通産大臣あるいは労働大臣から、五つほど総括的に私としてはお尋ねをして、それぞれお答えをいただきました。もう余り時間がありませんから、そのお答えをいただいた印象からいいますと、私として期待をしていたことはなかなか一〇〇％お答えはされていない、非常に残念だと思います。
 とはいいながら、社会党のこの法案に対する今日までのいろいろな経緯を一方で考えながらも、今度は法案が全部まとまって出された。したがって、合理化法案について合理化の部分で反対だからということで法案全体に反対をするとなると、現実的な問題として、この新政策が一括だめになる。これは私としては、やや個人的な見解かもしれませんが、最悪の道だ。それはやはりとるわけにはいかない。ここのところに、正直言いまして、社会党としての非常な苦渋があるわけであります。
 しかし、いずれにしてもこれから新政策十年間が始まるわけでありまして、これから十年間ということは、くどいようでありますが、今までは大体五年単位の政策展開。いろいろ問題がありながら、時によっては制度、予算を新しく導入してきた。これから十年間ということを考えますと、時代のテンポは今まで以上に速くて、簡単に言えば社会経済の変動というのは予想を超えてあると思うのです。ですから、今の段階でこの新政策がやや全体の意見を集約したということになりましても、これから先十年間、社会変動、経済変動によっては、例えば均衡点の問題あるいはさまざまな新分野開拓、産炭地振興、労働行政の問題についても、相当大胆な政策の見直しもあるいは必要になってくる。私は十年間にはそういう必要性は何回か生まれてくるのではないかと思うのですね。ですから、あらかじめそのことを予想して、今直ちに両大臣どうだとは言いません。言いませんが、そういう十年間の長い間の新政策の中では、必要な政策の見直し、必要な制度、予算の見直しというのは思い切ってやる、やはり石特委員会が中心になって現実的なそういう対応はやる、その必要性はあると思います。
 やや総論的でありますが、通産大臣はそのことについてどういう印象をお持ちでしょう。
石炭産業が日本経済の発展に大きな役割を果たしてまいったことは、まさに通産大臣のおっしゃったとおりでございまして、そうした重要な産業に従事をしてこられました炭鉱関係の労働者の方々の安定した雇用を維持することは、私ども労働行政の最大の政策の一つでございまして、そうした趣旨でこれまで努力をしてまいりました。先生からいろいろな御指摘もございますが、こういった問題についてはさらに全力を尽くしてまいりたい。
 今度の新しい措置は、閉山に伴って一たん離職、失業という形でなしに、同じような企業の中で雇用の維持ができるような、安定ができるような措置を、安定助成金または職業紹介、職業訓練等を通じて維持してまいりたい、こういうことでございます。
 新しい分野への展開はそう簡単でないという指摘はございますが、そうした困難性を十分認識しながら、しかしできるだけのことはして、今後一層関係労働者の方々の雇用の安定に全力を尽くしてまいる決心でございます。
総理からお話がありましたとおり、かねがね各党で御協議をいただいたことが実施をされるということで、私は何か政治の問題だけが手をつけられていないなんということではないんだと。非常に難しい問題をいろんな意味でいわば努力をしながら、総理がおっしゃいましたように、民主主義の基本にわたる問題でございます、いろいろ意見の相違のあるところを取りまとめて、他の経済あるいは社会的な問題と同じといいますか、もっと本当はこなしが難しい問題でございますが、そういう問題が前進の緒についたということが言えるのだと思います。
 次は、若干個別的な問題になりますが、佐川問題について二、三伺わせていただきます。
 まず、金丸前副総裁に対する政治資金規正法違反問題、本日お配りをいただきました中間報告におきましても、この問題につきましてはかなり実は詳細に御報告をいただいております。特に、上申書という姿で処理をしたというような問題点につきましては、かなり多くの字数を割いて御報告いただいておりまして、私もこの内容についてはそれなりの理解をいたしておるわけでございますけれども、この問題のごく一般的な、何と申しますか、国民一般の方から見て何かすとつと腹に落ちないということは幾つかあると思うんです。
 一つは、やはり先ほど申しました意味での手続において他の人と異なっていたのではないかという点。これはここに書かれました中間報告の中でそれがかなり具体的に話されておりますし、今までの質疑の中でもかなりいろんな角度からのお答えがございますので、それはそれといたしまして、もう一つ、これも世俗な言い方をすれば、授受されました金額の大きさと罰金刑の高さというものに対する不均衡感というよう宣言い方もございます。それから、そのこと自身が実はこの手続をこのような手続にしたということに関連がないわけではございませんで、本日いただきました中間報告の中でも「本件違反に係る法定刑が二十万円以下の罰金とされていることに伴う捜査処理上の制約があること等をも考慮しこと書かれております。やはり、そういう罰金刑の高さの話も実はあった。
 それからもう一つ、同じこの問題でやはり司直の取り調べを受けました新潟の知事さんの処理の問題、これは御承知のように会計責任者の虚偽記載という形で違う条項を使いまして取り調べが行われたわけでございますが、そのあたりのことは、実は今までの法令での問題と今後改正をされます改正政治資金規正法の間ではかなりの前進ができた。まあ、事柄は不幸な事柄かもしれませんが、こういう問題が起きました中で、先ほど申しました政治改革の協議会の中でもお話をいただき、いろんな論議を経て、実はこの部分については昨年の前の三法案の中にはなかった部分も含められた改正が行われていると私は承知いたしておりますが、その点について自治省からの御説明をいただきたいと思っております。