御指摘のとおり、法律の遵守をどのように徹底させるかという点でございますけれども、私ども行政当局といたしましては、放射性同位元素あるいは放射線発生装置の使用の許可あるいは届け出を受けた際の審査あるいは予防規定の届け出を義務づけておる施設につきましては、そういった際の審査に当たりまして十分必要なアドバイスあるいは法律の遵守等につきまして徹底を図っているということがまず挙げられます。さらに立入検査を適宜行っておりまして、そういった際にも実情に応じまして適宜指導を行っているところでございます。さらに、これは放射線障害防止中央協議会というものが放射性同位元素あるいは放射線発生装置を使っております事業者等で組織されておりまして、こういったところが年に一回以上放射線安全管理の講習会を開催するといったようなことで、みずから安全管理について徹底を図るといった努力も払われております。
 それから、放射性同位元素の紛失とか盗難、そういった事故が過去たまに我が国でも発生したわけでございますが、そういった場合には必要に応じまして現地の事業所に対し文書をもってこれまで注意の喚起を図ってきた、通達をもって注意喚起を図ってきたというようなことも過去において行っております。さらに、財団法人でございます原子力安全技術センターというのは当庁の所管でございますけれども、そういったところによります施設の検査あるいは定期検査、これは検査の指定機関でございますけれども、そういった検査の実施とかあるいは放射線安全管理の相談を常時受け付けておりまして、そういった諸施策を通じまして法律の趣旨の徹底を図っているところでございます。
ブラジルの場合も法律どおり処理をしておれば、恐らくこういうことは起こらなかったわけで、日本の国内においても、今のお話では、ちゃんと法律どおりやればこういう心配はないわけですけれども、やはり数が多いと必ずしもそういう法律どおり行われない場合もあるという心配はあるわけでありまして、そういう点こういうときに再度よく徹底をして誤りなきを期していかなければいけないと思うんですが、これはこういう措置はとられたんでしょうか。
この粉末状のセシウム１３７というのは、最近の医療、がん治療等には使われなくなってきているそうでございまして、現在日本では主としてコバルト６０が放射線の発生装置に使われているということでございます。
 なお、こういった規模のものが現在日本でどれくらいあるかということにつきましては、そう多くはないようでございまして、現在我が国におきますセシウムについて申し上げますと、セシウムの大線源を取り扱っている主要事業所につきましては、京都大学医学部の附属病院、これが約五千キュリー、それから九州大学の生体防御医学研究所に約二千キュリー、それから財団法人癌研の附属病院に約二千キュリー、大阪大学の医学部附属病院で約二千キュリーというふうになっております。
 なお、先ほど私三千数百カ所と申し上げましたけれども、実際に放射性同位元素を現在所持しているかどうかは不明でございますが、法律上許可あるいは届け出を受け付けておりますのは約四千五百カ所だそうでございます。
三千数百カ所というのは、今お話がありましたけれども、同位元素も非常に放射線の強いのと弱いのといろいろあると思うんですけれども、今回の死亡事故を起こすようなその程度の強さの同位元九素というのは何カ所ぐらいあるんですか。
我が国におきましてこのような同様の事故が発生する可能性があるかどうかとの御指摘でございますけれども、このブラジルの被曝事故をよく分析研究をしてみますと、これはやはり放射線源であるがんの治療装置の使用者が施設を廃止する際に適切な措置を怠ったということ、さらにそういった装置が勝手に持ち出され放射性物質が周囲に拡散してしまったということが原因であるわけでございます。
 そこで、我が国におきましては、放射線障害防止法等によりまして放射性同位元素等の厳重な管理が行われているところでございますが、特に同法におきましては、施設の廃止といったような際には放射性同位元素の取り扱いが認められた他の機関にそれを譲り渡す、あるいは跡をきちっと除染するといったような措置を講ずることが義務づけられております。また、法令に基づく許可を受けた場合等以外は放射性同位元素を所持してはならないというふうになっておるわけでございます。したがいまして、同法を遵守することによりましてかかる事故の起こる可能性はないというふうに考えておるわけでございますが、なお今後一層同法の遵守の徹底を図ってまいる所存でございます。
 なお、放射性同位元素の使用の件数をお尋ねでございますが、現在約三千数百カ所というふうに記憶いたしております。
このような事故が我が国においても起こる可能性はあるのかどうか。例えばがんの治療用にいろいろな同位元素が使われている例は多いと思うんですけれども、我が国においてはどの程度このような放射性物質が使用されているのか、この点はどうなんでしょうか。
一般には三百ないし四百レム浴びますと半数の方が亡くなるというふうに言われておりますので、恐らく亡くなった方は数百レムを被曝したのではないかというふうに推測されます。
それで、四人の人が亡くなるというのは、我々から考えますと大変ショックを受けたわけでありますが、大体どの程度被曝したのか、その被曝線量はどうなんでしょうか。
まず最初に、昨年の九月、ブラジルのゴイアニア市におきまして放射能災害があったわけでありますが、これはチェルノブイル原子力発電所事故に次ぐ最大級の災害であると言われておりますが、四人の方が亡くなって、そうして二百人以上の人が被曝の事故に遭ったと報ぜられておりますが、科学技術庁としてはこの概要をどのように掌握されておるのか、お尋ねをいたします。
ちょうど大学の三年あるいは四年の春、たまたま私が授業がなく午前中家におりますときに、父を訪ねてこられたお客様を応接間に御案内し、そのまま私は大学に出かけました。その夜、帰宅をいたしましてから、その訪問客の皆さんが対馬丸遺族会の代表の方々であったこと、そして本土の我々が全く知らない沖縄戦の姿というものが今も尾を引いていることを夕食をとりながら初めて父から聞かされました。
 後でわかりましたのは、その対馬丸遺族会の方々を私の父に御紹介いただきましたのは、当時の早稲田の総長でおられた大濱信泉先生だったそうであります。それ以来、この事件は私の頭にこびりついておりましたが、その父が亡くなり、私が国会に出ましたときにもこの問題はそのままの姿で残っておりました。そして、対馬丸の遺族の方々に対する見舞金あるいは給付金の声も当時は消されておりました。遺族年金にはスタート時足りませんでしたが、この対馬丸の御遺族に対する給付を始めることができたそのお手伝いをしたことを私は政治家として今も非常に幸せに思っております。
 同時に、その当時から正確な沈没地点が知りたいという声は遺族の方々の切なる言葉でありました。北海道開発庁長官の依頼を受けた科学技術庁の諸君がついにその対馬丸の船体を発見し、その発見に基づいて今回の洋上慰霊祭が、今までは沈没の場所がわかりませんでしたからその上に停泊して慰霊を行うことができませんでしたものが、その沈没現場において慰霊祭ができたことを、所用で出席はできませんでしたが、当日感無量の思いで迎えておりました。