宗教団体であるということは客観的に事実であろうと私は思っておりますし、恐らく法務大臣もそれはそう思っておられるのだと想像いたしますが、しかし、もっとその宗教団体というものの実態について考えてみると、これはやはり一つ特殊な背景と内容を持っているのかもしれないなということを恐らく法務大臣はお考えなのではないかと思うのです。
そうすると、靖国神社の性格というものをほかの宗教と違うんだというふうに奥野さんは大体御理解されているようですね。あなたは靖国神社もほかの宗教法人と同じだというふうに理解をされているというふうに聞けるのですが、それでよろしいのでしょうか。
そういう点について内閣が統一した見解を持つというようなことは、私は必要がないと思っているのでして、私自身は、先ほど法制局長官が申し上げたような考え方に従っておるわけでございます。
そうすると、いまあなたのお話で、私はそう思っていないというと、あなた自身の靖国神社に対するお考えはどういうお考えなんですか。あるいはそれは鈴木内閣のと言ってもいいかもわからぬけれども。
法務大臣はむろん憲法第二十条をよく御承知でいらっしゃって、その上で、靖国神社は確かに宗教法人であるということも法務大臣これも御承知で、しかし、この靖国神社というものができたゆえん、持っている性格等々から言うと、いま御答弁になったとおりのことですが、そういうところはちょっと割り切れない気がするではないか、こう言っていらっしゃるのだと思うのです。私は実はそう思っておりませんけれども、そう思われること自身は、これは何も政府としてそれがいい悪いと申すほどのことではない、そう思っておるわけでございます。
そうすると、官房長官にお聞きするわけですが、その法務大臣の見解が、憲法の問題ではなくて、靖国神社の性格ですか、何かちょっとよくわからぬけれども、その問題だという意味がはっきりしないのですね。靖国神社は宗教法人でしょう。東京都に届け出があって宗教法人ですね。すると、それが何だというんですか、ちょっとよくわからぬ。なぜ憲法の問題でなくて靖国神社の問題だというのですか。その意味がよくわからぬですよ。ちょっと詳しく説明していただけませんか。
そこがよくわかりませんがね。憲法論ではなくて靖国神社論だということは——しかし靖国神社は宗教法人になっておるわけですね。それで、いま法制局長官の答弁などによっても、重大な問題があるというか非常に大きな問題がある、こういうことを答弁しておるわけでしょう。あなたの言う憲法論でなく靖国神社の問題だという意味がちょっとよくわかりませんが、それは後で説明していただくとして、奥野さんにお伺いをいたします。
 そうすると、奥野さんの方では、靖国神社に対する公式参拝というのは、あの憲法二十条三項にはあなたとしては触れないというか触れるのはおかしいというふうにお考えなのでしょうか。これは鈴木内閣の一員としてはどうとかかんとかということは別として、その点どういうふうにお考えなんでしょうか。
その後、速記録によりまして奥野法務大臣の答弁を承知いたしました。
 それで、私としては、これは憲法論というよりは靖国神社というものをどう考えるか、そういう問題であろう、こう考えておりまして、憲法についていろいろ見解が違うということになりますと、これはなかなか問題でございますけれども、靖国神社というものをどう考えるかというぶうなことについて、これは人一人一人によっていろいろ見解が違うことはあり得る、そのことは何もそれほど政府としてこうこうあるべきだと申すほどのことではない、私はそう考えております。
そういう質問が記者会見でございまして、私はそのとき、奥野法相が法務委員会でどのように言われましたか詳細に聞いておりませんでしたので、詳しく聞いていないと述べましたところ、質問の記録によりますと、奥野法相が法務委員会で靖国神社の公式参拝は憲法二十条に違反しないと発言されたが云々、こういう質問に対して、私は、それは詳しく聞いていない、こういう答えをしておりまして、もしそういう発言をされたとすればどう考えるか、こういうことでございますから、それは先ほど法制局長官からお答えをいたしましたとおり、この辺は政府としては疑わしきは避けた方がいい、こう考えておるわけでございますから、仮にそういうことを発言されたとすれば、それは私どもの考えておることと違うであろう、しかしそう発言されたかどうか私は確認しておらない、こういうやりとりがございました。
意のあるところはわからないわけではありませんから理解もいたしますが、ただ、いずれにしてもマスコミ等の場を通して言えることは、イランの供給がとまる、そうすると備蓄を取り崩して半年カバーするなんということがどうも連日のように伝えられるわけですね。いよいよそこまで来たのかといった印象で見る国民の方が多いわけなんですね。だから泰然自若で乗り切る、これはこれで一つの見識だと思いますけれども、しかし、現実にはそういうものがマスコミ等を通じて広がっていることもまた事実なんだ。だから、この辺については十分ひとつ配意をしておいてもらいたいと思います。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
 さて次に、石油代替エネルギーの対象とも言うべき石炭について、これからの需給暫定見通し等を見ても、海外炭に依存する度合いが次第に増大をしていく傾向を示している。この点で考えなければならぬことは、かつて石炭から海外の石油にそのエネルギー源を依存する、それが第一次石油ショックを通してエネルギー供給構造の上に著しい影響、強い言葉で言えば破綻と言うべき状況を引き起こしている。こういったことを振り返り、反省をしてみるときに、たとえば海外炭等について一定の依存をせざるを得ない状況は否定いたしませんけれども、その開発についても、輸入についても、よほど秩序のある長期的な見通しを持った開発輸入体制を持つことが非常に肝要になるのではないのかと思うわけでありますが、この点についてどういう対処をされるお考えであるのか、改めてひとつ聞かしていただきたい。