確かに国家公務員の全般的な状況を考えますと年齢に応じて賃金水準が上がっていくという形になっておりますけれども、民間企業の労働者の場合でも、いわゆる標準労働者層、学卒直後に採用されましてそのまま勤務が続いていく、そういう標準労働者層については賃金が下がるということはない状況でございます。そういう意味では、民間企業と公務員とでもそう条件が違うということではないのではないか。
 その場合に、そういう給与制度に着目いたしまして、国家公務員だけ別に何か限度額を考えることがどうかということになりますと、それはいわば賃金構造の中に含まれておりますいろいろな企業、産業、そういうものの中から一部を取り出して定める、国の場合、いわば一企業の給与制度に基づいて限度額を決める、そういうことに実はなるわけでございまして、労災の方がそういう全産業を一括して限度額を出していくということを考えている以上、国家公務員についてもそれに合わせていかなければその趣旨が達せられないのではないか、そういうふうに考えます。
 定年制につきましても、確かに六十歳定年を国家公務員は導入いたしましたけれども、民間企業の場合にも六十歳定年が一般化してきている状況でございます。それでもなおかつ五十五歳以上の賃金が下がっていくということは、いわばその間の状況で、五十歳代で離職する方、そういう方も含めまして、平均的な賃金のレベルがそういう統計データとして出てくる中でやはり五十五歳以上が低下するという実態があるわけでございますから、それに乗っかって最高限度額を定めることによって最高限度額が下がっていくということも、いたし方ないと申しますか、そういうことは当然起こり得ることではないかというふうに考えます。
ただ、私が申し上げているのは、最高限度額を設定するからそれにかかる人が出てくるから問題だということではなくて、水準の問題として、民間における最高限度額の額の問題、それから公務員の給与実態の中における額の設定の問題について、横並びということでは問題が出てくるのではないか、こういうことで申し上げておるわけです。
 それからもう一つ、労災の限度額の設定の仕方を見ますと、五歳別に区切っておるわけですが、最高のピークが五十歳から五十五歳、五十五歳から限度額がぐっと下がってくるというカーブになっているわけですね。公務員の場合には現在定年制が施行されて、非現業職員の場合にはその大多数が六十歳という定年になっているわけです。ですから、この最高限度額のカーブから見てみますと、五十五歳からずっと落ち込んでくるわけですね。こういう点は制度上矛盾をすることはないかどうか、その辺について見解を聞きたいと思います。
確かに最高限度額を設ければ、そのことによりまして下げられるという問題が出てくるわけでございますが、民間企業の中でもそれぞれいろいろな業種、職種がございます。非常に高賃金の方もあるわけでございますから、そういう方々がこのような制度によりまして限度額の適用を受けるということがあり得るとすれば、やはり公務員の場合にも当然それと同じようなことがあって一向に問題ではないのではないか、やはり民間とのバランスということを考えればそうせざるを得ないのではないか、そういうことを考えているわけでございます。特に民間とのバランスということで問題があるとすればそれは検討しなければなりませんが、今回のこの制度の導入についてはそういう問題はないのではないかというふうに考えます。
公務員の労災の問題にしても、ある意味ではいわゆる民間水準に引き下げられるという部分が今の説明でいきますと出てくるような気がするのですよ。ところが、さっき言ったように法定外給付などの問題について見ると、これはかなり民間の方がよくなってきている。ただ、この部分は労災に準拠して横並びをするということになれば、公務員の水準から民間の水準に引き下げられるという矛盾が出てくるのではないかと思うのですが、その辺についてはどうお考えになるのですか。
ただいま先生御指摘の問題でございますが、二十一日の十六時十五分にすごい大爆発が起きた。それで、外輪山の山腹に亀裂が走った。これは非常に大変なことでございますが、次々に噴火口があきまして、この間私も視察しましたところ、噴火口の列がずっと測候所の方へやってきた、こういうわけでございます。それで、特に地震が有感震度を含める地震によって全島非常にパニック的な状態になったと聞いておりますが、特に測候所の庁舎も非常に揺れて、極めて切迫した状況であるということのようでございました。
 それから、十七時四十五分に避難命令が出されまして、元町の方に溶岩が流れるおそれがあり、厳重注意という火山活動情報を測候所では出しました。それで、十八時五分に関係機関に通報いたしました。そのときに、もう非常に切迫した状況の中でそういうことをしたわけでございますが、東京管区気象台長の指示に従って、もう測候所は情報を出せそうもない、非常に危険だから、じゃ空港出張所へ逃げてそこで出しなさいという指示を東京管区気象台長が出しました。そこでできるだけ火山監視をしなさいということでそこへ移ったのでございますが、十九時十分にはその空港の出張所、空港にも避難命令が出されたそうでございます。それで、やむを得ず岡田港に向かった、こういうわけでございます。
 そのとき所長らは、元町の現地の災害対策本部との連絡を何とかしなきゃいかぬ、自分らは最後まで踏みとどまって情報を伝える責務があるんだからと所員にも言いまして、連絡を試みたが全然連絡がつかなかったそうでございます。あるいは、じゃ歩いて行こうということで元町の方へ行こうとしましたが、溶岩流がちょうど元町の方へ細く突っ込んできまして、このために通行禁止と。それで、警察官に、自分らは測候所員である、だからどうか通してくれと言ったんだけれどもだめだということで、どうしてもだめなので、繰り返し船に乗れということなので、それで四隻目の最後の船だそうでございますが、自分らの理解としては最後になったと思った理解で、最後に乗ったそうでございます。それで、東京管区へ来ていろいろ状況を報告したところ、いろんなニュースが入ってきたし、また記者会見もやったそうですが、これは自分らはまたもう一回急いで帰るべきだということなので、すぐ所長と所員一名が、二十二日の十六時二十分でございますが、測候所に戻ってまた観測を続けた、こういうわけでございます。
 それで、その間ちょっとデータはとぎれましたけれども、それから二十二時〇三分にまた気象庁の方でも観測員が大島に向かいまして、八時半から測候所で火山観測業務を開始しました。実際の事情はこのようでございます。