午前十時一分開議
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○議事日程 第四号
  昭和六十二年十二月九日
   午前十時開議
 第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業
  に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と
  の間の協定を改正する協定の締結について承
  詔を求めるの件（衆議院送付）
 第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
  する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九
  回国会衆議院送付）
 第三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
  案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
  議院送付）
 第四 公文書館法案（内閣委員長提出）
 第五 抵当証券業の規制等に関する法律案（第
  百九回国会内閣提出衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国土審議会委員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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登記事務が非常に繁忙をきわめておるということは私もよく承知をしております。特に最近、東京都内におきまする事務が極めて多くなってきておりまして、そのために人員増がどうしても必要でございます。私としましては、六十三年度の予算要求の時期が間もなく参りまするので、最大限の努力をしたい、かように考えております。また一方、将来はさらにコンピューター化も進めまして能率を上げていく必要があるだろう、かように考えております。
時間も来ましたから、最後に大臣にお尋ねしたいと思うのですが、お聞きのとおりのことでございまして、総務庁、大蔵省、あなた方が偉くないという意味で申し上げておるわけではないのですが、本当はもっと偉い人に来ていただいてぴしっと言っていただくと一番いいのですが、事情を知っていただいて、何とか努力しようと言っておられるわけです。
 そこで、概算要求を出しておられるのですが、この概算要求そのものが先ほど申し上げましたように遠慮のしっ放しで少な過ぎる、もっとしっかりやっていただきたいということと、少なくとも、これは最小限の話ですが、百歩も千歩も譲っての話ですが、この概算要求の人員増の要求だけは絶対崩さぬというふうに頑張っていただきたいと思うのですがどうかということと、あわせて今後の増員の問題についてどのようにして努力をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 登記所における登記件数が急増しておるということにつきまして、現場の登記所の職員の皆様方、いろいろ御工夫をされ、苦労しておられるというふうにお伺いをしておるところでございます。そういうことがございまして、長期的かつ抜本的な対応策というようなことで登記特別会計を六十年度に設立いたしまして、登記事務のコンピューター化を進めるというようなこともしておりますし、また、当面の対応策といたしましても、これまでも国家公務員全体といたしましては定員縮減を図るという非常に厳しい中でございますけれども、登記従事職員につきましてはできるだけの増員措置を講じるということで来たわけでございます。
 六十二年度の数字につきましては、ただいま総務庁の方からお話がございましたように百六十一人の増員、純増で三十七名ということでございます。片や国家公務員全体といたしましては三千四百三十二名の純減を図るという非常に厳しい中ではあったわけでございますが、こういう措置が講じられたところでございます。
 そこで、六十三年度の増員要求につきましてはこれから法務省の御当局と十分御相談をしていく必要があるわけでございますが、片や引き続き国家公務員につきましては全体としては純減を図っていくという厳しい定員事情も十分我々としては勘案せざるを得ないと思いますが、十分御当局と相談した上、今後検討してまいりたい、かように思っております。
お答えいたします。
 法務省の定員につきましては、従来から厳しい定員事情の中にあって増員に努めてきたところでございますが、特に御指摘の登記部門等を中心に相当の配慮をしてきているところでございます。
 具体的な数字を申し上げますと、法務局等の登記部門の職員につきましては、六十二年度におきまして百六十一人の増員をやっておりまして、片方で計画削減がございますので、純増という形では三十七名の純増を六十二年度実施しております。また、六十三年度の増員については御要求をいただきまして検討中でございますが、引き続き厳しい定員事情の中にございますけれども、現在その要求内容について検討しているところでございまして、登記部門の職員についても御指摘の業務量の推移等を踏まえつつ慎重に詰めてまいりたい、このように考えております。
会長の自助努力、その点は否定をいたしません。しかし、私はずっと見てまいりまして、これから百万くらいの新しい契約をしていく、いろいろな営業を含めて努力をする、そして経費もできるだけ節約をするということはずっとやられてこられました。もう十二、三年これはやってこられたのです。これは涙ぐましいような努力を役職員挙げてやってきました。また郵政大臣からの意見などを尊重しながらやってこられたのです。私はそのことを否定はいたしません。それもこれからは会長を中心にやっていただくのですけれども、しかし、それだけで今後のＮＨＫの経営を、しかもニューメディア時代へ世界のＮＨＫとして進んでいこう、こういう中で人も減らした、あらゆる経費を節約してきたが、その程度の努力の蓄積ではとてもこれからのＮＨＫの経営あるいは運営をしていくことはできないと思うのです。
 ですから、私が端的に申し上げておりますのは、来年はできるだけ受信料は上げたくないけれども、これは皆さんに理解してもらって上げざるを得ない。ことしは一年間、三カ年計画を四カ年という形で延ばした。五十五年から五十七年もそうだったのです。そして四年間やったのですね。ことしはまた自助努力で上げないという。これは視聴者、国民の側に立ちますと非常にありがたいことなんですけれども、しかし来年その分まで揺れが大きくなって大幅な引き上げをしなければならぬことになる。そうなりますと、やはり計画的に国民、視聴者に理解をいただくときには早目にやるということが必要であると思いますから、これから来年以降の経営見通しを立てていく場合に、ぜひそういう点も踏み込んで会長以下が対応していただきたいと思います。
 そこで、唐沢郵政大臣に一つお尋ねですけれども、郵政大臣としてもう少し交付金をということはございませんでしょうか。どうでしょうか。