実は、これはエネルギーフォーラムという雑誌がございますね。これに去年の十一月に飯倉さんという方が論文を寄せておりますね。これは多分御存じだと思います。この中で、これから先ずっとエネルギー開発をやっていくという場合に、大変たくさんの資金が不足するんじゃないかという論文ですが、これは数字を非常に細かく挙げて書いておりますから、まずこれは正確だというふうに私は判断したわけですが、これに対してどのように理解されているでしょうか。公的資金がえらい不足するということがありますね。三兆五千億というような数字が出ておりますが、これに対してどのように判断しておりますか。
大体最初はタンカー備蓄ということでホルムズの沖、それからその他の地域、例えばボルネオだとか、いろいろ言われております。それで陸に揚げたのがあるかどうかということでございましたが、これは私どもの理解でございますが、たしかカリブ海とかボネアの一部にタンカー備蓄を陸揚げしたということは聞いておりますが、大部分はタンカーであろうかと、こういうふうに理解をいたしております。
最近はだからサウジも陸へ備蓄していると。従来タンカーをたくさん置いて、そこへ備蓄しておったんだけれども、最近は陸上備蓄の方向に変わっていると、このように聞いておるんですが、事実ですか。
今の御意見ですと、我々の考え方と余り変わらないわけですね。私は、これはもう情勢によって随分変わってくると思いますので、今の時点でということに当然なろうと思いますけれども、特にサウジですが、サウジから最近、ちょっと前になりますか、タンカー備蓄の要請がありましたね。どうもサウジも危ないということで、何とかどんどん生産をして、それをタンカー備蓄をしたいと日本に協力要請がありましたね。価格の面で少しいろいろ問題があったようでありますが、それをお断りをしたという経緯がありますね。私は、サウジというのは非常に日本に対して協力的だというふうに聞いておりますし、そういうものに対する協力体制というのが非常に将来大切じゃないかなと、こういう感じがしておるんですが、その辺の実情はいかがでございますか。
通産省といたしましては、開発生産計画が出てきたところでもちろん検討しまして、その内容等が条件に適切に合うものであるとするならば、これを優先的に扱ってまいりたいと考えているところでございます。
サハリンの開発でございますが、これが実は石油がわずかで天然ガスがたくさん出てきたということでございまして、一方ＬＮＧにつきましては需要もなかなか伸びないといいますか、既に手当て済みのところが多いということでございます。しかし、現実問題として相当の国家資金を含めて探鉱にも金を使っておるというナショナルプロジェクトでございます。それから、日ソの経済関係の改善のためにも非常に大事なプロジェクトであるということで、これが実らないようなことでは大きな問題でございますので、これをいかに現実的に今申しましたような厳しい条件の中で解決していくかということでございまして、その引き取り先をどうするか、あるいは条件をどうするかということはいろいろの観点から私どもも相当真剣になって今チームをつくってやっておる、こういうことでございまして、その結果、このプロジェクトができるだけ早くめどがつき、うまく運ぶように最大限の努力をしていきたい、このように考えております。
最後に、通産省は特にサハリンのエネルギー導入についてプロジェクトチームを設けられたと聞いております。ＬＮＧの石油代替エネルギーとしての位置づけを踏まえてしっかりとした方向性と方針でこれに対処しなければ、最初から何となしの取り組みでは私はならぬと思うし、やはり対外国との問題もございますし、外交上の問題もございます。そういう点で、しっかりとした心構えで臨んでほしいと思いますが、この点についての御見解と、あわせまして、これに対しての大臣の答弁をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
この点につきまして、特にガス業界やあるいは電力業界においても、ＬＮＧの需要をつくり出すことや、あるいは業界間の相互融通によって柔軟に需要をさばこうとすることなど、随分と努力を実は今しておるわけです。そういう点で、こうしたＬＮＧのユーザーの対策を政府としても後押しすることがやはり肝要であると私自身は考えるわけでございますが、こういう点につきましての見解はどうでしょうか。
先生御指摘のように、ＬＮＧは確かに代替エネルギーの一つの柱といたしまして今後ともその導入が期待されるわけではございますけれども、御指摘のように、契約条件を見ますと、熱量において石油と等価で硬直的にスライドするとか、あるいは供給条件においておっしゃったようなテーク・オア・ペイという硬直的な供給条件がついているというような問題もございますので、私どもといたしましては、ＬＮＧの導入に当たりましてこれらの問題に十分対処しながらその導入を図っていくことが必要だということを、かねがね総合エネルギー調査会からも御指摘をいただいているところでございます。したがいまして、サハリンのプロジェクトを推進するに当たりましても、十分御指摘の点を踏まえ、今後、先ほども申し上げたところでございますけれども、供給条件が適切なものであるということでありますればそれを前提として推進をしてまいるよう、関係業界にも理解を求めていきたいと考えております。
減反の方について、十月十五日のあれでは十月の末か十一月になっちゃいますね、あの結果があらわれて、それで減反面積を決めるということになると。少し遅過ぎやしないかということを私ども心配しています。この間出た作況指数でもう大体大きな変更はないのじゃないかとも思うわけであります。したがって、このあり方についてできるだけ早く結論を出すということを要求しておきます。
 さらにまた、どれぐらいの拡大をするのかという点について、十四万ヘクタールぐらいは拡大するという説もあるし、あるいはまた三万ヘクタールぐらいの拡大だなどという説もあります。いろいろな話が飛んでいるわけでありますが、その面積がどうなるかということもいろいろな要素の中からはじかれるのだろうと思うのですがね。それと、そういう中で緩和ができるということになれば、全国の転作面積の大部分を北海道がかぶっている、水田面積の半分もかぶっているという実態があるわけですね。そういうような問題をも緩和の際に考慮をするお気持ちがあるのかどうかということ、これもひとつ伺います。