何かとんでもない間違いを言っておられましたけれども、そのような法律の構造だろうと思います。
 以上で明らかになったことは、海上保安庁の職員、これは乗組員としての単位でこの協力業務を行うわけですけれども、この協力業務を行う面においては、まさに海上保安庁の職員として、隊員ではなくて職員として海上保安庁長官の指揮命令のもとにこの協力業務を行う、これがこの法律の構造である。さらに、部隊単位で協力業務を行う自衛隊の部隊は、協力隊員としてではなくて、まさに自衛隊として防衛庁長官の指揮のもとにこの協力業務を行う。そして、これらの海上保安庁職員それから自衛隊の隊員は、単に四条二項三号に掲げる事務、これはすなわちこの調査、「派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、」それから効果の測定、分析、それから国連の職員との連絡に関すること、これのみを行う、それだけにおいて協力隊員たる地位に立つ、こういう構造が明らかになったと思います。
 したがって、併任という言葉が、あたかも自衛隊員あるいは海保職員が併任となってこの協力業務を行うというふうに漠然と理解されがちでございますけれども、そうではない。まさに自衛隊が部隊として直接、協力隊員たる地位ではなくて、自衛隊としてこの協力業務を行う、こういう構造が明らかになったと思いますけれども、そのとおりでしょうね。
九条三項、これは海上保安庁でございますが、これにつきましても、協力隊員としてのステータスでございますので、ただいま申し上げました五条二項に基づきまして本部長の指揮監督に服すということになります。（小澤（克）委員「本当かい。間違いだろう、それ。大丈夫」と呼ぶ）失礼いたしました。九条の三項、これは海上保安庁長官、それから九条四項、防衛庁長官、これらにつきましては、それぞれ海上保安庁長官及び防衛庁長官の指揮監督に服します。
次に、九条三項によって協力業務を行う海上保安庁職員、九条四項によって協力業務を行う自衛隊員、これに対する指揮監督は、監督権はどちらに帰属するか、条文上の根拠を含めて教えてください。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のこの隊員と申しますのは、これは協力隊員でございます。身分をあわせ有している場合の協力隊員としての任務といたしましては、ただいま先生御指摘の四条第二号、二号及び三号ですね、特に具体的な業務は三号に書いてございます。それを……（小澤（克）委員「二号なんてないでしょう。二項三号の間違いでしょう」と呼ぶ）四条二項の二号で「実施要領の作成又は変更に関すること。」と書いてございまして、その上で、三号で「前号の変更を適正に行うためのこということでございますので、むしろ三号というふうにとらえていただいた方がよろしいかと思います。
次に、十三条一項によって隊員に任用された海上保安庁の職員、それから十三条二項によって隊員に任用された自衛隊員、これについてはちょっとこの法律の構造が複雑になっておりまして、これらの乗組員単位でこの協力業務を行う海上保安庁職員は同時に隊員に任用される、それから部隊単位で協力業務を行う自衛隊も同時に隊員に任用される、こういう構造になっておるわけですが、この隊員としての業務は、この第二項第三号に掲げる事務に限定されるという趣旨なのでしょうか。
基本的には今先生御指摘のとおりでございます。この十二条五項につきましては、自衛隊員についてでございますけれども、身分を併有したまま参加する。自衛隊員、もっと平たく申し上げれば個人参加の自衛隊員につきましては、派遣元の業務は行わないという意味におきまして業務の仕分けをいたしておりまして、本部長の指揮監督のもとに国際平和協力業務に従事する、そういうふうに整理してございます。
根拠条文が五条二項だということになりますと、十二条の五項で個別に派遣された行政機関職員、これは海保職員、自衛隊員を含むのですけれども、これについて「本部長の指揮監督の下に国際平和協力業務に従事する。」とわざわざ書いてあるのですが、この趣旨はあれですか、併任になっているので、しかし指揮系統は本部長のもとに一本化するよという、そういう趣旨の規定だと理解してよろしいでしょうか。
まず、都道府県が新しく策定いたします実施計画の対象地域について政令で具体的な要件を定める、こういうことに相なっておるわけでございますが、今私どもが考えております要件といたしましては、自然的、経済的、社会的条件から見まして一体的な複数の市町村から成ります農村地域といったようなことで、それについてまた特定の要件を考える。その場合、一つは人口増加率でございまして、都道府県内の農村地域全体の人口増加率を下回る。もう一つの点は、製造業等の就業者比率でございまして、同じく県内の農村地域全体の就業者比率を下回っているという、要はこれから工業導入をさらに促進しなければいかぬと申しますか、今までなかなか難しい事情にあった、そういう地域を対象とした広域的な計画ということを考えておるわけでございます。
 単独の市町村では工業導入がなかなか円滑に進みにくい、そういう難しさのあるところでございますので、広域的な観点から、都道府県が音頭をとって実施計画をつくっていくという制度を考えたわけでございますが、御指摘のようにそれだけに、どこに地区を設定するかとか、あるいは誘致活動等に伴います費用負担をどうするか等々、いわば各市町村間あるいは都道府県との間の役割分担について、いろいろと調整を行う必要があることはそのとおりであろうというふうに思っております。
 これの調整の具体的な進め方ということに相なりますれば、やはり都道府県が中心になりまして主体的にこの問題に取り組んでいただき、自分の地域振興の非常に重要な課題として関係市町村との間の調整を行っていただくことが適当ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。その場合、私どもといたしましては、都道府県には関係市町村と十分協議してもらいたいということは指導したいと思っておりますし、かつまた市町村に対しましても、都道府県と十分連絡し、協力していくように、そしてせっかくの制度でございますので、これを有効に活用するようなお互いの取り組み、努力を期待したい、このように考えておる次第でございます。