社会党の八百板正と申します。きょうはどうもありがとうございます。
 時間がございませんから、ほんの電話で一通話ぐらいのお尋ねをいたしますから、これはお答えを含めて一通話ぐらいという、どうも三十八分までにという御指示でございますから。
 そこで問題は、大変結構だといっても、国民から拒まれているという点がやっぱり大きい問題だと思うんです。そういう意味で一般の国民的感覚で、ははあなるほどそうかなと、こういうふうにならないとぐあいが悪いんで、私どもの立場も専門じゃございませんから、聞かれた場合にあんな法律通したが何だと、こう言われた場合にいやこうだと、こういうふうに言える程度のことがわかっていないと困るんでありまして、そういう意味でまず第一に小野先生にお伺いしたいんですが、こんな旧式な船直したって役に立たないというふうな意味で御発言ございましたが、たとえばこういうぼろ船でも直せばこんな点は役に立つとか、あるいはこんな点は経験として生かせるとかいうふうな点ですね、これは役に立つがこれは役に立たないというふうな点、一口で言える言葉がございましたらちょっとお教えください。
お答えを申し上げます。
 いま先生も申されるように、修理が完成をしないままにむつにやってくるということに対しては、これは二回目の欠陥ということになりますので、そういう点ではやはり漁民、県民を含めて相当な反対行動が起こるんじゃないかと思っています。特にさっきも言っているように、陸奥湾というのは潮の流れがぐるぐる回っているような状態でございますので、そういうところに、しかも未完成なものがまたやってきて、洋上でも湾内でもそういう実験が行われるということは大変な問題である。漁民というのは漁業生産が生活の基盤である、こういうような観点ですから、かなりなやはり抵抗が出てくるんじゃないかと、こう思っています。
それじゃ最後です。
 木下参考人にお尋ねをしたいんですが、私どもこの原子力船の改修工事の内容をずっと見てまいりますと、つい先般までは第一期工事までしかわからなくて、第二期工事というのが急速につくられて、まさにこれは机上でつくられて、ぱっと出てきたんですが、来年の十月までの完成は非常に無理だろうと。もしこれを来年十月まで完成させるとなったら、また手抜き工事、無理な工事、大変な工事になっちゃって、再度また事故を起こす危険性というものが非常に私は強まったんじゃないかと心配をしておるのです。藤井参考人もおいでになりますから、その辺聞いておいていただきたいと思うんですが、四者協定によれば新定係港ということになっているんですが、いまのところは新定係港と言わずに定係港、母港というのは相変わらず大湊であるということなんです。だから、改修が終わるとまた大湊に戻っていくということになるんですが、私は先ほどの参考人の意見では地元としては挙げて反対だということを聞いているんですが、私はそういうふうに見通しておるわけです。そういう点で、地元としてはもし仮に新定係港が期限までに見つからない——期限とっくに過ぎているんですけれども、改修が終わってまたむつへ戻るというふうな事態になったら大変だろうと思うんですが、それについての何か御見解か御意見あったら一言でいいんですが、お聞かせ願いたいと思います。
この代替教員の問題については、熟練度からいっても非常に厳しいものを要求される、そういう大事な職務だと私は思っています。それは、たとえば一年間受け持ちの先生が決まっていて、その方が産休あるいは育休をとられてお休みになる。そうしますと新しい先生というか、その生徒たちになじまない先生が来られて、そうして何カ月間か、あるいは育児休暇の場合には一年受け持つことになるわけですね。そうしますと、早く生徒になじまなくてはならない。そういうことからいうと、非常に熟練度を要する重要な職務だと思います。だから、文部省の方でそういうことを十分——先ほどからいろいろ説明が出ているわけですけれども、単なる臨時職員という形で考えるのかどうかという点をもう一度考え直していただきたいと思います。私はいろいろ伺っている中で、たとえばこれは三谷議員も前に指摘をしておりますけれども、Ａさんという六十三歳の方がおられまして、戦前六年間教員をやっておられた。これは正規の教員でしたわけですが、戦後産休補助教員の期間が四年半ある。任用期間としては合計すると四年間になる。正規採用されて十三年になるけれども、産休補助教員の期間が通算されないために、実際は二十年以上教員として働いてきているけれども年金加入期間は二十年にならない、そういうような方がおられます。Ｂさんという方もやはり同じで、産休補助期間が任用された期間で七年と九カ月あっても、それが通算されないために二十年にならない、そういうケースです。
 こういう人たちの多くは戦前教員をやっていて、そうして戦争のために教職から一時離れざるを得ない。教育に対する情熱、そういうものをずっと持ち続けておられて、戦後再び教員となろうとしたけれども、いろいろな事情で産休補助の教員を続けてこられた。そういう方々の場合に、仕事の内容も正規の教員と変わることなく補助教員として努力をしてこられたわけです。産休補助教員を正規採用の教員にというような運動をこの方々はずっと続けてこられて、そしてそういう希望がかなって、四十年度から産休経験六年以上、五十歳までの枠で特別選考の機会が与えられて、正規職員になられた方々がかなりおられます。ところが産休補助の期間は加入期間として算定されないというために、非常に高齢になっても働かなければならぬというような状況に置かれているわけです。共済年金でも、いわゆる公務員でなかった戦前の日本医療職員あるいは日本赤十字社の救護員などの期間を資格取得期間に通算している、そういう例もあるわけですから、直接自治体が雇用した産休補助教員あるいは育児補助教員、こういう方々の期間を期間だけでも通算の対象にする、これは全く無理な話ではないのじゃないかと思います。
 特にこの方々で問題が大きいのは、中学校、高等学校の専科産休補助の特別選考、これは四十九年から初めて実施されたわけです。ですから、こういう方々は正規に採用される期間が遅くなるということで、四十年に採用された方々とまた違うハンディを負う。非常にそういう方々の切々たる訴えがあるわけですけれども、私はこれは本当にもう一度初心に返って検討し直す必要があるのじゃないかと思うわけですが、その点いかがでしょうか。