ただいまの建てかえ事業の要件でございますが、これはいまいろいろ御説明をいたしましたような事情によりまして、当面、スタートをさしていただきたいと思っておるわけでございます。
 これは最近の公営住宅の床面積が非常に増大しておるという問題と、それから事業主体からの強い要望がございます。これらを考慮いたしまして、なお建てかえ戸数の倍率要件も緩和いたしまして建てかえ事業の有効適切な実施、促進を図りたい、こういうことを考えてやろうとするものでございまして、今回、法改正をお願いしておるわけでございますが、これがスタートいたしまして、その実施状況等も十分把握をいたしまして、その上でいろいろ問題がございますれば、私どもも、十分それらの問題につきましては検討をしてまいりたいと思っておりますが、当面は、今回の措置によりましてとりあえず建てかえ事業の推進を図るように全力を挙げてやらしていきたい、かように考えておりますので、御了承願いたいと思います。
もう時間が参りましたので終わりますけれども、都市整備公団（仮称）の問題については残念ながら質問することができませんでしたが、建てかえ要件の問題というのは、本当に何度も強調いたしますように、公営住宅に住んでいる住民の協力と周辺住民の協力を得て進めていく、そして居住環境を本当によくしていく、都市問題の改善にも資するという意味で進めるためには、私はまだまだ改善すべき点があると思うんです。
 もうこれで終わりにいたしますけれども、建設大臣、私がいま指摘したような幾つかの問題ですね、どうも住宅局長はいまの範囲内ではかなり厳しい態度をおとりになりましたけれども、実際にこれを進めようとすると、私が指摘したような問題と本格的に取り組んで検討していかないとならないんだと確信しておりますけれども、大臣、ひとつ御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
この移転料の制度をつくりましたのは昭和五十二年でございます。その当時は移転件数一件当たり五万円というのが限度額でございましたが、これを五十三年には五万五千円に、五十四年には五万七千円に、さらに五十五年にはこれを六万一千円に引き上げていきたい、かように毎年この引き上げに努力しておる次第でございます。
一・二倍といたしましたのは、二種の簡易耐火二階建てのものを二種の中耐に建てかえるという場合には、新しく建てるものの規模が高くなりますので、一・二倍しか建てられないという状況を考えて、最低を一・二倍としたわけでございます。したがいまして、政令におきましては、そういう既存の建物とそれから新しく建てる建物との関係を考えまして段階的に決めていきたい、かように考えております。
 いまお話しの、木造住宅を建てかえる場合に、何らかの理由で先ほど申しました一・七倍を確保できないということになれば、これは先生御案内のいわゆる任意建てかえということでこの仕事を進めざるを得ない、かように考えております。
そうしますと、この木造一・七倍が一・二倍ぐらいになる、法律には合っているわけですね。そういう場合は、法定建てかえじゃなくて、任意建てかえということになるんですか。
御承知のとおりに、建てかえの対象となります団地はおおむね利便性の高い良好な土地でございます。一方、公営住宅の場合、新規用地を取得することは非常にむずかしくなっておりますので、建てかえ事業は、極力、土地の高度利用を図りまして、できるだけ多くの公営住宅を建設することが望ましいというふうに私どもは考えております。そういう意味から、建設戸数倍率は旧住宅の戸数密度あるいはその構造、階数によって決まっておりますけれども、一・二倍を相当上回るということも先ほど御説明しましたように当然考えられますので、私どもとしては、できるだけ土地を有効に使うという観点も建てかえの場合に必要だと、かように考えておる次第でございます。
次に、第二十三条の一部改正に移ります。
 この法改正で、戸数要件ですね、二倍から一・二倍以上になったことは非常に自治体も歓迎していますが、この政令の案では、木造一・七倍、簡易耐火平家一・五倍、同二階は丁二倍ということになっているわけです。東京都の建てかえ計画を見ると、木造が三万二千戸、簡易耐火四千戸が対象で、どの自治体を見ても建てかえの中心はやっぱり木造なんですね。そうすると、この木造の場合、今度せっかく改正していただいても二倍が一・七倍ということになったにすぎなくなってしまうわけです。木造の場合、一・七倍というのは何を根拠にして決められたんですか。
「六月を超えない範囲内」ということにいたしましたのは、ただいま先生のお話にも出ましたように、公営住宅の管理に必要な事項を条例で定めるということが必要となりますので、その辺の準備期間を織り込んだということ。その他、厚生担当部局との具体的な対応策、そういうものを確立するというための期間でございまして、私どもも、できるだけ早く施行したいという気持ちには変わりはございません。
失礼しました。四十五年の十二月の二回目の調査ということのお尋ねでございますが、その十二月の調査におきましては、対象者を全国の十六歳以上の者から一万人抽出するということによりまして、放送大学における、より具体的な履習条件等を示しまして、また高校、大学等に在学する者につきましては、別に質問事項を設定して調査員による面接調査を実施したということになっております。そしてその実際の学習希望の分野というものにつきましては、非常に各方面にまたがっているわけでございまして、私どもとしては、先ほども御説明したわけでございますが、放送大学のための電波の利用というものが、波が一つに限られているというような一つの制約も片方あるわけでございまして、全体の希望を受けまして幅広く、結果といたしましては、私どもとしては、御提案申し上げておりますような教養学部ということで、幅広い学習の希望というものを言うなれば公約数的に受けとめる学部としては、この御提案申し上げておりますような教養学部というものがふさわしいということで、教養学部ということで考えてきたというのが経緯でございます。