六十四年までは六十一年度中に協議をして、立法措置までかかるわけでございます。その後につきましては、その措置が終わりました後、御協議をいただくということでございます。
 ただ、きょうの統一見解の枠がございますので、その中でいかに将来の年全体制があるべきかという問題は、そのときの課題としてただいまから勉強をしていかなくてはならないというふうに思っております。
厚生大臣、先ほどうちの大原議員からも御質問がありましたように、やはり年金は、厚生年金、国民年金、それから各種共済年金を含め、いわば所管大臣として将来の一元化に向かう極めて重要なセクションにお座りだと私は思うのです。
 私は先ほど申し上げましたように、やはり日本の年金という体制がどういう方向に向かっていくのか、その中に今まで積み立てられた厚生年金の積立金やあるいはこの基礎年金という制度がどういう形で、税の問題を含め、あるいは国民総負担の問題を含めて発展するのかというやや基本的なビジョンがなければ、なかなか今個別にある積立金をどうしなさい、こうしなさいという話には入りにくいし、また入るべきではないというふうに実は私は思っているのです。どうでしょうか、先ほど六十四年度以降については大蔵大臣は全く白紙ですと、こうおっしゃいましたが、非常に重要なセクションであるだけに、厚生大臣の将来の展望について、一元化の展望についてどういうビジョンをお持ちなのか、最後にお聞きをしておきたいと思います。
今大蔵大臣から答弁されたところでございますが、国鉄の余剰人員を地方団体が受け入れる場合の職員の国鉄在職期間に係る年金給付について、どういうふうにいつどうするかという御質問でありますが、この件は私も先般来御答弁いたしておりまして、私の考えは、追加費用は旧国鉄が負担し、共済期間については資金の移管を行う考えであるということを申し上げておりましたが、これをいつやるということにつきましては、今の御質問の趣旨がありますので、私もこの時期の問題については十分大蔵省と話し合いまして、今御質問のあったような、地方が困らないように処理をいたしたいと思っております。
自治大臣、この問題は、私が地方行政委員会で御質問申し上げたときも、多分開議の統一見解が出るだろうから、その際にはこの問題をきちっとしておきませんと、今、後藤田長官からも各自治体でひとつ受け入れをしてほしいという見解が何か出されておりますし、現実にはもうすぐ目の前に人の異動が起きるわけですから、自治大臣として、各市町村、県を扱う省の大臣としてはきちっとしておかなければその受け入れすらもなかなか困難になりますよ、したがって、閣議の統一見解が出る際にはこの問題についてはぜひ触れておいてほしい、こう私はお願いをいたしました。どうでしょうか。私は非常に広義な読み方をここでしているわけですが、国鉄の自己努力と国の負担をあわせ、諸般の状況、例えばその「諸般」の中にそういうことが入っているかもしれませんし、あるいはその後の「支払いに支障のないように」ということは、地方自治団体にそういう身分の異動があって、そこで給付時における支払いが起きた場合に、国鉄に在籍中の年金部分に対してもそれをちゃんと加味して支払うことができるような、そういう国の責任をここの文章として明確にされたのかな、こう実は理解をしたいと思っているのです。
 自治大臣、どうでしょうか。見解をお伺いしたいと思うのです。
私が申し上げましたのは、積立金の移動がある、その移動は、異動時に体についていくものかあるいは給付時で何ら支障のないものかということについては今後の課題として検討をさせていただきます、だから、前提として異動時についていきますということを断定しておるわけではございませんが、いずれにせよ、給付に差し支えのない措置をきちんととるということで、この積立金の移動は今両方の場合が考えられますが、今後の検討課題でございます、こうお答えしたわけであります。
臨時行政調査会は、御承知のとおり、この三月からいろいろと審議の活動を一応やっておったわけでありますけれども、当面の対策といたしまして、まず支出の削減、それから行政の効率化、減量化といったようなことに焦点を合わせまして当面の措置をいろいろと論議をしてまいったわけであります。そのうちで、臨時行政調査会内部の話をしますと、第二特別部会で行政の効率化、簡素化を検討いたしたわけでございますけれども、国家公務員、それから特殊法人、それから地方公務員、そのそれぞれにつきまして全般的な検討をやってまいったという事情がございます。
 そこで、国のみならず地方にありましても種々行政の簡素化、効率化をお願いをいたしたいという観点から、地方公務員の御指摘の問題でございますけれども、給与の問題につきまして現実に国家公務員の給与水準を著じく上回る団体、これは関係各方面の御努力によりまして毎年たとえばラスパイレス指数が低下傾向にありますものの、なお全般的には国家公務員のそれに比較しまして高い水準にあるという事実が確認されたわけであります。この事情には種々ございましょうが、一部の地方公共団体におきまして地方公務員法の定める職務給の原則や均衡の原則に適合しないような給与制度あるいはその運用が行われておるということでございまして、その早急の是正が強く議論の論点になったわけでございます。このようなことから給与水準の著しく高い地方公共団体に対しまして種々適切な指導措置をとる、あわせまして、必要に応じて財政措置を講ずべきであるというふうな意見が出されたわけでございます。
 そこで、この著しく高い、あるいは財政措置の具体的内容というお話でございますけれども、この地方公務員の給与の件につきましては、先般「行財政改革に関する当面の基本方針」というのが八月二十五日に閣議決定されておりますけれども、これによりまして政府においてさらに具体的に検討をされるということになっております。まあどの程度の給与水準にある地方公共団体に対して財政措置を講ずべきか、またどのような措置を講ずべきかということにつきましては、政府側においてさらに具体的に検討されるということを期待いたしておるわけでございます。