具体的な管理の基準については政令で定めることになっておるわけでございますが、基本的にはこの法案の枠組み、やはり紛争に起因して、それが原因となってのあるいはＰＫＯであり人道的な国際救援活動ということでございます。したがいまして、三条で細かく定義いたしておりますが、やはりそれなりの治安状況あるいは危険度というような点についてもあわせて配慮しなければならないというふうに思っております。
 他方、御指摘の点、論点よくわかります。やはり、特にだからといって、必要と本部長が認める場合については厳格に運用してしかるべきである、そういうふうに思っております。
ですから、現地の治安の状況からして、特に必要がある場合というのがこんなに広く業務全般に及ぶのかどうかということを私は聞いているわけでありまして、その必要がないのであればできる限りこの業務そのものを限定するというふうにするのが筋だろうと思います。そうでないとこれは、何というか、本来の業務にふさわしくない場合にも一々小型武器を保有することを検討するとか、おかしなことになってしまうだろうと思うのですね。ですから、その点についての運用の指針というものをしっかりしていただきたいと思うのです。いかがですか、もう一度御答弁。
お答えいたします。
 考え方といたしましてはすべての業務に及ぶということではございますが、何分貸与するかどうか、基本的には現地の治安状況等を勘案いたしまして、特に必要である、そういうふうに認められる場合、そういうふうにもあわせて御理解いただきたいと思います。
本来想定したのはそういうことでしょうけれども、法文には物品に何らの限定もないわけですから、法解釈の問題と現実の遵用の問題は当然違う場合があるだろうと思うのですね。ですから、今の御答弁を伺った場合には、その運用の方針としては新たに本部で調達をするということにして、これを関係行政機関から便宜的に管理がえで賄う、こういう運用はしない、こういう趣旨だというふうに承ります。
 続いて、二十三条の関係についてお伺いいたします。
 これは小型武器が貸与できるという規定でありますが、その貸与すべき場合というのは「国際平和協力業務」と一般的に書いてあるわけですね。何も、平和維持活動とかあるいはその中の停戦監視業務とか、限定はついておりません。そこで、このＰＫＯの活動全般、また、人道的な救援活動など、いわゆる業務として規定される法三条三号イからレに列挙する業務、これ全部に及ぶ、こういう趣旨でしょうか。
何と申しますか、法律の条文上の解釈としてはあるいは含み得るということかと思いますけれども、実際問題といたしましてはそういうのは行われないということかと思います。
 そもそも二十一条で規定をしておりますこの管理がえその他の協力というのは、例えば国立病院のお医者さんの医療器具等を協力隊に管理がえする、これは人道的な国際援助活動、国際救援活動の場合にそういうことが起こり得るわけでございますけれども、そういうときに管理がえその他について関係行政機関が協力してもらいたい、また、それがなければ円滑に派遣が行われない、そういうことを念頭に置いてつくった規定でございます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 先ほど本部の保有する小型武器につきまして、新たに購入するということを先生御指摘になりました。その関連で、二十一条の管理がえということとの関連でございますが、やはり自衛隊の装備品、基本的に言えば我が国の防衛のための装備品という位置づけであろうかと思いますので、それの本部への管理がえというのは基本的には自衛隊の任務遂行上に影響があるというふうに位置づけられるべきものだと思いますので、やはり先ほど申しましたように、二十二条で本部が保有する小型武器については新たに購入というふうに御理解いただいたらと思います。
作業中のものはぜひこれは大胆に機会をとらえてやってほしいんです。余りちびちびやらないで、やっぱり大胆にチャンスを見て、雰囲気を見ながらやることが極めて効果的なことなんですから、全部手遅れ手遅れでやってきたんじゃ、今までの失敗はそのことのケースの積み重ねでございますから。
 そこでその次の問題でもって伺いますが、今本委員会で採決をされました法案にも絡むかもしれませんが、土地の問題は、だれが話ししましても需要と供給の関係だ、こういう話がございます。これは一つの非常に乱暴な提言なんですが、例えば東京の三多摩には相当に、練馬区等にもございますけれども、市街化農地がたくさんございます。これについて私たちの友人などが、何とかああいったものを住宅並み課税にできないかという話もしたこともありますし、同時にまた反面では、何としても都会のためにああいった緑が欲しい、あるいは畑が欲しい、あった方がいい、こういう意見も中にはあるわけです。しかし、この市街化農地問題につきまして、私が考えるには、やっぱり思い切ったある政治誘導方法が要るだろうと思うんです。
 その方法としまして、営農の本当に、例えば私は営農できませんと、今東京二十三区でもって、大学を出た方で農業をしようという方は何人おりますか。私は、三十年たって農業やる方はなかなか得がたいというか、なくなってしまう、こういう感じもします。嫁さん来ませんよ、恐らく。そういったことを考えた場合に、余り目先のことばかりの利害に取りつかれないで、そしてもっと大胆に、例えばここまでは緑地ですよとぴしっと緑地でもって整理していく。そして一方の方は、営農の気持ちありませんから、見込みありませんから、二重にかかったっていいんです。急に固定資産税や何かを上げたらこれは大変ですからね。そういった点も含めて、そういったものの言えば激
変緩和的なことを考えながら、農業を続けていくというよりむしろ緑地化です、緑地をがっちり固めて新しい都市構造を考えていく。一方では、宅地だけで結構ですからと、しかしその方は十年から二十年、十五年で結構ですが、そういった面で税制の激変ということを緩和しながら土地を提供してもらう。こういった大胆な発想はできませんか。どうでしょうか。