先生からるるお話ございました都市型戦闘訓練施設の建設に対する地元の要請につきましては、私どもも伺っておるところでございます。
 米軍基地の施設の設置、運用は、甚だ恐縮ではございますが、当庁の直接の所管ではございませんが、先ほどから長官からも御答弁させていただいておりますとおり、可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくするよう努力することが非常に重要であると考えておるところでございます。適宜その趣旨を関係省庁にも連絡をとってまいりたい、かように考えておるところでございます。
何を言うておるのや。生活に及ぼす影響って、今こういう重大なことが起こっておるじゃないか。それに目をつぶって、と信じますとか、そんな寝言言うな。
 それで、何で恩納村を初めとして地元住民が反対しているのか、あなた理由を知っていますか。僕の方から言いましょう。
 現地に行ってきました。第一は、実弾を使用する施設が住民地域から六百メートルしか離れていない。第二に、演習場内には二千人の恩納区民が利用する水源地があるんです。その管理ができなくなる、汚染の危険があるということが二番目です。三番目は、実弾演習による山林火災で緑が破壊されれば、さっき大城先生からもお話がありましたように、ここはリゾート観光を目指しているところです。それが、村の将来なくなってしまうんです。また、近くには国道五十八号のバイパスが計画されておる。そういうところでこういう施設がつくられれば、みんなパアになってしまうという三点を挙げております。恨めしそうな顔して見ないでも、そういうことなんです。
 長官、こういう地元の住民の三つの要求、そこから反対する気持ちというのは御理解いただけましょうか。正当なものや、そうお思いでしょうか。
お答え申し上げます。
 米軍は、日米安全保障条約の目的達成のため、必要な訓練を実施しているものでございます。また、米軍は、訓練の実施に当たりましては、地元住民の生活に及ぼす影響に十分配慮しているものと承知いたしております。
 当庁といたしましては、従来から住民の方々の安全の確保に十分配慮するよう、また住民の方々の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするよう機会あるごとに米側に注意を喚起してまいりました。今後とも、必要に応じまして安全の確保等、住民の生活に十分な配慮をするよう求めていく考えでございます。
そんなばかなことありますか。県民は、この訓練施設にみんな反対しているんですよ。恩納村の議会はもちろんのこと、県内の各議会みんな反対している。県議会でも、ここに私控えを持ってきましたけれども、三回にわたって中止の意見書を全会一致で採択している。国にちゃんとそれを要請している。そして、さっき与党の大城先生も、ああいうまさに血涙のこもったような問題提起をなさっているじゃないですか。それを、アメリカに頼まれて、工事がうまいこといっておらぬからかわりに買うて出て、金は請求しません。その金、あなたの金じゃないんですよ。国民の金ですよ。まさに言語道断です。
 防衛施設庁に求められているのは、そういう米軍のしりぬぐいじゃなしに、国民の税金をむだ遣いするのじゃなしに、県民の命や財産の安全のために都市戦闘訓練施設の撤去を直ちに要求することじゃないですか。はっきりしてほしい。
米軍が要請したということは、箭内局長が言うておるんです。その米軍の要請に基づいて、あなたらが緊急や言うて肩がわりしてやってやる。その費用はどないなります。米軍に請求するんですか。
米軍の方は、米軍が独自でこういった赤土防止策をやるということもまた結構なことでございまして、当然米軍が工事で流した赤土でございますから、先生御指摘のように、そういった考えもあるわけでございますが、一時的にまず米軍が緊急の措置をいたしましたけれども、それでは赤土がとまっておりません。それで、私の方はこれでは日本側がもっと完全なものをやった方が国民のためにもなるということで、当庁で実施することに決めたものでございます。
十分な対策が急がれるわけでございますので、緊急的に場内道路の舗装及び裸地化部分の張り芝等の防止工事を当庁で実施することにいたしております。これは、米軍の施設内での活動によりまして場外の住民の方々に被害を及ぼす、いわゆる障害防止工事でございまして、当庁の所掌の範囲内でございます。
まず第一回のそれぞれのお話としては、たてまえ上それぞれ私はごもっともなことだと思います。長官の方は、国家の主軸はりっぱな公務員によらなければならないし、それには勧告の完全実施に努めます、まことにそのとおりです。それから人事院総裁の方も、国家の財政再建というようなこととは関係なくできている人事院でありますから、やはり民間企業との比較等で勧告をする、それは完全実施してもらわなければ困る、これはそのとおりなんです。
 そのとおりであるにもかかわらず、財政再建という至上命令があって、たとえば昨年の十一月二十二日の閣議決定等がなされていて、その中に両々相矛盾するような問題が錯綜して出てくるものだから先ほど来の質問があるようなことになっていくと思うのです。だから私は、そこの調和をどうするか、そこを聞いているわけで、第一発の演説として、私は、それぞれの立場上まことにごもっともな御回答をいただいたわけです。
 だから、たとえば第一項の退職手当、先ほど来質問があります。これは人事院も、公務員の給与の問題に関係あることだから、当然ノータッチでいるわけにはまいらぬような性格のものだと思いますが、政府の方としては、財政再建という至上命令からこの退職手当制度にメスを加えていく、こういうことになってくるわけで、私の質問が大変抽象的かどうか知りませんが、お互いの間にそれぞれそっぽを向いておったのではうまくやっていけない問題が出てくるような気がするので、その間の調和をどうしていったらいいかという問題、そこを私は質問をしているわけで、具体的には先ほど来質問があったから繰り返しませんが、どういうようにしたらいいでしょうか。