木内委員御指摘のとおり、現在の技術革新の潮流を技術的側面から見ますと、確かに細分化の傾向、複合化の傾向を示していると思います。少し前までは大量生産方式であります化学工業の技術ですとか鉄鋼の技術ですとか、あるいは原子力発電の技術ですとか、こういったものは極めて大型の技術でございまして、その研究開発への参加の度合いあるいは利用のメリットといった面では中小企業は余りうまく参入する余地も少ないし、メリットも少ないという事情にあったと思います。ところが、最近のエレクトロニクスその他の新しい技術分野では非常に細分化された技術の集合体として一つの技術体系が構成されてくるという様子が読み取れるわけでございまして、また非常に分野の違う技術がお互いに複合し合って新たな製品、新たな技術を生み出していく傾向も読み取れます。こういった中で中小企業の体力を考えますと、新しい技術革新に適応していくということは非常に生易しいことではないわけでございますけれども、技術の性質から見れば従来の大型技術の時代よりも中小企業者がこれに取り組むいわばアクセサビリティーといった面では可能性が開けているというふうに思われるわけでございます。
 そこで、こういう技術の新しい展開と、もう一つ我々の経済で進行しつつございます需要面における、先ほど木内委員ご指摘のニーズが非常に多様化しているとか短サイクル化しているとかいった、やはり細分化と申しましょうか多様化と申しましょうか、そういった経済の傾向等を踏まえまして、中小企業が何とかこういった新しい事態の変化に即応できるように支援していくのが、私ども中小企業施策の衝にある者にとって課せられた使命であるというふうに思うわけでございます。
 そこで、どのようにして中小企業者がこういった情勢変化に立ち向かうようにしていくのかという点でございますけれども、やはり中小企業者の意欲を高めるということが最大の眼目ではないかと思います。そのためには、私どもとしては、中小企業者が今後重点を志向すべき技術開発の分野をできるだけ明確にして、中小企業者が明確な意識を持つことができるように、また、導入型ではなくて新しい技術開発力を身につけるためにそういったことの重要性をよく認識していただくこと。さらには、そういう意欲を持った中小企業者といえども、なお体力が十分でない面が多々あるわけでございますから、これに私どもが施策を用意して、意欲ある中小企業者が今の新しい変革にチャレンジできるような諸条件を整備していくことによって、中小企業者がこの変化に適応し、さらには将来体力をつけ、付加価値の高い分野で十分な活躍ができるようになっていく、そういった条件が形成されなければならないし、私どもも努力しなければならない、かように考えております。
近年における技術の傾向といいますのは、先ほども若干触れましたけれども、いわゆる細分化の傾向、もう一つは複合化の傾向、かなり高度なものになっておりまして、この技術のあり方というものは、その中心部分というのはほとんどが大企業によって今日まで行われてきているわけであります。私は、こうした大企業による細分化あるいは複合化傾向の大きな流れというものは今後も基本的には継続していくものであろう、こういうふうに思うのです。
 中小企業における技術開発というものは立ちおくれているとはいうものの、あるとするならば、そうした大企業による技術開発を受動的に受け入れたり、申し上げた外部依存型技術ということにならざるを得ない、こういうふうに思います。しかしながら、こうした大企業と中小企業における技術開発の傾向というものを、中小企業がこのままでよいということで座視するならばますます格差というものは広がってしまうであろう。しかしながら、中小企業の体力として、現実として大企業が行ってきた細分化、複合化傾向の強い技術開発というものになかなかアプローチすることはあわせて困難であろう、私はこういうふうには思うのでありますけれども、今後の中小企業における技術開発のあり方というものは、申し上げた大企業がこれまで行ってきた中心部分たる流れに対してどういう位置づけが行われればよいのか、そして、その思想というものは今回の法案にどのように盛り込まれているのか、この点についてお聞きしたい。黒田次長。
両総裁への質問は以上で終わりますが、これから大蔵大臣といろいろ論じたいことが山ほどありまして、時間が一時間でありましてあと三十分ですから、あれもこれも論ずることはできません。できるだけ結論だけを、政治家として少し論争してみたい。
 日本もついにアメリカを追い越して対外純資産世界一の国家になってしまった。あるいはまた輸出競争力においても多くの品目で世界一の地位を占めてしまった。「大木は風に折られる」という。「水清ければ魚住まず」「出るくぎは打たれる」なんて、昔の人はうまいことを申しましたが、今、日本はそんな格好で、世界から大変風当たりの強い国家になっているわけであります。いい、悪いはいずれとしても、それは事実であります。
 この状況の中で、つい最近いろいろな発言が新聞報道され、例えば先ほどのシュルツ国務長官のごときは、日本の貯蓄が多過ぎる、何とかこれを減らしたらいいんじゃないかというようなことを言ってみたり、もっと国内に投資すべきじゃないかとか、まさに内政干渉も甚だしいような発言を、平気でアメリカ側は日本にばんばん言ってくるような状態。またＯＥＣＤ、四極フォーラム、ＩＭＦ、ＥＣのそれぞれの意見なども、おしなべて日本の黒字減らしを要求し、もっと内需拡大をしてほしい。大体そういうところに集約をされた、日本に対する要望が出ているわけであります。
 こういう問題の一番ぎりぎり決着は、結局今の貿易黒字を圧縮しろという要求だと思うのですね。
 そこで、大臣、貿易黒字を圧縮する具体的な可能性のある道筋は何だろう。日本のような貿易立国で資源のない国は、資源国家との間では日本が赤字、資源を売ってくれない国とは日本が黒字になるのは、これは宿命なんであります。アメリカがそれをよく知ってくれないと、二国間だけで均衡させようというのはもともと無理な話なんであります。そういう点を、大臣は日本の経営を担当している財政の最高責任者でありますから、歯にきぬを着せないで率直に言ったら、この貿易黒字を圧縮する手だて、方法というのは具体的に何が考えられるのか。二階堂さんは、建設公債を発行して、公共事業をこの年度内にでもやったらいいじゃないかということを、きのうあたり大阪でしゃべっているようだし、また河本さんは、日本は時間を稼ぎ過ぎるから黒字になるのだ、もっと労働時間を短縮したら日本の輸出は減るだろうというような発言をしたり、よく中身はわかりませんが、税制改革でやればいいんだとか、みんな無責任なことをそれぞれぶち上げているのですね。大蔵省にやらしていてはだめだ、大蔵省にもう財政運営、こういうことをやらせないで、党主導でやればうまくいくというようなことを言ってみたり、国民を惑わすのも甚だしいと思うのであります。
 こういうときに、本当に大蔵大臣として、可能性のある黒字減らしはこういうものがあると思う、そういうことを率直に勇気を持って言えないのでしょうか。ハレーションを起こし、いろいろ大変だということで遠慮せざるを得ないのでしょうか。今大変苦しい日本の状況ですが、率直な見解をまず大臣、述べてみてください。