そこで、まず私は、ＪＲへの追加負担に絞って質問をしたいと思うのです。
 国鉄改革に当たって、処理すべき債務総額というのは約三十七兆一千億、そのうち十四兆五千億はＪＲの負担とされたわけでありますが、その議論の中で、二十二兆七千億は清算事業団に移管をされたわけです。今問題になっておりますのは、清算事業団に承継された二十二兆七千億であり、それが六十二年度以降増加して二十八兆一千億になったわけで、どうしてＪＲへの追加負担が問題になってくるのか、これは新聞を見る限りちょっと私、わからぬわけですよ。まず、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
草川委員にお答えいたします。
 この国鉄長期債務の問題は、先送りできない課題であると認識をいたしておるところであります。
 そこで、政府といたしましても、昨年十二月の閣議におきまして、平成十年度よりその本格的処理方策について実施をする、そして、今委員の御発言にもありましたように、本年中にその具体的処理方策について成案を得ることといたしておるところであります。
 そして、リアルタイムとおっしゃられましたが、まさにそのとおりでございまして、現在、政府・与党で構成されております財政構造改革会議の企画委員会で具体的処理方策について検討を進めているところでございます。また、本日、その企画委員会が開催されまして、座長案が示されたところでございます。これは有利子債務及び無利子債務を国の一般会計において処理するということ等を基本といたしました座長案が示されたわけであります。
 今後、この財政構造改革会議等の議論を経た上で最終的に処理方策が決定されるということになっておりますけれども、運輸省といたしましても、その決定に基づき、国鉄長期債務の本格的処理に向けて最大限の努力をいたしていきたい、このように思っておるところでございます。
個人の所有する土地に、今先生御指摘のように、穴を掘って埋めるというのは、施設の許可の基準には該当いたしませんが、処理基準は適用されますので、適正な処理がされないと法令の違反も生ずるということでございます。
これはやはり、また同じような問題が繰り返されることのないように、厚生省のことを思ってみんな心配しているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
 それと、私、熊本で暮ちしていたときに地下水を飲んでいたのですね。市民はみんな、地下水でした。阿蘇の本当にすごくおいしいお水だったのですけれども、あの地下水がだんだん危ないということになってきて、今、地下水を飲むことが健康に対してどうなのかというふうな話も、懸念もかなりあるのです。
 その一つ、不法投棄とこれは直接絡まないのですけれども、例えば、きのうもちょっと友人と会っていて、利水関係の人と話をしていたのですけれども、個人とか会社の土地がありまして、そこのところに家を建てるとか事業所を建てるときに、穴をいっぱい掘って、そこにたくさんごみを、大量に産業廃棄物を埋めて、その上に家を建ててしまう、そういうふうになりましたらば、規制の方法というのは、そういう場合はどうするのか。また、かなり広い土地でしたらかなりの産廃物がそこに埋められるわけで、そこから地下水汚染とか川への影響、さまざま考えられるのですが、こういう個人の家で、家を建てる前に穴を掘って埋めるというところの罰則などはあるのでしょうか。
ごみの固形燃料化施設につきましては、廃棄物処理法上、ごみ処理施設として、その設置に際しましては都道府県知事の許可または届け出が義務づけられております。さらに、施設の構造基準あるいは維持管理基準が適用されておりますので、そのごみ固形燃料化施設によりまして生活環境保全上支障が生ずることはないというふうに考えております。
安易につくっていかれるのじゃないかという住民の不安がこの間ございまして、さまざまな話し合いの中でも、やはりこのＲＤＦ施設の設置に関しては、今後、住民の合意とかがこの新しい法律の中でしっかり守られて、意見をしっかり聞きながら慎重につくっていってくれるのかという不安がございますが、そこに対しての厚生省のはっきりした御見解を伺いたいと思います。
今、日本の国、社会は、政治家とか官僚とか公務員のたび重なる不祥事によって行政への信頼感というのが非常に失墜をしている状況だというふうに思うわけですね。そして、国会もそうですけれども、地方の議会も代議員制といいますか、そういう制度をとっているわけで、選挙ということが民意を反映させるためには非常に重要な手段であるわけなんですが、その選挙自体が投票率の低下等々によってそこに住む地域の人たちの民意を十分に反映できないような危機的な状況になっている、いわゆる議会制政治にとっての危機を今迎えていると思うんです。
 こういう状況の中でより住民と密接に関係を持った行政をやっていくためには、やはり直接民主主義といいますか、住民投票制度というようなものを代議員制の政治の中に取り込んでいくことによって初めて住民の意思というものが行政の中に生かされてくるのではないかというふうに私は確信をしているわけです。
 そういう意味からも、合併特例法の中に住民投票によって住民の意思の確認を行う、そしてそこの地域に住む一つの町の住民の、数はどういうふうにするかわかりません、三分の二にするのか過半数にするのかということはそれは条例の中でやればいいことでしょうけれども、そういう意思があった場合に積極的な推進をしていくんだということを明快に出して行政サイドで指導できるような形にしなければ、市町村合併も進まないし、いわゆる地方分権の確立ということもなかなかままならない。
 さっき同僚議員からも十万人規模というような声もあったわけで、一定程度の規模がなければ分権ということも進んでいかないし、財政の確立ということもなかなか厳しい状況に今あると思うんですね。そういうことからしても、合併を一歩前進させるためにも住民投票を合併特例法の中に盛り込んでいくということがあってもいいと思うんです。
 これは新聞の誤報かどうかわかりませんけれども、自治省がそうしますというふうに新聞にちゃんと出ているんですね。そうしますと、さっきの答弁は非常におくれているというか、一歩後退をした答弁になっていると思うんですけれども、白川自治大臣、いかがでございましょうか。ここは英断を持って進める方が市町村合併が進むと思いますけれども、大臣にお答えをお願いします。