最高裁の判決も違憲というふうに断定してないのですね。違憲状態に来ているという判決のように私は認識をしております。しかし今のような状態は、最高裁の判決があろうとなかろうと決して好ましい状態ではないし、国会の権威にかかわる問題でございますから、そういう意味で、最高裁の判断でさえもこういう状態になっているから、定数是正はやっていくべきだという考え方が、政府ばかりでなく国会の大多数の考え方ではないかと思うのです。
 それじゃ、定数の是正がされないままの状態の中で解散ができるかどうかという御質問が、たしか参議院の予算委員会であったように私記憶しておりますが、中曽根総理大臣はそのときに、理論的には解散することがあり得るというふうにおっしゃったように記憶しております。理論的には、解散権は総理大臣が持っているのですから、やろうと思えばできると思うのです。しかし現実から見て解散はできないだろう。実際に今解散できる状態ではありませんから、そこを余り突き詰めて御論議する必要はないように、私は、ざっくばらんに申し上げますが、そういうことでよろしいんではないかと思っておりますし、総理大臣も理論的に答弁をされたもの、そのように思っております。
そこで、現行定数というのは大体違憲だという最高裁の判決が出ておりますけれども、この定数是正が行われずにもしも解散した場合、解散すると選挙になります。そういう選挙では違憲であるというような法制局長官の意見が出ておりましたが、担当大臣の御意見を承っておきたい。
衆議院の議員定数の是正について、二人区がいいとか悪いとかということは私自身申し上げた覚えはないのです。恐らくこういうことが誤解されて書かれたのではないかと思います。それはどういうことかといいますと、二人区というのは小選挙区か中選挙区がというような問いに対して、二人区が一概に小選挙区とは言えない、学説その他二人区でも中選挙区と言う場合もあるということが、私が二人区がいいんだというふうに誤解をされて、新聞に出たとすればそういうことで出たのでございまして、二人区問題がいろいろ取りざたされておりますし議論になっておりますから、今、私がいいとか悪いとかということは申し上げることはできない、またずっと言わないできております。
 やはり、最初に岡本さんおっしゃったように、現行の中選挙区でやっていくことが望ましいとは個人的に思っておりますし、総定数も、減らすことはあってもふやすことはよくないのではないか、こういう考えております。
本論に入る前に、去る三月一日に当委員会で私が衆議院の定数問題について御質問申し上げました。そのときに、私の方の舌足らずだったと思うのですけれども、衆議院の定数是正について、中選挙区制を守る、それから現行の定数五百十一以内、これについて自治大臣から、それは非常に望ましいというようなお話があったわけですが、その後で新聞を見ますと、定数二のところも含まれるのだというような、私は三から五というのを想定して中選挙区制と言ったのですけれども、朝日か何かに二も含まれるというようなことが出ておった。したがって、これはちょっと確かめておきたいと思うのです。
御指摘のとおり、この車にはこういったものを便利と考える社会的ニーズというものが確かにあるわけでございます。問題は、便利というのは車社会の一つの側面ではございますが、同時に、これが安全にかつ全体の流れに支障のないようにという着眼がございます。この調和を絶えず図るということに私ども常に留意をいたしつつ行政に臨んでいるところでございます。
 ただ、過疎地における利用等が一つのタイプとしてあることは事実でございますが、私どもがいろいろな手段で調査いたしたところによりますと、国内では、必ずしも過疎地だけではなく、都市部あるいは都市部周辺、それから道路でも細街路でなく幹線道路においてかなり見ることがあるといったような日本特有の利用形態も、ございます。したがいまして、車がどこにでも自由に行けるという性能とそういう社会的役割を認める限り、やはり抱括的にその辺の可能性を考えた対応をいたさないと問題を将来に残すことになろうという着眼で対応をいたしていることを御理解いただきたいと思います。
 それと、いわゆる経過的な取り扱いでございますが、これは現状の上に立ちまして、利用されている方の立場もございます。したがいまして、これはいたずらに酷にならないよう、先生御指摘の趣旨を踏まえまして、経過措置につきましては、十分今乗っておる人の立場も考えた措置を講ずるようにいたしたいということで現在作業中でございます。
車の車線で四輪としてまじり合って通行するということを前提にいたします限り、三十キロでということには支障があろうと思います。したがいまして、当然、これは機能はもちろんでございますが、法令上の扱いといたしましてもアップを図らなければいけないであろうということは私どもの現在の考えの中にございます。ただ、これをどのように実現するかという点につきましては、現在なお検討作業中でございます。
そうしますと、構造上の問題と絡むから、構造上の問題は運輸省の方でやっておる、そこで連携はとっておるが、スピード等についてはまだ結論は出ていない、双方それを見ながらこれから決めていく段階だということでしょうか。
御指摘のございましたような例えばゴルフの会員権等、これは役務の取引ということになろうかと思いますけれども、このようなものにつきましての訪問販売をどのように取り扱っていくかという御指摘かと思います。
 御承知のように、役務の取引につきましては商品の売買と異なりさまざまな形態が存在するわけでございます。したがいまして、果たしてさまざまな異なった形態の役務の取引につきまして商品と同様に指定制をとることがなじむものかどうか。その辺の実態の把握も十分必要でございますし、また役務の場合には一回の役務の提供で済んでしまうというような一過性、あるいは何回か使う権利があるものでそのうちかなりの部分を使ってしまうというような消耗性、そういったような特性を有しているわけでございます。そういうわけで、役務の提供と同時に消費されてしまうという役務の特殊性なども十分考えてまいりませんと、例えばクーリングオフの規定を適用しようと思いましても、事実上意味がなくなってしまうというような問題があり得るわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはこのような役務取引、さまざまな形態がございますけれども、これらを十分に把握いたしましてそれを踏まえた上で対応のあり方を十分検討したいと存じております。ただいま産業政策局の中に役務取引適正化研究会というものを設置いたしまして、役務取引の実態把握に努めているところでございます。今後はその研究会の成果も踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。