そういう抽象的な議論はもう何遍も聞いているわけなんだ。
 それじゃ、具体的に医師会に対して、お医者さんの脱税についてどういうふうな対策をとっておられるんですか。それからレジャー産業、パチンコとかほかの一般の産業に対してどういうふうな脱税防止の具体的な対応策をとっておられるのか。
お答えをいたします。
 脱税防止という前に、私どもとしては、まず基本的には現在の申告納税制度のもとで的確にかつ正しく納税をしていただく、申告をしていただくということでございまして、このためにいろいろな機会をつかまえまして納税者の方々に納税及び税務に関する理解を求めるということを考えております。一方で、このようにきちんとした申告をしていただくとともに、問題のある業種や団体等の納税者に対しまして厳正な税務調査を行う。この両輪で私どもとしては適正な課税を求めてまいりたいと、このように基本的に考えております。
もちろん議論の後の問題ですけれども、そういう問題が明示されぬと、減税、大型間接税の議論が中へ入れぬ。そこの問題になってくるところは伏せちゃうということになっちゃうと議論にならぬじゃないですか。まあ議論にならぬというならしようがないですが。
 それから、最近、税務調査の結果、医師会、それからこの間は弁護士、またさらにはレジャー産業を中心にしていろいろの要注意業種がたくさん発表されておるわけなんですが、こういうのに対して、これだけの脱税があったという発表だけで、これが対応策がない。脱税を防止する対応策というものについて大蔵省はどう考えておられますか。
非常に三治さん、何といいますか、一つの予測を立てながらの議論の展開の中で、その可能性を考えながらの御質問でございますので、今は、言ってみれば、それらの問題もすべて含めて基本的な議論をしていただこうと、こういう段階でございます。国と地方の税源配分とか、そういう負担分任の問題ということになりますと、当然のこととして、これは税調のみでなく政治全体の問題として考えていなければならぬ問題でありますので、所得税、法人税の減税によって生ずる交付税に対しては、ＥＣ型付加価値税の場合はどのような手法でそれを埋めていきますというのは、そのまさに議論の後の問題ではないかなと、こんな感じでございます。
そうすると、その議論は、所得税、法人税を減らして大型間接税に持っていく、大型間接税というだけで議論がとまっていて、所得税、法人税を減らせば地方交付税も減っていく。それじゃ地方の財政をどうするんだ、大型間接税の中で地方税の独自の財源を与えるのか、付加価値税の中で分けるのかという基本ぐらいはやらぬと、大型間接税の議論にならぬじゃないですか。
今の御質問に対しましては、残念ながら、いわゆるＥＣ型付加価値税の導入ということ自身も、仮定の問題とでも申しましょうか、今後の税調の審議の中であるいは出てくるにいたしましても、初めからＥＣ型付加価値税を前提として諮問し御議論いただこうという態度ではございませんので、その際のことを既に予測して、所得税、法人税が減れば、仮にその分の交付税率が一緒なら全体のシェアが減るから、それはＥＣ型付加価値税の中でどうこういたしますとかいうようなことは、現段階ではまだまさに仮定の問題でございますので、私の方からお答えするには少し、何といいますか、距離があり過ぎるという感じでございます。
自治省は従来そういう答弁をしているんですけれども、付加税だからといって国税の方へ移管しろということで言っているわけじゃなくて、課税のやり方を付加税のやり方で地方税として取ったらどうか、こういうことなんです。これはどうもわざと問題を取り違えているような自治省の態度というのはおかしいと思うんです。ただ、この課税のやり方を所得税や法人税の国税のベースにあわせて付加税の計算で納められるように手続をしたらどうか。だから地方自治を何も侵害するとかなんとかいう問題とは全然別で、源泉徴収者やそれから源泉徴収される者が非常に便利になるんじゃないか。こういうことですから、ひとつその点も篤と事務当局に問題を提起しておいてもらいたいと思います。
 それから所得税を減らすということになると、結局、所得税、法人税を減らすと地方交付税の減少になってくるわけですが、その地方交付税の減少について、大蔵大臣は、ＥＣ型の付加価値税であるとすれば、ＥＣ型の付加価値税は全部国税で、地方税はまたＥＣ型の付加価値税の中から所得税、法人税と同じように一定比率を地方の交付税として入れる、こういう考え方ですか。
今、一般論という形でお話がありましたが、私は、これは一般論じゃなくて当該の米価に関しての御見解だというふうに理解をするわけなのであります。
 大蔵省の方としては、農林水産予算の施策に配慮している、こういうふうにおっしゃっているわけなのですが、ここ毎年の農林予算を見ますと削減の一途をたどってきているというわけで、昨年も農林予算全体としては削減された。ここ数年来、農林予算の傾向というのは削減の一途という状況にあるのですが、これは農林施策の向上ということよりもむしろ後退というふうに私ども受け取らざるを得ない。それは金額から言えば、やはりはっきり後退であるというふうに思うわけなのです。
 そういう意味で私どもは、国の施策として軍備を重要だというふうに考える方もあるし、食糧を重要だというふうに考える立場もあると思いますが、いずれの立場をとるにしても、食糧の重要性、農業の重要性ということについては、これはいかなる民族、国家においても、食糧の管理それから食糧の確保ということについてはやはり最大の努力をし、予算的な措置もしていく、これは欧米各国、先進諸国を見てしかりだと思うんですね。ひとり我が国だけが農林予算を年々減少してきている状況にあるのですが、この傾向に歯どめはかけられるのかどうか、その点はいかがなのですか。