エネルギー対策におきましては、何よりもそれは第一に国民の生活を安定させること、国民経済を安定させる供給ということをしていかなければならないことだと思うのです。もちろん多角的な供給ということが可能であるならば結構なことでございますが、それは非常に難しい日本のいわば悲願でございまして、現状では多角的な供給ということを大いに望みながらも、安定的な供給を確保するということが私はまず第一の問題だと思うのです。
 二番目には、もちろんそのための備蓄を行うということ、さらにＩＥＡを中心とした国際協力をしていくことが今我々の考える諸点だと思うのです。こういうことのために、新しい事態を迎えたと申しましても、やはり日本は、何回も申し上げることでございますが、中東における依存度というものが非常に高い、中東の情勢というものは依然として前よりも非常に不安定な状態であるということを考えれば、諸般の情勢を踏まえましても、エネルギー政策というものをこの場でどう改めていくかということは私は非常に難しい問題であると思います。
 以上、私が申し上げたような観点に立ちまして政策を遂行していくということが現在の立場でございます。
石油の値下がりによる経済効果ということは確かにございましょう。しかし、石油の値下がりによってエネルギー対策あるいは代替エネルギー対策というものの根源になるところの石油税収というものもまた減少してしまう。これは中長期的に見て我が国のエネルギー対策というものを行わなければならない財源を低くすることであります。したがって、今回の石油税の拡充というものは、歳出を極力抑えて必要最小限の措置を行わざるを得なかったということを御理解願いたいのでございます。
ＯＰＥＣ諸国の原油の値下げというものが石油税の負担を非常に減少させた、それが今回の税の拡充ということにつながるわけでございまして、今回の拡充というものは中長期的な観点から必要最小限の措置をしたわけでございます。石油の値段が下がったということによりまして、税の負担というものはそれほど大きなものになるとは私どもには考えられないわけでございます。
通産大臣、私申し上げておりますのは、国の財政の面から言いましても、どうしてもある程度予算を削らなくちゃならない、そういう事態に陥っているのですね。予算を見てもそうじゃありませんか。そういう意味で、代替エネルギーの開発とか、それは必要であります。必要でありますけれども、いま私が数字を示したように、際限なくどんどんどんどんふえていくということについて、これでいいのかという疑問を私は率直に言って持ちます。その点についてもう一度明確な答弁をしてください。
我が国のエネルギーの状況というものは非常に脆弱な供給構造にあることは何回も私が申し上げたとおりでございます。しかしながら、このエネルギー問題の解決というものが経済の持続的な成長のためには欠くべからざるものであるということも御承知のとおりでございます。
 そういう折に、現在、世界の石油の供給というものは非常に緩和基調にございますけれども、我が国がその依存を中東に頼っている、その中東が非常に不安定な情勢であるということは、なお逼迫した情勢というものが当分続くわけでございます。したがって、今いろいろと委員が申し上げられたようなエネルギーコストの減少というような要請も配慮しながら、やはり私たちはこの油の供給というものの安全保障というものを基本にしながら、今までと同じような石油、いわゆるエネルギー対策というものを着実に推進していく、これが当面の私どもの考え方でございます。
倒産防止共済制度につきましては、六十年度におきましてこの改正を行うべく現在抜本的な形で節度の見直しと申しますか、検討を行っておるところでございます。ただ、保険制度の導入というところまでいくかどうか、あるいは保険制度につきましてのメリット、デメリットにつきましては十分掘り下げて検討する必要がございまして、保険を導入した場合にはむしろ掛け捨てになるという形では保険額が少なくて済むわけでございますけれども、一方、保険金額ということで返済を前提としないわけでございますので、保険料率が非常に高い形になるというデメリットはございます。したがって、保険制度がそもそもこの制度になじむかどうかということは慎重に検討してまいりたいと思っております。
 共済事由の拡大等につきましては、これまた実績を見ながら検討してまいる所存でございますけれども、事故率が当初予期したレベルよりも高いということなどを勘案いたしますと、保険事由、共済事由を無制限に広げるということはなかなか容易でないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、過去の実績、特に五十八年度もろもろの制度改善を行っておりますので、その結果等も十分踏まえまして、六十年度におきましては法改正を含めまして制度の見直しを行いたいということでございます。
いや、ところがあるのですよ。あるとこれは確信をしています。それだけの確実な情報もあるわけですけれども。
 それと、法に基づいて登録をされた時期があるわけですね、それをも含めて、これは所有者は大変な特権を取得するわけですから、その段階で不明朗なうわさが出るということは十分理解できると思います。そこで、その段階で、有力政治家に一台五万円の割で政治資金が渡ったということはもう地元では周知の事実のようですね。
 ですから、そういう事態に対して通産はどう考えるか。そういうことはないとおっしゃるでしょうけれども、登録というのは、通産が現地へ行って実際に機械を現認をして、それで登録するんじゃないでしょう。それは中間にそれをやる組合があって、その組合で実際の仕事をやって、通産はいわば盲判を押す。盲判というと失礼ですけれども、それを最終的に認めるということですね。そういう仕組みでしょう。ですから、その連合会あるいは協同組合までの段階、その下の段階について通産が詳しく知らないというのはやむを得ないと思います。思いますけれども監督責任は十分あるわけです。ですから、そういう監督をどうしているのか、十分であったのかなかったのか、これが今問われているわけですね。
 それから、こういう事態に対して法務省としては捜査をされるお考えがあるかどうか。