結論的に言いますと、今後もさらに研究いたします。いたしますが、どうしても踏み切れなかった理由は、毎月毎月お払いになっている方がいるわけです。これは国会の審議があって、年度の予算ですから、四月から料金を上げたときに、毎月毎月払っている方は四月分から高い料金を払う、ところが前払いしていた方は、前の三月から一年払っていたら、ほぼ一年分の料金を負担しない、前の料金で一年済んでしまうわけですね。そういう問題を公平という観点から一体どう説明できるだろうかということ。もう一つは、同じ前払いの方が、三月から一年やっている方もいらっしゃるし、十二月から一年払っている方もいっぱいいらっしゃるわけです。ある人は四月から値上げになったのをほぼ十一カ月、前の料金である。ある方はもう五月か六月からすぐ高い料金で払う。それからさっき言ったように、毎月毎月払っている方は四月から高い料金で負担していただく。
 もちろんそのほかに、永江先生御指摘のように、百万人払ってないのがおるじゃないか、それもよくわかっておるのですけれども、その辺をどうしてもきれいに説明し切れないのと、追徴といいますか、いただくことによってかなりの収入になるわけです。それが、その収入が減ってしまうことは、値上げの幅をまたその分だけ余計しなければならぬ。その辺でもって非常に悩みまして、過去三回はやや形式かもしれませんけれども、同じように四月分からは全部負担していただきたいということで今やってきたわけでございますけれども、冒頭申しましたように、なお研究は続けます。
大変貴重な御指摘で、私の考え方が少し官僚的じゃないかということでございますけれども、公平負担ということもまた一方でございますので、改定した時点で……（永江委員「公平負担といっても百万人から取ってないじゃないですか」と呼ぶ）いろいろな形の公平負担についての意見が出ているわけでございまして、隣が払ってないからというものも公平負担に対する一つのあれでございますし、それから例えば単身者の場合、単身赴任で、自分の家族のいるところでも、また単身で赴任しているところでも払わなければならないというのもおかしいじゃないかというような意味での公平負担というような問題もあります。
 料額改定の時点で二つの料金ができてしまう。つまり、前払いしておられる方が安くなって、そこでまた続けて従来どおり毎期お支払いをいただく方は新しい料金であるということは、二つの料金体系ができてしまうという形にもなるわけで、そういった点も考えますと、我々として考えなければならない点が幾つかあるわけでございまして、先生の大変強い御指摘でもございますので、検討課題の一つとして考えさせていただきたいと思います。
その辺がお役所的な発想と言わざるを得ないのでありまして、商売でいえば当然そういうのはまける。あるいは、百万もの人々が何ぼ説得しても払わないのに、この人たちは逆に先に払っておるのですね。こういう人に対して三年か四年に一回の値上げの分を、過払いを返すんだから取る分は取る、これはちょっと私としてはいただけない論理であろうと思います。
 過去三回やったから四回目も、そういうことがまさに発想の転回が全然できないということになるわけでありまして、国鉄でさえもと言ったら悪いですけれども、国鉄でさえも先に定期を買った分は値上げになっても使えるんですからね、ＮＨＫさんが先ほどのお話のように、法的な強制力もないのに払う、しかも前納で払ってくれる、こういう人に対してその分をまけるということは当然だと思うのですけれども、いかがですかね。
三点お伺いいたします。
 まず最初、こちらの方なんですけれども、「ＭＥ化の新段階をめざして」という方ですね。その中で、身障者の雇用拡大という点について触れられておりますが、現在でも大きな企業ほど障害者の法定雇用率を下回っているという状況があるんですけれども、ＭＥ化によって身障者の雇用拡大がどういうふうに進んでいくのか、あるいは法定雇用率自体を引き上げるということが、ＭＥ化の促進によって可能なのかどうかということ、それが第一点です。
 それから二点目と三点目は、「中間労働市場の提案」についてですが、第一、第二、第三のタイプというふうに分けておっしゃっていますが、第一、第二のタイプというのは人材確保の方にウエートがあり、第三のタイプの方は余剰人員処理の方にウエートがあるように私は受け取ったんですけれども、そういう受け取り方でいいんでしょうか。
 それから、非常に率直に申し上げて恐縮ですが、「中間労働市場をめぐる労使関係」の中で、中間労働市場という、企業にとっては実に都合のいい構想だと思うんですけれども、それに協力する労働組合づくりという印象を受けました。そして「労使の意識革新」の中で、「多様な質を有する人材が比率としてはわずかでも」入り込むと従来の状況が変化すると言っているんですが、今までも「多様な質を有する人材」を抱えてきたのが企業なんじゃないかなという感じがするんですが、その中で特に、共同体組織維持のために労働・雇用慣行を乗り越えた意識革新と、これが具体的に何を指すのかちょっと御説明いただきたいと思います。
 それから三番目は、今国会の中で派遣事業法案を政府は提案しておりますけれども、そのことについてのちょっと御意見を伺いたいと思うんです。
 例えば、第三のタイプなどは、今政府が出している人材派遣法案のさらにその枠の外にはみ出るような中身じゃないかと思うんです。政府が考えているその派遣事業法案というものでも、第三のタイプはフォローできないような内容じゃないかというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
 そして、その提言の三の中で、「労働側に不当な犠牲を強いることのないよう」にというふうに言っておられるんですが、人材仲介組織が労働側に与える犠牲というのは具体的にどんなものがあるとお考えなのか。
 それから同時に、最大限の努力を払わせるための法的あるいは社会的な規制、つまり、企業の中で最大限の努力を払った後にそういう手段として活用しなさいと提言されているんですけれども、その最大限の努力を払わせるための法的あるいは社会的な規制について具体的にお示しいただきたいと思います。
 以上です。