現在でもこの余剰電力の購入、例えばコジェネレーションの場合の余剰電力につきましては、そういうピーク時で使います火力発電、例えば石油とかＬＮＧが多いと思いますが、そういうもののコンビネーションの価格を前提として設定されておりますので、これ以上高い価格というのはやや自分で発電するよりも高いコストで買うということになるのではないかと思う次第であります。
例えば、夏のピーク時につきましてはエネルギーの確保が大変だと思います。その場合に買電価格を季節価格という形で変動性にして引き上げるとか、そのような可能性はどうなんでしょうか。
現在、先ほど申し上げましたように幾つかの電源種類ごとにやっておるわけでございますが、例えば太陽光発電を幾らで買っているかというようなことを比較しますと、日本の場合には売っている値段そのもので買っていただける、いわば電力会社の売っている値段と同じ購入価格でやっている。世界的に見ますと、ドイツでも大変太陽光発電なんかは熱心にやっておりますが、実際に買うときにやはり九〇％の価格で買うというようなことをしておりますし、アメリカの場合には回避コスト、アボイデッドコストと言っておりますが、その値段でございますので、これも一〇〇％ではございません。
 そういう意味では、日本の買電メニューで出しておりますのは、優遇という言葉を使うかどうかは別としまして、世界的な比較では割合高い値段で買っておるということでございます。そういう意味では、まず我々の努力は、買電メニューを完全にするということを眼目にしたいと思っている次第であります。
ということは、残された三電力の買電の体制を今年度中にとるという、これが今回の規制緩和の内容であるということですね。
 この分散型電源の規制緩和、これは省エネ、環境保全の観点のみならず、我が国の今後の長期的な電気供給の確保という観点からもさらに一層進めていくべきである、このようにも考えておるわけでございます。特に、電事連が昨年発表いたしました買電メニュー、特にごみ発電とかコジェネ型自家発電の買い取り価格の見直しの問題なんですけれども、通産省として特に今後見直しを検討課題として取り上げる可能性があるかどうかにつきましてお尋ねしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 分散型電源からの買電をする場合には、具体的に電力会社にどういう電力を幾らぐらいの価格で買ってもらえるか、そうすれば自分たちのそういう予測が可能でございますので、それで分散型電源の設置あるいはそういう買電に努力をするということができるわけでございます。そういう意味から、この九月に決められました緊急経済対策の中で買電メニューを決めたわけでございます。
 現在、実は太陽光発電ではどういう値段で、風力発電ではどういう値段で、あるいはそれが昼間である場合、夜である場合というようなことを分けてメニューをつくっておるわけでございます。ただ、自家発電につきましてまだ一部の電力会社で全部のメニューができておりませんので、これを本年度以内を目途にいたしまして完全に整備をさせていただくという方向で努力をしている次第であります。
公明党の山下でございます。
 午前中からもさまざまな重要な課題の議論が行われたわけでございますけれども、内外ともにさまざまな大きな課題を抱えながら、また前政権からの負の遺産もしっかり受け継いで新しい政権が誕生したわけでございます。大変かじ取りが大変だと思いますけれども、国民の皆さんの期待が大変大きい中での政権でございますので、どうか二大臣頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 まず私の方から、第一点、規制緩和の問題につきましてお伺いしたいと思います。
 昨日、第三次行革審の最終答申が提出されました。その答申の最大のテーマの一つが公的規制の緩和である、このように位置づけられておるわけでございますし、また九月の政府の緊急経済対策の中でも規制緩和が重要な施策の中に位置づけられておるわけでございます。緊急経済対策の中の規制緩和九十四項目、このうち通産省の分が十六、七たしかあったと思います。
 それに関連しての質問でございますけれども、その一つが分散型電源からの買電メニューの一層の整備促進、こういうことが掲げられておるわけでございますが、この項目の具体的な内容と実現の見通し、時期につきましてお伺いしたいと思います。
それから、先ほど局長の御答弁にありましたが、なるほど金もかかりますね、六千億じゃとても済まないと思いますけれども、そのはね返りが地価に、あるいはまた地価を誘発するようになっても困る問題なのでありますが、地価上昇をとめていかなければこの仕事はできません。そうすると、新聞などで見ると、開発利益が二十兆を超えるなんということも出ているようでありますけれども、そういうことよりも何よりもまず地価を抑えなければ話にならない、こう思うのであります。先ほどの話では規制までは考えないということですけれども、規制というものと公共機関が一緒になって団地造成に対しては大幅な助成を並行して行うということは考えられませんか。
 もっと具体的に申し上げるというと、公共負担分については思い切って国が助成を行っていく、あるいはまた金利を一％ないし二％安くする、そういうようなことを片方で行いながら、片方では規制を強化していく、要するに規制区域の適用を拡大していく、こういうことはできないんですか。例えば住都公団などに今使っている金利の一％を下げると家賃は一万四、五千円安くなりますね。それから、公共負担分を全面的に国が負担することは今できないかもしれないけれども、半分程度負担するということになるとそれだけでも土地費の四分の一は安くなりますね、二五％安くなる。そうすると、全体でこの価格は相当低廉なものになってくると思うんです。
 そういう方式を一方においては行いながら、一方においてはそのかわりに土地については規制を行うという併用した形のものはできないのか。監視区域というものについては個人の基本的な問題が絡まってくるでしょうから、権利の問題があるでしょうから、これはある程度の問題があるかもしれぬけれども、今言ったような形でもって、一方においては強力な社会的な保障を行いながら、片方においては規制を行うということは、これは国際常識だと思うんですが、この点は考えられませんか。