北海道会社につきましては、昨年の四月に発足いたしましたその当初から、津軽海峡線につきましての開業後の経営見通しというようなことも織り込みまして、私どもは経営安定基金と言っておりますが、約六千八百億円の経営安定基金を設定いたしました。その基金の果実、利子でございますが、会社の営業損益は私どもの推計によりますと赤字になるわけでございますが、その利子でそれを埋めて、それで会社全体として黒字になるという枠組みを考えております。そういう基本的な枠組みの中で、北海道会社は、津軽海峡線でございますが、三月十三日のに合わせまして上下三十本の旅客列車を海峡線に設定するなどのダイヤ改正を実施いたしまして、海峡線の開業を今後の会社経営に寄与させるために積極的な営業施策の努力を展開していると聞いております。現在までのところ私どもが把握しております数字では極めて好調に推移しておる、かように伺っております。
八月といったってもう目の前ですからね。だから必ずこれは取り扱いに定めておるように、地方自治体はもちろんのことＪＲの意見を十分徴していただきたいと思います。
 次に、青函トンネルが開業したわけでありますが、国鉄と航空機の輸送量シェアというのを国鉄監査報告書で見ますと、東京—札幌間は九六％が航空機を利用するということになっております。また、ＪＲ北海道は毎年三十億円の赤字を予測しておるわけです。そこで、せっかく大事業としてトンネルが開通したわけでありますが、この赤字をどう負担していくのか、運輸省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
結論は八月までに出すということでございます。それまでに当然ＪＲ各社の意見を聞いてまいるということを考えておりますが、先ほど申し上げましたように決算との関係が非常に深い問題でもございますので、今のところはまだ時期を決めていない、こういうところでございます。
先生の御指摘のように整備新幹線の取り扱いにつきましては、昨年末の予算編成のときに政府と与党間の申し合わせがございまして、それまでの財源問題等検討委員会というのを廃止いたしまして、整備新幹線建設促進に関する検討委員会という委員会を設けまして、その下に優先順位を決定するための着工優先順位専門検討委員会、それから財源問題などを検討いたします財源問題等専門検討委員会、この二つの専門委員会を置きまして、ここで八月末までに結論を出すということを今後やっていくという形になっております。その中でＪＲ各社、また要すれば地方公共団体の御意見も伺っていくということになっていくわけでございますが、現在までのところＪＲ各社の六十二年度の決算が今まだ出ておりません状態でございますので、それがいつごろ確定するかというようなこととの関係で今後ＪＲ各社の意見を聞く時期を決めてまいりたい、かように考えております。
もう少しお話ししたいのだけれども、先に移らせていただきまして、整備新幹線の問題についてお尋ねいたしたいわけです。整備新幹線については優先順位、財源問題など二つの検討委員会を設置して、ことしの八月までに結論を得ることになっているわけでありますが、この整備新幹線の問題はＪＲ各社にとって極めて重大な問題であろうと思います。建設費の問題、需要の予測、収支及び採算性の見通し、他の交通施設の状況、ＪＲ各社の経営の見通し、あるいは在来線廃止の可能性など極めて重要な問題だと思うんです。運輸省としても八月までの結論を出すまでにＪＲ各社の意見を聞くということになっているわけでありますが、具体的にどのようなスケジュールでＪＲ各社の意見を聞いていかれるのか、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まずは収入の問題につきましては、先ほど私が御説明申し上げましたように、各社とも積極的に、かつきめ細かな地域密着型の営業努力をしているというところがございます。それだけではございませんで、幸いにしまして景気回復期に当たりましたものですから、そういう要素も加わりまして輸送需要が増加した、したがってそれによっての収入がまたふえたという関係がまず第一ではないかと思っております。
 それから、経費の問題につきましては、一般的に業務運営の効率化ということをいたしまして、各社経費節減を図っているわけでございます。それから今先生御指摘の人件費の問題も、職員数が、当初定めておりました基本計画の中に採用目標数というのがございますが、その数より下回っているという会社がございます。そういう人件費負担の軽減という要素ももちろんございますが、経費面につきましてもそういう経営努力と、それからそのような人件費の問題といったようなことがありまして、コストの削減というのでしょうか、そういう形で効いてきているというように考えております。
そこで、この「展開」の中でいろいろ出ておりますけれども、特に私が問題になる点等につきまして、二、三質問を申し上げたいと思います。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
 この中で「留学生受入れの拡充に対応する基本的方策」というのがございまして、「大学等における受入れ態勢の整備」というのがございます。大学におきましてまず始まるのは、入学の選考から始まります。そうすると、出身国の学歴が通用しないとか、あるいは我が国の国立大学が極めて閉鎖的であるとか、あるいは私費、国費生における格差ですね、こうした問題等がたくさん入学選考に当たって出てくる可能性があるし、あるいは選考及び大学の選択等におきましてもいろいろ問題が出てまいります。
 さらに学位の認定などを挙げますとたくさんあるわけでありますけれども、私は、この中で特に大事なことである、一のところに「世界に開かれた教育機関としての整備充実」ということがございます。受け入れの時期から選考方法、単位の互換認定、学位授与など、ことには入っておると思うのですが、これらについて、既に三年を経過することになつたわけでありますけれども、何か具体的に手がけたことがございますか。