お答えさせていただきます。
 初めに、我が国の下水道の整備の一般論を少し申し上げさせていただきたいと思います。
 我が国の下水道の普及率は、六十三年度末で四〇％にとどまっているところでございまして、外国の例、例えばイギリスを見ますと九五％、アメリカは七三％というようなことで、立ちおくれた状況にございます。中でも、人口五万人未満の市町村では普及率が七％と、非常に低い水準にあって、これが下水道整備の上での一番の大きな課題となっておるところでございます。
 ただいまのところ、昭和六十一年から平成二年度の間の五カ年間を計画期間とする第六次の下水道整備五カ年計画に基づきまして、普及率を全国的に四四％まで上げるということを目標といたしまして、それに向かって整備の促進に努めているところでございますが、おおむね達成できるのではないかと考えているところでございます。
 全国的な状況は、以上のとおりでございます。
前回も私聞いたわけでございますが、積雪対策の下水道の問題ですね、これは非常に効果的でもあるし、またこれに対する期待というのは大きいわけですよ。ですから、この問題に対しては今各都道府県ごとにいろいろやっておるわけでありますが、特に私どもの県の場合は相当下水道の整備の状況というものが今や問われておる段階にあるわけでございます。
 下水道はもちろんそうでありますけれども、下水道と融雪を加味した下水道融雪対策、これはまさに建設省のヒット事業ではないか、こう私は思うわけでございます。でき得れば全県くまなくこういう状況をつくってもらいたいというのが私の本意でありますが、今その状況の中でどこまでやる気があるか、ひとつお聞かせを願いたいと思うわけです。
砂防事業は、国土の保全を図るとともに、土砂災害から人命財産を守るための重要な事業であります。近年、地域社会の活性化が叫ばれまして、地域独自の町づくり運動等が展開されている現状にかんがみまして、それぞれの地域の自然条件と特性を考慮したきめ細かい砂防事業を実施することとしております。
 なお、自然、社会特性を生かした地域計画と整合を図りながら、安全で快適な生活基盤づくりを推進するために市町村が実施します砂防設備の整備を行うふるさと砂防モデル事業というのを平成二年度から創設して、これの推進を図ることとしております。
 青森県内におきましても、東津軽郡三厩村の増川川におきまして、この事業の対象として進めていくこととしております。
青森県におきます平成元年災害は、被害決定額が七百五十四カ所、七十九億五千万円でございます。平成二年度当初予算では、元年度と含めまして災害復旧の進度を九六・六％となるように予算を計上いたしまして、復旧事業を推進中でございます。
 特に大きな被害を受けました東津軽郡蓬田村の板木沢川につきましては、再度災害防止を図るために災害関連事業として採択して改良復旧事業を推進することとしております。
桜の堤というのは非常に時宜を得た事業であったと私も思うわけです。特に、弘前城の桜ということで、桜は弘前市にとっては代表の花ということで、この桜の堤については非常にいい事業であったと私は思うし、またこのことに対する今後のいろいろこれと附帯した川と環境ということで、そういうふうなことをより一層頑張ってもらいたいと思うわけです。
 次に、青森県の平成元年における発生災害に対する災害復旧状況はどういうふうになっているか、お尋ねをいたします。
岩木川弘前地区におきましては、平成元年度に桜づつみモデル事業というものを採択いたしまして、二百八十メーターにわたって桜の木を植える堤防を完成させたところであります。また、その全面の高水敷におきましては、平成元年度から河川環境整備事業によりましてイベント広場、運動広場等を中心とした河川空間の整備を弘前市と一体となって実施しているところでございます。
 今後も引き続きまして、緩傾斜階段護岸とか河川環境の向上に資する事業につきましても鋭意推進してまいる所存でございます。
本来、一級河川は国管理及び指定区間は県管理、また二級河川は県管理となっておりますが、そのほかに市町村が管理する河川として準用河川というのがございます。これにつきましても、地域の生活に直接関連するものとして重要であるという認識のもとに、準用河川の改修事業を従来から積極的に推進しているところでございます。
 さらには昭和六十二年五月の河川法改正によりまして、一級河川の指定区間及び二級河川、いわゆる県が管理している区間につきましても市町村が申し出て河川工事に参画する道を開いたところでございまして、今後も積極的に市町村の実施する河川事業を推進してまいる所存でございます。
そこで、どうやった手順をとればいいのか、どうやった内容をつくればいいのか、これはもう大変な議論があって、そして延々と続くのかと思います。しかし、私は、大平さんが消費税導入をして失敗して、そしてその後五十四年の十二月、いわゆる財政再建に関する決議をいたしますですね。そして、一般消費税（仮称）は国民の理解を十分得られなかった、したがって、財政再建はそれによらず、行革、税負担公平の確保、既存税制の見直し、こういうのでやっていくんだ、それが将来の国民福祉充実に必要な歳入の安定的な確保を固めるための目標である、こういうような趣旨のことを言ったわけですね。
 これはさっき私が言いましたように、大型間接税というものを温めてきた。しかし、それを財源不足に使おうということを国民が見てとって反発したのかなという大平さんの反省等に基づいて、その後与野党で話し合われて、とにかく赤字というのは行革等でやろう、こうなって大変な努力をそれから七、八年やってきたと思います。その路線をスイッチして、その路線に行って行革をし続けた日本の政治というのは、私は誇りを持っていいと思っております。アメリカなんかの財政再建の道、レーガノミックスの道なんかよりもずっと厳しい道をみずから逃げないで立ち向かってきたのが日本の姿じゃないかなと私は思っています。ある意味では、日本の国会議員はアメリカの下院議員よりもずっとステーツマンシップがあると僕は思っているんです。十年、これだけのドラマ、努力を続けてこられて、そして行革もかなりの成果を上げてきたと思うのですね。しかし、どうしてもそこでいろいろ野党の方からも納得いただけない。
 一つ、単純にお聞きします。確認したいのですけれども、皆さんが今いろんな法案に、自民が提案するものに反対されるのは、野党だからゆえに反対されているんではないということは確認してよろしいですか。伊藤さん、どうぞ。