円高不況対策について中心的に質問していく予定でありますが、その前に緊急の問題といたしまして、これは広島県府中市出口川の上流にある御調砕石場からカドミウムなど多量の重金属が流出をして被害を与えているという問題がありますので、通産行政の重要な一面としてまず質問したいと思います。
 この前提として確認をいたしておきますが、これは採石法の適用を受けます。この採石法は、昭和二十五年制定以来何度かの変遷を経ておりますが、この変遷してきた理由は、採石業の発展とともに採石による公害が増加したこと、これに対応する適切、適宜な防止措置を講ずる必要があるという立場からの改正であります。事前の適切な対処、それから発生する公害の態様と程度に応じた効果的な指導監督、そういう立場からのものであります。こういう立場から見てみますと、大体採石場の操業から重金属が出てくるなんということ今まで余り予想されていなかったことでありますが、こういった事態が出ましても、この法律を適切かつ弾力的に運用して早急な対処をするものだと、このように理解してよろしいでしょうか。
今後の石炭鉱業の生産のあり方についてでございますけれども、先生御指摘のように、なだらかな炭鉱の縮小ということで時間的な問題がどうかということでございますけれども、まさにその問題も石炭鉱業審議会で現在検討中でございまして、考え方といたしましては先ほど来申し上げておりますように、急激な集中的な閉山をぜひ避けるという方針でやっておりますが、それが具体的にどのような展開になるかは今後答申の中で明らかになるところでございます。いずれにいたしましても、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、私どもとしても一日も早く答申を得ていきたいというふうに考えております。
 また、南ア制裁の関連でございますけれども、我が国は南アフリカから約一〇％前後のシェアの石炭を購入しているわけでございまして、かなりのウエートを持っているわけでございます。最近の南ア制裁に関連いたしまして、我が国といたしましても一定の方向を出したわけでございますが、最近のアメリカの動きに対応いたしまして、やはり国際的な観点から非難を受けることのないように行動するべきであるということで、私どもも関係業界の注意を喚起しているところでございます。
この三菱高島砿と同じように閉山の経営危機に直面している多くの炭鉱の中には、御承知のとおりに累積赤字債務が大きく、数年前の退職金も未払いで、最近の賃金も滞っているというところもあるのが実態でございます。このような、言うなれば限界炭鉱をどうするのかという点で政府の方針がはっきりしていない。ただいまも御答弁いただいた中で、なだらかな縮小をしていかなければならないというような御答弁がございましたが、なだらかな炭鉱の閉山と言うが、時間的なゆとりを与えれば問題が改善されるのか、私は端的に質問をするわけでございます。この産業構造調整の観点から石炭政策の明確な位置づけが必要であると考えるけれども、この点はどうであるのか。
 それと同時に、一部報道によりますと、対南ア経済制裁問題に絡んで、鉄鋼など関係業界に南アフリカからの石炭輸入の自粛を要請するということでありますけれども、これは事実であるのか。それはアメリカの経済措置に配慮してのことか。
事実であるならば、これによりまして第八次答申及び今後の我が国の石炭政策に与える影響はどうなるのか。あわせてお答えいただきたいと思います。
 私の与えられた時間が来ましたからこれで最後の質問にいたします。
最初に、中高年齢者の雇用の場をどうするかというようなことから御答弁をしたいと思います。
 高年齢者の雇用対策は、労働行政の最重点政策の一つとして従来私どもは考えておるわけであります。したがって、今後とも精力的に取り組んでまいる考え方でございます。
 そこで、六十歳定年の一般化をできるだけ早く実現したい。それからさらに、今後高齢化の波に移る六十歳代の前半層、要するに六十歳を超える雇用延長の制度化を促進していきたい。それから、シルバー人材センターの育成とか援助など、多様な就業希望にこたえた対策をやらなければいけない。さらに、離職した高年齢者の再就職の促進などを積極的に推進してきたところでありますが、今後ともこれらの施策を総合的かつ強力に推進して、高年齢者にふさわしい雇用就業機会の確保に努めるという考え方でございます。
 なお、市町村等が高齢者事業についていろいろと疑わしい、違反らしいようなものがあると聞くが、その実態はどうかということでありますが、現在、全国の各地でいわゆる高齢者事業団と言われるものがつくられまして、活動をしておるわけでありますが、これらの事業団については、企業組合形式のものがある、あるいは任意団体的なものもある。したがって、そういう組織形態もいろいろあるわけなんです。事業団と会員との関係についても、雇用関係を有しているものやそうでないものなど、実態はさまざまであるように聞き及んでおります。したがって、これら高齢者事業団の活動は、一応事業団が仕事を受けまして、これを会員である高齢者に行わせる形態が一般的であると聞いております。その詳細については、必ずしも十分把握しておるとは言えないと私は思います。
 そこで、こうした事業団の活動が職業安定法違反に該当するかどうかは、具体的な事例について個々に判断していかなければならないのではないか。お尋ねの問題については、具体的な御指摘をいただきますと、私どもの方で実態の調査をして、職業安定法の違反事実があればこれを是正して適切な指導をするという気持ちでございます。
 なお、労働省といたしましては、今後の高齢化社会に適切に対応していくためには、できる限り高齢者の就業機会を確保、増大していく必要があるという観点に立って、昭和五十五年から社団法人という形で高齢者を会員として事業を行うシルバー人材センターを育成することにいたし、そのために助成制度を発足させているところであります。このシルバー人材センターについては、職業安定法の既存の法律に反することにならないように、事業に即して適切な指導を今後とも行っていく考え方でございます。