この問題は、先ほどからも申し上げておりますように、国民の理解をどう得るかということ、そして国民の不信をどう払拭するかということ、そういうような問題を解決するためには大変大事な問題であると思っております。したがって、しかるべき資料を提出するなり、あるいは証人なりが国会に来ていただいて解決していただきたいということだけ、これは私の希望として申し上げておきたいと思います。
 そこで、まず官房長官にお伺いをいたします。
 これは、当参議院におきましては決算委員会やいろんなところで随分議論になりました例の政府の広報汚職の問題であります。
 これは、その都度質問もいろいろ出ましたので、きょうは詳細に突っ込むつもりはございませんが、その後の新聞報道によりますと、総務庁交通安全対策室長さんが退職をされまして、そのときに、その退職の理由の中に本人がおっしゃっているわけでございますが、交通安全室長の名誉と身の潔白を守るためにやめる、こういうふうに本人はおっしゃっているようであります。これは一体どういうことなのか、これは官房長官お聞き及びかどうかわかりませんが、一遍そこら辺のところを御説明願います。まあ総務庁長官でも結構でございます。
楢崎議員が昨日記者会見をされましてリクルート問題に関して御発言のありましたことは承知をいたしておりますが、その内容の詳細にわたりましてすべてを承知いたしておるわけでございません。したがいまして、政府ということでございますので、これに関してどのように対応するかというようなことにつきましては、大変恐縮でございますけれども、申し述べることを差し控えさせていただきたいと思います。
官房長官がお見えになりましたので、時間の関係で早く退席されるそうでございますので、先にお伺いしたいと思います。
 これは質問通告の中にはございませんでしたが、例の楢崎議員の昨日のリクルートコスモスの問題であります。長官もう十分御存じだと思いますが、私どももびっくり仰天をいたしているわけでございますが、この問題に対して長官はどういうふうにお考えでございましょうか。
証人喚問の問題等につきましては国会でお決めになることでございますので、私の方から、総理がいつも言っておられることでありますが、ただいま行政府の一員という立場にありまして、証人喚問が適当であるとか適当でないとかということを申し上げる立場にないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、国民の皆様方から疑惑、疑念を持たれないような姿勢というものは必要であろうというふうに思っております。
大臣、先ほど大臣がおっしゃいましたように、私は、国民の理解をどう得るかという問題とそれから国民の不信をどう払拭するかという問題、これは非常に大事な問題であります。そのために、大臣が先ほどもおっしゃいましたように、税制改革、今の消費税のような問題を解決してしまうと先ほど大臣がおっしゃった不公平がそのまま存続されてしまうんじゃないか、そういうふうな不信が一つ。それからもう一つは、大臣が先ほどおっしゃった行革そのものがおざなりになってしまうんじゃないか、そういうような問題。三つ目には、今のリクルートコスモスのようないわゆる一部の人がぬれ手でアワをつかむような利益を得てそこら辺には十分課税がされないままこういうことが行われるのは遺憾ではないかと、こういう不信があるわけですね。
 その中でも、特に今大きな問題になってまいりましたこのリクルートコスモスの問題は、今回の事件の是非は別にいたしましても、いずれにしてもやはり国会で、参議院、衆議院両方の予算委員会でも問題になりました証人喚問の問題とか資料要求の問題、そこら辺の問題は十分解決する必要がある、私はこういう認識でおりますのですが、大臣はどういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
施行区域の要件の緩和でございますけれども、これは耐火建築物に含めないこととされる建築面積の小さいものの範囲を百平米未満から百五十平米未満に引き上げるとか、小規模で効率の悪い鉛筆ビルが密集した十分な公共施設が確保されない地区の施行が可能になるというふうなことでございますけれども、こういったことに対しまして東京都の方でちょっと現実に試算してもらったところ、大ざっぱに申しまして従来より二割ぐらいふえるんではないか。従来も余り胸張って言えるほど多くないのでございますけれども、そういう試算が一応ございます。これを含めましてできるだけ市街地再開発事業を一層ふやしていきたいと考えている次第でございます。
 それからもう一つの権利変換計画の特則を設けることにさしていただいておりますのは、これは現在も第一種の市街地再開発事業におきましては、例えば組合が行っている再開発事業と公共団体が行っている再開発事業がございます。組合の方にはこういう規定がございまして、全員が同意される場合には、少し平たく申しますと、全員同意でない場合より少し、皆さんが同意しているんですから緩めの、緩めのというか融通のきく権利変換ができるという規定でございます。そういう規定が新しく導入されることによりまして、従来からあります組合施行の場合でございますけれども、それが法律どおりにやっているのが五つに対しまして、全員同意型というのは百三十七もあるわけでございます。ですから、ちょっと融通をきかした再開発というのはかなり一般的に普及している。
 公共団体施行でございますから、もともとこれは全員同意を初めから当てにした事業でございませんけれども、事業の施行段階でみんながやろうやという気持ちになりますと全員同意になることもある。もし全員同意ということが可能な場合には、全員同意の上で若干融通のきく、例えて申しますと、商店の場合に共同フロアをつくって、一つ一つ、一人一人分けて壁をつくって渡さなきゃいかぬ、それが全員同意の場合は壁をつくらなくても共有持ち分でいい、こういうふうなことになりますので、事業が円滑化できるということでございます。そういうことでございますから、事業がふえるというよりは円滑な施行ができるというのが二つ目の改正でございます。