ぜひひとつ努力をしていただきたいと思います。
 それでは次に、大きい四番目ですけれども、国保の直営医療機関、それから自治体立病院、老人保健施設についてお伺いしたいと思います。
 こういった今申し上げたような機関や施設を中心にいたしまして地域の保健医療活動というものを充実強化していく、そのことが国保財政を健全化させるためには非常に重要である、こんなふうに考えるわけです。しかし、現実には、地域で一生懸命やろうと思ってはいても、医者の確保だとかそれから財政面で市町村の負担が非常に大きいんですね。ですから、やろうと思っても財政的な面でなかなかやっていけないというそういう障害があるわけです。
 そこで、国民健康保険の責任者というのは国なわけですから、国としては今申し上げたような病院だとか診療所、施設の運営にもう少し積極的な助成を基本的に考えるべきでないだろうか。中身については後ほどやりますので、国が責任者である国保事業を伸ばしていくために一番必要なこういう機関、施設に対する助成というものにこれから積極的にひとつ対処してほしいと思うんですけれども、大臣にその決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
六十一年度で特別調整交付金が十六億円、国保の保健施設事業に出ていますですね。六十二年度では四億ふえて二十億。
 六十三年度はまだやってみなきゃわからないそうですけれども、これはせっかく意欲を持ってやろうとしているんですから、これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、六十三年度においてはひとつ十分意欲を持ってやれるようにもう少しやっぱり手厚い助成策を考えていただきたいものだな、これからやることですから。いかがでしょうか。
いずれも比較的最近に始めた事業でございまして、まだ歴史が浅いというふうなこともございますが、今後、事業の実施状況等をよく見まして、お話に出ました限度額の問題等を含めまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 毎年度、これらの補助単価でありますとかあるいは総額でありますとか考えて検討をしているわけでございますが、十分御趣旨を踏まえて考えてみたいと思います。
今説明された中でも、私は、六、七、八の事業というのは、これは非常に重要な仕事だと思っております。
 ただ、残念なことに、せっかくこれだけの重要な事業をやるための助成をしようとおっしゃるんですけれども、例えば、在宅療養者の訪問指導事業なんというのは一件当たり二百万円の助成しかないんですね。これでは、せっかく一生懸命やろうと思っているところでも、保健婦さんの人件費の半分にもならないんですね。ですから、私は、重点を置かなければならないというのであれば、もう少し思い切った予算措置というものをやっぱり重点的にとるべきでないだろうか。
 それから八番目の、この直診施設の範と認められるものに対しても、限度額が七百万で抑えられている。これは後ほども申し上げたいと思いますけれども、そこの例えば病院なら病院の出費というのは非常に大きいわけですね。ですから、自治体の負担も物すごく大きいわけですから、せっかくこの事業を伸ばそうというのであれば、それなりの予算措置はこれはもう少し考えて、本当に各自治体が意欲を持って、よしそれじゃやってみようじゃないかというような気持ちにさせるようなそういった対策が必要でないかなと思うんですけれども、これはぜひ増額を今後考えたらいかがでしょうかね。
その後に、六十三年度の国保保健施設事業の助成という項目がございまして、八項目ずっと並んでいるんですね。
 これも、件名だけずっと並んでおりまして、それじゃ具体的にどんなことを実施しようとしているのかちょっと見当がつかないんですけれども、余り長く時間をとられると困るんですが、——極めて端的に、どういうことをやろうとしているんですか。
ただいまの御質問は、国民健康保険で実施しておりますモデル事業のことを御質問になったんだと思いますが、私どもモデル事業で目標といたしましたのは、まず長期入院者の実態把握を十分にやってほしいということがねらいの一つでございます。
 もちろん、その実態把握ということをやる中で、ケースワーク等を通じまして家庭復帰の可能なものについてはその条件を探っていくというふうなことも含まれてまいろうかと思います。モデル事業で考えておりますのは、さしあたり既定の施策の中でどこまでやっていけるかという点を実態把握とあわせてモデル的にやってみようと、こういうことでございます。
それじゃ、また後ほどその点について触れたいと思いますけれども、次に、この医療費支出の適正化対策の中で長期入院者の家庭復帰及び在宅ケアの実施というのが出ていますですね。
 これは、調査室で出されたものを読んでみたんですけれども、これもちょっと中身がよくわからないですね。国として従来の事業のほかに何か新しい事業を実施しようとしているのか、例えば予算をちゃんとつけて実施しようとしているのかあるいは国は従来どおりで専ら都道府県や市町村に新しい事業をやってほしいと言っているのか。
 その辺がちょっと理解できないんですけれども、いかがですか。
有識者調査の方で見ますと、大体いわゆる不公平感というものは皆さんがお持ちになっているんだなという意識はございます。ただ、中をいろいろ分析してみますと、先ほどの村山委員との議論じゃございませんが、それぞれの立場に立って公平の基準というものにはかなりの相違はあるなという感じがいたします。
 この調査のときに、報告を私が聞くわけでございますから感じたことでございますけれども、例えば所得税が十九段階であった段階がたしか十四年ぐらいございます。したがって、先ほど村山さんの顔を見ながら、村山さんの在職年数の半分以上は十九段階のときにおりなさったんだな、私自身もそうでございますから、こんな感じで聞いておりましたが、そういう十九段階の中に割になれた階層と十九段階の中で非常な不公平を感じた階層と、これも今度は年齢層で分極化しておるな、そんなような感じを持って見た事実もあるわけでございます。
 したがって、実際問題、先ほど来の御意見じゃございませんが、国民負担率も租税負担率も諸外国に比べれば低い、そして課税最低限は断然高い、が、それは国際比較の中では余り議論されないものだな、やはり身近なところにおける水平的公平と垂直的公平が一番こういう世論調査の中にあらわれてくる下敷きではないかな、こんな感じで見ておったことを素直に申し上げます。