去る一月二十六日の中央省庁等改革推進本部において決定された中央省庁等改革に係る大綱におきまして、「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」とされているところでございます。
 文部省といたしましては、独立行政法人化の問題については、現在大学改革を進めておるわけでございますが、大学改革の状況を見つつ、教育研究の質的向上を図る観点に立って検討を行うことが適当であると考えておるところでございます。
私は、何かの圧力があってこのような法律ができたというふうには考えてはおりませんけれども、経済再生に足並みをそろえてこの法改正ができたのかなというふうにちょっと考えたまででございます。
 それともう一点は、経済戦略会議の答申にありました独立行政法人化などは今回の法改正には盛り込まれておりませんけれども、将来はこうした国立大学のエージェンシー化を検討していらっしゃるのかどうか、その点だけちょっとお伺いしたいと存じます。
先ほど、裏側に何かないかという御指摘でございましたが、これはありません。
 ただ、大学審議会のメンバーの中には、財界の方も一、二おられますし、それからまた官僚であった方たちも一、二入っておられる、マスコミの方も入っていて、そういう意味で、非常にさまざまな委員がおられました。そういう方々の意見のかなりの部分が大学審議会の答申に入っております。ですが、大部分は大学の現場の人たちあるいは現場にいた人たちの意見でございまして、そういう意味で、どこかの圧力があってこうなったということでは全くございません。大学審議会としては、みずから十分考えた上で答申を出され、その答申に基づいて今回の法律がつくられたものと私は考えております。
御指摘の経済戦略会議の提言におきましても、大学改革について方向性が示されておるわけでございます。現在進め、また今回の法改正で進めようとしております大学改革と、内容的には改革の方向として通ずるものもあろうかと思いますが、文部省として進めております大学改革においては、大学の自主性というものを尊重し、それを踏まえて所要の制度改正等を進めているという点に一つ大きな特色があろうかと思っております。
 文部省といたしましては、経済界を含め、広く各界の御意見を伺いながら、社会の期待に一層こたえ得る大学の実現を目指し、大学改革の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
確かに、その点はかなり大きなものになると思います。
 日本は御存じのように、大変貿易黒字も大きゅうございますし、援助額も大きゅうございます。もっとも、その援助額の中には、日本は有償が多いものですから返済がまた回るというようなこともございますけれども、それにいたしましても、世界最大の援助国の大宗を一元化するということになりますので、非常に大きな作用が出てくると思います。また、この機関が一元化しますことで、情報、ノウハウの一元化ということも考えられます。
 したがって、本行が今後国際貢献に非常に役立つ、うまく役立てていきたいと思いますし、役立つ機関であろうとも確信しております。
再度この件で長官にお尋ねいたしますけれども、これまでは輸銀と基金という形で別々にやっていたわけですね、それぞれの二つの機関があって。今御説明があった人数にしても融資額にしても、基本的にはこれまでやってきたものを足し算するという形になろうかと思います。これまでは基金が基金としてやってきた、輸銀が輸銀としてやってきたことを、今の出融資額等の存在の意味もありましたけれども、それだけの存在感が出てくるということによる国際的な影響力というのがあろうかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
まず、規模でございますけれども、単純に両機関を足しますと、人員は八百九十三人で非常に少ないのでございますが、この期間中に承諾した金額などを見ますと、三兆一千五百億などというかなり大きな数字になります。これに比べまして、例えば世界銀行グループでございますが、これは、人員は五千四百四十三人もおりますが、金額でいいますと二兆三千億、アジア開発銀行は千九百五十六人でございますが、一兆一千三百九十億というようなことでございまして、大変規模の大きなものになります。
 したがいまして、日本の経済力が立ち直ってまいりますと、これが非常に世界でも有力な援助機関、最も有力な機関になってくるのじゃないかという気がいたします。その意味では、この機関に蓄積されるノウハウも含めまして、日本にとって非常に大事なものができるのではないかと期待しております。
今、経済企画庁長官がすっとお立ちになったのですが、これは、そもそも経済企画庁が主管しているということが私信じられないので、たまたま国民経済局なるものがあるということで、すとんとそこにはまってしまった、そのことの方が私はむしろおかしいなと思っているわけでございます。
 そして、二年以内にということでございますが、今も既に二年以内なんでございます、二年を待つ必要はないわけでございます。だから私は、もう早急にこの問題は、単にＮＰＯ、ボランティアの人たちを助けるというような、そういうことではなくて、雇用の場としても考えるべきではないか、そして、国の仕組みを変えるということで大変重要な役割を今後担うべきではないかということを考えているわけでございます。
 大蔵委員会の方でも、この登録状況を見てというお話はございました。この控除の問題がクリアされたならば、私は、登録団体というのは一気にふえると思っておりますし、ＮＰＯがＮＰＯを監視するというＮＰＯ団体もアメリカにはあるわけでございます。そのあたり、性善説、性悪説の問題はございますけれども、私は、新しくやっていただきたいと思っております。ありがとうございました。