それでふえていっているマルシップについてはこれをやめるということを目安に本当は持っていないと、マルシップについての是正というのは暫定措置にしろ経過措置にしろできないだろうと私は思うのです。それも含めてひとつちょっとここで言っておいていただきたいのは、その経過措置についてどういう機関で協議をしてお決めになるのか。協議はその関係者の合意というものを前提として取り組んでいらっしゃるのか、これをはっきりさせておいていただきたい。それと同時に、マルシップの廃絶をするということをお考えにならないと、実はそれは是正ということはできっこないであろう、数がふえていっていることを見ますとつくづく思うわけでありますが、これは一体どういうお考えで、そしてマルシップについても廃絶するということをお考えならば、できる限り早くということになるはずでありますけれども、それもあわせてひとつ聞かせておいていただかなければならぬと思います。五年でなくなりますか、そうはいかないですか。どうです。
そうすると、これは五十六年の調査から比べてもふえている、五十五年調査から見てもふえている、五十四年から見てもふえている。これはだんだん年次を追って隻数はふえていく一方であるという実態が理解できると思いますが、そのように考えていいですね。
 そうすると、これの対応というのは大変なことだと思うのですけれども、それは五年の間ということでひとつ期間を区切ってやっていただくということですから、それに対しては十二分にそごのないようにやっていただかなければなりませんが、それはそうでしょうね。隻数からいうと年々ふえていっているかっこうになります。
お答えいたします。
 マルシップの定義にもよりますけれども、マルシップとは日本の船籍の船を外国へ裸貸ししまして、これに外国人の船員を配乗しました上でわが国の海運会社が定期用船するという意味であるというふうに見た場合には、それは何隻かということになりますとちょっと明らかではございませんけれども、外国に裸貸しをされました日本船舶のうち、船員法によりまして義務づけられております「雇入契約の公認」という制度がございまして、これを受けた船舶ということになりますれば、これはちょっと古いデータで恐縮でございますが、五十七年の三月末の段階で当たりましたものが三百三十六隻という数になってございます。
それは約束もらったと同様だと私は理解をして、この問題の今後の成り行きということも注目したいと思うのですが、私はこの前の質問でどれくらいマルシップの隻数があるかということの状況把握を聞かせていただいたら、どうもそれも心もとなかったので、最近のマルシップの状況というのはどういう状況になっているのですか。
私どもといたしましては、一日も早く現在マルシップであるものについて完全に普通のほかの船と同じように船舶職員制度を適用していくということが目標でございますので、二十条小委員会の結論で認められた期間の間に極力完全な実施を図っていくように努力したいと思っております。
だけれども、これはいまのこの条約に関係するのですよ。だから、官公労使の方でお話しになるというのは確かに大事でございます。そこでお決めになることというのが具体的にどうなるかということを左右することに相なるのでしょうね。しかし、お役所としてこの問題に対して責任を持っていらっしゃる立場でしょう。だから、そういうことからすれば、やはり暫定措置というものを期間を限って考えるということになれば、限られた期間の中で暫定措置というものを一〇〇％果たしていくということが基本になるのではないですか。だから、それからすると、ここでしっかりした答弁くらいは出しておいていただかないと審議が前に進まないのですね。どうですか。
適用期間の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在五年間ということで今晩の会議で最終的に結論が出るというふうに考えられますけれども、二十条の取り扱いに関する小委員会は官公労使の関係の方々が参加していろいろと審議していただいておりますので、そこでどういう議論がなされるかということについて、私どもは事務局の立場でございますので、大変恐縮でございますけれども、先生の御趣旨はわかりますけれども、ちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。
課長さん、それは、ここで審議をしていてわれわれも十分その意見を尊重して対処させていただきたいという答弁はしょっちゅうもらうのです。それで、私たちが言ったことをどの程度尊重されるかというのは非常に幅が出てくるのです。この問題は、この条約審議に当たって何だかその辺があいまいもことなったのでは、私たちにも責任がありますから、審議をして賛否を決めなければならない。賛成か反対かという態度決定にも、先の見通しがどうもふらついていて、そこのところがはっきりしない。言ったことは尊重してもらうということまでは言われたけれども、それはしっかりやりますとか、はい、わかりました、五年で再延長しませんとか、そういうことがきっぱりしないと非常に私たちとしてもこの条約に対して責任を持てないのですよ。どうですか。これは本当にはっきり言っておいてもらわないと困るのです。
その五年間がそれで最終的に打ち切りになるのかどうかということにつきましていま私何とも申し上げかねますけれども、基本的には、先ほどから先生御指摘のとおり、従来船舶職員法の適用のなかったマルシップについて旗国主義を適用し、きちんとした船舶職員を乗せていくというのが法律を改正させていただいた趣旨でございますので、お考えは十分承知して処理してまいりたいと思います。
御説明を申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりました先日の地震予知連絡会の特定部会で、あの地震が逆断層とまだ結論したわけではございません。地震のデータだけではまだ現在不十分である。と申しますのは、あの地震は日本海中部のことでございますので、観測が日本のデータだけでは片側しかないわけでございます。詳しい逆断層か正断層か決めるデータを求めますためには、日本海の向こう側の外国のデータ、あるいは朝鮮半島のデータも要るわけでございます。そういうデータがまだ入手されておりませんので、あの部会でも最終的にはまだ結論できない。ただ、地質の方のデータから、何かそういう先生の御指摘のような可能性があるというような話は出たわけでございますけれども、現在のところはまだ結論されていないわけでございます。それから、逆断層であるか正断層であるかということは、学術上は非常に重要な興味のある問題でございますけれども、たとえば津波の発生とか伝播ということにつきましては大きな影響があるものではございません。