情勢が変わったから態度を変えるということを申し上げているのではございません。具体的な検討なり論議の対象になっているケースと言ったらいいんでしょうか、そういったものがむしろ違っているということでございます。先ほども申し上げましたけれども、佐藤総理あるいは江崎防衛庁長官当時の論議というのは、ベトナム戦争が行われている状況のもとで、しかもたしか私の記憶では米軍が敷設した機雷を除去するのがどうかという話であった。それから、先ほど先生もちょっと御指摘になりましたが、国連の要請により国連軍に参加してというようなことを言われました。そういった想定であるならばいろいろな、我々が今考えていることとはまた違った結論も出てくるんだと思います。
 現に我々現段階でも自衛隊が例えば国連軍、これ現実にはございませんけれども、憲章七章に基づく国連軍ができる、あるいはそのほかの形でのいわば国連平和維持軍でも何でもできた場合にそれに参加できるかどうかという点につきましては、憲法論議としてはこれは任務、目的が武力行使を伴うかどうかというところで判断していくべきものであって、もし武力行使を伴うということになればそれは自衛隊は参加できない。いや、自衛隊でなくても国の組織では参加できないということは政府が御答弁申し上げているところでございます。
 したがいまして、同じ機雷の除去と申しましても、特定の国が敷設しましてまだその権限を放棄していないというものでございましたら、それを掃海することも場合によっては武力行使の一環というふうにみなされることもありますので、そういったケースでは現在でも私は参加できないと思います。それが今回のように完全に停戦になり、公海上に遺棄されて無主物となっているものについては憲法上も可能であるし、自衛隊法九十九条においても可能であろうかと考えている次第でございます。
今の答弁、これによりますと、状況の変化に応じて変更ではなくそういう解釈が出されたということのようです。
 私は、これまで二、三回、憲法解釈というのは情勢の変化とともに変わっていいのかどうなのかという質問をしましたところ、趣旨は、中曽根元総理大臣及び石川前防衛庁長官も大体そういう答弁でした。私は、憲法、法律の解釈、運用というのが状況の変化に応じて次々変わる、そもそも憲法をつくるときに想定していなかったことさえもつけ加えて変わるということになったら一体本当に法治国と言えるかどうかという疑問さえ提起せざるを得ないんです。
 今度の掃海艇問題は変わっていないとおっしゃるわけですけれども、そもそも想定もしていなかった、そしてそういう想定もしていなかった国際的な貢献のために従来の答弁と違ったことができるという答弁ですから、これはどう説明されても変わっていると言わざるを得ないんですが、やっぱりこれは情勢の変化に伴って行政府はそういう解釈を打ち出す、そういう運用をやる権限を持っていると、こういうふうにお考えになるんですか。
決して私は政府の答弁が変わったというものじゃないのだと思います。江崎答弁あるいは佐藤答弁というときに、質疑の前提になった状況というものが、六十二年の当時
議論になったその前提、あるいは今日ただいまも御論議いただいております前提、前提あるいは想定でございますね、それとが違っているからその答弁の面でもおのずから違いが出ているのだと、このように考えております。
 いわば、この九十九条に基づいて国際的な役割を果たすことができるかどうかという問題につきましては、いろいろなことがございましたけれども、六十二年当時に一応の整理ができて、概括的な政府の立場をお示ししたというふうに御理解いただきたいと思います。
以前から答弁があったのではなく、従来の答弁が変わったのは、今答弁がありましたように六十二年。六十二年というのはペルシャ湾への掃海艇の派遣がアメリカから要請されたそのときです。つまり、従来の答弁が中曽根内閣のもとで急に変えられて、法律上これが可能だということになったということが事実じゃありませんか。これ以前にありますか。これ以前はないでしょう。
六十二年九月十八日の公明党の黒柳議員の質問主意書に対する答弁におきまして、「公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である」という趣旨の答弁がございます。
定額貯金の話は定額貯金の話としてすればいいわけですけれども、どちらにしても政府というのは一本のはずですから、政府が財政投融資によって、それこそ政策の重要な補完を実はしているんだろうと思います。それだけに、これはなくなっていい、あるいはもう集まっている金はどうでもいい、適当にというものでは僕はなかろうと思うんです。ですから二十年前、三十年前の話と現状というものを比較をしたら大変な違いでしょう。民間企業とこうおっしゃるが、大変な力を持っていますよね。民間企業が立ち行かないという条件の中で、何か国策的にそれを補助せにゃいかぬとか、高金利もやって助けなきゃいかぬとか、そういう時代ではなさそうですわね。一定の力を持っておられるわけですね。
 ですから、そういうことも含めて考えたときに、私はまず現状というものをどう見るかという問題と、それからこの補完という言葉ですよ。おまえ余計なことするなというやつですからね、これ。しかし、例えば参事官あたりが、どのぐらい保険を集めたのかどうか知りませんけれども、集めるというのは大変なことですよ、これは説得しなきゃいかぬのですから。そういう説得をしている人が、おまえのやっていることは補完だぞと言われたらどういう気持ちになります、これ。そういうことも考えて私どもはやっぱりやりとりしなきゃいかぬというふうに思っているんですが、この問題は、本質は大臣、大蔵省と郵政省の百年戦争の時代だそうですよ。百年かかっても何か結論が出ないみたいですね。しかし、これ小さく言うと、大蔵省の中でも理財局と銀行局じゃ対立する問題でしょう、恐らく。ですから、少なくとも補完であるとか本業であるとか、そんな議論じゃなしに、もう少し貯蓄という問題に対して、一体国の政策としても、あるいは国民の希望としてもどうあるべきなのかということを考えたときには、少なくとも商品をつくって売り歩く人に疑問を持たせるようなことであってはいけないと、こんな気持ちがするんですよ。
 したがって、この問題きょうぱっと解決する問題ではないと思うけれども、一体所管の郵政大臣として、しかも今言われたようにシェアがもう三〇％ぐらいと。いいからそうなるわけでして、得だと思うからそこへ行くわけでして、そういういい商品というものを変えるなんということは、なかなか僕は変えられるものじゃないということも前提にしながら、この問題、ひとつ郵政大臣として解決のために努力してもらいたいというふうに思うんですが、御見解を聞かしていただきたいと思います。