確かに六本木よりも市ヶ谷の方が三倍ほどの敷地面積がございます。ただ、ここにはいわゆる今度六本木から各機関が移りましてもそのまま残る通信部隊というのがございます。通信部隊の建物、庁舎Ｂ、Ｃ棟はもう現在既に建設に取りかかっておるわけでございます。
 それで、具体的にどのくらい広さが広くなるのかということになりますと、現在の六本木に比べますと大体床面積にいたしますと二倍弱、そういうことになります。これは、二倍弱というのはぜいたくではないかと、こういう御指摘の向きもあるのでございますが、新しい建物になればなるほどいろんな設備、地下のいろんな給湯給水の設備、通信設備、発動発電機、それから高い建物になりますとエレベーターの基数がふえる等々、消防法の問題でも余積をとらなければいけないというのがございます。したがいまして、どうしても新しい建物にする場合は従来よりも余裕を持ったものをつくらざるを得ない、こういう現状でございます。
いずれにしても、七万七千平米のところから二十二万平米、言うなれば三倍広いところへ行ぐんて、しかもそこに高層ビルを八つか九つつくるというんでしょう。そうすれば、土地は三倍になるし上の方に広くなる、これで収容力においては何倍になるんでしょうかね。それで、市ヶ谷一号館が真ん中にあるからこれはもう初めから邪魔です、真ん中にでんと座っていたんじゃ計画全体ができません、これはちょっと余り我々納得ができませんね。
まず、周辺のかつての場所が十万平米ほど各省庁それから警視庁の機動隊も使っておりますが、そういうところが既に利用しているということは事実でございます。その分野については、既にそれを強制的に移転させるということもほとんど不可能な現状でございますので、残った二十二万平米の中でやらざるを得ないというのも客観的事実でございました。
 その歴史に対する評価の問題でございますと、かなり個々人の思想の問題になりますので、過去六年プラス検討期間を入れまして十年近い年月、これに携わった人々すべてのその歴史観というのを問いただすわけにもまいりませんが、私の知る限りでは、その一号館の歴史的な意義について十分防衛庁内においても認識されていたというふうに私は思っております。
今使っている六本木が七万七千平米ですか。今度移る市ヶ谷台が二十二万五千平米ですね。本来は市ヶ谷台は三十二万平米あったわけですね、終戦のときには。それが三十五、六年に自衛隊が大蔵関財から受け継いたときは十万平米減っていたわけです。現在これは大蔵省の印刷教習所とかいろいろな施設が使っておりますね。
 前に私もここで申し上げたことがありますけれども、これだけ大きな移転計画を立てるなら、やはり歴史をさかのぼって、三十二万平米のこれをどう生かすか、生かし得るか、つまりそういう中で市ヶ谷一号館の歴史的価値を守りながら、しかも防衛庁の悲願とされる新しい防衛中枢の設備をつくる、これが本当じゃないでしょうかね。伺うところによると、どうもそういう歴史的な評価とか論議というものはほとんど行われていない、私どもこういう情報を得ておりますけれども、どうでしょうか。その辺を率直に話してください。
過去のいろいろな話を聞いておりますが、関係者は大変一号館の保存は何とかならないのかということで検討をされております。しかしながら、あの市ヶ谷の中心部にありまして、横百三十メートル縦八十五メートル、延べ総床面積が二万六千平米というものをそのままにしておいては移転計画が成り立たないという結論に至ったということでございます。
わかりました。
 実は、今私が伺ったのは、伺ったことについての直接のお答えがないのですけれども、多数党、単独多数で県政の場にあられるわけですから、例えば地方の場で、その要請があればというお話でしたけれども、こういった形で公聴会が開かれるということの重要性は皆さんもおわかりだと思います。ですから、これはこの場でお答えいただくのにはちょっと無理な問題かもしれませんけれども、皆さんがその気になりさえすれば、県政のレベルでは既に公聴会を適切な時期に開き、そこで十分に民意を反映させる一つの手段としてこういった形を十分にとることかできる、その力をお持ちの皆さんですので、ぜひそういった方向でもお考えいただけるようにお願いしたいと思います。
 それから、今回の公聴会ですけれども、先ほど自民党の大島理事から、十分に皆さんのお考えをこれからの審議に反映させるという意味の御意見の陳述がございました。国会での審議のあり方というのは、ほぼ理事の合意によって大きな筋道ができた上で委員会が審議を行うという形になっております。ですから、それは十分に理事会を通して委員会に反映されるというふうに私は考えております。
 それから、もう一つ伺いたいことがございますけれども、それは公費助成と企業・団体献金の禁止についての問題です。
 企業・団体献金の禁止という方向で政府案は内容をまとめているわけですけれども、実質的には、例えば個人に対する献金というのは禁止されていないというふうに考えることができます。事実、先日の委員会で私は質問をいたしましたけれども、個人に対して企業あるいは団体が献金をしようとした場合に、例えば政党を通すことによって、しかも形式的に政党を通すこと、その政党を通すことというのは、実質的な手続というのは、例えば入金伝票、出金伝票を各一枚ずつ切れば事足りるといったレベルの話ですけれども、そういったことで実質的に個人に対する献金は手続を変更しただけで実際に行うことができる、それは違法ではないというお答えをいただきました。
 それについて、私は、政府案をさらに修正をして個人に対する献金もより厳しくすべきではないか、少なくとも五年後の見直しということではなくて、その期日を早めるべきではないかということを主張いたしましたけれども、光井さんに伺いたいのですけれども、例えばそういった方向での企業・団体献金に対するより厳しい規制という点についてはどうお考えになりますでしょうか。