それではもう少し踏み込んで質問いたしますが、その場合、当然それぞれの制度間における財政調整、こういった問題にまで踏み込んでいこうというお考えなのかどうか。
 それから、先ほどのお話では、給付水準が統一されたといたしましても退職者医療制度はそのまま残すというお考えのようでありますので、その場合は国庫負担ということを導入することも当然考えるべきであると思うわけでありますが、その点に対しては現在の段階ではまだ白紙なのかどうかわかりませんけれども、そこらあたりに対するもう少し踏み込んだ御見解をひとつお示しいただきたいと思います。
現在の分立しております医療保険制度が、分立しておるがゆえに給付、負担の公平を保つのがなかなか難しい、一元化できないという点があることは事実であります。だから、統合をすれば一挙に給付、負担の公平を図る、こういうことになるわけでありますが、現在の制度というのはやはりそれぞれ歴史と沿革と実績を持っておるわけでございまして、分立を次第に解消していく方法をとるべきか、あるいは現在の分立をしたままの制度で給付と負担の公平を図っていく方向をとるべきか、これはなかなか難しい問題でございまして、それはしばらく時間がかかるのではないか、こういうように私ども考えておるわけでございまして、少なくとも給付と負担の公平を図ることによって、そういうものも含めまして一元化の前提条件というものを整えていくのが先決ではないか、こういうように考えておるわけでございます。
これまた、制度間を一元化していくということ自体に論議がいろいろありましょうけれども、そういうふうに給付水準を統一的にしていく、一元化していく中でそれぞれいろいろな制度として分立させておくことが果たしていいのかどうか。この問題は、これはさっきの話になりますけれども、少なくとも厚生省がこれからの保険医療制度をどのように考えていくかという一つの手がかりとして、そこらあたりに対するお考えをお聞きしておきたいと思うわけです。そういう意味でお尋ねしておるわけですが、先ほど申しますように、一つの制度に一元化していくということで給付水準も統一していくということになるならば、制度がそれぞれ分立していること自体もやはり考えるべきではないか、こういうような考えを持つわけでありますが、その点に対してもう少し具体的なものをお聞かせいただければと思います。
一元化というのは、給付と負担の公平を図る、全国民を通じてそういうことをやっていくのを一元化だと私どもは考えておるわけでございまして、その一元化の暁におきまして退職者医療制度がその機能をなくする、こういうことにはならない、したがって退職者医療制度は今後もずっと続けていくべき制度だ、こういうように思っております。
次に給付水準の一元化、統一化、将来目標もそこに置かれているわけでありますが、そういう形で制度的に給付水準の一元化をするような方向になりました場合、現在新たに退職者医療制度なるものをいよいよ創設されるように提案されているわけですが、それとの兼ね合いではどのようなお考えがあるのか。これも先のことだから全然考えておりませんということだけではちょっと済まされないのじゃないかという気もするわけでありますが、その点についてはいかがでしょう。
財政問題と全く切り離すということは、先ほど申し上げましたように、医療保険の方に一般会計からの金が全然出ておらないと、医療保険の中で金の融通がきけばすぐやれるということでございますが、現在三兆九千億の一般会計からの金が出ておるわけでありますから、財政再建と無関係にこうと、ここで申し上げることは困難だと思います。
 しかし、私どもは、今回の一割負担を実現させることによって、医療費の適正化が私どもの願いどおりに進んでいけば保険財政にある程度の余裕ができてくる、そのときはまず最優先に、七割を八割に引き上げることを何よりも優先的にやらなければならないと考えております。
将来の見通し等についてはなかなか難しい事情もございますので、その点についてとやかく言いませんけれども、ただ、現在赤字国債からの脱却のめどとして六十五年度というものが一つ挙がっておりますので、それが例えば六十六年、六十七年とおくれた場合に、結果的に今回の保険法改正その他がこれからどういうふうに推移するかわかりませんけれども、何とかいけそうだという場合には、そういう財政再建のめどとは切り離してでも着手する考えがあるかどうか、この点を再度しかとお聞きしているわけであります。
 その点、先ほどから大臣は、これからもずっと長くやれというような激励もいただいておるようでありますから、こういった問題は国の財政事情とは切り離すことができないと言えばそれまででありますが、少なくともこういう大きな制度改革をやるような状況の中では、そこらあたりに対する国民の大きな期待に対しての厚生省当局としての決意のほどをお聞かせいただければと、かように思うわけですが、その点いかがでしょうか。
ただ、そういうドイツならドイツの例を今出されましたが、そういうことも含めて全体におそくしようという動きの中にある。さっきおっしゃいましたように、四年生を六年生にしようというごとく、おのおのの国々はおのおのの歴史を持っている制度がある。しかし、それを全体で見るとなるたけ変化に順応し得るところのものをということを中心に考えているという傾向が出てきておると思う。それに比べると、日本は逆に下げようとしているではないか。六年制中等学校なんというのはまさにその例だと思うのです。そこのところが私は違いの一つだと思うのですが、まあいいです。
 臨教審は、例えば個性重視を教育改革の最大だと言っておりますね。そこで、比較しますときにやはり欧米先進国はうんと子供が少ないですな、一学級当たり。日本は四十五人、これを四十人。どうですか、初中局長、一体どのくらいがよくて、どのくらいの計画でもってやっていこうという――これは臨教審なんかでは出し切れないと思うのですよ。どのくらいを目標にして……。個性重視がとにかくすべてに優先する原則だというわけです、臨教審は。それを政府が尊重しなければならぬ義務を持っているとすれば、個性尊重の中でもって、目の届くところの一人一人にきめ細かい教育をやろうとすれば、生徒数が少ない方がいいに決まっているのですから。これはどう考えますか、初中局長。