有取税だってそんなに高いというほどのものではございませんわな、これは。
 それから、法人税の問題にしたって、私もその調査を見たことはあります。税金が高くて海外に生産拠点を移しましたというのはもう七番目か八番目ぐらいに出てきているというデータがございましたね。私、こういうのを見ておりまして、もっとその前に日本の経済人たちはやるべきことがあるのではないか、私は強くこのことを経済人の方々にお話ししたいと思います。
 空洞化の話が出ましたので、空洞化の問題をちょっとだけお話をしたいと思いますが、日本から外国に出ていった外国に対する直接投資と、日本に入ってきた直接投資との比率というのは、大体十四対一ぐらいでございますね、十三分の一になりますか、大体そんな額。どっちにしたって、日本に入ってくる企業が少ないところが問題なんですよ、空洞化の問題というのは。私、これはふさわしいかどうかわかりませんが、あのマードックさんがせっかく取得したテレビ朝日の株をまた売っちゃったわけですな。これは朝日系列の一つの営業政策ということはいろいろ考えられるのだろうが、私は、ああいうマードックさんが入ってきたというような事態、これで何でそんなに騒ぐのだ、これをもっとうまく活用していくことなんかも考えなくちゃいかぬのじゃないか、こんなふうにも思っておりますが、こういうのを見ていて、アメリカが景気が悪いといって困ったとき、アメリカは各州が日本に事務所を持ってきて、そこに人を配置して、州知事まで乗り込んできて日本の企業の誘致活動をやったわけですな。日本でこういうことをやっているのでしょうかね。通産省、どうでしょうかね、それから各自治体、どうでしょうね、それから関連する業界の方々なんかどうしているのか、それだけの気迫を持って日本への直接投資を促すというような活動をやっているのかどうか、ちょっと通産省に伺いたいと思います。
二点御質問でございます。
 第一点の有取税の税金の負担の程度の御質問でございます。
 有取税は、いろいろな区分がありますが、株券等につきまして、いわゆる第二種といいますか、投資家関連なんですが、等の譲渡が行われた場合には、税率では〇・二一％ということになっております。ということは、例えば、投資家が株式を十万円で譲渡した場合には、有価証券取引税の税額は二百十円ということになります。百万円で取引すれば二千百円、こういう数字になるかと思います。
 それからもう一点の方は、今資料を持っておりませんが、通産省あるいは中小企業庁におかれて調査をされているのを記憶しておるわけでございますけれども、法人税の負担もその一因であるというデータになっておりますが、それより先に、現地におけるコストの問題、例えば労働力の問題、あるいは土地の値段の問題、あるいはそこで売れやすいかどうかといったような市場としての価値、そういったことを総合的に考えて海外へ進出されていると記憶しております。
私どもは、平成九年度の国家運営のために、また財政的に必要な資金、それを限られた財源の中でいかに効率的に配分をするかに心を砕きました上で、本予算案を編成し、御審議を願っております。そして、そういうことから申し上げますならば、これはすべてが必要なもの、そう言わなければなりません。
 しかし、一方におきまして、例えば、公共事業のコスト縮減という目標に向けて、三月末までに成案を得るよう、目標がつくられるようということで、今、一方で作業をいたしております。
 同時に、大変不謹慎な例を引くことになるかもしれませんけれども、例えば、年金を受けられる方の数を予算の都合で縮減できるでしょうか。そういうことを考えますと、言葉の上で目標と言うことは、私は、必ずしも実体を伴わないように思います。
 ただ、政府といたしまして、先ほども御答弁を申し上げましたように、我々、従来以上に効率的な予算執行というものに努めていかなければならない、その決意だけは全員が同じゅうしておると思います。
民主党と与党との間での話し合いでこんなことも話題に出ました。予算成立後閣議で経費節減合理化の努力目標を明らかにするよう申し入れる、こういうことが話題として出まして、これは、私は至当なことだろうと思うのでありますが、このような申し入れがあった場合、内閣としてはどのように対処されるおつもりですか。
私は、今間違いなしに、その予算の執行過程において効率的な執行あるいは費用の節減に努めるということ、これは歴代もやってきたということを申し上げました。そして、今日の財政事情に照らせば効率的な執行の必要性は一層高まっているということを申し上げた次第であります。
 今回、国会の中におきまして、与野党の御論議、与党内の御論議、さまざまな角度で、予算の執行の過程におきましてその効率的な執行あるいは費用の節減についてどのように最大限の努力を払っていくのか、そういう問題提起をしていただいている、私はそのように受けとめております。政府としても、その趣旨を踏まえながら、適切に対応していくべく今後ともに検討してまいりたい、そのように思っております。
無所属クラブの上田清司でございます。
 大臣も大変お疲れだと思いますが、あと二十分ですので我慢をしていただきたいと思います。
 海外経済協力基金の総裁、遅い時間帯の割り振りですので大変申しわけありません。
 先日、清川理事をお呼びいたしまして、ＯＥＣＦの海外経済協力事業についての決算委員会あるいは大蔵委員会、予算委員会での連続の中での結論を、私が中国の現地調査を踏まえて質疑をいたしましたところ、実はこの柏塘養鰻事業に関して、現地法人に一円も入っていないこと、それから総裁も清川理事も、私あるいは参議院の高野議員に御説明されたように、九五年の十一月に九〇％池が完成している、ほぼ完成に近いものを見ているということを確認したと御答弁されておりましたけれども、実はそれは違う事業であった、違うプロジェクトの養鰻池であったということを、先日、二十八日の大蔵委員会で清川理事が答弁をされております。
 そうなってくると、六月十七日、これは決算委員会の特に締めくくり総括でございました。あなたの任命者でありますところの総理以下全閣僚が出席した決算委員会の締めくくり総括の中で私は質疑をいたしました。この答弁の中身と食い違うという問題ではなくて、事実上うそをつかれた。これはもうことしの初めごろに一円も入っていないこと、それから現地の事業が既に違うプロジェクトの池であったということを薄々、あるいは薄々というべきではないのでしょう、違うということを大体確認されていて、あとはそれが真実かどうかを確認される事業段階にあったにもかかわらず、三月あるいは六月十日と六月十七日の私の決算委員会での質疑に対して、あたかもその養鰻事業も九五年の十一月までは順調にいっていたと言わんばかりのことを総裁はお述べになりましたけれども、委員会で勝手にうその答弁をされれば、これは委員会は成り立たないのです、審議が。私は、もうこの一点で、公務員に準ずる特殊法人の最高責任者として、総裁は経企庁長官に辞任届を出してこられているのじゃないかなとも思っているのですけれども、辞任される予定はございますか。