長官、その基本的な姿勢に私は問題があると申し上げている。というのは、出てくるお金が一律のコストというもので開銀の分についても中小公庫の分についても展開している。こういう一律方式でやれる時期はもう過ぎているのじゃないか。とにかく中小企業をお考えいただいたら、中小企業に対する政府の資金運用部のお金の使い方に何か、優遇とは言いませんけれども、クラス別がもうそろそろ出てくるのじゃないか、またそういうことを考えていただく時期に来ているのじゃないか、私は実はその辺をお伺いしたいわけなんです。
中小企業金融公庫、国民金融公庫は主として政府の財投資金を原資にいたしておりますので、いわゆる資金運用部資金の金利ということでございまして、その金利が御案内のように、いま郵便貯金の金利が上がりますとその金利が上がってくる。今回は郵便貯金の金利の引き上げが多分三月十日前後に行われることになっておるわけでございますが、上がった後で検討して、今月中にその資金運用部資金の金利が決まるということになりますので、その金利の上げ幅に応じて資金コストが上昇するということになるわけでございます。
大臣、ちょっとお伺いしたいのですが、いまのお話で政府関係の金融機関についてはプライムレートの枠を越えないようにという御配慮をする、これはわかるのですか、政府関係金融機関の資金コストもいままでのような一律の展開ではちょっと実情とそぐわなくなってきているんじゃないか。たとえば中小企業に対する賞金コストはもう最初から、コストということはおかしいので、運用の姿勢として最初から低く仕切ってこなければいけないのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、大田いかがですか。——中小企業庁長官から御答弁ですかね。
中小企業金融公庫、国民金融公庫というふうな純然たる政府系の金融機関につきましては、この貸付金利は民間の長期のプライムレート、つまり長期資金を借りる場合の最優遇金利というものに金利を限定するという趣旨を貫いておりまして、今回もこの民間の長期プライムレートが上がりますので、それに追随する限度では上げますけれども、それ以上には上げないということで持っていきたいというふうに考えております。
 それから商工中金につきましては、資金の源泉が主として商工債券でございますので、商工債券がほかの金融債と同じような値上がりをいたします。それに伴って必要最小限度の金利の上げを認めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
そういたしますと、いまインフレ抑制策の展開から金利の引き上げがすでに行われ、また今後も行われるやに思われますが、それはそれなりに御努力されたことだろうとは思うのですが、公定歩合の引き上げと連動して中小企業向けの政府系金融機関の金利を今後どんなふうにお考えになられるのか、これは政府系の三機関中心で結構でございますけれども、その辺の御見解を伺っておきたい。
この中小企業対策というのは、やはり中小企業が大企業に比較して力が弱いところを補うというのが一つの大きな政策の中心になっておりますが、金融面でもそういう観点からわれわれ考えておりまして、現実に金を借りるという場合に、やはりどうしても大企業の方が有利であるということがございます。また金利が高い、条件が悪いというようなことがございます。したがって、そういうことを是正していくというのが中小企業の政策金融の基本的な考え方だろうと思います。
 それを実現する方法といたしましては、一つは、政府系の金融機関が大企業の最優遇の条件というもので貸していくというふうなこと。それからまた、必要があれば、政策的にはさらに低利で特利をも用意するというようなこと。それからまた、民間金融機関をも中小企業に対してなるべく差別させないような指導をやっていく、あるいは信用保証的な点を考えていく、こういうふうなものを通じまして、やはり大企業に条件がどうしても劣りがちな中小企業の金融を改善していくというのがわれわれの基本的な考え方でございます。
交通事故の数字はそれぞれ出てまいるわけでございますが、適切な施策を講じますためにその比較と申しますか、そういうことをやりまして、よりよい施策を見出すということのために安全度と申しますか、裏を返せば危険度と申しますか、そういうものを見ますために、あるいは人口を分母といたしましてその比率を出す、あるいは自動車の台数を母数にいたしましてその比率を出す、こういう比較の仕方をやっておるわけでございますけれども、昨年の例をとりますと、人口十万人当たりの死者数で申しますと全国平均が七・三五人でございますけれども、いま御指摘のございましたように東京につきましては二・三八人、大阪につきましては三・八〇人でございますけれども、逆に高知県では十三・一二人、滋賀県では十三・〇三人といったような数字が出ておるわけでございますし、また自動車一万台当たりの死者数でとりましても全国平均が二・三二でございますけれども、東京は〇・九一、大阪が一・五二といったような数字に対しまして滋賀県では三・七三、奈良県では三・五八、こういったような数字が出てまいるわけでございます。また死者の絶対数の変化を経年で見ましても、たとえば東京では昭和三十五年がピークでございましたし、大阪では三十六年がピークでございましたし、愛知では四十四年がピークでございました。全国的に見ますと四十五年がピークでございましたけれども、たとえば岩手県あるいは沖繩県では四十八年がピーク、愛媛県等でも四十七年がピークといったような各地域の差というものがございます。これは一口で申し上げますと、モータリゼーションの進展の度合い等も違うし、それに対する対策もやはり地域差があったとこういうことが言えようかと思いますけれども、それぞれの県におきます地形でございますとか、人口、年齢構成でございますとか、道路の状況、それから車、自転車、歩行者等の交通の状況、あるいは交通安全施設整備の状況、交通安全思想の普及状況等の要因といったようなものが大きく作用しておると思いますし、また死亡事故につきましては救急の医療体制等も大きな影響を持っておるものというふうに考えております。私どもといたしましてもさらにこういった点を科学的に究明したいと考えまして、警察庁あるいは安全運転センター等で研究を続けておりますので、その成果を待ちながらもなお努力してまいりたい、格差の解消に努力してまいりたいというふうに考えております。