つまり、こういうことでしょう。国防会議にもかけない前に、数字を幾らと、おおよそでも発表することは差し控えたい。最初からそう言えば話がわかるのに、あっちこっち持って回ったような言い方をするからさっぱりわからないのです。
 そこで、今度の防衛予算というのは、長官、ほかの予算と比べて突出していると思いませんか。
これは私どもと関係省庁との間の折衝でございまして、それの結果、防衛庁案というものをまとめて国防会議にかける、こういうことでございまして、いまやっておりますことはまだ防衛庁案の前の折衝段階でございますので、そういう意味でその数字は幾らであるということを申し上げることは控えさせていただきたい、こういうことでございます。
だから私はさっきから、あなたがその折衝をする基礎は何であるかということを言っておるのですよ。それを、言っております、言っておりますと言うのだから、言ったことをここで言ってもらえばいいのですよ。
要求でございますから、われわれはどういう船が何隻欲しいということは、当然それは言っております。それから、どういう飛行機が何機欲しいということも言っております。しかし、それは折衝でございますから、われわれのとおりいくかどうか、もちろんわかりません。わかりませんで、いま申し上げたようにいろいろな折衝過程をいま経つつありまして、どういう形になるかまだわからないということで先ほど来申し上げておるわけでございます。
そうすると、こういうふうに理解していいですか。たとえば六十隻という艦艇を想定した場合に、まだその艦艇はどういうものにしていくかということはわからない、あるいは飛行機にしてもその機種がどういうふうになっていくかわからない、こういうことで、全体として数字はいまのところつかむ段階でない、こういうふうに理解していいでしょうか。
主要装備品につきましての折衝でございますから、例で申し上げますと、「防衛計画の大綱」に「対潜水上艦艇 約六〇隻」と書いてございます。その六十隻ということを目指して私たちは要求しているわけです。しかし、それにしましても約六十隻というのがどういう内容の六十隻なのか、また具体的に、約ではなくて正確には何隻なのかといったようなことになりますと、まだ折衝中でございまして、全然答えがないわけです。それが出ますれば、おっしゃいますように、しからばそれに幾ら経費がかかるかというのは当然出てまいります。その上でトータルのめどもついてくるわけです。いまは、例で申し上げているわけですが、護衛艦約六十隻というのは一体中身はどうするかという議論をしておる、こういう段階でございますので、いまおっしゃいますように、いまの時点でトータル大体どのぐらいだということを申し上げられる段階にないというのはそういう意味でございます。
折衝するには折衝の種があるでしょう。種なしであなた折衝しているのですか。何もわからないで行って、そして幾らくれということもそれではわからないじゃないですか。全体計画がこうなって大体このくらいかかりそうだ、だから今年度はこのくらいにしてもらわないとどうしても足りない、そういうふうに言って初めて大蔵省だって、なるほどと思えばそれに従うでしょうし、これほどきつい財政だからこっちの方はがまんしろということにもなりかねないだろうし、いろいろあるでしょう。その種をあなた持たないですかと私言っているのですよ。持っているなら種の概要を国民の前になぜ明らかにできないですか。
まさにその点をいまやっておりまして、いまの時点で大体どのぐらいだということを申し上げられる段階にないということを先ほど来申し上げておるわけでございまして、その点いま折衝中でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
それでは、いまの時点で、大綱基準を達成するまであとどのくらい金をかけるおつもりですか。大体でいいですよ。そんなにきちっといくものじゃないでしょうが、大体目安としてどのくらいを想定されておりますか。
先ほど来お答えいたしておりますことは、いまおっしゃいましたまさに主要装備の大体の見通しをいま折衝中でありますということでございまして、そのために、たとえば戦車でありますとか火砲でありますとか艦艇でありますとか飛行機、それぞれについてわれわれはこれだけ欲しいと言い、また相手方はこれだけでいいのじゃないかというような意味での折衝をやっているということでございまして、それが大体決まりますと、少なくとも主要装備品についてはトータルで大体このぐらいだなというのは出てまいります。しかし、いまはまだその前の段階の折衝中でございまして、いま数字を申し上げられるような段階ではございませんということを先ほどからお答えしておるわけです。
第一点の、政党だけの選挙活動を認める、加えて個人の選挙活動を認めるということでございますが、政党の政策が国民により深く浸透することは非常に大切なことだと思います。これは現在の選挙の実態を見ましても、実はこの点がはなはだ不十分だろうというふうに思います。政策ビラ幾つとかいうふうなことでいろいろ制限がある。演説会もごく制限される。さまざまな制限がございますので、おのずと顔写真が先行しまして、あと政党の持っておる政策は何かということを本当によくわかりやすく訴えておるか、さらに言うならば政党同士の間で切り結ぶような形でよく国民に理解されていっておるか、こういう点ははなはだ不十分です。政党のそういうふうな選挙活動が大いに自由にされ、そしてよく宣伝活動がやれるように行われることが大切だというふうに思いますが、と同時に、加えてどのような人が議員としてその政党を支えていくのかあるいは活動していくのか、そのことは何よりも非常に重要なことです。また議員は、多くの場合政党の方針に従って活動なさるわけでしょうけれども、それぞれの専門分野もあるわけでしょうし、一定の先見的な意見をお持ちの方もあるというふうに思います。そういうふうな個人の識見等もしっかり国民に理解していただくという機会を十分保障することが非常に大切だと思います。この点が制限されておるということは今回の改正法の非常に問題のあるところだろうというふうに思っております。
 それから、憲法問題です。これはもう御指摘のとおりだというふうに思います。被選挙権は憲法で定められておるものであって、法律によって奪ったりどうこうすることはできないものだというのが私の考えです。