私にしましては、企業のニーズに合ったものとか職業の目的に合ったものというふうに限界をつけるというのはまあある程度やむを得ないかなとは思いながら、一芸に秀でた者は万芸に通ずといって、一つの技術にすばらしい技能を磨いていく、それは必然的にやっぱり人格とか識見とかそういうものがついていくことによってより一層尊敬の対象になるわけですから、そういう点ではこの自己啓発の学習内容というものを余り狭くしないで、ある程度幅を持った自己啓発のあり方にしていただきたいというふうに思います。
 続きまして、この自己啓発による自発的な職業能力の開発というのは、これは先ほども言ったように社会全体の活力を増進していく、それぞれの働く人がそういう自己啓発をして高い技術、技能を持っていくということはまさに社会全体の基礎的な資源や資産を私は上げていくという、そういう重大な内容を含んでいるというふうに思います。
 そういう点では、先ほど質問にありましたように、こういうことをみずからやる、自己啓発をやって大いに技能を高めていく考え方については、社会全体でそういうことを奨励するためにいろんな措置をとっていかなければ、こういうことというのは勤労者にとってもあるいは企業にとっても、なかなかスムーズにいかないというふうに思うんです。
 そういう意味で、こういうことがスムーズにいくような社会全体をつくり上げるために、先ほど税制の問題もありましたけれども、費用を含めまして、そういう社会の構築をするために何かお考えをお持ちでしょうか。
先生御指摘のように、自己啓発は自分でやる、こういう意欲を持ってやるというのがやはり基本ではないかと思います。
 自己啓発、範囲は非常にある意味で広うございます。職業能力を開発する、あるいは向上するということのみならず、自分の教養を高めたいとか人格形成に非常に役に立つとか、あるいはこれは私の非常に好きな分野だから趣味的にやるとかいろんな概念を含んでおるというふうに思っております。
 今回、私どもこの自己啓発の範囲、どこまでをやっていくのか、国として、労働省としてどの範囲までやっていくかということを審議会の場でいろいろ検討していただきました。それで、自己啓発の範囲について、労働行政の対象としては労働者の現在の仕事に役に立つ能力開発、出向や再就職あるいは円滑な労働移動のために自分で能力開発をやるんだということを主な対象にするという審議会の方からの御意見もございまして、私どもそのような形で自己啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。
 教養を高めたり人格形成を図るというのは、私は職業生活を生涯渡っていくために非常に大切なことだというふうに思っておりますが、この助成制度を講じてそこまで奨励するのか、その辺は非常に分野としてあいまいなところが、あいまいというよりむしろそこまでやる必要があるのかとかいろんな議論がございますので、そんなことで御理解をいただければというふうに思います。
農林水産省設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます前に、通告の順番を変えまして、除間伐促進方策についてまずお伺いしたいと思います。
 御承知のように、森林は、木材生産に加え国土の保全、水資源の涵養、良好な環境の維持など、さまざまな公益的機能を発揮していることは、多くの国民の理解しているところであります。
 しかしながら、健全な林相の育成を図り、これらの機能をより高度に発揮させるためには、森林を現状のあるがままに放置しておくのではだめでありまして、適切に管理、整備していくことが大事であります。
 我が国では、これまで人工林の造成が積極的に進められた結果、一千万ヘクタールに及ぶ人工林が造成されております。しかし、これからは拡大造林を進めることも必要でありますが、それ以上に、この人工林の質の充実を図っていくことが大事であります。
 森林整備の方針を、これから面的拡大から質的充実へ転換すべき、今が大切なときであると私は考えております。戦後に造林された人工林は、除間伐が最も必要な時期であるからであり、質の向上、充実を図る上で、除間伐は最重要の課題であります。それにもかかわらず、実施の状況は不十分であります。
 これまで森林の整備、育成を担ってきた林家は、木材価格の低迷、経営コストの上昇などによって厳しい状況にあり、こういう厳しいときこそ、政府があらゆる手段を講じて除間伐を重点的に進めるときであると思います。
 このことに関連してですが、岩手県森連が行った昨年の実態調査によりますと、四十五年生の杉の場合、間伐した地域は直径が平均二十七センチとなり、一ヘクタール当たり千本で四百九万二千円、一度も間伐していない地域は直径十八センチと細く、一ヘクタール当たり二千百本で五十五万六千円にとどまるという結果が出ています。
 しかし、私に言わせますと、植林して四十五年もたつなら一ヘクタール当たり五百本以下に除間伐していくべきで、そのように管理するなら直径は三十五センチ以上にもなり、生産石数も倍加の伸びを見るはずであります。
 いずれにしても、岩手県では戦後造林の手入れは待ったなしということで、間伐対象森林二十一万ヘクタールのうち、緊急を要する三五％の七万ヘクタール余を即刻に整備しようと三カ年計画で県林業公社に全面委託の方針を決めるなど、造林事業の見直しに着手しています。
 県は、この実施しようとする現在の緊急を要する森林を、間伐した場合としない場合の立木調査額をこれまでのケースから試算し、実施した場合は千七百一億円だが、このまま手入れをしないと百六十二億円と約十分の一に落ち込むことがわかったと算定しています。
 大臣にもこのことはよく承知してもらいたいのですが、この実態調査の数字を全国の公有林、民有林に当てはめたらどれだけの実益が上がるかはかり知れないものがあります。いや、利益よりも、一ヘクタール三千本の密植のままで三十年を過ぎ始めますと、森林は活性化を失い、林相は枯死に向かっていくのですから、問題は深刻なのであります。
 森林は、除間伐を適切に施行して、一定の光線を根元まで通るようにしていれば、下枝も枯れることはなく、枝打ちも必要がないものなのでありますが、密植が枯れ下枝を生み、それを除かないと病虫害からも守られないので、枝打ちが必要になってくるのであります。
 いずれにしても、待ったなしの除間伐に積極的に対応をしようとする県が出てきました。このような動きに対して国として支援していくべきではないかと思うのですが、このことについて国はどのように考えているのか、お尋ねいたします。