結局抑止力に戻ってしまった。だから結局答弁が得られなかった。
 抑止力が作用をして戦争がなければ、これはもう万々歳なんだと、そんな単純なことでわれわれが満足できるわけがない。われわれが中国へ行きますと、張香山さんが、米ソとの間の最終的な戦争はあり得ると断定をして、北京には地下五十メートルに縦横に地下ごうが掘ってある。みんなそういうことは想定はしているわけですね。あなた方は、核抑止があるからもう何にもないんだ、安全だ、抑止が大切だというようなことで答弁をするのは、本当に日本の安全を考えていない証拠だ、惰性で装備を大きくしよう、自衛隊を大きくしようと。それが本当に日本の安全に役立つか、日本人の生命を守るか、それを真剣に考えていない。余り長いこと言ってもなんですから、これはきょうはこの程度にして、さらにまた……。
 先ほどの日昇丸に移りますが、この原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号がなぜ船員の救助を怠ったか、この点がどうしても理解できないんですね。視界が不良だから見失ったということをアメリカは言う。しかし、海上保安庁でもそういう視界ではなかったということをすでに答弁をしている。これはやはり多くの人が考えるように、そういう隠密な行動、所在を知られたくないという隠密な行動性のゆえに救助をちゅうちょしたと考えざるを得ない。これは塩田防衛局長としてはどんなふうにお考えになりますか。
そこまで詰めて御質問いただきますと、結局は最も生存能力を持っております核兵器でございます潜水艦、これが世界のあらゆるところでもって秘密に行動し得る、このことによってわれわれの平和が保たれている利益と、万が一の場合に、たとえばそこにもし潜水艦がいると発見された場合に、その近辺に潜水艦自身に対するいわゆるカウンタ・フォースの攻撃がございまして、そのそばにある日本が若干の被害を受ける一若干と申しますかその近傍の被害を受ける、そういうことの善と、そのプラスとマイナスを比べまして、いずれが平和にとって望ましいか。その場合、やはり核抑止力によって平和が維持されている、これがやはり現実である、現にまた従来までこれが有効に働いてきたと言う以外に言いようがございません。
これはきわめて現実的な問題で、そのためにＳＡＬＴはもう第二次まで調印されたようなことで、これは現実的なものでない恐ろしいものでなければ、われわれは何の心配もないわけです。われわれの政治家としての一番の任務は核戦争を防ぐことだとわれわれは考えている。だからこういうふうに一生懸命議論してお尋ねをしているわけで、恐ろしいことだ、だから米ソも理性を持ってそういうことはせぬでしょうというふうなことで安心はしておれないし、自民党の中でも核戦争を想定して、もう少しシェルターをつくらなきゃいかぬというような議論さえあるでしょう。その場合に、日本の近海にアメリカの核があることはソ連の核の報復を招いてかえって危険じゃないかという議論は、十分これは成り立つ議論なんです。そのことについてあなた方にお伺いしている。満足ある答弁が一向得られない。
全然納得がいきませんね、ちょっとおかしいでしょう。有事の際にそれが存在することが抑止になるとは一体何事ですか。およそ軍事常識に反するでしょう。有事というのは弾が投げられる状態で、抑止じゃないんですよ。
ちょっとその点がよく聞こえなかったものですから、失礼いたしたわけでございますが、いまは平時でございますので、私は先ほどそのように、その考え方がやはり有事にも関係があると。平時からそういうことが結局抑止力になるわけでございますので、有事が起こらなければそれにこしたことはない。また、仮に起こるといたしましても、それだけの抑止力があれば、ない場合に比べましてはるかに小さくて済む、そういう相関関係があると私は考えておるわけでございます。
寺田委員の御質問、私ども聞いておりまして、やっぱり御質問と答弁の間に関連がないとは私は思いません。やっぱり関連がある答弁をされているのじゃないでしょうか。
 ですから、その辺のことで、やはりなかなか御満足のいく答弁がすべて出るとは思いませんけれども、これでもってやっぱり質疑は続けていただきたいと委員長としては思います。
委員長、私の質問に全部答えていないのです。
 有事の際にそういうものがおるということは、敵の攻撃を受けて日本にとってマイナスじゃないかということをお尋ねしているのに、抑止力で抑止するという、有事にならぬということを盛んに言っているわけですね。これは答弁にならないので、私の質問に対して答弁さしてくださいませんか。都合の悪いことは答えない、ごまかすというのじゃ、この安全保障委員会がもう無意味ですよ。
一言ごあいさつ申し上げます。
 逓信委員会の皆様には、平素、郵政省所管業務の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、まことにありがとうございます。
 さて、去る八月二十日、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会から内閣総理大臣へ報告が提出されたことは皆様御承知のとおりでございます。
 この報告の中には、預貯金金利の一元化、定額郵便貯金の見直し、サービス改善の否定、郵便貯金資金の自主運用の否定等々、預金者国民の利益を全く無視し、郵便貯金制度の根幹を揺るがす重大問題が含まれており、私としては慎重に対処していかなければならないと考えているものであります。また、経済社会環境が大きく変化している中で、国民的な課題である個人金融分野の充実等について触れていないことも、大変遺憾なことであります。
 したがって、所管の大臣として、八月二十一日の閣議におきましても、この点を強調して、この報告書の取り扱いについては、関係三大臣が慎重に検討することとされたところであります。
 私は所管の大臣として、昨年来の客観情勢の変化、国民世論の動向などを十分に踏まえ、利用者国民の立場を十分考慮して対処してまいりたいと考えております。
 今後とも郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の運営に当たりましては、国民の御期待にこたえまして国民生活の安定と福祉の増進を図ることが何よりも肝要なことと心得ております。
 皆様には、この上とも御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。