どうも明快な答弁は現状では無理だろうと思いますが、やはり千五百億を超えない、それよりも低いところで設定をされるのが一番適正ではなかろうかという私の見解を強く申し上げて、いかなる理由によって適正かということはほんの概括的な理由しか述べませんでしたけれども、諸般の事情を御賢察の上、その辺のところに設定されるようにしていただきたい、こういうように思います。
 それからもう一つ、今全額政府が株を持つわけでありますが、当分三分の二、その当分というのはどのくらいまでのターム、時間的期限を意味しているのか。それから二分の一に至る、そういう段階では逐次株を放出していくわけですが、その放出の仕方。これは重要な国の財産の処分ということにもなるでしょうから国会の議決を経なければならぬということにもなるのでしょうけれども、その辺のところで株をどういう対象に売り払って引き受けてもらっていくのかということについて、例えば専売の労働者なりあるいは全国的にたばこ耕作者、今は大体十万を切ってしまっておりますけれども、そういう関係の人たちあるいは小売商の人たちとか、そういう関係にこの株を放出をしていくということなのか。一般公開でそういうものが行われるのか。それから当分の間というのはどのくらいの期限なのか。その辺のところで、示せる限りにおいて示していただきたいと思います。
日本たばこ産業株式会社の資本金は、会社の設立過程におきまして定款を定める段階で決定する。しかし、ただ漠然とそれだけの抽象的な答えてはいけない。そこで、いろいろ議論をいたしまして、おおむね千五百億円が上限ではなかろうか、ここまでお答えしておるわけであります。
 今御指摘なさいましたとおりでございまして、葉たばこの過剰在庫を抱えておるという点を考慮しなければならぬのは言うまでもないことでございます。この在庫が大きいという新会社の抱える特殊性と、資本決定にどのようにそれを反映させていくか、これはまさに今検討中の問題でございますが、先ほども指摘がございましたが、結局設立委員会の場で、本日御議論いただいたようなものも全部披露して、十分議論をしていただこうという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
大臣の明快な御答弁をいただきました。
 次の問題に移らせていただきますが、新しい特殊会社に移行するに当たって資本金額を幾らにするかということは、どなたに聞いてもまだ発表する段階ではない、考えを述べることも差し控える、こういうお気持ちのようでありますが、これは非情に大事な点だと思うわけです。
 新しい特殊会社ができる。その資本金を一体幾らにするかということは、これは資本金額を多くすれば当然その株式の配当というような問題とも結びついてくる。その資本金額が多ければ多いほど国の期待する配当も多くなる、こういうことにもなるだろうし、また余りにも額が過大に過ぎると、それはそれなりに回り回って経営の圧迫要因にもなりかねない諸問題も発生する。そういうようなところで、この資本金額を資産などから逆算をするような形で最も適正な、そして新会社がその資本の力によって適正に運営されていくということも当然担保されなければならない。
 いろいろな要素を考えて、聞くところによると千五百億以上は無理であろう、まあその辺のところより若干低いところかなという感じの答弁があったやに聞いているのですけれども、公社の資産の状況、一兆八千億ぐらいの総資産、二兆円に近いのですけれども、そのうち半分以上はむしろマイナス要素の強い葉たばこの過剰在庫、しかもそれを維持するために借金もしている、金利も払っているというようなもので占められている。また、固定資産が大体四千数百億だ、こういうようなことにもなっておるわけであります。
 それらのことを考えれば、やはり千億から千五百億の間ぐらいが適正な資本規模ではないかな、私どもいろいろな角度から、またこの委員会でも千五百億ぐらいが上限だろうという御答弁もいただいたという話を聞きまして、その中間ぐらいのところがいいところかな、一千億ぐらいでもこれは十分いけるだろうという感じでありますけれども、どういう面を考慮して適正な資本金額を決定するお考えであるのか、その辺のところ、答弁できる範囲で結構ですけれども、今まで以上に少し前進した大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
このたび労働大臣を拝命いたしました山口敏夫でございます。
 私、今から二十年ほど前に、石田博英労働大臣の秘書官を務めた経験もございまして、以来、大変微力ではございますが、労働問題に対しましても私なりに深い関心を持っておるところでございます。
 今日、技術革新の時代を迎えまして、ロボット化あるいはＭＥ化、そうした問題、さらには高齢化社会の問題、また、男女の雇用機会均等の問題等の大きな諸課題を労働行政が解決していかなければならない、取り組んでいかなければならない時期にも来ておるわけでございまして、あわせて経済摩擦、貿易摩擦等々の中で、時間短縮等の問題に対しましても、国際社会から日本のアンフェアな問題としていろいろ取り上げられておるような状況にございます。
 こうした問題につきまして、社労委の先生方におかれましても、労働行政を推進していく上におきましていろいろ御叱正、御鞭撻のほどを心からお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
 特に、こうした時代の中におきましては、国民経済の安定即それが国民生活の安定、さらには国民福祉の推進、こういうことでもあろうかと思うわけでございまして、そのためにも健全な労使の協力関係、また、意見を調整し合ったところの信頼関係等々を確立していかなければならない、こういうことでもございますので、一層のまた御支援、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
 私は、隣におられる増岡厚生大臣の政務次官の後、厚生省の政務次官も務めさしていただきまして、森永砒素ミルク事件の救済問題でありますとかサリドマイド問題等々の公害問題にも取り組ましていただいた経験もあるわけでございますが、このたびはまた労働省という立場でいろいろ先生方の御指導もいただかなければならない、こういうことでございますので、一生懸命努力して労政問題に取り組む決意でございます。何分の御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 特に、現在この参議院の社会労働委員会で御審議をいただいております男女雇用機会均等法案につきましても、国連における婦人差別撤廃条約を批准し、雇用における男女の機会均等を実現するために、早期成立をぜひともお願いをしなければならない、こういう立場でもございますので、この辺の御審議等も含めましてひとつよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。よろしくお願いします。（拍手）