大変積極的にやっていただいて、ますますこれを進めていただきたいと思います。
 今回の老人保健施設ですけれども、先ほど申し上げたように医療と福祉の中間でこれからどういうことをやっていくのかいろいろ詰めていかなければならないことがたくさんあろうと存じます。モデル事業をやっていただく中で精力的に議論を詰めていただかなければならないわけですが、こうして病院、こういう中間施設、特別養護老人ホーム、いろいろな選択肢ができてくる。これはそれぞれ目的が違うわけですけれども、国民が実際使うときどれにしようかという話になると、魅力的なよいところに行きたいと思うのは当然のことだと思うのです。だから、老人保健施設は、これから詰めて議論をしていただいて、そういう国民の要望にこたえるもの、利用しやすいものにならなければいけないと思うのです。
 例えば、今病院なんかで社会的入院ということがよく言われますけれども、年寄りを抱えた者からすると、寝たきりで自分の家で支えていくのも大変だ、そこで病院に入れておくと、うちの年寄りは体が悪いのでということで入れておけば社会的な体面も立つというような現実もあろうかと思うのです。中間施設というようなものが、言葉は悪いですけれども、うば捨て山のようなものであってはならないので、あそこの老人保健施設に入れたということが非常に明るいイメージといいますか、何かよいところに入れているなというようなイメージを国民に持っていただくように厚生省も御努力いただかなければいけないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
寝たきり老人対策でこういう中間施設をつくっていただくのは大変結構なことだと思いますが、もちろん施設対策だけで済むものではないわけでございまして、私の申し上げました身内の例でも、例えばときどき入浴をさせるために居宅サービスに来ていただくというのは大変助かりまして、老人本人も喜ぶ。だから、デイサービス、ショートステイサービス、訪問指導等の在宅福祉対策を充実していただいて、ノーマライゼーションと申しますか、できれば家族などと一緒に過ごせるように手助けをしていただく。これは最近厚生省も大変力を入れていただいているわけですけれども、中間施設をやっただけではなしに、こういうことも積極的に推進していただくことがさらに必要だと思うのです。その辺どのようにお考えか、伺いたいと思います。
まず、施設の整備について過疎地等についても配慮をという御意見でございますけれども、私どもといたしましても、この老人保健施設が全国にあまねく均等に整備されていくことが非常に重要だろうというふうに考えております。私どもとしては、先般発表いたしました高齢者対策企画推進本部の報告書にも示されておりますように、特別養護老人ホームあるいは新しくできます老人保健施設につきまして緊急に整備計画を策定しまして計画的に整備を図りたいというふうに考えておりまして、その際、御指摘のようなことのないよう、地域的にも均衡のとれた形で整備ができますよう十分配慮して指導していきたいというふうに考えております。
 二つ目は、老人保健施設の整備に伴います老人医療費の関連でございますけれども、老人保健施設を段階的に整備いたしますことに伴いましていわゆる社会的入院の解消というものが図られていくであろう。そういたしますと、中長期的には老人医療費の適正化と申しますか、国民の老人医療費の負担が何がしか軽減されるのではないかというふうに考えております。
 試算でございますけれども、仮に昭和七十五年度までに二十六万ないし三十万床のベッド整備を図るということを前提に長期的に推計をいたしておりますけれども、老人保健施設を整備しない場合と比べまして老人医療費の伸び率は約二％下がり、老人医療費に換算いたしまして約三兆円ないし三兆五千億円が昭和七十五年時点において低下すると見込んでおる次第でございます。
労働大臣、三十二ページと三十三ページをごらんいただきたいと思うのですが、その上には「韓国人、同和地区の人は採用しない」という、大きな企業ですけれども、サンエスの就職差別事件が起きております。その他にもレナウンその他があるわけですが、その下にあるのですが、藤尾労働大臣は、ちょっとこれは八一年の話ですけれども、労働大臣といたしまして、企業側に対しましてかなり徹底した自覚を促す文書を出しておられます。あの人は声が大きいだけでなしに、筋の通らぬことだと我々思うこともあるが、筋の通ると本人が思うことは断固としてやる人ですね。こういう文書をやりまして、私があるときに政府委員室に行きましたら、大きな声を上げてどなっておるわけですね。何をしているのかと思いましたら、ある火災保険の会社の社長が呼ばれまして、あなたのところはこういう差別をしたのか、こういって大きな声で言っていましたね。そしてその後、こういう文書を出しておられましたがね。
 これは本当に、身分とか四百年続いた環境等の悪循環の中で起きた問題ですけれども、真剣に考えた場合にはイデオロギーとか党派ではないわけです。人間としての問題ですね。このことができなかったら民主主義というものは成立しませんよ。障害者に対する健常者の差別とか、女性に対する男性の差別とか、あらゆる社会の差別の根源は、これを許しておくとすべてを許すことになりますよ。これは平和に関係がありますよ。日本が平和国家としてやっていく上には関係がありますよ。そういう問題について、私は、もう一回想を新たにしてこのことについて取り組んでもらいたい、こういうことです。
 国内法整備の問題も、外務大臣、今まで外務省は、公式、非公式、分科会その他でたくさん前向きの答弁をしているのですよ。あなたは国際外交をやれるのですから、そういうことがあなたの将来の政治生命を左右するのですから、こういう問題について断固としてやはり踏み切って――私は、法律で規定するものは、法三条で国や地方公共団体や国民の責任を明確にすればいいと思うのです。それで実態調査をしては毎年まじめにやっていけばいいと思うのですよ。そういう宣言的な規定、基本法という名前をつけて、私は窓口で法制局と話をしましたけれども、これは絶対にこだわっているのじゃないですよ。そして、どうしてもやらなければならぬという問題についてはやはり各論的にやるべきだ。そういうことで、全国民が新しい観点で、政府も挙げてこの問題に取り組むという姿勢が必要であろう。
 各大臣ともほとんどうなずいて、寝ないで聞いておられますよ。皆さん非常によく聞いておられる。だから私は寝ている人があったら指名しようかと思ったのだが、時間も来ましたからやりませんけれども、総理大臣、条約の批准と国内法の整備とそれから行政のあり方について、この際、もう一回点検をして、そして新しい国民的な課題としての部落問題を解決できるようなそういう内閣全体の体制をとっていただきたいということを結論的に総理大臣に見解をお聞きいたしまして、私の質問としたいと思いますが、いけなければもう一回ぐらいやるかもしらぬけれども。