こういう新しい学問の分野といいますか、そういう分野についての人を育てるという意味で、増員ということは結構なわけでございますが、こういうことになりますと、これはやはり総合的に考えますと、大学の定員というのがあるのかどうかわかりませんが、大体あると思いますが、やはりもう少し、これは大学の現状から考えて、定員をふやしていかなきゃならぬ、そういうような時代にあるということを示していると見ていいのかどうか。そこまで深く考えるなということなのか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
京都大学の総合人間学部におきましては、入学定員百三十人に設定をしてお願いを申し上げておりますが、これはただいま先生御指摘のように、京都大学の現在の入学定員総数に対しまして百三十人の増員をするということでお願いをしておるところでございます。
京都大学の総合人間学部設置の件を次にお伺いいたしますが、先ほど教養部の目標と総合人間学部のお話があったと思いますけれども、教養部というのは、私の理解では一般教養ということをやるところだ。京都大学に行ったことはございませんが、そうだと私思うのですけれども、そうなると、一般教養というのはすべての学生に対しての教育を行う場所である。そういうことになると、教養部を総合人間学部に変えていくと言ってはいますが、教養部の実態は、人数としてあらわすと数字は出てこないはずであった。ところが総合人間学部百三十人というようなことが出ておるということになると、これは京都大学の定員をふやす、こういうことになっているのでしょうか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
現行の家政学部におきましては、家庭科教員養成課程に限らず各学科とも中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状、いずれも教科は家庭でございますが、その免許状を取得することができることになっております。また児童学科につきましては、小学校教諭の一種幼稚園教諭の一種の免許状を取得できることになっております。
 今回お願いいたしている改正に伴いまして、家庭科教員養成課程というものは廃止をされますが、大学当局では、改組後の各学科におきましても、引き続き現行と同種の免許状を取得することができるよう課程認定の申請手続を行いたい、このように考えておると聞いております。これによりまして学生の免許状取得の要望には対応できるというふうに考えております。
山元委員の方からるるこの法律についての御質問があったわけでございますが、多少私も質問の内容についてダブるところもあろうかとは思いますけれども、私なりに理解をしていかなければいけない、そういう感じでおりますので、ダブルところは御容赦いただきたいな、そのように思っております。
 午前中と午後と分かれるわけですが、午前中ちょっと大学の改組のことについて、先ほど山元委員も詳しく御質問されましたが、それ以外のことも含めて別の角度からの質問ということで、答弁をお願いしたいと思っております。
 早速入りますが、お茶の水女子大生活科学部設置の件ですね。児童科、食物科、それから被服、家庭経営、家庭科教員養成、この五つが二つの学科になっていくというようなこと、そして学部の名前も変わる、こういうことでございますけれども、特に先ほど教員の話がございました。児童学科、家庭科教員養成課程、これについてはどのようになっていくかということをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 主計官が答えられたとおりでございますけれども、御案内のように、一応の積算の上ではそれなりの積算をいたしておりまして、配分の効率的な方法というふうなことで、したがいまして、結果としましては、あのような数字になっているというふうな状況にございます。
それでは少し解釈を聞いておきたいのです。
 この私学の問題は、私学助成法に基づいて行われるというふうに思いますけれども、この第四条に「国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。」とあるわけです。今挙げましたが、経常経費一四％を補助している。私学助成法では二分の一、五〇％以内を補助することができると書いてあるわけです。五〇％と一四％の差は余りにもひどいわけですね。この第四条の規定の解釈、これも大蔵省にお伺いをしたいのですが、これはどうなんですか。
私学の果たしている役割は、今先生も御指摘になりました七三％の大学生が私学で勉強しているという状況等を踏まえまして、一方で累次の臨調、行革審の答申がございますけれども、そういうものを総合勘案いたしまして、私学助成につきましては、四年度予算におきましても厳しい財政事情の中で対前年度七十二億円増の三千五百四十億円を私学助成として計上しているところでございます。
 今後のことにつきましては、ただいま御指摘のありましたような父兄の経済負担の軽減等に資するため、また私大の研究条件の向上のため、私学側の自主的な経営努力を促すとともに、財源の効率的、重点的な配分に努力をしてまいりたいと思っております。
指定機関として設立が具体的に予定されていますものは日本鉱業協会に所属いたします鉱山業界各社の出捐による財団法人が考えられておりまして、ことしの三月一日付で鉱業協会が設立準備委員会を設けて事業形態等を検討中の状況にございます。私ども、この指定機関はあくまでも民間による運営ということを考えておりまして、国の出資等については今のところ予定はしてないわけでございます。特に、指定機関として予定されております財団法人が出捐各社に所属する鉱山につきまして坑廃水処理を行う、こういうことで設立されるものでございますので、こういう出捐各社と関係のない義務者不存在の鉱山の坑廃水処理を行うということは今のところ予定しておりません。ただ、将来、先生御指摘のように地方公共団体がやっております事業につきまして公共団体から要望があって、かつ体制上もそれが受けられるという状態になりましたときには、そういうものについて委託を受けて処理を行うということは十分考えられるのではないかと考えております。