お答えいたします。
 陸運支局長の表彰をやっておりますのは、先ほど申し上げましたように、できばえ等を評価しているわけでございますが、整備事業として優良だということで表彰しているわけでございまして、整備業界の中でも当然そういう評価を得られる人でないと該当しないということで、そういう業界の公益法人である整備振興会に推薦させるという制度をとったわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、会費等のことで内紛で推薦しないということは不適切と思い、先ほど申し上げましたように、近畿運輸局で指導しているところでございます。
もともとこの問題が発生してきたときに、表彰の内規があるのですね。昭和六十年四月一日近畿運輸局長の名前で出されておる。この中で、従来の規定から若干変わりまして、表彰の一つの条件ですね、「自動車整備振興会長の推せんを受けたものであること。」ということを入れられた。これは従来のものにはなかったわけだけれども、これをわざわざ入れたというのはどういうことなんですか。
お答えいたします。
 近畿運輸局から指摘をしまして、京都の振興会の内部で今取りまとめておるところでございまして、その結果としては、私どもまだ聞いている段階ではございません。
お答えいたします。
 先生御指摘の自動車整備事業につきまして優良事業者という表彰制度があるわけでございますが、この表彰につきましては、自動車の整備のできばえ等を評価しまして行っておるわけでございまして、御指摘のように、振興会がその会費を納めないということを理由に表彰の推薦をしないということは適当でないと考えておりまして、近畿運輸局におきまして京都の振興会に対しまして是正をするよう促しているところでございます。
ただいま須田常務のお話を聞いておりましても、決して安全を無視して縮減をするということではない、その辺は十二分に配慮をしながら取り組んでおりますという御説明をいただいたわけです。私の所信表明も、運輸交通安全第一主義で、この基本を外れてはならぬわけであります。こういう点で、梅田委員余り心配にならぬように、今御指摘いただいたことなども、なお私から申し上げますが、ただいまの担当常務理事の御説明では、万全を期して御心配ないように取り組んでまいる、こういうことでありますので、このことをしっかりと見詰めてまいりたいと思っております。
今、先生のおっしゃいましたのは、閉扉合図と申しまして、列車が出ますときに職員がドアが閉まったことを確認する合図をする駅がございますが、これをやっております駅を今回五十八駅、東京三局の管内で減らすことにしております。
 ただしかし、これを減らしますことは即危険ということでは決してございませんで、もちろん車掌が安全を確認いたしますし、車掌が安全を確認できるように、車掌の位置にＩＴＶのモニターを置くとか、そういったことをいろいろ考えてやるわけでございますので、その辺を考えまして、私どもは安全には問題がない、このように考えて踏み切るものでございます。
今言われました中に西日暮里というのもあるのだな。これは一日平均乗車人員は九万二千五百九十九人という記録があるのだ。ここは二十八人の駅員を今回は十二名減らすのですか、半分近く減らすのだ。大変じゃないですか。一日九万二千人の乗車人員といったらごっついですよ。乗りかえがあるわけですからね。国鉄はあちこちからおいでになる方がたくさんいらっしゃるのですね。地域の方ばかりではない。不案内な人もおるということで、やはり注意をするということは大事ですよ。ところがこういう状態でどんどん減らしていく。それから列車の発車する場合の合図ですね、出発合図。こういう問題につきましても減らすのですね。どれだけ減らすのですか。
ホーム要員を時間帯によってどう見るかというところがいろいろございますけれども、朝のラッシュを除きまして、データイムでございますが、新しくホームの要員を置かない駅として、鶯谷、西日暮里、上中里、与野、三河島、南千住、こういった駅が予定されております。
そんなこと私は聞いているのじゃない。もっとまじめにやれ。
 飯田橋の問題は長年の努力でそういうことをもうやってきた。ところが今度首都圏でホーム要員配置ゼロになるところが幾つかあるのですね。これは駅名を挙げてください。
御夫婦のいざこざで駅に来た方を説得してお帰りを願った、これは大変いいことであります。できれば、家庭円満は社会の秘訣でありまして、夫婦げんかがありませんように、これをやるのも大事なことですね。ですからそういう意味で、梅田委員は自殺防止駅員をひとつこの隊と、こういうことのようにも聞こえないわけではないのですね。ですけれども、家庭生活は家庭の基本、ベースでありますし、それともう一つは、京都で言うかどうか知りませんが、東北では「夫婦げんか犬も食わない」と言うのです。これは御夫婦の間というのは御夫婦でないとわからぬのがありまして、ですから、余計なことをしてとうちの田舎の方では怒られるのです。じっと見ているのも、これは御夫婦の基本的人権を尊重という意味で大事なことだと思います。
ただいま私が質問いたしましたのは、情報処理の事業の発達を図る、あるいは電気通信とか放送業の発達、利用の促進を図るための施設、こういう部分でございますが、今度は研究開発というところについては、この六つの特定施設整備事業の中で明確に通産と郵政で分かれて施設が整備される、こういう形になっております。
 佐藤郵政大臣にお伺いをしたいのでございますが、この法律案には、特定施設整備事業の対象の一つに、研究開発の次元で電気通信技術開発施設というものが挙げられているわけでございます。私も逓信委員の一人でございますが、電気通信の技術開発というのは極めて戦略的な分野といいますか、我が国にとっても今後研究開発を進めていかなければならない大変重要な分野である、こういう認識を持っているわけでございます。既にＮＴＴ、電電公社は民営化がなされました。それを踏まえて、二十一世紀を展望して高度情報化社会の建設に向けて郵政大臣はこの電気通信の技術開発をどのように推進していかれるお考えであり、御決意であるか、この点を簡潔に伺っておきたいと思います。