外登法システムは確かに難しい問題ですけれども、今の外登法は物すごく暗い感じですね。アメリカの移民局もちょっと暗い感じですよ、向こうでも。それから、細かいことよりもやっぱり心の問題ですね。これから、なるべく簡単な、明るいシステムをつくってほしいですね。前向きにですね。
自分の個人的な体験ですけれども、この前おっしゃったように、指紋を押すときはやっぱり嫌ですね、すごく。要するにその制度をなるべく早くやめれば本当に日本に対してプラスになると思いますよ。物すごいプラスになりますよ。それだけですね。
私も法律の専門家ではないですけれども、多分アメリカの場合はパーマネントレジデント、永久権の場合は多分指紋をとると思います。あと、ハワイ州の場合は運転免許を取るときやっぱり指紋をとられるんですよ。アメリカでも州によって、場所によっては多分とると思いますけれども、あれよくないと思います、個人的に、アメリカ人として。
ありがとうございました。
 次に、スティーブンス参考人にお伺いいたします。
 米国には外国人が登録をするという制度はあるのでしょうか。また、指紋押捺や外国人登録証常時携帯制度はどのようになっているのか、御説明願います。
もう一点、姜尚中参考人にお伺いします。
 長年日本に居住している在日韓国人等と新規に日本に入国した外国人とを、外国人登録法上異なった扱いとすることについてはどうお考えになりますか。
ありがとうございました。
 それでは姜尚中参考人にお伺いいたします。
 韓国では外国人登録制度はどのようになっているのでしょうか。また、指紋押捺や常時携帯制度はどのようになっているのか、御説明願います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時開会
この不法就労者、先生御指摘の不法就労者の問題を含めまして外国人登録制度を考えていくということになりますと、これは非常に難しいわけでございます。不法就労者にとって外国人登録をするということは、すなわち退去強制に結びついていくということになるわけでございます。つまり、国外追放ということになりますとみずから外国人登録はできないということになってくる。その辺の矛盾をどういうふうに考えていくのかということに帰着するのではないかと私は思います。
 将来あるべきこの問題につきまして、外国人登録法上の問題としてのみ考えていくということについては私はいろんな矛盾が生じるかと思いますので、総合的に外国人に対する対策をどのように考えていくのかということの大きな枠組みの中で考えられるべき問題だろうというふうに思います。
これは、その関係だけでなくて、こういうような現存する非常に矛盾した状態がある中で、もう一つ突っ込んでこの登録制度の問題を理想的にはどういうふうなあり方がいいかということで御所見があれば伺いたかったわけです。
不法就労者の問題、これは外国人登録法の問題というよりはむしろ出入国管理法の関係の問題になるかと思います。
 これは私が余り勉強していないというせいもありますけれども、この不法就労者の問題、これにつきましては、確かに先生のおっしゃるとおりの人権侵害要素というものは含んでいることは事実でございます。特に社会保険その他の社会保障が全く受けられないという状況にある。そしてまた、その上で指紋押捺もしていないという状況にある。この点についてどのように考えるか。これは外国人登録法の問題というよりは、今申し上げましたような出入国管理法上の問題であろうかと思います。
 そこで、この外国人不法就労者をどのように取り扱っていくべきかということについては、ぜひ私は先生方の御努力によりまして、どのようにこの人権を守っていくのかという方向で考えていただければ幸いかというふうに思っております。
ただいま御指摘になられたような、そういう幾つかの不都合が現実に存在するというのは多分否定できないのだろうと思うのですね。ただ、これは最前申し上げたことと重なるわけですが、そういった一年から五年の期間の滞在者に関しても、やがて指紋押捺が撤廃されるべきだというふうに考えますが、一遍にそれができないのは多分何らかの理由があるのだろうというふうに考えております。
 私はややそういう意味では、国際政治、国と国との関係なんかをやっているがために、国籍の持つ意味というものをちょっと過大に評価し過ぎているのかもしれませんが、ですから、一時的なゆがみとしておっしゃられたような不備な点も考えておりまして、やがてそういった点も改善されていかなければいけないというふうに個人的には考えております。
今ちょっと例示でおっしゃいましたが、世帯の類型によりましては、残念ながらまだ非課税限度額の方が課税最低限より上回っているという類型があるわけでございまして、そういう世帯類型については、非課税限度額制度を直ちに廃止してしまいますと増税になる対象者が出てくるわけでございます。したがいまして、今直ちに非課税限度額の制度を廃止するのはできない、かように思っております。
 さらば、今お説のとおり、課税最低限をもっと上げたらいいじゃないか、こういうことでございますが、平成三年度も六千五百億円、平年度ベースのいわば減税を住民税としてさせていただきましたけれども、さらにということになりますと、現下の財政状況から見まして大変困難である、かように考えておりまして、課税最低限を今直ちに上げるというわけにはいきませんものですから、低所得者への配慮としての非課税限度額制度はやはり浅さざるを得ない、かように考えておる次第でございます。