郵政省としては何らチェックもいたしませんで、省令でそこの関係を明確に定めておきまして、電電公社がデータ通信回線の使用契約の際に公衆電気通信業務等の支障の有無等の観点もあるわけでございます、技術基準等もあるわけでございますので、公社がそれの契約に当たって実行上見るということでございまして、行政レベルでそれをチェックするということではございません。
くどいようで大変恐縮ですが、非常に重要なことなのですよね。ですから、業務上必要な関係があれば結構でございます、こう言うのだけれども、その業務上の関係というものに何かクリームスキミングがあるかないかを見なければわからないわけでしょう。そうでしょう。やはり当然見るわけでしょう。それは公社がやるのか、郵政省がやるのかと聞いているわけです。どうなのですか。共同使用で申し込みがあった者は全部業務上関係があるのだろうとみなして許可するのならわかりますよ。そうじゃないでしょうと言うのですよ。クリームスキミングが起きたらまずいという判断を持っているわけですから、チェックするわけでしょう。何かそういう基準を設け、その基準に合致しなければ共同使用は許さないということにやはりなっているのじゃありませんかということを聞いているわけです。はっきり答えてくださいよ。
ここに「業務上の関係」といたしておりますのは、共同使用ということで業務上関係がないのにクリームスキミングの問題が起こってはいけないということで一応チェックの規定を定めておるわけでございまして、恐らくもう当然にその通信の相互に必要がある、データ通信について必要があるということでございますので、そこには何らかの業務上の関係が当然にあるからそういう共同利用の姿が出てくるという考え方に立っておるわけでございまして、郵政省がそれを一々チェックするというわけではございません。回線使用契約ということで当然に電電公社が実際にやるわけでございますので、そこに何らかの業務上の関係さえあれば自由な共同使用ができる、こういうことでございます。
廃止すると書いてあるのだから、個別の許認可はやらないのですよ。わかっている。
 では、この法律に即して伺いましょう。
 改正案では「その申込みに係る者の業務上の関係」とあるわけだ。この間、三月二十五日のこの委員会で質問したら、あなたは共同使用というのは原則自由化されたのですとお答えになったわけですよ。だけれども、業務上必要な関係というものが条件で残っているのじゃありませんかと言ったら、さようでございますと答えているわけです。この業務上必要な関係というものを許認可の前提にするわけでしょう。前提にしないのですか。たとえば私とだれかが業務上必要だということで申請すれば電電公社や郵政省は何のチェックもなくオーケーでございますと言うわけにはいかないのでしょう。やはり業務上の関係があるのかどうかということをある基準でだれかがチェックをするわけでしょう。やるのですか、やらないのですかということを聞いているわけです。どうですか。
だから要するに、いままで共同使用というのはＭＳは全部だめだということになっていたわけです。メッセージスイッチングは全部だめだ。八項目の認可基準があったわけですよ。その認可基準にかなわないものは個別認可で救済していたわけでしょう。今回の改正案では八項目は外します、外したわけですよ。外して、禁止したＭＳについては業務上緊密な関係があれば許しますというふうに一歩前進したわけだ。ところが、一般基準の方の八項目外した方、八項目は外れたのだけれども、「業務上の関係」という言葉はまだ残っているわけです。これは省令で定める、こうおっしゃるのですか。その場合、その省令でまた許認可をやるわけですか。それをさっきから聞いているのです。こんな簡単な質問、わからないかな。
最初に、先ほどちょっと緊密と申し上げましたのは間違いでございまして、共同使用につきまして郵政省が郵政省令で定める、こういうことでございます。したがいまして、届け出とか認可等は個別には何も要らないということでございます。
まだちょっとおわかりになっていないみたいですね。「業務上の関係」と「業務上緊密な関係」では全く意味が変わってしまうのですよ、この法律では。そうでしょう。それをまた局長さんは「業務上緊密な関係」とおっしゃった。
 ぼくの聞いている意味は、共同使用の業務上必要な者の間であれば、こう郵政省はおっしゃっているけれども、それは何か基準を設けるのですかということを聞いているわけです。あるいはだれが判断するのですか、あるいは届け出とか認可とか、そういう手続が必要なんですかと聞いているわけです。それはどうですか。
御指摘のように、私、先ほど緊密関係の方を申し上げたわけでございますが、広い共同使用という意味で申し上げますと、共同使用全体と申しますかその範囲ということで申し上げますと、郵政省令でその基準を定める。業務上緊密な関係があれば自由なデータ通信、データ処理のための通信ができる、そういう精神で省令を定めまして、そして、その運用は電電公社が回線契約の際にそれに従って運用する、こういうことに相なるわけでございます。
わかったようなわからないような御答弁ですが、いわゆる期待しているということですね。それが積極的に進めるということに理解してよろしゅうございますな。——それじゃ、ひとつこの点、まあ他府県でも非常に注目するところであろうと思う。今度の新しい予算では百六十集落とりあえずということになっておるようでありますが、精力的にひとつ早くお願いをしたいと思います。
 そこで、あわせて家畜のふん尿処理ですね。これはもう十頭か二十頭程度の乳牛を飼っている、そういうところで特別にふん尿処理場をつくるというわけにはまいらぬと思うのです。これをやっておったのでは、そうでなくてさえいま採算が合わぬといっててんやわんやなんですから、こういう設備まですると大変ということになるわけですが、それに対してどういうようなことを考えておられるか。これも新規事業の中で家畜ふん尿処理施設ということになっておるわけですが、これについての多少の見込みといいますか、計画等をお聞かせいただきたいのと、それに対する効果、これはやはり水質保全上必要なことでありますから、効果がなければ何にもならぬわけでして、その辺の効果等についてひとつお伺いいたしたいと思います。