いま、後年度負担につきまして減っているのだ、だからそれは大したことないんだというふうな意味のお答えがあったのですが、経団連の防衛生産委員会特報ＮＯ１７７というのを持っているわけですけれども、これを見せていただきますと、防衛庁の渡邊経理局長、大臣ではございません、経理局長が昭和五十五年度の防衛庁概算要求の説明をされた要旨が載っているわけです。経理局長はどう言っていられるかといいますと、「防衛予算は性格上後年度負担が多く、財政の硬直化を招く傾向がある。」こう述べておられるわけです。現在まさに同じ渡辺さんですけれども、経理局長の指摘の方がそのとおりになっているというふうに思うのです。あなた方当事者がそう言っているわけですよ。そんな認識では同じ渡辺さんでも困るというふうに思います。いかがでしょう。
防衛関係費が七・六になったことは事実でございまして（藤原委員「七・六一です」と呼ぶ）七・六一でもみんな七・六と書きますからね、一けたの点数以下は。だから下まで言えば七・六一、それは間違いございません。しかし、これについてもそれでも足らないという人もございまして、これは高度の政治的な問題で、大蔵大臣だけでなかなか大方針を決めるわけじゃありません。われわれといたしましては、しかし国の全体のバランス等を見まして、そこは自由民主党と共産党と最初から根本的に主張の違うところですから、幾ら御議論しても平行線なわけであります。
 われわれとしては総合的に判断をいたしまして、この程度の防衛費は最小限度必要であるということで決定をしたというわけであります。後年度負担は実は前年よりも減っておりまして、債務負担行為などは減っておるのです。継続費は少しふえておりますが、両方足しましても前年よりは一六・九減っておる。先生に差し上げた資料にも書いてあるとおりでございます。
今年度の防衛関係費は二兆四千億円で、前年度の伸び率は正確に申しますと七・六一％でございます。事実上戦後初めて社会保障費の伸びを上回る予算になっているわけでございます。これは全く軍備拡大、軍事優先の予算でございます。なぜこんな軍拡予算を組まなければならないのでしょうか。財政は苦しいと言いながら軍事費だけはふやすというのでは国民はたまったものではありません。
 昭和五十六年度の一般会計当初予算の伸びは、五十年度を一〇〇といたしますと二二〇で、防衛関係費の場合は一八一です。ところ、が後年度負担の歳出化分はそれらを上回りまして二二九にもなっているわけです。つまり予算の先約分が増大をしております。後年度予算の先取りが拡大をしているということになるわけです。しかも、このような形で使われる予算というのは、軍事力の中心となる戦闘機であるとか、戦艦、ミサイル、こういった正面装備拡充のためのものでございます。財政再建を進める上で、防衛関係費の削減は非常に重要な課題だと思いますが、大蔵大臣はそのように思われませんでしょうか。
財政を再建しなければならないというのが大蔵大臣の大義名分のように承りました。非営利事業体からも納付させなければならないという状況に本当にあるのかどうかという点で、私は具体的にお聞きをしていきたいと思います。
 五十六年度の一般会計のうちに社会保障関係費は、対前年度でどれだけの伸びになっておるでしょうか。防衛関係費の伸びは対前年度比でどのようになっているでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
次に私は、八月二十五日以降イラクのいわゆる主要軍事施設などに拘束をされておるいわゆる邦人人質について質問をいたしますが、御案内のとおり十月の十八日、四名の方が健康上の理由ということで解放され、帰国をいたしました。残された百三十九名はそれぞれの場所で、これは居住地がはっきりしませんが、空港とかあるいはダム、兵器工場あるいは製油所、こういったところに分散をして拘束をされておる、そのように聞き及んでおります。彼らの状態としては、極度の情報不足の中で精神的恐怖あるいは肉体的疲労、こういった軟禁生活の中でもうほとんど限度に来ておるのじゃなかろうか、このように思うのであります。私の先輩、同僚も二十数名まだこのような立場におられ、留守家族も耐えがたい緊張の日々を送っておるのが実情でございます。
 そこで私は、さきの十八日に解放され十月の二十日に地元長崎に戻ってまいりました四名の中の一人の岩瀬さんの、この状態の中で何か日本がすべきことがあるのかという、そのような要望について私は耳にしたのであります。それによりますと、次の二点が主な要求でございました。
 一つは、抑留されておる外国人に対する健康管理の問題であります。これは、言うまでもなく健康管理でございますから、持病やあるいは痛い、かゆいのメンタルな、繊細な感情、判断、そういうものを含めて、やはりお互いにイラクの医師にいたしましても日本人にいたしましても英語が母国語ではございませんので、なかなかそこにはコミュニケーションに不足するところが多々ある。したがって、かゆいところにも手が届かない、こういうことからいろいろな苦労をされておる実態が聞かれております。例えばフランス人の腎臓結石患者の対応でございますが、この方は後でそのようにわかったわけでありますが、痛みについては鎮痛剤の投与で済ませる、また痛みによる不眠につきましては睡眠薬の投与をする、見るに見かねて邦人の皆さん方あるいは外国の皆さん方、一緒にキャンプにおる方々連名でイラクに文書を出しましたけれども、これが拒否をされた、バグダッドの病院に入院させていただくように要求をしたところが拒否をされた、こういうこともあったそうでございます。
 したがって、これは戦時の極めて厳しい冷厳な事実かもわかりませんけれども、私は、人道的な立場から日本人医師による健康診断がぜひできないか、こういうことを強くお願いをするわけであります。この問題について、例えば赤十字を通じてこのようなことができないのか、この辺について当局の取り組みをお尋ねをしたいと思います。