時間がございませんので簡単に御質問させていただきたいと思います。
 御承知のとおり、前回の委員会でも御報告申し上げましたけれども、先般当委員会で現在の円高不況に悩んでおる中小企業の実態を知りたいということで視察をしたわけでございます。私ども視察をしました実感を申し上げますと、東京を出発して箱根の山を越え、大井川を渡り、だんだん西へ行けば行くほどこの不況の影響というのは大きいんじゃないかというような実感を持ちました。大阪へ行きますと、とてもあきまへんわと、江戸の方にはわからぬだろうけれどというような意見もあったわけでございます。
 先般、その報告書をつくりまして御紹介いたしましたんで、大臣もお読みいただいたと思うんですけれども、ひとつ手始めに大臣の我々の報告書に対する読後感と申しますか、一般的なコメントでもいただけますと非常にありがたいと思います。
時間が来ましたからやめますが、それは文書か何かで弾力的にやれというのを出してください、そう言うのなら。
 そして、そこで一生懸命頑張ってやっていても、これ五割から六割も売り値がダウンする、この円高によって下請やなんかというのは。そういう状況というのはどうにもならぬのですから、やっぱりそうかた苦しいことを言わないでひとつやれと、こういうように指導をしていただきますようにお願いをしておきます。
 最後に大臣、もう御答弁要りませんが、やっぱり円高の百六十円そこらというのはこれはどうしようもならない状況だろうと私は思うんですね。だから、やっぱり百八十円とか二百円とか、まあ最低百八十円ぐらいにはするように努力をしてください、腹を決めて。
 それから、内需拡大についても、特に地方の雇用情勢の厳しい地域については、何としても思い切って手を打っていただくようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それから、この臨時措置法ができた場合に、これをもとに首切りがどんどん進むようじゃこれ困りますから、中小企業庁の方もやっぱり雇用問題は第一に考えていただいて、雇用調整の促進役を果たさないようにひとつやっていただきますようにお願いを申し上げまして終わります。
ただいま先生御指摘のとおり、制度といたしましては、今回の二つの法案によりまして、無担保保険枠について申し上げますと、従来は一般的な無担保保険というのが一千万、それに国際経済関連保証ということで一千万、合わせて二千万、こういうことだったわけでございますけれども、今回後者の点につきまして一千万を二千万にするということでございますので三千万、それに地域の特別保険が上乗せになるわけでございますので、合わせまして四千万まで無担保保険としては枠を広げる、こういう措置をとることにしているわけでございます。
 しかし、単に枠を広げただけではなく、保証協会としましても当然先ほど先生がおっしゃいましたようにいろいろな審査をした上で保証をする、無担保保険といえども審査をした上で保証をするということでございますので、そこに保証リスクが当然伴うわけでございます。したがいましてそのようなことをするわけでございますが、今回はこういう制度を広げると同時に、保証協会として負担することとなる保証リスクをカバーしようということで、それなりの予算的な手当てを補正予算でやっているわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、裏づけとなる補正の予算も手当てするわけでございますから、それも十分に飲み込んだ上である程度弾力的に保証するようにという指導もあわせてやっていきたいと思います。
まず、本年二月に制定されました新転換法に基づきます実績でございますけれども、円高による著しい影響を受けた中小企業者の認定、いわゆる円高の認定件数でございますけれども、十月末現在で一万五千二百十六件ということになっております。また、事業転換計画の承認の件数でございますけれども、同じく十月末現在で五十四件と、そういうことになっております。
私は建設大臣じゃないものですから、余り具体的な道路政策論を述べるわけにもいきませんが、おっしゃるお気持ちは僕も同感なんです。それに加うるに、やはり不況地域というものに新しい企業を誘致するとかいろんなことを考えれば、輸送コストの低減という意味からも私はアクセスというものは真剣に考えた方がよいというふうに思うんです。そういうことを含めまして、今おっしゃったような御趣旨、まあちょっと閣議で発言するような内容ではないと思うんですが、私は元来が公共族でございますから、天野君と一遍よく話し合い、場合によったら道路局長等ともよく相談をしてみたいと思います。
ぽつんぽつんのその程度にもよりますんですけれども、やはりその市町村においてそういう少数存在している企業活動がどの程度その市町村の中においてウエートを持っておるかということは、やはり見ざるを得ないんではないかと思います。
春田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、マルコス疑惑糾明の問題についてでございますが、これはもう既に総理からもお答えをいたしましたように、政府は、対比援助を正規の手続に従って処理してきておりまして、その実施は適正に行われておると信じておりますが、いわゆるマルコス文書については、我が国援助との関連でいろいろの指摘もございますから、これらの事実関係の調査に可能な限り努力しているところであります。その結果、改善すべき点があれば今後改善をしていきたいと考えます。フィリピン政府に対する資料提出要求につきましては、現在、我が国にある資料及び関係企業から聴取した内容等の情報をもとに事実関係の把握に努めておるところであり、現段階において特にフィリピン政府に対して資料の提出を求める考えはありません。
 次に、我が国の経済協力の検証システム等の問題につきましては、我が国は、援助の適正かつ効果的、効率的な実施を確保するため、事前調査の充実、交換公文における適正な使用、維持の義務づけ、公正な入札の確保、契約の審査、認証、評価活動の充実等の可能な限りの諸措置を講じてまいっております。これらの措置を通じまして、我が国の援助はおおむね順調に維持、運営、管理され、所期の目的を達しているものと考えておりますが、今後さらに検討を行い、改善すべき点は改善に努める所存であります。（拍手）
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