喜屋武先生御指摘のとおり、沖縄におきます不発弾の対策事業、平成元年度から従来の探査発掘に加えまして、新たに広範な面積を対象といたします広域探査発掘事業を実施いたしますなど、その対策に抜本的充実強化を図ったところでございまして、不発弾の探査発掘事業の処理実績でございますが、昭和六十三年度〇・一トンでございますのが平成元年度には二・七トンとなってございます。このうち、平成元年度から新たに実施をいたしました広域探査発掘事業についてでございますが、これは先生御案内の昭和四十九年に爆発をいたしました現場の近隣の那覇小禄地区と西原地区二地区で、合わせて五千八百平米の土地を探査発掘いたしたところでございますが、二百五十キロ爆弾一発、地雷七発、五インチ艦砲弾四発、合計十二発を発掘したところでございます。
 開発庁といたしましては、一応新たな事業の成果が上がったものと、かように考えておるところでございます。
かつて佐藤総理は、沖縄が返還しない限り我が国の戦後は終わらないという名言を申された。私は思うんです。北方領土が返らない限り日本の戦後は終わらない、こう信じております。
 その所見を持っておるわけですが、ところできょうは、きのうの続きとしまして、平和の沖縄をどうしても取り戻さなければいけないという点から戦後処理の問題、問題は六点あります。お願いしたいことは、御返事はるる要りませんから数字的に簡潔に答えていただきたい、まずこのことを要望しておきます。
 まず第一に、開発庁に不発弾の処理の問題、平成元年度から広域地区探査発掘事業がスタートしておりますが、平成元年度の処理された量は幾らであるのか。そして、その量は前年と比較してどうなっておるのか、簡潔に答えていただきたい。
外務大臣におかれましては、予算審議もさることながら、この大地震対策で日夜奔走されていらっしゃいまして、大変御苦労さまでございます。そういうことで、きょうはまず、予算委員会でも随分質問がございましたけれども、当方といたしましても兵庫県の南部地震につきまして若干質問させていただきたいと思います。
 この兵庫県南部地震に対する各国からの支援、それに対する我が国の対応について、まず質問いたします。
 それに先立ちまして、この地震により亡くなられました方々と御遺族に対しまして深い哀悼の意を表します。また、負傷者、避難生活を続けておられる被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 この災害に対しまして、世界のほとんどの国からお見舞いのメッセージが寄せられております。中には、米国のように、議会で哀悼の意を表明する決議を全会一致で採択してくれた、そういう国もございます。また、二月一日現在、六十八カ国の国と地域や国連などの国際機関、さらには多くのＮＧＯの方々、ボランティアの方々により人的、物的そしてその他の支援の申し込みがなされております。支援の形はさまざまで、先進国からは高度の救助技術の提供などの申し出がございました。また、多くの途上国からもその国の特産品などをもって援助の手を差し伸べてくれたところもございます。まさに世界は一つという感じがするほど、世界の人々のぬくもりを感じるような、そういうふうなときでございます。
 中には、スリランカの子供たち、小学生、中学生、高校生からの寄附もございました。これは、日本人の里親の奨学資金で学校に通っている貧しい子供たちが、スリランカ国民十万人から募金して集めたお金四十万八千円を寄附してくれました。被害に遭った人々が早くよくなるよう祈っておりますという手紙もついていたという報道でございます。まことにほのぼのとしたものを感じる出来事でございました。
 これらの多くの善意の支援に対して心よりお礼を申し上げるわけでございますけれども、また、そういうふうな支援以外にも、被災した困窮の中にありまして、西宮市の朝鮮総連系の初級学校で、民団、すなわち大韓民国民団とかその地域の小学生の生徒、父兄などが、民族、政治の壁を乗り越えまして被災者同士の交渉が広がっている、こういうふうな報道もございました。この大混乱の中から何か新しいものが芽生えてきているというふうな感じもいたしました。
 さて、このような海外からの善意の申し出に対しまして、日本側の受け入れ方はどうだったかということになりますと、対応の仕方について問題が数多くあったということは、連日のように報道されております海外からの反響、これは国内の反響もさることながら、海外からの反響の物すごさと言ってもいいくらいのものがございました。この点は反省すべき点があったのではないか、このように見受けるわけでございます。
 この辺は、予算委員会でもいろいろと例が挙げられまして質問があったようでございますけれども、ごく最近になりましてもいまだにそういうふうな報道がなされている。例えば、二月六日付の日本の新聞に掲載されておったのでありますけれども、五日のニューヨーク・タイムズでは、米国の緊急用の医薬品を日本が断ったといったようなことも出ているわけであります。この事実関係は、向こうのサイドで言っていることでありますから、日本側でどういう対応をしたか、それはまた別な話でございますけれども、そのように連日にわたる海外からの若干非難めいたような話が伝わってきておるわけであります。
 概略しますと、対応がおくれているというのが一番多かったように思います。それから、制度的な問題でその援助を拒否された、こういうふうなことで、これは医師とかそういうふうな関係だと思いますけれども、そういったようなことが内容の海外からの日本の行政等に対する批判というものがたくさんございます。
 こういうふうな報道は、これはせっかくの好意を無にしているのではないかというふうなことで、中には怒りに近いものをぶつけるような、そういうふうなのもあったように見受けます。我が国政府がこれら海外からの支援の申し出を有効に生かし切れていないという指摘でございますので、その点について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずお尋ねをいたします。