そうなりますと、この方は今後目標どおりにやっていただけるとして、さっきの場外売り場の話に戻りますと、やはり交通の混雑とか教育環境を乱すとかいうような反対は、これは少々の説得じゃやはり無理でして、たとえばぼくのうちの近所に来るとなって周りの人が反対をした場合に、競馬は健全なレジャーだからと言って説得しても、これは無理ですよ。レジャーと混雑とはまた違いますしね。ですからこの場外売り場の増設あるいは拡大という方向で、そもそもいままでのようなかなり大きなものを考えずに別の発想は持てないかなというふうに思うんですがね。当然そちらでも御検討あるでしょうけれども、ヨーロッパの国のように街角で売っている、お店で馬券を売っているようですが、それがすぐ日本でできるとは思いませんけれども、こういうミニ売り場ですか、ミニ売り場を日本でつくっていくような考え方についてはどんな意見をお持ちですか。
附属明細書の記載事項につきましては法務省令で定めるということになっておりまして、その法務省令を定めるための検討を現在やっておるわけでございますので、その方向等につきましてはここで申し上げる段階でないわけでありますけれども、確かに明細書に書くべき項目の一つといたしまして試案の段階でいろいろな提案をいたしております。そういう提案についても各方面からの御意見をいただいております。法制審議会の御意見も聞くというお約束もしておりますので、そういうところの御意見も伺って決めるということになろうかと思います。
それなら試案ですが、附属明細書記載事項の中に「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与の明細」というのがありますが、今度は附属明細書あるいは業務報告書にそういう政治献金を記載させますか、どうですか。
御質問の点は、どちらかというと刑事関係の問題になってくるのじゃなかろうかというふうに思うわけでありまして、商法では、先ほど申しました二百六十六条以下あるいは二百五十四条ノ二の取締役の忠実義務等の規定を除きましては、特にそういう問題についての規定を置いておらないというのが実情でございます。
政党献金は全く野放しにされているという感じですね、答弁を聞きますと。賄賂的なもの、国会議員なりあるいは大臣、もちろん奥野さんはそんなことないと思いますけれども、大臣に特定の会社、法人が献金する。そういう場合の賄賂性と政治献金との区別というのはどういうようにするのですか。どうなるのですか。
私は、判決要旨で申し上げたものですから、必ずしも全文を御紹介しなかったわけでありますが、判決の趣旨とするところは、確かにおっしゃるとおり無制限なものではなくて、あくまでも限定がついての判断であったというふうに理解しております。
 それから、その範囲をどういうふうにだれが定めるのかということでありますが、これは商法の条文といたしましては会社の忠実義務の問題なり、あるいは権利能力の問題で申しますならば民法の四十三条なり商法の二百六十六条の一項一号の問題なりという規定の解釈ということになるわけでありまして、最終的には裁判所が決めるということになるわけであります。具体的な方法といたしましては、商法の二百六十六条以下の規定に基づきまして株主その他の者が訴訟を起こして、その訴訟の過程においてあるいは結論において判断をされるべきものであるというふうに考えております。
 それから、監査役等がそれを問題にしたケースについてお尋ねがございましたけれども、私どもはそういう例を聞いておりません。
大体、大臣、一言よけいですよ。物価が安定していることと物価調整減税——減税ではない、物価調整をしないことと一体どういう関係があるんですか。何かそういう措置をとらないから物価が安定している、そんな論理か政策論がどこに成り立つのですか。何ぼ考えてもそんな結びつきはできないと私は思います。私が申し上げたことは、当面のあるいは秋から年末への景気対策という意味でも大事になっていると思うのです。
 企画庁長官お越しいただいておりますけれども、いままで物価調整の問題などについてそれぞれ大蔵大臣やあるいは河本さんの御答弁などを当委員会でも、議事録でも拝見をしたりしているわけであります。河本さんは、赤字国債を五十九年度までになくしていくということを大蔵大臣もたびたび答弁をしているけれども、それと減税をするという問題とはおのずから別個の問題であろうと思いますというふうな趣旨の答弁をされております。大蔵大臣はちょっと違いまして、五十九年度から赤字国債の脱却の見通しがついて初めて調整も減税も可能になる。違うわけでありまして、それぞれ経済観の違いかもしれませんしというふうな思いをするわけであります。
 私は、当面の景気対策あるいは経済見通しに関連をして河本さんに伺いたいわけでありますけれども、いままでそういう一般論の議論はございましたし、またそれから後、先般の経済関係閣僚会議で当面の経済運営方針、当面の経済対策というようなことを発表されております。いろいろな内容を見ましても、評価を見ましても、内需先導に転換を図りたいというふうに言いながら、なかなかそういう効果もこの程度ではむずかしいであろうということだと思います。
 私は、いま当国会の中で問題となっていることに関連をして思うわけでありますけれども、人事院勧告の問題があります。仲裁の問題があります。関連をして地方公務員の賃金問題があります。いま申し上げた物価調整、どの程度やれるかどうかという問題があります。いろいろ要素がありますけれども、私はそれらを全部含めて見ますと、大体一兆円超す額になる。もちろん財源、財政問題は別にして、一兆円超す。
 これから年末に向かって、世論調査を見ても、いまの状況を見ても、商店街でもあるいはお店の皆さんでも、一体これはどういう年末になるのか。暗い、さびしい年末になるのではないかということを、特に中小商店の方なんか非常に心配だということじゃないだろうかという気がいたします。たとえば総額一兆円超す額、これがうまくいって二回転か三回転でもしてくれれば、私は相当大きな、明るい要素になるのではないだろうか。一般論ではなくて、現実いまの状態からこの年末に向けて、というふうに思うわけでありますが、その辺お考えを伺いたい。