いま現在、あなたは必要最小限度だと言いながらも、世界で六番目か七番目の軍事力を持つに至った。決して、昔は大きかったけれどもいまは小さいんだと言うわけにはいきにくい実態については、私から指摘するまでもないと思います。そういう点で、当時と事情が違うから防衛庁はいっぱい予算をもらうんだ、公務員は切り刻むんだという議論は私は成り立たないと思っています。
 特にもう一点だけ伺っておきたいのは、軍縮の中でも核軍縮といいますか核兵器廃絶を目指す運動が非同盟諸国を中心にして起こっている。この核軍縮、核の問題についてはどういうふうに長官お考えになっていますか。
昭和の初期におきまして、世界的な恐慌下におきましてわが国の財政を運営する上でいろいろな問題が検討されたということは私も承知いたしているわけでございます。
 ただ、その場合におきます当時のわが国の軍事費と申しますのは、今日とは全く違いまして、相当大きな蓄積のもとに毎年多額の予算を充当しておったという事実があると思うのでございます。それに引き比べますると、今日の防衛予算の国家予算に占める割合はわずか五％程度ということでございまして、そういった観点からいたしますると、先ほども申し上げましたように、必要最小限度のものを国会で御承認願って、これを整備を進めているところでございますので、これをさらに削減をするということは、当時の事情とも全く趣を異にするので、昭和初年の軍縮あるいはそれに関連する措置と事情は全く異にするのではないか、私はさように考えているわけでございます。
さっきの一般論とは大分違った趣のお話であるし、また事実、別の方向に問題は流れているわけでありますが、私がなぜこういうことを申し上げるかというと、二九年恐慌の後、日本も大変な不況、不景気に見舞われました。当時浜口雄幸内閣でありましたが、財政破綻をどう解決をするかということで、公務員に対して非常に厳しい仕打ちが行われたわけです。官吏減俸令というのが当時出されました。ところがこれが猛烈な反発を受けるんですね。ついに一週間でこれを撤回せざるを得なかった。一方浜口内閣は、あの時代で、公務員にだけ犠牲を強いるんではない、軍縮を政策の大きな柱にした。こういうことまでやって公務員にも犠牲を求めたのであります。そういう時代の歴史、状況についてあなたはどう考えておられますか。一方では軍拡だ、重税だ、大変な財政危機だという中でそれをやろうとしている。他方では、公務員に犠牲をいろんな意味で強いようとしている、その流れで行革も動きつつある。防衛庁長官というよりも、政治家としてのあなたに少しく所見を伺っておきたいと思います。
防衛庁といたしましては、現在わが国自衛のための必要な範囲内で、いわば平時における最低水準の防衛力を整備しようとしているのでございまして、この防衛力自身が他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものではないと考えているわけでございます。また、わが国がこのような必要最小限の防衛努力をすることは、ひいては東アジア地域の平和に貢献し、ひいては世界の平和にも貢献するものと考えております。したがいまして防衛庁といたしましては、現在整備しております防衛力を削減するというようなことは具体的に考えておらないところであります。
外務省と連絡とるとか、専門官を派遣するのじゃ軍縮じゃないんで、演説に行ったり、各国の演説の内容を聞いてきたりするだけである。軍拡ではなくて具体的に防衛庁の装備をこう減らすとか、定員をこうするとかという計画はあるんですか、ないんですか。
防衛庁といたしましては、いま申し上げましたような観点から、外務省との間で随時緊密な協議を行いながら、軍縮関係の国際会議に必要に応じて専門家を派遣しているところでございます。
どうも私どもが見ているのとは大分違うんですが、軍縮ということで、具体的な日程、具体的なプランみたいなものを防衛庁自身が考えていることあるのですか。あったらひとつ聞かせていただきたいと思います。
軍縮につきましては、わが国は平和憲法の理念に基づき、国際平和の実現のために、国連を初めとする国際的な場において実現可能な措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要であるという立場をとっているところでございます。
 防衛庁といたしましても、このような基本的な立場から、軍縮の進展のために今後とも可能な範囲で積極的に貢献してまいりたいと思っております。
大臣、私の見解を申し上げますと、やはり徳川幕府の三百年に近い鎖国政策をとっていた、それから開放されてまだ百年ということで、非常に鎖国的な考え方が日本人の中にあるのではないかということが一つですね。
 それから、あなたの言う意味で、いい意味で言えば、日本は島国に住んでおりますから純血と言えば純血ですけれども、また、マイナスの側面からいいますと、ただ日本人だけかたまってしまって、よその者が入ってくることは何か異分子が入ってくるような感じがする。たとえばわれわれ外国に行きましても、日本人だけまとまっていろいろと話し合っている、そこの国の人たちと溶け合って本当に胸襟を開くというようなことをしないで、ぱちぱち写真ばかり撮っている、こういうこともあります。こういうようなことも影響しているのではないか。しかし、もう日本の国は飛行機で数時間でどこの国へでも行けるようになっているわけなんですから、あなたの言う島国としての純粋性というのも、われわれとしてはそれが閉鎖的な意味になってはいかぬと思うのですよね。外国にどんどん門戸を開くし、また、外国の長い間試された基本的人権を守る条約等はどんどん取り入れていかなければならないと思うのです。そのことが一つです。
 それから、もう一つ非常に重要だと思いますのは、難民の条約を締結すれば、いままでとっていた朝鮮半島の人たちに対する韓国民と朝鮮民主主義人民共和国の人たちとの間の差別はいろいろの点であると思うのですが、それを是正していかなければならない。それは朝鮮半島の人たちに対する日本の入管の法体系を相当程度手直ししていかなければならない。今度はある程度は手直ししているわけですが、そういうことがあって難民条約の締結がおくれていたという要因はありませんか。