調整手当ということですから、この俸給表の中には直接は出てこないわけです。私は、裁判官あるいは検察官、判事補、こういう方々が大事な仕事をしているわけですから、それにふさわしい報酬なり俸給を出しているということが国民の中にもはっきりした方がいいのではないかというふうに思うんです。
 そういう意味では、調整手当をずっと出している補の五から補の十二までの間に出している、初任給調整手当というんじゃなくてもう初めから今のこの俸給に上乗せをした額を出す、やるべきじゃないかというふうに思うんです。それを出せば年末手当だとかあるいは夏季手当という手当にはね返るから出さないということなのか。もうこうやって二十年もやっているわけですから、むしろ調整手当ということよりも本給にしてそれを手当にもはね返らせるということで、検察官やあるいは裁判官の仕事に対する俸給、報酬ということにした方がいいのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
御紹介いただきました社団法人日本証券業協会の専務理事を務めております関でございます。
 本日は、本小委員会におきまして暴力団員不当行為防止法の運用問題に関し意見を述べる機会をいただき、大変光栄に存じております。
 本題に入ります前に、今回の証券界における一連の不祥事によって証券市場に対する国民の信頼を損ない、国会、政府、行政を初め、内外の関係者の皆様に多大の御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。私ども証券業協会と証券業界は、このような重大な事態を招いたことに対する真摯な反省を踏まえて、できるだけ早期に営業姿勢の見直し、社内管理体制の充実、自主規制機能の強化等の業界改革の実を上げ、失われた証券市場と証券界に対する信頼を取り戻すべく、全力を尽くしているところでございます。どうか委員長を初め当委員会の先生方の御理解と御指導をお願いを申し上げる次第でございます。
 今回り証券不祥事においては、いわゆる損失補てん問題のほかに、証券界を代表する大手証券である野村、日興両証券会社における暴力団とのかかわり合いが大きな問題となりました。両社については、通常の株式取引のほかに、信用取引を通じての与信行為、グループ内のファイナンスカンパニーによる融資や、さらにはゴルフ場会員権の購入などが行われており、全体として見ると、余りにも不注意であり、明らかに行き過ぎがあったと思われます。この暴力団とのかかわり合いによって証券界の信用を著しく傷つける事態になったことは甚だ残念なことであり、日本証券業協会では、その制裁規定を発動し、七月十日、両社に対し最高限の過怠金五百万円を課す処分を行ったところであります。
 このような不祥事を背景に、去る八月二十八日には、警察庁刑事局長から私どもの渡辺協会長あてに異例の通達が発出され、暴力団の反社会的活動を助長する行為の自粛、警察の暴力団対策への協力等、暴力団の介入排除のための諸措置の実施について証券界の協力を求める御要請をいただいたわけでございます。
 本協会は、直ちに同通達を全協会員二百六十七社に通知し、暴力団の資金活動を助長するような証券取引の自粛、内部管理体制の確立、暴力団に係る情報や違法、不当事案の警察への積極的な通報、届け出等について適切な措置を講じるよう要請いたしました。また、同通達の周知徹底を図り、暴力団問題への業界の理解を深めるため、東京、大阪、名古屋の三地区において全国の証券会社の総務部長クラスを招集し、警察庁の暴力団対策室や日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会のメンバーの皆様方の御協力を得て、最近における暴力団組織の実態、暴力団員不当行為防止法の概要、暴力団への対応の方法等について御説明いただき、懇談する説明会を開催いたしました。私自身、全国の暴力団勢力約九万人、その年収約一兆三千億円ということ等、暴力団情勢の説明を伺い、改めて暴力団問題の重要性を認識したところであります。
 前国会における証券取引法改正法成立に当たり、本院の特別委員会で委員会決議が行われましたが、その一項目として「証券・金融業界における暴力団の介入を排除するため、業界における顧客管理を一層厳格化し、司法当局における暴力団活動の取締りなどの施策と整合性をもって対応すること」が決議され、私どももこれについて「所要の検討を行い、適切な措置を講ずべき」という御指摘をいただいております。
 また、多くの証券会社において、多数の顧客との取引を行っている過程で暴力団関係者と証券取引が行われ、その後において取引をめぐってトラブルが発生し、その処理に大変苦労したという事例を経験しているようでありますし、顧客管理の重要性を認識し、その励行に努力しておりますが、実務上、暴力団関係者であるかどうかを判定することが非常に難しいという営業第一線の悩みを耳にするところであります。
 こうした諸般の情勢を踏まえ、日本証券業協会といたしましては、目下全力で取り組んでいる業界改革において、暴力団問題への対応を最重要課題の一つといたしております。去る十月三日には、業界改革に関し外部の有識者の意見を伺う有識者懇談会において暴力団対策も御審議いただいたところであります。また、本日これから開催いたします本協会の総務委員会においても暴力団問題を取り上げ、八月二十八日の警察庁の局長通達で要請された証券取引の自粛を具体的にどう進めるか等を検討することになっております。
 証券界といたしましては、今回の証券不祥事の反省を踏まえ、どのようにすれば暴力団とのかかわり合いを排除することができるのか、業界を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。証券取引自粛の問題も含め、監督当局及び警察当局の御指導をいただきながら、今後できるだけ速やかに具体的な対策をまとめ、実施に移していきたいと考えております。
 最後になりましたが、証券界も、暴力団員不当行為防止法の施行を機に官民挙げての努力が結集され、我が国の暴力団組織が一日も早く完全に排除されることを期待しているものであります。
 甚だ不十分とは存じますが、以上のとおり私の意見を申し上げさせていただきました。