これは現時点で必ずしも正確なことを申し上げるところまで集まってはおりません。
 ただ、基本的にありますのは、ビッグスリーなどアメリカの自動車メーカー、これは既に歴史的な利益を計上しております。そういう状況の中でありますだけに、今回の一方的措置でまたその上にプラスして多大な利益を受けるということにつきましても、米国民一般の空気は必ずしも快いものではないというふうに承知をいたしております。
 さらに、日本から輸出をいたしておりますこの十二車種を対象にして二千店強のディーラーがございます。我々はそこの従業員数を六万人強と思っておりましたが、本日ニュースを見ておりますと、アメリカの関係業界の方では八万人強と言っておられまして、我々が予測したよりも雇用は多いということでありました。これは大体対全米で五％から七％の数字に当たります。少なくともこのディーラー並びに労働者には大きな影響を生ずるということになります。
 しかも、これはカンターＵＳＴＲ代表の発表の際には、その影響はないと言い切っておりましたが、日本側で調べてみますと、この十三車種の中には大体アメリカからの部品購入が相当入っております。これは金額的には約二億四千万ドル程度になろうかと思いまして、当然その一〇〇％の報復関税といったような関税が実施されますならばほとんどの輸出はとまるでありましょうから、これは当然のことながらアメリカからの部品購入が二億四千万ドル余り減少するということでありまして、これはそうした関係の方々にも非常に大きな影響をもたらす。
 そして、そういう影響が次第に皆の中に浸透し始めまして、カンターＵＳＴＲ代表の発表にもかかわらず、関係者には被害が及ぶということでの反発が今生じつつあります。
ところで、数日前、アメリカの方で日本の十三の高級車に一〇〇％の関税、つまり倍にするということの制裁リストが発表になったわけです。総額五十九億ドル、約五千億円ぐらいでしょうか。
 そういうことなんですが、この制裁の発表についてマスコミの報道を見ますと、アメリカの国内の世論の中にもこの対日制裁に対して批判的な意見が多いか、少なくともあると、こういうふうに報道されているんですけれども、アメリカ国内での対日制裁に対する批判というのはどういう理由が挙げられているというふうに政府としては分析していますか。
円高メリットとよく言われます。そのメリットについては、これはできるだけ早く、しかも十分に還元がされなければなりません。
 四月中に、通産省といたしましては、所管をいたしております輸入、卸、小売あるいは卸・小売、メーカー、各広範な関係業界、九十六業界だったと思いますが、に対しまして円高差益還元の要請を全部に対していたしました。政府全体としては、その結果をたしか五月いっぱいに経済企画庁の方で取りまとめていただくことになっております。
 また、従来の調査ではこれは輸入消費財を中心に行ってきたわけでありますけれども、輸入原材料あるいは中間財にも着目いたしまして円高メリットの浸透状況についての調査を行っておりまして、これも五月中にまとまる予定でございます。
そこで、円高のメリットがあってもそれをため込んで出さないという企業や業種もあるんではないかと思いますが、そういうところに対しては行政指導をさらに強化すべきだと思うんですが、大臣の方からお答えいただきたいんですが、どういうふうに進めておられるか、現在及び今後ということについてお願いします。
円が高く評価されると、それによりまして輸入物価等々が引き下がってくるということ自体は国民経済的に見て好ましいことだろうというふうに思っております。
 ただ、これが急激に進んだ場合に、前々から御指摘いただいておりますように、輸出開運の企業あるいは輸入競合品の企業あるいは輸出等を行っております大企業の下請企業、こういったところが集中的に被害をこうむるということでございまして、このあたりは国民経済的にも大変な問題だろうというふうに思っております。
民主党の長谷川でございます。
 ただいまも加納委員との質疑のやりとりを聞いておりました。私は、きょうの質問の基本にあります私の認識についてまず冒頭に、そしてまたそこから生ずる疑問や課題について、大きく分けますと二つあると思います。
 御承知のように、本法案の電気、ガスという国家の根幹をなします、そしてあらゆる公益性をそこから伴う、こういう分野における自由化というものの競争原理のあり方なり限度は那辺かという問題は、やはり我が国固有のエネルギーの基本国家戦略、そういうものがなければならぬと私は認識しております。したがって、本来的にはこの種の問題についてはエネルギー基本法なるものが欲しいなというのが私の認識でございます。そういう中から、その骨格から、その方法についてよりよい制度やよりよいありようについて、全体のバランスをとっていくために電気事業審議会とかそういうものへかけてよりよいものにしていく、こういう道筋というものがまずない。
 私は、今のお話を聞いておりましても、大臣答弁の中にございました、もう一つの認識は、そういう状況の中で法律の上で大なたを切って、今回は発電部門に約三〇％の競争原理を取り入れる、こういうことになっていると思います。
 ここからちょっと質問しますけれども、そういう場合に大事なことは、百歩譲ってこの法案に私が賛成する場合にいたしましても、この三〇％の部分、一般の物の売買ではないわけです、今言う基本的な公益性が強いその分野における競争原理でありますだけに、ここは本当に公平公正な競争をどうやってさせるかと。大なたはありますけれども、今の質疑にもありましたように、あとは具体的なものはほとんどが政令の、いわゆる行政運用になるという状況になっていますから、そこの部分は各論でいかに扱っていくのかという点。大きく分けてこの二つ、それを中心にしながら、具体的な問題についてはいつもそこにスイッチバックしていくという認識でお答えをいただきたいなと私は思うのでございます。
 まず、冒頭に大臣にお聞きしたいのでありますが、そういう視点からいたしますと、我が国のエネルギー戦略とでもいいますことを言葉をかえて言うならば、すべての国民にとっての利益というものは一体何だと思いますか。エネルギーというものに関する国民の利益、この点の認識をお伺いしたいと思うんです。