臨教審答申の基本的な趣旨は先生おっしゃったとおりでございます。臨教審の答申の内容は四つあるわけでございますが、検定についての問題は、検定の基準の簡素化、重点化の問題、それから審査手続の問題等ございます。
 この検定基準の重点化、簡素化の問題は検定審議会の審議事項になっておりますので、この夏くらいから、検定審議会のしかるべき部会と御相談をしながら、新しい指導要領の改定の問題もございますけれども、新指導要領との関連も含めながら検討に着手したいと思っておる次第でございます。それから審査段階の問題も、そのプロセス、検定基準の問題とあわせて検討してまいる所存でございます。
 それから、著作、編集の問題は発行会社の問題が非常に欠きゅうございますので、やはり発行会社で非常に努力をしていただくという意味で、先般既に発行会社の方々、代表の方に集まっていただきまして、この趣旨を述べて、発行会社でも努力、検討してほしいというふうにお願いしております。
 無償措置の問題につきましては、この臨教審答申の趣旨を踏まえて、文部省といたしましては堅持をし、来年度も引き続き実施をするつもりで予算等の要求の作業をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 あと四番目の問題として、カリキュラムセンターとかいろいろな課題がございますが、これらにつきましてはなお検討を重ねて適切な措置を講じてまいるというふうに考えております。
次に、教科書検定の問題について質問いたしたいのでございますが、教科書検定に当たっては、教科書の適格性というものについて私どもの考え方と文部省の考え方は大分開きがあるようでございます。それから、著作者とか編集者の自由意思の尊重という点についても私は大変問題を感じておるわけでございます。今度の臨教審の答申によりますれば、現行の三段階審査を一回限りの大局的な検定にするということになっておりますが、自由化ではなしに文部大臣の最終的裁量権は残してあるわけでございます。もう時間がありませんから、この教科書検定の第三次答申に盛られたことを実施する気があるのか。実施するとすればいつごろからやろうと考えているのか。その二点について……。
高校生の転学の問題は非常に大きな社会的な問題になっておるということは御指摘のとおりでございまして、昭和五十九年から、先生御案内のとおり学校教育法の施行規則を改正しまして、欠員がない場合でも教育上支障がなければ転学を受け入れるような法令上の措置を講じまして、できる限り各都道府県で高等学校に対し受け入れるようにという指導をし、昨年は国鉄の民営化等に伴う広域異動がございましたので、私の名前で各都道府県に、できるだけこのような場合には便宜を図るように、それから高島炭鉱等の閉山に伴う石炭の勤務者の広域異動もございますので、都道府県・指定都市教育委員長・教育長会議、都道府県指導部課長会議でその点にも触れながら、できるだけいろいろな便宜を図るようにという指導をいたしております。
日本のこの種の産業調整策とか、産業政策と申しますのは、かつて日本が高度成長期に産業の保護育成策をとってきた時代から比べますと、はるかにソフトで、市場原理に沿うような形の政策に全体的になっております。と申しますのは、かつてのときは小国の論理が通りまして、徹底的な保護育成策、なかんずく輸入の制限とか、保護関税の障壁を高めるとかというようなことをとりましたけれども、現在の日本の置かれた国際的な立場であるとか、日本の持っているところの経済力であるとかいうことからいたしますと、そのような政策をとることができなくなっております。したがいまして、第一次石油ショックによって起こったところ、それの対策としてとられたところの特安法の場合でも、かつて行われたような目的のためにあらゆる手段を割りづけて徹底的にやるというような方策をとれないし、とっておりません。その意味におきましては、きわめてそういう構造不況産業というものに対する対策としては、直接的な有効性は小さいということになっております。
 その結果、この形で行われてきたところの対応の評価といたしますと、日本の経済の全体の産業の風土の中で調整しやすいものから調整されていった、たとえば、労働の場合の調整というようなものはかなり早くいったと、つまり、労働の転換というようなことがかなり進んだわけであります。ところが、企業自身が持っているような設備の調整、つまり、資本ストックの調整というようなことについては不十分なまま、第二次石油ショックを受けてしまったというようなことであります。私がかなりやっておりました、たとえばアルミ製錬のような場合でありますと、強烈な市場原理が働いていて、むしろ当初予想したよりもはるかに早くあらゆる面で調整がいってしまったというのが実情で、非常に悪い言葉を使いますと、この特安法、新特安法に盛り込まれた対策以上に事が進んでおって、事実の追認ということになりかねない面も持っておると。ところが、全体的な市場での雇用を、十分に市場の原理が強烈に働いている中でいっても、全体的には日本のパフォーマンス、あるいは転換、活性化というようなことにつきましては、かなりよく進んでいると。これは国際的に見てよく進んでいるというのが私の評価であります。
 新しい法律についての見通しは、先ほど私が全体的に申し上げましたが、大事な点は、単にこれらの産業の縮小ということであるならば、この政策は消極的な調整策をやったにすぎないということになります。それでは産業構造の高度化であるとか、国際的に見た総合工業力の競争という点からいたしますと困るわけであります。
 そこで、この中に盛られているところで重要な点は、技術開発であるとか、技術革新に対するところの調整ということであります。私がその意味で期待をかけているのはむしろこの点で、この点が十分に五年間のうちに実現できなければ、この法律の本来の趣旨であるところの積極的調整と言われている部分についてはなはだ困ったことになる。私は、その点によれば、もう少しこの法律はこの点にもっと留意しておいてもいいんではないかというのが私の意見でございます。