この長期債務の要因としては、やはり新幹線の建設あるいは輸送力の整備、こういう問題があるわけでありますけれども、これらは日本国有鉄道の主体的な意思によるものではなくて、社会的な要請や国の政策的な判断によって行われたものであります。昭和三十六年以降五十九年までの設備投資額が新幹線建設や輸送力整備などを中心に十四兆六千億に達している。その財源はほとんど自己調達になっているわけです。ところが、新幹線整備法によりますと、国が助成をしなければならない十三条の規定があるわけでありますけれども、なぜこの法に基づく助成がとられなかったわけですか。
橋本運輸大臣、鉄道の問題で、簡単にこの長期債務の問題についてだけ伺っておきたいと思うんですが、国鉄の長期債務、これは監査報告によりますと、六十年度までの監査報告で二十三兆五千六百十億円、こういう数字が示されているわけでありますが、監理委員会の方では、昭和六十二年当初の長期債務を二十五兆四千億と見ている、こういう資料があるわけですが、さらに年金負担金四兆九千億、三島基金九千億、余剰人員対策九千億、鉄建公団債務四兆六千億、本四公団債務六千億、こういうものがあって、最終的には三十七兆三千億と、こういう債務になるんだということですか。
石炭の問題は、前にも申し上げましたように町ぐるみの大問題でございまして、単に鉱業だけではない、町全体の中小企業者に至るまで、あるいは農業者に至るまで影響を受ける大問題、社会問題でございますから、この取り扱いは慎重にやるように考えてもおり、また努力もさしておるところでございます。今後もそういうつもりでやってまいりたいと思います。
 その手紙は、私も手紙を拝見して自分で返事を書いたので、そういう気持ちで実行してまいりたいと思っておる次第でございます。
これは総理に直接伺いたいんですが、北海道の三笠市の小学校の真紀ちゃんという方が、山がなくならないように努力してくださいという手紙を総理に出したんだそうであります。総理から、山の問題は私も心配しており努力しています、こういう返事が行っています。ここに、これが総理の直筆の返事のようでありますが、「拝啓 おてがみ拝見しました炭鉱の問題は私も心配して出来るだけご心配かけないよう努力しています 元気で頑張って下さい クラスの皆さんによろしく中曽根康弘」と、こう書いてある。これはやっぱり純真な子供を裏切らないようにひとつぜひ山の存続、維持のために政府の対策というものを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
臨調の行政改革に関する第二次答申、特に許認可等の整理合理化の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 本法案は、臨調の第二次答申中、指摘事項二十四項目の中の法律改正を要するもの十七法律のうち、単独法として別途提案をされているもの二件、これは先ほどから申し上げましたが、を除いて、十五法律の改正が一括して取り上げられているわけであります。臨調答申にはこのほか政省令改正、行政通達改正等の分野に及んでおりますが、この際、臨調の第二次答申全体を問題としてここで一遍お伺いしておきたいと思います。
 第二次答申の性格でありますが、昨年七月の臨調の第一次答申は、昭和五十七年度予算編成に反映せしめ得るものということで、主として福祉、教育面での国民に対するしわ寄せが真っ先に取り上げられ、評判が非常に悪かったわけであります。そこで、総理のたっての希望から、国民に喜ばれるものということで許認可、それも特に国民生活に直接結びつくという観点から、旅券交付、車検、自動車免許証等の問題が取り急ぎ答申をいただけるようとの強い催促でこの答申に至ったという経緯のあることは周知の事実であります。
 このような経緯から、この答申はきわめて部分的な許認可等、特に目立つものだけが象徴的に取り上げられているにすぎないのであります。答申自身、国民の要請が強く、結論の得られたものから順次答申することが適当と、こういうふうに述べていることでもわかります。
 そこで、今回の二十四項目はいかなる基準で選択されたかということであります。その特色、これは当委員会におきましても先日も御答弁ございましたが、現在約一万件もある許認可について、臨調は各界から改正の要望のあった約二、三千件を中心に検討したということでありますが、結果的には経団連などの財界からの要求に沿ったものが半数以上を占めるに至っております。答申は、表面、国民負担の軽減を前面に掲げ、自動車運転免許更新手続の簡素化、一般旅券発給の代理人申請範囲の拡大、狂犬病予防注射期間の延長、医師などの年次届規制の緩和、歯科技工士などの住所届け出制の廃止など、国民にとって不必要な許認可や繁雑な事務の整理合理化をねらうものを掲げているようでありますが、同時に、財界の要求にこたえて大企業の自由を拡大し、国民に犠牲を押しつける改悪案を盛り込む結果となっております。この批判に対してどういうふうにこたえるかというのが第一点であります。
 さらに今回の答申は、前回、昭和三十九年の臨調答申の際は、整理簡素化すべきものを類型的に示して、具体的事項は例示として示されたにすぎないのであります。そのためもあって、例示されたものの多くが未措置のまま現在に至っております。そのことの反省から、今回は実現可能性を第一として、アンケート調査等により各界各層の要望の強いものを重点的に選んだとされております。そのためもあって、このたびの答申項目は非常にしぼられた具体的なものとなっておりますが、反面、実現可能性というものを考え過ぎて、規制の廃止、規制の緩和についての基準が消極的に過ぎるものとなっております。
 たとえば医師などの年次届については、前回の臨調答申では廃止するかまたは何年か置きに実施することに改める旨述べておりましたが、今回の答申では二年ごとというように非常に緩和された形となり、自動車の免許証についても警察庁との意見調整で、また車検についても運輸技術審議会等の答申などにより内容自体が非常に薄められたものとなっております。このような点についてどのように考えていらっしゃるのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。