いまそういうことで特別補助、私言っているのも固定的なことを言っているんじゃなくて、要は先ほど言った素質の問題あるいは国民が信頼を託せるような医者をつくり上げていくということが目的なんですから、そういう意味で、特別補助でやることも結構です。そういう問題を含めて再検討、見直してみるということでよろしゅうございますね。——はい、わかりました。
 それでは次に、医師過剰時代に入りつつある現在、国民が強く望んでいるのは、何といっても、いまも話が出ましたけれども、安心して自分の生命を託することができる、そういうお医者さんをどうやってつくるかということに国民の願いがあるわけでありまして、したがって巨額の入学金を積んで入学して、何年も浪人してやっと国家試験に合格したような医者というのは、心身ともにきわめて不安定じゃないか。
 これは率直な例を申し上げますけれども、今回の国家試験が十三回目という人がいるんですね、十三回。国家試験十三回ですよ。十三回受けたというのが八十五人いる。こういう実態は一体どういうふうにお考えになっているのか。これは私はちょっと意外性を感ずるんだけれども、まあ三回や五回は、仏の顔も三度というのはよくあるが、十三回と聞いて私はびっくりしているんですよ。十三回も国家試験を受けたのがいまだに八十五人もいる。こういう実態を一体どういうふうに踏まえてお考えになっておるのか、これをひとつはっきりお示しを願いたいと思います。
先生のおっしゃるところは私ども十分理解しているわけでございますが、先ほども申し上げましたとおりに、当該学校が倫理性の高い医師を養成するための教育を行っておるというような判断は、抽象的な判断でございますので、そういう判断を文部省がして、直ちに補助金の額に何らかの差を設けるというのは大変むずかしい、正直申し上げましてむずかしさがあるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたような教育研究条件の維持向上に非常に努力をしておるということが客観的につかまえ得る、そういう数字で傾斜配分も行っておるわけですけれども、さらに、先ほど説明するのをちょっと漏らしましたが、そのほかに特別補助という制度をやっておりまして、これは学術の振興あるいは特定分野あるいは特定課程の教育につきましてすぐれた教育研究を行っているような場合に、特別補助として増額配分をするようなシステムがございます。先生が御指摘になったようなところは、むしろその特別補助の方で十分検討すべき課題かと思います。
 それで、私どもとしまして、先ほど申し上げました今後の配分方法の改善の中に特別補助のあり方を含めて検討課題といたしておりますので、先生が御指摘になったようなことを踏まえまして、特別補助のあり方を検討する際に参考にさしていただきたいというふうに考えております。
いや、私言っているのは、何も合格率だけを言っているんじゃないんですよ。ただ問題は、今日こういう事態が、後から申し上げますけれども、国民が判断をしても納得できないような国家試験の漏洩問題なども今日あらわれてきている。そういう実態を掘り下げて検討していった場合に、ただ均等配分——もちろん傾斜配分もそれはあるだろうけれども、そのことだけによって、つまり先ほど言った高度の倫理性であるとか、あるいは技能のあれというものを充実していくことになっていかないんではないか。そこらあたりをもう一回再検討する場合に十分見直して、素質を高めるということも要素に入れながら検討を加えていくべきものではないか。こういうことを言っているわけですから、それが証拠に、今日の段階で、率直に申し上げますけれども、大学の医学部が国家試験の場合はもう予備校化しているんじゃないか、こういう批判さえ実は出ている時代でありまして、この点を含めて再度どういうふうにお考えになっているのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
事実関係ということでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、今ロシア経済は大変困難な状況にある。その中で、何はさておいてもルーブル、自国通貨に対する信認が完全に失われている、これをどういうふうに回復するかということが支援策の一つの中核的な問題でございます。そういうことでございますので、従来よりＩＭＦが中心となりまして、ＩＭＦの数多くの専門家がロシア連邦に入っているわけでございますけれども、ＩＭＦと緊密に連絡をとりながら、Ｇ７の主として金融の専門家等も集まりまして、そのためにはどうしたらいいかという専門家レベルでの検討が進められてきていると承知しております。
 その中で、一つは、大前提としてルーブルの安定というものを実現するためには、何はさておいてもロシア経済そのものをどう立て直すかという基本的な経済改革プログラム、青写真ができなければならない。これは今、ＩＭＦの専門家がロシア連邦政府の経済の専門家と詰めておる。それを前提といたしまして、一つは為替安定基金というもの、これはポーランドに例があるわけでございますが、この議論をしている。その中で、専門家の間では、大体ロシア連邦を対象にした場合には六十億ドル程度の為替安定基金が必要であろうかという議論がなされていた。
 それからもう一つは、為替安定基金をつくるだけではこれはやはり不十分だ。この困難な状況下で、ロシア連邦の経済の中で、国際収支、現在の状況では外貨準備の状態からして、とても一人で国際収支の難局に対処することはできない。それでは、一体九二年の国際収支の不足というのはどのくらいになるだろうかという議論もしていたというふうに承知しております。
 その中で、いろいろな議論があったようでございますけれども、不確定要因等々も考慮に入れて出てきた一つの数字は、百七十億ドルとか百八十億ドルという数字であった。そういう専門家レベルの検討を踏まえまして、今先生御指摘の四月一日のブッシュ大統領の発表になった。ブッシュ大統領が、六十億ドルの為替安定化基金に、米国政府としてはこの創設作業へ積極的に参加する、また百八十億ドルに上るロシア経済安定再構築のための努力に対する金融支援を調える作業へ積極的に参加していくという意図を表明されたものというふうに理解をいたしております。