ただいま先生がお話しになりましたように、その種のいわば不法電波を助長したり、見ようによっては奨励するような記事や広告が載ったような雑誌というのもかなりあるようでございまして、その中の記事とか広告などを見ますと、例えば私どもは、不法パーソナル無線では、千二百八十チャンネルもの多くのチャンネルをとっているというような資料を先生方にもお見せしたことがあったかと思いますけれども、この機械は千二百八十チャンネルがありますというようなのがもう広告の中に書き込んであるというようなものもあります。率直に申し上げて、そういう記事を見ますと私どもは憤りを感じるような気持ちになるわけであります。
 それで、こうした出版社とか雑誌社に対しても再三にわたりまして、そういう不法電波を勧めるような記事だとか広告を載せないようにしてほしいということを申し入れしておるわけでありますが、残念ながら雑誌社の方は雑誌社の方で、とことん詰めていきますと、どこかで逃げ道を言えるような書き方にどうもなっているようでありまして、そういう雑誌なり、あるいはそういう雑誌に広告を載せたことによって、それで直ちに摘発をするというようなことにはなっていないというような状況であります。
 また、こうした雑誌のほかに、機械をつくるところなどについてもいろいろな働きかけをしておるわけですが、何せ最終的に刑罰を科すということになりますと法律の解釈というのは非常に厳密になされるものですから、摘発というところまで行くケースが非常に少ないということでございます。
 私どもとしては、なかなか一気にこの問題を解決するというのは大変難しいと思いますけれども、世の中の実態というものもきちっと見て、できるだけ適切な対処をしていくということに今後とも努めてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 いろいろお話を聞いて、不法無線局は本当に混信妨害、最近特にそのような人命にかかわる大変大きな事故も起きたり、また起きそうになったこともある。私は非常に怒りを感じるところでございます。
 私、以前にテレビの番組の中で教育問題を取り上げたときに、中高生の見る本というのをやりました。ところが、どんな内容だのかんだのといろいろ討論が始まりまして、その中で、読者の要するにのぞき見の写真でございますね、それを募集しているんですね。それでこう載っておりまして、あるものは女ぶろをのぞいた写真が載っているんですが、それを編集者の人が、おまえいいところを撮った、よく頑張った、今度はこうやって振れと。よく頑張ったから賞金五千円ということを書いてあります。
 そんなようなことがあるんです。私見て、これはおかしいだろうと。これが性教育だのなんだの、そんなことじゃないだろうと。いろいろその中で討論していって最後に行くのは、必ず自由だとか、あるいは要するに表現の自由だとか出版の自由とか、そういうのに行くんです。
 確かに自由はもちろん守っていかなきゃいけないです。でも、何でもかんでもやっていいという自由じゃございませんし、もちろん法律の枠の中の自由。でも、それ以上に大事にしなければいけないのは、特に公共的なものに関しては社会的良識、これを重んじていかなければならない、私はそのように思うんです。
 それで、こういう本は正直な話、人命にかかわるわけでもないですから、これはこれとしておいといて、しかし、不法無線局の実はこういうのがあるんです。（資料を示す）電波法違反を助長するような本があるんです。こういう本があるんですよ。これを見ていると、あたかもこうやれああやれと、要するに改造の仕方から妨害のやり方が全部書いてあるんです。これは女風呂をのぞいたこととかそんなものじゃないです。さっき言ったように、航空機だとか心臓のペースメーカーが狂ったら死んじゃうんですよ。これは私、単なる出版の自由だとか表現の自由だとか言う前に、良識という部分に関して、郵政省、何か措置をとらなければならないんじゃないか。また、これからどのようなことをお考えになっているか、それをお聞かせください。
今おっしゃったように、この問題についてはたしか私も四、五年前に三菱商事をこの予算委員会で取り上げて、そしてその結果かどうか知りませんが、その後で五十億追徴したことを覚えておりますが、その際にも、随分この問題についてやり合ったことを今思
い出しているわけですが、宮澤元蔵相の答弁と同じようだというお話ですが、私は宮澤答弁を存じておりませんのでどういう答弁をなさったかわかりませんが、その際に、今申し上げましたように、二重課税の中で、特にそれ以後いろいろ研究してみますと、外国の国際課税ですね、これらを検討しているときに、全く無視するわけにはいかぬのじゃないかというのが私はそのときの勉強の結果だったと思います。
 したがって、おっしゃるとおりに、日本の場合にはこういう課税控除方式と損金算入方式、二つとも法定されております。ただ、今企業の場合にはほとんど課税控除方式を採用しておりますから吉岡さんのおっしゃったようなことが出ていることも事実でございまして、ここら辺については、だからといって課税控除方式をなくして、例えば損金算入方式一本にせよと、そういう主張でもないようでございまして、吉岡さんのさっきのお話を聞くと、全部無視せよとは言っていないんだということの意味はそういうことだと私は思うんですが、私どももそこら辺については、今申し上げましたように、やはり国際課税としてそれを全然無視するわけにはいかないんじゃないかという観点に立っていることは事実です。
 みなしの方は、特に、御承知のことと思いますけれども、発展途上国の企業誘致のための一つの政策だという部分もある、こう大蔵省もおっしゃるわけでございますが、そういった点を考えると、これも途上国の政策目的を阻害しないように国内でも課税していかなきゃならぬのじゃないか、こういう考え方も持たざるを得ません。そういうことで私は先日の回答の中ではちょっと吹っ切れぬ御答弁になったのではないかと思いますが、事実そういう二つの問題でぴしっと一方的に決めつけることができないのは事実でございますから、先ほど申し上げましたように、制度を悪用しての租税回避防止対策というものについてもっと強化していかなきゃならぬ、こういうことを申し上げたかもしれません。
 いずれにしましても、この問題はやはり検討していく課題であることだけは間違いございません。けれども、今申し上げましたように、そこら辺のひとつ事情もお察しいただきたい、こういうふうに思います。