当然企業の活動の活性化とか国際的な競争力、そういう面を考えたときに、やはり法人税の引き下げとかそういうものと並行してやっていかなくてはならないのかな。企業活動を低迷化あるいは停滞化させてはならない。ただ、余りにも不公平感というものが、この異常な高値の中で、さらに含み資産が非常に強くなって高くなって、国民の間では何らかの措置はやはり検討すべきではないかという声もありますので、ぜひ今後また研究をされ、またお教えをいただければありがたい、こう思っております。
 さて、和田先生の「日本の税金」という本も私読まさせていただきまして、特に直間比率の問題について、特にヨーロッパ諸国におきましては、一九六〇年代に付加価値税を導入いたしました。当時日本の国も直接税が五四％、アメリカは八三％、イギリスが五三％、西ドイツが四七％、フランスが三七％、イタリアが二〇％。こういう中で、特にヨーロッパ諸国が導入をされ、一九八〇年、ちょうど二十年後に、イタリアなんかは当時直接税二〇％でありましたのが五二％と逆に直間比率が逆転しておるわけですね。フランスなんかも三七から四〇、西ドイツも四七から五二、イギリスも五三から五九と、当初そうした付加価値税を導入し、だんだん直接税の方に比率が高まっていく、こういう一つの現象があるわけですね。
 そういう中で、先生は先ほど、日本で今こうした大型間接税を導入する、日本は今そうした素地に果たしてかなっているのであろうか、むしろ個人消費税というものをもっと抜本的に改革して、そのメリットを生かすべきではないか、こういうような御発言もあったわけでございますが、こうしたヨーロッパにおける導入の経過などと比べまして、私はやはり先生と——今そんなに短兵急に急いで大型間接税、まあ小倉会長なども、理想とするものはＥＣ型付加価値税である、こういう御発言もしているようですが、私もやはりもっともっと時間をかけて、国民の合意を得るために政府が時間をかけ、またそうしたいろいろ議論をして、本当に日本のこれからの二十一世紀の高齢化社会に対応できる税なのかどうか。この秋に結論を急ぐというようなことは、これは私は竹下内閣が少しはやり過ぎているのではないかな、こんな感じをしているわけでございますが、先生の率直な、そうした諸外国の例を踏まえて、日本におい，てのそうした対応についてどういう御意見を持っているか、少しお教えいただければと思っております。
余り具体的なことは、今まだその点については考えておりませんので申し上げられないわけですけれども、これはやはり実際にそうしたことが実施されるということになれば、かなり具体的なところは詰めて行わなければならないだろうと思いますし、そうたびたび実施するというものではないと思いますね。ですから、何年かに一度ということでしょうし、それから納税方法につきましても、分割その他いろいろ考えられるであろう。一種の法人財産税という感じのものになるということでございます。
 固定資産税も一種の保有税でありますね。財産税であるということでいえば、これが一定の機能を果たすということは言えるわけですけれども、これはやはり恒常的な税でありますし、急速な地価の上昇あるいは蓄積されたキャピタルゲインをどこまで固定資産税だけで吸収できるかということになりますと、やや問題があるような感じがいたしますので、今日のような状況のもとでは、やはり臨時財産税という形で考えるべきではなかろうかということでございます。
和田公述人は土地のそうした法人の再評価税というものは前向きに検討すべきではないか。大体この簿価と時価の差というのは大変に急激でありまして、固定資産税なんかの場合は大体六割、六掛けぐらい、それにまた調整率を掛ける。ただ、今やはり野方図にされているということは、国民にとって不公平感が強いのではないか。もう少し具体的に、もし日本の国でそうした法人の土地再評価税など導入するとしたら、どういうような条件といいますか環境づくりといいますか、そういうものが必要なのか、その点についてもし先生のお考えがあれば、御高説お伺いしたいと思います。
答弁の訂正と申しますか、いつも——いつもと違いましてというわけじゃございませんが、橋本委員はきちんと、きょうこういうことがあって自分としてこれのことについて質問したいからと、会議録をちょうだいした上に線まで引っ張っていただいておりますので、ありがとうございます。どこが違っておるかはその場で言うなんて言われると本当は困るんですが、こういうふうにしてもらうと大変ありがたいと思っております。
 しかし、十二月一日は矢田部委員の質問に対してお答えを申し上げましたので、したがって、私はいつものことでございますが、貴党におきましても、大蔵大臣時代もあるいは予算委員長当時も、必ず私に関する釈明をするときにはその党の、当時は林百郎先生でございましたが、理事を通じて事務局のお方にでも丁寧に申し上げるという筋だけは通しております。したがって、矢田部委員に対しましても、きょう質問がありますことに対して私がお答えをいたしますという趣旨だけは我が党の理事を通じて野党の理事をまた通してお話をしたところでございます。
 いずれにいたしましても、よく読んでみました。なるほどと思います。「私なりにさらに関係がないかという調査をしておったことも事実でございます」。確かにほかに関係がないかや、こういう調査をしておったことは事実でございます。そこで「福田さんを御紹介申し上げたという事実を私自身も承知いたしておるわけでございます。ただ、その福田さんの御子息の名前になっておったというようなところまでは率直に言って私の調査が及んでいなかったということは」というお答えをしております。この答弁をやっぱり正確に読んでみますと、余り正確な表現でも必ずしもございませんけれども、私が十一月九日夜の青木氏の報告より前から福田さんへの紹介の事実を知っておって、ただ本人ではなく勝之氏だったということは知らなかったのではないかというお尋ねが、そういう感じがしないわけでもないなと、私自身思いました。確かに私自身の答弁がその限りにおいてアバウトであった——アバウトという表現はよくございませんけれども、正確を欠いておったというふうに思います。したがって、衆議院で審議の際お尋ねがあって調べなければと思っていたこと、それから何かが明らかになったら、私は国会の質問はその国会の先生にまず報告してから、新聞記者会見などはその後という鉄則にいたしておりますので、そういうことをしなきゃならぬなと思っておりました。
 十一月五日夜に、だれか信頼できる人をと頼まれて福田さんを紹介したとの青木氏の報告に、信頼できる人という意味で福田さんというのはなるほどなと思ったということと、ただ同時に、その福田さんではなく子息名義で取引が行われたと聞いて、率直なところ、あれっという気がしたという、十一月九日夜でございます。衆議院でのやりとりが十月、青木氏の報告が十一月初め、質疑にお答えしたのが十二月一日という時間の経過がありまして、以上のことが混然と整理されていなかったということであります。
 そこで、整理して申し上げますと、十一月九日夜に初めて、青木氏から福田さんを御紹介したこと、福田さんが子息勝之氏の名義で取引を行われたこと、これは言いそびれておって申しわけないという言葉があったというふうに整理をいたしたところでございます。