今、小池参考人の方から、新聞の再販制度というのは日本国有の制度であって、諸外国と比べて大変特筆されるべきすばらしい制度である、これは日本の民主主義の基盤としての機能という意味でも大変すばらしい制度だろう。私もそう思います。
 それで、これは本当に素朴な疑問なのですが、この再販制度と若干論点がずれるかもしれませんけれども、民主主義という意味において、それでは、再販制度のないアメリカと日本、ヨーロッパはドイツはあるというお話ですけれども、民主主義脳の成熟度は日本の方がすぐれているのか。
 私は、そう考えたときに、果たしてどうなのだろうか。新聞が再販制度を維持することによって日本の民主主義の基盤をつくってきた、これは事実だろうと思いますが、では、果たしてその役割をこれまで果たし切っているのか、ほかの諸外国に比べられないようなすばらしい制度を持ちながら、日本の民主主義がそこまで成熟しているのだろうか、私はそういう思いをいたしているわけです。逆の言い方を申し上げれば、だったらば、日本の民主主義の基盤をつくるために再販制度がどうしても必要だという理由にならないという意見も出てくるわけですね。
 ですから、これは非常に概念的な話になってしまいますが、そういう諸外国の民主主義の状況と日本の民主主義を比べていただいて、その中でいかに新聞の再販制度がその基盤をつくるのに役割を果たしているのか、そのことについての御意見をぜひ承りたいと思います。
皆さんのお仕事は、心の環境を培っていく極めて大事な仕事であると思います。また、そんないい環境を、青少年、また日本の国民に提供いただけるということを私どもも信じて、この再販制度については、ぜひ、今回結論を出すのではなくて、継続して日本文化との関連の中で慎重な審議を求めるように努力していきたいと考えている次第でございます。
 参考人の皆さんには、どうもありがとうございました。終わります。
私ども、先ほど申し上げましたように、私どもの産業も法治国家の中で営まれているわけですが、単に売り上げを上げるとかそういうことではなくて、内容的に健全なものをやらなきゃいけないということで、倫理問題委員会のようなものを毎月開催いたしまして、全社で、特に麻薬ですとか、セックスですとか、暴力ですとか、こういうものについては、反社会的な方に走らないように、これには努めているつもりでございます。今後とも努める所存でございます。
ただいま小野先生から、愛媛の例から新聞のあり方について御指摘がありました。確かに、新愛媛の問題だと思いますが、ああいう問題がありますが、仮に新聞の再販が撤廃されるような事態になりますと、恐らく販売現場では相当過当競争になり、今以上に弱小の販売店がつぶれるとかそういう問題も起きると思いますし、また編集の側でいえば、安かろうあるいは売れればいいという売らんかな主義で、イギリスに見られるように、あの一番クオリティーペーパーとして世界の模範であったタイムズが、マードック買収によって非常にイエローペーパー化したり、質の低下を来したという先例があるわけであります。恐らく、やはり再販が外れるということになりますと、悪貨が良貨を駆逐する、そういう事態になりかねないと私は危惧しているわけであります。
 今、幸い各新聞社とも、採用する場合に、募集いたしますと一流大学の優秀な学生が応募してまいります。そういう中から選んでいるわけですけれども、やはり言論報道機関としての責任、これは非常に我々としては深刻に受けとめておりますし、社会の公器としての役割、それから先ほども申し上げましたけれども、新聞は何といっても民主主義社会を支える基盤としての役割がございます。
 その報道によっては、先ほども佐藤先生からもお話ありましたけれども、このような金融不安の前夜みたいな動きが出ているときに、いたずらにあおるというようなことになれば、これはもう日本経済そのものが沈没するということになりかねぬ、大変な事態であると思っております。そういう世論の動向を過たないように、我々はその責任を果たすべきであると思っております。
 きょうは、こういう機会に新聞の再販問題について、特に独禁法二十四条の二の四項について当局から有権的な解釈を引き出していただき、我々も法定再販である、改正するには法律改正が必要であると思っておりますが、そういう点を明確にしていただいたという点で心から感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
いや、非常に前向きな御答弁を賜りまして、非常に自民党の党首も喜んでおることと思います。ありがとうございました。
 それでは、私ちょっと時間が食い込んでしまったのですが、小野先生の御高配を賜りまして食い込ませていただきました。委員長、恐縮でございました。ありがとうございました。
お答えします。
 今、私どもは、第一の収入が新聞の販売であります。第二の収入が折り込みチラシでありますが、それだけではやっていけないということでいいますと、できるだけ第三の収入を何とかしたいというような状況でありますので、もし自由新報が扱えと言われれば喜んで扱うと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 六月六日
    辞任       補欠選任
     小山 峰男君     釘宮  磐君
 六月九日
    辞任       補欠選任
     釘宮  磐君     小山 峰男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         寺澤 芳男君
    理 事
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                高野 博師君
                武田邦太郎君
    委 員
                岩崎 純三君
                笠原 潤一君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                宮澤  弘君
                猪熊 重二君
                田村 秀昭君
                田  英夫君
                萱野  茂君
                立木  洋君
                椎名 素夫君
                矢田部 理君
                小山 峰男君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
   政府委員
       防衛庁参事官   別府 信宏君
       外務大臣官房審
       議官       西田 芳弘君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       外務省総合外交
       政策局国際社会  朝海 和夫君
       協力部長
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省条約局長  林   暘君
       通商産業省貿易
       局長       伊佐山建志君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
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  本日の会議に付した案件
○投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港
 政府との間の協定の締結について承認を求める
 の件（内閣提出、衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
 （日米防衛協力のための指針の見直しに関する
 中間とりまとめに関する件）
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