現在のような年々細切れに見ますと六％、わずかであるというふうに理解される方もいらっしゃるんですが、決してそうではない。本当にこの積み上げというのは大変なことであります。
 私がちょっと計算してみましても、もしこれから十年六％ずつ積み上げていったら一体どうなるのか。もし今のままでいっても四十一兆円になる
わけですから、それよりも十六兆五千億円上積みすることになります。五十八兆円ぐらいになるという防衛費を、そういうほとんどいわば使い道のない、むしろ逆効果しかもたらさないようなことに一体使っていいのであろうか。そうではなくて、上積みする分だけでもせめてもっと平和を、あるいは安定をつくるような方向に支出できないのか。私は防衛費をもし半分に減らすことができたら、二兆円ですから、二兆円でも大変なことができるはずでありまして、そういうことに国会の皆さん方も協力して知恵を使っていただいて、そして日本が全世界から本当に信頼され、尊敬され、愛される国になっていくというふうにしていただけないものかと思います。
これだけいわば国際緊張緩和の方向が本物になりつつあるときに、御案内のとおり、次期防はこれから将来五年間で約二十三兆五千億円。しかも、空中給油機であるとかあるいは早期警戒機であるとか、そういうどう見ても専守防衛から逸脱をしているような、あるいはイージス艦であるとか、そういう非常にハイテクを備えた航空機あるいは艦船というものを一層充実させていくような傾向があるわけでありまして、これは到底今の世界の流れから許されるべきものじゃないというふうに私どもは考えておるわけでありますけれども、公述人はその辺いかがでございますか。
先生御案内のとおり、低強度紛争というのがアメリカの大きな戦略の一つになっておりまして、これは核戦争でもない、通常戦争でもない、第三の戦争だといいましょうか、そういうふうにアメリカは位置づけているようであります。日本の沖縄のキャンプ・ハンセンにおける都市型の訓練であるとか、あるいは私は最近における超低空の飛行訓練であるとかというような問題は、どうもアメリカの低強度紛争というようなものにまでこの日米安保体制というものが組み込まれていくんじゃないか。要するに先ほど先生がおっしゃったアジアあるいはさらにそれ以外のところのいろいろな民衆が起こす例えば暴動であるとか、そういう民衆を押さえつけるようなそういう形に日本が加担をしていくんじゃないかということで、これは本来の安保として大変逸脱したことじゃないかというふうな気もするわけでありますが、先生いかがに思っていますか。
公述人も御承知のとおり、日米安保条約体制というものができて今日まで三十年になっておりますが、特に一九七八年のいわば日米の防衛協力指針、俗にガイドライン、こう言われておりますが、そのガイドライン安保といいましょうか、それ以来日米安保の体制というものが変質をしたのではないか。アメリカの対ソ戦略に完全に日本が組み込まれておる。そういう状況の中で、例えばリムパックであるとか、あるいはＰＡＣＥＸであるとかいうような共同の軍事演習あるいは日米共同作戦というものが行われてきたん
じゃないかというふうに思うわけであります。
 そうなりますと、今日、米ソがもう戦わないんだと、恐らくどんどん軍縮の方へ進むだろう、平和の方へ進むだろうということになってまいりますと、今度は仮に日米安保条約というものを、条約の継続性という観点から、例えば社会党を中心とする連合政府ができたとしても、これは条約を破棄するわけにはいきませんし、守っていかなきゃいかぬと思いますが、さりとて、今私が申し上げたようなガイドライン安保で対ソ戦略にかっちりと組み込まれておるというようなものをそのまま放置しておくわけにはやっぱりいかないんじゃないか。安保体制そのもののあり方、日米安保のあり方ということがやっぱり問われなきゃいけないんじゃないかという気持ちを持っておる一人ではございますが、公述人のその辺のお考えを承りたいと思っております。
角田でございますが、お二人の先生から御高説を賜りまして大変勉強になったわけでございますけれども、まず藤井公述人にお尋ねをいたします。
 最近、米ソの外務大臣の会談がございまして、戦略核の削減の問題が合意をされる。それは私どもまさかと思いましたが、いわば海上の巡航ミサイルまで政治的な拘束力ということで検証は伴わないようでございますが、双方八百八十基というようなところで抑えるというような形で、我々が思っている以上にこの米ソの核を中心とする軍縮交渉というものが進んでおる。これはいよいよ本物かなと。米ソ戦わずということがお互いもう確認をされておるのではないかな、これはいよいよ本物かな、こういう気もいたすわけでありますが、どうしてこれほどまで急激に米ソが核を中心とする軍縮に踏み切ったのか、この辺についてはどういうふうに御理解をされておるのでございましょうか。
最後に、国会の専門委員会の問題でありますが、一番大事なのはシビリアンコントロールということであります。そして、その中で一番大事なのは国民であり、また国会である。そういう観点からこの問題は十分議論しなければならないし、またそこで一番出発点になるのは情報公開の問題である、そういうふうに思います。
先ほど行われましたキャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設での訓練の実施状況でございますが、五月十六日、十七日及び二十二日、三十三日、この四日間にわたって実施されております。
 この目的でございますけれども、この施設自体が市街戦を想定いたしまして、敵によって占領されました建物を小火器、けん銃とか小銃でございますが、これを用いまして奪回するという訓練でございます。
 三番目の御質問の、最も近い住民といいますか、住民との距離ということでございますが、ちょうど教会から一番近いところにあります建物でございますが、これは木造ですが、射座でございます。射座といいますか、射場でございますね。この射場から住居といいますか、民間建物までの一番近い距離が約六百メーターというぐあいに聞いております。ただし、この危険性でございますけれども、米軍が射撃いたします方向はすべて山の方向でございまして、しかも常に安全を管理するための要員もそこに派遣してやっておるということで、危険性はないというぐあいに私どもは判断しております。
 それから、産業への影響でございますけれども、確かにリゾート施設あるいはリゾート地域に近いところに設置されておるということで、私どもも必ずしも適当な場所ではないということは感じますけれども、もともとここにつきましては米軍が訓練をするために提供されておって、それ自体適法に訓練されておるわけですが、その施設を設置するに際しまして、その環境あるいは景観に与える影響をできるだけ少なくするような配慮をしておるということも考えまして、その辺の影響は最小限に食いとめられておるんではないかというぐあいに考えております。