正直に申しまして、あなたの言い方だということはよくわかりますけれども、ちょっと占領政策が日本の固有の道徳なり、文化を破壊したようなことなんでしょうか。どうもあなたのおっしゃることではそういうふうに思われないのです。修身教育をやめさしたということだけが教育に関係しておっしゃったように思うのですが、親に孝行をしろとか、お父さんお母さんを大事にしろとかいうようなことは、笹川何がしなる者がしょっちゅうテレビで言っておりますが、ああいうことを言ったからといって親に孝行になるものでもないので、修身教育を廃止したからどうこうという問題じゃないと思うのですね。それよりも私はむしろ一般社会の、やはり学園も縮図だと思うのですね。一般学園が、大人に対する子供たちが信頼感というものを持っておれば、ああいう問題は起きないと思うのですが、政治に対する信頼感というのは子供たちの大人に対する信頼感のやはり象徴的なものだろうと思うわけです。ところが、一国の総理大臣が収賄という、聖徳太子以来公務員として最も忌むべきものとせられておるような行為をする、それを責任を追及しようとしても、中曽根総理以下自民党の皆さんが必死にそれを守るというような、およそ世間の常識とかけ離れたような行動、それをおとりになってはとうてい子供たちの大人に対する信頼感なんてのはわかないでしょう。そういう政治倫理が地に落ちた社会、それをずっと持って、維持していらっしゃる以上は、その縮図である学校の中に子供たちの倫理などというものが生きる道理がないのですよ。どうでしょう、この点、総理と文部大臣のお答えを伺って私の関連質問を終わりますから。
中曽根内閣も小・中学校の学校内の暴力問題をこれ国家的な問題として取り上げるということでありますが、この対策をあなた方がお立てになるとしましても、一体その子供たちの学校の中の暴力がどういう原因で起こるかという原因を、まずあなた方が確められませんと有効な対策というのは立てられませんね。これはもう当然の原理ですが、私は文部大臣がこの問題の原因の一つに、占領軍の政策があるというようなことをおっしゃったことを新聞で読んだのですが、占領軍の政策、御承知のように憲法、それから教育基本法、六・三制等を考えても、なぜ占領軍の政策がこの問題の原因なのかとうてい理解できないので、その点ちょっと説明していただけませんか。
そういうふうにお耳に入りましたとすれば、私の真意とやや違いますから、言葉遣いが悪かったかもしれません。強化という考えは私は持っておりません。改善が強化ということになるかならないかは、これは受け取り方でございますけれども、さっき申し上げましたように、経過がわかった方が、かえってなぜ返還を求めるのかということが国民に理解が、返還を求めるということは私の見方では国民こぞっての、各党こぞっての御意見のようにも思いますが、そのことのなぜそういうことをするのかといういわれを、せっかく教科書に書くならばその方がベターではないか、こういう改善ができるものであればその方が、手続上そういうことができるかどうかはこれから検討させますけれども、そういうことを申し上げたので、強化という趣旨が私自身もわからないんですけれども、そういうことでございます。
改善にするのか修正にするのかということよりも、非常に文部大臣の御答弁は検定を強化していかなければならない、私もそういうふうに受け取って、これは問題だというふうに考えたわけであります。
 それで、文部大臣にお伺いしますけれども、去年のあの教科書問題が文部省ではもう決着がつかなかった、そして最終的には八月二十六日の宮澤官房長官の談話で政府見解が発表されて、ようやく外交的な決着を見たわけであります。その経過から考えてみますと、検定を強化していく、しかもきのうは北方領土の問題に関連しての御答弁でありますから、北方領土のその部分に関してだけ検定を強化していくというようなことになれば、今度は韓国や中国ではないものを相手にして同じ状態が戻ってくる、教科書問題が。そういうふうな御心配はお考えになりませんでしょうか。
総理の考え方というのは筋道としては私はそのとおりだと思うんですが、国民の側からそれを聞いてももはや信頼できないというところまで来ているんではないでしょうか。私はそのことを大事にするべきだと思いますし、ですから政治腐敗防止法、違反した者はもう首だということをはっきりまず言うべきじゃないかと考えております。
 今回の問題について言いますと、明らかに浮き彫りにされた第二の問題というのは政治資金の透明性ということだと思います。政治資金というのはいわば公のお金である、そういう考えから無税扱いになっているんだと思います。したがって、公のお金というのは公明正大に広く公表される必要があると思います。集め方にしても使い方にしても公明正大に公表されるべきだと思います。
 そういう観点から民社党もこれまで、例えば政治献金の政治団体は一つにするべきであるとか、あるいは銀行口座を通じて授受されたものだけを政治献金とみなしたらどうかとか、究極的には団体、企業献金は廃止するべきだとかいろんな提案をしてまいりましたけれども、残念ながら今のところ与野党の合意も見ていないというのが状況であるわけであります。
 政治資金の公明正大さを保つには、政治資金を取り扱う人、出し入れを透明化するだけではなくて、私は、だれから幾らもらったかだれが渡したかというのを明らかにするためにも、出し側のチェックも、あるいは公明性、透明性も増すべきだという考え方から、昨年の十二月の予算委員会において商法の二百六十条、つまり取締役会の権限に属する項、これを改正し政治資金という項目を盛り込むべきである、つまり取締役会の承認のない政治資金を出せば商法違反である、これには特別背任罪を適用するというように改正するように提言をいたしました。
 総理は、当局に検討させるというお話でございましたけれども、改めてこの二つの問題、つまり、政治資金にどういうことを盛り込む必要があるとお考えなのか、あるいはもう一つは商法の改正に踏み切るおつもりはあるのかどうか、お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。