これは要望しておきます。
 それから、先ほどの老人医療に入らせていただきますが、老人医療については前の小沢大臣が、五十四年秋には実施に踏み切ります、こういうスケジュールまで、別建て保険として行うという答弁がなされておるわけです。ところが、その以降、橋本大臣が試案を出す、小沢大臣が試案を出すといったような形で、全く厚生省自身の案というものがないわけです。小沢大臣の答弁の段階においては別建て保険として厚生当局もそれぞれ成案をつくりつつあったはずです。ところが、それが消えてしまった。そういうような状況で、いま国民健康保険は老人医療のために、これはもう言わなくても厚生省当局御存じのとおり、大変困難な状態に陥っておる。だから、そういった地方団体の皆さんもあるいは各党も、この老人だけは別建てにしてこれをすべきであるという意見が非常に強いわけです。そして、厚生省は、みずからの案なしに白紙でもって制度審に諮問をしておる。したがって、制度審の方もこれに対して、厚生省の案自身がわからないものを私たちでつくってあげましょうという御親切でやっていただけるかどうか、私は心配がそこにある。その見通しはどうですか、大臣にお伺いしたい。
診療報酬点数の中で室料は現在百点というふうになっておるわけでございますけれども、これを先生のおっしゃるように幾つかのジャンルに分けて、ＡＢＣならＡＢＣと分けて、それでその基準額を決めるという考え方ももちろんないわけじゃございません。ただこの問題、非常にむずかしい問題でございまして、決めれば決めるだけ上の方に、上位にシフトしていくという問題がございます。それから、本当にその基準がつくれるのかどうかという技術的な問題もございまして、検討はいたしたいわけでございますけれども、この場におきましてわかりましたというわけにはなかなかいかない問題であると思います。ただ、私どもが一番心配いたしておりますのは、健康保険法上の療養の給付の中でございますので、医療上の必要性から個室に入れるという場合がございます。その場合も同じ室料で、千円の請求でいいのかどうか、これにつきましては確かに疑問もあるわけでございます。この辺は少し中心に検討してみなければならないなという感じは持っておりますけれども、全般についてその診療報酬点数の中に体系的に組み入れるということはなかなかむずかしい話だなという感じを持っておるわけでございます。
ただいま先生御指摘いただきましたように、大学病院は本来臨床教育研究の場でございます。そういう特殊性があるわけでございますので、一般の医療機関と同様にこれを取り扱うというのはなかなかむずかしい問題があるわけでございます。私どもは私立大学の教育条件の維持向上という観点から、付属病院も含めまして、その経常的経費の一部について補助をするということで、昭和四十五年以来私立大学の経常費等の助成を行っているわけでございますが、これはあくまでも大学の教育条件の維持向上という観点に着目をした措置でございます。大学病院の機能は、一方においてそういう機能もあるし、他面においては保険医療機関として地域医療機関としての役割りも果たさなければいかぬ、あるいはさらにもう一歩踏み込んで高度な医療も実施する、いろいろな多面的な要求が大学病院には寄せられているわけでございますので、その辺のところをどの程度までこれを教育機関として位置づけてその経常費を補助するか、それ以上につきまして医療機関としての位置づけをするか、大変にむずかしい問題でございます。
 いずれにいたしましても経常費の助成につきましては年々その増額に努力をしているところでございますし、今後ともその充実を図ってまいりたいと思いますが、なお保険医療機関としての兼ね合いのあり方につきましては今後とも厚生省とも十分御相談をしながらまた考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
文書をもっての指導だけでは私は徹底を期することはできぬと思う。もちろん文書も必要ですけれども、やはり立ち入って調査もしていくというような姿勢がないと、これはなかなか解消はむずかしいんじゃないか。国立大学についてはこれはやはり一〇％以内という厚生省の指導に従った行き方になっておるようですけれども、私立大学の場合に非常にこの数字が高い。四十何％、こういったような数字が出ておるわけです。もちろんこれについてはいろいろ理由はあろうと思います。研究のために必要だとかあるいは医学を進歩さすためにはといったような、そういう大学病院としての使命は当然あることでございますから、経費もかかるし、それからお医者の養成もせなければならない。いろいろ一般病院と違った大学病院の特殊性というものはよく理解できるわけでありますが、こういったものはやはり文部省の教育の予算でもってやるべきじゃないか。診療報酬の中から、しかも保険外という形の中でそのことが賄われておると断定はいたしませんが、そういうことがあるがために私立大学の場合に一般病院のようにこの比率が落ちてこないということが推察されるわけですが、特にそういう方面はいわゆる教育その他についての行政費としてやるべきだと考えるが、どうですか、お答えをいただきたい。
特に総裁に要望しておきますが、いま総裁は、現場の管理者が取り組む意気込みに欠けるものがあるんで、第一線管理者の足腰を強くするようにこれからも指導してまいりますという御答弁があったんです。私は、現場の管理者がそうなってしまうのも、国鉄総裁以下むしろ幹部の皆さん方がそういう意気込みに欠けるものがあるから下がそうなっちゃうんですということを言いたいんです。それをさっきも言っているわけなんです。だから、むしろ本当に生産性向上がよろしいんだ、それなくしては再建ができないんだ、いま大臣もおっしゃられたように、それはその国の体制が社会主義体制であろうが資本主義体制だろうが同じなんです。ソ連ですらやっているわけなんです。ですから、そういう点でまず総裁が先頭になって、幹部の常務理事の皆さん方がそういう意気込みになってこそ初めて末端がそういう気持ちになるんですという、そういうことを特に要望申し上げておきたいと思うんです。
 次にお聞きをしておきたいことは、毎年、幹線、地方線に分けまして、各線区別の経営成績が発表されるわけです。収人が幾ら、それから経費が幾ら、損益幾ら、収支係数はというふうに。この計算というものをどいうふうにされているんですか、その基礎を知りたいんです。特に本社経費というものをどういうふうに扱っているのか、どういうふうな割り振りを各線区に分担させているのかという、その辺を明らかにしていただきたいと思うんです。