民社党の柳田でございます。きょう朝、党大会に出席しておりまして欠席いたしまして申しわけございませんでした。
 最初に、労働時間短縮についてお伺いをしたいというふうに思います。
 先日発表されました「国民生活指標」、経企庁のものでございますけれども、これを見ておりまして、「勤労生活」という項目があるわけですが、そこの総合化指数を見ておりまして上昇の一途ということで、多分これは労働省さんが頑張ったおかげじゃないかなというふうには思います。これからも一生懸命頑張っていただきたいというふうに思うわけですけれども、ただ、今の日本、私たち働く者を見ておりまして、欧米の主要国と比較して勤労者のゆとりといいますか、ちょっと劣っているんじゃないかなという気がするわけなんです。これから労働時間も短縮に向かいますし、勤労者のゆとり、これから徐々にふえていくものだというふうに思っているわけなんですけれども、今後の労働政策の中でもこの勤労者のゆとりというものをどのようにして確保していくかということは重要な点になるのではないかというふうに私は考えております。
 そこで、最初にお尋ねしたいのですが、この勤労者のゆとりは大分不足していると私思うのですけれども、現状を大臣どのように考えているかお尋ねしたいのです。よろしくお願いします。
今議論をずっと伺っておりまして、八日というのは非常に妥当な線だと私も思います。ただ、法律上の権限というのが何かないようなので、労働大臣としてどこまでのことができるかちょっとわかりませんが、そのほかの御指摘も含めまして、一つ一つについて精いっぱい勉強させていただきたいと思います。
労働基準法では夜勤の回数そのものは規制されていないわけでございますけれども、御指摘のとおり八回というのは、人事院あるいは厚生省等が、看護婦業務に熟知しておられるそういった機関で適当とされた数だと思いますので、私どももその範囲内におさまるように可能な限り指導してまいりたいと思います。
次に、いわゆる看護婦さんの複数による夜勤月八日以内という課題ですが、医労運が一昨年十月に実施なさった全国調査では、夜勤八日以内が三七・二％。先日の社会労働委員会で厚生省が明らかになさったのですが、厚生省が昨年六月に行った調査では、一般病院における八日以内の夜勤は四六・三％、こういう数字が出ております。人事院が全医労の行政措置要求に対して、平均月八日以下とすることを目標とする、そのように判定したのが昭和四十年五月ですから、まさに遅々たる状況である。ここのところを今非常に力を入れて指導すべきでないか、こう思いますが、いかがですか。
御指摘の事例の時間数を女子の時間外労働の上限に当てはめてみますと、法違反の可能性が強いというふうには思います。ただ、この十二時間とか百五十時間というのは一日八時間を超えた時間でございますので、一概にそういった意味で違反と断定できるかどうか。さらに、先ほどもお話のございましたように労働基準法三十三条に基づく時間が加算されているかもしれない。そういうことがございますので一概に違反と決めつけるわけにはまいらないと思いますが、相当に長く法の上限すれすれのところにあるかと思います。そういったことが全国的実態であるという御指摘でございますので、そういったことを念頭に置きまして監督指導に努めてまいりたいというふうに思います。
労使の話し合いが大いに必要です。同時に、それに対して労働省としてのイニシアチブというのが今は非常に求められている、こう思うのですね。
 北海道の労働基準監督局に参りましたら、労働省の婦人局がお出しになっている「レベルアップ！あなたの職場の均等度 職場で女子雇用管理の自主点検を」というわかりやすいパンフレットがありまして、そして署長さんから大変懇篤な御説明を受けました。その中に、先ほど労基局長からもお話がありましたが、非工業的事業における十八歳以上の女子についての時間外労働は二週十二時間、それが上限である。年間についていえば百五十時間、二つの上限が設けられております。
 先ほど私が紹介した病院、先日伺った病院についていえば、一月の超過勤務は、ある病棟について最高の看護婦さんが一カ月で三十五時間です。その病棟の平均の時間外労働は二十四・九時間です。最高の方は四十五時間です。どう見ても二週間で十二時間というのは超過しています。それから二月が、同じ病院で最高の方が四十五時間、平均で三十・七時間ですから、二週十二時間も上回り、年間百五十時間も上回る、両方上回っている。こういう場合にどういう具体的な指導を考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
御指摘のとおり、病院の看護婦さんにつきましては二十四時間勤務ということがしばしば行われている。それは救急医療の必要性ですとかあるいは人手不足等、困難な問題がある中で行われているのだろうと思いますが、確かに御指摘の看護婦の増員ということも重要な課題であるとは思っております。他方、病院側でも、今一般的には世の中、人手不足と言われている中で、看護婦の確保ということを図るために、労働時間を中心に労働条件の改善向上に努めているという動きも見られるところでございます。私どもとしては、看護婦の労働時間の短縮というのは重要な課題だということで、特に病院関係等の団体の自主的な取り組みというのを促進するための指導援助に努めているところでございまして、こういう中で、病院も魅力ある職場として十分な看護婦の確保ができるようにということで努力をしているところでございます。
市街化区域農地の課税の適正化に関連いたしまして、その宅地並み課税を現実にやったとしても、その土地が吐き出されたものが例えば不動産業者のえじきになってしまうというのでは困る。やはり国や地方公共団体がそれを適切に利用するようなそういう施策というものを今後考えていくべきである、こういう御趣旨に伺ったわけでございますけれども、現在この宅地並み課税の問題について、税制の問題、市街化区域内の農地に課税をするというだけでこの問題は解決しないという点は御高承のとおりでございまして、この宅地化すべき農地が出た場合にいかに計画的に優良な宅地としてそれが供給できるか、あるいはそれが公共的な施設としてその地域に役立つものになるかということを制度的に保証しませんと、宅地並み課税だけをやっても結局それは意味のないものになってしまう、こういうことで、現在土地関係の関係省庁と一緒になりまして、仮に宅地化すべき農地が出てきた場合に、それをどういう形で優良な宅地にしていくか、あるいは公共施設としてそれを整備していくかということを含めた制度化のお話し合いを今しているところでございます。
 そういう中で、当然地方団体がそれを取得して公共施設をつくるという場合には、公共事業の問題でございますとか、あるいは地方の財源措置という問題も含めていろいろな御議論がこれから出てくるものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。