シナリオなしにばかばかばかばかアメリカから要求を突きつけられて、シナリオも示されないで、あなた方はそれを持ち帰って相談するということは、私は余りにも担当者としては見識が足りないのじゃないかなと、失礼な言い方になりますが。
 また、そういう構想も示されないでこれから装備の増強の予算を審議する、これも国会としても見識のない議論をしなきゃならぬ、こういうことになるんじゃないでしょうか。当然シナリオを具体的に示せということを突きつけるべきじゃないんでしょうか。
 これは押し問答になりますからもうそれでとどめますが、新聞のこの囲みなんかによると、ある新聞で、あるいはまたいろいろ巷間伝えられるところによると、今回のこのアメリカからの装備の増強等の要求については、日本の制服幹部のところからまずアメリカの制服のところへリストが輸出をされて、それから今度はアメリカの制服のところから国防総省を通じて日本に突きつけられておる。こういうふうな形で、その増強のシナリオは制服同士で先にすり合わせができているのだ、こういう報道がありますね、御承知でしょう。うわさもありますよ。日本の防衛力の増強のことについて、国民も国会も知らない間に制服がリストを持ってワシントンに行き、あるいはハワイに行き、それから今度は政府間の交渉に持ち込まれる。こういうことがあるとするならば、私はこれはとんでもない話だと思うんです。どうでしょうか。
具体的なシナリオということでなくて、いま申し上げたようないろいろな話が出たものですから、むしろ私の方から言いまして、たとえば何が何機あってしかるべきじゃないかとか、何が何隻要るんではないかということを言われましても、それはどういう根拠でどういう向こうの考え方のもとにこういう数字を言っているのかというようなことについては、当然われわれの方からむしろ疑問を持ったわけでございます。アメリカ側の言い分といいますか、試みの試案としてはそれはわかりましたけれども、しかし、その根拠、どういう構想で出てきたものかというようなことにつきましては、ハワイでも、それからその次のワシントンの長官の訪米の際にも、結局具体的には出ませんでしたものですから、先ほどから申し上げておりますように、今後そういった協議を続けていく間でアメリカ側はどういう考えでこういうものがこれだけ要るのだと言っておるか、われわれはまたわれわれの作業をいまやっていますから、それに基づいてわれわれの見解はまた向こうに示すというような形で今後話し合いは続けていこう、こういうことでございまして、具体的にこういうシナリオだからこれだけ要るのだという、そういう説明ではなかったわけであります。
構造協議というのをそういうふうにとらえれば、これは本当に多岐にわたる。アメリカに指摘をされて、まだ指摘をされていない問題もいろいろあるだろう、例えば労働時間の短縮問題などはそれほど強くは出ていないですね。しかし、恐らく今後の日本の経済社会の構造からいえば、大問題になってくると思います。あるいは市場の競争性の確保といったこれなども、日本の市場は別に競争がないわけじゃないので、非常に激しい競争もある。しかし、その競争は、限られた、選別されたものだけで競争をやっていて、ほかのものが参入しにくいというのは、外国にだけじゃなくて日本の中にだってある。そうしたことも改めていくとか、あるいは企業も個人も政府も、経済の主体としてのビヘービアを改めていかなければならぬといったこともありまして、多岐にわたる。しかし、このインバランスの改善につながるものであっても、インバランスの改善ということ自体には有利であっても、日本の経済や社会が持っているすばらしい特質までなくしてしまってはいけない。これは別にインペディメンツじゃないので、日本のストラクチュァルキャラクタリスティックスであっても、インペディメンツと考える必要はない。それは何であるかというのは人によっていろいろ、例えばそれが日本の経営の
人事管理のあり方とか労働組合のあり方とか、そういうことを挙げる人もいるでしょうし、それはいろいろあると思いますけれどもね。したがって、そうした日本自身が抱えている構造的課題を解決する、それはインバランス改善に役に立つかもしれないし、立たないかもしれない。しかし、やらなければならぬことだという意味で、この構造協議を誠実に実行していって、しかしインバランスは改善されなくても、それはそれで理解を得られるという言い方もあるでしょう。しかし、経緯からするとインバランスの問題から出てきているわけですから、インバランスに何か出てこなかったら、やはりこれは問題解決にならないということもあるでしょう。その辺で大臣も、先ほどから答弁をお聞きしておりますと、なかなか微妙な言い回しをされております。
 私は、いずれにしても、そういう微妙な問題ですので、日米間に認識のギャップがあってはいけないと思うのですね。これは交渉当事者の中にギャップがあってはいけないだけでなくて、アメリカの世論あるいは日本の世論、両方の世論の中にギャップが起こるようなことはしちゃいけないと思っておるのです。まして、両方のいろいろな交渉事を言葉の問題でうまく小手先でごまかすようなことがあっては、これはとんでもない話だと思います。どっちが翻訳だか知りませんが、インベディメンツというのを「問題」という日本語で使う、日本には「問題」ということで、日本国民全部これをとらえる。アメリカの方ではインペディメンツという言葉でとらえるというのは、何か認識のギャップにつながるような気がするのですが、先般のレポートを拝見しますと、もっといろいろ出てくるのです。
 例えば「（日本の中間報告に対する米国代表団のコメント）」というのがあるのですが、アメリカ側のもので言えば、その中に、これは通告してありますからすぐおわかりだと思いますが、最初のパラグラフです。「Ｍany of the measures in the interim report should contribute to the goals of opening markets' reducing trade and current account imbalances' and prompting consumer interests'」「ゴールズ」という言葉が入っているのです。ところが、日本の「日米構造問題協議（日本の中間報告に対する米国代表団のコメント）」の中には、「市場開放、貿易及び経常収支不均衡の削減、及び消費者利益の増進に資すべきものである。」「ゴールズ」というのが抜けちゃうというのは、どうして「ゴールズ」を抜かしたのですか、「ゴールズ」というのはなくても日本語として通じるのですか、どうですか。