この十カ年計画につきましては、ただいま経済企画庁等を中心におまとめいただいておる段階でございまして、新聞の方に出たのは私どもの方で出したというわけじゃございませんので、その数字等については申し上げるというわけにはまいりませんが、基本的な考え方をちょっと申し上げますと、廃棄物の処理ということにつきましては、資源化等の減量化が一つ、それから焼却等の減量化、それから埋め立て、この三本柱を基本として対応しておりますが、いずれも施設の整備ということが大変重要でございます。これまでの計画的整備もそういう観点で図ってきたということでございます。
 今後の廃棄物処理施設整備についての考え方でございますが、まずごみの排出量を可能な限り抑制した上で、排出されたごみについては焼却、資源化等により減量処理して最終処分量を減らしながら必要な埋立地、最終処分場を確保するとともに、地域の住民の人たちに親しまれるような廃棄物処理施設を整備するという考え方に沿って生活排水の処理施設、これはし尿の方も含めてでございますが、計画的整備に積極的に取り組んでいきたい、こういうことでございます。
五月二十四日の日経新聞に、厚生省では九一年度から二〇〇〇年までの十カ年にわたって「廃棄物処理２１世紀計画」というものをスタートさせるという記事が出ておりましたけれども、このことについてお考えのあらましを御説明いただきたいと思います。
また、企業等につきましても、製品をつくる段階から売り渡す段階において、あるいは最終的な処理の段階まで責任をどうするかということについて、やはり企業側もこれから考えていかなければならない問題じゃないかと思うわけです。例えば回収して再使用できるもの、瓶とか缶とかあるいは紙類のパック類とか、そういうことについてはこれから先十分考えていかなければならないし、今までのようにそれはもうあっちの責任だ、こっちの責任だといって回すことなく、やはり企業も国の政策と一体となってやっていかなければならないと思うわけです。
 そこで、同じ法律の第四条の三項の中に、「国は、廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図るとともに、市町村及び都道府県に対し、」「技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」、こういうふうに国の責務が規定されているようです。それから考えますと、各市町村あるいは企業に対する国のこれから先の責任が非常に大きくなると思いますが、このことについての御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
確かにごみの問題といいますのは教育の問題でもある、おっしゃるとおりだと思われます。
 今先生おっしゃいましたような副読本につきましては、例えばうちにも小学生の坊主がおりますが、小学校四年かの副読本としてそういうものをもらってきておりまして、きょうはどこへ行くのだというと、ごみの焼却場を見に行くのだというようなことをやっておりますし、確かにそれも全国一律にというわけじゃございませんが、地域地域によってそういうことをやっていただいておるということで、そういうことからいきますと住民に対する啓発、特に子供さんが育っていく段階でやはりごみについてもいろいろ認識した社会というものをつくっていただくということから、厚生省といたしましても啓発活動を含めたごみの排出抑制、再資源化計画等を市町村の中でひとつお願いしたいというようなことで、いろんな教育につきましても市町村の中でひとついろいろやってくださいというお願いをしていこうかとは思っております。
こういう問題につきましては、私たちの毎日の生活の中にかかわってくることですので、小さいときからの教育が特に大切ではないかと思うわけです。この点につきましては指導要領の改訂などによりまして、五年生の社会科の中に、特にこのごみの再資源の活用ということについて取り上げられていると思いますが、各地域によりましては特にこのごみの減量ということについて、あるいは再資源の活用ということについ
て、副読本などを出しているところもあるかと聞いておりますけれども、おたくの方で把握をしていらっしゃらないでしょうか。
近年ごみが急増しているということから、厚生省は昨年の十二月、都道府県に対してごみの減量、再資源化を推進するよう通知したり、それからまた、本年二月には市町村に対してごみの再資源化の方法だとか関連施設の整備を含めた再資源化計画を策定するよう指導なんかしておるわけでございます。
 資源回収の方法としてはいろいろございますが、品目ごとにどうするかというようなことを引き続いて検討せなければいかぬということもございます。また、地域住民への啓発だとか自治体のごみ処理事業に対するリサイクル推進等も指導していくということでございますが、法律の中でどうするかということにつきましては、これから審議会等もございますし、そちらの動き等も含めて今後どういうふうにやっていくかということはその中でまた御検討いただくというふうに考えております。
北九州全域の自専道との有機的なつながりの中で黒崎バイパスの調査を進めておられる、こういうことでございますけれども、この北九州全域の交通システムといいますか自専道のネットワークづくりというのはなかなか一朝一夕にはいかないことでございまして、やはり交通体系というのが将来の町づくりの根本的なことになるわけでございますから、これは慎重に将来的な見通しもよく立てた上でつくらなければいけないことでございます。これはぜひとも行っていただきたいわけでございますけれども、この黒崎近辺の交通渋滞という問題は直接今毎日の生活にかかわっていることでございまして、このことによりまして、本当に北九州が今活性化ということでもう一生懸命新しい町づくりに努めているわけでございますけれども、それのネックにもなりかねない今の問題でございます。
 したがいまして、この調査のあり方というものを、全体のシステムの中から黒崎バイパスを、こうなっていたら、いつまでも、全体のシステムができない限りはこの黒崎バイパスの具体的なものはなかなか浮かび上がりにくいわけでございますので、全体的な調査を進めていただきながらも、なおかつ、この黒崎バイパスについてはそういう緊急の市民的な要請というものをよく受けた上で集中的に調査をしていただけないものなのか、このように思いますけれども、いかがでございましょうか。