多年の御経験からおっしゃっていらっしゃいますので、軽々には考えられませんが、相続税の税収が今一兆九千億ぐらいだそうでございますので、どうしてもそれを重課をするというような方向に今のお話は向いていくだろう。そうしますと、そこから起こる日本の社会の変革みたいなものを思いますと、にわかにどうだろうかという思いがいたします。
 私は、むしろ何か方法がないか、何かとおっしゃれば、やはり、先々、国債の、新規発行を申しますが、新規発行はもうこれからふえない、減っていく、そういう確信を財政が持てて、それを国民がなるほどとわかってくれる、そのめどが一番今大事なんではないか。いつまでもふえ続けるということは、やはりこれは極めてぐあいの悪い事態でありますから、もうこれで新規増発分が漸減するというところへ早く到達いたしたいと考えています。
それは私の力に余るお尋ねでございますけれども、内閣は、少なくともこの平成十一年度という年をポジティブの成長の年にしよう、〇・五でもいいからプラスにしようと。そして、総理大臣の意図しておられるところは、次の平成十二年度というものは確実にプラスの道を歩くというところへ持っていこうというふうに、したがって、内閣としてはそう考えておるわけでございます。
 それで、どのぐらいの金が要るかということはもっともっと難しいお尋ねですが、ただ、成長がマイナスでございますと税収は減るばかりでございます。しかし、成長がプラスになりましたら税収は増加に向かうはずでございますから、その限りにおきましていわゆる赤字国債に頼る度合いは少なくなるはずである。非常にうまくいきますと、そういう際には弾性値が割に高くなるとすら思われますので、それは、いつまでもこういう大量の国債を出さなきゃならぬようでは、日本経済というものはもう成長路線に入れないということになりますから、そういうことであってはならぬと思っております。
私、現在の経済のあり方を見て、感想としては、確かにこれは幾分よくなってきている、幾分新しいところに新しいフロンティアを開拓している、こういう人たちも見えるわけでありますけれども、そういった人たちがもっと強力に出現する必要が今の日本の経済の立て直しのためには必要なんだ、こう思っています。
 さっき私、少しゼネコンや何かを悪く言ったかもしれませんけれども、やはり情報関係の分野でそういう自信にあふれた、昂然と胸を張って仕事をしておられる人たちの姿は見えます。しかし、国の施策は残念ながらそちらの方には向いていない、私はそう思っているんです。これは大臣、別のお考えを持っているかもしれないが、私はそう思っている。それで、この不景気はまだ続くぞと。そういった昂然と胸を張って新しい分野を開拓しているという人たちは余りにも数が少ないですから。ですから私は、これはまだ続くな。
 一体どのくらい続くとお思いです、この不景気。そして、これが続いていくと、大体どのくらいの国の投資が必要とお思いですか。そのためにはどのくらいの公債を出さなければならない、これから発行しなければならないとお思いですか。
実際には、二十一世紀にどういう企業が必要で生き延びるかということは、各企業が考えておられるでしょうけれども、しかし、やはりここは有識者等によるガイダンスが要るところだろうと思っておりまして、そういう意味で、産業再生計画というものでそういう企業の将来について具体的に示唆するために、あるいはそのための施策を考えるために、間もなくそういう会議を官民等々で設けて次の世紀に向かっての方向を探ろうというのは、私は非常に意味のあることだと思っております。
 その中に、恐らく今、日野委員の言われましたミスマッチという問題がありまして、このミスマッチはある時間は仕方がないと思っておりますけれども、それはまた教育の問題であり、訓練の問題であると思いますが、我が国民の過去から申しますと、比較的そのミスマッチの解消が早い、新しいものを学んでそちらへ向かっていくということの能力は、適応能力は比較的早い、私はこう考えますので、そういう意味で、雇用百万人というのがその一種の手がかりになっていけばいいというふうに考えておるわけでございます。
常識的に考えると、今の御答弁というのは非常に欺瞞に満ちたものだと私は思うのですね。いい悪いの話じゃありません。答弁としては私は極めて不誠実だというふうに思います。
 なぜかといいますと、一つは、ガイドラインに基づいて情報を提供することがないということはあり得ないわけですよ。つまり、例えば対潜水艦作戦、ＡＳＷにしたって、あるいは後から御質問する機雷掃海の問題にしても、アメリカの弱い部分について、海上自衛隊なりがやはりそれは補完をするという形で今まで訓練も行ってきているし、またそういう形の中で、もし日本の有事があったときなんかは対処するということで私は組み立てがされているのだと思うのですよ。そういう中にあって、ガイドラインの関連法案の中では、自衛隊はそういう活動を米軍に対してするものではない、やるのは一般情報だけだということですけれども、その二つの違いというのは多分ほとんどないのだろうと私は思うのですね。一般情報ということでくくっているだけであると。
 つまり、僕はやっちゃいかぬということを申し上げているのではない。もうちょっとやはり国民に対しての誠実さというものを示さないといけないし、ひっかかる問題が憲法上の問題ということであれば、もっと真摯に憲法上の問題も私は議論しなきゃいけないと思うのですよ。この情報の問題というのはまさしくその大きなポイントだと思います。
 もう一度御質問しますよ。私が御質問しているのは、情報の中で、憲法に抵触するおそれのあるものとないものの類型化をしてほしいということで、先ほど目標に向かって角度がどうのこうのというお話がありましたけれども、それ以外の情報はすべて憲法九条に照らして大丈夫だという御答弁なんですかということを聞いているのです。もう一度御答弁いただけますか。