先ほど申し上げましたように、一般論として申し上げますと、価格だけではございませんで技術それから仕様、納期それからメンテナンス、そういうものを総合的に判断してやっておりますので、我々としましては一応公正に評価したというふうに考えております。
私はきょうここで主要な政治家との問題などというものを丸紅との関係で指摘しようとは思っていませんけれども、もっとこの辺のことを整理してからの話なんですがね。ともかくこの入札過程というのは不自然ですよ。不自然であるとお思いになりませんか。
先生と同様に私も今国会において速やかに定数是正が行われて違憲状態をなくすることになるものと期待しておりますし、信じておるわけであります。その状況、仮定の問題でございますが、そういうことが行われる前に解散行為があって、そして選挙管理委員会の選挙管理事務の執行の問題でございますが、これはまず第一点、代執行につきましては今代行制度の対象になっておりません。そしてまた現時点におきまして、国の事務という観点からは考え方としては代執行の対象ともなり得るわけでありますが、代執行の法律の検討を今進めておりまして、選挙の事務はその性格上大変な事務でございますから、それを対象にするという気持ちはございません。また、定数是正が行われないうちに解散という行為が起きてしまいますと、衆議院はなくなってしまいまして、そういう状態を放置するわけにもいきませんし、また現行法がある以上、行政当局としてはもちろん現行法でやらざるを得ない。したがいまして、選挙管理委員会もとにかく選挙の公正な執行を確保することを本来の仕事として独立機関にされておりますし、また解散されたのがいいか悪いかの判断は別として、選挙ということになりますれば、選挙権を行使するというのは国民の最大の基本的権利の機会でございますので、そういうことが侵害されることのないように選挙管理委員会等に対しましても十分理解いただいて執行するということ以外ないのではないかと思います。
今、代執行制度の問題については大臣から特に発言があったわけでございますが、この問題はまず国民の中にも十分理解を深める必要があるのではないでしょうか。唐突というような感じで、何かを意図してやっているのではなかろうかという危惧の念を国民の多くに持たせることは得策ではない。やはりその内容はこういうことですよとかいろいろなことをちゃんとオープンにして、国民がみんなこういうことで限定すればまあ認められるなどか納得がいくな、そういう一つのものが事前段階で十分了解された上でないと、これを余りぐっと押し出しますと先ほど来の御議論が当然出てくるのではないかと私は思いますので、大臣におかれましてもその点は十分御留意をいただきとう存じます。
 ところで、先ほど来お話があったのでございまするけれども、衆議院の定数是正の問題が今国会の大きな政治的課題であることは言をまたないところであります。ただ、大臣就任の新閣僚のインタビューでも、公職選挙法の定数是正なしに選挙が行われた場合にその選挙事務の執行をめぐって問題が生ずるおそれがあると大臣自身も述べられて、いろいろと混乱も生ずるのではなかろうかということを危惧されての御発言があったのであります。これは余り仮説を言ってはいかがかと思いまするけれども、選挙事務の拒否といったような事態が起きた場合、現行体制のもとでも国は代執行はできないと思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。この場合、国としてどんな対応策をお考えになっておられるか。余りこういう事態が起こらないことを私どもは望んでおるわけでありまするが、そういう事態が起きた場合のことも一つ想定をされるわけでありますので、お考えの中に何か対応策がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
合併とそれまでに至る大蔵検査とかいろいろな問題はほかにもございますけど、預金者保護ということについて大道が貫けられれば、問題はむしろこれからは法務省の方の管轄に入っていくんじゃないか、かように思います。というのは、一応の預金者保護はそれで達せられたとしても、じゃ千七百億と巷間言われているような回収不能の不良債権を抱えるに至った乱雑な銀行運営の当事者たちが、全くこれで預金者保護ができたんだから一件落着かということについては、やはり社会通念上からいってもどうもおかしいんじゃないかと。しばしばそういう観点からの決算委員会での追及あるいは予算委員会での追及等が行われております。
 それらの記録を振り返って見てまいりますと、例えば二月七日に目黒議員が質問書を提出いたしましたが、この答弁では、いわゆる「びょうぶ事件」というのに対して、「法務当局は」「事実関係を承知していない。」と、こういうふうに言っております。ところが、その後三月十四日の予算委員会では、「いろいろな問題が報道されておるところでございますし、また国会におきましても御議論されておるところでございます。こういったことにつまましては検察当局といたしましても関心を持っておる」と、こういうふうに変わってまいりました。それから、四月二日の大蔵委員会における私の質問に対しましても、この点に関しては検察当局といたしても関心を持っているというふうに承知しておりますと、こうだんだんと微妙に変わってまいっております。
 特に先日行われました決算委員会におきましては、さらに踏み込みまして、同僚の橋本委員の質問に対して、刑事局長から最終的に「平和相互銀行をめぐりますいろいろな問題につきましては、検察当局も関心を持っているものと承知いたしておるところでございます。」「また、一般論でございますが、」とこう言いまして、「検察当局といたしましては、刑罰法令に触れる事実がある場合にはこれに対しまして厳正に対処するものと思っております。」ということですね。「一般論でございますが、」と言いながらも、橋本質問は商法上の背任罪の成否を含めて検討すべきじゃないかというのに対して、だんだんと踏み込んだ法務当局の答弁がございます。これらを子細に比べてみますと、相当程度法務省としても、この問題は、当初から見ると、事実関係を調べて踏み込んでいるというふうに受けとめられるんですが、法務大臣いかがでしょうか。