谷口議員のおっしゃるとおりだと思います。
 国際化・自由化という動きが日本の金融界全体を覆っておりまして、そこにバブルの崩壊という事態も加わっております。そんな中で、何としても今回のこの二つの東京都の信用組合の問題を今後の金融行政の上では文字どおり大きな教訓にしていかなければならないというふうに思っております。
 金融行政のあり方という視点もございます。また、おっしゃるように、預金保険機構についても、改めていい方向に改善をしていく可能性についても真剣に目を向けなければならないと思っております。
 そして、御指摘もありましたように、監督官庁を含めたこうした事態に対する対応の仕方も、まさに国民の預金者としてのお考えも少しずつ改めていただく中で、そしてまた経営体の方も極力、信用組合も含めてみずからの経営の実態を透明度を高めて公開をしていく努力をしていただく中で、徐々にやはり変えていくことは避けられないというふうに思っております。
 日銀の理事さんも幾つかの方式をお挙げになりました。ペイオフという一つの道があるということを十分認識をしながら、今後の金融行政の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
これは昨年私が予算委員会の分科会で質問した折に申し上げたことであるわけでございますが、現在、預金保険機構の責任準備金残高が八千二百億ぐらいですわ。日銀借り入れが五千億ほどありますから、今出動できる金額というのは一兆三千億ぐらいですか。このくらいの金額では、今後また大きな事件が起こったときに対応し切れないのじゃないか、このように思っておるわけでございまして、預金保険機構の責任準備金の残高を積み増ししていただきたい、このように強く御要望する次第でございます。
 時間が参りましたので、最後に大蔵大臣に。
 先ほど私が申し上げましたように、護送船団方式と呼ばれるような金融行政が、今まで来たわけですね。ここに来ていろいろな問題が起こってきておる。こういう金融行政全般の転換期に今来ておると思うわけでございます。今までの指導、行政と、がんじがらめの金融機関のシステムが、金融システムがこれからも継続するとは思えないわけでございまして、このような観点で大蔵大臣の御答弁を最後にお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
その点につきましては、ただいまの御指摘は、私ども金融行政の担当者の問題意識とも全く共通している点かと存じます。
 私どもは、最近、特にこの十年間進んでまいりました金融の国際化・自由化というもののスピードは、世の中に考えられている以上に速く、深いものであったと感じております。
 かつて規制金利時代、また業界の中も縦割りになっておりました時代に適用されてまいりました金融行政というものが、金利の自由化、業務の自由化・国際化の時代に依然としてそのまま通ずるかどうかという点につきましては、私ども自身も日夜試行錯誤を重ねておるところでございまして、今回の対応策もそのような問題の一つであるというふうに考えておるところでございます。
 金融の自由化・国際化の時代におきます金融行政のあり方というものを私どもも真剣に見詰め続けてまいりたいと考えておるところでございます。
後方地域支援だから問題がないとか、武力行使と一体ではないから憲法上の問題はないと言っておりますけれども、私はそういう点では済まない問題だというふうに思います。ここの答弁でも、実際に憲法九条の、先ほど言いました戦争放棄、武力の威嚇、行使、こういうことが許されないというこの立場からこういう答弁が打ち出されたものであって、私は一体化でないからということでは説明できないというふうに思います。
 これまで小渕総理は、自衛隊の後方地域支援について、それ自体は武力行使に該当せず、また米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることも想定されず、憲法との関係は生ずることがありませんと繰り返し述べておりますけれども、今回の法案にある自衛隊が米軍の武器や弾薬を輸送する、日本の基地から戦闘作戦行動に出撃する米軍に燃料を補給して整備もやる、このような軍事支援行動を行う、こういった対米軍事的な支援が国際的には兵たんと呼ばれる武力行使そのものの軍事行動だというのは一昨日の我が党の筆坂議員の質問でも我々追及した点です。
 私も予算委員会で宮澤大蔵大臣や後藤田元官房長官の発言を取り上げて、輸送や通信などのロジスティックはだめだ、戦争行為になるということを指摘してまいりました。元防衛庁事務次官の西廣氏も何と言っているかというと、後方活動とか衛生とか輸送、通信、これもだめだと。ある意味では輸送とか通信というのは前線で戦う歩兵よりも重要なくらいで、医療だって戦争行為の外側とみなされないんだというふうに発言もしておるわけであります。
 さらに、衆議院のガイドライン特別委員会の公聴会では、自民党が推薦した佐久間元自衛隊統合幕僚会議議長は、後方地域の限定が非常に難しい、現代の様相においては前線と後方という分け方は非常に難しくて、しかもそれは時とともに流動的になっているということはよく承知していると発言しているわけです。つまり、後方地域だからといって決して憲法上の問題が出てこないというわけにはいかないということを発言しておられるというふうに思います。
 その点では、現大蔵大臣や元官房長官、防衛庁の元事務次官、それから自衛隊の統合幕僚会議議長、これだけ専門的な人々が今回の法案に盛り込まれている自衛隊の支援は戦争行為なんだ、後方支援の問題でも前方と後方を分けるのは困難だと言っておられるわけで、前方も後方もないというのは国際社会の常識だというふうに私は思います。
 私はこの点について総理に本会議で質問をいたしましたが、総理は先ほどの答弁をしただけで、この点での具体的な答弁はありませんでした。総理はこの自衛隊の元司令官の発言、前方と後方を分けることはできない、こういう発言をどう受けとめているんですか。政府の説明は、後方地域支援は後方地域だから問題ないと。これでは私は何の根拠にもならない、説明もつかない問題だというふうに思いますが、総理、その点ではどのような見解をお持ちですか。