ただいま通産省当局からの御答弁もございましたが、その問題につきましては、私はこのように考えております。
 つまり、国の法律でつくるルールというものは、全国一律的に考えられているわけでございます。条例ということになりますと、そこにもう一つ地域性、地域における必要性と申しますか、地域の事情との兼ね合いで必要と判断した場合に条例をつくるということになるわけでございますから、そういった面が一つあるということが考えられると思います。
 それからもう一つは、ただいま通産省の御答弁にありましたが、現実に条例自体がわりあい緩くできているというのがいままでの実例でございまして、つまり条例の立場から、ある意味ではよくわかることだと思いますけれども、たとえば国の方針が出ているような、行政通達でアセスメントの指針が出ているような事業については、その国の通達の内容と、その条例との間の調整を相談して図るようにする、あるいは協議をする、そういうふうにして条例の側も円滑に施行されるようなぐあいになっている。そういうようなことからいたしますと、たとえば通産省が、いま言いましたように、調和を図りながらケース・バイ・ケースで処理しているということも現にあるわけでございます。法律の場合には、なかなかそういうようにきめ細かくいくというわけにもまいりません。そのようなことはいま、一つ言えると思います。
 ただ申し上げられることは、いずれにいたしましても、各地の地方公共団体におきまして、ばらばらのものができてくるのはやはり望ましい状態ではないということは言えると思いますが、そういうばらばらをなくそうとすれば、法律のレベルで斉一的なルールをつくるほかはない、こういうことになるわけでございます。いまはまだ、電力についてはそこまでの議論にいってないわけでございまして、むしろそうではなくて、条例ができる場合でも、この法律の三十八条をごらんいただきますと、そのことが規定してございますけれども、各自治体において、その地の必要性に基づいて影響評価条例をおつくり、あるいは要綱をおつくりになる場合には、この法律の趣旨を尊重してつくってください、こう書いてあるわけでございますから、この規定なども働かせまして、ばらばらになるようなことはできるだけないようにしたい、こう私どもとしては考えているわけでございます。
いまのは答弁にはならない。そんなこと聞いてない。
 法律の枠の中でやるのには早いのだ、しかし、地方の自治体の条例でならいいんだ、こういう発想というのはわからないのです。御説明いただきたいと思っているのです。環境庁も通産省も、電力を外すということは、法律の枠の中へ閉じ込めてやるよりも、いまの行政指導の方がいいんだという形、それで外したのだ、こういう御答弁であります。しかし、法律でやっちゃいかぬけれども、地方自治体の条例ではいいんだ、どういうことなのか、ちょっと僕はわからないのです。
どうもよくわからないんですが、いまの御説明の中でも非常に不正確な言葉をあなたは使っておられるんですね。たとえばその対象の車種というのは、不正改造車、白トラ、ダンプ等を中心にしてという言葉をお使いになったですね。そうすると、「等」ですからそのほかにも何かあるわけでありますから、いま言ったように私のもそういう対象になる可能性というのは非常にある、こういうふうに考えざるを得ないわけですね。だから、非常にこの適用範囲は狭めているんだと言いながら、等を中心としてという言葉一つで、言っていることと実際やることというものは違ってくる可能性があるということです。この辺はもう少しはっきりしてもらわなければ、良識あるユーザーといっても、あなたの良識あるユーザーというのは、整備、管理がよくされているというんですが、先ほどの参考人の意見では、最近は点検整備については非常に関心が薄くなったというようなこともあるとなれば、良識あるユーザーというのはますます幅が縮められてくるというふうに考えざるを得ないわけですね。それでなければ、おどかして悪くもないのに整備をさせるという、おどかしになるというようなこと。私はいまのあなたの言葉でよけいその点がはっきりしなくなってきた。
 それから、十五日たって報告を出してください、これは十五日に必ずしもこだわってないようですな。さっきの話でも、何回か何回か催促すると、こう言っている。そうすると、一体十五日は、何日が限度になってくるのか。要領のいいのはそれで逃げちゃう。結局、要領の悪い者だけがつかまっちゃう、こういうことに私はなりかねないと思いますしね。そういうことであるならば、何もこの十五日なんという日にちを明確に規定する必要は私はないと思うんです。
 それからもう一つ、さっきのお答えで僕よくわからぬのは、これはどういうふうに扱われたんですか。この前の連合審査のときに、うちの方の本岡昭次君と法制局の工藤第四部長との応答の中に、報告書のような書式をつくってそれによって報告するようにしたらどうか、空ではだめなんだと。あのときの聞き方はたしか本岡君の方から、とにかく報告を、何にもしなくても報告をすれば過料の対象にはならないんだと。そのときに第四部長がたしか、たとえば出張に行っていて整備ができなかったからできませんでしたというふうに報告すればこれはまあしようがない、こういうような話がありますね。確かに出張や病気やそういうようなときは私はそれでもある程度わかるんですがね、金がなくて点検整備をもし私ができなかったらどうしますか、金がなくて。しかし、その金のないというのはいろいろあると思いますね。あってもないということだって言えるわけですね。現実にふところには持っていたにしたところで、それはほかの方の引当金にしている場合もあるだろうと思う。そういうことでできないという場合には一体どうなるのか。そういう点ではきわめてこの問題というのは私はあいまいだと思うんです。こういうことが細かく果たしてユーザーにわかりますか。私はわからないで、これへたすると十万円過料取られるから、それならちょっと金ないけれども借りてひとつ見てもらっておこうというようなおどしに使われる場合の方がはるかに多いと思うんですがね。
 あなたの言うこと自体だって、さっきから私指摘しているようにはっきりしないんですよ。ぴしっぴしっとはっきりししないんですよ。だから十万円の過料も、さっきも話があったように何回も何回も督促するというようなことでございまして、何か、断固として法律違反をやった者からは過料を取るんだと、こういうものもないんですな。
 そうすると、こんなことやっていると、取るのもあれば取らないのもある。きょうも午前中に話がありましたけれども、法に対する信頼性を失うというような問題もここからよけい出てくるんじゃないですか。どうも私はその点が気になってしょうがないんですがね。運輸大臣は頭がいいからよくわかるんでしょうね。運輸大臣がわからないで法律ができたんじゃこれ困るんですが、私はどうもよくわからない、その点が。その限界がどうもぼやけちゃう。いろいろなところで限界の問題を甲か乙か、ＡかＢかと聞くときになると、そこが何かぼやけてしまう。わからなくなってしまう。そうなってくるといろいろ法律がひとり歩きをするという問題が出てくるだろうし、あるいはそのときの、これは運輸大臣の任務を遂行することになりますかな、一番末端の指示を出す人の恣意によるというような私、心配が出てきそうでしょうがないんですね、もう少しその辺をはっきりしてくれませんか。それでなければ迷っちゃうですよ。私だってわからぬ。法律を通した人がわからないで一般の人が何でわかるかということですよ。