また後でお聞きいたしますが、この非常に長い名前の当該の政令をここでつくろうじゃないかというふうになったその経過、そこについて教えていただきたいと思うのです。一体、どういうところからこの自衛隊法百条の五に基づく政令をつくろうというお話になってきたのか、その辺の経過を教えていただきたいと思います。
この点に関しましては、個々の法律の委任事項ごとにそれぞれ具体的な説明があるべきものでございまして、一般的にどうかと言われますと、やはり事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項というふうに申し上げる以外に言いようがないと思います。
今の二つ目まではいいと思うのですね。手続的な事項、それから技術的な問題、それはいいと思うのですが、最後におっしゃった部分、要するにどういう場合を想定されているのか、もう一度ちょっと教えていただきたいと思います。
格別の歯どめの有無に関する点でございますが、これも委員十分に御承知のことと思いますが、委任政令として規定できる事項、これにつきましては、もちろん法律の委任の範囲内にとどまること、これは事柄の性質上当然でございますが、憲法四十一条が国会は国の唯一の立法機関であると定めているところからいたしまして、この趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的な委任は許されないというふうに学説等でも論じられているところでございます。したがいまして、委任できる事項と言われるものは、大体類型的に論じられているところを紹介いたしますと、手続に関する事項、技術的な事項、そして事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項等に限られるというふうに考えられております。
この委任命令というのは非常に問題が多い。各憲法学者等々が取り上げている命令、政令そして法律、そのような関係の中でも非常に問題が多い。憲法の認めている内閣の定め得る命令というのは、原則は委任命令ではなくて、ただ単に、文言からいっても法律を執行するために必要な命令、本来ならばそれだけに限るべきである。しかし、事実上それではいろいろ困難なことが多い、そこまで細かく法律の中で定められないからということで、例外的にそういう委任命令も必要やむを得ないものではないかというような議論から出発していると私は承知しております。そういった委任命令というものについては格別の歯どめがあると考えられるのですが、その点はいかがでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、憲法は、内閣が制定する法令といたしまして、いわゆる実施政令と委任政令という二つの性質のものを認めているわけでございますが、御指摘の湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令、これは自衛隊法第百条の五第一項に規定する政令でございます。いわゆる委任政令でございます。
ただいま篠崎先生、数字を挙げてお話しございましたように、大気汚染物質の中でも窒素酸化物によります大気汚染の状況は改善がはかばかしくございません。今篠崎先生お話しの数値は全国の数値でございますけれども、先ほど吹田自治大臣からお話がございましたように、特に大都市地域におきましてはさらに厳しい状況でございます。
 端的に具体例を申し上げますと、私ども測定数値を一般環境大気測定局と自動車排出ガス測定局に分けて測定をいたしておりますけれども、後者は道路沿道の排ガス測定をしている局でございますが、東京都の平成元年度のデータで申し上げれば、自動車沿道におきましては、測定局二十八ございますうち環境基準が達成できたところは一カ所もないという厳しい状況でございます。
 私どもも、環境規制の面では、固定発生源に対する規制の強化あるいは自動車排出ガスにつきましての規制の強化に鋭意努力をしてまいっておるところでございますが、やはり近年は特に自動車交通量の伸びが著しゅうございます。特にまた、自動車の車種の分野におきましても窒素酸化物排出量の非常に多いディーゼル車の比率が高まっておるということもございまして、私ども従来鋭意努力をしてまいりました規制の強化なりあるいは道路交通対策、これはバイパスの整備とかあるいは交通流の円滑化対策といったものの努力をいたしておりますけれども、やはりそういう努力が相殺された結果としてなかなか改善状況がはかばかしくない、あるいはやや悪化の兆しすら見られるという状況でございます。
 私どもこういう状況に対応いたしまして中央公害対策審議会にも諮問を申し上げ、特に自動車からの排出ガスの規制強化の方策について御検討いただいたわけでございますが、一昨年十二月に、自動車の単体規制と申しまして自動車一台一台ごとから出ます排出ガスの規制の強化につきまして長期的な御方針をいただきまして、特にディーゼル車を中心に三割から六割窒素酸化物の排出量を削減するという方針をいただきまして、その実施に向けて鋭意技術的な検討を進め、逐次可能なものからこれを規制強化していくということで作業を進めているところでございます。
 ただ、この自動車一台ごとの排出規制の強化だけでは、交通量の伸びを見込みますとやはり東京等の大都市地域では環境基準の達成が不十分というふうに見込まれますので、さらに別の施策ということで実は二つばかり大きな柱を考えておるわけでございます。
 一つは、電気自動車等の低公害車の普及ということでございます。これにつきましては平成三年度の予算措置におきましても、環境庁サイドでも地方公共団体への助成ということで予算計上をいたしておりますけれども、自治省当局でも吹田自治大臣非常にこの問題に御造詣が深うございまして、特に御指導いただきまして地方公共団体での公害パトロール車とかあるいはごみ収集車、さらには公営バスの分野での低公害車の導入について地方交付税なり地方債の上での特別措置ということも平成三年度から新たに講じていただけるということで、地方公共団体中心に大変普及が進んでいくのではないかと思っております。
 さらに、地域全体の自動車排出ガス総量をまた新たな施策によりまして抑制すべく制度的な検討を進めておりまして、これも私ども検討会を設けて学者先生等を中心に非常に突っ込んだ検討をいたしておりますけれども、新たな施策というものの具体化にも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。