それは上田先生十二分に御承知の上で話しておられると思うのでありますが、我々計画を立てる方はそれだけをやるという約束で計画を立てているわけでありますから、全力を尽くして毎年毎年の予算編成の段階においてこの問題を議論して、そしてできるだけ可能性のあるように持っていきたいと思っておるのでありますが、たまたま財政再建というあの事態に引っかかりまして第六次の五カ年計画は非常におくれてしまったわけでありますが、幸いという言葉を使っていいかどうかわかりませんが、去年から御承知のように相当額の、去年は中身が余り大してなかったんですけれども、公共事業の補正をやりました。ことしは中身十二分の予算をとりますが、恐らくこれはここ一両年では終わらないと思うんです。そういう観点で、今年度の場合は頑張り方によっては一〇〇％以上いけるのではないかという感じをいたしております。
つまり、大河川については整備率が六二％にとどまり、中小河川については二四％にとどまっているということになるんですね。
 六十一年度の防災白書に出ている整備率の数字を見ますと、最近増加しているいろんな災害に関連するんですけれども、土石流危険渓流要整備量が七万四百三十四渓流あるが、六十年度末で整備率は一五％、地すべり危険箇所建設省所管分が二六％、急傾斜地崩壊危険箇所、全国で要整備量五万七千九百三十五カ所あるが、整備率一七％、これは相当危ない数字ですね。一五％とか一七％ぐらいしか整備されていないということなので、これは人命にかかわることで、治山治水の工事の進捗というのは非常に重要だと思うんですが、先ほどからも議論がありますように、治水事業費が六次計画よりも二千五百億円少なくなって三％減という状況なんですね。
 先ほどの御答弁だと、なぜ進捗率が七九・四％と異例の低さにとどまったのかというとマイナスシーリング等々緊縮財政の結果だというお話ですけれども、この緊縮財政は、内需拡大の五兆円の話も出ておりますけれども、基本はなかなかもし変わらないとすると、第七次が進捗率一〇〇％になる保証、これはあるのかどうか。これがまず一番大きな懸念になりますけれども、いかがでしょうか。
第六次治水事業五カ年計画におきましては、治水事業の計画額八兆二千五百億円に対しまして実績の投資額は六兆五千四百九十八億円でありまして、その達成率は七九・四％となっております。また、災害関連・地方単独費を含めた達成率は八一・一％でございます。また、整備目標に対する達成状況についてでございますが、これは災害関連と地方単独費を含めて整理しておりまして、大河川における戦後最大洪水に対する整備率では、当初計画で五％の引き上げを計画しておりましたのに対し、実績では四％にとどまっております。また、中小河川における時間雨量五十ミリに対する整備率について見ますと、当初計画では七％の引き上げを計画していたのでございますが、実績では六％にとどまっておる状況でございます。
第六次の治水五カ年計画を見ますと、実績で六兆五千四百九十八億円で進捗率七九・四％となっています。
 五カ年計画の推移を見ますと、一次が進捗率一一八％、二次が一〇五％、三次が九七％、四次が九五％、五次が一〇〇％なので、七九％というのは異例の低さなんですね。
 六次計画が目標とした整備率、その整備率の達成実績、これはどのぐらいになりましたか。
そういう意味で、ぜひこの計画は、国も一つは今まで喚起をされて、また国の計画の中のマイタウン・マイリバー整備事業の一つは推進もあるわけですから、やはりその実施として一番適切な私は場所でもあると思いますし、かつ水源税等の経緯もございますので、そういうものをカバーする意味でもやはり建設省も力を入れられ、愛知県や名古屋市も協力し、また周辺の民活の事業等においての補助も行いながらやっていけば、私はこれは必ずできる事業だと、こう考えておるし、やはり今回の法律を出された趣旨からいっても、こういうものを実施していくことによって多くの人々がその法律の施行によっての恩恵を受けていくような結果に終わらなければ、法律は私は生きた法律とは言えないと思うんですね。
 そういう点でひとつ最後に、この推進をやっぱり強力に進めていただく意味で、大臣からもこれに対する御決意と御答弁をお願いしたいと思うんです。
ただいま先生の御指摘になりましたことは、日本でも一部の新聞に出ておったところでございますが、シーレーン防衛というものがいわゆるＳＬＯＣ防衛ということに変わったというのは、必ずしもアメリカの中でも適切ではないのではないかと思います。昨年の国防報告とことしの国防報告を見てみますと、昨年はシーレーンという言葉とＳＬＯＣという言葉とが一つずつ出ておったわけでございます。ことしはそれがＳＬＯＣが一つ出ておるだけでございまして、むしろ使い方が変わったというよりは、用法が二つが一つになったということでしかないのではないかと思います。ちなみに、アメリカの議会報告それから要人の演説等を見てみますと、シーレーン防衛という表現は相変わらず使われておるということでございまして、また、私どもからアメリカ当局に聞いたところでも、アメリカ側としてもこの二つに特に差は設けておらないということでございました。
 なお、この点はまだ先生が今お聞きになったことではございませんけれども、アメリカが考えておるところのＳＬＯＣ防衛にしろシーレーン防衛にしろ、そういう概念と日本のシーレーン防衛というものとが違うのではないかというようなことが、かつて国会でも御質疑があったところでございますが、これはそれぞれの国が海上交通の安全を図るという場合に、それぞれの国がどういうものを最も主眼に置いて海上交通の安全を図っておるか、それぞれの国情によって異なるわけでございますので、アメリカが考えるところのＳＬＯＣ防衛にしろシーレーン防衛にしろ、そういうものと日本が考えるものと、これはおのずから国柄が違うのでございますので、それはちょっと違うということではないかと思います。いずれにしろ、これはその言葉の使い方によって違ってくる差ではないかと思っております。