そういう自分が一方的に政府、もちろん日本国を代表して声明を出されているわけですから、その声明を届けられたということはメッセージを届けた、こういうことにもなるとは思いますけれども、ブッシュ大統領は二度にわたってエリツィンと直接電話で支持を約束をしているわけですね。約束しているわけですよ。ですから、何もブッシュがやったから日本もやらなければならないという必要はないわけでありますけれども、海部首相自身の一つの首相としての見解において、そういう行動が国民の目にも我々にもわかりやすくなぜとれないのか、直接的に自分の考えをエリツィンさんにメッセージを送るということがそんなに抽象的なややこしい外交的な手順でなくて、もっとすっきりとやれないのか。ですから、自民党の中にも、けさの報道などにもございますけれども、また湾岸戦争のときの拙劣な対応が悪夢がまたよみがえったような、何か各国の首脳がそれぞれ自分の言葉でこの事態に対する見解を表明している。まさにペレストロイカ、ソ連の自由と民主化という問題を後退させてはならない、不当、不法なクーデターであるということまで明言をしているわけですね。私は、これは外務大臣、日本の外交はどちらかというと、実効支配、実力支配をした政権に対して追認をするという今まで外交的慣例があったと思うのですよ、外交的慣例が。そういう部分がいま一つソ連の今回の事件に対して対応がおくれているのか。その理由はどこにあるのですか。我々がそういう何かもたもたしているという感じを受けるのはどこに原因があると思いますか、大臣として。
今おっしゃったように、まさに正当に選ばれた者を国際的世論の中できちっと支持をするということが大切だと前半おっしゃいましたが、それはソ連という国が、特にゴルバチョフのペレストロイカによって東西の、力で対決するというあの冷戦構造の発想を乗り越えてきた大いなるリーダーであったわけですから、その正しい方向性を支持し、そして正当に選ばれた大統領であったという建前から私どもはこれを支持する、それを十分ににじませて政府の今度の見解も出しておるし、また人権問題についての配慮も述べております。
 また、ここで伝わっていると思うと申し上げたのは、予算委員会が始まってしまいましたので、確認してありませんでしたが、今確認しましたら、昨日きちっと私のあれはソ連大使館を通じて伝えてあるということでありますから、伝わっております。
伝わっていると思いますじゃなくて、海部総理は、エリツィンがまだロシア共和国の大統領に就任する以前に、一私人として来日をしたときも首相としてあなたはエリツィンさんともお会いをしているわけでありますし、今やはり世界がなさねばならない最も重要な仕事は、私は、エリツィン、ゴルバチョフの合法的な政権にいかに国際世論が支持を与えているかということなんじゃないんですか。ですから、伝わっていると思いますじゃなくて、あなた自身が外務大臣、外務省を通じてきちっとしたメッセージを届けるということをなすべきではないかということを私は申し上げているわけです。
テレビで見ていますと、東南アジアの不法就労者が入国管理者に追われている、逃げている、追いかける、そうして捕まえて、さながら囚人のごとく護送車に乗せる、そうした光景がしばしば放映されております。これ、もし事情を何もわからない方々が見たらどう思われるだろうということでございますから、やはり我が国の法に照らして不法入国者を取り締まるのは当然のことでございますが、アジアの中の日本という点から考えますと、やはり今おっしゃるようにいろんな問題がどんどんと出てくるわけですから、早急にきちっとした対応をすることが必要であると思います。
 また、我が国の中小企業者の場合、同じようなフィルムで見てみますると、そこに働いておる人たちが、東南アジア系の方々で捕まえられていく。残った人たちはどう言うかというと、私たちの職場から労働力を奪うのか、こういうふうに言っております。確かに日本の労働条件は現在はよろしゅうございましょうから、したがいまして、余り好まない職場で働くことを好まない人が多いかもしれません。しかし、それに対しましては、安く使おうと思うからなんだという声もあるということを私たちも耳にいたしますと、やはりそうした両面から外務省としては気を使わなくちゃならない問題だとは思いますが、まず我が国の労働市場というものも大切でございますし、その労働市場からいろんな問題が出てくる法務省の考え方も大切でございましょうが、将来アジアの人たちが相当数がふえるという問題でございますから、今ですら先進国の二倍の出生率である、こういうふうに考えたりいたしますと、本当にこの対策は難しい問題で、情けを持って処すべきか、あるいは秋霜烈日のごとき気持ちを持って臨むべきか、この点も外務省といたしましてはやはりその場その場におきましていろいろ思いをいたすものでございます。
 しかし、やはり法治国家でございまして、日本が今日まで育ってまいりました環境等を考えながらまず国内でのことを考えなくちゃならないということになれば、今黒河内部長が申しましたとおり、やはり各省と連絡を密にして歩調を合わすことも必要ですよということは申し上げておるわけでございますので、したがいまして、勢い労働市場等々のことを考えますと、私たちも労働省さらには法務省のことを頭に置きながらやはり対応していかなくちゃならぬというのが現在の外務省の立場であります。
 しかし、今冒頭に申し上げましたような光景を見て、そういう事情を知らない人が見たならば日本は何とひどい国じゃないかというような印象を与えかねません。だから、これらの労働者の方々の出入国に際しましてはより一層厳格にするとかいろんな方途があろうかと、かように考えておりますので、確かに御指摘の面は私たちも外務省という立場からは悩む面もあるわけでございます。しかし、現在の対応としては慎重にならざるを得ませんけれども、慎重ならば慎重なるそれだけのはっきりした対応を示せということでございますので、単純労働者に関しましてはなお一層どうすればよいかという問題に関しまして外務省もひとつ研究をいたしたい、かように考えております。決してこれは前向きでないというわけではないので、その点だけは御理解賜りたいと思います。