本条約及びその勧告の内容の実現について、これはいろいろな角度で検討しなければならぬ課題はございますけれども、まず厚生省としては当面看護婦確保対策の確立が必要であろうということでございまして、五十年度を初年度といたしまして、第二次看護婦需給計画にのっとりまして、六十年に約六十六万人の看護婦職員を確保するという総合対策をいま進めておるわけであります。この批准ができますようにその内容を整備してまいりたい、かように考えております。
労働省はもう結構なんです。私、厚生大臣に聞いているのですから。
 厚生大臣、労働省はああいうふうに言っているわけです。一歩大きく前進していると言っているわけですから。
ただいまの看護条約の批准問題につきまして、この看護条約とわが国国内法との関係を考えました場合に、御指摘のとおり、この特例の存在というものが大きな相違であるということは事実でございます。したがいまして、この特例の廃止、これにつきましてはまだ関係各省とも十分に詰めていない段階でございますが、もしこれが実現いたしましたならば、この条約の批准に向かいまして一歩大きく前進が図られるであろうということは想像にかたくないところでございます。
厚生大臣に伺います。
 いまお聞きになりましたように、何月ということはわからないけれども一応ことしじゅうにこの四十条の施行規則が改正される予定であるということはおわかりいただけたと思います。それで、よく言います看護条約、ＩＬＯの百四十九号条約ですね、この条約を批准してほしいという請願は、超党派的に、自民党から共産党・革新共同まですべてのところに来ていると思います。いま私のところにも七万三千人の請願が来ております。それは日本医労協や日本看護協会などから批准をしてほしいと来ているわけです。この中身を見ますと、国内法に触れるところは、いまの労基法四十条の施行規則二十七条のところだけが触れるわけです。ですから、これさえ改正されれば、細かい話し合いやいろいろあると思いますけれども、一応国内法に触れるところはここだけですね、これが改善できれば批准できるわけですので、できるだけ早く批准をしていただきたいわけですけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
この特例の廃止、大きな問題でございまして、昨年末に全国的な調査的監督を行いまして現在その結果を集計中でございます。これがまとまりましたらその成果を踏まえまして関係各方面からの意見の聴取を行い、かつまた労働基準審議会にも諮らなければならない案件でございます。したがいまして、その具体的な時期につきましては現段階では申し上げることができるような段取りにはなっておらないわけでございます。
労働省来ておられますか。——「昭和五十五年度労働基準行政の運営について」というのを労働省は出しておられます。これですね。これによりますと、第二の対策別運営方針、そこの二の労働条件、労働福祉対策、その一の労働条件対策の（１）ですね、ここに労働時間対策というところがあります。ここに、「労働基準法第四十条の規定に基づく八時間労働制の特例については、本年度廃止を予定している」、そしてこれを周知徹底するということが書かれております。つまり、施行規則の二十七条で特例の場合には九時間でもいいというふうになっている、これを取っ払うということですけれども、これは間違いありませんね。
国会で答弁いたしましたことにつきまして、担当の機関あるいは者に対して速やかにこれを伝達するということがなされていなかったということにつきましては、まことに遺憾に思います。今後そういうことのないようにいたしたいと思います。
 なお、国立名古屋病院につきましては、先生も御指摘のとおり、本年の二月現在でも百二十三人の家族が付き添っているという実態がございまして、これは全国のほかの国立病院に比べて非常に多いということで、五十二年の当時に比べますと、ある程度減少いたしております。これは私どもといたしましては看護婦の定員を十人ばかりふやしましたし、医療上必要のないのに家族の付き添いを要求するということは厳に慎むようにということを、国立名古屋病院だけでなくほかの国立病院にも再三にわたって指導しておりまして、名古屋病院初め全国の病院も徐々に改善を見ておりますが、全国で一〇％ぐらい患者に家族がまだ付き添っておりますし、名古屋病院の場合には先ほど申しました一七・五％というような数になっておりますので、今後とも従来からの努力を続けまして、医療上必要があるものにつきましては当然病院の方で責任を持つ、家族等の希望による特別の場合は例外的に認めるという方針を徹底させてまいりたいと思っております。
女子につきましても、いわば男子と同様に定年制の延長ということに努力がされているわけでございますし、実際問題として、男女を通じて定年年齢が六十歳が一般化しつつあるということは確かだろうと思います。
 そういったことが一つ背景にございますが、この女子の支給開始年齢をこの際十五年かけて六十歳にさしていただきますというこの理由でございますけれども、やはり現在の時点で考えますと、男子を六十歳にし女子を五十五歳にしておく理由というものが、現在の時点ではもうなくなってきている。かつてこういった差が設けられました背景には、女子というのは年金制度に加入する期間が非常に短くて、しかも年金を受け取るといいますか、年金の資格に結びつくことが少なかった。つまり、短い期間年金制度に加入をして、脱退手当金で制度から出ていったというようなことが大部分であったというようなことが背景で実は男子と違った支給開始年齢が設けられたわけでございます。
 現在はもう国民皆年金制度になりまして、仮に女子が仕事をやめましても、国民年金に当然加入をしてその期間がつながるということになっておりますし、支給開始年齢につきましても、平均寿命から見まして女子の場合の方が男子の場合よりもはるかに、一般的に五歳ぐらい平均年齢が長いということもございます。女子の場合には、五十五歳以後の平均余命だけを見てみますと、二十五年以上というような長い期間平均余命があるわけでございまして、そういったことを考えますと、女子について今の時点で五十五歳から年金をどうしても出さなければならない、今後ともそういった制度を残しておかなければならないという理由がなくなってきている。そういったことから、長い時間、十五年という期間をかけて昭和七十五年をめどに男子と同じ六十歳にさしていただきたいという御提案をしているわけでございます。