なぜ私がこのことを申し上げるかといいますと、これから先、選挙の季節になります。都議選もございます。そして参議院選挙がございます。それから、来年七月までの任期である衆議院につきましても、来年七月までの間に総選挙がございます。
 そういたしますと、来年の秋に即位の礼が予想されていて、そのときに恩赦が行われるということがもううわさに立っているわけなんです。私は、こういうことが前に予測されているような状態で選挙戦というものが行われますと、非常に厳しい荒い選挙運動の中でこれにかかわる方たちが、どうせそういうふうになるんだからという、何といいますか、一つのやむにやまれぬものに押される、そういう呼び水になりはしないか。今回の状況を見ておりまして、また次にそういう機会があるんだ、すぐにそれは消えてしまうのだというようなことでは選挙関連者のためにならないだろうと思うんです。
 私、この際、即位の礼では恩赦は行わないとかあるいは少なくとも公選法の違反は対象にしないといったようなことを今から明らかにしておいていただいた方がお互いのためじゃないかと思うんですが、官房長官、どうお考えになりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、今回、大喪の礼に際しまして復権令を政令で定めたわけでございまして、その中で、公職選挙法違反の罪を犯した者も他の犯罪を犯した者と同様、復権令の対象とすることといたしております。
 その人数につきましては、ただいま先生から一万五千人という数字を御指摘になりましたが、実は、これは基準日が五月の二十三日まで延長されるということもございますので必ずしも絶対的に確実な数字を私どもで現在把握しているわけではございませんが、復権令による対象人員中、公職選挙法違反の罪を犯した者の数は、現在、今御指摘の大体一万四千名ないし一万五千名ぐらいであろう、このように見込んでおります。
それについてはもう一度やりたいと思います。
 恩赦に移ります。
 政府は、今回、大喪の礼にあわせて大赦、復権、特別恩赦を行うことを決定されたわけです。今回の恩赦で一つ注目されるのが公職選挙法違反者に対する復権です。これによって約一万五千人が対象になるわけですし、また特別恩赦によりまして、中央更生保護審査会が個々の審査をするということですけれども相当数の方が対象となると言われております。
 この事実についてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、陵墓の土地とかあるいは建物、工作物、こういったものは皇室の用に供する国有財産であるわけでございますが、そこに埋葬されております御遺骸とかあるいは副葬品などにつきましては、これは当然皇室のものであると、こういうふうに考えております。
御陵の中に埋葬されております副葬品等を含めまして、埋葬されておりますものについては、これは皇室のものである、ただ、営建をいたしてあります御陵そのものあるいはそれを含む周辺の地域はあくまでも国の財産であり国が管理すべきものであるというふうに考えております。
今回の年金法の改正は、将来、六十歳に支給されるのを、段階的に、二十二年かけて六十五歳に支給開始年齢をおくらせようというものであります。我々としては、人口構造とか就業構造、そして、現在の年金制度を揺るぎない安定したものにするためにどうしても必要だと思って、こういう改正案を提出させていただいておりますが、年金財政というのは、考えるところ、給付水準、いわゆるもらう額と、そしてそれを払う、負担する保険料、そして同時に、何歳からかという年齢、この三つの組み合わせをどうやってうまく調整していくか、それにほとんど尽きると思います。
 そういうことを考えますと、我々としては、現在、二十二年かけて六十五歳にしようと——この法案が通って来年から、六十歳でもらえると思った人が六十五歳に延ばされるわけではございません。昭和十三年四月一日以前に生まれた男性の方、その方は、この法案が通ったとしても六十歳から支給されるわけですね。女性の場合は四十五歳以上の方。そういうことで、むしろ早くから準備をしていただこうと。
 そして、もし、この法案を、いけない、依然として六十歳以上に支給するのを直すなということになりますと、給付額と保険料、どっちかをいじらざるを得ない。それじゃ給付水準を下げるか。現在、大体平均標準報酬の六九％の給付水準を設定しておりますが、これを六十五歳にしないで六十歳から依然として支給しなさいということになると、保険料は現在のままで将来もそんなに負担を加えるなということになりますと、これは給付水準を七割程度から五割程度に落とさなきゃならない。
 それもだめだ、給付水準を維持しろということになりますと、今度は一挙に、現在保険料が一二・四％で、これは労使折半でありますが、これをすぐ二四％に引き上げないとならない。六十歳にしたままになりますと、給付水準を現在程度に維持するならば、保険料を倍にしなきゃならない。
 じゃ、保険料を倍にするのはいかぬということになりますと、しかも、これから将来の保険料負担を大体二六％程度に抑えろということになりますと、今度は給付水準を七割から五割程度に落とさなければならない、これは恐らく現在でもなかなか理解を得るのは難しいのじゃないかということで、むしろ二十二年かけて年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる、給付水準は現行程度を維持する、保険料の負担も徐々に少しずつ、急激に倍ということじゃなくて、一二丁四をとりあえずことしは二・二％上げていくということの方が大方の理解を得れるのじゃないかということで、今回このような改正案を出させていただいているわけであります。
 もちろん、それぞれ考え方はたくさんあると思いますが、今後の審議の上において慎重審議を准めまして、できるだけ国民の理解と協力を得たいと考えておりますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。