大浜先生御指摘のとおり、これは二十一世紀の高齢化社会というものを前にして、当面私どもが何よりも考えなければならないのは、健康な国民をつくっていくということであります。それが先生御指摘のヘルス事業をできるだけ重視した政策ということでございまして、御承知のように五十九年度予算も厳しいゼロシーリングという中で、予算はあれも削られこれも削られという苦しい状態でありましたが、老人保健事業については百七十億を超す増額を大蔵省に認めていただきまして、これから四十歳以上の国民の皆さん方には全部健康診断を受けていただきまして、将来、七十になっても八十になっても病気をしないで、康康で豊かに楽しく生きていけるような老人をつくっていく。
 また、やっぱり福祉というのは社会の連帯の精神、私はよくお金と心とこれが調和して本物の福祉になるということを言っておるわけでありますが、やはり隣近所の人たちの親切とか家族の皆さん方の心とか、これを調和していかなければなりませんので、今後は在宅福祉とかあるいは地域の皆さんのボランティアとか、そういうものにも力を入れていく。また、医療と福祉、またその中間というような問題もありますので、これらも系列化して立派に、お互いに責任のなすり合いというようなことでなくて、お互いにそれぞれみずからの責任を背負って快くやっていくというような方向に進めていかなければならない。これらの問題について、これから計画的に将来の方向をつけて努力しなければならない。
 特に、今健康というものに国民の皆さん方の大変な関心が持たれておりますので、これはまた私の私見でございますが、健康会議というようなものをつくって、国民すべての皆さんが楽しく愉快に健康に一生暮らせるような社会づくりのために頑張ってまいりたいと思います。
今大臣は、高齢化社会に向かってのあり方を示されたわけでございますけれども、若い人も年をとった人も、国民全部が心身ともに健やかであるというためには、特に若いときからのヘルス事業が非常に重要であると、こう思っております。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
厚生省は、最近ヘルス事業についてかつてないほど力を入れているようでございますけれども、今後どういうようなヘルス事業についての施策を考えておられるのか、大臣の御答弁をお願いいたします。
人間を尊重する近代政治において、厚生行政というものはまことに重大なものであります。
 その厚生行政を預けられまして、今私が一番将来に関心を持っておりますのは、御承知のように、高齢化社会というものは待ったなしにやってまいります。現在六・二人の人が働いて一人の先輩を支えておりますが、これは、いずれ二十一世紀に入りますと四人の人が一人を支える。さらに三人の人が一人を支える。つまり、医療保険にしても年金にしても、掛金を納める人よりもらう人の方が多くなってくるわけであります。そういう時代になっても、人間の生活の基本である社会福祉制度というものはびくともしないものでなければなりません。
 私どもはそういう観点に立って、負担と給付の公平とかいろいろございますが、今後経済が悪い状態でも、財政が厳しい状態でも、この社会保障の基本は揺るぎないものにするような制度というものを今のうちからしっかりしたものにつくっておかなければならないと考えております。
まず、厚生行政の基本政策についてお尋ねをいたします。
 迫り来る高齢化社会に対応して、今後十年先、二十年先をどのように政策を進めていくのか。二十一世紀の日本が物心両面ともに豊かになるということは非常に重大な国家の施策でございますけれども、このときに当たって厚生行政の課題は極めて多く、また、果たすべき役割は重大なるものがございます。
 厚生行政がいよいよ有効に総合的有機的かつ未来志向的に力強く展開されることを希望するものでございますが、この重大な時期に当たって厚生大臣はどういうお考えでおられるのか、その点をまずお伺いしたいと、こういうぐあいに思う次第でございます。
私は、保険事務所をつくることができなければ、例えば移動相談などというようなことも一案としては皆さん方に伝えてあるわけですが、それらも含んでやはり検討して、なるべく要望にこたえるようにしてもらいたいと思うんです。
 委員長、あとは先ほどの資料が出てきませんと、基本的な論議になりますので、とりあえず次回まで資料が出てくるのを待ちます。
今の世田谷の洞道の問題で、私責任者として非常に残念に思い、また相済まないというふうに思っておりますが、御存じのような構造の中でいろんな作業をやる場合に、火を使わなきゃならぬという仕事は技術的に今やめることはできない状態でございます。したがいまして、洞道の中で、外部の人は仮に入らないにいたしましても、作業のために火を使うということがある以上、場合によっては火災が起こるということは当然可能性として私ども十分考えて、その対策を技術的にきちっとやっておくべきだというのが義務だというふうに心得ております。
 今度返す返すも残念なのは、火災が起こって、それをある計画された区画の中で消火することができずに丸焼けになってしまった、ここが私どもが非常に今日強く自責の念に駆られているポイントでございまして、この点につきまして今早急に具体的な対策を、緊急対策と中期の対策を考えまして、緊急対策については直も終着手すべく今早急は結論を出すことにいたしております。これは何も東京だけではございませんで、全国的に同じような状態のところがたくさんございます。急いで全国的に安全対策の工事を進めたい、また進める義務があるんだというふうに考えております。技術的に考えまして、私が申しますように、計画された範囲内でもし火災が起こってもほかに延焼しないということは十分できる可能性がございまして、責任を持って最短期間の間にその手当てはいたすつもりでおります。
 それから、今の補償の問題につきましては、私ども今法律で決められている範囲のことは自主的に積極的に進めておりますが、それ以上のことにつきましては私どものひとりよがりでとやかく行動するわけにはまいりませんので、郵政省の御趣旨を仰ぎながら行動したいというふうに思っております。