計画面で申しますと需要と供給の差は四十万トンあるわけでございますが、十万トン持ち越しをする予定のものをこれは持ち込しをしませんで使います。したがいまして差は三十万トンでございます。昨年は六十五万トンの新米を年度内に食べたわけでございますが、ことしはその上に三十万トンを乗せまして、前から申し上げております約九十五万トン程度のものの新米を五十九年度内に使用をして年度が変わってきたということでございます。
そうすると、計算の仕方はなかなか私もよくわからない、難しいところありますけれども、全体で差し引きをして三十万トン程度が五十九米穀年度においては不足であった、こういうことになるのでしょうか。
五十三年産米でございますが、それで十五という数字が若干これを上回って十八とかその辺の数字になろうかと思います。そういたしますと、供給量全体で二十万トンから二十一万トンの供給不足ではなかろうかと思います。
 これに対しまして需要でございますが、当初の需要量は七百三十五万トンを想定をいたしておりまして、六百六十万トンの主食、それから五十万トンの酒米、それから二十五万トンのモチ米で七百三十五万トンになるわけでございますが、そういう需要量と十万トンを次年度、六十年度に持ち越すという計画をいたしておりましたけれども、主食用の売却につきましてはこの六百六十万トンという数字の上に約二十万トン程度ふえるのではなかろうかと思っております。これはああいう需給事情のもとで政府に対する供給を求めるものが相当多うございまして、多分二十万トン前後ふえまして六百八十万トン程度になろうかと思います。そういたしますと、先ほど申しました約二十万トンの供給不足とそれから約二十万トンの需要の増、差し引き四十万トンの差があるわけでございますが、先ほど申しました十万トンを次年度に繰り越すということは実態的ではございませんので、この十万トンを食う。これはほとんど、若干のものを除きまして年度内に消化をするということを考えますと、差し引きで約三十万トンが計画面よりも不足をするというわけでございます。
 私どもが従来から申しておりましたように、そういうこともございまして、五十九年度の米穀年度中にいわゆる五十九年産米、新米を前年に比べて約三十万トン早食いをしなければならない。昨年の新米早食いが六十五万トンでございますから、今言いました供給と需要、それから持ち越し量を差し引きました差約三十万トンを早食いをいたしまして、年度内に約九十五万トン新米を供給するという見込みを申し上げておったわけでございますが、ほぼそういうような形で、数万トンというところはまだ詰めておりませんから御容赦願いたいのですが、大体それくらいのオーダーで五十九年度の米穀年度は米が使われたと考えております。
十月の三十一日で五十九米穀年度が終わったわけでございます。最終的な取りまとめはもう少し時間がかかるわけでございますが、概括的なことを申し上げますと、五十九年に立てました基本計画におきましては、供給面におきましては五十八年から持ち越します古米を十万トン、それから五十八年産米を七百二十万トン、それから、その他といたしまして主として五十三年産米を十万トンないし十五万トン前後を予定いたしまして、総計七百四十五万トン程度の供給を予定したわけでございます。
 実際の姿といたしましては、十万トンの持ち越しはこれはございますのでそのままでございますが、五十八年産米の集荷につきましては、私どもの数字で申しますと六百九十六万トン、約二十四万トンの不足でございます。それに対しまして、これも最終的に詰めなければなりませんが、現在のところ五三米の使用につきましては十ないし十五という数字に三万トン前後プラスになっているかと思いますが……
財政は所得再分配的に重要な機能を果たすというのは、昔から言われていることでありまして、我が国の財政においても重要な指針になろうと思います。特に武器といたしましては、高度の累進税率体系と、それから社会保障のルートとして歳出から低所得層を所得保障するというルートがあるわけであります。今御指摘のとおり、いろんなルートでやっておりました財政所得再分配に陰りが出てきたという点があろうかと思います。今言った利払い費の逆ざや分配効果なんというものも一つの例でございましょうし、累進税が落ちてきたというのも一つの効果かもしれません。が、結局どういう所得階層が中心になっているかというのが恐らく再分配の程度をどこまでやるかという決め手になろうかと思います。
 諸外国の比較から申しますと、日本は中産階級が中央に群がっている、中産階級意識というのを国民の九割ぐらいが持っているという説もございますが、かなりの程度真ん中に群がっている。極端な貧乏な人も極端なお金持ちも諸外国に比べれば余りないということになりますと、財政の視点をどこに置くかといいますと、ミドルクラスというかその辺に置いて、いろいろ再分配なんかのことを考えるというのが重要な視点になろう。これはほかの国とは違った日本の特殊性ではないかと思います。
 したがいまして、最近諸外国の研究成果などを見ますと、高度の累進税率というのはかなりいろんな意味で社会的に悪い影響を与える。特に労働意欲の喪失であるとか、貯蓄意欲の喪失であるとか等々ある。それから社会保障を過度にやったときのいわゆる北欧病的なものもあるということで、今転換期に差しかかっているというのは御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、日本の所得分配というものを前提とした日本型の再分配というものをこれから構築していく点で多々いろんな問題を議論しなければいけない。そういう点から見まして、今行われてきました累進税率の引き下げなり再分配なり等々を総合的に判断しなきゃいけないということで難しい局面に差しかかっているということだけ、お答えとして申
し上げたいんでありますが、しかしその分配という問題をないがしろにできないとも思っております。ただ、ほかの国に比べてどうかというときに、このウェートは最高に高いかどうかとなると、ちょっと疑問であるという感じを持っております。ちょっとお答えになったかどうかわかりませんが、補足してまた御説明します。
 以上でございます。