今先生お尋ねの土地の処分、私ども少額物件と呼んでおりますが、これは三百万円以下の土地につきまして処分をしたわけでございます。先般は七十一件、これに対しまして十四万人の方が申し込まれました。最高は八千五百倍ほどの競争になりまして、これらのものは公募して、そして値段をつけておりますので応じられた方を平等に抽せんして当てたということでございます。一番申し込みの少なかったのが四百何倍というような状況でございました。
 この結果、旧国鉄の土地を個人個人の方が手にするということ、これは私どもできるだけ広く国民の方に利用していただくという目的に大変がなったことだと思いますし、また、国鉄清算事業団そのものの名前も、そして事業団が何をしているかということも国民の方に紹介することができた、知っていただくことができたと。加えて、国鉄清算事業団が今担っている問題についてもいろいろな機会に御紹介をいただいたことで、少額物件の処分ということが私ども事業団の仕事を進める上で大変ありがたい評価をいただいたと思っております。
今お聞きしたら、土地の売り上げは四兆。ともかく二十七兆ということになると、新しい首都をつくろうというこの構想の中で一体どのくらい金がかかるかといういろいろな試算が出ているんですけれども、やっぱり二十兆以上かかっているんです。首都を新しくつくるお金と大体同じぐらいの金が国鉄清算事業団の仕事の中に残っている。
 土地を売るといったってそんなに売れるわけじゃないと思うんですけれども、先般も何かニュースに出ておりました。北海道の方で土地を売るというような話がありましたけれども、これはやはり買い手が多くてなかなか大変だったということがあるとしたならば、実績としてはどうなんですか。
国鉄清算事業団が昭和六十二年度に発足いたしまして今日まで八年間たっております。その間に私ども、債務を償還するために土地の処分、株式の処分を行って、これを償還原資に充ててまいりました。
 発足当時、私どもが引き受けました債務は、将来費用という国鉄共済の年金負担、これを将来の債務と考えましてそれを込めまして二十五・五兆円でございました。その問いろいろと償還に努めましたが、平成二年度首では二十七・一兆円まで増加いたしました。その後、営団地下鉄の出資等もございまして、平成三年度首には二十六・二兆円、その後累増し、五年度首には二十六・六兆円、現在は二十六・九兆円の債務が残っております。
 この間、私どもが土地の処分をいたしました額は四兆一千六百六十億、これだけの土地の売り上げをいたしまして、この売却面積は五千十一ヘクタール、承継した面積が八千八百ヘクタールほどでございましたが、現在残っておりますのが四千二百九十ヘクタールということで、土地の処分は約六割程度進んでおります。それからもう一つ、株式でございますが、ＪＲ東日本の株式を平成五年度に一兆円余りで処分いたしました。
 こういうことで現在の状況に至っております。
そこで、国鉄清算事業団にきょうは御出席をいただいているわけでありますが、今までの国鉄時代のいろいろな問題、後始末ということが残っているわけですね。借りた金は返さなくちゃいけない、それから場合によってはいろいろと要らなくなったものは売らなきゃいけない、こういうことをやってきているわけでしょう。それが一体どの程度今進捗しているのか、当初の見積もりと現在の進捗状況はどうなっているのかということも、この機会にお伺いしたいと思います。
安全性に絡んで、これからの運輸行政の中で非常に重要な御意見でございました。
 今、ＪＲが民営化になりまして、それぞれが乗客のサービスということでいろいろな利便性を提供する、こういうことになっておりまして、スピード化もその一つに相なっていると思います。
 御指摘の安全性のそういう面が、スピードアップを無制限にやっていくということで大変危険な状況も想定される、その御意見もわかるわけでございまして、じゃそれを主体がどこで指導していくかといいますと、主体的には、今民営化でございましてそれぞれその民営化の会社が独自に判断してやっていることでありますが、そこに安全性ということでまとめながら一つの方向を打ち出していくというのはやはり当省がそれを受け持たなければならないんではないか。今そういう御指摘に対しては、やはり運輸省がそういう任務を負っていくべきではないか、こういうふうに思っております。
二点ほど御質問だったと思いますけれども、第一点の合意形成といいますか、国民的なコンセンサスという点では、おっしゃるとおり大変難しい、なかなか遅々として進まない状況じゃないかと先ほど永井先生もおっしゃっていましたけれども、直接関心のある地点は別としてということで、大変難しいと思います。
 これは、率直に言って、あと一つ申し上げますと、候補地を持っていない地域の先生方にも大いに関心を持つような努力を各自分の出身地でお願いすることがまず第一じゃないか、率直に言いますと、そうだろうと思います。
 先ほど申し上げましたように、私どもの県では、また北東地域の各県では、パンフレットをつくったりしていろいろ配布しておりますけれども、これはパンフレットをつくれば済むというものではありません。全戸へ配布したりいろいろしていますけれども、そんな形で、先ほどちょっと申し上げたように、県民フォーラムというような形をやって地域の方の御意見を聞くということをやっておるわけで、そういう形の中で少しずつ盛り上がりを見せてきたという実情があります。今後ともさらにこれを広げて、場合によっては違う地域へ行ってやらなければいけないということがあるのかもしれませんけれども、まず自分たちの地域内をもっと議論を活発にしていくということにしていきたい、かように思います。
 それから、経済再生のため、特に持続的な経済再生のためにはどうかというお話でございますけれども、私は、基本的には、仮にいろいろなことがあって経済が回復してくるといっても、もちろんバブルのようなことはあり得ませんし、バブルじゃないとしても、従来型のままの再成長の軌道に乗るということは考えられません。むしろ、新しい産業とか新しい技術とか、新しい分野で出てくると思います。そういうことが出るような意味で、いろいろな意味の規制緩和であるとか、もっと市場原理に基づいた産業構造ができるような政策をとられる必要があるんじゃないかと思います。
 それから、既存の産業でも、業種というより業態がどんどん変わっています。私は、実は最初に申し上げましたように、栃木県で百貨店をやっておるわけですけれども、百貨店の中でも、アウトレットであるとかディスカウントであるとか、いろいろな業界と競争しながら、もちろんコンビニエンスその他もそうですけれども、まだまだ我々が想定されないような、もちろん情報を利用したバーチャルモールというようなことも出てくるでしょうし、そういうことによって、生活者がより利便のある業態をどんどん起こすということで活性化が可能でなかろうかと私は思っております。
 そういう意味で、生活者重視の産業政策といいますか、あるいは経済政策へ政治のリーダーシップも向かっていただきたいというのがお願いでございます。