そこで、今、課長の方から話がありました湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会、これが五十九年十一月十二日に発足をいたしまして今日に至るまで三回の会合が持たれ、なおワーキンググループが二回ほど開かれて、三月二十六日に中間報告が出されました。これは内容的には難しい専門用語がずらりと並べてありまして、素因と誘因、それから地盤機構の問題に触れておりますが、要約いたしますると、要は、沈下の原因は軟弱地盤の圧密沈下である、そして二番目に空洞陥没である、こういうふうに結論を出しているわけでございまして、なぜそうなったのかということについては触れられていない。
 そこで、住民の方も関係者の方もこれは不満だということから、私たちも現地調査に生起忠先生を伴いまして調査に当たりました。本答申の中で、今月の末には出るということでございますが、期待ができるかどうかということになりますると、大変難しい問題があるようでございます。
 そこで、圧密沈下の状況や空洞の原因のパイピングの問題等につきましては時間の関係で省略をいたしますが、鉱山開発の現状は一体どういうふうになっているんだろうか。これは湯脈、温泉脈があることはボーリングの段階でわかっていたのではないか。湯量はどういうふうになっておるのか、その利用についてはどのようなふうになっているのかということを説明を願いたいと思うのですが、鉱業法の二十二条、「鉱床説明書」の第二項に規定をされておりますのは、「予想される鉱害の範囲及び態様について記述しなければならない。」そしてまた三十五条、鉱山保安法の二十四条の規定もございます。それから、鉱業法の第六十三条の、採掘権者が事業着手前の段階で施業案をつくって通産局長の認可を受けるということに相なっておりまして、その施業案の様式が施行規則の二十七条で決まっておりますが、それを見てみますると、どうも温泉法との関連というものが十分に取り上げられていないのじゃないだろうか。温泉法の第十一条では知事は必要な措置を命ずる権限がありますが、今日までそれを発動した事例は一件もないようでございまして、そしてなお鉱業権者がそういうような鉱害を起こした場合には、鉱業法第百九条によりまして賠償の義務を負わなければならないということも規定をされておる。
 そこで、私は「環境影響評価の実施について」という五十九年八月二十八日の閣議決定を見てみましたが、「実施要綱」の十二の対象にはなっていない。しかしながら、推進会議のメンバーには通産省の立地公害局長も入っております。
 そういうようなことから、この鉱業法という法律は大変古い法律でございますので、そういうアセスの段階における手だてが十分でなかった嫌いがあるのではないだろうかということを考えるわけでございますが、それについては鉱山課長はどういう見解をお持ちであるのか。
 また、このアセスの問題につきましての結論はいずれにいたしましても出るということを考えますると、大変な事態でございますので、鉱山の問題についても近ごろの新しい考え方を導入をする必要があるのじゃないだろうかという気がいたしますが、これについてはどのようなお考えをお持ちであるのか、そこら辺をお尋ねいたしたいと思います。
今の藤波官房長官と森議員の御答弁というのは、ことしの六月二十四日、公選法の一部改正案の自民党案と野党案とが討議されたときの藤尾政調会長の答弁とほぼ同じことを言っておられる。このことになると、これは重要なことでありますから答弁も慎重になるというのは理解できますけれども、これは当然つくらなければならぬことと存じておりますとは言われない、藤尾政調会長の議事録は改めて読みませんけれども。そうなると、従来の経験から見て後追いでやらなければならぬという形の危険が極めて強かろうという感じを率直に言って持つ。しかし、この定数是正の問題というのは該当の地区において、特に減員の場合は政治家の政治生命にかかわるという重大問題であるということは私どもも理解できますし、それであればこそこういう問題の処理はやはり関係地域の関係議員からも率直な意見を出してもらって、自由民主党からも若干意見として出されておるわけでありますけれども、私どもの方からも出ていただいて、そういう議論の上でどうするかというふうにすべきものだ、こう思っておりますが、第三者機関については政府も森議員も本会議における藤尾政調会長の答弁も極めて慎重な御答弁である。そういうことで今後の抜本改正に対する考え方、いわゆる制度的な歯どめというものが可能であろうかという疑問を持ちますけれども、この点については次の質問との関連もありますので、議論をしたという程度にとどめておきます。
 私は、引き続いて古屋自治大臣にお伺いしたいのでありますけれども、定数是正問題、これは日本の場合は今百三十選挙区がありますけれども、百三十選挙区のＡ地区とＢ地区とがどうかというふうな倍率の問題で何倍になったということでこの定数是正問題が議論されるわけですけれども、そのこと自身は憲法体制の要請するどころとして基本的に十分理解できることですけれども、ただ今後この定数是正問題を将来推進するに当たって基本的に考えなければならぬ非人口的要素ということで私は若干申し上げて、そういう面のデータを自治省は整備すべきだということを言いましたけれども、具体的な問題として、いわゆる国の行政機関、地方公共団体の都道府県あるいは市町村、特に地方行政機関のかなめになる県という単位の衆議院の定数という問題は、計算上こう出るからそれでよろしいということでいいのかどうかという問題がやはり重要な検討課題として私はあると思うのであります。
 御案内のとおり、今いわゆる一県の中の定数を分けずに全県一区と言っておるところが、福井、山梨、滋賀、鳥取、島根、徳島、高知、佐賀、沖縄、奈良というふうにございます。これが全県一区という形になっておるわけでありますけれども、例の五十五年国調で、私はもう一回二倍のときの名前を拾いませんけれども、そういう中では鳥取とか島根とかあるいは次の県の名前までは言いませんけれども、こういうところはもう一対二ということになると数県俎上に上ってくるわけですね。特に鳥取の場合は今四名なんですね。次はそういう理論からいけば三人に計算上なる。あるいは将来、長い形の中で過密過疎問題が基本的に解決されずに、今までいっておるような形で総合的なあれをある程度ウエートを置かずにいくとすると、これが四から三になる。これは前提としては一対二でやった場合に対象になり、それがやられる場合の前提で申し上げておるわけでありますけれども、私はやはり衆議院の県一本あるいは数選挙区の定数割り振りという場合に、三ないし五という問題と同時に、いわゆる地方公共団体の行政機関のかなめである県の定数問題ということについて、基本的な人口ばかりでなしに何名は確保すべきものであるという、そういう基本的な考え方があっていいんではなかろうか。それが立法府の裁量として許容されるかどうかという議論の問題はあろうと思います。
 衆議院法制局に聞きましたら、ある学者は、これは県単位の衆議院定数は最低五名はきちっとなければいかぬという議論を言っておられますということを私に教えていただきました。その所説までは見ておりませんけれども、いずれにしても現行は四名が福井と鳥取があるわけですから、これを引き上げるということも可能かもしれませんけれども、まあ今の段階で言えば四名というのが最低限度であるというふうな考え方というものは、やはり国全体の行政をやっていく場合に、あるいは憲法上明示されております地方自治を運営していく場合に重要な憲法上の要請でもないのかというふうに思うのでありますけれども、まずこの点について古屋自治大臣の方からお伺いをいたします。