ずいぶん延び延びになった問題でありますから、この点はひとつ前向きにやってください。
 もう時間がありませんから、最後の質問になるかもわかりません。要するに、今後の取り組みをどうするかということです。そのためには幾つかの問題があるわけですが、たとえば事業主体の問題、また資金配分の問題、こういう問題は地元に重大な関連のあることですが、事業主体はどうしますか。それから、金の負担の問題等はどういうふうにお考えになっていますか。それから、空港が当初の計画から相当縮小変更されているようだけれども、それを取りまとめて、運輸大臣、お話しください。
そこで今度は大臣にお聞きをしたいんですが、研究会の報告が出ました。これを大臣としてはどのように具体化をするのか、また具体化するに当たっての大臣の考え方を、これもごく簡潔にひとつお願いいたします。
現在の失対事業の事業主体数——これは昨年九月末現在の数字でございますが、事業主体数は六百四十四、就労者数は約十万人、平均年齢が六十三・六歳で七十歳以上の割合が二五・三％と、六十五歳以上の方の割合が四八・一％と、こんな年齢構成になっております。また平均の就労期間が二十年六カ月、それから賃金につきまして一人平均一日当たり、五十五年度で三千三百八十八円というような状況でございます。
 事業といたしましては甲事業と乙事業に分かれておりまして、甲事業については比較的体力、能力のやや低い方ということで清掃とか除草とか、あるいは屋内における軽易な物品づくりと、こんなような仕事でございます。また乙事業につきましては一般の方でございまして、道路の新設、改良あるいは不陸直しと、そういったようなことをやっていただいておると、そんな状況にございます。
私は、大臣の所信表明の中の失対問題に、時間の関係がありますから、しぼってお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、大体承知しておりますからごく簡単に最近の失対の現状について御説明ください。
国際障害者年になりましたから、特別にこれをやらなきゃならぬということではないわけでございますけれども、私どもが従来とも心がけてまいりました努力がまだまだ足りないということで、この機会を一つの踏み台にいたしまして、これからの十年を充実をした年に、これを積み上げていかなきゃならぬその第一年であるということは十二分に心得ております。
 その精薄者等々の組み入れの問題等の方につきましては、これは私どもといたしましても放置のできない問題である、かように考えまして、ただいま審議会にお願いをいたしまして検討を願っておるわけでございますから、その検討が進み次第、私どもといたしましては、そのためにお願いをしておるわけでございますから、ぜひともこれを実現をするように努力をしてまいらなければならぬ、かように考えております。
持ち時間が残り少なくなりましたから、十分お聞きしたかったのですが、次回に譲るとして、最後に、心身障害者対策について私の方では要望を含めながら申し上げてみたいと思います。
 私は、前国会において心身障害者対策について確認的に本委員会でも質問を行いました。特に本年、国際障害者年においてはその諸施策を具体化する、実現をすることである、こういうふうに思うんです。特に障害者の雇用対策においては重度障害者及び精薄等の対策、これも重要だと思うんです。私は、本年中に精薄の方も法定雇用率に含めるように措置すべきではないかと、こういうふうに考えますし、また保護雇用制度を導入すべきではないか、こういうふうに思うんです。で、国際障害者年は従来の私は懸案事項を、この際、積極的に実現をしていくところに意義がある。こういうふうに思います。今後の具体化、推進に当たって大臣の御決意と所見を伺い、持ち時間が参りましたから私の質問を終わりたいと思います。
御承知だろうと思うんですが、沖縄では失業者のうち三十歳未満の若年失業者が六〇％超えている現状ですね。この対策が重要な課題となっていると思うんです。本土への広域職業紹介の強化だとか、年間三千人近くに達しているＵターン者の防止策について、国としてより積極的な施策が必要であると、こう思うんです。いかがでしょう。
沖縄の雇用失業情勢につきましては、先生御指摘のとおりでございますが、こういったものを改善していきますためには、御指摘のとおり、まず沖縄におきます産業の振興、それによる雇用需要というものを興していくことが何としても重要でございます。
 で、事務的なことでございますので私から先に答弁させていただきますが、現在、沖縄県におきまして第二次の振興計画、これを策定しようということで努力しているところでございます。したがいまして、労働省といたしましては、その第二次の振興計画の中で沖縄におきます労働力人口の状況、いわば供給側の状況に照らし合わせた形で、十分な雇用が確保できるような産業振興、こういったものを計画していくことが非常に重要であろうと思います。そういう意味で、産業の振興と直結して雇用対策を推し進めていこうということで、現在関係省庁を密接な連絡を持ちながら、そういった振興計画についても十分検討していきたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 現在も、日韓条約に基づく永住許可を受けている者については、強制適用の扱いをしているわけでございます。それから、今度難民の条約が批准された場合は、これは強制適用ということになるわけでございます。それ以外の外国人につきましては、先ほど申し上げましたように地域の実情でございますけれども、できるだけ国保法上の医療の確保を図るようにということで指導を申し上げているわけでございまして、現在も相当の方々が対象に入っておられる。特に主要都市におきましては、ほとんどの都市がそういった外国人の適用を図っておる、こういうことでございます。
 なお、この点については私どもも近く通達を出しまして、できるだけそういったことの漏れのないような方向で、しかし、地域の実情というか、そういったことも尊重しなければなりませんので、すべてを強制というわけには今日の時点ではまいらないわけでございますけれども、できるだけ地域の実態を踏まえつつ適用していくように強力に指導してまいりたい、また、通達を出してそういう方向で指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。