御指摘のように、出荷体制の整備あるいは経営方法の改善等につきまして、九州一円の養豚関係の農家、そのほか全国各地そうでございますが、大変な御努力を払っておられるということを私どもも承知しておるわけでございます。こういう点につきましては、私どもが所得標準をつくりますときにも、細大漏らさず一つの要素として勘案をしていきたいと思うわけでございますが、私どもの農業担当者にもいろいろ数の制限もございますし、私どものやっておる調査が万全のものだとは必ずしも考えておりません。したがって、今御指摘のような要素につきましては、おっしゃいましたように農業団体側と緊密な連絡をとりまして、そちらの御意見も拝聴いたしまして、農家の方々の本当の経営の実態を反映するような所得標準をつくることに今後も努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
ただいまの御答弁はかなり抽象的でございますが、最近は養豚農家にしても、どうして収益性を高めるかということと同時に、採算のとれる畜産経営ということで、飼料購入の依存する度合いをできるだけ低くするとか、飼料の自給自足という問題、また品質の改良、これは種豚による影響が大きいわけでございますが、そういうようなみずからの経営努力、同時にまた輸送体系でもできるだけコストを廉価にするとか、農家自体も大変な努力をしているわけです。同時にまた、養豚組合等を形成しながら、養豚経営についての相互の学習会等を開きながら一層の努力をしているわけです。そういう点等を十分勘案していただかなければ、農林省等の統計だけでこれを一律に律することは問題があるのじゃなかろうか。同時に、今日国鉄の貨物駅の廃止によって輸送面のコスト格差はほとんどない。問題は品質、それから市場に出す——中豚、成豚と言いますが、そのような養豚農家の頭脳的な経営対策、そういう大変な努力によって生ずる成果について、ただ額面だけで格差をつけていいのかどうか。
 当然これは収益性があり課税対象でございますが、その辺の各戸農家あるいは組合等の経営努力というもの等を勘案した課税対応でなければ、畜産農家の経営の意欲を失うのではないかということ等も含めた中で、問題の最終的課税の決定に当たりましては、経営農家の意向というものにも十分に対応して決定を出すべきではなかろうかと存じますが、今申し上げたことについての御見解を承りたいと思います。
大蔵省関係について、円の国際化さらには資本市場の自由化など、アメリカからのいわゆる金融開国など強い要望が来ておりますが、この問題と、それから自動車関係関連課税の問題、それから農畜産物の農業所得の申告期でございますが、課税の態様なり標準価格の査定など、三つの問題を中心に御質問したいと存じます。大臣の御返事は最後にまとめて御回答いただければ幸いでございます。
 まず最初に、私九州の宮崎でございますが、現在起きておる問題として、三月の申告期を控えて、特に私の県は畜産、なかんずく養豚業が非常に盛んでございます。この前、国税庁の方もお呼びしていろいろとお聞きしたわけでございますが、同じ国税庁の管轄である福岡国税局と熊本国税局で、豚の一頭当たりの価格の標準に三千円も差がある、こういうことで養豚代表かうも強い要請があり、どのようにしてこのような格差ができているのかという問題が一点。
 もう一つは、南九州でも特に私の日南方面は早掘りカンショの産地でございまして、いわゆる南九州畑作振興法によりまして、農地整備に伴い生産性を高めるためのこういう作物の奨励がなされておるわけでございまするが、最近は農家各戸を税務署が呼び出していろいろな角度から事情聴取をしておりまするが、やはり農業経営者というのは、一般の商業と違って、綿密な帳簿記載なり減価償却なり、そういう会計面の取り扱いには非常に疎いわけでございますが、今、芋生産農民が戦々恐々としている。これには国税庁としては一定の基準を示しながら、出荷団体の代表である農協、経済連等、そういう機関との綿密な連携をとりながら対応することが極めて大事ではなかろうか。この二点について国税庁の御見解を承りたいと存じます。
お答えいたします。
 実はただいまの問題は大変難しい問題でございまして、つまり子供の氏がどうなるかということは、結局父母が国籍を別にいたします場合には、一体どこの法律でやるかによって決まる、つまり子供の氏の決定に入ります前に結局国際私法の問題がありまして、この氏の決定に関してはどこの国の法律によるかという問題がまず出てくるわけですね。そういたしますと、私は国際私法になりますとますますわからないのですが、どうも国際私法学者の間にもかなり説が分かれているようでございまして、結局これは夫といいますか、つまり父親の法によるとかあるいは子供の法によるとか、いろいろな考え方もあるようでございます。したがって、そこ自身がまず問題になります。それで、日本法によるということになりましたときに初めて今の日本法ということになりまして、今の七百五十条でしたか、ということになろうかと思うわけです。
 この点は、今回の戸籍法改正自身につきましても実はかなり問題があり得るわけでして、余り寝た子を起こすのは適当でないかもしれませんけれども、今回の改正というのは、一つのある考え方を前提としてとにかくできている。私はこれは結構なことだと思うのですけれども、とにかくこのような学説の争い——単に学説ではありませんで、これは非常に難しい問題であると思います。そのような問題を避けまして、さしあたり一方では、現在の戸籍実務というものを前提とするあるいはその戸籍実務が背景としております考え方を前提とする、他方では、先ほども参考人の方から御説明がございましたような、ああいった割合強い要望というものも入れるという形で、非常にうまい妥協的な案ができていると思います。
 したがいまして、実はひそかに聞いておるところでは、理論的にははなはだ問題だということを国際私法学者も民法学者もいろいろと言っておるのでございますけれども、しかし、これはさしあたりこういうことでいくということで結構じゃないかと思います。したがいまして、現行法でいきますと、当然に日本民法が適用されるわけではなくて、一体どこの法律が適用されるかということ自身が非常に難しいという問題があるということでございます。