わが田中派の建設大臣らしい答弁だったと私は思いますね。
 この長岡国道工事事務所のちょうど真ん中辺のちょっと上、管内橋梁補修工事というのをごらんください。二千四百万円で越後道路サービスに発注していますね。これは、昨年私がここで質問したときに当時の丸山官房長は、建設省においては、個々の工事を発注する場合には、次官通達で定められた指名基準に従って適正に指名を行っているんだ、こういうふうに言っているし、これはしょっちゅう言っているわけです。その指名する場合の基準には、不誠実な行為の有無とか技術的適正というのがうかがわれるわけです。ところが、この越後道路サービスについては、周知のように、去年の二月十九日付で、建設業法違反で一部の許可の取り消し、それから一部の三カ月の指名停止、こういう重大な処分を受けているし、それから四月九日には新潟県警が同社と風祭社長などを建設業法違反で書類送検までしている会社です。
 実はこの管内橋梁補修工事の内容というのは、新潟地震を教訓にしての落橋防止工事、すなわち伸縮継ぎ手工事という、まさに橋の安全性にかかわる重要工事なんですよ。これを、およそ実体もないし、建設業法違反もはなはだしいと処分された、そういう越後道路サービスに、建設業法の最も厳格な遵守を指導しなければならない建設省が発注している。一体どんな指名選定をやったのか、どんな審査でこれに発注したのか疑わしいわけですね。
 一体なぜこんな会社にこんな重大な工事を出したのか、伺っておきたいと思います。
ただいま資料を拝見いたしまして気がついたことでございますけれども、御指摘の面もあるかと思いますけれども、見ますと、建設省では、大体指名をする場合にはランクというものがございまして、何ぼ以下の予算の事業についてはどのクラスと、いろいろランクがあるわけでございます。したがいまして、細かく区切って中小地元業者の方に発注の機会を多くするという形がここに逆に言えば出ておるような感じもいたします。したがいまして、大手の人がとった件数が少ない、地元業者のとった数が多い。地元業者といえば政界癒着というようなことに御指摘があるかと思いますけれども、それは評価の違いでございまして、地元業者の中小業者によけい発注の機会を与えたのがこの資料になっておるように一面とれるような感じもいたします。私の感想も述べてお答えとしたわけでございます。
急ぐべきであるか急ぐべきでないかというのは私どもの判断すべき問題じゃございません。それぞれの主務大臣が御判断になることでございます。まあ一遍御指摘のとおり見直してもいいわけでございますが、それほど問題があるということはいまのところ聞いておりません。
なお、つけ加えておきますが、今年……（発言する者あり）委員長、こういう雑音、困りますね。今年二月から建設着工予定の……（発言する者あり）それじゃあなたも質問台に来てやればいいじゃないですか。
 今年二月から建設着工予定の木村化工機という一部上場会社があります。これは筆頭法人株主が東レ、最大の仕入れ先が三井物産、つまり県が三井物産あるいは三井系にいろいろ働きかけていたことがこういう結果にもうかがえるわけです。
 それからなお、環境庁長官の答弁を求めようと思いましたが、先ほどの答弁からもう求めるにも及ばぬと思いますが、およそ環境破壊の危険の高い、それを緊急に必要だというので免許に同意する、結果はこういうことになるのです。だから、急がないものに環境破壊の危険を冒す埋め立ての同意などは軽率に与えるべきじゃない。環境サイドからも一遍全国の埋め立ての結果がどうなっておるか調べてみるべきじゃないかと私は思います。そのぐらいのことはやってしかるべきじゃないですか。一言答弁を求めます。
お答えいたします。
 地方自治体の工業団地の造成につきましては、自治体それなりに工場誘致の目的、考え方があって行われておるものと存じますが、これにつきましては、国といたしましても工業の過密過疎を同時に解消するという意味におきまして、過密地帯から過疎地帯への工場の誘致ということはこれを推進しておるところでございますが、さらに自治体を十分指導いたしまして進めさせてまいりたいと……（瀬崎委員「残っている計画を見直すのか、見直さないのかと言っているのです」と呼ぶ）これは基本的には自治体のお考え方でございますが、自治体を指導してまいりたいと思っております。
御案内のとおり、公共工事はとうとい国民の血税をもって実施するものでございます。したがいまして、その発注に当たりましては、従来から指名基準に従って、優良業者の中から特定の業者に指名が偏ることのないように、公正適正に指名業者の選定を行ってまいったところでございます。今後とも、公共事業の発注をめぐって国民の疑惑を招くことのないように厳正に行ってまいりたいと思っております。
お話のとおり六月の五日に申請がありまして、同じ年の七月の三十日に所要の意見を述べたわけでございますが、その間鋭意慎重に検討いたしまして、支障ないということで同意したわけでございます。
最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。
 私は、いま非常に質問項目をしぼってさらっとお伺いしたのですが、お聞きになっておわかりのように、各省にわたって措置をしなければならない事項がたくさんあるわけでございます。しかも、それは当面緊急に措置すること、さらには中長期的な視野に立って手を打たなければならないことがあろうかと思いますが、私は、ひとつ大臣に中心になっていただいて、関係各省には十分な協力をやってもらいたいという姿勢を示していただきたいなと思います。
 それからもう一つは、夕張がこういうぐあいになりまして、わが国の国内炭の対策をどう持っていくか、さらには、これは海外炭の輸入問題にも関係することでございますけれども、第七次の答申を今後どう読んでいくかということが大きな問題としてあろうかと思います。
 第七次の石炭政策の答申は、すでに御承知のとおりその理念と枠組みを挙げております。そして、何項目か挙げておりますが、その中に、「今後とも引き続き私企業体制を維持することが適切である。」という、その私企業でいくということを原則にしていろいろな対策を、理念を、枠組みをうたっておりますが、その中で将来二千万トンの生産水準を一体維持していかなければならないのかどうか。私自身としましては、ここに二千万トンありき、それでそれに基づいて諸般の政策を打っていくということになりますと、どうしてもこれは事情変更の原則に従いますと非常にむずかしくなる、したがって、弾力的にこれを見ていく必要があるのではないかと思います。この七次答申の理念の中にも、「将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成」は一応目指しております。たとえば十年だけれども五年程度でまた見直すというようなこともうたっておりますけれども、ひとつ大臣は、この夕張の問題を踏まえて、さらにはたとえば北海道の赤平の住友にいたしましても、先ほど申し上げました真谷地にしましても幌内にしましても、あるいは三菱の大夕張にしても、非常にいま四苦八苦で企業努力を続けているという最中でございます。その中にあって海外炭の輸入の問題もあるわけでございます。したがいまして、大臣といたしましては第七次の答申の趣旨をどのように受けとめて今後対処していくか、基本的にお考えになっていくか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。