先生御指摘のように、この数年間で各地の放送局に配属して一年前後でやめる、将来性のある者が転身をしていくというケースが二、三ございました。理由といたしましては、従来の生活環境の変化、例えば東京でずうっと生まれ育って、ＮＨＫに入って地方で生活するという問題、あるいは思いのほかに放送の仕事が厳しい、記者というのは見かけと違うというようなことのようでございます。最近の若い者というような言い方は不穏当かと思います付れども、どうもかなりこの辺は私どもの世代と違いまして、人生観といいますか処世観といいますか、割と淡白で、転身もかなり簡単に行われるような感じもいたします。ただし、これはごく例外的でございまして、実態、大半の者は記者として、ディレクターとして地方で頑張ってくれておるのは事実でございます。今後はよりきめ細かい指導、育成を図ってまいりたいと思います。
ひとつ何か会長が賞でも設けて、一万五千人の頭脳を再開発する方法もぜひ御検討いただけたらと思います。
 最後にちょっと聞きにくいことをお尋ねしますが、四月から入る放送記者もいよいよ訓練期間、もしくは入社式を迎えると思うんですが、何か聞くところによりますと、せっかく優秀な成績で受かった放送記者が、何人かＮＨＫをそでにされてよそに行ってしまったというようなことを聞いているんですが、事実でしょうか。事実だとすれば、どういう理由でせっかくのＮＨＫの放送記者、なかなか競争率高いんですが、それを捨ててしまうのか、おわかりになっていらっしゃったら、ちょっとお聞きしたいと思います。
番組は大体各セクション、専門分野のセクションがございます。そこに属しておりますが、例えば「ＮＨＫ特集」のような番組について申し上げますと、大体放送総局のどの分野のどの職種の人でも提案ができる。これは各地方の放送局のだれでも提案ができるというシステムになっております。全く職場の違います、放送総局以外のとこれからの番組提案というものは、現在はいたしておりません。何かあればそういうことをときどき発想する場合もございますけれども、現在のところはそういうやり方をとっております。
先ほど一カ月に一遍「わたしの番組批評」とかということで出ているというふうに言いましたけれども、そういう声をもっと反映させるという先生の御意見もあったわけですが、できましたら、むしろそういう考査機関の中でこれはと思ったことを、例えばこういう逓信委員会の中で見せてくださるとか、そういうことが私たちに少しずつ放送番組に対する理解を進めるんじゃないかというような気もします。
 それから、例えばどんな民間会社でも、ちょっと大きいと社員の提案制度というものをやっております。今の集金問題の解決方法でも何でも、一万五千人いれば相当の優秀な頭脳を持った、ＮＨＫさんのことですからいろんな意見が出てくると思うんですが、社員のそういう提案制度とか、そういうものをやっていらっしゃるのか。やっているとすれば、何か大きな成果がおありになったことがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。
私、新聞社のその記事審査委員会というのは存じ上げないんですけれども、部内の番組の考査というものを専門にするセクションがございまして、考査室と呼ばれております。五波の全番組について考査しておりますし、また外部の方にお願いしてモニターをしていただいておりますが、そのモニターの反響なども集めて部内に回しております。
先ほどから番組の質の問題が何回か出ましたけれども、例えば、新聞には記事審査委員会というのが各社あって、出てきた新聞を経験豊かな人たちが審査をいたしまして、各社と比べていろいろ今後の方針を文書にしたり、会議を聞いて発表するわけですが、ＮＨＫの場合は、番組審査委員会のほかに部内でそういう放映電波の審査機関がおありになるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
ただいまの通常のテレビでありますと、百ワットから百五十ワットぐらいの電力を消費しておるわけでございますので、現在市販されている小型の発電機、大体三百とか四百ワットぐらい出ますが、そういうもので五、六万から高いものでは十万円ぐらいするということで、最もコスト的に家庭用には使えるものかというふうにも考えますけれども、一方、発電機というのは機械でございますので、なかなか操作もしにくいということであれば、やっぱり液晶みたいな、ポケットのテレビというのは非常に電気を食いませんので、普通の電池で働く。常時電池をとめといて、そういう停電のときに電池を動かせるというような格好のことも考えられるし、やはりそういう意味では、一番確実なのはラジオのメディアだというふうに思います。
これは非常に問題の多い公共事業前倒しということでございます。特におっしゃいますとおり、公共事業依存度の非常に高い地方からなかんずくそういう要請が強いことは事実でございます。したがって、これらの要請にこたえなきゃならぬという幅広い意見があることも事実でございます。
 ただ、本当に公共事業の前倒しというものが実際の効果を上げるということになれば、下期に仕事が息切れしないという安心感と相まったときに本当は初めてその効果が上がる。ずっと前倒しをやってまいりますと、長い峻工期間というものがあるといたしますと、仕事をやる業界そのものがみずからの経営の中で息強く継続的に仕事を持っていくためには、その判断で大変集中的に工事を行う場合と、そしてその期間に合わしてなだらかに行う場合とあるわけです。したがって、そこのところ非常にむずかしいわけでございます。
 それからもう一つは、いわゆる債務負担行為に
よります四千億、その他地方財政等における二兆七百億、それらが結果として、補正予算が年末に成立いたしましたので、ちょうど契約の実行行為が行われつつあるのがいま現在じゃないか。そういたしますと、よく言われます平年度の四、五月、第一・四半期のなかんずく前半の契約というのは停とんするわけでございますが、その端境期がむしろなだらかに景気効果を及ぼすという観点から考え、いまは公共事業が執行されておる状態ではないかと思いますが、それがなだらかにどのように持っていくかということに対して、財政の対応力のない今日、やはり真剣に分析してみなきゃならぬ課題ではないか。だから原則的に、経済の状態の推移を見ながら非常に適切な契約行為を行っていくということは、私も異論がございませんが、いわゆる数値を示してかけ声倒れに終わるような形のものであってはならぬということで、まだ通る前、検討を開始したというわけではございませんが、私も建設大臣の経験から見まして、いま自分自身もどのようなのが最も適切かということについて模索しつつ勉強しておるという状態でございます。