六月二十二日に第二臨調特別部会の報告が出されました。といたしますと、自治省、地方自治団体は一斉に「行政改革本来の課題である中央・地方を通じた事務、事業の見直しがほとんど盛り込まれていない」、事務と事業の整理合理化、仕事減らしを伴わない補助金の削減は地方や住民に負担を転嫁するにすぎない。一斉に批判の声が沸き起こり、同日の記者会見で近藤事務次官は、中央、地方を通じての行政の減量化という視点が欠落していることに不満を持つという意思の表明をされております。このような経緯を経た上で、第二臨調の第一次答申が出されたわけでございます。同僚議員のただいままでの質問を聞いておりますと、自治省としての立場はわかるんでございますけれども、この第一次答申というものに対して、大綱これを尊重して実施するのかどうかという点について、自治省側の批判のみが強く打ち出されている感がございます。
 そこで、大臣にお伺いするわけでございますが、行財政改革に政治生命をかけると言われました鈴木内閣の閣僚の一員でございます。第一次答申に対する評価と、今後の対応について大臣としての決意をお伺いいたしたい。
スピード違反の取り締まりにつきましては、いろいろな方法があるわけでございますけれども、恐らくいまお話しの点は、レーダースピードメーターを用いての取り締まりのことだろうというふうに思います。したがいまして、私どもがそれを運用いたします場合には、できる限り交通事故の多発区間、その他につきましては、十分広報を行っておるつもりでございますし、それから、最近ではお気づきだと思いますけれども、警視庁等におきましても、重点的な取り締まりをやります場合には、事前広報ということで、看板のみならずラジオ等を通じまして、場所的なものも含めまして広報いたしておるのが実情でございます。私どもといたしましては、そういった違反の実態がなくなる、大変危険なスピードを出した実態がなくなるということが理想でございますので、今後ともそういった広報も重ねながら、しかも、なおかつ大変危険度の高い違反につきましては、徹底した取り締まりをやると、こういうような考え方で今後とも臨んでまいりたいと思います。
もう一言。いまのネズミ取りの話ですが、どういうような考え方でやらないといかんのですか。具体的には、もうちょっと前もってわかるようなところで、交通取り締まりをやっていますよというように前もって表示をして、その後でやるとか、そういうようになっていないのですか、あれは。突然ぱっと飛び出してきてやるようになっているのですか、あれは。私実際は知らぬのですが、どうなっているのですか。そこらのところをやはりもう少しわかりやすく教えてくれませんか。
先ほど来御指摘がございましたとおり、交通指導取り締まりにつきましては、真に実効が上がるものでなければならないと思いますし、また同時に、それは国民の皆さん方の共感を得るものでなければならないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、取り締まりにつきましては、そういった基本方針を持って臨んでおりますので、反則金の額云々ということは毛頭考えてないわけでございます。ただ、金額として歳入で入る関係もございますので、過去の例によりまして、予算上の計上はいたすわけでございますけれども、先生御案内のとおり、これは一応の額でございますので、後でこの金額に見合う額が特別交付金として自治省を通じて支出されます場合には、二年前の金額を精算する、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、現実には五十二年度の額が最高でございますけれども、それ以降は減少しておるというような実態にあるわけでございまして、金額云々によりまして取り締まりが左右されるようなことは絶対にないということを申し上げておきたいと思います。
 私どもといたしましては、ただいま御指摘のありましたような点を十分踏まえまして、今後の交通指導取り締まりの運営に当たってまいりたいというふうに考えます。
この関係条文の罰則につきましては、百二十条の一項の九号に書いてあるわけでございますけれども、ここに挙げられておりますのは、一号、四号から五号までと、それから第五号の三及び第六号につきましては三万円以下の罰金という規定でございまして、五の二につきましては、そういう意味で罰則はかからないと、こういうことでございます。罰則がかからないというのは、それを守らなくてもいいということでなくて、当然守るべきであるけれども、罰則を付してまでは強制をいたさない、こういう趣旨でございますので、守らなくてもいいということでなくて、当然守っていただくべきことであるわけでございますが、したがいまして、先ほど申し上げましたように、そういう点も含めて厳しい内部処分がされたものというふうに考えているわけでございます。
好意的といいますかどうですか、とにかくあの時点、第一次、第二次の審査におきましては、クレスチン、ピシバニールと同様の目で単独療法、併用療法という一般臨床試験の結果を見たところどうもぐあいが悪かった。それならばその比較臨床試験というような形でやってみたらあるいは何かいい芽が出るのじゃないか、こういうことでやったことは事実でございます。
一般論として、公海であるがゆえにこれを取り締まることはむずかしい、これは言えると思うのですが、南極地域というのは特殊事情があるのです。特殊地帯なんですよ。非核武装地帯なんです。そういうことからすると、その点で一つ問題がある。
 それから、さきにお尋ねをした関係からいたしますと、これをすべてもう文句なしに公海と言い切ってしまっていいかどうかというのは、国際会議の席ではさらに問題になると思います。どういうふうにこれを認識するか。日本としてはこれを全面的に公海という認識をお持ちになっていらっしゃるというのは先ほどの御答弁で出ておりますけれども、果たしてこの協議国全体がそういうふうな認識を持ち得ているかというと、そうはいっていない。そういうことからすると、一つはその点を詰めなければなりませんね。
 さらに、それを詰めた上で、一般的にこれを他の公海と同じような取り扱いをやっていいのかどうかという点も次に出てこようと思うのです。南極海域であるがゆえに、公海ではあるけれども特に特別の公海としてこれに対する取り扱いを一般公海とは異にする。そういう中で、先ほどから論議しているような問題が、日本としては非核武装地帯であるがゆえに通過を認めるわけにはいかない、こういう論法が出てこようと思うのです。こういう順を追っての討議というのは大変大切になってくる。これを考えた上で、大臣、再度お考えを御披瀝いただきたいと思うのですが、いかがですか。