お答え申し上げたいと思います。行政相談制度と行政監察、二面から御説明申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、総務庁は従来から行政相談制度を通じまして今お話しのように国民からの苦情に対処してきております。年間二十三万件ばかり受けております。お話のように、行政手続法の施行がなされますと、この法律に関連いたしまして行政運営上の国民からの苦情が出てくることが大いに想定されるところでございます。総務庁といたしましては、お話のように簡易、迅速な行政救済制度としての行政相談制度を通じましてそれらの苦情に積極的に対処して適正な行政運営が行われるように努めてまいりたいと考えております。
 それから、第二点目の行政監察でございますが、御承知のとおり行政機関による個別の非違の摘発等を行政監察は直接の目的とするものではございませんけれども、総務庁としましては、これまで許認可等の事務手続の簡素合理化とか窓口行政の適正化に関しまして数次にわたりまして調査を行って改善を進めてきております。そういう方法と同時に、個別の施策監察におきましても公正で透明な手続を実現する、こういう趣旨に立ちまして種々の指摘を行い勧告してきております。
 今後とも、行政監察を実施するに当たりましては行政手続法案に盛られました趣旨に十分留意しつつ、公正の確保並びに透明性の確保という両面からの監察を行いまして行政の制度運営全般にわたる改善を推進してまいりたい、このように考えております。
今日までいわゆる行政運営についての不満やら不服等を持たれた方の意見を聞き過ぎているのかもしれませんけれども、私はこの行政手続法の趣旨に反した行政運営がなされた場合、いわゆる司法手続に打って出る、行政事件訴訟や国家賠償法等の司法手続に至る前に、こういう苦情その他の方々に対して簡易にかつ敏速な救済を図ることを検討すべきではないかという考えを持っております。
 つきましては、そのための行政相談制度と申しますか、並びに行政監察といったものがやはり十分に機能されなければならないのではないか、それがやはりこの行政手続法の円満な運用に寄与していくことになるのではないか、このように思います。
 このような各行政機関に対して自主的に速やかな是正を図るように積極的に促す必要があるのではないか、このような意見を持っておりますけれども、この点についてはいかがなものでしょうか。
今、大久保委員から御指摘のあった事項につきましては、まさに本法案の目玉とも言うべき事柄でございますし、国民の関心の集まっているところだというふうに思うわけでございます。当然調査の中心的テーマになるだろう、このように心得ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、施行後的確にこれが運営されているかどうかをチェックしていかなきゃならないわけでございますから、具体的に必要な調査事項というものを決めてやる必要があろうか、このように思っておりますので、その内容の検討については今総務庁の方に指示しているところでございます。
今、毎年実施状況を調査するという御発言でございましたけれども、私はそのことが非常に大事なことではないのかなというふうに思っております。
 今まで許認可の審査基準というものはどういうふうになっていたかということが極めて不透明であった。それがきちっとつくられ、国民に公にされる。さらには標準処理期間が設定されて、申請がそれに沿って行われているかどうか適切に処理されているかどうかということがどこかでチェックをされなければならないというふうに思いますけれども、往々にして今まではチェックというものほかけ声だけでそれが実行に移された例は余り多くないのではないか、このように思いますが、今長官の御答弁のように、できれば毎年その実施状況がいかがなものであるかということについて調査なり、そういう適切な処理が進められることを心から歓迎をいたしたいと思いますが、今私が申し上げたようなことも含んで毎年調査をなさる、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
一般的にも、法律が制定されればそれが適切に実効が上がっているかどうかということをきちんと把握することが極めて大事な問題であるというふうに思うのでございますが、特にこの行政手続法では、やはり国民の権利利益を擁護するという立場からのさまざまな規定がなされておるわけでございますから、特に行政運営においてこの行政手続法の諸規定に沿った手続が確実にやれるようにその実効性を確保することが極めて重要だと、このように思っております。
 その実効性を確保するというのを、やはりその後の施行状況の中で委員御指摘のとおり指摘をしていくことは極めて大事な問題でございますので、施行後において各省庁あるいは地方公共団体その他の関係機関の運用状況について的確な把握をしなければならない、本法の規定に従って運用の徹底を図っていくことが必要だと、このように思っているところでございます。
 したがいまして、一年後の施行ということでございますから、その間十分な準備を進めていかなきゃなりません。また、国民の皆様方にも周知徹底を図っていかなければならないわけでございますが、施行されていつという基準はなかなか今はちょっと申し上げにくいのでございますけれども、やはりその運用状況についてできれば毎年充実した調査を実施いたしまして、その的確な運用を確保するとともに成果の一層の定着を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。
運用面の改善という御答弁でございましたけれども、公的規制の緩和、その運用面での改善に役立つという御見解であると思いますが、そういうことでありますならば、総務庁としてこの法の施行を、その法の運用が趣旨にのっとって適切に行われているかどうかということについて、施行状態を把握するために何らかの調査なり何らかの措置が講じられなければならないのではないか。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
さらには、問題があればそれについての措置も必要とされるのではないか、このように思いますけれども、これについての何か御見解がありますでしょうか。
この問題については大蔵大臣だけ御答弁なさるのは不公平だと思いますので。
 地方消費税そのものをどうするかにつきましては、先ほど触れましたように消費税をどうするかという基本のことをやらなきゃいかぬということを申し上げさせていただきましたが、ただ、片山委員も言われましたように、地方消費税というものの場合には、やはり行政と納税という問題が非常に身近になる、自分たちが納めているものが福祉なり橋なり道路なりいろいろなものにつながっていくという、そういう実感というものが、確かに譲与税で国から二割地方はいただいておりますけれども、そういう意味では、納税者意識あるいは税金が正しく使われているかというそういう、何と言いましょうか住民の監視というものがやりやすくなってくるんじゃないか。
 それから、偏在と言われますけれども、それはいろいろやり方がある。例えば埼玉の方が東京に来られた場合に、ほとんどの時間は東京にいらっしゃる。その消費するものは東京都に納まるわけでございますから、その分は東京都は昼間働いていらっしゃる方のこともやる。もちろんこれは地方交付税の方でもいろいろ見ていますけれども、そういう意味では昼間いらっしゃる住民の量がイコールほぼ消費量というようなこともいろいろあるわけで、事務方では例えばそれなら県で取って配分すればいいじゃないかとかいろいろそれは考え方があるのでございますが、私はまだそこまで立ち入っておるわけではございません。
 個人的には仲がいいんですけれども、この問題、税理論については必ずしも私は大蔵大臣の言うとおりだけではないというふうに思っております。