特殊土壌地帯——シラス、ボラ、コラ、アカホやあるいは特殊火山噴出物あるいは花崗岩の風化上等いろいろの土壌がございますので、こういう土壌を改良して、全くそういった特殊土壌をなくするということは、これはなかなか不可能なことでございまして、災害の態様あるいは農業振興の方向によっていろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、特殊土壌対策という仕事は終わってないと、さように考えております。
 これからの残事業量でございますが、いままで五年ごとに計画を立てまして事業計画を立てていたわけでございます。したがいまして、将来の事業量というのも、ずっと永久将来の分までという計算はなかなか困難でございますが、関係の地方団体からの事業の見込み等をとりますというと、今後五カ年にやはり一兆数千億台の事業が必要だと、こういうふうに考えているところでございます。
特土法は、すでに昭和二十七年の創設時以来第六次五カ年計画が終わろうとしているのでございますが、来年の五十七年の三月三十一日が時限でございますが、この特土法の使命はすでに終了したと考えられるのか終了していないと考えるのか、どちらなのか。終了していないと考えるのであれば、特土法に基づく事業において、今後残されている事業にどのような事業があって、その事業費はどれぐらいかかるとお思いになるのか、推定でもいいですから、概算でも結構でございますから説明を願いたいと思います。
ただいまお話のございましたように特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法、略して特土法と称しておりますが、これでいままで第一次計画から第六次計画まで事業を実施してまいったのでございます。事業の内容も、これもおただしの中にございましたように、治山、河川改修、砂防あるいは防災、灌漑排水、多岐にわたっているわけでございます。
 第一次計画から第六次計画までの実績及び実績見込み、と申しますのは、第六次計画まだ終わっておりませんので、その見込みを入れましての事業費というのは二兆一千九百七十億円となっております。これによりまして特殊土壌地帯の保全と、農業生産力の向上にかなりの成果を上げたものと考えております。
私は、災害防除を目的の一つとしております特土法の延長に関連をして質問をいたしてまいりたいと思います。
 御承知のとおり、わが国の国土の一五％は特殊土壌に覆われて、豪雨による崩壊、流出等の災害を受けやすく、農業生産力も低いわけでございますが、そのために昭和二十七年、特出法が制定をされ、同法第三条に定める特土地帯対策事業に基づき、治山、砂防、河川改修、農地防災等の災害防除事業や、農地改良事業が計画的に実施され、特出地帯の保全と、農業生産力の向上に多大の成果をおさめて今日に至っているのでありますが、国土庁としては、同法に定める各事業について、今日までの実績、成果をどのように評価しているのか、まずお伺いしたいのであります。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上をもちまして午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十二分休憩、
     —————・—————
   午後一時七分開会
そういう東京都知事からも要望はございますが、いままで関係の学者、専門家等の意見を聞きますと、まず東海地区には海洋型の大地震は来るおそれが非常にある、近き将来ね。だが、東京都にはまだそういう直下型地震に対する対策等はまだ研究も十分できてないし、まず心配はないであろうと、こういうことを非常にそういう専門家が言うておる段階でありますので、この際は最前から審議官が答えておるように、東京都の被害想定を専門的にやって、その被害がどのくらいあるかというようなことからまず入っていきたい、こういう現段階の考え方でございます。
最後ですが、長官にお願いしたいんですが、海洋型の地震の予知というものが強化地域を指定する大きな要素になっていますね。しかし、東京は確かに海洋型ではないかもしらぬけれども、直下型の地震の危険度、可能性というのも非常に高いんですね。そういう意味からすると、私はやはり東海地震の対策と同じような、つまり強化地域に指定をして、もう少し抜本的な対策をとらないと大変なことになると思うんです。そういう意味で、長官から、強化地域に指定するみたいな努力をしてほしいと思うんですが、いかがでございましょう。
湯山委員御指摘のとおり、本法は五年間の時限立法として御提案を申し上げております。過去におきましても、この種の法律が常に時限立法で、五年区切りで立法化され、さらに、その期間を延長して今日に及び、しかも、なお今日いよいよ深刻な事態でありますので、その内容を一歩前進させた形で、現実を踏まえながらも一歩前進した形で五年の立法で提案した次第でありますが、先ほど来いろいろ御論議がありましたように、本来は、これは義務教育諸学校施設費国庫負担法を初め高等学校に関するそうした法律、こうした基本的な法律を抜本的に改正しまして、超過負担もなく、施設設備も十分に整うような方向に努力をするのが原則であり、そういう基本姿勢でなくてはならないと思います。できますならば、この五年の時限立法の終わるときには、これをまた延長するということよりも、いま申し上げたような基本的な法律全般の大きな改正にこぎつけますように、恐らく国民の世論もこれは全面的に支持されるものと確信いたしますので、そういう目標で努力していきたい。しかし、もしその時点になってなおそこまで行かない場合には、この法律をさらに期限を延ばしていただくとか、さらに内容を一歩前進させて延ばしていただくとか、そういう事態もあり得るかと思いますけれども、私どもとしては、まずこれをぜひ実行していただいて、そして、その基礎の上に全般的な改正へ進むということを第一の目標にいたしたい、こういうふうに思っております。