不良債権の処理によって経済の動脈と言われる金融システムを安定させるということは何よりも重要なことであり、今日まで新しい時代の金融のあり方に対する取り組みが非常におくれてきた行政の責任もまた重いと思っております。
 その意味で、自己責任原則、市場規律というようなことが今日の問題にすぐそのまま適用できない状況にある中で、私たちは新しい金融システムを確立するためにも、今日の深刻な事態を早く解決しなければならないと考えているのであります。そのことが将来的には国民の利益を守る道だと考えております。
不良債権は住専だけでなくて、銀行では三十七兆円、ノンバンクで三十兆円、政府の関係機関の不良債権、これは国民金融公庫に始まって日本輸出入銀行まででございますけれども、この政府の関係機関でさえも不良債権が七千二百八十億円にも上っているということが明らかになっております。
 金融システムへの国民の不安は高まる一方でございますけれども、この不安の解消策についてお尋ねをいたします。
バブルのさなかでいろいろの事情はあったと思いますが、今日のような状況を招いたその結果責任は農協の方々も免れない、ずっと私同じように答弁をいたしておるところであります。
 それと同時に、我々が今一番考えなきゃならないのは、今御指摘のように、農家農民九百万の方々のための農協のありようをこれを契機に抜本的に洗い直していく必要があろうと。幸いにして農協の内部からも、おととしからでございますが、改革の一つのスケルトンが示されております。我々もまた、その中で特に信用部門についての新しいストラクチャーを考え直していかなければ、七十兆円という農協預金のこれからのありようをやはり効果的あらしめる手法を考えていってあげたい。
 いずれにいたしましても、我々はそういった改革に対して積極的に支援をし、さらにまた誘導してまいる責任があると思っております。
農協系統系の金融機関にも苦言を呈さなければならないと思います。農民の大事な貯金を預かり、その運用を住専やノンバンクにつき込み、そして今回の損失を与えた系統金融の真摯な態度を私は求めていきたいと思っております。
 協同組合はもともと自助、自己責任、民主主義、公正などの原則にのっとってつくられておるわけでございますので、今回の住専問題をきっかけにして、より地域に密着をした農協のあり方というものを確立し、信頼を回復していかなければならないというふうに思っております。
 この際、抜本的な改革案について農林大臣にお尋ねをいたします。
私は、議員の御指摘を非常に大切なものとして受けとめたいと思います。
 なぜなら、私は、行政がそのときそのとき全力を尽くし、善意でそのときの判断によって行動してきたであろうことを疑うつもりはありません。しかし、結果として現在こうした状況が生まれております。当然のことながら、その中には行政の判断の誤りあるいはタイミングを失したもの、そうしたものが、民間の商行為の積み重ねではありますけれども、それをより悪化させた場面がなかったとは思いません。
 そして、先ほども他の質問者にお答えを申し上げましたように、私は本当に金融行政というものが大きく変化すべき時期、金融の自由化等が進められているその中において過去と同じ手法がとられ続けていた、そこに今回問題の焦点の一つはあった、これはそのとおりに私自身思います。
 こうしたことを含め、同じ事態を起こさないためにも我々はこの中から教訓を学んでいかなければなりませんし、でき得る限り行政の簡素化、規制緩和といったものを進めることによって民間の経済活動への行政の関与の度合いを減らしていくことが我々が怠ってはならない一つの責任のとり方と、そのようにも思います。
総理大臣にお尋ねをいたします。
 衆参両院の住専問題の審議の中で大蔵省、農水省の行政責任ということがかなり厳しく問われてきたわけでございますけれども、政府として行政責任のとり方についてどのようにお考えになっておられますか。
 私は、国民の前に率直に行政責任を認め、そして国庫の六千八百五十億円をとりあえず拠出させていただくことを国民に理解を求めるべきだと思いますけれども、総理はいかがお考えですか。
今さまざまな新たな寄与策についての意見がマスコミ等でも報ぜられております。今まだ母体行側と具体的な方策について協議を行うという段階まで来ていないわけでございますが、大渕さんが今お話しになりましたようないろいろな形で、結果的には国民の利益を確保するということによって六千八百五十億の財政支出が償われる、こういうことになればよいのではないかと考えております。
今、御説明をいただいたわけですが、私はなおかつ市町村の役割がなお不明確なままであるというふうに考えざるを得ません。
 これは今すぐそれを何とかしろということではありませんが、中期的に考えてどちらの方向に持っていくのかを含めて当面何をするのか、ぜひ市町村の役割について積極的なＰＲも含めた取り組みをお願いしておきたいと思います。
 さて、もう一つの課題は精神医療供給体制の整備をどのような地域的単位を基礎に図っていくのかということでございます。
 あれこれ申し上げませんが、現行の医療法では医療計画の中で一般病床とは別枠で、精神病床、結核病床については都道府県の単位でという地域的単位を定めております。一方、先ほども御説明の中にありましたが、国の障害者基本計画の中では、精神障害者の社会復帰関連施設の整備について医療計画に定める二次医療圏を単位として進めていくということもうたわれております。社会復帰関連施策の整備が二次医療圏単位で、そして精神病床にかかわる地域的単位が都道府県の単位で、これはどうもレベルが合わないというふうに考えざるを得ません。
 これも一気に医療法そのものの規定を改正するかどうかという課題があると思いますが、当面この医療計画の具体的な推進に当たって、精神医療供給体制の整備についても一般医療と同じレベル、つまり二次医療圏単位での整備を図っていく方向性を明確に打ち出していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。