確かに採択率をとりますと全国の平均に対しまして沖縄の採択率がやや低下しているということはございますが、これは事業の内容を見ていただきたいというふうに思うわけでございまして、私ども、第七次計画は特に離島が多い沖縄県の特殊性というものを考えまして、沖縄本島につきましては、北部、中部、南部それぞれ中心となる漁港を重点的に整備するということで考えてまいったわけでございます。特に沖縄の場合には県外船が非常に多いということもございますので、県外船の利用されます漁港につきましては、単に地元漁船のみを対象とするだけじゃなくて、県外漁船も対象にしましてその規模を決定するということをやってまいりました。それからいま一つ沖縄の非常に重要な特殊性は台風の常襲地帯であるということだろうと思います。この点につきましては、漁船の避難に関する配慮ということが非常に重要だというふうに考えておりまして、この要請にこたえますために、特に第四種漁港には非常に注意をいたしまして、個別につきましてはかなりの配慮を払ったというふうに考えております。
 また、第七次計画におきましても、仲里、久部良漁港を修築事業によって整備するほかに、他の第四種漁港につきましても改修事業、局部改良事業によって所要の整備を図りまして、県内船、県外船ともに避難港あるいは前進根拠地として、十分に整備ができるようにと考えておる次第でございます。
どうも気になることがあるんですよね。第七次の計画によりますと、いわゆる指定希望の数とそれを採択された数を比較しますと、全国の場合には一六・七％になっておりますね。ところが沖縄は一四・一％なんですね。採択率が落ちておりますよ。これはいまおっしゃることとうらはらなんですが、これはどういうわけなんでしょうか。
海洋新秩序の定着に伴いまして、先ほどから申し上げておりますように、わが国の周辺水域の重要性というものが非常に高まってまいったわけでございまして、それには特に多くの島嶼から成り立っております沖縄の周辺漁場というものの重要性は前にも増して非常に重大なものになっているというふうに考えております。
御承知のように、第七次漁港整備計画策定の大きな要因は、先ほど来申し上げておりますように、二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰等で水産業界の環境が非常に厳しい。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕そういう中でやはり何としても沿岸、わが国周辺水域の資源の維持、培養が必要である。そのためには何としても沿岸漁業の促進をしてまいらなければならない。その中心はやはり漁港の整備であるということから、この大きないわゆる社会経済の変化に伴いまして新しい計画を策定したわけでございまして、いま御指摘のように、行財政改革のいわゆる非常に厳しい中でございますけれども、私たちは、特にこの計画を策定するに当たりましては新経済社会七カ年計画を基礎にしてこれが策定されているわけでございますので、すなわち六十年度までに公共事業全体を百九十兆円にいわゆる策定された、それを基礎にしてのことでございますので、これが実施に当たりましては責任を持ってこれを進めることができると、こう申し上げてよろしいと思うのでございます。
そうしますと、一応問題はないのではないが、全般的には何とかうまくいっておる、また見通しも大丈夫と、こう判断してようございますね。——それじゃ、今度は大臣にお尋ねしたいんですが、第六次の計画を一年おいて七次に切りかえるわけですが、そこでこの一応進捗率として七二％しかいってないわけですね。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
それが第七次に乗っかかる。で、予算面では八千八百億から一兆二千億になったわけですね。そこで気になりますことは、いま時の行政改革、財政再建、この飛ばっちりをくらって果たしてこの計画どおり一〇〇％可能であると、こういう自信をお持ちでしょうか、また決意を持っておられるでしょうか、不安でしょうか、いかがでしょうか。
次に、大臣にお伺いしますが、先ほど日米の貿易摩擦に関連して農林水産省の関連、お話がありましたが、日ソ漁業の面から何か問題点がありますか、あるとすればどういうことなのか、あるいはないのであるか、そういった点お聞きしたいんです。
これはたまたま海面の漁業の中に本来鯨を含めて計算してもよろしいわけでございますが、この漁業につきましては、鯨は全体の趨勢から申しますとさほど大きな漁獲量というわけでもございませんので、たまたま落としているだけでございまして、別段他意があってこれを落としているわけではございません。
これはいずれにしても対応を誤れば日米間の関係は悪化する、しかし無条件で認めれば国内産業は混乱する、両面を抱えた問題でございます。これは私は単に与党だけがこの問題に対応するというんではなくて、ぜひ外務大臣、渡米前には、これは政審会長会談にするか、書記長会談にするかそれは別として、これは日本の外交が直面している一つの大きな危機でございますから、この問題に対して私は超党派の意見を交換し合って、日本の国論をひっ提げて外務大臣は渡米されるという配慮があって当然しかるべきだと思うのでございます。この点ひとつ真剣に記憶にとどめて御配慮を賜れば幸いである、こう思います。
 時間がございませんので、次に防衛庁長官にお伺いいたします。
 総理は一月十二日、長官に対しまして防衛政策上の指示を行っていらっしゃいます。これについて、皮肉な見方でございますが、与党の中にも総理というのは何か目立ったことをすると、後で必ずこれを揺り戻して、バランスをとるという政治手法を持っておられる、防衛費の七・七四五％増に対する世評に対して、国会や世論向けにハト派の印象づくりをされたのではないかと、与党にそういう見方もあるということが皮肉に新聞に書かれておりますけれども、それは横に置きまして、長官はこの指示に対して、新聞の報ずるところによりますと、これだけはっきりした形で総理から指示あったので、当然今後の防衛政策に反映していかなければなるまい、五六中期業務見積もりの策定作業や、五十八年度予算案の編成に反映させていくように防衛庁幹部に指示したと、こう記者団に意見を述べられたと、こう報ぜられているわけですが、長官はこの総理の指示に対してどう受けとめていらっしゃいますか。