今、文部、厚生両省からいろいろ対応をお聞きしたわけです。文部省でも教育現場でさまざまな配慮をしていらっしゃるということでございますが、やはり現場の声というものほかなり違っているわけですね。例えば黒板の色、これは健常者には緑というものは目に優しいかもしれない。しかしながら、この緑の黒板に赤いチョークで書かれますというと、色覚異常者の人はほとんど見えない。ところが、こういったものも全くと言っていいほど改善もされておりません。また、ベテラン教師でも色覚異常の初歩的な知識、こういったものも全くご存じない。また知ろうともしない。これが皆さん方の話を聞けば現状だとおっしゃる。
 先ほどおっしゃった文部省が作成された「色覚問題に関する指導の手引」、これも十万冊印刷をされて、そしてそれぞれのところにお配りになったようですが、これは内容は非常に立派でございます。しかしながら、これが現場では全くと言っていいほど生かされておりません。さらに、医科大学でこの色覚についての授業が全くない、このようにも聞いておるわけでございます。
 また厚生省は、この基礎研究の一定の成果を踏まえて臨床・治療研究へと進めていく、こういったことはもう三、四年前ですか、私が以前質問したときにそういった答弁があったわけですが、私から言わせれば、逆に発生メカニズムの基礎がわからないからこそ、臨床・治療研究もできるものは一緒に進めていって、そして発生のメカニズムの解明に役立てていくべきではないか、このように思うわけでございます。
 時間がございませんので、文部省にもう一点聞きたいのですが、現時点では学校の定期健康診断の検査の実施時期及びその対象を軽減すべきかどうかについて意見が二分している、このように聞いているわけです。現在、日本学校保健会に健康診断調査研究委員会を設けて、定期健康診断項目となっているこの色覚検査を含めた見直しがされているようでございますが、医学・学校関係者だけではなくして、父兄の意見をも十分踏まえて検討をしていただきたい、このように思うわけでございます。と同時にまた、今後の見直しについてのお考えもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
厚生省の方からちょっとお話をしてみたいと思います。
 今先生が御指摘の件でございますけれども、色覚異常につきましては、その対応のあり方、特に医学的な対応のあり方ということにつきましては、必ずしも確立されていないというのが実情でございます。その背景にはどういうことがあるかと申しますと、色覚の認知や色覚異常の発生などのメカニズムというものが現在のところ十分解明されていないというようなことにあるわけでございます。そこで、そのような色覚及び色覚異常に関しまして基礎的な研究からまず始めるべきだということで、平成元年度から色覚についての基礎的研究というのを始めておるわけでございます。
 これに対しまして、適切な対応法については、やはりまず基礎的な研究というのが専門家のところのお話でございまして、この成果が得られた段階で、さらに臨床的な研究、治療法についても私ども研究を進めていくつもりでございます。平成五年度におきましても基礎的な研究を引き続きやっていきたい、このように考えております。
 今ちょっとお話ありました電話相談とか治療施設の整備でございますけれども、今私ども専門家の先生方といろいろお話をしておりますが、こういうふうな方法がいいのではないかというような的確なお話がまだないわけでございまして、ちょっと現在のところ研究の成果待ちといったようなところではないかと思っております。
文部省からお答えさせていただきます。
 先生の御指摘は大変大切な課題であると私どもも認識しておりまして、先生よく御案内かと思いますが、色覚に問題のある児童生徒の指導につきましては、学校ということを考えましたときに、まず教員が何よりもこの問題の正しい知識を持ちまして、色覚に問題のある児童生徒の実態を的確に把握し、学習指導とか進路相談とか生徒指導で十分に相談に乗る、あるいはそういうことを進めるということが大切だという認識を持っておるわけです。
 先生よく御案内かと思いますけれども、平成元年に文部省におきまして「色覚問題に関する指導の手引」というのを作成いたしまして、全小中学校に配付いたしたわけでございますが、この手引書におきましては、色覚に問題のある児童生徒への指導のいろいろな基本、特に学習指導面とか進路相談なんかについての配慮すべき点をいろいろ示しておるわけでございます。特に、先生今御指摘の校内における相談体制が大切ということを指摘しておりまして、子供がざっくばらんに相談できる窓口というのはいろいろあろうかと思いますが、特に学級担任とかホームルーム担任、そして養護教諭というのがよく連携をとって、窓口となってその相談にじっくり乗る、そして、児童生徒が自分の生活や進路に自信を持って前向きに考えることができるようにすべきであるということを特に指摘しております。また、必要に応じまして、学校医さんとの連携も十分とるようにする必要があるということなどを示しておるところでございます。
 私どもとしましては、先生今御指摘のように、現場ではそういうギャップがあるという御指摘でございます。こういういろいろな機会、例えばカウンセリングのいろいろな指導の講座等がございますので、そういう点を取り上げまして、特にまた指導の充実を今後とも進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
歳出の繰り延べ措置に伴います利子あるいは運用益相当額というものが発生していると考えられるわけでございますが、厚生年金の国庫負担金の繰り延べ措置に係る利子相当額につきましては、五十七年度から六十年度までの分についてはもう利子つきで処理が済んだわけでございますので、六十一年度から平成元年度予算までの繰り延べ額に係る運用収入相当額というものを機械的に計算してみますと、元年度末で千五百三億円というふうに出てまいります。
 それから、国民年金の国庫負担金の平準化措置でございますが、元本の方は法律に従って順次繰り入れられていくことになっておりますということをさっき申し上げましたけれども、やはり運用収入相当額というものが機械的に計算はできるわけでございまして、これは元年度末で四千八百九十四億という数字になっております。
 それから、住宅金融公庫の利子補給の繰り延べにつきましては、元年度末までの合計で千六百七十五億というような数字でございます。
 政管健保につきましては、これは短期保険でございますことから、保険財政上のいわゆる運用収入云々ということが前提となるものではないと考えておりますので、現在利子相当額について計算はしておりません。
 最後に、大きいのが地方財政対策の改革に伴います特別会計の借入金の一般会計負担の利子でございます。これは、五十九年度以降元年度までのものに係ります総額が二兆二千七百五十三億ということになっております。ただ、これは国債費の方で処理がなされることになっておるわけでございます。
 定率繰り入れの停止につきましては、先ほど来申し上げておりますような性質のものでございますので、運用利子相当額というような概念は出さなくてよろしいのだろう、こんなふうに思っております。
 以上申し上げましたように何種類かございますが、単年度でどのくらいそれが出ておるかということでございますけれども、平成元年度では厚生年金六百六十五億、住宅公庫三百三十八億、国民年金千百十三億、地方財政借入金四千億、こんな出方をしております。これを含めまして、累計が先ほど申し上げたような数字になっておるということでございます。