例えば人工透析ということでありますけれども、診療行為の中にはそれ以外にももっと時間のかかるようなものもあるのじゃないかと思いますので、これらについても保護の対象として明確にすべきではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
従来からあります行為のほかに新たに加えるものといたしまして、学校教育法による大学において教育を受けることその他職員の職務能力の開発向上に資するものと認められる行為、それから今お話のありました人工透析その他生命維持に不可欠な医療を受けられる場合、そういうものを従来の行為に加えて人事院規則で定めるということを考えております。
結局、最高限度額の者はそのままスライドしていく、そして最低限度額の者は上げていくわけですね。そろいうふうに解釈してよろしいですか。——では、結構です。
 次は、二点目の改正点でありますけれども、通勤の定義に関する規定の整備について。通勤災害についての規定を人事院規則によって整備するということになっておりますが、具体的にはどのような内容を考えているのでございましょうか。
改正法の施行時に既に年金たる補償を受けている方につきましては施行時における平均給与額を保証するということを考えておりますが、ただし、施行後に年金たる補償を受けることになった者との均衡の問題がございますので、その平均給与額が最高限度額を超えている間につきましては年金たる補償のスライドを停止するという措置をとることになっております。なお、最低限度額につきましては、施行時に既に年金たる補償を受けている者についても施行後に年金たる補償を受けることとなった者と同様にこれを適用するというふうに考えております。
七％程度でありますから、それほど経費の増減はないのかもしれません。わかりました。
 この法律の施行に関して必要な経過措置を定めることになっておりますけれども、既に年金を受給している人で最高限度額以上あるいは最低限度額以下の年金を受けている人に対してはどのように対処されるのか、お答えいただきたいと思います。
現段階では、まだ推計でございますけれども、五十九年六月の賃金構造基本統計調査によりまして試算した限度額を六十年三月における年金受給者、これは千七百六十四人でございますが、これに適用いたしまして試算いたしますと、最低限度額の設定により年金額が増額される者は約百二十人、最高限度額の設定によりスライドが停止される者は百三十人弱ということでございまして、いずれも全体の約七％程度というふうになっております。
 それから、経費がどうなるかということの見通しにつきましては、実は積算がなかなか難しい状況でございまして、はっきりした見通しが立てられないということでございます。
これにつきまして労災保険制度の方におきまして同様の制度がとられることになっておりまして、そちらの方は賃金構造基本統計調査の結果に基づいて算出する、私どもの国家公務員災害補償は、それとの均衡を考慮しまして、労災の方で定められました最高限度額、最低限度額を考慮して定めるということを考えております。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
休業補償などの場合に一時金として出されるものは、年金と異なりまして一ヵ月限りの給付でありますし、それから災害発生日に近い時点で補償が行われるということでございますけれども、年金の場合にはさらに長い期間にわたって補償が継続していくということからの違いがある、その点で年金の場合にはそういう不均衡が生じてくるということでございますので、そういう措置をとろうということでございます。
今回の法改正では年金の場合に限って平均給与額に限度額を設けているわけでありますけれども、休業補償など一時金については平均給与額に限度額が設けられていないのはなぜでありますか、お伺いします。
方向につきましては、もうごらんをいただいております中期展望の中でお示しをいたしております。それから、具体的な取り組みとしては、中期展望より先に、これはトラックを中心ということになるわけでございますが、既に中公審の大気部会に御諮問申し上げまして、単体規制についてお取り組みをいただいておりまして、二月の下旬から三月いっぱいにかけて、既に発足をいたしております専門委員会が、メーカーサイドからのヒアリングも一応一通り終わっております。そういう意味では、ディーゼルトラックが主になるかと思いますけれども、そこら辺の問題はこれからそういうヒアリング等の結果も踏まえて専門委員会の中で御議論がだんだん詰まっていくだろう、そこで方向が出てくれば当然それは部会の方に、つまり単体規制の問題としては出てくると思います。
 それから、一方いわゆる量のコントロールの問題でございますが、これは従来から自治体レベルでもいろいろな試みがなされておりますし、東京都も最近その取り組みについて一つの方向を、また私どもの中期展望も踏まえてお出しになったようでありますから、我々としては、関係の省庁、運輸省とか警察庁とか建設省とかいろいろあるわけでございますが、そういうところとも調整をしながら、いわゆる物流の効率化と申しますか、輸送の共同化と申しましょうか、そういうようなことも含めて輸送の効率化問題、物流の効率化問題というものについてどの程度具体化できるのかというのがもう一つ課題になってきております。
 これは従来から自治体レベルでいろいろやられていることが依然として続いているという一面がありますから、そういう意味ではこれは継続をいたしておりますが、これをさらに計画的に進めるためにはということで、私ども具体的に運輸省と研究調整費を用いまして、いわゆるテストケースとして限られた範囲内での合理化、効率化というものがどの程度までできるかということについての見きわめをしたいということで、その調査研究が今進行中でございます。そこら辺がもう少し固まってくれば、そういうものを実際にシミュレーションモデルの中にほうり込んだ場合にどのくらい効果が上がってくるのかということも当然出てくるわけでございますから、そういうことも見きわめた上で十分関係者に納得をいただいた上で具体化を図っていかなければならぬ、こういうことではないかと思っております。
 単体規制と全体に対する取り組みというのは大まかに申しますとそういうことになっております。