大筋は総理大臣の方から御説明ございましたので省略いたしますが、私のところから申し上げますと、ただいまお話がございましたように、地震が発生いたしました一月十七日の午前十一時半に非常災害対策本部を設置いたしました。その後、先生も御案内のとおり、被害が甚大であること、そしてまたその時点におきましても被害が顕著な勢いで増大をいたしておりました背景がございます。したがいまして、その対策も極めて緊急かつ多岐にわたって求められる状況でございました。ただいま総理大臣のお話がございましたように、その重大性そしてまた迅速な高度な判断を要する問題等もございましたので、お話のとおり、十九日に緊急対策本部を設置された。
 私の非常災害対策本部は、いわゆる具体的な緊急対策を処理する、推進する、その立場でいろいろ対応をいたしてまいっておるところでございますが、お話のございました緊急対策本部、総理大臣が本部長、各閣僚が参画をしておいでになりまして、極めて即応で、そしてまた即決をいただき、私もその緊急対策本部の副本部長として列しておりますから、それをそのまま非常災害対策本部の課題として即時に取り上げまして、そしてその緊急対策本部の指導なども仰ぎながら一体となってその処理に当たっておるところでございます。
先ほどお話し申し上げましたけれども、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置いたしました。これは災害対策基本法に基づいてつくったわけです。それから災害対策基本法で言う緊急災害対策本部といいますのは内閣が布告をするわけですね、布告をする。そして、いろんなことが書かれているわけですけれども、国会が開かれていないときは政令で私権を制限できるというようなことになっておるわけであります。
 これは具体的に申し上げますと……
先ほど原子力発電の問題で、これは大体需給計画というのは見通しを立てているわけですから、したがって省エネルギーとか新エネルギーがどの程度開発できるのか、これは一生懸命やっていかなきゃならぬと思います。しかし、若干という言葉を使ったかどうかちょっと今、定かじゃありませんけれども、使ったとすれば、これは需給計画があってそしてどの程度不足するということはもう大体計画の中ではわかっているわけですから、もしそんな言葉を使ったとすればそれは私の方の言い間違いですから、議事録を訂正いたします。
 それから甲子園の野球の問題ですけれども、今お話がございましたように、これは毎日新聞社と高野連がそれぞれ検討されていると思います。被災された皆さん方に元気を出していただく意味ではそれなりの私は意味もあると思います。しかし、そうではなくて、むしろこんなときだから控えてほしいというような気持ちを持たれている方もあるかもしれませんし、何よりもやっぱり甲子園の被害の状況とか、あるいはまた交通機関とか宿泊施設とか、そういうものもやっぱり関連してまいりますから、恐らく毎日新聞社なり高野連の方でそういう点も十分検討をしながら結論を出されるものだというふうに思いますけれども、委員の今言われたことも貴重な意見として私はやっぱりあると思いますから、そういうことも含めて検討してもらいたいものだというふうに思います。
私は、昨年の九月一日の防災の日に埼玉県の浦和市で七都県市が参加をして行われました防災訓練に参加しました。
 恐らく九月一日は全国的にやられると思いますけれども、しかしその経験から考えてまいりまして、今度の大地震の状況と照らし合わせてまいりますと、やっぱりもう少し何といいますか、実践的なものが必要ではないかということが一つと、それから広域的に例えば関西なら関西地区が全部参加してやるとかいうような、そういう広域的なものを考えていく必要がある。それから必要に応じてそれぞれ工夫して、画一的にやるんでなくてそれぞれの自治体が主体的になってやっていくというふうなこともこの防災計画全体の中で考えていく必要があるんではないかというふうに思います。
 何よりも大事なことは、やっぱり関係者が全部参加をして、できれば民間の企業なんかも企業としての社会的な果たす役割があるわけですから参加していただいて、そして全体としてこの防災に取り組めるような、そういう訓練、仕組みというものをしっかり考えていく必要があるんではないかということを痛感いたします。
今、個々の政策につきまして労働大臣からお答えがございました。私ども、ケミカルシューズを初めとした被災地域に高度に集積しております産業群、これは大企業までを含めましてこの雇用について極めて心配をいたしております。そして、中小あるいは零細の商工業者の方々に対する対応は先刻も御答弁を申し上げましたので、大企業についても何らかの手法を講じていただきたいと関係当局にも御相談を申し上げております。
 なぜなら、例えば一つの例を挙げますと、神戸製鋼に関連する下請の方々、数万の方々がおられます。そしてその方々が、仮に御自分の事業所は安泰でありましても親工場である神戸製鋼が立ち上がらなければ仕事になりません。被災の当日から、そうした下請の方々までがその親工場に駆けつけ復旧に努力をしておられる状況であります。こうした方々に対しても雇用調整助成金の対象にしていただきたいということを労働大臣にもお願いを申し上げ、いろいろな御配慮をいただいてまいりました。
 委員は先ほど、大企業の海外進出だけではなく、この地震というものが我が国の産業の空洞化を一層促進しないかという御懸念でありましたが、我々は同様の心配を持っております。そして、そのためにもそれぞれの企業が、大であれ中であれ心であれ零細であれ、一日も早く立ち上がれるように全力を尽くしたいと思います。
リターナブルの容器の利用の問題は、もう言うまでもなく、使い捨て容器に比べまして、自然から採取した資源を繰り返し使用するということによりまして、資源の消費による環境への負荷を少なくすることができます。また、廃棄物に伴う環境負荷の削減につながるものでございまして、私どもといたしましては、環境基本計画の中におきましても、この容器等の再使用を行いやすいような規格の統一化を推進する、あるいはデポジット制度の活用の検討をする、あるいは商品の流通経路等を利用した回収システムの充実等を挙げでございます。
 そういった方向で今後取り組ませていただきますけれども、今委員の御指摘のように、使い捨て容器の利用の増大に伴いまして、再利用容器が相対的に減少しているのも事実でございます。メーカーサイドで出荷量に占める再使用瓶の割合などを見ましても、これは低下をしてきています。それからまた逆に、利用者のサイドから見た例えばガラス瓶の回収率、こういうものを見ても低下をしている現状でございます。
 この低下は、相対的に総量が多くなったり、あるいはガラス瓶から他の容器へ移換したりというようないろいろな現象がございますから一概には言えませんが、傾向としてはそういう傾向がございますから、リターナブル容器の利用というものを、やはり方向としてはきちっと政策上も生かし得るようにしたいと思うのでございます。ただ、いろいろ経過的な問題等の困難性もございますから、一律に直ちにというわけにはまいりませんけれども、環境庁としてはそういった方向を考えていきたいと思っております。