私どもといたしましては、働く青少年がいろいろな地域活動に参加しやすい条件をつくっていただくことが大事だと考えておりますので、そういう制度の趣旨そのものは大事なことだと思っております。具体的な点の現行法制との関係等につきましてもいろいろな問題があろうかと思いますが、私どもとしてはそういうことは大事だ、意義あるということは認識しておるところでございます。
先ほどお答えしましたようにいろいろな事情があろうかと思いますけれども、青少年がいろいろな地域の活動に参加しやすい条件としましては、やはり週休二日とか自由時間が多いと参加しやすい基礎条件があるわけでございます。そういう点で欠けている青年の場合に、そのような参加がしにくいという実情もあろうかという認識は持っております。
かつての地域の青年団体の職業構成を見ると、大部分が農村青年であったわけですが、それがずっと高成長期以来大きな変化をして、今、地域等における青年団体の主たるメンバーは、中小企業、零細企業等に働くいわゆる勤労青年が非常に多くなっておるというふうに思います。
 それを見ると、大企業に働く勤労青年は週休二日制というのがどんどんと拡充をされて、十分ではないのですが、かなりな余暇というか休みを持つようになってきている。それから公務員の場合は、今四週六休制というので隔週に土曜を休みということにして、これも十分ではありませんが、だんだんふえているという状況。
 ところが、中小企業または零細企業等に働く勤労青年はこの枠外に置かれておる、そのためにかつてのように時間が非常になくなったということですね。そして活動のために休暇をとるにも、職場の状況等とか周辺の状況からしてなかなか難しい、こういうことが大事な時期における青年の集団活動を非常に低調にさせている一つの原因ではないかと思うのですが、そこらをどう見ていらっしゃるか。
先生の御指摘のとおり、青少年団体のいろいろな活動について参加しがたいという理由としましては、いろいろ考えられるわけでございますが、例えば大学の進学者の増加とか高校の進学率の上昇というような問題とか、あるいは学校外の活動といたしまして、例えば塾へ通う等の時間が重なるというようなこともあろうかと思います。それから、基本的には現在の青少年が割合個人で過ごすという特質が多少ありまして、組織活動等必ずしも積極的でないというような事情もあろうかと思います。それから、自由時間等がとりにくいということにも多少原因があろうかと思いますけれども、いろいろな原因があろうかと考えておるところでございます。
私も、自分の青年期を集団活動というか青年活動の中でずっと過ごしてきた、そういう点で、人生に、全生涯に青年期の活動というものは非常に大きい影響を与えたのではないか、むしろ青年期の人間形成にとっては欠くことのできないのがこういう青年期の集団活動じゃないか、こういう感じがいたしております。
 そこで、こういう大きい役割を持つ青年の集団活動が、この十年を限って見ても、以前に比べて必ずしも活発であるとはなかなか言えない状況があらわれておる。青年が集団活動に参加しにくくなった幾つかの要因があると思うのですが、そういうのを文部省はどういうふうに理解していらっしゃるか、お伺いしたいのです。
生涯にわたって行います学習活動が、いろいろな場で行われるようになってまいっております。
 先生御指摘のとおり、青少年団体の活動は、地域におきます自己の生活の向上とかあるいは地域の課題の解決とかということを考える学習活動としまして、ボランティア活動とか学習活動等を通じていろいろな形で進められているわけでございます。これはあくまでも自発的でしかも自主的な活動を踏まえた活動でございますので、生涯を通じて行う学習活動を進めるという生涯教育の考え方からはまことに大事な問題だというふうな認識を持っております。
ただいま委員からお話がございましたように、最近の犯罪がまことに高度化され巧妙化されかつ凶悪化されておるという現状にかんがみまして、関係都道府県警察が一体となりまして、また関係各部門の力を総結集をいたしまして対処することが当面重要な課題であると考えてその体制の整備に当たっておるところでございます。また、組織、体制全体についても治安の確保を維持するために今後さらに検討を加えて十分な体制を整えてまいりたいと思うわけでございます。
 なお、おっしゃいましたように、サリンを所持し、あるいは原料を持ち、これを発散させた場合におきます罪罰規定は、現在、我が国においてそういう事犯そのものを想定しなかったかと思いますけれども、法が存在しないことは事実でございます。先般の国会で御審議をいただきましたいわゆる化学兵器に関する法案をもっていたしましてもこれを十分重科することはできないわけでございますので、先般、閣内におきまして御協議をいただき、またそれぞれ国会関係の御理解をもいただいて、今、特別法の立法化にかかっておるところでございまして、近く国会の御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
 さらに警察官の増員につきましては、臨時行政審議会の勧告に基づきまして今日までその増員を極力抑えてきておることは事実でございますけれども、各種犯罪の増発はもちろんのこと、先般来の銃器犯罪、さらには今日のサリンをめぐるさまざまな犯罪等を考えますときに、ぜひ警察官の増員並びに装備、体制の確立のためにこれから関係各方面の御理解と御協力をいただいてまいらなければならないと考えておるところでございます。
 国会におかれましても、今御指摘ございましたように、十分な御理解を賜りますことをお願い申し上げますとともに、警察庁長官に対する銃撃事件あるいは地下鉄の事件等は我が国の法秩序に対する挑戦でもあり民主主義国家に対する挑戦でもあるわけでございますので、私ども警察の総力を挙げ、また各関係機関の御協力をいただきながら、万全を期して再発防止とそして犯人検挙のために、村山総理からも再三の御指摘とそして励ましをいただきながら現在やっておる次第でございますので、今後、肝に銘じてこの再発防止と犯人検挙のために対処してまいりたいと存じておるところでございます。