それではお答えになっていないんです。あなた方は今まで、今も厚生大臣おっしゃっていたけれども、特別に配慮いたしますと言っているのに、局長は横並びでやったんですと、それじゃ全然お答えになっていないんです。
 厚生大臣に伺いますが、今度の問題についても、人勧の切り捨てその他の諸手当の横並びでやったということでは、ちっとも特別な配慮はしていない、特別な努力はしていないということじゃないですかということを私は伺っているので、厚生大臣からお答えをいただきます。局長が何回同じことをおっしゃってもだめよ。
原爆被爆者の方々に対します対策は、広い意味における国家補償の見地に立って行われるべきであるということは、私どもも全くそういう立場で対応しているわけでございますが、その内容につきましては、国民的合意を得ることができる公正妥当なものでなければならないわけでございます。そのような観点に立ちまして、この制度によって支給される各種手当の額につきましても、老齢福祉年金等値の公的給付との均衡を配慮して定めているところでございます。
 今回の御審議賜っております五十九年度の諸手当の額の引き上げにおきましても、老齢福祉年金等他の公的給付との均衡を考慮した結果、引き上げ率としては二％という形で並んでいるわけでございます。
今、日本政府がとっている防衛政策というのは、幾つかの基本的な問題があるわけです。専守防衛に徹するとか、非核三原則をとるとか、ＧＮＰ一％論も少なくともその一つだと思うわけです。そうだとするならば、大綱の達成を期するにしましてもやっぱりその基本原則を超えて達成しちゃならぬ、そういう道を歩んではならぬというのももう一つ考え方としてとらなければならぬ性質のものだと思うんです。野放しに、幾らかかってもいいからとりあえず達成の道筋を明らかにせい、見積もりをせいということではないと思うんです。
 その点で、長官として一％を少なくとも念頭に置いて経費見積もりをやるべきだという考え方には立てませんか。また、そう指示しないと、前回もそうだったのでありますが、各幕が財政抜きでどんどんいろんなものを要求してくるわけです。これは少しむちゃなのでありまして、もちろんいろんな最終的な調整はどこかでやらなきゃならぬにしても、念頭にまず置いた上でそういう数字を積み上げていく、考えていくというのが少なくとも政府の立場から見ても筋なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ＧＮＰ一％、昭和五十一年度の三木内閣の防衛に関する閣議決定の方針はこれを守っていく、そのことは絶えず念頭にございます。ただ、五九中業というのは、御案内のとおり、防衛計画の大綱の水準を達成することを期する、そういうことで作業を進めよ、こう言っておりますから、私は政治家としてそのことは頭の中に置いておりますけれども、作業そのものについては、どうしたならば五九中業で達成できるか、こういうことで作業を進めてもらう、こういうことでございます。
そこに私は問題を感ずるわけであります。五六中業のときにも財政試算がなかなか出なかった。最後に十六兆前後の数字が出ました。それで、五六中業を達成するためには十六兆ぐらいの金が必要だった。しかし、予算は一％枠がかかっている。しかも、それは正面だけでなくて後方経費もかかる、人種費というものもかかるということを考え合わせますと、正面装備に回せる金額というのはおよその推計ができるわけです。
 そこで、そういうこともあわせ考えつつ、少なくとも今、政府の基本方針は一％枠、ＧＮＰ一％以内ということがあるわけですから、五九中業を考えるに当たってもこの一％枠を念頭に置いて内容を詰める、あるいは策定をすべきだというふうに思うのですが、そう長官はお考えになりませんか。
御案内のとおり、私が長官指示を今出したばかりでございます。どういう事業を取り入れるか、それに対する費用というものはどうなるかというようなことにつきましては、これからの計算でございますからこれからのことなんで、それについて私があらかじめこうせい、ああせい、今そういう指示はしておりません。先ほど申しました五九中業指示の要綱を踏まえながら適切に作業を進めろということでございますので、この段階でこういうふうな格好で計算をしろということは、指示もしておりませんし、私も考えておりません。
もう一つの問題点といたしまして、当然のことながら五九中業でも財政試算、経費見積もり等をやろうかと思うんですが、この経費見積もり等をするに当たっての基本的な考え方、長官はいかにお考えでしょうか。
大臣にこの際率直にお尋ねをいたしておきますが、経営の自主性は拡大されていると言うけれども、よく見ると大蔵大臣の許可、認可事項もかなり多くて、監督権はかなりある。運用に期待すればいいじゃないかという部分も、そう言われるかしらぬけれども、特に人事の自主性、それから労使関係とかいろいろあると思うのです、自主権の内容を高めるということで言うと。特に人事のことで言えば、従来の大蔵省の人事権は、これは法定事項はありますけれども、そこを除いては、明文化されていない部分についてはもう放棄する。大蔵省の従来の人事権はなくなったものだと考えていいというくらいの性質のものだと私は思う。これが一つ。
 それから、この会社は、天下り白書で言われる——この間白書を見ましたら、官僚の中の官僚大蔵省、質量ともに天下りの高い水準を占めていると白書で拝見しました。最近は、問題のサラ金の企業にまで大蔵省の優秀な官僚が行っておられるような趨勢までおありのようでありますけれども。余分なことは言いませんが、この新会社については、これは少なくとも天下りの対象にはしないというくらいのことは当然のことだと思う。政府や議会の拘束でぎしぎしして総裁が何も決められない、そういうことがあるから思い切った仕事ができないというような状況を改革するというなら、当然これは従来の発想で大蔵省の傘の下で位置づけちゃならぬですよ。大蔵大臣、そういう考え方に立つべきだ、これは明確に言っておいていただいた方がいいというふうに思うのです。