十月―十二月のＱＥが発表になりまして、マイナス〇・二％になりました。先ほど斉藤委員のお話しのとおりでございます。
 そういう状況を踏まえまして、九年度の政府見通し〇・一％を達成いたしますためには、一月―三月が一・六％成長ということが必要でございまして、現状、いろいろな状況を考えますと、なかなか厳しい状況にあると認識している次第でございます。
この問題についてはなかなか議論がかみ合わないという感じを持っておりますが、次の質問に移ります。
 平成十年度の経済見通しについてお伺いします。
 一月十九日、経済企画庁は、平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を発表されました。ここで、平成九年度当初の一・九％のＧＤＰ実質成長率は無理と正式に判断されて、平成九年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が〇・一％程度になるというふうに規定をされました。
 しかし、尾身長官、先日の予算委員会の質疑で、この〇・一％達成も厳しい状況だ、このようにおっしゃいましたけれども、間違いございませんね。
私は、きのうからずっと各先生方の御質問を聞いていましたら、特に昨日は御質問の先生が弁護士御出身のせいもあったかなという気がしますが、どうも法務省側の答弁が、例えば改正の基本的視点は何かとか、そういうことについて、どうもまず私が疑問に思いますのは、アメリカやＥＵからの要請が強かったということでやや受け身にこの問題をとらえられておると思うんです。私は、やっぱりこの問題は、日本が世界に置かれている立場から、今後こういう問題をそんな受け身に考えるべきじゃないと思うんです。
 一つは、やはり国際的なグローバルな視点から物事を考える。二つは、やはり弁護制度を考えたときに一番必要なことは、国民の立場に立った、もしくはこういうものを司法の立場に立った改正ということを考えないといけないと思うんですが、どうもきのう法務省の皆様方の御答弁を聞いていますと、御遠慮されたのか何か知りませんけれども、えらいやや受け身に、私はそんなことだけが議事録に残ってはいかぬと思いますから、きょうは逆に国民の立場からひとつ、今回の改正をどうとらえて今後どうしていけばいいかということについて、少しお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、これは大臣も言われましたように、なぜこんな改正をやるのかというと、例えば日本の企業がアメリカやＥＵで合併する場合には、それぞれ米国やＥＵに届け出が必要ですから、経済の国際化に従って国内法のみではどうにもならぬという問題が一つあると思うんです。それは、ますます今後盛んになってくるだろう。それから、逆に今度は海外から日本市場に進出を計画しておる外国企業もたくさんございますが、この場合もやはり日本の弁護士さんの法律的な助言を受けたいと思っても全部それにこたえられるだけの弁護士さんの体制があるのかということ等を考えると、そんなことが日本の市場に進出する際に邪魔になっているとか規制の一つになっているということをアメリカやＥＵから言われていると思うんです。ですから、この傾向は、経済が国際化、グローバル化すればますますこのことは必要になってくるだろう。
 私は、やっぱり改正の第一の目的はそういうことにこたえようということでおやりになったというところをきちっとしておかないと、何となくアメリカから言われたから、ＥＵから言われたからと。そんなこともありますよ、それは全くないと私も思わない。しかし、積極的にやっぱりとらえていくということも必要があるんではないか。
 それはなぜかといいますと、今も同僚委員からいろいろ御質問がありましたように、これから先どうするかというときも、そこの視点をきちっとしておかないといけないと思いますから、この点についてどうお考えなのか。
 それから、第二番目の点についてお聞きしますが、私はこの問題を議論するのに、我が国の司法制度を考えるためにまたとない機会だと思っている、この問題を議論するのにまたとない機会。
 それから、冒頭申し上げましたように、検討するに当たっては国民のための身近な司法を目指す、これは私は大臣にも二割司法の解決の道とかこの委員会で執拗に質問してきましたけれども、私は、国民のための身近な司法を目指すために、ひとつ外国弁護士問題を考えるということが必要だろうと思いますが、どうでしょうか。
 それから、私はこの制度を考えるときには、あくまでも利用する国民の利益のためであるということを忘れてはいけないと思います。国民の利益のためである。もちろん弁護士さんの立場、弁護士会の立場ということも考えなきゃなりませんけれども、視点はやっぱり利用する国民のための利益であるということを忘れてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
 それはなぜかというと、私は前の質問でも申し上げましたが、率直に言って、今までの日弁連その他でとられた態度の中には、いわゆる弁護士さんの職域問題については弁護士会は余りにも競争制限的であり過ぎたんではないだろうか、これは私の意見ですが、また閉鎖的であったのではないだろうか。
 その一つの例として、国民の紛争処理機関としての民事の役割が非常に低下している、それから、国民が裁判その他法律相談を利用されるのは二割しかない、これが現実なんです。
 そこで私は、それがための解決策の一つとして、これはやはり弁護士さんの地域偏在やさらに弁護士さんをふやすことについても積極的に考えられるべきだということをこの委員会の中で議論したし、それから外国弁護士さんの問題も、今紀平先生から、日本でどれだけの人が活用しているか、聞かれてすぐわかりますし、それから私どももこの制度ができてどの程度ふえるだろうかということも考えると、そんなになかなか数が急激にふえると思われないんですよ。ですから、そういう点について、きのうも改正の基本的な視点ということで大臣にお聞かせを願っているようですが、私は、今言ったように、やや角度を変えて国民のための弁護士制度である、国民という角度から今回の改正についての基本的な視点、それから今後どういうふうにやっていこうとするのか、その点をひとつお聞かせください。