給与を調査する際にどの程度の規模を対象とするかという大変基本的なことでございますが、公務の組織あるいは人員構成等から見てどの程度とすべきかという問題につきましては、いろいろな意見があります。組合等からは規模の大きな事業所とすべきであるという一方、小規模事業所も含めるべきだという多様な意見がございます。
 その中で、私ども、現行方式を昭和三十九年以来からとっておるわけですが、これは、当時の池田総理と太田総評議長のいわば政労のトップ会談の合意を踏まえまして、公共企業体等労働委員会が三公社五現業に対して仲裁裁定を行った。その際に、現在の企業規模百人以上ということを基本にしまして始まったわけでございます。したがいまして、昭和三十九年以来ですから、長年の経緯において、私どもとすれば定着をしているもの、国民の大方の納得を得られているものというふうに考えております。
 さらにつけ加えますれば、この調査規模によりまして、会社組織で働く労働者といいますか、勤労者の約過半数のものを調査対象としているということも申し添えたいと思います。
民間の賃金と、そのほかいろいろ考慮してということはわかるわけですけれども、少なくとも公務員労働者がどういう実態にあるのかぐらいはつかんで、そして施策を進める、人事院勧告の内容にも反映するというのは当然のことじゃないかというように思うわけですね。その点ではぜひ今後検討していただきたいと思います。
 では、民間給与の実態調査、民間との比較の問題について質問したいと思うのですけれども、現在、一般職の場合には、企業規模百人以上で事業所規模五十人以上、こういう調査がされております。この規模の根拠といいますか、これが国家公務員の給与と比較するにふさわしいと言われる根拠は何でしょうか。
公務員の給与というもののあり方を考えるときに、いろいろな指標というものがあると思います。先生のおっしゃるような生計費というものを調査する、そういう方法もあると思いますが、先ほど給与局長が御答弁申し上げましたように、国民の理解と納得の上に給与が成り立っているわけでございますから、結果として、私たちが勧告し現在国家公務員が受けている給与水準というものが、民間労働者の給与水準と比べていかがなものだろうかという観点からも評価していかなければならないというふうに思います。
 その結果、私たちは、現在の国家公務員の給与水準というのが民間労働者の給与水準に比べて低いとか、あるいは劣っているというようなことはないというふうに考えております。
労働者を経営者が雇う場合には、いろいろな賃金を決めるという問題はありますけれども、少なくとも、自分のところの労働者がどういう生活実態になっているのかというのはつかんでいるのが、経営者でいえば当然必要だと思うわけですよ。
 それで、いろいろな指標を集めて、生活実態はこうなっております、民間はこうでございますというのももちろんその資料としては当然あるでしょう。しかし、少なくとも、一体、自分の足元の、そこに働いている人がこの給料でどういう生活をしているのかということだって、私は一つの大事な指標として調査をするべきだと思うのですけれども、人事院総裁、どうでしょう。
 今後、公務員の実態調査をぜひしていただきたい。これからの政策課題ですから、ぜひ総裁、その辺の決意を伺いたい。総裁にお願いします。
公務員給与ですから、国民の理解と納得を得るというのは基本だと思います。
 私どもは、標準生計費としまして、国民一般のいわゆる世間並みの生活水準を把握した上でそれを算出し、配分の妥当性、俸給表をつくる際の配分の妥当性を検討するための資料として標準生計費を活用しております。現在の標準生計費の算出方法は、先生御存じかと思いますけれども、家計調査に基づいてやっているわけでございまして、最も客観的な資料で、それに基づいて出すのが適切ではないかというふうに思っております。
 その際に、私どもは国民の納得を得るという一つのあれとしまして民間準拠ということでやっておりますが、民間における給与決定におきましても、そういった生活実態あるいは生計費という要素を勘案しまして民間の給与は決められているのではないか。私どもはその民間の給与を把握して俸給表をつくっているということからすれば、そういった国民一般の生計費の実態というのは公務員給与にも適切に反映されているのではないか、これがまた最も妥当な方法ではないかというふうに考えております。
大臣は先ほど、日本の農業は今全滅するかどうかの瀬戸際にあるとおっしゃいましたけれども、本当は私は、日本の農業がそういう瀬戸際までに立たされているとしたら、まさにその責任を大臣に感じていただきたいなというふうに思うわけです。本当に日本の農業を守り、発展させる立場に立ち切らなければならない。大体、大臣もおっしゃっておられますが、日本と比べて対照的なのがＥＣですね、ＥＣでは、日本が自給率を下げ続けているときに、農産物の自給率を高めて輸出をしていくというような大きな変化を遂げております。私はそういうことと比較すると、日本の農政というのは本当に自主性がないな、農民を本当に大事に考えているのかというふうにいつも考えざるを得ないわけであります。
 最後になりますけれども、米価の問題については白紙だとおっしゃいました。そこで、新聞報道では五％程度引き下げるんだというようなことも書かれておりますけれども、ＯＥＣＤの農業助成の削減の結論をことしの米価にリンクさせようと考えておられるのかおられないのかこの点が一点です。
 それから、先日の予算委員会においても、米の輸入自由化の問題について我が党が質問しましたけれども、総理は国会決議を尊重したいという発言に終始されておられます。ＲＭＡは米問題で再提訴との動きもありますので、ガットのウルグアイ・ラウンドでも米を議題にすることについて、これが輸入の自由化を阻止し、米の一〇〇％自給を守るという点で大臣はどういうふうなお考えをお持ちなのかどういう態度を貫こうとしておられるのか、最後にこれだけお伺いをしておきたいのです。
 大変恐縮ですが、厚生省からわざわざお見えですので、もう一点厚生省にもお答えいただくために三点目。
 現在、米の輸入自由化を先取りする形で、米粉の調製品の輸入が急増しております。円高の進行によって、米の粉の調製品の精製コストを含めても現在の加工米よりも安くなっているわけです。農林水産省としてその輸入の実態、国内の流通についてつかんでおられるのか。それから、調製品ですから米粉以外のものをまぜてこなければならないわけです。それを振り分けているわけですが、その安全性について厚生省の方からお示しをいただきたいわけです。
 以上です。