この難民問題というのは、御承知のとおりでございますけれども、まず非常に国民的な関心が集まっているということでございます。いま一つは、国際的にも難民対策への評価というものが必ずあるということでございます。これを踏まえまして、まず国民的なコンセンサス、この難民問題の現状に対し、それから基本問題について政府が対応して、国民的コンセンサスを得るべきではないかと思います。
 例えば、意識調査というようなものを緊急に行われる御予定がおありになるか。あるいは既にもうそのような対策は行われつつありますでしょうか。
 これは、例えばこの問題をとらえている一般の市民ですけれども、非常に難解なものであるということは薄々承知しつつも、やはり不安を感じたり、あるいは人道上どうだろうかというふうな問題を感じる等、非常に意見のまとまらないところがございます。意見がまとまらなくてもするべきことはしなきゃならないのかもしれませんが、やはり基本的にはこういう問題についての日本人のコンセンサスのようなものをどういうふうにおとりになるかお考えいただきたいということと同時に、そういった対策をおやりになるおつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
私どもの入管の施設は熊本県の牛深の方にはございません。私どもがこの事件を知りましたのは、警察庁の方から連絡を受けまして、発生間もなく私、警察庁の外事一課長から話を聞いたわけでございますが、外事一課長に、身柄の確保といいましょうか、それをぜひお願いしたいということをお願いすると同時に、身柄がどこかへ行かないようにしばらく市の方であるいは県の方でいわばホールドするようにやっていただきたいということをお願いしておきまして、他方、当方の職員を熊本の方に派遣して審査に当たらせるというような態勢をとったわけでございます。ただ、何分にもいわば福岡等から職員を派遣するより多少時間がかかったということはあったかと思いますが、そのような経過で対処をいたしました。
今、私が特に伺いたかったのは、やはり現場で起こりましたことは、一番その場合に受けます者は現場の者でございます。住民であり担当者でございます。その場合に法務省ないしはその他の省庁からいかなる指揮というか、指示が出るものか。その場の雰囲気というものをぜひ伺いたいと思ったわけです。即その手が打たれたのかどうなのか。これは予定しておりません質問でしたので後でも結構でございますが、直ちに対策が行われたのでしょうか。
今、御質問ございました二点についてお答えいたします。
 第一の点は、緊急対策でございますけれども、これは先ほど申しましたように、私どもで今マニュアルを二種類用意しております。この二種類のマニュアルを用意する過程におきまして、熊本県の方で現実に牛深市魚貫町で起こったことを参考にして、我々にもいろいろお知恵をかしていただきまして、これは非常に我々の参考となりました。
 第二の点は、地元の負担が一千万に上ったということでございますけれども、私どもが熊本県を通じて得ております数字は若干これと異なりますけれども、これは最終的な数字が出次第、ＵＮＨＣＲの方で払うように取り計らいたいと思っております。
ただいま委員御指摘の八月三十日に牛深市に漂着したボートピープルのその後の状況でございます。
 八月三十日に到着しましたグループは、まず百三十七名程度の者が上陸地点の近傍でとどまった。他方、三十名については一時現場から姿を消す、こういう状況がございました。地元側に大変な御努力を願いまして、その三十名の姿を消した者たちもすべてその後身柄が確保された、こういうように承知をいたしております。
 その後、この人たち全員につきまして入国管理局職員による審査を行っておりますところ、このうち百四名につきましては中国からの偽装難民という判断がなされましたので、これについては現在大村の入国者収容所に収容をいたしております。残る六十三名については現在、大村の一時レセプションセンターを住居に指定をいたしまして、仮上陸のもとでさらに審査を継続しているという状況がございます。
 また、このケースにつきましては特に地元側にいろいろ御協力を願ったという経緯がございますので、法務省当局といたしましても、内閣の事務当局さらには外務省側とも連絡をして、十分な地元側に対する対応をするように、現在関係機関の間で協議中でございます。
 具体的には、難民連絡調整会議の方の事務局からお答え願いたいと思います。
同じことばっかりなんだよ、それは。私は問題を提起しているんです。問題提起に対してあなたが明確な答えをすればいいんです。それを明確にしていない。だから、あなたが言っていることは、あたかも犠牲者が出てもしようがないんですよ、そういうこともあるかもしれないけれどもそれはしようがないんですよ、だからそれはもう業者にがまんしてもらうよりしようがないんだと。このいまの法律は削除して強行するんだというのならそれはそれでいいじゃないですか。それはそれでいいんだ。しようがないもの。幾らこれだけ言っても話がわからないなら。だから、あなたの考えはそれだけしかないんだよ。
 だから、私今度は、これはこっちへ置きまして、もう一つ提案をしましょう。銃を習いたいという人たちは、備えてある銃よりもやっぱり早くから自分の銃を持ちたいんだよ。これは心理だよね。あたりまえです、これは。だれだってそうなんだ。だから車の免許だって、いま練習していてまだ外で運転できないのにもう買う算段してね、あの車はいい、この車はとやっているんだもの。買えるなら買っちゃうんだよ。あれはまあ走る凶器だけれども。あれはやっぱり免許がないと買えないんでしょう、車は。そういう心理というものがあるわけだ。だから鉄砲だって同じなの、それは。で、そこにいわゆる安全性というものが確認されるならばそれはそれでいいのではないかということ。あなた方はいままでの話は全部安全性の問題を表に出しているわけだから。いままでの制度をそのまま残しておいて、それで買えると。買えたら、自分の射撃場にちゃんと預けるなり何なり、さっきからそれも論議されているんだから。いわゆる備えつけ銃だってちゃんと保管の義務は出てくるんだからね。その人の銃をそこに預けたっていいんだよ。そういう方法だっていい。そうすると銃砲店には余り影響がなくなるんです。心配されているその心配は除去されるんです。そういうメリットがあるんです。備えつけ銃といま私が提案をしたそういうことと、安全性という問題から言うならばどこに違いがあるか。私の言った方は、あらゆる人たちに喜ばれながら安全性を確保できる。あなたの言っていることは、あっちこっちに弊害があって文句を言われながら、いわゆる安全性はそれによって保たれるかもしれないけれども、そういうでこぼこが出てくる。どっちがいいんだ。はっきりしてください。