本当に時間がもうないのだけれど、ＩＬＯ百四十七号条約が発効した五十六年の十一月の二十八日以降、日本船がこの条約絡みでトラブルに巻き込まれた例を具体的に示していただいて、それぞれの件で当局のとられた措置を説明していただきたい。私どもが一つ聞き及んでおりますのは、トラブル発生の例としてことし三月イタリアの港で、オリエンタルパールライン所属の徳豊丸という船が船体老朽化を理由に四月一日以降の航海停止の勧告を受けたわけでございます。こういう例がございます。こういうものに対してどういう処置をとったか、これからまた起こり得るとすればそれに対してどのような政府の処置をおとりになるか、ひとつお示しをいただきたい。
そのように努力したいと思っております。ただ一言補足さしていただきますと、実は港にありますわが在外公館というのは数が非常に多うございまして、中には場合によっては三、四人の公館がかなり多いわけでございます。したがいまして、その三、四人の公館員に対しましてなるべく平易にかつこの条約の施行に遺漏なきを期すために説明をするということはかなりむずかしいのでございますけれども、先生の御指摘のとおり努力してまいりたいと思っております。
まさにそこのところが大事でして、外務省の海外の出先機関に対しましても事前に十分な、いまあなたがおっしゃったように周知を図って、特に国内法と本条約の細部の相違点について具体的に実質的同等扱いできることの理由を明確にさせておくことが必要で、特に私はお願いしたいのだけれど、担当者による解釈の違いがあっちゃならないと思いますので、ここのところをもう一度確認したいのですけれど、これは最低のやっぱり周知徹底、解釈上の違い、人による、担当者による解釈上の違いをなくしていただきたい、この点はイエスかノーだけで結構です。
御指摘をいただきましたように、十二月一日に大蔵省と自治省の間で、従来からとられておりました国税と地方税との間の徴税問題につきましての資料の交換その他協力関係をさらに推進いたしまして、税務執行の国、地方を通ずる効率化、能率化を図っていこう、こういうことを実施に移すわけでございます。
 その中で一番大きな問題は、所得税の確定申告をいたしますときに、その申告は地方の住民税の申告としての意味を持つものですから、一つの申告をいたしますれば住民税の申告はわざわざ別にする必要はない、こういう仕組みになっておるわけです。ところが、所得税の申告をいたしましたものが税務署に保管されておるわけでございますが、それを地方団体が利用いたしますためには、それのコピーをとりに行かなければいけない、こういうことになっておりまして、大変その事務がふくそうをいたしたわけでございまして、何とか複写をとれないかということが長い間地方団体から切実な要請として出されていたわけでございます。
 この際、この問題につきましても片をつけようということで話し合いがつきまして、五十八年度の確定申告から申告書の用紙の中に一枚複写を挿入いたしまして、地方団体に閲覧できるための写しをとれるようにする、こういうことが決まったわけでございます。ところが、実際これを実務に移してまいりますためには、いろいろ実務段階での細かい詰めを必要といたしますので、具体的にその内容についてどういうふうなやり方をしていくかということについて、細かい詰めを大蔵省との間で、御指摘ありましたように五月末までを目途に現在詰めているところでございます。
 御指摘のように、その内容は六項目あるわけでございますが、一つはそもそもそういう閲覧用の写しをつける申告書の種類をどうするのかということでございまして、確定申告書の様式は五種類ほどあるわけでございます。通常使いますのは一般用ということでございますけれども、それから還付用というのも使われております。そのほか分離申告用でありますとか、青色申告でありますとか、こういったようなものがあるわけでございますけれども、それらをすべて対象にして閲覧用の写しを入れるのかどうか、あるいは一般用というごく普通のものだけに限定するのかどうか、こういった問題についても検討をしているところでございます。
 また、申告書に閲覧用の写しを加えますと、従来の申告書の様式ではちょっと不便であるという問題も起こってまいります。ワンライティングで上の数字を入れますと下まで全部写っていく、そういうやり方をとりたいために、従来申告書の裏面に書かれておりましたものを表面に持ってまいりまして、それを書けば閲覧用写しにまですべて必要事項が写ってくる、こういう仕組みにする必要もございますので、そういったそもそも申告書そのものの編成の仕方をどういうふうにしていくのか、こういった問題もございます。
 それから、市町村の閲覧用写しの対象とならない項目なり添付書類の閲覧というものがどうしても残ってしまいますので、そういった問題をどこまで限定をし、また実際の閲覧をどういう形でやっていくか、そういう問題が第三番目でございます。
 第四番目が、申告事項に訂正が行われることがしょっちゅうあるわけでございますけれども、その訂正が行われたものを市町村にどういう形で連絡をしていくのか、閲覧用の写しにそれがうまく乗り移るような形で処理ができないのか、その辺の事務処理の問題も詰めていかなければいけないということ。
 それから五番目が、当然新しく様式を変えたり、閲覧用写しを追加するわけでございますので、経費が掛かり増しをしてまいります。その費用負担をどういう形で分担し合うのか、これは当然全額国に負担させるということは無理でございますので、市町村なり都道府県なり地方サイドで応分の負担をしなければいけない、こう思いますけれども、その具体的な費用負担をどうするのかということが問題にされておるわけでございます。
 それから六番目の問題といたしましては、その他細かい必要な事項がございまして、実際に閲覧用写しを市町村が参りまして分離しなければいけないわけですから、その分離の場所をどこでやるのか、だれがやるのか、それからそのときに資料等が散逸しないように管理しなければならないという問題もあろうと思います。そういった細かい問題につきましてもろもろの事項を詰めていく必要があるわけであります。
 以上六項目について、現在大蔵省の国税当局が中心でございますが、それとわが方で事務的な詰めをやっております。なお、その詰めをやる段階におきましては、実際に地方団体におきまして徴税事務に携わっている人たちの現場の生の声を反映させる必要がございますので、そういった方々の意見も伺いながら詰めているところでございます。
 いまの進行状況からまいりますと、ほぼ予定どおり五月中には結論が出し得るものと考えておりますけれども、内容なりあるいは結論的なものについて現時点で申し上げる段階にはないわけでございます。