国土法では、御承知のとおり、一定規模以上の面積の取引をする場合、あるいはさらに小規模な場合でも、さきの国会で国土利肝計画法を一部改正していただきまして監視区域を設けて届け出を義務づけることができるようになっております。
 ただ、その例外としまして、民事調停法等による和解の場合には届け出義務が免除されるということになっておりますので、それをどうも悪用するような格好で即決和解を求めたというケースがあったようでございます。
 我々の方は、最高裁判所の方とも御相談しまして、そういう監視区域等設けられておるような場合には、そういう脱法的な行為が起こらないように、ひとつ即決和解に当たりまして十分慎重に処していただきたいということでお願いした次第でございます。
今の問題でももっと突っ込みたいんだけれども、時間がないんです。最大限の努力をするだとか、もう可能な限りだとか、最大限の見守ってなんていろいろ言葉でおっしゃることは私もう要らないんです。
 それで、一体こういうことがなぜ起こったかといえば、七次のところからもう破綻してきているわけですよ。七次がもうめちゃくちゃになっちゃったわけでしょう。これは六月十六日の委員会で私が言いました。七次政策が実行不可能になったとおっしゃいました、ここで、議事録にも残っているわけです。七次政策の破綻から今みたいな状態が起きてきているということです。やれなかったんだといって次々と破綻させられていったら何のための石炭政策なのかと私は言いたいんです。だめだった、それで済むんだったら何のために石炭政策というのを出していらっしゃるかということなんですよ。
 それで、大変今厳しい、厳しいとおっしゃったけれども、確かに厳しいと今まで言われていました。しかし、ここのところどうですか、鉄鋼の需要というのがふえているでしょう。粗鋼生産量当初見込みを大きく上回って九千三百万トンから九千七百万トンという回復基調になっているというふうに言われています。収益も大幅に改善されている。川鉄社長も内需効果の予想以上だ、こういうふうに言われているわけです。
 そこで、景気は回復に向かっているからといって、原料炭当初アメリカからの引き取り量七百五十万トンだったのを九百八十万トンにふやしたんです。アメリカから買うのを九百八十万トン、当初よりも二百三十万トンふやしているわけです。二百三十万トンのうち真谷地というのは一体何は生産になるんですか、六十万トンちょっとでしょう。そうするとこれはアメリカからの輸入をちょっと六分の一抑えてもらったら山は助かるんです。そういうことをしっかりと頭に置いて指導してもらわないと、しようがないわで指導されたら何にも実りがないということですよ。これだけ景気回復になった、アメリカからの輸入というものを二百三十万トンもふやすなら何で日本の真谷地の山の石炭を買うという気にならないのか、私はここのところを言いたいわけです。
 山の人がたくさんいらっしゃるけれども、この中に家族がみんないるでしょう。その後ろにまた地域社会が控えているということを考えたら、私はそういう意味で、しっかりと日本の炭鉱、家族、地域を守るという立場で通産省立ってもらわなければならないということを言いたいわけです。それをしっかり頭に置いておいてください。
 そして二番目の質問、最後の問題なんだけれども、真谷地がかかっている債務、先ほどから言われているように百五十億、こう言われました。内訳を言ってみれば、ＮＥＤＯから三十二億でしょう。公害防止事業団、雇用促進事業団から七億です。それから公租公課、所得税、厚生年金、健康保険、雇用保険、自治団体等から十七億です。それから未払い退職金が二十三億、閉山に伴う退職金が四十億、手形、資材、下請の負債などが三十億、こういうふうになるわけです。
 ここのところで、閉山提案に当たって、そして資金計画はどうなっているんだという提案を見たときに、私は全く驚くべきというよりも、さすがやっぱり北炭だなと言わざるを得なかった。なぜなら、いわゆる公的債務というのは初めから払う計画はないですよ、公租なんか、税金やなんかの。やっぱり北炭ですよ。これみんな払わないという計画でしょう。それからあといろいろとかぶせてくるけれども、それは結局回り回って税金にかぶさってくるということになるわけです。
 だから、私がここで言いたいことは何かといったら、賃確法もさっきおっしゃっていたけれども、これも国のお金を使うわけでしょう。つまり自分でどれだけ払うという北炭自身の会社の姿勢がないですよ、これは体質といえば体質だけれども。つまり、完済するのは会社としての責任においてやるというその大前提をしっかり押さえなければ、会社は、お金払えませんよ、そして、あっちまけてもらいます、こっちからもらいます、回り回って全部自分の腹痛めないでみんなからもらおうという魂胆だと言わざるを得ないですよね。これは、私国会へ出て二十年、もう炭鉱問題ずっとやってきて、北炭一番たちが悪いんです、ここで言いたいんだけれども。
 このたちが悪い北炭を相手にして最善の努力尽くしますなんてきれいな言葉では努力したかいがなくなっちゃう。何にももう跡残りませんよ。そういう会社だから、会社自体がどの程度責任を持つか、そういう姿勢で強力に押していかなければだめなんだ。これは極めて労使の問題でございましてなんて、正常な労使——労働者は正常なんです。使の方は正常じゃないんだから、これを相手に労使の問題でございますなんて見てられたらだめです。
 北炭に財産がないのかといったら、財産ありますよ。前から私ずっと調べているけれども、財産あるのに結局担保になっている、こういうふうなわけでしょう。この前、北炭夕張のあのときもグループに責任を持たせる、銀行とか三井観光。この生い立ちから見ればまことにみんなかぶったっていいくらいのものです。
 そういうグループ、三井銀行とか三井物産とか三井観光、ここのところ、北炭の財産あるんだから、これ担保を外してやれば資金繰りつくわけだから、ここのところをしっかりと押さえてもらいたい。三井グループ、ここのところをまず押さなかったらだめだということです。それをどの程度強力にやってもらえるか。そこの責任、北炭が主体であって、そして三井グループが主体だ、ここをうんと押しまくらなければ、うんなんと言う相手じゃないということです。
 そして幌内、空知、兄弟鉱とのたすき状の債務保証。真谷地が倒れたらもう幌内も空知も危なくなってくるんだから、たすきがけで連続倒産しないようにしっかりやってもらいたいというのが二番目の質問ですよ。そういう相手ですからね、ぜひそういう姿勢で、みんなで助けていこうなんて、そんな善意じゃだめなんです。きちっと会社と背後のグループを指導してやっていただきたいと思います。
 政治的でありますから、大臣の決意も込めて。