このように労働省としては労働時間の短縮にいろいろと努力をなさってきているわけです。ところが、労働時間の短縮だとか週休二日制の実施ということを農協に当てはめて考えてみると、むしろそれに逆行するような事態がたくさんあるという事例を私聞いているわけです。
 職員の方に話を聞いてみますと、例えば第二土曜日は金融機関並みの休みにならないで、むしろ土曜日はコンピューター導入で労働時間が延長されるとか、あるいはオンラインの導入で婦人労働者が以前より長時間労働を強いられるとかという話を聞いております。
 それから、これは島根県のある農協の話なんですが、もう既に七月に入っているわけですが、七月の暑い時期になりますと共済推進期間ということで一週間から十日間、あるいは貯蓄推進や自動車保険など勧誘の特別の期間が設定されますと、そのノルマをこなすために婦人の方が夜の十一時ぐらいまで時間外勤務をやらされる。しかも、目標が達せられないときには第二次、第三次と、こういう推進期間が続けてやられるという事例もあります。これは島根の例だけではありません。山口県でも同じような話を聞いてまいりました。
 今挙げたような事例は、労働時間の短縮という労働省の方針にも反しておりますし、特に婦人の場合には、深夜にも及ぶということになりますと、法令に照らしても大変問題があると思います。農水省としても、特に婦人の問題は、政府全体として国連婦人の十年ということで取り組んでいる問題でもあるわけで、農協に対してこうした労働条件の改善について指導を徹底していくことが必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 労働時間短縮の問題につきましては、私ども週休二日制等労働時間対策推進計画というものを策定いたしまして従来努力してきておるわけでございますが、残念ながら現時点におきまして年間の総実労働時間が二千九十八時間でございまして、昭和五十四年の二千百十四時間に比べますと改善されてきておりますが、まだ目標の二千時間には達していないという状況でございます。
 それで、中身を見ますと、週休二日制等につきましては、完全週休二日制の推進状況はまだそれほどではございませんけれども、全体として見まして五十八年でようやく半分になってきているという状況で、これはテンポとしましては、徐々にでございますが着実に普及しているわけでございます。あわせまして、年次有給休暇の消化促進あるいは恒常的な長時間労働の改善というようなことを重点にしまして取り組んでいるわけでございますが、御承知のように労働時間問題はすぐれて労使間の問題でもございまして、なかなか難しい問題もあるわけでございますが、今後とも週休二日制の推進等、あるいは夏季休暇の促進という点を重点にいたしまして努力を進めてまいりたいと考えております。
ここに人事院勧告と給与改定率がずっと四十四年のものからあるわけですけれども、全部横並びで改定率が決められてきているわけですね。ですから、そうではないとおっしゃいますけれども、これは事実が示しているわけで、今回の改定については、こうした長年の慣行として定着した、事実上制度化されてきたものを崩すものであると思います。また、この二年間の物価上昇率にも及ばない改定では、農林年金受給者の生活水準の低下を押しつけることになり、昨年の人勧凍結と同じく臨調路線による権利侵害、制度破壊の一環だと言わざるを得ません。したがって、私どもはこの点について賛成できませんので、これを指摘して、次の質問に移らせていただきます。
 次に、農協で働く職員の労働条件の改善の問題についてお伺いします。
 最初に、労働省にお伺いしますが、週休二日制の普及など労働時間の短縮について労働省としてどのような方針で取り組んでいらっしゃいますか。
農林年金の年金額の改定につきましては、従来人事院勧告と国家公務員給与の改定が一致をいたしておりました場合には、人事院勧告と年金額改定とが一致をいたしておりましたけれども、人事院勧告と国家公務員給与改定が異なっていた場合には、年金額改定は給与改定の方に合わせておりまして、人事院勧告とは異なったものとなっているわけでございます。もちろんこれは一年のみということでございますが、逆に申せば、過去においては人事院勧告と国家公務員給与の改定とがかなり長期にわたって一致をしていたということの結果としてそうなったわけでございまして、やはり現役の給与に見合って給付の改定を行うということでございまして、人事院勧告に過去直接に連動してまいったということでは必ずしもないわけでございます。
昨年末、第一次緊急提言が出されたわけでございますが、時間がございませんので、これに関連をいたしまして二つの点を御質問申し上げて終わりたいと思いますけれども、一つは資産処分ですね、これは監理委員会としては売却優先ということを要求されておるようでございます。しかし、これは簡単にはいかない問題でありまして、例えば埼玉から東京へ入ってくる通勤新線の問題につきましても、なかなか車両基地が土地の確保ができないということで一つぶつかっておるということにございますように、これは将来、委員長がよく言われる二十一世紀を展望した交通ということを考えました場合には、これは省エネで一番大量輸送機関としては優秀な鉄道、中距離は非常に有効だ、しかし遠距離と言ったら飛行機だというのだけれども、都市というのはずっとつながっているわけですから、ここからここへ行くだけじゃない、ＡからＢへ行き、ＢからまたＣへ行き、ＣからＤへ行く、こういう方法があるわけでありますから、結局鉄道としては全国ネットワークにならざるを得ないということでありまして、どこだけを切ったらいいということにならないものでございます。ですから、簡単に資産売却をして、将来二十一世紀に、あああれは置いておけばよかったなということになりかねないと思うのでありますが、委員長の常々言っておられる二十一世紀を展望した交通ということから見て現状はどうなのかということが一点でございます。
 いま一点は運賃の問題でございますけれども、先ほど来議論がありましたように、国鉄の助成金が四年連続カットになりそうだということで、来年度予算で大蔵省はそういう方針を出しているということで、読売新聞にも「国鉄、来年度も値上げ 六％程度を考慮」というように書いているわけでございます。しかし、第一次提言を出されましたときには、「運賃改定については、他の輸送機関との競争関係等を考慮して、基本的には慎重に対処する必要がある。」というように提言で述べられたわけですね。ところが、去年その提言を出して、ことしは値上げをした。来年も値上げたというように財政当局は考えておるし、国鉄もそうせざるを得ないんじゃないかというように考えておられるかもしらぬわけで、そうなりますと、監理委員会としての緊急提言の観点は国鉄に対する情勢の分析というのが甚だ甘いんじゃないかと思うのであります。第二次提言が近く出るそうでございますが、一体どのようにされるおつもりですか。これを申し上げて私の質問を終わります。