今のは農家の負担の方です。今までは農家が出す方です。こういうことになってきますと、これは、かなり共済の保険設計やら事業のあらゆる面に影響してくる。今までも無事戻しということをやっておりましたね。無事戻しにもかなりの影響が出てきやしないかという気がするのです。今までの無事戻しというのは、やはり農家が共済に自分も加入してやっているのだという一種の連帯感というようなものを確かめ合う一つの仕組みだったと私は思うのですね。その無事戻しが今度は後退してしまうということになったら困ると思うのですが、どうでしょうか、ここらについてのお考えは。
それにつけても気になるのは、これは地域的にいろいろばらつき、格差がありますが、今度は農民の負担が急にぐっと上がっちゃうところがあるわけですね。特に北海道、東北北部、これは負担がぐっと上がっちゃう。そうすると、農民の側にとってはかなりショックになりますね。特に当然加入でない部分なんかはかなりのショックを受けて、じゃあもうやめておこうということになってきやしないかというふうに思われるのですが、組合の内部としては農民をどう説得して加入をさせていくかという問題があるのでございましょうし、こういう急なショックを受けることによって農民の共済制度に対する見方が冷たくなっていくということも非常に懸念されるところなんで、何とかいろいろな工夫をしながら、急に負担が増嵩するというようなことにならないような知恵というものはひとつないものでしょうか、これは私なんか考えてみてもなかなか思い当たらないのですが。
これは、過去に当然加入基準を引き上げました組合の例なども私ども幾つか調べておりますが、やはりその地域の実情でございますとか、特にまた当該組合の対応というようなことによりまして、さまざまでございます。当然加入から任意加入に制度的には切りかわった方々がほとんど組合員として残っているような場合、それからまた十数％脱落をしたというようなケース、いろいろございます。
 ただ、私ども考えておりますのは、制度的な強制がとれたということではございますけれども、そのほかには全く変わった点はないわけでございますし、むしろそういった機会にこの災害補償制度の意義を十分にＰＲをしていただいて加入推進をしていただく。そしてまたそのことが、他のいろいろな、いわゆる農作物共済とか蚕繭共済のような古い伝統を持ちまた当然加入という制度を持っている種目以外の共済の推進にもつながっていく。そういう努力が行われれば、それほど大きな脱落というものは生じないのではないかと考えております。
他の選択肢ということにつきましてのお尋ねの趣意がちょっとよくつかみ切れないところがあるわけでございますが、水稲共済について申しますと、少なくとも五〇％、制度改正後におきましても五四％の掛金国庫負担を行う保険の制度でございます。これは保険の設計なり災害の発生態様というものが制度上予想されているようなものであります限りにおきましては、必ず農家のお得になる仕組みでございます。こういう五割以上の助成がついた制度がございまして、それに対しまして広く一般の小規模な農家の方々までお入りになる道が開かれている。そのうち、ある線以上の人々についてはそれを強制する。その強制をするには強制をいたしますだけの公益性なり政策的な強い要請というものが立証されなければ本来はいけないわけでございまして、そういう観点から、昭和二十二年に制度発足いたしましたときは組合員資格のある者は全部強制加入というところから、二度にわたってその強制を緩和してまいりましたのを、今回、現状に立ってもう一度見直したということでございます。
 私ども、このことによりまして農業共済制度から小規模な農家を切り捨てるという考えはさらさらございません。むしろ、そういった方々の加入促進の努力を通じまして、農家全体の方々にこの制度の意味なり意義というものが一層徹底されることを期待しているわけでございます。
この問題は構造改善局長からお答えを申し上げるべき性格のお尋ねだと思いますけれども、御質問にございましたように、確かに基本法当時、もう既に亡くなられました東畑精一先生などが、基本問題調査会の答申を出す時点でこれだけの農地価格の急激な上昇が起きることを見抜けなかったところに自分の失敗があったというようなことを晩年言っておられましたけれども、その後規模拡大につきましての考え方も、先生御案内のとおり、いわゆる所有権の取得という形、そういった道も一方で制度金融等で推進をしながら、我が国の土地所有の実態から考えますと、利用権の集積というようなことに一つ政策のかなり大きなウエートがかかってまいりました。農地三法等を通じまして、そういった方向での農地の流動化につきましてはかなりの前進を近年見ておるのではないかというふうに、私、所管外でございますけれども、そういう印象を持っておるところでございます。
昭和六十年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は、二十八億八千二百万円となっており、これは前年度予算額に比べて八千二百万円の増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費として一億七千五百万円を計上しております。
 違反事件の審査のための経費、経済実態の調査のための経費など、独占禁止法を適正に運用するための経費であります。
 第二に、国際関係事務処理経費として千五百万円を計上しております。
 我が国経済の国際化に伴い、諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進を図るための経費であります。
 第三に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として千八百万円を計上しております。
 法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第四に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として一億七千七百万円を計上しております。
 公正な競争を維持推進することにより、消費者の保護を図るため、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
 最後に、その他人件費等の予算として二十四億九千六百万円を計上しております。
 以上、昭和六十年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。