そうすると、わかりました。約七千億の利息を信連に払った。今度の負担は五千三百億円しか負担できない。その一つには、県信連が赤字団体になる可能性が高い、こういう理由が主ですね。つまり、農協系金融機関の負担額が少ないというのは、そういう基盤の弱い金融機関がもしもっと補てんをすることになれば要するに赤字団体になってしまう、こう言っておりますが、それだって根拠がないじゃないですか。どこの県信連が赤字になるのですか、四十七都道府県あって。
 委員長、資料要求をしてもらいたいのですが、理事会でお諮りいただきたいのですけれども、県信連が赤字と言っていますが、では、どことどこの県信連がどれだけの赤字になるから運営ができなくなるかということについて理事会で、私、資料要求しておきますからお諮りをいただきたい、そう思います。
いろいろな説明は要らないのですよ。要するに、七千億、農協系金融機関に住専から利息を七千億払ったのか払わないのか、それをまず伺いたいと思います。払っているのか払っていないのか。
御指摘のように、系統金融機関全体としては五兆五千億の元本に対しまして四・五％の金利を支払ってきたわけでございますので、今三年間程度の計算をされたのだろうと存じますけれども、そういう利息を住専七社は支払ってきた、こういうことになるわけでございます。
 今回の系統金融機関が贈与をいたします五千三百億円というものを算出するに当たりましては、そのことと直接関係するものではございませんが、そういう金利をも受け取りつつ運営されてきた系統金融機関が、ぎりぎりの負担をするとすればどれくらい負担をすることができるかという観点から算定をされたものでございまして、直接的に受取利息とは関連をしておらないところでございます。
いろいろな説明がありますが、要するに、損失が今後出る可能性があるかないか答えてくれればいいのですよ。
 それから、今まで住専は農協系、信連に約三年間で七千億とも言われる金利の支払いをしていると言われているのですね、既に。要するに、住専から信連に約三年間で七千億。利息を七千億も取っておいて、今度は五千三百億円しか負担できないというのはどういうわけですか。
例えば倒産、破綻いたしました企業で、債権の回収がまず難しいというようなものがありました場合でも、損失見込みとして計上しておりますものは、その中でもさらに担保等によりましてカバーできない、例えば十億円の破綻先企業に対する債権がある場合に、三億円は担保でカバーできているといたしますと、七億円に相当する部分を積み上げまして集計したものがこの損失見込み額、こういうことでございます。
そうすると、厳格にとらえてこの数字になったということは、今後また損失額がふえる可能性があるわけだ。今積算した中では、もう厳格に、倒産間違いないというのはやったのだけれども、今後倒産する可能性があるところもたくさんある、厳格にしなければ、ということですね。ふえる可能性があるわけですね。
通常、不良債権と申しておりますのは、確かにいろいろと問題がある、例えば、今委員御指摘になりましたように、金利を減免しておる、これは必ずしも返ってこないという意味ではないけれども問題がある債権という意味でございます。そういう意味では、この三十八兆円という不良債権は非常に広い意味での不良債権になっておるわけでございますが、今回の損失見込み額六兆二千七百億円と申しますのはもっと厳格な意味でございまして、そういう中でもほぼ確実に返ってこない、損失となる可能性のある額ということでございまして、もっと厳格、もっと狭義の不良債権の中の損失見込み額、そのように御理解いただきたいと存じます。
そうすると、今申し上げたように、不良債権には三種類ある。その三種類を全部含めたものがその六兆四千億の金額に精査してなったということでよろしいですね、理解は。
 そうすると、この中に、金利の支払いだけを減額したものも不良債権の一つなのだ、こういうことですよ。ということは、これはまだ助かる可能性があるわけだね。一体その助かりそう——もう死んじゃったのか、瀕死なのか、まだ多少自分で動けるのか、そういうものをちゃんと区分けしたのですか。それで累積したのですかね。
ここは回収が、この報告を受けている回収から実際の回収は一年以上も後だったということが今回の立入検査ではっきりわかったというふうに、きょうお昼のニュースでもやっておりました。このミドリ十字の姿勢というのは、私は大変に問題であろうというふうに思うわけであります。
 当時のミドリ十字の社長は、先ほどから出ております松下廉蔵さん、元の厚生省の業務局長であります。そして、業界を代表してこの回収状況を厚生省に報告をした日本血液製剤協会、ここの理事長が宮嶋剛さん、これまた厚生省の元業務局長でいらっしゃいます。受けたのが、もちろん厚生省の業務局がこの報告を受けた。
 さっきから申し上げているように、昭和五十四年の薬事法の改正で、国は販売の一時停止、あるいは廃棄、または回収その他の公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる処置をとるべきことを命ずることができるようになりました。御承知のとおりでございます。今回は、当然その改正薬事法に基づいて、こうした危険な製品を回収すべき、回収命令を出すべきであったろうというふうに思います。多分、総理もそういうふうに思われるだろうと思います。
 実際は回収命令は出ませんでした。しかも、ミドリ十字は、間違った報告を、誤った報告を、この日本血液製剤協会を通じて厚生省に上げております。そのために大変に被害が広がってしまった。何百人という方が、この回収がおくれたがために、かからなくてもよかったエイズに感染をしたというふうに言われております。
 これは、大変に国に大きな落ち度があるんではないかというふうに思うわけですけれども、厚生大臣の所見をお伺いをします。