水平的公平と垂直的公平というものは、どちらがかかわりが余計あるかということを厳密にマルクスさんに私も聞いてみたことはございません。が、私はいずれも存在し得るということで御議論をいただくように、あえて水平的公平とか垂直的公平ということを長年にわたって議論をいただいてまいっております。
いや、社会主義国、確かに売上高にかける税金というのはいろいろありますよ。これは一つは、東ヨーロッパは社会主義になる前にヨーロッパの流れの中で、ハンガリー、ポーランド、ユーゴスラビアなんかもそうですけれども、売上高に単段階の課税をやっていたんですよ、資本主義時代に。そういうこともある。社会主義国になりますと、これは社会主義税制の一部としてこれは確かにあるんだが、仕組みが全然違うんですから。それを一緒くたにして社会主義だってあるじゃないかと、日本を社会主義にする気もないくせにそういうことを言う。
 それで、社会主義の話を僕は余り言うのはやめようと思ったんだけど、共産主義の話までされたのでちょっと言っておきますと、マルクスに「直接税と間接税」という短い論文がありまして、間接税では個人が国家に支払う額が幾らかというのは個人に隠されてわからぬと、直接税はあからさまでどんな頭の悪い人間にも誤解の余地がないと、だから直接税は国民を刺激して統治者を監督しようと、そういう気持ちにさせるが、間接税は自治への志向を一切押しつぶすと言って、直接税を中心にすべきだということを強く主張しておりますので、その点一言申し上げておきます。
 さて、今総理は水平的公平の話をされました。水平的公平と垂直的公平とどちらが大事で、どういうかかわりにあるべきだとお考えですか。
一番最初は一九一六年、ドイツ〇・一％です。一七年、フランス〇・二％。第一次大戦の戦費調達のためです。この問題を十年にわたって研究された八幡大学の内山さんの「大型間接税の経済学」という本がある。これを見ますと、一般売上税、まあ大型間接税のことですけれども、各国で成立した時期は大体三つです。第一の時期は第一次世界大戦とそれに続く戦後、十九カ国。第二の時期は世界大恐慌とそれに続く三〇年代前半。アメリカの州税もこの時期です。第三の時期は第二次大戦中及び戦後。今お話しになったようにイギリスはこの時期ですね、イギリス、スイス、スウェーデン、フィンランド。日本の取引高税も第二次大戦の戦後に当たる。
 それで、内山さんによりますと、実施経験のある四十八カ国のうち特に三分の二がこの時期、特に先進資本主義国はほとんどこの時期だったですね。つまり、この三つの時期というのは、世界大戦と世界大恐慌後です。社会的動乱期です。膨大な財政需要が生まれて、そのために導入されたものですが、総理はこの大型間接税に非常に御執心で渾身の努力を傾けるそうですが、こういう歴史を御存じですか。そういう歴史認識をお持ちですか。
各国の税制の歴史は、それぞれの背景の経済社会と結びついているところでございますので、一概には申し上げられないところでございますが、フランス、ドイツにおきましてこうした課税ベースの広い間接税が始まったというのは、第一次大戦中かその直後でございます。イギリスにおきまして現在の付加価値税に先行いたしますところの仕入れ税が始まりましたのは一九四〇年でございました。
いや、いろいろ真剣な検討じゃないですよ。八四年十一月の改革報告でも、五月のレーガンの税制改革案でも、ＥＣ型付加価値税その他間接税はとらないと言っているんです。大蔵省の発表した資料でも、連邦税については直間比率九対一ですからね。そのことを指摘しておいて、税調案の大体この描写そのものが不正確だ、特別の意図を持っているということをまず言っておきたい。
 それで、大型間接税が発達したのは主としてヨーロッパですよね。最初、いつ生まれたのか、どこの国で、目的は何だったのか、お答えいただきたい。
アメリカは連邦国家でございますので、州税というのもほかの国からいえば国並みの課税であるとも言えるわけでございます。そのアメリカにおきましては、州におきまして小売売上税が行われているところでございます。
政府税調案には、「個別消費税のみに依存する間接税制度は、今や我が国以外の先進国には例がみられず、」となっている。何かあたかも一般売上税、大型間接税を採用していないのは日本だけだととられるかのような表現があります。アメリカはどうなっているでしょうか。
ぜひ、そのようなことを踏まえて議論していただきたいと思うのです。
 そこで、ついでながら、ポリスチレンフォームを中心とする畳床というのはこういうものなのです。このサンドイッチになっておるのがフロンを使ったポリスチレンフォーム、そしてこの横にありますのは、おがくずのようなものですが、インシュレーションファイバーボードというもので、サンドイッチにしまして、これを畳表を入れまして化学畳と称しておるわけですが、非常に軽いわけですよ。だから、住宅公団だとか東京都の住宅供給公社なんかも、非常に運びやすいものですから入れるということです。ただ、これが非常に弱いために、この上にたんすなんかを置きますと畳が非常に崩れる。だから通産省の方はＪＩＳを急ごう、こういうわけなのです。趣旨はそういうことなのですよ。ただ、私の方は、この中身がフロンさえ使わなければそれは自由なんだけれども、また日本の古来からの畳床というのは健康にもいいのですが、それはきょうは別といたしまして、そういう議論をしてくれと言っているのです。
 消防庁にお伺いをいたしますが、これが非常に難燃性だということを言われておるのですけれども、実際は、例えばたばこの火を落としますと、もぐさのようになってずっとこれが燃えていきまして、そして難燃性だというものの、お互いの特性が集約されましてぼっと火がついてしまう、防火上非常に危険ではないか、こう言っておるのでございますが、消防庁はその点をどのように把握をしておみえになるのか、お伺いしたいと思います。