私がもう一つ疑問に思っておりますのは、こういうことなんですよ。民法の百八条がありますね。双方代理の禁止の規定ですね。ところが司法書士のところに売り主、買い主両方が来て、そこで双方代理になって書類がつくられて申請するわけですね。これは双方代理の規定には該当しないのだといういろいろな説がありますね、これはそれで別として。そこで、申請はされた。片方の依頼者は、売り主でもいいですね、法務局に向かって、いや、司法書士に対する委任契約ですから、委任契約は解除しましたよと。解除というのかあるいは撤回というのか、とにかく解除しましたよと言って法務局へ来たときに、片方の代理権はなくなってしまうわけですね、普通ならば、契約解除ですから、委任は何どきでも取り消すことを得となっておりますから、なくなってしまうでしょう。そうすると片方だけで出てきたときに、片方が、当事者本人が来れば別として、そうでない場合は、それがわかっているときには法務局としてはどうするのですか。受け付けてしまったら、後から損害賠償の問題なんか起きてくるでしょう。困ってしまうのじゃないですか。
 ここら辺のところがごたごたしていてどうもよくわからないですね。一体どの段階で解除ができるのか、あるいは委任契約の解除あるいは撤回、出したものを撤回することができるのか、どの段階になったらできないのか、その場合一体だれがどういう責任を負うのかとか、本当にこれはわからないですよ。実際問題として、わからなくてみんな困っているのではないですか。
午前中の星野先生のお答えにもございましたように、フランスとかドイツでは不動産取引は公正証書によるという仕組みになっているわけでございます。これによって登記の信用性がかなり高まるということは明らかでございますし、先ほどの原因証書の問題も、公証の過程で原因が存在するということを一応認定した上で公正証書がつくられるということになれば、それだけはっきりしたものができるということになるわけでございます。そういう意味では、物権変動の過程をきっちりあらわすということのためにはそうすることは一つの手段だろうというふうに考えられます。
 ただ一方で、そうすることは国民に対して余計な負担をかけることになりますし、それから、それを担当する者をどうするかという、まさしくそれがその問題でございますけれども、問題になるわけでございます。現行の制度では公証人がやるわけでございます。これは国家公務員の資格でございますから、そういう公証という限りにおいてはそういう公的な存在でなければならないわけでございますが、それを単に資格を持っているということだけで例えば司法書士にやらせていいかどうかというのは、これは制度の根幹にかかわる問題でございまして、十分検討しなければそう簡単には結論が出る問題ではない。
 まず第一に、先生がおっしゃっているように、不動産取引について公証制度を導入するのがいいのかどうかという問題がまずあって、そして仮にそれがいいとした場合に、それをやるための手段というのはどうしたらいいかという二段構えの問題で、これはなかなかそう簡単に結論の出る問題ではないだろうというふうに思っております。
今の提案者の言われたのは私はわかるんです。どういうことかというと、結社の自由は結社の団体自律権の問題があるんです。団体自律権の問題と、それから、今言っているこの法によって政治活動を禁止するかしないかという問題は次元が異なるんです。ある市民団体がどのような政治活動をやるかやらぬか、これはこの市民団体の団体自治の問題なんです。団体の自律権の問題なんです。その問題と、この法律によって国が、あなたは政治活動をやっちゃだめだとかいいとかということとは次元が異なる。そのことを指摘しておきたい。それをごっちゃにすると、法律によって特定の団体に対する政治活動を禁止することがあたかも憲法に反しないかのごとくになってくるんです。要するに、この法律によって特定の結社に対する政治活動を禁止するというふうなことの合憲性の問題なんです。
 その問題と、ある市民団体が何々党を支持しようとか、あの候補者がいいからみんなでやろうとか、いや、おれは反対だとか、多数決で決めることができない問題がある。そこまで来ると今度は、結社の自由と結社を構成している個人の思想、信条の自由との問題であって、結社の構成員に対する統制権の問題なんです。その問題と今私が申し上げている問題とは全く次元の異なる問題だということを指摘しておきたい。
 時間がなくていろいろ質問がちょっと飛んじゃって。
 次に、私は与党案を見ると、法人格を付与することが何か国の特別な、特定の団体に対する恩恵付与というふうに考えておられるんじゃなかろうかと思うんです。例えば、対象項目はこれだけにしろ、それから政治活動、宗教活動を主たる目的としちゃだめだと言っている。あげくの果てに、選挙運動も一切合財まかりならぬ。何で市民活動団体に対して法人格を付与するのに際してこんなに国が関与しなきゃならぬのかということが一番問題なんです。
 要するに、現在社会においては、単に国と個人の間だけで世の中が動いていかない、国と個人だけで世の中が動いてきた時代は終わった、国と個人の間に存在する各種の社会的な団体が結局世の中を動かしているんだと。そして、この動かしている各種団体に法人格を付与することが各種団体の活動に利便であり、都合がよろしい、その方がいいと言ったら、これに法人格を付与するかせぬかなんということの問題は国の特権でも何でもない、国の責務なんです。よろしいでしょうか。そこの基本的な考え方が、何か国が偉そうに法人格を付与してやる。明治憲法下における民法解釈ならそうかもしれませんが、今の世の中において各種団体を抜きにして世の中は動いていかないんです。
 ですから、近時の憲法学界においても、個人の基本的人権の中核の一つである結社の自由を最大限に尊重する観点から、このような結社、団体がその活動を十分にするための必要性から、法人格を取得することは結社、団体の固有の権利であるという見解が出されているんです。ところが、何か、国が恩恵的に上げてやろう、法人格を認めてやろうというふうな観点からこの法案がつくられているように私には見える。
 要するに、もっと現実の社会を動かす各種団体が活動するために本当に法人格を必要とするのならば、国は法人格を付与する責務があるという観点からこの法案をもう少し検討してみていただきたい。
 まだほかにもいろいろ聞きたいことがあるし、他の野党案、共産党案にもあるんですけれども、時間が来ましたので、意見だけ申し上げて終わりにします。
 以上。