何が主たる原因かと特定することはなかなか難しい問題であると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、家庭における親の養育のあり方、家族構成、それと学校における教師の指導力やあるいは教師が協力しながら、十分連絡をとりながら対応していくという問題、ここらが対応策としては特に大事ではなかろうかと私は考える次第でございます。
今の問題、もう少し突っ込んで質問し、私の見解も述べていきたいというふうに思います。
 そこで、まず、今の回答に引き続きまして、非行、暴力を初めとする今日の教育荒廃、これは今いみじくも文部大臣も対策ということで言われましたが、社会、学校、家庭、これらにまたがる複合的な原因によるものと私も思うのです。言うなれば、社会の経済至上主義であるか、あるいは社会のひずみ、非教育的な環境、さらに家庭における核家族化、共働き、家庭の甘え、さらに学校における受験競争の激化、テスト教育、管理強化、いろいろあると思うのです。私は、そういう複合的な要因によるものだとは思いますが、しかし、我々がこれから適切にその克服のために対応していく上で、これら諸要因、その中でも非行、暴力を初めとする教育荒廃の主たる原因あるいは構造的要因、これを何と考えておられるか、お聞きしたいと思います。
現在、学校教育の場でいろいろ指摘をされている問題は、非行の増加の問題、あるいはその中の一部になろうかと思いますが、いじめという問題、さらには高校あるいは大学における入試競争の過熱の問題、こういった事柄が学校教育のかかわりにおきましては速やかな対応を迫られておる問題ではなかろうかというふうに思っております。
 長期的な問題といたしましては、社会がこれから大きく変化していくということが確実に予測されておるわけでありまして、そういった変化に的確に対応しながら主体的に行動できる、そういう人材を養成していく。特に知育、徳育、体育という教育の分野におけるバランスのとれた教育活動がなされるようにしていくためにはいかにすべきかというのが長期的な課題ではなかろうかというふうに私は考えているわけでございます。
文部大臣の所信表明に対する質問の最後になるようでございますが、それでは早速質問に入らせていただきます。
 今日、教育改革は国民の大きな世論になっておりますし、また国政の重要な政策課題であることはひとしく認めているところだと思います。そこで、教育改革には、二十一世紀以降をも展望したやや長期的視点に立つものと、それから当面緊急の課題があるというふうに私は思うのですが、文部省として、緊急かつ重要な教育改革の課題は何であると考えていもか、まず文部大臣にお願いしたいと思います。
先ほど申しましたように、警備、公安警察偏重というようなことは一切ないわけでございまして、それぞれの必要性に応じて重点的な配置をして運用をしておるわけでございます。事件がなるほど若干長期化をして国民の皆様に御心配をかけておる点は遺憾に存じますけれども、全員懸命に事件の解決のために努力をしておるわけでございます。もちろん今の社会の情勢に応じて警察がそれに対応していくということは大事でございます。そういう面で我々も大いに工夫をし、努力をしなければならないということは間違いないと思いますけれども、ただ、先生の御指摘のような形で、警察の体質が問題だからこうなっているということではないというふうに私どもは理解をしております。
 いずれにいたしましても、国民の負託にこたえるために、私ども内部的にもいろいろの面で検討を加えて、何とかそういう面で国民の御期待にこたえられるように努力してまいりたい、かように考えております。
そういうことはないとおっしゃいますけれども、これは五十九年度の大阪府警の警官配置ですが、全体の中で刑事が一三・七％、警備が二六・九四％ですね。防犯は六・二％、交通は一四・六％。しかも、これは五十六年と比較すれば、刑事は、五十六年が約一六％であったのが一三・七％にダウンしておるんですね。逆に警備が二二・三％であったのが二六・九四％、約二七％、ここ三年間だけでもこういう変化があるわけですね。これは事実はどうですか。やはり警備に偏っているんじゃないですか。
「山口組壊滅せず」という本を出しました鈴木達也氏は、今や刑事警察は危機だ、人も金も組織も治安警察に偏っておるということで、こんな体制じゃグリコ・森永犯も逮捕できぬじゃないか、暴力団も壊滅できぬじゃないかという趣旨のことを書いておりますが、人も金も組織も治安警察に偏重しておる、そういう実態はあるのですか。
他の方策を考えていらっしゃるということでございますけれども、私が今問題にしていますのは、今まで適用範囲を政令によって定めまして、第一は一年以上父が遺棄していた児童、父が一年以上拘禁されていた児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童というふうな適用範囲を決めておりました。今回この「母が」という一つを落としてこれを法律にしたわけでございます。この法律にしたということにおいて、国会はこれを承認することにおいて、人権規約にまことに違反するような立法をすることになると私は思うのです。厚生省が他の面で手当てをなさる、それは厚生省がなさったらいい。けれども、この立法そのものはまさに改正の経緯から申しましてこの一項だけをずばっと落とした形なんですね。私はこういうものをこの国会が認めるということは不見識も甚だしいと思うのです。
 私は厚生省が予算の上でシーリングを設けられて非常に苦労していらっしゃる、あらゆる面で、どこからお金を捻出していくかという点で苦労していらっしゃるということはよくわかります。けれども、私はこういう基本的な筋を曲げてまでわずかなお金をひねり出すというような、そういう方向をとっていただくということは大変困るわけでございます。私はこの問題について、お差し支えなければ外務省の御意見も伺いたいんですけれども、いかがですか。