科学技術の必要性については、今日までも重要な役割りを示してまいりましたが、今後資源有限時代を迎え、厳しい経済情勢の中で科学技術というものはいよいよ重要である。これから国際社会の中に生き抜いていくためには、科学技術を振興しなければならない、こういう要請が出てまいったかと存じます。
 振り返って、わが国でもかなりやってまいりましたが、一つは、研究費について世界的にまだ見劣りがする。ＧＮＰ対比、アメリカ等が二・五％であるのに対して、わが国はまだ二・一五％である。二・五ないしは将来は三％ぐらい持っていくような充実を図らなければなりませんし、また国と民間の比率においても国際的に見て見劣りがする。五対五となっておるのに対して日本は三対七、国が三しか持っていない。こういうことでございますから、今年度の予算に当たりましても、厳しい中ではありましたが、九・〇％の実質伸びを示していただいたと。
 これと並んで大事なことは、研究が調整のとれたものでなければならない。ところが、ややもすればこの点について欠けるきらいがあったと。特に科学技術会議、せっかくありながら調整すべきものもやっておりませんし、ということでこの活用を考えておりましたところ、一つは、やはり本当の調整をやるのには調整費を持つべきだということで、まあ将来は大きくお願いしなければなりませんが、ことしの予算で三十三億円、科学技術会議が中心になって調整機能を発揮する調整費をつけたことと同時に、科学技術会議の調整機能についてはもっと強化すべきだと、そして調整のとれた、官学民あるいは外国等とも十分協力し合う、こういうことで効率ある研究を進めてまいりたい、こういう観点から科学技術会議の強化ということをうたったわけでございます。
きょうは科学技術庁長官の所信表明についての質問でございますので、まず、それについて伺います。
 長官は所信表明の第一に、いわゆる「科学技術会議の総合調整機能の強化」、こういうことをうたわれておるわけであります。私たちもいままで科学技術会議というものがあることは知っておったわけでありますが、本当に総合調整機能を十分に果たしておったかと、そういう点は非常に存在が弱かったんじゃないか。いままでいろいろ答申とか意見書等も出してはいるわけですが、十分機能していない。そういうところから、この総合調整機能の強化というものをうたわれたんではないかと、このように思うわけでありますが、特に長官がこの問題を第一項目に挙げられた意図はどこにあるのか、これをお伺いしておきます。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査中、科学技術振興のための基本施策及び昭和五十六年度科学技術庁関係予算に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
その点はまさに御指摘のとおりでございまして、この議論は国民の間にも定着いたしておりますし、また政府も堅持しておりますし、またアメリカもこの点に着目して核不拡散と平和利用とが同時に満足できるようにという十分な監視機構もあります。レーガン政権になって平和利用が核不拡散という条件の中で満たされるのじゃないかということで、レーガン政権といえども、核不拡散については厳重な関心を持っていることは事実でございまして、そういった世界の情勢、国民の声、政府の姿勢というものは十分誤解を与えないように、原子力平和利用が核武装につながるのだというようなことになりますと、原子力の平和利用を推進する上にも重大な支障を来しますので、平和利用に限るという姿勢は厳重に守っていきたいと、こう思います。
じゃあこれ一点だけ大臣の見解を聞いて質問をやめますが、繰り返し日本の核武装はしないという言明が国是として行われてきたわけです。学問研究の自由というていのいい言い方から、逐次核生産能力を持つ方向へと研究が進んでいって、そして世界情勢を理由にしてだから日本は核武装するんだということを、私どもは一番心配しているわけですね。そういう点で、研究が実ったからそれでは核武装をやりましょうなんて、こんなばかなことにならないと思うんですが、この非核三原則は今後とも私は不動のものとして堅持をされるべきだと思うんですが、いかがですか。
今私が申し上げたように、それを踏まえて、また会長も非常事態だということを頭の中に入れて一層努力をする、こういうことでございますので、今から具体的な例を挙げて何点か申し上げますので、明快な答弁をお願い申し上げます。
 まず、公共放送としての保有メディアの件でございますが、ＮＨＫは現在御存じのようにテレビ四波、それから中波ラジオ二波、ＦＭラジオ一波、国際放送一波、文字放送一波、合計九波を持っているわけです。結論からいって、私が申し上げたいのは、ＮＨＫが保有するメディアは思い切って整理をする必要がある、こういうふうに思うんです。昨日の大臣の答弁の中にもスリム化というようなことで関連するような御答弁がございますけれども、これを論議していくと、受益者負担か、今の受信料制度でいいのか、こういう問題にもなってきます。
 私がこれを申し上げる一つの理由として、衛星放送が二チャンネルとも独自放送になり、さらにハイビジョン放送へと発展していくと、ＮＨＫはますます巨大化、大きくなってくる。巨大化の弊害というのは新聞、出版事業を見ても私ははっきりしていると思うんです。さらに巨大化すればそこに財政負担が大きくなる。しかも、その財政負担の財源というのは受信料になっている。受信料になっているということは、当然視聴者の負担になってくる、こういうことになるわけです。
 ＮＨＫのモアサービスというのも私は結構だと思う。モアサービスがあるからいわゆるモア受信料と。ところが、モアモアサービスでモアモア受信料ということになると、ちょっとこれは困るわけです。今九波もあるわけでございます。受信料を払う人とそれからサービスを受ける人、これは同一人物であります。一日二十四時間しかないわけです。ですから、今千七十円払っておっても中には天気予報とニュースしか見ない、こういう人もいるわけです。そういう理由が一つ。
 それから二つ目には、民放が今日のように多くなってくるとチャンネルも多くなってきているわけです。視聴者には視聴者の選択権が広がっている、こういう理由も成り立つわけです。また、たくさんの意見として、民放のチャンネル数がふえ、ＣＡＴＶ共同受信、それからビデオ、こういうものが普及してきている今日でございますので、ＮＨＫは報道や教育などに限って放送サービスをすればよい、こういう意見もございます。そういった意見を踏まえて先ほど言ったように保有するメディアを思い切って整理する必要があるんではないか、こういうふうに思いますけれども、この点についていかがお考えですか。