この協力の内容につきましては、それぞれの状況によっていろいろ違ってくるとは思いますが、例えば国連要員及び関連要員の安全を確保するための情報の提供でございますとか、あるいは物資の提供あるいは犯罪の捜査に必要な情報の提供等々が考えられると思います。その他、例えば現地の警察官の研修とか指導、技術協力というようなことも考えられるところでございます。
この条約の第七条は国連要員及び関連要員の安全確保義務ですけれども、受け入れ国が保障できない場合は国連及び他の締約国と協力すると。しかし、その協力の中身は触れられていませんけれども、この規定が想定している協力というのはどういうものなんでしょうか。
口上書と申しますのは外交文書の一つでございます。これは国連との間で交わしているものでございまして、我が国の場合は、御承知のとおり、国際平和協力法におきまして手続も非常に厳密に規定しておりますので、具体的には閣議決定をいたしまして、どういう業務をどういう機関、どこでやるかということを実施計画で決めまして、さらに細かいところは実施要領という形で国際平和協力本部の本部長の決裁で行っているわけでございます。
 この閣議決定をされました実施計画は相当細かく書いてございますが、これはこの法律によりまして直ちに国会に報告することになっておりますので、従来から、あるＰＫＯに参加した場合にはこれをすぐ国会に御報告申し上げております。
きょうはもうそれ以上入りませんが、今度のゴラン高原のこれも、いつどこでどういうものか聞いても、よくわからない、話があったんだということですが、これを口上書と言うんですか。
たくさんあるＰＫＯのすべてについては承知しておりませんけれども、通常はこういう種類の要員を何名ぐらい出してくれというような要請が国連からの口上書によってなされまして、それに対しまして公文書、やはり口上書の場合が多いと思いますが、それでは我が国はこれだけの要員を出しますというような返事を出すという形で取り決められていると承知しております。
御案内のとおり国連のＰＫＯの要員は各加盟国が提供するわけでございます。これは一人一人の要員の場合もございますし、あるいは部隊として提供するという場合もございますが、いずれにいたしましても要員は加盟国の提供する要員ということになっているわけでございます。
 先ほど御指摘のございました国際平和協力法第十条の任命というのは、自衛隊員ばかりではございませんが、文民の場合もございますけれども、これは我が国が我が国の要員を参加させる、そのために任命すると。具体的には国際平和協力隊員になるわけでございますが、そういう任命行為でございます。任免でございますからやめさせる場合もございます。それから、国連の方のこの条約の第一条に言っております任用とか配置は、これはそのようにして各国から提供をされました要員を国連のＰＫＯ等の活動の中でどこにどういうふうに任命するあるいは配置するかといういわば受ける側の方の行為でございます。
次に、日本のＰＫＯ等協力法とのかかわりですけれども、ＰＫＯ等協力法の第十条の「協力隊の隊員の任免」の規定には、日本の平和協力隊は本部長である内閣総理大臣の任命にたっておると思います。しかし、こちらの条約の規定によれば、国連要員は国連事務総長により任用または配置された者とあります。ですから、この条約の保護対象になる場合、日本の平和協力隊隊員と国連要員として扱うという国内法と条約との関係ですが、どこでどういうふうにつながるんですか。
何か下心があるんじゃないかと言わんばかりの御質問でございますが、そういう下心はございません。ＰＫＦについては、これはまた国会で御審議をいただくわけでございまして、そのときに十分御審議をいただけばいいのではないかと思っております。私どもは、ＰＫＦの解除を早めたいためにこれをやっているのではないかという御質問であるとすれば、それは明確にそうではございませんとお答えを申し上げます。
今の総理の御答弁は、結局、私はこういうふうに理解しました。まず第一義的には、七年度予算案の歳出についても見直さなければいけないんだ、通ったとしても、というふうに私は理解をさせていただきます。
 ちょっと時間がございませんので、財政にかかわる問題についてもし時間があったらまた後で御質問させていただきますが、東京共同銀行の設立問題について御質問をさせていただきます。
 昨日も同僚の草川委員の方から質問がございましたが、この二つの信用組合について、破綻を来したこの破綻信用組合について、東京共同銀行というものをつくってやっていこう、処理していこう。この救済の基準というのは一体何なのかということを、私もう一遍、きょうは大蔵大臣にお聞きをさせていただきたいのです。
 まず、この救済の基準の問題についてお聞きをする前に、金融の自由化という問題と自己責任の原則、この問題について、大臣はどのように考えられておるのか。
 私の理解では、金融の自由化と自己責任の原則というのは表裏一体のものだというふうに理解をしております。金融の自由化の中では、金融機関及び預金者の自己責任の原則を重視するのはもう当然のことでございまして、金融の自由化は、一方でどんどん金利が自由化される、業務が自由化されるという形でどんどん進められながら、自己責任原則というものが、信用秩序の維持という名目で公的支援に基づく救済がなされていくというならば、そもそも金融の自由化というのは一体何だったんだという話になってくるんじゃないかと私は思うのですね。
 金融の自由化というのは、競争原理を一層促進をしていくことを通じて、多様な国民の金融ニーズに応じていこう、そして経済の効率化や活性化を図っていこうというのがこの金融の自由化の理念でございます。ここは自己責任の原則とは表裏の関係でございまして、私はそう思います。大臣、いかがですか。