水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 ダム等の建設を促進するためには、生活環境の整備等により関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることが重要であり、このため、水源地域対策特別措置法による水源地域整備計画に基づく事業を積極的に推進してきたところであります、一
 また、離島における経済力の培養、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るために、離島振興法による離島振興計画に基づく事業を迅速かつ強力に実施してきたところであります。
 ところで、最近のこれらの事業をめぐる状況は、特に国の財政事情においてまことに厳しいものがあります。
 この法律案は、このような状況に対処しつつ水源地域整備計画に基づく事業の円滑な実施及び離島振興計画に基づく事業の一層の推進を期するため、これらの事業に係る昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合について臨時特例の措置を講ずるものであります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一は、水源地域対策特別措置法の一部改正であります。
 水源地域整備計画に基づく事業については、その特殊性に配慮して、今回別に行われることとなっている砂防法等の昭和六十二年度及び昭和六十二年度における国の負担または補助の割合の引き下げ措置にもかかわらず、当該整備計画に係るダム等の指定年度における国の負担または補助の割合を適用することとし、関係規定の適用関係の整理等を行うこととしております。
 第二は、離島振興法の一部改正であります。
 離島振興計画に基づく事業については、離島振興法別表によるかさ上げ対象事業のうち、港湾、漁港及び道路の三事業の一部について、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合を引き下げる措置を講ずることとしております。
 なお、これらの措置につきましては、離島の特殊事情にかんがみ、国の負担または補助の割合の引き下げ幅の調整をするなどの配慮を行ったところであり、さらに、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう所要の財政金融上の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、本案に関する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最近、産学官の協同ということで、地方の大学がだんだん脚光を浴びておるというふうな状況もございますけれども、地方の先生方の旅費の確保という点は格段の努力を特にお願いいたしたいと思います。
 次に、最近研究センターの設立など、地方での産学協同の努力をなさっておられるということについては敬意を表するわけでございますけれども、現実には地方での産学協同というのは非常に困難な問題がございます。といいますのは、地方で大企業の研究所等があれば別でございますけれども、大体中小企業が主になりまして、そういたしますと、表面的に産学協同が行われておるということはあるわけでございますけれども、実質的には大学の方は高い水準の研究に、これが第一でございますから、そちらの方に没頭する。そうしますと、中小企業の持つテーマというのは非常に低水準でございますから、なかなか大学の研究体制と低水準の中小企業のテーマの研究というものはマッチしないわけでございます。無理に大学側が中小企業の方に合わせていくと非常にそのために時間や労力をとられて、本来の研究に支障を生ずるというようなことが起こります。
 また、地元の企業と大学の学生との交流ということで、例えば夏休み等に学生を地元の中小企業の研修に行かせますと、中小企業の労働条件等が余りよくないために、せっかく地方で働く意欲を持っておった学生までが幻滅を味わうというようなことで、中小企業とそして大学との産学協同というのは、これは評価がいろいろございますけれども、かなり人が、あるいはもうマイナス効果が多いというふうなことをざっくばらんに言われる方が少なからずあるのが実情ではないかというふうに思います。
 最近、共同研究センターというのが新設されまして、今全国で三カ所推進されておりますけれども、例えば富山大学につきましては、朝日新聞の記事でございますけれども、非常に研究対象が大企業向けの高度のものばかりで、ちょっと中小企業に手が届かないんじゃないか。熊本大学の分を見ますと、参加している民間企業がやはり大企業中心でございます。やはり地域の振興といいますか、地方と東京とのこの格差をなくしていくというためには、地方の大学とそして地元の中小企業がタイアップするということが非常に手っ取り早い方法だと思うんですけれども、現実にはなかなかそうはうまくいっていないというのが実情ではないかと思います。
 そこで中小企業に対応する、余り高度の科学技術の研究はしないけれども、中小企業に対応するようなタイプの大学を設けるとか、いろいろと対策が必要ではないかというふうに思いますけれども、中小企業との産学協同を充実進展させるために何か方法はないか、その他この問題についての御見解をお伺いいたしたいと思います。