工業集積の大きさを見ます場合には、テクノポリスの圏域というものが設定されておりますが、その圏域内の企業の集積を見るわけでございます。その意味で申し上げれば、秋田に関しましては、これは五十五年の数字を使っておりますが、二千九百億弱の工業集積があるわけでございます。それに加えまして、先ほど申し上げましたように、五所野西部等の完売につながりました企業誘致がエレクトロニクスを中心にして進んでおるわけでありますが、そういったものを判断をいたしまして、相当の集積があるという判断をしたわけでございます。
そうすれば、つまり文書の整備次第だという、その文書がおくれたということになるのだな、中身じゃなしに。県のそういう素案なり計画のそういうものの整備がおくれたということ、そういうことだと私は理解しているわけです。
 同時に、誤解のないようにちょっとお断りしておきたいことは、先端技術産業の開発が本当に地域の経済あるいは雇用の発展に寄与する方向で行われることは歓迎すべきことだと私は思っているのですよ。しかし、これが逆の場合の罪深さというものになりますと、まさに取り返しのつかないことになる、だから申し上げておるのであります。
 その点でさらにお聞きしたいことでありますが、この開発促進法の前段の一番大事なところにも、「この法律は、工業の集積の程度が著しく高い地域」云々ということを書いてある。そこで、今秋田テクノポリスの地域の集中的な中心になっているのは五所野という地域でありますが、そこにどのような著しく高度な企業が集中しているのか、私、秋田にいてあそこを毎日通っていますが、全然わからないのですよ。お答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、課題への回答が整備できたところ、これを承認するという段取りで進めておるわけでございまして、秋田について具体的に申し上げれば二点ございます。技術高度化利用のための支援体制の整備を図っていただきたい、これは特に地域、地元企業にかかわります技術研究開発を支援する体制を整えていただくことが第一。それから第二に、内陸の工業用地につきましては、先生の方が御承知かと思いますが、五所野の西部、これはもう完売されておりますので、内陸工業適地がないという状況でございますので、これにつきましての工業用地の整備を推進してもらいたいという二つの課題をお示しし、それに対する対応態勢を整えてきたということでございます。
簡易裁判所の訴訟、督促、調停事件は近年増加が著しかったのでございますが、昭和六十年度で見ますと、訴訟事件は増加しておりますが、督促事件はほぼ前年度並みに推移いたしました。それに対しまして民事の調停事件はかなり大幅に減少いたしております。パーセントにいたしまして昭和五十九年度に比べて約四〇％余り減ということになっております。そうは申しましても、ここ数年来非常に事件は多うございますので、調停事件が五十九年度に比べてかなり減ったとは申しましても、なおかなり高い水準にあるというふうに言ってよいかと存じます。
 その原因でございますが、訴訟事件と督促事件につきましては、これほど急激に増加いたしました主な原因は、いわゆるクレジット関係の事件が大幅に増加したということでございます。そのクレジットの中にも、分割払いによる商品の売買というようなものもございますし、それから金銭の貸借というふうなものもあるわけでございますが、そういうものに加えましてサラ金関係の事件も増加する、こういうふうなことが最近の事件増の原因だというふうに見てよいかと思います。調停事件につきましては、最近の急増の原因は、これは専らサラ金からの取り立てに対して債務者側が救済を求める調停事件、これの増加が最近の調停事件増加の大きな原因でございます。いわゆる民事調停の中に占めるサラ金調停の割合がここ数年来、少ないところで六、七〇％、多いところでは八〇％というふうな割合を占めておりますことから見ましても、今申しましたような原因は裏づけられるかと存じます。
 これに対しまして対策の問題でございますが、先ほど申しました訴訟事件、督促事件につきましては、いわゆる消費者信用、クレジットあるいはサラ金関係の事件でございますので、一つは利息、損害金の計算事務が大変多うございます。したがいまして、そういうふうな計算事務を効率的に行うという趣旨から、私どもといたしましては、事件の多い簡易裁判所に、特に訴訟それから督促事件用にはパーソナルコンピューターを配付いたしまして、それから調停事件の処理用には、やや小型でございますが、ポケットコンピューターなどを配付いたしまして、計算事務を迅速に行うというふうな対策を一面とっております。
 それから、このようなクレジット関係の事件は大体定型的な主張が多いわけでございます。したがいまして、訴状あるいは支払い命令の申立書あるいはまた判決書、そういうふうなものもほぼ類型的な定型で処理することができるわけでございます。そういうふうな定型的な書類を例えば窓口に備えつけまして、当事者の方にはできるだけそういうふうな定型的な書類で要件を漏れなく、必要かつ十分に主張していただく。そうすることによりまして裁判所の方も事前に数字をチェックし、ミスをチェックするのに便利なような方策を考えておりまして、幸いにしまして、当事者等も最近はかなりそういうふうな定型的な書面を利用して裁判所の事務処理に協力していただくようになってきております。そういうふうな形で定型的な処理をいたしますことによって全般的な効率的な処理を図っておるわけでございます。
 そういうふうな、今申しましたのは、どちらかと申しますとハード面の工夫でございますが、もう一つ、やはり裁判所の事務処理体制についていろいろ工夫して効率を上げていかなければならない。例えば法律問題の解釈一つにつきましても、最近割賦販売法の改正がございましたとかあるいは貸金業の規制法の改正がございまして、その解釈についていろいろ難しい問題が出てまいります。そういうふうなものについて会同あるいは協議会等を精力的に開催いたしまして皆様方に御議論いただき、その結果を執務資料という形でまとめまして各庁にお配りする、そのようなことをいたしますと同時に、各裁判所でいろいろ効率的な処理のために工夫いただいておりますところを取りまとめまして全国の裁判所に御紹介して、できるものから順次取り入れていただいている、そのような対策を講じているわけでございます。