事実関係を私正確に存じ上げていませんので、果たして私の判断が適当か
どうかその点は留保させていただきますけれども、いきなりそういった資産負債増減法による推計をするということは、私としては大変考えにくいところでございまして、やはり実績に基づいて課税するのが原則でございますから、帳簿等について調査を行う。帳簿等が不備な場合とか、あるいは帳簿等に基づいて調査を行うとしても、納税者の方のこの調査についての協力が得られないという場合に、やはりほかにその方法がございませんので、その必要性に基づいて明文の規定があります推計課税を行っているんだろうと、私はこう思うわけであります。
 それで、さらにその推計の中におきまして、資産負債増減法の中で資産の増、負債の減プラス生計費及び公租公課等、その生計費として本来はその方の生計費を使うのがこれまた筋だと思いますけれども、その方の生計費を把握することが困難であるということであればいろんなやはり方法を試みて、最もその中で合理的な生計費の推計方法をとるべきではないか。その際、総理府が出しておりますいわゆる一カ月の一世帯当たりの消費支出の額というものは、過年度ではございますけれども平均的な実績として私どもやはり参考にするに足るものであるとかように考え、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
まあ、判例で認められるとおっしゃるけれどもね、私はそれは離れて、一般の課税の問題として本人が実際帳簿も見せると言っている。その調査を、恐らく帳簿の方を信用しないで行ってしまったのかもしれませんけれども、いきなりやってきて、しかも具体的な事業所得の額を並べて、それどうしてそうなるんだと言ったら、今言った資産の増プラス負債の減プラス生活費と、その生活費は何だと言ったらさっき言った標準生計費だと言うんですね。こんなことやって、しかもこれは一件だけじゃなくて更正受けたうちの三件がそうだと言うんですが、こんなことが横行していましたら一体納税者はどうしたらいいのか。これがほかからの推計であれば、例えば同業者からの比率であれば、いやそれはこうだと反論できますわね。標準生計費からそんな推計されたら、資産の増減とおっしゃいますけれども、それは一部あることは事実ですよ、しかしそのもとになっているのは生計費だったら、しかもそれが標準生計費を使われたら、さっきの答弁、しかもこれは何年か前に私も予算委員会で指摘をしたときに、そんな標準生計費から推計するようなことがあってはならないという答弁もこれはあったわけですからね、そんなことが現場でまかり通っているということに対して、これはむしろぐあい悪いという指導はすべきじゃないんでしょうか。
ただいま委員御指摘の個別の事案については私正確には承知しておりませんので、それについて申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、税務調査におきましては、委員もお話しになりましたが、納税者の帳簿等の調査を基本にいたしまして、その他必要として収集した資料、情報に基づき、できる限り正確な所得を把握し、適正な課税を行うということにしておりまして、その意味では御承知のように、いわゆる実績に基づいて課税するのが原則であります。ただ、しかしながら帳簿等が不備な場合であるとか、帳簿等がありました場合でも、それについて納税者の協力、提示がないといったような、協力が得られない場合にはその必要性がございますので、推計課税を行うということでございます。
 その推計課税が必要である場合について、どういった方法でやるかということについては、私が先ほど申し上げました資産負債増減法等四つばかりの方法が各種判例でそれぞれのケースにおいて認められるところでございまして、その各種の方法においても私どもとしてはできる限り推計の合理性は追求すべきであると、かように考えております。
しかし実際、生計費から、それもあくまでも推定、一般の額ですよ、それからあなたそれだけ所得があるなんて言われたら、それは逆にこれは反論のしようないですよね。それはそうでしょう。そうなると、幾らでも税金をぶっかけられる。やっぱり基本は実額課税主義でしょう。やはり実際のその経営、実際の事業に対応してどれだけ収入があり、経費があって、所得が幾らと、それがすぐわからない場合ね、帳簿がまだ不十分ですぐわからない場合に他の業種その他からその額を推計する、それは私はある、たまにあること、よくあることかもしれませんね。しかし、そうじゃなくて、これだけ生計費がかかって、あとその資産の増減はそれはいいですけれども、基本にやっぱり生計費がちゃんと入っておる。それがどんどん行われたらこれは納税者はたまったものじゃないですよ。
 ところが実際、これは最近東京世田谷税務署で、この生計費から所得を推定して、しかもそれで課税額を決定しているんです。過少申告だということで更正した事例があります。この点は御存じですか。
推計につきましては、先ほど申し上げましたように、所得税法第百五十六条等に明文の規定があるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり各種の判例等で推計課税の必要性、合理性についてうたわれているところでございまして、私どもといたしましては、やはり推計の必要性を見た上で、さらにまたその推計の過程で一定の合理性を持って行うべきであろうと、かように考えております。
実際の事例として、実際に調査に来たけれども、本人の帳簿をよく見もしないでそれでもうこの数字を持ってきて、そしてそれを、それがあなたの所得だというようなやり方は、今の次長の答弁からいっても、これは妥当なやり方ではないでしょう。
ゴルフ場で使っている農薬の問題が、最近ゴルフ場の近傍で問題になっているわけです。ゴルフ場については、アメリカでは一ゴルフ場当たりの人口が一万七千だそうでありますが、日本では七万五千ということでまだまだ少ない。しかも、ゴルフ人口が最近急激に増加をしている現状からしても、まだまだ相当のゴルフ場がこれからつくられるのではないか。全国であと二千ないし三千カ所くらいはあってもいいのじゃないか、こういう見方もあるそうでありますが、一方、ゴルフ場の農薬使用というような従来余り注意をされていなかった面について、今注意が喚起されているというようなことがあるわけであります。
 これは、農水省の農蚕園芸局長から北海道知事、各地方農政局長、沖縄総合事務局長にあてた文書で、「ゴルフ場における農薬の安全使用について」ということで通知が出されております。「農薬の安全使用に関する指導については、従来より農薬危害防止運動等を推進するほか、」「（昭和六十三年四月二十六日付け六十三農蚕第二六九八号農蚕園芸局長通達）に基づき、登録農薬の販売・使用の徹底を図ってきたところである。近年、ゴルフ場の増加等により、ゴルフ場における病害虫の防除等に使用される薬剤について社会的関心が高くなっているところであるが、ゴルフ場等、当該地域内に芝、樹木等の農作物等が栽培管理されている場所における病害虫の防除等について」云々という通知がありますが、農水省においてもゴルフ場における農薬使用については今関心を持っておられるわけですわ。農水省、来ていらっしゃいますか。この問題についてどう思いますか。