通産省に聞きます。
 同じ日、五十七年十月二十日に通産省では細川さん、当時の商務室の総括班長、この方が出ております。この方も、「伊藤農水省商業課長からも話されたが、Ｔ社の玉を取引員が受託関与していることについては業界の社会的信用の保持の点からみて非常に好ましくない。」中間省略しますが、「金の現物取引と称し大衆を欺まんする問題業者から取引員が玉を受託関与することは由々しき問題である。」こういうあいさつをされておりますが、間違いありませんね。
ですから、これは五十六年大阪豊田商事が発足して、このころからずっと大きな問題になっておったわけなんです。ところが、先ほどからいろいろ論議がありますように、全く何らの措置、手当てがされてこなかったということなんです。
 そこでお聞きしますが、農水省来ていますか。五十七年の十月二十日、全国商品取引員協会連合会理事会で農水省の当時の伊藤商業課長が出席して発言をしております。これは農水省からもらったものです。「最近、金の現物を売買すると称し、現物を渡さず「預り証」を発行して、預かった現金は巧妙な手口で手中にするというＴ社による詐欺まがいの行為が問題になっている。」「このような業者から、一部の商品取引員が、意識無意識の差こそあれ国内の商品市場に玉を取り次ぎ、受託関与していることについては真に憂慮にたえず、全協連においても会員あて注意喚起の通知を行ったと聞いているが、このような行為の存在は、新規商品の上場を推進する際、非常な障害となる。
 これらの安易な受託行為をこのまま放置することは、当業界にとって正に自殺行為に等しく、将来これが社会問題化するようであれば、更に商取制度そのものの国民経済的社会的評価の低下を招くことは必定である。」こういうふうにあいさつしておりますね、間違いありませんね。
先ほど申し上げましたように、お手元に差し上げました表にありますような、金の現物まがいの案件の定義で整理したものではなくて金の現物取引も含んだものでございますけれども、そういう集計をしたことがあるのは事実でございます。
通産省、これは公式なものかあるいはプライベートなものかはともかくとして、百九十六件で五億二千七百八十一万ですか、こういう数字が出ておりますが、これは間違いありませんね。
五十七年度以降につきましては先ほど申し上げたようなことでございますけれども、五十六年度につきましては、実は私どもの手元には金の現物まがい取引として現在お手元にあるような分類をしたものではなくて、金の現物取引そのものあるいは金の現物取引に準ずるようなものも含めた統計だったようでございます。したがいまして、五十七年度以降に把握しております件数との分類に差がありまして連続性に問題はございますけれども、五十六年度にも御指摘のように豊田商事絡みの苦情案件があったことはあり得ることだと思っております。
だから、二十年間かけて年金の全体の調整をしていくというその二十年間というのも、やはりそこには二十年というところに大きな山が来る年金制度があるからという想定だと思うんです。そうしたら私学共済というのはこれ五十年から先ですからね、二十年で調整するものを五十年で調整したって構わぬという理屈が出てくると思うんです。だから僕は、一元化というものがどうなるか全然わからぬとおっしゃる。それまでの間それぞれ各共済ごとにやってもらっていいということもあり得るというふうな想定ですからね。私学共済は私学共済としての今日までのやってきた中身というものを、やはり独自性というものをもう少し加味してやれるという状況がなかったらいかぬのじゃないかということを僕は強調しているんです。これ、またもう一遍連合審査でもあったらそこで横並びのことでやりたいと思うんで、そういう私学共済の持っておる特色があるということを文部大臣はよう考えていただいてこの改正の具体的な処理に当たっていただきたいということを強く要望しておきます。
 それでそれに関連して、前回質問したときに私学共済への国庫負担の推移を聞きました。そこで明らかになったことは、要するに、昭和六十一年では現行百億円、改正になれば百五十億円要ると。七十年には現行では二百二十億円、改正になったら二百五十億円。八十年で現行で四百十億、改正で三百五十億と、初めて八十年になって、二十年後になってこの改正の方が国庫負担が少ないんですよ。大体現行法の方が国庫負担が多くて改正の方が国庫負担が少なくなるというこの常識なんですが、どういうわけか六十一年から七十年の方はこれ改正した方が国庫負担が多くなるんですよ、私学……。
 なぜこういうことになるのか。国庫負担というのは今度新しい改正法では基礎年金に対して三分の一補助してくるということですよね、基礎年金に対して三分の一を補助するというんです。そうすると、実際六十一年に百五十億の負担が要るということは、一方三百億の拠出金をしておるということになると思うんです。で、この三百億分の果たしてそれでは一体基礎年金を私学共済の皆さんがもらっているのかということがそこで想定できるんです。現行で百億でよいものが百五十億というのは、私はこれ明らかに私学共済は他共済の財政調整にこれ使われているというふうに見ざるを得ぬのですよ、これふえるということは。私の想定は間違っていますかね。現行よりも多くなると、国庫負担が。しかし、負担が多くなっても、それは私学共済に関係ないんですよ。基礎年金のところにそれだけのものがふえるということなんです。ということはそれだけの持ち出しを私学共済が拠出金でやっているんだと。みずからの基礎年金の支給の必要もないのに出して、そこへ国庫負担金が重なっていく。それは全体としての基礎年金を潤していく。そうするとそれはどっかへ流れていくと、こういうことでここの二十年近くはこれ財政調整のために私学共済が使われていくというふうにこの国庫負担金から私は考えざるを得ぬのですがね。どうですか、これ、文部省と厚生省。