもとにお尋ねでございますけれども、これは御案内のように、一区に限られた地域の調査でございますから、それをもって全国の実態かどうかというのは即断できないわけでございます。仮にそうだといたしましても、老人を抱えておられる世帯というのは、確かにいろいろな面での出費があることも事実でございますが、また逆に、年金の面から見ますと、厚生年金で言えば月額十二万、老齢福祉年金でも二万七千二百円の収入が得られる世帯でございます。そういう意味からいいまして、今回の一部負担の引き上げ――年々四千億、五千億もの老人医療費の負担をいずれ国民がしていかなければならないわけでございます。そのためには、やはり制度がしっかりしていないと、結局は老人保健制度の基盤が失われるわけでございます。そのためには、制度間の老人数を同じにするという加入者按分率の引き上げによりまして、世代間の調整を図らしていただくわけでございますけれども、その際は、理論的にはサラリーマンに負担増をおかけするわけでございます。そういう意味でいいますと、逆に国保世帯には負担減という形になるわけでございますが、いずれにしても、国民の負担のあり方について大幅なシステムの変更をいたすわけでありますから、お年寄りの方にも、この図でかいてございますように、四兆円という全体の医療費の中の一％台、六百億という負担では、これからの高齢化社会を国民みんなが支えていくという場合に、やはり世代間の負担の公平に欠ける面があるのではないかということで、今回医療費の四・五％程度、健保本人の半分程度の負担はお願いできるのではないかということで一部負担の引き上げを提案させていただいているわけてございます。
貿易黒字は未曾有のものを出しておりながら国の財政は危機状態、輸出企業のサラリーマンを含めて勤労者は実質所得はほとんど伸びておりません。住宅を取得したくとも土地が高過ぎて手が出ない。最近では若中年層に持ち家をあきらめるというような傾向も見られておるようでございまして、私ども民社党といたしましては、大幅な所得・住民税の減税、こういうのを提唱いたしましたが、政府にこれを受け入れてもらえない、こういうことなんです。
 その上、これからの春闘といいますか賃上げを控えて、政府みずからが六十一年度の一人当たり雇用所得は対前年度比三・九％で昨年度より低くなるとされておるわけでございまして、政府みずからがこの賃上げ相場づくりの足を引っ張るといいますか、こういうような傾向に見えるわけでございます。日本経済は重大な局面に直面しております折だけに、経済政策に責任を持つべき経済企画庁としていかがなものかというふうに疑問を感じるわけでございます。もちろん賃金は使用者、労働者の間の交渉によって決まるべきである、これは当然のことでございますが、政府といたしまして、我が国経済の状況、対外的に果たすべき課題の解決のために、賃上げについて高目に期待しているような意思表明ぐらいできないか、こういう考え方なんです。この点について経企庁長官の見解を承りたいということと、同時に、今後経営者側と会ってその旨要請する考え方があるかどうかということもちょっと開いておきたいということであります。
 また、産業界を所管されます通産大臣としても、同様に、これまで国策について理解を求めてきた例に倣って、本問題についても産業界に対して要請をする考え方はないかどうか、こういう点についてであります。
 もう一つ最後にお聞きいたしますが、今非常に苦境に立たされた中小企業、非鉄産業等々があるわけでございますが、これの解決の一番近道は、余りにも高過ぎる円高を逆に戻すということじゃないかと思うのです。大蔵大臣の経験もあります通産大臣、この円高というのが多分に人為的なもので醸成されたという原因がございますだけに、やはり大臣の努力次第によっては、これは二百円くらいに戻るのじゃないかというふうに思いますが、そういうお考えについて何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。