今回ちょっとこの統計法のことを調べてみて、プライバシーの保護という点から考えて、ややこの法律自体が弱い。プライバシーの保護という観念自身がわりあいと新しいもので、裁判でもあれはたしか判決が昭和四十年ぐらいですか、一九六四年の「宴のあと」かなんかの判決があったのが多分初めじゃないかと思いますが、結局この法律を見ますと、調査結果としての秘密が漏れたという場合に、刑事罰を科するということで保護をしているわけですね。しかし、秘密とプライバシーというのを見ますと、これはプライバシーの方がはるかに広い概念なわけですね。さっき言った自分の年を知られたくないとか、自分のいままでの結婚歴を知られたくないとか、職業の勤め先を知られたくないということは、秘密を漏らしたのを罰するという元来の秘密という概念よりはもう少し広いプライバシーという概念に入るんじゃないかと思うのです。その秘密を漏らすなということで、統計法というのはそこを縛りをかけているわけですが、そうではなくて、逆にプライバシーを保護するという観点から、たとえば調査事項だとか調査方法ですね、こういうものについて、むしろこの統計法全体でもうちょっと明確にした方がいいのではないだろうか。国勢調査ばかりじゃなくて、これからあと一つ、二つ例を出しますが、各省庁でやっているいろんな調査を見ますと、ずいぶん勝手に調査目的が余り明確でないような調査もやられているんですね。したがって私は、この統計法自身で秘密を漏らした者を刑事罰で罰するということよりも、もうちょっとプライバシーを保護するという観点からの規定を、調査のあり方についての原則を明確にすることによって規定することができるんじゃないか。したがって、統計法もかなり古い法律でございますので、そういうプライバシーの保護という新しい観念ができる前の法律ですから、ないのは当然なんですが、そこら辺のところを検討すべき時期に来ているんじゃないかというように思うのですけれども、御意見いかがでしょうか。
第十五条の統計目的外の使用の意義でございますが、私どもといたしましては、当該統計目的以外というふうに解釈いたしまして運用さしていただいております。したがいまして、たとえばこの国勢調査の調査票でございますけれども、そのほか指定統計調査の調査票でございますが、当該目的以外の統計を新たに集計してつくりたい、こういう場合が行管長官の承認に該当しております。
統計法の第十五条の規定によりまして、統計調査票は統計目的以外には使用できないことになってございます。ただし、行政管理庁長官の承認を得た場合には使うことができる、こういう規定になってございます。
一番初めに長官の方から、ほかの目的に使用することは、これはプライバシー保護の観点からも禁止しているんだということだったんですが、これは統計法上はどうなっているんですか。何か申し出があれば使えるような形になっているんじゃないですか。
自衛隊等と調査票を変えておりましたことについては、今回これを同一にするようにいたしました。
 それからもう一つ、地方自治体の上乗せ調査につきましては、これは絶対にさせないということにいたしております。
その辺はいろいろ議論のあるところなんで、これからもひとつぜひ検討を重ねていただきたいと思うのです。
 前回の調査のときに、自衛隊用とそれから矯正施設ですね、刑務所などに入っている場合に調査票が別の調査票で調査いたしましたね。当時問題になったのですが、この辺については今度はどうなるのか。
 それから、こういう調査をやるということになりますと、いろいろな調査をやりたいという希望がたくさん出てくると思うのですね。それを地方公共団体などで上乗せ調査なんかやらないようにするということも従来から議論されている点なんですが、その辺のところはどうなっておるでしょうか。
氏名につきましてはコンピューターには入れないわけでございますけれども、調査の方法といたしまして、これはどうしても確認ができませんと、結局重複しましたりあるいは脱漏するということがございますので、これはぜひ氏名を入れていただきたいというふうに考えております。
 それから、学歴等につきましては、これはやはり日本の教育程度を測定するために非常に重要な項目でございまして、文部省の方からも非常に強い要望がございます。また国連の方の勧告を見ましても、こういう教育程度というものについて調査をするように勧告が実は出ているわけでございますので、そういうふうにさしていただきたいと考えております。
ただいま御指摘のございました結婚年数と出生児数を今回の調査に含めるかどうかという点でございますが、統計審議会におきましてこの点も審議いただいたわけでございます。今回実施当局の総理府におかれまして、この結婚年数、出生児数については、前回の経験からかなり問題があるので削除したい、こういう御計画でございましたので、削除するということで審議会といたしましては了承されております。
この保険と国の関与の関係でございますけれども、通常の損害でございますと、これは民間の保険そのもので営まれるわけでございますが、地震損害というものが、通常の損害と違って幾つかの特徴がある。それはやはり非常に長期の期間で考えませんと、十年、二十年の期間だけをとりますと地震はほとんど起きない。ところが、何十年かに一遍非常に大きな地震が起き、しかもその損害額というのは非常に大きい、通常の保険に乗りにくい性格のものであるわけでございます。
 したがいまして、これを民間の保険のままではなかなか地震というものを保険の仕組みの中に入れられないというところから、いろいろ考えられました結果、地震損害というものも非常に長期のレンジをとってみれば、やはりそこには一つの収支均等する点というのが必ずあるはずである。ただ、民間の保険会社におきまして、百年とか三百年とか、そういうレンジにおきまして収支を考えるということは不可能でございますので、そういう意味におきまして国がこれに関与をする、長期の期間をとるということが国が関与することによって可能になる、こういう考え方から国の再保険制度でスタートをしておるわけでございます。
 その場合に、どんな場合にも国が損害の一部を支払うというような再保険——再保険には二通りあるわけでございまして、いわゆる比例式の再保険ですとそういう形のものがあるわけでございますけれども、小規模の地震でございますれば、民間の保険会社の担保力をもって十分に支払いが可能であるわけでございますので、そういったものにつきましては、民間の担保力の範囲において行うということから、現在のような仕組みになっておるわけでございます。
 したがいまして、私どもこれは保険という一つのシステムの中に、民間ベースでは果たせないところを、国が再保険という形で、いわば支えをいたしておるというふうに理解をしておるわけでございまして、国が財政支出をするということではなく、国も再保険料という収入と保険金の支払いということが長期間にわたってバランスをすると、こういう保険の一つの仕組みとして、国も関与をしておるということであろうかというふうに考えております。