お答えいたします。
 各地方公共団体の使用料等の改定は条例等によるものでございます。条例につきましては、各団体の議会におきます審議を経て決定されるものでございます。各団体におきましては二月または三月議会におきまして条例提案を行っているところでございますが、議会が開会中のところもございまして、追加提案の有無、修正の有無等は把握することは困難でございます。
 このように、各団体の動向を統一して把握することがなかなか困難でございますが、御参考までに二月末日現在で把握しておりますところを大まかに申し上げますと、普通会計の場合は、四十七都道府県中四十一の団体が四月一日から消費税分の転嫁を行うとしております。ただし、このうち十五団体は一部の使用料等については四月からの実施を見合わせております。ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送っております。こういう状況でございます。
 一方、公営企業の会計につきましては、都道府県の代表的な例として上水道事業、それから工業用水道事業について把握してございますが、現在まで私どもが承知している限りにおきましては、上水道の場合は経営をしております二十六団体中二十三団体、工業用水道事業の場合は同じく四十団体中三十九の団体と、ほとんどの団体が消費税の導入に合わせまして消費税の転嫁のための料金改定を行うこととしている、このように承知しております。
いろいろな事業者のことを考えたりいろいろなことを考えてやられているわけですけれども、各事業者も、消費者との信頼関係とかいろいろなことを考えなければいけません。私は、制度上こういうふうにしなければならぬと、うかそういうやり方をしなければならないようなことというのは、今回のこの制度の中身が十分でないからこういうふうになってしまっているんだなということを痛感するわけです。
 時間が余りありませんので次に移りたいのですが、この価格転嫁の問題にも関係するのですけれども、地方自治体で公共料金への税の上乗せの問題についていろいろと議論になっているわけでありますけれども、公共料金への上乗せの見送りの状況について、現状はどうなっているか、まずお伺いします。自治省でしょうか。
転嫁カルテルにつきましては、免税事業者につきましては自分の負担している分を上乗せする、そして課税事業者につきましては三％上乗せをする、そういったカルテルももちろん可能であります。
 しかしながら、一方におきまして、いろいろな事情から課税事業者も免税事業者も同様の上乗せをした方が好都合だということで一律に三％上乗せをするといったカルテルをしたいという希望をしているところもあるわけでございます。
 それにつきましては、先ほどいろいろと御質疑がありましたように、免税事業者につきましても三％上乗せをするということが直ちに便乗値上げとかいったようなことではない、不当な価格引き上げに当たらないということでございますので、転嫁カルテルにつきましても、この点につきましては免税事業者という制度が設けられた趣旨等から見まして、三％上乗せをするというのもやむを得ないのではないかということで考えております。
お答えいたします。
 昨年末成立いたしました立法措置によりまして、市場における価格形成力の弱い中小企業者に特に配慮する観点から、中小企業やその団体等に限りまして、公正取引委員会への届け出を要件といたしまして消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為、いわゆる転嫁カルテルが認められているところでございます。
 免税事業者の販売する商品につきましても仕入れ段階での消費税は含まれているわけでございまして、これを転嫁する必要性があるわけでございます。したがいまして、免税事業者につきましても消費税のための共同行為に参加することができる、このようにしております。
まず、農地の宅地化の推進という問題でございますが、いろいろ調べてみますと、三大都市圏には相当ございます。特に東京の場合、二万四千ヘクタールとかいろいろ言われておりますが、要するに大まかに言って中野区全体ぐらいの農地として認定されておるというような土地があるわけでございます。これは確かに緑地という面、その他の面からも効果のあるところではなかろうかとは思います。しかし、そのことを保全することによって余りにも大きな負担といいますか、遠くから通っておる方々に犠牲を与えておるというふうなことでございますから、保全すべき地域、営農なら今後何十年とやっていただくというところと、それから第二に、将来は市街化をするけれども、その間計画利用であるとかそのほかについて検討をしていただきたいという区域と、最後に直ちに宅地化すべきだという区域を分けまして、これがどれぐらいになりますか、今建設省、農林水産省あたりが盛んに調査をしておられるところでありますけれども、少なくともそのうちの何分の一かでも直ちに供給できる、こういうようなことをまずやるべきではないか。
 第二に、市街化区域内におきます未利用地といいますか遊休地といいますか、こういう問題でございますけれども、これもそれを規定する概念というものがなかなか難しい、こう言われておるわけであります。国土庁でもいろいろ調査をいたしております。少なくとも、利用されるべきところが何らかの形で放置されておる。それが値上がりを待っておるというふうな土地に対しましては、税制上の制度を変えるということをもしまして、利用してもらうという方向に、住宅を建ててもらうか、何らかの形で放出をしてもらうという方向づけをやっていく必要がある。いわゆる農地だけに目をつけるのでなく、農地と同時にバランスのとれた形で、企業なり法人に対しましてもかなり優遇措置がとられておりますから、同時にそういうふうなインセンティブを与えていくという方向を打ち出していく。もちろん、それを牽引する意味におきましても、政府が率先垂範をしていく必要があるというふうに考えますので、公有地でありますとか国有地でありますとか、そのほか国鉄関係のいわゆる清算事業団に属しておりますというふうなものに関しましても、この際、何も値上がりを待っておるわけじゃございませんけれども、いろいろな理由で利用されてないところに対しましては、何らかの具体的な計画を強制していく、そういう方向に持っていく。新しく森林を開発したりせずに、今申し上げましただけでも相当の数の宅地供給が可能である、そういうふうに考えておるわけでございます。