私ども担当者といたしまして、多くの科学研究費補助金によります研究成果をいただいておりますが、直接に研究成果につきましてここでコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、その研究成果が新聞などでも取り上げられたと、こういうものでございます。
この調査研究は、五十七年度から五十九年度まで三カ年間にわたりまして科学研究費補助金を得て行われたものでございまして、立命館大学経済学部の塩田教授ほかの方々によって調査研究をされたものでございます。
 研究の目的は、大学や研究機関で働きます婦人研究者を対象にいたしまして、個別にライフサイクルを調査をし、研究者としての成長発展段階と女性としてのライフステージ、この二つがどのように絡み合っておるか、どのような矛盾をはらんでいるか、その際住居とか社会環境の影響がどうあらわれているか、こういったことなどを分析をして、婦人研究者の問題を研究しよう、そういうものでございます。
 もちろん私どももその研究成果をいただいておるわけでございますが、その研究成果は、一部新聞などでも取り上げられたと、このように了知しております。
ちょっと微妙なお答えですが、次へ行きます。
 日本学術会議が文部省の科学研究費を使って婦人研究者のライフサイクル調査研究を行い、この結果を五十九年八月にまとめて発表しています。これを読んでみますと、日本では女性研究者が大変不利な条件のもとで仕事に励んでいることがよくわかります。大学院では業績に男女の差がないけれども、就職となると、女性は男性より数倍業績がすぐれている場合にようやく採用される。大学でも研究所でも男性の方が地位が高いわけです。特に家族関係では、男性では配偶者のある人は九三％ですが、女性の場合は五九％なんですね。結婚していらっしゃらない方が非常に多い。結婚を選択した女性研究者が子供をいつ持つかということは大問題で、男性が二十五歳と二十九歳が結婚のピークで、その一年後に第一子を持っているのに対して、女性は、つまり女性研究者は、二十五歳で結婚しても二年から五年置いて出産しているわけです。結婚や出産も時には犠牲にしながら学術研究に専念しているわけですけれども、その結果、女性研究者たちの報われ方が余りにもささやかであるという現実にびっくりいたしました。
 この調査研究は当然文部省にも提出されたわけですけれども、このライフサイクル調査について、文部省としてはどういうふうに受けとめられておりますか。
決してそうではございませんで、それぞれの分野における学問研究の研究者の基礎の数であるとか、そういうふうな分野ごとの男性女性の数の問題が基礎などにはあるのではないか、それぞれの個人個人の問題。男女の差別の優劣を私が申し上げておるわけではございません。
余り時間がありませんから。
 そこで、卒業の物差しができても猶予期間を設ける、猶予期間の物差しも私は重要だと思うんですよ。いま一番の産炭地の問題は、これからいろいろな借金をして、地方債でやっていきますから、公債費比率というのが、大体財政力指数は六〇に近くなった、あるいは五〇ぐらいに上がったけれども、借金がふえちゃってどうにもならぬということでありますから、その猶予期間の中には公債費比率というものを重要な物差しとして考慮しなければいかぬのであって、簡単に猶予期間、あと二年ぐらいで経過措置にしようという機械的なことでは許されないと思うのです。この点についてお答えいただきたい。これが一つ。
 もう一つ、各省の協力をいただかなければいかぬ。いままでのものは当然のこととして実施計画の中に織り込んでいるだろう、こう言っておりますけれども、福岡県から出たものをちょっと申し上げてみたい。福岡県から申し上げた「離職者対策の積極的活用」というところでは「緊急就労事業、開発就労事業は、今後も産炭地域における生活環境整備、産業基盤整備推進の重要なテコとなるであろう。発展計画の具体的な事業の実施に当たっては、特開事業を含めた三就労事業の積極的な活用を図っていくべきである。」こう指摘しております。そういうふうに労働省はお考えかどうか、ひとつぴしゃっとお答えいただきたい。
 もう一つ「同和対策事業にかかる法的措置」というのを当面の課題として挙げております。「産炭地域振興対策と同和対策とは並行して進められる必要があるが、このため、同和対策特別措置法延長に伴う付帯決議三項目の早期実現を図るとともに、今後とも同和対策事業を積極的に推進していくため引き続き立法措置が講じられなければならない。」この立法措置につきましては、すでに政府の方から国会に新しい立法措置が講じられておりますから、それに基づいて特に運用に当たって——時間がありませんから、はしょって申し上げますけれども、現行法十条、新しい立法の五条の運用については特段の配慮をしていただかなければならぬ、こう私は思っております。
 もう一つの問題点は、「市町村への財政援助措置」でございまして、これについてもこの福岡県から出たあれはかなり書いてあります。ちょっと御紹介いたしますと「昭和五十五年度の県内産炭地域市町村の財政力指数は〇・五四であり、とくに筑豊六条地域のそれは〇・三六と全国平均の二分の一の低水準にある。」こう言っております。特に田川市郡の財政力指数は〇・二六だ、こう言っております。そこで、産炭地は構造的な脆弱性を持っておるわけでありますから「自助努力には限界があるので、国においても産炭地補正の継続など特別の財政措置を講ずることが望まれる。」こう言っております。自治省が交付税措置の中でやっていただいておりました産炭地補正、これは五十六年度で切れますので、新しい延長に際して今後どうするのかという課題でありますが、これについてひとつ基本的なお考えをお答えいただきたい。まとめて質問して恐縮でございますけれども、それぞれお答えいただきたいと思います。