ただいま新しく大臣になられました山村さんがごあいさつをなさいましたけれども、その短いあいさつの中で、大きな問題は国鉄改革における清算事業団職員の問題と、土地問題あるいは交通安全の問題ということをいみじくも述べられたわけでございます。そういう意味で、今のあいさつにも関連いたしまして、非常に差し迫った問題であります清算事業団の職員の問題、あるいは新聞、マスコミでも大変問題になっておりますＪＲの不当労働行為の問題、またそういった中で労使関係が非常に荒廃をしている中で事故が多発をしている、一体どうするのかということで、その安全の問題について今から質問をさせていただきたいと思います。
 前回の五月二十三日の委員会におきまして、私はＪＲの不当労働行為の問題について質問を行ったわけでありますが、その中で前大臣であります佐藤さんからは「一連の地労委の命令というものに対して運輸省としても非常に深刻に受けとめていますし、またこの問題は真剣に対処しなければいけない」という答弁と、いま一つ労働省との関係についても、これはこの不当労働行為の問題でありますが「労働省から本件に関して申し入れというか話があれば、もちろん真摯に協議してまいりたい」というような答弁があっているわけでございます。
 この二つの答弁の問題でありますが、労働省はそれなりにＪＲを呼んだりして話をしているというように仄聞しているわけでありますけれども、その後労働省からは運輸省に対してどういうお話があったのかということがまず第一と、二つ目に、地方労働委員会の命令は深刻に受けとめ真剣に対処したいというこの言葉が、運輸省としては具体的な行動としてどういうふうになっているのか、この二点についてまずお尋ねをいたします。
時間が参りましたので、最後に山村大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
 実は、この新北九州空港というのは、全国各地で今空港建設がなされておるわけでございますが、その中でも大変特異なケースでございまして、運輸省の港湾局が土砂処分場として人工島をつくっておるわけでございます。実はそれを飛行場に利用させていただこうという形で、つくっている方も利用させていただこうとしておる方も運輸省の関係でございまして、非常に特殊なケースだと私ども考えておるわけでございます。
 実は、六十一年五月に、当時の三塚運輸大臣が現地を視察していただいておるわけでございまして、大臣も、航路しゅんせつをして、そして土砂を処分して、その処分した土砂のいわゆる人工島が空港になるということは、これは一石二鳥だというふうな御発言もいただいておるわけでございます。実は石原運輸大臣にも現地を視察していただこうということで、今福岡県選出の衆参両院議員三十一人で新北九州空港建設促進国会議員連盟というものを超党派で組織いたして、私が事務局長を務めておるわけでございますが、石原運輸大臣にも現地視察を依頼しておりましたところ、「なだしお」問題等がございまして実現がなされなかったわけであります。佐藤大臣にもお願いをして、時期を見てということでございましたが、かわられたわけでございまして、どうしても山村運輸大臣に現地を視察していただいて、北九州だけではなくて周辺の人たちが大変期待いたしておるわけでございます。
 山村運輸大臣は「よど号」事件のときには、実はこれは福岡空港でございましたので大変あの付近にはファンもたくさんいるわけでございまして、大臣においでをいただきますと、また大変意気も上がってくるわけでございまして、ぜひできるだけ早い時点で現地を視察していただいて、大臣が的確に御判断をいただければと思っておるわけでございます。大臣、その点についていかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘いただきましたように、羽田につきましては現在のところ五便程度の枠しか残っていないというのが現状でございます。しかしながら、羽田空港につきましては、沖合展開事業、いわゆる第三期の工事が完成いたしませんと滑走路処理能力がふえないわけでありまして、その第三期の工事が完成いたしますのが平成七年ごろでございます。したがいまして、現在が平成元年度でございますから、あと六、七年ぐらいはこの五便という便数の枠でいわばしのいでいかなければならないという非常に厳しい状況にあるわけでございまして、残り五便の使い方につきましては、これからの各路線ごとの需要の動向とか機材の大型化の可能性とか、そういう諸般の状況をいろいろ考慮しながら相当慎重にこれに対応していかざるを得ないと考えておるわけでございます。
損害が起こりました場合の損害評価員は、組合ごとに組合長さんに任命をしていただいておるわけでございます。これは組合によって当然違いはございますが、おおむねそれぞれの集落単位にこの人ならばという方を選んでいただいて、日ごろから損害評価員として任命をし、災害のあるときに備えていただいているわけでございます。全国で約十九万四千人、それぞれの組合に所属をされておりまして、一組合では平均百四十八名ぐらいの評価員の方がいらっしゃいます。これだけの評価員の方がいらっしゃるわけでございますので、相当程度の被害でも、この評価員の方で十分対応できるのではないかと私どもは思っているわけでございます。
 ただ最近のように、東北地方でも兼業が相当進んでおりますから、評価員の方といいましても相当部分の方は、いわゆる兼業農家として工場に勤める、あるいはサラリーマンとして勤めておられるという方が多いわけでございます。そういう方に損害評価のために田んぼに出ていただくために、それぞれの職場に対して、有給休暇が円満にとれるようにお話をするというようなこともそれぞれの組合の努力でやっていただきながら、現実の評価の作業に携わってきていただいているわけでございます。
 また、この損害評価は、保険金を受け取る者にとって、本当に公平に行われるかどうかということが一番関心を持たれるわけでございますので、念には念を入れるというやり方で評価をやっていただいておるわけでございます。先ほど申し上げたわけでございますが、組合の中では、被害を受けた圃場全部を悉皆調査をやっていただく。それもただ一人の評価員ではございませんで、三名一チームになって圃場を見回っていただく。そして評価に入る前に、評価にばらつきが出ないように目ぞろえをした上で、評価の目をそろえた上で評価に入っていただくということをやっております。また、組合段階でやりました評価を連合会の段階でさらに抜き取り調査をやりましてチェックをするということ、それからさらに、農林水産省に連合会から上がってきた損害評価を、統計情報部の調査を一つの手がかりにしながら、全国的に公平な評価が確保されるように私どもの方で、これは決して査定をするというようなことではございませんで、公平を確保する見地からチェックをし、確認をするということをやっているわけでございます。
 こういうことで、昨年の冷害でも評価員の方の大変な御活躍があったわけでございますが、私ど
もは今申し上げたような対応で的確に対応していただいたと受け取っているわけでございます。