回数については今詳細な数字を持ち合わせておりませんが、鹿島建設の技術研究所内で行われた次第でございます。
 それからもう一つ、日本原燃サービス株式会社が米国で行った実験もございます。これは、再処理施設の申請に当たりまして設計法の妥当性を確認するために航空機衝突に関する実験を行っておるところでございまして、その文献は国会図書館等で既に公開されておりますし、また一九八九年八月に開催されました国際会議の場でも発表されているところでございまして、航空機の衝撃力を算出する計算式の妥当性を確認するため実物のＦ４ファントムを用いた実験と、また、かたい、エンジンによって貫通しない壁圧を求める計算式の妥当性の確認を行うために実験を行ったと聞いておりまして、この実験のデータに基づいて申請がなされており、ただいま私どもでその審査をやっておるところでございます。
申請者は、御承知のとおりウラン濃縮施設につきましては日本原燃産業株式会社でございますが、この会社と原燃サービス株式会社と両方で各種の実験がなされているわけでございます。特に、ウラン濃縮施設の健全性評価に関して用いられましたデータは、エンジンに関する小型模型実験の結果が利用されておりまして、この実験は昭和六十一年十二月から六十二年六月にかけて日本国内で行われておりまして、実際は申請者が株式会社武藤構造力学研究所へ委託をして行い、この結果は論文としても公表されているところでございます。（関委員「日本国内というのはどこです」と呼ぶ）実行いたしましたのは、今申し上げましたように株式会社武藤構造力学研究所でございますが、この武藤構造力学研究所は調布市にあります鹿島建設技術研究所内で行ったというふうに承知しております。
何です、この話は。落ちる場所を特定のところにしておいて、落ちる飛行機の速度も特定しておいて、そうして大したこともないというお話。しかもアメリカの実験の内容というものについては、これはまた申請者のお話なんでしょう。その申請者はどこのお話を皆さんの方にされておるのです。それは何月何日、何というところで、どんな実験をした成果物ですか、お答えください。
ウラン濃縮施設の安全上重要な施設に墜落したと仮定して審査を行ったということにつきましては、内容は次のとおりでございます。
 ウラン濃縮施設に発回均質棟という設備がございますが、この約九十センチの屋根や壁の厚さを有する鉄筋コンクリートとなっておりまして、ここに仮に訓練中の航空機が墜落したとしても、構造が堅固であって健全性は確保されるということを確認している次第でございます。
 それで、申請者の方で米国において航空機の衝突実験を行ったことが既に発表されておりますけれども、その実験条件としては、Ｆ４で、これが秒速百ないし百五十、二百十五メートルで鉄筋コクリート試験体に衝突したときのデータを利用して審査を行っているところでございます。
何のお答えにもなってないじゃないですか。聞いていることに答えてくださいよ。飛行機が落ちても大丈夫であるというのは、どういう落ち方をして、いつ、どこで実験をしてそういうデータをつくったのですかと聞いているんです。大丈夫だというのはどういう状態で大丈夫だと言うんですか。私一遍も聞いたことはありません、あなた方の方から大丈夫であるなんという話は。でも、あなた方の方は発表していますよね。何のところで大丈夫だと言うのです。お答えください。
管制区は、これは一般の飛行機がそこには入らないように管制されているのでしょう。何で一般の飛行機が入れないのかということになると、米軍のためでしょう。米軍の演習に支障を与えるようなことがあれば困るから管制区になっているのでしょう。
 管制区論はその辺で私は終えますけれども、とにかく仮に真下でないとあなた考えて頑張るならば、飛行機はそのとおりにばかり飛んでいると思っていますか。常に落ちていますよ。この近くにも模擬爆弾が誤爆、誤投がどれほどあるかわかりません。現実にＦ１６だって落ちているでしょう。ですから、演習する側にもそういう心配するような施設があっていいはずがないのです。だから私は、アメリカ側の意向というものをよく聞いておいてくれ、それでもアメリカがいいというならば、それはアメリカのことだ、そうなるならば日本はやはり考えなければならない、こう考えるのが筋でしょう。でもあなた方は何が何でもやろうといって許可をした。
 そこで、飛行機が落ちても大丈夫だということを言っていますね。爆弾を抱えた飛行機が落ちても大丈夫なんですか。飛行機が落ちても大丈夫だというのは何の話なんです。しかもあそこには再処理工場も予定しているわけですよ。それでわざわざ飛行機が、衝撃力まで見ようかといってやって、飛行機が落ちても大丈夫なんだ、こう宣伝していますよね。これはどういう内容で、いつ、どこで実験したものなのか示してください。
私の心配するのは、こういう施策が思いつきでぱかぱかやられるということについて非常に心配をするわけです。だから、十万世帯のうち一世帯残ってもそうかなんというようなことを観念的に言うつもりはないんだけれども、どうも今度の施策というものが極端に言えば何となく原資的なものが見えたから、この際、本予算では要求をしたのかしないのか私はわかりませんが、しないものでもこういう問題解決のためにひとつ法律を改正して、財源を確保してやろうじゃないかというような形で国策というのが運用されていくことに対して実は批判を持つものですから今御質問申し上げたつもりなんです。しかし、いずれにしても十年めどにということを言われていますから、私はそれを受けとめて十年以内には少なくともここで言う自然難視という問題については解決をされるように強く希望をしておきたい、こういうふうに思います。
 次に、ちょっと郵政大臣にお聞きしたいんだけれども、先ほど提案の理由を述べられましたが、この中には緊急性という言葉は一つも実は入っていない。形の上では補正予算ということになりますから、二十九条から出発して政策的なものであるとか、そういうものは入れないで、あったとしても緊急性のあるものというように我々は理解しているわけです。提案の中には全く緊急性というものがないし、そしてまた、計算をすれば十六年間もかかるような話が前提になっているのに、なぜその補正予算でこれをやらなければならないのか。いや、私は賛成の立場に立っているんです。しかし疑問は解かなきゃいかぬから、そういう意味でこの問題提起の責任者である郵政大臣の見解を聞いておきたい。