お答え申し上げますが、その前に一つ前提として申し上げておきたいのは、法制審議会の国籍法部会におきまして、過日改正要綱案が決定をされましたけれども、まだ法制審議会としての答申には至っていないという状況でございます。したがいまして、私どももまだ法案を作成するという段階ではございませんので、これからお答えをいたしますことは、国籍法部会におきます議論を踏まえたお答えということになりますので、御了承いただきたいと思います。
 留保の関係につきましては、ただいま御指摘のとおり、要綱案では留保制度を残すということをうたっておるわけでございますが、これもかなり議論があったところではございますけれども、一言、何といいますか、国籍を決定する要素といたしますと、血縁、血統的な問題と、それから地縁的な要素、その二つが国籍を決定する要素として各国で考えられているところでございます。したがいまして、外国で生まれるということにつきましては、一般的に地縁の問題が少し薄いということが言えるわけでございます。したがいまして、現在、過去の移民をされました方々の子孫の方々については、やはりその土地でもう永住して日本とは余り縁がないという方もかなりおられるという状況がございます。そういうふうな実態を考えますと、留保の意思表示というのがそれほどむずかしいことではございませんので、それを親、多くの場合には父及び母でございますけれども、そういう人がもう日本の国籍は特に置いておかなくてもいいんじゃないかというふうに考えるような場合については、日本の国籍を付与いたしましても実効性がない国籍となる可能性が多い。そこら辺で少し整理をしませんと、実効性がないといいますか、形式だけの日本国籍ということになりますと、いろんな問題で処理に困るというふうなことも出てまいりますので、ひとつその第一段階で留保の制度を置いておく必要があるのではないかということが部会での結論でございます。ただ、そうは申しましても、留保というのが余り短期間の間にしなければならないということでは不都合も生ずるであろうということから、その留保の届け出期間を現在の十四日を三カ月に延ばすというふうな措置もあわせてとるということにいたしております。
 それからまた、中間試案の段階ではＡ案、Ｂ案ということで併記されておりましたけれども、それは国籍の選択制度を設けた場合に、その中間試案では二十二歳までに選択の宣言をしなければ当然喪失をするということを前提にして留保制度を考えておったわけでございますけれども、その選択の場合にこの要綱案におきましては当然にその期間とかで国籍を喪失するものではなくて、細目によってというふうなことに改めました結果、最初から血縁だけがあって、そして地縁の関係で薄いという場合で、しかも両親の方が特に子供のために日本の国籍を留保しておかなくてもいいじゃないかというふうに考えるような場合は実効性がない国籍ということになりましょうから、そこは整理をする方が後の混乱を防ぐ意味でもいいのではないかという結論に立ったものというふうに、私どもは了解をいたしておる次第でございます。
この問題につきましては、健全財政というのは何かと言えば、これは間違いなく財政収支がバランスしておるということだと思います。だが、一定の条件下において、国債の発行による財政運営が必要とされる場合もないわけじゃないと思います。それは現実問題として、一時的な不況対策等で、建設公債等を発行して財政が対応していくというような場合がないわけではないというふうに思います。
 したがって、それを考えてみますと、許されるのは、四十年度最初に発行しましたときはオリンピックの翌年の、戦後最大の不況というときでございました。あのときは必ずしも建設国債とは銘打っておりませんでしたが、初めての試みでございましたから、私は当時官房副長官でございまして、それでも戦々恐々としてインフレにつながるのじゃないかという議論をした上で、戦後最大の不況のオリンピックの翌年にこれに対応して、これは一番成功した例じゃないかと僕は思っております。
 そういうことから、次が昭和四十六年のいわゆるドルショックのときじゃないかな。今まで三百六十円の固定相場であったものが変動相場制になる。一体、本当に輸出競争力なんというのがどれぐらいかわからぬ。だから一挙に公共事業等を拡大して建設公債を発行いたしまして、これもドルショックを一番早く切り抜けた、そういう効果があったと思います。
 それから今度は第一次石油ショックになると思うのであります。このときには、ちょっと話が長くなって申しわけありませんが、要するに福祉元年という政策を打ち立てたのと並行しまして、国民の負担を増さないで福祉水準を上げていこうという初年度とたまたまかち合ったような感じでありましたが、しかしながらそのことはやはり役割を十分に果たしたのではないか、こういう気がしておりますので、この第一次石油ショックまではそれなりに効果を上げてきた。要するに五十年以降、五十年より前が十兆で後が百十兆、こういうことになるわけであります。したがって、第一次石油ショックからはい出すために効果があって、そこで爛熟期という言葉がいいか悪いか知りませんが、それが五十四年のいわゆる公共事業等を後ろ倒ししなければいかぬような状態にまで、ある程度物価問題もございましたが、景気に集約されてきたのがその辺ではないだろうか。
 そこで五十五年から、これじゃもう大変だというので、「初めに一兆円の減額ありき」。ところが五十四年も、そうは言いながらも結果的に税収が上がりましたので、最初意図しておったよりも一兆数千億少なく発行して、それを済ますことができた。それで五十五年もどうやら四百七十四億でございますか、戻し税をした。要するにわずかな剰余金が出るような決算になって、結局五十六、五十七というのが第二次石油ショックのあおりを受けて、世界経済全体の不況というものがこうなったのではないかというふうに思っております、少し長くなりましたが。
 したがって、場合によって財政の対応力としての力を持つという効果は十分にある政策手段の一つであるが、原則としてはやはり収支健全な財政であるべきであるし、もう一つは、最近よく言いますように、これだけ利払い費がふえできますと、言ってみれば富の再配分という意識を持たなきゃならぬ予算の中で、意図せざるところへ利子が行くという、本質的に富の再配分というものとは別な方向の役割を果たしているところに、厳に慎まなきゃならぬ基本認識を持つべきではないか、こう考えております。