民主党・新緑風会の木俣でございます。
 きょうは四月二十七日でございます。去年の四月二十八日にガイドライン法案が上程されたというふうに先ほど伺いました。衆議院通過おめでとうございます。ただ、衆議院通過でございまして、参議院の方では、我々民主党の方としても本当に節度ある改定ということをしていきたいというふうに思っておりますので、また御配慮を賜りたいと思います。
 私は、選挙で地元を回りました。この件についてそのときに聞かれたのが、委員の方々にも恐らく耳に入っておると思いますけれども、米国の言いなりじゃないか。つまり、アメリカに行くから、そこを基準にして何か法案が修正されて決められていく。そういう態度に、本当にこれでいいんだろうかというような意見が多数ありましたものですから、外務大臣に質問する予定ではございませんでしたが、そのあたりというのは、ちょっとこれから離れますけれども、どのようなイメージをお持ちなのか、冒頭に伺いたいと思います。
本当にアジア全体の経済が安定し、もっともそのもとには日本経済の安定ということが大変重要だと思いますが、今後とも引き続き努力していくようにお願いしたいと思います。
 時間が早いですが、終わります。
一昨年のタイのバーツ下落に端を発しましたアジアの通貨危機、いろいろ各国によって事情は違いますけれども、総じて申し上げますと、一応金融面で落ちつきを取り戻しているということが言えると思いますが、まだ経済の実態面では非常に厳しいものがございます。
 先生御指摘のインドネシア等につきましては、例えば昨年、経済成長率がマイナス一三・七％、インフレ率が七七・六％という非常に悪い状況でございまして、これに対応するに当たって、ともかく九九年度はマイナス成長率だけは防ごう、ゼロにしようというようなことで、インドネシアも努力をしていると思いますし、マレーシアなんかもやはりマイナス成長ということでございましたので、各国、実体経済面では非常にまだ難しいものがございます。
 我が国の対応は、先生御案内のように世界最大規模の総計八百億ドルに達するアジア諸国への支援をやっておりまして、既に六百四十億ドルが具体化して着実に実施されておりまして、これはアジア諸国からいろんな機会に高い評価を受けております。今後とも、我が国の経済も難しい状況ではございますが、さらにできる限り支援の面で努力していきたい、こう考えております。
あと一問、この税に関連して。やはり税源をしっかり把握して、それに対して取り決めた租税条約の中身をぴしっとやっていく必要があるという感じを持っておるんですが、今情報通信の発達でインターネットなんかを通じてのビジネスというのは盛んになってきているというような点から、こういうのに対応してしっかりと取引を把握し、こういう条約の的確な運用というような問題が極めて重要だと。恐らくＯＥＣＤ初め、そういう点でもしっかり研究していると思います。この点、将来の新しい時代の変化への対応を怠りなくしっかりやっていただくように、これは要望しておきます。
 最後に、アジア局長。マレーシアの租税条約の問題もございますが、やはり一昨年の夏のアジアの通貨危機以来、インドネシア等はまだ相当な状態にありますし、これはアジアではありませんが、ロシアあたりの経済というのも非常に深刻な状況にあるというようなことでございます。韓国、タイあたりはＩＭＦ等の指導もあり、大分回復しつつあるということなんですが、アジア経済の現状というか、この状況に対して我が国としてはどのように認識して、今後どういう対応策を講ずるか、この一問をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
先生お話しのように、現在締結しております四十四の租税条約のうち、いわゆるみなし外国税額控除制度は十九の条約で認められております。この中で期限を設けているのは五つの条約でございます。今御指摘のマレーシアについては、今回新たに期限を付すこととしたものでございます。
 我が国は、租税条約の締結交渉に当たりまして、このみなし外国税額控除につきましては基本的に慎重に対応することとしております。すなわち、みなし外国税額控除は原則として付与しないこととしつつ、仮に相手国たる開発途上国から強い要請があり、真に経済協力に資するとの観点からこのみなし外国税額控除の付与がやむを得ないと考えられる場合においてのみ付与することとしているところでございます。
 このような場合でも、できる限り対象範囲を限定したり、あるいは期限を設けることを基本方針としているところでございまして、このような方針はＯＥＣＤの考え方とも一致しているところでございまして、我が国としては今後ともこのような考え方を維持していきたいと考えております。
確かに御指摘のとおり、大卒、短大そして高校も含めまして、昨年の同時期と比べますと四、五ポイント低いのであります。
 そこで、昨年の三次補正におきまして、就職面接会をもっと頻繁に開こうということで前年よりかなり頻繁に開きました。もうあと今年度も二週間で終わっちゃうのでありますが、新年度予算につきましては二十六億円を計上しております。これは当初予算ベースで言いますと前年度比五億円増なんですが、これも引き続いて例年以上に次年度も頻繁にそうした機会を持ちましょうということで計上しております。
 それから、情報提供に関して学生に対する支援を行うということで各県に学生職業センター等というのを置いておりますが、この全国の中核的な、センター・オブ・センターというんでしょうか、学生総合支援センターをことしの秋のオープンに向けて今予算取りをさせていただいております。
 ただ、私も事務方に申したのでありますが、学生の中でこういう学生職業センター等の存在をどのくらい知っているのかねということで、もうちょっと大学なり短大の就職部と連絡をとって、学生の目のつきやすいところに、こういう支援体制がありますよということを、特に就職が佳境に入っている時期にはもっと目のつきやすいところにポスターを出したりしたらどうだと。就職部には出しているようなんですが、きょうの授業は休講なんというところはよく目につくんですが、そういうところに張り出してもうちょっと宣伝したらどうかねということを今言っているところでございます。