教育予算の多い少ないということが必ずしも教育の水準を決定する絶対要件だというふうには必ずしも思っておりません。教育予算というものにつきましては、やはり従来の厳しい財政事情のもとにありましても、必要な予算はこれを確保してきたつもりでございます。したがいまして、これからも、あるいは教育改革というものはその内容によりましては効率化、合理化によりまして財政負担を軽減する場合もそれは幾らかあるでございましょう。また、新たな負担を伴うものでもあるでございましょう。しかしながら、現在の置かれておる財政の立場というものを御理解いただきますならば、その土台の上に立って、より効果ある議論が積み重ねられていくべきものではなかろうかというふうに考えておるところであります。
朝鮮半島における緊張の緩和を図るために我が国として何をなすべきかという御質問でございますが、もちろん政府としましては、朝鮮半島における平和と安定が確保され、平和的統一が一日も早く実現されることを願っておるものであります。
 そのために、御指摘がございましたように、かつて東西両ドイツが互いに独立国として認め合い、国連に加入した、こういう経緯もあって、いわゆるこのドイツ方式といいますか、これを南北両鮮が同時に行うということになれば緊張緩和に大きく役立つのじゃないかというお話でありますが、こうしたいわゆる南北が同時に加盟を考慮し、また国連がこれを受け入れるということになれば、それはそれなりに朝鮮半島の緊張緩和には大きな前進である、こういうふうに思いますが、なかなか現実はそう簡単にまいらないというところに難しい点があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、朝鮮半島の問題は、第一義的には南北両当事者の直接対話により、平和的に解決されることが大事である、こういうふうに考えます。
 最近、御承知のような朝鮮半島をめぐっての種々の話し合いの動きがありますが、我が国としては、こうした動きが緊張緩和及び南北間の実質的な対話再開の醸成に役立つことを希望いたしております。我が国としても、関係各国と緊密に協力をして、こうした緊張緩和への環境整備のための努力をこれからも精力的に行っていきたいと考えておるわけでございます。（拍手）
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第一の御質問は、経済の拡大路線を図ることは臨調答申に矛盾しないかということでございますが、臨調答申を読んでみますと、その目的として、第一に活力ある福祉社会をつくること、第二に国際社会に積極的に貢献すること、この二つが目標として掲げられておりますが、この二つの目標を実現するためには、我が国の潜在成長力をできるだけ実現をいたしまして、この二目標を実現するための経済的、財政的基盤というものを確立する必要があろうと思います。したがいまして、経済の拡大路線といいますか、正確に言いますと、潜在成長力を高めるというその経済政策というものは臨調答申に矛盾するものではないと、このように考えております。
 次の御質問は、円、ドルの。問題でございますが、最近、円の動向を見ておりますと、ヨーロッパ通貨に対しては非常に高くなっております。ドルとの関係はずっと安定状態が続いておりますが、しかし、現在の円、ドルの関係が妥当な水準であるかということになりますと、これはまた別の問題であろうと思います。日本の経済の基礎的な条件等から考えまして、果たしていまの水準が妥当であるかどうか、むしろ安く低い水準に評価されているのではないか、こういう議論も多いのでございます。
 そのためには、先ほど大蔵大臣からもいろいろお話がございました資本の流出がアメリカの高金利のためにずっと続いておりまして、そういう状態をなくするためには、やはりアメリカに対して高金利の是正を求める、こういうことも必要だと思いますし、円の国際化を図っていくということも必要だと思います。同時に、海外に資金が流れていきますのは国内に資金が余っておるからでございまして、やはり内需を拡大をいたしまして、余った資金が国内で消化される、こういう対策も必要であろうと思います。
 以上のようないろいろな対応をいたしまして、円が妥当な水準に一刻も早く評価されることを期待したいと思います。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
いずれ福島交通問題は、私は運輸委員会として疑惑解明を十分しなければならぬと思っておる一人です。とりわけ地方交通線のこれからのバス路線とか第三セクターへの転換ということを意味する、その問題がこれから大事な問題になってくる時期ですから、この問題の解明は今後になおゆだねることにいたしまして、時間の関係がありますから、次は運賃の問題について御質問をさせていただきます。
 運輸審議会が今回の運賃改定についての具体的な答申を出されました。今回の国鉄運賃の改定は東京、大阪の環状線の値上げなどについては抑制をする、現状でいきたい、しかし地方交通線、約百七十線ぐらいあるんでしょうか、余の割り増し運賃の設定などについて従来の国鉄運賃の改定に見られなかった制度の導入ということがなされ、その中で地方交通線の割り増し運賃導入は非常に関係地域の自治体や利用者から強い反対表明がなされ、我が党でも大臣や国鉄総裁あるいは運輸審議会の会長にも申し入れをいたしました。とりわけ運輸審議会に対しましては社会党といたしましては公開質問状も出しました。我々は、このいわゆる割り増し運賃制度の導入は憲法に違反をする、法のもとに平等であるべきその問題に違反をする、あるいは運賃法第一条の四原則に抵触する、あるいは公共料金という性格から逸脱をするんじゃないか、したがってこれらには問題があるから撤回をしていただきたいと訴えました。また、国鉄運賃の値上げは旅客の国鉄離れを一層促進するのではないか、あるいは過疎地の住民にさらに負担増を強いるのではないかという点で問題を提起したのですが、御案内のように運輸審議会の答申を見ますと、値上げの幅三〇％を超える部分は一部修正が行われたようですけれども、このような割り増し運賃制度の導入は割り増し率を上げれば上げるほど矛盾が拡大をするというふうに思うのですけれども、ひとつ運輸審議会の見解を求めたいということと、結局割り増し率をどんどん上げていく、この次もこういうことを採用したら大変なことになりはせぬかというふうに懸念をします。
 そういった点で、運輸審議会としてはどういうふうに判断されたのか。同時に、大臣はこの制度を再検討する考え方はお持ちでないかどうかということについてお尋ねをいたします。