御指摘のように臨調答申では、電電公社の基本的なあり方問題、これについて五年以内という御答申をなすっていらしゃるわけでございます。片や、ただいま御審議をお願いいたしております臨時行政改革推進審議会、これは三年の時限立法ということでお願いしておるわけでございますが、この審議会におきまして電電公社のあり方問題について基本的に見直す、考え直すというふうなことは、先ほど来御答弁申し上げているように、私ども期待しているわけではございません。昨年の、五年以内に電電公社のあり方を基本的にこういうふうに民営移行しろというふうな臨調の御答申、これを最大限に尊重しながら、今後政府の責任として、果たしてそれではどういうやり方で、どういう段取りで、どういう形態に持っていけばいいのか、臨調の御答申を尊重しつつ、その点について具体的な成案を得まして、これを場合により臨時行政改革推進審議会、新しく設置されるこの新機関に御検討、審議をお願いし、御相談申し上げながら、政府の責任においてこの御指摘の電電公社改革問題について着々と進めていく、こういうことであろうかと、かように心得ております。
公社の改革案は答申ではたしか五年以内ですか、五年以内というような表現になっておりますね。この審議会は三年という時限立法ですね。これいろいろのことがみんな関係すると思いますけれども、電電公社の民営化問題に限定してみますと、たとえばこの審議会の役割り、任務を後でいろいろお聞きしますけれども、これで一例をとってみますと、一体五年以内にやれという第五次までの臨調答申に基づいて政府はおやりになるのか、三年以内の時限立法の中のこの審議会でこのことをまたいろいろ議論なさり、監視したり、あるいはまた別途のことを検討したり、つまり第五次までの臨調答申をこの審議会で変更しても電電公社問題について論及をしていくのか検討をするのか、この辺はどうなんでしょうか、長官。
この公社の機構改革も含めての改革ということは昨年の行革大綱に示されておるわけでございまして、それによりますと、いま開かれておりまする通常国会に提案をするようにということでございましたが、関連するところが広いわけでございまして、意見の調整が十分でございませんから、いまの段階ではこの国会に提案するというところまでいかなかったことは私は本当に遺憾だと思っております。しかし、さらばといって、この問題は行革を進める上においては避けて通れない私は重要な問題だと考えております。したがいまして、その中身は別といたしまして、やっぱり電電公社の改革問題というのは行革の中で取り上げていく必要があると考えておりますので、新しい行革大綱の中にどういうふうにその方針を打ち出すか、さらに今後郵政省とも御相談を申し上げて、方向だけははっきりと決めていくようにしたいものだと、かように考えておる次第でございます。
答申で言っています特殊会社とか五年以内の中央会社と地方会社への分割とか、このことがそうそう簡単にいかないんだということは、もはやいま電電公社なり、あるいは当面の組合である全電通なり、あるいは与党である自民党の通信部会の皆さんの御意向もいろいろの点で伝えられていますよね。しかも電気通信審議会と先ほどから言っていますこの答申との関連、この辺も二十四日までに片づくんでしょうか。一体どうなんでしょうかね、長官。
電電公社が当事者としていろいろな意見を持ちまして、臨調の御論議の際に参考意見を述べていたことは承知いたしております。ただ、先ほど申しましたように、昨年秋の行革大綱の中で今後調整を進めていくという状況でございまして、私どもそうした方向で対処してまいりたいと考えております。
いまのは非常に抽象的で、答申案に対して電電公社はどういうように対処しているのか、公社の方はどういう意見を持っているのか、あるいは電気通信審議会はこの民営化の問題についてどういうことを言っているのか、もうちょっとそこを具体的に言ってくれませんか。
選挙制度が、いままで日本は個人本位の選挙である。それが今回は初めて比例代表で政党と。その選挙制度のあり方が、個人本位であった方がいいのか、あるいはやはり政党間の政策の争いで選挙をやった方がいいのかという一つの選択の問題があると思います。過渡的にはまたそれをどっちにウエートを置いてやっていくのかという問題もあると思うのです。しかし、政党本位の選挙だ、こういうことになってきますと、理論的に私は、これは参議院の選挙もありますが、国政選挙としては衆議院の選挙もございますから、そういう問題、原則的なルールというものを一体どうしていくかによって相当大きな変革になると思うのです。
 そこで、初めて比例代表でやったわけなんですけれども、全国区という制度のいわゆる残酷区と言われた弊害を除こう、何とかそれを救おう、救いたいと、こういう気持ちから比例代表が出てきた。それで、比例代表というものが非常にいいのだから、これがいいのだから採用しようと、こういうことよりも、むしろいままで残酷区とか言われた批判にこたえてその改善策としてといいますか、出てきたと、こういうふうに思うのです。
 ですから、そう簡単に一挙に党中心の選挙になっていくとも思われないわけなんですけれども、そういう基本的な問題は、これは各党で、ひとつ国会の場でしっかり今後のそういう、何といいますか、方向といいますか、そういうものは、お話し合いになった上でなければ、その線に沿わなければ、われわれの方も選挙のやり方についてもいろいろ一つの何といいますか、セオリーといま言いましたが、セオリーに基づくルールというものがなかなか出てこない。そうすると、結局いまの個人選挙と政党本位の選挙との妥協点みたいなものでやろう、こういう形にならざるを得ないのかなと、こういう感じがいたすわけであります。
 つけ加えて申しますが、今度の比例代表の選挙で、私はいま国家公安委員長を兼務しておるわけでございますが、選挙違反が激減したといいますか、ほとんどなかったというのは大変警察は楽であったということでございまして、そういうことも一つは選挙のあり方についての参考といいますか、そういうことにもなるのかなと、こういう感じもいたしておるわけであります。
 いずれにしろ、基本的な大きな問題でございますから、これはぜひひとつ、もしもう少しそういうことについて進めようというお話がございますなら、国会の場でいろいろひとつお話し合いをいただけたらと、こう思うのでございます。