先生御指摘になりました数字はそのとおりでございます。
 ただ、制度の仕組みといたしまして農林年金制度が給付の水準が低いということではございませんで、やはり平均組合員期間が短いという点がかなり大きく響いておるということでございます。今先生の方からお話のございました五十七年度末の既裁定者分につきましての平均年金額百三十万一千円ということでございますが、五十八年度末でつかまえますと百三十三万八千円。また、五十七年度に新規に裁定を受けました新規発生者分につきましては百六十一万二千円ということで、年を追って年金の給付額もふえてまいってきておるということでございます。
 それから、私学共済に比べますとかなり大きな差があるということもございますけれども、これは農村部、都市部という立地条件の差からどうしても給与の地域格差が反映をいたしまして、私立学校の場合には所在地の半数以上が六大都市、農林漁業団体職員の職場の大部分は農山漁村にあるというような点が影響をいたしておるというふうに考えております。
まず御指摘申し上げたいのは、農林年金が他の共済年金に比べて非常に年金額が低いという問題なのです。改めて申し上げるまでもなく御承知だと思うのですけれども、五十七年の平均年金受給額を一人当たり年額を見ますと、農林年金が百三十万七百六十円、これを一〇〇といたしますと、私学共済が一二二、それから地公が一五五、それに国公が一四四、こういう実態であることは御承知だと思います。問題はやはり、この辺を改善していく、そして最低の水準を引き上げていくということが大事だと思うのですが、その御認識をお聞かせください。
生活保護の関係は私どもちょっと直接に調べる手だてを持たないわけでございますが、農林年金の受給者の実態ということにつきましては農林年金で必要に応じて調査をいたしておりますので、そういった中で今お話のありましたような点に関する事項についても、実態を把握いたしますように努力をしてまいりたいと思います。
生活保護基準との関係の御指摘がございましたけれども、生活保護基準と公的年金制度の支給をいたします年金とやはり性格に違いがございまして、年金額に生活保護基準以上の給付を無条件に期待するということにつきましては、なかなか制度上限界があるというふうに私どもは考えております。
 我が国の社会保障制度といたしましては、全く収入が得られない者につきまして生活保護基準がきめ細かく最低生活の保障ということをやっておりますが、この公的年金制度が支給します年金額が生活保護基準を下回る場合には、生活保護基準でその差額を補償するという仕組みにもなっておるわけでございます。他方、農林年金制度はやはり社会保険方式によります相互扶助でございまして、老後の生活なり組合員の遺族の生活の支えとして拠出に応じた年金の支給をするということで、遺族年金の最低保障につきましても、給付と負担の均衡という面も考慮せざるを得ない点があるわけでございます。
 ただ、今せっかくの先生の御指摘でもございますし、これから公的年金制度全体の検討ということの中には各種の年金の額のバランスというようなものも当然含まれてまいりますので、御指摘の点につきましては今後の検討の中で頭に置いて考えてまいりたいというふうに考えております。
五十七年度末の農林年金の受給権者が合計八万八千六百九十二名おります。退職年金でございますが、退職年金の受給権者が八万八千六百九十二人おりますが、そのうち旧法者が千六百七十六人、新法者が八万七千十六人ということでございます。
先ほど来のお話を承っておりまして、こういう国あるいは地方を通じての大変厳しい状況を踏まえて、いわゆる内なる改革を進めていこうという決意のほどが示されました。私はそれはそれなりに了といたしますけれども、今国民の生活実感としては、どうも長い間の不況が続いて、政府はこれから景気がよくなると言っているけれども、国民一人一人の生活というのは、いろいろ指標や何かに出てくるところでは上昇するように見えるが余り暮らしがよくならない、こういうような感じがしておるのではないか。この間ＮＨＫのテレビを見ておりましても、そういう実感がしておるというデータが出ておりました。そういうような意味で、私はこれから景気をどう浮揚させていくかということが大きな課題の一つではなかろうかと思います。
 この間テレビで政治座談会をやっておりました。これは春闘の賃上げの問題が中心で、総評の代表や同盟の代表や全民労協の代表、それから政府側からは官房副長官が出ておられましたけれども、その中で、この際公共事業等を少なくとも上半期に八〇％くらい前倒しをしてやっていきたい。もちろん上半期に八〇％も前倒ししますと、これからの公共事業をどうやっていくかという中で、初めに使い過ぎますから後段困ってくるということが考えられたのでしょう、何か補正予算のことも考えておりますということまで申しておりましたけれども、こういうことになりますと、財政の責任者であります大蔵大臣にこの辺のところもはっきりと伺っておかないと国民としては納得しないのじゃないかと思いまするので、この機会に、景気浮揚策についていかなる方途をお持ちになりながら進んでいかれるか。
 例えば、この間も、一兆四千億円の減税というのを主張しておる中で、今回の予算の中で一兆一千八百億円という、不満足であるけれども一応まあまあという減税をしたわけであります。やはり勤労者自体の生活そのものが先行き明るいという感情が出てまいりませんと購買力を増進することもできませんし、それから生活の安定度、将来の明るい見通しというものが立ちませんと、住宅を求めようとする意欲のある人たちも住宅を求めるのに二の足を踏むという現状にもなっておるのではなかろうか、かようにも感じておるところでございまして、この辺のところを含めまして大蔵大臣の所信を伺っておきたいと思います。