最後に、私これで質問を終わらせていただきますけれども、消費者物価の上昇率の中では、最高が教育関係物価であるわけですね。昭和四十年と五十八年を比較してみますと、教育が五・四七、授業料はその中で六・三五。食費の三・四一、住居の四・一七と比べても、いかに教育費の負担がふえているかということがわかっていただけると思うんです。そういう意味で、きょうは教育費を取り上げましたけれども、教育費の重圧がこれ以上国民を苦しめないような形での施策を、今長官も基本的にはお考えをお示しになりましたけれども、ぜひ要望しておきたいと思います。
 質問終わります。
お互いに考えなきゃいかぬことは、やっぱり次の世代をしょっていただく若い学生諸君の教育という問題でございまして、今あなたから御指摘のような問題は十分考えていかなきゃいかぬ。特に私学助成も、苦しい予算の中だから、ことしはある程度削減しなきゃならぬかもしれぬというような声も出ておりましたけれども、どうやら確保できた。それはやはり将来の青年の教育に重点を置いた、そういう気持ちのあらわれとお考えいただいて結構でございます。今後も教育問題については十分の努力をしてまいりたいと考えております。
先ほど質問の御通告がありましたので、文部省当局に調べていただきました。
 国立大学につきましては、昭和四十五年度は入学金と授業料で一万六千円でありましたのが、五十九年は三十七万二千円になっておりますから、指数で申しますと、一〇〇として二三二五というふうになっております。私立大学につきましては四十五年度十九万八千円が五十九年度八十七万六千円でありますから、指数にいたしますと四四二というふうになっております。
肝心なお答えがいただけませんでしたけれども、教育費の負担のことで、一九七〇年の授業料、入学金を一〇〇といたしますと、八四年度において私立大学、国立大学の指数はどのようになっておりますか。
私が申しましたのは、子供を離して産んだらいいじゃないかというのではなくて、実態がそのようになってきている。実態がそのようになってきていることに対応して家計も政策も対応していく必要があるということを申し上げたわけであります。
 家計の中で生涯の収入と支出は、どなたかの御指摘もありましたけれども、全体としてはバランスをほぼしているわけでありますが、ある生涯の段階においては大赤字になる時期があるわけであります。ある生涯の段階は大黒字になる時期が当然のことながらあるわけであります。生涯の生活設計がそういう意味では非常に大事でありますが、ただ単に生涯の生活設計ということで個人の責めに帰するだけではなくて、政策としても、例えば学費についての育英資金制度をもっと拡充することであるとか、あるいは教育費負担それ自体についているんな施策をそういう実態に合わせて検討していく必要性があるとか、いろんな対策が政策としても用意されなければいけないということを申し上げたつもりであります。
今の生活局長のお話ですと、子供を離れて産めばいいじゃないか、こんなようなふうにもとれましたけれども、もしあなたのお子さんが二人、私立の中学や高校に入りたい、大学に入りたいと二人同時に言われたらどうなさいますか、おたくの給料で入れますか。
仮に消費税に重点を置いて、あなたも御存じないかもしれぬけれども、戦前は間接税が日本では七割、直接税が三割だったのです。戦後、シャウプの税制使節団がやってきまして、直接税だけが唯一の公平な税制だなんてことを仕込んでいったものですから、日本の税制は七割が直接税、三割が間接税なんですけれども、ミッテラン政権下のフランスでも七割は間接税、直接税は三割、イギリス、西ドイツなんか半々ぐらいになっておるんでしょうけれども、そういったことでございますから、間接税をやったら途端に物価が上がる、一方においてそれは物価が上がる面があるかもしれぬけれども、所得税が安くなればそれだけ助かるわけでございますし、そこら辺の兼ね合いをどうするかということはこれからの税制の構成の兼ね合いの問題だろうと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
この改正法案の審議に入りましてつくづく感じたことなんですけれども、多くの国民、殊に働く方たちがこれだけ反対しているのに、何で早く審議をして早く上げなきゃいけないのかなという疑問が素直にわいてまいりました。しかし、国会の中でございまして、いろいろの議事の進行上こういうふうになるんでございましょうけれども、例えば庶民的な感覚で申し上げれば、この年金給付に対して予算がない、財源がない、それなら自衛隊の飛行機の二機分か三機分回せばいいじゃないか、こういうふうに考えるのが庶民の感覚なんです。一番これは素直な考え方だと思います。しかし、今これを取り上げましても、飛行機が二機、三機減るわけございませんでしょうから、法案の中について、私が今まで質問をいたしましたことを確認させていただきたいと思います。
 前々回四月九日、前回四月十六日に伺いました障害年金受給者の国民年金任意加入の問題についてお尋ねいたします。
 中野委員からもお尋ねがあったと思いますが、この点につきましては、多くの関係者から何とかしてほしいとの声が上がっております。現に一定の修正がなされたようには聞いております。私がここで指摘したいのは、障害者やその家族は、お役所の指導によって加入したと言っておられる方がほとんどなんですね。本人は気がつかなかったけれども、加入なされると、これこれこういうふうに併給してもらえますよ、二つの年金があわせてもらえますよと言われた。これが一番の魅力であったわけです。もともと障害者やその家族は、制度がどのようになっているのか、どうすればよいのかといったことは、詳しく知りません。今回の改正につきましても、制度がどう変わるのか、正確な情報を関係者が周知するよう格段の御配慮をお願いしたいと思いますけれども、どういうふうなお答えでございましょうか。