きょう最後の質問ということでございます。大臣におかれては一日大変にお疲れさまでした。自由民主党の下村博文でございます。
 今、棚橋議員から中小企業の振興策についてお話がございましたが、私は、その中でもさらに、商店街あるいは中小零細小売業、この問題に絞って、これから佐藤大臣また通産省中小企業庁に対してお聞きしたいというふうに思います。
 それというのも、特に商店街は、佐藤大臣の選挙区でもそうだと思いますが、今、大変に壊滅的なダメージの中で空き店舗もふえておりますし、また、大店法等の規制緩和の中で、あるいは二代目の育成等がなかなかままならず、厳しい状態に置かれているところが多いわけでございます。
 しかし、この商店街というのは単に物を売ったり買ったりする場所だけでなく、まさに商店街の方々の力によって地域のコミュニティーをつくり、あるいは文化をつくっていく。そういう意味では大変に付加価値の高い、商店街そのものがその地域を支える原動力にもなっているわけであります。
 私の選挙区は板橋区でございまして、きょうは地元の板橋の商店街の会長さん方が来られておりますが、この商店街の活性化ということは、既にそれぞれのお店の自助努力あるいはそれぞれの地域の商店街の努力を超えまして、極めて行政的な視点でこの活性化をとらえていかないと、日本全体が衰退化してしまうのではないか。沈滞化してしまう。
 そういう意味では、これから商店街について通産省あるいは中小企業庁がどのような施策をするか。これは、単に中小零細企業、商店街そのものだけでなく、日本の文化、伝統にまで影響してくるような大変重要な施策であるというふうに思います。
 そういう中で、平成九年度はこの施策に対して百六十三億の予算を計上し、対前年度比は七％を超える積極的な予算を計上していただいております。しかし、全国三千三百ある地方自治体で振り分ければ、一自治体に対してこの商店街等の活性振興策トータルでも五百万程度ということですから、大変に不十分であるというふうに思うわけでございます。
 この商店街の現状について現在どのように認識をされているか、まずお聞きしたいと思います。
日本経済は非常に緩やかながら回復の兆しがある、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、大企業と中小企業、あるいはまた中小企業の中でも工業と商業、そしてまた非常に地域的な差がある、これが今の実態だろう、こう思っております。
 そこで、やはり何といっても、今御指摘のように、中小企業というのは地元の、地域の雇用や生活に大きな役割を果たしているという認識も持たなければいけません。また、先ほど申したように、やはり地域においては、今の岐阜県における繊維もそうですが、技術や技能の集積、そういうものが非常に地域の自立的発展の基盤であるということだと私は思います。
 そこで、今のような製造業の方に対する支えというものは、やはりこれから物づくりに力を入れるということによって、また法律の施行によってやってまいりますが、片一方では、商店、いわゆる小売商業者の問題は、最近のモータリゼーション、そして何といっても消費者のニーズの変化、こういうものを的確に構えていかないと処理できないだろう。片一方では、大店法、こういうものの進出によって町が移動する。そういうことですから、これはやはりその地域、地域に対するきめ細かい対応というものをしていかなければいけないだろう。
 御指摘のように、やはり東京において一つの法律で一つの施策でもって全国統一というわけにはいかないだろう、実はかように考えております。
 そういうわけで、今申したように、工業の方に関しては特定産業集積活性化法案であり、そしてやはり新しい若い人たちを育てるという意味では中小企業創造活動促進法、そういうものの一部改正によってエンゼル税制を導入していく、こういうことを今考えているわけでございます。
どうもありがとうございました。
 最後に、一番重要な中小企業対策、特に地場の、地域の中小企業振興政策について大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
 ただいま景気は回復基調にあるというふうに言われておりますけれども、率直に申しまして、私が地元を回っている限り、決してそのような楽観できる状態ではないと認識しております。今までの循環型の景気変動の中で、大企業がよくなれば中小企業もよくなったという時代から、構造的な要因によって厳しい経済状態が続く中で、大企業がよくなっても中小企業はよくならない、特に、地域、地場の中小企業はなかなか厳しい状態にあるというのが私の認識でございます。
 私の地元岐阜県でいいますと、例えば繊維産業等が今大変厳しい風の中での闘いを余儀なくされておりまして、一方で地域の中小企業が倒れることになれば、単にその企業あるいはそこで働く方々の問題だけではなくて、地域の灯が消えてしまうようになることは御承知のとおりでございます。
 そこで、この厳しい経済情勢の中で、地域の活性化の観点からも、中小企業対策を初めとする抜本的な政策が必要だと考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
私の地元の親しい企業の中でも、雇用主の方が、社長さんが地域社会に貢献しようとされておられまして、その一環として、その雇用主のもとで障害者の方々が健常者の同僚に囲まれまして元気にお仕事をされている姿をよく見ております。これがむしろ私は通常の、ノーマルな姿であると思うわけでございますが、最近こうした知的障害者を被用者とする雇用関係の中で、知的障害者の財産が搾取されたり、またその人権が著しく侵害されるような事件がここ最近非常に、まあ数多くとは申しません、幾つか目につくわけでございます。きょうはちょっとこの話を、まず議論をさせていただきたいと思っておるのです。
 私が直接関係者からお聞きした話というのは滋賀県の例でございます。
 この滋賀県の事例というのは、肩パットの製造加工を業とする会社なのですけれども、この会社で事件が起こりました。この会社は障害者ばかりを雇用をしておりまして、そして住み込み、全寮制でこの知的障害者の方々は働いておりました。去年の五月にこの会社の社長が逮捕をされました。その内容は、知的障害者である従業員の、実際に自分のところの会社に勤めるときに、その社長は、その障害者の方の療育手帳とか、それから預金通帳とか印鑑などを預かりまして、毎月というか二月に一回ですか支給される月額数万円の障害基礎年金を長年にわたって本人に渡さないで着服をしていたという事例でございます、これはまたこれから後で話しますが、ごくごく一部の話なのですけれども。
 私は、ちょっと調べてみましたら、ことしの初めに、この事件は横領罪として刑事事件になりまして、ことしの一月の十三日に大津地方裁判所彦根支部で判決が出ました。刑事事件の判決でございます。懲役一年六月の実刑というふうに聞いております。内容は、この事件で起訴された事実また認定された事実というのは、この知的障害者である従業員の預金、年金、合計一千四百三十万円を着服した、横領したという事実が認定されて有罪、一年六月の実刑というふうになったというふうに聞いております。
 法務省、この事実、間違いございませんか。