ここで三十分の間で一々これを双方で議論をやっておっても、これは変わらぬと思います。でありますから、もう少し私は厚生省に要望したいことは、こっちの方でもそれなりにやはりいろいろな意見を聞きまして、そして質問をしているわけでありますから、これは本当は一週間以内ということになっておるわけでありますけれども、あなた方の方でも広範多岐にわたっているから時間をかしてくれということで、それで三月一日に答弁された、こういう経過になっているわけでありますから、その間においては十分時間があったわけであります。例えば中華人民共和国の問題等につきましては、これはそれなりに時間があるわけですから、在外公館も通して聞いてもらえばすぐ出てくるはずなのであります。ところが、それもまた把握はしていないということで終わっているわけでありますから、そういう点からいたしますと、極めて不親切なのではないか、もっとやはり親切に答弁をしてもらいたい、こういうことを希望をいたしまして、いずれこの問題はさらに時間をかけまして厚生省の見解をただしていきたいと思います。
 きょうは、虫歯問題で弗素の塗布をするということが厚生省のことしの事業として挙げられておりますが、対象とするところの市町村というのは五市町村ということになっておりますが、これは決まったら、大体どこのところを予定しておられるのか、そしてまた、その選定に当たっての基準等がございますならば、お聞かせを願いたいと思います。
大変膨大な質問主意書をいただきまして、それぞれの項目につきまして時間の許される範囲で精いっぱい調べたのでございます。
 今の反対があるというお話でございますが、弗化すずの場合において無効という報告を一例承知をいたしておりますけれども、有害であるという報告は承知をしておらないのでございます。
いや、問題は、この分科会で昨年は私は臭素の問題について質問したことがあるのですよ。そのときにおいても問題がないという話であった。だから、問題があるとかないとかの前に、両論があった場合においては、厚生省みずからちゃんとテストをやってみたらどうだ、こういうことを要求いたしまして、臭素の検査をされたわけですね。結果といたしましては半分程度やはり五〇ｐｐｍ以上、そういう含有量であるということで、これは米は食べ物にならぬということで抑えとめられた、そういう経過というものがあるわけですね。でありますから、例えば国際的に見ましても、スウェーデンだとかオランダだとかイギリスだとかいうところでは、この安全性の問題につきましては裁判まで行われているわけでしょう。そしてまた日本のこういう弗素の研究会なんというものができまして、その辺でもいろいろな学者がやはりそれなりの論文の発表をやっておるわけでしょう。あるいはまたこの質問主意書のところにも出しておきましたが、中華人民共和国の広州市の問題につきましても、これは水道に入れるというのは抑えるということで中止になっているわけですね。この問題につきましては、答弁書を見ますと、まだそのことははっきりしていない。わからぬ。はっきりしているとかいないとかの問題ではないのでありまして、こんな問題は調べればすぐわかるわけなのであります。ここにもちゃんと印刷物があるわけですから、だから、そういう安全であるという研究をされておる先生方の意見だとか学会の意見だけを聞いて、それは危険じゃないかという立場のものを何で無視してやらなければならぬのか、そういう疑問を私は持つのでありまして、そこで質問主意書を出したわけです。ところが、これではさっぱり要領を得ていないわけなのです。どうですか。
弗素化合物の虫歯に対する予防効果、ただいま先生からＷＨＯ、日本歯科医師会、口腔衛生学会等だけでは不十分ではないか、このようなお話でございますが、さらに申し上げますと、我が国では国立予防衛生研究所の大西、東京歯科大学の竹内、神奈川歯科大学の飯塚、大阪府八尾保健所の安倍等、多くの研究者が、個別のことは挙げておりませんけれども、あるのでございます。一方また、無効かつ有害である、こういう報告は承知をしておらないのでございます。
 外国の例におきましても、米国のアスト、クヌトソンとか、オランダのハウインク等多くの有効性、安全性を示す報告がございます。
 また、国際歯科学会でも推奨しておるところでございまして、これを虫歯の予防に、一九八一年のＦＤＡのデータによりますと、今六十七カ国で使っておりますが、まず問題はないと考えるのであります。
第一点目の、条例を地方団体が制定をしないような状況が出てきた場合ということでございますが、今回の定年制法案におきましては、国の場合には、法律で定年年齢等をきちっと定め、さらに特殊な具体的な部分について人事院規則等にゆだねる、こういう仕組みをとっておりますが、地方公務員の定年法案におきましては、職員の定年年齢とか退職日等については地方団体の条例で定める、こういうことにしておるわけでございます。
 そこで、具体的な条例というものが制定されませんと定年制度が具体的には動かない、こういう事態が出てくるわけでございますが、このように地方団体の条例で具体的な実施事項を定めることとしておりますのは、当然、地方団体としてみずからの職員構成あるいは人事管理制度というようなものを勘案しながら、条例を適切な杉で定めることを予定をして法律制度をつくっておるわけでございますので、これは、条例を設けないということになりますと、法律の制度を定めておる趣旨に反することになるわけでございまして、違法ということになります。
 私どもとしましては、これはすべての地方公務員について一律に適用されるべきものである、それは身分保障という考え方に立っておるものでもありますし、分限という重要な事項でもありますので、すべての団体が条例を制定するように十分なる指導をしてそういう問題が起きないようにしていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、個々の条例で決めるということになれば若干の差が出るといいますか、弾力的な事態が出てくるのではないか、こういう御質問でございますが、地方公務員法の中にたとえば定年については条例で定めることにしておりますが、それは国家公務員について定められた定年を基準として定める、こういうふうにいたしております。この趣旨は、たとえば特殊な職等につきまして、どうしても国の職員について定められている定年を基準として定めることがむずかしい場合は別といたしまして、そうでなければ、これは非常にざっくばらんに申し上げれば、そのままずばりの形で決めて条例で書いていただく、こういうのがこの法律の趣旨でございます。
 定年制度というものは、分限であると同時に、他方では、定年年齢を定めるということは一つの雇用政策的な観点からも配慮していかなければならない、こういうものでございますので、そういう意味におきまして、現在の退職年齢と原則的な定年年齢とにギャップがあるところにつきましては、六十年の導入までにそういった点について計画的な人事管理ができるように準備をしていっていただく、そして円滑な形で定年制度を導入していただく、こういうふうに期待をいたしておるわけでございます。