局長までがそういう紋切り型の答弁で国民は納得するかどうか。このシミュレーションにはハイリターンの運用益は書いてあるけれども、損することもありますよという文章が書いてない。そしてシミュレーションが一番問題なんです。これには損したらこういう損もありますよということを書いて出させるのが本当じゃないですか。こういうものを出させずに、しゃあしゃあとこれで答弁しておるということは、これはいかがなものか。こんなことでは国民は納得できないし、国民のための大蔵省じゃないような気がだんだんとし始めた。
 しかし、これにこだわっておると時間がないので、大臣、後ほどまた聞きますけれども、こういうことが具体的に出てきて、具体的にこのビデオ、このシミュレーションを動機として加入された方がたくさんおるのです。これに対して今どういう手を打つべきだとお思いですか。
具体的な対処の仕方は先ほど来保険部長が御答弁を申し上げてきたとおりでございます。かなりハイリスク・ハイリターンの商品が金融の自由化とともに出現をしてまいります。当然ハイリターンのみを強調するわけにはいかない、一方でハイリスクを強調しなければいけませんが、仮にハイリスクが生じた場合も、やはり自己責任原則というものが一方で貫徹されなければいけないというのが金融自由化に対する規制の緩和の過程で出てきた状況がございます。その辺も御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。
注意してくださいよ。同じ答弁を何回繰り返すか、あなたは。同じ答弁を繰り返しておるうちに時間がなくなればいいと思ったら大間違いです、そんなものは。
 私が何回も、いろいろな具体的な事実を出せと言うから具体的に事実を出しても、それでもまだそういうあいまいな答弁をする。これは今裁判になっておるからということで局長、大臣等もおっしゃったが、裁判は裁判なんです。百二十万人いるということなんです。この人々に一定の指針を与えなければいけないのです。これは間違っておる、これはこうなんだ、大事なことが今行政に問われておるのです。行政は司法と関係なしに行政サイドで、これはい肝ません、これはよろしい、これをするのが行政の仕事じゃないですか。それをぐだぐだぐだぐだと、こういうことをやっておるということは、大蔵省は銀行と保険会社のためにあるのではなくて国民のためにあるのですよ。その観点をあなたは間違えておる。この点について銀行局長とう思いますか、今までの答弁聞いておって。
保険の募集人が募集に際しましてどのような文書を用い、その際にビデオをどのように用いたか、そのときの説明の中でどのような説明が行われたか、そのようなことを総合的に判断しながら考えていく必要があると考えております。
今の答弁を聞いておって、ちょっと僕の説明が不十分だったかもしれませんが、第一勧銀がこれを最初説明に来られたが、その後で三井生命の岡崎隆志さんがこれを持っておいでになって、これに基づいて説明をして、そしてこれをもう一遍見ていてくださいと言って置いていったのです。だから、その人はこれをダビングして、また再三にわたって見た結果、これはいいということでこの岡崎さんと契約をしたんです。こういう経過なんですが、どうなんです。銀行員じゃないんです、保険の募集人、これは正式な募集人です。
今先生からお話のあった事案につきましては、その事案の内容をさらに詳細に把握する必要があると思いますけれども、一般的に銀行員がローンの説明としてビデオを用いる、このようなことにつきましては募取法は何ら規制がないわけでございます。それから、その保険の募集につきまして、保険募集人がどのように説明をし、その契約に至ったか、こういった事実関係に即しながら判断すべき問題ではないかと考えております。
大変貴重な御意見を承りまして感謝申し上げます。
 私も実は長い間教育に関係をしておりまして、高等学校で化学の教員もしておったものですから、私ども自身が抱えておる人間の生きざまといいましょうか、価値観といいましょうか、そういうものが今二十一世紀を迎えようとして大変私どもも含めて混乱している感じが否めないわけでございます。
 今、山崎先生のお話を承っておりまして、二十一世紀といいましょうか、そういう別に時間的な切り目をつけなくても、新しい大変な時代に遭遇して、人間が一体生きているということはどういう意味なんだということから考え直さなきゃいけない問題としてこの労働と余暇という概念があるんじゃないか。特に加藤参考人から現実に労働組合をいろいろ指導されている立場からのお話もございましたけれども、そういうことも含めまして、お二人にお伺いしたいと思います。
 今の日本人が子供のときからいろんな教育を受けてまいります。それは家庭教育もございますし、学校教育もございます。そういうものが日本人の今のこの社会に対して与えているしっかり働けということが、これは大変すばらしい徳目、それは否定できない部分もあるわけでございますけれども、と同時に、ゆとりとか余暇とかいうことが罪悪であるというふうな流れが、特に戦後の学校教育、何としても日本の国が貧しい国から豊かな国になっていくための大変厳しい競争社会、あるいは昭和二十年代の後半から三十年代にかけて特に先進企業といいましょうか、企業が繊維企業等を中心にして大変な合理化、厳しい国際競争に耐えるというふうなことでの今度は労働者自身の生き方といいましょうか、そういうものの中から余暇というものに対して社会的な通念として何かいびつな気持ちをずっと持ってきておるのではないかという気が私はしてならないわけでございます。
 そういう意味で、我が国の学校教育が、では余暇という問題をどう取り扱ってきたんだろうか。それからまた、学校の中であるいは家庭教育の中で余暇というものをどういうふうに扱わなきゃいけないんだろうかというふうな問題。先ほど山崎参考人からちょっとお話があったように思うのでございますけれども、その辺をもう少し御意見をいただけたらと思います。
 それから、加藤参考人の方からも、できましたらそういう家庭教育、社会教育、学校教育という教育の分野で何か御提言がないか、こう思うのでございますけれども、その辺をもう少し承りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。