全動労が私の所属の労働組合なわけですけれども、昨年の大会におきまして、これまでの労働組合運動の中で、合理化反対闘争についても抜本的に見直しを行う、その上で国鉄のような公企体の置かれている条件についても抜本的に見直しを行う、こういう議論をいたしまして、公企体というのが日鉄法第一条で明記されているように、国民福祉の立場に立つという大前提があるにかかわらず、全体としては大企業奉仕、国民軽視、そういう経営側面が強くなってきておる。したがって、そういう面の改革が必要であると同時に、国民福祉を十分に貫くような公共交通機関にしていく、そういう立場から業務の改善については積極的に要求を出していく、利用者から意見を聞いていく、また、そういった意見に基づいた交渉も展開していくというような取り組みをすることになってきております。同時に、そういった国民奉仕の立場から、公企体を維持発展させていく立場からも、サービス、安全運転についても十分保証できるようなそういう労働条件などの問題についても一体のものとして取り組んでいく、こういう立場に立っているわけです。
 昨年六月、北海道の石北線で特急「オホーツク」が、外託に伴う業務の内容の結果として脱線転覆事故が発生する、こういう事件が発生してきております。車両が近代化され、高速化され、また、重要な運転、安全にかかわる分野が直接責任のない部外企業によって作業が行われていく、こういう関係は、国鉄が発生して今日まで百十年以上たっているわけですけれども、最近急速に進行している。そういう中で国鉄の多くの労働者は、このままではいま言った石北線のような事故が頻発するのではないか、そういう心配をしているというような現状であります。
 幾つか申し上げたい点があるわけですけれども、時間の関係もありますので一応申し上げておきたいと思います。
重ねて遠藤参考人にお伺いいたします。
 国鉄は本来公共の福祉に奉仕するものでございますから、経営者も、政府も、そしてそこで働く労働者も国民に奉仕するという立場、私はこの間ＮＨＫの討論会では、親方日の丸じゃなくて、親方国民の立場で国鉄の経営をやってほしい、こういうふうに申しましたけれども、先ほど参考人のお話の中に、国民奉仕の立場から業務の改善などに積極的に取り組んでいきたいということを述べておられますけれども、どのような取り組みがなされているのか、幾つかの例をお聞かせいただきたいと思います。
 もう一点続けてお伺いいたしますけれども、どんどんと合理化が進んでまいりまして、人減らしが進んでまいります。そうすると、住民や利用者のサービスだとか、安全輸送の確保という面で非常に大きな支障が出てきているのではないかと思うのです。そういう点でどのような問題が生じているのか、具体的な例がありましたら、続けてお聞かせ願いたいと思います。
国鉄の赤字が出る原因については先ほど申し上げたとおりであります。国鉄の労働者に責任があるかという意見もないわけじゃありませんけれども、しかし、国鉄の労働者は直接その経営の決定に参加しておりませんし、与えられた結果に基づいて苦しめられているというのが現状であります。もしその点で具体的に意見を聞かれるあるいは取り入れるという形態でもあれば、はっきり申し上げてこのような経営計画というものには賛成しないと思います。また、いまここに国鉄あり方懇、北海道のあり方懇が行ったアンケート調査というのがあるわけですけれども、現実に国鉄は乗りづらい、接続が悪い、利用しづらい、高い。改善は、接続だとか列車本数をふやしてほしい、こういうふうに国鉄が変わっていけばどんどん利用したい、アンケートの結果ではこういう住民の意見が三分の二を占めております。
 私たちは、そういう点からこの赤字の原因を明確にするということは、国鉄を根本的に改革していく場合に国民がそれを理解し協力してもらえる、そういう前提条件になると思うのです。国鉄労働者も、そういう点でこの問題についてどういうふうに自覚をしていくのかというポイントがそこにあると思うのです。実際に国鉄の職場で働いている者として、そのことは特にこの国鉄改革問題で審議していく場合に、十分時間をかけて審議してほしい、明確にしてほしい、これが国民の声だと思っております。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における地方財政の現状にかんがみ、
 第一に、昭和五十八年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に特例加算することとした千百三十五億円、臨時地方特例交付金二十億円及び借入金一兆八千九百五十七億五千万円の合算額を加算した額から、昭和五十八年度分の利子として国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額のうち三千四百四十六億円を減額した額八兆八千六百八十五億円とすることといたしております。
 また、昭和五十八年度の普通交付税の算定については、老人保健制度の実施等各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、単位費用の改定を行う等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、交通安全対策特別交付金については、これを基準財政収入額に算入するとともに、同交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、これに伴い同交付金の額及び使途等についての所要の規定の整備を図ることといたしております。
 本案は、二月二十二日当委員会に付託され、三月十八日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日間にわたって質疑を行い、特に四月十三日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方行財政全般にわたって慎重に審査を行いました。
 昨二十七日本案に対する質疑を終了しましたところ、自由民主党から、昭和五十八年四月一日の施行期日を公布の日に改める等の修正案が、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合から、地方交付税率の引き上げ等を内容とする五党共同提出の修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
 次いで、原案及び両修正案について討論を行い、採決の結果、五党共同提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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