まず輸送実績でございますけれども、最近の六カ月をとりましたところ、利用率としては日本航空が三九％、それから全日空が三八％でございます。ちなみに、利用されたトータルの旅客数は、日本航空が十五万一千人ほど、それから全日空は十八万七千人程度でございます。
 次に、採算の問題でございますけれども、当初両社は予測利用率として五〇％前後を見込んでおりましたが、実績はただいま申し上げましたように四〇％弱ということで、当初の予測を下回っております。ただ、全般的にまだ昨年の大事故の影響から脱し切れておりませんで、航空輸送需要が低迷しておりまして、まだこの採算につきましてはっきりその収支の見通し等を立てるには時期尚早ではないかというふうに考えております。
設立の目的それから料金設定の経緯はわかりましたが、輸送実績ですね、いわゆる利用率がどのようになっておりますか、それからまた、これが二つの航空会社の採算についてどういう影響を与えるというふうにお思いですか、お考えを聞かしてください。
特別席につきましてはただいま先生からお話しございましたように、日本航空につきましては昨年の七月に申請が出まして一月に認可をいたしまして、実施が三月でございます。それから全日空につきましては、同じく申請は昨年の七月に出されまして昨年の九月に認可いたしまして、日航より早く導入されまして昨年の十一月から実施しておるところでございます。現在のところ特別席について導入を見ておりますのはこの二社だけでございます。
 この特別席と申しますのは、最近利用者からサービスの多様化を求める声が高まっておりますので、その一つであるより快適なサービスの提供を求める声に応じまして特別席を導入しようとしたものでございまして、料金額につきましては一番短い区間で六千円、それから距離に応じて一番長い区間で一万円の料金を取っております。
それでは、ぜひ全力を尽くしていただきたいと思います。大臣の御指摘では、この中にも有力な与党の議員たくさんおいでですから、どうぞひとつよろしくお願いしておきます。
 次は、航空局長と大臣にお伺いしたいんですが、いわゆる国内線において特別席というのが設けられたですね。日本航空は六十一年三月一日から、全日空は六十年十一月一日から、例えば一つの例を挙げますと、東京—福岡であると正規の料金のほかに七千円という特別料金制度が導入されたんですね。この最近の実態についてごく簡単にちょっと説明してください。
私はどういうわけか、ついておるのかついておらぬのかわかりませんが、厚生大臣のときには大平さんのもとで大型消費税の話が降ってわきまして、医療というものが課税対象になるべきではないという議論をして少々物議を醸しました。今回はまた極めて国民生活に密着した運輸行政の責任者という立場で今回の税制改正の中の論議をしなければならぬ、どういう回り合わせなんだろうと思うぐらい正直頭を抱えております。
 ただ、今委員から御指摘を受けましたように、また局長からも問題点を整理して申し上げましたように、実はさまざまな角度から今の論義について私どもは問題意識を持っております。今、当委員会におられる与党の委員の方々の中にも税制調査会の委員を兼務しておられる方々多数おられまして、私どもの気持ちをお酌みいただきながら御努力をいただいておりますが、なお全力を尽くしたい、こう考えております。
今この資料を拝見しながら御答弁を申し上げましたとおり、できる限り早急にグループ全社に対して監査を実施いたしたいと思いますし、関係各省庁とも連携をとり十分な調査をいたすつもりであります。
それでは、きょうは大臣お一人ですから、ぜひ労働大臣、関係大臣とも御連絡をくださってひとつ厳重な査察、そして是正をぜひお約束していただきたいと思いますが、大臣の御答弁をお願いします。
先ほど申しましたように、関係の企業につきましては各基準局でそれぞれ監督を実施し、特に悪質と見られる事業所について強制捜査を行い、司法上の措置をとったところでございます。今後とも必要に応じて適切な措置をとっていきたいと考えております。
事務方の諸君から佐川急便の労働基準監督署により摘発をされました内容は事前に聞いておりましたが、今委員から提出をされました資料を見まして、私自身も少々唖然といたしております。こうした極めてグループとして悪質な労働基準法違反というものが労働基準監督署に摘発をされましたことは極めて遺憾な事態であると考えます。運輸省としては事業監督の見地から、委員の御指摘も踏まえて、できるだけ早く早急にグループ全社に対しての監査を実施することにしたいと思います。
例えば、これは労働省だけでなく運輸省にもかかわることでありますが、一つの例を挙げると、運転日報は午前八時以降出勤、どんなに遅く帰ってきても午後九時半にというふうに、いわゆる改ざんをされておったとか、それからトラックのタコグラフがありますが、これは走行速度をチェックするだけで全部捨ててしまっているとか、そういうような実態等も当時新聞でいろいろ報道されておりますが、そういうようなことは労働省なり運輸省は承知をしているんですか。
先生今御指摘ございました問題は、第七小委員会の中でもデータベースを検索する権利といったような問題についての議論がございました。これはデータベースを利用させる場合に、それぞれユーザーがいろいろな形で必要な情報を探るわけでございます。この議論の根底にございましたのは何かと申しますと、実はデータベースの利用といいますのは、データベースの中から必要な情報を取り出すことだけではなくて、自分が必要とする情報がこの世に存在するのかしないのかということをアクセスしていく、その結果、実は回答がゼロで、あなたの必要とする情報はございませんというような回答が出る場合もございます。それはデータは提供していないわけでございまして、そういったようなすべての行為についてデータベースの検索権といったようなものは法律上どうであろうかという議論がございました。
 ただ、この議論につきましては、今の状況の中でそれほどの必要性がどうかということと、もう一つは、例えばコンピュータープログラムの問題につきましても使用権を設定するかどうかという議論が昨年あったわけでございまして、一種の著作物の内容となるものを具体的にどう使うかということに関します著作権法上はかなり難しい、新しい問題提起にもなりますので、コンピュータープログラムの使用権の問題とあわせて中長期的に解決すべき問題ではないかというのが第七小委員会での積み残し課題となった理由でございます。