韓国では大統領選が予定されているわけでありますが、この大統領選が終われば、またその結果いかんによっては対日政策を全面的に見直していきたい、その重要な一つにこの指紋押捺問題があるというふうに位置づけられているように思われるわけでありますが、ついせんだって、在野の国会議員である権五台という方が日本に見えられました。これは、金大中氏らの指示で在日韓国人の法的地位の実態調査のための特別委員会をつくって、その調査などなどのために日本に出向いてきたわけでありますが、指紋問題には反対だという態度を鮮明に出しております。
 こういう状況から見ますと、今度の法案が中曽根・全斗煥会談を軸にして動いた、そういう背景の中に急速成立をしたということがありますが、それで問題が終わったということにはならない。大変流動的な情勢を我々は見るわけであります。特に、韓国との関係では九一年問題というのがございまして、三世の方々の法的地位を一九九一年までに別途協議するというようなこともあわせ考えますならば、やはりもう少し国際的な視野で問題を見ていかないと、一回限りだから従来よりは前進だ、私は前進かどうかについてはまた後で各論で議論をいたしますが、という説明で問題を乗り切ることは国際的にも非常に難しいという印象を受けるのですが、法務大臣として、全体の国際的なにらみの中ではどんなふうなお考えでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、民推協の側におきましては、この指紋押捺の問題はこの方々の大変大きな関心事でございまして、この方々の究極的に日本に対して求めておりますことは、指紋押捺制度の撤廃ということでございます。
先生からただいまお話がございましたとおり、バチカン側からこの指紋押捺の問題につきましては関心の表明がございます。
 第二点のカナダの問題につきましては、カナダの市民の方々等からこの指紋押捺の制度に対しての心配といいますか、先方のいわゆる懸念といいますか、そういうものが私どもの大使館等に投書等の形で寄せられておりますけれども、政府ベースで先方からこの点について申し入れ等は今日まではございません。
理解するわけにはまいらないのでありますが、亜東協会をそういう扱いにしていくこと自体が日本の中国政策、本来とってきている中国政策から外れている。また、その延長線上でその人たちに特別の外登法上の地位を与えるということも正しくない。その理屈が正しいならば、もっともっと与えるべき人たちが在日朝鮮人や中国人の中には圧倒的多数でおられるということを指摘しておきたいと思うのであります。
 そういう中国側の深刻な問題とあわせて、最近、指紋押捺問題は他の国々にも広がっておる。神父の人たち、宣教師の人たちが数多く指紋押捺問題に反発をして拒否されているわけでありますが、それに関連して他の国々からも日本政府に対していろんな申し入れなどが出てきている、あるいはさらにいろんな動きがあるというふうにも聞いておるわけであります。例えば、バチカンなどからもお話が外務省筋にはもたらされてきておりませんか。
 つい最近カナダの政府が、マッキントシュというプロテスタントの宣教師が指紋押捺を拒否しまして、在留期間の更新が認められず不法残留ということで訴訟中でありますが、在日カナダ大使館に状況を至急調査して報告するようにということで、カナダ政府などもこの問題に非常に大きな関心を示しているというふうに言われているわけであります。
 これら諸外国の動きなどについて、外務省はどんなふうにつかんでおられるでしょうか。
本来外交官などに認められている扱いを、台湾政府と関係を絶っているにもかかわらず認めておられる。これは私は、先ほどの中国人の指紋押捺拒否に対する逮捕事件とか制裁とあわせて非常に深刻な問題を日中間につくり出すのではないかと心配をしておるわけでありまして、そういう態度は大変遺憾であるというふうにまず申し上げておきたい。
 もう一つ、今理由として述べられた、台湾の人たちは身分、居住関係が明確に把握できているから、言うならば指紋押捺を求めないのであるという立場、理由づけをするのであるならば、この外登法問題というのはもともと朝鮮問題だと言われるくらい、朝鮮の人々はこの外登法ができる以前から日本に住んでいるし、またその二世、三世であるわけですから、もっともっと居住関係や身分関係は明確な人たちがかなりいるわけであります。その理由づけを一貫させるのであれば、むしろそういう人たちにこそ外登法上指紋押捺を求めない、しかるべき扱いをすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
中曽根総理、御苦労さまでございます。お忙しいところ、環境委員会に御出席いただいたことに感謝します。
 私は、総理の御出席をお願いした意味は、無論今問題になっている公健法改正に関する問題もございますけれども、中曽根内閣の環境問題に対する基本的な政策、とりわけ、長期にわたって政権を担当してこられたその実績を含めて、この機会に所信を伺いたいという気持ちでお願いをしたわけでございますので、少し広範にわたって質問をさせていただくことをお許しをいただきたいというふうに思います。
 まず、公健法改正について総理に質問をさせていただきます。
 今回の法改正、私どもから言わせると、これは改悪というふうに言わざるを得ませんが、中央公害対策審議会の専門委員会、これは専門家が集まって長い間かかってまとめた報告書、その中から改悪に都合のいい部分だけを利用して、その上、一都を歪曲してまでいわゆる中公審報告という形でまとめてきた経過が、この委員会の審議を通じてかなりつまびらかになってまいりました。
 そればかりではございません。指定地域の解除の要件とも言うべき地方自治体の多数意見というものを事実上は無視して行われようとしていることに、私は問題の所在を指摘をせざるを得ません。これは、二酸化窒素の環境基準の改定の際に犯した誤りを再び繰り返すものと言わなければなりません。私は、公害被害者という弱い立場の人々を一方的に切り捨てるばかりではなくて、公害に対する因果関係説に基づく損害賠償責任というものを免罪をし、さらに原因者負担の原則をあいまいにする暴挙だと言わなければなりません。私は、あえて中曽根総理に対してこの法案の撤回を要求をいたしたいと思いますけれども、この機会に御答弁を煩したいと思います。