先ほど申しましたように、一昨年から一万三千八百検体ぐらいの農薬につきまして都道府県で検査をしていただいているわけでございますので、既に検査のノーハウでございますとかあるいは実績というものが積み重なっておりますので、今回の指針値の施行に伴いましてさらに都道府県側に混乱が生じるというようなことはない、適切な実態把握に引き続き御努力願えるものと思っているわけでございます。
 なお、経費の点でございますが、環境庁からはかねてから都道府県に水質分析機器の整備拡充ということで助成をしてきておるわけでございますが、今後もそのような経費の助成について適切な運用をしてまいりたいと考えておるところでございます。
そうなってまいりますと、都道府県あるいは自治体がその仕事をしていかなければならないということで業務が今まで以上にオーバーしてくるということになります。特別に多くなるということはないかと思いますけれども、また経費もかかるでしょうし、そういうことについては環境庁として何らかの手を打たれるんでしょうか。
一般的な条件のもとでは、ゴルフ場の排水口におきます私どもの暫定指針値が現実の測定した数値と比べまして上回らなければ水道水に起因する人への健康の影響というようなものはないものと考えられるわけでございますが、先生御指摘のように、地域の実情がまちまちでございますので、私どもの示しました値というのは全国的なものでございまして、地域の実情によりまして私どもの示しました指針値よりもより厳しい値によって指導することも可能だというようなことをこの指針値を出しました通達であわせて述べているところでございますので、地域による対応ということはそういう意味では可能であるというふうに考えております。
今までの経験則からということでそういう二つの異なった値が出ているということですけれども、最近のようにゴルフ場がどんどんふえていきますと、水系の中では一つのゴルフ場だけではなくて二つ、三つと重なっていく場合があるんじゃないかということを考えますと、この指針については今後も十分監視を強めなければならないと思いますが、その点については、あるいはまた殺菌剤、殺虫剤といったようなことで複合汚染ということのおそれはないだろうか、そういうことについてやはり住民は心配していると思うんですけれども、その点はいんうか。
厚生省から出されましたゴルフ場からの排水によります水道源水につきましての指針値と環境庁から出しましたゴルフ場の排水口におきます指針値の関係でございますけれども、先生の御指摘のとおり、十倍あるいは十分の一というような関係になっているわけでございますが、これは従来から事業場の排水とそれが環境なり水道なりに与える基準との関係、十倍になっておりますので、そういった照応関係と同一のものとすることによって環境中の基準が守られるという経験則がございますので、それに基づいて決めたような次第でございます。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 明三十一日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十四分散会
最後に長官に質問をさせていただきますが、とにかく私はもっと時間があればいろんなお話をさせていただきたいと思ったんですが、要するに日本の将来の技術ということになりますと、創造的な先端技術あるいは基礎技術、基礎科学、こういうような問題を、これからどうしてももっとどんどんいいものが出てくるようにその場の提供をしなきゃいけないなと。物をどんどんつくって出しますと必ず経済摩擦になります。したがって、いろんな技術だとかそういうものの輸出というのは非常に歓迎される立場にありますから、ぜひとも若手が育っていくような体制づくり、これはさっきのフェローシップもそうでありますし、国際的にもそうでありますから、そういう分野をぜひとも長官の時代に一つの形をつくって、そして成功させていただきたい。そのことを最後にお願いを申し上げて、何かお考えがございましたら、お伺いして終わりたいと思います。
委員御指摘のとおり、この制度のＰＲについてより一層努力をする必要がある、全くそのとおりでございまして、我々としてもいろいろなルートを通じましてやりたいと思います。この場合のルートといたしましては、いわゆる新聞広告というよりも、いろいろ有力な研究者とのいわば人間個人の、俗に言えばコネのようなものを頼っていくほうがむしろ効果的ではないか、こういうような感じでございます。
 それからもう一つ、おっしゃいましたとおり技術摩擦という問題、この制度がそもそも最初にできましたきっかけは、まさに技術摩擦といいますか研究交流の不均衡という問題でございます。この場合には特に先進国との関係での不均衡が大きい、これが問題の初めでございましたので、したがいまして先進国からの需要も非常に高うございましたし、正直言いまして若干ＰＲがまず先進国に向けられたという嫌いがございますが、今後そういうようなことで我々もさらに広く目配りをしてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
取り落としの事故というのはちょっと私ども承知をしてないんでございますが、溶解槽についてひび割れが発見されてＵＰ３で処理をしているということはそのとおりでございまして、むしろこれらの経験は六ケ所村にそのまま生かされることになりますので、そこが改善された状態でやることになります。また、東海村におきます再処理で、先ほど申し上げましたように総トン数は少ないわけでありますけれども、これまで安全に処理をしてきた実績があるわけでありますから、これらの実績というものも六ケ所村の再処理工場の稼働に使われていくことになるわけであります。
 その他若干技術的な御質問がありましたが、それらの安全性につきましては、これは安全審査において技術的な指導に基づいて、専門の行政当局さらには安全委員会がダブルチェックで詳細に検討するわけでありますので、私があれこれ申すよりは、そちらの専門家のそういう法律に従った安全審査に任せたいと存じております。申請書の書類は既に公表され、閲覧に供されていることは御案内のとおりでございます。