わかりました。そうすると、直接特殊法人等に行って課長なり部長なりになって、五年以内に理事になる者は一般公務員から横滑りして役員になると同じように一定のチェックをする、こういうことですね。
 それはそれで結構ですが、そうすると、一般公務員から特殊法人に、役員でなくて一般の管理職――部長、課長等になる場合にはそういうチェック機能は働かないわけですね。そういうふうに理解していいですか。
 これもまた一つの問題点でありまして、さっきちょっと触れたように、この私の持っております資料によりますと、公社公団、特殊法人、この部課長の中にも――中にもじゃなくて、相当数の横滑りのお役人さんが入っているわけですね。ある公団によれば、これは大部分横滑りの人じゃないですかな、これは。そういたしますと、さっきの定年法との関係から申し上げるならば、単に公務員が役員になるということだけじゃなくて、他の公社公団、特殊法人に横滑りでその部長、課長に就任をする。定年前にやめても、そこで四年、五年、長い人は七、八年も勤めるという人たちですから、横滑りをした人たちはこれまた六十歳定年とは関係ないんですよ、こういった人たちは。と思うんですよ。全く関係がない。こういう点、大変私は一般公務員にとってみればやはり腑に落ちない感情を持つであろう、こういうふうに感ずるわけであります。もしこれ、一般横滑りの場合には閣議決定によるチェック機能というものが働かないということになりますれば、これは全く各省庁とそれぞれ公社公団あるいは特殊法人との関係だけでこういう人事が行われるというふうに理解していいですか。
特殊法人の職員にたとえば公務員が移るような場合につきましては、これはやはり特殊法人は本来自主的な運営を行うのがたてまえでございますから、たとえば内閣の方で統一的にそれをコントロールするというふうなことはやっておりませんが、それは必要に応じてそれぞれの法人の責任者がそれを見、もしそういう公務員から行っている場合には関係省庁と相談しながらやっていることだと思いますが、たとえば管理職などに行きましてそれで特殊法人の役員になったという場合、これは、ある特殊法人の職員になりましてから五年以上たてば、大体これは実態などから調べてみまして五年以上たったような場合にはほぼ生え抜き的な感じが出てきますので、その辺で一応の線を引きまして、五年以内に、たとえば国家公務員からある特殊法人の課長なり部長に行きまして、それから五年以内にその法人の役員になったというふうな場合には、これは先ほど申しました国家公務員から直接役員になったという場合に準ずるものという取り扱いで、それも公務員出身者という扱いで先ほどの閣議了解の整理をしております。
それから、いきなり直接役職員に行くんじゃなくて、たとえば公団公社の、何と言うんですか管理職と言うんですか、役員じゃなくて、つまり総務部長とか庶務部長とか人事部長とか企画調整室長、そういうところにも、むしろ役員に行くよりもはるかに多数の人たちがみんな横滑りで行きますね。こういった人たちがやがてその公社公団、特殊法人の役員になっていく。そういうケースも非常に多いわけですよね、そういうケースも。そういう実態は、これはそういうものも規制されているんですか。つまり役員じゃなくて、大蔵省のある部長さんか課長さんがそういう外郭団体の役員ではなくて課長なり部長なりに行く、そういうものについても、先ほど繰り返し答弁されております閣議決定、そういうものの枠になっているんでしょうか。
いまお話しのように、総理府に青少年対策本部が設けられておるわけでございますし、ここで、審議会があって、いま論議が進められて、中間中間で取りまとめていきたいということを総理府総務長官からもお話ししておられるところでございます。世界的にも青少年問題は政治課題になってきていると思いますし、また、日本は日本として、加えてそれなりの事情もあると考えなければならない、こう思っておるわけでございます。社会環境から整えていかなければならないと思いますけれども、一般的に言われているのは、やはり乳幼児からのしつけが大切じゃないかなと、こうも言われておるわけでございます。
 その一つの考え方としては、われわれ民主化と取り組んできておるわけでございますが、民主主義といいますと、自由と平等のつり合いをとって進めていかなければならない。それが自由は自由だけで強調される、平等は平等だけで強調されて、違った自由と平等がかなり浸透してきているんじゃないかなと思います。やはり、親子は平等でありますけれども、指導者として権威を持っていかなければならない。しつけということになりますと、欲望を抑える努力もしていかなければならない。しかるというのは、それなりに愛情を持ってしかっているんだから、子供にはしかられる権利があるんだ、また親や教師にはしかる義務があるんだと、こういうことも言われているわけでございます。
 自由放任が本当の自由ではない、自由には責任を伴うんだ。平等だって機械的な平等を言い続けておったんじゃ指導力は持てない。やはり教師と生徒、ときにはきょうだいのようにしていかなければならないけれども、それなりに生徒から尊敬される教師でなければならないし、教師はそれなりにみずからの内容を培う努力もしていかなければならない。権威ある存在でなければ子供が先生の言うことを聞くはずはないじゃないかと、こうも言われておるわけでございまして、ほんの一端ではございますけれども、こういう物の考え方だって私たちは無視すべきではない。正しい民主主義をみんなが理解して、そして自由と平等、自由には責任を伴うし、平等については、それなりに指導者には指導者としての責任がなければならない、こう思ったりしているわけでございまして、あらゆる面から青少年問題は対策を立てていかなければならない。藤原さんもおっしゃいますとおり、法務省だけの問題ではございませんし、文部省だけの問題ではございませんし、警察当局もその他も一生懸命やっていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 大変、警察当局がおっしゃいますように、暴力の質が悪くなってきているようでございます。それなりに非行少年に対しましては、法務省としても少年鑑別所を持っているわけでございますので、少年鑑別所も学校当局の非行少年に対して何か力になるように努力をしていかなければならないというようなことも言ったりもしているわけでございます。これから内閣としてもそれぞれに具体的な方針を打ち出していけるものだと、こう思っております。