どうぞひとつ実態に即して、常勤化が望ましいわけでありますから、規定の改正等は努力をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 そこで、別にあら探しをするつもりはありませんけれども、申し上げておきたいのは、この「厚生の指標 国民の福祉の動向」というのが厚生統計協会から出されていますね。この中の文章に「母子相談」という項目の中で、「具体的な職務内容としては、母子世帯の発見、面接、調査、訪問、指導等である。」こう書いてある。「母子世帯の発見」というのは、やはりこれは適切な表現ではないと思いますから、今ここであら探しをするようなことは言いたくないけれども、先ほどから再々申し上げておりますように、母子とか寡婦とかいう言葉の持っている響き、母子相談員という母子という言葉の持っている意味合いというものが、ともすると余りよくないというふうに私も思うがゆえに、あえて申し上げているわけであります。これを母子世帯の把握とかいうような言葉に変えていただくことの方が適切だろう、こう思いますが、ひとつ見解をお示しをいただきたい。
おっしゃるとおり、常勤職員による対応ということが一つの道であろうかと思いますけれども、現行法は御案内のとおり、「母子相談員は、非常勤とする。」という規定になっておりまして、ただし、児童福祉司その他一定の資格を有する方、「相当の知識経験を有する者については、常勤とすることができる。」と、原則が反対になっているわけでございます。
 しかし、昭和三十九年に法律が制定されたときに、常勤化をもう少し進めたらどうか、こういうふうなお話もございまして、当時、昭和四十年度で見ますと、全体九百四十四人のうち八十二人の方が常勤でございました。これは八・八％でございます。それが現在は、先ほど言いましたように千百十人のうちの三百三十四人ですから、三〇％くらいというふうになっておりますので、常勤化率は少しずつ高まってきているというふうに考えております。
 今後とも、各都道府県の事情にもいろいろよると思いますし、適切な人材がいるかどうかということにもよると思いますが、常勤の職員の方々による対応も非常に適切な対応でありますので、そのような方向で都道府県とも相談してまいりたい、こう思います。
今の説明にありましたように、三百三十四人がいわゆる常勤、七百七十六人が非常勤でいろいろ御苦労いただいている。こういう傾向については、やはり常勤化を促進すべきじゃないか、そして親切丁寧にいろいろな相談に応じていく、対応していく、こういうことが大事ではないだろうかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
母子相談員というのは、母子家庭及び寡婦の福祉の増進に努めることを任務として都道府県に設置されている職員でございます。現在、全国で千百十人の方がおられますが、そのうち常勤の方が三百三十四人、非常勤の方が七百七十六人となっておりまして、都道府県の本庁とか福祉事務所とか地方事務所、そういうところに配置されているわけでございます。
 その職務内容は、母子家庭の母及び寡婦に対していろいろな身の上相談に応ずる、あるいはその自立に必要な指導を行うということでありますし、相談内容といたしましては、福祉資金の貸し付けの件あるいは児童扶養手当に関することなどでございます。
 母子相談員の方々の大変献身的な努力によりまして、母子家庭や寡婦の福祉の増進が図られているということを私どもは日ごろ思っておりまして、この母子相談員の方々の活動に心から敬意を表している次第でございます。
申し上げていることはもうおわかりいただいていると思いますけれども、やはり女性の経済的自立を促進するということ、それから、いわゆる母子とか寡婦とかいう言葉の響きがともすると哀切な響きを与えかねないということで、呼称、名称の検討については将来的に努力をしてみてもらえないかという要請をしておきたいと思います。
 そこで、次の問題は、母子相談員の数とか職務内容等についてはどういうことになっているか、御説明をいただきたいと思います。
いわゆる母子家庭の若年化の傾向がふえてきているということは御案内のとおりですね。さっき申し上げたように、母子とか寡婦とかいう呼称、名称についての違和感を私の場合は持っているわけでありますけれども、東京都では、御承知のように女性福祉資金貸付制度という形で対応していますね。これは御承知だろうと思います。だから母子・寡婦福祉法に基づく貸付資金じゃなくて、東京都のように女性の経済的な自立を援助するという目的で、母子、寡婦じゃなくて女性という呼称、名称で貸付制度を広げていっていただくことが必要じゃないか、こういうふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。
先生御指摘のように、看護短大卒業者の大学への編入学を図るということは看護婦の資質を高めるという上で大変重要なことと考えておりまして、近年その方向でいろいろ私どもとしても努力をしているところでございます。
 今、実態のお尋ねがございました。看護系短期大学卒業者の四年制看護大学への編入学の状況について申し上げますと、現在四つの大学におきましてこの受け入れを図っているところでございます。平成五年度について申し上げますと、四つの大学におきまして編入学定員五十名でございます。志願者が四百六十七名でございました。そして、編入学者が結果的に五十八名でございました。志願倍率九・三倍ということで大変志願倍率は高いわけでございます。
 平成五年度はこういうことで推移をいたしておりますけれども、最近、看護系の大学における編入の制度の拡大あるいは関係大学の設置ということで努力をいたしておりまして、今後の見通しといたしましてはさらに受け入れ定員はふえていくものと考えております。これは大学を新設いたしましても、御存じのように、学年進行で受け入れるわけでございますので、三年時への編入ということになりますと、平成五年度に新設をいたしました大学につきましても受け入れは平成七年度ということになるわけでございます。
 そういうこともございまして、過去に設置されたものについてのことも含めて申しますと、平成六年度には編入学の定員六十名ということで考えておりますが、平成七年度につきましてはそれが百二十名になるという予定でございます。今後、さらに看護系大学が整備されてまいりますればその数はふえてまいるというふうに考えているところでございます。