まず、わが国の科学技術の状況について申し上げますが、研究投資について見ますと、昭和五十四年度は四兆八千億円で、米国の九兆九千六百億円、ソ連の六兆一千五百億円に次ぐとともに、全世界の研究開発費約三十五兆円の約一割となっております。
 また、研究者数については、昭和五十四年四月一日現在約二十八万人で、国民一万人当たりの研究者数は二十四人となっており、これも米国の二十七人、ソ連の三十九人——この三十九人には人文、社会系研究者も含んでおりますが、これらに次いで三番目となっております。この数もまた、全世界研究者数約三百万人の約一割となっております。しかし、わが国の研究投資額は、対国民所得比について見ますと、五十四年度は二・二九％となっており、西ドイツの二・六四％、米国の二・四八％に比べ依然低い水準にありますので、これを何とか国際水準の二・五％、長期的には三％ぐらいに持っていきたいとしておるのが第一番目でございます。
 二番目に、わが国の過去の科学技術の研究開発は、高度経済成長期にあって民間の研究活動に多くを期待しておるというよりも依存してきた感じがございます。現在でも、わが国の研究投資の約七割は民間負担となっており、欧米先進諸国は約五割となっておるのに比べて、非常におくれておるところでございます。今後の安定成長経済下で、民間の研究投資が従来ほど伸びるということを期待することはむずかしい時代となってまいりましたので、政府の研究投資拡大に一層の努力をしていきたいというのが第二番目でございます。
 また、国際的に新しい技術革新を目指して競争が激化しております現在、革新技術のシーズ、いまお願いしております事業団法の改正によって、シーズの開拓を目指す創造的、先導的な分野における研究開発を積極的に進めることに重点を置きたい、こういう現状認識と今後の考え方について申し上げた次第でございます。
 なお、先ほど、わが国の研究投資が四兆八千億と申しましたのは、四兆八百億円の誤りでございますので訂正いたします。
まず、大臣に一般的なことからお伺いしたいわけでございます。
 わが国における科学技術振興は、非常に力を入れてやってきたわけでございますが、その現状、それからわが国の科学技術開発あるいは科学技術行政を推進される上で、当面大臣がお考えになっております課題あるいは問題点、あるいは今後一九八〇年代にわが国の国力の基礎ともなるべき科学技術を振興するために、どういう基本的なお考えを大臣がお持ちか、その点について、まずお伺いしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、糸価につきましては現在、遅くとも五月末までに決めるということで検討を続けておるという段階でございます。したがいまして、一応仮定の御質問ということになろうかと思いますが、基準糸価というものをかなり下げるというようなことになれば、どういうような効果というものがあり得るのかというお尋ねでございます。
 われわれがいろいろ検討いたしております過程におきまして考えられました効果の一、二を申し上げますと、一つは、何といいましても需給のバランスをとるというのが基本でございますけれども、その際に、海外からの輸入の抑制ということをこれは考えざるを得ない、考えるべきである、こう思っておるわけでございますが、これは昨年も生糸については五割減、絹織物については三割減ということで、六月からの交渉が、中国につきましては十二月の三日、韓国につきましては年を越しましてことしの一月二十九日やっと話がついたという長い長い繰り返しの交渉を重ねたわけでございます。したがいまして、その過程におきましてもはっきりいたしておりますけれども、日本は何をやるのかと、うちの方に対して半分削れとか三割削れとは何事であるかというのが中国筋の、韓国筋の主張でございます。したがいまして、この六月以降、また両国との二国間交渉に入ることになると思いますけれども、さらに私は、いまの需給情勢から見ればこれは削減をしなくちゃならぬ。そのためにはやはりわが国におきましても相当せつない措置をやっておるということを十分相手に示さぬといかんのではないかという感じが効果としてはあるのではないかというのが一つでございます。
 それからもう一つの効果は、需要はやはりふやしていきませんとバランスがとれないわけでございます。需要をふやす際にかねてからいろいろ言われておりますことは、国産の生糸が高い、外国の生糸は安いと、一元輸入はもうやめてもらいたいという声が機屋さん等からの切なる声でございます。しかし、これはわが国の養蚕製糸を守るために、一元輸入措置はこれは当分の間ということで法律的になっておりますけれども、現在の国際的な需給情勢からいたしまして、一元輸入制度を外せばわが国の養蚕製糸は立ち行かなくなることは明確でございますので、これは外すわけにはいかないと思っております。したがいまして、やはり需要を伸ばしていくためには、生糸そのものの価格といいますものが従来高いと言われておりますが、これをむしろ安くすることが必要ではないか。機屋さん等にとりましては非常にこの生糸価格がどの水準にあるかというのは大きな影響があるわけでございます。そういう面で、実勢糸価水準等も出しろ下げることが必要ではないかということでございます、
 それから需給バランスをとるという場合におきましては、海外からの供給のほかに国内の供給もあるわけでございますが、国内の生糸生産といいますものは、これは最近におきましてもむしろ前年対比減っておりません。したがいまして、このような糸価が低迷し、事業団の在庫が十四万八千俵、一千万枚の着物相当分になりますが、さらに積み増しておる情勢からすれば、むしろ国内生産の面においてもある程度のがまんをしていただくことも必要ではないかというような観点でいろいろ検討をいたしたわけでございます。もちろんこの面につきましては、いろんな影響がございますので慎重に検討いたしております。したがいまして、いまだ結論を出しておるわけでございませんけれども、仮にそういうことを考えた場合にはどういう面のいかなる効果があるかということにつきまして二、三の点を申し上げたわけでございます。