繰り返しのような質問でちょっと恐縮なんですけれども、どうもまだ腑に落ちない面がありますので、お尋ねをさしていただきます。
 今回の法の改正を考えますときに、世界経済の面では日ごろ保護主義反対、保護主義反対ということを唱えておりますけれども、国内経済面では特定産業について保護的な施策をとろうとしているということで、やはりこれは貿易摩擦の火種になるのではないかと心配に思われるわけです。
 現についこの間自民党の議員団、加藤紘一さんが団長でアメリカに行ってこられたようですけれども、アメリカ側からは、日本の産業政策についても批判の声が強かったということが言われております。また、ＯＥＣＤの積極的調整策がある程度そういった保護的なこともやむを得ないというようなことを言っていると、大臣再々言われるわけでありますけれども、ＯＥＣＤの場合には域内で一〇％からの年々のインフレがあり、また失業も七％という大変高い失業率にあるわけであります。そういう前提に立ってのＯＥＣＤの積極的調整策が出されているわけで、これも保護的な経済政策を国内でとるということの隠れみのにはなり得ないのではないかという感じがいたします。また、このＯＥＣＤで言っていることは、こういった保護的な政策をとる大前提として、そういう政策がとられるのはただ二つの場合だけだということで、その一つには、この産業がわずかながら生き残れる望みがあり、一時的な援助を供与することが社会的な面から云々ということと、もう一つは、かかる産業が国際的市場において真に競争的になり得るという仮定に基づいた場合、その二つの場合だけ許されることであるというようなことを言っておるわけであります。
 こういうことであってもやはり大臣は、海外から批判を受けるようなことはないというふうに確信を持っておられるのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
農林省の方もテクノポリス法案を近く提出いたしますが、それについて積極的に自分たちもその一分野を担えないだろうかというような意向があるそうでございまして、農林行政の上から新しい未来へ向けてそういうものに取り組む、単独で取り組むことはいま言ったような答弁で大変むずかしい検討課題でしょうが、通産省のやろうと考えているテクノポリス法案に、自分たちもぜひ参加したいという意欲を聞きましたので、近く私が事務当局から、農林省の事務当局の陳情ということだそうですから、一遍聞いてみて、農林省の力もこの際一緒にできるものならばという点があればそういうことで協力を願いたいと思いますが、ちょうどいい機会でございますから、ちょっとテクノポリス法案について私がいままで答弁してきましたことでこれはいかぬなと思ったことがありますので、与党質問の際にお許しを願って、方針を私、根本から変えたいというふうに思っております。
 というのは、衆議院の段階だったと思いますが、候補地、手を挙げているところは何カ所か、十九カ所である、それは何カ所指定するのかというやりとりのときに、せっかくの御希望だから、最終的には十九カ所全部のつもりでおりますがというような答弁をしたら、途端にもう、これは地方から地方の活力として盛り上がってくるもの、中央に県知事なり県議会なりという地方がぶら下がって甘えの構図であってはならないもの、これが全部指定されるんだということが私の口から出ましたら、途端に自助努力、自分たちが指定をされるための事前の努力から、指定をされたならばどのようにその自治体は努力していくかについて途端に意欲がうせたという、私はどうもそういう感触がしてなりませんので、この際改めて、十九カ所手を挙げておりますが、これについては最終的には十九カ所全部ということはもうあり得ない、そして厳しい選択を加える、優先順位についても。そういうふうに与党質問の際に答弁いたしておきます。
いま御質問のテクノポリスといいますか、そのお答えを申し上げますが、農林省は従来農村地域というのは国土の九七％、人口で比べましても四割を占めている重要な地域ということで、私もたとえば農村に工業導入促進法、そういうようなものによりまして、農村におきます工業導入、あるいは農産加工というものを進めてきているわけでございますし、また今回御審議いただいております五十八年度予算におきましても、地域産業の振興と、農村におきまして特に地域内での生産と加工、あるいは消費を結びつけるという観点から、新しい農産物の利用高度化のための計画を進めているところでございます。
 ただ、いま御指摘の農業におきます先端技術、これは核融合とか細胞、遺伝子組みかえ、その他いろいろの方法がございますが、農林関係におきましてはこの研究が緒についたものが非常に多いというところでございまして、まだ実用化には相当時間がかかるという点もございますので、いま御指摘の問題につきましては、今後の農村の地域振興、あるいは農産物の生産から消費に至る流通を広げるという観点から、よく慎重にまた考えさしていただきたいと思っております。
次に農林省に伺いたいと思います。
 農林省におかれましてもいろいろ先端技術の問題については深い関心を持って、その開発に努力をされていると思いますが、通産省はさきにテクノポリスの構想を出しましてこれを推進する。来年度はそれに対するいろいろな行政上の措置も講じられているようでありますけれども、しかし農業につきましても、やはりテクノポリスに対応するような農業の先端地域、ここに先端技術をどんどん導入して一つの先導的な役割りを果たすことのできるような地域を指定するというようなお考えはありませんでしょうか。
私は、ただいま可決されました土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、事業計画に住宅先行建設区を定めることのできる住宅の需要の著しい地域に係る都市計西区域の指定に当たっては、地方公共団体の意見が十分に反映されるよう配慮すること。
 二、事業計画に住宅先行建設区を定めるに当たっては、健全な住宅市街地における良好な居住環境を形成することのできる相当規模の一団の土地の区域について定められるよう指導するとともに、景観形成等に関するガイドライン等に基づいて、良好な居住環境が形成されるよう配慮すること。
 三、個人施行者又は組合から委託を受けて土地区画整理事業の施行に関する業務を行う者に対する都市開発資金の貸付けに係る土地区画整理事業については、個人施行者又は組合の主体性・自主性が損なわれることのないよう十分な指導監督が行われるよう努めるとともに、資金の貸付けを受けて行われる土地の取得等が施行地区内外の地価の上昇を招くことのないよう十分に配慮すること。
 四、土地区画整理事業による市街地整備に関して地域の特性を生かした生活重視の豊かなまちづくりが円滑に進められるよう、関係省庁は、地方公共団体による地方独自の事業を進めるための環境整備に努めること。
 五、土地区画整理事業完了地区内の未利用地について、その有効利用の促進のため、なお一層適切な措置を講ずること。
 右決議する。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。