指揮官が、小隊長でも結構です、小隊長がなしてはならない指揮をした場合に自衛隊法の何条が適用されるのですか。「罰則」の中で、百二十二条の防衛出動の場合ですか、それとも、それ以前の治安出動の場合ですか。そのどれが適用されるのかを条文を引用してお願いします。
お答え申し上げます。
 それはたびたびここでも議論がございますように、法案で武器使用の場合に、刑法三十六条、三十七条に該当する場合にのみ他人に危害を加えることができるわけでございまして、それ以外の場合にはだめだということをはっきり法律で書いてあるわけでございます。
大変申しわけないのですが、私の質問に答えてください。私はあったはいい、いけないということを言っているのじゃないんです。前提をはっきり設けて言っているんです。前提は、指揮官が具体的にあってはならないことをやったときにどうなるかというふうに言っているわけですよ。人を殺してはいけない、これはあってはならないことです。しかしながら、万一人を殺した場合にどうなるかというのは法律できちんと決めてあるわけじゃないですか。そういった担保がない限り、人間ですよ、神様じゃないんですから、あってはならないことをする場合が非常にある。だからこそ法律が必要なので、だからこそ今ここで議論をやっているわけじゃないですか。それに答えてください。
たびたび申し上げておりますように、指揮官がそういう命令を積極的にやることは私どもは想定をいたしておりません。もしかそれが不当な部下に対する指揮の発動等でございますればこれは是正しなければなりませんが、その是正の方法等については、過日も警務官の話等も申し上げましたけれども、これは自衛隊の中における自制的な抑制力によってきちっとやるし、そういう事態にならさないために徹底した訓練をやるということを先ほど来申し上げておるわけでございまして、先生の御想定のような事態は私はあってはならない、そしてまた、あってはならないように隊員の訓練をしっかりするということが必要だと考えております。
そのお答えは何度も伺っております。私が今伺っているのはその答えられたことではなくて、要するに前提を変えてくださいということを申し上げているわけです。それは起こらないことになっている、起こることを想定してはいないだろうけれども、可能性としては指揮官が具体的に撃て——それがどのような状況であるかということはあえて問いません、個々の隊員がやはり自分の判断で撃つような気持ちになっているときもあるかもしれない、そうじゃないときがあるかもしれない、しかし、実質的に行動として指揮官が撃てと命令をしたという前提を置きましょう、私はその前提の上で質問しているわけです。そういう事態が起こったときに、その指揮官に対して、それは事情によって違うかもしれませんけれども、ともかく、正当の防衛の場合だったら正当防衛として認めて一切不問に付すのか、あるいは、そういった指揮をとってはいけないことになっているのだから、だからその指揮官に対して何らかの処分をするか、どちらにするのかということを伺っているので、どちらになさるわけですか。
今先生が御指摘になった点は、武器使用の点に関し、そしてまた従来議論されておりますように、束ねるという言葉はございませんでしたが、指揮官が積極的に武器使用を命ずるということがあるのではないかという御想定のようにお伺いできますけれども、私どもはあくまでそうでございませんで、自衛官個人個人が判断をしてやるというのが法律の建前で、これは厳守していかなければなりません。しかし指揮官が、たびたび申しておりますように、個々の隊員が武器使用が正当であるというように主張された場合であっても、現場におる経験豊かな指揮官が、いや待て、もう少し慎重な上にも慎重にやった方がこの当面の紛争に巻き込まれないし、いいんだというような御判断があり得る場合があるでしょう、そういう意味で、そういう場合には隊員が武器の使用を判断しようとしても、まあこれは従来束ねると言っておりましたが、指揮官がネガティブな意味で武力使用を抑制していくことはあるだろう、こういうことを申し上げておるわけで、決して部下がそういう状況でないにもかかわらず隊長が撃てというようなケースを私どもは決して想定はいたしておりません。

 このような不合理な結果を生じないようにするためには、米谷四郎氏は国に対して損害の賠償を求めているのでありまして、警察官、検察官、裁判官個人を被告といたしましてその責任を追及したり、それから個人に損害賠償の請求を求めているのではございませんので、無罪判決が確定した場合は国家賠償法上、逮捕、拘留、取り調べ、起訴、有罪判決、これらは原則として違法とし、これに関与した者の過失を推定いたしまして、その損害の賠償をすべきであると思います
なお、そのように国家賠償法第一条を解釈することができないとすれば、速やかに法律を改正して、無罪判決を受けた者に対して適正な補償がなされるようお願いしたいのでございます

 最後に、以上、米谷四郎氏の刑事補償、費用補償、国家賠償について申し上げましたが、この三つの補償制度は相互に関連していると考えられます
刑事補償、費用補償が適正になされればあえて国家賠償まで考えられなくてもよいと思います

 米谷四郎氏は、昭和二十八年の八月二十二日に、仙台高等裁判所において控訴棄却の判決を言い渡されて、同月の二十五日に妻の雪枝さんにあてて手紙を書いております
「公判の結果について成田先生から便りあったと思ふ、貧乏だから上告はしない、此の事を思えば残念です
人に笑われない様につらい生活、体のよわいお前に大変と思う、お前のことを考えると気が遠くなりそうだ」と言っておるのでございます
この雪枝さんは、米谷四郎氏が服役中に病死いたしました

 どうか、このような精神的苦痛を受けている者に対して適正な補償がなされるよう速やかに刑事補償法を改正していただきたい、こう考えまして意見にかえさせていただきます