養護教諭の複数配置につきましては、小中学校につきましては、平成五年度から六年計画で進めております第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきまして、大規模校におきましては一名の養護教諭の配置では児童生徒の健康指導等に十分な対応ができにくいという実情にかんがみまして、三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととしたところでございます。また、高等学校につきましても、三十学級以上の学校に複数配置を行うこととしているところでございます。文部省といたしましては、現在の財政状況が極めて厳しい中ではございますが、まずこの改善計画を着実に推進していきたいということを考えているところでございます。
 また、複数配置の中での養護教諭の資質というか資格の問題でございますが、これは養護教諭の基礎資格として大学あるいは助産婦等の三つのコースがございます。そういった方々あるいはそういった資格を持つ方々を採用、あるいは設置者におきまして、都道府県におきまして適宜採用あるいは配置していただくということで対応していただけるようにお願いしてまいりたいというふう
 に考えているところでございます。
研究を続けていっていただきたいと思いますが、今おっしゃったクラミジアは不妊症につながるということでございます。今、我が国は少子化を迎えておるわけでございますので、その少子化がますますひどくならないかということも一方で懸念されることでございます。よろしく御研さんいただきたいというふうに思っております。
 また、こうした問題を未然に防ぐために、学校における生活指導のあり方を見直さなければならないというふうに思っておりますが、養護教諭の複数化は三十クラス以下の学校においても必要だというふうに思っております。また、複数配置の養教の一人は看護教育の背景を持つ人が適任というふうに思っております。
 養護教諭や助産婦の活用などで学校における性教育を充実させるべきではないかと思いますが、文部省の方はいかがでございますか、お伺いいたします。
今、先生がおっしゃられた性の乱れから来るというのは多分性感染症のことだろうと存じますので、性感染症のまず実態からちょっと御説明してお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、厚生省では性感染症については約六百の医療機関からの定点観測で報告をいただいております。それで、性病関係の主要五疾患について御報告いただいていまして、スタートした一九八七年には実は淋病が一番多かったのでありますけれども、今では陰部クラミジア症が一番多いという状況に変化しておりまして、これは変化したのは淋病がすごく減ったということがあります。一方、クラミジアの方は、急増という状況ではないけれども、増加傾向にあるということでございます。
 また、委員の先生方皆さん御存じだと思いますが、エイズも性感染症であるわけでありますけれども、このエイズも平成二年以降から異性間の交渉、または同性間の性交渉等でこれもふえているということも御案内のとおりでございます。
 そういう意味では、私ども、このクラミジアという病気自体は、後になって不妊症になるとかということは間々あるわけでありますけれども、命に関係するというほどのひどい性感染症ではないのですけれども、実はエイズとともに性の乱れということが大変起因しているのではないかと。そうすると、このクラミジアの増加ということが将来においてはこの病気の増加と同時にエイズの急増にもつながってくるのではないかということで将来のことを大変心配いたしておる現状でございます。
 これへの対策といたしましては、一番大切なのは予防のために正しい知識の啓発、普及ということが重要であるというふうに考えておりまして、今後とも正しい知識の啓発、普及に関係省庁と連携をとりながら進めていかなくちゃならないと、こう思っておるところでございます。
 なお、もう一方で、厚生省の方では感染症全般の対策の見直しをやっておりますし、そして関連法の法律の改正も来年には国会に提出をして御審議をお願いしょうと考えておりますが、その検討の中で性病予防法のあり方並びに性感染症対策のあり方についてもあわせて検討していることをお話し申し上げさせていただきます。どうもありがとうございました。
今、改正の主な内容等について御説明をいただいたわけでございます。
 ここで、ちょっと観点を変えました質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 法務省が所管をいたしております法律は、我が国の非常に数多くございます法律の中でも基本的な法律であるわけでございます。この法案の提案理由の中でもおっしゃいましたように、社会経済情勢の変化に即応していかなければならないという法制の要請、それから基本法でありますのでいろいろな観点から慎重な検討を加えていかなくてはならない。この二つの要請というのは、大変重要ではございますけれども、なかなかに両立させていくということは難しい面があるのではないかというふうに考えております。
 多くの場合には、このような基本的な法律の改正につきましては、一応法制審議会等で、これは小委員会ということが多いのかもしれませんが、御検討になった上で試案を発表されまして関係方面の意見を十分に聴取される。こういったものを集めましてさらに第二の試案をつくる。それをまた公表されて検討をされ、意見を求められる。その上で、法制審にまたかけられるといった手続を踏まれてこられたように思います。
 多分この商法関係の法律につきましても、先ほど御説明いただきました多くの改正の中でこのような手続をとられてきたというふうに思うわけでございますが、経済の流れ、社会の変動というのは大変に激しいものがございますし、それへの対応ということを法制面で怠りますと、これは社会的に大きな問題を起こしますし、経済上も摩擦を起こすというようなことも多々あるかと思っております。
 こういう非常に目まぐるしく動く情勢の中で、こういった基本法の改正という問題については新しい手法ということを検討していただくべきではないかという思いがするわけでございますが、この点につきまして御意見を伺いたいというふうに思っております。
 これに関しまして、法制審議会についてお尋ねをいたしたいと思うのでございます。
 法制審議会は、我が国の法体系の基本を審議する、日本にございます幾つかの審議会、委員会等の中では大変権威の高いものであると思うのでございますが、このメンバーの構成は現在どのようになっているのかということについて、あわせて御説明をいただければと思います。