退職者医療制度が導入されました際に国庫負担制度の仕組みが従来と変わりまして、おっしゃられますように四五％から三八・五％に下がったわけでございます。この退職者医療制度の創設の趣旨につきましては、国民健康保険財政というものの安定化を図るという趣旨に出たものであることは間違いございませんし、また事実そのような機能は果たしつつあると考えます。
 ただ問題は、そのときに見込みました退職者医療制度への加入が必ずしも予定どおりにいかなかった、それによりまして実は国民健康保険財政に大きな影響が生じてまいったわけでございます。この点につきましては、地方団体側もそういった見込み違いによって、一方では国庫負担率が下がったわけでございますので、それによる影響というものをどうしても補てんをしてほしいということで非常に強い要請を関係方面、厚生省等に重ねてまいりまして、また私ども自治省といたしましても、そういった地方団体の意見について同様の主張をしてまいったわけでございます。
 今日まで、まだ十分ではございませんが、そういった見込み違い等による財政のいわば穴のあいた部分については、その補てん措置について行ってきておるところでございます。さらに今後国保財政の状況等にも十分注意をする必要があると思いますが、必要な補てん措置についてまた私どもも努力をしてまいりたい、こういうつもりでございます。
国民健康保険の一人当たリ医療費というのは、他の制度と比較しますと、年齢階級別の一人当たり医療費は被用者保険と水準がほぼ同じなのですね。問題は、高いというのは、六十五歳それから特に七十歳以上の高齢者層においてその階級だけが病気が非常に多発してくる、これが全体の一人当たり医療費を押し上げていくということになっているわけですが、それを解決するために、今日まで退職者医療制度の創設、それから老健法の改正によって緩和されてきておるわけです。問題は、退職者医療制度が創設されたときに六・五％国庫補助金が削られた、これが大変響いておるのじゃないかと思うのですが、その点どう思っておられますか。
ただいまの問題でございますが、国保問題懇談会では、国民健康保険につきまして安定した運営が確保されますよう、医療保険制度全体の中における制度のあり方について幅広く基本的な検討を進めていきたいということで御検討願っているところでございます。
厚生省の国民健康保険課長さんがおいでだと思いますが、厚生省の方は一体その点、これは皆さんでただ論議してくれと言ってもそんなわけにはいかないわけでして、必ず政府関係審議会にはテーマがあるわけです。それから、後から述べますが、委員の方もそういう点では余り広いメンバーではございません。そういう点で厚生省はどういう考えを持っておられますか。
この懇談会は、学識経験者あるいは地方公共団体の代表者等によって構成されるものでございまして、それぞれのお立場から問題が提起をされ、審議が進められていくという性質のものでございます。したがいまして、自治省として公式にこの国保問題懇談会についであれこれと口を差し挟むというわけにはまいらないのでございますが、ただいま安田委員が御指摘のような問題点をやはり幅広に検討していただきたい。単に国民健康保険の中だけで議論をするというのではなくて、もっと保険制度全体の中の幅広の議論を進めていただいて、そして国保制度を安定化させていただきたい、
 福祉政策その他の関連も実は従来からいろいろ議論のあるところでございます。そういったところまで含めるのかどうか、これは懇談会御自身の問題のお取り上げ方いかんによるかと思いますけれども、私どもとしては、市町村が責任を持っておりますところの国保制度が全体の中で安定した運営ができるようにという見地からの御審議をお進めいただきたいという希望でございます。
そこで私は、国保問題は自治省が大いにひとつ発言してもらわなければならぬ立場にあると思うのです。これは国の委任事務として市町村が国保をやりながら、国の方では補助金を削り、そして一方退職者医療制度を創設し、そしてまた先般老人保健法改正によって加入者按分率を変える、こういうことによりまして他の保険制度との間の財政調整というものを行いながら今日までしのいでまいっております。
 そこで、今回の研究に当たって覚書の中では、医療保険制度全体の中におけるその制度のあり方について国と地方の役割分担等を含め見直すということが出ておりますが、これは医療制度というよりも、福祉をひっくるめたこの種の社会保障全体の中から洗い出さないとこの問題はなかなか解決できないのじゃないだろうか、そうしないと地方への財政負担だけ、いわゆる財政問題だけが論議されていくという危険性があるのじゃないだろうか、こういうことを実は私は考えるわけであります。その点、もちろん委員は十三名、いろいろな方が入っておられますが、自治省としてはこの懇談会にどういう提起をしておられるか、お聞きをしたいと思います。
産炭地の実情が大変な状況にあるということは、私どももそれぞれの地方自治体から事情を聞いておりましてよく承知をいたしております。こういった産炭地の財政援助につきましては、従来から産炭地域振興臨時措置法に基づいてあるいは国の補助負担率のかさ上げであるとか、地方債の充当率のかさ上げとか、あるいは利子補給制度、あるいは地方税を課税免除した場合にこれを地方交付税の基準財政収入額に算入をしないという交付税上の特例措置、いろんな措置を講じてきておるわけでございます。
 御指摘のようなもろもろの財政需要のあることはわかるわけでございますが、御提案のような産炭地の振興事業債というようなものをさらにその上に見ていくのかどうかという点については、これはなかなか難しい問題だと考えております。現状におきましては、現在の地方債制度を活用いたしまして交付税の元利償還措置のついております辺地債、過疎債、あるいは地域総合整備事業債、こういったものを優先的に許可していくというような措置も講じておりますし、またそれに伴う交付税上の措置もいたしておるわけでございます。
 なお、全体として産炭地のそういったような財政状況の困難性というものを考えて特別交付税等の配分においては必要な配慮をいたすことにいたしております。もろもろの措置を講じておるところでございますので、この点についてはそのように御理解を賜りたいと存じます。