先生にちょっとお答えいたしますが、今の先生のアイデア、非常にいいと思います。今、私は郵便貯金とか金融機関のクレジットは余り考えていなかったところであります。そんなことで、郵便貯金とかあるいは生保、損保、銀行業界に話しましてそことタイアップする、そういうことで、基本的には緑を守るということで御協力願うということでぜひ推進したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
分収育林につきましては、農林大臣も、お孫さんのも含めまして六口の応募をしていただきまして、何とかうまくくじに当たるようにひとつ……。
 今、複層林のことでございましたが、やはりいろいろな森林の機能を考えますと、従来のような単純な一斉造林、一斉皆伐方式の連続ではいろいろ問題が生ずるということも考えられますので、今後必要な地域、条件におきましては複層林施業を積極的に取り入れたい。これは国有林、民有林ともに、今後いろいろな総合的機能を発揮し得る施業として重要な位置づけをいたしておるところであります。
「隗より始めよ」という中国の古いことわざもございますけれども、佐藤農水大臣も何か先駆けて一口お求めになるようなおうわさを聞いておりまして、大変喜んでいるわけでございますけれども、その分収育林制度の内容についても、例えば複層林等を対象として途中で配当ができるようにするとかという充実の方法はないかどうか、そうして定着を図るべきではないかというふうに考えておるわけですけれども、その点、どういうお考えでございましょうか。
この分収育林の構想が発表になりましたときに、退職者の団体から、自分たちも大変いい時代に国有林に働いた、今後輩は非常に苦労しておる、こういう制度に積極的に応募することによって応援の気持ちをあらわしたいということで、個人としての応募をなさった方ももちろんいるわけですが、さらに、多くを出せない先輩もおりますので、そういう全退職者が集まりまして団体をつくりまして、それはもう永久寄附という格好で回していこうということから、だんだん資金も数千万集まっておるわけですが、そういう団体として取り組む、個人として取り組むという二つの動きが退職者にもございます。
 また、職員につきましても、直接この業務に携わっておる職員は一応できないことにはなっておるわけですが、自分が一生働く職場のことでありますのでこれに応募していきたい、昨年は民間の方が多過ぎましたので、割り込んではいけないので皆控えておりますけれども、これは職員からも相当の応募はあるものと考えております。
 それからまた、なれた方のノーハウを活用すると申しますか、いろいろ銀行とか私どもには弘済会とか、そういう難しい販路開拓を代行し得るような、民業の活力を利用して広く販路獲得できるところもあろうかと思いますので、委託セールス方式ということも可能ではないか、これも採用できる見込みで今検討しておるところでございます。
 また、一般公募ばかりですと大口の契約がなかなかできないということもございますので、非常に密接な関係のある、水で非常に関係の深い市町村とか電力会社などというところにつきましては随意契約の道も開けるのではないかということで事務的な詰めもいたしております。そういう手だてを講じまして、相当量の契約ができますように努力しておるところであります。
いろいろ御説明いただきましたけれども、結局ずさんな私大設置、不正な設置、こういったことが相次ぎ、これをチェックする機能を強めるために改正したものでございます。厳正な審査は国民的、社会的要請でございます。
 さきに述べました姫路獨協大学の設置計画は、その経過から極めて不透明、不可解な点が余りにも多過ぎるものでございます。公私協力と言いながら姫路市の持ち出し分が多大に上っていること、獨協大学の資金計画が全く不明であること、大学の構想や目的があいまいであり、資金計画を含めて二転三転していること、市と獨協学園の協定の一部変更について議会にもかけないなど、実にわからないことだらけです。市民の税金を使いながら、この点は後でも触れますけれども、市民には一切知らされず、開かれた大学どころか、市民不在、国民不在でこの計画が進められていることは極めて重大問題です。
 姫路市と獨協学園との間で昭和五十九年五月十日に協定を結んでおります。ところが、ことし二月になって急遽協定の一部を改定することになりました。当初、姫路市が三十億円を出資金として十億円ずつ三年にわたって銀行に預け入れ、獨協学園はこの銀行から六十億円の融資を受ける、その利息は姫路市が支払うというものでした。変更の中身は、市の出資金三十億円を五十億円に引き上げ、大学の建設用地、現在の評価額で二十億円相当を無償で提供するというものです。
 なぜ変更しなければならなかったのか。もとの協定のままでは私大審の審査に通らないからですね。審査にパスしなければ大学設置はできません。審査に通るように協定を変更したのです。当初の獨協学園に対する六十億円の融資は審査基準からいって自己資金とは認められないものです。ここで、土地の無償提供が出されてきました。確かにこの土地は現時点では二十億円、将来用地を含めても三十億円です。借金は総資産の三分の一以下しか認められていませんから、二十億円の無償提供だけでは借金を三分の一以下にとどめられるかどうか、これも疑問です。そこで、二十億円で求めた土地が、二十億円にとどまらず、もっと高くなって、負債率三三％以内を満足することがどうしても必要になってまいります。市街化調整区域に指定されているこの土地が、市街化調整区域の制限を取り払うとどうなるか。これは少なくとも一挙に地価は三倍以上になります。こうなりますと、負債率三三％の条件を満たすことも可能になってまいります。
 兵庫県はこの五月に調整区域の線引き見直しを行うことにしていますが、大学設置を申請する七月には獨協学園は六十億円を超える土地を持っていることになるわけです。
 この方法は、この大学設置について相談にあずかってこられました文部省の御指導によるものですか。