ひとつその方向で関係省庁と御努力の上で、慎重の上にも慎重を期して民営化をするようにやっていただくことを重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、第一一徳丸の件で一、二点お尋ねをしておきたいと思います。これは、経過を言いますと長くなりますから、結論的にお尋ねをします。
 まず、三月十四日第十一管区海上保安本部が、七月二十三日に発生した第一一徳丸事件については自衛隊機の過失往来妨害罪であるということで那覇地方検察庁へ書類送検をしたわけなんですが、結論を出すまで八カ月以上かかっていますね。これだけかかった理由は何なのか。私は海上保安庁の御努力については評価をすることにやぶさかではありませんが、しかし非常に不安もある。長い時間がかかった理由と、限りなくクロである、自衛隊機の行為に間違いないと私たちも思うわけですが、改めて海上保安庁の御見解をこの際公式の場で明らかにしておいていただきたいと存じます。
所管のエネ庁からこの電力会社の創立以来の経緯が説明されましたし、営業範囲も説明されまして、沖縄県に最も密着した企業である、株の売却についてはできるだけ沖縄の地域の方々にお買い求めをいただくというような具体的な表現まで述べております。私はその所管ではありませんが、沖縄を受け持つ担当大臣として、議員おっしゃるように、少なくとも沖縄県民に不利になるようなことは絶対にさせたくない、こういう気持ちでおります。
先ほど一言お答えが抜けましたので、大変失礼いたしました。株価の設定それから売り方の問題があるわけでございます。
 先生御承知のとおり、この問題につきましては国の財産であるという重要なポイントがございますものですから、これはこれで慎重に考えなければいけないわけでございます。また、繰り返しになりますが、この沖縄電力というものが沖縄県を中心とした沖縄県にとって大切な会社でございますから、そういったこともよく関係のところに御説明しながらいろいろ進めていきたいということで、努力は続けてまいりたいと思います。
関心を持つことはいいですが、大臣、これは通産任せにするといけませんよ。だから、きょうはほかにもいろいろ聞きたいこともあるのですが、さっき言いましたように深追いはしません。
 問題は、沖縄の特例的な株価設定をやらなければいかぬということですね、大臣。ＮＴＴ株の売却というのは一定の基準をつくって売却されていったわけだが、沖縄特有の電力会社であったその歴史的経過からしても、ああいうのをただ前例としてはいかない。今後もあれは沖縄県域だけしか対象にしないわけで、そういう意味でこの点についても私は相当の政治的な御配慮というものが必要になってくると思うので、どうぞ、通産大臣、大蔵大臣とも既に御協議、事務レベルかもしれませんが、県当局あるいは沖縄電力も入れてやっていると思うのですが、この点について大臣の御決意をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
沖電の民営化につきましては、現在資源エネルギー庁が主管官庁として検討中でございます。その辺、当然ただいまのエネルギー庁の御答弁にもございましたように、株式売却の方法あるいはその前提となる民営化後の株主構成のあり方についても御検討中であるわけでございまして、沖縄開発庁といたしましては十分な関心を持ちながらもその結論を待ちたい、かように考えております。
民営化という場合には、政府の所有している株式を売却してしまう、こういうことと、それから特殊法人であることをやめて、法律による法人の監督、規制、こういったものを原則的に廃止するという、この二つが内容となるわけでございます。
 したがいまして、まず特殊法人としての規制を外すということを考え、そういう法案を提出するに際しましては、政府保有株式の売却の見通しを立てるということが必要でございますが、現在のところまだ適当な、売却の実現につきまして関係省庁にお願いしている、こういう段階でございます。
お答え申し上げます。
 この沖縄電力の民営化に関しましては、昨年十二月に行革大綱というところで「民営移行のための諸条件を早急に整備し、それが整い次第速やかに完全民営化を行う」こういうことになっておりまして、私どももできるだけ早期の民営化が実現されるようにということで関係省庁とお話をしているのでございますが、法案につきましてはまだ検討中ということで提出は定まっていない状態でございます。
期待しておきます。
 次に進みます。
 次は、沖縄電力の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。民営移行のことですが、これは今国会中に法案を御提出なさるのですか、どうなっていますか。まずそのあたりから聞かせてください。
粕谷長官、冒頭、大臣在任中に何かこう県民なり国民の記憶に残るものを、私が政治家ならそうしますね、私が大臣なら、どこの何かになったら一つ二つは必ずつくるな、正直に申し上げて。だから、本当なら九月に実現して、来春と言わずにあなたが大臣の間にこれの一便に乗って行ったらいいですよ、宮古まで、玉城先生も一緒に。どうですか、実現なさいますね。
預金者保護のための特例業務勘定でございますが、これは、例えば北海道拓殖銀行が破綻しましたが、債務超過額というのは今八千四百億という数字になっておりまして、少なくともそれ以上の額がロスとして生じるという見込みでございます。そうしますと、北洋銀行の方が受け皿銀行になって営業譲渡を受けてくれますが、そのロスまでは受けてくれ層せんので、それにつきましては、預金保険機構の運営委員会におきましてそのロス額を、資金を贈与する、金銭を贈与するということを決めます。
 それから、それだけではなくて、また不良債権、つまり北洋銀行が受け取っていただける債権、貸国債権等はそのまま北洋銀行に行きますが、受け取っていただけない債権がございます。これは不良債権と決めつけるわけにはいきませんけれども、恐らく不良債権でしょう。それは預金保険機構、または整理回収銀行が時価で買い取るということになります。それは預金保険機構の運営委員会で決定するというふうに仕組みがなってございます。
 そういうことによりまして、破綻の処理がロスの穴埋めと必要な資産の買い取りという形で預金保険機構の中で処理されていきます。その結果、預金者は全額保護されるという仕組みになるわけでございます。