まず第一点の、「事業が相互に密接に関連している場合」ということで省令で規定することになっております点でございますが、これは実需対応型補完連携ということを考えておりまして、これは現在の垂直連携要件に加えまして、繊維製品の製造、加工、販売に関しましての商品企画力あるいは情報収集力等、その他の機能を補完することにあるということでございます。
 もうちょっと平たく申し上げますと、グループ全体としては一体的に連携をしていく。しかし、構成員がこれらの今申し上げましたような機能を分担している、全体は一本であるけれども、それぞれの機能については補完し合っているということを考えておるわけでございまして、こういう関係にあるということを要件として決めていこうというのが今回の考え方でございます。
 質問の第二点の、従来は商品開発センターということを中心に据えていたわけでございますが、商品開発センターについてはそれなりに成果を上げてまいりましたが、今回の場合には、これだけに限らずに、より広く繊維産業の構造改善に即したものということで広く事業の対象をとらえようということでございます。
 具体的に例を挙げさせていただきますと、今までの新商品の開発事業に加えまして、例えばホストコンピューターを置くことによって需要動向をつかむ、あるいは商品の在庫、生産状況を常時管理できるようにするというのが一つの例でございます。
 また、わかりやすい例といたしまして、共同配送センターみたいなものを設ける、そこで原料の一元購入あるいは商品の一括出荷をするといったようなものも、そういう在庫管理を補完し合っているという意味で一つの事例になるのかと存じます。今後、このような形で出てくるものを実需対応型補完連携ということでとらえていきたいというふうに考えております。
 過去の事例といたしましては、先ほど百七グループ、一万企業を超える企業が参加しているということを申し上げましたが、このような形で現在までのところ多くの従業員も参加し、かなり年度ごとにふえてきているという状況にございます。
ぜひそうしていただきたいことを重ねて要望申し上げます。
 また、行管の方も、先ほど来お願い申し上げておりますように、指摘いたしましたように、十分な御配慮を求めておきたいと思うのです。
 そこで、若干前後しますが、きょうちょっと補助金問題も聞こうかと思ったのですが、大蔵が来ておりませんので、行政改革の問題であと一、二点だけ聞いておきたいのですが、官業と民業の分担ですね、よく言われているわけですが、二次臨調でこれが重要になってくるかもしれませんが、どういうふうに基準といいますか、仕分けをしようとしておられるのか。たとえば中曽根行革という言い方があるいは失礼になるかもしれませんが、こういう言い方がありますからそう呼ばしていただきたいのですが、宇野行革よりは中曽根行革の方がいいのじゃないですか。基本方針案というのがありますね。この中にも、地方公共団体の厳正な定員管理とか、あるいは地方と中央の業務の分担とか、いろんな方針が出されているようですが、地方公共団体の厳正な定員管理、これはある意味では、基本、原則的には地方公共団体が自主的にやる仕事なんですね。しかし、さっき申し上げましたように、地方主義というか地方の時代という概念は、とらえ方もいろいろあると思うのですが、できるだけ中央集権的にならない業務分担、割り振りをやっていくということになりますと、これをどう分割をしていこうとするのか。これまでもそのことが言われながら、余り進展していないということがありますね。こういう問題はどうお考えなのか。
 さらにもう一つは、公務員の総定員法もあっていろいろと言われているわけですが、私は、先ほど来申し上げておりますように、不正に対しては十分その内容を審査をした上で、それなりの粛正、縮小をやっていかなければいけないと思うのですが、最近の風潮はどうも公務員無用論的なことを言っている節があるんじゃなかろうか。何か公務員の数が余って、遊んで給与をもらっているのではないか、そういう言い方に聞こえる意見さえ出てきています。しかし私は、全体の公務員というのはそういうことじゃないと思う。それは機構のいかんによっては若干時間的ゆとりというか業務量の少ない面はあろうかと思うのですが、全体的には中央地方の機関を含めて政府官庁というものが、そんなに朝から晩まで新聞を読んでいるとか、ゆとりのある状態じゃないと思うのですね。加えて、いろんな給与問題でも大変な批判がある。それはそれなりに国民の政治や行政に対する注文ですから謙虚に受けとめなければいけませんが、しかし、そういう風潮に悪乗りしちゃいかぬ思うのですね。
 そういう面からしますと、特に八〇年代、今後の公務員制度という面で考えて、わが国の行政分野において適正な公務員数というのは、一体どういう面が期待されているのかということも改めて検討する必要があると思うのですね。長官おわかりのように、第五次計画では三万七千幾らか減らすといっても、補充する面はすべて文教関係ですよ、厚生ですよ、あるいは消防、そういう国民の生活と密接にかかわっておる分野はどうしても増員をせなければいけないわけです。それがある面では今日の行政の多様化でしょう。業務量がふえた一番の根源でしょう。そこまでみんなぶった切っていいということになると、それは決してサービスの向上になりません。
 また、簡素で効率的といっても、簡素で効率的ということは、官僚だけの、政治家だけの、政府を預かっている人々だけから見て簡素で効率的であっては私はいけないと思うのです。国民がそう思うかどうかの問題。ある面では、直接的には国民の負担にならないが、間接的には国の税金が少々かかってもやらなければいけない行政もあり、増員もあるわけですよ、この社会的構造、仕組みの中においては。そういう面がこれまでの行政改革やいろんな人員問題では欠落していないかどうか。私はそういう面にもっとメスを入れていただきたいと思うのです。
 同時に、これは公務員の皆さんの生きがいという問題です。人生、平均年齢が七十五、六歳、そういうふうになると、必然的に高年齢化社会というものが来ます。その中でいろいろ言われておりますが、公務員の皆さんだって、家族があるし、人間ですよ。そういう面で、一般の公務員の皆さんに対しても、将来に対して不安のない、生きがいを与えるということ。
 そこからすると、いまいろいろ取りざたされているようなことについては、長期的に見て公務員が仕事に意欲を燃やす、あるいは将来に生きがいを感じて退職後の設計を立てていけるというそのぐらいのことは、私は社会全体で考慮してもしかるべきだと思うのですね。これがどうもいままでの行政改革の中では出てこないで、ややもすると悪い部分だけで、公務員の苦労している分野については余り評価されていないことについては、私は、あるいはわが党は同意しかねるのですね。こういう問題についてはどうお考えなのかということを、少し長官の御意見を聞かせていただきたい。
 余りにも微視的な物の見方でなくして、長期的に見て全体的に公務員の皆さんの仕事、分限というものをどう評価しなければいけないのかということと、退職後の生活というものも考えて不安のないようなことをすれば、ある面においては不正もなくなるわけです、一般論で言うと。そういう点はどう今後やろうとしておられるのか、少し聞かせていただきたい。