そんなことは私も、何回も、さっきも伺いましたからわかっていますし、別にまず最初にやれなどということを言っているわけではありません。各段階でなされればいいんですけれども、捜査の常道とおっしゃる中で、全部の取り調べをされて、その上で全部これは否定するべきものだと言うまでの確証を得られたからここでは量的違反しかないというふうに思われたんですね、だからそこまでの全部の犯罪を否定するだけの、これは出してもしようがないと否定するだけの根拠があった上でこういうことを言われているんですねという確認をしているんです。
先ほど私申し上げた趣旨は、要するに、例えばある人がお金を受け取ったよということだけですぐにその人を調べるとかいうことではなしに、捜査の常道としては、例えば贈収賄罪の嫌疑がありそうだということであれば職務権限も明らかにしなければなりませんし、要するにそういう客観的事実の側面から例えば贈収賄罪なら贈収賄罪の嫌疑があるか否かということを十分見きわめた上でその被疑者の取り調べ等の捜査に入っていくということを実は私先ほど申し上げたつもりでございます。
私も当然なことだと思うのですけれども、そういうふうにしますと、例えば金丸氏がここで最終的には量的違反で上申書で済まされることになるわけですけれども、そのときにも、証拠に照らして、そのときそのときの捜査の状況に照らしてさまざまな構成要件の成立ということを考えていかれるというその作業というのが、今回の場合には金丸氏の取り調べといいますか供述というものを得ないで行われるということが万全だったと言えるのでしょうか。
お答えいたします。
 今の委員のお尋ねは、八月二十七日に金丸前議員が記者会見されたときのことをおっしゃっているのだろうと思いますけれども、そのことに限らず、一般的に申しまして捜査の過程でいろいろな証拠関係から想定される犯罪というものにつきましては逐一検討いたしまして、その成立可能性等は証拠と照らして吟味、検討するというのは、これは当然のことでございます。
これもタイムリミットのある間に増資をしなければならない問題で、その間に考えていかなければならないと思いますので、勉強を早急にしていただきまして、次の国会のときにはぜひいい回答をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
 それでは、検察の問題に入りたいと思います。
 私はこれだけをきょうやりたかったわけでございますけれども、それではまず最初に金丸さんの五億円の問題からいきたいと思います。
 金丸さんが、八月の末に私は五億円を受け取ったということをみずから発表された。こういったことの中で、検察というところはこれが一体どの犯罪の構成要件になるのかということについて、頭の中に、五億円を受け取った、それでこれはどうも何か陣中見舞いの意思があるというふうに理解したというような内容だったと思うのですが、金丸氏がそれを受け取ったというときに、検察というところは法律の構成要件をたくさん思い浮かべるということはないのでしょうか。
ただいま御指摘の点は、一たん配当をしてそれを増資に充てるということであろうかと思いますが、もともと有限会社法に利益準備金なり利益なり準備金を資本に組み入れることが制度的に認められていないという現状の中で、事実上それを、税法上そういうような形で物が流れることを担保するような制度をつくるということ自身がそもそも有限会社法で認められていないということとの関係をどう考えるかなど、難しい問題があろうかと思います。今後とも引き続き勉強させていただきたいというふうに思います。
ただいま法務省の方から御説明がありましたように、平成二年の商法の一部改正に伴う問題につきましては、三年度の税制改正でいわゆるみなし配当課税の点と登録免許税の二つについて税法上の措置を講じたわけでございます。有限会社につきましては、後者の登録免許税につきましては同様に軽減税率を適用するという措置を講じておるところでございます。
 多分、委員御指摘の点は、資本金を増加する場合のみなし配当の問題かと思います。
 委員も御存じのとおりと思いますが、有限会社の場合には利益または準備金を資本に組み入れるということが制度的に認められていないということから、みなし配当所得について株式会社と同じような措置を講ずることが事実上困難であるということがその背景でございます。
有限会社については、これについてそういった措置はとられていないわけですね。株式会社の方はそういうことで、その趣旨にのっとって非常によくわかるのですが、有限会社の方についてはこうしたことについての措置がとられていない、特別措置がとられていないというので、大蔵省に伺いますけれども、なぜ有限会社だけはとられていないのでしょうか。簡単にお願いします。
最初の御質問の、いわゆる六百人制になって最初の修習終了者は再来年の春ということになります。したがいまして、来年の春研修を終わりますのは五百人体制の最終年次の方。この中で、現時点ではまだ来春の任官志望者を確定的に集約しているわけではございませんので定かな数は申し上げられるわけではございませんけれども、現在私どもが司法研修所の教官から報告を受けております数は五十人程度ということで、必ずしも極端に落ち込むことにはならないであろう、こう考えております。
この審問の記録につきましては、先ほど申し上げたようないろいろプライバシー等もございまして、そのまま公開――これは審問手続そのものを公開すれば、もうそれで公開になるわけでございますが、いろいろな事情で審問手続を公開しない場合に審問記録そのものを公開するということはなかなか難しいと思うわけでございます。
 ただ、私ども、例えば今回の山種証券に対します行政処分におきましても、その行政処分の内容だけではなくて、行政処分を行う判断になりました事実関係、これは審問手続を経て確認された事実関係でございますけれども、固有名詞は書いてございませんが、これをできるだけ詳しく公表いたしまして、行政処分の発表の中にそういうものを織り込んだということでございます。そういう点、審問記録そのものを公表するということにつきましては、審問手続の公表の問題と同じような問題があるわけでございまして、私ども、決してその審問手続で確定した事実関係の中身について恣意的にどうこうするというつもりはございません。行政処分の根拠となる事実関係については、できるだけその行政処分の際に明らかにしていきたいというふうに思っております。