国民の貴重な保険料を財源といたしまして私ども公的年金資金の自主運用事業を行っておりまして、年金福祉事業団について、その資金運用の信頼を損ないかねないような状況が生じていることにつきましては、大変残念に存じております。
 かりそめにも公的年金資金の運用について不公正な取り扱いがなされたのではないかという疑いが持たれることのないように、今後とも適正な運用に努力するとともに、運用体制の常時の点検、必要な整備に努めてまいりたい、かように考えております
東京証券取引所の内規の見直しの問題につきましてまずお答え申し上げますが、宮地委員御指摘のとおり、ニューヨークの証券取引所の内規の中には損失補てんをチェックする項目が入っております。私どもといたしましても、このようなことが起こりました機会に、ニューヨーク証券取引所のみならず、他国の自主規制機関の中でどのような規制を行っているかということを幅広く勉強いたしまして、私どもとしても取り入れるべきものは取り入れなければいけないのかなというふうに考えております。御承知のように、会員組織のいわゆる自主規制機関ではございますけれども、外国の自主規制機関もそれを行っているわけでございますから、私どもとして、どういうものが取り入れられるか、あるいは取り入れなければならないかというようなことについては真剣に検討いたしてまいりたいと思います。
 また、第三者審査機関のようなものにつきましても、これはニューヨークの取引所の場合にも一種の査問委員会的なものがあるようでございます。そういったようなものも検討しながら、私どもとしても、東証の自主規制機能を高めるのにどうしたらいいかということは虚心坦懐にこの際考えてまいりたいというふうに思っております。
問題になっております損失補てん行為、これは現在は証券取引法の禁止行為にはなっておりませんが、証券取引の基本的な原則にもとるものでございますし、また不公平感を与え、証券市場への不信感をもたらすものでございます。私ども、現在この損失補てん行為について、証取法を改正して法律で禁止するという方向で鋭意検討を進めているところでございます。
 百九十五条の二の関係につきましては、今公正取引委員会の方から御説明があったとおりだと承知しております。
ぜひ検察当局の今後の御活躍に期待をしておきたいと思います。
 そこで、角度を変えまして、今回のこの不祥事件について、私は、独禁法の関係からこの問題の調査ができないのであろうか、特に独禁法十九条「不公正な取引方法の禁止」というこの条項を適用して公取が調査に踏み込めないのかどうか、この点についてもいろいろ私なりに研究をしてまいりました。この独禁法十九条の、差別、対価の問題とか不当な利益による顧客誘引、こうしたところに当たらないのかどうか、公取内部でも相当議論をし検討をしたということも伺っておりますが、この点についての状況を御報告いただきたい。
 また、証券取引法の第百九十五条の二に独占禁止法の優先という項がございまして、「この法律の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を排除し、又は同法に基く公正取引委員会の権限を制限するものと解釈してはならない。」こういう証取法の百九十五条の二があるわけでございますが、これとの関係においてはどうなのだろうか。
 この二点について、公正取引委員会並びに証券局長から伺っておきたいと思います。
具体的な事件としては、ただいま申しましたように、東京地検において二人の個人から告発を受けておるわけでございまして、その捜査をする義務があるわけでございますが、その他一連の、今回関係あるとして報道されておりますいろいろな事実については、当然検察当局も承知をしておるはずでございます。
 検察当局といたしましては、従来からもそうでございますが、犯罪行為に触れる事実があれば適正に対処するというのが検察でございますので、そのような姿勢でおるものと承知をいたしております。
今、法務省並びに警察庁から報告がありましたとおり、今回のいわゆる証券スキャンダルの一つの大きな具体的な案件について捜査当局が着手をした。私はこれは非常に重大な問題であろう。やはり検察当局あるいは警察庁がこの問題をどう精力的に捜査をしていくか、その過程においていわゆる証券スキャンダルの全容が解明をされていく、非常に重要な今役割と責任を担っていると私は思います。そういう点におきまして、法務省刑事局長の今後の捜査に対する決意、この点を伺っておきたいと思います。
次の機会からの予備費の審査につきましては、ぜひ官房長官が同席することを強く要請しておきたいと思います。
 さて、今回の予備費の検査につきまして、会計検査院長から報告をいただきたいと思います。
 今回の平成元年度の決算検査報告に関する概要説明が本日提出をされました。その中身をいろいろ精査してまいりますと、今回の検査結果につきましては、実地検査は検査対象機関の官署、事務所等の三万八千九百余カ所のうち、その九・二％に当たる三千六百余カ所について実施いたしました。いわゆる実調率が九・二％ということであります。会計検査院の今の職員の体制、機能、こういうことから見ましてこの九・二％という数字はやむを得ないかなという感じをしますが、率直に国民の立場から見ますと、この実調率は非常に低いのではないか、そういう感じをいたします。
 会計検査院長としては努力をされたことは多といたしますが、率直に現在の機能、体制、職員の数、こういうものを見まして、年々増大する予算の規模、また最近の事件の内容を見ておりましても非常に巧妙になっております、そういう点から考えて、今の体制、機能は実態に即しているのかどうか。率直に申し上げて実調率が低いのではないか、今後高めるためにはそれなりの職員の増員の確保も必要ではないのか、こんな感じをしますが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。