やっぱり大問題だと思うんですね。
 それでは次に、防衛庁長官にお伺いします。
 四月二十九日にアメリカの国防総省が一九八八年「ソ連の軍事力」、これを公表しました。いろんな大問題があるんですけれども、非常に注目すべきことは、全面戦争の場合、ソ連は日本に対して中立化を図るだろう、あるいは日本海からの出口を確保するため日本への限定的上陸作戦を試みることもあり得る、この上陸作戦を阻止するためには同盟国の共同努力が求められようという叙述があると報道されています。で、五十八年の防衛白書には既に「敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあ
り」と叙述があって我々大問題にしたんですが、今度は日本の防衛庁だけでなくてアメリカ側も、米ソ戦のときに日本に対してソ連側が限定上陸をやる、これは共同して阻止しなきゃならぬと書いてあるわけで、そうなりますと日米共同作戦研究、シーレーン防衛研究あるいは有事来援研究、こういうものの想定の一つにソ連の、まあ北海道などでしょうな、こういう上陸作戦、この想定が含まれているんですか。はっきりお答えいただきたい。
八五年一月当時の新聞報道で、あの一月に安倍・シュルツ会談があって、そこで日本の対外援助政策をめぐる日米調整について、アメリカ側は国務次官を、日本側は外務審議官を当てて高級事務レベル協議を随時開いていくということが合意されたという報道があります。この報道では、ハイレベル協議に格上げされて高度な政治判断を伴う戦略援助をめぐる意見交換を行う舞台が整うことになるというふうに言われていたんですが、その後、こういう外務審議官、向こうは国務次官で日米間で海外協力、援助についての協議が行われてきているんですか。簡潔にお答えください。
ハワイにおける事務レベル協議の内容に関しましては、先ほど北米局長が申したとおり、経済協力という話はいろんな話の中で出たわけであって本議題ではない。本議題にすべきでないというのは私の方針でございますから、当然出席者は本議題にいたしておりません。特に私はシグールさん等いろんな米政府の高官がお越しのときに、我々といたしましては、例えばそれは軍事関係の人がそういう問題を出されることもありますが、あなたがそういう問題を出すのは大いに間違いですということを私は申し上げております。
 シグールさんがおっしゃったのは、例えばアキノ政権、フィリピンにアキノさんにかわるべき人はない、やはりフィリピンはこれから一生懸命経済再建をしようとしておるんだからお互いに応援をしてあげたいがどうだろうという話ですから、あくまでもそれは非軍事的な問題として私たちは了承し、なおかつアメリカも豪州も欧州もすべての国々が関心を持って協力をしようというんだったら日本だって協力いたしますよということを例えば申し上げておるということでございますから、今私が申し上げましたとおりにＯＤＡ等々を戦略的に用いるということは我が国においては一切ございません。
 また、トロントでどういう問題が出るのかというお尋ねでございますが、これまた、まだそういうことを明らかにする段階じゃございませんので、今私の申し上げましたことが政府の原則だと、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
私に与えられた時間は二十分なので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
 まず第一はＯＤＡ問題で、今和田委員が質問されかけましたが、第十八回ハワイ事務レベル協議でアメリカ側はバードンシェアリング、責任分担論、これを主要議題として経済協力援助の質量両面の拡充を要望したと、そう報道されています。防衛庁の宍倉次官はホノルルの記者会見でそれに大体応じた趣旨のことを述べておりますが、これは戦略援助ですね、アメリカの。それに日本が応ずるということでしかないと思うんですね。今実績でＧＮＰ比〇・二九％のＯＤＡを、政府は中期目標の見直しを行っている、六十七年度にはＧＮＰ比〇・四％にまで上げようという報道などもあって、トロントのサミットでは首相が表明をするとも報道されています。
 宇野外務大臣にお伺いしたいんですが、今度のハワイ事務レベル協議でのアメリカの要望にこたえて、ＧＮＰ比のＯＤＡ総額をふやしつつ、その中でアメリカの戦略援助に応じていくという方針なのかどうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
日米安保事務レベル協議、ハワイの協議の問題についても質問をしたかったんですけれども、私に与えられた時間が来ましたので、それはまた別の機会に譲りまして、質問を終わります。
このたびの異常気象による被害というもの、まことに甚大なものがあると承知をいたしております。現地での要望あるいは各党から御要請のあったこと、あるいは地方関係各行政、議会筋からも要請があった一番大きな問題は、やはり強い要請は天災融資法の早期の発動、それから激甚災の地域指定、この二つが一番大きゅうございます。私といたしましては、天災融資法の発動は早々にやらなければならぬ、また激甚指定の問題については窓口が国土庁でございますけれども、国土庁が窓口として判断するに足る素材は即刻提供をすることについて遺漏のないようにしたい、あわせて早期に対応をしたいという言葉をもって竹下総理も本会議等を通じて答えておられますし、私自身もまたそういうことでそれぞれにお答えを申し上げておるわけでございます。
 天災融資法の発動をいたしますについても、実は具体的な財政当局の詰めを実務的にやらせなければなりません。それには、どの程度の資金需要があるのかというようなことは、やはり現地から上げてもらいたいということで、先般も、ごく最近でございますけれども、東北五県の知事さんがお見えになったときも、あるいは各党から御要請のあったときもひとつ御協力願いたい、現地も大変お忙しいだろうけれども早くひとつまとめてくれ、それによって早急に対応したいということなんで、早急に対応したいということは早期に発動をするあるいは地域指定をする、こういうことに当然つながるわけでございますので、そういう意味を込めてお願いもいたしておるところでございます。従来もいろいろな手数がかかっておりますけれども、それを乗り越えてさらに早急にやることができるかどうか、それも含めてひとつ御協力を願いたいと心のうちを申し上げておるわけでございます。
 以上でございます。