昨日先生から私どもの担当課長に具体的な事例について御示唆があったことは伺っております。早速事情を調べさせるように指示をしておきました。
 そこで、この問題については私いろいろな面があるんだろうと思います。やはりさきの民事局長と私の名前で出しました通達というものが確実に施行されるようにどうやって浸透を図るかということが非常に大事なことだろうと思います。通達を出してまだそう時日もたっておりませんので、必ずしも私はその浸透が十分とまでいかないんじゃないだろうかという疑問を持っております。そういう意味で引き続き現在も担当者会議を開催いたしまして、その浸透を図るようブロック別に進めているところでございまして、これを浸透させながら、いわばこういった処理はいろいろむずかしい点がありますが、画一的にある程度一定のルールに従って行われる癖をつけると申しますか、体制をつくることが非常に大事だと思いますので、そういう点については十分努力をしていきたいと思います。
 農業委員会に圧力がかかるのではないかという御指摘がありました。十分私どもも行政を担当している者としてそういうことがあってはならないと思いますし、十分状況を把握しながら、そういうことのないように、またそういう懸念がある場合においては十分県当局等とも相談して対応の姿勢を固めるように努力をしてまいりたいと思います。
大臣、特に安倍外務大臣のときには、調整の必要がある、こういうことで御答弁されておりました。ですから、調整の具体的な中身が決まらない限り、定まらない限りはウランの濃縮工場の建設の許可なんというものはあり得ないものだというのが私どもの考え方であったわけであります。
 ところが、三点セットのうちのウランの濃縮工場だけは昨年の八月十日に許可をされてしまいました。許可された後に、今度はアメリカの方から困ったことだというようなことが出されたならば、また困る話になります。単にアメリカが核燃の施設の上は飛ばないようにします、配慮します、考えます。配慮だとか考えるだけで済まされる問題ならば別です。特別管制区といって指定されている空域ですよ。これは飛ぶのが当たり前になっている空域ですよ。飛ばないように配慮するわけにいかないでしょう。配慮するとすれば、特別管制空域を変更するか、あるいはこの建設の計画を別にしてもらうかというところに当然なるべきものなのだ。水戸の射爆場が移るようになったのは、東海村の再処理工場の建設、核燃の施設の建設が大きく影響して、あの三沢の射爆場というものへの移転にまで至ったわけですよ。そのために三沢の射爆場、天ケ森射爆場というものは余計に使われています。ましてＦ１６の配備が十七機から五十一機、そういうふうに年とともにまたふえてきておりまして、大変な飛行訓練の回数でもあります。ですから核燃の施設の上は飛んではならないというこの原則がある。飛んでいる飛行機の下には置いても構わない、こうはならないと思うのですよ。こんなわかりきったことが――お話があればアメリカだって、いや、困るよと言うと私は思うのです。そうなったら、こっちが方針を変更すればいい。ウラン濃縮工場の遠心分離機が今搬入されつつありますよ。搬入されても使用しなければ、またそれで済むわけですから、私どもは、やはりこの米軍の管制区というものを放置したままで、配慮だけに依存して、この三点セットの建設計画を進めていくということには容認できないものを持つわけです。
 したがって、外務大臣は、米軍の考え方というものを徴しておる、また外務大臣自身が気をつければ済むような問題だと思ったら、これは大間違い。人の動かす機械がある限り事故はまたある。事故ができるだけ不足な場所につくるということにしていくのが原則だと思う。飛んでいる飛行機の空の下に持っていっても黙っているということはないでしょう。アメリカ側の見解を問うたらアメリカは何と言うか。そうだったら日本はやはりアメリカの意向というものを尊重していかなければならないのではないでしょうか。
 今日の日米構造協議というものも、これはアメリカの意向を尊重した結果の一つの行為ですよ。同じように、後から出てきて困るというよりも、まだ運転しているわけでない、許可になったとしても、あとの二つの問題がまだ残っております。飛行機が落ちても対応できるような施設だなんというばかなことを平気で安全だと言って、住民をだますという言葉が適当だと思うのだが、いいかげんな態度でお答えをしているわけなんです。
 とにかくこれは、中山大臣、私は信頼している大臣であります。特に二代にわたって外務大臣をされただけに、それだけ腕が買われてきた大臣だとも思うし、識見も十分にある大臣のことですから、ここまで来たからしようがないということではなくて、やはりこれは大変なことだから、だれもやれないことを私がやるしかない、こういうことに立っていただきたいわけであります。
 と申しますのは、むつ小川原開発計画における十四省庁会議、この会議で決められたことで進められているのですが、ありがたいことに外務省だけは除外されている、責任を共同に担わなくても
いいようになっている。私はそのことを安倍外務大臣に、ぜひあなたはこのことを申し上げなさいよ、五年前です。彼は申し上げるつもりで臨んだようでありますが、自民党の諸君の圧力に屈して何にも言わないで終わってしまいました。これも議事録に明確にあるところです。
 ですから、飛ぶ飛行機に配慮させろというだけで済む問題ではない、四万三千回も飛ぶのですから。アメリカの飛行機ばかりじゃない。自衛隊の飛行機も飛ぶでしょう。でも、飛行機の持つ危険性、落ちた場合の危険性、与える影響というのは大変なものなんです。そういう意味で、正式に日米合同委員会の議題に供して、この問題についてのアメリカ側の意思というものを明確にしていく。よしとするのかあしとするのか、望まないというのか、願わくはそれは避けてもらいたいとおっしゃるのか、そういうことをあいまいにしておいて事を進めるというのは、やはり両国の関係からいっても悪いのじゃないですか。安保条約があるから何でもいいと言ってみたところで、言えることは言うてもらわなければならない、聞くものは聞いてもらわなければならない。どうぞ、まだ時間がございますので、大臣の任期のうちにこの問題だけはきちっとしてもらうように私はお願いしたいと思うので、最後に、大臣のこれについてのお考えなり、決意をひとつ伺っておきたいと思います。