私も、この交通安全という問題については、もう四年ぶりぐらいで帰ってきたんですがね。
   〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
交通局長、最近の交通事故が非常に量もふえて劣悪になっていると、こういう一般のマスコミなどがありまして、あちらこちらの県で交通事故撲滅運動の強化という点が、全国を歩きますと県民版で行われている、こういうのを目にするわけですが、交通事故が死亡者事故も含めて増加傾向に転化したという原因は何なんでしょうか。
 せっかく交通安全対策特別委員会を設けて、予算の裏づけもしながら、われわれは交通事故の撲滅にずっと努力してきたのが、途中から逆転に転じたということは、原因は何なのかということを、やっぱり今後の問題もあるから、専門的におたくの分析を教えてもらいたいな、こう思うんですが、いかがですか。
それでは、その八つある自治体をそういう形でより積極的に行政指導の面で、高校の方で高校生に、とにかく法律があるのに、学校で規制して免許証を取らせないというふうな、何か学校自体が法律に相反することを強制的に、退学処分に付するぞというふうな強圧をかけてやるよりも、むしろそういう形で行政指導で、ここまでやったら乗れるからここまでしなさいというふうな形で対応するのが私は望ましいと、こう思うんですが、よりそうした行政指導の面の対応をここで要請をしておきます。いかがですか、その点は。
最後に一問だけ質問しておきます。
 先ほども、十六歳から十八歳まで免許の取得年齢を上げてはどうかという意見があるということについての質問をいたしました。その中で答弁として、自治体によっては行政指導によって十六歳では排気量の少ない自動二輪に限り運転できるというふうな形をとって、ちょうどそうした両方の意見が地域住民の、あるいは県民の皆さんの合意がいくような状態で対応しているところがあるという話であったんですが、現在そういう自治体は全国にどのぐらいあるのですか、そうした対応をしている自治体は。
高等学校におきます交通安全教育は、他の小中学校における場合と同様に、生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じまして、安全に行動できる能力や態度を養い、健全な社会人の育成を図ることをねらいとして、学校の教育活動全体を通じまして、各教科、道徳、教育特別活動等におきまして計画的にあるいは組織的に行っているところでございます。
 御指摘の二輪車に関しましては、高等学校におきまして、生徒が二輪車の運転免許取得年齢に達する年齢でありますために、生徒の実態や地域の実情に応じまして二輪車の安全に関する内容につきましても適宜取り上げまして、安全に関する意識の高揚を図るとともに、必要に応じまして二輪
車の安全運転の推進を図る機関、団体等と連携して、安全運転に関する指導を行うことといたしておるわけでございます。
御指摘のように、次代を担う子供たちが伸び伸びと自然の中で楽しく遊べるような児童公園、これは最も望ましいことだと思っております。したがいまして、都市公園
法、いろいろ法律上の規定その他の基準のようなものがございますけれども、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、弾力的に運用をいたしまして、できるだけ自然の中で伸び伸びと子供が遊べるようなふうに私どもも考えていきたい、こう考えておるわけでございます。
現行法令におきまして、先生おっしゃいますように、都市公園法の四条第二項及びそれを受けました施行令七条に御指摘のような規定がございます。これは、実は児童公園つくるときにどの程度の施設が最低必要かということで、かつて立法時期に、児童厚生施設の設置の基準を定める児童福祉施設最低基準という、これ厚生省所管のものでございますが、そういったものとの均衡を考えながらこういう規定を設けたのが当初のいきさつかと考えております。
 ただ、公園というのは、やはり子供さんたちが伸び伸びと遊ぶようなところで、どこに少なくも何がなきゃいかぬというような規定の仕方については御指摘のような問題が私あろうかと思います。この辺少なくも運用について十分に注意しながら弾力的に対処していきたい。したがいまして、もしこういう施設がないから補助しないというようなことを交付事務を現在扱っております都部府県レベルで言うようなことがあるとすれば、そういうような、何といいますか、現状に適さないような厳しさというものについては、私どもから必要な注意をして弾力的に運用していきたい、かように考えます。
もう時間がありませんので次々と走っていきますが、次は児童公園問題について若干お伺いをしておきます。
 都市公園法施行令第七条の意味ですが、児童の遊戯に適する広場、植栽、ぶらんこ、すべり台、砂場、ベンチ及び便所を設けなければ都市公園法上の児童公園ではなくなるのか。都市公園法上の児童公園でなければしたがって費用の補助はしないというふうになるのか。都市公園法上の児童公園というもののあり方について説明をいただきたいと思います。
その規制関係は、これは公安委員会の方でございますが、私たちとしても、高速道路に転換しやすいようにアクセス道路の整備をするとか、それからまたある程度高速道路の延長がないと、それに乗り込み、またおりてから目的地へ行くまでの時間がかかりますので、高速道路の利用延長を長くするなどの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
今国会に中期の試算として提出いたしまして、そのときに税収を推計しておるわけでございます。そのときには、この一月に出されました経済審議会の審議経過報告では、経済成長率、実質で平均三％ないし四％、名目が五％ないし七％という数字が示されておりまして、税収の見積もりに当たりましては名目成長率を採用いたすものでございますから、この五ないし七の中央値六％をとりまして試算を示しておるわけでございます。
 実質成長率を一体何％と想定するのかということと、その場合のデフレーターをどうするか。先ほど申しましたように、税収の見積もりに当たりましては名目成長率が問題でございますので、この経過報告で示されております実質の上の方四％をとりまして、それに見合う名目成長率が七％であると仮に置きまして、つまり名目成長率が前回お示ししました中期試算よりも一％ポイント上がるという想定に立って計算をいたしますと、税収で、五十九年度で約三千五百億円、六十年度で約七十六百億円、六十一年度で約一兆二千三百億の増収と申しますか、六％の試算よりも大きい数字が出てまいるということでございます。