この住民の意見を聞くというのは、法文にもございますように、公害の防止及び自然環境の保全の見地から意見を聞くということでございます。環境影響評価の一連の手続をいたしますのは、事業者が、自分が行う事業の影響について事前によく調査をし、そうして必要な公害防止の措置を講じて事業を行うように、その事業の内容にそういう公害防止措置というものが反映することが含まれるということはもちろんそうなりますけれども、しかしながら、そこは環境影響についてのその次元の問題だ、こういうことでございまして、そういう意味において住民の意見は、そのプロジェクト事業を行うことの、先ほどの質問の言葉で申し上げますと、実体的なメリットとか意義とかいうことについて意見を求めているわけではなくて、まさに環境影響の調査、評価、分析について意見を聞いている、こういう関係にございますので、その住民の意見というものは、事業自体を行うという事業者の意思決定には直接には関与してないということは申し上げられるわけですから、そういうことを申し上げたわけでございます。しかしながら、それではそれが全く無価値なことかということにはならないと思っておるわけでございまして、その地域におります住民が、環境影響の評価について、事業者が行ったその評価書について、とりあえずは準備書ですけれども、その準備書の内容について気がつくことを申し出るということは大きな意味があるというふうに考えております。
そこで、問題はたくさんあるのですが、先ほど質疑の中で聞いておりますと、関係住民の意見、こういうものは事業を行うについて意見を聞くだけであって、それによって左右されるのではないというような局長の答弁だった、そういうように聞こえたわけです。それであるならば、説明会だとか、あるいは公聴会、こういうものは必要でないのじゃないか、こういうように感じたわけですが、その点いかがですか。
政府・与党としての意思は、先ほど申しましたようにはっきりと決定をしております。決定しておりましても、それは個々にいろいろな疑問点があることを御質疑になるのは当然でございまして、私どもといたしましては、私も局長も、その疑問点につきましてわれわれの見解を誠心誠意お答え申し上げたつもりでございます。
そうしますと、先ほど来のああいう疑問といいますか、一つは訴訟の問題、あるいは行革の問題、そういうようなところから追及されましたけれども、その点の統一が非常にできていないのじゃないかということをつくづく感じたわけです。いまの疑問に対して、私、横から聞いておりまして、余り的確に答えてないように思うのですが、その点は大丈夫なのか、もう一遍聞いておきたいと思います。
岡本委員御承知のように、政府から法案を提案するに当たりましては、与党である自民党の政調会あるいは総務会等、全部法案について検討をしてもらうという手続をすべて経てきてこれが提出されておりますし、私が環境庁長官になりましてからも、何度も自民党、政府、与党の執行部の方々にもその点ははっきりと申し上げて、みんながこれは党の意思としてひとつ早く成立をさせてほしいということを再確認をしている次第でございます。
アセス法案について質問いたしますけれども、最初に環境庁長官に、いま政府・自民党の与党の委員の方から、この法案に対しては非常に問題があるというような指摘があったわけです。大体政府・自民党ですから、自民党の方の了解といいますか、そういうものがきちっとあってこそ初めていままで提出してきておるわけなんですが、そっちの了解をきちっと得ておるのかどうか、聞いておると非常に疑問に感じましたので、ひとつもう一遍質問をいたしたいと思います。長官、どうですか。
臨時行政調査会の答申は、私も、基本答申につきましても、また第一次、第二次の答申につきましても十分拝見しております。やはり社会情勢、経済情勢の変化に伴いまして必要のなくなった許認可事項とか、あるいはまた、いたずらに煩瑣な許認可事項とかいうようなものを整理するということは、これは国民の立場に立って当然のことでございまして、私どもは臨調のその精神は十分尊重していきたいというふうに考えているところでございます。
そこもどうも明快にぴちっと決まりませんね。
 あと時間が五分ですというメモが回ってきましたので、飛ばしまして、最後に、それではせっかく環境庁長官もお見えでありますので、先般土光臨調から最終答申が出されたわけであります。この中において許認可等の整理を初め、行政改革の推進がうたわれているわけでありますが、環境庁長官、ひとつこの答申についての感想といいますか、評価を御答弁お願いいたします。
地方公共団体が違法な条例を、違法、無効と知った上でそれを制定するとかいうような前提の御議論でございますので、法治国の問題としてははなはだおかしい前提の問題だと思いますけれどもの議論として申し上げますと、もし仮に、そのような違法な条例が制定された場合には、地方自治法第二百四十六条の二の規定によりまして、内閣総理大臣は、地方公共団体の事務の処理等が違法な場合について、その是正のため必要な措置を講ずべきことを求めることができることとなっておりますので、このような手段を行使することは考え方としてはあり得る。しかし、先生の御質問は、その先で、さらにそれについて言うことを聞かないときはどうかということでございますが、そうなりますと、それはいわば中央と地方との政治の問題というようなことに考えざるを得ないものというふうに思います。
御指摘の昭和四十八年のこの特別措置法の制定でございますけれども、これはやはり基本的に鉱山の閉山あるいは休止ということが相次ぐようになってまいりまして、したがいまして休廃止後の危害防止についての措置を万全に図ってまいろう、こういうことで法律が制定されたわけでございます。この法律は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的に例えば坑廃水処理につきましては発生源対策を主体に講じていくことが大切であるというような観点から法律が組み立てられたわけでございます。
 そこで、この四十八年の法施行以来の経緯でございますけれども、義務者存在分と不存在分がございます。
 まず、義務者不存在の休廃止鉱山につきましては、四十八年の法施行以来平成三年度までに約四百七十億円の鉱害防止工事実績がございまして、このうち国の補助金は約三百五十億円支出されております。対象鉱山は百七十七鉱山でございまして、そのうち百二十六鉱山の鉱害防止工事が終了しているところでございます。
 また、義務者存在の休廃止鉱山につきましては、同じように平成三年度までの鉱害防止工事額が約百七十億円、これは融資制度、義務者が存在しておりますと先生後段の御指摘の融資制度になりますけれども、そのうち国の融資が約百十億円行われておるわけでございます。これの対象鉱山は二百五十五鉱山でございまして、二百二十六鉱山の鉱害防止工事が終了をしております。
 以上、申し上げましたことをひっくるめて申し上げますと、全体の休廃止鉱山四百三十二鉱山のうち、これは工事を行いますことによってかなりの成果があったと考えられるわけでございますけれども、特に現在四百三十二鉱山のうちで坑廃水処理を必要としておりますのは七十八鉱山ということでございますので、それなりの発生源対策の成果が上がったものだと私どもは認識している次第でございます。