先生御指摘の条約に絡む問題でございまして、ジュネーブ条約に加盟している八十六カ国につきましては国際免許証を発給できますので、その国際免許証を持ってくれば条約に従い一年間、日本国で運転をすることができるという仕組みでございます。ジュネーブ条約に加盟していない国は、例えばウィーン条約に加盟している国である場合に、ウィーン条約の国際免許証を持ってこられても日本で乗るわけにいきません。
 それで、従来はそのほかに免許の切りかえの仕組み、例えば御指摘のドイツの場合、ドイツの方が日本に来たときには直ちに日本の免許に切りかえるということができるようにしていたわけでございます。これは相互主義でございまして、逆に日本人もドイツに行って簡単に切りかえることができたわけでございますが、今回、御指摘のようにドイツの国内法が変わりましてそこが難しくなったということが、今回改正案をお願いしているその契機でございます。ドイツの場合には国際免許証を発給できませんので、ドイツの免許証を持ってくれば、それに翻訳文をつければドイツの免許証を国際免許証と同じ扱いをしますという対応でございます。あわせて、長期間日本に滞在するドイツ免許を持っている方については、先ほどの規定によりまして日本の免許に比較的簡単に切りかえることができるという仕組みを設け、他方ドイツにおいて、日本国免許証を持った人がドイツに行った場合には、同様の扱いをするというような仕組みを設けてもらうこととしたものでございます。
 ドイツ以外に、ではそういう国を必要とするかとのお尋ねでございますが、現在までのところ免許の切りかえで対応できるか、あるいは国際免許証を持ってくればいいということで対応できるか、いずれにしてもほとんどの国が現在までのところは対応できますので、今のところこの規定の対象としようとしている国はドイツのみでございます。
交通に関する国際条約というのは、ジュネーブとウィーンと二条約があるようでございますが、ジュネーブ条約に加盟しておる国の者は、国外で一年間というのは運転できるということになっておるわけでございますが、ドイツの方が、今度ＥＣ統合によっての国内法整備によって、今までは日本人が行っても運転ができておったわけでございますが、条件として日本がそれを認めないということになれば、実技試験、学科試験あるいは応急救護処置あるいは省エネのそういう課題を課する、こういうことが日本に要望されたわけでございまして、そういう意味から今度はこういう改正ということも出てきたと私は思うわけでございますが、ドイツ以外の国にもそういうのは今まであったのかどうか、その辺お尋ねしたいと思います。
確認の方法は二段階ほどございまして、まず知識、技能を確認するという方法と、それから疑わしい場合に実際に乗っていただくという方法がございます。
 知識、技能の点では、例えば交通標識を見せまして、この車はこの交通標識がある場合にこの道路を走っていいかどうかを聞いてみるというようなことでありますとか、こういう交通標識、道路標示の場合に車線変更していいかというようなことを、絵を示しながら簡単に聞いて知識の程度をはかるという方法が一つでございます。それからもう一つは、試験場での切りかえでございますので、実際に試験コースをちょっと走ってもらうということで、本当に乗れる人かどうかをチェックするという比較的簡単な方法でございます。
国情も違いますし、また道路状況等々も違うわけでございますので、そういう面で、これで交通安全に本当に寄与できるのか、交通安全が確保できるのか、こういうような懸念を私は持っておりますので、そういう面でお尋ねいたしたわけでございます。
 次に、九十七条の二の関係でございますけれども、外国免許を有する者が免許を受けようというときのその条件として、いわゆる「運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる。」こうあるわけでございますが、確認の方法というのはちょっと言いにくいかもわかりませんが、どういうようなことをもってその確認にかえておるのか。
次の問題に移ります。
 人事院の給与勧告が出されまして、それに基づいてただいま議題にしているような審議をいたしておるわけでございますが、御承知のとおり、人事院の給与勧告というのは非現業の国家公務員に対する勧告でございまして、非現業の国家公務員が約五十一万人、その人たちに対する勧告ということで、人事院の資料によりますと、企業規模百人以上の全国約七千七百の事業所の約六十一万人を対象にしていろいろ検討して一・九二％というふうな勧告を出されているということでございます。これは、御承知のとおりに、非現業の国家公務員は労働基本権の制約を受けましてみずからの勤務条件の決定に直接参加できないために、その代償措置として人事院の勧告がなされるということでございます。
 今、労働時間の短縮なりなんなりいろいろ議論されております。労働時間が短縮されますと、給与そのものは変わりませんから相対的には労働時間に対する給与というのは上がっているというふうな感じになるわけでございますね。ところが、検察官の場合は、私はこれは時間との勝負だと思うんですね。きょうは土曜日だから十日間の勾留を十二日に延ばす、こういうわけにはまいりません。あるいは二十四時間の時間的な制約というものもある。そうしますと、そういうふうな意味で非現業の国家公務員と違った性格があるんじゃないか、そのように思うんです。
 ところが、年々歳々人事院勧告にスライドしてそういうふうなことになっているわけですけれども、そのような検察官の勤務実態に応じた給与の体系というものを何か考える必要があるんじゃないだろうか。専ら人事院勧告に依存してやるというのは黙っていてもできるわけですけれども、やはり検察庁としてそのような独自の調査あるいは独自の意見というものをいろいろ訴えられまして、そしてそういうふうな改善に努力する。
 例えば、同期の弁護士さんたちの、これはなかなか実態はわかりにくいと思うんですが、平均的な給与がわかれば、そういうふうな人たちと判事、検事の皆さんたちの給与を比べて果たしてどうなのか。それから、今申し上げましたような検察の特異性からするところの給与実態、そういうふうなものは人事院の勧告では出てまいりません。
 その辺のところを私は法務省なりあるいは大臣なりに御検討していただいて、声を大きくしていただいて、そして国民の期待にこたえていただきたい、こういうふうな感じがするのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。