先ほども同じ御質問がございまして、お答えをしたのでありますが、私は、三原則というものを堅持しながら、憲法改正についていろいろ研究をする、調査をするという立場におきましてこれに加盟しておることは差し支えない、こう思っております。
そうすると、あなたは、総理大臣として憲法改正をしないけれども、自民党の議員あるいは一鈴木善幸、政治家個人としては憲法改正論者だ、こういうことになりますね。そういうことですね。くどいようだけれども、そういうふうになりますね。それはカメレオンみたいなものですね。そういうことですか。何回も念を押しますけれども、そういうことですね。
国連軍の問題は、私は書面で、質問主意書で出したわけです。だめですよ、そんなことを勘違いしていては。それはまだあなたの方で延ばしてくれと言うから延ばしているだけなんですね。それは別なんですが、そうすると、憲法の問題でいろいろな問題がたくさんあるわけですが、あなたのお考えは大体わかりました。そうすると、くどいようですけれども、官民党総裁として、あれですか、あなたも自主憲法期成同盟に入っておられるわけですね。あなたも入っておられるのですか。それを、どうなんですか、脱退するのですか、しないのですか。まず、入っておられるかどうか、それを脱退するのかしないのか。いや、それはおれの向山だから、そんなことは干渉されないというならば、そういう答えならばそういう答えでも結構ですよ。
大変失礼いたしました。何か国連軍の話のように、何か通告の中に国連軍の話と集団的自衛権の話があったように私ちょっといま誤解したものですから、大変失礼いたしました。
しかし、自民党の国防部会では、安保条約を日本がまたアメリカを守るようにするというふうに変えるのは、国連の安保理事会の要請か何かがある場合には自衛隊法の改正だけでできる、こういうふうな議論を提起しているのじゃないですか。そうすると、いまのあなたの見解だと、それは間違いで、憲法の九条の改正なしに日米安保条約が双務協定になることはない、自衛隊法の改正だけではできない、こういうふうにはっきり承ってよろしいですね。
私どもの憲法九条の解釈としては、これまで繰り返して申し上げておりますが、いわゆる集団的自衛権はわが憲法においては認めていないと解釈しております。御指摘の双務的なものにするという意味が集団的自衛権の行使という意味でございましたら、そういうことは憲法九条に反するということになろうと思います。
デタントの構造が相当強力に定着しているというふうにおっしゃったわけですが、戦略兵器制限交渉を専門でやってきたアメリカの推進者たちの間では、議会が批准しなかったことは非常に困ったことだと現実に思っているわけです。そういうので、そういうことをやっている人たちはいいのですが、政治的雰囲気としてはどうもアメリカはいま余り望ましくない方向に移ったと思う。
 これに対して、ヨーロッパでも似たような雰囲気も出てきたのですけれども、どちらかといえば、ヨーロッパは、全体として見ますと、アメリカに比べてもっと第三勢力的な世論がむしろ政治的レベルにおいてかなり強い。そこで、一方ではＮＡＴＯの体制をより強化する、ワルシャワ条約機構の体制に対抗して軍事的に強めようとする動きがあるけれども、他方で、最初の三十分のときにも申し上げましたように、ヨーロッパの小国が、パーシングＩＩの配備だとかそういう問題をめぐって、大分ＮＡＴＯから脱退しかねまじき態度を示している。また、イギリスの労働党の一部が核兵器の配置に反対する動きを強めている。そういったグループの勢力は全体としてはなお強くないけれども、連続的に影響力がやはり及んでいて、ＮＡＴＯ体制を支えているヨーロッパ諸国自体の政治の動きとしては、デタントは絶対崩してはならないという気持ちが強いように思う。気分的には、専門家のレベルのいろいろな議論というものも、国の内部の政治的な零囲気とか、そういうものによって支配される面が非常に強いわけですが。
 そういう点から見まして、これは日本についても同じなんですけれども、余り軍事力増強の方に世論が向かうことは、日本が今後平和外交を果たしていくことがますますむずかしくなっていくような、そういう政治的雰囲気をつくるのではないかということを非常に心配しております。
 全体としては、そういう政治的雰囲気は昔の階級闘争論と申しますか、そういうものとは非常に違うレベルで進行しているのではないか。つまり、階級的には労働者階級に属している政党でもひどく軍事力増強に熱心になり得る場合もあり得るし、逆に非常に資産家階級に属している政党の中でも本当に平和のことを心配して努力する方もいらっしゃる。そういう点で、どうもこれからの世界というのは、軍拡を志向する動きと軍縮を志向する動き、これを仮に世界タカ派とか世界ハト派というふうに言うと、そういう連合の間でのイデオロギー的な論争、同時にイデオロギーを超えた具体的な方策についての論争が行われてくる。つまり、そういう階級闘争の形態というものは、どうもマルクス主義で議論されるレベルとは違った、つまり平和をつくるような動きとそうでない動きということが東西両方にまたがって出てくるのじゃないか。ソ連人の中でも非常にこの緊張緩和の方向に行く考え方の人とそうでない人、アメリカの中でもそういうふうに分かれてきている。
 そうなってまいりますと、日本のように平和外交をしなければならないということを使命にしている国家の場合は、これはもう初めから日本はそういうことを使命にしていたわけですが、それが実際活動するための条件というものをもう少し客観的に見る必要がある。これは国際交流の形態とか、そういうものの中で、新しい方法をどういうふうに工夫したらいいかという政策論の問題になってくるだろうと思うわけです。
 以上、非常に簡単にデタントの将来に関して申し上げたわけです。