お答えいたします。
 平成元年の長崎市役所一階収入役室に対するけん銃発砲事件でございますが、これは当時、先生御指摘の長崎市長の天皇の戦争責任発言をめぐって、右翼団体による市長批判行動があったというようなこと、あるいはけん銃を使用しての犯行であるというようなことから、警察といたしましては、右翼団体また暴力団関係者等を中心に捜査を行ってまいりましたけれども、いまだ被疑者の特定には至っておりません。現在、所轄の長崎警察署等で継続捜査を実施しているところでございます。
 それから、平成二年八月十五日から十六日にかけて発生いたしました長崎拘置支所に対するけん銃発砲事件に関しましては、発砲の対象が拘置支所という特異な場所であるということなどから、拘置支所をめぐる何らかの原因による犯行ではないかという観点から捜査を実施しておりますけれども、いまだ被疑者の特定には至っておりません。現在、所轄の浦上警察署等で継続捜査を行っているところでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 平成元年三月三十一日に長崎市役所に対する銃弾撃ち込み事件、またその後平成二年八月十六日に長崎刑務所長崎拘置支所銃弾撃ち込み事件、この二件と承知しております。
時間の関係で、次の質問に移ります。
 それでは、長崎市長の市議会での天皇責任に関する発言以降、長崎市におきまして発生した発砲事件ですね。時間の関係で発砲事件だけに絞って私は聞きますが、警察庁にお調べ願っているので、それを御報告いただきたい。
不起訴になった被疑者が後にどのような事件を起こすかということは予測しがたいところでございますけれども、要するに受理しました当該事件につきまして、その犯行の全容を解明した上で、その共犯者関係の責任関係を詳細
に明らかにした上での処分を決めるわけでございますので、そういった観点から当該事件について適切に処分をしたものと考えております。
田尻はその半年後に長崎市長殺人未遂事件を起こして、現在控訴中のようでありますが、長崎地裁で十二年の懲役を受けている人物であります。その人物が半年前に東京で起こした暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件で送致されたことまで、今明らかになっているわけですから、不起訴理由をもっと詳しく、この事件に対して田尻がどの程度関与したのか、報告をしていただきたい。
公判請求をいたしました事件につきましては、公益的な見地から公開されておるわけでございますが、不起訴事件でございますので、内容につきましては詳細を述べることはできませんが、処分は起訴猶予ということでございます。
お答え申し上げます。
 今度の振興計画のつくり方は、今から関係の市町村の意見を聞いて道県の方で決めていくと思うのですけれども、やりたいことはたくさんあると思うのです。それが全部限られた時間内で実現できるとは思いません。ですから、どうしてもコアになるものを考えていかなければいかぬと思うのですね。コアになるものは何かというと、さっき申し上げたようにインフラだと思うのですけれども、それでもたくさんあると思うのですね。ですから、これだけ、中心になるもの、これはどうしてもやらなければならぬものを一つつくり上げていく。
 そうすると、それは国の方の力で採択をしていただいて、関係する市町村でなくて道県、県や国で実施をしていただく。しかしそれだけではいけませんので、それを今度は、その波及効果が出てくるように市町村がそれを中心として補完の事業をやるということが必要じゃないでしょうか。その補完の事業をやるという場合と、それから、どうしても単独の市町村でこのインフラをやらなければ自分たちの市町村がそれと連携ができない、こういうこともあり得ると思うのですね。
 この産炭法では、実施をした実績に対してはそれなりの相応分の助成をすることができております。そういう制度が現行ございます。ですから、恐らくこれも続いていくだろうと思うのですが、それが厚くなるか薄くなるかということだけだと思うのですね。例えば、今まで事業費全体の九〇％まで面倒を見ます。例えば、今二分の一の補助が大多数ですから、五〇％だけは国庫で見ますが、あと残りの五〇％のうちの四〇％までこれで、産炭法の関係で助成をしましょう、こういうようになるのが九〇までいくのか、八〇までいくのか、七〇までいくか、その濃淡だけだと思いますね。
 しかし、これは事業を実施して初めてその助成が出るものであるのです。ところが、その事業を実施するためには、九〇％までいっても残りの一〇％は残るわけですから、この一〇％は義務負担になるわけですね。この負担をしないとその事業を実施することができないわけですから、この義務負担をするその財源が脆弱な市町村にはないということです。したがって、それでは振興ができないだろうということで産炭法が今、この前の十年のその前のときに、それは五年間だったと思うのですが、延長したときに、産炭補正というもので、地方交付税でこれを面倒を見てあげましょうということになったわけです。ところが、それを延ばし延ばしお願いをしてきたんですけれども、平成三年度でそれがゼロになる、これはもう先生方御存じのとおりなんですが、それが私どもにとっては財政上のかなりのインパクトになっていったわけなんですね。ところが、それがなくなってくるものですから、他に財源を求めるにも求めようがない状態ですから、何らかの形で、産炭補正をそのまま続けてくださいということは言えないかもしれませんが、それにかわるべき何らかの地方交付税での面倒を見て、手当てをしていただけないだろうか、こういうことです。
 ですから、それがない限り、幾ら計画をつくっても実施ができませんから、この援助も受けられない、こういうことになるわけですから、先ほどから、脆弱な市町村ですからぜひお願いしたい、こういうことでございます。