日銀総裁、御用でございますので、先にやらせていただきたいと思います。
 「エコノミスト」とそれから東洋経済に総裁がいろいろ談話といいますか、出ておるのですけれども、一つは今後の物価の動向、卸売物価、消費者物価の動向を中心にお話を願いたいのですが、特にその中で「それではこの先、消費者物価はどの程度になるかだが、かねてから言っているように、五四年度末の段階で七％程度にとどまることを期待している。」こういうことがございますね。ここら辺のことを中心に、ひとつ物価の現況、将来の見通し等についてお話を願いたいと思います。
これにて二見君、飯田君の質疑は終了いたしました。
 午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時四十三分開議
本日はもう時間がありませんのでなんですが、この問題は国家事項のきわめて重大事項であります。ぜひ今後この問題を論議する機会を設けていただきたいと思います。そして解決しておきませんと大変なことになる問題であります。また、場合によっては憲法学者を呼んでいただいて公聴会を開いて、私に憲法学者に質問させてください。法律論というのはうまくごまかして、法制局長官のようにああでもないこうでもないと言うてごまかすことをやれば時間かせぎできる。そんなものじゃありません。これは重大問題です。私はきょうは急に総理にお聞きしたので、総理はちょっとおわかりにならぬから、自分が信頼している法制局長官の言うことが一番いいとお思いかもしれぬけれども、あれは間違っているのですよ。ぜひ総理も真剣に、この問題については内閣で検討していただきたいのです。自由民主党が多数党であれば自由民主党の議決で解散はできるじゃありませんか。何も総理がやらぬでも、党議でおやりになったらいいじゃありませんか。どうです、総理。
どうも衆議院のお取り扱い自体を私がとやかく申し上げるのは、これはちょっと僣越かもしれませんけれども、衆議院の議長が解散詔書をお読みになる。議事のやり方としては、ただいま詔書が伝達されましたということで議事を中止されて詔書をお読みになるわけです。それに対して、これも議事録によれば「万歳、拍手」と書いてありますが、この解散というようなきわめて重要な行為について、それが、現在までのやり方というものが、あるいは現在におけるやり方というものが、衆議院議長が解散を議場に諮った行為である、そしてしかも、それに対して議員が異議を申し立てなかったといういわば議決行為が「拍手、万歳」であるというようなことは、事が重要であるだけに、とてもそういうような、飯田委員のお言葉をかりれば軽易な手続、これは質問主意書に書いてありますが、軽易な手続によって衆議院が処理をされるというようなことを前提とする議論に、私ども政府がそのとおりでございますとは、とうてい言えません。
これは衆議院がとったという問題ではないでしょう。衆議院は、内閣が解散の効力のない詔書を持ってきて議長にお渡しになるから、議長はそれをお読みになる。それをむだにしたのでは――当時は自由民主党が多数党でしょう、ですから、総理大臣の顔つぶしでしょう、だから皆さんは賛成された。これは、詔書朗読に対して異議申し立てをしないでおるということは黙示の追認です。衆議院議員の意思表示です。よろしいか。だから有効に解散は成立したのです。もしあのときに、この詔書は、これは衆議院解散ということを、実体をつくり出す効力はないんだ、だから、衆議院議長は読んでも、衆議院議員は反対だということを全員で言うたらどうなります。そんなことは通らないじゃありませんか。
一言だけ言わしていただきます。
 飯田委員の基本的なお考え、たとえば四十一条あるいは四十三条を引用しての、国権の最高機関であるとか、あるいは国民の代表者である議員で構成される国会であるということ自体を私どもは何にも批判しているわけではなく、全くそのとおりだと思います。ただ、憲法の客観的な、純粋の解釈として憲法七条の規定の意味を申し上げているわけであります。
 で、大変失礼でございますけれども、飯田委員のようなお考え方は、かつて国会の中で、例の、御承知の両院法規委員会で取り上げた場合にも議論されたように記憶しております。ただ、そのときにも、そういうような考え方自体は確かにありましたけれども、そういうのは現行憲法の規定の上では無理じゃないかというような考え方がむしろ強かったのじゃないかと思います。
 それから、同時にいまのような手続、確かに飯田委員のお説に立てばそういう手続をとるべきだと思いますが、そういう手続というものを過去十一回の解散を通じて衆議院がおとりになってないということは、これは衆議院がそういうお考えをとっていないという前提であろうと私どもが推察するのはどうして無理でございましょうか。
労災保険財政は、制度発足以来、昭和三十年を除きましては単年度収支では黒字を維持しておりましたが、五十二年度には百二十三億、五十三年度には四百九十六億の赤字となっている次第でございます。
 要するに、それの原因でございますが、まず保険料の収入の面におきましては、第一次の石油危機以後の景気後退に伴いまして建設業なり製造業等の雇用が停滞をして全般的に賃金の上昇率が低い水準に推移したこと、また料率の高い建設業とか製造業等の第二次産業から労働力が移動いたしまして、低い料率のサービス産業等の第三次産業へ転換をしておる、こういった雇用構造の大きな変化によりまして保険料の収入が所期の伸びを見せなかったという点が挙げられるわけでございます。
 また、支出面に対しましては、保険給付費におきまして医療費単価の上昇によります療養費の増高、また五十二年度実施の制度改善による年金等給付費の急増によりまして、収入の伸びを超えまして支出が大きくなったわけでございます。
 さらに、年金受給者の累増に対処するために前回の昭和五十年一月の料率改定に際しましては三年程度後に再度の料率改定を行う予定でございましたけれども、当時の経済情勢にかんがみまして今日まで改定を送ったということで、そういったことも一つの要因になっているというようなことでございます。