一昨日、衆参両院において北方領土問題解決促進に関する決議が行われていますが、北方領土の返還は日本国民の悲願であります
どうか、日ソ両国間の新しい平和友好関係の確立のために、一刻も早い北方領土の返還の実現と平和条約の締結に向け、総理の特段の努力を望むものであります

 さらに、政治改革についてであります

 昨年、我が国国会は開設百年の記念すべき年を迎えました
今、政治に強く求められているものは、政治に対する国民の信頼の確保であります
我が党は、昨年暮れ、政治倫理の確立、選挙制度の改革、政治資金制度の見直し等の基本的事項を盛り込んだ政治改革基本要綱を党議決定し、目下最終的詰めを行っていますが、申すまでもなく政治改革は我が党の公約であり、総理が不退転の決意で取り組むべき内政の最重要課題であります
どうか、信頼の政治の確立のため、一日も早く政治改革を断行し、二十一世紀の新しい創造性に富んだ議会政治の展開を強く希望いたしまして、私の賛成討論を終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 日程第一 平成三年度一般会計予算
 日程第二 平成三年度特別会計予算
 日程第三 平成三年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長平井卓志君。
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   〔平井卓志君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十七号
  平成三年四月十一日
   午前十時開議
 第一 平成三年度一般会計予算
 第二 平成三年度特別会計予算
 第三 平成三年度政府関係機関予算
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、平成三年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙
 一、平成三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
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御異議なしと認めます。よって、増岡博之君が副議長に当選されました。
    〔拍手〕
 この際、増岡副議長から発言を求められております。増岡副議長。
ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
 引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、渡部恒三君が議長に当選されました。
    〔拍手〕
 議長に本席をお譲りいたします。
    〔渡部議長、議長席に着く〕
これより平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
 衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
 これより平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の互選を行います。
まず、冒頭に中沢委員から御激励を賜りましたことに感謝を申し上げ、今後とも非力でございますが全力を尽くす所存でございますので、御教導のほどをお願いを申し上げる次第であります。
 ただいままでの委員と政府委員との間のやりとりを聞いておりましたけれども、地方公共団体が土曜閉庁方式を導入するに際しましては、これまでの週休二日制推進の経緯等を踏まえて、原則として月二遍の土曜閉庁方式を導入するように指導してまいりたいというふうに考えております。
 確かに、今委員御指摘のとおり、時短は時の流れでもございます。それから、今税特を行っておりますが、税制においても国際化、高齢化の時代に備えるといいますから、やはり国際協調というか、そういう国際的なバランスの問題、こういうものを考慮に入れますと、週休二日制を目指すことは当然の流れでございますし、その第一歩として四週六休制を導入することが今々当面の目標であるというふうに理解をいたしております。
 いずれにしても、公務員が、ある場合、その土地、その時代の先導的な役割を果たすことが極めて大切でございますが、反面、私なんか古い人間でございますから、どちらかというと先憂後楽的なことがございます。ただ、公務員といえどもこれもまあ労働者でございますから、私の個人的な感懐と違いまして、当然その権利として要求されることは当たり前でございますけれども、しかし、地方自治には地方自治の本来の固有の権利がございます。国からすべてを押しつけていいかどうか。私は、これはこの際はいいですよ、これは悪いですよということはなかなか言いづらいわけでございますから、三千三百十五の地方公共団体の中で、例えば一村でもその地域間のばらつきもございます。例えば私のところの一番の山村なんかで言いますと、今でも試行的にやっておりますが、土曜日休むには、職員の方々が村民の皆さん方を見ながら大変抵抗を感じながら休まなければならないというような状況もあるわけであります。
 それはむしろその地域間の、いわば所得をもっと豊かにする、労働環境を豊かにするという方面に行政の努力が振り向けられなければならないのでございますが、いずれにしても、そういう地域や零細企業、中小企業があるという現実もまた踏まえてまいらなければなりませんから、そういう意味で、地方が現場の事務を持つとか、あるいはそういう地域にある地方公共団体として国のような画一的な政策を導入することが果たして可能であるかどうか。それから、地方自治の本来の目標であるところを考えますと、私はそういう権利を保有をしてあげなければならない、そういう意味を考えるわけでございますので、いずれにしても住民の理解がないところに推進はあり得ません。しかし、なるだけそういう理解を深めて、原則として月二日の土曜閉庁方式ができるように指導してまいる決意でございます。