質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。よろしくお願いいたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中総理府所管環境庁について、政府から説明を聴取いたします。愛知国務大臣。
これにて秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後六時九分散会
結果として、要するにアメリカの要求に屈して、日本国民の健康を犠牲にしたという解釈も成り立つわけです。そこまで極端に言うこともないかもしれませんが、時間がございませんので、憲法に保障されている国民一人一人の健康で文化的な生活を守るために、今後とも、不十分な点はたくさん申し上げましたが、ともかく積極的におやりになるということは両省ともおっしゃっているわけで、その方向でより一層努力を重ねていただきたいと思います。
 それをお願いいたしまして、私の質問を終わり
ます。どうもありがとうございました。
専売改革ということで六十年当時大議論があったわけでございますが、そのときは、開放経済体制を日本もとってほしい、その中で、たばこもＪＴという一つの専売制度の中で独占的な輸入ということでなくて、輸入の自由化をしてほしいというのが主たる要求でございまして、私が承知する限りでは、必ずしも今先生御指摘のようなことはアメリカ側からもなかったようですので、特に大きな議論にはなっていない、このように理解しております。
質問の趣旨とお答えが違うのです。つまり、アメリカ側は日本のたばこ市場を開放するためにすごい圧力をかけてきた。その交渉のいきさつはアメリカではかなり広範に報道されました。アメリカのたばこを日本に売りたいんだ、日本に輸出したいというアメリカ側の要求があった際に、その貿易交渉の中で、大蔵省あるいは厚生省はアメリカ側に対して、我が国の門戸を開放することはできない、それは日本国民の健康を守るためである、何よりの証拠には、アメリカではアメリカ国民に対して、たばこは悪いと言っているじゃないかというような議論は展開されたかということを伺っているわけです。イエス、ノーで結構でございます。
今現在日本に、日本たばこ協会というたばこ製造者、輸入者の協会がございまして、このメンバーには、日本たばこはもとより、アメリカの大たばこメーカーの日本の代表者はすべて入っておりまして、その協会で広告とかそういったものの自主規制についての基準等をつくっておる。そこに対して私どもは私どもなりに適切な指導なり対応をしておる。そういう意味では、日米差別もなく、私どもが本来やるべきことは、その協会を通じて言うべきことを言わしていただいている、こういう状況にございます。
私ども、未成年者というものはたばこは吸わないというような感じで思っておるわけでございますけれども、今申し上げておりますのは、そういうふうなことで二十歳以上の方の調査を確かにやってまいりました。しかし、今委員が御指摘のように、二十歳未満の者も問題だということも私ども承知しておりますので、この辺につきましては何らかの形で調査をやってまいりたい、このように思っております。
私が申し上げているのは未成年の喫煙でございまして、そういうふうにはっきりと申し上げたはずでございますが、青少年の喫煙について、特にやはりこれが一番重大な問題であるということは先ほど厚生大臣もはっきりと認めていらっしゃるわけですし、ＷＨＯでもこのことははっきりと言われております。青少年の喫煙について、特に厚生省が責任を持って最低限実態調査を行った上で対策を立てるということが私は世界の常識だと思いますが、その常識を常識として厚生省が認めていただけるのかどうか、今質問しているわけでございます。
昭和六十一年から私ども国民栄養調査という中で喫煙状況について実態調査を行っております。客体が大体一万人ぐらいでございますが、その結果、一番直近の数字が昭和六十三年でございますけれども、男性の場合が五六％、それから女性の場合が九％という程度の喫煙というふうに把握いたしております。
白書は恐らく数年つくられないと思いますけれども、特に青少年の喫煙の実態について、あるいはその対策について白書の中で取り上げて、それを一項目として立てて、実態調査をした上で対策を考えるということはお約束いただけますでしょうか。
結論からいいますと、今この段階でなかなかどういう方法とか幾らぐらいということは申し上げられません。お医者様の場合には、行っていただく方に、率直に言ってこういう状況ですから、戦争のときみたいな危険が多いわけじゃございませんが、しかし、もともと大変厳しい自然環境のところでございますので、どういう処遇が必要かということもありますし、ましてそういう方々が出ていった後の、さっきのお産の休暇じゃございませんが、休んでいる間、その本来いらした病院やなんかの後埋めをどうするか、そういうことも含めまして、今どういう仕組みができるか真剣に考えているところでございます。
 また、企業の方に対しても、日本がつくった橋とか日本がつくった淡水化装置などが多いものですから、修理してくれ、つくり直してくれ、そういうニーズも起こってきているようですが、これにどう対応するか、大変難しいところでございまして、今この場で幾らぐらい予算がかかるだろうというところまでは申し上げかねますが、お許しをいただきたいと思います。