これ以上あなたと議論しませんが、議院内閣制だから、自民党で決定したものをあなたは出してくればいいんだよ。社会党は社会党で出したらいい。そうして自由な討議をする、こうでなければならぬ。しかも選挙制度ですから、党で全部くくってしまうというわけにはなかなかいかないわけですね。自民党内にもいろいろ意見がある。社会党の中にもあるのです。私は必ずしも社会党の意見と全く一致していない部分も若干はありますので、自由に議論したらいいと思う。
 さて自治大臣、あなたも、この間だれかが質問したらよそごとみたいに言っていたけれども、私の私見だなんて。私見でもしょうがないわな、今のところ。どうですか。今の政治不信というのは、もう結論からいきましょう、政治と金でしょう。しかも、若い国会議員が新聞紙上で言われるように、選挙のない年でも一億三千万も一億五千万も金が要る。秘書を十何人、二十人置いている。この間、民社党の塚本先生までが、おれは十五人いると。びっくりしちゃったわけです。私は国の方から二人しかくれませんから二人しかいませんがね。いわば国民の側から見ると、政治家が選挙のない年に一億五千万、一億八千万も要るなんて、どんな生活しているんだろうか、何にそんな金使っているんだろうかと。選挙のときは数億要るというのです。国民にはわからぬのです。政治と金のことでしょう。それはどうですか。あなた、そう思いませんか、政治不信というのは。
議員の身分に関する問題でございますから、政府が政府の考えで法律をつくる、法律案を提案をするということよりも、議員提案というのは一つの筋であろうというふうに思います。
 さらに、先生御指摘の話し合いというのは談合じゃないか、こういう御指摘がございますが、これは別に国民の目につかないところで相談をし、話し合おうというのではなくて、委員会の場で各党それぞれの提案を出し合って議論をしようということでございまして、これは国会の機能として最も大事なところであろうと思います。
委員御指摘のとおり、公定歩合の引き下げに伴いまして、銀行の貸出金利は、短期の金利それから長期の貸出金利とも相当大幅に下がっております。公定歩合の引き下げ幅以上に銀行の貸出金利が下がっていることは事実でございまして、金利の低下に伴って、望ましい姿としては、これに比較的早い時期に貸し出しの増加という実質的な効果が伴ってくるということが望ましいわけでございますが、現在ただいままでの状況におきましては、やはり実体経済の調整局面が今しばし続いている。したがって、企業が新しい投資機会を見出して実際に銀行に資金需要をぶつけるまでにまだ若干のタイムラグがあるということでございます。
 しかし、これまでの金利低下で企業収益の下支え効果が十分出ておりますし、この先調整局面がある段階で終了いたしますれば、先行きの資金需要を生み出すに相当な効果をこの金利低下の累積効果がもたらす、こういうふうに考えております。
これ、実はあなたのところからもらったわけ。平成三年の一月、六％ね。そこから始まって、七月に五・五％、十一月五％、十二月四・五％。四年になって三回下げましたね。公定歩合を下げる、市中銀行の金利が下がる、金利が下がることによって企業が銀行の窓口へ行ってお金を借りる、土地を買う、設備投資をやる、そして景気を支えていく。これが私は公定歩合引き下げの政策の目標であったと、あなたの説明を聞いたらそう受け取ったわけ。これは間違いないだろうと思うのですね。
 さて、ところが、あなたのところの資料によると、これは私は、そのパーセンテージで出したか何だか知らぬけれども、平成三年の一月が六％、そのときに金融機関の貸し出し七・二と書いている。今度七月が来て五・五％に下げた。ところが、貸し出しが五・二％と下がっちゃった。それで、ずっと下がって公定歩合引き下げるたびに貸し出し金が、銀行からの貸し出しの総額がだんだんだんだん減っちゃって、何と三分の一足らぬようになった。もう四分の一ぐらいになっちゃう。公定歩合を引き下げれば市中銀行の金利が下がって、方々のがみんな窓口へ行っちゃって、下がったから金貸してください、土地買います、機械を新しく入れます、工場を建てますなんて言うかと思ったらば、だんだんだんだん借りる人が減っちゃった。これで何の効果を果たしたというの。
私は難しいことはわからぬけれども、企業と言う場合には、銀行等の企業を支えるためにか、それとも企業全体に設備投資をやってもらうために金利を下げて、それで支えをしていく、こういうことか。
金利の引き下げは、直接的には企業収益を下支えます。そして、経済の調整が進むにつれまして、企業が新しい投資機会を見出すにつれ新しい投資を行っていくインセンティブが強まる。つまり、経済が新しい回復から上昇へのメカニズムを生み出していく、その基本的なモメンタムをつくり上げるということでございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、日本経済が今非常に難しい情勢に直面して、一言で言いますと厳しい調整局面を引き続き経過中ということでございますので、先行き望ましい姿、つまり物価の安定を基礎として持続的な成長パスというところに早く今の状況をつなげていく。そのためには、財政政策それから金融政策相まって適切な効果を発揮していかなければいけない、そういう趣旨で行ってきております。
ただいま上杉委員から農林水産業の多面的な機能等につきまして御指摘がございましたが、私も考えは全く同感であります。したがって、これから農業林業が国土保全あるいはまた自然環境の保護、そしてまた国民の緑豊かな憩いの場所の提供、こういう公益的な面というものについて、私は一部理解というのが少なかったのではないか、こういうように私も理解をいたしております。
 したがって、大臣就任以来、私は農林水産業というものは国民に安定的な食料供給を行うとともに、もちろん安定的に良質でそして安全、衛生的な食料を提供すると同時に、このような公益的な面というもの、これは金銭やその他で計算できるものではありません。多大な役割を持つわけでありますから、こうしたことを十分国民の皆さんに御理解をいただけるような方向でこれからも十分努力していきたいと存ずるわけであります。
 したがって、これからの予算面でありますが、そうした意味で私は今財政当局にも、でき得れば農林水産省に限りシーリングを外してほしいというようなことも要望いたしておるところでありますが、なかなかそこまでは理解がいかないようであります。特に、今後中山間地帯の振興というものは極めてこれは意義が大きいわけであります。先ほど、この川上の対策というのは治山治水という両面からもちましても大変重要な役割であります。農業林業が相当そうした面で大きな役割を果たしておりますから、災害が起こってこれを復旧するという面におきましては多大な財政負担を要するわけでありますので、そういう面も十分説明申し上げながらこれから予算の獲得には努力していきたい、こういうように思っておるわけであります。
 今後また、いよいよシーリングの時期に入りますけれども、委員各位のまた力強い御支援等もいただきながらこの予算の確保、何といっても予算を確保せずしていろいろの施策はできませんので、この点最大の努力を傾けてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。