まず、Ｆ１６の配備の目的としましては、近来、極東における米ソの軍事バランスがソ連側に有利になったということのバランスを回復することが第一点。そのことによってわが国に対する紛争の抑止効果を高めるというのが第二点。そうした抑止効果を高めることによってアメリカの日本に対するコミットメントを確約するということを示す、確認するということが第三点。この三つがねらいであろうというふうに聞いております。
私は余り断定することは避けたいと思いますが、やはり総理として留意していただかなければならぬのは、その結論、一つの政治家としての判断をおっしゃる場合、それを裏づける方程式とか計画というものがきちっと裏打ちにあって言われなければ、それは無責任な発言になるということだけは申し上げておかなければならないし、ワシントン・ポストのその発言というのが非常に問題視されたゆえんも、私は一面はそこにあったと思うのです。
 そこで、問題は、三沢へのＦ１６の配置がアメリカから要求されていますね。この配置計画のねらいはどういうことでしょう、防衛庁。
一歩も入れない、領空の中へ浸透を許さない、そういうようなことは私は——Ｆ１５はある程度整備され、あるいはミサイルそのほかが日本にもあるわけでございますから、あのときに発言したのは、列島に対する侵入を許さない、ペネトレートすることを許さない、そういうことを言っておる。長距離の問題はアメリカの機動部隊その他に依存する、そういう発想があるわけであります。
わが力の及ばざるところは日米安保条約を有効に機動させるというところにわが防衛計画の一つのものがあるのでありまして、アメリカには航空母艦もあれば、そのほかの長距離爆撃機も持っております。そういうものもいざというときには活用できる、わが国防衛のためには活用できる。われわれはそういうものは持たないけれども、アメリカの力をフルに動かすということが防衛を全うするゆえんなのであります。しかし、日本が何にもしないでアメリカにのみそういうものを依存しておって自分の防空すら行えないという状態で、アメリカの機動部隊が、日本を一〇〇％勇気づけて守ってもらえるか、そういう連携というものも政治家としては考えておるのでありまして、日本ひとりでソ連の大きなあの力から列島防衛できるなどと考えてはおらぬのであります。アメリカのそういう航空母艦を含めたあらゆる力を、いざというときには列島防衛のために一〇〇％フルに稼働させよう、そういう意図で申し上げているということをぜひ御了解願いたい。
私がさっき挙げたバックファイア一つとりましても、いまの「防衛計画大綱」だけでは無理なのですよ。とうてい対応できません、とうていですよ。バックファイアだけじゃなくて、その他の爆撃機だけを対象にしたってとうていできません。ですから「防衛計画大綱」を改定するというお含みをお持ちなのでしょう。じゃなければその結論は裏打ちできないでしょう。「防衛計画大綱」の見直しはお考えですか。
何のために「防衛計画の大綱」を一生懸命やろうとして努力しているか、Ｆ１５、一機百億円以上もする高い飛行機を入れているか、Ｅ２を入れているか、そういう努力はみんなわが防空を全うしよう、わが国土防衛を全うしようというその必死の念願から高い税金をいただいてやっておるのでありまして、それを逐次整備して、そして日本の防衛を全うしよう、そういう一歩一歩築き上げていくということを私は申し上げたいのであります。
私は総理に政治家としての心構えや決意、そういうものをお聞きしているのではないのです。私は政策を聞いている、防衛政策を聞いている、その決意を裏づける政策を聞いている。その政策と発言との間に余りにも乖離があれば国内においても疑心暗鬼を生み、国際的にも信頼を失う、そういうことについてもう少し慎重な発言をするということが総理にとって必要なのではないかということを申し上げているのです。総理はそういう面では私の問いに答えてないように思いますがな。中身がないのにあるようなことをおっしゃると、国民に対してもいろいろな疑心暗鬼を生みますよ。国際的にも、一時的に評価を受けても結局は信用を失墜しますよ。さっき私はそのために時間をかけて実態を申し上げたとおりなのでございます。むしろ総理からそういう面についてはもっと、防衛政策というのは非常に重要な問題ですから、真剣な発言をするように努力したいぐらいなことはあってしかるべきなんだ。私はそのために論証してみたのですよ。それ以上は言えませんか、いかがです。
必要があればということですけれども、ずいぶん前に国会でもこれは論議をやったんですけれども、交通事故というのは思わぬところから思わぬ災害を引き起こすということですから、そういう点で、いざという際に、自治体に通知をしておかないと防災上も非常に問題が起きるんじゃないかというふうに思っているわけです。
 いまおっしゃったように、公安委員会に届け出るということですが、要するに警察庁関係では、運搬経路及び通過予定時刻ということで、一例ですが、たとえば大井埠頭に揚げて、それから芝浦あるいは佃大橋を通ってそして水戸まで運んでいくという詳細な経路というものをこれは届け出様式の中に書き込むことになっているわけです。所要時間も書いてあるわけなんです。したがって、当然自治体に通知をしておかないと大変困ることになるんじゃないかと思うんです。非常に厳格に、自動車の登録番号、最大積載量から積載重量及び輸送物個数、運転者氏名というところまで、きわめて詳細に届け出をするようになっておるわけなんです。ところが、肝心な自治体に対しては、公安委員会が必要と認めればというのですけれども、あらかじめ事故を想定しているなんということもないでしょうけれども、事故というのは要するに思わぬときに思わぬところで起こるということでありますから、私は前にも申し上げたんですが、自治体にはやっぱり通知をして、これは何も住民に一々知らせる必要はないかと思いますけれども、当然そういういざという際の手段というんですか、体制というのは、自治体なりにこれは消防庁、消防署関係も含めてとっておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんですか。必要に応じてなんていう抽象的な表現ではわからぬわけです。じゃ必要に応じてというのは事故が起きてからということなのか、一体どういうことなのかですね。