先生おっしゃいましたように、養蚕は重要な地位にあるわけでございます。特に養蚕の場合は戦前に比べて、農業全体の中におけるウエイトは、戦前は何か二五％ぐらい、四分の一ぐらいあったそうですが、今はかなり低下しておるというような状況でございます。しかし、山村及び農山村において農業経営上重要な複合作物の一つであると認識しております。繭糸価格安定制度の運営等を通じて養蚕業の保護育成を図っていくところでございます。しかしながら、最近における養蚕業をめぐる情勢は、生糸需給の大幅な不均衡に見られるように極めて厳しい情勢にございます。今後養蚕業の保護及び繭糸価格安定制度の維持を図るためには、生糸需給の動向に即応した減産もやむを得ないと考えております。現在生産者団体と協議を進めさせておるところでございます。他方、厳しい条件下において蚕糸業の健全な発展を図るため、低コスト養蚕経営の確立等に努めてまいりたいと考えております。これが基本的な考えでございます。
あくまで、東京ラウンドのさきに決めた合意事項によれば、ことし協議をするのも高級牛肉について協議をすると書いてあるのです。だからこのとおり協議をすればいいことであって、これを一般肉についてもアメリカから要求があるようだけれども、こんなことまでいったらオーストラリアとの問題があって大変なことになるわけです。その辺はやらないと思うのですけれども、局長の言うことが、ちょっと何か遠回しなことを言っておって、全然わからないわけじゃないけれども、言わんとするところはわかりますけれども、私のようなこういう理解でいいわけですね。——そのように受けとめておきます。
 時間がないので次に移ります。
 次は、養蚕の問題です。
 日本の養蚕や製糸は、価格の低迷やあるいは養蚕農家の減少、それから製糸は不況カルテルによって製糸機械を廃棄をする、封印をする、まさに八万ふさがりの危機的状況にあるのですけれども、しかし養蚕は我が国の伝統的な産業である。また養蚕でなくてはならない地域もある。したがって、これ以上養蚕を疲弊してはならないと思う。大臣は、我が国産業の中で養蚕を一体どういうふうに位置づけ、発展をさしていこうとするのですか。
アメリカ政府がこの問題についてどういうことを申しておるかということを明らかにすることは先方との約束上お許しをいただかなければなりませんが、東京ラウンドの合意文書によって我が国政府が協議をするべき義務を負っておるのは、牛肉トータルにつきましてはオーストラリア政府との間においてでありまして、アメリカとの間ではございません。
そうすると、交渉もかなり長引くということが予測されますが、そのことは皆さんがおやりになることでありますけれども、大臣としては輸入自由化はできない、そこで政府の基本方針としては枠の拡大によってこれを決着しようとするお気持ちなのですか。
ちょっと聞き取れない面もあったわけですけれども、私が率直に聞いたことは、アメリカは自由化の要求は取り下げない、しかし当面はこれを棚上げにして枠拡大で対処していこう、こういう態度になっているかどうか、それを日本側がどういうふうに受けとめているかということなのです。
本年に入りまして、アメリカ側は、輸入数量について満足のいく合意が得られる場合には輸入数量制限撤廃問題を未解決のまましばらくほうっておくことができないわけではない、ということを言うに至っておりますので、そういう意味では輸入数量制限の撤廃問題を回避しつつ合意するということは可能な状態になっておると認識をいたしております。
この交渉の内容については、農水省も今までも明らかにしていないが、今日段階でもアメリカの要求やこれに対する日本の態度等についてこの場所で言えと言っても言えないというように私は思うのだけれども、しかし言えることは、アメリカは自由化の要求は引っ込めないけれども、当面は棚上げにして大幅な枠の拡大で対処しよう、こういうことはあらゆる報道から私たちも知ることができるけれども、この点についてアメリカの態度をどういうふうに受けとめているのですか。
そうすると、くどいような話ですが、日本政府の態度としては四月にずれ込むようなことはない、ずれ込むなどということは今から言えないでしょうけれども、そのように決意をしておりますか。
その考え方は、安倍外務大臣が帰りまして、二、三カ月中にというような安倍外務大臣の発言を踏まえて、私はそれでは少し時間的余裕ができたのかというようなことを感じましたが、せんだってのマンスフィールド大使の農林水産省へ参りましての御発言等から見まして、やはり是が非でも三月中に決着をつけたいという気持ちが米側も強いようでございますし、私も安倍外務大臣にもこれはただしました。が、安倍外務大臣に聞きますと、やはりつい細かいところまで言わなくて、全体を含めて二、三カ月中にというような意味の発言であったということを伺いました。
農相自身が、米国がこれまで強く求めてきた三月までに決着をせよという話はやわらかくなったような気がするという、こういう受けとめ方は今は持っていないということなのですか。
お答え申し上げます。
 私ども、実は帰国孤児の場合には日本語がしゃべれない方がほとんどである、日本での生活習慣を全く知らないということがございまして、基本的には日本にお帰りいただいた段階で、研修をした上で各地に行って定着していただく、こういう方式をとる必要があるということで所沢に定着センターを設けておるわけでございますが、これが収容数が極めて限られておるということでことしの予算でこれを倍増することにいたしたわけでありますが、それでも来年度からフル稼働で年間百八十世帯、こういうことでありまして、先ほど申しましたように、一千世帯の方がもしお帰りになるとしますと六年も七年もかかる、それでは余りにもひどいではないかということで、来年度の予算におきましては全国五カ所にサブセンターを、民間の施設を活用させていただきましてそういうサブセンターを設けて、そのサブセンターでトータル年間百五十世帯の受け入れができる、そういう態勢をつくりたいという予算要求をしておりまして、もしこれが実現しますと所沢と合わせまして年間三百三十世帯受け入れられるということで、三年でおおむね受け入れが可能、こういう方針で予算要求をしておるわけでございます。
 私どもは、そういう順番待ちというか、時間を待っていただかなければならぬ状態にしておる理由の一つは、羽田に着けば後は御自由というわけにまいらない、帰ってこられた方々に日本語なり生活習慣をオリエンテーションという形で十分お教えをして、実際に自分で生活する段階になって不自由のないように訓練、研修の期間を与えてあげる必要があるということからセンターをつくり、そこへ入るために、しかし定員が足りないために順番待ち、こういう状態なものでございますから、その順番待ちの状態を少しでも短くする意味でサブセンターをつくって受け入れ態勢の拡充に努める、こういうことが今課せられた使命というふうに私ども受けとめているわけでございます。