公共用地の先行取得を強力に進めていくということ、また、強力に進めていきまして公共施設を計画的に整備していくということは、土地の有効利用の促進にも寄与するわけでございまして、そういう意味からも地価対策になるというふうに一つは考えておるわけでございます。
 それからまた、公共事業に必要な土地を、例えば都市計画決定も済んでいるし事業主が確実だと見込まれる早い段階から、相続だとかあるいは転業、廃業といったようなことが起こったとき、それがすなわち土地所有者に売却意思が生じたときでありますけれども、そういったときを機敏にとらえて適時適切に先行取得していくということは、まとめ買いの場合よりもかなり土地需要を平準化するわけでございます。しかも、価格の面からいいますと、売りたいときに買うわけでございますので、そういう意味からいいましても、一定区域における土地の需要も平準化するし、地価も安定させるという方に寄与するのではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから、土地開発公社が公有地拡大法の先買い制度によりまして土地を先行取得する場合は、公有地拡大法に書いてございますけれども、地価公示法による公示価格を規準とするということになっておりまして、そういう運用をいたしますが、ただ、近傍類地で例えば取引価格の下落が生じているといったような状況で買って、改めて不動産鑑定士によって新たな鑑定評価をやった方がいいといったようなときには、適正な価格を再度鑑定するといったようなことを努めたいと思っております。
 いずれにいたしましても、地価がいろんな動きをする中でありますので、地価の動向を踏まえながら、先行取得が的確に適正な価格で取得されるように土地開発公社等を指導していきたいというふうに考えております。
先生御案内のとおりに、今回市街化区域内農地につきましては、数年来の議論を経まして、本院でも法案審議をいただきまして、税制改正がなされ、生産緑地法も改正されました。その結果、市街化区域内農地のうち宅地化するものと保全するものとを都市計画で明確に区分する、それで保全するものについては従前どおり農地としての課税を継続するという制度が確立されまして、現在その作業に入っておりまして、税制の経過措置も含めまして十二月末に向けまして今鋭意作業中でございます。
 その過程におきまして、ただいま御指摘ありましたようなところで宅地化する農地の方を選択した農地について農地としての継続を奨励する方向での施策の展開がなされておったわけでございますが、その点に関しましては、それぞれの市におきまして、市の執行部の方が提案した案につきまして議会においていろいろ議論されておりました。
 その過程で私どももいろいろ意見を求められたりしたわけでございますが、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような経緯にかんがみまして、今回の制度改正の趣旨からいたしますと、保全するものは生産緑地ないしは調整区域への編入という形で保全する、それ以外のものは宅地化する方向でやるというのが制度の趣旨に合致することであって、その線を守っていただくべきであるという考え方を持っておるところでございます。
最後に一問、建設大臣に。
 生産緑地、これは指定の申し出が東京で半分になっている。藤沢市だとか豊中市で宅地並み課税分について三分の一を保有したり貸し付けたりするという政策を打ち出しているんですけれども、建設省は自治省と一体となって特別交付金をとめるぞとか抑制する姿勢を示していると報道されているんですけれども、市町村が実情に応じてこういう措置をとろうとすることに対してそういう態度をとるべきでないと思うんですが、お答えを伺って質問を終わります。
地球環境の危機が叫ばれるようになりましてから、近年その保全について世界的な関心が高まってきたわけでありますけれども、我々人類共通の生存の基盤である地球環境を守ろうということで、その環境を守ろうということになりますと、これは世界的規模で対応しなければならないわけでありますから、国連が立ち上がってこのＵＮＣＥＤ、サミットを計画したということであります。そしてこのサミットは今までもう既に随分準備の会合を重ねてまいりまして、気候温暖化の防止に関する条約は採択をいたしました。また、生物学的多様性というのですが、種の保全に関する条約についても一応採択をいたしました。また、リオ宣言という名前になると思いますが、地球憲章というようなものについても大体の合意を見てまいりました。
 さらに、今おっしゃられました資金の問題だとか技術移転の問題、また森林に対する合意文書をつくろう、こういうことをサミットで取り組んでなし遂げようということでございますけれども、このことは、いわゆる地球環境を守るために具体的な方策について国際的な合意を得ようという会議でありますから、大変画期的な会議であると同時に極めて重要な会議だと思います。そして、今まで準備を進めてきましたから、リオが一つの集大成であると同時に、リオがまた一つの出発点になる。そして我々人類共通の基盤である地球の今後の環境を守るという意味において、やはりこれからの世界のあり方をある面で決めていくような重要な出発点になる会議じゃないかと思っております。
 そこで、委員御指摘のとおり、我が国は大変な産業発展を遂げ、その間において大変深刻な公害を経験し、またそれをある程度克服してくるという経験を持っております。そういう中で大変多くの技術の蓄積もありますし、経験を重ねてきたわけであります。また、御指摘のとおり我が国はアジアの一員であり、そして先進国の一員でありますから、そういった、調整という間のかけ橋というようなことが一つ大きく期待されるところだと思います。
 実際に今まで準備の会議に出席しておりまして、我が国がそういう面で果たしている役割は極めてあると思います。例えばこの間日本で開きました東京賢人会議、竹下元総理がホスト役、海部前総理と経団連会長がホスト役でやりました会議、こうしたものの結論が今大きくこのＵＮＣＥＤへ向けての道づくりに役に立っている、これも我が国が果たしてきた一つの貢献だと思いますけれども、この会議、やはり世界じゅうから集まっておりますから大変な論議がリオでも予想されるわけでありまして、このかけがえのない我々の地球の環境を守るためにどうしても成功をさせなければいけない。そうした中で、先進国の一員でもあり、またアジアの一員でもある立場から一生懸命努力をいたしまして、我が国がその国際的地位にふさわしい積極的な役割を果たしてまいりたい。
 また、東京賢人会議でも総理も発言してくださいましたが、我が国は、世界的な枠組みができた上で、我が国の国力にふさわしい貢献をしていくということを申しているわけでありまして、いろいろな面での大きな貢献ができる、一我が国が国際貢献を果たす一つの大きな役割がこの環境の問題ではないか、そういうものへ向かって極めて重要なサミットを成功させるために最善の努力をしてまいりたい、このような気持ちで出席をさせていただきたいと思っております。