適切な処置というのが何を意味しているのか、この辺は大きな問題ですね。
 と申しますのは、それは通報したのはいいですよ。既に人民日報もこれから日中関係を阻害するだろうと言っているわけですよ。ですから、中国が阻害しないようにうまく処理してくれということはどういうことを意味していると思いますか。処分をしないおつもりでございますか、それとも処分をするおつもりでございますか。
そういうことのないように、今おっしゃったような日中関係でございますから、ああして摘発が行われました日に私の方から北京の大使館を通じまして今回のココムの事件の経緯の説明をさせておきました。つまり、国内法によってやったのである。そこで、昨十二日に中国側から、我が国の在中国大使館を通じまして今回の事件に関する中国政府としての見解の表明がございましたので、申し上げておきます。
 その第一点は、中国側としては今回の事件の発生を遺憾とするが、日本側において今回の事件を慎重にかつ妥当に処理することにより日中経済協力関係に影響を与えることがないよう希望する。また、中国側としては日中間の友好協力関係を絶えず発展させていきたい。こういう趣旨でございますので、この点が大きくならないように私たちとしても十二分に配慮をいたしていきたい、かように存じております。
答弁が長いですから、大臣に直接聞きますけれども、今回の問題は、今人民日報に書いてありますけれども、中国がいろいろ大会なんかやっておりまして体制がはっきりしていない可能性がある。これが正式に抗議をしてきたらどう処理されるおつもりですか。というのは、この問題が果たして――もちろんアメリカとの間でココムを守るという話はわかりますよ。ところが、中国の人民日報もこういうことを言っているわけですよ。これが恐らく将来非常に中国との関係を妨げるであろうということをはっきり言っているのです。
 例えば、我が国はＯＤＡなんかも中国に一番大きく出しているのですね。中国は日本にとって一体何なんだ、この問題が一体どうして、つまりアメリカに義理立てをするのもいいけれども、日本と中国は、ほかの国、イギリスとかドイツといったところに比べますと、非常に密接なわけですね。それから米国と比べても、日中共同声明という格好で日本は一歩踏み込んだ形になっている。となりますと、これだけ援助をしておきながら、一方においてこういった特に向こうの求めているハイテク的なものをいわばとめてしまう。ココム事件の後、日ソ関係は非常に悪化したことは御承知のようですけれども、もし中国から抗議でも来たら、どうおこたえになるのですか。
いわゆるココム規制の問題につきましては、ココムの間での協議を通じましてそれぞれの国内法にそれが反映され、規制が行われている、こういう実態になっておりますことは先生御承知のとおりだと思います。
 どのような目的、範囲に使われているかというお尋ねでございますけれども、ココムの場におきまして、いわゆる戦略物資、技術の東側諸国への流出が行われるということで一つの話し合いが行われている、そういうことを反映いたしまして現制が行われているわけでございます。したがいまして、その当該物体がどういう目的でいつ使用されているかということは、規制の趣旨――その規制すること自体とは直接の関係がないわけでございます。
東芝機械の場合には、買われた機械がどこどこで作動しているとかいうような情報があるのでございますけれども、今回の場合にはどういう用途に使われているかということは把握しているのですか。
ただいま御答弁申し上げた次第でございますけれども、先生の御指摘の報道については、私必ずしも掌握をしておりませんけれども、いつ、いかなるルートを通じて情報の提供があったかということは、夏ごろに在京アメリカ大使館を通じて外務省にあったということで御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆるココムの問題につきましては、関係国間で常時緊密な情報交換を行っておるわけでございますが、今般の極東商会、新生交易の対中不正輸出に関しましては、政府といたしましては、全般的な調査の結果を総合いたしまして通産省において告発に踏み切られたというふうに承知をいたすわけでございます。
 御質問は、どのようなルートでアメリカからの情報が入ってきたかということでございますが、米側からの情報が一つの参考になったことは事実でございましたけれども、いつ、いかなるルートでということを申し上げるのは実は非常に機微な状況もございますものですから、答弁は差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、昨年の夏ごろ、外交ルートを通じて情報の提供があったということで御報告を申し上げたいと思います。
先生今おっしゃられましたように、今度の五月二十日をもって十周年を迎えるわけでございまして、これまで関係者の努力によって順調に発展してきたことは私どもも大変喜ばしい限りでございます。
 しかしながら、今御指摘がございましたように、最近の利用状況を見ておりますと、先生滑走路についておっしゃられましたけれども、滑走路の処理能力も限界に近づいておりますし、また我が国に対する外国からの乗り入れ等の希望もたくさん、三十数カ国からあっておるわけでございます。さらにはまた、成田空港のビル自体も非常に手狭になっている状況からいきましても、一日も早く完全空港化をしなければならない時期に来ておるわけでございます。幸い、地元の地方公共団体、議会等からも、この空港の早期完成については決議をいただいておりまして、非常に地元の協力機運も今盛り上がっているところでございます。したがって、運輸省としましても、責任を持って空港公団を指導するとともに関係機関との調整を図り、また地元の協力も得ながら未買収農家等との話し合いを推進して、この建設工事を鋭意推進して、一刻も早く完全空港化を図っていきたいと思っておるところでございます。
 非常に、先生方の目から見て手ぬるいじゃないかというおしかりもあろうかと思いますけれども、運輸省としても今後とも責任を持ってそのような態度で推進していきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。