当時、五十四年の春ごろの状況は、先ほど申し上げました現在輸送量よりももっと少ない輸送量でございまして、千葉ルートは千二百キロリットル、これは変わりませんけれども、鹿島ルートにつきましては三千八百キロリットル輸送をやっておったわけでございます。したがいまして、両方合わせますとマキシマム五千キロリットルということでございます。当時、開港以来輸送需要の伸び等を考えますと、この最高限五千キロリットルの輸送量では非常に不安であるということで、何とかして十キロでも二十キロでも増量をしなければならないということで、五十四年に入りましてその増量計画というものをわれわれも立てまして、国鉄に対しまして、あるいは沿線の地方公共団体、これは鹿島ルートに例をとりますと、七つの地方公共団体をこの鉄道は経由しておるわけでございますので、七つの地方公共団体に対しまして増量ということについてのお願いを始めたわけでございます。そのときに私どもは、列車につきましては二十二両編成ということを考えまして、ただ、これは一挙にそのように持っていくことはむずかしゅうございますでしょうから、段階的にそのように持っていっていただくということで、そういう線で地方公共団体にもお願いを申し上げ、また国鉄に対してもお願いをしたというのが実情でございます。
列車の最大限の編成の車両については後ほどお伺いをするとして、公団側にもう一回お伺いをいたしますけれども、公団は現在の燃料備蓄量に強い不安を持っておるということが言われておるわけでございますけれども、貨車輸送を増量するために土屋基地の拡充を計画をしたということが言われておりますが、それはいつごろ計画をされたわけでございますか。
お答え申し上げます。
 鹿島ルート五本の内訳でございますが、十三両編成の列車が二本、十四両編成の列車が一本、そして十八両編成の列車が二本でございます。なお、千葉ルートにつきましては、十二両編成の列車が二本ということでございます。
お答え申し上げます。
 現在、成田空港への列車による燃料の輸送は、鹿島ルートと千葉ルート、二つのルートから輸送いたしております。千葉ルートにつきましては一日千二百キロリットル、鹿島ルートにつきましては一日四千三百キロリットル、したがいまして、合計五千五百キロリットルを輸送いたしておる、こういうことでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、新東京国際空港公団の燃料基地の拡充について質問を申し上げます。実は、私は昨日も行政改革特別委員会の方で、鉄建公団の見通しのない工事をなぜ実施したのかという問題提起をいたしたわけでございますけれども、本日も、いまから申し上げるいろいろな事例の中で、常識的には非常に理解に苦しむ工事がこの燃料基地拡充について行われておるわけでございますので、その立場から質問したい、こう思うわけであります。
 まず最初に、公団の方にお伺いをいたしますが、成田空港への航空機の燃料は、現在パイプラインの完成が延び延びになっておるために、鹿島、千葉の二ルートで貨車輸送で行われておるわけでございます。特に成田市内の土屋基地というのですか、ここで一たん貨車からおろされまして、暫定的なパイプラインで空港に送られておるわけでございますが、現況はどのようになっておるのか、お伺いします。
それでは、その問題については、一応子会社を含めたいわゆる空港ビルの関連会社からの収入であれば高過ぎる、高給過ぎるという大臣の朝の答弁を私は了として、とりあえず質問を終えます。
まことに申しわけないのですが、まだ関係者から聞く時間がなかったものですから、それで……（井上（一）委員「当局の方は」と呼ぶ）当局から聞きました。一度子会社並びにその空港会社の経理内容を早急に当たって調べる、こういうことでございまして、私は、おっしゃるように、これが空港関係のそういう会社からの給料である、恐らくそうだろうと思うのですけれども、しかし、まだ持っておられる配当金が入っておるのだとかなんとかいうこともあるかもわからぬものだから、一度その関係会社に十分調査をしてくれ、こういうぐあいに言うたのです。これできよう終わりまして、あすにでも早急に関係会社を呼びまして、実際の額を掌握して報告するようにいたします。
食糧庁としての考え方を申し上げたいと思いますが、今後食管法を適正に守っていきますために不正規流通の取り締まりというものは厳正に実施していかなければならないと考えておるわけでございます。そのためには、まずできるだけ不正規流通米の発生を防止していくということに努力をしていかなければならないというふうに考えておりまして、需給の均衡を図り、また流通のルートの規制を明確にしていくというような措置を講じてまいりたいと思うわけでございます。
 ただいま御指摘がありました、現在相当程度不正規流通が行われておる、これをどうするのかということでございますが、今後販売業者についての許可制の運用に当たりまして、この許可の条件といたしまして遵法要件というものも加えて考えていきたいと思っておりますので、不正規の業者というものが当然に認められていくというふうには考えておらないわけでございます。この新たな許可の際にはできるだけ厳正な態度で臨みたいというふうに考えておりますが、一方において消費者の需要に対応した適正な販売組織というものが必要になってまいりますので、消費者の必要とする販売店の位置としてどのような位置を考えたらいいのかというような問題については、新規参入の問題として考えてまいりたい。
 新規参入の問題といたしましては、従来の業務との継続性ということも考えます一方、商業調整的な関係に相なりますので、その商業調整についての仕組みを考えまして、地域における実態に沿った新規参入が可能となるように今後指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、御指摘がありました産直の問題でございますが、従来から消費者の必要とする特定の米を産地から直接購入をするというようなルートがあるわけでございます。多くの場合、これは自主流通ルートを通じて実施をいたしておりますので、この自主流通のルートを通ずる特定されたルートに乗って、また全体計画の中に位置づけられた産直であれば、今後もこれは継続して差し支えないものというふうに考えておるわけでございますが、産直という名をかりて不正規流通が行われる場合には、こういった正規の自主流通ルートに乗った産直に切りかえてもらうように指導をしてまいりたいというふうに考えております。