御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
それからもう一つ、これも私もいろいろ考えたのですが、これはどう解釈するのかなと思うのですが、第四条の第三項、「記名押印に代えて、通商産業省令で定めるところにより、審判官等を明らかにする措置を講じなければならない。」この記名捺印にかわるものというのはどういうふうなものを考えておられるのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
御指摘の点でございますが、特許庁の受け付けファィルにすべての特報が出願人等の方から到着をした、その時点であるというふうに私どもは理解をしております。
何となくわかったようなわからないような感じでありますけれども、要するに両方ともであるというのですが、この法案から見れば、やはりベースは、電子化されたものといったって我々は確認も何もしようがないのですね。したがって、やはりベースは書面といいますかそういうものがベースなんだという解釈を私はしますが、そこがちょっと違うかもしれません。
 これはちょっと置いておきまして、もう一つの不明な点というのは、第三条の第二項の「前項の規定により行われた特定手続は、前条第一項の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に特許庁に到達したものとみなす。」という条文がございますけれども、これは私もいろいろ見てまいりましたけれども、登録するのに大体三分ぐらいかかるのですね。短いものかどうかわかりませんけれども。そうすると、スタートした時点なのか、全部情報が送られた時点を特許庁として受け取ったと見るのか、どっちの点ででしょうか。
先ほど基本法、特例法の御議論があった場合に御説明させていただきましたとおり、今回の特例法スタイルは、法整備の立法技術上の理由によりましてこういうスタイルをとらさせていただいたということでございまして、法的な効果といたしましては、特例法でありましょうと現在の特許法でありましょうとも、全く同一でございます。
ひとつ、これ以降もよく弁理士の方と十分意見交換をして、うまくいくように、トータル的に、これまで支えてきた弁理士の方々が困ることのないような措置を講じていただきたいということは、これは要望したいと思います。
 それから法案について何点か不明な点があるわけでありますが、ちょっとお伺いします。
 四点ほどあるのですけれども、第三条の第三項によると、電子情報による特許提出は「書面の提出により行われたものとみな」すということがありますけれども、まさに私はこれから解釈するのには、特許出願の基本的な定義というのは書面提出である、こういうふうに理解してよろしいのですね。
六十三年以来私どもは、本件、特別チームをつくって検討させていただいていますということを申し上げさせていただきましたが、おまえ、何も知らない程度ではないかと言われても困りますので、例えばで御紹介申し上げたいと思いますが、補の制度、弁理士さんは侍の弁理士さんでございますが、弁理士補の制度の導入でございますとか研修前置主義というようなことによります弁理士きんの資質の向上、体制の強化というような点につきましても、具体的にメリット、デメリットの検討などをさせていただいてまいったわけでありますが、なかなかコンセンサスを得るのが難しくて、今後とも私どもはこういう努力を継続してまいりたいと思っております。
弁理士の方、まさに今の日本の特許制度の中では非常に重要な仕事をされてきたのですね。日本の利益が随分これで守られてきたわけですよ。そういうことで、単に特許の審査を早くすればいいということだけじゃなくて、それを支えている、言ってみれば本当に地道に一生懸命日本の特許制度を支えておられる弁理士会の方の職域を十分考慮した対応を、もしも今手がおくれているというならば、ぜひとも今後やっていただきたいと思うのですよ。その辺について長官、お願いします。
廃棄物の問題でございますが、確かに先生御指摘のとおり、例えば昭和六十三年度の一年間の家庭、事業所から出てまいりますごみ等は東京ドームにいたしまして百三十杯分、前年度に比べて五杯もふえておる、こういうような状況でございます。従来厚生省は、出てまいりました廃棄物を速やかに集め、焼却するなりして埋め立てをする、こういうことに全力を注いでまいったわけでございますが、ここへ来ましてこれだけごみがふえてくるというような状態になりましたので、今おっしゃいましたような抜本的なことを考えていかなければいかぬのじゃないかと、こういうふうに考えております。
 現行の廃棄物処理をめぐる問題点といたしましては四点ばかりございます。その一つは、ただいま申し上げました排出量の増加、それから先生御指摘のように質が多様化してきた、こういう点がございます。それから二つ目が、不法投棄等の不正事例の発生、産業廃棄物等でございますが、こういう事例がございます。それから第三点目が、処分場、これは埋立地でございますが、処分場の不足とそれに対応した受け入れの制限。最近東北等の県でそういう要綱の制定等の動きがございます。第四点目でございますが、減量化だとか再利用システムが社会的に未定着である。こういうようなこと等々が挙げられるわけでございます。
 したがいまして、このような問題の解決のため、廃棄物処理対策全般の多面的な見直しについてただいま法律改正を含め検討を始めたというところでございます。