それでは、ここで一つだけ聞いておきたいことがあるのですが、火災共済協同組合とすれば、いかなる不測の事態が起こっても、契約をしている給付金が円滑に給付をされるといった保証がなければ加入者にその責めを果たすことができぬわけでありますから、そういう立場で、たとえば危険準備金の積み立てを義務づける、これはあたりまえのことだと思います。しかし、そうだとすればそれに見合う税制面での優遇措置が十分に配慮をされる。ただでさえ力の弱い中小企業者の組織の行う事業なんですから、そうした積み立てが円滑に行い得るような、そういう一面での優遇措置が配慮をされる。また同時に、さっき連合会というお話がございました。無論危険分散のためには再共済ということが欠くことのできない制度でありますが、現状再共済の実態はどんなふうになっているんでしょうか。
この共済組合につきましては、特別に、たとえば補助金を出すとかそういうふうな助成策は講じておりません。ただ、やはり先ほどから長官あるいは大臣からもいろいろお話がございましたが、これからはやはり人材とかそういった面が何といいましてもこういった事業の中心でございますので、全国中央会等を通じました研修でございますとかあるいは組合自身における人材の訓練あるいは研修、こういったものは従来もやってきておりますが、今後とも十分指導してまいりたいと思っております。御承知のように、こういった共済事業というのは大変むずかしい問題を抱えております。たとえば損害の査定でございますとかそういった問題もあるわけでございますから、専門的な研修なり訓練ということが当然重要でございますので、そういった点は今後ますます推進していきたい、こういうふうに考えております。
いずれにしても中小企業者の自主的に行う火災共済事業、これが実り多い成果を上げていくということは大いに望ましいことでありますから、それを支えるような法改正でなければならぬ、こう思います。
 しかし、同時に、火災共済事業を行う損保会社を初め、さまざまな競合する事業もあるわけでありますから、そういうことを思えば、ただＰＲをする、周知徹底をすればおのずから加入者がふえるなどという甘い判断は、これはもうとうていできるものではない。そこで、無論中小企業者の自助努力を促すということはさらに必要でありましょうけれども、同時に、この法改正を機に、政府としてはこの事業を一層発展をさせるためにどういう点に新たな助成策を追加されようとしておるのか、何か具体的なものがありましたらお聞かせいただきたい。
ただいま契約高が百五十万円とか、あるいは純資産等の百分の十五というふうなことで非常に低いのではないか、確かに百五十万円という数字は、現在の物価水準から見ますと大変低い数字でございますが、ただ、先生も御承知のように、この法律ではただし書きによりまして、行政庁の認可を得れば実情に応じた額が定められることになっておりまして、現実の運用は、われわれは相当現実に即した運用をしているわけでございます。それにつきましては、もちろん組合の正味資産、規模の大きいもの、小さいものがございますから、余り危険な小規模な組合に大きな負担をかぶせるということは問題でございますので、そういった資産に応じて定めておりますけれども、たとえば現在で最高のところを見ますと、耐火構造などにおきましては、引き受け限度額は二億二千五百万円までという数字にもなっているわけでございます。これは恐らく工場等も考えられますのでそういった数字になるわけでございますが、あるいは木造におきましても四千五百万とか、そういったものも大きいところではやっているわけでございます。小さいところでも木造は二千万程度は引き受けられるようにしておりますので、こういった点ではほかの共済と比較しまして決してバランスを失っていないというふうに思っているのでございます。
 ただ、先ほども御指摘がありましたように、法律に百五十万円と書いてありますのは、いかにもこういった性格のものは、時代の推移によりまして変わっていくものでございますから、今回の法律改正では、法律でそういった金額を定めるという仕組みをやめまして、省令でそれを定めていくような仕組みにしていただきたいということで、改正案はそういうふうに直して御審議を願っているわけでございます。
できるだけこれは開放しなきゃいけないということですが、あるところを保護主義にしますというとほかにもまたそれが広がって、おれのところではこれは例外だということになると、一番最初の原則にまた反するようなことになってくるというので、もう自分が出血するということを覚悟でこれはやらないとうまくいかないんじゃないかというような気もしましたので、ちょっとお尋ねし、しかも総理が農産物といえども聖域化しないということを言われたその決意はどうしても持たなければこの問題は片づかない。これは金額の問題ではなくて、こちらの覚悟の程度を見せることが今望まれているのではないかと、こう思いましてお聞きしたわけです。
 次は、内需拡大のことでございますが、これは河本特命相のお考えがありましていろいろ御勉強なさっていることは私よく存じております。大変また御苦労なことだと思います。河本国務大臣にお聞き申し上げますが、内需拡大ということになりますと、拡大するためのお金をどこからか持ってこなきゃなりませんが、税金の中の増税あるいは国債の発行というようなことが一つ考えられます。あるいはまた、民間の自由な流通を規制するようないろんな公的の規制を撤廃するとか、民間が持っておるあるいは一般の国民が持っておるようなそういう資金といいますか貯蓄を出させるような、そういう方策を講じる。総理が百ドル輸入品購入と言ったのもその一つのあらわれであって、何も百ドル買えというわけじゃないと私も思っておりますが、そういう民間の購買心をあふるといえばおかしいのかもしれませんが、内需を引き出すと、そういう購買を引き出すということが一つの方法でしょうが、今河本特命国務大臣もおっしゃいましたように、週休二日制であるとかあるいは労働時間の短縮というようなものは、恐らく中期のこれは一つの計画になる。さしあたり内需を拡大するという方法については、河本国務大臣はどのような方法をお考えでございましょうか、具体的なひとつ方法をお聞かせいただきたいと思います。