お答えいたします。
 私が禍根を残さないようにと申し上げておるのは、それぞれの地域におきまして農政が果たす役割、農畜産物の生産体制、いろいろな形があるわけでございます。実態があるわけでございます。そこに今まで生活をし、そして努力をしてきた方々が路頭に迷うようなことがあってはならぬ、そこで生きてこられた方が生きていけるようにしなければならない。もちろん今御指摘のように、ガット十品目の受け入れというのは既に混乱を起こさせているのではないかというような御質問でございますけれども、これは先刻来申し上げておるように苦渋に満ちたぎりぎりの選択でございまして、お互いがそのことを理解しながらも、さらに具体的な手だてはどのようにして進むべきであろうかということを、プロジェクトチームも設置をいたしまして真剣に考えておるところでございます。
今度農相にお尋ねしますが、農相は地域農政に禍根を残さないということをしばしば発言されている。ガットの裁定を受け入れることが、もう既に地域農政に最大の禍根を残したことになると思いますが、農相の言う禍根を残さないということはどういうことを意味しているか、お尋ねしたい。
いわゆる八品目問題につきましては、これが今おっしゃった趣旨に至るように、すなわち最小限にその影響を食いとめながらしかも自立的な農家の育成という立場から、部内で早速、このいわば八品目受諾後の問題についての検討が行われておる段階であるというふうに私は承知しておりますが、私自身が感じておることを仮にいろいろここで申し述べたといたしましても必ずしも、必ずしもじゃなく本当のところ専門家でもございませんので誤解を生むことがあってはならないと思いますが、大筋今辻さんのおっしゃった筋に沿って鋭意検討し、そしてまさに政府全体の責任で対応しなければならぬ課題だという問題意識は整理しております。
以下、また具体的な論議の中でお尋ねをいたしたいと思います。
 次には、ガット十品目裁定の一括受諾の件について少し尋ねたいと思います。
 政府は、ガットの理事会において十品目をガット違反とする裁定の一括受諾を表明しました。これは地域農業、地域農政、経済に与える影響が非常に大きい、また自給力向上に関する国会決議あるいは二回にわたる衆議院農林水産委員会の決議にももとるものであって、その点まことに遺憾にたえないと思います。しかし、既にガットの場で裁定を一括受け入れたことでありますので、現実的には八品目の自由化を約束したことであって、その対応は現実のものにならざるを得ないと思います。
 そこで、後でいろいろ上原委員からも沖縄の話があると思いますが、例えば沖縄のパイナップルを初めとする地域農業における影響をどう最小限に食いとめるかということが非常に大事だと思いますが、そういう用意が本当にあるのかどうか、大筋でひとつお尋ねをいたしたい。これは総理に改めて伺いたいと思います。
御案内のようにガットには古い歴史がございますが、例えば私流に理解するならば、ウエーバー条項などというものは日本がまさに入ったその年のことでございますから、かなりそれからの歴史的経過を見た場合にいろいろな議論があることも事実でございますので、したがって、ウルグアイ・ラウンドというのはまさにそうした今までの経過の中で、あるいはひずみとかそういうような問題意識でとらえられるような問題も含めて、ここで広範な意味において、国際自由貿易を歪曲するような障害を除去するための総合的な検討ということの必要性というものの認識の上に両者ともに立っておるではないか、こういう感じを受けております。
もう一点総理にまずお尋ねしたいのですが、レーガン大統領はウルグアイ・ラウンドの議論には総理に同調を求めていますが、大統領はどういう意味の同調を求めたのか、その中身は何を意味しておるか、あるいはどう受けとめておられるか、これをもう一度お尋ねしたい。
具体的には、何せいち早くテーブルに着くことが大事である、こういうことを申し述べました。したがって、テーブルにのっかるわけでございますが、アメリカ側が自由化というものを前提に置いてテーブルにのっかりたいという希望があることは私も承知はいたしておりましたが、そういう自由化の問題等について触れることなく、いずれにせよこれらの問題は両当事者が可能な限り早くテーブルに着くことが重要である、問題解決のかぎである、こういうようなやりとりでございました。全体の中でございますから、そう長時間要したというわけにはまいりませんでした。
時間が来ましたのでまとめて申し上げますが、核防条約にしろ日米原子力協定の締結にしろ、その間さまざまな日米間の議論がありました。あるいは国際的な議論があったことも十分承知をしております。なかんずくこのプルトニウムの軍事転用という問題を関係国は非常に憂慮を
しているわけです。実際に核兵器を持っているところは世界に何カ国かあるわけですね。そこは核兵器を使ったり、あるいはＩＮＦ条約なんかである程度の縮減を図ろう、そういう政治課題があることも十分承知をしています。
 しかし、心配をしております国際的な話は、韓国が核兵器を持つんではないか、あるいは台湾もそれに近いではないか、インドが核実験を行ったといううわさがある、あるいはパキスタンも同様である、イスラエル、イラク、南アフリカについても同様であるということが公然と議論をされたいきさつが残っているわけですね。日本は日本で平和利用以外は絶対使わない、その確固不抜なことは私も承知をしておりますけれども、そうなりますと、日本だけが孤塁を守れるかどうかというのは私は一〇〇％重荷ではないかなという意味で、軍事に転用をさせない、そのための国際的な約束、監視をもっと徹底をすべきではないか。核兵器を持っているところについて私は許容しているわけではないんです。そのことは誤解をしてもらいたくないと思う。
 そこで、今月末から来月にかけまして第三回の国連軍縮特別総会が開かれるわけです。被爆国日本として当然主張すべきことは主張してもらわなければなりませんし、核を廃絶するということに向かって全力投球をしてもらわなきゃ困る。その意味では、竹下総理にその意思ありやなきやということをただしたかったわけですが、御都合が悪いようですから、外務省でも結構でありますが御答弁をいただきたいのは、その際に、核防の問題に関連をして、軍事転用について絶対にさしてはならないし、査察なり検証について積極的に日本が提案をしていく、そういう気持ちであってしかるべきではないかな、そう考えます。その点についての御意見をいただきたいと思います。