そういう事態もあるでしょう。それはわかります。ただ、とにかく二十四億、北海道が二億ずつ積み上げて、それで三十億積まれていますね。ですから、この三十億から生まれる利子相当額が運用費として使われる。これは全部であるのか、その一部であるのかはいろいろあると思います。ただ、当初我々が一生懸命ここで議論したときは、利回りは七・六と見て計算していく、それであと九億の交付金、現に行われている交付の交付金に満たない部分については一般財源等でフォローして地域振興を進めていかなければならぬという話で折り合ったのです。今お聞きすると、年度の利子の入ってくる時期がずれたり、いろいろなことがあるということはわかるにしても、どうも金利水準は低過ぎる。国債だけではない、ほかにも積んでいるというお話でありますけれども、これじゃ運用益を地域振興に使うという金額としては当てが外れたということになってしまいますね、本多さん。これは当初の地元の皆さんの期待は、どんなことをしたって百億がちゃんと積まれれば、毎年毎年七億や七億五千万の金は使えるという当てを立てているのですね。これならいつまでたったって、とてもじゃないが、地元の期待するような数字は生まれっこないじゃないですか。
まことに舌足らずで申しわけありません。
 例えば八億円の運用を国債で行う場合、五月に国債を買っても、四月までの、その年度が終わる三月いっぱいまでの金利分が三月中に入ってこないという事態があります。それは年が明けませんと、五月、六月にならないと利子が基金の方に還元されてこないという事態が起こります。
 したがいまして、その当該年度だけをとりますと、八億に見合う利子が国債の額面であります例えば七％とか八％に満たない場合が起こり得るわけでございまして、八億の運用については、実質的には三％とか四％の金利に相当する金額しか手元に来ないという事態が起こっているということでございます。
運用はわかるのです。そういう運用をしているのはわかる。しかし、金利がえらい低いじゃないですか。あなたのおっしゃっているのは、実際に果実として使うときの利回りがこれだという説明ですか。
したがいまして、道庁が道に置かれた基金の運用といたしまして、国債で運用されているのが全体の八割でございます。残りの二割を地元の金融機関に預け入れるという形で運用がなされているわけであります。
私の聞いているのは、どこに積んであるのですか、だれが管理しているのですか、そして、そこで生まれる金利は幾らかと聞いているのです。さっき金利は六・何％とか言いましたね。
御説明不十分だった点を補足させていただきます。
 この基金に拠出された金額は、北海道においては国債と根室地域の民間金融機関の定期預金によって運用をいたしております。したがいまして、国債については六、七％、細かい数字はちょっと失念して御無礼いたしますが、また定期預金にはしかるべき、これも六・七％程度の利率になっております。
 ただ、その利払いの時期がまちまちになっておりまして、国債で運用されても利子によって、それの運用の果実が北海道のその基金に還元されてくる時期が必ずしも、例えば五十八年度で参りますと五十八年度中に来ないとかという状況になりまして、その利率分、運用額に利率を掛けた数字が一〇〇％手元に来ないという状況が起こるのであります。したがって……（島田委員「ちょっと待って、私はそんなことを聞いていない」と呼ぶ）したがって、総体的には、ならしますと、当該年度だけをとりますと、十億を預けましても利払いの関係で七％に見合う相当分が来ないで、結局実質的には三％か四％という利回りになってしまうという説明を審議官の方から申し上げたわけでございます。
それなら、ちょっと復習をする意味で申し上げます。
 当時、百億というこの基金をつくるという話が実は法律の中心になっていたのです。そして、この百億をどう使っていくのかという点もこの法案作成の大変重要な柱になりました。したがって、極めて相関関係があるわけです。ですから、その百億が、当時議論された予定どおりに積み上げられていくことが前提にないと、北方地域の振興という問題には大変そこを来すという点が一つあるのであります。きょうはそういう議論をやっている暇がございませんが、この百億という数字を基金として五年間に積み上げた場合にその運用益はどれぐらいになっていくか、地域の振興費として使う場合の大変大きな財源でありますから、その目安を立てないではやれないわけであります。
 先ほどのことをもう一遍お聞きいたしますけれども、五十八年度、利回りは幾らで、五十九年度は利回りが幾らで総額幾らなのか。
佐藤委員の質疑の中で、五十七年に実は私が北方地域振興法の制定に当たりまして深くかかわってまいりまして、かなり細かな計算まで、百億を中心にしてやりとりをいたした経緯がございます。そのとき本多さんはどういうポストにおられましたかな。
時間が参りましたので、残余の時間については島田委員が行いますのでこれで終わりますが、最後に、きょう決議をされたその中身というものが十分生かされますよう、特に長官のこれからの行動に対して期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
私も今言った二つの面、これはぜひ沖縄の特異性として開発庁は特に力を入れて対応に過ちのないようにやってもらいたいということを要望します。
 それから一つだけ法務省にお伺いします。
 私は、この前の中曽根総理への総括質問で、こ
の商事についてはいわゆる法的な解散が可能であるという見解について法務省の民事局長に聞きましたところ、一般論としては可能であるという御答弁をいただきました。今度は一般論でなくて、十八日午前法務省民事局長に商法第五十八条に基づく豊田商事の解散命令ということで大阪地裁に請求しておるのですが、この前の新聞を見ますと、どうも嶋崎法務大臣はやらないとは言わぬけれども、積極的にやろうとも言わない、いわゆる馬蹄形答弁に終始したということを聞いているのです。この前のＮＨＫの解説を見ていますと、これだけの社会問題になっているのだからやはり解散をして、裁判所の管理下に豊田商事を管轄して、それで仲裁、返還に応ずるというのが国の政治として当然の措置ではないのかということがＮＨＫの解説にもありましたし、六大新聞の社説もそういう問題を提起しておりますが、現時点での法務省の解釈、姿勢はどうなのでしょうか、この解散問題について。