具体的な担保の問題は各項目でいろいろお聞きしたいと思っております。
 もう一つ具体例を申し上げておきたいと思いますが、私は東京に住んでいる関係で、あるいは大阪の方も同じだと思うんですけれども、三つに分割したために、例えば東京駅ですね。新幹線のホームはこれは東海会社の所属になるんです。駅のコンコースからずっと営業の範囲は大体東日本会社の所属になってくるんです。総理が東京駅で駅長から誘導される場合、私はいろいろ考えてみたんです、だれが案内するんだろうかと。東日本会社の駅長が案内するのか、新幹線を持っているところの、運営しているところの東海会社の駅長さんが案内するんだろうかと。まあこれは一つのあれでありますけれども。そういうような区分の問題が非常に実は三分割というのはややこしい。事務方にも、仕事をされる国鉄職員の新しい民間会社に移られる方にも、非常に複雑な問題を、あるいは運賃の清算機構だとかいろんな問題点があるわけですね。こういう点の区分の明確な所有形態といいますか、どこでどういうふうな形に分割をするか、こういう問題で、これからこの法案が通った後、きょうの友はあすの敵という形に職員同士が場合によってはなるんじゃないか、こういう点が私は非常に実は心配なんですよ。そういう点は、運輸省で第三者機関をつくるとかなんとか言っておりますけれども、この評価をして承継法人に分けるのかどうか。これらの問題点も含めて御答弁を願いたいと思うんです。
分割という今までにないことをやりますので、国民の方々からいろいろな不安点が出ておるというのは御指摘のとおりでございまして、例えば運賃というものが通算制でなくなるのではないか、そのために高くなるのではないかというような話がある。あるいは会社が違うごとに、乗りかえをするのに乗りかえ度数が多くなるのではないか。あるいは今御指摘のように、事故があった場合の事故対策はどうか。あるいは安全対策はどうか、こういういろいろ御指摘が国民の世論からも私どもの委員会にもございました。
 そういう点につきまして、具体的にこれは現在の国鉄当局の専門家の方の御意見も聞きましたし、今度は分かれた場合にはいろいろそこで話し合いをし、協定をしということが非常に必要ではないか。そういう面では旅客会社六社、貨物会社の間で、例えば電気事業連合会、電力会社では分かれましたがやはり連合会というところでいろいろ協定なり調整措置をとっておられる、そういうことをやることが望ましい、またそういうことで十分担保できると、こういうふうに私ども確信をいたしましてこの案をつくったという次第でございます。
一つの例ですけれども、新幹線保有機構、運輸大臣いろいろ苦労されて答弁されていると思いますけれども、公明党としては二分割の方がいいだろうという意見を私たちは提案をしました。もうこれは衆議院でいろいろ議論しましたので私は蒸し返すつもりはありませんけれども、やはり三分割にした以上いろんな歯どめはしっかりしておいてもらいたいという強い要望があるわけです。なぜかといえば、先ほどのダイヤの問題等を含めた、監理委員会からのいろいろこの三分割に対する協定をしっかりさせろというような意見も、監理委員会の報告の中に私は読んだことがございます。こういう点について監理委員長は、三分割にしたときに協定をしっかりさせておかなきゃならない、民間会社ですから政府がいつまでも監督するというふうな立場ではなしに、やはり自主的に民間会社同士が協定を結んで、そして国民に迷惑をかけない、こういう点は、どういう問題点を協定としてつくっておいた方がベターとお考えになったんでしょうか。
それでは次に、時間の関係がありますので、アルミの問題をお伺いしたいと思うのです。
 御承知のように、いまアルミの需要というのは、かつて日本に生産設備があった百六十八万トン、大体とんとんですね。しかし、原油の値上がりによって電力料が大変上がる。そういう中で五十三年、産構審のアルミ部会の答申で百十一万トンにした。ところがそれ以来アメリカが不況で、アメリカの中で余るものですから、あすこは生産を落とさずに、それを集中豪雨的に一年で五倍にふえるような輸出を日本にかけてくる。そういう中で、現実にはいま日本での生産というのは四十万トンぐらいしか生産してない。アルミ各社ほとんどが、もはやこのまま経過するならほとんどの会社が債務超過になる、そういう状態であります。
 そして昭和四十九年にそこに働いておる労働者が一万五千人ほどおったわけですが、いまや八千人になる。まさにそこに働く人たちはこれからの先どうなるんだという心配を持っておるわけです。大変深刻な状況であります。
 そういう中で、五十六年のこの産構審のアルミ部会、今回の答申では、七十万トンということで、そしてその余の設備を廃棄しよう。そのために関税免除をやって、その分の原資を設備廃棄に回そう、こういうことをいまやられようとしておるわけです。
 しかし、一つは、通産省として、七十万トンというのは、この前に百十一万トンと決めた、しかし現実のアメリカからの輸入急増あるいは電気代がどうしてもべらぼうに高いということで、コストの点で引き合わない。現実には四十万トンの生産に落ちてしまう。在庫はどんどんふえる。今度七十万トンに決めたけれども、それも成り行きで仕方がないんだということでは困るわけでありまして、七十万トンというのは、たとえば昭和六十年度に二百十万トンの国内需要があって、国内生産七十万トン、海外物七十万トン、輸入七十万トンで二百十万トン、大体そういう計算のようでありますが、海外に出ていくにしても、日本が最高の技術を持っていないと、諸外国におくれた技術をもって海外に出たってメリットは一つもないわけですからね。そういう意味で、国内にそういう最高のレベルを持つ産業は必要である。
 そういう点で、七十万トンというのは、通産省としては、これを切ることはまさに日本のアルミはもう全部輸入でやりますということになりかねないわけですが、そういう点では七十万トンという数字をどういうぐあいにお考えになっているか。ぜひ守っていきたい、こういうお考えなのか。これは成り行きでまた変わるかもしれませんということは、まさにいままで業界も労働者も大変な苦境を耐え忍んで今日まで来た、もはや耐え切れないところまで来ているのですから、その点の七十万トンの数字に対するお考えを聞きたい。