もう一度警察庁にお伺いしますが、新聞報道などによりますと、六十一年九月から十一月にかけて十二社が倒産したというようなことなどにも絡んで、その時期は大変被害が多かったわけですね。検挙件数も多かったわけです。現在は、そういう時期から見ると検挙件数というものは少ないんですか、それとも多いんですか。
抵当証券業者にかかわる刑事事件といたしましては、法務当局が把握している事件は昭和六十年以降に発生した六件でございまして、東京地検ほか五地検におきまして受理、処理しております。
 事件の内容は、いずれも抵当証券の交付を受けていないのに、あるいは販売すべき抵当証券を保有していないのにこれを販売するかのように装いまして、購入代金名下に現金等を騙取したという詐欺の事案でございまして、代表者や取締役等につきまして公判請求がなされているところでございます。
 そのうち、横浜地検で捜査、処理いたしました東洋抵当証券にかかわるものは現在公判継続中でございますが、他の五件はいずれも判決が言い渡され、確定いたしております。
 ちなみに、それらの判決内容は、中国共栄会及び芙蓉抵当証券にかかわる二件につきましては執行猶予の判決が言い渡されたわけでございますが、他の富士抵当証券、日証抵当証券及び千代田抵当証券等にかかわる三件につきましては、いずれも懲役二年六月おいし六年の実刑判決が下されております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 昭和六十年以降、一部悪質業者が抵当証券業界に参入いたしまして、昨年初めころにはその傾向が著しくなったということから、警察といたしましては、消費者保護、弱者保護の観点から取り綿まりの重点課題として、積極的に取り組んでまいったところであります。
 抵当証券商法に係る事件につきましては、昨年秋に静岡県警が日証抵当証券事件を検挙したのを初めといたしまして、昨年から本年にかけまして悪質業者を六社詐欺等の容疑で検挙しており、これらの事件に係る被害の状況は、被害者数約二千人、被害総額約二十六億円に上っております。
 また、警察といたしましては、こうした厳正な取り締りに加えまして、いろいろな機会をとらえ、この商法の問題点等を一般消費者に広報いたしまして、その注意を喚起するなど消費者啓発活動を推進し、被害の未然防止、拡大防止に努めているところであります。
私はただいまの答弁に対して、今だからそういうことが言えるんだと思いますが、その答弁は不満です。なぜかと申し上げますと、私も皆さんが勉強したり対策を立てたり、いろいろしていることをこの目で見ているんですよ。もう既に前国会前に提出できるだけの準備態勢もみんなよく研究しておったんですよ。それはいろいろ局長はおっしゃいますけれども、私が思うのは、ただ税制改正の議論があったり大変な法案等の関係もあったりして、並びとか、それから、出してもどうなるのであるかという心配とか、そういう国会の審議技術の面に大変問題があったように思うんですよ。私が言いたいことは、やっぱりそういう国会審議の技術論じゃなくて、国民が本当にこの法案を待っているというような状況のときには堂々とやられることが適当だと思うんですね。余り法案の駆け引きにとらわれるようなやり方は私は反対です。その点については大臣もよく肝に銘じていただきたいと思います。
 そこで私は、この法案というものは、先ほども申し上げましたように時期を失している感がするんです。もちろんこれから悪徳業者を取り締まるということも非常に大切でしょう。しかし現状は、民事の問題ではあると言うけれども、刑事事件の問題とか検挙の問題とか、そういうようなことでむしろ救済というような方に目が向いているわけですね、そういうのが私は現状だと思うんですよ。
 そこで、余り長い答弁でなくて結構ですから、今までの被害状況とそれから現在の検挙及びその裁判上の問題などなどの状況について、簡単で結構ですから、警察庁と法務省にお伺い申し上げます。
参考人の皆さんには大変御苦労さまでございました。社会党の吉田正雄でございます。
 本法案の審議の中で、各方面の意見をいろいろお聞きをしてまいったところでありますけれども、いままでの審議あるいは御意見を通じまして私が感じましたことは、現行特安法では必ずしも十分な対策になっておらなかったんではないかということと、それから労働界の圧倒的な意見といたしましては、この法律というものがむしろ解雇を促進するのに役立ったんではないかというふうな御意見が非常に強かったというふうに私受けとめております。
 なぜ十分な対策でなかったのかという点につきましては、不況に陥った最大の原因というものを、一次、二次エネルギー危機によっておる、つまり原材料とエネルギーコストの上昇ということに起因しているということでありますけれども、そういたしますと、単なる設備処理だけでこの構造的な不況というものを克服することにはならないということになるわけでして、その点の対策がきわめて不十分だったんではないか。したがって、今度の法改正におきましても、単に設備処理であるとかあるいは事業提携ということで果たして十分なのかどうかという点では非常に疑問に思っておるわけです。そういう点でよりエネルギー政策と結びついた総合的な政策というものが立案をされていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
 それはさておきまして、私が一番憂慮をいたしておりますのは、この法案の中で論議の中心的な一つといたしましては、独禁法とのかかわりでいろいろ論議をされておるわけですが、そこで正田先生にお尋ねをいたしますけれども、先ほど来の御意見で、独禁法という大枠、土台というものはやはりきちっと守っていくべきではないかというふうに受けとめたわけでありますけれども、具体的に事業提携に関する公正取引委員会の意見を主務大臣に対して述べることができるというふうな内容になっておりますけれども、その意見の内容はどうあるべきかといいますか、性格づけというような点で問題があるのかどうなのかということと、それから指示カルテルの運用についてのあり方といいますか姿勢といいますか、そういうものはどうなければいけないのかという点でまずお尋ねをいたします。