今委員からいろいろ福島県の福島空港あるいは相馬、小名浜の港湾の問題、あるいはいろいろ物流の関係から申し上げますと、港の整備とあわせて、それらの物資がいわゆるその後背地に円滑に輸送されなければならないわけでありまして、そういう面では私ども、物流関係とあわせて、建設省の所管になりますけれども道路の整備というもの、やはり総合的にこれらの問題に対応しなければならないわけでもあります。
 また、今特に浜通り等で原発のお話もいただきました。そういう中で、鉄道の整備、ぜひこれは地元の福島県を中心として、いろいろ関係の皆さん方が御協議をいただきまして、そのような考え方、こういうものをお持ちいただくことによりまして、私どもは、あるいはＪＲ東日本にもまたそのようなお話を申し上げ、総合的に地方でそのような研究会なりそういうものをおつくりいただくような必要がまた一面あるのではなかろうか、そういう中で我々も、運輸省としてもタイアップをしてまいりたい、このように考えております。
昨年十二月に国会等移転調査会の最終報告書が出されておりまして、移転先地の選定基準の一つといたしまして、「国際社会への能動的貢献の場という観点から、国際的な空港が確保できる場所であること。」こうなっております。私どもこの検討の段階から、事務局である国土庁さんに対しましては、国際空港というのは大事ですよという問題提起は内々させていただいているところでございます。
 この基準が、今空港のあるところに移転するのかあるいは移転先に新たに空港をつくるのか、これは選択肢が二つあるところでございますが、私どもといたしましては、やはりこれからの二十一世紀を目指した首都であるならば、どうしても立派な国際空港が近くにあるということが必須の条件ではないかと思っております。これからいろいろな形で検討が進むと思いますが、運輸省なりに、この議論の展開に十分留意して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
そのような方向で、地方の期待も高いわけでございますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思っております。
 委員長から時間どおりにというようなことで、極めて順調にいきまして、ちょっと時間が余りそうでございますけれども、空港整備の観点から一点お尋ねしたいのです。
 首都機能移転というようなことで、今国会中に与党三党では首都機能移転にかかわる法律の改正法案を出したい、こういうことでおるわけでございますけれども、空港整備の観点からこの首都機能移転にかかわってどのような検討をされておられるのか、ちょっとこれはまだまだそういう段階ではないとは思いますが、その点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、私どもも従来より地方の国際化、あるいは地方空港の国際化と申しましょうか、これを努力をしてきているつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、地方空港からの国際チャーター便につきましては、その積極的な振興を図ってきているところでございます。また、定期路線につきましては、各地方から大変強い御要望がございます。これは、相手国との間の需要があるかどうか、これを基本といたしまして、ＣＩＱ関係の方々の御協力が得られるかどうか等も見ながら、国際定期路線の開設にも努力してまいっておりますし、これからも引き続きそういう方向で臨みたいと思っているところでございます。
今委員御指摘の、ますますボーダーレス化する国際社会において、人、物、金、いろいろな面での交流、これが必要なことでありまして、そういう中で我が国が今後とも安定した地位を確保していく、こういう面では、この航空需要に対しまして、ハブ空港の整備あるいはまた国内拠点空港の整備というものは時期を失うことなくやらなければならない課題であります。
 そこで、第七次空港整備五カ年計画の中間取りまとめにおきましても、国際ハブ空港を初めいわゆる大都市圏における拠点空港の整備、このことを最優先課題として取り組む、このようなことを指摘を受けておるわけでありまして、運輸省といたしましても、この面を重視して最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
そういうふうに、網の目のようにというとちょっとあれなのですが、そこから放射状にいろいろな日本国内にまたネットを張っていくということだろうと思いますけれども、こうした状況の中で、非常に日本が、これからの世界的な地位、それは当然に世界に貢献するという意味も含めてなのですが、人、物、情報、金融、こういったものをうまく動かすためにも、ハブ空港の整備、これが極めて重要であるということを指摘されております。
 そこで大臣にお尋ねをさせていただきたいのですが、今年度から始まります第七次空港整備五カ年計画においては、日本国として、こうしたハブ空港を含めた空港整備に対してどのようにお取り組みになられるのか、どのように空港整備を進めていかれるおつもりか、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
平成会の小山峰男でございます。
 私は、国民健康保険、またこれに関連して介護保険のことにつきまして、自治省及び厚生省に御質問をいたしたいと思います。
 国民健康保険につきましては、最近数年間の決算状況等を見ますと、制度の改正だとかあるいは経済状況というようなものを反映しまして、さらに多額の市町村一般会計繰り入れというようなものによりまして、若干決算は小康状態にあるという状況かと思います。
 しかし、他方では国保事業の運営の厳しさを問題とする市町村は極めて多数に上っておるわけでございますし、また高額医療等、地域の抱える課題が多い。さらに、高齢化の進展だとかあるいは低所得者層の増加の中で、国保財政の見通しは極めて厳しい状況にあるというふうに思っております。
 そもそも国民健康保険制度は、知事会などで要望しているわけでございますがやはり国が責任を明確にして対応する必要があるというふうに思っております。医療給付ということを全国一律に設定しておきまして、その財源をそれぞれの各自治体でというこの制度そのものに基本的に矛盾があるというふうに思っているわけでございます。
 まず自治大臣に、知事会等が給付と負担の公平化を図るため医療保険制度の一元化というものを目指すべきだというふうに要望しているわけでございますが、こういう問題につきまして御所見をお伺いしたいと思います。