先ほど長官も言われておりましたが、行政改革に対する要望といいますか民意といいますか、そういうものはいま非常に盛り上がっておるところでございます。本来、行政改革というのは何もそんなときだけやるのではなくて、毎日の努力の中で国民の皆さんにサービスができる行政というものの機構ができ上がるものと私は思っておるわけでございますし、そういう意味におきましては、先ほども長官が言われましたように、総論賛成、各論反対というのではなくて、国民全体の利益になるために、またたとえ少しでも奉仕になるために物事を考えていかなければならないということで、われわれとしても協力することにやぶさかではございませんし、積極的に今後とも協力をしていきたい、こういうぐあいに決意をしておるわけでございます。
 そこで、最後に長官に対しまして二点だけお伺いして、質問を終わりたいと思うわけでございますが、先ほども質問の中で触れましたように、建設省のこの移転問題一つとりましても、実際には移転費用もつき建物も建っておるにもかかわらず、なかなかその法律案が通らないために移転ができないというようなことで、非常に困っておるようなこともあるわけでございますが、逆の意味で考えますと、早く法律を出していただいて、それをわれわれが速やかに審議をして上げて、そして協力していくというのが当然ではなかろうか。したがいまして、本来そういう法律案を出してこないというのは国会軽視にもつながるということにもなるわけでございます。過去のいきさつを見ましても、たびたびそういう問題がございまして、官房長官もこの席に呼ばれて、二度と再びそういうことがないようにいたしますということを言われたようなこともあるようでございますが、この際、国会軽視であるとか手続がおくれるようなことのないように、ひとつ明確に長官の答弁をいただいておきたいと思います。
これまで法律に基づきまして設置されたものが政令あるいは省令という形で設置、改廃が行われるという問題につきましては、先生のいまお話しのような事情も私は理解できないではございませんが、ただ、法律だからそれが完全な意味で理解をされ、政省令であるから十分わからない、こういうことではないのでございまして、しかも全体としての機関の設置は、先ほど来申し上げておりますように、いかにささいな出先機関でございましても総称並びにその所掌事務については法律にきちんとした担保があるわけであります。そういう意味において、各省がそういった機関で行政事務を施行する場合に、当然そういった機関の新設について十分なＰＲもやってまいるでございましょうし、そういう意味の理解は十分得られると思っております。
 ただ、もう一つ別な点から、いま先生御指摘のように法律事項から政省令におろした場合のいわゆる膨張抑制の歯どめをどうするかというお話でございます。先ほど来重々申し上げて恐縮でございますけれども、私どもは、こういった行政機構の膨張を抑制していくという政府なり行政管理庁がきちんとした態度で臨めば、いまお願い申し上げておるような機関についての法律から政令への移管については十二分にその歯どめがやっていけるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
厚生省なども埼玉にリハビリを設置するときに早速厚生省設置法を出してスムーズにやっているということですね。こういうぐあいに順序を踏んでやればわれわれだって幾らでも協力したい、こういう気持ちがありましても、そういう手続を踏まないことには協力のしようもないということなんですね。
 そういうわけで、これは国会の審議にかかっておりますからよくわかる問題ですが、これがもし省令とか政令事項になった場合に、全然わからないうちに物が建ったりつぶれたり、いろいろなことが行われるようなことがあってはなりませんし、まして膨張していくようなことになってもいけませんから、もう一度確認をしておきたいわけでございますが、行政管理庁としてそういうことについての歯どめといいますか、チェックといいますか、そういうものはどのようにされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
私は、公明党を代表して、日本専売公社法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の改正が政府主導による物価引き上げであり、高騰を続ける物価にさらに拍車をかけることにほかならないからであります。三月上旬の卸売物価は前旬比〇・六％と依然高い上昇を示し、上昇の要因も輸入主導型から国内品へと、ますますホームメードインフレの様相を強めております。すでに認可された電気、ガス料金の値上げは国民生活の家計負担を増大させ、消費者物価へ深刻な影響を与えようとしています。
 言うまでもなく、物価対策の重要な点は、企業や国民の間にインフレマインドが広まらないようにすることであり、いま必要なことは、毅然たる物価抑制の姿勢を示し実行することであります。しかるに、去る十九日に発表された総合物価政策は抽象的な作文の寄せ集めにすぎず、物価抑制に対する姿勢には失望せざるを得ません。こうした状況の中での安易な値上げは、国民生活にとって重大な危機を招くものであり、断じて認めることはできません。
 第二の理由は、今回の改正は平均二一％の大幅値上げに加えて、さらに国会審議抜きで一・三倍、つまり現行の五七・三％まで引き上げられる法定制緩和の問題であります。言うまでもなく、専売価格は本来すべて法律または国会の議決に基づいて定めるとした財政法第三条、また租税法律主義を規定した憲法第八十四条に該当するものであります。
 たばこ専売事業は、国の独占事業であり、本来、公共性、公益性が保障されなくてはなりません。そのためには従来、値上げに際しては国会の審議にゆだねられていたのではありませんか。歯どめのない国鉄運賃の相次ぐ値上げを見ても明らかなように、公共料金の値上げの決定権が政府の裁量にゆだねられると、公共料金のつり上げに拍車がかかることは必至であります。明確な根拠を示さぬままに、たばこ価格は財政法第三条に該当しないとする政府の姿勢は、財政民主主義を根本から否定し、国民を愚弄するものであり、今回の法定制緩和は大改悪と言わざるを得ません。
 このように、今回の改正は、財政危機のしわ寄せを安易に国民に押しつけるものであり、断じて認められません。
 以上、重要な問題点を指摘して、今回の法律案は断固反対することを表明し、私の反対討論といたします。