これはまず、全くこれまでの再雇用制度というものとはかなり中身を限定して進めるわけでございますので、七％というのが果たして今私どもの考えでいる基準に該当するものかどうかもよくわかりませんので、それが制度ができました時点でどのぐらいそういう制度が普及しているかということを見る必要があろうかと思います。
 一億二千万の概算要求でございますが、これは制度を創設いたしまして最初の三年間は支払うということになっておりますので、一つの企業がずっと引き続きその制度を維持している場合には三年にわたって支払うということでもございますし、また数がふえると予想されますので、この額は次第に当然増額をする必要があろうかと思っております。
 御質問のどのぐらいふえるかということにつきましては、現在それほど確たる比率というようなものを申し上げるのは無理なのではないかというふうに思います。
雇用機会均等法の国会の論議の中でお伺いしたんですが、再雇用制度の実施率が七％とその際伺ったわけです、現在ね。この給付金が何か一億二千万の予算が入っているわけですけれども、この新設でどのくらいまで実施率を上げられるお見通しですか。
再雇用特別措置の普及に関しまして、男女雇用機会均等法の二十五条で新たに法律上の用語として登場したことは御承知のとおりでございます。そこで、この措置を普及するための具体的な方策といたしまして労働省が考えておりますのが雇用促進給付金でございます。
 その内容でございますが、一定の基準、望ましい基準と申しましょうか、国が奨励するに足る再雇用特別措置というものを考えまして、その基準を満たしている再雇用制度を設けて女子労働者を再雇用したという企業に対しまして促進給付金を支給するというシステムでございます。
 内容を申し上げますと、事業主が再雇用を行った場合に、再雇用者一人当たり、中小企業の場合と大企業の場合とは金額が違いまして、中小企業が三十万、大企業が二十万というふうに要求いたしております。
 それからもう一種類、離職期間中に教育訓練を受講するという方がございます。これは、再雇用
制度そのものが、かなりの長期間にわたって、二年とか三年とか、あるいはもっと長い場合もございましょうが、長期にわたって休業といいますか、仕事をしないわけでございます、離職しているわけでございますので、その間に従来持っていた技能が低下する、あるいは知識も必要になるというようなことが多く考えられますから、教育訓練をみずから受けようという方も多いわけでございますし、また企業の方もこれを援助するという場合が考えられます。そこで、そういうものには費用がかかるわけでございますから、その費用に対して企業が援助をする、具体的にはお金を支給するということも行われると思います。そこで、そのかかった費用に事業主がお金を支給したという場合には、限度額を五万円といたしまして、その援助のために払った金を事業主に対して国が後で、リファンドと申しましょうか、支払う。それを受講援助費というふうに呼んでおりますが、入学料や受講料として一種類ございます。
 それから、受講奨励費として、通学した場合のその通学に要する費用、交通費等でございましょうが、それを一日当たり額を決め、また日数の限度も設けまして、その範囲内で支払う。もう一つ、通信教育の場合もございますので、その場合は交通費はかかりませんが、通信制の場合も費用がかかりますので、それに対して、通学の場合とは別の立て方で、限度を決めて支払う、このように考えている次第でございます。
次に、婦人労働対策について、六十一年度概算要求の中で、再雇用制度を促進させるため女子再雇用促進給付金の新設を要求しておるわけですが、その内容についてもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
大坪先生は楽観的とおっしゃいました。これは、今の貿易の推移が日本にとって米国側のいわば法的あるいは経済的な阻止方策あるいは保護主義政策を実行に移さないということであれば、私どもは十分技術対技術あるいは製品対製品で米国と対等にしかも同じ条件で貿易の闘いというか貿易をやっていけるというふうに考えておりますが、問題は米国が最近たまたま新しい、四月一日からの電気通信事業法の施行という事態、これがなければ私正直に言いまして電電公社が矢面に立って、しかもあとは、数字的な先ほど申し上げたインバランスではしょっちゅうやられると思います、このバランスが崩れ過ぎていると。
 しかし、たまたま四月一日から新しい法律ができるということで、従来電電公社がやっておりました技術基準の制定、それから技術基準適合認定ということが電電公社から郵政省に移る、そのやり方が省令で決められるようになると、このきっかけから、米国がこの問題について非常に日本側からいいますと思いもよらない誤解といいますか、そういうことで責めつけてきて、うっかりすると、われわれはこれは虚像だ、実像ではないと思っているんですが、この虚像がアメリカ側では実像に変わって、そして米国の保護主義者を勇気づけて、日本はこんな新しい法律制定の機会に厳しい郵政省が制約をしようとしてるんだから、これに対抗するために保護主義政策の立法をしようとか、こういう保護主義者を勇気づけるようなことになりますとこれは大変なことなのです。
 私どもはこれはもう全く、郵政省にも申し上げておりますけれども、まず最初に言っていただきたいことは、電電公社がやっておったことをかつては電気通信省がやっておったわけでして、それが電電公社に移って、それからまた今度は電電公社を民営化するんで郵政省に移るわけですから、そのやり方はちっとも変わりはないのだ、むしろ技術基準などはこれを移す機会に簡素化して簡明なものにするとか、そういう改善といいますか、米国から見れば改善、項目も減らすとか、現にそういうふうにやっているように私どもは聞いております。そういうことで説明はつくんじゃないでしょうか。
 それから、適合認定方法については、これが一番最後まで残りそうでありますけれども、我々としてはやはり電電公社がやっているやり方と基本的には変わらないやり方で日本製品にも米国製品にも平等に適用いたしますということを、具体的にはそのやり方も含めて簡明に米国人にわからせていただいて、そしてそうした報復措置が具体的にあらわれないようにということが前提であれば、私どもは日米の通信機器貿易が、同時にもう一つは、インバランスができるだけこれ以上米国からいえば悪化しない方向にいろいろとまた米国側も努力してもらわなければいけませんけれども、そういう前提で何とかここ最悪の事態にならずに、従来も幾つかそういう峠がありまして、それを乗り越え乗り越えきたわけでして、いけるんではなかろうか、こういう意味で申し上げたわけでございます。