これは法律に従って法律を忠実に守ってやるということが本旨であると思います。
 そこで、今までの国防会議のいろんな問題、要件等を引き継いでやる場合と、それから今のような重大緊急事態と言われる、ダッカのハイジャックであるとかあるいは大韓航空機の事件とか、言われているようなそういうようなものが起きたという場合、種類がありますけれども、それらを処理するについても閣議で処理し得るものは閣議で処理する、それから大きな緊急事態、例えば関東大震災みたいな問題が起きた場合には、これは新しい立法を要するという場合もあります。議会があれば議会で緊急立法する、あるいは議会がないという場合には、最大限行政でできることをやって議会を召集してもらう、そういうこともあり得ます。
 この前、石油危機が起きましたときに狂乱物価が起きまして、トイレットペーパーとか洗剤が暴騰したことがありました。あのときも実は議会がありまして、十二月でもありましたけれども、緊急立法をやりまして、国民生活安定緊急措置法ですか、ああいう二つの法律をあのとき通しましたね。あれも、やっぱり野党の皆さんの御協力をいただきまして緊急立法でやれたわけです。あのときも野党の皆さんは、これは緊急事態だから早く通そうというので、夜の十時、十一時までも質問時間をとっていただいて至急通していただきました。だから、事案によりけりで、やはり日本の憲法と法律的手続に従ってすべては処理されていく、そのように私は考えております。
それは案件によりけりだろうと思いますが、つまり日本に対する侵略の危険性、日本の防衛というものについて非常に深いかかわりが出てくるかどうか、そういうことが基本点にあるのでありまして、それについて余りかかわりがないという場合に国防会議を開くのもどうかと思います。ですから、ケース・バイ・ケースで考えないと、一概には申し上げられないと思うんです。
国防会議は、従来、前はややもすると形骸化しまして、実質的な活発性が見られないという批判を受けておりました、予算をつくるときとか新しい兵器を購入する場合にそれを検討するというようなこと。しかし、国防会議というものは、防衛出動とか治安出動の場合には諮問するという重大な機能が秘められておるわけで、これは不可欠の民主的コントロールの機関であることは間違いない。そういう場面に使われないことは国家のために幸いであったと思います。しかし、平常どうも形骸化したという印象がぬぐえなかった。
 そこで、私の内閣になりましてからは、一面において、総合安全保障閣僚会議というものを片方で開きまして、外交あるいは経済、科学技術あるいは対外援助、そういうあらゆる面を総合して、一面においては総合安保を考える。と同時に、片方では国防会議も必要に応じてかなり開きまして、特に昨年の中期防衛力整備計画をつくるときには、相当開きまして戦略論まで実はやったわけであります。
 そういう意味で、使い方一つでやはりこれは生きることもあるし死ぬこともあるということでありますが、今回の機構改革に伴いまして、普通のことでは処理できないような非常事態に対処するというそれまでも含めまして、安全保障会議というやり方で、国防会議の内容も含めてそういうところにおさめたということは、私は時代から見て適切な改革であると。今後そういう意味において、国防という小さな、小さいと言うと悪いですが、まあ割合に狭い観念から、安全保障という広い観念でこれを論ずると、そういうふうに移行していったら有益なものになるであろう、そう思うんです。
 私は、国家という名前をつけなかったというので関先生から大分しかられてきたのでございますが、それはやはり幅の広い観念、そういう概念のものにしていきたい、そういう考えで申し上げているのでございます。
第二臨調は、国防会議の問題について十分機能していないから活性化を図れと、こういう指摘を最初にされているわけでありますが、そこで総理は、防衛庁長官もやってこられた、それから今日までずっと政府・与党の中枢に長期間参画をしてこられているわけであります。国防会議の運営等につきましては、防衛庁の長官当時は直接かかわってこられたわけですが、その過程で我が国の防衛政策について総理自身もいろいろな見解を述べてこられている。私も総理の論文なども勉強いたしましたが、そういう立場に立って今までの国防会議の運営を見てこられて、余り十分機能していないというふうに見てこられたのか、あるいはもう今までの状態でいいと、こういうふうに今まで思ってこられたのか。
 総理の積極的なリーダーシップからいえば、今まで国防会議が余り機能していないということであれば、機能するような提言なりあるいは改革の方策というものを示されてこられたのではないか。総理が黙っておられたということはあれでいいと思っておられたんじゃないか、こういうふうに思うんですが、総理自身はどういうふうに見てこられたわけですか。
それでは、対米武器技術供与の問題について少し話を詰めておきたいと思います。
 これは我が党の神崎議員が細かく詰められたのですが、答弁を幾ら読んでも不明という不思議な議事録ができ上がっておる。これは何の問題でわけがわからなくなっているかというと、武器の共同研究開発に関する定義が過去に出ておりますけれども、このＳＤＩへの研究参加というものは、ＳＤＩの研究ででき上がってくる武器についてこの定義が当てはまるかというのが第一の問題であります。
 第二の問題は、第三国を加えた武器の共同研究開発ができないという立場で安倍外務大臣は答弁を一貫しておられるわけであります。ところが、最近、第三国を加えた武器の共同研究開発ができるかのごときニュアンスの答弁がある。つまり、ＳＤＩの協議の席上で、日米関係は対米武器技術供与の枠内である、ほかの国とはアメリカがやっておるのだ、私の方はやっているわけではないよ、アメリカ人にこちらが物を言い、相談しておるのだ、アメリカ人はほかの方と相談しておるのだ、その声が何となく聞こえる、データも見える、けれども、見ているわけじゃないのだ、私が見ているのはアメリカ人と相談したものだけだよと、まるっきりくし刺しだんごのように日本は端のだんご一つだけと接触しているのであって、向こう側のだんごは知らぬという架空的な答弁が続けられているように見えるわけであります。大臣、この点を整備してお答えをいただけますか。そうでないと、この武器輸出三原則で言う武器の定義、武器技術供与の法的な論拠というものが全部壊れるわけであります。お互いのやりとりを見ますと、どうやらこの件は余り整備されておらないようにも、サインが何となく見えるのであります。答弁できますか。できなかったらできないでいいから、この次にかっちり詰めますから、かきんと返事してもらいたい。きょうは、この次の答弁に支障のない程度の答弁をされたい。どうぞ。