予備というものは、概念的には、罪を犯す意思を持ち、これを実現するためにする準備行為で、実行の着手に至らないものをいう、こうなるわけであります。しかし、実行の着手に至らない、構成要件は明確でなければならぬ。刑法理論、特に憲法三十一条に言うデュープロセス、そういったものを徹底的にやると。
 実行行為についてからは非常に明確、精緻な判断や証拠収集で流れていくわけでありますが、予備罪では、先ほどの定義からすると、実行の着手に至らないもの、単に範囲があって、準備したら、範囲とは何か、それは範囲はわかる。準備とは何か。その準備とは何かの、まさに準備の実行行為というか、そういうものもより明確に精緻に理論づけしていただかなければ、今後幾らでも広がる、予備というのはあいまい性を持つということでありますから、この点においては、刑事裁判におきましても、また起訴の段階の証拠収集、捜査におきましても、しっかりやっていただきたいというようにお願いを申し上げておきます。
 次に、組織的犯罪処罰法案の七条、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等について、これらを加重する、こうありますが、この趣旨についてお伺いいたします。
確かに、お尋ねのような疑問がわいてくるところではございます。
 具体例で申し上げた方が御理解を得るのに資すると思いますので申し上げますと、例えば、暴力団関係者が債権の取り立ての委託を受けまして、取り立てにかかります。よくあるのは、その被害者、つまり債務者あるいはその関係者ということになりますが、これを拉致いたします。あるいは、そこに行きまして、債務を支払えということでさまざまな手段を弄するわけでございますが、そうした場合に、被害者の預金等の財産を奪う目的で、身柄を他の場所に移して、暗証番号だの印鑑だのというものを出せ出せと迫る、これは社会的によくあることだろうと思います。
 このように、営利目的の拐取罪というのは、組織的な形態で犯される例が検挙例としては多いわけでございます。被害者をその生活環境から引き離して自己の支配下に置いて、いろいろな強要行為をやるわけでございますから、場合によりますと、人命に対する危険もありますし、あるいは傷害を負うということも多く見られるわけでございます。
 しかも、今申し上げましたようなことは、組織的な犯罪として行われようとしている場合には、一たんこれに着手されますと結果実現の可能性が非常に高いということでございますので、実行の着手をしてからこれを検挙し得るような処罰体系にするよりも、さらにその前の段階、つまり予備の段階ということになりますが、この段階で犯罪の実行を抑止する必要性が特に高いということで、この罪につきましては特に予備罪を設けたということで御理解いただきたいと思います。
現在も、刑法で殺人の予備については科罰するということで処罰規定がございますが、組織的な犯罪に該当する殺人の予備につきましては、その目的とされる組織的な殺人の結果実現の可能性が特に高いものと考えられまして、その予備についても、このような結果の実現に結びつく危険性が特に大きい、またそのような実行行為を目的としている場合には、その手段についても特に危険性の高いものが用意されることが一般であります。これは、暴力団が行う殺人罪について想起いただければ御理解いただけると思いますが、そうした特に違法性が高いと認められることから、その刑を加重するものでございます。
質問を変えて、今度は予備罪についてお伺いいたします。
 組織的犯罪法案の六条一項一号で、あくまでも組織的な殺人の予備を加重処罰、そういうようにしております。これについて、どういう趣旨でこの法案をつくられたか、刑事局長にお伺いいたします。
先生御指摘のように、介護保険法の第百十七条第五項で被保険者の意見を反映させるというふうな条項があるわけでございまして、介護保険事業計画をつくるに当たりましては、地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることになっているわけでございます。
 計画作成委員会の委員の公募制につきましては被保険者の意見を反映させる適切なものと、こういうふうに考えているわけでございまして、公募制を含めまして積極的な被保険者の参加を指導したいということで、現在、私ども、審議会に基本指針ということで諮問をいたしておりまして、公募その他の適切な方法による被保険者を代表する地域住民の参加に配慮する、こういうふうな文言を入れさせていただいているところでございます。
ちょっと申しおくれました。
 本日は、自由党から中井先生が御出席でございますけれども、座長を務められておりまして、私の方は自由民主党、自由党を代表して質疑を行いたいと思っております。
 今、パブリックとプライベートというお話をいただきました。この独立行政法人の考え方というのは、私は、先ほども申し上げましたようにいろいろな意味で先行的な、国の行政を変えていく大きな先行的な意味合いがあると思いますけれども、違う御意見もおありでございまして、作田陳述人の方からは、独立行政法人について非常に否定的な御意見も伺っているところでございます。この辺のところは非常に誤解が多いのじゃないかなという気がいたしまして、ちょっとその点をお尋ねしたいと思います。
 一つ私なりに申し上げたいと思いますのは、これは実際の運用の仕方でございまして、独立行政法人になったからすべて金もうけだけに走るかのような観点から言われるのはどうかなという感じがいたします。そういうことで、国立病院の問題とか何かを取り上げられたわけですけれども、これはすべて、独立行政法人になったからといって今いきなり民営化をするわけではございませんし、それから国からの予算がなくなるわけでなくて、その透明性、効率性を高めて、そして目標を決めたものに対して責任をとるという制度を導入するわけでございますので、そこで本当に必要であるということが明らかになってくれば、そこに国の予算が投じられていくわけでございます。
 そういう点で、そこら辺の仕組みをどういうふうにごらんになっているのか、作田陳述人の方から短く御回答いただければと思います。