先ほどのお話にもありましたけれども、特に能登半島を含めて漁業と観光ということで、漁業も大変被害を受けたけれども、民宿あるいは旅館はお客さんのキャンセルが相次いでいるという中で、大臣が全力を挙げて融資等の当座の支援に取り組むということでございますので、ぜひともその声、願いも聞き届けていただきたいと思っております。
 一つ、これも新聞報道あるいは私も直接研究者に話を伺ったんですが、岩場にこびりついた油はなかなか取れない。これを取るためにバイオ技術を活用した油分解処理法も、アメリカのエクソン・バルディーズ号の例でございますけれども、実際効果を発揮したと。
 簡単に調べましたら、油に汚染された海岸に燐や窒素などの養分を含む薬剤を散布、石油を分解させるとでこれは、エクソン・バルディーズの四万二千キロリットルの重油が流出したときにこれを用いたら、生態系への影響が余りなくて、環境もそう影響を受けずに海をきれいにできたというような報道が伝わっておるんです。かといってこれをすぐ応用するというのはやはり生態系の問題、日本の場合どうかというふうに私も即断はできないと思うんですが、こうした研究、取り組みについてはどう考えていらっしゃるか、お答え願います。
当座の支援策といたしましては、漁業者に対する融資、これにつきまして被害漁業者の経営と生活の安定を図りますために、まず経営資金それから生活資金の円滑な融通、借入金の償還条件の緩和、経営が困難となる漁業者に対しまして漁業経営維持安定資金の活用、これらの金融措置を既に講じておるところでございます。
先ほどロンドンの国際油濁補償基金で示談が成立した分の六〇％をなるべく早く支払うという、それもあるんですが、漁業者の方々は本当に漁を休んで油除去に汗を流しているわけですね。実際に大変厳しい状況に置かれておる。
 当座の支援策はどんなふうに考えているんですか。簡単で結構です、お答えください。
現在までの状況でございますが、今回の重油流出事故による漁業被害につきましてはまだ進行中といいますか、まだ完全に終わっておりませんので、完全な形では被害そのものが取りまとめはできておりませんけれども、現在までのところ、関係府県から聞いておりますところによりますと、油が漂着した地域におきましては、岩ノリ、アワビ、サザエなど、これを対象といたします採貝藻漁業に被害が生じております。
 これ以外にも、底びき網漁業などの漁船漁業、これにおきましては操業海域の制約を受けておりました。それからまた、一部の定置網漁業、これにおきましては、油を避けるために網揚げ等を行っておりましたなどということが報告されております。
 また、これ以外に、油処理のために休漁せざるを得なかったこと、それから操業を再開する漁船にありましても、あの油処理のために漁船を使ったことで油がついたというようなことから漁船の洗浄作業、これに時間を要したというような報告を受けております。
 また今後、春以降に本格的な操業が行われます漁業種類がございます。これは定置網とか採貝藻漁業でございますが、こういったこともございますことから、現在の段階では漁業被害の状況について全容は把握できていないというのが実は現状でございます。これにつきましては、できるだけ早い段階で把握できるように、各府県それから漁業者団体等を通じまして実態の把握に努めてまいっておるところでございます。
そこで、農水省にお伺いしたいんですが、重油が漂着した、これは漁業に大変壊滅的な被害を与えている部分がございまして、浅瀬の海ですが、岩ノリだとかアワビ、それからサザエ、ワカメ等の被害が特にひどいと。今日までの被害の状況を簡単に説明していただけますか。
大臣の前向きな発言、本当にありがとうございました。
 いろいろ質問を用意しておったんですが、ちょっとはしょりまして、農水省の方いらっしゃっていますが、現地へ一月三十日に行きましたら、現地の方々は、先ほどの御質問にもありましたけれども、補償交渉の政府の窓口を一元化してほしいということ、これが大きな要請でございまして、先ほど答弁の中で運輸省の運輸政策局が責任を持ってやるということで理解してよろしいんですね。
御指摘ございました女子保護規定の解消が行われた後の働く姿でございますが、やはりこの保護規定の解消によりまして女性の方々も多くの職域でその能力を発揮していくケースがもちろんふえてまいるわけでございますので、そういった際に、職業生活あるいは家庭生活の面で急激な変化が生じるとなかなかそこへ急に入れない、こういった場合に、急激な変化を緩和するための工夫というようなものはした方がいいし、またそれも大事なことではないかというふうに思っております。
 同時にまた、できるだけ恒常的な長時間残業を抑制していくことも非常に大事でございまして、現在、その軸になっております時間外労働協定の適正化指針制度をより実効性を高めていく、こういったことも大変重要であろうというふうに認識しております。
 労働大臣からも本会議等でそういった考え方を答弁申し上げているところでございますが、そういったことを受けまして、現在中央労働基準審議会でこれからの時間外労働、休日労働等のあり方について御議論が行われているわけでございますので、私どもそういった場で、現在の適正化指針に関しまして、家庭責任を有する女性の方の急激な変化を緩和するための措置、それからこの目安制度全体をより実効性のあるものにしていくための措置について適切な対応策をぜひ取りまとめていただきたいということをお願いしていこうというふうに考えております。
 そういった場で御議論が進むことを私ども期待しておるわけでございますが、とにかくそういった場で一定の方向を見出していただいて、この均等法の施行日である平成十一年四月一日までにそういった面についての必要な何らかの措置は実施できるように、間に合うようにスケジュールもあわせてお願いをしてまいりたいと思っております。