そういう御議論があったことも私、承知しております。恐らく租税負担率というものは選択的性格でなくして、ある意味においては法律上義務的に出てくる数字でありますから、できるだけ控え目にしておきたい。しかし、社会保障的な部面についてはある程度選択性もあります。そういう意味から、多少の弾力性を認めるという発想ではないかと想像しておりますが、政府といたしましては、そういう御議論があったということを参考にいたしたいと思っております。
 しかし、これは長期計画の中の相当年月を経過したときの話を言っておるものであると思うのです。ここ一、二年の間にどうするかなんという話ではないのであって、最終的にはこの程度でおさめるべきであるという意味のお考えが示されているものである、そういうふうに考えておりまして、政府としては当面は、いままで私たちが申し上げてまいりました「増税なき財政再建」あるいは社会保障負担率まで加味したものについてもできるだけ現行の水準を維持できるように努力をしていく。ただ、中長期の期間を見ますと、一面におきましては人口がふえてまいりますし、老齢化、高齢化はますます促進いたしますし、そういう意味においてはある程度の経費増というものは当然出てまいります。それを何で賄うか、歳出カットで賄うか、景気がよくなって自然増で賄うか。そういうものがもうできないという場合には、ある程度保険料とかそのほかの問題によらざるを得ぬ、あるいは赤字公債によらざるを得ぬ、そういう問題が出てきますが、これらは将来そういう事態が出てきた場合において一々具体的に検討していくべき問題でありまして、いまどうこうという問題ではございません。ただ、臨調でそういう御議論がありましたことは、われわれは参考にいたしたい、そう思っておる次第でございます。
いま、その辺が国民にとっても一番関心の深いところではないかと思うのです。答申の文言の中には、きのう参考人が言われたような数字では出てないかと思いますが、議論の過程の中で、こういう四〇ないし四五％ぐらいの負担率までは仕方がないというような意見が多数を占めておるということは、やはり臨調全体の考えの中にそういうものは底流としてある、こういうふうに私どもは考えるわけです。
 そこでさらに、いまの国民負担率をふやす場合には社会保障負担率をまずふやして、そして租税負担率はできるだけ抑えたい、抑えるべきだという参考人の御意見がきのうございました。続いて、国民負担率は四〇—四五ぐらいだ、そして、そのためにはさらに社会保障負担率をまずふやしていく、租税負担率はなるべく抑えて現状維持のままにしていく、こういう御意見がこれにさらにくっついているのですね。こういう御意見に対しては、政府としてはどういうふうにお取り組みの姿勢でしょうか。
その点は、瀬島さんは臨調の審議の過程で出てきた御議論の御紹介をやったのでございまして、臨調答申の文章、最終の成文におきましては、欧米の高負担国家、大体スウェーデンとかイギリスとかそのほかの国は五一％程度であったと思いますが、それに対してわが国の場合はかなり落差のあるものにとどめておくことが適当である、そういう趣旨の文章になっていたと思いまして、数字は明記しておりません。
 ただ、いま言った、かなり落差のあるという解釈をどうするかという問題で、臨調の御議論の中にはそういうものがございましたが、それは正式の答申という意味で出てきているものではないのでございまして、臨調の大体の雰囲気を示しておった、過程の議論でございます。政府は政府として、答申自体の文章でまとまった点を尊重していくべきものであると考えておりまして、かなり落差があるという線をこれから追求してまいりたいと考えておる次第でございます。
現状維持を堅持ではなく、微調整はあり得る、いまこういうお言葉がございました。
 きのう、十月三日の本委員会における瀬島参考人のお話の中に、租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率について具体的にどの程度まで上昇が認められるかといえば、臨調においては大体四〇あるいは四五％の範囲という意見が多かった、こういうふうに述べられておりますね。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
冒頭申し上げたように、臨調答申を最大限尊重される、こういう精神でいま取り組まれておる、こういうお話でございましたが、そうなりますと、中曽根総理といたしましては、臨調において国民の負担率が四〇ないし四五％という意見が多かったというこの意見を尊重されるということになると思うのですが、当然これに従うということになりますか、いかがでしょうか。
大臣、お言葉どおり沖縄については御精通されている由で、その御認識をもとに沖縄振興がために頑張っていただきたいものでありますが、予算額も要求以上についた、そういうお話もございました。しかし、中身を私も見てみますと、先ほどもいろいろな質疑の中で、農業の振興対策、これらについては逆に前年対比減である、こんなこともこれあります。したがって、不満な点もあるような気はいたしますけれども、いずれにしてもこれからに向けてのことだろうと思います。
 そこで、次に、今お話ありましたように、今の振興計画の目標、今後についての御答弁いただいたのですが、これを踏まえて昨年九月に第三次振計が策定されました。これは、引き続きいわゆる格差の是正、それから自立的発展の基礎条件の整備、また広く我が国の経済社会云々、こういう三本柱を目指すこととしておるわけですね。一次振計でこの格差の是正、また今申し上げましたように、二次振計では、これに伴って自立的発展のための基礎条件の整備、こううたってきたわけでありますが、しかし格差の是正においては私は一人当たり県民所得の面でなお本土と比べて見劣りがする、そんな感があります。しかし、他の部門においては過去二十年間で大幅な是正をされている、こんなふうに見受けられます。
 そこで、私も資料をもとに見てみましたら、自立的発展の基礎条件の整備、こういうことは抽象的な表現ではないかと思います。どんな状況になるとこの自立的発展の方向と言えるのか。そういうふうに考えますと、一つの目安として、資料に財政力指数という県別のものがございますね。これらを見ますと、沖縄県の場合は各県内市町村の財政力指数が全国平均の約八〇％ぐらいじゃないか、そんなふうに見受けられますし、また全国平均が〇・五〇五という指数がございますが、それからいうと沖縄県は〇・二五九、順位からいいまして大体四十番目くらい、こんなようなこと宣言われておりますが、こんなことを踏まえて開発庁として、これが対応策といいますか、ひとつお答えをいただきたいと思います。