御説明申し上げます。
 日程第一ないし第三は、決算委員長の報告に係る昭和五十八年度決算等三件でございまして、委員会におきましては、日程第一については、本件決算を是認することが多数をもって決せられ、また、内閣に対し警告することが全会一致をもって決せられております。日程第二及び第三は、いずれも異議がないと多数をもって決せられております。採決は、三回に分けて行います。まず、日程第一につき、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決いたします。次に、日程第二及び第三を一括して採決いたします。
 日程第四は、国務大臣の報告に関する件でございます。まず、竹下大蔵大臣から昭和五十九年度決算の概要について報告がありました後、梶原敬義君、服部信吾君、立木洋君、井上計君が順次質疑を行います。
 日程第五は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第六は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、野田哲君、太田淳夫君、内藤功君、山田勢君おのおの十分の討論がございます。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約三時間十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における昭和五十九年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和五十九年度決算の概要について、竹下大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年、本委員長に選任されて以来今日までの間、大過なくその職責を遂行できましたことは、ひとえに皆様の御協力のたまものと心から厚く御礼申し上げます。
 これから通常選挙へと舞台はかわり、皆様御多忙な日々を送られることと存じますが、立候補される方、任期が継続される方を初め御勇退をされる方々におかれましても御健康には十分御留意の上、より一層御活躍されることをお祈り申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二分散会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君が選任されました。
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  午前十一時開会
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   委員の異動
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     木本平八郎君     青木  茂君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                山東 昭子君
                吉川  博君
                菅野 久光君
                飯田 忠雄君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                上田  稔君
                梶木 又三君
                矢野俊比古君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
                青木  茂君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        古賀 章介君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
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今回の改正が国庫負担の削減をねらったものではないかというお尋ねでございますが、今回の改正趣旨はるる申し上げておるとおりでございまして、世代間の負担の公平とか、あるいは同一世代内の今度は制度間の、あるいは保険者間の負担の不均衡を是正するという意味でお願いしておるものでございまして、こういう公平の負担のシステムを今回構築することによりまして老人保健制度の長期的な安定を図ろうというものでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、老人保健制度に対します国の負担は公費ということで二〇％入れておりますけれども、これは改正後もこの負担割合は変わっていないわけでございます。全体として国庫負担が減少するのではないかということでございますけれども、これは患者負担や保険料負担が増加することになることに伴なうものでございまして、お年寄りの加入が多い国保の負担が軽減されるということを通じまして、その国保に対します国庫補助相当額がその国保の負担減に見合って減少するということからでございます。
 なおちなみに、政管の方は負担が増加いたしますので、政管に対する国庫補助は増額となるわけでございますが、国保の方の負担減が多いということで、トータルとしては先生御指摘のように国庫補助が減る形になるわけでございます。これは何度も申し上げて恐縮でございますけれども、世代間とかあるいは医療保険制度間の負担の公平を図る結果として国庫補助が減少するということでございまして、今回の改正はそういうものを直接的にねらって行ったものではなくて、やはり負担の公平を通じまして制度の長期的な安定を図ろうという趣旨からのものであるということを御理解いただきたいと思います。