そういう御懸念の向きのお話も聞かないものでもないのでございますが、政府としてはこの際はしっかりしたものをつくろうというふうに思っていますし、また各党も相当な意欲を持ってそれぞれ案を、法案をつくったりなんかもしておられるようでありますから、今回はそのような懸念のないようにしっかりやりたい、こういうぐあいに思っております。
今、官房長官のお答え、大変結構なんですけれども、識者に言わせると、諸官庁の権限を結果的に奪うため、ほかの規制緩和と同様に官僚の抵抗も小さくないだろう、それから免税措置による税収減あるいは脱税の温床になるおそれがあるといった議論も起きてくるだろうしといったようなことで、大変心配もしている。ですから、結局動きが鈍くなるのではないかというのが大方の心配なんですけれども、どうなんでございましょうか、そういうことも含めて前進可能性ありというふうに見てよろしいんでしょうか。
お話のように、今回の阪神・淡路大震災におけるボランティアの活動というのはもう大変評価すべきものがございまして、いわば我が国のボランティア活動の一つの革命期が来たような感じがいたしまして、もちろん私どもとしては大変に歓迎をすべき状況でありますから、問題は、委員御指摘のように、これに対応してさまざまな制度について充足をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
 既に御案内のように、ＮＰＯそれからＮＧＯの活動は本来自主的に行われるもので、その自主性を尊重しながら政府としてはその活動を支援するためにボランティア問題等に関する関係省庁連絡会議を設置いたしまして、法的な整備などの必要性を含めてその環境整備のあり方について鋭意検討してきているところでございます。
 殊に何よりもまずボランティアの活動をしている各団体の皆さんのお話をよく承ると。何が問題で何が求められるところかということについて、先日来、相次いでそれぞれボランティアの活動家の皆さん方のお話を、これはもう二月の下旬から今日までで十人ほどの方に次々においでいただいて、関係省庁、これは十七省庁に及んでいますが、その担当者がそれぞれそのお話をしっかり聞きながら、その中で法制度、殊に法人化の問題あるいはそれをめぐるさまざまな問題であるとか、あるいはお話のような税の措置の問題であるとか、あるいは保険、補償の問題等に関して、そういうものを含めてこの際抜本的な検討をしていこうと考えております。
 一方、各党もこれにつきましては熱心な御議論をいただいておるわけでございますので、それらの御意見も十分にいただきながら、なるべく早く、しかし決める以上はしっかりしたものを決めなきゃいけないものですから、ちょっとした間に合わせなんというものじゃなくてしっかりしたものをつくろうというふうに今考えている次第であります。
質問の順序をちょっと変えさせていただきまして、一番最後にＮＰＯをやろうと思ったんですけれども、せっかく官房長官がお越してございますし、お忙しいでしょうから、またいろいろと記者会地とかその他もろもろの御用件があると思いますから、順序を変えて一番最初にやらせていただきたいと思います。
 先般、私もベトナムヘ、口唇口蓋裂という現地のお子さん方の状態を見にいくために口腔外科の先生方と一緒に調査にまいりました。そのときもつくづく思ったことなんですけれども、今回の関西の大震災で、民間のいわゆる営利を目的としないグループが法律上の寄附を受ける場合の税制の扱いも本当に厳しい中で頑張っている姿を見るにつけても、こうしたグループがもっと活動しやすいような環境を整える必要があると思います。行政が介入するのではなくて、自発性を尊重して、それを側面からバックアップするというＮＰＯ法をさきがけという党内の中でも何かやっていらっしゃるそうで、そのほかの党の中でも検討を始めているというふうに伺っておりますが、どうなんでございましょうか。法制化も含め、どのようにお考えですか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
私が総理大臣の立場だったらお答えしなくちゃというふうな御質問も随分あって、大変お答えしにくい面もあるわけでございますが、今後の災害に対しましては、やはり発生当初からの対応が大変大事だということを痛感しております。
 厚生省といたしましてもできる限りの対応を図ってきたと考えておりますが、大都市しかも自治体の中枢を直撃された災害でありまして、通信機能が寸断されたり、あるいは地元自治体も十分な状況把握ができない中で、非常に対応が困難あるいはまた混乱をきわめたことは事実でございました。
 今回の災害で極めて大勢の死傷者を生じ、膨大な家屋等が損壊し、住民の生活基盤が失われたという事実を厳しく受けとめ、一つ一つの項目を確認し、厚生省としていかなる災害時においても住民の生命、身体を守り、生活を確保していくための確固たる体制を再構築しなくてはならないということを痛感しておるところであります。
 当面は、住民の生活の確保と都市基盤の復旧、復興に全力を挙げていかなくちゃならないわけでございますが、早急に防災体制あるいは応急対応体制の総点検に取り組んでまいりたいと思います。
 万一、近日中に起こったらどうだということでございますが、正直なところ、近日中に起こったらまた大変なことに相なることは確かだと言わざるを得ません。そんな意味では、経済大国とか先進国とかあるいは地震には大変強い技術を持っておるといったような、日本人は私自身を含めておごりが大変あったんじゃないかなと、ここらは反省しなくちゃならないと思います。
 ただ、この災害の発生当初から、全国至るところで何とか救援の手を差し伸べたいという、人といいましょうか心といいましょうか、そしてまた物も日本には幸いたくさんあるということだけははっきりいたしましたから、そういうのをきちっと必要なところへ集中的に届けられるシステムといいましょうか、いわゆる機能を構築していくことが何よりも肝心じゃないかな、こんなふうに考えておるところであります。