産むは案ずるよりやすし、または、信ずる者よ、なんじは幸いなれということで、異業種であれ何であれ、必ずこの基金をやりたいというからには、その団地の方はきっとうまく厚生省の要望にこたえてくれると思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
 この基金の普及のために、もう一つの要件、いわゆる人数の要件でございますね。一企業として何百人とかこうありますけれども、そういうものについて、これは政令改正でやるのじゃないかと思いますけれども、この要件をいつ改正されようとしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
残留孤児の中国における養父母に対しましては、今ボランティア基金によって扶養費を払っているはずでございます。大変お世話になっておりますこれら養父母も既に大変高齢化しておることはご存じのとおりであり、日本の国の立場からすれば、これは償っても余りあるほどの責任があるはずでございます。そういう意味におきまして、この養父母への扶養費というのは、全額国庫負担できちんとする、こういう制度に改めるべきじゃないか。そしてボランティアの方の基金は、それ以外の、言葉どおりボランティア的な活用方法を考えて、残留孤児に対するバックアップの基金にすべきであろう、私はこのように考えますけれども、この養育費国庫負担の件につきまして見解を求めます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、六十二年度から六十四年度までに千世帯を受け入れるという厚生省の方針を決定したわけでございます。この計画を具体的にいたしますために、まず六十三年度におきまして、所沢の定着促進センター、これは従来からありましたが、それ以外に全国に五カ所、自治体の協力を得まして定着促進センターを新設をいたしまして、年間受け入れ能力を三百三十というふうにしたわけでございまして、これで三年間で千世帯が受け入れられる、こういういわば入れ物の整備をしたわけでございます。六十二年度の実態を見ますと、二百七十世帯、孤児も含めまして家族千八十九名の孤児世帯を受け入れたわけでございます。若干数が減っておりますが、一つは所沢以外のセンターが若干おくれたということと、それから帰国を希望しておりまして、こちらから帰国の申請書を送りますと、実際はちょっとまだ帰るのに時間がかかるということで、三百三十世帯は帰らなかったわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、今のようにいわば入れ物の整備は終わっておりますので、受け入れは十分可能だと思います。特に六十一年度までに訪日調査に参加した帰国希望者の大多数は、本年度中に、全部というわけにはいかないかもしれませんが、大多数の者が帰国が可能というふうに見込んでおります。
それでは次に、戦傷病者援護法についてお尋ねいたします。
 この件ずばりではございませんが、関連ということで帰国を希望されておる中国残留孤児の受け入れ態勢について、六十二年度から三年計画で整備されるということを厚生省ははっきりされておるわけでございますが、その進捗状況について具体的に御説明いただきたいと存じます。
御説明をさせていただくわけでございますが、先日の日韓外相定期協議の概要については、私どもも十分承知をしておるところでございます。厚生省といたしましては、人道上の見地から、韓国政府が要請をされるというようなことがございますれば、外務省等関係省庁とも十分に協議をいたしまして、渡日医療の再開の可能なように十分に技術的にも協力をしてまいりたい、そのように受け入れという観点から十分協力をさせていただく予定でおるわけでございます。
本年三月二十一日の日韓外相定期協議で在韓被爆者問題について合意がなされたわけでございます。この件についても同様他の委員から質問が出されており、外務省からお答えをいただいておりますが、この問題について厚生省として具体的に何をなすべきなのか、または外務省なり関係省庁に対してどういう働きかけをすべきか、厚生省の責任と権限において大臣の見解をお伺いいたします。
御指摘の点でございますけれども、原爆被爆者に対しましては、放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の事情があるというところから各種の手当を支給をしておるところでございますが、その額につきましても、これは先ほど来先生が御引用なさっておられます基本問題懇談会の御意見にもあるわけでございます。すなわち、原爆被爆者に対する対策は、他の戦争犠牲者に対する対策に比して著しい不均衡が生ずるようであってはならない、こういうふうに指摘をされているわけでございまして、そういう観点からいたしましても、その額につきましては、国民的な合意が得られる公正、妥当なものでなければならないというふうに考えておるところでございます。
我々も二百海里でございますとかいろいろ対外交渉をしておりまして、その影響遮断のために何かいい制度はないかということは我々自身悩んでいるわけでございますけれども、これを保険にのせるということにつきましては、やはり保険というものがどうしても自然的な災害あるいはただいま先生からお話しありました戦争とかあるいは掌捕という、これも全く受け身で、ここのところアメリカの二百海里なんというような暴力的な受け身的な点もないわけじゃございませんけれども、戦争、掌捕というこちらとの協定でございますとかなんとかじゃなくて、先様から降ってきたいわば天変地異とそう違いのないような事態、こういうものについて、過去の推移等からいいまして一定の保険設計ができるというようなものを特例的に漁船保険でございますとかでやっておりますし、それから赤潮につきましては、その原因はいろいろ言われておりますけれども、やはり天然自然現象というものが大方を占めているということでああいう特例的な対策が講じられているわけでございます。
 したがいまして、保険設計として御提案のようなものを組み入れるということは、技術的にもあるいは法的にも非常に難しかろうかと思っておりますけれども、いずれにしても、二百海里でございますとか外国との関係での減船というような不幸な事態に対しましてはそれなりの対策を別途講じまして、漁業者の痛みが少しでも和らぐような努力はしていかなければならないというふうに思っております。