防衛庁長官、ですから私が指摘したいのは、ミグ２５事件について政府と、それから防衛庁以外の行政機関は縄張り争いで、これは単なる亡命事件だから法務省と外務省が処理すればいいんだ、それから警察が、あれは遺失物だから、提供品だから、こういうことなんですよ。そこへ防衛庁が、アメリカからもう強いアプローチがあって、ミグの解体屋を連れて乗り込んで、ミグの機能、構造を全部アメリカがチェックしようとした。そこで大変な縄張り争いがあって、防衛庁は、やっと関係各省連絡会議も途中から席にはべらせてもらうようになったわけです。
 ところが、現地の部隊は、まさに出動寸前の状態に行っているということなんですよ。一体こういうことはあり得ることなんだろうかと思うわけです。後藤田官房長官、それを言うと、だから今度は安全保障会議で緊急な事態はやることが必要なんだと、こう言うわけですが、しかし今の国防会議の設置法の中でも、必要があればやれることができたはずなんですよ、対応は。必要があればやりなさいと書いてあるわけだ。これなぜやらなかったのか。
 一体、今まで国防会議では、いつもいつも私はやりなさいと奨励しているわけじゃないんだけれども、今までやられた事柄の中以外に、緊急な必要があれば、総理が判断すればやりなさいと、協議しなさいとか意見を述べなさいと、こういう規定がある、こういう事柄によって、ミグのことなんかも政府としての最高の方針を出そうと思えば出せたはずなんです。それを閣僚会議もやられない、閣議でも問題にされていない、国防会議でも議論をされていない、ところが現地の自衛隊は出動寸前の状態になっている、こんなおかしなことはないんじゃないんですか。これは僕はミグの事件なんかは緊急事態の口実にならないんじゃないかと思うんです。どうでしょうか。
ですから、この非常態勢に続く態勢としては、防衛出動の場合もございますし、治安出動の場合もございますし、災害出動の場合もございますので、それぞれがあるということを申し上げたいわけであります。
防衛出動関連、いわゆる国外から日本に対する武力侵攻があるというような場合であればおっしゃるとおりそういった形になりますが、一方、例えば災害派遣を念頭に置いた場合の非常勤務態勢ですと……
防衛局長、今の態勢の次というと、もう出動待機命令の段階に入るわけでしょう。今の陸上自衛隊で言えば、第三種の態勢の次と言えばもう待機命令でしょう、そうじゃないですか。
後藤田長官、政府部内の縄張り争いで処理がもたついたことを、今度は逆に今度の設置法の口実にされようというのは、私はちょっと虫がよ過ぎると思いますよ。あの当時の記録を調べてみると、本当に閣議もこの問題では開いていない、関係閣僚会議も開かれていない、今言われたように、防衛庁の方があのミグ屋と呼ばれているアメリカの空軍の解体屋を連れて乗り込もうとするからもたついたんですよ、外交上の問題になるということで。ただ、ミグの搭乗者がその飛行機を使って逃亡した事件ということで扱えばこれは簡単に処理ができたのを、アメリカの解体屋を連れてきて、これで乗り込もうと防衛庁が考えるから非常な重要な政府部内の意思のそごを来した、こういうことじゃないでしょうか。
 そこで、防衛庁の方に伺いますが、あの事件のときに、北海道やあるいは東北、青森あたりの自衛隊は、一体どういう態勢をとったのか。
 陸上自衛隊では勤務態勢について一種、二種、三種、こういうのがありますね、今でもあるんだろうと思うんです。一種というのは、指揮機関要員のうちの情報運用などの一部の要員だけが駐屯地内に待機をする、二種は全指揮機関要員が待機をする、第三種は全駐屯地隊員が待機をする、こういう区分があると思うんですが、北海道や青森県などでの自衛隊はどういう待機態勢をとったわけですか。
いろいろ説明されましたがね。私は、防衛局長の言うように、ここで私に仕組みを説明してくれと言っているんじゃないんで、制服を脱いだ人がこういう形で長官や内局に対して不平、不満、機構上のフラストレーションをこういう本に書いてあからさまにするところに、私はやはりシビリアンコントロールの危機を感じるわけなんですよ。その点をよく考えてもらいたいんです。
 そこで、次の問題に入っていきたいと思うんですが、後藤田官房長官は、重大緊急事態の例としてＫＡＬの問題とかあるいはミグの問題とか、あるいはダッカの問題とか、こういう問題を挙げておられるわけですけれども、ミグの問題について伺いたいと思うんですが、私が調査したところでは、当時は三木内閣のときでありますから、官房長官は中枢におられたわけではないわけで、今の坂田議長が防衛庁長官の当時のことなんですが、あの当時の記録をいろいろ調べてみると、閣議の議題にもなってないんじゃないか。関係閣僚が集まって協議をしたという形跡もない。あるのは、外務、運輸、法務、警察、この四省が連絡会議を持って対応策を協議した、その程度のことになっているんじゃないかと思うんです。
 それが、今になって重大緊急事態という一つの事例としてなぜ扱われるのか。政府部内では一体このミグ２５事件について当時どのような対応策や処理方針がとられたのか、まずそのことをお伺いしたい。
第三号被保険者の方のお届けは、できるだけ早くお届けをいただくということが望ましいことだと思っておるわけでございますが、省令上、第三号被保険者になられました場合は一月以内にお届けをいただくということでございますので、新しい制度が発足いたしました四月から一月以内にお届けをいただきたいわけでございますけれども、若干の届け出おくれということにつきましては、弾力的に取り扱う必要があるというふうに考えております。制度発足の際でございますので、お届けがおくれるということもあろうかと思いますので、その点は弾力的に取り扱わしていただきたいと思います。
 それから、今、先生御指摘のございました、徹底したＰＲを行って、こういった届け出漏れのないようにという御指摘は、もうおっしゃるとおりと思います。私どもといたしましては、現在こういうようなことを考えておるわけでございますが、一般的なＰＲ、市町村広報紙、それからテレビ、新聞、雑誌等の一般媒体を用いましたＰＲ、これを積極的にやらしていただくということが一つであると思います。
 それからもう一つは、三号被保険者の方につきましては、いわば配偶者である二号被保険者の方がおられるわけでございますので、事業主の方にできる限り御協力をいただくということが一つではないかと思います。私どもの社会保険事務所は、厚生年金の方からいろいろな形で説明会をいたす時期があるわけでございますが、この時期に、事業主の方に趣旨をお話し申し上げまして御協力をお願いする、用紙を事業主の方にお配りすると。それから、私どもの職員が事業主のところを巡回するということもやらせていただきたいと思っております。
 こういうことをやりましても、さらに漏れるということもあるかと思うのでございますが、まあ各個々の世帯をすべて網羅して、私どもの方から三号に該当する方にお届けをしてくださいという呼びかけをするというのはなかなか難しいと思うのでございますが、できる限り、世帯まで入った形のお届けの勧奨ということをぜひやりたいと思っております。