控除の要件が、所得要件三十三万円ということではございますが、その計算過程におきまして控除する金額が変動いたしましたためにそういう結果にはなってございます。ただ、これはあくまで多少の収入があっても扶養親族には扱うということで、本来はこんなに大きな金額が、少額不追求というか、それがあっても扶養親族の範囲に認めるという金額としては、百六十八万円というのはこれはやっぱり相当な金額ではないかと思うわけでこざいます。
 よく問題になりますのはパートですが、パートが九十万円を超えると配偶者控除が受けられないということで問題になって、このためにいろいろな措置を講じてきているところでございます。そうした意味におきまして、年金につきましてはそういった意味で少額不追求という金額が結果的に百六十八万円になっておったということでございます。
 そうした意味で、年金課税の改正の過程で、これが御指摘のように百五十三万円になる。十五万円確かに下がってはございますが、なお百五十三万円という金額でございますので、少額不追求、無視する金額としては相当な水準にあるのではないか、そういった点からいたしますと、何とか御理解を賜ればと思うわけでございます。
あえて情緒的という言葉をお使いになりましたが、そうした実態は法律を運用する場合には間々あることだと思います。それを割り切る方も実際は大変でございます。
 率直に言って、今度の消費税の問題にいたしましても、課税最低限、そして生活保護、その中間というようなことになった場合、私も五十三年減税のときに一回考えたことがございますけれども、それも何か制度的に言うとがけから飛びおりるような感じでしたことがございますが、制度の中へ取り込むということに対する問題点は、あなたの方が私より詳しいわけですから、勉強をさせていただかなければ、はい承知しましたと言える問題ではないなと思います。
クールに法律を考えればそのとおりなんですけれどもね。しかし、それだけでもって世の中の動き全部が決められないんで、その辺に何か割り切れないものがある、こういうことですよ。
 だから、はっきり言えば心情的に、あるいは情緒的になっているんですけれども、しかしそれが現実にここにある場合に、政治が何にも救いの手を差し伸べられないというのはおかしいと思いませんか。そういう意味であえてお伺いしたんでね。そうでしょう、竹下さん。
私もできることであればそういうふうにしたいという考え方では先生と同じでございますが、やはりその考え方が実際に制度に反映できることであるかどうかということは、これまた別の問題でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
金額的にも、そんな制度全体のバランスを崩すほどじゃないと思うんで、こういうことも、一々法律に特例をつくるという結果になるんで、それは言いたくないところですけれども、やっぱり何かもうちょっと温かい措置がないかなと思うのが普通だから、それでお伺いしているんです。厚生大臣。
私ども、やはり公的年金制度の財政が窮迫している状況を考えますと、バランスでおかしいとおっしゃられますと、国民年金の死亡一時金をむしろ見直すべき問題ではないかと考えている次第でございます。
だけど、国民年金には一応死亡一時金というようなものがあるわけだね、個人の年金ですけれどもね。今度この厚生年金の場合はどうでしょうね、やはり受給資格を満たすだけの掛金を積んできた実績を続けてきたんだけれども、たまたま残された子供が十八歳以上であったがゆえに全然だめなんですか、じゃ。それでもう当然で、しようがないというんですか。
公的年金は大変厳しい財政状況の中にあるわけでございまして、真に必要なところに給付をするというのが基本的な建前でございまして、十八歳を超えた方は一応一人前の人として、社会人として稼得能力がある、こういう前提で支給をいたさないわけでございます。
これも、十八歳以上で働いている場合、それから大学に行っている場合を一緒に考えるのも確かに乱暴とは思うんですが、しかし今まで営々として父ないし母が厚生年金を掛けていた、しかも十八歳以下の子がいる場合には遺族基礎年金がおりるんだが、たまたま十八歳以上になっていたというだけでまるでゼロだ。これは法律的にはそうなんですね。だけれども、まるでゼロだというのがどうにも納得できないというか、だって受給資格を満たしているような親、かなり長い期間掛けた、全部掛金が国庫に没収されちゃって何にも来ないんですから。
 これは、法律どおりとは言うけれども、何かその立場に自分がなったら、あるいは自分の周囲でそういうケースがあったら、せめて一時金とか何か手はないのか、こう考えるのは当たり前じゃないかと思うんですが、どうですか。
今日社会においていろいろな立場の方々がいろいろな苦労をしておる、今おっしゃる説明もわからぬではございません。私自身も今牛肉、かんきつの自由化に触れられれば冷たい空気の中にさらされておるのであります。私はそれなりに真剣であります。自由化は困難である、こういう実情を説明しながら何とか今日の日本の現状をわかってもらいたいと思って説明に参りました。しかし、まことに残念ながらそれを合意するには至りませんでした。その点については私の非力もございましょう、申しわけございませんでしたとこの委員会でも先般来申し上げておるところでございます。それ以上重ねる言葉はございません。
 しかし同時に、決裂したのではいけない。私どもはアメリカを友好国と考えております。友好国との間で平和的な解決をせねばならぬと考えております。話し合いは継続しようと提案をいたしましたところ、それはわかった、こういうことで合意いたしました。そして今その話し合いが進められておる最中でございます。現実的な対応もしなければならぬと思っておりますが、我が国が自由化は困難であると言ったその説明に対して、依然として四月一日からの完全自由化は当たり前と先様はおっしゃっております。そういう中にあって実務的にどうこれをほぐしていくか、こういうことに懸命の努力を続けておる最中であるということを今までの答弁でも申し上げましたが、改めてまたあなたにも申し上げておきたいと思います。