午前十時二分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長田 裕一君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                岩崎 純三君
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                藤田  進君
                八百板 正君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政省郵務局長  魚津 茂晴君
       郵政省貯金局長  鴨 光一郎君
       郵政省人事局長  岡野  裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       大蔵大臣官房審
       議官       佐藤  徹君
       大蔵省銀行局総
       務課長      北村 恭二君
       日本電信電話公
       社保全局長    菊地信一郎君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
 律案一内閣提出、衆議院送付一
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたしますが、影山参考人並びに辻参考人、お二人、両日大変長時間にわたりまして終始御出席をいただきまして、大変ありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五分散会
ぜひ積極的に対策をとられたいと要望いたします。そして、タクシー労働者の賃金問題を中心とする労働条件の改善を促進するということは、何度も申しますが、四十万ハイタク労働者の生活や健康や権利を守る上でも、交通事故を防止し、安全な輸送を確保する上でも本当に重要な問題である、こういうふうに思います。
 改めて、この賃金問題を中心とする労働条件の改善、その促進、このことに関して労働省の決意をお伺いをしたいと思います。
タクシーをめぐります諸問題といいますのはきわめて地域的な特色がございまして、各県によってまちまちでございます。したがいまして、どのような指導が適切かというのは、それぞれ各局の独自の判断でいたすというふうなことに相なろうかと思います。
先生御承知のとおり、運賃改定がございますと、その水揚げがまず違ってくるわけでございます。そういたしますというと、水揚げの中でその歩卒と申しますか、どれくらいの率を掛けてその運転手の取り分が決まるかという、いわゆる足切りというものがいろいろ決まっていくというふうなことで、これはその都度労使間できわめて慎重に話し合いが行われるというのが、運賃改定時におけるいままでの慣例でございます。したがいまして、これは労使の大きな関心事でございます。これは賃金の決定ということでございますので、一言で申しますというと労使自治の原則と申しますか、労使が話し合ってこれを決めていくということでございます。その際、私ども労働省の方として業界あるいは労使に要望したいと思いますことは、やはり二七通達というものが生かされますように、それがそのような機会に少しでもよい方向に動くようにというふうな形で、新二七通達が生かされる方向でその労使の話し合いというものが実るように、そういう形で指導をしてまいりたいと思います。
そして、運賃改定に伴う労働条件の変更に関して労使の紛争というのがかなりあるわけですね。これはやっぱり大きな問題だと思うのですね。ですから、運賃改定に伴う労働条件改善のために、運輸省はいまおっしゃったような観点で十分な指導や措置をとっていただきたい、このことを要望いたします。
 それから、労働省に今度はお尋ねをするわけでありますが、運賃改定に伴う労働条件の改善、このあり方についてはいま明らかになったというふうに思うのですけれども、労働省として運賃改定に伴う労働条件の改善を図るためにどのような措置をとられるのかお尋ねをしたいと思います。
いまの問題は私もぜひ聞きたいと思っておるんですが、真藤総裁から決意のほどが聞かれましたし、そこで、一つだけそのことと関連しまして聞いておきたいと思うんです。
 いま総裁は、公社の実態に入ってみると、法と実態との間に乖離があると、それが非常に仕事そのものを縛っておる部分があるので、たとえば予算制度であるとか、たとえば料金の問題であるとか、それから公社法の縛りの部分ですね、そういった問題については、この際もっと自由裁量をふやしてもらいたいと、こういう意見がございましたが、私もその面については、ぜひひとつ、せっかく民間から入ったわけですから、民間の長所を導入して、そして効率的な体制ができることは結構だと思うんです。ただ、その中で、私がちょっと聞き漏らしたかどうかわかりませんが、実は九十四国会で、五十二年度の決算のいわゆる締めくくりの際に、電電の不正問題で警告決議がございましたが、その（８）の中で、公社の賃金決定の自主性の問題、こういった問題についての当事者能力の強化について速やかに検討すべきだと、こういう警告決議がございます。これは御案内のとおりだと思うんですが、これは、当時の秋草総裁もここに来ていただいて議論した際に、公社の総裁が労使の団体交渉の最高責任者として協定を結んだことが、それが郵政大臣の認可を、許可を必要とするという仕組みになっておりますが、そこが、大蔵省がそこら辺で横やりを入れてなかなかできないという、苦肉の策としてああいう措置がとられたという経緯もあったと思うんです。そういうこともあって、また、その警告決議の際には、そこら辺はやはり労働権の問題と絡む問題であるから、この際政府もひとつそこら辺を反省をして、そうしてもっと指揮権を、当事者能力を発揮できるようにきちっとすべきだという意味で決議をしたわけでございますが、この問題について、総裁の先ほどの決意の中に入ってなかったような感じがしますので、ここら辺は一体どういうふうになっておるのか、同時に、この問題について、大臣の方は鋭意この後努力しておると思いますが、どういうふうな経過になっておるのか、それだけちょっと聞いておきたいと思います。