一月以降国債整理基金が市中から国債を購入しておるということは事実でございます。幾ら買ったかという数字につきましても、いま委員のおっしゃったとおりの数字でございます。私ども、この国債整理基金の買いの細かい内訳等につきましては、これは外部に公表しないという方針でやってまいっておるわけでございます。と申しますのは、国債整理基金の買いの姿勢、考え方、ビヘービアというふうなものが外部に出ますと、それが市況にいろいろな影響を及ぼす、売り方はそういうものを予測した売りに出るというふうなこともありますし、また、国債整理基金の買いの量、どの程度のものでどういうものを買ったかというふうなことに応じまして、銘柄別にもいろいろな影響を与えてくるわけでございます。一般にそういう市場取引というものにつきましては、できるだけ個別の内容というものは出さない、こういうことでやってまいっておるわけでございます。ただ、過去どういう状況であったかというふうなことにつきましては、これはもう別に現在の市況にそう大きな影響を与えるものではございません、ので、その数字は出しておるわけでございます。
 ただ、これが非常に細かくなりますと、たとえば、いまおっしゃいましたように、毎月毎月その結果を出せ、こういうことになりますと、それはやはりかなり市況に影響を及ぼしますので、ある程度の期間を区切って、たとえば四半期というふうな期間を区切って出す、こういうことでございますと、その四半期の中において市況はアップもあるしダウンもあるというふうなことでございますから、いろいろな要素が相殺されますので、そう大きな影響を与えないのではないかということで、四半期ごとに区切ってその結果をお出しする、こういうことは可能かと思うわけでございます。
公債の発行の特例に関する法律条につきまして質問をしてまいります。まず、国債整理基金の運用ということにつきまして質問をいたしますが、大蔵省はこの国債整理基金を使いまして、本年一月から三月にかけて公募入札による買い入れ、国債の買い入れでありますが、二千百三十五億円と別に、証券会社の店頭市場あるいは東京証券取引所の債券上場市場で、大蔵省からいただいた資料を積算をしてまいりますと、二千六百三十一億円に上る国債を最近買っております。一月−三月で。この買い入れたものを、月別で結構です、本来ならば日にちもいただきたいと思ったのですが、一月はどれだけ、二月はどれだけ、三月はどれだけ、そしてそれは八・〇国債がどれだけで、六・一国債がどれだけだ、その銘柄別、金額、これをまずひとつ明らかにしていただきたいと思います。
そのとおりなのですよ。民間が安定成長の時代に入った、こういっているわけですから。しかし、いま方向としては、流れとしては総需要抑制の傾向に行っているわけですよ。賃金も押えていく、公共事業も抑えていく、そうするここは内需の拡大にはなっていかぬわけですよ。ですから、大臣は内需の拡大を中心として展開するというお考えであろうけれども、流れはそういうことでなくなった、こう思うのですよ。ですから、大臣がいまどういう考えを持っておられるか定かでないわけですが、いずれにしろ、いままでの予算というものの性格が大分変わってきた。ですから、中身を何とかしますからということではなしに、中身を何とかするなら款項目は要らないわけですから、款項目をもって予算を編成する以上は、それに相応するような、財政を主導するような一つの予算編成のし直しというものが必要である、こう思うわけであります。時間でありますからやめますが、これは私は本当に大臣に口酸っぱく申し上げるわけですが、大臣の任期は短いかもしらぬ。短命であるかもしらぬ。しかし、短命だからといって自分の責任を回避するわけにはいかぬのですよ。私はこの前、「男子の本懐」という本を読んだことがあるか、こう言いましたか、やっぱり体を張って自分の意思を貫いてもらいたい。大蔵省の役人もりっぱにやりますが、そこを指導するのが大臣ですから、大臣の今後の手腕を私は期待して、質問をやめます。よろしくどうぞお願いします。
これはいまいろいろな見方がございますが、いわゆる貿易摩擦でございますとか、経済摩擦でございますとか、そういうことが念頭にあったことも事実であります。そうして諸指標が示す中で、今日までの段階では、とにかく世界のどこの国に比べてみましても、工業生産等いわば底がたい景気というものが持続されておって、そうして、またスイスの話をするようですが、スイスは五百万人しか人口がないが、二百万人は外人労務者でございます。ですから、失業率はないわけであります、これは出してしまえばそれまでですから。日本の場合は、先進国の中でとにかく失業率最低という事態で、いわば雇用も遂込改善基調にあるという状態の中にあって、私はそういう民間活力というものに非常に期待を置いておったことは事実であります。
いろいろ申し上げたいのですが、もうちょっと時間がありますから、もう一つ。
 大臣は、十一月段階でありますからまだ予算の編成前であると思いますが、うちの佐藤委員のお尋ねに対して、私個人としては内需中心に展開する予算を編成したい、こう答えております。いまの予算は、内需中心に展開する予算にしたい、こういうふうになっておりますか。
御答弁申し上げます。
 「むつ」の炉の欠陥に対する情報が何かあったらということでございますが、詳しいことではなくて、大山委員会にかかわった方々からのまた聞きとして二、三伺っているだけで、詳しい内容については、その方もお話しにならなかったようでございます。しかし、一人ならずそういうお話が、これは出どころは別々のようでございますので、あるとするならば、私は、こういう点をもう少し詰めて考えるべきだと思います。そして詰めて考える場合、どういう方法かということについては、私は、四十九年の九月十日の委員会におきましても、各界の推薦する学者による検討委員会を持って検討すべきではないかという御意見を申しましたが、それについては、それは市長の意見であって国は知らぬという御答弁をその際なされておりますが、私は、今日でもそういう検討、たとえば今回のＴＭＩにおけるケメニー委員会のようなものをつくってやるべきだと思います。そうでないならば、いま竹村先生お話のように、原子力船技術の評価という研究グループの主査をされた竹村先生がいまのような御答弁では、まことに心細いお話ではなかろうかと私は思うわけです。ですから、そういう形だけのものではなくて、本気になった検討委員会をつくって、そこで「むつ」の評価と原子力船開発を今後どうすべきかということをもう一度洗い直すべきだというふうに存じます。
 先ほどお帰りになりました木下さんのお話にも、遠慮しがちではございましたけれども、まことに自賛の多い、私たちにとっては重大な御発言がたくさんあったように私は受け取ってございますが、やはりもう少し、身内をかばうことではなく、真理の追求のために、そして、それがよりよい国家の前進のために、しかも今世紀末に原子力船のある程度の時代が本当にくるとするならば、いまのようなのんきな研究体制なり「むつ」の扱いをしておくということ自体が私は罪悪だと存じます。