カンボジアのＰＫＯ活動に我が国が参加するに当たって、事前に調査をしたということの前提でちょっとお聞きしておきたいんですが、国連に対して攻撃をしかけた主な派であるポル・ポト派ですね、この派の代表者と目されておりますポル・ポトと言われる人物ですけれども、この人がパリ和平協定を我々がなぜ結んだのか、そういうことについての論文を発表しているんです。
 それを見ますと、平和のために結んだというのじゃなしに、今後とも武力闘争を続けていくということのために、我々は従来いろいろ国際社会の中から疎外をされてきたけれども、この協定によっていよいよ自分たちは国際社会に認められるという地位を得たんだ、これは長年武力闘争を続けてきたという成果によってパリ和平協定を結ぶことができたんだ。このことによって世界はもう自分だちを無視できないんだと、こういうことを述べ、そして今後ともパリ和平協定の枠の中におって我々は武力闘争を続けていくんだ、こういうことを書いている論文が雑誌には大きく載っているわけです。
 こういうものは雑誌に載っているというだけで本人が本当に書いたものなのかどうかわかりませんが、そういうようなことも事前にお調べになったのか。ポル・ポト派のまだ別の幹部の人もいると思いますが、そういうようなことを事前に調査をされて、パリ和平協定に彼らがなぜ参加をしたのかということについての事前調査、これはどういうふうになされたのか、御説明いただきたいと思います。
考え方はそういうことでございます。ただ我々は、カンボジアの場合もそうでこざいましたしモザンビークの場合もそうでございますが、我が国の調査団がそうした点についてもできるだけ注意深く調査をし、報告をするということを過去二回行ったところでございます。
国連の要請があれば国連がちゃんとやってくれるという、紛争当事者なり当事国なりの同意というものは国連のする仕事なんだから、そういうことを改めてまたするというようなことは、今度のカンボジアの事態というものを踏まえてもなおかつ必要ないという政治判断である、こういうことになりますか。ちょっともう少し明確に。
国際平和協力活動は国連の要請によって派遣をするわけでございます。したがいまして、私どもは国連の判断というものがその判断の一番重要なものと心得ております。そこで我々は、国連に対して当事者間の同意がありますかと、そういうことを聞いて、ありますという返事があればそれで国連からの要請について検討するということであろうと承知しています。
ちょっと、官房長官に政治的な判断ということでお聞きしておきたいと思うんです。
 今回カンボジアのＰＫＯに初めて我が国が参加をしまして、それで非常に危険なことになり、犠牲者も出たわけなんですけれども、そういうことを踏まえて、紛争当事者の同意ということについては我が国の法律の条文にも明記されていることでもあり、従来の慣行であるとかこういうふうなことにとらわれることなく、やはりもっと明確に紛争当事者からの同意を我が国として独自に取りつける。当事国なら当事国という場合もあるでしょうけれども、内戦の場合は当事者ということになると思います。そういうことをすべきだというふうに私は思うんですが、官房長官の御判断をお聞きしたいと思います。官房長官の御判断で結構です。事務的なこととしては慣行ということですが、どうなんでしょうか。
紛争当事者の同意というものを取りつけるについての形式については、従来国連の慣行においてはほとんど問題になっておりません。国連と紛争当事者との間でＰＫＯ活動について受け入れるという同意が、通常口頭でございますけれどもなされる限り、個々の加盟国の平和維持活動の参加については同意が得られたものだという一般的な解釈で従来来ております。
ちょっと大臣へのお尋ねでございますけれども、今具体的な御指摘がありました点について若干前もってコメントさせていただきたいと思います。
 いろいろ新岡紙上などにも伝えられておりまして、私どもも折がありましたらこの問題について考えているところを申し上げたいと思っているわけでございますけれども、例えば今引用されましたコストをめぐっての議論、これもさかのぼって申し上げますと、私ども、こういう自由な競争原理を導入して安い料金でいろんなサービスを提供してもらう、こういう理念の実現に向けていろいろやっているわけでございますけれども、そのためには事業者が、競争の基盤、競争の条件がフェアであるといいますか、公正な競争条件というものを確保することが必要だろうということでございまして、日本の電気通信事業に競争を入れたということも、これは先生よく御存じのとおり、ＮＴＴの独占の中から、そこに新規に自由にやる競争事業者が出てきたということでございまして、ネットワーク、特に市内ネットワークなどはこれはＮＴＴが事実上独占しているという状態でございまして、そこに新規参入者がどういったところで入っていけば競争状態になるかというところが特異な状態でございます。
 そうしますと、公正な競争条件といった場合に、やはりそれぞれの、例えば電話なら電話ですとかあるいは専用線なら専用線ですとか、そういったそれぞれの種目を単独にやります業者と、それから、それを全体にやりますＮＴＴとの同の公正な競争条件というのはどうかということでコストの議論にまでさかのぼる。あるいはまた、これは法律上五年以内にあり方について検討を加えるということになっております会社法の規定によりますＮＴＴのあり方をめぐって、外国の事情がどうだったかというようなことをお互いに調べて、その辺の事情調査についての報告をしているということでございます。
 外形的にいろいろ、何かエキセントリックな印象をあるいは持たれるかもしれませんけれども、事はそういった理念なり、よくあれかしということを実現するためにお互いの考え方というものを披瀝し合って、そして何か妥当な競争条件の基準なりあるいはあり方についての妥当な、あり得べき姿というようなものを模索している、客観的に言えばそういうことになるんではないかということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。