最後に、原子力政策の情報公開ということについてお伺いいたします。
 国民の間で原子力に対する不信感が高まっていることに対応いたしまして、原子力委員会は本年四月以来、公開の原子力政策円卓会議を開催しております。国民のさまざまな意見を原子力政策に反映させるための努力として評価できますけれども、国民の信頼を回復するためには原子力委員会自体の情報公開が不可欠だと思うのでございます。今こそ自主、民主、公開という原子力基本法の基本精神に立ち返って、原子力委員会の個々の会合の内容を積極的に国民に公開していくべきだと考えまするけれども、科学技術庁長官の考え方はいかがでございましょうか。
 なお、これに伴って三県知事の円卓会議というかシンポジウムといいますか、一回から十回まで行われているようでございますが、こういうものはどういうふうに評価といいますか、受けとめておられるんですか。それらも含めてひとつ。
次に、「もんじゅ」事故と今後の原子炉施設の安全規制について三点ほどお伺いいたします。
 まず、「もんじゅ」の事故は昨年十二月八日に発生したわけでございますが、ナトリウム漏れ事故というものが、動燃の情報隠しもあったりして、原子力政策に対する国民の信頼が大きく損なわれた事件でございます。特に、事故発生後の現場の拙劣な対応を見るときに、実験炉の常陽以来もう二十年近くにわたる運用経験が「もんじゅ」に何にも生かされていなかったのかという感を抱かざるを得ないわけでございます。
 国民の信頼を回復するためには、「もんじゅ」に係る安全規制、特に保安規定を抜本的に見直す必要があると思いまするけれども、科学技術庁の見解はどうかということでございます。既に本年の五月、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故報告と題するいわゆる中間報告が出されておるところでありますが、世間の評価はなかなか厳しいものがあります。保安規定がなかったのではないかという失礼な物言いはいたしませんけれども、異常時のマニュアルといいますか手順書がわかりにくかったのではなかろうか等々、いろいろ検討整備する必要は多いと思うのでございますが、科学技術庁としてはどのようにお考えでございましょうか。
次に、公募型研究助成制度ということについてお伺いしますけれども、平成八年度予算から特殊法人を活用した公募型の研究助成制度が本格的に導入されてきたわけでございますが、省庁や官民の壁を越えた研究開発の促進のために同制度が活用されることが期待されております。その一方で研究テーマ等が他省庁のものと重複するおそれがないとは言えないと思います。また、同制度を有効に活用するためには、その研究成果を一定の時点で的確に評価し、新たなテーマ選定を生かしていくことが重要であると思います。
 そこで、我が国の科学技術振興政策の中心を担う科学技術庁といたしましては、一つには、この公募型研究助成制度のテーマ選定や研究成果の評価に当たってどのような方法を考えているのか、また、他省庁の類似の制度との相互調整をどうやって図っていくのかを御説明いただきたいと思うのであります。
当然のことをやっていらっしゃると思うのでございますが、評価あるいは監督、事後検証というものをきちっと今後ともやっていただきたいと思うのであります。
 次に、科学技術関係予算の事後評価機関を設置したらどうかということについてお尋ねいたします。
 現在、我が国の財政赤字は極めて深刻になっており、科学技術振興を取り巻く状況も楽観を許さないと思っております。科学技術基本計画の目標達成に向けて国民の理解を得るためには研究資金の有効的な運用が不可欠であることは言うまでもありません。そのためには科学技術関係予算の適正な会計処理が確保されなければならないのは当然ですが、それと同時に、科学技術関係予算が国全体として有効に使用されているかどうかの評価や事後検証が必要であると思うのでございます。
 そこで、科学技術関係予算執行後の評価を行う委員会の設置を検討すべきではないかと考えますが、現状を含めて長官の御見解をいただけたらと思うのでございます。蛇足かもしれませんけれども、聞くところによりますと、科学技術会議の中にそれに類したものがあるというふうにも聞いております。またアメリカでは議会の中にちゃんとプロジェクトごとの評価委員会があるとも聞いておりますけれども、そんなことも含めましてひとつ御答弁をお願いいたします。
ただいま御質問ございました科学技術振興調整費でございますが、この科学技術振興調整費は科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進の調整のために、科学技術会議の方針に沿いまして、各省庁、大学、民間等の既存の研究体制の枠を越えました横断的、総合的な研究開発の推進を図るということを主たる目的といたしまして昭和五十六年度から科学技術庁に一括計上されております経費でございます。
 御質問ございました本調整費の運用でございますが、これにつきましては科学技術会議が定めました基本方針にのっとりまして、各省庁等から提案を受けまして、科学技術会議の政策委員会が毎年定めます調整費の具体的運用についてに沿って実施をされているところでございます。
 また、科学技術庁といたしましても、関係省庁連絡会の開催というような場を通じまして関係各省庁との連携をとっているところでございます。
 さらに、実際の執行に当たりましては、予算の成立後、目の区分及び他省庁への移しかえにつきまして、財政当局との実行協議を経まして適正に各省に配分をするという仕組みをとっているところでございます。
文化財の保護ということにつきまして、私どもといたしましても、文化財をただ保護するだけではなくてそれを住民の方に幅広く見ていただく、実体験として歴史を学んでいただく、あるいは生涯学習の場にもなるわけでございまして、そういう学習する場として活用していくということが保存とともに大変大事なことだと思っておるわけでございます。
 先生御承知のように、ここの地域につきましては都市公園としての整備といったものも進められておるわけでございます。出土の遺物を展示していく、あるいは住居群を復元していく、遺跡の整備をしていくということで、そういった公園としての整備も一方で進められておるところでございますけれども、私ども文化庁といたしましても、先ほど来お話し申し上げておりますように、県の御調査が七年度、八年度で範囲も確定なさってかなり進んでくるというふうに思っておりますので、そういったものを見ながら、お話ございました国の史跡としての指定、どのような形で指定をしていくのか、それから国としても、現在、こういった文化財を住民の方に活用していただく学習の場としても整備を進めていくということは大変大事なことだと思っておりますので、そんな点、都市公園としての整備のあり方も見ながら、私どもとしても積極的に応援できる点については応援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。