今回の法律の中身、これは、本来であればこれまで石油基地の建設については業者が自前でやっていたのですね、それを今回開銀からの融資に利子を補給するという道を開いたわけです。私は、こういうことは本当に国民は恐らくわからなかっただろうと思うのです。私は、こういう問題を政府がもっとはっきりとさせていくということが必要ではなかったか。なぜやらなければならないのか。こういうことがいままでこの委員会でも問題になっていませんでした。さらに、いままでずっと原油の購入に伴う利子の問題についても、二％だ、四％だ、四・五％だと一貫して、調べただけでも五十年から五十六年度まで、五十五、五十六年度は予算べースですけれども、その前は決算のベースで調べてみましても、八百三十六億円も国の金が使われているわけです。
 私は、こういうことを考えますと、本当にいま国会の中でも、きょうも本会議で財政再建の問題についての論議がありました。実際問題として国民はいま、減税をやれ、しかし財源がない、こういうことで攻防戦を続けているわけです。私は、こうした中で、やはりこういったものは差し控えるべきではなかったか、こう思うのですよ。まして十四条の二で利子補給の新設で、いままで石油業界が自己負担でやっていた九十日備蓄、この問題について、それでは一体あとどれだけのタンクをつくったらいいのか、あとどれほどの金を注いだらいいのか、こういう点について明らかにしてもらいたいと思います。
大変くどくどと、いろいろと御説明がありましたけれども、要するに、これまで石油備蓄の場合には、その開銀からの融資のみで、実際には施設、貯蔵施設ですね、これに対して、あるいは関連施設に対して利子補給というのはなかったのですね。これを今回対象にしよう。開銀からの石油の貯蔵施設についても利子補給の対象にする、こういうことだと思いますし、またもう一つは、金利をいままでの五・五％から六・五％と一％、利子の支給率を引き上げたということですけれども、なぜこういうことがやられたのか、その根拠について明らかにしてもらいたいと思います。

 防衛庁は、従来の攻勢的な戦略に基づいて既に次期防策定に着手し、新たな正面の重装備の取得を計画しております
これは、平和と軍縮への流れと国民の期待に背くものであります
少なくとも空中警戒管制機、空中給油機、多連装ロケットシステム、イージス艦の追加建造などなどの新規装備の取得は取りやめることを求めます

 防衛庁は、ソ連のペレストロイカの行方を心配するのではなく、防衛庁自身のペレストロイカこそを国民が強く求めていることを認識すべきであります
総理並びに防衛庁長官の見解を承りたい

 第三は、ＯＤＡの基本姿勢についてお伺いいたします

 言うまでもなく、開発途上国に対する援助は被援助国の国民生活の向上と民生の安定に寄与するものでなければなりません
かつて、我が国のフィリピンへの援助がマルコス前大統領の巨額の蓄財と民衆抑圧の独裁政権延命に手をかしたことは否定することばできないのであります
また、逆にマルコス前大統領からブラックマネーが日本の国内に還流し、一部の政治家に渡ったのではないかという疑惑が持たれたことは記憶に新しいところであります

 我が国の援助が発展途上国の深刻な環境破壊や住民生活破壊をもたらし、我が国の政府開発援助の欠陥は既に内外から強く批判されてきたところであります
この際、我が国ＯＤＡの質的欠陥を是正して、その効果的運用を確保するためには、まず経済援助実施体制の抜本的改革が必要であります

 私は、途上国の自立的発展と民主化、開放による共生を目指す援助理念を確立し、ＯＤＡ縦割り行政を是正するとともに、予算執行のプロセスを可能な限り明らかにして、個別プロジェクトに関して環境保護の視点を含む事前事後の評価を尽くし、国民の理解と協力のもとに、効果的に途上国の自立的発展に寄与するＯＤＡ基本法の制定を強く求めるものでありますが、総理の所信を承ります

 次に、総務庁長官に伺います

 既に、百七十八の地方自治体が情報公開制度を実施しているのであります
国としても一日も早い情報公開制度を確立すべきだと考えますが、一体、長官にこの制度を確立するための情報公開法の制定を期する熱意があるのかどうか、私はお伺いしたいのであります

 次に、土地問題についてお伺いします

 かつて新行革審は、地価高騰の原因は、土地投機の先兵となった一部の不動産業者と、安易な不動産融資によりこれを助長する結果を招いた一部の金融機関の行動は、その本来の社会的責務に照らし厳しく批判されなければならないとの答申を提出いたしました
私に言わせれば、第二臨調、旧行革審、そして新行革審こそが土地高騰の源流であったということであります

 つまり、中曽根元総理は、民間の活力の導入、発揮をお題目に、土地に関する規制を緩和し、国民の貴重な財産である国有地を払い下げ、放漫なる金融政策のもと、土地を投機の対象とさせてきたことは紛れもない事実であります
その結果、首都圏の地価、住宅価格が平均的サラリーマンの年収の十倍を超えるという異常事態をつくり出し、一方、地価高騰で利益を得た典型的企業がリクルートであり、そのリクルートから政治献金や株券をもらったのが政府・自民党の政治家たちだったのではありませんか
これでは国民が浮かばれません

 このまま土地政策の無策、不在を続けるならば、土地の高騰による持つ者と持たざる者との資産格差はますます拡大し、健全な国民の意識をゆがめ、人心の荒廃が進み、ひいては政治そのものに対する信頼が根底から崩壊することを私は憂えるのであります
開発利益の社会への還元、遊休地に対する課税の強化、土地評価の一元化を初め、土地制度の抜本的改革に今すぐ待ったなしに取り組まなければならないと存じますが、総理の所信を伺いたい

 最後に、最終答申によると市場開放が強く求められております
しかし、特に農業問題について言えば、これまで政府は牛肉、オレンジ、乳製品など、外圧に圧倒されてこれら市場の開放をしてまいりました
そのために、我が国農業者の血と汗を無残にも切り捨ててきた悲しい過去があることを決して忘れてはならないのであります
農民の信頼を裏切り続けてきた罪は深いと言わざるを得ません
またもや最後には、我が国の生命線とも言うべき米の市場まで開放されるのではないかという農業者の不安と不信は募っております
国際化時代にあって、産業として自立し得る農業の確立が最終答申で求められておりますが、米の自由化との関連で農林水産大臣の所信を承りたいと存じます

 以上、総理並びに関係大臣の御見解と決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕