局長からもお答え申し上げましたように、南関東地域は政治、経済の最も集積した、日本にとりましても大変重要な地域と私どもは認識いたしております。したがいまして、直下型地震というものが一たん発生した場合には、非常な災害といいますか、国家的機能が麻痺する可能性もあるくらいな危険性はあるというふうな認識は持っております。
 ただ、これを強化地域に指定します場合に、我々素人がそう考えておりましても、専門家の方々の御意見というものがある意味においてはまだ強化地域に指定するには自信がないようなお話をされますと、素人の我々が政治的に指定すべきであるというような結論を出してやってしまいますと、逆に民衆の動揺ということも考えなければなりませんので、やはり専門家の方々の前向きの御検討を今後も引き続きいただいて、その結論を得て踏み切りたいと、こう考えておる次第でございます。
この地域に対する予知が非常に難しいということで再三お話があるわけですが、確かに技術的に難しい面があろうかと思うのです。でも、半面考えますと、しかし地震の切迫性もあると。東海地域は指定によりまして随分予知も進んでまいりました。そことは条件がちょっと違うかと思うのですけれども、予知が難しいからこそ強化地域に指定をして国が本格的に取り組むことも、これはひとつ必要ではないかと思うのですね。
 この関東地域には、もう言われておりますように、三千万以上の国民が生活しているわけです。政治も経済もあるいは文化も情報も全部ここに集中をしているわけですから、もしも大地震に襲われたときには、関東大震災のとき以上にこれは大きな被害が予想されている。これは予算委員会でも専門の方が参考人としてそういう意見を述べられておりますね。
 地震予知の観測体制につきましては、いわゆる長中期、短期、直前と、各段階にわたってそれぞれ対応がこれは必要だろうと思うのです。そのため予算措置に特別な配慮をしながら、予知観測装置とかあるいは専門家、技術者の確保を図っていかなきゃならないときを迎えているのじゃないかと思うのですね。テクノロジーあるいは先端技術では日本はもう世界で最たるものであるわけですから、そういうものを利用しながらやれば、十年前に大震法が制定されたとき以上に今予知観測の技術も進んでいるでしょうし、装置も進んでいるのじゃないかと思うのですね。ですから、これは防災局長もなかなか思い切った発言がしにくいようでありますけれども、これはやはり前の総理の中曽根さんおっしゃっておりましたが、危機管理、国家安全保障の一つの重要な一部門になりつつあるのじゃないかと思うのです。したがいまして、大臣、国土庁あるいは文部省、運輸省、科学技術庁、そういったいろんな関係各省庁がこれに関連をしているわけでございますけれども、いろんなそういう役所としてのセクショナリズムを離れて連携を強化していく、そういうときを迎えているのじゃないかと思うのですね。
 したがいまして、私たち先回からもずっと東海地域以後に引き続きまして、この南関東についても主張させていただいておるわけでございますが、早急にやはり地震防災強化地域に指定をして国が率先してその対策を講じていく、そういうふうにどうか大臣としても図っていただきたい、このことを要望申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。
地震防災対策強化地域の指定等、第三条を見ましても、予知などという言葉はここには出ていないわけですね。「内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域として指定するものとする。」と。ここには予知ということは書いてないんですけれども、それはもう法律、条文外で読み取っているわけですか。
今度の証取法改正によります不公正防止に関する内容でございますけれども、私は、法律の内容と申すよりは、むしろどういうふうに運用していくかということが、これからの問題ではないかというふうに思っております。御承知のようにアメリカでは、非常に厳しい内部者取引の規制というようなものが行われておりますけれども、これは法律の中身そのものとしては極めて簡単な法律で、あとはＳＥＣがその法律でいろいろやって、その判例に基づいていろいろな事例が積み上げられているというようなことでございますから、法律そのものを比較するのは割と難しいんじゃないだろうかと、私も外国のことはそんなに詳しくは知りませんが思っております。ただ、聞くところによりますと、この間アメリカのＳＥＣのルーダー委員長がやってきて、たしか勝田証券局長とお話をして、大体日本ではこういう法律をつくるんだということをお話ししたらば、九十五点だとか九十八点だとかいう話をされたということでありますから、その話をもとにすれば、相当国際的にも恥ずかしくない法律になっているんだろうと考えております。
 取引所の方で何をするかということになりますと、申すまでもなく今度の不公正防止の法律というのは、一つは罰則規定、一つは未然防止というこの二本立てで成っているわけです。罰則の方は私ども関係がない話でございますから、未然防止について一体どうするのかということでございますけれども、それにつきましては、私ども従来から取引所における売買の状況についての管理というものをいたして、日々売買の状況を管理いたしております。また、例えばファイナンスと申すのですか、増資みたいなものがございますときには、その前後を通じてかなり長期間にわたって株価の動きをにらんでいるというようなことをいたしております。その状況を見ながら、どうもおかしいというようなときには、証券会社の担当の人を呼んで話を聞くというようなことをやっているわけでございまするけれども、そういった売買状況を把握するのには一部コンピューターを使ってやっているわけでございますが、これから強化をいたしていくということでありますと、そういうコンピューターの能力も拡大して、審査を充実していく必要があると思っております。
 それからもう一つは、タイムリーディスクロージャーという問題です。上場会社に対する問題として、タイムリーディスクロージャーの問題がございます。これについては常々上場会社に対して、大事なことについては早く情報を公開するようにということを要請しているわけでございますけれども、これからは、そういうことについて多少おくれがあったような上場会社につきましては、改善報告書というようなものを取って注意を促していくということもございます。
 それから、いろいろな情報が市場に流れまして、中身がどうもよくわからないというような情報でございますとか、あるいは本来公開すべき情報が公開されていないで、しかもうわさが流れているというような場合には、取引所での売買を一時停止させるというようなことをやっておりますけれども、そういう点につきましてもこれから機動的に行ってまいりたいと考えているわけでございます。
 そういうようなことで、今までよりも一層売買管理の強化を徹底してまいりたいと考えているわけでございます。