お答えは全部平均なんですね。ところが、高齢期の健康状態といいますのは個人的に物すごくアンバランスになるわけです。ですから、平均では全部切れないわけですね。僕は後から申し上げますけれども、例えば高齢者の生活実態なんかも全部平均でお答えになっていますが、物すごくばらつきが大きいということを考えないといけないだろうというふうに思います。
 そういう点では何らかの低所得者の限度額の設定ということは当然考えていいんじゃないだろうか、実態としてあるわけでありますから、平均論ではそれは切れないということ、その辺は当然考えるべきだというふうに思います。アンバランスが大きいということを踏まえた上でもそういうことは考えられないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
私どもの調査では、お年寄りの一カ月当たりの受診件数は一・四七から一・四八件というふうになっております。つまり、一カ月に病院にかかる件数が一・五程度ということですから、二つのところにかかっておいでの方と一つのところにかかっておいでの方が平均的な姿である、こういうふうに把握をしておるわけでございまして、この程度の件数でありますと、外来一部負担につきましても、低所得者にとっても無理なく御負担いただける程度、範囲ではないだろうかというふうに考えておりまして、外来一部負担につきましては、低所得者に対する特別な軽減措置というのは講ずる必要はないのではないかというふうに判断をしているところでございます。
言うまでもありませんが、地方交付税の持っている基本的な性格と機能は、私は三つぐらいにできると思うんです。一つは、国と地方との財源配分機能をこれは持っていますね。今おっしゃいましたように、かつては平衡交付金的なもの。それから二つ目には、地方の財源保障機能をこれは持っておるわけですね、当然のことですが。三番目に、地方間の財政調整機能を私は持っておると思うんです。この地方交付税の基本的な原則に今立ち返る時期だというように実は私は判断をしているわけです。先ほど大蔵大臣は地方と国とが対立ではない、むしろ車の両輪としてやる、財源配分その他行うということをお述べになりましたが、実はかかって今言った地方交付税の基本的性格に私は基礎を置くものだ、こう思うんです。
 今申し上げましたように、国と地方との財源配分機能、これは同時にその裏づけとしては地方の役割分担というのがあるわけですね。その役割分担を担う形で交付税の税率が決まり、三二％を交付をする、こういう形になっているわけであります。したがって私は、地方と国とが対立するんではなくして、本来地方交付税が持っている基本的性格というものをこの際改めて確認し合いながら今の国と地方との財政状況を判断をして、どういう調整機能を設けるのか、ここに基礎を置かなければ原則は崩れます。配分機能というものの原則が崩れますと、交付税法六条に基づく三二％の交付税率がいいか悪いかという議論になって、地方と国とが対立するという状況に立ち至るわけであります。
 それから、地方の財源の保障機能というものをこの際明確に打ち立てるべきだと私は思います。これは今自治大臣も大蔵大臣もいみじくもおっしゃいましたが、これから地方で必要とされる財政需要額、例えば高齢化社会に伴ってどのくらいの財源が必要か、あるいは、この四百三十兆円の公共投資が事実上執行するのは地方が七〇％、そのうちの財源負担が六〇％ですから、その財源をどう保障していくのか、いわば地方の財源の保障機能として交付税というものを位置づけをしっかりとされる。
 三つ目に、私は大変重要なことが起きていると思うのは、地方間の財政調整機能というものを、この際、いま一遍改めて見直すべき時期に来ているんではなかろうか、こう思うんです。言うまでもありませんが、大都市における財源は比較的富裕と言われていいでしょう。まあ余裕があるとまでは言っていいのかどうかわかりませんけれども、例えば東京都の例をとりますれば、東京都の財源機能というものは大変豊かと言っていいくらいの機能を持っているわけであります。一方、地方では、今自治大臣がおっしゃいましたように、都道府県を含めてそれぞれまだ公債費率が大変高いという、三分の一ないしは二分の一近くが赤信号、黄色信号という財政状態ですから、そういう地方間のアンバランスを、どうバランス調整機能として交付税がその役割を果たすのか、こういうところに着目をしていきませんと、単に交付税に対して財政必要額を計上することによって財源の余剰が出るという議論だけではもう済まされなくなってきている。
 先ほど前段で申し上げましたように、地方の特会の借入金の借金は全部済みました、調整債の積立金もできました、あるいは財源対策債の償還基金も積み立てが終わりました、こうなってまいりますと、従来の交付税の必要額、いわゆる地方の財政需要額に必要な額の積立方式では、平成四年度はいやが応でもまた二兆円ないしは三兆円近い大蔵省側から言う財源余剰額というものが出てしまうんじゃないでしょうか。私はここのところを一遍本格的に議論をしてほしいと思うんです。
 先ほど、何回も言うようですが、大蔵大臣は、地方と国とは対立じゃない、こう言っておりました。対立でなければないほど、なぜそこに財源余剰額という問題をめぐってこれほどの、大蔵省と自治省との取り合いと言ってはおかしいですが、配分のやりとりが行われているんだろうか。はたから見ると不可思議ですよ。今までは地方に借金がありましたから、その借金をこの金で埋めていきます、この金で埋めていきます、これは財源対策債の積立金として残しますなどなどという理屈はつきましたけれども、平成四年度からはもうこれがつかなくなってくるわけです。
 そうすると、勢い平成三年度の財政余剰額は、例えばまあ二兆円になりますか三兆円になりますか、仮定の話ですが、仮に今年度と同じように三兆円近く出たとしますと、これは本体の三二％交付税率をどう下げるかという議論にならざるを得ない。したがって、先ほど申し上げました交付税の基本的な機能、性格というものをこの際改めて検討する時期に来ている、私はこう思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。