私は政府委員として、事柄を正確に御説明申し上げなければならない義務があると思っておりますので、御説明をさせていただいた次第でございます。
 それからいま抵抗ということを仰せになりましたけれども、この事柄について附属へ子供を送らないという抵抗をしていただくことは、私どもはそういうことは困りますし、そういう必要があるかないかは、これは立場を異にする判断が入ってくるのかもしれませんけれども、私どもは抵抗などということは必要ないんではないかというふうに考えざるを得ません。
 それから、それは確かに四学級編制だった学校が三学級になりますれば、おっしゃいますように、これは明らかに変化でございますから、変化に対応して学校運営なり学校経営なりについての、また対応のためのいろいろな意味の御苦労なり努力なりが出てくるということはわかるつもりでございます。しかしそういった事柄は、あにここの地域、たまたまこういう附属ができたということが一つの主な要因にはなっておりましょうけれども、日本全国各地の過疎地域等ではすでにいろいろな意味で経験をした事柄でもあろうと思いますし、そうして学級の規模が減れば、いろいろな教育の運営の上では変化は生じましょうけれども、そういう点をさらにまたむしろいい面に生かしていくということもあり得るのであって、私はこれに対して、だから抵抗するというそういうお話は、ちょっと理解いたしかねるような気がいたすのでございます。
これはちょっとわからない点もあるんでございます。附属の方へ子供が集まる。それは地域の子供の数は一定でございますから、従来の学校の子供の数はその分だけ減るというのは、これはいたし方がないことだと思うんでございます。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
減りますれば、標準法に基づきまして学級の人数は決まってくる。
 それで、先ほど学級減ということをおっしゃいますけれども、この地区は現状では、将来はここの振興開発が図られるようでございますけれども、関係の学校で見ましても、社小というのが中心でございますから、従前は二十六学級あったものが四学級減っていま二十二学級と、こういうことでございますが、福田小学校は従来どおり十三学級、米田小学校は従来どおり七学級、三草小学校というのが八学級ありましたものが一つ減って七学級、あとはいろいろございますが、五学級の学校、十五学級の学校、十三学級の学校、十二学級の学校、十三学級の学校、いずれもどちらかと申しますと、小規模の学校が入っておる地域でございまして、これを学級減になったからけしからぬというふうに受け取れるようなお話もちょっと、それではというふうに申しかねる面がございまして、標準法の規定はここで一昨年来ずいぶん御審議いただきまして、今度の四十人学級の計画を進めておるわけでございますが、これは標準法でございますので、学級編成に関しての例外規定というものを設けておりませんものでございますから、もしいまおっしゃいますような個別のしんしゃくをしろというお話になりますと、これは標準法の改正について改めてどこからかの御提案をまって御審議をいただかなきゃならない、こういうことになってしまうんでございます。
いや、無用の混乱を起こすことのないようにということで、むしろいまは公立学校側は自衛手段を講じているんですよ。行かせまいとするんですよ。わかりますか。行ったら学級減になるんですから、だから行かせまいとすることは当然起こるでしょう。だから、いつまでたったって集まらないんですよ。やがて協力校つくらなきゃいかぬのですよ。これは地元の大変な協力を得にゃいかぬですよ。そのときに私の言ってることぐらいは検討されたらどうですか。学級減は起こさせないとね、ことしと来年のことだけですよ。ずうっと永久に起こることじゃないんです。ことしと来年だけそうした問題について一遍検討してみましょうと、教育条件が悪化するかしないか、その中身も含めてですね。そういうことが具体的に理解を示すことではないかと私は言ってるんですがね。二年間じゃないですか。
ただいま局長と先生とのお話を伺っておりました中にも考えられることでございますが、教育研究の推進に当たりまして附属学校の果たす役割りは非常に大きいのでございます。したがいまして、地元の関係者に附属学校の本当の目的が十分に理解していただけまするように努力をいたしますと同時に、地域の教育研究の向上にも積極的に協力をしていくなどいたしまして、附属学校と地域の公立学校がともどもに充実発展をしていくことを期待いたしておるわけであります。
 いずれにいたしましても、附属学校の設置をめぐりまして地元の公立学校に無用の混乱の生ずることがないように、大学に対しましても十分留意を促してまいりたいと、かように考えております。
大臣は日本の財布を握っていらっしゃるわけですからすべておわかりのところでございますが、一応話の取っかかり上申し上げておきますと、普通公共団体が三千二百九十二ありますが、それぞれ大きいところ、小さいところ、仮に一般家庭にしましても、十万円収入の家庭にとって五万円の借金は大変つろうございますが、百万円の収入の家庭にとっては二百万円の借金はそんなにつらくない、細かいところが寄り集まっての実は六十七兆二千九百億円であります。
 六十三年度決算ベースで見て、例えば〇・三未満の財政力指数の団体数は、三千二百九十二のうち実に一千三百三という数になっております。そのほとんどは、都道府県十二を引きますと市町村でございます。それ以上、〇・三から〇・五、〇・五というのは比較的いいところ、〇・五以下になりますとほとんど占めてしまうわけであります。こういう状態の中で、実は〇・三未満の財政力指数の団体で公債費負担比率一六・八、これが十二団体、それから一九・四という非常に高いところが一千二百九十一、合わせまして一千三百三ということで、実に〇・三未満の団体になりますと大変大きい公債費負担比率になっております。
 私ちょっと計算してみますと、例えば、公債費負担比率一〇％未満になりますと五百八十八、一〇％から一五％が一千四十九、一五％以上という危険信号を超えているものは一千六百五十五ということになってまいります。したがいまして、そういう点では地方の場合には財政の中身は大変厳しいものが依然続いておる。
 しかも、先ほど大臣は特例のそうした赤字地方債というのはなくなったとおっしゃっておりますが、確かに今形からいいますと、後ほど述べますが、交付税特会の返済やらいろんなことになっております。しかし、依然として国庫補助負担率の削減からくる、ことしも実は財政特例債は七千八百二十億円発行しております。これは自治大臣の認可があれば、建設地方債という名前になっておりますが、本来なればこういうものは黒字ならなくしてしまうのが財政の定石だと私は思うのですね。依然としてこれを発行しながらつじつまを合わせていかなければならぬという、そういう点で異常な事態がなお続いているということを財政当局としてぜひ認識してもらわなければならぬのじゃなかろうかと私は思いますが、大臣どうでしょうか。