仰せのとおり、今日ほど科学技術が非常に急速な勢いで新しい分野に展開されておる時代はなかったと思います。また、これからもさらに飛躍的な科学技術の新しい時代が到来してくるものと思います。
 そういう中におきまして、科学技術は非常に分野が広くなり細分化され、深化されてきております。一方、社会的、経済的なニーズ、国家的なニーズ、こういうことを考えました場合には、どうしても科学技術の振興は極めて大事な分野として総合的にこれを考えることが必要であることは、もう申すまでもないことでございます。しかも、長期的な観点からもこれに対応しなければならない。
 そこで御指摘の、ただいま科学技術基本法というお話もございましたが、これにつきましては、私どももかつてそのような構想で昭和四十三年に、御案内のように法案を国会に提出をいたした経緯がございます。しかしながら、この法案は審議未了に終わってしまいました。ただ、審議未了で、それならばそれでいいかと申しますと、そうではないということで、私どもはそのような長期的な総合的な科学技術の振興をしていかなければいけないということで、科学技術会議というものを活用し、そしてこの科学技術会議で総合的な長期的な対策を講ずる、こういう体制をつくって進んできております。その基本的な考え方に従って、関係省庁もそれぞれの分野でそれぞれの研究開発を進める、そしてまた利用の方に結びつけていく、こういう方針で今日まで進めてきておりますし、今後とも科学技術会議を中心として総合的な、基本的な、長期的な計画で科学技術の進展を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
最近の科学技術の目覚ましい発展に伴って、開発、研究、利用という分野に分かれて、今少し混乱が起きているのではないかという考えすらするわけでございます。科学技術庁が主管とし本委員会が主管とする問題は開発であり、研究である。その後の利用については、それぞれの省庁またはそれぞれの機関、産業団体等の分野においてこれを利用していくのは当然だと思うのでございますが、そこにおいて、我々がその主体である研究開発が誤った方向に利用されたり、またはそのことによって無用な混乱を巻き起こしたり、そこにはメリットとデメリットが交差し、産業界の思惑等々、またこの間のＶＡＮのように郵政省と通産省の争い、こういった問題がございますが、それよりもっと大きな問題を抱えておる科学技術でございます。我々が開発研究したものが人類に貢献し、私たちの平和と幸せのために活用されなければならない科学技術が、人類大量殺りくに向かうような軍事兵器に回される、こういった問題が今や大きな政治問題化されていることは大臣も御案内のとおりでございまして、私は、ここで科学技術基本法の制定を考えなければならないのではないかという考えを持っておる一人でございます。
 特に、科学技術の進歩発展、巨大化、総合化等によって経済、社会に与える影響が大きくなればなるほど、国の内外を問わず、我が国の科学技術政策の基本理念を明確にする必要があるのではないか。このために、国民的コンセンサスと国際的支持を受けるような科学技術基本法を本委員会で提案し、また国の施策としてこれを本会議にかけていただきたい、こういう考えを持っておる一人でございますが、御所見を承りたいと思います。
先生から御指示がございましたような形の収支を、収支といいますか、経費を入れかえてみました。
 三島基金よりの受取利子のみを計上しなさいということで、これを入れますと、これは監理委員会の答申にございます数字を入れております。これが七百五十五億という数字が出ておりますので、それをある意味では機械的といっては失礼でございますが、その数字をそのまま入れさせていただいております。それから年金の追加費用の除外というお話がございましたので、これは年金の分のうちの追加費用約四千二百億を外しております。それから公経済負担の除外というお話がございますので、これが約三百億でございます。それから恩給負担金の除外、これが百二十億ばかりございます。それから特定退職金を除くということでございますので、これが約二千三百億でございます。それから逆に新幹線の使用料を計上しなさいという御指示でございますので、これは監理委員会の答申にございます約七千億をそのまま計上いたします。それから上越新幹線借料の除外ということでありますので、これが千四百億ぐらいが先ほどの数字でございます。それから北海道、九州の公団借料の除外ということでございましたので、これが七十億程度でございます。それから新事業体に対する承継債務の利子を計上しろということでございましたので、これは監理委員会の答申にございます約四・三兆の旅客事業体にかかわる利子というのは出ておりますので、それを足し込む。それから六旅客会社の減価償却費を計上しなさいということでございますが、これも同じく監理委員会の資料等から出しまして約三千八百億。それから貨物会社の資本費の計上ということでございますが、これは運輸省の方から昨年十二月に提出いたしました資料がございますので、それに基づいた数字を計上いたしております。
 こういうことで、これは六十一年度予算と足し込むと若干異質なものが足し込まれていることになっておりますが、そこは別といたしまして、機械的に足しますと約一兆四千七百億程度の改善ということになろうかと思います。ただ、これは改革対策自体がかなり総合的な性格を持っておりますので、こういう形でことしの予算と一つ一つの項目を一つだけ取り上げて足しますと、いろいろな意味でちょっと整合等がとれないところもございますし、年度も、六十一年度の予算と監理委員会の方の数字を基調にいたしておりますが、これは六十二年以降の話になりますし、それからいろいろな性格上、例えば資産等も清算事業団の方に行くというようなことになりますと、必ずしも今ありますような資産充当等が出るというわけでもございませんし、この辺は先生の御指示によりまして、機械的と言っては失礼でございますが、御指示のような数字をそのまま六十一年に足し込んだということでございます。いずれにいたしましても、それを入れましてもまだ赤字が残っております。