「ふるさと創生」を支援するために全国的な交通網を整備促進すべきである等のお尋ねでございます。
 二十一世紀に向けまして多極分散型の国土を形成し、魅力あるふるさとの創生を図るために、高規格幹線道路網一万四千キロメートルの形成が必要であることは言うまでもございません。このため国土開発幹線自動車道建設審議会を去る一月三十一日に開催いたしまして、県庁所在都市等地方の重要拠点との連絡を考慮しまして、国土開発幹線自動車道の新たな基本計画、整備計画等を策定したところでございます。
 今後とも、高規格幹線道路網の計画的な整備の推進に大いに努めてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
北方領土問題に関しまして、その交渉に対し御激励を賜り、御礼を申し上げます。
 仰せのとおり、我が国の不動の方針は、まず北方四島一括返還をなすこと、それに次いで平和条約を結ぶこと、そして日ソ間において安定的な信頼関係を構築すること、これはもう今申しましたとおり不動の方針でございます。したがいまして、十二月の日ソ外相会談におきましてもまたバリの外相会談におきましても、私はその主張をしてまいりました。また同時に、お互いが北方四島に関する歴史的な見解を述べ合ったということも一つの新しい展開ではございましたが、しかし、ソ連の立場はいささかも変わらず、極めて厳しいものがございます。
 しかしながら、この北方問題について、平和条約交渉という一つのテーマのもとに、両国においては事務次官レベルのワーキンググループ、これを常設することに同意いたしました。三月末にこの交渉が行われます。五月には私が訪ソいたします。そうしたものを通じまして、北方四島一括返還の実現のためさらに粘り強く努力をいたします。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
御質問の第一点は、昨日夕刻行われましたいわゆるリクルート疑惑事件関係者の逮捕について、その理由を明らかにせよということでございました。
 逮捕は、ＮＴＴの式場英元通信システム事業部長及び長谷川寿彦元データ通信事業本部長につきましては、いずれも日本電信電話株式会社法上の収賄の事実によるものでありますし、元リクルート社の江副浩正及びファーストファイナンス社の小林宏元社長につきましては、いずれも同法上の贈賄罪の事実によるものでございます。
 次に、御質問の第二点は、検察庁におけるリクルート疑惑事件捜査に対する姿勢を明らかにせよということでございました。
 検察当局は、昨年来、多数の検察官を投入いたしましてリクルートコスモス社の非公開株の譲渡関係を中心に事案の解明のため鋭意努力してきたところでありまして、昨日はいわゆるリクルート疑惑事件関係者を逮捕し、これらの者の自宅等を捜索し、さらに引き続き所要の捜査を行っているところでございます。検察庁においては、今後さらに証拠を収集し、事実関係の解明に努め、厳正公平な立場で適宜適切に対処していくものと確信されている次第でございます。
 以上、二問についてお答え申し上げました。（拍手）
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。小山一平君。
   〔小山一平君登壇、拍手〕
先ほども申しましたように、司法修習生から裁判官になる人を確保するというときに、報酬問題も一つの要素ではございますが、やはり大きな要素になりますのはこの転勤問題であろうと思っているわけでございます。特に、最近のように司法試験合格者が比較的高年齢になる、したがって司法修習生の年齢もかなり上がっております。そうなると結婚もし、子供もできているという方もかなりの数おります。そういった人が裁判官になって、そしてあちこち転々と歩かなければならないというのは、任官を希望する際の一つのマイナスのファクターになることは否定できないと思っているわけでございます。
 ただ、問題は、その裁判官の勤務する各裁判所でございますが、全国津々浦々にあるわけでございます。本庁のみならず、先ほど御指摘の支部もございます。それで、そういったところへ裁判官をそれぞれ配置しなければならない。しかも各人がなるべく士気を阻喪しないように、しかも各人がその能力をフルに発揮できるように各人の配置を考えていかなければならないというのが私どもが心を一番砕き、またつらいところでございます。
 通常、判事補の間は大体二年から三年の区切りでもって異動をいたしております。これは判事補十年間の間に、なるべく大きい裁判所、小さい裁判所、あるいは中ぐらいのところというところを経験してもらおうということからそういった区切りで異動をしてもらっているわけでございますが、判事補の期間を過ぎて判事になりますと、これはむしろ、それぞれの場、適材適所と申しますか、持ち味に応じたところでの勤務をしていただくという観点からの異動が行われているわけでございます。それで、単に適材適所というだけではありませんで、その裁判官が一つの任地に余り長期間いるとその任地での勤務にうんでくると申しますか、そういったようなこともございますし、それからまた、一任地の在任期間が長くなるとその土地とのつながりというようなことを心配すべき場合も出てまいりますし、そういったことも配慮しなければならない。それからまた、言うまでもなく、その裁判官の家族の問題なども考えなければならない。そういったいろいろな要素を考慮しながら三年ないし五年というような期間で判事になってからも異動をしていかなければならない。やはりそうしないと全国の裁判所の配置を満たすことができないわけでございます。
 私たちとしては、この異動は避けられないわけでございますが、各人の個人的な事情といったものを十分くみ上げて、三年ないし五年ごとの異動というものが各裁判官にとって大きな負担にならないように、できる限りの配慮をしながら異動を進めていくとともに、全国の裁判所に裁判官を配置して国民の要求にもこたえていかなければならないと考えているわけでございます。