この辺は何だかそのときどき便宜的に解釈をされるような向きもあるようでありまして、国際的に元首という概念が確立されていないとかいうふうなこともあるかもしれませんけれども、しかし、日本としてはやはりそこのところはすっきり考える必要が出てくるのじゃないかと私は思います。一連の十に限られた国事に関する行為というものを行うにとどまる、国政に関する権能は有しない、そういうことから考えていって、果たして憲法上これを元首として考えていいのかどうか。政治的には別ですよ。政治的には大いにそれで利用しようという向きの人もあるかもしれない。しかし、憲法上これをどう考えたらいいかというのは、いまのような御答弁ではどうも、それじゃ今回の条約と憲法との関係をどう考えたらいいのだろう、何だかその点はすっきりしないなというふうなかすが残ります。その辺はどれほど考えてみても釈然としない気が私はいたしますが、栗山さん、それはすっきりなりませんか。
非常にややこしく、わかりにくいのですよね。憲法上は元首を天皇というふうに解釈しても差し支えないというふうに言われたこともあるがと、えらい微妙な言い回し方なんですが、確かに憲法上元首と考えている人もあるようです。でも、そういう立場をとったとしても、この条約上の元首ではないと、こうなるのですね。
私は憲法の専門家ではございませんが、私の承知しておりますところでは、先ほど申し上げましたような意味で天皇を元首と解してもよろしい場合もあろうということを従来から御答弁申し上げておるわけでございますけれども、ただいまの先生の御質問があらゆる意味において天皇は元首であるかということであれば、それはそうではないということだろうと思います。
先ほど申し上げましたように、元首という言葉につきましては国際法的に一定の厳密な定義があるわけではございません。
 わが国の場合におきましても、天皇は憲法の規定に基づきまして、一定の外交に関連する国事行為を行われる権能を有しておられます。それから、国の象徴としての地位を持っておられます。そういう意味におきまして、天皇は元首であるかといえば、そういう意味においては元首と考えてよろしかろう、また元首であろうということは、政府が従来から答弁申し上げておるとおりでございます。
そういう点から天皇は元首でないと言われているわけなんですね。
 大臣もよく御存じだと思いますが、日本の在外公館、大使館へ行きますと、天皇、皇后両陛下のお写真がございます。外国の在外公館、大使館なんかに参りましたら、その国の元首の写真が飾ってあるのが大体なんですが、日本の大使館の場合に天皇、皇后両陛下のお写真が飾ってあるというのはどういう意味なんでしょう。
公布自体は条約を国内法上効力を発生せしめるための行為でございまして、国際法的な意味を持つ行為ではございませんので、先ほど私が申し上げましたような意味におきまして、国際法的に天皇は条約の締結権を有しておらないということだろうと存じます。
条約法条約との関連で申し上げますと、第七条に、条約の締結に関するあらゆる行為について、一定の人については全権委任状を出す必要がないという規定がございます。その中に「政府の長及び外務大臣」と並んで「元首」というものが挙がっておるわけでございます。そういう意味におきまして、わが憲法のもとにおきまして天皇はこういう権能を持っていないということで、元首ではないというふうにお答え申し上げた次第でございます。
締結権はないけれども、条約に対して公布権はあるようですね。この公布権がある天皇に対しては、いまおっしゃった締結権がないがゆえに元首と言えないということからすると、条約の公布権があるということはどういう関係になりますか。
従来から種々の機会に天皇は元首であるかという御質問が政府に対してございまして、その際にお答えしておりますのは、元首というものにつきましては国際法上明確な定義はないということでございます。
 この条約法条約に言う「元首」に当たるかというのが御質問であれば、この条約法条約に言う「元首」というのはそういう条約の締結権を持っておる人ということでございますので、わが国の天皇の場合にはこの条約法条約に言う「元首」には当たらないということになります。
実はいまのは私の質問に対する答弁になっていないのですが、まあいいです。これもおいおい少し確かめを進めましょう。
 国内法の中に憲法を入れて考えるということを認識されているわけでございますが、天皇というのは元首でしょうか。
ただいま大臣からの御答弁のとおりでございますが、先生交通の専門家でいらっしゃいますので余り抽象的なお答えをしてもなんですから、たとえば、先生からいまお話出ました東京都、これは移動発生源の割合が非常に多いわけです。いま具体的には、地域指定をやりましてから知事さんがこの一年かかってお考えいただくわけですが、いまどんなことを考えているかというと、ちょっと事例を簡単に申し上げますが、一つは、自動車排出ガス規制が六十年にはかなりな効果を上げてまいります。したがって、自動車からの排出量の四割程度の削減が可能だ、こういうふうに東京都では見ておるわけです、現状で、地域のほぼ全域で環境基準を超えている状況を、それだけで八割以上の地域で環境基準が達成できるというふうに東京都は読んでおります。
 それからもう一つは、固定発生源につきましては、総量規制の実施によって工場に二割程度の削減が可能ではないだろうかということを東京都の方ではやっているわけでして、都心部を除きまして、都心部は交通問題が多うございますから、都心部を除きまして環境基準の確保が可能になあ。
 それから三番目に、都心部、特に霞が関とか丸の内とか日本橋とか銀座、こういうところにつきましては、渋滞の解消とか一方通行とか、そういう総合交通公害対策のいろいろな施策を推進していく必要があるということで、これはもうすでに東京都は三千三百万の予算を計上しておるわけでございます。
 それからあと神奈川県が非常に濃度の高い地域で、移入公害がございますので、神奈川県も同じように地域指定をやれば減ってくる、こういうふうにいろいろみんなで努力してやっていこう、こういうことで計画を立てるわけでございます。