放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正または取り消しの放送の請求期間を延長するとともに、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を延長するなどの改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を申し上げます。
 第一に、訂正または取り消しの放送に関し、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が放送事業者に対して訂正または取り消しの放送の請求を行う期間を、「放送のあった日から二週間以内」から「放送のあった日から三箇月以内」に延長することとしております。
 第二に、放送番組の保存に関し、訂正または取り消しの放送の関係者などが放送後に放送番組の内容を確認することができるようにするため、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を、「放送後三週間以内」から「放送後三箇月間」に延長するとともに、訂正または取り消しの放送の関係者などが放送番組の内容を確認する方法は、視聴その他の方法によることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
医療費の動向につきましては、今、委員の大体御指摘のとおりでございまして、実は一昨年の九月に医療費改定をいたしまして薬剤費の一部負担をお願いいたしました。その後、多少医療費の増嵩が鈍化するかに見えましたが、最近では全くもとの姿に戻りつつあるというのが現状でございます。
 なお、老人医療につきましては、国民総医療費三十兆円と仮にいたしまして十一兆円と今の御指摘のとおりで、三分の一を超え、やがてこれが二分の一になるだろうと予測もされております。
 したがって、これから国民医療費をどうやって確保していくかということは大変重要な課題でございまして、私どもはやはり見通しのつく医療体系にしていきたいということでございまして、具体的には、医療保険、医療提供体制について合理化、効率化を図っていこうという考え方のもとに立っております。
 その中で、医療保険につきましては、一つは、診療報酬のあり方、これは例えば今急性期の疾患と慢性期の疾患を一応出来高払いで全部同じように扱っておりますけれども、慢性期疾患は定額払いを考えたらどうかとか、いろいろそういった点がございます。
 それからまた、次に薬価制度でございますが、薬価差、つまり今一万二千円くらいのお薬全部公定いたしておりまして、それを医療機関が使うわけでございますけれども、安く買えば、大量購入等によって差額が発生すれば薬価差が生じて経営にプラスになるという側面があることも指摘されております。だんだん減ってきてはおります。しかし、全然皆無ではございません。そういった薬価差がありますと、高額医療を給付するとか、あるいは薬を大量に投与するとかいうような行為になってまいりまして、なかなかむだもあるのではないかという指摘もございます。
 したがって、この薬価差に基づく医療制度はやはり本来解消すべきでございまして、私どもは、医者の所得保障は技術料の評価、つまり診療報酬等によって対応すべきものだと考えておりますので、薬剤費の問題はそういった視点から審議会の御議論も踏まえまして今検討中でございます。
 一応、厚生省の案としては薬剤定価・給付基準制という制度を導入しようとしております。いわゆるドイツの例をとった日本型参照価格制度と一般に言われておりますが、これはいろいろ議論があることはもう承知しておりますけれども、何とかこの薬価差を解消して医療が本来の診療報酬の世界でお医者さんたちが本当に尊敬される所得と地位を与えられるようにしていきたいなと思うんですね。そんなことで薬価制度の改革を今議論させていただいております。
 それから、老人医療につきましては、これは今御指摘のとおりでございまして、国民健康保険と並んで市町村の中の老人勘定で処理させていただいております。ところが一方、保険組合の方の現役でサラリーマン等がおられる方々は病気を余りしないわけですから収支はいいわけですね。しかし、拠出金を老人保健の方へ出していただかなくちゃいけないというので、一定比率で拠出をお願いして経理はやっておるんですが、景気が低迷して健保組合等の保険料もなかなか上がらない、拠出金が非常にままならぬという状況もございますので、この老人医療制度をどうしても維持していくためには、やっぱり独立した老人保健医療制度にすることが必要ではないかという議論がございます。
 それから、一つの方法としては、健保組合等が先輩、ＯＢを全部抱えてオールジャパンで一つの保険集団にして面倒を見るようにしたらどうかとか、今二つくらいの案がございまして検討中でございます。
 なお、七月から薬剤費の、七十歳以上の方々と六十歳以上の身体障害者その他の方々にはこの負担を国がかわってやる、つまりその方々は自己負担をせぬで済みますが、これは応急的、臨時的な措置として私どもが考えたものでございまして、抜本改革は来年の平成十二年からやりたいということでございますから、それまでのつなぎとして、非常に医療機関にかかる回数の多い年輩者の方々等に配慮し、また現下の経済情勢等を勘案して決定したものでございまして、パーマネントにこの制度を続けるつもりはございません。
 なお、最後に、医療提供体制の問題が非常に重要な問題としてもございます。例えば医療のレセプトの開示でありますとかインフォームド・コンセントというような問題、情報開示の問題等がございます。これからの医療はやはり医者にかかる国民がその医療の給付内容を知ることも必要だと思います。そういった点からインフォームド・コンセントとかレセプトの開示の問題が議論されております。
 なお、医師の研修の問題も議論されております。これは、今は大学を出ますと国家試験に受かれば開業が直ちにできますが、これからは二年くらいの期間、研修医制度を設けてはどうかというようなことも議論されておる。
 つまり、今いろいろちょっと詳しく申し上げましたけれども、それらの項目について全体としてやはり整合性のあるもの、これはみんなそれぞれ関連をいたしておりますから、そういう中で医療保険がこれから持続できる制度にしていこうという改革をやろうとしておるわけでございまして、何とぞいろいろ改革についての御理解も賜りたいと思います。