ノービザ制度、厳格な意味でのノービザ制度の導入ということになりますと、残念ながら、その答えはノーでございます。しかし、今委員、実質的なというお話がございました。私もそういうふうに考えてみたいと思うのでございます。
 やはり、査証制度を含めまして、外国人の入国の問題は、どうしても国を全体として統一的に扱わざるを得ません。もしそうじゃないということになりますと、それこそ一国二制の裏側で、沖縄まで入ってこられたけれども、今度は沖縄とほかの地域との間の壁をどうするかという、かえって逆の問題も出てまいりますから。
 そういった意味で、私ども今考えておりますのは、全国一律に扱うのだけれども、例えば沖縄の地域との交流がとりわけ多い、あるいはこれから高まる可能性の強い国だとか地域、そういった国の方々の査証取得の手続を思い切って簡素化するとか、あるいはその期間をするとかという意味で、実質的に人の往来が極めて容易になるような仕組みというものを、関係省庁衆知を集めまして、何とか実現したいと検討を進めているところでございます。
昨年暮れに、先ほど申し上げましたように、旅客のコストは税を下げるという措置を通じて大幅に沖縄便については下げたわけでありまして、貨物のコスト、輸送コストも何らかの工夫をして下げる、企業が立地するそのコストも下げるし生産コストも下げる、そして、物流のコストを手続も含めて下げていく、これが沖縄に立地したくなる魅力の条件の整備でありますから、いろいろな手法があると思いますけれども、ぜひそこのところは検討していただきたいと思います。
 先ほどは物の出入りの話をいたしましたけれども、沖縄というのは、日本の地図で見ますと一番南端に当たるわけでありますけれども、東アジアを中心としたアジアの地図で見ますとちょうど真ん中辺に位置している、その立地の利点を生かして、アジアの地域の中での経済や観光の交流拠点として生きていくというのも魅力的な方向だというふうに思います。
 沖縄に入ってくる、先ほど物のバリアをなくす、あるいは低くするという話はしましたけれども、今度は人のバリアもなくすというか低くするということも、あわせて大事だろうというふうに思っております。実質的なノービザ制度、この実現ができれば、観光振興とか、あるいはビジネス交流の点でも非常に効果的であるというふうに思われますが、いかがでありましょうか。
先生も御承知かと思いますけれども、我が国の安全保障という観点、また、地域住民の方々の必要な生活物資を安定的に輸送するという観点から、国内においては、自国籍船によって、それに限って輸送を行う、これは国際的な慣習に実はなっているわけでございます。我が国も、そういう観点から、今御指摘いただきましたように、このカボタージュ廃止ということについては現在のところ考えていないわけでございまして、そういう状況の中で今行わせていただいているわけでございます。
 沖縄と本土との間では、旅客船それから貨物船、約二十一航路、実は就航いたしております。これに、今先生が御指摘いただいたように、カボタージュの規制を廃止するということになりますと、一方では、今申し上げました航路、国内港運というものが、安い、低賃金の外国船の参入によりましてどういうふうになっていくのか、それで果たして安定した県民生活の維持ができるかどうか、こういうことが当然考えられてくるわけでございます。
 大変難しい問題だと思っておりますが、運輸省といたしましても、いろいろな分野で沖縄の振興について努力をしていくということは当然のことでございますので、今御指摘いただきました点についての緩和の可否につきましては、慎重にひとつ検討させていただきたい、こう答弁させていただきたいと思います。
先ほど来の論議もよく拝聴させていただきました。
 沖縄の心を日本全土の心として考えていかなければならないというのが橋本首相の基本的な沖縄に対する理念であります。真に沖縄振興に効果ある措置は何か、こういうことになりますと、御指摘のように、法人税でどのような措置が考えられるかという指摘もあると思います。沖縄とともに真剣に本問題は考えていかなければなりません。同時に、法人税率の問題、公正、公平という税の大原則がございます。しかし、沖縄の心を日本の心という視点でとらえて考えてまいりますと、進出企業の法人税の負担の軽減、かつ、法人税制になじむ租税特別措置法を新たに検討するなど、工夫を加えていかなければならぬと思っております。
 御案内のように、租特におきましては、既にそれぞれの制度がスタートをいたしておるわけですが、その効果いまいちということであります。そういう意味で、繰り返して申し上げますが、法人税制になじむ租税特別措置法におきまして新たな検討を開始をしてみたいと思っております。
下地議員、嘉数議員もきょうは委員会に出席しておりますから、このことをぜひとも関係者にお伝えをいただきたい、こう思います。
 残りの時間は同僚議員の質問にかわらさせていただきます。総理、ありがとうございました。
まず、御指摘のありました農家を生産農家と環境農家に区分することについてですが、環境保全は適切な農業生産を通じて維持発揮されるものでありまして、両者は密接不可分の関係にあることにかんがみ、区分して施策を講ずることは難しいと考えます。
 生方議員は、あるいはＥＵ型の直接所得補償制度、いわゆるデカップリングをイメージされているのかもしれませんが、規模拡大が進んでいるＥｕと異なりまして、我が国においては零細な農業構造の助長につながる懸念もありますし、他方、中山間地域の農家の置かれている厳しい状況を十分認識しておりますが、私どもは、今後国民のコンセンサスが得られるか、あるいは混住化の進展の中で農家以外の方々のいわば理解が得られるかどうか、これらに配慮しながらこれらを検討するべきだと考えております。
 いずれにせよ、この問題につきましては現在、食料・農業・農村基本問題調査会において真剣に論議されておりまして、この議論の経過を十分踏まえながら検討してまいりたい、そう考えております。
 また、高齢化に対する対策でございますが、まず、農村地域は自然環境に恵まれておりまして、また、農業は高齢者に対しても体力に応じた就労の場を得やすいというような意味では特性を有している、こう考えます。このため、高齢者に対して、若い担い手の役割分担を明確にしつつ地域農業において働きの場を設定するということと、経験を生かした加工流通施設や生活環境施設を整備すること、あるいは農業協同組合によるホームヘルパーを養成すること等の対策を現在進めているところでございます。
 お互いさま東京に生まれ育った人間としましては、果たして、この雑踏きわめる、しかし一方で利便性を確保できる地域と地方となじめるかどうかは大変疑問ですが、逆に私たちでなきゃ理解できないものもたくさんあるはずでありますから、これから、時間をいただいたらできるだけ全国を歩いて、また先生の御意見も検討してみたい、こう思います。