労働省の対策といたしましては、総合的に三十万人雇用開発のプログラムの実施、推進ということでやっております。特に地域問題に関しましては、地域雇用開発等促進法案が成立いたしましたので、四月一日の施行に合わせまして対策を講じる必要がある地域として、雇用開発促進地域、また特定雇用開発促進地域、さらには緊急雇用安定地域、この指定地区は市町村に直しまして千六百六十二市町村、全国の約三分の一でございますが指定をいたしております。
 この内容でございますけれども、新たに創設されました地域雇用開発助成金の活用、そして雇用の開発を促進する。いま一つは、職業能力開発の促進、失業の予防など雇用の安定の確保。他の通産その他の政策もございますし、密接な連携をとって、地域の実情に応じて総合的に対策を推進してまいりたいと考えております。
二度とこのような事件が起こらないように政府として何らかの対策を講じてほしい、強く私は要望しておきたいと思います。これは、日本でも外国で随分企業を営んでいるところが多いと思います。こんなことが起きますとこれはもう国家の信用が失墜すると思いますので、そういうことのないように日本から外国に進出している企業に対しましても十分ひとつ注意を喚起していただきたい、こんなふうに思います。
 最後に、地域経済の中で、特に円高不況、構造不況に対する地域経済対策、雇用対策の概要を通産省と労働省からちょっとお聞かせください。
もっと大きな損害額が出ているというふうに私どもは聞いておりますけれども、総理、お聞きになっておわかりだと思うんですけれども、ＵＳラインズというのはこれはもう大企業ですね。世界をまたにかけて事業をやっていらっしゃる会社です。それが夜逃げ同様に帰って、幾ら催促しても責任者が日本に来ないんですよ。そうして日本の従業員が大変な苦しみを持っているわけですね。そして関連産業まで大変な影響が出ているわけです。私はこんなことが許されては絶対ならないと思うんです。こういうことをよくひとつ注視していただきたいと思うんですけれども、こういう事例はほかにもあるんでしょうか。
従業員に対する支払い総額、さっき十一億ちょっとと言っておりましたけれども、ちょっと少ないんじゃないかと思いますけれども、その確認と、それから関連業界。随分影響しているんですね、トラック業界、倉庫業界。これは通産省どうですか、どのくらいの影響が出ていますか。
お答え申し上げます。
 外務省としましては、二つの行動をとっております。
 第一は、四月二十八日、我が方の在米大使館あてに訓令を発出いたしまして、次の内容を米側に申し入れろと指示いたしました。本件米側関係者が我が国の法制、慣行に照らし誠意ある取り組みを行うよう、米国政府としても側面からの援助をしてくれるよう期待したい、こういう訓令を発出いたしました。回答はまだ参っておりませんけれども、近日中には受け取れるものと期待しており
ます。
 第二の行動としましては、五月一日、在京のアメリカ大使館の関係者に対しまして背景その他を説明の上やはり同趣旨の申し入れをいたしました。私どもの受けた心証でございますが、心証といたしましては、在京アメリカ大使館の関係者は我が方の考え方に理解を示し、自分たちとしても本国政府にしかるべく側面援助方、意見を述べてみたいというように申しておりました。ただし、これはあくまでも私どもの得た心証でございます。
 以上でございます。
私は、外務省と運輸省、それから通産省、労働省、それぞれにお願いをいたして、それぞれ動いていただいているんじゃないかなと思うのですけれども、特に外務省あたりはいかがですか。
今お述べになりました当該会社でございますが、これは米国の海運会社でございまして、その日本支社の代表者は、本年三月二十六日に労働組合に対し、日本支社を閉鎖し従業員は全員解雇すること、解雇予告手当及び退職金は支払わないことを通告し本国に帰国、これが一応概要でございまして、未払いとなっておる退職金等の額は、労働組合の計算によりますると、解雇予告手当約四千五百万円、これは百二人分でございます。解雇予告手当が四千五百万円、退職金が約十一億四千五百万円、これが百五人分でございます。
 ユナイテッド・ステーツ・ラインズ社が労働基準法に定める解雇予告手当、また退職金の支払いを行わないまま国外に退去をしてしまっておることは極めて遺憾でございます。現在日本国内にはユナイテッド・ステーツ・ラインズ社の責任者はだれもおりません。直接行政的な措置を講ずることはできない状態でございますので、外務省と協議し、米国政府に対しユナイテッド・ステーツ・ラインズ社が労働組合と誠意を持って話し合い、解決するよう援助を要請いたしております。労働組合は、退職金等の労働債権確保のだめに会社の日本国内の資産の差し押さえを求める訴えを起こしておりまして、こうした民事的な手続によってできるだけ労働債権の確保が図られますことを期待いたしております。
 以上が概略でございます。
それでは自治省の方にお伺いいたしたいと思います。
 これは昭和六十一年五月十六日、まだ記憶に新しいところでございますけれども、公選特の特別委員会の委員長発言として、「衆議院議員の選挙区別定数については、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表を待って、速やかに抜本的改正を図るものとし、抜本的改正に際しては、例外二人区、六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、あわせて、過疎過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。」、こういう発言があるわけでございます。また、この発言を受けて、六十一年五月二十一日の「衆議院議員の定数是正に関する決議」というのがございました。「今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
 抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
 右決議する。」、こうなっております。しかるにさっぱり音なしの構えで動きがございませんが、この点について、この暫定措置を、既に国勢調査の確定人口の公表があったわけですから、いつ、どういう形で着手する運びなのか、その考え方をお伺いいたします。