補助率の一割カットについて地方へのマイナス要因、自治省としてどういうふうに認識しているかという御質問でございます。
 本年度につきましては、先ほどから申し上げておりますように、極めて厳しい財政事情下におきまして、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加に対しましては、交付税、それから建設地方債というものによりまして一応地方団体の財政運営に支障を及ぼすことがないようになっておると考えておりますが、一方、国庫補助負担金の整理合理化の方法につきましては、地方の側からいいますと、やはり国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、それから地方公共団体の自主性、自律性の尊重、こういう観点から事務事業の廃止、縮減を行いますとともに、本来地方の自主性に任すべきものは一般財源化すべきものであるということを基本として考えております。
 したがいまして、昭和六十年度の措置はあくまでも暫定措置とすべきであるという立場におきまして、六十一年度以降に向けまして、地方団体の意向を踏まえた補助金の整理合理化に取り組まなければならないと考えております。
確かに補助金が財政支出の大きな割合を占めておる。だからこれは中央集権だというのは、私はそういう御意見には遺憾ながら賛成しがたい。やはり、日本の国の行政の仕組みというものは、私は割合よくできているのではないかと思うのですよ。これが仮に、国は国で末端まで全部やってしまう、地方は地方でこれまた自分のところだけでやるということになると、これこそ私は二重の組織になると思うのです。やはり、国の仕事を団体委任でやるなりあるいは機関委任事務でやるなりすることによって、かえって合理的な行政が行われているのではないか。ただその間に残念ながら、これは占領時代に地方制度が百八十度転換したものですから、従来から国と地方との間に信頼感に欠ける点がある、これは非常に残念なんですね。しかし、制度の仕組みとしては、日本は非常に賢い方法をやっているだろう。
 そこで、この両者の間にある弊害をどのように除いていけばいいのか。一例を言えば、補助金行政によって国が余りにも地方に対して差し出がましい、はしの上げ下げまで文句を言う、こういったような弊害面を除去するということが基本ではないのか、私はかように考えるのです。だから、今の日本の制度は私は大変賢明な選択であった、かように考えております。
この補助金が占めておる基本的な位置づけみたいなものをこういう数字で読みますと、今御答弁がありましたように、補助金と言えば、何か言葉の意味からして大変余計な金だというふうにとられがちでございますが、やはりこの数字を見る限り、補助金というものが国と地方公共団体の財源配分に重要なかかわり合いを持って、そして社会保障とか文教とか公共事業等の数多くの国の基本的な施策を遂行していくための大変重要な手段になっておるということはよくわかります。それゆえにまた、今おっしゃいましたように、補助金等の合理化をしていく場合には制度、政策そのものに踏み込んでいかないとだめだ、こういうこともよくわかります。同時にまた、そのためには、地方公共団体と国との関係で言うならば、補助金の背景にあるいろいろな事務分担とか費用負担のあり方にも踏み込んで議論した上で補助金の合理化がなされていく、こういう理解をすることに私もやぶさかではありません。
 しかし、立場を変えてこの数字を見ますと、それにしても補助金と言われるものが国の一般会計歳出総額に占める割合が大体三割にも上り、また一般歳出に占める割合が四五％前後にも上るということは、いかに日本の政治が補助金行政の最たるものであるかという証明にもなるのではないか。同時にまた、中央から地方公共団体に交付されるものが七八・三％にも上ることは、いかにも日本の政治が、口で地方分権だとか地方の自主性とか言われながらも、実際は中央集権性が大変強い、また、この補助金行政を通じて地方自治の原則あるいは地方の自主性が少なからず侵食されている証明になるのではないかな、そう思うのでございますが、総務庁長官、自治大臣、両大臣の御見解を聞かせてもらいたい。
今回の豊田商事の永野会長殺害事件について、私もそうですが、国民の全般に素朴な疑問といいますか、意見が二つあると思います。
 それで一つは、最近は現場で取材をしておられる方、これは取材が仕事ですから、ある意味では私はやむを得ぬと思うこともありますけれども、今回のあの生々しいテレビの報道を通じて、投資ジャーナルの中江会長のいわゆる出頭のときの場面もカメラマンが動いている自動車に飛び乗って、そして警備の人から引きずりおろされる、こういうような非常に現場ではエスカレートしておりますし、今回の殺害事件でも、殺害をしてきた犯人が窓から出てきて、銃剣というんですか、血だらけの銃剣を持って出てきたのを、もっと上げてそしてこっちを向いてくれというような場面が全国のテレビで一般家庭に放映されたわけです。これはいずれ新聞社によりましては今回の取材についての抗議が殺到して、いろいろそれなりの反省なり意見も述べておられるところもありますけれども、それはそれとして、マスコミの倫理に関する問題ですからきょうは答弁は要りませんけれども、そういうことについて、あれだけのマスコミがおって何とかならなかったかという素朴な、結果論でございますけれども、疑問があることは事実であります。過日の横浜の大学生はみずから身を挺して犯人を逮捕して自分は命を失ったという痛ましい事件でございましたけれども、近々わずかの間にそういう対照的な二つの事柄を目の前にして、複雑な気持ちで我々もおるわけでございます。
 それはそれとして、もう一点は、警察当局の取り締まりといいますか警備といいますか、そのあり方について疑問が多くの方から出ております。というのは、この事件が起こったら今度は、現場保存か何か知りませんけれども、そのマンションの前で二人の警官が常時張りついて警備をしている。それまでは警らで何時間か置きに一遍どうであろうかと見に来ただけだ。そうなりますと、一体永野会長という人を警察はどういうふうな身分と言えば語弊がありますが、重要参考人というんですか容疑者というんですか、どういう取り扱いをしておられたのか。私は、大阪府警と兵庫県警の間で見解の相違があったのじゃないだろうか、こういう感じを受けてならないんですが、その辺はどうなんでしょうか。