受信障害の相談は何件ぐらいあるかということでございますけれども、ＮＨＫに寄せられます受信障害に伴う受信相談でございますけれども、電気雑音による障害相談は年間約三万件程度ございます。その中で、先生御指摘のパソコンによる電波障害につきましては、パソコンの普及に伴って数年前からだんだん目立ってきましたけれども、最近六カ月間にＮＨＫに相談のあったものは全国で約三十件でございます。
 なお、全国的にどれぐらいあるのか、これは障害の発生する数につきましては、電器店あるいはメーカーといろいろな相談がございますので、ＮＨＫとしては全体の数はつかみ得ておりません。
私は、高度情報社会が進んでいく中で、ニューメディアがどんどん発展していくわけでございますけれども、そういう中で見逃してはならない問題でございますが、今まで受信障害としては、例えば高圧の鉄塔だとかあるいは列車が走っているとか、あるいは航空機の問題であるとかビル難視だとか、いろいろなものがふくそうして受信障害というものがあったわけでございます。そういう中で、それに対応していろいろと努力を重ねてきた。
 最近は特に、伺う中では、例えばパソコンだとかファクシミリだとかいうＯＡ機器、こういうようなものによって何らかの受信障害という形で、最近テレビがちらちらして見えにくいとかいろいろなそういうことも聞くわけでございますけれども、そういう中でＮＨＫとして、こういうＯＡ機器等にかかわる問題での受信障害の状況というものをどのようにつかんでおるか、まず最初に御答弁いただきたいと思います。
時間が来ました。ことしは大臣が御就任の直後、予算編成がありましたので、もう一声――大臣は今現役でしょう。現役で予算編成権があるのです。大蔵大臣と談判して、もういいからとにかく国際放送の金をもう少し取ってきてくださいよ。そうでなかったら拡充するなんて言わない方がいい。言うからには金を持ってこなければだめですよ。それをひとつ大臣にお願いして、終わります。
確かに五十九年度の予算を若干、国際放送の交付金としては下回ったわけでございますが、非常に財政情勢が厳しい中でございまして、あらゆる補助金、そうしたものについてのシーリングがかけられるというふうな情勢の中で、若干減額をせざるを得なかったということであるわけでございますけれども、今後、国際放送の重要性ということから考えましてさらに努力をしなければならない、このように考えております。
長谷川常務、労働省も聞いてほしいのですけれども、こういう問題を提起すると、当局としては協定に反していないと理解している、こう言うのです。その協定を決めた中身が、今の国鉄の実情からいって問題があるとかないとかということはあるかもしれません。しかし、その協定では明らかに事前に組合と協議をして決めるとか、あるいはその協定に基づいて八月まで何の支障もなくやってきた問題が、突如として組合に提示をしないまま職場の職員に対して直接現場長から通告をする。寝耳に水で組合がびっくりして抗議を申し込んだ。抗議を申し込んで団体交渉を申し込んだけれども、答えが返ってこない。そのまま一方的に強行実施をされてしまう。これは協定の解釈もさることながら、取り扱い上の問題も大変な問題なんですよ。
 だから、仮処分が出たのです。組合の了解を得ない限りはこれを出勤させることはできないと断定を下した。これが仮処分であっても、そういう断定を下されるようなことが事実行為としてあったことは当局は素直に認めるべきだ。協定の解釈について私たちはそう理解していないとかという問題ではない。労使の協定というものはもちろん労働組合にも守らせなければいかぬけれども、当局も守るということがあって初めて労使の信頼関係が浮かぶわけですから、そこのところは当局としても安易に体をそらさずに事実を把握した上で対応してもらいたいということを、もう答弁は結構ですから、私の方から一方的でありますが、強く求めておきます。そのことは今の労使関係の中で障害になってくるいろいろな労使の不信感を生み出す積み重ねの一つでありますから、労働省もそこはきちっと踏まえておいてもらいたいと思うのです。
 それからもう一つ、休暇の問題で労働省に見解を尋ねておきたいと思うのであります。これも具体的なことを言いましょう。
 九州の長崎管理部というところ、あるいは鹿児島自動車営業所では年休の取り扱いをめぐって社会通念上認められるもの以外は不参扱いとするとか、あるいは家族の病気で当日年休の申し込みは事故欠とするということが決められて実施に移されているわけであります。これは簡単に言うとポカ休をなくすための対応であります。ポカ休というのは労働組合も言っているようにあってはならないこと、その日の勤務に支障が出ますから。しかし、社会通念上認められるもの以外は不参扱いとするということが逆に最大限活用されて、休暇が認められないままで、例えば一つの事例で言うと、自分の奥さんが急病で病院へ担ぎ込んだものまで連絡しても休暇を認めなくて事故欠にされてしまったというケースが随分出てきて、休暇の取り扱いの問題が乱れてしまいました。
 そこで、休暇の取り扱いをめぐって労働省は昭和四十八年三月六日に基発第百十号を出していらっしゃいます。その基発第百十号というのは、最高裁判所の第二小法廷において出された判決をもとにこれから実施しなさい、解釈しなさいということの通達なんです。その基発第百十号の中に述べられている最高裁の第二小法廷で出ました判決から言うと、年次有給休暇というのは、本人が請求したことは「休暇の時季を指定するという趣旨であって、労働者が時季の指定をしたときは、客観的に」その「事由が存在し、かつ、これを理由として使用者が時季変更権の行使をしない限り、その指定によって年次有給休暇が成立」するんだ、こういう判決なんです、簡単に言うと。そうして、「当該労働日における就労義務が消滅するものと解するのが相当である。」というふうになっている。そしてその時季変更権というのは、どうしても業務に支障が出るという場合に限って、幅は狭いのでありましょうけれども認められている。
 だから、社会通念上と言われている中に、例えば隣でお葬式が出たとか突発的なことがありますね。あるいは家族が急に病気になって病院へ連れていかなければいかぬとか、そういう問題は業務と無関係に社会通念上認められないということを理由に休暇を認めてもらえないというのは法律に反しているんではないかと私は思うのですが、ひとつ御解釈を聞かせていただけますか。