ということでこの入札には日本企業も応募している、応札できる態勢にあったわけです。現に文部省などは応札しているわけです。通産省は少しやり方が妙でありまして、これはまた別途問題にいたしますが、全部おろしてクレイ社一社だけ入札させるというひどい話になるわけであります。
 いずれにしても、態勢としては、時期的にも総理が戻ってきてからようやく部内に選定委員会が発足をする。しかも、ＮＴＴの場合は随意契約ですが、全部これは競争入札方式だから、到底アメリカから買うなどということを断言できる性質のものではない。方向づけはわかりますよ。だから、ここでも中曽根さんは、まだはっきりしないものを首脳会談などには出せませんということならば、はっきりしないのはＮＴＴよりも政府の方なんでありまして、ここでも中曽根さんの言い分は違っているんです。根拠はないのであります。どうですか。――改めて中曽根さんにお出ましをいただくことにこの辺はいたします。
 そこで、ＮＴＴに伺いますが、四台目の購入の話は、つまりリクルート、二台目を転売するわけですが、ＮＴＴとしての四台目の交渉の話というのは、いつごろからどういう経過で始まったんでしょうか。
いずれにしましても、五月の一日に首脳会談があって、帰ってこられてしばらくしてから、私の調査では六月十八、九日ごろ、それぞれの省庁で言うならば、機種選定委員会というのができてそれからスタートするわけです。
 そして、通産省が入札したのはいつですか。
私どもが購入いたしましたスーパーコンピューターについての経緯でございますが、もともと私どもの筑波にありますコンピューターセンターの容量は、計算の需要に比べて非常に不足をしておるという事態は既に昭和六十年度あたりから生じておったわけでございまして、ただ、何分にも非常に大きな予算を必要とするものでございますので、私どもが具体的にこれを検討し出しましたのは、緊急経済対策を受けた前後でございます。
 したがいまして、昭和六十二年五月の緊急経済対策を受けて補正予算が組まれることとなったため、私どもといたしましては、私どもの研究所の要求を取りまとめてお願いをした次第でございます。
ただいまの外務大臣の答弁で、日経新聞の記事を根拠として、首脳会談で出たＮＴＴのコンピューターは三台目であるという裏づけにはならないということが明確になったわけでありますが、さらに中曽根前総理は、もう一つ根拠を挙げているんです。四台目でないということを今度は言うわけです。なぜ四台目でないかというと、下の方でまだ話が始まったばかりで、不安定な問題を公式の折衝の場で言えるものではない、役所が明確にやれるというもの以外当てずっぽうに言うわけにはいかない、だから四台目でないんだと、こう言うわけです。そうでしょうか。
 当時、政府調達が今の話でもかなり問題になっておる。その方向づけをして首脳会談で出すわけでありますから正式な表明をするわけでありますが、政府部内でどの程度固まっていたか、まず通産省工業技術院が買うことになるわけでありますが、結果的には、この作業はいつから始まりましたか。
先ほど来のいろいろ御質疑にお答えいたします。
 昭和六十二年三月二十九日付の日経新聞の記事において、「四月末の中曽根首相の訪米時に正式表明する方向で調整を急ぐ」との記述は、その前段にある「政府は米国クレイ・リサーチ社製のスーパーコンピューターを政府機関や国公立大学用に購入する方針を固めた」との記述を受け、政府が総合経済対策の柱の一つとしてスーパーコンピューターの購入を盛り込む方針であることを述べている。
 二、いずれにせよ、同日経新聞の記事は、中曽根総理（当時）が日米首脳会談でレーガン大統領に表明した「ＮＴＴが一台買うと承知している」というスーパーコンピューターがクレイⅡ型（三台目）であることを直ちに示すものではない。
 以上でございます。
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政府機関についてはそのとおりでございますが、三号機がそこで出てくるのは、先ほど申しましたように、それに先立つ衆議院において三号か四号かという話がございました。そのときに私はこのように申しています。ある党の質問に、御本人に電話ででも確かめたらどうかという話がございましたから、そういうような感じもいたしましたから、実は御本人に電話で確かめて、三か四かどちらですかと私が言ったら、三だとお答えになりましたと、こういうふうに衆議院で答えております。
 だから、その後に記者会見があったものですから、三か四かという問題でございましょうから、その背景として、既にその当時、ＮＴＴが買い入れるその型式はクレイⅡだと、こういうふうに書いておるじゃございませんかとおっしゃったものであろうと、私はこう思います。
いま水産庁の考え方が示されたわけでありますが、いみじくもいまお話にありましたように、漁民の皆さんの話を聞いたら、全く魅力ない、もうにべもなくこういう答えであります。それは何か。さらに重ねて聞きますと、もう掛金が高くて話にならぬ、災害が起こったって、不漁になったって、ちっともめんどう見てくれるという制度になっておらぬ。まあ、こっちが説明する以前に全く聞く耳持たぬというほど、この制度に対して忌避状態を示すのであります。これはもう私は、制度としては本当にここまで来ちゃったんじゃ話にも何にもならぬなという感じが強くいたします。ですから、やはり早くみんなに喜んで加入してもらえるような制度に変えていかなかったら、この制度はまさに空文化してしまう。しかし、現に災害も起こっておりますし、いろいろな点で共済の力が必要だという事態は全国各所に起こっているわけでございますから、研究会を開いて必要によって制度の改善を手がけたい、こういうお話でありますけれども、これはなかなか手ぬるいようなお話で、ことしや来年の話になるのかどうかちょっと私もその辺疑問に思うわけでありますが、ともかく改善を図っていくということによって漁民の人たちに魅力ある共済制度だというふうに感じてもらえるような懸命な努力が政府当局に必要だ、とりわけ水産庁長官にはこの責任はあるよ、こういうふうに最後に申し上げておきたいと思います。
 いろいろ申し上げたいことがたくさんありましたが、この法律案そのものは私ども基本的に反対の法律ではございませんで、一刻も早くやはり払うべきところは払って、安心してことしの再生産ができるような、そういうことにしてほしいという希望が十分ある中で、若干共済制度そのものに対する欠陥の部分を今後どう直していくのかについてのお尋ねをしたわけでございますが、必ずしも私の満足のいくような一〇〇％の答えは返ってきておりませんけれども、しかし、これに取り組む意気込みについてだけはよくわかりましたから、その意気込みを失わず、さらに前進の姿勢で取り組み、即刻改善を図って、喜んでみんなに加入してもらえるような共済制度に改められるよう漁業の方も含めて要望して、私の質問を終わりたいと思います。