日米首脳会談の際に、レーガン大統領からエネルギー問題について日米間で検討を進めたい、いわゆるワーキング・グループ、そういったものをつくりたいというふうな提案があったということを総理からお聞きをいたしまして、私はシュルツ国務長官とこの点について具体的にどういう問題かと、こういうことでお尋ねしたんですが、シュルツ国務長官は、これはアラスカ石油の問題であるとか、あるいは天然ガスの問題であるとか、あるいはまた石炭の問題であるとか、そういう問題について日米間で今後のエネルギー問題、エネルギーの将来というものを考えながら日米間で話し合う機関をつくりたいと、こういうことだということでございまして、わが国としてもいまこの日米間でワーキング・グループをどういうふうな形でつくるかという点につきまして、いま外交チャンネルを通じまして調整をしている段階であります。
もう時間が一分しかございませんので、一問だけになるかとも思いますが、一月の中旬の訪米の際に、中曽根・レーガン会談の中でエネルギー貿易検討委員会というものが設置されたと、それが合意に達したというふうに言われているわけでございますが、この中身はどういうことでございますか。
通産大臣と同じであります。ただ、財政事情を勘案しながらその進行度合いというものはよく調節していかなければならない。行革ということもまた一面において考える時代に入ってきていると思います。
これは石油国家備蓄というのは、すぐれて高度の政治判断の問題だと思うのです。したがって、採算とかなんとかというものはちょっとわきに置いて考えなければならない問題だと思います。たとえばよその国の例をとりますと、第一次石油ショックが起こった直後にシュミット首相は国家備蓄一千万キロリッターを即日議会に提案いたしましたですね。これは一つの決断。アメリカ政府は三つの大きな地下岩塩層を掘って、そこに備蓄をしております。そして貴重な天然北限微生物保護という意味で長い間議論されていてできなかったアラスカ・パイプライン、これも上下院がわずか二日で、しかも一本でなくて複数建設することを即日認めたというふうに、やはり一遍ショックが訪れたときに、それがパニック状態になるということはその国の経済、国民の生存権にも、ここまで石油製品が各家庭に浸透しておりますと、国がいかに対処するかは採算を若干離れてでもわが国の対処方針というものがまず基本にあって、そしていまおっしゃったような財源問題等はそれに随伴しながら検討していくべき問題と考えております。総理への御質問でございましたが、私はそういうことでなければならないと考えておりますので、政治判断というものがまず優先すべきものではないかと考えて、わが国はまさにその政治判断をきちっと守って、いかなる場合でもうろたえることのない立場だけはとっておきたい、それが私の基本的な考え方であります。
この問題でございますが、やはりこの問題につきましては、国家備蓄基地は長期にわたって多額の経費を伴うことは予想されます。通産省とも相談しつつ中長期的な財源事業を勘案しながら、極力備蓄コストの低下が図られますように対応してまいりたいと考えております。
時間が来ましたので、あと六分しかございませんので、あと私の方からいろいろと申し上げてみたいと思うんですが、石特会計から一千四百八十九億円、これをまあ持ち出すわけですが、さらに民間金融機関から九千六百七十五億円借り入れる。その上に、十年間の返済ですから、単年度計算にすると利子が八百二十二億、この金利を最低でも払っていくことになるわけです。そうすると、通産省の言う十年間で返済するとして、八千二百二十億円の金利と総工費一兆一千百六十億円、計一兆九千三百八十億円、約二兆円をかけるような、かけなければならないと、そうしなければ六カ所の国家備蓄基地はできない、こういうふうになるわけでございますが、大蔵大臣このような実情をどういうふうにお考えになられますか。
借り入れにつきましては、御承知のように、先ほど申しましたが、市中借り入れをして、それを無利子で貸し付けるわけでございますが、その利子につきましては特別会計から公団への補給金として出ます。それからさらに、その基地を借り上げる費用につきましては、これは公団に対して特別会計から交付金という形で出ます。年間の大体の金利とそういう借り上げ料——借り上げといいますか、維持費を含めまして三千億ぐらいに年間なると、このように考えています。
普通畑作の場合には、いまお話がございました基盤整備でありますとか、あるいは経営規模の問題があるわけでございますが、普通畑作に特徴的な問題といたしまして輪作経営という問題があるわけでございます。
 北海道の場合で申しますと、大体小麦、豆類、芋類、それからてん菜、それに青刈りトウモロコシといったものが大体六万ヘクタール前後という姿になっておりまして、それから地域別、経営別に見ますと多少問題があるところもございますが、全体を概括的に眺めてみますならば、かなりいい姿になってきておるという感じがするわけでございます。そういう輪作の合理性を貫徹するためにおきましては、一つはその作物別の生産技術というのが大体同じようなレベルで向上していくという条件と、それから作物別の収益性というものが余り大きな格差がないという二つの条件の設定が必要であるというふうに考えておるわけでございます。そういう点から見ましても、長年の努力が実りまして、北海道の普通畑作の経営の姿というのは、まあまあいい方向に向かってきておるという感じを私どもは持っております。しかしながら、今後まだ残されている問題が多いわけでございまして、基盤整備の推進を初めといたしまして、諸制度の適切な運用並びに生産関係の諸施策、特に技術水準の向上というふうなことを中心にいたしまして、またただいま御審議いただいておりますような各種の制度融資、さらには補助政策なども活用いたしまして生産対策の全きを期してまいりたいと思っております。
 また、お話がございましたような基幹的な作物についての自由化というふうなことは、先ほど大臣からもお述べいたしましたように、全く考えていないと、こういうことで対処してまいるつもりでございます。