アメリカと日本の刻みの上がり方は、世界的に各国と比べてみますとわりと似ておりまして、両方ともわりと忙しく階段を上がっていくような税率構造になっております。極端に違いますのはイギリスでございまして、イギリスの場合には、課税最低限が九十万円と、日本よりはるかに低いところから税金がかかるようになるわけでございますが、そこかち約六百万円ぐらいの段階まで、三〇％の比例税率と申しますか刻みになっておりまして、後の上がり方は、階段の数は非常に少ないかっこうになっております。
 これはどうしてこうなったかということでございますが、英国の所得税の場合には、昔から比例税的な思想がございまして、一律に税金をかける、それをむしろ下の方を軽減していくというかうこうで現在の税率構造ができているわけでございます。
 日本やアメリカの所得税は、沿革的に英国に比べてかなり遅くから入っておりますし、それから、特に日本の場合でございますが、わりときれいな形で累進カーブを描くというのは、日本人的な国民性もあったのではないかと思いますが、主税局の役人がそういう努力をした結果、段階が非常に何段階にも分かれまして、だんだんに上がっていくというきめの細かな累進性をとっておるところに、大きな違いがあるのではないかと考えております。
そこで、日本の所得税の場合は十九段階に分かれていますね。アメリカは十五段階だと私は思うのですが、そうなってくると、下の方の幅を広げてくれば実際上は減税になる、こういうふうになるわけですね。
 まず、アメリカが十五段階に分かれていて日本が十九段階に分かれているという理由はどういうところにあるわけですか。そしてまた、現実に下の方の幅を十九でなくて十五なら十五にすれば、それだけ減税になるということも事実でしょうか。
家計調査等で見ますと、確かに所得税は累進性があり、また間接税は逆進性があるというのが実態でございます。所得税は税率の構造そのものが累進税率になっているわけでございますから、これはもう当然数字の上で出てくるわけでございます。間接税の場合は、何を課税対象とするかということによって累進性、逆進性の違いは出てくると思いますが、現在の日本の間接税は個別消費税でございまして、たとえば酒でございますとかたばこでございますとか、一般大衆も多く消費するものに依存している面がございますので、そういう意味では逆進的傾向を持っていることは否めないと思います。
私、わからないのは、これも常識的な質問なんですよ。所得税は累進性がある、それから間接税は逆進性があると通常言われていますね。一体こういう理解の仕方は正しいのか正しくないのか、どうなんですか。そういうふうに一般的に言えるのか言えないのか、こういうことですね。そこら辺のところをひとつわかりやすくお答えください。
医療費を引き締めようとしても、老齢化社会を迎えるから年金と医療費は膨張するという傾向にある。まして、いままでのようにややもすれば放漫な請求に対して、支払いも放漫と言ってはしかられるかもしらぬけれども、現実的にきちっとした審査というものは必ずしもうまくいっていない。したがって、こういうところは体制を整備して、不正なもの、不当な請求がまかり通ることがないようにきちっとしなければならぬと思っています。
それはまた別の機会にしましょう。しかし、これも予算委員会での詰めが足りませんね。それは何でもないのですよ。基金の取り崩しだとかなんとかという技術的な方法でやれば幾らでもできるのでね。その点は内田忠夫さんがはっきり言っていますよ。そのかわり僕は、自由主義経済の中で税収が減ったとか見積もりがあれだとかということで、大蔵大臣や何かが一々責任をとる必要はないと思っています。自由経済ですからね、それは無理ですよ。あなたの言うように経済は生き物なのだから違うのはあたりまえなんで、それで大臣が一々責任をとる必要はないというのが、これは私個人の考え方ですよ。党の考え方は違うかわからないですよ。そんなことを言うと怒られてしまうから、僕の考えはそういう考え方です。前に福田さんだって税収がうんと違ったのですから。そうでしょう、そのときだれも責任をとらなかったのだから。あたりまえの話で、そんなことは僕はかれこれ言いません。
 そこで問題は、たとえば今後も歳出を切るというのでしょう。そのとき大蔵大臣として一番切るのは、一つは医療費の問題ですね。しかし、これはあなたの公約というか、今度武見さんがやめるでしょう、だからあなたは張り合いがなくなったかもしれぬけれども、とにかく医療費を今後どういうふうに抑制していくかということは大きな問題ですね。これで歳出を一つ削れるわけです。その点はどうでしょうか。
五十八年度以降の問題につきましては、国会の御審議等を経ながら、いずれ姿が浮かび上がってくるのではないかと私ども事務方は思っているわけでございますが、全体の方針として財政再建の姿をどういうように持っていくかというのは非常に高度に政治的な問題でございまして、私どもではちょっと役不足という感じがいたしますので、お許しをいただきたいいと思ます。
予備費の性格につきましては、いま先生おっしゃったとおりかと思います。
 予備費の規模をどのくらいがいいのかということでございますけれども、予備費そのものを設けるということは、つまり歳出の見積もりということがはなはだ現実的な問題としてはむずかしゅうございまして、事前議決の原則の中で全部処理し切れない現実があるということで、その現実と事前議決という原則との、何といいますか、調和というのか、妥協というのか、その接点が予備費の制度なわけであります。したがいまして、予備費は、完全に見積もりが常に正確にできるということならば予備費はなくてもよろしいものかと思いますが、憲法上も認められておりますように、そのこと自体が無理なことなものですから予備費がある。
 そうすると、それじゃ予備費はなるべく小さい方がいいのか。小さい方がいいという面は確かにあるわけでございますが、しかし、余りにも小さきに過ぎますと、その現実と原理、原則との間の接点としてうまく働かないという場合もございます。したがいまして、その制度上の作用というのが一番効果的に発揮できる規模というのがまあ一番望ましい姿なんではなかろうかと、このように思っております。
 それはじゃ一体どのぐらいなのかということでございますけれども、全体の予算規模に対しまして、たとえば戦後の実績でございますと、一％ないし二％ぐらいだったというのがいままでの実績であることはよく御承知のとおりでございまして、五十七年度予算でございますと、現在財政再建ということで一生懸命歳出の方を抑制いたしております関係もございまして、〇・七％ということで、歴代のうちでも低い方のパーセンテージになっております。この辺のところというのが低い方の限界ではなかろうか。余り低くいたしますと、何があるかわからないというのが世の中でございまして、天変地異などがありましたときに、うまく対応できないという面もあるのではなかろうかと思っております。