今のことの続きなんですが、いま一つちょっと、秋田県の場合にはどうしてということについて何か特徴があればお聞きしたがったんですが、どうも長野と同じだというふうなお話だったと思います。
 むしろ、今の二十四時間という点では長野県の場合に非常に印象的だったこと、多分報告の中にこれはどこかに書いてあると思いますけれども、二十四時間二十四時間というけれども、実は二十四時間というのはそんなにあるものでもないし、あるべきものでもない。昼間の介護をきちっとやることと適切な介護の用具とかその他いろいろな手段を使うならば、夜は夜でお年寄りは寝ていて、そんなに夜も起こしておしめをかえたり何かする必要はないんだと。二十四時間ということはちょっと過剰に受け取られ過ぎているんじゃないかということが、たしかこれは訪問看護婦さんだったですか、お話があったような気がするんです。
 そうしますと、今のお話なんですが、ホームヘルパーを一日何回か入れるということがきちっとできれば、確かに二十四時間べったりホームヘルパーがくっついているわけじゃないですから、その間は家族が寝息をうかがったりいろんなことをするわけですけれども、そこまで見るべきなのか、現金給付を代償として出すべきなのかということについてはどうかなという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。これはちょっと意見に及びましたのであれですが。
それにつきましては、これは長野県も一緒と思いますけれども、結局は、在宅介護になりますと、どうしても外部からヘルパーが派遣されてくるのと相対的に考えていろんなもの序解決しようとするわけです。
 そうしますと、どうしても在宅介護というのは夜を昼に継いで二十四時間介護するわけで、それは手抜かりもあるよといえばそれまでなのでありますが、やはり全般的に必要なだけはどうしてもやってやらなければいけないということで、それに対するところのいわゆる費用、気持ちの上の費用でもあると思いますけれども、それをぜひ現金給付で出していただきたいというのではないかと思います。
まず第一点の、信漁連が一億円に対して漁協が二千万というのは農協に比べてハードルが高いのではないかという御質問でございます。
 今回、なぜ信漁連を一億としたかということにつきましては、これは他の業態、特に合併構想が実現したときの総合農協の貯金量の水準でございますとか、それから現在一億円と決められております信用金庫及び労働金庫の設立当時の貯金量の水準などを考えまして一億円としたわけでございます。
 漁協につきましては、他業態のほとんどが最低出資金一億円となっているわけでございますが、ただ漁協におきましては非常に経営基盤も弱い、それから信用事業の面からいってもなかなか十分じゃないというようなことで、信用事業の整備強化に取り組んできているところでございますので、できるだけ高いことが望ましいと考えているわけでございます。
 ただ、実現可能な水準であることも重要でございます。このようなことから、漁協につきましては、他業態の金融機関のうち信用組合の最低出資金、これは大都市の場合二千万、その他一千万、それもこれは昭和四十三年当時に決められているものでございますので、これらも一つの参考といたしまして、漁協の実現可能な水準として二千万を決めたところでございます。連合会の農協におきますような十分の一を目安とするような一律の考え方はとっておりませんで、信漁連、漁協のそれぞれの事情からこのような最低出資金の額を決めたところでございます。
 ただ、漁協の中には、離島とか半島を区域として事業を行っているものもございます。組合員が少なく増資による対応が困難な場合もございます。一律に最低出資金制度を導入するのは適当ではございませんので、このような一定の要件を満たす漁協につきましては、現行法上の最低水準でございます信用組合並みの一千万円を限度額とする特例を設けることといたしているところでございます。
 それから二点目の、常勤監事、員外監事、外部監査の問題でございます。
 先生の御質問の趣旨は、多分それぞれの義務づけとなる組合の範囲の話ではなかろうかと思います。信漁連は漁協系統信用事業の中核となるということからそのすべてを考えておりますし、それから、漁協につきましては、他の金融機関とのバランスを考慮しながら、貯金規模と社会的影響の度合いを勘案いたしまして、員外監事の必置につきましては貯金量一千億円、これは他業態も同様でございます。それから、常勤監事につきましては貯金量二千億円、これも他業態も同様でございます。それから、全漁連監査の義務づけにつきましては貯金量一千億円ということで、これも農協は一千億円、他業態は二千億円以上というふうになっておりますが、これを対象としたいと考えております。
 なお、事業規模が小さくて漁協に課されます規模要件に達しないような信漁連につきましては、施行期日であります平成十年度から三年間の経過措置を設けたいというふうに考えております。
 それから、三番目でございますが、兼職・兼業の問題でございます。
 一般的に漁協の役員は漁業会社の役員が多いということで問題があるのではないかというような御質問であったかと思いますが、金融の自由化によりまして、信用事業を行う漁協、信漁連の業務執行は著しく高度化、専門化しておりますし、他の法人の常務に従事し、または事業を営みながらこれを行うことでは対応がなかなか困難なものとなっております。
 したがいまして、漁協、信漁連の常勤役員となる以上は、他の常勤的職につくことや事業を継続して営むことは組合の健全な運営を図る上でやはり問題があるのではなかろうかというふうに考えておりまして、また組合員の利益に反するおそれもあります。このようなことから、今回兼職・兼業の禁止の規定を導入することとしたわけでございます。
 ただ、一律に兼職・兼業を制限しますと、これは実態にそぐわない場合も出てぐると思います。そういうことで認可の道を開いておりまして、この認可の運用につきましては、他業態とのバランスや漁協の実態を踏まえまして運用を検討していきたいと思っております。
 具体的には、例えば組合の代表理事の場合でございますと、他に適当な人材がいなくて、また他に常勤理事を置いているというような場合につきましては兼職・兼業を認める方向で検討したいというふうに考えております。