それでは、そのことに関連しながら、今度の防衛目的のための特許権の交流のための手続細目、先般我々も資料をいただきましたが、これについてお尋ねしたいと思います。
 この手続細目は、技術財産委員会が勧告をした、それを日米が受け入れた、こういうふうに説明されておりますが、この技術財産委員会というのは、どういう構成で、どういう権限を持つものか、それをまずお尋ねします。
日本では非常にボランティア活動というものが浸透していないという面もあるので社会福祉また老人福祉のためのボランティアをやってあげようという気持ちの人たちが少ないということで、厚生省もボラントピア事業などというものをお始めになっているらしいんですが、ボラントピア事業の現状とこれからの見通しというものはどのように見ていらっしゃいますか。
寝たきり老人等の在宅介護のためにマンパワーが非常に重要な問題であるということは私どもも同じ認識でございます。
 そういうことで家庭奉仕員派遣制度というのがございます。ホームヘルパーでございますが、これの増員を毎年図っております。この数年を見ますと、大体年に千八百人程度の増員を図っております。それとともに家庭奉仕員、ホームヘルパーの質の向上も図らなければならないということで六十二年度からは新たに家庭奉仕員の講習会を実施いたしまして、いろいろ技能を身につけていただくという事業も実施してその資質の向上に努めているところでございます。
 また、今後の介護事業の増大に対応しまして在宅介護の充実強化を図るという面で、今先生もお話ございましたように、昨年社会福祉士及び介護福祉士法というものを制定いたしまして老人等の介護や相談、援助に関する専門的な能力を有するマンパワーの養成、確保を現在推進しているところでございます。ことしの四月から全面実施になりまして来年の春には新しい社会福祉士あるいは介護福祉士が誕生するというところまで来ております。
 そういうことで今後とも家庭奉仕員の量的質的充実あるいは民間部門のマンパワーにつきましても、社会福祉士あるいは介護福祉士制度の適切な運用によりまして質の高い人材を養成、確保していきたい、このように考えております。
痴呆性老人でなくてもとにかく在宅の寝たきり老人はどんどんやはりふえているわけでございますね。現在は在宅寝たきり老人は二十二万人という国民生活基礎調査の結果が出ておりますが、特養とか入院をしている人の入院期間六カ月以上の寝たきりとみなされる人も加えると約六十万人はいるということでございます。
 こういう人たちはやはり在宅では女性がほとんど介護しているわけでございまして、労働省でも在宅介護のマンパワーを育てるなんということを言い始めているし、厚生省はことしの四月から発足する介護福祉士とか社会福祉士の資格を与える人たちを養成、またあちらこちらに配置するというふうな御計画をお持ちなんだと思うのでございますけれども、それでもとにかくまだまだ足りない、在宅介護を支援するサービスというものはこれからうんと必要になってくるのではないかと思うのでございますが、そのマンパワーの確保、養成というものについてはどのような対策をお持ちでいらっしゃいますか。
この法律によります施設の整備というものが、これから長い期間にわたってどういうような影響を持ってくるのか、またそれを整備することによって地元地方にどういう影響があるのか、こういうお尋ねでございますが、まず施設の整備に当たりまして私どもが、民間活力の利用を中心としながらも、その後補助金制度をつくりましたり、ＮＴＴの株式の売り払い代金によります無利子融資制度を創設するなど手厚い対応を加えてまいりましたのは、当初の見込みと若干異なりまして、やはりこの施設を整備することによる事業主体の収支採算というものがかなり厳しいということがその後わかってきたからでございます。
 当初予定しておりました百近い施設の整備が行われるということも、現時点で計画の認定に至りましたのがまだ十八施設ということでございます。その後の経済状況等の変化はございますが、まだ思うに任せておりません。やはり長期的な収支採算という点が一つの大きなポイントであろうかと思うわけであります。
 施設を中心として整備をいたしますので、それの利用料を中心として収入を得るということになってまいりますと施設が完成したからといって直ちに採算がとれるというものではない。そういった点での収支採算がこれから果たして当初予想どおりにうまくとれるものかどうか。また特に、同様な施設が幾つかできてまいりますとその間の競争といったような問題も起こってまいります。 こういった問題につきましては、これからも時々の変化に応じて私どもとしては十分検討を続けていかなければならないことかと思っております。
 ただ、地域に対する影響ということから見ますと、かなり大きなものがあるのではないかと思われるわけでございます。まだ現在まで認定をいたしました十八プロジェクトというのは大都市近郊の施設が中心でございまして、地方施設というのはそんなに多くはございませんが、事業規模にいたしますとかなりのオーダーのものになるわけでございます。
 例えば幕張メッセにいたしますと全体合わせて約四百億円を超えるような計画になってまいりますし、地方の認定済みの民活プロジェクトの中で、例えば久留米のテクノ・リサーチ・パークと申しますのは事業費が二十五億円ということになっております。大都市近傍といえども四百億円を超える事業が行われ、地方で数十億円単位の事業が行われるということは、その経済的な効果というものも相当大きなものがあると思いますし、また問題は、その施設の整備によってその後にもたらされる経済的な効果であろうかと思います。
 テクノ・リサーチ・パーク等にいたしますと、そこでいわゆるベンチャービジネス等がこれから巣立っていって地方経済の振興のベースになっていくということでございますので、とりあえずの経済的効果は別といたしまして、むしろその後の施設の効果が出てまいりますことによる地方振興への効果、これは相当大きなものがある。またそこが私ども、収支採算の面で問題があるためでございますけれども、手厚い助成を政府としてもしているその理由になろうかと思うわけでございます。