お答えを申し上げますが、銀行と証券の業務分野の問題と申しますか、そういった問題並びに金融・資本市場の自由化の問題についての先生の御指摘、大筋御指摘のような問題があると言われておりますけれども、私ども、必ずしも証券、銀行の両業界が争っているというふうには考えておりません。
 自由化の問題は古くからの問題でございますが、これは最近十年間ぐらいの間の二つの大きな要因、一つは国内における大量の国債発行、したがって残高の累増という事態を受けて、いやが応でも資本市場の規制が次第に緩和していかざるを得ない、そういったことを背景に、現実にかなりのスピードで進んでおります。それからもう一つは国際的な問題、つまり諸外国とのかかわり合いの問題で、外国では少なくとも公共債の証券業務は銀行もこれをやっておりますので、そういった世界の中で日本の企業が仕事をしていく上で、今までのように両業界の間をきちっと仕切ってやっていくという行き方は非常に難しい。したがいまして、そういった大きな要因によりまして、資本市場並びに金融市場が次第に自由化されていくという傾向は、これはいわば歴史の流れのようなものであると私は受けとめております。
 そういった観点に立って、両業界の境界線上といいますか、中間にある部分、代表的なものが公共債の証券業務だと思いますけれども、そういった問題について私どもがとっております態度は、両業界が協力をしながら、しかし公正な競争を続けながら発展していくことが、日本の資本市場あるいは金融市場が世界の市場の中で一層発展、拡大していくために望ましい方向ではないか。そういうことで、今国内で業界同士が争っているときではないのですよということでいろいろな問題を取り扱ってきております。
 そういったことで、最近ＣＰ、ＣＤの問題にも決着がつきましたし、それから、近く行われるディーラー業務の認可についても、新聞紙上で記事がいろいろ書かれておりますので御承知と思いますが、さほど大きな混乱がなく、順調に六月からスタートが切れるのではないか、そういうふうに思っております。
 その他、日々いろいろな問題が起こってまいります。それらの問題について、基本的には、いつも大臣が申し上げておりますように、外国から言われているからというようなことではなくて、主体的かつ前向きに取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
金融自由化につきましては、国際化あるいはその自由化と非常な勢いで進展しつつあるわけでございまして、そういう時の流れに着実に沿うように、私どもといたしましては特にこの二、三年来自由化を着実に進めてきております。特に新しい銀行法が成立いたしまして、できるだけ銀行の創意工夫を尊重する、行政介入をできるだけ少なくして自由に業務をやらせるというようなことを基本にいたしまして行政を進めてまいりまして、既に三次にわたる行政の自由化、弾力化措置も講じてきているところでございます。
 また、金融制度調査会におきましても、自由化の問題についての御審議をいただき、昨年の春には金利自由化を中心といたしましたレポートをまとめていただいておりますし、また、去年の秋からは国際化につきましても御審議いただきまして、この五月にはレポートをおまとめいただくというようなことで、日々の行政及び調査会等における審議を通じまして、着実にその自由化を進めてきているところでございます。
 具体的に申し上げますと長くなりますけれども、金利、金融市場それから銀行業務あるいは業際制度等々の面におきまして着実な自由化が進展しているわけでございまして、特別にその自由化が一向に進展しないというような御指摘があるわけでございますが、決してそうではございませんで、我が国の制度、慣行にのっとった上で着実な対応を進めてきておるわけでございます。
 御指摘の証券との関係につきましても、いろいろ途中経過はございますけれども、周辺の分野におきます垣根の低まりというのは着実に進行しているわけでございまして、特に国債の窓販とか、あるいはことしの六月から始まりますディーリング等々の面におきましても、着実に、混乱を起こすことなく進めておるということでございます。また、取り扱う商品等につきましても、お互いに銀行の場合には預金、決済業務、証券の場合にはそれぞれの固有の分野があるわけでございまして、日本の場合には、金融、証券が分離しているわけでございますから、その基本的な部分ではやはり侵すことがあってはならない、周辺の部分におきましては十分乗り入れを行う、あるいは競争をさせるということで、金融、証券が共存共栄で国民の方にいい金融サービスを提供することを基本にして行政も行ってきているところでございます。
今の説明だけではちょっと私も納得できないのですが、要するにこれはまた病気であるか病気でないかの議論になって、これは大変な議論になりますので私はやめますけれども、それなら税法でもう少しわかるようにルールというものをきちんとしていただきたい。今のようなことを一般の人は知らぬわけですよ。その点で単純に、補聴器はいけてこちらはだめなのだ、こういうふうになってくるわけですから、その辺はもう少し親切に、言ったら、ではやりますよ、それじゃ困るのでして、大臣、最後に一言。
お答え申し上げます。
 保険対象機械の選定基準でございますけれども、選定に当たりましては、まず一つは法律の要件に当たるかどうか、すなわち中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興、それから中小企業の経営管理の合理化及びソフトウエア業の振興に資するかどうか、後者はソフトウェアの問題でございますけれども、いずれにいたしましても、そういう法律の要件に当たるかどうかという観点から審査をいたしているわけでございます。
 もう少し具体的に申しますと、例えば省エネルギー、省力化、安全化というような時代の要請に合致している、それで中小企業の近代化あるいは経営合理化に資するかどうか、そういうような点。さらにまた中小企業の購入利用比率がかなり高いもの、大体これはおおむね七〇％前後というものを頭に置いてそういったような機種を選定していく。それから、割賦・ローン方式あるいはリース方式による取引になじむかどうか。さらに一定の生産規模、原則として例えば百億円程度でございますけれども、その一定の生産規模が見込まれるものであるかどうか。それから、契約者等の要望が強いかどうか。そういった幾つかの要件に照らして検討をしているわけでございます。
 そこで、先ほど上限を切り、あるいは下限を切っているのはどういう考え方かという御質問でございますが、これは先ほど申しました中小企業の購入利用比率がどうか、こういう観点から余り高額のものということになりますと、中小企業よりもどちらかというと大企業がよくお使いになる、そういう機械ということになりますし、あるいは安いということになりますと、また非常にロットがまとまってこない。これはある程度の生産規模がございませんと大数の法則が働かなくなってまいります。そういうことでなかなか保険になじみにくいという問題が出てまいります。
 そういうようなことで上限を切り、あるいは下限を切っているというふうに理解をいたしておりますけれども、ただ、いずれにいたしましても、先生から御指摘ございましたように、大変わかりにくいという御批判があるとすれば、私どもとしてさらにいろいろ、その御理解をいただけるような、そういう工夫が必要ではないかと思いますし、あるいは時代の流れに従いまして中小企業の方もどんどんより高額のもの、よりいいものをお使いになる、こういう方向が出てくる。そうだとすれば、私どもとしてそういう実態の流れ、変化に即応してこれに十分弾力的に対応していかなければならないというふうに思います。御指摘の点を踏まえて私どもとして、この指定の考え方というものについて、さらに考えてまいりたいというふうに存ずるわけでございます。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕