二月十六日付のシカゴのインターナショナル・ヘラルド・トリビューンという新聞にこの記事が出ております。韓国の大統領は現地の島にあるポリスステーションに電話をして、領土の問題のみならず国のプライドにかけてこれを死守せよということを指示したということですが、日本は非常にこの問題については弱腰外交というものが続いておるわけであります。それで、日本海の漁民の皆さん方は非常にこういった問題を、心配されておりまして、旗国主義なんていう主義のもとにいろいろ漁業権が荒らされておるという現実もございます。
 今、外務大臣のお話ございましたが、総理は韓国の大統領とのお話の中でこの問題でどの程度の会話をされたのか、できれば御披瀝をいただきたいと思います。
御承知のとおり、竹島に関する我が国の立場は一貫したものでございますが、その領有をめぐりましては、我が国と韓国との間でその立場、主張するところに食い違いがございます。一方におきまして、国連海洋法条約、これに関連いたしましていろいろな措置をとることが必要になってくる。
 その間をどうするかということでございますが、先月末、バンコクにおきまして橋本総理と金泳三大統領の間で首脳会談が持たれましたが、そこにおきましても、お互いそれぞれの竹島に関する立場は損なうことなく、海洋法条約に関連してとる措置は話し合っていこう、こういうことになっているわけでございます。
 そういったことでございますので、漁業協定が現に存在しますから、それを新しい海洋法秩序のもとでどうするかということ等について相談しようとしておりますが、それはあくまで竹島の領有権の問題をどういうふうに解決するかという問題とは切り離して話し合っていこう、こういうことで一応合意していると。そして、その協議をなるべく早くしようと韓国との間で今話し合いをしている、こういうところでございます。
 先ほども申しましたけれども、領有権の問題については我が国の立場、主張は一貫しておりまして、これはあくまで平和裏に粘り強く今後その解決を図ってまいる努力を続けたい、こう思っております。
今までの大臣の御言動からすると非常に腰が引けているように思うんですね。このこと自体がどんどん感染者をふやしておる可能性があると思いますので、ひとつ前向きに御検討いただくようにお願いをいたしておきます。
 なお、本件に関しまして、安部英氏、松下廉蔵氏、また郡司篤晃氏、ジョン・ドリース氏の証人喚問を要求いたしておきます。
 最後に、竹島の問題について若干お伺いをいたします。
 私は、今、手に兵庫県鍍金工業組合からの陳情書を持っておりますが、「土下座外交から転じて独立国らしい国益を考えた外交によって断固奪還させるようご尽力の程お願い申し上げます」、こういうことでございますが、この問題についての外務大臣の御所見をまず承りたいと思います。
ただいま、化粧品メーカーの小売業者に対する対面説明販売の義務づけとその価格、その関係についてのお尋ねでございます。
 まず、多少一般論から入らせていただいて恐縮ですが、メーカーが小売業者に対しまして化粧品に見られるようにいわゆる対面説明販売を義務づける、そういう販売方法の制限ということはそれ以外にもあるわけでございますが、それが直ちに独禁法上違反となるかどうかにつきましては、商品の安全性の確保、品質の保持等、当該商品の適切な販売のために合理的な理由が認められ、かつ、他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課されている場合には、それ自体独禁法上直ちに問題になるものではございません。
 しかし、例えば、メーカーが小売業者の販売方法の制限を手段として、つまり、端的に申せば値引きを認めない、そういう販売方法の制限のような現象、御指摘でございますけれども、これを手段として小売業者の販売価格についての制限を行っている一ちょっと言葉があれでございますが、表現が正確ではありませんでしたが、対面説明販売のような販売方法の制限、それを手段にして実は販売価格の制限を行っている、そう申し上げなければいけません、そういう場合には、今お示しのように、私どもが出しております独禁法上の考え方、いわゆるガイドラインに従っても問題になります。
 具体的な例としては、メーカーが対面説明販売の条件をつけていた、しかしそれを遵守しない小売業者がいた、その場合に安売りを行った者に対してだけ制裁を科す、そういう場合などはまさに販売方法の制限を手段として価格の制限を行っている、こういうことになるわけでございます。
 先ほど、具体的な化粧品メーカーの行った行為についてのお尋ねがございました。御承知のように、私ども、昨年でございますけれども、化粧品業界の大手メーカーであります資生堂のいわゆる再販売価格維持行為に対しまして、これを明確に排除する措置をとりました。その場合に、それが何が違法であったかということを私ども調査をしたわけでございますけれども、具体的に申せば、大手量販店がメーカー希望小売価格以下で売る、いわゆる値引き販売をしようとしたけれどもそれをさせなかった、そういう意味の再販売価格維持行為について私ども排除措置をとったわけでございます。
 しかし、今お尋ねの対面販売の義務づけと安売り防止、それとの関係につきましては、率直に申しますと、私ども、この資生堂に対する審査の際にはこういう点についても視野に入れて、つまりそういう問題があるかもしれないということを考えながら審査を行ったわけであります。その点については、私どもの審査の結果、今私が申し上げた意味での安売り防止のために対面販売の義務づけを行っているんだ、そういう事実が認められる証拠が結果として得られなかったものですから、私どもは、対面販売の義務づけあるいは卸販売の禁止という条項もございますが、これを違反行為として問題にすることができなかったということでございます。
 再び一般論に戻らせていただければ、御指摘のような問題が、先ほど私が御説明申し上げましたような意味での、例えば安売り防止のためにそれを行っているんだということをはっきりと示す証拠が得られますれば、私ども、もちろんちゅうちょなくそれは違法行為として処分をするつもりでございますから、その点は御理解を賜りたいと思います。