さきの国会でしたか、その前の国会でしたか、港湾事業に関します構造改善等に関連した法律もできたわけでございますが、港湾事業におきます構造改善ということは当面の急務でありますし、またそれに従事いたしております者の雇用対策も中期的な展望に立ってやらなければならないのではないか。過当競争で非常に困っている企業もありますし、したがって、こういう面について運輸省としては事業の合併であるとか協力化、そういうことを進めていかなければ円満な港湾行政はできないと思うわけですが、これについて運輸省が中期的な展望に立った港湾事業の構造改善あるいは雇用対策、そういうものについてお考えがあれば、この際お示し願いたいと思います。
御答弁はそのとおりだと思いますが、とかく公共事業というものは総花式になりやすくて、効果という点において非常に疑わしい点が出るわけでございます。したがって、今おっしゃいましたように、いろいろ地域の問題はあると思いますけれども、多額の国費を投資してつくった港ですから、それが地域の活性化に役立って、その港湾自体が能力を最大限に発揮するように、重点的に港湾整備をやるべきだということを私は要望しておきます。
 次に、港湾運送事業の関係でございますけれども、御承知のように、港湾運送事業の免許は港湾ごとにやっておるわけですが、そういう関係でいろいろと港湾との関係で過当競争になるし、また料金等の差等もあっていろいろと問題が起きていると思うのです。したがって、港湾の運送事業の免許というものも、港湾ごとでなくして一複数的なものとして、事業範囲を広げるような港湾免許ということは考えられないか。特に三大港と言われておりまする日本の主要な、重要な港湾等について、港湾ごとでなくして、全国的な港湾業者がやっているわけでありますから、そういう免許の制度を改めるという御意思があるかないか、あるいは検討する価値があるかないか、ひとつ運輸省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
まず長年の間に蓄積してまいりました港湾の社会資本も、また長年の間に老朽化し陳腐化してくるという側面がございまして、今御指摘のように、再開発ということは既存の港湾においては非常に重要な課題になっているという認識を持っておりまして、私たちも今後それに積極的な対応をしていこうというふうに思っております。そのことがまた、ひいては先生まさに御指摘のように、その地域の活性化そのものを先導していくことになるというふうに思ってはおります。
 しかしながら、一方ではまた新しい港湾を積極的につくりたいという全国的な希望も非常に根強いものがございます。余りそのとおり進んでまいりますと、総花的という言葉で御批判を受けなければならないようなこともあるいはあるかもしれないとは思いますが、そういった総花的という意味ではなくて、やはり必要な地域の港湾の整備はやっていかなければならないのではないかと思うものですから、そこらあたりもひっくるめて、まさに重点的な予算の配分を行い、投資の効率を上げていくという努力を今後ともやっていかなければならぬ、かように思っておるところでございます。
 そういった意味では、この港湾整備の今後の課題の中には両側面があるというふうな認識を持っておるところでございます。
これから私の意見を交えて二、三港湾整備についてお伺いしたいと思うわけです。
 御承知のように、我が国の国土の関係から港というものは千以上、千百とも千百五十とも言われておりますが、一つの港湾を造成するということは多額の国費がかかるわけなのです。また新しい港をつくるとなれば、環境の問題やその他いろいろとその地域におきまする問題もありますし、また港湾に従事いたしております各企業の過当競争等いろいろあるわけでございます。したがって、港湾整備については、現在あります港湾を最高度に利用するということで、今あります港湾の整備と再開発を重点にやるべきではないか。地方自治体等からいろいろな要望もあると思いますけれども、やはり重点的には現在ある港を最高度に活用できるように整備をしていくということで、今後の港湾整備を進めたらどうかと私は考えておるわけですが、運輸省はどういうふうにお考えになっていますか。
国会に参加させていただいて、いろんな大臣の方とごあいさつもさせていただきましたが、遠藤大臣は義理と人情というのですか、物すごく取っつきやすい、我々庶民の味方であるというふうに常々思っております。大変いつもわかりやすい答弁をいただきましてありがとうございます。ただ本当に、大臣が老後のことをどういう
ふうにお考えになっているのかなということも一度伺ってみたかったものですから。
 続きまして、御承知のとおり、現在人口の約一割が高齢者人口と我が国は言われておりますが、これからの人々の生活は一部の恵まれた人々を除いて大部分が、また同居の場合についても言えることですが、お年寄りのわずかな手持ちの預金、つまり退職金などの取り崩しや国民年金や厚生年金、共済年金などに頼って、また日雇いなどによる日当で生活を立てているのが現状かと思われます。それにしてもこれからのお年寄りは、あの戦中や戦後本当に親の面倒を見てたくましく生きてこられましたし、同時に、我々の子育て、いわゆる我々を立派に育ててきてくれました。中でも子育ては本当に涙ぐましいものがあったと思います。
 一口に世間では妻子を養うと言いますが、現実には夫婦が全く一つになって家庭を築いております。それは、子育ての中で夫だけの収入では子供の教育、まあ本当に家庭教師だとか塾だとかということではなかなか夫の収入だけではやっていけないと思うのでありますが、政府の関係者の方で今共稼ぎの方はちょっと手を挙げていただけますか。——ああ、だれも手が挙がらないということは、公務員の給料上げることはないですね。一度聞きたかったのです。やはり共稼ぎで大部分の奥さん方が御主人を助けて、子供の教育には奥さん方の収入が物すごく影響しているということも聞いております。
 一般的には、子育てが終わりますと趣味だとか教養だとかいう、大部分はそういうふうにして老後を暮らしたいんですが、なかなかそうはいきません。ですから、老後、夫婦が仲よく暮らしていくために、本当に保険のことだとか、そしてまた扶養のことだとか、最終的に大臣にまとめていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。