ありがとうございます。
 先日、本会議場でも震災対策について御質問をさせていただいたわけです。その際、自治大臣には周辺自治体における協力体制と災害基金の創設についてお伺いしたいと考えておりましたのですけれども、当日はちょうど大臣は緊急知事市長会議に御出席をなさるということで質問を遠慮させていただいたわけです。改めて本日、周辺自治体を含む各自治体の協力体制の現状、また災害基金制度についてお伺いをしたいと思います。
 大臣の要請もございまして、これまでに各自治体におきましては仮設住宅の建設の用地の確保、被災者の公営住宅や福祉施設への受け入れ等々、さまざまな面におきまして協力体制の充実が強化されておりますが、しかしその一方で、各自治体におきましてはそれらに要する財政負担に対する懸念を持っておられることもこれは事実でございます。
 大臣は、さきの会議の中で、必要とされる被災地への対策には近隣の自治体の連携が不可欠、協力に要した財政的負担については特別交付税で配慮するというお考えを明らかにされました。報道されておりましたし、この点について本日改めて私は大臣にお伺いしたいと思います。
委員御指摘の家屋の全壊、半壊、一部損傷の認定をめぐりまして現場で混乱が生じており、住民の不満があるということは私も承知をしておるわけでございます。
 罹災の認定というのは、私も現地で見てまいりましたけれども、それぞれ神戸市、兵庫県の職員はもちろん、全国から来ていただいております支援の市町村の関係者あるいは消防団、こういう方々を含めて調査をして決定をしておるわけでございますので、被災者の皆さんからお考えになると不公平をお感じになる面もあろうかと存ずるわけでございます。
 決定に疑義がある場合は再調査を行うということ、そして公平性を期すということをそれぞれ県当局あるいは市、町当局からも聞いておりますので、私どももその趣旨が徹底するようにしてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 引き続きまして私の方からも阪神大震災の対策について自治省及び関係省庁にお伺いをいたします。
 野中自治大臣におかれましては、消防、警察、また地方自治体間の調整等と連日大変な御任務でございまして、被災地域の一日も早い復興、そしてまた被災者の皆さん方の生活再建に向けまして、引き続きまして全力でお取り組みいただきますことを心よりお願い申し上げます。そして、御自身の健康にも十二分にお気をつけいただきたいと思います。
 最初にお伺いしたいのは、この数日間、連日のように報道されておりますが、家屋の倒壊の調査でございます。
 被災者が相当混乱をしているということでございますが、行政から危険だから立ち入りを禁止されているのに一部破損と判断されたり、あるいは調査をする職員によりまして判断が変わるなど現場では相当混乱をしている、何とかしてほしいという訴えが非常に強いということでございます。もちろん、これだけ膨大な損壊家屋を一軒一軒調査をするわけですからその作業量のことも考えないといけないでしょうが、だからといいまして被災者の不安や不満による混乱をほうっておくわけにはまいりません。
 認定の基準については、昨日の予算委員会で厚生大臣が答弁をされているのを私もお伺いいたしました。また、一部被災自治体では再調査を行っているようでございますが、このあたり自治省からも何らかの助言、また指導等の御配慮をお願いしたいと私自身思うわけですが、大臣にお伺いします。
自治省消防庁といたしましてもこのたびの震災を受けまして、消防庁といたしましては六時五分に気象庁から通知を受けまして、直ちに当直員が関係係長に連絡をし、あらかじめ定められた連絡方法によりまして消防庁関係職員は六時四十分から七時の間にそれぞれ登庁をしたわけでございますけれども、この体制を考えますときにまだまだ、先ほど警察庁長官からもありましたように、情報伝達の多重化ということ、そして現地の状況が映像でつかめるような状況、それを官邸とどのように、あるいは消防庁とどのように連携をしていくかといったような多くの問題を抱えております。
 そういう問題を十分配慮しながら、今それぞれ都道府県に、あるいは都道府県警察においてもヘリコプターを所有しているところでございますけれども、これ私が昨日も運輸大臣等とも話をしておったわけでございますけれども、まだ完全に全国の都道府県にヘリコプターが配置されておるわけではありませんし、そして保管体制も必要でございますので、今回の地震にかんがみましたら、むしろ役所の範囲を超えてヘリの保有機構をつくり、そこで要員確保あるいは要員の養成、あるいは故障等のために使えないヘリの保管、緊急時におけるヘリの集約的ないわゆる運用等についても孝えるべきではなかろうか、このようなことを考えて有機・機動的な対応ができるようにしてまいりたいと考えておる次第であります。
今長官がおっしゃられましたように、去年の十月二十八日の質疑というものは、これは議事録にして、私は各うちに何千部かを配布していますから、相当なあれになっていますから、これはうそを言うわけにいかない。何としてもこれは実現しなくちゃならないですから、進めていきたいと思いますから、きょうの今の前向きの答弁を、さらに前進をするようによろしくお願いをしたいと思います。
 私は、いつも地域で述べていることは、地域の活性化、中山間の活性化というものは、まず人づくり、地域づくり、物づくり、金づくり、そしてそこに定住するというのが順序だと思っていますね、この五つが満たされればいい。そこで、農水省がこの間新農政で言ったのは、標準農家で一千八百時間働いて年間八百万の所得を与える、そして四十年間で二億四千万になるのだ、こういう夢みたいなことを農水省は新農政で言っているけれども、それは一体どうしてやるのか。現在のような、要するに中山間じゃなかなかできない。そこで、やはり地域の特徴に沿って、面積は狭くともそこをどう使うかという問題については、これは各省庁が一緒になって研究していかなくちゃできないことなんだ。それを考えると、どうしてもそれは中央分権、地方請負ではだめなんです。こういうことについて、これは、きょう御出席の皆さんに私は強く要請をして、答弁は要りません。
 その次に、国土庁、一極集中から多極分散という形で四全総が終了して、これはやがて二十一世紀を目標にして五全総というか、そういうものをつくろうとしている。その中心が、地方の自主性の重視、国際交流それから自然環境の保全、こういう三つのことを目標にしておりますね。これについては大体間違いないですか。