先生、教育に関しましては大変な御理解をいただいておりますので口幅ったく申し上げられませんけれども、本条約に定めますいろいろな権利等につきましての規定につきましては、基本的に我が国では憲法や国際人権規約の規定によりまして保障されているわけでございまして、基本的な仕組みの変更があるわけではございませんけれども、学校教育におきまして、児童生徒の人権に十分配慮いたしまして、一人一人の個性を大切にした教育指導、学校運営が行われるということが大切なことでございまして、この条約の趣旨を踏まえて、一層そういう点を充実していくことが大切だというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味では大変意義深いものとして理解しておるわけでございます。
 例えば、二十九条の（ｂ）でございますが、各学校におきます児童生徒に対します人権や自由を尊重する精神、あるいは各国民の相互理解と協力が平和の維持と人類の福祉の増進にとって重要であるというようなことは、当然学校教育においても大切なことでございますので、これを契機にさらに正しく身につけさせるということで進めていくべきものというふうに考えておるところでございます。
十番ということについていろいろ見方もあるでしょう。努力をしてきたのだ、これからもだとおっしゃる。私は、発展途上国だという言い逃れをするからそういうことを言いたくなるわけでして、しっかりと日本の子供に目を当てて、どうするのかということを考えることが返ってこないからそういうことを言いたくなるわけです。そのことは別にして、ぜひユニセフの資金の問題については努力を格段にしていただきたいというふうにこの際お願いをしておきたいと思います。
 次に、私は先ほども言いましたように文教ということで、実際に学校が、子供が、親がどう変わっていくのかという中身の問題についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、この条約は、権利の主体者として子供をとらえ直す、保護の対象ではない、こういう大きな理念があるわけですけれども、そういう点では、文部省の行政だとかあるいは指導の姿勢もたくさん変わってこなければいかぬと思うのです。あるいは教育の現場のあり方も変わってこなければいかぬというふうに思うのです。そのことはこの条約の二十九条で言っているわけです。その二十九条について文部省はどういうふうに解釈をしていらっしゃるのか。その上に立って、それが学校現場、教育現場にどう影響を与えていくのかということについてお答えください。
開発途上国の子供たち、児童に対する我が国の支援の体制としましては、二国間援助においてかなり努力をしてきておりまして、有償、無償等さらに技術協力等で、教育分野における援助、医療分野における小児病院の建設等努力をしてきているところでございます。
 ユニセフにつきましても、近年その拠出を拡大しているところでございますし、さらにそのほかＷＨＯ、ユネスコ等の児童の医療、教育面についてもそれなりの応分の努力をしております。今後ともその点ではさらに努力を続けていくつもりでございます。
途上国に重点が置かれる。本当に生まれながらにして差別されている、あるいは痛い思いをしている日本の子供たちにしっかりと目を当ててというよりも、こちらに重点があるんです、こうおっしゃる。ならば、これはちょっとおかしな言い方ですけれども、この間参考人の意見陳述がございました。私も傍聴いたしました。ユニセフの国内委員会の人が来て、ユニセフへの資金の提供は日本は十番目とおっしゃった。私は愕然としたのですね。
 発展途上国の子供たちのことを、おくれている子供がありますと言うのであったら、次官、これを恥ずかしくないように一番、二番、三番にしてくださいよ。そのときには、私どももその予算は異議なしだ。この条約を一生懸命推進してきた人たちだとか、あるいは私たちも、ユニセフへの資金提供の金額を倍にも三倍にもすることについて一緒にやりますよ。そういう気はあるのですか。そういうことができるのですか。
わかりやすく言うならば、福祉用具を利用したいという方々は、町村段階の窓口あるいは市の窓口というところへ行かれると思うのです。県だとか市は紹介をします。私ども愛知県の例を言いますと、そういうことを紹介したのですけれども、先ほど申し上げたレンタル業者の所在を抜かしているのですよ。それでレンタル業者が怒って、怒ったかどうか知りませんけれども、それはおかしいじゃないですかといって、県に申し入れをしたような例があるのですよ。事ほどさように、新しい今度の法律では普及という言葉が大変出ておりますので、私はそれは賛成なんですが、現状はなかなか普及しづらい形になっています。
 なぜならば、役所は土曜、日曜は休みでしょう。お年寄りであろうと障害者であろうと、障害者はなかなか個人では移動できませんから、家族の介添えでそれぞれのものを購入をしたいと思うし、申し込みをしたいと思うのですよ。家族というのはやはり土曜、日曜しかないんです。土曜、日曜、どこへ行くのですか。県庁であろうと市役所であろうと、町村が親切に応対してくれますか。現実には応対してくれませんよ。福祉には土曜、日曜がないんですよ。だから、福祉には土曜、日曜がないという非常に厳然たる事実の上で厚生省は指導していただきませんと、私は問題があると思う。
 だから、レンタル業者は今、土曜、日曜、夜遅くまでオープンしているのです。レンタル業者は、福祉は日曜も土曜もございませんから、どうぞ来ていただきたいと。ところが、行政の広報には、レンタル業者が土曜、日曜オープンしていますよという紹介は外すのですよ。私は意識的に外したとは言いませんけれども、私どもの愛知県のようなところでもそういうのが実態なんです。ましてその他のところでは大変問題があると思います。私ども自分の出身の県ですから、わざわざそういうことを言いたくはございませんけれども、あえて現実ですから。
 ですから、福祉というものについては、福祉用具に限りませんけれども、いわゆる生活をしている水準のところで物を考えていただきませんと、せっかくこの新しい法律をつくっていただいても、あるいはまた新しい給付を考えていただいても、なかなか血の通ったことになりませんよというのが私の趣旨でございます。
 時間があとわずかしかございませんので、実は医療用具の消費税のことについてお伺いをしたいと思うのです。
 消費税については、現在いわゆる身体障害者用の物品については非課税になっております。このため、身体障害者用物品の製造業者にとっては、製造した身体障害者用物品の販売には税がかかっていません。しかし、その製造に要したさまざまな仕入れ、いわゆる車いすだと鉄パイプだとかタイヤ、たくさんの原材料があるわけですが、それに含まれる消費税分が控除できないわけでありまして、その分だけコストアップになるわけです。そこで、この場合、製造業者は非課税とされた物品等にかかわるコスト分をどのように処理をすればいいのか、これはきょう大蔵省から来ていただいておりますので、大蔵省から答弁を求めたいと思います。