私どもが暫定的と申しておりますのは、今回の協定の期間が五年であるということを踏まえてでございます。それから、限定的と申しておりますのは、在日米軍の従業員の基本給等、それから光熱水料等という、こういうふうに対象を限定しているということでございます。それから、何で特例的と言うかと申しますと、まさに今大臣が御答弁されましたけれども、二十四条の原則は原則として維持しつつ、まさに二十四条の特則として特例的に今回の措置をとりたい、こういうことでございます。
そういう積極的な構えをお持ちのようでございましたら、今おっしゃったウトナイ湖だとか、あるいは愛知の藤前干潟、徳島の吉野川河口干潟、先ほど御紹介申し上げた博多湾の干潟、こういう有力な登録候補地などというのは自然保護団体からもいろいろと強い御要望があるようでございますから、その辺はぜひ対応を積極的にお願いしたいと思います。
 さらに、最も重要なのは、今もちよっとお触れになりましたけれども、「貴重な湿地保全のためには法制度が要るのではないかということで自然保護関係者の中からは強く要請が出ているようでございます。事実ラムサール条約の登録三カ所のところでも、水鳥生息の前提条件である生態系の破壊というのが既に起こり出していると。現行の国内法では汚染防止や動植物の採集の規制にとどまっておって、湿原の生態系に対する広い対応が望めないという問題が既に出ているやに聞いております。したがって、哺乳類、それから両生類、爬虫類、鳥類、魚類、昆虫、植物、微生物などの湿地の生態系全体を対象とした法制度、例えば野生生物保護基本法などといったようなものをつくって名実ともに実効を上げるというふうなことの御検討が要るのではなかろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、現在我が国の登録湿地は三カ所でございまして、この数をできるだけふやしたいという気持ちは同じでございますけれども、昨年開催されました第四回の締約国会議で湿地に関するクライテリアというのが示されております。これを参考にいたしまして、我が国での登録ガイドラインというものをできるだけ早く明らかにしたいと思っております。これに基づきましてそれぞれの湿地自体を評価いたしまして、実は登録する場合に国内法での担保が必要でございますので、例えば自然公園法あるいは鳥獣保護法等で何らかの裏打ちがあるという状況をつくりまして、あるいはそれがあることを確認いたしまして、地元自治体等と相談をし、ふやしていきたいというふうに考えております。
 当面、今作業を進めておりますのは、北海道の苫小牧にウトナイ湖というのが、これは地元からの要望もありますし、既に国設鳥獣保護区に指定されておりますので要件としては満たしておりますので、本年中に登録にこぎつけたいと考えているところでございます。
御案内のように、我が鳥獣保護法の方では立法技術上限界がありましてこういう形になっておりますけれども、かすみ網の輸出によって諸外国の鳥類の生息に影響を与えるということは非常に好ましくないという認識、これは私どももそれに立っておりますし、今までこの問題について実は通産省ともいろいろ議論をしてきておりますが、十分理解をしてくれております。輸出自体の取り扱いについては、輸出関係法令の中で、具体的には貿易管理令になりますが、ここでどういうふうに規定していくのかまだ技術的に詰め切れておりませんけれども、諸外国の法令等との突合などをやって、より正確なものにしていくということになろうと思います。この法律を通していただきますと六カ月以内に施行されますので、その間には十分それに向けての準備ができるというふうに考えております。
お答えが大変に詳し過ぎて時間がもったいないので、防大卒業者の件につきましては質問を取りやめます。
 いずれにしろ、いろいろと具体的な施策をお考えであってそれは非常に結構だと思います。しかしながら、一番大事なことは、最後にちょっと触れられました防大生にしたってあるいは一般の自衛官志望者にしたって、一体自衛隊というものがどういうような魅力があるのか、あるいは使命感
を本当に感じるのか、生きがいを感じるのか、そういうことが一番基本的な問題であって、いろいろおやりになることは私は結構だと思いますけれども、その付近についてつまり防衛だとかあるいは安全保障について政府は的確に重視していくとか――過重に重視するのはよくないのでありますけれども、適切に重視していくとか、あるいはまた自衛官の地位をそれに応じてしっかりさせるとかいう抜本的な方が極めて大事なんでありまして、これはあるいは防衛庁自体がやることを越えている面が大きいのかもしれません。
 さて、他方、我が国の国際的な人的貢献をやるべきだと支持する人たちでありますとか、あるいは特に自衛隊派遣を支持する、航空機派遣につきましても掃海艇派遣につきましても、あるいはもちろん自衛隊医官の派遣等につきましても、そういう人たちはだんだん国民の間では、御承知のようにふえてきております。五〇％を超す状態になってきております。
 また、議員が選挙区に帰っていろいろと国会報告をやりますと、私どもも同じでありますけれども、私は選挙区というのは全国区ですから全国ですけれども、湾岸問題でありますとか国防問題でありますとか安全保障問題でありますとか日本の役割でありますとか、そういうことに対する質疑が非常に多くなって、大体時間的に、これ人によって違うわけでありますが、いろんな人の話を聞きますと、国会報告の中で六割とか七割の時間を占める、こういうような状態に変わってきておるということであります。
 しかしながら、これをさらに私は日本が二十一世紀に向かってしっかりとした道を進むためには、こういうことをしっかりと定着させなきゃいけない、こう思うのでありまして、このような状況を踏まえて、我が国の防衛あるいは安保意識と申しますか、さらには国際的な役割でありますとか責任分担についてさらなる国民の理解を得ることが必要であると思います。したがいまして、政府は力強くこのコンセンサスを得、そして意識を高揚するような施策をとるべきである、こういうように考えますが、御見解を承りたいと思います。まず防衛庁長官にお願いします。