まず、金融引き締めに伴いまして、中小企業に対する貸し出しの関係でございますが、中小企業庁長官から各金融機関の連合会並びに私ども銀行局長あてに、中小企業の融資の確保のために相当な御配慮をいただきたいという書類をちょうだいいたしましたので、私どもといたしましてもその趣旨を体しまして指導いたしているところでございます。ただいま私、相互銀行、信用金庫、信用組合の経営者の皆様方から意見を徴しておりますが、都市銀行を含めまして、前回四十九年、五十年の引き締めのときに比べまして中小企業への融資は、かつては都市銀行等は、こういう引き締め時代になりますと中小企業融資を引き揚げていくという傾向があるのでございますが、最近の状況を見ますと、むしろ都市銀行、地方銀行ともそんなに融資を引き揚げるというのはかつてのほどはないようである。むしろそういう関係から私の所管いたしておる相互銀行、信用金庫、信用組合の経営者方は、公定歩合引き上げに伴って中小企業向けの貸し出し金利を引き上げにくいという感じをお持ちのようでございます。ということは、とりもなおさず都市銀行、地方銀行等は中小企業金融についてかつてよりは御配慮をいただいている。このことは先日も大蔵委員会で全国銀行協会会長等各協会を、信用金庫協会長まで参考人としてお呼びになりまして意見の聴取がございましたが、そのような感じが受け取れるということでございます。
 次に、こういう情勢になりましたので、先生御質問のとおり歩積み両建て等が問題になるのじゃなかろうかということを関心を持っておりますが、私どもといたしましてはそれがどのような状況かというのは、御存じのとおり各財務局を通じまして苦情の状況というのを把握しておるわけでございますが、あの五十二年当時のかなり金融が緩んだ時代でも、財務局ベースでとりました苦情の状況ですと、五十二年度でございますと年間全国二百九十九件。この当時大蔵省といたしましては歩積み両建てを厳しく行政指導いたしたわけでございますが、その結果五十三年度には苦情の状況八十七件と減ってまいりました。昨年度は約五十件程度になっておりまして、かなりの効果を見たかなというふうに判断いたしておりますが、こういう公定歩合引き上げの状況になってまいりましたので、今後ともなおこの歩積み両建て問題については注目して行政指導してまいりたい、かように考えております。
確かに正常でないと思うのです。私申し上げた三十一件というのは、これは皆結審しているんですよ。係争中じゃない。こういうことが起こっておるんですから、当然会社は組合員に対して、賃金でも徹底的にそういった不当不法と言えるような差別が行われています。ですから、五十一年二月分の賃金明細を見てみますと、労働組合の組合員と非組合員の支給金額の違いというのがどんなになっているか。非組合員の支給額は二十二万九千五百二十六円です。組合員の支給額は六万五千百七十一円です。ちょっと信じられないですね。ちゃんと毎日出勤してての話ですからね、信じられない。休んでたというなら話は別ですよ。ところが、こういうことのできる仕組みになっているんですね、賃金の体系が。
 まず、賃金の構成要素というのが、基本給とか出勤基本給、あるいは考課給、職能給、時間外手当、通信手当、何々特別手当というふうに。細かいことは聞きませんからね、十三項目あるんですよ、基本給以下。だから非常に複雑なんです。その上に評価がひどいわけですね。幾つか評価要素があって、基本給についても考課給についても職能給についても、大体その考課の仕方というのはゼロから十点という、ゼロから出発するわけですね。だから、定期に昇給とか、あるいは春闘の時期のベースアップとかというんじゃなくて、だれがいつ昇給しているのかわからぬような仕組みになっているようですが、それだけではなしに、その考課の仕方というのはゼロから十点ですからね、それを会社のさじかげんでやるわけですからね。ゼロと査定されたら、たとえば考課表というものが基準が千円なら千円としましょうや、それで一点なら千円ですよね、十点なら一万円になるわけです。ゼロだったらゼロになるわけですよ、考課がゼロにされるとね。それがずうっと積み重なるから、先ほど申し上げたように三分の一以下ですね、片や二十二万九千円、片や六万五千円と、こういうことになるわけですね。
 で、その当時の組合員の考課表を見てみますと、四十八年の十一月−十二月というのは、五人の労働者を見てみますと、考課表が〇・七ですよ、ゼロから十点までの評価でね。で、片方の四十九年六月から十二月まで見ますと、これも〇・九です。その当時に組合員でない人たちというのはどういう評価になっていたかといいますと、非組合員は同じ時期を見てみますと、前段で言うた方が八・八点です。後段は九・一点。だから、先ほど申し上げたような賃金の格差が出てくるわけです。こういう評定方法というようなものが正当かどうか。これは地労委でも不当労働行為だということで勝訴になっておりますが、こういう全く信じられないようなことになっている。
 こういう賃金の評定方法、差別賃金というのが妥当かどうか。これね、おもしろいですよ。もうちょっと具体的に言いますと、たとえば考課給というのは一体何をするんだといって地方労働委員会での審問調書を調べてみますと調べられている。社長さんはこう言っているんですよ。幾つかの要素があるんだけれども、自覚要素という項目があると。自覚要素というのは何で判定をするんだと言ったら、五項目の社訓がございますと社長が言っているわけです。それなら社長、その社訓を言うてくださいと言ったら、記憶がなかったと、社長自身が。後で文書で報告をいたしますと。ところが、その五項目の社訓が賃金の最低の自覚要素として考課給の一つの要素にされている。こういう労働者に対する給与のあり方というのが本当に妥当かどうか、ちょっと御見解だけ、御感想でも結構です、伺っておきます。