御指摘のように、赤字を一般財源で埋めるというふうなことは住民の納得を得られるわけのものでもございませんので、私どもも地方競馬を初めとしまして公営競技全般につきまして、収益率の著しく低い団体とか、あるいは経営内容が妥当を欠く団体につきましてはこれまでも経営の指導、改善を図ってまいったところでございます。今後とも経営改善につきましていろいろ御相談にあずかりながら、本来の目的を達成していただくように計らってまいりたいというふうに考えております。
これは大変な問題でして、廃止するということになると関係者が余りにも多いものですから急にできないとかということで、地方でも頭を抱えているところもあるように聞いておりますが、そうかといって一般財源からこの赤字の穴埋めをするということになると、先ほども申し上げましたように、これは到底一般市民の理解は得られぬでしょう。税金で地方競場の赤字の穴埋めをするという羽目になってしまったらこれは大変なことですね。
 その辺で、今後の方向として、社会情勢に対応しなきゃならぬということについてやはり検討する必要が生まれてきているんじゃないか、こう思うんです。そのときになってから慌てて、さあ大変だと言うたんではしようがありませんので、その辺どうか自治省の方も注意をして見守ってもらいたいと思いますし、検討すべきときが来ていると私はこう思っておるんですが、お答えありましたら教えてください。
公営競技は元来が地方財政の健全化に資するための収益の確保を重要な目的としておるわけでございますから、経営改善のための各種の施策を講じましても、なお赤字からの回復が困難な場合には公営競技を存続させる基盤が失われることになるということで、この公営競技の廃止を施行団体が決意せざるを得なくなることもあるのではないかというふうに考えます。
 なお、経営改善に努めても公営競技の存続を図るか、あるいは廃止するかにつきましては、地方団体の意向によらざるを得ないというふうに考えております。
こういう状態に落ち込んできているのが急によくなるということはちょっと予想しにくいんですね。過去のあれを見せてもらいましても、もう売上高が五十年と比べたらどんどん減ってきています。収益金ももうまさに昭和五十年では五百十五億ですか、それが五十九年度の資料では九十七億円と五分の一に落ち込んでおります。そうなってくると、中央競馬は後でまた触れますけれども、ここはなかなか順調にいっているようです。地方はますます悪くなってくるということで存廃問題に発展しそうに私も思うんですが、自治省として、赤字になって、そうかといってすぐに廃止するのは影響が大きい、関係者も多いということになってくる、これもし一般会計から穴埋めをしなきゃならぬということになったとしたら、これは本末転倒ですね。その辺はどうお考えになっていますか。
ただいま川崎競馬につきましては六十年の四月、川崎市の川崎競馬存廃問題検討委員会から、それから、浦和競馬につきましては六十年の十月、浦和競馬経営検討委員会からそれぞれ改善策等について答申が出されておりまして、川崎市におきましては内部プロジェクトチームをつくりまして、神奈川県とともに川崎競馬の振興合理化対策について積極的に取り組んでおります。
 それから、浦和競馬につきましては、情報活動の強化と、それからスタンドの改善など各種のファンサービスの充実に努めておりまして、経営の面におきましても前年度に比べますと改善される見込みというふうに私どもの方は聞いております。
この赤字団体の中で、赤字を理由に存廃問題の検討委員会等をつくって諮問をしている団体があるというふうに聞いているんですが、廃止の方向にある団体はどこなのか、その辺説明してください。
まず最初の、貯蓄が減るのではないかという点でございますが、実は日本の場合非課税貯蓄、これが九百万ございますが、このように多種類高額の非課税貯蓄を持っている国は世界で日本だけでございます。私どもは、むしろこの非課税貯蓄を存続するために一部の不心得の方がいて乱用しては、法治国家でございますから非課税という特典をそのままにしておくわけにはいかないわけでございますから、非課税貯蓄を存続するために一回だけ恐縮でございますがグリーンカードをお持ちいただきたいとお願いしているわけでございます。
 現に、貯蓄の増加額を見ましても、五十二年から五十六年までに約八十四兆貯蓄がふえておりますが、そのうち五十九兆、七割はマル優、郵貯による非課税貯蓄による増加分でございます。現在資金シフトがいろいろ起こるんじゃないかと。その源泉はむしろこの非課税貯蓄ではございませんで、いわゆる分離課税が総合課税になることによりまして公的に露見をするお金がうろうろしているというのが最近の議論でございますが、それは分離課税がその問題になるわけでございますが、五十二年から五十六年までの四年間で非課税貯蓄が約六十兆ふえたのに対しまして、分離課税はわずかに三兆しかふえておりません。したがいまして、そういう意味でむしろこれは非課税貯蓄を存続させるために必要な制度でございますから、貯蓄意欲を高めるために必要な制度だというふうに考えております。
 それから次に、シフトの問題でございますが、昨年来金の輸入が非常にふえました。それから昨年の四月から——昨年一年は非常に小規模な規模で行われていたわけでございますが、ゼロクーポンが発売された。で、この二月には四社が一斉に売り出したということで非常に大きな金額になっております。ただ、これは両方合わせまして金額的に五千億円ということでございまして、この間国民金融資産の増加が三十五兆あるいは預貯金の増加が二十三兆と、その増加額に比べますとこのシフトの影響は経済的には非常に微少であるという評価を専門家の間ではすでにいただいているところでございます。
 今後の問題につきましても、問題の所在が分離課税の一部のところにあるということでございますから、またそれにつきましては、先般、昨年十月政省令を出す際に当たりまして無用の不安や混乱を解消するための措置も講じておりますので、今後大きなシフトが起こるということを私どもは考えていないところでございます。