あなたとここで議論してもしようがないと思いますが、先ほども私の方から自衛隊が朝霞の留保地を使用することについてどのような緊急性があるのかということを尋ねているけれども、あなたは答えない。したがって、私の方からもう一回質問をいたしますけれども、この国有財産中央審議会の答申については、どういう場合に必要性がある、どういう場合に緊急性があるということについてもちゃんと答申をしているのじゃないですか。
この留保地の処理につきましては、国有財産地方審議会の答申を得た上で結論を得る、こういうことになっております。それは国有財産中央審でそういうふうになっているわけでございます。そういうことで私どもはただいま検討中であるというふうに申し上げているわけであります。
あなた、今検討中というふうに言われましたけれども、もうこの計画が出てから大分たっているわけでしょう。六十三年度の予算からついているわけですよ、いろいろな調査とか。何でそんなに検討しているのですか。いまだに検討中なんですか。この問題はそれほど問題があるのですか。
キャンプ朝霞の留保地の自衛隊利用は防衛庁の防衛施設の再配置の一環であります。また、朝霞地区への移転は多極分散型国土形成促進法の規定に基づく国の行政機関等の移転の一環、こういう性格を有しているわけでございます。この点を考慮に入れながら答申の趣旨を踏まえてただいま検討中であります。
そのように言われるのでしたら、この場で大蔵省の考え方について少し強くお聞きしたいと思います。
 先ほどこの中央審議会の方の答申の中で、留保地は例外的に必要性かつ緊急性がある場合に使用させてもいい、こういう答申の内容になっておりますけれども、今回の防衛庁の本庁の移転に伴う再配置計画に基づいて自衛隊が留保地を使用するということについて、どういう必要性と緊急性があるか、特に緊急性についてはっきり言ってください。
先ほどあなたは国有財産地方審議会の方にかけて、それで結論を得たい、こういうことを言いましたけれども、審議会にかける前に、大蔵省としてこういう保留地についてはこの答申からいって使えるかどうかということを検討しないといかぬでしょう。
キャンプ朝霞跡地内の留保地の一部につきましては、防衛庁から自衛隊体育学校などの移転用地として要望が出されております。これにつきましては、先ほど来御指摘の中央審議会答申の趣旨に従いまして、現在慎重に検討を行っているところであります。
 その場合、今回の防衛庁本庁庁舎などの移転計画は、いわゆる防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させるなど、防衛施設の再配置の一環であると同時に、朝霞地区への移転は多極分散型国土形成促進法の規定に基づく国の行政機関などの移転の一環という性格を有しているものであるということ、それからまた、朝霞地区の留保地を利用することにより、朝霞地区の防衛施設の大規模災害時などにおける後方支援基地としての機能の向上を図れること、あるいは同時に、ただいま県から要望が出されております防災施設の機能の向上が期待されること、こういったことを念頭に置きながら検討を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、国有財産地方審議会に諮った上で結論を得てまいりたいと考えております。
今お答えになられたように、この留保地については基本的にはこれを今後も留保する、使わせないというのが原則でございます。そして、例外的に留保地を使用してもいい場合もある、こういうことを答申の中で述べております。そして、その例外的に認めていいのは、必要性と緊急性がある場合にこれを認めてもいい、こういうことですけれども、この原則、例外からいたしまして、本件の朝霞の留保地についてこれを使用することがこの答申からいって可能かどうか、端的に結論だけ言ってください。
米軍から返還されました主要な大口返還財産の留保地につきましては、「予測できない将来の公用・公共用の需要に備えるため、当分の間用途の決定が留保されている」わけでありますが、引き続き予測できない将来の公用・公共用の用途に充てるため、できる限り留保することとされております。一方、留保地の利用要望がある場合には、これを個別に検討いたしまして、「必要性及び緊急性があると認められるものについては、留保地を利用することもやむを得ない」こういうふうな答申でございます。
先ほど電気通信審議会答申が出されました。それにつきましては、私ども実は昨年の中間答申のときにも一応考え方は申し上げてあるのでありますが、その中で特に大きな問題となっております、ＮＴＴを市内会社と市外会社の二社に分離するというふうに出ておりまして、私たちはこれは実質上のネットワークの分断でありまして、分離じゃなくて分割というふうに実は受けとめておるわけでありますが、国のインフラストラクチャーでありますネットワークの分断ということになりますと、これは国民、利用者の、あるいは株主の方はもとよりでありますが、社会経済あるいは国民生活に大変大きな影響を及ぼすのではないかというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、ユーザーサービスが低下するのではないか、あるいはネットワーク全体の高度化、これは現在私どもが高度通信網を建設中でございますが、これに支障があるのではないか、あるいは研究開発につきまして、おかげさまでＮＴＴの研究開発はまあまあ世界的にも認められているのではないかと思っておりますが、その研究開発の国際競争力が低下するのではないかというようなこと、あるいは株主の権利に対して影響が出てくるのではないかというようなことも懸念しておりまして、私どもとしては現在では選択さるべきではないというふうに考えて反対の意見を申し上げておるわけであります。
 答申で御指摘されておりますその他の諸問題につきましては、合理化の徹底、あるいは料金の値下げ、サービスの多様化、研究開発の充実などについては鋭意努力を重ねてまいる所存でございます。また、料金認可制の弾力化とかエクイティーファイナンスの実施のために必要な措置につきましては引き続いて要望をしてまいっているところでございます。