ただいま先生からいろいろお伺いをさせていただいたところでございます。
 この地点においても、確かに御指摘のとおり、用地関係などについてかなり厳しい状況にあるということはよくよく私どもも聞いておるところでございます。しかしながら、先ほど来長官、私、両方からお答えさせていただきましたとおり、これからの電力の安定供給確保というためには、目標に向かって着実な努力をしていく必要がある。原子力各地点、全国の各地点とも、そう昔と比べて立地がたやすく決まるというところは少なくなってきておるところでございまして、いろいろなところで電力会社努力をしながら、地元との協調関係、御理解を得ながら進めていくという努力をしておるところでございますので、私どもとしては、お話いろいろいただきましたが、やはり電力会社がここで原子力計画を推進したいということであれば、ぜひともそういう方向に向かって努力を今後とも続けてほしい、私どもも側面からそれをできるだけ支援していきたいという方向でいましばらく進めさせていただきたいというように考えております。
まず全体の状況につきまして、先ほど長官からお答えさしていただきましたとおり、これからの電力需給、需要面で相当努力をしていきましても、供給力増大、安定供給のための努力というのが非常に厳しい状況になってきているというように全体として承知をしておるところでございます。
 その中でも原子力発電につきましては、電力全体の安定供給の確保、それから供給コストの低減といったような各電源の特性を踏まえたバランスのとれた電源構成構築を目指すという見地からも、私ども目標に向かって着実な開発を進めていくことが重要であるというように認識をいたしておるところでございます。電力会社においても、全体としてはこういう考え方に基づいて、個々の立地地点の状況などを踏まえながら各社の判断として個別の電源開発を進めていただいているわけでございますけれども、御指摘の浪江・小高地点についても、状況が御指摘のようにかなり厳しいということは電力会社の方もよく承知をしておるようでありますけれども、先ほど来申し上げましたような全体の方向の中でひとつ原子力開発計画ということで進めていきたいということでございますので、私どももその方向を支持をして、一緒になって計画がうまく進んでいくように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから小高・浪江原発の、これは東北電力でございますけれども、建設についてお伺いをしたいと思うのです。
 これは、実はもうこれを建設する浪江町というのが誘致を決議してから二十三年になります。東北電力自身が建設計画を決定してからでも二十年を過ぎている。これは強烈に反対している地権者がおりまして、特にいわゆる原子炉本体を設置をするところの中心地が地権者の反対の人たちの用地であるというふうになっておりまして、最近は県の委託をしております土地開発公社が用地の取得を行っておりますけれども、極端な話をしますと、この人たちの人件費分も土地は買えないという状況が続いておりますね。ですから、こういう状況を考えますと、もう既に二十何年このまま、これから先もほとんど、原発建設という立場からいえば見込みは極めて難しいというふうに私は思っておりますけれども、皆さん方のまず認識から承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 常磐共同火力の勿来発電所につきましては、御指摘のとおり第七号機から九号機までが稼働中でございます。そして六号機は休止中でございます。この休止中の六号機につきましては、先ほどと同じ昨今の電力需要の急増というところから、電力会社ではこれを立ち上がらせるというか運転再開をする方向で検討しておる。これはことしの夏ということでは必ずしもないようでございますけれども、もう少し先かと存じますが、そういう検討をしておるというように聞いております。具体的中身につきましては、先ほどと同じように明年度についての施設計画、供給計画を今検討中でございますので、その中で聞いてまいりたいというように考えております。
 それから、お話のございました新たな増設ということにつきましては、私ども承知をいたしておりません。
それから、常磐共同火力の勿来発電所の六号機が今まで運転をしておらなかったわけですけれども、ピーク時対策というか、そういうことで再運転をするというふうなお話もございますけれども、これが事実なのかどうか。
 同時に、一号機から四号磯の跡地に新たに十一号、十二号の新設計画があるんだというふうなお話もちょっと漏れ承っておるのですけれども、これは具体化をしているかどうか確認をさせていただきたいと思います。
ハイビジョンの番組制作規格についてでございますが、昭和六十一年に日米加共同でＣＣＩＲに提案いたしまして、現在ＣＣＩＲで検討中でございます。米国の方では、米国規格協会の規格評価委員会が本年十月六日に千百二十五本の六十ヘルツという番組制作規格を米国の国内規格として承認しておりますが、これに対しまして三大ネットワークの一つてありますＡＢＣが異議を申し立てておりますが、いずれにいたしましても、来春にはこれが決定される予定というふうに聞いております。
 それから、米国のＦＣＣでございますが、米国内の地上のＡＴＶにつきまして来年十一月に結論を出すということで現在検討中でございますが、我が国からも地上放送に適合する方式を提案済みでございます。これにつきましては、現在のＥＤＴＶ、クリアビジョンと我が国で称しておりますが、それと同じような形でやっていきたいというような仮結論を出して、来年の十一月に結論を出すということで検討中でございます。
 郵政省といたしまして、ハイビジョンの早期実用化と世界発展を図るために、我が国が提案している国際規格、番組制作規格が世界統一規格として採用されるように努力していかなきゃいかぬということで、本年五月にも米国との間で意見交換をしておりますし、それから、ＥＣとの間でもことしの九月に作業部会を開きまして意見交換をいたしまして、統一規格づくりについては賛成しておるのですが、ＥＣとの間ではなかなか難しい状況もございます。今後とも世界統一規格づくりについてはあらゆる機会を通じて努力を重ねていかなければいかぬというふうに思っておりまして、外国の理解を求めるべく今後とも努力していきたいというふうに思っているところでございます。