先生ただいま御指摘の日韓実務者協議というものは、毎年一回、慣行としてここ数年間行われてきておりますが、正式の協議は昨年東京で行われましたので、ことしはソウルで行われることになるわけでございます。そういうことで、先方から外務省に話があったようでございますが、国会開会中は難しいという回答を外務省側でいたしましたところ、先方が、それでは遅過ぎるので、ぜひとも例えばこの四月末とか五月とかのうちにでもそれを行いたいということで、場合によっては先方からこっちへ来てもいいという話があったのだそうでございます。
 そこで外務省側から協議がございましたので、正式の協議を五月といった時点で行うというのは適当ではない、しかし、どうしても先方が来たいというのであれば、非公式に協議のため局長が出張してくるというのまで困ると言うわけにもいかないだろう、したがって、局長が出張してきて、非公式に個別に協議を行うというのであれば、これを拒否する理由はなかろうといったようなところで外務省と話をしたわけでございます。したがいまして、二十二、二十四と言われておりますのはいわゆる正式の実務者協議ではございませんで、先方外務省のアジア局長が出張してきて、この問題を含め、また閣僚会議の準備等を含めまして、関係の各省と話をするというふうに私どもは了解をいたしております。
実は私のところに法務省として正式に参加をしてくれというような話が表立つではない状態であろうと思っておるわけでございますが、我々は、この制度を考える場合には、従来からも申し上げておりましたように、どういう事態になろうとも一刻もこの問題についての検討をゆるがせにしてはいけないというような考え方でずっと対処してやってきたわけでございます。もちろん、いろいろな御議論があり、また韓国の中にもそういうような議論があるということは新聞等によって承知はしておりますけれども、我々はそういうこととは別個に、この国内の外国人の登録問題というものを真剣に考えよう。しかも日韓共同声明の中で引き続き検討するというようなことがあったわけでございますから、そういうことをずっと引き続いて検討してきて今日に至ったということでございまして、何か閣僚会議があるとかないとか、私も正式に承知しておるわけではございませんけれども、そういうことで関連して処置をしたわけではないわけでございます。
今度、日韓の実務者会談が二十三、二十四ですか、あるわけですね。外務省、法務省、自治省、警察庁が参加するということのようですが、なぜ法務省がそれに参加をするわけですか。
私の憶測というのは余り当たらないかもしれませんけれども、新聞等に報道されているようないろいろな理由があるわけだろうと思っておるわけでございます。しかし、指紋制度というものは、外国人の地位あるいは待遇等の問題につきまして過去長らくの経過がありまして運用されてまいったわけです。我々としましては、過去においてはそういう制度が導入されたことについての成果というものはそれなりに上がっておるように思っております。最近でもそういうような関連のものも皆無ではないというような事態になっておるわけでございます。そういう中で、この指紋制度をどういうぐあいに運用するかということは十分な注意を払っていかなければならぬということは、各般のいろいろな議論から見て推測されるところでありますけれども、前々から申し上げておりますように、五十七年の改正というようなことがありまして、今回改正が行われるというようなことになっております。したがって、在留される外国人に対して日本の国内的にこういう法規制が残っておるという事実を前提に、できる限り外国人の皆さん方も日本の法規制に従って事柄を処理していただきたいというのが私の考え方であるわけでございます。その理由の中をせんさくして考えるというようなことは、どうも私から御説明することは適当なことでもないように思っておる次第でございます。
そういう点に関しましてはこれから聞こうと思っていたところなんですが……。
 指紋押捺に反対する人が非常にどんどんふえているわけですね。実際に署名だけで言えば百八十万の署名がある。今度は三百万の署名を集めたいということを言っているというようなことですけれども、では大臣としては、なぜそういう人たちが指紋の押捺に反対をしておるというふうに考えるわけですか。
そういうふうに答弁するだろうと思っていたわけです山それが普通の答弁の仕方ですけれども。
 それでは、ここにこういうのがあるのです。昭和三十年二月五日付管登合第一三二号附属書「指紋事務処理要領」法務省入国管理局というのがあるのですが、これも山本君かだれかほかの人が個人的に書いたものですか。
時間の関係があるので、次の質問をします。
 中小企業の官公需の受注状況、これは資料を私の方ではもらっているから余り詳しいことは要らないのだけれども、行政管理庁からも中小企業の受注の機会の確保のために分離発注の勧告を受けている、さらにまた行管庁は、分離発注は新規参入事業者には与えられていない、非常に不公正であるという改善の要求もなされている。
 それから、時間の関係からまとめて言いますよ。
 中小企業の官公需の受注ということは口には出される。計画としては国も五〇％以上であると言われるんだな。ところが、最近の大手の地方に対する進出は、公共事業は言うまでもなく、民間においては中小企業の分野の侵食に至っては甚だしい。ともかく大手が三千万くらいの工事に入ってくる。どこかで大きな工事でもうかるものだから、採算を度外視して大手が受注をする。悲鳴を上げている。これらのことが仕事がないということと関係をして、中小企業の倒産、建設関連事業の倒産というものは一向に減らない、むしろ増加の一途をたどっている、こういう状態にある。
 私は今二つ挙げたんだけれども、行管の勧告あるいは指摘等に対して、また大手のそのような無謀な侵食に対して大臣はどうお考えになり、今後どのような対策を進めていこうとされますか。