ありがとうございました。
 次に、藤田先生にお伺いをいたします。
 今回の改正につきまして中長期のビジョンがないというようなことから、過日厚生省から、中長期のビジョンの発表がございました。これで見まして、今回の改正案というものがこの中長期のビジョンとつながりがあるものであるのかどうなのか、さらに保険制度の整合性といったようなことがこの中長期ビジョンにおいて十分に反映ができておるかどうか。
 それからもう一つは、社会保険としての社会保障、先ほどもちょっと論議がございましたが、確かに十割給付という長い歴史のものがここでまさに崩されようという案でございますが、この社会保障としてのいわゆるミニマムといいますかこういったものは、家族については七割である等、そういった段階があるわけですが、これはどの線が憲法の上からいったときに妥当なものなのか。当然金の上からも判断せねばなりませんですけれども、一応制度として、社会の安定のために云々という先生の先ほどの陳述がございましたが、そういうものから考えたときにどの辺が妥当なのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思う、わけです。
御指摘になりますように、退職者のいない小さな都市、それから町村、そういう地域におきましては一方的に国の国保に対する補助率の低下だけが大きく影響してまいるわけでございます。しかし私たちは、この点につきましても、そういう退職者医療保険制度の適用を受ける人数が少ない地域、そして一方においては国庫補助率の低下で大きな負担の増加をもたらす地域に対しましては、財政調整交付金の中で当然それを十二分に埋めるだけの措置をとるべきである、このように国に対しては強く要望をいたしておるところでございます。また、それがそのように実現をいたしませんと、退職者の医療保険制度の発足によりまして、新しい制度の適用を受ける人員が少ない市町村は大きな税負担となってはね返ってまいるわけでございまして、当然私は、今度の改正の中にその問題は税負担にならないように国が配慮すべき責任がある、このように考えておるところでございます。
退職者医療保険制度の発足による国庫補助の減額、それから退職者医療保険制度そのもの、これが被保険者の負担増につながる心配はないかという御質問でございますが、私たちは今のところ、厚生省のそういうことは絶対しない、これを信頼するよりほかはないわけでございます。また、こういうような大きな抜本改正への前進をしていただく場合には、国は当然こういう問題に対しまして被保険者の保険負担がふえないような措置を講じてくれることを確信いたし、また要望をいたしたい、このように考えておるところでございます。
 それから、都道府県議会で今度の健保法の改正案に対するいろいろな決議が行われておるようでございまして、私たちも新聞等を通じて拝見いたしておるところでございますが、御承知のように、市町村が直接国民健康保険の保険者となってこの保険の運営をやっておるところでございますが、市町村の現場における一つの健康保険の改正案に対する考え方といたしましては、国保に対する国の補助率の低下、こういうようなものを通じて保険負担の増加にならないように、こういうことであるならば、この改正案は抜本改正への大きな突破口であるからしてぜひ実現をしてほしい、このように考えておるところでございます。府県の議会のそういう決議等に対しまして、第一線の市町村としましては、しかも国民健康保険の保険者といたしましては、むしろ今回の改正案に大きな期待をかけている、これが現状でございます。
 それから、退職者医療保険制度が実施されて、そして退職者医療保険制度の加入者だけが八割給付、そして国民健康保険本来の給付は七割給付、この差額が今度出てまいりますことは大きな問題だと存じております。大体、国民健康保険の保険団体といたしましても、これまでに国に対しましては保険給付の引き上げを要望してまいったところでございまして、むしろこういうような大きな抜本改正への前進を機会に、私たちはそういう給付面の不公平の是正をもぜひ実現をするように努力をしなければならぬ、このように決意をいたしておるところでございます。また、国会の先生方に対しましても、ひとつ公平なる給付、公平なる負担へのお力をかしていただくようにお願いを申し上げたいと存じます。
ミカンの問題につきまして政府の方の考え方といいますものは、担当大臣は私でございますので、私の考え方ということになろうかと思います。私、昨年末の就任でございますが、しかし、私の就任する前にも衆議院の農林水産委員会で決議が行われております。それは「農畜水産物の輸入自由化反対に関する件」という決議でございます。そして私が大臣になりまして、本年一月にも「農畜水産物の輸入自由化・枠拡大問題に関する申し入れ」ということでございまして、この趣旨は、我が国の農水産物が被害を受けないように、被害を受けないようにというのは、我が国農水産物の着実な発展があるような形で農水産物の輸入はすべきだという趣旨でございます。私は、今回のこのアメリカとの交渉に関しましてもその趣旨を踏まえて、これを念頭に入れて、我が国農業を守るという立場でこの交渉に当たってまいります。
 現実に今行われておりますが、この三月、今月いっぱいで一応何とか決着をつけたいというのが前大臣からのアメリカとの話し合いでございます。一昨年十月から五回にわたって日米間の事務レベルで折衝してきました。この間アメリカ側は、交渉態度はかなり柔軟にはなってまいりましたが、しかし依然として事務当局の交渉に関するところでは、日米間の考え方には大きな隔たりがあるということでございます。
 そこで、本省の塚田総務審議官をアメリカへやりまして、きのう帰ってまいりました。そしてアメリカ側と相談した結果、眞木国際部長とネルソン代表補との非公式協議を三月十五、十六の両日行う、これはサンフランシスコで行います。さらにこれを受けて、三月二十二日から二十四日にかけて、ワシントンにおいて佐野経済局長とスミス大使との間で非公式の協議を行うことにより、牛肉、かんきつの輸入数量に関する現行の日米合意の期限である三月末日までに何とか新たな合意を得るべく努力をしたいというのが相談の結果でございます。私としましても、最終的な佐野経済局長とスミス大使との間での協議を踏まえてやってまいりますが、ただ、せんだって予算委員会で島田先生から御質問もいただきましたが、期日にとらわれて、前大臣が幾ら三月末に決着をつけるというようなことを言ったにしても、無理な要求を決着をつけるんだということで無条件に受け入れるとか、そういうようなことはしませんということを答弁しております。いずれにしても、我が国農業を守るという立場を堅持してこれに当たってまいります。