それでは、以上で福島交通関係の質問終わりますので、関係省庁ありがとうございました。
 最後に、二つだけ法務省関係でお伺いをいたします。
 一つは、刑務所作業の問題で、甲府市の青柳ネックレスを入れて受刑者に刑務作業として宝石研磨をやっておられるようでございますが、この点について、私は地元の宝石研磨協同組合の皆さんのお話を伺いました。これは御一考いただきたいと、こう思った次第でございます。といいますのは、刑務作業はなるほど重要でございますけれども、やっぱり地場産業を大事にするという観点を当該地域の刑務所がなくしてはいかぬ。伺いますと、この宝石研磨の協同組合の皆さんは営々として今日まで苦労なさってきたのに、韓国からの製品の輸入による打撃、これに加えてこの刑務所作業で出てくる品物が通常の半額で市場に出てくるというようなことで非常に損害を受けていらっしゃる。私は刑務作業は大事だと思いますけれども、こういうことは避けねばならぬのではないか、こう思うのですがいかがでしょうか。
じゃ、私は国会としての解明という責任上、この小針氏を法務委員会で証人として喚問して、五十億の使途不明金、あるいは巨額融資の焦げつき、あるいは政界とのつながりを解明するために証人喚問を要求いたしますので理事会で御検討をお願いいたします。
実は私不敏にしてこの事件四日ほど前新聞に報ぜられましてから小針さんの名前も知りましたし、たしか「夜に蠢く政治家たち」というのは読んだと思うのですけれども、十分意識もございませんでした。ただいま刑事局長から答弁も申し上げましたように、検察としましても十分関心を持ってこれを見守っておると思いますので、そういう意味で適切に対処してくれると、こう思っております。
御指摘の福島交通をめぐります関係につきましてはまだ事実関係が定かにはなっておりませんが、新聞等にいろいろ報道されており、検察庁におきましてもその報道は読んでおることかと思います。したがいまして、申し上げるまでもございませんが、検察官も犯罪の嫌疑がありと思料する場合には捜査することができるわけでございます。今後事態の推移に応じまして適宜適切に対処すべきものと考えております。
そこで、こういう虚偽の有価証券報告書まで出して、子会社の福島交通不動産に日本債券信用銀行からの巨額の債務を直接融資に切りかえるというのは、私は公共事業としての交通運輸関係を福島交通は預かっているから、この会社がもうこれ以上巨額の債務の引き受けやあるいは焦げつきやそういう状態を起こすわけにいかぬ、そうなったらバス事業として当然運輸省の指導や認可という問題にもかかわってくるし、福島交通自体が今後の会社経営上困難になってくる。そこで、身軽になり肩がわりし、そしてまた福島交通不動産が将来どうなるかわからぬにせよ、直接融資に切りかえておけば福島交通自体は今後存続できるし、国からとやかくの批判を受けなくて済む、こういうねらいがあったかもしれないという疑惑を私は一つは持つのです。大蔵省はなぜ直接融資に切りかえようとしたか、どう見ておられますか。
お答えいたします。
 バス事業の補助につきましては、制度として国が直接事業者に補助するという制度ではございませんで、まず第一次的に、県がその地域社会に必要なバス路線の維持ということで、県から事業者に補助金を交付する、その交付する補助金の二分の一以内を国が負担するという仕組みになっております。五十三年以降の数字を申し上げますと、国の負担分としては、五十三年度が二億一千万、五十四年度二億八千五百万、五十五年度一億八千二百万、五十六年度四億一千百万、五十七年度二億九千万という状況になっております。
当然ですよ。だから、しっかり確認調査をした上で、この法律があることも踏まえて処置の検討をされることを重ねて要求しておきます。
 そこで、運輸省に伺いますが、この福島交通にはバス事業として国の補助は近年とれだけ出ておりますか。
これはしかし問題ですよ。あなたね、福島交通に対して、訂正すれば勘弁してやらんばかりの答弁に私は聞こえたですよ。これは重大な責任問題ですよ。
 刑事局長、伺いますが、お話をお聞きになったように、福島交通は有価証券報告書に、巨大な債務について銀行の同意がないのに、これを直接融資に、同意がないにもかかわらず、得たような形で切りかえるというような方向で虚偽の申告をしている事実が明らかになってきた、だから調査をされる。この問題は、証券取引法百九十七条の一の二に言う「重要な事項につき虚偽の記載」、こういうことに該当する可能性は十分あるじゃないですか、いかがですか。何のためにこの法律あるんですか。
今御答弁をいただきましたように、確かに教育については教育の分野で解決しなければならぬ問題がたくさんあると思います。奨学金制度の問題とか教育減税とか、確かにそういう方途はあろうと思います。
 それに関連しまして、前回の改正で支給期間の引き下げがございまして、七年ということになりました。今まで十八歳未満までであったのが七年、ただし義務教育が終了していない場合は終了時までという改正がなされたわけでございます。母子家庭のみならず最近の家計の中で、特に子供さんが高校に入るような段階になってくると教育費が非常にかさんできます。最近は、母子家庭でも高校に進学したいという子供さんが非常にふえております。そういう面で見ていきますと、先ほど私が示した資料でもわかりますように、子供が高校に入ると教育費がどんどん増大してこれが家計を圧迫するという傾向が確かにございます。
 そういう問題を考えますと、この支給期間の七年という問題は、何も教育の問題として扱わなくたって、この委員会で、大臣の御判断一つで解決できる問題です。前にもこの問題が論議されて、たしか五十一年だったと思いますが、せっかく十八歳までに引き上げたわけですね。ところが、これをまた昨年の改正で引き下げてしまった。その辺で現状に照らして実態と行政がやっていることと何か非常に矛盾があるように思えてならないわけですけれども、そういう問題についてはいかがでしょうか。