きょうは、委員長及び理事の皆さんの御好意で質問させていただく機会を設けていただきまして、大変ありがとうございます。また、建設大臣、お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。
 道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案に関しまして、関連しまして道路の整備の問題あるいは財源問題を中心にしてお尋ねをしたいと思っております。
 だれもが、どの方も言われることでございますけれども、我が国は大変経済大国になったということを言われております。しかしながら、またこれもだれもが感じていることでございますけれども、必ずしも日本は豊かさを実感できていないんじゃないかというように私も考えますし、皆さんも大方の方がそう感じていると思っております。
 そこで、ヨーロッパやアメリカと比べまして、一体どうして豊かさを感じられないのだろうかということを考えてみますと、やはり文化や芸術のおくれということもあります。しかしまた、住宅が狭いということもあります。しかしながら一番最大のネック、ヨーロッパやアメリカに比べまして豊かさを実感できない最大のネックは、やはり社会資本の整備がおくれているんじゃないかというように思います。ヨーロッパやアメリカを旅行しましても、地方まで高速道路が延びております。そういう実態を踏まえまして、社会資本の整備というものが大変立ちおくれたのではないかと感じておりますが、一言大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田実君。
このクルドの難民問題はただいま我が国内におきましても大きな関心を持たれておる問題でございますし、政府としましては、資金の提供というのみならず、人的貢献をせなければならないということで既に出発もさせましたが、難民の状態がさらに激化するということであれば積極的に支援を続けたい、このように考えております。
対応はしていただいているわけですが、国連の難民高等弁務官の計画でも、まだまだ予想していたよりはるかにひどくなったので、もっとたくさんの協力を世界の国々に求めなければならぬ、こういうような状態のように思います。大臣、こういう国際社会の中で、経済的な大国になった日本として、人的にできないところでも何か手が出せる、救いの手が差し伸べられるということがございましたならば、もうこれはやはり今積極的に取り組むべきときだと思います。予算としてまだ四億ドルぐらいさらに追加してこういう難民対策に必要だというような話も聞かされておりますが、ぜひそういうことに対しても、まあ金で解決するんではないんだという思いを示すためにも、汗をかくときにはかくようなことを片一方でやりながら、なおかつそういうものにもきちっと対応できるようにぜひお願いしたいと思います。御答弁をお聞きして、終わらせていただきます。
現在、イラクからイラン及びトルコに大量に流出しております避難民の問題につきましては、私どもも人道的な観点から非常に強い憂慮と懸念を持っております。具体的にこれまで政府の行いました対応は次のとおりでございます。
 まず資金協力といたしまして、今月の六日に、国連災害救済調整官事務所にこれまで拠出いたしておりました資金のうち一千万ドルをこのイラン及びトルコに流出したクルド人を中心とする避難民救済のために拠出するということを決定いたしました。
 それからさらに、引き続きまして十日、物資の面で、まずイランに対しまして医薬品、テント、毛布等の緊急援助物資、五千万円ちょっとになりますが、それを提供するということ、またトルコに対しましても同じような緊急援助物資、四千万円超でございますが、それを供給するということを決定いたしております。
 それからさらに、国際緊急援助隊の医療チームが本日東京を出発いたしまして、これはイランに向かっております。
 国際機関の方では、国連事務総長がエリック・ソイという元国連事務次長であった人を調査団長に任命をいたしまして、この調査団がこれからイラクに派遣をされるところでございます。また、ＵＮＨＣＲの緒方さんもこれからイラン、トルコを調査のために訪れられると承知をいたしております。
 そこで、私どもといたしましては、こういうミッションの調査結果等をも踏まえながら、必要に応じてさらに何ができるかを検討してまいるという考えでおります。
本格化しまする高齢者社会の中でいつまでも活力を維持するためには、何といいましても高年齢者に雇用、収入の場を確保する、これが大事なことでございます。
 当面、労働省といたしましては、今六十歳定年を呼びかけておりますけれども、なおこの一層の普及徹底を図ってまいりたい。その上に立って、でき得べくんば六十五歳程度までの継続雇用の道を何としてでも開きたい。でき得べくんば同一企業内での継続雇用あるいは同一企業グループでの継続雇用、さらにはまた、いわゆる労働力調整機能でございますが、簡単に言えば職業紹介事業でございますけれども、この面の機能を強化充実をいたしまして新しい雇用の場を開拓してまいりたい。さらにはまた、御案内のようにシルバー人材センター等の活用もその道でありますし、また、いわゆる生涯職業能力開発の理念に沿いまして、お年寄りがどこにでも役に立つようなそういう面での職業訓練の充実強化を図ってまいりたいということで、何としてでも六十五歳程度までは就業の場を確保したいということを今考えておるわけでございます。
 また、将来に向かっての定年の問題でございますが、一方におきましてはやはり労働力の帰趨を眺めながら、今の賃金とか退職金制度という人事、労務管理制度の見直しも大事でございましょうし、さらにはまた、お年寄りに適した職域の拡大の問題あるいは職務の再設計、お年寄りに将来どういう点に職業が向くかというような今まで以上の見直しを推し進めることも大事ではないかということでございまして、もろもろの面で六十五歳程度までの雇用、就業の場の確保と将来に向かっての定年制の引き上げの問題について総合的に判断をしてまいりたいと考えております。