そこで防衛庁長官、今施設庁長官からもあったのですが、しかし、この円高・ドル安の問題というのは、日米の貿易摩擦も絡み、あるいは皆さんがよく引用なさる安保の運用面等もあって、今後日米間の相当の政治課題になっていくおそれなしとしないですね。防衛庁全体として、今の問題も含めて政府は——まあ政府ということになるのでしょうね、この政治課題にどのように対処をしていかれようということなのか。ある程度想定できる問題もちらほら出てきていると思うのですね。今アメリカ側からそんなことないと言ったって、強力に貿易摩擦を絡ませてやってきた場合は一体どうするのか。これは政治の問題ですから、政治家である防衛庁長官の見解を聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一点の、米側から円高・ドル安に伴う財政難から日本側の駐留支援負担をもっとふやせという話があるかないか、こういうことでございますが、私、日米合同委員会のメンバーの一人でございますが、そういう提案は今のところございません。
 二番目の、この五・七四の人事院勧告が行われた場合駐留軍労務者の給与の改定は従来の政府の方針どおり行うかどうか、こういうことでございますが、先生も多年にわたり御承知のように、全駐労の処遇につきましては同時同率ということで、国家公務員の給与改定に準じてこれを行う、こういう基本原則が確立されておりまして、これにつきましては私どもこれを変える意思はございません。この当委員会において今回の人事院勧告によるところの給与改定が実現をし、実施をされた段階におきましては、従来と同様直ちに、同時同率の原則をもってアメリカ側と交渉に入り、待遇改善に全力を挙げたいと考えております。
 三番目の、雇用に関係があるかないかでございますが、この点につきましては、二万名の全駐労の組合員の皆様の重大な関心事であろうかと存じます。制度上私が雇用主ということで間接雇用をやっておるわけでございますが、この円高・ドル安の理由をもって筋の通らない人員整理とかこういうことのないようにということは、既に非公式でございますが私どもの方から申し入れを行い、アメリカ側からもそういうことは考えていないという回答を得ております。
そこもいいでしょう。そういうお考えでできるかどうか疑問ですが、この問題はその程度にとめておきましょう。
 そこで、今の件とは直接関係はないわけですが、これは施設庁になるのか防衛庁になるのでしょうか、最近の円高・ドル安に伴って、即駐留軍の賃金改定も、公務員と同時同率の原則というのが一つの慣行というか、これまでの方針、政策としてあるということで、五十二、三年にも大変な事態でしたが、考えますとあれ以上に重要な段階、問題は深刻だと思うのです。
 仄聞するところによりますと、最近の円高・ドル安に伴って、米側よりさらに、日本政府に対しての在日米軍の維持管理とか基地従業員の労務等にかかわる経費を云々という話があるとかないとかいうわけですが、一体どうなのかということが一点。
 しかし、さっきも言いましたように、賃金改定は従来の政府方針は堅持なさると私は思うのですが、その点はどうなのかということ。
 三点目に、雇用問題に及ぼす影響はあるのかどうか。例えば円高になったので首を切るとか合理化をやるとか、合理化は今でもいろいろやっていますね。
 その三点について、明確にお答えをいただきたいと思います。
今回、中期防衛力整備計画を決定する際に、私たちは、今後、部隊の合理化、近代化等効率化を目指していろいろやることは表明しておりますし、そのための内部の検討の過程も始まっております。
 しかし、今回のこの人事及び給与の問題、それから将官の数を減らすという問題は、それと別個に公務員給与及び自衛隊員の給与の問題としてスタートしておりまして、編成とは直に結びつくものではないと考えております。
これをやると長くなりますので。私は、これは一般職との給与均衡の問題だけでないと思うのです。
 そこで長官、今度五年間で将、将補を約四分の一カットするというわけでしょう。これは当然、部隊編成その他の自衛隊のある意味ではぜい肉を落とすということも含めてでないと納得できないと思うのだ、内部においての。これはいろいろ意見が出てくると思うが、そこら辺の長官の考えはどうなんですか、そこだけ聞いておきましょう。
ただいまお答えしたことで趣旨は尽きておると思うのでございます。しかし、御承知のように、精神病院において治療を受けている患者の皆さん方と、国家の刑罰権の行使下にある――私は、そのやり方等につきましては、皆さん方も御承知のとおり、明治四十一年にできました監獄法の改正というようなことをやって、基本的に国際的な現在の矯正施設の姿というものを反映をさせる、また、収容されている人の立場というものも十分考えた処置を講ずるというような意味での検討というのは、将来ぜひ進めていきたいというふうには思っております。思っておりますけれども、今御指摘になったいろいろな問題を考えてみましても、非常に限られた人間で収容されている人々を確実に点検をして処理をしていかなきゃならぬ、そういうときに、独房に入っている人がどういう行動をとっておったらそういう整理がうまくできるのか、あるいは収容されている人がその改善更生を図っていくということが基本的に大事なことでございますから、そういう期間を通じまして収容者の更生が図られるようないろいろな手当てというものを講じていく、そういうことはぜひとも段階的に、教育刑的な考え方をとるとかとらぬとかいうことにかかわらず大切なことであるというふうに私は思っておるわけでございます。
 したがいまして、そういう国家の刑罰権の行使の中にある人、あるいは先ほど言いました未決というような場合になれば、これは裁判の公正な維持を図っていくというような観点からどうしても一定の期日というものは必要になってくるわけでございますから、そういう範囲内での規制というものは当然出てくるのだろうというふうに私は思っておるわけでございます。
 しかし、そういう制約の中でも、何しろ監獄法の時代の考え方と時代は相当推移をしておるわけでございますから、ぜひとも皆さん方の協賛も得まして、刑事施設法の改正をやる、そういう際には、基本的にやはりそういう点を十分検討し、また改善をしていかなければならないところがあるならば、そういう中で努力をしていかなければならないのではないかというふうに思っておる次第でございます。