精いっぱいの努力をいたしましたのが、かつて財政の収支試算、それから中期展望、それから今度の中期試算、こういう経緯をたどって、予算審議等の手がかりにしていただくために御提示申し上げておるわけでありますが、そこに出てくる要調整額そのものも、いま御指摘にありますように一定の仮定を置いて、そして等率、等差で現行の施策を、言ってみればすべておおむね継続するという前提の上に立っての試算でございます。したがって、その要調整額というものをどういうふうにしてこれに対処していくかという具体的なものが示されていないという御指摘もそのとおりであります。
 まず、やはり財政改革の基本的な考え方に沿って、まずは臨調答申等でもございますように、いわば増税なきという言葉は糧道を断った上で歳出の削減に臨め、こういう御趣旨であると理解をして、まずそれでもってこれからは制度、施策の根源にまでさかのぼってメスを入れていかなければならぬ、そういうものを進めた中で、初めて国民のお方にもあるいは負担増も理解をいただける問題でありますだけに、いまそれに対処するためにはこのような財源がありますということを明示できる段階ではなくして、まずはこの歳出削減から取りかかっていきます、その経緯を通じながら、国会での御意見等を承りながら、将来にわたって明らかな方向に議論そのものも展開していかなければならないというふうに考えております。
要するに、あるのは「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」それと附属資料の財政の中期試算、ケースＡ、ケースＢ、ケースＣという、計算をざっとしてみたらこういう形になる、そんな程度のものしかないわけですね。
 それでは、一歩譲りまして試算の中を見てみたいと思うのですけれども、試算で言う要調整額を一体どのように処理するのか。たとえば増税でどれだけ、あるいは特別会計の繰り入れ停止とか、あるいは揮発油税を一般財源に充てるとか、そういう具体的な制度改革でどのくらいを見ているのか、そういう今後の方針を明らかにして財源不足対策を明示しない限りにおいては全く意味のない、それこそ絵にかいたものだと思うのですね。要調整額は一体どういうふうにしていくお考えですか。
いま鳥居委員御指摘のとおり、五十九年度特例公債脱却をいわばギブアップした、されば何年か、それを本当のところ予算審議をお願いする以前に一応お示し申し上げるというのが努力すべき課題であると私も存じておりました。しかし、今日の不透明な国際経済情勢の中におけるわが国の財政の位置づけから考えて、本当に言いにくい表現でございましたが、数年というような表現を使わざるを得なかった。したがいまして、私どもといたしましても、何とかこれのめどを、さて数年とはという、そのものを確定するだけの努力をこれからしていかなければならぬというふうに思っております。
 これについては、結局この五十八年度予算はとにかくつくりました、そこで、いわば財政改革の第一歩を踏み出したと仮にいたしましても、五十九年度予算というものを考えましたときに、大変これは困難な状態にありますだけに、それの作業等を通じながら、また一方、経済審議会でわが国の経済の中期展望についての御相談もいただける、それらと相まってそれを設定をしていかなければならぬ課題だ。確かにおっしゃるように、五十九年はギブアップした、さればあとは数年ということでは、われわれが法律なり予算なりを審議するに当たっての確たる手がかりとしていささか漠然とし過ぎておるではないかという指摘は、私は、そのままちょうだいしてもやむを得ない問題だ、これからの課題だとして御寛容をいただきたいというふうに思います。
特例公債の償還でありますけれども、この償還の問題は、六十一年度に赤字国債から脱却する試算Ａ、これを除いて、六十三年度、六十五年度を脱却年度とするＢ、Ｃ、これは試算では、五十九年度以降定率繰り入れを行いまして、その運用益を加えても、この基金の資金で赤字国債の償還が可能だというのは六十一年度までである。六十二年度からは資金が不足して、改革試案のＢケースである六十三年度ではもうゼロである。また、五十九年度からの定率繰り入れが不可能な場合、試算Ａの六十一年度から償還資金が不足してくる。つまり、借換債を発行して国の財政がサラ金財政になるということは必至だと見えるわけですね。
 こういう重大な問題で財政改革を論議するに当たって、いつをめどにして特例公債発行をゼロにするんだ、こういう目標が明示されないで改革論議を幾らやってもしようがないのですけれども、この点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
この法律で五十八年末の定率繰り入れの停止をお願い申し上げておりますのは、やむを得ざる措置として、臨時的な問題としてお願いをしているわけでございまして、この仕組みそのものはあくまでも維持してまいりたいと考えております。
 ただ、御指摘のように、六十一年度未には国債整理基金の残高はゼロになるという非常に厳しい状況でございますから、問題は容易ではないわけでございますが、しかし、この国債償還制度のあくまでも基本でございますので、これは維持してまいりたいと考えているわけでございます。
国の防衛は国家の基本政策だと私ども存じております。
 わが国の防衛力の整備に当たりましては、「防衛計画の大綱」に従いまして更新、近代化を中心に質の高い防衛力を着実に整備いたしていこう、こう考えておるわけでございますが、実を申しますと、艦艇、航空機その他、多年を要する、数年かかってつくり上げていくものに関しましては、財政法に基づく国庫負担行為及び継続費の方式によって予算編成をいたしておるわけでございまして、頭金の問題がいま最初に御指摘ございましたが、この支払い方式は何も五十九年度に初めてとる方式でも何でもございません。過去にずっとこういう方式をもちまして、先ほど申し上げましたような整備をいたしてきておるわけでございます。
 それから、もちろんそういう後年度負担の問題につきましても、頭金をセットするときに財政当局とも十分に話し合いをいたしながら必要最小限のぎりぎりいっぱいの要求で詰めてきておるわけでございます。
 なお、アメリカが日本に対していろいろ日本の防衛力整備について発言がございますが、私どもといたしましては、日米安保条約の一方の当事国である、日本の国が攻撃を受けたときには日本の国を防衛する義務のあるアメリカが、日本の防衛力の整備についていろいろな機会をとらえていろいろ発言をする、そういうことはあり得ることであると思ってはおりますが、私どもの防衛力整備につきましては、わが国はわが国の自主的な判断をもちまして、国の他の施策、そのときの財政の事情その他を勘案しながら財政当局に要求し、財政当局との間で詰めてでき上がった予算の形で国会へ提出させて御審議をいただいておる、こういうかっこうになっておるわけでございます。