アメリカの抱えております双子の赤字と言われるものが世界経済の中の混乱要因の一つであることは、もう委員がよく御承知のとおりであります。そして、アメリカ自身がその改善努力に全力を傾けておることもまた事実であります。そうした中で委員が御指摘のような状況にまで立ち至ったということでありましょうが、今回のブレイディさんとの話の中にはむしろそうした視点からの議論はございませんでした。ありましたのは、公共投資を含めた構造協議の問題についてアメリカ側のいわば原則的な立場というものを述べられたということであり、私どももまたそれに対して日本の原則的な立場を申し述べた、いわば原則論と原則論を交わしながら相互の認識を深めたという程度にとどまったということであります。
いや、アメリカの予算の編成じゃなく、その予算から貿易赤字と財政赤字の中の、特に財政赤字について半分減額をした、いわゆる増収を見たということについてどう考えておられるか。
大臣、久しぶりでありますが、この間アメリカへ行かれていまだ時差ぼけだと言われておりましたけれども、今度のアメリカの予算を組んだ中身で、今まで千二百億ドルくらいの赤字をつくっていたものを半分くらいまで減らして予算が組まれましたね。これは、アメリカとしてはどこから財源を生み出していこうと考えているか。大臣が行ったら、恐らく金持ちの日本の大臣が来たのだからひとつ何とか頼んでみようという気を起こすのは当然じゃないかという気もするのでありますが、大臣にはどういう要請があったかなかったか、またどういうふうにそれを感じたか、お答えいただきたいと思います。
税関には関的機能と税的機能があると言われております。このような機能を持つ税関がどこにあるのが適当か。我々税関を預かる者の立場からいたしますと、例えば東京湾に一つつくっておいて、外国に輸出をする人あるいは外国から物を持ってくる人は必ずそこを通るということにするのが一番便利なのです。しかし、民間の企業の方々からすれば、自分の工場あるいは本社の隣に税関があるということが一番便利でございましょう。それで現実はその両極端の中間にあるということで、全国に税関の官署が分散しているわけでございます。
 今委員が御指摘になりました内陸税関の話、これはいろいろな物流の集積度あるいは地方公共団体の政策といったものを考えましたときに、一概に否定し去ることはできないと思います。やはり適正迅速な通関という使命を果たしつつも、いろいろな方面からの要請にできるだけこたえていくという配慮はしなければならないと思います。しかし同時に、その配慮が行き過ぎた余りに本来の適正迅速な通関という機能が十分に果たし得なくなったら元も子もない。やはり現実はそうした両方の要請を勘案しながらケース・バイ・ケースで対応していくということであろうと思います。
 くどいようでございますけれども、内陸税関化ということがもうあらしのように、あらしという表現が適当かどうかわかりませんが、怒濤のように出てくるということはないと私は考えております。
多少専門性のある部分がありますので、もし私の説明で足りない部分は事務方から補足をさせていただきます。
 まさに今委員が御指摘になりました、例えば風評被害でありますとか、あるいは検査に伴いまして企業秘密が漏えいする危険性、さらに産業活動に与える影響、こうしたものは当初からやはり非常に心配な問題点として、私どもばかりではなく皆がいろいろな工夫をしてまいりました。殊に風評被害の発生というものを未然に防止いたすためには、これはただ単に化学業界だけではなく国民各界各層にわたりまして、化学兵器禁止条約というものの持つ意義、趣旨、さらにはその検査の意味というものを十分に御理解をいただかなければなりません。そして、それが化学兵器でありますとかこれに用いられる化学物質の製造の懸念とは直接関係がないということを十分知っていただくことが大切だと思います。
 そこで、私どもは従来から、関係企業を対象とする条約に関する説明会を昨年来全国で開催してまいりました。同時に、中小企業を対象として条約内容等に係るパンフレットの作成、配布等を地方通産局、さらに中小企業地域情報センター、業界団体経由でも行ってまいりました。そして、風評被害を防止いたすための中小企業向けのマニュアルを現在作成中であります。また、関係企業の周辺の住民の方々に条約内容についての普及啓蒙を図るために、地方公共団体にも御協力をいただきながら、一般住民向けのポスター、パンフレットの作成、配布をこれから行おうと考えております。
 また、機密漏えいにつきましては、秘密情報の保護に関する附属書というものがございまして、秘密情報の取り扱いに関する規則、さらに検査官も含めました条約機関の職員の守秘義務、検査における秘密の保護、さらに守秘義務違反の場合の手続などが定められておりまして、こうした点での機密情報の保護を図ることにしております。
 日本といたしましては、今後、国際会議において策定されます具体的な検査手続、また各施設ごとに条約機関と条約締結国の間で締結されます施設協定などによりまして秘密情報の保護が十分配慮されるよう努めていくつもりであります。また、検査が行われます場合、我が国の政府職員がこれに立ち会うことにしておりますけれども、その政府職員に対しましては、あらかじめマニュアルを配付し模擬訓練などを行う、そして、実際の検査の場におきまして秘密保護に十分の配慮がなされるよう適切に対応できるように、その上で機密の保護が十分行えるように考えていきたいと思います。
 また、届け出、検査というものが民間企業に大きな負担がかからないように、しかも円滑に実施されることの必要性につきましては、これは国際的にも共通認識が既に生まれております。現在もそのための必要な方策につきまして、オランダのハーグに設置されている準備委員会、同時にその専門家会合で議論がなされております。そして、我が国といたしましても、産業界の実態などを踏まえながらこの議論に積極的に参加をしてまいりました。また、我が国自身の対策としては、今申し上げてまいりましたような届け出、検査を円滑に実施するための関係事業者が御利用いただけるようなマニュアルの作成、配布でありますとか、特に中小企業を対象とする情報提供、指導事業などの対策を産業界の御意見を伺いながら講じてまいっております。
 今後も引き続いて国際的な検討と国内対策の両面において適切に対応しながら、これは中小企業だけではなく大企業にとっても大変な問題でありますから、中小企業を初め関係産業界が過重な負担を強いられることのないように努力をしてまいりたい、そのように今考えております。