先ほども申し上げましたように、組合員関係という方々は、同志社大学の教授の方、あるいは神奈川大学の事務職員の方、あるいは中学校の教諭の方、小学校の主事というのですか、これはやはり教諭の方でしょうか、そういったたぐいの方々で構成されておるわけでございますので、そういった方々がそれぞれの立場で御発言になっているわけでございます。
 その運営審議会の会合に私が一々出ておるわけではございませんので、どういう発言があったかということを承知しているわけではございませんけれども、そういう方々が審議に加わって御意見を述べられているわけでございますから、当然、学校現場をみずから体験をしておられる方々の御意見として出てきておる、こういうふうに理解をしているわけでございます。
それでは、これまで運営審議会におきまして、全私学連合から選出された、今おっしゃいましたメンバーの方々が労働者の実態をどのように反映させてこられたか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
先生の御質問にもございましたとおり、現在、私学共済の運営審議会の委員は二十一名で、他の共済組合と違いまして、ここは三者構成というちょっと変わった形をとっておりますが、組合員関係と法人の関係と学識経験者と、それぞれ七名ずつということで出ておるわけでございます。そのうち組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校関係者の御意向を十分酌むという見地から、私学共済制度発足以来三十年にわたりまして、私学団体からの推薦によってこれを任命するという方式をとってきております。
 この推薦団体でございます全私学連合と申します団体は、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、それから日本私立幼稚園連合会、こういう七つの団体で構成されておるわけでございまして、これらの団体は学校法人の役員で構成をしているという団体ではございませんで、それぞれの学校の校長さん、教職員等まで含めた学校として構成をしている団体であるということでございますので、私学全体の御意向を承る機関としては適切なものだというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、推薦をされてきております組合員代表という方々も、もちろん大学の教授の方であったり、高校等の教諭の方であったり、そういう方々が組合員代表として選出をされてきておりますので、今までの運営の状況等から見ても特段支障があるというふうには私は理解しておらないわけでございます。
では次に、運営審議会の民主的構成についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 運営審議会は、組合員、学校法人代表、学識経験者から各七名すつ、計二十一名で構成。しかも、文部大臣は委員の委嘱に際して、「一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。」と十二条第三項で規定されております。しかし、一貫して労働者の代表が入っておりません。組合員代表というのは、全私学連合に加盟をしている私学経営者七団体から各一名ずつ推薦されたメンバーが自動的に選出される、こういった慣行になっております。結局は私学共済の運営そのものが経営者寄りとなっている、こんなふうに思うわけですが、こうした構成を改めるお考えはお持ちじゃないでしょうか。
私ども、先ほど来お答えしておりますように、そういう事実があるということを承知しておりませんので、それについてどういう措置をとるかとらないかということは、現在申し上げるだけの用意がございません。
それでは、お調べになる気持ちもおありじゃないようですけれども、仮にそういったことが行われているという事実がありましても、そのことを理由にして私学助成の減額措置を行うというようなことはなさらないようにひとつ強く要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
法律によって折半負担ということが定められているわけでございまして、それに従って各学校法人からの掛金がまとめて提出されておりますので、私どもはそのとおりになっているものとして受け取っているわけでございます。
しかし、私が先ほども申し上げましたように、実際、私学の中でも、首都圏の千葉やあるいは東京都内の私学の中で折半基準というのがもう打ち破られておりまして、四対六というような比率になっておるところも決して少なくはございません。こういった実情からいいますと、仮にそれが折半負担となっていないといった状態で労使間で負担割合が決められているというようなことがありましても、これは尊重されるという立場はおとりになられるんでしょうね。その点はいかがでしょうか。
藤田議員にお答えをいたします。
 第一問は、総理は、だれの立場に立って、何のために本法案を提出したかという御質問でございますが、私は、国民の立場に立って、主として女性のために本法案を提出した、こういうことであります。
 次に、母性保護の立場をいかに認識するかということでございますが、母性保護のための措置は、女子そのもののほかに、子供にとっても必要であるのみならず、健全な社会を育成するという面からも大事でありまして、婦人差別撤廃条約上も同様の考えに立っておると思います。産前、産後の休業の延長など、労働基準法の母性保護規定も今回はさらに充実しているものであります。
 次に、婦人の残業時間の規制が緩和されるということによって、年間約二千時間の労働時間達成は不可能になるのではないかという御質問でございますが、条約によれば、母性保護措置を除く女子の保護規定は、この条約においては究極的には廃止することが求められておるのであります。言いかえれば、母性保護だけを特に頭に置いておられるようで、あとは男と女は完全に平等にせよというのが条約の趣旨のようであります。しかし、本条約は漸進的に実施されることが許容されておりますので、女子の時間外・休日労働の制限等も緩和することにしたものであります。
 労働時間につきましては、週休二日制の普及等を重点に、全体としてこの短縮に今後も努力してまいります。この対策の進め方につきましては、公労使三者構成の中央労働基準審議会において検討中でございます。
 残余の答弁は労働大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕