高齢者になった場合には身体機能が低下するわけでございますが、これらを配慮した住宅の整備を進めていくことは非常に重要な課題であるというように考えておるところでございます。これまでのところでは、例えば公共住宅等におきましては段差を解消するとか、あるいは床を滑りにくくするような仕上げをするとか、あるいは手すりをつける、落とし込み浴槽といいますか、浴槽というのは縁が高いと入りにくいので少し低いものにするとか、いろいろな施設計画を考えた高齢者向きの住宅の供給を行っているところでございます。
 先生御指摘がございましたが、外国においては一部のところでそれらを公共住宅にとどまらず一般の住宅に、あるいはまたホテルあるいは集会場のように人の集まる建築物にこういうようなことを広く義務づける規定があることも存知しているわけでございますが、これまでの住宅あるいは建築政策といたしましては、そういうような高齢者の使いやすいような建築にするにはどういうことを満たせばいいかということを国の方でまとめまして、地方自治体に対しても、あるいは建築設計、監理、工事をする人に対しても、そしてまた住宅建築の建設者に対しましても広く知ってもらい、できるだけそういうものを実現するように指導、要請しているところでございます。
 さらに、最近では一部の地方自治体におきまして、高齢者向けの住宅に限らず、すべての住宅あるいは建築物等にそういう配慮を行うように指導要綱等によって義務づけてきているところもある段階でございます。こういうような情勢を踏まえまして、今後、住宅宅地審議会等での御議論をいただき、高齢者住宅対策としまして大きな課題として取り組んでいきたいと思います。
次の質問に移ります。
 たとえ住宅があったといたしましても、高齢者とか障害者にとってはその住宅の設備ということが非常に問題になります。例えばこれは他の国、いわゆる先進国というのを見ますと、そのことに対してさまざまな法律上の取り決めとか建築法を改正するとか、あるいはガイドラインをきちっと決めているということがあるわけでございます。例えばスウェーデンの場合ですと、いわゆるバリアフリー条項というものを入れて一九七五年に建築法を改正いたしました。それからまた、イギリスですと老人用の住宅、御老人がお入りになる住宅ですと、棚の高さからあるいはドアの取っ手、それから調理器具、もちろん階段のこともそうですけれども、床についても、浴室、あらゆることにつきましてすべてに法的に基準を定めているわけでございます。こういう点、日本は建築法にどの程度定められているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 国公有地の利活用につきましては、昨年十二月に土地対策関係閣僚会議で当面の実施方針というのを申し合わせてございますが、その中で平成二年度中に国公有地の利用状況をチェックして、それに基づいてその利活用計画等をつくっていこうという方針が示されているところでございまして、その結果の出ぐあいによりまして建設省としてもしかるべき対応をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
限られた面積というお答えをいただいてしまいましたけれども、国公有地を自治体に優先権を与えるというふうなことは現在行われておりますか、そしてまた、それはどの程度優先権が与えられているのでしょうか。
実はデータを持っていないのでお答えできないのでございますが、大都市地域等でかつ国公有地でも、例えば住宅等の施設に提供できる土地があるかどうかといいますと、非常に限られた面積であろうかと思います。
質問を変えますけれども、日本における国有地あるいは公有地の割合というのはどのくらいでございますか。例えばスウェーデンなどでございますと七割ぐらいが国公有地になっておりますけれども、日本の場合はどのような割合でございますか。
高齢者向けの住宅というのにつきましては、これまで公共住宅の中で対応する形で行ってきたわけでございますが、まだ先ほど申しましたようないろいろな形の高齢者対策の住宅を建てるのについては確立した政策になっていない段階だと思っております。具体的に地方自治体等からの声も吸い上げまして、国としても積極的に対応してまいりたいと思います。
消費者の立場から見ますと、結局扱っている業者の割合がどうかということよりか、その全体の売上高につきましてどのぐらいのものが簡易課税あるいは非課税の対象になっているのかということではないかなという気がするわけでございます。したがいまして、御指摘のように九割を超える高い率で、業者の数でいきますと五億円未満の業者はそういうことになっているわけでございますが、売り上げベースで考えてみますと、一七、八％、二〇％を切る程度の売り上げがその対象になっているということでございます。間接税の場合、すべて消費者から見ますと価格の問題になるわけでございますが、売り上げという点からいいますとそういうことになっているわけでございます。
 それから、現実に簡易課税制度の選択状況というのを見てみますと、課税事業者のうち、課税事業者の届け出というのを提出する必要があるわけですが、その届け出をした方の中で売上高が五億円以下の方の中におきまして、簡易課税制度の選択届け出をした方が八割ぐらいでございます。全事業者を分母にして考えてみますと、七割程度が簡易課税の選択をしているということでございまして、必ずしも九割を超える方がすべて簡易課税というわけでもございません。
 それから、小売業の場合にはほとんどじゃないかという御指摘でございましたが、実は簡易課税で問題になっておりますのは、付加価値率が全法人の平均の二〇％からかけ離れている方々がございまして、そこにおかしな問題が生ずるという御指摘をいただいているわけでございますけれども、小売の場合には大体付加価値率が二割でございますので、簡易課税を選択なさっても一番本来の選択に近いところに、本則で計算したのに近いところになる分野のように思います。そういう意味で、簡易課税制度を仮にそれらの方々が選択なさったとしても、そこにおきますひずみといいますかゆがみは比較的小さい分野であるというように存じます。