そういたしますと、このことを伝えた新聞報道は、つまり、この防衛費の拡大の問題について、最近外務省はきわめて積極的な姿勢になってきたということを書きながら報道しているわけですが、いまの大臣のお答えでは、そういうものじゃないんだ、こういうふうに理解していいのですか、御説明をお願いします。
その問題につきましては、実はこれは記者の側からの、防衛関係で中期の計画があることが望ましいと思いますか、どうですかという質問がありまして、まあそれはあった方が対外的な話し合いにもやりやすいかもしれないという答えをした記憶があるわけでございます。また同じときに、中期業務見積もりというのは防衛庁内部の案であって政府のものではない、それで、またいろいろな新しい情勢によって変更があるかもしれない、毎年見直していくという問題もあるんだということも同時に申した記憶がございますので、そういう前後の関係から出てまいったわけでございます。
それではこの問題は、私としては、この防衛庁長官の言葉は政府を正式に代表するものではないということで、対アメリカの関係ではこれはなかったものにする、こういうお取り扱いをひとつお願いしたい。これは私の要望であります。
 それで、その上に立ってお尋ねをしたいのでありますが、これも新聞の報道によれば、先ほど来問題になっている防衛庁の中期業務見積もり、これをやはり外務省の首脳はという形で新聞は伝えているわけですが、この中期業務見積もりを政府の政策として決定するものに格上げするというのが望ましい、こういうふうに外務省首脳が発言をされたということが新聞の報道に出ているわけであります。そして、一％というものを、中期業務見積もりでは五年間、こうなっていますから、五年間で達成するということが望ましいというようなことが、外務省首脳の発言、見解として新聞に報道されております。このことは大臣は、外務省首脳として、自分もそういう考えである、立場であるということであるのか、お尋ねしたいと思います。
先ほども申しましたように、私、けさの新聞で拝見しただけでございますので、もう少しその前後の関係とか、防衛庁長官の真意がどこにあるのか、そういうことをよく確かめた上でなければ、いまの御質問に答えるわけにはまいらないと思います。
しかし、国務大臣ですよ。国務大臣が外国の司令官に対してそういうごあいさつをされた、それは常識的に言って、その国の政府を代表する立場ではないといっても、いま日米間のいろいろなやりとりがなされている経過の中でそういうごあいさつをされた、これはどう見ても、日本政府の約束として向こうが受け取る、こういうふうになることは避けられないと私は思うのであります。
 あなたが総理大臣であれば、直ちに防衛庁長官を呼びつけて、どういうことかということを究明されることに当然なると思うのでありますが、しかし、総理大臣と一緒に訪米されるときにその話が出る、当然総理大臣を補佐する立場の外務大臣として、それに対してどういうふうに答えるのか。あれは日本政府を代表する立場の発言ではありませんということでひとつはっきりと断ってもらいたいというのが私の立場でありますが、そういうふうにきちんとおやりになりますか、それをひとつお尋ねをしたいと思います。
防衛庁長官は海兵隊の司令官にそういうことを言われたと、新聞報道によれば出ておったと記憶いたしますが、これはやはり、少なくとも先方は、両国政府間のこういう問題に対する正式の話し合いをする立場にある人ではないと思いますので、どういう経過でそういう発言を防衛庁長官がされたか、私もまだ詳しくわからないわけでございますが、必ずしもそれが政府レベルの約束ということには解釈されないと思います。
私は、いま言いましたように、現在のアメリカと日本とのいろいろなそういう話し合いのやりとりの経過の中で特別な意味を持ってきている言葉を日本の防衛庁長官が使ってアメリカの司令官に答えたということは、アメリカ側からすれば、日本の防衛庁長官はそういうことを実質上約束をした、相手は当然そういうふうに受け取るだろうと思います。
 そういたしますと、四月の末から五月の初旬にかけて大平総理が訪米される、外務大臣も同行されるわけでありますが、その段階においてはアメリカ側から、すでに防衛庁長官からこういう約束をもらっていますということを出されて、そしてそのとおりにひとつ実行してもらいたいということが当然出ると私は思います。そういう見通し、これは大臣、どのようにお考えになりますか。
この問題はやはり日本の政府の政策の基本に関する問題でございますし、それぞれ担当の立場での見解というものは各閣僚が持たれると思いますけれども、しかし、日本政府の統一的な立場というようなものはまだこの点について明確ではないわけでございまして、今後のいろいろな論議あるいは五十六年度予算編成の過程におきましてだんだん考え方が固まってくることであろうか、そういうふうに存じておるわけです。
結論的に申しますと、御指摘のように御理解をいただいてよろしいわけでございますが、若干補足をいたしますと、改正前の二条におきましては、「できる」ということでいわば裁量でございましたのを「ものとする」ということに改めたわけでございまして、その実質は、こういう場合には補償をするんだということを確定的にしたわけでございます。「ものとする」ということと「しなければならない」ということとの違いのようなことが起こるわけでございますが、これは法律と違いまして法務大臣の訓令ということでございますから、いわば内部的な基準の設定といいますか運用の根拠といいますか、そういうものを決めたものでございますので、対国民の関係ということでもないわけでございますので、そういうニュアンスもございまして「ものとする」という表現になったことと、それから一部または全部をしない場合がございます。四条の三になっておりますが、そういうこともありますので、たてまえとしては義務的にするんだという気持ちを含めまして、このような表現になったものと御理解をいただきたいわけでございます。したがいまして、この二条に当たりまた四条の三に当たらない場合には当然するという結論に相なるわけでございます。
 それから四条の立件手続は、これはもう言葉のとおりでございまして必ず行う。これも部内のことでございますから、こういうことでこういう場合には行うのだよということをはっきりしたわけでございます。