潜在的脅威というのは、要するにパワー、能力と意図、侵攻してくる意図があるかどうかあるいはまたその力があるかどうかということが私は潜在的脅威ということの尺度だと思うんです。そういう意味からいって、同盟国が我が国に侵攻してくるというそういう尺度というのは私はないんじゃないか、このように申し上げたわけでございます。したがって、私はそういう言葉を使うとか使わないということじゃなくして、アメリカは潜在的脅威ではない、このように申し上げたわけでございます。
米国と我が国の関係につきましては先ほど申し上げましたとおりの同盟関係でございますが、したがいまして同盟国が我が国に侵攻してくるということは私は考えられない、かように思っております。
同盟国であるというのも広い意味では意図――意図と能力というのに分ければ意図の方に入ると思うんですね。ある場合にはとにかく能力のことばかりソ連の場合には強調して、そしてこれは潜在的脅威だ脅威だと言う。ある場合には意図の軍事同盟であるということを強調してこれは潜在的脅威でないと、使い分けをしているというふうに私には思えてならないんですね。その点はどういうふうに思いますか。
 どうも私は、これはこういう言葉を使うと言葉自体が非常にあいまいでひとり歩きをする、非常に危険だというふうに思うんですよね。もういいかげんでやめられたらどうか、防衛白書なんかに書くのをやめられたらどうかと思うんです。実は防衛庁長官も最初どうもおどろおどろしい表現だというようなことを言っておられたじゃないですか。ところがいつの間にか、この間タイかなんかで潜在的脅威という言葉を使っておられますね。もうやめたらどうかというふうに思うのですが、その点は防衛庁長官ともう一人総理にもひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
潜在的脅威というものは侵略し得る能力だけに着目しているわけではないわけでありまして、国際関係等も含めて総合的に判断して使ってきた表現であります。したがいまして、米国は我が国と安全保障条約によって結ばれております、我が国の安全に寄与することが期待されている同盟国でございます。そもそもその軍事力が我が国にとって潜在的脅威であるとは、したがって考えられないわけであります。
そうすると、軍事的能力に着目するというんなら、意図はゼロですけれどもしかし膨大な軍事的能力があるということではソ連もアメリカも同じですね。アメリカは潜在的脅威というふうになぜ言わないんですか。その点をはっきりしてください。
お答え申し上げます。
 脅威は侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて顕在化するものでございますが、意図というものは変化するものであり、我が国の防衛を考える場合には我が国周辺におきます軍事能力について配慮する必要があると考えております。潜在的脅威という表現は、右のような考え方のもとに侵略し得る軍事能力に着目し、ここは委員御指摘のとおりでございますが、これまで私必しも十分に御説明ができていなかったのかもしれませんが、その上にそのときどきの国際情勢等も含めまして総合的に判断して使用する概念だと、かように考えております。
とにかくもうこういう押し問答をしていてもしようがないですから、時間も大分切迫しましたので、ソ連の潜在的脅威論が盛んに論じられておりますので、それについて二、三お聞きしたいと思います。
 防衛局長の答弁をずっと聞いておりますと、結局脅威の中には顕在的脅威と潜在的脅威がある、しかしソ連には今侵略する意図はないんだから顕在的脅威はない、しかし能力は十分あるんだから潜在的脅威はある、こういう説明だと思います。そうすると、潜在的脅威というのは何か。結局、イコール軍事的能力ということになると思うんですが、そのように理解していいんですか。
我が国は専守防衛を防衛の基本方針としておりますので、他国にも増して早期に正確な情報を把握するということが非常に重要でございます。そういう意味で、ＯＴＨレーダーは非常に有用な装備ではないかとかように考えております。
ＯＴＨレーダーというのは、ソ連の航空機の奇襲攻撃に備えるためにとにかく遠い先のソ連領土内の情報も得なきゃいかぬというために設置するんだという説明を、私、新聞記者をやっておりましたときによく聞きました。しかし、今そういうソ連の航空機の奇襲攻撃なんていうことはあり得ると思っているんですか。全く私はこういうものは必要ないと思うし、この正面、何といいますか洋上防空能力構想そのものが全部もう時代に合わなくなってきていると思うんですが、その点はいかがですか。
ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、郵便貯金事業をめぐる厳しい環境に対応するとともに、我が国内外の諸情勢にかんがみ、貯蓄の増強が必要であることを強く認識し、次の各項を実現するよう積極的に努めるべきである。
 一 預金者の利益を増進するため、郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。
 一 国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の預入限度額の一層の引上げを図ること。
 一 多様化する国民のニーズに適切に対応するため、個人貸付制度の改善・充実、ＡＴＭ・ＣＤの増置・利用時間の延長、口座振替の方法による国税の収納・還付及び公務員の給与振込等のサービスを推進し、国民の利便の向上を図ること。
 一 金融自由化の進展に対応し、郵便貯金事業の健全な経営を確保するため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の拡大に努めるとともに、郵便貯金資金を地域の振興、生活環境の整備拡充等に活用するなど、資金運用制度の一層の改善・充実を図ること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。