例えば川崎市の外国人の公務員としての採用の問題であったり、停留外国人をどういうふうに扱うのか
まさに人権という問題を中心に自治体が動いている
例えば、迂遠な話ですが、高齢者介護にしても、高齢者の人権ばかりが言われていますが、介護者の人権をどうするのかという問題
まさに自治体はこの人権問題を中心に動いている
そうであるならば、まさに自治体の人権問題を中心とした外交、自治体外交を進めていくべきではないか

 私たちは、余りにもオール・オア・ナッシング、すべてか無かという形で物を考え過ぎですが、確かに国際政治のリアリティーというのは、戦争をしていてもテーブルの下では手を結んでおく必要がある
パイプをつないでおく必要がある
テーブルの上では握手をしていても、下ではある程度の紛争をする必要がある
そういう意味では、ガイド法案を進めるに当たっても、それと同じだけの平和攻勢を進めておくべき必要がないのか

 もっと具体的に言いますと、この福岡の地において、福岡県、福岡市、北九州市、二政令指定市長、県知事あたりの三者を含めて、韓国統一問題を自治体にもっとイニシアチブをとらせる
国がガイド法案によってデッドロックにぶち当たっているということであれば、多面的外交政策を進めていくということをぜひいろいろな形で進めていただければというふうに思います

 以上、私の意見です
御清聴どうもありがとうございました

今回の御審議いただいている法案を通じまして、それぞれ国民の中にも、また協力のあり方を伴う地方公共団体にも、さまざまな御懸念があることはよく承知をいたしております。今日までも、御要望等に応じながら、具体的に御説明を申し上げてまいりましたし、これからも積極的に関係機関に説明をしてまいりたいと考えております。
 一九〇〇年代を振り返りますときに、前半の五十年というのは、委員御指摘のように、非常に多くの戦争が行われてきたわけでございます。我々は、敗戦によって平和憲法を得ることができました。この憲法に従い、また日米安全保障条約がありましたために、今日この五十年、平和を享受することができたと私は考えております。
必要な協力の中身につきましては、事態ごとに異なるものでございますから、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないということは累次申し上げてきているとおりでございます。
 昨年の七月でございますか、確かに説明会をいたしております。学校の教育施設でございますが、これは確かに教育委員会の施設でございますけれども、施設の管理はそれぞれの自治体の長であるというふうに私は理解しております。したがいまして、法理的に九条一項の対象にならないということではないんだろうと思います。
 ただ、一般的に申しまして、学校というものは、本来、その使用目的を考えますと、そこを何らかの形で独占的に使用するということはなかなか考えにくいということは申し上げられると思います。ただ、ごく例外的に、例えば夏休みの期間とか何か、そういうことでごく一時的に何かをお願いするということまで絶対ないとは申し上げられませんが、先ほども申し上げましたように、教育施設という性格、あるいはふだんほとんど一〇〇％使っているんだろうと思いますので、そういうところについて使用をお願いするということはまず考えにくいというふうに申し上げておきます。また、そのように昨年も御説明をしたところでございます。
この船舶それから航空機の民間協力については、まだ来週も一般質疑がありますので、引き続きやらせていただきたいと思います。
 さて、もう一つだけきょう確認しておきたいことがありましたので。それは、昨年の七月十六日に、米軍や自衛隊基地を抱える自治体首長で構成する全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会に対して、周辺事態法案で想定する具体的な要請内容を説明されたと思います。そのとき政府は、自治体へ協力を要請する際に、学校の体育館など、教育関連施設との関係なんですが、それは対象から除外すると発言されています。その理由としては、この九条で要請先を地方公共団体の長としていることから、首長から独立した教育委員会を対象とするのは困難と判断したためと報じられています。
 さて、それで、この学校の体育館などの教育関連施設が除外されるという方針は、そこでの説明どおり変わっていないかどうかというのが一点。
 それからもう一点が、国以外の者に対して必要な協力を依頼することができる、この項目もありますが、地方自治体の長を通さず直接教育委員会に依頼することはこの項を使ったら可能のように見えるんですけれども、政府が各自治体に説明したとおり、国以外の者に対する協力要請という、これを使って教育関連施設の利用を依頼するというようなこともないと理解してよろしいんですね。これはちょっときょう確認しておきたかったので、お願いします。
その設計段階の性能を施工さえきちっとしていれば確認できるものですから、ほとんどのものについては検査をきちっとやるということで対応できると思うんですけれども、そのために性能表示基準だとか評価基準というのをきちっとつくった上で、そういうことであります。
 ちょっと性質の変わるのは、私が心配しておりますのは遮音性。遮音性はなかなか設計どおりにいかないというのが多いんじゃないかと思います。特にマンションなんかの隣との境。これは、厚くしていろんなものをやればいいというものじゃないんですね。厚くした方がかえって反響しちゃって、コンクリートの壁の上にクロスを張ったりいろいろやる、それが厚ければ遮音性があると思うのは素人の大間違いで、かえって反響して隣の音が全部聞こえるということもあるわけです。中にある何枚かをはがしたら音が消える、こういうこともあるので、設計段階と完成段階をイコールにするためには相当な努力がいるんじゃないか。
 逆に、完成してしまって音をはかれば明らかに数が出てくるわけですから、その辺が非常に難しいし、またトラブルの原因にもなるんじゃないか。それを中間でというか、ある段階でやって音が違うと、ではやり直せとかということにもなるわけで、非常に問題が多い項目じゃないかと思うんです。また、先ほどいろんな項目がありますけれども、それにあわせて遮音性のことをどういうふうに考えているか。
 もう一つは、自信がないから遮音性だけは入れないというようなことが出てきたときに、これは任意だから幾つかの項目のうちにこれだけは自信がないというふうに供給業者さんがやったときは、それは入れないということでいいのかどうか、その確認。その二つを。