ただいま御指摘のように、昭和四十九年の四月に中央競馬会理事長の名をもって、調教師が家畜商の行為を行うことはいかぬということを指示したわけでございます。私どもといたしましては、調教師の免許を更新するたびにこの点もチェックいたしまして、今日までのところ、そのような行為をした者はございません。
 ただ、厩舎法人の定款の中に一社、家畜の販売ということが業務内容として残っておりましたことは、ある意味では私どもの手落ちでございます。ただ、これは届け出義務も何もないものでございまして、もうちょっと厩舎法人の定款まで詳細に常にチェックしていればよかったわけでございますけれども、届け出義務が彼らにあるわけではございませんので、競馬会の手落ちであるというふうに御指摘いただけばまさにそのとおりでございますので、役所の御指導もございますから、至急定款から削除するように指導したいと思います。
このことにつきましては、十年前から日本中央競馬会理事長通達も出ておるわけです。よく御存じでしょう。それから農林水産省の行政指導もされていると聞いておる。今局長から、実際のそういう家畜販売行為はなかったという答弁がありましたけれども、それで済む問題ではないと私は思うのですね。そうでしょう。十年前からそういう指導をされ、なおかつ世間の疑惑を招くような――公正な競馬執行の理念に反するし、疑惑を持つ、私はこういうことを心配するから申し上げるのでありまして、これは理事長、きのうきょうの問題じゃないのです。
 今局長の話を聞きますと、近々また注意をするという話でしたけれども、いみじくも先ほど理事長が公正な競馬とかあるいは健全な発展のためとかとおっしゃいましたが、私もそう思っています。しかし、こういうことが今まで十年間も放置されてきた、この責任は私は極めて大きいと思うのです。理事長、いかがですか。
厩舎は中央競馬会から調教師に貸してあるわけでございまして、これは公正な競馬を確保していく上でやはり施行者が管理していく、それを、いわば公正な競馬ができるようにという趣旨で調教師に厩舎を貸してあるわけでございます。
 そこで先ほどの、家畜の販売とか売買ということが定款に書かれているものがなお一件残っているわけでございますが、これは定款上からも近く削除されることになるというふうに聞いております。
 ただ、それでは現にその厩舎法人が家畜の売買をやっているのかどうかという点につきましては、これはなかなか、どういうふうにこれを見るかということがございますが、やはり調教師がやっております事柄といいますのは、馬を選んでいくという場合に馬主との関係におきましては助言をしていく、あるいは技術的な観点からの行為というふうな範囲にとどまっておるというふうに理解をいたしておるわけでございますが、そういった助言的あるいは技術的行為を超えるようないわゆる売買というふうなことになりますと、これはやはり家畜商法との関係でも問題でございます。したがいまして、先ほど申し上げたような趣旨で競走馬の取引というものとの関連は整理をいたしまして、中央競馬会においても指導をいたしておるわけでございます。
その点につきましては、ただいま申し上げましたような趣旨で指導をいたしておるわけでございますが、私ども承知いたしておりますところでは、そういった行為を事業目的に入れておりますのが二つあったわけでございます。うち一つは既に定款上からも削除いたしております。残る一つにつきましても、近くこれを削除する手続がとられるというふうに聞いておるわけでございます。
家畜商法に基づきまして家畜取引の事業というものは家畜商の免許を持っている者がやるということになっておるわけでございます。それで、軽種馬の取引を明確にしていく、また、その取引を公正なものとしていくというふうな観点からいたしまして、中央競馬会におきましては調教師に対しまして家畜商の行為というものは行うことがないよう指導をいたしているわけでございます。
 調教師がつくっておりますいわゆる厩舎法人におきまして、その法人の目的の一つに家畜の売買とかいうふうなことが掲げてあるということは、どうしても外見上、調教師が家畜商の行為に関与しているんじゃないかというふうな、いわば疑惑を生ずるおそれなしとしないというふうなことがございますので、こういったことのないよう、この点については中央競馬会を指導していきたいというふうに考えておるわけでございます。
またそれは後で触れますけれども、これらの会社の登記簿謄本の業務目的を見ますと、家畜の販売もしくは競走馬の販売あっせん等を掲げている法人があるわけですね。名前は差し控えますけれども、Ｏさん、Ｓさんと言っておきましょうか、これは私は問題だろうと思うのですね。いかがですか。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、いわゆる調教師という人たちは小学校を出てから騎手としてやってきたという人が多いものでございますから、いろいろな社会保険その他こう複雑になってまいりますと、とても事務処理ができないというところから、そういうことをそういう会社に委託してやるということは一つのメリットではないかと私は思います。ただ問題は、ただいま先生から、何か世間の疑惑を招くおそれがあるのではないかという御指摘がございますけれども、調教行為自体を法人がやるということは絶対許されないことでございますから、そういう点は定款上も明確にしなければならない、こういうふうに思っております。
高齢者の法定雇用率ですね、これは中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法に基づいて六％というふうに定められているんですが、しかし今それが七・一％ということで、それを見る限りでは六％を上回っているということになります。しかし企業別に見ると、規模の大きい企業ほど未達成企業が多いということが実態として出てきておりますね。
 ここの資料で見ますと、百人から二百九十九人で未達成企業のパーセントを見てみますと四三・七％です。それから、三百人から四百九十九人で五六・三％となります。五百人から九百九十九人で六三％、千人以上で六九・九％が未達成ということで、規模が大きくなるほど未達成企業の数が増大してくるということでありまして、このことが一つの問題ではないかと、こう思っておるんですが、この法律の第十一条の二によれば、労働大臣は、この法定雇用未達成の企業に対して、法定雇用率を上回って高齢者を雇用するための計画の作成を命じることができるということがあるんですが、この法定の六％を達成するために計画を作成して努力せよというふうなことを今日までやられた事例があるのかないのか。その点はいかがですか。