民間のタンクは、現在総量で六千六百万キロリットル程度のタンクがございます。それで、そのうちで千六百万キロリットル見当は逆止弁と申しまして積み出しができないあるいは将来廃棄を予定しておるということで、有効なものは五千万キロリットル程度かと思っております。それで、その中で現在三千万キロリットル程度を民間で使っておりまして、残りの差額の二千万キロリットルの相当部分を国備で借り上げておるということで、現状では割と円滑な利用が行われておるという実態でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、さらに二千万キロリットルを恒常的に借り入れるということになりました場合には、国全体としては非常に効率的なタンクの利用ができます。
 それで御質問の、では二千万キロリットル相当のものがなぜ余剰として生じてきたかということでございますけれども、五十三年の当時にそういう備蓄計画を検討いたしましたときには、一日の消費量を大体百万キロリットル程度というふうな想定をいたしておりましたし、現実に石油の消費量も非常に多かったわけでございますけれども、先生御案内のとおりのその後の省エネルギーあるいは代替エネルギーへの転換という中で石油の需要が著しく鈍化してきたということの結果、現在で申しますと一日五十二、三万キロリットルの消費量でございますので、そのときの建設と現在の需要との間にギャップが出てきた、それが余剰タンクになって現存しておる、それを有効活用したいということでございます。
そうすると、三千万キロリッターを五千万キロリッターに目標を設定しながらやるにしても、あとはもう現在のそれぞれの計画の上にあえて新設は必要ない。問題は、今持っておる民間備蓄のそういう能力の中でそれを活用する、こういうことですね。
 ところが、ちょっと私も疑問に思うのですが、どうして民間備蓄のものがこんな余力といいますか、そういうようなあれになってしまったのか。今石油は比較的安定した価格になっておるわけでありますから、これがまだ下落していくという見通しであれば余り備蓄を考えないでいいかもしれぬけれども、将来的に今のようなことで安定していくのかどうか、極めて困難とされるような見方もあるわけでありまして、そういう関係からいくならば、今持っているそういう能力を大いに活用するというのもまた民間としても当たり前ではないかという気もするわけですが、何で今ごろになって民間がかなり余力があって余ってしまったということになったのか、そこらあたりはどういう状況なんですか。
坂上議員の御質問にお答え申し上げます。
 第一点につきましては、代用監獄制度そのものに由来するものではないという公安委員長の御答弁がありましたが、私もそのとおり存じております。なお、検察当局といたしましては、これらの判決を謙虚に受けとめまして、個々の事件についての捜査の適正を期し、自白及び客観証拠を十分に検討して、その処理に誤りなきを期するよう今後とも一層努力するつもりでございます。
 次に、否認している被疑者または重罪事件の被疑者は代用監獄の収容対象から除外する意思はないかという御質問がありましたが、被疑者の留置、勾留場所をどこにするかということは、議員御承知のとおり、刑事訴訟法によって決せられるべき事項でありまして、刑事施設法ないし留置施設法で定める事項ではありません。ところで、捜査手続におきましては、制約された時間内に適切な事件処理を行う必要上、多数の証拠品を示して被疑者を取り調べる等の必要があり、また、現在の監獄の数、配置等に照らしますると、御指摘のような被疑者を代用監獄への収容対象から一律に除外することは適当でないと考えます。
 次に、懲罰や拘束具の使用は、あくまでも留置施設の規律及び秩序を維持するため必要最小限の範囲内でとられる措置でありまして、捜査のために行われるものではなく、留置施設においても適切な運用がなされるものと理解をいたしております。
 被収容者から弁護人または弁護士に対して発する信書の御質問がありましたが、御指摘の規定は、被収容者が弁護人または弁護士に対して発する信書であっても、暗号を使用するものや逃走等刑事施設の規律及び秩序を害するおそれのあるものなどが想定されるため、場合を限定いたしまして必要最小限度の制限を加えようとするものでありまして、関係の規定を改める考えはございません。
 今次監獄法改正において、第三者機関の設置を図る考えはないかという御質問でありましたが、刑事施設法案は、刑事施設の長に対し、その刑事施設の適正な運営に資するため必要な意見を学識経験者等から聞くことに努めなければならない旨規定をしておりまして、その運用として、各刑事施設ごとに、定期的に各界の人々により構成される会議を開催することを予定しております。
 また、刑事施設内におきましては、被収容者の収容を確保し、処遇のための適切な環境及び安全かつ平穏な共同生活を維持するため、必要な限度におきまして被収容者の生活、行動について規制を行っており、規律秩序を偏重しているものではありませんが、刑事施設法案では、右の原則を明文で宣明いたしまして、個々の事項につきましても、過度にわたる規制のないよう、その要件と限界を明示しているところでありまするので、その趣旨が十分に生かされるようにしてまいりたいと存じます。
 現行法のもとにおきましても、刑事施設内の医療は適切に行われていると承知をしておりまするが、刑事施設法案は、刑事施設においては、被収容者の健康を保持するため適切な医療上の措置を講ずることを明らかにした上、被収容者が負傷し、もしくは疾病にかかった場合またはその疑いがある場合には、速やかに医師による診療を行う旨定めており、国の責務をなお一層明確にしております。
 次に、刑事施設法案における被収容者の外部交通に関する制限は、すべて法制審議会の答申を忠実に法文化したものであり、被収容者の収容目的を達成するために必要かつ最小限度の制約でありまするので、御理解願いたいと存じます。
 次に、刑事施設法案は法制審議会の答申を忠実に法文化したものでありまするが、答申は、その名称に示されるように、あくまで改正の骨子でありまするので、法文化に当たり、立法技術的な観点から表現の整理等が施されており、御指摘の点はいずれもこのような観点から整理がなされたもので、答申の実質を変えている点はございません。
 次に、死刑確定者の処遇についてでありまするが、死刑確定者は、既に刑が確定している点において被勾留者と異なり、また、刑そのものを執行しているわけではない点において受刑者とも異なる特殊な地位にあるものであります。法案は、被収容者の収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを法律の目的としており、死刑確定者につきましても、法制審議会の答申に従い、右に述べたその収容の性質にふさわしい処遇内容を規定しているところであります。（拍手）
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