できるかどうか——もっともっと広げなきゃいけない。
 今の情報化社会の中ですから、例えばビデオをつくりまして、そして全国のすべての高校が約五千五百校、主要な教育委員会を五百と考えまして、計六千本の例えば一巻四十五分ぐらいのビデオを作製いたしまして、その中に授業風景であるとか、例えば文部省の言いたいことをその中に入れるとかしまして、説明パンフレットつきのビデオを配って大勢の人に見ていただくとか。たったこれだけの先生たちを指導するだけでは追っつかない、こういうふうに思うわけです。このビデオをつくりましても、ざっと計算いたしまして一千五百万か二千万で行き渡るわけでございまして、そのビデオは何回も何カ所でも放映できるわけでありますから、例えばこういう方法でもとって、早くその男女平等の意識を学校の中や家庭科の中でどういうふうに取り組んでいくかということの宣伝をしなきゃいけないのではないかと思うんですが、この案に対していかがでしょうか。
家庭科の実技指導講座につきましては、平成元年は確かに三会場でございまして、全国で百二十人でございます。平成二年には四会場になりまして、百六十人を対象にしておりますが、今後少しずつこの会場をふやしていきたいと思っております。最終的には、全面実施までの間に千人の先生を対象に中央講習を行いたい。これは全国の家庭科の先生が約一万人でございますので、その十分の一を文部省で受け持ち、残りは各都道府県におきまして、これらの先生方を中心として指導講座を展開していただきたいというふうに考えているわけでございます。
 現実に各都道府県におきましても積極的にお取り組みいただいておりますので、いずれにしましても全面実施までの間には私どもが予定しております研修はほぼ完遂できるというふうに考えております。
それからもう一つ教員の研修の問題で、家庭科新科目実技指導講座というのを平成元年度より実施して、家庭科のリーダーの教員を養成するというふうなことでございますが、このいただきました文部省の予算書を拝見させていただきますと、三十七ページに、家庭科新科目実技指導講座ということで、今回三会場が四会場になったというふうなことで書いてありますが、全国でこの四会場でやるわけですね。それで、どれぐらいの人数の人がこの指導講座を受けることができるのかということが一点。
 それからこの指導講座というんですか、これは、家庭科をどうして男も女も学ばなければいけないかということを広げるためには、余りにも貧弱ではないかと思います。それに関連しまして、コンピューターの方の指導ということに対しましては大変たくさんの予算がとってあるわけでございますが、私どもといたしましてはどうして男女が家庭科を学ぶかという男女平等の教育の視点を盛り込むためには、これでは大変貧弱ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
定数のお尋ねでございますけれども、確かに、家庭科について男女共修になることによりまして家庭科の授業時数はふえるわけでございますけれども、一つの学校の教育課程全体の週当たりの授業時数を見ますと、これは三十二単位ということで変わらないわけでございます。そういうことで、定数の面につきましては増減がないわけでございますので、先生のお尋ねの点は、定数の中で具体的にどういう教員を当てはめていくかということになるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもといたしましては、平成六年までに、各都道府県におかれまして家庭科の共修を十分念頭に置いて適切な人事配置が行われるよう指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
私の方からは、前半の調査の件につきましてお答えを申し上げます。
 現在調査しております集計は、大体ことしの六月中には何とかまとめたいと考えておりまして、それに基づきまして関係予算の充実を今後していきたい。そして、間に合うかという御指摘でございますが、三、四、五と三年間時間がございますので、この間に早急に各都道府県を通じまして、これらの整備を図っていきたいというふうに考えております。
実施に向けて施設設備の保有状況を平成二年度に調査をして、その結果に基づき補助をしていくというふうなことなんですが、それで間に合うのでしょうかということを心配します。平成二年度に調査をするんですから、いつその調査が終わって発表できるのか、調査はどういうことを調査するのか、間に合うのかということを大変心配します。
 それから、教員の定数改善計画なんですが、大体平成六年に向けて、どれくらいの教員が必要なのかということをお尋ねしたいと思います。
それはもちろんそうなんですけれども、特にこの家庭科・技術というのが男女が分かれて勉強し、そして女は家庭科で食物とかお裁縫とか、女になるための教育、それから男は強くたくましく男らしく生きるというふうなことが行われてきた特別な教科であるから、特に家庭科は男女問わずすべての国民が学ぶべき、これからともに生きていくそういう力をつけるための教科であるというふうになってきたわけですから、特に力を入れてこの共修ができるような実施に向けての取り組みが欲しいわけです。
 それで次ですが、男女共修実施のための文部省の対応についてお尋ねしたいんですけれども、これからそうしていくためには、やっぱり施設設備の問題とか、それから一校当たりの教員数の問題であるとか、それから大急ぎで教員の研修の問題であるとか、いろいろと実施に向けての具体的なものがあるわけですが、その状況をお知らせ願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、総合保養地域整備法というもので、特定地域の整備に当たりましては国有林野の活用が期待されているとリゾート法の第十五条に書いてありますとおり、国有林野の活用について適切な配慮をするということでございまして、その趣旨を体しまして、国有林野の活用について、例えばその地域内に国有林野が含まれる場合にはヒューマン・グリーン・プラン等の積極的な活用を図っていきたいと思っております。
 ヒューマン・グリーン・プランにつきましては、最近の森林に対する多様な国民的要請にこたえて、国有林野の中での自然景観がすぐれた地域あるいは野外スポーツに適した森林空間等を積極的に国民の利用に供するということで民間の事業体の活力等を活用しながらスポーツ施設であるとか教育文化、それから保健休養等の総合的な施設の整備を図るということでございます。
 他方、それを実施するに当たりましては、地方公共団体が策定します長期的な視点に立った土地利用計画との整合性が十分図られていること、それから自然環境の保全に配慮するという観点から土砂の流出防止あるいは水源涵養機能への影響及びその対策を含めた項目全般にわたりまして環境影響評価を行うということで、そういうことを指定の要件としております。
 そういうことを通じまして、自然環境に悪影響を及ぼすことがないような開発に導いていきたいというふうに考えておるところでございます。