お答えいたします。
 先生御指摘のように、かつてつかなかったころ、私どもの言葉で優先設置基準と言っておりますが、早くつけるために事務用という格好でお申し込みになった方もいらっしゃいますし、あるいはその後実際に利用の形態が変わって事務用から住宅用的な使い方になった方もいらっしゃいますが、私ども先生御指摘のとおり、積極的にＰＲしてきたかというと若干じくじたる点があるんですが、今回民営化に当たりまして、私ども公衆法からいわゆる契約約款ベースになるということでございますが、今後の、一般的に言いますとそういった周知を強化していきたいと思いますけれども、具体的には「新しい契約約款のしおり」などというものを今度つくることになっております。こういった中でも、今の利用制度の問題あるいは状況が変わった場合には変更の道があるよということを盛り込んでいきたいと、こう思っております。
圧縮記帳というようなそういう手段が導入をされる、これを機会に国民に、言うならそういう恩恵を国民に還元をすると、こういう積極方向でぜひ検討を推進してもらいたいということを重ねて主張しておきます。
 それからもう一つは、これまで従前電話をつけたいと、つけてもらいたいというふうに思ってもなかなかすぐにはつかなかったような時期ですね、利用者の側からはいわゆるそれを事務用という形でとりあえずつけるという形で行われる場合というのがいろいろあったかと思うんですけれども、こういう人たちについて、もちろん今の公社制度のもとでも、これを個人用の住宅用の電話ということで切りかえの登録をすれば、料金については値下げをすることができると、こういう仕組みになってきたわけでありますけれども、このことが余り周知をされてないわけですね。私も随分こういう制度があるということが、なっているんですかということで、どうしたらその制度に乗せることができるのか、過去にさかのぼってそれを返してもらうということはできるのかと、いろいろ問い合わせ、相談を受けるわけでありますけれども、後の話とも関係をしますけれども、民営移行を前にして、ことしに入りましてから、電電公社は全職員を総動員して、今日まで電電公社にいろいろお力添えありがとうございました、今後ともよろしくということでの訪問活動キャンペーンをやっているんですけれども、ありがとうございましたと言うのなら、それを本当に国民に利益が還元される形ということの一つの問題として、今言いましたそういう方法をもっともっと利用者に周知徹底するという方策を、この機会に積極的に考えてもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょう。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度政府予算三案及び日本共産党・革新共同提出の同予算三案の組み替え動議のそれぞれに反対する討論を行います。
 戦後四十年、一九八五年は一つの時代の分岐点であることをだれもが実感しております。国会は希望に満ちた未来に向けて確かな道筋を開かなければなりません。このとき政府予算案は進歩に逆行し、国民の期待を裏切り、露骨にしかもたけだけしく極めて危険な道へ踏み出すものであります。到底うべない得るものではありません。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、まず何よりもこの予算案が我が身知らずの過大な軍拡をもくろみ、このため最後の歯どめであるＧＮＰ比一％枠を突き破ろうとする点であります。
 これは、中曽根首相が日米軍事同盟体制を運命共同体の基軸として強調する立場から、日本列島を不沈空母と呼び、シーレーン防衛と称する北西太平洋の海域分担をもってアメリカ核戦略の補完軍事力となることを目指して以来、既に避けられない道筋であります。これこそ一％枠撤廃の実質であります。総理のにわかに主張される「防衛計画の大綱」と一％の切り離しなどは、牽強付会も甚だしいのみであります。
 もとより一％といえども巨額ではありますが、既に非核三原則、武器輸出三原則などが空洞化されている今日、この最後の歯どめを失うときは、もはやこの後政府の思いのままの膨張の目標を一方的に引き上げるのみとなるのであります。一％枠厳守を支持する八割の国論にこたえ、金丸幹事長の約束された「最善の努力」を、具体的に六十年度予算内で最低二百億円規模の節減を人件費以外で行うよう、しかと求めておきます。
 反対理由の第二は、この予算案が財政破綻を決定的にしている点であります。
 六十年度末の国債発行残高百三十三兆円、この重圧の中での財政再建は、政府自身の財政収支試算によっても、その公約とする六十五年度までに赤字財政の脱却が不可能なのは明らかであります。五年間も物価の上昇をまるで見込まない試算などがあり得るでありましょうか。しかも、審議の中で明らかになった「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の政府内部試算によって、六十五年度の国民の租税、社会保障費の総負担率は四〇％と見込まれているなど、将来へ向けての財政破綻が一層明らかとなりました。
 政府は、ここで国民の切実な要求である所得税、住民税の減税を見送り、あまつさえ野党要求の修正案に真摯にこたえず、かえって逆に大型間接税の導入を進めようとしています。まさに「増税なき財政再建」の土光臨調をさえ裏切るものであり、断固として許容できません。
 第三に、以上の結果として、これらのしわ寄せが社会保障費、教育関係費、地方財政へと向けられている点を見逃すことはできません。
 厚生年金の国庫負担率の削減、生活保護費補助率の一割削減、児童扶養手当ての新たな制限、義務教育での旅費や教材費まで国庫負担から外してしまうことなど、これらはすべて本来受け持つべき国と地方の役割分担の論議をあいまいにし、憲法に背き、国の責任を放棄して弱者に犠牲を強いるものであります。それはもはや政治の原点を失うものとして極めて不当であります。
 以上が反対理由の概要でありますが、最後に、この月余の審議期間を通じて、政府側の姿勢には、資料の提出、答弁の不誠意など目に余るものがありました。議会主義は、一党独裁の横暴によって滅びます。反省を促すところであります。
 なお、日本共産党・革新共同提出の組み替え動議につきましては、この種の作業として実現可能な施策を積み上げるべき過程のあり方と、予算の質的転換を目指すための現実的対応策の観点から、多々疑問のあるところであり、賛成できません。
 以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）