問題は、この熊本県のトラック協会というのは軽油引取税の分配を受けているわけです。軽油引取税というのは、これは自治省の次官の通達で、わが国がやるべきことをかわってやるから、その費用について基準財政需要額としてこういう軽油引取税の一部を配分するということになりますので、実質的には国から出ている金と同じなんですね。国から出ている金をもらっている企業は政治献金をしてはならないし、またもらってもならないということになっているわけですが、その点は確かめられましたか。この熊本県トラック協会というものは、国からそういう補助金なりそういうものをもらっているかどうかということを調べられましたか。
一応あなたの言うことをお聞きしておきますが、私は、こういうことはやっぱり稲垣さんに言って、国会でそういう質問を受けた場合には、私も稲垣さんに事実無根のことを言われて大変迷惑だ、あなたから取り消してもらいたいということを言うべきだと思いますが、あなたがどうしても言わないというならば、やむを得ません。
 それから、あなたは五十四年の選挙収支報告、これは収支報告ですから。熊本県のトラック協会から十万円の金をもらっていますね。これはあなたの収支報告に記載してあります。これは間違いないでしょう。
私も政治家でございますから、いろいろ間違ったことがあったとは思いますけれども、こういうことが記事に出ましたものですから、実は私の後援会でございますね、それを調べてみたわけでございますが、それには記載がございません。ありません。だものですから、私も別にどうということもいたさないで今日まで至っておるというのが本当の実情でございます。
あなたがもらってないと言うなら、あなたの方の弁解を一応聞いておきますけれども、これも、昭和四十七年にもう政界を退かれました石井光次郎さんの後援会への献金として、五十年から五十五年の間に七千四百五十万円の献金が教科書協会からされている。
 いま教科書の検定だとかあるいは偏向教育とかなんとか言われているときに、こういう教科書協会から金をもらっているというようなことを、事もあろうに今度は法務大臣になったあなたが、これはどの新聞を見ても書いてあるのですよ。これはある地方紙ですけれども、やはり稲垣氏が、私はいろいろ議員さんの後援会にも入っていますから、年間十二万とか二十万の会費を払っているわけです。坂田道太さん、砂田さん、文教委員ではありませんが、まあある人の名前、自民党の議員さんの名前が出ています。これは省きますが、会社の経理から出していますと、どの新聞にもみんな出ているのですよ。
 これだけ言われた人が法務大臣になっても、国民は信頼する気になるかどうか。そういうことをあなた考えられましたら、これはやっぱり稲垣さんに、もらってないならもらってないということを一言言うべきじゃないですか。それでなければ、これから法の厳正な適用を考えられるあなたの立場としては、これはまずいじゃないですか、念のために助言しておきますけれども。
私は、林さんと同じように三十六年国会に出ておりまして、身辺を清潔にするということを実は心がけてきておるわけでございます。私も一人の人間でございますから、いろいろ間違ったことをやることもあったかもしれません。しかしながら、この点に関しましては、私、良心に誓ってそういうことをしないというふうに、最大限の努力と慎重さでもって今日まで来たつもりでございます。
しかし、そういう重要な、場合によっては涜職にも関係するようなことを言われて、事実がないからといって黙っていていいんでしょうか。あなたの名誉のために、あなたに正義感があったら、とんでもない話だ、もらわないものをどうしてもらったと言うんだと言うべきじゃないでしょうか。そう思いませんか。それが国民の前に、今度あなたは法務大臣になったのですから、法務大臣としての姿勢を示す大事な手だてじゃないですか。
局長の答弁でそれはいいのですけれども、現実に今までの文教委員会の質疑あるいは分科会の質疑を通して同じような質問を同僚の議員がしておると思うのですね。しかし、一向に直らない、逆に言えばどうもふえているという実態があるわけでありまして、その辺はさらに意を用いて、こういう差別事象が起きないように一層の努力をしてもらいたいと思うわけであります。
 関連して、この地対協意見具申の中に、同和地区の実態や国民の意識等について把握することが重要である、国では昭和五十年、昭和六十年に全国的な調査を行ってきているけれども、しかるべき時期に恐らく政府の方は全国的規模の調査が行われるものと考えられるけれども、その際、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討すべきであるということが触れられていると思うのですね、総括的な意見具申の中に。これは確かに文部省一つでやるわけにはいかないと思いますが、国全体の仕事として、例えば物的な問題あるいは心理的な問題、いろいろ総合的な実態調査等が私は当然必要になると思うのですが、文部省としても綿密に、全国的な教育現場における差別を解消するための同和教育の推進がどのように行われているか、これはもちろん社会教育も含めて、これはやはりしっかりと実態把握をする必要があるんではないだろうか。
 もちろん文部省を初めとして都道府県の教育委員会あるいは市町村教育委員会、学校現場、社会教育の現場、皆さん一生懸命やっていらっしゃることは間違いないと思うのでありますが、それにしても具体的な差別の事象が後を絶たない、逆にふえているという、こういう現実はどこから来ているんだろうかということについても、もっともっとより客観的に科学的に調査をして、それに対する対策を早急に立てる必要があるだろう。せっかく、現在の地対財特法がなくなって新法制定が必要だということでこれからやるわけでありますが、それらを本当に生かす意味でも、文部省としての取り組み、特に教育というものが非常に重要な地位を部落差別を解消するためには占めるわけでありますから、そういう意味での真剣な実態調査の取り組みを強く求めたいと思うのですが、考え方をお聞かせ願います。