今後の農政の指針とも言うべき農政審議会報告が昨年十一月に行われたわけでございますけれども、この中で、国土条件等の制約のもとで、可能な限り消費者の方々に納得をしていただける価格で安定的に供給を図るために生産性の向上を図っていくことが必要であるという提言が行われたわけでございます。政府といたしましても、この報告を踏まえまして、我が国農業の構造改善と生産性の向上を図るために真剣に政策努力を行っているところでございます。
 また、農産物貿易問題、特に自由化の問題でございますけれども、これにつきましてはガットのニューラウンド、ウルグアイ・ラウンドにおきまして、各国の持つ輸入制限的な制度、アメリカのウエーバーとかＥＣの輸入課徴金等がございます。こういうものを含めまして、日本の輸入割り当て制度ももちろんその一つでございますけれども、より効果的なルールづくりを目指しての交渉が既に開始されたわけでございます。
 我が国といたしましては、今申し上げましたこの報告を踏まえまして、またニューラウンドにおきます新しいルールづくりに積極的に参加いたしまして、そういう状況を踏まえながら、我が国農業の健全な発展との調和を図ることを基本に、国内においても一生懸命頑張ってまいりたい、このように考えております。
私は、アメリカのプレッシャーがあるから農産物を自由化しているということではございませんで、少し消費者の立場、また農民の立場からもお考えいただいたらどうかと思います。
 まず消費者の立場でございますけれども、日本人は非常に高いものを食べております。アメリカの例えば食糧の値段を一〇〇といたしますと、日本では二五二でございます。
 それからもう一つ、農民の立場と申しましたけれども、日本人としての創意工夫、適応力、そういうものを過小評価されていらっしゃるのではないか。私も、水路その他自然に与える農業というものは非常に大切だと思いますし、特に水田は我々の心の原点みたいなものがございます。しかしながら、今のような減反政策、そうしたもので保護していくということ、それは結局は、農業の健全な発展それから農民に夢と希望を与える、そういったことにはならないのではないか、そのような気がいたしますけれども、御意見をお伺いいたします。
農林大臣不在でございますので、代理大臣で失礼でございますが、実はこれはもう何遍も加藤大臣から言っておりますように、農は国のもと、しかも農業は国民生活にとって基礎的なものでございますし、また同時に食糧の供給という重大な責任を持っておること、同時に農業は自然の環境を保全するという重要な役割を持っておる。したがって、そういうことを勘案いたしますと、これはまさに政治の基本につながる問題でございます。とはいえ、やはりできるだけ自由化の枠を広げ、そしてでき得るものは輸入をしていって、豊富でおいしいもので安いものを供給するというこの姿勢は基本方針として持っておりますけれども、しかし完全に自由化をしていく体制というものは我が国の政治全体の基本問題にも触れてくるものでございますので、アメリカが言っておるほどはそう進まないといいますけれども、しかしその努力というものはアメリカも非常に私は評価はしてきておる。しかし、アメリカとしてはいらいらしておって、これをやはり絶えず日本にぶつけてきておる、そういう状況に現在あるのではないかと思っております。
先ほど総理は、日本人として、アンフェアだと言われるということは本当に恥ずべきことだ、そのようにおっしゃいましたけれども、私も同感でございます。アメリカにとりまして自動車というのは、日本の米に、農産物に当たるものではなかろうかと思います。しかしながら、日本の車はかつて十数年前、サンフランシスコの坂をよう上がり切らなかった時代から自由に入れてもらっていたわけでございます。
 それで、農産物の自由化についてお伺いしたいわけでございますが、農林大臣がおいでになりませんので総理にお伺いいたします。ある上院議員は、日本の閉鎖性のシンボルとして農産物をとらえているわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
先生の御指摘のような
考え方は、私ども、民間の方々にお集まりいただいていろいろ議論をするときに出てまいっておりますので、考えなければならない問題の一つであると思いますけれども、いろいろ技術的な問題もございますので、関係の各省とも御相談をしていかなければならない。アイデアとしてはいろんな方々からそういうお話を承っております。
一つの案といたしまして、例えば空港に免税店がございますけれども、そこで外国製品を免税で売るとか、あるいは大阪の堺とか長崎の出島でもどこでもいいんですけれども、フリーポートみたいなものをお設けになるような案はいかがでございましょうか。経済企画庁長官にお伺いいたします。
防衛大綱を全く無視しているわけではないでしょう。今長官が言われたように、大綱達成を非常に重大な責任と感じておる。しかし、今までだってそういう方向でやってきていることには間違いないわけですから、何もここで急に変える必要はないじゃないですか。しかも今、防衛大綱の中でも別表が改定されようという情勢にあると聞いておりますが、そういうふうに一つ一つ軍備がかさばっていきます。しかし、この防衛大綱にせよ中期防衛計画にせよ、情勢の変化、科学技術の進歩、そういうものを考えた際には、いろいろまたそれに対応する変化が要請されてくると思うのですよ。しかし、変化が要請されたからどんな変化をしてもいいというものではないと思うのです。そこに節度ある整備計画というものが要請されるわけです。だから、このところは、総額明示方式を歯どめとするなどという考え方自体が問題だと私は思うのです。総額明示で歯どめになりはしないのです。それは初めからそれだけの計画なのですよ。歯どめじゃなくて執行目標なのです。歯どめというのは、その出ようとするものにブレーキをかけるものであって、最初からその出ようとする範囲を決めておいてかかるのは歯どめじゃないのです。そういう意味では、十八兆四千億というのは何らの歯どめになっていない。長官の腹の中に、もっと軍備を増強したい、もっと予算を拡大したいというものがあってこそ、それが歯どめになるのですよ。そういう腹がなければ歯どめになりはしない、この辺はどうでしょう。