今局長が言われたように、グループホームなどというのは特に重要な要素だと思いますので、できるだけ積極的に展開をしていっていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
 そして、同時に、精神障害者の人権を尊重して社会復帰の促進をするということになれば、やはり医療の面というのは絶対不可欠、まさに根幹になければならないのですね。精神医療に携わるマンパワーの充足とそれに伴う経済的裏づけというのは、これは絶対に忘れてはならない観点だと思います。
 この六月の法改正のときにも、私ども衆参ともに附帯決議をしたわけです。その中には「精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー」、ＰＳＷですけれども、それとＣＰ、「臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討するとともに精神保健を担う職員の確保に努めること。」この一項があったわけです。
 私は、以前にもこの厚生委員会で指摘したことがありますけれども、精神障害者の問題につきましては、医師、看護人を中心とした治療、療養上の世話はもちろん、社会適応のための訓練、指導、あるいは心理面でのサポート、そういったものがどうしても必要だと思います。つまり、専門的な知識や技術を持った人たちが一体となって機能的に働く、いわゆるチーム医療をしていかなければならない、そう指摘しました。
 そこで伺いたいのですけれども、ＰＳＷ、ＣＰ等の国家資格制度について、今どんな取り組み状況にあるのか、そのことを伺っておきたいと思います。
精神障害者の社会復帰対策の問題につきましては、今先生お話ございましたように、精神保健対策あるいは精神障害者対策の中で非常に重要な課題だということは、私どもも認識をしております。
 先ほどお触れになりましたように、さきの国会において精神保健法の改正を成立させていただいたわけでございますが、その中でも特に精神障害者の地域社会への復帰を促進するという観点から、従来予算事業としてやっておりましたグループホーム、精神障害者地域生活援助事業を法定化いたしましたし、また精神障害者の社会復帰をさらに促進するというようなことから、厚生大臣の指定法人として精神障害者社会復帰促進センターを創設するといったような法的な措置も講じさせていただいたわけでございます。現在この改正法の、来年の四月に施行する予定でございますが、具体的な準備をしているところでございます。また、この改正法の内容につきましては、既にこの夏に、都道府県の担当課長を集めまして具体的な内容については説明をしておりますが、さらにこの改正の直前に改めてこういったような具体的な内容について指示をしていきたい、このように考えている次第でございます。
個別指導を行う場合に、法律で、診療または調剤に関する学識経験者をその団体の指定により指導に立ち会わせるという規定になっておりまして、この規定を受けて立会人を求めておるということで、県の医師会なり歯科医師会からの指定による立会人ということが今の状況でございます。
 この趣旨は、指導をより円滑に実施するということにあるわけでございますが、こういうことにつきまして、特定の方の立ち会いというのをその対象者、指導を受ける方の指定によってという形までするということについては、多少、医師会その他の団体との関係のようなものもございます。
で、相当慎重に検討しなければならないというふうに思います。
 いずれにしても、関係者の立ち会いを求めながら指導中に必要な助言をいただくというシステムは、これを維持していきたいというふうに考えております。
それから、個別指導の立会人ということについて、そのことがよくわからない部分があるのですね。どんな役割とか権限を持っているのか、どうもわからない。個別指導を受ける際に、自分の希望する医者、例えば小児科の先生だったら専門のお医者さんにお願いするとか、そういう方法はないんでしょうかということですね。
 それから、個別指導する技官というのが本当にそんなにオールマイティーなのかな。さっき講習の話もありましたけれども、そういう分野分野について本当に詳しい知識があるのだろうかということがありますので、そういう立会人の問題というのはもっと考えてみる必要があるのではないか、私はそう思うのです。その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
現在、指導中に改善すべき事項が指摘されますと、その都度それについては記録をとるということでございますが、その言動の細部まで一々について記録をとるということは行っておりません。
 この点についてはもう少し研究はしてみたいと思いますけれども、いずれにしても、これを今度は公開をするという話にもしなりますと、大変プライバシー等にかかわってくる問題もございますので、そういう点も含めて、どういう扱いをするのがいいか、もう少しよく研究をしてみたいと思っております。
今、私どもとしては大変あってほしくないというようなレアケースの厳しい御質問ではないかと思うわけでございます。
 まず、認定をいたします際に、それできちっと事業を遂行できるかどうか、資力、資金計画等も見させていただくわけでございます。そこで公共団体としてある程度の確信を得まして認定をするというのが大前提でございます。
 先ほど、管理につきまして、私もちょっと間違って申し上げて恐縮でございますが、委託しない、みずから管理する場合も、きちっとそういった遂行能力があるかとか、経験がきちっとあるかとか、そういったことは、みずから管理する場合もそういう条件でございまして、それを訂正させていただきます。したがって、当初の認定の際にほぼ間違いないという条件で認定をさせていただくのが大前提、これを申し上げております。
 ただし、その途中で、五年たち、あるいは十年たつ間じゅうに破産をしたとか不慮のことになったらどうするかということでございます。それにつきましては、九条では、だれか承継人が出ている場合は地位の承継が出るわけでございますけれども、どうもそれがままならないという場合にはその地位がなくなるわけでございますので、家賃減額の補助とかそういうのが打ち切られるわけでございます。打ち切られますと入居者負担額が出てまいりませんので、市場家賃にぽんと上がってしまう、こういう事態は理屈上あり得るわけでございまして、そういった場合には、公共団体は認定権者でございますけれども、一つはほかに適当な住宅がないかとか、そういうあっせんをやるとか、そういった具体の運用に当たりまして入居者が困らない方法を探していただく。それは、認定をしたから認定後の事業者が、そういう状況になったときは公共団体といいますか、ある程度そこのところを運用でカバーしていただく、こういうふうになっていくかなと思っているわけでございます。