午前十時十四分開会
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  委員氏名
    理 事         片山 正英君
    理 事         北  修二君
    理 事         川村 清一君
                坂元 親男君
                田原 武雄君
                降矢 敬雄君
                三浦 八水君
                村沢  牧君
                原田  立君
昭和五十五年七月十七日右の者は本委員を辞任し
た。
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七月十七日議長において本委員を左のとおり指名
した。
                井上 吉夫君
                岡部 三郎君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                坂元 親男君
                下条進一郎君
                鈴木 正一君
                鈴木 省吾君
                田原 武雄君
                高木 正明君
                初村滝一郎君
                降矢 敬雄君
                三浦 八水君
                宮田  輝君
                川村 清一君
                坂倉 藤吾君
                村沢  牧君
                山田  譲君
                鶴岡  洋君
                中野  明君
                中野 鉄造君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
                井上 吉夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上 吉夫君
    理 事
                北  修二君
                坂元 親男君
                鈴木 正一君
                川村 清一君
                中野  明君
    委 員
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                下条進一郎君
                鈴木 省吾君
                田原 武雄君
                高木 正明君
                初村滝一郎君
                降矢 敬雄君
                三浦 八水君
                宮田  輝君
                坂倉 藤吾君
                村沢  牧君
                山田  譲君
                鶴岡  洋君
                中野 鉄造君
                下田 京子君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   亀岡 高夫君
   説明員
       農林水産政務次
       官        野呂田芳成君
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  本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○調査承認要求に関する件
○昭和五十五年産米価並びに米穀政策の確立に関
 する請願（第一二号）
○食糧自給力の向上並びに米穀政策の確立に関す
 る請願（第一六号外一件）
○昭和五十五年産米の政府買入価格の引上げ等に
 関する請願（第一七号外一件）
○昭和五十五年産米価の大幅引上げ等に関する請
 願（第二四号）
○昭和五十五年産米価引上げに関する請願（第二
 五号）
○食糧自給政策の確立及び昭和五十五年産生産者
 米価に関する請願（第三一号）
○昭和五十五年産生産者米価のすえ置き反対等に
 関する請願（第三五号外二件）
○昭和五十五年産生産者米価の保障等に関する請
 願（第三八号）
○農業基本政策の確立等に関する請願（第三九
 号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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いまの、在庫増ができる。結果的に掘ったは売れないはということになる。御指摘のとおり、石油と違って、同じ炭鉱の中でも層が違えば石炭の質が違ってくるというのは石炭のある宿命でありまして、サルファはもちろんのこと、灰の、アッシュの量から全部違いますので、企業側として日本の層は安定してないという条件下にありますから、もっと安定したものの方が需要家側にとってはよりコストが少なくて済むという立場になるのは当然ですから、そういった意味ではなかなか引き取らぬ。しかしある企業が、たとえば国家的な見地に立って国内炭を使ってやるべきだという大所局所からの考え方から使ってやったは、その企業だけかコスト高になって他の企業に比べて損をしたということになると、結果的にはやはり自由競争下においては使わぬことになります。
 これは町家の安全保障の意味からどうしても使う、国内炭二千万トンを維持するんだという前提に立って指導する場合、この点までやっていただかぬことには、結果的には使わないことになるという気がいたしますので、これはしつこくお尋ねをしたところであります。
 さて、先ほどの話と一部重複いたしますけれども、今後石油依存率を五〇％に下げるために海外炭を輸入していくということでありますが、この中で国内炭が二千万トンも三千万トンも今後とも出てくるということは余り期待できない、またほぼ無理であるということになると、石油依存率を減らした分だけの差をほぼ石炭で賄う前提に立っておられると、ほとんど海外の一般炭の輸入ということによって賄うより方法がないということになります。
 これはまた八〇年から八一年に限ってみれば、もう世界各地の一般炭はほぼ契約済みになっておって、余り輸出余力はない。これ以上日本側なり、イギリス初めその他の国の電力業界による石炭の需要、また日本の急激にふえているセメント業界の石炭の需要等を考えると、これは急激にふやすと結果的には値段を引き上げることに相なる。少なくとも豪州炭の例をとれば一年間くらいで約五〇％くらい値段が上がっておるというのが事実なんであって、これは日本が急激に買い付けるがゆえにほかの国が購入価格を引き上げさせられている。これは結果的には日本によるものだ。これは集中豪雨的輸出の逆で、集中豪雨的輸入によってそういった非難を受けることになりかねない。
 そういった意味で、海外からの非難を招くということは日本の最も喜ばないところであります。この点については、豪州炭というのにいま主に集中をしておるが、何で集中するかと言えば、それは政情が安定しているからでございます。最も出しやすいからだとかいろんな理由がありましょうけれども、これは長い目で見て危険負担を考えておかぬといかぬのであって、カナダ、オーストラリア、アメリカ、これは最も政情の安定しておる自由主義諸国だという点もありましょうけれども、日本の近海にはインドネシアやスマトラ、ボルネオ、マレーシア、あの辺は皆石油を産する地域であって、その地域においては石炭が何も手つかずに置いてある。
 しかもこれはなぜ置いてあるかと言えば、諸設備がないから、輸出設備がないから、港湾設備がないから等々の理由によるものでありますけれども、こういったものに関してある程度分散をしておかない限りは、石炭が、ＯＰＥＣじゃありませんけれどもペトロのかわりにコールを使ってＯＣＥＣみたいなことになると、結果的には日本にとってやはりありがたくないことになりかねない。そういった意味では分散化せなければならぬというような気がいたしております。いま特に豪州に集中しているような気がしてなりませんけれども、その点に関して通産省はどのような認識をお持ちですか。