テーク・オア・ペイ条項、契約量を必ず全量引き取ること、引き取れなければペナルティーを払うこと、簡単に言いますとそういうことでございまして、特に日本をめぐります天然ガスの取引はＬＮＧ化というようなことで、低温で液化するというわけでございますから、大変巨額の資金の投入が必要でございます。このリスクをカバーして資金調達を確実にするためにこうした条項が使われたということでございますが、それが足を引っ張り始めているということは御指摘のとおりでございます。基本的には、商業取引でございますから当事者間のネゴシエーションでございますが、私どもも折があることに天然ガス供給国に対しましてこの面での配慮というものを求め続けてきております。若干の改善の兆しもなきにしもあらずでございますけれども、まだまだ努力が必要かと考えております。
 また、ＬＮＧにつきましては、やはり大きな投資をカバーするためには日本だけの市場では対応し切れない場合もあるわけでございまして、今後アジア地域等でのＬＮＧ利用をバックアップしてまいりましてこれを活用していくということも必要かと思いますし、また、ＬＮＧの形態以外での活用、例えばメタノールとして活用していくとか、こういった工夫も必要かと思っております。何とかやはり、せっかく太平洋地域にたくさんある天然ガスでございますから、これをうまく生かしていく道というものは懸命に追求していきたいものだと考えている次第でございます。
そこで、今話題に出ました、この前のオイルショックのときに、石油が非常に難しい、それからほかの伸びが非常に問題だ、原子力もいろんな安全性について問題があるという論議が多い中で、中近東に頼らなくても、湾岸の大陸棚からもあるいはボルネオやそういうアジアの地域からも、石油と同じ埋蔵量を持つ天然ガスの使用は中長期的に非常に大きい意味がある。特に日本はそういうガスを使う経営体制というのは持っておる、そういう点については、いわゆる打つ手としては非常に効果があるんじゃないか。非常に伸びてきたわけですけれども、先ほど来、テーク・オア・ペイ条項等のこともありまして一つの制限がありますが、この問題については、私は両国間の投資の効果やいろんな政策調整によって解決できる問題であるのではないか、こう思うのですが、長官どうですか。
四十八年度から六十一年度までの変化につきましては今御指摘のとおりでございます。石油の依存度が二〇％ぐらい下がりまして代替エネルギーがそれを埋めたわけでございますけれども、それを埋めた主役は原子力と天然ガスでございまして、それぞれ四十八年度にはいわばネグリジブルの姿だったわけでございますけれども、一〇％近いレベルまで上がってきているというのが今日の姿でございます。
 今後、原子力につきましては、先ほど来申し上げておりますようにベースロードの中軸として位置づけられていくというようなことでございまして、電力需要の伸びとともに着実にウエートは上がっていくというぐあいに見込まれているわけでございます。
 ただ、従来とやはりちょっと違ってまいりましたのが天然ガスでございまして、従来は東京、大阪、名古屋といいました過密地域でクリーンエネルギーという観点から大変火力発電で重用されてきたわけでございますけれども今後はどちらかといいますと、先ほど来申し上げておりますような取引条件の面での硬直性等から、都市ガスの部門での需要増は見込まれますけれども、どうも今までほどの伸びは見せにくいんではないかというような感じでございます。
 石炭につきましては、鉄鋼生産がスローダウンいたしますので原料炭の需要は低迷いたしますけれども、石炭火力の分野では着実に需要がふえてまいりますので、そこのところが相殺されてしまうわけでございますが、一般炭あるいは火力発電というような観点から見ますと、今後石炭の果たすべき役割というものはかなり大きいというようなことができるかと思いますが、大きな流れは先生御指摘のようなことかと思っております。
そういうふうにいたしますと、本法案は国鉄の改革に当たって白紙の状態から絵をかくというふうにはなっていないと私は思うのですよ。臨調の基本答申は、一言で言うならば、それは大臣や運輸省の皆さん方が好むと好まざるにかかわらず国鉄を分割、民営化するということなんですよ。これを尊重して国鉄の新体制を確立する、こういうふうに臨調の基本答申も明記しているし、そして法案の方も第一条、先ほど読みましたように、臨調の基本答申を尊重して「日本国有鉄道の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備する」、そしてそれを受けて第二条、「国は、前条に規定する体制整備を図るため、次に掲げる事項に関し必要な施策を講ずるものとする。」こういうふうに明記しているのですけれども、ここまでのところで「効率的な経営形態の確立」に関して、分割、民営以外の方策が検討対象になってくる余地がこの法案の中にあるのかどうかということなんですよ。本法案の条文に、分割、民営化が実行不可能であるという場合を想定したその後の措置がどこかに規定されているのでしょうか。すなわち、本法案は、分割、民営化が円滑に実行されるか、それとも実行不可能という結論が出されると国鉄改革は中止ということになるか、そのいずれか。不可能とわかったら「基本方針」を改正するのかどうか、この辺なんですよ。
 先ほどから基本答申は尊重するというふうに皆さんおっしゃるけれども、この法律をきちんと読めば、尊重してどうこうすると書いてあるのです。主語をどこに持ってくるかの問題ですよ、本当に。「答申を尊重して」、第一条です。で、第二条は、尊重して体制を整備する、それを図るために次項に関してですから、あくまでも臨調の基本答申、これの分割、民営、こういうふうなものがもしできないということであれば、その方針を変えるということはどこかできちんと出さなければならないことになると思うのですよ。そうすると、「基本方針」を改正するのかどうか、その辺は政府の統一した見解をお示しいただきたい。この間からも皆さん方の御答弁は、とにかく基本答申は尊重する尊重すると言いながらそうじゃないようなことをおっしゃっておりますが、そういうことは本法案にはどこにも書かれていないと思うのですよ。だからそういうふうなことじゃなくて、法律の解釈として政府の統一見解というのをはっきり示していただきたい、このように思います。