銀行も百をなくすよりは五十なり三十をなくした方がまだ賢明だと言うけれども、この裏打ちは税金でやっているということを忘れてもらっちゃ困る。
 それから、生き残ったゼネコンが残された負債を返していく試算が、債権放棄を求めている企業は大体五十年だとか百年、百五十年たたないと返せないような今の試算でしょう。我々のお墓にコケがむすようなころまで引きずるんですよ。そういう実態の中で、発注をする主体で、それは地方を含めて年間三十兆とも四十兆とも言われるものの一番の大元締めにいるところが、幾ら談合しちゃいかぬだとか、話し合いをしちゃいかぬだとかきれいごとを言っていたって、それはもとで人を出したら何にもならぬですよ。
 冒頭に僕が申し上げたことはそういうことなんだ。絶対にこれはやっちゃいかぬことだ。自力で生きていってもらわなきゃだめだ。それでこそ初めてほかのゼネコンも努力をするし、地方の業者も努力をする。そのことがさっき僕が冒頭申し上げた、日常生活の中で、コストは幾らか高いけれども生活の利便性に寄与している企業に企業人としての生きがいを与えることでしょう。僕はそう思うんだ。
 この事態の中で、一つのゼネコンに建設省の、幾ら古かろうが見識があろうが、力量があろうが手腕があろうが、派遣したら建設省は天下の笑い者だ。大臣、そういう意味での見解をお聞かせいただいて、不十分ならばまた次回にさせていただきます。
人事そのものがまだ先行き私はよくわかりませんので、先ほど来この席で正確にお答えすることを控えさせていただいているわけでございますが、先生がおっしゃられたように、建設業界にいろんな声があることも業を担当する局長としてよくわかっておりますし、その声が一部はむしろ業界内部からあるということは、大変私はこれは意味が重いと思っております。
 お話のございました債権放棄も他の委員会でも十分論議されましたから、ここでくどくど申し上げる必要はございませんが、金融再生委員会の考え方としては、先々につきましてのいわば見通し、さらには倒産による事態と比較いたしまして、いわば残存債権の回収の可能性とか、あるいは関連する下請への影響とか、そういうことをある程度総合的に判断して金融機関がいわば今回のような選択をなさっておられるわけでございます。
 これは教科書的なお答えで恐縮ではございますが、我々としては、建設業の経営悪化への対応ということでは、あくまでも業者そのものが基本的には自助努力といいましょうか、自己責任をとってやるべきだと思っておりますし、もちろんマクロの話として、建設業界が経済を損ねてはいけませんので、より努力をしていくための基盤づくりといいますか、条件づくりを我々はやっていかなきゃいけないと思っております。
 私は、大変重い選択を、今例としてお出しになった社長人事においてもあると思いますので、十分そこは会社に対しても申しておりますし、今後どういう展開をするかはきょうはお答えいたしておりませんけれども、それなりの意味を持って対応していきたいと思っております。
そんな時代おくれな答弁を聞いていたらいつまで質疑しても、そんなことを世間が認めるわけがないんだ。大体、この記事が書かれたそのことで、建設省、新聞社のことはそんなに詳しいことは言えないが、業界がすべて怒っているんです。我々はもう必死になって今再建に取り組んでいる、一番努力しなかったところ、フジタが一番とは言わぬが、努力しなかったところがギブアップしてお上から人をもらって生き延びる、今努力している我々はどうするんですかと、これが業界の今の声です。
 これは私は聞いてみたんだ。みんな怒っておる。フジタは何を求めているのか。もっと言う人が言えば、これは大変誤解があればいけないけれども、あえて申し上げるが、親族が県知事をやっていて、今度は社長が建設省から来たらおれたちはお手上げだと、そんなことまで言われるんです。建設省はわきが甘いんだ。こんな事態になっている。
 これからちょっと申し上げるが、銀行が債権放棄を求めているんでしょう。銀行はなぜ債権放棄ができるんですか。資本注入を国から受けて体力を強化して、その上でやるんでしょう。税金がぐるっと回っているんだ。だから、金融問題のときにさんざん言ったでしょう、ゼネコン救済になるのではないかと。
 我が国の体質として、銀行の下へぶら下がった不良債権の大宗をゼネコンが持っていることは仕方のないことだ、何とか救わなきゃならぬ。だけれども、そこにいる、大蔵省は非常に悪者になってきたけれども、建設省は悪者じゃなくて時代おくれだ。もうちょっとぴりっとした答弁ができないのか。国の金が行った銀行が百なくなるよりは五十なくなった方がいいと思って債権放棄するんでしょう。それで企業はぬくぬく。では、オーナー社長はやめて株式でも放り出したのか。それはちゃんと持っているんでしょう。身を引いただけだ。そういうところへ行くかもしらぬなんという答弁をしていると、それはおかしい。もう一回。
まだ平成十年度の国庫を最終的に閉鎖したわけではございません。殊に法人税は年度を過ぎましてから四割ぐらいの税収が入ってくるわけでございますから、今ここらあたりで何ともきちんと申し上げるときに至っていませんが、まずはっきりしましたことは、申告納税の個人所得税、これは昨年定額減税をいたしまして数百万人の納税者が納税者であることをやめたと申し上げました。これがかなり大きく減収に関係していると思います。
 それから、法人税でございますが、これはただいま益田委員の言われましたように、不況に加えまして、ここに来て徹底的なリストラ、不良資産の処理、決算をきちんとしてしまおうという空気がかなり広くございますから、税収といたしましては予想した以上に落ち込みがあるかもしれない、そう思っております。
 それはそれといたしまして、税外収入もありましょうし、また最終的には国債整理基金から繰り入れるということがございますから、補正とかいうようなことになるとは思っておりませんけれども、税収は見込みに達しない可能性が高いと思っております。
 その理由は、おっしゃいますようにやはり経済状況が悪いということが基本的にあります。平成十一年度の税収見積もりは四十七兆円でございますが、かつて税収は、国税は六十兆円を超えたことがございますから、十年余り逆戻りしたということで、これはとりもなおさず経済状況がよくない、これを正常に返さなければ正常に返らないと思っております。
 そこで、減税との関係でございますが、このことはある意味で承知の上で平成十、十一年度に減税をいたしております。それは、どうしてもしなければならないという気持ち、また景気回復もございますけれども、いたしておりまして、ある意味で国庫収入が減るということは覚悟の上でございました。
 ただ、今度の場合はそれよりも少し減り方がさらに多いということはございますけれども、だからといってしなければならない減税をしないで済むというふうには思っておりません。むしろ、適切な減税があれば、それによって国民消費なり、やがては設備投資なりが回復をして経済が成長に戻る、そういう役に立つかとすら思っておるところでございます。