いろいろな住民のニーズというものがあろうかと思いまして、例えば負傷者を病院へ搬送したいというような場合もあろうかと思います。この法律におきましては、一般車両につきましてはたとえ傷病者の搬送に用いられるものでありましても緊急通行車両には該当しないだろうというふうに考えられますが、混乱した被災地におきまして、真にやむを得ない傷病者の搬送を行っているような車両というものを排除することは、かえって御指摘のように妥当でない場合というものも出てこようかと思っております。
 したがって、実際の運用におきましては、改正法案の第七十六条一項の通行禁止の規制を公安委員会が行います場合に、いわゆる意思決定の中で、社会通念上特に通行させる必要があると認められる車両といったものにつきましては通行禁止等の対象からも除外していくということがあろうかと思いまして、そうした車両につきましては通行可能とするように配慮していきたいというふうに考えております。
 また、こうした通行禁止の対象から除外する車両につきましては、除外車両としての識別が可能となるような標章等を交付していきたいというふうに思っております。
法第七十六条の二第一項の規定によりまして区間以外の道路に移動する車両というのは、その道路以外ということですので、直近の交差点等から直ちに区間以外へ出る場合がほとんどだろうと考えております。また、同条第二項の規定によりまして道路外へ移動する車両につきましても、直近の空き地等への移動を行う場合がほとんどであろうというふうに考えております。そうしますと、法第七十六条第一項の規定に違反して移動している車両との識別にそれほど大きな困難を生ずることはないだろうと思っております。
 また、警察官が法第七十六条の二の第四項の規定に基づく指示を行って車を動かすというような場合におきましては、運転者に直接現場付近の支障のない道路などへの移動、駐車等を指示するような場合がほとんどと考えられますので、御指摘のような、それ以外の車両、違法に走っている車両と警察官の指示で動いている車両というものについての識別の困難さというものはそれほどないのではないかと考えております。
最初の方の御質問について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいますように、空き地等を確保しておくということができればその方が非常にベターだと思いますけれども、御承知のように都市部でそういった空き地を十分に確保するということはなかなか困難な面もあろうかと思います。その場合に、先ほど本会議で国家公安委員長がお答えになっておりましたように、左側端に寄せてとめさせるということによりまして必要最小限の通行のスペースが確保できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
具体的な周知徹底の方法につきましては、災害の状況に応じまして各都道府県公安委員会が判断していくことになろうかと思いますけれども、御指摘のような場合におきましては、テレビ、ラジオによる広報のほか、例えば規制区域入り口付近や当該道路での立て看板、垂れ幕、道路交通情報板、あるいは警察の車両による広報、現場警察官の広報等を行うことを考えております。もちろん、いつ起こるかわからないということがございますので、いつ発生しでもそうした体制がとれるように、そうした立て看板や垂れ幕や広報の準備等につきましてはあらかじめ行っていきたいというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 ただいま付託になりました内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小澤国土庁長官。
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 災害対策基本法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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十九ページをお開きいただきたいと思います。
 第９の２でございますが、自転車等駐車場及び自転車道の整備に対します地方債措置でございます。これは二種類ございまして、一つは、都市計画事業として行うものにつきましては、国庫補助金の補助裏の地方負担額に対しまして一般公共事業債で措置を講じております。
 また、地方団体が単独事業として行うものにつきましては、一般単独事業債の一般事業で従来から措置をしてきたところでございます。特に、平成四年度からは、都市生活環境整備特別対策事業におきまして地方債措置を講じておりまして、その元利償還金については一部交付税措置を行っておるところでございます。ちなみに、平成五年度は百六十五億程度の許可実績になっております。
 以上でございます。
これより自転車等の駐車対策に関する小委員会を開会します。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、過日、自転車等の駐車対策に関する小委員会の小委員長に選任されました。
 小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 自転車等の駐車対策等諸問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、政府における自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する施策について、関係省庁から説明を聴取いたします。
 それでは、最初に総務庁井野交通安全対策室長。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
先ほどの松下議員の質問の中でも、政府の方からも新進党の方からも、大規模な災害、地震に対して、初期の情報の収集、そして情報を地元にどう提供していくかということが阪神・淡路の大震災の中でも一番の問題点だったということがございます。今お話しくださいましたように、いろいろな形でのそれらの機敏な活動というものが今後ともできますようにお願いしたいと思いますが、先ほど冒頭の松下議員の質問でも、奄美近海地震について積極的な対応を今後ともよろしくお願いしたいということでございました。特に一番近かった喜界島、皆さんも御存じのとおりサトウキビが主な産業でございまして、穏やかな海と畑の生活をしていらっしゃる皆さんでございます。
 今度の地震のメカニズムというものが、ゆうべのＮＨＫの放送を見ていますと、フィリピンプレートがずれ落ちたというようなたしか京都大学地震研究所等のニュースが流れておりましたが、ここは霧島火山帯の一つの流れの中にも入っておりまして、火山性なのかプレート型なのかというようなさまざまな意見が出されているようでございます。
 活動の現状について、どのような状況になっているのかということを気象庁にお伺いしたいと思いますし、なかなか難しいのでございましょうが、今後の終息の見通し等、科学技術庁にお尋ねを申し上げたいと思います。