いまいちはっきりしないわけですね。ですから、私が言っておるのは、それを距離別に厳しくしていく基準を国の方で、中央で全部つくって、これでやりなさいということが一挙にはできないと思いますよ、それはやはり実態が違うことはわかっていますから。ただ、取水口に近くなればなるほどこれはきつくしなければいけないですよという物の考え方、これはまず打ち立てることができるじゃないですか。そうしてそれは実態に合わせて、言うならば、その基準は距離別に考えれば、全体の排水基準はこうなんだけれども距離別に言えばこういう数値かなということは出せるじゃないですか。
 問題は、それを受けて、実態は区々なんだから、当該の自治体がそれを上回るような、言うならば条例でもって対応するということは、これはやってくださいよというふうに整理をしてあげないことには、何か上回ることをやったら、そういうのは中央は迷惑だというようなことを裏面で指導するようなことがこれまであったわけですからね。そんなことは今はないと思いますが、私が申し上げたようなことだけは、少なくとも基本的なことだけは中央できちっと整理をされればおのずからそれは広がっていくというか、実行されていくのじゃないですか。そのことについてどうお考えなのかということを聞かせてほしい。
現在の水質汚濁防止法の考え方は、排水基準というのは規制対象事業場からの排水を規制するということで最低限の基準として定めておるわけでございまして、今御質問のように、地域の実態に合わせた形で工場なんかも規制をするという考えに立つならば、その実態にきっちり合った形での必要最小限の規制という形になる必要があると思うわけでございまして、そのためには、地域での水量だとか川の流速等がいろいろ違うわけでございまして、それから、排出される排出水の量も違うわけでございまして、そういう川の汚染の状態あるいは利水の状況に合わせた形で水質汚濁防止法は都道府県が判断して上乗せをするようなシステムができておるわけです。
 現に、こういう制度によって水道取水口の上流につきましては一般の排水基準じゃなくて厳しい上乗せ排水基準で設定しておるところもございまして、水道取水口においての水質汚濁が懸念があるような場合はこういうふうなものを運用して対応している事例も見られるわけでございまして、そうなってないところもあるというようなことだと思いますけれども、今後そういうふうな観点からの配慮もしていくように指導していきたいというふうに思っております。
先ほど来申し上げでございますが、排出水の水質というのは、河川などに排出されますと、そこを流れる河川水などで通常少なくとも十倍には希釈されるという想定で十倍ということにしてございます。
排水基準は、いろいろな水利目的がございますから、そういうものを全般的に含めて、だから水道水源なんかも一応頭には入れながら、利水目的いろいろあるという前提の中で、全般的な考えの中で決めてございます。
これらの排水基準というのは、規制対象事業場からの排水に適用されます最低限の基準ということでございますので、全国の公共用水域一律に適用されるような形での排水基準ということでございますので、最低基準として十倍ということで決めておるわけでございます。
 ただ、地域の実情を熟知しております都道府県が、水域の水量だとかあるいは流速等の自然条件や、水域で排出されます排出量、排水量ですか、あるいは汚染の状況だとか水域の利水状況なんかの社会状況なんかも判断いたしまして、いわゆる上乗せ規制をできるようなシステムになってございます。こういうふうな上乗せをその地域の実態に合った形で運用していただく。つまり、全国的には最低の排水基準、最低限の基準としての排水基準が決められており、地域での実態に合った形での上乗せが都道府県によって決められるというようなシステムになってございます。
一口に言えば、河川に流水すれば希釈されるから十倍ぐらい高くても、緩くてもいいだろう、言うなら、まぜ合わせて流れに入っていくから、それで水道水源へ行ってもいいじゃないかということなんでしょう、結局。しかし、その十倍というのは別に科学的根拠がなくて、大体十倍かというふうにして決めたんですか。そこのところはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 排水基準と水質環境基準の関係についての御質問であったわけでございますが、排水基準は、お話のように水質汚濁防止法に基づきまして総理府令で基準を定めて、工場、事業場に対しての排水規制を行うという趣旨のものでございます。この総理府令で定める排水基準は、現在カドミウム等有害物質について環境基準値の十倍値ということで、基本としてこういうことで定めてございます。また、有機性汚濁などの生活環境項目もあるわけでございますが、これにつきましてはナショナルミニマムとして必要な基準を定めているということでございますが、御質問の有害物質の十倍値の根拠ということでございましたが、排出水の水質は、河川に排出されますと、そこを流れる河川水などによって通常少なくとも十倍程度には速やかに希釈されるというような想定の中で、環境基準に定めております基準値の十倍値を基本として排水基準を定めているという、こういう考えでございます。
環境アセスについてはいろいろな考え方があるわけでして、例えばアメリカ型の環境アセスで言えば、事業をやる前にその環境アセスをした結果を住民に公表する、そして住民の意見を聞いた上で最終報告書を作成するということで、それに対して、ＮＥＰＡ、国家環境政策法という法律がそれを決めているわけですけれども、そのアセスメントの手続あるいはその内容について異議があれば裁判を起こせるという形で救済措置が講じられているわけです。これは住民の力、能力を信頼して、後はもう裁判所にゆだねるという考え方です。
 もう一つは、行政の方に環境アセスメントの評価をする委員会を設けて、そこに評価をさせる。だから、住民側もその評価する委員会の方にいろいろな意見申し立てをしていくという考え方があろうかと思います。
 日本型の環境アセスは、各地の条例を見ていますと、むしろその後者の方の部類に属すると思うのですけれども、どちらがいいかということは難しいわけですが、えてして後者の方は、その評価する委員会がよほどきちっとしっかりした委員会でない限り、いいかげんな環境アセスになってしまうという嫌いがあります。やはりその背景として、評価委員会が仮にあったとしても、評価委員会の措置に対して住民が裁判所に対して異議の申し立てができるぐらいの仕組みがないと、しっかりした環境アセスにはならないだろうと思います。
 では、そういう形でもし仕組みをつくつていくとすれば、やはりこれは法律としてつくるしかないだろう。それは、国の事業あるいは国に認可を求めなくてはいけない事業に対して、すべてについて一本化した法律でつくるべきではないかな。それは各地方の条例でもちろん、地方はまた地方であろうかと思いますけれども、国としてのレベルでの環境アセスについては一本化したアセスメント法をつくるべきであろうかと思います。