委員御指摘のように、鉄軌法で想定をしておりますのはこのたびのような事態ではなかったんではないかというように私も認識をいたしております。このたびのような場合は、ほとんどといいますか鉄軌法ではできないわけでございまして、そういう意味では省令自体をそういう形で改正するという処置をとったわけでございますけれども、今後、そうした大規模災害の被害を受けた企業に対して国なり自治体がどういう支援をしていくかということについては、委員がおっしゃるように我々はもっともっと踏み込んでいいんじゃないかということも考えます。
 ただ一方、特に私企業の場合、他にも同様な企業が、運輸関係以外の企業が被害も受けておるわけでございます。御承知のように、これあたりが国からのそうした補助ということを受ける道はそういう面ではないわけでもございますから、ただ交通機関の場合は、その公共的性格、そういうところに着目をしてのことでもございますので、我々の気持ちとしては三分の二とかあってもいいんじゃないかというような感じもいたすわけでございますけれども、他の業種とのやっぱり均衡の問題もございますので、その他の分については低利融資等で補強をするという処置をこのたびとったというように御理解をいただきたいと思います。
現在私の理解している範囲でございますが、アメリカにおきましては地震災害軽減法という法律がございまして、これに基づいていろいろな地震対策が行われております。そのうちの一部として、アメリカ合衆国内務省所属でございますが、地質調査所及び大学を中心に地震予知研究を含みます地震研究が進められております。
 特に、カリフォルニア州中部のパークフィールドでございますが、ここは先ほど申しました地質調査所が中心になりまして、マグニチュード六級の地震の予知の実験を行っているところでございます。これは実験でございますけれども、カリフォルニア州におきましてはこの実験の予知情報を防災対応に利用することを現に行っております。それから、また一つの特徴といたしまして、地震発生直後の速報に関する研究も盛んに実施されているというふうに理解しております。
どうぞそれをお進めいただきたいというふうに思います。非常に重要なことだというふうに考えます。とりわけ、機器だけの観測では不十分でして、やっぱり市民が参加するという体制のもとに一定の緊張を持って事に当たるという意味においても、これはもう地震対策のイロハのイだろうというふうに思うわけであります。
 次に、今予知というものがこれは余り頼りにならないという意見がやや支配的になっている感じがいたします。もちろん応急対策、防災対策に力を入れていかなければならないことは、当然のことであり明らかであります。しかし、予知は予知でやっぱり挑戦していかなければいけないというふうに考えます。
 それで、問題はアメリカにおいて、合衆国あるいは州でも結構ですが、カリフォルニア州のパークフィールドの過去二回にわたる予知が失敗したということに関連して、アメリカはもはや予知に対して余り力を置かなくなったとかあるいは防災対策に力点を置いていくようにしたというような情報が流れているわけでありますが、私の知る限りにおいては、アメリカ連邦予算によれば日本よりも予算は多額であるし、本格的な予知をやっているように受けとめているわけであります。
 それで、どの程度アメリカの予知行政についてとらえておられるのか御紹介いただきたいとともに、私はこの際、アメリカの予知の経験例、それをどういうふうに総括しているのか、それから、米国地質調査所、全米科学財団等の予知対策というのはどのように進めているのか、気象庁で調査した上権威のある御報告をいただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
東海地震ということでございまして、静岡県におきましては大変この地震についての関心が深うございます。現在既に例えば、温泉でございますとか地下水位等のデータの異常につきまして、もし異常が見つかった場合には、静岡県が情報を収集いたしまして、地方気象台経由そのような情報が入るということになってございます。
 それからまた、御指摘の動物等の異常現象につきましては、現在のところ、その因果関係が学問的にもあるいは統計的にもまだ確立してございませんので、動物等の行動につきまして、それを現在直ちに地震の予知と結びつけることは大変困難な状態にあるというふうに考えております。
大地震発生の前兆と考えられるものが幾つかございますが、その一つが地震活動の異常低下でございますいわゆる空白域でございます。現在も空白域が存在いたしてございます。また、御前崎におきましては、地盤の一定の速度での長期にわたる沈降が続いでございます。一年間に約五ミリでございます。
 以上のことを考えますと、非常に厳重な監視が必要な状態が続いているというふうに考えております。気象庁では、いつ異常が発生しても地震予知情報が出せるようにということで常時監視体制をしいて作業をしているところでございます。
この議論の中で侵略行為とか植民地支配とかあるいは反省とかいう言葉がキーワードのようになりまして、そしてまたマスコミ、世論の中でも広くさまざまの議論が行われたという経過がございます。同時にまた、その議論を見、それから昨夜の与党の案文などを見ましても「歴史観の相違を超えこということがございます。
 よく日本とドイツと比較をされますけれども、ドイツの場合には戦後四十年、当時ワイツゼッカー大統領の演説など、私も非常に感銘を持って見ましたが、また伺いますと、非常にたくさんの人に読まれて、高校とか学校なんかでも、一定部分、あのスピーチの内容を社会科の副読本でみんなで読むということがあったそうであります。やはり一つの歴史に対する国民的なコンセンサスが形成されている。非常に望ましい姿であろうというふうに思いますし、またそういうものが将来のためにも、未来型になるためにも必要なことだろうというふうに思います。
 それらを考えますと、私見なんですが、決議自体が五十年に当たりということに趣旨がなっているわけでございますけれども、私どものこの歴史観のいろいろある違いというものを超えるためにはもっと長いタームで考えてみる。例えばですが、日本が明治維新、開国の後、日清戦争、日露戦争あるいは朝鮮半島、台湾、旧満州その他いろんなことがございました。その延長線として第二次大戦、パールハーバーから始まった問題もあるということも歴史の事実でございます。そういう長いスタンスで考えてみますと、特にアジアに向けて、ああ日本はどういう歴史を歩んできたのかというコンセンサスは得やすいという面もあるのではないだろうか。もちろんこれは政治が主導でやるべきものではありませんし、国民的なさまざまな議論があってそういうものが形成されていくということが必要であろう。特に、アジア的視点というものが大事ではないだろうかなということをいろいろ御苦労なさった経過を見ながら思いますが、どうお考えでしょう。