言葉が大変難しゅうございますが、入ってあした死んでしまったらば、向こう十七年間は全部年金をもらえます。一回しか払わない、しかも年金は全部もらえます。計算してみますと、千五百二十万円プラス配当金というふうになります。いわば、二万円一回払っただけで。これを得と言うかどうかというのはちょっと言いにくいですし、そういう言葉は申しません。
 それに対して、健康で全部十八年間を過ごしたといたしますと、本来の保険料と年金部分で付加された部分全部ひっくるめまして、先ほどの三十五歳の例でいきますと四百三十二万円払うことになります、十八年間に。十八歳になったときにもらう保険金は五百万プラスアルファなわけです。アルファといいますのは、運用してまいりますから運用金が配当金としてつきます。それは年の変動によって違いますから一概に言えませんが五百万以上つくわけです。そういう差がございます。どっちがよい悪いは別としまして。
 今先生の御質問は、全部十八歳元気で過ごしてしまったときに、年金で掛けた分は払いっ放しで何も戻ってこないじゃないかという御趣旨のように聞こえます。そこはどうなのかというふうにおっしゃられるとすれば、こういうふうな構造になっております。
 一つは、年金で増加する部分、例えば二千円といたします。二千円相当の部分は、これはいわゆる掛け捨てというふうな考えでございまして、事が無事に済めばそれはそれでおしまいという構造です。しかし同時に、その後二千円は常時運用の資金には入っています。原資に回っております。ですから、最後に全部十八歳無事になったときの五百万プラスアルファのアルファの方に二千円も効いてきているわけです。そういう構造でそれなりのはね返り、見返りは、見返りと申しましょうか、利益はそういうふうに還元されているんじゃないかと考えております。
 もう一つ、二千円の部分を、無事に生きたんだから無事のお祝いが何かないのかというのは、それは物事の考え方でございまして、掛け捨てでいこうというのは、保険数理でいきますと、ちょうど事が満期になったときにゼロになるように計算するわけでございます。そのときに何がしかを上げようじゃないかと考えれば、そういう計算の仕方もできるわけでして、それは二千円が二千何百円になると思います。そういう意味で、どちらをとるかというのは商品設計の問題でございまして、我々は今、ちょうどゼロになる、お祝いなんだからそれでいいじゃないか、しかし運用の利益は配当金で上げますよ、こういう構造でこの保険を考えておりまして、満期になったらばそのようにお祝いさせていただければありがたいと思います。
そういたしますと、掛けた親が途中で亡くなった場合に、六十万ですから毎月五万ずつ年金が支払われる。保険料の払い込みは親が亡くなった場合に終わるわけだけれども、月々五万ずつの年金をもらいながら、満期になったときは五百万の保険金をもらうということになるわけですね。
 ところで、途中で親が亡くなった場合は非常に利益があるようでありますけれども、親も子供も元気だったときに、年金はもらわれないわ保険料は納めたわということになりますと、最後はどうなるんでしょうか。
   〔委員長退席、理事及川一夫君着席〕
今大臣がおっしゃいましたように、民間保険とタイアップしながら、いろいろ相補いながら、国営事業としての簡易保険がますます国民のニーズに合った方向に頑張っていただきたいということを強く要望するところでございます。
 そこで、簡保法の一部を改正する法律案の育英年金付学資保険について、少し細かくなろうかと思いますけれどもお尋ねしたいと思います。
 育英年金付学資保険は今までの学資保険の制度の改善と思われますけれども、その趣旨並びに一般の養老保険や従来の学資保険と比べて加入者の側からどのようなメリットがあるか、その特徴についてお伺いしたいと思います。メリットが多くなると一方では保険料が高くなるのではないかという心配もあるわけでございますけれども、払込料と受取額の総計といいましょうか、そういうことについて幾つか例題を挙げながら御説明いただければ幸いです。
高齢化社会を迎えるに当たって、それぞれが自助努力といいますか、老後に備えていろいろ商品が今国民の前に提示されております。その中で、簡易保険もその自助努力を担う一翼として大変重要な位置を占めている。できるだけ安い保険料で国民に利用してもらう、これが簡保の特徴でありますので、民間保険と相協調しながら、お互いそれぞれの役割を自覚しながら充実させていくよう努力する必要があると思っております。
五月十二日に開催されました参議院本会議で、日本社会党・護憲民主連合を代表して質問させていただきました。その際、答弁をいただいたわけでございますが、さらに委員会で監査制度改正を中心にしながら質問させていただきたいと思うわけであります。
 まずその前に、こういう機会でないとなかなか後藤田法務大臣からお伺いできないことも聞いておきたいなというふうに思うわけでございます。
 それは、今回の商法改正の内容とも絡む企業犯罪が非常に多発をしていて、それと絡めて現在政治改革を求める声が大変大きいわけでございます。政治家とお金にまつわる不祥事の問題、これをどのように根絶するかという問題は待ったなしの状況だと思っておるわけでございます。現在、衆議院の政治改革特別委員会で論議をされているわけでございますが、ちまたでは政治腐敗防止法案だけを先に出せとかいろいろ言われているわけでございますが、こういった点についての大臣の考え方について、何らかの対応といいますか、考え方がもしあればお聞かせ願いたいなと思うわけでございます。
 ただ私は、実は法務大臣に特にお聞きしてみたいなと思っているのは、今の政治改革論議の中で、どうも日本だけの問題じゃなくて国際的な広がりを持った、非常に最近の政治腐敗というのは広がっているのではないか。
 イタリアでは、今、アマート政権がこの政治腐敗の問題をめぐって、アンドレオッチ元首相の逮捕すらうわさされるような、そういう状況に至っているわけです。どうもイタリアの状況も調べてみますと、例えばミラノでは公共事業の種類ごとにわいろ率が決まっていて、そのプールされたわいろをキリスト教民主党あるいは社会党、共産党、今は共産党とは言っていませんが、この三大政党を中心に分配する共通のルールができていたとか、そういうような事態まで実は聞かされて、よくよく調べてみますと、そこでは議員は議会で官僚の政策を支持するかわりに官僚は議員や彼の選挙区に便宜を供与する、こういう関係ができ上がっているという、何かどこかの国とほぼ似ているような構造ができ上がっているように思うわけでございます。
 そういう意味で、長い間官僚の世界におられ、そして現在は政治家として、そして法務大臣とし
て、さらに自民党の中でも大きな力を持っておられる大臣として、このような選挙制度改革を含めて改革をすることについては私も賛成なんですが、どうもそうではなくて、何か国際的にもこういう問題が起きてきている背景には、議員あるいは議会と政党といいますか、それと官僚機構との間の中に非常にえも言われない関係ができ上がっているんじゃないか。ついてはそれはどうも、すべてそうだというふうに言い切れないイギリスなんかの例がありますが、議院内閣制度というものにまつわって非常にこの政治腐敗という問題が構造的に起きてきているような気がしてならないんですが、こういった点の感想がもしあれば、ちょっと商法改正とはいささか趣は異にするんですが、お聞きしておきたいなと思います。