まず今年度の住宅の着工の状況を申し上げますと、年度の四月の当初に若干対前年比がマイナスでございましたけれども、以後堅調に推移いたしました。特に上期におきましては、従来大変堅調でありました共同借家、これは九月までで五十二カ月間対前年比がプラスになっておるわけですけれども、それに加えまして先ほどの持ち家対策の効果があらわれまして、持ち家の方も七、八、九と大変プラスになっております。この十月の統計、まだ最終集計はできておりませんけれども、ここへ来ます前にざっと見たところ、やはり対前年同月比がふえておりまして、この四月から十月までの実績に、また安全側を見まして今後の十一月以降来年の三月までの統計を前年のものを使いまして推計いたしますと、この六十一年度は百三十三万戸くらいという数字が出てまいります。これはあくまでも推計でありますが、六十年度の百二十五万に比べまして約六％強の伸びでございます。さらに六十二年度は、これからの住宅減税でありますとか政策金融、公庫の拡充の問題でありますとか、そういういろいろな施策の内容がはっきりいたしませんとまだはっきりわかりませんけれども、私どもとしましては、六十二年度も引き続きこのような効果があらわれるように施策の実現に努力をしてまいりたいと考えております。
確かに、先年我が党の税調でも住宅関連でいろいろ論議がありまして一歩前進、そしていろいろな対策が効を結んで今年度の住宅建設も非常に前年度に比べて大幅に伸びている、こういうふうな趨勢でございます。そういうことで抜本的には土地対策というものを考えていかなければならないと私は思いますが、しかしそういう現状の中で、今御説明のございましたいわゆる住宅減税の諸対策をすることによってさらに住宅建設に拍車がかかるものと思っているわけでございます。そこで、来年度の住宅建設の大体の見通しというのはどういうことになっておりますでしょうか。
住宅対策におきまして住宅減税の占める役割の大変大きいところは御指摘のとおりであります。このため六十一年度におきましていわゆるローン減税の大幅な拡充を図りまして、その効果は本年度の住宅建設の着工戸数に如実にあらわれているところであります。したがいまして、六十二年度におきましても引き続きその大幅改善を現在要望しているところであります。
 これは、六十一年度に創設をいたしましたローン減税の要件の大幅改善ということで、まず控除率を現行の一％から二％に引き上げること。それから控除期間を、現行が三年でございますけれども、これを五年に拡充するということ。さらにまた、住宅にかかわります土地、敷地に関するローンも新たに対象に加えるということ。さらに増改築工事というのもこれから大きな問題になってまいりますので、増改築工事にかかわりますローンもその対象に加えるなど、大変大幅な拡充を持ち家対策として要望しているところであります。
 さらに都市部におきまして良質な賃貸住宅の供給ということが大きな問題でございますので、持ち家対策とあわせまして、賃貸住宅の供給のための税制の創設、さらには地方税に関します不動産取得税でありますとか固定資産税の軽減措置のこともあわせて要望しているところであります。
この答申がいよいよ目前に迫っているということもありまして、今公害患者の中で大変不安が広がっています。というのは、全国で九万五千人、大阪でも三万一千人以上の患者さんたちがおられるわけですが、苦しい闘病生活の中で制度の見直しというのが、制度の改悪あるいは具体的には指定地域の解除などという形で、財界あるいは公害の加害者の側の主張でやられるようなことが強行されたら、被害者にとっては命網が切れるという立場での不安というのが大変広がってきています。
 多くの時間をとりたくないので詳しく申し上げるつもりはありませんが、現にＮＯ２の環境基準も緩和をされ、緩和されたけれども、しかしそれは達成をされていない。大阪では光化学スモッグがまた昭和六十年度あたりから急速にふえ出してきている。そういう状況でございます。そして、今日全国的には年間約九千四、五百人の新しい患者さん、大阪でも二千五百人以上の新しい患者さんがふえ続けておるわけですから、被害者の不安というのが大変広がってくるのは当然だと思うのです。
 私、きょうは難しいことを詳しく聞こうとは思っておりません。例えば患者さんの中にどういう不安が起こっているかといったら、つい最近ですが、八月の六日か七日、大阪の西淀川区で七十三歳の公害患者の方、気管支ぜんそくなんですよね。その方はひとり暮らしだった。ところが、すとんと死んで、三日ほど亡くなっているのがわからなかった。その後解剖したら心不全だというのですが、一人でぜんそく発作を起こしてすとんと死んでおったということも考えられるわけで、そういう点では非常に患者の中に不安が広がっている。そういった実情、西淀川で今起こった実情は初めてじゃありません。もう何人かそういう方があるのですが、つい最近そういうことが起こっておりますので、被害者の実態から見ますと、見直しなどといって制度を改悪するんじゃなしに、むしろ諸施策を改善するということが望まれていると思うのですよ。そういう点をひとつしっかり踏まえてほしいなと。
 現に中公審の専門委員会の結論だとか、大気保全局の疫学調査の結果なんかも見ましても、安心できる状態じゃないということになっていますよね。大丈夫だと言っていない、実際。日本科学者会議だとか日弁連、それから日本環境会議、医療団体等々の御意見を見ましても、とにかく改悪や指定解除というのは時期尚早だという御意見というのが有力でございます。
 そこで、私は長官にお尋ねをしておきたいと思うのは、答申の出るのが近いというふうに言われているのだけれども、この公害健康被害補償法の精神から見て、被害者の状況や要求というのがどういう状況かということを十分踏まえていただいて対応してほしいなということです。例えば西淀川で起こっていることなども恐らく御承知ないでしょうから御調査をいただきたい。そういう立場で、環境庁が唯一の被害者を守ってもらえる官庁でございますから、そういう立場で対応していただきたいと思うのです。その基本的な点についての御見解を長官からお伺いをしておきたいと思います。