所管事業の中で人身事故を伴う事故が発生したということは、大変私ども遺憾と存じております。
 なお、この設計の状況については、とにかくその流入防止工が破壊したという現実を踏まえますと、これから、どのような構想でどのような計画でこの全体が行われていたのか、またこの流入防止工だけで一切水を排除する構想であったのか、これらはまず調査委員会の中で明らかにされていくと存じます。
 私どもは、所管事業の中でこのような事故が二度と起こらないようにということで、事故の起こった翌日、全国の工事現場に直ちに通達を発して注意を喚起いたした次第でございますし、またこの調査委員会の中で明らかになった事実を今後への私どもの教訓といたしまして、必要とあらばいろいろな技術基準なりを見直すなり、絶対に今後起こらないように努めてまいりたいと考えております。
ただいま委員御指摘の数々の御論議を聞いておりまして、いろいろな御指摘に、お答えが調査中であるということに終始をしておることにつきましては、ぜひ御理解を賜りたい。ともかく的確に原因を調べ、手落ちがなかったか、あるいは今のお話のように天災であるか人災であるかという判断をしていただくために調査をし、捜査が行われておるわけでありますから、私どもの立場としては、今ここで予断や憶測で物を申すことは大変に慎まなければならないことだということで御理解を賜りたいと思うのでございます。
 しかし、このような事故は本当に二度と起こしてはいけない。そういう結果を待つまでもなく、今すぐできることは何であるかということも踏まえて、関係機関にも通達を出し対処をいたしておるところでございまして、広い意味で全国に工事をいたしていることを考えれば、我々の責任は大変に重大であるというふうに受けとめて今後も対処をしてまいりたいと思っております。
時間が迫っておりますからまとめたいと思いますが、いずれにしても、仮設流入防止工ですか、これの強度計算に一つ問題があったということですね。ということは、事故が起こったから問題があった、これは今検討しているということでありますけれども、問題があったということを指摘をいたしておきます。それが事故の直接的な原因。ですから、責任は明確にしてもらわなければならない。あわせて、労働安全衛生法あるいは労働安全衛生規則、今問題ありというふうに答弁があった。それも問題があったということで、極めて大きな問題として、天災か人災かということになれば、人災だというふうに言わざるを得ないようなこの事故だったというふうに思います。
 最後に、事故再発防止についての決意について、建設大臣から御答弁をいただいて終わりたいと思います。
現在、所轄の局並びに署におきまして調査を進めているところは御説明申し上げたとおりでございますが、先生御指摘のように労働安全衛生規則第三百八十九条の九に、警報設備、通話装置の設置が義務づけられておりますが、それが適切であっ一たかどうか。さらには、第三百八十九条の十一に規定されている避難訓練が適正に行われていたかどうか。あるいは労働安全衛生法に基づく当該現場での元請、下請を含めた安全衛生管理体制が適切であったか等々を含めまして調査を進めているところでございます。
これだけの事実が挙がっていてまだきちっとした答弁が出ないというのは、非常に納得いきませんね。
 時間が迫っていますから伺いますが、トンネル内、立て坑真下と四百メーターと七百メーターの三カ所に緊急用の電話があった。これはインターホン程度の小さな音しか出ないというふうに言われていますね。赤色灯が点滅するようになっているということなんですけれども、これは作業員にはわからない、こういうふうに聞いています。この点について、危険を知らせる警報装置が全くなかったというふうに聞いていますが、これも事実とすれば、労働安全衛生法に抵触するのではないか。ですから、労働安全法抵触の事実は、今の第二十五条の、直ちに工事を中止しないで新たな作業を命じた。切り羽の吹きつけというのは新たな作業ですから、命じたということとあわせて、この警報装置がなかったということ、この点についてどうですか。
現在、所轄の柏労働基準監督署、千葉労働基準局において、原因究明のため鋭意調査を進めているところでございますが、労働安全衛生規則第三百八十九条の七に規定されている急迫した危険がある場合における作業中止、安全な場所への退避が適切に行われたかどうかという点も含めまして、調査を進めているところでございます。
労働省、来てますね。
 この第二十五条に照らしてみて、これは直ちに中止していないわけですから、一つの作業を命じたわけだから。これは作業ですよ、切り羽の吹きつけをしてこいということは。新たな作業を命じたということ、これは二十五条に照らして、どうですか。
お答え申し上げます。
 従来から御説明申し上げてきておるところでございますが、第二番目の実力妨害排除のための武器使用につきましては、先生が今おっしゃられたような説得その他のプロセスを経ていく過程で、いわゆるＡのケースに転じる場合もあるのではないか川それが全部だとは私たちは認識しておりませんけれども、量的に示すことは難しいわけですが、Ａの場合に転じる場合もあるのではないか。したがいまして、そういうことを考えますと、いわゆるＢのケースについては武器を使用しないと
いうことであっても、私たちといたしましては、そういう参加の形態であっても、ほかの国と一緒になって十分機能し得るのではないかということを国連側に言ったのに対して、国連側は、なるほどそれはそうかもしれない、こういう答えであったということを御説明申し上げてきておる次第でございます。
 ちなみに、全部ではございませんが、今までＰＫＦに参加してきました関係各国光調べてみましたけれども、純粋にＢのケースで武器を使ったということはなかなか思い出せないという回答も返ってきております。だからといって、Ｂのケースで武器を使った例はないということまでは私はここで申し上げることはいたしませんけれども、Ｂのケースも、いろんなプロセスを通じればＡのケースに案外転じているケースもあるのではないかということを従来申し上げてきている次第でございます。