「君が代」が国歌だということ、このことは何か法律上の根拠でもあるのですか。人に歌うことを強制するというのであれば、何らかの法律上の根拠がなければできないことだと思うのですよね。大臣、どうですか。
文部大臣と私は教育現場に対する認識が違いますね。私はおとといも総理質問で大規模校の問題を申し上げました。三十一学級以上の、まさに分離をしなければならないそういうマンモス校で教育を受けている人が三百万人いるんです。それで、いわゆる二十五学級以上の児童生徒ですと、これはその倍になりますよ。六百万人の人々がそういう適正規模でないような学校で教育を受けているという事実、こういう問題が解決しなければ教育改革なんということはあり得ないと私は思うのです。いや、非常にいい環境で教育は受けている、行き届いた教育を行っている、こう言われますけれども、現実はそうなっていないということです。ですからこそ私は、大規模校の問題にしても、また私学助成の問題にしても四十人学級の問題にしても、やはり政府がそれこそ全力を挙げて解決のために努力しなければならない問題だと思うのです。
 私は、自民党の昨年の総選挙での公約を持ってきましたけれども、ここでもちゃんと、このマンモス校の解消の問題も四十人学級の問題も私立助成の問題にしても、あなたたちは公約をされているんですね。そうするとあなたたちは、そういう国民に対する公約、主権者に対する公約、こういうものと行革審の意見と、どっちを尊重するのか、私はちょっと政治家である文部大臣にお尋ねしたいと思います。
私学助成の問題にしても、四十人学級の問題にしても、大規模校の解消の問題にしても、そのネックになっているのは何かといいますと、財政上の問題なんですね。そうすると、例えば大蔵との協議ができないからしょうがないんだとか、いや今百二十兆円の国債の発行残高があるからこれを解消するまではしょうがないんだとか、そういうような考え方で文部省が教育問題に対処するとすれば、私は文部省は要らないのじゃないかと思うのです。
 本当に子供のための教育を行うためにはどうしたらいいのかということを真剣に考える役所というのは、文部省しかないのじゃないですか。ですから、財政上の問題でいろいろ大蔵から言われても、それをはね返して、今のこういう劣悪な教育環境、子供にはやはり最良の教育環境が与えられなければならないということが児童憲章にも書いてあるわけですから、そのために文部省が奮闘しなければいけないと私は思うのです。ですから私は、今の教育改革を阻んでいる大きなガンは臨調答申であり行革審だと思うのです。ですから私は、教育改革を進めるに当たっては臨調答申を凍結する、また行革審の審議を中止する、こういうことをやって根本的な見直しを行っていかなければ、教育諸条件を向上させる、教育改革を行うということはできないと思うのですけれども、大臣のお考えをちょっとお尋ねしたいと思います。
受験地獄あるいはまた落ちこぼれという問題の原因は、いろいろな意味で大変幅も広いし根も深いだろうと私は考えます。四十人学級でなければ落ちこぼれは解消しないというふうにも私は考えませんが、しかし、これだけ複雑なこういう人間社会にもなっておりますすし、子供たちもいろいろな意味で多様な社会に生きていくということも考えますし、人間を教室の枠の中に置くのはどの人数が一番いいのかという絶対的なものの指標はありません。しかし、欧米先進国の行き方を見ておりましたりすれば、大体四十人ぐらいが一番いいだろうという考え方に基づいておるものであります。仮に四十人が実現するということであれば、今度はまた三十人、三十五人という意見も出てくるのかもしれません。しかし私どもは、当面六十六年までに何とか四十人学級を実現したいと考えて努力をいたしたい、こう思っているわけでございます。
 ではしからば、昔の数が多かった私のころなどは、五十人以上のときもあったような気がいたしますし、大変大きいときもございましたが、私どもの時代に必ずしも落ちこぼれがそういたとも考えられませんし、多いからそういうものが出る、少ないからそういうものが出ない、こういうことではないと思うのです。確かに、一つの原因に挙げられるということを言えば一つのそういう要因ということも数えられるだろうというふうに、先生がそうおっしゃればそういうような考え方もできると思います。
今先生が提起しておられます問題は、私がかかわっておりまして感じますのは、資源論プロパーの問題であるよりも、むしろ資源と漁獲努力量との関係におきまして、資源に比べて漁獲努力量が過大であるという問題に直面をしている漁業種類が相当あるという、そういう御認識をお述べになっておるようにお聞きしたわけであります。そういう意味では私どもも全く同感でございまして、そういうものは現に相当あるというふうに思っております。
 ただ、その点につきましては、あなたのところの漁業種類はかくかくしかじかの資源に比べてこれだけ漁獲努力量が過大であるから何割減船したらよろしかろうということを官僚主導型で決めるということに、どうも事柄の性質としてなかなかなじみにくいということがございまして、業界の皆さん方の発意によってコンセンサスで進めるというやり方をやっていただいておるわけであります。現にそういう御相談が進んでいるものとしては、イカ釣りでございますとか、あるいは先ほど話題になりました北転船であるとか、そういうものがございます。私どもとしてはそういうことでお話がまとまればそれについての共補償資金の融資でございますとか、あるいはその共補償資金の金利負担を軽減するための措置とか、あるいはスクラップにする船に対する助成措置とか、そういう計画的な減船をお手伝いする制度は用意をしておりますので、そういう制度を御利用いただきまして過大な漁獲量を削減するということを業界のコンセンサスで進めていただくというのが望ましいことであるというふうに思っておる次第でございます。