さてそこで、振興対策で重要なのはインフラになるわけですが、建設省さんにお伺いします。
 最近、過疎地域の指定の市町村もふえてまいりました。都市に人口が集中するという反面そういうことになるわけですが、この活性化を図るためにはやはり道路の整備というものが当然必要になってくるし、計画もされていると思うんですが、その点が一つ。
 それから、先ほどから議論されておりますように、産炭法の影響を受けているところも当然基盤整備の一番最初のスタートというのはどうしても道路の整備ということにならざるを得ぬと思うんですが、この点についての建設省さんの考え方をまとめてひとつ伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 炭鉱の閉山等による影響を受けます市町村は、やはり基本的には人口が減るということによって非常に大きな財政面の影響を受けるわけであります。この点については私ども、国の一つのエネルギー政策に非常に密接に関連したことで起こってまいった現象でありますので、やはり第一次的には国の関係省庁で適切な対応を図ってもらいたいという希望を強く持っているわけであります。
 しかしながら、現実問題として人口が非常に減ってしまいますと、市町村の財政に大きな影響を与えます主要な原因となりますのは、やはり普通交付税の算定において非常に大きなウエートを占めます当該市町村の国勢調査による人口が減ってしまうことによる基準財政需要額の減というのが非常に大きなダメージになるわけでございます。
 そういった意味で、私ども普通交付税の算定におきましては、三つほどの主要な措置をとっておりまして、一つはいわゆる産炭地補正というものでございますが、産炭地に特有の現象として鉱業人口が減少するといったようなことをとらえて、割り増し需要を算定するという方式。
 それから、一般的に言いますと、人口がかなり長期間にわたって減少してまいりますので、人口急減補正という補正を用いまして、人口が減っても余り基準財政需要額が減らないような算定方法ということ。
 それから、特に最近になりますと、高島町あるいは夕張市といったようなことで、非常に短期間にたくさんの人口が減るというような現象もございました。そういう人口減少をとらえまして財政需要を割り増しするという、私どもこれを短期急減補正と言っておりますけれども、こういった普通交付税の算定、特に産炭地の市町村に非常に効き目のある算定方法を講じて財政需要の割り増しをいたしておりまして、市町村の財政が困らないような普通交付税の算定をしている。
 これに加えまして、毎年度、特別交付税の算定におきましては産炭地特有の事情をいろいろ考慮させていただく、あるいは起債におきましても、大体産炭地は過疎の市町村が多いものですから、過疎債の配分によって事業が行われるように配慮しているところであります。
自治省に伺います。
 午前中も参考人の意見を聞きましたが、過疎地域を含め、産炭法の適用を受けております地域でも、過去随分起債をし、借金をしていたわけですね。なおかつ、振興対策をするためには、国の金あるいは代理をして地方自治体がやる、県がやるということはあったにしましても、当該の市町村が全くげんこつでいるわけにはいかないと思う。借金は返さなきゃならぬ、また資金需要はどんどんどんどんふえていく。そういう意味では、相当財政問題では関係の自治体が苦労しているわけです。
 こういう現状から考えてみまして、自治省として財政的な援助の分野では、特別に何かお考えがあるのでしょうか。
もうこれは尽きている議論でありますから、今たまたま総理おっしゃいましたように、長いこと大蔵大臣で覚書をたしか私の記憶では二度か三度も結ばれていると思うので、証文もこのくらい出すと多分実行してくれるものだと私は思いますよ。
 総理、御案内でしょうけれども、生活保護費は市が配りますね、配分します。それから、町村は県が配分しますね。最近、九州とか北海道の過疎の地帯、しかも人口が減って市ぎりぎりとか、市の人口がいわば三万五千とか、標準人口が下がっている市があります。生活保護費がやがておりてこないのじゃないか。あるいは地方負担分がふえたために市町村が、それでなくても人口減で過疎になって財政力が弱くなる、そこで人口移動しているのですね。例えば市から町村へ行っているのですよ。町村だと県ですから財政力がまだ余裕がある。そういうところに不正受給などが発生しているのですね。大変市長さん、困っていますね。これはもはや我々が考えなければならない社会問題、政治問題でもありますね。生活保護費を受給するために、確実に得るために住居を移動するなんていうことはあってはならない行為ですよ。私は、単に従来の覚書条項を復活してくれというだけではなくて、お互いに政治家ですから、そんなことで住みなれた自分の地域を放棄しなければならない、本当にそういう人があるわけですから、そういう人がこの補助率の復活はないのではないか、そしてうちの市は財政力が弱くなってやがて今度は九割になるのじゃないか、市の負担分が減ってしまって七割になるのじゃないか、こういう不安、これだけは除いてほしいですね。年度末におやりになるということですから、ぜひひとつ今のことも含めまして、総理としても地方団体の所管の自治省と大蔵省との調整をきちっとしていただいて、証文どおりにお返しいただく、復活をさせていただくということを強く要請をしておきたいと思います。
 厚生大臣、どうも済みません。三十分ぐらいの予定でいたのですが、ちょっと三十分ばかりオーバーしてしまいました。社会保険の診療報酬について、御都合があるそうですから、まず厚生大臣の方に先にお聞きします。
 社会保険診療報酬の非課税部分ないしは経費の算入問題など、社会的に非難の多いことは御案内のとおりです。厚生大臣、大臣がその業界、いわゆる医師会、歯科医師会などと接触が一番深いわけですね。今日、その非課税に対する国民的な議論があるにもかかわらず、そういう団体からは強くその制度の存続を求められているというのは、一体どこにあるのでしょうか。そして、それに対して大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。