第二東名高速道路につきましては、御承知のように平成元年の一月に国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、横浜市から東海市の間二百九十キロメートルの基本計画が策定されております。現在、整備計画策定のために必要な調査を進めておるところでございますが、調査等の準備の整いました沼津市から東海市間二百十六キロメートルについて整備計画策定の前提として必要な環境影響評価手続を進めておるところでございます。
 愛知県内の状況につきましては、それぞれ三区間に分けて、今先生からも御指摘がございましたような情勢でございますが、先ほど申し上げました沼津市から東海市間一体として現在手続を進めておりまして、これらの手続が終了いたしますれば次の国土開発幹線自動車道建設審議会にお諮りしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から主な調査項目につきまして、この点は国が分担するのが適当ではないかという御示唆があったわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、調査項目自体も、先ほど十点ばかり申し上げましたが、どのような調査項目がすべて網羅して挙げられるかというようなことについては、まだこれから検討しなければならない問題でございますし、それをどういう手順で、どういう順番で、どういうふうに分担していくかというような事柄についてもやはりかなり大切なことでございまして、慎重に決める必要があろうかと思うわけでございます。
 今一概に、これは国がいいだろう、これは地元がいいだろうということを申し上げるわけにはいかないと思うわけでございまして、現在もいろいろ実務的には御担当の方とも調整申し上げておりますけれども、予算が決まりました段階で、具体的に地元の方々と調査項目それから分担関係、そのスケジュール、そういうことについては、これはかなり息の長い調査でございますので、十分調整してまいりたいと現在の段階ではお答えさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
第四点といたしましては、愛知県が予定している、先ほど申し上げましたが、一億八百万程度の予算で調査を実施していくわけでございます。この調査と国の一千万程度で調査される関係というのは、一体どういう調査の関係になるのか。審議会の中間まとめで御指摘なさいましたように、「地域の創意工夫を反映させつつ、関係者が連携して総合的な調査を進める」、こういう中間まとめがあるわけでございますが、それを踏まえて地元も、先ほど申しましたような各項目にわたって、従来の愛知県が行ってきた調査と比較をいたしますとかなりこれは金額においても多額になっておりますし、調査の内容も非常に充実したものを持っておるわけでございます。
 そういうところからいきまして、国が先ほどのような調査をされる段階において連携をとりながらいくわけでございますが、その連携をしていく場合に、国の守備範囲というものはどういうものか、県は先ほど言ったようなスタンスで調査を始めていくわけですが、その関係についてもょっと聞かせていただきましょうか。
お答えいたします。
 中部新国際空港の調査につきましては、先ほど申し上げました航空審議会の中間取りまとめを受まして、平成三年度の政府予算案におきまして、空港整備事業調査費により名古屋圏における国際空港の新設に関する調査を実施することとされているところでございます。
 この調査の内容等につきましては、航空審議会の中間取りまとめにおいて、関係者が連携して調査を進める、そういうことが明記されていること、及び、先生からもお話がございましたけれども、地元において各般の調査や基本構想の作成が行われてきた経緯、そういうことも踏まえまして、平成三年度予算が成立した段階におきまして、地元とよく相談をさせていただいて決めていきたい、そのように考えております。
 平成三年度の調査費の金額について言及がございましたけれども、これは予算成立後、大蔵大臣との実施計画承認によりまして決まることとなることでございますが、現在のところ約一千万円程度を予定している、そういうことでございます。
中部地域における国際空港の整備につきましては、二年の八月に出されました第六次空港整備五カ年計画についての航空審議会の中間取りまとめにおきまして、航空需要、整備の内容、採算性と費用負担、アクセス、空域等の諸問題について、「関係者が連携して総合的な調査を進める」こととされております。
 五カ年計画につきましては、先ほども航空局長が答弁をいたしましたが、今後さらに航空審議会の御審議をいただき、それを受けて、ことしの秋ごろに閣議決定を行う予定でありますけれども、運輸省といたしましては、中間取りまとめに沿った形で計画を策定できるよう、政府部内の調整等に努めてまいりたい、こう思っております。
 今、国会が開会中でございますが、愛知県知事を初め地元の関係者から、ぜひ地元に来て地点を見ていただきたい、あるいは地元の要望を聞いていただきたい、こういうことも来ておりますが、国会が開会中でございまして、それらが終わりますれば現地にも行ってみたいと考えております。
今大臣の心構えとして、何よりもやっぱり、私は今お聞きしまして、福祉最優先という国民的な姿勢で対処してまいりたい、こういう趣旨だというふうに理解をいたします。
 そこで私は、具体的に次の基本姿勢についてお伺いしたいのは、二十一世紀を見通して社会保障のあり方、二十一世紀はもう目の前に迫っている今日的現況でございます。厚生省は二〇〇〇年には六十五歳以上のお年寄りが一六・三％になり、さらに二〇二〇年には二三・七％に達すると、こう言っています。これは予測でございますが、最近の合計特殊出生率を見ますと、当初一・五七と言っておったのが、これは厚生省のつい最近の生涯出生率という、九一年三月十六日厚生省推計、五年後一・五七どころか一・三二に出生率が低下をすると、こういう発表をされております。したがいまして、高齢化のスピードは極めて加速的に速くなるという今日の現況だと思います。
 そこで私は、このような高齢化社会を迎えるに当たって、社会保障の基本的なあり方として高福祉高負担ということに対して大臣はどういう姿勢をお持ちか、考え方を持っているか、同時にまた、これからの二十一世紀を見通した場合の国民の租税負担率と社会保障の負担率を含めて国民の負担率をどのような認識と考え方を持っているか、このことをお伺いいたします。