船員につきましては、船員だけで一つの勘定をつくってまいったわけでございまして、従来は費用負担、掛金は若干一般より高い、こういうことで来てまいったわけでございますが、この改正案では施行日以後は費用負担も含め他の組合員と同様の扱いとする、こういうことをいたしております。
そこで、技術的に言いますと、純粋国家公務員の船員の場合と、かつて三分の四加算のあった国鉄連絡船などの船員のことを考えてみますと、掛金はどういうふうに、来年の四月一日以前の問題ですね、これはどういうふうに措置することになるんでしょうか。
これは国家公務員共済組合の組合員でありますところの船員の話でございます。従来、この船員につきましては、その特殊性ということから共済組合法と船員保険法の選択が認められる、こういうようなこともやってまいったわけでございますが、今お尋ねのように、今回の改正で船員保険のうちのいわゆる民間の船員の年金は厚生年金に統合になりました。その結果、従来のような選択はなくなりまして、国家公務員たる船員は共済組合一本で行く、こういうことになったわけでございますが、ただいまお尋ねの点につきましては、従来の経緯も尊重いたしまして、施行日前の二重適用でありました期間につきましては組合期間を三分の四倍するという経過措置を講じたところでございます。
その問題はこれから質問しようかと思っていたんですが、しかし併給調整も激変緩和という意味で研究してみてください。
 それから時間の都合がありますから、船員手帳を持っております船員のことについて伺います。
 前回の改正で御案内のとおり、三分の四の計算方式というのは国家公務員に合わすことになりました。しかし、厚生年金の改正という段階になりまして、いよいよまた船員の問題は浮上してきたわけですが、衆参両方で確認しておりますように、三分の四加算というこのことは変更——変更と言っちゃ語弊がありますが、三分の四の加算については今回の改正で行う、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
ＮＡＴＯ方式というのは、今まで私も大変苦労していろいろなものを調べてこういうものではないかということを推測したのです。それが最近になりまして、これは既に翻訳もされておりますけれども、ミリタリー・バランスの一九八三—八四年版にＮＡＴＯ方式の中身が載っているのです。ＮＡＴＯ方式、防衛白書でも「ＮＡＴＯ諸国の国防費は、ＮＡＴＯ定義により統一された概念のものである。」というように防衛白書でも言われておりまして、ＮＡＴＯ定義というのはあるということはわかっている。私が一番最初知ったのは、ナン報告でＮＡＴＯ方式という言葉が出まして、そういうものがあるなということを初めて知ったわけですが、最近でもマンスフィールド大使がＮＡＴＯ方式でやると、日本はやっぱり一・七か八になるというふうなことをスターズ・アンド・ストライプスか何かにお書きになったことがあります。だから、これはアメリカなどではもう十分知っていることなんですけれども、今先生おっしゃったように、私も国会の予算委員会での請求資料見せていただきますと、ＮＡＴＯ秘であるからわからないというふうなことが書いてありますけれども、そうするとミリタリー・バランスで書いている方式に従って計算すればどういうふうになるかというふうに資料請求されれば、ちょっとこれはＮＡＴＯ秘だとかなんとか言えなくなるのではないかというふうに考えております。
 これは、やっぱり世界じゅうでこれに対する疑問があったりしたのだと思います。これ以前のミリタリー・バランスでは載っておりません。八三—八四年版に載っております。それから、これはこういうところでも使われておりますし、ＮＡＴＯ定義というのはかなりそういう意味では権威があると言っていいかどうかわかりませんけれども、そうしたものだろうと思います。
 それから、もう一つ後の点ですけれども、実際にはこの中に対外軍事援助、そういうものも当然入ると言っているわけです。ただ日本の場合は、例えば韓国に対する援助は、これは今度の四十億ドルで決まった援助でも、もともと韓国の方は、韓国の防衛は日本の防衛に役立っているから日本が援助するのは当たり前だということで援助要求をしたという経過があるように、中身は軍事援助的な性格が強い。最近特にアメリカとの関係で戦略的な色彩が非常に経済協力費の中には強くなっているというところが問題でありまして、しかも国際機関に対する支出よりも二国間援助を強めていくというのが最近の経済協力費の日本の特徴でもあるわけであります。しかし、そうしたものを私が韓国に対する援助はこれは軍事費だというふうにちょっと計算するわけにいきませんから、そういうものを省かざるを得ない。それから、今おっしゃったような点もちょっとやっぱり政府の方でやっていただかないと、これはそうであるとかそうでないとか、そういうことになってしまってはっきりしないので、はっきりしたところだけで計算するとこのぐらいになるということを私は言っているわけですけれども、そのほかにも例えば原子力関係費などはどうするかとか宇宙開発関係費はどうするかとか、そういうような問題はやっぱりかなりボーダーラインにあってわかりにくいわけでありまして、政府の方でおやりになるならそれはわかるということで、外国ではそういうものも計上しろということでしているわけですから、本当は日本もできるだけそういうふうにしていただきたい。ただ、建前として軍事援助ではないという建前がありますから、ちょっとやっぱり日本では残念ながらといいますか、残念というのは正確さを欠くという意味で残念ながらということですが、正確さを欠きますけれども、本来の私が考えているＮＡＴＯ定義よりはカバレージは若干少なくならざるを得ないというのが現状だというふうに思っております。