高校の問題でございますが、これは長谷川委員に私から申し上げるまでもないのでございますが、高校段階で就職する人もおれば、専修学校へ行く人もおるし、それから私立学校があるということは、先ほど大臣から申し上げました。したがいまして、高校は選抜制でやっておりますので、学校によりましては、定員割れになっておるところもありますけれども、大体は四十五人なら四十五人までは選抜をして入れるということでございますので、小学校や中学校の義務教育のように四十一人になったらそれを二つに割るということではなくて、やはりそれぞれの学校が入学定員というのを決めて実施をするということでございますから、いわゆる学級編制を実施するにつきましても、ちょっと……（「質問と違うよ」と呼ぶ者あり）いや、お答えしているつもりでございますが、やはり事柄の取り組みとその方法論の立て方が必ずしも同一ではないということを申し上げたいのでございます。
 こういう状況でございますので、先ほど御説明申し上げましたように、これは高等学校については将来の問題とせざるを得ないということでございまして、ただいまの御質問でございますが、将来の時点では、私ども文部省としては、どういうスタッフがその時点で担当するかは別といたしまして、取り組むべき検討課題になるであろうというふうに思います。
 ただ、学級編制の方は、はなはだ無理でございますからそういうことでございますが、そのほかの、いわゆる習熟度別授業に伴う教員定数の増とか職業関係専門教員あるいは実習助手定数の増とかいった事柄につきまして、これは高等学校の問題でございますから、交付税措置の問題として自治省で措置していただくことでございますが、私ども自治省の方に昨年要請をいたしまして、本年度からこの小中学校の定数改善の期間中に高等学校としては約一万人の定数増を行う、やはり地方財政も厳しいときでありますが、あえてそういうことをいたしたわけでございます。ただ、学級編制の改善につきましては、これは先の問題になろうかというふうに考えております。
お役人のお考えになる、堅実というか石橋をたたいて渡るというか、そういうお気持ちから非常に慎重な御発言を局長はなすっているのだと思いますが、しかし教育の問題は、もう一次元高めて国政の中に位置づけていいのではないか。少なくともその衝に当たっておる文部大臣初め文部省の方は、同じ政府官僚機構の中でも大蔵省あたりとは一番華々しく戦闘を開始して迫るくらいの気魄を持っていただきたいと思うのです。
 特にこれは私の善意の解釈でこういうふうに受け取ったのか、たしか内藤文部大臣だったような気がするのですけれども、できるなら高校も義務制と一緒にするくらいに、完結時はひとつ四十名学級に持っていきたいものだ、そのくらいのことは思っていますということをおっしゃったのは、あれは個人的だったのかもしらぬけれども、あるいは文部省へ行って大臣室で聞いたのかもしれないのですが、やはり歴代大臣の中には腹の底にはそういう気持ちがあって、ただ公式の席では、軽々に言って、それがまた言質になっていろいろいじめられては困るというようなこともあるかもしれない。高校についても、準義務制化ということと同時に、いま一番当面の行き届いた教育という面で、むしろ思春期の感じやすいときほど、教師が生徒の一人一人に感情の起伏からいろいろな成長の度合いも見きわめながら指導できるという体制は、何といっても四十名学級の実現ということが一番大事な前提になってくるわけですから、高校についても、将来また減るときも来るのだから、いまそんなことは考えられないのだ——それじゃ減るときが来たらやりますか。そういう点について、減るときが来たらなどという言い方は実はつけたくないのだけれども、とにかく将来でき得る機会を見て義務制同様に高校も四十名学級の方向へ努力をいたしますというくらいのことはおっしゃってもいいのじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
まさにその点を五十五年度の経済運営の場合に非常に重要視したわけでございます。物価問題は非常に大きなウエートを占めております。したがって、当面物価安定に全力を注ぐわけでございますけれども、雇用問題を解決するための経済の堅実な成長ということを忘れてはいかぬということで、五十五年度の経済見通し四・八というときに、民間からは、最初はえらい経済企画庁は高いぞという御批判があったのですが、その後もうどんどん経済企画庁の見通しどおりに民間の方は修正、これは上の方へ修正される動きがございまして、そのかわり物価の方はどうも経済企画庁の見通しは低いのじゃないか、これはまだ御信認を得ていないようですが、われわれの努力はこれからだと思っております。
 そこで、雇用関係は数字的に申し上げても、失業率なんかやはりだんだん、徐々でございますが改善しておるわけです。一方では倒産がふえておることは御指摘のとおりです。これはやはり一種の経済摩擦現象とでもいいましょうか、いろいろ海外からの要因で大きな変動が行われておるときにこういう現象も起こるわけでございましょうが、しかしこれに対しては私どもはもちろん放置できないわけであります。いま申し上げたように物価対策でいろいろ御迷惑をかけるわけでございますけれども、中小企業、零細企業というふうな面においては財政または財政投融資計画も最重点事項として政府関係機関の融資あるいは税制の面でできる限りの対処策を講じて、日本の経済の中で非常に重要な役割りを果たしておられる中小企業、零細企業の方々にも、堅実な経営で、競争原理によって合理化を進め生産性を高めていただくという努力は、中野先生の御所属になる皆さんからもいろいろ御指摘をいただいたのですが、もう限界だ、これ以上生産性向上なんというのはむずかしいというふうなお話もいただきますが、やはりあきらめてはいかぬので、お互いの努力をさらに強めてこの危機を乗り切っていかなければならぬ。しかし、それに対して政府としてもできる限りの助成策といいますか、お力になるような政策はやっていかなければならぬ、こういうふうに考えるわけでございます。