近年、ハイタク産業は大変危機的な状況になっておりまして、そういうもろもろの原因を正すために、本法律案が参議院の方で先議をされまして、今日まで梶原議員を先頭に大変御努力を願って、また各政府委員や参議院の運輸委員会の皆さんに大変御努力いただいたことに最初に敬意を表したいと思います。
 私は、この法案にはもちろん賛成の立場で若干の問題点をただしておきたい、こう思って質問をするわけでございます。
 まず第一に質問をしたい点は、昭和四十六年であったかと思いますが、軽貨物自動車が実は届け出制になりまして以来、沖縄では極めてこの種の軽貨物自動車が町にはんらんをいたしまして、私も何回も沖縄に調査に行きましたけれども、こういう状況がやがて本土に上がってくるなら大変なことになるだろうなという危惧をしておったわけでございますが、私の危惧しておったとおりに、全国的に今や蔓延をしておる、そういう状況下に来ております。そこで、こういった軽貨物タクシーなどと称する違法行為の実態調査を再三にわたって公式、非公式を問わず運輸省側に申し入れをしてきたわけでございますが、まず運輸省側に、こういった違法行為の実態調査はどの程度把握されておるのか、全国的にあるいは県別にひとつ調査の結果をお答え願いたい、それがまず第一です。
 それと、警察庁に来ていだだいているはずでございますが、過ぐる二月二十日に大分、広島、高、知などでこの種の違法行為の一斉取り締まりをされておりますが、この一斉取り締まりの状況とその結果を御報告願いたい。
 さらにその結果、逮捕者が起訴にならずに処分保留のままで釈放されたやに聞いておりますが、こうした釈放に至った理由、これは検察庁にお答え願いたい。
 とりあえずそれらを最初にお答え願いたい。
これより会議を開きます。
 参議院提出、道路運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。
以上で久保君の質疑は終了いたしました。
 明後四月一日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時一分散会
本件につきましても、訴因の変更を許可されました後で改めて裁判所から他に立証あるかということを双方にただし、双方とももう立証はございませんということで、論告、弁論を改めて行いました上で結審なされております。
お答えいたします。
 ただいまのお話、裁判が進行しておりまして、昨年結審がありました。そしてこの十九日、訴因の変更というようなことが行われたわけでございます。この内容につきましては、現在公判係属中でございますので、私の立場からその当否について意見を申し述べるということは適当ではないと思うのでございますけれども、先ほど来刑事局長からお話がありましたように、あえて申し上げるならば、今回の訴因の変更というのは刑事訴訟法の手続に基づいて的確に行われたものであると思っておりまして、お尋ねのような、結託をして云云というようなこととか、あるいは何か特別な配慮の中で行われたものであるというふうには思っておらないというのが現実でございます。
それは刑事訴訟法の三百十二条から言うと、ちょっとまたいろいろ意見も残るところだと思うのでありますが、報道されるところでは、この訴因変更については検察側は、名を捨てて実を取ったなどという解説がございまして、私、裁判そのものに、進行中の裁判にここで意見を申し上げる気持ちありませんけれども、国民の立場から見ますと、名を捨て実を取った検察側ということに対しては、非常に何か気になる表現でもあるんです。それで、法務大臣、この問題については何かお考えになることがございますか。
御指摘の事件は、本年三月十九日、裁判所で、昨年に一たん弁論が終結されておりましたものを再開した上で、裁判所の勧告で訴因の変更を検察官が請求し、裁判所がこれを許可したものでございます。
 三百十二条には何項かの規定がございますが、その趣旨においては、被告人の防御権あるいは弁護人の弁護権を侵害することのないようにという趣旨で規定がなされておるところでございます。本件につきましても、弁論を再開した上、検察官から訴因の変更の請求がなされ、これに対して弁護人も意見を述べた上で裁判所がこれを許可すると。許可した上で、さらに弁護人から異議申し立てがございましたが、裁判所はこれを却下いたしまして、結審をいたしたわけでございます。したがいまして、その間に裁判所としては、被告人の防御権を侵害することがあるかないか慎重に判断した上でこの措置がとられたものというふうに承知いたしております。
アフガニスタン介入以来とりましたのは経済問題で、いま非常に高度の技術を要するようなものはココムで統一的にやっておるというのが一つでございます。もう一つは、政府ベースの信用供与のあるものについてはケース・バイ・ケースで考えていきましょうということで、一般の貿易については何もやっていないわけでございまして、いまも八日からでございましたか、貿易支払い協定の話を五年に一回ずつやるのをやっておるわけで、現実に会議をやっておるわけでございます。問題は、先生おっしゃった政府ベースの信用供与の問題ではなかろうかと思うのでございますが、これはケース・バイ・ケースで考えますということで、森林を除きますと、主に石炭とか天然ガスとか石油とかそういう関係のものについて、政府ベースの信用供与をやるということで実はやっておるわけでございます。
 御指摘のヤンブルグのガスの問題でございますが、これはヨーロッパに供給されるガスの問題でございまして、私どもの知る限りでは、そのガスがどのぐらいの量になるか、どのぐらいの値段になるかということがドイツとかオランダとかフランスとかでまだ決まっていないということを聞いておるわけでございまして、そういう量とか価格が決まって建設の問題になるのではなかろうかと見ております。この間ソ連から来て話があったというのは、向こうの事情説明だけであって、日本にどういう信用供与をしてもらいたいとかそういう具体的な問題でなくて説明だけで、また次回はひとつ具体的な問題を持ってこれれば持ってきて相談しましょうということで別れた。何も物別れとかそういうことではないということでございまして、ヤンブルグの問題については政府もどういう態度でいくかとかいうことは、まだ全然具体的な話が向こうからもないわけで、輸銀からもないわけでございますので、この問題はもう少し将来の問題になるだろうと見ていますが、先ほど言いましたように、ケース・バイ・ケースで森林木材資源あるいはエネルギー資源については考えていくという態度で、一つ一つ見てやっていくということでございます。
 これはアメリカへ行ったときも話したのですが、穀物の禁輸をアメリカはどうするのか。レーガンさんが選挙演説のときは、穀物の禁輸はすぐやめると言っていましたが、まだ向こうは決定はしていないのです。どうするか方針は決まっていないと言っていましたが、アメリカでもいろいろ問題があるだろうと思います。日本では日本として自分の国でどうするか考えますが、ソ連の態度が、さっき言ったような冷たくなった原因が全然動かないのだということであれば、いままでの基本的な態度を変えるということまでは私は考えていないわけでございます。