イラクに対する経済制裁、国連決議六六一号に基づく措置でございますけれども、御承知のように八月二日にイラクがクウェートに侵攻し、八月六日、経済制裁の決議がなされたわけでございます。この経済制裁は、国連加盟国のみならずすべての国に対して要請された措置でございまして、その後、経済制裁の実効性を高めるために海域、空域等の封鎖を行っております。これも国連決議に基づいております。したがって、イラクに対しての経済制裁については一定の効果が上がっていたと思われます。実際問題、基幹食糧である小麦等について町から姿を消したとか、タイヤがなくなったとか、いろいろな工業原材料がなくなったとか、そういう形で制裁の効果は上がっていたわけでございます。
 しかし、こういった制裁の効果が上がっていたにもかかわらず、実際問題イラクの国民が被害を受けていたわけですが、そういったことは一切無視して、国際社会が強く求め続けてきたイラクのクウェートからの撤退及び湾岸の平和の回復ということに、五カ月たってもサダム・フセイン大統領は何らの考慮を払おうとしなかった。御承知のように一月十五日の期限までの時点で国際社会はあらゆる努力をしたわけでございます。フランスが一月十四日に提案もして、十五日の審議も行われました。国連事務総長が十五日に声明も出しております。しかし、そういったものに対して、何ら前向きの姿勢をイラク側が示さなかったことから、一刻も早い平和の回復というためにやむを得ざる措置として多国籍軍が軍事行動をとったものと理解しております。
おっしゃることは確かに理解できるわけですが、しかし、クウェートの人たちが受けているそういう人命等に対する虐待、戦争を開始すればそれ以上にまたそういう人命に対する虐待とか損傷がもっと強くなる、そういうことが言えるから、戦争によって、そうしない形をやはり求めるべきだということが一つ。
 もう一つは、クウェートのそういう人命等に対することをなぜ指摘しないのかというふうに言われましたが、もしそうだとするならば、ではイスラエルがパレスチナ人に対している物すごい虐待とか拷問、これについてもなぜ同じような行動をとらないのか。これは私、イラクの主張は全部認めるわけじゃないですけれども、しかしアメリカの今までとってきたイスラエルに対する対応では、確かに基準が全く違うことは事実です。アジアでもインドネシアのチモールに対する併合と虐待あるいは拷問、これはやはり同じように指摘しなければならないわけで、この点も逆に特に主張しておきたいと思います。
それじゃ全然私の聞いていることに対する答えにはなっていないのですが、もう時間が来たようですから質問を終わりますが、最後に、これも海部首相がやむを得ざる最後の手段であるというふうに武力行使についていろいろ主張されているようですが、しかし逆に、これは決してやむを得ざる最後の手段ではなくて、早過ぎた戦争である。少なくともアメリカの民主党とか多くの人たちが主張しているように、もっと経済制裁を続けて経済制裁を見守るべきだったというふうに考えるわけです。この経済制裁の効果は非常に出ていた。ＣＩＡの調査報告でもそういう結果が出ておりますけれども、この経済制裁の効果が非常に、イラクが予測していたよりも出ていたし、アメリカが予測していたとおりの経済制裁の効果が出ていた。戦争に入る前においてそういう状態だった。その点はどうですか。それを最後に質問します。
行動の主体は各加盟国である、国連がそれに対して作戦上の権限がない、これは今お認めになったことだと思いますが、そうしますと、国連の行動ではない、国連外の行動である、こう答えられるんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 安保理決議六七八号の主文第二項は、先ほど来答弁申し上げておりますような目的のためにクウェート政府に協力している加盟国に対して必要なあらゆる手段をとる権限を与えているということでございまして、行動の主体は加盟国でございます。その場合におきまして、この「あらゆる必要な手段」の中には武力の行使も含まれている、こういうことを御説明しているわけでございます。
そんなことを聞いているのじゃない。憲章四十三条に書いてある特別協定に基づく、そういう意味の国連軍ではないという意味は、実質上の、要するに国連の行動ではないのかあるのか、その点だけ今聞いているのです。それで、もし国連の行動であるとするならば、経費も国連の経費になるんじゃないか。この二点だけ、ほかの説明はいいですから。
二つの御答弁をいただきました。電力については、歴史があるけれどもこれからも非常に困難だという結論ですが、困難であるかどうかということについては、この今の答弁をまた現地に持ち帰って十分に話をして、それから次の機会にもう一度御苦労でもまたここで話をする、こういう場面もつくりたいし、それから石油については、きょうの日本経済新聞を見ると「揺れる新エネルギー開発 開発予算減る一方 長期的な基本戦略必要」というふうな形で、かつては安かったけれどもやがて一バレルが十八から二十五ドルぐらいになるのじゃないか、そういうことを新聞では既に予告をしている。こういうことも踏まえて、これからまた同じような形で相談をして話をしたい、こういうことに思いますから、この点はこれで終わります。
 三番目は、少し生々しい話ですけれどもふるさと創生論。農村というのは、まさに都市の人々のふるさとであります。私のふるさとも山の中だ。その中で、ふるさと創生論というものが竹下総理によって出発をした。これは、一市町村一億円をくまなく配付する、目的はどうでもいいけれども金を配る、こういう形になっていて、やがて大蔵省と自治省はふるさと財団というものをつくって、そこに二百五十億ぐらいの金でこれについて
将来運営をしていこう、こういうわけですね。総理大臣が公約をされた、法律の基礎は何にもない。三千二百五十億円、かなり大きいですね、これは。こういうものを好き勝手に使え、これは大変なことなんですね。
 ある新聞は、消費税やリクルートでぐあいが悪いから次の参議院選挙の運動じゃないか。物と金によって今政治倫理が問われているときに、政治倫理の上からいってもまずいですよ。今ふるさとは過疎地帯になり、つくった農産物は非常に売れなくて、安くて困っている。嫁の来手がない、跡取りがない。これで、一億円で嫁が来たり、跡取りが来るようなことになりますか。大蔵省と自治省は、この問題について現在どういう進行になっているのか、ぜひ説明をしてもらいたい。