共済金の支払いの問題についてのお尋ねでございますが、現在私どもは、被害県の農業共済団体におきまして被害の状況を悉皆調査等によりまして実態の調査を進めていただいているわけでございます。その損害評価をできるだけ迅速的確に行っていただいた上で、共済金の支払いが、今お話もございましたように、年内に実現ができるように、共済団体に対する指導に万全を期していきたいというふうに考えております。
 それから損害評価は収穫量で把握をする、要するに減収量で把握し、それに基づきまして共済金の支払いが行われるわけでございますが、今回の災害のように、必ずしも量だけではございませんで、低品質米がかなり発生するということで、質的な面の被害もございますので、それを収量の減にどのように反映させるかというやり方につきましては、過去にも特別措置として一定のやり方がございます。したがって、単純な数量の減だけではございませんで、買い入れの基準に達してない米については、それが収量の減に的確に反映されるようなやり方で、損害の評価が実情を反映したやり方で行われるように対処してまいりたいと考えております。
今両大臣から天災融資法及び激甚災害法の発動につきまして力強い御答弁を賜りました。一日も早い、これは手続を進めていただいて発動をお願いしたいと思うのです。
 私どもも雫石町へ参りましたが、この地域は一九九三年のアルペンスキーの世界選手権大会の開催が決まっておるわけでございますので、恐らくもう少し活気が出ていらっしゃるのかなあという感じで私たちも参ったわけでございますが、しかし非常に活気がなかった。そういう状況を見てみますと、やはり先ほどからお話がありましたように、戦後最悪と言われました昭和五十五年以来の冷害というのに襲われておりまして、町民の大半を占める農家の方々が窮地に陥っている、こういう状況でございまして、それがやはり町に活気を
失っている大きな原因ではないかと思うのですが、地域経済の振興のためにも、どうか一日も早い手続を進められて発動をお願いしたいと要望しておきたいと思います。
 次に、被災農家の方々の中で、先ほども青木理事の方からお話があったと思いますけれども、共済に対する要望が非常に強かった印象がございます。雫石町の例をまた申し上げて申しわけないのですけれども、私たちの党の調査団に対しまして川口町長はこのように言われておりました。それは、戦後最悪と言われた五十五年の冷害でも被害の出たところとそうでないところの割合は半々だけれども、今回は六〇ないし七〇％が被害を受けている。町の穀倉地帯と言われているところで十アール当たりの収穫はわずか四十ないし五十キロぐらい、平年の十分の一に落ちてしまっている。雫石町は、お聞きしますと、十アール当たりの収穫が岩手県内でもトップクラスだというだけに、町全体のショックが大きいのではないかと思うのです。そのためにこういうこともおっしゃっておりました。一刻も早く農家を救済するため、適正な評価に基づいた共済金をできるだけ多く出してもらいたい、こういうことをお話しになっておりました。
 したがって、農業共済の年内支払いをぜひ実施されたい。また、政府買い入れ基準に達しない米が大量に出ることも当然予想されますので、その損害評価の特例措置を講じていただきたい。このように思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
外務省の方にお伺いをいたします。
 日本とソ連の関係については、国会の決議もしばしばなされておりまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結するというのが各政党を通じての基本認識、基本的態度として確認をされておるわけでありまして、我々日ソ議運の関係の者もソ連との話し合いの中ではそういう立場で推進をしてきておるわけですが、向こうは従来から、領土問題については六〇年安保以降情勢は変化したということで、解決済みとか存在しないとかいうようなことを言っておる中で私なんかも激しい論争を挑んだりしながら、今度の円卓会議もそういうことが重要な問題の一つになるだろうと思います。
 そういった中で、時間の関係もありますから具体的に日本のシンポジウムの中でだれがどういうふうに言ったということは触れませんけれども、最近、ソ連の中でも新しい考え方の勢力あるいは昔からの固執した考え方の勢力というものがあって、新しい考え方の勢力の中から北方四島の問題について四島の共同管理の問題が出たり、あるいはまかり間違うと、平和条約の際に鳩山さんが行ったときの共同宣言じゃありませんけれども二島返還の問題が出たり、いろいろな動きが報道されておるわけであります。
 そういう意味では、今度十月中旬の円卓会議の中で領土問題に対してソ連のそういった新しい流れが、直接責任者の立場でなくても、やはりそれに直接かかわっておるセクションの重要なポジションの立場で問題提起がなされておる。そういう問題をどう認識すべきなのか、あるいはそういうものが今後どういうふうに進んでいくのだろうか。やはりアメリカはやがて太平洋時代が来る中
で日本や中国との関係というものを重視、東南アジアその他を含めたそういう認識の問題意識を持っておるだろうと思いますけれども、ソ連にいたしましても、ヨーロッパ関係においてはＮＡＴＯ、ワルシャワの対峙状態という中で中距離核戦力が全廃されて、地上兵力をどうするかの問題がある。しかし、目はペレストロイカの中でアジアに大きく向いてくる。ウラジオストク演説じゃありませんけれども、そういう中で日本の経済力、日本の優秀な技術力というものをやはりソ連としても活用したい、そういうことを通じてペレストロイカの実績を上げたい。ヨーロッパの国々に対しても日本に対しても、合弁企業法によって合弁をどうだというやり方を提示しておることは御案内のとおりでありまして、ヨーロッパ側は割合に進んでおる形になりますけれども、日本側は数点で遅々として進まぬという現状にあることも御案内のとおりであります。
 そういう全体の中で、私は、お互いの政治体制、経済体制は基本的に違っておりますけれども、ソ連は大切な隣国として、激しい対立を激化する方向でなくて、友好関係というものも保持していくということが世界の平和と安全の立場から見ても重要であるというふうに認識しておる一人でありますが、最近の北方領土をめぐる問題あるいはソ連側から日本に対する提示の問題、そういう問題についてどういうふうに受けとめておられるか、ひとつお答えを願いたいと思います。