大変味わいのある制度なんですけれども、隣の人が金を払わない、あるいはごねて契約に応じない、こういうことになりますと、幾らＮＨＫはいい放送をしていると思っても、何かこれはおれは損した、割り切れないと思うのは人情の常であろうと思います。こういう負担の公平の観点というところからいきますと、大変ゆゆしき問題であろうと思います。この点につきまして、一層の御努力をお願いいたしたいと思いますし、特にＮＨＫ制度というのは、受信料について契約の締結を義務づけられていると言っても、これは国民の十分な御理解が得られなければ、幾ら法律でそう決めても維持できるわけではありません。もしＮＨＫの受信料を半数の者が支払わないということになれば、もうそのときはＮＨＫそのものがこういう役割を国民から見捨てられたということになってしまう。
 そうならないようにＮＨＫを運営していただかなければならないわけでございますから、何よりも一つは、放送内容が国民から信頼されるようなものであること、それからいたずらに放漫な経営をせずに効率化を進めていくこと、そういう上に立って不払いの方々に対して的確な対策をとっていただきたいと希望いたしまして、まだ具体的な問題を伺いたかったのですが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 五十八年度末で九十八万二千ということでございました。それが五十九年度の上期末で一万ほどふえまして、九十九万二千という数字になっております。私どもとしまして、この九十九万二千という数字を見まして、何としてもこの年度末までにさらにそれを圧縮したいと考えて、今努力している最中でございます。
受信料というのは大変味わいのある制度でございますし、ＮＨＫが放送文化の発展に果たしてきた役割の大きさをお考えいただいて、その辺は十分活発な御議論を尽くしていただきたいと思っております。
 こういう制度の議論を幾らいたしましても、契約締結しない、あるいは締結はしても払わぬ、こういう人がいるわけでございます。現在どのくらいの数の方が契約を締結しない、あるいは締結したけれども払わぬということなのか、お答えいただきたいと思います。
そこのところが私にはまだちょっとすとんと落ちないのでありまして——十分時間があると思っていたら、たちまち時間というのは過ぎていきまして、議論を十分に闘わせる余裕がないのは大変残念でありますけれども、ガラス固化体の今テストをやったというのも、言ってみれば実際のキャニスターよりはずっと小さいものを使ってやられたということになるわけなんですよね。それから、あれも加速試験ということでやっておられるわけで、実際の年月がかかったというわけではないということになるわけであります。そして、ある面ではフランスのいろいろなデータ等も参考にしながら判断をするというあれもあるでしょうが、そのフランスでもいろいろと今議論が起こっているという状況である。こんなふうになってまいりますと、私はやはりもっといろいろな面での実験、テストというものを繰り返して、そういう小さいテストをいろいろと繰り返して、その都度安全性、安全度というものを確かめながら、この実施レベルの今度は実験にというふうに展開をしていくべきものだというふうに思うんであります。それにしてはちょっと私は拙速に過ぎるのではないかというふうに思います。例えば今のキャニスターよりもずっと小さいものでやったってそれは推定である程度はやれるんだわいと、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、我々の頭の中ではそういう実験だけではな
かなかあれできなかったことなどがいろいろと後で出てきたりすることもあるということでありますから、そこのところは慎重に慎重を重ねていただかなければならないというふうに思うわけです。
 例えば中心温度一つにいたしましても、去年の本院のエネルギー対策特別委員会で対馬委員の質問に答えて、動燃の理事さんですね、植松参考人が答えられているのは、中心温度二百五十度Ｃぐらいにおさめるようにすることとしておりますというふうに言っておられます。しかし物の本等によりますと、その固化体の中心部の温度は四百度あるいはそれを超すというような記述のあるものも幾つもございます。こういうことに相なるわけでありますから、そうするとその辺のところをどうしても二百五十度Ｃにおさめることが可能なのか、こういうことをやはりテストのいろいろなあれを繰り返されたもので、私どももある程度納得できる御説明がいただけるようなものがやはり欲しいと思うんですよ。そういう実験というものがやはり繰り返されていかなければいけない、安全というものが確認をされていかなければならないんではないかと思うんです。
 そういうことを申し上げましたのは、実は今度の北海道の幌延に貯蔵工学センターをつくられるということで、そのことについての調査をされるということで、何か地元というのは当事者との了解ということのように理解をされたようでありまして、動燃さんの方でこの二十三日に実行をされたということで、私はそのときの新聞の切り抜きたけ持ってまいりましたけれども、これは大変なんですね、地元は大騒ぎしているわけですよ。それで、私はこういうあれをなぜ急いでやられなければならないのかと、こういうことも大いに疑問になります。
 同時にもう一つは、今年の四月、衆議院の科学技術委員会におきまして我が党の五十嵐委員が質問をいたしました中で、北海道北部の群発地震の心配等について、これは文部省の調査報告が出ておると、これを動燃の方はそのとき知らなかったと、こうお答えになっているのでありますけれども、こうした現在あるいろいろなデータというものをどういうふうに評価をされたんであろうか、その事前のデータチェック、評価というものをどういうふうにされていたんだろうか、こんなこともひとつ疑問になるわけであります。あえてここで実地調査ということをこれほどまでにして強行しなければならなかったという理由が私にはよくわからない。科学技術庁といたしましては、そうするとあのときは動燃さんも御存じなかったと言われるんでありますから、それを検討をさせるように御指導なさったんでありましょうか、あるいは検討の結果というのはどうだったのかお聞きになっているんでしょうか。