次のシナリオというふうにいろんな新聞に出ておるのですが、次にお伺いいたします。
 いま総理、厚木で離着陸訓練による騒音が大きな問題となっております。御承知かと思います。それから神奈川県の逗子市では、池子弾薬庫の跡地に米軍住宅をつくるということで、住民が、緑の破壊、環境破壊ということで緑を守りたいという気持ちから、非常に強い反対をしております。また厚木におきましては、日米安保条約に対する賛成、反対の立場を超えて、自民党の方々も含めて、人道上この空の暴力はもう限界を超えている、こういうところまで来ております。
 国の防衛政策を進める上で国民のコンセンサスというものは非常に重要だと思うのですが、特にこうした問題、その地域の住民あるいは地方自治体の意向というものをかなり尊重しなければならないと思うのですが、まず基本的に総理どうですか、地方自治体も六市、あるいは神奈川県も、厚木の問題もあるいは池子弾薬庫跡地の米軍住宅も含めて、かなり強い反対の意思表明をしております。これを全く無視して進めるということは困難かと思います。そういう点でまず、総理は、地方自治体や周辺住民の意思は十分に尊重する、こうお約束できますか。
「防衛計画の大綱」を達成しないうちに次の問題にかかるということはあり得ない、そういう意味であり、ともかく「防衛計画の大綱」を達成するということが当面私たちが一生懸命やる仕事でありますという意味のことを申し上げたのであります。
総理は、ことし一月に訪米されたとき、アメリカの記者の質問に答えて、「防衛計画の大綱の水準を達成してから、次のシナリオづくりにかかることになる」、こういうふうにおっしゃったということがかなり大きく報道されました。この「次のシナリオ」というのはどういう意味でおっしゃったのか、お伺いしたいと思います。
先日、安倍外務大臣がなさったというお話ですが、安倍外務大臣はこのトランジットの問題は触れていないのですよ。ですから申し上げているということを申し上げておきます。
 次に、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の問題についてお伺いしたいのですが、先日、参議院の決算委員会で、この対ＧＮＰ比一％というのは決算ベースか予算ベースかという議論がありました。大蔵省も、またいまいらっしゃる防衛庁長官も、当然決算ベースでもその趣旨は守られるべきであるという趣旨の答弁をなさったというふうに聞いております。総理も、決算ベースでも対ＧＮＰ比一％は反映されるべきである、守られるべきである、こういう考えにお変わりはないかどうか、お聞きしたいと思います。
先般も安倍外務大臣がアメリカ大使にこの問題について話もしておるところでございまして、もう何十遍となく国会で正式に答弁もしておるところでございまして、特別にそういうような話し合いをこちらから提議してやるのもどうかと思いますが、御意見として承っておきます。
しかし、ラロック証言とか元ライシャワー発言とか、あるいは先日のカーター元大統領の要するに日本近辺での米艦船は全部核を搭載しているという発言など、絶えずそういう問題が起きてくるわけです。ですから、そういうふうにはっきりしているとおっしゃるなら、もう一度確認して、発表したらどうですか。せっかくレーガン大統領がお見えになるのですから、日本で言う事前協議の核持ち込みの中には一時寄港も領海通過も入っている、米側もそれは了解したということを確認するということは、そんなに時間のかからないことだと思うのですが、それはどうですか。
この問題は長い間国会でも御論議があり、そして政府も非核三原則を国是として守ると言ってまいりまして、もし万一核兵器持ち込みを言われた場合には断る、国会でも何回も答弁しておるのでございまして、すでに確立されておるわが国の基本方針でございます。先方もこれをよく了解しているところでありますので、そのように御理解をしていただきたいと思っております。
雲仙岳災害に対しましては、平成五年度から建設省雲仙復興工事事務所を開設いたしまして、火山砂防事業を直轄化し、事業が実施されております。平成五年度は当初九十五億円、補正二十三億円、計百十八億円をもって事業を進めております。
 事業の内容といたしましては、用地取得は八月十六日現在、国道五十七号下流の建物については一〇〇％、用地については五六％が契約済みであります。
 それから、島原鉄道と国道二百五十一号間の二百四十メートルの仮設導流堤につきましては、八月五日から着手し、十六日現在三三％が完了しておるところでございます。
 それから、去る六月二十六日に警戒区域が拡大されました。それに伴いまして、二号遊砂地を含め、その上流で工事ができない状況にございます。そういった状況に対処するために、危険地域での施工を可能にするために、無人化施工に関する民間の施工技術の公募を実施中でございます。
 それから、国有林直轄治山事業につきましては、林野庁において、治山ダム、導流堤、護岸工、流路工、排土工等が実施されており、平成五年度は二十六億円が予定でございます。噴火の始まりました平成三年度からの総計七十八億円をもって鋭意事業を実施しておるところでございます。
 それから、道路事業につきましては、島原・深江地区の安全な通行を確保し、地域の復興の基盤となる道路として、一般国道五十七号島原深江道路、延長が四・六キロメートル、高架構造四車線でございますが、の整備が建設省により実施されております。この道路は、平成四年度補正予算において建設に着手し、直ちに地元説明会及び測量、地質調査を実施したところでございますが、平成五年度新たに設置されました、先ほど申し上げました雲仙復興工事事務所におきまして、五月十八日から用地測量調査に着手し、八月一日には土地価格の発表を行い、現在用地買収のための個別協議を実施しているところでございます。今年度は、用地買収を実施し、できだけ早い時期に工事に着手したいというふうに考えております。
 今後とも長崎県を初め地元の皆様方の御協力を得て、事業の促進に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。