国会の御意思がしばしば表明されておりますので、それになるべく沿いました形で政府部内において成案を得まして、そして国会の御審議をお願いをいたしたい、こう考えておるわけでございます。その成案を得るにつきまして、片方で独立の官庁であります会計検査院の御意見があり、他方でそれ以外の行政各部、各省庁の違った意見がございます。この意見を調整いたしませんと閣議で成案を決定することができませんのでその調整に当たっておるわけでございますが、ただいままでのところ成案を得るに至っていない、この点申しわけなく存じております。したがいまして、成案を得るための努力を最善を尽くして継続をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
そういたしますと、まず、いままでの経過を考えまして、衆議院においては三回、参議院においては二回ですか、そのほかに各両院の委員会においても議決をされておる、こういう経過を踏まえて政府も鋭意努力をされておるということは認めるわけでありますけれども、依然としてそれが実現をしていないわけであります。そこで、国会の最高機関性という観点からいたしまして、政府としては、この問題についての基本的な対応の仕方、それからそれをもととして今後どういうふうに処理をしていかなければいけないのか、また、どういうふうな決意と方向性を持って処理をしていかれるのかということ、それをまず伺いたいと思います。
最初に、長官にもう一回確かめたいのですが、院法改正に対する政府の態度は先般の一部新聞報道とは全く関係ない、院法改正に対する姿勢は前向きにいささかも変わることなく努力を続ける、こういうことでよろしいわけですか。
たびたびの国会の御意思の御表示もございます。政府も最善の努力をするということを総理大臣がお答えしておるのでございますから、私としてそういう目的で成案を得たいと考えておるわけでございます。
 御承知のように、法律改正になりますと、会計検査院は独立の官庁ではございますが内閣を経て法律の改正を御提案しなければならない、ということは閣議決定をしなければならないということでございますので、閣議決定ができるような調整をいたしませんと提出ができない。その努力を苦労いたしておるわけでございます。
最後に私は重ねて、与党自由民主党にもその理解を深めるべく努力をしているのだということでめどをいつに立てるかは非常に困難であるということなんですが、大平さんも福田さんも総理としてこれを約束しているのです。約束したことを実行することは当然なんです。なぜ実行できないのかといえば、各省庁間の調整が手間取っているということなんでしょう。いま、自由民主党にも理解を深めてなんということが答弁の中にあるのですが、一体あなたはどっちの声を一国民の声を、国会の声を、そして国会の決議を、そして総理の約束をきっちりしていくのだという姿勢でないと困るじゃないか。どんな考え方でこの問題に取り組んでおるのか、受けとめておるのか、どうなんですか。
質問の内容に答えていただきたいんです。認定していますというなら一人でも認定していますという答えになるでしょう。そうじゃなくて、申請者が何人で、それに対して認定者は何人で、棄却した数がどう移動しているかということをお聞きしました。資料を持っておりますからお聞きしなくていいんですけれども、それは明らかに最初の環境庁事務次官の通知を出されたときには、申請者数に対して棄却者数よりも認定者数が非常に多かったんです。ところが、環境保健部長通知から認定者数よりも棄却者数の方がどんどんふえていくわけですね。ですから、その数字は、もう今時間がございませんから、その事実を私はちゃんと認識していただきたかったわけです。このことでもやはり認定患者を切り捨てた、制限をした、線引きをしたと言われる根拠が数字の上に明確にあらわれておるわけです。
 このことから、認定されなかった人たちと認定された人たちの間に非常に大きな対応の格差が生まれましたし、それから認定されなかった皆さん方が裁判で闘わざるを得ないという状況が生まれたと思います。しかも、患者たちには、行政に対する不信感をこのときからも非常に大きくつくってしまった。この事実は、私は環境庁は率直に認めるべきであると思うんです。そういう意味で、行政責任という中で、環境庁はここの時点においても大きな一つの問題点があったと私は思います。
 先ほど篠崎さんの答えでも非常に反論されておりましたけれども、このときにも、この線引きをなさるときに、幾つかの症状がなければならないとわざわざそういうことをおつけになりましたけれども、病気の症状というのは、一つの典型症状に合わせてそれぞれ個人のいろんな状態が違い、生活環境が違う、そういう状況を一つの規格に合わせるということはできないと思います。これは水俣病だけの問題じゃありません。すべての病気ということとか、その人間が健康の障害で非常に苦しんでいるときに、一つのパターンではかるということは不可能なことです。
 ですから、一九九〇年、ことしの五月二十八日にも、環境庁委託調査研究班の重松委員長がはっきりおっしゃっています。
  学問に忠実なのが能じゃない。薬害のスモンの場合は、診断書を信用して、手続きをうんと簡単にした。これで九九％は解決したと思う。公害病かどうかの区別がつかないというけど、例えば喘息（ぜんそく）だって、原因を細かく区別することはできない。全く歯止めがなくなるのも困るが、厳密な医学論議だけでは、被害者救済が遅れてしまう。
 認定問題の前に、患者救済という原点の視点が欠けているのではないか。疑わしきは救済していくという姿勢が大切なのである。とにかく、被害を受けた人たちを一日も早く掌握して、フォローアップしていく必要があるのだ。これはことしの五月二十八日、環境庁が委託されている調査研究班の委員長のお言葉であるわけです。
 こういうことを繰り返しこの委員会でも私どもは質問し、意見を表明してまいりましたけれども、どうしても皆さん方はメンツにこだわっておられる。そして、人間の病気とかこういう環境の公害の問題を法的に解決しようと。これは大変難しいことであると思います。しかし、今回和解勧告の対象になりましたのは、未認定患者であるわけです。この人たちをどう救済するのか。この人たちの救済なくして水俣病は終わらないと思いますけれども、どうしても判決が出なければ行政責任のこれまでの存在というものを絶対にお認めにならないのかどうか、ぜひお答えいただきたいと思います。