そこで、現地に入ってみて、もう一つは、稲転で特に養豚、酪農に転換した人、投資したものを償却しないうちに過剰といういまの状態になってきた。非常に苦しんでおります。ここが一つの大事な瀬戸際になってまいりました。これと、農民連盟の陳情にありましたように、資力の弱い人たちがかなり苦しんでいる。見ておれなくなって茨城県の下妻市で、市が二％の金利補助、農協が二％の金利補助をして緊急融資をやっております。これは農林省に言わせると、養豚で相当の蓄積があるからそんなに苦しいはずはないと言っていますけれども、養豚ブームに乗って稲転でやった人たち、特に最近施設投資した人たちはかなり苦しんでおります。これに対して現地ではそういう対応をしておりますが、全中も、これは全中でないかもしれない、農協も、こういう点でやはり農民に対して金利の補助をして緊急融資の道を開いてあげるべきだと思うし、市町村と単協がやっているのに国が黙っているという手はないと私は思います。国がやはりこういう点で何らかの手を差し伸べるべき必要があると思います。この点また重ねてお二人にお伺いします。
いまお尋ねの一点として、制度資金の融資につきましての償還期限のことでございますが、現行制度のもとでなお償還期限等に余裕がある場合につきましては、その資金の種類並びに個々の経営の状況に応じて、償還期限の延長あるいは中間据え置きを設けるということで個別に対応をし、御相談に乗るようなことをするようにということを関係金融機関に要請をいたしております。
 それから、資金対策としてもう一つ、経営の状況の中で資金の回転が十分いかない、あるいは制度資金以外の資金につきましての返還が困難になるというような状況があるかどうかということにつきまして、私どもも現在検討をいたしておりまして、五十四年度は、御承知のように、酪農と養豚につきまして特別の融資措置を、事業団助成によりまして行ったところでございますが、五十五年度についてそういう必要性があるかどうか、なお検討をしてまいりたいと考えております。
単協の金融措置として、先生の御指摘のような実態を含めいろいろあるのだろうというふうに思いますが、全く畜産とはかかわりございませんけれども、ミカンのことしの需給関係から価格が大変暴落をいたしまして、暮れのうち一部品質について出荷の停止あるいは九十万トンに及ぶ、ミカンのジュース向け等によりまして、農家の手取り価格が最低生産費を確保することが困難であるという実情に即して、政府に要請をいたしまして、これは近代化資金を中心とする資金でありますが、償還期限の延長をお願いし、その旨、そのような考え方に即して現在農林省が指導してくれているわけです。畜産の問題についても同じような状況があると思いますので、実情把握の上、具体的な措置の要請をしていきたいし、単協にいろいろの金融措置をやっている向きもあると思いますけれども、酪農及び食肉の農家の経営の安定という視点に立って特別の緊急措置を必要とするのではないか、そういう視点で指導もしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、そこまで話が来ましたので、小口さんに非常に話がかみ合ってきましたが、実は単協に行ってみますと、系統資金、近代化資金、自創資金、期限満杯まで借りてないのです。そしてある程度までで終わる。そうすると、農協が非常に熱心にそれを手続してくれて、農協からの短期融資にかえているのです。そうすると、農協は金利が高くなる。農民は苦しくなっている。これを熱心に、むしろ積極的におやりになっていると言っているのですよ。政府に対して、農協指導部に対して、これを期限延長するようなことの措置を余りしてくれてないと言う。まさにそこのところがこうなんですが、こういう指導をやはり一本入れてほしいと思うのです。これに対して農林省もその方針をとっていただきたい。お二人に答えていただきます。
農家の金融は、先生御存じのとおり、近代化資金を初めといたしまして公庫資金その他畜産関係では多くの金融措置がついております。また一部には自創資金の形で資金が入っているものもございます。全体として最近の環境条件といいますと、やはり生産の縮小さらには飼料価格の上昇等によって農家の償還が円滑に進んでいかないという問題であろうというふうに思います。したがって、その結果は、融資機関であります農協の飼料代金の滞留とか、あるいはそれら施設資金の償還に伴う経営の悪化という問題が具体的に上がってくるのだろうというふうに思います。
 したがって、近代化資金の場合にはどうするか、あるいは公庫資金の場合にはどうするか、さらには自創資金の場合、さらに畜産関係の多くの資金についてどうするかということで、これの借りかえの措置をとるべきなのか、償還期限の延長を考えるべきなのか、あるいは利子負担について特別措置を講ずべきことなのか、個別の問題を具体的実態に即して吟味をし、政府に要求をしていきたいというのが内容でございまして、文章は確かに抽象的になっていて御理解しにくいところがありましょうけれども、その実態の把握にいま努めているところであります。よろしくお願い申し上げます。
それからもう一つは法律改正、この次に公衆電気通信法を改正するときにぜひこれは入れておいてください。ただし、老人福祉電話はこの限りにあらずとかいうことをちょっと入れておいたらしまいでしょう。そういうふうにしておいていただきたいと思います。
 それで、時間がなくなりましたので電話料金はその辺にしておきまして、簡易郵便局の問題で受託範囲の拡大、これはかねがね主張、要求もしておりますが、きょうは時間がありませんから一つだけ。
 先ほど大臣も、郵政の信頼回復ということを強調しておられますが、簡易局では一番私急いでやってもらいたいのは交通反則金。大臣も御承知かと思いますが、この交通反則金を払い込むのが簡易局ではだめだと、こういうことになっておるわけです。ところが、実際に交通のこの反則金の支払い命令には最寄りの銀行もしくは郵便局の窓口と、こういうふうに書いております。
 それで当人たちは、もうこういう罰金のようなものは早う払う人は少ないんでありまして、期限ぎりぎりに簡易局に持ち込む。ところが、これうちでは扱えぬのですということで、そのためにもう時間切れになって違約金というんですか、延滞金というんですか、まだその上に取られる。その不満というものが全部郵便局に来るわけです。ですから、そういう点、ぜひ交通反則金を簡易局で取り扱えるようにしてもらいたい、こういうことが非常に強い要望で、ほかにもありますけれども、きょうはこの一点にしぼっておきますが、郵政省の考えを説明してもらいたい。