私はそれは納得できません。わが党は正々党々と審議をすること、これは私どもの基本的立場です。しかしながら、議員の審議権に対する重大な侵害じゃないですか。私が参考人を要求して、ここで問題を解明する。私が提起いたしましたのは、いま深刻な社会問題になっている老人保健法の問題、老人医療費が有料になっただけではなしに、現に厚生省の二つの基準によってお年寄りが病院から追い出される、締め出される、そしてお年寄りとその家族を含めて深刻な問題になっているときに、長年スペシャリストとして実際にこの問題に取り組み、そして実態をよく知っている参考人にここに出席願って、そして事実に基づいて具体的にただすつもりであったのが、どうしてそれが認められないのですか。いままで自民党自身も、たとえばこの予算の総括委員会において参考人を呼んで玉置委員やってきたじゃないですかそれが自民党にとって、あるいは政府にとって都合の悪い参考人は拒否する、こういうことが前例とされるならば、都合の悪い質問も封鎖される、そういう結果になりかねぬと思うのです。委員長、どうお考えですか。
参考人の問題につきましては、各党間でいろいろな意見が述べられましたが、平行線でございまして、議調わずと、こういうことで、共産党さんも審議をこれ以上延ばすわけにいかぬので審議には応ずるがということで御了承をいただいて、審議に入ったようなわけでございます。
 それから、この問題は議院の国政調査権にもかかわる問題でございますので、継続して協議をしていく、こういうことでございます。
日本共産党は、いま中曽根内閣が進めている憲法よりも、また国会決議よりも安保条約、これに基づくところの対米誓約、アメリカへの約束を優先させる、こういう危険な政治、これに対して良識あるすべての国民がこれを阻止するために立ち入がることを呼びかけています。そしてまた国民世論も、たとえばＮＨＫの調査では、国民の七五％が日本はいまのままではアメリカのやる戦争に引き込まれるおそれがある、こういう危機感を訴えております。まさに広範な国民の間に不安と危惧が広がっております。私は、こうした国民世論を踏まえ総理に質問をいたしたいのでありますが、質問に入る前に委員長にお伺いしたい。
 開会がおくれたのでありますが、私が質問のために要求しておりました参考人の出席が理事会で認められなかったというように聞いておりますが、その理由を御説明願いたい。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより市川正一君の総括質疑を行います。市川君。

  午前十時五十九分開会
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   委員の異動
 三月十日
    辞任         補欠選任
     黒柳  明君     中野 鉄造君
     田渕 哲也君     井上  計君
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     宮澤  弘君     岩崎 純三君
     立木  洋君     市川 正一君
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  出席者は左のとおり
まず最初に、議員辞職の件をお諮りいたします。
 次に、故議員中川一郎さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで安井吉典さんの追悼演説がございます。
 以上でございます。
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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菅さん、額賀さんや津島さんからもいろいろお話があると思いますが、先ほど私が申し上げましたように、現行中選挙区制度のもとでは、自民党というのは残念ながら党営選挙ができない。党営選挙ができないから個人で後援会活動、個人で広報活動をやる。その中で、結局個人がお金を集める。集めるために問題が二つ生じできます。
 そこでは同士打ちというために、菅さんの場合は一人だ、だけれども自民党の場合は二人、三人と出てくれば、より一層の広報活動をしたいという気持ち。あちらの代議士からは案内が来たが、こちらの代議士からは案内が来ないという有権者の批判もこれまた当然出てきますよ。そういう中でお金がかかる。しかし、それを個人が集めねばならない。個人が集める際に今おっしゃった問題が出てくるわけです。
 結局、会社で交際費というものがあり、会社の利益を図るために正当な交際費を使うべきところなんだけれども、そういう名目で会社のお金をポケットに入れたり自分が遊びに行ったりすることを社用族と言いますね。それと同じように、自分でお金をさわる機会が複数立候補の政党には残念ながらあるのですよ。そのときに、結局、候補者の人品骨柄、人間的資質ということになると思うけれども、公私の混同という問題が起こってくるのです。
 だからそこには、個人で遺産を相続しているとか個人で事業をやっているという以外の人が大きな住宅を買うとか、都内の一等地に政治改革を唱えながらマンションを持っているというような例が残念ながらありますよ。あります。しかし、そのことが一つあるから、そのことは議論していただいて結構だけれども、その前提として、先ほど来お話があるように、一つの選挙区から二人、三人と立候補せざるを得ない政党の立場を理解してもらいたい。それを制度的にどう解消するか。
 そして、先ほど額賀さんが言ったのは、もし三百人なら三百人と決まったときに、皆さんが全員それをそろって立候補させられた場合の広報活動とかあるいは組織維持活動にどの程度お金がかかるんだと思っているかと聞いておるわけですから、私は正当な質問をしておると思いますけれどもね。