遅参いたしましたために、御質問の趣旨を明確に承知しないでお答えいたしましたこと、重ねておわび申し上げます。
 経済五ヵ年計画との関連で、その中に外貨所要分がどのくらいあるかというお尋ねでございまするならば、おおよそ七十二兆ウォンをこの五ヵ年計画に見込んでおりまして、そのうち四百六十五億ドルが外貨分であるというふうに私ども承知いたしております。すなわち、おおよそ四割足らず、三十数％が外貨分であるというふうに把握いたしております。ウォンとドルの相場が変動いたしますので、どういうドルとの数値で計算しておるかによって若干の変動がございますが、おおよそそういうことであるかと思います。
 それから、この五ヵ年計画は、先ほど言及いたしました韓国軍の近代化のための五ヵ年計画とは全然無関係のものでございまして、経済五ヵ年計画につきましては軍事的な要素というものは一切含まれておらないわけでございます。
ちょっと質問を聞いてないから無理もないのかもしれませんが、第五次五ヵ年計画の中で総体としてどのぐらいの軍事費を見積もっているのか、その中で外貨をどのぐらい武器購入のために使うと考えられるのかという質問なんですから、全然質問に答えてないのですよ。
武器の購入につきましては、かつてはアメリカから相当額の無償の軍事援助を得ておりますが、最近ではこれがなくなりまして、有償の軍事協力、すなわち延べ払いで武器をアメリカかも調達しておると承知いたしております。
 近年の数字でございますが、おおよそ一億五千万ドルないし二億ドルと年次によって変動はございますが、その程度の武器をアメリカから調達しておると承知いたしております。
 そのほか、これは商業ベースで購入しておる数字もあるというふうに聞いております。
韓国が新しい防衛力増強の五ヵ年計画を持っておられるということは私ども承知いたしておりますが、その詳細の内容については把握いたしておりません。私どもが承知いたしております数字は、ここ数年来、おおよそＧＮＰの六％、それから各年度の予算の三五、六％前後を国防費に割いておるということでございます。
 その前に、遅参いたしましたことをおわび申し上げます。
私どもいろいろそういったような情報も関心を持って見ておるわけでございますけれども、韓国側は今後の見通しにつきまして一切明らかにいたしておりませんので、私どもとしてもわからないというのが実態でございます。
私は、問題になっております日韓経済協力について伺いたいと思うのでありますが、日韓経済協力の前提は、韓国が八二年から行うところの第五次経済発展五カ年計画、これに対していかなる協力をすべきかすべからざるべきかというところに焦点があるわけでありますが、この韓国の五カ年計画は、五カ年で軍事力の増強をどの程度もくろんでいるのか、これが第一点です。
 それから第二番目には、その軍事力増強のためにどの程度の財政支出を見込んでいるのか、二点目。
 そして三点目は、当然のことながら韓国は武器などを外国から購入するわけでありますが、この軍事支出のうち武器購入等のために外貨をどの程度必要としているのか。
 以上三点、外務付もしくは防衛庁に伺っておきたいと思います。
特に要望しておきますが、労使話し合いで、あくまでも決着のつく段階までひとつ労使の団交で詰めてもらいたい、このことを特に要求しておきます。
 以上で終わります。（拍手）
ただいま北海道開発庁といたしましても、事務の執行につきまして、その合理化あるいは効率化を図るべく検討をしているところでございます。私ども非常勤職員を仰せのとおり相当数抱えておりますが、その中でいかなる仕事が効率化できるか、合理化できるかということと関連しまして、ただいま検討をしている最中でございます。
それでは開発庁長官に最後にお伺いしますが、いま全開発に対しまして二千名に上る非常勤の整理問題が出ています。これだけ重大な開発行政の中で除雪の問題、これから春を控えまして道路上の問題あるいは港湾の問題、これはまさに十年以上二十年近い、非常勤という言葉はいいけれども、実際は常勤労働者であります。
便宜私からお答え申し上げます。
 北海道開発庁を含め中央省庁のあり方は、わが国行政組織の骨格をなすものでありまして、行政施策の基本的なあり方と深いかかわり合いを持つものでありますので、その改編の影響はきわめて重大でございます。現在臨時行政調査会においては、このような視点から中央省庁のあり方についても鋭意検討が進められているところであり、政府としては同調査会から提出される答申についてはその趣旨を尊重し、その内容の実現につき最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
 なお、その際、先刻から対馬委員がるるお述べになりました御所見につきましては十分参考にさしていただきます。
最初に、行政改革と関連いたします財政再建について、中曽根長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 すでに明らかになりましたように、五十六年度の税収不足というのが二兆円を超える、五十七年度につきましても三兆円を超えるであろう税収不足が発生すると見られているわけでございます。こうした危機的な財政状況下にありまして、鈴木総理はなお五十九年度の赤字公債脱却、この決意は変えないということのようでございます。総理にしてみますと、かねがね公約してきたことでございますから、そう簡単に五十九年度赤字国債発行ゼロ、この公約を曲げる、訂正するわけにはいかない。その辺のいきさつはよくわかるのです。同時にまたそうあってもらいたいと思うのですが、ただ、いかんせん、こういう非常に厳しい財政状況下、歳入の不足から見まして、率直に申しまして五十九年度の赤字脱却は至難であろうというように私は見ざるを得ないわけでございます。
 そこで、中曽根長官にお尋ねしたいわけでございますが、この赤字公債脱却につきましては鈴木内閣の方針かと思いますが、現時点においていかがでしょう、長官のお考えとして脱却できるという判断をされているのか、それともかなり厳しくなったぞ、こういうお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。