現在の公害保健福祉事業につきましては、認定患者の健康の回復とかあるいは保持増進という観点から、リハビリテーション事業等々あるいは成人の転地療養、あるいは家庭療養指導等々というものを認定患者を対象といたしまして行っているものでございます。現在行っております公害保健福祉事業につきましては、新事業が行われるということになりました場合にもこれは当然続けていくこととなるわけでございます。
 しかしながら、新事業の方は、大気汚染の影響による健康被害の予防という観点から主として行うような面がございますので、したがいまして、例えば健康診査の場合をとってみますと、その性格から患者が対象にならない。しかしながら、事業のメニューによっては若干対象者が異なるというふうになってくるのでございますが、既存の認定患者については、公害保健福祉事業に加えて新事業が受けられるような形で、メニューによりまして、ある場合にはお互いが一緒にやるような形になり、ある場合には分けた形になる、こういうようになるのでございます。例えばこの健康診査の場合には患者さん方は必要がない、こういうふうなことになりますので、そのように区分けをいたすことを考えているのでございます。特にこの両事業のメニューが今申し上げましたように重複する場合におきましても、両事業が並行して充実いたしますように私ども努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
負担の問題でございます。
 これはただいまの答弁にもございましたように、大気汚染原因者等の社会的責務に基づく拠出によってつくり上げていく基金というふうに考えておるわけでございます。具体的に申し上げますと、ばい煙発生施設を設置している者でございます。それと、これにかかわりのある者も参加していただくようにということで考えておるわけでございます。
 なお、地方公共団体に負担をかけてということは余り考えておりません。
委員長、御苦労さまです。長官初め皆さん、御苦労さまです。
 幾日かにわたりまして今回の公害健康補償法にまつわる討論を続けてきたことでありますが、私は最後に、基金事業についての具体的な財政負担ないしは計画の細部等につきまして、わずかな時限でありますが、確認しておきたいと思います。
 大気汚染によりまする健康被害の予防は、指定地域の解除、例の議論されております解除とは別な次元において欠くことのできない大事なことであります。もちろん指定地域の指定そのものについて私は初めから疑問を持っておりましたし、今回の解除についても意見があります。しかしそれは今までも申してきましたし、しばらくおくとしまして、それとはかかわりなく、健康被害を予防する、ないしは既に罹病された方々を温かくお手当てをすることは大事なことだと思いまして、特に大気汚染の影響による健康被害を予防することについての事業は具体的にどのようなことをされることであるか承っておきたいと思います。
先生の大変高い角度、また広い見識でいろいろ御指摘をいただきましたが、先生の御意見を十分尊重しながらも、ぜひ環境庁の今御審議をいただいている方向も御理解いただけたら、こう思います。
時間がなくなってしまいましたので残念でありますけれども、老齢者とか幼児じゃないというような御見解であります。そういう特殊なアレルギー性の体質を持った人だと言われますけれども、そういう人だけではなくて、幼児などの弱者を感受性の強い集団というものの中に入れるべきであろうと私は思うわけでございます。
 いずれにしましても、指定地域の全面解除は、どう見ましても、いわゆるＮＯｘの問題もあるわけでありますので、これを解除してからさらに研究していくというのは何か矛盾があると私は思うわけであります。そういう点でこのような全面解除は、どう見ても説得力に欠ける行為と考えるわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
この感受性の高い集団というものにつきましては、専門委員会報告等で御指摘をいただいております集団の意味は、やはり中公審の答申として先生が御指摘なさいましたような方向のものでございまして、これはそのようなことが果たして妥当かどうかは別といたしまして、例えて申し上げますれば一つの体質的なもの、アレルギー体質的なもの、今の科学ではつかむことができないようなものというふうに私どもとらえておるのでございまして、果たしてこのような集団がどの程度に現存しているのかどうか等を含めまして今後研究、調査を行っていく必要があろう、このように考えております。あくまでもこの感受性の高い集団は、むしろ学問の世界の中でのいろいろな論議の中で出てきたものというように私どもとらえておるのでございます。
本省の課長も、こういう確認書に合意しておられるわけです。これは十万人に上る署名運動がずっと行われた。世田谷の区民というのは現在約八十万ですよ。それから隣の狛江、ここも利用していますが、狛江は七万四千、こういう人が非常に存続、充実を要望しているわけです。去年の十月でしたが、ちょうど小田急の祖師ケ谷、成城、狛江の駅でこの署名を集めましたところ、夕方、駅からおりてきた人がずらっと並んで、そして署名をするという、あの世田谷区には珍しいそういう熱気があったんですよ。私は、こういう地域住民の信頼を大蔵病院というのは今集めていると思いますよ。
 大蔵病院の廃止に反対する会の会長さんは、女の方ですけれども、大蔵病院がなくなったら自分はもう生きていけない、難病を抱えている、病院と心中してもいいという気持ちでやっている、こういうふうに語っておられます。私は、厚生省にとって、こういうふうに地域住民かと言われているということは幸せだと思いますよ。喜ばしいことだと思いますよ、これは。これはもちろん、職員の皆さんの職員が足りない中での頑張りも一つの原因になっていると思うんです。
 私は大臣にお伺いしたいのですが、こういう病院については、総合病院としての機能の存続、充実を考えてやるべきであって、一般診療から撤退してより高度のものを目指すという口実で一般診療を犠牲にするというふうなことは断じてあってはならぬと私は思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。