企業と政治の間において、大変残念ながら御指摘いただいたような事件が起こったことはそれは事実でありますけれども、それは企業のすべてが悪だと見ては短絡的過ぎると私は申し上げております。企業といっても健全な社会の構成員の一人として存在しておるわけでありますし、同時にまた、明るい社会や平和な暮らしや市場経済というもののこの社会の仕組みを願いながら、その中で企業は企業なりに社会的な責任も果たし、雇用もつくり、社会の発展のために寄与しておるという面もたくさんあるわけでありますから、そういったものをいきなり悪と決めつけてかかることは私はとりません。そういったことを申し上げておるわけであります。
総理、先ほどの論議の中で、企業献金は悪ではないと、不合理ではないと、こういう答弁がありました。
 しかし、衆議院の不破議員の質問によって、故三木元首相、それから選挙制度審議会の第一次答申でも企業献金は禁止し、献金は個人に限るべきだということが明らかになりました。しかし、自民党は、結党以来三十四年間、国民政治協会等を通じて実に二千二百億円の献金を明らかになったものでも受け取っております。これはもう財界丸抱えだと言うべきです。そして戦後の疑惑、汚職、これらは、ロッキード事件もリクルート事件もすべてが政治献金に端を発しております。それでもよろしいと言うのかどうか、総理の答弁をまず求めます。
この問題は非常に重要で、朝日ジャーナルで室伏氏も書いておりますし、ゆうべ六チャンネル、ＴＢＳの六時半からのニュースでもやっておりましたが、全遊協がことしの九月五日、会計帳簿を持ってこいと言われて警察庁に呼ばれて二時間待ったと。コピーされたんじゃないかということ。それで、献金リストなどのさまざまな報道も警察庁からのリークもあったのではないかという疑惑さえ出ているんです。もしこんなことがあったら大変ですよ。本当に我々は国会としてこの問題が提起された以上、とことんまでリクルート問題と同じように疑惑を究明して、変な政治的策謀、党利党略がこの問題で動いていないのか、大資本がまた暴利をむさぼろうとしているのじゃないのか、警察庁は一体何をやっているのか、ぜひ明らかにしたいと思っております。
 関連質問をお願いします。
私はきょう問題提起をしたんですけれども、このパチンコ問題というのは、警察ＯＢが比例候補の党員と党費の立てかえを自民党にしましたね、それでも明らかなように、警察と自民党と大資本の風営法問題やプリペイドカード問題での構造的癒着が本質ですよ。私は、この問題でも国会は党派を超えて国民の疑惑にこたえる真相解明をしなければならないと思います。
 私は、リクルート問題、パチンコ問題の疑惑解明のために、とりあえず以下七名の証人喚問を求めます。リクルート問題で中曽根康弘元首相、パチンコ問題で天野光晴元建設大臣、後藤田正晴元官房長官、金澤昭雄警察庁長官、平沢勝栄警察庁保安課長、松波哲正前全遊協理事長、柳勲前全遊
協副理事長。委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
私、この問題ばかりやっているわけにいかないし、衆議院でも集中審議があるというんですが、一言だけ。
 じゃ、その会長や副社長、これに警察関係者とか、こういうふうな目論見書をつくらしたのはなぜですか。あなた方がつくらせたんでしょう。それとも三菱商事の自発的警察への考慮ですか。
まず第一に、法律の題名に「地域」、これも最初に入っておりますが、今回の施策では、事業のより大きな効果が期待される地域に支援策を集中的に投入することによりまして、全体として効率的に目標が達成されるような対象地域を限定していきたい、こういうふうに考えております。
 まず大きな要件としましては、第一に、ソフトウエア供給力が自立的に発展をしておる、その意味で基盤が整っておる地域、今の段階ではっきりしておりますのは売上高、事業所数あるいは従業員数等で全国の五〇％を上回っておる東京二十三区内は、私ども今回の法律制定の暁でも政令によって対象外にしたい、こういうふうに考えておりますが、そういう地域は自立的にできるわけでございます。
 これと裏腹になりますけれども、第二は、その地域において事業の採算性を確保できる程度の利用が見込まれる地域、ソフトウェア供給力の有効な開発が期待できる程度のソフトウエア人材や企業の基盤が整っている地域、つまり現在はウエートも小さいけれども周辺に有力なユーザーがあり、かつ熱意のあるソフトウエア企業が相当程度存在しておって、ぜひやってやろう、こういうような供給力の有効なといいますか、潜在的な基盤がある地域を何カ所か選びまして、そこに集中的な対策を講じて図っていく。地域の過疎対策という観点は余りないわけでございまして、そういう意味で地域の潜在能力のある地域に集中的な対策を講じていく、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、つけたりになりますが、この二十三区内においては、最近は地価も非常に高くて、ソフトウエア企業の新規立地も大変に大きな制約を受けておりますし、コストも高くなりますし、今もう飽和状態といいますか成熟状態ですから、人材の確保にも一つの天井が出てきているわけでございます。具体的な地域についてどうするかということにつきましては、除外地域を東京二十三区とするかあるいはそれに次いで既にソフトウェア開発能力の集積度の高い特定の地域をそれに加えて除外するか、いろいろな指標とか各地の御意見を承って、本法律案成立後には関係者とよく御相談をして決めていきたいと考えているわけでございます。
 それから、青山委員御指摘の、むしろ仕事の大部分が発生する、ユーザーが非常にたくさんいる都心にソフトウェア産業を集積させた方が当面の需給ギャップ解消には役に立つのではないかという意見もあるかもしれぬ、こういうような御意見もあろうかと思いますが、今後予想されるソフトウエア需要の拡大は膨大なものと考えられるわけでございまして、これにこたえる供給を、過度の集中を伴う、地価の極めて高い制約条件のある大都市、特に東京二十三区に依存することには、今後大きな制約があると考えておるわけでございまして、需給ギャップの解消を可能とするためには、先ほど申し上げました潜在的開発の余地がある地域のソフトウエア供給を顕在化することが、我が国の政策として極めて効率的なものではないか、このように考える次第でございます。