今のお話の流れの中に例えば東北新幹線の沼宮内─八戸間の問題があるというふうに私は思います。この区間のＪＲの鉄道資産の評価、それからこの区間を経営した場合の赤字、黒字の見込みについては、どの程度運輸省では掌握をしておられますか。
先ほど来先生は今後並行在来線の分離問題とかあるいは現在分離をしております黒字路線、大部分は赤字、これに対してどうするか、こういうようなお話であろうと思います。先ほども私、話をいたしましたが、並行在来線経営分離後の代替交通機関の確保という問題につきまして、ＪＲから経営分離が必要となる区間につきましては、通勤通学等の地域の足の確保のため適切な代替交通機関を導入することとし、そのため、運輸省といたしましてもそういう問題について適切に対処してまいりたい、こう思っております。
清算事業団はいつまでもあるものでもないとか、その他のことはわかります。あるいは固定資産税が地方税の問題だということもわかりますけれども、問題はそういうことではないわけでありまして、先ほど大臣は、今度の整備新幹線問題で一部とおっしゃいましたが、一部としましょう。非常に不安を持っている者がおって、それに対しては同情を示された。この同情を解消する一つの手だては、今まで事業をやってきた第三セクターに対して何がしかの善処を行う、こういう点にあると思います。具体的にどうだということが出なければこういう問題が大事だとお考えかどうか、その点だけでもお答えいただきたいと思います。
先生今御指摘のとおり、清算事業団が今無償で貸与しております施設は、なるべく早い時期に第三セクターに引き取っていただきたいと考えておるわけでございますが、実は清算事業団という組織そのものが旧国鉄の清算業務をその使命としておりまして、当然一定の時期に達しますとその使命を終わるわけでございます。したがって、長期的にこのような施設を手元に置くわけにはいかないということでお願いをしているところでございまして、税制上からも、本年三月三十一日までこの譲渡を円滑にするため幾つかの特典を設けているところでございます。
 なお、固定資産税の話がございましたが、実は固定資産税はこれまた御案内のとおり地方税でございまして、まさに地方がこの固定資産税の税収と当該鉄道の経営とをどういうふうに結びつけるか、これはまたある意味におきましては地方の選択の問題でもあるのではないか、かように考えております。
 もちろん、我々といたしまして、この第三セクターの維持の問題についてもう一つ大きな問題であります災害問題、これは重大に受けとめておりまして、平成三年度の予算案におきましても、鉄道の災害助成につきましてはそれなりの予算を計上させていただいているところでございます。
事実認識を含めて、私の基本的な考え方と余り違いはないような気がするわけでありますが、日本は例のプラザ合意以来、あるいは大臣、あなたの御性格からいって、やはり合わないところはああいうふうに反論する癖もあると思うのですけれども、四百三十兆円の問題もこれはやはり日米の合意したことだと私は思うのですよ。今の言ったようなことはもういいですよ。いいけれども、やはり日米間で合意できないものがこんなことにならないわけでして、これは、もうこれ以上深く言おうとは思いません。
 ともあれ、私の言っておりますことは、日本の場合はプラザ合意によって、御承知のように貿易収支の面も五百億ドルの黒字から今四百億ドルぐらいに減っておりますし、それからＧＮＰの構造でいっても、過去三年の間にこの黒字も、ＧＮＰの関係でいえば四・五％からことしは一％台に減っておるわけですから、日本はアメリカとの間に話をし合ったことについては、これは政策の結果功を奏したといえばそうかもわかりませんけれども、それは円高不況なんかは、それこそ国民がもう本当にあれだけ企業が倒産して、汗も流し、血も流してこの成果をおさめてきておるわけですから、やはりそれに見合う、対等平等の外交ではありませんけれども、経済外交の面についてはやはりアメリカに対しても言うべきことは言う、きちっと言うべきことは言う、その中で協力するものはする。私はあえてこのように強調しますのは、アメリカ自身のこの財政状態が立ち直らなければ、今大臣もおっしゃったように大変なことになるんじゃないか。
 そこで私、それこそ時間の関係もありますので申し上げておきたいと思うのは、湾岸戦争が今停戦になったということで、一時的な現象として為替はドル高になる、あるいは軍需産業が活気を取り戻してきた、あるいは湾岸復興という形で特需がふえてきた、あるいは金融面ではアメリカのＦＲＢが二月から公定歩合を引き下げてきた、そして株価も急上昇をして、あれは三千ドルぐらいに上がってきた。こういうことで、これは湾岸地域におけるアメリカの石油メジャーを中心とする復権によって、いわゆる湾岸地域からこのアメリカの金融システムの中に金が流れ込んでくるんじゃないか、こういう一時的な現象が少なくとも起こっておるわけですよ。これはプラスの面だと思う。
 しかし、そのことを余り過大に評価しておりますと、私が前段触れたように、アメリカの三千億ドルの赤字あるいはそのＳアンドＬと称するこの数千億の赤字、こういうものが長期的な体質として残っておるわけですから、まあ一つの病気として、そういうものの努力を怠ったら、世界的な資金不足を来して、これがやはり世界の後進国に対するいろいろ、ＯＤＡの援助の問題ではありませんけれども、世界経済全体に大きな悪い影響を及ぼすであろう。そして日米関係についてもいろいろな面で、資金の面等について、これはもう客観的に見れば一つの圧力的な形で日本の資金需要を求めてくるようなことにさえなるんじゃないかということを恐れるものですから、私はそういう意味では、くどいようですけれども、アメリカに対して要請すべきものはきちっと要請をして、アメリカのためにも、やはり日本が主張すべきものは主張をして協力関係を結んでいく、こうあってほしいと思いますが、念のため御見解を聞かしてもらいたい。