今の御発言を聞きまして、ブリュッセルへ行く前に内閣不一致というようなことにならないように海部総理にも改めてきちんと話をしていっていただきたいと思いますし、私もぜひブリュッセルは行きたいと思っておりますので、ぜひ禍根の残らないような精いっぱいの御努力をお願いしたいということを述べまして終わらせていただきます。
海部・クエール会談のことを先生ちょっとお触れになりましたが、これは一部報道、放映がありました。私も親書を直接見たわけじゃありません。が、私が仄聞したところと全く違いまして、親書の中に、これはウルグアイ・ラウンドを成功させようという趣旨のことはありましたけれども、しかし、具体的な個別的な問題には一切触れておらないというふうに私聞いております。
 それから、その親書を渡された後、若干の時間会談があったようですけれども、その会談の中でクエールさんからウルグアイ・ラウンドを成功させようという御主張はあったようです。
 それから、特に農業問題は各国さまざま困難な問題を抱えておる、これは従来ずっとそういうふうに言われておるわけですから。アメリカの例なども出したりして、日本にも米という問題があることはよく承知をしておりますというふうに例示的にお話しになった。米を自由化せよとか開放せよとか、そういうお話の迫り方は一切なかった。それに対して海部総理からは、これはウルグアイ・ラウンドはぜひ成功させたいと一般的にお答えになった、こういうふうに承知をしております。これが私が承知をしておるところで、多分間違いのないところではないかと思っております。
 それからブッシュホンの話も出ましたけれども、政治決着ということをよく言われますね、政治家が決断するとか、政治決着するとか。政治家が決める場合に政治決着という言葉が使われるわけですけれども、ただ何の材料も持たずに、ある日ある時突然何か決めてしまう、そういう政治決着では困るのでありまして、やはり今までの積み上げというものがあるわけだと。農業交渉の積み上げ、あるいはその前に血のにじむような日本の開放努力というものがあるわけです。しかもことしに入ってからも、夏の五カ国の農相会議、これはもうかなりみっちりやってきた。それからこの間の国別表とオファーリストということですから、そういうものが全部積み上がってきて、しかもアメリカはアメリカ、ＥＣはＥＣでそれなりの積み上げをしてきているということですから、その積み上げたものを全く無視して、ある一人の政治家がある日突然物を決めるなどということはあってはならない、私はそういう気持ちをいつも持っておるということを申し上げたいと思います。
今先生からも御指摘がございましたり、また現場へいらっしゃって現物も持っていらっしゃっていますが、局長から御答弁のとおり、北陸地域、富山、石川などを中心にしまして大変な被害があった、これは何とかしなくちゃいかぬ。特に大豆の場合には、今お話がございました水田農業確立対策、これの転作の重要な作物なんです。そういうこと等もございます。
 そこで問題は、ことしの問題からさらに来年の問題、来年もうつくるの嫌だと今お話がございましたけれども、そういう農協などの切実な声もあるようでございますから、営農の意欲がなくなってしまっては大変だということなのでさまざま考えております。ただ、なかなかずばりとした妙案がないという苦しみもございますが、しかし、繰り返すようですが大事な転作の作物でございますし、しかもこれからも水田の裏作としてやってもらわなくちゃならぬということでございますから、それなりに総合的に施策を講じてみたい、こう考えております。
ほかの会派の質問がなくてお急ぎのようなことなんで、大蔵大臣、私の意見を申し上げて大臣の所見をいただきたい。
 どういうことかというと、確かに租税特別措置法六十九条の四という条項は、国会で法を制定したときには、相続税逃れを許さないための法律として必要だし、妥当な立法だった。しかし、つくったときには地価が上がることはあっても下がるなんということを予想していなかったにもかかわらずこういう事態になってきて、これをそのまま機械的に適用すると、親からもらった財産よりももっと余計税金払えなんというおかしなことになる。こんなのがおかしいということはもう大蔵大臣だって、相続したら相続財産を全部物納したってまだ借金が残るなんというようなことはあり得ないことです。
 裁判所が、せっかくと言うとおかしいけれども、この六十九条の四という法律自体は憲法に違反しない、そういう必要があってできた法律だから憲法には違反しない、しかしこの法律を機械的に適用すると今言ったようなとんちんかんな事態が生じてくるよと。こんなところまでこの法律は予定していないんだから、この判決は逆転、要するに実勢価格よりも税金が多いような場合はこの法律は適用することはできないんだ、この法律はそこまでカバーしていないんだと。そういうときには原則に返って、路線価でやるなり、実勢価格をどういうふうにかして算定してそれに対する適切な税率による相続税を出せと、わざわざ裁判所で実際に存在する法律の条文と実際の適用の問題に関していいぐあいな判決してくれたわけですよ。
 法律自体がだめだと言われたんじゃ国会のこっちの方もちょっとぐあいが悪いし、だから法律は憲法に違反せぬ、しかしこの法律を機械的に適用して今のような逆転があるような状況というのは憲法に違反する疑いがあると。この裁判官は言えば憲法違反の処分だ、こうまで言いたいところを、違反の疑いがある、だからそれを直せと。それで、その具体的な事案に応じてそのように直すことはこの法律に違反するわけじゃない、この法律は法律でこれは憲法に適合するんだと、うまいぐあいにバランスをとってこう判決しているんだから、この判決にのっとって、条文としては三年以内に取得したものについては取得価格という原則はあるけれども、しかし逆転、あるいはちょうど取得財産と税額が同額になるとか、取得価格で計算したらそうなるとか、あるいは、せっかくだから少しぐらいもらったものが残らなきゃもらった気がしないんだから、どの程度のときまではどうだとかというふうなことを早急に検討して、国税庁長官の通達だかどうだか知らぬけれども、早いところやったらどうなんですかということを大蔵大臣に申し上げて、これに対する所見を伺って質問を終わります。