運輸大臣、結構でございます。どうぞ。
 文部大臣も御都合があるようでありまするから、最初に、本題に入る前に伺っておきたいと思います。
 人事院勧告によって四十時間試行段階、時間短縮、週休二日制、学校についても土曜閉庁、こういうことで実行をいたしましょう、こういうことで勧告があるわけでありますが、学校の五日制実現に対して文部省が結論を出すとしている時期が極めて遅い。平成三年、一九九一年までに学校の五日制、公務員の完全週休二日制を実現させるよう、教職員、公務員、勤労者全体、これらに対して、前の前の文部大臣に要請をいたしました。前向きに検討する、こう言ったのですが、いまだに試行段階も実施されていない。これはいろいろ困難はあるでありましょうけれども、まだそこに踏み切っていないというのは、これはどういう事情ですかね。
ただいま戸田先生がおっしゃいましたように、トラックあるいはタクシー業における実態は先生がおっしゃったような状況であろうと思います。私どもとしては、トラックにおきましては円滑な物流を図らなければなりませんし、タクシーにおきましては国民の足としてやらなければいけない。しかし、先ほど申し上げましたように、全産業の平均の年間の賃金が四百八十万円に対して、タクシーは三百七十一万円、トラックは四百十八万円と、大変、百万円以上も低い状況になっております。この原因としては、中小企業の比率が高いこと、あるいはまた運転者の定着率が低く、勤続年数も低いところにも原因がありますが、御指摘のとおり、賃金形態によって歩合給の割合が多い、あるいはトラック業者につきましては九九％中小企業である、こういう状況であります。したがいまして、トラックの場合もタクシーの場合につきましても、運賃改定をする場合には必ず給与面に反映をさせる、あるいは労働時間の改善に寄与する、こういうことの条件を付しまして運賃改定をいたしておりますが、今後運賃改定の場合には、特に労働時間の短縮等については会社から報告を求める、あるいは給与面の改善がなされておるかどうか、確実な調査もして反映をしていきたいし、全体の労働時間が大変この業界については長い、こう思っておりますが、弾力条項がありますけれども、この四月から二時間減らすというのがございまして、これも確実に実施をして早くほかの産業に追いつきたい、こういうふうに思っております。
 以上でございます。
これは私は、男子にしろということではないのですよ。ですから、選択は当人に私は任せるべきだと思います。今回の育児休業法案でも予定されているように両性、要するに父親も母親も両方が共同でいわゆる育児に責任を持つという考え方が私は根本にあると思うのです。ですから、大臣がおっしゃったように六十七条制定のときはこうだっただろうということでお話をいただきましたけれども、これは本人たちの選択に私は最終的に任せた方がいいと思います。ですから、それが女子の母体保護とかいろいろなことを言い出しましたら、今回の育児休業法案もこれは女子に限った方がいいわけです。だけれどもそこのところを、本人たちの選択に任せる、夫婦で話し合って一番いい方法を選べますよと。いわゆる今の考え方というのは、全世界的にはやはりいろいろな問題に対するアクセスですね。一つの目的に向かって進むときに障害を排除する、アクセス権というものを保障するという考え方が大きな考え方になっておりますから、ぜひともこの女子に限るという女子というものは除いていただいて選択の幅を広げてもらいたい、こういうふうに思いますので、ひとつこの点もぜひとも配慮をしていただいてこの労基法六十七条を検討していただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
結論から申し上げまして、先生の御意見を基本的に否定するものではございませんけれども、ただいまお話の中にございましたように、今次の育児休業法案、制度を拡大するための婦人少年問題審議会から建議をいただきました。その中身におきましては、先生ただいまお話しのとおり申請要件者の中に男女ともにできますよ、大体そういうふうに試案として出てまいっております。
 そこで、先生、労基法六十七条の関連におきましてただいま御指摘があったわけでございますが、六十七条は、ただいま先生も言葉としてお使いになりましたように、いわゆる育児休業でなくて育児時間でございます。そしてまた、お触れいただきましたように満一歳にならない子供を保育しておる、そういう一つの家庭婦人、そしてその作業の中で哺乳等を中心にして産前産後のいわゆる配慮というような雰囲気で、私はむしろこの制度というものは女性労働者の母体を、母性を保護するというような観点からかように措置されたものではなかろうか、こういうふうに解釈をいたしまして、といたしますと、今次のいわゆる育児休業法の中に出てくる趣旨とは若干違いを見せておるのではなかろうか、かように理解をいたしておるところでございます。
私の最初に指摘した数字に誤りはなかったわけです。
 そこで、自治省にお聞きしますけれども、なぜこんな質問をしたかというと、育児休業の制度はつくられても、労働者が育児休業がとれるような環境になければ実際は育児休業はとっていない、このことを指摘したかったわけです。とにかく育児休業の制度はつくられた、しかし事業主の負担はない、こういうところではせっかく制度があるのにこれを利用しているのは三〇％だというのが労働省の資料にあらわれております。
 この有給というのは、おそらく自治省でも苦労された問題だろうと思います。しかし、民間企業の多くではもう育児休業制度が導入され、有給扱いにされております。本来なら、国家公務員もこれに倣って、全く無給というんじゃなくて、もっと違った扱いをしなければならなかったんだと思います。自治省にしますと、国家公務員に右へ倣えというようなことを言われますから、なかなか立法では私は苦労されたところだと思います。
 ただ、国家公務員と地方公務員と違うのは、自治体でさまざまな条件の違いがある、自治体はさまざまな工夫を凝らしている、当然そういうことが起こり得ますけれども、そういう問題を封殺するような立法の仕方というのはどうも問題ではないのか。国家公務員だったら自治体固有の問題というのは出てきませんけれども、地方公務員法がこの面で国家公務員法に右へ倣えというのでは余りに芸がないなどいう感じを持ちます。しかし、これは今法律がつくられようとしているばかりですから、自治省としてはなかなか説明しにくい問題だと思います。
 ただ、有給扱いにする場合と無給扱いにする場合と育児休業の利用率が違う、この問題は民間であろうと地方公務員であろうと同じではなかろうかと思いますけれども、どう思いますか。