例えば、検問の場合ですと運転免許証不携帯の場合でしたら、僕も一度経験があるんですけれども、パトカーの後ろに乗せられまして、家の電話番号と、そして連絡をしていただきまして免許証の番号を言ってもらって照会します。そうすると、それやったら西川さん間違いないからそれではどうぞ帰ってくださいということでございますが、登録の方も不携帯というようなときには何かそういうふうに照会をしていただくというようなことの一考をお願いできないようなものでしょうか。外へ出るときに、例えば我々は頭が痛いとか気が重いとかという日がありますが、皆さん方にとっては本当に一生涯心が重い気持ちで外出なさるわけですから、少しでもと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
登録証明書の常時携帯義務の制度そのものにかかわる御質問かと思いますので、本来法務省の方からの御答弁が適するのかなと思いますが、私ども取り締まりという観点からこれにかかわる際に、先ほど申し上げましたように個々の事案ごとに判断して処理いたしておるわけであります。現に注意処分で済ませるというのも相当数ございますし、事件を処理するに当たりましても逮捕をいたしております件数は極めて少ないと承知いたしております。
 ただ、大きなブロックで分けるということにつきましては先ほども答弁いたしましたごとく、かかる基準を設けることは甚だ困難であると申さざるを得ないかと思います。
大変唐突で本当に素人考えでございますが、例えばＪＲのようにもう少し範囲を広げて六つに分けるとか、北海道、本州、四国、九州というようなもう少し大上段から考えていただく、そんなお話なんかは全く出ないんでしょうか。
類似の御質問はこれまでたびたび拝聴いたしておりまして、御質問の趣旨は十分理解いたしておるつもりでございます。ただ、これまた警察庁といたしまして再三答弁いたしておりますごとく、登録証明書の不携帯事案の取り締まりに当たりましては、場所あるいは時間といった条件あるいは被疑者の年齢、境遇あるいは違反の態様などを総合的に判断いたしまして、個々の事案ごとに常識的かつ柔軟な姿勢で処理しているところでございます。したがいまして、今先生御指摘の県内といった運用基準ないしかかる統一した基準を示すことは甚だ困難なわけであります。ただ、統一した基準は非常に困難でありますけれども、法の許す限り常識的かつ柔軟な姿勢で処理するよう第一線を指導してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 次に、常時携帯義務ということをもう一度再確認したいんですけれども、同一県内の場合は持たなくてもよいというようなそういうふうなことを考えていただけないものでしょうか。例えば、他県に出る、遠いところに出る場合にはもちろん携帯しなければいけないんですけれども、先ほど来聞いておりますと、おふろに行ったり買い物に行ったり公園に遊びに行ったりということのときはそういうことはない。でも関先生の場合は、プールヘ行った、ジョギングのときというお話も出ておりましたが、もっと広範囲にわたってということを考えていただくようなわけにはまいりませんでしょうか。
外国人登録制度、指紋制度を含むこの制度の本質的な制度そのもののあり方というものは、これは基本的に内政問題であります。これは各国にもそういう制度がありまして各国それぞれの事情によってあり方が定められておるわけであります。したがって、この問題については韓国政府からの要望もあり両国首脳間の話し合いもございましたけれども、これはあくまで韓国政府から在日韓国人を代表する立場として日本政府に対して要望の表明があって、その要望に対して日本政府として配慮を払い努力をしたということなのでありまして、決して両国間で国際交渉を行った、外交交渉を行ったという問題ではございません。そのことが示しますように、韓国に限らずその他の国々の国内の制度のあり方について、それが内政問題である限りにおいてそれぞれ国際的に制約を加えるとかあるいは交渉を行うとかということは本来ないのが原則であります。もちろん最近の国際社会のようにすべての関係、特に経済関係において関係が密接化してまいりますとそうとばかり言っていられないケースも徐々に出てきてはおりますけれども、しかし基本的にはその国の社会制度、政治体制の基本にかかわる問題というのはその国の内政問題でございまして、その点が国際的に何らかの摩擦を生ずるというのは極めて例外的な事例であろうと思います。
いや、それはわかっているのですよ。わかっているけれども、それだって大きな要素である。
 別な言い方をしましょうか。たとえば、実績ですから、おととし、五十六年度の賃金総額を見ましても、名目で五・一％伸びているのですね。そして、それが民間最終消費支出にどれだけ響いたかといいますと、名目で五・四にしかなっていないわけであります。そうしますと、皆さん方が比較をしておりますように、民間最終消費支出が、五十六年度のパターンを見ても、ほとんど数字は一緒なんですよ。いまあなたが、一人当たりの伸びは五・二だと言うのだけれども、五十六年の実績というのは五・一です。ほとんど数字は違いはない。そして、最終消費支出にどうなったかといいますと、それは名目で五・四にしかなっていない。
 確かに家計調査を見ますと、いま大変物離れが進んでおりまして、その意味では、耐久消費財というのは大変ウエートが少なくなって、ほぼ一割ぐらいしかありません、大体洗濯機もテレビもみんな行き渡りましたから、ありませんけれども、民間最終消費支出には、言うまでもなくサービス業等が大変含まれているわけでありますから、そういった意味で、確かに傾向は変わってきているとはいうものの、五十六年度の実績から見ましても、一人当たりの所得の伸び五・二が完全に達成されないことには、塩崎先生も大変苦労なさって、なるべく現実との乖離をなくそうということでこの経済見通しを立てられたのだと思いますけれども、やはり春闘でそれなりの七％近いものが出てこないと、この経済の見通しというのはうまくいかない。したがって、またそこで狂ってまいりますと、後で触れますけれども、ことしの税収というのは、大変かたく見積もってございますけれども、それもまた狂いが生じてくる可能性があるのではないかというふうに私は思うのでございますけれども、あなたは直接春闘をどうしろこうしろと言える立場じゃないことは私もわかっておりますが、私の言うことが間違っておりますでしょうか。