先生今御発言をいただきましたとおりでございまして、先ほどもお話し申し上げましたが、我が国の安定的な位置を確保する、そういう面におきましても、厳しい条件下でありますが、国際競争に打ちかっていかなければならない。それには、この制度をまず定着させる、そして、これを第一歩に、いろいろ御指摘をいただいております、税制の面でのさらなる拡充、このことも十分今後導入をしてこの制度を育てる、そういう中で我が国の海運業を維持してまいりたい、このように考えております。
船員にとりまして、船舶の海外譲渡とか貸し渡しは職場を失うことにつながってくるわけでございまして、海外譲渡とか貸し渡しの際には、従来は労使協議の上、労働側の同意書が添付をされるという経緯がございました。これまでの合意書の扱いについて今後はどういうことになっていくのか、この点についての当局の御見解を賜っておきたい。
お答えを申し上げます。
 先ほど来申し上げたところでございますが、平成八年度の税制改正等におきましては、関係者が協力をして、本当に一体となって税制改正要望を行い、その実現に向けてさまざまなところに働きかけを行ったところでございます。その結果、国際船舶に対する税制上の特例措置が認められて、これを踏まえまして、今法制化をお願いしているところでございます。
 本法案の決定に当たりましては、当初要求とかなり異なってございます。先ほど御指摘があったように異なっておりますので、さまざまな制約とか時間的な制約もあったわけでございますが、その制約の中で可能な限り関係者の御意見を伺うよう努めたと思っております。
 これも先ほど来お話がございましたけれども、これがまず第一歩でございまして、さらなる拡充のために、今海運造船合理化審議会等の場におきましていろいろな外航海運のあり方について幅広く検討へ審議をしているところでございます。今後とも、船社あるいはそれに従事される方々を初めとする関係者の方々の意見を拝聴しながら、検討を進めていきたいと思っております。
今回の改正案を決定するに当たって、当然ながら事前に船主の皆さん方あるいは船員の皆さん方等々から意見を聴取する機会があったと思うのですが、ある程度の合意を得て進めてまいったものなのかどうなのか、この点について確認をしておきたいと思います。
先ほどお尋ねがありましたことと逆になるわけでございますが、我が国の海運のうち、そういう我が国にとって大変重要なものであるということで省令で定めた国際船舶につきましては、そういうものが海外に譲渡されるときに届け出があって勧告をするということであります。
 勧告の要件がいろいろ書いてございますが、一つに規制の強化になるという面もある面ではあるかもしれませんが、その要件の運用によるものだろうと思っております。しかしながら、届け出制でございますので、一定の期日が来れば、今二十日を考えてございますが、その間に役所が考えて勧告なりが決まるということで、そういう面では、規制の強化になったと一面では言えないのではないかと思っております。
どうぞ大臣、参議院の方へ御退席いただきます。
 現行法におきましては、四十四条の二の二の規定によりまして不許可になった例がない。改正案四十四条の三の中止及びその他必要な措置を講すべき勧告を受けることは、ある意味では一方で事実上の規制の強化である、こういう意見も聞くわけでありますが、この点についてはどうでしょう。
改正案の四十四条の三についてでございます。
 今回の改正案の目的は、国際海上輸送を担う質の高い日本船舶の海外流出を防止するため有力な歯どめの方策を講じ、これを維持すると言われております。ここで、具体的な対応策を明らかにされないまま、許可制から届け出制になるということは、むしろさらにフラッギングアウトが進むことになるのではないか、こういう危惧が、私のみならず、多くの方々から寄せられておりますけれども、この点はどういう認識でしょうか。
私どもとして、省令で定める船舶としては、輸送能力とか航海の態様、運航体制の効率性あるいは運航に必要とされる技術の水準から見て、国際海上輸送の確保の上で重要な日本船舶を想定しておるわけでございまして、具体的には、総トン数が二千トン以上の船舶であること、航海し得る区域が近海区域または遠洋区域である船舶であること、要するに航海資格がないとまずいということでございます。さらに、実際の態様でございますが、専ら国際航海に従事している船舶でなければならない。
 第四番目の柱として近代化設備、これもいろいろな設備がございますが、例えば衛星航法設備ですとか自動操舵装置ですとか、その他いろいろ細かい設備がございますが、そういった近代化設備を有している船舶であることなどを要件とする等をもって想定をしているところでございます。
四十四条の二には国際船舶の定義づけが記されております。省令で定める船舶は具体的にはどういう船舶を想定しておるのでしょうか。そして、四十四条の二に定める国際船舶に該当する日本籍船は現在何隻あるのか。どうでしょうか。
畠山委員御指摘のとおり、近年の職務の多様化であるとか複雑化などによりまして職員の皆様の心への負担、ストレスが増大をしていることを考えますと、メンタルヘルス対策の充実は極めて大きな課題であろうかと存じます。
 そのために、各地方公共団体におきましても、相談室の設置などメンタルヘルス対策の充実には努めているところでございますが、自治省といたしましても、こうした取り組みを一層支援してまいりますために、地方公務員安全衛生推進協会と連携をしながら、研修会などを通じまして、職場のメンタルヘルス対策の中心的な役割を担います管理監督者への普及、教育であるとか、例えば阪神・淡路大震災が職員の心身の健康に与えた影響などにつきまして調査研究を行っているところでございますけれども、こうした調査研究、その成果を普及、啓発に努めることなどが重要であろうと考えておるところでございます。
 今後ともこのような取り組みを進めてまいりますとともに、職員の皆様が安心して職務に励むことができ得ますように、地方公務員の心身両面にわたります健康の確保と公務災害の防止には積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。