この際、御報告申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は八十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、国庫債務負担行為による公共用地先行取得制度の改善に関する陳情書外三件であります。
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これより会議を開きます。
 堀昌雄君外八名提出、金融機関の週休二日制実施のための銀行法等の一部を改正する法律案を議題とし、提出者より提案理由の説明を求めます。沢田広君
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起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に、
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 日本国有鉄道の経営に関する件
 港湾に関する件
 海上保安に関する件
 観光に関する件
 気象に関する件
以上、各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、道路運送車両法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は四十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は十五件であります。念のため御報告申し上げます。
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まず第一に申し上げますのは、今回の会談で両方が合意した議事録、すなわち議事録をとって、双方がサインしたというものはございません。
 それから、いま先生の御指摘のアメリカは各国とのいろんな会合の議事録を各議院の委員会に提出しているということでございますが、提出している事実はございますけれども、全文を出しているのでなくて、エグゼキュティブセッション、要旨か、あるいは削除して出しているというのが例でございます。
これは公開できるものではないと考えます。可能な限り、こういう御答弁の中で申し上げる、議事録そのものを公開するわけには、相手方に対する信義上できないと考えます。
中期業務見積もりというのは、御承知のように、防衛庁限りの案でございまして、日本政府の全体としての意思決定ではございません。ただ、実際にその内容についてアメリカ側が承知しているということは事実だと思います。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、今回の補正予算により自然増収が一兆九千億円余りに達し、これに伴い、地方交付税においても六千三百九十二億円も増額されておりますが、これは本年度の当初予算における政府の税収見積もりの過少によるものであって、財源隠しの疑惑すら抱かせるものであります。
 五十四年度の経済が、政府の見通しに近い数値で推移していることから見ても、一兆九千億円余の税の増収を生じたことは、当初における税収の見込みを過少に見積もったと言わざるを得ません。また、地方交付税や地方税についても、本年度地方財政計画で計上された額を約一兆円も上回る増収が見込まれ、あたかも地方財政が好転したかのような錯覚を地方自治体に与えるものであります。もとより正確な税収見積もりは、適確な財源配分や財政運営を行うために不可欠な要件であり、今日のような財政危機の状況のもとにおいては、財政再建に対する国民の理解と協力を得るためにも、財政の正確な実態を知らせることは国の当然の責務だと考えるからであります。
 反対の第二は、五十四年度分の交付税の追加分を翌年度に繰り越して交付することについてであります。
 今回の補正予算で生ずる交付税増加額のうち、調整戻しに必要な額百九十五億円を控除した六千百九十七億円を来年度に繰り越す措置をとっておりますが、本来地方団体の固有の財源として、その年度内に生じた交付税の増収額は、当然その年度内に交付されるべきものであるにもかかわらず、国の意思で一方的に翌年度にこれを繰り越して使用するということは、地方財政の自主性を著しく損なうばかりでなく、法の趣旨にも反するものと言わざるを得ません。
 今日の地方財政は、申すまでもなく、五十年度以降毎年度二兆円を超える財源不足を生じ、本年度においても四兆一千億円もの財源不足に対し、交付税会計の借入金と地方債の増発で対処しており、これらの借入金等の累積額は巨額に達しております。この際、交付税の一部を繰り越すよりは、むしろ五十四年度の地方財政需要の見直しを行うとともに、可能な限り借金を少なくすることが地方財政の健全化につながる措置であったと考えます。特に今回の繰り越し措置は、来年度の予算編成を少しでも楽にし、地方財源不足をできるだけ少くしたいという考えが優先したものとしか考えられず、地方交付税率の引き上げなど長期的な展望に立った地方財政の抜本対策がなされていないのはまことに遺憾であり、納得できないところであります。
 以上、主な反対理由を述べ、私の討論を終わります。