ただいまは先生から養護施設それから乳児院等につきまして大変詳細な御議論がございまして、それぞれにつきましてはただいま児童家庭局長から申し上げたとおりかと存じますが、私の方からは一般論でお答えをさせていただきたいと思います。
 養護施設とか乳児院とか等の社会福祉施設の措置費につきましては、ただいまも御答弁ございましたが、各施設の実態等を踏まえて従来から職員の方の勤務条件の改善、あるいは入所されている方の生活費の改善を図ってきたところでございます。平成三年度におきましても、業務省力化等勤務条件改善費の改善といったような内容を予算に盛り込んでおるところでございます。今後とも社会福祉施設の置かれました状況、実態あるいは財政状況等を総合的に踏まえながら適切に対処していく所存でございます。
乳児院の定員配置基準、特に夜間の要員の確保の問題でございますが、お話のとおり、例えば他の施設におきましては定員がふえるにつれて夜間の要員をふやすという仕組みをとっております。それに対して乳児院におきましては四人という夜間の配置定員になっております。ただ、例えば特養との比較で申しますと、特養は九十人定員で四人ということになっております。それから乳児院でございますけれども、定員上もっとふえても四人という配置基準でございますが、実態として申しますと、一カ所当たりの乳児院の現実の定員というものが今日の段階では九十人未満というのが実態でございまして、今の定員配置基準で、他の施設に比べて乳児院が見劣るという実態にはなっていないというふうに私ども考えております。
施設の子供が社会に旅立つ就職支度費でございますけれども、今お話がありましたような改善措置をここ三年間続けて今日に至っているところでございます。これにつきましては、例えば子供たちが遠隔地に就職する場合の旅費の問題、そういった問題は実際上は就職する先の会社と施設の責任者の間でよく話をしまして、現実に就職される子供たちが人生の出発点としてきちんとした出発ができるようにという配慮が、御協力をいただきながら行われているわけでございまして、私ども、そういう実態もよく施設の方々から聞きながら今後必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
今のお話の点は、一般生活費の面における措置費の見直しということかと思いますが、確かにお話がありました特養と養護施設の一般生活費は、先生がおっしゃったような違いがございます。これは、特養につきましては御案内のとおり、介護を必要とするお年寄りが入っているということで、例えば特別経費としておむつ等が入っているとかいう実態的な違いもございますし、また逆に、養護施設の子供につきましては、こういう一般的な単価のほかに、例えば小中学校、高等学校へ通学しているというような実態になっておりまして、その場合には別途この経費のほかに必要な経費を加算するという仕組みで今日に至っているところでございます。
 なお、一般生活費自体の見直しをどういう形でやってきているかということでございますけれども、基本的には例えば生活保護基準の改定率といったようなものを参考にしながら必要な改善を毎年度予算措置において行うという形で運営してきているところでございます。
創設は昭和四十一年度でございまして、民間の職員の勤続年数が先ほど申しました基準に比べて非常に長くなるような場合に、それに見合った給与の上乗せをするという仕組みでございます。四十一年度は一律三％でございましたが、現在はＡ段階からＨ段階までということで、八段階の区分で、その人件費加算部分もＡ階級であれば一四％加算というような形で運営をしておるところでございます。
実態に即して余り格差はないというふうにおっしゃっていますけれども、それは例えば特殊業務手当なんかではとにかく一六％と四％プラスアルファという大変な差があるのですよ。そんなに業務実態から見て差があるのかどうかということだって問題だし、そもそも大体四万数千円の差があるということ自体が、ではそんなに業務内容に差があるかとかということを考えてみれば、私は大変疑問なしとはしない。ですから、とにかく今後とも施設間の横並びをよく見ていただいて、実態をよく把握されていただいて、その都度不平不満が起こらないような措置というものを、改善というものも今後ぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、これは何も養護施設に限ったことではないと思いますけれども、民間施設等給与改善費というのがあるそうでありますけれども、これはいつできたのか、どういう経緯なのか、簡単に。
平成二年三月現在でございますが、養護施設の施設数五百三十五カ所、入所定員三万四千四百二十一人に対しまして在籍しているのは二万九千百六十八人でございまして、八五％の入所率と相なっております。
今の憲法二十五条、先生言われたとおりでございますが、現在、日本の国民の間では、高い生活水準を基盤として、心豊かな実現を目指して一層多様で、しかも一人一人の個性的な文化活動が展開されて、文化の時代と言われているわけであります。確かにそう言われておりますが、まだまだこういう面においては努力をしなくちゃならない。こういう点につきまして、国としても、特に文化、スポーツ、そしてまた、格段の強化を図るため、先般基金を五百億、また二百五十億、それから民間資金もちょうだいするなどいろいろ特段の措置を講じてきておるところでありますが、先ほど申し上げましたように、今後とも我が国が世界の尊敬と信頼を得る文化国家として発展を遂げていくよう特段の努力をいたしたい、このように考えております。
お答えいたします。
 御質問の行政不服審査制度について申し上げますと、行政不服審査制度は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済、こういうことと、行政の適正な運営の確保を図るということを目的として設けられたものと承知しております。審査請求を受けました審査庁は、できるだけ迅速に審査を終えるということが求められている一方で、事案の公正な判断、これをするために審理を十分に尽くすことも必要であると考えております。そういう要請を踏まえて審査庁としては相当の期間内に裁決を行うべきものと、かように考えます。
 ただいま御指摘の具体の事案につきましては、単に二年という期間のみによって判断すべきものと、そういうことではなく、具体の事案に即していろいろな事情がございますと思いますが、そういうものを総合的に勘案して、相当の期間であるかどうかということを判断すべきものと考えております。具体の事案について私の方でいろいろ申し上げることは適当ではないと存じます。