やっている方は一生懸命やっていると言うんですが、受け取る方にしたらこれでは足らぬのだ、もっと経済開発の問題で力を入れてほしいんだという要請が出されているというのは、向こうがそれで満足してもうこれ以上経済開発についての援助は要りませんという態度をとっているわけじゃないんですから、やっている側はやっていますやっていますと言ったって、それはやっぱり認識の相違が両者の間にあるのじゃないでしょうか。
 その問題では、私は特にこれ以上突っ込んでは言いませんけれども、ただ中東の問題では、戦後のあり方から見て日本政府の対応というのは非常に揺れてきたところなんです、中東に対する対策というのは。いわゆる油欲しさ以前の態度と、油の問題が最大の問題になってからのアラブ寄りになったというふうなことが言われた状況。では、今度はそういうところで本当に経済的にやって努力するのかというと、今度自衛隊を派遣すると。さらにまた変化を起こすのかというふうなことになってくると、日本政府の本当に平和の問題に対する認識の仕方が自己の利益だとかそのときそのときの立場によって変わった対応を中東にしていくなんというような問題は果たしていかがなものか。
 これは、この外務委員会でもこの中東問題に関しての議論というのはこれまでも何回も繰り返しあった問題なんです。そういうことが私は特に念頭にあるものですから今の点を強調したいわけです。
 そこで、このゴラン高原に派遣されるＵＮＤＯＦの任務というのは一体何なんでしょうか。自衛隊のじゃない、ＵＮＤＯＦの任務です。
ただいま先生は我が国の中東諸国に対する経済的な支援という点について御言及をたされたわけでございますけれども、実は先生が御案内のとおり、例えばパレスチナ支援というものについて考えますと、私どもは九三年の九月に二年間で二億ドルのパレスチナ支援というものを打ち出しまして、既に一億ドルは拠出済みでございまして、そして今年度中に残りの一億ドルを積み上げて拠出するということはもう決めてございます。そしてまた来年度につきましても、額は今申し上げる立場にないのでございますけれども、今これを十分積み上げて恥ずかしくないような支援をするということで一生懸命やっているところでございます。
 また、イスラエル周辺国としてエジプト、ジョルダン、シリア、レバノン、こういったところに対しても、例えばジョルダンに対しましては九四年度は無償の資金協力を三十億円、これは前年度の約三倍の支援をしておりまして、パレスチナ周辺国、それからもう一つ多国間協議、これは御承知のとおり当事国に加えて多国間、たくさんの国が和平を少しでも助長するようにということで水資源だとか難民だとか経済開発とか環境とか、そういったような問題でもって支援をしておるわけでございまして、これにも我が国は積極的に参画いたしております。
 こういったようなことで、ゴランがこれは副次的なものであって各国の支援が大事である。ゴランが副次的かどうかということにつきましては、それは議論がいろいろあろうかと思いますが、各国の支援が大事であるという点は、これは先生の認識と私どもの認識、全く同じでございます。そういった意味で、今申し上げたような形で各国の支援は十分に和平との絡みで大切であるということを念頭に置いて私どもとしては一生懸命やっておるということはひとつ御理解をいただきたいと存じます。
今度のゴラン高原に行った政府の調査あるいは与党の調査、これも両方見せていただきました。その中でとりわけ強調されているのは、これらの関係諸国の間で経済的な開発の援助の問題を非常に重視したということ、このことが強調されているというのが私は一つの特徴だと思うんです。
 これはジョルダンのハッサン皇太子の発言なんかも出ていましたけれども、新聞の報道によると、これは正確に本人が述べたのかどうかわかりませんけれども、括弧づきで出していましたけれども、このいわゆるＵＮＤＯＦによって平和がつくられるわけではないんだ、中東の平和と安全の条件から見てこれは第二義的な問題だ、こういう指摘がされているというんですね。
 今、ゴラン高原についての自衛隊の派遣問題で、慎重論の問題にしろあるいは反対論の意見にしろ、閣僚の中でもいろいろ御議論があるというふうなことも報道されているのに、なぜもっと経済的な問題を重視したようだ考え方に立たたいて何としてでも自衛隊を派遣するという方向に外務省が動こうとするのか、そこらあたりがよくわからぬのです。
 先ほどは下心がないというふうにおっしゃったけれども、私は下心があるとは青いませんけれども、どうもやっぱり納得できない。
今回の制度改正におきましては、予定運用利回りの改定に伴いまして、既加入者につきましても、将来に向かって新たな予定運用利回りを適用することといたしております。このため、掛金月額を変更しない場合には、支給される退職金の額は、当初予定していた額と比べてかなり減少するということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 そこで、退職金額の減少をカバーするためにどのくらい掛金月額を上げなければならないかにつきましては、それまでの加入期間によっていろいろ違うわけでございます。そこで、勤続三十年、四十年のケース、これは非常にまれなことだとは思いますけれども、そういう数字が先ほどから御指摘いただいておりますので、それについて申し上げたいと思います。
 一つのケースでございますが、平成三年四月に現在の平均掛金月額の八千円で新規に加入した場合、掛金納付期間三十年の場合もあるいは四十年の場合も、平成八年四月に二千円引き上げることによって当初予定していた類とほぼ同額の退職金を支給することができると考えております。
 それから、二つ目のケースでございますが、昭和六十一年四月に当時の平均掛金月額の四千円で新規加入いたしまして、平成三年四月に現在の平均掛金月額の八千円に増額した場合、掛金納付期間三十年の場合も四十年の場合も、平成八年四月に四千円引き上げることによりまして当初予定していた類とほぼ同額の退職金を支給することができることとなっております。
 なお、現実的な試算といたしまして、先ほど申し上げました平成三年四月に現在の平均掛金月額の八千円で新規加入した場合に、平均掛金納付期間に近い十年で見ますと、平成八年四月に千円引き上げることによってほぼ同額が確保をできると、こういう状況にございます。