先ほどの答弁の中にもありましたけれども、いま一応とにかく当面はヨーロッパのナフサということを言っております。しかし、現実にはアメリカ、カナダ、これは価格統制を外したとしても根本的に違うわけですから、そういうものが中間品として入ってくる、製品で入ってくるということも起こるわけです。もう一つは、いまの西ドイツ、フランス、ナフサで対抗といったって、将来はシベリアのあの天然ガスをヨーロッパまでパイプラインで送っていく、そうなれば向こうも変わってくるだろう。石油化学の原料についてはそれほどの大きな転換が図られる。いろいろやられておるわけです。ですから日本でも、じゃ、消費地主義をエネ庁言われますけれども、たとえば日本の化学業界でも、仕方がないからカナダのアルバータへ出てＥＤＣにして持って帰ろうかということになっていくわけです。そういう全体の展望というものを、単に石油業界と石油化学業界との調整という非常に狭い視野で物を考えたのでは、長い将来の石油化学産業というものは生きていくことはできないと思うのですね。そういう展望なりそういうことについて、これは政務次官、そういうものなんですよ。そこをどう御理解いただいてどういうぐあいに通産省として石油化学の将来についての対策、基本的なことだけで結構ですが、お答えいただければと思います。
    〔野田委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
五十三年に石油税が創設されましたときに、輸入ナフサについては免税措置がとられ、国産ナフサについては当然全体としての石油税がかかっているわけでございまして、その段階でたしかコンビナートリファイナリー対策というような形で百億円が計上されたということは、私も承知をいたしております。これは恐らく先生が御指摘のような意味での配慮があったのではないかというふうに思います。こういうことで、私どもも、石油税の石化業界の負担分についてできるだけ軽減するという方法については、石油税の問題、石油化学政策全体の中でどうすべきかということで、現在勉強中でございまして、先生の御指摘の点は十分踏まえていま勉強をしておるということでございます。
 それから、備蓄の問題については、これはナフサと同時に他の石油製品全体についても課されている問題でございまして、ただ、原油に比べて現在七十日ということで軽減措置はとっておりますけれども、これも他に波及する問題その他いろいろございますので、今後、先生の御指摘があったということも含めまして、今後の備蓄のあり方について検討をいたしたいというふうに考えております。
適切な答申を期待しておるといったところで、私は、エネ庁自身の考え方が、これだけの大変革がいま起こりつつある、それに対応する理解というものが欠けておると思うのです。私はこれだけは答えてもらいたい。たとえば石油税については、法律ができたときに、そういう考え方があったからこそ百億もちゃんと予算を別に組んだ。一銭も使わずにそれをなくしてしまった。それはどうなんですかということ。それからもう一つは、灯油とか重油と違って、石油化学製品というのは流通過程が違うし、在庫が違うわけですね。これはたんとつくらぬでもいいわけです、製品になっているやつは、普通の倉庫に入れられるわけですから。そういう違いがあるじゃないか。そこらは当然考えるべきじゃないか。その二点についてお答えがないものですから……。
いま次官からもお話がありましたように、昨年十二月に産構審の化学工業部会の中間答申で、石油化学製品のコストの約七割を原料費が占めておる、安価な原料入手が必要となっているが、主原料であるナフサについては、石油税、ナフサ輸入に関する制度的制約が課されている、これが問題だと指摘されているわけです。そして恐らくことしの六月に石油化学小委員会で対策の結論が出される、こういう予定になっておるようであります。しかし、最近ずっと通産省とエネ庁との間、さらに石油化学工業界あるいはまた石油業界等、それぞれでナフサ問題に対する論議がされておるようであります。
 これは新聞報道でありますが、たとえば、ナフサの輸入の完全自由化を認めないかわりに、国産ナフサ価格を輸入価格に近づける措置をとる。二つ目には、消費全体に占める輸入ナフサの比率を現行四〇％を五〇％に高める。あるいはナフサに対する石油税の撤回、備蓄義務の解除はしない。これはきのうあたりの新聞等でも報道されておるわけですが、こういうことが実際に論議をされておるのかどうか。そしてそれが事実とするならば、いま次官が御答弁になったように、こういう対策をやれば対策として十分であると考えておるのか。それによって、あとは自助努力で石油化学産業というのが自立できるのだ、そういうぐあいにお考えになっておるかどうかをお伺いしたいと思います。
そうすると、次官の御理解は、一つは石油化学産業というのは、一番の基本の問題は原料対策。そうして今度はナフサとＬＮＧの関係がありますが、そういう点ではアメリカにおける価格の統制といいますか、価格を抑えておる。そういうものによる輸入の急増というようなことが基本にある。それをきちっとしない限り、石油化学の再建といいますか再生というのはむずかしい、こういうぐあいに理解されておる、こう理解をしてよろしゅうございますか。
自民党の態度を見守っているところでもあるというところは、長官、どうかそれは念頭から離された方がよろしいのじゃないでしょうかね。
 つまり、私いま申しましたように、第二臨調第一部会におきましても税の公平確保問題、これの検討を進められておる。不公平税制の是正は当然そうあるべきである。それも進めながら財政再建の一環としていきたい、一助としていきたい。同時に、これは先ほどから長官るるおっしゃるとおり、歳出の大幅カットと徹底した行政改革によって、余り景気の問題とか財政の問題とかいうことは頭に置かないで、何はともあれ本格的な行政改革を進めていくのだ、このお考えについてはまことによくわかるわけです。よくわかるわけでございますが、同時にまた、先ほどから財政再建、それは五十九年度の赤字公債脱却が最低条件、これをやらなければ鈴木内閣としては重大な政治責任という問題が起こってくる。しかしながら、現在の経済情勢、景気の低迷、さらには税収の不足等、財政危機の状況からして非常に困難な問題が目の前に幾つもある。そういうわけでありますから、少なくとも財政再建のためには不公平税制の是正というようなことも徹底していかなければいけない。その一環としてグリーンカード制度の問題もあるわけでございますから、行革を推進なさる行革三昧の中曽根長官は、雑音等には耳をかさないでグリーンカード制度を当然推進すべきである、こういうお立場が当然だろうと思うのです。重ねて御答弁をいただきたい。