交付税の具体的な算定は、御承知のように個々の地方団体ごとの基準財政需要額と基準財政収入額を積み上げて、その結果交付税額というのが決定をされる仕組みになっておるわけでございますが、地方財政計画において見込んだ地方交付税総額の枠内での配分方式であるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。そういう中でやるわけでございますが、普通交付税はまさに基準財政需要額が基準財政収入額を上回る団体に対して交付をされるものでございまして、そこで、あるべき需要額、あるべき収入額ということを客観的にあるいは理論的に算定した結果、財源超過あるいは財源不足の団体というふうに分けられる。そして分け方は総体の交付税額の枠組みの中で考えるわけでございます。
 したがいまして、御指摘がございましたように、普通交付税の算定上、財源超過団体であることをもって直ちに絶対的な意味における富裕団体であるということは必ずしも適当でない場合もあるだろうというふうに私も考えますが、全体の地方団体共通の客観的な物差しを当てはめてみまして、その結果の財源超過団体であるということはこれは事実でありまして、いわば相対的な関係で見た財源超過団体だと言わざるを得ない。いまのような行政水準、あるべき需要額ということ、それは団体によって、都市の態容によっていろいろ補正しながら実態に応じたものは見ておるわけでございますが、その水準が高いとか低いとかいう議論はあるかもしれません。いまの仕組みのもので見た場合に、超えておるかいないかということで、いまおっしゃいました意味での富裕団体という言葉の使い方には問題があると思いますが、絶対的に富裕だという意味での考え方というよりも、不交付団体は財源超過団体だというふうに相対的に見ていくべきものではなかろうかと思っでおります。
地域に密着ということは、これはもちろん必要なことですが、ただ、特定局を新しく創設をする、あるいは創設をした、まあ新しい団地ができた、団地ができたんじゃなくて新しい部落、部落はもう前々からあるんだが、そこへ今度は新しい局をつくる、そういったような場合には地域との密着という点でその地域における方を局長にするということにも全然理由がないわけではないと私は思います。しかし、もう特定局ができて数十年にもなるというようなことになってくると、その地域における密着とかなんとかということはそう大して現実の問題としてはないと私は思うんですね。したがって、局長が他の地域から転勤をしていって業務をやって、それで支障が出るというようなことはあり得ないわけですよ。だからそういった点を考えるならば、いまお話があったように一割程度とはいっても、とにかく部外者がいきなり責任ある局長に就任できるなんというのはこれは郵政省以外にどこにもないし、それからまた、局内に非常に優秀な方が大ぜいいて、むしろ適当な機会に昇進の道をつくっていくということはこれはもう当然大事なことだし、そういう意味では、むしろなかなか行き詰まっておって人事がはけないというのが現状だろうと思うのです。それをあえて部外から起用しなければならぬという理由は私はないと思うのです。全然ないと言い切れるかどうかは、地域によって非常に辺陬の地あたりですと、あるいは赴任していくこと自体を――しかし、それならそれでまたその内部にいる二人なら二人、三人なら三人いる局員の中で一体適格者がいるのかどうか、そこらも十分に検討してみる必要があると思うんですね。そういう点では、年齢の面でも六十五歳あたりのところに線を引くことは、これは私は決して無理な引き方じゃないと思うのです。いま定年制の問題云云言われておりますが、しかし六十五歳になってなおかつその後何年か勤めていいということには私はならぬと思うんですね。
 これは率直に言って、いろいろその方面からの強い圧力的な意向があったり何かして特定郵便局制度そのものは、私も昔からよく存じておりますが、なかなか簡単にいかないことはこれはもう現実問題としてあることはよく知っています。しかし、郵政事業というものは徐々に近代化をしていかなければならぬと私は思う。だからそういう意味では、取り残された最も非近代的な地域、地域というよりも職場はやはり特定局の問題であると思っているのですが、その点ではやはり合理化すべきところは、一般の職員についても合理化している今日の時代に、特に小局の特定郵便局だけは例外だなんということは許されないと思うんですね。だからそういった点では、郵政の人事行政にしろあるいは一般の仕事そのものは、普通局といわず特定局といわず、均等にしかも平等に扱われていくという形でなければおかしいですよ。これは私はいろいろな現状のむずかしさというのはよく知っております。知っておりますがゆえに、なおかつそういったところにも十分に配慮をし、努力をしていくことを強く要望いたしたいと思うのです。
 経費の問題で言っても、やはり年をとっておればおるほど給料が高いことは現実ですから、そうすれば若い方を持っていけばそれだけ給料は安くて済むわけですし、経費の面でも節約になりますよ。三人以下の局で一局あたりの局の給与が全体で平均して一千百万円程度、局長の給与が約五百万程度ということを考えますると、結局、一局の中には局長のなにも入っているわけですから、約半分近いものは局長が給与としてもらっている、あとの半分ぐらいを二人か、二人足らずの人かもしれませんが、まあとにかく給与をもらっている。それで実際の仕事は、その局にいる局長代理というか何かその方がよほど仕事はできると思うんですね。そういう給与問題を一つとって考えてみても、経費の面で相当合理化ができるのじゃないかという感じがいたすわけでありますから、そういう点で理詰めの問題として、また現実のそういう問題としてぜひひとつ積極的に取り組んでまいってもらいたいと思うのですが、いかがですか。これも何だったらひとつ大臣の方から、余りむずかしい問題ではないのですが、現状を少しでも近代化をしていく、郵政部内における不均衡、不平等をなくしていく、そういう原則論に立ってもお考えいただけるんじゃないかと思いますが、いかがですか。