地方公共団体との協力はもちろんですが、関係省庁との緊密な連携、あるいは施策を総合的に進める上においてもぜひともそういう検討といいますか協力体制を整備していくのが大事だと思っております。
それで、例えば東京都とか名古屋、大阪というふうな大都市では都市内に農地もあるわけです。ところが、それは農林省からいろんな形でもってその農地の問題については法律でさまざまな定めがあります。そういうことも含めまして、結局一厚生省でこういうお年寄りに対してのいい施設をつくろうと思っても、例えば道路
とかなんとかになりますと今度は建設省になっている。そういう意味で大変難しい要素がこれからも出てくるのではないかというふうに思います。
 そこで、本来からいいますと、市町村がそれぞれその市町村なりの高齢者福祉対策といいましょうか、長寿社会対策といいましょうか、そういうふうなものが市町村ごとに定められなければいけないと思うのでありますけれども、となると省庁それぞれの持っている権限といいましょうか、そういうことと絡んでまいります。ところが国の段階で見てみますと、長寿社会対策関係閣僚会議というものができている。その辺の関連、これ非常に今から難しくなってくるわけでありますけれども、そういう各省庁間との調整あるいは今後の我が国の長寿社会対策、このことに関しましてひとつ厚生大臣、この種の問題でどうもまだこの関係閣僚会議が活発な動きがないようでございますが、そういう問題についてのひとつ大臣の御所見を伺いたい、こういうように思います。
お話しのような高齢者が学んだり豊かな経験能力を地域に還元していくというような機能につきましては、非常にこれからの高齢化社会では大事な機能だというふうに考えております。今回の法律案でも高齢者総合福祉センターというものを位置づけておりまして、こういう活動の中では、ぜひそういう活動も積極的に取り上げてもらいたいというふうに思っておるところでございます。また、これとは別に各市町村単位で老人大学等の活動がかなり活発に今行われつつあるところでございまして、こういったものもこれから積極的に育成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、社会的に大変な貢献をされた方々ばかりであるわけですから、その方々の持っておられる知識等も活用する。そういう意味からいいますと、例えば書道とか、あるいは生け花とかお茶とか、いろんなそういうお年寄りが持っておられる知識を地域の人に供給できるようなそういう寿大学といいましょうか、生涯教育の場としての施設も含めて考えていく、こういうことがあってもいいのじゃないかと思うのですけれども、そういうものについてそれはちょっと老人保健施設というものにはなじめないとか、あるいは老人ホームの形に合わないとかいうふうな形で排除されることのないようにと思うのですけれども、それはいかがですか。
菜園等で高齢者がその業務に携わることによって非常に生きがいも出、そして健康も保持されるという側面はおっしゃるとおりだろうと思います。マスタープランのようなところでそういう試みをできるだけ多く取り入れていくように我々も指導してまいりたいというふうに考えております。
お年寄りの生きがいというふうな問題、さらには教養を高めていくとか、また社会的に貢献するとか、そういうふうなものも含めたような感じでこの施設整備についての考え方があるように思うのですが、人間は土に帰るといいましょうか、また土から生まれるといいましょうか、ですから、お年寄りの中でぼけ老人とか、大変いい言葉じゃありませんけれども、いろいろ言われております。そういうふうなことを含めて考えた場合、お年寄りが花づくりとか野菜づくりとか、そういうふうなことに携わられるということが健康の上からも、あるいは精神的な一つの安定からもいろいろ有効であるということを私は聞いておるわけでありますけれども、そういう園芸あるいは小農業といいましょうか、そんなようなことも含めて町づくりの構想は考えられるべきじゃないか。要するに、自然の中に親しめる、そしてまた働ける、場合によっては園芸等から得られる収入、そういうものも保証できる。そんなことまで含めてこれは考えていいのじゃないかというふうに思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに考えていますか。
順序からいいますと、本来ならば土地基本法というものが先にあって、そこで一つの哲学なり考え方というものがあって、そのもとで本来ならば土地対策要綱というものがあるべきなのが順序だと思います。もちろん我が党におきましても政府の土地対策要綱のできる前に実はつくって、それを政府が参考にしながらおつくりになったということはよく承知しておりますが、しかし、土地基本法に基づいてかなりの考え方が公共の福祉優先とか、そういう問題については今まで以上の考え方がかなり徹底しなければならぬという面もあると思いますから、ひとつ基本法ができましたら、総合土地対策というものをそういう考え方に基づいて見直して、できるものからひとつ早急に手を打っていただくということが国民の期待を裏切らない責任だと私は思います。恐らく皆さんは、基本法ができたらもう土地問題はすぐさま片づいて地価が下がるんじゃないかという期待が非常に大きいと思いますので、ひとつ政府におかれては勇断を持って具体的な対策を進めていただきたいと思います。
 そこで順序をちょっと変えまして、建設大臣用事があるようでございますから、住宅問題、宅地問題を先に質問いたしたいと思います。
 私が言うまでもございません、国民に豊かさの実感がないというのは、主として都市勤労者にとって快適な住宅の確保が難しいということで、国民の皆さんが日本の経済は豊かになったと言いながら、国民一人一人の豊かさの実感がないというのはそういうことが非常に大きく左右しているのじゃないかと思うわけでございます。一生働いても適地に適当なマイホームが得られない、そういうのが私が申し上げるまでもない実情でございます。
 そこで、住宅局長にもう一遍確認しておきたいのは、我が国の宅地を含めて住宅取得価格と年収との比率ほどうなっているか、外国と比べてどうなっているか、それで建設省として住宅宅地の取得価格と年収との比率は一体どの程度を目標として考えているのか、これをお答え願いたい。