御指摘のように、今や経済大国、科学技術先進国と言われております我が国にとりまして、科学技術分野におきましても発展途上国と積極的に協力していくということが極めて重要なわけでございまして、その中でも特に、御指摘のように、我が国と歴史的にも地理的にも深い関係のありますアジアの国々との協力を重点的に行っていくということが大変重要であると私どもも考えてございます。
 その場合、もう釈迦に説法で恐縮でございますけれども、途上国に対して科学技術面で協力をしていくという場合に、その国のニーズに合致した科学技術を振興し得るようにすることが極めて重要でございまして、でき上がった、完成された技術を移転するという従来型の技術協力だけではなくて、途上国みずからが新しい科学技術を生み出せるようにするための、いわば基盤を強化することの手伝いをする、これが大事なことではないかと思っております。そのために人材交流を含む幅広い国際研究交流を進めまして、途上国の人材の養成、研究開発能力の向上に協力をするという姿勢でやってまいっているわけでございます。
 具体的には、日本の国立試験研究機関と途上国の研究機関との間の人材の交流でありますとか、アジアにはアジア科学協力連合、ＡＳＣＡと言っておりますが、そういう組織ができておりますので、それらの国の研究者を日本に招聘してセミナーを開催するとか、あるいは宇宙の開発利用に関する協力の一環として協力活動を行うとか、原子力研究交流制度による人材交流を行うなどさまざまなことをやっているわけでございます。
 また、御案内のとおり科技庁以外でも、例えば、農林水産省では熱帯農業研究センターというようなものを設け国際研究交流事業を推進しておられますし、通産省では国際産業技術研究事業というものを展開されております。文部省の日本学術振興会においても途上国との協力というものをいろいろやっているわけでございます。
 それで、科学技術庁の今度のフェローシップの中ではどういうことになっているかということでありますが、第一次の百人の中でいわゆる途上国の人が既に二十三名受け入れを決定しております。私ども、このフェローシップというのは、科学技術面での国際貢献を図り、日本の科学技術の振興も同時に図っていくという趣旨でございますので、先進国だけではなくて開発途上国も対象に、優秀な研究者であれば同じように受け入れをしていくというふうに考えているところでございます。
それではもう一つ、そういった国際関係、欧米ばかりではございませんで開発途上国にとりましても、やはり同じような思いがあるのではないかと思いますし、また、こういう国々にとって日本の科学技術というものに対する関心も非常に高い、こういうふうに思いますときに、今度のこのフェローシップの制度そのものは、こういう開発途上国に対してはどのようなアプローチがあるのか、そしてまた、途上国にとってどれだけ魅力のあるものになるか、この辺がどういう見通しを持ったらいいのかをお聞かせいただきたい。
ヨーロッパ各国と日本との間の研究交流というものも従来から盛んに行われているわけでございますが、ここでもアメリカの場合と同様に、日本から向こうに行っている研究者の数と、向こうからこちらに来ている研究者の数との間で相当大きな不均衡がありまして、これの是正というものが求められておったわけでございます。この点につきましては、今回のフェローシップ制度の導入あるいは今回の法律改正による受け入れ態勢の強化というようなことで、相当程度改善をされていくものと考えております。
 九二年のＥＣ統合と日本との関係、科学技術面でどういう影響があるかというのを予測するのは、正直言ってなかなか難しい問題でございますけれども、私どもといたしましては、ＥＣが統合されましても、欧州といたしまして、欧州以外の国、日本を含む域外の国との科学技術面での協力をしていくという姿勢に変わりはないと判断しておりますし、また、日本の立場から申しましても、日本にとってヨーロッパ各国との科学技術面での交流を続けていくということは大変意義の深いことでございますので、基本的な協力関係を維持するという枠組みに大きな変化はないというふうに考えているところでございます。
それでは、米国との間ではなくてヨーロッパ、英国やフランスやドイツ、こういった欧州諸国と日本との科学技術の交流、これもまた不均衡の一つに挙げられて言われているわけですけれども、これが現状はどうなのか。
 それから九二年にはＥＣの統合があるわけですけれども、その後の関係が一体どういう見通しを持っていたらいいのか、この点についてもお考えを聞かせていただきたいのですが。
最初に、大蔵大臣、御苦労さまでございますけれども、三点ばかり質問いたしたいと思います。
 一つは、今度の交付税法の中に改めて財源対策債返済の基金費というものを盛り込んでおります。新しく測定単位の単位費用まで決めておるわけです。莫大な金であります。それも昭和五十五年までの財源対策債でありまして、恐らく総額五兆五千億くらいでしょう。ところが、五十六年度以降は、六十二年までですか七兆七千億くらいの合計になっています。それは別なんですよ、基金じゃなくて。今後交付税の中でカウントして需要額の中でやりなさい。前のものはひど過ぎるから、重くて困るだろうから、ひとつこの際、ちょっと交付税がふえた段階でということかもしれませんけれども、新しい基金費で賄っていこう、二つに分けたわけですね。二つに分けたことで、私は苦い経験を持っているのですよ。
 大蔵大臣御存じと思うのですけれども、かつて地方財政がどうにもならぬときに、借金して困らないようにやります、その借金の利子を全部国が持ってあげます、それから財源対策債のような財源不足額に基づいたものについても対応しますと言っておりましたけれども、いつの間にかその利子は全額地方が持ちなさい、今そうなっておりますね。特別会計に繰り入れたものについては国が半分持ちますが、地方も半分持てということになっております。言ってみますと、言葉は適切でありませんけれども、大分大蔵省にしてやられたという印象を私は持っております。
 そこでお尋ねいたしたい点は、地方交付税法第六条の三の第二項というのがございます。これは大臣も御承知のとおりでありますけれども、地方財政が引き続いて著しく財政不均衡を生じた場合には、制度を変えるか、あるいは交付税率を変える、こういうことが六条の三の二項にぴしゃっと書かれております。ところが、これは発動されるどころか、逆に地方の方にしわ寄せになってまいりました。これは国の財政が悪かったわけでありますから仕方ないにいたしましても、六条の三の二項というのは空文であります。そして、よくなるどころか悪くなった。
 そこで、私はお尋ねしたい。五十一年から今日までの十年以上のところで六条の三の二項というのを空文化しました。現に「引き続き」というのは何年かといったら、二年間引き続いて、三年目もそうなるだろう。「署しく」というのは、財政のふつり合いが一割を超えた場合、それは毎年毎年確認されてきたのですね。ところが、確認されておりますけれども、六条の三の二項はとうとう実行されないで平成元年を迎えたわけです。今ドルの異常な高さということで必ずしも、きのうは自治省の財政局長は、かつてないような景気が続いておるという言葉を言っておりましたけれども、これはどうなるかわかりませんよ。そして不景気になった場合には、六条の三の二項という法律はあるけれども、そんなものは発動できない、こういうことになっておりますので、そうなってまいりますと、法律の明文化した文章というのは意味がないわけですね。
 もし仮に、著しく六条の三の二項が適用できるような段階になった場合には、これを生かすつもりか生かさないつもりか、大臣の基本的な方針をひとつお聞かせいただきたい。