数字をきょうこの場で申し上げるところまでは至っておりませんけれども、消費拡大にいたしましても、需要開発米にいたしましても大変な御努力で取り組んでいただいてはおりますけれども、これまで努力をしている上にさらに積み上げるという話でございますので、大変な御苦労があるのも事実でございます。
 また、数字自体も関係者が期待するほどの大きなところまでいくか、これは楽観できないと思っております。したがいまして、十四万トンの中のかなりの、相当な部分については転作で取り組んでいただくということにならざるを得ないのではないかと思いますけれども、そこは地域の実情によりまして、超過達成の運動でありますとか、いろいろどういう形でこれを消化していこうかという算段を今各地域で願っているところでございます。
今回需給均衡化緊急対策に取り組みました趣旨が、もともと本年度から始まりました水田農業確立対策の七十七万ヘクタールの転作、これが以前の水田利用再編対策の数量を大幅に上回りまして実施しなければならない。しかも、初年度を経過するうちにさらなる需給ギャップに直面いたしまして、その需給均衡を急速に図らなければならない。こういう趣旨からスタートいたしまして、七十七万についてはこれまでどおり推進するとあわせまして、極力消費拡大でありますとか在庫調整でありますとか、そういうところで一生懸命やってみて、その結果地域の実態によって何としても需給ギャップは解消しなければなりませんので、差額が出ました場合には転作によって取り組んでいこうという、生産、流通、消費のそれぞれの各段階にわたる努力を尽くそうという趣旨でこれがスタートしようとしておりますので、その辺の趣旨を踏まえてお取り組みをいただきたいと考えているところでございます。
私が一番心配なのは転作なんですよ。これ以上転作するといってもなかなか無理なんです、実際から言うと。これをなるたけ避けるような方策をとってもらわなければならない。そのための方策でどういうふうな具体的な案があるのか、私はこれをお聞かせ願いたいと思います。
ただいまお話しございました十四万トンにつきまして、地域の創意工夫のもとに消費純増等に取り組んでいただこうといった取り組みでございますけれども、これまで各県レベルで生産者団体が主体的に消費純増策に取り組むということでいろいろ工夫を凝らして取り組んでいただいておるわけでございます。
 この集計そのものはもう少しで取りまとめというところでございますけれども、内容の主なものにつきましては、農協等によります備蓄がある程度目立った数量になっております。それに続きまして、米の加工食品等についての原料米の供給、製品の引き取り、あるいは米菓についての原料米の供給、製品の引き取り、それからさらには生産者団体等によります米飯学校給食の推進ということがございまして、また御飯もう一杯運動といったように農家レベルの消費拡大を図っていこうということと連動させまして、農協の保管する米を農家消費用に供給する、こういった取り組みもございまして、極力消費純増策で数量を消化しようという努力が払われているところでございます。
 さらには、価格のいかんによっては需要を広げることができるんではないかということで、需要開発米の生産というものもある程度見込まれますけれども、極力そういったことによって取り組んで、なおかつその不足する分については生産者による転作を行うというようなことで、現在末端におきましての調整が進められているところでございます。
そうすると、十六万トン引くと十四万トンになるわけですが、これは今各県にいろいろお願いしているんでしょう。これの内容というものを、この前の委員会ではまだまとまっていないというけれども、大体中間報告ぐらいはしてもらってもいいんじゃないだろうかと、こう思うんですよ。この内容を言うと、いわゆる農家の買い戻しとかそれから転作とかいろいろあるだろうけれども、果たしてどういうような方法をとるのか、ひとつお伺いしたい。
ただいまお話しございましたような他用途米の拡大は、在庫造成の七万トンを含めましてほかに五万トン、都合十二万トンの拡大を計画してございますが、この分につきましては従来の他用途利用米と同様に政府からトン当たり五万円の助成を行うこととしております。
大体、おとといの委員会ですか、同僚議員からの質問に長官が、消費拡大に三万トン、学校給食一万トン、他用途米十二万トンと、こういうことを打ち出したわけですが、この十二万トンの他用途米の財政負担はどうなるのか。これをお伺いします。

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十一月七日
 痴呆性老人対策の充実に関する陳情書（第一三七号）
 覚せい剤等薬物乱用防止対策の推進に関する陳情書（第一三八号）
 保育制度の充実に関する陳情書外八件（第一三九号）
 国民健康保険事業運営の安定化計画推進反対に関する陳情書（第一四〇号）
 原爆被爆者援護法の早期制定に関する陳情書（第一四一号）
 育児休業法の制定に関する陳情書（第一四二号）
 中高年齢者の雇用に関する陳情書外七件（第一四三号）
 季節労働者の通年雇用促進に関する陳情書（第一四四号）
 労働時間の短縮に関する陳情書（第一四五号）
 年金受給者に対する冬期加算制度の創設に関する陳情書（第一四六号）
同月十六日
 中高年齢者の雇用に関する陳情書（第一八〇号）
十二月二十日
 輸入食品の安全性確保に関する陳情書外二件（第二〇四号）
 地域保健医療の向上に関する陳情書（第二〇五号）
 心身障害者施設の充実に関する陳情書（第二〇六号）
 保育制度の維持充実に関する陳情書外十三件（第二〇七号）
 育児休業法の制定に関する陳情書外一件（第二〇八号）
 年金受給者に対する冬期加算制度の創設に関する陳情書（第二〇九号）
 障害者の雇用促進に関する陳情書（第二一〇号）
 中高年齢者の雇用に関する陳情書外十一件
（第二一一号）
 労働時間の短縮に関する陳情書外一件（第二一二号）
 最低賃金制に関する陳情書（第二一三号）
は本委員会に参考送付された