あなたは学のあるところを仰せになりましたけれども、あなたの結論へ行く前に、サンフランシスコ条約でその中で吉田さんは、三十数通で前回まではやりながら条約へ入っていったとき、アメリカの代表にこの千島列島をひとつ協力してくれと言ったときに、この速記録ありますよ、ダレス以下のアメリカは歯舞、色丹の二島だけは北海道固有の領土であるからといって日本の主張は認めたが、国後、択捉に対しては一言も日本を支援いたしておりません、無言です。無言で、国後、択捉以下千島を放棄することを間接に日本に圧力を加えているじゃありませんか。それだから吉田さんは残念がって日本の国会へ来て、あなたが言われたように、さすがにサンフランシスコ条約では放棄してきたけれども、これはあきらめない、今後もこれを馳駆して日本はその返還のために闘うんだと、血を吐くような思いを日本の国会の中で論じていられたことは明らかだ。
 であるならば、アメリカはなぜ一体その講和条約に、国後、択捉以下千島の問題に対して日本を支援しなかったのか。支援しなかった理由は、今あなたがおっしゃったとおりで、ヤルタ協定です。ヤルタ協定はやみ協定で、日本は関係していないからこの中では無効だと言うけれども、今、安倍さんが飛んでいってソ連に行ったらソ連が言うのは、国際条約、国際協定で千島列島の問題は解決しているんだから、もはやその問題はノーコメントだといって相手にしない。そのソ連の言う国際協定の中できちっとソ連に帰属をしたという、その国際条約というのはヤルタ協定なんだ。そのヤルタ協定は、今あなたがおっしゃるように日本国はそんなものは認めないと言ったところで、敗戦国の日本が戦勝国がつくり上げた条約、協定は、まだそのときは交戦中だったからだめだと言ったところで、アメリカとイギリスとソ連の三人の首脳部が集まってちゃんとした効力のある国際条約、その中でアメリカのルーズベルトが、おまえ日本に参戦してくれ、対独戦争が済んで三カ月たったら日本に参戦してくれ、その代償として南樺太と千島列島はソ連おまえにやる、こう明確にルーズベルトが言っているじゃありませんか。
 この問題をこのままにして安倍君がソ連に出かけていったところで、迫力はありませんし、私が申し上げたことなんか日本の国民は全部知っているのですよ。全部知っているのです、自分たちの国を放棄して、アメリカのために放棄させられていて、そして今さら国民をだまして日本の固有の領土だといってソ連へ交渉したところで、そんなものが力が入るか、ソ連に相手にされないよということを国民は知っているから、中曽根さん、もう時間が来ましたからやめますけれども、対ソ連交渉、領土の返還はあなたならばやり得る一番大きな仕事だから、これを成功させるためにも対ソ交渉の理論構成をきちっと改めて、そして国民にも真実を知らせて、世論を背景にしてこの闘いを組むようにしていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 御答弁がありましたら、ぜひお聞かせいただければ結構でございますけれども、終わります。
要綱などおつくりになって御指導に努めていらっしゃる。私もこれをちょうだいをいたしまして、「パートタイム労働対策要綱のあらまし」というのを事業所にお配りになっていらっしゃるというようなことも存じております。しかし、この行政監察が出されましたその五カ月後に、実は経営者団体の労務機関でございます日経連が労働監督行政の緩和を求める要望というのを労働大臣あてに提出したというふうに私聞き及んでいるわけでございます。労働省はこの経営者側の圧力に屈してこられたのではないか。「パートタイム労働対策要綱」の中では労使の自主的な話し合いにゆだねられるものであるというようなことが述べられているわけですけれども、実際には労働組合もなくて個人として対抗手段をとるしかないというパートタイマーが不当な取り扱いだというふうに思いましても、労働基準監督署へこれを訴え出るなどということは到底思いもよらないといった事態も非常に多いわけでございます。泣き寝入りをするか、嫌だったら退職をするしかないというようなことになっているのが実態だと思うのですね。
 私も地元で働いております婦人から直接お話を伺う機会を持ちましたり、あるいは私ども共産党の機関紙に寄せられました数十通のお便りにも目を通させていただきました。それらはパートだからと言わないでと切々と訴えております。二、三御紹介をしたいと思うのですが、兵庫県の三十四歳の婦人は、正規職員とパートタイマーが半々の職場で働いております。名前がありますのにパートはみんなおばさんと呼ばれておりまして、時給四百六十円で午前九時から午後四時まで週六日働いております。有給休暇、生理休暇、産休、健康保険、退職金制度、雇用保険、健康診断、一切ないんですね。子供が病気になりまして、保育園がちょうど春休みでございましたから仕方なく五日間お休みになったそうですが、大変な嫌がらせをされたと訴えておられます。もし伝染病にでもかかって、もっと休まなければならないようなことになったらたちまち首になるのではないかと不安にさらされていらっしゃるわけです。正規の職員が百八十名、パート三百九十名の規模の事業所で働いている千葉県の四十五歳の婦人の場合ですけれども、職員はみんな食堂で百五十円の昼食がとれるようになっております。パートは利用できないのですね。職員は研修が保障されておりますけれども、パートはテキストを買って独習をして通信教育を自分で受ける、こういうことになっております。そこで会社に、パートにも研修を受けさせてほしいと申し入れをされたところが、パートさんには高度なものはお願いしておりませんと言われているのです。事業所ではパートが主力であるにもかかわらず、企業側の対応はパートにとって極めて低い扱いをしている。こうした企業の姿勢が反映をいたしまして、正規職員からも二言目にはパートのくせに、パートだからと差別をされ、身の切られるような思いをして働いていらっしゃるわけです。
 大臣にお伺いをしますけれども、こういった実態をお聞きになりましてどのような御感想をお持ちでございましょうか。