郵便貯金につきましては、確かに個人貯蓄全体の中でこれまで長期的に見ました場合に漸増傾向にあることは事実でございますけれども、ただ、昨年来伸びたと言われております郵便貯金の増加、これは昨年の七月から十一月までにかけまして、先ほどもお話がございましたけれども、金利の天井感というふうなこと、それからまた新聞の報道といったことが一つの原因になったかと思います。一面、そういった中でも長期の金融資産が一般的に選好されたという事実がございます。郵便貯金が比較的長期的な資産として選好されている。郵便貯金の中の特に定額貯金でございますが、長期的な資産として選好されたわけでございますが、同時に、金融債とかあるいは国債といったものに対しましても利用者の選好が見られたという一面がございます。
 それからまた、もう一つ、先ほど申しました個人貯蓄の中のウエートという面でいわゆる非課税貯蓄という側面でとらえてみますと、たとえば昭和四十五年度におきます非課税貯蓄残高に占める郵便貯金の割合が三一・二％でございました。それが五十三年度におきまして三二・九％と、実は非課税貯蓄の中での郵貯の伸びというのはそう大きくはございません。そういう一面もございます。それと先ほど申しました昨年の夏から十一月にかけましての動きというものが、この金利改定後十二月、一月、二月にかけてはトーンダウンをしているという実態があるというのが現状でございます。
郵便貯金の増加ということが金融政策上どういう問題を持っているかということにつきましては、やはり金利機能の活用ということ、あるいは金利政策の機動的な運営という面でどういう問題を持っているかということが一つあるわけでございまして、その機動的な運営ということのために金融政策上やはりいろいろ考えるべき問題、今後検討すべき問題というものが含まれているのじゃないかというふうに考えております。
先ほど一番最初にお聞きしました点ですけれども、大蔵省としては、郵便貯金が増加をしたということは裏返しすれば民間資金のシェアのダウンを招いた、それはやはり郵便貯金が増加するということは金融政策上これは芳しくないんだ、こういう認識なんですね。
いまお尋ねは民間の資金が不足しているかどうかということでございますけれども、金融の市場におきましてどの程度の資金というのが必要であるかとか不足するとか、そういう問題というのはなかなか御説明がむずかしい問題だと思います。ただ、同じ貯蓄手段の中で、ある一つの貯蓄手段が急激に増大するということになりますと、やはり金融市場におきまして、今回の場合で申し上げれば郵便貯金が非常に増加したということの背景といいますか、郵便貯金が非常に増加したということの中で民間金融機関の預金の伸びがやはり思わしくなかったという事態はあるわけでございまして、計数的に見ればシェアダウンというようなことにもなっているわけでございます。要するに、そういうことが民間を通ずる産業資金の供給ということにどういう影響があるかとか、あるいはそれが民間の経済活動にどういう問題があるかという点については、やはりいろいろ検討すべき問題があるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
ただいまの郵便貯金の割合という点の御指摘でございます。先生、重々御承知の上でのお尋ねでございますが、財政投融資の原資は資金運用部資金のほかにも簡保資金とか政府保証債等もございますけれども、しかし資金運用部資金がその大宗でございますし、またその中でも郵便貯金が相当なウエートを占めておるわけでございます。また一方、資金の需要、これはたとえば中小企業金融であるとか、資源エネルギーの関係の金融の需要であるとか、公共投資関係であるとか、そういったものが多々あるわけでございまして、いまお尋ねのように、そういった中で、たとえば財投の中で郵便貯金の規模はどのくらいを考えるのかといったようなことのお尋ねに直接一概にどの程度の規模というふうに申し上げるのはなかなか困難でございます。ただいま申し上げましたように、強い資金需要でありますとか、あるいは国債に対します引き受け増大要請であるとか、そういった問題が多々ございまして、計画の作成に当たっておる者の感じといたしましては、なかなか十分余裕がある編成自体であるとは申し上げかねる状況でございます。
大蔵省としては、郵便貯金の資金が増加するという問題やあるいは財政投融資に使われる資金運用部資金の原資ですね、その中に占める郵貯の割合が多過ぎるとか、そういう問題点をとらえてみえるようですが、その点はどうでしょうか。
先生今御指摘ございました大学審議会は、昭和六十二年に設置されまして、六十二年十月に「大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化等のための具体的方策について」ということで大学審議会に対して抽象的な文言でかなり広範な分野にわたる諮問をしたところでございます。
 大学審議会では、まず大学院問題を何とかしようということで大学院部会を設置いたしまして、最初の課題として大学院の教育研究の高度化の基盤となる大学院制度の弾力化について審議を行いまして、昭和六十三年十二月に「大学院制度の弾力化について」の答申をいただきました。この答申に基づきまして昨年九月大学院設置基準等について所要の改正を行いまして、答申を具体化したわけでございます。例えば、夜間大学院制度の位置づけ、あるいは優秀な学部三年次修了者に大学院の入学資格を付与する、あるいは優秀な学生は一年で修士課程を修了するようにする、あるいは学部に基礎を置かない独立大学院についての設置基準がございませんでしたので、その独立大学院の大枠の基準を設定するというような制度的な弾力化を行ったわけでございます。
 その後、先生今御指摘ございました昨年三月に当時の西岡文部大臣が大学審議会に対しまして、大学院問題だけで申し上げますと、優秀な大学に重点的に整備するという万策、あわせて専任の先生あるいは専用の施設を具備するとすればどういう方法がいいのかというようなことについて検討していただきたいという追加検討申請を行ったわけでございます。これらを受けまして大学院部会で現在鋭意検討しておりまして、昨年七月に大学院の重点的整備、ある一定の評価に基づいてすぐれた卓越した大学院について重点的に整備するというようなことなどにつきまして審議経過の概要というものを発表いたしました。この発表いたしました中身につきまして各方面の意見を聞きまして、現在鋭意その審議経過の概要に盛られた中身についてさらに詰めを行っている最中でございます。
 重点的整備の問題につきましては恐らく来年の春ぐらいまでには答申をいただけるのではないかというふうに私どもも考えておりますが、ただ、専任の職員あるいは専用の施設をどういう形で整備するかという問題につきましては、既存の学部と大学院との関係などもう少し細かく詰める問題がございますので、その部分の答申はもう少し先になるのではなかろうかという感じがいたしております。
 以上でございます。