法案によれば、協同組織金融機関の非営利性と利益追求のための優先出資者の間で利益対立があると考えられます。一つ目に、配当率に上限を設ける点、二つ目に、優先出資者の払込剰余金を資本準備金に繰り入れる制度の創設など、優先出資者に少し不利ではないかと考えられるわけであります。
 そこで、優先出資者総会を開催するようになっておりますが、株主総会の形骸化が指摘されている今日、果たしてその総会で投資家保護ができるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
金融制度改革は四月一日から実施をされまして、各種の業務についての規制緩和が図られます。今度、それぞれの協同組織金融機関につきまして新たに業務の範囲を拡大していくということをこれからまさにやろうとしているところでございます。同時に、このような法律的な手当ても一方でしている、こういう状況でございます。
今回の金融制度改革法の成立を契機といたしまして、協同組織金融機関あるいは地域金融機関を問わずいろいろな規制緩和が行われまして、段階的、漸進的ではございますが、競争促進的な政策が導入されるということになっております。
 実は、そういう競争促進的な施策を通ずることによりまして利用者利便の効率を図り、システムの効率化を達成するというのが目的でございますから、当然その協同組織金融機関も一方では厳しい競争促進的な施策で経営上はこれからは大変厳しい状況になってくる。しかしそれは利用者利便あるいはシステムの効率化のために必要である、こういう認識で制度が進められるわけでございます。
 同時に、各金融機関はいろいろな選択肢の幅が広がるということでございますので、やはりみずからの顧客のニーズに、協同組織金融機関でございますと会員のニーズに適合した経営の選択を行って、サービスの向上に努めていく必要がございます。
 同時に、やはり経営の体力の強化策に努力していかなければいけない。これは協同組織金融機関にかかわらずすべての金融機関について言われることでございますが、そういった中で、協同組織金融機関の自己資本の充実策につきましては今回特別にこのような御提案をさせていただいたわけでございます。
 しかし、これだけで足りるということではなくて、これからいろいろ業務の規制の緩和をしてまいります。それに当たって適切な対応、まずそれぞれの機関の自助努力、それから経営改善のための努力が必要とされるのではないかと考えております。
協同組織金融機関の今後のあり方についてお伺いします。
 近年の金融自由化の進展によって、協同組織金融機関は厳しい局面に置かれているんじゃないかと思います。政府は、これらの金融機関の経営の健全性確保はこの優先出資制度の創設で足りるとお考えなのか、あるいはさらに何らかの施策が必要だと思われているのか、その辺について御見解を承りたいと思います。
優先出資の発行が認められます連合組織、全国レベルの協同組織金融機関のうち、農林中金と商工中金と全信連の三団体が海外に営業拠点を有しておりますので、いわゆるＢＩＳ基準の適用があるわけでございます。
 四年三月末のＢＩＳ基準の状況を申し上げますと、農林中金は単体では二・二一％でございますが、系統を通算いたしますと八・六五％で既に八％のＢＩＳ基準を達成いたしております。それから商工中金でございますが、これは単体で四・七五％、それから全信連は単体で八・三二％とＢＩＳ基準を上回っている状況でございます。恐らくこの五年三月末におきましても農林中金、全信連は単体もしくは通算でＢＩＳ基準を上回っていると存じます。
 それから商工中金につきましては、今回・七五％と申し上げましたけれども、これは国によってＢＩＳ規制の取り扱い方は違いますが、日本政府といたしましては、商工中金が政府系金融機関であるという特殊性を説明いたしまして、その特殊性に応じた取り扱いを海外の監督当局には説明をしている、こういう状況でございます。
それじゃ、ＢＩＳ基準達成の見込みについてお伺いします。
 この法案の成立によって、国際統一基準の適用を受ける協同組合組織金融機関のいわゆるＢＩＳ基準について、いつごろ達成される見込みなのか、またこれらの金融機関の最新の自己資本比率はどのようになっているか、お伺いします。
現在の電波法の制度のもとにおきましても、いわゆる不法電波のための規定といいますか、不法電波を取り締まるための規定は幾つかあるわけでございます。
 ただ、そうした規定だけではやはり制度としてもまだ不十分だ、どこが最も制度として欠けている点なのかということでありますが、これはやはり無線機器を買われる方が、法律を守らないといけないといいますか、あるいはこういう使い方をすると違法な使い方になるということを、まずはわかっていただくということが第一歩でありますし、それを承知で違法無線を、あるいは不法無線に無線機を利用したというような場合には、これは今度は、制度というよりも実際の電波監視という仕事の中でそうした不法無線のもとをきちっと把握するというようなことをして、制度的な措置を講ずる、場合によると罰則を科すというような仕組みをしくということになるわけであります。それで、今回御提案申し上げている、無線機が個々の利用者の方に渡るところあるいはその段階での手当てというのが実は一番欠けておったということでございます。
 ところで、販売店で個々の利用者の方に売るときにどういう手だてを講ずるか、どういう手当てを講ずれば不法対策として効果が上がるだろうかということ、これはいろいろあるかと思うわけであります。これが関係のところとのお話の調整になかなか時間をとったところでありまして、調整の結果が今日のようないわゆる告知というような制度に落ちついたということでありますけれども、もちろん考え方からすれば別に告知だけではなくてほかの方法もいろいろあり得ると思いますけれども、やはり小売業者の方といいますか、機器を販売する方々の御協力を得ながらやっていくということでございますので、余り過大な負担をおかけするというわけにもいかないということで、今日御提案申し上げているような内容になったわけでございます。