公害防止事業団が設立されたのが、昭和四十年の十月であります。約二十年の歴史と実績があります。この間、公害防止のための融資や建設譲渡に大いに貢献したことは御承知のとおりであります。
 行政改革は、余分なぜい肉を取り、人や金減らしをすることが目的であることは言うまでもありません。その意味で、必要なものは当然切る必要もあります。しかし、残すものは残していかなければならない。さらに、大臣がおっしゃったように充実強化していかなければならないと私は思います。しかし、この行革審の意見も傾聴に仮するものがありますので、若干大臣がおっしゃいましたように制度見直しを含めて検討していく必要があろうと私は思っております。
 公害防止事業団を廃止するということは、公害は既に終わったという風潮にもつながっていくわけでございますので、当然これは残していかなければならない。既存公害の後遺症も残っておりますし、また新たな公害が出てくることも予想されております。現在、ＩＣ工場から出る化学物質あるいは廃棄物等の融資、交通公害、湖沼の水質浄化等環境問題で山積している問題もあるわけです。これらに対応するためにも公害防止事業団の役目はますます重大であろうと思っております。したがって、公害防止事業団は断じて廃止してはならないと私も強く主張する次第であります。
 この問題につきまして、再度大臣としての御決意をお伺いしたいと思います。
ヒアリングの質問の主題は、御存じのとおり、事業団は融資業務と建設譲渡業務の二つの業務を二本柱にしてやっておりますけれども、そのそれぞれの現状について、過去に比べてもうそろそろ役割が薄らいできているのではないかといった観点からのいろいろな御検討がございました。
 これに対しまして私どもは、まだまだ環境保全あるいは環境改善のために公害防止事業団を活用するという側面は多々あるわけでございますので、そういう点を力説しているわけでございます。
行革審の結論はまだ出ていない、ヒアリングの段階であるということでございます。この二回のヒアリングで、環境庁としては当然事業団の存続を強く打ち出しておられると思うのですが、この感触はどのように受けとめておられますか。
私、赴任以来、公害防止事業団のあり方についていろいろと研究してまいりましたが、ともかく現在ある事業団は大変重要な中核的な存在でございます。今後もなお一層これを充実強化していかなければ環境行政の後退になるという意味で、今真剣に前向きの検討が続けられているところでございます。御理解いただきたいと思います。
井上さんの御質問、まず第一番目は、いわゆる内需拡大の柱としての所得税減税問題であります。
 現在、税制調査会で、所得税負担のあり方を含め、シャウプ税制以来のいわゆる抜本改正の御検討を賜っておるところであります。一方、所得税減税につきましては、三月四日、与野党幹事長・書記長会談の合意というものが存在をいたしております。したがって、これらの検討を見ながら、これに適切に対応していくべき課題であるというふうに考えております。
 それから次の問題は、いわゆる公共事業のさらなる積極的拡大、こういう御意見を交えての御質問であります。
 限られた予算の中でいろいろやってまいりました。したがって、先般発表いたしましたところのいわゆる総合経済対策、それらを柱といたしまして財政運営を行ってまいりたい。一概に建設公債と申しましても、確かにこれはある程度の税収増も見込めるものでございますが、しかし一方で、税収増を大幅に上回る元利払いというものが生じてくる。これは財政体質の健全化というべきものからすれば、やはり適切な財政政策だということは困難であると思っております。
 それから次の問題は、権威ある第三者機関を設置せよと、かねての御意見でもございます。
 今回の改正は、補助金問題関係閣僚会議、そしてまた検討会等で各省庁十分協議して、対応してきたところであります。そして一方、補助金等の問題を今後とも進めていくためには、臨調答申あるいは行革審の御意見、これらの問題がございますので、やはり不断の点検、見直しということに努めていくべき課題である、このように思っております。
 それから事務手続の問題は総理からもお答えがございました。いわゆる提出部数の削減でございますとか、提出書類の一部廃止でございますとか、ヒアリング回数を減らすこととか、いろいろな工夫をいたしております。これからも、いわゆる補助金等適正化中央連絡会議、これにおきましてたびたびの合理化のための努力を行ってまいりたい、このように考えます。
 それから五年以上経過した奨励的補助金、この問題でありますが、今後ともその見直し、抑制に努める必要がありますけれども、一定の年数の経過をもって廃止するということについては、いわばそれぞれの政策から考えて適当であるかどうか、私はにわかに賛成するわけにはまいりません。やはり補助の効果、事務事業の地方への同化定着の状況、こういうものを絶えず見直していく対象とすべきものであろうと思っております。
 人件費補助の問題につきましては、地方の自主性、自律性の観点から一般財源化また交付金化を進めてまいりました。今後とも、同化定着化の状況を十分見きわめながら対応していくべき課題であると、意見をおおむね等しくいたしております。
 それから箱物補助金の問題でございますが、五十六年度にいろいろ御議論がありまして、交付要綱、施設運営基準の改定、これを行ったわけであります。今後とも、いわゆる一般財源化を含めまして、所要の検討を続けていかなければならぬ、このように思います。
 それから地方の行革意欲を阻害するようなことはしてはならぬぞよと、こういう御指摘であります。
 確かに、私どもは、単に地方に負担を転嫁しようという考え方を毛頭持ってはならないと思っております。これは私どもが心得べき重大な問題だと思っておるところでございます。
 それから国が地方の協力を得たいなら、負担転嫁や先送りなど、言ってみればその場しのぎの政策ではなくて、中長期的財政再建計画を策定して国民の前に明らかにすべきだと、かねての御議論でございます。
 確かに、この問題につきましては、財政改革を進める基本的考え方、そしてその背景となります中期的事情につきまして財政運営の中期展望あるいは機械的手法によるところの仮定計算例、これらを出すことによりまして、可能な限り国民の合意を得るような素資料、もろもろの資料の提出ということにはこれからも努力して、それが国会の場で議論が交わされる中で、最終的な国民の合意が那辺にあるかということをつかむ努力というものは年々いたしておるところでありますが、厳密な意味における定量的財政計画、これはやはり経済が流動的で、しかも財政とはひっきょう経済の一部門であるということに位置づけいたしました際に、あらかじめそのような作業を行うというのは、いろいろな工夫をして毎年毎年の努力を重ねてみますものの、定量的指標というものをきちっと定めていくというのは非常に難しい問題であるということは、毎度お答えいたしておるとおりでございます。（拍手）
   〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕