我々の考えたこういうものの禁止は、選挙法一般として考えられているいわゆる売名行為というものを禁止しよう。しかし、その売名行為というものもいろいろな手段があるから、ここは抑えよう、ここは抑えようということでやってきたわけでありまして、いわゆる文書そのものを郵送その他で出すものについては、売名行為という意味での弊害は少ないだろうということで禁止の対象にしない。しかも祝電を送ったりなんかすることについては、まあまあ普通に認められている行為であり、そういう意味では弊害が少ないんじゃないだろうか。弊害とそれから社会慣行というものとの比較考量の問題でありますから、その辺で線を引いた、こういうわけであります。
次に、自民党の今回の改正案の中には、野党案と違いましてあいさつ状の禁止の条項がない、こういうことでありますけれども、これはどういうお考えからその禁止を設けなかったのでございましょうか。
同窓会で具体のものでないと恐らく最終的な判断はできかねる。「有料で」ということが入っておることもお考えいただいて、恐らく同窓会なら有料じゃないんじゃないでしょうか。その点はよく考えて判断します。
同窓会誌というものは、別に売名ということじゃなく、むしろ同窓会の方が同窓会の運営を確保するために資金が必要だから、資金をもらうためにそこに名前を載っけてくれ、こういうことで載っけるわけでありまして、そういうものまで処罰の対象になるというのであったらこれはおかしいことになると思いますが、その具体例についてはどうお考えですか。
新聞紙、ビラ、パンフレットという言葉は現行公職選挙法にも書いてありまして、おのずと概念ができておると思います。そういうものをずっと四つ、五つ例示を挙げて、そしてこれらに類するものといえば、それは法律的には、弁護士の先生にそんなことを言うとは失礼ですけれども、おのずと限界ができて、無限に広がることはないと思います。したがって、法律の趣旨、目的に従って違反になるかどうかということを判断すべきでありますし、また先ほど、これは別の問題でありますが、佐藤委員からも答弁があったように、罪をつくるためのものではなくて、要するに我々は良識に従ってそういうことはやらないということをまず決めよう、そして決めた。しかし、良識に従って決めたのだが、それに従わない人があるときには、最終的には罰則があるんですよということで担保をかけている。だから原則は、そんな罰則なんということを考えないで、もうこういうことは守りましょうということが今回のこの法案の趣旨であろう、このように考えております。
そんなことはないですよ。文書などというものは表現の媒体としては重要なものなんですから、それを合理的な根拠がなくして禁止をするということになれば、憲法違反という問題は必ず出てくるわけであります。私が先ほど申し上げておりますように、一定の期間でありますけれども、その期間内にいわゆる政談演説会とか国政報告会とか時局報告会が開催されることも伝達できないようなことをつくっては憲法違反のそしりを免れない、そういうことになるのではないかというふうに思うわけでございます。それは私の意見として申し上げておきます。
 次に、自民党案の中に「あいさつを目的とする有料広告の禁止」という条項がございますけれども、新聞紙だとか雑誌だとかビラ、パンフレットその他これらに類するものに対してあいさつを目的とする有料の広告を出してはいけないんだ、こういうことであります。これはなかなか不明確でございまして、何が新聞紙で雑誌であるのかということになりますと、新聞紙というのは日刊紙であるのか、あるいは例えば新聞といっても同窓会の新聞というようなものもあるわけでありますし、あるいはまたいろいろな会の機関紙というようなものもあるわけでございます。あるいはまた特定の会合が催されるに当たっての資料として配られるもの、こういうようなものがある。そういうようなものにも一切有料広告を出してはいけない、こういう御趣旨なのかどうか。その新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットというものについて限定が全くないということになりますと、これは無限に広がってしまう可能性というものがあるのではないか。その点についていかがお考えでしょうか。
今の竹内さんのお話では、やはり臨調そのものを中心に据えて合意をやっていこうというお考えのようであります。
 私、「世界」の十二月号を持ってきておるのですが、ここで加賀乙彦という作家、これは医者であるわけですけれども現在は小説家である、それから国立循環器病センターの総長である曲直部先生との対話が出ておる。その一番最後の方に曲直部先生が言っておられるのは、ちょっと読み上げますと、「超党派の国会議員でやっている生命倫理懇談会がありますね。いわゆる脳死臨調法案を提出しましたが、前回はリクルート事件で流れました。これの成り行きも見なければならないだろうと思います。これが成立すれば、だいたい二年以内にひとつの結論が出ると思います。臨調は、有識者の間でやるわけでしょうから、日本では臓器移植はやってはならないというような結論は出ないでしょう。」心臓移植の権威、大御所と言われる曲直部先生がこういうふうに言われておるわけですよね。だから、そういう意味では一つのレールがもう敷かれているのと違いますか。
 だから私は言いたいわけなんですけれども、先ほどから言っておりますように、具体的に申し上げますと、こういうような臨調方式をとる前に、例えば日本移植学会と日弁連とはひとつ対話をしようという動きがあるわけなんですよ。公式の文書を交わしてやろうという格好にまで今来ているというふうに私は聞いておるわけです。そうすると、それと同じような格好で、例えば日弁連と日本胸部外科学会であるとかお互いの医療界の中での学会、精神神経学会はやはり反対ですから、そこと移植学会と胸部外科学会の対話であるとか、さらに今までも言われておるように、宗教界であるとか哲学界であるとか婦人層であるとか労働界であるとか、そういうところでも、それ自身もいろいろと議論をして総括をしなければならぬし、ＡのところはＢのところと対話していくというような、一見煩雑ではあるけれども、そういうような作業を繰り返してこそ本当に国民の合意形成という点で役に立つような結果が、実効のある結果が出るのではないかというふうに思うわけで、だからあえて私はこういう臨調方式には反対しておるわけなんです。提案者、何か御意見ありますか。