特定の候補者を応援するものはだめであるということでございまして、だめなわけでございます。これは生協法などにも書いてありますし、既存の法律体制にございます。
 政治活動の一番政治活動たるものは、特定の候補者を応援し、反対するということでございますから、当然だめであるということでございます。
個人個人がそれぞれ判断すればいいと。しかし、団体が、例えば干拓推進の候補者を応援しない、こういうスローガンのもとに、団体の機関紙を掲載して配布したらどうなるんでしょうか。これは、あなた方が言う「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」こういうふうに書かれていますけれども、特定の候補に反対、こういうところにも当てはまるということは考えられませんか。
アンケートの結果を個々人に知らせ、個々人がどのように判断されるかというのは自由ですし、それから、先ほどからも申し上げていますけれども、施策についてさまざまな意見を述べるというのは、非常に成熟した市民社会をつくっていくには物すごい重要な仕事だと私も思っておりますので、アンケートの結果を判断されるのは個人でありますから、その個人個人が判断されるということで結構じゃないですか。私はそう思いますよ。
 ですから、アンケートを送って、この候補者はこうしているな、ああしているなというふうなことを個人に知らせることは、この法律には触れるものではないというふうに思っております。
アンケートの結果が出ますよね。例えば自然保護団体が、諌早湾の干拓についてどう思いますか、こういうアンケートをする。そうすると、各政党や各候補者がそれに答える。そうしますと、その結果を団体の構成員に知らせるというのは、当然、市民団体がやる場合には知らせるわけですね。
 そして、知らせた場合に、どの候補が自分たちの考えに近いかという評価を公表する。こうなってきますと、これはどうなんでしょうか、こういう団体というのは問題になってくるというふうになりませんか、あなたたちの法案で。
大体、議会制民主主義なんていうのは基本的な問題なんですよ。憲法でもちゃんとうたわれている。これをイズムとして、大体、今回の法案の対象にしてやるなんということ自身が問題だと私は思うし、ましてや、市民運動、住民運動という場合は、いろいろな方向に、最初はこれで出発したって、これが大事だという場合は発展していくわけです。それがもともとの市民運動なんですね。ですから、初めにこうだから、だんだん変わっていった場合に、それはこういうことだってあり得るわけですよ。そういう場合に、歯どめをぜひかけないでほしいというふうに私は思うのです。
 もう一つ聞きたいと思います。
 では、選挙になりますと、候補者や政党にはさまざまなアンケートが来ますよね。マスコミだけではなくて市民団体も、活動分野にかかわる各党や各候補者の考えを知ろうとしますし、また、そうした活動や、主権者の知る権利を実現するためにも大変大事なものだと私は思うのです。このようなアンケート活動は自由にできますか。
これは、昨日からも申し上げているのですけれども、活動される団体が何を目的としているかというところが一番の判断材料になるわけですね。うちは主義を主張したい、これが最大限の目的なんだと。議会制民主主義だけじゃないですよ、社会主義、共産主義、いろいろあります。それを推進していくんだ、そのための活動を目的にするんだということであれば、これには入らないというだけなんですね。ですから、それは、その主体の方が、いやいや、これもやっておるけれども、うちはこっちの方が主ですからというのであれば、していただければいいということなんですね。それは、その人たちが選ぶことなんです、実際に。
お答えいたします。
 諸外国における再販の状況でございますが、アメリカは再販制度はないわけであります。ドイツは再販制度を維持しております。それから、フランス、イギリスなどは再販制度はありません。しかし、事実上いろいろ、発行本社が決めた希望価格といいますか、そういうものについてはそれを基本に行われ、配達も一部行われているという状況でございます。
 日本の場合は、長年にわたって、私のところは、毎日新聞は百二十五年、一番古い新聞社でございますが、もう発行第一号からずっと今のような戸別配達制度を基本にやってきております。そういう取引慣行が百年余にわたってずっと続いて、それが商取引として定着している。これがまた、雨の日も風の日も、目が覚めれば玄関に新聞が届いている、これはもう日本の新聞販売における非常にすぐれた点である。今、東京に世界のいろいろな特派員が来ておりますけれども、こういう制度があるのは日本だけだ、こんなすばらしい制度はやはりあくまでも残すべきであるという外国の特派員の声でもあるわけであります。こういうものを、再販を撤廃することによってなぜ壊す必要があるのか。
 私はよく言うのでありますけれども、今、規制緩和、例外ない規制緩和ということで、何でも変える。マスコミも一部そういうところもありますが、一つの流れが大きくなると、何でもかんでもそういう風潮に流されるという面があると思います。しかし、先ほども佐藤先生、小野先生のお話もありましたように、やはりいいものは残していかないと、何でもかんでもアメリカの言うとおりやればいいのか。それのとおりやった結果が今日の金融・証券の大混乱になっている面もあります。
 私は、先ほど、文化を大事にしなければいかぬという御意見を伺いましたが、私も、松尾芭蕉が言っておりますが、不易流行、変えてはいかぬ問題がある、また同時に、時代の流れによって変えていかなければいかぬ問題もあると思うのですね。
 私は、規制緩和については、原則的にやはり緩和しなければいかぬ面が随分あると思いますね。同時に、それじゃ、もう例外ない規制緩和でいいのか、全部撤廃すればいいのかということになると、私は、ケース・バイ・ケースで、今こそ慎重に、不易の面も考えて、後ほど、五十年後、百年後、やはり新聞の再販を残してよかったという評価につながるような今は瀬戸際に立っているのではないかと思っております。ぜひとも国会の先生方には、国民の代表として、慎重にこの問題についてお考え願いたいと心からお願い申し上げます。