実は五十九条ができるに至った経過を私もいろいろ伺っているのですが、これは最初の原案では、「この規則の遵守を容易にするために、紛争当事国は」となっておったのですね。それがやがて改正されまして、原案として、それからさらに一歩進めて、「紛争当事国の適当な当局は」と、こういうように改められてきているわけですね。最終的に「紛争当事国の適当な当局」として成文化されるに至ったと、こういう経過が出ているわけでありますが、これは外交会議でもって採択された最終の案文であったということを報告されておりますが、最初は「紛争当事国」だけであったのが、そこに「適当な当局」というものが入ってきたということは、これはその地域の住民を代表し、そして責任を負える立場にあるものであれば「適当な当局」とこれは見るべきだと思うのですが、そういうようには見られないですか、局長。
先生御指摘の第五十九条の第二項でございますが、その第二項の規定のいたし方は、紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の附近又はその中にある居住地で敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを、無防備地域と宣言することができるというふうに定めておるわけでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、現実に敵対行動がその国内で行われておって、相手国の軍当局に対して占領のために開放するということを約束できる権限ある当局ということでございますので、私が必ずしも先生のおっしゃることをよく理解しているかどうかわかりませんが、我が国の場合にこういう事態が現実の問題として起こることを私はちょっと頭に描いておりませんので申し上げにくいのでございますが、交戦状態が起こっておって、その状況について責任のある当局というふうに読まざるを得ないと思います。
例えば、地方自治体なんかの場合は議会を持ち、議決権を持っているのですね。こういうところは地方自治という立場に立った一つの権限を持ついわゆる自治体であると思うのですね。アメリカなんかでいえば、州政府というのは相当の権限を持っておりますね、これは。連邦議会に対する、連邦政府に対する地方政府としての大変な比重を持っている。日本の場合とアメリカの場合は若干違いがあると思いますけれども、いずれにしても我が国の場合でも、地方議会を持つ、一つの長を持つそういう地方自治体でありますから、ここは一定の権限と指揮権を持つ立場にあろうと思いますね。そういう状態の中で、陸戦法規の二十五条等において定めた経過、それから、これは我が国はまだ批准はいたしておりませんが、この新しい第一、第二の議定書の、特に第一議定書の中の五十九条、こうしたものを考えてみると、この場合には「適当な当局」というものは、当然今言ったような自治体や地方政府等がここには含まれると解釈するのが当然であろうと私は思うのですが、軍隊を指揮しなければいけないのですか。
まず、この「無防備地域」の規定が適用されますのは、現実に紛争が起こって交戦状態になっておる場合でございます。なおかつ軍隊がその地域の近くに移動してきておる、まさに戦闘が起こるという状態を想定した場合でございます。したがいまして、先生もおっしゃいましたように、無防備地域ということに決定して相手側の占領に開放するということを判断できる当局は、紛争当事国もしくはその地域を現に防衛する責任を持っておる当局ということになろうかと思います。一般的に申しますと、私は軍当局であろうと思いますが、先ほど先生は連邦国家の場合の地方政府の場合の例をお出しになりましたが、もしその地方政府が軍隊を指揮するような権限を持っておる、相手から見ても防衛をしないという約束をできる当局であるという場合であれば、そういう場合も該当すると思います。
そうしますと、この五十九条第二項に言うところの「適当な当局」というのはこれはどういうものを指すのですか。これをどのように解釈したらよろしいのですか。紛争当事国の中央政府はもちろん入ると思いますけれども、例えば連邦国家なんかにおけるところの地方政府、州政府などは入らないのか、該当しないのか、我が国におけるところの地方自治体などはこれに該当しないのか、こういう実は疑問を持つのですが、この点については局長はどういうふうにお考えになりますか。
名古屋環状二号線は、名古屋市の中心部から半径約八キロメートルの周辺地域を結ぶ延長約六十六キロメートルの環状道路であり、今先生お話のありました一般国道三百二号として路線指定されておるものでございます。本道路は、名古屋市内へ放射状に集中する幹線道路を受けて、交通の効果的な分散導入及び土地利用の適切な誘導を図るために計画されたものであります。
 現在、直轄事業として国道二百四十七号の東海市新宝町から国道二十三号の飛島村梅之郷まで等合計約五十八・ニキロメートルの区間を事業化しているほか、日本道路公団の一般有料道路事業により名港西大橋を整備中であります。さらに、名古屋環状二号線の一都を形成する高速自動車国道近畿自動車道の名古屋西インターチェンジから、これは北回りで行くわけでございますが、名古屋インターチェンジの間につきましては、五十八年八月、日本道路公団に対し施行命令を出したところであり、現在、事業実施のための調査に着手したところでございます。現在までに直轄施行区間のうち国道十九号から二十二号までの間約八・九キロメートルを含む約十キロメートルが供用済みとなっております。
 昭和五十九年度は名港西大橋を含む三・ニキロメートルの供用を予定しているほか、国道百五十三号豊田西バイパスから上社インターチェンジまでの間四キロメートル及び名古屋西インターチェンジから南へ国道二十三号までの間九・三キロメートルを重点的に事業を実施することといたしております。
 名港西大橋に接続する名港中央大橋及び名港東大橋につきましては、西大橋以上の大規模な橋梁の計画であり、現在その構造の概略設計、耐震性の検討、航路空間との調整等に関する調査を実施しているところであり、今後港湾管理者等関係機関との調整を進め、調査の一層の促進を図っていきたいというふうに考えております。