その基本的な思想でありますが、もともとこの災害補償については損害賠償論が一つ基礎にあると思うんですね。損害賠償論の場合には、民法的に言えば過失損害、それが歴史的に無過失損害賠償論にずっと発展をしてきて、それを一部制度化したのが災害補償制度であろうというふうに思うわけでありますが、総体としての損害と、それから実際上この法律によって補償される部分、それから補償されない部分との差というのはどういうふうに考えておりますか。
御指摘の点については従来から問題のあったところでございまして、特に民間の関係でその点についてはっきりした秩序を立てるべきではないかというような論議が行われてまいったわけでございます。
 そこで、その問題については、社会保障制度審議会におきましても、専門の審議機関を設けてその結論によって処理をしていくという線が打ち出されたのであります。公務員の災害補償の点では、先生御承知のように、公務災害と損害補償の関係については調整の規定が現在すでにございます。したがいまして、その調整のぐあいをどういうふうに現実にやっていくかという点につきましては、やはり民間との調整をよくながめながらそれとの歩調を合わせていくことが一番大事であろうというふうに思っております。
 したがいまして、社会保障制度審議会による答申と、その結果に基づく結論をながめながら、こちらもこちらで検討を進めますが、その結論を待って具体的な処置を行う。これは時期的に来年の十一月ということになっております。それまでにということでございますので、まだ時間がございます。それらの点の推移を見ながら対処していきたいということでございます。
社会党は私に引き続き野田委員が質問しますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
 その一つは、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、おおむね労働者災害補償保険法等の改正に伴う改正というふうに受けとめられるわけでありますが、これに関連いたしまして、社会保障制度審議会の答申が五十五年の二月九日に行われています。
 その社会保障制度審議会の答申によりますと、労働者災害補償保険給付と民事損害賠償の調整の具体的な扱いは、性質上慎重を期す必要があるので云々ということがありますが、この調整問題の基本、扱い等については、いまどういうふうになっておりますでしょうか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。（「議事進行について、最優先議題です。発言を求めています。」と呼ぶ者あり）議事は進行しております。矢田部君。
国会におきましては、長年の議会制度協議会等で御検討いただいておりましたところの安全保障特別委員会、これも発足をいたしたわけでございます。内閣委員会でいままで扱ってまいりましたが、非常に案件をたくさん抱えておられる。今度は安全保障特別委員会で防衛・安全保障の問題を専門に御検討、御審議をいただくと、こういうように相なったわけでございます。したがって政府としても、できるだけその場において審議にお役に立つように資料の整備、提供等につきましては、できるだけの努力を払うように私からも指示いたしてまいるつもりでございます。
私は、ただいま可決されました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の条派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、改正事項の周知徹底と厳正な運用を図り、宅地建物の取引の公正の確保に遺憾なきを期するとともに、次の事項に適切な措置を講ずべきである。
 一、宅地建物取引業の実態にかんがみ、中小業者の保護、育成に今後とも十分配慮するとともに、事業分野の確保に努めること。
 二、不動産流通近代化センター（仮称）の組織、運営については、消費者、中小業者等全体の利便の増進に結びつくよう十分な指導を行うこと。
 三、クーリング・オフ制度については、周知徹底を図るとともに、悪質業者等の脱法行為を規制するよう法の厳正な運用について指導すること。
 四、媒介契約については標準約款を作成するとともに、業者、依頼者双方に十分周知徹底を図ること。
 五、宅地建物の取引に関する苦情、紛争について、迅速かつ適切な解決を図るため処理体制の整備、強化を図ること。
 六、宅地建物、特に分譲マンションの取引については、重要事項の説明の遵守、設計図、仕様書の閲覧等購入者の権利を十分保護するよう指導するとともに、標準規約の早期策定をはじめマンションの管理体制等について対策の確立に努めること。
 七、宅地建物に係る瑕疵担保期間の特約制限の実情に即した延長及び住宅保険制度について検討すること。
 八、宅地建物に関する広告、表示の適正化を進めるため、末加入者の不動産公正取引協議会への参加を指導すること。
  右決議する。
 以上でございます。