御承知のとおり、これからの我が国の国際観光という立場を踏まえて、ウエルカム２１、七百万を目標に努力をさせていただくわけでございます。そういうことを含めて、また、日本のよさというのは地域にもあるということで、ともすれば東京だとか大阪、京都というような、先生のおひざ元を中心とした都市圏が日本の国の観光地でありますけれども、そうではなくて、日本列島を北から南まで地域を広げていくというような観点から、この法律案を提案させていただいているわけでございます。
 もとより、先生からさまざまな点で御指摘をいただいている点、今後各省庁と緊密な連携をとっていくということも大事ですし、それぞれの地域のよさの中で、やはり一番よく知っているのはその地域に実際に根づいている地方自治体の方であり、また民間の方であろうと思います。各省庁間だけではなくて官民一体となって、この法律案の運用をできるだけゆとりを持って幅を持たせることによって、七百万という目標を達成するという努力に向かって全力を尽くしていくことが必要であろうと思っております。努力をしてまいりたいと思いますので、御支援をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、国際交流の活発化あるいは国際間の輸送体制の充実強化に伴いまして、我が国を訪れる観光客は、外国人を含めて毎年増加しております。また、地方の国際化の進展に伴いまして、地方空港を離発着する国際便も増加傾向を示しております。
 当局といたしましては、我が国に入国する外国人の増加、地方空港の国際化といった状況を踏まえまして、これまでも関係当局の御理解を得て所要の体制の整備を図ってきたところであります。今後とも、出入国者数及び業務量の増大に対応した所要の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
介護を社会化していく、そのための介護保険、平成十二年に実施というふうに考えて、そしてこの法案がもう既にこの国会に、この委員会に提案されているわけですね。
 今政府が出されている医療保険の改革案、私はあの数字は若干問題あると思っておりますが、しかし、政府の出された数字を見る限りにおいては、今回の医療費の改革をやっても三年しかもたないという内容になっています。三年しかもたない、すなわち平成十二年にはもうそれではだめですよという案を出しながら、抜本的な改革の方向を今議論している最中なんだという状況の中で、この間大臣が今回の健康保険の改正は抜本改革の第一歩だとおっしゃったわけですが、それが第一歩かどうかという評価のしようがないではないかというふうに思うわけでございます。
 今、高木局長の方からもお話ありましたけれども、例えば、平成十二年になって介護保険を政府としてどうしても通したいと考えているのであれば、それじゃ、平成十二年になって介護保険が出れば、お年寄りの外来は介護保険では一割、入院で二割の負担になりますね。その段階において、制度間の整合をとるのか、とらずにおいておくのか、その辺はどうなのか、そういうふうなことも今回の状況の中で全然わかりません。
 また、今回の改正案の中で、薬剤につきましても、一種類十五円というふうなあれが出てきています。しかし、これまで、この十二年間で、厚生省は薬価改定のたびに薬価の引き下げをして、本来の理論値で言うならば、薬価は十二年前の約二分の一になっていなければいけない。ところが、現実には薬価は全然下がっていない。それは、高価格医薬品に対してどんどんシフトがえが起こってきた結果であるということは厚生省もよく知っている。
 薬価制度をどうするかという基本的な問題について、今回結論を出せないとしても、今回の改定が、この一種類十五円という本人負担のコストをとることによって、それじゃ薬価の高価格医薬品に対しての変遷というものを食いとめることができるのかどうか。それを食いとめられないとしたら、こんなことをやってみたところで、薬価には、トータルな医療費の中における薬価の比率については一切影響ないということになってくる。その辺についても全然検討のしようがない。
 あるいは、これは大臣に答えてほしいわけですが、税と保険料と本人負担との関係の中で、医療保険から政府に対して現在もまだなお約八千億の貸しがある。ここまで医療保険が財政厳しくなってきた場合に、当然これは、もともとこれまで厚生省は何回もこの問題で委員会でも、保険の方で必要になれば必ず利息をつけて返してもらいますとおっしゃってきたわけです。そうだとすれば、この医療保険から貸しているお金を何年間で、少なくともこの厳しい三年間の間に完全に返済を求めるようなそういう処置がされるべきだと思うわけでございます。
 もう一つつけ加えて申しますと、平成四年度の社会保険の引き下げの中で、社会保険料が千分の八十四から千分の八十二に引き下がった。そして、公費の負担を一六・四から一三に下げた。今回、千分の八十六に、公費負担分を全然動かせないままに動かすということに対してやはりかなりの抵抗がございます。
 しかし、なぜそこのところに手をつけたのか。例えば、現在の社会保険料に対して言いますと、同じ年俸であったとしてもボーナスが多い分、すなわちボーナスとしての給付の多い人とそうでない人との間には保険料負担には大変な不公平がある。基本的に年俸に対して社会保険料を賦課していくことが正しいということであれば、何もそういうことをしなくても、例えば賞与部分に対して、現在千分の二十のボーナスを、そこのところを年俸賦課に近づけるような努力をしてでも保険料の収入増というものを図れたではないか。そういうふうなことを全然せずに、今回そういうふうにやられた。
 その辺について、これからまだ抜本改革の方向を検討するのだと言いながら、そうしたものが検討されたのかされていないのかわからないままに医療保険の問題が提起されています。これでは本当に抜本改革になっていないのではないか、あるいは、大臣が言われたように、その第一歩というふうに評価できないのではないかというふうに思っているわけでございまして、この点は医療保険の審議の中でも十分にやらせていただきたいと思いますが、まずその点について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。