米軍が練度の向上のためにいたしている演習は、それなりに日本の安全、極東の安全のために役立っていると思いますけれども、一方、基地を有する方々の住民の生活に重大な影響を及ぼしているという点についての御指摘は私もよく理解できるわけでございます。そしてまた、基地そのものが地域住民の御理解と協力なくしては十分な機能を発揮できないという点もあるわけでございますから、いろいろな問題が起こっておることも承知いたしておりますが、最大限の努力をして、そういう基地の住民の方々の生活に支障がないような努力を我々としてはいたすべきだと思っております。しかし、現在のところ、またそれが十分でないという点があろうかと思いますので、これらの点についてはさらに我々も勉強いたし、また先方ともよく話し合っていきたいと思っておる次第でございます。
あなた、そんないつも同じ答弁じゃ納得できませんよ。極東の平和と安全のために米軍演習が必要不可欠、オウム返しにそうお答えになるのだが、極東の安全と平和のためには沖縄県民はどういう環境に置かれてもいいというのですか、爆音被害やそういった基地被害について甘んじなさいというのですか。何が十分な配慮が行われていますか。十分な配慮が行われていないから私は指摘しているのじゃないですか。極東の平和と安全のためには沖縄県民の生活の安全も環境保障も同時になされて初めて極東の平和と安全があるのじゃないですか。いつまでも捨て石じゃこれはだめですよ。大臣、こういった目に余る米軍演習については、まず第一義的にやめさせるべきです。いかがですか。
累次答弁申し上げておりますとおり、米軍がその駐留の目的でございます極東の平和と安全、日本の安全に対しまして有効に貢献するためには、訓練を含めましての諸活動が必要不可欠でございます。他方、周辺住民に対して不安を与えたりあるいは騒音その他の被害を加えるということについては十分な配慮を行わなければいけない。飛行機につきましてもそうでございます。展示飛行というようなことも軍隊の一層性といたしましてこれは当然のことでございますが、同時に、それが周辺住民に与える影響を最小限にして行うようにということでございまして、その兼ね合いの中でいろいろな苦心を重ねながら行っていく、こういうことかと思います。
 沖縄につきましては、本年におきましていろいろな事故あるいは事件というのが起きておりまして、これにつきましては、累次御答弁でも申し上げておりますとおり、米側に対してそれぞれ十分な注意の喚起、原因の究明等を申し入れているところでございます。
上原委員の強い御指摘でございますけれども、先ほど御答弁申し上げておりますとおり、国体との関連で演習について日本政府が米軍に申し入れた事実は一切ございません。したがいまして、国体の間に演習をするかどうかということについて私が答弁する立場にないということを明確に申し上げておるわけでございます。
 キャンプ・ハンセンにつきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、百五十五ミリのりゅう弾砲の演習につきましては本年一月に事故がございまして、その後米軍も空中における信管を変えるというようなことをいたしております。この点について、周辺住民に対して被害を与えないように十分な配慮を行うようにということは米側に対して、この事故の際にも、また一般的に常々申し述べているところでございます。
今の答弁を聞くと、皆さんがどういうことを裏でやりとりしたか大体想像がつきますな、普通の常識を持っている人なら。問題は、先ほどもありましたような百五十五ミリとか二百三ミリという、ああいう射程距離からしてもあるいは重量からしても、キャンプ・ハンセン、一〇四号線を頭越しにやるような場所でない。これはもう何回も議論をしてきた。不適当であるということもいつかの内閣か沖特かどこかで答弁なさっているはずなんだ。これだけのことをやれば被害を受けるのは当然なんですよ、何回やっても事故が起こらないようにとおっしゃいますが。
 したがって、こういうことについてはもう少し考えなければいかないし、同時に、国体だから国体の前倒しを三日もさせて、また国体が終わったらその穴埋めをやるとか、そんなばかげたことはもうよしなさいよ。我々はそういうやり方は納得できませんよ。本当に沖縄の現状を知らすというなら、国体をやっている中で弾をどんどん撃ってみたらいいじゃないか。いかに沖縄というものが基地の重圧で苦しんでいるかということを全国の国民に明らかにさせなさい。天皇が行くときにわざと弾を撃ってごらん。そういうインチキ外交はよしてもらいたい。大臣、今我々は納得できませんよ、そんなやり方は。御感想を聞いておきましょう。
米軍がいつ、どのような演習をするかということは米軍の運用のことでございます。ただし、その運用におきまして、一般的に米軍は周辺住民に迷惑をできるだけかけないようにという配慮をしていることは当然でございます。したがいまして、沖縄国体の間に演習をするのかしないのか、それについて私が答える立場にございませんけれども、一般的な配慮は行うということは当然であろうというふうに推測いたします。
そうしますと、国体中もやりますか。ほぼ毎月やっていますね。それはあなたが言うように運用上だったらスケジュールがあるはずなんだ、米軍の演習、月に何回とかね。これから九月、もう九月に入っていますが、九月、十月、十一月までずっと従来どおりやるのですか。
ただいま御指摘のような、また先ほど志苫委員の御質問にもありましたような、開発途上国向けの我が国の直接投資の伸び悩みという原因が那辺にあるかということでございますが、一つにはやはり特に我が国の直接投資が多く向いておりましたアジアの地域が一次産品等の価格の低迷によって、やや伸び悩みが強く見られたということに恐らくは大きく関連しているんであろうと思います。したがって、こういった国が不安定だから出せないというようなことがどの程度あったかというのは、それほどではなかったように思うわけでございますが、いわばこのＭＩＧＡがカバーしようとしております政治的なリスク、非商業リスクに対するカバーといいますのは、言ってみますれば、本当のこうセーフティネットというか、サーカスで空中ブランコから落ちたときにもネットがあるという意味でございまして、こういうものができたから一挙にふえるということではないかもしれません。
 というのは、やはりそれぞれの国のそういった直接投資の受け入れ方その他、その国々の経済、それと我が国とのかかわりというようなかなり構造的な問題がありますと思いますが、少なくとも、今後政治状況いかんによりまして、そういった心配があるようなときでも投資家が出ていくかどうか、事業がそこに出ていくかどうかというときには、このＭＩＧＡ協定は、やはり非常に決定的な役割をする局面があろうというふうに思っております。