防災計画はできておりますし、また東京の場合におきましては、東京都知事を中心にその対策ができておりますが、私はやはりもっと演習をやる必要があると思っておるんです。演習をやると人心が騒がしくなるというので、いままで遠慮していた気味がありますが、直下型の大きな地震が起きた場合には、恐らく陸橋は全部落とされるであろう、そうすると自動車が途中でみんなえんこしてしまうし、中には火災を起こすものも出てくるかもしれぬ。そういうふうになると、救援するといってもヘリコプター以外には間に合うものはなくなるかもしれぬ。ヘリコプターのおりられる場所を全部点検してあります、二十三区の中においては。小学校のグラウンドとか、みんなそれはできております。おりたことはいままで余りないわけです。しかし、そういう場合に一番役に立つのは自衛隊なんです。自衛隊の場合も習志野の空挺団が江東地区へ来るとか、あるいは群馬県の十二師団がこっちへ入ってくるとか、そういう計画がみんなできておりますが、せめてヘリコプターのおりる訓練ぐらいまでも実はやりたい。しかし、いろいろそういう人心に対する影響等もありましてやっておりませんが、ぜひある程度可能な範囲内において訓練、演習をやるチャンスをぜひつくりたいと思っております。
震災対策は、特に大都市が問題であろうと思います。大都市の中でやはりそういう町づくりもしていかなきゃならないし、また、いざそういうことが起こったときは、やはり末端の国民の間に自主的な防災体制、防災組織というものをしっかり考えておく、計画しておくということは非常に大切なことだと考えております。
先生がおっしゃいました政府高官が逃げるような広域防災体制ではないかとおっしゃいましたが、そういうことはございません。中曽根総理は、仮に総理官邸が壊滅的打撃があったら、テントを張ってそこでがんばるぐらいの気概を持っておられます。もちろん、各大臣もそういう気概で当たろうといたしておるわけであります。ただ、立川の広域防災基地の問題について、一部間違って報道されたことがそういうようになるのは大変遺憾に思っております。あの基地は、食糧の備蓄とか、医療関係とか、あるいは無線通信施設とか、そういう問題を幅広く取り上げて検討しておるわけでございまして、政府がそこへ逃げるという印象があるとすれば大変残念に思っておる次第でございますので、はっきり申し上げておきます。
広域防災基地構想そのものが、一般の庶民感情としては政府だけが安全なところに逃げ出して、残余の国民は勝手に死になさいという印象がどうも強いんですね、私は。地震対策としてはこういう構想というのは二義的であって、本来もっと進めなければならない対策があるというふうに考えるんですが、これは総理、自治大臣、国土庁長官、いかがです。
現在の被害想定は、各地方公共団体にそれぞれおやりいただいておりまして、東京都の二十三区につきましてはすでに発表されたものがございます。死者が三万五千、負傷者六万余ということでございます。なお焼失面積等につきましては約三分の一程度が焼失する。倒壊家屋それから焼失家屋が百四十万棟というふうな被害想定が出ておりまして、これらに基づきまして地域防災計画等によりましてそれぞれの対策を講じております。そこで、しかしながらさらに都市の、要するに都市型災害といいますか、そういうものの発生要因というものを考えまして、私どもはさらにこれを精緻なものにすべく、被害想定調査を現在実施しておる最中でございます。
新進気鋭な国土庁長官ですが、首相官邸が壊れるくらいの地震があれば、一般の家庭やビルというのはどういうことになりますか、被害状況の全体をちょっと想定してみてください。
わが国におきましてどういう地震が発生が可能であるか、恐れられているかということでございますが、首都圏につきましては、一つは相模トラフ沿いの地震がございます。これは一九二三年関東大震災の震源域でございますけれども、これにつきましては、近い将来は大規模地震が発生する可能性は薄いというふうに考えられております。
 それから房総仲でございますが、これも先ほどの相模トラフの東側に相当するわけでございますけれども、若干判断材料は十分でございませんけれども、東京からかなり遠い震源ということでございまして、首都圏に大被害をもたらす可能性は小さいというふうに考えられております。
 それから駿河トラフ沿いでございます。これは一八五四年の安政東海地震以来百三十年経過しておりまして、これは大規模地震対策特別措置法によりまして予知体制が組まれております。これは、したがいまして発生の可能性はあるということでございますけれども、この東海地震の東京に対する影響は震度五以下というふうに想定されておりますので、比較的被害は大きくはならないのではないかというふうに考えられております。
 それで、一番可能性が高いといいますか、これは比較的小規模の地震ではありますけれども、都市直下の浅いところで発生しました地震でございまして、これは場所によりましては、またその震源の深さによりましてはかなりの局地的な大きい被害を発生するおそれがあるということでございます。これに対しましてわれわれは鋭意災害対策等の推進に取り組んでおるところでございます。
一応皆様方の御誠意に感謝をして今回の任務の全体について報告する予定でありましたが、ＩＥＡからの御質問が最初に出ましたので、御質問に沿うてお答えいたします。
 ＩＥＡは、本来ならばずばり東欧圏なかんずくソ連に天然ガス依存を三〇％以上依存することは危険であるという観点が下敷きにあるわけでありますが、これはアメリカ等がそういうことをはっきり言っておりますけれども、しかしＩＥＡの会合の場になりますと、現実に東欧圏等の国もないではありませんので、三〇％以上を依存すでにしている国等の反発もあり、あるいはまたヨーロッパ各国は地続きの関係で天然ガス計画等がすでにパイプラインの段階等に入っているもの等もあって、そのようなパーセントによって制限の限度を決めようとする案は、これアメリカの考え方というものは通りませんでした。したがって、そこのところは特定の一国のみに過度の依存をすることは避けるように努めようではないかという表現ぐらいになったんです。しかし、私は日本を代表して発言して、そのことについて異議はないと。しかし、わが日本はＡＳＥＡＮを中心とした東南アジア地域と密接な政治的な関連を持っておる国であって、これからもその関連は維持強化されなければならないわが国の立場と位置にある。したがって、その中からインドネシア並びにマレーシア等のガスについての依存は三〇％を現実に超えており、しかしそのことは決してそれが安全保障上に問題を、危惧を提起するものでもなく、今後とも安心した供給源として日本はその道を進むことを各国に通告し、かつ了承を求めるということで、日本に対するそのような反論、あるいはそれは一国だけわがままでは困るという非難もありませんでした。