今笹野さんからそういう御答弁をいただいたんですが、今たまたま私も持っておりますこの「Ｑ＆Ａ」という御本、これを今ごらんになりながら答弁されたと思いますが、私もこれはよく読ませていただきました。
 その前に、この法案の提案理由説明のときに、最後のところに「国民税制改革協議会の設置であります。」、「国民の参加と合意に基づく税制再改革を実現するため、」云々と、このように書かれておりますし、またこの「Ｑ＆Ａ」に四党の共同声明も書かれておりますが、そこに「国民の合意」と協議会との結びつきが書かれております。
 また、この書物の「序にかえて」というところでは、四党の政審会長さん方が名前を並べて、「国民の合意に基づく税制再改革を実現するため、国民税制改革協議会を置くこととした。」と、このように書かれておりますから、今の笹野先生の御答弁とこの本あるいは提案理由というのは全く一致するわけでございます。
 ところで、議会制民主主義のもとにおきましては国会の議決が国民の合意だと思います。選挙で選ばれたわけでもない国民税制改革協議会によって国民の合意が形成されるというのは極めて問題だと私は思うわけでございます。国民の合意は、国会の存在にかかる大変重要な問題でございます。国民の合意を得る手続といたしましては国会の議決、多数決がそもそも議会制民主主義でございますし、憲法解釈上も国民の合意というものは国会においてのみ決定されるものとされているのが通説であろうかと思います。
 そこで、笹野先生に重ねて憲法学者としてお聞きしたいのでございますが、我が国の憲法なり法律で国民の合意という言葉はどのような法律で使われておりますでしょうか。
私どもは、「国民の合意」ということに対しては、税制再改革基本法案の中で国民税制改革協議会という機関を設けまして、そこでいろいろな御意見を伺いながらその意見を集約してまいりたいというふうに思います。もちろん、国民税制改革協議会だけで国民の合意の形成に十分だと考えているわけではなく、いろんな機会をとらえて国民の合意の形成に努めることが必要であるということは十分認識しております。
いろいろと考え方があろうかと思いますが、少なくとも所得税減税なり法人税減税については評価をしておられる。そうしますと、先ほどと同じように法律的に言うならば、さきの税制改革の一部が広く国民の理解と信頼を得た上で行われないものとは言いがたい、本来ならばそうしていただきたいと思うわけでございます。
 ずっと久保先生だけ御答弁いただきまして、よく歴代の総理がそこに座って、総理というのは、各大臣が答弁した後でちょっと言うというようなのが多いわけでございますから、少しほかの先生方にもお答えいただきたいと思います。
 次は、少し憲法に絡む問題でもございますので、笹野先生は憲法学者でいらっしゃるそうでございますから、ひとつ笹野さんにお答えいただきたいと思います。
 ここに「国民の合意に基づき、」と、こう書いてございますが、どのようにして国民の合意を得るのでございましょうか。
かなりの部分と見るかどうか、そこが今度の問題の分かれ道だと思っております。
 昨日の御質問の中でも、ＩＭＦの評価とかいろいろお話しございました。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
その中でも、皆さんの方から評価されております中心は、消費税の導入、こういう立場において評価が高いのだというお話がございました。私どもはこの点において評価ができないという立場をとって、税制改革法の廃止と再改革基本法の新たな成立を求めているわけでございます。税制改革法は消費税の導入を根幹としておるのでありまして、これは国民の審判を受けて私どもは否定されたという確信に立つものであります。したがって、税制再改革基本案においてこれを廃止することといたしております。ただ、個々の問題についてそれぞれ評価をすべき点があるからといって、税制改革法を評価するという立場には立つことができません。
 問題点といいますと、所得平準化と言いながら、勤労者の可処分所得は向上せず資産格差は拡大をいたしております。消費税が無理やりに導入されたことが正当化されることになります。国民の租税に対する不公平の払拭を言いながら、不公平税制は放置されたままであります。所得、消費、資産の均衡と言いながら、消費税のみ導入し、資産課税については放置されているのではないでしょうか。国民生活の安定向上と言いながら逆進性の高い消費税が導入されているというようなことを考えてまいりますと、これは部分的に評価すべきものがあっても全体として評価のできないものだと考えております。
もちろん主体は民間ということはわかっているわけです。それを前提としての話なんです。といいますのは、個々の民間と共同備蓄の場合に分けて、一番弱体な個々の民間の備蓄基地をつくる場合に相談をする、相談をすれば相談にも乗ってもらえる、また財政的援助というものも受けられる、こういう話と、タンク建設からでなければだめなんだという話と、二つ出てきているわけです。私は、民間備蓄をこれだけやかましく言う限りにおいてはもっと積極的に取り組んでいく、そういう姿勢、努力というものが個々の民間でやる基地の場合も必要じゃないか。そこまで積極的にサポートしていくという姿勢があって初めて先ほど私が取り上げた——たとえば奄美大島のことにしたって、市町村で検討しておると思いますというような、こういう問題意識にすぎない。現地はそうじゃないのです。もっと積極的なんです。もっと進んでいるのです。しかし、そういうサポートという動きが現地から起こってこないとこっちからはしない。どれだけ国が関心を持っているのかわからない。こういう不安な状況がある。だから、われわれ決算委員会で、現地の方は行かなかったですけれども鹿児島に石油基地を見に行ったときに、通産省の関係の人にも会いましたが、どうも感覚が違う。そういうところに私は非常に矛盾を感じてきたわけでありますけれども、今後の問題として大臣、民間備蓄基地というものを九十日ということを義務づけて、九十日でいいかどうか、さらに百日としていかなければならぬのじゃないかというような将来的展望に立って考えた場合に、ある程度のところまでは知らぬ顔、こういうときになったら初めて顔を向けるというような冷たい態度ではなしに、絶えず情報交換しながら、連絡をとり合いながらやっていくということを言っておるわけでありますから、もっともっと積極的にこの問題と取り組んで有効な行政をやっていかれたらどうかと私は思うわけです。
 それと最後にもう一問はタンカー備蓄、これは先ほど申し上げましたように一つのつなぎなんですね。国家備蓄についても政府としての目標達成のための見通しというものを明確にしていかなければならない。これも大変なことだ。計画しているところ、調査したところがどんどん崩れていっている、なかなか決まらない、こういう状況にあるわけです。
 この二点について大臣の所見を伺って、さらにＰＣＢについても質問する予定でございましたけれども、時間がございませんので別の機会にさしていただきます。この問題についてもまだ議論するところが多々ございますが、また別の機会にするとして、いま申し上げた二点について答弁をお願いしたいと思います。