ただいまの片岡委員の御質問の中にもございましたように、ここ一両年、当交通安全対策特別委員会はまさに第二次交通戦争を迎えてそれぞれが党派を超えて真剣な取り組みを進めてきたところでありますし、また、関係省庁の皆さんも大変な御努力を重ねていらっしゃるところと承知いたしておるところでございます。なかなか決め手がないということですけれども、しかし、こういう状況の中で、先ごろの道交法の改正に引き続いて今回の駐車関係の二法の改正というのは、大変大きな問題を投げかけると同時に世間の注目を浴びているところであることは御案内のとおりでありますが、おおむね世論の動向もこれを積極的に支持して車社会を見直さなければいかぬということのようでありまして、私どもも基本的にはそういう立場に立つものであります。ただしかし、そうは言いながら、事が大変重要な問題でありますだけに、この問題について慎重な議論をしなければいかぬということも私どものスタンスであるわけでございます。
 私は、きょう、この問題をめぐって改正の経緯と背景、そしてこの二法の改正の位置づけ、この大きな二つの問題に集中をしてお尋ねをしていきたいと思うのでありますけれども、今もお話がございましたが、法案提出の経過について、若干唐突というと少し語弊があるのかもしれませんけれども、やはり準備不足の感は否めないんじゃないかという指摘もございますし、また事実そういう部分もあるのだろうと思うのです。この辺についてはどういう御認識をお持ちか、まずもってお尋ねをいたしておきたいと思います。
ありがとうございました。
 もう時間がございませんので、最後に、せっかく国家公安委員長にお越しいただいておりますので、お考えだけお伺いしたいと思います。
 今回の改正は、いわば現代社会に大きな問題を
提起したと思いますし、先ほど言いましたように、取り締まりの限界を逆の意味で証明をしたような感じがするわけであります。しかし、我々は最終的には車と一体の生活をしていかなければならない、したがって、町もそういう構造にしなければならぬわけであります。最初に申し上げましたように、総合的な対策ということが急務でございます。この後のフォローも含めまして、国家公安委員長の御見解をお聞かせいただければ幸いに思います。
ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、ベーリング海すけとうだら資源保存条約について申し上げます。
 近年、べーリング海におけるスケトウダラ資源の状況が急速に悪化したことを受け、平成三年以降、沿岸国である米国及びロシアと関係漁業国である我が国、中国、韓国及びポーランドの六カ国間で同資源の保存、管理に関する協議を重ねてまいりました。その結果、平成六年二月、同資源の保存及び管理に関する条約の案文について最終的合意に達しましたので、本条約は平成六年六月十六日から関係六カ国による署名のために開放され、我が国は、同年八月四日、署名を行いました。
 本条約は、公海水域であります中央べーリング海におけるスケトウダラ資源の保存、管理及び最適利用を図るため、締約国の年次会議においで、スケトウダラ資源について漁獲可能水準及び国別割当量等の保存管理措置を決定すること、また、保存管理措置の実施につき、視察員の漁船への乗船及び他の締約国の公務員による自国の漁船に対する乗船及び検査を認めること等について規定いたしております。
 次に、ポーランド共和国との航空協定について申し上げます。
 従来より、ポーランド側より我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成六年十月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十二月七日、東京において本協定の署名が行われました。
 本協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とポーランドとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等について規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
 次に、国際コーヒー協定について申し上げます。
 本協定は、世界のコーヒーの価格の安定及びコーヒーの供給と需要との間の均衡を図ることを目的とする千九百八十三年の国際コーヒー協定が平成六年九月に失効するのに伴い、新協定の作成交渉が行われた結果、平成六年三月三十日にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。我が国は、平成六年十二月十三日、この協定を暫定的に適用する旨の通告を寄託者に対して行っております。
 本協定は、国際コーヒー機関、国際コーヒー理事会の権限及び任務、並びにコーヒーの消費の増大を目指すための加盟国の任務等について規定しております。
 最後に、国際博覧会条約の改正について申し上げます。
 国際博覧会条約は、秩序ある国際博覧会の開催を図ることを目的として、昭和三年に作成されたものであります。本改正は、国際博覧会の区分及び開催の条件を改めるため、昭和六十三年五月三十一日に博覧会国際事務局の総会において採択されたものであります。
 本改正は、国際博覧会について、これまでの「一般博覧会」及び「特別博覧会」の区分を廃止し、新たに博覧会国際事務局の登録を受ける「登録博覧会」及び博覧会国際事務局の認定を受ける「認定博覧会」の区分を設けるものであります。
 ベーリング海すけとうだら資源保存条約とポーランド共和国との航空協定の両件は、二月十七日外務委員会に付託され、国際コーヒー協定と国際博覧会条約の改正の両件は、同月二十四日参議院から送付されたものであります。
 以上四件について、同月二十七日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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