本件のニュートラムの事故につきましては、現地の運輸局あるいは本省にそれぞれ技術の実務家、専門家がおりまして、その者たちが現地に参りまして調査をいたしております。また、それと同時に、附属機関でございます交通安全公害研究所というところの電気関係のエキスパートも現地へ行っていただきまして、あわせて調査をしていただいておりますので、そういう意味で調査体制は十分に整っておるというふうに考えております。
 なお、今後、調査過程でいろいろごく専門的な知識が必要であるということになりました場合には、専門の学識経験のある方々にお集まりをいただいてお知恵をおかりするをいう場面は当然あろうかと思いますけれども、現時点ではまだその段階まで至っていないというのが状況でございます。
 それから、常設の調査機関はどうかというお尋ねでございますが、これは、先ほどもお答え申し上げましたように、陸の場合には空、海と違いまして比較的証拠となる物件が残っている場合が多く、また技術的にも比較的解明しやすい場合が多いということもございまして、特に常設の調査機関というものは現時点では必要ないのではないかというふうに考えておりますが、なお、調査体制の改善につきまして今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
はい、わかりました。
 それでは、運輸省として、今回のような事故が再び起こることのないように最善の努力を尽くしていただきたいと同時に、そのために、やはり事故の解明等について専門的な調査研究機関が必要ではないかと思っております。
 御承知のとおり、海また空の事故につきましては、関係法令に基づきまして海難審判庁及び航空事故調査委員会が常設されておりますが、陸上交通のかなめであります鉄道事故に関する常設機関は、たしか常設されていないと思っております。しかし、この鉄道というのは、本当に大量輸送機関でありまして、ますます今後高速化またハイテク化が見込まれております。万一の有事の際に、こういうふうなことで、事故が起こった場合の防止策の拡充というのは不可欠であると考えますが、この常設機関の設置については、平成三年五月の死者四十二名という信楽高原鉄道の事故、またそれの所在する滋賀県においても非常に強い希望になって、たしか県議会で全会一致の意見書も採択されているやに聞いております。
 今回のニュートラムの事故も踏まえまして、こういうふうな常設機関の設置について運輸省として検討をいま一度行っていただくと同時に、この点についての御所見を承りたいと思います。
そういう意味では、再開のめどは現時点では立っておりません。
 それから、軽傷、重傷でございますが、現在入院されておられる方が、二百十三名のうちの四十六名の方でございます。一応、重傷の定義は、全治三十日以上ということだそうでございますので、まだ三十日経過しておりませんので、正確に現時点では数を把握いたしかねます。
それでは、二百十三名の方々の軽傷、重傷、その辺の程度についてわかっておりましたら累計をお知らせいただきたいと思います。
 それともう一点、要するにめどは立っていないということですね。それで理解させていただいてよろしゅうございますね。
まず最初に、多分質問が多々出ておると思いますが、私の地元の大阪で起こりましたニュートラムの事故についてお尋ね申し上げます。
 このニュートラムの事故というのは、先ほどから言われておりますように、新交通システムの事故ということ、また、多数のけが人が出たということで、非常に全国的にも大きく取り上げられております。そこで、事故の現況並びに対応、そしてニュートラム自身、今代替バスの運行がされておりますが、再開のめど、めどが立たない場合にありましたら、どういう手順を踏んでいけば再開できるのかということ、そして、何よりもやはり二百十三人という多数の負傷者が出た、なぜこれだけ多数の負傷者が出たのか、その理由、関係省庁より以上の諸点について御所見を御説明いただきたいと思います。
今宮下さんも言われましたけれども、国会議員、県会議員、市町村会議員、それぞれやはり任務は違いますし、エリアも違いますし、そういう意味では、国会議員の衆議院の問題を考えるに当たって、地方の段階については同じような立場で考えて検討するという必要はないというふうに私は思います。
ちょっと一概に今ここで結論を申し上げられません。というのは、国会議員、これはやはり国政を担当する議員であります。地方議員というのは、その地域、もっと簡単に俗な言葉で言えば、どぶ板議員というくらいに徹する地方議員というものの存在は認められているし、そういう一面もある、私は認めます。
 ですから、議員の責務というものにおいてやはり違いがあるわけなんで、そういう立場に立って選挙制度というのはいかにあるべきかということを考えますと、申しわけありませんが、直ちにお答えするということは、私の能力ではちょっと困難であります。
簡単に申し上げます。
 安定という名のもとに単独の政権が将来長期に続くということを考えたときに、私は、自分の息子のことも考えまして、危機感を越えて恐怖心すら覚えるのです。あくまでも多様な意見が議論できる風土をつくっていただきたい、つくるべきだということを繰り返します。
 以上です。
総理府所管のうち、国土庁の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千二百十二億二千万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出六千二百万円を予定いたしております。
 その主要な内容は、
 第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
 第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
 第七に、地域活性化施策に関する調査・研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
 第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成五年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
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