ここで私なりの感想を申し上げますと、会計帳簿適法作成証明を行う人を株主総会で決める場合に、なぜ大小会社の区分をここで持ってきたか、例えば二千万円以上の資本金の株式会社で非公開である会社の話を合しているわけでありますから、そういう会社をなぜそのほかのもっと大きな株式会社らしい株式会社から区分したかといいますと、つまり株主総会が形骸化して、同族会社みたいなものを当然頭の中に思い描かなければいけないわけでありますけれども、そういう同族会社のような会社の株主総会は株式会社らしい株式会社の株主総会とは大分違うわけでございますから、もともとそんなに権威のないものであるからこそこういう大小会社の区分を持ち込んだので、ちょっとそこら辺は、今のお考えの中に厳密に言えば株主総会だというときに何か矛盾しているような気もするわけであります。それは私の感想であります。
 そこで、このことによって今理解しているところでは税理士さんあるいは公認会計士さんの場合も大分仕事がふえる。例えば五億円以下であっても公開を選択した会社については、流れとしては監査を受けなければいけないことになるわけでありますから仕事がふえると思いますけれども、そうした中で資格を新たに設定をすることになるのか、それとも適法証明みたいなことをやる人について新たに資格制度を考えておられるのか、あるいは税理士さんであればすべてその仕事ができるようにするのかというところはいかがでしょうか。
公認会計士に依頼するのは、現在の決まっている監査につきましては御指摘のとおり株主総会で選任をするわけでございますが、今度導入する外部監査人も先ほど来申し上げましたように中身がまだはっきり固まっておらないわけでございますので、その中身によりましてまた選任方法も変わってまいろうかと思いますが、一番厳格にということになれば株主総会になります。ただ、それほどのことはないではないかということになりますと、取締役会が選任するとかということも立法論としては全くあり得ないことではないと思います。
 それは別に私どもの方としても案を持っているわけではございませんので、今度いろいろな実質論についての御意見を伺った上で試案をまとめる段階ではそのことも検討はいたしたいと思いますが、現在選任機関につきましては正直なところ全く白紙でおります。
なかなか微妙な答弁でまだ私もよくわからないのですけれども、それは今後お決めになることですから、それはそれとしまして、結局このような会計帳簿適法作成証明を行う税理士さんなどの会計専門家は、今は公認会計士の場合は株主総会でだれにお願いするかを承認するような手続になっていると思いますが、これはだれが選ぶのですか、だれが決めるのでしょう。つまりだれが依頼するのでしょう。
監査という言葉の定義は、私ここで明確にお答えできるだけの内容を持っておりませんが、むしろ実質的に、先ほど申しましたように、もしこの制度を導入するとすれば、その導入する制度の目的のために一番経費が安くそして簡単にいく方法はどういうことかということをまず考えましてその内容を決める。どの範囲で監査といったらいいか知りませんけれども、要するに計算が適正に行われているかどうかということを調べて、そうだということの証明をしてもらうということになった場合に、そのような行為を監査と呼ぶかどうかというのはまた別の問題であろうと思います。
 そして、その仕事をどういう業種の職域の中に取り入れるかというのもその次の問題であろうと思いますので、会社法の立場といたしますと、まず実質的な内容を決めなければならない。その決めるについては観念的にこうあるべきだというだけでは足りないので、ぐるぐる回りにはなりますけれども、それを担うべき人も考慮しながら内容を決めていかなければならないという問題がありますので、少し話はややこしくなるのでありますけれども、筋道とすればまず制度の目的にかなうような内容をどう決めるかということを決めた上で、それをどう呼ぶか、どの職種の業域にするかということが次に理論的には出てくる問題のように思います。
そうすると、今非常に微妙な問題になっているのは、会計帳簿適法作成証明というふうに呼んでいる仕事が公認会計士の方々が言うところの監査なのかどうか。監査という言葉をここで使うことになりますと、本来これは公認会計士の仕事であるというふうな指摘がなされるわけでありまして、会計帳簿適法作成証明を行う仕事は監査という仕事とは違うのでしょうか、どうでしょうか。
それと、今度はむしろ小野さんに伺うことかもしれないんですが、小野さんが衆議院で、今の仕組みの中で株主権の問題、この株主権の行使というものは商法の範囲に限られておるんだと、私はそのとおりだと思います。しかし、同時にこの株ということが政策手段、今たばこ事業法の第一条にあるような政策手段を担保する意味も持っておるんだということを最終的に言われたと思います。そういう意味から言うと、今大臣の言われたような、もろもろの話がすべて株主権の行使を通じてはなかなかいくものではないということは相当はっきり言われたように思うのでございます。
 また、これは非常に大事なことでありますが、経営の合理化というか、自主的経営ということのためにもう一つ公的規制の対象に考えられておる業務計画の認可でございますね。これも非常に簡素なといいますか、基本的な問題についてだけ行われるんではないかというようなニュアンスのことを言っておられるわけであります。私は基本的にそのことは正しいと思うんですが、反面、逆の心配も出てくるわけでありまして、衆参両院でいろいろな質疑の中で、今の法律に書かれた各三つの集団に対する配慮以外にも実行上の問題としていろいろ配慮していただかなければならないこと、具体的には申しませんが、それがあるわけであり、それを政府なり公社の方が答弁されたことが随分あるわけであります。これから新しい経営主体が利潤を上げていかなきゃならないということになると、とかく今のいろいろ口頭で同会答弁として約束されたようなことを逸脱されるおそれがあるのではないか。今の経営者の方々が新しい会社の経営者になられたときはそういう心配はないと確信いたしておりますが、将来そういうこともあるんじゃないかという危惧もあるわけなんです。
 そこで、株主権の問題あるいは公的規制の問題ということが今のように、小野さんが衆議院で答弁されておる中で、いろいろとここで議論になった問題で、国会答弁として約束されたようなものを新経営主体が万一逸脱するようなときはしかるべき監督措置はとっていただけるのかどうか。そこをひとつはっきりさしていただきたいと思います。