前大臣自身がそういうことも言っておられるわけですから、ぜひ御検討を真剣にいただきたいということをつけ加えておきます。
 それで、もう一つの大きな柱で、加工原料乳の保証価格は据え置かれたわけですが、飲用向けの乳価が、メーカーとの交渉の結果で、全国平均で昨年は三円五十銭引き下げられております。
 私どもは、二日前ですか、栃木県の大田原市の酪農家を訪ねまして実情を聞いてまいりました。こう言うのですね。今やメーカーから生産者に支払われる乳価はキロ七十九円五十九銭にまで下がってきている、加工原料乳の保証価格に近い水準になりつつある、えさ代の高騰と相まって大幅な減収になっています、にもかかわらず、メーカーからは、ことしさらに三円程度の引き下げ要求が出されている、一体どうしたらいいのかという声でありました。
 加工原料乳の保証価格の推移と比べましても、その下がり方は酪農経営の実情から離れているぐらいのひどいものであります。
 本日の日本農業新聞では、局長自身が、このメーカーとの交渉のことで、交渉を対等、平等に行う条件整備としてやることはいろいろあるというようなことを言われたということが報道されておりますけれども、私は、こういう酪農への展望を奪うような結果を見過ごすべきではないと思います。ぜひ適切な対応を強力にしていただきたいというふうにお願いしたいわけですが、この点はいかがでしょうか。
酪農経営の状況についてのお話がございましたが、先ほど、七年と八年の数字を私申し上げたわけでございますが、その前の六年の数字と比べてみますと、例えば、北海道の酪農家の一日当たり家族労働報酬でいえば、六年、一万三千四円、七年、一万五千二百七十三円ということで、六年から七年にかけて大幅な収益性の改善があったというのもデータの上からは紛れもなく見えるわけでございます。そして八年は、御指摘のとおり、若干生産費調査の上では下がっておりますが、えさの補てんを加えればほぼ前年水準が続いている、こういうことだろうと思います。
 基本的に、もう一点の、コスト削減努力による生産性向上分、こういうものを酪農家の手元に残るようにすべきではないかという御議論につきましては、基本論としては、私どもは法律に基づいて、加工原料乳不足払いの保証価格については、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨とし、酪農経営の合理化促進に配慮をして決定せよ、こういう法律の規定に基づいて定める、これが基本論だと思います。
 ただ、もちろん、具体的な個々の年度における保証価格の算定に当たりましては、そのときの状況に応じましていろいろ、これも細かく述べると切りがございませんけれども、生産性向上メリットの一部を酪農家段階にとめ置くための算定上の配慮は、既に過去においても行われているというのも実情でございます。
二・五％減少しているという数字だと思います。これは、粗収入は多少増加したけれども、飼料費などが増加をしたということが大きな要因として挙げられております。
 そこで、この飼料価格の値上がりの問題ですが、これが酪農経営への打撃になっていることは間違いございません。配合飼料価格は、昨年七月から九月期をピークに値下げに転じておりましたけれども、この四月から六月期には再びトン当たり千六百円の値上げになる見通したということが伝えられております。
 配合飼料価格安定制度による通常補てんが発動されるかどうかの基準価格は、前年度の第四・四半期の価格となっています。したがって、この四月からは、今の一―三月期の価格、つまり、トン当たり三万八千六百円が基準となると考えます。つまり、その価格水準までは通常補てんの対象とはならなくなる。伝えられているように、四月から千六百円値上げになりますと、その値上げ部分は通常補てんの対象とはなりますが、トン当たり三万八千六百円までは農家負担ということになると思うのですね。昨年一月から三月期の農家負担額はトン当たり三万一千六百二十一円、これと比べますと六千九百七十九円、約七千円近く農家負担がふえるということになるわけですが、これも間違いありませんね。
平成七年の生産費と八年の生産費ということに出てまいります、酪農の搾乳牛一頭当たりの所得ということで申しますと、全国でいうと、七年が二十六万一千六百二十六円、八年が二十五万五千百五十八円、こういうことに相なっております。
困りましたな、これは。
 もう時間がありませんので、要するに、公的資金の話は、やはりモラルハザードの問題がポイントだろうと私は思うわけですよね。優先株の問題にしてもそうでございますし、それから預金保険機構に何らかの形で政府保証債の発行を認めて、公的資金でそれを買い取るという場合でも、やはりモラルハザードの問題がポイントだろうと思うわけですね。
 とりわけ政府保証債を出して買い取りをするという場合は、これはアメリカのＲＴＣというのがその方式でＳアンドしの処理をやりましたけれども、ただ、そのアメリカのＲＴＣがやったときは、これは日銀総裁なんかにも関係してくると思いますけれども、預金の払い戻しだけをやったわけです。今度の場合、日本の場合は、今の預金保険機構をそのまま当てはめてしまいますと、破綻しそうな金融機関に対する出資のところが出てきますので、そうすると、本来だったら公的資金を入れなければ倒れるべき金融機関が生き延びてしまうということにつながってしまう。ここのところをどういうふうに考えようかというのが私はポイントではないかなというふうに考えるのですが、やはり、今の預金保険機構がそのままで果たしていいのかどうなのかということを少し考えてみたいと思うのですね。
 ただ、残念ですけれども、本当に質問時間が終了してしまいまして、これは申しわけないけれども、政府とそれから大蔵大臣にも、本当に国民が期待をしているような議論がこの大蔵委員会でできていないというのは大いに責任があると思うので、それはやはり大いに反省をしていただかなければいけない。もっと質問に対してきちっとした答弁をやっていただきますように、これは後で大蔵委員長からも政府方に厳重におっしゃっておいてください。お願いを申し上げます。
 以上です。