お答えいたします。
 国会決議の点もよく承知しておるわけでございます。また、条約等と関係のある点も承知しているわけでございます。先般、私がワシントンに参りましたときに、一方通行であります技術交流について相互交流できるように検討してほしいというお話がございましたが、私はこの国会決議等あるいは条約等の関係もございますので、関係省庁と帰って協議するということで持ち帰った次第でございまして、いま協議を進めているという段階でございます。
本院は本年の三月三十一日、自民党を初めとして五党共同提案によるいわゆる武器輸出問題に関する決議を行っているわけでございます。「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」と。政府はこれに対しまして、「御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。」こういうふうに述べておられるわけであります。
 今回の日米軍事技術の提供問題、議論がいまなされているわけでございますけれども、国会決議との関連について防衛庁長官はどういうふうな所見をお持ちでございますか。
次に、これも先ほどから議論がなされた問題でございますが、いわゆる日米軍事技術協定の問題でございます。
 先ほどはいわゆる政策と国内法の関係あるいは政策と条約、国内法と条約の関連について専門の寺田先生の方からいろいろと御質疑があったわけでございますが、したがいまして、私は少し方向を変えてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思うわけでございますが、この問題については関係各省が協議した結果、国で開発した軍事技術の対米提供は日米防衛技術資料交換取り決めにより武器輸出三原則に関係なく可能である、また民間の開発した軍事転用可能な技術についてもメーカーの同意を得て日米相互協定に基づき提供し得るとの見解、これは和田防衛庁装備局長から米側に伝えられたという報道が新聞でなされておるわけでございますが、この点の事実関係はどうでございますか。
いま委員が御指摘されましたように、日米間において絶え間ない対話が進められていて、相互理解が深められているのは事実でございます。ただ、私たちはそれですべて解決されたというふうには考えておりませんので、やはり今後も行政府のみならず、アメリカの議会筋に対してもあるいは民間筋に対しても、日本の立場というものを引き続き説明し、アメリカ側の理解を深めていく必要があるというふうに考えております。
 具体的にいま出ている決議案についてどうするかという問題は、先ほど来御答弁しておりますように、まだアメリカの議会がこの問題をどういうふうに取り扱っていくかということが必ずしも判然といたしません。しかし、ワシントンの大使館においては行政府のみならず、アメリカの議会に対しても折を見て働きかけをしておりますんで、今後この働きかけというものを、一層さらに強力にしていく必要、があるだろうと思います。しかし、やはりこれは行政府だけがやることには限界があるということで、国会の皆様を初めあるいは民間の方々からも、日本の立場というものをアメリカの相手側によく話していただく、そしてさらに理解を深めていただく必要があるというふうに考えます。
そこで、私が特に言いたいことは、政府は従来から、いわゆる日米の政府間には絶えざる対話が行われている、そしてまた相互理解が進んでいると。したがって、日本が安保条約に基づいて極東平和の安定に貢献していることは米国も十二分に理解をしていると。こういう意味の事柄をあらゆる委員会において、こういう質疑が交わされた場合には御発言になっていらっしゃる。そこをベースにしながらも、さらにこういう要求が生まれたということを、私は認識をして対処していかなければ間違うんではなかろうかと、こういうふうに特に申し上げたいわけです。したがいまして、先ほどから質疑が行われておりましたけれども、しつこいようですけれども、この問題を再び私は私なりの考え方で取り上げてみたわけです。そういう立場に立って、今後の米国議会に対する政府のいわゆる働きかけをどうするかという問題を、もう一遍御答弁願いたいと思います。
アメリカの議会で、先ほど来御説明しておりますようないろいろな決議案が出ております。その中では撤回されたものもございますし、あるいは外交委員会に付託されたものもございます。撤回されたものも含めていずれ日本についての公聴会が開かれるというふうに私たちは考えております。
こういった米国議会の動きというものは、放置しておけばまだまださらにエスカレートしていくおそれは私は十分にあるんではなかろうかというふうに思うのです。と申しますのは、先ほどからの御答弁にありますように、いわゆる貿易対日赤字というものが解消されない限りは、この問題はどんどん広がっていくおそれがあるんではなかろうかという危惧を持つわけでございます。そういった立場から、積極的なやはり日本からのアクションを起こすべきであろう。それと同時に、政府としてはこのような動きが今後どういう方向に動くであろうというふうに見通しておられますか。
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      今井  勇君    古賀  誠君
      竹内 黎一君    戸井田三郎君
      戸沢 政方君    長野 祐也君
      浜田卓二郎君    湯川  宏君
      金子 みつ君    田口 一男君
      森井 忠良君   平石磨作太郎君
      米沢  隆君    浦井  洋君
四月八日
 竹内黎一君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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昭和五十六年四月二十一日（火曜日）
    午前十一時十五分開議
 出席小委員
   小委員長 竹内 黎一君
      今井  勇君    古賀  誠君
      戸井田三郎君    戸沢 政方君
      長野 祐也君    浜田卓二郎君
      湯川  宏君    田口 一男君
      森井 忠良君   平石磨作太郎君
      米沢  隆君    浦井  洋君
 出席政府委員
        厚生大臣官房長 吉村  仁君
        厚生大臣官房審
        議官      吉原 健二君
        労働大臣官房長 谷口 隆志君
 小委員外の出席者
        社会労働委員  菅  直人君
        社会労働委員会
        調査室長    河村 次郎君
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