私の伺いたいのは、つまりこういうものはいかぬ、こういうものはいいというそのけじめが十分民間の人にわかるように書かれていないためにエラーを起こしているんではないかという点を懸念するわけです。つまり基準がはっきりしているのか、していないのか、僕はその百四十何品目というのを調べたわけじゃないのでわからないんですが、そこに疑問を持っているということを申し上げておきたいと思うんです。
 このココムの規制というのは、要するに共産圏にいろんな先端技術の秘密が漏れないための措置だと思うんでございますが、ＳＤＩといったようなものが出てまいりますというと、そのＳＤＩに関連するいろいろなまた秘密というものが恐らく出てくるんだろうと思うんですが、そういうようなものが共産圏に漏れないための措置といったようなものはまた考えられるわけなんでしょうか、これは全然関係ないんですか。
 例えば先ほど申し上げた具体的な例で、ＨＯＹＡのレーザー用ガラスとかいよようなものが先端
技術であると考えて、共産圏には売れなくなるというようなことがあるんでしょうか、どうなんでしょうか。
最近、二件続けましてココム規制違反の輸出が行われたわけでございます。新聞記事等を通じて御案内の方も多いかと思うわけでございますが、私どもの調査をした範囲内におきましては、両件とも意図的に、あるいはココムの規制が存在することを意識してそれを適脱するための工夫をしながら輸出をされたものでございます。まことに私どもも残念であると思っておるわけでございます。
 いずれの事件も、したがいまして輸出者に対しまして一カ月の輸出禁止ということを内容といたしますところの制裁措置を講じたところでございます。
百四十何項目といったようなことで、こういうものは出してはいけないということが書いてある。にもかかわらず、ときどき売ってしまってから、それはいけないという、後追いの何かお話があるように新聞には書いてあるんですが、それはどうして起こったわけでしょうか。要するに、輸出に関する規制を初めから商社がバイオレートしたということなんでしょうか。
ＳＤＩのことを考える際に、もう一ついろいろな参考になることと考えますので、ココム、対共産圏輸出統制委員会と訳すんですか、ココムのことについて幾つかお話をしたいと思うのでございます。
 ココムの具体的な取り決めがどういうことであるのかといったようなことは余り公表されていないようなので、私は一向に何が何だからっともわからないんですが、しかし具体的な事例として日本の商社が何か売ったものが後でココム違反であるといってとがめられているといったようなお話をときどき伺っておるわけです。一体ココムというのはそもそもどういうものなのでございますか。
先ほども御答弁いたしましたように、まだ我が国としてはＳＤＩ研究開発に参加するかどうかということ自身も決めていないわけでございますので、そういうことを前提とした御質問ということになりますと、お答えに窮するわけでございますが、いずれにいたしましても、我が国がＳＤＩの研究開発に参加するかどうかを検討する過程におきましては、今先生御指摘のような点についても一つの検討課題になるということにはなろうかと思うわけでございます。
将来のことになりますが、ＳＤＩに日本が参加するといったような場合には、この武器技術供与の取り決めといったようなことが一種のお手本的なものになるかとも思うんですが、そういう関係はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
大臣もうよろしいですよ。
 昨年の暮れになって武器技術供与の取り決めの細目取り決めが行われたと伺っておりますが、そのときにＳＤＩというものは全然考慮になかったんですか、それともそこまで考えてやっていたんですか、どうですか。
当時の五十七、八年ごろの新聞記事には、確かに委員御指摘のように、やや各省間に意見の相違があるというような記事が散見されるわけでございますが、私の知る限りにおきましては、まさに官房長官談話にありますように、対米武器技術供与について、防衛分野におきますアメリカとの技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を確保する上で非常に重要であると、こういう観点から、アメリカ側の要請に応じまして対米武器技術供与をし得る道を開くということが決定されたわけでございますが、そのような点に関しまして、私ども通産省としていささかの異論があったわけではない、このように理解しております。
保健事業の一次計画は、先生おっしゃいましたように、五十七年の時点におきまして全国的に総事業量を厚生省の考え方としてお示ししたわけでございまして、その数字がただいまおっしゃいました例えば一般診査の対象人員といたしまして千七百五十万人という数字をお示ししたわけでございます。各年度の私どもの獲得いたしました予算、あるいは市町村におきます事業計画策定の際の指針としてこのような数字を私どもとしてはお示ししたわけでございまして、各年度ごとに予算の状況でございますとか、事業計画の策定等で事業の進捗状況等によりまして、この計画の内容が一部手直しをされておるということでございます。二つ目にお渡ししたという資料には、その五十七年から六十一年度にわたります各年度ごとの予算上あるいは事業計画上の数字としてお示ししたわけでございます。
 結局、五十七年におおむね五年をかけて六十一年度にはそのような目標を達成いたしたいという努力目標として掲げたというふうに御理解をいただきたいわけでございますが、実際は一部の市町村ではかなり国の目標を超えてうまく実施をしておる市町村もございますが、例えば都会あるいはその周辺で特に受診率の低いところがございまして、トータルといたしまして最終的にお示しした数字は千三百十五万人というふうなことでございます。
 したがいまして、ただいま大臣からもお答えいただきましたような方向で、私ども第二次の五カ年計画におきましては魅力ある健診づくり、その他基本となります保健事業をさらに推進していくような工夫を重ねていきたいというふうに考えております。