特に私、重ねて申し上げたいのは、生産者と乳業者との納得のいくコンセンサスを詰めてもらわないというと、ただ一方的にこれがやられた場合に、いわゆる日本の農政というものの基本的な問題にこれはかかわってくる、こう私は思うんです。ぜひひとつ、生産者とそれから乳業者との納得のいく話し合いによってこの結論を出していただきたいということを強く重ねて私、要望を申し上げます。これに対して大臣、もう一遍コメントしてください。
ＬＬ問題につきましては、五十八年三月に厚生省において安全宣言を出されております。それで、要冷蔵要件を撤廃する条件はでき上がっておるわけでございますが、その際、農林水産省の方に、流通上の混乱を最小限にとどめるよう検討してくれ、こういう御依頼があったわけであります。それを踏まえて、現在、流通上の混乱を最小限にとどめるように、生産者、乳業者、販売業者等の意見を調整しておるわけでございます。
先生にお答えいたします。
 もう既に先生がお話しされたとおりでございますが、ＬＬ牛乳の要冷蔵要件を撤廃した場合にも、流通上の混乱を最小限にとどめるよう、生産者、乳業者、販売業者等の意見を集約の上、適切に対処してまいりたい、このように考えております。
それでは、今の大臣の御答弁を正しく受けとめまして、沖縄の酪農についてお尋ねいたしたいと思います。
 御承知かと思いますが、沖縄は戦場になりまして、地上の物件が九六％壊滅、人間も二十余万犠牲になった。国破れて山河なしという言葉も生まれたわけですが、そういった廃墟の中から、十頭の乳牛から出発したというのが沖縄の酪農であります。そこで、五十八年度には飼養戸数が二百四十戸にふえた、そして飼養頭数も八千二百八十頭、このようにふえてまいりました。そして五十七年度には、その飲用牛乳が約四万八千キロリットルという生産を上げた。それに呼応して、消費量が五十二年度以降生産量を上回る状態になったという、こういった情勢の中から沖縄の酪農は今日に至っておるわけであります。
 そこでお尋ねしたいことは、沖縄の酪農と今問題となっておりますＬＬ牛乳との関連について私はお尋ねいたしたいのでありますが、ひとつ率直な大臣の御見解を承りたいと思うのでありますが、その結論、お答えをお聞きする前に、次のことは申しておきたいと思います。
 五十八年三月に、ＬＬ牛乳は、食品衛生法上常温化について問題がないということが一応厚生省から打ち出された。それが問題となって、要冷蔵要件が撤廃されると国内の牛乳の流通機構に大混乱を起こすのである。これは単に沖縄だけの問題ではないと私は思っております。日本全体の立場からもこれは大混乱を起こすのでありますが、特に、いまさっき申し上げてみたような、四十年の風雪に耐えて発展してきた沖縄の酪農が、これを実施された場合にはそれこそ大打撃を受けて、もう再起不能、こういう方向に追い詰められるのではないか、こういう心配があるわけであります。それで、このように、県議会としましてもそれを大問題にしまして、意見書を添えて陳情、要請に最近来ておりますので、大臣もそのことをよく御認識だと思いますが、そのことについてひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
第一点の離島に対して高速艇を就航させるような措置はどうか、簡単にお答え申し上げます、
 このことは大変結構な御意見でございまして、新潟等には時速百キロ程度の巡航船も走っておりますけれども、これはスピードを出すに従って幾何級数的に大変な油を使うということで、まず採算性の問題があります。同時にまた、これらの高速艇を走らせるような一定の距離の離島に対しては航空路が開発されている、したがって、将来は航空路との競合という面からして、これらに対してペイできるような経営を考えていかなければならぬ。そこらあたりを考えて、御意見として今後とも十分検討してまいりたいと思っております。
 第二点の日本航空の問題でございますけれども、先生のおっしゃるような意図はございません。ただ、そもそもこういう特殊な経営形態にしたのは、戦後ナショナル・フラッグ・キャリアと申しましょうか、日の丸をしょって世界に雄飛する日本ただ一つの航空会社が、他の国の航空会社に負けてはいけない、しかも非常な競争場裏にあるということで、こういった形態をとって国がバックアップしたということでございます。
 しかし、その後ずっと推移を見、現状を見ますと、いろいろな問題が起きている。例えばＮＣＡの乗り入れを契機といたしまして、日本とアメリカとの航空協定を改定いたしまして、日本も今度は複数制にするよ、日本航空以外にも飛べる体制ができたらそうするよというふうに協定の内容もなっておりますし、また現実にその方向に向かうべきであると私は思っております。
 それからもう一つの問題は、よくデレギュレーションという言葉が使われておりますが、航空に関する限り、カーター前大統領がアメリカにおいて、少なくとも国内においては新しい路線の認可とか運賃については、もう一々認可は要らないよ、君たち勝手にやれ、競争してみる、こういう体制をアメリカがとってきた。それに刺激されたというわけじゃございませんが、航空業界は世界的に大体そういう方向に向かいつつあるということは言えると思うのです。
 したがって、そういう立場から国内においてもだんだん、さっき申し上げました日本航空につきましても、日本航空だけが国内線においてもそういう特殊な形態でいいかという問題は、いろいろと論議があることは当然でございます。いわゆるデレギュレーションということですから、制限をだんだん解除していく、競争原理を取り入れていく。したがって、民間活力ひいては民営という形にだんだん移行する趨勢にあることは確かであります。したがって、日本航空を民営化するということも、今私が申し上げたように当然そっちにつながっていくわけでございますが、これを今すぐどういう形でやるかというところまではまだいっておりません。今後の一つの研究課題であることは申し上げておいてよかろうかと思います。