環境庁では、ゴルフ場で使用される農薬によって水質の汚染がされているのではないかという議論が高まったので、平成二年の五月に今お話しのようにゴルフ場農薬に係る暫定指導指針というものを定めて、これに則してゴルフ場からの農薬の排水等について指導を行ってきてございます。
 平成二年の五月に指導指針を出したわけでございまして、その年は初年度ということで県がいろいろ努力したわけでございますが、平成三年度もいろいろ調査をやったわけでございます。
 いろいろ伝えられたところで、指導どおりであるかどうかということで回数なんかをもとに話が出たようでございますが、この回数も指導指針の中では何回ということを特定しているわけではありませんで、農薬の使用状況だとか現地の立地条件を勘案しながら、排出水中の農薬濃度が高い状態と認められるときの残留実態を的確に調査しなさいという指導をやっておるわけでございます。それは一回では不十分ではないかということで、十分な、指導どおりやっていないというような議論がちょっとなされたように聞いているわけでございますが、ちなみに我が方で都道府県でどれくらい回数実施しているかということで調査をしたのがございますが、これも環境庁で都道府県に問い合わせて調べたものでございます。
 平成二年度では、一ゴルフ場当たりの調査回数
が最高一回であった都道府県というのは、我が方で聞いた限りでは十八県であったわけでございますが、これも平成三年度の調査について最高一回であるという県は十二都道府県というふうに減ってございます。したがって、前年度に比較しますと調査回数はふえているというふうなことが言えようかと思っております。
きょうは、そのほかＣＳ、通信衛星についても大変な今問題を抱えており、伺いたかったんですが、時間が参りました。
 私は、郵政がどうであるというよりも、国民のために何が今大事だという観点から質問させていただきました。決してあつものに懲りてなますを吹くようなことをしてほしいとは言っていません。時には大胆な行政も必要であろうと思いますが、何よりもその前に、省益あって国益なしみたいな、しかもガラス張りでない、これだけはぜひとも改めていただきたい、そのことを一言お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
衛星放送というのは、これから将来国民生活には大変な影響を与えていくものでありますし、多メディア・多チャンネル化時代ということに備えて今さまざまな事業関係者が大変大きな関心を持ってこの分野に進出しようとしている。そういう中にあって、今委員も指摘されたように、どういう公正な、適切な対処があるかということについていろいろ郵政省は真剣に考えていかなきゃならないとか、多くの方から批判されることのないような公正な対処が必要ではないかとか、しかも今いろいろＪＳＢについても厳しい経営状況であるということは承知しておりますが、私はこの苦難な状況を乗り越えれば大いに発展の可能性がある事業だとも考えております。
 そういう点も含めまして、これから鋭意検討をさせていただき、適切な対処をしていきたい、そう思っております。
初代の社長と現在の社長が郵政のＯＢでございますが、これらはいずれも郵政から何といいますか、天下りを強要するとかいうようなことではございませんで、私ども行政の経験者として請われて、皆さんからぜひ郵政から来てほしいということで社長に就任したという経緯と理解いたしております。
 ＪＳＢの経営、確かに苦しいわけでございますが、ただいま御指摘の中身でございますけれども、累積損失が昨年の中間決算の段階で四百七億円でございまして、現在の資本金が四百十五億円でございまして、これが債務超過の可能性があるということで大変厳しい現状にあることはそのとおりでございます。したがって、現在抜本的な経営改善に向けた取り組みが行われておるところでございます。今後、安定した事業経営が行われる基盤が確立されることを期待しておるところでございます。
ということは、これは民間だと言っていますけれども、こういう形の中で、前にも私十二月九日に聞いたんですが、ＪＳＢは民間だと。郵政省はその中で指導している。しかし、これは責任あるんじゃないですか、直接的な責任なくても。これが経営危機に陥っているんですよ。御存じのように、昨年十一月末現在、加入百九万件、これは収支の分岐点は三百五十万件だと言われているんです。そして、十二月二日に発表したＪＳＢの経営危機、この中で累積損失が四百七億円、資本金が四百十五億円なんですよ。自転車操業どころか、もう自転車のタイヤがパンクしておるんです、これは。
 こうした状況の中で、例えば先代、一代目の社長と二代目の社長が郵政の出身なんですよ。このＪＳＢについての私は責任があると思うんですけれども、いかがですか。
井上さんからも今御質問の中にもございましたし、総理も先ほどきめ細かくいろいろ御答弁なさいました。
 先般、総合経済対策を立てさせていただきましたが、その際、政府関係中小企業金融機関に対します総額一兆二千億円の貸付枠の追加等をやりまして、かなり思い切った中小企業対策を講じたわけです。平成四年度の補正予算の規模も円高の不況時期よりもはるかにそれを上回る史上最高の額、七百四十五億円を確保いたしてございます。
 しかし、現実にはかなり地方には資金需要が少し逼迫しているとか、もっと条件のいいものでありますとか、あるいは設備よりどちらかというと運転資金が必要だということなどもいろいろと声も聞いておりまして、さらに今、中小企業庁でもきめの細かい中小企業金融に対しましてはさらに積極的な検討を今しているところでございます。
 今御審議をいただいております平成五年度の予算におきましても、中小企業信用保険法の限度額、付保の限度額の大幅引き上げ、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸し付け規模の大幅な拡大、下請取引対策の充実など大変きめ細かく実は施策を盛り込んでございます。例えば、貸付規模の大幅拡大で中小公庫二兆六千六十四億組んでおりまして、これは前年度対比で六％の増でございまして、国民金融公庫も六％増です。
 これは平成五年からずっと当初の計画ベースの伸び率を見てまいりますと、平成元年は二・二％伸びています。二、三、四と全部一％ずつ対前年度伸びでありますが、この今回の補正、平成五年度のこの予算では六％という大変大きな伸びをいたしておりますし、また緊急特例限度貸し付けの実施期間を五年の三月末から九月までこれを延ばしておりますし、あるいはマル経、いわゆる小規模経営等の改善資金融資制度でありますが、これも設備資金を実に七年ぶりに五年から六年に延ばしました。運転資金も、これも十三年ぶりに三年
から四年に延ばしたというふうに、この平成五年度の予算にもかなり有効に機能するようにいろんな仕組みを考えてございますので、まずはこの予算成立を早くしていただきまして、さらにまた適宜適切な対策を講じていくように、中小企業庁長官が先頭に立ちまして懸命な今努力をしておりますということを述べさせていただきます。