我が国の油回収船、油回収装置などの配備の基本的な考え方が、船舶交通がふくそういたしまして事故が起きやすい、起きた場合の影響が経済的、社会的に大きい、そういう海域を中心に整備が進められてきたという経緯がございまして、その経緯の結果といたしまして、日本海側と太平洋側でこういった防除機材の配備状況に差が出てきた。それからまた同時に、その結果として、いわゆる外洋型の整備がおくれて、内水型というか平穏な海域を前提とした体制になってきた、そういう経緯がございます。
 そういうところに、平成二年のマリタイム・ガーデニアの事故が起こりまして、その事故の教訓は、いわゆる平水というか内水というか静穏な海域だけの体制ではだめなので、外洋にも対応できる体制をつくらなければいけない。それも、荒天というか荒れている状況でも対応できるような回収船、回収装置の開発研究がこれからは必要です、そういうものをつくっていきましようということがその教訓として指摘されたわけでございます。ただ、残念ながら、その後具体的に、荒天下の外洋でも効果が上がるような回収船あるいは回収装置というのが世界的にもまだ開発をされていないというのが現状でございます。
 これは御承知のように、油は水の上に浮くわけでございまして、その油を回収するわけでございますけれども、やはり波がありますと、油だけすくうということがなかなかできない。水と油とを一緒にのんでしまうというか、取ってしまう、そういうような姿になってしまうわけでございます。そういうところが問題になって、いまだに効果的な、これがあれば大丈夫だというものは世界的にもないという現状でございます。そういうこともありまして、課題になりました荒天下の外洋でも対応できる体制の整備がおくれたわけでございます。
 そのおくれたまま、また今回の事故で同じ問題点の意識をしておるというのが現状でございます。この点については、先ほどから大臣もおっしゃっておられますけれども、反省すべき材料の一つでございまして、今後の課題の中できちんと対応できるように努力をさせていただきたいと思います。
この資料を見ていただくとわかりますように、平成二年に比べて平成七年の油回収能力は日本海側全体としては逆に落ちているし、特に現地を含むところの第八管区においては減少しているということが言えるのです。経験を踏まえて、教訓に学んで検討したいと言いながら、事実としてはこういう数字が出ておりますが、これについて一体どういう改善があったのか。
 油回収船の配備状況もそこに一緒にありますが、百数隻の中で八管区には一隻しかないのですが、そこらで一体どういう改善が七年間の間に行われたか、具体的にひとつ示していただきたい。
平成二年の一月二十五日であったと思います。京都の経ケ岬にリベリア船籍の船が座礁して、そして約九百二十リッターの、Ｃ重油が中心だったのですが、これが流れて、私の方の若狭湾に油が上がって、そのときも手で随分やったのです。あのときに、実は私も平成二年の六月十二日、四月は災害の委員会、六月十二日は本院の農林水産委員会で、この問題をかなり論議をしました。そのときも指摘したのですが、日本海は非常に古い船が通るというのですね。しかも荒れる可能性があるので、そういう中でこの種の事故は将来とも起こる可能性が非常に大きいというか強い。
    〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
 そこで当時、近畿の知事会議が開かれて、将来そういう懸念があるので、日本海に油回収船を配置してくれ、こういうことを知事会議で決議をして政府の方にも知事一行が、福井の栗田知事を初め申し上げておるのですね。そのことを私は引用して、十二日の国会においても、「こういう知事会議等における要望を踏まえて、保安庁としては将来日本海側にしかるべき油回収船の配備を検討すべきである」と思うがどうか、これに対して答弁がなされておりますが、要するにその内容は、「今回の事故の教訓は大変貴重なものであり、今後の油防除についてこの教訓を生かしていく必要があると考えておりまして、そういう中で今後の技術的な検討を踏まえ、必要な資機材の配備について検討してまいりたい、」これは一時間余りの論議の中でこのような答弁が何回も繰り返されておったのですね。
 そこで、あれから七年たって、一体、日本海側における油回収能力というものは改善をされておったのかどうか、ちょっと資料を今委員長、お願いしたいのですが。
    〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
大変的確な御判断といいましょうか、状況についての御認識があるので安心をいたしておるわけです。確かに、一九七九年から八一年というのは、一方では海運の近代化を図りながら、一方ではちょうど裏腹で、三光汽船なんかに代表されるハンディバルカーを中心にした船腹過剰をつくり出した時期でもあるものですから、造船業というものは絶えず二つの側面を持ちながら動いていくものであるということを御理解いただいておるようでございますので、どうぞひとつこの時期、誤りのない政策選択をしていっていただきたいと存じます。
 日本人船員の乗り組む日本船を我が国商船隊の中核として位置づけていくんだという基本的な御姿勢については先ほど御答弁がございましたので、この上は念を押しませんが、そういうお立場で物を判断していらっしゃるということを確認させていただきたいと存じます、
 ところで、今回の利子補給も海造審の中間報告の中で出てきている一連の問題処理の一つなんでしょうけれども、今回の中間報告は、申し上げるまでもなく雇用問題ですね。海運業そのものの企業の存廃はもちろん重要な課題ではございますけれども、専ら雇用の問題に中心がある。それだけだとは言っていませんよ。いろいろあるのですが、やはり私どもはそうとらえるべきだと思っております。先ほど来の政策支援についての御議論も、どうも答弁がちぐはぐといいましょうか、先ほどの塩田さんの御答弁では、雇用の問題というよりは企業の側面からの政策支援というふうな御答弁なんですが、どうなんでしょうか、その中間報告の大きなテーマであるという意味では雇用問題にポイントがあるんじゃないか、これが一つです。
 それから、今次報告におけるいわば労使合意ですね。「このような雇用調整を行うことは止むを得ないものであると考えられる。」という中間報告の文句に至るまでの労使の合意には容易ならざる決断があったと思うのです。とりわけ労働者側にとっては大変厳しい判断を迫られたものだろうと思うのですけれども、そういう側面に沿って、この中間報告にも述べられております、この項の後段の政策支援というものについて今どういうことが考えられているのですか。