大変心強い答弁をいただいたわけであります。私は、今回の土地改良法の改正、非常に参考になるのは、さっきも佐々木議員から出されましたけれども、実は西ドイツの農地整備法が大変参考になるのではないか。
 西ドイツではやはり、一九七五年に、今の私どもの土地改良法のような農業生産性向上一辺倒の土地改良、むしろ自然の生態系を生かした、その中に農協をシフトしていくような方向に法改正がされているわけであります。つまりアメリカは別としても、ＥＣ諸国では、農業のある町づくりとか自然と農業の生態系がマッチする村づくりというようなことが方向として出され、着々と取り組まれてきている、こういうふうに思うのです。
 私は、日本の事業もこれからそういう方向が目指されるべきではないか、こういうふうに思うのです。そうした面で、つまり農村の地域の町づくり、村づくりあるいは生活面に溶け込んだ事業に転換をしていかなければならない、そうでなければ、この事業の任務なり役割は大変縮小されてくるのではないか、こう思うのです。
 今申し上げてきましたように、土地改良の基盤整備自体が生産性向上だとかあるいは過重な負担金問題、あるいは公共事業予算はだんだんと生活関連枠が充実してくる、こういう情勢が一方にあるわけであります。農村の要望は、今申し上げましたように生活面を、村全体をどうしてくれるか、こういう要望が厳然としてあるわけであります。先ほど大臣からも御答弁をいただきましたが、私はそういう条件をいろいろ考えますと、今度の改正というのは前進ではあるけれども、やはりちょっと不十分じゃないか。やはり第一条の「目的」を改正をして、今度は村全体、農村全体の事業をやるんですよ、こういうことにとらえていくべきではないか。つまり村づくり、町づくりの視点を改正の視点に入れていくべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
第四次の計画で念頭に置いておることを先ほどお答えさせていただきましたけれども、今むらづくり対策推進本部をつくりまして、構造改善局の次長が本部長になりまして、各局のエキスパートを集めて、目下みずからの勉強からスタートをして、農村に対する村づくりのニーズというものを集積をさせておるところであります。
 そのニーズが出てまいりますと、今の現行制度の中にどれだけ取り入れられるのか、あるいはこれから新しい制度をつくるのかということを自後検討していきたいと思いまずけれども、今の事業制度の中でもかなりの部分、工種を変更することあるいは追加をすることでもかなり取り入れられていくのではないだろうかなと。先生先ほど石積みの話もありましたけれども、ややコンクリートに偏っているところ、集落周辺の河川はやはり石積みでやるとか、あるいはため池の周辺には桜を植えるとか、あるいは街路樹を農道にどうするのかというあたりのことがいろいろ検討されてくるであろう、こう想像いたしておるわけでありまして、そういう関係を総体的に見て、村の景観を含めてどうするかということは、当然生活関連の分野としてお認めをいただきながら仕事を進めていきたい、こう思っております。
大臣の決意を伺って気を強くするわけであります。いずれにしても、公共投資計画があって、これは日米経済構造協議があるまでもなくこれから生活関連を重視していく、こういう時代になるだろうというふうに思います。
 その意味で私はきょうちょっと質問したいのは、そうしたらその生活関連の受け皿をやはり私どもがしっかりつくっておかなければいけないのじゃないか。農村生活基盤の予算を獲得をしていくためには、それなりの受け皿が必要だろう。その受け皿として予算科目を農業農村整備事業費に名称変更した。そして、農業の生産基盤だけではなくて、農村というものを総体としてとらえて、地域の生活向上に積極的にかかわっていこう、こういう姿勢は出たわけでありますね。
 ところが、第三次土地改良長期計画の計画事業費の項目を見ますと、農村整備をどこでやるかは全く不明なわけですね。どの科目でどういうふうにやるのか。そういう意味ではもっと、新しい第四次の長期計画ではきちっとそういう項目をつくって、受け皿をしっかりつくる必要があるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
生活関連枠というのが実は新しく設けられたので、どこからどこまで生活関連枠なのかという区分というのもなかなか不明確でございました。私から言わせれば、農林水産省の予算、みんな生活関連枠みたいな感じさえ持つ一人ではございますけれども、今区分された結果から見れば、生活関連枠というのは概して集落排水ということを中心にしたわけでありますから、それが倍増されたというその一点をとらえればかなりの枠でありますけれども、全体のシェアから見れば、必ずしも満足されるものじゃなかったわけであります。とりわけ名称も農業農村整備事業という名前に変えて、名前からいっても生活関連に密着をしたようなことを取り込んでいきたい、こう考えておるわけであります。
 来年以降のことになりましては、従来の配分のやり方、配分の額、その辺が必ずしも今後、平成四年度以降の予算も平成三年度踏襲という形にはまだ決まってはおりませんが、いずれの決まり方をしてももう少し、今お話しのございましたように、ふるさと創生、多極分散という、都市交流というのを柱にしておる農林水産省の新しい姿勢にこたえるだけの予算獲得には全力を挙げていきたい、そう考えております。
きょうは、午前中に参考人の皆さんからも貴重な意見を伺わせていただきまして、それらの意見なども頭に置きながら、また質問をさせていただきたいというふうに思います。
 さて、まず最初に、今回司法試験法の一部を改正する法律案ということで、司法試験制度を今後いかに考えていくかということがこの法改正の中心のテーマでございます。司法試験制度を考えるときには、やはりこれは法曹を確保するという意味での一番の入り口になるわけでございますので、司法試験制度だけを考えるのではよりよい司法試験制度というものの結論は生み出せないだろうと思います。やはり法曹を確保する制度のあり方というのは今後の私たちのこの社会そのものにも大きな影響を与えることでございますので、そういうことを基本的に認識をしながらこの司法試験制度そのものも考えていくということが私は肝要であろうというふうに思います。
 特に、司法の将来像、あり方を考えるときには、ひいては国民一人一人の人権の擁護であるとか、あるいは社会的な正義の実現、こういうことに大きく関連いたしますので、そのあたりをどう私たちが認識をしていくか、そしてそのための最も第一歩、入り口である司法試験制度をどう考えていくかということを検討していかなければいけないというふうに思います。
 そこで、根本的な認識でございますけれども、司法試験制度を検討、改革するに当たっては、一体これは何のためにあるんだろうと考えますと、別に法務省のためでも弁護士のためでも検察庁のためだけにあるわけではありませんで、やはり真に国民的な観点に立ちながら法曹確保の制度をどう考えていけばよいか、どうすれば最もよりよく国民の期待にこたえていけるかということを基本的な認識として持っていなければいけないだろうというふうに思いますが、この司法試験制度改革に当たっての司法全体を考えながらの基本的な考え方、認識を法務省としてはどのようにお持ちであるのか、まずその点についてお聞きをしたいというふうに思います。