また、真剣な教師の方々は指導要領をよくそしゃくしながらも、なおかつ自分の子供と対応したときにやはりそれだけでは物足りない、新しくカリキュラムを考え、いろいろ創意工夫をしながらがんばっていかなければならぬという分野もあるようでありますが、むしろそういう気風がどんどん出てきた方がいいのじゃないかという気が私はするわけですけれども、こういう面について校長それから教員、教師自体の学問の自由といいますか、大学あたりでは、学問の自由ということで大学の先生方は相当そういった面は守られてやっているわけですが、小中学校等については、ある程度の規制といったらおかしいのかもわかりませんが、そういった意味での大学の先生ほどの学問の自由というのがどうも余り認められていないのじゃないかという気がして、そこらあたりが大変熱心な先生が授業に取り組む際の一つの障害になってくるのではないかというふうな気もするのです。そこらあたりの判断といいますか、考え方、どの程度にどういうふうにやったらいいのか、ちょっと質問の趣旨がうまくないのですが、意を体してひとつ御答弁をいただきたいと思います。
教頭にしても指導主事にしても、言ってみれば若い先生にとっては先輩であり、教育の技術、内容については練達しておるという前提で指導しなければならぬわけですから、そういう方々のそうした実質的な内容の充実、先輩としての力を持っておるということが一つ大事だと思いますと同時に、もう一つ、率直に言いましていまの学校は、全部ではございませんけれども、先生の中には自分の授業を先輩に見てもらうことをむしろ好まない、あるいは公開授業なんかもやりたくないという気風があるように聞いておるわけでありまして、これは確かに教師としてはそれぞれ独立して自分の考えに基づいて教育活動をするところに意味があるわけですけれども、やはり未熟なうちはそうした先輩なり指導主事なりの助言、注意というようなものを積極的に受け入れて、自分自身の授業を改善していくという努力をしていただかなければいかぬのじゃないかというふうに思います。
いま御答弁のようにいろいろあきもあるわけでございまして、これもまた許されないことであろうと思います。真剣に取り組むように指導をお願いしたいのですけれども、教育委員会にも指導主事という方がおられます。こういう方方の動きというものをいろいろ調べてみますと、本来そういう教育内容についての指導助言というものが恐らくその責務の中にあると思うのでありますけれども、そこらあたりが的確にされていないというような感じがあるようですが、ここらあたりはいかがでしょう。
おっしゃるとおり、校長、教頭といえども、学校の管理職であると同時に学校という教育機関の職員でありますから、できるだけ直接授業を担当するということが私は望ましいと思い、常にそういうことをお願いしておるわけでございます。
 実態はどうかといいますと、教頭なども、全国平均で見ますと、時間数は少ないですけれども授業を持っておるという実態があるわけでございます。今日は昔に比べますと学校の管理事務というのもかなり多岐にわたっておりますので、そう多くは期待できないと思いますけれども、やはり特に教頭さんは、教頭の法制化のときも、必要に応じて授業を担当するという条文が入っているわけですから、ぜひ授業を担当し、直接子供に接するような機会をできるだけ持ってもらいたいというふうに思っておるわけでございます。
そこで、いまも御答弁の中で、そういう新任の研修が終われば後は先輩の校長や教頭等も入るのでしょうか、それから教育委員会の指導主事もいるわけですが、こういう人たちが指導助言をというふうな御答弁もありました。ところが、現実にいろいろ見聞きしていますと、むしろ校長やら教頭の方々が何か事務屋になってしまっている。そして本当に教育内容について指導助言というようなことをやっていらっしゃる方は、さているのかな、いないとは申し上げませんが、本当に本気になって取り組んでいるのだろうか。指導力の発揮というものが大変必要なのにもかかわらず、そこらあたりがなされていないように思うわけですが、その点についてはいかがでしょう。
これは私率直に申し上げまして、手抜かりというか、われわれが希望しているようにやっていただけないところがあると思います。おっしゃるように、いまの学校の実情ですと、やはり時間のやりくりその他がございますので、これはかなり積極的な意欲を持ってやっていただかないとそういうわけにいかない場合もありますので、この点は、われわれ今後とも教育委員会を通じてぜひこの研修内容を充実していただけるように指導してまいりたいと思います。
御指摘のように、いま欧米各国で、私どもの高い生産性といいまするものに対しまして、御批判があるということは十二分に承知をいたしております。確かに仰せのとおり公務員と金融機関、これが早急に週休二日制をやれという御趣旨は十二分によくわかります。御案内のとおりでございまして、人事院勧告というものがございまして、今日それがもう試行の段階を越えて、だんだん一般化しようとしておるわけでございますが、一月のうちに週休二日を一回やってみたがどうなるかとかいうようなことを、いまようやく通り越して踏み出そうという時期でございまして、この問題につきましても、人事院が今後どのように考えられましてその御勧告をお進めになられるか、また私ども政府におきましても、あるいは国会におかれましても、そのような勧告、試行といいまするものを踏まえてどのようにやっておいでになられるかということについて、一歩進んだお考えの方向に行くであろうということを私どもは期待をいたすわけでございます。
 ただ金融機関の場合は、これは大蔵当局からお話があると思いまするけれども、御指摘のとおりでございまして、都市銀行だけが先行をいたしまして週休二日に踏み切れというようなことを言いましても、御案内のとおり、ただいま預金獲得におきましても、郵政省の郵便貯金との間に預金獲得競争が行われまして、下手をすると郵便局の方が非常に成績がよろしいというようなことが現在あって、これが政治問題化しようというような時期でございますから、この問題につきましては周到に他の金融機関、農協とかあるいは信用組合とか、あるいは郵便貯金とかというようなものとの間の関連を十二分に整合させた上で、実施に進むなら進むということでなければならぬ、さように考えるわけでございます。