私どもとして当面急ぐ所得と住民減税については先ほど申し上げたとおりなんですが、そのほかに税率構造の見直しも触れまして、これは年収四百万円から八百万円というのを私どもは中堅所得層というぐあいにとらえているのです。その根拠は、先ほど国税庁による各層の給料の内容について示しましたので、さっきの公述人の方は中堅ということを言われますが、中堅というもののとらえ方がみんな非常にあいまいなものですから、この辺の整理もしておきたいと思います。わずかな人のために低所得層が犠牲になるということは、これは私は絶対にだめだし、実現はしませんね。この前の売上税でもあれこれ言っておられますけれども、そこのところを見失いますと、私は圧倒的多数の人の状況はどうなのかということを判断しながら改革するものは改革してはしいなと思います。
 それからいま一つは、実額控除について、考え方は前回非常にいいのを出してもらったのですけれども、中身がウナギのかば焼きのにおいだけでさっぱり内容がないものですから、ぜひひとつサラリーマンを対象にした冠婚葬祭なんかについても考えてもらいたいと思うのです。みなし法人やらその他者やっておるわけですから、どうしてサラリーマンにそういうような配慮がないのかどうか、疑問でなりませんので、せっかく実額控除をやられるのなら喜ぶようなことをぜひやってもらいたいと思いますね、言葉だけではなしに。
 それから、生命保険の関係についても、現行五万円ですが、限度額をやはり十万円にしてほしい。それから個人年金の保険料のことにつきましても、現行の五・五万円を十万円にしてほしいというようなことをずっと具体的にそろえておりますが、特に政策福祉減税については、一つは住宅取得促進税制の抜本的改善ということで、現行のローン残高税額控除制度、現行は二十万円から五年間ということになっておりますけれども、住宅取得、これは増改築も対象にしまして税額控除制度をひとつ改めて総額の二％を五年間にわたって税額控除をしてほしいし、対象限度額は四千万円分までとして、控除限度額は八十万円にしてほしいというようなことを我々は主張してきております。
 それから、財形貯蓄の非課税限度額の引き上げの関係ですが、非課税限度額を現行の五百万円から一千万円にしてほしい。それから、税制改正に伴う財形貯蓄解約に当たっては加入者から手数料の徴収を行わないようにしてほしい。それから、住宅財形については新築だけが対象ですから、ぜひひとつこれは増改築も対象にしてもらいたいというようなこと。
 時間がありませんから、あと簡単に申し上げますが、もう一つ私たちが強調していますのは、退職所得控除の引き上げです。現行は勤続三十年で非課税限度額一千万円です。この前マル優がぱあっとなくなりましたから、労働省の発表でも城下町、本当に構造不況で泣いているところなんですが、言うならば、二十数万人中高年齢者が退職をいたしました。その人たちの退職金にがばっとこれが今度はかかってくるのです。片一方の退職金の非課税の範囲はここのところほったままです。償えとは言いませんけれども、一千万円を一千五百万円ぐらいにしてほしいという私たちの要求を出しているわけですが、我々の試算によりますと約九百億円ぐらいになるわけなんですけれども、ぜひひとつ考えてもらいたい。
 それから、家内労働者の課税最低限度額の引き上げの問題だとか、障害者、高齢者控除の問題、固定資産税の減免、これは一定規模、二百から三百平米ですね、それから相続税の減税、いろいろなことを並べておりますけれども、また機会を得ましていろいろ問題を提起したいと思います。
文部省といたしましては、組合の正当な活動に対してこれを批判したり介入するつもりは毛頭ございません。ただ、法令に違反する行為が起きる危険性のあるものについての注意を喚起しているわけでございまして、組合の活動を仮に不当に制限するという表現が当たっているとするならば、違法な活動を今まで行っていたということになるわけでございまして、私どもは、違法ではない行動をとられることにつきましては、組合活動に毛頭関与するつもりもございません。
 今回の通知の内容は、いわゆる教育公務員につきまして、その職務と責任の特殊性にかんがみ、教育公務員特例法に基づきます国家公務員法並びにそれを受けた人事院規則で規定されておりますいわゆる教育公務員には制限されている政治的行為並びに、先ほど申し上げました地方公務員法の規定によって禁止をされております争議行為そのものを行うことのないよう求めたものでございまして、このような行為を行うこと自体が法律で禁止されているところでございまして、公立学校の教職員が法によって禁止または制限されている行為を行わないよう服務規律の確保を求めるのは当然のことであり、また今後ともその趣旨の徹底を図っていきたいと思うわけでございます。組合が法令の範囲内におきまして適法な行動をとられることに私どもは関与するつもりは毛頭ございません。違法な指令等に基づきまして、教職員が知らずして法を犯すことのないようにということの注意を喚起しているところでございます。
 それで、今回の通知と憲法十六条並びに憲法二十一条との関係でございますが、ただいままでの御質疑で政府委員には答弁のチャンスを与えられませんでしたが、今の御質問で答弁のチャンスを与えていただきましてありがとうございます。
 憲法十六条におきましては、法律等の制定、改正等に関しまして何人も平穏に請願する権利を有するとしており、すべての国民に請願する権利を保障されているわけでございます。しかしながら、今回の通知は、このような憲法上の請願行為としてではなく、教育公務員特例法によりまして公立学校の教育公務員について制限されている政治的行為、例えば国の機関または公の機関において決定した政策の実施を妨害するために示威運動や署名運動の指導、企画等を行うことのないように、厳密な法令によって禁止されております範囲内において服務規律の確保を求めたものでございまして、何ら憲法十六条に定める請願権を侵害するといった内容のものでないことは当然でございます。
 それから憲法二十一条との関係でございますが、憲法二十一条では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定しておりますが、この表現の自由は、公共の福祉のため必要があるときには一定の制約ができると解されております。このことにつきましては、昭和四十九年十一月六日の猿払事件最高裁判決でも明らかにされているところでございまして、
 行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかならないというべきである。したがって、公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところである、
判決文としてはちょっと飛びますが、
 行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するため、公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは、まさしく憲法の要請に応え、公務員を含む国民全体の共同利益を擁護するための措置にほかならないのであって、その目的は正当なものというべきである。
とされ、国家公務員に対する人事院規則十四—七で定める政治的行為の制限は合憲とされているところでもございます。
 今申し上げましたように、憲法で許容されているのは請願の権利、表現の自由ということでございまして、文部省としてはこれらに介入するつもりは全くございませんし、現在憲法の範囲内におきまして制定されております法令を周知徹底するのが文部省の務めであろうかと理解しておる次第でございます。