これは、率直に申しまして、お気持ちはわかりますが、私が御答弁を申し上げるのは多少筋違いかと思います。
 と申しますのは、建設業のみならずそれぞれの賃金における地域格差というものは、確かに現に存在をいたしております。そして、委員はたまたま公共事業というものを一つのいわば呼び水の地位に置かれて、建設業における給与水準を大都市部と地方において格差のある部分について是正するような方向へ誘導しろという御指示でありますが、それぞれの地域の給与水準というものは建設業のみではないわけでありまして、そうした地域の経済実態を、全く無視するという言い方は失礼かもしれませんけれども、頭から外しまして、公共事業等の人件費に係る部分の積算を全国一律というようなのは、これはむしろ実態に合わなくなってしまうのではなかろうか。むしろ、これは雇用政策その他の中で、あるいは地域経済対策というものの中で、それぞれの地域間の格差というものを埋めていく過程で縮小していくべきものではないでしょうか。
 これを公共事業における人件費部分という形で突出をさせることが結果的にバランスのとれた地域の経済状態を維持する、そして格差を埋めていく方向に働くばかりではないような気がいたします。
賃金といいますのは、何といいますか、やっぱり大変動くものでございまして、地価の高騰と比例しましてどんどん東京近辺の賃金が上がっております。人手不足というのはこれはもう反映していると思うのですが、地方の賃金と中央の賃金では、半分というとちょっと語弊がありますけれども、秋田なんかは約半分という状況でございます。一日五千五百円が秋田の現在の建設業関係の単純労働賃金です。東京は一万一千円でございます。大体半分ですね。ですから出稼ぎが多いわけでございますので、公共事業に含まれております三省賃金、いわゆる積算基礎、この積算基礎に近い賃金を確保するということをどうしても公共事業を発注する側としてやっていただかなくちゃいけないことなんですよ。
 大蔵大臣は、その点はもう、賃金水準について私はちょっと、何といいますか、その限りでないというふうにお話しでございましたが、公共事業の積算単価というのがあるわけですので、それをそのままというのはできないわけですけれども、それに近いものに近づけていくという政府の努力を特にお願いしたいというふうに思うんですよ。その点、どうでしょうか。
公共事業の配分につきましては、やはり地域格差の是正という考え方から各省庁におきましてもいろいろと留意いただいているところでありまして、最近における例えば六十二年の実績を見ましても、全国平均に対しましても北海道、東北、あるいは四国、九州というようなところに公共事業の配分が多く行われていることは明らかでございます。例えば一人当たりの公共投資を見ましても、北海道が三十六・二万円、東北が二十四・一万円、あるいは四国が二十四・二万円、これは関東の十六・五万円あるいは近畿の十七・二万円に対しまして確かに傾斜的に配分されております。この公共投資がそれぞれの地域におきまして生産を引き上げていることは明らかでありまして、六十二年におきましても、総体一兆五千億の投資に対して生産誘発額が五兆九千二百億、約四倍近い誘発をされているのであります。
 そういったことは当然賃金にも影響を及ぼしているのでありまして、御承知のように、高度成長期においてかなり賃金格差が締まりましたが、ここ五、六年と申しますか、七、八年前からまた格差がやや開いている状況にあったのであります。ただ、最近二、三年は、再び景気の拡大とともに景気が中央から地方にも浸透してまいりまして、有効求人倍率を見ましても、東北あるいは九州、四国といったところの倍率が高くなっておりまして、それが賃金にも影響を及ぼしていることが数字的にも、本当に明らかかというとそうではありませんけれども、かなり出てきているという状態で、これは今後もそういう傾向をたどるんではないかというふうに思っております。
外交のお立場とおっしゃいましたけれども、さっきの韓国との関係と同じだと思うんです。結局幾ら外務省が、外務大臣が進んだお考えでこういうことを本当に国のため世界のためにやろうとなさっても、やっぱり役所のセクトのようなものがあって、そういうところが足を引っ張るんじゃないか。一方的に軍備を削減なさいというようなことを言うこと、そして、しかもそのときに北方領土の話もしなければならないというような、そういう外交交渉が本当に可能なのかどうか、私は本当に首をかしげてしまうんです。予算委員会の中でそういった随分いろいろな方のお話を総合してみますと、これは海部総理の言われるような対話と協調という新しい国際関係をアジアに実現するんだというような、そういう一貫した姿勢は本当に見られないんですね。ですから、そっちは引きなさい、しかしこっちは減らせませんよ、最小限度減らすこともできないんですよと。次期防の方も縮減の方向でもって基本から一度考え直してみますという、そういう姿勢がやっぱりおなかにあって、そして交渉するのでなければ非常に難しいと思うんですね。
 ですから、ぜひ私、これはそのときになってからでは間に合いませんので、今度の新政策を立てる時期に、やっぱりもっと内閣のいろんな政策の中に日本が外交国家としてやりやすい点、やりにくい点というのを全部はね上げてみていただきたいと思うんですね。そうしませんと、これは全部ツケが外務省に回って、その上どれもこれもがばらばらで矛盾した形で、私どもも本当に御質問一つするんでも全部掃き集めてきてやりませんとできないようなことで、大変残念だなという気分がございます。
 アジア・太平洋の信頼関係をお互いにつくるために、ひとつぜひカンボジアでは御尽力をお願いしたいと思いますし、また東西欧州の対立解消から共通の安全保障へ進むということを支援するためにも、ひとつぜひ国際協調の線で実行をお願いしたいと思うんです。国民外交にはやっぱり政府が、つまりチャンネルを握っている人がそういう心になってリーダーシップを発揮してもらわなきゃなりませんので、ぜひ外務大臣のお考えが閣内に響いていくように、その御尽力をお願いして私の質問を終わります。