いまロボットの連動の機械間は容易に出入りができないように囲い等の適当な措置を講ずるというようなお話もございましたけれども、故障が起きた場合はもちろんのこと、囲いを設けてもロボットに接近をして作業を行わなければならない場合が、例は一つずつ挙げませんけれどもあるわけですね。ロボットや周辺機器の不意の誤動作や人による誤動作の結果災害になるという専門家の指摘もあります。
 こうした潜在的な危険性や制御系の信頼性も含めて、考えられるすべての場合に備えて労働者の労働安全を確保するというために、調査や検討をいま急ぐ必要があるのではないかと私は思います。すでに日本産業用ロボット工業会への通産省からの委託調査研究によっても多くの危険性が指摘されているわけですが、通産省ではＪＩＳ化の問題、規格化ということもいまやるように考えられているということを聞いておりますけれども、このＪＩＳ化の内容、見通し等について通産省の方から御説明願いたいと思います。
やはりロボットも機械と同様の措置を講ずるという考え方で、当面は次の三点を特に重要視して措置いたしております。
 その一つは、産業用ロボットの作動範囲等に関しまして、囲いを設けてその中に入らないようにする。つまり、囲い等を設けるということで作動範囲の中に人が簡単に入れないようにするというのが一点でございます。それから第二点は、点検とか調整等の作業で産業用ロボットの作動範囲に立ち入る必要がある場合というのが当然出てまいりますので、そういう場合にはロボットの運転を停止させるというのが第二点でございます。第三点は、労働者に対する安全教育の徹底を図るということでございます。
この問題は社会的にも大きな影響を与える問題ですから、労働省としても雇用の安定という立場から積極的な指導を強く要請しておきたいと思います。
 産業用ロボットの安全の問題であと二、三問お聞きして終わりたいと思います。
 産業用ロボットの導入によって、従来の自動機械とも違った新しい労働安全の問題が生まれてきているわけです。昨年七月の四日に生じた川崎重工明石工場での産業用ロボットによる死亡災害の結果、どのような対策をいまとらせておられるのか、この問題について簡潔にお伺いしたいと思うのです。
お答えをいたします。
 いずれにしましても、産業ロボットの導入その他いろいろな技術革新が行われます場合には、いろいろな面で労働条件に影響が出てくるだろうと思います。そういう意味におきまして、労働組合と使用者側がそういうような産業ロボットの導入に当たってといいますか、事前にいろいろ話し合いをするということは非常に望ましいことだろうと思いますし、またそういうような事前のいろいろな話し合いがないとやはり導入というのはうまくいかないということになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。また、労使双方もそういうような態度でこの問題には対処しておるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
労働組合は、いろいろお話を聞きますと、ＯＡだとかロボット、マイコン導入はやはり避けて通れない問題としてとらえているわけですが、特に雇用に与える影響あるいは職場の確保という面で、やはりこの導入については十分事前に協議をしていくということを要求しているわけです。会社側は必ずしも、お話を聞きますと、組合の要求に回答していないところもあるわけですが、労働省としてもこうした導入の問題について、職場での雇用の不安定あるいは労働条件にも大きな影響を与えるわけですから、こうした事前の協議やできればそうした問題を協定化していくという点で、やはり企業について一定の指導をすべきじゃないかというふうに考えますが、先ほどの問題と関連していまの問題についてはいかがですか。
調査の中身についてはお聞きしたのですが、これは先日のＮＨＫのニュース解説の中で述べられていたことで、この点は大事な問題だと私も思ったのですが、調査研究の結果によっては、ロボット導入について条件をつけて、やはり一定の制限を加える必要もあるのではないかという問題ですね。たとえば危険な作業だとか汚染の労働等については当然必要になってくるわけですけれども、そういう制約なしにどんどん導入されてくるということになりますと、先ほど言いました、ますます職場の中での雇用も不安定になってきますし、労働条件の問題にも大きな影響を与えてくるということで、労使の間でこうした問題の協議もやられると思いますけれども、企業の雇用に対する社会的な責任を果たさせる上でも、今後ロボットの導入等について何らかの条件といいますか規制を行う必要も生じてくるのではないかと思うわけです。調査研究の結果とこれは無関係でないと思いますが、労使間の問題として処理すべきというだけではなくて、労働省としても何らかのこういう問題点の対応策を考える必要が今後あるのではないかと思うのですが、この点についてお考えをお聞きしたい。
税率という御質問でございますので、税率関連で幾つかの資料がございますので申し上げますが、わが国の所得税のまず最低税率――さっきは課税最低限を申し上げましたから、最初にかかり出します最低税率がどうかと申しますと、日本は一〇％から始まります。アメリカが一二、イギリス三〇、西ドイツ二二、フランスは五でございます。フランスはすべて間接税が重いという前提でお聴きいただけようと思います。
 それから税率ですから、税の刻み方でございますが、これは日本は一九という刻みを、ブラケットを持っております。アメリカが一二、イギリス六、それから西ドイツは曲線で行きますのでこれは数が数えられない、非常に小さくつながっておる。これは算式で出すということになっています。フランスが一二と、こういうことです。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 それから最高税率が問題になってまいりますが、最高税率が地方を入れまして日本が九三ということです。アメリカが地方を入れて五五、イギリス六〇、西ドイツ五六、フランス六〇ということであります。で、最高税率が適用される給与収入の水準はアメリカでは二千百六十二万、イギリスが千二百七十九万、西ドイツ二千六百二十万ぐらいからになっています。外国は最高税率が低いとともに、それがかかり出すところも日本は八千七百二十五万でございますから、わが国と比べて相当低い。そういう仕組みになっておる。
 で、日本のカーブと外国のカーブがどこで交差するかということでありますが、アメリカとの間では二千五百十八万のところで日本が追い抜く。西ドイツを二千四百三十万で追い抜く。イギリスを四千二百二十三万で追い抜くというようなことになっております。
 まあいろいろあとございますが、さらにお答え申し上げますけれども、ちょっと御趣旨のところが税率ということでございますから、標準世帯の税負担ということでよろしければお答えを続けますが。