私は予算委員会でも取り上げまして、文部大臣にもお伺いしたわけですが、今日の段階でもう一度お聞きしたいのですが、実は今小学校の生徒の減少が予想外に大きいために、小学校の先生を中学校へ移行さすということが出ておりまして、私も調査をしたわけでございますが、日本教育新聞に「ダブつく小学校教員 深刻な過員対策 滋賀県では自殺者も 校種間異動にも不安材料」というのが出ております。これは滋賀県のある新しい中学校に勤務につきました文先生が、本人は第一希望が小学校でございましたが、過員対策として中学校に回されまして、そのことが大変苦になっていわゆる自殺をしたという一つの事件でございますけれども、この過員問題で私の調べたところでもかなり犠牲者が出ているのです。自殺とまではいきませんけれども、例えば小学校から中学校へ転任を命ぜられましてノイローゼになるという人もおりますし、また、御本人がノイローゼになるだけでなくて、過員対策のために混乱が起こり、県の教育委員会も対応に追われている、これはこの新聞にも書いてあります。小学校の先生を中学校へやるという操作は、一方は教科担任でございますからなかなか無理なんですね。しかも、小学校の先生は小学校の先生として希望も持ち誇りも持ってやっているわけですが、それを過員対策のために小学校から中学校へ、あるいは他県へ、他の都市へ異動していくというような状態について、文部省としては何らか実態をつかんでおられるのでしょうか。いかがですか。
教育条件につきましては、方向性等がまだ出るほど議論がなされていないところでございまして、したがいまして、どの程度詳しくなるか若干疑問の点があろうか、このように考えています。
これも今後長期的展望に立って具体策を検討する、こういうふうに話し合われておるようにお聞きしておるわけでございます。また、新聞を見ますと、有田部会長は三十五人学級のことなどにつきましても言及されておるように思います。こういうことは部会報告には盛り込まれるものでしょうか。その辺はおわかりになりますでしょうか。
教育条件につきましては、教職員定数とか学級編制そのほかのものも含めて、今のところはそれほど突っ込んだ議論がなされていないわけでございますけれども、今まで出てまいりました議論を整理して経過概要に提示したい、こういう御趣旨のように見ております。
 なお、教育条件につきましては、別途プロジェクトチームをつくりまして今後さらに議論を深めたい、こういう態度で第三部会は臨んでおるところでございます。
部会長が発表するときにメモを出されておりますけれども、そんなことでいいのかなという感じがしますね。先ほど言いましたように、第一部会長が、さまざまあった自由化に対する批判が、これは国民に誤解を与えるから削除しますというようなことになってきますと、本当に真実が伝えられるかどうか。部会長の一存でメモ、それは苦労して作成されると思いますけれども、それが本当に真実を国民に伝えるのかということになりますと、私は多少疑問を持っておりますので、そういうことを申し上げておるわけです。
 それから、少し話を伸ばしまして、第三部会で教育条件、その中には教職員の定数、学級編制など、これが項目に出ております。恐らく教育条件の整備だろうと思いますが、具体的にはこれはどういう論議がなされておりますか。
ぜひひとつ、三千三百を超す団体はまさしく三千三百色あるんだ、みんな中身が違うんだ、そして、その中身の半分以上というのはもはや黄色の信号がともっているんだ、こういうことを認識して、大臣、懸命にひとつ努力をしていただきたい、これを強く要望しておきたいと思います。
 そこで、きょうは税の審議でありますから、余りわき道ばかりではどうかと思うので、少し本論に入ってみたいと思います。
 私は、去年のこの委員会の席上で事業税の問題について質問をいたしました。私の主題は社会保険診療報酬についての質問から入ったのでありますけれども、当時の田川自治大臣、私の質問もそっちのけにして、新聞、放送、出版等に対する事業税の課税について極めてハッスルした、決意充満した答弁をここでいただいたわけです。そして事実田川自治大臣に聞きますと、随分やはりマスコミ関係に根回しをしたようです。私は直接本人からも聞きました。そうしてこれが税制調査会で確認されまして、三十数年の懸案が実って課税されることになりました。私も大変喜ぶと同時に、この問題で大変努力した田川自治大臣、税務当局の皆さん方に敬意を表したいと思います。敬意を表したいのでありますけれども、残念なことにもう一つの方は残ってしまったんですよ。とにかく野中に杉の木が二本か三本立っているときはなんですけれども、一本立ちになってしまったんですよ。ここに問題があるわけです。この問題、やはり不公平の最たるものと言われるものについてお聞きしたいと思うのです。
 この「地方税」という雑誌の一月号、巻重言に矢野税務局長はこういうふうに書いてございます。
  既存税制における非課税措置や特例措置の整理合理化も、このような社会経済の変化に対応しつつ税負担の公平を確保するという観点において一層の推進が図られなければならない。その意味で地方税の分野で残された主要な課題としては、社会保険診療報酬及び新聞・放送・出版等の事業に対する事業税の非課税措置の整理がある。こう書いてあります。
 私、これを読んで、これは一月号なんですが、これは税務局長いつ原稿を書いただろうか、こう思って、税調の答申が出たのが十二月の二十日ごろですから、恐らくその前に原稿を書いた。この雑誌から見ますと、ちょっとカビが生えたような文章が、事もあろうに責任者である税務局長の巻頭言の中に入っておるわけですが、まあ原稿を書く時間的な差、わずか一週間ばかりの差でしょうからこれはいいんですけれども、そう書いてあります。私もそう思うので、この新聞、出版等の事業税の方が片づいた、これは大臣も大変な努力をした。社会保険もそうだろうと思う。こっちの方が一つ残ったというのは理由はどういうわけですか、お聞きいたします。