先生御案内のとおり、郵貯の資金は、挙げて財投資金にこれまで供与してきた次第でございますが、今日の状況に見られますような自由化に備えて、運用の面でもできるだけ自由化を図っていかなきゃならない。そういうことで、昭和六十二年度に初めて先生お示しの自主運用というのが始まったわけでございますが、これが六十二年度二兆円で開始をいたしまして、六十三年度はさらにこれに加うるに二兆五千億、四兆五千億でございました。六十三年度でそのトータル四兆五千億を運用いたしたわけでございますが、これは主として国債を中心とする債券、これはすべて元本保証のある債券に運用してまいったわけでありますが、まだこの決算が出るにはもう少し時間がかかりますが、今の状態では、この四兆五千億を六十三年度まで運用しました結果、この一年間に約三百五十億円程度新たに収益を得て、全体としては大蔵省資金運用部に預託するよりは、一号強の運用ができておるという状態に相なっておるわけでございます。
 六十二年度はまだ始めましたばかりでございましたが、その当時の利差が〇・六％だということを考え合わせますれば、六十三年度はノーハウの方も次第に蓄積をしてまいりましたので、ひとまずの成績を上げ得た状態になっておるかなと考えておるところでございます。
いろんな商品について、先行き質問しようと思ったことまで含めてお答えが返ってきたんですがね。一般的な傾向としましてはそういう心配はないと、こういうふうに受けとれますが、問題は、この郵貯としての自主運用ですね。自主運用の動向についてはどういう状況になっていますか。
日本の個人の金融資産というのが今ざっと六百兆ぐらいございます。そのうち預貯金の占める割合はざっと六割ぐらいございます。その三分の一が私ども郵便貯金、残りの三分の二は民間の金融機関が持っている預貯金と、こういう状態に相なっております。この郵便貯金を含めた預貯金の伸びは、ここ二、三年やはり低金利のゆえをもって非常に全体として伸び悩みかなと。
 そこで、しかし一方ふえておる部分は、ここで際立ってふえておりますのは、やはり生命保険でございます。一時払い養老に見えるような生命保険が、ここ二、三年急増いたしております。それから各種の証券貯蓄、つまりは投資信託でありますとかあるいは中国ファンドであるとか、そういう新しい証券貯蓄も非常にふえておると、こういう状態でございます。
私は、大臣の立場は細かいことはどうでもいいんですけれども、どちらにしても縦割り行政になっているという批判は常に存在しているわけでして、したがって、金融全体という意味合いではやはり政策の問題として対立することなしに、競争はいいんですけれども、やはり一定の調和策というか、そういうものを考えて、閣議でも発言をしていただくというのが非常に私は重要ではなかろうかというふうに申し上げておきたいと思います。
 そのほか指定単の問題とか幾つかございますけれども、時間が参りましたので、とりあえず質問を終わらせていただきます。
今及川先生のお話をお聞きいたしまして、郵便貯金等の問題でございますが、今回の法改正では、来年大量に満期を迎える高金利の定額郵便貯金を再預入していただくための当面必要な額を確保するとの観点があるが、ひとまず七百万円に引き上げることとしたものであります。
 国民の金融資産の増加状況等に応じ、今後とも預入限度額の引き上げに努力してまいる所存でございますが、一応現段階で七百万にひとつお願いをいたしたい、こういうことでその後も引き続きそういうことには努力をしていく、周囲の状況もございますのでそういう考えでまいりたい、こう考えております。
五十五年に預入をされました定額貯金の問題でございますけれども、この見通しにつきまして今森本貯金局長からもお話がございましたけれども、私ども郵政省からお話を聞いておりますのは、この貯金につきまして例えば預入限度額の引き上げの問題であるとか、あるいは小口ＭＭＣの導入問題であるとか、こういったいろいろの施策によって平成二年度に大量に満期を迎えるという問題について対応をしたい、それによって郵貯としては財政投融資の安定的な原資としての機能を果たしていくように努力をしたい、こういうお話を私ども郵政省から聞いているところでございます。
 そういうことでございますので、私ども大蔵省といたしましては、定額貯金の動向について一体どうなるのか、あるいはそれを前提にしてどうなるのか、ちょっとそういうことを申し上げる立場にございませんので、郵政省からお聞きしているそういった考え方を踏まえますと、平成二年度におきまして郵貯が大量に払い出されて、その結果、財政投融資の編成に支障を来すということになるようなことにはならないのではないか、こんなふうに私どもは今思っておるところでございます。
さらに、農業交渉グループ十一月会合における日本提案についてお尋ねをしておきたいと思います。
 これは本当に我が国の農林、特に農業の重要な将来の問題をすべて網羅していると言ってもいいぐらいでありまして、この提案そのものについては、その努力、真剣な取り組みについては私もそれなりに評価をしたいと思っておりますけれども、これだけの提案をする以上は、提案の中でこれだけのことを国際社会の場で明確に日本の意思としてあらわしたわけでありますから、それに合わせる国内におけるしっかりとした条件の整備といいますか、条件づくりというものは先行的に進めていかなければならない、そのように私は思うわけであります。特に、国境調整措置を適用するための条件という問題をガットの規則、規律、新しいルールの中に入れようということで提案をしているわけでありますけれども、その一番に、「当該締約国が基礎的食糧について維持すべき所要の国内生産水準を明示すること」、こうある。これは米を明確に念頭に置いての提案でなければならぬわけでありまして、そういうふうになってまいりますと、この国内生産水準というものの政府としての明確な考え方が重要になってまいります。それともう一つは、国境調整措置を講ずることについて「当該締約国の国権の最高機関の支持の表明が存在すること」、これがあります。まず一番目のことについて、政府としてこれを提案した以上どういうふうな方向で条件づくりを進めていくのか、それについてお答えをいただきたいと思います。