最後に、また文部大臣に質問申し上げますが、学童保育というのは小学校低学年の児童の大体一年生から四年生ぐらいの放課後の教育のことなのでございます。これは厚生省にもお答えいただきましたけれども、まさに学校と地域社会と保護者の連携ということを考えましたときに、文部省としてもこれは十分に配慮をしなければいけない問題だと思います。文部大臣としてどのような決意で取り組んでいかれるか、その決意を伺って、私の最後の質問にさせていただきます。
いわゆる学童保育、私どもは放課後児童クラブと申しておりますけれども、学童保育は、昼間保護者のいない御家庭の小学校低学年のお子さんを対象に、児童館や保育所、あるいは今お話がございましたけれども、学校の空き室、団地の集会室などを活用させていただきまして、児童の健全育成指導等をさせていただいているものでございます。
 近年、共働き家庭が増大する中で児童や家庭を取り巻く環境が非常に変化しておりまして、この事業は仕事と子育ての両立というものを支援する上で大変重要な事業であると認識しております。
 そのようなことから、平成七年度からスタートいたしました緊急保育対策等五カ年事業という中でこれを積極的に推進していくということを位置づけさせていただきまして、平成八年度予算においても補助対象クラブ数を五千二百二十クラブから六千クラブということにふやさせていただくこととしております。
 それから、先ほどいわゆる法制化ということについての御質問がございました。学童保育の法制化についていろいろなところから御要望があることは承知しておりますけれども、現在、私ども、中央児童福祉審議会の基本問題部会というところで現行の児童家庭福祉体系というものの全体を見直してみようということの御審議をお願いしておりまして、その中におきましても放課後児童対策のことを含めて御検討いただくということになつております。この御検討状況を踏まえて適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
先生御承知のとおり、学童保育は厚生省の事業として行われているものでございます。ただ、学童保育を行う場として地域によっては学校の施設を利用しているところもあるというのが実態でございます。
 文部省といたしましては、すべての子供たちを対象にいたしまして学校外におけるいろいろな活動の充実を図るための方策を講じているわけでありまして、具体的には、学校の施設の開放であるとか、あるいは青少年団体活動の振興、あるいはそういう場となります社会教育の施設の充実に努めております。
 今後ともそういう方面での施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
前回の小委員会でもただいま読み上げていただきましたような御説明をし、このカードシステムがパチンコ営業に特有の、当時言葉が一つ足りませんでしたが、非常に煩雑な現金管理業務を軽減し、その他事務処理の合理化等に有効なシステムだということで推奨してきたという旨を申し上げました。
 さらに、現状の認識といたしまして「変造カード事犯の現状は、健全化のためのシステムが犯罪に悪用されている状況であるため、パチンコ業界の健全化に与える影響が大きい」「また外国人グループや暴力団が関与している事案があるなど治安上の問題を引き起こすおそれがある」ということで、警察庁としては重大な問題であると考えて、現在、以下に述べましたような対策を鋭意進めておるという御説明を申したわけでありまして、今おっしゃったように、決して逃げたり言葉を濁したりという立場で御説明はいたしていないつもりでございます。
そこでまた長官にお尋ねするのでありますけれども、嫌なことではございますけれども、暴力団と警察のかかわりのある不祥事というのが今まで起きました。特に関西でしばしば起きてまいったところでございまして、本委員会でもそうしたことについて機会あるごとにとらえられてまいっております。そこで、これは世上、俗に世間話で出ることではございますが、暴力団、警察の関係では水面下で情報交換によってそれぞれの秩序、例えば暴力団の方が余りアバウトにならないようなそういう秩序保持に役立っている、こういわれてまいっております。そこで、今回の新法提出によって、雑誌にはこう出ておるのも既にあります。もう情報は警察へは一切出さない、そうすれば警察が困るぞ、こういうようなことを雑誌に報道しておるのもございます。これは報道でございますから事実であるかどうかは私はわかりません。もしそういうことが仮にあったとするならば、これは当然断ち切っていかなければなりません。
 そしてさらに、まあ暴力団の問題というのは何といっても被害者が届け出を出さないことには大変困るわけでございます。それは当然皆さんも今度の対策でも考えておられる。仕返しを怖がる。皆さんが出しておられる暴力団関係の今まで起きたいろんな事例集等を見ましても必ずそこに、仕返しを恐れて、だから金を出したというのが、ほとんどそうでございます。
 そこで、これからの取り締まりとしても現行ある既存の法律の強化、これはもう当然でございます。徹底的に取り締まれという意見も警察ＯＢの中にもこれまた論文その他で発表されたり、テレビ等でも言っていらっしゃる方もございます。さらに、先ほどからの皆さんから発表していただいた中でも、いろんな経済活動あるいはまたいろんな彼らの、合法的にやろう、あるいは非合法の中でも今までと違って非常に知能を使ったやり方が随分ふえている。そういう点では科学的な知能重視の捜査体制ということも必要になってくるんじゃないか。第一線はこつこつといろんな情報をとり、足をかけてやっておる。ほかのいろんな事例集等、また、皆さんから出ていないほかのやつを見ましても、中には、日本の場合は交番が網の目のようにありますから、交番の巡回の中でたまたま得た情報が暴力団摘発の端緒になったというのもほかの本で出ておるのもございます。そういう点では情報収集というのは皆さんには一番大切なんでございましょうが、これからそれを科学的にどうするか。そういう点で、人員も大変でしょうが、私はむしろそういう科学面の捜査体制というのが大変必要になってくるんじゃないか、こう思います。
 そういう点で長官に、非常に総括的なことでございますし、お聞きしたいと思います。