それでは、余り細かいことを理事長は御存じないようでございますので、せっかく大蔵省からも来ていただいておりますので……。一般的に、政府金融機関等が行っております担保価値は時価の何掛けで評価をしていらっしゃいますか。
失礼いたしました。正確に申し上げますと、一千万の債権が生じておる、それに対して、その土地の状況その他から見てこの程度の担保でいいのではないかというような判断は、具体的には、代理店でお貸しをお願いいたしますとき、代理店の判断を尊重いたすというのが基本的な立場でございます。代理店によりましては、若干の安全を見て担保価値を評価するという場合もあろうかと存じます。
それでは具体的に例を申しましてお答え願いたいと思いますけれども、一千万円の担保価値があると申しますか、時価で売買価値のある担保があったといたしましたら、幾ら貸していただけますか。
この点は個々の事例に応じて御判断を願っておるわけですが、原則的には保証人はおつけいただきたい、しかし、その担保が相当しっかりしたものである、これは保証人がなくても大丈夫だというふうな判断ができます場合には、必ずしも保証人がなくても担保だけでもよろしいという取り扱いに相なっております。
三〇％程度と申し上げました有担保のもののほとんど全部が不動産が多うございます。信用保証協会も若干ございますが、不動産が多うございます。
 先生よく御承知だと存じますけれども、環境衛生金融公庫が発足をいたしまして昨年まで二十年、設備資金専門の金融機関としてやってまいったわけでございます。それが昨年十月から、振興事業にかかわる運転資金についてはこれもお貸しができるという形になっておるわけでございます。したがいまして、環境衛生金融公庫プロパーの貸し付けの担保の形態といたしましては、不動産に対する普通抵当権の設定という事例が圧倒的に多数である、そういうのが実情でございます。
六十年度の貸し付けの実績で申しますと、無担保のものが七〇％弱、約六八％台という格好でございます。担保をいただいておりますのが三〇％強というのが実態でございます。
こういう形でいきますと、今理事長も申されましたけれども、一万八千という——国民金融公庫のお店の数からいたしますと、まだまだ率が低いわけであります。とてもじゃありませんけれども、ただ単に、昨年度より伸びたということでありますけれども、これがこの比率からいきますと、当然市中銀行の比率が大きくならなければならぬ。にもかかわらず大きくならないというのには、今申しましたように大きな問題と、そしてもっと積極的に市中銀行に対してこういう制度をどんどん活用していただけるような、そういう今後の努力をしていただきたいと思うのであります。
 そこで、その貸し付けの内容でございますけれども、有担保と無担保のその比率はわかりましょうか。
担保の一形態だと存ずるわけでございますが、物的担保それから保証人による保証、そのほかに御指摘のとおり信用保証協会の保証というものも担保として採用いたしているわけでございますが、これはどの部面の貸し付けにつきましても対象とするということに相なっております。
まず、代理貸し付けをお願いいたしますとき、あらかじめ両方でその責任の度合いと申しますか保証の割合を決めております。国民金融公庫との間におきましては五〇％ずつ負担をいたす、それから対市中金融機関に対しましては、先ほど申し上げました甲式の場合におきましては、八〇％市中にお願いし、二〇％環衛公庫が負担する、それから乙式におきましては、逆に市中金融機関におかれましては二〇％、環境衛生金融公庫におきまして八〇％負担をする、そういう保証割合でお願いをいたしておるところでございます。
六十一年度の状況を申し上げますと、環境衛生金融公庫が直接扱います直貸しが十三億五千万円、約〇・八％でございます。それから、六十一年度の貸付実績といたしましては、国民金融公庫でお願いいたしておりますのが約八九・三％、千四百九十二億程度に相なります。それから、市中代理店、都市銀行以下の民間金融機関でございますが、ここにお願いをいたしておりますのが百六十四億九千万程度、約九・九％、一〇％程度でございます。商工中金は四千五百万あっただけで、率としてはゼロ％と申し上げてもいいような状態に相なっております。
代理機関としてお願いをいたしておりますのは、公的機関といたしましては国民金融公庫それから商工組合中央金庫、私的金融機関といたしましては都市銀行から地方銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合に至るまでお願いをいたしておるわけでございます。多うございますのは国民金融公庫が百五十一店舗、市中金融機関につきましては約五百六機関、店舗数にいたしますと約一万八千余という店舗をお願いいたしておる。商工組合中央金庫は件数が非常に少ないのでございますが、店舗は九十程度お持ちでいらっしゃいます。
 以上でございます。
直貸しと代理貸しがあるようでございますけれども、ただ、その代理貸しの中で国民金融公庫が預かっておられるものとそれ以外の市中銀行にお願いをしている分とがあると思いますけれども、これる直貸しと代理貸しの中の国金、そしてまたそれとは別に商工中金でございますか、それ以外に、銀行そしてまた信用組合に至るまで、日本全国に金融機関の御指定をされておるようでございますけれども、この金融機関の数とこれらのパーセンテージをお示し願いたいと思います。
そこで、ちょっと具体的な要望を二点ばかりこの問題についでしておきたいと思うのです。
 手話通訳士が仮にできたとしても、今日までいろいろ働いてこられた、いわゆるメニュー方式での手話奉仕員養成制度、派遣制度、これはございますね。だから、これとは別のものとして、これまでのメニュー事業は手話通訳士を支えるものとして一層充実発展させていただきたいということが一つ。
 もう一つは、中間報告の中に、手話通訳士の養成のための機関として「国がモデル的養成機関を早急に設置することが望ましい。」こういうふうにありますね。これをぜひ取り入れていただいて、国立身体障害者リハビリテーションセンター、これにはぜひひとつ設置してほしいという強い要望がありますけれども、この点もぜひ組み入れていただきたいと思いますが……。