納税者の方々、法人、個人を問わず日夜営々御努力なさってその所得ないし生産というものが伸びていくわけでございます。それが集まり集まって日本の経済なり国民生活全体を引き上げていくわけでございますから、各個人であれ法人であれ、企業ないし事業を経営されている方、また給与所得を得られている方、そういう方の血のにじむような努力の結果が、その一部が私どもが税収としていただいておるものであるという認識は、私どもは日夜忘れたことはございません。そういう意味では、国民の努力なり経営についての苦心のかたまりではないかと仰せられれば、そのとおりであると私は思いますし、先ほど私がお答え申し上げた中で、プラスに出たのが自然増収であるという非常に簡単なことを申し上げましたのは、年度内自然増収の当初対実績の見積もりの差のことを一言で申し上げたわけで、その点、誤解がありましたらおわびしてなお訂正させていただきます。
 法人の場合の自然増収は、法人税というのは元来比例税でございますから、元来なら弾性値が一であるというのが相当でございますけれども、これはかなりフラクチュエートいたしておりまして、プラス二、マイナス三ということがございます。そういう例があるわけでございます。それはやはり仰せのありますように、五十四年度で申しますと、五十三年から五十四年にかけて申しますと、金融費用が下がったとか、人件費率が下がった、その裏として経常利益率が上がった、その結果、法人所得の国民所得に対するシェアがふえてまいる、そういう要素もございます。それから、本来なら比例税である法人税が一番経済の伸びに応じて変動が激しいというのが実際でございまして、所得税の場合にはプラス二の弾性値を持っておりますけれども、この二の弾性値はそう大きくは振れないわけでございます。法人税の場合は、いま申し上げましたように、四十九年のようにマイナス三ということもありますし、四十六、七年のようにプラス二ということもあるわけで、これは非常に変動が激しい。それは結局は所得課税でございますから、収入から経費を差っ引いたもの、それが所得でございまして、したがって、売り上げが伸びない場合に経費がふえれば、物すごく法人税が下がるということになる。そういう意味では、所得課税として法人税が持っております税体系上の意味というものは非常に大きいと思いますけれども、税収としての不安定性もまたその半面で大きく持っておるということが御指摘申し上げられると思います。
私は、この問題のもう一つの原点は、やっぱり日本の自主性の問題だと思うのです。
 この前の委員会で申し上げました。この前の委員会で、作原第一課長は、私の質問に対して、例の三条件というのがございますね、ヘリポートから自動車で十五分とか、その三条件の前提を崩せばあるいはあるかもしれませんとお答えになったのですよ。つまり、最寄りの駅から十分、ヘリポートから自動車で十五分、それから大使館に近い、この三つの条件を米軍が出していると。これは私はだから占領直後に接収されたときと同じ条件を三十何年たって米軍から言われて、そのままはいと言っている、これが大問題なんだと。この三条件を外せば安立以外にあるでしょうと言ったら、あるかもしれませんと答えられた。これが大問題なんですよね。
 私、きょうは、もう一つ別の資料を出したい。一九七一年の五月にアメリカの上院のサイミントン委員会で、この米軍ホテル問題が議論になっている。最後にポール次官がこう言っているのです。「もし、日本側がそのように提案し、用意を整えてくれるならば、ほとんどすべての、または全部の施設を移転する用意があるという立場を常に日本政府に対してとってきた。」これは山王ホテルだけの問題じゃない、基地問題ですよ。アメリカ側は、日本政府がちゃんとやってくれれば基地を移してもいいんだという態度をアメリカの上院のサイミントン委員会で次官がちゃんと答えているのですよ。
 それで、この米軍ホテルは、旧安保のときに、一時使用と永久使用のうち、一時使用だったんですね。一時使用のものはほとんど返還されて、今度資料要求しましたら、一時使用で残っているのはこの山王ホテルと横浜の冷蔵倉庫たった二つだというのです。この一時使用はほとんど返されて、たった二つ残っている。アメリカ側は住民との関係を一番問題にしていて、住民との間にトラブルが起きるのを一番いやがっているわけですよ。サイミントン委員会の議事録を読んでごらんなさい、全部書いてある。こういう基地についても日本側がちゃんとやれば移ってもいいと言っているのです。
 結局、日本側なんですよ。日本政府が、米軍の言うとおり全面占領と同じやり方でヘリポートがすぐそばのところというので、それで押しつけようとしている。そうじゃなくて、三条件を外せばできるわけだから、三条件を外して——国有地はいっぱいあるわけだ。一つのホテルぐらい、あんな住民の静かな環境のところに何も持っていって住民とこういうトラブルを起こして、そしてこういう風紀問題まで大変起きそうなものを何も持っていかないでいいでしょう。私は、アメリカ大使館にも行こうかと実は思っているのです。アメリカ大使館でも本当に住民とこんなになっているところにホテルをつくってこれでいいと思わないはずですよ、一番そういうのはこわいわけだから。アメリカ側でさえ一番困るようなやり方で、あなた方は自主性を放棄して無理やり押し通して強行着工しようとして、看板まで立てて、うそまでついてやろうとしているんですね。
 最後にお聞きしますけれども、私が最初にお聞きしたあの看板を立てる問題ですね、住民側が、二月十二日に、安立の本社の菊池総務部長に抗議に行ったとき、防衛施設庁の指示、防衛施設庁とも打ち合わせの上でやったということを答えている。住民と話し合いをつけないで、あの看板を立てろということを防衛施設庁としては安立電気に言ったんですか。それとも安立電気からどうしましょうかと言ったときに、結構です、もう住民とオーケーでなくても立てるのに防衛施設庁で異議ないということを言ったんですか、ちゃんと答えてください。