状況はわかりました。つまりおくれておるわけでありまして、微妙な発言ですけれども、やはり従来からとってきた方針が少し変わるような気がいたします。今出てきていませんから、内容についてはここで論争するわけにはまいりませんが、物の考え方として長官は私の意見とそう違わないという立場でございます。したがって、成案ができるまでにまだ多少日時に余裕があるようでありますから、最大限産業構造を、将来を見通した中で、今言われた内需拡大の前提になる四全総というものにぜひ力を入れてもらいたいことをこの際要求しておきます。また、四全総が出たときに改めて日本の産業構造について、あるいは労働者の定住性の問題、活力の問題、いろいろやってみたいと思っています。基本的な問題は以上にしておきます。
 さて、冒頭申し上げましたように、非鉄金属関係は円高の影響をもろに受けたところでありまして、秋田県だけではありません、あちこちありますが、きょうは具体的に私資料を持ち合わせておるのが秋田県の問題でありますから、そういう非鉄金属鉱山というものが中心となって町を形成してきた、町の経済を保ってきたというところでありますから、具体的には大館市、小坂町に絞ってお尋ねするのであります。
 これは年間大体八十四億円、関連のそういう会社といったところにはそれだけの金額が影響を及ぼしている、それだけの発注額があるということでございまして、人口の比率でいきますと、大館の場合は全体の人口の中で六％、しかし小坂町の場合は三二・一％、これだけの影響があるわけであります。これらが全くにっちもさっちもいかなくなっておるわけでありまして、この金属鉱山が閉山をされ、あるいは閉山寸前、全国的にもあちこちあると思いますが、ここに絞って、どのような産業政策、地域対策、つまり雇用の対策がかなり深刻になってきておると思うのですが、後ほどまた労働省の方にも具体的にお尋ねしますけれども、まずこう絞ったこの状況の中でこれからどのような指導をされるのかを聞いておきたいと思います。
第百四回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 昭和四十六年環境庁が発足して以来、今年で十五年を迎えます。
 当時我が国は、高度経済成長の過程の中で、かつて経験したことのない危機的な環境問題に直面していましたが、自来十五年、国会を初めとして、関係省庁、地方公共団体、国民各位の御協力を得て、各般の環境保全施策を講じてきました結果、往時に比べれば、相当改善されてきたと存じます。
 しかしながら、いまだ残された課題も少なくありませんし、また、近年、経済社会の変化に伴い、交通公害問題、生活雑排水問題等都市生活型公害が大きな問題となっています。また、質の高い快適な環境への国民の要求も高まってきております。さらに、環境問題は国際的にも広がりを見せ、地球的規模の環境問題に対する取り組み等環境保全に関する国際協力の必要性も増大しています。
 他方、あと十五年で二十一世紀を迎えます。
 私は、このような状況を踏まえ、今後の環境行政は、我々と我々に続く子孫が健康で快適な生活を享受し得るよう、安全で良好な環境を確保するとともに、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに、諸施策を総合的に推進し、環境への配慮が隅々まで行き渡った環境保全型社会の形成を促進することが重要であると考えます。
 このような基本的な考え方に立ち、私は、次のような事項に重点を置いて、環境行政の積極的な推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 第一に、安全で良好な環境の確保であります。
 国民が安心して健康な生活を送ることができるよう、公害対策に万全を期すことは、環境行政の基本的な課題であります。
 このため、大気、水質の保全等各種公害対策を引き続き積極的に推進してまいります。
 大気保全につきましては、窒素酸化物問題、交通公害問題、スパイクタイヤ問題等緊要な課題に対する対策を、関係行政機関との連携のもとに、総合的に推進してまいります。
 水質保全につきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づき、総合的な湖沼対策を推進することとし、必要な税制上の措置を講じるとともに、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の次期総量規制の実施等の諸施策を講じてまいります。
 また、近年問題となっている有害化学物質対策をさらに推進してまいります。
 第二に、環境保全型社会の形成の促進であります。
 このため、二十一世紀に向けての環境保全長期構想を策定し、これに基づき、長期的な環境保全施策の推進を図ってまいります。
 同時に、環境汚染の未然防止の徹底を図るため、閣議決定に基づく環境影響評価の円滑な実施を進めてまいります。また、安らぎや潤いのある快適な環境を創造していくため、地域の特性を生かした各般の施策を推進してまいります。
 また、環境問題に関する国民の理解と協力を深めるため、環境教育の推進を図るとともに、国民の自主的な環境保全活動の促進を図ります。
 第三に、自然環境の保全と緑化の推進であります。
 いわゆる「緑の国勢調査」を初め自然に関する各分野の調査を進め、多様な自然を体系的に保全することに努めるとともに、自然公園等の施設整備、自然観察の森の整備等、自然との触れ合いの増進、緑化の推進を図ります。
 また、近年国際的にも関心を集めている野生生物の保護について、その実施体制を整備し、関係省庁と協力して、対策の推進を図ってまいります。
 さらに、ボランティア活動を取り入れた自然保護教育を推進するとともに、国民環境基金活動に対する税制上の優遇措置の拡充等その促進を図ります。
 第四に、公害健康被害者の救済対策であります。
 公害健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期すことは、環境行政の重要な責務であります。このため、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を進めてまいります。
 なお、公害健康被害補償法の第一種地域の今後のあり方に関しましては、現在、中央公害対策審議会において審議が進められているところでありますが、その結論をまって適切に対処してまいる所存であります。
 また、水俣病対策につきましては、認定業務の促進を図るとともに、今後水俣病とは判断されない者のうち一定の要件を満たすものに対して、医療費を補助する特別医療事業を実施する所存であります。
 第五に、環境研究の推進であります。
 環境行政を的確に進めるためには、その基盤となる科学的知見の整備充実を図ることが重要であり、国立公害研究所等の環境研究の推進を図ってまいります。
 第六に、環境問題の国際的広がりへの対応であります。
 環境問題は、近年、国際経済社会にとって重要な課題となっており、その適切な対応が求められています。
 私は、これらの情勢を踏まえ、我が国の提唱により発足した国連環境特別委員会を初め、ＯＥＣＤ、ＵＮＥＰ等の国際機関を通じた国際協力や、開発途上国等との協力をさらに推進するとともに、国際条約に基づき海洋汚染の防止についても取り組んでまいる所存であります。
 以上、私の所信の一端を申し述べました。
 私は、国民の健康を守り、環境を保全し、よりよい環境を創造していくために、課せられた使命を果たすべく全力を尽くす所存であります。
 本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の進展のため、何とぞ今後とも御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。（拍子）。