いいですか、禁輸三原則は、経済協力問題あるいは低開発国の協力問題、そういうものに関連して、まず外務委員会で決議している。そして、衆参で決議されておる。五十六年三月二十日衆議院、五十六年三月三十一日参議院決議になっておる、総理。
 そして私は、どうも怪しいから、雲行きがおかしいから、昨年の十一月二十日に質問主意書を出している。いいですか。どういう質問主意書を出しているかというと、「憲法、条約、法律の執行機関である政府は、これらの決議が国是として国政上に占める位置の重みと権威にかんがみ、その行政を行うに当たっては例外措置も含め、これらの決議に反することのないよう厳粛に受け止めるべきであると考えるが、内閣の見解を問う。」よかったですよ、こういう質問主意書を出しておって。そうしたら、お答えはどうなっておる。そのとおりです、一言で言えば。だから、もしこの禁輸三原則に例外措置、アメリカは例外にするなんというようなことを決めた場合には国会決議はどうします。勝手に行けませんよ。国会決議を変えてから行きなさい、行くなら、もしそういう例外措置をとったら。この国会決議との関係を総理大臣にお伺いします。
なるべく早く結論を出そう、こういうことになっておりますが、訪米に時間を限って結論を出すということを考えておるわけではありません。なるべく早く結論を出す、こういうことで検討を急いでおるわけです。
軍事技術の供与の問題につきましては、武器輸出三原則もありますが、同時にまた、安保条約というたてまえもありまして、こういうものを念頭に置きまして、いま各省庁間で研究をいたしておりまして、まだ結論は出ておりません。
それは全くこの統一解釈を裏切るものだ、あなたは。これを読んでごらんなさい、私のずっと言っていることを。新規のものを中心にして私は論議をしたのです、新規がいけぬということを。新規がいけぬということで、結局代替の範囲内を超えないようにするというのが最後の最終的な結論なんだ、これは。冗談じゃないです。私は、これは承服できません。これは以後引き続いて外務委員会等でやられると思います。この点も総理、しっかと頭に入れてアメリカに行ってください。
 それから、時間がなくなりましたが、軍事技術協力の問題、結論が出ましたか、日米の。これが今度の訪米の一つの大きな目玉になると思う。で、結論出ましたか。
私がただいま答弁いたしておりますことは、私がそれから最初に申し上げることではございませんで、すでに昭和五十四年の衆議院あるいは翌年、いろいろな政府答弁が行われたところでございまして、私の申し上げる趣旨は、新規提供について述べたものではない。新規提供の場合には、これは二十四条二項によってできるというのが政府の解釈でございます。
違うのです。ちょっと待ってください。あなた、これを読んでごらんなさい。岩国の――知らないんだ、この人は。知らないから言っている。いいですか。新規の提供がいけないと、岩国のときの。新築はいけないんだ。新規のあれはいけないということの論議の結果がこうなっている。それはこの統一見解に新規が含まれていないのに、何を言うのですか、あなたは。
税の執行に関する実態調査といたしましては、国税庁で直接手がけたものは二つでございます。一つは、無申告に関する実態調査というのを行っております。いま一つは、世帯単位の所得の実態調査というものを行っております。
 その結果でございますが、概略を申し上げますと、まず無申告に関する実態調査につきましては、約九千世帯につきまして調査をいたしまして、出てまいりました結果は、現在国税、地方税とも無申告の者の中で所得税の申告義務があると思われる者は三十一名という結果になっております。これは調査全体の母集団に対しますと〇・三四％ということでございます。それから、その所得階層を見てみますと、いずれも百五十万以下であるとかあるいは百五十万から二百五十万というところに三十一名中二十九名が含まっております。
 そういう結果から見ますと、いわゆる無申告者の中で課税されるべき者で漏れているという者は、人数から申しましても、あるいは所得金額から申しても、そう大きくないのではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、調査の結果無申告者の中に有資格者があるということも事実でございますので、国税庁としましては、今後新規開業届けの励行であるとか地方当局との連携とかいうようなことにさらに努力いたしまして、無申告防止に努めてまいりたいと考えております。
 それから、その次の世帯単位所得の調査結果でございますけれども、営業世帯、農業世帯あるいはサラリーマン世帯、いろいろ区分してこれを比較いたしますと、一般にサラリーマン世帯に比べまして営業世帯、農業世帯におきましては、所得がいろいろな種類に分散多様化している傾向がございます。それから、世帯全体の生活が世帯主に依存している度合いを比べてみますと、サラリーマン世帯では一家のあるじに依存する度合いが大きいのに対しまして、事業世帯では相対的に少ない、こういうような結果が出ております。また全般を通じまして、各世帯とも給与所得というものが生活の源泉として大きな意味を持っているということがうかがわれるわけでございます。
 その結果といたしまして、私どもは、やはり一つの世帯の生活水準を見るためにはそういったところにも注目しなければいけないので、単に世帯主の所得水準あるいは納税額だけ見ても不十分ではないかと思うわけであります。
 それから、いま申しました事業世帯におきましては、いろいろ専従者給与とかあるいは法人成り、そういったようなことで事業所得が給与所得化していく、そういう現象がございます。これは全般の趨勢でありますけれども、しかし、その支払われている給与が果たして仕事の実態に合っているものかどうか、そういったところにつきましては今後さらに注意を向けていく必要があろうか、こういうふうに考えているところでございます。