お答え申し上げます。
 助成措置は大きく分けて三つございますが、いまお尋ねの点は一般の住宅用、事業用のソーラーハウスについての助成でございます。そのほかにも直接設置費の補助助成というのがございまして、これはソーラー基金を通さないわけでございますが、これが三十億円の助成措置でございます。
 いま御指摘いただきましたソーラー基金を経由いたしますものについて申し上げますと、ソーラー基金を民間団体の中に設定いたしまして、その規模は二十二億円のお金を国の方から投入いたしまして、それから民間が二億五千万円のお金を投入いたしまして、それをソーラー基金として使うわけでございますが、基金の機能といたしましては、民間がこのソーラーシステムを設置いたしますときに低利になるようにということで、利子補給という形で、民間の一般家屋の場合は末端金利で五分五厘、事業用で六分五厘の金利水準を実現できるような仕組みになっております。したがいまして、この基金造成費として投入されます二十二億円のお金と民間からの二億五千万円、これのうち利子補給分として十四億五千万円、これが金融機関に払われまして、それの効果といたしまして末端金利が五分五厘あるいは六分五厘というものが実現する、そのような仕組みになっております。
次に、ソーラーシステム普及促進対策についてお尋ねしたいと思います。
 太陽熱を利用いたしました暖房、給湯設備はすでに技術開発が確立し、企業化も進んでいるわけであります。しかし、企業の生産規模が非常に小さくて、設備費のコストが割り高となっているために、公的施設や住宅及び事業用施設への普及がおくれているのが現状でございます。
 そこで、通産省は本年度より設備費用の低利融資事業を行うため、仮称ソーラー基金を創設すると聞いておるわけでありますが、この制度の概要について簡単に御説明いただきたいと思っております。
電気料金も、大変申しわけないことながら四月一日から値上げをさしていただいたわけでございますけれども、一方、石油関係のコストもずいぶん上がっておりまして、消費者の方々には石油関係の、たとえば灯油でございますとかあるいは軽油でございますとかあるいはガソリンでございますとか、いろいろなコスト負担をいただいているわけでございまして、石油税につきましては、幸か不幸かいわゆる従価税という制度をとらしていただいておりますので、これは税率を上げなくても原油が上がってまいりますと当然に収入がふえてまいりますから、税率を上げる必要はないということで、税率は据え置きということで一般会計に一時流用をさしておるということでございまして、これは当然に石油対策及び石油関係の代替エネルギーの対策に必要な段階に至りますと、特別会計の方へまた返してもらう、こういう仕組みになっておりますので、これはそれなりの対応をしているわけでございますが、その余った分を一般会計から電源開発特別会計の方に移しかえをいたしますと、石油の消費者が電気関係の資金負担までやったことと同じ効果になりますので、私どもは大変心苦しい仕儀ながら、電力の安定供給という観点に立って、電源開発促進税をぜひお願いしたいということを繰り返し申し上げている次第でございます。
私の申し上げましたのは、一般会計にその分を繰り入れないで、こういう開発に充てるべきだという考え方なんです。ですから、電気と石油というたてまえもあるでしょうけれども、大乗的な見地に立てば私は当然行っていいものではないか、そういうふうに考えておるのです。税金を上げなくてもいいんじゃないかという意味なんですよ、私の言っているのは。ガス、電気料も上がったじゃありませんか。それをまた税金を上げる、もう二重の苦しみですよ。それをこの際、電気料金が上がったんですから、せめて税金だけでも現状のままにすべきだというのが私の考え方なんです。
長田先生の話は私もよくわかります。わかりますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、石油を消費しておられる方々が税金を負担いたしまして、それを電源開発のために使うということになりますと、石油と電気の間の相関関係は直接的ではございませんから、電気を消費されておる消費者の方が電気関係の安定供給のために資金の負担をするということは、これは当然ではないか。電気をお使いになっている方が全然税金の負担をせずに、石油を使った方の税金によって全部電源開発まで行うということになりますと、これはちょっとおかしなことになるんではないかということでございますので、石油を消費した方が負担するお金で石油関係の代替エネルギーの開発を促進し、電力をお使いになった方々が電源関係の代替エネルギーの開発に資金を回すということは、目的税的に言いますとこれは大変合理的なことではないかというのが私どもの考え方であるわけでございます。
私は、総合エネルギーの新しい開発という観点においては、広い意味での、広義での考え方に立つべきだというのが私の考え方なんです。
 そういう意味、このような石油税を一般会計に千五百八十億円ですか、繰り入れるというのは、これはちょっと違うんじゃないか。ましてやこのような機構が新しく設立されるわけでありますから、私はこの促進税の引き上げをやらないで、石油税の方から補てんして当然しかるべきだという考え方なんです。長官、わかりませんか私の話。あたりまえのことじゃないですか。
この問題につきましては、過去におきましてかなり長い間いろいろないきさつを経て今日に至っております。それはもう先生御承知のとおりでございますが、問題は、自動車の登録検査業務だけでも年間五千万件ぐらいございますね。これは全部行政書士が扱うのだといったって実際には処理し切れない。
 しかも、行政書士法によりますと、今、さむらい士というのですか、税理士の士の字、あれが幾つか、十八か二十ぐらいたしかあるはずですが、それぞれ何々士、何々士というような法によってその所管業務がちゃんと明記されておる。それでないものは全部行政書士が扱うということになって大変に行政書士は法的に窓口が広い。しかも限られた行政書士の数である。一方においては、今申し上げた自動車の検査登録だけでも五千万件あるというようなことで、とてもそれはもう速やかに処理し切れないというところに基本的な私は問題があると思うのでございます。
 そんないろいろな法の問題も含めて、いろいろないきさつ、過程を経て、これではどうにもならぬということで自動車会議所が中心となって、昭和五十四年でございましたか、別途自動車検査登録士という制度をつくってほしいという非常に大きな一つの陳情があったわけでございますが、関係官庁の方々お集まりいただいて、あるいはまた党が仲裁と申しますか、一応預かりという格好で今日まで来ておるわけでございますから、やはり私はここらあたりでよくお話し合いをいただかないというと、またそういう問題が表面化してくるということでございますから、関係の省庁が中心となって、また団体等ももっとやはり角突き合わした格好でなくてやるべきだ、そうでなければまたその問題は出てくると思うんです。そういうふうに私は理解しておりますから、私どももそのように関係の団体には指導してまいりたいと思っております。