御承知のように行政改革というのは、時代の移り変わりに伴いまして行政に対する国民のニーズが変わってまいるわけでございまして、それに適合するように、そしてまた、いま一つは、常に簡素な効率的な政府にしなければならぬ、行政の姿にしなければならないということでございますが、今回は御承知のように非常な財政難であるということから、国民から、この前の総選挙におきまして、増税はだめだ、もうちょっと政府の姿を簡素にしろ、そして、そこから経費の節減を図れというような声がございましたし、私どもは、短期的に、先ほどお話しのように参議院の附帯決議もあることでございますし、現在のような状況のもとで非常な財政効果を一年間で上げるということはなかなかむずかしいことだと思っております。しかしながら、長期的に考えまして、やはり行政改革というものは、そういった財政の縮小、縮減に寄与するものであるということでございまして、そういう観点から、できる限り努力をいたしまして国民の要望にこたえたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
行革の目的というものについて、ねらいというものについて少し尋ねておきたいわけです。このことについては大臣から直接答弁を願いたいと思うのですが、大臣が予算委員会からこちらの方に回っていらっしゃるということですから、それまでに事務当局に。
 さっき大臣が最終段階で五千百億円、五十五年度段階で二千二百七十億円の財政減になるんだ、こういうことです。どうなんですか、財政削減が行革の目的のメーンだと事務当局は位置づけられますか。
参議院におきますところの行政機関の職員の定員に関する法律案に対する附帯決議でございますが、その際に付されました決議につきましては現在におきましても尊重してまいりたい、かように考えております。
それじゃ後刻私の方に報告をいただくということで、その点については了とします。
 さらに私は、四十四年の五月十五日、参議院の内閣委員会で行政機関の職員の定員に関する法律案に対する附帯決議というのがなされているわけです。この趣旨、この附帯決議の意は今日も十分尊重して取り組んでいるんだということに間違いございませんか。
漁港は漁業基盤の整備という点の最大重要な課題でございまして、私たちは現在第六次の漁港整備長期計画に基づきまして、五十二年度から五十七年度までの六カ年間に総事業費一兆四千五百億円をもって漁港の整備を図るということで、ことしは大体その四年目に当たっているわけでございます。五十五年度末におきます計画の進度は五六％の見込みでございまして、五十六年度予算の農林水産省の原案が認められた場合には、五十六年度末の進度は約七三％になる見込みでございます。しかしながら、進度は、計画達成にはかなりの努力を要するという状況にございますが、現在の財政事情のもとにおきましても、私たちはその推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 新しい漁港整備計画の策定につきましては、関係方面にも非常に要望が強いということが十分承知をいたしております。したがいまして、漁業の動向、国の財政事情等、その他諸情勢を見きわめながらこれを検討をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、漁港の環境整備につきましては、昭和五十五年度から漁港の環境整備事業に着手をしたところでございまして、今後関係方面の要望も踏まえ、その拡充強化を図ってまいりたいと考えております。
 それから、漁村の生活環境整備の問題でございますが、都市、農村に比べて立ちおくれた環境にございます生活活動の営まれております漁村の整備は特に重要でございます。したがいまして、昭和五十三年から、漁港の整備とあわせて漁業集落の環境基盤を整備いたします漁業集落環境整備事業を実施いたしますと同時に、五十四年度から漁村の緊急整備事業を実施いたしておるところでございまして、今後ともその一層の拡充強化に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。漁村の整備は歴史が浅うございまして、総合的かつ計画的な整備を進めることは、御指摘のとおり私たちも今後の課題と考えておるところでございます。したがいまして、いろいろ学識経験者等の意見を聞きながらその調査研究を進めておる段階でございます。
 それから、沿岸漁場の整備開発でございますが、つくる漁業の重要なることは申すまでもございませんで、私たちは昭和五十一年四月に閣議決定されました沿岸漁場の整備開発計画に基づいて同事業を鋭意推進いたしておるところでございます。五十五年度の進捗率は計画を一〇％上回る見込みでございまして、今後ともこの事業の一層の拡大を図って計画の早期達成に努めてまいりたいと思っております。なお、第二次計画につきましては、五十五年度予算で検討のための調査費が認められておりますので、現在各県に委託して基礎調査を行っておるところでございます。
 それから、栽培漁業につきましては、これもつくり育てる事業として栽培漁業の推進はきわめて重要でございますので、従来から国及び県の栽培漁業センターの整備とか技術開発の推進等に努めてきたところでございまして、五十五年度においては新たに日本海の国の事業場の建設に着手をいたしますと同時に、厚岸、五島の事業場の完成を図りますほか、県営栽培漁業センターの拡充整備、県の行う技術開発等を実施して、栽培漁業の全国的な展開を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 今後、種苗の量的生産体制が整備されて技術が確立したときに、これを、どのような漁場を形成し、だれが放流してだれがどうとるかといった漁場管理という非常にむずかしい問題がございます。特にマダイのような回遊範囲の広い魚種につきまして漁場の管理利用をどうしていくかということにつきましては、栽培漁業の体制整備の一環として今後十分検討すべき問題であるというふうに認識をいたしております。
 それから栽培漁業の制度化あるいは今後の推進と関連して、遊漁の秩序づけの問題の御指摘がございましたが、遊漁と漁家の操業とのいろいろなトラブル問題というのがございますので、私たちとしては遊漁というものをどういうふうに位置づけ、またその地域においてどういうふうな調整を図っていくかという問題につきまして、現在遊漁対策検討会を設けまして今後の遊漁のあり方等について検討を進めておるところでございます。栽培漁業の今後の進展によりまして、漁場の制度的検討の際に、遊漁との調整の必要性あるいは可能性という問題につきましても十分研究をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。