無利子奨学金の点でございますが、平成十一年度予算において無利子奨学金の貸与月額の増額と貸与人数の増を図りました。それから、先ほどもお話しいたしました有利子奨学金に関しては大幅に増大をするというようなことで、今回かなり抜本的に育英奨学金をふやす方向に参りました。こういうことが十一年度の予算でございますが、御指摘のような、希望者全員に無利子奨学金を貸与するという新教育奨学金制度の御要望があるということに関しまして、私もよく存じ上げております。
 ただ、育英奨学事業の目的に沿うかどうかとか、あるいは今、日本が置かれております厳しい財政状況のもとでの限られた資金の中で事業を実施するということが、現在それでやっているわけですが、これに加えて新教育奨学金制度のようなものを実現するということは、現在の財政状況のもとではかなり難しいんじゃないかと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも、学生のニーズを踏まえまして、可能な限りその希望にこたえられるように奨学金の充実に努めてまいりたいと思います。不満足な御返事で申しわけありません。
    〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひ御努力をお願いしたいと思います。家計の急変等の証明等も簡易な手続でできるようにぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 最後になりますが、私どもの党は、自民党さんとのこの合意を評価いたしますけれども、もう一歩進んで、前回大臣にお尋ねしたように、希望者全員にできれば無利子の奨学金を貸与できるような制度を創設したいということで、今その立法を目指して党内でも努力しております。
 自民党さんとの協議の中でも、今後は育英よりも奨学に重点を置いて、希望する者すべてに貸与する方向でというような、確認書の前段階ですけれども、検討会で自民党の担当者の方とその点も合意しております。我が党が目指しているそういう方向性に対して大臣はどのようにお考えになっているか、ちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、緊急採用奨学金制度の創設が合意されたわけですけれども、これも四月一日から実施されるというふうに聞いております。この点の採用手続がどういうふうになるのか。
 この緊急採用奨学金制度につきましては、物すごく問い合わせが私たちの党にもありますし、また日本育英会の方にも電話等による問い合わせが物すごく行っている。国民の関心が物すごく高い制度だと思いますので、どういうふうに具体的になされるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
ぜひ、自民党さんの方からの申し入れでもありましたので、大臣の方でも、今の御決意に従って確実に実行に移していただきたいと思います。
 事務的な点について確認させていただきたいのですが、この確認書におきまして、有利子奨学金の学力基準につきまして、「勉学意欲のある者を広く対象とするよう緩和する。」このように合意がされました。この合意に基づいて、今後の採用手続の中で、具体的にどういうふうに運用されていくのか、また、この合意を運用する場合に、日本育英会法の改正等をしなくていいのか、現行法制度のままでこの合意の実行が可能なのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
その規定自体は動いております。今回、実はプレジャーボートに関しまして任意保険の制度を設けるといったときも、実は遊漁船業をやっている遊漁船というのはかなりの程度、保険に入っておりますので、ここが主たる目的、目的と言うとおかしゅうございますが、その他の小型のモーターボートとかヨットとか、基本的にそういう方に入ってほしいというところが主たる目的でございまして、この遊漁船も、もちろん入っていただければそれは結構なのでございますが、そこが主たる目的ではございません。
我々は、先ほど来、遊漁船あるいは漁船のいろいろ保険について論じているわけですが、この遊漁船の適正化に関する法律に基づくと、保険の加入状況を知事に報告するというような規定があると思うんですが、今こういった保険加入率が低いからいろいろ問題があり、今回の法改正にもつながっていると思うんですが、こういったことはもう死文化して、法律の条文にはあるけれども、実際はそういう状況を把握して知事に報告なんかしていないんですから、やはり動いていると思っていいんですか。いかがですか。
私どもが世界的なデータを含めて受けている知見では、魚の病気にかかった魚を食べて異常が出たとか、そういう人間に伝染をするということ自体全くないというふうに聞いております。
 その根拠は、基本的に魚の病原体というのは、生息温度が魚の体温というか大体三十度が最高限度ということでございまして、人間の体内において増殖活動をし得るというふうな細菌は基本的にはない、常識的にない、生理の基本が違うのではないか、こういうことだというふうに専門家から伺っております。
薬物の問題解決のためにＯＤＡという手段を通じてどういうことができるかということでございまして、従来も例えば取り締まりといった側面におきましては技術協力をやってきておりますし、啓蒙活動あるいは国際機関を通じた麻薬対策、こういったものには我が国としましても相当程度これまで実績があるわけでございます。
 ただいま先生から御指摘のございました麻薬の生産にかわる代替作物の生産、これを支援するということによって麻薬栽培をとめるような方向に持っていけないかということでございます。
 実は、本来これが行われれば直接的な支援というものに最も結びつくわけでございまして、私どももいろいろ研究をし、かつ若干の実績もあるわけでございます。ただ、御案内のとおり、麻薬の生産は大体山岳地帯、アクセス一つとりましても大変に難しいところでございまして、代替作物をつくってもそれを市場に届けるには道も必要でございますし、大変に困難を伴うということは想像にかたくないわけでございます。
 ＮＧＯの方々も一部こういった仕事に関与されておりますので、ＮＧＯを通ずる協力も一つの手段かと思います。非常に難しゅうございますけれども、我が国としてもこういったことに立ち入って、できることはこれから研究をしてやっていく必要があるということで取り組んでまいりたいと思っております。