今の住専の問題といい、いろいろな面で、役所からの役人の天下りについて国民的な厳しい批判があるわけであります。そういう中で、私は、今後こういった農林関係の事業団に対しても、やはり天下りということについては国民の批判を受けない形できちっとした対応をすべきである、こういうことを指摘を申し上げておきたいと思います。
 そこで、現在の畜産振興事業団でありますが、これは牛肉の輸入自由化以前に、ずっと前にできたわけであります。したがいまして、この牛肉の輸入自由化以後の業務量というものがどんなに変わってきたのか。あるいはまた、昨年からＷＴＯ協定に加盟をしてさらなる自由化が一段と進んできた、こういう状態の中で、今までの調整金の徴収などの業務、こういったものがどのような形でなされて、輸入自由化以前と以後と、あるいはまたＷＴＯ協定発足後、その業務量というのが変わってきたのかどうか、その点について説明をしていただきたいと思います。
統合後の事業団の役員の大事につきましては、先ほど申し上げましたけれども、理事長及び監事を農林水産大臣が任命をする、また、理事長が農林水産大臣の認可を受けて副理事長と理事を任命するということでございます。そうした中で新事業団の円滑、的確な運営にふさわしい方が人選をされるということになると考えておりますが、また同時に、国家公務員出身者の役員の数の抑制という閣議決定もございます。これまで両事業団も内部の登用で理事に任命されているという実態もございます。そうした閣議決定の趣旨も反映された人事がなされるものというふうに考えております。
特殊法人の整理を言う中で、なかなか役所の方が腰が重い、その点は、いわゆるその天下り先を温存していきたい、こういう指摘がよくなされるわけであります。この点につきましては、今後もそういう形でいわゆる農林省からの天
下りというのは続いていくのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
現在の両事業団の役員のうちの農林水産省の出身者の人数ということでございますけれども、まず畜産振興事業団につきましては、常勤役員について申し上げますと、六名のうち四名が農林水産省の出身者でございます。また、蚕糸砂糖類価格安定事業団につきましては、九名の常勤役員のうちの六名が農林水産省の出身者でございます。したがいまして、両事業団合計では、十五名のうち十名が農林水産省の出身者ということになっております。
 なお、非常勤役員がこのほかに両事業団合わせまして十名おりますけれども、この非常勤役員十名の中には農林水産省の出身者はございません。
先ほども御指摘申し上げましたように、行革法という看板に偽りありと言われては困ります。したがいまして、なぜ私がこのようなことを強く指摘するかと申しますと、この農産物の自由化がもう際限なく拡大されていく中で、今まで事業団が果たしてきた役割というのは、ある意味でその仕事の面では半減していく。そういう点から、先ほど申し上げたように、何も生首を今切れというわけではございませんが、今後の、定年退職者が五名出たら二人は補充するというような形で、さらなる人員削減によっての合理化というものはやはり今時代が求めていることだ、こういうふうに思っておりますので、ぜひ御努力をお願い申し上げたい。
 そこで、私はお尋ねしたいのは、この畜産事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団に農林省からのいわゆるＯＢの天下りという方が何名いらっしゃるのか、この点について説明をしていただきたいと思います。
現在の両事業団の有している機能、これを新事業団で引き継ぐということにしておりまして、両事業団が現在有している役割、機能につきましては、当然新事業団が同じように果たしていくという必要がございます。また、それぞれ畜産あるいは蚕糸砂糖類関係での果たしている業務は今後とも増大するという点も見受けられるわけでございます。
 そういう意味で、現時点では、平成十三年度までに約一割程度を目途として削減を行うこととしております。また、それは、先ほど来申し上げておりますように、定年退職の不補充、新規採用の抑制ということで、強制的な解雇を伴わない形で定員削減をしてまいりたいというふうに考えております。
 お尋ねのように、今後さらに定員の削減ができるかどうかということでございますが、現時点では約一割程度を目途にということで計画をいたしておりますけれども、今後の新事業団の果たす機能、役割にもかかわる問題だと思いますが、私ども、現在の両事業団がそれぞれの法律に基づいて付与されております業務、それはやはりきちっと的確に実施していかなければならないというふうに考えておりますので、現時点でこれ以上の削減についてはなかなか難しいというふうに考えております。
続いて、住専の問題について質問をいたしたいと存じます。
 きょう十時からの質疑が続きましたけれども、破産等の手続では今回のような大型、深刻な事態には対応できない、今回のスキームを強力に推進していくべきであるという議論がなされたというふうに思います。私どもといたしましても、わかりやすい言葉で国民の間の理解を深めていくと同時に、責任を厳しく追及して成果を上げていくほかには方法がない。そして、この唯一の方法を前進することによりまして、国際的な日本経済の信頼を高め、そして景気の回復を図っていくということで前進していきたいと思うわけであります。
 そういうことで、この処理計画の基本となりますのは住専処理会社が作成される処理計画でありますけれども、この内容がイメージがまだ明らかでないわけであります。そういったことで、私ども思いますのは、例えば健全な資産を住専の方に残すのかどうか。そうすると、退職金等に取られてしまいやしないかというふうな心配も出てまいりますし、資産の評価によっては公正な処理計画はできないんじゃないかというふうなことも心配いたします。
 そういうことで、この処理計画を具体的にどのような内容で構成していくのか、あるいはこれをいつごろまでにおつくりになるのか、まずその点を伺いたいと思います。