私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、衆議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成し、修正案に対し反対の意を表明するものであります。
 本法律案は、衆議院議員の定数について暫定措置として、現在の定数配分に基づく違憲状態を解消しようとするものであります。
 本法律案に賛成する理由を端的に申し上げますと、本法律案は、各党間の協議を踏まえ、議員定数の是正について、現時点で相互理解が許される最も現実的な是正策であると考えるからであります。衆議院議員の定数問題は、議員の選挙基盤にかかわる事柄であり、その是正の容易でないことは言うまでもありません。しかしながら、国権の最高機関である国会が、みずから困難を克服し、違憲状態を解消し、憲法を守ることができないとすれば、議会制民主主義、ひいては立憲政治への国民の信頼を失うことは必然であります。
 各党が小異を捨てて結論を見出すべく真摯な話し合いを根気よく重ねてこられたゆえんもここにあると思います。政治は常に高い理想を求め、議会政治はその目標に向かって論議を通じ着実に一歩一歩現実的に対処する道を探る場であります。私が、本改正案に問題があることを認めながら賛成するゆえんも、当面する違憲状態を解消するための知恵と努力がここに結集されていると考えるからであります。
 なお、本改正案は、暫定措置でございますけれども、今申し上げましたとおりいろいろ問題を抱えております。特に議員総数を一名増員しておりますことは、国、地方を通ずる行政の効率化、減量化が厳しく求められております今日、速やかに解消されなくてはならないと思います。この点について、過去二回の定数是正がいずれも増員のみによって行われたことを顧みますならば、今回の一名の増員は緊急のやむを得ない措置であったとは思われます。衆議院公職選挙法改正調査特別委員長は、昭和六十年国勢調査の確定人口が公表されるのを待って速やかに選挙区別定数の抜本的改正を図り、議員総定数の見直しを行う旨の決意を述べておられます。いろいろ問題はございますけれども、その中でこの定数の改善もあわせてぜひ早期に実現をしていただくように期待をいたします。
 以上をもちまして、自由民主党・自由国民会議を代表する私の原案に対する賛成討論といたします。
私もあえて少し荒っぽい議論を実はしているんです。
 なぜかといいますと、財政局長がおっしゃったようなことは従来のパターンの上での問題なんですよ。さて、それじゃ従来の経済政策なり財政政策の中で地方が持っている五十八兆円に及ぶ地方債ないしは特会の借り入れを含めまして、解消が可能かというと可能でないですよ。来年度を見まして、いろいろ新聞報道その他で出ていますように、僕は来年度補助金のカットはもうないだろう。一兆一千七百億円、向こう三年間補助金の問題についてはこれで触れませんという当時のやりとりでしたね。今六十二年度の予算編成段階で再び二分の一以上の補助金については検討を加える、こう出ているでしょう。これはまた補助金のカットですよね。補助金か何かわかりませんけれども、とにかく二分の一以上の補助率を持っているところは再び検討してみて、そしてその財源をいま一遍公共事業投資として伸ばして、それに今度はその財源分だけ公共事業を伸ばして、それに今度は地方債を加えてくるわけですから、一兆一千七百億円のあのときの投資的経費の伸びと同じなんですよ。こういうことをやりますと、地方財政はその分をまた地方債としてかぶらなければいかぬですね。
 ですから、財政局長がおっしゃったようなことをやっていっても地方債はどんどん累積していくのですよ。したがって、どこかで遮断しないとだめなんです。どこかで遮断するには、経済政策の転換か財政政策の思い切った転換をしなければその遮断ができない、できる方向が見出せない。だから、私は実はあえて少し荒っぽい議論をしているのです。それをやりませんと六十二年度以降も再び地方は、二分の一カットした分だけ事業量をふやしなさい、裏負担は地方債でやりなさい、それについてはこうこうこういう財源的な措置を講じますよ。何のことはない、結果的には地方債がまた膨らんでくる、こういうことになるのですね。
 そうではなくて、日本の経済政策はもうここまで来たんですから、しかも次に代替すべき基幹産業という分野がない。代替すべき基幹産業は何かといえば、これはもう内需だと言われているわけですね。内需の何が中心になるかといえば、これから起きるでありましょうソフトウエアの部面を地方公共事業の中に、あるいは施設の中に、投資の中にどう組み入れていくのか、それに伴う投資の張りつけはどう行われていくのか、それに必要な財源は、少し無理かもしれぬけれどもこの際思い切って財政的裏づけをしてみる、そして次に日本の経済が発展すべきであろう産業の視点に目を向けて全体として増収を図っていく、こういう方向がなければ、私は今言ったこの悪いリンクといいましょうか、ぐるぐる回っている状況を断ち切ることはできないと思うのです。
 私、当初山中税調会長が言ったことを少し引用しましたけれども、恐らくあの発想の中にも、減税と増税が同時では日本の経済の転換はできないのじゃないか。今、国が持っている国債の発行を彼の場合には増税で別の面でやろうとしているかもしれませんけれども、私はそうでなくて、経済の新しいリズムを、条件をつくってみる、その中で国も地方もやがて今借り入れている金が減少していく、いわゆる一方における増益、増収によって得ていくという発想にならなければだめだということを実は言いたいのです。それには今度の交付税の特会の借り入れも、単なる今年度は緊急避難です、あるいは財政不足が出ましたからこれを五十九年度の覚書とは違った形で出します、こういう答弁だけではいかにも将来的な展望に対する自信と確信を地方団体に与えることはできませんよ。私はそこを言いたかったわけです。
 どうでしょうかね。これから予算が編成される段階ですから、そういう方向性を見出すような、六十二年度予算編成ないしは地方財政計画の中にそういう視点を重心的に置くという発想をぜひお持ちいただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。