法例につきましても問題意識は十分に持っておりますが、内輪話になりますけれども、この国籍法の改正の審議のために国際私法の先生方も、言葉は適切であるかどうかは知りませんけれども、総動員というふうなことでございまして、こちらの方に精力が注がれましたので若干お休みになっておりますけれども、ここで国籍法が解決いたしますと、次には法例のの方に移って、ただいまおっしゃったような問題点を十分に研究しながら改正案をまとめていくようにいたしたいと思っております。
これは現行法では日本の国籍を喪失した本人には届け出義務がなかったわけでございます。それを今度は、そういう場合でも日本の国籍を失ったということで戸籍を早く消除したりしてきちんとしなければならないという観点から、本人にもその喪失の届け出をしていただくようにしたわけです。そうしますと、この法律の施行前に喪失した者については本人にはどうなるかということなので、これは義務はありませんけれども、しかしそういう本人の方がそういう新法の精神に従ってその国籍の喪失の届け出をされれば、それは授受をしてきちんとするということはむしろ望ましいことでございますので、そういう形で書いておるわけでございます。
また第九条に戻るけれども、「この法律の施行前に国籍の喪失があった場合の国籍喪失の届出については、なお従前の例による。」、これが第一項、第二項が「この法律の施行前に国籍を喪失した者は、国籍喪失の届出をすることができる。」、これはちょっと素人にはわかりにくい。私は素人のつもりじゃない、玄人のつもりだが、それでもちょっとこれはぴたっとこないので、これをちょっと説明していただきたい。
申すまでもないことでありますが、このみなし規定の中には、その人物が他の国の国籍を放棄する意思表示を包含しておるというところまでは解釈は延びませんね。これはもうあなたが最初おっしゃった法務大臣が催告をする、その立場に置くだけだというのでありますから、他の国の国籍を放棄する意思表示というものがその中に含まれておるなんということは解釈する余地がない、こういうふうに理解していいんでしょう。
この規定は、国籍法の本法の方で選択の宣言をしなければ法務大臣の催告を受けてそして国籍を喪失することがあるという関係については、もう選択の宣言をしたものとみなすのだということを言っておるわけでございまして、別にそこで宣言という意思表示をしているわけではございません。したがいまして、日本の国の方の国籍を選択することによって他国の国籍が当然失われるような法制の国であっても、これは意思表示ではなくて法律的にそういう効果を与えるということでございますから、恐らくその他国の国籍法におきましても、自己の志望によって云々とかというような、あるいは自己の意思によって放棄の宣言をしたとかというふうな評価はしないであろうと思っております。しかし外国のことでございますから、どういうふうな取り扱いをするかということについては確信を持っては申し上げられませんけれども、法律の一つの常識として、意思表示によるものという評価は受けないであろうというふうに考えております。
その場合、当該の外国籍はどうなりますか。これは外国の国籍法によって決まるという趣旨か、意思表示によって国籍を選択したんじゃないから、外国の国籍は当然には失わないと考えるべきか。その辺をちょっと御説明いただきたい。
まあわからないではないね。
 それから第三条のみなし規定がありますね。ちょっと三条に戻るけれども、「この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民は、第一条の規定による改正後の国籍法第十四条第一項の規定の適用については、この法律の施行の時に外国及び日本の国籍を有することとなったものとみなす。」、このみなすじゃないですよ。「この場合において、その者は、同項に定める期限内に国籍の選択をしないときは、その期限が到来した時に同条第二項に規定する選択の宣言をしたものとみなす。」と、この後ろの方のみなし規定なんですが、これは意思表示によって国籍を選択したときと法律効果は全く同じですか。
これは、いわば五条の関係で日本人を母とする子供について若干さかのぼらせて日本国籍を取得させようという制度について、そのまた子供さんについても同じように日本国籍を取得させようという趣旨でございますが、それを単に子供ということにいたしますと、必ずしも血統的なつながりがないという者が含まれてしまうことになります。したがいまして、まず養子関係における子供は除くということと、それから要するに出生のときに法律上の子供さんでなかった場合には、これは当然にはそうはならない。早く申しますと、この新法が仮に二十年前にさかのぼって施行されていたとしても、養親の関係だとか、養親というのは後になってできる関係でございますが、それから認知も出生の後になってできる関係ですから、当然には二条の規定で日本の国籍を取得しなかった関係に立つわけですね。そういう者はこの経過措置の考え方とは違うわけだから、そういう者も除きますと、そういう趣旨でございます。
第六条第一項のただし書き、これがどうもよく私ども、理解できないわけではないのだけれども、この立法理由をひとつ説明していただきたいんです。なぜこういうものを置いたのかということ。
訪日調査はどの程度の規模がいいのかというのは非常に難しい問題でございますが、今まで五回やりましたことによって二百六十二名が訪日しておるわけですが、そのうち昨年度二回で百十名来ているわけでございます。過去においては五十名とか四十五名とか非常に少なかったわけでございまして、五十八年度に百十名やったということはある意味では画期的なことであったわけでございますが、時間の問題もございますので、そうも言っておられません。五十九年度は百十名をさらに百八十名にするということで、現在中国側と協議を行っているわけでございます。したがいまして、今年度百八十名やった経験をにらみながら、一方、中国側から一年に百八十名送り出すということは、向こうは向こうとして、日本人孤児であることの確認とかいろいろな手続があるようでございますので、向こうとしてどの程度が可能なのかということも相談しながら、できるだけその百八十名をさらにふやすということで努力していきたいというふうに考えます。