次に、緊急物資の輸送の問題や、いろいろな車両が入ってくるということに関連をしてちょっとお聞きしたいのですが、先ほど同僚議員に対する答弁の中で、被災者だとかが避難をする場合について言うならば、公安委員会の告示の際に社会通念上通行可能となるよう配慮するということがありましたね。私はそこは大事だと思うのです。ここはどうしてもやっていただきたいわけですが、そのときに、その問題それ自身について周知し切れるのか。といいますのは、告示しているという間がなくて事態が起こっている場合があるわけです。ですから、必ず可能とすべきだとあらかじめそういうことについては明確にしておく必要がある。先ほどの質問の関係で悪いのですが、そういうことが必要じゃないか。
 あわせて、どういう範囲でそういうことが適用されるのかということを明確にしておかないと、告示をするというようなことを言っても間に合うのかということもあるので、これは大事な点だと思うのですが、その辺はいかがお考えですか。
損害を生じた場合には、通常生ずべき損失というのを補償するということになろうかと思います。ただ、実態的にどういうことがあり得るかといいますと、車そのものをめちゃくちゃに壊すというようなこと自体は余り考えられないと思います。例えば、ブレーキがかかっているのを解除して動かしやすくするために窓を壊すとか、動かしているときにバンパーがぶつかるとか、そういった程度のことが多いのではないかというふうに考えております。
ですから、強制措置についての厳格な運用が必要じゃないかということを私は言っているのですね。つまり、何でもかんでも強制措置だというようなことにいかぬのではないか。今あったように、この場合、この場合、この場合という形でしっかり厳格な適用をどうしてもやっていただきたいと思うのですね。
 それはそういうことだと思うのですが、次に、先ほどありましたように損失補償、その対価についてはどのように判断していくのかということを聞きたいのです。私はやはり、十分な対価を補償するということが、先ほども車にちょっと傷がついたという話がありましたが、そんなのじゃなくて、基本的考え方としてどうなのかということについて、そういう例を具体的に出すまでもなく、考え方の根本についてまず聞いておきたいと思います。
措置命令と申しますのは、例えば通行禁止になっておる、そこで通行している車両がありましたときに、道路の左端に寄りなさいというような形で、本来寄るべきなのに寄らない車に対して寄っていただくというようなケースもございますでしょうし、あるいは、駐車はしたけれども道幅が狭くて、ここにとまったのではなかなか緊急通行車両が通れない、こちらの路地に入ってとまりなさいというような形での命令を行うような場合もあろうかと思います。
そうなりますと、結局第七十六条の三関係になってくるんですよね。では、措置命令を受けた者が命令に従わないときというのはどんな場合を想定するのですか。そして、そういう場合でもそうだと思うのですが、強制措置というのは厳格に適用しなきゃなりませんよね。ですからその二つの関係、ちょっとお話しいただけますか。
そういう業務の内容の中でしっかりと私どももその方向を具体的にまたフォローしていきたい、こういうふうに思うんです。
 さて、私は東北代表としてと先ほど申し上げた内容に時間の関係で移らせていただきますが、今お見えになりましたので大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
 大蔵大臣は四月二十一日の衆議院の大蔵委員会で、「北東公庫が達成しようとしていまだ達成していない使命について十分に重点を置いて考えてもらわなければならない」と、非常に心強い御発言をいただいておるわけであります。東北、北海道での地域開発の役割あるいは機能というものを新銀行の中に確実に継承していくべきだということを私どもは考えておりまして、新銀行については北東公庫の使命を重点に考えていかなければいけない、あるいは北東公庫が両地域でなじんできた姿は大事にしていくつもりだというふうな御配慮ある大蔵大臣のお言葉をいただいておるわけです。
 これに関しまして、私どもは去年の暮れから、自由民主党の東北ブロック両院協議会というのがございまして、その中で東北の現状といいますか、経済あるいは金融情勢の厳しさ、おくれがちな地域の発展に北東公庫が大きな役割を果たしてきたこれまでの経緯というものを踏まえて、その役割が後退するようなことがあっては地域に与える不安と影響というものは大きいわけでございますから、しっかりと新銀行において、北東公庫が果たすべき役割あるいは期待というものが高まっている現状を踏まえてやっていただきたい、こういうふうに申し上げてきたわけであります。
 それに対しまして、予算参考資料におきまして資金量の確保ということで出てまいりますが、先ほど大臣もおっしゃっておりました北東公庫の貸し付け千四百九十七億五千万、そして地域整備を重視した組織体制の整備ということで北東公庫の支店、事務所、店舗網の継承というものも決めていただき、そしてまた北海道東北地域担当部というものを設けていただいたわけでございます。行革の精神にはしっかりと対応しておられて、全体として見れば両方の銀行、開銀、公庫合わせて合計で三十の部と六の室があったのが二十八の部と四の室ということでそれぞれ二つずつ減らしておる。本部の組織の合理化を図りつつ、そういう御努力をしていただいたという点については私どもも非常に多として、その努力には敬意を表しておるわけなのでございます。
 そもそも平成九年九月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」の中で、今回の新銀行につきましては、業務分野について、北東公庫の融資が対象としてきた地域整備関連分野に重点を置くということをしっかりと明記されておりますし、また新銀行の業務におきまして、従来、北東公庫の対象であった分野への金融が十全に確保されるための措置を講じるという閣議決定文があるわけであります。
 そういう状況の中で、先ほど申し上げました四月二十一日の大蔵委員会で大蔵大臣がおっしゃった、そしてきょうも峰崎委員の問いに対しておっしゃっていただいた、そういう北東公庫の役割あるいは使命の達成が今後とも引き続き重要だという視点、こういうものを踏まえていただいて、新銀行のあり方の中で、先ほど三本柱の業務内容を今後方針をつくってしっかり決めていくということなんですけれども、それを位置づけていっていただきたい、こういう思いを持つわけでございますが、大蔵大臣の御決意、考えを教えていただければありがたいと存じます。