この点は常々議論のあるところでございますが、先ほど大臣の答弁にもございましたように、現在の白色の専従者控除というのは、白色事業所得者の家族が事業に従事しておられるといういわばその実態に着目いたしまして、給与の支払いの有無にかかわらず、配偶者控除なり扶養控除にかえてということでございますから、いわゆる給与的性格というものよりも、やはり一つの白色事業者の実態に即した独特の所得控除というふうに観念すべきであろうということでございます。
 五十九年度の税制改正におきましては、そういった観点に立ちまして、基礎的、人的控除の引き上げ幅とのバランスもとりながら五万円の引き上げということを、現在御提案申し上げているところでございまして、現在の制度の考え方から見まして、これに配偶者控除なり扶養控除を付加的に所得控除として認めるということになりますと、これは制度の基本的な性格にかかわる問題でございますし、これもまた委員のおしかりをこうむるかもしれませんけれども、給与的なものとしての控除ということでございますと、青色申告を選択していただきますと、実際の妥当な水準である限り、現実に払われます家族給与がそのまま経費といいますか、経費として認められるという道がございますので、そういった点とのバランスから考えますと、今の白色専従者控除というのは、それなりの制度的な位置づけがされておるというふうに考えておるわけでございます。
税というのは公平でなければならないということを基本としているわけですけれども、同じ婦人が働くという実態、それも時間的にもかなりの労働でありながら税制上は非常に冷遇されている。業者婦人でいうならば、四十五万ということになりますと、配偶者控除が三十三万ですから、勤労の実態に合わせて評価してもらっているのは年額わずか十二万、これは月一万ではないかということになるわけですね。
 私は、せめてパートとの権衡から考えましても、専従者控除四十五万にプラスして配偶者控除三十三万円が受けられるような税制上の措置を講じていただくことは十分可能ではないか、控除対象配偶者の考え方の中で、こうした専従者控除の考え方と矛盾しないやり方で税制上の措置をすることは十分可能ではないかと考えます。
 昭和三十五年の税調の答申では、この専従者控除の問題について、「実質的にはなんらかの形で家族専従者に対する事業利益の配分が行なわれているものとみて、右の定額控除をいわば一種の概算的な給与として控除する考え方である。」「扶養控除などとはその性質が異なり、税法上の性格は一種の給与とみるべきであるから、たとえばその家族専従者が他に所得を有する場合には、当然これと合算して課税の対象となるべきものである。」こう言われているわけですから、一種の概算的な給与と考えた場合に、これとは別に、パートが給与所得のほかに配偶者控除が受けられる、それと同様な方法を税法上新しくつくり出すことは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。
いつも議論のあるところですが、税制上の仕組みの問題はもうすべて御承知のとおりであります。したがって、私どもはこの問題が議論に上がるたびごとに、一方、パート労働法とかそういうことをいつも念頭に置きながら、結論としてそれそのものの議論もなかなか難しい議論が多いということから、今のような仕組みになっているわけですけれども、そうなると、そこに今おっしゃいました白色の専従者控除額の問題あるいは内職者の皆さん方がいわゆる事業所得または雑所得の範疇にお入りになっている問題、この問題はどうしても議論の中で出てくる問題です。それは実際問題、今給与の支払いの有無に関係なく、配偶者控除ないし扶養控除にかえて専従者控除というものが四十万から四十五万ということでございますので、パートの非課税限度額と直接結びつく問題ではこれは税制上はないと思うのですね、感覚的にはわかりますがね。
 それと今、もう一つ内職の問題もそのとおり、税制上からいえば直接結びつく問題では必ずしもない。だから、結局は低所得の婦人労働者一般の問題として、その扱いについてはそれこそ適切にこれからも対処していかなきゃならぬ。だから、今度パートの問題について本院で議論されるでありましょう、そういうときに出てくるいろいろな議論というのが、また将来の検討の方向を示唆する貴重な御意見ともなれば幸いである、私はこの問題についてはいつもそのように考えております。
これは先ほど来申し上げておりますように、国際的な動き等ももちろん見きわめながらやらなければならないし、税制調査会等でも具体的に御議論をいただくステージがなければならないと思うわけでございます。その意味で機が熟していないということを申し上げたわけでございますが、六十年度に導入しないとか、あるいは六十年度には導入するとかいうことを、きょう申し上げられる段階にはないということでございます。
伝えられるところによると、大蔵省の中では研究会が設けられ、そして早ければ六十年度から導入というようなことも言われておりますけれども、今の主税局長の御答弁を伺いますと、まだ機が熟していないというようなお話ですが、そうしますと、まだ当分の間研究を重ねられるということになるのでしょうか。
まず、合併の問題でございます。
 この五年間に約百九の合併が実現しておりますし、五十の合同事業所ができております。まさに菅原委員御指摘のように、これから合併を加速させることが重要だろうと思います。ただ、内容につきましては、私も用排水事業を主軸とする土地改良については水系別の合併が必要だと思っておりますし、実際過半数が水系別でございますが、土地改良事業にも各種いろいろな態様がございますし、行政区域単位にまとめた方がベターな場合もございまして、どちらかの手法によらざるを得ないと思います。特に水系別の合併の場合は、上流と下流の水利権の内容の優劣に関する争いが歴史的にあるもので、なかなか難しい問題があることは御賢察いただきたいと思います。
 次に、市町村協議に伴う負担の問題でございます。
 市町村に対する土地改良区の協議の内容は、負担の問題もございますが、実は管理方法の問題もございます。多目的用水のウエートが多い、特に一般の都市排水としてのウエートが多い場合は、土地改良区から市町村に管理を移管する方がむしろ本筋ではないかと思っております。この問題につきましては、実は交付税の問題ではなくて、御案内のように地方税法上いわゆる水利地益税がございます。したがって、受益者農家からの土地改良法による負担金の徴収と並んで、水利地益税の活用ということがあるのではないかと思います。そこまでいかない場合に、市町村が負担を負った場合、それを基準財政需要額に算定するとか、あるいはそういう普通交付税の対象が無理であるならば特交で考えられないかという御議論でございますが、さらに私どもも勉強してみますが、今日の地方財政の事情なり、それから基準財政需要額に織り込むべき性格の問題あるいは特交の性格の問題から見て、なかなか難しい点もあると思います。
 なお、仰せの点は検討させていただきたいと思います。