私たちがいろいろの方に会う中で、やはりまだ遺骨がうちは収集されておりませんという問題とか、本人にとってはまだ戦後は終わってないんだというような方々が比較的いらっしゃるわけですね。そういうことで何といいましてもその方々の頼りというのは、これはもう厚生省しかないわけです。したがって、国がそういうことを決めた、厚生省もそうだということになりますと、数はだんだん減ってはまいっておりますけれども、非常にショックを受けられる方がたくさんいらっしゃる。しかし、本来の厚生省というのはそういうことに対して、いや、あなたの問題が解決するまでは、これはそういう意味においては戦後じゃありませんというようなことと理解をいたします。
 中国残留孤児対策についてお伺いいたします。
 昨年厚生省が永住帰国した五百十五世帯を対象に調べた生活実態調査では、七〇％の孤児が日本に帰ってきて「よかった」「まあよかった」という答えを出しておりますが、「後悔している」と答えた人が八・四％おられますし、就職している孤児が四八・一％、平均二・四回の転職を経験しておるわけです。生活保護の受給率も五八％と高率であります。生活習慣の大きな違いもある日本の社会になかなか適応できない方も多くいらっしゃると思います。厚生省の今後ともの努力をお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
さきの大戦におきまして我が国といたしましても未曾有の戦禍をこうむったわけでございますが、ただいま先生御指摘になりましたように、現在いろいろな援護策がとられておるわけでございます。戦傷病者あるいは御遺族の問題、あるいは遺骨収集等の問題、さらには中国残留孤児の肉親捜しの問題等々、幾多の今後処理すべき、あるいは援護措置をさらに拡充すべき戦後処理問題が残されているというふうに考えているわけでございまして、戦後四十年を経ました現在においてもますます重要な問題になっているというふうに認識をいたしておるわけでございます。
年金局長が何か御用事があるようでございますので、質同の順番をまずそういう関係から終わっておきたいと思います。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたしますが、戦後処理の問題についてお伺いいたします。
 政府は、昭和四十二年の在外財産問題の決着をもって戦後処理は一切終結したことを政府・与党間において確認をしておるわけでございます。昭和五十九年十二月二十一日には戦後処理問題懇談会におきまして、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論を出しておられるわけでございますが、戦傷病者及び戦没者遺族への補償、原爆被爆者の救済、海外における戦没者の遺骨の収集、慰霊巡拝、慰霊碑の建設、未帰還者の調査、中国残留日本人孤児の肉親捜し等々、数多くの戦後処理問題が残されておるわけでございます。昨年の委員会におきましても質問をさせていただきましたけれども、戦後処理問題に対する厚生省の見解というものをもう一度伺っておきたいと思います。
このがん検診は、昭和六十三年十月から新たに実施をした制度であるわけでございまして、六十三年度の実績につきましては本年の五月末までに関係の都道府県から報告を受けることになっておりますので、私どもとしては今この制度によってどの程度関係者が利用されておられるのか実態はつかんでいないわけでございますが、先生が御指摘のように余り利用が進んでない、こういう点があるとすれば、まだこれは始めて間もないことでございまして、関係者がよく理解をしていただいてないということもあろうかなというふうに思います。また一方では、老人保健法に基づく健康診査の制度もございますので、どちらをお受けになっても構わないわけでございますから、そういう影響もあるのかなというふうにも思うわけでございます。
 いずれにいたしましても厚生省といたしましては、いろいろな機会をとらえてこの検診のＰＲをしていくということは一生懸命やらなければいけないと考えておるわけでありまして、今後ともそういう方向で努力をさせていただきます。
所定の時間が迫りましたので、最後に一つお伺いいたします。
 これは被爆者のがん検診の問題でございますが、長年の被爆者の要望がかないまして、六十三年の十月から国の制度としてスタートいたしました。半年になるわけでございますが、滑り出しとしては非常によくない、非常に反応が鈍いわけであります。これはやはりお年を召した方もたくさんいらっしゃいますし、また、がんと診断をされることに対する心理的な不安感も強い。そういう中では非常に難しいこともあると思うのでございますが、被爆者団体等でもがん検診を受けようということで呼びかけを行っておりますが、何かもう一つまだまだ反応が鈍いということなんですが、国の制度として始めていただいた以上、これをひとつ有効に進めていきたいと思うのでございます。こういう目標より非常に大幅減という実態についてどうお考えであるか、今後どう対処していかれるのか、その点を伺いまして、私の質問を終わります。
ただいまの誤差というのはもちろんプラス・マイナス両方向に働くものでございますから、それを港ごととか、あるいは全国合わせたものにつきまして、それが一方的にプラスなりマイナスの方向に変わるとは思いません。
 それからもう一つ。この積みトンの使い方の問題でございますけれども、これも先生おっしゃいますように、港湾事業者がどのくらいの荷物を運ぶ能力があるかというものをはかりまして、その辺で需給バランスあるいは事業計画の是非というものを判断をしていくわけでございますけれども、これにも実は、そういう積みトンに対しまして月間の航海数であるとかあるいは平均の積載量であるとか、そういうような要素を重ねまして、一応年間の能力というようなものをはじき出しているわけでございます。
 そういうようなことで、どこまで厳密にすれば港湾運送の需給のバランス等に役に立つかということ、いろいろ問題があるかと思いますけれども、現在までの時点では、この程度と言うとおかしゅうございますけれども、比較的簡易な測定の仕方で一応目的は達せられるというふうに考えてやってきたものだと思います。
 それから、先ほどから先生おっしゃっておりましたけれども、全体的にいろいろ業界等でも今後の方向につきまして検討しているところでございますけれども、漠然と考えますと、まだ相当の余剰があるのではないかというふうな感じがするところでございます。
 したがいまして、そういうものの数字と、それからいま申しました一〇％を超えるような誤差というものが、どこまで厳しくやれば整合性がとれるかというのはこれから十分検討しなければいけないと思いますけれども、現在まではそういう状況でやってきたというのが事実であるかと思います。