ただいまの丁寧な解説でよくわかりましたが、現在こういう新しい企画でもってプロジェクトをつくってやっていらっしゃると思いますが、直轄の研究所でやるのと並行して、こういう新しいプロジェクト、特に民間を活用したりあるいは立派なリーダーがいるということが私はやはりこれからの将来のために非常に大事なことだ、こう思うわけです。
 日本の科学技術行政については、最高決定機関というのは、科学技術会議という科技庁で持っておる会議がございます。これについてどういう構成で、またこれが過去においてどういうことを決定されて、それが実際実行にどのくらい移されているのか。
 今私が申し上げましたように、国家公務員は試験をやらなきゃ研究員になれぬとか、あるいは研究員の定年の問題であるとか、あるいは今も話がありましたが、西澤先生の行ったダイオードの問題。しかしこれらもなかなか実用化が難しいので、それにかわる人がだめになってしまうということで、せっかくいろいろないい理論なり構成ができてもなかなか実用化が難しいという問題もあろうし、もっと大事なことは、プロジェクトをだれが評価するのか、評価する人を育成しておくということが今の日本の科学行政にとっては一番大事なことではないか、私はそう思うわけです。
 そういうことを全部込めまして、科学技術会議というものが活発に、しかも的確に機能をしていただくということが私は大変今大事な業務ではないかと思うのですけれども、その辺、私も十分知りませんので教えていただきたい、こう思いますので、よろしくどうぞ。
活性化のために今考慮中であるという御返答で、大変私も意を強くしておりますが、ぜひひとつ、年齢層によってそれぞれの役割が違っても私は別に差し支えないと思うので、研究員が将来はそのデータをもとにした調査をするなり、あるいはその他行政職になるなり、あるいは管理職になる、やはり人それぞれ一番大事なときに一番知恵を絞ってもらうということが将来の日本の先端技術に私は非常に欠くべからざることであろうというような気がしてならないわけでございます。
 そういう意味合いを込めてかどうか知りませんが、新しく研究推進のために新技術開発事業団、実はこれも伏見委員長の御発案だと思うのですが、私ども既に三回いろんな研究所やらあるいは現場なりを調査、視察をさせていただきまして、私も大変勉強になりました。論より証拠で、本を読んだり話を聞くよりも、現場を親しく見て、そしていろいろ教わるということが私どもにとって非常に勉強になりました。今後もひとつぜひこれを続けていただくように委員長にも御要望いたしますけれども、特に国立の研究所なども科技庁一つ残らず私ども一度見てみたいという気がいたしております。
 それはともかくといたしまして、今言った事業団、あるいは理化学研究所などにプロジェクトを委嘱して、そして一つの研究を五年間期限を切ってやられているように私聞いております。あるいはもう既に終わったプロジェクトもあると思いますが、これは成果が上がらなければ返さぬでもいい、もしうまくいけば無利子でもって投下したお金だけは返還するという決めになっているというように聞いておりますけれども、今までの成果、まだ時間がそんなたくさんかかっておりませんので、いろんなデータはないかもしれませんが、わかる範囲内で結構でございますから。それから、今後これについてどういう御見解をお持ちか。なお予算を膨らましてもっとたくさんこういうプロジェクトを拡大していく方向なのか、あるいはこの辺でいいというふうなお考えでいらっしゃるのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
今、先生御指摘いただきましたように、現在、公務員の数につきましては、行政改革の推進という中で定員の増加というものが非常に制約された状況にあるわけでございます。そんな関係もございまして、確かに、国立の試験研究機関の年齢構成を見ますと、かなり今先生御指摘のような年齢層の方のところが平均になっておるわけでございますが、これは、一つには過去において採用された方のいわば高年齢のところに若干膨らみが出ておりまして、その関係で平均年齢が上がっているというようなことがございます。長い目で見ますとそこら辺は正常化される、正常化といいますか、だんだんになくなっていく問題でございます。いずれにいたしましても、独創的な研究というものにつきましては若いうちにいろいろな芽が出てくるということがよく言われておるわけでございます。年齢が非常にとられてもますます創造力豊かに活躍されておられる方ももちろんあるわけでございますので、一概に申すわけではございませんが、一般的にはそういう傾向もあるわけでございます。
 そういうことで、今後の国立試験研究機関の活性化を図る上でこの問題をどう解決していったらいいのかということにつきまして、現在私どもも検討中でございまして、科学技術会議の下部機構に国立試験研究機関の活性化の問題を今検討する委員会を設けまして、ここで検討を進めておるところでございます。
静清バイパスは、一般国道一号の清水市及び静岡市における交通混雑緩和と交通安全の確保を図るため計画された、清水市興津東町から静岡市丸子二軒屋に至る延長二十四・二キロメートルのバイパスであります。
 このバイパスは、昭和四十三年度から事業に着手いたしましたが、静岡市大岩、安東地区において環境問題に対し住民運動が起こり、以来鋭意話し合いを続けてまいりましたが、昭和五十七年三月に至り、環境保全及び沿道の土地利用を配慮した道路構造で都市計画変更を行い、鋭意事業の展開に努力しているところであります。
 その他の地域について、本バイパスの重要性にかんがみ事業の促進を図っているところであり、清水市興津東町から同市八坂町の延長六・五キロメートルについては、五十年四月に四車線で、静岡市の安倍川大橋及び取りつけ道路の延長一・四キロメートルについては、五十四年十一月に暫定二車線でそれぞれ供用を行っております。
 引き続き、静岡市昭府町、千代田地区及び清水市天王地区の用地買収を進めるとともに、五十七年度末には国道三百六十二号から県道大川静岡線までの既供用区間の延伸部延長一・六キロメートルについて暫定二車線で供用することといたしております。
 これまでに事業費で約二八％の進捗であり、用地については約四五％が取得済みとなっております。
 今後とも静清バイパスの重要性にかんがみ、引き続き事業を促進してまいりたいと考えておりますが、特に静清バイパスの西側の起点丸子二軒屋から主要地方道井川湖御幸線までの区間が供用されますと、西側の交通混雑の緩和に相当寄与できるものと考えておりますので、この区間の早期供用に努めてまいりたいと考えております。
 いつまでにできるかということでございますが、私、最後に申しました西側の起点丸子二軒屋から主要地方道井川湖御幸線につきましては、五十八年度以降残事業が百十五億で、五十七年度事業費が二十四億から見て、この五計期間中に供用を図るよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。
 東側の方につきましては、現在用地買収等を進めておる最中でございまして、いつまでにできるというのは、そういう用地買収等の期間等にも密接に影響してまいりますので、いまの時点で申し上げることができませんことを大変申しわけなく思っております。