最初に、委員長初め委員の皆さんそれから政府の皆さんにお断りをし、お許しをいただきたいと思うのです。私ちょっと風邪でのどを痛めて、大変聞きにくい声でまことに申しわけないのですが、お許しをいただきたいと思うわけであります。
 今ほど委員長からお話がありましたように、私どもの衛藤征士郎理事の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきます。
 まず最初に、去る二月三日の総括質問のときも申し上げましたが、戦後最大の惨事となりました大震災対策で、連日、昼夜を分かたぬ御努力に対して、心から総理並びに政府の皆さんにお見舞いを申し上げる次第であります。
 私も予算委員会の理事として、どうすれば被災民を少しでも慰めることになるのか、救うことになるかと、また国民のためになるかと、連日、昼夜を分かたず懸命な努力を重ねてまいりました。幸い、委員長を初め与野党の理事さんたち、事震災復興と予算案の審議に関しては、志が一つというか、思いが一緒でありまして、全くむだなく熱心な論議をさせていただきました。きょう、あすで最後の集中審議となりました。
 そこで、かねてより予算委員会として、委員の皆さんの論議の集約として、被災民の皆さんのことに思いをはせつつ、復興のための予算、緊急の対策を一日も早く提出せよと政府に要求してきたところであります。政府としては、ほとんど連日、徹夜に近い努力を重ねておることは十分承知をいたしており、担当者にはただただ頭が下がる思いであります。聞くところでは、どんなに頑張っても二十四日にしか提出できないとのことでありますが、大蔵大臣、それは間違いなく提出していただけますか。
これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 この際、午前の衛藤征士郎君の質疑に関連し、桜井新君から質疑の申し出がありますので、これを許します。桜井新君。
もうやめますけれども、私もこれはどちらが、二つ談話があったのかどうか知りませんけれども、文献の中にある
    「地方分権の推進に関する大綱方針」に
    ついて
    ——宇野牧地方制度調査会会長談話——
 １ 本日、「地方分権の推進に関する大綱方針」が閣議決定されました。
 地方分権の推進は、今や、時代の大きな流れであり、このような認識の下、政府内において精力的に検討を重ねられ、総理をはじめとする関係閣僚の皆様の強いリーダーシップにより、大綱方針をまとめられたことに対して、心から敬意を表します。
 ２ 今回の大綱方針では、先の当調査会の答申と比べて必ずしも明確でないところはあるものの、地方分権推進の基本理念、基本方針のほか、特に重要と考えられる地方分権推進のための委員会の設置等が盛り込まれています。これは云々、もうずっと長いですからやめます。
 それからこちらの六団体、十二月二十五日付ですが、「本日、政府の」云々というところも、「その内容において、不明確な部分も見受けられるものの、政府の地方分権に対する姿勢としては、評価ができるものと考えられ」ます云々。
 それは、いつの時点の部分をあれしたかは別として、要するに、政府案の中で前進についての努力は、リーダーシップも評価しておられるのですよ。しているのですけれども、必ずしも明確ではない、不明確な部分も見受けられるけれどもという、それは、いずれにおきましても、この長い積み重ねの中で、国に過度に集中した権限というものが、それのみでなく、地方の固有事務、行政事務にまで関与がなされているという事実があるわけですね。これは、つい最近出されました東京都の地方分権検討委員会の答申の中にも、そのような固有事務に対してまで国の関与が、件数も書いてありますが、実に二七％に及んでいたという表明もあるぐらいでありますから、これをきちっと整理しようと思ったら、明治以来のものを大掃除するのですから、これは大変だと思います。
 したがいまして、非常に長い積み重ねの中で、一つ一つ積み重ねが、ただ単に二十四次で突如出てきたのじゃなしに、もうずっとさかのぼればシャウプ勧告以来いろいろな問題がここに論議をされてきて、今集大成されようとしているところですから、それだけに疑いなきようにやりたい、そういうように思うわけです。その中にも、確かに、答申の中に書かれた言葉と、これを本当に要綱にし、かつそれを立法化していこうとすれば、盛り込めない言葉があることは、先ほどの、役割を限定的なものにしていくべきであるという言葉がどうしても法案には盛り込むことができない、そういう差異はあるものの、その精神はやはり盛り込まなければいけない。
 そこで、余りこればかりやっていますと時間が過ぎていくわけですけれども、そういう意味で、私は、国の事務をまず限定的にとらえるという作業から始めないと、これはとてもじゃないけれども前へ進まないのではないかというふうに思っておりますし、総務庁長官もそれに御同意だということをおっしゃっていただきましたので、ぜひこれは地方分権推進委員会におかれましても、まず国の事務を地方六団体のような手法で明確にされるということを私は期待しますし、また、そうでなければ次の事務には到底入っていけないのではないかということをここで申し上げておきたいと思うわけでございます。
 次に移りますが、やはりこの四条で、地方公共団体の担うべき役割、事務についてであります。
 これは、みずからの判断と責任で完結的に処理すべきであるという考え方が一般的というよりも、もう通説であろうと私は思っているわけでございます。閣法の四条後段の「自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべき」であるという趣旨ですね。この部分は、私が今申し上げたように、みずからの判断と責任で完結的に処理する。言いかえれば、我々衆法ではこれを、御存じのように、企画、立案、調整及び実施を一貫して行うという言葉で、これは地制調の答申にも書かれているわけですけれども、そういう言葉を使っているのですが、これは違いがないのかどうか。
 なぜこんなことを申しますかというと、従来国は、企画立案は、調整まではやられるのですけれども、実施だけを地方にやらすということが非常に多かったと思うのです。したがいまして、ここのところは非常に大事だと思うのですね。地方公共団体の自主性、自立性という言葉が、みんな言われるのですけれども、何か企画立案というところだけは握って、実施だけはみんなやる、そして、それは全部監督する、こういうことでは、みずからの判断と責任で完結的に行うということはできないと思うのです。そういう意味で、この点について、言葉は違うけれども趣旨は同じなのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。