できるだけ早くというのが定説のようでございますけれども、これは一地域の問題じゃないんです、全国的な問題なんですよ。そういう流域に住んでいる皆さんの生活を考えた場合、やはり不安というものは常につきまとっているわけなんですね。ですから、そういう意味においてもやはり早く、できるだけ早くではなくて即刻そういうものの検討を進めて、そういう明確な安全基準というものをつくり上げていく、これがやはり環境行政の姿勢ではなかろうかと思うんですね。どうも余暇を提供することに御熱心であっても、こういう安全対策というものが非常におくれがちである。これが今の政府の環境行政ではなかろうか、こういうふうにも思うわけなんです。ぜひともこれは早くしてほしいと思うんです。もう一度環境庁長官お願いします。
ゴルフ場が使う農薬、殺虫剤とかあるいは殺菌剤とかいろいろあるわけなんですけれども、これが付近の河川に排水されているわけですね。ゴルフ場というのは川の上流にあるわけなんです。農作物に使う農薬とは違うわけなんですよ。上流にあるわけなんです。上流にあるということは水源なんですよ。閣僚の皆さん、農薬の成分が含まれている。これは健康的には害がないと言われても、害がない数値という結果になっても、そういう成分が含まれているという水を毎日毎日飲まなきゃならない、使わなければならないという生活環境の中でお暮らしになった場合に、どんなお気持ちになりますか。これは大変嫌なものなんですね。
 ですから、そういうことがあってはならない。各自治体では今一番農薬を使う時期とか降雨期とか、そういう一つの時期にいろいろ水質検査をしているようなんですけれども、この農薬は、水質汚濁防止法で定められている四種類以外の農薬というのは安全基準とか何らないわけなんですね、排出される場合に。そういう水質検査をする場合でもなかなか目安がない。ですから、行政指導もなかなかしにくい面もあるようなんです。担当の方に聞きますと、ＷＨＯで定めておりますところのＡＤＩ、一日の許容摂取量ですね、毎日毎日人が飲んでも害はないであろうと推定される数値と比べて安全とか安全でないとかということを定めているようなんでございますけれども、やはり一つの目安というものは国がきちっと定めて、そして何といいましょうか、明確な基準というものを国自体がつくって行政指導をしていくということ、これは自治体に対しても大変必要なことであろうと思うんですね。
 今恐らく環境庁の方でもそういう目安をつくる作業を進めていると思うんですけれども、それは一体いつまでにできるんでしょうか。
ゴルフ場から流れ出る農薬の問題についていろいろ問題が出ているわけでございますが、環境庁では本年の三月末現在でその状況を取りまとめたわけでございます。
 三十都道府県から一万三千八百検体の調査結果を集計したわけでございますが、ゴルフ場の農薬、そのうち九四％は流れ出ていないということでございます。残りの六％につきましては、農薬自体は検出されましたけれども、レベル自体につきましては、従来の知見から見まして今すぐに影響が出るというようなものではないという調査結果になっております。しかしながら水質の面から、やはりゴルフ場に対しまして都道府県が農薬使用の適正化でございますとか農薬の削減指導の目安となるようなものをぜひ示したいというふうに考えておりまして、そういう目安を早急につくるべく検討を急いでいるところでございます。
ただいまの磯村委員の御質問でございますが、環境を損ねることはこれは許せないことであり、生きとし生けるものが全部大自然の環境の中で生かされているのでございますから、御指摘のゴルフ場の問題につきましても、リゾート法という法律の中で自然の環境にみんなが楽しんでくれることはいいと思いますけれども、私は、大臼然を破壊し、あるいは水資源を侵すとか、そういうことではよくないと思っております。決してゴルフ場を否定するものではありませんが、そういう自然環境を破壊するということについては好ましくないという考えを持っております。特に国民皆々様の御理解とそして御自覚を得た上に立っての御支援に立って環境行政を積極的にやっていかなくては我々の生きとし生ける地球が損なわれてしまう、こういうことを考えておる次第でございます。
 なお、ゴルフ場の詳しいことについては政府委員をして説明させます。
それではもう一つ、この後発生した事件でありますけれども、今の坂本弁護士一家拉致事件が八九年、その四年後になりますが、九三年から九四年にかけてのことでありますが、宮崎県の小林市で発生いたしました旅館経営者の拉致監禁事件の捜査について御説明を伺いたいと思います。
 これも報道によるところでありますが、この被害に遭われた方の娘さん、四女に当たる方が警察に捜査を依頼していたが、所轄の小林署は、宮崎県警の小林署のことだと思いますけれども、オウム教の信者であったやはり別の娘さん、三女に当たる娘さんにほんの少し事情を尋ねただけで、この報道によると「まったく腰を上げようとはしなかった。」というふうにあります。さらに、記者が同署の課長さんから「事件性はないと判断している」というような発言を聞いているというふうにも記事に載っております。
 さらにこの記事では、「だが、困ったことに肝心の警察の弱腰は目に余る。」「会見前に」被害者が「告訴状を提出した宮崎県警小林警察署は、告訴状の受理を拒んだ。」とか、告訴状というのは被害者の方から出されたものでありますけれども。さらに同じ記事には、「その後も小林署は「こういう難しい事件は県警本部に行ってくれ。本部なら警察官が余っているから」と言い、本部側は「小林署に行ってくれ」と、やはり告訴状を突き返すなど、警察内部の押しつけ合いが続いた。」こういう記事も載っております。
 先ほどの御答弁で、坂本弁護士一家拉致事件についても、オウム真理教の関与については十分念頭に置いていたという御答弁でありました。そうすると、オウム真理教によって拉致監禁された、こういう警察への訴えがあったにもかかわらず、こういうような対応がとられたとすれば、これは大きな問題だというふうに思いますし、むしろ神奈川県警と宮崎県警あるいは警察庁を含めての連携がちゃんと行われていたのかということを大きく疑問視せざるを得ない。これはあくまで報道されている内容に基づいて今聞いておるところでありますけれども、そういうことなので、本件について宮崎県警並びに小林署はどのような対応をされたのか、今御紹介しました報道内容についての所感も含めて御説明をお願いしたいと思います。