機長が管理職であるか管理職でないかということが安全運航上直接大きな関係があるとは私は考えておりません。しかし、これは間接的にはあり得るかもしれません。機長が管理職であるというのは、やはり日本における人事制度というもの、それから日本航空におけるその他の職種との関連、こういうものも考えまして、管理職として処遇するのがきわめて妥当な制度であるというふうに考えておるということでございます。
当然やっぱり現場の意見を聞いて、そして一緒になって、こういうことが再び起きないようにという体制をとっといただかなければならないと思うんです。おたくの方もいろいろと組合の問題を抱えて大変でしょうけれども、組合の問題を抜きにして、安全運航、日航どうするかという立場に立ったら当然のことだと思います。ぜひそれを率直な形で意見が出せるように、そして意見は聞くだけ聞いたという立場ではなくて、その意見を、現場の意見なんだから、それを尊重して検討するという立場で、聞きおくではなくて、尊重してそれを検討していただくということを私は申し上げたいと思うんですけれども、それはいかがですか。
私どもは従来の経緯から、この機長管理職制度というものがきわめてすぐれたものであるというふうに確信は持っておりますけれども、意見は自由でありまして、その意見を聞くということは意見に従うということでは必ずしもございませんけれども、意見を聞くということはやぶさかでございません。
意見は十分に聞くべきであると思いますし、聞いてもおります。ただし、意見を聞くということは、お互いにそれぞれ考えがありまして、意見を交換し、納得し合ったところでその意見を採用するということでありまして、問答無用というつもりは毛頭ございません。
機長だけではなくて副操縦士やなんかも入っているわけです。しかし、安全運航上いい制度だと思わないというのがトータルで九三・九％、機長だけ見ましても七六・六％あるんですね。これをあなたの方は認めないとおっしゃるなら認めなくていいですよ。あなたたちは機長の現場の意思を全く尊重する気がないんですか。意見を聞こうとする耳はないんですか。
私は人数ではないと申し上げたんではなしに、必ずしも九百四十八部というのは九百四十八人ということになるかどうかはわかりませんということを申し上げたわけでございます。この「乗員速報」というのにそのまとめた数字が出ておりますが、これを見ましても九百四十八部というふうに書いてございます。
組合の行いましたアンケートについて特に私どもからコメントするつもりはございませんですけれども、ただいま先生のお挙げになりました数字の中で私どもが了解しておりますのは、九百四十八部でございます。これ何人ということは必ずしも一致するかどうか存じませんが、一応機長からの回答が百三十二部と、こういうことと理解しております。その中の何％ということでございまして、日本人の機長は現在約五百三十名ばかりおりますので、私どもとしてはそういう意味では機長の大部分の意見であるというふうには受けとめておりません。
理論的に言うとそういう矛盾が出てまいります。それだけ指摘しておきたいと思います。
 それから、管理職体制について先ほど一部の人がそういうことを言ったと、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、この間、機長とそれから会社の方と懇談なさいましたよね。それからまた、組合でアンケートをとっているのございますね。で、御承知だと思いますけれども、これは千九百人の乗務員の中から九百四十八名が回答をしております。普通の場合だと五百人くらいしか回答がないのが九百四十八の回答がございます。そこで、「機長全員管理職制度は安全運航上、優れた制度だと思いますか。」という問いに対して、「そうは思わない」というのがトータルで九三・九％です。機長自身七六・六％がこの全員管理職制度は安全運航上すぐれた制度とは思わないと言っている。一部じゃないですね。九三・九％の人たちがそういう答えを出している。こういう機長たちの意見というものは、あなたの方は全然無視なさるつもりですか。
機長は管理職として望ましいというのは会社の立場ですよね。機長が管理職であるかないかというのは、別に航空法的な根拠というのはないですね。そうすると、伺いますけれども、じゃ、機長が何か不測の事故があった、で、副操縦士になる、または、それでも事故があって、そしてその次の機関士というふうなことになりますね。そうすると、チーフパーサーの方は管理職ですね。そうすると、いまの理論で言うと、機長も管理職、こっちのチーフパーサーの方が管理職だからということになると、機長からチーフパーサーまで全部管理職にしなければならないという理論になってくるわけですよ。矛盾してきますよ。そういうふうな考え方ですか。
アメリカは御指摘のとおりであります。四−六の期間も三、四回にわたって経済見通しを出しております。一番当初がプラス〇・二ですか、それからプラス〇・七、それから最近はもう少し高い水準のようでありますが、実際にはそのとおりになっておらぬようであります。
 そこで、経済企画庁でもいろいろ研究をしたのですが、途中で大体これくらいだろうということは感じでおよそ見当がつきますが、しかし、それが最終の数字と余りにも大きな開きがあるということになりますと、政府の統計が信用なくなる、こういうこともありますので、アメリカのようなやり方では、どうももう一つ感心しない。
 それよりも、現在作業がおくれておりますのは、昨年の中ごろに、四十五年の経済指標から五十年の経済指標にかえたわけであります。そのために一時統計が混乱をいたしまして、いつもよりは二、三週間、これまでよりは二、三週間最終の統計が出るのがおくれておりますので、そこでできるだけ早く作業の結果が出るように督励をいたしまして、いつか申し上げましたように、早ければ大体八月の終わりにおよその数字が掌握できるのではないか。正確な数字は九月の一日、二日ごろになろうかと思うのですが、アメリカ方式は一、二違いがある。日本はまだとてもアメリカ方式でやるような決断ができておりません。