確かに先生のおっしゃるような御意見もあろうかと思いますけれども、ただ、ここで特に御理解を願いたいものは、一つは公社の収支差額の性格でございます。先生にあえて申し上げるまでもないことなのでございますけれども、一般の民間会社におきますいわゆる利益金ないしは利益剰余金と違いまして、すべてこれは先ほどおっしゃいましたように改良あるいは設備の維持、サービスの向上というものに役立たせるために建設投資、設備投資の財源にすべて使っておるわけでございまして、したがって、社外に全然流出するものではございません。そういった設備投資等を通じまして、利用者、加入者の方の利便に供する、つまりはみな還元ということで使っておるというのが公社における収支差額の性格でございます。
 割引制度その他の料金制度の改正によります減収という問題は、単年度だけではございませんで、当然その制度を実施しましてからずっと末長く続く収入への影響でございます。ですから、十分経営基盤の点につきましても公社としては配慮をしていきたい、できるだけ現在の料金水準を少しでも長く維持する、このために増収、節約を含めまして企業努力を重ねるということが公社の最大の責任だろう、こう考えております。
 したがいまして、現在の収支の状況から、直ちにこれをすべて料金の引き下げに、あるいはその相当分を回すということは公社の経営基盤の問題も考え、またひいては加入者の皆さんの将来にわたる問題にもなりますので、慎重に考える必要があるだろうと思っております。
 なお、昼間の問題も含めました電話料金の体系全体の問題につきましては、現在の市内通話料が諸外国に比べまして二分の一ないし四分の一という非常に安い価格で、逆に遠いところの市外通話料は二・五倍ないし一・五倍と高いものですから、この体系を是正いたしまして、遠近の格差の是正といいますか、これはここ二、三年来公社の真剣な課題として取り組んでおるところでございます。これにつきましても、なお今後鋭意検討をしてまいりたいと思います。
 なお夜間割引につきまして一言申し上げておきますが、夜間通話の利用につきましては家庭でお使いになるものの方が実はむしろ多うございますので、今回の時間帯の延長ないしは深夜割引制度の適用、これによりましてお客様、利用者の方への利便の増大はかなりあるんじゃないだろうか、こう考えております。
五十二、五十三、五十四、この辺のところは大体四千億円ぐらいの収支差額になっているわけです。その四千億円の収支差額、黒字に対していまのお話だと大体千三百億円程度の減収だ。千五百億円の引き下げによる減収と利用増によるバックした分の二百億、差し引いて千三百億。そうすると、まだ二千六、七百億円、三千億近いものが黒字として残るわけですね。収入が大体三兆四、五千億ですから、パーセンテージにしてみれば七、八％に相当するものがまだ残るわけですよ、毎年。
 そこで、深夜割引の導入もあるいは夜間割引対象時間の拡大も結構ですけれども、大体夜中の九時ごろから翌朝の六時までに電話をかけるというのは普通の家庭の人ではない。むしろ仕事の電話が多いのじゃないかと思うのです。一般の家庭の電話については何ら恩典に浴さないじゃないか、こうも思われる。
 そこで、一割も引いたら赤字になってしまうでしょうけれども、少なくとも五％やそこらは当然これはさらに引き下げが可能じゃないか、このように考えられますけれども、企画庁長官はいかがでございますか。
現在のところ、本年の十二月中にはということで考えておるわけでございます。と申しますのは、現在全部自動式の通話でございますので、料金の計算の場合、メーターが自動ではかっております。これをすべて全国的に工事をしまして取りかえる必要がございますので、これに大分期間がかかるということで、現時点では十二月いっぱいにはということで考えておりますが、なお、政府あるいは自民党の方からの御要請もございますし、こういう便利なものはできるだけ早い時期に実施すべきではないかという御要請もございますので、一日でも早くできる方法はないものかということで、いま社を挙げてこれに取り組んでおるということでございます。
いま申し上げましたような骨格で仮にこれが御認可をちょうだいして実施いたしますと、五十五年度、平年度のベースで見ますと約千五百億円の減収になろうかと思っておりますが、なお別に、こういういわば利用しやすい形に料金制度が変わることに伴います利用の増加も半面予想されます。これは非常に予想がむずかしいわけでございますが、私どもとしましてはごく大まかに二百億円程度の利用増があるのではなかろうか、差し引き平年度ベースで約千三百億円程度の減収になるのではなかろうか、かように現在考えております。
これは七十八国会、五十一年の十月十九日、当時の三木内閣の石田運輸大臣も、やはり三十九年の段階において国鉄に対してはきわめて冷淡であった、対応が不十分であった、そういうことを認めていますから、いまの塩川運輸大臣の答弁も、投資も少ないし、まあ十分でなかったということは暗に認めた発言だと、私はそう理解いたします。
 しかし、そうは大臣言っても、この前、五十二年でしたか、前回の運賃緩和法の際に大分議論をして、あのときは運賃緩和だけが頭にあったんですが、しかしその後の状態を見てみますと、前回の運賃緩和法から借入金の動きを見てみますと、五十一年は一兆五千三百二十九億円、五十二年は一兆七千六百二十八億円、五十三年は一兆九千七百六十九億円、五十四年が二兆二十億円、五十五年が一兆九千六百三十六億円、これは全部財投その他で、これは借金ですわね、大臣。全部借金。
 それでこの借金がどう使われているかということを、いろいろありますが一口で言うと、一番新しいのが五十五年の一兆九千六百三十六億円、これで見ますと、元金の返済が二千七百八十六億円、利息が何と九千七百二十六億円、合計で一兆約二千億、一兆二千億が元金と利息、利払いですよ。それで、工事勘定に入って、先ほど桑名委員が言った橋とか信号とか路盤とか、そういう一定の年度が過ぎている保安上大事なものを直す経費が六千七百億円、新幹線が三千九百億円。これは単に五十五年度だけでなくてずうっと、借金をして約六五％を元利合計に返して、三五％を自分の工事勘定に使って、その三五％のうち大体六、四ぐらいの割合で、新幹線に四取られて六だと。これはどんなにやったって、くるくんくるくん自転車操業やっているだけでは、どんなに五十二年、運賃緩和法でやったって、依然として国鉄の財政はいわゆる赤字財政、累積赤字はたまる、あるいは借入金はふえると。
 総裁があのとき、三年前、絶対目黒議員、今度こそはうまくやるから何とか賛成してくれと言って、一回廃案になったやつを一週間足らずで政府の要望に従って成立さしたと。以来三年間、この借入金を見ただけでも、どんどんどんどん借入金だけふえていくだけであって、ちっとも経営の基盤はならないじゃないですか。こんなことをまた五十六年、五十七年、六十年までやったって何になるんですか。全然国鉄の再建、いみじくもあなたが言った経営の基盤がちっとも借入金の点から見ると改善されない。むしろ高木総裁が頭の白くなると同時に借金がふえて、だんだんだんだん首が締まっていくと、以下同文と、こうなるしかないじゃないですか。ここのところを直さない限り国鉄再建なんてないじゃないですか。大臣いかがですか。