私、まず最初に、この法案がどうしてこんなに遅くなったかという点、といいますのは、既にこの問題がいろいろと新聞紙上に載ってまいりましたのは昭和五十七年とか五十八年の時点でもう既にあったわけで、私はここに六十年、一昨年の五月の新聞を持っているわけですけれども、その新聞にも「抵当証券が個人投資家の人気を呼んでいる。」「これを売る抵当証券会社も急速に増えていて六十社を超えている。なかには信用度で首をかしげるようなところもあり、いずれ一般投資家を巻き込んだ倒産騒ぎが起こるおそれもある。」ところが、こういう問題についてこの新聞では、大蔵省に抵当証券業懇話会からもいろいろと働きかけがあった、しかし、「大蔵省の立法についての反応は、いまのところ慎重だ。倒産などの具体的事例もないし、金融全体の流れが規制緩和と投資家を含めた自己責任原則を強める方向になっていることもあるようだ。」こういうような論評をしております。そういう中で昨年の暮れ、いろいろと事件が起こりました。
 第一抵当証券の被害者の問題では、やはり昨年の新聞の中で、その後被害者の会というのをつくって、いろいろと新聞記者が質問をしているわけですけれども、「なぜこのような抵当証券に飛びついたのか」という質問があるわけです、ある被害者は、マル優廃止の動きの中で老後の備えのためだ、こういう答えを言っている人もいる。先ほど大臣も、これから三年間、もう既にモーゲージ証書を売ってしまった、しかし、これから抵当証券業者として続けないか、あるいは続けられない、こういう事態が業者に起きたときにはこれからも問題がある、こういう御答弁もありましたけれども、要するにそういう事態をつくったのは——もう少し早くこれに対処すべきだったのではないか。この第一抵当証券の被害者の方々と一緒にやっている弁護士さんが、「最後まで悪質業者を暴走させる前に、ブームになった時期などに国は何らかの手を打つべきだった」という御意見も言われているわけなんですが、なぜこのような事態になったかということをさかのぼっても仕方がないと一方では言っても、その責任の所在とか状況というものをまず確かめて質問に入りたいので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
わが国におきましては、諸外国と異なりまして、捜査機関は、非常に短い勾留期間の中に、故意とか目的等の主観的な要素とかあるいは被疑者の情状面をも含めました広範囲にわたっての事案の解明を行うということを要請されておりまして、こういった刑事法制のもとで適正迅速な捜査を行うためには、やはり捜査機関と近接した場所に留置施設が置かれていることとか、あるいは全国各地に随時多発いたします犯罪に対処するために、全国あまねく留置施設が置かれるというようなことが必要になってくるわけでございます。都道府県警察の留置場を勾留場所として用いるいわゆる代用監獄制度は、適正迅速な捜査を実施する上できわめて合理的でありまして、被勾留者、その弁護人または家族等の交通上の利便にも役立つ、そういう点からも合理性と必要性が認められるというふうに確信しているところでございます。
 これらの施設の改善の現状でございますけれども、警察といたしましては、被収容者の人権の保障に欠けるところのない制度としてこれを育てていくというところから、数点にわたってすでに改善の措置を講じております。
 管理機構といたしましては、従来刑事部門が所掌いたしておりました留置業務を総務あるいは警務の部門に移管し、これによりまして、現在では留置人の取り扱いは、差し入れ等の業務もすべて取り調べ等捜査に全く関与しない留置主任官たる警務課長等の指揮のもとに行うということになっているわけでございます。留置施設法案では、この点について法律上明確な規定を置いてさらに改善を図ろうというふうにいたしております。
 次に、留置場の構造設備等についてでありますけれども、拘置所のそれと斉一を図るように留置場の設計基準を全面的に改正いたしまして、昭和五十五年から実施いたしまして、留置室のいわゆる扇形の原則というようなものも廃止し、その面積とかそういうことにつきましても拘置所並みにいたしました。それから、留置室の前面の下半分を不透明な合成樹脂の板で遮蔽する等の改善措置も講じつつあるところであります。
 それから、看守の警察官に対する教育訓練につきましても、警察大学校におきます幹部教養の内容を一層充実させたほか、府県学校におきます任用教養等を新設するなど、教育訓練の充実にも努めているところでございます。
 それから、留置人の食糧費等につきましても非常な改善の努力を重ねてきておりまして、五十八年度では、食糧費は一日一人当たり七百八円ということで、これは昭和五十年には三百五十三円という程度でありましたけれども、二倍程度になっている。
 それから、寝具とか光熱水料等のいわゆる管理費と言っておりますが、これも、昭和五十年には五円でありましたものを、五十八年度では百五十七円に改善をいたしております。
 こういうような改善をすることにつきまして、代用監獄制度の存続を決めました法制審議会の要望事項に盛られているところでございますが、これにのっとっていま申し上げましたような改善をしているわけでございます。警察といたしましては、今後ともさらに改善を図って、国民からより信頼されるようなものになるよう一層努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
 留置施設法案の現状につきましては、御案内のように本会議における趣旨説明等の縛りがかかっておりまして、本委員会で御審議いただくには至っておりませんけれども、これは刑事施設法につきましても同様の地位になっているわけでございます。法務省といたしましては日弁連の方ともその後も会合を持ちまして、警察の方も、法務省を通じまして日弁連の方に対しても所要の要望等についての意見を聞いておりますけれども、ただいま申し上げましたような警察の留置施設のいわゆる代用監獄制度についての基本の問題については、これはなかなか日弁連の言うようなふうにはまいらないと考えているところでございます。