いままでの答弁を繰り返しておられるわけです。ただ、ちょっといままでの原潜なりあるいは通常艦艇とは状況が変わってきている。八四年ですからまだ若干の時間がございますけれども、そういう状況がある。しかも、トマホークの核と非核を区別することができない、そういう状況の中でいままでと同じように対応するということに、私は大きな疑問を感じざるを得ないのであります。
 なぜなら、先ほど申し上げましたように、レーガン計画というのは、八四年から通常の攻撃型原子力潜水艦並びに主要な艦艇に数百基の巡航ミサイルを配備するということになっています。これが太平洋艦隊に配備されることは確実であります。日本政府は、このような新しい事態でも、通常型原子力潜水艦及び主要艦船の日本寄港に当たって、これまでどおり対応していくということをもう一遍おっしゃるわけですか。
まず、事実関係から申し上げますと、岩垂先生よく御承知のとおり、アイオワ級の戦艦四隻というのがございまして、ニュージャージーはその一隻なわけでございます。それをアメリカは今後再就役させるということで、大体八三年の四月一日に就役するという予定でございます。その再就役計画はいろいろな段階に分かれております。その詳細についてはここで申し上げる必要もないかと思いますけれども、まず、ドネリーさんの発言、それからもう一つは、ワインバーガー国防長官が訪韓した際に、ニュージャージーを極東に配備するというようなことをいろいろと言ったという報道はございます。しかし、いずれもそれは今後の計画について述べたという新聞情報以上のものをわれわれは持ち合わせていないわけでございまして、これらの戦艦が現役に復帰する年度、あるいはそれに核弾頭の巡航ミサイルが積まれる年度というものは、先ほど申し上げたようなわけでございます。
 いまの御質問にお答えするとすれば、ニュージャージーに核が搭載されているということであればこれは当然やはり事前協議の対象になる、日本側としては、非核三原則をもって対処するというか、核の持ち込みについてはすべて拒否するという従来の立場というものを貫いていく、こういうことになるかと思います。
同じように、ドネリー在日米軍司令官が八日に記者会見をされました。現在、現役復帰のための修理をやっている戦艦ニュージャージー、これも太平洋艦隊に配備される計画だということを言われました。ニュージャージーも核、非核の巡航ミサイル・トマホーク三十二基を装備しているということは、一九八三年会計年度軍事情勢報告の中でも指摘をしているわけですが、ニュージャージーが日本に寄港する可能性というものは非常に強いと私は思いますけれども、政府は、ニュージャージーが日本に寄港することをいままでのように黙認なさるおつもりですか。
いまお尋ねの、それでは艦隊司令官に任せられるから、アメリカ政府としてチェックのしようがないじゃないか、そうすると、事前協議は形骸化する、そこでもう一度、事前協議についてアメリカ側に念を押したらどうかという御質問でございますけれども、この点につきましては、従来、国会で官房長官その他も答弁されておりますけれども、日米間には事前協議の制度というものがございます。その土台はやはり日米間の信頼関係ということでございまして、当然、核装備をしていれば、これはアメリカ政府が日本側に事前協議をしてくるものでございます。そういう義務を負っていることでございます。
 したがって、いま御引用になりました件も、いわゆる一つの、言葉は悪いのですけれども、応用問題というふうに考えられるのではないかと思いまして、日米間にその信頼関係があって、アメリカが誠実に事前協議を守ると、これは歴代の大統領が何回も声明しておるということであれば、今回あるいは一九八四年の事態になって、アメリカ側が事前協議を形骸化するということはわれわれとしては考えておりませんし、現在の段階でそのために新しい取り決め、あるいは念を押すということは必要がないというふうに考えているわけでございます。
景気がよくなったら、要するに行政改革ができるかというと、これはできないのですね。景気がよければ自然増収がうんと入る。自然増収が入れば、歳出を切るとすれば、どこかが騒ぎを起こす。起こせばそのままずるずると来て、それで現在のような肥満体質になったわけですから。国民は負担が重いから、これ以上はもういやよ、そんなこと言ったって、こういう事業をやっていれば負担はあるじゃないか。事業は起きた、金は出したくないと言っても、これは通用しないわけですから、金が出したくなければそれはむだだ、高度経済成長時代のように、抵抗なくお金が自然増収という形で入ってくるときと違うんだから、やはりこういうときには、行革というものを進めるとすれば、一番やりやすい雰囲気にあることは間違いないと思います。したがって行革というものは、こういうときを逃してはほかにない、これは大いにやるべきである。
 財政再建の問題は、やはり似たようなところがございまして、高度経済成長時代には、みんなが出し合ってもいい、むだだと思ってもいいと思っておったが、こういうように、もう所得税減税は行われない、何年も続くという中で、おれたちが金を出してまで、そんなに経費をふやしていく必要があるかという部門があります。
 たとえて言えば、一番わかりいいので育英資金なんというのは毎年八百億円ずつ出していますが、これは最初は小さなものだった。ところがいまは、ともかく英才でなくたって貸すわけで、育凡なんて悪口を言う人がありますがね。そういうものも無利息で、しかも学校の先生になったら返さなくていいというようなことまで必要なのかどうか。やはり非常に低金利で、それで貸した金は返すとか、それから三％や三・五％ぐらいの金利を払ってもいいということになれば、いまの半分で民間資金の活用もできる、片一方じゃ貯金が余ってしまっている、現実はそうなっているわけですから。しかし、これは昔から無利息となっているのですから、余りできない人にまで貸してもみんな無利息なんだということがいいのか、三・五％ぐらいのものだったら融資にして民間資金を活用してやったらいいのか、ここまでくればもう判断の問題ですね。したがって、こういうことは発想を変えればやってできないことはないのじゃないか。学生が直接困るわけでもないのだし、十年先になって返すというときに幾らか利息がかかるというだけのことなのですから。
 だからわれわれは、この時期に財政改革、再建をやらなくていいということは言えない。この際、だぶだぶした体質を切ったり、安易に国債を発行するということで後年度に負担を残すという思想は断ち切っていく必要がある。しかし、経済は生き物ですから、原則はそうだけれども、ある程度部分的に臨機応変なことは全部排除するということは私は考えておりません。