もう少し具体的なテーマでお尋ねをしたいと思います。これも同じように陳情、請願という形でかねてからずっと出ているようなテーマでございますが、それは旧日赤の救護看護婦、そして旧陸海軍の従軍看護婦の方々の慰労給付金についてのことでございます。
 これは、日赤の方々には昭和五十四年、そして旧陸海軍については五十六年以降、日赤に対する経費補助というような形で予算措置として国の負担でそれなりのことをしているということでございますけれども、この給付金制度の趣旨、あるいは国庫の補助としている理由、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 旧軍人という形で戦地に行って云々ということではないということですが、実態的にはかなり旧軍人と同じような勤務をされていたのかなというような思いもあるわけでございます。立場の違いということでそれなりにまた違う扱いを受けているというようなこともございますので、従来からいろいろと議論されているところは承知しておりますが、その辺の事情等につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。
御指摘の湘桂作戦あるいは硫黄島の問題につきましては、私どもも戦史上ではありますが相当激しい戦闘であったということは承知をいたしております。
 しかし、加算制度の枠組みといいますのは戦前から恩給法できめ細かく決められておったところでございまして、いわゆるその戦務加算等の加算の程度あるいは加算の認められる期間及びその他の地域等の決定は勅裁で定められるということになっておりまして、戦時または事変の都度内閣告示をもって公示をされておりました。したがいまして、その内容は、その加算事由の生じた当時においての戦時、事変の状況状況を把握いたしておりました旧陸海軍省、この担当省の御判断の上で決定をされたものでありまして、先ほど出ました湘桂作戦についても硫黄島の話につきましても、それぞれのしかるべき手続で決定をされたところでございます。したがいまして、加算年の割り増し等について、今日、戦時の状態について判断能力を持たない恩給局といたしまして改めてこれを再検討することは甚だ難しい技術的な内容その他の問題をはらんでおります。
 こういったいろいろな経緯から見まして、種々の難しい問題がございますので、この点につきましては御理解をいただきたいと考えております。
昨日もちょっと議論になりましたけれども、個別の問題につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。
 私どものところにも請願、陳情という形で一つ出てきております問題に、中支における湘桂作戦あるいは硫黄島での同じく戦務乙から甲への加算の問題、そういう請願が実は出ております。昨日もちょっとお話がございましたけれども、こういう問題につきまして、現在は戦務乙のようでございますけれども、恩給の加算年をさらに加えて甲にするというような改善策につきましてぜひ御検討いただきたいと思います。
 制度ですから、一つ触るとあちらこちらに影響が出てなかなかそれも触りにくいというようなこともあるいはあるかもしれませんけれども、当事者の気持ちになってみたときには大変大きな問題、念願だろうと思いますので、その辺につきましてどのようなお考えでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
恩給制度そのものは国家補償的性格を持っておるということはもう十分御認識いただいておると思います。こうした制度の上に立ち、そしてしかも七十七歳という平均年齢に達しておるという高齢化、こうした問題を考えますと、これによって生活を支えられておるわけでありますから、これからどう対応するかということになってまいりますと、何としても恩給年額の実質価値の維持を図る、このことが一番大事ではないかと私たちは思っております。
 したがって、そのための処遇をどのようにして改善していくかということをこれから重点的に考えなくちゃならぬと思っております。
受給者の大変急速な減少というようなこと、それかり受給者の平均年齢そのものも七十歳、七十五歳を超えているというようなことだろうと思っております。できるだけそういう方々の処遇というものを手厚く行っていくのが望ましいんじゃないかというふうにも思っているわけでございますが、その辺の今後の恩給改善に対する基本的な考え方、取り組み方につきましてお伺いしたいと思います。
 大臣、その辺は大いに力を込めて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
本来なら使用者とそれから被使用者の間柄というのは、当然話し合いで、交渉で決められていくわけですよ。決まったら支給しますね。たまたまたそういったスト権を剥奪しているから人事院勧告制度ができた。そうしたら、人事院勧告で出されたものは、本来であれば当然そっくりそのまま使用者としてそれを適用して支給するというのが建前だと思うんです。本来であればそういうものを一々国会なんかにかけなくたって、使用者責任というのがあるわけですから、使用者の責任において勧告が出たものは一〇〇％実行したって何にも構わない。国会には報告してもらえばいいと思う、私は。今の法の建前はそうなっていないけれども。私は給与という問題を考えた場合にそういうふうにあるべきだと思っているんです。
 そんなことを考えたら、もう少しやっぱり愛情を持って、使用者として一日も早く支給するための手だてというものは私は十分やるべきだ。差額についても一部仮払いしたって別に何にも支障はないわけですからね。そういうこともぜひひとつ検討するように強く要望しておきたいと思います。
 その次は、時間短縮と週休二日制の問題ですが、国家公務員の週休二日制を実施する場合にはそれなりの条件整備というものが必要であろうと思います。その条件整備の内容は、いわゆる内部の問題とそれから外部に対する問題があると思います。
 外部の問題というのは、例えば国際的な公約を政府として果たそうということで一定の方針を出しているわけです。それから、民間の方もこれは相当積極的にやって、それから国民の世論も、どちらかというと、日本の労働者の長時間労働はやっぱりもうやめて週休二日制にするべきだというようになってきている。外部的な条件というのは完全に整備されているわけですね。内部的な条件はどうかといえば、これも大方の職場では大体実施している。あと残っているのは国立病院がやってないということだけなわけですね。
 それで、昨年の十二月十八日の内閣委員会で私の方から、国立病院だけが週休二日制の試行をやってないというのはおかしいじゃないかというように指摘をいたしましたら、当時の総務長官塩崎さんは、厚生大臣に試行実施について努力するようにお願いしたと、こういうふうに言っているわけです。厚生省の方はそういった総務庁長官の申し入れを受けて一体その後どういうふうに実施してきたのか、報告していただきたいと思います。