私は、大臣、ここでこういう大事なときにこそ政府というものはわかりやすい発言をしていただきたい。そして政府というものは、その立場を厳しく打ち出してもらわなければならぬときだと思うのですよ。日曜を挟んでのことですから、大臣の方にも御用意がなかいかもわかりませんが、しかしながら少なくとも自民党は政権政党ですからね。その自民党の幹事長の二階堂さんが各党の代表者会議にお出ましになりまして、そしてこれは検討するとか考慮するではない、約束する、五十八年中に実施する、こうおっしゃっているのです。その五十八年中に実施するということが約束事項であるとするならば、この新聞に出ておる五十九年度改正を指示したということは全く間違いですね。全く違ったことが報道された場合は政府はこれに対して訂正を求めなければならない、そのことを全然おやりになっていらっしゃらない、これが国民にわかりません。これは政府として訂正を求めることをしなければならぬと私は思っておりますが、大臣はどう思われますか。
恐らく私ども予測されるのは、五十九年度以降ちゃんとしてやれという答申を税制調査会からいただいているわけです。そういう指摘がある限りにおいては、それはそれなりの勉強は、部内で、それぞれのセクトセクトによりまして進めておると思います。ただ、その際はまだ神風の問題はないときでございますけれども。
 したがって、やはりこれは報道機関は報道機関とされての勉強の中で、それぞれ個々に取材をされれば、一つの推測記事というものができてくるのじゃないかなと思います。したがって、この報道機関のあり方がけしからぬとかと言うべきではなかろうと思いますが、私もそれを読みましたときに、あれえらいことが出ておるものだなと思いました。そういう勉強をまだ実際しておりませんし、しかもいま神風とおっしゃった問題についても、額も時期もいまだ決まったわけでもないし、そして実際問題石油精製等から考えれば、これの効果が出るのにはかなりある種のタイムラグがあるのじゃないかというような感じからしていかがなものだろうかなと思って、私も謹んで拝読をしておったという程度でございます。
じゃあ時間がないから、大体わかっているから。大体一二、三％、中央選管というのですかね、自治大臣所管のが。それから地方に行きますと大体四〇％余りということなんですね。
 それで、中央選管の場合一割ちょっとというのは、これは大変なことで、これを一気に政治家個人については個人献金だけにシフトするというのは、いかに何でもドラスチック過ぎて大変なんじゃないかということをまず申し上げたいと思うし、それから、地方の方の個人献金が四割余りでちょっと多いかなという印象を受けると思うのですが、実はこれは社長が、あるいは役員が企業献金している例がほとんどだ。いわば実質的には企業献金です。
 ですから、そういった意味で、私は、なぜ献金が日本の場合企業中心になっていて一般の人が出さないのかなということなんですが、やはり会社というものも団体というものも、これは立派な社会的存在ですから、当然日本の社会がどうあるべきか、政治がそのために何をしてくれるかということについて、やはり積極的に参画していくということは、これは許されていることだと思うんです。それは株主が当然コントロールするということになるし、定款の範囲という法的制約はつきますけれども、それでも私は、当然その会社の存立する社会の政治のありよう、社会のありように参画していく自由がある、このことを否定するような国は、本当の民主主義の国じゃないと思うんです。そうすると、政治的自由というものの裏腹で、政治献金は当然自由なんです。ですから私は、企業献金禁止というのは、民主主義の根幹を揺るがすおかしな否定の仕方ではないだろうかということを思います。
 たまたま、企業献金というのは何か個人と結びついて今いろいろ問題を起こしておりますけれども、しかし一般の企業献金というものは健全に機能していると考えて、それがほとんど日本の献金の実態だと考えざるを得ないんじゃないでしようか。
 私は、そういった意味で、もしこれから個人献金にシフトして、いろいろ個人献金を受けるとすると、個人献金の方が何か、小さなものをたくさん集めるならいいのです、しかし、これはなかなか今の政治資金を賄うに足るような資金には直ちになりようがない。そういうことを考えると、ある程度お願いをして個人献金を集めるということになりますと、これはもう何か目的があるんじゃないかというような色がつくことは明らかで、個人献金の方がむしろ危ないと言ってもいいぐらいなんです。私は、もし個人献金にそういう問題が、今度は逆に、企業献金が禁止されて、実質企業献金なんだけれども個人献金に形を変えてきた場合に、不祥事が起こったら、今度は個人献金を全部禁止するんでしょうか。そんなことはできっこないのです。
 私は、あつものに懲りてなますを吹くたぐいとか、過ぎたるは及ばざるがごとしということがありますが、まさにこの企業献金の取り扱いは、本当にこれは与野党の接点として最もよく検討しなければならない大問題だと思う。ある意味で民主主義の否定につながりかねない大問題なんだということを私は強く言いたい。そのことは、やはり日本という政治の中でも原理原則というものはきちっと守るということがしっかりしてないと、かえって規制を強めることによってお金は必ず迂回して、もっと不透明になって把握がしにくくなっておかしくなる。
 私は、政治献金というものはやはり透明度を確保することが命だと思います。私は、そのことによって選挙民に選挙で弾劾するという機会が保障されていることが大事であって、そのことの方が非常に重要だということを考えたときに、今度の政府・与党案というものは、まあ何というか、政党に企業献金を認めてありますけれども、それが、同僚が指摘するように、個人の政治家あるいは政治家個人の管理団体に行った場合に、管理団体に行く場合は収支が明らかになるでしょうけれども、個人が使ってしまった場合、その収支は必ずしも管理団体に報告する必要はないんだろうと思いますけれども、そういった意味では透明度が非常に薄くなるということが言えると思うんですね。私は、そういった意味で、やはり透明度を明確にした我が党案の方が、非常にそういう点ではすぐれているということを考えますが、今私が申し上げた企業献金の本質についてと透明度の確保についての両党案の違いについて、お答えいただきたいと思います。