先ほども久保委員が聞かれましたように、今度は参加するかしないかは国公立大学といえども自由になっている、今までは全国公立は参加しておりますけれども。今度は改めてこの新テストが行われる場合にはやめるわけにはいかないというような、何かそういう気持ちで言われたようにも思うわけですね。だけれども、非常に自由だということですし、教科目もそれぞれ自由に採択できるということですから、私はそう強くは感じませんが、そういう言葉がちょっと気になったということでございますから、文部省側としてもそういう気持ちを起こさせないようなはっきりしたことを言ってもらいたいと思います。
 それから分離分割のこともお聞きになりましたが、これは私、久保委員も大変勉強されておわかりになったんだと思うんですよ。なかなかわかりにくいんですね。だから、これは一般の国民にはちょっと理解が困難じゃないか。ここにおられる委員の中にもあるいはおわかりにならない方もあるんじゃないかと思うほど面倒なんです。
 それで、一つお聞きしますが、この前は京都大学と東大の法学部でしたかでああいう問題が起こりまして、京都大学は二人か三人しか残らなかったというようなことから分離分割ということが起こったんだと思います。ところで、今回、六十四年度におやりになる場合に分離分割をするという大学はどれぐらいあるでしょうか。それがまたばらばらになるとなおわかりにくいんじゃないかと思うんですが、どんなふうになっておりますか。
こういった共通的な、一つの大学じゃなくて多数の大学に共用の形で使われるテストの構想というのは、御案内かと思いますけれども、昭和四十年代の初めの大学紛争の中から大学改革の一つの案として出てきたものでございまして、それが国立大学協会の中で多年にわたって検討され、その中から逐次熟成をして共通一次試験になった。それで、それについて高等学校長協会からもぜひこれを実施せよという強い要請があって進んできたと、こういうような長い経緯があるわけでございまして、それ自体は国立大学の中では十分御議論が行われ、そうして各大学が賛成をして実施をしてきたというものでございますので、そういった中でもちろん国立大学の教官の中にもいろいろな御意見の方があるわけでございますから、これは反対の意見を持っておられる方もあるはずでございますけれども、しかしながらそういった経緯があり、各大学、それぞれの大学全体としてあるいは国立大学全体の国大協として、こういう仕組みのものが必要であるという考え方で進んできた、そういう経緯を指しておられるんではないかと思うわけでございますが、個人の方の御発言ですので、それ以上ちょっと想像がしかねるわけでございます。
今の質問がありましたので、忘れないうちに私もちょっと質問をしておこうと思います、後で時間がなくなると悪いので、最初の方で。
 これは例の私大の参加、不参加あるいは国公立の大学が今回の新テストに加わるか否か、参加するか否かということについて京都大学の河上教授がこういうことを言っておられます。「とくに基幹的な大規模大学」というのは「「新テスト」を「利活用」せず、その実施の責任と負担を負わぬというわけにはいかぬ筋立てとなっている。」、非常に微妙な言い方なんですけれども、何となく国公立大学もこれをやらなけりゃいかぬような、どうもそういう何か気持ちというか圧力というか、そういうものがあるようなふうに京都大学の河上教授は受け取っておられると。何があるんだろうかなということを考えてもよくわかりませんが、「筋立てとなっている」という、その「筋立て」というのは何かおわかりでしょうか。
御承知のとおり、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しに伴いまして、地方財源不足の補てん策としましては、従来の交付税特会の借入金、これは利息がかかるわけでございますが、そういうようなものでのやりくりということをやめまして、まさしく国の一般財源と地方の一般財源をどうするかというような観点での特例措置の方式によることとされたわけでございます。そういう意味におきまして、この見直しに伴いまして交付税特会に特例加算された額につきましては利子は付さない、また反面、先送りにした部分につきましては地方団体も利子をもらわない、こういうような形にしておるわけでございます。そういう意味では国、地方相対のものというような形でございます。
 それから、さらに暫定加算の問題につきましても、法定加算ともう一ランク若干の調整あり得べし、このような考え方でございますが、私どもとしましては、やはり補助金カットに伴う基本的な問題としまして、その確保に努めてまいらなければならない。大きくは、今後におきます税制改正あるいはその間におきます国と地方との税財源配分の問題にもつながるわけでございますが、いずれにしましても、必要な額というものを確保いたしまして地方財政の運営に支障のないよう処理してまいりたい、かように考えております。
そこで、六十二年度は五十九年度以来三年ぶりに通常収支に不足が生じたわけであります。ところが、地方税収入が大変好調のようでございます。計画上は、当初二十四兆二千二百二十九億円でありましたが、どうも見込みでは二十六兆二千億円程度いくのじゃなかろうかというようなことにも伺っておるわけでありますが、今年度の地方税収入等の見通しはどうでございましょう。
軍縮特別総会出席の際、そのような機会が私も期待される中に当然位置づけをいたしておりますので、そういう機会を求めたら、ぜひそのような日ソ首脳会談という機会を持ちたいものだという期待は持っております。
 そこで、いわゆる対ソ外交の問題でございますが、東西関係が、米ソ首脳会議を出発点といたしまして今おっしゃったように軍縮への第一歩を踏み出した、大変にそれはすばらしいことだという評価をしておることは事実であります。しかし、現実問題として考えますと、戦略核の問題があり、そうして通常兵力の問題があり、あるいは地域問題がある、あるいは人権問題がある。それらがすべて解決されていく、究極的には核の廃絶に向かっての第一歩としての評価はしますけれども、現実問題は現実問題としてまたしっかりと認識していなければならぬ。
 そこで、ソ連の対日政策について見ますと、率直に言って北方領土問題、こういう大原則そのものについて、ソ連のいわば基本問題に対する変化というのが見られるということは残念ながら言えないというのが現状でございます。だから、我が国といたしましては、やはりこの大原則というものをまず踏まえた上で対ソ外交というものには当たらなければならないという現実だけは、いろいろないわば雰囲気だけが先行してもその大原則だけは踏まえていなければならぬというのを、みずからの心に言い聞かしておるというのが率直に私の考え方でございます。