この提言は非常に広範多岐にわたっております。その内容も、適切で運用改善等によりまして直ちに実行可能なものから、法令の改正だとか、長期的観点から検討すべきものまでさまざまでございます。したがいまして、関係省庁におきましても、民間活力活用のための具体策を検討する際に参考としていただけますよう、経済企画庁から各省庁に送付いたしております。
 この提言が委託調査であるという性格から、関係省庁より本提言との関連で、民間活力活用のための具体策の実施状況について報告を求めるということはいたしておりませんけれども、五十九年十一月に内閣官房に特命事項担当室が設置されたほか、本提言と相前後いたしまして、関西国際空港株式会社の設立、電気通信事業法の改正、施行、都市開発分野での財政、金融、税制措置等、民間活力活用のための具体策が関係省庁の御努力によりまして実現するなど、公共的事業分野における民間活力活用の機運の高まりを見ております。こういったことから、今後とも民間活力活用のための施策が具体化されるということを期待しておる次第でございます。
五十八年の五月に調査依頼されて、五十九年三月にまとめられた内容の報告を今お聞きいたしましたが、この貴重な提言、経企庁はどのように受けとめ、関係各省にどのように散り次がれたのか、また各省よりどのような回答を受けられたのか、そこらあたりをお答えいただきたいと思います。
五十八年の八月に閣議決定いたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」でも指摘しておりますように、内需中心の成長が期待されております中で、社会資本整備につきましても、施設の性格に応じて民間部門の参加を求めていくことにより、資源の効率的配分、事業の促進を図ることといたしまして、そのための整備方式、財政投融資の活用等を含めまして、民間活力活用のための環境整備に努めることが必要であるというふうに考えております。このような認識のもとに、五十八年度、経済企画庁よりただいま御指摘のありましたＪＡＰＩＣ、社団法人日本プロジェクト産業協議会に民間活力導入に関する調査の委託を行っております。
 その調査の内容でございますけれども、五十九年三月にまとめられておりまして、提言の内容は、体制の整備、規制緩和、資金調達等、全般的な方策のほか、都市化、高齢化、余暇化、情報通信の高度化への対応等、個別的方策につきましても言及いたしております。
政府の内外におきまして、今問題にしております民活について種々検討された報告等についてお尋ねをしたいと思いますが、五十八年の五月に、経済企画庁が社団法人日本プロジェクト産業協議会に対しまして、公共的事業分野への民間活力導入方策について検討、提言する調査を依頼されましたが、その理由と、調査依頼の経緯と、その提言の概要を説明してもらいたいと思います。
ただいま公的規制の緩和であるとか、その他いろいろ御説明をいただきましたけれども、これは政府部内の部局、例えば建設省、国土庁などにおいても既に所掌していらっしゃる問題ではないかと思いますし、今改めて御説明あったようなことをやるとするならば、屋上屋を重ねることになるのではないかと思うわけなんです。
 特に規制緩和について言うならば、規制にはそれなりの理由や背景があるわけなんですね。それを無視するようなことは簡単にはできないじゃないかと思いますし、これは関係者からも相当強い反対があるのではないかと思いますし、ここらあたり特命室ではどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
御説明申し上げます。
 先ほどからお話ございましたとおり、民活につきましては、我が国経済社会の体質を常に活性化させ、国内の民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図る、そして持続的な安定成長を達成する、こういうためには民間活力を最大限に活用することが緊要である、こういう状況にあると認識しておるわけでございまして、先ほど通産省さんの方からも御説明がありましたとおり、具体策としては、公的規制の見直し、それから東京湾横断道路、明石海峡大橋の建設等の公共的事業分野における民間活力の導入、それから社会資本の整備の分野における国有地等の有効活用の推進、こういうものを図ることとしておるわけでございまして、なお、最近におきましては、いわゆる民活法案の一本化や、総合経済対策の中におきます規制緩和による市街地再開発の促進等の施策の推進に携わってきたということでございます。
今お答えいただきましたけれども、この特命相は、民活につきまして今どのようなことに取り組み、特命室をどのように督励しておられるのか、またそれは、十分にただいま御下命の内容に沿っているというふうに思っていらっしゃるかどうか、そこらあたりお答えいただきたいと思います。
私どもは昨年、衛星通信会社二社を第一種電気通信事業者として許可をしたところでございまして、その衛星会社自体は国産衛星ということではなくして、世界の市場の中でみずからが選んだ衛星というものを使用したいということでございまして、その使用の周波数につきまして、サービス内容等に適応した周波数を使いたいという要望がございました。
 私ども、電波の割り当てというのは、衛星についてこういう波、地上についてはこういう波というようなことで、いろいろ国際的な分類、割り当て、国内的な割り当てというのがございます。そこで、衛星の利用としてのＫｕバンド、Ｋａバンドということについて、それぞれ利用がございましたが、Ｋｕバンドの方につきましては、これは大変地上で使っている回線との混信が起こるという状況がございます。したがいまして、なかなかクリアなところはございませんよと。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
それでも、みずからそういう混信を防御するような施策を講じる、あるいは混信を避けたところで使うということを前提とするならば、これは電波の周波数割り当て上もそういう形になっているものですから、それは認めましょうということでございます。
 Ｋａバンドにつきましては、これは混信状態－有効な電波の利用ということで、ある意味では我が国が率先して開発した波でございまして、この点につきましては、そういう混信の問題はないということはございます。したがいまして、私どもも電気通信市場の活性化と申しましょうか、新規参入促進という観点からもこういう周波数の割り当てということを行ったということでございます。