ただいま委員御指摘のとおり、農村においては農政に対して非常な不信が起こっていることも事実であります。したがって、私どもといたしましては、この農村の信頼回復に最大の努力を傾けていかなきゃなりません。
 御指摘のとおり、一昨年来、牛肉・かんきつを初め農産物十二品目等の自由化をやらざるを得なかった事情があるわけでありますが、これもぎりぎりの線で選択をいたしました。そして二国間においてあのような交渉をいたし、そして決着を見た段階であります。そして我が国といたしましても、昨年来畜産二法を初めそれぞれの対策を講じて、将来の畜産あるいはかんきつその他農産物の経営に支障を来さない対策を講じてまいったわけでありますが、しかし、なかなか農村に対するこれのＰＲあるいは説明が不足しておる、こういうことも事実であったろうと考えております。
 しかしまた、農村においては、あれだけ自由化しないと言っておった牛肉・かんきつを自由化した、こういうものに対する不信、そして将来に対する不安、こういうものも大変大きいわけでありますので、私は、米の置かれておる立場というものを考えますときに、かんきつ・牛肉とはもともと立場を異にする農産物であります。先ほども申し上げましたように、米は国民の主食である、そして農業の基幹をなしておる、そして米に対する感情というか、日本国民の感情は特別なイメージを持っておることも事実でありますから、そしてまた稲作の果たしておる状況、これは国土保全、自然環境の保全という多面的な役割も持っておるわけであります。このような状況を踏まえまして、今後の米の対応については農民の信頼というか不安を解消する方向で、私ども今後のガットにおける交渉においてはそういう強い姿勢をもって進んでまいります。
 特に安全保障上から申しましても、我が国は大変食糧の自給率も低いわけでありますので、幸いことしの四月のガットの合意においては安保という問題も取り入れていただいておりますから、そのような日本の置かれておる立場等も十分主張しながら、今後の米の対応においては万遺憾ないように取り組んでまいりたいと存じます。
大いにそういう点で頑張っていただきたいと思いますが、今、日本の農家は、この前の十二品目の自由化の問題あるいはまた牛肉・オレンジ、そしてまた今度は米が何か危ないんじゃないかという心配等々ありまして、しかも減反だ、そしてまた今度の米の算定方式がどうだこうだということで、踏んだりけったりという気持ちをみんな持っているんですね。これは恐るべきことで、農業をぐらつかせたら、これはもう国の政治の基本がぐらつくわけですよ。
 そしてまた、日本人の一番のまじめな人たちの集団でございます。そういう人たちに対して、ここで内閣が新たになったわけでありますから、新農水大臣から、この農家の皆さんに対して、こういうふうにやるから心配ないぞ、ひとつ農家の夢と、それから農業政策の基本的な一つの考え方をここではっきり表明していただきたい。お願いいたします。
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、これからのガットの新しい交渉に当たりましては、ウエーバー品目等により除外されておりますアメリカの農産物もひっくるめまして今後の新しいガット規則並びに規律の策定を通じて、そして農産物貿易秩序の形成を図ることが最も重要であると考えております。
 さらに、御指摘の米の自由化問題等におきましても、米は日本国民の主食であり、また米作が日本農業の基幹であるということも十分御承知のとおりであります。そしてまた、稲作農業というものが果たしている役割というものは極めて大きいわけでありまして、国土保全あるいはまた自然環境保護という重要な役割を果たし、また地域経済にも大きな役割を果たしているところであります。
 したがって、これからのガットにおける米の交渉に当たりましても、それぞれ各国が抱えております農業の諸問題、特にアメリカ等のウエーバー等の品目をひっくるめてともに議論することにおいては私ども日本もやぶさかでない、こういうような姿勢で臨んでまいりたいと存じております。
お答えを申し上げます。
 経済問題につきましては、事実上ああいう状態でありますから、ストップをしておりました事業がございます。これは平静を保つことによってその状態を慎重に見きわめますけれども、スタートを切られるものと期待をいたしておるわけでありますし、さらに十四の調査プロジェクトは事実上これは停止ということにいたしておるわけでございまして、大プロである地下鉄プロジェクトも、やはり落ちつきまして、なるほどと言われる状況でございませんと――既に一部の方を残しまして我が国の邦人の各位が帰国をいたしておりますなどの措置もとらさしていただきましたことにかんがみまして、重ねて一日も早い平静が戻りますように期待をいたしておるというところであります。
いま大臣がおっしゃった点は、私は違うんではないかと思うんですよ。一昨年の三十三国連総会のときには日本政府はこれ、賛成されたわけですね、このチリの人権問題に関する決議では。そして去年は棄権されたわけです。ところが、一昨年、このチリの人権問題に関する決議で賛成した国は九十六カ国です。去年も九十六カ国なんです。そして反対したのは、一昨年は七カ国が反対して去年は六カ国か反対している。棄権したというのが、いわゆる諸国が大分棄権された国が多いと言われますけれども、一昨年の場合には三十八カ国が棄権されているのに去年は三十三カ国が棄権するというふうな状況になっているんですよ。それで、チリの状態が若干好転したというふうなことを言われましたけれども、チリに関する人権の問題でのこの決議の中では、一般的に人権状況の改善は見られず、むしろ前回の報告よりも悪化していることに注目する、ということが国連の決議の中に明確に第六項に述べられているんですよ。そしてほかの国は大体みんなそうだというふうに判断して、賛成九十六、反対も減り棄権も減っているのに、日本政府だけが棄権に回る。しかもこれが国際人権規約に加盟した当初に人権問題にとった日本政府の態度ということになると、これは全くいただけない。これは、賛成に回ったのが棄権に回っていったんだから悪くなったわけですよ。日本政府の態度というものは。もういま大来さんが外務大臣ですから、私は園田さんが外務大臣のときにチリにおいでになるときに、チリに行かれるというのは大変われわれとしては賛成できかねると。そしたらそのとき園田外務大臣は、私はチリに行くような状態になったということについて後でいろいろ考えてもみたと、しかし私はチリに行ったら必ず人権問題、これを最初に私は出して、絶対にこういうことはするなということを厳しく要求すると、だからぜひチリに行くということに反対をしないでほしいという趣旨のことを、私はあそこの外務省の大臣室でお会いになったときに直接言われたんです。ところが、現実に向こうに行って今度帰ってきたら、チリの事態というのは好転しておるという園田外務大臣の記者会見での発言を見て私はびっくり仰天した。ここではチリの大変な事態というのは、資料たくさんありますけれども挙げる時間がありませんから挙げませんけれども、これは私は、いま大臣がおっしゃったことというのは全く理解しかねる答弁だというふうに言わざるを得ないんですけれども、もう一度よくお考えいただきたいわけですが、いかがでしょうか。