会津鉄道につきましては、たしか二次線の選定だったと思いますので、平均乗車密度が四千人未満という線ではなかったかと思います。（渡部（行）委員「いや、その前なんですよ、二千人のときです」と呼ぶ）
 いずれにいたしましても、基本的に特定地方交通線というのは原価的に見てバスに転換した方が適当だということで選定されておったわけでございますが、会津線につきましては、先生御指摘のように野岩線とつながるというようなこともございまして、地元からも第三セクターに移行する前に何とか電化ができないかということで種々検討されたわけですが、特定地方交通線の転換のシステムの中で当時の国鉄対策としての電化を国が持つということはどうしてもできないということの結論になったわけでございまして、先ほど私御説明いたしましたように、第三セクターになりまして後、電源開発等の基本も含めまして、何とかとりあえず会津田島まで電化しよう、こういうふうになった経緯だと承知しております。我々としては、今の計画では六十五年度中に田島まで電化したいということのようですので、積極的に協力してまいりたいと思っている次第でございます。
当時国鉄として残るためには、あれは一日当たりだったか月当たりだったかわかりませんが、二千人の基準がありましたね。その基準を今はるかに上回っていると思うのです。ですから、私はそういう点では国にも責任があると思うのですよ。これを第三セクターに譲って譲りっ放しということはないので、あのときは細田運輸大臣でありましたが、ここは特殊な地域だから特別に考えるという答弁をしているのですが、今まで待っておってもその特別がないのです。だから、その特別ということで、私はやはりこの辺で電化の見通しをはっきりさせていただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
リクルートコスモスの株式売却に関します調査結果について若干御報告申し上げたいと思います。
 まず、事実関係でございますけれども、昭和五十九年十二月に行われました株式会社リクルートによります環境開発株式会社、これは昭和六十年三月に株式会社リクルートコスモスと社名を変更いたしておりますが、その環境開発の株式売却についての調査の結果判明した事実関係は、以下に申し上げるとおりでございます。まとめて整理して申し上げます。
 まず第一に、株式会社リクルートは、昭和五十九年十二月期の事業年度の税引き前利益を対前年比伸び率二けたとすることを目指していたわけでございますが、減益になるおそれがありましたために、株式の売却により決算対策上利益補てんを行うことを目的として売却を行いました。
 同社は、同年十二月中旬における決算見通しに基づきまして第一回目の売却を行うことを決定しましたが、さらにその後、同月下旬において第二回の売却を行うことを決定いたしております。その理由は、同社によりますと、決算見通しの最終確認を行ったところ、さらにその悪化が判明したため改めて売却を行うことを決定したとのことでございます。
 売却価格は、第一回目及び第二回目を通じまして一株一万二千円、額面五十円換算で申しますと千二百円となっております。この価格は、株式会社リクルートコスモスが昭和六十年三月に吸収、合併を予定しておりました日環建物株式会社の保有する土地を時価評価する等により、純資産方式で算定いたしております。
 売却株数は、第一回目が六万四千株、第二回目が六万一千六百株で、第一回目及び第二回目の合計で十二万五千六百株でございます。これはいずれも当時五百円額面の株数でございます。
 売却金額は、第一回目が七億六千八百万円、第二回目が七億三千九百二十万円で、第一回目及び第二回目の合計で十五億七百二十万円でございます。
 売却人数は、第一回目が三十九名、第二回目が三十七名、第一回目及び第二回目の合計で七十六名となっております。売却の約定は、第一回目が十二月二十日から同月二十七日までの間に、第二回目が同月二十八日及び同月二十九日にそれぞれ行われております。
 売却に伴う払い込みは、第一回目は十二月二十日から同月三十一日までの間に、第二回目が同月二十七日から同月三十一日までの間にそれぞれ行われておりますが、いずれも同月三十一日にその過半数が集中いたしております。決算対策が目的だったために同月十二月三十一日までの払い込みを条件とした。
 以上が事実関係でございます。
 まず、これに関します法律的判断でございますけれども、株式会社リクルートが行いました当該株式の売却が、証取法第四条第一項の規定により、事前に届け出を行うことを要する「売出し」に該当するか否かにつきましては、不特定かつ多数の者に対し均一の条件で売却が行われたかどうか、これを判断する必要がございます。株式会社リクルート側は、二回の売却は、今申し上げましたような決算対策の事情で行ったもので、別々の行為であるということから、「売出し」に該当しないと主張しておるわけでございますが、一般に売却が、証券取引法第四条第一項の規定により、事前に届け出を要する「売出し」に該当するか否かについては、事前に届出書の提出を義務づけ、企業内容を開示させることによりまして投資家の保護に資するという同条の趣旨から見まして、売り主の主観的動機よりは、客観的な事実に基づいて判断することが必要であるというふうに考えております。
 そういう意味で、当局といたしましては、第一回目と第二回目の売却価格が、額面五十円換算でございますが、同一の千二百円であったこと、売買約定が短期間のうちに事実上連続して行われていること、第一回目と第二回目の払込日が、同日ではございませんが、十二月二十日から同月三十一日までの間と近接していること、株式会社リクルートが自社の決算対策の観点から遅くとも十二月三十一日までの払い込みを要請していたこと、さらに第一回目と第二回目の売却人数を合計いたしました場合には七十六名と、不特定多数の基準でございます五十名程度を超えるものであったこと等から見まして、第一回目の売却と第二回目の売却は、一体としての「売出し」に該当すると言わざるを得ないものと現在判断いたしております。