収入面と支出面で見てまいるわけでありますが、まず収入面におきましては、自己収入の大宗を占めています林産物の販売に関しまして、伐採量が近年資源上の制約などによりまして縮減せざるを得ないという状況がございます。さらに、自由市場のもとで形成される材価が、近年の住宅需要の不振等のために下落、低迷していることであります。
 それから、支出面におきましては、戦後の伐採量の増加に伴い拡大いたしました要員規模を伐採量の減少に対応して縮減すべく努力をしているわけでございますが、いまだに調整過程にあること、それからこの事業運営の能率化につきまして鋭意努力していますが、まだ不十分であることなどによりまして、人件費を初めとする諸経費が課題となっていることであります。
 それから次に、造林、林道等の投資資金につきましては、近年自己資金が減少傾向にあるために借入金への依存度を高めておりまして、これに伴う支払い利子が増高していることなどが挙げられます。
失礼いたしました。ちょっと準備がおくれまして恐縮でございます。
 先ほど触れました五十五年の閣議決定によります林産物の見通しによりますと、国内の供給量は、六十一年には四千六百万立方メートル、それから七十一年には五千七百七十万立方メートルというふうに漸次増加していくわけでありますが、さらに超長期の話になりますが、百一年には八千七百九十万立方メートルというふうになっております。
まずもちまして国内の一千万ヘクタールに及びます人工林の内容を整備して、将来の需要に見合った形で供給量を高めていくというのが大事でございますが、と同時に、先ほど触れましたように、私どもは相手国と情報の交換その他人事ベースの話し合いも含めまして積極的に進めると同時に、技術協力その他の協力を通じまして、必要な部分については円滑に入っていくような措置を講じなければならないと考えておるところであります。
それにしましても、将来も大体半分以上は外材に頼らなくてはならない。果たしてそれだけの外材の輸入がさらに長期にわたって見通した場合に確保できるかどうか、この辺はどうですか。
長期的な観点に立ちました林産物の需要と供給の見通しにつきましては、昭和五十五年閣議決定の「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」において明らかにしておるわけでございますが、これに基づきますと木材需要は傾向としては微増し、昭和六十一年には一億二千八百四十万立方メートル、七十一年には一億四千四百万立方メートルの水準に達するものと見込まれておるわけであります。
 また、外材の依存率でございますが、六十一年には六一％、それから七十一年には五六・七％と見込んでおるわけでございまして、戦後植林されました人工林が徐々に伐期に到達することから、外材の依存率は漸次減少する見込みとなっておるところであります。
我が国の現在の木材需要は低迷しておると言われておるわけですけれども、将来にわたってこの木材需要というものがどうなっていくのか、また、その中に占める国産材あるいは外材の依存率というものがどういうふうに変化していくか、お伺いをしたいと思います。
我が国の木材の需要に対する供給という面から見ますと、今後も相当量の木材を外材に依存せざるを得ない状況でございます。
 今先生御指摘のように、特にこれは開発途上国におきまして資源が急速に減少するということが米政府の「西暦二〇〇〇年の地球」あるいはＦＡＯの報告書で出ております。ですから、先進地域におきましては現在程度の輸出余力は維持されるわけでございますが、南洋材につきましては産地国における資源的な制約、丸太輸出規制等のために将来的にはこれは減少する方向で推移するものと考えます。
 そこで、私ども今後の対応としましては、産地国との対話の促進であるとか技術協力を通じまして、円滑な木材貿易が維持できる環境を醸成することが重要でございますが、同時に、今後供給能力の増加が見込めます国産材の振興を図りまして、質量ともに安定的に、計画的に供給体制の整備に努めることが大事であろう、かように考えております。
まず初めに、国有林野事業改善特別措置法に関連をした質問をしたいと思います。
 アメリカの政府が発表した未来予測「西暦二〇〇〇年の地球」によりますと、地球上の森林資源は年間千八百ないし二千万ヘクタールの割合で消滅しつつある。二〇〇〇年までに発展途上国の森林の四〇％はなくなってしまう、こういうことが述べられているわけであります。今や緑の防衛は地球規模の重要課題となりつつあるわけでありますけれども、しかし、我が国の木材需要に対する供給の三分の二は外材であります。世界最大の木材輸入国と言われているわけでありますけれども、しかし、既に世界的規模のこの緑を守るという運動の観点から産地各国は輸出規制ということを強化しつつある、こういう現状を踏まえますと、いつまでも大量の外材に頼るということがこれから可能であろうか、この点についてどのような見通しを持っておられますか、まずお伺いをしたいと思います。
最初に、ことしの作況の問題と米政策の見直しについてお伺いしたいと思います。
 九月十五日、作況指数一〇五、やや良、こういうように発表になりまして、これは私ども大変喜んでおる次第でございます。この作況指数をもとにしまして五十九年度の地域計画、あらかじめ計画された数量を試算しますと、計画は千百十七万トンでございまして、実績が千百五十七万トンでございます。したがって、実績の千百五十七万トンから計画の千百十七万トンを引きますと、九日十五日現在で計画よりは四十万トン増ということになるわけであります。今、安井委員からの質問に対してもお答えのとおり、この四十万トン程度ということでは、これは六月の農林水産委員会における米の集中論議でこもごも我々から要望いたしましたとおり、しかもそれに対しまして中曽根首相並びに大臣が、ことしの作況を見ながら来年度における減反面積の見直しはやりましょう、こういう力強い約束をされたわけであります。今申し上げましたとおり四十万トン程度の増、十月十五日の最終の状況からしましても恐らくそれより十万トンは出ないだろう、こういうふうに思われますので、依然として政策見直しをする具体的な条件がここで整っておるというように私は思うわけでありまして、まず、約束をしました農政の見直しをする条件がこのように整っておるという観点から、これを見直しする決意をお伺いしたいと思います。