大臣も予算折衝でこれ大変だと思うんですよ。経常の予算も大切でございますよね。しかし、今雪だるま式にふえているんですね、これ。利子が利子を生みまして、やはりこれも健保の財政を考える場合に重要な位置づけを行って、大臣が処理していきませんと、苦しいときには何とやらで、これ、ほっておきますと、国会への約束で法律上書かれているわけですから、それよもや政府も保険料でまた埋めてくれということは言えない。しかし、どんどんどんどん累積はふえていく。これでは保険財政がこうした面でパンクするおそれも出てくると思うんですね。私は、どんなに財政が苦しくても、せめて利子分ぐらいはここへ償還原資として繰り入れて雪だるまだけは防ぐ、これくらいの配慮で、これはやっぱり大蔵大臣と、渡部厚生大臣の向こうっ気の強いところで解決していただかないと、歴代の厚生大臣がバトンタッチで後ろへ後ろヘタッチしているうちにどんどん赤字がふえていく。これでは大変だと思いますので、この点は御努力いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
まず、政府管掌健康保険の昭和四十八年度末の累積赤字でございます。これは、昭和四十八年度の法律改正の際に、当時の累積債務につきまして純粋の損失見合い分と資産に見合う分とにこれを分けまして、純粋の損失見合い分についてはこれは一般会計からの繰り入れをもって償還をする。それから資産に見合う分については、これは保険料をもって償還する。こういう規定になっております。ただ、その後国家財政が非常に窮迫してまいりました関係上、一般会計からの繰り入れというのはまだ現実に行われておりませんので、償還がなされないで借り入れが続いているということから、利息分が加算されて累積債務額がふえておるということは事実でございます。
 それから、日雇健保の累積赤字でございますが、これにつきましては、今回の改正法案におきまして、昭和四十八年度末における政府管掌健康保険の累積赤字のうちの損失見合いと同様に、これを毎年借りかえができるようにいたしまして、かつ、一般会計から償還のため繰り入れの道を開くことにいたしております。
 今回、特に国家財政苦しい中ではございますけれども、利子の一部に充当するために二百八億円の繰り入れも予算に計上いたしております。この処理につきましては、将来とも政府管掌健康保険と同一の特別会計で処理をいたしますけれども、その保険料をもって償還するということは考えておりません。
これもまた視点を変えますが、前回の健保法が成立しました四十八年の第七十一国会、ここで政府は、四十八年度末の政管健保の累積赤字については保険料でその穴埋めはしない、その償還と借入金に係る経費は一般会計より予算に定める金額を毎年度逐次繰り入れて処理する、これが政府の公式回答でございます。その後、余り財政事情がよくなくて、返す方が少なくて金利がたまっておるというのがどんどんふえておるというのが実態だと思いますが、これは今も生きており、今後も変える意思はない、こう理解していいかどうか。
 さらに、今回の日雇健保の累積赤字についても、四十八年の確認同様保険金で穴埋めをしないというふうに受けとめていいのか。結論だけ教えてください。
これは保険医療に関することでございますので、中央社会保険医療協議会の御審議を煩わしたいと、こう考えております。それによりまして、今先生御心配のような点がないように立派な運用基準をつくって、十分運用をしていくつもりでございます。
汽車で言われたんですが、私の心配は、グリーン車ならいいんですけれども、運用を誤るとみんな新幹線の方にばかり乗っちゃって、もう在来線の赤字がどんどんどんどんふえていったという国鉄の弊がここにあらわれては大変だ、そうなれば保険医療制度が根幹から揺さぶられることになるという心配を申し上げておるわけです。
 そこで、この運用に関しては、社会保険審議会の意見を徴されますか。
今御心配いただいたように、これは運用いかんによってはもろ刃のカミソリ的性格を持っておる内容だと思います。したがって、この法案を通していただく限り、私どもは先生御心配のようなことにならないように、むしろ国民の健康を守るために本当にいい制度とほめていただけるようにこれを運用していく責任がございます。これは努力するつもりでございます。
 ただ、撤回しろというお話でございますが、これは今後新しい先端医療がどんどん進んでまいりますし、また、国民の皆さん方の医療に対するニーズというものもやっぱりこれは多面的になり、多様になっておるのでございます。
 私は素人でございますが、新幹線で例えれば、普通車が保険でやっておるところでありまして、これは非常に大事で、確保して、どんどん立派にしていかなければなりませんが、そこから上の部分はいわばグリーン車というようなもので、したがって、グリーン車を一切認めないというのも今日の自由社会の中にない。しかし、グリーン車があるから普通車の乗り心地が悪いなんていうことになったらこれは申しわけございませんから、保険医療をますます強化していくということで御理解を賜りたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、先ほど私申し上げました三つの投資減税、御検討をお願いいたしておるわけでございますが、この投資減税をやれば一体どのくらい設備投資が実際に増加されるであろうか、これはちょっと一定の仮定のもとでの試算でございますけれども、私どもこの先ほどの三つの投資促進税制によって四千五百億円の投資増が見込まれていると思います。この規模というものは全体の民間設備投資、これは五十九年度の経済見通しの中の数字でございますけれども、五十八年度が四十兆四千億円でございますから、これに比べまして一・一％に当たります。これを含めまして全体六・一になる。ほっておきますと五％のわけでございますけれども、これが一・一。これが回り回りましてＧＮＰ全体をまた引き上げる、こういう計算も可能であります。
 それから第二の御質問でございますけれども、設備投資減税が非常に大きく経済効果を持っているというのは、先ほどの設備投資研究会でも報告されております。いろいろ計算の仕方がございまして、公共投資と比較してみるとか所得減税とかいろいろございますけれども、設備投資というものが非常に大きく乗数効果というものを持っていることは間違いないと思います。ただ、現在お願いをいたしております規模というものは、民間活力というものから引き出すというものでございますので、こういった手段を活用いたしまして、今後とも内需を中心とする景気の持続的拡大というものを図っていきたいと存じておる次第でございます。