委員の言わんとしているところはわかりますが、基本的に放送大学と普通の大学とは違うと思うのですね。放送大学というのは電波を利用してやるという特性を持っておりますし、一般の大学は施設とか教員の数とかいろいろな制約条件がありまして、一概に両者を比較をするということはできないと思うのです。
 仮に、今言われたように、希望する者をすべて収容したらどうか、こういうお話ですが、現実には、少子化がどんどん進行していて、数年後にはほとんど大学定員と入学志望者が同じになってしまう、こういう時代も来るのですが、しかし、私はやはり一般の大学で、無制限に入れるということはいかがなものかと思います。やはり学生が、その適性とか能力に応じて、この大学で勉強したいのだ、こういう希望を無視して、何でもかんでもいらっしゃいということはできないと思うのですね。
 そういうことをいたしますと、例えば東大とか京大にみんな集中してしまって、実際問題として教育が成り立たない、こういうこともありますし、そこら辺はぜひ御理解いただきたいと思います。
まさに局長がおっしゃる学ぶ意欲を持っている学生というのが大事なのだろうと思うのですね。それが入学資格なのだ。すべての大学でもそれは言えることだというふうに私は思いますね。
 よく言われますように、高校では一生懸命になって受験勉強をやって、入ってしまうと遊びほうける、遊びほうけるという言葉はおかしいですけれども、勉強は余りしない。中にはまじめに本当に勉強している学生もいるのですよ。けれども、入るまでは必死になって受験勉強をやって、入る意欲はあるけれども学習する意欲の余りない学生が多い中で、この放送大学は、局長がおっしゃるように、学ぶ意欲のある人が入学資格があるのだ。ということに日本の大学を全部する必要があるだろう。そうならなければいかぬだろうと思うのですね。
 そうすると、入試の方法を既存の大学についても考える必要がある。この放送大学のありようについてしっかりと評価をして、一般の大学にはめていく、そういうことが大事なのではないかというふうに思うわけですが……。
放送大学に学ぶ学生は極めて多様な背景を持っております。社会人として活躍している人で大学で勉強したいという人もいますし、また高校を卒業した段階で既存の大学には行かずに放送大学で勉強したいという人もいますし、そういう多様な学生に対して教育機会を広く提供するということが本来の放送大学のねらいでありますので、そういう意味で、よくキャッチフレーズ的に言われるのですが、学ぶ意欲、それが入学資格ですよということを言っております。そういうふうにみずから意欲を持って学習に取り組む、そういう学生を受け入れるのが放送大学であります。
 それから、既存大学と違いまして、放送によって学ぶわけですから、学生数が必ずしも施設の規模によって制約を受けないといった点もありますので、放送大学としてはこういった入学試験を行わないで広く意欲のある学生を受け入れるということができるのではないかなというふうに考えております。それがまた、放送大学の存在理由の一つでもあろうかと思います。
放送大学にしても、自治体が持っている生涯学習センターにしても、本当に生涯学習の大きな拠点であるはずです。ですから、その拠点がしっかりとネットワークをつくるということは、相乗効果を出してくるだろうというふうに期待できると思うのです。
 そういう意味では、ぜひ、今までできている各府県に置かれている地域センターはほとんどが大学の構内に置かれていて、今おっしゃるように生涯学習センターとか、いろいろなところに置いてあるのがありますけれども、両方特徴があるだろうと思いますけれども、そのことが中核となり、しっかりとネットワークをつくるように努力をしていただきたい。また、新しいところなどは、特にそういう指導をしていただかないとそれぞれが孤立してしまうだろうというふうに思います。
 それでは次の問題ですが、この放送大学は、いうところの偏差値も入学試験もない大学、唯一のそういう大学だというふうに思うのですが、それがどのような意義を持っているのか、あるいはそういう入試なしに大学の勉強に入っていくということについて、今までの十年間でどのように評価をしていらっしゃるのか、教えていただきたい。
また引き続きこういった議論は続けていきたいと思います。
 ちょっと別の質問に移らせていただきたいと思いますが、最近の外国の国家あるいは政府の承認の件に関しまして、ユーゴスラビアを二十日の閣議で承認をしたという報道がございます。それから一方で、一昨日ですか、橋本総理の方でザイールの新しい政権といいますか、を承認することになるだろうという見解を示されました。
 この前、国家承認、政府承認ということに関しましては、私も四月にミャンマーのＳＬＯＲＣの承認とかカンボジアのポル・ポト派の承認の件に関連して質問したことがあると思いますが、いわゆる実効支配をしているとかあるいは住民の支持があるとか、あるいは国際法を遵守する意思及び能力があるというふうなことがたしか法律的な要件として答弁があったわけですが、それとは別の次元で、やはり政治的に、こういう状況なのでこの政権を承認する、あるいはこの国家を承認するという意思判断を外務省の方でされると思うのです。その基準のようなものについて、このユーゴの例とそれから新しいザイールの政権についての二つを例えば参考にして、どういう基準といいますか、いわゆる実効支配とか住民の支持とかいう法律的な要件ではない、恐らく政治的な判断でこれタイミングを考えていると思うのです、ユーゴの場合もそれからザイールの場合も。首都にいわゆる反政府側が入ったときのことを見ておりまして、ポル・ポト派がプノンペンに入ったときも住民が喜んで迎えたわけですが、結果的にああいうことになったわけです。ザイールの場合も、この新しいグループがかなり虐殺をしているという報道があったり、それから一方で、この新しいグループ自身が四つの派から成っておりますので、人権、民主主義というようなことについていろいろな国が注文をつけているという話もありますけれども、その辺も含めまして、大体どういう判断基準で承認のタイミング及びプロセスを考えて、それをやはり統一といいますか、整理をしておくことが、今後ますますいろいろな新しい国家なり政府が出てくるに当たって重要ではないか。
 外務省の中でも、カンボジアあるいはミャンマー以外でも、例えばフィジーの政権の承認のときにいろいろな意見があったという話も聞いておりますけれども、いろいろな意味で整理をしておくことが必要かと思うのです。そういった意味で、承認についての判断基準といったもの、法律的ではない政治的な判断基準というものを聞かせていただければ幸いです。