容積率の算定につきましては、現行の法規では、考え方といたしまして、地上部分も地下部分も車の交通量の発生状況等につきましては同様な考え方であるので、これを地下室だからということで除外するということは、現在ではなかなか難かしいかと考えております。
今の地下室の問題、これはつくる場合に容積率の中に含まれているわけですね。それを何とか外してあげればなお一層つくりやすくなるのじゃないかと思うわけでございますけれども、その辺、御検討のほどをお願いしたいと思います。
住宅におきます地下室の利用につきましては、大都市のように用地取得事情、用地事情が厳しいところでは確かに御指摘のようなことがあろうかと思いますが、ただやはり地下室に居室を置くということは、一般的に採光及び換気の確保、あるいは湿気の防止など衛生上解決すべき課題が多数ございまして、これらについて十分な配慮を行う必要があると思います。こういったことから、建築基準法の第三十条におきまして、住宅の居室を地下に設けることについては制限を加えているわけでございますが、しかしながら同条にはただし書きがございまして、「居室の前面にからぼりがある場合その他衛生上支障がない場合においては、」地下に居室を設けてもよい旨を定めております。したがいまして、衛生上十分な配慮がある一定基準によってなされた場合については制限を加えるものではございませんので、これにつきましてはできるだけ前向きに技術的な基準についての検討を加えながら、地下室の有効利用についても研究していきたいと考えております。
二世代にわたります住宅ローンの承継償還制度につきましては、住宅金融公庫におきまして昭和五十五年度より、高齢者に対する貸し付けであっても、一定の親族を後継者と指定しまして、その者が返済を継続する場合には通常の償還期間を認めるという制度を実施いたしております。また一般の民間住宅ローンにつきましても、昨年より御指摘のような二世代住宅ローンが実施されております。さらにこういった制度を十分研究してまいりたいと考えております。
大変前進的な御返答をいただきまして大変ありがたいのでありますけれども、さらに老人から孤独と貧困を取り去るという配慮を兼ねまして、三世代同居ということを可能にする必要があるのではないかと私は思うわけです。そういうことで、一定条件のもとで適正規模の住宅取得に対しまして、二世代にわたる超長期住宅ローンというような制度などを、建設省さんにお願いするのはちょっとこういう金融機関関係でありますから別かもしれませんが、その辺どのように考えておられるか。非常に長い住宅ローンなどをつくっていただいて、そして一世代でなくて二世代、三世代にわたって返済していくというような方法で、老人が三世代ともに暮らしていけるような特別な方策をやってはどうかなと思うわけでありますけれども、その辺いかがお考えでありますか。
ただいま御指摘のございました、中野区におきます民間アパートを、公的住宅といたしまして借り上げもしくは買い取りをして、そういった制度を実施しているというお話は、私どもも伺っております。これにつきまして、私どもいろいろ検討、研究をしてはおりますが、国の施策としてこれを実施するには、管理の面あるいは住宅の建設基準、設備基準、そういった面、いろいろ解決をしなければならない問題があろうかと思います。そこで、最初に大臣からお話がございましたように、そういったことも含めまして、住宅宅地審議会で現在高齢化社会の到来に伴って住宅対策はいかにあるべきかということでいろいろ御検討を賜っておりますので、それらの結論を得まして、そういった施策の反映を行ってまいりたいと考えております。
斉藤委員の御指摘のとおり、日本の社会の高齢化が非常に進んでまいりまして、かつて住宅公団がやってきた政策も、それに合わせて急速に対応していかなきゃならない、こういう事態になったことはよく私ども承知をしております。
    〔亀井主査代理退席、主査着席〕
現在、住宅宅地審議会というのがございまして、これに高齢者向けの住宅をどうすればよろしいかということを含めて、身体障害者の問題もございますが、そういったものを含めて諮問をしている最中でございます。その中で、高齢化社会対策につきましては、恐らく近いうちに審議会の御検討をいただいて、今後の施策をやっていくつもりでございます。
 なお、現在も融資制度であるとかあるいは高齢者向きの住宅についての建設は、急速に方向転換をしてやっておりますが、細かいことは住宅局長から説明をいたさせます。
ちょっと食事で出ておりまして失礼をいたしました。
 承ると、約六十戸の家屋が水没をするそうでございます。この水没住民の生活再建というのは、先生のお話のとおり極めて重要なことでございます。河川局長からも申し上げたと思うのでございますが、島根県当局などと協議を重ねておりまして、生活再建策を速やかに策定するよう努めている、こういうふうに聞いておりますが、なお一層努力をするように、私からも担当者に督励してやらせるようにいたしますので、御了承賜りたいと思います。
昨年は物すごい災害が多い年でしたね。秋田の東部地震あるいは島根の水害、あるいはまた三宅島の噴火といった大変災害の多い年でありました。しかしながら、そのたびごとに政府の計画というものはきちっとなされて、災害対策、復旧をなされてきたことはこの委員会の皆さんよく御承知のとおりであります。
 ことしは災害が大変少なかったのでございますが、どうした関係か、私が中国へ行っておったために地震が起きたのかどうしたのかわかりませんが、実際今度の災害だけが一番大きな災害であります。そういう意味から、災害の予算をふやすということもこれは大事でありますけど、当面はこの地震の問題について、私は激甚災害の指定をしながら万全を期すということが、当面の問題としていいのではないか等々、それを含めてやはり防災局も設置されたわけでございますから、やはり国民の期待というのは極めて私は大きいと思いますから、それには何はともあれやはりついて回るものは予算ということでもありますので、私も全力を挙げて各省庁に働きかけまして、やはり災害の予算、こういったものについて全力を注ぐということをお誓いを申し上げておきたいと思います。