そこで、省令で定むる料金はどうなるかわかりません。いまの改定される郵便法の二十一条あるいは二十二条の、第一種にあっては六十円、あるいは通常はがきにあっては四十円というふうなものより高くなるか安くなるかわかりませんが、恐らく高い料金をお決めにならなければ法律改正の趣旨はない。省令ではそれでは二十一条や二十二条の第一種、第二種よりも高い料金をお決めになる、そういうことになると思うのですが、それは安くてもいいのです。いずれにしても、いわゆる法律で定めてある料金と異なる料金が定められることになりますね。間違いありませんか。
私がいままで申し上げたことを要約すれば、実際は財政状況に端を発して、そして法定制を緩和しなければならないが、そのためには一体どうだろうかというと、やれ独占性が薄れたとか、あるいは国民生活の云々と、こういうことになってくるんですが、しかし私は、やはり原則的に郵便料金というような公共料金については国会の場で議論するのが原則だという考え方ですから、累積赤字があって、こういう措置をとったことを奇貨として省令に移行させるというふうな誤った考えを持たないようにしていただきたい。これはいま局長が答えていただきましたから、それで結構でございましょう。
 その次に、これは少し専門的で、教えていただきたいのですけれども、この郵便法の改正が成立をいたしますと、たとえば二十一条で第一種郵便物の料金は、二十五グラムまでのものにあっては六十円――以下省略します。あるいは二十二条においては、通常はがきにあっては四十円、こういうふうに法律上料金が明定をされます。ここまではこの法律で決まるわけです。その後に九十三条が来ますね。そして、早く言えば、第一種、第二種の料金は「省令で定めることができるものとする。」こういうことになるわけでございますね。
今度の法定緩和制についての理論的な側面として、私どもかねがね独占の程度でございますとか、それから国民生活上の必要性の程度ということのほかに、赤字の問題ということを申し上げておるわけでございますが、これは並列的にしますとみんな同じ理由づけであるだろうというような誤解も受けやすいわけでございますが、財政法の第三条で言う法律への基づき方をいかなるものにするかというその観点での理論づけといたしまして、また私たちの考え方といたしましては、あくまでも独占の程度それから国民生活上の必要性の程度ということを考えておりまして、単に財政事情が赤字であるという理由づけでもって独占事業の事業料金についてその弾力化を行うこととするということは毛頭考えておりません。ただ、現実の問題といたしまして、財政状況もそういう理由づけで踏み切るかどうか。理由づけがまずありまして、その理由づけをもとにして、いま踏み切るか、いつ踏み切るかというような、そういう意味では財政状況も考慮すべき一つの要素であるというふうに考えているわけでございます。
そうすると、今度の措置は結局は累積赤字を解消するために理屈をつけたということにしかならないのであって、これは本来ならば、独占性なり国民生活に与える影響から考えれば、赤字があろうとなかろうと平常の場合に議論をして、省令に移すなら移すべきでありて、この理論は全く矛盾して、何か累積赤字がなくなった途端に独占性が強まったり、あるいは国民生活に大きな影響が出てくるような、そういう立論になるのですね。非常に納得しがたいところですが、恐らく累積赤字を解消するための苦肉の策だろう、こう思います。言いかえれば、苦肉の理屈だろうと思うのですが、何かありますか。
今回の措置を暫定措置というかっこうで御提案をいたしておりますのは、現在のように困難な財政事情にあるときは、その打開が当面の事業財政上最大の課題でございますので、まずこれに取り組むこととしたものでございまして、累積欠損金が解消すれば、独占性の程度、国民生活上の必要性の程度が再び強くなるということで戻すということではないわけでございます。
これは仮定の問題でございまするから、法が改正をされた暁に仮にするとするならば、現在のこの審議会ではとうていその役を達し得ないだろうということだけは明らかであります。したがって、その辺のところも十分御配慮をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
 次に、さらにもう少し細かくなる話でありますが、郵便のサービスについて若干申し上げます。
 いまいろいろちまたで言われているのでありまするが、最近郵便の持ち戻りについてたくさんの申告がございます。特に、ひとつ抜本的にお考え直しをいただきたいのは、人の信書の上にいたずらに判こを押して、そしてあて先不明で配達できませんとでかでかと判こを押すやつであります。郵務局長、見てくださいよ。これですね。人の信書の上に赤い判こを押してどんな感じがいたしますか。昔は付せんを張っておったのですね。最近は付せんの取り扱いが煩瑣というのかどうか知りませんが、五十年前後だと思いますけれども、判こを押すようになった。これが本当に返ってきただけだったらいいのですよ。ところが、郵便局の間違いでもう一度配達しなければならぬときがあるのです。これがいい例なんです。一通の郵便をお出しになりましたこの小浦太平さんという方が、あて先が転居先が不明だということで返ってきた。調べたところ間違いなくこの住所におるのでもう一度出したわけであります。また判こを押して返ってきた。それは全く郵便局の間違いであったということが判明して、もう一度配達さしていただきたいと言う、この郵便物を。しかしこの人は怒ったのですね、二遍もこんな判こを押したもの出せるかい。こういう間違いがみずからあるわけですから、そういったことも含めますと、人の信書の上に赤くべたべたとこういうような処置をとることは決して郵政省としてとるべき姿ではないと思うのですが、この辺については、もう改めるということをきちっとここで御答弁いただきたいと思うのであります。いかがですか。