お年寄り、それから身障者その他の者で政令で定める内容としては、戦傷病者、六十歳以上、身体障害者、生活保護受給者、五十歳以上の女子ということになるというんですけれども、こういう方々の場合、やっぱり家賃減額という問題が当然起きると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
公営住宅の入居者の具備すべき条件というのは、やはり公営住宅行政の基本にかかわる問題でございますので、その基本的な範囲については法律、あるいはその細部は政令というもので規定をしておるわけでございます。
 なお、いま先生御指摘の地方公共団体の条例におきましては、法令に規定された入居者の具備すべき条件以外に、いわば条件を付加するということになっておりまして、実際に調べてみますと、条例で付加している要件は、東京都の場合は、たとえば東京都内に居住していることだとか、それから兵庫県の場合は、現に県内に住所または勤務場所を有する者であること、ということで居住要件が加わっておるというのが通例でございます。
昭和五十五年度の公営住宅建設事業の起債の充当率が九五％が八五％となりましたのは、私は、厳しい五十五年度の財政事情の中で地方財政の情勢を踏まえましてその健全な運営を図るためにとられたものでございまして、地方財政全体の見地から講ぜられました措置としては私は理解をいたしておるつもりであります。なお、これによりまして公営住宅の建設の推進に大きな支障を来すことはないものというふうに私は理解いたしておりますが、今後の財政事情その他を十分注意をいたしまして、これらの問題がいろいろと考慮すべき必要を生じましたときには格別の配慮をせねばならぬ、かように考えておる次第でございます。
現在建設されております公営住宅には、先生御案内のとおりに、すべて浴室が設置されておりますが、浴槽につきましては、それぞれの事業主体が地域の実情を考慮して対処するというたてまえにしておりまして、実際に事業主体みずからが浴槽を設置している公営住宅の割合は二割程度ということでございます。この理由でございますけれども、いわゆる浴槽はある一定期間がたちますと取りかえたり、浴室と違いまして恒常的なものではないので入居者に御負担をいただく。もし仮に公営住宅の事業主体の方で設置するという場合に、設置した例をいろいろ調べてみますと、いわゆる維持修繕をどうするかというような問題等もあって、実際には二割程度にとどまっておるというのが実情でございます。
済みません、もうあと二問あります。
 一つは、非常に細かいことですが、こんなことでいいのかなと思う問題なのでお伺いしますが、公営住宅建設の基準では、十九条の第一項に浴室を設けなければならない、こう規定されておりますが、現在の公営住宅には、いまは浴室が設置されていると思います。しかし、浴室はあっても浴槽がない、こういう公営住宅が多いんですが、これは、一体、浴室を設けなければならないと規定していて、浴室のスペースはつくっていて浴槽は御勝手にということはちょっといただけないようなやり方じゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
先ほど以来いろいろ御議論のあるところでございますが、婦人の五十歳以上というのは四十五歳以上にしたらどうかというような御意見もあったわけでありますが、今回は、局長が説明いたしましたように、社会的に不利な情勢におられまする婦人の皆様を一応五十歳ないし五十九歳と想定いたしておりまして、それらを含めまして住居の問題を解決してあげるというような意味で、当面、五十歳以上というふうに今回は政令で決めさせていただきたいと思っております。
 同時に、単身世帯がふえておりますことも承知をしておりますが、年々三万戸程度の供給ができるのではないかという御答弁も申し上げておるわけでございますけれども、私どもも、今後、全体的な住宅政策を推進していく立場におきまして、これらの問題につきましても十分ひとつ配慮に置きまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
いまの答弁を整理してみますと、事前詳細調査だけで指定の網をかけるというのはいささかどうかと思う、したがっていわゆる特別詳細調査、これをやるべきだと。とすると、特別詳細調査を実施する二十四地域というのは、一体、どういう地域なのかということが一つ問題になってきますし、あわせて一月の十八日の閣議で国土庁長官の方から「高騰を続ける地価に歯止めをかけるため、規制区域の指定を検討する」こう非常に強い姿勢で発言をされておりますけれども、この国土庁長官の発言とそれから特別詳細調査をやるべき二十四地域、この関係をどう理解したらいいのか、これはいかがでしょう。
実際にそういうのがあったとしますと、高等学校の場合にはいま言われたような理由がつけられるにしましても、いずれにしてもこのことが許されるということになればいろいろ将来的に問題が出てくるわけです。それが先ほどから言う四十人学級に向けて地ならしをしていくというその基本的な姿勢なりがまた揺らぐ大きな原因にもなるから、私はそこを聞いているのですけれども、この点は小中学校にはない。高等学校には一府県だけですか。一府ですか。
懸案の環境影響評価法案について、きょうは主に土屋環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 いま作業は鋭意進行中だと存じますが、先日聞くところによりますと、この環境影響評価法案を作成することのために連日徹夜でいま課員の方々が御努力中であると聞きます。さらにその大変な御努力中の現場に土屋環境庁長官が激励に行かれているということを先日私は聞きまして、まことに感銘を新たにしたわけでありますが、局長か課長じゃなくて、現場で連日苦労を重ねておられるその課員に対しまして環境庁長官がわざわざ激励のために足を運ばれる、これは歴代の環境庁長官、それぞれいろいろございましたけれども、私は長官のその御努力たるや多としなければならないと考えているわけであります。
 さて長官、三月二十八日に今回のこの国会に提出を予定されております環境影響評価法案を作成するために法案の要綱がまとめられたわけでございますけれども、これからの手順というのは一体どのように考えられているわけでございますか。