そのような報道がなされておることは十分承知しており、また事実関係を解明すべきであるという旨の御指摘もちょうだいしております。
 現在、事実関係については詐欺により得た資金の使途先の捜査ということで鋭意捜査中でございます。
今度の問題で、いろいろ取りざたをされているわけでございますけれども、もし参議院の議員の議席がお金で買われたということになったらこれは大問題なんですよ。しかも、その資金が詐欺によって得られた金であるとすれば、これはもうどうにもならない。とんでもない、議会制民主主義の崩壊につながるものであるというふうに私は思っておりますけれども、心配をいたしております。
 その中で、三つほどちょっと警察当局にお尋ねをいたします。昨年の六月、名簿工作、直接関係あるかどうかは別といたしまして、都内のホテルの鉄板焼き屋で三千万円の金が細川護煕元首相の腹心と言われる初村謙一郎前衆議院議員に対しまして同首相あてに渡されたと、こういう話がありますが、この事実は調査の上わかっておりますか。
岩手県連に百万円、それから友部さんの総支部に対して五百万円ですか、こういう献金があったという事実はわかっておりますが、ほかにはないということでございますので、そのことをきちっと受けとめておきます。
 それから、今は政治家は、新しい法律によって直接献金を受け取ることはできませんね。その点いかがですか。
お尋ねの団体はいずれも都道府県選挙管理委員会の届け出団体でございまして、いずれも平成六年または平成七年の設立てございますが、各選管に確認をいたしましたところ、平成六年及び平成七年の政治資金収支報告書にはお尋ねのような記載はいずれもなかったということでございます。
これは、参議院の選挙法というのは衆議院も含めて国の法律として定まっているものですから、衆議院だから関係ないと、そういうものじゃないと思うんです。しかし、これはもちろん総理だけがお考えいただくものじゃありません。参議院としてもこれから真剣に取り組んでいかなければならない問題であるというふうに私どもも認識をしておりますので、御協力を今後いただければありがたいと思います。
 そこで、次に移りますけれども、自治省にお尋ねします。
 新進党の政党の組織で青森県の県連それから第三総支部、岩手県の第三総支部、第四総支部、東京都の都連それから第二総支部、新潟県県連と第一総支部、愛知県の県連と第九総支部、長崎県の県連と第二総支部、熊本県の県連と第一総支部、これらに対して年金会オレンジ共済友部達夫議員から献金等があったかどうか、報告書の中でどうですか。
これは正直、私がお答えをするのに適した問題かどうか、ちょっと首をひねります。
 少なくとも、やはり私は、こうした問題はその比例代表選挙のあり方も含めまして、本来各党各会派の間で十分御議論をいただくべき問題ではなかろうかと。これは正直、特に他の院に属しております私が申し上げることは非常に僭越だと思います。
大変幅の広い御質問になるわけでありますが、まず沖縄、申し上げなければなりませんことは、米軍の施設‘区域の約七五％が日本の国土面積のわずか〇・六％しかない沖縄県に集中しているという事実。このために、沖縄県の方々には長年にわたって大変な御負担をお願いをしてきているわけであります。
 私ども内閣一同、そのような認識に立ちまして、沖縄の問題というものを国政の最も重要な課題、そう受けとめ、今日までも米軍施設・区域の問題あるいは経済社会の振興策というものに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後もこの方針を堅持していく、このことを冒頭申し上げたいと思います。
 一方で、アジア太平洋地域には朝鮮半島における緊張が続いております。それだけではなく、依然として不安定性、不確実性というものが存在しており、その中におきまして日米安保体制というものは、日本の安全だけではなく、この地域の平和と安定を保持していく上で必須の枠組みであると私は思っております。
 同時に政府は、日米安全保障共同宣言におきまして確認されましたとおり、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応し、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢というものにつきまして、アメリカ政府と緊密かつ積極的に協議を継続していく所存であります。
 もとより安全保障、これは国家の基本的な備えの問題でありまして、防衛政策や軍事態勢というものを検討いたしますにつきまして、短期的あるいは表面的な変化だけではなく、国際情勢の中長期的な趨勢というものもしっかり見きわめる必要はありますが、この地域の安全保障環境が大きく変化いたしますなら、当然それに最も適切に対応する防衛政策なり、あるいは軍事態勢というものについて日米が協議していくことになります。
 私といたしましては、将来この地域の安全保障環境というものがさらに改善をされる、そして日米両政府として日本の安全やこの地域の平和と安定を確保しながら、同時に沖縄県民の負担を一層軽減するための展望が開けることを強く願っておりますし、そのための努力というものは継続してまいりたいと思います。とりわけアジア太平洋地域の情勢の安定を図るべく、二国間、多国間の外交努力というものを一層強化していく、各種の安全保障対話や地域間の協力の推進を図る、こうした努力を払い続けてまいるつもりであります。
 こうした考え方のもとに、今私どもはさまざまな施策を一方で推し進めておりまして、私どもとしては、普天間飛行場の返還といった緊急の課題を実現するために、まずＳＡＣＯの最終報告というものを着実に実施していくことが重要である、必要であると考えておりますし、沖縄県、関係市町村を初め関係各位の御理解と御協力を切に要望する次第であります。
 今、我々は県からもさまざまな御要望を、そして基地所在市町村からもその御意見をいただいております。こうしたものについては、もし御質問がありますなら改めてお答えを申し上げたいと存じます。