アメリカのＮＩＨのお話がございましたけれども、恐らく今年は五百億くらいになるのじゃないか。日本の方では厚生省、文部省、科学技術庁、これを全部足し合わせても大体三億円程度のものじゃないでしょうか。そんな報告を受けておりますけれども、これはちょっと考えてもらいたい、こう申し上げたいのですが、大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 国によりまして関係経費のとり方がなかなか難しいという点がございますが、私どもの持っている数字では、アメリカのＮＩＨでは一九八七年で二億五千三百万ドルでございまして、仮に百五十円で換算いたしますと三百八十億円ぐらいという数字になるわけでございます。フランスについて私ども若干の数字はあるわけでございますが、ちょっと正確でないのでお答えいたしかねるわけですが、やはり相当の、数十億というお金を使っているのではないか、このように推測いたしております。
エイズ関係の閣僚会議というのが、エイズ教育についてはエイズに対する正しい知識を持つようにしよう、こういったことを話し合われたということでございました。それで私たちの申し入れについては、研究費を年間最低十億円は必要じゃないか、こういうことなんです。一人の研究者に一千万円、百人、こういうことです。今までの研究費の与え方からいくと、これは非常識みたいなんですけれども、キャリアがあるところに今の研究費を少しふやしてあげましょう、こういうような行き方とはちょっと違って、新しい事態への対処でございますから、今までキャリアのなかった若手の研究者はどういうアイデアを出すかわからない、そういったようなリスクは相当見なければいけないのじゃないか、そういうようなことでございます。聞くところによると、各国との研究の交換のためにエイズサミットなんかもやったらどうかなんという話も出たようでございますけれども、各国との研究交換もしていかなければならない、そういうことになっております。
 ところで、アメリカやフランスなんかは研究のためにはどのくらいの桁のお金を使っておるか。いかがでしょうか。
ひとつこれも、幅広いないしはかなり長期的な見通しを持った一つの原則論を展開してもらいたいし、まあすぐにというわけにいきませんけれども、これは心がけていただきたい、我々も一生懸命考えますから。
 次に行きます。学術の問題で、これは半導体やハイテクの問題もございますけれども、きょうはエイズの問題に限って申し上げます。
 昭和六十一年の十二月に中曽根総理大臣のところに我が党の矢野委員長が伺った、これは党首会談ということになっておるようでございますけれども、このときに、エイズに関する申し入れを行ったわけです。この件については文部大臣も多分御承知であろうかと思うのですけれども、あらあら御承知でしょうか。
私は、アメリカが日本に分校を設置するという、そういう機運が生まれてきておるということは知っていますが、中身はまだはっきりわかりませんので、これからアメリカの大学がどういう意図を持っておるかということなり、あるいはまた日本でそれを受け入れる場合には、今おっしゃっているように私立学校あるいは日本の国公立大学との関係もございますから、そこらを慎重に検討させてもらいたい、こう思っております。
昨年の九月二日に日米の半導体協定が締結されたわけでございます。
 協定の骨組みにつきましては、一つは、日本の市場に対する外国系の半導体の購入の拡大の問題、もう一つは、日本の対外的な輸出に際しましてダンピングを行わないようにということでございます。
 先ほど何か、例えば日本の国内への購入の拡大について、具体的な数量の約束でもあるのかというお尋ねがあったわけでございますが、協定におきましては、これは当然のことでございますけれども、政府が自分で半導体を買うわけではないわけでございまして、あくまで民間のビジネスの中で輸入が進んでいくわけでございます。ただ、日米あるいは世界の半導体の拡大発展ということで考えますと、双方向へ拡大的に交流が拡大するのが望ましいわけでございますので、日本の半導体のユーザーに対しましても外国系の半導体の購入の拡大を勧奨する、英語ではエンカレッジというふうに申しておりますけれども、そのエンカレッジをするというのが協定上の私どもの義務になっているわけでございます。したがいまして、九月に協定を締結いたしまして以来、いろいろな機会に日本のユーザーの方々に対してはこの協定の意義を説き、購入の拡大につきましていろいろな勧奨を申し上げておりますし、ごく最近では三月の二十日にも半導体の大手のユーザーの社長さん方に対しまして、大臣からも購入の拡大について特別の要請をした次第でございます。こういうのが私どもの義務でございます。
 それから、ダンピングの問題でございます。一つは、対米市場へのダンピングの問題でございますが、この点につきましてはアメリカ側は一切文句を言っておりません。運用は非常にうまくいっているというふうに申しておりまして、アメリカの方でいろいろ文句を言っておりますのは、第三国へのダンピング輸出という問題でございます。これにつきましては、私どもは第三国向けの半導体の輸出につきまして、適当な場合に輸出価格及びそのコストについて監視をするという義務を負っております。通常は三カ月ごとに報告をとりまして、それによりまして輸出の動向を見るわけでございますけれども、協定発足当初特に慎重を期するということから、輸出貿易管理令に基づきまして、輸出承認制度によりまして具体的に輸出の流れを見ているわけでございます。
 こういうことで、私ども波打ち際から外に出ます半導体の価格につきましては慎重にチェックをいたしているわけでございますが、昨今言われておりますようないろいろな取引というのは、例えば香港なら香港という場合にも、香港の国内における取引価格の問題が対象になっているわけでご弍」いまして、これは私ども日本の主権の及ぶ範囲を超えておりますし、もちろん私どもが協定上負っている義務の範囲でもないわけでございます。ただ、協定ができましたときに、恐らくアメリカ側でこの協定の意義につきまして相当大きな評価をして、大変な効果があるのではないかという期待感が膨らんでいたということがあるいはあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、私どもはその協定の内容に従いまして誠実にこれを実行いたしているところでございます。