円滑に達成するということであればわかります。そういう意味でいえば、例えば大学審議会を早急に発足させるとかいって、こちらの方なんかは実に明快にばんと出しているわけでしょう。片一方の方はまことに、確実にやりますなどということにはなっていない。この実施方針の要旨についてもいずれ質問をしなければならないと思いますが、きょうはそこが重点でありませんのでそちらの方はやめますけれども、とにかく十五項目、生涯学習体制などについても特別にそういう機関を設けてやりますというんですから、この辺なんかも大いに期待をしているところでありますけれども、文部省の都合のいいこと、国民が本当に心から願っていることよりは文部省のつまみ食いにならないように、私は特に要望をしておきます。
 さて次に、大学入試の問題に入ります。
 先日、文部省から「学校基本調査速報」というのをいただきました。「大臣官房調査統計課」でございますが、この中で特に注目をしましたのは、大学に入りたいという希望者が随分ふえているんですね。ことしの高等学校を卒業した生徒が百六十五万四千人。そのうち大学、短大を希望した人たちが七十七万九千人、去年に比べて四万人もふえている。そして浪人組で大学を受験をするという希望者が二十四万五千人、合わせて百二万四千人がいるという数字になっています。これ、すごいですね、百万人からの大学へ行きたいという生徒がいる。これを考えてみますと、大学入学試験がＡ、Ｂグループがどうのこうのということも大事でありますけれども、これほど大勢の子供たちが大学へ行きたいというような状況になったことについて、文部省は何か対策を立てなければならないと思いますが、この大学志望者の激増に対する物の見方、それにどういうふうに対応しようとしているのか、お伺いいたします。
ただいまこの「教育改革に関する当面の実施方針」につきましてお尋ねがございまして、八月二十一日の最初の会議でこれを本部として決定をしていただいたわけでございます。
 全体的には、今四十人学級の部分をお話しになりましたけれども、そのほかに新しく実施したいということを十項目、それから計画的に拡充をしたい事項が五項目、全部で十五項目整理させていただいたと、こういうことでございます。これは、その十五項目全体を見ていただきますれば御理解いただけますけれども、実施本部としてこれをやっていきたい、実行したいという方針を述べたという部分でございます。
 それで、四十人学級の部分でございますけれども、四十人学級、「定数改善計画を着実に推進をする。」ということで、その説明に、「現行の教職員定数改善計画を円滑に達成すべく、計画的に」これを推進していくということでございます。現行の教職員定数改善計画は、先ほど山本先生からお話しがございましたように、昭和五十五年からの十二カ年計画でこれが進んでいるわけでございますから、これを円滑に達成したい、こういうことで方針を出したと、こういうことでございます。
誤解があると、こう文部大臣がおっしゃいましたけれども、誤解するのは当たり前なんですよね、短い記事の中で出ている言葉を読んで私どもが判断をして。だから、誤解があってはいけないから今伺っているわけであります。
 まあ大体総理のお考えもわかりますし、確かに、教育が各省庁にかかわっているということ自体は私どもも否定いたしませんけれども、やっぱり教育の専門家である文部省がきちんとやっていくことなしに私は教育改革は進まないと思うわけでありますが、その教育改革実施本部の問題点、実施方針、この要旨というのが出てまいりました。私どもも臨教審の答申、部分的にはいいところがあるなと思っているんです。確かに、留学生問題、これなんかも非常にいいことを言っていらっしゃる。それに対応して文部省もやっているけれども、しかし、まだまだ不十分であるというふうに考えております。この実施方針の要旨の中に、先ほど山本委員も質問されました四十人学級の問題が入っています。これは何も臨教審だけじゃないわけですけれども、この四十人学級につきましては、「教職員定数改善計画を着実に推進する。」と、こういうふうになっていますけれども、これは計画を完全に実施するというふうに言いかえなければならないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
大臣に私お伺いをするのは、総理が内閣直属の強力な機関を設けてやりたいと、こうおっしゃっていることを文部大臣としてはどう受けとめているか。審議官のお答えは状況説明としてはわかりましたけれども、私は文部省の責任者としての文部大臣の考え方を伺っているわけであります。
 特に、新聞紙上によりますと、例えば国鉄再建監理委員会を特に例にとって、亀井委員長以下少数の人たちが具体案をかいたから六分割もできた、こういうふうに述べたと言われます。新審議会はそうすると少数の人たちによって行われる、行いたい、こう内閣総理大臣は考えているようであります。そしてまた、同じく新聞報道でありますけれども、予算一つとっても文部省だけでは取れるような改革ではない——文部省もまたなめられたものですね。こういうことを言ったと言われているわけであります。このことを大臣はどう受けとめていらっしゃいますか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     加藤 武徳君     宮島  滉君
     田中 正巳君     竹山  裕君
     高杉 廸忠君     丸谷 金保君
    目黒今朝次郎君     村田 秀三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦  功君
    理 事
                金丸 三郎君
                関口 恵造君
                田沢 智治君
                上野 雄文君
                多田 省吾君
    委 員
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                小島 静馬君
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                竹山  裕君
                中西 一郎君
                長谷川 信君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                村上 正邦君
                大木 正吾君
                高杉 廸忠君
                丸谷 金保君
                村田 秀三君
               目黒今朝次郎君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                山中 郁子君
                栗林 卓司君
                前島英三郎君
   衆議院議員
       発  議  者  天野 公義君
   国務大臣
       自 治 大 臣  山本 幸雄君
   政府委員
       自治省行政局選
       挙部長      岩田  脩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   参考人
       全国町村会事務
       総長       皆川 迪夫君
       日本婦人有権者
       同盟会長     紀平 悌子君
       弁  護  士  鎌形 寛之君
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  本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○公職選挙法の改悪反対に関する請願（第六二七号外一八件）
○汚職再発防止のための政治資金規正法の改正に関する請願（第一二四三号外一二八件）
○公職選挙法改悪反対に関する請願（第二七一二号）
○継続調査要求に関する件
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