結局、総理のお話によれば、政府がこれまで確認してきた内容に反してでもアメリカの要求があればそれを実行していくという態度だというふうにも確認させていただいて、アメリカに行く点については次の二つの点だけ。
 一つは今の米の問題ですが、これは非常に大切な問題だと思うので、米の問題についての自由化はできないんだということをやっぱりはっきり述べてきていただきたい。それからもう一つの点は、先般も言いましたけれども、軍事大国になったイラクの状態もあるわけですから、ああいうふうな形になるような武器の輸出ということはやっぱりやるべきではない。
 この二つをはっきり申し述べてきていただきたいということについて御答弁をいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
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ただいまの説明で行政職俸給表（一）の平均給与改定率を採用している、こういうお話でございますけれども、一般職の国家公務員には九職種十七表の俸給表が適用されているわけです。しかも、恩給を受けられている皆さん方は多種多様な方が見えるわけでございますから、むしろ全俸給表の平均改定率を用いた方が適当ではないか、こういう考え方もあるわけでございますが、その点はどのようにお考えになりますか。
公務員給与の改定率というものは、一般には公務員給与と民間の賃金との官民較差率が新聞紙上に載っておるわけでございますが、これはことしの場合は三・六七％でございました。
 ところで、恩給の改定に使っておりますといいますか、改定の際に考慮しておりますのはこの官民給与の較差率ではございませんで、行政職俸給表（一）の平均改定率を採用しておるところでございます。これで申しますと三・八五という数字でございまして、三・六七という官民較差率をかなり上回っておるわけでございます。その結果、平成二年の物価上昇率とあわせて考えまして三・七二という改定率が考えられたわけでございます。
いろいろと説明を聞きましたけれども、総合勘案方式において考慮したとされておりますところの昨年の国家公務員給与の改定率、これは三・八五％というのが皆さん方の説明でありました。しかし、一般的には昨年の国家公務員の給与の改定率というのは三・六七％という理解がされておるように思われるわけでございます。したがって、今回の恩給の改定率の三・七二％は国家公務員の給与改定率よりも上回るのではないかという意見も一部にあるようですが、その点の事情はどうでしょうか。
恩給の改善につきましては、四十八年以降公務員給与の改善率を指標として改善を行ってまいったところでございますが、六十一年の公的年金の改革に関連しまして、恩給制度もこれとのバランスを考慮した見直しが求められまして、六十二年以降、公務員給与の改善、物価の変動その他諸事情を総合勘案するという方式でやってきておるわけでございます。
 この方式のメリット、デメリットということでございますが、これらにつきましてはさまざまな見方があろうかと思いますが、恩給の改定に当たっては、改善の指標に何をとるかということは、従来からそのときどきの最も適切な指標を採用してきたところでございまして、現在の状況ではいわゆる総合勘案方式により恩給の実質維持改善に努めるのが最も適切だと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
恩給の問題について今までいろいろと同僚委員からも質疑が行われてまいりましたので、簡潔にさせていただきたいと思います。
 恩給の改定につきましては総合勘案方式がことしで五回目になるわけでございますが、この方式を導入された背景についてはいろいろとございました。五回を経過したわけでございますけれども、恩給当局といたしましては、総合勘案方式についてのメリット、デメリットをいろいろと考えていらっしゃると思いますが、その点どうでしょうか。
焼いた下手人まで、こういう通達で焼いたという当事者が手記まで発表しているわけです。そういう問題は広く知られているわけですよ。そういうことに言及もしないで、とにかく集まった名簿だけ渡せばそれでいいという態度でこの問題は解決つかない。せっかく名簿を集める努力をしても、それは本当の解決にはならないと思います。
 それから、今の官房長官の答弁で、戦争の加害者さえもはっきりできない、戦争そのものが加害者だというふうな考え方では、国民の納得できる形での戦後処理もできない。それでは本当の戦争の反省というものもできないというふうに考えざるを得ません。私はそういう点で非常に残念だということを申し上げて、質問を終わります。
今、一ドル百四十二円で換算した数字の評価損である、そして現在の日本円のレートが百三十四円か五円か知りませんが、だから評価損が発生している、こういうことでしょう。それだったら、円安になって評価益が出てきたら、あなたの言うそんな積立金は関係ないじゃないですか。つまり、これは締めた時点の、三月末なのかそれは私ちょっと事務方のことについては知りませんけれども、結果として生じた簿価上の問題であって、マイナスのこれだけのお金が現実に出ていったわけじゃないし、あるいは積み立てて保有している外貨を取引するなり売買して現実に利益なり損金が発生したときには計上されてくるものなんでしょう。それまでは数字上出ている問題ですよ。
 あしたこの外為特会をクローズするのならこれだけの金を積立金の中から返さなきゃいけないかもしれないけれども、現時点ではこれは必ずしも補てんをしなきゃいけない性質のものじゃないんじゃないですか。帳面上出ている数字であって、これは常に日々動いているんだし、益が出ていてもマイナスが出ていたとしても、それは結果として出ているだけであって運営には何の支障も来さないんじゃないでしょうか。その点は違うんですか。