森林組合はあくまで森林所有者の協同組織ということですので、そのモデル像というのはそれぞれの地域の実情を踏まえながらそれぞれが描くべき課題ではないかなというふうに思っております。
 我々といたしましては、このような自主的な取り組みを助長する観点から、税制上の支援を引き続き措置するとともに、九年度予算におきましては、森林組合広域合併等促進対策事業によりまして、都道府県が森林組合の広域合併のための関係者の合意形成を図る協議会を設置するということに助成をすることにしておりまして、やはり地域の特性に応じた組合のあり方、これをそういう協議会の場で検討してもらうという考え方でいきたいと思っております。
森林組合、もともとは三千五百ぐらいありまして、現在それが合併等を進めて千四百という数字になってきております。遅々とした歩みではありますが、合併が促進されているなと思っておりますが、それがなかなか進まなかった理由というのは幾つかあると思います。
 やはりそれぞれの森林組合の経済活動の差といいますか、比較優位にある組合と比較下位にある組合が合併したら抱え込むことになって損をするというふうな経済的な問題とか、あるいは、合併すると、市町村が面倒を見てくれていたのが、市町村を超えた組合になってしまうとなかなか市町村との密接な結びつきがなくなってしまうというふうないろいろな心配というふうなこともありまして、そういうことが合併の阻害要因になっているのではないかなというふうに思っております。
今、農業協同組合も合併問題というのが最大の課題であろうと思います。進んでいない面もありますが、それでも農協の方は状況を見るとかなり合併が進んでいる感じがしますが、それに比べて森林組合の合併は必ずしも速いとは言えない、おくれがちになっておりますが、森林組合の合併がおくれがちであるという原因というか、そういうものをどういうふうにお考えか、お尋ねしたい。
農協を含めた地域の関係者との関係につきましては、山村地域は今人手不足というふうな状況でありますので、事業の競合というよりは、むしろ地域の持つ物的あるいは人的資源をより有効に活用するというふうに機能分担が進むのではないかというふうに考えております。
 林野庁としましても、森林組合の組合員の大部分が農協の組合員と重複しておるわけでありますので、組合員の便宜や地域の共存共栄という観点に立ちまして、農協等の行う事業との調整がおのずから図られるような、そういう必要があると考えておりまして、組合員のニーズを十分に見きわめた上で事業を実施していくように指導していきたいと考えております。
法律を改正して森林組合の業務がかなり広くなって広範にわたりますが、その活動が広がれば、また山村等においては農業協同組合あるいは地場の産業等々の競合問題ということもこれから起きてくると思いますが、それらに対する指導の考え方というものをお尋ねしたい。
確かに、林道が地域の林業生産活動の基盤でございまして、これのネットワークをつくるということが一番重要でございます。その役割を森林組合がみずから担うということも大切でありまして、これは林業構造改善事業でも、補助林道でも、それからただいま御指摘の地財措置によりますふるさと林道というふうなことも予算上は可能でありますので、ぜひ森林組合がそういう林道建設の担い手になる、そういう立派な森林組合を、今回の考え方では合併によって経営基盤を強化して、そういう森林組合を育てていきたいというふうに考えているわけでございます。
林道の予算というのが相当あるし、それから、自治省の方の予算等も随分活用されておりますが、せっかくの林道をつくる予算が具体化したときに、できるだけ山村の森林組合がこれらを引き受けてやるということは、雇用の面からもいろいろな面からも大変大事だと思うのです。森林組合が林道に取り組んでいけるというような、そういう設備を持つぐらいの支援が大事ではないかと思いますが、これらはどういう考えか、ちょっとお尋ねしたい。
森林組合が実行している林道の数値の手持ちは今ございませんけれども、林道の助成といたしましては、補助林道という形で国費を約二分の一補助するという制度がございます。
森林組合の活動が森林の整備の促進、山村地域の活性化等の要請に資することから、森林組合の設置する共同利用施設に係る税制上の優遇措置、林業構造改善事業による補助等の助成を行ってきているところであります。例えば林業構造改善事業においては、林産物に限らず、地域特産物の利用加工施設等を森林組合が設置する場合に補助を行うことが可能でございます。
 林野庁としましては、今後とも、これらの事業の要件に該当するものについて必要な助成を行ってまいりたいと思っております。
今度の法改正によって森林組合の業務の範囲を拡大するというのが非常に大きな、大事な点ではないかと思いますが、その場合、やはり今までの森林組合自体は強いとはなかなか言いにくい、弱体な点が多いのですが、全体として設備投資の必要がぜひあるのではないか。そういう点に対する支援の道というものは合併後考えるのかどうか、この点をちょっとお伺いしたい。
現行の特定中小企業集積活性化法の運用実績といいますか、ノウハウをどう生かしているのかという御質問でございますが、ただいま、この法律、現行の法律を活用しまして、九十四の地域がいろいろな御努力をしておられますけれども、一つ、二つ例を挙げますと、北海道の室蘭地域あるいは新潟県の三条・燕の地域といったようなところが現時点で比較的顕著な成果を上げておられるところではないか、こういうふうに思っております。
 このような地域では、地域の大学と中小企業の連携とか協力といった、先ほど局長からネットワークという言葉がございましたが、そういったことで技術開発をやっておられたり、中小企業同士の連携やあるいは外部の経営資源を活用されるといったようなことをやっておられるということでございます。
 こうしたことがございますので、今回御提案申し上げた法案におきましては、特定中小企業集積を含めて、産業集積全般につきまして、中小企業者あるいは事業者間の連携を十分に念頭に置いた法律体系といたしておりまして、それを受けて、助成面でも、今までは組合を対象としてきました補助金等を、事業者が他の方と一緒にやるときにはお出しをするというような運用の改善等をいたしておるところでございます。