一つ先生の御指摘の中で、この絵のもと、この絵をなぜ書かなきゃいけなかったかという原因は、このぜんそく等が制度発足当初から非特異的な疾患で原因がたくさんあるんですね。今の先生のおっしゃった交通事故は自動車という一つの原因だけですね。それが多原因であるというところにこの制度の割り切りの難しさがあるという前提だと思うんです。それで、この制度発足当初のＳＯｘの多いころは大気汚染が非常に大きな原因としてつかめたと。しかしながら今は、ダニとかカビとかいろいろな原因が多くてどっちかわからない、はっきり言えませんよと、こういう意味をあらわすための絵として取り上げたものでございます。
 なお、私小し舌足らずかもしれませんので局長の方からまた少し補足をしていただきたいと思います。
これは環境庁だけではなくて経団連の資料によっても全部わあっとみんなあります。喫煙から大気汚染から遺伝からアレルギー、家庭のしつけまで入っているけれども、ただどれが主たる原因か、これは時によって違ってくる。しかしこれは、主たる原因でなければ因果関係はないんですか。――じゃ、一つの例でいきましょう、交通事故。たまたまぶつかって九割の過失のある方が大けがをした、一割の過失の人は全くぴんぴんしておった、この場合どうしますか。因果関係はある。そしてあとは補償の比較の問題ですよ。だから加害者の方は一割負担すればいい。
 だから私は、本法案に関して言いますと、いろんな原因がある、そしてしかもそれは因果関係あるんです、全部、もう見たって全部わかるんだから。ただ程度はわからない、これが実態でしょう。程度がわからない場合にはあとは補償の中身で、補償の金額その他で……。だから例えば過失があれば、喫煙を例えば過失とすればその分差し引けばいいだけの話です、今の交通事故のように自分の過失をね。そこをあなた方は全く一緒にしちゃってそれで因果関係まで否定しちゃうんです。どうしてあなたは、中公審ですら言ってなかった、主な原因でないから因果関係はない、こんな割り切りをしちゃうんですか。あなたよく割り切り割り切りと言うけれども、割り切り過ぎちゃっている。その点答弁してください。
先生のお手元のもの、この同じ絵だと思うんでございますが、これは私ども、この専門委員会の報告の内容それから今、特にここで先生と極めて難しい御質疑を、御質問を先生からいただきながら私もお答え申し上げているわけでございますけれども、非常にわかりにくいような表現のこの文章あるいはこの考え方というものを理解をしていただくためにこのような形をとったということがまず一つでございます。
 それから先生最後に、これは法律的なものは別ですよとおっしゃいましたけれども、そうではございませんで、私ども、公害健康被害補償法の関連でこの法律の改正あるいはこの考え方を簡便にあらわすためにこのように、昔は大気汚染がちょうど富士山のようにほんと出ておってはっきりわかっておりましたよ、今は同じような原因でわからなくなっちゃっています、こういうことを比喩として申し上げるために、説明のためにかいた絵でございます。したがいまして、先生最後に法律的なことを除いてとおっしゃいますけれども、これはすべてをひっくるめて私ども地方公共団体の皆様方に御理解を賜るために、このような絵をもって一つの例えとして説明文として配ったものの一部でございます。
これは驚いたね、あの規定から疫学的因果関係否定したんだから。あなたの言い方は何でも否定になっちゃうね。
 そこで、これは「公害健康被害補償法に関する制度の仕組み」という環境庁でつくった自治体への説明でしょう。その五ページに、三十年代から四十年代にかけては他原因があって、主たる原因が大気汚染、こうなってます。ところが最近、現在ですね、「他原因」「大気汚染」「他原因」とほぼ同じになっている、こう絵にかいてあるんですね。前の場合、他原因は原因でなかったのか。現段階ではみんな同じ原因じゃないですか。因果関係あるんじゃないですか、環境庁の文書から見て。あなたは文章云々じゃないと言うけれども、この絵から見ればあるんですよ。あると書いてある。「他原因」、原因なんです。やっぱりあるんじゃないですか。ただそれを法的にどう評価するかは別ですよ。しかし疫学的にはあるんだから。これを否定するんですか。
最初に申し上げましたように、国立病院・療養所自体が、ここにつくろうと言ってつくったものではないところに非常に問題があるのではなかろうか。例えば、地域によっては、そこに国立医療機関があることで非常に利益を受けておる。御指摘のように、経営の非常に成り立ちにくい地域も当然ある。しかし、考えてみますと、ナショナルセンタークラスの病院でも非常に地域性があるのですね。それでその地域の人たちだけがそこに来るという、大体病院というのは通える範囲内ぐらいのところがシェアになるわけですから、当然そういうことになってくると思います。そこで、国立の医療機関をそういうところにこれからもどんどん全部配置していくんだ、むしろ医療というのは国営の方向にいくんだということであれば、それなら積極的にどんどんつくっていって強化していく、それが採算がとれないということであれば、診療報酬の支払いの問題、むしろそっちの方に問題があるということにもなっていくのではないかなと僕は思うのです。ですから、そこにあるから、そのまま存続させるというのは、もし必要ならば、その地域でしっかりやっていただくような方向へ行くのが筋合いではないかなと思うのです。
 ちょっと独断めくのですけれども、何でも国に頼るというのは、私は余り好きではない、むしろ頼れば支配されるという関係も当然あるわけですし、その辺は、その地域の自主性、それから地域の判断、そこの地域にどういう医療の姿が必要なのかというのは、むしろ地域の責任で解決していくという方向に徐々にでも向かっていくべきではないかなと私は考えているのです。ただ、そこにあるから存続させるというのは、国全体のバランスから見ても、余り公平ではないのではなかろうかという気持ちもまた別な意味であります。