どうしても抽象的になりがちなんでしょうが、どうぞひとつそういう視点をお持ちいただいてぜひお考えをいただきたいと存じます。
 今、幹線交通網のことを伺ったわけですが、もう一つは、地域における総合交通体系というものについてでございまして、これについては所信の第五でお触れになっている。これも非常に抽象的な文章になっておりますが、この第五の「地域交通政策の推進であります。地域交通は、」云々というのは、これは改めて今地交審の各県部会で作業を進めている計画のことを指しているんでしょうね。
本件につきましては、予算委員会の質疑におきまして再建監理委員会の事務局次長が御答弁申し上げておるところでございます。
 計算方式につきましては、既に衆参両院に基本的な考え方はお出しをしてございます。ただ、それに基づきまして社会党の方で御計算になったのとどうして食い違うかということにつきましては、大臣も御答弁申し上げましたように、双方のデータを突き合わせてみないとわからない点がございますので、その点については所要の突き合わせが必要ではないかと思っております。
 それから、再建監理委員会の事務局の方がこの計算に使用いたしました膨大なデータにつきましては、これを整理いたしまして、いずれ御提示申し上げるということにいたしております。
私が心配しておるのは、来年四月以降この二次線の問題、協議中のものということになるわけでございますが、それは一体だれがどういうふうにして運行するのか、運行の責任はだれにあるのか、この点がただしたかったわけでございます。
 時間が来ましたから、もう一問だけ参考のために聞いておきたいのですが、要員の算定基準というのを十八万三千人としておるわけでございまして、これはややこしい計算方式のようでございますが、回帰式とか称する公式で割り出されたようでございますが、我が党が資料要求して出してもらった計数で計算をいたしますと、十八万三千でなくて二十六万八千人という答えが出てきておるわけでございますが、そういう意味では、きょうはこの席ではいいのですが、こういう計算方式でございます、計数はこうでございますと、なぜ同じ公式を使って片や十八万三千人、我々が試算したところによると二十六万八千人という違った答えが出ておるのか、そこら辺がちょっと不可解でございますので、後でいいですから、私の方へ計算方式を明示していただきたい。
先生御質問の地方交通線の規定は、再建特別措置法というものに盛られておるわけでございます。この法律は、当然のことながら今回の改革では原則として廃止ということに進むべき法律でございます。それから臨時措置法の方は、再建監理委員会をつくりましたときの法律でございますが、この改革も昭和六十二年七月三十一日までに終わるものとするということが書いてございますから、そういう意味ではこの法律もいずれ廃止の方向に持っていくべき性格の法律だと考えております。
 ただ、廃止いたしますといたしましても、地方交通線の規定、特に特定地方交通線の取り扱いにつきましては、現在協議会等が進行中でございます。このままで推移をいたしますと、二年間の協議期間が六十二年三月三十一日までに到来するというものもございます。また三次線の取り扱いもただいまのところまだ未定でございます。そういうような観点から、少なくともこの法律を廃止するといたしましても、その特定地方交通線にかかわる部分につきましては、何らかの経過措置を設けて、民営・分割後におきましてもある程度の処理というものが行えるようなことを考えなければいけないということで検討中でございます。
国鉄の借り入れは、主として国からの財政投融資、それから鉄道債券によっておるわけでございます。このうち鉄道債券は流通するものでございますので、金利の高い時点で発行いたしました鉄道債券を低利のものに借りかえるというには繰り上げ償還という手をとらなければいけませんが、債券の場合にはそれはなかなか難しゅうございます。それから財政投融資につきましても、これは資金運用部が郵貯等から借り入れておるわけでございまして、そういう意味では過去の高い金利のものは高い金利に連動しておるわけでございます。そのような観点から、金利が下がったからといってにわかにこれを低金利のものに切りかえるというのはなかなか難しいことでございます。
 ただ、今回の改革に際しましては、先ほど来申し上げておりますように、国民負担をできるだけ軽減するというような意味から、旧国鉄に所属させます長期債務の返還につきましては、先ほど土地の売却はできるだけ上乗せを図ると申し上げましたが、もう一つ、低利の資金への借りかえについて検討するということを閣議決定の項目の中に入れておるわけでございまして、旧国鉄の返済の際に、国民負担を低くするために、低金利のものに極力切りかえることについては、今後政府の部内において検討が行われていくことになっております。
先ほど江崎大臣からも温情を持ってという基本姿勢が打ち出されまして、私も深くこれを傾聴させていただいたわけであります。ぜひこれは、困難な問題はありましょうが、前向きに御検討を要望しておきたい。
 さらに、これに関連しまして旧日赤及び旧陸海軍の従軍看護婦の方々の慰労給付金の問題であります。
 これは総理府本府にお伺いをしたいわけですが、これが支給されるようになりましてから五年から七年、旧日赤の方は五十四年度から、陸海軍の方は五十六年度から支給されておる、これは大きなやはり前進だと思うんです。また、この間昨年に一回の増額がなされた、こういう前進面は我我認めます。しかし、軍人恩給と比較をした場合に、片や年々引き上げられる、片一方は同じく戦地で弾の下をくぐってこられた方々であるのに慰労給付金は今までに一回の引き上げにとどまっている、毎年の物価上昇に見合う増額の御要求は非常に切実だと思うんです。
 なお、この問題と、さらに朝鮮、台湾に派遣をされた従軍看護婦の方々にも適用すべきである、あるいは期間がわずかばかり不足である方の未受給者の救済措置を講じていただきたい、かような切実な要求がございます。ぜひこれらの問題についての前向きの御検討をしていただく必要がある、かように思うんですが、御見解いかがでございますか。