遠回しな言い方をしたけれども、第一義的には事業の認定のときにやると。しかし、その事業認定が適法なものかどうかということも含めて収用委員会ではやるということだから、ですから、ある公共の福祉についての判断は収用委員会でやるのは当然だということに結局結論としてなるじゃないですか。ならなきやおかしいんですよ。
 先ほど、憲法二十九条の財産権の保障というのはだれから財産権を守るのか、国など公権力の侵害から国民の財産を保障している、ここにその立法趣旨があるんだということを言いましたし、これは防衛庁長官も今もうなずいておられました。
 そうしますと、国が侵害するおそれありと、公権力が侵害するおそれありというのが前提になっているんですよ。そして、そこから国民の財産権守りますというときに、それを判断するのが国だったとすれば、これは一人相撲になるじゃないですか。公権力による侵害があるのかどうか、果たして本当に公共の利益の方が上なのかどうか。これ判断するのが国だったら、国が事業認定やって国が判断すると。どうやってこれ憲法二十九条第一項の立法趣旨を生かすことができるんですか。おかしいじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、土地収用委員会は法律上、収用の申請があったときにはこれに対して裁決をしなければならないわけでございます。裁決の際にどういう事柄を判断するかということでございますが、法律上明らかにされておりますのは、権利の制限につきましての期間でありますと、例えば収用か使用かという態様につきまして必要な判断をするわけでございますが、そのほかに、仮に使用または収用が必要となった場合に、憲法上の趣旨に従いまして適切な補償をしなければならないわけでございますので、憲法上の必要に従った適正な補償額を決めるということも大きな役目でございます。
 御指摘のような、当該事業が公共の福祉に適合しているものかどうかということにつきましては、まず第一義的に事業認定においてその判断がなされるというふうに考えております。したがいまして、この先行処分たる事業認定が違法な場合、違法でかつ無効であるような場合には、それに続く後行の処分ができませんので、その限りにおいて先行処分について判断できると、このように考えております。
きょう私、建設省がこの新しい土地収用法、これが施行された際に出した通達を持ってきましたよ。何と書いてあるかと。これがそうですがね。
 官憲的、一方的だった旧土地収用法の審査体制を改め、中立公正で、独立してその職権を行使する収用委員会制度を設けたのは、新土地収用法の運用は、同委員会の機能、運営のいかんにあると。つまり、官憲的、一方的じゃない、そして民主的な手続に基づいてやるためには収用委員会の運営、機能というのが決定的だと、この運営のいかんにあるんだということを通達で述べています。
 そして、その上で、何で法律で収用委員会委員を「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」というふうに規定したのかについて、「委員会は「公共の利益の増進と私有財産との調整を図る」という公共福祉目的を実現」するためだからと、こういうふうに明確に述べているんです。収用委員会が公共の福祉について、これはもちろんすべてじゃないですよ、一定の判断をするというのは当たり前の話じゃないですか。
収用委員会の機能につきましてはいろいろございますが、おただしの点に関連して言いますると、収用委員会は裁決申請があったときに裁決申請を処理するということでございます。処理をするということを具体的に申し上げますると、申請が法律に違反している場合には却下をいたしますが、法律に違反していない場合には、権利取得裁決または明け渡し裁決をしなければならないということでございます。
 その際に、公益性があるかどうかということを結論を導く前提条件として判断するかどうかというおただしであろうかと思いますが、おただしのように、収用委員会の委員の要件といたしましては、法律には、御指摘になりましたように、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから」選ぶという表現がございますけれども、これは必ずしも公共の福祉に適合しているかどうかということを即判断するということではないものと考えております。
公共の福祉を判断することが収用委員会の機能として全く排除されているわけではないという答弁だったと思いますが、私、当然だと思うんです。
 土地収用法では、収用委員会の委員を選ぶ際の基準についてどう規定しているかといいますと、第五十二条第三項で「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」、こういうふうに規定されています。公共の福祉について公正な判断をすることができる者を収用委員として選ぶんだと。したがって、当然収用委員会は、それがもちろんすべてじゃないですよ、補償や期間やこういうことも決めるけれども、そういう判断もするということですね。
今御質問がありましたその報道の内容、報道されたことは私たちも承知しておりますが、その中身につきまして確認しているわけではございません。
 しかし、現在、本日財政構造改革会議というのが開かれておりますので、我々としても確認したいと思っておりますけれども、中期防そのものは、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進めることを初めとした防衛大綱に示された防衛力の内容を実現することを目指したものであります。そして、今御質問にございました点に関連いたしまして申し上げますと、中期防におきましては、「三年後には、その時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、この計画に定める所要経費の総額の範囲内において、必要に応じ見直しを行う。」ということになっておりますが、現在、今申し上げました財政構造改革会議におきまして、聖域を設けず、防衛関係費を含むあらゆる経費を対象に議論が行われているところでございまして、御指摘の点についても、その中でさまざまな議論が行われることになるものと考えております。
 防衛庁といたしましても、いずれにしても防衛関係費も財政の上からは聖域ではないというふうに考えておりますが、その扱いにつきましては、我が国の安全保障に影響を与えることが懸念されるようなことになってはならない、あるいは我が国の安全を維持していくという視点も考慮する必要があると考えているところでございます。