お答えいたします。
 米軍基地が沖縄振興に支障を来しておるということについては、同じ認識を持っておるわけでございます。御承知のように、米軍基地は三万五千ヘクタールぐらいございます。皆さんの努力、また政府、米国との話し合いによりまして一万一千ヘクタールが返ってきておることは御案内のとおりであります。
 したがいまして、それについては、開発庁としては高率の補助金において、地域の皆さんの御希望を十分参酌しながら、都市計画あるいは土地改良事業等で鋭意努力をしておることは御案内のとおりでございます。さらに、これからも一層日米間の話し合いによって縮小されるであろう、またしていただきたい。その場合は、ただいま申し上げたように皆さんの御期待に沿うように、開発庁といたしましては即座に手をかけて振興に最善を尽くしていきたい、かように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 沖縄県が地方拠点都市地域として北部地域の指定を内定したということは聞いておりますが、具体的内容についてはまだ届いてございません。地域指定に係ります主務官庁への協議、これがございますれば、沖縄開発庁としては、地域指定に向けて所管事業との調整あるいは関係省庁との調整等を行うことによりまして、沖縄県に対して指導助言等を行ってまいりたい、かように考えております。
時間が過ぎてしまいましたので、あと一点だけ、御要請だけしておきたいと思います。
 昨年五月でございましたか、地方拠点都市整備法が制定されました。沖縄県で鋭意検討してまいりまして、今、名護市を中心に北部がその指定を受けようという段取りがされております。新聞の報ずるところによりますと、先週の末に北部を指定するという内定がなされたようであります。これは国土庁の所管でございますが、開発庁の方も沖縄振興開発計画と密接な関係があるところでありまして、しかも、人口は石川市から南の方だと百万以上が集中していますけれども、北部は、土地は広いのでございますが、今は水の供給源になっており、人口が次第に過疎化しつつある。この辺で手当てをしなきゃなりません。今、名護市が名桜大学の建設などを計画しておりまして、その空気が動いているところでございますから、どうかひとつ御指導をいただいて、北部に名護市を中心とする地方拠点都市が指定されまして、その計画が実施されていきますように特段の御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
テクノスーパーライナーの導入計画についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 平成元年度から開始されておりますテクノスーパーライナーの研究開発は、現在計画に沿って進んでおりまして、おおむね一九九〇年代後半には実用化されるものと考えております。運輸省といたしましては、テクノスーパーライナーの開発の重要性にかんがみ、引き続きその早期実現に向けて最大の努力を図る所存でございます。また、テクノスーパーライナーに対応した港湾の開発につきましては、現在輸送需要、港湾の配置、荷役システムなどについて調査検討を行っているところでありまして、引き続き所要の調査検討を進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
交通体系の整備についてのお尋ねでございます。
 沖縄は全国でも有数の離島県でございまして、いろいろ地理的、自然的条件の制約がございますが、活力に満ちた地域社会を形成していきますためには、船舶の大型化あるいは高速化、航空機材の大型化、またそれぞれの離島間の海空陸の交通体系の整備拡充等を強化いたしまして、より広域的な生活圏というものを促進していくことが重要である、このように考えておるところでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、現在船舶の大型化なり高速化等に対応いたしまして、那覇港、平良港、石垣港を初めといたしまして、それぞれの港湾の整備を促進いたしますほか、航空機材の大型化に対応いたします那覇空港また宮古空港ターミナル地区の整備等々、それから平成五年度から新たに北大東空港の整備等々を着手することにいたしておりまして、今後ともより効率的かつ利便性の高い交通体系というものを検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
那覇の空港の整備は力点を置いて、早速ひとつ運輸省と話しながらどんどん進めてもらいたいと思います。
 それから、あと時間もございませんので二つだけ簡単に質問をいたしたいと思いますが、結局これから海におきましては高速交通体系というのは、いわゆる貨物輸送につきましてはテクノスーパーライナーという問題が、今これから導入しようとしておりますが、これに対応する港の問題、それからいま一つは沖縄空港を中心に、少し何か高速道路みたいなものがあるらしいということを聞いておるのですけれども、この陸上の沖縄空港から各地に向かう高速自動車道路、これをやはり整備しないと、沖縄全体の開発の背骨になるわけでしょうから整備していただきたいと思いますが、この二点。そしてもう一つ一緒に申しわけないですが、先島あたり離島があるわけですから、この沖縄本島と離島の間の交通体系の整備に努力をしていただきたい、こういうことを質問をし、そして要望をして私の質問は終わりたいと思います。
まず、公明党の市川書記長から、予算委員会におきまして民間の医療機関の経営危機の問題が指摘されました。そこで私が御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、いろいろな理由が考えられるのではないか。
 例えば、薬の流通改善に伴いまして薬価の差益が極めて低下、縮小しているといった問題であるとか、看護婦さんなどを中心として人件費が高騰しているのではないかとか、さらにまた考えられる問題といたしましては、どこの病院においても高額医療機器をどんどん購入するような傾向が出てきておるとか、さらに、総合病院化がどんどん進められていく中において、十分にそれに対応できるだけの経営感覚というものが欠如していたのではないかとか、いろいろなことが出てくるかもしれません。
 そういう点は私ども白紙の状態に置いて、いずれにいたしましても、どこに一番今の医療危機の問題があるのかという観点に立ちまして、ただいま健政局長から御答弁を申し上げましたように八月ごろまでにまとめたい、こういう考え方に立つわけでございます。
 診療報酬の改定につきましては、これまで毎年六月、もう既に実施をいたしておりますけれども、中医協の実施する医療経済実態調査の結果や中医協の御議論を踏まえまして適切に対処していくという、これまでの考え方に立つわけでございます。
 基本的には、今回もそういったことで、もし仮に来年の四月に診療報酬の改定が行われる場合には、中医協が実施しております医療経済実態調査を参考にしながら御議論をお願いすることになると思いますけれども、夏ごろまでにまとめ上げる病院経営の緊急状況調査の結果につきましても、当然のことながら中医協の方に提出して参考にしていただきたい、このように考えているような次第であります。