今回の雇用調整助成金の特例措置では、被災地内の事業所が被災に伴いまして事業活動の縮小を余儀なくされ、そこに雇用されます労働者の方々を失業予防の観点から休業等を実施する、こういった方々に対しましてこの助成金を支給することといたしました。
 この雇用調整助成金の助成率は、現在雇用支援トータルプログラムで高率助成が適用されておるところでございます。今年度中の暫定措置とされておりますこの高率助成でございますけれども、この継続につきまして現在被災地の状況等を見つっ検討いたしておるところでございます。
この地域で要するに信用不安が起こっているわけでございますから、ぜひともそういう信用補完の方法について検討をお願いしたい。
 それでは、具体的なことを二、三お聞きをしたいと思うんです。
 労働省の方、来ておられると思うんですけれども、労働省にも大変お世話いただきまして、雇用調整助成金というものを休業状態の解釈を変えることによって今出していただいているわけでございますけれども、この中小企業の負担を軽くするための特例の給料の四分の三を負担していただく措置が本年の三月三十一日までの暫定措置ということになっているわけですね。これは労働省が全体を考えた上で三月三十一日でもって全国的には打ち切りという意味はわかるんですけれども、被災を受けたこの地域だけこの雇用調整助成金については延長してくれという希望がかなり強い。本則に戻されたんでは負担が多くなってしまうということがございまして、この辺について何らかの措置が労働省としてはとれないのかどうかまずお聞きをしたいと思います。
住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じようとするものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 第一に、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加えることとし、市町村長は、住民票に、転入した住民については転入前の住民票コードを、初めて住民票が作成される住民については全国を通じて重複しない住民票コードを記載することとしております。
 また、住民は、住民票コードの記載の変更請求をすることができることとしております。
 第二に、住民は、住所地以外の市町村長に対して、自己または自己と同一の世帯に属する者の住民票の写しの交付を請求できるものとしております。
 また、住民基本台帳カードの交付を受けている住民については、住所異動をする際に、転出地の市役所や町村役場に出向いて転出証明書の交付を受けることを不要にする手続を設けることとしております。
 第三に、市町村長は、住民票の作成などを行ったときは、本人確認情報として、その住民票に記載された氏名、出生の年月日、男女の別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報を都道府県知事に電気通信回線を通じて通知するものとしております。
 都道府県知事は、別表に掲げる国の機関等から別表に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限り、本人確認情報を提供するほか、一定の場合に本人確認情報を提供することとし、さらに、みずからの事務の遂行のために本人確認情報を利用することができることとしております。
 また、都道府県に、本人確認情報の保護のための審議会を置くこととしております。
 第四に、都道府県知事は、自治大臣の指定する指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることができることとし、これを行わせる際には、市町村長から通知された本人確認情報を電気通信回線を通じて指定情報処理機関に通知することとしております。
 また、指定情報処理機関に本人確認情報の保護のための委員会を置くこととしております。
 第五に、市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び本人確認情報の受領者である国の機関等について、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけ、また、定められた目的以外での本人確認情報の利用または提供を禁止するとともに、本人確認情報の電子計算機処理等に従事するこれらの職員に対し本人確認情報に関する秘密保持義務を課し、これに違反した場合に通常の公務員の秘密保持義務違反よりも重い罰則を科すこととしております。
 また、民間において住民票コードが利用されることを制限するため、住民票コードを告知することを求めてはならない旨の規定を設けております。
 特に、契約に際して住民票コードの告知を要求することや住民票コードの記録されたデータベースを構成することを禁止し、これらに違反した場合に都道府県知事が勧告、命令を行うことができることとし、命令違反について罰則を科すこととしております。
 さらに、自己の本人確認情報の開示と苦情処理についても所要の規定を設けることとしております。
 第六に、住民は、市町村長に対し、氏名や住民票コードが記録された住民基本台帳カードの交付を求めることができるものとし、市町村はこの住民基本台帳カードを条例で定める独自の目的のために利用することができることとしております。
 最後に、本人確認情報の提供を受けることのできる国の機関等やその事務、都道府県知事が本人確認情報を利用することができる事務などを別表に掲載することとしております。
 以上が住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 なお、住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
 改正附則に、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」旨の規定を加えるものとすること。
 以上でございます。（拍手）
    ─────────────