日程第四 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第五 日本労働協会法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長前島英三郎君。
   〔前島英三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、二法律案の内容について申し上げます。
 大気汚染防止法の一部を改正する法律案は、石綿等による大気汚染を防止するため、石綿製品等製造工場から発生する石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある特定粉じんにつきまして、規制基準を定めることとしております。特定粉じん発生施設の設置に当たっては届け出を義務づけ、規制基準に適合しないと認めるときは計画変更または改善等を命ずることができることとするとともに、事業者に測定義務を課するほか、所要の罰則等の措置を講じようとするものであります。
 次に、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案は、有害物質による地下水の汚染及び有害物質の流出事故による環境汚染の防止を図るため必要な措置を講じようとするものであります。
 まず、地下水の汚染防止につきましては、特定事業場からの有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することとしております。これを担保するため、有害物質を使用する特定施設の設置の届け出を義務づけ、有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがあると認めるときは、計画変更または改善等を命ずることができるとともに、報告の徴収及び立入検査を行えるものとしております。
 さらに、地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとし、このため、水質の測定、記録、公表を義務づけております。
 また、事故時につきましては、事業者に応急の措置及び届け出を義務づけるとともに、汚染拡大防止のための措置を命ずることができることとしております。
 委員会におきましては、以上両案を一括議題として審査を進め、各般の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決を行いましたところ、両案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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 したがいまして、飼料用外国産大麦の輸入にかえて飼料用として処分予定の過剰米穀を充てることとすれば、今後予定している備蓄用外国産大麦七万七千余トンの買い入れが必要でなくなるばかりでなく、すでに備蓄している大麦の品質低下による更新補充分の買い入れ費及び保管経費が節減できることとなるので、今後、過剰米穀が備蓄大麦に代替し得る間においては過剰米穀をこれに活用し、もって備蓄に伴う財政負担の軽減を図る要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、五十四年十一月以降備蓄のため買い入れを予定していた大麦については当分の間これを中止し、また、今後、品質低下のおそれのある大麦を売り渡した後の補充は原則として行わないこととしたものであります

 その二は、徳用上米用原料米穀の売り渡し価格に関するものであります

 食糧庁では、消費者に主食用米穀を低価で供給する徳用上米制度を実施しておりますが、この徳用上米の原料米穀を米穀卸売販売業者に売り渡す場合の政府売り渡し価格は、食糧庁が消費者価格をもとに、玄米を搗精する際の歩どまり、搗精加工費、取り扱い手数料等により決定しております

 この政府売り渡し価格について検査いたしましたところ、食糧庁では、四十一年から四十四年までの間に財団法人日本穀物検定協会に委託して行った小型搗精機による搗精試験の結果などから、搗精歩どまり八六・三％で徳用上米が生産されるものとして売り渡し価格を算定している状況でありました

 しかしながら、食糧庁が各種の搗精試験を中央で一元化して実施するため、四十五年に設置した食糧庁米穀加工技術センターにおいて、近年一般的に使用されている標準的な掲精機により実施している搗精試験の結果を見てみますと、米穀の品質や搗精機の性能が向上したことなどにより、徳用上米用原料米穀の搗精歩どまりは、売り渡し価格の算定基礎の搗精歩どまり八六・三％を相当上回っていると認められました

 したがいまして、売り渡し価格の算定基礎の搗精歩どまりが実態と相違しているため売り渡し価格が低額になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、食糧庁では、五十四年十月に搗精歩どまりを八八・五％に改めて徳用上米用原料米穀の政府売り渡し価格を改定し、同年十一月から適用することとしたものであります

 なお、以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記しましたように、管水路等の建設に伴う地上権の設定、農業近代化資金利子補給補助金の経理、水田買い入れ事業の実施及び一時貸付水田に係る水田総合利用奨励補助金の交付について、また、五十一年度決算検査報告に掲記しましたように、農用地造成工事における掘削運土費の積算についてそれぞれ処置を要求しましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました

 以上が昭和五十三年度農林水産省の決算につきまして検査をいたしました結果の概要であります

 次に、昭和五十三年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします

 検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません

 以上、簡単でございますが説明を終わります