ただいま政府から御報告がありました茨城県東海村で起きた事故につきまして、事故の概要等はただいまの御報告である程度は理解できましたが、動燃の立場でいきますと、「もんじゅ」の事故がありまして、その際、安全管理を徹底するということを誓ったばかりでのまた事故でございます。
 国民の立場で見ますと、どうなっているんだろうという不安が大変あるわけでございますが、動燃の立場で「もんじゅ」の事故の教訓が生かされていないのではないかという国民の不安に対しまして、政府側の御回答をお願いしたいと思います。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。市川一朗君。
三月十一日午前十時六分、動燃事業団東海再処理施設のアスファルト固化処理施設において火災が発生いたしました。この火災は十時二十二分に消火したと報告を受けましたが、その後放射性物質が施設内に拡散したため、施設内の作業員に微量ではあるが体内被曝があったことが確認されました。
 さらに、同日二十時四分ごろ、同じ施設で爆発が発生して、窓などを破損し、放射性物質が施設外に放出された。施設周辺の放射線モニタリングの結果によると、一時的にわずかに上昇が見られたが、それ以降は通常の変動の範囲内であった。
 このような火災、爆発事故が発生し、地域住民を初め国民の方々に不安を与えたことはまことに遺憾であり、また事故後の通報、連絡に関し、動燃から従事者の被曝の状況等について迅速かつ正確な情報を伝達すべきところ、対応に不十分な点があったことは非常に遺憾であります。
 このため、けさ、動燃事業団近藤理事長を呼び、早期の事態の収束及び原因究明に万全を期するとともに、地元住民等の不安、不信を払拭するために真剣に取り組むように指示をいたしました。
 今後、科学技術庁としては、事故の原因の徹底的な究明と再発防止のための万全の対策を講ずる方針でございます。このため、当庁に本事故に関する調査委員会を設置し、できる限り早期にこれらの解明を進めてまいりたいと存じます。また、この委員会は公開で行い、調査の状況を最大限に国民の方々に公開してまいりたい、このように存じます。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、証言を求める事項の通知その他の諸手続及び派遣委員の人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、院外における証人出頭要求についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、オレンジ共済組合問題について、委員を派遣し、年金会オレンジ共済組合専務理事友部百男君を証人として来る三月二十一日午後二時に警視庁に出頭を求め、証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、証言を求める事項の通知その他の諸手続及び派遣委員の人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、院外における証人証言要求についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、オレンジ共済組合問題について、委員を派遣し、参議院議員友部達夫君を証人として来る三月二十一日午後二時に、その現在場所において証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
温暖化ということが言われているときに、この寒冷地手当前線が五十年間、前と同じところにへばりついているというのは、これは理解できないわけです。
 温暖化と言われている以上、どこかが暖かくなっていなければいけないわけです。しかし、そういうことがこの霞が関の給与体系の中には全然影響を与えないで、そして温暖化、温暖化、こう言って我々も大騒ぎしているわけですから、やはり寒冷地手当前線も北上させなければならない。そうしないと、子供たちや一般の人たちにわかりやすい説明はできないと私は思います。
 次に、自販機についてお伺いいたします。
 エネルギー小国と言われる日本が、自販機大国と言われております。これはまさにエネルギーの垂れ流しであります。それだけではなくて、ぽい捨て、青少年の非行の問題。
 出雲市では、酒の自販機はもう既に三年前から撤去を始め、二年後には完全に撤去が終わります。有害図書の撤去はもう三年前に完了いたしました。
 こうした酒を機械に売らせるという発想そのものも、世界の中では大変珍しい、日本だけの現象でありますけれども、こうしたことについてＷＨＯの方から廃止勧告を受けながら、何年たってもいまだに通産省が、我関せず、聞く耳を持たずと、そういった酒の自販機の生産を続行させているということは問題ではないかと思います。
 温暖化の一つの理由にそうしたエネルギーの乱費、消費ということが言われているときに、こうした、便利なら使えばいい、便利だからどんどんつくればいいという生活スタイルのあり方についても反省を促す意味で、酒の自販機については設置に厳しい制限をこれからつけていく、また酒の自販機はもう生産そのものもストップさせるということが必要ではないかと思います。
 そこで、通産省の方にお伺いいたしますけれども、こうした自販機、酒、十九万台を含めて全部で五百四十四万台、十世帯に一台の自販機が置かれておりますけれども、このトータルの使用電力は、一年間に、黒部ダムと比較して、それより大きいのか小さいのか、あるいは島根原発、県庁からわずか十キロというところで非常に有名な島根原発の年間電力量と比べてどのような比較になりますか、お答えをお願いいたします。