今申されましたように、医療費につきましては、六十三年度から平成五年度にかけまして、通算しますと五・六％の低下を見ておるわけでございまして、できればこういった低下がさらに進んでくれればいいなということで、残った地域での損保協会と医師会との話し合いがまとまるように私どももいろいろと指導、また支援をしてまいりたいと思っております。
 そういったことがうまく事が運び、また交通事故というのも、どういう状況でふえるか減るかというのはなかなかわからない状況でございますが、幸いにして減ってくれるような状況が続きますれば、今委員のおっしゃったようなことが実現できようかと思うわけでございますけれども、五年の四月に下げたばかりでございまして、それで、まだ今の段階では料率改定をお約束するにはちょっと、もう少し様子を見させていただきたいなというのが正直なところでございまして、昨年十二月の自賠責審議会でもそんな御意見の方が多く出されたわけでございます。
 御趣旨はよく、十分承っておきたいと思います。
累積の黒字額というのは、必ずそれは料率の低位安定ということでユーザーの方々に還元されていくわけでございます。それをいつ、どの時点で、どの程度、どのスピードで還元していくかという問題があります。余りそれを急激に取り崩してしまいますと、急に料率がぽんと上がる事態というのも理論的にはあり得るわけでございまして、そういったことの兼ね合いを、データを見ながら、いかなる姿がいいのかということを審議会の御審議を経ながら判断させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
冒頭部長からも言われましたように、この制度が、ノーロス・ノープロフィットの原則でやりますよ、そういうふうにやっている。そして、今お答えになられたような言葉を言われて、長期安定的な保険制度云々というような感じでいろいろ言われたりする。そして、そういうふうにやってきた結果が、例えば平成四年度末の滞留資金一兆九千億、二兆円ということですよね。要するに、そういう状況にどんどんなっているんだということですよ。
 だから、こんな状況が続いてどんどんまた多くなっている。少し切り下げてもそれはいろいろな御努力によってまたよくなってくるというようなことになっている。それは今申し上げている二兆円ですよということですよ。そう思えば、ああ、思い切った料率はやはりやった方がいいというふうには思われませんか。
収支が改善したものをすぐ翌年度あるいはその翌々年度に還元するというのも一つの考え、筋の通った考え方だと思っておりますけれども、一方で、長期的に安定的に赤字料率、つまり安い料率で維持していくということは、料率の低位安定という意味では意味があるわけでございまして、そういった形を今回とらせていただいておりますけれども、物は程度の問題でございまして、幸いにして改善が非常に進みますれば、また適宜、適時見直しましてその還元をより進めるということは、当然あり得ることだろうと思っております。それはまた、その時点で自賠責審議会の御意見をちょうだいしながら判断させていただきたいというふうに思っております。
先ほど申し上げたように、今回の実際の損害率も、さっきの予定損害率に比べて一三〇・一％とよくなった。そして、そのために約七百二十億、私はこういうふうに申し上げましたけれども、七百億前後よくなっているわけですね。それで、こういう収支の改善分というのを、まずこういうふうによくなっているのだから、その分だけでも料率を引き下げるということをやったらどうか、こう思うのですが、それ、どう思いますか。
収支の改善の際に医療費の適正化が大きく寄与しているということは御指摘のとおりで、それを織り込みながらやっておるわけでございますが、今後どういうふうになるかということになりますと、私は今し方、かなり期待をしていると申し上げましたが、一方で、残ったところはまたかなり難しい地区、地域でもあるという面がございます。それから、医療費の適正化が進みましても単価等が上がってくる可能性があるというような問題がありますし、それから特にむち打ち症等における適正化が大分進んだのでございますが、それが効果が大分一巡したというようなこともございます。
 そういうことで、将来どれくらい寄与できるかということにつきましては、いま一つまだはっきりと、私どもは自信を持って織り込むにはまだ十分なデータがないということでございますので、そういった医療費適正化を期待しつつも、まだ様子をもう少し見させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
この医療費の適正化はこれからさらに進むと思うのですけれども、この収支の予測に当たって、これからの医療費の適正化の問題がどういうふうに加味されているのか。私は、この間の過去二回の引き下げのとき、その織り込み方は非常に不十分であったのではないかと思っているのですよ。その辺はどうですか。
今の部長の話ですと、今回は委員の見直しをしてくださるようでありますから、私の申し上げた趣旨を生かしてぜひこれは実行していただきたい、このように思います。
 それから、話はもとに戻りますが、さっき今後の収支の話を申し上げましたけれども、さっきは部長からもお触れになりましたけれども、今回の七百億前後の誤差ですね。そこに至るのに医療費の適正化ということが非常に大きいという話もありまして、私も全くそのとおりだ、こういうふうに思っております。診療報酬基準というものをつくり上げるために今日までいろいろと努力もしてくださっていると思うのですが、自賠責審議会の資料によりますと、現在二十七地区で合意、うち二十三地区で実施中というふうになっていますが、今後の見通しはどのようになっておりますか。
資産性所得の把握は支払い調書の送付を義務づけることによって可能だというふうに思うわけです。
 今、現に私たちは確定申告をしますと納税者番号というのをつけられていますよね。番号制度はもう既に使われているというふうに思いますし、各種年金にもあるいは健康保険にもそれぞれみんな番号がついています。ですから、今現在でも納税者番号はあるというふうに私は思うわけです。
 株式譲渡益では投資家に支払われるのは証券会社から、そして利子は預金者に支払うのは銀行とか郵便局、そして配当金は株主に支払うのは会社です。だから、それぞれ証券会社、銀行、会社から住所、氏名、生年月日、支払い額を書き込んだ支払い調書を税務署に送付をすることを義務づける。これを法律で義務づければ、それを税務署でコンピューターに入力をすることによって名寄せをすれば、その人の一年間の利子、配当、それから株式売却益の総合的な所得の額というのは当然つかめるわけです。それに対して総合課税をしていくことは可能だというふうに思うわけですけれども、いかがでしょう。