ぜひそのような御配慮を十二分に、かつ温かくやっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 次は、補助対象施設についてであります。
 今回、沿岸漁場整備開発施設ということで、この点が新設されたことについては一応私は評価したいと思うのであります。ただ、つい先般建設委員会を通過いたしました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法とのかかわり合いがどうも、新人でございますからさっと理解ができませんので、この辺との関連、並びになぜ本法にこれを新設をしたのか、及び英語でいいますとメリット・デメリットという、その効率等について少しく御説明いただきたいと思うのであります。
現在補助対象から外れているものについては、小災害の起債の特例、またそれに見合いますいわゆる地方財政計画上の基準財政需要額への元利補給金の算入等の手続がとられているわけでございます。今後十万円から三十万円に引き上げることによって落ちこぼれるものがどの程度あるかは、先ほど申し上げましたように一カ所工事が百メートルに拡幅されたために大幅に吸収されると思いますが、事実出てくることは場所によっては否定できません。逆に言うと、今まで拾えなかったものが拾えるようになることもまた事実でございます。
 そこで、これについてはやはり従来の基本的な路線に即しまして、まず一つは、市町村で実施するものについては単独事業あるいは激甚災、その激甚災の場合もいわゆる激甚災の地域指定を受けた地域とそれ以外の地域に分かれるわけでございますが、これに応じた市町村等に対する起債の確保に努めると同時に、地方財政計画上の手当てについても十分を期してまいりたいと思います。
 それ以外に、少額のものにつきましては、特に農地等につきましてはやはり農家自体が若干の手直し工事を行うという形で復旧を行う場合が多いわけでございまして、そういう意味で農林漁業金融公庫の災害資金等の活用を積極的に図ってまいりたい、十分に実情を把握いたしまして必要な措置は講じてまいりたいと思っております。
確かに十万円を三十万円に、今の物価高の中でこれっぼっちの引き上げでは大した影響はないとおっしゃるかもしれません。しかし、この法律自体、災害復旧ということに本当に力点を置いて極力それを拾い上げようというのが立法の趣旨であった、このように私信じておりますので、今のお答えで、十万円から三十万円に引き上げた、その中の大部分は五十メートルを百メートルに拡大することによって救済できる、それも事実でしょう。しかし、絶対に落ちこぼれはないとは断言できないと思うのであります。
 局長、もし仮に落ちこぼれが出たときはそれは具体的にどのように救済されるのか、お答えいただきたいと思います。
今回の採択限度額の引き上げによりまして、暫定法の対象となる災害復旧事業のうちどのくらい落ちこぼれがあるかということが一つの判断の基準だろうと思います。
 過去五カ年の数字から判断いたしますと、箇所数では二〇・六％ございますが、事業費では二・九％ということになるわけでございます。しかし同時に、今回の法律改正では、事務の合理化並びに地域の実情等を考慮に入れまして一カ所工事の範囲を五十メートルから百メートルに大幅に拡大しております。したがって、この側面から救済されるものもかなりございます。こういったことは、災害の型なり地域の実情に応じてその影響の出方は一概に申せませんけれども、私ども実態的には大きな影響は少ないのではないかというふうに見ております。
そういう情勢が生まれることを期待しているという大臣のお考えですが、これは中国にすべてお任せするというようなことではなくて、やはり日本は日本としてできることをやるということが大事ではないかと思うのです。率直なことを言いまして、日韓基本条約ができまして以降の韓国と日本の関係、特に韓国から言ってきていることは、要するに北とつき合うな、先ほどのフィリピンの例ではありませんが、日本はもっと金を出せというような強い希望が出されてきているのでありますけれども、その北とつき合うなというだけで果たして今の情勢がうまくいくか、それは賢明なる安倍外務大臣はそろそろお気づきだと思うのでありまして、ただ中国にお願いするというだけではなく、日本としても何かやるべきことが今求められているのじゃないか、そのことをひとつそろそろお考えいただかないと、世界の朝鮮半島をめぐる流動的な情勢の中で日本がむしろ立ちおくれるということさえあるのじゃないかと私は心配しておるわけでございます。
 いわゆる三者会談につきまして、外務大臣に改めてお伺いするまでもないのでありますけれども、私はあのやりとりをずっと見ておりますと、基本的には三者会談は、当初は一九七九年アメリカ、韓国から提案されて、当時は朝鮮民主主義人民共和国側としてはこれを拒否した。拒否した理由はいろいろありますけれども、その中の重要な点は南朝鮮当局は話し相手として認められないということであったわけですが、今回はピョンヤンの方から三者会談の提唱がなされまして、しかもその前提として南朝鮮当局を話し相手として認めるというように態度が変わっているのじゃないかと思うのであります。そういう非常に微妙な変化がいろいろあるわけですし、アメリカ政府当局者のいろいろな発言を見ましても、三者会談の提唱に対して四者会談を逆提案はしておりますけれども、三者会談そのものを明確に否定した言動はない。それから南北朝鮮につきまして、北の方は三者会談を提案したのに対して、南が南北直接対話を優先させるべきだという逆提案をしているわけです。しかし、よく注意して見ますと、北の方も南北対話を直接否定していない、現にスポーツとかそういう限られた問題では既に南北対話を始めておるわけでありまして、そういうことをいろいろ考えますと、私は、北京とソウル、ワシントンとピョンヤンでアヒルの水かきが始まっているのじゃないかということさえふっと頭をよぎるような幾つかの事実を聞いているわけでございますが、日本政府として北とつき合うなという方針だけに固執をしておりますと日本だけが取り残されて、頭越しにされて再び衝撃を受けるというようなことになりはしないかということを私は心配をいたしておるのでありますけれども、安倍外務大臣並びに外務当局としてはそういう心配に対してはどういうふうにお考えになりますか。