それに関連いたしまして後藤田長官の発言も引用なされたわけでありますが、あれほどに優秀な方でも、ちょっと勘違いすることもあったのかと思いますけれども、現在の制度におきましても御承知のとおり、代執行は機関委任事務でございますけれども、選挙は代執行の対象になっておりません。選挙の事務は先生御承知のように非常に短期間の間に複雑な大変な事務をこなす、しかも地域のいろいろな実情をよく知っている地域の皆さんのお力によらなければ、これはなかなか言うべくしてできない問題でございます。それと、そういう実態の問題と、それからまた、本来選挙は国民が国政に参加する最大の機会であります。したがいまして、そういう意味におきましては国が本来代執行をするというような事態を予測すべきものでもないでありましょうし、各地域、地方の選管を中心といたしまして公正に選挙の執行というものが行われるものであろうと私どもは考えております。したがいまして、理屈の問題は別といたしまして、現段階におきましてもあるいは今後におきましても、選挙を代執行の対象とするような考え方は持っておらないところでございます。
ただいま先生から、さまざまな実例を引きながらお話があったわけでございます。我が国におきましては、まだまだ具体的な問題をとらえてみますと、私どもの地域は先生のところよりさらに奥深い山里のところでございまして、さまざまな問題が生じておることは事実でございます。私どもといたしましては、立候補する者も、またそれを支援し、あるいは投票を行う、判断をする者もお互いに選挙というものを正しく理解し、そして公正に判断していかなければならない、そのように考えておるわけであります。御指摘の、市町村に対する費用につきましては、財政上の問題等もあったと思いますが、補助金として廃止されておることは事実でございます。しかしながら、御指摘のようにそれによって、それだからといって選挙の公正そして民主主義を正しく理解していただくその必要性がなくなるわけでもございません。自治省といたしましては、そういう事情にかんがみまして都道府県に対する補助を充実していきながら、また都道府県の行う日常の選挙の啓発活動を広域的にやったりあるいは市町村と一緒にやったりと、そういうことによって補完しながら十分啓蒙活動、啓発活動が徹底していくように努力をいたしておるところでございます。今後ともそういうような経費の面におきましても何とか充実の方向に向かいまして自治省として取り組まなければならない、そのように考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 御指摘のありましたように、具体的に調べてみますと、ほぼ同様だと思われるような状況にある市と町村でかなりの差が出ておるということもあろうかと思います。
 ただこれは、私ども、一方では、先ほど御説明いたしましたように、基準法の算定をいたします際に、やはり全国的に市、区、町村のそれぞれの給与の実態あるいは投票所等における人員配置等の実態、そういうものを反映をいたしまして積算をしておるわけでございますけれども、何しろ市といいましても小さい市から非常に大きい市まであるわけでございまして、それらを事細かく全部反映するというわけにはまいりませんので、一応標準的な団体をそれぞれ市、区、町村で取り上げまして、それぞれごとに積み上げていった結果、そういうものとの積算の積み重ねによって差が生じてまいっておるわけでございます。しかしながら、私ども今の算定の方法がベストであって改善の余地が全然ないということではございませんで、やはりできるだけ実態に即するように積算をしなければいけないということは考えておりますので、なお今後実態調査もしながら検討をし努力をしてまいりたいと、このように考えております。
まず、今回の基準の改正についてかねてから都道府県選挙管理委員会の連合会でありますとか、市区町村選挙管理委員会連合会でありますとか、選挙執行の任に当たる県、市町村の選管当事者で組織している団体からいろんな要望が出されていると思うんであります。これらについてそれなりに配慮をされただろうと思うわけでありますが、この都道府県選挙管理委員会連合会の五十九年五月に出された要望事項によりますと、一番最初に市区町村の格差をなくせ、こういうことが出ているわけです。
 今度の改正案を見てみましても、どうも従前と同じパターンで来ておりますから、この要望についてどういうような配慮をされたのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思うんです。
これは理屈の上では両面あると思うのですが、円高差益によって、先般来ここでも議論した中で、電気代、ガス料金、これは確かに下がったわけですね。それが還元された。しかしながら、電気とかガスとか、ある意味では非常に捕捉のしやすいところは国民に還元させておいて、しかし、トータルとして考えた場合に、円高によるデメリットとメリットとある、そのメリットは何となく流通機構で消えていく、ここにやはりいろいろ問題があるわけであって、このことをきちっと税という形で捕捉するならば、国としても明らかに数字の上において円高メリットというものがあらわれてくる、こういうことが説明がつくと思うのです。それをきっちり捕捉しないとなると、明らかにガスと電気だけは吐き出させて、それ以外の円高メリットのところは何となく消えていくというところに非常な不公正さを感ずるわけなんですね。
 今、非常に大胆な推測に基づく改善効果という資料と言われましたけれども、これには原油価格の大体一バレル十ドル単価引き下げという中でさらに二兆二千億円総合的には所得が増大するという数字もついておるわけですから、一ドル百八十円、一バレルさらに十ドル下がる、こういう中で両方合わせると実に五兆七千億円の国全体としての所得増大がある。大胆な推測と言いながら、一応やはり円高という経済効果の中でこういうことがあるという推論は、これはかなり根拠があると僕は思います。
 そうすると、税収という観点からこれをきちっと吸い上げていくといいますか、そのことによってやはり国のいろいろな施策なり、あるいは円高によって不況をこうむっておるところへそれを持っていく、これが政治の姿でないと、ガスと電気だけから巻き上げて、そして何となく円高によって国全体としてはメリットがありますといっても、これは国民としてもなかなか納得しがたいわけでありまして、こういう点について大蔵省としても、税の公正という面からもう少し捕捉という問題について円高の中で考えられないかどうか、重ねてお尋ねいたします。