危機管理という観点からとらえるべきじゃないか、それはそうだと思います。それは、危機といいますと、戦争というよりはもっとずっと広い概念になるわけでございまして、危機の最たるものの一つが戦争という事態ではないか、こう思います。だから、それはそういうとらえ方も、私は何ら異を唱えるものではございません。
 それからまた、冷戦が終結して以来、また見方を変えてもいいのじゃないかというお話がございましたが、それは確かに事態という観点から申しますと、典型的な国家間の戦争という意味の危機状態ではなくて、内乱であるとか、あるいは非常に政治体制が崩壊いたしまして、その後にアノミー状態が来て大変な混乱が出てくる。そこで生命、財産なんかも非常に危機にさらされる。そういった意味でのいわゆる危機の状態があちらこちらに出ているのも事実でございますから、委員がおっしゃるように、より広い危機管理という見地から物を考えることが適切ではないかというお考え、一理はある、こう思います。
 しかしながら、やはりこれからも典型的な国家間の争いである戦争ということが起きる可能性も、これはあるわけでございます、現実に主権国家の中で成り立っている世界でございますから。ただ、そういったことを前提とした枠組みもやはり考える必要があるのかなと思いますし、それと同時に、そういった場合に個別的な自衛権と集団的自衛権という概念が、やはり我が国の憲法との関係で問題があるというのもこれは事実でございますから、これを一方的に排斥することはできないだろうとは思いますけれども、そのおっしゃる意味はよくわかります。
外務大臣の御意見は承りましたけれども、もし法的なものを国際約束と言うのであれば、ここにわざわざ法律事項を含むとか含まないとかということを言うことはないのではないかというふうに私は思いますので、そこのところは私もこれから勉強させていただきますけれども、これは非常に重要な、政治的な、国際的な約束ということに入らないのだとすれば、そこのところの責任がどうなあかということは、今後議論させていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後にちょっと私見を述べて終わらせていただきますが、日本が今しなければいけないことは、安全保障のガイドラインができましたけれども、外交上の配慮をかなり一生懸命やらなければいけないのではないか。一番最初に中国とのことも申し上げたわけですけれども、将来に向けてのやはり予防策としては、周辺の諸国に対して、このガイドラインでいろいろなことを進めている一方で、例えば、先回から出ておりましたけれども、北朝鮮に対して米の支援ということがストップしている。今までは実は何度もやってきて、今回初めてストップしたわけですけれども、基準というのがどこにあるかが海外の方たちに見えなくて、先日私はアメリカにも行ってまいりましたし、橋本総理大臣がいろいろ御苦労なさってお話をしていらっしゃるということですけれども、しかし、まだアメリカの人たちもほかの国の人たちも、でも飢えている人を死なすのかということで、日本が冷たい国であるという印象をまだ取り去っておりません。
 ですから、私たちは、今ガイドラインの方で安全保障、国防ということをきちっとやるのと同時に、もう一度周辺の国に対して、例えば赤十字とか国連とか、そういった国際機関がかんでいる場合には協力をするけれども、それ以外の二国間のものは日本は毅然とした態度で拒否をするとか、そういった毅然とした態度と、それから柔軟な、温かい姿勢の努力をこれからしていただきたいと思います。中国、それから韓国に御説明なさったそうですけれども、もっともっと積極的に周辺の国に、先日レクチャーのときにお聞きしましたが、要請があれば説明に行きますという態度ではなくて、日本がどういう考え方であるのかというのを積極的に海外にもっと伝えていただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 まず、イラン・イラク紛争の現状でございますけれども、イラン・イラク紛争につきましては、本年一月、イランが南部戦線で新しい攻勢をかけました。戦闘が南部で激化いたしまして、イラクの第二の都市のバスラ東方のイラク領内に一部進出しているという状況でございます。その後も南部あるいは北部戦線等で規模の限定された戦闘が繰り返されておりますけれども、現在は戦況は基本的にはまた膠着状態に陥っているということでございます。
 紛争の見通しにつきましては、現在のところイラン・イラク両国の基本的な立場の隔たりというのは依然として非常に大きいものがございます。そういうことで、当面和平に向けて急速な進展があるということは期待しがたい状況でございますけれども、いずれにいたしましても、我が国としましても、戦況の動向を注意深くフォローしているところでございます。
 次に、秀邦丸関連の御質問に対するお答えでございますけれども、私どももこれは大変遺憾な事件であるという認識でございまして、事件が発生後直ちにイラン・イラク両国政府に対しまして、現地の我が方大使を通じまして遺憾の意を表明すると同時に、事件の事実関係の調査を要請しております。
 また、あわせて湾内の今後の安全航行確保のために、両国の格段の配慮を得たいということを強く申し入れております。たまたま十八日からきょうまでイランからシェイホレスラム外務次官が訪日しておりましたので、十九日には倉成外務大臣から同次官に対しまして同様の申し入れを行っております。また、その前日の十八日には、同じく訪日中でありましたデクエヤル国連事務総長に対して大臣から本件について話をされ、湾内の安全航行確保のために国連事務総長としてもできるだけの努力をしていただきたいという要請をいたしております。
 また、より一般的に、外務省といたしましては、かねてからイラン・イラク紛争の平和的解決のための環境づくりということで努力を続けてきているところでございますけれども、その一環として湾内の航行安全確保につきましても国連の場等を通じて強く訴えるとともに、イラン・イラク両国政府に対しましても、機会あるごとに我が国の関心を伝え、また自制を働きかけてきているところでございます。
 外務省としては、こうした外交努力を今後とも継続、強化してまいりたいと、そういう所存でございます。