清掃事業に従事いたします者は、それが直営であれ委託であれ、労働安全衛生が守られることは極めて重要なことだと考えております。
 お話のございました安全マニュアルにおきましても、例えば安全管理体制組織として直営の例と委託の例、これを二つに分けて記載をいたし、あるいは市町村が委託業者に対して、また委託業者が作業者に対して行います教育・指導に関する記載などを織り込んでおりまして、民間委託をしている場合の安全衛生対策にも十分配慮した内容になっていると考えております。
 厚生省では、従来からこのマニュアルを守ることにつきまして市町村を指導してきたところでございますが、委託業者等が行います収集、運搬業務につきましても、生活環境保全上及び労働安全衛生上の観点からの配慮が十分なされますよう今後とも必要な指導を行ってまいりたいと思います。
先ほど全国都市清掃会議がまとめました事故防止対策マニュアルについて御説明をいただきましたので、それに関連することをお尋ねいたしたいと思います。
 自治体におかれましては、清掃業務を民間の業者に委託しておられるケースが多くなっておると思います。その場合、十分な安全衛生対策はとられていないように思うわけでございますが、例えば具体的に例を挙げますと、東京都内においてごみピットに収集車が転落をいたしまして運転手が重傷を負っておる、それは二トン車に五・七トンの過剰積載が原因しておるというふうに言われております。また、収集車に運転手一人で作業をしていて、収集車のごみ積み込み回転板に巻き込まれまして、ほぼ即死状態になったという例も報告をされておるのでございます。
 このようなことを考えますと、清掃事業の安全管理要綱や厚生省の安全マニュアルを委託契約のときに守らせるように業者に義務づける必要があるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
清掃業務はなかなか困難な性格を有しております。務と考えておりまして、御指摘のございましたように、労働安全衛生の確保が重要な課題であると厚生省としても考えているところでございます。
 廃棄物処理法におきましては、廃棄物の適正処理という観点から必要な規定が設けられているものでございまして、清掃事業、清掃業務に従事をいたします職員の労働安全衛生に関しましては、労働安全衛生法によって必要な規制がなされており、事業者の責務につきまして、同法において、事業者は「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」と定められているところでございます。したがいまして、廃棄物処理法の中で事業者である市町村の責務として労働安全衛生の配慮、これをあえて規定する必要はないのではないかと考えております。
 しかしながら、厚生省といたしましても、労働安全衛生法規に従うことは当然でございまして、これら法規に従いまして清掃事業に従事をいたします職員の労働安全衛生の確保に一層努めてまいりたいと思います。
どうもはっきりしたお答えにはなりませんが、支障のないように職員の増員について配慮をいただきますように自治省の方に連絡、協議をいただくように希望しておきたいと思います。
 それから、現行法の第四条第一項は、市町村が「職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。」とされております。
 そこで、私は、私どもの共同修正案要綱第二項の趣旨を生かしまして、条文に書かれております「その能率的な運営」とあるところを「能率的かつ職員の労働安全衛生を十分配慮した運営」というように改めるのが妥当ではないかと思うわけでございますが、これに対する厚生省の御見解を承っておきたいと思います。
それじゃ視角を変えまして。
 主として公債関係についていろいろとお述べになりました。確かに、大蔵省の中期財政計画、これを見ますと、今後の国債依存度、これは五％程度に持っていこう、こういうことでおるようであります。しかし、現在発行残高が約百六十八兆円になる、こういう状況でございますね。そしてなおかつ、その利子、これは十一兆円を超しますね。当初、四十一年に公債発行に踏み切ったときに、歯どめ論というのがいろいろと問題になりました。それでいろいろと論争したのでありますが、そのときに、必ずこれはかつての戦費調達と同じように、麻薬患者が廃人になるまで続けなければいけない、こういう論理を僕は展開したのですが、大体そういうことで、累積、相当高額なものになってきているわけですね。殊に特例公債、昨年はそれから脱却したということで、この点は私も評価をしておるのでありますが、そういう点を考えていきますると、十一兆円の利子払い、これの八〇％はいわゆるシンジケート団、法人に還元されておるのですね、銀行とか市中銀行その他多いのでありまするが。そういうことで結局、従前は分離課税三五％、配当・利子、そういうことで来たのでありますが、二年前に政府の改正案でいわば税率緩和、これをとったときに、五〇％、四〇％、三〇％、二〇％、一〇％と五段階にしておりますね。そのときに、従前のマル優、これは利子のあめ玉代として五％あれしておった。ところが片っ方の配当・利子関係は三五％分離課税。私たちは分離課税はやめなさい、こういうことは主張してきておったのでありまするが、そういうことになって結局二〇％分離課税、これに移行した。庶民の年金生活者その他の皆さんも従前五％の利子がついておったものを、全部なくして、そして一律に二〇％、こういう課税体制になった。非常に不合理な税制操作だと私は思うのです。ですから、これらの問題についてもう少し公平さを確保するために、直税を中心として総合課税方式、これを実行していくのが最も公平に近い道ではないだろうか、今後の財政調達について。そのように考えておりますが、先生の御見解、いかがでしょう。