先ほどから、これは私のことでありますから極めて小さい声で申し上げるような話になりますけれども、実は、先ほどからもたびたび申し上げますように、このことについては三年の時点で今日までのものは云々ということでこれはちゃんと認めてもらっているわけですよ。ですから、それは寄附でも何でもないわけであります、それは会社の仕事ですから。ですけれども、三年後の、この三年間については私どももきちっと認めてもらったと思ってやってきたのですけれども、ことしの四月にこれは認めがたいと言われたということを聞いたものですから、わかった、それではしょうがないから、これはもうこの際、事実ですから、事実を正直に言っているのですから笑わないでくださいよ。私も真剣に、自分のことですからまじめに言っているのですから。これはやはり指摘を受ければ従うのが正しいという判断に立ちまして、それではこれを三年間さかのぼって指摘を受けた金額を納税いたしましょうということに相なりまして四月に支払っだということが事実ですね。それで会社の方に対しましては、政治団体は寄附ではありませんが、会社に対しての立てかえ金としての処理をした、こういうことです。
というのは、一般論としての寄附なんですよ。一般論として寄附なんです。いいですか。それで、自治大臣は、三年間は指摘をされたから立てかえ金として訂正した、それ以前については指摘があればそうしたというふうに言ったじゃないですか。ということは、寄附としてお認めになったんでしょう。ちょっと待ってください。先ほどの答弁、認めたのですよ。その上で、十億円未満七百五十万円ですから、あなたの場合については完全に政治資金規正法第二十二条に違反をしていますよ、こう申し上げているのですよ。これは建設大臣も同じ。どうですか。
この私の場合には寄附には該当しないというふうに解釈しているわけでありまして、したがいまして、それは一般論として国税庁は言われましたけれども、それは全く会社からの云々ということではありませんから、仕事を持っておりながら私のところを自主的に応援をしてくれているという建前でありますから、現実にそういう仕事になっているわけでありますから、これは寄附という解釈ではなかったわけですから、そこで指摘を受ければ、私の方はその分だけは立てかえ金としてこれは当然お支払いしなければならぬということになるわけであります。
政治資金規正法の改正案をあなた提案しているのですよ。提案をしていて、提案をした提案者が政治資金規正法がわからないとはどういうことですか。ちょっとこっち向いてくださいよ。いいですか。
 「寄附の量的制限」、第二十二条の二「会社のする寄附」十億円未満七百五十万円、年間。明らかに超えていますね、お二人とも。政治資金規正法違反を犯したことになるじゃないですか。
先ほどちょっと私も触れておきましたが、仕事の性格が秘書という分量といわゆるお手伝い、そういう分量が、ただ単にアルバイト的に手伝いを当選当初にしていたという時代と今との分量というものがあるいはひとつ違うではないかということは、これは言えるだろうと思うのですね。
 そういう意味で、私も、三年間のものは指摘を受ければこれはもう率直に認めるべきであるということを申し上げたわけでありますし、政治資金規正法でこの問題が云々という問題につきましては、どうも私も詳しくその辺は勉強しておりませんから、その時点についてのことは勉強しておりませんから何とも言えませんが、分量については確かにずっと以前は非常に軽い分量であったということは言えます、秘書としての分量、お手伝いとしての分量は。
先ほど来の答弁の中で、税務当局から三年以前も指摘されていれば訂正したというふうに自治大臣おっしゃいましたね。とすれば、十数年間同じ措置で来たことは間違いありませんね。とすれば、なぜ今資本金を聞いたかといいますと、政治資金規正法、よく聞いておいてください、政治資金規正法第二十二条の二、これに抵触しませんか、両方の会社は。
今の申し上げたことに該当すると私は思いますけれども、一般論で具体的ケースについては申し上げられないということでありますから、さらに進みますけれども、自治大臣、広栄物産とおっしゃいましたね、会社、それから建設大臣、市街地開発とおっしゃいましたね、それぞれ資本金幾らですか。
先ほど来お答えしましたように、個別のケースにはお答えできませんが、一般論として申しますと、要するに重加算税対象となる、七年という更生決定期間でありますが、これは納税者が国税の課税標準または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいし、または仮装し、その隠ぺいし、または仮装したところに基づいて納付すべき税額を免れていたというような場合に適用されるわけでございます。
税務調査において課税誤りのあることが判明した場合にはこれについて更正等を行う、こういうことになるわけでありますが、この場合の更正等を行うことができる期間は、法人税の場合、原則としてその法定確定申告期限から三年ということになっております。ただ、偽りその他不正の行為があった場合には、その更正等のすることのできる期間は、その法定申告期限から七年ということになります。
もちろんそれは指摘を受ければ、政治家でもありますし、また私にも良心があるわけですから、それは法律に基づいて指摘を受ければ当然あれします。ただ、当時と状況が変わっておる、三年後は状況は変わっておる。いわゆるその後の、私の方に派遣してくれていた職員の比重が、会社の比重よりは秘書の比重が重いという判断に恐らくお立ちになったのだろう上私は思うのですね。直接私は当たっておりませんからわかりませんが、そういう判断で、私はこれを四月に認めるべきであるということでいたしたわけであります。
最初の話ですと、学生が親から離れて、つまり別居している場合にはその先で払うというような話があったんですね。私は、大学に行ってその話をいたしましたところが、家庭から送金されてきたとしても、四十年先の年金のことというのは余り学生は関心ないから、送られてきたお金なんかはパチンコなんかで使っちゃうんじゃないですかねなんというようなことを大学側も言っておりました。免除基準がサラリーマンが六百万と聞いているんですけれども、賃金や物価に地域の格差がある中で一律の基準にも問題があるだろうし、それから同居とか別居の差とか、国公立とそれから私立の差とか、いろいろ細かい基準をつくってくだすったわけですけれども、細かく言いますとその中にも大変不公平が存在していると思います。
 私は、何回か本委員会でただしてまいりましたけれども、学生の国民年金というのはやはり障害基礎年金に見合った額を全員に課することが一番よかったのではないか、現在もそのように思っておるんですが、もう既に実施要綱が決まったようですけれども、この点についてもう一度お伺いをさせてください。