大臣はどうかわかりませんけれども、この問題はやはり現地の実情を知るということが一番大事なことじゃないかと思います。よけいなことだと思いますけれども、また機会を見て行っていただくことがいいんじゃないかと思います。
 ソ連のカメンツェフ漁業相が来日の決定を見ておりますが、日本側としてはこの二月にどんなふうな対応をなさっていくのか。もちろんこの漁業交渉の件も、長期的なものに切りかえていくような協定の話をしていくんじゃないかというふうに私は考えるわけですが、その辺のことをどのようにお考えになっておりますか。
いろいろこの腹の奥底は何があるかということはわかりませんけれども、いずれにしましてもこういう状態で次回もまた中に入ってこない、操業してこないで、また新たなところを要求してくるというようなことになりますと、水産庁長官の答弁にありましたように、沿岸がいよいよ攻められて、日本漁業が全く閉鎖されるような形になるんじゃないか、その辺が非常に心配なものですから、これは十二分に今後のあり方として検討していかなきゃいかぬ問題だと思います。
 政務次官、大臣のおかわりでございますので、ひとつよろしく御答弁の方はお願いいたします。
先生おっしゃいますように、確かにこのような形でわが方の沿岸におきますところの操業条件を逐次緩和するということにつきましては、私どもも本当に限度に来ているという感じがいたしておりまして、できるだけわが方としては、今後わが方二百海里水域、この操業条件を守るということで交渉の強い態度を示していかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。特に来年以降の交渉におきましても、もしもクォータの消化率が上がってまいりますれば、ソ側としてもその態度をやわらげてくるということは考えられますけれども、もしもことしのような状況で続いてまいりました場合には、操業条件に問題ありとして、やはり厳しい交渉を来年また持たざるを得ないという事態が想定されるわけでございます。
 さようなことから、今後あらかじめどのような対応を示すかということにつきまして十分検討いたして、今後の交渉に臨むことが必要であるというふうに考えますと同時に、またいずれにせよ世界の二大水産国でございますから、その間におきまして科学的な資源評価に基づきまして漁業資源の最大限の有効利用を図るという見地から、ソ側と十分に協議をいたしまして、わが方の漁業にできるだけの影響が出ない形で将来の交渉もまとめていかなきゃならぬという決意をしているわけでございます。
 なお、日本海あるいは太平洋におきますところのソ側の要求が那辺にあるかというお尋ねでございますが、私どもとしましていろいろな交渉の過程を通じて感じましたことは、ソ側の食糧計画がございまして、特にたん白資源を漁業に仰ぐという傾向が非常に強くなってまいっておりますので、さような観点から日本海及び太平洋、つまり日本周辺水域における操業というものを安定的に確保するということがソ連の漁業者にとりまして至上命令になっているというふうに聞いておりまして、さような意味から、特にここにおける漁獲の重要性ということを考えましてこのような交渉態度に出てきたのではないかというふうに考えられます。もしも先生のお尋ねがそのほかの意図というようなことにあるとするならば、その点については私ども少なくとも漁業関係の交渉をやってまいりましたので、それ以外の意図につきましては私ども確たる心証を得ることはなかったわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、郵便物数の中長期的な展望ということでございますが、私ども、昨年の一月二十日から通常郵便物については値上げの実施をしたところでございますが、直後の郵便物数というのは、前年に比べまして、五十六年の四月から十二月までが年賀を含めておおよそ六・三％程度の減ということでございますが、本年度の最終的な物数の動向というのは、昨年の一月から料金値上げもしていることもございまして、最終の五十六年度の物数を前年度に比べますと五％程度の減というふうに見ているわけでございます。しかしながら、これはいままでの何回かの料金改正のときの一つの傾向といたしまして、二年程度は以前よりも落ちていくという傾向でございまして、私自身は、二年程度経過しますと、物数が増傾向になっていくというふうな見通しを持っておるわけでございます。
 ただ、一方、郵便の利用をめぐる問題につきましては、通信手段が多様化する、それから、小包の分野に著しいわけでございますが、民間の小型物件の運送業者が郵便の市場に入ってくるというような傾向が著しいわけでございまして、そういった中で、ことしとか来年ということじゃなくて、先生のおっしゃるような中長期的に見てどうなるかという点でございますが、私は、記録性とか現物性というようなかっこうで郵便は郵便の特性というものを持っていると思うのです。そういうような特性というものを生かしながら、需要の喚起とか効率化というその周辺の努力を怠らないで、そしてニーズに対応する姿勢を続けるとするならば、今後六十年代は三％程度の物数増というものが期待できるのではないか。もちろん、学者の諸先生の中にも、郵便の将来というものについて悲観的な未来を予測する先生もおいでになることは承知をしております。しかしながら、一方では、この郵便の発展的な未来を描いておられる先生もおいでになるわけでございまして、昭和三十年代のたとえば七％の年間増というような数字は私は期待できないと思いますが、三％程度の物数の増加というものは、通信量全体に占める郵便の割合は低下するにしても、絶対数としての伸びは期待できるというふうにわれわれは考えて、それを前提にした施策を、またそれを可能にする施策に努力していかなくてはならぬ、こういうふうに考えております。
 それから、郵便の収支の見通しでございますが、郵便法の審議を五十五年にお願いいたしましたときに、私どもは、はなはだ不確定な要素はあるのでございますがという前提はつけてお話は申し上げたわけでございますが、十年程度で累積欠損金、現在の抱えている赤字をなくする。ただし、十年のうち二回程度、現在の法律に定める物価等変動率という概念がございますが、その物価等変動率の枠の中での料金改正をさせていただくならば、十年程度で現在抱えております累積欠損金というものをなくすることができるというようなお話を私どもさせていただいたわけでございますが、そういう展望については、今日の諸事情を考えてみましても、外れてしまった、そのもくろみが違ったという事情はない、私はこういうふうに思っている次第でございます。