この問題について税制当局としての従来までの考え方は先ほど来申し上げているとおりでございます。消費税としての揮発油税は、本来自動車のガソリン用燃料の消費という事態に担税力を求めまして、そういうものに着目した消費税でございます。そういたしますと、現在の揮発油税の対象になっておるいわゆるガソリンの定義を超える石油製品でありましても、それが将来のガソリンエンジン用の燃料としてどういう安定性を持っているかということは、先ほど来エネルギー庁からいろいろな問題が提起されておりますけれども、現実問題として自動車用燃料として消費されておるという事態があり、しかもその事態が地域的にもまた量的にも広がっているということになりますれば、消費税の課税の権衡という本来の立場からいたしますと、やはり課税の対象として取り上げるべき問題であるというふうに申し上げざるを得ないと思います。
確かに、代替ガソリンの製造業者においてもそれなりの設備投資などは行っていることは当然だろうと思います。しかし、私どもといたしましては、あくまでこれはガソリン自動車の燃料として使用されているものである以上、通常のガソリンと同様に、揮発油税、地方道路税が課税されるということを前提とした経営がそれらの業者によっても行われるべき筋合いのものではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、そのような前提のもとでどのような経営態度をとっていくかということが今後の企業の課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、これは私どものお答えすべきことかどうかわかりませんけれども、関税は特恵地域に対する措置として行われているものだと思いますけれども、石油税の扱い等につきまして私どもエネルギー庁という立場から申しますれば、先ほど来申し上げておりますように、この代替ガソリンというものが今後国民経済的にどのような位置づけになっていくのか、そのようなことも十分考えて、今後の国民経済上における位置づけの確定した中で、種々の問題に対応していくべきものではないかというふうに考えております。
いわゆるフエル燃料を製造し、また専用のスタンドもつくって販売しておるこういう人たちは、そういう燃料をまぜてつくるためにいろいろ設備投資もかなりやっておるんじゃないか。したがって、こういう課税をすることによって営業をやめなければならないとするならば、そういう点の配慮はどうなのか。今さっき質問がありましたように、彼らは別に悪いことをしておるとは言えないわけですから、そういう点の心配はないのか。
 また、一方でフエル燃料の場合は、いわゆる特恵関税で、関税も石油税も払わないでそういうもので油をつくる、そういうことであるならば、ガソリン税と同じ課税でいいのかどうか。税の公平という点からいって問題はないのかどうか。この二点。
 後の点はこれは主税局の方の御意見をお聞きしたいものですね。
私は、民社党・国民連合を代表して、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合提出の男女雇用平等法案に賛成、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び自由民主党・新自由国民連合提出の修正案並びに日本共産党・革新共同提出の修正案に反対の立場から、討論を行うものであります。
 民社党は、立党以来の理念として、「一切の抑圧と搾取とから社会の全員を解放して、個人の尊厳が重んぜられ、人格の自由な発展ができるような社会の建設」を綱領に掲げ、その実現を目指してまいりました。
 今、国連において採択された婦人差別撤廃条約の批准期限を来年に控え、日本が世界に冠たる憲法を持つ民主主義国家として、どの諸国にも退けをとらない男女平等の制度を確立し、条約批准の条件を整えることが、何よりの急務となっているのであります。
 我が国の憲法第十四条は男女平等の原則を規定しており、これを受けて、労働基準法第四条は男女の賃金差別を禁じております。しかし、残念ながら、今日の雇用における女子を取り巻く状況は、憲法上の要請からはほど遠いところにあると言わざるを得ません。
 募集、採用においては、広範な男女の差別的取り扱いが行われており、また、採用の資格、技能についても同様となっております。採用に際しては、女子を特有の職種、職場、職務に配置し、初任給に格差がつけられ、教育訓練についても女子には訓練の機会が与えられず、または男女で内容が異なる訓練が行われております。配置転換についても、男子に対しては計面的に行われているのに対し、女子に対してはほとんど行われていないのが現状であります。この結果、女子の賃金は男子の約半分にすぎず、昇進昇格の機会も少ないという状況にあります。
 このような男女差別の雇用管理が行われている我が国の社会環境の中で、五年有余の歳月を経ながらも、審議会の一本化答申ができ得なかった状況の中での法案提出には、それなりの評価はされるものとはいいながらも、現実を考えるとき、募集、採用について男女差別を禁止し、女子に男子と均等の機会を保障するとともに、労働条件、雇用、教育訓練等について男女差別を禁止し、法に違反する男女差別を敏速に是正するための措置を講ずるため、三党と共同して、男女雇用平等法を提案したのであります。
 政府案並びに自民党提出の修正案は、四党共同案に比べ、禁止される差別に罰則がないこと、募集、採用、配置、昇進について事業主の努力義務とし禁止規定でないこと、救済機関の権限が弱いこと等の問題があり、まことに遺憾であると言わざるを得ません。また、女子保護規定についても、政府案のような見直しを行うための国民合意が得られているとは考えられないのであります。
 我が党は、政府案が、四党提案の趣旨に沿って、何らの修正も加えられることなく採決されることはまことに遺憾であり、これに反対の態度を表明するものであります。
 また、共産党提出の修正案については、四党共同提案をしている現実から、反対することを申し上げ、討論といたします。（拍手）