先ほど、まだ北朝鮮とのかかわりは深くないとおっしゃいましたけれども、確実に深くならざるを得ない方向に進んでいるんじゃないかと私は感じます。事実、この委員会でもＫＥＤＯの問題が取り上げられておるわけでございますのできたら考え方を改めていただく努力をすべきだと思います。私たちの血税が幾らかでも使われる、北朝鮮にかかわる部分で使われるわけでございますし。
 このような北朝鮮の考え方というのが今後の日朝関係に何らかの影響を与えるとお考えでしょうか、また、考え方を改めてもらう努力をされる予定はおありでしょうか。
我が国は侵略を美化していることはございません。しかし、国連の場でさまざまな意見が述べられることに対して、その一つ一つをとって我が国がその議論の場で反論をする場面がいただければ反論をすることは可能だと思いますが、それ以外の方法を今考えておりません。
私自身は、敵国条項というのが国連に加盟した段階で我が国と余り関係がなくなっているというふうには思っていなかったわけです。非常に屈辱的な条項だと考えておったわけです。
 今大臣、北朝鮮の指摘が正しいとは言えないといった方向のコメントをしてくださいましたけれども、この言葉ですね、「侵略と犯罪を美化する日本」とまで言われているわけなんですけれども、北朝鮮に対して政府から何らかの意見をされましたでしょうか、もしくはされる予定がおありでしょうか。
議員の御指摘の前段、いろいろあって日本と北朝鮮との関係が深くなっているというふうにおっしゃいましたが、いろいろ言われておりますけれども、まだ全く作業は実施されていないわけでございまして、現在は深くなっているわけではございません。
 それから、敵国条項についていろいろ国連で御議論がございますが、我が国といたしましては、国連に加盟をした段階で、この敵国条項が我が国に対するものということを考える必要はそう多くないというふうに実は思っているわけでございます。我が国が国連に加盟をしたという段階で、我が国は国連加盟国としてすべての権利義務を持っているわけでございます。しかしながら、我が国としては一貫して、国連が敵国条項という条項を持っていることについてはもう意味がないではないかということを言い続けてきているわけで、この我が国の主張についてはおおむねの合意ができているというふうに考えまして、我が国の主張は国連加盟国の大多数の理解と賛同が得られていると思います。しかし、世界には多くの国もございますから、さまざまな御主張、御意見があるということもまた事実であろうと思います。
 しかし、今の議員の御指摘が、北朝鮮の演説を正しいと思うかどうか、こういう御質問だというふうに伺いましたけれども、私は、北朝鮮のそうした指摘は、我が国の現在の姿勢からいって当たらないと思います。
新進党の高市早苗でございます。よろしくお願いいたします。
 まず冒頭に、本日の朝刊に掲載されました記事に関しまして、大臣にコメントをお願いしたいのです。
 現在、軽水炉転換支援の枠組みづくりなんかも進んでおりますし、また北朝鮮から訪朝団招請状が届くなど、我が国と北朝鮮のかかわりは深くなってきておりますけれども、三月十二日の朝鮮中央通信によると、国連特別委員会で北朝鮮の代表が演説をして、「「敵国条項」を削除し日本の罪をぬぐうなら、侵略と犯罪を美化する日本の行為を正当化し、国連憲章を踏みにじることになる」と反対したということになっているのですけれども、北朝鮮によるこの指摘を正しいと思われますでしょうか。
どうもありがとうございます。時間が参りましたので質疑を終わらせていただきますが、ＥＵの絡みも、日米問題等を考えるときに、いろいろな意味で牽制の材料として、イギリスやフランスの日本との連携が、時と場合によってはアメリカの独断専行に対して抑えになるときもあるかと思いますので、そうした意味において、ぜひ良好な関係を維持していただきたいなということを申し述べまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
五十年ぶりの大改正の地方分権推進法、いずれにいたしましてもこの国会にかかってくると思います。そこで、またそちらの関係の方につきましては議論する機会があると思いますが、今財源の面あるいは税収の面のお話も御答弁されたわけでございますが、私もその点が一番重要だなというふうにも思っております。御案内のとおり、国と地方が税の面では二対一になって、仕事の面ではまた逆になってきて、最終的には一対二の形になっていっているわけでございますけれども、民主党にはもう何回か答弁なさっているかもわかりませんが、所得税から税率の一〇％部分を地方税に思い切って移譲したらどうだ、私もこれは一つの大きなすばらしい案だと思っております。
 それと、地方と国とを税収の面でバランスをとるためには、地方税あるいは所得税を別々に二本立てにする必要があるのかな、あるいはそれをきちっとまた分けるという方法も一つあるんじゃないかと思ったり、私なりにいろいろと考えてはいるんです。
 特に、今たばこ税でございますけれども、地方たばこ税と国と、それが今回ＪＲと林野ちょっと入りましたけれども、ＪＲ、林野の分は別にしまして、大体国と地方分合わせますと二兆円ちょっとでずっと推移しているんです。これなんかはもう思い切ってすべて地方税にしてしまったらどうだろうと私は思うんです、この機会に。
 それから酒税、酒税も二兆円弱のところをずっと推移しているんです。一兆九千幾ら、大体二兆円のところを推移しているんです。たばこの場合は、私もたばこを吸いますので、岐阜県で買わないで東京でしょっちゅう買いますけれども、お酒の場合は道端で飲んだりしませんので、大体買ったら家へ持って帰って飲むか、あるいはせいぜい旅行先で飲むか、こういうことでございますから、酒税なんかは率直に申し上げまして一番地方税に向いているんじゃないかなというような気もしているんです。
 そういうものは全部地方に移転して、自主税源を少しでも確保する、そういうことをぜひ提言したいんですが、お考えはいかがでしょうか。