運用益の活用につきましては、将来長い期間にわたりましても永遠に検討しなければならぬ問題だと思うておりまして、仰せのようにこれが直ちに保険の給付なりあるいは保険料そのものに還元するという方法も、これは確かに一つの方法であろうと思うております。しかしながら一概に、現在の自動車保険の制度そのものから申しましたらそう簡単にいかないようなところもございまして、制度のあり方等も今後あわせて検討していかなければならぬのではないかと思うております。
 さしずめ、滞留しております資金の運用益、いわば孫利子的なもの、この運用につきましては保険の利用者にどのように還元するかということにつきまして、選択の一つといたしまして私たちはこういうことを決定したようなことでございます。これは私たちから申しますならば、一方におけるニーズにこたえる一つの方法と信じましてこのような措置をしたことでございますので、御理解をしていただきたい。
 しかし、だからと言って今後ともこういうことが最良であるということはわれわれも言っておるのではございませんで、いろいろな活用方法があるだろうから、その活用方法については今後とも検討は続けていかなければならぬ、これは申しておるとおりでございます。
この問題につきましては、しばしば御質問もございましたし、私の方からも明確にお答えさしていただいたつもりでございますが、要するに見解の相違というのが根底にございまして、その点につきましては、確かに解決はしておらないのでございますが、私たちは二重給付という考え方は全然しておりませんで、先日も申し上げましたように、滞留資金の運用によるところの運用益のいわば使途の一つとして選択したことでございます。でございますから、二重給付という考え方には立っておりません。
 それともう一つは、特定の給付という言葉が御質問の中にございましたが、われわれもこれをあえて狭義で申しまして特定とは思うておらないのでございまして、いわば対象になる人がごく少数でございますだけに、見方によりましては特定という判断もつくかもわからぬと思います。けれども、私たちがあらかじめ予想した方を収容するというのではなくして、そういう病気の状態になっておる方というものを対象にいたしておるのでございまして、その点につきましては、われわれも、その入所について特定的な扱いがされるようなことがないようにいたさなければならぬと思うております。
 それからなお、この資金の使途についての裏づけでございますけれども、自動車損害賠償責任保険審議会というのがございまして、この審議会におきまして、滞留資金の運用益については、保険収支の改善に充てるほか「救急医療体制の整備、交通事故防止対策等」云々とございまして、そういうふうな面に活用すべきであるという意見書が付されておるのであります。ここで救急医療体制というものにこれが該当するかどうかということにつきまして御質問もございましたが、私たちは救急医療体制の一環として、こういういわば不幸にして植物人間になられた方々のせめてもの救護対策をとりたい、こういう意図でございますので、いわばこの審議会から付されております意見に基づきまして資金の使途を決定したということでございます。
今度つくる施設における治療、養護という問題でありますけれども、これはいままでの当委員会における質疑を通しまして、保険金の二重給付ではないかという問題が提起をされてきているわけですね。これに対して、厚生省側は、施設における治療、養護は金銭給付から現物給付にかわるものだという基本的な見解を答弁として明らかにしているわけでありますが、また一方で大蔵省の方は、不特定多数を対象としたたとえば火災保険での滞留金で消防署への消防車の寄贈、こういうものなどを例示として答弁の中で述べているわけでありますが、私は、不特定多数を対象としたそういう消防車の寄贈などと全然問題の次元が違う、今度の場合はこの施設に入る人は特定の人でありますしするのでありますから、これらと同一に論ずべきでない、このように考えるわけであります。仮に給付するとしても本来は厚生省において行うべきものではないのかというふうに考えるわけであります。
 いずれにいたしましても、この二重給付ではないかという疑問に対して、いままでの委員会の質疑を通しては必ずしもその答弁の中で明確になっていない、このように考えますので、これについてひとつ法的な見解を大臣の方から明らかにしてもらいたいと思います。
今回の財政再計算後の将来見通しでございますが、先生御自身が御指摘になりましたようにきわめて厳しい、具体的な表現で申し上げますれば、完全積立方式はすでにとれなくなって、修正積立方式に移らざるを得なかった、こういう状況にあるわけでございます。そして、現在の積立金をもってしては、単年度収支は六十二年度は均衡がどうにか保たれるものの、六十三年度に入りますと支出が収入を上回る、そして一部積立金の取り崩しが始まるということで、七十二年度には積立金がなくなってしまうというような計算がなされております。いろいろその前提がございますが、先生が先ほど質問の中で触れられましたような幾つかの前提を置いてそういう見通しを立てているところでございます。
 これについて将来どうするのかということでございますが、この問題につきましては社会保障制度審議会の方からもきわめて厳しい意見が出されております。「この際、農業者年金制度そのもののあり方について、抜本的検討を行われたい。」という結びになっておりまして、全体の見直しということを要請されているわけでございます。ただ私、今後どうするかという問題について、いまの時点で断言的に遠い将来のことを申し上げるわけにはいかないと思うわけでございます。それはやはり、農業の事情がさらに五年先、十年先、あるいはもっと厳しくなっているというような情勢があるかもしれませんし、それなりの変化が生じているわけでございます。そうなりますと、給付の水準なり掛金の水準あるいは国庫補助のあり方、そのときの財政負担能力の問題、そういう全体的なことを総合的に検討して、そのときの状況に応じた結論を出さなければいけないと思うわけでございます。
 確かにこのままでは収支が破綻するという将来が見通されておりますが、ある意味では高齢化社会の進行に伴って年金制度に共通した問題でもございます。将来そういった問題について国民的なコンセンサスがどういうことになるのか、さらに農業の世界で、農業者年金に対してどのような評価なり、これまたどのような全体としてのコンセンサスができるかというようなことともかかわって決められなければならない性質の、大きな問題であると思います。そういった問題の重要性、深刻さを考えて、私ども、今後十分検討を進めてまいりたいと考えております。