だから、その治安判事というのはいわゆるマジストレートというのですか、どういうのですか。そこで私がお聞きいたしたいのは、逮捕状を請求するときに疎明書類をつけるわけでしょう。疎明書類の中で、日本でよく言われているのは、宣誓供述書というふうなものがついていると言われているわけですね。いわゆるアフィダビットというのですか。ところが、私がわからないのは、宣誓といったって法廷で宣誓するなら宣誓かもわからぬけれども、警察の段階で宣誓供述書というふうなものがつくられて、逮捕の疎明資料になっているとかということが言われておるわけですね。これが率直な話、よくわからぬわけですよ。それは、ＦＢＩならＦＢＩの場合の捜査報告書というものと違うのですか違わないのですか、どうなのですか。
制度は違いますけれども、そう基本的に日本と違うわけでもないように思うわけでございまして、捜査官、これは一般の場合は警察であろうと思いますが、警察がいろいろな内偵等をしました資料、またその取りまとめた捜査報告書あるいは関係者の供述書というようなものを資料といたしまして、いわゆる治安判事と申しますか裁判官に逮捕状を請求して、その逮捕状の発付を受けて執行するということであると理解しております。
いや、私の言っているのは、いわゆるおとり捜査というもの、わなの論理というふうなものが、アメリカでは相当広く現実にＦＢＩを中心として行われておるのではないか、こういうことを言っているわけですね。ここ二年間ぐらいに、二千件以上ＦＢＩによって摘発されたものがある。それが全部わなだどうだということを言っているわけではありませんけれども、しかし、それはそういう面が、いわゆる凶悪犯罪というか、そういうようなものを中心として非常に広まって、日本よりは広く利用されておるのではないか、こういうことを私は言っているわけなんですね。そのことは、事実は事実としてお認めになった方がいいんじゃないですか。
私が申し上げたことをどういうふうに御理解いただいたかという心配もちょっとあるわけでございますが、私が申しましたのは、おとり捜査が何かアメリカでは非常に広く行われている、日本では麻薬取締法だけだというような理解も一面あるように思いますけれども、アメリカの場合でもいろいろな判例等もあって、そう無制限に自由にできるというわけではないということをもう一つ申したつもりでございますし、日本の場合も、麻薬取締法自体がおとり捜査の根拠というわけではないので、おとり捜査と言われるような捜査方法が適法かどうかということは、麻薬事犯に限らず、覚せい剤の違反であるとかあるいはいま御指摘の銃砲あるいは火薬類の取引であるとかいう場合にも、時として行われることはないわけではないということで申したつもりでございます。そういう意味で、運用が違うということではないかというお尋ねでございますが、ちょっとその意味が理解しがたいわけでございます。
余りそっちの話、日本に不利益と言うと語弊がありますけれども、そういうふうなことをここで聞くのもいかがかと思うので、その点は余り聞かないわけですが、そこで前の、一番重要なのはやはりわなの論理、おとりの問題にまたちょっと返っていきたい、こう思うのです。
 もうさっきお話がありましたように、麻薬取締法の問題はありますが、それはそれとして、その後も昭和五十年に何かこういう判例があるわけです。五月に東京高裁が、銃砲店主が警察官に頼まれて、実弾を持ってくるようブローカーに依頼して、店に来たところを逮捕した事件で、おとり捜査であると認めながらも、違法という訴えには耳をかさなかった、こういうふうなことを言う人もいるわけですね。そうなってくると、さっき刑事局長も言われましたように、法律のたてまえの上では、これはちょっとしゃべりにくいことかもしれませんけれども、いわゆるおとり捜査ということは、たてまえの上では日本もアメリカもむしろ違わない、しかし実際の運用というものが非常に違うんだというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。そこはどうですか、理解の仕方としては。
先ほども申しましたように、この条約をつくるにつきましては、日本とアメリカとがいろいろと実体法的にもとらえ方が違うわけでございますので、この表の罪名の表示というものも技術的にむずかしい点があっただろうと思います。そこで先ほどのような、いわば包括的な表現ということも出てくるわけでございます。
 日本で考えます場合には、この４６は、いわゆる外為法違反とかあるいは輸出入取引法違反とか関税法違反とか、そういうものが当たるわけでございますし、アメリカでは、先ほどおっしゃいましたような法律がこの号に当たるというふうに、それぞれ抽象的な表現の当てはめの問題としては出てくるだろうと思います。
また、こういう意見があるのですよ。その４６のところで、「輸出入又は資金の国際移動の規制に関する法令に違反する罪」というのがありますね。これは一体どういうふうなことを言うのですか。ということは、これがアメリカの輸出行政法五十条との関係だというふうに言う人もいるのですね。そこでお聞きをするわけなんですが、これは外務省かな、法務省か、わかっておる範囲でお答え願いたいと思います。いますぐというわけでなければ、また後でもいいと思うのですが。
森林、そしてまた国有林の問題というのは、昨年、今大臣も答弁で述べてもらいましたけれども、長期計画ができるとか、あるいは国有林に対しての一般会計の繰り入れの新しいスタートを切ったということがございます。過日公表されました林業白書というのは、人材、担い手の問題、これが大変深刻だという指摘がされているわけですね。これは悪く言えばいわゆる三Ｋの一つじゃないかと言われておりますし、また若い人が国有林の営林署に勤めても二年、三年したら転職をしてしまう、こういう現象も出てきているわけですね。こういったことを考えますと、ぜひ来年度予算につきましても、まず日本の森林というのは国有林は非常に重要になっている、軸になっているということは重々御承知のことだと思いますので、今年度予算そしてまた来年度予算ということで配慮を重ねてお願いしたいと思っております。
 それからもう一点ですが、経済金融政策の絡みの問題でよく公定歩合の引き下げ、今引き下げの問題が関心を呼んでいるわけです。その中でも、この引き下げに当たりまして総裁の首を切ってもやるべきだというような、与党の大変な人が発言をされたわけですけれども、御存じのように日銀の中立性ということがよく言われるわけですが、そういったことを考えてみますと、どうも総裁あるいは副総裁の今の選び方が、そこに欠陥があるんじゃないかと思うのですけれども、そのあたり、どう認識されておりますか。