今回の改正案は、労災法に準じて各種給付水準を引き上げるものであり、評価をすべき内容であると思っております。
 しかしながら、地方財政危機の進行につれて、昭和五十年、一九七五年までにだんだん減少してきた公務災害が、ここへ来て、財政危機からの自治体合理化によってまた増加をする傾向になってまいりました。公務災害の発生状況を見ますと毎年約三万件、うち死者は百人前後になっておるようであります。減量経営下の労働災害の増加は官民とも同一の傾向をとっておるようでありますが、適正な人員配置によって労働災害や職業病等を減少させていかなければなりません。最近特に、名古屋の水道局員の事故や彦根の清掃センターの事故、静岡の地下街のガス爆発による消防職員の事故等、地方公務員の重大災害が発生をしており、緊急の対策が望まれておるところであります。以下、お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 安全衛生対策の確立、公務災害の完全補償が急務でありますけれども、労働安全衛生法に基づく安全衛生体制はすべての自治体で確立をされているのかどうかという問題になると、どうも確立をされていないようであります。聞くところによれば、彦根の清掃センターの事故でありますが、安全管理者は選任をされていたようでありますけれども、衛生管理者や安全委員会、衛生委員会等はなかったと言われております。この辺の指導がなおざりにされているのではないかというふうに思っています。労働安全衛生法の違反が自治体には横行をしているのではないかとすら考えるわけであります。
 五十人以上の事業所では設置をしなければならない衛生委員会は、現在どの程度自治体で設置をされているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
そこで、通産省が出しております電力供給規程の料金算定要領というのがありますけれども、それを見てまいりますと、「事業報酬とは、真実かつ有効な事業資産の価値に対して報酬率八％を乗じて算出する」このように決められております。そうなってまいりますと、五年間も使われていない、停止しておりますこの美浜一号機ですが、これに対して今回の供給規程の寄与していない美浜一号機を算定するということは、ちょっと消費者としては納得できないのじゃないか、こう思うのですけれども、この点どうですか。
関西電力の小林参考人にお尋ねいたします。
 関西は原子力依存度が二一・八％、非常に高いわけですね。そこで美浜一号ですが、最大出力三十四万キロワットと言われておりますけれども、四十九年からとまっていますが、その点どうですか、間違いありませんか。
ちょっと数字がわかりましたので追加させていただきますが、中部電力の五十四年度の収入が九千四百七十六億でございます。そして五十五年度の収入が九千七百九十六億でございまして、そのふえ方は三・四％となっております。ちょっと訂正させていただきます。
お答えいたします。
 このごろは夏場の方が需要が多いわけでございます。したがって上期の方が需要が多いわけでございます。冬場になりますと需要が下がってまいります。それで収入が減ってくるわけでございます。
中国電力で、ちょっと先ほどお聞きしたのは、私が申し上げましたのは、五十四年の上期が二千四百二十二億で、ですから、いまおっしゃった数字では、五十四年だと見込みが四千四百七十三億と言われたわけですね。そうすると、五十四年の上期ですでに二千四百二十二億の収入になっていますから、この下期は二千五十一億しか収入がない。上期が二千四百二十二億で下期が二千五十一億しかない。その見込みはどうかということなんです。
五十五年度の現行収入は二千四百六十五億でございます。五十四年上期の収入千百九十億、二倍いたしまして一年にいたしますと、二千三百八十億、伸び率が三・六％、こういうことでございます。
販売電力量で申し上げますと、大体五％の伸びでございます。五十四年度が三百四十一億キロワットアワー、五十五年度が三百五十八億キロワットアワーでございます。収入で言いますと、五十四年度は四千四百七十三億、五十五年が四千六百八十八億で、伸び率は四・八％でございます。
いまのはちょっとおかしいんじゃないですか。
 一兆六千百四十四億とおっしゃったでしょう。そうすると、六四％上がってしまいますよ。そうじゃなくて、数字の読み違えじゃありませんか。
先生の御指摘の点、大変大事な点だと私どもも考えております。
 私ども、もちろん基準・認証その他でまだ欧米並みに十分でない面もございますので、そういう点については努力を続ける必要がございますけれども、同時に、別の面、例えば比較的はっきり目に見えます関税その他の輸入障害と申しますか、に関しましては、世界で恐らく一番低く現在ではなっていると、あるいは輸入制限品目の数にいたしましても、国によって日本より少ない国もございますけれども、必ずしも非常に多いというわけではないというようなことで、日本の市場が彼らといいますか、欧米人あるいは外国人一般が言っているほど閉鎖的ではないんであるということも、折に触れまして、国際会議あるいは日米その他の交渉あるいは会議を通じまして、私どもといたしましては口が酸っぱくなるくらい主張しているつもりでございますが、その点わかっている人も欧米人の中にもおりますけれども、それはとにかく、アメリカあるいはヨーロッパの製品が日本に売れないのは、どうも日本の製品市場が閉ざされているからだということで、その根拠として日米あるいは日・ＥＣ間の貿易、日本にとっての黒字、彼らにとっての赤字というものを主張してくる傾向がございます。
 その点につきましては、私どもとしましては、この白書でも申しておりますように、最近の日本の貿易収支あるいは経常収支の黒字が大幅にふえたその一番大きな理由は、アメリカの高成長もございますが、ドル高にあるということも、これも繰り返して説明をし、主張をしているところでございます。
 また、最後に先生がおっしゃいました現地生産と申しますか、そういうことを考えますと、従来の考え方である商品、国境を越える物はすべて輸入であり輸出である。これはもちろんそのとおりでございますが、その中には、アメリカの企業が、あるいはヨーロッパの企業が日本で生産した物が欧米に輸出されるというようなものも、御指摘のように非常に多くなっております。したがいまして、そういう点も指摘をしているわけでございますと同時に、そういう観点からも、今後は一段と、単に商品の国境を越えての動きだけではなくて、現地進出企業の生産というようなものも含めて考えるべきであるという方向を強めていきたいというふうに考えております。