平成六年度の決算検査報告におきまして、優良分譲住宅購入資金の貸し付けの四件について御指摘の事態が生じたことは、まことに遺憾であります。
 御指摘を受けました事項につきましては、いずれも貸付金の全部につき繰り上げ償還の措置を講じたところであり、さらに、受託金融機関に対する貸し付けの審査及び管理に関する指導監督をなお一層強化するよう注意喚起をいたしました。
 今後はこのような御指摘を受けることのないよう、貸し付けの適正を図ってまいる所存であります。
 また、平成七年度の決算検査報告におきましても、優良分譲住宅購入資金等の貸し付けの三件について御指摘の事態が生じたことは、まことに遺憾であります。
 御指摘を受けました事項につきましては、いずれも貸付金の全部につき繰り上げ償還の措置を講じたところであり、さらに、受託金融機関に対する貸し付けの審査及び管理に関する指導監督をなお一層強化するよう注意喚起をいたしました。
 今後はこのような御指摘を受けることのないよう、貸し付けの適正を図ってまいる所存であります。
平成六年度決算における会計検査院の御指摘に対し建設省のとった措置について御説明いたします。
 地方公共団体等が施行する国庫補助事業につきましては、その適正な執行を図るよう常に指導しているところでありますが、平成六年度の決算検査報告におきまして、工事の施工が設計と相違していたもの等九件について不当事項の御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
 御指摘を受けました事項につきましては、国庫補助金等を返還させ、または事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させる措置を講じたところであり、さらに指摘に係る補助事業者に対しては、関係法令の遵守、設計審査の徹底、施工の厳正な監督・検査の実施等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
 今後は、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
 引き続き、平成七年度決算における会計検査院の御指摘に対し建設省のとった措置について御説明申し上げます。
 地方公共団体等が施行する国庫補助事業につきましては、その適正な執行を図るよう常に指導しているところでありますが、平成七年度の決算検査報告におきまして、工事費の積算が過大となっていたもの等九件について不当事項の御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
 御指摘を受けました事項につきましては、国庫補助金等を返還させ、または事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであり、さらに指摘に係る補助事業者に対しては、関係法令の遵守、設計審査の徹底、施工の厳正な監督・検査の実施等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
 今後は、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
人員九十一名です。行革の真つただ中でありますので、御指摘のように強化をしてまいりたい気持ちは十分でありますけれども、今日ただいま、法定によってでき上がりました監視委員会、九十一名が火の玉となって全力を尽くして事態の解明に当たっておるところでありますものですから、委員の御指摘は監視委員会に対し、また証券局に対し激励ということに受けとめさせていただきながら頑張っていかなければなりません。
 御指摘を受けるというのが、いかに証券市場が本来の業務、信任を得るための日々の活動に欠けておる点大であったということを踏まえてのことでございますから、重く受けとめます。
今、精神的、経済的、社会的な自立というふうにおっしゃいました。児童ということだけでなく、一人の人間として、みずから決定していく、自分の人生を決めていく、あるいは選択していく、そういった中で人間としての尊厳あるいは誇り、自信というものの持てるような形で、ぜひ国がいろいろな施策の中でも子供たちへの対応をしていただきたいというふうに思います。
 きょうは、児童虐待の問題と養護施設等の問題についてのお伺いをさせていただきたいと思っています。
 児童虐待につきましては、日本でも全国の児童相談所に寄せられる相談件数が年々ふえております。また、東京の子どもの虐待防止センターの子どもの虐待一一〇番に寄せられる電話相談は、九一年五月の発足以来一万六千件に上っておりまして、昨年は年間に三千五百件、電話が鳴りっ放しで、全体の七割ぐらいは二十代から三十代の母親からの電話相談であるというふうに聞いております。
 虐待というものは世代間伝承だというふうに言われておりまして、虐待された子供が大人になつたときに今度は自分の子供を虐待するという頻度が極めて高いというふうに言われているわけで、その意味でも十分な対応策が講じられるべきだというふうに考えています。
 まず第一点は、児童福祉法の二十五条の虐待にする通報についてでございます。
 二十五条は「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。」と定めています。しかし、国民だれもが通報すべきとなっているために、だれもしないというのが実情で、余り実効性が上がっていないというふうに言われています。
 この規定を知らないお医者さんや教師が多いのではないかとも言われていますし、この際、子供と接する機会の多い専門職、小児科医あるいは教師、ソーシャルワーカー等には、虐待についての事実を発見したときはそれを通報するのだということを義務づける、このことを検討すべきではないか。あわせて、間違って通報しても名誉毀損等に問われることはないのだということで、免責規定も明定すべきではないかというふうに考えますが、この点についての厚生省のお考えをお願いします。