緩衝在庫の資金の確保というものは、健全な運営に将来及ぼすわけですから、ぜひその点を強調なさっていただいて、先進国である私どもが、発展途上国をこのように発展さしてきたという歴史にも残していくようなことになるわけですから、その辺よろしくお願いをしておきたいと思います。
 時間の関係がございますので、ココア協定はそれだけにして郵便条約の方に入りたいと思います。問題点だけを提案をしておきまして、お答えを願いたいと思います。
 一つは、今回のこの条約の中で新たな改正点の一つとして、第三条の連合への加盟の条件として、現行の条約では加盟国の三分の二以上の承認が必要であったものが改められまして、加入の正式の宣言だけあればいいんだというふうなことになりまして、加盟した後いろいろな地域内で問題点が起きないかどうか、その辺が心配の一つですが、また、これの地域内の関係諸国は四十四カ国あるように伺っておりますが、四十四カ国ありますが、未加入の理由はどんなようなものでありますかどうか。
 また、角度を変えましてもう一つお伺いしたいことは、この郵便物を取り扱っております国内の郵便局の方々の勤務状態で非常に心配な点があるのは、毎年、研修生というのを十五名あてつくりまして、そして外国郵便物の処理に当たられているということでありますが、この業務に当たっている研修士がどういうふうな配置になって、どのような今日現況であるか。現在やっている人数で足りるのかどうなのか、その辺のことが心配なわけです。行革云々で人減らしの問題等がありますが、先ほども渋谷委員の質問にもありましたように、不足して労働過重のところにはやっぱりそれ相応の対応をしなきゃならない、こういう観点の上から、研修生の問題について郵政省の意見等もお伺いをしておきたいと思います。
アメリカが第一勘定に対する最大の出資国でございますから、その参加が本件協定の発足についてきわめて重要であるということは申すまでもございません。そこで、お話しのベルサイユ・サミットの場あるいは適当の場において、アメリカに対して早期締結方の呼びかけをしてまいる考えでございます。
御案内のように、発展途上国の多くは輸出の大部分を一次産品に頼っているということは言うまでもないことであります。その意味で、一次産品の価格安定というものが発展途上国の経済発展のためには欠かせない条件であるということは御案内のとおりであります。レーガン政権になると、国連援助は必ずしも同盟国強化にはつながらないというような姿勢を強く打ち出して共通基金への出資、協定の批准を見合わせているという、こういったようなために、現在は二十一カ国しか批准をしていないという問題点、いま申し上げましたように、一次産品共通基金の設立が非常に危ぶまれてきているという状況の中において、大臣がベルサイユのサミットにお出かけになりますが、この一次産品問題についてレーガン大統領に重要な問題として話し合いをなさるかどうか、このことを一言お伺いをいたしておきたいと思います。
御指摘のとおり、一方におきましてはアメリカ、カナダ、豪州等の大口消費国が、それからまた生産国の方におきましては最も大口の象牙海岸が入っていない、不参加を表明しているということでございまして、わが国といたしましては、こういった一次産品問題の解決は、まあ生産国とそれから消費国、これの相互協力によって達成されるべきものであると考えておりまして、そういった意味で象牙海岸及び米国等の主要な生産国、消費国が協定に参加することがぜひとも望ましい、こう考えております。したがって、わが方がこの協定に参加いたしました際には、いま申し上げましたような諸国はもちろん、そのほかマレーシアであるとか、トーゴその他の国につきましても、この協定に参加するという方向で、他の協定加盟国とも協議していきたいと思います。
過去に農林大臣もお務めなさって、十分にこの問題については大臣は御承知のことで、いまのお話を伺いまして一層強く御決意を聞いたような思いで承っておりました。
 そこで、ココア協定についてお伺いします。
 緩衝在庫操作にも非常に売りが多くなってきて在庫資金も不足が出てきたというふうに言われておりますし、この協定には、生産国としての象牙海岸が価格帯の水準が同国の要望に比べ低いという不満、そういう理由で不参加であるとか、あるいはマレーシア等も準備不足のために参加しなかったとか、また一方には、消費国の大国であるアメリカが価格帯が高い理由で不参加であるとか、アメリカにはまだもう少し違った理由もありますが、その他、カナダ、オーストラリア等大きな消費国がいまだ不参加でありますが、これに対して、日本としてどう手を打っていかれようとするのか、この辺のことについてお伺いをしたいと思います。
御指摘のように、この法律ができますと、債権の譲渡計画を届け出てもらいまして通産大臣がチェックをするということになるわけでございます。この届け出をチェックする目的は、この債務、つまり投資家に売るわけでございますが、その支払いが円滑に行われるかどうか、行われないようなおそれがないかどうかということを見る、審査するということでございます。
 具体的にどのような点を審査するかということでございますが、もちろんその譲受業者の事業内容、これが兼業してないかとかいうような事実、あるいは資産の管理状況がどうであるかというような事実はもちろん見ますけれども、同時に一番重要な点は、譲渡される債権の性格なり内容がどのようなものであるかということが重要なポイントになります。その場合には、債権がどのような、例えばリース債権でありますと、どのような機械のものである、相手はどの地域の、どういう企業を中心としたものであるというようなことがチェックの対象になりまして、その際に、過去の事例から見まして、この会社のこの種の債権はどの程度のデフォルト率であったかということのチェックを、過去のデータをもってチェックするわけでございます。さらに三番目に、そのようなデフォルト率を前提に、そのような事態が将来起こった場合にはどのような保証措置がとられておるか、一番多く用いられるのは銀行保証というふうに考えられておりますけれども、そのような保証措置の内容がどの程度の水準のリスクに対してとられておるかということをチェックをいたすということになるわけでございます。その場合に、訴訟にたえるかどうか、あるいは責任の問題でございますが、もちろんこのような審査をしておるということは投資家も知るわけでございますから、ある意味の安心感を与えるという意味で通産省の責任は非常に重くなるということでございます。
 そして、この責任の問題でございますが、これは非常に厳密な意味で言いますと、これは普通の法律と同じ問題でございまして、公務員がその職務を行うに当たりまして故意あるいは過失によって違法に損害を与えたときにはもちろん国家賠償の問題になるわけでございますが、そのほかの場合にはいわゆる損害賠償という形にはならないわけでございます。一般的にそのような責任の重い審査をするということ、審査がなされておるということを前提に投資家が買うということでございますものですから、この法律の施行に当たりましては、そのような責任があるということを十分認識しながら、この指定機関がございますが、そのような機関の専門的な知識も動員し、その補完を得ながら万全を期してやっていきたいと考えておる次第でございます。