どうも時間が過ぎているのですけれども、どっちにしろ与謝野さんと平沼さんがその分を減らしてくれますので……。
 核融合が二〇二〇年だということを言われたし、今大臣が短期的な視野にとらわれないというようなすばらしい御答弁をいただきまして、満足をいたしております。二〇二〇年というと物すごく先のようですけれども、二〇二〇年になっても私はまだ七十一歳でございます。太っているから七十まで生きるかどうかわかりませんけれども、二〇三〇年で八十一歳ということでございます。これは多目的ガス炉と違いますけれども、二〇二〇年は遠いと思ってもそんなに遠いほどじゃないものですから、我々の世代の中での話でございますので、もう一度繰り返しますが、どうか目先のことにとらわれずに、長期的視野に立って我が国の将来のために技術開発を進めていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 高温ガス炉につきましては、先生今御指摘いただきましたように、千度Ｃに近い高温の熱エネルギーが得られるということ、それからまた固有の高い安全性を持つという利点があるわけでございます。非常に高温の熱エネルギーが得られるということから、原子力を単に原子力発電という電気をつくるということに利用するだけではなくて、もっと広く熱利用に原子力を活用していくことが重要ではないかということで、従来この高温ガス炉の研究開発を進めてまいったわけでございます。
 我が国で高温ガス炉の研究開発を始めた当初におきましては、いわゆる原子力製鉄ということが華々しく打ち出されたわけでございますが、その後そういう原子力の熱を利用しようとする需要産業界の方はどうもさっぱり気勢が上がらなくなりまして、そういう意味での需要という面から着目いたしますと、今すぐこれが必要だという時期ではなくなっているというような事情はあるわけでございます。
 原子力研究所の研究成果は、これまで大型の構造試験装置、通称ＨＥＮＤＥＬというものでございますが、そういったような大規模な試験装置、それから大洗研究所の材料試験炉などを駆使いたしまして、非常に豊富なデータを集めてまいりました。そういうことで、世界的にも我が国のそういう基盤になる研究について高い評価も出ておるわけでございますが、いよいよ原子力研究所としましては、次にこの高温ガス炉の実験炉を建設するという段階にここ二、三年来ておるわけでございます。しかしながら、このプロジェクト自身が何分にも一千億程度の大きなプロジェクトになるということもございまして、いわば一つの研究としての新しい段階に突入していきますというか、踏み込んでいくという段階にあります。そういう段階でございますので、先年来いろいろ御議論いただいておりますように、科学技術開発のプロジェクトが進展する段階では研究評価というものをきちっとやって、その上に立って進むべきだという各般からの強い御指摘もあるわけでございまして、私どもは、この高温ガス炉の研究開発が一つのステップに来たということで、研究評価をどうやって今後の進め方を考えていくか、こういうことのために今回高温ガス炉の研究開発の進め方についての専門部会を設けまして、各方面の方々からいろいろ御意見をちょうだいしようということでございます。
 そういうことで、この専門部会の御検討の結果を慎重に我々としても検討させていただきまして今後の方針を考えていきたいということでございまして、今から一概にどうこうしようという考えを持って、特定の方向に持っていこうというようなことでこの専門部会をつくったわけではございませんので、この専門部会の御議論を踏まえて今後の方針を検討していく、こういうことでございます。
貸し倒れ引当金に関しての一連の御質問でありますが、法定繰入率を今回二年間にわたって二〇％カットするわけでありますが、実際の実績率との開きがまだ相当あるんじゃないかという御指摘がまずあるわけであります。これは、貸し倒れの実態のサンプル調査でいきますとたしか二、三倍まだ開きがあることにはなりますけれども、これは平均的な数字としてあるわけで、実際はそこにばらつきがあるわけでありますので、その辺を考えませんと、実績そのものにすればこの引当率の意味がなくなるわけで、将来発生する貸し倒れを予想して評価をするという性格からいけば実績まで落とす必要はない、それが引当金の本来の性格からきても言えるわけでありますから、いまの開きがどうかということは常時見直しをいたす必要がありますけれども、直ちに実績ということは、実績の選択制度も認められていますので、この引当金制度という評価性の会計上の合理性からいけば、ここに留保があるということよりも、合理的な計算としてはいまのようなやり方で実績との開きがある程度あってもおかしくないという気がいたします。
 次に、中小企業のところと大企業でどうするかという問題ございますけれども、これは大きな企業のところでは取引規模がやはり大きいわけで、貸し金も多く持っている大企業があるわけですから、その引当金の残が大きくて全体のウエートが大企業の方に偏っておるということは、これはやむを得ないというか、それだけ貸し金があるわけですから。そういうことであろうかと思います。
 それから、中小企業でこれを余り利用してない理由を、これはサンプル調査やった結果を見ますと、売り掛けがないというのが相当部分あります。一番高くて二七％ぐらい、これは設定しない理由でございますが。それから貸し倒れ損失の発生が見込まれないということも二割方言っております。それから設定しても引当額が小さいということで、この貸し倒れ引当金という費用と収益の対応というような近代会計的な処理をするまでもないということが中小企業の実態であろうと思います。したがいまして、この貸し倒れ引当金に資本金的な差を設けるという必要は本来はないわけでありますが、現在租税特別措置におきまして、資本金一億円以下のところでは繰入限度額を一六％増しにするという制度を設けておるわけでございまして、これはこの租特によってそこが中小企業に対しては配慮されておるということであります。
 また、この引当率を余りに厳しくしますと増し担保を要求されたり選別融資が行われるというようなことで、かえって中小企業にしわが寄るということもございますので、その辺を考えながらこの率を策定しており、また今後はその辺をよく見直していく必要があろうと、こう思います。法定繰入率以上の企業もまた相当あるということも考え合わせる必要があろうかと思います。