防衛力を持ちます目的といいますのは、現在の国際情勢の中で侵略を未然に防止するということでございまして、そのために主要な装備あるいは弾薬というものを全国あちこちに適切に配備さしていただいているところでございます。それが攻撃目標になるかならないかというのは侵略の態様によりますので、全くないかと言われますとそれは言えないことではなかろうかと思いますが、何よりも弾薬といい装備といい、そういうものを持つ、備えるということによって御指摘のような事態が起こらないようにするということで防衛庁・自衛隊というのは使命を課されているわけでございます。
そうすると、対戦車ヘリというのも弾薬を積まなければあれですわね。どこかへ退避して一回はやってくると。しかしまた弾薬を積みに基地へ帰ってこなければならぬでしょう。それが攻撃目標にならないというのは、どうもちょっとわからないんです。防衛庁は、例えば仮想敵がどこかにあった場合に、弾薬がたくさん集積してあるところなんというのは攻撃目標にはしないんですか、だから相手も多分そうはしないだろうと、こういうふうに解釈しているんですか。
弾薬庫は、駐屯地におきましては最小限のものをその近くに配備さしていただくというのが全般的な考え方でございまして、ＡＨの配備に伴いまして若干の弾薬を備蓄するための建設を六十年度でお願いしているところでございます。
御説明いたします。
 対戦車ヘリコプターと申しますのは、従来持っております対戦車誘導弾とか無反動砲あるいはロケット弾発射筒などございます、あるいは戦車もその一つでございますが、そういうものと比較いたしますと非常に機動性の高い装備でございます。そういう点を考えまして北部方面隊に一個飛行隊を置きたいということで検討いたしまして、帯広が最適地であろうということで、平時の管理あるいは現在持っております施設の余裕等を考えて決めているものでございますが、では、いざ有事になりました場合にどうするかということでございますが、このヘリコプターの機動、運用という特性を踏まえて、車守防衛ということでございますので侵攻の態様、場所などに応じて帯広から適切な地域に進出し、そこを基地にいたしまして要すれば排除の戦闘に向かうというものでございます。帯広に配備いたしましたからそこを戦闘基地にして常に戦うということではないということを御理解いただければと思います。
この問題まだあるんですが、時間が来てしまいますので……。
 実はこれを読んで私大変不思議に思ったんですが、自衛隊の基地ができても帯広は攻撃目標にはならないと、現地の師団長がそう言っているんですよ。というのは、いよいよ戦闘になれば山地、森林等、空から見えない地域に移動するから攻撃目標にならないんだと、こう言っているんですよ。こういうことになるんですか。
お答え申し上げます。
 先生のお求めに応じさしていただきまして、七協定お示しさしていただいております。七飛行場の周辺地域の協定を示さしていただいておりますが、この七つの協定のうち帯広のものが最高のものであるという考えはもちろん持っておりませんが、特に帯広のものが他のものに比較してこれは粗いとかあるいは抜けているじゃないかというような考えも正直なところ持っておりません。これは地域の実情、それからいろいろな、先ほども御答弁申し上げましたが、協定を締結するに至りました経緯等にも照らしまして内容が変わってまいるものでございまして、その辺御理解いただきたいと思います。
そういうことでございますればもう七十よりは以下でございますから、低い分にはまことに結構なことでございます。私が今申し上げましたのも、当事者間でお話をされて、現実に今までは帯広市の測定データでも六十五を下回っていると思いますから、その意味では環境基準の上でも問題はない状況でございますので、今後できるだけ、両者が納得がいくような形で私どものお示ししている環境基準以下の状況が維持されれば一番それがいい姿でございますので、七十以下の状況をお互いに当事者間で話し合いをされて、努力をされてそういうことを積み重ねていくということは私ども別に反対する理由は何もございません。
いや、私は自衛隊の飛行場の基準と言ったのではなくて、市の飛行場は市が独自に六十五というふうなことで市民と約束して拘束しているわけです。そういう拘束を市が行う場合に、告示はこういうこと出ていても、七十以下ということになっていますよ。六十五も七十以下なんです。だから、例えば、帯広市と自衛隊が協定してそれじゃ六十五にしましょうということに対して、それはこの告示からいっておかしいということにはなりませんでしょう、こういうことなのです。
ヤルタ協定とかあるいはポツダム宣言、それにかかわるところのルーズベルト大統領あるいはトルーマン大統領、スターリン、そうした人々の動きというのは、おっしゃるとおりの動きであったし、そういうことを背景にしてカイロ協定が生まれたし、あるいはまたポツダム宣言ができたのじゃないか、私もそういうふうに思います。しかし、我が国自体の立場からすれば、先ほども局長が言いましたように、もちろん当事国ではありませんから、ヤルタ協定にも参加してないわけでございます。そういう意味では特にこうしたヤルタの秘密協定、そういうものに拘束されるという筋合いのものではないと思います。したがって、少なくとも日本との関係においてソ連がヤルタ協定を引き合いに出すということがあったとしても、これは全く筋が通らない、そして我々としてもこれを受けるわけにはまいらないというふうに思いますし、またポツダム宣言を見てみますと、これは一九四五年七月二十六日に行われたわけですが、「カイロ宣言の条項は、履行されなければならず、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。」こういうふうに述べておるわけですが、戦争の結果として領土の最終処理というのは平和条約で行われるわけでありますし、その意味で、ポツダム宣言のこの規定は平和条約と別で、それだけで領土処理についての法的な効果を持つものではないというのが政府の公式な見解です。