倒産防止共済制度の見直しの件でございますが、これは法律に五年ごとの見直しというのがございます。ただ今回は、実はそういう基本的な問題についての検討を続けておりますけれども、制度発足以来二年の実績を踏まえて、とりあえず修正すべき点を取り上げまして改正をお願いしたわけでございますので、当然定期的な見直しは実施するというつもりでございまして、五年たちましたならば過去の実績を十分検討をいたしまして、懸案になっております保険制度の問題その他いろいろな問題について十分検討いたしまして、必要な改正をまた御提案申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、商工中金がこの制度の取り扱い機関になっていないという点でございますが、われわれといたしましては金融機関一般についてこれを取り扱い機関にしてはどうかということをいろいろ検討しておる最中でございます。この検討が進みますれば金融機関も倒産防止共済のいわば窓口になり得るということにいたしたいということで、現在いろいろの場合を想定して検討中でございますので、そういう点でわれわれもこの問題については前向きに対処いたしたいというふうに考ております。
お答え申し上げます。
 金融機関の負担金の件でございますが、これは信用保証協会の方は負担金と言っておりますけれども、これはしょせん金融機関が出損する金でございまして、負担金という名称を使っているわけでございますが、信用保証協会の全国の団体の方からも、各金融機関あてにその出捐の金をふやしてほしいという要望がございまして、私ども全国銀行協会、相互銀行協会、信用金庫協会、全国信用組合中央会等の連名で、各金融機関に対して信用保証協会の基本財産を強化するという観点からも、各金融機関の事情の許す限りその負担をふやすようにということを指導してまいっております。
 次に、ただいまおっしゃいました風俗営業の件でございますが、バー、キャバレー等の風俗営業は、保険公庫の公共的性格にかんがみまして保険対象に含めることは適当ではないというふうに従来考えてやってきております。しかしながら、風俗営業の許可を受けているものであっても、食事の提供を主とした目的としておりますすし屋などにつきましては、保険の対象としておるということから信用保証協会の保証もつく、融資もする、こういうことになっておる次第でございます。
私はもう時間が十分ございませんからお願いをしておきますけれども、先ほど日本溶接協会が自主的におやりになっているという御答弁をいただいたわけですが、自主的におやりになっている検定の中身は、私は検定委員会にそれぞれがその検定、具体的なものを委託されていると思うんです。私はこの際資料として検定委員会のおやりになっている、まず資産、どういう資産がおありになるんだろうか、それから財政状況、これは後日で結構でありますから、資料としていただきたい。収支のこういう、やっぱりこれは溶接協会検定委員会にかかわる、検定にかかわる問題でありますから、資料としてひとつ御提出をいただきたいとお願いをしておきます。
 それから、いままで私も五十三年の社会労働委員会で提起をしまして、統一的に制度というものを各省でおやりになっていただきたいということの要請をして、少なくとも二年が経過をしているわけなんです。大臣ね、指摘していましたように、各省がそれぞればらばらの検定というものをやっているわけなんです。非常に私にすればむだが多いんです。たとえば、いまのように産業の不況で、構造的不況といわれる船舶で働いておられる溶接の方々は、かなり高度な溶接技術を持っておられるんです。ところが、船舶以外には溶接として通用しないんですよ。ですから、そのせっかく高度の技術を持っている溶接工の人たちは、船以外の仕事という溶接はできないんです。できるというのは、いま工業技術院の方から御説明があったように、新たに溶接の検定を受けなきゃならぬわけですよ。現に溶接をやって高度の技術を持っている人が、改めて船以外の溶接をやろうとすれば、その都度その検定委員会に行って、そして溶接の実技からやらなきゃならない、こんなばかなことがあるわけですよね。実態はそうなっているわけです。ですから、七つがある、あるいはもっとあるという幾つかの各省にまたがって、それぞれ独立して、ＪＩＳならＪＩＳだけに限ってほかのところで溶接技術を持っても、ＪＩＳにもし該当する仕事に従事するならば、ＪＩＳの検定を受けなさいということですから、ほかの技術、溶接をやっている人たちが改めてそこへ来て検定を受けて、検定に合格して作業に従事するというような、非常にばらばらな資格が、ばらばらな各確立されたところでおやりになっているというのが現実の問題なんです。だから、統一的にどこへ行っても、溶接の検定、技能検定を持っている溶接の人はどこへ行っても、どういう部門へ行っても、基本的な溶接技術の基本は私は同じだと思っているんです。ですから、その基本ベースについてはこれを統一して、そしてＮＫ——船のをおやりになるときには船にさらにプラスをして、知識と技術というものはプラスされていいだろう。あるいはボイラーとか原子力の発電用の溶接とかいろいろ高度な技術を要するものについては、基本からさらにプラスアルファの技術や知識やそういうものがされていいんですが、基本は統一的に私はしていくべきではないか、そのことを、検定制度の統一化への私は具体的な提言をしたわけなんです。そういうことによって一元的に、いま労働省は溶接技能検定というのをやっているわけですから、ここに全部一緒に統一して、それでなおかつ高度に、私が申し上げました船とかあるいは原子力の発電用の溶接とかあるいはボイラーとか、そういうものの高度なさらに知識と技術を要するものは、その基本ベースの上にさらに教育されても結構だろうと、こういうふうに思うんですけれども、通産大臣、いままでお聞きになって、ばらばらにやってむだなことをやっているんですが、それについての、私が提起している統一検定制度について申し上げましたこの提言について、所見をひとつ伺いたいと思います。