その方が確かに信用は二重三重でそれはいいと思うんですね。ただ私申し上げたとおり、日銀券との関係でいったらどうなのか。せんじ詰めれば日銀券は税金が担保なんですから、その補助貨幣をさらに三重、三重の保護をする意味はどこにあるのか。そこで、いいことは決まっているんです。だけれども問題は、こういう財政危機の折から、たとえて言いますと、先ほどの償還の問題と関係しますけれども、期限が来ても借りかえ借りかえでいくというやっと、それから半分返すべきところを五分の一しか返さぬとか、これはよく借金した場合ルーズな男がやることですね。それに加えてポケットのあちこちにたくさんこれ金あるんですわ。その方が確かに見えもいいし、表から見て信用性もあるように見えるんだと思うんですね。だけれども、それを抜いたところでその人間の力に余り力の差が出てこない、多少見えは悪くなるかもしれぬけれども大したことはない。となれば、こういう借金して本当に財政危機であればもうきれいにする。そして少なくとももう赤字国債の発行をぐっと減らしていくと、一兆円減らせるんですからね、これで。単年度という制限つきであるけれども、しかし来年度予算でぐっと減らせれば、これはもう赤字国債の額を場合によったらばゼロにすることだってこれは可能になってくるんです。となれば、大臣この機会に大いに決断すべき問題であろうと、こう思うんですが、私は渡辺さんの性格からいっても余りじゃらじゃら身につけているのは余り好きな性格じゃないと、こう思うから申し上げるんですが、どうでしょうか。
中央銀行が発行している国はこれは銀行券と同じでございますのでちょっと性格が違うかと思いますが、政府が補助貨幣を発行している場合に、おっしゃるように、主要先進国はわが国のようなやり方をとっていないわけでございます。ただ、どちらがいいか適当かという点につきましては、私はわが国のやり方の方が適当であると考える次第でございます。この補助貨幣の製造コストというのは貨幣の表面金額よりはかなり低いわけでございまして、何にも政府が見返りなしにそれを発行するということは、まさに発行コストと表面金額との差額を全く何にも代償なしに政府が手に入れるということでございまして、それこそまさにその部分はインフレマネーの発行につながるわけでございます。できるだけそういうものにつきましては十分の準備を持ってやるというのが正しい行き方ではないかと考えておる次第でございます。
大蔵省から聞いたところによると、アメリカ、西ドイツ、イギリス、カナダ、イタリア、フランスなどは要するに税金が担保になっている。それから日本と同じ制度がベルギーである。それから中央銀行の補助貨幣としてこれを積んでいる、積み立てしている、これがノルウェー、アルゼンチン、アフリカ諸国。こう見てみますと、いわゆる先進国ですね。資本主義国としても強国が要するに税金を担保にして堂々と補助貨幣もやっておるんですよ。となればこの機会に思い切れば一兆円出てくるんですが、その発想の転換はこれはできませんですか。
研究するとおっしゃるけれども、これは考え方の問題になるんですね。いわば発想の転換ですよ。だから大臣がこれがないととても補助貨幣は信用性がなくなってしまうとこう思うのか、なくてもこれは大丈夫だと、税金で大いに担保しようと、こう思って自信持って進んでいくのか、その違いだと思うんです。
 そこでこれは外国の例をお聞きしますが、諸外国ではこれはどうなっていますか。
そうだとすれば大臣、先ほどの日本銀行券との兼ね合いから見まして、ここに五十六年度末で一兆二千億円の財源が出てくるんです。むしろこれは私ぜひ財源とすべきだと思うんですが。先ほど議論したのは、日本銀行券を結局担保するのは国債が八一％ですね、圧倒的多数がもう国債なんですね。言ってみればこれは結局税金ですよ。税金を担保にしたのが日本銀行券。補助貨幣は一兆二千億円積んでおるんです。ちょっと均衡を失していや心ないか、言い方はちょっとおかしいんですがね。価値の高い方が税金を対象にしている。それから補助貨幣の方はそれに加えて、税金に加えざらに札束を積んでおる。少しこちらの方が保護のし過ぎじゃないか。大臣は先ほど日本銀行券の信用性はあるとこう言われたわけですから、補助貨幣について信用性は十分じゃないかと思うんですが、どうですか。
人事院総裁の書簡の性格につきましては、私がいま決定的な意見を申し述べる立場にもございませんが、単なる書簡ではなくして、相当拘束力と申しますか、強い意味の勧告である、勧告的色彩を持つものである、私はこういうふうに理解をいたしております。
 それから、国家公務員について定年制をしくということになりましたのは、やはり人事の長期的な計画的配置、新陳代謝、そういうことをやる必要があるだろう。それからまた、民間におきましてもこれが定着しておる。それから世論の面から見ましても、定年制の実施ということを要望しておるのが明瞭になってきておる。そうした観点から、国家公務員について定年制をしこうということに相なったものと私は理解いたしております。
 地方公務員の場合につきましては、十年以上前からいつも定年制をしいてもらいたいという要望が強く出されておったのは御承知のとおりであります。したがいまして政府といたしましても、これを国会に提案したことは幾たびかあるわけでございます。最近におきまして、特にその必要性を私ども痛感しておりまするのは、だんだんと高齢化社会に近づくに従いまして、従来やっておりまする勧奨退職というものが行き詰まりつつあるという実情がございます。
 これは、前にはいろいろばらつきがありまして、本当にこれが行き詰まっているところもありましたし、また勧奨退職という制度で曲がりなりにも新陳代謝、人事管理がうまくいっていたのもありますけれども、だんだんとそれが困難になってきておる、そういう実態でございます。
 人事管理は公共団体の一つの基本的な問題でございまして、やはりこれがうまくまいりませんと、公務執行について非常な支障を来す面が多々ございます。もちろん、一面公務員の自覚あるいは活動という問題も重要でございまするけれども、やはり新陳代謝というものが円滑に行われないと公務の執行にも影響を及ぼす問題でございまするので、どうしても計画的、長期的な新陳代謝が制度的に保障されるという制度をとることが私は大切なことだと思っております。
 そういう観点から、これは十年以上前から地方団体で定年制をしいてもらわなければいかぬという要望が強く出されておりまして、地方制度調査会等におきましても何回となくこの点の答申を得ておる実情にございます。
 今回、国家公務員についてもその制度をとることになりましたので、地方公務員につきましても、いままで再三御提案をいたしましたが制度の成立を見なかったのでございまするが、この際は国家公務員と同様地方公務員について特にその必要性を痛感しておりまする自治省といたしましては、ひとつ御審議を願って御可決をいただきたい、こういう趣旨で提案をいたしたわけでございます。