今回のこの法改正につきましては、私どもも急速に普及している電波の利用状況あるいは技術力の向上という実態に見合ったものだと考えます。賛成でございますが、幾つかの改正点について確認をしておきたいということで質問したいと思います。
 まず最初に、認定点検事業者制度についてお聞きしたいと思います。
 法案によりますと、郵政大臣の認可を受けた民間事業者が、これまで国がやってきた検査の一部をできるようにするというものですけれども、無線局の数から見まして大部分が民間事業者による検査となるのではないか、国が実際に検査するのはほんの一部になっていくのではないかと考えるのです。結局民間では採算ベースに乗らないところを国がやる、こういうことになると思いますが、この改正後、国が直接検査する無線局、どのような無線局でその数はどの程度になるか、お聞きしたいと思います。
行政改革につきましては、御案内のとおり、それぞれ政府 与党で慎重に進められておるところであります。ただいま公益法人の問題につきましても御指摘がございましたが、私どもも深く承知をいたしておりませんので十分なコメントができませんが、いずれにいたしましても、今後行政改革は積極的に進めていかなければならぬということだけを申し上げておきたいと思います。
もう最後なのですが、本来こういうのは疑惑の目で見るだけではよくないと思いまして、実際の話は、実態はどうなっているのかということを時間があればお聞きをしたいと思っていました。そういう関連というのは大体幾つぐらいあるのだろうかな、仕組みはどうなっているのかなということも、これは昨今行革の関係では非常に関心が持たれている部分でもございますので、私もお聞きして、実態がどうなのかということをつまびらかにさせていただきたい、こう思ったのですが、時間が参りましたので、この程度にしておきます。
 いずれにしても、そういう議論が盛んにやられておるということは、潮流としては今後ますますそういう流れになっていくと思いますので、その辺をやはり心されるように、省としても一定程度の対応というのが常々要るのかな、こんなふうに思っております。
 最後に大臣の所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど御指摘ありました東京テレコム・リサーチパーク、これは無線設備検査検定協会が行っております研究業務そのものでございますので、兼ねておるということは当然あり得ると思うのでございます。
 一般的にそういう兼業を行っているかどうかということにつきましては、非常勤の理事等につきましては、そもそも関係団体等から関係者が集まってというような仕組みの公益法人もございますので、あり得ると私も思うわけでございますけれども、具体的な例につきましてはただいま承知をしておりません。先ほどのテレコム・リサーチ。八一クにつきましてはそういう事情だと思います。
私は天下りという言葉は品がよくないので使いたくないのですがへ元偉い様だったと思うのですけれども、そういうようなケースというのがどうしても周辺に広がっているように思っておりまして、専務理事と言われれば一番中心に座ってみえる方ですよね。その方がほかの事業体の、また経営者の一角に兼務されている、そういう報道資料もございます。
 真偽のほどはお調べいただかないとわかりません。私は報道資料を手にして、ああそういうことになっているのかな、こういうふうに思いましたので質問をしたわけでございますが、もしそれが事実だとするならばやはりよくないと思いますね。その点は、郵政省に言ってもしようがないのですかね。そういうことはやはり常識の線でみずから対処されるということが必要なのではないかな、こんなふうに思っております。
ちょっと問題はあると思うのですけれども、そういうことなんですね。仕組みは理解いたしました。最後にお聞きいたします。
 ＭＫＫなんですが、今五名と言われましたか、役員さんになられているわけで、総数が六十名ぐらいお見えなのですね。確か専務理事は長谷川徹さんという方がなられておりまして、郵政省の元偉い様だったわけですが、専務理事をやられていて、同時に東京テレコム・リサーチパークの理事を兼任されているのですが、そういうケースというのは幾つかあるのですか。
おっしゃるとおりでございまして、携帯電話につきましては、定期検査も行っておりません。定期検査も行う必要がないという種類のものに入っておりますので、おっしゃるように、この大量の携帯電話は今回の点検制度の簡素化の対象にならないものでございます。対象とする必要もないものでございます。
やっとわかりました。いわゆる携帯電話のような、そういう小さいものはとにかくもう書面審査で来ている、だから新たに民間に認定業者を決めてそこでやるというのは大きなケースであって、何千万と来るような携帯電話をいっているのではない、簡単に言えばそういうことなのですね。
ぜひひとつ訓示をしっかりやっていただきたいと思います。
 次に、防衛庁の予算の削減問題について、九八年度予算案の防衛費の伸び率を九七年度予算対比でマイナスに抑えようということが、中期防の減額修正を年内に行う方針でそういうふうに固めたというふうに言われております。
 そこで、はしょって質問いたしますけれども、防衛庁が、防衛費の四割を占めているのが人件費であり糧食費なんだと、したがってその防衛費の削減というのは非常に困難だということをよく言われております。
 私は、人員を減らさないで防衛費の削減をやるということ自体が無理があると思っております。防衛費全体を削減するということになれば、どうしても自衛官の実人員を減らす必要がある、そう考えます。
 新しい大綱のもとで陸上自衛官の定数を十八万人から十六万人に削減をする、そして一万五千人をこの間決定したように即応自衛官で充てる、こういう計画が実行されようとしております。一見これは定数減のように見えるんですけれども、実は十八万人の定数の時代の実人員は十五万人ですから、定数十六万人に減らしても一人も減らないということになるわけです。人員の削減は全くしていないと言ってもいいと思います。
 ソ連脅威論を主張していた時代でも十五万人でやっていたんですから、冷戦構造が崩壊した現在では十万人体制でも十分やっていけるというふうに私は判断をいたしております。
 そこで、やっぱり防衛費の削減というものは、先ほど申し上げたように、基本となる自衛官を削減して、それに関連する諸経費を削減をしなければ効果が上がらない、こう考えます。この際、自衛官の実人員の大幅な削減を求めるものであります。いかがでしょうか。