我が国はＯＥＣＤ加盟国の中でＧＤＰ比の割合が一八・一％。ちなみに米国は二六・一。大変大きな国なわけでございまして、こういったところの行政改革を進めていくというのは大変なことだと思っております。
 そういった意味で、ただいま申されましたこの道州制というものは、本当に一つの手法ではないかということで私も考えておりますので、また後日御指導を願いたいと思います。
 続きまして、ただいま道州制ということでちょっと出ましたけれども、仮に地方分権、そういったものを大きくしていく上で絶対必要なものは、地方のインフラ整備であり、そしてまた通信、交通の整備ということになるかと思います。
 そういう中で、特に交通問題でございますが、今般のこの予算の関係で整備新幹線のことが大変いろいろ話題になったわけでございます。ちなみに、非常にいろいろな、ばらまきであるとかむだ遣いであるとかいうあれもある反面、評価をいただく方もまた多いわけでございます。この点で、ＪＲ七社、ＪＲが発足しましてからもう十年たつわけでございますが、旅客六社、貨物一社、合計七社でもってこの十年間に、八年度は事業計画でございますが、調べましたら約一兆一千八百億という法人税等を実はもう払っているわけでございまして、これは今般上げられました一兆二千億の御負担といったことにほぼ見合うわけでございます。こういったことについてぜひ強く認識しておいていただきたいということでございます。なぜならば、やはり国費の投入への理解を求める部分、これはぜひ理解してほしい。
 もう一つは、これまでこれだけ税金もしっかり納めているので、これ以上ＪＲに財源負担をさせないといったこの二点から、こういったことについて評価をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
小さい政府か大きい政府か、国民負担はどの程度にすべきか。膨大になれば、行政機構がすべてを賄うということであれば、タックスですから上昇する。それに区切りをつけまして、地方自治体としてあるべき姿ということで今日の状態を見れば、さらに広域行政、協議体としての機能を発揮しなければならないのではないだろうか。
 その点から一つのポイントとして申し上げておりますのは、八ブロックが県境を越えて協議会をつくり、最終的には道州制になり、最終的には連邦国家になることの方が、我が国の活力維持からいいまして、また特色ある地域振興、政治ということからいいましても目指す方向ではないだろうか。
 一つ隗より始めよでやるのは、政府の各地方機関が、これは九州なら九州ブロックにたくさんあります、これがまず集まって、そこで地方政府の基本の形をつくるということもいいのではないか。地方から、国から、地方機関としての位置づけがプロセスとして大事ではないのか、こう申し上げておるわけです。
では、次に移ります。
 これは大蔵大臣というよりもむしろ政治家三塚博さんということでの御質問になるかもしれませんが、いわゆる行政改革あるいは日本の構造改革ということをめぐって今やっておりますけれども、そういった中で、三塚さんは道州制あるいは連邦制といったようなことに興味がある、あるいは推進派だといったぐあいに聞き及んでおりますけれども、こういったことにつきましては、特に運輸大臣の当時にＪＲに立派に再生させられた、そういった経験もあってのことかと思いますが、よければ簡単に所見を述べていただけますでしょうか。
もういつも申しますけれども、私がちょっと質問の仕方が悪いのかもしれませんが、そういったことはもちろん評価いたします。ただ、私が申したいのは、もっともっと国内のいろいろな新しい事業とか公共資本整備とかいったものにもお金が向かうような、そういった仕組みもしっかりつくらないといけないのではないかといったことを言っているわけでございますが、その点、いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、グローバルに金融資産を運用するというのは必要なことでございまして、その意味で、日本の金融資産が世界的に運用される、グローバルに運用されるということが若干起こるとは思いますけれども、今後、委員御指摘のように、日本の金融機関が積極的にいい資産運用ということに努力を傾けていけば、日本の金融機関、日本での運用ということは決して空洞化することはないというふうに思っております。このためには、日本の銀行なり証券会社が、国際的な環境のもとでさらに努力を重ねることが必要だというふうに考えております。
東京市場が活性化するのはもちろん結構でございますが、私が危惧しておるのは、むしろそういった非常にフリーなお金の流れを通して外国に資本が流れてしまうのではないか、東京市場で米国の国債をどんどん買うというようなことになりはしないか、そういった危惧をしているわけでございますが、その点、いかがでしょうか。
おっしゃったように、確かにこれは衆参両院のマターであろうかと思います。
 ただ、御承知のように、ＩＰＵに参加しております百五十七カ国のうち両院制度をとっておるのが六十カ国近くございますが、二回も演説をやっている国は私の承知している限り一国もございません。アメリカは両院の合同会議を下院で開き、そこで大統領が一般教書の演説をやっておる。イギリスは女王がいわゆる貴族院で両方の議員を集めて演説をやっておる。我が国だけが、これは百年近い慣行だと言えばそれまででございますけれども、馬車に乗って登院していた時代ならいざ知らず、これだけ情報化社会の中で、今テレビで見た演説をまた我々が本会議でもっともらしい顔をして聞くというようなことは、これは早晩検討されなければならないのではないか。
 冒頭申しましたように、これは両院の問題であろうかと思いますが、行政府におかれましても、行革を唱えていらっしゃるわけでございますから、やはりそれなりの御検討あってしかるべきかと存じますので、あえて申し上げておきたいと存じます。
 さて、私ごとにわたって恐縮でございますが、私が昭和十八年に国民学校に入学いたしましたとき、私の担任の先生は金城先生と申しまして、沖縄出身の先生でございました。沖縄ではカナダスクという呼び方になろうかと思いますが、両親を大切にしなさい、目上の人を敬いなさい、年寄りを大切にしなさいと教わりましたことを今でも鮮明に覚えております。守礼之邦沖縄のストレートな教育であったかと思いますが、当時、日本は全体的にそういう雰囲気の中にあったかと思います。
 いよいよ五月十四日まであと五十日を切る段階になりまして、今非常に大きな問題に直面をしております。こういうときに、政府におかれましては、この特措法の改正案を今国会に出されるということを御決定になりましたのか、総理が御決意をされましたのか、定かではありませんが、この問題の取り扱いについて今どういう状況にございますか、官房長官からお話を伺いたいと思います。