わかりました。省令で適用対象外にするということでございますね。
 先ほどお聞きした質問の中に、要するに、このストックオプションというのは、この対象になるのは従業員もしくは役員が対象になるわけでございますが、この行為を行うことによって、一般株主にも大きな影響があるということでございます。その大きな影響を、情報開示をしなければいけないということでありまして、現行行われております例の新規事業法に基づくストックオプションの場合に、有価証券届け出書等、有価証券報告書も含めまして情報提供をされておるわけでありますが、今回のストックオプションが成立し、行われた段階で、どのような情報開示をされようと考えていらっしゃるのでしょうか。大蔵省、お願いします。
証取法百六十四条の問題だと思いますが、これは半年間の短期取引の利益は会社にという、そういう規定と承知しておりますが、これをそのまま適用したのではストックオプションの意義が大いに薄れてしまいますので、これは、このたびの法改正に伴って、大蔵省令で適用を排除することを予定いたしております。
それでは、その次にお聞きしたいのですが、取締役がストックオプションの権利を行使して自己株式を取得するということは、証取法百六十四条、不当利益の返還の規定の対象外になるのかどうか、これについて御答弁をお願いいたします。
それはそういうことも起こるので、運用に当たって、ストックオプションが行いやすいような決め方でいいのではないかと。そのことでストックオプションのプランというものの意義が明瞭になって、株主がきちっと判断できる、そういう基準が明確になっておればいいのではないかと思いますが、確かに先生のおっしゃるように、あらかじめきちっとした絶対価額で決めておくと後でストックオプションを行いにくくなる環境が生じたときに不都合が出るのではないかと思って先ほど来御答弁申し上げているところでございます。
そうしますと、本来インセンティブを高めるためにこの制度があるわけなんですが、絶対価額で決議をするといったときに、株価が下落した場合に、そのインセンティブ性というのが薄れるのではないかというような危惧がされるわけでございますが、そのような観点で考えた場合にはどのようにお考えでございましょうか。
それはそういうふうにお決めになるならばお決めになってもいいけれども、取得する、契約する時点というのですか、その時点での株価というものがストックオプションを付与する場合にはやはり一番重要な要素になるのではないかということを思って先ほど申し上げたわけでございます。
先生、ちょっと今のはわかりにくかったのですが、絶対価額でもいいと。要するに、株主総会の招集通知を出します、またその次に株主総会の決議がございます、その決議が終わった後に実際の自己株式取得の契約をやるわけですね。こういうような三つの時点で株価がそれぞれ異なっておるというような状況になるのだろうと思うわけでございますが、そのような状況の中で、絶対価額を総会決議の中に入れていいのかどうかという観点での質問でございます。
ストックオプションの場合における自己株式の譲渡価額、またはワラントの目的である株式の発行価額は、具体的な金額で決議するということになっておりますけれども、金額を算定する客観的な基準で決議することも差し支えない。例えば、権利を付与する日の前月の株価の平均値、あるいは平均値に一定の金額を加えた額といった決め方もあろうかと思います。
ありがとうございました。
 それでは、株主総会で決議事項になっております自己株式方式における譲渡価額、ワラント方式における発行価額、これらは絶対価額で議案を作成し決議をする必要があるのかないのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
理解できました。
 一般に金庫株方式と申しますと、さっきからの繰り返しになりますが、売却する当てのないような自己株を一たん買っておくというのを通常金庫株方式と申しますので、そういう形ではないということでございますね。わかりました。
 あとはちょっと細かい問題を何点かお聞きいたしたいと思います。先ほどお話ししましたように、六月の株主総会に間に合うようにというようなことでございますので、かなり詰まった議論がなされておるというような前提でお話をお聞きいたしたいと思います。
 まず初めに、本法案において、定款の変更と新株引受権を付与するための特別決議を同一の総会でもって決議をすることが可能なのかどうかということについて、御答弁をお願いいたします。
私どもといたしましては、当初は、指定都市、中核市、人口二十万以上の市、人口十万以上の市、そしてすべての市、それからすべての市町村、こういう六段階を設けまして、市町村側から事務移譲、権限移譲の希望を聴取していたわけでございます。ですから、当初から二十万だけを想定していたわけではありませんで、十万以上という刻みもつくっていたわけでございます。
 そこで、市町村側から出てまいりました要望で、そして県の多くも市町村におろして差し支えないだろうと言われた事務が全体で四十数項目挙がってきたわけですけれども、それについて関係各省庁と協議をして合意が成り立ったのが三十四項目という結論になっているわけです。この結論に到達する際に、人口十万以上の市に移譲してはどうかと言っておりましたものがすべて消えてしまいまして、人口十万以上では無理だ、人口二十万以上の市ならば考えられると各省側がおっしゃったので二十万以上の方になったというようなことがあって、人口十万以上というランクが一つ勧告からは消えた、そういういきさつだというふうに御理解いただきたいと思います。
 そして、この二十万というのを弾力的に考えるのかということでございますが、こうした制度を設ける場合には、なかなかそれは難しいことだと思います。指定都市にしろ中核市にしろ、あるいは一般の市の要件の場合にしろ、人口が要件になっております場合には、地方自治法上、官報で公示された最近の国勢調査またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をもって判定するということになっておりますので、人口二十万以上の市という場合には、やはり二十万になっておりませんと、一たんなりませんと、その適用は受けないということになろうかと思います。
 しかし、先生御承知のとおり、今度も、県の条例によりまして、それぞれ意欲、能力のある市に事務をおろしていくことは可能でございますので、一般的な全国的な制度としての二十万以上の市に該当しませんでも、県と市の合意によりまして事務をおろすことは可能になっている、それが弾力的に使われていくことが好ましいのじゃないか、こう考えております。