建設省では、公募型指名競争入札などによります工事につきましては、指名業者の選定に当たって、当該工事の施工に係る技術的適正等を把握するために建設業者から技術資料の提出を求めております。
 そこで、この技術資料として一般に提出を求めるその内容でございますが、これは施工実績、配置予定の技術者などでございますが、これに加えて、施工場所が限定され、しかも計画的施工が可能な建築工事を中心に週休二日制への取り組みの意欲の有無についての記載を求めております。一方、土木工事におきましては、地形、地質、あるいは気象条件の影響を受けやすいといったことから画一的な週休二日制への対応が困難な場合が民間企業の方に多いということもありまして、個別具体の工事の状況を踏まえまして、今後、週休二日制への取り組みの記載について積極的に検討し、建設従事者の労働環境の改善を支援していきたいというふうには考えております。
ダムができて湛水をして、そして起こってしまってからでは遅いんですよ、大臣。だからこそ、そこの安全の確認ができるまで、その予算があるならば違う方に向けることができるんじゃありませんか、そのダムの建設。今の時期で、少しの間ストップをさせて道路の防災対策に使うこともできるじゃありませんか。平成八年度では五十億も予算がついているということですから、少し一年間ちょっとストップして、研究結果が出るまでその予算を使わないで済むならば違う方に使うこともできるというふうに思いますので、その点は強く重ねて要望しておきます。
 最後に、大変時間が少なくなって、はしょる質問になって申しわけありませんですが、来年の四月から実施をされようとしております四週八休の時短の問題について建設省の御所見といいますか、今後の対応をお願いしたいというふうに思っております。
 建設業界は、大手のゼネコンは別といたしましても、下請、孫請の建設業界は大変時短ということからはちょっと遠いところに置かれている現実があることは承知していただいていると思います。
 そういう中で、この法律ができることを踏まえて、建設省としても新たないろいろなことをやられておるということは私も十分承知をしておりますが、この際、建設会社にとって一番重要な書類に時短の意欲のありなしを記入させることが何よりも必要だろうと思います。その入札の関係書類に時短に対する取り組みの意欲があるかないかのことを明文化させる項目をぜひ入れていただきたいということで、きょう質問に入らせていただいています。いかがでしょうか。
丹生ダム建設に当たりましては、安全性の確保は委員の御指摘のとおりに最も重要な課題であるということを考えておりまして、従来から地震を含めあらゆる角度から安全性を確保するための調査、検討を重ねてきたわけでございまして、丹生ダムも含めて今後ともその方針にいささかも変わりはないという考え方に立っておるわけでございます。
 また、ダム事業につきましてはさまざまな御意見や御質問に対して誠意を持って説明してまいったところでございますが、今後とも、ダム事業について疑問の声がありますればきちんとそれに説明し理解を求めるとともに、さらに安全性を確認しながら万全の体制で、先ほどの委員の御指摘いただきましたような心を心とし、それを体しながらダム工事の建設を進めていく所存であることを申し上げたいと思います。
御趣旨はわかりましたけれども、やっぱりいきなり「政治家」というような設問の仕方は今後十分気をつけていただければと思います。
 まだ中にちょっと違和感のある質問もあるんですけれども、このことばかりやってられませんが、今の地価はどれぐらい下げたらいいと思いますか、今の三分の一ぐらいにしたい、今の二分の一ぐらいにしたい、今の八割ぐらいにするというようなこともあるんですね。これは非常に大ざっぱな質問で、感覚的にじゃ半分でいいのか三分の一でいいのか、土地問題に対する設問の認識についてのあれがないんじゃないかなというような疑問も幾つかありました。でも、衆参全国会議員に出されるということなので、私も一つ一つ丁寧に回答したつもりでございます。できましたら、今後こういう微妙な、大変難しい問題に対する世論調査、アンケートというものに対しては十分な配慮をお願いしておきたいと思います。
 次に、国際放送についてお尋ねをいたします。
 今度の湾岸戦争に際しましてＮＨＫの国際放送、ラジオジャパンの果たした役割は大変大きかったと思います。一問目でけなしたから別に二問目で褒めているわけじゃございませんが、本当にこのラジオジャパンの果たした役割は極めて高かったと思います。率直にその努力を評価したいと思います。
 しかしながら、この国際放送の経費でございますけれども、いろんな資料を見ますと、昭和六十年にＮＨＫの負担は三十五億八千万円だったのに平成三年の予算では六十五億一千百万円と倍増近くになっております。しかし、政府の交付金の方は同期間でわずか二億八千百万円しかふえておりません。先ほど午前中島会長がわずかな援助しかいただいていない、非常に本音を述べられました。私は、この国際放送についてはたびたびこの委員会でも言及申し上げておりますけれども、ここで郵政大臣に改めてお伺いしたいと思います。
 郵政省の三事業は大変好調でございますけれども、本省予算は三百億円を切るという大変小さな金額の予算しか持っておりません。それで国際放送を一生懸命やれということを大臣や郵政省の方はたびたび強調されます。そして、その反面で国会の方も附帯決議をして、国際放送には十分な力を発揮するようにということを、恐らく五十年かそのころから毎回附帯決議がついていると思います。しかし、交付金の方はさっぱり上がらない。これでは、今大変な経営困難にあるＮＨＫとしては、一生懸命やろうと思っても経済的に難しいと思いますね。
 そこで、内閣の一員としての郵政大臣として、これを単なる一郵政省としてでなく、内閣、行政全体の国際放送としてのとらえ方ができないのか、そういうことに対して大臣の御所見をいただきたいと思います。
 例えば、外務省も国際放送には関係しているでしょうし、また子女の教育問題等で文部省も関係してまいりますし、領土問題その他では総理府というようなところも当然この国際放送で日本の立場を知っていただく、それから日本の今の状態を邦人に伝える、そういう意味ではこの国際放送の役目というのは大変大きいと思うんです。
 大臣としての率直な御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。