今回の事件を機に、改めて放送法を読み直したわけでございます。放送法は、第一条で放送の健全な発展をうたい、原則の一つとして健全な民主主義の発展に資することを挙げています。民主主義の最大の発現形態は、公平な選挙で選ばれた国会での議論である、これを保障するために放送法は政治的公平を定めています。
 ところが、これを揺るがすような事件が二年前に起きた。いわゆる椿発言事件であります。その直後は、各放送局とも政治的な意味を持つ番組の扱いには注意をしてきたと思いますが、時がたつにつれて、のど元過ぎれば熱さを忘れるのではないかというようなことを感じています。
 もちろん政治的公平というのは、全く同じ番組で、時間的にも全く公平に、機械的に与えるというわけではないとは思いますが、ある政治的発言があって、忘れたころ反論があったのでは効果がないと思います。郵政省は、一日とか一週間とか、どの程度の時間の中で公平と判断しているのか、また、ＴＢＳは実際的にどの程度の時間の範囲であれば対立する意見に公平な機会を提供したと考えて番組をつくっているのか、大臣と社長、それぞれお答えいただきたいと思います。
監査役の独立的な立場から申しますと、監査役について取締役である私がお答えするのはいかがかと存じますが、監査役が完全に独立し、取締役が定款、法令違反を犯していないか、また不正行為がないか、業務監査をするのが監査役に課せられた業務だと私は認識しております。
 今回の事件が起きて以来、監査役にも報告されたと思っておりますし、また監査役会の方から放送法との関連についていろいろ留意するような御注意も受けたと聞いております。今回は法令違反はなかったという監査報告書を提出していただいております。
 取締役である立場が監査役に対していろいろと申すのはちょっと控えたいと思いますが、今回、監査役としては誠実に業務を遂行されたのではないかと思っております。
社長さん、それに関連して、やり直し社内調査は外部の方、すなわち佐藤元最高裁判事にゆだねられたわけでございますが、社内機能の喪失を意味しているのだと思うのですね。社内のチェック機能の一つに監査役制度というものがあって、監査役は、会計に限らず会社業務の全般にわたって監査する職務権限を有しているわけでございます。
 そこで、砂原社長さんは取締役会にずっと出席されていたと私理解しておりますが、ＴＢＳとしての一連の対応の中で、監査役はどのような役割を果たしてきたのか。大川委員会などの失敗を見ますと、社内における監査役制度がしっかりと機能していなかったのではないかと思うのでありますが、その点をお伺いしたいと思います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、預金保険法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 まず、第一点の奈良先端科学技術大学院大学の教員組織の数でございます。本大学院は、主として基礎を担当する講座につきましては、基幹講座といたしまして十七講座を一研究科について用意をすることにいたしております。この基幹講座につきましては、教授、助教授、そして助手二ということで一講座専任の教官が四人ということでございますので、十七講座ということになりますと、基幹講座の教員が六十八人、一研究科六十八人ということになります。さらに可動的な客員講座というものを三講座用意することにいたしております。これは他の大学あるいは民間等から客員としておいでいただく定数を二つ用意をいたしておりますが、そのほかに専任の助手の定員を一用意いたしております。客員講座三つで、客員の教官が六人、専任の教官が三人、両方合わせますと、一研究科で専任の教官が七十一人ということでございますので、二研究科を予定いたしておりますので百四十二人というのが専任教官、客員教官が十二人ということになります。なお、これ以外に附属の教育研究施設につきましても、所要の教員、教官定員として二十七人、客員教官四人ということを用意をいたしております。
 民間あるいは他大学からおいでいただくという場合には、この基幹講座に専任でおいでいただくという場合と客員の講座に客員の教授、助教授としておいでいただく場合と両方が考えられるわけでございますが、専任としておいでになる場合には、もとより常勤の国家公務員、文部教官として採用されるということになりますし、客員でございますれば、非常勤の教員という形になります。
 なお、御指摘の一定の年限を設けて異動するなどという場合に、その任用のあり方と関連をするわけでございますが、他大学から基幹講座においでいただく場合あるいは民間から客員としておいでいただく場合等々ございますが、御指摘ございました東大の先端科学技術研究センターにつきましては、工学部との交流という形で行われておりまして、大体八年程度ということが慣行的に行われておりますが、この奈良先端科学技術大学院大学につきましては、現在具体の取り扱いにつきましては、創設準備委員会や、さらに開学後の大学において検討が行われることになりますけれども、具体の取り扱いにつきましては、現在、準備委員会等で話題として出ておりますのが、東大の先端科学技術研究センターに倣って、大体八年程度で考えたらどうだろうかというようなことが話としては出ております。
 なお、具体の教官の選考につきましても、今後、人事交流上の、運用上のルールであるとかあるいは具体的な取り扱い方針というものは、今後創設準備委員会あるいは開学後の大学において検討されることになる、このように考えております。