お答えいたします。
 多少敷衍して御説明させていただきますと、銀行あるいは金融機関の週休二日制には従来三つの問題がございまして、一つは、金融機関がたとえば土曜日に店を閉めずに開いたまま職員が交代で週休二日制を実施する、こういう問題でございますが、この点につきましては従来から金融機関は大部分実施いたしております。
 その次の問題として、金融機関の店を閉じて休業とするという点につきましてでございますが、この点につきましては、御承知のように従来の銀行法でございますけれども、これは祝祭日、日曜日に限定されておりまして休めなかったということでございます。しかし、この点につきまして、このたび銀行法の改正が行われ政令で指定すれば土曜日でも休めるという体制になったわけでございます。あわせて私ども従来から非常に問題視しておりました手形法あるいは小切手法、税法等も弾力化の措置がとられたわけでございます。
 では次に、具体的に政令で指定して土曜日を休むにはどういう問題があるかということになりますと、先生御案内のように金融機関は一方で私企業でございますが、同時に、他方で社会的、公共的機関としての存在でございますので、預貯金者あるいは中小企業者等利用者、国民一般の理解を得るという必要があるわけでございます。他方で、一方営業でございますので、種々の金融機関と同様の業務を行っているたとえば郵便局、農協等の土曜日がどうなるかという問題もあるわけでございます。
 私どもとしては、金融機関の週休二日制は、金融制度調査会の答申にもございますように、基本的には社会の大勢であるというふうに考えておりますが、いま申し上げましたような問題がございますので、金融機関、全銀協等を通じまして広く国民の理解を得られるようなＰＲ活動をこの銀行法改正を契機にさらに一層進めるよう指導いたしますとともに、種々の問題がございますので、関係省庁の連絡会議におきまして各省庁と早期に金融機関の週休二日制が実現できるよう御相談していきたい、こういうふうに考えております。
会計検査院に指摘されて処理をして見直しということになりますと、どちらかというと少し厳しい態度でということが常になりますが、第三種の場合というのはいろんな社会的な公共的な立場でやっているものもありますので、別にそこのところをルーズにというわけじゃないんですが、多少基本的なものから崩れていたりというようなことは、それを立て直しをするという形のところがあれば若干余裕を見ていただきませんと、廃刊になってまた刊行物を出すというのは容易じゃないわけでありますので、どうかひとつ、会計検査院から出発して見直すということは大変結構なことでありますが、そこのところを少し弾力的に処理いたしていただくことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
 大蔵省の週休の担当の方おられますか。——せんだって銀行法が改正になりまして政令で定めるということで土曜日の問題があるわけでありますが、これからどういう形で作業を進めて具体的に政令を出されるということになるのか、お伺いしたいと思います。
結論を申しますと、六月末を目途といたしましてすべての三種郵便物の認可を受けている刊行物を、目下各郵政局、関連いたしまして郵便局を動員いたしまして調査をしているところでございます。
 調査の仕組みを概略申し上げてみますと、まず私ども認可との関連で質問をするわけでございます。その質問に対して答えをしていただく。その答えを私ども調査をいたしまして、認可条件に違反しているものにつきましては改善方の要請をする。そして一定の猶予期間を置きまして改善されたかどうか調査をしまして、最終的に改善ができないというものにつきましては認可の取り消しをする。こういう仕組みでございまして、現在の進捗状況は、照会に対して回答があった、回答を私ども調査をいたしまして改善方の要求をするというところが各郵政局の実態というふうに御理解を願いたいと思うところでございます。
指摘された問題はそういうふうに処理されたと思うんですが、実はこれに関連いたしまして第三種郵便物全体の見直しということが言われておったわけでありますが、この見直しのいかんによっては従来認可されていたのが認可されないとかいろんな問題が起きるのじゃないかと思うんですが、その全体としての見直しの措置というのはどういう形で事務が進められているんですか。
これはしかし、そういう御答弁をなさるとき、非常に苦しいだろうと私はお察しします。予定からすれば、五十四年度にもうすでに作業を終えていなければならない分科会というものはたくさんある。しかし、これが結論を得ていないのです。五十五年度もさようでございます。全部の専門家会議、分科会は五十六年度、つまり本年度には作業を終えなければならない、結論を出さなければならない。とても心もとない。こういうことが現実の姿、形なんです。
 そういうことを確認をして、つまり、三年前に掲げられた要検討事項については具体的な検討がないのです。素通りで、そうして昨年六月に第六十六回のＩＬＯ総会で改正されたＩＬＯの百二十一号条約、まさにただいまこの外務委員会で審議をするという瀬戸際になりまして、付表Ｉの職業病リストとの対比で欠落していた超硬合金の気管支肺疾患が追加されるだけに終わったというふうに見ていい、このように私は思うのです。これはいわば括弧つきですよ、きょうのこの日のための。私はこういうことをずっと見てまいりますと、労働行政というのは一体何なのだという気がしてなりません。
 なぜこういうことをあえて言うかといったら、十三人の大変お忙しい先生方に責任があるとは私は実は思わないのです。なぜか。労働基準法施行規則第三十五条の定期検討のための専門委員会の運営というのは非公開、その上に、ここにただいま持ってまいっておりますけれども、第一回の会議で議事の概要というのがまとめられております。
 検討の方法としては、「一、検討事項は原則として事務局が依頼した事項とする、」「二、検討資料の提出は原則として事務局が行う。」事務局というのはどこですか、労働省ですよ。したがって、労働省が検討事項に対して依頼しないと事は起きないのです。労働省が検討資料を提出しないと作業は進まない。私は労働省が万事問題だと思うのです。
 こういうことからいたしますと、労働省の意向に基づく事務当局のただいままでの作業、どうも専門委員会というものは、本当に専門委員の方々について言うならば一流メンバーをそろえながら、その機能の面から見て宝の持ちぐされと申し上げてもいいような気がしてなりません。関係者の間で批判が出てくるのも決しておかしくないと思うのですけれども、どのように労働省としてはお考えになっていらっしゃいますか。