今国会に提案されました重要法案が幾つかあるわけでありますが、ただいま議題とされました三法案もその一つでありまして、御承知のとおり臨時行政調査会第三次の答申をされた中に、この精気通信法体系の改革というような大きな答申の内容がありまして、それに基づき、また最近におきます高度情報社会への進展と申しますか、それに適合した形に持っていくという形から今回の三法が提案されたものと考えるわけであります。非常に膨大な法律であり、また非常に重要な内容を含んでおる問題でありますので、全般にわたって御質疑を申し上げることができないかとも思いますが、重要な点につきまして、幾つか政府及び電電公社に対して質問を申し上げたい、このように思います。
 今回の電気通信法体系を改革する目的というものは今申しましたようなことで、高度情報化社会を展望して電気通信事業に競争原理を導入するということと同時に、電電公社を民営化するということによりまして国民の利用者に対しましてより良質でより低廉な電気通信サービスを提供するということを目的としておる、このように考えるわけであります。この三つの法律の基本的な考え方につきまして、まず第一に郵政省のお考えを伺いたいと思います。
次に、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。左藤恵君。
起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、これより採決に入ります。
 日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私どもも多額の受信料を使いましての実用の衛星でございます。本放送については、従来とも慎重に対処してまいったつもりでございますけれども、今回のこういう事件というものは決してむだにしてはいけない。単にスケジュールだけ合わせて本放送を急ぐというようなことは決していたすつもりはございません。十分にこの原因を、これは私どもというよりも関係のいろいろな専門家と十分に相談をして、私どもの意見は率直に申し上げて、信頼性を第一に考えて、これから先の仕事を着実に進めてまいりたいと思っております。
もう二分ですね。
 今度の事故は、ある意味では不幸中の幸いという青い方もおかしいかもわかりませんけれども、本放送が始まってからだと人ごとだったと思うのですね。大宣伝をして三十万円もするパラボラアンテナをみんな買って、それから故障が起きたというのじゃ、本当に大変だったと思うのですよ。受信者、視聴者からＮＨＫが損害賠償を請求されてもしょうがないという事態になっただろうと思うのです。ほかの衛星と違いまして、とりわけ放送衛星の場合はそういう要素が強いと思うのです。直接多数の国民に利害がかかわるわけですね。それだけに慎重の上にも慎重を期すという今の大臣のお言葉ですね、それでぜひともいっていただきたい。
 そういう意味で言いますと、一号、二号もそうですし、これまで放送衛星で成功をしているのはないのですよ。アメリカもカナダもそうです。ですから、私は結論的には、まだ実用段階に入るのは早過ぎたのだというふうに思っているのですが、２ｂを打ち上げる際にも拙速でなく、時期が多少おくれるとか、そういうことは、むしろ万全な衛星を打ち上げるために延びるのだと言えば国民も納得すると思うのですね。また打ち上げました、また故障しましたの方が大問題です。本当に受信料返還運動が起こるかもわかりません。そういう点で、本当に十分な体制、対策をとっていただきたいということを最後に御要望申し上げたい。
 御要望申し上げて、一分ありますから、会長さんの御決意をお伺いして終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方の海運局と陸運局を統合いたしまして、地方運輸局を設置したいということで御審査をお願いしておるわけでございますが、これは地方におきます海系の事務、陸系の事務、そういったものを総合的にいたしまして効率化を図りたい、中央の方におきましても、運輸行政の中で、いわゆる縦割りという形をできるだけ横割りの形で全体の総合交通政策を考えたいということが基本的な出発点でございますので、地方におきましてもできる限りそういう点を実現したいと考えているわけでございます。
 それで、ただいま先生御指摘の諸点がございますが、まずは、今地方の局の庁舎につきましては、新潟を除きましては陸運局と海運局の庁舎がそれぞれ別個でございます。それでこれを統合するに当たりまして、庁舎事情というようなものが今必ずしもいいわけではございませんものですから現在の庁舎をそのまま使わざるを得ない、こういう事情がございます。したがいまして、現在の庁舎に、海でいきますと運航部、船舶部、船員部、陸でいいますと鉄道部、自動車部、整備部、そういったものがそのままの形で残っていくという形で当面は処理する、こういう形になるかと思いますが、この点につきまして、こういう形の統合をするということにつきましては地元関係の皆様にもいろいろ周知徹底しておりますし、今後もそういうことで御迷惑をかけないように、わかりにくいことがないように、混乱を招かないように努めてまいりたいと思います。
 また、先生御指摘のとおり、局長は運輸局長一人になるわけでございますので、できる限り局長の権限は次長以下の方に内部で委任いたしまして、局長の肩の荷をできるだけ軽くするようなことを考えまして、両庁舎に局長が、毎日というわけにはいきませんが、必ずいられるような形を考えまして、局長の仕事は両庁舎で処理できるように、こんなふうに考えております。
 それから、八ブロックの関係の御指摘もございました。私どもの方といたしましては現在九つの運輸局ということで考えておりますが、これにつきましては政府の閣議決定が先日ございまして、それでおよそ二年くらいの間を検討期間といたしまして今後検討するという形になっておりまして、この辺につきましては、統合後の実態とか、具体的には新潟運輸局の問題になるわけでございますが、新潟運輸局のあり方、そういったようなものを踏まえまして慎重に考えてまいりたい、かように私どもも考えております。