大変懇切な御説明、ありがとうございました。
 長官には申し上げてないんですが、平成八年度の原子力白書をどなたかお持ちだったら長官にちょっと。七ページをお開きいただければありがたいんですが、原子力委員会の最新版。関連質問ですけれども、これを読んでいまして私大変がっかりしたんです。今、情報公開、例えばインターネットを使ったりそれから自己改革推進本部等々、大変いい取り組みだなと思っているんですが、この原子力白書を読みましたけれども全く情けない。
 ちょっと紹介します。今回の「もんじゅ」についての記述でございますが、七ページの五行目、「もんじゅ」の事故にいろいろ説明がありまして、その後、「しかしながら、発生の可能性が極めて低いと考えられていたナトリウムの漏えいが実際に発生したことから、地元をはじめ、国民に大きな関心をもたらした。」、何ですか、これ。事故が起こってから少なくとも一年たっているんですよ。いろいろ情報公開と書いてあるんです。あなたたち、情報というのは何だということを、私も情報に携わってきた立場から、これは作為があるんです。「関心」、何ですか、これ。普通は、不安ですよ。余り言いたくないんですが、これはなぜかと言ったら語尾をとらえているんじゃないんです。それに対する皆さんの姿勢なんですよ。原子力行政に対する哲学を聞いているんです。
 それから次のページ、例えばもう一カ所、「ひいては、原子力開発利用全体に対する信頼感を大きく失わせる極めて残念な結果となった。」、大きく失わせる結果となったでなぜ悪いんですか。「極めて残念」と入れたのは作為があるんですよ。なぜかというと、いわゆる直接当事者でなくて第三者として批評家の立場に立ちたい、これは後からで結構です。
 それからもう一つ、事故後にこれは問題になったでしょう、動燃が事故直後十二月十二日、福井県の県議会の議員さんに説明した中で、一番最初にこういうふうに言ったらしいですよ。「今回の事象は」と言っているんです。これは事故に訂正しましたけれども、与野党挙げて大変ひんしゅくを買ったというんですよ。
 私は、今例えば情報公開の話を聞きました。これ閣議に十二月に出されて報告されていますね。これでいいとお思いですか。簡単に言って下さい。もし直すのであればやっぱりまずかったと。こんなの出して、福井県だとか当該の原発を抱える方々にしたらこれは怒りますよ。簡単に答えてください。
社会民主党・市民連合の辻元清美と申します。
 私は、核実験にまつわる過去を検討し、現代の問題点を改善し、核兵器のない未来を目指すことが必要であるという視点で、今回のＣＴＢＴ条約の批准と、それに関して原子炉等規制法の一部を改正されるということについて質問させていただきます。
 まず最初に、核兵器の使用や核実験にまつわる厳しい状況について、個人的な体験からお話しさせていただきたいと思います。
 ちょうど二年前なんですが、一九九五年、戦後五十年の年に、アメリカのスミソニアン博物館で原爆展というのが催されるということがありました。皆さん記憶があると思います。この折に、広島、長崎での直接被害を受けた写真の展示につきましてアメリカ側は拒否したというような、私にとっては非常に残念なそして衝撃的な事件がございました。このように、核兵器の使用やそれから核にまつわることにつきましては、非常に国際情勢が厳しいな、アメリカの態度も厳しいなというふうにそのときは受け取りました。
 そこで、私は、当時まだ国会議員ではございませんでしたが、国際交流団体で働いておりまして、客船をチャーターして、若者を連れて世界一周の交流に出かけていくというときに、この年に広島、長崎の被爆者の方から、アメリカで行われないので、船に原爆展を積んでいって、二十カ国を回りましたけれども、それぞれの国に船が入港する折にその原爆展を展示して世界の人に示してほしいという要請を受けました。それで、長崎市それから広島市とも協力をいただきまして、二十カ国で原爆展を開きました。その折には少し希望が持てまして、特に若者がたくさん来場いたしまして、この核の悲惨さについて見ていただいた、そういう経験がございます。
 それともう一つ、ことしの一月なんですが、タヒチに行ってまいりました。皆さん、フランスの核実験についてさまざまな対応をされたかと思いますけれども、そこで見たことも私にとっては大きな衝撃でした。
 まず一つは、タヒチから労働者が核実験施設に出ていくわけなんです。それで、その労働者に対しては非常に高い賃金を払われる。ということは、タヒチというのは本当に、ゴーギャンも言っておりました、非常に美しい島で、海とともに共生していた島であったわけなんですが、労働者に対しては高い賃金が払われるために物価が物すごく上昇してしまって、普通に魚をとって暮らしていた人たちの生活が破壊されていくというようなことを目撃してみたり、それからもう一つ、援助、援助ということで核実験に対する協力を求めてまいりましたので、地場産業がつぶれていた。そして、実際に私は被爆したと言われる人の証言も聞きました。
 このように、核実験というのは、単にどこかで実験をやっているだけではなくて、必ずそこに人が関与しているということで、人権侵害などにもつながってきている現代の大きな問題であるという認識を持ちました。そういう意味で、この核実験にまつわる過去はどうであったか、今日に至るまで。この条約ができまして禁止されたとしても、今までの検証をすることは非常に重要ではないかというふうに思います。特に太平洋で核実験は何回も行われているのですが、被爆者といったら、皆言葉を知っているような現状です。
 こういう中で、まず最初の質問に移ります。
 現在までに核実験は何回行われたと日本政府は把握し、かつ核実験による被爆者はどれぐらい出ているというふうに把握されているのでしょうか。