御承知のとおり、ＯＥＣＤモデル条約はＯＥＣＤの中のといいますか下のといいますか租税委員会で検討が行われておるわけです。先ほど先生御自身が指摘されたとおり、現行のモデル条約というのは一九七七年に改定されてかれこれ十二、三年を経て、それ以来世界の経済情勢が大変スピードを持って変化していることにかんがみまして、この委員会は現在モデル租税条約の見直しという作業を行っております。例えば非居住者に対する利子の源泉課税というものが資本移動の自由化の障害となるかといったような点からこの問題を検討するとか、それからほかの問題も、先生御指摘の問題も検討されておるわけでございますが、現在までのところ基本的には初歩的な検討の段階にとどまっておりまして、我が方としては、これらの問題が固まった場合どう対応するかというのは今後検討してまいりたいというふうに考えております。
ＯＥＣＤモデル条約につきましては、その後も引き続き改定作業というのですかいろいろな検討が進められていると伺っております。一九八一年一月には租税債権の回復に係る相互行政協力に関するモデル条約がＯＥＣＤ理事会勧告として公表されているところでございますが、現在このＯＥＣＤモデル条約につきましてどういう点について検討がなされているのか、また今後の見通しはどうなのか、その点についてお尋ねをしたい。
お答え申し上げます。
 今先生が指摘されたこと、全部おっしゃるとおりのことでございます。ＯＥＣＤモデル条約のある一定の条項を採用した場合に、それが、例えばこの場合日本ですけれども、日本の基本的な租税政策というようなものに反する条項がある場合には、各加盟国はその採用について留保をすることができるということをこのモデル条約自体が認めておるわけでございますので、日本としても、一定の条項について、先生が御指摘になられた諸条項について留保を行っておるわけでございます。
 幾つか例を挙げられましたが、例えば資本に対する租税をこのモデル条約の対象とすることにつきまして、日本の税体系上そのような税がないものですから留保しておる。それから親子間の配当の限度税率の問題についても留保いたしておりますのは、日本は通常一〇％という課税率であることによります。それから使用料の点についても、日本がとっている考え方と違うということで留保をいたしております。
 これらの留保につきましては、ただいまのところこれを撤回するというようなことで検討を行っている状況ではまだないということを申し添えたいと思います。
まずＯＥＣＤモデル条約について確認をいたしたいわけでございますけれども、我が国はこのＯＥＣＤモデル条約の一部につきまして留保を置いているところでございます。この租税条約の対象となる租税、これは国税、地方税のいかんを問わず、すべての所得及び資本に対する租税がこの条約の対象とされているわけでございますけれども、我が国はこの条項について留保を置きまして、資本に対する租税については原則として租税条約の対象としないとしているわけでございます。さらに配当所得課税につきましても、親子会社間の配当については五％の税率を採用しないで一〇％で課税することを基本的な方向といたしております。さらに使用料、ロイヤリティーなどの課税につきましても、源泉地国での課税は免除されるのに対しまして、我が国は源泉地国で課税をするが課税率を一〇％以下に抑えるのを基本的な方向といたしているわけでございます。
 このように、我が国としてＯＥＣＤモデル条約に留保を置いているのはなぜかという基本的なこと、さらに、これらの留保条項につきましては、今後も基本的な同じ考え方でいくのか、あるいはこの留保を解除する、そういうことが将来考えられるのか、そういう点を含めまして、まず基本的なことをお尋ねいたしたいと思います。
ＯＥＣＤモデル条約はＯＥＣＤ加盟国が租税条約を締結する際の範とするためのＯＥＣＤの勧告でございまして、我が国はＯＥＣＤの加盟国として、ＯＥＣＤ加盟国以外の国との租税条約についても、これに則した内容とすることを基本的な方針としてきております。これまで我が国の締結してきた租税条約はおおむねＯＥＣＤモデル条約に則していると考えております。他方、条約の締結または改定に当たっては、両国の事情を勘案する必要があることは言うまでもなく、かかる観点から、交渉の結果、御指摘のいわゆる国連モデル条約の内容を一部採用した条約例があることも事実でございます。
答弁してみると仕事を分かち合って協力するということになっているのですが、ばらばらになりまして縦割り行政で何も、まとまった仕事ができない。薄まき、ばらまきと彼が言ったのは、そういうことを言ったのです。ですから、これは機構的には根本的に欠陥がある。基本法についても、この際、国際障害者年を契機にいたしまして直していかなければならぬ。
 たとえば教育基本法でしたら文部大臣がやっておるわけです。いろんな基本法でしたら主管大臣がおるわけです。すべて各省の協力を求めて総合調整をする機能があるわけです。ですけれども、これについては言うなれば総務長官——これは総理大臣ということなんですけれども実際は総務長官です。総務長官の総理府に所属をしておる中心協の事務局がここにある。それで総務長官の管轄の中におりながら、では厚生大臣がこれを推進をする責任を持つのかというと、そうではない。事務局長が更生課長で帰らなければならぬ。更生課長というのは厚生省へ帰れば単なる下っ端の一官僚であって、局長や次官や大臣が上におる。だれも政治決断をしたり、総合的に推進をする体制になっていない。ばらばらの体制になっている。その体制を直さないと、国際障害者年の長期計画を総合的につくっていくことはできないのではないか。こういう問題について私は指摘をしておきます。
 これは重要な点ですから、これについて単なる答弁を求めるということではないわけです。これは長期計画を進めていく上において根本的に重要な課題として再検討すべきである。私の意見について労働大臣、国務大臣として理解できますか。