ただいま先生から厚生年金の積立金について、もう少し自主運用を考えたらどうかというお話があったわけでございます。
 いまさら申し上げるまでもございませんが、厚生年金資金やあるいは郵便貯金など、国の制度や信用を通じまして集められました各種の資金というのは、資金運用部資金として統合され、そして一元的に管理運用されているわけでございまして、このように統合運用することによりまして、第一には政策的重要性に応じた、バランスのとれた資金配分ができる。また第二には、これによりまして財政金融政策との整合性の確保もできる。また、効率的あるいは機動的な資金運用が可能になるということでございます。したがいまして、こういう統合運用の原則というものは、年金資金や郵便貯金などの貴重な公的資金の運用のための最も合理的な仕組みではないかとわれわれ考えているところでございます。
 さらに、いまも御指摘ありましたように、この問題につきましては臨調の最終答申におきまして「統合運用の現状は維持されるべきである。」とされておりまして、この臨調の答申につきましては、政府は新行革大綱において最大限に尊重するということを明らかにしているわけであります。
 したがいまして、私どもとしましては、年金資金等について自主運用を認めるという御指摘に対しましては、以上申し上げましたような理由から、やはり資金運用部資金による現行の一元的な管理運用の仕組みを堅持するのが最も合理的だという考え方を持っておりまして、今後ともそういうふうにしていきたい、こう考えておるところでございます。
 また、いま厚生省の方からもお話がありました、有利に運用するという点についてでありますが、いまも申しあげましたように、年金資金等国の制度、信用を通じて集められる資金は公共的な資金でございますので、その運用に当たりましては公共的な運用を行うとともに、他方ではやはり預託者の利益を十分考慮して、できるだけ有利運用にも配意してきたつもりでありますし、また今後ともそういう努力をしていきたい、かように思っているわけです。臨調答申におきましても、この「資金の運用においては公共性の観点も重要である」とした上で、「これまで以上に有利な運用にも配意する。」こう述べているところでございます。したがいまして、今後とも臨調答申を踏まえまして、公共性とのバランスをとりながらできるだけ有利運用に努めてまいりたい、かように考えております。
先ほどのお答えと重複するかと思いますけれども、意見書の内容は試算Ｂを追認するようなものではないかという御指摘でございますが、この試算Ａ、試算Ｂと申しますのはあくまでもアンケート調査の際に参考として考えていただく、そういう具体的なイメージを一応お示しをしたというものでございますので、これはもちろん厚生省案でないことは先ほど申し述べたとおりでございますけれども、この試算Ｂと今度の意見書とは必ずしもイコールのものではない。先ほど申しましたように、この小冊子は判断材料の一つとして御提出をいたしましたけれども、そのものを厚年部会が採用したものではないことは申し上げられようと思います。
 それから第二点の支給開始年齢でございますけれども、意見書では、先生御案内のように「老齢年金の支給開始年齢の問題は、今後の高齢化社会を展望するとき、避けて通れない問題であるが、定年の動向、高齢者の雇用実態等に着目すると、現時点における引上げは時期尚早であるとの意見もあることから、当部会において引き続き検討する」ということでございますので、これは「引き続き検討」というのがこの意見書の結論でございます。私どもは、この意見書全体につきまして十分これを尊重して原案をつくってまいるという考えでございます。
 それから第三点の積立金の管理運用問題でございますけれども、この問題は従来から関係審議会、労使双方からも強く要望されておる問題でございます。五十九年改正の一環としてもその検討を避けて通れない課題であると考えておりますが、私どもとしましては、一歩でも前進するという考え方に立ちまして、大蔵当局と今後とも協議をいたしまして、できるだけその有利運用の方向に参りますように、最善の努力をいたしたいと考えております。
私は、調べたのがよくないと言っているのじゃないですよ。それは立場上調べざるを得ないですね。しかし、参考人というのは初めから被疑者じゃないのだから、取り扱いに区別があったのだろうと私は思うのです、被疑者と参考人というのは違うはずだから。しかし、それにしても結構長時間、参考人も五時間ぐらい調べられたと書いてあるわけです。それと結果的に、調べた結果だけれども、全然犯意がなかったという人は、今日から振り返ってみますと、いま大臣おっしゃったように本当にお気の毒だったという気がするものだから、それはもういまの御答弁で結構ですが、要するに何らか公権力がそういうふうな処理をしたけれども、それはちょっと行き過ぎもあったというふうに私は認識をするものですから、それでこれを取り上げて、公権力としての立場としても大変お気の毒でございましたということはあってよかろうというのが、本日の質問の趣旨でございます。
 これは、基本的人権の一つの選挙権というものに関連しておるがゆえに、これがその他の刑法上の問題ならいろいろ違うと私は思うのですが、非常に重要な民主政治の根幹をなす選挙権という問題と関連してこの問題がああいうかっこうで処理をされたことは大変残念なことである、私はこういう認識なものですから、その点は法務省、検察庁も十分受けとめていただきたいというのがこの質問の真意です。
 時間がありませんから、最後に一つだけ郵政省。今度立会演説会をやめるという話が出ておりますね。私は、今度の改正の中で一番大きな問題点だと思っておりますよ。立会演説会というのは、少なくとも候補者が日本のような個人本位の選挙の制度であるならば、自由民主党から三人出ておられてもおのおの物の考え方が違うわけですね。私どもだって、私の選挙区では私と土井さんと二人出ているわけですから、社会党の政策については一緒だけれども個人的な考え方もある、こうなるわけで、立会演説会の持っておる性格というものは大変私は重要な問題だと思っておる。
 ところが、これは取りやめる。取りやめるのは、来る人たちがいろいろ問題があるということなので、首都圏でたとえば十分間だけ立会演説をやったらどうかという話をしたら、首都圏では候補者がたくさんいてとてもできないという話。しかし、いまテレビのあいてるチャンネルがありますね。このあいてるチャンネルを使って、そこはほかの放送に関係がないわけだから、ひとつあいてるチャンネルを使って二十分、一人二十分やらなくても十分でもいいから放送するということはできないかどうかということだけ、ちょっとお答えください。