まさに先生御指摘のとおりに、普通、日本語で何とか戦線といいますと、これは主義、主張がたとえ違っても、共通の敵に対抗するために統一戦線を組むとか、あるいはその他の理由である一つの目標のために統一戦線を組むと、こういうことで普通使われておる言葉でありますことは先生御指摘のとおりだと思います。ただ、マレーシアの場合は先ほど申し上げましたように、日本のような単一民族ではなくて複合国家であるということから、国民戦線という政党が最大政党としてでき上がっておるわけでございまして、国民戦線という訳語が日本語としてあるいは不適切だったかもしれませんが、英文で申しますとナショナルフロントでございます。つまり、ナショナルというところに本当の意義がございまして、もともとイギリスの支配下にあり、しかも分断統治されており、しかも民族的にも宗教的にも言葉の上におきましても極めて多様な国民を一つの国家にまとめていくためのつまりナショナルフロントと、こういう趣旨でございます。
そういう場合には政治運動の形態としては戦線ではないんですね。連合なんですね。戦線という形に名がつく場合には必ず共通の脅威といいますか、敵対物があって、それに対抗するために幾つかの民族なりあるいは国内の諸勢力なりが統一戦線を組んでいくと、こういう形になるのがこれが政治の常識なんだけれども、そういう意味でちょっと私、国民戦線という党が圧倒的多数となっているということは、何かそういう脅威というようなものを常に感じながら政治を統合していくという立場が背景にあるのかなど、こう私なりに感じてのお尋ねなんですが、その辺のことはどうなんですか。
先生御承知のとおりに、マレーシアという国はマレー人それから中国人それからインド系の住民から成るいわゆる複合国家でございまして、長い間イギリスの植民地下にあったと、こういう歴史的な背景、それから多民族によるところの複合国家であると。したがいまして、宗教、人種それぞれ違った成り立ち、これを総合して一つの国家を形成しているわけでございますからそこで国民戦線と、こういう全国民を何とか糾合したいと、こういうことで出てきた、こういうふうに理解をいたしております。
私は外交のことは余りわかりませんが、政治それからいろんな運動というふうな点では長い経験を持った過去があるんですが、えてしてこの人民戦線とか国民戦線とかというふうな形のものはいろんな違った勢力、統一戦線を組んでいかなければ何かに対抗できないと、こういう場合に組まれる、また名称に出てくる名前なんですが、この国民戦線という形で国民的な連合を図っていくということになると、それによって何かに対抗するという、こういう政治の姿勢になるんですが、そういうふうな点では一体どういう状況の中でこんなふうな政治勢力がこの国の支配勢力になっているんでしょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、マレーシアの下院、これは現在議員の数が百五十四議席でございますが、百五十四議席のうち先生御指摘のとおりにマハティールさん率いるところの国民戦線が現在百三十二の議席を持っております。あと小さな党がございますが、例えば野党でいいますと民主行動党でございますとか、あるいは回教党というのがございますが、非常な少数政党でございます。
この国の北部にいわゆる武装された共産ゲリラというのがございまして、これは非合法活動でございますが、クアラルンプールの中央政府に対しまして時々反乱と申しますか、弓を引くと申しますか、北部の奥地で蠢動して政府の意向に従わないという問題がございます。
ここの国の問題の中に国内ゲリラ対策というようなのがちょっと目につくんですが、これはどういう政情と背景の中でそういうふうなことが国の中の大きなテーマになっているんでしようか。
どういう人に自国の国籍を与えることにするか、あるいはどういう場合に自国の国籍から離すことができるかということ、いわゆる国籍法の内容をどう決めるかということは各国の主権によって与えられている権限であるというふうに国際的に承認されているところでありまして、我が国でもそのような見解をとっておる次第でございます。したがいまして、どのような条件、どのような事実のもとに日本の国籍を与えるかということは国籍法で決めるべきことでございます。また、国籍を離脱する場合にも、どういう場合に離脱をさせるかということは国家主権の作用として決めるべき事柄だろうと思います。
 先ほどお話しございましたように、本来、一たんある国の国籍を取得した者は終生その国籍のもとにあるというのが原則であろうかと思います。そしてまた、ある時代におきましてはそれを永久不変のものとしたというような国、そういう時代もあったかと思うのでありますけれども、次第に国家間での人間の交流が多くなる、国際結婚も出てくるというようなことから二重国籍の問題が生じてまいりますと、そういう場合に、その衝突した二重国籍をどのように解消していくかということに関連いたしまして、離脱というのをどの程度認めるかというのが各国の法制でいろいろ考えられるようになったわけでございまして、そういう意味で、離脱を認めるという意味では、国籍強制主義というものがだんだんと緩和されていくというような形になってきております。
 我が国におきましても、離脱を認めるということから、いわゆる国籍強制主義というものをなくしたというふうに言われておるわけでございますが、それも無制限にということではございませんで、二重国籍である場合に、その衝突を解消するという場合に限って離脱を認めるというふうにいたしておるわけでございます。その離脱をする場合におきましても、我が国におきましては、憲法の規定によりまして、本人の意思によって、二重国籍である場合には離脱を認めるという法制をとっておりますけれども、外国におきましては、ある条件がなければ二重国籍であっても離脱を認めないという法制もあるわけでございまして、全く個人の自由意思で定められるべきものだというふうに国際間で原則が立てられているというふうには考えられない次第でございます。
 そういうふうな観点から見ますと、ただいまの御意見は国際間でも大体認められておる考え方ではなかろうかというふうに考えております。