大臣、まさに今転換期だと思います。文部省のテーマの中でこういった問題が言われるということ自体が画期的といえば画期的です。ただ、ある意味で、新しいことをするときには古い発想をやはり一部転換して実行していかなければならないと思うんですね。
 そういう意味で、私のところに連絡がありまして、つい先日、全国十数カ所の県で、フリースクールを運営している皆さんとお話をする機会がありました。これはまちまちなんですね。大変丁寧に、こうやったら手続できますよという手ほどきをしていただいている県もあれば、返事も来ない、もともとこれは適応指導教室を支援する予算であって、あなた方は関係ないですよという対応のところも案外多いんですね。
 分権の時代とは言われますけれども、文部省は何をねらっているのか。つまり、適応指導教室外の民間のフリースクールも、調査研究ということでひとつ応援していこうじゃないかという趣旨は、これは変わらないのかどうか、これははっきり言っていだたきたいですね。
平成十一年度予算におきまして、御指摘の適応指導教室や民間施設で指導等を受けている不登校児童生徒の学校復帰を支援するためのさまざまな取り組みに、調査研究を委託する事業として約七億三千万を計上いたしました。したがって、間違いではございません。
 この調査研究は、適応指導教室、民間施設等を合わせまして約六百カ所での実施を見込んでおりますが、具体的にどこの適応指導教室や民間施設で実施するかは、事業の実施主体である都道府県教育委員会で判断されるものでございます。
 この事業の趣旨が生かされまして、私が非常に心配をしております不登校問題への取り組みが推進できるよう、事業の円滑な執行に向けて準備を進めさせていただきたいと思います。
それでは、この点は一区切りしまして、残りの時間、フリースクールについて伺いたいと思います。
 去年の八月に読売新聞や朝日新聞に、不登校の生徒が大変ふえてきたということで、文部省もついに不登校の子供たちを受け入れているフリースクールに対して財政支援、これは形としては調査費という形をとりつつも、事実上、そういう子供たちの場を支えるということに踏み切ったというニュースが新聞に載っているわけでございます。読売新聞などは「民間の施設も対象に含めたのは、学校の登校にこだわらない「柔軟路線」を一層進めた施策といえる。」というふうに書いておりますが、この点は、大枠では、文部省があるいは各地の教育委員会がいわば指揮系統に包括をしている適応指導教室以外の民間のフリースクールもやはり何らかの形で支えていこう、こういう内容の報道なんですが、これは間違いなかったでしょうか。
やはり外務省からため息が聞こえてきそうな答弁なんですね。
 それでは、これは引き続き聞いていきますし、もう一つの選択肢、つまり現状固定じゃないことも含んだ、現状固定の方がどうも大きいというので少し不安なんですけれども、ぜひちゃんと正確な判断を下していただけるように、どうでしょう——一番問題は、インターナショナルスクールもあるし中華学校もあるんですけれども、問題は、朝鮮人学校であり朝鮮大学校であるというのは大体本音の話なんですね。どうでしょう、大臣、そこにきちっと出向かれて、何をやっているのか、どれだけの課程を組んでやっているのか、どの程度の学習をやっているのかごらんになったらいかがでしょう。
私は、これは、外交官試験の方は通っても卒業してほしいと思っております。東大としてはその方針をとってまいりました。ただし、外国の大学に入ることがありました。その際には、この人物は十分東大の四年間を卒業したものと同等の資格があるという手紙を出しまして、ハーバード等々で受けてもらったことはあります。しかし、東大としては、やはり三年で出てしまえば、これは中退です。そういう意味で、私は、外交官の方の問題があると認識しているわけであります。
硬直しているのは外国人大学校だけじゃないんですね。
 これは東大の院の話だと思いますけれども、大学三年生で外交官試験に受かった方がいらっしゃいます。大学の方は中退されますよね。そして、外交官となってから院を受験した。合格したわけですね。合格してさあと思ったら、中退をしているので合格を取り消してしまったということが東大で起きた。こういうことはもう少し柔軟にやるべきじゃないでしょうか。
あくまでも調査の結果を待ちたいと思います。
 それからもう一つは、やはりその際には、外国のことが絡むことでありますから、外務省等関係省庁とも相談をしていくことになると思います。
お答えさせていただきます。
 倉成先生のような、すばらしいキャリア、華麗なるキャリアをお持ちで、ＭＩＴを修学せられました先生からの御質問に対して答弁する機会を得ますのは、まことに光栄の至りと存じます。
 今、アメリカにおける進まない状況というお話を指摘されたわけでありますが、実態を見ますと、今現在六十局で、全米の世帯の四〇％、カバーエリアがなっているわけでございます。受信機の面からこれの動向を調べてみるといいと思いますが、去年は一万三千台受信機が売れた。これはアメリカの家電製品製造者協会の発表であります。それから、ことし中には約十五万台が販売されるという予定であります。それからまた、同じ家電製品製造者協会の予測によりますと、二〇〇三年までに一千万台のデジタル受信機が販売されるというような見通しを持っておりまして、さらに二〇〇三年から二〇〇六年だと、またその一千万台がオンするというような見通しであります。この数字は、昨年の実績一万三千台、それからことし中の十五万台、これからずっと上がっていくと思われますが、こういう立ち上がりの状況だろうと私は思います。
 これを見て将来どういうふうにいくのか。私は、ちょうど白黒テレビとカラーテレビがいったような形で、ある時期までの普及率には相当時間がかかりますけれども、急激にいったり、いろいろな形をとると思いますので、そういう意味において、これをもって少ないという形で判断をするのは若干、いささかプリマチュアといいますか時期尚早ではないかという感じを持っておりまして、その意味では今後大きく普及していくのじゃないか、こういう立場をとらせていただきます。