ぜひ早急に、これは外から言われるまでもない問題でして、ぜひきちっとしておいていただきたいと思うんです。
 ただ、そのときに、私は記録をいろいろ読んでおりまして、これはなかなか話がつくのは難しいなと思った一つをちょっと御紹介をしますと、ドルの先物買いの話があるんですね。いやこれは余分に支出し過ぎたんだ、経費をかけ過ぎたと、そう思えば話は楽だというふうに考えて議論をすると、立場の違いがたくさん出てきて同じ土俵の上にのらないと思いますから、そこはひとつ十分に配慮をしていただきたい。
 次に安全の問題で、けさから相当同僚委員が議論されておりますから重複しないように申し上げたいと思うんですが、一二三便の問題の処理ですね。これは事故対策委員会の方から報告がされ、勧告が三つ、建議が二つ、それを受けて運輸省がしかるべく措置をした、あるいは日本航空がしかるべく努力をしたというのは十分わかります。さて、そこで問題に残りますのは、三つ責任の分野という意味でありますのは、一つは損害賠償の問題です。先ほどお話がありました。それから二つ目は行政上の責任の問題。それから三つ目は刑法上の問題。言いかえてみると、この三つは全部何らかの法律に関連をした責任の分野になると思うんです。一二三便の事故を考えてみた場合に、運輸大臣が第一義的な責任を負うということにはならないと私は常識的に思いますが、それはそれにしてみても、損害賠償責任あるいは過失責任というものに対する民法上の責任と、それから今手入れが入っております群馬県警の刑事上の責任、この問題はこのまま見過ごすわけにいかないし、まだ係争中ですから私も断定をするつもりはありません。
 この三つの問題について、考え方ですよ、運輸大臣の考え方、それから山地社長の考え方を、法廷ではありませんから、そんなきっちりなものは必要ないと思います。考え方をひとつ明らかにしてもらいたい。
今回のいわゆる疑惑問題が起きましてから、乗員関係につきましては、機長会と先任機関士会と乗員組合と御一緒でございましたけれども、私も出席してそれぞれの問題についてよく御説明をし、御質問にも答え、御質問の中で私がわからなかったこともそれはないとは言えませんけれども、大部分のことについては私はお答えしたつもりでございます。
 この問題について私どもとしては問題があるという認識を持ちまして御説明をしているわけでございまして、ただそれぞれの問題については個々には申し上げないということでございますから申し上げませんけれども、問題が違いがあると思うんです。その違いに応じながらこの問題をどう解決していくのか。単に私は労使間の信頼回復にとどまらず、企業として、経営としてこれらの問題をどうけじめをつけていくのかということは極めて大事な問題。したがって、外へ出なくても私どもは解決を迫られた問題だと思うんです。ただ、それが今おっしゃいますように外へ出たために、労使間の信頼関係にさらに悪影響を与えるというのも私も一つの事実だと思います。
 そういう意味で、これらの問題について今後個々にどういうふうに対処するのかということを今鋭意検討しておりますけれども、おっしゃるようにこの問題の解決ということについては物によって時間のかかるものとかからないものとありますけれども、それぞれについてさらに社員の理解を得るような努力を進めてまいりたいと思います。
上原議員にお答えをいたします。
 まず、ロッキード判決に関する感想でございますが、判決は厳粛に受けとめまして、政治倫理の向上に一層努力いたしたいと思う次第です。
 我が国防衛力整備の基本方針でございますが、前から申し上げておりますように、平和国家の理念に基づきまして、専守防衛、外国に脅威を与えるような攻撃的兵器を持たない、そして基盤的防衛力整備の方針を基本にして、「防衛計画の大綱」あるいは現在やっておる中期五カ年計画の実施に努力しておるというのが考え方でございます。
 この大綱と中期計画につきましては、前から申し上げておりますように、大綱の具体化が中期計画であり、中期計画をつくりましたのは、総額明示方式によって、これによる歯どめとして明示するという考えに立って行ったものでございます。
 次に、六十三年度の防衛予算の問題でございますが、政府は、本年一月、総合的な見地から十分慎重な審議をした上で、五十一年十一月のＧＮＰ一％の閣議決定にかわるものとして、今後の防衛力整備についての新たな閣議決定を行いました。六十三年度の予算編成は今後の検討に係る問題でございますが、今までのように、引き続き節度のある防衛力の整備に努めたいと考えております。
 洋上防空の問題については、大綱の基本的枠組みの中において認められておるところに基づき、中期防によって具体化されているその内容として今検討しておることであり、憲法及び専守防衛の基本方針にはたがわないものであります。
 我が国の外交の基本姿勢につきましては、もちろん平和憲法のもとに、他国に脅威を与えないような、そういう節度のある防衛力を基本にしつつ、我々は自由主義世界の一環として、この連帯のもとに世界の平和と福祉に貢献をする。と同時に、アジアの一国としての立場を忘れず、特に発展途上国の立場については十分留意して、これに対して協力するという構えで、総合的安全保障、総合的外交政策のもとにこれに臨みたいと考えております。
 アメリカとの関係におきましては、防衛、安全保障関係あるいは経済、文化協力関係において一般的に良好に推移していると考えております。経済摩擦のことによりまして時たまいろいろな摩擦現象は起きますが、両国の誠意と対話によりこれらは解決し得るものであると考えております。今後もそのように努力をいたします。
 米海兵隊クラブ人員整理問題につきましては、先般アメリカからワインバーガー長官や海軍長官が来たときに、我が国の外務大臣や防衛庁長官から重大な懸念を伝え、そして速やかにこれらの人員整理問題がよき結果の方向に改革されるよう強く要請したところなのでございます。
 次に、沖縄の立場でございますが、沖縄が基地をたくさん抱えておりまして日米安全保障条約上の重要な機能を果たしており、沖縄の皆様方に御苦労を願っておりますことについては深く感謝を表明しておるところでございます。我々としては、できるだけの努力を今後もいたしまして、沖縄の開発や民生の向上及び基地問題に対する被害を最小限に食いとめる、そういうことで努力してまいりたいと考えておる次第でございます。この点につきまして御理解をいただきたいと思うのでございます。
 次に、軍事演習の問題、訓練の問題でございますが、米軍及び自衛隊の訓練、演習は、我が国の平和と安全にとって極めて重要でありまして、地域の住民の皆さんの御要望を踏まえつつ、これらの方々に御迷惑をかけない方向で今後も努力してまいりたいと考えております。
 マレーシアの貨物船被弾事件につきましては、米海軍も船内に遺留された弾頭等が米海軍のものであることを確認して遺憾の意を表明した次第です。マグロ漁船の近くでの爆発事故についても、船内に落下した二つの金属破片を今検討している最中で、かかる事故については関係者が協力してその原因を早期に究明し、再発防止を図るべきものとして努力しておる次第です。
 東西関係に関する我が国の立場というものは、前から申し上げておりますように、我々はいわゆる全方位的等距離外交というものはとらない。我々は、自由主義陣営の一員として、その連帯のもとに世界の平和及び人類の福祉に貢献する、その中にあって東西の協調と緊張緩和に努力していく、そういう考えに立って一貫した外交方針を行っておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣倉成正君登壇〕