刑事訴訟法の規定に従いまして証拠の開示は検察官がしなければならないところでございますが、証拠の開示をしたということは決してその事実を検察官が公表するということではないのでございまして、裁判の公開という原則から見まして公開の裁判で証言されあるいは証拠として採用されておりますれば格別でございますが、そうでない場合におきましては、そのような調書があるかどうか、あるいはそのような調書の内容がどうなのかということにつきましてはお答えいたしかねるところでございます。
東京地検といたしましては、平和相互銀行に関連いたします一連の不正事件を捜査するに当たりましていろいろの角度から捜査を行い、またいろいろの人を調べて供述調書を作成したわけでございますが、その中身につきましては、既に公判廷において提出しあるいは公判で証言された部分を除きましては具体的にはお答えいたしかねるところでございます。
これは検事さんも立ち会っている場での供述ですから、当然今のような御答弁だと思いますね。
 実は非常に重要な証言をしておるわけであります。実はこの供述の中で出てきたところの注２の二番目というのは、私の方もこの抜粋を持っておるわけでございますけれども、これはある人物の検事調書に添付をされたものなんですね、この注２の二番目というのは。検事が調べた平和相互銀行、太平洋クラブから大野被告に渡されていた金の一覧表の一項目でございますけれども、この一覧表についての存在はお認めになっておられますか、お伺いをします。
御指摘の人物につきましては、昨年七月七日に逮捕いたしまして、七月二十六日に釈放いたしております。
 なお、先ほどお尋ねいただきました山本部長でございますが、これも七月二十六日に釈放いたしましたことは間違いございません。
では、もう一方でございますが、太平洋クラブというのがございます。この太平洋クラブというのは平和相互銀行の系列の会社になるわけでございますが、この太平洋クラブの常務に玉井照雄なる人物がいると思うのです。この玉井照雄なる人物はいつ逮捕し、どのような処分をし、いつ釈放をされたのか、お伺いしたいと思います。
山本第二部長につきましては、昨年の七月七日逮捕いたしまして、七月の二十六日ではないかと思いますが、これはやや正確を欠きますが、身柄を釈放いたしております。そして昨年の八月二十七日に不起訴処分にいたしております。
この事件の被告の中に、札幌の不動産業者でありますところの大野伸幸という方がおみえになると思うのですね。それから同じく平和相互銀行の営業融資第二部長であるところの山本義則なる人物も逮捕者の中にいたと思うのですが、その点はどうですか。
昨年の八月十二日に二回目の起訴をいたしたわけでございまして、そのころまでの捜査の結果を踏まえまして、公判請求するに足る証拠があり、かつ、公判請求する必要のある者につきまして、東京地検といたしまして公判請求をいたした。そういう意味では一段落がついたと申しますか、そういう趣旨のことを東京地検におきまして発表したというふうに承知いたしておるところでございます。
局長、行ったり来たりで大変申しわけないのですが、八月十三日の各紙の報道によりますと、東京地検が八月の十二日に捜査終結宣言をしたと報道をしております。そのとき検事正かあるいは次席検事が捜査終了の旨の記者会見をされたと思うのでございますけれども、捜査終結宣言と新聞に書かれておるような内容であったのかどうか。また、法務大臣が昨年の八月に国会において、これ以上犯罪の嫌疑を得られなかったと述べておみえになりますが、その点はどうでしょうか、お伺いします。
平和相互銀行に関連いたします一連の不正事件につきましては、かねてから東京地検におきまして捜査をいたしておったところでございますが、昨年の七月六日に関係の被疑者を逮捕いたしまして強制捜査に着手いたしたところでございます。その後いろいろ捜査を遂げまして、七月の二十六日、八月の十二日にそれぞれ公判請求をいたしておるところでございます。その後八月の末に、強制捜査で逮捕、勾留をいたしましたけれども、諸般の事情から公判請求する必要のない者につきまして不起訴の処分をいたしたところでございます。
そこで、これからずっと局長にお伺いをしたいと思うのでございますが、これも一部の新聞報道ではございますけれども、旧平和相互銀行の系列会社が所有するところの、先ほど来からの馬毛島という島の売却をめぐりまして、平和相互銀行の幹部が豊田一夫氏なる人物に二十億円の工作資金を渡し、そのほぼ全額を国会議員に贈って自衛隊のＯＴＨレーダー基地として国に買い上げてもらう工作をしたと東京地検特捜部に供述をしているという報道が実はなされているわけであります。この記事は事実があるいは虚偽か、お答えを願いたいと思います。
今いみじくも実態に追随するだけではいけないというふうにおっしゃいました。私はそうだと思います。少なくとも自治体の行政水準を高めていくというのが自治省のお仕事だと思うんですね。しかし、実際にやっていることは逆なことをやっていらっしゃるんです。だんだん行政水準を低めるようなことをやっていらっしゃるんです。非常に、それこそそこに大変な乖離があるわけですね。私は、もっと自治体の行政水準を高めるためには、この交付税の計算をその根本から改めていくときでないか。きょうは時間がありませんからこの程度でやめますけれども、一度考えていただきたい、こう思います。
 それから、厚生省にお尋ねいたします。
 宝塚市で、宝の塚なんですけれどもごみの塚になって、四千トンのごみが野積みされて、すぐそこにマンションがあって何百人も生活している。十分お知りだと思うんですけれども、これは法的にも廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第一条の目的にも反している、こういうふうに思いますけれども、そうかどうか、そこだけでいいです、簡単にお答えください。