繰り返してまた御答弁申し上げたいと思いますが、経済効果の高い事業に重点を置くという意味は、御案内のように、用地費が公共投資の中の大体二割ぐらいだというふうに昨今言われているようでございます。二割から二割五分ぐらいのウエートを占めておると言われておりますが、これもできる限り、このような財源の乏しいときに、せっかくの公共投資に割いた資源でございますから、用地費だけはひとつ経済効果が少ないものでございますから避けていきたい。一割節約しただけでも六千六百五十四億の公共投資の追加と同じような効果が生ずるではないか、こんな御指摘がございます。そういった意味で私どもはひとつ目を皿のごとくにして経済の効果の高い事業を選択していきたい、こういうふうに考えております。
 第二に、この事業の経済効果についての監視の問題でございますが、御案内のように、公共投資につきましても、ほとんどは中央団体の手を通じて補助金の形で行われている部面が多いわけでございます。したがいまして、地方団体にもこのような趣旨を徹底し、さらにまた、恐らく建設省は現場機関を持っておるわけでございますから、いろいろそのような観点からの指導が行われて、私は一層生産性の高い公共事業が施行されるようになる、このことを期待しておるところでございます。
ちょっとダブって質問するようになるだろうと思いますが、大臣の所信表明の中で、公共事業について関係費の配分に当たっては経済効果が高い事業に重点を置くとうたっておりますけれども、これについてはさっき経済効果が高いものとか、あるいは土地代等の要らないもの等をやるとかいうような御答弁が一応あったけれども、いかなる事業に重点的に配分するつもりでいるのかをお示し願いたいし、また、経済効果の高い事業に重点配分するとして、その実行に際し効果を高めるための指示徹底についてはどう対応するつもりなのか。具体的に業界に対する通達を出すとか、いろいろと措置があると思うんですが、いかがですか。
いま電力料金のお話がございましたが、電力料金につきましては、私どもは通産大臣ともども一つの監督権と申しますか、料金についての何と申しますか、認可権といいますか、そういう制度がございます。私どもは企画庁の立場から、この問題を先ほど申し上げましたような観点から取り上げていきたい、こういうふうに思っております。
いまから十数年前に、東北と上越の新幹線をつくりましょうというときには、国鉄の見通しでも十年前後で収支のバランスがとれるということでありました。決して上越について鉄建公団がつくられる、そしてその経営を私どもが引き受けるということについて、私どもの方に異論があったわけでもなく、むしろわれわれとしても非常に歓迎ということでつくっていただいて、いまそれを引き受けておるわけでございます。
 今日の状況では、当時と二つの点で大きな差が出てまいりました。
 一つは、建設費が非常にふえたということでございます。建設費がふえた事情の中で物価の変動による部分につきましては、これは常識的には運賃水準の方も予定よりは高くできるということでありますから何とか回収可能な限度になるわけでございますが、時たまたまわが国全体で環境問題が非常ににぎわしくなりました。ある意味からいえば、静かなそしてまた振動のない鉄道をつくれというのはごもっともなことでございますので、この環境問題の高まりに応じまして設計を変更いたしまして、振動なり騒音なりの対策というものを万全にとったわけでございます。これは私どもも十分鉄建公団とも御相談をいたしました。また、東北新幹線については、われわれ自身の問題としてそういう取り組みにしたわけでございます。建設費がそうした事情によって高まったということは、これはいわばやむを得ないことであったと思います。さりとて、途中まで工事が進んでおりましたものを取りやめるわけにもいかないということで、今日までずっと進めてきているわけでございます。
 一方、またお客さんの方でありますけれども、経済の伸び率が昭和四十年代とはまるで違ったものになってまいりましたので、予測旅客収入というものがやはり伸びないということで、コストはふえるわ、収入は見込みまでいかないわということでございますから、非常に困難な状態になっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、今後日本の経済がどういうふうに展開をしていくかわかりませんのですけれども、全く成長のない経済ということもあり得ないということで考えますと、運賃単価も少しずつは上昇してまいりますでしょうし、そしてまたお客さんの数も少しずつはふえてまいるのではないか。
 鉄道と道路及び飛行機との競争というものの厳しさはありますけれども、やはりある程度旅客の数もふえていくのではないかというふうに考えておるわけでございまして、当初十年足らずでもって均衡するであろうと考えましたことは、結果としてはそうならないということになったわけでございますけれども、現時点で考えましても、多少楽観的な見方だといってまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、決していつまでたっても赤字だというものではなくて、先ほど新聞記事としてお取り上げになりましたように、二十年ぐらいでは回収が可能であろうかというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど鉄監局長も答弁をされましたように、青函トンネルについてはこれとまた事情が大変違いますし、また整備五線についてもいろいろ事情が違うわけでございますが、東北と上越のところまではどうにか、大変その期間、二十年間いろいろ苦しみを背負うことになりますけれども、やっていける見込みを持っておるわけでございます。また、それなくしては、いつまでも在来線だけではとうてい飛行機と自動車との競争に耐えかねるという状況からいいましても、私は東北・上越新幹線ができましたことは決して失敗ではなくて、苦しいけれどもまずつくってよかったということになると思っておるわけでございます。
 今後は、どのようにして百人でも二百人でもよけいお客さんに乗っていただくかという経営努力をすることによって、この当面二十年間における年々の赤字を少しでも減らすということに全力を傾注してまいりたいと考えております。