調整機能はもちろん要ると思いますが、それが強大な機構であり、権限を振り回すものではなくて、共同をして、そしてお互いに伸びていくという、共存共栄という実が上がるような調和機関、例えば電力事業で言えば電気事業連合会というふうなところで電気の需給配分、いろいろなものについての調整をやる、あるいは設備更新、共用に使うとかいろいろやっておられますが、そういうものを例としてやることが望ましい、こういうふうに考えております。
そこで、本州を三ブロックとか四ブロックとかいろいろな案が新聞に出ております。これもあなたのお話では幾つかの検討材料の一つであるというようなお話がございました。大ざっぱに言ってああいうようなことが検討されているんだと理解しておりますが、あれを見ましても、こういう支線区、地方交通線の場合と違いまして、仮に三ブロックにいたしましても、大体、日本の旅客の流れというのは、首都圏と近畿圏を中心にして流動しているわけですね。ですから、名古屋というのは通過点ですよね、幹線の。ですから、こういうのを並べますと、ダイヤの調整大変なものですね。さっきあなたは、今国鉄は官僚がやっておるから縄張り争いがきついので、これが民営になれば全然違うんだということをお話しになりましたけれども、民営になりますと、今度は逆にそれぞれの会社の利益を上げるために、自分のところに一番有利な時間帯に列車が通過するということには今まで以上に頑張るわけですよ。これはもう国鉄の中で各局に分かれているダイヤをこしらえるときだって大変なことがあるのですけれども、それはまあ一つだからできる。
 それから運賃調整、それに新幹線をリース方式にするというような債務の調整ですね、そういうことまでやらにゃならぬとしますと、どうしてもそれを調整する機関が要るんですね。旧国鉄にやらせるのかどうか。それはまあやりようがありましょうけれども、何かの調整機能を持つ機関が必要になってくる。だから無理な分割をしますと、結局調整機関がかなりの支配権を持って、それで介入するようになる。そうなると、民営独立といいながら実際は従来と——従来ほどではないけれども、かなりの介入を受けるというようなことになったら、それはせっかく民営にした意味をかなり大きく減殺をする。だからそういうことがないようなことを考えるべきだと私は考えますが、いかがですか。
河村先生からそういう御意見がありましたことは記憶をしておりますし、私どもは、臨調の答申が出て、そして新しくこの再建監理委員会の設置の法律が出ましたときは、効率的経営形態の確立、長期債務の処理、こういうものをテーマに包括しておりますから、また一から勉強し直したわけでございます。したがいまして、現在でも臨調が七つを言ったから七つということにはとらわれずにいろいろな案を検討しておるということは、先ほどいろいろな先生方に御説明をしたところでございまして、全くとらわれずに、これから二十一世紀に向けてのせっかく国民の財産である国鉄というものがさらに活性化され、国民が喜び、国民の足になるという方策は何が一番ベストであるかということを現在検討しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、政府より提案されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、日本社会党提出の修正案及び日本共産党提出の修正案に対し、それぞれ反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の修正案に賛成の立場から、討論を行いたいと思います。
 現在わが国の財政は、国 地方ともに非常に厳しい危機的な状況を迎えております。国、地方を合わせた公債発行残高が百兆円を突破するというような異常な状態が今後とも継続するようなことがあれば財政は硬直化し、国民経済の健全な発展に著しい障害をもたらすということが予想されるのであります。
 地方財政の危機は一時的な現象ではなく、これまでの高い経済成長率のもとで豊かな自然増収に恵まれた財政構造そのものに起因しておるのでありますから、それに見合う形での行財政体質の抜本的な改善がなされなければならないのであります。
 すなわち、昨年十一月に出されました中期税制調査会答申に見るごとく、既存の制度、既定経費の厳しい見直しと、歳出の徹底的な節減合理化を図っていく必要があるのでありまして、昭和五十六年度を地方税財政制度の改革の第一歩としなければならなかったのであります。
 しかるに政府原案は、当面の予算措置を事務的に処理するということにとどまって、地方財政の未曽有の危機に対する政府の認識と対策は全く欠如しておると言わなければなりません。
 わが国の経済は、二度にわたる石油ショックによってもたらされた不況を、実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ってきたのが実情であります。昨年一年間の平均実質賃金は、対前年比〇・九％減となっておるのでありまして、このことは、戦後統計史上例のない賃金目減りという異常な事態を招来するに至っております。
 しかるに、政府の公約であった五十五年度の消費者物価上昇率六・四％という、政府のたび重なる約束のもとで賃上げの自粛に努力してきた勤労者に対して、政府はその公約もすでに放棄しておるのであります。
 政府がその責任を痛感しているならば、今回の地方税法改正に当たって各人的控除を二万円ずつ引き上げる住民税の減税を行い、勤労者の流した汗が報われるような施策を行うべきであり、その財源は行財政制度の思い切った整理合理化にこれを求めるべきでありましょう。
 また、政府原案による軽自動車税の月割り課税制度の廃止は、税負担の公平という基本原則を逸脱するものであり、国民生活に混乱をもたらし、また自動車税の課税方式との不均一化をもたらす点からも、わが党の容認できるところではありません。
 公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提案の修正案が、勤労者の要求にこたえるためのものであり、税の安定的確保と課税自主権の拡大、税負担の公平化を図るものであることを申し上げまして、私の討論といたします。（拍手）