法律によりましていろいろ立て方が若干違いはございますけれども、いま議論の過程でいろいろと方法が検討をされたわけでございます。いま輸入代理店に回収命令をさせるということでございまして、もしそれができない場合には、先ほど申しましたように、行政代執行法で行政庁がそれの執行を行う、こういうことの最後のとりでにそういう救済方法があるわけでございます。
 したがいまして、いま仮に輸入代理店にさせるということになりましても、いま申しましたように、いろいろその間の責任関係ということが議論になり得るのでございまして、いろいろな議論はございましたけれども、むしろそういった救済といいましょうか、回収命令というものにつきましては、むしろそこの責任があります外国の製造事業者、これに請求をする、そして、それにやらせる。それで、やらない場合には行政庁が代執行をしてその費用を取り立てるということの方が、これが救済の方法として明確になっておるというような考え方でこのような方法をとった次第でございます。
もとよりこの基準・認証制度、内外無差別を実現するというわけでございますが、事前に基準との適合性、十分審査をいたしますし、また外国の製造事業者自身もこれももし欠陥商品を出した場合には登録の取り消しあるいは一定期間その後また申請ができないといったようなかっこうで強制力がございますので、そういうことはないし、また事前に十分その辺はしなければならぬというふうに思うわけでありますが、もし仮にそういう事態が起こった場合、確かに御指摘のように日本の国内の産品におきましてもかなり日本の流通段階が多段階になっているような場合には販売業者の、どこの販売業者の段階にも責任を追及し得るのか、あるいは製造業者に行かなければならないのか、これはまたいろいろケースに応じて非常に複雑なケースは、国内品についても流通機構のあり方いかんによってはあり得るわけでございますが、外国の場合でもそういう意味ではいままさに先生御指摘のように、輸入総代理店あるいはまた、輸入代理店から通ってきたいわゆる末端の販売店、一体その辺がどういった責任関係があるのか。事情を知っていたのか、知っていないのか、いろいろな複雑な問題が確かにこういった問題は出てまいります。出てまいりますけれども、考え方といたしましてはやはりその責任がどこにあるかということをとらえまして、民事上の問題として、そこの製造業者あるいは場合によっては責任がある場合には輸入業者、これに対しての損害の請求等をして、これで民事上の救済を図る、こういうことで考えていくというのが現在の日本の法体系からいきます場合の方向ではないんであろうかというふうに思うわけであります。
 もちろんケースによりましていろんなケースがございますので、また、その段階によりましてはそれは本来、民事上で解決すべき点ではございますけれども、政府あるいは行政のベースで、それについて何らかの支援措置等を講ずる可能性あるいは必要性があります場合には、その点につきましては適切な対応をしなければならないと思っておりますが、一応民事上の問題ということでございますと、いま申し上げたような形で法律上の救済解決を図るということになるのではないか、かように考えております。
この二百海里の規制というものは、マグロ漁業のみではなくて、あらゆる日本の遠洋の漁業に大きな圧力をかけてきている状況でございまして、現在の世界全体の大勢を見ましても、この状況は苦しくなることこそあれ、決して楽にならないというふうに思うわけでございます。しかし、そのような中にありまして、私どもといたしましては、何とかこの漁場の確保ということのために最善の努力を払っていかなければならぬというふうに考えておりまして、これには粘り強い外交交渉の展開以外にないというふうに考えているわけでございます。マグロの漁業の面ではございませんが、先般カメンツェフ漁業大臣に日本に来ていただきまして、金子農水大臣との間に非常に腹を割ったお話し合いをしていただきまして、日ソの漁業協力関係というものを築き、北洋における漁業の安定を図っていただくということの話し合いをしていただきましたのも、このようなことからでございます。
 そこでマグロのことになるわけでございますが、マグロは日本の近海の漁場のみではなくて、アメリカ周辺の東海岸の漁場もございます。また西海岸の漁場もございますし、また南はニュージーランドからオーストラリア、さらにはケープタウン沖までのインド洋の漁場というものもございます。それからまた大西洋の側におきましてはアメリカ、カナダあるいは南米の諸漁場、さらにはヨーロッパの沖の漁場まで一連の漁場がございまして、ここに日本のマグロ船が進出いたしまして漁獲を行っているわけでございますが、率直に申しまして、どこの漁場ともみな年々非常に激しい交渉の後におきまして少しずつ漁場が失われていくといったことが現実であるわけでございます。私どもといたしましては、何とかこの点に歯どめをかけまして漁場を確保したいと思っておるわけでございますが、これは何と申しましても、一つ一つの交渉を丹念に粘り強くやっていくということ以外には私どもは特効薬はないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、このような外交交渉を進めていきます際に、やはり一つはわが方の外交の布陣というものを強化するということが必要でございまして、大臣、国会で何回か御答弁なすっておられますが、水産庁が主体になってこのような漁場確保のための外交交渉に当たれという御指示をなすっておられる次第でございまして、さような意味でわれわれも、関係国の在外公館等に水産担当官を配置する、あるいは官民一体の大型ミッションを出すといったようなことを現実にやっておるわけでございます。
 それからまたマグロ漁場の確保のために非常に効果がございますのは、何と申しましても漁業の協力であるというふうに考えます。この面におきまして技術の協力あるいは経済の協力をして、当該国の協力関係を増進させながら漁場を確保していくということが、特にマグロ・カツオ漁業の場合には必要でございまして、このために五十八年度の予算におきましても、いわゆる国際漁業の振興関係、つまり海外漁業協力財団の貸付金の造成といったようなことに充てますために四十三億の予算を計上していただいておりますし、また特に、海外にいろいろな漁業の関係の援助をしていって、それで漁場を確保するといったようなことも非常に重要でございますので、五十八年度予算には七十九億のこういった海外援助の関係の予算も計上をさせていただいているわけでございまして、目下御審議をお願いしているわけでございます。これらの予算も効果的に利用いたしながらこの漁場の確保に努めてまいりたいというのが水産庁の考えであります。