私も今、和田さんと大蔵大臣、経企庁長官とのやりとりをずっと聞かしていただきました。今後の経済成長がどうなってくるかということが大きな問題になりますけれども、中期の財政展望ですね、その試算に基づいての御議論でございます。それはそれとして一つの御議論のやり方でございますから、それはそれなりに私承っておきますけれども、ただ、防衛庁という私の立場からいたしますと、実際のところ六十年の防衛費の中で確実に後年度負担分ですね、それだけは歳出化されますから、それと退職手当について若干蓋然的な数字を申し上げられるということでございまして、そのほかは申し上げられたいというのが現状でございます。
 したがいまして、これからのＧＮＰの伸びがどうなっていくか、防衛費をどう組んでいくかというような関係等をいろいろと勘案してまいりますと、今の段階でＧＮＰ一％の関係はどうだとかあるいは五六中業はどうだという御議論につきまして、正直言って確たる御返事ができないというのが実情でございます。ただ、総理から申し上げましたとおり、私どもは三木内閣の防衛費に関する一％というこの方針、めどという方針です。この方針は守ってまいります、こういうことでございます。
八五年度の経済展望がどういうふうになるかという点は、甚だ現実問題として予測しにくいと思うのでございます。政府としては、衆議院の統一見解でも申し上げ、ここでも申し上げましたように、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定の方針を守っていきます、そういう考えでありますということを申し上げましたが、こういう考え方に立ちまして努力を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
実は、私自身はこの潜在成長率というのは今もう少し高いという考え方を持っているんですが、今政府の土俵の上で議論をするわけですからこの程度にしておいて、要するにこの名目ベースで一〇％の成長率は、大蔵大臣答弁にもございましたように大変困難だということ。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
したがって、ここの議論のベースは「展望と指針」に言うところの六から七％の中央値六・五％をベースにしたけりゃならぬでしょう。これを分母にいたしますと、分子、つまり防衛費は三兆一千五百億円を超えられないということになろうと思うんです。総理、少なくとも「展望と指針」の六・五％をベースにする限り八五年度防衛費は三兆一千五百億円をマキシマムとするということになると思うんですが、いかが御理解でしょう。
潜在成長力については今おっしゃいましたように、労働、資本、技術等の条件等で確たるこういう数値の算出の方法が政府部内できちっと決まっていたいということも事実でありますが、河本長官からのお答えがございましたとおり、例えば労働の質、あるいは資本は別といたしましても、いわゆる技術のこれも質等からいえば、ほかの先進国のどこよりもいい条件にあるのじゃないかという認識は等しくいたしております。それから先ほど潜在成長力を超えた成長が続けばインフレ圧力になるというようなことを申しましたが、ちょうど五十四年の下期から五十五年にかげまして若干物価の高騰を招くほどの加熱というようなときがありまして、公共事業の後ろ倒し、あるいは本院でもお願いして五十五年の二月と三月ですか、公定歩合の引き上げを日銀がおやりになった、そういうような操作、いわゆる弾力的な政策運営の中でインフレ圧力を減殺していく政策上の問題は、私も同じようにあるのじゃないかというふうに考えております。
実は政府の方では、日本の潜在成長力が幾らであるかということについてまだその計算の手法というものは確立しておりませんし、現実に数字を出したこともございません。ただ、他の国と比べてわが国の経済の幾つかの基礎的条件がよろしいものですから、他の国より高い潜在成長力は持っておると、そこまでは言えると思いますが、それじゃ具体的にその数字が六％なのか七％なのか、あるいは五％なのかということになりますと、具体的な数字では示しにくいと思います。と申しますのは、世界経済の状況によっても違ってまいりますし、幾つかの要素があろうかと、このように思います。
いろいろなことがございますが、基本的には、ガスのバルブを閉め忘れるというのは、使用者自身にとっての非常な周知不徹底といえばそれまでですが、個人個人も自分のことを守らなければいかぬのですから、ガスのバルブというものがどういう作用をするか、それを閉めなければどういうことになるかということぐらいは消費者自身がみんなわかっていなければならぬことでもあります。
 ですから、それを閉めることは当然ですが、私はこの際は、特に不特定多数の人が出入りをするレストランでありますとか、今の満水亭というようなところにおける従業員は、もっと防火管理について意を用いるべきものだ。これは前にも申し上げたことがございますが、それの根源をなすのは経営者自身の心の持ち方が非常に大事なことだと思っております。ですから、経営者が防火でありますとか災害でありますとかいうことにもっとちゃんと意を用いてやらない限りは、そういう災害はなかなかなくならないだろう。
 もう一つは、私は消防機関を弁護するわけで申し上げるわけではございませんが、現に消防の職員が全国に十二万余おるわけであります。こういう消防職員も、ガスということになりますと、偽らざる心境で申し上げますれば、ガスについては通産省所管だということがありますから、何となく自分の所掌外だという気持ちがないわけではないと私は思っております。
 そういう点から申し上げますと、静岡のガス爆発がございまして。これも議会でいろいろな議論がございました。その結果、地下街のガス警報装置をつけるということが消防法上義務づけられましたように、ある意味では、ガスというものについても消防が自分のちゃんとした権限の中でやれるのだということがない限りは、なかなかこの徹底というのは私は難しかろうと思っております。
 そういう点で、所管争いであるとかなんかということじゃなくて、むしろ防災でありますとかそういうものに関しまして、各省庁の権限を越えた一つの住民保護のための考え方をどういうふうに政府の中で貫くのかということが大変大事でして、そのためにいろいろ今までやってきたわけですが、なかなか力が足らず今の状況でいるわけであります。しかし、今後ともそういうことが消防としてもやり得るような立場をつくっていかない限り、消防としての任務がなかなか果たせないという部分があることも御了解いただきたいと思っております。