国立研究機関等の基礎研究の成果が民間に円滑に移転されて活用されていくということは非常に重要なことだと私どもとしても考えております。一つのルートとしては、そういった国研の基礎研究に民間の方が参加するということで、その研究者を通じて移転されるというようなこともあろうかと思いますが、その辺につきましては、御承知のように、産学官の研究交流の促進という施策を今大きく進めておりまして、さきの国会ではそのために必要な法律を通していただいたというふうなこともあるわけでございますし、それから、先ほど来話に出ております創造科学技術推進制度あるいは国際フロンティア研究システム、こういったものは産学官の広い範囲から研究者を集めまして研究を進めているというようなことで、一つはそういうルートで移転が行われているというふうに考えます。
 もう一つは、まさに国研あるいは大学等の基礎研究の成果を民間に移転すること自体を目的とした制度を幾つか持っております。中心になっておりますのは新技術開発事業団でございまして、ここではかねてから委託開発制度、国研の研究成果をリスクが大きいためになかなか民間に円滑に移転できないというようなものに、委託費を出すという形でもってリスクを負担いたしまして移転の促進をやっております。年々この制度の拡充を図っている。あるいはそれほどリスクが大きくないものについては、あっせんというようなこともやっております。
 それからさらに、ことしから予算をつけていただいたわけでございますが、ハイテクコンソーシアムと私ども呼んでおりますが、複数の企業に参加していただきまして、国研等でできました非常に重要な基本特許、これの周辺特許を民間と力を合わせて開発し、一つの技術に育て上げていくというような事業もことしからスタートしておりまして、これらの施策を今後とも拡充してまいりたいと考えている次第でございます。
その関連でもう一点だけ承っておきたいのですけれども、先ほどちょっと申し上げた政策官庁の科学技術振興の一つの手だてとして、科学技術庁じゃないのですが、最近ほかの省庁で民間企業の共同研究を大いにやらせて、そこに何がしかの補助金を出していこう、こういうような企てがあるのであります。これを見ていますと、あるいはそれに参加せんとしている企業の方々の責任者の本音をお尋ねしますと、同業の他社の人たちと共同研究なんてできるわけがない、役所が言ってきていろいろ役所にも世話になるので、研究者としてはもう上がりみたいな人を出してお茶を濁しておく、こういうようなことを本音では言っておるわけですよ。したがって私は、そういうところからは、いささかでも補助金を出せばそれはむだ遣い、大した成果は上がってこない、こういうふうに思うのです。その民間企業の責任者の方々が何を期待しているかというと、やはり国立の研究機関の研究成果、これが民間では問題だ、そこをやらなければいけない、しかし、時間がかかる、あるいはやっても本当にそこのところが解明できるかどうかわからないというようなテーマがあるんだ、それをまた国立の研究所がやってくれる、そうしたらその成果を自分たちのところに還元してくれる、実はこれを非常に強く期待しているのですということを申されるのであります。私はもっともだと思うのです。そういう意味合いでこの研究成果の民間への移転についてどういうような方式を確立していこうとされているのか、これをちょっとお伺いします。
先生御指摘のとおり、青少年の科学技術に対する理解、関心を高めるというのは非常に重要なことだと考えております。そういう見地から、将来ますますそういう事業を考えていかなければならないと思いますが、現状におきましても、私ども、例えば地方に全国組織として発明協会というのがございますが、その発明協会を通じまして各地方に青少年発明クラブというようなものが大分つくられてきておりますが、そういうところに対する助成だとかいうこともやっておりますし、それから、御承知のように科学技術庁では種々の普及啓発活動をやっております。その一つとして、例えば四月には発明の日を中心としまして科学技術週間というのを設けておりますが、そういう機会には、各研究機関とかあるいは科学技術振興に携わっておる科学館その他の機関を、青少年だけではございませんが、青少年を中心にしたような外部の方々に公開していただく、そういう活動とか、あるいは学校の先生を対象とするセミナーを開いていくとかそういったもろもろの活動を、まだ必ずしも十分とは言えないかもしれませんが、努力して行っているところでございます。
時間がございませんので、なるべく簡単にお答えいただきたいと思うのです。
 それで、今あれこれお述べになりましたけれども、この四十七年の現行法がつくられた当時、田中さんの列島改造論の真っ盛りで、高度経済成長がさらに進むんだということで、不便なところはどんどん引っ越しさせろということで考えた部分がたくさんあったと思うのですね。しかし、今、田中さんがいろいろおっしゃいましたけれども、そう一概に移転だけを考えているのじゃないということでありましたが、私はまだ疑問に思うのですね。
 といいますのは、五十八年五月二十四日に中央防災会議が「当面の防災対策の推進について」という文書を出しておるわけでありますね。その中に雪崩対策について危険箇所の把握等という項目がございまして、四ページの（２）というところですが、「雪崩災害防止施設等の整備の促進」という問題がありますね。「整備の促進」と言いながら「危険住宅の移転促進に努めるものとする。」という逃げ道をちゃんとつくっているのですね。ですから、あれこれ言っても結局集団移転の逃げ道がちゃんとそこでつくられていると読めるわけでありますけれども、そういう点で非常に不安なわけでありますね。
 さらに申し上げるならば、これは建設省にちょっとお聞きするわけでありますが、この前、二月四日に我が党の三浦久議員が質問しているわけでありますが、皆さんの方で「昭和六十一年度に雪崩の危険箇所の総点検を実施いたしたい」というふうに答えているわけでありますね。そういう雪崩の危険地帯の総点検は大変結構でございまして、我々もどうしてもそういうものをどんどんやっていただきたい、こういう願望を持っているわけであります。
 ところで、この対策事業の実施方針というものを私は持っているわけでありますが、これを拝見いたしますと、雪崩対策をどうするかということについての「採択基準」の第一に掲げられているのは何かというと「移転適地がないこと」、こう書いているのですよ。移転適地がない場合は、そういうところには何ほかの事業をやってあげますよということですね。こういう考え方は一体どういうところから出ておるのかということが聞きたいことなのです。つまり、移転ができるかできないかが、この場合のあなた方の発想の出発点になっているのですね。予防的に、危険なところはこれこれだと日ごろから手入れしていくのではなくて、そういう雪崩が何回かあったところでも、引っ越しするのかそれとも工事をやってほしいのかどっちだ、こういうことで何か後追い的に手をかけるというのは、そういう発想のあれがちらちらと見えるわけでありますね。こういうことで本当に抜本的な総点検に見合うような対策ができるのかどうか、この点について建設省はどうお考えでしょうか。簡単で結構です。