これより採決をいたします。
 まず、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第百二十五回国会小川仁一君外四名発議）
 日程第三 参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案（第百二十五回国会石井一二君外四名発議）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員会理事石井一二君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    —————————————
   〔石井一二君登壇、拍手〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 人事官に播谷実君を、
 また、日本銀行政策委員会委員に酒井守君を
   任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 北海道開発審議会委員に伊江朝雄君、楢崎泰昌君を、
 日本ユネスコ国内委員会委員に森暢子君を、
  それぞれ指名いたします。
     —————・—————
日程第一 常任委員長辞任の件
 議院運営委員長高木正明君から委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 山田健一君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第六号
  平成五年三月十二日
   午前十時開議
 第一 常任委員長辞任の件
 第二 議院における証人の宣誓及び証言等に関
  する法律の一部を改正する法律案（第百二十
  五回国会小川仁一君外四名発議）
 第三 参議院政治倫理審査会規程の一部を改正
  する規程案（第百二十五回国会石井一二君外
  四名発議）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一
 一、常任委員長の選挙
 一、北海道開発審議会委員等各種委員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第二及び第三
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これにて中野君の発言は終了いたしました。
 証人には、長時間大変御苦労さまでした。
 以上をもちまして小針証人に対する尋問は終了いたしました。
    午後四時二十六分終了
一、二点ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 まず、今投資の問題が出ましたのですが、経団連の中に対米投資をしている経団連の会員企業を中心に会員外の企業にもお集まりいただいて、進出先のコミュニティー、地域社会との融合、融和というものにできるだけ腐心をしてビジネスをやるべきだ。こういう観点から、例えば黒人その他の非白人に対する雇用の問題であるとか、非白人の活動にいろいろな形で参加をする、いわゆるマイノリティー問題に対して、アメリカ企業同様に日本企業も活発にアメリカ企業の一員として加わっていく。あるいは寄附行為。私どもの企業は必ずしも国内で、風土の違いもあって、なれないことはたくさんあるわけです。したがいまして、地域社会との融和というものを図ることによって、アメリカの社会に日本の企業が貢献をしている、アメリカの企業として、その地域の発展にプラスになっているというようなことが理解されるような地道な努力を進めるべきだという観点からいろいろな活動を行っております。例えば、こういうものも一つのささやかながらやり方ではないか。
 それから、先ほど先生の方から、国民の文化であるとか商習慣とか、国民性の違いからくるもので、これをどういうふうに受けとめたらいいかというようなお話がございましたけれども、これについては習慣、風俗等の違いを超えた何か共通のルールというものを改めてアメリカとの間に求めていく。例えば自動車の交通規則というのがあります。これは右側通行がいいのか左側通行がいいのか、アメリカと日本とは違うわけです。これが仮にもアメリカが、アメリカのルール、交通規則に日本も従えということでありますと、これは徹底的に議論をするといいますか、必ずしもこちらのルールをアメリカのルールに合わせなきゃいけないということではないと思うんです。
 もっとも日本のビジネスが外で商売をしていく、これが異常に活発に行われるようになると、日本の国内だけ違ったルールを持っていくのが得策でないということであれば、あるいは私ども国民の生活が、やはり世界の中の一員として同じルールでやった方が得であるということになれば、そのルールを変えていくということではないかと思うんです。その辺は同じルールで、同じ土俵の上で仕事をしていくということがアメリカにもよくわかってもらえるということが大事だと思いますから、この日米構造協議でも、日本の持っている習慣なり文化で、アメリカもまねてもらった方が経済合理性との関係でいいものは大いに勉強をしていただこうではないかという態度で、例えば、日米財界人会議等財界人のレベルではいろいろな話を続けているというのが実情でありますが、必ずしも理解は得られていないというところかと思います。