お答え申し上げます。
 知事及び地元から移設の要望が示されているということにつきましては承知しているところでございますが、今後の措置につきましては、地元の理解が得られるように検討、努力してまいりたいと考えております。
 今御指摘の文書とかそういったものはございません。
大変ありがとうございました。
 二十三日に第四土曜日でございまして、土曜閉庁の日でございます。沖縄のこういった県民にこたえる総理の訪沖でございますので、ほかの国会議員もこれに反対される人は一人もいらっしゃらないと思いますので、ぜひひとつあと一歩この実現方に対しまして御努力をちょうだいいたしたいと思います。ありがとうございます。
 それでは次に、例のキャンプ・ハンセンの恩納地域で行われております都市型戦闘訓練施設における訓練の問題、あるいはこれにまつわるいろいろな出来事が昨今起きてきておりますので、詳しく御質問を申し上げたいわけでございますが、何しろ時間がございません。十六、十七、それから何日でしたか、四日間既に実弾射撃訓練をしたわけでございますけれども、これの始まったきっかけが、長い間これを阻止しておりましたけれども、恩納村や県や米軍そして防衛施設局、四者の合意で、この二年以内にこれをどこかに移設するから演習をさせてくれないかという合意のもとでやっているようでございますけれども、これは文書の合意なのか、そしてまたどういったプロセスでこの合意はできたのか、あるいはどのぐらいの拘束力があるのか、あるいはその内容は、ぶっ続けでまず最初の質問にお答えを願いたいと思います。
よくわかりました。
 この沖縄公庫というものは、沖縄の本土復帰以来、金融面からの施策を徹底的に続けてまいりました。おかげさまをもちまして、中小企業を初めとした産業の育成あるいはまた住宅の取得等に大きな役割を果たしてきたと評価されているわけでございます。
 今回の法律案につきましても、産業の振興開発をさらに促進するため公庫法の改正を行うとの提案理由の説明がございましたけれども、最近の沖縄公庫の業務運営の状況について、例えば平成元年の実績、そして今度また平成二年度における目玉はどういったものがあるのか、農業とかあるいは製造業とか、その項目別に、そんなに細かくじゃなくても結構です、ある程度資金別に見た状況についてひとつお伺いをいたしたいと思います。これは理事長の藤仲さんですか、よろしくお願いします。
具体的に立ち上がり支援資金あるいは研究開発資金についての大城先生からのお尋ねかと思います。
 立ち上がり支援資金の融資対象は、先生も御指摘ございましたように、主務大臣が定めることとされておりまして、現段階では民活法、リゾート法、テレトピア事業、こういったものが対象となるということは先生お話しのとおりでございます。
 具体的にどんな事業か例示をとのお話がございました。例えばターミナル整備等の臨海開発、それからリゾート法の適用はまだ現在国土六省庁で協議中でございますが、そういったリゾート法の適用が決まりますと、リゾート開発事業などが対象になるかと思っております。また、トロピカルテクノセンター等のお話もございました。事業としては特定事業集積促進事業というものの中の一つかと思いますが、対象としては立ち上がり支援資金の対象になり得ると、こういうことでございます。
 それから、研究開発についていろいろお話がございます。バイオテクノロジーとかエレクトロニクスとか、情報処理等の技術革新の進展に即応した社会的効果、経済的意義のある技術を考えてございます。具体的にはいろいろ沖縄でもそういった動きがございます。あるいは情報処理の動きもございます。具体的な新技術の内容を見ながら適切に対応していくべきものと、かように考えておるところでございます。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
村田委員の御意見をよく承りました。
 沖縄県におきましては、失業率が高いということと人手不足ということは併存している状態でございます。今御指摘の地域の台湾との交流が大変活発化してきている。沖縄県知事も最近台湾へ御自分でも行かれて、なお一層交流を深めたいという活動をしていることを承っておりますけれども、この地域への外国人労働力というものをどう導入してくるか、その働く基盤は何かというようなことがまだ具体化されたようには伺っておりません。よく県等の御意向も承りまして、今御心配のようなことが、例えば新しい改正入管法がこの地域の労働力確保の邪魔にだけなるということのないように関係機関と協議をしてまいりたい、かように存じます。
私も熊本県の農政部長とやっておりましたら、上と下をひっくり返す。しかし、相当ひっくり返さないと、この間も御質問しましたように、ヨナ泥は酸性土壌でございますから農作物の今後の成長に影響する。もう五、六千万トンですか、石灰を役所の方から買いまして農協は一生懸命石灰をまきおったところでございますが、そういうこともある。本当なら農業土木で表土を取りまして、外輪山の外に何カ所も大穴掘って地球に房せということ、ただそのコストはかかります。ひっくり返す場合よりも私はかかると思うし、ひっくり返した場合、その後の農産物の成長に影響を受けないだろうか、こういう疑問を持っております。まあ、それは現地が一番あれでございますが、県あるいは市町村、農協、そこらと私も進めてまいりますので、よろしく御指導のほどを。
 そして、特にそういうのにはコスト、特別の費用がかかりますので、ちょっとよその地域の災害と違いますので、この流木とヨナ泥だけは違うということを十分御判断して査定等いろいろなさっていると思いますけれども、十分御配慮をいただきたいということをお願い申し上げておきます。
 それから、視察の後で気がついたんですが、実は菊池水系、白川水系の川水が有明海に注ぎまして、それでアサリが死滅をした。そして稚魚まで死んだ。相当な被害だ。これは私は調査した後で知ったわけでございますが、海の方の被害、これについて、水産庁だと思いますけれども、どのように把握してどのような対策を考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。