ひとつよろしくお願いいたします。
 最後に、私は常任委員会で大蔵委員をやっておりまして、陳情を受けた問題でちょっと御所見を伺っておきたいわけであります。
 遊技業協同組合、これはパチンコ屋さんです。要するにこの陳情の発端は、長崎水害等で店が破損してしまった、復旧資金を借りたい、それは、政府系の国民金融公庫あるいは県、市の保証協会の保証による融資。ところが、この組合に対してはそういった措置をすることができないわけなんです。
 いま彼らが言っておりますのは、われわれもりっぱな納税者である、これだけ大衆娯楽として発展してきた、ずいぶん税金も納めているし、決して無用の長物とは思っていない、国民の皆さん方も、憩いの場を求めて、あすへのエネルギーを培うためにもいらっしゃるんだ、だから、一般的な融資はともかくとして、災害のときに被害があったときぐらいには、やはり災害復旧資金の借り入れについてひとつお願いできないか、これが陳情の趣旨であると思います。私もそれをお聞きしまして、なるほどなと思いました。それは確かに業種が業種ですから、一遍に何もかも一般融資というわけにはいけないにしても、せめて災害が起こったときぐらいの災害復旧資金の借り入れの申し込みに対しては、やはりその窓口を開いてあげてもいいのではないか、このような考え方で私いるわけであります。これはひとつ、中小企業庁の方来ていらっしゃいますか。
いろいろいま議論いたしておりまして、たとえば新しい宅造計画その他が出た場合には、これはさせないとか、あるいは、さらに慎重に審査して許可を出すとかいろいろな方法は講じられると思うのですが、個人が行って家を建てる、それから既存の家その他がある、こういうところに、私権の制限問題と国の強制力という問題、そして国がそれを強制する場合にはそれに見返る補償という問題、ここら辺の問題について鋭意研究、検討いたしまして、基本であります国民の生命と財産を守るということでやっていかなくてはならぬ。
 ただし、危険個所が余りにも多いのと、それに対する五カ年計画での予算の枠というもののある面での足りなさということに対しても、苦しい、厳しい財政情勢下でございます、したがって、そういうものも考えながら有効適切にやっていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
とにかく大臣、この急傾斜地崩壊対策事業というのは大変だと思う。五カ年計画を策定されまして推進をされるわけでありますが、これはいままでどおりの考え方でいったら、計画をつくってもまたいろいろな問題が起こってくる、私はこういうように思います。だからやはりそこら辺も、大臣としてもいろいろお考えになっている、いまのいろいろな質疑応答を通して大臣のお考え方もあるかと思いますが、ひとつ率直な御見解をお聞かせいただいて次に進みたいと思いますが、どうでしょうか。
災害対策基本法に基づきます地域防災計画につきましては、常に見直しを行うよう指導いたしておりまして、昨年の長崎豪雨災害の教訓につきましても、長崎県その他全国の地方公共団体に対しまして、こういうような災害を教訓として地域防災計画の見直しを行うように、そういう指導をいたしております。
法に基づいて整備をされていると思います。問題は、それがきちっと徹底をされているかどうか、計画どおり実施されているかどうか、これが問題だと思いますね。そこら辺の指導はどうなっているのですか、お聞かせいただきたい。
報道の自由と知る権利がどちらが上位がというのは、なかなかそういうふうに概念づけることはできないと思いますけれども、「報道機関の報道は、」「国民の知る権利に奉仕するものである。」そういうところから、事実の報道の自由というものが出てきているというカテゴリー、それはやはり十分認識しておいた方がいいのではないかなという気がするんですね。
 ですから放送法では、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」などの原則に従って、「放送を公共の福祉に適合するように規律」するなどの目的を掲げているわけでありまして、そのため、放送事業者は、編集に当たって、「政治的に公正であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」などによらなければならないとされているわけであります。
 今回の椿局長の発言は、先ほどから各先生方からお話がありましたように、自民党を敗北させないといけないという、局内で話し合って番組をつくっていったと発言している。発言はですよ。発言している以上、放送法、公選法違反の可能性が強いと考えざるを得ないわけであります。
 しかしながら、椿局長の発言の後にいろいろな周辺の対応を見ていますと、産経新聞で報道された、十三日ですが、椿局長は否定的な記者会見を行う一方で、十月四日には、先ほど伊藤社長さんからお話がありましたように厳重注意された。そして十五日には人事異動で報道局長を外れた。専任の取締役に就任することが明らかになった。この人事異動は、取締役と局長を分ける会社の方針に従ったもので、今回の問題とは全く関係ないとされておりますけれども、そういう人事異動が行われた。さらに十四日には、椿局長更迭、社長付とされ、十三日に椿局長に同席した広報部長は産経新聞の報道について事実誤認があるので十四日にも抗議すると語っていた。それが新聞に出てきた情報でありました。
 さらに、民放連によりますと、民放連の会長はテレ朝の前社長桑田さんでございましたけれども、この民放連によると、調査会の発言はテープにとっておらず議事録もない。今になるとこれがうそであったということが判明したわけでありますが、また重定部長は椿発言に対して、私の感じでは非自民政権誕生を意図したというニュアンスはなかったと語っている。しかし、あれだけはっきりおっしゃったわけですから、言葉だけを、発言を聞けばそういうニュアンス、こういう発言になるのかなという気がするのですが、こういうことが当時の状況であったわけであります。
 そうしますと、法律違反の可能性が強いという中でこういういろいろな状況があるとすれば、当事者、関係者があるいはうそをついているんじゃないか、あるいは弁解的発言に終始しているのではないかというような気持ちにやはりならざるを得ない。そうすると、それは当事者の人たち、これは国民の知る権利にいわば奉仕していないと考えざるを得ないわけであります。事実の報道を行っていないのであれば、国民の知る権利のために国会に証人喚問することは何ら報道の自由を侵すことにならないし、むしろ事実をあいまいなままにしておくことが国民の知る権利を侵すことになるのではないか、私はそう思いますし、そのためにこういうときこそ国政調査権を発動して国民のために知るべきことをとらえていくということが国会の義務だと思ったわけであります。
 その結果、与野党で協議して証人喚問が行われたわけでありますが、これが報道の自由を侵すことになったのか、大臣の見解、お聞きいたしたいと思います。