第七次治水事業の五カ年計画におきましては、現在の厳しい財政事情あるいは第六次計画の達成状況、それから治水施設の整備水準等を踏まえ、また長期的な整備目標を見据えながらこの計画の総体規模が決まってきたわけでございます。確かに、第六次の八兆二千五百億円に対しましては八兆円ということで少なくなっておりますけれども、第六次治水事業五カ年計画の実績額に対しましてはその一・二倍が確保されているということでございまして、今後はこの八兆円の完全達成に努力してまいりたいと思っております。
この治水事業の計画額を見ますと、第六次五カ年計画は八兆二千五百億円でありましたが、第七次五カ年計画では八兆円と減額をされております。この点、治水整備に支障を生じることはありませんでしょうか。
第六次治水事業五カ年計画につきましては、その計画的な実施に努めたところでございますが、当初計画額の八兆二千五百億円に対しまして実績は六兆五千四百九十八億円にとどまりまして、七九・四％の進捗状況と相なっておるところでございます。
 整備率の点につきましては、大河川につきましては目標の五％上昇に対しまして四％、中小河川につきましては目標の七％に対して六％の進捗にとどまったところでございます。
大変かたい御決意をいただきまして、ぜひ大臣、実力大臣としての力を遺憾なく発揮していただきたいと思います。
 大臣は、今月の十二日の閣議の後の記者会見で、今年度補正予算に触れ、補正予算での公共事業は総額五兆五千億にしたいと発言をされておりますが、内需拡大の大幅な公共事業の増大について、建設省としては国に対して強く主張すべきだと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ私はこの点、大臣に頑張っていただきたいと思います。
 そこで、法律の質疑に移らせていただきますが、治山治水緊急措置法及び河川法の一部改正についてお尋ねをします。
 第七次治水事業五カ年計画を策定し、治水施設の整備及び水資源開発を計画的かつ強力に推進することになっておりますが、第六次治水事業の進捗状況はどのような実績になっておりますか、お伺いをいたします。若干質疑重複するところがあると思いますが、簡単な御答弁で結構でございます。
問題は執行の状態なんですが、建設省は大体公共事業の七〇％を消化します。それで、省内の幹部に集まっていただきまして、一体補正でどれぐらい消化できるのか、無責任なほど消化できるわけじゃありませんから、消化はどれぐらいできるという話をしましたところ、出てきた答えは事業量で七兆円でございます。それですから、その七兆円以内で予算の始末をしようと思って今努力しているところでございますが、幸いに自民党が五兆円を真水で出す、いわゆる国費で五兆円を出すという話があるものですから、五兆日本当に出されたのじゃ執行が間に合わなくなるわけであります。事業量にして大体十五兆ぐらいになるわけですから間に合わないのでありますが、減税が入るとか入らないとか、いろんな問題がそこに出てきました。
 減税と公共事業は違うのです。それは、内需拡大政策の一端は減税もあるかもしれませんが、公共事業というのは、減税したから公共事業ができるわけじゃありませんから、そういう点で純粋な公共事業でやれ、約束は党で主張している五兆円以上ならということを今話をしておるわけであります。
 なかなか五兆円難しいようでありますが、アメリカから指図されたからというようなことよりも、一体国内の円高対策はどうなっているのか、その始末をするのでもそれぐらいの金は出さなくちゃ足りないのでありますから、そういう観点で、どうなりますか、ここ三、四日の勝負だと思いますが、私、自分の職をかけております。要するに私が賛成しなきゃ閣議は通りませんから、そのかわり私は罷免される可能性が出てくるわけでありますが、そこまで腹を決めていま闘っておるところでございます。御期待に沿えるだけとれそうだと今思っているところでありまして、まだ結論は出ておりません。
国際分業の今後の姿につきましては、垂直的な国際分業から水平的国際分業へ、プライスメカニズム、市場構造を通じて変わっていくということは、ただいま通産省からお答えいただいたとおりに経済企画庁としても考えているわけであります。
 産業構造が非常に急速に変化してきておりますが、その中で直接投資等によって我が国の産業、雇用が空洞化するのではないかという御議論につきましては、経済審議会の経済構造調整に関する指針を作成する段階で何回か詳細な議論をいたしました。その結果、現在の円高のもとで相当急テンポに進んでおります直接投資の結果、製造業の海外での生産比率は、現在の四％程度から、一九九〇年代半ばには約倍増して八％ないし九％程度に拡大すると見られますけれども、それはアメリカや西ドイツの水準に比べますと、それでもなお二分の一程度の状況でありまして、いわゆる産業の空洞化という状況ではなくて、高度化過程の一つのプロセスというふうに考えるのが大勢でございました。
 直接投資の結果雇用にどの程度影響が出るか、いろいろな計算があるわけでありますが、海外生産の二分の一程度が輸出減という効果が出てくるとして計算をいたしますと、二〇〇〇年までの期間に約六十万人程度の雇用の機会が国内で減少するという試算を経済審議会はいたしております。
 ただ、他方国内での雇用の増の機会がトータルで五百万人程度二〇〇〇年までにはあると考えておりまして、雇用の構造としては、物をつくる産業では二百万人程度この十五年くらいの間に就業機会が減少するとは考えられますが、知識やサービスの生産部門では逆に六百万人くらい雇用が拡大するというふうに考えておりまして、その雇用転換ということ、需要と供給のミスマッチということは非常に大きな問題ではありますが、全体としていわゆる空洞化とかいう現象が当面起きつつあるというふうには考えておりません。