古賀議員にお答えを申し上げます。
 場所こそ違え、私自身通産大臣として、炭鉱の閉山に伴うその後の対策を立てる立場にありました。今回の三井三池の閉山に伴う状況がどれほど地域社会に大きな影響を及ぼすことか、その歴史的な使命とともに、議員の御質問のお気持ちを承りながら、お答えを申し上げたいと思います。
 先日、この問題が派生しそうになりました時点で、通産大臣と労働大臣に対しまして、関係各省庁と連携を一層密にしながら、雇用の確保に万全を期すとともに、産業基盤の整備、新規産業の育成等の施策を講じるよう指示いたしました。政府といたしましては、今後とも、政府が一体となって、雇用対策とともに地域振興対策などの閉山対策に万全を期してまいりたいと思います。
 次に、有明海海底陥没の復旧対策についてのお尋ねがございました。
 現在、議員御承知のように、三井石炭鉱業が漁業関係者と協議をし、埋め戻し等の対策を講じており、今後とも適切な対策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。
 また、並行いたしまして、有明海における水産振興につきましても、現在、関係省庁が地元自治体による調査研究及び漁場や漁港の整備事業への助成を実施しておりまして、これから先も所要の施策を講じてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
通商産業大臣から、三井三池炭鉱の閉山問題等について発言を求められております。これを許します。通商産業大臣佐藤信二君。
    〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
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  平成九年四月一日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
佐藤通商産業大臣の三井三池炭鉱の閉山問題等
 についての発言及び質疑
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
 図るために平成九年度において緊急に構ずべ
 き特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨
 説明及び質疑
    午後一時三分開議
全会一致と認めます。
 よって、山下君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、石井環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井環境庁長官。
全会一致と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 山下君から発言を求められておりますので、これを許します。山下栄一君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 南極地域の環境の保護に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ぜひ主体的決意を持ってリーダーシップをとって取り組んでいかれることを望みます。
 そんなことはないと思うんですけれども、決して会議の場を提供するだけの国際会議にならないように、僭越ながらお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
地球温暖化の最も大きな原因が二酸化炭素の排出でございます。それによって南極地域もさまざまな影響が生じるということも予想されるわけでございますが、このためにも地球温暖化防止京都会議を何としても我が国がリーダーシップをとって成功させなければなりません。
 そのためのさまざまな取り組みを現在しているところでございまして、十二月までにはまだ半年ちょっとありますけれども、その間にやはり日本としてそのための政策を決定し、そして国際的にも納得がいけるような数値目標も定めながらということで取り組む決意を新たにしているところでございます。それにはいろいろと関係省庁の調整がかかるかと思いますが、それを乗り越えて日本としての成功を期すために頑張っていきたいと思っております。
南極地域での温暖化が進みますと、相当な広さの陸地が海に沈むと言われております。そういう意味で、南極地域の温暖化モニタリング調査というのがとても重要であると思います。
 さらに、我が国として本年度に開催される予定の地球温暖化防止京都会議において、実効性のある温暖化防止対策を進めていくために、先ほど来の御答弁で、現在関係省庁との連絡に追われているところであるということですが、積極的な提案を行うべきであるという凛然たる決意をお持ちなんでしょうか。
 私は、本年度は、これはもう平成環境元年、これはアセス法案を含めて、そういう年なんだなというふうに、節目だなと実感するわけでございます。
 最後に、大臣の御決意をお伺いいたします。
先ほど申しましたように、私との会談におきましては、ペルーの事件以外に二国間の関係についてもお話をいたしました。その中では、我が国からキューバへの移民が参りましてから百周年という節目を迎えております。そういった関係で、キューバにおいてもいろいろ事業をしようとしておられる、それに対しまして私ども、これまでいろいろ文化事業なんかにつきまして日本としても協力していこうという姿勢でおりましたので、そういったことについても触れたところでございます。
 また、今おっしゃいました経済協力の関係につきましても、従来もいわゆる技術協力、研修員の受け入れであるとかあるいは専門家の派遣ということをある程度数年前から行っておりますが、さらに、いわゆる草の根無償という人道的観点からの経済協力を進めようということで、これはもうペルーの事件が起こりますずっと前からでございますけれども、話を進めておりましたので、これはこれとして早急に実施できるように作業を急いでいきたいと思っているということを私から申し上げた次第でございます。
 いずれにいたしましても、直接このペルー問題とかかわるわけではございませんけれども、こういうふうにキューバと日本との間で対話の機会が持たれるということは、いろいろ相互の理解を深めることにもつながるわけでございます。そして、国際社会あるいは日本の国内でもキューバのあり方についていろいろな見方がございますけれども、対話が進む中でそういった点についての変化もあり得るわけでございますから、そういったことの延長線において、委員が今おっしゃいましたような、今でもある程度行われている、そういった経済協力なんかが将来的にさらに広がっていくような条件と申しましょうか、環境が整備されるということはこれはあり得るだろう、こういうふうに思っております。