日程第一 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。橋本内閣総理大臣・大蔵大臣。
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、外交・防衛委員長に及川順郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
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この際、欠員となりました外交・防衛委員長の選挙を行います。
 つきましては、外交・防衛委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 外交・防衛委員長続訓弘君から委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 さきにノーベル化学賞を授与されました福井謙一君は、去る九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はさきにノーベル化学賞を授与せられました日本学士院会員文化勲章受章者従二位勲一等福井謙一君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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ただいまの額賀先生の御質問について、私は二つの点でお答えしたらいいかなと思っております。一つは、この法案を今御審議になられておるということについて中小企業を含めて業界としてどういう受け方をしておるかという問題と、もう一つは、先ほどトヨタのかんばん方式でおっしゃいましたような、一社だけが利益を得るということではいけない、そういうことについての考え方について御説明を申し上げたいと思います。
 ＰＬ法につきましては、もう既に、先ほど来お話があるように、数年議論になっておるわけでございますが、経団連としても非常にこれを重くとらえて、先ほども御説明申し上げましたような部会をつくり、あるいはガイドラインをつくり等し
ております。ただ、業界によりまして、経団連のメンバーも非常に業種が多岐にわたっておりますので、素材産業と消費財産業では受け方が少し違いますけれども、しかし、現在の大きな流れから見てこういうものがやはり必要であるといことにはなっておるわけでございます。しかし、これができた以上は、これとの対応をどうするかということについて、今それぞれの業界ごとに非常に真剣に取り組んでおるわけでございます。
 私事で大変申しわけございませんが、私は食品業界の出身でございますが、食品業界は特に、御案内のとおり、非常に中小企業の多い、しかも企業数の多い業界でございまして、しかも消費者の方との接点が多くていろいろとクレームも承ることが間々あるわけでございますが、業界団体でこの点について既に数年前から盛んに検討を加えております。
 ただ、中小企業の方々については、先ほど清水参考人がおっしゃった消費者の方々だけでなしに、業者の方もＰＬ法とは何かということについてなかなかまだ御理解いただいていないところも多いというようなところもありますので、今後これの普及啓蒙活動をしていくということに努めなければなりませんし、また、第三者機関の設立についても、当然我々として、業界としてこれを扱いますし、また、共済組合等の救済措置も今後考えていかなければならぬということで、今盛んに検討を加えております。
 特に、下請業者の安全性の問題、品質管理という面については、当然、親会社が責任を負うわけでございますし、また、いろいろと技術指導あるいはこういう観念の徹底ということを親会社が当然徹底してやっていくということでございます。私どもの会社でも、若干そういう下請を使っているところもございますが、十分注意をしてやっておるつもりでございます。
 それから、日本の企業経営において、従来の考え方とかなり今変わりつつあるということでございます。
 経団連として、今度おやめになりましたけれども、平岩さんが会長に御就任になってから間もなく、経団連の大きな柱として言われた言葉に、共生という言葉がございます。これは、これからの企業のあり方として、一社だけの売り上げ増進、マーケットシェアのアップあるいは利益確保というだけではこれからの企業というものはあり得ないんだ。先ほどもお話がありました下請業者とか部品の提供業者、資材の納入業者、あるいは顧客、取引先、消費者、あるいは地域社会の人々、こういういわゆるステークホルダーという方々とともに栄えていくという考え方でいかなければこれからの企業経営というのは立ち行かないんだ、こういうことを非常に強く打ち出してきたわけでございます。特に今のような不景気になってそれが衰えてはいけないということでございまして、そういう意味の啓蒙活動といいますか、どこへ行ってもそういう話をしておる。
 そして、それをまた海外に行きましても、ＥＣとかアメリカヘも何回か我々は行っておりますが、そのたびごとにこういう話をいたしますと、かなり共鳴をしていただいております。特に海外との共生ということも非常に大事なことでございますので、我々は今後ともそれをやっていくつもりでございます。
 続きまして、経団連としては、昨年、それに続いてヒューマンキャピタリズムという考え方を打ち出しておりまして、どういう時代が来ても、今後の二十一世紀へ向かって我々の企業経営の中心をなすものはヒューマンということ、人間というものを中心にして考えていかなければいかぬ。お金、物、これも大事でありますけれども、それ以上に大事なものは人である、こういう考え方で今後はいかなければならぬ、こういうふうに覚悟をしておるところでございます。
 以上でございます。