お答えいたします。
 運輸省といたしましては、自動車から発生します加速騒音等につきまして、道路運送車両法に基づきます道路運送車両の保安基準に基づきまして、自動車の騒音を規制しております。
 それぞれの規制値は、中央環境審議会答申を受けました環境庁の許容限度が確保されますよう、自動車の審査等で騒音を測定しておりまして、規制をしておるところでございます。
 お尋ねの電気自動車につきましては、まだ開発途上のもので数も少のうございますが、次のように聞いております。
 ガソリン乗用車は、加速走行騒音が規制値で七十八ホン、これはデシベルと同じでございますが、実測値はそれ以下になっております。電気自動車の場合には、これは実測値でございますが、加速走行騒音が六十五ホンから七十ホン程度でございます。それから、ディーゼル車についてお尋ねがございましたが、ディーゼル車につきましては、トラック、バス関係でございますが、大体八十三ホンというような規制値がございます。
都市計画そのもののやり方の見直しにまで至るような内容なのですけれども、発生源対策というものが一番大切だと思うのです。
 ちょっと変な質問かもしれませんが、ガソリン車とディーゼル車と電気自動車、同じぐらいの馬力のものを比較しましたら、電気自動車の場合でしたら騒音というのはどの程度のものなのでございましょうか。
お答えいたします。
 交通騒音減少のための交通規制を行う場合につきましては、交通規制を行うことによりまして周囲の道路に与えることとなる影響につきましても十分勘案した上で、当該道路における規制内容を決定しているところでございますが、御指摘のような御趣旨も十分踏まえまして、全体として最適な交通流が形成されるよう、十分配慮してまいりたいというふうに存じます。
 具体的には、沿道整備道路として指定された道路につきまして、道路交通あるいは交通騒音の状況に応じまして、最高速度規制の見直しあるいは大型車の中央寄り走行規制などの交通規制を行う場合があろうかと存じますが、こうした場合につきましては、警察といたしましては、周辺道路につきましても、交通規制の見直しや信号機の高度化等によりまして、交通公害などの交通上の問題が生じることのないよう、万全の措置を講じてまいりたいというふうに存じます。
先ほど都市局長の方から交通規制という言葉があったのですけれども、これは警察庁の方にお願いをしたいのです。
 沿道整備道路指定された場合には、この交通規制というものも対策として例示されていますけれども、交通規制を行うと、当該道路は確かに騒音は減少するのですけれども、迂回交通によってまたほかの道路で新たな交通公害が起こるということが予想されると思うのですが、その場合はどう対処するようになるのでしょうか。
騒音対策費といたしましては、いろいろな工種がございます、例えば、環境施設帯を整備する、遮音壁を設置する、あるいは今申し上げましたような低騒音舗装を採用していく、いろいろな施策があるわけでありますが、おおむね数千億とか一兆円というオーダーになると思いますので、道路事業全体が約十四兆円ありますので、数％から一割の間、このように認識しております。
コストが倍ぐらいかかるということなのですが、今後の国家の財政状況を考えて、建設省の予算枠で、道路事業費に対してその騒音対策費というのは何％ぐらいが適当だとお考えでしょうか。
今、道路局長から排水性舗装という言葉が出ましたけれども、今回の法改正の中で「道路交通騒音の発生を減少させるための措置に関する事項」に「低騒音舗装の敷設」と書いてありますけれども、これが具体的に排水性舗装のことを指しているのか、それから、これまでにこの低騒音舗装敷設の実績というものがどれぐらいあるのか、それから、コスト的には普通の舗装とどれぐらい違うのか、以上三点お伺いしたいと思います。
今四十三号線の話が出ましたけれども、昨年七月七日に国道四十三号線及び阪神高速道路の騒音等の訴訟の最高裁判決が出ました。この道路、特に阪神高速道路が阪神・淡路大震災で大きな被害をこうむった地域で、復旧工事が進められていると思うのですけれども、この際に、同時に遮音壁とか低騒音舗装など防音対策を進めればいいと思うのですが、どのように復旧工事を進めておられるのでしょうか。
午前中の樽床委員への御答弁では、さらに千キロ分ぐらい急がなければいけない地区もあるとのことだったのでお伺いしたいのですが、今回の法改正によりまして、それらの未決定地区の計画決定というのは進む見通しなのでしょうか。
先生御指摘のとおり、道路が沿道整備道路として指定を受けながら整備計画がまだ未指定の地区、これが四十三号の幹線道路の周辺地区ということになるわけでございますが、この地域につきましては、非常に建築物が密集した市街地ということ、それから、したがって地域住民の利害関係も非常に複雑であるということ等、何せ四十三号の沿線ということで騒音問題が非常に著しい地域であるということもあって、これまで整備計画についての地域住民の基本的な理解、協力が得られなかったといりのが現状である、このように認識しているところでございます。
新進党の高市早苗でございます。
 まず、沿道法の改正についてお伺いをいたします。
 沿道法の施行実績といたしまして、これまでに延べ百十一・六キロメートルの沿道整備道路が指定されておりますけれども、沿道整備計画決定は六十五キロとなっております。計画決定されていない地区にはどのような事情があるのか、お教えください。
これまで外務省としてとってまいりました対応を申し上げますと、六日に私から在京中国大使館に申し入れを行いまして、それから、海空演習を含めて中国の軍事演習が本格化することが見込まれた十一日に、再び私から在京の中国大使館に対しまして、我々の強い懸念と憂慮の念を伝達いたしました。そしてその際、今後の状況を踏まえて、引き続き日本政府からの申し入れというものがあるべきことを私は予告してございます。
 また、今のような措置に先立つ今月の初めに、アジア欧州会合の際の日中首脳会談、日中外相会談において、総理及び外務大臣から中国の李鵬総理及び銭其シン副総理兼外交部長に対して、我が方の立場というものをその時点において伝達した経緯もあるわけでございます。
 しかし、中国が行っておりますこの演習ということ、その実態というものにかんがみまして、中止を要求するという申し入れを我々としてはまだ行ってはおりません。中国としての自制を求めるということを強く表明している段階でございます。