憲法上三権分立と申しまして、やはり政府が余り予断と憶測でもって院の皆さん方のお決めになるルールや秩序の中へくちばしを入れたり、入り込んでいくということは越権行為であるという、厳しく戒めなきゃならぬという垣根の問題もございますし、また、まさに両院協議会そのものこそが新しいこういった民意の反映を受けての国会の現象の中で機能してもらわなきゃならぬ大事なものだと思っております。
 この両院協議会の規程を今詳しく読み返してみたのですけれども、私はこの規程そのものは極めて行き届いた規程ではないかと思います。おしかりを受けるかもしれませんが、これの運用によって、御出席の委員の皆さんが、その議事録が残って、この議事録を両院に提出するということにもきちっとなっておるわけでありますので、議事録をつくって御提出をいただく。その議事録の内容その他について、今るるお触れになりましたような御不満がございましたら、それこそまさに院の自治の問題として各党各会派で御議論をいただいて、どの程度の議事録になるのかというようなこと等についても、まさに各党でお話し合いを願うことでございまして、今政府の代表としてここに出てきております者の立場からいいますと、幾ら自由な言論だといっても、国会の公の場で院のお決めになる自治に関する問題にまで踏み込むことは差し控えるべきだ、私はこう考えさせていただきます。
両院協議会のことに関しましては、昨年私が首班指名のときに衆議院と参議院で異なった指名を受けまして、両院協議会を開いていただいて私が指名を受けたという事の経緯にかんがみ、両院から十名ずつの代表を選んで協議会をつくり、議長を互選し云々ということは、そのときもずっと見た記憶がありましたので、今念のため、もう一回見ておるわけであります。ここに書かれておるとおりだと思います。
確かに、総理や私が議院運営委員会の理事をやっておるころは、両院協議会が開かれなかったことは事実でしょう。しかし、今、総理になりましてから両院協議会というものがしばしば開かれる、しかも最近相次いで開かれているわけですから、そうなれば、当然両院協議会の規程がどういうものかということに少しぐらい関心があってもおかしいはずはないと思うのですね。どうです、見て。今ごらんになっているようですけれども。
私の議運の理事のころには、両院協議会の開催されたということは寡聞にして知りませんでしたので、今御指摘の十四項目の規定がどうなっておるのかは、まことに申しわけありませんが、詳しく熟知をいたしておりません。けれども、両院協議会がこれから大切になっていく、また、現にいろいろと、今国会は初めから両院協議会が時々開かれておるということも事実でございますから、私もそこのところをよく研究してみます。
そこで、憲法が規定している両院協議会というものがございます。今回は、平成元年度補正予算に関して、また暫定予算に関して両院協議会が開かれたということでございます。
 問題は、両院協議会の根拠規定は一体何かというので、私も見てみました。そうしましたら、両院協議会規程というのがございます。昭和二十二年七月十一日参議院で議決をされ、同年同月十二日衆議院で議決をされて発効いたしております。
 これを見ますと、わずか十四条の極めて簡単な規程なんですね。しかも、両院協議会で一体どのような議論がなされたのかといいますと、これは衆参の本会議においてごく簡単に報告がなされるだけであります。議事録も配付されるようでございますけれども、問題は、ほとんど議論の内容は懇談の形でやっておるものですから、議事録を見ても何が話されたかさっぱりわからぬ、議員が傍聴しようと思っても傍聴もできない、内容もわからぬ、これでは私は問題ではないかと思うのです。
 これから、海部さんもお認めになりましたように、憲法の規定によって、衆参の議決が異なるということがこれは起こり得る可能性ありと見なきゃならないと思います。その場合、その状況を解決するための手段は両院協議会しかないわけですから、両院協議会が開かれることも数多くあるかもしれません。そうしますと、両院協議会の任務というものは大変今の政局では重要だということになるだろうと思います。といたしますと、この両院協議会に対して議員の皆さん方の関心も高まるでありましょうし、また、主権者である国民の皆さん方も、両院協議会で一体どのような議論がなされているのか、関心というものが高まるのは私は当然ではないかと思うのですね。
 海部さん、総理はこの両院協議会規程というのをごらんになったことありますか。これでは不十分だというお感じをお持ちになりましたか。どうでしょう。
今具体的な内容についてお答えをいただきました。
 結局、歳出ベースでいうと、国が四で地方が六。しかし、これは歳入の関係でいうと全く、今数字が示されましたけれども、国が六五で地方が三五だ。このギャップをどうするかということが非常にこれからの問題として国としても積極的に議論をしなければならぬし、もちろん自治省もそうだと思います、大蔵省も。地方六団体もこの問題についてはどうしたらいいか、こういう議論をこれから相当時間をかけてやるようになると思います。
 さて、そこで自治大臣と大蔵大臣に具体的にお尋ねをしたいのでありますけれども、実は六月十九日の朝日新聞に「土地保有に新税検討」という、そういう新聞記事が出ておりました。政府税調の土地税制の小委員会、いろいろ議論をしておりまして、恐らく二十二日に中間答申、中間報告がされる。具体的な内容がいろいろ出ておりました。つまり、現在の日本の税制の中で土地税制が極めて不公平である、不公平の税制を正す必要がある、これが基本的な観点だと私は思うのですね。二十二日に明らかになるとはいいながら、新聞にはかなり詳細に出ている。
 その中で、特に法人の持っている土地に対しまして、これは国土庁が発表したという別な新聞記事がありますけれども、路線価でもって法人の持っている土地については一％前後の土地保有税を課税をする。自治省でいえば、市町村税で特別土地保有税という今の制度がある。しかし、これもいろいろやはり今日の社会情勢を含めて見直しをしなければいけない、固定資産税についても云云、こういう新聞報道がございました。もう、きょうは二十一日です。あすこの小委員会の答申が正式に出されるという、そういうタイムになってもおりますので、一つは大蔵大臣の方から、その辺の小委員会の中間答申についての状況について、そして大蔵大臣としてこの問題をこれからどのように扱っていくのか、基本的な見解。自治大臣から、市町村税の特別土地保有税についての見解あるいは固定資産税についての見解を改めて聞いておきたいと思います。