大臣は経済面もよく御承知でございますので、ひとつ省内でも、余り明るい見通しだけで対応しておったならとんでもない間違いを起こすということも懸念されますので、十分ひとつ御配慮願っておきたいと思います。
 私はそういうような点で、民間の仕事というのをもっと活発に動かさせるということも一つの方法だと思いますが、その点で何といってもいま大臣のおっしゃるとおり住宅問題、こういうような点をやるのには、いま問題は土地なんです。ところが土地は、市街化区域で線引きをしておいてその中の大部分が農地だと。そしてその農地はいまのところ手放す意思がないということになっており、別な追求を、区画整理なり開発をやろうということになると、国の方の意向は聞いておりませんけれども、県自体は、市街化区域がまだ手つかないのにということで、自分たちが市街化区域に指定したところが手がつかぬからということで抑制する。そういうふうな姿で大変各地で困惑を感じているという点もございますので、ひとつ民間の事業というのをもっと促進せしめる、そして住宅、土地の緩和等に貢献せしめるというふうな方法もこれから行政指導をお願い申し上げたいと思いますので、ひとつこれからの調整区域や何かに対する線引きの見直し等について土地局長さんなり、こっちは計画局長さんですか、にお聞かせ願っておきたいと思います。
大変明るいお話をお聞きしたのですが、現実は役所から見たのとわれわれ直接見たのでは大分異なっているような感を深めております。民間設備投資や何かというのもいまお話しのように、大手、大企業はどの辺に多くやっているかは別として、ほとんど中小零細か何かでの姿は見えないことは御承知だと思います。私はそういうふうな点でこれはお考えを願いたいのは、一つはやはり何としても業者が多過ぎる。これはふやしたくないと、ここでふやしたくないと言っても、それが浸透するわけでもございませんが、何らかの方法でもっと現在の業界を健全育成していくということもやはり考えて施策を立ててほしいということが一つ。
 それから、このような財政再建の中においての公共事業、まあ幾らか、建設省全般としては大体五十五年度並みのようです。これをまた臨時国会でも開いて大幅に追加予算でも計上する決意が大臣にあるならば別だろうけれども、私はいまの公共事業や何かが前半七〇％程度のあれをした場合、後半になったらまた同じように業界が塗炭の苦しみを受けるのではないかという心配を持っておるんですが、後半は景気がよくなるから心配ないということでそれで済ますことができるかどうか、そういうような点についていま一度後半の問題についてお聞かせ願っておきたいと思います。
先ほど来話が出ております三月十七日の経済対策閣僚会議におきましても、御承知のとおり公共事業の契約率を上半期で七〇％以上にするようにするとか、あるいはまたその他総合的ないろいろな施策が進められることになりました。それでこの結果、景気の現在の停滞状況は下期におきましてはかなり回復してくるのではないかと期待をいたしております。
 それから、特にこのたびの対策の中では一般的に設備投資は、わりあい大企業の設備投資は去年からずっと活発でございますけれども、中小企業の設備投資が落ち込んでおる。この面での金融対策をかなり強力に進めるようにもいたしておりますので、逐次そういった中小企業の設備投資も下期には伸びてくるであろうと思いますし、それから住宅の見通しにつきましては、先ほど茜ケ久保先生の御質問に住宅局長の方から答えておりましたけれども、いろいろな環境の整備が見られまして、五十五年度よりはかなり持ち直すんではないかというようなことも考えられます。そういった意味から、私どもは五十五年よりは明るい環境が建設業界にとって生まれてくるのではないかということを期待しております。
とにかく、いざ災害ということになれば大変なことはよく国土庁の皆さん方の方が御承知だと思うので、しばらく国土庁のお話を聞いていると、宮城県は三十年ぐらいは心配ないだろうということでございますけれども、しかし、宮城県になくても日本のどこかに起きたという場合のことを考えると人ごとでは私は済ますことができぬ、そういうような点がございますので、行政改革とかいろいろ問題がございますけれども、この点はひとつ大きい身を張って、長官、がんばっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 さらに、計画局長さんが帰らないうちに建設省とお話をしておきたいと思いますけれども、先ほどの委員の質問にもございましたけれども、建設省としてこの公共事業の位置づけについては先ほども大臣からお話がございましたが、先ほどの大臣のお話にもございましたように、建設業界が非常に、倒産の中の三分の一以上を占めているというふうな状況で、大臣初め皆さん方も頭を痛められておることだろうと思います。公共事業もそれに対応するような方法でやっていただいておるようでございますけれども、前期はいいとしても後期になったら一体どうなるのかという点も心配であり、また公共事業だけで一体建設業者を生かしていくことができるかどうかという点を考えると、もっとやはりどういうふうにすれば建設業者の育成強化ができるかという点も、もしお話し願えればこの際お聞かせ願っておきたいと思います。
重ねてお尋ねしますが、その要求は書面でされておりますか、口頭ですか。私も大蔵政務次官当時その点をよく見たんですが、そこのところが抜けておったのかどうか私は承知しておらなかったもんですから、お聞かせ願っておきたいと思います。
大臣に特にお願いをしておきたいと思います。
 あと時間がありませんけれども、地下水の問題についてちょっと伺いたいのです。
 地下水については、地盤沈下という観点からと、それから地下水そのものは国民にとっても大きな自然の資源でありまして、この資源をいかに管理をし、いかに保全をするかという立場からの問題と二つあろうと思うのですが、この後者の立場から、地下水を総合的に国民の資産として、資源として保存あるいは管理をしていく必要があるのじゃないかと思うのですけれども、現在この地下水を総合的に管理、保全をするという立法がないようですね。いままでも何回か建設省ではそれをつくられるというお話があったようですけれども、依然としてできていないわけです。たとえば、この地下水の問題についてこういうことがあるのですが、一つの地域で大きな会社が大規模な井戸を掘りまして、その地域の地下水をほとんど独占をしているという事態があるわけですね。そのために自治体も、いまはもう井戸を掘ってはいけないことになっていますけれども、井戸も振れない、地下水がほとんど私企業の独占に任されておる、こういうことがあるわけです。地下水というのはいまのところどういう定義がされておるかわかりませんが、表流水については、これは分水ということで自由勝手には利用できない、厳重な管理があるわけですね。たとえば灌漑水を利用する場合にも、建設省さんの許可がなければとるわけにいかないわけです。ところが、地下水については依然として自由放任に任されておって、利用する者だけが利用して、かえって住民が利用できなくて困っている、こういう事態があるわけですけれども、地下水の総合的な保全、管理についてのお考えはいかがですか。