生活保護というのは、これは生活に困窮するすべての国民に対する最低限度の生活を保障するという生活保護法の目的というのは明確にあります。それと年金というのは全然違って、これは老齢とか障害または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯で防止して健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とするとちゃんと法律にそう書いていて、生活保護法とは全然違います、年金の趣旨が。基礎年金を税方式にするということは政策的に考えることで、これを生活保護と同じだという考え方の方がむしろ厚生大臣としては私は間違っていると思います。全然趣旨が、目的が違います。
 そして、所得の高い人には年金を受給した後、そこからまた税金で返してもらうこともできるわけで、いろいろ政策のやり方はあります。ですから、そういう意味で私はこういう何か生活保護ということに対して非常に間違った考え方をここで示されることは撤回していただきたいと思います。
 次に、またもう一度基礎年金の財源に戻りますけれども、これは何を充てるのかというのは、何か財源を確保してとか言われますと、それがいつでも消費税との関係で出てくると思うんですけれども、私どもは消費税だけに限定するというんじゃなくて、本来一般財源とそれから先ほど積立金やいろんな問題を考えていくということとのミックスであるべきであって、その点でももうあと五年後の二〇〇四年という間のことで、何もまだ目標なり政策的考え方もないというのはとても私は無責任だと思います。だから、考え方というものをぜひお示しいただきたいと思います。
その税源が所得税であれ法人税であれあるいは消費税であるかもわかりませんが、税金でもって全額所得保障をする、そういう前提に立つわけでございますけれども、そうなりますと、今税金でミニマムな所得保障をしているのは福祉手当の一部でありますとか、あるいは生活保護者の生活費、そういうことが一方あるわけです。
 したがって、どうしても税金で所得保障をするということになると、私も極端な話とおっしゃっておしかりを受けるかもしれないけれども、総理大臣までそんな定額をいただけるのか、税金で全部賄うものを。私ども国会議員といえどもそういうものを本当に資力に関係なくもらっていいのか、所得の関係なくもらっていいのかという問題がございます。そこで、やはりどうしても出てくる問題は、所得の高い人は遠慮していただきたいというようなことになる可能性は十分あります。
 そうなると、国民感情としてその理解が得られなければ、そういうことになっていきますと、最終的には税金による所得保障でございますから、現存しておる制度としては生活保護世帯のようなミニマムな所得を全額税で保障する制度が片やあるわけですから、それに限りなく近づくのではないかということを申し上げておるわけでございまして、決して生活保護がどうであるからという価値判断の問題じゃありません。そういうことになる可能性があるし、国民的な理解がなかなか得られないんじゃないかなというように思うわけです。
この問題についてはまたいずれ本体の議論のときに申し上げたいですけれども、それは財政の使い方の問題があると思います。先ほどからも積立金の問題もありますし、そういう点では全然今おっしゃる答弁では納得できないという考えを持っております。
 次に、私どもが要求しているこの基礎年金の税方式については、総理もそうおっしゃったわけですが、給付と負担の関係が明確な社会保険方式の長所が失われるのではないか、そして年金の性格が生活保護と類似のものに変質するのではないかというような答弁がありました。
 私は、この三分の一の空洞化の現状とか第三号被保険者の問題をそのままにして給付と負担の関係が明確などと言えるのかどうか、そしてまた生活保護と類似のものに変質するというのは一体どういうお考え方でおっしゃっているのか、その点につきましてぜひ御答弁ください。
委員のおっしゃるように、未加入とか未納とか、あるいは先ほども議論があった障害年金をもらえない人たち、こういったいろいろな課題、あるいはさらに広くは第三号被保険者問題まで及びます。税方式でやりますと、確かに負担がございませんから、未納とか未払い、未加入というような問題は全然なくなるわけです。これはもう当然です。しかし、私どもは、それだけの理由をもって国民年金を税方式にすることについてはいろいろな角度から問題があるということは、かねて申し上げているとおりでございます。
 それは、社会保険方式をある程度貫いた方がいい、また莫大な財政負担も要する、その税財源は一体どうするのか等々かなり問題もございます。それからさらに、この国民年金はそれだけで独立の領域ではございませんで、申し上げるまでもなくサラリーマン等の基礎年金と対になっているわけです。
 したがって、報酬比例部分との問題の関係とか、いろいろ検討すべき課題が多過ぎますので、私どもとしては、今の制度を直すのは、例えば基礎年金は二分の一、半分くらいまでが限度で、とにかく社会保険方式を維持したいという建前で、今回法律上そのことを、時期は二〇〇四年までということですが、明記させていただくつもりでございます。
 そんなことを考えておりまして、未納、未加入等々の問題だけに焦点を合わせれば、税方式になればすべてそれは解消します。しかし、そのことは承知の上で、なおかついろいろの資源配分としてそういうことがいいのかどうかまで含めて私どもとしては全体的な立場で検討申し上げておる、こういうことでございます。
今言われたように、ＮＡＴＯがそれ以上のことを述べていないというのは法的根拠がないからですよ。国連憲章上の根拠が示せない、だから述べていないんですよ。だから、ＮＡＴＯだって国際法上にこういう根拠があるということを一切今回述べていない。それから、ロシアの決議のことについても言われましたけれども、それだって十二対三。これは全会一致じゃないわけです。
 ですから、これが仮にその前だって根拠にならないんです、空爆の前だって。ましてや後、これは全く理由にならない。したがって、私が先ほどから申し上げていますように、この問題については国連憲章上の根拠はないんです。つまり、武力行使を国連によって授権された、そういう経過がないんです。このことがまさに重要なんです。そして、あなた方は、この問題について法的評価を下せない、そう言っていろいろ理由を挙げて逃げる。それがいかに理由にならないかということは先ほど述べました。
 この問題というのは、実は次の問題に大きくかかってくる問題なんです。それは周辺事態の問題です。つまり、こういう問題が今回の事態を今の周辺事態法案、これに引きつけたときに事柄の性格としてどういうことになるのか。仮に日本周辺のある国内で著しい人権侵害が行われて、そこに武力行使が行われる。憲章の五十一条でもない、四十二条も満たさない、こういう行為がアメリカによって行われた、こうした場合、日本は周辺事態法を発動してアメリカに協力するのか、この問題があるわけです。その場合、どういうふうになりますか。