そんな答弁当たり前じゃありませんか。長々と答弁する必要はない。そのことを聞いているんだ。そんなことじゃおかしいじゃないかと言って、おかしい話の昔の繰り返しをしておったんじゃ問題は進まない。
 少なくとも五年間特則としてこれをお願いしますよと言った以上は、いいですか、一昨日も議論しておったが、去年からことし改正したから私は特にうるさく言うんですが、この五年間はこの特則で賄っていきますという説明をするのが当たり前のことじゃありませんか。今検討していませんというのもこれも当たり前の話でしょう。今検討しているんならこの案がベターでないということになるわけで、ベストでないということになるので、五年先のことは後でまた議論しますが、少なくともこの特則期間中、特則というか、特別協定期間中はこれを最大限度にしてやらせていただきますということだけは最低言うべきだし、言わなきゃならぬと思うのですが、大臣いかがですか。
ただいま御審議をいただいております改正議定書は、昨年同じく御審議をいただきまして締結されました二十四条についての特則という特別協定でございます。特別というのは、五年間に限って一定の手当のみについてその二分の一までを持つ、日本側が持つようにできるようにしようというのが昨年の協定でございました。既に一年をけみしておりますのであと四年でございます。その協定につきまして、昨今一年間の為替事情の変動というものが余計に激しかったので、それを二分の一ではなくて全額まで持つようにしようという改正議定書の審議をお願いしておるわけであります。
 そこで、では今、本法とかその他そういうほかのことも考えておるかという御質問については、今こういう改正議定書の御審議をお願いしておるわけでございまして、そういうようなことを、つまり今改正議定書で御検討願っている以上のことを検討しているということは一切ないということをはっきり申し上げられる、それに尽きるわけでございます。
あなたは現在というのを随分きのうから強調しておりますが、その現在というのはどういう意味か。将来は考えることもあるという意味なんですか。あなたの使う現在という用語法についてちょっと聞いておきたい。
本給あるいは地位協定の二十四条本体に触れてならない、触れるべきでないというのはもとよりのことでありますが、さっき、施設庁ですか、ちょっと私は正確に聞いておらないんですが、今度の手当は八項目を対象にしたわけですね。従前、八項目の前に、解釈上語学手当とか若干の手当について日本が負担することにしましたですね。今度八項目になった。しかし、そのほかにも例えば寒冷地手当だとか若干まだ手当が残っていますね。総額五十億ぐらい相当分だと言われておりますが、もちろんこれに手をつけるようなこともしないんでしょうね。その点はいかがでしょうか。
問題の性質は、日米科学技術協力協定と今度の五六年協定は別のように見えますが、大きなバックグラウンドとしては共通項を持っているわけです。つまり、日米科学技術というのは一般的で、別に軍事だけを目的にしたわけじゃありませんし、一般的な科学技術協力関係ではありますが、そこにもこの安保条項が持ち込まれて、やっぱり公開の原則が重大な支障を受ける可能性を持っている。これは今まとめ中だそうですから、また別に論議をしなきゃなりません。
 そういうものと、それから今度の五六年協定が細目取り決めで日本に本格的に入ってくるという場合にも軍事の網がかぶる。特許の持つ公開制度、特許の公開というのはそのほかにもいろんな意味があります。二重投資の禁止とか、重複研究をできるだけ省く、公開することによって科学技術のより一層の発達を促進するという面では共通であります。いろいろありますが、アメリカの科学技術戦略みたいなものが一つあって、その中で軍事問題の位置づけがポイントにもされていて、その影響を日本が受けることによって日本の科学技術の進歩が、交流は結構なんですが、後段の理由によって阻害をされたり影響を受けることのないようにひとつ心してかかっていただきたい。特に希望しておきたいと思います。
 それでは本論に移ります。
 先ほどの同僚議員の続きを少しやりますが、特別協定は五年間という期限つき協定ですね。今後円高がさらに促進をされても、これが満杯であって、この特別協定をさらに動かすようなことはしない、その約束はできるんでしょうか。
ぜひ三十五人学級にも頭を回していただくというか十分御研究をいただき、御対応をいただきたい。要望をして、時間がありませんので次へ参りたいと思います。
 次に、いわゆるマンモス校、大規模校の問題についてお尋ねをいたします。
 私は、ちょうど六年前の昭和五十七年三月八日、この分科会でマンモス校問題でお尋ねをいたしました。何としても早く解消していただきたい、また超過負担も解消していただきたいということで強く要望いたしました。幸い、超過負担の問題は今日大変改善をされているということで喜んでおるわけであります。しかし、マンモス校の問題、私どもの地元奈良ではまだまだ大変な問題であります。現在三十一学級以上が小学校で十一校です。中学校で八校あります。マンモス校の大変なことは、その中身は申し上げませんけれども実に大変なことですね。
 端的にお伺いをいたしますが、地価が非常に高騰いたしておりますね。こういう人口急増地域、マンモス校のあるようなところというのは大体地価が非常に高騰しているわけであります。土地の取得という問題がマンモス校を解消する上での非常に重要な、しかも難関といいましょうか難しい問題ですね。私は先ほど我が党の法案の要綱でも申し上げましたけれども、いろいろ条件があるのですが、私どもは三十一学級以上では三分の二国庫補助、このように言っているわけであります。現行の土地取得の国庫補助金を大幅に引き上げてもらいたいというのが一点であります。
 それからもう一つは、土地提供者に対する譲渡所得課税の特別控除は現行三千万ということですね。これを一億まで引き上げていただきたい。
 この二点で御答弁をいただきたい。