労働省十分おわかりのことでございますが、振動業務に相当期間、おおむね一年以上従事した後にレイノー、白ろう現象が発現したことが客観的に認められた者については、振動障害の認定要件を満たすものとして取り扱うこととされておるのでありまして、類似疾病との鑑別などは行うまでもない、こういうことになっております。こういう三百七通達の趣旨に反した鑑別命令を出すということは私はあり得ないことだと思いますが、この点の指導、これは労働省として適切にやっていただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、認定基準に合致するものまで鑑別診断をする必要はないわけでございまして、もしそういう事実がございますれば、今後行政指導を強めてまいりたいと考えております。
その意味はわかるのですけれども、だからといって認定業務、特に鑑別命令が、乱発と言っては語弊がありますけれども、多発をされる傾向にあるんじゃないかということをしばしば聞くわけでございまして、例えば三百七号と事務連絡の二十三号、二十三号はもう御承知のように実に細かく目安を書かれておりまして、判断をさまざまにする余地のないほど指示されておると思うわけですが、その中には、振動業務に明らかに一年以上従事し、かつレイノー現象のある者は直ちに認定されるべきものである、こういうふうに書かれておりまして、そういう明確な通達を出されているわけですね。それに基づいてやるならば、いわゆる鑑別命令の多発ということはあり得ないんじゃないかというふうに思うわけですが、それはそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
先生御指摘の二十三号といいますのは内簡事項でございまして、鑑別診断についても、認定要件を満たしている事案についてまで鑑別診断をする必要はないというふうに指導しておるところでございます。ただし、認定基準によりがたい事案も間々ございます。そういったものにつきましてはやはり鑑別診断は必要最小限の手続でございますので、そのために認定事務に多少の時間を要する場合もございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
恐らく労働省としては、その後五十六年七月六日に出されました「振動障害総合対策の推進について」という、番号で言いますと四百二十二号という通達がございますね。その中に留意事項として、一つは作業歴の十分なる把握とか、あるいは鑑別診断というのがありますから、それに基づいておっしゃっておられると思うのでございます。率直に聞きますが、この四百二十二号通達というのは、その前に出されておりますいわゆる三百七号通達、先ほど私が申し上げたのですが、これと同時に事務連絡として二十三号というのが出ておりますけれども、これを否定をしたりあるいはこれを修正するものではないと思うのですけれども、その点はそういうふうに理解してよろしいですか。
迅速公正な支払いといいますのは、私ども労災保険法の目的とするところでございまして、私どもその履行に地方を指導しております。ただし、最近、とりわけ振動病のように認定困難な事案もふえてきておりますので、事案によりましては若干時間のかかっておるのも事実でございます。
最近、認定業務が時には六カ月もかかる、あるいはひどいケースでは一年、二年と滞る例がふえておると聞いております。これは労災法第一条の「目的」にも明記されておりますように、「迅速かつ公正」という点に反するのではないかというふうに思われます。これについての改善の必要があると思いますが、この点について労働省としてはどういう認識をされておるのでしょうか。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のありました通達に基づきまして現在運用を行っております。ただし、認定基準に該当しない個別の事案につきましても、個別に十分な調査を行いまして、あるいは必要な専門医の意見を聴するなど、慎重に業務起因性の判断を行っておるというような現状でございます。
私は、最近最大の職業病といわれる振動障害、白ろう病、この問題について、今までもしばしば御質問を申し上げてきましたが、おさらいも兼ねまして質問をしたいと思います。
 最初に、振動病の労災認定について、労働省が出しました基準局長名での「振動障害の認定基準について」、昭和五十二年五月二十八日付のいわゆる三百七号と呼ばれる通達でございますが、これに基づいて迅速公正に認定業務が執行されるべきものと思いますが、その点は間違いございませんか。
大型の土地改良事業といいますのは、かなり長期の見通しをしっかり立てました上で事業計画を立てないと、後でいろいろな問題が起こってくるわけでございます。私どもといたしましては、極力、長期間にわたる期間で状況が変化した分につきましては、そういった要素を織り込みまして計画変更をいたしまして、その変更した計画に基づきまして事業を実施していくという建前でございますけれども、今御指摘がありましたように、既に実施をいたしました事業の分については、どうしてもその分について受益者の負担というものはあるわけでございます。そういうことで、私どもといたしましては、一たん計画をいたしましたら極力それを早く完成をいたしまして、余り大きな変更がないような形で事業が完成するように努力をしなければいけない、そのように考える次第でございます。
今、先生が評価された先進諸国が、軒並み失業率が一〇％を超えておる、こういう現状も一面御認識をいただかなきゃならない問題点でございまして、我々は基本的には、先生が御指摘のように、労働時間短縮というものは、労働者の労働福祉の改善のみならず、家族の問題あるいは社会全体の問題、あるいは文化の問題、いろんな側面があるわけでありますから、労働時間短縮という問題については真剣に取り組んでいかなきゃならない労働省の最重要課題の一つであると、こういう認識と努力を今進めておるわけでございますし、特にこの国会においては与野党が予算修正をめぐって労働時間短縮と連続休暇の問題を一項目別に起こしてこれを協議する、実現に向けて協議するということは、これは大変な私は画期的なことだと思うのです。我が国の労働時間短縮の問題に対しては。
 そういう意味で我々も側面的にそういう一つの機運の環境づくりに努力をしたということもございますし、さらに、労働時間短縮の問題についてはこれは政府としても真剣に取り組んでいく、こういう考えでございます。