今御指摘のように、日本の中小企業も技術開発力を充実することによって将来の発展の道を見出そうという機運が大変高まっております。アメリカにおきましても、むしろ最近では、いわゆるベンチャービジネスと言われるような中堅あるいは中小、これがかなり研究開発を強力に進めているという事態もございます。
 今回、ここで御提案申し上げております法案は、いわゆる基盤技術ということで、各産業に横断的にその影響度あるいは波及性の高い、将来発展の源泉となるような技術を取り上げているわけでございまして、私どもとしても、もちろんその意味では、先ほど申しましたような事情を踏まえてみますれば、中小企業としても十分利用可能であるわけでありますし、またその利用も期待をいたしておるわけであります。また、国有財産の廉価使用といったような問題についても、中小企業が大いにこれを活用していただくというようなことで考えておるわけであります。
 中小企業の技術力の開発、充実というのは、そのほかにも幾つかの施策が用意されておるわけでありまして、例えば、今回の税制改正の中で、中小企業の技術開発について従来の増加試験研究費の税額控除制度に加えて、新しい制度としていわゆる増加部分でなくて、研究開発に根っこから六％の税額控除をするといったような施策も強化をいたしたわけでありますし、また今国会には、別途中小企業技術開発促進臨時措置法案も提出をして、中小企業の技術基盤の強化ということに力を入れておるわけであります。
 この法案の運用におきましても、冒頭申し上げましたような内外の諸事情もございますので、私どもとしてもこの運用に関しましては、今梶原委員御指摘のように、いやしくも中小企業に対してこれを不当に差別するとか、使いにくくするということがあってはならない。むしろ中小企業も十分利用していただくという方向で、運用については万全を期したいと考えております。
今御指摘のように、アメリカは大変予算も充実をして、今御指摘のように全米科学財団――ナショナル・サイエンス・ファウンデーション、御指摘いただきましたように、八五会計年度で十四億ドル強、約三千三百億円で産官学の連携のための助成金を出しておるわけであります。そのほか、アメリカは、当委員会でも御審議がございましたように、かなりその研究開発費に占めます政府の負担割合は大きいわけでありまして、そういういろいろな予算が、例えば宇宙開発その他から出ておるわけであります。そういう意味で言えば、政府の負担割合は日本の方が低いというのが現状であるわけであります。
 しかし、日本の民間の技術力というのも潜在力はかなりあるわけで、それをここに振り向けていこうというのがこのセンターの構想でございまして、日本としても、この産業投資特別会計の財源、これはなかなか制約がございますので、今すぐこのナショナル・サイエンス・ファンデーションのようなところまではいかないにしても、もう少し頑張ったらどうかという御指摘でございました。私どもとしても、今それじゃ今後の財源対策等を見て、どの程度までいけるかという点についてまだ確たる見通しはございませんが、このセンターの規模というのは、もしこのような仕組みが、相当私どもとしてはニーズが高いと思っておりますので、今後とも、その金額は幾らかという点の展望は持ち合わせませんが、この事業規模とというのは大幅に拡大をさしていきたいと、かように考えております。
そうしますと、将来の事業規模とか、あるいは要するに大きな将来の構想なんですが、一体どういうところを構想しているのかさっぱりわからない。アメリカでは、きのうちょっと聞きましたら、ＮＳＦですか、これはナショナル・サイエンス・ファウンデーション、このＮＳＦ、これは三千三百億、このくらいで技術開発やなんかやっている、こういうことをちょっと聞いたわけでありますが、日本の場合はこういうところまで行かぬだろうけれど、こういう配当金やなんか、産投会計からどんどん繰り入れていって、どのくらいの規模に将来持っていこうとしているのか、そこら辺の構想というのは、計画段階では一定程度はあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
電電が四月一日から民営化されまして後、これから日本の電気通信分野における基幹的な電気通信事業者として存続することは、その点はこれまでの民営化以前とまず変わらないだろうというふうに見ております。
 それは、アメリカのＡＴＴが分割されましたけれども、やはりＡＴＴの長距離市外回線におけるシェアというものは、他の新規参入――日本流に言えば第二電電、第三電電のかなり激しい角逐があるものの、依然としてＡＴＴが九四％、第二電電に相当する新規参入者が四％、二％、その他幾つか合わしてあとの残りの二％といったような状況でございますので、日本におきましてもかなりそういった状況は続くと思います。しかも、新電電におきましては優秀な経営陣がそろっておりますし、これまで培われました優秀な技術力等を考え合わせますと、適正な競争場裏において、かつ適正な料金体系のもとに安定的な配当金の収入が得られるというふうに期待をしております。それが何％になるのかということは、私ども、今この立場で予測を申し上げるのはいかがかと思いますので、その点は御勘弁いただきたいと思います。
奥山郵政局長の方で、電電の配当の見込み、見通し、これは将来も世話ないと、任しておけと、こういう見通しなのかどうか、ひとつそこだけお聞きしたいと思います。
先生が例に挙げられました、例えば警察におけるコンピューター並びに電気通信回線の利用あるいは厚生省関係の、無医村における遠隔診療業務あるいは銀行の金融オンライン化といったようなものにつきましては、確かに、電気通信回線とコンピューターを利用した利用形態だろうと思いますけれども、これらはそれぞれの省庁における一種のサービス形態であり利用形態である。私どもはいわゆるアプリケーションと言っておりますが、利用、応用の分野であるというふうに考えております。
 ところが、鉱工業における基盤技術と電気通信業における基盤技術は、これらのいわば上部構造といいましょうか応用分野、実際の利用分野における各分野別の形態とは違いまして、それぞれ国民経済並びに国民生活の基盤をなす、私どもの用語で言えば通信インフラストラクチャーと言っておりますけれども、そういった社会的な基盤を構築するものを念頭に置いているわけでございます。その意味におきまして、電気通信における基盤技術開発というものは、今回の基盤技術研究促進センターで考えられるもの、つまりその対象となるものは、いずれも横断的あるいは汎用的なシステムとして将来社会基盤、つまりインフラストラクチャーとなり得るものに絞っていきたいというふうに考えております。
 先ほどもお話が出ておりましたけれども、各省庁は各省庁なりにそれぞれの技術開発をおやりになっていることは当然でございますが、それらにつきましては各省庁の技術開発段階に遅速といいましょうか、ばらつきがあり、区々の状況になっておりますので、それらにつきましては、各省庁、もちろんこれからもおやりいただいて結構ですし、私どもも、それぞれのユーザー官庁が社会基盤としての通信インフラストラクチャーを利用して、その上にさらに技術開発をして、よりよい利用形態の花を吹かしていただくことをむしろ期待しているわけですが、いずれにいたしましても、民間の主導で民間の活力を国が支援するという見地から申し上げますと、現時点では、鉱工業並びに電気通信事業で通産省並びに郵政省にかかわるもので十分ではないかと考えているところでございます。