ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 このたび外務大臣を再度拝命いたしました河野でございます。参議院外務委員会の開会に当たりまして、皆様にごあいさつを申し上げますと同時に、所信の一端を申し上げたいと存じます。
 私は、昨年六月の外務大臣就任以来、我が国の安全と繁栄は国際社会全体の平和と繁栄の中で実現可能であると、そういう認識のもとで、国際社会が抱えます地域紛争や大量破壊兵器の拡散問題、先進国におきます失業や開発途上国における貧困、さらには地球環境問題など、解決されるべき課題に全力で取り組んでまいりました。
 この間、我が国は、北朝鮮の核兵器開発問題、さらに中東和平におきます前進、ＷＴＯの発足など、幅広い分野で重要な貢献をしてまいりました。
 また、さきの国連総会演説におきましては、新しい開発戦略の必要性、地域紛争の解決、軍縮・不拡散、国連改革を柱として、我が国の国連外交に臨む考え方を包括的に述べたところでございます。
 私は、我が国外交が世界平和と繁栄に創造的役割を果たすよう、引き続き最善の努力を払う所存でございます。
 特に、この十一月には、大阪でＡＰＥＣ閣僚会議及び非公式首脳会議が開催されます。私は、アジア・太平洋地域の将来にとり重要なこのＡＰＥＣ大阪会合の成功に向けまして、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
 今日、外交を進めるに当たりましては、国際社会において我が国の果たすべき役割について国民の皆様の御理解を得ることが不可欠でございます。このためにも、本委員会での御議論は極めて重要な役割を果たすものと確信をいたしております。
 外務大臣といたしまして任務を全うすべく全力を尽くす決意でございますので、委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつといたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ということは、幾ら今の場合ある行為が国際法に違反しているとか国連憲章に違反しているとか言ったところで、そのある国が常任理事国五カ国かあるいはそれと密接に関係する国の行為である限り、国連としてその行為を強制的に解決する手段は国際社会は現在持っていないと考えていいと思うんです。今のと繰り返しになりますので、お答えは結構です。
 そうなってくると、国際法違反だ、国際連合憲章違反だというふうに言うことは、要するにある意味では、学問上はともかく、そして人道上はともかく、国際法の社会では単なる宣伝、同情を呼ぶための宣伝であるという側面も出てこざるを得ない。
 それで、そういう宣伝でもって理事国がすべて、五カ国が一つの結論を出すのであればこれは何なりかの強制力を持つのでしょうけれども、幾らそういう宣伝があろうと、五カ国のうち一カ国でもそれは我が方としては受け入れられないと言えば、これはなかなか国際法、国連中心の活動では対応ができない。これが私は残念ながら国際社会の現実だろうと思うわけでございます。
 そこで、今回のコソボに関してみれば、安保理は今回のＮＡＴＯの行動に対しての非難はしない、しかも一カ国だけではなくて多数をもって安全保障理事会というのは違法化しなかったわけです、コソボに対するＮＡＴＯ軍の行動を。ということになれば、もうこれ以上国際社会として交渉、話し合い、そういった法的な手続によるような国際社会での話し合いというものとは別の世界に、次元に来ている、国連を離れている。その中で国連の活躍する場所はいろいろあるとしても、非常に法的に切り分けていけば、そういうふうな形になってしまっている。
 さりとて、それでは国連にかわるようなそういう紛争調停の組織というのは全然萌芽すら見えない、芽吹きすらない、これしかやっていられない、こういう現状だろうというふうに私は思うわけです。
 それが本当に日本国民にそういった事情がわかっているのかわかっていないのかという、これは別の次元の大きな問題ありますが、そうすると、今回の措置は、いわゆる直接ではないんだけれども、一種の集団的なＮＡＴＯならＮＡＴＯというところとヨーロッパならヨーロッパというところの中でのある民族、地方における民族に対する、それも違反ではあるんだけれども、強制力のないいわゆる人道上の人種差別的な虐殺も含めてでしょうけれども、そういったことに対する主権国家への制限。そういうことをやろうとやるまいと、うちの国のことだから文句言うなというユーゴの主張、それに対して、それは言えるんだと。それは主権国家同士のいろいろの中での考え方を強制するんだという感覚がやはりあったのかなと。
 そうすると、やはりここで最後に問題になってくるのは、国内における主権国家の主権の行使の制限というものを国際社会がその時々の力関係、バランスの中、あるいは気持ちといいますか、思想といいますか、いわゆる人道主義というのも一種の思想だとすれば、そういった中でのせめぎ合いの中で今回のコソボ紛争というのが現実のものとして行われているのかなというふうに私は感じているわけです。
 そういった中で、我が日本が、外務省と言わずにあえて我が日本と言いますが、国としてどのような対応をとるのかといったときに、その辺に対する意識を持って、国際社会の意識を持ってやるのとやらないのとでは、単に外務省一つが逆立ちしたところでなかなか国民の理解は得られないと私は思うわけです。
 時間ですので、最後に質問させていただきたいのは、そういう国際社会の中で我が国は何をなし得るのかという基盤を押さえた上での国民に対する説得がいま一つ私には見えてこない。その辺をもう少し、外務省というのはどうしても外側を見ているところで、国民の方の理解を得るというところからすると、なかなか本来の仕事からすると難しいかもしれませんけれども、その辺のところをどう考えて、どうやろうとしているのか、考え方をお聞かせ願えればと思います。いかがでしょうか。