私どもも、地域振興には積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございますが、もちろんこれには財政状況あるいは電源特別会計等の状況によりましておのずから制約はあると思いますが、基本的には積極的に取り組んでまいりたいというふうに考える次第でございます。
当省といたしましては、日本立地センターに嶺南地域の中長期にわたる地域振興に資するための基礎資料の作成を委託しておりまして、今後地方自治体が実際の実施計画を作成される前に参考にしていただきたいということを目的として行っております。これは、五十八年度から五十九年度にかけての予定でございまして、今のところ五十九年度でまとまるものと考えておりますが、その具体的な使い道については、自治体とよく相談して考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
資源エネルギー庁で二回にわたって委託した調査が行われております。去年どことしと調査は進むのだろうと思いますが、いつごろ取りまとめて、その調査をどういうふうに生かす考えか、お伺いしたい。
お答えいたします。
 今先生お述べになりましたように、電源立地の重要性及びその電源の周辺の住民の方々の福祉の向上を両立させるために、いわゆる電源三法が設けられまして、その交付金の交付というものを通じまして、もちろん嶺南地域を含めまして、皆様の福祉の向上に努めているところでございます。
 特に、今お話ございましたように、地元から産業振興に対する要望が大変強いものでございますので、電源立地促進対策交付金の使い道に「産業の振興に寄与する施設」という項目を設けまして、工業団地でありますとか工業用水道あるいは各種産業試験所などを追加いたしまして、その運用に鋭意改善を加えているという状況でございます。私どもも、今後電源三法のいろいろな制度を通じまして、電源地域の産業振興に寄与していきたいというふうに考えている次第でございます。
中国との友好関係を大切にしながら原子力の平和利用に対する我が国の方針を貫徹する、なかなか簡単ではないと思いますが、これができるという、やらなくちゃいかぬわけですが、やれる確信、長官いかがですか。
訪問によりまして、今回いかに向こうの施設が平和的に利用されていくか等を確認することにいたしておるわけでございまして、この点については、具体的な方法等につきましては今後十分確認できるようなことで詰めてまいりたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
ただいま先生お尋ねになりましたのは、新聞などでいろいろそういう書き方があったというのが一つのことであろうと思いますが、査察と申しますのは、どちらかと申しますとＩＡＥＡが制度的にやっておりますのを中心に申しております。検認というのは、それを確かめたり、かなり一般的な用語でございますが、要は平和利用をいかに確保するかということでございまして、そのやり方をどう国際的な場であるとかあるいは二国間で確保するか、その中でいろいろな言葉の使い方が新聞などに出たもの、かようにお受け取りいただければと思います。
外国に対するいろいろな輸出等についても平和利用が徹底しなければならないということは我が国の政策でございまして、原子力委員会が昭和三十七年に原子力基本法と原子力関係物資の輸出の問題について見解を明らかにしておるところでございます。
中国との原子力の覚書が交換されて妥結をしたということ、我が国が中国といろいろな面で協力していくということは大変大事なことで結構であると思いますが、いかなる国であれ、日本の原子力は平和利用に限るという国是が私はあると思うのです。どういう国にもこの方針が貫かれなくてはならないと思いますが、その点はどうかということ。
 それから、交渉過程で国際原子力機関の査察、次に検認、次に訪問というように三つの変化があるのですが、この三つはどれぐらいの違いがあるのかということを、極めて簡単で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
発電の方はおかげさまで安全性を確保しながら大変な成果を上げてきておると思いますが、やはりその使用済み燃料、そして特に低レベルの問題が今大きな当面の問題でございますので、私どもは、担当局長が申しましたような方向で、極力急いでそういうような適地を見つけることができるならば幸いだと思って努力をいたしてまいります。
長官、この廃棄物処理政策の確立ということは、原発の一つのネックであると思いますので、非常に大事だと思うので、特に今住民の側からすると、ドラム缶を何万本も積み上げていくというような状況は敷地内といえどもいろいろな不安があるとか心配がありますが、これらをひとつなるべく早い時間で安心できる方法でこの処理ができるように、そのために努力していただく所信を一言伺いたい。
ただいま御指摘のございました充足率の問題でございますが、全体としての陸上自衛隊の充足率が予算上八六・三三％になっておるということは御指摘のとおりでございます。その結果、部隊の編成の内容からいいまして、司令部等の、あるいは支援部門の欠くべからざる部門に人員をある程度確保するというようなことをいたします結果、部隊の、実動部隊の方で充足率がやや低くなるという傾向にあることは、それは事実だと思います。
 ただ、私どもの基本的な考え方といたしましては、この充足率につきましては、募集上の問題であるとか、あるいは財政的な面の考慮もございますけれども、要するに、有事における初動を満たし、かつ、教育訓練に支障を生じない最低限のことができるということをめどにいたしまして、従来から八六％程度のものを確保してきたという経緯がございます。
 ただいま御指摘のございました戦車部隊の問題でございますが、これは四両のものが動くのが二両ないしは三両ということではございませんで、一つの戦車に配置をいたします人員が多少減る。四人であれば三人とか、そういうような形で訓練をいたしておるのが実情でございまして、戦車そのものはできる限り活用して訓練に励んでおるというのが実情でございますので、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思います。