総理、その夢は、異常に高騰した地価をこのまま安定をさせる、さらに地価がさらに高騰していくということではなくて、せめて高騰前まで戻せ。私はそういう主張をしますが、それはできないとしても、地価を下げるのだ、これ以上上げてはいけない、高値で安定させるのではない。そのぐらいの決意を持たなきゃ夢は出てこないじゃないですか。――総理にですよ。長官には何回ももう長い時間かけてやっていますから、せっかく総理のお出かけですから、総理の御決意を聞かせてください。
御指摘をいただきましたようにこの数年来、都市部、特に東京を中心として高騰をしてきた土地の問題を眺めますと、所信表明で申し上げましたとおり、住宅を持ちたいという働く人たちの夢、これを奪っておるという認識を持っておりましたから、これもいろいろな努力によって、まじめに働いておる人々が住宅を持つことができるような政策をぜひ打ち立てていきたいものだ。こう考えておりましたから、所信表明のときにも率直にそのことを申し上げました。
 そうして、それにはいろいろな事情がありますけれども、しかし土地を有効に利用することや、あるいは周辺にそういった住宅を開発していくこととか、いろんな問題があろうと思います。政策努力を続けて、その夢が少しでも実現していくように努力をしていかなければならないと決意をいたしております。
総理は所信表明におきまして、近年、社会の公正さに対する国民の信頼が揺らいでいる原因の一つは、地価の異常な高騰である、持てる者と持たざる者との格差の拡大は看過し得ない問題である、地価の高騰は国民から住宅確保の夢を奪っている。こういう言明をいたしまして、そのために土地対策に全力を挙げて取り組んでいくことを述べていますが、しかし、基本法はできますが、その対策の目標が明確にされておりません。土地基本法第一条は、正常な需給関係と適正な地価の形成を図ることを土地政策の目的としております。
 総理、適正な地価の形成とは高値安定を容認することではない。地価を引き下げる、そのぐらいな決意を表明すべきでありますが、いかがですか。
先ほど私は答弁の中で気持ちをはっきり申し上げて、今日のこういう土地高騰の結果が出ておることについて、政府としてもいろいろなことをしてまいりましたが、にもかかわらずこうなったことについては反省もしております。これは率直に最初に申し上げたつもりでございます。そういった反省に立って、そしてきょうまでやってきた努力の上に立って、土地基本法で定められておる理念に従って、これをスタートラインと考えて努力を続けていきたい。こういう決意を申し上げた次第でございますから、先生の御指摘をそのまま厳しく受けとめさしていただきます。
私は海部さん自身の責任を問うておるわけじゃありません。政府としての、この対策について今までの総括、反省をしなければいけない。
 総理、御承知のとおり、一昨日、当院は消費税を廃止するという決議をしたように世の中は変わってきております。政治情勢も変わってきております。ですから、本基本法も野党案をかなり入れて政府も修正したのでありますけれども、率直に政府のやってきたことがこれでいいのか、そのことの総括がなくてはいけないと思うのです。いたずらに皆さん方のやったことを悪かった悪かったと私言っているのじゃないのです。そういうことについてのお考えありませんか。
実は当委員会で、私は過去の政策につきましていろいろ反省もいたしてまいりました。しかしながら、やむを得ぬ国際情勢、国内情勢も同時に指摘をしたところでございます。いずれにいたしましても、現実が大変深刻である、こういう認識のもとに、過去の反省の上に立ちまして、しかしながら、後ろを顧みるというよりも前向きに、これを契機に土地総合政策を推進することによって国民の御期待にこたえたい。この点は、総理も就任されたところでございますししますので、私が土地担当大臣として過去の反省あるいは総括を受けとめておりますので、御了承いただきたいと思うわけでございます。
総理、悪徳不動産だとかあるいはそうした悪質な金融機関等に対しては、さらに取り締まり指導を強化していかなければいけませんけれども、政府が十分であったのか、国有地を競争入札にしたり、あるいは東京でオフィスが足りなくなるという仮需要をあおったり、あるいはまた今日まで政府のとってきた対策、いろいろやってまいりました。しかし、土地基本法を四党が先に提出して、その後にしばらくたって政府が提出してくるというこういう実態。私は政府として反省、総括を求めなければ、みんなほかの人たちが悪いんだ、国民が悪いんだ、東京都が悪いんだと言っていたのではスタートラインに立った気持ちにならないと思いますが、その点について伺っておきます。
大変残念な事故だと思いますが、今後二度とこういうことがないように徹底的な調査と、それからまた、地元の自治体あるいは地元の住民とのコンセンサスといいますか、信頼関係がいち早く取り戻せますように一層の御指導とそれから御協力をぜひ賜りたいと思います。
 さて、こういう問題が起こったことも一因はあると思いますが、最近原子力に対する反対運動が非常に盛んになり、しかもそれが、私も素人でございますから余り大きなことも申し上げられませんが、やや誤解によるものやら、あるいは非常に原子力そのものについての、何といいますか漠然とした不安といいますか、あれはもうだめだというような概念が特に若い人とか、あるいは女性の方々に非常に多いんじゃないか。非常に情緒的と申しますか、感情的にどうも反対している、理論的なものが全くないにもかかわらず反対しているというような嫌いが、決して私の考えを押しつける気持ちは毛頭ございませんが、私が見る目ではそんな気がいたしてしようがないんです。しかし、不安を除くということがやはり当事者の責務であろうかと思いますので、ぜひ今後その人たちにわかるような、わかりやすい、しかも科学的な知識を冷静に理解していただくようなことが私は不可欠ではないかと思うんです。
 ですから科学技術庁も、あるいは電力会社も通産省も、これからテレビとかあるいはラジオとか、放送とか新聞とかいうマスメディアを十分利用されて、直接国民一人一人に原子力というものは安全で、しかも安全な実績を積みながら啓蒙をしていくという、俗に草の根運動と申しますけれども、何かそういう地道な理解を得るような努力をやっぱりしていく必要があるんじゃないか、私はそう思うのでございますが、それらにつきまして何かお考えがありましたらひとつお述べいただきたい、こう思います。