定期点検指示の制度につきまして若干具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、自動車の使用者は定期的に御自分の車を点検をしていただく義務があるわけでございますが、この結果につきまして定期点検記録簿に記載をいたしまして、車内に備えつけておいていただくというふうに考えておるわけでございます。それで、街頭検査等におきまして陸運当局の係官がこれをチェックいたしまして、点検を実施しておられないということが記録簿の記載等で確認できました場合に、ひとつこの点検をやっていただきたいということを申し上げるわけでございまして、この指示に従いまして点検を実施していただいた場合は、それをさらに定期点検の記録簿に記載していただいて、その写しを添えて十五日以内に陸運当局の方へ御報告をいただく、こういう制度でございまして、この報告がない場合に初めていわゆる過料という行政的な秩序罰を科するということでございます。
 私どもといたしましては、定期点検制度が自主的な責任に基づくものであるということを尊重しながらいま申し上げましたような制度を考えたわけでございまして、定期点検をやっておられないことそのものでございますとか、あるいはこの指示に従わなかったことにすぐ罰則をつけておるということではございませんで、そういったことから、私どもとしては、自主的な点検をやっていただくための行政指導を実効あらしめるためのぎりぎりの制度と、安全を確保し公害を防止するためのぎりぎり最低限必要な制度であるというふうに考えておるわけでございます。
ユーザーの自主的な点検とか、立場での整備とかということはわかるわけですが、それに罰則を付するということになると、これは自主性を逆に損なうことになるわけでありまして、むしろ罰則ではなくて、行政的な指導等を中心に自主的にということであればやるのが筋なのでありまして、どうしてもやっぱりいま罰則をつけたということの意味が説明にもかかわらずわからないのでありますが、その点再度答弁を求めます。
お答えを申し上げます。
 道路運送車両法の改正の経緯につきましてはただいまお話があったとおりでございますが、私どもといたしましては、各方面からの御指摘によりまして、運輸技術審議会において専門的、技術的にこれを検討しておったわけでございますけれども、その検討の結果、新車新規の車検については二年から三年に延長が可能である、また新車初回の六カ月点検については廃止することが可能であるというふうなことを中心といたしまして答申を得たわけでございますが、この答申におきまして、自動車の使用者が御自分の車につきまして定期点検を行い、必要に応じて整備をするという制度をとっておるわけでございますけれども、この定期点検制度については、安全の確保、公害の防止の見地からさらに一層の励行を図る必要があるという御指摘を運輸技術審議会から受けたわけでございまして、このために、私どもといたしましては、この定期点検制度というものがユーザーの自主的な自分の車の管理責任ということに基づいて行われるべきであるという基本的な考え方をできる限り尊重しながら、この定期点検の実施にかかわります行政指導を実効あらしめるために、この点検の指示という制度を最低限必要な制度として設けるというふうにしたところでございます。
車検の問題でございますが、先生御承知のとおり、実は昨年の七月十日の臨調の第一次答申でこれについて言及をいたしておりまして、ただし非常に専門的な面にもわたりますので、ひとつそういった専門的な面からの検討をまずしていただきたいと、こういった趣旨の答申を出したわけであります。そして二月十日の臨調の第二次答申、許認可問題を扱うところで本件の答申を出したわけでございますが、その際、運輸技術審議会の専門技術的な検討の結果を待ちまして、運輸技術審議会ではいろんな実験をやったわけであります。その実験の結果に基づいて運輸技術審議会の答申が出てまいりまして、臨調では、運輸省等からそういったいろんな実験の結果あるいは運技審の答申の趣旨等を十分聴取いたしまして、その趣旨が適切であるというふうに判断いたしまして、定期点検整備、六カ月の初回の点検整備の廃止だとか、あるいは徹底した検査項目の簡素化だとか、あるいは新車初回のいわゆる車両の新規検査の検査証の有効期間を二年から三年にする、こういった答申を行ったわけでございます。
羽田大蔵大臣が就任されまして初めて一般質問をやらせていただきます。
 個人的な話でありますけれども、私は、羽田さんとはＥＣ議員会議のメンバーとして、あるいは日仏議連のメンバーとして、日本の中ではそんなに御一緒することはないのでありますけれども、フランスや欧州ではいつも御一緒をいたしておりまして、大変視野の広い洞察力のある立派な政治家として常々敬意を表しておるところでございます。
 ちょっと最初に、私はかねてからこの国会のあり方についていろいろと疑問を持っておりましたのですが、たまたま昨年の六月にフランスの日仏議員連盟のパント会長の御招待で、私ども、フランス国会を見学する機会がございました。私は、委員会の審議は見ておりましたけれども、フランスの国会の本会議で、総理大臣に対しての一般質問というのが開会中は水曜日の午後三時から五時まで二時間行われるということのようでありまして、私ども、フランスのその総理に対する一般質問というのを実は傍聴席で羽田大蔵大臣と並んで傍聴いたしました。
 そこで感じましたことは、私がかねてから申しておりますけれども、日本の本会議場は帝国憲法当時そのままでございますから、国権の最高機関が下の壇に座っていまして、そうして行政府が高いところへ座っておる。かねがね私は、この問題は尾崎行雄さんが新憲法が公布されたときに、この憲法に基づいてあの壇を下げろと言われたけれども、当時の財政状態でできなかった。戦後もう何年になるかわかりませんけれども、このままで一体いつまでいくのかというのが私は非常に大きな疑問でございました。
 フランスの国会を見ておりますと、当時はファビウス議長でございましたけれども、壇の高いところにいるのは議長とそれを補佐する人たちだけでありまして、主要閣僚を含めて全部第一列に座っております。総理を含めて全部第一列に座っておりまして、そうしてちょうど、私どもの本会議場で自民党の進行係の方が議長と言ってやられるあのマイクロホンが立っておりますが、ああいうのが各列に一本すっ立っておりまして、そして質問者がそのところへ行って質問をいたしますと、総理や農林大臣、クレッソン首相あるいはメルマーズ農林大臣はすぐその自分たちの席から立って議員の方へ向かって立ち上がったマイクで答弁をするということでございました。私はそれを見ながら、ああなるほど、これならば何もあのひな壇をどうこうすることはなくて、今閣僚の皆さんは一番後ろの席に並んでおりますけれども、あの皆さんが一番前の列に座ればいいので、そして壇がせっかくあるのですから、壇を利用するのは私はちっとも構わないと思うのでありますが、少なくとも議員である閣僚でもございますから、同じフロアの高さに並んでおられたらいいのではないか。あの後ろの席に座っていたのじゃ答弁できませんから、フランス式の一番前の席に座っておられればこちらからの一般質問に答えられるし、その本会議におけるそういう一般質問などというのはなかなか、フランスと我々とそう違いがあるわけではございませんけれども、興味のあるシーンでございました。
 このことについて、ちょっと最初に羽田大蔵大臣の御感想を承りたいと思います。