さすがは名長官、明確に言っていただいて地元も大変ありがたいと思います。特にこのことにつきましては、林道なんです、産業開発用の林道。これは私たちも道路のつくことはもう大変期待していましたし、地元もずいぶん便利になるんです。しかしそのことと同時に、環境汚染の心配からたとえば峠の頂上に駐車場なんかつくらぬでくれと。羅臼と宇登呂がすっと行き来できればいいんで、事実林道はそうなんですから。そういうことの陳情が一切退けられてやはり観光中心。観光もいいですよ。しかし観光も車の中からずうっと見ていくんならいいんですが、観光用にそういう駐車場をつくるということ、こういうことについては環境汚染という立場から特に来年の調査の中では御検討いただきたいと思います。
実は言うまでもないことがなかなか行われないので、この機会に大臣から明確にやるとおっしゃっていただかないと申し送り事項に入らないんです。いいですか。それでここで特にそのことは明言していただきたい。
言葉が少なかったですが、なるほどそれはいまから調査しようとしても二つの点でだめです。一つは雪で埋もれて行かれないということと、仮に行かれてもいまごろは余り自動車が通りませんから、そんなところへ行って調べても役に立たないので、一番自動車の通るときに調べなきゃならぬことは言うまでもありません。だから来年の自動車が通るときには環境庁は本格的に調べなきゃならぬ、それは言うまでもないことであります。
大臣、やはりよくわかってないんですよ。もう早急に調査できないんです、雪で。いいですか。それと、この調査した時点のような最も七月という観光シーズン、このときにやってもらわないと、早急に調査したからいいというものでない。ここでひとつ明年の七月ないし八月にかけて市民団体が調査した時点と同じような日程のとり方をして環境庁として調査をすると、こういうことをお約束いただけませんか。
わが国の自然の状態は先祖から受け継いだものでもあると同時に子孫からの預かり物であるとも言える、これに対して手を加えることはできるだけ少なくしなきゃならぬ、その考えは環境庁を預かる私の基本の考えであります。
 知床の横断道路の問題についても、毎々環境庁はかなり意を用いましてこれをやったわけでございますが、市民団体が調査した結果非常にＮＯｘなどが多いと、それはその自然の生態系を乱すおそれがあるという話が出まして、それが新聞に大きく心配されていることを承知いたしております。そしてその市民団体の方々の熱心な調査に対して敬意を表します。
 そこで、われわれは本格的にこれを調査しなければならぬと、こう考えて、その用意をいたしておるわけでございます。本格的に調査をいたしまして、やはり市民団体の方が調査した結果と同じような答えが出るということになれば、われわれとしては所要の措置を講じなければならないと、こう思っておるわけでございます。
最初に自動二輪車の問題でございますが、最近自動二輪車が大変ふえてまいっているようでございます。私は日ごろその運転ぶりを注意して見ておるわけでございますけれども、どうも無謀な運転をする人が大変多いんじゃないだろうか、このように思われてならないわけでございます。バス関係者等からも、自動二輪車の無謀運転をする人が多くて大変困っておると、このような話もしばしば聞くわけでございまして、恐らく自動二輪車が直接間接に影響して惹起される自動車事故というのが大変ふえてまいっておるんではないだろうか、このように思うわけでございます。私はこの自動二輪車の運転者を十分に指導監督していくことが今後の事故防止対策上きわめて大切ではないか、このように思っておるわけでございますが、まず交通局長にその実態なり対策について簡単に御答弁をいただきたいと思います。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策に関する件及び交通安全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 次に、原子力安全委員会委員のうち田島英三君及び山本寛君、公正取引委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち池田敬子君、高橋武彦君及び吉武信君並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、原子力安全委員会委員のうち内田秀雄君及び大山形君、日本放送協会経営委員会委員のうち永倉三郎君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず、公務員の関係を私からお答え申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、第一次答申におきまして、国家公務員、それから地方公務員行政に関しまして、共通して指摘されておりますことは、定員の合理化、適正化、それと給与の適正化、この二つであろうと思います。地方公務員行政に関しまして、まず定員の合理化、適正化につきましては、一つには国の施策に関連する地方公務員の増員の抑制をする、二つ目には地方公共団体もみずから定員抑制に係る措置を講ずるということにされておるところでございます。また、給与の適正化につきましては、国に準じた措置を講ずることによりまして、給料、退職手当等の適正化を図るものとされておるところでございます。ただ、答申後まだ日も浅うございますので、十分に掘り下げて検討ができておりませんが、答申実施の閣議決定を受けまして、できるだけ速やかに実効ある施策を検討し、実施に移す考えでございます。その際「地方公務員の定数、給与等については、基本的には、各地方公共団体における自律機能の発揮によって改善されることが期待される。」というふうに答中でも言っておりますことに留意をして、具体的な方策を探ってまいりたい、かように考えておるところでございます。