私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、締めくくり総括質疑をさせていただきたいと思います。
 バブルがはじけて以来、長年にわたって不況が続きまして、国民の皆さんに多大の御迷惑をおかけしてまいりました。一刻も早く景気を回復してほしい、これは国民共通の叫びにも似た願いである、そのように理解いたします。
 そこで、私たちは、平成八年度予算を昨年の十二月二十五日に編成をいたしまして、年が明けて直ちに国会に上程をいたすなど、早目早目の対策を立ててまいったのでございます。
 しかしながら、結果におきまして、当予算委員会は極めて長期間に及び、しかも五十日間の暫定予算を組むというまことに残念な事態と相なってしまったわけでございます。
 この間、新進党によるピケ戦術という、いわば力によって委員会室を封鎖し、一切の審議が行えないというかつてない異常な事態も起こったのでございます。どのような理由があるにせよ、力をもってあるいはピケを張って三週間以上も審議をとめるということは、議会制民主主義の上で許されない行為だと私は思っております。
 反省を促したいという気持ちでいっぱいでありますが、ようやく今粛々と採決へ向かおうとしているときでございますから、これ以上いたずらな混乱を起こすことを避けるために、以上で申し上げることをとどめたいと思うのであります。
 しかし、私に言わせれば、本来、野党という立場の方々はみずから対案を出すべきであった、そのように思っているのであります。言論をもってみずからの正当性を主張する、それが国会の基本的なルールであるからであります。新進党が具体的な対案を議会に提出し、我々と堂々と論議を行うことを避けたのはまことに残念でありますし、できることなら私たちも大いに議論をしたがった、その点が返す返すも残念でございます。
 いずれにいたしましても、議会運営に当たりましては、その基本は、国家国民のことを考えて行動するということであることは間違いがありません。このたびの審議を通じて、そういう面で与野党とも反省すべきところがあったら率直に反省していかなければならないし、あくまでも国家国民のことを考えながら、全力を挙げることをお互いに誓いたいと思っている次第でございます。
 それでは、大蔵大臣にまず御質問いたします。
 まだ参議院での質疑というのは残っているわけでありますが、いよいよ予算が成立するということになりました場合の景気に対する影響であります。暫定予算を組んだということが景気回復のいわば足を引っ張るということになりはしないか、そこいらの見解も含めてあなたのお考えを伺いたいと思います。
大木議員にお答えをいたします。
 多国籍軍が地上戦に踏み切ったことが今回の撤退声明につながったと思うが、この経緯をどう受けとめるかというお尋ねでございましたが、私は、今率直にここで申し上げるなれば、もう百時間早くイラクが要請を受け入れて無条件完全撤退の決意表明と行動に移ったならば、地上戦もなく、犠牲も少なかったのではないかと、遅過ぎた決断をむしろ今は残念に思うわけでありますが、大木議員がおっしゃるとおり、決議だけでは何も行われなかったというのがこの五カ月以上にわたるイラクの態度でございました。反省も行動もない態度に対して、決議するだけでは、結果として武力による侵略、併合を認めてしまうことになるわけでありますから、地上戦は全くやむを得ない措置であったと私は考えておりますし、それが今回の撤退声明につながっていったというお考えは私も同感でございます。
 また、我が国外交の二本の柱である日米関係と国連への協力が今回の多国籍軍への協力に対しては一体となって機能していると考えてよいかと、こういうことでございますが、私は、今回のアメリカを中心とする多国籍軍の国連決議に基づく平和回復への行動というのは、それぞれの国がそれぞれ経済的な苦しい事情も乗り越えて、また人間的な犠牲をも顧みずに、国際社会の大義に従って行動をとったというその決断に対しては率直に敬意を表しながら、しかも一刻も早く平和的解決が訪れるように願い続け、求め続けてまいりました。
 私はブッシュ大統領と二十三日にも話をいたしましたが、そのとき電話で、人間的な悲劇を避け戦火を収束するためにさらに一層の努力もしていきたい、イラクに対しては無条件完全撤退を速やかに受け入れるように我が方もできるだけの努力をしていきたいと思っておるが大統領はどうかと言ったときに、大統領も、自分は楽観はしていないけれども、イラクの撤退と平和解決に向かって希望は捨てていないということをはっきりと言い、日米間がその他の多国籍軍との協調の中で平和解決に向かって結束し行動することができたということは、国連決議に基づいた行動であるだけに、これはともに今回の場合大きく成果を上げたものと私も考えております。
 また、お触れになった、さきの国会における平和協力法案の論議を踏まえて、人の面でも汗を流す必要がある、新しい国際協力についての法制面の整備を急げという御指摘でございますが、私は、あのときの議論を踏まえ、自由民主党、公明党、民社党の三党合意に基づいた新しい国際協力のあり方についての指針も示していただいておるところであり、また過日のＮＨＫテレビの全国放送を聞いておりましたが、世論調査のあの速報値を見ても、国民の皆さんも徐々にこの問題についての御理解と御認識を深めていただきつつあるものと、心から感謝の気持ちであのテレビ放送を私も見ておりましたけれども、そういった内外の意向を踏まえて、できる限りの国際社会に対する貢献を今日の日本の立場として最大限に行っていかなければならない、そのために三党合意に基づいた成案をできるだけ早く得たいと思って政府はただいま努力をしておるところでございます。
 また、武器輸出の問題につきましては、核兵器、生物兵器、化学兵器、これはもちろんのこと、通常兵器をも含めたいわゆる武器輸出の軍備管理等について国連の場で強く訴えていくべきであるという御主張には私も全く同感でございますし、また、そのため、過日の施政方針演説におきましても、またニューヨークにおける私の講演の際にも、これらの問題について日本は、武器輸出禁止三原則を持っておる国として、また通常兵器の移転についても、透明性、公開性の増大や各国による適切な管理の強化が必要であることを訴えておりますけれども、今後とも、この問題については国際的な取り組みの強化が図られていくように、我が国として積極的に行動をとっていきたいと考えております。
 また、湾岸地域の国際的な平和維持、安定と復興にどのように対処していくつもりかと。私はあくまであの地域の持つ特殊性や、あの地域のイニシアチブというものを尊重して、その意向と要望を十分踏まえながら我々は協力、支援をしていくべき立場であるというのが基本でございますけれども、今回幸いに湾岸地域においての武力行使は終わりましたが、それは経済の復興と軍備管理のみですべてが終わるというものではありません。行き先には中東問題についての大きな不安定要素があり、かつ恒久平和達成のためにはパレスチナ問題についての解決が不可欠なものとなってまいります。
 先日の国連事務総長の最後の心血を注いだアピールの中にも、また九月に私が国連で聞きましたミッテラン大統領の提案やブッシュ大統領の提案においても、やはりここで局面を打開して中東の平和を今取り戻したときには、さらに次の段階としてアラブ・イスラエル間のパレスチナ問題を含む恒久的な解決の国際的な話し合いが必要であるということは皆それぞれ触れておるわけであり、我が国はまた二百四十二号の決議、三百三十八号の決議、これはともに支持をして、地域の恒久平和達成のために今日までも意見は表明してまいりましたが、今後も中東和平達成のためにこれらの問題と積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 残余の質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕