今、杉の何とか言いましたけれども、これは人が住めるような、いわゆる公庫の融資の対象になる住宅かどうか私知りませんけれども、今度この高知県青年林材協会の若い者がやったのは非常にすばらしく、これは本当に若い者が、そしてまた家族が四人、五人になっても十分住めるような立派な住宅であるし、こういうふうな住宅が現につくられておる。それをつくるための資材は幾らでも山にある。こんな資材からつくったものは、坪が二十四、五万でできる。こういうことであるので、こういうものをひとつ大臣も積極的に調査させて、それを政策の上に反映さす。
 それから、そういうのは県が五百万も四百万も補助するというようなことだけではなしに、例えば来年度建設省で賃貸住宅の建設費補助、三分の一を補助するというような新しい制度を検討されておる。これは自治体を通じてですけれども、やはりこういう国産材をもって建設するものに対しては、これに類するような何らかの補助制度を設けるとか、何らか税制の面において考えるとかいうようなことを政策として打ち出していただかなくてはならないと思うので、現地調査を含めて大臣から御答弁を承って、私の質問を終わります。
大臣が答弁なさる前にちょっと私から申し上げたいと思います。
 先ほど「いえづくり’８５プロジェクト」ということを申し上げましたが、実は高知県のグループ杉の家というのがございまして、それが提案いたしまして、地場産材、木材でございますが、それを活用した杉の家というのが特別優秀提案というものに選ばれておりまして、五十九年度、六十年度、国が技術開発をそのグループに委託しているという事実がございますので、申し上げておきます。
 それから、今御指摘のございました林野庁、農水省との関係でございますけれども、建設省と農水省、林野庁でございますが、そこでは従来から担当課長による連絡会議を持っております。住宅建設等による木材需要の拡大につきましてお互いに協力しながら推進を図っていこうということで、いろいろ連絡をとり合っております。今後とも両省で十分協議をしながらその推進に努めてまいりたいと考えております。
私は、これは今後国産材を住宅の中に大量に使用していくための非常によい実験だ、こう思うわけです。
 そこで、大臣にお伺いし、御意見を承りたいのですが、やはり日本の国は山というものを大事にしなければいかぬ。山というものは、それは岩があっても山といいますけれども木があるから山であって、その木が生産される。その木が十分な手入れがなされないがために、土石流とかいろいろなことで大災害を起こすというようなことで、この山の維持管理ということは非常に大事なことだ。だから、そこでこの山の維持管理をする上においても、そういう材を使用するようなことを行政は積極的に展開をせにゃいかぬと思うわけです。
 そうした点は農林省との間においても十分連絡をとり、打ち合わせをされて、例えば高知県のこういう青年林材協会の若い者がその創意工夫を凝らして五百八十万で、写真もきょうは持ってきておりませんけれども、非常に立派な建物ができ上がっておるわけですから、住宅局にも忙しいでしょうけれども職員もたくさんおるようですから、それをひとつ職員を派遣をして、その状態を調査をするとかいうようなことをなされてはどうでしょうか。
時間がありませんので、最後に、過大学校の問題についてお伺いします。
 沖縄開発庁は教育施設整備は順調に進んでいるといつも言っておりますが、これは実際はそうなっていないんですね。学校教育法施行規則第十七条、第五十五条には、小中学校の学級数は十二学級以上十八学級以下との標準を示しています。これはもちろん御承知のとおりです。これは児童生徒の数で言えば約五百四十人から最大八百十人規模の学校ということになります。これを基準にして調べますと、沖縄県では標準を超す過大校が、小学校で百五枝、全体の四〇％を占めている。中学校では四十一校、全体の二八％という状況である。全国の過大校の比率が小学校で一八％、中学校で一五％であるのに比べて、沖縄県の現状は余りにもひど過ぎるのです。
 それで、沖縄の過大校は、那覇、浦添、宜野湾、沖縄、嘉手納、この軍事基地のあるところが過大なんです。一例をとりますと、那覇市で見ると、小学枝三十校のうち標準内のものはたった一校、過大校の比率は九六・六％なんです。中学校では、十四校のうちそういう標準規模の学校は一校もなく、一〇〇％過大校なんです。私も那覇に住んでおりますが、私の家の隣に学校があるのです。そこも過大校の一つです。それでは、高校はどうなっているか。いわゆる公立高枝は、県教育委員会の基準に照らしてみますと、五十四校のうち二十二校、四一％が過大校になっている。小学校から中学校、高校と、こんなに過大校が多い県はほかにありません。
 この問題の解決を困難にしているのは、学校の校舎建設には国の高率補助制度がありますが、学校用地取得についてはその制度がないことにあるわけです。これは、軍事基地に取られて非常に狭隘になっている関係がもちろんあります。これと今言った市町村における財政力が、河本長官もお認めになったのですが、非常に低いのです。私は、子供にこそ至れり尽くせりの愛惜を持って臨む必要があると思うのです。この問題はもちろん開発庁長官だけでなしに、文部大臣も関係するでしょうし、大蔵大臣も関係するでしょうが、この学校の用地取得について何らか制度的に補助する、全額補助という形で持っていってもらいたい。私は、その点を関係大臣ともお打ち合わせをされてぜひ検討をお願いしたいと思いますが、担当大臣ですから河本長官の御意見を承りたい、こう考えております。