先生御指摘のとおり、まず手当等の引き上げを図って、いわゆる処遇改善をしていかなければならないと思っております。それは内容的には、ヘルパーさんについては今御指摘のありました基準額を改めるということでございますし、特別養護老人ホーム等での直接処遇に当たっておる職員につきましても、例えば夜勤についてもう少し手厚い体制にするとか、勤務時間につきましてもできるだけ時間短縮を図るとか、そういう内容改善、現在もやっておりますが、なお引き続いて行って、できるだけ仕事のしやすいような体制をつくっていかなければいけないと思っております。
 そういう処遇改善とあわせまして、勤務形態につきましても、市町村の職員を直接確保するということのほかに、現在もやられておりますが、社会福祉協議会の職員に委託をするとか、あるいはデイサービスとかショートステイが典型的な例でございますが、特別養護老人ホーム等を活用するわけでございますのでそこの専門職員に委託をするというふうな、いわば可能な範囲で、仕事がうまく進む範囲で外部に委託することも考えていかなければいけない、そういう多様な勤務体系を一方では講ずる必要があるだろう、こう考えております。
 あわせまして、国民の意識啓発を図りまして、こういったお年寄りの介護のような仕事はすばらしい仕事であるということを皆さんに御理解をいただきまして、イメージアップを図り、社会的な評価をして国民全体がこれを支えるというふうにして、喜んでこういう仕事にでき得る限り参画をするという方向に誘導していく必要があるのではないか、そんなふうに考えております。
十万人の根拠ということでございますが、福祉ビジョンに、おきましていわゆる在宅福祉の三本柱を打ち立てまして、できるだけ住みなれた自分の家、地域社会で生活が送れるようにということで施策の方向を打ち出したわけでございます。それを支えるに当たってどれだけのヘルパーの数が要るのであろうかということを改めて積算いたしまして、十カ年戦略でうたっておりますような在宅福祉サービスを、特にヘルパーについて計算してみますと十万人の人間が要るではないかということで改めてセットさせていただいたところでございます。
そういう方向の中で、いわゆる「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものについてお伺いをしたいと思います。
 当初の六十三年十月にお示しになったいわゆる福祉ビジョンというものではホームヘルパーを平成十二年に五万人にするという部分が、今度の計画では十万人だというふうな具体的な数字、これは私は非常に思い切って大胆に方向をお示しになったというふうに評価をしているわけですけれども、この経緯ということについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
川端委員御指摘のとおり、我が国の社会経済が当面しております最大の課題というのは、一つは、外に開かれた日本、国際社会で貢献のできる日本の社会をつくろうということであり、もう一つが、二十一世紀に到来する超高齢化社会に備えるということでございましょう。そして、ある意味ではこの二つのことは関連をしておりまして、高齢化比率が上がってまいって成熟してまいりますと、日本の貯蓄と投資のバランスが、明らかに貯蓄の力は落ちてまいりますから、それが同時にまた国際収支にそのまま反映されるというのが経済の現実でございます。ですから、これから二十一世紀までの十年間にそういう二つの課題について取り組んでいくということは、例えば民生部門におけるいろいろな措置の充実というような点で軌を一にしておるというふうに私は受けとめておるところであります。
とりあえず私どもの関係についてお答えさせていただきたいと思います。
 農作物に対します有害動物の被害対策といたしましては、当然のことながら有害動物の種類なり被害の状況に応じてそれぞれ変わってくるわけでございまして、大別いたしますと、例えば忌避剤だとか、場合によったら薬剤を使うといったような形の化学的な防除というのが一つございます。それから、防護ネットをつくるあるいは防護さくをつくるといったような形の物理的な防除対策を講じるというやり方も一つございます。それから、今先生がおっしゃったのもその例かと思いますが、食害を受けにくい作物を栽培するということで耕種法的な防除をやるというやり方もある。さらには、捕殺いたしましたり捕獲したりというような直接的な対応がとられる、こういうふうなことに相なろうかと思うわけでございます。
 農作物に対しますそういった有害動物に対する対応の私どもの関係の制度といたしましては、御案内の植物防疫法というのがございまして、これに基づきまして国と県とで所要の任務分担を行いながら対応していくという形に相なっておるわけでございます。その場合の任務分担の考え方でございますけれども、決して局地的ではない、かなりの広がりを持って、かつ急速に蔓延しそうだといったような種類の被害につきましては、これは国がまずそういった被害を与えるものを指定いたしまして、発生予察事業を実施するとか、あるいは具体的な実務自体は県にいろいろおやりいただくわけではございますけれども、防除計画を県知事に指示するといったようなことを通じまして防除対策の推進に当たるわけでございます。それで、被害が非常に局地的だといったような場合の扱いといたしましては、そういう場合が間々多いわけでございますけれども、事柄の性格上都道府県が中心になりまして、各地域で適切に対応していただくというのが制度の基本的な仕組みでございます。ただ、そういう場合につきましても国として知らぬ顔してほっておくということではございません。一つには、有害獣の被害状況を把握いたしますために五年ごとに定期的な調査を行っておりますが、そういった情報を提供するということのほかに、有害動物の防除対策の指導に当たる中心的な存在は御案内の各県に設けられております病害虫防除所でございますが、それの設置、運営等に要する経費につきまして交付金の形で所要の助成を行っておるというのが一つあるわけでございます。さらにまた、農業近代化資金におきましては、有害獣のネットでありますとかさくでありますとかをつくるのに必要な経費を融資の対象にしておる。また、水稲とか果樹等につきましては、生じました被害を共済の対象にしておる、こういう形で各地域の取り組みを国としても支援しておるというのが現在の姿でございます。