しかし、その後の破綻状況を見てみますと大変なようでございますが、ペイオフを延期している平成十三年三月末までのあと二年間に必要な額を金融機関が納める保険料で賄うという考え方に立つならば、そのときと同じ積算を行った場合、どの程度保険料率が必要であるとお考えでしょうか。
お答えいたします。
 今、先生が言われましたように、平成八年におきましては預金保険料率がその前の〇・〇一二％から〇・〇八四％ということで、まさに言われましたように七倍に引き上げられたところでございます。
 これにつきましては、当時の平成七年十二月の金融制度調査会の答申に考え方がございまして、預金保険が発動されるようになったちょうどその前の四年間ぐらいでございますが、この四年間と同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るよう、この間の破綻処理コストのちょうど合計額でございます二兆から二兆五千億円をその後の五年間で引き直しまして、それをカバーし得るよう料率を算定いたしますと、保険料率は一般保険料でその当時の料率の四倍程度、加えて特別保険料で三倍程度ということで、先ほど先生が言われました合計七倍程度の水準に引き上げる必要があるというぐあいに考えられたものでございます。
 なお、もう少しつけ加えさせていただきますと、当時の金融制度調査会の答申におきましては、この預金保険料率の七倍の引き上げによりまして金融機関の利益に対する預金保険料の負担の割合が、当時の米国の金融機関の預金保険料負担のピーク、これが九一年に預金保険料の負担のピークが八％だったわけでございまして、ちょうどその利益に対する保険料負担の割合と日本の場合も同じ程度になるということになりますと、この七倍という数字が出てきたわけでございます。当時は、考え方といたしまして、この水準を超える負担を金融機関に求めることは我が国金融機関の国際競争力への悪影響等をも勘案すると極めて困難であるという考え方のもとに、先ほど先生が言われました七倍というものが当時引き上げで決まったところでございます。
相当に赤字があるわけでございます。
 ところで、平成八年に保険料を七倍に引き上げたときには、どのような見通しのもとにどのような積算でもって七倍に引き上げられたのでしょうか。そこらあたりを御説明いただきます。
お答えいたします。
 昨年度末は、まさに先生がおっしゃるとおり、九百四十億円の欠損でございましたが、今年度末、平成十一年三月末の責任準備金、これは見込みでございますが、今年度中に処理が予定されているものを勘案いたしますと、一般勘定で約七千六百億円程度、それから特例業務勘定で四千百億円程度、したがって両方の勘定を合計いたしますと一兆一千七百億円程度の欠損となる見込みでございます。
また、破綻処理費用に充てる責任準備金は、昨年、平成十年三月末で九百四十億円の赤字となっておりましたけれども、ことし、平成十一年三月末の赤字残高は幾らぐらいと見込んでおられるでしょうか、お尋ねします。
お答えいたします。
 昨年の二月に預金保険法が改正されまして、預金の全額保護の徹底を図りながら円滑に金融機関の破綻処理が行えるように、先ほど先生が言われました預金保険機構の特例業務勘定に七兆円の国債をもって充てる基金が設置されているわけでございます。
 この特例業務基金は、保険料収入を補完するものといたしまして、破綻処理実施に際しましてこの勘定に発生する損失を補てんするものとして位置づけられているわけでございます。具体的には、先ほども先生が言われました中に入っておりましたが、特例業務勘定における預金の全額保護のための機構の業務でございます特別資金援助などに使用されることとなっているわけでございます。
 そこで、御質問に対するお答えでございますが、きょう現在、特例業務基金のうち約一兆二千億円の交付国債が現金償還されているところでございます。
今の三重野委員の御質問の最後の点は、結局この保険料をどういうふうにすべきかということでございまして、それに至りますまでの数字をいろいろ今おっしゃっていらっしゃいました。その点はまず政府委員から申し上げます。
ただいま先生御紹介をされました、新聞に報道があったということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。
 ただ、民都機構の業務が公正、透明に行われていないんじゃないか、癒着があるんじゃないかというようなことの御指摘かと存じますが、民都機構の土地と業務は法令に定められた要件、手続に基づきまして厳正に行われておるということで私ども考えております。
 価格の審査にいたしましても、知識、識見を有する学者等から成る経営審査会あるいは価格審査会の議を経ることとなっておりまして、こういう価格審査会の委員、学識経験者八人による審査を厳正にやっておるところでございます。不明朗な業務運営を行っておるというようなことは、一切私どもはないというふうに確信をいたしておるところでございます。
 また、特定の企業との癒着、あるいはまた各関係のところからの人的な点についての交流といいますか、そういうようなものがあるのかないのかということでございますが、特定の企業が所有する土地であるからといって土地を取得するとかしないとかということでございませんでして、取得の対象となる土地が優良な都市開発事業の適地で、その事業化の見込みが高いかどうかということによりまして、その取得の対象とするということでございます。民都機構の職員の大半はプロパーの職員、と同時に企業からの出向者も確かにおります。これは、その業務全般につきまして民間の知恵もかりるという観点から、企業からの出向を仰いでおるということでございます。
 しかしながら、このことと、どのような土地を取得するかということとは別の問題でございまして、土地取得業務の運営に当たりましては適正な手続が行われておるということで、特定の企業との癒着が生じているということは一切ないというふうに考えておる次第でございます。