今までは、そういう状態のときには米国のシーコントロールに期待するというのが、今まで政府側の答弁だったのです、たしか私の記憶では。インド洋で攻撃がない、マラッカ海峡で攻撃がない、そんなことは理論的にはあっても現実的にはあり得ないのではないかということ、そんなことは限らないんじゃないですか。ですから私は、原則としてこれからそういう遠いところは、アメリカのシーコントロールに期待する以外にはありませんというのならそれでいいのです。いや、アメリカのシーコントロールに期待はするけれども、一〇〇％期待もできないので、状況によっては自衛艦が出ていって護衛しなければならない場合もあり得ますというならそれはそれでいいわけです。どっちかしかないんだ。
我が国が攻撃されるという、いわゆる防衛出動をしなければならないような状況というものは、必ずしも領域、領海内にとどまらず、公海、公空にも及ぶということは申し上げておるところでございますから、日本から物すごく離れたところで我が国の船舶が組織的、計画的、意図的に攻撃されるということは、理論上はあるのだろうとは思うのでございますし、そういうときにはそれなりに対処が必要になってくるということは、理論的にはあり得るのかもしれませんが、インド洋の中でそういうような事態が本当にあり得るのかというようなことは、余りないんじゃないか。そういった状況のことでいろいろ御答弁申し上げるのは適当なのかどうかという感じがいたします。
それから、加藤さんにお尋ねしますと、千海里を超えた場所で、例えばマラッカ海峡とかロンボク海峡とか、さらにインド洋等で、特定国により意図的、組織的、計画的、多発的に日本の船が攻撃され、かつ引き続き攻撃され得る状況がある。ちょうどシーレーン有事の状況が遠く向こうにある場合は、シーレーンの千海里じゃなくてマラッカ海峡とかロンボクだとかというところで日本の船がそういう状況下に置かれた場合、この場合は政府としては、自衛艦がそこまで出ていって護衛をすることになるのか、それともそれはアメリカとの間のいわゆるシーコントロール、千海里から遠いところはアメリカのシーコントロールに期待するという今まで答弁がありますね。アメリカのシーコントロールの方に期待することになるのか、そういうことについての研究なり、考えたことはございますか。
シーレーン有事というようなお言葉をお使いですが、要するに判定というのは、我が方が七十六条の防衛出動を下令するかしないかという判断であろうかと思います。したがいまして、これは判断の中には、我が国が現に攻撃されておる場合とおそれのある場合と両方あることは重々承知しておりますが、シーレーンといいますか、海上における我が国船舶の攻撃について、おそれがある場合という判定というものは極めて困難であろう。例えば陸上に対する攻撃であれば、攻撃準備で兵力が集結しておるとか、あるいは上陸用舟艇が集結しておるとか、そういった目に見えた状況というものが現出すると思いますけれども、船舶の攻撃に対してそのような攻撃準備がなされておるという判定は、非常に困難ではなかろうかというように考えております。
では、もう一点聞きますけれども、いわゆるシーレーン有事の認定ですね、これをどんなときに認定するのかということなんだけれども、例えば、特定国により意図的、組織的、計画的、多発的に日本の船舶が攻撃された時点でシーレーン有事という判断をするのか、あるいはおそれのある場合も有事の判断をするのか、この点はどうでしょう。また、日本本土が攻撃された時点ではもうシーレーンも有事、シーレーンが何でもなくても、シーレーンは有事という判断を下すのか、この三つについてまとめてお尋ねをいたします。
先生の御質問は、特定の国を一応念頭に置いておられるのじゃないかと思うのですが、それによりまして、やはり北の方は比較的危険であるとか、南の方が安全であるとか、そういうことが攻撃の態様によって生じてくるというようにお答え申し上げておるわけでございます。
また私も勉強して、別の機会にしてみたいと思います。
 さっきもちょっと触れましたが、航空運賃のダンピングの問題が出ておりまして、この間も穐山委員が質問をしておるわけですが、航空局長——あなたが答弁されるんですか。どうも、私は航空局長にきょうここに来てもらうように言っておったんだが、まあいいですわ。
 この新聞を見ますと、航空局長がいろいろおっしゃっているわけですね、この新聞に。——あなた見られていませんか。こんなの見ておらないとだめですな、これは。この中に書いてあることは、いわゆるそういうダンピングがあるということは知っておる、しかしそれを取り締まるだけの現実に人員配置やシステムがないということですね。それから、今日の航空事情からして、ダンピングが起こり得る状態がある。もっと突き詰めて言えば過当競争だと、供給過剰だと、そういうふうな条件があって、言われることはよくわかるけれども、現実にはむずかしいと、こういういわばお手上げ的なことをおっしゃっているように書いてあるわけです。これには、新聞には書いてあるわけです。私もそのことはわかるわけです、これはね。最近の、たとえばトラック業界等が公定認可料金をなかなか守り得ないという実情はわかるわけですよ。しかし、それはそのままほっておいてはいけないわけでしょう。もっと積極的にどうするかという努力が、この新聞で大分長いこと書いてありますけれども、どうもその辺が私は物足りないと思うんですよ。それからこれは大臣も、そういうことはよくわかっておる、これは十分に会社等に対して指導を強化していかなきゃならぬということは大臣もおっしゃっているわけですね。
 この辺のところ、もっと実態に合うような、答弁を私はしてもらいたい。かっこうのいい答弁ではなくて、これこれこういうところに問題がある、だからこうするならばこうだというような答弁をしていただきたいと同時に、こういう供給過剰によってダンピングが起き、そのことがいろいろな会社にどういう影響が出ておるか。たとえばアメリカのパンアメリカンという大きな会社がありますね。あの会社も最近は、あれだけの大きな会社が何か傾いておるというようなことも聞きますね。これは過当競争等があってのことじゃないかと思うんですが、そういう実態から見てどういうふうにしたらいいか。世界のそういった国々に対して日本が積極的にこういう問題を働きかけてみたらどうかというような、私たち、素人的な考え方をしておるわけですね。しかし、それもなかなかむずかしいというようなこともあるんでしょうが、その辺のことをひとつ、大臣も含めて、担当の航空局の部長、ひとつよくわかるように御答弁願いたいと思うんですね。