外務大臣が言われたのは、「日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告」、この報告で最後に「「日米防衛協力のための指針」は、以上のような防衛協力小委員会の活動の結果である。」その結果まとまったものがいわゆる「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインとして一つの文書になっておるわけであります。ですから、その文書の中に、松田審議官がいま言われたように、「米国に対する日本の便宜供供与及び支援の実施は、日本の関係法令に従うことが了解される。」これが一番最初に書いてあって、そしてしかもなお三項には、わざわざ日本の「法的枠組みの範囲内において」ということを書いてある。一項、二項の段階では、研究の内容によっては、支援とか便宜供与でない研究だってあるのです。そういうものについてはそういうことを一々触れてない。少なくとも便宜供与については――支援ということになったらそういうことをわざわざ書いてある。そういうガイドライン、これ自体が安保の枠を超すのじゃないか。六条事態における日本の協力なんということは、安保条約からは六条では施設の提供だけじゃないですか。それから出ていくことができるだけのことで、それ以上のことは事前協議で合意をした場合に出撃できるということだけでしょう。ところが、便宜供与というものに拡大してきた。その拡大してきたガイドラインの三項を、今度はまた現行法の枠組みの中でというのを、現行法じゃなくて、そのとき法律を変えればそれでいいんだというふうなことを松田さんが言われているとすれば、これはいよいよもって拡大していくということになるので、これは断じて逸脱だということをここではっきりと指摘をしておきたいと思うわけであります。これはひとつ外務大臣、よく検討してください。そうでないと、どうもこれはつじつまが合わぬですよ。
これが前提条件です。それからガイドラインの方に移るわけですね。それは何遍も申し上げておるとおりのことで、日本がその結論によって予算上、立法上その他義務づけられるものではない、そのとおりを言っておるのですよ。
研究の一番の前提、これは東中委員よく御承知のことと思いますが、「前提条件」として「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」これはよろしゅうございますな。それから「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。」こういうことになっております。
恐縮ですが、もう一点御説明させていただきます。
 お手元に「日米防衛協力のための指針」がございますればお目を向けていただきたいのですが、一、二、三項の頭の前文のところに「この指針が記述する米国に対する日本の便宜供与及び支援の実施は、日本の関係法令に従うことが了解される。」とございまして、すべてに日本の法令に従うという原則がかかっております。
 以上、申し上げます。
松田審議官そのときおられなかったと思うのですけれども、大臣が言われたのは、前文の方の話をされたことはもう明白なのであります。それはガイドラインをつくるときの前提条件であって、つくられたガイドラインの中にもそういう法的枠組みの中でと、あるいはその範囲内でと一々書いてないところがほかにもずいぶんありますよ。一項、二項についてはそんなことは書いてない。三項については日本有事ではなくて極東有事、いわばアメリカの極東における戦闘行動に対する協力という問題であるだけに、わざわざ「枠組みの範囲内において」と書いてあるのだと私は読むべきだと思うのです。そういう点で言えば大臣が先ほど言われたのは、義務づけられておるものではないから義務としてやるのではないけれども、自主的にやるのは勝手なんだ、研究結果によっては自主的に拡大していくこともあり得るという趣旨で大臣が言われているのだったら非常に重大だと思いますので、これは大臣の言われたことについて聞いているわけですから。
そうすると、またもとへ戻りますが、ユーザーの自主性尊重の方向に持っていくということであります。遠間さんは先ほども言われておりますが、民主主義の世の中になってもやはり責任があるということですね。民主主義は無責任ということではない。現在行われている点検、整備については、それを守っている者は何ら負担がないわけです。過料というのはいわば秩序罰で、この場合ですと、交通安全あるいは公害防止という車社会の秩序を維持するために、法的に義務づけられたものに違反した者に対して科せられる処罰なのです。これは犯罪じゃないのですから、いわゆる罰金とか科料ではないのですから、破っても犯歴にもならないものなのです。言ってみれば訓示的というのか、午前中にもお話がありましたユーザーに点検、整備に対する関心を持たせる、参加させる、そういう者に一つの刺激を与えるということになります。残念ながら、いまのユーザーの意識からいいまして、いままではなかったけれども、依然として六〇％台の実施率しかない。しかも、この答申の冒頭にあるように、今日四千万台、四千五百万人の免許保有者がいる、そして毎年六十万人の者が交通事故のために死んだり傷ついたりしている。この数字は変わっていないわけですね。したがって、ユーザーの自主性に任せると言っても、現段階ではおのずから限界があると私は思う。車社会の秩序を維持するために最小限度この過料というものがここにあるわけなんで、これは決して犯罪ではない、刑罰ではない、私はその点をはっきりする必要があると思うのです。
 もう一度別の点から申し上げますと、ユーザーは自主的にやる、今度参加します、しかし責任がなければならない。そして、まじめに点検、整備を受けている者は何ら昔と変わりない。現行と変わりない。将来改正になっても変わりない。不心得な者がやはり何パーセントかいてそれが行われないために、車社会の秩序を守る点から、それを犯すためにそれに科せられる秩序罰なんですから、私はこのことについてはそれほど大きく、これが非常に民主主義に逆行したものであるとかそういうものではないと思います。そういう点で、もう一度遠間さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。