そういう形の中で国の政策を遂行していくわけです。それじゃ一体現状はどうなんだろうか、流れはどうであるのだろうか、こういうことを振り返ってみたいと思うのです。
 いまも申し上げたように、現空港の及ぼす影響あるいは現空港の周辺の人々の受ける環境破壊、そういうことから新空港の建設が持ち上がってきた。あるいは航空の利便なんというものはすべての国民が、それはもう日本の中だけじゃなく国際的にも世界じゅうがこの航空の利便を享受するということはだれしも否定しないのです。この航空需要という問題。これは成田では一定のパイプライン等によっての給油の問題の制約があり、大阪では環境公害の問題での時間的な制約がある。そういうことで、われわれは、現状で言えば十分な手だて、政策を打ち立てないから、まさに空の交通は鎖国状態であると言っても過言でないと思うのです。
 そういうことから、航空審議会に答申を願い、それぞれ小委員会等を設けて取り組んでいるんだ、常にそういうお答えが返るわけですけれども、もう答申が出てから六年にもなりますし、なおかつ話が出てからもう十五年以上たつわけなんです。さらに、現空港の周辺では公害に苦しむたくさんの国民がいらっしゃる、それに十分な対応もし切れてない、こういうことがあり、片面、新空港の周辺では一定の反対運動が四十年代半ばに起こった。これは何を意味するのか。それは、その人たちは受ける公害のおそれというものをもろに意識します。当然であります。そういうことから、なぜ計画が進まないのか。あるいは運輸省がお考えになっているものが十分国民に理解できるように、あるいは考えを持っていないのかもわからないが、そういう点で、なぜ計画どおりにというのでしょうか、一定の予定をしている期間に事が運ばないのか、それはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、このことについても聞いておきたいと思います。
ただいま航空局長から御説明申し上げましたように、関西新空港の問題につきましては航空審議会に答申を求めておるところでございます。この空港を建設するに当たりましては、地域の整備計画あるいは環境評価その他、関係自治体の御理解を得て着手しなければならないわけでございますが、何と申しましても関西における日本の代表的な空港になるわけでございますので、国の代表的なナショナルプロジェクトとして採用してまいらなければならない、かように考えております。
そういうことになりますと、関西新空港については、すべて国の責任というものがここに明確になってくると思うのです。だから、多くを申し上げませんけれども、関西新空港の建設については国がすべて責任を負わなければいけないし、責任を持って国がこの問題に対処していかなければいけないというのが私の見解なんです。大臣、いかがでございますか。これは第三者いわゆる民間人とかあるいは財界人とかあるいはただ単に地域の人に押しつけてという問題じゃないと思うのです。国の政策として政治としてこれは当然取り組まなければいけない、すべてが国の責任で行わなければいけない問題であるということを、ひとつ運輸大臣から、そうであるのかないのかをここで確認をしておきます。
お答え申し上げます。
 いま先生から御指摘ございましたが、ＭＨＤ発電技術と申しますのは、非常に熱効率が高い、あるいは多様な燃料が使えるといったような非常にユニークな発電方式でございます。と同時に、超高温技術あるいは極低温技術といった限界技術を用いる、いわば革新的な発電方式、技術開発要素の多い発電技術という点も特徴でございます。そういうこともございまして、私とも早くから——昭和四十一年にこのプロジェクトは発足してございますが、四十一年以来、いわゆるナショナルプロジェクトといたしまして、工業技術院で取り上げまして進めております。現在その第二期計画目に入っておるわけでございます。ほぼ五十五年度、本年度中にマーク７という実験プラントを完成いたしまして、実験研究ができ得る見通しになりまして、そういう立場で鋭意進めております。
 この間、特に第一期の間におきましても、五百キロワット・三時間のＭＨＤ発電を、超伝導マグネットを使って実施したというようなことで、これは当時、世界記録であったわけでございますけれども、世界的にも評価していただいておるわけでございます。と同時に、現在のマーク７と申しますのは、長時間、大規模という立場からやっておりますが、百キロワット・二百時間という試験設備でまずいろいろな耐久性とかそういうものをやる、こう考えますと、百キロワット・二百時間と申しますと、技術的にはかなりいいところまではいっておりますが、実用化への道のりはまだ遠い、がんばらなくちゃいかぬ、こういうような立場にあろうかと存じます。
 世界的に見ますと、このＭＨＤ発電は、ソビエトとアメリカが非常に力を入れてやっております。かつてイギリス、フランス、ドイツもやっておりましたが、現在では余り活動が行われておりません。現在、世界で日本とアメリカとソビエトがＭＨＤの先進国と申しますか、一生懸命やっている国だと思います。ソ連に関する情報は正確には把握しておりませんが、現在五十万キロワットという実用規模に近い実験プラントを建設中というぐあいに聞いております。アメリカにおきましても、ここ三、四年前から非常に力を入れておりまして、一九九〇年ごろを実用化技術を完成する目標というぐあいにいたしまして、非常に精力的な研究開発をやっておる状況でございます。
 こういう世界的な動きの中で、いま先生からお話がございましたけれども、米国から共同開発についてのお話がございました。私どもは、このＭＨＤがいま申し上げましたように、非常に多くの技術的研究開発要素を持っておる、かつ非常に大規模な開発であるというものでございますので、両国が何らかの形で協力していくことが非常に望ましいという立場でございまして、協力のあり方等につきまして今後の課題として検討いたしております。
 たとえば、いまお話がございましたけれども、昨年秋以来、私どもの担当研究開発官の米国派遣あるいはこの二月の米国エネルギー省の担当部長の訪日等を通じまして、日米双方のＭＨＤ発電の研究開発状況の情報交換とかあるいは意見交換を行っている段階でございます。今後、こういう効率の高い発電方式の研究開発の必要性はますます高まるわけでございます。ＭＨＤ発電方式はまだ多くの技術的なリスクがございます。あるいは本格開発のために、かなり長期間あるいはお金も相当かかるというものでございます。今後とも、私ども慎重に検討し、この開発に取り組んでいきたい、そういうぐあいに考えております。