中近東問題に関しまして最後の質問をさせていただきたいと思いますが、現在人質として抑留されております在留邦人に関してでございます。御家族、御親戚、その他関係者の皆様は大変御苦労、御心痛でございまして、我々としてはベストを尽くしてこの救済に当たらなければならない、こう考えるわけでございます。
 そこでお伺いしたいのですが、新聞等によりますと、イラクのラマダン副首相が日本に来たいという非公式な要請があったと書いてございますが、これにつきましてどのように御処理なさったのでしょうか。また、私としましては、国際的に今大変非難されているイラクでございますが、今後どういうように進展するか、どういうような結論が出てくるか何とも言えませんが、何らかのイラクとのチャンネルというものが必要だと思います。今回のラマダン副首相の来日問題に関連いたしまして、これらの処理について大臣の御意見を賜りたいと思います。
次に、過日海部総理が記者会見におきまして国連平和協力法につきまして、その制定について検討していくということを発表されました。国連を中心としてなす方法が我が国の今後のこういう国際事件にかかわる方法として一番ベターな方法であろう、こう考えておりますが、これにつきましても、国内のコンセンサスがぜひ必要でございますし、また、野党との協議も当然必要でございまして、この辺につきまして早急に進めていただきたい。事は急ぐわけでございますから、それにつきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。
委員御指摘の問題につきましては、私も各国を回って意見を聞いておりますけれども、現在橋本大蔵大臣がヨーロッパの各国の大蔵大臣と具体的な国際協調について、この協力の相談をいたしておりまして、近く帰国を待って我我としては決断をいたしたい、このように考えております。
周辺諸国に対する援助の問題につきましては、実は関係する他の援助を供与することを考えている国あるいは関係国際機関等との調整の問題もございますので、その点も含めまして、私どもといたしましてはできるだけ早く、できるだけ思い切ったことをしたいという考え方で現在検討をしているところでございます。
難民の救済対策につきまして国連あるいは赤十字等を通じて関係者から非常に感謝されているということはお伺いいたしておりますが、決められました周辺三カ国に対する経済協力等につきましては何ら進展していない。エジプトにしろ、それからヨルダンにしろトルコにしろ、緊急事態として非常に強く要請しているわけですが、相変わらず進んでいない、日本政府からはノーアンサーだ、こういうことでございまして、確かに貢献策として発表されましたけれども、これが緊急の場合に実行されないということは、それは空手形でございまして、ぜひ早急に結論を出していただきたい、こうお願いいたしたいと思います。手続等いろいろ問題があろうかと思いますが、その辺の見通しについて関係者の意見を求めたいと思います。
今回の事態に対しまして、政府が八月の二十九日に決定をいたしました貢献策は、大きく申しまして二つの分野にわたっておるわけでございます。
 一つが、湾岸において平和と安定の回復のための活動に従事している各国に対する協力ということでございまして、この中には輸送協力、物資協力、医療協力あるいは資金協力というものが含まれております。先ほど先生の御指摘のございました金額と申しますのはこの分野でのことでございます。
 我が国といたしましては、もう一つの分野といたしまして、これに加えまして周辺の諸国、今回の事態によって特に非常に厳しい経済的影響を受けている国々に対する経済的支援を考えておりまして、これを現在どういう規模で、どういう方法で実施するかというのを検討しているところでございます。また、この一環といたしましては、やはり周辺諸国におります難民援助の問題がございまして、既にヨルダンにおります難民に対して一千万ドルの拠出を決定いたしましたけれども、昨日、この地域におります特にアジア系の難民の救済のために、これに追加をいたしまして一千二百万ドルの拠出を決定したところでございます。
 私どもといたしましては、とにかく決定をいたしました貢献策を、このすべての分野について一日も早く実施をするということを現在最大限の目標として努力をいたしております。
こういう情勢下におきまして、国際的な地位を有しております日本としての行動は何かと当然のことながら全世界が大きな関心を持っているところでございます。
 例えばこの間、貢献策の内容といたしまして大変多額の金額の使用を御決定になりました。しかし、果たしてそれで足りるのかどうなのかという意見も各国からはや出てきているような状況でございまして、あの金額の五倍でいいのか、あるいは十倍も要るのじゃないかとか実は大変な意見が出てきておりまして、非常に心配をいたしているわけです。
 何はともあれ、昨今決められました貢献策の実施状況並びに各国がこれをどのように評価しておられるか、これについて御所見をお願いいたしたいと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の発足に当たりまして、途上国にとっての例えば熱帯産品貿易の重要性にかんがみまして、熱帯産品につきましては早期成果あるいは早期実施ということが合意されまして、我が国といたしましては一九八八年十二月、中間時点でございますモントリオール中間レビューにおきまして約百八十品目、うち農産物は百四十品目でございますけれども、これにわたります熱帯産品の関税引き下げなどのオファーを行いまして、八九年四月からある意味では前倒しに実施しております。その後、途上国のさらなる関税引き下げ要求を受けまして、ことしに入りまして熱帯産品交渉グループにおける交渉手続が合意され、三月に今御指摘がございました米、ＥＣが相当程度の関税引き下げオファーの追加を行う一方、我が国も工業品を中心ではございますが、追加オファーを行ったところでございます。
 ところで、御指摘の点でございますウルグアイ・ラウンドの農業問題は、先ほども御議論がございましたように、輸出競争というようなことを発端といたしまして、それを背景といたしまして始まったというような経緯もございます。こうした輸出国の考え方が色濃く出ているのは今までも議論のあったところでございます。そうした中で途上国の問題をどういうふうに考えていくか、そして我が国の立場、我が国の主張をどういうふうに受け入れて実現すべく努力していくかという問題になろうかと思います。
 端的に申しまして、熱帯産品につきましても、その関税引き下げが我が国の農産品に影響を与えるものもございますし、また先ほど来先生御指摘のように、戦略的に農業交渉グループにおける交渉とどういうふうに関係づけていくかという問題もあろうかと思います。今後の農業交渉グループの推移を見詰めつつそうした戦略的観点も十分踏まえながら検討し、対応していかなければいけないというふうに考えております。