お答えいたします。
 ＬＰＧの輸入価格につきましてはサウジの輸入価格が代表的な例だと思います。ＦＯＢベースで、例えば六十年四月ではトン当たり二百六ドルでございます。六十一年の三月にそれが百八十ドルになっておりますが、ＬＰＧの輸入価格につきましては、原油価格と必ずしもすぐスライドして変動するという性格を持っておりませんので、少し原油価格よりも低下する傾向が、テンポが遅いかと思います。
そこで、こういった問題、いろいろ言われているわけでありますが、例えば第一点の所得税減税、成案を得るということは当然六十一年度中に実施する、こういうことであるかという野党からの質問に対して、金丸さんは、そういった見解であるということをおっしゃったように私は伺っているわけであります、私はその場におりませんでしたが。それから政策減税についても、野党側は六十一年度中実施の確約を求めたのに対して、金丸さんは、六十一年度中のできるだけ早い時期に実施するという意味だ、年末調整が必要なものは六十一年の年末調整で処理するように措置する、こうおっしゃっているわけでございますが、これはともかくといたしまして、いずれにいたしましても、こうした与野党合意について財政当局としての大蔵大臣、どのように今後とも対応されるのか、まずお伺いをしたいわけであります。
今度は大型間接税という定義からの問題になりますが、やはりお答えする限界としては、総理がお答えしておりますように、網羅的、羅列的、普遍的、投網的なものはとりません、こう言っておりますので、それがお答えの限界でございましょう。私よりも偉い人がおっしゃっておるわけでございますから。
大型間接税というのが仮定の事実になるわけです。だから、新たなる税目によっても租税負担率が大きく変化しない、であったならば「増税なき財政再建」に反しないということは言えると思います。
私は、将来導入するかどうか、政策的な問題で聞いているのじゃないのです。だから言っているのです、一つの理論構成をしていくためにと。そういったふうに、臨調答申の理解の問題なんですね。だから、定量的というのは百歩譲りましょう。私もくどいんだね。大臣の答弁も煙幕を張ったようにあいまいなんだ。今までの私ならそれでそうかなと言って首をかしげてやめますけれども、ちょっとこれはやめられない。
 ただ一言、大型間接税を導入しても租税負担率が上がらなければ「増税なき財政再建」に抵触しませんか。はい、しません、いや、します、これだけ、イエスかノーかで答えてください。
結局、理屈を言えば、恐らく幅の広い、いわゆる物品税の範囲が広がるというような場合は新税とは言えないかもしれません。だから俗に新税と言われる、新たなる税目という場合には、今の「増税なき財政再建」というものでは禁止されておるというと言葉はおかしいのですが、臨調の言っている「増税なき財政再建」の範囲を出ていく。しかし、いわば課税ベースの拡大とかいうようなことは、あるいは新たなる税目ということには入らないかもしれないというふうに思います。
大蔵大臣、お待ちしておりました。
 大蔵大臣、今長々と議論をしてきたのですが、「増税なき財政再建」は臨調答申でも言ってみえる。要するに租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制措置をとらない、こういうことなんですね。問題は大型間接税。今主税局長は、租税負担率が上昇しなければ、仮に大型間接税を導入してもこれは「増税なき財政再建」に抵触しないか、私がこう質問したら、仰せのとおりでございますと言われた。もうストップしようかなと思ったのですが、三回目か四回目に答弁された。端的にどうですか、しませんか、しますか。
一月二十二日に次官と総理のところにお伺いしたことは事実でございます。ただ、この日におきましては、新しい年におきまして、今後税制調査会の運営についてどのような日程で進めるべきか、そこらにつきまして御説明を申し上げ、了承を得たということでございまして、二十二日の日におきまして、改革の方向、その中身、そういったものにつきまして御了解を得たということはございません。
いろいろ長々と御説明を受けましたが、六十二年度以降の税制改革骨子ですね。これは二月下旬から政府税調で始まる、こういうことであります。事務次官と主税局長が一月二十二日、中曽根総理に、税制改正はこういう方向でやるように税調に審議してもらいますよ、こう報告された、そして了承を受けられた、こう聞いておるわけなんですね。これは事実ですか、簡単にお答えください。
その点につきまして端的に御答弁申し上げるとすれば、いろいろ税目の組み合わせやあるいは制度の基本的な改革、もろもろございましても、租税負担率の上昇をもたらすようなものでなければ、それは「増税なき財政再建」には反しない、こういうふうに御答弁すべきものかもしれないと思います。
ただいま先生がお話のございました二百万トンというのはあくまでも予算の積算の根拠でございまして、実際にはそれは個々の企業の判断の問題になるわけでございます。今後その一千万トンに向けて、それを確保するように行政指導をするのかという点でございますけれども、私どもとしては、枠組みとして一千万トンが達成できるように政府としても支援をしていくわけでございますけれども、一方において、企業の最大限の努力あるいは親企業、関連グループも含めての企業も我々としては求めていかなければいけないわけでございます。そういう中にあって、最終的に企業がどういう判断をするか、それは最終的には企業の、まさに基本的な経営の方針にかかわる問題であろうかと思うわけでございまして、私どもとしては、企業としても最大限の努力をして一千万トンを達成するように、企業の側でもそういうラインで行動することを期待しているところでございます。