今のテーマでもあります都心居住の問題にしても、それから宅地開発にいたしましても、どうも規制がいろいろ多過ぎて事業がしにくいというのをよく聞くわけでございます。いろいろ聞いてみますと、農地転用の問題とか開発許可制度、それから容積率、これは制度だけの問題じゃなくて運用の実態も含めてどうもやりにくいという話をいろいろ聞くわけです。それは郊外で行う宅地開発もそうですし、それからいわゆる都心居住といいますか、都心居住というと何か聞きようによってはちょっといろいろ問題が起きそうですけれども、要するに通勤通学に便利な近いところという意味ですね、いわゆる市街化区域農地の宅地化の問題とかそういったものも背景にはあるわけですが、そうした中で税制もどうもいろいろと足かせになっているという話をいろいろ聞くわけです。
 こういったものを総合的に考えるという意味では、国土庁にお聞きすれば本当はいいのかもしれませんが、建設省も住宅宅地行政を所管して責任ある行政を展開する立場からいけば、そういった問題についても、いや、そういう農地転用は農水省の問題ですからとか、そういうわけにいかないと思うんですね。きょうは、この日程が決まったのは急ですから、必ずしも十分な事前通告しておりませんので余り細かいことを急に言われてもという感じがあるかと思いますが、しかしそれなりの御見識をお伺いしたいなと思うわけです。
 特に、これからいろいろ進めていく上においては、こういった宅地開発とかそういう住宅建設とかいう観点では、もっと末端の行政機関まで含めた規制緩和、それを進めないとうまくいかないんじゃないか。それから税制もやっぱり思い切って変えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についての御見解等をお聞きしたいと思います。
都心居住をもっと重点的に進める必要があるのではないかという御指摘でございまして、住宅局長がそばにおりましてまことに恐縮でございますが、私から便宜上御答弁させていただきますると、おっしゃるような認識を私どもも持っておりまして、昨年来都心居住ということを大変大きな住宅政策の柱にいたしてございます。
 例えば、計画の段階でも、住宅比率の高いプロジェクトに対しましては都心居住型総合設計制度というものを新しく設けまして容積率を高めるといったようなこともやっております。また、事業実施の段階では、都心共同住宅供給事業といったような新しい予算制度を設けまして、都心における共同住宅づくりに重点的に取り組んでおる次第でございます。
 今回、私どもがそういう状況の中で宅地開発についての新しいシステムの提案をさせていただいておりますのは、必ずしも委員御指摘のように遠いところに団地をつくるというイメージではございませんでして、気持ちといたしましてはなるべく通勤のできる範囲でいい団地をつくりたい。一つの可能性といたしましては、鉄道の新駅の構想等もたくさんございますし、これからの計画もございますので、そういった利便性の高い土地をうまく有効に活用していい団地をつくり上げたいというふうに考えておる次第でございます。
 その結果、いわばライフスタイルにおいてはいろんなニーズがあるわけでございますので、都心に住みたい方、多少時間がかかっても郊外に住みたい方、いろいろ居住についての選択の幅を広げていくということが一つ大事なんではないかということで、都心の居住と郊外のより利便性の高い居住とそういう車の両輪といいますか、そういう政策のねらいでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
鈴木参考人には大変克明な資料の裏打ちのもとに貴重なお話をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
 時間の制約がございますので、私は冒頭に、鈴木先生データがないということを大変強調されました。私も全くそう思うわけでございますが、これに関連しまして、この二十日に国土庁の方から国土利用計画法の施行令に基づきます都道府県の地価調査、いわゆる基準地価、これの公表がございました。東京が一％下がったあるいは大阪圏では二けた下がった、名古屋は逆に上がった、そういったようなまだら模様ということもございましたが、これに関連をいたしまして、これは新聞の記事で恐縮でございますが、二十一日付の日経で「宅地開発に支障きたす 不動産業界」という囲み記事がございました。この中に不動産会社の社長さんの実名を挙げまして、「実態とかけ離れた統計数字を根拠に、総量規制などの政策判断が行われるのは極めて遺憾」と大変厳しい御批判があります。
 私はこれを見て大変残念だと思いますのは、全国でたしかこの基準地価、都道府県全体の地域につきまして二万五千七百三十四地点、公示地価の地点よりも多いわけでございますね。そういうところについて、それぞれの地域で大変な手間暇かけて、国民の貴重な税金をかけてやられたこの基準地価というのが、専門家の皆さんから見ると一顧だに値しない、逆に言うと、そういうものをもとにして総量規制なんかやったら大変なことですよと言わぬばかりの、そういった、現実にこの基準地価というのは、根拠のない実態から離れたものなのかどうか、御専門の立場から率直にこれをお伺いいたしたい。
 また、時間がございませんので一緒にお尋ねをいたしますが、先ほど、地価は明らかに鎮静化の傾向にあるというお話がございました。あるいは私のこれはちょっと聞き違いかもしれませんが、私は、今の段階ではいわゆる融資の総量規制、軽々にこれを緩めては心理的なやはり効果というものもあり、あるいはまた再び消えかかったバブルが出てくるのじゃないか。私は非常に保守的な人間でございますので、そういう感じを持つわけでありますが、今先生のお話では、総量規制を緩めてもそう地価は上がる状況にないんじゃないか。その根拠をひとつお教えいただきたいのでございます。
 それから第三点は、先ほどの新聞記事に関連をしてでございますが、ちょうど先生に関係のありますミサワホームの三沢社長が、「総量規制は優良な宅地の開発にも影響を与える。融資を受けられずに開発が遅れれば、さらに地価が上がり、住宅が値上がりすることになる」、こういうことをおっしゃっておられます。先生がおっしゃったことではありませんので、人の言ったことだといえばそれまででありますが、不動産業界でそういうやはり空気がおありなのか。私ども外部から、あれよあれよというこの狂乱地価を見ておりました者からしますと、どうして総量規制の前にこういうことができなかったのか。総量規制は去年の四月からでございますね。その総量規制があるから優良な宅地の開発がおくれるんだ、どうして総量規制の前にそういうことができなかったのか。その辺のところのメカニズムと申しますか、という点もお教えいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。