これはぜひひとつ積極的に厚生大臣は機能を果たしてもらいたいと思う。
 引き続いて、社会労働委員会が先般、高橋さんおりませんけれども、高橋さんが団長で沖縄に調査に行きましたときに起きた問題について、同僚の上原議員から質問がございますから、この問題も沖縄の、時代の特殊事情から出てきた問題ですから、ぜひ誠意を持って御答弁いただくことを要請をいたしまして、上原議員に私の質問を引き継ぎたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
長い年月にわたる御研さんの先生の御意見というものは、午前中から一時間半にわたって大変貴重な御提言として、真剣にこの問題について先生の御意見を胸に聞きとめて、大変すばらしい御提言をいただいて、一時間半、大原学校で教育を受けた大臣ということになっていきたいと思っております。
そこで、国民の合意からいいますと、六十五歳、平成十年から二十二年までというのは何としても、労働大臣は午前中答弁いたしましたが、これからやろうとする希望と現実が余りにも乖離し過ぎておる。これを皆さん方が、問題提起をしてショックを与えるんだ、こう局長はどこかで言っておったが、ショックがあり過ぎるんだ、これは。あり過ぎて間違ったショックをやると、これは間違った結論になる。ですから、この議論を盛んにするということはいいのですが、現実に雇用と年金の一体的な改革という問題が一つある。
 もう一つは、基礎年金はやはり構造を変えていくということで、年金の再編成をやっていくということが公的年金一元化の展望ではないか。その中で鉄道共済の問題も、確実に救済できるという方法をお互いに見出していくということは、皆年金、そういう上において当然必要なことであると思う。そういう意味において年金問題はすぐれて国民的な合意の問題であるし、国会の政治的な決断の問題であるというふうに私は思います。重ねて賢明な厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
今の大臣の御理解と御答弁は、立場の違いもあるから百点満点というわけにはいかぬが、かなりいい成績です。いい意見であるというふうに思います。そういう政治的な決断をしなければ、今の政治情勢では事態というものは国民の要求する方向の政治には進んでいかない、参議院は逆転しているわけですから。ですから、十分議会が勉強して、議会でやはり合理的な意見をまとめて、そして決断をしながら法律をつくっていく、そういうことになるという意味においては、参議院の逆転というのは非常に意味のあることであります。
 ですから、今度の年金制度で二千五百万人の年金受給者がおりまして、そして物価スライドと完全自動スライドの問題ですね、最初の問題に返りますが、完全自動スライドの問題を取り上げる。橋本幹事長が苦し紛れに十月に実施する再計算を四月にやると言う。政府が提案しておるのに、与党の幹事長が途中からそんなことを言うのはけしからぬと言う人がありましたが、しかし二千五百万人の受給者から見るならば、十月に実施するものを四月にやるということはいいことではないか。これは野党としても受け入れるべきことではないかという点で合意を得られるのではないか。
 ただ、財源措置をしなければならない。補正を組んで、財源措置をしなければならない。補正予算は、厚生大臣、いつ組んでいつ出すのですか。あの橋本幹事長が言いました問題の補正予算、いつ出すのでしょうか。例えば、あなたの管轄の中には原爆二法案もあれば援護法案もあるし、それから内閣には恩給法案が出ておりますが、これは保険料でない税金で全部やるのがあります。十月実施を四月に前倒しするというのがあります。そういう問題等については、予算の補正でと思うのですが、いつ決定してどういうものを出しますか。
国土利用計画法の規制区域制度でございますけれども、御案内のように投機的取引によります地価の高騰が見られます場合に、期間と場所を限定をいたしまして区域を指定をいたしまして、指定されますと細大漏らさず土地取引が許可制になりまして、かつ地価は指定時の地価公示の水準でもって凍結するという、非常に厳しい規制をやるシステムでございます。この仕組みから考えまして、どうもこの制度は土地取引の投機化という緊急異常の事態と申しますか、しかも一過性と申しますか、長続きする要因ではなく非常に一時的な要因によります緊急異常な事態に対処するためにこういう仕組みがとられて、またそれなりの効果があるというふうに期待されておる制度と理解されるわけでございます。そういう緊急異常な一過性の事態でない、たとえば実際の需給のアンバランスという要因によります値上がりに対しまして、こういう強いしかも期間と場所を限定されました仕組みを適用いたしましても、これはかえってその規制されておる期間は、いわば取引が麻痺的な状態になるという懸念もあるわけでございますので、かえって健全な土地取引あるいは円滑な住宅地の供給を阻害するという弊害も出てまいるという問題もございます。また、そういうような強い規制を及ぼします制度が法制的に認められるかという問題も出てこようかと思います。そういうような問題もございますので、この規制区域制度につきまして投機的な要件を外すということにつきましては、問題が大きいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 届け出制の面積の問題でございますが、これにつきましては、この国土利用計画法が四党共同提案で成立いたしますときに種々御論議がございまして、届け出をさせる制度の効果、それから実際届け出をさせた後、県の段階でいろいろ審査をやりますその事務体制に要する事務量、こういうもののいわば兼ね合いでそういうふうに決まったというふうに承知をしておるわけでございます。ただいまの瞬間をとってみますと、三大圏の住宅地の価格の上昇率というのもやや鈍化をいたしておるようでございまして、ただいまの時点でこの引き下げを直ちに行う必要があるかどうかという点につきましては、私どもといたしましてはその必要はないのではないかというふうに判断をするわけでございますけれども、この点につきましてはいろいろ御指摘もございますので、今後の地価及び土地取引の動向を見ながら、十分検討させていただくべき問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。