それは恐らく難しいと思います。と申しますのは、そういう契約書をちょっと見てほしいとかいうようなごく事務的な用事は、たまたま本社の近くにおる者にちょっと来てほしいということで、見てくれということが多いのでございます。これは弁護士が集まった会議にはほとんど出されておりませんので、資料というのがそもそも我々の手に入っておらない。原稿か何かに契約の条項を書かれてあるものを、あとは契約の要旨だけ、要するに土地を買うのだ、ただそれには担保がついているのだ、それを即金で払うのだったら担保を同時に抜かせば簡単なんだけれども、分割で払うからいつ担保を抜くかは約定の上では表現が難しい、例えばそのようなことをよく聞かれるわけであります。
 今申し上げました例は、これは実際聞かれてもしようがないのです、適当な方法がありませんから。そういうときは適当な方法がなければないと答えておりましたけれども、そういうような雑用と言ってはちょっと、自分の仕事を雑用にしてしまってはまずいのですけれども、そういう細々としたものに目を通してほしいという用事はたびたびございましたので、そういう資料は多分、他の弁護士と相談いたしましても集約されるということはないのではないかと思います。私自身も、どういうようなところに土地を求められたかということは、物件目録までつけて相談されませんのでよくわかりません。
時間がありませんけれども、あなた自身が、今言ったように土地の契約とか買収をするときとか、いろいろなことの契約に立ち会ったりいろいろなことをしているということでありますかう……（小西参考人「いや、立ち会ってはいないんです」と呼ぶ）書類を書いていますね。そうすると、そういうことを含めて顧問弁護士さんが全部寄れば、どういうところを買収したとか、あるいはまたそれぞれ投資をしてある程度抵当をつけたとか、そういうことは大体、豊田グループとして、あるいは銀河計画を含めてでありますけれども、どういうところにお金が出ていって幾ら幾らの問題とは別に契約書を含めてそれに立ち会った、あるいはまた文書を書いておれば、書類がなくてもみんなで持ち寄れば、みんなで集まればそういうことはある程度全体的に思い出すことはできますね。
時間が参りましたので、本来ならば吉井弁護士にお聞きしたかった点があるわけでありますけれども、小西さんにお伺いしたいと思います。
 ということは、少なくとも弁護士法の第一条に基づいて、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する使命を持っているということでありますけれども、あなたたち弁護団は、豊田グループがこれだけ社会的に大きな問題を出していたものに対する責任の問題。さらにまた、あなた自身は以前から豊田商事にかかわっていない、最近かかわったという話でありますけれども、豊田商事グループがこれだけ大きな問題を出していたということを承知してあなたは弁護人になられたのじゃないかと思いますけれども、その辺が二つ目。三つ目として、先ほど来、法律相談だけではなく豊田商事の経営会議あるいはまた経営内部についても御示唆をしていたというのが石川社長から明確になったわけでありますけれども、あなたはその辺については何の関知もされてなかったかどうか。
 この三点について答弁をいただきたいと思います。
当局から書面なりで正式に指導を受けたことは、先ほど言いました解散命令が初めてでございます。個々の地区におきまして、消費者センターあたりとかいろいろなところに相談に行った方の個々の件について、各支店の管理の方に注意を受けていることはあったと思います。
あなたは、社長、役員として、責任者として、全国でそれぞれの指導があったことについて掌握をされていなかったかどうか。六月まで少なくともそういう行政指導はされていなかったということですけれども、既に大きなトラブルというものは昭和五十七年の時点から私どもは相談を受けたりいろんなことをしているわけです。ですから、そういうことを掌握してないわけはないわけです。それをあなたは、そういうことを含めて行政当局からのそういう問題に対する指導やあるいはまた注意というものは全然知らなかったということですけれども、その辺はいかがですかということです。
六月に入りまして通産省より営業停止命令を書面でいただきましたが、それ以前ではそういった行政の指導は私自身いただいておりません。ただし、各地区で消費者科学センターとかいうようなところで、各店舗に口頭で個々の事件についての指導は受けていたようでございます。
そこでお聞きしたいのですけれども、実は先ほどあなたの方で昨年までは順調にいかれていたというお話でありましたけれども、私は五十七年の一月からこれらの問題について相談があったりいろいろなことがあったわけです。もうその時点からこの豊田商事グループの問題というのは、少なくとも営業のやり方、いろいろなことを含めて被害が出ていた事実があるわけです。そういう点で、これらの問題について行政側からことし以前に、五十七年、五十八年、五十九年等を含めて皆さんのところに指導や事情の聴取がやられた事実があるかどうか。
つまり、日米安保条約で軍事同盟を結んでいるからアメリカの戦争に巻き込まれるので、これはオーストリアのように、あるいはスイスのように中立条約をちゃんと結んでいれば巻き込まれないで済むし、巻き込まれないだけじゃなくて、そういう戦争の危険を防ぐ上でもっと積極的役割を果たせると思うのですが、これは余りここは議論の場でもありませんので……。
 ただ、そうおっしゃるけれども、アメリカの戦争に巻き込まれると、あなたはこの本で言われているように巻き込まれる形で入るわけだ。その準備を盛んにおやりになっているのですね。先ほどの御発言の中でその際いろいろな問題点があるのだということをおっしゃって、例えば対米武器技術輸出問題自体、これは非常に相互信頼を損なうものとして残念だったと言われて、アメリカのロング司令官の言葉などを引かれて、アメリカ側のそういう批判というのは、日本の国家体制に不備、欠陥があると見ているのではないかとおっしゃったのですね。どうもあなたの文脈からいうと、あなた御自身もロング司令官などの批判の根底にある日本の国家体制についての不備、欠陥をどうもお感じになっているように聞きとれたのです。それは国内の制約問題などをもかなり強く言われて、この制約を除かなければ日米共同作戦研究をデベロップすることは不可能だと、そうまでおっしゃった。そうするとあなたが考えておられる、あるいはアメリカが考えあなたも共感されているかのように受け取れる日本の国家体制の不備、欠陥というのは、例えば憲法第九条とか、あるいは専守防衛とか、あるいは集団自衛権が待てないとか、あるいは有事法制が日本の自衛隊にもないしアメリカ軍にはましてやまだない、そういうようなことがあなたのお考えの中にあるのですか。