私どもが所管をしております厚生年金、国民年金あるいは船員保険のほかに、公的年金全体にわたりまして先ほど申し上げましたような趣旨で改革を図っていく必要があるということで、政府といたしましては、昨年九月のいわゆる行革大綱におきまして、今後の公的年金の改革についての基本的な方針というものを決めております。
 簡単に申し上げますと、将来の公的年金制度の長期的な安定を図るために、一元化を展望しながら、給付と負担の関係等制度全般のあり方について見直しを行って、五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得るものとするということでございます。それを、厚生大臣が任命されておりますけれども、年金問題担当大臣のもとで計画的にやっていこうということでございます。
 その方針に従いまして、公的年金制度調整連絡会議あるいは公的年金制度に関する関係閣僚懇談会という場で、将来の公的年金制度の改革を計画的にやっていこうということで、すでに関係各省とも協議をさせていただいている段階でございます。今回御審議をいただいております地方公務員共済組合の関係の法案につきましても、その全体の改革の中で位置づけられているというふうに私どもは理解をいたしております。
よくわかりました。そこで、恐らく八公的年金の一元化等の検討もその中に出てくるんだろうと思いますが、厚生省が所管になっている厚生年金と国民年金のお話もいまございましたけれども、まず自分の省の所管の二つをどうするかということを先にすべきだというふうに思っておるわけでありますが、いまお答えをいただきましたように、厚生年金と国民年金の二つをどうするかという点をぜひまず最初に導き出していくべきであろうというふうに思っておりますので、その点を念を押しておきたいと思います。
 さて、今回、国家公務員共済と公共企業体共済の統合がスケジュールにのってきたようでございます。これは厚生省の指導、指示によるものなのかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
わが国の公的年金制度、ただいまいろいろの問題点が指摘をされております。私どもが所管をしております厚生年金、国民年金につきましても、わが国のこれからの高齢化社会を控えまして、老後の所得保障の中核として大変重要な意味を持っているという認識のもとに、私どもも二十一世紀の高齢化社会になりましても安定した年金制度の運営ができるようにという基本姿勢のもとに、いまからそのための改革をしておく必要があるという基本方針のもとに、現在、厚生年金、国民年金についての改革に取り組んでおります。
 私どもの心づもりといたしましては、この次の通常国会にはぜひ国民年金、厚生年金の改革案を提出をしたいということで、現在関係審議会等におきましても御審議をいただいておるところでございます。
厚生省においでをいただいておりますので、まず厚生省にお伺いをいたしたいと思います。
 高齢者層が増加をしてまいるわけでありますが、二十一世紀に向かって、年金のあり方等について厚生省はそれなりに研究、検討を進めておられるだろうと思いますけれども、どんなふうに現在の段階では研究、検討の段階は進んでいるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山本自治大臣。
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 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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まず、きょうは参考人とされましてＮＨＫの川原会長ほか御出席をいただいておりますことを感謝を申し上げる次第でございます。
 まず、ＮＨＫの関係につきましていろいろお尋ねをしたいわけでございますが、当面何かと話題になっております、国際放送の問題につきまして、まず第一番にお伺いをしたいと思うわけでございます。
 最近、何といっても行革の問題が国民的な大きな問題としまして種々論議を呼んでおるわけでございますが、この行革の一つの大きなねらいは、目的といたしますところは、何といってもむだ遣いをしない、効率的な仕事をやっていく、そういうような一語に尽きるのではなかろうかというように私は考えるわけでございますが、私の認識では、この国際放送が、せっかくＮＨＫさんのお立場でそれなりのお取り組みがされておるわけでございますが、ここ数年来、ほとんど国際放送が実際には聞きづらいといいますか、その用を足していないのではなかろうかというような話さえ出るぐらい論議を呼んでおるわけでございます。
 そういう中で、五十八年度のＮＨＫさんの予算の内容を見ますと、大体四十一億円程度の事業予算が国際放送関係に組まれておるようでございますが、私は、ある意味では、その四十一億円投資をしながら、それがむだ遣いにかなりの分野で数字がなっておるというような実態ではなかろうかというように考えるわけでございまして、そういうような姿の中で、しかも、ことしの五十八年度の予算案を見ますと、かなり財政基盤がピンチに陥りつつある、そういう姿の中にございまして、四十一億円という数字は決して小さい数字ではないというようにも私は考えるわけでございまして、この辺につきまして、私は、まず、国際放送そのものがいささか、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、むだ遣いというようなかっこうになっておるのではなかろうかというように考えますし、反面、国際放送の重要性、こういった貿易、経済摩擦の中にございましては、従来とは比較にならない国際放送に対する期待、要請というものが求められておる今日の姿ではなかろうかというように考えるわけでございまして、この辺につきまして、まず基本的な考え方としまして、郵政省におかれましても、ＮＨＫにおかれましても、国際放送の現状、置かれております姿がどういうような御認識をお持ちかどうか、まずお伺いを申し上げたいわけでございます。