電報の問題はその程度にしておいて、戻ってくるはがきが多いんですよ。不親切だなと思うんだけれども、戻ってくるはがきや手紙が多い。これが一体どのぐらい戻ってくるかというと、二・〇八％というのですから百通の中で二通、二・〇八、これだけ戻ってきて、一日に七十万通。これをもとの出した人まで戻さなければいかぬのですから、その金を計算して、まあ往復だから四十円、あるいは封書ですから五十円と計算すると一日二千万円から三千万円、年間にすると百五、六十億から二百億になるわけであります。そこで、どういう原因で戻ってくるかを調べてみましたら、あて名不完全のもの、あて名のところに尋ね当たらないもの等々が七、八割であります。
 そこで私は端的にお尋ねをしますが、私たち電話帳でよく手紙や封書を出すわけです。もう少し電電公社と郵政省と協力をしてもらって、たとえば松本市は北深志一丁目と、一丁目だけでは戻ってきてしまう。この後の番地を入れてくれるならば、これはこのごろ電話が普及しましたから、大変利便なあて名書きになるのではないか。あて名不完全だといって戻すならば、郵政省はもっと親切にあて名をきちっと書いておくべきじゃなかろうか、そういうものを出すべきじゃないか。ところが電電公社の方は、料金を請求しなければいけないから、料金の請求書というものはあて名どおりぴしっぴしっとくるわけですから、全部電電公社は知っているはずであります。最後の一けたを親切にここへ入れていただくならば、これは大変利便なものになる。年間二百億のもうけになってくるのではないか、どうでしょう。
お答えいたします。
 小沢先生が電報に対していつも御持論を持っていらっしゃることも前から承知しておりますが、いまの御質問にお答えするならば、郵政大臣と同じように、慶弔郵便というのですか、いま郵政省で考えていらっしゃるのは、テレメールとかメールグラムとか、郵便と電報のあいのこのようなものでございまして、電電公社の伝送路をフルに使いまして、非常に大きな力を持っている郵政省の配達力というかこれを両方使って、国家的に見てもっと安い、料金としては電報よりはちょっと高いが、速達よりはもう少し速いというものを考えておることも承知しております。しかしこれはいろいろ法制上も、いまも大臣がお答えになったように相当な時間もかかりまして、なかなか早急には間に合わないと思いますが、私たちはこれは非常に期待を持って郵政省の対策を好意的に応援していきたい、こういうふうに思っております。
考えておりますということなので、それ以上ここで、はい、やめますとは答弁が当然できないと思います。手紙で送ってやっても速達で送って二百円か二百五十円ですから、電報の八百円だ九百円だと比べればその方がはるかに安上がりでありますし、最も根本的な問題は、一千三百億も一千四百億も赤字を出さないで、それを電電公社のこの間四千億も黒字が出たという上に上積みすれば、先般来論議されている深夜通話料をさらに抑えることができるというように持っていかなければならないのではないか、こういうように考えます。郵政省が前向きで検討していただくような御答弁でありますが、電電公社の総裁はいかがでしょうか。
いまお尋ねの点につきましては、いずれ御審議をいただきます郵便法の改正法案の中でそういうことを実は考えておるわけでございまして、はがきの一部分にいろいろと図案とかそういった文字とか、慶弔、あるいは慶弔に限らずその他のものも含みますけれども、もちろん慶弔についてもそういうことが可能であるということで、そういうことを考えておるわけでございます。しかしただ電報は、たとえばお葬式の日とか時刻とか、あるいは結婚の披露宴とかそういうところへ届くような手段は現在もやっておるわけでございますが、はがき等の場合に、お祝いの志をあらわす図案等はそれにできますけれども、到達をすることについて、適時適切にこれをお届けするということについては実はお受け合いいたしがたい面があるわけでございまして、そういう点で電報と相違があろうかと思います。
お答えいたします。
 電報の事業の収支の傾向が、先生のおっしゃるような傾向をたどっておりますことはそのとおりだと思います。ただ、先生御自身もいま御指摘になりましたように、いろいろ問題がございますし、また現状におきまして、やはり電報という通信手段の使命というものが存在をしておる、このように考えておりますので、いま直ちにこのことについて廃止をするという方向ではございませんけれども、将来長い問題としては十分検討してまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、わが国内外の社会経済情勢は大きく変化し、わが国は、今後、エネルギー・資源の制約、財政赤字の累積等の多くの困難を克服しつつ、経済の発展と社会の成熟化の進展、先進国家としての国際的役割りの増大等に伴う新たな課題に対応していくことが要請されております。
 このようなわが国行政を取り巻く諸情勢の変化の中で、国民の要請に的確にこたえる簡素で効率的な行政を実現するとともに、新たな時代への移行に対応した行政の諸制度の確立を図ることが強く求められているところであります。そこで、政府といたしましては、今後における行政の抜本的な改善を推進するため、長期的かつ総合的視点から行政の適正かつ合理的なあり方を検討する必要があると考え、今般各界の英知を結集した権威の高い調査審議機関として、総理府に臨時行政調査会を設置することとし、ここにこの法案を提出した次第であります。
 次に、法案の内容について御説明申し上げます。
 臨時行政調査会は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議し、その結論に基づいて、内閣総理大臣に意見を述べ、または内閣総理大臣の諮問に対し答申することを任務としております。
 調査会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととするとともに、調査会は、これを内閣総理大臣から国会に対して報告するよう申し出ることができる規定を設けることとしております。これは、行政の改善問題については、行政府がその責に任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な御協力を仰ぎたいとの趣旨によるものであります。
 調査会の組織については、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て任命する委員九人をもって構成するとともに、専門の事項を調査審議させるため専門委員を、また、調査会の調査事務その他の事務を処理させるため事務局を置くこととしております。
 また、調査会の権能については、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、調査会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して二年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。