つまり、日韓赤十字の共同事業体というのは、韓国は入っているわけでしょう。それは、もちろん韓国政府の意向も聞きながら日韓赤十字の共同事業体というのは仕事をしているわけです、日本政府、韓国政府の意見を徴しながら。どうかひとつこの問題についても一生懸命、情を持って対応してほしい、こういうぐあいに思います。御要請を申し上げておきます。
 それから、今局長さんのお話のように、実は去年の十一月の中ごろ、外務省からもおいでいただいた、あるいは日本赤十字社からも行った、韓国赤十字社からも参加した、そして永住帰国希望者の実態をサハリンにおいて調査したわけですね。私もその後半ちょっと一緒になったのですが、御報告のとおり約一万二千人も帰りたいという希望者がいる。これはもちろん一世だけじゃなくて二世、三世も含めてですね。これは我々の想像をはるかに超えるものである。こんなにいるとは思わなかった。しかし、今ロシアの混乱の中で、あるいは一時帰国して母国を見ながら、やはり帰りたいという気持ちが募っているのだろうと思うのですよ。一万二千人というこの方々が帰りたいという希望があったということは、外務省も調査によって確認なされた。しかし、調査のしっ放してはどうにもならないわけですから、それをどうするかということになる。お話しのように、韓国政府側の受け入れの考え方というのはやはり何といっても一番大事ですね。わずかな人数じゃないんだし、どっと行くわけですし、大変なことであります。
 そこで、提案なんですよ。日韓両政府、それから経過からいうと日韓両赤十字でこの際サハリン残留韓国人の帰国対策プロジェクトのようなチームを、そのことに全力を挙げて力を合わせて取り組んでいくというような共同の機関を設けてはいかがかと思うのです。そうして、韓国における受け入れ態勢をどうするんだ、あるいは一万二千人もの人なんですから、とてもそんなにどんと受け入れるといったって大変な話になりますから、一体実際問題としてどういう受け入れが可能なのか。
 また、やはり一世の人を先に受け入れるべきであるとか、一世の中でも身寄りのない人なのか、何がどうなのか、そういうような順序というものについての検討だとか、あるいはどんなような年次計画でやっていこうかとか、あるいはまた、それに当然資金が必要なわけだから、その資金の面では日本政府は積極的に支援をしなくちゃいけないわけですから、こういうようなことについて知恵を集めて誠実に取り組んでいくというようなことを考えてはどうかと思うのですね。そうでなければ、私も見ていて、みんな気持ちの上では何とかしてやらにゃいかぬと思っているのだけれども、なかなか進みようがない。そこをきちっと進めていくという上では、私はそういうような共同のチームのようなものがあって、このことに鋭意努力してもらうことが大事ではないかというふうに思うのですが、いかがですか。検討していただく価値がありますか。
大変おもしろい質問だと思います。
 私も率直に答えたいと思いますが、利点の「国民が直接選択できる。」「政権が安定する。」「政権交代の可能性が高い。」「候補者の顔が見える。」これはこのとおりだと認識します。
 次に、「得票率と議席数の乖離」という問題でございますが、これも事実です。ただ、「中小政党を事実上抹殺する」という問題につきましては、私たちは未来志向型の中から、抹殺するのでなく、発展的に解消される場合もあるが、政界再編成を求めていくという考えでして、多少この表現には異議がある。本質的なところは認める。
 それから、「急激な政権交代による政策の継続性の喪失」。これも、イデオロギーの消滅、対立等の中から、原則的な、ベーシックなファンダメンタルは二つに可能なものということでありますから、私はこんな大変なことが起こるとは思いませんけれども、言わんとしていることは理解する。
 ただ、最後に、「地元密着型の選挙となり、かえって金のかかる選挙」というのは、これは否定する。これは間違いだと私は思う。金を使うというのには、使う方もあればそれを受ける方もありますが、日本の国民はそんなばかじゃありません。これはどんどんと変わってきておると思います。
 それから、よく奄美大島の例を引かれる人がございます。私は一回も答えたことがございませんので、この点についてここで申し上げたいと思うのでありますが、私の選挙区の神戸に奄美大島出身者の方が二十万から三十万住んでおられます。非常に不思議なことでして、尼崎にも多いのですが、要するに島では生活が苦しいといいますか、町へ出てこられるわけでして、したがって、私は島の事情や選挙についてもよく知っております。冬柴さんのところは尼崎にたくさん住んでおられるわけですね。
 そこで、あそこはどういう選挙が行われておるかというと、一つは、民度といえば言葉が悪いかもわかりませんけれども、民度といったっていい面なんですよ。要するに、闘牛でこっちにかけるとかあっちにかけるとか、余りそういう楽しみがありませんので、選挙というのがある意味で過激なそういう娯楽のような一面になっているのもありますが、本質的な問題は派閥選挙なんですよ、あれは。結局、一世代前の伊東隆治と保岡武久の対決、これは派閥からいえば当時の池田派と佐藤派が島で対決しまして、片一方が上がれば、片一方は島に張りついて次にはこっちが上がる。こっちが上がったら、こっちが下がる。それを継続しておるわけですね。もう社会党も公明党も不在になっちゃっているんですね。県会議員には少し公明党の議席や社会党の議席がありますけれども、衆議院の選挙になりますと、野党不在で政策そっちのけ、政党そっちのけの派閥政治の、まさに中選挙区制の、小選挙区ではございますけれども、実際はその延長線上の問題になっておりまして、これを、ああいうふうになっておるから小選挙区ではお金がかかるんだというふうに、こう主張されますことは全く意味が違う、中身をよく見た場合には。
 選挙区が小さくなって、政党中心でその組織が動いてやっていくという場合には、イギリス型と同じような形で、今の同士打ちから出てくる金のかかるという問題は、ほとんどこれは消えてしまう。したがって、ここの表現は非常に間違いを、いわゆる誤解を生みやすい表現である、私はこう申し上げておきたいと思います。