先日同様の御質問を商工委員会で受けましたとき、私は昭和四十五年秋の、今俗に公害国会という呼び名で記憶されております臨時国会を顧みて、みずからの先見性のなさを恥じるという御答弁を申し上げました。この国会は、ある意味では我が国の環境行政に大きな転換点を来した臨時国会であり、現在の環境関係の法律の大半はこのときに整備された国会であります。
 しかし、私は実はその当時、厚生省の政務次官でありましたが、当時厚生省の公害部の二人の課長から、ごみの問題を公害問題として、環境問題としてとらえるべきだという提起がありましたことを、その当時マスコミも学者も行政の大半も、そして世間全般も黙殺したこととあわせて、その先見性に改めて深い敬意を表するということを申し上げました。もしこの公害国会の時点におきまして、当時厚生省の二人の課長さんが提起をされたようにごみの問題というものを、廃棄物の問題というものをきちんと位置づけておったなら、恐らく我が国は大きく変わっていたと思います。
 しかし、その翌年我々は環境庁を創設して、まさに公害問題というものに真正面から取り組まなければならなくなりました。環境庁創設二十周年の年、その年の環境白書は、二十年前を振り返り、その当時我が国が行いました投資というものが一体我が国経済にどのような影響をもたらしたのかを分析をいたしました。そして、これは非生産的経費でありながら、結果として成長のマイナスにはならなかった、むしろ新たな産業需要を創出した部分もあるという指摘がなされたところであります。
 そして、その翌年の環境白書においては、環境庁の諸君の作業により、それは一体どういうインセンティブで、例えば企業を引きずり込んでいったのかそして企業はどういう形で環境という問題をとらえ、これを試作品から製品に移しかえていったのかそのプロセスにおける国の役割は何だったのかこうしたことを分析されました。私はこの分析の中に我々が学ぶものが多くあったことを今も記憶をいたしております。
 そして今回、このリサイクル法というものを世に問うことによりまして、私どもはもう一歩新たな時代に踏み出そうといたしております。この法律を円滑に生かして使ってまいりますためには、国民にも、もちろん事業者にも自治体にも御協力をいただかなければならないわけでありますが、これを運営していきます上で将来何らかの工夫を必要とするならばその答えは我々の過去の経験の中にある、そのように考えておりますし、その教訓は日本ばかりではなく他の国々にも生かされていくもの、そのように考え、私自身この通産行政というものの中でも将来に向けての取り組みを続けてまいりたい、そのように考えております。
ありがとうございました。
 さらに総理、官房長官にお尋ねをいたします。
 今回のこの大改革を提言した行政改革会議の最終報告を読ませていただきました。「肥大化・硬直化し、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを根本的に改め、自由かつ公正な社会を形成し、そのための重要な国家機能を有効かつ適切に遂行するにふさわしい、簡素にして効率的かつ透明な政府を実現することにある。」としているのであります。もはや既存の一府二十二省庁という長年続いてきた体制では今日の変化の激しい内外の諸情勢に対応できなくなったと宣言をしております。この際、既存の府省の組織を解体し、官僚支配の既存の組織に生じた積年の宿弊を一掃しなければ自由かつ公正な社会の形成と簡素にして効率的かつ透明な政府は実現できない、このように断言をしております。
 そこで第一点目でありますが、ここで言うところの肥大化したとは、また硬直化したとは、さらに制度疲労のおびただしい戦後型行政システムとは具体的に現在の中央省庁のどういうところにあらわれておるのか。
 そしてさらに、ある学者をして言わしめるならば、価値選択のない理念なき配分や行政各部への包括的な政策委任の結果生じた縦割りの弊害や官僚組織の自己増殖、肥大化であり、省庁の専横的、領土不可侵的所掌システムによる全体調整機能の不全であるとまで指摘をしております。
 確かに、一九四九年に施行されました国家行政組織法のもとにつくられた現行の行政組織は、年月の経過とともに若干の制度疲労を起こしていることは私も認めるところであります。したがって、英断を持って行政改革を断行する必要性のあることは私も十分に理解できるところであります。しかし、その時期が私は問題であると思っております。
 何もかも同時並行的に強行して、国民に無用の不安を与え、消費の収縮を生み、未曾有の経済不況をもたらすことにはならないのか。そうしてさらに、現行の中央省庁に対する批判は言葉としてははんらんしておりますが、現行体制の悪というものがはっきりと国民の前にあらわれてこない現実もあります。
 現行の行政システムについて、このように一方的な断罪を行い、泣く子と地頭よろしく行政側の十分な弁明を聞くこともなく、また良識ある国民に対する十分なパブリックコメントをとることもなく、これを今回の行革の出発点とすることに私は若干の疑問を覚えます。
 そこで第二点目ですが、私は、行政システムは決して官僚の私物ではなく、国民のもの、公共財でなければならないとの信念を持つ者であります。そうして、国民は、自分たちの生活がよって立つところのこの行政システムに大きな信頼を置かずには安心して暮らしを営むことはできないのであります。
 にもかかわらず、現在、我々がこのもとで暮らしている行政システムを制度疲労のおびただしい戦後型行政システムと単純に位置づけることにより、既存のシステムを変えることだけが自己目的化してしまい、我々は深い洞察なしに本来安定的であるべきシステムに手を加えようとしておるのではないか。そうして、このことが国民に無用の不安を与え、消費の収縮を生み、未曾有の経済不況の一因になっているのではないかと危惧する者であります。
 第三点目、例えば福祉行政を減量化するならば、弱者を切り捨てることにならないか。また、今やり玉に上げられております護送船団行政自体が国益に資することもあったのではないか。私は、弱者も含め国民が安心して暮らしていける社会を維持するには行政にコストをかけることが必要である場合もあると考えております。
 第四点目ですが、我々は、現在の行政システムの中にあって、世界列強の経済先進国を相手にジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたこともあったことを忘れてはならないと思うのであります。その意味において、私は、現行の行政システムをある学者が言うごとく一方的に断罪することには若干の疑問を覚えるものであり、また政治は行政の側に反論の場を十分に与え、それに耳を傾ける謙虚さを持つべきであると考える者の一人であります。
 以上、第一点目、行政改革会議の最終報告で言うところの肥大化したとは、また硬直化したとは、さらに制度疲労のおびただしい戦後型行政システムとは具体的に現在の中央省庁のどういうところにあらわれているのか。第二点目、今回の一連の改革は国民に無用の不安を与え、消費の収縮を生み、未曾有の経済不況の一因になっているのではないか。第三点目、福祉行政を減量化するならば、弱者を切り捨てることにならないか。弱者も含め国民が安心して暮らしていける社会を維持するためには行政にコストをかけることが必要である場合もあると思うが、どうか。第四点目、これだけの大きな改革を行う以上、政治は行政の側にも反論の場を十分に与え、それに耳を傾ける謙虚さを持つべきであると考えるが、今回反論の場をどのような形で十分に与えられたのか。第五点目、一番重要な点でありますが、これだけのエネルギーをかけ、社会的弱者や多くの国民に不安を与え、消費の収縮を生みながら改革を断行した新しい行政組織のどこが既存の組織に比べて理想的なものになるのか、またそこに民意はあるのか。
 これら五点についてお伺いをいたしたいと思います。