第二次の計画につきましては、これは基礎となりましたのは昭和四十四年九月の厚生省の人口問題研究所の全国男女年齢別将来推計人口を基礎といたしまして必要な全国的な学級数を算定したものでございますが、その見込みがかなり狂いまして、そのために補正等を行ってまいったという事情がございます。
第一次の幼稚園教育振興計画は三十九年から四十五年まででございますが、この場合の計画につきましては、人口一万人以上の市町村における五歳児の就園率を六三・五％まで高めることを目標としたものでございまして、七年間にこれだけの目標を達成するということで、人口推計と申しますよりは幼稚園の普及という観点からこの就園率を六三・五％という目標に達するための就園率による計画でございます。
防衛庁長官、そのようなことで日本の防衛というものは大丈夫だって、長官、それこそ安心してまくらを高くして寝ているんですか。わが国の領海が侵犯されて、内閣総理大臣はそのときは海上保安庁が行ってなんて、そんな国が世界じゅうどこにあるんですか。領海が侵されるのですよ。
スクランブルをかけまして、わが方が上がりまして向こうの飛行機をまず視認いたします。向こうが領空侵犯のおそれがある、そういうコースを飛んでいる、まだ領空侵犯をしておるわけではないけれどもそのおそれがあるという場合には、警告を発します。さらに領空に入ったという場合には、領空に入っていることを言いまして退去するように求めます。それによって対処しておりまして、いままで十何回かございましたけれどもそういうことで対処してまいっております。
そんな国が世界じゅうどこにあるのですか。それから、じゃ今度は領空侵犯の場合は、これは自衛隊法にもあるのだけれども、現実に年間七百回からのスクランブルをやりながら毎年領空侵犯されているんです。これについては、いまの総理の御見解であれば民間の飛行機が飛んでいくのですか。
領海を侵犯されました場合におきましては、第一義的に私は海上保安庁が治安と警察の任務としてこれに対処する、そしてその海上保安庁の力で十分それに対処できない、こういう場合に海上自衛隊、自衛隊に対しまして警備行動を要請する、それに基づいて自衛隊法によってその際に海上自衛隊等が行動する、こういうことであろうと、このように私は理解をいたしております。
余り研究しないことは言わぬ方がいいので……。
 総理、今度はまたもう一回聞くのですが、総理は、いまの自衛隊法は大変よくできていると私が前に聞いたときにもお答えいただいたのです。ところが、領海侵犯されたときにどうするかというのは、あの自衛隊法の中には何にも触れていないんですけれども、それでも総理はいまの自衛隊法はよくできている法律とお考えになるのですか。
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 今年は、沖縄が本土に復帰して二十周年という歴史的な節目に当たります。この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定めるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により、二次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、もって沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の理由により、沖縄県の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
 また、沖縄県を我が国の中にあって特色ある地域として整備することは、広く我が国経済社会の発展向上にも有益であります。このため、今後も沖縄の振興開発を推進していく必要があります。
 このような状況にかんがみ、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、現行の施策の充実を図り、新たに沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進することとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特別措置をそれぞれ五年延長することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
 まず第一は、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、この法律の有効期限を十年延長して平成十四年三月三十一日までとし、新たに平成四年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定することとしております。
 また、現行の国の負担または補助の割合の特例を継続するとともに、その対象となる事業に公立養護学校の高等部の建物の整備を加えるほか、国営土地改良事業の直轄災害復旧事業に係る沖縄県の負担金の額の特例を設けることとしております。
 さらに、現行の施策の充実を図るため、工業開発地区については、その振興を図るべき対象業種を拡大し工業等開発地区とするとともに、税制上の特別措置等をこれらの業種に及ぼすこととするほか、自由貿易地域についても、関税法の改正で新設が予定されている総合保税地域の活用、税制上の特別措置の対象業種の拡大等の改正を行うこととするものであります。
 また、沖縄の離島の地域等における厳しい状況にかんがみ、旅館業に対する地方税の減免について減収補てんの制度の新設等を行うこととしております。
 第二は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、県民生活等への影響を考慮して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。