御指摘のとおりでございまして、一々書面で始めるというわけにはいかないと思います。しかし、電話等で取引を指示いたします場合も、そういったことについての正確な記録を確保する方法について検討してまいりたいと思いますし、それから、事後可及的速やかに文書による処理もいたしたいと思っております。まず、御指摘のとおり、そういった取引の内容についてしっかりと確認する手続、方法が第一でございます。
 そういったことができました段階で考えますと、その私どもからの指示に反する取引を仮に証券会社が行いました場合には、その責任は挙げて証券会社にあるということになろうと考えております。
外国為替取引というのは瞬間瞬間が勝負なのですよ。だから、書面でもって、何月何日何ぼの取引をしてくれ、条件はこうだとかなんとか、これは書けるわけがないのですな。電話機を二台も三台も持っていて、皆さんテレビで見たことがおありになると思うのですけれども、電話の瞬間的な取引において、いや、電話をかけた、かけないという問題は、民間金融機関と業者との間でも、また、いわゆる短資業者との間でも、よくあることであります。
 ところが、それはあくまでも民間の問題でありますけれども、今度は、郵政の方は、額が巨大です。巨大ですから、恐らくそういうやりとりの間において、言った、言わないとか、いろいろな意思の疎通を欠いた問題点が出てくる、そこで損失が発生するといった場合に、どういう対応をとられるのですか。
この委託の内容でございますけれども、対象といたします外貨債を特定いたしますこと、それから予約のレート、予約の額、期間、それから予約を行うタイミング等の取引条件につきまして、相場の動向等を勘案いたしました上で、私ども郵貯、簡保が判断して、その内容で為替予約を証券会社に委託するという形をとりますので、委託されました証券会社は、委託されました今申し上げましたような詳細な内答を実行するという形になろうかと考えております。
次に、要するに今回は証券会社に委託をするわけですが、委託とは何か。これはどこまで委託するのか。全部委託してしまうとか、それとも、例えば為替レートがこうだとか金額はどうだとかタイミングはどうだとか、それから決済はどうするんだとか、そういう委託という言葉というのは非常に範囲が広いわけで、委託の言葉をもう少し明確に、法律には書けないのかもしれませんけれども、これはちょっとはっきりさせていただかないといけないと思うので、その辺お聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、外為銀行と直接行うのが一般的であろうかと思いますけれども、今回こういう方法をとりましたことは、巨額の資金を有します郵貯、簡保が自己の名義で先物外国為替の予約を直接外為公認銀行と行いました場合、外為市場に大きな影響を与える懸念がございます。そういった懸念から、外為公認銀行との取引をみずから行わず、証券会社に委託し、その名義で行うというふうな仕組みを採用することとしたわけでございます。
 また、郵貯、簡保が行います先物外国為替の運用が投機となりませんよう、為替予約を保有の外貨債に個別に対応づけて、その範囲で行うことといたしておりますけれども、そういった保有外貨債は証券会社に寄託をして、いわゆる保護預かりをしてもらっておりますので、その証券会社に委託するという方法が適当と考えたわけでございます。
やはり相当な差損が発生しているわけであります。
 そこで、今度の法律改正によってそのヘッジを行おう、ヘッジを行うために先物外国為替にある意味で手を出そう、こういうわけでありますが、先物外国為替といってもいろいろな中身があるわけでございます。ですから、先物外国為替の外国為替の中で、今回扱うのはいわゆる先渡し取引、フォワードというのですか、ということであって、米国のシカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジで上場されておりますいわゆる通貨先物取引、フューチャーズじゃない、そういうことをちょっと確認したい。
 また、特に今度英国のベアリング社というところで、要するにデリバティブ取引というのが話題になりましたけれども、恐ろしいのはこの通貨オプションであります。そういうものは今回の中に、範疇に含まれないということを確認したいので、これはもうイエス、ノーぐらいで結構でございます。簡単にお願いします。
おはようございます。
 それでは、議題となっております簡易保険、郵便貯金の、特に先物外国為替に関します法律の改正について御質問申し上げます。
 現在非常に円高が進行いたしまして、それにヘッジをしたいという気持ちはいろいろよくわかるわけでございますけれども、やはりいろいろな問題点がございますので、その辺の確認の意味を込めながら御質問申し上げたいと思います。
 まず、郵便貯金と簡易保険の外国証券投資、相当な規模にもう積み重なっているという話もございます。また、これだけ急激な円高が予想以上に進行しました結果、要するに、円高による差損と申しますか、そういうものが相当ふえているのではないかと思いますので、その現在の投資残高、あるいはどのくらい要するに含み損というものが出ているのか、簡単にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、郵便振替法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村義雄君。
今、学校の方も授業が再開されました。私は見ておりまして、今職務というお話がございましたけれども、果たしてきちっとマニュアル化されて、自分が何をやったらいいのかということが明確になっているのかなというような感じで実は受けとめておりました。
 今授業再開しまして、片っ方では教育現場に教職員が立っております。それで、先ほど申し上げましたように片っ方では避難所のお世話、いろいろ救援物資が来ればそれをみんなに分配する、その手配をしたり、さまざまな形でやっておるわけです。これを一人の人がやっております。そしてその上に今度は、最近になりましてから大変児童の方が、心の傷といいますか、例えば揺れがあったら悲鳴を上げるとか、さまざまな形の心理的な部分のケアにも教職員が携わっておる。こんなことも実は伺ってまいりました。
 文部省ではこの点について、教育の上で支障はないのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。