長官、今私が申し上げたのは、五十ヘクタール未満ということになると県の権限でこれからものを進めていくということになるわけですね。そうした場合に環境庁としてきちんと対応していくべきだと思いますけれども、その点環境庁はいかがですかということをお伺いしているわけです。
石垣新空港の問題ですけれども、この問題は、白保の大事なサンゴを守らなければならないという一つの命題と、それからまた地元の皆さんのどうしても新しい空港をつくってくれという熱望と、その間に入りまして我々といたしましても大変苦悩したわけでございますけれども、幸い沖縄県知事が英断をもって北の方に動かしてくれたということで、大変沖縄県に対しまして敬意を表する次第でございます。
 今までいろいろないきさつがございましたけれども、環境庁といたしましても、昨年の暮れからいろいろ独自に調査をしまして、その内容をこの春沖縄県の方にも感触を伝えてあるわけでございまして、それに基づいてああいう決断をされたと思いますけれども、何といってもやはり白保のサンゴは世界第一級のものでございますので、守れたことは大変喜ばしいことだと思っている次第です。
まず最初に長官に、石垣島の白保のサンゴ礁の問題についてお伺いをしたいと思います。
 沖縄県は、新石垣空港建設予定地を白保の旧予定地から四キロ北側のカーラ岳東側に変更する、こういうことを決定し、発表しました。
 環境庁は白保海域の調査を実施し、高被度のサンゴ群集の広がりと連続性、他に例のないアオサンゴ、現状ハマサンゴの特異な群集の存在、またこれらが一つの礁池のユニットの中にまとまって存在し、その他のサンゴを含め全体として健全で特異な生態系を維持している、こういう結論を出しました。
 ところが沖縄県はこれまでずっと、空港をつくってもアオサンゴは大丈夫だ、アオサンゴ以外の白保のサンゴは大した価値がない、こう主張し続けてきたことは周知の事実であります。
 今度の計画案では、埋立面積が五十ヘクタール未満となるため法律上は県が勝手に進めていい、こういうことになるわけです。今までの県の態度に対して不信感を募らせていた地元住民は、あるいは自然保護団体は、サンゴを守る点で心配だと言っておられます。これは当然だと思います。環境庁として、貴重な自然環境を守るための責任ある対応をすべきだと思いますけれども、まず長官の基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
大変貴重な御指摘をありがとうございます。私どもかねがね、発展途上国に日本の企業が進出をするというときに環境上の配慮を十分するようにすべきだというふうに考えております。政府が関与するものについてはいわゆる環境配慮ということで具体策を今練っておりますし、民間企業の場合につきましても、関係経済団体の方で既にガイドラインというのをつくって指導をいたしております。なお不十分な点もあろうかと思いますので、これから一層その徹底を期していきたい、こう考えております。
これは大阪府警の関係になるかと思いますが、実は二輪車の事故対策というものが急務であるということを踏まえまして、公営の五十ｃｃの原付とかあるいは二輪車とかそういうサーキット場を整備していったら、二輪車の事故というものの減少、死者数の減少につながるのではないかと思われる事例が一つございます。
 確かに全国的には、御答弁がありましたように、茨城県内に建設中の中央研修センター、ここには二輪車がヘアピンカーブを曲がる技術を習得するとか、そういう施設も含めて整備されつつあるというふうに伺っているわけでございますけれども、四条畷市というのでしょうか、こちらに原付バイクの専用サーキットというのが実は民間事業者によりまして開設をされた。それは有料です。スポーツランド生駒というふうに名前がついております。
 それで、実は大阪と奈良を結んでおります阪奈道路というのがあるんだそうでありますが、この阪奈道路の生駒山の山ろく部分に連日二百台から三百台の二輪車が、ライダーが集まりまして、暴走といいますか、危険な走行を繰り返していた。ところが、このスポーツランド生駒という原付バイク専用サーキットは、全長六百二十メートルのコースで、十のヘアピンカーブが設置をされていて、休日などには一日二百四十台前後の二輪車が集まる、ライダーが集まって、そこでヘアピンカーブを楽しんだりあるいはそこで技術を、サーキットですから、転倒したとしても身体等に損傷を受けないようなそういう整備されたサーキットということでございますから、そこで技術の習得あるいは交通安全マインドなどを自然のうちに培ってきている。それで、先ほど申し上げました阪奈道路の生駒山の山ろく部分に出没をするライダーたちが、昨年は大体千八百人ほどであったそうでございますが、本年七月まででこれが大体四百人ぐらいに減少してきた、二輪車事故も三〇％ほど減ってきている、死者数も減ってきている、こういうような事例が報告をされております。
 それで、私はぜひ警察庁にお願いをしたいと思うのですが、一つの事例でございますけれども、極めてはっきりとその効果があらわれているように私には思われるわけです。したがって、民間にそういうバイクランドとかモータースポーツ施設とかという整備を任せておくだけではなく、警察庁、警察の立場におかれても積極的にこれらの事例を分析、評価をしていただきまして、公営のサーキット場、そういう適地を探し、そして都道府県等の自治体とよく連携をとっていただき、あるいは要請をしていただいて、安心して二輪車のライダーたちがそこでいろいろとモータースポーツとして楽しんだり、そういう楽しむ中で安全技術マインドを養成して習得していけるようなものを最低でも都道府県に一つずつぐらいでも将来的に整備ができれば、これは非常に大きな死者数減少の効果として期待できるのではないか。
 一方において、昨年に引き続き二年連続で一万人突破ということが確実視されるような第二次交通戦争と言われる深刻な事態がございます。繰り返しますが、十年間でバイク、二輪車の死者数が二・二倍にもはね上がってきている、こういう大きな曲がり角といいますか、発想というものを変えていかなければならないという時代背景も、推移も踏まえまして、警察庁からぜひ前向きな御答弁を私は期待するわけでございますが、よろしくお願いします。