そういった意味では、財政再建という非常に厳しい情勢の中に現在ありまして、私はいつも財政再建を思うたびに、内部節約という、いまの行財政改革じゃありませんけれども、何としても内部の節約をして、そして、つまりインプットの方をうんと小さくしてアウトプットを大きくしていくという、そして生産性を上げるという、この論理というのは、いつが来ても変わらないと思うんです、いつの時代も変わらない。そういった意味で、どうしてもこのアウトプット、海外に対する輸出ということ当然あるわけでありますが、これは何としても、いろんなものをつくる場合の原価を下げるためにも、非常に私は原油価格の引き下げというのは大きな要因になるというように考えるわけです。そういった意味で、日本経済、特に産業活性化という面で大変私は有利な影響があるんじゃないか。その影響についてできれば具体的にお聞きしたいと思います。
これはもうおっしゃるとおり、中期的に見ても長期的に見ても、私たちにとっては千天の慈雨、前方に一条の光明をともしてくださったということですね、私たちは何もできないわけですから。そういう意味で、これが国民経済を通じて国民生活まできっちりわが国の未来に役に立つように処理をしていきたいと考えております。
きょうは、まず原油の値下げの関係について御質問を申し上げたいと思います。
 このたび、ＯＰＥＣ総会におきまして、原油の値下げという、わが国にとりましては大変好都合なことが実は起きたわけであります。そういった意味では大変喜んでおる自分でありますけれども、この価格そのものの動向というのが大変今後の施策の上に大きな影響を与えるんじゃないかというように考えておりまして、その点からまずお伺いしたいと思います。
償還払い方式をとるかどうかという問題につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、諸外国でも償還払いというのが普通の形でありますし、一般の保険でしたら私は償還払いというのが普通の形だろうと思うんです。ただ、医療、いま先生御指摘になりましたように非常に高額にかかる、そのほかにたくさん高額にかかるところもありますから、一時的にはその患者の方が、あるいは患者の家庭の方が御負担いただかなければならないというような問題が出ます。また、変更いたしますと患者一人一人で請求するということで事務的な問題もあります。実はそういった問題も含めまして臨調の答申の精神にのっとってこれから検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
償還方式というのは、外国でもそういった形をやっておりますが、臨調で御指摘になっておりますのは、普通の保険の場合には、たとえば火災保険がある、そうすると火災の事故に遭った人が幾ら幾らかかったということで保険会社に請求する、医療の場合で言いますと患者さんが一遍お医者さんにお払いをして、レシートをもらって、そのレシートでもって請求をしていくという形にしたらどうかというのが償還方式ではないかというふうに考えております。
時間がなくなっちゃったんで、この嫌がらせの部分を削りなさいということなんです。これは強く要求をしておきます。
 次に、財政優先でいろいろやられているわけなんですけれども、医療費の適正化ということで、いま臨調で償還方式移行なんかも検討しているということなんですが、具体的に償還方式ってどういうことでしょう。
御質問の趣旨がどうもよくはっきりともうひとつわからないんですけれども、私の方は自治体のいろんな財政事情を考えてやっていく、そして法律にもやっぱりこの老人保健法の趣旨にのっとってやってもらいたいということが「地方公共団体の責務」として書いてございますから、そういった趣旨にのっとってやってもらいたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、何か嫁いびりのような話をしているつもりは毫もございません。
財政事情だけでなくて、そこの自治体の姿勢なんですね。そこのところを理解と協力を求めると言いつつ、単独事業をつぶすような、攻撃するような嫌がらせ、これはやっぱりやめるべきだと思います。
私は別に嫌がらせをやっているとは思っておりません。そういったいろいろなケースがありまして、地方単独でいろいろおやりになるというところは財政事情が悪ければなかなかできる話でもないと思うんです。そういったところで、それぞれの地方の実情を勘案してこれからやっていかなければならない、特に財政事情が非常に厳しいところがございますから、そういったところに金額を優先的に持っていこう、こういうのがこの趣旨でございますので、別に嫌がらせとかなんとかいうことは私の方は考えていないところでございます。
この問題については私これ以上追及しません。ただ、こういったことの一つ一つが非常に不信感につながるんですよ。そういうことだけは申し上げておきます。せっかく環境保全を市民、地方自治体、国、事業者ともになって進めよう、その姿勢について私も大賛成なんです。ですから、こういう細かいところで不信感をあおらないようにしてほしい、これを申し添えておきます。
 それでは、次に環境行政の機能強化について御質問いたします。実は、もう既に御案内と思いますけれども、日本社会党を初め今回修正要求ということで、この環境行政の機能強化についても盛り込んであります。それについては後ほど説明します。
 この基本法案の提案理由の大きな柱の一つとして、都市型あるいは生活型の公害が改善されていないと長官もおっしゃっております。この大量消費時代にリサイクル型の社会をどう実現するかというのが急務ではないか、申すまでもないことです。家庭から出るごみの処分等、これは連日テレビも、つい先日の週刊誌も、私持っている「日本ゴミ列島」、これは週刊文春ですけれども、非常に関心は高いんですけれども、さりとてどうしたら防ぐ手段があろうかというふうなことで関係各省含め各自治体大変悩みが大きいと言わなければなりません。
 これについては、基本法案の第八条に事業者の責務としてうたってございます。この基本法案では事業者の責務として、負荷の低減に努めなければならないとうたってありますけれども、これに類する法律が既に御案内のようにできております。その一つはいわゆる廃棄物処理法、そしていわゆるリサイクル法であります。
 ちょっとここでこの基本法案の八条の事業者の責務と、廃棄物処理法そしてリサイクル法の精神について比較してみたいと思います。
 なぜ今私は問いかけたかといいますと、この基本法案がさきの二法に対してより踏み込んだ方針を掲げているかどうか、これは大変気になるところなんです。
 それで、まず第一番目に厚生省に伺いたいと思います。
 廃棄物処理法においてはどううたっているか、事業者のこれは協力と書いてあります。私は第六条の三についてちょっと趣旨を簡単に説明願いたいと思います。