五十六年六月に国会で放送大学学園法が可決されましたときに、附帯条項に、できるだけ早く全国化ということがございますね。あれから六年でございますし、ビデオを使うとかＣＡＴＶもございました。それから、いわゆる放送衛星というものもございます。要は、最新の情報通信機器を活用していくということを大いに考えていかなければいけない。
 それからもう一つは、学習センターに非常に費用がかかるのだ。ところが、私ども岡山におりますと、私立高等学校はどんどんこれから学生が減って、今後私立高等学校の経営をどうするかという大きな問題を抱えております。もし許されるならば、その私立高等学校の校舎の半分とか三分の一を借り上げてそれを学習センターにするとか、公民館もこれだけ全国にたくさんできましたので、それを一部地方公共団体からお借りするとか、いろいろ方法があると思うのですね。そういうことで、最新の情報通信機器を使っていかにやるか、それからまた学習センター等はどのようにお考えかということを最後にお聞きして終わりたいと思います。
ただいま手元に金目の資料をあれしておりますが、一つは六十二年度から地域的な拡大を図りたいということでＣＡＴＶを使う方式を諏訪地区について始めたわけでございますが、さらにこれを甲府地区について行いたいということを考えております。
 なお、将来のめどにつきましては、当初、放送大学をつくりますときに七〇年代の放送衛星というようなこともいろいろ考えながら検討したいというお答えを申し上げておったと思いますけれども、できるだけ早く結論を得てその対応を検討させていただきたいと思います。
先生の御質問にもございましたように、放送大学は現在南関東を中心に行われておりますけれども、これのエリアを拡大する、将来は全国化ということも、かねてからの大きな宿題であったと私どもも認識しておりますし、また臨時教育審議会からも、昭和六十一年四月の答申でございましたけれども、エリアの拡大について検討すべきだという御指摘もいただきました。
 現在、私どもといたしましては、六十三年度で完成年度に達するという時期でもございますし、将来計画をこれから考えるのにちょうど適切な時期だということもございますので、専門家の方々等にお願いいたしまして、将来計画についての検討に着手したというところでございまして、具体にどういう方向で考えていくかということを十分検討いたしたいと思っておる次第でございます。
卵が先か鶏が先かになりますから、この問題はこれで終わりたいと思います。
 続いて、放送大学の件でございます。
 生涯学習の時代に即応するため放送大学がスタートいたしまして、来年度が完成年度、明年春、初の卒業生が巣立つわけでございます。大臣もこのことについては非常によく御存じなので、説明する必要もないと思いますが、臨教審の第二次答申、それを受けた「教育改革の推進―現状と課題―」こういうものを見ましても、全国化を求めるふうになっているわけでございます。今、東京、関東一円一千万世帯が対象でございます。だんだんと入学希望者も減りつつございますね。これはもう少し全国化していかなければ、生涯教育の一つの目玉として、また教育の機会均等ということからも、これは積極的に進めていかなければならないわけでございますが、現在における全国化の状況はいかようになっておるでしょうか。
これは真贋論争から始まりまして国民の間にも話題になっておることでありますから、これは立場を超えて明白にするようにということで内部でも申しております。ただ、もちろん、そういう立場を超えてやっております今の経過では、これは本物である。
 それから、経過は今申し上げたとおりでございますが、これは文化庁としてこういう国会の場で正式に申し上げていることでございますから間違いないことでありますけれども、国民の目から見てもう少しはっきりした方がいいという御指摘は理解できますので、方法をどのようにしたらいいか、私も専門家ではございませんけれども、だれが見ても、だれが聞いてももう少しわかりやすくという御希望はよくわかりますので、検討したいと思います。
お答えいたします前に、先ほども政府委員からお答えしましたけれども、既存の大学院大学につきましても決してこれは軽視するという意思はございませんし、より充実をしていく。それは口で言ってもなかなか難しいことではないかとおっしゃいますが、一層努力をいたしていくということをまずつけ加えさせていただきたいと思います。
 今の御質問でございますが、確かにお話を伺っておりまして、おっしゃるような流れというか、経過があったであろうし、また、私自身もそういう記憶がございます。間違っておるかもしれませんが、先生おっしゃるように三十年代から四十年代、四十年代半ばから五十年代とお分けになりましたけれども、恐らくそのときには科学技術と申しますか、むしろ科学技術の方の後半の技術が生産技術に速やかに結びついていく、商業ベースに速やかに乗って、そのまいた種の収穫が早いという部分につきまして企業は相当な関心を持ち、あるときには大学研究に依存し、あるときにはそれを追い抜くようなスピードで各企業が努力をしたという時期は確かにあったであろうと私は思います。
 ただ、今の時代で大きく叫ばれておりますのは大学あるいは企業という分野分けよりは、より大きい世界的な視野で、日本のおくれておるのは科学技術と申しますよりは基礎科学の分野の拡充である。これはやはりサイクルが長くなりますから恐らく商業ベースで考えてはとても成り立たない。したがって、公財政支出で研究を進めるということは、これはやはり我が国の産学のあり方というよりは世界的な視野でそういう時代に入っておるのであろう、私はそう考えます。
 したがいまして、予算の面でも、これから六十四年度、六十五年度とさらにその拡充に努力をいたしていかなければなりませんけれども、ある意味では、先ほど申したように、これからの基礎研究ということになりますと世界的な視野でおくれをとらないように、そして日本がむしろ環境を整備して日本に人が集まっていただくような、そのような先進的な環境もつくっていかなければならない。これは言葉と一緒に相当な努力をしていかなければならぬことでありますが、そのように感じながら、努力をしてまいりたいと思っております。