そういう矛盾がたくさんあるから租特がいつでも問題になるんです。
 そこで、今度の租特改正で、企業部門、欠損金の繰越控除の一部停止、欠損金の繰り戻しによる還付の不適用、これはやめますな。この間、係の者に、これでどれぐらい減収になるのかと聞いたら、三千百億ぐらいでしょうかと、かれこれ三千億ぐらいと言うんです。これを停止をするのは財政に余裕が出たからですか。
まさに準備金等になりますと、これは将来の見越し費用と申しますか、見越し費用にもならない、とにかく特定のものの留保を課税上認めるということでございますから、そういう面はあろうかと思います。しかし、引当金のようなものになりますと、これは確かに発生はしていないけれども、その将来発生する原因となる事実は当期に発生している、その金額も正確に見込むことができる、こういうものは費用収益対応の原則から企業会計上も当期の費用にするということで、現金としては出ていなくても、それはやはり当期の費用として計上することが企業会計上も適正であると認められているわけでございますから、引当金等についてはそういうことは言えない。しかし、準備金等については、まさに政策的にそういうことで留保を認めているという意味では、確かにそういう面はございます。しかし、あの土地増価税の場合におきましては、それはかなりな規模のものになりますので、そうしたかなりな規模のものを未実現のものとしてキャッシュでお払いいただくということについてはやはり相当な御無理もある。また一般的には、未実現の利益というのは、現在の法人税法上はやっぱり当期の利益として納税をお願いするということは無理だということを従来申し上げてきているところでございます。
いやあなた、交際費八千億取ったからとすぐその話を出すんですけれども、まけているばっかりじゃないと言いたいんだろうがね。
 しかし、そういうたぐいのもので言えば、それに関連して聞きますが、我々がよく土地増価税を取ったら、と言いますね。評価がえをして土地増価税で取ったらどんなものだろうと言うと、あれは未実現の利益だ、だから未実現の利益に課税するのはいかがなものかと大臣前もお話しでしたね。しかし、そもそも引当金とかそういったもの
は未実現の経費じゃないの。未実現の経費は、これは損金です、未実現の益金は利益とせず、こういう仕掛けは理屈に合わないんじゃないですか。そうじゃないですか。
まず、第一点のやませの研究でございますが、御指摘のようにやませは東北地方におきます特異な気象ということで、農業関係の研究開発の上でも極めて重要な課題であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 これにつきましては、昭和六十年に東北農業試験場にヤマセ対策研究官という、やませを専門に研究するチームを主宰いたします担当官を設置したわけでございます。このやませ研究官のもとでいろいろなプロジェクト研究を組みまして、各地域農業試験場の部ばかりではなく、各県の農業試験場とも連携をとりましてやませに対する科学的な研究、さらにこれに対応いたします栽培技術、あるいはやませというのは大変地域性があるわけでございます。細かい地域に影響された微気象の世界もあるわけでございまして、そのような地域区分を検討いたしまして地域によりましては、むしろこのような冷涼な気候を活用いたしまして夏の野菜の栽培を行う、こういうようなことを含めまして研究を進めてきたわけでございます。
 さらに、今年の十月一日に各地域農業試験場の組織を改正いたしまして、地域の特別の課題を検討する地域基盤研究部を設置したわけでございますが、東北農業試験場におきます地域基盤研究部におきましては、やませを重要な課題として取り上げまして、従来のやませ研究官が統括をしておりました研究をこの部に集めまして、各研究室が分担をいたしまして、さらに各県の試験場とも連携をとりまして研究を進めるべく体制を強化したところでございます。
 次に、耐冷性の品種の育成でございますが、先ほど来過去の冷害のお話がございました。昭和初期の冷害に対しまして藤坂に試験地が設けられまして、藤坂試験地あるいは各県、さらには北海道の試験地等を用いまして耐冷性の品種の開発を行ってきたわけでございます。いろいろの品種が既につくられまして、かなり品種の力といたしましては耐冷性が全般的には水準として向上してきているわけでございます。
 しかしながら、耐冷性の品種をつくってまいります上での問題といたしまして一つには品質との関係、収量との関係があるわけでございます。耐冷性を強く持っております品種が日本の伝統的な品種の中にもあるわけでございますが、これをかけ合わせますとどうしても品質、収量が落ちる、こういう悩みがあるわけでございまして、そういう中で品種の開発を行い、幾つかの品種を発表してきておるわけでございます。今年の冷害におきまして、かなり品種によりましてその被害の度合いが違うということはただいま御指摘がございました。私どももそういう状況を把握いたしております。低温がありました時期によりまして、その時期が稲の開花期等に非常に重要な時期に当たっておるというものが被害を受けるというようなこともございますし、また品質あるいは収量を重視いたしまして栽培が行われる結果、品種の選択等におきまして冷害等に多少弱いというようなものが植えられるということも実際問題としてはあるわけでございます。
 品種改良の目標といたしましては品質、収量さらに耐冷性を兼ね備えた品種がこれは最も望ましいわけでございまして、今回の冷害の実態を私どもといたしましてもさらに分析をいたしまして、品種の改良に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。藤坂の試験地等におきましては、日本国内の品種ばかりではなく、インドネシアでございますとか、雲南でございますとかそういった海外からも耐冷性の品種を導入いたしまして、これを育種素材として使っていくというようなことを既に始めておるわけでございます。このような体制の中で、さらに努力を続けてまいりたいというふうに考えております。