私は具体的なことで、一般論じゃないのですよ。それはもうあなた方が努力しているということはわかっているのです。だから感謝しているのです。だけれども、私は申し上げたいのです。
 実は広い道路、これは片道三車線が日本の道路であると私は大きく声を上げるのです。ということは、大型車が一番中側にあって、それから中型車、それからバスレーン、こういうように声を上げるのですけれども、全部がそういうことになっておりませんから、そういうことのできるところはやはりやるべきではないのか。ここまで踏み切らぬ限り、幾ら口で大衆輸送を優先さすと言ってみても、日本人はせっかちですから、何ぼ専用レーンを設けていたってそこへ入ってきますからね。私はあえてこれをとがめようとは思いませんけれども、少なくとも行政の指導としてはそこまでやっていくべきではないのか、こういうように思うのですが、この点いかがです。
検討課題ということでございますから、私がいま申し上げたように、お話のとおりこれは莫大な金がかかりますから、十分検討していただくと同時に、そのことが企業に大きな負担になっている、このことを十分念頭に置いて検討していただきたい、こう思います。
 そこで、警察庁来ておいでになりますね。——もうくどくど言いませんが、御承知のようにとにかく走らないのです。そのためにはどうしてもこれを走るようにしなければならぬわけです。特に省エネルギーという時代で、大量輸送がいかに必要かということはもう申すまでもありませんし、いまや、大都市は高速鉄道の補完としてでございましょうけれども、中都市あるいは小都市はこれが一つの大きな市民の足ですから、どうしても走るような環境をつくらなければいかぬ。そのために、専用レーンあるいはいろいろ御努力いただいておることについては感謝をいたします。けれども、まだ十分じゃないです。そこで、環境整備について具体的にいまお考えになっていることをひとつ挙げていただけませんか。
地下鉄事業に対します補助はここ十数年来、急速に手厚くなってきておるわけでございます。たとえば昭和四十二年度当時は一〇％でございました。それが四十五年度から五〇％、四十八年度からは六六％、五十三年度から先ほど申し上げましたように七〇％。非常に急速に伸びておりますし、非常に多額の資金を要するわけでございまして、そういった関係から現行のような十年分割の制度が生まれたものだと思うのでございます。
 ただいまお話がございましたように、これをこの分割の期間を縮めますとか、あるいは一括補助金を交付いたしますとか、それぞれ御意見はあろうかと思いますが、現在の財政状況等を勘案いたしました場合に、言うべくしてただいまお話しのようなことが直ちに実現できるものではないのではなかろうかと思うわけでございます。今後の検討課題であろうと思います。
そこに大きな違いが出てくるわけです。建設をしますと事業者は、直ちに払っていかなければいかぬわけだ。払うお金がありませんから当然、借入金をしなければいかぬ。これを分割するためにその間の利子というものは、莫大な利子になるわけですね。これを実質補助にする。もちろん、それには計画を持ってくるでしょう、精査しなければいけません。その精査をした上についてこれを出す、こういうような制度になりませんか。
実質七〇％で、形式では八〇％。ただ、これは私どういうように言うのか、ちょっと言葉が見当たりませんが、建設即補助というかっこうになっておらなくて、建設したそれに対するものについてある一定の尺度でもってはかって、そしてそれに補助をしていく、こういうことですね。
ただいまおっしゃいましたような点が考慮されまして、現在の地下鉄の建設事業につきましては、かなり高率の補助がなされておるわけでございます。御承知のとおり五十三年度から、国及び地方合わせまして建設費の七〇％について補助が行われているわけでございます。さらに、地方団体は一〇％の出資をいたすということになっておりまして、形式で申しまして約八
〇％、実質七〇％の高率の補助がなされておるわけでございます。
都市におきます交通、これは先ほど来御答弁がございますように、都市の住民にとって非常に重要な問題でございます。その中でも、特に地下鉄につきましては、非常に大きな意味を持っております。と申しますのは、これは総合的な交通計画の中でいろいろ物事を考えなければならないわけでございますが、自動車交通そのもののふくそうしておる点、それからあるいはバス事業との関連、そういったようなことから考えまして、大量交通機関としまして最も都市の骨格を決める基本的なものだ、こういうふうに考えております。そういう意味で、都市計画の面からも地下鉄につきましては、そういった総合的な面を考慮しながら、ほかの交通手段との体系の位置づけを考えながら、根幹的なものとして都市計画としても位置づけておる、こういうふうにしておる次第でございます。
お答えします。
 ただいま先生のおっしゃいますように、中小建設業者の倒産を防止し、または中小企業の振興を図るということは大変大事なことでございますが、そういうような意味におきましては、私どもも中小建設業者に対しまする受注の機会の確保を図るということに努力をいたしておるところであります。昭和五十四年度建設省所管事業の執行についてという通達を出しておりまして、発注の標準を守りまして、契約予定金額に対しまして等級より上位の建設業者を選定することは極力避けてもらう。なお、優良な工事成績を上げておりまする中小建設業者につきましては、極力施工能力等を検討いたしました上で、上位の等級に属しまする工事に指名するというような積極的な受注機会の確保等も図っておるつもりでございますし、なお、分割発注を進めていくこと、共同請負制度を適用、活用するということにつきまして、各発注者に対しても指導をいたしておるところでございます。なおその結果、建設省所管の建設工事につきまして、中小企業向け発注割合の目標は毎年度立てまして、これを実行するように努力をし、督励をいたしておるところでございます。
 もう一つ、中小建設業者の経営規模が非常に脆弱でございますので、それを漸次改善をしてまいらなければなりませんので、そういうような意味におきましては、総合的な建設業振興策というものも進めておるつもりでございます。
 なお、いまお話がございましたけれども、私どもといたしましては、これらの問題につきまして、元請、下請関係の適正化というようなことにつきましても積極的に努力をしておりますし、また各県の行います仕事等につきましても、知事あてに通達を出しまして積極的にお願いしておりますので、お話しのような件につきましては、今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。