ちょっと訂正させていただきたいと思います。
 特別会計全体としては三十四億四千二百十四万余円となっております。そしてその不用額の主なものは、空港整備事業費の十三億四千八百十八万余円というふうに相なっております。
まず全体額の中から実は特別会計の不用額というふうに聞いていきたかったわけですが、結構です。
 特別会計の不用額は総額でどれぐらいで、その中でどういうものを指摘されてきたのか。
五十三年度の不用額は、総額で幾らなんですか。
 さらに、検査院が特にその不用額の多額なもののうち指摘をしておかなければいけない、そういうものはあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
お答えします。
 関西新空港につきまして現在検査院が検査しておりますのは調査費だけでございます。調査費につきましては、担当の運輸省の局に提出されました関係書類と、それから調査委託先の成果物等について検査いたしましたが、特に問題とするところはございませんでした。
ございまして、移住者にＰＲするなりして今後早期処分に努力するという旨の回答がございまして、その後、一昨年までよりは多少状況が好転しているようでございます。
先ほども申し上げましたとおり、昨年、それにつきましては、長期間保有して一部まだ全く未造成のものがあるということにつきまして照会を発しまして、早期処分方を強く望んでいたところでございます。
代替地を持つことは、これは当然ですよ。だけれども、その持った代替地が十分その当初の目的を達してない、いわば予算執行の効率の問題で、私はやっぱり検査院の見解というものを聞いておきたい、こう思うわけなんです。
大阪空港周辺整備機構が移住者といいますか移転者の代替地を持つということは、代替地を希望する方もありますので、仕方がない、当然であると思います。ただ、その用地が四十九年、五十年ごろに買われたものの相当部分がまだ使われていないということについては、非常に遺憾であると存じております。
大阪周辺整備機構につきましては、昨年ですか、大阪周辺整備機構が保有しております移転者の代替移住地につきまして、その保有が長過ぎて、造成も一部できていないところがございますので、その早期処分について照会を発しております。その他はございません。
お答え申し上げます。
 空港周辺整備機構は大阪と福岡に二つございまして、その両方とも毎年検査いたしております。
 それから、関西新空港の調査費につきましては、大体大阪の第三港湾建設局でやっておりますが、これも毎年検査いたしております。
そこで、少し具体的に、五十三年度の中で空港周辺整備、そういう検査は対象件数がどれぐらいで、そして実地検査対象は何件で、その実態はどうであるのか。さらに、関西新空港調査に計上された関西新空港関係の実地検査は何件なされたのか、その点について聞いておきたいと思います。
大変問題の大きい質問をしましたから、それ以上具体的なお答えは出てこないだろうと思います。これも御努力をお願いしておきたいと思います。
 そういうことで、今度は若干各論めいたお尋ねを一、二点さしていただきたいと思います。
 いま出ました基本方向の一つのテーマとして取り上げられたものとして、もう一つは食生活の見直しということが挙げられております。これは消費者サイドから考えまして、たとえば畜産物などの動物性脂肪のとり過ぎということが、最近よく欧米型食生活の中で指摘をされるわけであります。私もそのうちの一人かもしれませんけれども、これはアメリカでも同様の趣旨から、たとえば牛肉の格づけに今日まで霜降りというのですかさしというのですか、その基準を引き下げる運動が発生をして、アメリカ政府の方もこの格づけ基準の改定に踏み切ったようであります。霜降りを多く入れるということになりますと、トウモロコシ、コウリャンその他の濃厚飼料を使うのだそうでありますが、これはそのままコストアップにもつながるわけですし、いろいろな問題がそこかち起こってくる。こういうことを考えますときに、こういう基準というのは一回洗い直してもいいのではないか、引き下げてもいいのではないかという気がするわけであります。栄養のとり過ぎの問題そしてコストの問題、そういうことについて考え直すお気持ちはございませんでしょうか。
 それともう一つは、これもいままで何回も取り上げられて複雑な問題にはなっているのですが、たとえば東京ラウンドの日米農産物交渉に当たったアメリカＳＴＲ代表のストラウス大使は米国上院の農業委員会でこういうことを言っているのですね。日本の流通機構は世界一複雑です、われわれは日本の市場に割り込むためには流通機構の問題に固執せざるを得ないのです、過去二年半にわたって私は、ポンド当たり四ドルで日本に入った牛肉一切れがどんな仕組みで二十五ドルないし三十五ドルになってレストランに出てくるのか、またポンド十六ドルでスーパーマーケットにあらわれるのか回答を探してきました、いまだにその仕組みがわかりません、食肉は三、四回の変形を受けますが、四十八時間以内には同じ牛肉が四、五倍の値段のついたものになります、こういうふうに指摘をしているわけであります。ちなみに、また沖繩県が出てきて恐縮ですが、沖繩県の牛肉はヒレ二百五十グラムのステーキが千円で食べられる、こういうことであります。関税、課徴金等が本土に比べて若干安いわけでありますけれども、それにしても本土の小売価格と比較した場合にはもう比較にならぬ状態があるわけであります。
 また、逆にバナナになりますと、今度は沖繩では本土での関税の半分の二〇％というふうに優遇されているのだけれども、「かしこい消費者の会」という会がありますが、そこで調査をいたしますと、百グラム当たり沖繩では二十五円、大阪で二十円、東京で十五円、逆にバナナは沖繩が高いのであります。この価格の追跡調査というようなことを実施して対応策をもっと講じなければならぬのじゃないか。しばらくこの追跡調査もやられてないような気がいたしますし、これらの仕組みについてどのようにお考えでしょうか。