まず、減税についての与野党間の協議の過程で、最初各党間の合意がなされ、それに「衆議院議長見解」というものが背景に存在しております。それに基づいて政府としては、七月以来所得税・住民税部会を税制調査会の中で精力的にお開きいただいて、その答申をいただいて今日提出し、御審議いただいておる、こういう経過をたどっております。
 それと並行して、各党間の話し合いはたびたび持たれました。それを集約いたしますと、まず一点は、法案は十月下旬に提出する、これが一つであります。二番目には、実施は年内とする、これであります。三番目は、景気浮揚に役立ち得る大幅規模とする、この三つに集約されると思います。
 この減税の年内実施ということは、まさに昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を十月二十八日に国会に提出したことによって、さきの合意のうちの十月提出と年内実施という条件は完全に満たされておるというふうに御理解をいただきたいと思います。三番目の景気浮揚に役立つという問題でありますが、政府は今年度予算審議の過程においてたびたび明らかにしておりますように、年度間を通じての経済成長を三・四％というふうに申し上げてきておるところであります。したがって、今回の減税というものは、三・四％の成長をより確実ならしめるという趣旨にまさに沿ったものであるというふうに考えておるわけであります。
 先ほど御意見としてお述べになりましたように、総額一兆二千百億円、これはまさに大規模なものであります。そうして、このうちの五十八年分は年末調整でお返しすることとしておりますし、一−三月分は来年の年末調整で調整いたしますし、四月分からは源泉徴収税額の減額という本格減税を行うことに相なりますので、そうしたもろもろの期待感を含めて景気振興に資するというふうに私どもは考えております。
 と同時に、今回の減税は、単に短期的な景気浮揚という観点からだけでなく、いわば社会経済の実態に即して、所得税制を全体としてより公平かつ適正なものとすることによりまして、今後の経済の安定的成長に資することができるよう、その政策的観点を踏まえて行われたものでありますが、これは中長期に見ますと、経済に対して好ましい影響を及ぼすものであるというふうに期待の持てるところであると確信をいたしております。

 また、法人が政党に対して寄附をした場合においては、当該寄附については、法人税の課税について特別の措置を講ずることといたしております

 なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、原則として、衆議院議員の選挙区に関する法律の公布の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております

 次に、政党助成法案について御説明申し上げます

 議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、これにより政党の政治活動の健全な発達を促進するとともに、その公明と公正を確保し、もって、民主政治の健全な発展に寄与しようとするものであります

 以上が、この法律案の提出の趣旨であります

 次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます

 第一は、助成の対象となる政党についてであります

 政党助成の対象となる政党は、国会議員を五人以上有する政治団体または国会議員を有し、かつ、直近における衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙のいずれかの選挙の得票率が百分の三以上の政治団体といたしております

 また、政党交付金の交付を受けようとする政党は、その年の一月一日現在で、所定の事項を自治大臣に届け出ることとし、その年中において衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙が行われた場合も同様の届け出を行うことといたしております

 第二は、政党交付金に関する事項であります

 政党交付金の総額は、直近の国勢調査の確定人口に二百五十円を乗じた額を基準として予算で定めることといたしております

 各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、各政党の所属国会議員数及び国政選挙の得票数に応じて一月一日現在において算定した額とし、総選挙または通常選挙が行われた場合には再算定することといたしております

 第三は、政党交付金の使途の報告及び公表等の措置であります

 政党交付金については使途を制限しないこととし、各政党は政党交付金の使途を記載した報告書を提出し、これを公表することといたしております

 なお、収支報告書には、公認会計士または監査法人が行った監査報告書を添付しなければならないことといたしております

 第四は、政党の解散等に関する措置であります

 政党が合併または分割により解散を行った場合には、所要の措置を講ずることといたしております

 第五は、政党交付金の返還等の措置であります

 政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、交付すべき政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることといたしております

 その他この法律の規定に違反する行為については、所要の罰則を設けるとともに、偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けた場合には、その行為者のほか、政党に対して刑罰を科することといたしております

 なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、衆議院議員の選挙区に関する法律の公布の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております

 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の趣旨とその内容の概要であります

 何とぞ慎重に御審議賜り、速やかに御可決あらんことを心から期待いたします
ありがとうございました
（拍手）
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