時間がありませんのでそれだけで結構ですが、ひとつこういう問題もあるのだということをよく御理解いただきたいと思います。
 人権問題でもう一つ、死刑廃止条約というのがありまして、もう時間がありませんが、死刑の問題というのは本当に、国民世論の動向などもありますけれども、しかし世界の大きな流れの中で、人がというか、国家権力などが、いかなる理由があっても自分の支配下にある人の命を奪うというようなことはいけないのではないか。人間の命というのは人間が奪うというものではなくて、やはり神というか仏というか何というかはわかりませんが、そういう人間の知恵を超えただれかにゆだねられているものではないか、そんな感じがするのですが、河野外務大臣の死刑というものに対しての基本的な考え方をお聞かせください。
インドネシアが効果的に統治をしておるというこの評価はまた、これいろいろあって、無理やり人権をねじ曲げて統治しているのは効果的統治と言えるかとかいろいろありますが、まあそれはよろしい。
 次に、同じく民族自決の観点で問題となる地域というのは西サハラというところでございますが、河野外務大臣、西サハラというのはどこにあるか御存じですか。
東チモール問題には関心を持っております。
 私も、インドネシアの外務大臣に対して、この問題でお話を申し上げたことがございます。少なくとも現在は、インドネシアが同地域を効果的に統治しているという状況であるという認識があって、したがって、そういう状況下で少なくとも平和的に問題を解決してほしいということを私は期待をしているわけでございますが、たび重なって人が殺されている、あるいは亡くなっているという状況には、大変憂慮すべき事態だというふうには思います。しかし、いずれにしても、この問題、インドネシアがポルトガルとともに国連の仲介等を受けて話し合いで解決をしてもらうべきものであろうというふうに思っているのです。
 議員のおっしゃる民族自決云々という問題は、これまでどこでも言われてきた問題であって、そうした考え方が効果的にあるいは説得力を持っているということであれば、それはそれでいいと思うのです。ただ、そのことではなかなか問題が解決しないということになったときに、ではどういう方法があるかということを考えなければならないと思いますが、我々としては関心を持って、外相にはお話をその都度累次しておりますけれども、一義的にはやはりインドネシアがこの問題解決のイニシアチブを持っておられるというふうに思います。
ただ、国連事務総長の仲介による話し合いは、それはそれで大変重要で、話し合いもかなり精力的に行われていると聞いておりますが、問題は、当事者は東チモールという地域に住んでいる人々なんですね。その人々が自分たちの民族自決権というものを尊重してほしいと言っているわけです。ところがそうでない、旧宗主国と今支配を事実上行使をしている人々、ポルトガルとインドネシアが話し合いをしているわけで、その民族自決権を主張している皆さんが話し合いに入っていない、入れていただいていないというのは大変残念なことだと思います。
 外務大臣、この問題について国として関心を持っているか持っていないか、この点だけでも結構ですが、お答えください。それと、民族自決権問題というのは解決をしたいという意欲をお持ちかどうか。
経緯につきましては、まさに先生の御指摘のとおりでございます。
 一番最近は、一月にまた六名ばかりどうも処刑されたのではないかという問題提起等があることも承知しておりますし、まさに御質問の中にもありましたとおり、関心はまた表明しておりまして、事実関係を見きわめることとしております。
 民族自決という一般論につきましては、確かにこれは今世紀における一つの重要な柱として国際関係において大きな意味合いを持つわけでございますけれども、ただ個々の、例えば東チモールについてどうかと言われますと、これはやはり日本としては、まずは国連事務総長の仲介努力を見守るということ以上には踏み出してはいないのが従来の立場でございますし、それは変える考えは今のところない次第でございます。
よくわかりました。そのように御努力いただきたい。
 しかし、一月十七日の時点において、やはり、情報不足と言われますけれども、政府においては、政治においては国民の生命、身体を守るために、その行動にどうしても必要な情報を収集する義務があった、このように私は思うのですが、これから、その情報を収集する義務を尽くされたか否かについて質問をさせていただきます。
 午前六時、内閣総理大臣においてはテレビで地震を知った、官房長官においてもテレビで知られた、このように承っておりますけれども、防衛庁長官にお聞きしたところによると、七時十四分に発進した偵察ヘリからの情報は九時台になってから入れられた、このようにまたお聞きしております。しかし、国民は偵察ヘリからの情報を得て、また政府内部の情報を得て、それを前提として、自衛隊の出動に関して遅かったという批判をしているわけではないのでございまして、国民はリアルタイムで見たテレビの映像をもって、自衛隊はどうなっているのだろうというふうに政府を批判しておるわけでございます。
 テレビの映像においていかがかと申しますと、五時四十九分、近畿地方で強い地震、五時五十分、これは東京地方ですが、近畿で強い地震とテロップで流れました。六時一分から、神戸震度六、そして現地神戸のカメラマンからの映像が東京で流れ始めます。ちょうど、村山総理大臣が映像を見たというならば、この映像だろうと思います。
 しかし、この段階においても、私は地震を受けましたけれども、神戸地方は私がおる大阪よりももっと大変だなと思っているぐらいの感覚でございました。午前七時一分、神戸支局内の設置ビデオでの激震の状況、身のももよだつようなあの状況がございますけれども、あれが流れ始めると同時に、地上からの映像も流れ始めました。
 マスコミのヘリは、多分自衛隊よりも遅く発進したのだろうと思いますけれども、八時十四分から空撮におけるリアルタイムの映像、これは、高速道路の倒壊、御影の大火、兵庫区の煙、東から行くわけですから、東から流れ始めて、これが終日に及んでおります。国民は、この映像をもって自衛隊はどうしたんだろうか、このように疑問に感じた。
 情報の不足を言われまして、これはよく私も存じておりますが、政府よりも民間のテレビの画面にリアルタイムの映像が流れたことが早かったと私は判断いたすのですが、官房長官、内閣の情報収集の任に当たる内閣官房の長でいらっしゃいますから、今申し上げた八時十四分からの空撮によるリアルタイムの被災地の状況よりも、政府、あなた方が得た情報の方がもっと早かったのですか、それともおくれたのですか。どちらでしょうか。