この問題は、予算案を実際審議するときにはた論議できますので、今の大蔵大臣あるいは総理大臣の答弁を私は納得できませんが、次の質問に入っていきたいと思います。
 次に、消費税導入について、具体的な疑問点やどうしても納得のできない結果について伺っておきます。
 いよいよ四月一日から消費税を具体的に施行されるという日が近づくにつれて、転嫁の問題とかいろいろなことで論議が高まってきております。私の見るところ、このまま実施をすればこの消費税によって損をする者、得をする者、ばかを見る者というふうにいろいろな状況が起こってくる。だからこそ今大変な混乱が起きていると考えるんですが、総理の現状認識として、四月一日これを実施して、私が考えているように混乱が起きないというふうにお考えになっているかどうか、四月一日実施に向けての現状認識を総理に伺っておきたいと思うんです。
生活保護の人たちだけに対象を絞って申し上げますと、今度の消費税はほとんど例外なしでやっているわけでございます。したがいましてその形は物価騰貴の形であらわれるであろう、その負担というものは。そして、ここ三年ぐらいの間、まだ自動車に対する消費税六％は残っておりますので、三年ぐらいは一・二であろう。しかし、別の意味で消費税の及ぼす影響、ほかに影響がありまして、来年度の消費者物価は二％ぐらい上がるであろうというのが政府の見通しでございます。つまり、物価騰貴という形で生活保護者に来るわけでございます。生活保護者でございますから、もちろん所得税なり住民税を納める人たちではございません。
 そこで今度は、生活保護に対して一体幾ら給付を上げるんですか、そこの問題とぶつかってくるわけでございます。その点は来年度予算で四・二％引き上げるということを元年度予算で申し上げているわけでございまして、つまり二％と四・二％の差額、それで恐らく賄えるんじゃないでしょうか、こう申し上げているところでございます。
その逆進性が一番厳しく出るところは、減税の措置を受けるというふうな形でない部分ですよね。生活保護の部分とか年金の部分とかといったところでしょう。そこのところに対して一番逆進性が強いわけで、そこに今言ったように生活保護の引き上げをやったとか、さまざまな控除をやったとかいうふうなことが出てきています。
 しかし、物価上昇を一・二％、個別間接税をなくし新しい消費税を入れたときの計算がそういうところに出ているようですが、しかし私たちが一番問題にするのは、今まで高級品を買って多額の物品税を払っていた層が三％の消費税で済むということと、今まで生活の実態からいってそういうことと全然関係のなかった層との、三％の負担というものの持つ逆進性というものは一層大きくなるんではないかというところを問題にし、そのことが具体的にどう解決されるかという問題を前国会から追及をしてきたのであります。
 竹下総理は、それは来年度の予算を見てもらえば安心できると言われたけれども、先ほど言われたようなことも含めて、来年度の予算に含まれているさまざまな施策というふうなものは、我々が見る限りにおいてはほとんどその逆進性というものについて政府が財政支出の面から対応し得たというふうに考えられない。こういう立場で、総理は、消費税を導入するために、これはもう何でもそこで答弁をしておかなければいかぬということでああいうことをおっしゃったのかなという厳しい批判を私たちが持っている、このことを申し上げているわけなんであります。
逆進性の心配はない、解消するというふうにおっしゃったわけで、具体的にどういう逆進性があるものを今言われた措置によってどの程度中和したのか、完全に解消したのかといった問題を示してもらわなければ、総理が言っているようにほとんどのものが消化できるのではないかというような答弁の中身として納得できません。
初めに、消費譲与税法を廃止する法律案に対する修正案について申し上げます。
 政府としては、原案に対して反対であります。したがって、本修正案に係る部分にのみ意見を申し述べることは適切でないと考えます。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
 政府としては、原案に対して反対であります。したがいまして、本修正案に係る部分にのみ意見を申し述べることは適切でないと考えております。
先ほど質疑を終局いたしました九案中、消費税法を廃止する法律案及び税制再改革基本法案並びにただいま及川君から提出されました修正案中、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び物品税法案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
ただいま御指摘の仮許可の問題、これは備えつけ銃制度ということで御審議いただいているわけですが、その運用につきましては、まず猟銃を教習射撃場に備えつけさせることに伴う負担が過重にならないように、教習射撃場の管理の実態等に応じた保管基準を定めることにしたいと考えております。
 それからまた、射撃教習のための資格認定の申請に際しましては、許可を得た後所持することを予定する猟銃の種類、型式等を記載させまして、また必要に応じて譲渡承諾書等を添付させることにより、その者について射撃教習を受ける必要性の有無を判断する資料として、猟銃入手の見通しなどを掌握するとともに、こういった措置を講じまして、猟銃の購入、販売に際して不均衡が生じないための配慮をいたす所存でございます。
 と申しますのは、これは先般も御議論いただきましたように、備えつけ銃制度とした場合、実際上の問題として、射撃教習を終了した者が許可を得て猟銃を購入する場合について考えますと、教習射撃場を併設する銃砲店とそうでない銃砲店とでは、どうも前者の方が相当有利な立場になるということも十分予想されるわけでございますので、備えつけ銃制度を運用するに当たりましては、この点を配慮すべきものと考えている次第でございます。
 そこで実際、具体的にどうするかという問題を若干申し上げますと、従来の仮許可の場合と同様に、総理府令で定めるところによりまして、射撃教習を受ける資格の認定申請書の様式の中に、許可を得た後所持しようとする猟銃の種類、型式等を記載させることにするほか、譲渡承諾書等を必要に応じて添付させるように指導することを考えておるわけでございまして、こういった措置を実際の運用で適切にやることによりまして著しい負担、不公平というふうな問題は軽減される、なくなるというふうに期待をして、十分注意して運用してまいりたいと思います。