私の聞いていることに答えてくれればいいんです。私はここ十年の話をしているのに、あなたは昭和の初めから答弁しなくたっていい。
 今も出たように、あなたは、昨今の財政環境などから見て静かな雰囲気で税制改革の論議ができる、こういうことを言っておるんですが、そうじゃないでしょう。初めに消費税ありきで、その導入に固執したために静かな雰囲気どころか暴風雨になっているじゃないですか。ために、各税目の中にあるゆがみとかひずみ、すなわち不公平、そういうふうなものを取り除こうとする共通の土俵さえも失ってしまったじゃないの。そういう感じがしていませんか、あなたは。
私は、いつも比較して思うのでありますが、確かに日本の税制をひもといてみますとき、昭和九年から十一年というのが一つの参考になるいろいろな数値であるのかなと、こう思います。その次は、やっぱりシャウプ勧告に基づく昭和二十五年税制改革というものではなかったかというふうに思うわけであります。
 今も御指摘がありましたように、戦前の法律はしばらくおくといたしまして、シャウプ以来、やはり国会の議論というものが、結果としては税制というものは、そのときどきの政策需要に基づきまして特別措置でございますとかいろんな形で変遷を繰り返してきておるわけでございます。しかし、それは決して私はその時点時点における間違った選択であるとは思っておりません、それなりの理屈が整っておるというふうに私は見ております。長い間税制調査会の委員の先生方もここにはいらっしゃいますが、しかし、長期で今度見てみますときには、確かにそれがより大きなひずみというものを生じたのが現行の稼得者中心の、言ってみればサラリーマン、勤労所得中心の税というものに偏りができたという結果をもたらしておるではなかろうかというふうに思います。
 したがって、やはりシャウプ以来の改革というものに、平たい言葉で申しますならば、薄く広く社会共通の経費を負担するという税体系でございますが、これが万全なものであると私も思っておるわけではございませんけれども、二十一世紀に向かってそうしたものを構築していくまさにその時期に到達したということを感じておる次第であります。
 いま一つつけ加えますならば、今、委員が御指摘になりましたように、そのときの財政需要に見合う増収が必要であるとか、あるいは減税が必要であるとかいうような議論があったことも事実でございますが、このたびは幸い、いわば税収等は追い風にあることも事実でございますので、修正部分も含めますならば総額二兆六千億の減税、こういうことになっておりますけれども、これそのものが二十一世紀に向かっての一つの税制の新しい構築の姿を示していくための環境も今が一番熟しておるところではなかろうか、私はこのように感じておるところであります。
いや、あなたまだ税に対する、あるいは提案者に対する信頼があるように考えていれば誤認だね、それは。
 そこで、今ちょっと総理も触れたけれども、税制改革が論じられてまあ十年と言っていいでしょう。残念なことにいつのときも減税もしくは増税の規模をめぐる論争に終始して、国会対策上の観点でしか処理をされることがなかった。そのためにそれぞれの税目とか税体系の内容に立ち入った論議の場所さえできなかった。で、税制のゆがみ、ひずみはどんどん拡大する、こういうことのように思います。これは我々にとっても反省材料でありますが、政府・与党が支持基盤の個別的利益のみを優先させて本格的な論議を避けてきたことがまず最大の原因だ。総理、そういう認識をお持ちになっていませんか。
いつも歯切れのいい大蔵大臣にしては少しわかりにくかったですね。
 八八％、決して私も低いとは申しません。これは高い数字であるということは私もそう思います。しかし、八八％と言いますと、ややもすると例えば一億円の課税所得に対して八千八百万円支払うかのごとき錯覚に陥る。そこを、大蔵省の皆さん方は意識的にそういう数字をおっしゃるわけでありますが、決してそうではないわけで、実際に払う額というのはもっと低いわけですね。だから、そこを意識的にいかにも八八％支払いをしなければならないかのごとき発言をされるものですから、国民は非常に混乱をするわけであります。
 総合的にとおっしゃったわけでありまして、私も総合的に理解をしなければならないというふうに思っている一人であります。ですから、私は、この所得税と社会保険料と大型間接税の三つを一本の棒に継ぎ足して、一世帯の一つの財布の中から見ましたときにこういうふうになりますよということを総合的に示したわけです。その総合的に示したものが、累進性がなくなりフラットになり、逆に逆累進性になりかけている、将来なる可能性を多分に秘めた税制になる、こういうことを私は指摘をしているわけであります。
 だから、私は、こういう税制でいいのかということをお聞きをしているわけであります。こうなっていいのかということを――いいとか悪いとかということの前に、皆さん方が、政府が意図しておみえになる税制はこれでいいのかということをお聞きをしているわけであります。
 私は、その点についてのお答えをひとついただきたいと思いますし、それから、国民経済にどのようにそれが使われているかということも関係する。確かに大蔵大臣がおっしゃるとおりだと私思います。しかし、その使われ方も、最近の様子を見ておりますと、年金におきましても、年金における国庫負担あるいはまた全体の額というものはこれを抑えようという国の動きであり、そしてまた医療費におきましても、国庫負担を今まで三〇％しておりましたものを最近は二五％に抑えようとしている。使われ方も、国の方は出さないように出さないように現在流れている。
 もし、私が今書きましたようなこういう形になったとすれば、これはその辺のところ、年金なり医療なり国庫負担というものをどんどんふやします、これは率をうんと高めますよ、だから中低所得者ほど見返りを多くしますよ、こういうことになるという約束は実は何もないわけであります。現在の方向というのはむしろその逆の方向を向いている。私は、いいとか悪いとかということではなくて、こういう方向なのですか、政府がおやりになるのはこういう方向なのですかということを今問うているわけであります。いいとか悪いとかはその後で私は申し上げたいわけであります。総理大臣、いかがでございますか。