それでは、協議を十分しながら改めるべきものは改めるというお言葉であり、ますから、深く追及しないことにいたします。
 ただ私が非常に心配いたしますのは、この保安処分という問題を聞きますと全国民が一様にぱっと思うことは、どこかの国にありますように、ともかく権力の行使の前に邪魔になる者がおれば片っ端からひっつかまえて保安処分に処する、いつの間にか消えていくというようなことがありはしないだろうかということを非常にみんなが心配するわけでありまして、この保安処分という言葉を聞くだけでもぞっとする感じがするのであります。したがいまして、本件につきましては慎重の上にも慎重にひとつ御検討をいただきたいと思うのであります。
 さて、そこで精神障害者の問題に返っていくわけでありますが、いまたとえばこのバス事件と言っては悪いのでありましょうが、ある事件があったとします。その事件を起こした人が精神障害者である、それが大きな犯罪を犯した、そういう場合は、再発するおそれがあるあるいは再犯するおそれがあるという場合には、当然これを保安処分すべきではないのでしょうかと言って非常に情熱を傾けておっしゃいましたが、気持ちとしては私は非常にわかるのです。しかし、保安処分ということについては私賛成をいたしかねます。
 そこで、問題は厚生省に波及するかと思いますけれども、これはそちらでお答えいただいてもいいのですが、現在の精神衛生法上で措置患者として取り扱うということで十分対応できるのじゃないか。それを、何か承るところでは万全を期しがたいのでというお言葉があったように思います。ここらは、一体万全を期しがたいのですか。現在の精神衛生法上におけるいわゆる措置入院といいますか、そういうやり方は万全を期しがたいのかどうか、社会の要請にこたえることにならぬのかどうか、その点をひとつお答えをいただきたいと思います。
関係者との協議を進めるということでございますから、当然その間に話し合いをして、改めるべきものは改めるべきだと思いますが、弾力的に考えていくべきだ、こう思っております。
そこで重ねてお尋ねをいたしますが、この保安処分というのは、たしか法務省が準備をなさっていらっしゃる草案の中にはあると思うのです。そのままそっくりを提案をしたいな、推進したいなと思っていらっしゃるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
きのう申し上げた言葉をそのとおり読ましていただきます。
 この保安処分のことですけれども「この制度には一部に反対もあり、ために昭和四十九年に刑法全面改正の答申を得ながらいまだその実現を見ていないのでありますが、私としては、今後鋭意関係者との協議を進めてその実現を推進したいと考えております」と、こう申し上げました。
そこで、今度は大臣に直接お尋ねをしたいと思いますが、けさほど来論議をされており、それから昨日も御発言になった問題でありますけれども、この問題に関連をして、大臣は、保安処分を含めた刑法改正を急ぐべきであると、こういうふうにおっしゃったということを聞いておるのですが、その点もう一度、間違いはないかどうかお聞かせいただきたいと思います。
まず石炭産業の秘密主義でありますが、正直言って、マスコミを通じて非常に言われているわけであります。労働組合の立場からいうとそれはあるのかどうかといいますと、困ったときには資料は全部オーブンにしてくれるのですけれども、いいときには、まあそんなことはいいのではないかと言って、労使の中でも多少秘密主義があります。そこで、それは私たちの力が足りないからだな、こう思って、その点、会社側にも資料を十分出してもらって、何もそれを対外的に喧伝をするということではなくて、労使相協力をする基本であるからそういう資料は公開をしなさいというように、これからも強く迫っていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
 それから次に、八次策に対する問題であります。
 まず私、先ほど新鉱開発のことで若干の私見を述べたわけですが、今ある炭鉱を直ちに国有、国管であるとか、一社化だとか、北海道、九州を分けて二社だとかいうようなことはなかなか難しいわけであります。したがいまして、有吉協会長も言いましたように、これからやり得るもの、炭鉱は自助努力として何をやるのだということで、対外的にもはっきりわかるようにしなければならぬだろう。そういたしますと、施設の共同利用化の問題であるとか、あるいはまた流通機構の整備の問題、つまり国内炭の流通機構の一元的な取り扱いをする。昨年三池で災害が起き、石炭が足りなくなれば、その方で面倒を見てもらう、あるいは今南大夕張に貯炭があるということになれば、それを解決をしていく、そういう流通機構の問題についてメスを入れる必要があるのだろうというように考えています。また、新鉱開発等の、先ほど有吉協会長も言ったのですが、そういう場合には国というような形でもって力をかりるわけですが、経営をリースでやらせていただくなど、そういうような、これから起こる問題については、体制問題についてもできる限り今よりも食い込んだ形でもって解決をしていき、次第にその中のよい点を現行の炭鉱にも波及させていくという形をとらない限り、現実問題としてそれは難しいであろうというように考えているわけであります。
 私、先ほど述べた中でもあるわけでありますが、諸外国、イギリスあるいはドイツ、フランスでもそうですが、油が三ドル程度の値段で非常に安かった。そういう中で石炭産業がずっとやってきたわけですが、その部分はどこが見ていたか。やはり国の大きな援助あるいは需要業界の協力というもの、それに石炭労使の努力もあるわけでありますが、過去の負債の分とかすべてのものはほとんど全部消しておるわけですから、日本の国内の石炭産業みたいな実態にはなっていないというのを、現段階で財政的にも困難なときにそれを望むのは非常に理論倒れになるわけでありますが、そのような思い切った観点から私たちも問題提起もいたしますし、皆様方の御協力も仰ぎたい、こういうふうに考えているわけであります。
 以上です。