後ろに運輸省がおられるから、なかなか答弁が慎重でございますけれども、運輸省にもひとつまた御意見聞かなければなりません。なりませんが、せっかく指導員をつくりますならば、やっぱり実効が上がりまして——過積みの問題もあります。それからダンピングの規制もあります。もう一つは過労運転ですね。たとえば九州から東京まで運転席の後ろに寝台を設けて二人運転、人権尊重の場面からも大変な問題もございます、いま途中で休憩設備もございませんから。うまく使っているところはいいです。そうでない、特に類似行為の白トラなどは命がけの運転をやっている。そういうときに指導員がちゃんとこれをストップできるぐらいのことありませんと、せっかく指導員をつくりましても意味ないですね。
 そこで、その過労について向井さんの見解を聞いておきたいのですが、いま二七通達ございます。いまの労働省の二七通達を完全に実行したら、たとえば四国の高松から東京まで運転するとすれば六割しか道路を行かないままでそれで終わりだ、そういうことをトラック協会の幹部の皆さんが言われます。九州の人もそう。九州から東京へ来るまでは、二七通達を言うなら六割しか営業できません、そうおっしゃる。ただ、この法治国家である日本が、二七通達というりっぱな通達があるけれども、これを完全に実施したら運送事業は六割しかできません、あとは法違反ですということが白昼堂々とまかり通っているわけでしょう。みんな知っているわけだ。知ったまま、通達はあるけれども、しようがないのだ、そういうようなあり方ではいかぬと思う。この参議院運輸委員会がありますし、運輸省がありますし、労働省もございます。皆さんのトラック協会もあります。この法治国家で、二七通達を完全に守ったら運送事業なんかやれませんです、それではならぬが、何かいい知恵ございますか。
確かに、おっしゃるような悩みはあるわけでございますけれども、まことにこれはいろいろ、権限ということになりますと、どの範囲のものをどういうふうに与えるかということについてきわめて問題が多いところでございますので、私どもにおいてもただいま研究を重ねているというのが実情でございまして、いろいろそれにつきましては、本日も実は会議をやっておるのでありますが、五十八年度の指導員の活動方針というようなものも本日主なブロックから集めてやっておるところでございますが、そういう方面とともに兼ね合わせて研究を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
それだけではなかなかやっぱり効果が出ないでしょう。たとえば監理官という人がおられます。陸運局に一名ずつおられますが、その人の補助とかなんとか免状をもらって、たとえば鉄道公安官という人は、あれは警察官じゃありませんが、警察官の職務を行うことができるという資格を持っておるわけです。駅長さんもちゃんと現行犯を逮捕できる。警察官の職務を行う。あれは勲章つけています。そういうものを何かあなた方は希望しませんか。そして指導員が車をとめたらやっぱり運転員はとまらなきゃならぬ。これはあなた方、教育ではなくて、環境ではなくて、そういう法的なあるいは公共的なそういう資格を与えておきますと、小さい勲章でもつけていていい、バッジをつけていていい、そういうものを、何か希望はございませんか。でないと、教育とか環境だなんという、その言葉ではなかなか実効は上がらぬと思うが、どうでしょうか。
ちょっといま各県に配属されておる年齢まで、はっきりとした平均年齢が、私手元に資料を持っておりません。これは調べればすぐわかることでございますけれども、ちょっといま持っておらないのでございます。
 それから、これは一般の県協会の職員ということでございますので、待遇その他は一般の県協会の職員と同様でございます。
 そういうことでございますので、ただいま小柳先生の方から御指摘のありましたような、指導員が車をとめたりあるいは事業所に行って調査をする際に、まだ強力な権限を持っておらないので仕事に不自由を来すという場合は確かに私どもも耳にするわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、指導員が本当に仕事がやりやすいような環境をトラック協会みずからがこれはつくっていかなければならないのでございます。指導員のそういう問題がありましたときには、快く車をとめて調査に応ずるとか事業所のいろいろなことについては調査をさせるというような協力体制、指導員の活動に対するバックアップの体制というものをこれから今後つくっていくと申し上げましたのはさような意味合いからでございます。
この間、九州のトラック協会の役員と組合の幹部に指導員のあれを聞きましたが、指導員が車をとめましても運転手は、指導員は何も権限ないものだから、何言うのかといって、全然無視というか、重く見ないというわけです。いまの指導員では、先生、それはもう意味ないよ、こう言うわけだ。現在の指導員というのは、どういう経歴の人で、どういう待遇をしておられるのか、平均年齢はどのくらいなのか、ちょっとお聞かせください。
お答え申し上げます。
 我が国の貿易保険でございますが、先ほど先生御指摘がありましたように、当初は輸出代金保険とかあるいは普通輸出保険とか、我が国の輸出促進のための保険制度ということで発足したわけでございますが、その後投資保険が入り、さらには昭和六十二年には前払い式輸入保険が入りということで、輸出保険と呼んでおりましたのが貿易保険というふうに名称改正を行って、それぞれの時代に合うように変遷をたどってきておるわけでございます。
 それで、今回のこの海外事業資金貸付保険につきましても、考え方は今先生御指摘がありましたとおりでございまして、我が国から発展途上国への資金の流れというものを眺め、また世界全体の資金の流れというのを見でおりますと、八〇年代というのはいわゆる民間資金のウエートというのが非常に多うございまして約七割ぐらいを占めておりまして、あとＯＤＡとかあるいは公的なローンとか、そういったようなウエートというのは三割ぐらいだったわけでございます。当然のことながら、発展国支援ということで公的部門の金の流れというのが多くなってきておりますけれども、それに加えまして民間部門の金の流れというのが非常に衰えてきておるというのが最近の情勢でございまして、世界全体の発展途上国への流れを見ますと、公的部門の流れと民間部門の流れがちょうど半分半分ぐちいになっておる、こんなような状況でございます。そういう観点から我々といたしましては、今御指摘がありましたように我が国、黒字を抱えておるというような国際環境もございますけれども、そうした中で長期事業貸付保険を創設し、また、直接投資を行っておる海外投資保険がよりスムーズに進むようにということで、従来以上に国がそれらの事業資金の流れのリスクをよりテークすることにして、そうすることによってややもすると現下において腰が重くなりがちな民間部門の資金の発展途上国への還流というのを後押しじよう、こういうのが今回の改正の目的でございます。
 全体の流れ、現在のこの位置づけというのは、先ほど先生が御指摘したとおりでございます。