今までのお話ですと、預金保険機構が刑事責任の追及にかかわるケースというのは、不良債権を買い取って回収というようなことで、住専の機構とか整理回収銀行が出てきて回収に入るというケースにおいて刑事責任追及ということにかかわってくるということかと思うのですが、ただ、そこで、預金保険機構が金融機関破綻処理にかかわるケースというのは、そういうケースばかりではなくて、合併について資金援助をするとか、株式を取得して破綻金融機関を吸収するような場合にも資金援助するとか、いろいろ預金保険機構が関与するケースがあるわけですね。ですから、そういうような場合で不良債権の買い取りということが伴わなければ、預金保険機構そのものは刑事責任追及というところに登場してこないのではないかと思うのです。
 ですから、そういう意味で、我が国においても、金融機関の破綻処理に携わる機関が刑事責任を追及しつつ破綻処理に当たっていくということが必要だと思いますものですから、その点からすると我が国の制度は不十分だというふうに思うのですが、この点について、大蔵省、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
先生のお尋ねの件につきましては、恐らく米国の場合は、ＳアンドＬを法的に処理したＲＴＣのケースを頭に描いていらっしゃると思うわけでございますが、私が先ほど申し上げた、多数の犯罪の検挙があったといいますのも、ＲＴＣの強力な機能、これは管財人機能も持っておりましたので、その過程において民事、刑事の責任追及をやり、有罪判決が千八百五十九人出たということでございます。
 ただ、お尋ねの犯罪の構成要件等を見ますと、虚偽報告、資産隠匿、横領、詐欺等でございます。したがいまして、軽々に私がアメリカの法律を全部知っていると申し上げるのは間違いでございますけれども、こういう状況を見ますと、もともと経営の仕方が悪かったというだけでは、こういった犯罪構成あるいは民事責任の追及というのはそれだけでは問えないのではないか。しかし、それは逆に、アメリカ等でも非常に盛んな株主の代表訴訟とか、そういった民事上の請求権を否定するものではありませんし、そういった形での追及というのは別途あると思います。
 公的機関が追及しているのは、それでもって利益を得たとか、あるいはそういった申し上げたような犯罪をやったというような場合である。したがって、日本の場合も基本的にはそれと同じ考え方でやるわけだと思うのでございますけれども、日本のこの預金保険機構の仕組み自体は、預金者の保護のための組織でありますので、これそのものが管財人としての立場には立っておりません、一つの預金者の権利を代理するという立場には立ち得ますけれども。そこは少し違うのかなと。それは、整理回収銀行の回収機関としての性格も、回収機関としての位置にあるということは若干違うのかなと思うわけでございます。
 それから、先ほど申されました監視委員会等は政府機関で、これは監督・検査の機関であるというふうに申し上げたいと思います。
これはだれが考えてみても、たった二人を処分するのに、水俣病であるかないかを認定するのに三億円使うのです。一人に一億五千万円使っているのです。これを国費のむだ遣いと言わずして何をむだ遣いと言いますかね。
 そして、今、次に質問しようと思ったところでお答えをいただいたのですが、私は、なぜ国のこの審査会に申請者がないのかということは、趣旨が徹底していないからじゃないのです。趣旨を知っているから申請しないのです。申請しない運動というのも現地に起こっているのですから。そういうことで、問題はその趣旨徹底と全然違うのです。
 そこで、もう少し具体的に言わなきゃ大臣おわかりにならないと思いますが、こういうことは私は予測いたしまして、九年前の昭和五十三年にこの法律を審議しますときに、申請者ありませんよ、国費のむだ遣いになりますよということを私は警告を言っておるのです。しかし、皆さん方が一生懸命頑張ってやろうということだったから、ではこういうことをやったら少し理解もあるかもしれないということで、幾つかのことをここで提案したのです。それについて、まず私がこれは申請はありませんよという話をして、それで結論はこの審査会に患者側の信頼がないからなんですよ。そこで、そういうことを質問いたしましたら、提案者の福島委員は、患者さん方の信頼を失うようなことがあってはいけない、そういう意味合いにおけるこの審査委員の任命なりあるいは審査会の運営というものが、患者さんたちの信頼を失わないようにしなければいけない、提案者としてそう思います、こういうことを答えられたんだ、そして、私がまた環境庁に対しましてもこの審査会の委員の任命に気をつけなさい、運営に気をつけなさい、そしてそのことの基本は患者との信頼関係ですよということの質問をいたしましたのに対しまして、当時の本田保健部長は、馬場委員御発言の趣旨を体して任命をしたり運営をするようにいたしたいと思います、こういう答弁があっておる。
 私はこれを信じました。そして、お互いにこの委員全員の意思として附帯決議がついているのです。この附帯決議は、認定業務については患者との信頼回復に努めること、委員の任命に当たっては患者の信頼を失うことがないよう十分配慮すること、こういうことがこの委員会で議論され附帯決議にもなっておるわけでございますが、その後運営を見てみますと、この委員の任命に当たって患者の信頼を得るような営みが一つも行われておりません。運営に当たってもそういうことは行われていない。だから全然患者の信頼がない、だから申請をしない、こういうことになって、二人を処分するのに三億円も使うというような国費のむだ遣いをやっている。それがこの臨時審査会だという状態に今日実はなっているわけでございますが、今私が言いました当初これをつくりますときのこの委員会の意向というもの、附帯決議というものをどう生かそうと努力をしたのかということについて、何か努力あったのですか。