刑事上の立場から申し上げます。
 いわゆるいじめあるいは校内暴力につきまして、刑事上の立場からこれらの事犯に係ってまいりますものは主として少年でございます。したがいまして刑事的には、被害を与えました少年、すなわち加害少年をいかにして適切に処遇するか、こういう問題であろうかと思います。
 そういう見地から見まして、当該少年につきまして、検察当局といたしましては、犯行状況はもとよりでございますが、犯行に至ります経緯とかあるいは学校関係者や保護者等の従来の対応ぶり、こういった背景、事情も含めまして十分な捜査を遂げまして、適切な処遇意見を付しまして家庭裁判所に送致する、こういう方針で努めてきているところでございます。
民事上の責任につきましては、私どもの施策というものはないわけでございますが、民法の規定によりまして、その監督責任がある両親あるいは学校などがケースによっては民事上の責任を負うということに相なろうかと思っております。
学校の現場におけるいじめ、校内暴力等による事件が発生した場合の責任問題でございますが、まず一つは、そういう行動を起こした子供、またそれによって被害を受けた子供、そういう子供にならないように教育をしていくというのが教育上の責任であろうと思います。したがいまして、そういう事件に至らないような基本的な教育の展開を図っていくというのが本質的に教育が担わなければならない責任であります。
 あと具体的な事件が発生した場合に、刑事上の問題、民事上の事件として取り扱われていくということになりますと、一般の刑事事件、民事事件ということになるわけであります。またその間における教育者の責任問題が生じれば、教師として的確な教育指導をしていたかどうか、また校長等については管理職としての的確な管理指導をしていたかどうかという責任が公務員法上の責任として問われる、こういうような制度になっているわけでございます。
きょうは時間がありませんので、これ以上詳しくお聞きするわけにいきませんが、せっかくおいで願っておりますので、最後に、いじめとか暴力問題に関する責任の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 いじめ、暴力に関する道義的責任とか教育責任、刑事、民事の法律上の責任、こういうものについてどういう施策を関係当局では行っておいでになったのか、こういうことです。この問題につきまして関係当局の御答弁と、それから文部大臣、法務大臣の御所見をお願いをいたします。
日本の小・中・高等学校までにおける教育につきましては、いわば国民の普通教育として、憲法、教育基本法、学校教育法に定めるところに従って教育の中立性、公平性を維持しながら展開をするという制度になっているわけでございます。したがいまして、それらの諸法令に基づきまして具体的な教育内容を学習指導要領の基準というので決めているわけでございます。したがいまして、その基準に従ってそうした教材が整備されているかどうかということで教科書の検定という制度をとっているわけでございます。そういうような形でやっておりますので、およそ小・中・高等学校の教育につきましては、教育の中立性を維持しながら一定の国民として与えなければならない教育を展開していくということを具体的に教えてもらうというようなことを考えているわけでございます。
 したがいまして、教師一人一人の個人の思想、信条の自由、これは糧法で保障されておりますけれども、およそ小中学校の子供に教育をする場合には、そういう基本的な仕掛けの上で教育を展開しているということが現行制度の内容でございます。
教科書の点についてはそういう御方針だということはわかりましたが、それじゃ、教師の教育思想についての点はどうでしょうか。教師の教育思想が文部省のお考えになっておるようなものでないとすると、教科書を検定しても結局同じことではないか、こう思いますが、いかがですか。
何と申しましても、海難救助につきましては、遭難状況を迅速的確に把握するということが第一の要件でございまして、私どもといたしましては、全国二十三カ所の海岸局で常時聴守を行うと同時に、全国二十四カ所の救難用方位測定局によりまして、その方位を測定する体制というものを整えておるわけでございます。
 さらに、昨年の十月からは船位通報制度というものをおかげさまで運用することができまして、これによりまして、申告のあった船をベースとしておりますけれども、太平洋上におきまするいろいろな船の時々刻々の所在というものがわかるわけでございますので、それによりまして、最寄りの船に救助に向かうようお願いするという民間の善意の活用ということについても、制度が目下充実しつつあるという状況でございます。
 しかしながら、何といたしましても、私どもみずからの力を充実するということが大事なわけでございまして、私どもはいわゆるヘリコプター搭載型の巡視船と航空機というものを中心といたしまして、機動的な海難救助体制を整備したいということで現実に進めておるわけでございます。おかげさまで現在、ヘリコプター二機搭載型巡視船一隻がございますが、さらに追加の一隻、二隻目を現在予算が認められて進行中でございます。そのほかにヘリコプター一機搭載型巡視船も七隻を既に準備してあるところでございます。なお、今後ともこれらの増強をしなければならないものと考えております。
 飛行機のことがあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在の私どもの持っている航空機は、現場における約二時間半くらいの捜索活動というものを前提といたしますと、五百海里というところが出動の限界でございます。したがいまして、これらについて間に合わないという場合につきましては、防衛庁でありますとか、あるいはアメリカのコーストガードヘの出動要請等を行って、いわゆる空からの捜索救助についても万全を期しておるところでございます。
 最後に、人工衛星を利用した海難救助システムの問題でございますけれども、おっしゃいましたように、現在、ＩＭＯにおきまして、電波技術というものを大幅に導入いたしました海上遭難安全通信制度というものを、大体一九九〇年ごろを実用化のめどとして検討が進められておるわけでございますけれども、この中で、人工衛星を利用いたしまして、遠距離の遭難情報というものを迅速に伝達し、直ちにその位置がわかるというようなシステムが検討されておるところでございます。私どもといたしましても、ＩＭＯにおけるこのような検討状況等を見ながら、その状況に合わせて適切に対処していきたい、かように考えております。