ケース・バイ・ケースという点につきましては、現在やっております協力についても全く同じ考え方でございまして、現在の協力につきましても日本の貢献度というものを十分に勘案して、国益を考えてそういった配分を決めるということをやっておるわけでございます。新しい協定になったからといって、一方的に先方の言いなりになるということはあり得ない話でございまして、私どもといたしましては、我々の貢献度というものを十分理解をしていただいて、それにふさわしい所有権の配分関係を決めるように努力をしたいというふうに思っております。
そうしますと、ケース・バイ・ケースということになりますと、アメリカの意向によっては、アメリカにおける国際協力の成果の実施権がアメリカのみの手に入る、つまり日本の科学者の権利を否定するものになるという重大な問題があるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
現在の一般的な国際協力をやります場合のそういった知的所有権の扱いにつきましては、個々の協力プログラムごとに、内容に応じてケース・バイ・ケースに決めておるというのが実情でございます。今度の新しい日米の協定の中におきましては、基本的な考え方として、両者の貢献度に応じて適正に中身を決めましょうということになっておるわけでございまして、そういったことからいいますと、現在私どもが進めております協定の知的所有権の配分の考え方と基本的に考え方が変わるものではないというふうな理解をいたしてございます。
日本では雇用問題は、一カ月のうち一週間、一時間働けばその人は失業ではないという統計の何か根拠があるそうでございまして、この数字をもってアメリカと対比をいたしますと日本の失業問題は五％を超える状態になりますから、こういった問題等を考えましても、今後の産業の発展方向を考える場合には、雇用問題を経済計画の中心に据えてぜひ経済計画をつくっていくことが大事な問題になりはせぬか、こう思っておる次第でございます

 同時に、製造業の関係から少し話が離れますが、私も経済審議会のメンバーをしたことがございますが、日本の景気は、どういうわけかこれ三年間で周期的に変わっていく傾向がございます
ですから、そういった面で土台の方をしっかりしてお
くことがどうしても必要になってまいります
その意味合いではもう一つは、私が言うまでもありませんが、五〇％を超すところの個人消費をどっかりと下に据えつける、若干の波が来ましてもたじろがない状態に持っていかなくてはいけないだろう、こういうふうに考えまして、まず第一は、所得税減税の実行について大分衆議院の方でやり合っていたようでありますが、与野党間の話し合いもありましたが、そういった問題は極めて大事な問題であると考えています

 同時に、私をしてあえてつけ加えさせていただきますれば、インデックス的な手法をもってこの問題については取り上げませんと、十二段階が五段階になりましょうとも、段階がつきますから所得税の自然増税は断ち切れません
そういった意味合いで、法人税同様本当は一定税率にしたいわけでございましょうけれども、なかなか乱暴なことを言っても仕方ありませんから、インデックス的な方法でもって、物価スライド的な条項も含めてぜひひとつ減税等について実行することが必要であろう、こう考えています

 二つ目は、これはもうどなたかおっしゃいましたが、労働時間の問題です
とにかく恥ずかしい
私たちも労働界出身でございますが、とにかく五百時間も三百時間も長い時間黙って働いて、自分の頭の中でもって休暇も返上してやっているということは、まさしく、労働界の出身者といたしましても私らの後輩に対しまして恥ずかしいものでございますが、そういったことを含めて、中小企業に対する行政指導を強めながら、結果的には、法的に労働時間の短縮を段階的に、三年ないし五年間にはせめて三百時間ぐらいの短縮ぐらいはしてもらいたい、こういうふうに考えている問題というものがございます

 それから賃金の分配率等購買力平価の問題について簡単に触れますが、分配率が低いことは、これは予算委員会でもって質問するつもりでおりますのでここでは詳しく数字は申し上げませんが、ただ、購買力平価の方は、お話もあったようでございますけれども、一ドル大体二百二十円というような話もございますので大変なこれは違いでございますから、こういったことについても、要するに、貿易中心の側のドルレート、円レートが決まっていく問題と国民生活の問題との乖離をどういうふうにして詰めるかということを研究しながらこの問題についてもぜひお考えをいただきたいと思う次第でございます

 以上でございますが、ちょっと時間をいただきまして一、二つけ加えます
私自身は中国に毎年行っております
最近も竹下さんがいらっしゃるという話もございますが、やっぱり非常に経済の基盤的な整備がおくれている状態でございますから、当委員会におきましてもアメリカとの経済摩擦問題だけを論じておっていいのかどうなんだろうか
言えばインドシナ半島に若干の火の手が上がっておりますが、これもだんだん下火になる傾向に見えます
フィリピンみたいに非常に不安定な国もございますが、いずれにいたしましても、まず一つはＯＤＡに関する援助の基準をつくる問題も大事でございましょうし、同時に、円借款についてもう少し大胆に民間の方々の御協力をお願いしたらどうだろうか、こういったことを私は考えております
別にアジア経済圏構想とまでは大きなことは申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、西側の一員であることは間違いありませんが、結果的には、アジアについて円を中じとした経済圏といったものを考えながら貿易のインバランス問題について取り組むと
しかも、十二億の中国の人民がおりますから、二十年、三十年後の経済を考えた際、そういったことの方が日本経済の先行きのためにもプラスじゃないか、こういったことを考えております
本委員会におきまして、そういった問題についても御議論の機会がありましたらぜひ御議論をいただきたい
このことを最後に申し上げまして終わらしていただきます