ぜひその方向で適切な対処をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
 今、国内基準、国際基準のお話をさせていただきましたけれども、これは先ほど局長から御答弁があったように信用リスクの話でございまして、さらにマーケットリスクといいますか市場リスクということを今から我々は考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
 相手がいろんな危ないことをやって果たして信用できるかという与信のリスクに際して、相手は大丈夫な人であるけれども、ただ為替が非常に大きく動いたりマーケットが非常に急激に変動する場合というのは、その人が大丈夫かというのとは別のリスクがあるというのが市場リスクでありまして、この辺につきましてもＢＩＳの方でいろんな動きがあるようでございますが、このマーケットリスクについて今後我々はどういうふうな方向で考えていかなければならないかということにつきまして、政府委員の方からお答えがあればお願いいたしたいと思います。
銀行局長が言いましたとおり、グローバル化の中で国際基準、国内基準をどこで調和していくか、こういうことがプロセスとして極めて重要であります。その点は林議員の御指摘のとおりでありますから、十二分にその取り入れ方について努力をしてまいります。
大臣のお答えの前に、やや事実関係を踏まえて申し上げたいと思うのでございますが、最初に御説明いたしましたように、海外拠点を持っていない銀行は四％というのが第一区分でございます。それから二％、ゼロ％未満というふうにバーを下げておるわけでございますが、ＢＩＳ基準の方はかなり高いバーをかけている、これは国際的な、統一的なルールでございます。国際的な活動をしていないところももちろんなるべく高い自己資本比率の方が望ましいことはおっしゃるとおりでございますが、一応私どもが行政命令を出すぎりぎりの基準としては、四％程度でいいんではないかということを基準にして国際基準と国内基準を分けておるわけでございますけれども、国内基準をはじく場合におきましてもこれからだんだんデリバティブ取引等はふえてくる可能性があります。
 いわゆるオフバランス、つまりオフバランス取引というのは非常に見えにくい部分でございます。したがって、そのオフバランス取引というものは、仮に国内でしか活動していない銀行でありましてもリスクとしては生じるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、そういったものも国内基準を適用する場合においても取り入れていくという方向で考えていくべきだろうというふうに考えておる次第でございます。
私が申し上げたかったことをもうおっしゃっていただいたので、改めて申すまでもないわけでありますが、なるべくきちっとした精緻な方に誘導をしていただきたいということでございます。大きなものを積むから簡単な方法でいいというわけでありますが、市場が本当に大きく動いた場合、この大きいというのがどれぐらい大きければいいのかというのは、なかなかあらかじめ決めておくことが大変に難しい問題でもあると思いますので、できるだけそちらの精微な方にいろんな方が行くように誘導していただきたいというふうに思っております。
 その関連で、先ほど御説明がありましたように、国内の基準でやるというのがもう一つございまして、これは先ほどの告示の第二条で海外営業拠点を有しない銀行の自己資本比率基準というふうに書いておりまして、要するに海外にお店を出していなければ国内基準でよろしいです、こういうことだと思うんです。
 この間、外為法が通りまして、いろんな海外との取引が非常にふえてくるだろうということでありますから、お店は海外になくてもいろんな海外との取引が国内でできるようになれば、海外拠点を有するかどうかということではなくて、いろんな取引の可能性がある方にはこの精微な基準というものを今からある程度目指していただかなければならないのではないかというふうに思うわけでございますが、これからの方向につきまして大臣の御所見をお伺いいたします。
もう少し詳しく教えていただくというのがあるんですが、この次にします。申しわけない。国債の話はもう結構です。また国債の話は改めてやります、あと十三分しかありませんから。まあ用意しておいてください。
 それで、きのうも会計検査院長さんに来ていただいて済みませんでした。会計検査院のお仕事を五十年着実にやってこられたこと、大変敬意を表するわけですが、重箱の隅じゃないかという話がありますね。考えてみると、不正、不適切というようなことを細かく指摘されて、しかしそれを足してみると二百数十億ですか、一般会計の中で言えば本当に重箱の隅というような話になるかもしれない。しかし私は、決してそれがそれでは困るという話じゃないだろうと思うんですね。世間ではもう少し踏み込んでいろんなことをやれというような話がありますが、重箱の隅というのはやっぱり非常に大事なんで、重箱の隅をきちっとやる人がいないとそこらじゆうでだらしなくなってしまうという意味で、私はそういう仕事をきちっとやっていただくということが非常に大事だと思うんです。
 例えば、今これだけ借金を積み重ねた大変な時代になって、それから、あるいはどうもいろいろな公共事業がどうであるとかさまざまな問題が出てきている。そういう中で、どこかもう少ししっかりやるところはないかといったら、会計検査院というのがあるじゃないかという話で、恐らく話を持ってくるんだと思うんです。考えてみれば、もしも我々の財政が非常に健全で均衡財政でもやっていて、しかも国会がしっかりしておっていいかげんな予算をつけないということだと、この重箱の隅がもう非常に役に立つ話であって、みんな、いや、よくやってくれてという話になるんだろうと思うんです。しかし、こういうことになっているから、総理大臣、大蔵大臣以下、一生懸命これを何とかしなきゃいけないというときだから、猫の手も借りたいというような話で会計検査院ももう少し踏み込んだり幅を広くしたりしてやれと、こういう話なんだろうと思うんですね。
 しかし、考えてみると、けさもいろいろお話があったけれども、一体予算の執行に当たって不正規の問題はあるか、不適切はないかというような話ですが、そこで一歩踏み出して、その有効性というところまで目を向けることにしたというお話がありました。
 しかし、これは伺いたいんですが、あくまでも法令があって、そしてそれを基礎にしながらきちっと予算というものが決まる、その枠の中での話にとどまるわけだと思うんですが、いかがでしょうか。
 それを踏み越えて、例えばたくさんの省庁にまたがって同じようなことをやっているという、きのうも下水の話か何か出ましたが、これはむだだから三省の組織をみんなまとめて一本でやれとか、そういうところにはそもそも会計検査院というものは踏み込めない、なじまない。あるいは守備範囲であるさまざまな特殊法人とかああいうものを、これとこれはやめてしまえとか、これとこれは一緒にしろとか、そこに踏み込むだけの権限というのはないし、またそもそも守備範囲じゃないんだろうと思うんですが、そのあたりの区別というのはどういうふうにお考えになって仕事をしていらっしゃるか、伺いたい。