この間も何か財投の金利をある程度変動させたいようなお話がございました。財投の金利が動いて見込みが狂いますとかなり大きな金額になりますので、その辺も大分心配いたしております。ぜひそういう機会にでもまたもう一回お考えをいただきたいと思うのです。
 河本大臣、大変お忙しい中来ていただいてありがとうございました。財政運営の中で、特に景気対策とかでいろいろ御意見が分かれているように聞いておりまして、我々としても非常に共感するところが多いわけでございますが、その辺をぜひ皆さん方に一回御披露していただきたい、こういうことで、お忙しい中来ていただいたわけでございます。
 まず一つは、政府が赤字国債脱却にだけ目を奪われて、緊縮財政というような形で公共投資をも抑えてしまう、こういうような形でやってきた、そして景気対策がそのために非常におくれてきたということがございます。河本大臣は、国積発行という面から見ても、特に建設国債の発行については、赤字国債と区別をしてある程度増発をしてもいいのではないかというようなことを言われていたと思います。
 これはちょっと古い話でございます。一九八二年、約三年前でございますから古いですね。「個人生活を例に取れば、家を建てるとか自動車を買うための借金と、飲み食いする浪費のための借金は違う。社会資本投資のための国債発行は、赤字国債発行とは違うのであって、この区別をすべきだ、と最近、考えている。」これはちょっと古いですから、また最近はちょっと変わったかもわかりませんけれども、このときに述べておられます。その辺について、我々も、公共部門の拡大をある程度景気の安定成長のためにやっていくべきだという意見がありまして、そういう意味で先ほどから論議をしていたわけでございますけれども、河本大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
今の自主運用の問題が一つございますが、やはり国の責任において集めた金とでも申しますか、これを一元的に運用していくのが正当である、こういう答申等をちょうだいしておるわけであります。そこで、自主運用を実際問題余り広げていきますと、これはときにはリスクも伴うわけでございます。有利、安全、確実、そしてもう一つ公共性というのも、国の責任において集めたものは考えなければなりません。ということになりますと、私は、現行の運営の仕方にまさる運営方法というのは、現実問題としてはなかなか見つけにくい。それはだれしも集めた者が自分で運用したいという気持ちはありますけれども、やはり自主運用ということになればリスクも伴いまして、国の責任において集めたから国が一元化の形で運用し、そして公共性のあるものは還元融資等で安く出さなければならぬ場合もございますだけに、それが現在のあり方としては最も至当なものではなかろうかな、こういう感じを持っておるところでございます。
最後にもう一回、年金の基金についてお伺いしたいと思います。
 従来から厚生年金基金の自主運用を私たちが主張してまいりましたけれども、今回の課税の流れの中で、いわゆる国家公務員共済の積立金レベルを上回る部分について、一％特別税というような形で課税をされております。しかし、公務員共済等の統合化が進みあるいはこれからの年金制度の統合化というものが進んでまいりますと、今の税制度の改革とかありますと、年金基金に対する課税というものが、厚生年金基金についてはかなり苦しくなるという実態になるわけでございます。今まで以上に強く課税免除、非課税――自主運営で運営していかなければ、なかなか税金を納めるほど稼げないということになるかと思いますので、それについて大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
例えば従来の生命保険料控除と別枠で、年に五千円の所得控除をします個人年金保険等の別枠控除、これは去年、五十九年度から税制改正において行ったわけでありますが、これの基本的考え方は、今御指摘なさいましたように、いわば老後生活安定のための自助努力の奨励、こういうことが基本的考え方にあったからであります。
 確かに今も御指摘なさっておりましたが、負担する方のことと、それから給付を受ける両方の水準を二十一世紀に向かって考えていかなければいかぬわけでございますから、それを考えますと、それを補完するものとして出てくるのは、自助努力による個人年金というのが当然出てくるわけであります。したがって、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、六十年度答申で、今後の年全体系全体としての関連において、公的年金のほか私的年金たる企業年金、任意年金を含めて検討を行う必要がある、こういう答申をいただいておりますので、私は、この問題はいつまでも手をかけないでおくわけにはいかない問題だというふうな認識の上に立っておるわけであります。
 ただ、今おっしゃいましたように、掛金のたびごとに控除するという方式等については、いろいろな意見があるところでございますけれども、基本的に自助努力というもの、好むと好まざるとにかかわらずそういう方向に行く場合、私は、それらを総合しての年金税制のあり方は勉強しなければならぬ喫緊の問題だというふうに思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月四日
    辞任         補欠選任
     松尾 官平君     浦田  勝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀江 正夫君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                浦田  勝君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                北  修二君
                瀬谷 英行君
                藤原 房雄君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  後藤田正晴君
   政府委員
       総務庁長官官房
       会計課長     鈴木 昭雄君
       北方対策本部審
       議官       本多 秀司君
       北海道開発庁計
       画監理官     滝沢  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁防衛局調
       査第一課長    堀川 和洋君
       外務省欧亜局ソ
       ヴィエト連邦課
       長        野村 一成君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（総務庁（北方対策本部）））
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