では君と議論してもわからぬ。後で適当な人をひとつ文化庁で、私が別の機会に質問するときに申し上げさせてちょうだい。
 私は、繰り返して申し上げますけれども、古いものにのみ文化があると思ったら間違いだ、我々の今生きている文化を伝えることなくして真の文化の相続はあり得ないと思うわけで、そういう観点で申し上げているわけであります。
 ついでに参考までに申し上げさせていただきます。これは古いことですよ。さっき明治時代なんておっしゃいましたが、仮に明治でもいい、藩政時代のものでもいい、二百年、三百年前のものでもいわゆる民家、住宅等がたくさんございます。そうしたらあなたたちはまた、これは何も国宝でございませんから、こうおっしゃるのかもしれませんけれども、私も大工さんの経験があるのですよ。昔は古い家を解体するときに棟梁が、親方様が弟子を全部集めて、みんなこれを見ろ、このほぞの掘り方はどうだ、このくぎの打ち方はと一々解説をして大事に大事に壊したものですよ。だから、最近よくありますが、再建しようと思ったらたちまちできるような壊し方を昔だったらしたわけです。学校だってそうじゃありませんか。今は、何か知りませんけれども、大きな機械でがちゃがちゃと壊しちゃうでしょう。この姿勢ですよ。
 服装だってそうじゃありませんか。昔は貧しかったからかもしれませんけれども、おじいちゃんが着なすったものを、針目を大事に伝わりながら新しい着物に再生したのでしょう。そういうときに、ああ、おばあちゃんは花嫁に来なさる前にも村で評判の縫い手だったそうだけれどもさすがだなと言いながら、お母さんはそれを学びながら解くでしょう。それを孫さんが見ているわけですよ。それが文化の相続じゃありませんか。今はそれは全部市役所が持っていって焼いちゃうのでしょう。これは文化の中断だ。私はこれを言っているわけですよ。ですから、皆さんの所管からいうとどうか知りませんけれども、今日の日本の文化の姿勢は間違っている。それはもっとその日その日を大事に生きることでなくてはならぬ、使い捨ての中には真の文化はない、そのことを行政の中で生かしてちょうだいと私は申し上げているわけであります。
 さて次に、宮内庁さんからも見えていただいております。先ほど古墳等のお話を申し上げましたが、私は特に、私だけではありません、心を込めて心配しているたくさんの方々がおいでなのでありますが、宮内庁が管理していらっしゃると聞きます御陵等のことであります。今、日本全国にはいかほどの数の御陵等が宮内庁の台帳に載っており、かつ管理されておるか。それに対してどの程度の費用がどう使われておるのか、簡単で結構であります、一言ちょうだいしたいと思います。
私ども文化庁で所管しておりますのはかなり時代の古いもの、これは物によって違いますけれども、建造物の場合には現在のところ例えば明治時代のものまで、あるいは遺跡につきましても明治時代の中ごろのものまで、そういうものにつきましてはそういう保存の方法を講じておるところでございますが、五年前、十年前のもの、それを文化財と呼ぶかどうかというのはちょっと問題があるかと思いますけれども、そういうものにつきましては今私どもの保護法の範囲の外になっておる、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 ただいま全国で埋蔵文化財の発掘調査というのは、宅地開発あるいは道路建設等開発事業に伴って行われている発掘調査がほとんどでございます。私ども、埋蔵文化財の一般的な取り扱いにつきましては開発事業者側と十分に事前に協議を行いまして、工事予定地から当該埋蔵文化財の包蔵地を除外する、あるいは計画変更をする、こういうようなことによりまして可能な限り現状を保存するよう、そういうような方針で各地方公共団体を指導しているところでございます。ただし、埋蔵文化財包蔵地がどうしてもやむを得ず工事予定地にかかる、こういうような場合に限りまして、その場合には事前に発掘調査をいたしまして学術的な記録だけは残してほしい、こういうことで従来発掘調査をしてもらっておる、こういうことでございます。
まあ、おっしゃる意味はよくわかるのです。確かに町自体が考えなければいかぬ問題ですよ。これが一体どういうことかということは、町民が決める。これは基本的にそうでしょう。しかし、ここだけじゃない。全国至るところでこういった問題が起こっておりますから、自治体が本当にこれでいいのかということを、自治省としてもこれを契機に再検討していただきたい。しかるべき指導をすべきものがあれば指導するようにしていただきたい。要望しておきます。
 とにかく、最初に申し上げましたように、原発立地というのはどこも過疎の漁村ですよ。地方財政も苦しいし、住民も経済的に楽じゃないですよ。しかも、本来は純朴な人たちですよ、漁民にしろ農民にしろ。そこに原発立地が行われる。いままで見たこともない札びらをじゃんじゃん切られれば、これは金の魔力ですよ、迷うのはあたりまえですよ。しかも、電力会社のふところは一つも痛まないのですよ。結局は全部電力料金の原価に入れることになっておるわけでしょう。それは電力会社だって出さぬにこしたことはないとは思うかもしらぬけれども、要するに自分の企業のふところが痛まない。しかも、いままでの公共施設に対する交付金にしたって、電源三法に基づく国の交付金が行われて、同じようなものに、今度は中国電力が協力金という形で出して屋上屋を重ねる。じゃ、何のために電源三法なんかつくる必要があるんだ。それなら各電力企業に勝手にやらしたらいいじゃないですか。それをやめて、電源三法をつくって交付金の制度をつくったというなら、今度は、めいめい勝手に各電力企業がやる交付金はやめさせなければならぬ。まして、個々の住民に金をばらまくというふうなことを絶対にやらしてはいかぬですよ。
 いま申し上げた原発視察だってそうですよ。これじゃ人の心は退廃してしまう。住民側から言えば、たかりの功罪というのが出てくるでしょう。今度はやる方から見ればどうかと言えば、おごりの構造というか、あいつらは金をやれば何でも言うことを聞くんだ、こういうことになる。真剣な原発に対する安全論議なんかどこかに吹っ飛んでしまう。全国各地でこういう状況があらわれている。これは腹立たしいというか悲しむべきことというか、いまそういう状況が出ている。だから、私はあえてきょう質問をしたわけです。
 繰り返すようですけれども、通産省も、この協力金の公表問題については、漁業補償で各地域の補償金が幾らというのを公表するとつり上げの対象になるということ、これはわからぬでもないですよ。しかし、漁業補償と協力金は違うのですよ。漁業補償は本来正当に補償しなければならぬ問題、しかも全国どこでも起こってくる問題です。しかし、協力金というのは違うのですよ。何の理由もないのです。ただ、早く原発をつくろう、金で懐柔しよう、そういうことで出ている。あの地域で庁舎が建ったから、あの地域に公民館が建ったから、おれのところにもくれというふうには必ずしもならない。そういう意味からもこれは公表して何にもおかしくない。しかも、交付金制度は国が持つならば、各電力企業に、協力金は規制せいという指導は当然していいと思う。
 時間が来ましたから終わりますけれども、経企庁長官、せっかくお見えいただきましたので、長官は通産大臣の経験者でもおありになりますが、いま私が申し上げたとおりでございまして、結局これが電気料金という形ではね返ってくる。こういう金を使われて、それを全部自分たちが払うということになりますと、消費者から見ればたまったものじゃないです。物価担当大臣として、ひとつ最後に御意見を承って、質問を終わりたいと思います。