中野委員のおっしゃるように、短期も本当に庶民の方々が心配されるほど大事な目標でございます。結局、長期、中期、短期、いずれも企画庁としてはこれを重視していくべきことは当然でございます。そして、いま申されましたように、私は下方修正ということは大変残念なことだと思っております。しかも、私の前任者につくっていただいた成長率の見通しを下方修正するというようなことは、本当に申しわけない残念なことでございますので、私は局長の皆さん方に、私の在任中に一遍上方修正をするような大臣にしてくれ、それでなきゃやめられぬというようなことを申し上げているわけでございます。
 ひとつそのような方向はぜひとも——今度の世界経済の回復、アメリカですら四％の成長率を立てておる。私どもは、とにかく世界よりも少なくとも倍くらいの速さで高度成長時代は走ってきたのです。いまでも二、三％のより高目の成長率で走ってきているのだから、このあたりを考えて経済運営をやっていくことができないであろうか、こんなふうに考えているところでございます。それには財政政策、金融政策、さらに産業政策、これらの政策を総合的に活用していかなければ、なかなか厳しい状況だと私は思っておりますけれども、その努力をすべきことはもう当然だと思っております。
余り目下の状態で具体的なことが出てこないけれども、これは恐らく経済計画の中へ出てくるんでしょう。
 ところで、経済運営の指針をつくる、この経企庁長官の経済演説の中から一部ちょっと読みますと、「中長期の展望、指針を明らかにし、企業や家計の先行きについての不透明感を払拭することは、現下の景気回復のためにも欠くことのできない条件であります。」こういうふうにおっしゃられたですね。そのまま原稿をお読みしたのです。
 さて、その場合、中曽根総理の御意思もあって、長期的な計画を改めてお考えになるようですけれども、問題は、ここにも書かれていますが、「企業や家計の先行きについての不透明感」、これはいま国民の中で大変大きな精神的圧迫感、そしてまたある意味では心理的に——経済というのは国民の心理で動くわけですから、心理的に経済を冷え込ませるもとになっている、こういうふうに長官自身もおっしゃっておられるわけですね。
 ところが、国民の意識の中で、長期の見通しを幾ら言われてもぴんとこないんですよ。むしろわれわれに対する国民の皆さんからの質問は、私は大阪ですから大阪弁で言うと、景気はことしはどないなりまっしゃろ、こういうふうに聞かれるんですよ。ことしはどないなりまっしゃろ。結局、短期、中期の見通し、これが最大の関心事なんですよ。しかし、それを決めるためにも長期的な展望が必要でしょう。それを否定はいたしません。しかしながら、先ほどおっしゃられた、この長官の経済演説でも、最初に「中長期の展望」とおっしゃりながら、後は「長期的な視野に立って」としか出てこないんですよ。中期はどこにもないんですよ。それこそ短期、中期についての明確な見通し、展望、そしてそれを一番端的にあらわすのがことしの経済成長見通し三・四％。しかし、これは今日の国際情勢、たとえば原油の値下がり等々を含めまして新たな事態を分析しながら、もう一度今度は——いままではいつも見通しを立てて下方修正ですな、一回ぐらい上の方に修正してみたらいかがでしょう。その積極的な施策をむしろ経企庁としてお立てになったらどうでしょう。そして通産省や建設省、それぞれ御協力いただいたらどうなんですか。いまのままでは、本当に国民の意識はますます暗たんたるものになるばかりです。いかがでしょう。
今、田中委員がおっしゃったような指摘といいますかそれもいろいろ聞かれるわけでございますが、率直に申しまして、やはりこの有機のほかにも、地鶏その他特別の生産方法をとったものと称するものが、やはり日本のこの商品経済の展開が、食品をめぐる商品経済というものが、その動きというものが非常に急展開しておるわけでございますが、そういう中で少なくとも表示問題として放置できないということがやはり非常に多いわけでございます。そういうものに対する取り組みというものの中で、さらに有機という問題について、有機農産物ということについてもし限って言った場合に、アメリカなり欧州なりの取り組みから見てもかなりおくれているわけでございます。
 ここで、釈迦に説法でございますが、アメリカなり欧州の有機に対する取り組み、それは相当活発にやっておりますけれども、例えばアメリカの有機農業法を見ましても、先生も御承知のように、やはり有機というものの位置づけといいますか、基準をはっきりつくってその基準を全体に守らせるという、内実としてはあの法律自体が有機農業振興法ではないわけだと思うのです。どちらかというと表示を、表示といいますか有機農業というものは、農産物というのはこういうものなんだ、それを遵守しなさいという一種の表示をきちっとさせるという法制だというふうに私は理解しております。内実といいますか、実質の内容でございます。
 それで、やはりそういうものから見たときに、アメリカなり欧州の展開から見ますと、それらは先生も御承知のように、いわば強制法的なものでございます。単なる一般流通だけではなくて、産直関係といいますか、そういうものもすべてこの定義に沿わなきゃだめなんだというふうになっているわけです。それはやはり、そこまでいけるのは、カリフォルニア州とか各州の長い歴史的な積み上げがあるからこそ、それができるんだろうというふうに私は思います。
 それで、アメリカの制度が日本の制度にすぐできるとかあるいは同じでなくちゃならぬ、そんなことは必ずしもないと思いますが、それにしましても全体の対応のおくれといいますか、少なくとも表示面から見た場合の対応のおくれというものほかなりやはり大きいのではないか、かように判断する次第でございまして、そういうような意味で、いろいろ御論議がございましたけれども、有機のガイドラインというものをっくってそれをお示ししたわけですが、それ自体があくまでもガイドライン、それはそれなりの限界しか持たないということでございますから、そこをやはり法制的にももう少し裏づけを持ったものに枠組みを用意していくという、枠組みを用意していくことを通じて具体的な有機農産物等についての生産のあり方なりなんなりの議論も全体的に幅広く起こされていく、そういうようなことをむしろなすべき状況にあるのではないかかように私どもとしては判断しておる次第でございます。