もう二つの視点で意見をまとめてみますと、一つは看護業務体制とその業務評価の問題点、一つは基準看護の改革、あわせまして中には医療機器の管理等について無評価の部分があるという、こういう問題の指摘がございます。それから、看護指導料の経済評価、これが根拠に問題があるのではないか。それから三つ目は、外来の看護料は無評価である。これはゼロだというんですね。それから、手術室の看護料はこれも経済評価ゼロ。これは厚生省の見解は手術料の中に込み込みであるというぐあいにとっておられるんですけれども、これもやはり現状に合っていないのではないかといった指摘がございました。
 それからもう一つは、今度は看護婦の待遇改善の問題ですけれども、これは看護婦定員と診療報酬に対して現状が見合っていないという状況の中でどういうぐあいに改めていくのか。こういう点に対しては既に要望が出ている中で、厚生省の取り組み、どう改革するのかということに対する期待感が非常に強かったということが感じられました。それから、特殊業務に対する報酬評価が少ない。それから、看護婦さんにとりましては無形の心理的看護報酬、患者のいろんな要望を聞いてあげたりその気持ちになってアドバイスをしてあげたり、こういう心理的看護報酬、これの評価が非常に低いという問題点がある。それから四つ目は、平均的に給料が低い。特に一般事務系と比べまして、同じ女性の職種で二十五歳を境として看護婦の給料というものがずっと横ばいで低くなってしまう、こういう状況では幾ら不足の中でこれを何とか伸ばそうとしても伸びる状況ではない。もう一点は、病院に保育所の併設を望む声がございます。
 これらの点についての改善に対する反映をぜひお願いしたい、このことを思うんですが、御所見を承りたいと思います。
患者を扱い、治療の非常に重要な責任を分担しております看護職の人員の確保の問題は非常に喫緊の問題でございます。
 先ほど委員がおっしゃいましたように、この問題についての具体的な需要供給の数字をこの前衆議院の方で御党の方からお尋ねがありまして、目下その方式を検討していると申し上げました。おおよそめどが立ちつつございまして、今月中に各都道府県に連絡を申し上げて、御協力いただいて今の結果の数字をまとめたい、こう考えておるわけでございます。
 そこで、今お尋ねの看護婦あるいは看護士を含めた看護職の方々の意識でございますが、その方々がやはりプライドを持ってこの仕事に当たることができるようにということは当然でございまして、その意味において、大変に御苦労をかけている面もございますので、看護職のお仕事とそうでないお仕事とのはっきりした分け方を各地においてやっていただくように指導をいたしておるわけでございます。あわせまして、今看護の方々がやはり望みとそれからまたプライドを持って当たっていただく一つのきっかけといたしまして、来る五月十二日に看護の日というのを決めまして、ここで一つの大きなイベントをやり、また皆様の御理解も深めていこうという計画をやっております。その他日常におきましてもいろいろと研修の機会も積み重ねております。
 なお、やはり生きがいとして勤務のしがいという点から申しますと、やはり勤務の時間の問題もございます。それからまた、給与、手当の問題もございます。この問題に対しましては、昨年一般の看護職の方々に対しましては、診療報酬の中でおおよそ一〇％程度の給与の引き上げを図った次第でございます。それからまた、勤務日数、時間等につきましても、今これはばらつきがございますけれども、そのばらつきを見ましても、全体的に平均的に指導の線よりは高目に出ておりますので、これはやはり人を補充し、そしてまた御協力をいただいて、早く指導の方針の線に沿うように鋭意努力しているところでございます。
御指摘のとおり、合格者の数につきましては、昭和三十年代の後半に漸次増加を図りまして、昭和四十年ころにおおむね五百人程度という運用が始まり、以後ずっとその運用が定着してきたわけでございます。毎年、多少の出入りはございますけれども、ほぼ五百人前後ということで推移してきたわけであります。
 この五百人程度でずっと、もう二十何年も続けてきているということがどうしてかということでございますけれども、これは、昭和三十年当時の受験者の著しい増加ということと修習制度の受け入れ態勢ということとの兼ね合いから、五百人程度まで増加することが適当であるという判断でそういう運用が行われてきたものと承知しておりますが、この合格者の数をどうするかということにつきましては、御指摘のありましたように国民の法曹に対する要請という問題のほかに、修習受け入れ態勢ということを考えなければならないわけでございます。
 委員も御案内のとおり、二年間国費を支給して司法研修所及び全国の現場において非常に精度の高い修習を行っておりまして、これによって法曹の実務家としてスタートするに足る力をつけていくということでございまして、このことによって司法制度の適正な運営が確保されるということで、この充実した修習体制というものは極めて重要な要請であろうと思うわけでございますが、そういう体制の制約というようなことから、その後ほぼ五百人前後ということで推移してきたというのが実情であろうと思います。
 国民の要請にこたえるために法曹人口がもっと分厚いものでなければならないのではないかという御指摘、これは、今次改革に当たりましていろいろな各方面の意見を聞いてまいりましたけれども、その中でも各界から非常に強い意見として指摘されております。法制審議会の今般の審議におきましても、法曹人口の抜本的な増加ということが極めて有力な意見として述べられているところでございまして、私どもとしても、基本的な方向としては、これからのあるべき姿として、可能な限り法曹の人口をふやしていくという努力をしなければならないというふうに思っております。
 また、しかしながら今回の緊急の対応ということで、そういういろいろな制約のもとで了解に達することができる数字、かつ司法試験の現状を改めるために相当の効果が期待できるという数字として、五百人程度を七百人程度まで増加させるということで改革を実現したいと考えるに至っているわけでございます。