委員の質問にお答えさせていただきますが、委員から御指摘いただきましたように、今時我が国の油の回収船は清龍丸、これが辛うじて外洋で有効に機能できる油の回収船でございます。
 ただし、何回か申し上げておりますけれども、この清龍丸をもっていたしましても波高二メートルまでが限界でございます。ほとんどの、ほとんどと申しますか、その他の油の回収船は、残念ながら静穏な海域を前提としてつくられたものでございますので、今時の厳しい冬の日本海では有効な機能を果たすことができません。
 御質問の今後の対策でございますが、あの冬の日本海の波高が本当に高いときには八メートルにも達するというような、そういう波高に油の回収船として技術的に対応できる船をつくることができるかどうかということをまず専門的に検討する必要があるだろうというふうに思っております。
 同時に、新しい資機材の開発にいたしましても、冬の日本海の気象現象に耐え得るかどうか、今後あらゆる角度から総合的に私は検討していきたい、大変問題点の多い検証の一つの大きな課題だと考えて総合的な検討に取りかかっていきたい、このように認識いたしております。
今、議員から三点の御指摘をいただきました。
 まず第一点に御指摘でありました老朽タンカーの対策につきましては、今回のような事故の再発防止を図りますために、関連条約の履行の確保などにつきまして国際海事機関において提案を行いますとともに、こうした機関などを通じまして旗国の検査の徹底、外国船舶の監督の強化などに取り組んでまいりたい、こう考えております。既にこの提案は日本政府として行っております。
 それから、二点目に初動対応というお話をいただいたわけでありますが、むしろ事件の発生いたしましたとき、冬の日本海の荒天下にもかかわりませず、直ちに人命救助及び行方不明者の捜索、こうした行動が非常に迅速に行われましたものから見ましても、初動としての対応は私は決しておくれをとっておらなかったと思います。
 そして、先刻申し上げたことでありますけれども、二日のたしか二時過ぎ、一名の行方不明者を残し三十一名の救助に成功したという連絡を受けましたとき、既に油が表面に浮いている、たしか浮遊しているという言い方だったと思いますが、引き続き航空機及び船艇によって監視するという報告を受けておりました。その後、海上保安庁は必死で努力をしてくれたわけでありますけれども、結果としてこれに成功しなかった。その意味においてこの御指摘は甘受しなければなりません。
 船艇を今後配備する上におきましても、今回の行動を見ておりまして、千トン型二隻で、その間にチェーンを引きながら、そのチェーンで引っかけて船首を海岸に近寄せないようにというような相当危険度の高い操艦を行いながら努力をしておりましたけれども、それが実らなかった。こうした点からいきますと、真冬の日本海の自然の力になお耐え得る船艇の配備というものを考えていかなければならないということが言えると思います。
 当然のことながら、非常に残念でありますけれども、流出した油がどんどん岸に漂着をする、こうした事態に対しましても反省点を我々は率直に認めていかなければなりません。
 最後に、その油が分散する前の回収能力という点について御指摘をいただいたわけでありますが、今回の事故、この体験を振り返ってみますとき、油回収船にいたしましても、あるいはオイルフェンス等の資機材の配備状況並びに現実の海に展張をいたしました状況等を反省いたしてみましても、この経験を踏まえて総合的に検討を加える必要がある、そのように私ども考えております。
きょうは船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正ということで審議をしているわけですが、当然のことながら、現在非常に問題となっておりますナホトカ号の油汚染の問題にちょっと集中しているというふうに思いますが、私もいろいろな観点から少し質問させていただきたいと思います。
 私も、環境委員会などで国際的な問題となっておりますＰＯＰＳ、難分解の有害化学物質ですかそういったことについては何回か質問させていただいておりますが、海洋汚染は今や国際的にやはり非常に深刻なことであるというふうに思います。
 最近、私の地元の北海道では、同僚の議員から話題になっておりました、老朽化したロシア船の入港、海難がそろってふえてきております。小樽にあります一管本部がまとめました数字を挙げますと、九二年から九六年までの五年間の一管管内のロシア船の入港状況は、九二年二千七百三十三隻、九三年三千二百六十七隻、九四年四千五百十三隻、九五年は何と六千五十六隻、九六年七千六百八十一隻というふうになっておりまして、一管管内のロシア船海難隻数は五年間でこれも三十三隻という多さでございます。外国船海難隻数全体の四五・八％を占めている。私の住んでおります北海道の海が危ないということで、きょうは少しく御質問したいと思います。
 大臣御存じと思いますけれども、九四年六月、根室市双沖の沖根婦漁港沖でロシア貨物船マルスが座礁しました。本来ならば、座礁した場合、撤去費用などを含めて船主が自前で処理をするのが当然なんですけれども、このときはロシア船側との交渉が非常に難航いたしまして、現場海域の昆布漁場で被害がどんどん拡大をしていったということで、そこでもう根室市が主体となり撤去作戦を展開し、船体撤去費用は市が負担したという海難事故でありました。また、九四年十一月の稚内沖合の野寒布片で座礁しましたロシア船籍のタグボートの例もまた撤去作業等の交渉が非常に難航し、一千三百万円にも及ぶ追加費用の処理問題いまだ未解決という現状がございます。
 これらの例から、座礁船によって漁業被害などを受けながら後始末まで押しつけられている道内自治体、漁業関係者の悲鳴が聞こえてくると思います。大臣、これらのことをお聞きになってどんなふうにお思いになりますでしょうか。