ただいま委員御指摘のとおりの趣旨が憲法に規定されているわけでございますが、お尋ねの件の要点は八十七条にあります「内閣の責任」においてという「責任」とはいかなる意味か。そしてまた「国会の承諾を得なければならない。」という、その「承諾」の趣旨はいかなる意味かということにあろうかと思います。
 そういうことを踏まえましてお答えいたしますと、国会の承諾を得た場合には、これによりまして予備費支出についての内閣の責任が解除されると一般に解されているところでございます。逆に、予備費の使用につきまして承諾を得られなかったという場合には、内閣はその責任において、支出したその責任が続くという意味で、政治的責任を負うというふうに解されております。しかしながら、あくまで政治的責任の次元の問題でございまして、支出行為につきまして行為の効力といいますか法的効果といいますか、そういうものには影響を及ぼさないというふうに解されているところでございます。
 以上でございます。
草川です。
 まず、予備費の事後承諾について、法制局と大蔵大臣にお伺いをいたします。
 予備費は予見しがたい予算の不足に充てる、このために計上されるわけでありますが、事後に国会の承諾を得なければならない、こういうことで、今、本席で議論をしているわけであります。
 財政法三十六条でも、国会に提出しその承諾を求める、こういう文言もあるわけでありますし、承諾を求める次期については次の常会、こういうことになります。この承諾は決算とは異なり、国会の議決を要する議案として扱われるわけでありますけれども、もし憲法にも規定された予備費の事後承諾ということが得られない場合はどういうことになるのか、まず内閣法制局にお伺いをいたします。
委員せっかくの御指摘でありますが、私ども税制についてのＰＲが足りないというおしかりを世間から大変いただきまして、今その広報活動に努力を続けておるところでございます。
 しかし同時に、消費税を含めまして、税制というものが不断の見直しが必要なものであることは申し上げるまでもありません。そして、税制改革法の中にも税制改革全体の中で見直しの規定が用意されておることも委員が御承知のとおりでありまして、例年、今まで私どもは、税制の見直しをし、税制改正の大綱を決し、そして国会での御審議もお願いをいたしてまいりました。今後におきましても、我々は見直しは当然のこととして毎年行いながら、しかし、消費税を含みます先般の税制改革全体、すなわち所得税、住民税、法人税の減税、物品税の廃止、そして新たな消費税の創設という、税制改革全体についての定着を図ってまいりたいと考えております。
時間があとわずかでございますので、最後に大蔵大臣にお伺いします。
 大蔵大臣は今消費税問題で参議院で大分議論されておるようですが、大蔵大臣としては消費税を見直す必要があると思いますか、ないと思いますか。もし必要があると考えられるならば、今新聞に消費税の広告を大分大きく出しておられるわけですが、国会の廃止するか見直すかという大論争の中で大蔵省は消費税の宣伝をする、これは少し政治情勢をそこに表現していないのではないか。最初見たところ、どこの俳優かと思うような大変立派な広告が出されておりましたが、最近はどうも少し批判があったのかなと思って、本人の顔は見えないけれども名前は出ておったようです。しかし、やはりこの政治情勢、今消費税がどうなるかとガタガタしているときに、政府の立場でこれは立派ですよというような宣伝は、ちょっと何か一本歯が抜けているような感じがするのですが、その点についてお伺いいたします。
耕作者の経営の安定という点を重視いたしますと、やはり賃貸借といったような形できちんと権利設定がされる方がベターだと、これはそういうふうに言えると思うんですけれども、今度は出し手の方からいたしますと兼業が進む、したがって機械を使ったような仕事はなかなかちょっとやりにくくなったけれども、日常的な水管理なりそういったものはまだ十分やれる。そうすると、全部農地を貸し付けてしまうのはもうひとつ何だけれども、何とか基幹的なものだけでもやっていただければ非常に助かるなという事情がある。他方、これから専業的にやっていこうという人にとってみれば、賃借権の設定を受ける方がベターかとは思いますけれども、基幹的な作業だけでも受託することができれば機械の効率的な利用にも資するし、実質的な経営規模の拡大にもなるということで現実の受委託が成立しているのではないかというふうに思うわけでございます。
 問題は、今御質問ございましたように、それじゃ一体どっちをどういうふうに考えていくんだということでございますが、これはやっぱり地域の事情によって異なると言わざるを得ないというふうに思っております。結局出し手の方の労働力の状態が、水管理なんかももうとってもやっている暇がないといったような状態なのかどうかによって違ってくるわけでありますし、あるいはまた農地を貸し付けた場合の小作料の収入と農作業を委託したときとのメリットを比較したときに、これは農地の需給状況なりあるいは担い手の存在がどうか等々によって、大分地域によっても違っております。
 現に、例えば東北のようなところは比較的農作業の受委託が多い、逆に西日本地域では農地の貸借が相対的に進んでいるという実情にあるわけであります。したがいまして、私どもといたしましてはやはり農地の貸借、農作業の受委託、いわば流動化の手法につきましては、これをできるだけ多様なものとして考えまして、それを地域の実情に即して推進していくということで考えていく必要があると思っております。ただ、その場合におきまして、例えば貸借について申し上げますれば新規の掘り起こし活動を強化するほかに、先ほども議論になりましたけれども、利用権の再設定を促進していくといったようなことがこれからの重点になろうと思います。
 また、農作業と受委託につきましては、できるだけ経営の安定につながるということからいたしますれば、契約期間を長期化するあるいは作業範囲の拡大を指導していくといったようなことが必要だと思います。また同時に、受委託を契機に生じました一定の人間関係を前提にして、できるだけ当事者間の事情を踏まえながら貸借の方向に誘導していく、こういう考え方のもとに必要な指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。