次に、地方交付税に移らせていただきます。
 まず第一に、高齢者保健福祉費と一般行政経費についてお伺いをいたします。
 本年度の交付税算定から高齢者保健福祉費が、社会福祉費から独立したことについては高く評価をいたしたいと存じます。しかし、交付税のこうした算定区分の改正は、今後の地方財政の需要を導き出す原因ではなく、現に発生している財政需要にこたえるための結果にすぎません。
 問題は、最初に地方財政計画の意義について申しましたように、地方財政計画において地方の財政需要をどのように積極的に計上するかであろうかと思います。その意味で、財政計画の一般行政経費のうち、国庫補助負担金を伴わないものの中での社会福祉系統経費を充実することが極めて重要だと考えますが、この点についてのお考えを承りたいと存じます。
御指摘のとおり、財源対策債等につきましては、過去においてこれを償却するための基金を各地方団体で設置をしていただくために地方交付税によって措置をしてきたところでございまして、これが約四・四兆円ございます。したがって、これにつきましては、先ほど申し上げました金額の中から既に償却をされているというように考えてよろしいかと存じます。
 今後の問題につきましては、毎年度の地方財政対策、地方財政計画を策定する段階において、この償還金あるいは元利償還金をきちんと見積もりまして財源対策を講じて償還をしていくということを第一義的には考えていかなければならないというように思っておりますが、なお余裕がありますれば、過去に行いましたように、交付税特別会計の借入金については予定を繰り上げて償還をする、いわゆる繰り上げ償還、あるいは財源対策のために発行をした地方債につきましては、減殺基金という形で地方団体に基金を積んでいただくというような形で借金を償却をしていくという方法も、余裕があればとっていかなければならないというように思っております。
財源対策債償還基金によって措置される分を除きますと、さらに少なくなるわけではないだろうかと思います。その償還についてどのような展望を持っておられるのか、現行地方税財政制度によって得られる収入で償還は可能と考えておられるのかどうか、御所見を承りたいと存じます。
この借入金残高の中には、一部、例えば税制改革に伴います所得税、住民税の減税に伴う借入金、交付税特別会計で一・三兆円、あるいは地方団体が減税補てん債を発行いたしますが、これが一・六兆円といったようなものが今の中には含まれているわけでありまして、このようなものについては、通常の財源不足対策とはやはりちょっと性格が異なりまして、地方財政の収支不足を補てんするためのものでありますけれども、この借入金の償還については、税制改革の中で償還のための財源が確保されているものということで、別に考えてもいいのではないかというように思っております。
そうしますと、百二兆円のうち、地方財政がこれまで財源不足の状態になく、通常ベースの状態であれば生じなかった借金が、ただいま指摘された数字と理解してよろしゅうございましょうか。
平成六年度末におきます地方の借入残高のうち、交付税特別会計における借入残高は約七・四兆円でございます。また、財源対策債あるいは調整債、臨時財政特例債等の財源対策として講じられました地方債の残高は理論値で約十四・八兆円となっているところでございます。
次に、いわゆる地方財政の借金についてお伺いをいたしたいと存じます。
 地方財政の借金総額は本年度末百三兆円とされておりますが、このうち財源不足に伴う財源対策として講じた交付税特別会計における未償還元利分並びに財源補てんとして発行した地方債の未償還分はどれほどになるのか、特に地方債の場合は理論数値として計算できると思いますが、具体的数値をお示しいただきたいと存じます。
申し上げるまでもなく、地域社会において自治体は極めて有力な経済主体となっております。しかし、現行制度では、特別会計、企業会計を除き、第三セクターの会計は議会審議の対象ともなりません。このため、住民から見れば、自治体が直接間接にタッチする経済活動の総体は把握できない実態になっておるわけであります。辛うじてわかるのは、一般会計からの繰り出し金、出資金、補助金等であり、財団等に対する資金については、その運用益の使途について全くノータッチであります。
 財政のディスクロージャーを徹底するためには、自治体が関連する事業体のトータルした財政を予算の附属資料等として公開すべきではないかと考えます。制度的な検討を期待したいと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと存じます。
地方公共団体の普通会計以外の会計の状況でございますが、平成四年度末現在の数字で申し上げますと、地方公営企業が九千六百八十六事業、国民健康保険事業が三千八百五十二事業、それから収益事業が五百六十四事業など、全体で一万七千九百七十七会計となっております。
 それから、第三セクターでございますが、これは平成五年一月一日現在でございますが、地方公共団体が二分の一以上出資などを行っている法人、それから特別法に基づきます土地開発公社等、合わせまして五千六百九十九法人となってございます。
今の時点で御提案をしております七年度当初予算を組み替える考えは、政府としては持っておりません。
 理由は、とにかく今組み替えということになりますと、一つはそれだけでも作業でおくれます。もちろん組み替えの前提になるデータは、災害の現地からさまざまな数字炉そろってきませんと数字が固まらないわけであります。そのためにも、かなり当初予算がおくれてしまう。それがいいだろうか。国民の皆さん、片方で、年度当初から新しい予算が成立をして、さまざまな地域や各分野の需要に積極的に政府が対応していくことを期待をされているわけでございます。そのことも考えますと、この道はとるべきではないと思いますし、同時にまた、当初予算をお認めをいただいたとしても、当然補正等のさまざまな対応があるわけでございますから、その中で、いわば第二次の補正ともいうべき新年度の財政対応は間違いなく積極的に対処をしてまいります。
 実質そういう道が開かれていることを考えますと、重ねて、今ここで予算の組み替えはとるべきではないという考え方でございます。