たびたび恐縮でございます。
 私も、選挙運動を実際おやりになった方が、あと何日あったらというお気持ちになる御心境はよくわかるのでございます。ただしかし、それならば三十日にしたらそういう期間がないかというと、恐らくそうではなくて、三十日の場合にも同じようなことになるのではなかろうかと思います。やはり選挙というのは自分一人の力で、自分だけで全部の有権者に接触をし、思う存分働くということはとてもできないことで、ことに全国区などの場合を考えればできないことであろうと思います。
 また有権者の方も、直接本人に接触をして判断をするという要素よりも、はるかに伝聞的な、あるいは自分の知っている人を通じて知るというふうな機会が多いようでございまして、これは日本だけでなくて外国でもそのようでございます。したがって、そういう多方面の活動というものが今日はだんだんとしやすくなる、そういうことが可能な社会になっているわけでございますので、それに応じて、本当にまっしぐらに走る期間は若干短縮されてもやむを得ぬのではないだろうか、このように私は考えております。
誤解の点がありましたらひとつお解きをいただきたいと思いますが、私は事前運動をお勧めをしたわけではございません。そうではなくて、ふだんのその人の活動、あるいは、私は政治活動だけじゃないと思います、全人格的ないろんな評価を受けるわけでございます。そういう意味で申し上げたのであって、選挙運動期間中に行われるいわゆる選挙運動を常時やれと、こういうことを考えておるわけじゃございません。それははっきりひとつ御理解をいただきたいと思います。
参考人の皆さんのお話を聞けば聞くほど、間もなくこの改正案も成立をするというマスコミの論調でございます。しかし、もっともっと審議を尽くさなければならないと思います。かけがえのない有権者の一票を思いますと、ますますそういう気持ちになっていくのです。皆川さんは全国の選管の事務総長さんだということでございますけれども、選管の事務総長さんにしてからが、あたかも事前運動をあたりまえのような、現状をそういう認識でいるということになってしまいますと、私も交通違反を何回かしたことがありますが、その都度しかられて罰金を払うんです。交通法規があるから守ろうとしますけれども、ふっと谷間の中に人間が埋没してしまうということを考えていきますと、そうした皆さんの取り締まるべき、あるいは指導すべき立場の人たちがそういう意識になってしまいますと、交通違反はみんな日常茶飯事やっているのだから、自由でいいじゃないかというような方向にだんだん法も秩序も大きくゆがめられていってしまう。
 政治の中にも全体にそういう方向というのが顕著になっている事態を考えてみますと、国民一人一人が政治から逃れることができない、その政治のかかわり合い、しかもその代弁者を選ぶ一票を行使する中において、選ばれる側だけで、選ぶ側の意見を聞かずしてつくられていってしまう、しかもそういう立場におられる方が賛成の意見をお述べになるという状況を見ましても、私は非常に残念に思うのです。やはり決められた法規というものを守るというたてまえがないと、私たちの民主主義も育っていきませんし、国民の生活もあり得ないと思うのです。そういう点ではいかがでございましょうか。
私は、事前運動という言葉は、法律的な問題と実際上使っておることとしばしば混同されると思うのです。選挙というのは、選挙運動期間だけで候補者を知る、あるいは候補者を判断するということは、これはもうとうてい不可能なことでございまして、ふだんから候補者の政治活動というものを通じ、あるいは候補者の政治活動でなくても、日ごろからの言動を通じて判断をする。その最後の見きわめをするのが公示以後の期間であって、したがって、ふだんの活動というものを一概に事前運動と決めつける必要はないのではないか。もちろん、事前運動をやってはいけないと思いますけれども、合法的な政治活動なり、選挙区に親しむ、接触をするということは大いにあってしかるべきことであろうと思います。
 そのふだんの政治活動にどれだけの金を使えばいいか、あるいは使うべきかということはなかなかむずかしくて私たちにはわかりません。ただ、少なくとも選挙運動期間が短縮されればその期間にかかる金が減ってくる。それを倍にしてふだんの活動に使うかどうかは別でありますけれども、ふだんある程度自分の納得のいくまでの活動をして、そして選挙運動期間中に減った分は減るということであれば、それはそういう評価ができるのであろうと思います。もちろん私は、選挙運動の金のためだけで運動期間の短縮が論じられているとは思いませんけれども、その面について減らないということも言い切れない、こういうように思います。
年末に大変御多忙の時期でございますけれども、二十四日には細川首相以下閣僚の方々そして与党の委員の方々にはこの場所で長時間お待ちいただくなど、審議に大変御協力いただいていることに対して感謝を申し上げたいと存じます。また、二十四日には、夕方の記者会見におきまして、政治改革の法案が年内に成立しなかったということで首相がおわびの記者会見をされるというようなことがあったわけでございますけれども、非常に我々は残念に思っております。
 政治改革の成立は国民の強い強い期待でありますし、連立政権ができましたのも、この政治改革を何としてでもやり上げるという、ここに基本があるわけでございますから、私ども参議院の与党は、結束をして会期内にどうしてもこの政治改革をやり遂げるという一致した強い強い熱意を持っていることをまず申し上げたいと存じます。
 ところで、ついでにもう一つ申し上げておきたいことは、結果として総括審議に入るのについて二十九日ぐらい日にちがかかったわけでございますけれども、この日にちがなかなか進まないということは、結果とすれば自民党の方々の御協力が得られないということがあるわけでございますけれども、自民党の方々がおっしゃっておられます反駁、この理由につきましては、参議院の与党の進め方に対する御異論があるのではなくて、政府・与党の進め方に対する御異論があるということでございます。
 政治改革の法案というものはこの委員会で審議をされておるわけでございますから、どうかこの委員会での審議が迅速に進む環境が整うように一層の御配慮を賜りまして、そしてお休みの日ぐらいは余り発言をされないようにしていただきまして、もちろんこの政治改革は国民全体の大きな課題ですから国民的な論議を巻き起こしてやらなくちゃいけないということはあるわけでございますけれども、実際に審議しておるのは参議院のこの委員会でありますから、この委員会がうまく審議が進むように環境整備について特段の御配慮を関係者の皆様にこの場をかりまして要望しておきたいというふうに思います。
 ところで、先ほども申し上げましたように、政治改革は細川内閣の最も重要な使命でございますけれども、政治改革の目的といいましょうか、本質についてまず細川首相にお伺いしたいと思います。