港湾の管理者は大体地方公共団体が主でございまして、その港湾管理者の決めます条例によりまして料金が定められておるわけでございます。勝手に決めるといいますか、条例でございますから、当然議会の審議を経た上で承認されるという形になるわけでございます。
それはわかりました。
 それで、こういう事業を、係留船の改造というものを国としてこれから大々的にやっていこうという場合、これは横浜だけでなしに全国的に主な港に出てくると思うのですが、これらの料金は港湾管理者で独自で決めていいものかどうか、その辺いかがですか。
まず、港湾の中で係留船を配置いたします場合の公租公課としましては、係留場所が所在する市町村におきまして固定資産税が賦課されることになっております。また、公有水面を占有することになりますので、港湾管理条例に基づいて水面占用料が徴収されることになると思います。このほか、公共岸壁を使用する場合には岸壁使用料が徴収されることになると考えております。
係留船を港に配置する場合、さまざまな港湾活動にもかなり大きな影響を与えるわけでして、やはり配備基準というかそういうものを今後鋭意検討されて、本来の港湾活動と両立するような体制づくりをしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
 そこで、港湾施設内に係留船を配備する場合、普通は水面占用料ですか、こういうものは取られると思うのですが、税金関係、料金関係はどうなるのか、これらの問題は国が一律的にやるのか、港湾管理者が独自に設定していいものかどうか、その辺はいかがですか。
港湾が今非常にふくそうしておるわけでして、港湾に係留船を配置することによって本来の港湾活動に私はかなり影響が出るのではないかと思うのです。したがって、やはり係留船を配置する何らかの基準整備をしていく必要があるのではないか。今度運輸省の方で港湾水域利用問題調査委員会というのをつくるらしいですが、ここでは水域占有許可の弾力的な基準づくり、民間マリーナ整備に伴う水面の占有権の法的問題、沖合人工島建設などにより新たに誕生する港湾の管理方式、こんなことを論議されるというように報道されておるわけです。私は、この係留船をどんどんふやしていけば、港湾秩序、港湾活動にかなり関連する状況が出てくる、このように思いますので、この点は何らかの基準をつくる必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
二十一世紀へ向けまして経済社会が成熟していくと言われておりますが、その中にありまして市民の海や船を楽しみたいという希望が高まっているわけでございます。港湾におきましても、こうした市民の要請に対応いたしまして、従来言われておりました物流であるとかあるいは産業空間の整備に加えまして、市民が憩い、楽しむことができる空間を整備していく必要がある、さように考えて政策を展開しているところでございます。このような潤い豊かなウオーターフロントの形成を推進するためにはいろいろな手法が考えられるわけでございますが、御指摘の係留船を活用することによりまして特色ある場を形成できるということからしますと、これは一つの方法であると考えているところでございます。
 しかしながら、係留船を活用する場合には港湾区域内の一定の水域を占用するという形態になろうかと思うわけでありますが、そういった場合の港湾全体の利用との関係であるとか各種施設の保全との関係であるとか、そういった面につきまして適切な調整を行っていく必要があると思うわけでございます。この点につきましては、今後具体的なプロジェクトの提案がありますれば、その内容に応じまして、港湾計画上の検討ももちろん必要でございますが、その他の課題に対しましても適切に対処してまいる所存でございます。
そこで、運輸省は二十一世紀の港づくりということでウオーターフロント構想というのを考えておられるわけですが、今回の係留船の活用事業とウオーターフロント構想とは関連するような事業になるのか、その辺、将来的にどうですか。
地方公共団体も法律的には可能でございますが、実際問題としましては、地方公共団体が参加をするジョイントベンチャーになることが多いと思います。いずれにいたしましても、法律上は可能でございます。
例えばどういう場合があるか。船主が地方公共団体にその船を売り渡した。そして、地方公共団体が例えば係留船を利用していろいろ駐車場をやるとかレストランをやるとかいうような事業をやろうとした場合、この係留船改造事業に公団の資金が投入できますか。
もちろんそういった方法が消費者にとって便利であることはあえて否定するものではございません。しかし、これは結局販売業者と消費者の間の責任関係といいますか、どちらがどれだけのことをしょうかというバランスの問題だと思います。
 私はやはり、消費者も契約をする以上は、ある程度の注意義務を持ち、ある程度の主体性をお持ちいただきたいと思うわけでございまして、そうでないとこの法律全体、幾らやりましても、やっぱり最後にぴしっと消費者が最小限のところは自覚していただき、自分を守るという気概を持っていただかないと法律も動かなくなります。
 そこで、今のものにつきましては、そういったことももちろん考え得ることでございますけれども、非常にイージーに契約を結ぶというふうに流れる弊害を生ずるおそれなしといたしません。現時点におきましては、そこで何がクーリングオフのネックになっているかということを考えた場合に、先生が御指摘のようなことも、今この時点で未来永劫おかしいと私は申し上げているわけじゃございませんけれども、この時点においてはまず何と何をやるべきかということになりますと、この制度を有効に使っていただくためには、先ほど申し上げたように、まず制度の存在、これを知っていただく、そのための義務を業者に課す、この辺が正直に申し上げまして今の社会常識といいますか、そこで均衡のとれたところではないかと思っているわけでございます。