それから、陸海軍の従軍看護婦というのは身分的に言えば陸軍の職員、海軍の職員、こういう関係になるわけですね。ただ、かつて共済組合規則を適用していた者、していない者というものがありますので、均衡を失しないような待遇改善のあり方というのは知恵が要るだろうというふうに思いますが、大体の方向はどんなふうにお考えですか。
それから、先ほど山崎さんの質問に対するお答えとして、できる限り早く調査を進めたいというお話ですが、調査の完了の目標ですね。たとえば、今年度中とか今年中とかというふうな目標がないと作業は進まないと思いますが、その点いかがですか。
実態調査の広報でございますけれども、先生のいまおっしゃいましたような方法もございますし、それから県の広報もございます。それから、市町村の広報もありますので、そういういろんな面を使いまして、十分に広報いたしたいと思っています。
先ほど山崎委員からも質問の出ておりました陸海軍の従軍看護婦さんの問題について少し補足をして聞いておきたいと思うんですが、皆さんの方の調査では二万数千人というふうに言われております。それから金子はるさんの方の調べでは、まだまだ調査能力がありませんのでそこまで確認をしていないという状況にあります。
 そこで、方法として、よく政府広報というのがありますよね。各省庁が、まああれはどのくらいのお値段か知りませんが、新聞に政府広報を出すわけです。そうやって周知徹底を図るというふうな方法があるわけでありますので、政府なりあるいは地方公共団体に確認をする、調査をするということを補強する意味で政府広報なぞを使って大いにひとつ啓蒙しながら実態の把握をするという方法も一つあろうと思うんですが、いかがですか。
白米政府調達問題の解決について御説明申し上げます。
 今般、長い間の懸案でございました本問題が解決いたしまして、十二月十九日に東京とワシントンとで書簡発出の手続を行いました。
 今回の解決に当たりましては、電電公社の調達につきましてわが方が主張いたしましたいわゆる三段階方式を採用することで米側と合意が見られました。この結果、わが国は電気通信設備の特性になじんだ調達方式を確保することができたと考えております。また、政府調達協定につきましては明年一月一日より発効することとなっておりますが、同日より日米間におきましてもこの協定が適用されることとなる次第でございます。
 今回の解決案の基礎となりました三段階方式のもとでは、主要な機器、すなわちいわゆるメインライン機器は協定の適用対象とされず、公社はこれらの機器を調達する場合には公衆電気通信設備の特殊性を十分考慮した独自の内外無差別の競争的な手続を用いることとされております。
 この三段階の第一は、汎用性のある一般資材でございまして、これにつきましてはガットの政府調達コードの対象といたしまして競争人和を行います。その額は約十五億ドルとなります。
 その第二は、すでに市販されてはいるが、公社のシステムとの調整を必要とするというたぐいの資材でございまして、これにつきましては公社が企業に提案要請を行い、提案のあったものの中からすぐれた製品を選択するという競争的調達手続により調達いたします。
 その第三は、公社が関係企業との共同研究開発を行う資材でありまして、これにつきましては共同研究開発への参入について競争機会を与え、すぐれた企業を共同研究開発の相手とし、実用試験等を経て調達いたします。
 また、公社は、以上の調達手続を実施するに当たりまして、協定の一般要件を遵守することといたしておりますが、ここに言う要件とは、具体的にはたとえば内外無差別、競争的調達、実績の公表、規格を人為的に操作して参入を妨げないことなどを指すものでございます。
 次に、今回の三段階方式と政府調達協定、特に入札手続を定めた同協定第五条との関係を御説明申し上げますと、いわゆるメインライン機器に関する第二及び第三の手続におきましては、当初の調達に引き続くその後の調達におきまして、調達の都度、公示、入札する必要はございません。年一回購入計画を公表し、随時新規参入の申請を受け入れ、これらの申請の中で既存の企業より有利なものがなければ、引き続き当初契約した企業から購入することが認められております。この手続は、入札手続を定めました政府調達協定第五条に定める手続とは異なるものでありますが、かと申しましてこれに背反するものではないということにつきまして、米側も同意いたしております。したがいまして、日米間では、公社が今回採用した手続を公正に実施してまいります限り、紛争が生ずるおそれはないものと考えております。
 一方、米国では電気通信は政府関係機関ではなく民間が事業体となっており、かかる体制の相違から日米両国がそれぞれなし得ることにはおのずから差異がございます。しかし、米側は、米国の電気通信市場を内外無差別に開放するという方針を堅持いたしますとともに、相互主義の観点から米国市場の開放性及び透明性を確保するために必要な措置をとることを検討いたしました。日本側からの問題提起につきましても協議に応ずることといたしております。
 また、米側は、これまで協定の適用対象から除外されておりました一般役務庁の自動データ処理電気通信局による調達を、新たに協定の適用の対象に加えることといたしております。
 なお、本件措置はとりあえず三年間とられるものとされております。
 第三国との関係につきましては、日米両国とも第三国が電気通信市場を開放的なものとすることを希望し、協力してこれを勧奨していくことを申し合わせております。
 なお、政府調達協定の日米それぞれのオファー総額は、わが国は約六十億ドル、米国は約百十億ドルとなります。もっとも米国側では、数字の見直しの結果、これが百六十億ドルぐらいとなったというふうに説明いたしております。なお、ＥＣは約百億ドルでございます。
 最後に、本件解決の概略は以上のとおりでございますけれども、詳細につきましては委員会参考資料という形でお手元に配付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で御説明を終わります。
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