長官、これじゃ本当に国会なんて要らないのですよ。概算要求で出している間は国会には説明しない。大蔵省に説明しないじゃ金はつかぬでしょうけれども、大蔵省にだけ説明するが、国会では議論しちゃならぬのだ。三億何千万円。四千八百万円は事務費ですよ。附帯事務費が四百万円ですよ。実際の調査費というのは三億円ですよ。三億円の金を要求しておいて何をするのかということは国会では言えないというのだから、これで現地に説明をするから聞いてくれなんといったって、これは話にならぬじゃないですか。少なくとも先般の予算委員会でこういう言葉が出ている。「早い時間で現地の着工ができるようにいろいろな準備を進めたい、こういうことでございます。」こう言っていますよ。
 調査というのは具体的に地形や地勢を調査しておくのだ、こうやっていろいろはかるわけですよ。そういうことをいろいろやるわけです。そういうことをやるんだということは、ここでは言えないけれども、まとめて言えば、いざというときにすぐやれるようにあらかじめ調べておくんだ。やるかやらないか決まってなければ、あらかじめ調べるということは国費のむだ遣いだと私は思う。こういうやり方じゃ、私たちは本当にこれは議論できないじゃないですか。これを島に伝えたら、我々国民の代表である国会議員を国会に送って、どんな話が行われようとしておるのか聞いてくれろと言っているのに、中身は言えない、予算編成の段階ではおまえさん方には予算審議はさせないのだ。これも悔しいから言うんだけれども、三百議席の横暴以外の何物でもないですね。何が民意を尊重するということになりますか。
 ところが、どこから金が出ているか知らないけれども、地元の七島新聞にはこんなに大きく出ているじゃないですか。東京防衛施設局の南雲さん、局長の写真まで載って、こんないっぱい出ていますよ。何とかして反対派の人々をこっち側へ引き向けるためにはいろいろこういう努力をする、金も使う。これは投稿だから金は使っていないと言い分はつくでしょうけれども。それをやりながら国会では三億円、聖域と言われている防衛予算で通るのはわかっている。そういう了解のもとで出している調査項目の中身すら、項目すら何があるかも言えないなんて、話は大変めちゃくちゃじゃないですか。答えるというのですか。いわゆる予算段階だから申し上げるわけにはいきませんとか、御案内でございましょうがみたいな呉服屋の何とかみたいな話は全部やめてくださいよ。具体的にどの項目がどうだ、こういうことをやりたいのだということが実質的に言えるのなら立ってください。そうでなければ要らぬ。やりますか。
お答えいたします。
 まずお断り申し上げておきたいことでございますが、先日も私、予算委員会でそう申し上げたのですが、ただいま、この問題につきましては私どもが大蔵省の方に概算要求を出しまして、大蔵省の方とどういうふうにするかということを相談中のことでございます。今は概算要求でございますが、それが予算という形でどういう形になりますか、私どもの立場といたしましては三億五千万強でございますが全額認めてほしいという立場でございますが、大蔵省の方は大蔵省の方のお考えもあると思いますし、今後調整を経た形で国会に持ち込めるように私どもはしたいと思っておりますけれども、そこの時点での問題と違うということが一点でございます。
 それから、御承知と思いますけれども、この種の経費につきましては予算で認められたといたしました場合に、その後実施計画というのがございまして、これは財政法に書いてございますが、実施計画で詳細を詰めていくという性質のものでございますから、今の段階で先生にあるいはこの国会の場で私が詳細を御説明するのには時期が早い、こういうことかと存じます。
今、日本の企業が、このＳＤＩで大変大きな研究費がばらまかれて、それに関心を持つということは当然のことだと思うのですが、しかし具体的な例として考えられますことを考えますと、例えばレーザーで考えますと、日本の強力なレーザーの研究家としては大阪大学の山中千代衛先生のところが非常に大きなレーザーをつくっておられますが、その山中さんが開発されまして、ＨＯＹＡがつくっている特別なレーザー用のガラスがございます。このガラスは極めて性質がいいものですから、アメリカの同じような仕事をしている人たちがＨＯＹＡからたくさんガラスを買いまして、山中先生と同じようなレーザーによる核融合の研究に使っておられます。
 ですから、例えばレーザーということを何か開発するということになりますと、すぐそのＨＯＹＡのことを念頭に私たちは思い浮かべるわけですが、こういうのは全く商業ベースで既に生産されていて、アメリカにどんどん売られているものでございまして、それをアメリカさんが何にお使いになろうと、そこから先の話は日本としては関知しなくて済む話でございまして、日本は優秀なる素材をつくって、それを売ってもうければそれでいいんだろうと私は思うのでございます。
 もう一つ、例えば自由電子レーザーというのがございまして、それは電子を高速に加速いたしまして、磁石をたくさん並べて電子をぎざぎざの軌道を通らせるということによって電子の持っておりますエネルギーを光に変える、レーザーのもとにするというような自由電子レーザーという構想がございますが、そのときに電子のぎざぎざの道をつくらせるための磁石といったようなものは、これも日本の会社、日立金属が大変優秀なものをつくっております。こういうものが自由電子レーザーの研究ないしそれの完成のために大いに役立つであろうということは十分技術的に予想されるわけですが、これも全く商業ベースのものでございまして、それを日本の会社がどうぞお売りになって、それがどう使われるか先のことまで御心配になる必要は私はなかろうと思うのです。
 日本の企業というものは、そういう形で間接にＳＤＩにコントリビュートすることはあるかと思うのですけれども、そのＳＤＩに使われるか使われないかといったようなことを余り御心配になる必要はない。今までどおり平和利用、民生用の道具をおつくりになるというつもりでおつくりになっていれば、それが本当に役立つものなら大いに売れるであろうということで、それでよかろうと私は考えるわけで、それ以上立ち入ってＳＤＩの何か組織の中に入り込んでいく必要はないのではないかと思うのですが、大臣としてはどういうふうにその点をお考えでしょうか。