家族構成も違ったり業種も違ったりするわけですけれども、およその見当として約四割の世帯が住民税の所得割がかからない低所得者層の世帯であるということが言えると思います。しかもこの住民税所得割の課税最低限も五十五年に据え置かれたままで、すでに生活保護基準以下となっております。この逆転現象をつくろうために非課税限度額制度を一年一年続けているわけですが、五十八年度はその非課税限度額が据え置かれたために、もはや生活保護基準ととんとんの水準であります。自治省は、生活保護基準額の水準以下の所得者に住民税を課することは好ましくないとこの委員会で何度も答弁しているわけですが、国保加入世帯で言えば、約四割近い世帯がそうした世帯であるわけです。このように全く所得のない世帯が全体の一四％、そして住民税所得割が課税されない世帯が全体の約四〇％というのが国保税の実態であるわけです。
 こうした事態を、大臣、いままで聞いていただいておられると思いますが、受益を受けているからといっても、所得の低い方に負担がかかり過ぎているのではないか。そういうふうに思われないでしょうか。減額の基準を引き上げる必要があるのではないか。そういう点についていかがでしょうか。
所得が七十万以下の世帯につきましては、五十五年度の数字でございますが、約三百四十万世帯ございまして、全体に占めるウェートは三九・四％ということでございます。
夫婦子一人の三名の世帯におきましては、住民税の課税最低限は百二十二万一千円でございますので、そこからいわゆる給与所得控除を差し引いた所得ベースで置きかえますと、七十二万一千円と相なります。
同じ五十五年の調査では、国保加入者がどんな所得の人かという区分調査をしているわけですが、給与所得者が一番多い三五・六％、次に営業所得者が一九・二％、農業所得者が一八・四％、その他の事業所得者六・九％、その他の所得者同じく六・九％となっています。
 一番多い給与所得者の例をとってみれば、一世帯三人の加入者ですから、三人家族の場合、住民税所得割の課税最低限は一体幾らになるでしょうか。それを所得に直すと幾らになるでしょうか。
所得のない世帯が計算上、数字上この十年間で約三倍になっております。さらに、国保税は被保険者すべてにかかるわけですから、住民税非課税の世帯あるいは生活保護基準以下の世帯にも課税されます。
 そこで伺いたいと思いますけれども、昭和五十五年度の場合、一世帯当たりの国保加入者は何人になるのでしょうか。
最近の数字が昭和五十五年度でございますので、四十五年度と比較いたしますと、四十五年度におきまして所得のない世帯の割合は四・三％、昭和五十五年度におきましては一四％となっておりますが、ここで若干補足させていただきたいわけでございますが、御承知のように、所得税におきまして昭和四十八年に老年者年金特別控除という制度が設けられまして、これによりますと、その控除額は現在七十八万円ということになっておりまして、ここに給与所得控除の五十万をプラスしまして百二十八万円までの人は、これは所得のない者という中に区分されるという統計上の問題もございますので、数字的にはただいま申し上げたとおりでございますが、そういう部分を割り引いて考えなければならないというふうに思っております。
国保税というのは、低所得者層にとっては言うまでもなく非常に重いものになっています。
 そこで、自治省に伺いたいのですが、先ほどもちょっと伺った資料ですけれども、「国民健康保険税に関する調」というのがありますが、それによれば、前年所得のない人で国保税を払っている世帯の割合は、この十年間でどう変わったでしょうか。
金子先生御指摘のように、私も二割を自己負担にしたからそれで事足りるとは思っておりません。全くそのとおりだと思います。ただ、数字的に見ますと、十割もらっておられる本人の方の受診率と家族の受診率は同じである、しかしながら、通院をしておられる方々のその費用を見ますと、十割もらっている方の方の薬代が多いということも事実でありますから、そこはやはり問題があるのではないかと私は思っているところです。おっしゃるとおり、お医者へ行ったらお医者の言うとおりである、こういうことでありますが、これはお医者の方でも、そこにはやはり、ある程度まで患者に負担をということになれば自制が働くだろうと思うのです。そういったことを考えながら、その一環としてやっていかなければならないと私も思いますし、診療報酬が非常におかしい、いまの出来高払いは非常におかしい——経済学者によりますと、こんな出来高払いなんというのはとんでもない制度であるということを言う学者もおる。これも正しい議論だと思うのですよ。ただ、出来高払いがどうだということ、この出来高払いに対応しますのは、ヨーロッパでもありますような請負式というのもあります。償還方式というような考え方もある。いろいろな制度をやっております。それからまた、ホームドクターみたいな形でやっている制度もある。いろいろな制度がありまして、どの制度もなかなかうまくいっていないということも事実だろうと思う。これは先生よく御承知のとおりだと思います。したがいまして、出来高払いの制度をいまのまま温存していくということではなくて、出来高払い制度につきましてもよりいい方向に改善を図っていかなければ、本当の国民の信頼にこたえる方途にならないのではないかと思うわけでございます。そうした意味で、診療報酬体系の合理化というのはもちろんやっていかなければならない。言うまでもありませんけれども、その中に薬価基準の合理化という問題も当然に入ってくるわけでございますから、そういった問題も含めてありますし、同時に要りますのは、不正請求の徹底的排除であるとかいろいろな各般の施策を講じていかなければならないと思っているところでございます。
 同時に、いま先生から、臨調からもいろいろな指摘があるではないか、こういうふうなお話がありました。臨調答申の中でも、各般にわたりまして医療制度につきましては御指摘をいただいておるところでございますが、臨調答申におきましても給付率の問題につきましては、給付率について本人、家族間の格差の問題を含め、給付率の見直しを行うことという御指摘があるわけでございまして、私は、そういったものをも踏まえ、将来にわたりまして医療保険制度全体を通じて均等な給付が得られるということがやはり望ましいのではないかと考えておるところであります。医療の中にプライスメカニズムというものをある程度まで入れていくということが、私は、全部にそれを入れるということは考えておりません、社会保険ですから。おりませんが、やはり一部にはそういった原則を生かしていくということが、先ほどお話し申しました効率の原則にはかなうものではないだろうか、こう思っておるところでございます。