最後になりましたけれども、そういう実情ですから、これから後、全体的にそうした面の問題が所々方々でも出てくるし、先ほどから申し上げておるように、それの一つのモデル的なものになってくるわけですね。ですから、やはり通産なりあるいは労働なり、そういうところが中心になって、これからどういう施策をしていくかということ、特に旧産炭地域にしてもあるいはその他の問題にしても、「従来からの対策の趣旨を尊重し、」云々というようなことで一言で片づけられておるわけですね。ですから、この際改めてそうした意気込みを持って対応をしていかなければだめじゃないか、こう思うのですね。ですから、政務次官なり労働大臣なり、そうした面に向けてこれからどうやっていこうとするのか、その点についての決意ぐらいはお答えできると思いますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
答申の中でも指摘しておりますように、そういった問題、基本的にはやはり地元の主体性を持って構築をしていかなければいけない、これを地方自治体なり国が支援していくという構えになるわけでございます。
 現在私どもが承知しておりますプロジェクトといたしましても、例えば空知地方をとってみても、いろいろとレジャー開発なり、あるいはバイオテクノロジー等々を使ったプロジェクトを計画しておるわけでございまして、そういう計画をさらに拡充していくという観点から、資金的にも、またいろいろな企画立案の面でも、私どもとしても努力をしてまいりたいということでございます。即効薬がないわけでございますので、関係者が一体となって知恵を出し、また、その地域を魅力あるものに少しずつでも変えていかなければいけないというふうに考えております。
この地域対策の⑤のところあたりにも出ておりますように、いろいろなことで支援をする、こういう内容になっておりますね。関連施策の活用あるいは地域振興計画の策定あるいは調査、こうしたものによって計画を立て、そして地域経済構造の多様化を図る、そのための所要の支援ということになっておるわけですね。その前には、経済構造の脱石炭化などという言葉まで含めて言っておる。ところが、これに特効薬的なものがなかなか見つからない。今までの長い経験の中でもそうだ。すると、何を一番柱にしてやるという考え方なのか、ここいらがやはり明確になってないような気がしてなりません。ですから、それはこれからだということなのか。この点は各省庁での話し合いの中で具体的なものはなかったのですか。
産炭地域振興の問題については、御指摘のようにいろいろと難しい問題もあるわけでございますが、これまでの成果といたしましても、私どもとしては相応の成果はもたらしていると評価をしているところでございまして、御案内の産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、地方財政援助なりあるいは生活基盤、産業基盤の整備、企業誘致等々の施策はそれなりの成果は上げているというふうに思っているわけでございますが、その施策の実施にもかかわらず、地理的条件が恵まれてない地域についてはなお疲弊が残存している状況にあるという点については御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、こうしたこれまでの努力は引き続き継続をすべきであると考えますが、それに加えまして、今後新しく閉山のような事態になりまして疲弊してくる地域につきましては、さらにその地域の維持振興策について中長期的な観点からいろいろな努力を重ねていかなければいけないということで、単なる工業の誘致というだけではなくて、その地域の特性を生かしたプロジェクトをどのように構築していくかということが大事かと思うわけでございます。私どもといたしましても、これらに対する補助を行いつつ、また、一緒なって企画立案をいたしまして、その地域に合ったプロジェクトを事業化し、その事業について調査あるいは事業そのものについても地域公団等の機能を活用して考えてまいりたいと思っております。何分にも、立地条件その他を考えますと、なかなか即効薬はないわけでございますので、地道な努力をしてまいる必要があるかと思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、改正原案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 今回の道路運送車両法の一部改正案は、許認可行政の簡素化により国民の負担を軽減することを主眼とした第二臨調の答申を踏まえて提出されたものであります。しかし、本改正案は、定期点検についてそれを行っていない自動車の使用者に対し定期点検を行うべきことを指示することができるとし、その指示に基づいて講じた措置について報告することを義務づけており、さらにその報告義務を行わない者に十万円以下の過料を科す規定さえ加えてあるのであります。
 定期点検を行っているか否かをチェックすることで行政上要員の増加や行政事務を繁雑にさせることは明らかであり、さらに報告を義務づけることによっても同様の弊害を生ずることになるものであります。これは行政の簡素化をねらいとした臨調の答申に全く逆行したものと言わざるを得ません。また、報告の義務づけはユーザーの負担を増すとともに、その違反者に過料を科するに至っては、臨調答申の基調となっている国民負担の軽減の趣旨は完全に無視されたことになるのであります。本来、定期点検整備はユーザーの自主性、自覚において行うべきものであり、すなわちユーザーが車両の異常を感知し、速やかに定期点検整備を自主的に行うことが重要であり、このことは運輸技術審議会の答申にもうたわれているとおりであります。今回の定期点検の指示、罰則条項等は、こうした方向に逆行するものであります。
 次に、罰則条項の導入等は、車検期間の短縮と同じであります。最近の自動車製造技術の向上から、国民の経済的負担の軽減を目的とした改正にもかかわらず、点検、指示等を罰則をもって法的に強制することは車検を一年に短縮するものと同じであり、新車の有効期間を三年とする目的に逆行するものであります。四千万台を超える中で少数の抜き取り検査を実施することはユーザーの不公平感を強くするものとなり、さらにそれを強化させることは人員の増加につながり、行政簡素化に相入れないものとなることは明らかであります。
 本改正案にはその他多くの問題点がありますが、本案に報告規定や過料規定を加えたことは、行政が車社会の将来に政策的理念を何も持っていないものではないかと疑念を抱かざるを得ません。したがって、少なくとも臨調答申がその趣旨とした行政の簡素化、国民負担の軽減について改めて考え直すことを強く求めるものであります。
 以上の点から、改正案に反対し、修正案に賛成するものであります。