水産庁につきましては事業を進めるという立場ですから、地方財政への影響というのは余り――余りと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、事業が進むから、また長期計画の進捗に寄与するということでお考えになっているのかもしれませんけれども、地方自治体についてはこれは大変なことでございまして、特に今農漁村というのは財政的にも大変に逼迫をいたしている現状、こういうことで、各地方自治体については補助率の引き下げというのは非常に困る。それはまあ自治省の方でもいろいろな手当てをすることは十分承知をいたしておりますけれども、しかし工事が少しでも進むことを期待しなければならないという非常に難しいところに立たされているわけであります。
 昨日ですか、地方財政白書の発表がございましたが、地方公債の発行がいよいよ一割を占めて、地方財政の硬直化、こんなことも言われておりまして、ただ事業が伸びるという、水産庁としましてもそういう観点だけで見ているわけにはいかないような状況になりつつある。この点については、補助率引き下げによりまして地元負担がふえることについて、水産庁としても十分に念頭に置きながらのことだろうと思うのでありますけれども、これは詳しい財政事情のことについては自治省ですが、水産庁から見ました地元負担がふえることに対します事業の実施、余りにも財政力のないところについては、それは財政を非常に圧迫し、そしてまた大変に支障を来す、こういうことについても十分に配慮しおければならないと思うのであります。水産庁としては、補助率引き下げについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、これをちょっとお聞きしておきます。
六十一年度の北海道の漁港事業におきます地元負担でございます。
 道の負担は、全体事業費四百十五億円のうち約百二億円、二四・六％、市町村費の負担が七億円、一・七％、かようなことになっているわけでございます。
 補助率削減による影響でございますが、これは六十二年度の事業費について一応試算してみます。これを六十一年度の補助率で置きました場合には、道の負担額は百十二億円、六十二年度の補助率で今回の削減を織り込みました道負担額を試算してみますと百十七億円で、約五億円の増加ということになろうかと見込んでおるわけでございます。
六十一年度、これはまだ全体像はつかみ得ないのか、もう工事についてはおよそ完了するか、大体終わっているところだろうと思いますからおつかみになることができているのだと思いますけれども、六十一年度の北海道の地元負担は大体どのぐらいになっているのか、また、補助率の削減による影響額はどういう現況になっているのか、わかっている範囲内でお答えいただきたい。
六十年度、六十一年度、それからこの六十二年度、今回の措置も見込みまして補助率引き下げによる事業費拡大の効果でございますが、これは、今回の引き下げ措置を含めまして、累計で五百十四億円になると見込まれております。これは、第七次漁港整備長期計画の事業費が一兆八千五百億でございますので、約二・八％に相当するわけでございます。提言いたしますと、二・八％の事業促進効果があったのではないか、かように考えているわけでございます。
六十年度それから六十一年度、今年度限りと言ったのがまた補助率引き下げ、こういうことになったわけでありますけれども、補助率の引き下げによりまして、長期計画を立てておりました七次の漁港整備計画、この進捗にどういう影響を及ぼすか、総体的にひとつお答えいただきたいと思います。
漁港整備長期計画におきましては、直轄事業は北海道だけで行われていることになるわけでございます。
 一応六十二年度予算、まだ成立しておりませんが、これが仮に成立したと見て、その進捗率というのは金額ペースで八一・六％になるわけでございます。これに対して補助事業は七四・五％の進捗率で、全体で七四・九％、こういうふうになるものと見込まれているわけでございます。
 特に北海道について申し上げますと、六十二年度末の進捗状況でございますが、直轄事業は先ほど申し上げましたとおり八一・六％でございますが、これに対して補助事業は内地一般より若干進んでおりまして八六・九％、全体として八四・九％というふうになると見込まれておるわけでございます。
さっきもちょっとお話ございました漁港整備長期計画ですね。これは第七次がことしで終わるわけであります。この最終年に当たりますから、ことしについてはこれは案ということで、具体的には、これから一年分については実施してみなきゃわかりませんけれども、大体四年間なさっておるわけですから、おおよその第七次の漁港整備長期計画の進捗状況というのはおつかみになっていらっしゃるんだと思いますが、直轄と補助の進捗の状況、それから特に北海道の直轄事業と補助事業の現況についてちょっとお聞きしておきます。
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるようにするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、法律の題名を公害健康被害の補償等に関する法律に改めるとともに、目的に、大気汚染の影響による健康被害の予防のため必要な事業を行うことにより、健康の確保を図る旨を加えることであります。
 第二は、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、解除前に認定を受けた者に対する補償を継続することができるように、解除前のばい煙発生施設等設置者から賦課金を徴収すること等、その費用負担の仕組みを汚染原因者負担の観点から整備することであります。
 第三は、公害健康被害補償協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体が行う健康相談等の事業に対する助成に関する業務を加えるとともに、協会の名称を公害健康被害補償予防協会に改めることであります。
 なお、これらの業務に必要な費用に関し、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を財源として基金を設けることとしております。
 本案は、第百八回国会に内閣から提出され、五月十九日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されましたが、今国会まで継続審査に付されてまいりました。
 今国会におきましては、八月十八日稲村環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、以来、二十二日に参考人から意見を聴取し、二十五日には中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行ってまいりました。
 かくて、八月二十五日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党から、関係法律について所要の整理を行うことを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、討論、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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