まず、宮澤大蔵大臣にお伺いしますが、私は、二日間の証人喚問でもって、証人に対して宮澤さんのケースを頭に置きながらいろいろ聞いてみたんです。そうしますと、今、問題になっております株取引の実態がおぼろげながらわかったんですけれども、それを確認したいと思うんです。
 九月三十日の契約というのは、リクルート側の都合でもってこの日に合わせたいらしかったんですね。ですから、日本にいようがいまいが、これはこれで約定の日になるんです。ここまでは問題ないと思うんです。
 ところが、式場さんやなんかの話からいきますと、この契約なんですけれども、この日にお金がない人はファイナンスの方で立てかえますからといって貸借の契約書を持参しているんですね。持参しているということは、借りる人はそこで署名してもいいんですが、日本にいない人は当然そういうことはありません。この九月三十日の契約はそれでいいんですが、そこで宮澤さんのケースの十月十五日ですね、この十月十五日に本来お金を振り込むのは株式の譲渡人であるドゥ・ベスト社に振り込まなきゃおかしいですね、本当は。わかりますね。ところが、契約した相手のドゥ・ベスト社に振り込まないでファーストファイナンスに振り込んでいるんですね。そこがまず一つ。
 となりますと、これは推測ですが、ファーストファイナンスの方で、御本人たちがいらっしゃらないから一応、無断という言い方は変ですけれども、とにかく便宜上立てかえのような形でお金を出しているというケースになりますね。そうでないと、なぜドゥ・ベスト社に振り込まないで、融資先である、それから融資をあっせんしているファーストファイナンスに振り込んでいるか、ちょっと理屈が合わなくなるんですが、これは証人にいろいろ聞いた結果、僕の推測なんですよ。多分こういうことじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
そういうふうに焦点を定めてお尋ねになると非常に答えに窮するわけでございますが、先ほど申しましたように、別に焦点を定めずに、要するに広い立場に立って検討しているということでございますので、御了承願いたいと思います。
最後に一問。
 局長、最後に聞きますが、あなたのおっしゃる多角的な検討ということの中には、私が指摘したような問題も当然入っていなきゃおかしいじゃないですか。入っているはずだ。多角的検討の中でこの問題は例外だと、こうは言えないでしょう。このことを確認、聞いているわけです。多角的検討と言うからには当然でしょう。
前々から申し上げておりますように、十一月十日だったと思いますけれども、松原元社長室長を起訴した後に、いろいろ国会でも御指摘にあります非公開株の譲渡関係につきまして、まず事実を明らかにするということで検討をしているわけでございます。そして、その検討内容といたしましては、ただいま委員の御指摘があったような話ではなくて、要するに一定のものに焦点を当てて検討しているのではなくて、いろいろ多角的に検討をしているわけでございます。そして、その検討の結果、何か犯罪の嫌疑があればいよいよ捜査権を発動するという段階に至るだろうと思います。
 ただ、委員も御承知のように、捜査というのは事実と証拠との闘いでございますから、将来どういうふうに展開するかということは現在申し上げられないところでございますし、その辺不透明でございます。そういう段階であることを御承知いただきたいと思います。
最後に、刑事局長に聞きますが、リクルート問題について、株の還流を含めて政界工作その他、これは重大な関心を持って今捜査をやっておるということですが、江副さんの指示によって服部さんから宮澤さんへとつないだこの問題について、これが株の流れの問題として捜査上重要な、重大な関心を持ってきちっと事実を追及してもらう、当然大事な課題だと私は思いますが、いかがですか。
今通産大臣の方から所信の表明がございましたのですが、その中に、地域の活性化、中長期エネルギー対策というようなことを重点に考えていくということがあったわけでございますが、そういう点について、きょうは地元の問題でございますけれども、これは何も地元に限ったことでない、これからいろいろとあちらこちらで問題が起こってくるだろう、そのときに対処しなければいけないということがありますので、そういう点について御質問をしたいと思います。
 問題はもう既に関係者の方々にお話ししてありますので、余り詳しくここで私が申し上げる必要はないと思いますけれども、大井川の水系の発電所の関係でございます。
 簡単に申し上げますと、水利権を取ってから三十年経過したという発電所が、ことし、来年で七つですか。十個の発電所がありますけれども、そのうち九個は中部電力という形で、中部電力の関係が水利権という問題にひっかかってくる。ことし二つ水利権更新という形になるわけでありまして、この水利権更新ということで、地元といたしましてはこのまま水利権更新という形に持っていくわけにはいかないよということを言っている。もう御承知のとおりであります。反対運動が起こって、人間の鎖という形でもって、地元青年団が川をずっと鎖でつないだというようなこともあるわけでございます。
 なぜそういうことになったかというと、お話ししてあるとおり、今まで三十年間やってきましたけれども、あそこで、恐らくダムができたからであろう、川の河床が上がってしまって、雨が降りますと洪水が起こる。川根三町と言っておりますけれども、榛原郡の川根町、本川根町、中川根町、ここに大井川を中心にした災害が起こっておったわけでございます。この災害、これがなかなか解決をすることができない。
 なぜ解決できないかというと、どうも私が見ておりますのには、それぞれの管轄といいますか、大井川の水系についての管轄問題で責任を転嫁するというようなことでもって、なかなかやってくれるところがないということであったんじゃないだろうかと思っておるわけでございます。
 そしてまた、ダムができたことによりまして昔の大井川が消えてしまった。しかもそのダムというのは、中部電力に話を聞きますと、ほぼ一〇〇％の水を横に流しておるわけですね。大井川に流していない。ほぼ一〇〇％の水を発電用に流してしまっているから、川には水は全然流れない。そうなりますと、今度は水の問題が起こっている。下の方に行きますと、最後のところに塩郷ダムというのがありますけれども、その下のあたりは、今度は水が井戸水ですから、井戸が出なくなってしまったというようなことも起こったりしておるわけであります。
 とにかく、この大井川水域、川沿いにおいては、大雨が降るたびに水が出るということがずっとあったわけでございます。特に中川根町においては、その水の出るところへ国道が通っているということなんでございまして、そういうような状況でもって、その辺が改善されないでこれまで来た。そして水利権更新。何もされないということになったならば、これは地元は一体どう考えたらいいか。地元は人のためにやっているだけかというようなことになってしまって、非常に反対運動が起こっているわけです。
 そういうことで、何とかしてやらなければいかぬということなんですけれども、現状はどうもはかばかしくないように聞いております。きょうは建設省も来ていらっしゃいますけれども、現在通産省はこの状況について、どういうふうにして水利権更新をしようと考えているのか、どういう対処を地元にするかということをちょっとお伺いしたいと思います。