次に、リサイクル・マイン・パーク事業についてお伺いをいたしたいと存じます。
 今回、モデル事業として調査費が予算化されたというふうに承っておりまして、大変ありがたいことだというふうに喜んでおりますし、特に地元の方々からいたしますれば、鉱山の代替産業に発展するのではないだろうか、そういう大きな期待を寄せられておるところでございます。ぜひひとつこの期待にこたえていただきたい、私もそう願っておる者の一人でございます。期待が大きいだけに、御当局の決意のほどをひとつお承りいたしたいと存じます。
国産の天然ガスは、地域社会における重要なエネルギー源であるばかりではなく、我が国全体といたしましても、その開発は海外における自主開発を進める上でも重要な技術力向上の場となっておりますことから、今後とも所要の予算を確保し、その探鉱開発を推進してまいりたいと考えております。
 また、お触れになりました、地方公共団体がその地域のエネルギー需給を踏まえて探鉱開発の推進を図ることとされておられます案件につきましては、政府といたしましても、その地域の経済社会における重要性を勘案し、引き続き政策支援を進めてまいりたいというように考えております。
 探鉱予算につきましては、平成七年度におきましても四十四億七百万円の予算を計上させていただいておるところでございまして、これをもって企業あるいは自治体の探鉱促進を大いに進めてまいりたいと考えております。
次に、国産の天然ガスは、地域社会のエネルギー源及び原材料として重要な役割を担っております用地域振興に大きな貢献を果たしておりますことは、今さら申し上げるまでもないかと存じます。
 この天然ガスの安定供給を確保するためには、企業及び地方自治体の積極的な探鉱事業を推進していく必要があろうかと存じます。このために、引き続き探鉱費助成を確保していかなければならないと存じますが、お考えを承りたいと存じます。
最近におきます石油、天然ガス開発対象地域の開発条件は大変厳しくなりつつございます。そういう中で、これから探鉱開発を効率的に進めてまいりますためには、ただいま委員御指摘のように、技術力の強化ということが従来以上に重要になってまいっております。このため石油公団におきましては、油田、ガス田の発見率の向上、石油、ガス回収率の向上、探鉱開発プロセスの効率化といったような観点から、所要の技術開発を今までも実施してまいっております。
 平成六年六月に取りまとめられた、先ほどお答え申しました石油審議会の第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画におきます提言に基づきまして、引き続き国内のフィールドを活用した石油の地質、探鉱、掘削、開発、生産、各分野の技術開発を積極的に推進するとともに、今後我が国周辺の探鉱対象となります大水深海域などの探鉱開発の効率化を目的といたしまして、技術開発の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、石油、天然ガス鉱床の効率的な発見あるいは貯留層からの回収率の向上は、国内資源の有効な開発に不可欠なものであろうかと存じます。これらにかかわる探査技術並びに掘削技術及び採取技術等の一層の推進をしていかなければならないのではないかと考えますが、お考えを承りたいと存じます。
また、きょうは人事院総裁にもお越しいただいて、ちょっと時間の関係がありまして、私はお願いでございますが、人事院ももっと大変自信を持っていただいて、これは、我が人事院としては、給与の問題とか、いろいろ御責任の問題はありますけれども、民との交流の問題、あるいは研修をもっと充実させる、そうしてできるだけ縦割りの意識を減らす、そうして行革に取り組んだことが人事評価になるような体系をつくっていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げます。
 それから、私は、時間の関係もございますので、地方分権に関連して、都知事選挙のときに提起された、都市と地方の諸問題で非常に重大な問題がありますので、ちょっと申し上げたいと思います。
 それは、新聞、テレビで、東京都民は百九十万円も税金を納めているのに六十万円しか返ってこないとか、百万円も納めているのに九万円しか返ってこない、新聞やテレビによって違いますけれども、そういうことを言っているんですね。全く都市の人たちに誤解を与えるような情報でございます。
 実際の情報はどうかと申しますと、都の予算は六兆六千五百億円、膨大なものでございます。ごみとか福祉とか交通とか教育とか、さまざまございます。千百六十万人、職員十七万人、職員一人当たり人件費一千八十二万円。島根県は九百四十八万円ですから大分給料も高いようでございますが、こういった膨大な経費をかけております。これまでも行政投資は圧倒的に多い。そして東京都が最後になって赤字に転落した。これはバブルの崩壊のせいでございますが。
 では、国税をたくさん払っているじゃないかという指摘でございますが、これは後で自治大臣に質問させていただきますので、ちょっとお聞きください。後で急に言いますと、わしへの質問かと言われると困りますので。
 人口が九・四％の東京都が、国税収入は三一・一％でございます。しかし、これはなぜかというと、日本じゅうで企業が活動して、上がった利益から法人税を本社で、たまたま東京都で納めるから、実に三一％も納めているわけでございまして、大体、人口比で割ればいいわけでございます。
 それから、源泉所得税は、人口九・四％に対して三一・八％も入ってきておるわけです。これも同じです。地方の大企業の支店とかそういうところで働いている人から税金を取るわけでございますが、それが東京で仮に国に納められている。
 そして、法人税につきましても同じでございます。法人税が四一％も入っている。
 そして、消費税に至っては三五・三％なんですが、これは商社だとか小売業の大手だとか、本社で一括コンピューター計算しますから、地方で消費された分も全部東京で上がっているのですね。したがって東京都において税収が非常に多いという形をなしておる。それを地方交付税等のやり方によって地方にまた還元するという仕組みでございます。
 これはもう自治大臣への釈迦に説法になってしまいますが、私は国民の皆さんにもそういうことがあるということで申し上げたわけでございますが、そういうことで間違いございませんですね。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕