これは実際問題として、時間がなくなってまいりましたので、余り詳しくできませんが、新聞報道によりますと、小笠原の問題がやっぱり大きく取り上げられております。それで、この放送衛星が使用を開始されることによりまして、現地のいわゆるＣＡＴＶ局の廃止とか、そういう運用の問題等と絡みましてこの問題が大きくクローズアップされているわけでありますが、そこら辺のところの運用のいわゆる現地の状況とか、そういう問題については郵政省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、またそこら辺の調査をしていらっしゃるのかどうか等を含めましてどうお考えか、これも聞いておきたいと思います。
ＢＳ二ｂと申しますものは、ＢＳ二ａの予備機ということで打ち上げますが、予備機とは申しましても当然同じ性能、機能を持ったものということで、性能的に甲乙つけがたいものとして打ち上げるわけでございますが、打ち上げの計画時期は先生御指摘のことしではございませんで、来年の夏季ということを予定いたしております。
 ただ、このＢＳ二ｂとの関係でございますが、私ども今回発生いたしました二ａの方の異常原因の究明にただいま全力を挙げているところでございます。これをできるだけ二ｂの方に反映させまして、当然のことながら同じ異常が生ずることがないような措置を講じていこうというふうに考えているわけでございますが、いずれにしましても、原因そのものがまだつかめておりませんので、現在この究明に関係機関挙げて取り組んでいるというところでございます。
 それから現在ＢＳ二ａではＢ系統の中継器一本が動いているということで、これまた先生からお話ございましたように、放送試験衛生という形で運用いたしているわけでございますけれども、このＢ系統の中継器につきましては現在順調に作動いたしておりまして、異常の兆候は見られないという状況にございます。したがって、私どもＢ系統の運用につきまして関係者の間で万全を期していく、そういう心組みで取り組んでいるところでございます。
私の手元に来ております郵政省の五月十五日の「（ＢＳ—二ａ）について」の三項目に、「速やかな原因の究明及び機能の回復等については、目下、関係機関において、最大限の努力を傾注しているところであるが、ＢＳ—２ｂ及びＢＳ—３の計画実施についても万全を期することとし、」と、こういうふうになっておりますが、これは実際問題としてＢＳ二ｂの打ち上げというのはことしの八月と聞いておりましたんですが、これは故障原因が解明されないうちはｂの方は打ち上げないのかどうか、あるいはそこら辺の打ち上げ計画は今どういうふうになっているのかというのが一つ。
 それから、このＢＳ二ｂの方が打ち上げられないうちに、仮に今使用している一系統が故障するようなことがあった場合ということを考えているのかどうか、そういう点についてはどうですか。
予算編成は、普通の年ですと十二月に終わります。このシーリングというのは恒例に従いまして八月末に各省から概算要求を出しますので、その概算要求の出し方についての一つの基準を設けるということでありますので、最終的な政府の予算にそれがそのままなるということではございません。例えば昭和五十二年末に昭和五十三年の予算を編成いたしましたが、そのときには五十二年の八月に決めました概算要求をはるかに上回って、消化できる最大限の予算を組んだ、こういう例もございます。したがって、経済の動向を見まして、最終的にこの十二月になりませんと、予算がどういう姿になるかということはわかりませんが、しかし現段階における議論としてはそれなりに大切な議論だ、私はこのように考えております。
 そこでこの根底に横たわる問題は、一つは先ほど申し上げましたように、日本の黒字幅が非常に大きな数字になりつつある、五十九年度の貿易の黒字、それから経常収支の黒字幅の見通しにつきましては一月にその見通しを発表したのでございますが、その後一月、二月、三月、四月、五月とここ数カ月間の経常収支、貿易収支の黒字の動向を見ておりますと、一月に発表いたしました昭和五十九年見通しをはるかに大きく上回る気配でございます。このままの数字が続きますと相当巨額の黒字になるのではないか、このように考えておりますので、やはり国際社会における有力な経済大国といたしまして、世界全体に対する影響等も考えなければなりませんので、先ほど申し上げましたような二つの対策も真剣に検討してみる必要があると私は思います。
 それからアメリカの一−三月の成長の実績が発表になりましたが、発表の回を追いましてだんだんと上方に修正されまして、最終的には年率に直しまして九・七という数字になっております。それから四−六も相当低くなるのではないかという話も一時ございましたが、これも昨日の発表を見ますと、五・七という実質成長が可能である、こういうように発表されております。そうしますと、年度間を通じてアメリカの成長は相当高いものになる、このように思われますし、かねがね私が申し上げておりますように、経済の基礎的条件は日本の方がアメリカよりもはるかにいいと私どもは考えておりますので、条件の悪いアメリカが相当高い成長をして、条件のいい日本がそれよりも低い成長しかできないということはやはり何らかの問題点があるのではないか。やはり日本の持っております潜在成長力が十分発揮できるということになりませんと、先ほど御指摘のございました国民生活も向上できません。
 したがって経済の最大の柱である消費も伸びない、こういうことにもなりますし、国民生活が向上いたしませんと、それを無視して国際社会に貢献をする、対外援助をするということにも当然抵抗が出てくるであろう、このようにも思いますので、やはり私は今の経済の状態を考え、またアメリカの動きなどを参考にいたしまして、日本としては日本の持っておる潜在成長力が十分発揮できるような政策をこの際断行する必要がある、このように考えております。
 そういう考え方を背景にいたしまして、さて当面のシーリングをどうするかということでございますが、せっかくきょうから関係者の間で議論が始まったわけでありますから、経済企画庁の方から議論の始まったそのときに意見を言うことはちょっと差し控えまして、まだ四十日ばかりございますから、その間適切な判断をしたい、このように考えております。