今委員の御質問は、例えば国債を券面付のもので発行した場合にそれに差をつけるという御覧間ではございませんですね。そういたしますと、表示の上でという意味は、例えば借換債が十兆ございました場合に、三兆円は建設国債の借換債である、七兆円は特例債の借換債であるというふうに、何らかの方法でお示し申し上げるという意味で申し上げているわけでございます。
法律の問題ですので私の方からお答え申し上げますが、この法案が仮に成立いたしますと、特例公債につきましては、国債整理基金特会法の五条の規定に従いまして借りかえを行うことが可能になるわけです。借りかえいたしますと、その特例公債につきましてはいわゆる借換債ということになります。片方、建設公債についても同じように五条の規定で借りかえられるということになります。したがいまして、法律的にいえば両方とも同じ借換債ということになりますので、あとそれを国債管理の上で管理していく場合には、一緒にしないで、大臣が御答弁申し上げておりますように、何らかの方法で残高を明らかにすることを検討していきたいということでございます。
大臣は、しばしばこういう法案を通した場合には何らかの方法で特例債と建設債との区別をつけなきゃならない、こうおっしゃっているんです。しかし、この区別をつけるとなれば法律が必要になってきませんか。区別をつけるとなると根拠法が要りませんか。どうでしょう。勝手にやれますか、大臣の気分で。
そういうことでないんです、私の申し上げているのはね。おたくが答弁の中で使っている。いいですか。四月には懇談会の検討をまって、そして今は、結論が出たんだろうというと、そうしたら、それは六十年以降の問題でこれから結論について勉強すると。それならそれはそれでいいんですよ。しかし、その懇談会の報告の内容を言っているんじゃないんです。性格がどんなものかということです。ちゃんと起案をして稟議を受けて、そしてこういう性格で、こういうもので、こういう人を集めてやるということは書類になっているはずなんですね。そういう書類がなければ会計課は費用弁償をしないんですから、できているはずなんですよ。だから、中でやった討論の内容を僕は言っているんじゃなくて、性格を文章に書いてあるものをちょうだいしたいと言っているんです。それを私的だから出せないということはあり得ませんでしょう。あるはずです。
この懇談会の報告につきましては、もうすぐにでもお届けいたします。
 それから私的諮問機関という意味でございますけれども、これは正式の審議会とかそういったものと違う。つまり行管所管の審議会とは違う、もう少しソフトなものという意味でありまして、全くプライベートな個人という意味ではないわけでございます。役所の仕事でやっている懇談会でございますが、しかし法律に基づいた正式のものじゃないという意味での私的の懇談会でございます。
 そこでの検討は、途中での論議につきましては、これは非公開、だれが何を言ったかということを言えば、なかなか発言もしにくいだろうということで非公開にしておりますけれども、結論として出された報告につきましてはオープンにいたしております。
 それからこの法律の借りかえとの関係でございますけれども、特例債の借りかえと別に建設公債の借りかえ問題というのはもともとあったわけでございます。実は、国債借換問題懇談会第一回は、昭和五十五年度でございましたか、やりまして、五十六年度から五十九年度までの借りかえ問題につきましては、そこで一応の結論を出していただいておりまして、大体その結論に従って借りかえを処理してきているわけです。ところが、六十年度以降につきましては、建設債の借りかえにつきましても非常に大量になるもんですから、これは改めて検討すべきだというのがそのときの結論でございまして、その検討をせざるを得ない。こういうことでございまして、それに加えて特例債の借りかえをすればそれだけ大きなものになるということで、特例債もあわせて検討した、こういう経緯でございます。
 したがいまして、借換問題懇談会で検討しておりますのは、特例債の借りかえのために検討していると、こういうことではないわけでございます。
そういう、金がかかるとかかからないとかいうことを言うから厚生行政は算術になるわけです。ところが、医術は算術でないということはあれだけ言われておるわけですから、要するに金のかかることで、我々が請求できる額は小さいから、それはもうほっておくんかい、私どものことなんか余り考えてくれないのか、こういう感情が出てまいります。またそういうようにやがてやるというふうな考えであるならば、これはいつになるのかわからない。とにかく今手をつけたのが、もう三十年もたっておるわけです。制度ができて三十年もたってようやく考え出しておるわけですから、そうしてこれから千円以上のものに対して通知をすることを考えれば、またこれは何年かかかるでしょうし、それからその後、今度は千円以下のものについて手を打つときになると、我々生きているときにあるかないかわからないですね。そういうことでは誠意が感ぜられません。しかも、通知をしなければならないということはないわけでありますので、この通知をするという発想が正しいのかあるいは尋ねさせるとかあるいはプライバシー等を考えて、ある程度本人が見に行けばわかるとかいうような方法だって考えられないことはありません。もっとやはり研究をして、そうしてあらゆる人たちが請求権を行使することができるという体制を確立していただきたいと思います。
 そこで、その時期の問題でありますけれども、確認いたします。線を引いて、そうしてそれ以上のものについて通知をするという制度をいつごろから発足させたいと考えておるか、これが一点。その線を引くのは、この前は例えば千円程度と言っておりましたが、千円と考えてよろしいかどうか、これが二点目。三点目、千円以下の人たちに対していつごろをめどにしてその対策を確立するか。この三点について答えていただきたい。