非常に難しい話ではありますが、抽象的な言葉ですから、現在のような大都会集中になるようなことは均衡ある発展ではないと思っております。そうですから、この大都会に集中した人口を少しでも地方に分散しまして、現在までの生活関係の基盤が成り立つような格好に全国でいくようになれば、均衡ある発展とも言えるんではないかと思っております。なかなか抽象的な言葉ですから、結果的に言いあらわすことは非常に難しいんでありますが、常識的に考えて均衡ある発展を国土利用計画法は望んでおるはずであります。
次に、国土の均衡ある発展について質問をさしていただきます。
 第四次全国総合開発計画が、これはちょっとおくれておりますが、国土庁長官並びに建設大臣に国土の均衡ある発展という観点かち最初にお尋ねをいたします。
 国土の均衡ある発展とはよく皆さん方言われますが、建設大臣、国土庁長官、一体どういうことを本当にお考えなのか、これはひとつ最初にお伺いをいたします。
私ども住宅金融公庫の業務につきましては、従来からいろいろな観点から検査を実施しておるわけでございますけれども、ただいま先生お示しのような、いわゆる借り受け者が貸付条件に違反するような行為をとっているかどうかという問題につきましても、私ども重点的に従来から検査を実施してまいっております。
 西戸山の住宅につきましても、先生お示しの趣旨を体しまして、今後とも十分意を払いながらその推移を見守ってまいりたいと思っております。
会計検査院にお願いをしたいと思うんですが、やっぱりあの物件については最初から疑問があった物件でありまして、土地の払い下げの時期から。だから、今度は住宅金融公庫が一世帯当たり三千万も入るわけですから、この物件がやっぱり財テクの対象になったり、要するにせいぜい悪用されないように、ひとつ今後最大の関心を持って監視をしていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
先生おっしゃるとおり、財テク等の運用に手をかすようなことに結果としてなるということは不適当なことであろうかと思います。御承知のように、事業主体も、譲渡契約におきまして十年間の処分禁止、違反に対する買い戻し特約を定めておりますが、我々公庫といたしましては事業主体とも十分に連絡をとりながら、無断で第三者に譲渡するというようなことのなきよう、今後とも気をつけてまいりたいと思います。
私、まあ言い方がまずかったのかもわかりませんが、あの物件が財テクの対象にならないように、公の金が入っておりますから、してほしいと、そういうように要請したつもりです。
タワーホウムズにつきましては、御指摘にありましたように、融資額としましては三千万円のものがございまして、かつまた、限度額としましては六千万円以内におさまっていると、こういうことであります。
住宅金融公庫の補給金の繰り延べは、補給金の増高と厳しい財政制約の状況の中で全体としてバランスのとれた住宅政策の推進と公庫の事業の安定的運営を図るため、昭和六十五年度までのいわゆる財政再建期間に対応してやむを得ず行っているものであります。
 建設省としては、財政の対応力の速やかな回復によって、補給金の繰り延べ措置が速やかに解消されることが必要であると考えているが、それまでの間においてもできる限りの補給金の確保に努めてまいる所存でございます。
住宅建設と申しますものは大変他の産業部門との取引関係が多い部門でありまして、木材、化学、鋼材、電機、電力、大変広範にわたっております。関連します業界数は約百五十業種と、こう言われております。したがいまして、大変生産誘発係数が大きく、住宅投資額の二・一七倍ということでありますので、現在の住宅投資はおおむね約十五兆円でありますので、これの誘発額を計算いたしますと三十二兆七千億、こういう大きなものになります。
ありがとうございました。
 建設大臣、宣伝の仕万というのはやっぱり今一番テレビがいいわけでございますから、ＮＨＫや何かテレビに出まして、やっぱりこの辺の住宅金融公庫の仕組みとか、あるいは改造の問題とか、そういうのを皆さんによくわかりやすく、余り変なことを言わぬで、こういうのを中心にやってもらうと、今、大変内需が不足して、貿易摩擦が厳しいときですから、やっぱり金使わぬで宣伝できるんじゃないかと思うんですが、答弁要りませんから、要望しておきます。
 それから、次に建設省にお伺いしますが、内需拡大の観点から見ますと、住宅建設の経済的な波及効果というのは、大体あなた方はどのくらい見ておるわけでございますか。
学者その他の方々がいろいろな観点からこの問題について御発言をされておるということは、十分承知をいたしておるわけでございます。ただ、区の方の説明を聴取いたしますと、これには長いいきさつがあるということでございまして、とりわけ他の地区と異なった状況が足立区には見られるんだ。その一つは、図書館が地域の社会教育施設、地域の人々の学習要求にこたえる施設であるべきでございますのに、それについての必ずしも十分の対応がこれまでの足立区の図書館ではとられてこなかった。具体的に申し上げますと、夜間におきます図書館の開館の問題でありますとかあるいは日曜日の開館の問題、これも不十分であるとか、そういう過去のいきさつがあって、地域の人々の要望にこたえる意味で、この運営形態の問題について取り組んだのだという御説明をちょうだいいたしているわけでございます。そういう意味からいいますと、かなり特別の状況といいますか、いろいろな状況が足立区の場合にはあるというふうに理解をされるわけでございます。
 そういう背景のもとに、当初は、先生も御指摘ございましたように、完全に公社に委託をする、全面委託をするというふうな考え方に立って作業を進めていたようでございますが、昨年の秋になりまして、先生今御指摘ございましたような形で館長につきましては教育委員会の職員としてこれを発令する。したがって、その意味での公共性の担保という点は、前の案とはかなり違ったものとなっているという説明はお聞きをいたしておるところでございます。