滝沢先生にお答えします。
 私に対する質問は二つだと思いますが、第一につきましては、実は米については生産力が依然として需要を上回っておる、そんなことでございまして、生産調整を行わなければ需給の均衡を図れない……（滝沢委員「そんなことはわかっている」と呼ぶ）こんなことで実は水田利用再編対策を進めております。
 今なぜ世界が困っているかということでございますが、実は今まで国内産米の援助輸出はあくまで過剰米処理の一環として実施してきたものでございまして、今過剰米はなくなりました。実は、今先生がおっしゃるようなことで、新たに国内で援助用の米を生産し、これを政府が買い入れて輸出したらどうかということですが、三つの問題点がございます。その第一番目につきましは、国際的にも補助金つき輸出であるとして伝統的な米輸出国に批判を受けるおそれがございます。第二番目には、援助効率が非常に低いこと、第三番目には、米の国際価格と国内価格に非常に大きな格差がありまして、膨大な財政負担を実は余儀なくされる、こんなことで極めて困難であると考えております。したがって、今先生がおっしゃる食糧の問題につきましては、実は食糧不足の解決のためには、それぞれの国自身による自助努力による食糧増産、農業振興が重要でありますので、そういうような自助努力に対する協力を進めていきたい、こう考えております。
最後に一言。まことにこれは素朴な質問を農林大臣そして外務大臣に。
 実は農家の立場は、今世界には五億とも十億とも言われる人々が飢えに苦しんでいるわけであります。飢餓の人々であります。こういう方が片や地球の向こう側にいらっしゃるのに、どうして日本が良質の米がこんなにとれるのに減反をしていくのか、これはわからぬのであります。どうかひとつ、役所の立場はいろいろとあるのでありましょうけれども、農家の方々にわかりやすく簡単な言葉で説明していただきたい。何か外交上の隘路があるのならば、それもひとつわかるように説明していただきたいと思います。
今御指摘なさいました問題も、実は税制調査会では寒冷地控除等々の問題も、いわば特定の生活状態の中で行うことであるので、その基準を定めるのは困難だということになっております。が、豪雪に対する税制上の配慮としましては例の、今おっしゃいましたとおりの雑損控除、これは厳しい財政事情のもとではございますが、特に雪おろし費用あるいは災害関連支出ということを考慮いたしまして、その足切り限度を五万円まで下げたわけであります。この問題につきましては、豪雪のときとそうでない年との多少の違いもございますが、大変この問題につきましてはそれなりに評価いただいておるというふうに理解しております。
除雪機械をほかにいろいろ転用すべきであるということでございますが、公益上必要である場合にはそういうこともできることになっております。ただ、最近の道路用の除雪機械はタイヤ式のためにグラウンドや田畑のような軟弱面での使用は一般的には困難かと思われますが、可能なものについてはそういうこともあり得ると思います。
いわゆる寒冷地帯に存在します木造家屋につきましては、もう内容は説明いたしません、先生御承知のとおりでありまりますから。最高二五％の減価を行う措置を講じておる、非木造家屋につきましては五％の措置を講じておる、それが現状でございます。なお、将来の問題につきましてはいろいろまた検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 子供の名前に用いる漢字の問題というのは民事行政との結びつきが非常に強いということで法務省にゆだねられておるというのが過去の経緯でございます。そこで、民事行政審議会に答申を求めまして、子供の利益のために子を悩ませるような書きがたい漢字による命名は避けることが望ましいのみならず、日常の社会生活上の支障を生じさせないために、他人に誤りなく容易に読み書きができ、広く社会に通用する名の用いられることが必要であるという理由で漢字の制限が必要だ、こういう経緯があるわけでございます。
 いろいろな問題があるわけでございますし、実は私の名前自身も横に山がついているのかついていないのかというような、兄弟でも字を変えて書いておる、あるいは新聞報道はわざわざ落として書いてあるようなことでございまして、なかなか難しい問題があると思いますが、そういう経緯で、特に名前につきましては別表（二）に掲げるようなものも追加できるというようなことで整理をしたというのが過去の経緯であります。
上田議員の御質問にお答えいたします。
 貿易摩擦その他、現在のような貿易の実情にあるときに、今後の経済の見通しあるいは財政の見通しについて私にお問いいただいたわけでございますが、事実、例えば対米貿易におきましても、総理とレーガン大統領の間で指摘をされた四品目あるいは三月末には規制が切れる自動車輸出の問題、また現在アメリカで折衝しております鉄鋼の輸出自主規制の問題等いろいろな貿易摩擦があるのは事実でございます。また、対ＥＣあるいは開発途上国との間にもいろいろな問題があるのは事実でありますが、これは基本的には内需を拡大するという方向で、そしてまた貿易そのものは、保護貿易主義を排し自由開放体制をしっかりしいていくということから、新ラウンドに向けて努力をしていく、そして貿易のバランスを保っていくということにしたい、これが第一であります。
 それから、内需の問題でございますが、先般、一月二十五日に閣議決定をいたしました「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきましては、実質経済成長率を六十年度は四・六と見ておりますが、そのうち内需寄与度が四・一％であり、外需寄与度が〇・五％というふうに見ておるのでございます。事実、私どもが調査いたしましたところ、昭和五十九年度の民間設備投資は非常にふえてきており、今後中長期的には技術革新の活発化等によりまして民間設備投資の伸びが期待されることなどから、内需中心の成長を中長期にわたり維持すると見込まれるところでございます。
 持続的な経済成長の達成を図っていきますためには、財政金融政策を含め適切かつ機動的な経済運営が必要でありますが、中小企業の振興を含め今後懸命に努力を続けてまいる決意でございます。（拍手）
    〔国務大臣金子一平君登壇〕