ただいま御答弁をいただきましたけれども、いただきました資料を拝見をいたしましても、医療機器ではコバルトあるいはセシウムを使ったもの、産業用放射線照射装置、これは医療に使われております。また測定機器も、今回対象となっておりますがスクロマトグラフの分析以外にも、放射線の応用工業計器というのはたくさんございまして、厚さをはかったり密度をはかったり、水分計とか硫黄計、いろいろなものがあります。どうぞ、ただいま御答弁をいただきましたように、さまざまな分野で今後放射線利用が一層進むようにひとつ御努力をさらにお願いをしたい、こういうふうに思っております。
 さてまた、このような放射線利用が行われるに当たりまして、安全性が確保されるということが大前提でございます。私どもの国におきましても、放射線利用が本格化を迎える昭和三十年代後半に至る前に放射線障害防止法が既に制定されておりまして、安全の確保に万全を期すべく努力が積み重ねられてきております。その後もさまざまな内外の状況に応じまして、法律改正等の対応が図られてまいっております。
 現在、我が国におきましては、行政改革、規制緩和が特に重要な問題となっておりますわけですが、放射線利用に関する規制につきましても、放射線利用形態の変化に適切に対応するとともに、利用者の声にぜひとも耳を傾ける、そういった姿勢を持ち続けていただきたい、このように思う次第であります。
 今回の改正は、昨今の状況の変化に応呼し、また、経済団体を初めとする幾多の団体から要望が参っておると伺っております。その改正の趣旨をお伺いいたしたい。また、どのような形でもって国民の利益につながるのか、お伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、放射性同位元素、ラジオアイソトープから放出されます放射線は、それぞれの種類やエネルギーに応じまして、例えば物質を透過する性質を持っておるとか、あるいは分子の結合を切断をしたり、あるいは組みかえをしたりする作用等を持っておるわけでございますけれども、こういった性質を利用しまして、古くから医療機関でありますとか大学、研究機関あるいは企業等においてさまざまな用途に利用されてきておるわけでございます。
 その主な用途といたしましては、例えば脳や肺機能の診断であるとか、先生も御指摘いただきましたがんの治療等の医療分野におきます利用であるとか、あるいは品種改良、病害虫の防除等の農林水産業分野での利用、それから非破壊測定による金属板の厚さ測定でありますとか、あるいは医療器具の滅菌等の工業分野での利用、さらに環境分野におきましても、御指摘の微量分析であるとか、あるいは排ガスの脱硝、脱硫等の環境保全に関する応用分野、こういった非常に幅広い分野において利用が進められておりますけれども、例えば今後、脳機能の診断等の高度化に貢献をいたしますポジトロンＣＴの普及を初めといたしまして、医療分野を初め、より一層国民生活に密着した利用の拡大というものが期待をされているところでございます。
 科学技術庁といたしましては、このような放射線の利用技術の一層の普及促進が図られますよう、また国民生活の向上に役立つことができるよう、技術の高度化でありますとか、あるいは環境整備等の面において努力を払ってまいりたいと思っております。
このたびの放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正でございますが、ますます幅広く活用されつつある放射性同位元素の利用に資するために、二つの大きな目的があるというふうに理解をいたしております。
 その一つは、政府の規制緩和の政策の一環といたしまして、規制の合理化を図ることでございます。いま一つは、賃貸の業を認めることを目的としている、このように理解をいたしているわけでございます。
 実際に、放射性同位元素というものは、最近はさまざまな分野でもって活用されておりまして、医療、工業、農業分野等で大変積極的に利用されております。特に近年におきましては、地球環境問題への関心の高まりとともに、環境中の有害物質の分析を初めとする環境分野での利用、また放射線照射によるがん治療といった医療分野での利用といったぐあいに、私どもの生活の中に密接に関連した放射線利用がますます拡大をいたしております。今や私どもにとりましてこの放射性同位元素というものは不可欠の存在である、こう言っても過言ではございません。
 そこでまず初めに、多種多様な分野でもって利用が可能である放射性同位元素の意義、これまでの利用状況、今後の利用拡大が見込まれる分野について御説明をいただきたい、こう思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
次回は、来る三月二十七日午後一時二十分理事会、午後一時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五分散会
モノレールの建設につきましては、都市モノレール事業が円滑に進められ、経営として成り立っていくことが那覇都市圏の交通渋滞の緩和のためにも必要なことと考えており、このような考え方に立ちまして、必要な協力、支援を行ってまいりたい、かように考えております。
私は何も意地悪を言っているわけではなくして、大臣、さっきのだれかの質問に対して、緊急を要するという話をおっしゃっていた。私はそうだと思うのです。十二年も前に国際的に認知されて労働者の権利として位置づけられたものを、長期にわたって作業は何ら行われていない。
 私、当時のＩＬＯの会議の条項について日本の政府がとった態度はどうやったんやろうか、これの記録をずっと見てみた。そしたら、無条件にこれを積極的にやれという発言はしていない。勧告の決議にしたらどうやとか、消極的なんだよ。それがずっとその後十二年間続いておるなという感じを受ける。
 さっきの局長の話を聞いておったら、シンポジウムをやったのは平成二年かなにか言っておった。それで、審議会をやり始めたのは平成五年から、こういうことや。そうすると、いずれにしたって、直接手を出したのは五年間の範囲やなということになる。余りにも権利の問題を軽々しく扱っている。私は憤りにたえない。問題は、そのことをやっておったら時間がかかるので、それは横っちょへ置くけれども、それにもかかわらず、これからまた四年もかけるなんというようなことをよくも言えたものだ。私が言いたいのはそこなんだよ。だから即刻やれるようにやるべきだ。だから、これは先ほどから論議がありましたから、もうこれ以上言いません。非常におくれている。そもそも、国際的認知の事態から考えても、権利をそういう軽々しく扱ってもらっては困る。これが第一。
 第二番目の質問に移ります。
 これが、先ほどから聞いていると、中小企業の分野が困難なんだと言う。私もそう思う。そのために時間も要るし、手だても組まなければならぬのだ。これが執行する時期がおくれる問題として提起されておる。そこで私は聞きたい。これは局長に聞きます。中小企業のために、積極的に権利を保障してやるために、どういう手だてを考えておられるのか。