これも先ほど来お答え申し上げていますが、世界的にソ連の軍事力が増強しておる、アメリカとしてはそういった同時多正面の対処というものを迫られているというふうなことも背景にあったと思います。特に、具体的には極東における軍事力のバランスというのが崩れてきておる、それをできるだけ回復したいというのがアメリカの本旨でございまして、またそうすることが日本、極東の平和と安全のための抑止力になるだろうということについての説明があったわけでございます。
 私どもとしてもそれを了としたわけでございまして、この中にはアメリカが一般的にいま現在世界における、西ドイツにおける、あるいは韓国におけるＦ４Ｅの部隊を逐次Ｆ１６にかえてきたということも、これまたアメリカがソ連の軍事力増強にこたえてみずからの軍事力の近代化、充実というものを図っている一環である。今回の三沢配備もそうしたアメリカの考え方の一環であろうというふうに理解しております。
ですから、その認識があってもう少し具体的な話し合いがされているはずだと思うのであります。つまり、なぜＦ１６の戦闘機部隊を三沢に配備をしなければならないのか。もともと三沢には戦闘機部隊があったわけでありますが、それがほかに移駐をしている。そういう情勢の中であったわけでありますが、今度新たにまたこのＦ１６を四十数機ですか、三沢に配備をしなければならない情勢の変化については、これは説明があったわけですね。
 つまり、どういうふうな情勢だから、世界情勢から見てたとえば中東問題あるいはヨーロッパの問題、そういうことも含めて今後何年かの間にこういう世界的な軍事情勢の変化があって、したがって日本においてもやはりこれだけの防衛努力を西側の一員として努力をすると同時に、アメリカとしても三沢にこの戦闘機部隊を進駐をさせなければならない状態だということについて説明がなかったならばそれはおかしいんじゃないかと思うのですね。
 ですから、その辺のところについてはどういうふうな具体的な説明があって、それに日本政府はどういう立場からこたえようとしたのかということをはっきりと説明をしてくれなければ国民としては納得できないというふうなことだと思うのでありますが、その点はいかがでありますか。長官、どうですか。
最後に一言だけ、大臣もう少し明確な私は決意が聞きたかったんです。一般的な決意ではなくて、裁判所の判断にゆだねる云々ではなくて私は明確に言っているんです、労働者や自治体にこれ以上の犠牲を出すなど。同時に会社関連グループのいま新たな事実も私は申し上げて責任を問うたわけです。そういうことも踏まえたきちっとした指導をいただきたいということであります。
先ほどからお答えをいたしておりますように、北炭新夕張については会社更生法を申請して、目下裁判所の手にゆだねられておる、こういうことでありますし、これからの問題をどういうふうに具体的に処理するかということは、これはもう管財人をまず選ぶということが第一であろう、そういうことでわれわれも努力を続けておるわけでございます。そういう中にあって、やはりこれからの山を残していくというためには今日までも北炭関連グループにわれわれも要請をしていろいろと協力を求めてきた、それなりの協力もあったと思うわけでございますが、今後ともやはり山を残そうということになれば私はやはり北炭の関連グループにもこれまでのあり方というものも考えてもらって協力をしてもらわなければならない、こういうふうに考えますが、今後の問題でございますから、私たちも裁判所の判断を見守りながら今後政府として協力を求めるところは求めていきたいと、こういうふうに思っております。
ただいまも答弁あったわけでありますが、非常に厳しい環境の中にありますので、なかなかそこらあたりのかじ取りというのはむずかしいだろうと思いますけれども、十分にひとつ漁業、今日まで先人が築いてまいりました漁業のこの実績というものをひとつ守り通していきます施策を力強く進めていただきたいと思うのであります。
 せっかく共補償や何かありましても、輸入ということになりますと、しり抜けになるぞというお話を申し上げたわけでありますが、それに伴いまして、一つだけちょっとお聞きしておきたいのでありますが、時間もありませんから、基本的なことで日米水産物貿易問題ですね。これは二月には日米漁業協定改定交渉、三月には日米貿易小委員会及び日米漁業水産物貿易実務者協議、ここでアメリカからニシンの非自由化枠の運用の改善とスケトウダラの漁場買い付けの増枠、これが報道されておるんですが、私ども報道の範囲内しかわからないわけでありますが、これは北海道なんかのニシンにつきましては、沿岸漁民の刺し網、これが大変な影響を受けるわけでありますし、スケトウダラにいたしましても昨年は一万四千トンですか、これは四十万トンにということですね。現在もすり身の需要不振で市況が非常に軟化しておるという状況、しかもまだ漁場買い付けで大洋、日水、これは二社とも赤字になっておりますね。こういう中でアメリカからこういう強い要請があるということ。これはもう漁業だけにとどまらないわけでありますけれども、特に体質的に非常に弱い、先ほど申し上げたような現状の中で、これは漁業だけで判断できることじゃない、全体の枠の中での議論なのかもしれませんけれども、構造的に弱い漁業という水産物のこの貿易問題については、それなりの確固たる全体像の中できちっとした枠組みをつくって将来像を描いていきませんと、大臣も予算委員会で、農産物等につきましては断固としてという非常に強い意思表示はあるんですけれども、そういう意思表示だけでこれが進められるのかどうか、それなりの裏づけなり、またそれをわが方の状況、こっちの状況の説明だけで足りるわけじゃ決してないんだろうと思いますけれども、相対的なこういう論議というものが、理論構成というものがなければならぬだろうと私は思うんですけれども。漁業の非常に弱い体質的なものがあって、そこへこういう問題、今日降ってわいたように突然起きたわけじゃない、今日までもいろいろな徴候はあったわけであります。しかしながら他産業と違って一気に構造改善というのはなかなかできない体質、そういう中での苦悩はもちろんあるんだろうと思いますけれども、こういう問題がいま起きておりますので、これも日米水産物貿易問題についての事情ですね、現状ですね、どういうふうになるのか、またそれに対して水産庁として、大臣として、どのように基本的にお考えになっていらっしゃるのか、これをちょっとお聞きしておきたいと思うのであります。