官房長にお伺いしたいのでありますが、交付金事業は昨年夏の予算の概算要求の段階では要求されていなかったんです。私は当時、建設委員長をやらせていただいておったわけでありますが、水野前建設大臣に対して口やかましいくらいいろいろ議論がなされました。年末の予算編成の段階でいわばオーバーフローの解消との絡みで創設が決定したように思うわけでありますが、日常生活と密接に関係の深い地方道整備にきめ細かく対応することについては大変結構なことだと思うのでありまするけれども、いささか唐突の感がないではない。したがって、突如として昨年年末に決定したいきさつについて説明をしていただきたいと思います。
まず、先生がおっしゃいました交付金事業の意義でございますが、御案内のように、昭和五十八年度からスタートいたしました第九次道路整備五カ年計画におきまして、現在のところ有料道路事業や地方単独事業と比較しますと一般道路事業の進捗がおくれております。地方道にかかわる比較的小規模な事業の対策が特におくれがちとなっております。本制度は、これらの事業を計画に基づき一体的に行う者に対し地方道路整備臨時交付金を交付することにより地方の生活に密着した道路の整備を推進しようとするものでございまして、これにより五カ年計画のバランスのとれた進捗を図ろうとするものでございます。
 それから趣旨でございますが、本交付金は都道府県道及び市町村道にかかわる比較的小規模な改築または修繕であって、地方公共団体の作成する実施に関する計画に基づき一体的に実施することによりまして、大きな効果を発揮することができる複数の事業に対して交付しようとするものでございます。
 それから本事業の特徴でございますが、交付金の対象事業は地域の特定の課題に対処して一定の地域において一体的にまとまりを持って行われる複数の事業であり、従来の個別の事業と比べまして、より地域の特性に応じた道路整備が促進されるものと考えております。
 以上でございます。
本論に入る前に、大臣も悩んでいるということはよくわかるわけでありますが、投資と減税、しかも消費というものがあるわけですね。そういったものについて、もろ刃の剣だという議論もあるわけでありますけれども、減税をし、それから月給を上げる、投資をするというような中における若干のインフレとか物価高というような問題、いわゆるもろ刃の剣じゃないかと言われる議論というものはあるわけでありますけれども、しかしそれだけ所得が増大し、税もどんどんいただける。こういうことになりますと、そうすると景気はさらに拡大する。
 今は、自動車とか、あるいはまた家電とか、精密機械とか、そういったような関係のものがどんどん伸びている。三百七、八十億ドルと言われるような中にはこういうものが相当押し上げているわけでありますから、そのために今度は弱い層が傷ついていくという、このことがあってはいけないというように考えますので、そういう点からある意味でいろんな、ソフトランディングとかなんとか言われておりまするけれども、思い切ってその方向でやりませんと、一番倒産の件数の多いのが建設業、またそこに働く労働者が失業の一番の横綱だということになりますれば、その点をひとつ閣議等において、また我が建設委員会においてもこれからも議論を深めたいと思っておりますけれども、たまたま安倍さんが帰ってきて、思ったより厳しかったということを経済企画庁長官とともに発言をしておられるようでありますから、その点、私どもの党においてもその問題を私は取り上げて、この問題についてこれからの政治の焦点を当てていこうじゃないかということを今提案してきたばかりなんです。そういうことも考えてひとつ対処していただきたい。
 大分、本論からそれましたけれども、本論に入ります。
 本来なら、この機会に道路に関する問題について幅広く聞いてまいりたいわけでありますが、時間が限られておりますので、きょうは法案の改正点と直接関連することを中心に質問を申し上げていきたいと思うのでありますが、緊急地方道路整備事業という交付金の制度が創設されようとしているけれども、この事業の意義と趣旨、それから特徴という問題について簡単にお伺いいたしたいと思います。
これはどちらかといいますと、アメリカ政府も、ＳＤＩの構想がもし実現をいたしますとＡＢＭ条約に触れるところが非常に大きいと考えている証拠だと思うのであります
確かにＡＢＭ条約自体は米ソ間の条約でありますので、我々が関知をするところではないわけですけれども、またその附属書の中に新しいＡＢＭの研究についてはそれを制約しないという条項があるのだそうでありますが、少なくともＡＢＭ条約の本文の中では、これを配置することは、全く違った形であってもミサイルに対抗する何かの手段を配置することはそれ自体がＡＢＭ条約に違反をするだろう
二国間条約でありますから、それは二国間が合意をして条約を変えればいいのですけれども、少なくとも現在のところＡＢＭ条約にこれが違反しないというのは、考え方としては少しおかしいのではないかと思います
特にそのＳＤＩが、実現するかどうか、実際に配置できるかどうかは多大な疑問があるのですが、そのＳＤＩがヨーロッパやアジアの同盟国に対する、というのはＮＡＴＯ諸国や日本に対する安全保障にも役に立つということを現在ＮＡＴＯの理事会でワインバーガー国防長官が言っておりますけれども、これについてはまことに大きな疑問がある
技術的に考えても、例えばソ連のＳＳ２０あるいはそれよりも射程の短い核ミサイルについてＳＤＩが有効であるかどうかというような点で非常に大きな疑問があります
現在のＮＡＴＯの理事会でワインバーガー国防長官が、同盟国でＳＤＩの研究に参加するかどうか、また参加をするとすれば、何が得意な部門であるかを六十日以内に回答してほしいということを言明しておりますが、これは日本にも関連することでありますので、これについては大きな疑問があり、それをどう扱うべきなのかというのは慎重に当たる必要があると考えます

 あと、いろいろ細かい点もあると思いますが、何をお話ししていいかわかりませんので、一番初めの御説明はこれだけにしておきます