お答えします。
 自衛隊機の飛行訓練は一般にＶＦＲ、有視界飛行方式によって行うことが多いわけであります。そのために、視界不良の雨天時にはこれができませんので、雨の日には飛ばないことが多い、こういうことでございます。
私が防衛庁に対してそういうことを言うのは、タッチ・アンド・ゴーなんというのは別に秘密でも何でもないわけですから、一人の操縦士を育てるためには少なくとも月にこれくらいの回数の教育が必要だとか、そういう親切な答弁があってしかるべきだと思うのです。私の趣旨というのは、地域住民の方々は騒音に対して大いに不満がある、だからタッチ・アンド・ゴーというのはもっと別なところで訓練できないだろうか、こういう素朴な質問ですから、今のように、それは運輸省に聞いてくれとか言われるような態度だと、先ほどの、外務省の意見を聞かなければ何もできませんというのと同じだと思うのですね。
 念のためにお伺いしますが、雨の日は訓練はやらないのですか。やらない理由はどういうことでしょうか。
その件は大変失礼いたしましたけれども、もちろん小牧につきましても、回数の概要につきましては運輸省の方から、管制していらっしゃいますので教えていただいているわけでございますが、その正確な数というものは管制機関にお尋ねいただくことしかるべし、そういうことで申し上げた趣旨でございます。
今、海上等ではできない、しかもこれは非常に重要だと言ってみえますね。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
ところが、私は防衛庁に、名古屋空港における自衛隊のタッチ・アンド・ゴーの回数の内容について事前にレクで質問しました。そうしたら、名古屋空港における自衛隊機のタッチ・アンド・ゴーの回数などについては、同空港は運輸省が管理しているので防衛庁は独自に集計していない、こういう答弁だったのです。そういう極めて大切なタッチ・アンド・ゴーについて、どうして防衛庁は自分でカウントしないのでしょうか。その程度の大切さということですか。
お答えいたします。
 パイロットが離着陸に関係します戦術技量を維持向上するために、限られた滑走路の使用時間を有効に活用して効果的な訓練を実施しますためには、どうしてもそのタッチ・アンド・ゴーという方式をとる必要があるわけでございます。これを全く別の場所でやってみるといいますと、その自分の所属する飛行場における慣熟という目的は十
分達せられないことになりますし、まして海上では非常に難しいということだと思います。
今答弁がありますように、月別に大体五百七十一、その中でタッチ・アンド・ゴーあるいはローアプローチが三百九十四、こういう答弁ですが、このタッチ・アンド・ゴーというのが非常に多過ぎるのではないか。タッチ・アンド・ゴー訓練というのは、必ずしも飛行場でなくて、想定する海域、そういうところで何かブイでも置きながら、そこでタッチ・アンド・ゴーの、タッチ・アンド・ゴーにはなりませんけれども、そのような訓練というのがあってしかるべきではないだろうかと私は思うのですが、それは教育上いかがなものか、お伺いをしたいと思います。
統計上、着陸回数とローアプローチ、タッチ・アンド・ゴーの回数は分けてございます。
 着陸回数で申し上げますと、同時期、六十一年七月から六十三年六月の間の過去二年間の自衛隊機の着陸回数は一万三千七百七回でございまして、月平均約五百七十一回ございます。
名古屋空港における自衛隊機の月別着陸回数と、今言うタッチ・アンド・ゴーあるいはローアプローチ、着陸をしないやつですね。先ほどの答弁、月別平均三百九十四というのはタッチ・アンド・ゴーの話ですか、それとも自衛隊機の月別着陸回数全体の話をしてみえるのですか、分けて答弁してください。
お答え申し上げます。
 名古屋空港におきましての軍用機のタッチ・アンド・ゴー、ローアプローチ、この回数につきましては、六十三年というお話でございますが、私どもの統計としましては、六十一年七月から六十三年六月の間の過去二年間における回数は九千四百四十九回でございます。
 なお、月平均約三百九十四回ございます。
航空輸送隊のことでございますけれども、名古屋空港における自衛隊機の月別の着陸回数を、六十三年度だけで結構ですからお伺いをしたいと思います。これは、航空自衛隊でなければ運輸省、どちらからでも結構ですから答弁願いたいと思います。
本件領空侵犯は言うまでもなく第一義的には我が国の主権に対する侵害でございまして、この問題はまずその角度からとらえられるべきであることは当然でございます。他方、先生御指摘のように、領空侵犯機が通過いたしました下には嘉手納基地を初めといたします米軍の重要施設があったわけでございます。それに対する米側の懸念が私どもに非公式なレベルで伝えられてきていることも事実でございます。
 我が国の領空侵犯に対処する日米の体制でございますけれども、これは少し古くなりますけれども、昭和二十八年に岡崎・マーフィー往復書簡というのがございまして、時の外務大臣の岡崎さんから合衆国側に対して、領空侵犯が発生した場合には米関係当局においてこれを排除するための有効適切な措置をとらんことを要請いたしますということを要請いたしまして、これに対しまして米側から、安保条約のもとで必要かつ適当とされる一切の可能な措置を日本国政府の実際的援助のもとにとるよう極東軍総司令官に命令いたしましたという返書がございます。ただ、それから我が国自身の防空体制の整備が進みまして、現在は自衛隊が専ら我が国の防空の任に当たって、米軍のそのための援助を要請するということは行っておりません。ただ、その後行われました取り決めの中で米軍との間では連絡体制がとられておりまして、今回の場合も那覇基地に設定されております防空連絡員から、これは自衛隊の方でございますけれども、米軍にレーダー航跡情報の通報があったというふうに私ども承知しております。