先生の御指摘、十分理解いたしております。文化財にはいろいろ、建造物だけではございません、おっしゃるとおりの埋蔵文化財もありますし、ほかに美術工芸品もございますし、非常に範囲が広いわけでありますが、いろいろ文化庁で文献を寄せ集めて、とにかく建造物が一番保存に緊急性が高いのではなかろうかなということで集約しましたところ、推定で二万五千ぐらいあるというのですね。その中でよりすぐって、大体一割ぐらいをこの五年間ぐらいの間に、今度法改正をお願いしておる登録制度で保存していきたいな、こういうのがとりあえずの思惑でございまして、後、これが所定の成果を上げさせていただくことができましたら、他の文化財につきましても、先生の御意思を踏まえて、文化庁として取り組んでまいりたいと思っております。
私の言っていることとちょっと違うのですね。
 掘り起こして、そこへ出てきたと。何もなかったのじゃない、出てきた。出てきたけれども、それが重要文化財には指定されない場合だってあるだろうと思うのです。必ずしも重要文化財ということにはならないだろうと思う。しかし、地元の人としては、これは保存をしたい、こう思うときに、ほっておけばそれは壊れてしまう可能性もあるから、登録制度にはならないか、私はこう言っているのです。
埋蔵文化財の場合、工事を行う場合に届け出等をいただいて、これに対して発掘調査をするわけでございますけれども、もちろん文化財の指定と申しますものは、調査をした上で立派なものが出てきたということで、それに対して指定をするということはあるわけでございます。それから出土物、出てきたものについてこれをまた重要文化財等に指定する場合ももちろんあるわけでございますけれども、いずれにしても、何が入っているかわからない段階では、具体的な行政行為といいますか、指定といったことは行わないわけでございます。出てきた場合に、それが立派なものであれば、物によりますけれども、史跡に指定される場合もありますし、重要文化財として指定する場合もあるわけでございます。
 なお、これが仮に発掘調査をしたけれども何も出てこなかったということであれば、それは指定も何もしないで、工事はそのまま続けていただくということになるわけでございます。
私はそういうことを申し上げているのではないのです。ここに文化財があるというので発掘いたします。発掘した結果、これは重要文化財に指定できるということならそれはそれでよろしいですよ。しかし、それはできないという場合だってあるのだろうと僕は思います。発掘した結果、重要文化財に指定できないということだってあるのだろうと思うのです。しかし、地元としては、いや、専門家が言えばそれはそうだけれども、これは我々としては残しておきたいという場合だってあると思うのです。
 それは建築物でも同じことで、地元の人は、これは重要文化財だ、こう思うけれども、専門家に見てもらうと重要文化財にはならない。しかし、今度は、登録制度だったらそれは登録はできるということだと僕は思うのです。同じことが埋蔵文化財についても言えるのではないかと思うのです。それを、なぜ建築物と埋蔵文化財とに差をつけられたかということを私はお聞きしているわけです。
埋蔵文化財の場合、例えば工事をする場合には、そこに大事なものがあるかもしれないからということで届け出をしていただいてやるということでございますけれども、いずれにいたしましても、調査をした後で、埋蔵されているものがはっきりした時点で重要文化財の指定等を行うのが現在の制度でございます。
 したがいまして、それ以前の段階で、埋蔵文化財の段階で指定をしてしまうということは現在の制度では困難であると考えております。
私は、十分わからないものですから、済みません、あるいは間違っていたらお許しをいただきたいと思うのです。
 埋蔵文化財の場合、ここに文化財があるというので掘ります。掘りますときに、指定をされてから掘るのでしょうか。それは、掘った結果、これは指定に値するということになるのではないでしょうか。掘ったけれども、指定には値しないというものもあるはずですね。しかし、地元としては、これは残したいということだってあるのではないかという気がするのです。そのときには、やはり登録制度というのがあれば、登録制度にしてこれは残していくということだってあるのではないかという気がしますが、そこはどうでしょうか。
登録の範囲の拡大といいますか、現在の法律による登録制度をそのままほかの分野に適用するのがいいかどうかということについては議論があるわけでございますけれども、例えば歴史資料でございますとか民俗文化財等については、そういった台帳に登録する、あるいはそういう立派なものがあるということを公にすることで文化財保護に役立つ部分があるわけでございますので、そういったものについては検討してまいりたいと思っております。
 ただ、お話し申し上げておりますように、埋蔵文化財自体については、これを直ちに登録するということは考えていないところでございます。
そうしますと、決意だけではなくて、今まで以上にそうした後継者の人たちを育てていくという体制はとれるのですね。今までよりもとれるのですね。とりたいという決意だけにとどまっているのと、決意だけではなくてもうスタートしているんだということと大分違うと思うのですね。ずっと前から決意はあるわけですけれども、決意だけではこれは進まないので、今度登録制度が導入される以上、決意だけではだめだと思うのです。これは前進できるのか、その体制にあるのかどうか、そこだけちょっと念押しさせてください。
私もこの新しい国内航空運賃制度、いい制度が導入されたものとまず評価しているところでございます。
 ただいま御説明がありましたとおり、今回のこの新しい制度によりまして運賃の多様化が促進され、利用者の選択の余地が一層ふえる、そういう意味ではいい制度だろうと思いますし、国内航空運賃について航空事業者の自由度がふえるわけでございますから、より競争が促進され、そして航空事業者の一層の経営の効率化が促されることになり、ひいてはそれがニーズに対応した多様な運賃の設定により利用者利便に資するというふうなことで、前向きに私はとらえているところでございますが、この制度、昨今の報道によりますと、大変厳しい受けとめ方をされているようでございます。
 ある新聞によりますと、「ドル箱路線、ちゃっかり値上げ」とか、競争を促進して運賃が下がるというふうに期待された向きに対しては、かえって便乗値上げではないか、そういうふうな受けとめ方もされているようでございますけれども、この点について運輸省、どのように御見解をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。