暫定税制であるからいいころかげんのものであっていいという理屈は毛頭ないわけでありまして、この前も野末議員の質問に対しまして暫定だから不合理でいくんだと、こう言わんばかりのお答えがありましたが、これは国民が毎日納める税金でありますから、やはり不合理は正さるべきではなかったかと思います。
 あと二十三分しかありませんので、あと二点お伺いします。
 地方税財源の充実の問題についてであります。
 前回も、せっかく税制再改革法案の中で地方分権を伸ばしていくんだ、地方自治を伸ばしていくんだ、そのためには地方財政を安定させにゃいかぬのだと、こういうことをうたっておられます。そのやさきから一兆四千七百億の来年は穴あきということで、ここにも矛盾を感ずるわけでございますが、この皆様方の出されました「消費税廃止Ｑ＆Ａ」の中で、地方財源の充実につきまして、Ｑ８、百二十八ページでありますが、「地方自治の安定とそのための財源確保に資するため、今回の提案に当って多くの検討を行ってきた。たとえば、国税の地方税への税源移譲ないし新たな譲与税の創設の検討、あるいは、交付税の税目の拡大あるいは税率の引上げの検討などである。しかし、」云々。この検討の一端、どういう点についてどういうことを検討されたのか、その一端をお漏らしいただけませんか。
このコーヒー紅茶論争というのが、マスコミ等においてもしばしば物品税の矛盾、不合理の象徴的なものとして取り上げられていたことを私もよく承知いたしております。
 なぜそれで昭和二十六年ごろに紅茶だけが課税の対象から外されていったのか、その経過が私よくわかりませんし、そのときコーヒーが残った事情もよくわからないのでございまして、私どもとしてはむしろこのバランスをとっていくためにどうすればいいのか、そういう問題を今後物品税を合理的なものとしてみんなの納得がいくものにしていくために根本的に税目に当たっても税率に当たっても考えていかなければならないと、こう申し上げているのでございます。
政府がやったんだからそのまま踏襲したんだということでは、私は税制の合理的な説明にならないと思うんです。前の人が悪いことをやったからおれも悪いことをやるんだ、これと同じようなもので、でありますから、やはりおかしいとお考えになられるんなら、この際やはり手を入れられなきゃいけなかったんじゃないですか。
私の方がお伺いしたいのでございまして、コーヒー、紅茶は昭和十五年に同時に物品税の対象となっております。戦後、たしか昭和二十六年であったかと思いますが、物品税の対象から紅茶だけが政府によって外されたのでございます。どうしてそのときに紅茶だけが外されてコーヒーが課税対象として残ったのか、それを私は大変疑問に思っておるのでございます。
なかなか、私が言質をとるのではないかという御警戒感がおありかどうかわかりませんが、おっしゃらないようであります。
 それでは、ここでちょっと話題を変えまして、物品税の問題で一言お伺いしたいんです。
 物品税の性格について、この席でもいろいろの問答がありました。物品税のいわゆる性格というのは買う人の担税力に着目して課税をするのか、あるいは物それ自身に着目して課税をするのかという、ある意味においては哲学的な問答も行われたわけでありますが、提案理由では、能力に応じて負担を求めるという課税の原則からすれば物品税の方が消費税よりはいいんだ、こういう久保議員の御発言もありました。
 そこで教えていただきたいんですけれども、コーヒーと紅茶、コーヒーは担税力があるから税金をしょってもらう、紅茶は担税力がないから課税をしない。何か合理的な説明ができますか。これだけひとつ参考のために教えてください。
北海道電力及び沖繩電力の料金改定問題につきまして御報告申し上げたいと存じます。
 北海道電力及び沖繩電力は、昨年十一月十六日、電気料金の改定を申請いたしました。北海道電力及び沖繩電力によりますと、ＯＰＥＣ等による原油価格の大幅値上げ、最近における円安傾向等による燃料費の高騰に加えまして、設備投資の拡大に伴う資本費の増加等により、経営内容が著しく悪化したため料金改定を申請するに至ったとしております。
 通産省といたしましては、両社の申請を受理した後、直ちに、申請の内容について詳細なヒヤリングを行いましたと同時に、特別監査を実施いたしました。また、北海道電力につきましては十二月十三、十四日、沖繩電力につきましては十二月十三日、電気事業法の規定に基づきまして公聴会を開催し、広く一般の意見を徴したところでございます。さらに、本年一月八日、物価安定政策会議特別部会を開催いたしまして、北海道電力の料金改定問題について、広く各層の意見を聞いたところでございます。
 当省としては、これら関係方面からの意見をしんしゃくし、厳正な審査を進めるとともに、経済企画庁とも十分な協議を行ってきたのでございます。将来にわたる電力の安定供給確保、物価、国民生活、産業活動に対する影響等諸般の見地から鋭意検討を進めた結果、現在最終的な段階に立ち至っております。
 これまでの検討状況の要点について申し述べます。
 原価計算期間につきましては、申請では二年間としておりますが、原価諸要素の見通しが困難となっている現況にかんがみ、申請より短い期間とせざるを得ないと考えております。
 次に原油価格についてでございますけれども、現段階までの引き上げを織り込むことはやむを得ないと考えておりますが、先行きについては厳しい方針で対処する考えでございます。また為替レートにつきましても、できるだけ適正なものとするよう配慮したいと考えております。
 資本費の対象となる資産につきましては、特別監査を実施し、個別の施設ごとに真実かつ有効な資産に限って料金に織り込むことを考えております。
 なお、定率償却の導入については、慎重な配慮をする必要があると考えております。
 このほか、人件費、修繕費、その他の経費についても、真にやむを得ないものにとどめる方針で対処することといたしております。
 料金制度の面においては、沖繩電力については、電気事業審議会の中間報告に基づき、主として産業需要家を対象とする電力料金について、季節間原価格差を反映させた季節別料金制度を導入することといたしております。
 また、四十九年に導入された逓増料金制度については、その逓増率を拡大することを考えております。
 以上、北海道電力及び沖繩電力の料金改定について御報告申し上げました。
 申請の査定に当たっては、経営の徹底した合理化をまず前提といたしまして、法に基づくとおり原価主義の原則に立って物価、国民生活への影響を十分考慮して、厳正かつ慎重に対処する所存でございます。
 以上申し上げましたように、諸般の見地から、慎重かつ十分な検討を行ったところでございますが、近く、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得た上で、両社の料金改定の認可を行う予定でございます。
 以上でございます。
    —————————————