私は、保育所が不十分だったから少子化になったとは思っておりません。少子化の原因というのは多様ではないかと思います。そして、お母さん方が仕事を持って子育てするこの御苦労、本当に大変だと思います。実際、子供を持ってみて、仕事がなくて子供と一緒に遊んでいるだけでも、これは仕事以上に疲れる場合もある。そういう中で、仕事をしながら育児というのは、これは大変な御苦労だと思います。
 そういう面において、保育所の果たした役割は多いし、これからますます女性も仕事を持つようになる。女性の育児が男性も、その役割分担といいますか、育児をするようになる。家事、育児をともに男も女も分かち合うようになる。そういう中でも、夫婦ともに仕事に出ていれば、当然子供に対してはだれかがどこかでその間世話をしなきやならないということを考えますと、その世話をしてくれる施設なり保育所なりは、できるだけお子さんのためになるようなサービスを考えなきゃならない。
 今後、保護者が保育所を選ぶような形になるということは、裏返して言えば保育所が保護者から選ばれるわけですから、必然的に私は保育所も今まで以上に努力しなきゃいけないと思います。そういうことによって保育水準が図られ、これがお子さんのためにも、またお子さんを持った家庭にとってもよりよい効果をもたらすのではないか。また、そのような対策を充実していかなきゃいけないなと考えます。
大臣、一定のということでその役割はお認めになったわけですけれども、私は具体的に措置制度の中身で御提案をしているわけなんですよね。保育所の入所における措置権の問題、それから最低基準の問題、それから費用をきちっと国や自治体が保障するという点での全国共通の保育水準を維持するという点、それから女性の社会進出を不十分でありますけれども支えてきた点、こういうような点での役割の評価を期待しているわけです。
   〔委員長退席、理事情水澄子君着席〕
 続けてお聞きしたいわけですけれども、制度はそういうことなんですけれども、しかしそれで十分であったかというと決してそうではありません。私もそうですけれども、子供を産む場合、あるいは産もうとする場合には必ずといっていいほど仕事をやめるのか仕事を続けられるのかどうかという二者選択を迫られてきたものです。まるで綱渡りのようにして子供を育ててきたというのが、一人一人の今までの日本の女性の皆さんはみなそうだと思いますけれども、本当に綱渡りをしながら、そして中には子供を断念したりあるいは仕事を断念したり、そういう苦労をしながら今まで働き続けてきた。
 ですから、措置制度という制度はあったとしても、それが十分に保育行政の中で生かされてきたかというと、大変不十分な点はある。最近、特に核家族化、労働形態が非常に多様化してきたという点で、産休明け保育だとか延長保育、夜間保育、乳児保育、障害児保育、つまり子供の全面的な発達を保障していくという点での保育所の整備というのはまだまだやっぱり十分ではない。保育所というのは単に一時間子供を預けるというものではありませんし、子供は一日八時間以上保育所にいるわけですから、またさまざまな子供が生まれてくる、そういう子供に対応するということですから、これは非常に多様な保育形態が必要になっていると思うんです。
 ところが、この点で保育行政が十分ではなかった、こたえられていなかったという点も一つあって少子化という現象が起きているのではないかなと思います。この点での行政の不十分さという点は大臣はお認めになるでしょうか。
ありがとうございました。
 今のネットアプローチが抜け穴の第一点目であります。
 抜け穴の第二点目なんですけれども、それは排出枠取引の問題です。
 排出枠取引は、世界ではホットエアと呼ばれているそうですね。私は英語に強くありませんが、英語では一般的に口先だけで物を言うことをホットエアと言うんだそうで、できるだけ政治家はそういうことをしたくないと思いますけれども。
 それで、ロシアが温室効果ガスの国際的な取引の枠組みを通じて自国の温室効果ガスの排出予算、目標期間中排出してもよい量、これの一部を売る場合に生じる問題。ロシアの現在の排出量が、九〇年レベルと比較してもう既に約三〇％低いということから、ロシアは実際に国内で必要な排出量よりはるかに大きな排出枠を与えられる可能性が高いわけですよね。この結果、排出枠取引制度がなかった場合と比べて、いわゆるホットエア取引によって実際に排出される温室効果ガスの量は大幅に増加することになってしまう。
 ＩＬＡＳＡ、国際応用システム分析研究所が最近、本部はオーストリアですが、ロシアを含む中央・東ヨーロッパ地域に関して二〇一〇年までの一連のシナリオをまとめて、公式エネルギー予測に基づいた基準シナリオでは、排出量は九〇年レベルから三〇％以下という現在のレベルから、二〇一〇年には一〇％以下のレベルまで増加すると言っております。
 このシナリオからわかりますことは、二〇一〇年に安定化という目標値の場合、ＣＥＥの国々は、二〇〇八年から二〇一二年の予算期間に年間三億トン以上もの過剰な排出枠を持つことになるのではないでしょうか。
 ホットエア取引、本来ならないはずの排出量、これを枠が低いからといって他国に売ることができる。アメリカや日本のような排出量の多い国はロシアのような低い国から買い取ることができ、その分多く排出をすることができるわけで、これは地球全体で考えた場合、排出量は全然減らない、むしろふえていくということになるわけですね。ホットエアの取引による本来ならないはずの排出量は、少なくとも九〇年の附属書国全体の二酸化炭素排出量の二・三％に当たるという計算もあります。
 そもそも、こういった取引のようなことが認められるならば、これはオゾン層、フロンガスなどでも言えることですけれども、地球全体で物を考えていった場合には、次の世代に何を残していくかということには全然ならないわけで、一国の排出量枠さえ守ればいいことになってしまうわけです。こういうことについて議長国としてはどうお考えになりますか。