原長官、先ほど答弁をいただかなかったんであわせて御答弁をお伺いするんですが、土地譲渡所得税の緩和を図る一方、市街化区域内のＣ農地に対しても住宅並み課税の完全実施を導入するというような方針を明らかにしておられますが、一体その内容はどんなのか。あるいはまた、いまも申し上げたように農地の宅地並み課税を強化するということ、また反面安易な税制緩和を図るやり方については大いに疑問を持たざるを得ません。宅地並み課税については以前からわが党は再三、選択的宅地並み課税の導入こそ早急に実施すべきであるというふうに主張してまいりましたけれども、それらをあわせ御答弁いただきたいと思います。
私どもも、大都市におきますところの賃貸住宅が必ずしも規模あるいは設備等の面におきまして良好なものばかりじゃないというようなところで、何とかしてこれらの地域に良質な賃貸住宅の建設を促進する必要があるというふうに考えております。その中で、いわゆる公共賃貸住宅につきましては、公営住宅であるとかあるいはまた公団住宅というものの建設を促進する必要がありますが、中でも最も多くのストックを持っております民営の賃貸住宅につきましては、その改善を進めながら良質なものに転換していく必要があるというふうに考えておるところでございまして、先ほど申し上げましたような諸施策といったものを活用をいたしまして建てかえを進めたいというふうに思っております。
 それからまた、農地の宅地化といったような面につきましても、農住組合制度の活用でありますとか、また、いわゆる農地所有者等の方々が建設されます賃貸住宅に対する利子補給制度が今年度で法律の期限が切れますが、何とかこの制度は来年度以降にも期限を延長いたしまして、でき得ればその利子補給の内容につきましても充実を図るといったようなこと等をいろいろ組み合わせまして、今後の大都市におきますところの民営の賃貸住宅の建設促進ということも図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
もう大分——もう立つんですか。一言聞いておこうと思ったんだが、じゃしようがない。
 いま聞こうと思ったんだけれども、「都心に賃貸住宅ふやす 建設省方針 公庫融資で後押し」という記事が出ているんでありますけれども、交通利便な都心等に賃貸住宅を大量に建設する方針を検討しているというふうな報道でありますが、これは本当でありますか。
ただいま私、国の来年度の政策の方向の考え方をお話し申し上げたわけでございますが、東京都であるとかあるいはまた大阪府、市ともかねてからいろいろとこういったような事業の推進の方向につきまして御相談をさせていただいておりまして、東京都におきましてもいま私が申し上げましたような方向を頭に入れまして、具体的に相当の地区につきまして現在調査をしておられまして、その中から事業として推進していけるようなものにつきましてどのような事業化を図るかという御検討をされておられると聞いております。私どもそういったような公共団体の御努力と今後の施策の方向とあわせまして国の立場からお手伝いできるものを制度化をしようというふうに考えておるものでございまして、方向としては東京都のその政策と一致しているというふうに考えております。
ただいま先生から幾つかの御指摘がございましたが、貸付限度額の引き上げにつきましては、私ども住宅のいわば上物につきましては現在最高が五百五十万円でございますが、これを六百万円とするように要求をいたしております。ただ、良好な団地の住宅の分譲につきましては現在一千万円というのが限度額になっておりますが、これは百万円引き上げて千百万円といたしたいと考えております。また、郵便貯金の積み立て等をしていらっしゃる方々につきましては、現在百七十五万円の割り増しを行っておりますが、これを三百万円の割り増しにするといったようなことで、基本と、それからまたいろいろな計画的貯蓄あるいは良質な耐久性の向上のための住宅といったようなものにつきましては、さらに別の割り増しをすることによって全体として融資額がふえるような工夫もいたしたいというふうに考えております。
 また、いわゆる所得制限につきましても、粗収入で八百万円ということに現在なっておりますが、これも九百万円に引き上げるように要求いたしております。
 これらにつきましていろいろと関係機関といいますか報道機関等で財政当局の意向等が報道されておりますが、現在のところではまだ財政当局と鋭意接衝いたしております段階で、十二月の予算案の策定までにこれらの問題の詰めを行いたいというふうに考えております。
  午前十時九分開会
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   委員の異動
 十月二十七日
    辞任         補欠選任
     田沢 智治君     岡田  広君
     仲川 幸男君     林  寛子君
 十月二十八日
    辞任         補欠選任
     岡田  広君     田沢 智治君
     林  寛子君     仲川 幸男君
     板垣  正君     藤井 裕久君
     塩出 啓典君     高木健太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 正英君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                小野  明君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                降矢 敬義君
                松浦  功君
                宮之原貞光君
                本岡 昭次君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省体育局長  高石 邦男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○日本学校健康会法案（第九十三回国会内閣提出
 、第九十四回国会衆議院送付）（継続案件）
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