同じような問題でありますが、確かに今回の災害に対して政府は、二十一分野九十四項目ですか、今この現行制度で十分でない点も含めて弾力的な運用でいろいろな対策をしていただいておるわけですね。これはこれで私は非常に多とするわけでありますが、その中で、これは国土庁が実施をいたしてまいりました食事供与事業というものがございました。
 これは平成三年八月の予算委員会で私も申し上げたのですが、長期にわたる体育館における避難生活から、ようやく仮設住宅が建設をされてそちらに被災者の皆さんが入居をされた。私も非常に喜んで、現地に入って被災者の皆様方の御意見を聞きましたら、まあよかったという意見と同時に、こんなことになるとは思わなかったと言っていただいた御意見の中に食事供与の問題がございました。
 確かに、体育館におる間は災害救助法によって被服にしても寝具にしても、あるいは炊き出し等の食事の供与はできる。仮設住宅に入った途端にその日から食事の供与が打ち切られる。御意見を聞いて、大変矛盾したものだな、やはりその辺にも、この災害救助法といいますか、現行制度の欠陥があるのではないか、そのことも申し上げました。
 その後国土庁の方では、今申し上げました新たに食事供与事業というものが設けられまして、実施をされました。平成三年十月から平成四年五月まで、これは対象人員にしても延べ四十八万四千人という本当に多くの方がこの食事供与の恩恵にといいますか、対象になったわけですね。
 今回の雲仙・普賢岳災害の場合には、これは確かに国土庁の方がそういう状況を判断されて措置をされたのですが、こういうものは制度として当然災害対策制度の中で考えていくべきではないか。必ずこのような事例というのは今後も起こり得るというふうに私は思うわけでありますが、ひとつその辺のお考えはいかがでしょうか。
私、先般も申し上げましたが、平成三年六月三日に大火砕流が起きまして多数の人命が失われたという直後に現地に入ってまいりました。これは大変なことだと思っておりましたが、今回国土庁へ参りまして、一月の二十一日に再び現地に入ってまいりました。こんなに長期にわたって多数の方々が避難を余儀なくされる、家を失う、また働き場所を失うというようなことは、実は私どもが一年半前に現地に行ったときには想像もしておらなかった事態でございます。容易ならぬことだなと思っております。
 ただ、この間、ただいま御指摘ございましたが、警戒区域を設定いたしまして、住居もまた働き場所も失った方々に対するいろいろな災害上の手だてをそれぞれの省庁が持っておりまして、いずれも短期の災害を予想しておりました。したがいまして、こんなに長くなりますと各省庁非常にお困りになった点がたくさんあると思うのです。また、現地の県及び市町長の方々も同様にお悩みになったことと思います。
 しかし、先ほど来各省庁が御説明申し上げておりますように、例えば失われた農地の買収とか移転とかいう問題につきましては、一方では砂防事業で用地を買い上げるとか、防災集団移転促進事業で集団移転をし農地を買い上げる、あるいは、がけ近と言っておりますが、がけ地近接、そういったいろいろな既存の制度を組み合わせる。こういうものを組み合わせた前例は実はございません。しかし、そういうものをやるとか、既存の制度を延長するとか、先ほど来、中小企業庁からもお返事がございました。そういうことで今辛うじて対処をしておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど先生御指摘の、こういう六十三条による警戒区域の設定というものはとりあえず今やって、その制度の中でこうして対策を講じておりますけれども、こういう長期間のものについて、将来は警戒区域、六十三条についてはあるいは見直す必要があるのではないかなという印象は私持っております。とりあえずは雲仙・普賢岳については今の制度の中で対処をいたしておりますけれども、こういう未経験の災害でございますので、基本法も含めて今後検討を重ねてまいりたいと思っております。
八八年の土地区画整理法の改正について質問した際に、歴史的経過もかなり触れて述べたんですけれども、この事業は、この事業の結果地価が上がるということを理由にして、原則として補償なしの減歩というやり方で公共施設用地や保留地を生み出すということを本質とするもので、さまざまな問題をはらんでいます。五四年にこの法律が制定されて以降、四次にわたる改正が行われましたけれども、八十九条の照応の原則、これの例外を広げる、それから次に事業の施行を地権者から切り離していく、このやり方が拡大する、それが追求されてきまして、問題点はますます広がってきたと思うんですね。
 今回の改正案は、住宅先行建設区の創設、住宅宅地供給促進型土地区画整理への無利子貸し付け、業務代行者の土地先行取得資金への財投金利の融資、これをつくるものですけれども、これまでの四次の改正の方向に沿ってさらに一歩進めるもので、零細な土地所有者がますます事業から疎外されるということになると危惧しています。
 幾つか質問したいんですけれども、第一の質問は、なぜ法制化が必要なのかという問題です。宅地利用促進については八〇年十二月の建設省の通達以来さまざまな措置がとられてきています。区画整理課の森田課長補佐が雑誌「区画整理」九〇年五月号に論文を出してます。それによりますと、全国で年間四千ヘクタールの宅地をこの事業は安定的に供給しており、総宅地供給量の約四割に達している。市街化速度は全国平均で年間約七％、これは一般の市街化区域内農地の転用速度約三％弱に対して二倍強進んでいますね。それから平均市街化率、これは換地処分完了地区について約七〇％、既成市街地というのは約八〇％というんだから、かなり進むということであります。
 それからもう一つ、同じ雑誌の九一年八月号に区画整理課の中村研修生が集約換地の法制度について論文を書かれています。これを見ると、法定外の集約換地、これも非常に進んでいるというんですね。公共施行で百五十五地区、組合施行で百四十八地区、合計三百三地区に上っている、そうなっている。
 そうしますと、こういう進行があるのになぜ特別に法制化するのか。格上げになりますのでさまざまな問題が一層生まれると思うんですけれども、そのことをまずお伺いしたいと思います。