行政機関について言われております行政改革の考えにつきましては、私ども裁判所の方についてもやはりこれを尊重して御協力しなければならないということで、各種の事務の取り扱いのいろいろな合理化等で努力いたしております。
 例えば、今回の定員法の関係で申し上げますれば、司法行政事務に関します人員につきましては、定員削減計画に御協力という趣旨で三十七人の削減を立てている。一例でございますが、そういった面で同趣旨の努力は我々もしなければならない。ぜひむだを省いて、できるだけ税金のむだ遣いにならないようないい制度の運用をしなければならないということで努力させていただいているところでございます。
お説のとおりに、行政機構というものはほっておけば、これはだんだんふえるばかりで減ることはまずない。そういうことで、政府の行政機構改革という問題はいつもあるわけでございますが、御承知のとおりに今、政府は行政改革に努力をしておる。それで、行政改革の問題も実は今まだ改革のさなかであると私は思っております。行政府においては、御承知のとおりに臨調というものが始まってまだ改革の過程にあると言っていいと思いますし、行政部内における行政改革はさらに進展していくものだと私は思っております。
 最高裁判所の方につきましても、最高裁判所はどうしてほしいという具体的なことは無論申せませんが、行政府における行政改革について、こういうことをするというようなことを参考にお知らせしながら、ということはごく大まかなことでありますけれども、その方針についてお知らせしながら御協力を得たいと考えております。
 最高裁判所のことにつきましては、最高裁判所の方からお答えいただくのが至当だと思いますので、よろしくお願いします。
まず法務大臣に、行政改革ということに関連をしてお尋ねをいたします。
 行政改革というのは、行政事務の簡素化、能率化であります。これはもうよく御承知のように、役所というところはほっておきますと絶えず機構が膨張して人もふえるという万国共通の法則がありますから、行政改革というのは常に行っていかなければならない。最近特に強調されていろいろやられておるけれども、決して十分とは言えない。行政改革という言葉からいえば、司法行政、特に裁判所は直接にはその中には入らないわけですけれども、官庁の仕事の簡素化、能率化ということについては共通の責任がやはりあるのだと思います。
 しかし、さっきから話を聞いていますと、毎年人をふやすのが当たり前みたいな最高裁の答弁があったりしておりまして、どうも司法に関する限り行政改革ということに余り熱心ではないのではないかという印象を受けました。法務省としては一体どういうふうに官庁の仕事の合理化というものを考え、これまで対処してこられたか。またこれからどうされるのか、それをまず伺いたいと思います。
冬柴議員が法律扶助制度について従前から非常に御熱心にいろいろなお考えを示してくださっていることを私よく承知しております。
 お話がありましたように、私も弁護士の端くれでございますが、弁護士会の今までの法律扶助制度についてのいろいろな熱意ある御努力並びにいろいろな資金的なやり繰りの御苦心等を伺うにつけ、弁護士の皆さん、弁護士会の方々、弁護士会そのものに対して大変深い感謝の意を表したく存じております。
 今お話がありましたように、いろいろな基金の創設であるとか基本法の制定の問題であるとかいろいろ御提案がございますようでありますが、これらについてはなお時間をかしていただいて、さらに御趣旨を体して検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました農用地利用増進法案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   農用地利用増進法案に対する附帯決議（案）
 最近のわが国農業をめぐる、農畜産物の需給不均衡、農業労働力、農地利用のぜい弱化等の厳しい諸情勢に対処するため、政府は、生産、価格、構造等の各般にわたる施策を整備し、食糧の総合自給力の向上をめざすとともに、本法施行に当たつては、農地法の基本理念を堅持しつつ、農業委員会制度の機能の充実とあいまつて、農用地の有効利用の促進と農業経営の改善に資するよう次の事項の実現に努めるべきである。
一、農用地利用増進事業については、市町村、農業委員会、農業協同組合、農業者等地域関係者の十分な理解と合意のもとに実施されるよう万全を期するとともに、本事業の実績等については、農業白書において公表すること。
二、農用地の利用権設定等に当たつては、耕作者の経営の安定に資するため、利用権の存続期間、継続設定及び借受人の投下した有益費の回収につき適切な指導を行うこと。
  また、自作農の育成の観点から利用権の設定とあわせて所有権の移動による農用地の有効利用にも配慮すること。
三、農用地利用増進事業において、農地保有合理化促進事業が十分に活用されるよう指導及び助成に努め、また農事組合法人等その実施団体の育成強化と、その地域農政推進上の位置づけを明確にするとともに、農協による農業経営受託事業等従来からの農地流動化施策についてその充実に努めること。
四、農用地利用増進事業等今後の農地流動化施策の推進に当たつては基幹的農家の育成及び農用地の有効利用とあいまつて地域農業の組織化等に資するよう、国の財政・税制上の措置を拡充するとともに、農地取得のための資金融通の円滑化と充実を図るよう努めること。
五、地価対策の確立、優良農用地の確保及び地力の一層の増強に努めること。
六、農外雇用条件の整備に努めるとともに、農村地域工業導入促進法に基づく工業導入に関する基本方針の改定に当たつては、農業経営の改善とその安定に資するよう配慮すること。
七、農業経営の改善に占める農業基盤整備事業の重要性にかんがみ、本事業の推進に努めるとともに、特に農業基盤の整備が他地域に比して低位にある地域についてはその促進を期すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。