まず事実関係につきまして私から御説明させていただきます。
 御質問の第二点の中東和平多国間協議における日本の役割でございますけれども、昨年の一月にモスクワにおきまして多国間協議が始まりました。これは当事者の直接交渉とあわせまして、いわば車の両輪のごとく、和平の機運を進めていくという目的のために始まったわけでありまして、御指摘のように五つの作業部会が設置され、日本はその中の環境部会の議長国をし、さらに、全体を統括する運営委員会にも参加して積極的に貢献してきております。
 作業部会はこれまでにツーラウンド、それぞれ部会を二度やりまして、この四月の末から五月いっぱいかけまして第三ラウンドを行う。我が国としましても、環境部会を五月の下旬に東京で開催するという方向で準備しているところでございます。
次に、最近のイスラエルを取り巻く幾つかの問題点についてまず最初に大臣にお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、米国がクリントン新政権にかわるに当たって中東政策については変わりがないと声明を出しておったわけでございますが、その後いろいろ多くの変化といいますか、流れが出てきておるわけでございますが、どのような変化を来しておるのか、それが第一点。
 二つ目は、アラブ・イスラエル紛争の問題の中でパレスチナ、アラブ人との二国間交渉が始まり、当事者だけでなく、関係諸国の多国間協議が行われ、難民問題を初め軍備管理・安全保障、水、経済、環境に分かれて討議が進んでおります。我が国は、多国間協議の環境グループの議長国として環境問題について対策が行われておるわけでございますが、その和平の見通し等についてお伺いしておきたいと思います。
次に、トルコ共和国が希望いたしておりますＥＣ加盟問題ですね。これは、一時八七年に正式加盟を申請いたしまして、ＥＣ側が、ポルトガルの半分しか国民所得がない国だ、そして対外債務もいろいろあるから時期尚早ということではねられた経過がございます。その後どういう変化を来しているのか。
 さらに、経済協力機構（ＥＣＯ）と黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ）の両ブロックに対してもトルコは非常な役割を果たそうといたしておりますが、このような中でトルコとして今どういう努力をされておるのか、この辺の情勢についてお伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、トルコには、公式統計はございませんけれども、約一千万規模のクルド人口がいると言われております。従来トルコ政府は、このクルド人に対しまして少数民族としての特別の権利は認めない、他の国民と平等の権利義務を有するトルコ国民であるという扱いをしてきておりまして、分離主義的な動きに対しましては、これを厳しく抑えるという政策をとってきております。
 これに対しまして、クルド人の間には民族的自意識の制限に対する反発がございまして、クルド人が多数居住する南東部を中心にしまして、一九八四年以来、クルド労働者党、ＰＫＫが反政府ゲリラ活動を行ってきております。
 これに対しまして、トルコ政府、特に九一年に成立しました現在のデミレル政権は、ＰＫＫのテロに対してはこれは絶対に容認できないという立場をとる一方で、この問題を民主的に解決するという態度を表明しておりまして、現に、出版の自由などのクルド人に対する文化的な自由化政策をとってきております。
 さらに、ことしの三月にＰＫＫ側が一方的な停戦を表明しております。したがいまして、現時点では情勢は比較的鎮静化してきているという状況でございます。
次に、トルコのクルド人への弾圧についてお伺いをしておきたいと思います。
 ドイツはこのことを人権無視と非難をいたしておりますし、欧州共同体及び緒方国連難民高等弁務官も懸念を表明をいたしております。しかし、トルコの知識人の間では、政府の措置はテロに対して行われた対策の一つであり民族の差別でない、こういう表明も行われているわけでございますが、その後の情勢はどのように変化をいたしておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
日本とトルコとの経済交流というのは最近緊密化していると私は承知をいたしております。
 具体的な数字は、日本とトルコの貿易は、一九八五年の往復約五億ドルから九一年には往復約十一億ドルに増加をしております。それから、我が国企業のトルコに対する直接投資は八〇年代半ばより活発化してまいりまして、一九九二年までに四十四件、二億七千六百万ドルに増加しております。また、我が国のＯＤＡの供与額は中近東では第二位を占めておるという状況でございます。
今赤桐委員との質疑応答を聞いておったわけでありますが、この第三条は、「この法律による特別措置は、次に掲げる鉄道及び地域について講じられるものとする。」、一として、「鉄道著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都心の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道であって、当該鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると認められるもの」ということになっているわけであります。
 そこで、このような鉄道は常磐新線だけで他には今のところないという答弁でありました。既存線の延伸は、現在助成でやっているから、しかも大規模でないからだめなんだという運輸省の阿部局長の答弁でありました。
 私は、鉄道建設に当たっては、いろんな問題があるわけでありますが、なぜ常磐新線だけかという点については依然として疑問が残ります。常磐新線は言うに及ばず、既設の地下鉄と直結させれば宅地開発が大きく進展する路線はまだ多くあると思うのであります。一本で郊外と都市を結ぶものでなくても、この法律の適用を図ることは当然だと考えるのでありますが、例えば今計画中の地下鉄七号線というのがありますね。この地下鉄七号線は常磐新線と同じ宅地開発を考えている地域だと思うのであります。都市部では岩淵町と山手線の駒込駅、この辺については既に着工しているんです。平成三年には完成を目指しているということでありますが、ほかにも平成元年から平成七年ごろまでに完成したいという地域もあるわけでありまして、こういう点について、なぜ常磐新線だけか。第三条の関係ですね。そういう点についてこれも両省から説明してもらいたいと思います。