この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、西尾勝君及び樋口恵子君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、地方分権推進委員会委員に桑原敬一君、長洲一二君、西尾勝君、樋口恵子君、堀江湛君、諸井虔君及び山本壮一郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、桑原敬一君、長洲一二君、堀江湛君、諸井虔君及び山本壮一郎君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
 まず、本会期中設置いたしました
 恩給等に関する小委員会
 在外公館に関する小委員会及び
 地域改善対策に関する小委員会の各小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし保一と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件及び
 栄典に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    （「異議なし」と呼ぶ者あり）
なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、戦後補償問題対策に関する陳情書外八件でありますので、念のため保御報告いたします。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    （報告書は附録に掲載）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 採決いたします。本日の請願日程中
 公務員の定年延長等に関する請願三件
 元陸海軍従軍看護婦に対する処遇に関する請願
  五十二件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民主党・新緑風会の高嶋でございます。
 まず最初に御要望申し上げておきますが、二十一世紀は超高齢社会というふうに言われているわけですが、それを目前にして、民間に引き続いて公務に高齢者雇用の制度を導入されるということについて評価をしておきたいというふうに思っております。ただ、経済情勢、雇用情勢が非常に厳しいという現状もございますが、この制度の導入に当たってはぜひ円滑に導入できるようにさらに御努力をお願いしておきたいというふうに思っております。
 まず、総論的な部分について自治大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 本制度の目的と社会的意義については、先ほども木村先生の方から御質問がございました。目的は雇用と年金の連携だろうというふうに思っております。とりわけ二〇〇一年から雇用と年金との間にブランクが生じる、こういうことですから、国家公務員法の百七条あるいは地方公務員法の四十三条からいっても、この法律の趣旨としては雇用と年金の連携を十分に配慮するということが必要なのではないかな、こういうふうに思っております。
 もう一つは、先ほども政府委員の方から答弁がございましたけれども、人生八十年代の社会的なシステムをどうしていくのかということになると、当然のこととして高齢者の知識と経験を活用するということが非常に重要だろう、そのことがやっぱり社会的意義として重要なのかなというふうに思っているわけです。
 この二つについては、人事院あるいは政府の検討委員会からも考え方としては出されているわけですけれども、私はもう一点、年金、社会福祉という観点からいえば、非常に年金財源が厳しくなってきているという状況のもとで、高齢者に多様な就労形態を準備して、高齢者がいつまでも支えられる側ではなくて、自分たちも働くことによって支えていく側に立つというのが高齢社会の財政的な問題からいえば非常に重要なことではないのかと。
 そういう意味では、二十一世紀に生涯現役社会を実現していくという観点からもこの制度は寄与するのではないかなというふうに思っているんですが、その辺の、目的と社会的意義と、現役社会の実現に寄与するかという観点で、自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。