「証人等の範囲」といいますのは、先ほど来御議論のございます三条に書いてあるわけでございまして、いまの場合、ちょっと正確に理解したかどうかと思いますけれども、おじさんが加害者で夫が被害者である場合に、奥さんである妻にどうなるか、こういうことでございますと、おじさんと妻との関係がいま問題になるわけでございますね。遺族と加害者ということでございますから、この場合には三条で「直系血族若しくは同居の親族」ということになっておるわけでございますから、おじさんが同居しておれば一応範囲内に入りますし、同居してなければ範囲外ということで給付の対象になる、こういうことでございます。
とにかく、証言をしてお礼参りのために殺されちゃったという場合、傷は治してやる、障害になったら給付してやる、病気になったら何とかしてやる、けれども、親族関係がある場合には殺されたら何にもしてやらぬということは、何か不自然に私は思いますがね。具体的にはどういうことになるのでしょうか。たとえば被害者が夫である、遺族は妻である、加害者がおじさんである、そういう場合のことになるのでしょうか。被害者であるお父さんが加害者おじさんによって殺されちゃった、その遺族が奥さんである。「証人等の範囲に属し、」というのはどういう意味かよくわからない。「証人等の範囲」というのがよくわからないのです。夫が死亡し、妻が遺族で、加害者がおじさんという場合には妻は遺族給付がもらえぬ、こういうことですか。
一号から三号までの給付は、つまり被害者本人に対するものでございますから、そういう問題は起こらないというのがまず前提でございます。それから、四号と五号は共通したような問題でございますが、確かに御指摘のようにいろいろな面から要件をしぼっているような感があろうかと思いますけれども、これも趣旨的には、先ほど来御議論といいますかお尋ねのありました第四条の給付制限と基本的には共通するような考え方に基づくものであるわけでございまして、やはり被害者が亡くなった場合に、遺族給付あるいは葬祭給付というものは遺族なりあるいは実際に葬祭を行う者に給付されるわけでございますが、それが全く証人等の範囲外の人である場合には、まずこの法律の趣旨からして適当でないだろうということが一点。加害者とその給付の対象になる人との間に親族関係がある、そういう場合にまで国が給付をするのは、ややというか、行き過ぎではないか、そういう考え方に基づいて両面からのしぼりといいますか、条件を決めたものである、かように理解しております。
五条の四と五ですが、遺族給付と葬祭給付の括弧書き。遺族給付は「（被害者が死亡した場合において、その遺族であって、証人等の範囲に属し、かつ、加害者との間に親族関係がないものに対して行う給付）」。葬祭も同じような問題ですね。療養給付、傷病給付、障害給付についてはそういう項目がないのですが、遺族給付、葬祭給付についてはなぜ家族関係を厳密にしなければならないのでしょうか。
細かい議論のようで恐縮でございますけれども、五条の柱に「三条の規定による給付の種類」というふうに言っておるわけでございまして、ですから、五条の一項の一から五号までいろいろな給付の種類が挙がっておりますけれども、その給付というのは、三条で生命または身体に害を加えられたときに国が行う給付というふうに書いてあるわけでございまして、それを受けた「給付の種類」で、いわば内訳を書いてあるわけでございます。
そんなに長い説明をしてもらわなければわからないようなことではいかぬですな。
 それからもう一点、五条で言いますが、「被害者が負傷し又は疾病にかかった場合」というこの「又は疾病にかかった場合」ということは、他人から身体または生命に害を現実に加えられた疾病でなければいかぬとあなたは先ほどおっしゃったのですが、しかし、まあそこのところは、身体または生命に害を加えられたわけではないけれども疾病にかかった、ノイローゼにかかったということは、これは絶対いかぬのですね。あなたの言うところによると、この解釈はいかぬ。「又は疾病」の「又は」は独立していない、こういうわけですか。負傷によって、暴力によって疾病にかかった、こういうわけですか。
そのあなたの説明はその限りでわかったのですが、一号は親族関係という客観的事実というものが明白です。三は虚偽の陳述だということが事実関係として明白です。二の方は、証言ないしは供述との関連がどこにあるかということについて明白ではないわけですね。そこで私が聞いておるのですよ。証人等が証言ないしは供述に関連して加害行為を誘発したときとあるならまだ話がわかるけれども、なぜ一体証言ないしは供述にという文字がここにあらわれてないのか。全然証言、供述に無関係に加害行為を誘発したというなら普通の犯罪ではないか。何もここへ書く必要はないじゃないか。これを欠いて、あなたの言うように給付をしてやる趣旨だよという意味は、証言ないしは供述とどういう関係を持って二号はあるのですか。
では、見きわめるまでは事情も聞かない、これが常道であって、私たちがいろいろと携わります。そうした刑事弁護の中でも、初めにそういうことについて事情も聞かないというところから周りを全部固めてそういうふうなことがあるないということを本当にいろいろと切りながらやっておられるかどうかとなったら、実際上は本当にそういうことは余りないんじゃないかと思います。まさに、そうでなくて、事情の聴取ですからね、事情がどうなっているかということを聞くわけですから、それを始めないということはまずないと思うのですけれども、その点。
 今の職務権限の有無、こういうことについても、どんな職務権限があったかなかったか、これは話を聞いてみない限りは、職務権限が本人にあろうとなかろうと、あっせん収賄ということがこういう方にはもう当然中の可能性としては出てくるわけでしょう。それは、実際に金丸証言、後でちょっと言いますけれども、そういう中にも出てきている可能性あるじゃないですか。そういうことを全部、これはないね、ないね、職務権限もないねと、ないねで見ていって、そこで出てきたのは、最後に残ったのは量的違反の政治資金規正法違反だけである、こういったことまでそこで判断する、裁判官的な立場で判断するのですか。検察というのはそこまでやってくださるところだとは私は思っていないのですけれども、いかがでしょうか。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕