今の御質問は、恐らく治水事業について大蔵省はどう考えているか、こういう御趣旨だと思いますが、私ども治水事業につきましては、国土保全の観点からいいましても国民の安全確保という観点からいいましても、大変重要な公共事業だというふうに思っております。限られた財源でございますので、結局その配分の問題でございますが、私どもは治山治水、こういった基本的な公共事業につきましては終始一貫重点を置いているつもりでございます。
 六十三年度予算におきましても、治山治水事業、これは下水道、公園と並びまして、六十二年度に比べましてシェアをふやした事業でございます。私どもは治水事業につきましては、終始こういった姿勢でもって臨んでいるわけでございまして、六十三年度におきましては、事業費におきまして約一兆七千三百億というものを確保しております。
利根川だけを見ていただきますとそういうことになるわけでございますが、利根川に準じます重大水系と申しますものが我が国全国に百九本あるわけでございます。それが全部二兆、三兆かかるということではございませんが、やはりそういうものを全部足しますと十五年なりなんなりの間に五十七兆円ですとか六十兆円の改修費用が要るわけでございますので、その中の利根川という目で見ていただければということかと思います。
お答えをいたします。
 いろいろ概算の部分がございますが、まず戦後の最大洪水に対してはという試算で申しますと、あと一兆二千億ぐらいかと考えております。また、百年二百年の洪水にということになりますと二兆七千億ぐらいかかろうか、これはいわゆる直轄の主要部分の区間でございますが、そのように私ども推算をいたしております。
お答えをいたします。
 おくれているという認識はなかなか、何と比較しておくれているということになるか難しいところでございますが、それはおくといたしまして、あと何年ぐらいというお話でございますが、先ほど申しました、まず戦後起こりました最大洪水に対応するのに安全になる時期がというのは、大体私どもの試算ではあと十五年ぐらい、つまり二十一世紀初頭ぐらいを考えておりますし、二百年あるいは百年という大洪水にも大丈夫かということになりますと二十二年ぐらい。ただ、これは私ども「国土建設の長期構想」というものを六十一年八月に出しておりまして、これが二十一世紀初頭の国土建設の姿を描いた構想でございますが、それに事業費の伸び率を一割程度に見込んだことがございまして、その数字を使いますとただいま申し上げましたような年数になるということでございます。
二七％、戦後四十年かかってといいますか、完成したということですから、大変前途遼遠だと思うんですけれども、これでは住民の安全というのは守られないんじゃないか。なぜこのように計画がおくれているのか伺いたいんですが、その前に、これは完成するのはあと何年かかるんですか。
ただいまの定義で申しますと、これは本川だけに限らしていただきますが、利根川の本川で堤防をつくる必要のある長さが四百九十二キロあると考えてございます。それのうち百三十一キロが完成堤防と言えるのではないかと思っておりますので、率で申しますと二七％程度、切り上げて三割程度、こういうふうに認識をいたしております。
お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたように、私ども究極の目的としては、百年に一回あるいは重要なところは二百年に一回ぐらいの洪水が起こっても十分安全なような堤防をつくることを目指しておるわけでございまして、それに対応する断面をいわゆる完成断面と申しております。しかし、先ほど申し上げましたように、それでは事業の量が膨大になり過ぎますので、当面、戦後の四十年間でそれぞれの川で一番大きかった洪水、これは守れるようにということになりますと、結果的に工事を分割いたしまして、さしあたり計画上の高水位のところまでまず盛ることを全川にわたって早く仕上げる。そこまで行きましたら、次は完成断面に向かって工事を進めていく。粗っぽい言い方でございますが、粗っぽく言いますとそういうやり方をしておるわけでございまして、計画高水位でとめておる堤防が大変多いわけでございます。
お答えをいたします。
 御指摘の地先でございますが、堤防といたしましてはほぼ八キロほど、八千五十メートルほどその区間に整備を要する堤防があろうかと思います。断面的に私どもが意図しております断面、いわゆる完成断面になっておりますものが四千四百三十メートル、ほぼ五五％ぐらいかと考えております。もちろん、そのほかは堤防ができていないということではございませんで、少なくも計画高水位までは高さができておるということでございます。そういうことでございます。
法律用語は私は余りなれていないのですが、普通国語的に三・〇以内と言えば、三・〇よりも低いこともあり得るという解釈に立つのが普通じゃないかと思うのです。そういう意味で、ここでこれ以上申し上げませんが、低利で被災者農民に利用されますように、ひとつぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
 時間の関係もありますので次に進ませていただきますが、農業共済制度について一点御質問申し上げたいと思います。
 適正な損害評価をしてくれ、そしてそれに応じて適正な共済金が欲しい、これが農民の一番の願いであります。この前も申し上げたのですが、制度資金金融を受けても、結局は借金だから返さなきゃならない、それよりも借りないで済む道を探りたい、その土台になるのは農業共済制度だ、これが農民の共通した考えであるわけであります。そういった意味で期待も大きいわけですから、いろいろな疑問もあるいは不満もたくさん聞こえてくるのです。
 当たっているかどうかということをひとつこれから検証したいわけですが、その中に、かなりの農民、特に災害常襲地帯と言われる寒冷地の方から聞こえてくる声ですが、一律修正されたというのですね。つまり、組合で評価する、県の連合会との間に調整が行われる、そして連合会で今度は農水省との間に数字の突き合わせといいますか、調整があるわけでしょう。こういった段階で、最初の損害額よりも少なく調整されるというケースがある。足切りとは別ですよ。足切りはこれはもう制度としてあるわけですから、足切りとは別に、その収穫量というのですかあるいは損害量というのですか、それが二段階の調整の中で削られる、低く調整される、かつて昭和五十二年、五十三年ころそうだった、そういう声があるわけですが、これについてどういうことなのか、もしお考えがあればお聞かせ願いたいのです。