政府委員に補足をさせますが、私が直接話を聞きました際にも、やはり株主代表訴訟ということに関してはかなり強い関心を持っておられるように伺いました。
 ただ、私は、仮に経営上責任があり、その責任を負うべきことであれば、法律上存在する株主代表訴訟というものがそのことの責任を回避するための道具になってはいけない、こう思っております。とるべき責任はきちんととる、これは一般論として申し上げるのでありますが、その上での株主代表訴訟ということならば、それには対応すべきことであろうと思っております。ただ、株主代表訴訟によって経営上いろいろ支障を来すというような問題等につきましては、私には専門的なことはよくわかりませんが、そのことが一つの関心事ではあったと思います。
 ただ、例えば銀行協会の会長が言われますことは、いろいろと御協力もしてまいりましたと、それでみずからの責任も感じて融資その他についても話し合いをし、合意をしてまいりましたが、これ以上のことについてなかなか名案がないんですということも言っておられたことも事実でございます。これは相手方の銀行側の現在の一つの考え方といいますか、気持ちといいますか、そういうものをあらわす言葉かなと思って、こちらからその名案を提示することも必要になってくるなということも今感じておるところであります。
また母体行責任に返りますが、母体行が例えば三兆五千億の債権放棄が限度だとか、ほかに基金に対する出資等の協力もあるわけですが、これよく出てくるんですが株主代表訴訟、これが一番大きな理由になっているように思うわけなんですけれども、そう理解してよろしいんですか。
 あるいは、母体行といってもいろいろ体力の差があります。都市銀行と第二地銀というような体力の差があるし、信託銀行は余り何かよくないようですけれども、こういうことを言うと差し支えがありますが、そういうことであるのか、この点についてはどう認識しているんでしょうか。
おととしの暮れに決められましたＪＡの基本方針は、着実に現在進行中でございます。とにかく二千五百ある単協を六百弱に集約していこうというのでありますから、あと三、四年のうちにこれをやり上げるというハイペースであのリストラは私は進んでおるものと思っております。
 ただしかし、そのリストラの中で金融秩序の再構築、リエンジニアリングだけではなくて再構築という大きな課題をこの住専問題に関連して抱え込むことになりましたので、御承知のように預貸率が非常に低い、設備投資は余りない、農協関係の。残った資金をどう運用していくかという、七十兆円の課題が農林中金の体質改善や制度改革、信連の統合等を通じて実行に移される方がむしろ喫緊の課題であるように私は考えております。
農協系統の自主的なリストラという、今の与党提案の以前に既に一つのスタートを切っておるわけでございますが、それらについてはかけ声倒れではなくて、実質的な前進の動きというのはどうなっているか、ひとつ農水大臣にお伺いしたいと思います。
それでは、これも局長にお尋ねしなければ長官おわかりいただけないと思いますので。
 今度航空自衛隊が、次期防の新装備として空中警戒管制機、従来は我が国の防衛にはなじまないと言っておったＥ３Ａ、要するに統合指揮所を持った進攻作戦用の自衛隊機を輸入するということが一つ。それからＦＳＸ、この飛行機の航続距離、これにプラス改良、これを私の方から申し上げますが、ＦＳＸは支援戦闘機とされておるけれども、この行動半径は八百三十キロ、従来のＦ１は三百七十キロ、それから空対艦ミサイルＡＳＭ１改ミサイルというのは百五十キロ。ですから、ＦＳＸで改良ミサイルを搭載をすると行動半径が九百八十キロの目標を攻撃することができる。これはソ連太平洋艦隊の基地であるウラジオストクの、あるいはソビエツカヤ、これを三沢から攻撃することができる、こういうふうに極めて広範囲にわたっての攻撃兵器というものがこれから購入されようとしておるわけですよね。それはどこに根拠があるかというと、緒戦重視、前方対処、早期撃破、火力打撃という方向に自衛隊の目標が変わったからなんです。従来は沿岸防衛、機動打撃、内陸持久という条件の中では、今私が申し上げた行動半径の広いＦＳＸとかいうものは必要でなかった。そしてまた、先ほど申し上げましたＥ３Ａというのは必要なかった。これは防衛庁がそう言っている。防衛庁が必要ないと。しかし、今度、必要なかったはずのＥ３Ａが統合指揮所として購入される。これは、今言ったように戦略の変化がこういう状況になってきたからなんです。
 それで防衛庁長官、シビリアンコントロールでお尋ねをしますが、私たちは、出てきた兵器、こういうものを購入します、価格は幾らです、その積み上げで防衛予算はこれだけです、これだけ私たちは審議するのです。しかし、なぜこれが必要だかという議論はできないのですよ、ここで。そのなぜ必要かというそのものは制服組によってつくられておるからです。
 陸長という言葉がありますね。ところが、調べてみますと、この陸長という言葉は訓令にないのですね。訓令の中に陸長という言葉はありません。しかし、現実には陸長、陸長という言葉が制服組の中で使われておることは事実です。これは陸上自衛隊長期防衛見積もりというのです。
 それから統長。統合長期防衛見積もり。これは三年ごとに作成をして、最近は八九年度に作成しておりますから一九九七年に見直して二〇〇六年までつくられております。一九九七年につくられたものが二〇〇六年まで。これは三年ごとに見直す。
 それから中能。中期能力見積もり。こういったものがずっと積み上げられてきて、最終的に来年度の統幕長が作成した統合中期防衛見積もりというものが出されて、実は予算審議の場に出てくるのです。
 だから、防衛庁長官も何でこういうものが必要だということはわからぬはずですよ。私が今言ったことは、どうですか、防衛庁長官、どうですか。