大臣、お聞きになりましたか。最近になって大分ふえてきたって五、六％。私の友達なんかでも、かなり間違わないようにちゃんと書いて持っていっても玄関払い食わされて、あの近くにはみんなあるんですが、そこへ行って代書人に書いてもらったら何にも言わないで受け付けてくれたと。元来、本人が書いて持っていったのは簡単に素直に登記所は今までは受け付けてくれないんですよ。だから、そういうところが今回のこういう機械化に伴って皆さんの方の御都合だけじゃなくて、やっぱり住民側のことを考えてのそういう頭の切りかえをしてほしいと思うんです。
 税務署の方は何とかかんとか言ったって、あの確定申告というのは、それは大きな会社とか何かはこれは全然別ですけれども、普通の個人というのはみんな自分で持っていって、それで税務署は受け付けるわけでしょう。ことしなんか、私は杉並におりますけれども、一番届けの多い期間、それは駅のところに張り紙が出まして、それで一々税務署まで来るのも大変だといって、いつから幾日までは近くのどこそこで受け付けますといって、そういうことまでやって、税務署が出張ってきて確定申告の受け付けをやるといって、あのうるさいというか、おっかない税務署ですらもそれくらい住民の側の便宜を考えてやっている。ところが、法務省の登記所というところは依然として昔のお上意識で、それでそういうぐあいでもって登記一つ国民が自分でもってできないということがおかしいと思わないんですか。自分がうちを買った。うちを買ってなにしたら、これはおれのものだといって自分でそのくらいの手続ができるような、言うならば登記の内容でなかったら私はおかしいと思うんです。
 日本の国民ほとんど最低の学校は出ているんですから、字を書けないなんというのは今いないわけです。それが何か非常にややこしいものを皆さん方がなにして、そして代書人に書いてもらわなければ受け付けてもらえないような、そういうしち面倒くさい難しいものになさっているんであって、だから、そういうこともこのコンピューター化に伴って、もう一応この間も行ってあれ出てくるのも見てきたけれども、なぜ、せっかくこれだけのことをおやりになるならば登記のああいうものももう一回メスを入れて、明治百年からのそういう歴史はあるんだけれども、もう少し簡素な、だれが見てもわかるような登記のあり方というものがどうあったらよろしかったのかということまで考えて、それでこの機械化の機会に、そういうふうな登記のあり方についてもこういう様式でよろしいんだ、国民がだれもが自分で書けるようなものにと、何でそこまでお考えをいただけなかったんですか。その点どうですか。
時間がございませんので、ちょっと簡単に、そして少し早口になることをお許しください。
 まず内製化の問題でございますけれども、かつての傾向では、大企業は自分の製造部門を外へ外へと切り離していく傾向が非常に強うございました。それがＭＥ化の過程の中で、一定程度でございますけれども、これは大企業の中で余剰人員が発生し、その大企業の中に発生した余剰人員に仕事を与えるという必要もあってでございますけれども、内製化、つまり外へ出した仕事を企業の中に取り戻すという傾向が強まってまいりました。ただ、それがどこまでいくかということでございますけれども、私は、これから先それがどんどんもっと進むというふうな見通しはないんではないかというふうに思っております。このＭＥ化の中で相当ＭＥ技術を使って足腰を強くした中小企業については、そういうような仕事を大企業がむしろ一括して任せるという一括集中の下請発注というようなことが行われておりまして、そういう技術を中小企業が持ち得てきているということがございます。ただ、今申しましたように、それはそういう足腰を強くした中小企業でございまして、その中で先ほどから話題になっておりますように、大変激しい競争の中でその闘いに耐え切れない中小企業も出てきております。
 この席でそういうことを言うのは少し差しさわりがあるかもしれませんが、従来どちらかといいますと、中小企業の物の考え方は、すべての中小企業をつぶさないように全部保護していくというのがあったと思いますけれども、私はこのＭＥ化の過程の中で、つまり限界的な中小企業も全部下へ倣えということでそろえていく、守っていくというのがケアする道であるというふうには必ずしも思いません。それは不可能ではないかというふうに思っております。それほど大きな技術上の変化が現在進行しております。私は、むしろ中小企業の中でつぶれていく中小企業、そこを離れる労働者に対して新しい就職口につけるような職業訓練なり職業指導というようなものを強め、そして新しい仕事の分野に労働者が移っていけるような、フリクションを小さくしていくというようなケアが有効でないかというように思います。
 もう一点、中小企業がこのＭＥ化を進める上で一番何がネックかといいますと、実は従来の中小企業論からいいますと、資金的余裕がなく、新しい機械を導入できないというのが大きなネックでありましたが、今度の場合にはそれは大変小そうございます。私が持ってまいりました皆さんのお手元にある資料でも、後でごらんいただきたいと存じますけれども、資金調達が困難で導入してないという理由は大変小そうございます。
 現在大きくなっておりますのは、むしろそういう機器を使いこなすだけの人材、技術者が中小企業に不足しているということが起こっております。技術者不足、技術者に対する争奪戦が起こっております。私は、すべての中小企業がＭＥ技術を駆使する技術者をそれぞれ別個に確保するということは大変困難ではないかと思います。私は、ある一定の地域で技術者を確保し、そこで社会的にその中小企業が技術者を共同して利用していく、経験をお互いに共同して利用していくというような技術者の社会的利用と申しましょうか、そういうような道がこれから中小企業分野では必要になってくるのではないか。そういうような地域的な活動の一環としてテクノポリス構想なども位置づけられれば、利用できれば、それはあるいはいい芽が出るのではないかというふうに思っております。
 地場産業に関しては二つございまして、一つは、旧来型の地場産業にＭＥ機械が導入されたために価格が下がる、そのことによって需要も増すという可能性、私は先ほど申し上げましたように一つの可能性しか申しておりません。ほかの可能性がいっぱいあるということを一番最初に申し上げましたけれども、一つの可能性だけ申しておりますけれども、そういう可能性はございます。
 それからもう一つ、今ファインセラミックスの例のように、ＭＥ機械を使うことによってそこの地場産業のその製品が従来とは違った用途に使われるという可能性もございます。それは明らかに地場産業にある活性化の要素を与える、もちろんそうでない逆の要素があることを繰り返し申し上げるところでございます。