先ほど中川委員御指摘のように、教育費の上昇率を最近の経過で見ますると、五十年度がピークで二七・九％、大変な上昇でございますが、その後、いま物価局長申しましたように、相当程度に国の助成措置というふうなものも充実をせられましたので、だんだんと、五十四年度には九・八％でございますか、低下をしております。
 問題はしかし、これは油断をしてはいけないのでありまして、そうした中でも、先ほど来御指摘のように、なおかつ私学の中に、大学から幼稚園に至る実情を見ると、大変な違いがあるではないかという点もございます。それから、私立と公立と国立と、この三つを比較いたしたときに、何らそこに合理的な基準もなしに、後追い的に若干公立、国立に是正が行われておるにすぎないじゃないか、こういう物価問題非常に大事なときに当たって、そういうことでは、国民に対して責任が持てぬじゃないか——御指摘の気持ちはよくわかります。私どもといたしましても、いまの御指摘のような資料に基づきまして、関係閣僚の間においても御相談申し上げて、できる限り全体の負担をふやさないような方向で、しかも国民の各層に対しまして教育の機会を均等にするような方向において、負担については是正を図りながら、しかし自由な進学というふうな点について適正に行われるような方向で、今後と山なお一層努力を続けてまいりたい、そのように考える次第でございます。
先ほどもちょっと申し上げましたが、私学についての授業料の値上げというのは、消費生活に占める寄与度がかなり高いということを申し上げたわけですが、現実に先ほどもちょっと文部省からもお話がありましたように、私学助成というものが非常に強化されてきておりますので、そういう関係もあり、また現実には、各大学の方の経営につきましても、授業料に安易に依存するということでないという面もあるかと思いますが、授業料の値上げの比率が徐々に鈍化してきておりますので、私どもとしては、こういう鈍化の傾向が一層進むように、これからも物価の面から文部省とも十分御連絡をしてやっていきたいと思っております。
 それからもう一つ、値上げの校数の比率が歴年下がっていることも一方でございますので、そういう傾向が続くようなことについて努力をしていきたいと思っております。
名目の賃上げ率が五十一年以降一けたになって、実質賃上げが二％程度というのに、教育費だけが毎年二けたということでは、教育盛りの子弟を持つ家計そのものはやっていけないというふうに私は言えると思います。現に教育費の家計に占める構成比もずっと上がってきている。四十五年から五十年までは大体二・二から二・三％程度でずっと来たのですけれども、五十一律は二・四％、五十二年が二・六％、五十三年度が二・七％、次第に家計を圧迫してきているというのが実態であります。ことしも私大の七割が値上げをしたそうですし、また公立高校も四十一都道府県で値上げされた、このように言われているわけです。そのほか私立の高校、中学、小学校、幼稚園、こういったものも相当数値上げしていることと思いますけれども、物価上昇への寄与率が、二年連続して二けたになっていることでもありますので、長官としても、いまいろいろと御答弁いただいておりますが、今度は物価の見地から、関係方面への協力というものを求めていくべきだ、このように思います。もう御決意のほどはずっといま、るる伺ったように思いますけれども、いま申し上げた上昇率ということを考え合わせて、何とかここでこういったことに対する御決意というものも、いま一度伺っておきたいと思います。
そのとおりでありますが、一つ問題なのは、私はこの財政制度審議会の十年間の構成メンバーのリストを手元に持っております。それから、財政制度審議会がこの十年間何を報告し、建議してきたかもしさいに検討してきたわけであります。
 この財政制度審議会の特徴というのは、それこそ七五年九月までは経団連常務理事であった小林中さんが会長になって、その後ずうっと元日経連会長の桜田武氏が会長になってきたわけでありますが、まさに財界の最も重要なメンバーがここにずうっと入っているわけであります。なお、最近の構成につきましては、肩書きは、行政管理庁の「審議会総覧」の五十四年版でありますから、その後若干の出入りがあるかもしれませんが、二十三名中七人が大学教授であるとして、あと十人ははっきりとした大きな会社の社長や会長、重役あるいは総裁。桜田武氏のほかには、住友銀行の取締役会長伊部恭之助氏、近畿日本鉄道の取締役会長の佐伯勇氏、三菱総研の社長の中島正樹氏、海外経済協力基金の総裁の石原周夫氏、こういう人たちで占められており、文字どおりわれわれが言っている財界主導の構成になっているわけであります。もちろん大蔵省の審議会に対しましては、財政制度審議会しかり、金融制度調査会しかり、金利調整審議会しかり、保険審議会しかり、関税率審議会しかり、外資審議会しかり、それこそもう財界人がうじゃうじゃ入っているような審議会ばかりつくっているわけでありますが、先ほど大蔵大臣が読まれましたように、国の予算の重要なことを決めると言って、この十年間の答申を見ますと、それこそ社会保障制度はこうしなければいかぬ、農業はこうしなければいかぬ、地方財政はこうしなければいけないということであります。
 それで、いまこの地方財政も含めまして、いわゆる予算というのは、特別会計その他合わせますとＧＮＰに対しまして四四・六％という重みを持ったこの部分の一番基本的なあり方というものを、大蔵省のこの審議会の中で財界人が中心になって、そしていろいろ報告や案を出す、それを、先ほどまさしく言われましたように、忠実に大蔵大臣がこれを受けて原案をつくる、そしてそれが若干修正されると、来年度は必ずやるということが自民党党三役と政府の関係閣僚との間で取り交わされるということになっていることを私たち見ているわけでありますが、第一、こういう三菱グループだとか住友グループだとか、経団連とか日経連、こういう人たちがＧＮＰの四四％も超える大事な部分を自分たちの利益に合わせてあっちこっち変えようとするということを放置する、こういうことが一体あっていいのでしょうか。こういうことが放置されれば、それこそこれからこの審議会が、かつては特例公債もっと出せ出せというようなことを出しながら、今度は財政危機だというとたちまち社会保障を後退させようという方向になってきて、それが予算案に入ってくるということを見ているわけでありますが、まさに金権政治というのは贈収賄罪に係るようなことだけでなしに、それこそ財界から献金を受け取って、そして彼らが審議会にポストを占めて、それが政策に入っていくような構造そのものを変えなければいけないと思うわけでありますが、その点、大蔵大臣どうでしょうか。