非常に素直に質問しておるので、大臣安心してお答えください。さっきから非常に不安そうにお答えになっているのですが、きょうは非常に素直な質問をしておりますから。
 次に、日本企業の対中進出の過程において種々の困難が生じていると承知しておりますけれども、これは外務省として具体的な例について十分掌握されておるかどうか、お尋ねをいたします。
今中国との関係におきましては、国と国との間の経済協力関係というのは非常にうまくいっておると思います。ところが、日本の民間と中国との間の経済関係は必ずしもそう順調ではない。これは民間の投資一つをとってみましても、中国側が指摘しておりますが、まだまだ低いレベルにある。そういうところに中国側は四つの特区と十四の経済開発区を設けて、そして日本の民間企業の投資であるとかあるいはまた融資であるとか、そういうものを求めておるわけでございます。私は、これからそうした民間の交流がだんだん進んできて、そして特区、開発区を中心といたしまして、日中間の政府関係だけじゃなくて民間の経済の交流の幅が大きく広がっていくというのは、我々としてもこれは非常に期待できることであるし、また日中両国のためにもいいことじゃないか、そういうふうに考えております。
中国は、日本の企業の進出、特に最近は大企業から中小企業の進出を強く望んでいると聞いておるわけでございますが、外務省としては、長期的な日中友好協力の観点から日本企業の対中進出をどのように評価されているか、承りたいと存じます。
中国でもお話聞いたわけですが、今の中国の、例えばＧＮＰは一人当たり二百五十ドル、こういうことでございます。日本と比べますと、まさに大きな隔たりがあるわけであります。その目標を二十一世紀には千ドルというところに置いておる。そのための経済の近代化あるいは経済開放体制を進めていくということでございますし、そういう意味におきましても、今置かれている中国の経済的現状というものを見ますときに、日本が中国の経済に対して官民ともに協力をしていくということは、むしろこれは日中関係だけでなくてアジア全体の平和と安定に資するものであるということを私は確信をいたしております。
余り気取らぬで私聞いてみるわけですが、そうすると大臣は、一部の保守的な方々にあるような意見、つまり中国を余り強国にすると日本はかえって将来問題が起こるぞというような意見にはくみしないで、中国の国家の基礎づくり、国づくりというものに対しては、日本とアジアの平和あるいは両国の緊密な協力と発展にとってこれは非常によいことだ、むしろ協力していくべきだ、経済交流はいいことだというふうにお考えなのでございますか。
やはり中国はアジアにおける非常に大きなウエートを持っておるわけでございますし、中国の平和と安定はアジアの平和と安定につながっていくわけでございます。特に日本との関係からいきましても、中国がこれから安定して発展をしていくということは日本の将来にとりましても欠くことのできないことであろう、そういうふうに認識をしております。したがって、今中国でとられておるところのそうした経済開放対策というものは、アジア全体にとりましても極めて望ましい方向である、そして日本にとりましても今後の提携関係、協力関係を考える場合に、これまた極めて望ましい体制である、こういうふうに思っております。
一九七八年以来近代化政策をとり続けてきた中国が一九七九年から経済特区を創設されて、外国の資金、外国の経験、外国の技術を導入しなければならないと踏み切り、本年に至って十四の経済開発区を設けてきた。そして、全人代を開いてこれを最重要事項とみなした、こういう状況に現在なっていると思います。こういう状況に対して外務省はいかなる認識を有し、いかなる政策をもって臨んでおられるのか、この認識と評価について承りたいのであります。
トマホークの問題については従来から、以前に御質問がありまして、政府側の答弁があったというように私記憶しておりますが、これはそのようなことを全く仮定の議論として議論することはいかがかというふうに存じますけれども、全く仮定の問題として、いわば一般的に申し上げれば、日本の領空を第三国であるアメリカが戦闘行為に使うということに結果的になろうかと思いますが、そのようなことが我が国の了解なくして行われるということはそもそもあり得ず、そのような問題はそもそも事前協議以前の問題であるというふうに政府の方から御答弁申し上げていると承知しております。
ＮＴＴと新規参入者との適切かつ公正な競争というものは、電電改革三法の趣旨そのものでございますので、私どもは昨年の四月以降、行政の主眼をそこに置いて取り組んできたつもりでございます。
 ただいま委員の方から、さらにＮＴＴを身軽にして新規参入者と対等に競争できるようにすべきだという御指摘でございますが、ＮＴＴは、電電改革によりまして臨調の趣旨に沿って民営化されると同時に、それまでの政府あるいは国会による規制を大幅に緩和されたところでございます。その結果、私どもといたしましては、現時点でＮＴＴは経営責任を十分に持ち得る、かつまた活力のある、かつ経済社会情勢に十分対応し得る事業体になったというふうに考えておりますので、現時点でなお市内回線等を独占をしているＮＴＴ、そしてまた、これまで百年にわたって培われました豊富な資産、技術力あるいは人材等を抱えているＮＴＴ、むしろ新規参入者の方を育成強化しなければならない面も逆にあるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、ＮＴＴ並びに新規参入者が適切かつ有効な競争を通じて、国民により多様でできるだけ低廉なサービスを提供できるように、私どもも環境整備を図ってまいりたいというふうに存ずる次第でございます。