五十三年十二月に実質的な日米農産物交渉の妥結をしたわけでございますけれども、その内容といたしましては、自由化をしろというアメリカ側の強い要求があったわけでございますが、いま御承知のような柑橘の状況でございますのでこれはできないということで、段階的に輸入枠の拡大をするということで決着を見たわけでございます。
 オレンジにつきましては、現在四万五千トンの輸入量でございますけれども、これを八〇年度に六万八千トン、八三年度に八万二千トンというところまで段階的にふやしていくというような形になっております。そのほか果汁につきましては、現在オレンジ果汁が三千トンでございます。これを八〇年度に五千トンにいたしまして、最終的な八三年度には六千五百トンというようなことにするようになっております。またグレープフルーツのジュースは、現在千トンでございますけれども、これを来年度に三千トンにいたしまして、八三年度には六千トンというようなことになっております。そのほか中に付帯するいろいろな事項がございますけれども、数量的なことを申し上げれば以上のようなことでございます。
ハッサクについて言いますと、和歌山はシエアが約五割、こういうふうに言われております。たしか全国の生産量が十六、七万トンですね、ハッサクに限って言いますと。これがいまあなたも認めたように少しでも値のいいものということでどんどん改植が進んでおる、こういうことであります。しかもミカン等の相場を考えてみますと、一割その需要より少なければ価格は上がる、逆の場合には価格が暴落する、これはいままでの推移が端的に証明しておると私は思うわけですね。
 そこでお聞きするわけですけれども、五十三年十二月の日米の特に柑橘についての合意でありますけれども、この中身についてひとつ説明をしていただきたいと思います。
いま温州ミカンは大変に苦しい事態だということを私どもも十分に認識をしておるわけでございますが、いま先生のお話のようにミカンの中から一部改植をいたしまして晩柑類等に振り向けているわけでございますけれども、大体六十万トンから七十万トンが現在の国産のいわゆる晩生柑橘の生産量でございまして、年により相当振れがございます。これは需要の面から言いますとまだもう少し伸びるんではないかということでございまして、現在私どもの方で長期見通しの見直しというようなことを六十五年を目標にして検討いたしておりまして、まだ数字が固まっているわけではございませんけれども、なお需要拡大の余地があるというふうに考えておる次第でございます。
五十四年の温州ミカン、御承知のように大変な豊作でございまして、品質の低下等もございまして大変に価格が安くなるという事態になっております。そういうことでございますので、中央市場の卸売価格も大変安い。また、加工原料にたくさんひしめきましたのでそういった安い原料価格のもとで出荷をしなければいけないというような状況がございまして、ことしは恐らく農家手取りが全国平均をいたしますと五十円に満たないぐらいの価格になるのではないかというふうに思っております。一方生産費の方は、農水省で調査をしておりますのがまとまるのはまだ先のことでございますけれども、これは恐らく七十円から八十円ぐらい、キログラム当たりでございますが、そのぐらいになろうか。ですから、ことしは生産費に比べますと赤字の年になるのではないかというふうに考えております。
大来大臣初め大変遅くまで御苦労さまでございますが、きょうは私が最後のバッターになっておりますのでしばらくごしんぼういただきたいと思います。
 最初にお聞きしたいのは農業問題です。農水省。
 「かねや太鼓で踊らされ、とれたミカンがこのとおり」、数年前に私が和歌山県の農協主催のミカン農家危機突破大会に行ったときのスローガンであります。大変強烈であります。いま榊委員の方からも話がありましたけれども、穀物の自給率が大変低下している、食糧の危機、それだけではありませんで、昭和三十六年に始まりました農業基本法による選択的拡大、転作奨励、この中で酪農と同じようにミカン農家の経営もいま大変な危機であります。
 そこでまず最初に農水省にお伺いしたいのは、五十四年度、今年度の温州ミカンの生産者手取りの価格、それから生産者のコスト、これは一体どのくらいか、ひとつお答え願いたいと思います。
私どもも、緊張緩和の世界、さらに一層の軍縮ができる世界に向かうことが非常に望ましいと考えておるわけでございます。大きな方向としてはそういうことに人間の社会というのは行かなければならないものだろうと感じておるわけでございます。
ココムの問題は、いまの安全保障上の見地から始められたものでございまして、これはやはり東西間の緊張といいますか、これとも関係しておるわけでございまして、ある程度年次的には適用が緩和されてきた面もあったように思うのでございますが、最近ソ連のアフガニスタン軍事介入というようなことがやはりこのココムの適用について影響を及ぼしてきておる、そういう点はあると思います。もし世界がより平和に向かうならば、こういうココムの必要性も減っていくのだろうと考えるわけでございます。
現在の東西関係におきまして、現実の世界政治の本質というものが依然として相対的な力のバランス関係というのを基礎にして成り立っていることは否定できないところでございますけれども、この関連におきまして、ココムは、自由主義諸国が安全保障に悪影響を及ぼすおそれのあると考えております戦略物資の輸出につきまして、これを規制をしておるものでございます。したがって、安全保障上の利益ということでございますので、このためにとる措置につきましては、自由貿易体制上の例外として広く認識されているところでございます。
ＮＨＫといたしましては、ＮＨＫの業務に対する公的の規制という点では、表現の自由に深くかかわる公共放送の事業体としてのＮＨＫの特殊な性格から、放送法上、予算の国会における承認、貸借対照表の国会への提出、あるいは国民の代表である国会の場を中心に行われ、また他に例を見ない経営委員会制度によって、行政府による規制を最小限度にとどめるように配慮されておりますしいたしますので、今回の行政管理庁設置法の改正案におきましては、特殊法人の一つとして一括されて行政機関の業務の実施状況の監査の対象とされるということにつきましてはかなりわれわれといたしましても関心を持ちまして、そして一番問題の放送法の基本理念、特に放送番組編集の自由の原則にいささかも損なわれることのないように考えて、このことにつきましては強く郵政省にもお願いした次第でございます。
 したがいまして、今後同法案による行政管理庁の調査が行われるということにつきましても、同様趣旨についての御配慮を特に主務官庁である郵政省にお願いしておると、こういう実態でございます。