先生御指摘のとおり、育児休業の問題につきましては、近年女子の社会進出が大変目覚ましいものがございまするし、一方では、家庭形態が大きく変化をいたしておりまして、育児と仕事、これを両立するような施策を求める社会的要請が大変高まっておるところでございます。したがいまして、勤労者の方々が雇用を中断するようなことがなく、またその能力が本当に有効に発揮できる、そうした育児休業制度が今民間におきましても随分と進められておる状況でございます。
 こうした情勢の中で国家公務員につきましても、その継続的な勤務を促進するということによって福祉が増進をされ、また公務の円滑な運営に資することができるように、すべての職員の方々を対象とした育児休業等の制度を設けるということは本当に意義のあることであろう、こう考え、総務庁といたしましても今国会に提出をさしていただき、今御審議をいただいておるところでございます。御審議の中で御成案を得ることができましたならば、民間の育児休業のスタートが平成四年四月一日でございますから、それと歩調を合わせまして四月一日に実施をしていきたい、こうした願いを込めての法案の提出である、このようにお受けとめをいただきたいと思うところでございます。
 以上でございます。
社会党の山中邦紀でございます。
 私からは、国家公務員の育児休業等に関する法律案、それから関連の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案に関して質疑をしたいと思います。
 まず最初に、総務長官にお伺いをしたいのでありますが、まず国家公務員の育児休業等法律案の意義をどのように理解をしておられるか。第二に、来年四月一日実施に向けて熱意を持って準備し、対処される所存か、その決意のほどを伺いたいのであります。
 本来この育休法案は、四月一日人事院の意見の申し出後、さきの百二十一臨時国会に提出予定と伝えられておりました。しかるにこれを徒過して、今国会の本来の会期終了の前日に国会に提出となったわけであります。その間、前佐々木長官が、なるべく早く法案として完成させ提出をしたいということを何度も申されました。先ほどの提案理由を聞いておりますと、人事院の意見に従ってまとめたものでと、その後は皆法案の中身の説明であります。慎重審議というお話でございますが、審議時間は極めて短い状況にあります。条文の解釈、運用に関して国会の議論というのは立法者意思を確定するという意味で非常に大事だと思うのでありますけれども、こういうおくれた出し方については何か特別の理由があるのか、政府として本当にこの法案の実施について熱意を持って考えておられるのか、その辺のところをまず明らかにしていただきたいと思います。
官房長官にお伺いしておきたいのですが、この意見具申についてどういうふうに今後対処されるのか、官房長官として御意見がございましたらお伺いをしておきたいと思います。
昨年十二月以来地域改善対策協議会の委員の方々は、磯村会長さんを中心にいたしまして大変熱心に御審議をいただき、過般私どもに答申と申しましょうか、意見具申をちょうだいいたしたところでございます。
 その根幹をなすものの一つは、地対財特法失効後の方策でございます。その二つは、今後における施策の重要課題。その三つ目は、地域改善対策における今後の施策を適切に推進するという三つの点から成り立っておりまして、基本的な考え方がまさにあの意見具申の中に反映されておるであろう、このように受けとめております。このことは、国民的課題でございます同和問題を一日も早く解決をしていきたい、そうした委員の方々の強い熱意のあらわれであろうと私どもは受けとめておるところでございます。と同時に、総務庁といたしましては、二十一世紀に向かって差別を残してはいけない、そうしたかたい決意を持ちまして、今後の方策の推進をいたしていく上で極めて貴重な御提言を賜ったものである、このように認識をいたしておるところでございます。
 以上です。
私は、あくまで理論的な検討の可能性として、先ほど一番最初に政党の概念をお聞きいたしました。ですから、その政党の概念からして、答申では、綱領や党則、そういったものを備えていないと政党ではないのだ、こういうふうにおっしゃっている。ですから、そこからすると、結論からいうと、今言ったように、比例部分においてＡ、Ｂ、Ｃ三党は特別の政党というものをこしらえて対応するということは、理論的にやはりこれは不可能なのかな、こういうことなんです。政治的なことを申し上げているのじゃないのです。
  午後二時十二分開会
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   委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     本村 和喜君     野沢 太三君
 四月一日
    辞任         補欠選任
     野沢 太三君     本村 和喜君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                成相 善十君
                吉村 真事君
                浜本 万三君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                諫山  博君
                橋本孝一郎君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                沓脱タケ子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  吉田 堯躬君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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