民営化になじむというお考えで、とられようとする措置であり、今後そのように運営されていくと思いますけれども、先ほどから出ております民営化が商業主義的に流れて、もうけ主義になってはならない、これは当然のことでございます。しかしまた一方、厚生省の事業計画並びに予算に対する指導監督の観点からいいますと、民営になったものの、自由な自主的な企画が思う存分できない、民間の創意のいいところが十分反映できないということも起こってきはしないかと思いますが、その辺の兼ね合いがむずかしいところであると思いますけれども、商業主義的もうけ主義にならないとしても、やはり、この種の施設で民間の経営のものが、御存じのとおりあるわけですね、そういったところの、いいところはどんどん取り入れていくという積極性もなければならない。その限度の問題ですが、どのようなかみ合わせを考えておられるか。
今回の行財政改革のうちの特殊法人の関係につきましては三つございまして、一つは廃止、一つは統合、一つは民営化ということでございます。そのいずれかの範疇に入る整理ということでございますが、こどもの国の場合におきましては、そのうちの民営化になじむということで今回こういう措置をとったわけでございます。
いま、この法案によりまして民営化された場合に、どのようなデメリットがあるかということについてお伺いし、それに対しまして、そんなに変わりませんということだと思うのです。国からの財政援助にいたしましても一億円程度を今後とも続けていくということであれば、そのこととしては結構なことだと思うのですが、国の行財政の改革、整理の面からいいますと何らメリットが出ないということにはなりませんか。
ここ何年か特別の年を除きまして約一億円近くの助成をいたしているわけでございます。基幹的な整備等についてでございますが、私どもといたしましては、経営主体が変わりましても、なおこういった助成につきましては続けてまいりたいと思っております。
 御参考までに申し上げますと、昭和五十五年度におきましては研修センターを設置するための施設整備費国庫補助金といたしまして九千三百六十万円を計上いたしております。また来年度予算におきましては、入園者の安全を図るためのゲート、これは入り口のところでございますが、及びその周辺の整備費等といたしまして八千二百七十万円の国庫補助を要求いたしているところでございます。
社会福祉法人化することによりまして国の援助措置が弱まるのではないか。また、いま言われましたように補助金等を考えておられるということは、どういう項目に対して、どういう形で援助されるか、これについてお聞きします。
実は、こどもの国の入園者もすでに百万を突破いたしておりますし、そういう意味で非常に安定した経営が現に行われているわけでございます。そういう意味におきまして入園料につきましても当面、引き上げといったようなことは必要はないと私ども考えておりますが、大臣も、そういう御方針でございますし、私どもとしましては、もし税金等の関係で法人として困った事態が生じました場合には、必要な国庫補助等につきましても、いろいろ考慮してまいりたいと考えているわけでございます。
先ほど御説明の中にありましたように税金が上がるということで、二百数十万円だということでございますが、今後の運営によって、また、どう展開するかわからない事業でございます。税金の支出分がふえた分だけは協会にとっては負担になり、デメリットだと思うのですね。その関係から入場料等の各種料金を上げなければならないという事態が起こりはしないかと思いますが、この点については、どういう方針であり、見通しでございますか。
私どものＰＲなり理解をいただく努力が、あるいは足りなかったのではないかとも反省いたしておりますが、地元の関係者の方々なり、あるいは職員の皆さんに対しましては、今後とも、そういった努力を続けてまいりまいと思っております。
この法案につきましては、地元の関係者の方がかなり反対であるということを聞いております。また、そのことによって、なお一層不安を起こしておるという面がございますが、その点は、どのように認識しておられますか。
この認可の実際の運用は今後の問題でございますが、私、考えますに特殊法人の場合の、もろもろの認可、許可等につきましては微に入り細をうがって、いろいろチェックするということになろうかと思いますが、今回の指定法人一社会福祉法人の予算、事業計画の認可につきましては、膨大な百万平米にも達する土地を無償で貸しつけまして、児童厚生施設のため、子供のためという目的でございますが、この目的にかなった運営ができているかどうかということをチェックする、そういう意味の認可でございますので、詳細にわたってという従来の認可とは若干、趣を異にするのではないかというように考えております。
 また、その申請が参りました場合に、いろいろ問題がございます場合は国有財産の関係者と協議するといったようなことになっているわけでございます。
先般アメリカのパインハーストで行われました会談におきましては、日米双方のこの問題に関する理解が非常に深まったということでありまして、しかしながら、本件につきましては、日米双方でなお解決しなければならない問題点が多々ございます。そういうことで、けさの新聞の報道はありますけれども、基本的には情勢が変わっておらないものと御了解いただいていいのではないか、つまり、ごく近いうちにこの問題に決着をつけるということはかなりむずかしいのではないかと思われます。しかしながら、日米双方とも、できるだけ早期に、年内にでございますが、この問題を解決することを目指して最大限の努力をするという考えにおいては考えが一致しておりまして、今後ともそういうことでございますので、本問題の早期解決を目指して引き続き鋭意努力していくということでございます。アスキューが二十二日から二十四日に来るわけですが、このときには、先ほど申したような状況ですから、その時点で解決するといったような話し合いにはならないのではないかというふうにわれわれは考えておる次第であります。