今長官からお話がありましたので、十分ひとつそういう点を踏まえて、非常に有効に生きるそういう制度をするための法改正をひとつやっていただきたい、このように思います。
 それから、中小企業の悩みというのはいっぱいありますけれども、仕事がない、こういう悩みが非常に大きいわけでございますが、官公需の問題、私はこれはもう常にずっと、非常に地味な問題ですけれども、予算委員会におきましても何回もこれを取り上げ、やってまいりました。そういうことで、徐々にこの比率というものが上がってきておるわけでございますが、昭和四十一年の官公需法制定当時、中小企業向けの発注割合、これは五〇％にするというのが当面の目標であったと聞いておるわけでございますが、現在、やはりまだ三七・三％ですか、そういう状況なんですね。これは通産大臣のもと、中小企業庁長官がペアとなって各省庁に働きかけ、そういう効果を上げてきておられるわけでございますが、やはり五〇％ぐらい早く到達するように力を入れてもらいたい、このように思うのです。この目標達成に対する大臣また中小企業庁長官の決意なり見通しについて、ひとつお伺いしたいと思います。
倒産共済制度でございますので、共済加入者の数を極力増加させるということが、この制度の有効活用あるいは運営の安定という面で有効であるということは、もう御指摘のとおりでございます。
 この法律は、五年ごとに見直すということになっておりまして、昭和六十年度、すなわち来年度はその見直しの年になっております。既に、私どもといたしましても、共済制度の基本的な枠組み等につきまして、どういう点を直せばより有効に作動するかということを検討を開始しておるわけでございますけれども、既に始めておりますＰＲの事業、あるいは各中小企業団体の活用、金融機関の活用という現行の運用強化とあわせまして、制度自体の枠組みにつきましては十分これを強化改善するということで、来年度の法律改正案として御提出申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
例えば、この共済制度の加入促進のために、掛金の助成措置をとっている自治体があるのですね。日立、それから日向市、一年間掛金の一〇％の補助をやっておるのです。こういうような、今あなたがおっしゃったような銀行ですか、そういう方法もあるでしょう。やはりいろいろそういう知恵を働かせて、関係各省なり、いろいろな制度をつくった以上、ひとつもう少し知恵を働かせてもらいたいと思いますね。どうですか。
先生がただいま挙げられました当初計画というものは、この倒産防止共済制度に関します法律の制定当時の見通しではなかったかと思います。その後、法改正も含めまして、この倒産防止共済の活用につきましては、ＰＲも含めましていろいろな努力をしておる次第でございます。
 最近の趨勢で申しますと、五十八年度につきましては、銀行の取り扱いということも始めました関係から、前年比五割以上の増加をしておるという状況でございますし、また、この一月以降の加入率は、前年同期を七二％上回るという、非常に急速な伸びを示しておるわけでございます。累計で申しますと、加入累計で六万九千件加入しておりまして、貸し付けもその約三分の一でございます二万三千件というものが貸し付けられて、貸付金額では一千八億円という実績を示しております。確かに、当初の冒頭の計画に対しましては依然としてこれを下回っておるということでございますけれども、個々のケースをよく見てみますと、連鎖倒産の防止に対しまして非常に有効にワークしておるということが一方で言えるわけでございまして、私どもといたしましては、なおこの制度のＰＲも含めまして、小規模企業者あるいは中小企業者の加入促進に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
中小企業の対策につきましては、大臣もよくそういう点を見きわめていただきまして、ひとつ一層の充実をお願いしたいと思うのです。
 これはまたもう一つの事例でございますが、中小企業倒産防止共済制度の問題でございます。これは五十八年十一月の行政監察局の調査結果の報告書でございますが、こういう資料等も目を通してまいりますると、本制度発足当時の見通し、それからまた実績を見ますと、五十三年から五十七年度、共済契約者数、当初見通しというのは七十万件になっていますね。ところが、実績は五万五千五百件なんですよ。これは余りにも格段の差があるのですな。ですから、私が申し上げたように、中小企業の制度というのはたくさんある、よその国にないものをつくっていらっしゃるわけですけれども、現実にそういう制度はっくったけれども、実際のそこに生きでない、そういう点が多々見受けられるわけですね。これはどういう理由ですか。
経過と今回の改正案とのつながり、こういうことであろうと思いますが、私ども、まず、先生御指摘になりました五十三年の法改正のときに、家族、本人も十割というのを出しました。出しましたが、そのときには薬代というのは全部給付から外すということで私どもは考えておったわけであります。したがって、技術料部分みたいなものについては十割給付、しかし薬は全部外す、こういうことですから、保険給付全体として考えますならばどこかに一部負担を課する、こういう思想は歴然とあったわけでありまして、一部負担のかけ方についてはいろいろな議論がございますが、薬剤にかけるというかけ方もございましょう、それから初診、入院にかけるという考え方もございましょう、いろいろな患者負担のあり方はありますけれども、しかし患者負担は必要である、しかも今後の医療費等の動向を考えまして定率の一部負担が最も適当な一部負担ではないか、こういうことで私ども今回提案をしたわけでございます。
 それから、第二番目の差額徴収についての問題でありますが、私ども差額徴収の解消については努力をしてきましたし、それなりの実績も上げてまいっております。したがって、今回の法律の改正によりまして差額徴収を拡大しようというような気持ちは全くございません。ただ、今までの差額徴収というのは行政指導と申しますか、行政措置として認めておった。したがって、行政措置としましてはやはり限界がある。例えば現在、差額ベッド等につきましては、私立医科大学の附属病院等の差額ベッドは一番問題でございますが、私ども幾ら行政指導をやっても、なかなか行政指導である以上は限界がある。したがって、今回は、差額徴収というものを法的な規制の中に置いて、法的な規制のもとで運用していきたい、こういうことでございまして、むしろ私どもは前進の方向に向かっておる、こういうように考えておるわけでございます。