これは非常にむずかしい問題だと思うのです。「なまぬるい」という調査結果が多いというのが出ておりますけれども、税務調査の入った方々の陳情というのは、ほとんどが手厳し過ぎる。これに対して、ある面においては、税務調査の面においてその人の人権なり立場というものを考えなければいけない。本人がどのように精神的に受けとめるか。ある人によっては、むしろ警察官より税務署の方がおっかないという人がいるぐらいですから、この点は十分注意しながら、できるだけ国民の納得を得るような正当な調査を行わなければいけない。その辺をわきまえながら、当然正常な納税意識の高揚のために、いままでの調査を参考にしながら格段の努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
ちょっと議論が発展しまして、もう一遍世論調査に戻って、先ほどあなたが思ったように、脱税云々という問題です。それがはっきりしたら、まだ安くなるだろう。この世論調査は、こういう国民の際立った一つの調査結果であると思いますよ。そのほかにもいろいろあるのですよ。問九のところなんかには「まだまだあるはずなのに、税務当局はなまぬるい」、一生懸命やった国税庁にはちょっときつい言葉ですけれども、しかしこういう結果が出ている。これが一番多いのです。「腹が立つ」なんというのは、感情論ですからね。これを見てくださいよ。一番最後のところに、問九の中に、脱税ということで一番パーセントが多いのは「腹が立つ」ということです。これは感情論です。これを除けば、その次に多いのは、まだまだ「なまぬるい」。「よくやった」というのはたった一割にも満たない。これは、宿命的なものでしょうね。ですから、強くは言えませんけれども、問題は、手ぬるいと言ったその内容を分析しますと、東京が一番悪い。大都会が、取れないという言葉を使いたくないけれども、こういう考え方を持っておるということですね。
 そこで、こういう国民の期待感にこたえるためにも、やはり税に対する日ごろの不平、不公平感、重税感というものを取り除いて、そして速やかな対応と効果ある施策を国民の前に明らかにすべきであろう、私はこういうふうに思います。これをひとつ主税局なり政務次官なりお答えをいただきたいと思う。
政治家として減税というのはだれでもしたいと思っているのです。ところが、石油ショック以来こういう低成長になってきて、やりたくてもやれない実情。そこで、いま政府が非常に苦慮しているわけであって、できれば減税をしたいという気持ちは持っているわけですが、将来のことを考え、いまや財政再建に向かわなければならない大事な時期である。特にインフレという国民最大の敵というものをどうしても阻止しなければならない、そういうことを考えまして、やりたくともできない、そこの理解を求めるというのがいま必要なんじゃないかというふうに考えております。
政務次官、確かにあなたの言っていることも私もわからぬわけではないが、ただ、いま言葉としてそういうふうに言うと、ちょっと次元が違う。国民が納税意識をりっぱなものを持っているということと脱税云々とか、高いとかいうことは別の問題です。納税意識を持っておるからこそ、なおさらそういう税金が高いという人がふえないようにしなければいけない。そうでしょう。そこがいわゆるこういう世論調査を、税の執行とか——それは一概にきちっとはならぬと思いますよ。しかし、八年前の、減税をどんどんやっておるときよりもいまは余り減税もないのにそういうふうに国民が思うということは、一つの感覚として持っておかなければいかぬというふうに私は言いたいわけです。
 そこで、よく政府もいままでやってきたことですが、確かに税金が財政再建のためには大変多く入ってきてもらわなければ困るでしょう。困るからといって増税を先に出すから悪いのですよ。逆に減税をどんどんやればいいんです。減税をやると増税しなければならない環境が出てくるから、そこで増税と、こうなる。よくいままでおたくの親分あたりがむちとあめという使い分けをしたじゃないですか。ちょっと内容が違うけれども、自民党はいつもやってきたことです。減税をどんどんやれば、所得税なんか減税をやっても大したことないんだから、やれば増税しなければならない環境が出てくる。発想を変えてもらわなければいかぬな。その発想転換はどうですか。
お答えをいたしますが、まず先生からいま質疑の中で、当時の本院の委員長であるということでお話がございましたとおり、実は災害担当省庁として、当時の御苦心からいろいろ承知をいたしておりますし、心から感謝をいたしておるわけでございます。
 実は現地における記者会見の中で、十七条、十八条まで細かい御配意をいただいておることも承知をしておりました。もし地名等が間違っていたらお許しをいただきたいと思いますけれども、鳥居が埋まったところで、たしか黒神とかと言ったと思います、そこの中学に参りましたときに、中学の先生と子供さんが、非常に地元の国会議員並びに県当局、県市の関係で御努力願って、こうした空調なり窓の問題、いろいろ施設整備について御協力をいただいて感謝をしておるという言葉もございました。
 ただ、その中で私自体実は熊本の出身だけに阿蘇のことでよく承知はいたしておりますけれども、桜島の場合に実は特異な感じがいたしましたのは、あれだけの噴火口から近い距離に住まっている方がほかの火山地帯から見ますと非常に少ない。ところが子供さん方の話の中で、長い時間亜硫酸ガスがいまのように風の向きで来ると、のどの痛みを感ずる。先生の話では、軽症の場合にはうがいで治ります、ところが中には二、三日頭痛がして学校を休む生徒がまれにはありますというお話を承って、これは御苦心いただいた法律の中で、果たしてこの人たちの補償、救助というような問題まで手が回るかどうかというようなことを考えて、現行法の中で処理できるならば、ひとつ現行法の中で処理したいが、及ばなければ特別立法の御配意もまた願わなきゃならぬだろうという記者会見をいたしました。そして、いまの問題について私なりの考え方を申し述べたのですが、記者の方からは、なにを見てみますと、いまのように地元の要請にこたえろということで、県自体も同じような要求が出ておりますので、せっかく当時の委員長として御努力いただいたので、もし足らない点があるならば今後とも御協力いただきたい、こう思いますので、ひとつどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。