お答えさせていただきます。
 在庫品などの問題がございますけれども、それを省きまして為替レートの問題だけを取り出しまして算定をいたしますと、燃料の消費量その他の関係で端数は出てこようかと思いますが、円高が一円、一年間継続するとおおむね百二十億円の影響があるということで試算しておりますので、ほぼ先生がおっしゃったような数字かと思います。それで、二百四十二円から計算すると、今急な数字でございますのではっきり申し上げられませんが、おおむね先生のおっしゃったような数字になるのではないかと思います。
それでは電力、ガス問題へ話を移していきますが、通産省にお伺いいたします。
 現在の円高で九電力会社全体の円高差益を見ますと、一円の円高が一年続いたときに年間百二十三億円の差益が出る。したがって、一ドル二百四十二円の前回値上がり時の査定レートを基準にすれば、現在二百五円、きょうは二百二円ですが、そういうふうになっているわけですから、現在の二百五円が仮に一年間続いたといたしますと、百二十三億掛ける三十七円で、単純計算ですが四千五百五十一億円の円高差益が出るというふうになると計算しておりますが、いかがでしょうか。
基本的には私ども消費者保護の立場を貫いておりますから、円高差益は消費者に還元していくのが筋だ、そういうことで、各方面にもいろいろ要請をいたしておる次第でございます。
 やはり業界は、円が下がればもうすぐ値段に反映させようという動きも出ておるわけでございますから、そこら辺は機を逸せず必要な手を打つことが必要だと思っているのですけれども、業界によっては先生も御指摘のように、過去のいろいろなストックの関係等で、ある程度猶予をくれというような業界もあるだろうと思うのでございます。いずれにいたしましても、関係省庁と十分連絡をとりながら消費者の利益を保護してまいりたいと考えております。
それでは次の問題に移ります。
 円高差益の還元問題についてお伺いをいたします。
 まず経企庁長官にお伺いをいたしますが、円高差益というものは、日本の経済が通貨面で評価され、円の評価が上がり、それによって得る利益であって、円高差益を受ける企業にとってはまさに不労所得であります。そしてその利益の性格上、全国民的に還元されなければならないものであるというふうに考えますが、一企業がみずからの経営体質を強化するためにだけ円高差益をため込むというようなことはあってはならない、私はそういうふうに思います。
 そこでお伺いをいたしますが、石油連盟の会長が十一月の十三日の記者会見で、年内は円安時に輸入した原油を原料とする灯油が出回っているので、円高差益が効果をあらわすのは来年度になるというふうに言いまして、当面の値下げを否定いたしました。ところが、石油連盟の会長の会社であります日本石油精製の常務取締役は、五十六年の十月のある雑誌で「一月一日に原油価格が値上がりした場合には、その時点で製品価格も値上げすべきだと思います。」こういうふうに言っているわけです。つまり、原油価格が上がったら即刻値上げをすると言い、そして円高差益が出たら効果が出るまで待ちます、こういうふうに言う、これは企業のエゴだと言えないか。これではいつまでたっても円高差益は還元できないんじゃないかというふうに私は思いますが、長官の御見解をお伺いしておきたいと思います。
今それぞれの関係省からの責任者の答弁がございましたが、私どももこういう商法をまかり通すわけにはまいりません。十分緊密な連絡をとりながら営業の姿勢を正させたいと考えております。
ただいまの販売方式の変更に伴います既存の販売会社が持っております商品の取り扱いにつきましては、私どももそれの円滑な処理ということが大変大事なことであるということでジャパンライフにも指摘をしてございます。委託販売ということで私ども理解しておりますので、問題なく処理されるべきであるという立場で引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
私も、きょう初めて先生の御指摘の今の写真なり記事を拝見いたしまして、こんなことがあったかなという驚きをもって拝見した次第でございます。
 そこに名前の上がった方の大部分は、恐らく善意をもって、それこそだれかの紹介で、おい入ってやってくれよぐらいの頼まれ方をして軽く引き受けた人が多かったのじゃなかろうかと思うのでございまするけれども、少なくともこういう商法に名前を利用されるようなことは、政治家としてあってはならないことでございまして、お互い身を正さなければいかぬなという感じがしみじみといたした次第でございます。
報道された事実をつかんでいるということなんですが、言ってみればその事実関係などにもやっぱり関心を持ってお調べいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、アメリカというところは日本に最も執拗に農産物の市場開放を迫っておりますけれども、いざ国内になりますと、自国の農業を守るということで保護政策をとことんとっているわけですね。自国の農業を守るということは、その国の独立にもかかわるやっぱり重大事だというふうに思います。自給率もこれ以上の低下を招いてはいけませんし、そういう意味では、私はむしろ総理が市場開放を積極的にやらぬものは日本の命運を云々なんておっしゃいましたけれども、逆にこれ以上の自給率低下ということは日本の運命を左右する大変なものだということを指摘しておきます。
 そこで大臣、いろいろ私お出ししますけれども、「今週の日本」という新聞があるんですよね。これはどこで出しているかといいますと、総理府が出しているんです。これは五月二十日付のものなんですけれども、「貿易の拡大均衡へ」ということで「新局面を開く対外経済対策」ということでいろいろ詳しく図入りで述べております。総理府の広報室が編集しているわけで、こういう「重要な市場開放についての行動計画」だとか「輸入をふやし不均衡改善」をなどというふうなことでいろいろお述べになっているんですけれども、私はここで申し上げたいのは、国内の農業保護の必要性ということは一言も触れてないということです。そういう点で農水省としての立場も、ぜひこの総理府編集の「今週の日本」等を通じて私はやっぱり今、国民にアピールしていくということも大事なんじゃないかと思うんです。いかがですか。