問題をすりかえちゃ困るよ。あなたの方では営業報告書あるいは有価証券報告書、これを挙げながら答弁していますよ、今まで。私、持っております、これは。これを見ますと、五十九年の四月三十日の時点では江副氏の株が四百九十五万株。ところが、これが翌年の六十年四月三十日現在では、これは十六期ですが、四百七十五万三千株に十九万五千株減っているわけですね、十九万五千株。だから、この株の行方は一体どうなのか、こういう質問を踏まえて松本さんは聞いたわけですが、ところが一方、あなたは持ち株会と言いますけれども、十五期の決算後の十一月十日、これは株主割り当てということで三十七万株、社員持ち株会に新株を割り当てておるわけですね。これは譲渡じゃないわけです。ですから、それを足しますと江副氏の個人の株が持ち株会に入っておるというはずがないんです。これは事実関係はっきりしております。どうですか。そうでしょう。こんなこと、隠す必要ない数字なんだよ。
いずれにいたしましても、私ども調査しておりますのは、証券取引法上何か問題があるかどうか、あるいは証券業協会の自主ルールの運用上問題があるかどうか、そういった観点から調査しているわけでございます。そういった意味で江副さんの持ち株について言いますと、特に移動禁止期間になりますところの六十年五月一日以降の移動について調査した結果は、従業員持ち株会のものであったということでございます。したがって、これは証券業協会の自主ルールには違反していない。
 それから、その前の五十九年の四月から六十年四月までの間は、特段証券業協会の自主ルールで言いますところの株主の移動禁止期間に該当しておりません。したがって、その間の売買は原則自由でございます。自由でございますが、ただ問題は、証取法上五十人を超えるような募集または売り出しに該当するとすれば、それは証券取引法上の問題になり得る。そういった観点から調査したわけでございますが、五十人を超えるような募集または売り出し行為はその間においてなかったわけでございますので、そういった意味で、いずれにいたしましても私答弁申し上げましたのは、その四十万株の移動につきまして証券取引法上あるいは証券業協会の自主ルール運用上、それに、抵触するような形での江副さんの持ち株の移動はなかったということをあわせて申し上げたつもりでございます。
調べてもいないのですか。これは厚生省が漏らしたんじゃないかといううわさは立っています。だから私は聞いているんですね。そうでしたら調べるべきです。公務員には今だって守秘義務があるわけでしょう。それなのに、こういうことが行われているのに、これは私は出したくありませんけれども、その人の写真まで出て、名前が出ている。これは週刊誌ですよ。私、幾つもこれをコピーしてきたのです。写真も出て、名前も出て、名前の下に本名とまで書いてあるんですね。ここまで出ているのです。そして、この人が亡くなったときに記者会見しているんです。神戸の場合、これは「神戸のエイズ女性死ぬ」ということで、新聞で記者会見しているのが出ていますね。「女性エイズ患者死亡で記者会見する安井兵庫県エイズ対策本部長」この人、公務員でしょう。何で一々エイズの患者が死んだということを公表するのですか。こういうことをしたら、これは漏らしたことじゃないですか。それから「エイズ感染妊婦が出産」、これは高知県です。「エイズ感染者の出産を発表する高知県の松尾保健環境部長」、これも公務員ですよ。それから、これは大阪でのエイズ患者、この九月二十八日ですか九日に亡くなったそうです。これも府環境保健部の担当課長が記者会見をしているんですね。
 なぜそうやって一々記者会見をやるのですか。ということは、結局その跡を追えば、マスコミがどうとかいいますけれども、それを最初に漏らしたもとがあるわけでしょう。それをとめないで、それを調べもしないで、うわさとしては厚生省が最初出したのだ、こういうふうにある新聞記者は私に言っているのです。それを調べもしない。それで守秘義務とか言えますか。ですからこういう人たちは、お兄さんがいる、お母さんがいる、もうお父さんとお母さんの家の前には新聞記者が二十四時間張りついて、家から出てきたらつかまえて話を聞く、こういうふうな状態ですよ。これでは残された家族だってたまったものじゃないですね。こういうことがあるから、こんな法案ができたんです。結局、自分のうちの子もこうなるのではないか、自分がこうなるのではないか、そういうことが、先ほど私のところに届けられた手紙の中身のように、自殺する以外にはない。自殺できなければ医者に行くけれども、やはり行けない。しようがない。何も医者に行かないで、このままできるだけ働いて家族に少しでも金を稼いで死のうじゃないか、こんな悲しいことを言っているわけです。それはこういうことになるからなんです。
 第一、地方自治体の素人の職員が何でも聞けるようなこと、公務員に守秘義務があるといったって、厚生省の中から聞いたんだという人がいるにもかかわらず調べようともしていない。調べてもどうしても見つからなかったから、そういううわさが立っただけでも申し訳ないと言うならわかりますけれども、それでしゃあしゃあとして守秘義務を守るというようなことはできないのじゃないかというふうに私は思うのです。こんな法案ができたらますます拡大解釈されてぽこぽこ出ますから、恐ろしくて出てこない。どうせ治らないのならもういいわ、治療法が出るまでいいわ、こういうことになります。
 次の質問に移ります。
 これは大臣が出席なさっているかもしれませんが、ことしの一月二十八日にエイズに関するロンドン宣言が採択されました。この中で、情報提供と教育が唯一最も重要なエイズ対策であると述べられているわけです。まず情報提供と教育、啓蒙、これに全力を挙げて、先ほどエイズは普通の生活というのは何だというふうに言われました。文部省でさえ、手を洗って、人の歯ブラシを使わないで、人のタオルを使わないで普通の生活をしていれば大丈夫。私は、きょうは忙しいので朝から一日手を洗っていませんよ。それなら、手を洗わなかったらエイズになるのかという感じのものがまだ文部省の中にも残っているわけでしょう。今そんなことは国民はだれも信じてはいませんよ。多少わかってきています。しかし、わからない人がまだいっぱいいるのですね。ですから、ロンドン宣言で言われたように、情報提供と教育と啓蒙にこそ全力を挙げるべきです。これについて厚生省はどういうふうなことをしていますか。時間がありませんので、簡単にお話し願います。