御指摘のとおり、我が国の繊維産業の製造加工技術の中にはトップレベルのものが多数ございます。一つは極細繊維。これは〇・〇〇一デニール程度の非常に細いものでございますが、この製造技術。それから多種多様な素材の特性を生かした製織技術。これは機械産業に大きく依存してまいりますが、そういうもの。それからＣＡＤ、ＣＡＭと言われますコンピューターを利用したデザインあるいはその製造過程というものが多く取り入れられているということでございます。
 しかしながら、繊維産業をめぐる環境はまことに厳しいものがございまして、このような環境変化に即していくためには、やはり今後はメカトロニクス技術等をこの繊維産業にも取り入れていくという不断の技術開発努力が必要であるというふうに考えている次第でございます。
関連いたしまして質問を先に進めたいのでありますけれども、いまのお話でも触れられた賃貸住宅関係の問題点、そしてこの五年間の実態調査にあらわれた傾向をどのように踏まえて新しい五カ年計画を立てるか、ここでの問題でわが党の考え方と最も対立する問題点ということで伺っておきたいと思います。それはいわゆる持ち家政策を中心とした問題点であります。
 実は新しい五カ年計画の策定に当たりましても、今年夏の住宅宅地審議会の答申の基本的方向を踏まえてとされているわけですが、この五十五年七月の答申も基調は持ち家政策であり、当面は賃貸住宅、ここに力点を置く、こういう内容になっているのだと思います。
 全体を細かく分析するだけの時間的余裕もありませんけれども、私どもいただいている白表紙の資料によりますと、まず冒頭におきまして着工住宅の内容についての住宅供給の動向が指摘されているわけですが、ここでは持ち家と分譲住宅を合わせた持ち家系住宅は着工戸数の七割となり、四十年代の五、六割に比べて増加を見せていると全体の動向がまず指摘されます。そうして国民の側の準備といたしましても、二ページに入りますと、国民の持ち家取得のための貯蓄努力が大変大きくなっているということについてのかなり詳細なデータを含めての指摘がなされます。もっともここでは持ち家計画のある世帯の貯金保有額は五百十七万円という金額にされているわけでありますから、貯蓄努力の成果がここの水準にあるとするならば、現実には土地を取得して建物を建設するためにはかなりの借金をしなければならないということにもなるのでしょうから、この貯蓄努力をストレートに持ち家志向傾向の大変重要な資料とこの答申から見ることは私はいささか問題があるのではないかと考えますけれども、答申ではそうした基調に立ちまして三ページに、いわばそのまとめということになるでしょう、住宅の改善計画の内容について見ると、改善計画を有している世帯のうち、新築・購入等持ち家系による改善を計画する世帯は全体の九二・一％と大半を占めて、かつての調査よりも増加している、また現在借家に居住している世帯に限っても持ち家系による改善を希望する者が全体の八〇・七％に達している、こういう形で国民の持ち家志向が大変強いことを強調されているわけであります。
 そうして、こうした全体の持ち家政策中心の答申となり、当面の問題として公的賃貸住宅の建設についてもと、こうした結論になっているのではなかろうかとこの答申について私は拝見したわけであります。十一ページ、公的援助による住宅供給の基本的な考え方の部分については、いま私が申し上げました内容が整理されている、このように考えます。
 さて、そこで、果たしてそうなのかというのが実はわれわれの疑問であるわけでありまして、この答申の中で、持ち家志向の国民の数が住宅改善計画というところから見ますと九二・一％と大半を占め、現在借家に住んでいる人でも八〇・七％に達しているというのが五十三年の「住宅需要実態調査」による実情だということですが、実は、先ほど局長も触れました内閣広報室の世論調査につきまして、過去の世論調査の動向ということで判断いたしますと、その回答に大変大きな差があるということに気がつくわけであります。私もこの内容の分析がまだ不十分でありますので、いずれまた住宅基本法の機会に譲りたいとも思いますけれども、最近ですと、四十九年の調査、五十三年の調査、五十五年の調査とほぼ同趣旨の設問、これに対する回答ということで当たってみたわけでありますけれども、どの資料を見ましても持ち家計画についての結論が大変違うわけであります。
 たとえば、五十三年の三月の世論調査によりますと、持ち家居住者及び借家居住者それぞれにつきまして住宅計画の設問をしておりますけれども、たとえば持ち家居住者につきましても、計画なしというのが四九％、わからないを含めると五〇％を超します。すなわち、計画を持っている人は五〇％おらないわけであります。借家居住者につきましても、やはり同じ傾向でありまして、計画を全く持っていない人が四九％、わからない七％を含めますと五六％で、半数以上は計画を持っていないという、これが内閣広報室での世論調査の結論であります。直近のものとしては、五十五年九月に、九月号におきまして、大都市地域の住宅宅地取引を中心とした世論調査が出ているわけですが、この十ページから十二ページにかけまして同じ問題についての設問があるわけですが、将来の住宅計画につきまして、持っている、持っていないの数字でありますけれども、大体基調としては五十三年と変わらないというのが世論調査の動向であります。したがって、五十三年の実態調査によりましては先ほどの八〇％、九〇％という数字が出されているようですが、内閣広報室の調査とは大変な違いがあるということであります。
 そういたしますと、この面について額面どおり受けとめてよろしいのかどうかということが実はわれわれの疑問として出てくるわけでありまして、時間の関係からもう一言二言つけ加えますと、そうした各統計資料ということにつきましては五十三年の実態調査が中心となるということは当然だと思いますけれども、さらにこうした内閣広報室の世論調査の動向、そうしたものについても視野を広げるべきではなかろうか、そうした中で、今日これだけ持ち家志向が強いというこの結論につきましても、若干の修正を必要とするのではなかろうかと思うのですけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。