労働関係の統計は経済指標としては非常におくれて出る、このように言われておるわけであります。私はそういう点、オフィスオートメーション化や、あるいは産業用ロボット等の問題がどのように影響していくのかということを、やっぱり労働省としても早く調査をして、それに対する対応を立てなければならないのではないかと、こういう点の御意見を承ります。
 そして、特にわが党は、昨年こういう時代に備えて、たとえば事前協議の原則とか、あるいは環境アセスメントではなしに労働アセスメント、やっぱりこのようにロボットが導入されればこういうように雇用が変わってくると、そういうことをやっぱり事前に調査をするとか、こういうような提案をしておるわけで、すでに労働大臣も、きのう行っておりますからごらんはいただいていると思うんですがね。大いにわが党の提案も参考にして、そういうＯＡ化、ロボット化に対する雇用問題の面での対応を私はもっと立てるべきじゃないか、この点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 一月の労働力調査、これは従来と大変かけ離れた結果が生じたということは御承知のとおりだと思います。いずれにしても、完全失業者が大幅に増加して、また反面雇用者、あるいは就業者もこれまた同様大幅に増加したというようなことでございます。しかしながら、私どもやはり有効求人倍率であるとか、あるいはまた毎勤統計であるとか、あるいはまた職業安定機関からの情報等を総合して判断いたしますと、これはもう大幅にそのように変化したということはどうしても考えられない。そこで、やはりこういう雇用失業情勢等を判断する上においては、これはやはりいろいろな指標というものがございますので、これを総合的に判断いたしませんと、むしろ間違いも生ずるといかぬということで、現在も、先般の結果についても総理府統計局等ともいろいろと勉強をしておるところでございまして、いま先生御指摘のような点につきましても、これらも勉強さしていただいておるところでございます。しかしながら、いずれにしても大変に厳しいということはもう十二分に私どもも心得て、それの対応等についてもこれからより以上充実していこうという気持ちでございます。
労働大臣にお尋ねいたしますが、総理府の労働力調査によりますと、一月の完全失業率が二・七二％と統計史上最悪の数字となり、話題を呼んでおります。それで、いろいろなことが言われておるわけでありますが、労働省はこの数字をどう判断しておるのか。私は、高卒、中卒の求人率が非常に低下してきておる。企業のＯＡ化や産業用ロボットの採用等による影響が出ておるのではないか、このように心配するわけですが、どうでしょうか。
私は、景気の判断等について、経済企画庁のいまの考え方と、それから大蔵省の考え方がやや違っているように思います。大蔵省は、景気は必ずしもＧＮＰだけでははかれないのだと、だから、最近はそういういろいろサービス産業等がふえて、そういう点から現在は必ずしも不景気ではないんだと。いまの経企庁長官のお考えは、循環的赤字をなくするためにかなり強い景気対策が必要であるという、そのあたりに私はちょっと開きがあるように思うわけでありますが、大蔵省の御見解を承っておきます。
大変むずかしい御質問でございまするけれども、そもそもいまのような財政赤字の分析は観念的な整理でございまして、果たしてこれが現実の循環的赤字が目の前に存在するものかと言えば、なかなかこれは観念の整理のものでございます。それが、いま申しましたように、計算上は所得税、法人税、そしてまた間接税まで含めて失業が一人もなくなった場合を想定すれば六兆円ぐらいになるわけでございますから、これをなくするためにも相当な成長をしなければならないということがおわかりでございます。これまで失業率がゼロになったこともございません。やっぱり自発的な失業は基礎にもございますし、非自発的な失業をなくすることですらなかなか容易じゃないわけでございます。その上に、なお構造的赤字を消すということになりますれば、成長率は大変高くなることは必至でございますけれども、そのような成長率までの想定は、まだ研究はいたしておりません。
私は、その考えはわからないことはないんですけれども、ただ、循環的要因による赤字が何％ぐらいあるとお考えであるのか。また、その循環的赤字をなくして、さらには循環的黒字のときもあると思うんですが、その循環的赤字をなくした状態というのは、どの程度の成長率を考えておるのか。いまの状態よりもかなり、もっと景気のいい状態を常と考えていらっしゃるのか。
これは、決してヨーロッパだけの問題じゃないことは言うまでもありません。特に極東地域に配備されている、全部であれは三百五十一基の中で百八基あるのですね、ＳＳ２０は。それが日本あるいは中国、韓国を向いているという、これは大変われわれとしては不愉快きわまりない、深刻に受けとめなきゃならぬという、こういうことになろうかというふうに思うのでありますが、将来、こういういろんなことが想定される中で、仮説の上に立っていろいろ議論するということはいかがなものかというふうに思うわけでありますが、ヨーロッパである程度の交渉が成立した、それでまとまった、制限交渉に応じた。その場合に、極東に配備されているやつをまたヨーロッパへ移すなんという危険性というものがあり得るのではないだろうかというような問題も、これからいろいろと関連しながら考えていく必要があるのではないか。すでに安倍さん御自身が予算委員会等において表明されておりますように、確かに北方四島初めソ連の軍事力の強化というものは、これはひとしくあるいは常識的に認識せざるを得ない時点に来ているわけでありまして、これは決してアジア全体の平和という上から考えてみますと、これほど好ましくない環境はないわけでありますけれども、これからの変化がある中でそういったことが考えられるかどうか。仮説ですからね、これは何とも言えない話でございますけれども。そうすると、ヨーロッパにおいてもそういうことがあり得るのじゃないかというその危険な受けとめ方を持っていますと、なかなかこの交渉もうまく前進しないという背景が出てくるのじゃないかという感じがしないではないわけですけれ
どもね。