住宅の家賃につきましては、先生御案内のように建設時期、それから立地条件、規模、構造、設備等によって種々差がございます。したがいまして、直ちにどれをとってどうかということはなかなか言いにくいということが一つございます。それからまた一方、入居される方々の所得にも相当差があることも事実でございます。公営住宅の場合には、一種住宅あるいは二種住宅につきましてそれぞれ所得制限が課せられておりまして、入居対象層というものがかなり限定されますが、公団住宅につきましては供給目標、計画として進めておるのでございまして、お入りになる方々の収入が必ずしも私の申しましたように、個々について見ますと一概に言えないところがあろうかと思います。しかしながら、従来の入居されている方々のいろいろな統計を見ました限りにおきましては、私がいま申しましたような負担率以下に供給されているというのが平均的な資料として出ておるところでございます。
いま家賃は、実際入っている方々の割合を見るというと一四、五％ということはないんじゃないですか。大体私は、実際には二〇％から二〇％を超える状態に置かれている、二四、五％、はなはだしきに至ってはそれを超えて無理している人もかなりあるんじゃないかと思うんですが、その点は局長、どういうように理解されていますか。
住宅公団が供給いたします賃貸住宅につきましては、私ども公営住宅と役割りを分担をいたしまして、いわば都市の中堅的な勤労者の方々に適正な負担で住宅を供給するということを考えております。そういったことのために利子補給金によりますところの金利負担の軽減であるとか、あるいはまた関連公共施設整備のための補助であるとか、その他傾斜家賃制度の導入であるとかいろいろな対策を講じておるわけでございますが、これを一応の標準的な考え方で申し上げますと、平均的な中堅階層といいますのは、所得の五分位で分けまして三分位の中位ぐらいというふうになろうかと思いますが、そういうような方々で標準的な四人世帯の方々に対しまして、おおむね一六、七％程度の負担になるような住宅の供給をいたしたいということで、全体的な予算等におきまして枠組みを考えているところであります。
現在日本住宅公団が行っております賃貸住宅あるいは分譲住宅の建設の業務、またそれを進めていくための私どもの第四期住宅建設五カ年計画の中におきますこの公団の位置づけ、これらはすべて新公団におきましても同様の役割りと期待を担って進めていっていただくというふうに考えております。
さらにまた、これからの仕事になりますけれども、公団の任務の中心は新しい公団となっても、それでは、良質低廉な公共賃貸住宅を中心とした供給をしていくというふうに理解してよろしいんですか。
そうすると、公団のいままでやってきた任務をそのまま引き継ぐ、したがって居住者の方々は心配はないということですね。家賃が不当に上げられてみたり、新しい事業団体になったのでこの際いろいろな条件を変えていくというようなことはあり得ないというふうに確認してよろしいんですか。
新公団法によりまして新しく設置されます住宅・都市整備公団は、その設立のときに日本住宅公団の一切の権利及び義務を引き継ぐこととなっております。したがいまして、公団住宅に入居されております方々のたとえば家賃であるとか契約条件につきましては、従来どおり何らの変更なく新公団に引き継がれるということになる予定でございます。
新しい公団になるのに当たって一番、先ほどの参考人の御意見にもありましたけれども、住宅公団の居住者の居住条件が統合によって一体これから悪くなるようなことはないのだろうか。開発公団を廃止して、これを統合するに当たってさらに仕事も広範になってくる。こうした中で、他の公社組織等においてもいまいろいろと問題が発生しておりますが、そうしたものを見ながら、一体この公団は非常に広範なものをやるけれども、そういうものが後で居住者に対してかぶってくるようなことはないんだろうか、こういう心配が居住者の皆さん方にはおありだと思うんですが、この点はいかがなんですか。
先ほど申しましたように、新しい住宅、都市政策といたしまして総合的な居住環境づくりという観点からその両公団を統合いたしておりますが、両公団の果たしています機能はこのまま当然承継させる、このためには両公団を解散いたしまして新公団をつくりたい。この際に、あわせまして最近の国民のニーズに応じまして都市整備の機能を加えてまいりたい、こういうことでございます。
どうもいろいろ条文や何かを見てみまするというと、そういうことであるならばなぜ日本住宅公団のたてまえがそのまま貫かれなければならないのであろうか、あるいはまた宅開公団の方で背負ってきたものの中で幾つか廃止をするもの、そしてまた加えたもの、それはわかりますが、大筋としていまあなたのお話によれば変わりがないんだと言われるんですけれども、どうも私は異質なものに変わっていくような感じがするんですが、この点はいかがですか。
前回二〇％でやったんだから二〇％上げ下げのときに限ってやったらいいじゃないか。人事院勧告は五％差がついたら必ず勧告をするというような慣行といいますか法律でございましたか、そういうことでやる、これは一つの決め方だと思うわけでございます。前回二〇％やったんだから今度下げるときも二〇％まで待ったらどうだ。私どもとしてはたまたま前回二〇％の差があるということがわかったから二〇％やった、そういうことはパーセントがどれくらいまで行ったらやる――いまの人事院勧告の五％を超えたら必ずやるというのもルールでございますけれども、私どもとしては、二〇％というのはたまたま二〇％だったからやったので、今後は較差がある場合には常時是正をやっていったらいいんじゃないかという考え方でありまして、ただこういった考え方についても、前回二〇％上げ、今回一〇％下げる、今後は退職手当というもののアジャストはどうやったらいいのかという政策的な考え方を十分検討しなければならないだろうと思います。しかし、今回においては、私どもとしては二〇％まで行かなくても正すべきものは正すという考え方でやっているわけでございます。