今回の特例法の対象となります在日韓国人の方、あるいは在日朝鮮人の方について過去十年間を振り返ってみますと、その間に実際に退去強制を行った人の数は十六名、こういう数になってまいります。
 その内訳は、先ほど申しました日韓法的地位協定の実施に伴う出入国管理特別法、これの第六条の該当者が八名でございました。別途一般入管法の第二十四条の該当者が同じ数でございますが、八名おります。
 これを年別に見ますと、昭和五十六年がまず十二名でございます。その内訳が入管特別法の該当者が五名でございまして、それから一般入管法の該当者が七名でございます。それから、昭和六十年は、これは一人でございまして、入管の特別法の該当者でございます。六十一年も一人でございまして、これも同じく特別法の該当者でございます。それから六十二年、これも一人おりまして、これも同じく特別法の該当者でございます。六十三年は、一般入管法の二十四条該当者が一名という数になっておりますので、そういう意味で十六名の人が実際に退去強制を行われたということでございます。
先ほどから御質問が引き続いてございます第九条でございますけれども、特別永住者の退去強制についてでございます。私もこうした退去強制の規定が必ずしも必要であるのかどうかという疑問をいささか持っております。
 ここ十年間の韓国・朝鮮、台湾出身の方々などの退去強制がどのくらいの人数、また年ごとに、どんな理由であったでしょうか、お教えいただきたいと思います。
私どもなりに統計を見ましておよその計算をいたしました結果、十年刻みの年齢構成を見てみると、対象者となります約六十万八千人の方について以下のような構成になります。
 すなわち、まずゼロ歳から九歳の年齢に当たられる方が約六万九千人、それから十歳から十九歳の年齢に当たられる方が約十万三千人、それから二十歳から二十九歳の年齢に当たられる方が約九万八千人、さらに三十歳から三十九歳の年齢に当たられる方が約十万人、そして四十歳から四十九歳の年齢に当たられる方が約九万八千人、五十歳から五十九歳の年齢に当たられる方が約六万一千人、そして六十歳から六十九歳の年齢に当たられる方が約四万六千人、七十歳から七十九歳の年齢に当たられる方が約二万五千人、そして八十歳以上の方々が約八千人と、このような年齢構成になるという把握をいたしております。
先ほど同僚議員の御質問の中でお答えの主たるところはもう伺っておりますのですが、今回の法改正によって特別永住者としての身分を取得するであろう方、その方の年齢別人口などはおわかりでございましょうか。
この点、ただいま申し上げましたような歴史的な経緯をたどりまして、法的地位を安定的なものにする措置を逐次積み重ねてまいったところでございます。
 今の委員御指摘の身分の不安定ということと差別の発生ということに関連があったんではないかという御指摘でございますが、なかなかこの差別の問題というのは難しい問題でございます。私どもとしても、これは国民一人一人が日常生活の場で在日韓国人や朝鮮人の方々の立場についての理解と配慮というものを深めていくということが基本的に大事であろうと考えております。そういう関連で私どもとしては、この法的地位の安定化ということについてこれまで逐次各種の措置と努力を積み重ねてまいりましたが、この新しい法律というものはその意味での法的地位の一層の安定化ということがここでできるものと意義を見出しているところでございます。
東議員がかつて国連に職員として奉職され、いろいろな地域でこういった活動に献身的に努力をしてこられたということに、私は率直に敬意を表しますし、同時に、そういったことを通じて各国の人々との間で、平和を守るということは口だけではなくて、本当に皆さんのように現地へ行っていろいろ御努力をなさる方々のそういった努力の積み重ねである。しかも、今お願いしておりますこの国連の平和維持活動というのは、もう百も承知のあなたに言うのはいささか失礼な答弁になるかもしれませんけれども、国連が発足したときには具体的に想定しておらずに、したがって憲章の中に条文として明らかになっておらなかったけれども、累次いろいろな出来事に当たって努力をして、その経験と実績と積み重ねの中で生み出されてきた、平和を維持していくためのとうとい平和維持活動であると私は信じております。そういったことに対して日本が積極的に参加していくことが大切だということは、私は議員の考えと全く軌を一にいたします。
 同時に、これもいささか、私が自由民主党の青年局の議員として行ったころの経験でありますが、二十数年前に日本青年海外協力隊というのを組織して、アジアやアフリカやその他途上国に、生活と労働をともにするために、延べにして一万人、今でも二千人近くの人が諸国へ行って途上国で汗を流して頑張ってくれますが、そういった行動に対しても非常に高い評価を受けておるわけでございます。したがって、日本はいろいろなところで人の協力も汗を流す協力もきょうまでしてはきましたけれども、国際社会においてはまだまだ不十分な面があった。特に、国連中心の外交を言い、国連の機能がますます重要になってきた今日においては、これはいま一歩日本としてはできることを整備したいというのが、この法案をつくってお願いをしたそもそもの背景でございます。
 それは教育に原因があるのか、いろいろなことをおっしゃいましたが、ずばり率直に申しますと、過去の第二次世界大戦の反省に立って、厳しい反省を日本はいたしました。そうして、二度と再び人に迷惑をかけてはいけないということを心の底で皆が厳しく体験をしました。近所に迷惑をかけちゃいかぬ、同時に、自分の国は一生懸命汗を流して働いて、追いつけ追い越そうという当時の国の目標を達成できるように努力をしてまいりました。
 その間、ややもすると片隅でひそやかに幸福を追求しておる。これを世界の人から見ると、何だ君は、自分の国さえよければいいのか、もっと前へ出てこい、片隅の幸福国家じゃだめだ、世界とともにいるんだろう、世界の秩序を利用しているんだろう、貿易だって世界の仕組みを利用してうんと君の国は生活が向上してきて所得も上がっておるじゃないか、それならこの秩序、枠組みをみんなで守ろう、みんなで支えようというときは、組織の中の一員だというぐらいのつもりで、ともに生きる日本というならば、ともに入ってきて、こういうことができます、役割分担の気持ちぐらいは言ったらどうだというのが、私の友人たちの私に対する率直な言い分でもございました。
 そういったことを踏まえて、今後は積極的に日本はできる限りのことはする。そのかわり、きょうまで日本が犯してきた歴史の中の影の部分、暗い部分、繰り返していかない部分については謙虚な反省をいつまでも厳しく持ちながら、未来に向かっての明るい部分、しなければならない部分には積極的にでき得ることはしていかなきゃならぬ、こう考えておるのが私の基本的な気持ちでございます。