失礼いたしました。ただいま申し上げた九名、七名というのま、金融公庫の役員の構成でございます。
 それから、保証協会でございますが、保証協会につきましては、非常勤の理事、監事を含めて現在十一名役員がおりますが、公務員歴のある者は合計四名でございます。
金融公庫が融資をする際には、政府系金融機関として当然のことだろうと思いますが、確実な保証人がいるというふうなことを前提条件にいたしております。その場合の保証人というのは、一昔前ですと人的保証といいますか、保証人を立てるということが一般的でございますけれども、昨今の状況ではなかなか人的保証というのは煩わしい、あるいは面倒だというふうなことから、機関保証に頼る傾向がございます。
 そういうふうな観点から、何らかの保証システムということの必要性があったわけだろうと思いますが、その際に、一つ考えておくべきことは、住宅金融公庫、現断面では六十数兆の貸出残高がございますし、六百万件に及んでおります。したがいまして、金融公庫の融資だけで一つの保証に値する枠組みといいますか、グループを構成しておるという状況にございます。そういうこともございますので、ある意味では公庫の相互補助組織、扶助組織というと語弊がございますが、それで一つの保証システムをつくったというふうなことでございます。
 また、現に手続が極めて簡単だというふうなこともございますので、通常の民間の保証に比べますと約半分の保証料でシステムを運営しているというのが現実でございます。ある意味では、ユーザーのための措置というふうにお考えいただきたいと思います。
先ほどからお尋ねしてきた補給金必要額の発生年度に国が補給するということは、御答弁もありましたけれども、これはもう原則なんですね。今回の繰り延べ措置も、本来はやはりちゃんとそうでなきゃならないものなんですけれども、私たちがこの問題について、超低金利という状況のもとで利用者が選択した一括返済の急増という特殊な条件がやはりあったということですね。
 それからもう一つは、やはり超低金利で、かつ、現在では貸付金利が財投金利を上回っていることから、こういう点については補給金の必要額というのが今後の融資についてはなくなる、あるいはいろいろ変動があったとしても減少は確実だというふうに思われますので、後年度に過重な負担となるおそれが少ないというのが、私たちもいろいろ議論してみたんですけれども、そう考えております。そういう点からいえば、補給金の増加分を二〇〇七年度までに繰り延べるというこの考え方は、了とできるかなというふうに私たちは思っております。
 さて、次の問題に移りますが、公庫住宅融資保証協会、この問題について伺いたいのですが、これは、民間じゃなくてわざわざ財団法人で保証協会を設立した理由というのは、何なのでしょう
政府・与党財政構造改革会議企画委員会の御報告は、国立病院・療養所のあり方について、「廃止、民間への移譲を含め見直しを行う。」というふうに記載をされております。ただ、私どもこの具体的な中身については承知をしておりません。
 現在、国立病院でも、この報告をいただくまでもなく、みずから改革を実施している最中でございます。
 その中身を少し申し上げますと、国立病院・療養所は、国として果たすべき役割、責任を適切に果たせるようその機能強化を図るため、再編成計画を策定いたしまして、昭和六十一年当初二百三十九ありました国立病院・療養所を百六十五に集約すべく、従来から統廃合及び経営移譲による民営化、地方移管をやってきたところでございます。まだ計画半ばでございますけれども、やっているところでございます。
 再編成の推進につきましては、昨年、再編成特別措置法の改正によりまして民間の移譲先の範囲の拡大等、再編成を一層推進するための条件整備を図るとともに、基本方針を改定し、統廃合及び経営移譲の終了していない施設については平成十二年までに対処方針を決定することといたしておりまして、その内容は施設の廃止も含めておるところでございます。
 また、行政改革の一層の推進という観点も踏まえまして、国として果たすべき役割を適切に遂行できない施設につきましては、新たに再編成対象施設としての追加を検討することにしているところでございます。
 以上のようなことから、私どもはこの報告におおむね沿ったものと理解をしているところでございます。
 次に、外庁化の話並びに民間医療機関への影響についてでございますが、行政改革会議からは国立病院・療養所等の民営化、地方移管、または独立機関化についてどう考えるのかという御質問をいただきまして、五月十四日には厚生省としての考え方を述べさせていただいたところでございます。そこでは、医療提供における国の責任と役割を明確にするとともに、そうした責任を果たすものとしての国立病院・療養所等の存在意義を明らかにしたところでございます。
 また、外庁化を含む独立機関化についての質問に対しては、現段階では独立機関の性格、基本的枠組みが明らかでありませんので、その検討に当たっても国の責任と役割の遂行と両立するものであることが大前提であるとして、少なくとも六つの点について確保することが必要である旨述べましたところでございます。その六つの点とは、国立病院・療養所の再編成計画と整合性のとれたものであるということが必要であること。二番目に、大臣が国の責任と役割を果たす上で必要な事項につき随時具体的に指示ができるものであること。三つ目に、職員の地位・身分は国の責任と役割の遂行が保障されるものであること。四つ目に、国の責任と役割を果たす上で必要な財政措置が講じられるものであること。五つ目に、行政部局との人事交流が可能であること。六つ目に、予算・組織に関しての裁量性を有すること。こういう点を述べて、今後行政改革会議の審議を見守りたい、このように考えておるところでございます。
 なお、今述べましたように、仮に独立機関化するにせよ、国立病院・療養所等は本来国が果たすべき役割を継続して果たしていくものと認識をいたしておりまして、政策医療との整合性は十分図られるとともに、民間医療機関への圧迫という懸念はないものと考えております。