農業団体職員共済組合のことにつきまして若干の御質問を申し上げたいと思います。
 これは毎年のことでありますので、これらの諸問題については問題点何点かにしぼられて今日まで議論されてまいりました。この年金の問題に入る前に、やっぱり農業団体に所属していらっしゃる職員の方々の環境、また日本の農業全体について、諸問題についてもこれは考えなければならないことだろうと思います。限られた時間ですからそんな大きなことばかり並べているわけにもまいりませんが、最初に農水大臣、このたびは日豪の経済閣僚会議ですか、御出席になられてその前には総理とともに南米ですか、ことし、——ことしになってからということよりも最近とみに貿易摩擦、先ほども同僚委員からお話ございましたように、貿易摩擦の、特に農産物の問題については非常に農業を守るという立場から大臣もいろいろ苦慮し、今日まで施策も講じ、御努力いただいていることについては、それなりに私どももわかるわけでありますが、みずから豪州へあるいはまた南米へと足を運ばれて関係の方々とのいろいろな折衝、お話し合い、こういうことの中から率直にそれが日本のいま問題になっております農産物の自由化云々ということ等と合わせまして、大臣がお感じになられた諸問題についてまず御所見を伺っておきたいと思うんです。
先ほども申し上げましたように、私は農林水産大臣としてやはり現在の農業の置かれている現状をいわゆるアメリカに説明をし、また閣議においてもあるいは関係閣僚会議においてもその旨を主張して、そうして今日までまいりましたし、今後もまたそういう態度で進んでまいりたい、かように考えますので、いま御指摘のブロック書簡とのあるいはまた附属文書との関連、内容、あるいは事実等にあるいはまた評価等については、私としてはコメントをする立場にないということだけは申し上げておきます。
もう一点、答弁落ちていますね。
 ブロック書簡に対して、附属文書で日本の総理大臣にこういう宣言をしてくださいといって要求をしてくる、これについて必ずしもその要求を受けてやったわけではない、自主性を尊重してやったと通産省は答弁しているけれども、内容は全く同じなんだ。こういうことに対して独立国の国務大臣としてどういうふうに考えるんですか。
御指摘のように、ブロック書簡のあて名は農水大臣ではないものですから。しかし、外務省を通じて内容は農水省に参りました。
 私は、この委員会でもしばしば市場開放について申し上げておりますように、残された輸入制限品目についてはわが国の基幹産業品目であり、あるいは重要品目でございますので、これ以上市場開放には手を染めずに対応したいという態度を委員会でも申し上げると同時に、アメリカに対してもその態度を常に主張してまいっております。したがいまして、この農林水産物に言及した部分につきましては、外務省を通じてわが方の意向を積極的に申し入れをいたしたのでございます。そして交渉の結果は、私たちの交渉は決して、農水省の考え方がむしろ貫かれたものと私は理解しております。これまでも私たちは、農産物の交渉に当たっては常に農林水産省が窓口でやるのだと、いままでもやってまいりましたし、今後もまた農産物の交渉については農林水産省が窓口で、責任を持ってやるという姿勢を貫きたい、かように考えております。
 なお、先ほどのお話のように、ブロック書簡問題については各方面から真相の解明の申し入れがございますので、目下政府部内において必要な調査を行っていると聞いていますので、その結果がまとまり次第、速やかに御報告申し上げたいと、かように考えております。
私どもといたしましては、先ほど申しましたように五月の六日に鈴木総理に安倍大臣がこの大筋の御了承を得たわけでございます。この談話は、確かにいろいろ御意見はあろうかと思いますが、むしろ工業製品を対象にいたしまして国内に言っていることでございまして、私どもとしては国内への呼びかけということで、これを一応アメリカ側の理解、評価を得られるという一環で先方にその骨子を、もちろん政府部内としてこれから練り上げていくまだ途中の過程でございますが、その骨子を安倍大臣が三極の会合の際に御説明をする際の便宜のために御通報をいたしたということでございまして、私どもといたしましては、そのような文書を事前に渡す、あるいは通産省がそのような総理談話を出させる、あるいはブロック・レターを出させるというようなことを仕組んだ事実はございませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
ですから私は、通産省がこういう姿勢であるので総理宣言の草案をもう事前にアメリカに渡してあったわけです。したがって、ブロック書簡の附属文書として送ってきた日本の総理大臣はこういう談話を発表してください、声明してくださいというのは通産省が事前に渡した。そして通産省がこれを段々まとめて、五月二十八日かに発表する総理の談話としてまとめ上げた、これが真実だと私は思いますが、あなたは絶対そういうことはないと答えることができますか。
外務省が知らないところで、通産省が総理の談話はアメリカに対してこういうことを言いますよというようなことも私は政府の機構の中では考えられないことである、まさに通産官僚の思い上がりだと思うのですね。外務省がこういうことを知っておっても何ともおっしゃらなければまたこれもおかしな話ですね。日本の外交というのはそういうものですかね。各省ばらばらにそういうことを、しかも総理の談話ですよ、やっていいでしょうかね。もう一回どうですか。
私は、法律案の質問に入ります前に、中小企業をめぐります問題について二、三質問をしたいと思います。
 中小企業が、国民総生産はもとより民間消費支出と民間住宅について大きな影響力を持っておりますことは御承知のとおりです。五十七年度の政府経済見通しによりますと、国民総生産の五十六年度の実績見込みの伸びが四・一％と想定されておりましたが、今日では三％前後と低率の伸びにとどまる見通しになっておるようです。それが五十七年度は五・二％の伸び、その伸びの大部分を内需によって賄うこととしておられるようです。しかも、民間消費支出は三・九％、民間住宅は五十六年度の〇・九％の伸びに対しまして実に一〇・四％と大きな伸びを期待されておるようでございます。しかし、各民間機関の予測は実質経済成長率を三ないし四％台と低目に見込んでおりまして、特に民間住宅投資については、政府が新設着工戸数で百三十万戸を見込んでいるのに対しまして、民間機関はそれほどの伸びは想定していないのでありまして、また民間最終消費にいたしましても、五十七年度におきまして物価の安定が続くと見込んでも、そう消費は回復しないんじゃないか、このような見方をしておるわけであります。
 民間最終消費支出、民間住宅投資を初めとして国民総生産が芳しくないことを考えますと、この際、政府が何か思い切った施策をとりませんと、中小企業の明るい見通しはないんじゃないか、こう思っておりますだけに、この際、通産大臣、さらには経済企画庁の御意見、御所見をまずお伺いしたいと思います。