法律論から言えばこれはどういうことになるのか、私も法律家でありませんからよくわかりませんが、いずれにいたしましても、政治的に考えますと国は非常に苦しい財政事情にある。電電公社は一〇〇％出資の会社でございます。平たく言えば、どこかの会社が一〇〇％の子会社を持ったようなもので、親会社の方がおかしくなってしまいました。それで、もともと創立したときに、子会社の方は親会社にある程度の納付金を納めるという規定をこしらえたのだけれども、それは積滞がいっぱいあって、そんなふうな規定をつくったってなかなか納められるような状態ではないということで、国会で削除になったいきさつがございます。ところが、最近は、非常に労使の努力はもちろんございますけれども、何といっても国鉄と違って、こちらは公衆電気通信法で通信業務を独占しておるわけでございまして、国鉄ならば自動車にとられる、飛行機にとられる、船にとられると、お客を皆とられてしまったが、こっちは郵便との競争ということになってまいりますと、一日も早い方がいいということから電話の利用が非常にふえたことも事実でございます。そのかわり電報の方はだめですがね。電話の方はみんな条件もよかった。こういうようなことから何とか一人立ちでやっていけるというようなことになったために、資本の内部留保という点でも恵まれた状態にあるということから、国がともかくにっちもさっちもいかないという状態で国民に大増税までお願いしなければいかぬというような時期でもございますので、いろいろ細かい言い分はあろうと私は思いますが、この際ひとつ御協力を願いたいということですから、寄付金といいますか、協力金といいますか、そういうようなことじゃないか、こう考えております。
私たちは、電電納付金の問題を考えるときに、いま申しましたように、公社発足以来今日まで独立採算で、確かに国庫余裕金等を借用するというような形での国からの援助はございましたけれども、具体的に財政措置をしてきたものではないこと。そしてその八兆何千億というように電電公社の資産がふえてまいりましたのは、これはひとえに加入者の蓄積、もちろんそこには電電公社の職員その他の働きがあったわけでありますけれども、そういう内容で来ているわけであります。政府関係機関と言いますと、いかにも政府が出資して、全部政府がやっているように思われますけれども、電電公社の場合には、まさにそういった国民加入者の共有財産、共同所有、歴史的にも、また資産の内容から見ましてもこういう形態になってきていると私は思います。このことを一つ前提にして、電電納付金というのを考えていかなければならぬと私は思うのであります。こういう性格の電電公社に対して国に納付金を納めさせる。総資産のわずか〇・二％に当たります資本金百八十八億に対するこの納付金というのは、いわば利潤という意味なのか。それとも国の財政が大変な状況にあることは私も十分わかっているわけでありますが、そういう状況なるがゆえに、いわば利益積立金があるから、ひとつ電電公社も国の財政に協力をしてくれという協力金、寄付金、こういった性格のものなのかどうか。これはどなたにお答えいただくのがいいのか、言い出しっぺと言われている行政管理庁長官がいいのか、財政を預かる大蔵大臣がいいのか、どちらでも結構でございますが、お答えをいただきたい。
電電公社設立以後、剰余金が生まれましたならば、とにかくそれは積滞の解消というようなことで内部留保に充てることで現在まで至っておりまして、その結果として政府が出資した資本金が百八十八億、その他につきましては、利益剰余金でございますとか設備のために利用者から拠出していただいております設備負担金でございますとか、そういった形になっておることはおっしゃるとおりでございます。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 二月二十四日
    辞任         補欠選任
     井上  孝君     石破 二朗君
 二月二十五日
    辞任         補欠選任
     石破 二朗君     井上  孝君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     井上  孝君     安井  謙君
     谷川 寛三君     石破 二朗君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     石破 二朗君     谷川 寛三君
     安井  謙君     井上  孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                坂野 重信君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                井上  孝君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                谷川 寛三君
                中村 禎二君
                増岡 康治君
                松本 英一君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                江田 五月君
   国務大臣
       建 設 大 臣  斉藤滋与史君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  原 健三郎君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        谷村 昭一君
       国土庁長官官房
       審議官      柴田 啓次君
       国土庁計画・調
       整局長      福島 量一君
       国土庁土地局長  山岡 一男君
       国土庁水資源局
       長        北野  章君
       国土庁地方振興
       局長       四柳  修君
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
       建設省計画局長  宮繁  護君
       建設省都市局長  升本 達夫君
       建設省河川局長  小坂  忠君
       建設省道路局長  渡辺 修自君
       建設省住宅局長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
   説明員
       農林水産省構造
       改善局計画部事
       業計画課長    北村 純一君
       水産庁漁港部計
       画課長      佐藤 稔夫君
       建設省道路局次
       長        臺   健君
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  本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 （建設行政及び国土行政の基本施策に関する
 件）
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