第八次石炭政策のもとで、石炭企業各社は一生懸命に生産体制の合理化に努めておるところであります。六十二年度の国内炭供給規模は、千四百四十万トン程度となる見込みでございます。
 我が国石炭鉱業は、現在、みずからの努力、需要業界の協力、そして政策的な支援というようなことで生産体制の円滑な集約化を進めつつあるというふうに私は認識しております。通産省としましても、今後ともこの八次策の着実な実施を図りますように、引き続き適切な支援を行ってまいる所存でございます。また、生産体制の集約化に伴います地域経済、雇用等への影響を緩和するために、昨年十一月の産炭地域振興審議会の建議を踏まえまして、産炭地域総合支援事業の創設などを通じて、地域の再生を目指す努力を積極的に支援してまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、過去約二年を振り返りまして大変でございました。特に高島鉱山の閉山を初めとして――高島の場合も、本当にあの法律が今適用されるという直前にああいうことになったりして、本当に悲惨なことでございましたが、我々、野党の御協力も得て懸命に努力をしてまいりました。真谷地の場合も、もちろん十分なことはできませんでしたけれども、まあまあという対応はできたかと思いますが、今後とも、いろいろとまた御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
最初に、通産大臣にお伺いをいたしますが、昨年、第八次石炭政策が講ぜられましてちょうど一年ということでございますが、この一年を総括いたしましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また今後のお取り組みに対する御決意といいますか、お考え等もお伺いしておきたいと思うのであります。
 この第八次石炭政策におきましては、生産規模の段階的縮小はやむを得ないが、地域経済、雇用への影響を緩和して集中閉山を回避するということを基本といたしまして、種々の施策がとられたわけであります。緩やかなということでございますが、当委員会におきましても、相次ぐ閉山が緩やかであるかどうかということについてもいろいろ議論がございました。そして地域経済に及ぼす影響や雇用ということに対しては、きょうの委員会でもいろいろ議論がございますように、これまた現在の産炭地の特殊性からいいまして雇用の場はなかなかそう安易なものではない、非常に厳しい状況の中にある。こういうこと等も踏まえまして、この一年を総括しての大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
昨年十一月の産炭地域振興審議会の建議におきましても、産炭地域振興という観点から、公的施設の誘致等について配慮すべきであるという御指摘をいただいているわけでございます。これを実行に移すことができますと、御指摘のように非常に大きな波及効果等も期待できるわけでございまして、これまでも常々、関係各省庁等の御意向を打診し続けてきているところでございます。今回、今御説明がございましたような新しい動きもあるわけでございますので、そうした決定を待ちました上で、一つずつの組織について、産炭地域への移転の可能性等につきまして丁寧に検討をしてまいりたいというぐあいに考えております。産炭地域振興関係各省庁等連絡会というような場もあるわけでございますので、こういった場を通じまして、今申し上げましたような対応を根気よく続けてまいりたいと考えております。
現在、各省庁に検討をお願いしております移転候補機関の移転先等につきましては、これから具体的な検討がなされるわけでございますが、やはり移転の趣旨あるいは業務内容等を考慮いたしまして、それぞれの機関にふさわしい移転先を選定していくのが適当というふうに考えておるところでございます。この場合、機関の性格上どうしても東京周辺とならざるを得ないものもあるわけでございますが、可能な限り地域の振興につながるという観点からの検討も必要というふうに考えておるところでございます。
諸外国の状況をちょっと簡単に御説明さしていただきますと、まずアメリカでございます。アメリカは高速増殖炉の開発については世界でも最も早く着手いたしまして、ＥＢＲ１、それからＥＢＲＩＩが大分前にできております。 それからエンリコ・フェルミ炉というのもございました。これはまだ実験炉でございますけれども、そういうものを建設しまして、広範囲な基礎的、工学的開発というものを進めてきました。またもう一つは、いわゆる材料、燃料の照射試験と申しますか、ＦＦＴＦと言っておりますけれども、それも持っております。これは昭和五十五年に臨界して、その後順調にＦＦＴＦに関しては試験を続けておるというふうに聞いております。なお、先生御指摘のクリンチリバー、これは電気出力三十八万キロという計画でございました。これにつきましては、おっしゃるとおりカーター前政権の核不拡散政策、あるいは国内のエネルギー資源が豊富である等々の理由だと思いますけれども、昭和五十八年でございますか、その建設計画が中止されております。しからば現在全くやってないかというと、そうではございませんでして、小型の原子炉を数個組み合わせるといういわゆるモジュラータイプと言っておりますけれども、そういった設計を考えておりまして、燃料としても従来の燃料とかわりました金属燃料、そういう革新的なアイデアでございますけれども、そういうことを取り入れることによっていい炉ができるのではないかという研究を進めておると承知しております。
 それからフランスでございますけれども、フランスにつきましてはフランスの原子力庁、ＣＥＡでございますけれども、そこが中心になりまして、一貫して自主開発路線で進めてきておるわけでございます。実験炉ラプソディーが昭和四十二年に臨界に達しております。それから原型炉フェニックスが昭和四十八年に臨界に達しております。なお、フェニックスは電気出力二十五万でございます。それからさらに、それに次ぎまして実証炉のスーパーフェニックス、これが昭和六十年九月に臨界に達しまして、六十一年十二月にはフル出力になったということでございますけれども、先生御指摘のような故障が起きておるというふうに承知しております。それで、その次の話でございますけれども、もともとスーパーフェニックスをつくるときに、これはヨーロッパ各国の連合でつくっておりまして、そのときに、スーパーフェニックスの次にはドイツのＳＮＲ２にしようという話もございまして、その辺の話もございまして、現在いろいろとまだ交渉があるというようにも聞いております。一方、独自にヨーロッパ連合で新しい経済性の向上をねらった高速増殖炉の設計をしようという動きもあるというふうに聞いております。
 なお、御指摘にはございませんが、ソ連でも同じような研究がなされておりまして、実験炉ＢＯＲ６０というのが、これは昭和四十四年でございますけれども臨界に達して、これは海水脱塩も目的とした炉でございます。――失礼しました。海水脱塩はＢＮ３５０というものでございます。それからさらにその上の原型炉ＢＮ６００、これは電気出力が六十万キロワットでございますけれども、これが昭和五十五年に臨界に達しております。それに続く大型炉として、実証炉のＢＮ８００、電気出力八十万キロワットが着工したというふうに伝えられております。
 そういうような世界の開発状況というふうに承知してございます。