まず先生御質問の第一番目の、廃油ボールがどういう原因でできて、それが沖縄周辺海域に流れ着いたかという御質問についてお答えをいたしたいと思います。
 廃油ボールがどういう原因でできるかということについては、必ずしもはっきりしているわけじゃございませんが、今の時点での研究調査等の結果言われておりますのは、タンカー、油を積んだタンカーでございますね、このタンカーのタンククリーニングの洗浄水あるいは水バラスト、こういうものを洋上で、油分を含んでおるものを流した場合に、それが漂流する過程でいろいろもまれるといいましょうか、それがだんだんボール状になりまして、浮遊して、それが潮流、海流、風等等、いろいろな状況から、場合によっては付近の沿岸に流れ着く、こういうふうな原因が考えられております。
 それから二番目の、沖縄本島、宮古島等に廃油ボールが最近流れ着いたということについてでございますが、先生御指摘のとおり、昨年末からことしの初めにかけまして、宮古島の東岸それから沖縄本島の西岸に大量の廃油ボールが漂着をいたしました。海上保安庁の調査によりますと、三十六カ所、延べ約三十キロメートルの海岸線に約七千五百キログラムの廃油ボールが流れ着いたというふうに推定されます。宮古島の東岸、沖縄本島の西岸ということでございますので、当時の海流あるいは潮流等々を考えますと、それから廃油ボールを分析した結果等を考えますと、東シナ海の、それもかなり南の方の海域で、先ほど言いましたような水バラストであるとかあるいは洗浄水であるとかいったようなものが洋上に投棄されて、それがボール状になって流れ着いたんではないかというふうなことが推定できます。
 それから、二番目の御質問でございますが、沖縄本島等に流れ着いた廃油ボールはどういう種類の油かということでございますけれども、海上保安庁で分析いたしました結果、インドネシア産の重油ということが判明しております。これは、先生は原油とおっしゃいましたけれども、インドネシア産の原油の中で沸点の低い部分、ナフサとかガソリンとかいったようなものをとった後のものでございますインドネシア産の重油というふうに判明をしております。それで、私ども海上保安庁といたしましては、これらの種類の油な積載して本邦に入港したタンカー等をリストアップいたしまして、現在捜査を継続中でございます。
 それから三番目の御質問でございますけれども、これらに対して海上保安庁としてどういうふうに措置あるいは対処をしていくのかという御質問でございますが、海上保安庁におきましては南西諸島、沖縄周辺海域におきます部分はタンカールートもございますし、廃油ボール等々も洋上に浮遊しているというような調査結果等々もございまして、これらに対する強力な監視取り締まり体制をしいていくということから、第十一管区海上保安本部の監視取り締まり体制の強化を図ってきております。
 現在巡視船艇十五隻、航空機七機が十一管区に配備されておりまして、任務を遂行しておるわけでございますけれども、海上公害関係だけについて言いますと、昭和五十六年に第十一管区海上保安本部に海上公害課を設けまして、体制の整備を強化しております。
 今後につきましても、これら船艇、航空機の効率的な運用を図りまして、海洋汚染事件に対する監視取り締まり体制の万全を期していきたい、かように思っております。
昨年、ことしの連続したものがどうなのかよくわかりませんが、もうちょっと具体的に伺いましょう。
 財政の将来を考える改革といいましょうか、再建といいましょうか、去年の「基本的考え方」の文章にもございましたが、これからの社会は大きく変わります。産業構造も変わります、税負担その他いろいろな面を含めて変わらなければならないと思いますし、あるいはまた社会的ニーズも大きく変化します。そういう中で財政の役割を一体どう構築するのかという視点なしには、収支論、収支改善論を幾らやっても構造は変わらないと私も思うわけでございまして、どう具体化をされるのかということになるわけであります。
 例えばでありますが、六種類の仮定試算が出されております。こういうものの計算というのは、一定の仮定試算を置いて、そして何種類か計算をするわけですから、そう難しくなくできるものだと私は思います。この場合にはこうなりますよと言うことはできると思います。また、視点を変えて、予算委員会でも、我が党の武藤議員から、二十一世紀初頭を展望したさまざまな試算もして議論をされました。私どもも、それとは違ったさまざまの議論も、モデルをどう描くのかということも勉強しているわけであります。
 そういうことをやってみますと、いろいろなモデルをどう描くかという試算などをいたしておりますと、大蔵省が出した出し方というものは、要するに増税追い込み論ですね。これだけ足りません、これだけ足りませんということを今までもう三年、四年とやってきました。結局負担の増大は避けられないという形に追い込んでいく。財政、税制の民主化とか、財政構造の民主化とか、将来社会への適応とか、そういうことは鮮明な形で出されたことがない、そういうことを感ずるわけでありまして、各種委員会のいろいろな議論もございますけれども、これから法案審議にも入っていくわけでありますが、少なくとも我が大蔵委員会は、担当のところでありますから、本音の議論をしなければならぬと思います。今日、こういう時代になっても、本音の問答があり、そしてまた、本音でこの事態をどう乗り切るかという気迫がなかったら、これは国家的不幸という問題ではないだろうかというふうな気がするわけであります。
 そういうことを考えてみますと、先ほどの本会議でも幾つか質問がございましたが、今後の税財政の展望をどう考えるのか、予算委員会からきょうの本会議まで拾ってみますと、中曽根総理は「増税なき財政再建」を堅持と、きょうも言われています。しかし、非常に厳しいということも言われております。竹下大臣は、削減だけではできません、非常に困難な事態です、というような意味合いのことも言われております。渡辺幹事長代理は、大蔵大臣を二回なさった経験者ですが、何か来年からは増税しなければならぬ、早速その議論を始めようというふうな提唱をなさっておるようであります。また、同じく元大蔵大臣の村山達雄さんのところで、一切の今までの条件とか拘束なしに、財政再建のフリーな議論を党内でするようにというふうな動きもあるやに報道で聞いております。また、企画庁長官の河本さんは、御承知のとおり、「エコノミスト」の論文その他を読ましていただき、国会の答弁も伺いましたが、積極経済、そして削減コースで財政の将来が何とかなるとは思えない、減税についても四兆円規模というふうな発想を言われているわけであります。これも自民党の中では、同調する意見の方もいらっしゃるようでありますが、多数ではないようです。しかし、今や削減コースだけで財政再建ができるという考え方を持たれる人は、本音の立場で言えば、ほぼないのじゃないか。そういうばらばらな意見が政府のしかるべき責任者からそれぞれ言われているというわけであります。しかし、その面の一番専門の責任者は大蔵大臣だろうと思いますが、どういう方向に、何を、率直に本音で国民に語ろうとするのか、それが大事ではないだろうか。
 というような思いをしながら、先ほどの年頭訓示の文章の後ろの方を読んでいましたら、「私、竹下登が将来、政権担当者を仮にもし目指すならば、皆さん方のそういう知恵を土台にして、大きく論文を発表してやろうというような、」云々とございました。ニューリーダー大蔵大臣ですから、それくらいの気概を持たれるのは当たり前だと思いますが、そういう気概を込めて言われるとすれば、五種類も六種類も自民党・政府の責任者が言われるという中で、一番担当の大事な責任を持たれる方としては、本音の議論としてどう思われるでしょうか。