ＳＤＩは研究計画でございまして、コンピューター一つをとりましても現在存在する技術の百倍から一万倍の精度が必要と言われております。そのようなものが一体できるのかどうか、それも技術的にできるだけではなくて、経済的その他可能であるかどうかということを研究するのがこのＳＤＩでございます。その目的とするところは、先ほど申し述べましたように、単にアメリカのみならず同盟国も防衛するということでございまして、確かに一部の議論といたしましては部分的に配備していったらいいじゃないかという議論もございますけれども、レーガン大統領もその点について、ＳＤＩの目的というのはあくまでアメリカ及び同盟国を守っていくものであるということを申しております。
そうしますと、ＳＤＩはソ連の二千基以上の核ミサイル、核弾頭にしますと数万発に上る核戦略すべてを撃ち落とすことができる、こういう各種の兵器を配備するものと考えられますが、ヨーロッパを初め世界じゅうの科学者たちはそれは不可能だ、非現実的だと言っています。最近では、やはりアメリカ政府の中でも、戦略核の一部分を破壊して一部分の戦略拠点を防衛する、こういうふうにトーンダウンされていますが、まずこれは米国の戦略核の補強システムになるということであって、核全廃が実現できるというのはうそではないかと私は思いますが、その点はどうですか。
ＳＤＩは、ただいま大臣が御説明申し上げましたとおり、研究計画でございます。その研究計画が目指しておるところのものはアメリカ及びその同盟国に対する防衛でございます。
研究参加を何とか弁護しようと思って持って回って言われて全くわかりませんが、これ以上やってもしようがありませんから私は私なりに中身を進めていこうと思います。
 そこで、ＳＤＩはアメリカが独自に配備することになっていると思いますが、その防衛の範囲はどうなっていますか。世界じゅうのいわゆる西側諸国全体が対象なのですか、アメリカ国土全体なのですか、それとも米国内の戦略基地が重点なのですか、お聞かせください。
それであれば、もう少しわかりやすく私の意見を申し上げたいと思います。
 いわば盾と矛の理論で申しますと、例えば盾は防御、矛は攻撃的兵器ということを考えてまいりますと、現在の平和というのはいわゆる矛、すなわち攻撃的な兵器、しかも核兵器、この核兵器の相互の力の均衡、私は余り好きな言葉でございませんけれども、恐怖の均衡と申しますか、難しい言葉で申しますとＭＡＤ――相互確証破壊、そういう言葉で言われているいわゆる矛の理論でやっておるわけでございます。しかし、これはそういうことではなくて、今度は盾の方、防御を中心として考えていく、しかもそれを非核の手段でやっていく、しかも核廃絶を最終的に目指していくというのがこの考え方でございます。したがって、現存の我々の核兵器、今までと根本的に違うのは、相手国の国民や国土に大きな殺傷をもたらすことを目的とするものではなくして、自国の防衛を、非核の手段で核廃絶を目指そう、そういうものでございます。
どうも定義づけ、私はこう思うということを言いながらお聞きしたんですが、わからないですから重ねて聞かせていただきたいと思います。外務大臣、もう少しわかりやすく、ＳＤＩというのはこういうものだということを聞かしてください。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています法人税法、租税特別措置法の両改正案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、不公平税制の抜本的是正を進めるどころか、逆に改悪さえしていることです。大企業、大資産家優遇の不公平税制に徹底したメスを入れ、適正課税を実現することは、税制を国民の立場から改革する上でも、新たな財源を確保する上でも、ひいてはわが国の財政と経済を再建する上でも不可避の課題です。
 ところが、今次改正案はどうでしょうか。検討されていた退職給与引当金の見直しが財界の反対で見送られる一方で、その代替財源策として、主として中小企業に打撃となる法人税延納制度の縮減を図っています。交際費課税の強化や価格変動準備金の整理、貸し倒れ引当金の縮減など前進面がわずかに見られはしますが、エネルギー対策投資減税の拡充や海外投資損失準備金等の期限延長など、大企業への恩典措置は大勢として温存されているばかりか、科学万博を口実に新たな大企業減税が盛り込まれてさえいます。また、本委員会で繰り返し指摘されていたキャピタルゲイン課税やプレミアム課税についても何ら手を打っておりません。これでは大企業、財界には温かく、国民や中小企業には冷たい無責任な措置と言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、景気対策を口実に土地税制の一層の緩和を図っていることです。果たして、これでどれだけの宅地供給が図れるでしょうか。しかも、需要者である国民が、住宅はおろか毎日の生活にも困っているのが現状です。これは、景気対策にかこつけた土地持ちの大企業、大資産家を助けるものにほかなりません。
 最後に、特に指摘しておきたいのは、国民の多くが切実に要求している所得税減税を五年連続で見送っていることです。五十二年度から五十七年度までの五年間で所得税の国民負担は二・三倍にもふえ、勤労者世帯では税金など非消費支出の収入に占める割合が一〇％から一五％に上昇しています。これでは個人消費が伸び悩むのも当然で、消費不況はますます深刻にならざるを得ません。また、税調答申でも指摘されているとおり、所得税は累進構造のために、所得水準の上昇を上回って税負担が増大するため、取り過ぎ分を返すという負担の適正化が行われるべきものです。いまや生活保護世帯に課税するに等しい現状は、税制としてあってはならない事態です。与野党合意、議長見解などいろいろ言われていますが、まず政府みずからが減税に踏み出すべきです。
 日本共産党は、不公平税制を是正し、財源を確保して、所得税で七千億円、住民税で三千億円の減税の実施を要求していますが、私は、この要求実現のため、あくまで奮闘する決意であることを改めて表明し、討論を終わります。（拍手）