先ほどもちょっと申し上げましたけれども、二つの場面があるわけでございまして、そもそも新たに事務をいたします場合に、それは国の事務としてやるのか、地方公共団体の事務としてやるのかというところがございます。それからもう一つは、国の事務だという整理がされた場合に、その実施機関をどう考えるのか。つまり国が直接やるかどうか、あるいは知事なり市町村長に委任するかという二つの側面があるわけでございます。
 それで、まず最初の国の事務か地方の事務かということにつきましては、私どもの考え方としては、これはもうできるだけそれは地方の事務として取り上げてもらったらどうでしょうかという主張を常にいたします。ただ、しかしこれはやっぱり事務の性質、なぜそういうことを取り上げるか、国がやる必要があるかどうかということとかかわりがあるわけでございまして、無原則に何でも地方にというわけにいかないこともまたこれは確かでございますから、その事務が特に全国統一性が必要であるとか、いろんな理由からこれは国の事務として決めるべきだというようなことも多いわけでございます。そういうことで、国の事務か地方の事務かという点につきましては、私どもはもちろんこれは理屈がつかなければいけないわけですけれども、できるだけ地方の事務として構成したらどうであろうかという意見を申し上げます。
 それから次に、今度は、じゃ国の事務となったものをだれが実際に執行するかという話になりますと、これはどちらかといいますと、各省は、法律上は大体大臣の権限として書くわけでございますから、大臣の権限という形で法律案をおつくりになる場合が多いように私は思います。どちらかといいますと、結局これは機関委任事務になるわけですけれども、やっぱり住民にいろいろかかわりもあるわけですし、それから地方公共団体でございますと、いわば総合行政としていろいろやれるというところもあるわけでございますから、私どもとしては国の事務であるとしても、それはできるだけ知事なり市町村長、そのほかの執行機関もございますけれども、そういう機関に委任していただいたらどうでしょうか、こういう意見を申し上げることが多いということでございます。
制度論としてお尋ねしますが、各省庁が事務の自己所掌の国家の行政の一部を地方の機関に機関委任したいというような法案を作成する場合、当然合議があるというか、協議があるはずでございますが、そのようなときに自治省としては、いかぬということで、そこでふやしてくれるなということでかなり現実的にやれるんじゃないかと思うんですが、関与なしにどんどんふえているとは思えないんですが、このふえた結果は自治省も仕方ないというようなことでお認めになった結果だろうと思うんですが、そこらの具体的な政府部内におけるやりとりの現実はどのようなものなんでしょうか。
   〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕
今度の改正の中で、今の観点からいえば、ある意味では住民が選んだ知事、首長などを罷免する制度をやめたということは、憲法の地方自治尊重の立場からは結構なことだろうと私は思うわけでございます。しかしながら、従前の立法趣旨からいえば、必要性があってそういった罷免制度があるから、ある意味ではこわもての条項としてかなり機能していたこともまた物理的に事実だろう、こう思うわけです。そういったことをやめたというのは、何によってそうなったかということになれば、制度論をもう一回論じたらこうなったんだということで、これはもう当初からそうあってもよかったんだろうとは思いますけれども、改むるに遅過ぎるということはないという点から賛成したいと思っております。
   〔委員長退席、理事渡辺四郎君着席〕
 続きまして、今の問題で、やはり国の行政が執行されることを確保するという意味からこういった罷免制度もあったわけでしょうから、そこでお尋ねしたいんですが、先ほども諫山議員の方からお話がございましたけれども、機関委任事務が地方自治法の別表の二と三でしたか、たくさん載っているわけですけれども、これはノーマルな状態なんでしょうか、普通の状態なんでしょうか。ある姿としてはいいんですが、この価値評価をした場合に自治省の行政担当としてはどのようにお考えなんでしょうか。
これは先ほど二つの審議会を申し上げましたけれども、行革審、地方制度調査会、ほぼ同じような見地から廃止する理由を言っておりますが、要は住民が選んだ首長さんというものを、間に訴訟とか何とかいろいろありますけれども、それにしても住民でない人が罷免するということが適当でない、こういうことであろうかと思います。
制度論として私も反発しますが、先ほどおっしゃった政府原案において裁判所の関与がなくなったわけじゃないと言われますけれども、それは事後手続であって、事前手続における制度とは大違いでございまして、質的にも全く違うわけで、ただ裁判所の関与という面ではそれはあることは間違いないわけで、その点は認めます。
 さすれば、次の問題、制度論として、じゃ、なぜ今度罷免制度を廃止したのか、その理由を言ってみてください。
私は、自由民主党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
 高等学校における定時制、通信制教育は、これまで、勤労青少年に対し高等学校教育の機会を確保するものとして、極めて重要な役割を果たしてきており、高く評価されるべきものと考えます。
 しかし、一方、近年における全日制課程への進学率の上昇に伴い、特に定時制の生徒が減少するとともに、通信制を含め、生徒の入学動機や学習歴などが多様化してきております。また、全日制を初め高等学校全体について、極めて多様化している生徒の実態に必ずしも適合していないという問題が見られます。
 このような状況にかんがみ、今後、高等学校教育の多様化、弾力化を図ることが極めて重要であり、特に、定時制、通信制教育については、生徒の実態を踏まえ、その学習負担の軽減や学習意欲の向上を図る等の観点から、さまざまな改善を図る必要があります。今回の改正案は、その一つの方策として極めて重要なものと考えます。
 まず、修業年限の弾力化については、修業年限が四年以上と定められているために、三年間で卒業に必要な単位を修得していながら、卒業できずにいるという実態が今日においても既に生じており、このことが定時制高校、通信制高校を敬遠させている面があるのではないかと思われます。その意味で修業年限の弾力化は一日も速やかに措置すべきものであります。
 なお、この修業年限の弾力化について、勤労青少年が学習することが困難となるのではないかと懸念する意見もありますが、今回の改正は、今日の生徒の実態等にかんがみ、特段の支障がないと認められる者については、三年でも卒業し得る道を開くところにその趣旨があるのであり、そのような問題は生じないものと考えます。
 また、技能連携制度については、定時制、通信制の課程に学ぶ勤労青少年の学習負担の軽減と、それら生徒の職業教育分野における実践的な技術、技能の修得の二点において制度発足以来、成果を上げたものとして評価するものであります。
 今回の改正案は、指定の基準は従来どおり国が定めることとしてその水準を担保しつつ、技能教育施設により近いところにある各都道府県において施設の実態を踏まえた運用がなされるものと期待されるので、国と地方の役割分担の見地からも極めて妥当な案であると考えます。
 以上の理由で本案に賛成するものでありますが、最後に、高等学校における定時制通信制教育の振興が図られるとともに、学校教育が一層発展充実していくことを期待して討論を終わります。