ガラス固化体の先進国であるフランス、フランスでさえもガラス固化体をつくるその工場の、固化施設のすぐ隣の部屋に貯蔵しているわけです。日本よりは相当早くから何かやっておられると思うんですけれども、そうですね。ガラス固化についての先進国だ、そこでも今、ガラス固化体をつくっているところの隣接したところに置いている状況なんです。ですから、このキャニスターを貯蔵工学センターをつくって、これから何年か後にそこに持っていくというようなことを今から考えるということについては相当問題があるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
そこなんですね。キャスクの中に入れるから心配ないんだと、よくそういうふうに言われるんですよ。ところが、絶対こう密封したつもりのものが何かの手違いで密封されていない、されなかったという場合だって起きないとは言えないんです。重々そういうことのないようにいろいろ手順をしてやったとしても、何かのときにそれが完全に密封されていなかったということも起き得る可能性もないとは言えないんです。今までの科学的な大事故というのは全部そうです
ね。あり得べからざることが現実的に起きてきている。
 そういうことからいけば、先ほどのピンホールの問題も同じですけれども、キャスクの中に入れるからピンホールぐらいあったって大丈夫なんだということにはやっぱりなっていかない。水深三千メートルなりあるいはもっと深いところに行ったときに、そのピンホールから水圧でいろいろな状態が起きてくる、そういうこともあり得るわけであります。だから、私は先ほど密封ということの中で、大臣いらっしゃらなかったんですが、密封というのはいわゆる社会常識的な密封ということではないんだ、ピンホールぐらいあっても、その程度のことは安全性の上からいって問題がないんだという原子力局長からの答弁なんです。
 しかし、道民からいえば、動燃で出しているこのパンフの中に明らかにちゃんと、「最後に容器は溶接され、密封されます。」と、こう書いてあるんだから、密封というのは外界と中との間が完全に遮断される状態、これが密封だというふうに思うんです。ピンホールといえどもそれは完全に遮断されている状態ではない。いわゆる社会常識的な密封ということではない。だから、私は、こういうパンフレットであの周り全部回しているんですから、ですから誘致賛成の人たちはこういうことを言って、キャニスターという入れ物の中でガラス固化体は完全に密封されております、何が危ないんですか、だから私は誘致に賛成ですと、こういう人たちもいるわけです。これは道民にとっては全くこのパンフレットというのは、今の答弁を聞いたら私はびっくりすると思うんです。何ら科学的な知識のない者はびっくりするかもしれぬと局長は言われるかもしれませんけれども、一般的にそうじゃないでしょうか。
 では聞きますが、このキャニスターを製造して、そういう離れたところに貯蔵しているというところはどこかにありますか。
三千メートルではちょっと回収できないと思いますが、逆に三千メートルになりますと相当の高い水圧でございますから、船内に保持されているということになりますし、あるいは裸で海底に落ちていても、キャスクが破壊されない限り外側の水圧でもっているわけでございますから、それで直ちに放射性物質が拡散してどうのこうのという話にはならないんじゃないかなというふうに思います。
今先生御指摘のような会議、十月十六日の会議はあったことは事実でございます。そこで配られたという資料につきましては、私は見たことがございません。恐らくそういう資料が配られたことはないと思います。したがいまして、その中の表現につきましてコメントすることは差し控えたいと思います。
事前アセスメントがどうして必要かということの話になるわけですけれども、それはいま吉田議員の方で言われましたように、理研当局が安全だ安全だと言えば言うほど、それはみんなにとってみれば不安が増強してくるわけです。それは、一方的な安全だという宣言だけだからですね。そういう意味で、ここの部分はどうしても科学者である以上、客観的な表現ということが必要なわけです。それをなぜ理研当局がなさろうとしないのかということは、私ども理研に勤めている研究者としてみれば非常に心配の種なわけです。つまり、ちゃんと説明ができていないじゃないか、それでつくるつくるという話ばかり先行している、それはおかしいと思うんです。
 事前アセスメントというのはどういうことをするのかというのを少しまとめてみたいと思うのですけれども、理化学研究所がそこで業務をしたとすると、その業務の影響がどのようにあらわれるのかということを評価することです。これが第一点です。
 第二点は、そういうことの影響、深刻な影響が残らないようにするためには業務の範囲をどこまでとするかということが第二点で必要なわけです。いかに遺伝子操作が必要だというふうに言ってもやっぱりこの範囲までしかできないということがあるわけです。だから、どこの範囲までできるのかということを第二点目としてしっかり押えることなんです。
 それから第三番目は、仮にその業務の範囲が決まったとしましても、それをつくる設備の要点を決めるのが第三点目に必要なわけです。なぜなら、弧島につくるのと住宅地につくるのでは、同じＰ４でもつくり方が違うと思います。
 したがってこの三点の事前アセスメントは絶対必要なのに、それをいままでやっていないのです。これは科学を研究する研究所としては、一番最低のやり方をしているように思えてなりません。
 それで、これに関連して、事故後の実害のほかに、住民の心理的な問題もやっぱり考える必要があるんです。これは、アメリカのスリーマイルの原発の一号炉の、これは事故を起こした原発ではありませんけれども、その再開を認めないとした裁判所の決定にそれが出ているわけです。住民の心理的影響を考慮すべきであった、それがしてない、事前アセスメントがなかったということで、これが却下、再開が認められておりません。そういうことも含めて、理研当局にしろ、もう少しちゃんとした対応をしてほしいと私は思っています。