文部省から資料をいただいたんですが、公立の小中学校に対して僻地学校マルチメディア活用方法研究開発事業というのを平成七年度からやっていらっしゃる。もう時間も余りないんで一言で伺いたいんですが、今、自治体ネットワーク施設整備事業、それから実際具体的に遠隔教育は始まっているわけですよ。それはビデオ・オン・ディマンドとかいろいろありますね。その対応、取り組みが違うんですが、それと文部省が一体化してやるべきじゃないか。当然やっているんではないかと思うんですが、研究事業で四億四千万余りあれしているんですが、もうそういう時代ではないかと思っています。
 時間あと一分ぐらいしかありませんので一言。この連携、言ってみればネットワーク社会なんで、もちろん御存じの縦割りじゃないという中で、私も各省庁いろいろ聞いていまして、どうもまだ失礼ですけれども昔の癖が出ているなと思っているんですが、一言。
今の御説明もありましたけれども、文部大臣に伺います。
 自治体ネットワーク施設整備事業でも随分各地でやられておりますけれども、文部大臣、遠隔教育についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか。つい先日調べましたら、パソコンの設置状況、これは文部省も大変努力されて、高校が公立ても一〇〇％、中学校で九九・七％等々の状況である。いよいよ施設整備をされてきているなということは実感するんですが、インターネットを使っての情報の発信、やりとり等々、まあ教育環境も随分変わってくるなど。
 簡単で結構ですが、遠隔教育についての文部省の取り組みをひとつお伺いしたいなと思っています。
郵政省では、情報格差の是正、地域の特性を生かした情報通信の活用、また先導的アプリケーションの開発、産業振興の四つの観点から地域振興政策を推進しているところであります。こうした観点は、政府の高度情報通信社会推進に向けた基本方針の中の行動原則にも反映されているところであります。
 今後とも、このような考え方のもとで全国的に均衡のとれた情報通信基盤を整備し、住民が高度なサービスを享受できる環境の整備や就業機会の拡大を図ることにより、一極集中を緩和し活力ある地域社会の実現に取り組んでまいる所存であります。
発生いたしました不正行為の態様を分析いたしまして、防犯のための対策を毎年種々講じているところでございます。しかし、個々の施策を包括的にあらわすための抽象的な表現になってしまうということでございます。
 例えば一、二具体的な中身を平成五年度の例で申し上げますと、特定郵便局長がほかの郵便局を点検する相互防犯点検を開始したのは平成五年度でございます。防犯点検をしっかりやろうという書き方になっておろうかと思います。それから資金横領事件が多発いたしましたため、その防止のための現金検査の徹底……
文部省に伺います。
 これも毎年のように指摘されている事項でございますが、義務教育費の国庫負担金の経理の問題でございます。
 これは教職員定数の過大な算定のミスということが背景にあろうかと思われますけれども、平成四年度が一億六百万円余り、六年度が大変改善されて、三千八百万円余り。しかし、まだ三千万余りの会計ミスといいますか、これは悪意はないと思うんですが、これについていろいろ聞きましたら、複雑な算定基礎だとか対象が果たして含まれるかどうかというようなことがあろうかと思いますけれども、どういうふうに周知徹底を図っているのか、一言お伺いしたいと思います。
いろいろ御指摘がありましたが、Ｏ１５７の事件が再発しないように、我々としては学校給食についてのソフト面あるいはハード面の改善に全力を尽くしていきたいと思っております。
 また、共同調理方式がいいのか、自校調理方式がいいのか、これについては私も現場を見まして、それぞれにメリット、デメリットがあります。こういう点につきましても、それぞれの教育委員会とよく協議をしながら、ひとつ実態に合った対策を立てていきたい、このように考えております。
学校給食につきまして、食中毒事故というものが起こっていることはまことに残念なことであります。
 文部省といたしましては、やはり給食関係者に対する衛生管理の徹底を期すと同時に、施設設備について衛生管理の面からより充実したものとなるよう、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
現下、行財政改革が進められる中で、どのような形で給食を提供するかということにつきましては、それぞれの自治体が地域の実情等あるいは学校の実態も踏まえながら判断をしていただきたいという趣旨で申し上げているところでございます。
設置者の判断ということで文部省の責任を回避しないでいただきたいのです。文部省の通知というのは周知徹底するために出されるんですよ。もし設置者の判断でいいというのでしたら、この通知は廃止をするべきではありませんか。
学校給食をどういう形で実施をし、運営するかについては設置者の判断にゆだねられているところでございますが、文部省といたしましては、学校給食業務の合理化に当たりましては、学校給食が教育活動の一環として円滑に実施されるということを基本に置きまして、設置者として十分その責任が果たせるような体制のもとで行うとともに、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮するように指導しておるところでございます。
 今後とも安全に十分配慮しながら、しかも豊かな給食が提供できるよう指導してまいりたいと思っておるところでございます。
プランの特徴を今大臣から御答弁させていただきましたけれども、基本的には、新長期計画を具体化する、できるだけ政策目標を具体化するということで、数値目標を入れられるところは入れる、数値が入らない場合もできるだけ目標を具体化して書く、これによって強力な実行を図っていくということでございます。それからなお、設定しました目標につきましては、それぞれ一定の需要にこたえられるようにする、あるいは施設でございますれば、できるだけ待機を解消して必要な施設を利用していただける、そんなようなことをねらっておるところでございます。
 各省庁との関係につきましては、このプラン自身も、厚生省は厚生省だけでもつくりたいという気持ちでありましたけれども、関係各省庁も一緒にやろうということで、政府全体でつくることができたというふうに思っております。厚生省は、総理府で全体をまとめていただいております障害者施策推進本部、事務局はお願いしておりますけれども、中心的な省の立場ということで、今後とも、関係各省庁とも連携を密にしながら積極的な対応をしてまいりたいと考えております。