お答えいたします。
 新聞報道された資料の点でございますが、あれは国税局の調査課所管の製薬会社が支出をいたしました特定のリベート等の費用につきまして課税が適正に行われているかどうかを検討いたしますために、五十二年の七月から五十四年六月までの二年間にわたりまして延べ約百五十の法人について通常の税務調査の中で把握をしたものでございます。
 資料は約十一万五千枚でございまして、その内訳は、添付薬品について約二万四千枚、現金リベートについて約六万三千枚、委託研究費について約二万八千枚でございます。これらの資料に記載されております金額の合計額は、委託研究費を除きまして約百二十億円となっております。
 なお、国立大学も入っているかという御質問でございましたが、一部入っておるということでございます。
そういうように薬価基準の改定というのが大変国民の関心を持つ問題になってきた。そして、いままさに薬価改定が行われる時期になってきたにもかかわらず、残念ながら、先ほど公明党の同僚議員が取り上げましたように、いまだにあってはならない、医薬品メーカーが医療機関に対して添付薬品あるいは現金リベート商法というものをやっている、依然としてそれが横行しておる。五十二年の七月から五十四年六月の二年間に総額百二十億の金が全国約四万三千の医院、病院に流された、それも氷山の一角である、こういうことが報道されますと、これはちょっと薬価基準そのものが、皆さんが一生懸命やられても、もう最初からそれは不信感で見られる。こういう事件はそういうたちのものですね。そういう意味で私は非常に残念なことだ、そう思うのです。禁止されておるものがいまだに公然と横行しておる、それを厚生省は余りつかまえていない、これは問題ですな。
 そこで、きょうは国税庁の方に来ていただいておりますから、新聞報道ではまだ定かじゃありませんので、国税庁の調査によってわかった分について、この不公正取引の状況がどういうものであったのか、同時に、どれくらいの商社あるいは卸屋さんを対象にして出てきたものなのか、あるいはその中に国立病院なんかが関係しておるのかどうか、その三点を支障のない範囲内で御報告いただきたい。
確かにいまおっしゃるように、その九〇％バルクの問題あるいは二倍の法則等につきまして御批判のあることは十分承知いたしております。私どもの基本的な考え方は、何よりもいままでの実勢価格の把握というのが自計調査に基づいたものでございますので、これを全面的に前後にやって、他計調査も入れて実勢価格を完全に、一〇〇％とは申しませんけれども、相当正確に把握できるという状態がまず必要だと考えたわけでございます。その上でなおかついろいろやってまいりました場合に問題が出てくれば、当然この問題についても検討を加えなければならないわけでございますけれども、何分このバルクラインの問題につきまして中医協でいろいろ御議論願った経緯もございますけれども、大変な混乱が起きた実情もございます。また、その二倍の法則にいたしましても、実はこれは中医協とは関係なしに厚生大臣の一つの考え方に基づいて実施いたしておるわけでございますけれども、これもいわば妥協の産物のような形でございまして、どれが一番いいのか非常にむずかしい問題がございますので、直ちにこれについて着手するという御返事を申し上げるのは非常にむずかしいわけでございますけれども、このまま放置できない、いろいろな意味で検討を加えて中医協で御議論願った方がいいという判断をいたしておるわけでございます。
かなり正確度が増すわけですから、実勢価格にかなり近い形で薬価改定が行われるというふうに考えてよろしいわけですね。
 次に、薬価基準の改定等につきましても、たとえば九〇％バルクライン方式、その算定方式等々、いろんな提案がありますけれども、もうすでに検討せざるを得ない状況ではないかとか、あるいは二倍の法則等の原則をちょっといじる必要があるんじゃなかろうかとか、各方面から、算定方式そのものを従来のままにしながらただ実勢価格だけを掌握するのに一生懸命になるというよりも、算定方式そのものにもかなりの検討が加えられる時期ではないかという御意見がたくさんある。その点についての御見解をちょっと伺っておきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、いまその作業をいたしておるわけでございます。その数字につきましては、大きいとも小さいともここで申し上げることは差し控えたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても実勢価格というものを正確に反映できるという自信は持っておるわけでございます。
単に理論的に私は身分保障や裁判官の評価をしているわけではありませんよ。私は、訴追委員会で多くの裁判官の執務態度あるいは服務に接する態度、法廷指揮、数々の実績を踏まえた上で言っておりますし、かつての鬼頭判事補を育てるような温床が裁判所内部にどうして一体できるのか。ああいう、法律的知識はもう全く驚くべき法律知識を持っておりながら、人間的教養というものは全くないと言っていいほどの鬼頭判事補が長年裁判所で裁判を担当しておったということに驚くべき認識を私は深めたわけであります。
 そうでなくとも、先般起こりました女性の司法修習生に対する態度の問題と言い、裁判官に対する身分の今日の規定あるいは昇給等に関する、私はあえて言うならば、それは封建的な査定だと言わざるを得ないのであります。決して近代的な——おのずから定まってくるというのは、これはもう裁量権がゆだねられておるということなんでありますから、ある意味では私は封建的なものだというふうに考えるわけでありますが、そういう点についての改善が必要ではないか。鬼頭判事補の問題が起こったときに、もうこれらの問題については見直すべきときになっているのではないかと思うのであります。
 もちろん、裁判官分限法を改正するということは、単にいま一万円が五十万円がいいか六十万円がいいかということはある程度客観的に定まることではございますけれども、しかし、法律を変えるということが裁判官の身分保障に対する一つの大きな政治的意義を持つものでありますから、私は軽率にすぐに変えろとは言うわけではありません。ありませんが、二十二年の法律がそのまま残っておって、私が指摘いたしますように、首と一万円とのどちらかだ、真ん中はないというこの矛盾については、近い将来においてやはり検討さるべきことではないかと、こう考えるのでありますが、その点を最後に承って、次の問題に移りたいと思います。