午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     藤原 房雄君     中野 鉄造君
 二月二十七日
    辞任         補欠選任
     安武 洋子君     宮本 顕治君
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     藤原 房雄君
 三月十六日
    選任          臼井 莊一君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     神谷信之助君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                大石 武一君
                上條 勝久君
                寺田 熊雄君
                藤原 房雄君
    委 員
                真鍋 賢二君
                円山 雅也君
                八木 一郎君
                安井  謙君
                瀬谷 英行君
                神谷信之助君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  奥野 誠亮君
   政府委員
       警察庁警備局長  鈴木 貞敏君
       法務政務次官   佐野 嘉吉君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  千種 秀夫君
       法務省民事局長  中島 一郎君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省矯正局長  豊島英次郎君
       法務省入国管理
       局長       大鷹  弘君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   川嵜 義徳君
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   栗原平八郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    仁平 圀雄君
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    漆間 英治君
       警察庁刑事局保
       安部防犯課長   佐野 国臣君
       警察庁刑事局保
       安部少年課長   石瀬  博君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （法務行政の基本方針に関する件並びに昭和五
 十六年度法務省及び裁判所関係予算に関する
 件）
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そんなことを言っているのじゃないの。粉飾決算の片棒を担いだとか、そういうことでないんですよ。たとえば、税理士法の場合には、当然、これは税理士の資格を持っている者はわからなければならないというふうなことについて、積極的に加担しなくても助言義務違反ということになる、そういうあれがついている。公認会計士法にはそれがないんです。出てきたものに誤りがないと信じて誤りなければそれでいいんですから、片棒を担いだ場合のことを私は聞いているのではない。だから、そういう法体系の違いを、もう少しやはりそういう点ではっきりすべきでないか。
 それから、いまも、要するに、取締役会が選任するんじゃなくて、制度上株主総会に移した。確かに制度上です。しかし、これはあくまで制度上で、平均十五分で終わる日本の株主総会で、株主総会に移したからいいんだということには、絶対と言っていいくらい私はならぬと思うんですね、実態は。全部しゃんしゃんですよ、そんなものは。その実態と乖離しているじゃないかと、私は冒頭申し上げたのはそれなんです。制度でつくったからいい、むしろ悪くなったんです、それで。
 そうして、計算書類を総会に提出しなくてもいいということになりましたね。自分たちの選んだ公認会計士が監査したんだから、その詳しい内容は株主総会に出さないでもいいというような、これは筋としてそのとおりです。しかし、それは、いまの株主総会のあり方の実態、だから制度として外国の例を持ってきても、それは当てはまらないので、日本の風土の中で自分たち、われわれ自身の知恵の中でどうしたらいいか考えなければならない場合に、これは私は逆に、そのことが決してプラスに働かない要因の一つになるんじゃないか。選任権が株主総会にあるから、取締役会はそれで一つ役逃れですよ。おれたちが選んだのじゃない、あなたたちが選んだんだ、こういうことになります。
 それからまた、そういう点で余りにも下へ下へと落としていくことになりますと、いま日本は資本金よりも借入金が非常に大きい企業が多くて、借入金で操作しているのがいまの経済界の実情です。これはやっぱり安定した経済、あるいは株主保護、債権者保護、いろいろな点から言っても、資本金の比率を借入金に対してふやしていかなきゃならない状況にあるんです。そういう指導も大蔵の方ではやっておりますね。制度的にも今度のあれで二分の一の資本の繰り入れの問題にしましても、やはり自己資本をふやしていく方向にあるんです。一方ではそういう方向にある法律もこの中に入れておきながら、それで今度はふえていくんですよ。だから、五億の資本は少ないといっていますけれど、一億か二億の株式会社でも、みんなたとえば土地一つ持っていれば何十億の資産を持っているんです。それらをだんだんと自己資本としてきちっと評価をし直していくということが、いろんなこういう面から実は逆にチェックされるし、特に中小企業なんかについては、いまの税理士法の中で相当監視機能があってきちっとやっているやつを、それは税理士だけじゃだめだからというふうなことになると、何かぼくはちょっとそこにそぐわないものを感じる。
 それと同時に、実際にいろんな経済の体験をしてきた者の立場で、余りにもたてまえだけで終始した委員会の答弁に対して、非常に残念に思うんです。
 最後にひとつ大臣、あるいはどなたでもいいです。これで、できないというんならできないでいいですよ。まあ少しはできるようになるけれど、刑法をつくったって殺人犯がいるんだからやむを得ないというふうなすりかえをしないで、本当にやっぱりこれで幾らか前進するけれど、もっともっと直していかなきゃならないんだというお気持ちを持ちながら御提案しているのかどうか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。