私は、進歩民主連合を代表いたしまして、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案の趣旨を申し上げますと、
 第一に、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務及び輸送の委託に関する規定を削除すること、
 第二に、国際平和協力本部に、国際平和協力業務の実施、協力隊員の教育訓練、国際平和協力業務の使用する船舶、航空機等の管理等を行う協力隊を常設するとともに、個々の国際平和協力業務は実施計画の定めるところにより、当該業務を行うために編成される協力隊の部隊である派遣隊により実施されること、
 この第一と第二は、言うならば自衛隊とは別組織、つまり自衛隊法の適用を受けない協力隊という意味であります。
 第三に、内閣総理大臣は、実施計画の決定があったときは、速やかに、国際平和協力業務を行うことにつき国会の承認を得なければならない。国会の閉会中は、速やかに臨時会を召集する。衆議院の解散の場合は、参議院の緊急集会を求めて承認を得ること、
 第四に、内閣総理大臣は、国際平和協力業務を国会承認を得た日から一年を超えて引き続き行おうとするときは、その三十日以内に、業務の継続につき国会の承認を求めなければならないとともに、不承認の議決があったときは、遅滞なく、当該業務を終了させなければならないこと、
 第五に、協力隊に派遣される自衛隊員は、派遣の期間中、自衛隊員の身分を保有するが、自衛隊員の職務に従事しないものとすること、
 第六に、国際平和協力本部が、派遣員の構成員たる協力隊員の安全のため保有し、隊員の貸与する装備はけん銃に限るものとすることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
平成四年度外務省予算重点事項を御説明申し上げます。
 平成四年度一般会計予算案において、外務省予算としては、六千二百十五億二千四百六十二万四千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、七・八％の伸び率となっております。
 現在、国際社会は、ソ連邦の崩壊を初め大きな変革を経験しつつあり、その中で新たな国際秩序への模索が始まっております。このような中で国連安全保障理事会非常任理事国に選ばれたことに見られるごとく、国際社会の我が国に寄せる期待は大きく、我が国は、世界の平和と繁栄を一層確固たるものとする新しい国際的枠組みの構築のために、世界的視野に立って主体的に貢献を行っていくことが不可欠となっております。我が外交に課された使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
 このような使命を果たすためには、我が国は、これまで以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。
 かかる観点から、平成四年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の強化及び国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項とし、予算の強化拡充を図る所存であります。
 まず外交実施体制の強化でありますが、外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百三十名の増員を図り、四年度末外務省予算定員を合計四千五百二十五名とする所存であります。
 機構につきましては、本省における政策企画・調整担当官房審議官の設置並びに在外公館として在ホーチミン総領事館及び在デトロイト総領事館の新設等を行うこととしております。
 在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び危機管理体制の強化に要する経費として、二百二十七億四千三百万円を計上しており、前年度予算と比較いたしますと、二十一億九千万円の増加であります。
 また、情報収集、分析、提供機能の強化のため、十八億四千五百万円を計上しております。
 次に国際貢献策の充実強化に関係する予算について御説明いたします。
 国際貢献策の四つの柱は、政府開発援助の拡充・平和のための協力の強化、国際文化交流の強化、そして地球的規模の問題の解決への貢献であります。
 まず、政府開発援助の拡充につきましては、昭和六十三年六月に設定されたＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため、特段の配慮をいたしております。平成四年度ＯＤＡ一般会計予算については、政府全体で対前年度比七・八％増の九千五百二十二億円となりました。
 外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比三百三十六億円、七・五％増の四千八百八億円となっております。この予算のほとんどは贈与予算であり、ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
 このうち無償資金協力は対前年度比百五十三億円、七・二％増の二千二百七十八億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千八百五十五億円、食糧増産等援助費が四百二十三億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比七・四％増の一千四百四十一億円を計上しております。さらに、援助実施体制め強化の観点より、国際協力事業団の定員につき、三十四名の純増を図ることとしております。
 次に、平和のための協力の強化でありますが、我が国は、国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、このため平和及び人道の分野での国際機関などによる活動の支援、ロシア連邦、東欧等の改革支援として百九十八億五千六百万円を計上しております。
 次いで国際文化交流の強化でありますが、異なる文化間の相互交流を促進し、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図るため、百七億一千六百万円を計上して国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
 さらに、地球的規模の問題への対応として、環境問題、あるいは麻薬問題に対し、国際機関を通じて積極的に貢献するため、四十九億三千四百万円を計上しております。
 以上が外務省の平成四年度予算重点事項の概要であります。