消防団員の数は、平成七年四月一日現在で九十七万五千人となっておりますが、先生御指摘のとおり、その数は年々減少する傾向にございます。これは都市化に伴います住民の地域における連帯意識の希薄化、あるいは国民の就業形態の変化、具体的にはいわゆるサラリーマン化でございますが、あるいは過疎地域等におきます若者の減少、そういったさまざまなものが影響しているんではないかというふうに考えております。
 こうした問題に対処しまして、消防団員の確保、消防団の活性化を図りますため、消防庁におきましては、消防団の施設や装備の充実、あるいは消防団の処遇の改善、さらには青年層、女性層に対します消防団への参加の呼びかけなどに努めているところでございます。
 消防団の重要性は先生御指摘のとおりでございまして、消防庁としましてもその活性化に努め、消防団員の確保対策を推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
車の両輪ならいいんですけれども、一つが大きくて一つが非常に小さいんじゃないかという気がするものだから申し上げたわけでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと話題を変えますけれども、ことしの七月十一日、長野県と新潟県の県境を中心に降った集中豪雨は国道とかＪＲをずたずたに寸断いたしました。旅館とか民家にも多大の被害をもたらしたわけでございます。
 そういう状況の中でございますが、姫川温泉というのがございます。そこでの出来事でございますが、山本さんという消防団員のまことに沈着冷静かつ責任ある行動のおかげで、宿泊客六十七名、従業員十七名、計八十四名が無事避難することができた。避難したすぐ直後にその旅館が濁流に洗われまして全壊したわけであります。その消防団員の活躍がなければ相当の死者を出していたかもしれません。
 この事例は、消防団員の存在というものが地域の危機管理にいかに重要であるかそのことを如実に示しているかと思います。水防団による土のう積みや木流しなどの水防活動は、この七月十一日の災害におきましても各所で行われました。逆にこの七月の災害におきまして自衛隊も派遣されたようでございますけれども、まずは空振りに終わったようでございます。水防団とか建設業者の活躍で十分間に合ったというふうなわけでございます。
 自衛隊が要らぬということを私は言っておるのじゃなくて、と同時にやはり水防団とか消防団というものが極めて重要だということを言いたいわけでございますが、地域の危機管理ということにつきましてやはり消防団を中心とした自主防災が基本だと思うわけでございます。
 そこで、自治省と建設省にお聞きいたしたいと思うわけですが、そういった重要性にもかかわらず、消防団員、水防団員の数は近年どんどん減ってきております。それはなぜなんでしょうか。原因をお聞きしたいと思います。
神戸市におきましては、平成六年四月一日現在でございますけれども、市内に十一の消防団が配置されておりまして、団員の数は全体で四千名の体制となっております。一方で、常備消防の方は千三百八十四名の職員が配置されているところでございます。
 今回の阪神・淡路大震災におきましては、神戸市の消防団におきましても地震の直後から消火活動、救助活動等に活躍いたしまして、地震の直後から二月末までに延べで三万六千人余りの団員がこうした幅広い活動に従事したところでございまして、消防団の重要性も改めて認識されたところでございます。
 常備消防と消防団につきましては、いずれも地域社会におきます消防・防災の中核として重要な役割を果たしておりますいわば車の両輪のようなものでございますので、消防庁といたしましても今後ともその充実に努めてまいる所存でございます。
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府が提案している周辺事態安全確保法案等に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、法案の審議が十分に尽くされていないということであります。衆議院においては総理の訪米の日程に合わせて審議が打ち切られ、本院の特別委員会においては、ＡＣＳＡが自然成立をするという理由をもって審議が打ち切られました。日本の進路を決定する重要な法案を十分に審議を尽くすことなく採決するというやり方は断じて容認するわけにはいかないのであります。
 しかも、この間の審議におきまして、法案の問題点がますます浮き彫りになっているのであります。自衛隊の行う米軍への後方地域支援が、国際的常識では後方支援であり、間違いなく戦争行為の一部であります。すなわち、憲法が禁止する集団自衛権の行使にほかなりません。遭難者救助や船舶検査活動における自衛隊の武器使用が武力の行使とならない保証はどこにあるのでしょうか。
 補助金や許認可権で中央省庁に縛られている自治体や民間にとって、協力の要請は実質的な強制であり、自治権の侵害につながるものであります。武器弾薬や兵員輸送に協力する民間航空機はシカゴ条約の対象外となり、安全も保障されなくなります。さらに、関連法案の実施の手続や施行に関する事項が政令にゆだねられており、立法権の侵害につながるという欠陥のある法案であることも明らかになりました。
 この法律案は、疑いもなく憲法で禁じられた集団的自衛権の行使に道を開くものであります。日本の平和と安全、極東における国際平和及び安全の維持に限定された安保条約の枠組みも超えるものではないかと国民は危惧しております。周辺事態における自衛隊の実際の行動が憲法の範囲内にとどまり得るのか、その保証は全くないのであります。
 我が党は、自社さ連立政権時にこの新ガイドライン関連法案をめぐり協議を行い、結局合意に至りませんでした。我が党は、自衛隊の行動はあくまで憲法の枠内にとどまるべきであり、専守防衛に徹すべきことを強力に主張し、政権を離脱したのであります。
 この法律案によって我が国民が大切に守り育ててきた日本国憲法の理念が台なしにされてしまうのではないかと多くの国民がますます不安を高めながら、今この審議を見守っております。
 社会民主党・護憲連合は、新ガイドライン関連法案に強く反対であることを重ねて表明し、私の反対討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）