今回の法改正は、ただいま御指摘のありましたとおり、規制緩和ということで大きく二つの点につきまして制度改正をお願いしているというところでございます。その効果、メリットについて申し上げたいというふうに思います。
 まず、無線従事者関係の緩和の関係でございますが、新しい取得の方法によりまして資格が取得できる学科数というのは二百四十八学科、学生数としては一学年で約二万五千人と推定をいたしております。若干内訳を申し上げさしていただきますと、大学で百三十九学科、短大で二十六学科、高専で六十一、高校で二十二ということでございます。大体二万五千人の人が一学年で対象になってくるというふうに推定されます。
 負担の軽減についてでございますが、現在、大学で無線通信に関する専門の科目を修めて卒業した方でも無線従事者の資格を取得しようとする場合には改めて国家試験を受けなければならない、あるいは養成課程を修了するという必要がございます。今回の改正によりまして、卒業をしているという資格がありますと一定の資格が与えられるということで、その負担がなくなるということでございます。
 具体的に申し上げますと、今後五年間で新しい取得方法によりまして取得すると予想される方は全体で約七万人ぐらいというふうに推定をいたしております。これらの人々がもしそのまま養成課程というのに入って受講してやるということを考えますと、所要時間が、それぞれ資格によって若干違いありますが、トータルいたしますと大体百八十四万時間ぐらい、受講料の負担というのでは二十三億円ぐらい、このような負担が軽減されるものというふうに考えているところでございます。
 それからもう一つの、電波利用料の口座振替の関係でございますが、これは免許人が金融機関に出向いて預貯金を引き出して電波料を払うという手間が不要となります。例えば、一定の試算をしてみますと、具体的に平成十年度に免許人の半分に当たる方が口座振替を利用すると仮定いたしますと、金融機関に出向いて納付する時間、これが時間に換算して約七十五万時間程度省略できるのではないかというふうに考えているところでございます。
私は、まず電波法の一部改正案から質問を始めたいと思います。
 今回の法改正は、規制緩和策の一環ということでございますが、その規制緩和の内容のポイントが二点あって、一つは無線従事者の資格の取得方法の見直し、簡素化をするという点、もう一つは口座振替による電波利用料の納付を認める、この二点であると了解をしておりますが、今回の改正の具体的な効果、メリットはどのようなものになるかということをまず伺いたいと思います。
 特に、この資格の新しい取得方法がつくられたわけですけれども、これによって取得できる対象学部の数、それから学生の数、それからだれがどのような負担が軽減されるかといった点、さらにこの口座振替によるメリットはどういうものがあるか、こういった点を含めてお答えをいただきたいと思います。
吉岡さんもよく御存じのとおりでございまして、五十七年七月の第二臨調でございましたが、あのときの第三次答申、これは当時基本答申と言ったわけですけれども、私も何遍も質問していますから覚えておりますけれども、このときから六十年の事業法、株式会社法の改正、設立等がございまして、ここで平成二年の電気通信審議会の答申、こういうふうになってまいりました経過がございます。
 したがって、実は今回はこの経過に基づいて、局長にも私は何遍も話しでありますけれども、これは一切白紙でいこうと、白紙で。出し方によっては、こっちに色をつげることもこっちに色をつけることもあり得るわけでありますが、それは一切やめようということにして、白紙で、経過を踏まえて幅の広い議論をしていただきたい。今のお話のように、この過程で国民に対して、審議会にお任せするんだからわかりませんけれども、審議会も国民のいろいろな御意見を聞いた場面もございますので、したがいまして、幅広い意見をひとつ欲しいというのが基本でございます。
景気の現状認識についてお尋ねがございました。
 私は、昨年九月以来景気は極めて厳しい状況にあるという判断は変えておりません。ただし、昨年十一月末から一層の悪化を示す動きも多い反面、個人消費において、十月の家計調査によると、消費支出の対前年度比はなお減少しておりますが、その幅が小さくなり、対前月比では八月以後少しずつプラスになっている。あるいは白物家電を中心として値ごろ感のある商品の売れ行きが伸びている。また、半導体や住宅に動きが出ている等の現象がございます。公共事業は過去最高のペースで前倒しで執行しておりまして、十年度第一次補正予算等の効果もあらわれておりますので、こういったものをあわせて変化の胎動も感じられると、こういう表現をしております。
 今後もますます悪いような数字が出てくることもございます。夜明けの前は一番暗い、こう申しますけれども、これから企業のリストラあるいは事業の選別等で悪い数字も出てくるでしょうけれども、その反面では新しい動きが出てくる、ちょうどそういう交差した時期がしばらく続くのではないかと考えております。
 それからもう一つ、平成九年度、十年度の二年度にわたって政府の経済見通しが大幅に間違えたのではないかという御指摘がございました。
 確かに、平成九年の初めに短期循環として景気は頂上をきわめて下り坂になっておりました。それに加えましてアジアの経済の問題、あるいは金融の破綻が相次いだものでございますから、平成九年度、一・九％の上昇を見込んでおりましたものがマイナス〇・四％という実績になりました。また、平成十年度につきましても一・九％の上昇を見込んでいたものが、現在のところマイナス二・二％程度というような状況でございまして、二年連続でかなり大幅な見誤りをしたと言わざるを得ません。この点につきましては、予測を誤ったことを率直に陳謝し、予測を変更させていただいております。
 ことしはかなりいろんな対策を打ちながら、予測の方も〇・五％のプラスということで、かなり底がたく予測しているつもりでございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕