国鉄全体を拝見しておりまして、長い間日本の交通の大宗をなしたもの、ある場合には地方開発の先駆をなしたもの、その歴史的使命は大きいと思います。そして、一方また、東海道新幹線、山陽新幹線、あの技術というものは、とにかく人身事故一人もなしで、世界に誇ってもいいものです。これなどは、いろいろな問題がある中において国鉄の職員に大きなプライドを持たしておった。
 また一方、均衡ある国土の発展ということからしますと、これは当然東北なり上越ということも考えられ、まあ古い時代私たちが論じ合ったときには、東海道新幹線は一千七百九十億でやろうということで、みんなで運輸委員会の諸君も御協力申し上げた。それが物価高やいろいろなことやらで三倍ぐらいになったと思っておりますが、そういう歴史があり、そしてまた東北新幹線も金がよけいかかったと言われながらも、地方開発にもなり、また、その地方にいままで来ない方々が注目した、物流と人的交流と経済的発展、こういう大きなメリットがあろうと私は思います。その中から地方交通線が廃止されたところ、これは私もわかります。
 かつて、十数年前ですか、二十年ぐらい前に、白棚線というところを鉄道からバスに切りかえる案がどうかといって、運輸委員会でみんなで視察したことがございます。そのころはまだモータリゼーションもございませんでしたからなかなか進みませんでした。今日地方交通線などの問題の一つは、やはりモータリゼーションの発展があって、一軒の家でも大分車などを持っているものですから、大量交通輸送としての特殊性というのがなくなった。そういういろいろな中から、やはり懸命に働く国鉄の従業員の諸君に、貧乏しているときでもすばらしいものには参加させて夢を持たせる。それと同時に、その再建のうちの一つとして地方交通線の問題等々、全部廃止するのではなくて、バスの転換でやったり、ときには第三セクターでやったり、御協議を願っている間に地方の方々に御理解いただきながら転換がようやく協議が進んでおる、こういうことでございまして、私は逃げるわけでも何でもございません。きのうも屋上屋を架するのではないかという話もありましたけれども、やはり今度臨調の皆さん方がお出しいただいたあの案の中から、国鉄再建委員会というものをこの国会に御提出申し上げて、その中において私は改めて大きな問題について御審議をいただき、そして日本の国鉄というもののよさと、そして能率がよくて一生懸命皆がやっておるのだ、こういう姿勢の中でぜひ私はすばらしいものにしてもらいたいし、させてあげたい、こういう感じを持っていることであります。
運輸大臣にひとつ国鉄の再建に関係して所信をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 最初お伺いしたい点は、御承知のように、再建に関しまする措置法が成立しましてから、地方線の廃止、転換ということで、第一次、第二次に分けてそれぞれ運輸当局が地方自治団体と協議をして整備を進めておると思います。その経過につきましては大体了承いたしておりますので、内容を聞こうとは思いませんが、ただ国鉄を再建するについて、非常に赤字の多い地方線を整備する、廃止、転換するということは一つの政策として理解はできると思うのですが、一つお聞きしたいと思います点は、これらいま計画に乗っておりまする地方線、これを廃止あるいは転換しても、現在までの経過で、それによりまする国鉄の赤字は七百億から一千億の前後でございますし、国鉄の努力いかんによってはこの赤字の幅も狭めることは可能だと思います。したがって、沿線住民等から不公平だ、こういう声が出ておるのは大臣も御承知だと思います。
 ところが、来年度の予算の内容を見てまいりますと、たとえば東北新幹線、上越新幹線が開通になりまして、これを国鉄が今後運営するについて、在来線の減収等を含めますると、来年度の予算だけで四千億近い国鉄の負担、言いかえれば赤字になるわけでございます。確かに東北新幹線、上越新幹線の開通によって沿線の住民は非常に利便を受けております。しかし、現在在来線があって、それ以上の利便を受けるわけなんです。ところが、廃止、転換を言われておりまする地方線は、現在の利便がゼロになるとは言いませんけれども、これがなくなるわけでございます。しかも、その年間の赤字というものは七百億から一千億程度のもの、二つの新幹線の開通によって来年度予算だけでも四千億近い国鉄の負担増になる。そうしますると、やはり沿線の住民等から不公平だ、こういう声が出るのは私はもっともではないかと思うのですが、これに対しまする大臣の所見をひとつ最初にお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正雄君。
ただいま局長答弁は、五六中業期間内達成ということはまだ放棄していない、長官の指示でこれを確実に達成できるような予算検討を行っておる、こういうことですね。ところが、防衛局長は予算委員会段階で、五六中業を達成しようとすれば、五十九年以降、初年度が切り込まれておりますので、四年間で平均七・三ないし九・八％の防衛費の対前年度伸び率を確保する必要があると、これは予算委員会で述べておられる答弁ですね。そこで、具体的にお伺いするんですが、五十八年度の防衛費は二兆七千五百四十二億円でございます。五十八年度のＧＮＰの伸び率、これは恐らく長官はまだ推定できないと逃げられるんでしょうけれども、これは政府の予測ですよ、名目五・六、実質三・四％、これが基本になって予算が組まれているわけですね。この伸び率とした場合にＧＮＰは二百八十一兆七千億円となるわけでございますから、対ＧＮＰ比率は〇・九八％ということになるわけです、五十八年度。ところが、この五十八年度の防衛費の中の人件費は一兆一千八百七十八億円、給与改定費は百十億円しか見込まれていませんから、仮に五十八年度人事院勧告が六・五％と仮定をして人件費は一兆二千五百四十三億円、したがって防衛費は二兆八千二百七億円となりまして、政府が五十八年度人事院勧告の実施を決定した段階で、その時点でＧＮＰ一％の以内という枠を超えるということがあらわれてくるわけですね。これ間もなくですよ。また、五十九年度のＧＮＰの伸び率を五十八年度と同様とした場合、ＧＮＰは二百九十七兆四千億円となりますから、その一％は二兆九千七百四十億円でございます。ところが、防衛費の概算要求を防衛局長の言いますように伸び率七・三％とすれば二兆九千五百五十三億円、九・八％とすれば三兆二百四十一億円、平均の八・六％としても二兆九千八百九十七億円になります。しかもこれは五十八年度で人件費増が人事院勧告で当然あるわけでございますから、五十九年度予算は明らかにＧＮＰの一％を超える確率がきわめて高いということが言えると思うわけでございます。
 私は、いずれにしても早晩一％の枠内という閣議決定を超える事態は避けられない状態になってくる、しかもそれは早ければ五十八年人勧実施決定時、または五十九年度概算要求時に生ずると考えられるわけでございます。防衛庁長官は、ＧＮＰの一％を超えるということが明らかになった場合、改めて閣議決定の見直しを求められる決意でございますか。