昭和五十八年度に税率を立地勘定について千キロワットアワー当たり七十五円引き上げさせていただきました。このときは実は昭和五十六年度に電源立地対策がさらに必要だということで、現在の原子力発電施設周辺地域交付金等あるいは電力移出県等交付金といったような新規の立地対策も講ずることになりまして、そのための財政需要は初年度はそれほどじゃなかったんですが、将来を見込んで、それから電源立地の促進の必要性があり、かつ相当な勢いで進む見通しもありましてお願いをしたわけでございます。
 なお、五十五年度に引き上げたのは、先ほど申し上げましたように、多様化勘定を設定するために引き上げたわけで、立地勘定は据え置きのままでございました。
 確かに、先生御指摘のかなり長い間、繰り越しあるいは不用というようなことでかなりの額が出ておることは事実でございますが、私どもとしては、今それでは電源立地対策あるいは電源立地がこのままでいいかということは、私どもの十年間の見通しあるいは二十年間の見通しで見ましても、どうしてもそこはそのままではいけない。そういう意味で、総合エネルギー調査会あるいは電気事業審議会の答申を踏まえまして、私どもとしては、電源開発促進税を財源といたします立地勘定の需要というのは、中長期的に見ると今後高くなってくるということでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
中長期的に見るという観点を今述べられたと思うんです。確かに、電源開発というのは簡単にできるものではないですから、非常に長期にわたって見るべきでしょう。しかし、今までも同じ答弁が何回も繰り返されております。例えば昭和五十八年度にこの財源は税率を大幅に引き上げておりますね、そのときにも同じ答弁をされている。
 ところが、私調べてみますと、昭和五十八年度にこの税率を引き上げたわけですが、昭和五十八年度税率引き上げの前の年、昭和五十七年度の電源立地勘定の決算を見ますと、この年も二〇・四％繰り越ししておるじゃないですか。不用額も一四・二％あるじゃないですか。その前の五十六年だって繰越額が二五・二％、不用額は一八・一％。その前の年の五十五年度だって二六・八％の繰越額、二二・六％の不用額。繰り越しと不用が毎年毎年たくさん出ているんです。なのに、税率を引き上げておいて中長期的中長期的と言ったって、国民がそんなことを信用できますか。同じことを繰り返しているじゃないか。毎年多額の繰り越し、多額の不用額が出て、しかも税率は五十八年に引き上げておる。五十五年にも引き上げているじゃないですか。中長期的に見れば見るほどこれはおかしいんじゃないですか。
 多額の繰り越し、不用を出して、しかも税率を五十五年、五十八年と大幅に引き上げてきて、中長期的にと言っても、今なおまだ多額の繰り越し、不用額が出ておる。ちょっと今の説明では納得ができかねる。
お答えいたします。
 今先生御指摘の特別会計の繰り越しあるいは不用額につきましてでございます。これは、御指摘もございましたが、まず主として発電所の建設が想定しているより若干おくれているということ、それに伴いまして立地交付金の対象になります公共施設整備事業の整備の遅延が起こっております。主として今申し上げましたような理由で、電源立地促進対策交付金の繰り越し、不用がおおむね先生の今御指摘のような数字になっておるわけでございます。
 ただ、今後の見通しというか必要性ということを申し上げますと、電力需要というのは着実に増加しております。これは今後ともまだ続く可能性も高いわけでございます。これに伴って電源開発を積極的に推進することがどうしても必要でございます。そういう状況になりますと、単年度――今年度、前年度というだけではなくて、もう少し長い目で見ていただきますと電源特会の必要性はこれから出てくるわけで、私どもとしてはその財政需要を中長期的に見まして歳入歳出をバランスさせるという観点で考えております。
 単年度では確かに御指摘のとおりでございますが、今申し上げました中長期的な視点から必要性があるということですので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
これも多少文言に関する問題でございますので御説明させていただきますが、まず十二条の方は、これは「更新の拒絶の通知及び解約の申入れに関してはこと書きましたのは、これは更新の拒絶の通知及び解約の申し入れについての要件、すなわち正当事由がここで実質的に新法と旧法の間で変わった唯一のものでございますが、それを意識してこう書いたわけでございます。
 これに対しまして六条の方でございますが、こちらの方はただ「契約の更新」とだけ書いてございますが、これには当然のことながら意味がございまして、ここであえて契約の更新の請求あるいは使用継続と書かなかったのは、要件が変わっているのは実は正当事由が主なものでございますが、それ以外にもう一つございます。
 それは、今回建物の朽廃による借地権の消滅という制度を廃止いたしました。これとの関係で、従前更新の請求をする場合には建物の存在ということが常に要件になっていた。これに対しまして、使用継続については建物の存在そのものは要件になっていないが、しかし、正当事由を要する関係を念頭に置きますと、それは常に建物がある場合でなければならないと、こういう規定になっていたわけでございますけれども、それは使用継続の法定更新というのが、実は建物の朽廃による借地権の消滅後にも生ずるという解釈論を前提にしてのことでございます。これに対しまして、今回は使用継続による借地権の法定更新が生ずるのは期間の満了に限られているわけでございます。したがいまして、当然のことながら建物の存在というものは使用継続の要件だというふうに考えて構わない、つまり朽廃ということはあり得ないので建物は常にあると考えていい、このような考慮で使用継続による法定更新の要件自体もやや変わっているところがございます。
 この二つをひっくるめて、さらに更新の効果でありますところの更新後の存続期間もここであわせて読むのが能率的でございますので、それらをすべてあわせて契約の更新、こういうように条文上はするというのが附則の書き方としては合理的だという考慮に基づきましてこのようにしているわけでございます。