武蔵野南線のトンネルにつきまして、五十一年三月に開業いたしまして振動問題が発生いたしまして、その後公団といたしまして、昭和五十一年から昭和五十六年度にかけましては軌道パッドの交換、これはやわらかくするということでありますが、それから五十四年度から六十年度にかけまして、建物に対する防振工事というものを施してまいりました。前者の方は振動源に対する対策でございますが、ある程度の成果は出たのでありますが、なかなかその目標値まで達しないということで、家屋の対策をその後続けてまいったわけでございます。しかしながら、これにつきましても十分なる成果が残念ながら、非常に努力したのでありますが、得られなかったということで、その後いろいろ技術陣で検討いたしまして、いわゆるせん断形レール締結装置と申しているもの、これはゴムを縦形に入れまして、これで振動を吸収するというものでございますが、これにつきまして五十九年度から開発にかかりまして、これまでにほかの線区に一部敷設し、それから当該線区に約八十メートル敷設いたしまして、六十二年の春に敷設いたしまして、現在その試験中でございます。
 この試験の目的は当然振動の低減ということでございますが、それ以外に、これは列車が走るわけでございますので、列車の安定試験、それからトンネル内での耐久性がどうであるかということ、それから保守管理上どういう問題があるか、こういうことでございまして、こういうことを現在実際に現場で試験中でございます。
 それでその効果でございますが、振動につきましては大体平均六デシベルほどの低下を期待できるということが現在までに判明しております。しかしながら、列車が走るということにつきましては、今の安定性の問題、それから耐久性の問題、それから保守管理上の問題、これが解決いたしませんと営業に大々的に使うということができないわけでありまして、現在、この点につきまして鋭意検討、試験を続けているところでございます。ということでございまして、振動だけの問題はかなりの成果が見られるということで、その他の問題についてさらに解明していきたいと思っております。
時間が限られていますので、あと二問ばかり。
 鉄建公団はお見えになっていますか。――これは長い懸案の問題なんですが、武蔵野南線が昭和五十一年三月に開通して以来十年以上の経過をたどる問題です。振動、大変な騒音の対策の問題ですが、五十五年に私が国会で取り上げまして、当時の塩川運輸大臣もぜひ関係の被害者の住民と会いたいという話がありまして、その年に私も立ち会いまして関係の方が運輸大臣に会われました。話を聞いて、これは大変鉄建公団のずさんな工事だったということで、抜本的な対策が必要だ。当時の国鉄それから公団に対策を検討させるというお約束をされまして、既に十年たっているわけです。
 またこの問題で、工事が始まる前に川崎市と鉄建公団との間で覚書が交わされています。振動は〇・三ミリセコンドとか騒音は昼間五十五ホン、夜間四十五ホンという覚書が交わされていますが、開通しますと途端に本当に地震のような振動、騒音で、被害で悩まされているわけですが、その後公団はどういう対策をとってこられたのか。
 そして時間がありませんからまとめてお聞きしますけれども、現在お聞きしますと、せん断形のレール締結装置という新しい方法を開発して試験的にやっておられると聞いていますが、その効果等を含めて、簡潔に今やっておられる対策についてお聞きしたいと思います。
それでは、これは一般の新聞にも報道されていることです。現地の朝日新聞でも大きく出ているんです。至急調査をしていただいて、この問題については後日回答をいただきたいと思いますが、いかがですか。
私が聞いているのは、一般的にこういう例えばＪＲがツアーを募集して赤字が出た。一応職員にノルマをやったんでしょうね。それが未達成だということで、自腹を切らせるとか強制的にそれを負担にして、今度は全部払っているんですけれども、自弁で者やっているんですね。こういうことは事実だとすれば労働基準法に違反することではありませんか。一般的な話を聞いているんです。
第百八回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
 今日、交通運輸を取り巻く環境は、技術革新、高度情報化、国際化等様々な面で変革が進みつつあり、これに伴い国民の交通運輸活動に対する要請も高度化、多様化しております。
 私は、これらの変化に的確にこたえられるよう運輸行政の各般にわたってその展開に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますが、特に安全の確保が運輸行政の基本であることにかんがみ、私は、人命尊重の理念のもとに安全、円滑かつ快適な輸送サービスを提供できるよう、交通安全対策に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
 次に、当面重点的に実施する施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、陸上交通の安全対策であります。
 まず、鉄道につきましては、本年四月一日をもって日本国有鉄道が分割・民営化され、旅客鉄道株式会社六社と貨物鉄道株式会社が誕生したところでありますが、これらの新会社も含めて鉄道輸送の安全確保に万全を期すため、設備投資の確保、職員の教育訓練の充実、適正な運行管理の徹底等を指導してまいる所存であります。
 次に、自動車交通についてでありますが、自動車交通は、近年、ますますふくそう化し、高速化が進んでおりますので、その事故防止のため、自動車輸送事業に対する指導監督の強化などの対策に一層力を尽くしてまいります。また、交通事故被害者の救済対策につきましても、重度後遺障害者、交通遺児等に対する援護の充実を図ることとしております。
 第二に、海上交通の安全対策についてでありますが、港湾の整備、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構の整備など施設面の対策を推進してまいりますとともに、船舶検査体制の整備、新しい船員制度の推進、旅客船の運航管理体制の一層の充実などにより、船舶の安全運航の確保を図ってまいる考えてあります。
 さらに、今後とも広域哨戒体制の整備等を推進し、船舶の捜索救助体制を強化してまいる所存であります。
 第三に、航空交通の安全対策であります。
 昭和六十年八月の日航機の墜落事故につきましては、事故後、その原因の究明を進めます一方、日本航空に対し整備業務の改善を強力に指導し、また、航空機整備の審査のための組織体制の充実強化を図り、国民の航空に対する信頼の回復に努めているところであります。
 今後も航空保安施設の整備を計画的に進めるなど、航空機の安全運航の確保のための諸施策に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪等の適時適切な予報・警報の提供等を行ってまいります。
 以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要につきまして申し述べてまいりましたが、これらの施策は申すまでもなく、委員長を初め委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりでございます。
 終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第であります。（拍手）