年金額の毎年の引き上げにつきましては、前年の物価の上昇が五％以上であった場合には、それに倣って年金を引き上げるということになっておるわけでございますが、これを本則といたしまして、特例的な引き上げといたしまして本年〇・六％でございましたけれども引き上げをさしていただいたわけでございます。
 今、先生の御指摘のような賃金とのアンバランスの問題とか、また社会情勢の変化に応じた年金のあり方とか、そういったような問題につきましては五年ごとに行います見直しの中でこれらを十分検討して、反映をいたしてまいるというような仕組みになっておるところでございまして、このような進め方でいいのではないかというふうに思っております。
まあ、いろいろに仕切ってはおいでになるんでしょうけれども、もとをただせば被保険者の懐から出て積み立てられたお金、そのことには何も変わりがないんですよ。そういたしますと、被保険者の立場から見ますとこれが、要するに借り入れ、貸し出しの金利差というものがどこから出ようと、被保険者の懐から出ていることに何にも変わりないんですね。むしろ政府出資金というような名前で、というのはつまりこの政府出資金というのは全く無利子でもって、ただで事業団に横滑りをされるお金なんです。被保険者の立場から見ますと、そういう一種の所要経費みたいなものは、それだけを勘定してみれば、少なければ少ないほどいいというそういう論理が成り立つんだと思うんですね。そういたしますと、私はやっぱりこういう一種の逆ざや作用というものは、こういう形でもとのプールヘの食い込みでない方向で考えていただくのが本筋じゃないかと思うんです。
 そこで、一つ厚生大臣にお聞きしたいのは年金の推移なんですけれども、厚生年金というもの、まあ国民年金もそれから共済年金もございますけれども、ことしの年金のアップ率というのは物価上昇率にスライドするということで〇・六％の値上げがなされたわけです。でも、これは公務員給与のアップ率から見ますと、二・三一％公務員の給与は上がっています。公務員の給与は、民間の賃上げを勘案して人勧で決められるわけですから、民間の方は三％台上がっているわけですね。このアップ率について見ますと、私はこういう原理が続けられるのであれば、当然のことながら年金の給付の行く先は先細りになると思わざるを得ないんですね。それは、例えばもう退職した方の年金をずっと見ればわかることです。古く退職した方、新しく退職される方、その間の年金の給付率が相当な乖離があるということはお認めになると思うんですね。そしてこれが物価にスライドする。物価にスライドすることが、しないよりはましなんです、それは。物価にスライドするということは結構なんだけれども、しかし賃金の上昇率から見ると次第次第にこれが乖離して、ＧＮＰの中に占めるシェアというものはだんだんに年金は低くなってしまう。つまり、相対的に窮乏化するじゃないかということを申し上げたいんですが、厚生大臣はこの年金の現在の決め方、あるいはこれを将来に向かってよりよく老後の所得を保障していくという意味から、どういうふうにごらんになっていますでしょうか。
厚生年金の勘定を見ました場合は、給付費の勘定と福祉施設のための勘定に分かれるわけでございますが、保険料収入の三％見合いのものが福祉施設勘定に入るわけで、そこから大体最近は一千億ぐらい事業団に出資しておりまして、そこから生ずる果実によって逆ざやの補てんをしていると、こういうことでございまして、年金の積立金は給付費に所属するところの保険料の積み立てでございます。
大臣の基本姿勢としては、オレンジ、牛肉の輸入枠の拡大には反対であるという態度はわかりました。
 私は、現在の日本の畜産の状況等から見て、いま輸入の枠が大幅に拡大されれば、とても国内の畜産はもたぬと思うのです。しかも考えてみますと、ここ十年くらいですか、国内の自給率というのは、牛肉については九〇％から七〇％程度に下がってきておりますね。そこへもってきて世界的な牛肉需要というのは今後逼迫するだろうということも伝えられておるし、それから日本の牛肉消費は今後やはりふえていくだろうということも伝えられておるわけです。そうなると、これは国内での食糧確保という点から、牛肉についてはできるだけ国内生産を強化するということこそがとられるべき方策であって、輸入枠を拡大することによってその生産を減退させるようなことがあってはならぬと思うのです。特に国内の牛肉の生産に伴う牛の飼養をやるわけですから、その牛を飼うということは一般の作物耕作、農業全般の上にもいろいろな意味で重要な意味を持っておるわけであります、土地の問題とかその他。したがって、輸入枠の拡大についてはそう軽々にというか、もう原則的に応じないという態度を私はぜひ堅持してもらいたいと思う。しかもアメリカが言うように、輸入の枠の拡大拡大と言ってみたところで、これをただ拡大しただけであるなら、恐らく日本に入ってくるのは、大量に入ってくるのはオーストラリア、ニュージーランド等の肉の方がむしろアメリカの食肉よりは安いのですから、その方が入ってきてしまって、アメリカ自体にはそんなに効果のない話だと思うのです。そういった点も十分勘案をしながら、ひとつ対処をしていただきたいというふうに強く要望をしておきます。
 そして私は、こうなってくると国内における牛肉生産コストをどう下げていくかということが重要な課題となってくると思います。先ほど言いましたような、酪農振興法の一部改正によって牛肉の生産にも積極的に取り組まれようとしておる点はよく理解できます。しかし同時に考えなければならぬのは、行管の指摘にあったと思いますけれども、乳用牛の牛肉、これの伸び率というのは、いままではかなりのテンポで伸びてきたが、今日の段階で将来を見通した場合に大幅な伸びは余り期待できないというふうに見ておるようです。そうすると、農業との関連で考えましても、和牛牛肉をふやしていくということが一つの重要な課題になってくるのじゃなかろうかというふうに考えておるわけですので、その点で最近の飼養の問題についても、関連をして多少言いましたけれども、この和牛牛肉の生産増加ということも重視して対応していただく必要があるというふうに思いますが、大臣の所見を承っておきたいと思います。