それで、これは私も調べてみたんですが、片道ですけれども、四千キロいうたら大体ベトナム、フィリピン、北京、モンゴル、バイカル湖の周辺、この辺までは飛ぼうと思えば飛べるわけですがね。こういう長いやつは果たして専守防衛というわが国の方針にどうなんですか、適合するのか。それから、専守防衛に反しないとするならばどういう理由なのか、その辺ちょっとお伺いします。
御指摘のように、四千キロ前後の航続距離を持っておるわけでございますが、当時私はこの航続距離が理由で採用しなかったというふうには理解をいたしていないわけでございますが、御指摘の四千キロ、したがいまして片道で言いますと二千キロになりますが、二千キロの距離というものは地図の上でどのようになるかというお尋ねでございますが、航空自衛隊の基地のあります入間からで申し上げますと、グアム島が二千四百二十キロ、ミッドウェーは四千百六十キロ、北の方で申し上げますと、千歳からウラジオストクまでで言いますと七百九十キロ、小松からソウルまでで言いますと八百五十キロ、そんなところでございます。
私が聞いているのは、このＣ１３０というのは非常に航続距離が長いと、最大搭載時でも四千キロに及んでいるということですが、そういう理由で採用しなかったんですかね。その点いかがです。
 それから四千キロというのは、数字で言えばそうですが、地図を開いた場合どの辺まで広がるんですか、四千キロというのは。
御指摘のようにＣ１の採用時点でＣ１３０はすでにあったわけでございますが、当時Ｃ１３０を導入した場合に、わが国の航空自衛隊の飛行場の中で使えますものが――使えますというのは滑走距離、そういった関係でございますが、使えますものが二飛行場しかございませんで、当時といたしましては航空自衛隊の輸送機としてＣ１３０を導入することについては必ずしも適切でないと判断をいたしたわけであります。したがいまして、国産のＣ１によりまして比較的短距離で離着陸できるといった点に重点を置きまして、当時Ｃ１の方に踏み切ったわけであります。
それでは、この問題これで終わりまして、次に、これも問題になっているんですが、Ｃ１３０型輸送機の導入ですが、防衛庁は五十六年度概算要求で六機のＣ１３０型の輸送機を導入し、さらに五十七年度以降にも六機を入れて中業期間に計十二機を装備したい、こういうことでありますけれども、現用の国産輸送機Ｃ１を選定した当時Ｃ１３０は実用化していたが、このＣ１と比較してさまざまな理由で日本には不適当として退けられたそういう機種でありますが、一回不適当としたものを今度導入をするように決定したのは、これはどういうわけなんですか。
Ｆ１５の導入に伴いまして、まず臨時飛行隊を新設してまいりたいと考えておりますが、五十六年度の第三・四半期にＦ１５臨時飛行隊を新設いたしたいと考えております。この臨時飛行隊の新設以降の各部隊の新設計画あるいはその配備場所等につきましては、まだ最終的に確定をいたしておりません。
先生ただいまおっしゃいました件につきましては、米国のＦ１５の航空団におきまして戦時即応テストに参加したＦ１５の六十六機のうち二十三機が合格したという報道に関連するものだと思います。
 われわれの方が米側から聞いておりますところでは、このテストといいますのはオペレーショナル・レディネス・インスペクションといいまして、作戦即応態勢の監察ということでございまして、部隊に事前の通告をしないで演習を突然実施させてその対処状況を監察する、評価するというもののように聞いております。このインスペクションに合格したＦ１５がたまたま少なかったといいますのは、この報道にもちょっと触れられておりますように、これはラングレーの空軍基地の部隊でございまして、空軍の要員の訓練の問題というようなこともありまして、即時に稼動できるＦ１５機数が少なかったということであるように聞いておりまして、Ｆ１５戦闘機そのものの性能に問題があったというものではないと承知しております。
それから、これはどうですかな。米空軍の昨年十月五日時点の公式調査では、Ｆ１５戦闘機四百五十機のうち、エンジン六十四基が故障とみなされ修理中である。それから米空軍所属の全Ｆ１５機のうち出動できるのはおよそ半数にすぎないとのことでありますが、この点は確認をされたのか、その後どうなったのか、これをお伺いします。
私ども、つまりエネルギー政策を担当している部局としての課題は、安定的に、しかも、できるだけ安い原油を買うということが基本的な課題であろうかと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、イランの油につきましても、これは一割以上の比率におきまして日本がいま輸入をしておるわけでございますから、相当な安定的供給先という考え方を持っておりますけれども、ただ、ニドル五十ここで値上げが行われるということは、できるだけ安い価格で買うという趣旨にもとりますので、その点につきましての交渉をイラン側と続けているという現況でございます。
 そこで、その他の産油国から安定的に、しかもより安い値段で買えるということになりますと、冒頭に申し上げました私どもの基本政策と合致するものでございますので、イランの問題とは関係なしに、できるだけそういった国々から油の供給を求めるということが必要であろうかと思いますし、それから、先生御承知のとおり、最近は原油の流通形態が相当大きく変わっておりまして、従来はメジャーによって供給をされるというパターンが、最近は直接取引に移行しつつあるという現況から考えましても、そういった産油国との直接的なパイプをつけていくという政策は、今後かなり大きなウエートを持った課題になってくるのではないか、そういう認識を持っておりますので、そういう認識のもとにおきましては、他の産油国から、量的にも安定し、かつ価格につきましても比較的低廉なものであれば、今後とも供給先としてその対象国を逐次広げていくという考え方につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。