そこに配付したように温度表の変化がありますが、これを見ると、三月八日の、これは時間では朝方になりますか、百九十度の温度高のアラームが、警報が鳴っておるのですね。そうして、これを見ると、随分と、百八十度を超えてはならないというか、アスファルトは百八十度以下に温度を保たなければいかぬとなっている、その百八十度をこれは皆超えておるのですね。非常な変化が起きている、温度の面を見ても。
 そういうふうな状況が、なぜ九日の朝にきちっと異常として報告をされていないのか。どんな報告があったのか。三日間まとめて報告したというけれども、その報告の中身を見ると、十日の朝、七、八、九の三日間は、これまでもこのようなことがあったから現状の運転状態を継続し、様子を見ることにした、こう報告されておりますが、これは前の日には温度高のアラームが鳴って、しかもこの一覧表を見ると百八十度というところを随分温度が上下をしている。これは明らかに異常が起きておるのですよ。それを三日間まとめてこんな状況で報告して、事態に全然合っていない。どういう報告をしたのか明らかにしてほしい。
きょうは、前回に続いて動燃の東海の再処理工場の爆発事故の問題でしばらく質問したいと思います。
 いろいろな事実がだんだんと明らかになって、実態はかなり解明されつつあると思います。我々が調査に行ったとき等は、新しい実験をやっているというようなことはそのとき聞くことができなかったのですね。
 新しい実験をやるときに非常に大事なことは、私は昭和六十二年に旧ソ連のチェルノブイリ、現地の原発を見てきましたが、あのときに、制御棒を引き抜いて、そして実験をやった。自動車でいうとブレーキを外してアクセルを踏んだようなもので、発車とともに暴走したということになったわけです。これはとんでもないことですが、新しい実験等をやるときには非常な細心の注意が要る。
 ところが、もう既に明らかなように、当初の運転計画のそういう変更のときにも十分な検討がされていないという第一出発点に問題がありますね。それから、出されている報告書の資料を見ると、三月八日に、明らかにアラームが百九十度を超えて鳴っているのですね。それから、三日間ほど非常な変化がある。そうなったときに、なぜもっと注意をして対応できなかったか、こういう問題があります。
 そこで、まず私は、三月の九日、十日、十一日の朝会における、いわゆる参考資料がありますが、皆さんにも差し上げてありますが、これを見ると、異常のあった場合には朝全部口頭で報告する、こういうように書いてあるのです。三月九日、十日、十一日の朝会における報告事項は動燃の職員のスタッフにどうなされたかということで、十日、十一日は報告が来ていますが、九日の朝は報告がないのです。九日の朝にどういう報告があったのか、簡潔でいいからちょっとお伺いしたい。
今回の処理の仕方、あるいはまた、今も御指摘ありましたとおり、第一回目にああいった火災が発生して消火したというのが、ああいう動作で消火したと思うこと自体が、やはり科学技術庁も指導監督の点においてしっかり実践的にそういったものを察知できなかった責任といいますか、そういったふうなことに対しては、これからもやはり一体となって現場の方と、そういった問題に対する日ごろの訓練といいますか、そういうものを今回の改革検討委員会で、動燃と同様に私ども役所自体の、そういったようなものを告発しなくても済むような、やはりこの事故報告だ何だのが処理できるという実践的な体制というものをこの機会に確立する必要があるということで、非常に責任を痛感いたしております。
来年度までということでございますと、まだコンピューター化する庁の数は非常に少ないのでございまして、六十三年度末までに大体各ブロックといいますから、八ブロックありまして、一庁プラス一、二庁、全部で十庁ぐらいがオープンするといいなと、そういう計画で予算の要求もしているわけでございます。これはなぜかと申しますと、いろいろな附帯的な事業がどのようにうまくいくかということや、申請人とかあるいは職員がコンピューター化にどのようになじんでいくか、またそれが修正しなければならない問題はないか、そういうことをいろいろ検証しながら拡大していきたい。そうしませんと職員も混乱しますし申請人に迷惑がかかる。まして繁忙なところにそういうものが入りますと大混乱になるわけでございます。そういうこともありまして、まずは一年ぐらいブロックで一庁ずつ見本をやってみて、問題があったらそれを直してそれを二庁にし、それを四庁にと、こういうふうにネズミ算式に伸ばしていきたい、そういう考えでございます。したがいまして、午前中にも申し上げましたが、全体構想としては十五年計画という長期の計画になっております。ただ、これは途中の経済変動、財政問題もございますので、技術が非常に開発されてみんながなれてくればなるたけ早く縮めたいわけでございますし、場合によってはその山がずれていく可能性もあると考えております。
 予算的な問題でございますが、ことしはそういうことで第一歩ということでございますが、パイロットシステムをやっております板橋の出張所を本格化したい、もう一庁少なくとも大阪あたりに一つのコンピューター庁への移行作業を始めたい、できればもう二庁ぐらい始めたいのですが、見込みがございません。そういうようなことで初めからことしの予算は、コンピューター関係では二十億を切って十九億ぐらいの予算でございますか、来年になりますとこれが四十九億、関連のものを入れても五十億前後の予算でございます。
 全体の計画はどうかということになりますと、これは六十年、二年前に計算をした十五年計画でございますので、これは十五年もつかどうか、それはわかりませんけれども、そのときの大体の額が五千億弱ぐらいでございます。これを二年たった今試算しますと五千億を超えるんではないかということ。ございますので、これは、年々といいますか何年置きかにはいろいろと特別会計の出入りを計算いたしまして修正していかなければならないと思いますが、現在のところその程度の規模でございます。