いわゆる基礎的食糧を守るためのルールとして、条文化として具体的に考えられるのは、十一条とか十七条とか二十条とか考えられますね。あるいは新たなその種のものをルール化する条文をどこかにつくるとか、いろいろ考えられますけれども、いずれにせよ、どこに焦点を置いてどの方針で、十一条でいくのか十七条でいくのか二十条でいくのか、理解をすると言っているのですから新たな条文化をさせていくのか。一定の方針、原則というか、基本的なねらいがなければ精神論で終わってしまうというふうに私は思うわけです。十一条でいくのですか、十七条でいくのですか、二十条でいくのですか、別枠でいくのですか。
事務的な話でございますので、私から答弁させていただきます。
 御承知のように、今回のウルグアイ・ラウンドの農業交渉は従来の交渉と違いまして、保護の削減交渉のほかにガットルールに関する交渉を行うということになっております。したがいまして、私どもが今先生御指摘の基礎的食糧に関する提案をしているということは、当然のことといたしまして、このガットルールとして基礎的食糧について国境措置を講じ得るということを提案しているわけでございます。ルールの一つとして、こうした国内生産水準を維持するために必要な国境措置というものを講ずるという提案になっているわけでございます。
再度質問でございますので、お答えをいたします。
 政府が与党との間で協議をすることと、当委員会におきまして政府の諮問案について説明をし、それを当委員会におきまして御審議をいただくことはまた別次元の問題だ、私はこのように考えます。
 なお、米価につきましては、米価審議会の諮問案を受けての答申を尊重して政府が最終決定するわけでありますし、当委員会における議論ももちろんそうした決定の中に反映されるもの、そういう意味では私は、この委員会は何ら時期を失しておるものとは考えておりません。
委員長、いろいろな一般質問等々では委員会はここではやっている、それはそのとおりです。ただし、米価の決定とか米価の内容については、具体的にこういう資料だとかこういう計算方法だとか、今回はこうなるという数字なんというのは事前に何ら説明されていないのですよ。いわゆる一般論としてしか我々は事前には議論できないのですよ。そうすると、自民党の方との折衝の中では具体的な数字を持って、今回こうはじくについてはこういう根拠ですということをやって事前に折衝するのでしょう。委員長は、事前にやっていますよ、当委員会では十分議論されているからそれでいいではないかと言うけれども、米価の決定の中身について全然質的に違うのですよ。だとするなら、事前に政府・与党とやるなら、国会の場に我々野党というのがいるわけです。自民党さんもやって結構ですよ。事前に、本当に同じ条件の中で、食糧庁、大臣の方が、こうこうこういう計算でやります、こういう数字でございますということを出し合ってやらなければおかしいじゃないですか、委員長。そういう面で委員長、これは理事会なり何かでちゃんと相談してほしいと思いますよ。
米価審議会に諮問案を提出いたします際には、党におきましても、事前に米をめぐる事情でありますとかあるいは需給事情でありますとか、その他もろもろの問題につきましていろいろ御議論をいただいておるわけでございまして、そういう御議論の中から今回諮問させていただきました諮問案を作成をしていったという経過でございます。
では大臣に、あるいはだれでもいいですけれども、では自民党との事前折衝に、具体的に今度のこうこうこうなるという経過とか数字だとかということは説明を抜きにしてやったのですか。今度一・五になるにはそれなりの理由を持って説明をして、事前折衝、事前交渉したのでしょう。
お答えします。
 当委員会におきましては、過去、一般質問等におきましても、農政一般、米価等を含めまして熱心な諸先生方から御議論がございまして、政府側におきましても、これを十分農政、米価等に反映させておるものと私は信じております。
この紛争が起きたとき、すぐに一般国民は石油絶対量そのものが不足するという不安、しかし、これは中東、イラク地区での紛争が起きても大丈夫、その他の産油国等の供給で当初から絶対供給量の確保は見通しできていたわけでございます。そうなりますと、結局値上げの問題の経済的影響力、こういう点についてどうも政府のシミュレーション、またそういう検討、ＰＲの下手なことが目立っておりますので、ひとつこういう点も今後十分に気をつけて、政策対応、国民への宣伝をやっていっていただきたい、こう思います。
 次に、国民の印象として、今回のこの中東情勢に起因する石油製品の値上げについて、政府内部として見解がまとまっていなかったという不信を国民が持っているところであります。
 その一つは、在庫評価法であります。現在は後入れ先出し法をとっているわけでありますが、九月四日の記者会見での武藤通産大臣の発言では、後入れ先出し法から安い民間備蓄も取り崩して活用する総平均方式の採用も検討するとしながら、七日の閣議では四項目を盾に石油製品値上げを了承し、その際、後入れ先出し法は適切で、政府が会計方針の変更を強いてまで石油製品価格に介入するのは適切でないと山本通産大臣臨時代理が発言しております。一体どちらが消費者にとって適切な処置なのかについて、これはきちっと説明願っておかなければ政治不信が解消されないわけでございます。また、このような不一致は、すぐ功利追求の商人、業者をつけ上がらせて、売り惜しみ、不当値上げに走らせるものであります。
 その二つは、なぜ消費者大衆のための価格抑制にせっかく血税をもってためている石油備蓄が活用できないかという単純な質問に、政府はもっと積極的に答えていかなければならないと思います。石油備蓄は買い占め、売り惜しみを防ぐための適切な処置であり、量的確保のためだといっても一般国民が納得できないわけでございますので、こういうことへの説明もよくＰＲすべきだ、こう思っております。こういう件についてひとつお答えをいただきたいと思います。