それでしたら、事業者の会計経理は、消費税込みのものを売り上げに計上しておいて、そして消費税分を租税公課で落ときにゃおかしいわけですよ、物品税と同じならばね。ところが他面において、外税方式のときは預かり金として経理して払ったものは仮払い金として経理しろ、こういう指導になっているわけなんですよ。だから、物品税とか何かとおっしゃるけれども、経理の仕方というのは物品税法でいう経理の仕方と違うんですよ。そこのところどうなんだということですね。
最初に申し上げましたように、間接税という税金はそのような仕組みを持っている税制でございまして、これはヨーロッパにおきましてもアメリカにおきましてもそのような形をとっております。特にヨーロッパの付加価値税はほぼこの消費税と同じ形をとっておりまして、特異な税制ではないと考えております。
この見方でございますが、御存じのように料飲税という地方の税金がございます。この場合には、確かに最後に消費された、例えばレストランに入られた方が納税義務者でございまして、レストランは特別徴収義務者というような位置づけになっておりますが、この消費税あるいは物品税、酒税といった間接税におきましては、納税義務者は事業者であるということで規定されておりますので、法律上は消費者は納税義務者ではございません。
現在も、例えばお酒の税金、これはお酒を買います、ビール一本三百十円でございますが、買いに行ったときにその消費者は納税義務者ではございません。ビールを工場から出したビールの製造工場が納税義務者になります。このような形で税金を納めていただく税法もあるということでございます。
消費税の納税義務者は、消費税法上、第五条に規定されておりまして、「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と規定されておりますので、事業者ということになります。この事業者はまた、定義の中におきまして、個人事業者とそれから法人というように書かれておりますので、御指摘の納税義務者というのは、個人事業者と法人ということになります。
後で乗せるのか、乗せないのか、対応がばらばらでさっぱりわからないんですよね。ということは、実は僕は消費税の内容そのものが不明確だからこういうことになるんじゃないかと思うんです。
 そこで、大蔵省さんいらっしゃいますか――ちょっと伺いたいんですけれども、消費税の納税義務者というのはだれなんですか。
形式的な説明はそうかもしれないんですけれども、やっぱり我々は日切れと言われれば急いでやらなきゃならない。だから、審議時間、私のところは十七分ですから、そこら辺のところは大変困るんですよ。とにかく借り主、貸し主の間に業者が入るとか、土地取得の所要額にかえて地代相当額を入れるとか、あるいは消費税の問題、全部これは値上げ要因ですからね。もっと僕は時間を本当は割いて慎重にやるべきだと思いますね。
 今、御承知のように、消費税問題をめぐりまして貸し主と借り主がごたごたしておるわけなんですけれども、公団は何か上積みをぽんとするようですけれども、公営住宅の方はどうなんですか。
こういう今提出された法案の賛否を我々が決めなきゃならぬ場合において非常にこれは苦慮するんですよ。苦慮するということは、逆に言うとこの提出の仕方は私はかなりずるいと思うんです。というのは、いわゆる日切れと言われる適用期限の延長問題、これについては賛成だの反対だのの余地はない。もう完全に賛成ですよ。ところがそれに突っ込んできているわけなんですね。かなりのこれは家賃の値上げ内容じゃないか、もっと慎重に審議して決めなきゃならぬという部分を突っ込んできている。だから、日切れ部分にウエートを置けば賛成ですよ。後から突っ込んできた部分にウエートを置けばこれは反対。ところが我々は分割して賛成、反対言えないんです。全体として出されたものについて賛成、反対を言うわけですから、これはある意味においては賛成、ある意味においては反対、一体どっちに決めていいのか非常にこれは苦慮する法律の提案の仕方ですね。
 だから、私はこういうやり方はずるい、分離して出すべきだと思いましたのですけれども、まずその点どうなんですか。
公営とか公団とかの賃貸住宅を値上げする際に、各公共団体が居住者の意見を吸収するシステムをいろいろ持っておりますので、そういうものを今後とも活用して住民の意見を聴取するような方向で行っていただきたいということで指導をいたしたいと考えております。
衆議院の附帯決議では、「増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。」というふうになっておりますので、この附帯決議の線に沿って指導いたしたいというふうに考えております。
先ほどの局長の答弁で、値上げ増収分については新規家賃の抑制には回す段階じゃない、そう言われた。前回はこの建設委員会の附帯決議でこうなっているんです。「値上げ増収分は既存住宅の修繕、設備改善等の費用に充当し、原則として新規家賃の抑制に用いないよう指導すること。」というふうになっておりますし、先ほどの局長の答弁もあるので、新規家賃の抑制には回す段階ではない、修繕並びに設備改善、こういうものに回せるということに受け取っておきたいと思うんです。局長、それでいいでしょうね。
第三点についてお答えいたします。容積率と建ぺい率制限に関することでございます。
 先生御承知のように、容積率、建ぺい率の制限の目的と申しますのは、市街地における建築物の総容積あるいは建築面積を制限することによりまして空地を確保する、そういうようなことで良好な環境を確保するとともに、建築物と道路等の公共施設の整備状況との均衡を図ることを目的としているものでございます。
 それでは、具体的に各地域についてどのような形でこの数値が指定されているかということについて御説明したいと思いますが、まず建築基準法におきましては、例えば住居地域におきましては容積率二〇〇、三〇〇、四〇〇と三種類の容積率のメニューをそろえておるところでございます。これらのうちから、都市計画におきましてそれぞれの地域の特性に応じまして選択して指定することとなっているわけでございます。現在、都市計画におきまして適切な指定が行われていると思うわけでございますし、また御承知のとおり、この十月に東京都の用途地域ないし容積率等の制限についての見直しが行われておるように、適切な見直しがなされているものと考えておるところでございます。