地方団体が起債を起こしますのは、他の特別の法律がある場合を除きましては従前から全部建設地方債しか認めておらないところでございます。この地方債につきましては、もちろん富裕団体と言われるかもしれませんが、いわゆる不交付団体であれ、交付何体であれ、これは全然変わりなくそれぞれの必要に応じて起債の許可をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、発行した地方債の元利償還費は、最終的には地方団体の一般財源で償還することになるわけでございまして、起債の許可に当たりましては一般財源を確保する努力を十分に行っておるかどうかということが必要であろうかと思うわけでございまして、普通税の標準税率以上というのはその目安であろうと考えておるところでございます。
前にもお答えいたしましたけれども、地方財政法第五条におきまして、普通税の税率が地方税法に定める標準税率以上である団体に限って、公共施設または公用施設の建設費、事業費等の財源として地方債を起こすことができる旨を規定しておるわけでございます。これは、地方団体が地方債を起こします場合に、自主財源である税収入について標準的な水準まではまず確保すべきであるという趣旨に基づくものでございまして、これを確保しないで地方債に依存するということは、現在の住民の負担を軽減して、むしろ後世の住民に必要以上の負担を求める結果になるおそれもあると考えられるわけでございます。
 したがいまして、世代間の負担の公平を図るとともに、地方団体の財政運営の健全化を確保するという見地から、このような地方債の制限を行っているものでございます。現在、地方財政全体としても非常に厳しい立場に置かれておりますし、また、個々の地方団体におきましても公債費負担比率は相当程度まで上っておるわけでございます。このような状況のもとにおきまして、まず地方財政の健全化を図っていきますためには、一般財源である税の確保が必要であるというふうに考えておるところでございます。
審議官のお答えはわかるんです。ただ、現在標準税率と言っていますが、実際は規制最低税率である、こういうことになっておるわけですね。地方自治が叫ばれて久しいわけでありますけれども、いわば一番もとになる税率を自治省が依然として地方税法によって標準税率という名のもとに最低税率を設けて縛っておることが、地方行革あるいは地方の努力、意欲というふうなものを阻害していることになっておるんではなかろうか、私はこういう感じがしまして、先ほど申し上げましたように、去る四月二日に地方税の標準税率を変えるといいますか、これを撤廃すべきであるということを提言したわけであります。
 そのときには、頭からもうとてもそれは考える余地がないというふうなお答えがあったかと思いましたので、きょう再度このことをお伺いをするわけでありますけれども、要するに、標準税率を下回ったら起債の認可が得られないということが最大の問題点であろう、こう考えます。どうなんでしょうか、非常に努力をして多少財源に余裕ができた、したがって、標準税率を若干でも下回ろう、また下回ってもやっていけるという自治体があると仮定した場合、私はあると思っていますけれども、あると仮定した場合に、自治省にもちろん申請しないと思いますけれども、それでもなおかつ下げない理由は、下げると起債が全く認められない、こういうことが原因であろうと思いますが、自治省はどうお考えでしょうか。
ただいま御指摘がありましたように、地方税法では標準税率という制度を定めている税目が多いわけでございます。これは地方団体が課税する場合通常よるべき税率ということで定められておりまして、これは地方団体が提供するサービスであるとか、あるいは一定の行政の水準を維持するために必要な住民の標準的負担の水準を示すものであるというふうに考えられます。
 そういう性質のものでありますので、地方団体といたしましてはこれによって通常課税する、そういうことになっているわけでございます。それを下回る税率を適用することはもちろん法律上できるわけでございますが、ただいま申し上げましたような標準税率の地方税法上の性質からいいましても、地方団体におきましてはそれぞれ財政事情やあるいはいろんな事情を総合的に勘案の上、ただいま委員御指摘のような状況になっているものと考えております。
地方の行革を阻害するというか足を引っ張っている状況が、中央各省庁の無理解といいますか、そういう点にもあるということは井上委員の御指摘のとおりであろうと思いますので、大臣にもよく話をいたしまして、そういう点について中央政府の十二分な理解を得られるように努力をしたいというふうに思っております。
郵政省関連の特定施設につきましては、本法の二号、四号施設がこれに該当いたすわけでございますが、二号施設の電気通信業等の技術の開放型研究施設につきましては、私どもリストアップさせていただいておりますのは一つでございます。これは、具体的には去る三月二十二日に設立登記を完了いたしました株式会社国際電気通信基礎技術研究所で、六十一年度に着工される予定になっておりますので、これにつきましてはもはや計画が実現の段階に入ったということで御了解を賜りたいと思います。
 また、四号施設のいわゆる電気通信高度化基盤施設、ニックネームをテレコムプラザと申しておりますが、これにつきましては九カ所を私ども現時点で構想があるものとして掲げております。
 これらの中には、熟度の点ではまだまちまちなものもございますが、いずれにいたしましても、これらはすべて昨年四月の電気通信事業の自由化に伴いまして、それまで地方自治体が電気通信に全く関与する余地がなかった情勢が一変いたしまして、今日初めて地方自治体あるいは地方住民が地域の実情に合ったテレコムのシステムづくりをするということで、現在さまざまな構想が練られているところでございますので、その意味では今後の電気通信自由化体制の地域における情報通信機能の発信強化というものを占う非常に重要なプロジェクトというふうに私どもはとらえておりますので、それぞれの地域におかれまして、熟度が成熟して本法の枠組みに合うものから順次税制上等の優遇措置を講じてまいりたいというふうに考えております。