昨日朝、運営委員会懇談会におきまして大蔵省等のヒアリングがあったわけでありますけれども、大蔵省の説明につきましては、財政の現状と展望と申しますか、日本の国債依存度は非常に高いという問題でありますとか、あるいはそういう意味で前年度マイナスシーリング等を行わなければならないという、そういう状況の説明がございました。なお、教育改革に要する経費についても考えなければならないけれども、スクラップ・アンド・ビルドの考え方というようなものも、そういう意味での既存政策の見直しについても検討していただけないであろうかというような話もあったわけでございます。
 そういうようなことで、臨教審としては、これは淡々と聞かしていただいたという、こういう状況でございます。
昨日、どのようなやりとりが行われたかは、現場におりませんでしたので臨教審の事務局から答弁させますが、全体として私は、教育改革をしますときに、いろいろな柱が出てきて、同時にまた、答申で示されたものは政府も最大限に尊重をして施策を進めていこう、こういう基本的な構えておりますと、どうしても教育改革を行うには予算的な裏づけの必要な面が出てくると思います。そういったときには、「審議経過の概要」にも示されておりますように、国政全体との絡みはありますけれども、必要な財政措置は講じられなければならない、こう思っておりますし、そのような気持ちを持ってこれからも対処していきたいと考えております。
最初に、きのうですか、臨教審が大蔵省の意見を求められたと報道されておりますが、その中で、大蔵省は、教育改革に対する財政上の制約について、かなり厳しい意見を主張した、こういうことのようであります。このことについて、今教育改革の当面の責任者であります文部大臣はどのようにお考えになっておりますか。
最近では、中退どころか、いわゆるいじめとかあるいはまた勉強がおもしろくないとか、いろんな関係で中学校の段階で長期にわたるいわゆる登校拒否というふうな形になりまして、そして中学の卒業すらままならぬというふうな実態もあっちこっちにあるようですし、学校での勉強していく状況というのが、中学は三年、高校は三年というふうに一つの枠に区切って、そしてとにかく三年間たったら上へ押し上げていくんだということだけでは済まない大変複雑な個別化された状態というものがあるので、やっぱり文部行政というものも、そうしたことに対応できるものをやっていかなきゃいかぬのじゃないか、こう思うんですね。だから、今おっしゃったように、ここ何年かの高等学校の中途退学者の実態問題、そして、その子供たちが一体どうなっていったのかということは、これは徹底的に調べていただかなければならぬと思います。かなりこれはずっとふえていく傾向にあります。
 さらに、中学校の段階で登校拒否というのか、学校へ行くのが嫌になってしまって、そして日数が足らないからというふうなことで卒業証書も出せないというふうな形で、何かわけのわからぬような形のまま、やみからやみという表現は適切でないかもしれませんが、何かこのまま切れてしまう。そして今度は夜間中学というところにお世話にならなきゃならぬというふうなこともあり、今の教育の具体的な現場の中では、現在の制度の中では解決できない問題もかなり出てきているようなので、そうしたことが私の見るところでは全部高校に対する受験競争、受験制度の中から起こっているという、この原因が非常に多いのであります。
 そういうことで、特に高等学校の入学者選抜方法の問題の改善、それから中途退学者の今後の対応の仕方ということについて文部省の積極的な対応をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
実は、そういう問題がございますので、来年度中退者の実態調査をして追跡してみたいと思います。中退者が再度そういう希望を持ってどういうふうになったかというようなことを含めての調査をしていきますので、そこでデータを明らかにできると思います。今の段階ではどの程度の数字であるかということは把握しておりません。
いま大臣からそうした問題があるという御認識だけは伺うことができたわけでありますけれども、私は、もちろん外国人であります以上、国籍という問題がなくならない限り、外国人と日本国籍所有者の間に落手の違いがあるということは、これはある意味でやむを得ない。国籍というものの解決が済むまでは、そういうことはどうしても伴うであろうという気はいたすのでありますが、しかし同時に、一方でこのポスターが示していますように、やはり外国人を含めた、特に長期滞在者の外国人を含めた住民共同体、一つの社会をつくっておる、市民社会をつくっておる、こういう現実もあるわけでして、これを無視した法体系というのは国際的に開かれた社会ではない。極端なことを言えば、徳川時代の社会を一方に描きますと、それから余り遠くないんじゃないかという気がするわけです。
 よく私どもが在日外国人の方とお話ししていて一つの矛盾だなと思うのは、よく納税は国民の義務だ、こういうふうに言うのですけれども、国民でない在日外国人も税金はちゃんと払っているのですね。別に安くなっているわけでも何でもない。全部ちゃんと払っておるのです。そうすると、それに伴って義務には当然権利もあるわけですから、それじゃ、その国の政治を決める、あるいは地方自治体の行政を決めるための選挙権は付与されているかというと、これは全く付与されていない。しかし、この点につきましては、日本人が外国へ参りまして働いた場合にも、やはり同様に税金は払うが、選挙権はない。だからこそ二重課税を防止する条約なんというものが必要になるわけでしょうけれども、そういう点はあるわけです。
 しかし同時に、私どもが昭和五十四年に批准いたしました国際人権規約では、まさに内外人の差別を禁じているわけですね。この間どこに線を引くかということについて、やはり私は、昭和二十七年当時とは違った、つまり批准以前とは違った感覚というものがないといかぬのじゃないかというふうに私は思うのであります。その兼ね合いをどうするか。特に今度は改正案を出されるに当たりまして、国際人権規約批准に伴って国内法をどう調整するかということについて、そういう観点から今度の改正案を一体出されたのか、また具体的にその点からこの点を直そうと考えたのか、その点を私はぜひ伺いたいと思うのであります。その点いかがでございますか。