いま御指摘がございましたように、減債基金制度は維持する、こう申しました。そこで、五十八年度予算編成に当たって、一つの素人考えとして、五十六年お借りしたものを返さない、延期するための法律案というものを出したらどうか、こういうことも考えられる一つの方法ではある。しかし借りたものは返すという法律に基づいて、まずその行為だけは行うべきだ、こういう結論に達しまして、五十六年はお借りしたものはお返ししようということで、予算編成の作業の終局を迎えつつあるという状態であります。そこで借りたものだけは返すというだけの姿勢はとった。繰り入れるものは五十八年もひとつ勘弁願おう。そういうある種の選択、異質な問題でございますが、国債整理基金というそのものの金の出入りからすれば、ある種の選択というものが結局そういう結論になったということであります。
 したがって、先ほど来の議論のように、まずある間はいい、しかしなくなったらどうするか。それは直ちに一般財源で全部いわゆる税収等でやるのか。またはその返すための借換債の問題が先ほども議論になっておりましたが、これは個人個人に渡るものを借りかえるわけではございませんけれども、そういう問題も、いま念頭にあるわけではございませんが、中長期の場合に議論としては出てくるかもしらぬ。
 結局、これは中長期の視点を眺めながら本当に各方面の意見を聞いて、その大量償還の始まります時期をめどに、この中長期の考え方で償還方法というのは話を詰めていかなきゃならぬ問題だ。いま直ちに特別な新しい新税をもって充てるべきものですとか、あるいは借換債でやるべきものですとか、そういうことを言う段階にはもとよりありませんが、したがって、当面はどうするか。やっぱり発行そのものを減額して姿勢を示すところから始めるべきだというのがいまの率直な心境であります。
政府は、五十六年度の赤字決算の処理に当たりまして、国債整理基金から二兆二千五百億円を借り入れたわけであります。今回また一兆一千九百八十四億円の繰り入れを停止し、五十八年度もどうも繰り入れ停止の方向である。そういうことになりますと、国債整理基金についてのこういう一連の処置は現在の減債基金制度を根幹から覆すことになると思うのでありますが、今後、いわゆる減債基金に積み立てて、そうして償還の財源を平準化していくという考え方が非常に崩れてくると思うんてありますが、政府としては、今後の国債の償還というものはどういう見通しであるのか。いまさっきの御答弁では、昭和六十年ごろまではあるようでありますが、それから以後はもう財源がなくなりますと。結局、諸外国と同じように、減債基金なしで償還を行う、そういうことを考えておるのかどうか、その点はどうですか。
だから、われわれもそうだと思います、実際ね。だから、私はそれはそれでやむを得ないんじゃないかと思うんですが、それならば国民の皆さんに本当に信頼していただけるものは何かといえば、これは恐らく、この財政制度審議会の答申の中にも書いていますように、「将来における大量の公債償還にどのように対処するかについては、中長期的視点に立った検討が必要である」と。だから、来年無理をして国債整理基金への繰り入れはやると当初予算にはあっても、また補正で、ことしのように、見込み違いでしたということで繰り入れ停止を五十八年度も行うと。こういうような計画、見通しの悪さでは、国民の信頼も非常になくなってくるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、先ほどから申しましたように、財政再建の中長期的な計画を、しかも政府としての責任のある、余りしょっちゅう変わるような計画ではなしに、本当に実現可能であり、また必ず実現していく、そういう計画をぜひつくって、そうして国債に対する国民の信頼を崩さないように政府としても努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。
 この制度につきましては、実際現在のような特例公債を発行しているときに償還財源を積み立てるということは、結局はそれだけ特例公債の発行がふえる、それはまた将来の償還のための財源を利子を支払って蓄えるということで非常に不合理であるという、こういうような意見もあるわけでありますが、しかし大蔵省としては、この制度については今後とも維持する、あくまでも繰り入れ停止という処置は臨時異例の処置であって、この制度は維持していく方向であると。このように理解してよろしいのかどうか、これを伺っておきます。
これは予算編成の最終段階に来ておる、そこで明確に申し上げるというのにはタイミングがやや適切でないとも思うんでありますが、要するに五十六年度に整理基金からお借りしたものを、五十八年は、当然のこととして、法律上お返ししなきゃならぬ。そういう時期でありますだけに、それに見合うとかいうような考え方じゃございませんが、五十八年同じ措置をやらしていただかなければならないのかなと。ならないのかなというよりも、やらざるを得ないだろうという考え方になっておるということを率直にこれは申し上げるべきであると思います。
これは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、確かに早く財政再建をして、国債がどんどん減ってくる、こういうような状況になれば国民も安心できると思うんですがね。けれども、なかなかそういう状況にはならないわけで、またこの繰り入れ停止の処置も今年度限りで、来年度は繰り入れるんだということも、いまの段階ではなかなか約束できないんじゃないんでしょうか。五十八年度は必ずやる、今回の法案は五十七年度限りと。そういうことは断言できますか、いまの段階で。
私どもといたしましては、日本の脆弱なエネルギーの構造をどうやって変えていくかということが非常に大きな課題でございます。そういう意味からいって、まず需要に見合った供給の量を確保するというのが一つございます。同時に、日本の場合にはエネルギーコストが非常に高いわけでございますので、これをできるだけ下げる努力をしなければいけない。特にエネルギーはわれわれ国民生活にとっても大事ですが、同時に産業の飯でもありますので、そのために、最近エネルギー多消費産業が非常に厳しい状態に追い込まれているというようなこともございますので、量の問題、コストの問題、こういうものを勘案しまして、さらに石油の供給面における非常な不安定性、こういうものをカバーしていくということで「長期エネルギー需給見通し」を立てているわけでございます。
 そういう観点からいたしますと、安定供給の面、それからコストの面、こういう問題を考えますと、原子力がエネルギーの供給構造の中では当面最も重点的に推進さるべきものである。さらに石炭、ＬＮＧ、こういうものが続いていくわけですが、私どもとしては、日本の純国産エネルギーでございます水力とか地熱とかそれからローカルな風力の問題とか、こういう問題も当然研究開発を進めなければいけませんし、さらに今後の問題としては、太陽エネルギーの問題、核融合の問題いろいろの問題について長期的な観点からの研究開発も進める、こういうことで短期、中期、それから長期の問題を含めたエネルギーの供給構造を前提とした施策、それから研究開発の進めということを行っているわけでございます。
 そういう意味で、当面のエネルギーの脱石油という観点から、日本のエネルギー供給構造、需要に対して量の面、コストの面で対応できるのは何かということになりますと、どうしても原子力、石炭、ＬＮＧが中心にならざるを得ない。ただ、将来の問題といたしましては、確かに先生言われましたような問題、それからローカルなエネルギーの活用の問題、こういう問題についても当然施策の重点を置くべきだ、こういう観点で、現在も総合的な観点から実はエネルギー政策を進めているところでございます。