ただいま先生から御指摘を受けました文書は、役所の公文書として検査院に対して農林水産省から出したものでございます。しかし、私どもこの文書だけで実態は、行政の運営の改善が終わると思っておりません。
 そこで、この内容はすでに検査院にも事実として御説明しておりますが、本年の三月二日付で通達を出しまして、具体的な改善策を各県に指示しております。
 その内容は、一つは、全地区について今後三年間利用状況の実態調査を実施して報告してほしい。それから二番目は、会計検査院に具体的に指摘を受けました地区については、施設利用目標の達成のための年次計画をつくって、達成状況について報告を求める。それから三番目は、何といっても啓蒙宣伝の強化と並んで、都市生活者の各種組織、まあ学校等も含めて、そういったものの利用提携の強化が中心なので、このための地元の推進体制の整備と、利用度向上の目安について詰めてほしい。それから四番目は、施設の管理、運営について、先般も委員から御指摘ございましたように、自治体の財政負担と申しますか、一般会計負担もかなりあるようでございますので、まあ全部独立採算でやれる施設ではないと思いますが、そういう意味で責任者を明らかにし、研修会の開催や、現地指導等を強化してほしいという、かなり詳細の通達を出しまして、現在この通達に基づいての具体的な実施の仕方について、県農政局の意見も聞いて、進め方について打ち合わせ中のところでございます。
じゃ、農水省にお聞きしますけれども、私はこれを先ほどいただいたんですけれども、非常に不親切だと思うし、この点について、うんと細かく、この事項については指摘されたからこういうふうにするとか、またこれから何年の間にこういうふうにするとかという、そういう細かいことまで私は言うつもりはないんです。ですけれども、これではあんまり不親切過ぎるんじゃないかと、国民の金を使ってこれやっているわけですから。だから、この地区についてはこういうふうに失敗をしたと、こういう指摘があったんで、この点はこういうふうに改善いたしますと、またこういう方向に持っていきますと、こういうことで、全部私やれと言うんじゃないし、また細かくやれと言うんじゃないけれども、もう少し親切に、この点についてはこういうふうに改善をして、指導強化していきますと、こういうふうにすべきではないかと思うんですけれども、この点についていかがですか。
私ども、意見を表示したり、あるいは措置を要求した事項につきましては、必ず翌年度トレースをいたしまして、そしてこの結果につきまして、翌年度の決算検査報告においててんまつを検査報告に載せることになっておりますので、十分われわれその後の様子につきましては追跡調査をいたします。
ちょっと横道にそれて申しわけないんですけれども、この検査院の指摘に対して、農水省なり、各省は意見を表示され、または処置を要求された事項に対する各省庁の説明というのがございます。これについて、余りにこれが多いんで、この自然休養村整備事業等について、農林水産省としてはどういう答弁書をつくったのか。私お聞きしましたら、農林水産省の方からこれが一枚来たんです、これが一枚。先ほど言ったように、三十何カ所もあるわけです。みんな一億、二億と、こういう、いわゆる欠損ではございませんけれども、事業が完成していないと、こういうところが出ているわけです。これを見ると、農水省から出たものはこれ一枚であって、私が思うには非常に不親切ではないかと思うんです。いわゆる自然休養村整備事業等について、本件については、指導の趣旨に沿い、施設の管理、運営の体制整備を図らせるほか云々といって、三行しか書いてないわけです。補助金を出したのは、お金を出したのは大蔵省かもわかりませんけれども、検査院に最初お聞きしたいんですけれども、これだけの答弁書でよしとするのか。そちらの方で、会計検査院として、これだけ報告あれば指摘したことについてまあいいやと、こういうことになるんですか。この点はどうですか。
商店街ほど横並びが多い業種はないのではないかと思います。しかも最近、二十四時間営業のストアができておりますね。これについては、さきの大内力先生が会長を務められております報告がございましたね。あの中でも指摘をされておりましたけれども、ストアができる、そうすると、周辺の小売店はなるべく夜遅くまであけておかなければならぬという気持ちになるのは当然なのです。このストアが醸し出している社会的な問題というのも大変多くなりましたね。どれぐらいいわゆる夜勤や何かの労働者があれを利用するかということよりも、最近高校生が利用する、塾帰りの小学生が利用する、大変問題になっているわけですよ。しかも、ストアはどうだということになりますと、店員が一人ではいろいろ困難だ、二人は最低、三人は要るんだけれども三人置くと人件費が出ない。一体、それまでして置く必要があるのかどうなのか、これは一つ問題がありますね。長時間営業するから商店街をあけなければならぬ。
 かつて日本でも商店法というのがあったそうですね。昭和十三年に東京の商工会議所から、八時以降の売り上げは三％にも満たないので一律閉店をするように、こういう陳情、請願がありまして、十三年に商店法というのができておりますね。特定の業種を除くと十時までというふうにしておりますね。これは戦後、国家総動員法でできた法律は全部パアになっておりますからなくなっておりますけれども、そういう状況に何か似ているんじゃないかというふうに思いますね。それはやはり今後一考をしていく必要があるのではないかというふうに思います。それから、弾力的な運用は、なるべく幅広く啓蒙啓発をしていく必要があるというふうに思います。
 それから、週休二日制の問題についてお尋ねをいたしますが、時間がありませんから、一括お尋ねをします。
 これは一体どうしていかれるのか。かなりふえてはきました。しかも、先憂後楽という言葉がありますが、労働条件問題というのは、公務員が後で民間が優先という我が国の伝統的なスタイルがあったのですが、異例にも今度、二日制の問題については公務員がことしの五月から実施になったのですね。ぴちっとなったのですよ。これはやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。