今目黒委員から御提言のありましたことは、今まさに私どもが財政当局と折衝する一つの中心課題であるわけでありますけれども、土地改良事業全体が公共事業というふうに扱われるときに、もう既にその趣旨は一つは入っておるわけだ、こう思うわけであります。
 そういう観点からして、今日的には社会政策上国土保全なり水源涵養なり、あるいは緑なり空気なり水なりというような、そういう一般に共通した国民に与える影響というようなもの、そういうものを守りながら営農していただいておる農家の立場という観点から見れば、一つは営農利潤だけで計算ができないではないかという趣旨は、私ども実は同感でございまして、とりわけ近年地球環境問題というようなものが取り上げられて価値観がまた見直されておる状況でございますから、ガットでは、いわばそういう問題については農業の分野で見るべきではない、我が国に言わせれば、環境の問題として予算的な措置をするべきだという意見も実はございます。
 しかし、今日的な状況でそれが大体予算規模で幾らになるかという計算上成り立たない分野が余りにも多過ぎるわけであります。空気や緑や水という問題についてどれだけの価値があるかということは、近年学者がいろいろな角度から御議論していただいたり、見解の発表はいたしておりますけれども、まだ成熟したものにはなり切っていない。そういう観点で、意味合いというものは皆理解をしていただけるようになったわけでありますし、特にまた平場と中山間地ではその役割もかなり違った役割をして、むしろそういうところ、土地の条件的に不利なところほどそういう役割を果たす面が大きいというような観点から、中山間地の分野についても補助の率はアップをする、言いかえれば負担を軽減する。
 また、とりわけ市町村の負担が実は非常にまちまちでございましたので、今回の法案で明確にしていただいて、起債なり交付税措置をさせていただくということが、ようやく県営までのところ、区分ができたわけでございますけれども、残された課題は、今御指摘のありましたように、実は市町村営土地改良事業という分が宿題になっておるわけでございまして、そういう面につきましては十分心得て、ガットの問題としても私どもは容認ができないと思っているわけでありますし、あわせて国内における負担軽減は、そういう役割を十分に果たしていくようにしていきたい、努力をしていきたい、こう考えております。
大臣に伺いますが、ガット農業交渉で、我が国は農業の持つ国土保全機能、災害防止機能、環境保全機能など多面的な価値に着目をして、非貿易的関心事項を評価するように長い間求めてきました。その結果、中間報告に非貿易的関心事項についても考慮する等々の文言が織り込まれたところでありまして、この点は大臣も御案内のとおりでございます。
 今回、土地改良法の一部改正に当たって、このような機能を今後は事業の中に盛り込んで負担を明確にしていかなければならないと思うのです。ガットでいろいろなことを言っていますけれども、実際はこれに対する手当てが国内にないということではやはり片手落ちなわけですから、こういった機能を、この法案で見る限りは市町村がこれからしょって立つみたいな感じになっておりますけれども、やはりこの分について国、県、市町村、あるいは農業者というのは農業をやりつつそういった価値を生み出しているわけですから、こちらの方は軽減になるわけですけれども、そうじゃない分についてはその分を負担するという考え方に立ってもいいじゃないか、このように思うのですが、いかがでございましょうか。
長官に引き続きお尋ねをしたいと思いますが、率直に申し上げまして、暴力団の壊滅に対して今までなぜ有効な手が打てなかったのか。警察への不信感だとか、それからこの対応のおくれ、こういうものは国民は率直に感じているんじゃないか、このように思います。
 例えば、主要な暴力団に対するいろいろな警察が手を打ってきたこの年表みたいなものを見てみますと、昭和三十年代におきましては、暴力団犯罪の夜間取り締まり体制の強化だとか、それから暴力団犯罪防止対策要綱の閣議決定、こんなことが昭和三十年代から始まっておりまして、昭和四十年代に入りますと、広域暴力団七団体の指定とか、それから暴力団取り締まりの徹底についての長官通達だとか、こういうことも行われておりますね。それから五十年代に入りますと、暴力団取り締まりの強化に関する国会決議が行われております。さらに警察庁の中に暴力団対策官というのも設置をしておる。さらに、民事介入暴力対策センター、こういうものも設置をされている。また、山口組に対する集中取り締まり、これも五十年代に五回も行われておる。
 こういうようなことが行われておるわけでございますけれども、その決め手となる有効な手段が打たれなかった、こういうような状況になっているわけでございまして、現在、先ほどからお話がありましたように、暴力団の年間収入は一兆三千億円もある、その八割は非合法の収入になっている、こういうような非常に大きな問題も出ているわけでございます。また、マスコミの報道等によりますと、警察による税務署への課税通報は年平均二百件余り、六十億円である、そのうち実際に課税されたのはわずか一割くらいしかない、現行の法律では暴力団のもうけっ放しだ、今回の立法で一体どうなるんだ、こういうような声も実際にあるわけでございます。
 元年度の警察白書によりますと、検挙された暴力団構成員の社会からの長期隔離が不可欠、それからさらに、税務当局との連携の緊密化と新たな方策とか、また、不当な利益の獲得を図るおそれのある事業分野から排除する。こういうことが今回の新立法に果たして生かされているのかどうか、このようにも思います。
 先ほどからの議論を伺っておりましても、この税務署の問題を取り上げても、税務署は一般の人人には非常に厳しい、しかし暴力団に対しては避けて通っているんじゃないかとか、また、今回のこの立法において果たして暴力団の上層部まで迫れるのかどうか、こういういうこともいろいろといわれているわけでございますが、こういうことを全部ひっくるめて、もう一回長官の御答弁をいただきたいと思います。