私が申し上げようとしたことは、合成の誤謬ということを申し上げたかったわけでございまして、一つの会社にとって真であることが、それが合わさりますと、社会全体として真でなくなるケースがあるというふうに考えたわけでございますし、やはり会社の経営にとってリストラというのは大事なことでございますけれども、やはり社会全体のことを考えた経営ということもまた経済界あるいは経済全体の責任であろうということは今でも思っております。
御存じのように、留保金課税制度というのは、間接的に配当支出を誘引しよう、そういうこともございますし、法人形態で経営する場合と個人形態で経営する場合、税負担が違ってしまっては困りますので、それを調整するという意味で設けられた制度というふうに私どもは理解をしております。
 しかしながら、この制度のあり方については、先生御指摘のように、やはり資本を充実させる、そういう観点からも今後考えられていくべき課題である、そのように考えております。
中野委員は中小企業のことについては本当にお詳しいし、また御経験も長いので、きょうは税の話がたくさんありましたから、主税局長と国税庁の次長を呼んでおりましたんですが、今のぐらいは私はお答えできるかもしれません。
 つまり、法人成りするという傾向はずっと多うございますから、やはりそういう課税の格差というものがあって、留保についての課税をさせていただいているというのがいきさつと思います。確かに、今度税率が変わりましたから多少そういう点は違ってきたかもしれませんが、考え方としては。
 しかし、これは中小企業の事業用資産の承継とかたくさん問題があります。一々きょうはお出しにならないかもしれませんが、私どもよく、おっしゃることをまた聞かせていただきます。
大変失礼しました。
 もう既に地銀トップともいうべき横浜銀行が申請をされて審査に入っておりますけれども、今、地銀、第二地銀の人たちも、ちょっと様子見をしている面があるかとも思うんですけれども、申請があれば、いつでも我々、真っ正面からこれを審査させていただいて、必要な資本の注入をいたします。
 御理解賜りたいと思います。
宮澤大蔵大臣に対しての御質疑の部分もありましたが、大方が私に関連する部分ですので、まとめて私から、お時間の都合もあるようでございますので、御答弁申し上げます。
 まず、宮澤大蔵大臣が、二〇〇一年四月一日以降はペイオフを行うということを御発言になられたことは、先生が御引用になられた日付以外にも、この委員会でもしばしば、私ども関連の者も含めまして御答弁申し上げているところであります。
 ところで、今先生が御指摘になられた貸し渋りだとかあるいは預金が集まらないというような問題というのは、要すれば、金融機関の資本が不足しているじゃないか、もしかのときに、本当はそれがバッファーになるべき資本がだんだんやせ細って、バッファーにならずに倒れてしまうのじゃないか。こういうところから、それを懸念する預金者もひょっとしてもうあらわれているのではないかと先生御指摘でございますが、そんなことも起こり得るわけですし、また貸し渋りの原因にもなる。
 そこで、我々は今度、昨年の臨時国会でつくっていただいた健全化法でもってこの資本の力を強くしよう、資本を注入しよう、公的資金でもってあえてそれをやろう、こういうことにいたしたわけであります。そして、その場合に一番注力すべきなのは地域経済である、また中小企業への貸し出しである。とかくそういう、資本の不足の中で起こりがちな信用収縮の中でしわ寄せを受ける中小企業、こういうものに対して、手厚い計画がなければ資本の注力はいたしませんよ、そういうようなことで、そこは、先生御心配の点はきちっと確保されるようになっておりますので、御理解を賜っておきたい、このように思います。
認定の方法でございますが、現在のところは、先ほど述べさせていただきましたように、広域的な生活・経済圏の形成の観点からこれを認定していくという形になっておるのが現状のところでございます。
 それと、先生御指摘のようないろいろな問題点が今後出てくると思いますが、三月の末までにそれを具現化するといいましょうか、内容を固めていくということになっておりますので、まだ二カ月間ございますし、それまでにどうしてもコンクリートできない場合には、いささかの時間的余裕は与えるべく今考えておるところでございます。
それぞれ大事なことですから、また私どもも努力をしたいと思っております。
 それで、本法案についてですが、八王子市長さん、この公団法を実に精力的に活用されて今日こられたということについて、私からも敬意を表したいと思います。同僚の小林多門議員からいつも市長の御苦労ぶりは聞いておりましたけれども、私はお話を聞いて、そうかと。私は、住都公団というのはだんだん使命を終わりつつあるのかなというような気持ちも一部にはあったんですけれども、世の中は、だんだん民間活力への移行というか、民営化、民営化。もう一つは地方分権ということで、やはり、国ないし国にかわるものが余り出しゃばっていくという時代ではないかなとは正直言って思っていたんですけれども、お話をお聞きしますと、特に大型の、面の広い総合的な基盤整備につきましては、やはり専門家も多く擁する、また国のいろいろな権限を効率的に行使する、こういう公団の役割というのは、さらに新しい形で重要になるかな、こういうふうに思いました。
 そういう意味では、ただいまの市長の御説明は本当に胸を打つものがございました。その中で、最後に、私どもに対して敬意を表しますというような、尊敬の念を持っている次第ですというようなくだりもございましたけれども、私どもは、ぜひ、この機能、役割をこれからも任じて、やはりしっかりと社会のために役立てていかなければいけない、そういうふうに思っております。
 時間が参りましたが、もう一つだけ、楓参考人に。
 今回の法案では、低所得者、老齢者への家賃の特別措置といいますか、これが明記されておりますけれども、それは先ほどの御説明、意見陳述の趣旨からすると、まだまだ不十分というような感じでございましょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。