本日まで営々と長年にわたりまして築き上げたこの郵便貯金制度でございまして、国民の皆さん方から愛され、国民の皆さんから貯金をしていただいて非常に安堵していただいているりっぱな制度でございますので、この制度を守り抜いていきたいと思っております。
昨年は異常な伸び方をいたしたのでございますけれども、昨年の十二月から金利が下がりまして、なおことしの四月にも金利が下がりましたので、そういう金利が下がったというのも一つの原因ではなかろうかと思いますが、伸びがいままで以上に低くなっているという現象があらわれているわけでございます。
 いろいろ働いている職員の方にも影響があったかと思いますけれども、どれがどうでこうなったかということはよくわかりませんが、ことしの目標でございます八兆九千億、これは何としても実現をしなければいけないという努力を今後も続けていかないといけないのでございますが、このままの情勢でいきますと、約一兆円ぐらいは目標に達することができないんじゃないかということを憂慮しながら、極力これを埋めていくようにやってまいりたいと考えているわけでございます。
先般来大臣は、この当委員会で、今回の金融懇については最初審議過程に入ったときは大して心配しておられないような答弁がずっとなされてきておるわけです。今回郵政省の状況をＰＲする絶好の機会でありますというような、非常に楽観したような答弁をなされておったのがこの委員会での大臣の態度であったと思う。また郵政省自体も、国民の皆さん方あるいは財政当局に説明する、意見を述べるいい機会だとお考えになっておられたと思います。ところが、結果は全く郵政審の考えていないような方向の答申がなされております。その間に郵便貯金というのは、ただいま局長が説明いたしましたように大幅な減収ということになってきております。こうしたことは、恐らく国民の末端というか、国民の皆さん方に郵便貯金に対しての不信というものが出てきた、あるいは第一線で働く郵便局職員の意欲と申しますか、これが大きく影響して、こういう大幅な貯金の減ということになったものと思うわけでありますが、大臣はこうした貯金の減に対してどのように今後対処していこうとお考えになっておるのか、大臣のお考えをお聞きします。
昭和五十六年度の郵便貯金の純増加額でございますが、四月以降前年同期の実績を下回る状況が続いております。八月二十日現在の累計で申し上げますと、一兆六千六百四十五億円ということでございまして、前年実績から三六％、約九千六百億円下回っております。前年がわりあい好調であったわけでございますが、これを不振でございました前々年度実績と比較いたしましても、約八百億円下回っているという状態でございまして、これは昭和五十一年以降六年間で最も不振な増加状況ということになっております。近年の郵便貯金の趨勢といたしまして、昭和五十五年度、昨年度におきましては、金利の天井感のもとで一時的な急増が見られたところでございますけれども、昭和五十二年度をピークにいたしまして、以後昭和五十三年度、五十四年度と連続して純増加額が前年実績を下回っておりまして、長期的に見て伸び悩みの傾向にあるところでございますが、最近、先ほど申し上げました昭和五十六年度の低調な実績も、この延長線上にあるものというふうに私ども受けとめておるところでございます。
昨年この金融懇が設置された経過は、郵便貯金の増加が非常に著しいということが一つの発端になりまして、昨年暮れに個人年金創設と引きかえにこういう形で設置されたわけでありますが、その後今年に入りまして、審議の過程で、郵便貯金というものが著しく減少しておる、あるいは増加してないという状況を私は聞いておるわけでありますが、その辺の状況をもう一回貯金局長から説明をお願いしたいと思います。
金融懇の報告に基づいて、これから三閣僚の話し合いが始まるわけでございます。したがって、内容は報告の内容になると思いますけれども、私のとる態度、考え方、話し合いの中心となるものは、郵政審議会の結論を踏まえて話を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
いろいろ御心配いただいておりますこと、私もありがたいな、こういう感じをもって伺わせていただきました。
 事件は昭和四十四年のことでございますから、物情騒然としておった時代でございます。したがいまして、あの当時につきましては、いずれにじましても厳しい姿勢で対処していかなければとても社会の鎮静を期することが困難である、当然検察庁としては法に触れるという判断のもとに起訴してまいったものだと考えますし、その気持ちには恐らく変わりはないのだろうと私は思います。
 しかし、それから十二年経過しておるわけでございまして、かなり世の中が変わってきたと思います。鎮静してきていると思います。また、会田さんの意見も御披露されました。自衛隊法を見ますと、出動命令がありました場合には、上官の命令に従わない不服従の場合には刑事罰をもって臨む、こう書かれておるわけでございますけれども、平素の場合には刑事罰で臨む規定がございませんから、自然行政罰、懲戒規定の処置にゆだねられるわけでございます。
 今度の起訴してまいりましたのは、それじゃなくて、怠業的行為をした場合には刑事罰をもって問うという規定がございますので、それらの関連の規定で起訴していったわけでございますけれども、それを裁判官の方では、むしろ労使紛争の場合などを想定した規定のような判断が示されているわけでございます。裁判所側は裁判所側の解釈をしているわけでございますし、検察側は検察側の解釈をしているわけでございます。そこに食い違いが明確になってきているわけでございます。
 この段階で、さてどうするかという問題でございまして、御承知のようにあの背後には反戦グループの支援もあるわけでございまして、なお反戦グループがいろいろな動きをしていくことだろうと思います。いろいろおっしゃっていただきますようなことも考えながら最終的には検察庁が総合的に結論を下すのだと思います。私としては、検察庁の最終的な判断にまちたい、私からとやかくのことを検察庁側に言うことは避けておきたい、こう思っているわけでございます。高度な判断を要する課題ではないだろうかな、私はこう思っておるところでございます。