今度の改定は実質アップというのは〇・八％と言われておりますね。恐らくこれは四月から二年間それでいくということにおおよそなると思うんですね、例年二年ごとに改定をしていくわけですからね。
 そうしますと、今多くの病院、特に官公立病院なんかほとんどは赤字経営をしておるわけですが、その〇・八％上げて二年間もてるかどうか、今でも赤字なのがこれから二年間、これはもう人件費も上がりますし物価も上がる、あるいはいろんな高価な薬とか機械も出てくるでしょう、そういうことを考えたときに、私はこれはちょっと難しいんじゃないかなという気がするんですね。今でも病院が幾つか倒れておるというふうな状況ですから、今後さらに赤字病院が広がってくるのではないかなと危惧をしているんですけれども、そういったところについてはどういうお考えを持たれておりますか。
まずは急性期医療とそれからいわゆる長期療養、こういったものにつきまして適正な評価をしたいと考えております。それから、療養型病床群の整備を促進する、いわゆる慢性型になっておるお年寄りの受け皿整備という意味でございます。それから、病院と診療所の機能分担、連携を図る、それから薬剤費がいろいろ問題になっておりますので医薬品の適正使用、それから分業もいろいろ問題になっておりますので適正な医薬分業を進める、こういう観点も取り入れたいと思っております。あわせまして急性期の医療、小児医療、精神医療、それから歯科の関係でございますが、これからふえるであろう歯周疾患治療、こういったニーズの高い分野につきまして技術料を重点的に評価をする、こんなことでもって結果として良質な医療が確保できるように、こういうことをねらっておるつもりでございます。
それで、そうおっしゃっていただけば非常にありがたいんですが、私どもの方からいえばこれは当然パイを大きくする、その中に例えば介護保険なんかも今度は新しくできてくるという意味もあるのかなと私は自分ではそういうふうに思っておるわけなんですね。やはり、国民医療費が伸びない、収入がなくなる、それだから医療を何とか抑える、これは非常にまずいやり方だと思いますので、ぜひパイを広げる方に努力をしていただきたいなというふうに思うんです。
 この国民医療費に一番関連のあるのは、これは診療報酬だと思うんです。四月から診療報酬が新しく変わります。これがもう出されておりますが、今度変わる診療報酬のねらい、どんなことを目的にこの診療報酬を変えられるのか、その辺をひとつかいつまんで御説明をお願いしたいと思います。
そうあっては医療そのものがいわば、経済用語でございますが、縮小再生産になってしまいますので、それはまずいんじゃないだろうかと思っています。むしろ医療水準はどんどんこれからも上がってまいるはずでございますし、機械も、それから薬剤も、それからいろんな手法につきましてもなおなお研究され、新しいものが開発されるはずでございますので、そういったものと保険財政を念頭に置いた調和をどの辺で図るかという、そういうこととして問題を見るべきではないかと思っております。
国民医療費というものはやはりこれから伸びざるを得ない、もう高齢化社会ですから。これはもう高齢化社会が進む一方だというのはどうしようもないわけなんですね。そうすると、お年寄りの方が病気にかかるというのもこれはもうどうしようもないというふうに思うわけですね。
 したがいまして、国民医療費というものを考えたときに、一つはそのパイを大きくするか、一つは医療費自身を抑制するか、この二つしかないというふうな気がするんですね。私は今のところを見ておると、医療費を抑制するということで何とかおさめようというふうな傾向があるような気がするんですけれども、そういうことはございませんか。
まず、現在の国民健康保険の対策が平成七年度、八年度の暫定対策でございまして、かつ老人保健制度におきましても、現在の拠出のあり方につきまして七年度を起点に三年以内に見直しを行えということがまず法律の上では規定されております。
 したがいまして、国保の立て直し、それから老人保健の特に拠出金をめぐってのルールを見直すということ、これがもう最低限求められておるわけでございますが、ただいま大臣から御答弁ありましたように、そういう単なる国保なり老人保健の見直しでは済まされない状況にございますので、もう少し広い観点から、かつこれからの経済社会の構造変化も念頭に置きながら制度の安定化が図れるような方向で根本から見直してみる必要があるんじゃないだろうか、そういうスタンスで臨みたいと思っておるわけでございます。
高齢化社会にふさわしい良質かつ適正な医療を効率的に確保するというふうなことになるかと思うんですけれども、これにつきまして平成九年度の制度改革に向けて取り組んでおるということも発言をされておられるわけですけれども、この平成九年度の制度改革というものの中身といいますか、それはどんなことなんですか。
物件を裁判所におきまして入札行為を行うわけでございますが、これを行うに当たりましては、物件の中身それから現状がどうなっているか、それから鑑定士の評価をどうするかというふうな大きな問題がございまして、まず人的に足りないということでございます。
 それで、これは簡単に申し上げますと、最後の入札というのは不動産業でございまして、不動産業は、現在、宅地建物取引主任者という国家試験における有資格者がおります。特に、こういう問題、大きな任意競売の物件というのは政令都市十二プラス東京というところがたくさんありますので、まずこの十二政令都市並びに東京での不動産業者のもう一度の教育、それから融資その他に一番かかわりましたのは不動産鑑定士でございますので、不動産鑑定士も含めた総動員でこれらの物件調書の説明、それから評価のあり方というものの見直しをしていかなきゃならないなと思っております。
 特に、今現在、皆様も、先生方も土地を買った方もあるかと思いますが、不動産業を通します場合には必ず重要事項の説明というものがございます。これも数ページのものでございまして、あとの中身は土地の図面とかというふうなものになってまいりますが、これでは売る者も買う者もよくわからない書類でございます。それを改良いたしまして、銀行さんも簡単に融資できる、また買う人も安心して買える、そして売る人も売れるというふうな仕組みでの、一種、不動産図書、ページ数からしますと大体六百項目になると思いますが、それらのものをまとめた公的なものとして、あるいは公的でなくても一般の人が安心できるものとしての評価書を作成する必要があるかと、こんなふうに思っております。