商工中金は組合金融機関ということで、組織化を促進するために組合に資金を融資するというのが主目的でございます。もちろん金融機関でございますから、いまおっしゃいましたように契約に従っていろいろなものを取り行われなければいけない。全国の中小企業者あるいは組合のお金を預かっているわけでございますから、運営を確実にやらなければいけないという面はもちろんございます。しかしながら、一般の金融機関とは違う点は、組織化というもの、組織金融というものを担っておるという点でございますから、担保の実行その他に当たりまして組合の運営が危うくなるとか、そういうふうなことになりますればこれはまた問題でございます。ですから、これについては金融の確実性と申しますか、ルールにのっとってやるということももちろん必要ではございますが、その趣旨を考えながら具体的にケース・バイ・ケースにおいて、組合の運営というものに阻害を来さないような、うまくいけばむしろ組合の運営を促進するような運営をやっていかなければいけないということは商工中金も常に心がけておるところでございますけれども、その点につきましては、いまも御指摘がございましたので、十分商工中金にも指導いたしまして、中金の存立意義をはっきりさせたいというふうに考えます。
商工中金に対する御指導の中でぜひひとつお考えいただきたいのは、善意で組合をつくって、そしてだれも倒産するとか夜逃げするなんということを思わずにやっておって融資が行われる。しかし、こういう情勢でありますから起こる。そういったときの後の連帯債務の問題で、組合が事業そのものは非常にうまくいっていながらがたがたするという例をこれまた私どもよく聞きます。銀行は一つの金融機関でありますから、もちろん契約というものをきちっと履行されなければいかぬと思うのでありますが、その後連帯保証によって債務が生じた、それによって事業そのものがおかしくなる、あるいは残りの組合員の経営自体が変なふうに曲がっていく、そういったことがないような形で、それぞれ現地でこれまた柔軟な形の御指導をいただけるように私どもは強く要望したいと思うのであります。その点についてお考えどうですか。
ただいまの数字は、商工中金の全貸し出しの中に占めます返済猶予の数字でございまして、その返済猶予を行ったもののうち、組合員の連帯保証がついておるものがどのくらいの割合を占めておるかということは、ちょっと資料からは出てこないわけでございます。
商工中金の場合、返済猶予の実績でございますが、五十三年度の数字で申しますと三千二百八十四件、金額で申しまして千三十七億円の返済猶予の実績になっております。
お答え申し上げます。
 法規制の問題でございますが、法規制と申します場合に、二つの規制の方法があろうかというふうに考えます。
 一つは、図書の出版そのものを規制するという方向でございます。そういう面につきましての規制につきましても、法務省におきまして関係省庁とも協議いたしましていろいろ検討を続けてまいったわけでございますけれども、事柄は、憲法の保障しております表現の自由、あるいは罪刑法定主義と申しましょうか、適法手続の保障というようなことに関連してまいりますので、いろいろと問題点を含んでおる非常にむずかしい事柄ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 もう一つの規制の方向といたしまして、こういう図書を出版いたしておりますのは、大体において興信業者あるいは探偵業者と呼ばれる業者でありますので、そういう業者を野放しにすることなく、これをあるいは登録制にする、あるいは認可制にするというような方向が考えられないかということで、この方の検討もいたしておるわけでありますが、業者と申しましてもいろいろな業態がある。規模も一人ぐらいでやっております業者から非常に大規模な業者まであるということで、その実態がなかなかつかめないということで、この問題につきましても実態をきわめながら法規制の可能性を検討しておるというふうなことでございます。
私は日米の認識の違いを指摘したのでありますが、その意味で、中業見積もりをテンポを速めて達成するという防衛庁長官の願望はよく理解をいたします。ただ非常に心配なことは、その中業見積もりのテンポを速めることだけによってわが国の防衛が全きを期することができるのかどうか。御承知のとおり、中業見積もりは陸海空の自衛隊の装備の要するに買い物手帳であります。これが古くなったからこういう新しいやつにかえたいということであります。そのテンポが速まっただけで日本の防衛を全うすることができるとは私は考えられないのです。長官のごあいさつでも「現在防衛庁といたしましましては、こうしたことを踏まえつつ、この見積りを」——中業見積もりであります。「この見積りを早期に達成するよう見直し作業を実施しているところであります。」と述べておられます。
 なぜかと申しますと、たとえばいま北の脅威を言われております。北海道が危ないのじゃないかということを言われているわけであります。
 さて、北海道の防衛を考えてみますと、北方領土に先ほど申し上げたソ連の機甲一個師団が配備された。新しい事実ができました。私は、決してソ連を仮想敵国として考えるわけではありませんが、攻撃的な兵器をそこにたくさん置いてある関係で、どうしてもこれを脅威と考えなければならないという立場で申し上げたいと思いますが、もしもソ連が第一撃を加えてくるとするならば、私はやはり空から来るだろうと思うのです。これは常識であります。島国でありますから、空か海から第一撃を加えてくるのでありましょうけれども、仮に空からと断定して考えた場合に、どうでしょうか、根室にはレーダーサイトがあるだけです。来たぞということを確認するだけのものしかないのであります。これに対処するための対空火器は、道東には一つもありません。また、北の方から、樺太から稚内に向かって来たと想定した場合に、これは稚内にもレーダーサイトがあります。来たぞという知らせだけであります。これを迎え撃つ対空火器はございませんよ。だから、中業見積もりのテンポを速めるだけで、それじゃ抑止力になるのか、これでもって排撃できるのかという疑問を私は全く根本的に持たざるを得ないのであります。これはいかがでしょうか、長官。