森林の整備につきましては、森林、林業、大変厳しい情勢の中で、何というのですか、活性化等に努めているところでございまして、森林の適正な整備という点では、この河川法の改正で目的としている樹林帯の整備、これは、森林が現に整備されていないからこういった制度を設けるということではなくて、私どもの理解としては、堤防やダム貯水池の河川管理上の必要性から、堤防、それからダム貯水池の機能維持上必要な最小限度でそういったものを設けるという理解をしているところでございまして、決して森林整備が停滞していることによって森林が荒れてこういったものが必要になったというような理解をしているわけではございません。
特に、私、湖畔林を挙げたのですけれども、湖畔林を考えるときに、林野行政、その地域全体、国有林であり、あるいは民有林であり、これらについて今指摘されましたように、フィルター的効果があって汚水処理ができるとか、あるいは浮遊物を処理できるとか、いろいろ例を挙げましたけれども、そういうことがわかっておりながら、なぜそういうところが残っておるのか。
 これは、例えば国有林の中で、湖水周辺がもし荒廃をしておる、こういうところに五十メーター帯状に樹林帯を設けよう、こういうことになっておるわけですから、そうなってくると、手抜きをしたのか、そうしたものに手がつかないのか、ここいらについてはどうなんですか。
ただいま尾田局長さんから御説明がございましたとおり、樹林帯につきましては、河川管理上の必要性から、河川管理者が、堤防やダム貯水池の直近の限定された範囲で設けるというものでございまして、ただいまお話ありました国有林野事業の累積債務の問題、これは別途、今、林政審議会で論議、討議、検討を行っておりまして、本年じゅうに政府一体となって抜本的な改善策を検討、策定していくことになっておりますが、そのこととは全く関係ないものと考えております。
ダム湖周辺の樹林帯構想につきましても、先生御指摘のとおり、当初、林野庁の行政とどう調整をしていくのか、それぞれの役割分担がどうかという真剣な議論をいたしたところでございます。
 その中で、ダム貯水池と一体となって機能する森林部分、そういう樹林帯部分についてはダムの管理の一環として整備をすべきだという結論に達しました。そういう中で、この制度の創設をお願いをしておるところでございます。
 もちろん、ダム湖の水質を守るという視点で申しますと、今申しましたように、ダム湖の周辺五十メートルの樹林帯でも、濁度を下げるという意味では効果はあるわけでございますが、より大きくは、ダム湖上流全体の森林をどうするかという大きなテーマもございまして、その大きなテーマにつきましては、まさに林野行政を担当されます林野庁さんの方と一緒になって取り組んでいくべき課題だというふうに考えておるところでございます。
今いろいろ言われました役割があるということでございますけれども、建設省が樹林帯を所管することになるわけでありますから、そうなってまいりますと、適正な維持管理がやはり必要になってくると思います。そのためには専門的な林業技術を要することになりますが、本来なら、林野行政が万全であれば不必要と、例えば湖畔林について例をここに移しますと、私は思うのです。
 今、林野庁の行政は三兆円を超える借金があるということで、行政的措置が十分でないという、そのために森林の荒廃が進み、湖畔のそうした点が処理されてないということ、だから、建設省としてはダムを守るためにやらざるを得なかった、私はこういう推測をするのですけれども、この点はどうでしょうか。
今もおっしゃっていただきましたように、滋賀の琵琶湖というだけではないという御認識はお持ちをいただいているようです。
 これから県においても、ことしの予算で幾つかの事業を、滋賀県の予算、余り豊かでないのでして、今度は伸び率〇・六％という極めて厳しい予算を組まなければならぬ状態になっているわけですけれども、その中でも、例えば、先ほど千八百万と言いましたが、県独自でも総合調査をやらなければならぬというので四千万組んだり、今、さまざまな細かいところまで、琵琶湖をあらゆることで守るという予算を組んでいるわけです。そして、それは県だけではなしに、例えば、新しく家を建てるときには合併浄化槽の設置を義務づけるというような滋賀県独自の条例もつくって、県民も協力をするんだ、こういうことになっているわけですね。
 そういうのはやはり、国の皆さんあるいは近畿の皆さんの支えというのか声援がなかったら、なかなか進まないだろうと思いますし、私は、行政としては、声援だけではなしに、しっかり事ごとに近畿圏の琵琶湖ということでの受けとめ方をぜひしていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。
 もう一つですが、この問題は大変多くの省庁にまたがっているわけですね。開発を中心にやってきたのは建設省とか農水省とかいうところ、そして、守ってくる立場で環境庁。だから、今言いましたように、建設省、農水省、環境庁、通産省、それから、下水のことでいうと厚生省も絡み、自治省も絡みということで、七つも八つもの省庁が今までこの事業にかかわってきていただいたわけです。
 けれども、最初に少し申し上げましたが、やはり縦割り行政の弱さというのはどうしてもあるわけですね。これはよく言われることですが、建設省と農水省との下水道がつながらぬというような話まであって、縦割りの弊害というのは、やはりこういう大きな事業の中では痛感をするわけです。
 そういう状況の中では、国土庁が一番リーダーシップを発揮していただいて、この各省の連携をしっかりと強めていただきたいというふうに思うのです。事は、建設省がつくったあれだから、農水省がつくったあれだからというように事業がばらばらでは、これはもたぬわけですから、よほど連携をしていただかないといけないわけです。
 そして、これは、実際に開発というハードのものが中心になるのとはちょっと違ってきて、本当に気持ちとして、水質を守る、環境を守るということで意思の一致がないといけないわけです。
 そういう点でいうと、国土庁のリーダーシップをぜひ発揮をしていただくようにお願いをしたいのですが、そういう連携の場なり、あるいは組織というものはあるのですか。縦割りについては御認識いただいているのだろうと思うのですけれども、ただ頑張りましようというだけではなしに、きちっとしたそういう連携の場なりテーブルなりというのが要るのではないかというふうに私は思いますが、これからどのように進めていただけるのでしょうか。