助成措置でございますが、三つほど大きく分けてございます。その一つは、土地区画整理組合、住宅・都市整備公団等と同じように、施行地区内の一定規模以上の都市計画道路を用地買収方式で整備する額を限度といたしまして、組合等区画整理補助事業、これは道路特会の予算の項目でございますが、この金で補助を行うことができるようにしたということが一つ。それから二番目に、住宅宅地関連公共施設整備促進事業による補助を行う対象とするということ。三番目に、住宅金融公庫の貸し付けの対象とする。大きく言いますとこういった三つの助成措置などが行われることとなるわけでございます。
施行権能を付与する、今回改正をお願いしている理由でございますが、地方住宅供給公社は、地方におきます住宅供給の実施機関の一つとして重要な役割りを果たしているわけでございますが、近年の宅地需給の逼迫に対しまして事業の一層の推進を図る必要があるわけでございます。従来、同公社所有地と公社以外のものの所有地が混在している場合には、組合施行あるいは個人、共同施行の形で事業を実施施行してたわけでございますが、組合施行あるいは個人、共同施行では、同公社以外の地権者が施行者としての責任を負うことを嫌う等の問題があったわけでございます。今回の改正によりやや遅きに失した嫌いはあるかもしれませんが、地方住宅供給公社が単独で施行した事業の責任を負って事業を行うことによりまして、こういった問題を解決し、同公社の目的とします居住環境の良好な集団住宅の用に供する宅地の供給を一層推進することとしたわけでございます。
次に、改正点に入りますけれども、これまでになぜ地方住宅供給公社に施行権能を付与しなかったのか、これはどうなんでしょうか。そしてまた、それとうらはらになるんですが、ここに至ってそういう施行権能を付与するという必要性はどういうことでしょうか。
確かに昨年の十月に各都道府県にお願いをしたところでございまして、現在各都道府県においても作業を進めておりまして、相当数のところからはすでに資料が出てきております。ただ、全部そろっているという段階までは至っておりません。この中には当然、区画整理による供給見通しについても推計されているわけでございますので、これがそろいましたらまとまるわけでございますので、まだ出ていないところについてはなるべく早く出してもらうようにお願いしているところでございます。
いまの国の宅地需給長期見通しとうらはらの関係にあると思うんですけれども、昨年の十月に「都道府県宅地需給長期見通しの策定について」という題をつけて依頼通達をお出しになった。これは集計ができかかっているんじゃないか、あるいはできているんじゃないかとも思うんですが、この集計の結果はどうでしょうか。要するに、その中で区画整理による供給分が国の方とマッチできるのかどうか、この辺いかがですか。
宅地需給量のうち区画整理によります供給分につきましては、昭和五十六年度から六十年度までの五年間に一万九千五百ヘクタール、三一％になりますが、さらに六十一年度から六十五年度までには二万ヘクタール、これは三三％の供給を見込んでおります。なお、念のためでございますが、従来の宅地供給の推移から見ますと、全体として四十七年度をピークとしてずっと下降しているわけでございますが、区画整理によります供給だけは大体減らないできているという形でございます。
要するに、かたいものではない、状況の変化に応じて随時手心を加えていくというふうな趣旨の御答弁のように理解いたしました。
 昨年の三月に、第四期住宅建設五カ年計画の始期に合わせまして、五十六年度から向こう十カ年間を対象期間とする宅地需給長期見通しをおつくりになりました。それによりますと、全国の宅地需給量は五十六年度から六十年度で六万二千五百ヘクタール、それから六十一年から六十五年で六万七百ヘクタール、このように伺っておりますが、このうちで区画整理による供給分はどれぐらい見込んでおりますか。
総理、きょうはここで細かい議論をするべきときじゃないと思いますから、次の大問題についてひとつ申し上げておきたい。それは日米貿易摩擦の結論でございます。
 日米貿易摩擦について、すでに第一次、第二次、貿易の均衡について非常に画期的な案を日本側では提出されておられますが、先方のねらいをじっと見ておりますと、とてもそれではおさまらない険悪な空気がまだございまして、特に私が憂慮いたしておりますのは、サービス部門の公平化という言い方で、銀行、証券、保険、不動産売買、その四つについて劇的な措置がねらい撃ちで行われようとしているのが明らかであります。
 ＩＭＦにおけるさまざまな議論を見ましても、最近のアメリカ政府の要請を見ましても、貿易についてはいわゆる相互主義法案というものに政府は反対をしておりますけれども、こうしたサービス部門の公平化の問題については、アメリカ政府はむしろ意欲的に、こうしたものについての国内法的のよりどころをつくって、ＩＭＦにも持ち出すという気配すら濃厚でございまして、この部門における対応の仕方を誤りますと、とんでもないことになるのではないかと思っておるわけであります。
 もう一つは、明らかに、円とドルの為替レートがこんなに異常な状況で、アメリカの高金利さえなければ、日本の円ははるかにもっと高い水準のものになるはずなのが低位に推移しておる。これに対する画期的な措置を同じく求めておるのは、本日の新聞の報道等においても明らかであります。中にひどい論者になりますと、ヨーロッパにおけるＥＣの統一通貨のように、ＥＭＳというんでしょうか、あれのように日本とアメリカの間のみの固定相場というものを執行して、日本の円を猛烈に高い水準に切り上げるべきだという議論さえも、アメリカの銀行の担当者の間ではささやかれているやに伺うのであります。
 このドラマチックな措置の中で、私は、両方とも恐るべき混乱を日本にもたらすものであろうと思います。しかし、これらについてほおかぶりをしていくだけの力は、私どもには残念ながらないのではないか。わが国としては、これに対して、微妙かつ的確な措置というものが必要ではないかと思っているわけであります。
 サービス部門の公平化の問題について、少なくとも劇的な措置がそこをねらっている以上、また為替の相場について、円相場を高い水準に上げるための劇的措置について先方の表示している意向をどう評価されておられるか。大変だろうと思いますが、また、ここですべてをお述べになる必要は毛頭ございませんが、総理の基本的なお立場を明らかにしていただきたいと存じます。