昭和六十年の改正によりまして、共済年金の報酬比例部分につきましては厚生年金と同じ給付設計にいたしたわけでございます。それで、厚生年金相当部分と職域の部分というのが分離されるということで、いわゆる二階部分につきましては基本的には各共済年金も厚生年金も同じ給付設計になったわけでございます。したがいまして、共済年金の三階の職域年金といいますのは、民間で言えば厚生年金基金と同様ではないかというふうに思っておりまして、いわば企業年金的な性格あるいは機能を持つものではないかなと、こういうふうに考えております。
一元化の大きな目的というのは、午前中の議論の中で年金局長が安定化、公平化を目指すんだというような話をされておられました。
 やはり年金制度そのものが将来にわたって国民のコンセンサスを得られなければできないわけでありますから、それゆえに今回のような統合の仕方というのは私は非常に問題があるのではないかということで、あえて申し上げたかったわけであります。
 そこで、これから一元化を進めていく中で、制度の地ならしというのが非常に大事だろうというふうに思います。
 そこで、数点お伺いをしたいのでありますが、共済年金にあって厚生年金にない制度の一つとして職域加算というのがありますね。今回、統合されるＪＲ・ＪＴ共済については既に職域部分は不支給、ＮＴＴについては三階部分を支給するということになっているようでありますが、この職域加算部分の位置づけというものについてお伺いしたいと思います。
今、確かに言われるとおり、ＪＲ共済は御承知のような長い過程あるいは民営化という過程などがありまして、そういう中で共済制度自身かなり厳しい状況あるいは赤字状況になってきた、そういう中で今回最終的な形としての厚生年金への統合ということを提案させていただいているわけであります。
 今の残された幾つかの共済等について、すぐに破綻してしまうというようなことは、当面すぐにということでいえばないと思いますが、確かにこれから先いろいろな経済情勢、社会情勢の変化の中では保険者、いわゆる加入者の増減ということは当然あり得るわけでありますので、そういった点では、今おっしゃるとおり、もう運営ができなくなったら何とかしてくれというような形ではない形で、それに至る前に何らかの形の一元化の方向に向かっての改革が必要であると、そのように考えております。
今回の三共済の厚生年金への統合という点では、きょう午前中にも議論があったんですが、要するに破綻したその個別制度の救済策が優先されたというような感が否めないわけであります。私は、そういう意味ではこうした統合を続けていくとまさに国民の信頼感はなくなっていってしまうのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、こうした破綻共済を順次厚生年金に統合していくという手法は私はやっぱり二度ととるべきではない。ましてや、きょう午前中にもありましたが、私学共済であるとかさらには農林共済、こういったものがこれから成熟化していって、いよいよこれがやれなくなったらまた統合だなんという話になれば、これはもう救えないというふうに私は思うんですけれども、この点についてはどうですか。
前の質問にお答えしたこととも関連するかと思いますが、確かに社会保障制度審議会の年金数理部会の報告書は、今、委員の言われました三つの形態があるという言い方で、必ずしも一元化の最終的な姿を一つに決めて提案をされているわけではありません。
 ですから逆に言いますと、その三つの案が、どういうものが最終的な絵として望ましいかということについてこの委員会を含めて御議論いただいて、場合によってはそのこと自体を議論する場をさらに考えてみるということも必要ではないかなと考えております。
 当面は、御承知のように、残された幾つかの制度について若干似たような性格のあるものについての調整などについて検討を進めていくわけですけれども、最終的な姿も今のような形で考えていく必要があると、このように思っております。
それじゃ、続いて一元化の全体像についてお伺いをしたいのでありますが、この一元化の全体像については制度審の数理部会が制度一本化案のＡ案、それから複数制度への集約案、さらには財政調整案、こういうようなものを提示しております。
 今回のこの改正案を見ると、どうも複数制度に集約させるような、そんな感を私自身は持つのでありますが、厚生省としては一体どの方向を目指していくおつもりなのか、その点について全体像を聞かせてください。
普天間基地返還の合意の評価について質問したいと思います。
 先日、普天間基地の全面返還の報道がなされましたが、本日、沖縄に関する特別委員会、ＳＡＣＯの中間報告が発表されました。そこで、急遽この問題を取り上げたいと思います。
 まず、私は、この普天間基地事案の解決に最大限の努力を払ってこられました総理初め関係者の皆さん方に衷心から敬意を表するものでございます。
 しかし、遺憾ながら、五年から七年の間にその基地が全面的に返還されるという可能性は非常に薄いのではないかというふうに考えております。それは過去にも那覇軍港の返還等いわゆる三事案、その問題が一九七四年、七五年の日米合同委員会で合意されながら、県内移設という条件がついたために結局いまだにその進展がないままに二十年が経過しているわけです。
 そういうふうなことでありますから、今回の事案もたまたままた県内移設の条件というふうなものが厳しくついて回っているというふうになりますと、やっぱりこの辺で今回の合意は三事案の返還と同じ運命をたどっていくのではないかというふうに思えて仕方がないんです。
 そこで、本当に五年から七年の間に返還が可能なのかどうか。三事案のような、今日まで二十年もたっているのにまだまだ日米の合意がなされないままに今日に至っているというふうな状況があってはならないというふうに思うから、その懸念をぜひ払拭していただきたいと思いますけれども、総理の決意のほどをお伺いします。