ＪＲ東海が新幹線の新大阪駅ホームでうどん屋をやっておりますが、今、先生の御指摘の二十四時間三十分という勤務は、うちに休憩時間が七時間二十六分でございますけれども、それは結局、そこのホームにおける始発時間との関係で、列車の始発が朝の六時でございます。したがいまして、始発の列車に乗られるお客様のためにうどんの開店をしなければならないわけですが、そういう意味で午前五時三十分から午後九時三十分まで開店をしているわけでございます。それでこれを八名の方、これは一号店という方でございますが、八名の方がやっているわけで、その中に今、勤務が二人ペアでほぼ同じ勤務があるわけでございますけれども、これは毎日やっているわけじゃございませんで、いろいろな勤務形態が就業規則で決まっておりますので、その就業規則の勤務形態を組み合わせまして、その間に何日か入った形で循環していく、こういうやり方をとっているというふうに聞いております。これは結局、列車の運行時間との関係ということが一番大きな理由だというふうに聞いております。
不当労働行為の問題につきましては、私ども何遍も御答弁を申し上げているように、もちろんそういう問題があってはならないと思っておりますし、今回のいろいろ御指摘の事案につきましても、会社側の方は不当労働行為という事実があったということではないということを私どもに説明しております。
裁判所に訴えた人間だけ衣服が足りなかったと言って後に回した、そういう会社の言うことをうのみにして国会で答弁するとはけしからぬですよ。あなたのそういう無責任な答弁というのは。この前も、もとの職場に戻したと言って全然戻してない。裁判長からも早く戻しなさいとその後で言われているんですよ。もう少し正確に実態を聞いて調査をして、国会でも言っているこうした組合による不当な差別は絶対にあってはならない、そういうことを監督官庁として厳格に指導するようにしなさいよ。制服が今度は足りなかったから。二人、裁判所に訴えている人間ですよ、制服も貸与しないということを。それが、制服が足りなかったから後で渡した。あなた、そんなことを国会で恥ずかしくて答弁できますか。その点はもっとしっかりと実態を調べて、こうした不当な差別について是正するように監督官庁としてやりなさいよ。もう一度私はそのことに抗議を含めて強く言いたいのです。
私どもが会社からお伺いしましたところでは、制服の数が社員一遍に渡らないので、それを順番に渡していくということになったということを聞いておりまして、三月の十三日のダイヤ改正を機に制服が貸与されているというふうに伺っております。
そうじゃないんです。私は二月の中旬に現場へ行ったのです。青柳とか沢野君とか、名前も聞いたんですが、そのときに既にＪＲ東海の制服を渡しているんですよ。渡していて、上部の指示がなければあなた方は貸与名簿にもありませんと言われて、渡されないんだと私は直接訴えられたんです。答弁をそんなすりかえちゃだめですよ。それで、きょう私は電話で聞いたんですよ。もう一度質問するが、どうなっているんだ。この前質問通告ができた後ですよ。十三日から運転が変わるからとかそういうことじゃないのですよ。二月の十日過ぎに既にＪＲが初めて東海の制服をみんなに配っているのです。私は現場へ行って本人にも会っているんです。このことは、制服も渡されてないというのは大阪の裁判所の陳述書にも出ているのです。そんな詭弁を言ったってだめですよ。
ただいま会社はその職員の方々に制服を貸与しておりますが、それは三月十三日のダイヤ改正を機会に新制服を貸与したということで伺っておりますので、先生の御指摘のように嫌がらせとかそういうようなことではないと考えております。
それは全く詭弁なんで、もう一つそれと関連して、これも私はきょう電話で聞いてけしからぬと思ったのですが、この戻したという職員に——二月十日ごろＪＲ東海が初めて制服を支給したが、制服も渡さないのですね。もとの職場へ、原職に戻してないだけではなくてＪＲの制服も渡さない、支給しない。これは全く嫌がらせというか差別というか、制服貸与もしていない。私が、この委員会、日にちが延びたわけですが、質問をするとこの前通告したのです。そうしたら制服を貸与した。この前もそうなんです。私が質問通告したらその日にもとの職場へ戻しましたという答弁が返ってきた。今度は制服も渡してないじゃないか、職場へ戻してない、そういうことを質問するよと言ったら、今度制服を渡しました。これは指導の監督官庁として全く無責任ですよ。私が質問で国会で取り上げなければこうした差別を是正できない。けしからぬことじゃないですか。
私の答弁は二カ所ございまして、今私、議事録を持っておりますのでそれを読ましていただきますが、その私の答弁の二回目のところで「私どもが東海会社からお伺いしたところでは、仮処分の決定がございましたので、会社のもとの職場についていただく、それまでの間とりあえず待機していただくということがあったそうでございます。」と答弁を申し上げております。
次に消防ヘリコプターの活用問題についてでございます。
 大規模災害や林野火災あるいは離島での救急業務などヘリコプターの活躍が大いに期待されているところでございます。さきの日航機墜落事故の際にも、遭難機の発見、救助、捜索には不可欠のものでありましたし、最近では二月に兵庫県赤穂市で発生した林野火災に大阪、京都の消防から各一機のヘリが応援に駆けつけるなどしております。また離島の急患の搬送はヘリなくしては考えられないものとなっております。さらに大地震等の災害では、火災発生時には地上での消火活動は混乱等のため困難となり空からの消火活動が有効となりましょうし、また高層ビル火災においてもヘリによる消火、救助活動が大変期待されておると思うのであります。
 このような中で消防庁におきましては去る六十一年に大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱を策定して、応援可能地域の明示、応援要請手続の明確化を図り、さらに六十二年には
消防広域応援交付金制度を設け、消防庁長官の求めに応じて都道府県の区域を越えた消防応援に対しまして応援交付金を財団法人全国市町村振興協会から交付するなど、ヘリの出動がしやすいような環境づくりを進めておられるとのことでございまして、去る二月にはヘリの活用と整備のあり方を消防審議会に諮問されたとのことでございます。
 消防庁としてはこのようなヘリの役割をどのように考え全国ネットワークのためにどのような対策を練っておられるのか。特にヘリの購入及び維持管理には多額の経費を要すると言われておりますが、財政面で国としてどのような援助をするおつもりなのか、お伺いしたいと思います。