えさ米につきましては、先ほど来官房長初め話がございましたように、収益性の問題——物財費も償わないという形で収益性に問題がある。あるいは識別性——えさ米と食用の米との識別、これが十分でない。それから脱粒性等の技術上の問題というのがございます。それから転作という角度になりますと、主食用の価格とえさ米の価格、えさ米の価格は大体トン三万円ぐらいと言われておりますが、こういうふうに大きく価格差がございますので、えさ米から主食用へ横流れというような問題もあろうかと思います。
 それから現段階で考えますと、転作ということでなれない畑作物でございます麦、大豆、こういうものへ転作をお願いしておるわけですが、えさ米という角度のもので認めるという角度にいたしますと、お米は現段階ではどこでもつくれるわけでございます。そういう面でなかなか畑作物への転作の推進なり、それをまた集団化していくという面でもいろいろな難点があるのではないかというようなことがございます。したがいまして、五十六年度から第二期対策というものがスタートをするわけでございますけれども、この第二期対策の転作対象作物というふうに現段階においてえさ米を考えるというようなことは全く考えておらないわけでございます。
もう御指摘のとおりでございまして、食管法がありましたからこそ、第一次石油ショックのときにも国民は何ら不安なく食生活については安心してその日を送れた。こういう実績を持っておるわけでありまして、最近消費者の方々からも食管法は堅持をしてほしいという声が高く高まってきておるわけであります。したがいまして今回もやはり守りやすい、守られる食管法、そうして国民の食生活をいかなるときにおいても不安のないようにしてきた食管法を、さらに信頼され、しかも法治国家の中で守られる食管法にしていきたいということで、今回国会に食管法のいわゆる改正案を提出をさしていただくつもりでございます。
日本の農事試験場も含めてでありますが、非常に熱心でありますから、お金を出していい意味で競争させればやはり開発していくことでありますし、しかもそれには時間がかかることも事実でありますから、ネズミを飼養して病院で研究するようなわけにはまいりません。月日がかかります。しかし何としても日本の国の生活、日本国民の生活を守るためにはどうしてもそれが必要だということになっておる。私のところに全国から請願趣旨としていわゆるわが国の農業の再建、食糧自給率の向上のための食管制度の拡充を求める強い要望が来ておるんですが、これらについて先ほどから申しますように、私たちは食管制度の必要でないものはなくしてもいいけれども、この根幹を守ってむしろ強化をしてもらいたい、こう思いますが大臣の御答弁を承りたい。
このえさが二千万トンも買わなくちゃ国民が肉を食べていけないと、こういう事情でございますので、どうしてもやっぱりこのえさという問題が日本の農政の大きな課題であるというふうに考えております。しかも日本の風土、気候等を考えます際に、やっぱりこの水田というものを活用できる、水田とえさ飼料というものがうまく結びついて生産ができれば、鬼に金棒ということになろうかと思います。
 そこで、いま技術会議の事務局長から答弁申し上げましたように、農林水産省といたしましてもやはり超多収穫のものでなければ生産性から見まして、収益性から見まして奨励できないということが一つと、脱粒性がまたなかなか抜け切らないという問題があるわけでありまして、これらの問題がやはりきちんとしました際には、政府においても積極的な奨励策をとらなければいかぬと思っておりますが、それまでにはまだ相当の時間がかかると、こういうふうに考えておるわけでございます。民間の方々の協力を得る態勢につきましては技術会議の方を通じて呼びかけることといたしております。
稲の超多収性の品種の育成につきましては、先ほど官房長からお答えを申し上げましたように、国が一生懸命目下やっております。
 また、先生御指摘のように、五十六年度からは本格的な品種あるいは栽培の改善を図っていこうということで目下鋭意努力をしているところでございます。
 また、民間におきまして各方面で熱心にえさ米ということで研究、試作をしておることも承知しておるわけでございますが、いままでいろいろ言われておりますことにつきましては、技術的に見まして必ずしも私ども十分理解し得ないいろんなデータが世の中に出ておるわけでございますが、こういった点も含みまして、これから国の立場で責任を持って進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、三年前には中小企業関係の予算ではなくて本省の予算に入っていた、二十数億、ところが三年たった今日は、ゼロシーリングで中小企業関係の予算は五十六年度と変わりはないけれども、実際上その中には、いままでは本省の予算であったものが中小企業対策費として二十八億三千万円計上される、それでゼロシーリングでつじつまを合わせているわけでありますけれども、これは数字の合わせ方であって、実際上は、全体の枠組みからはむしろゼロシーリングというよりマイナスではないか。こういうふうな姿勢であっては、中小企業に対する振興策は十分できないというふうに考えますので、その点を指摘をしておきたいと思います。
 さらに、これも五十七年度の予算編成との問題でありますけれども、現在、従業員二十人以下の零細企業に対する国民金融公庫からのマル経資金が出されているわけでありますが、これは約五百万という、零細企業にとっては大変大きな事業活動上のプラスになっていると思うのです。利息も七％でありますが、現在聞くところによると、大蔵では、七・五％だ、もし七％を維持すると約二百億円ぐらいの一般会計からの貸し出しをしなければならないから、財政が厳しい、こういうふうに言っているわけでありますけれども、現在の日本の産業構造を見ても、中小企業と大企業との格差、跛行性が非常に広がっているというふうに、重大な中小企業の問題に直面をしているわけなんでして、こういう点についてもやはり七％、低金利で維持をしていかなければならないと考えるわけでありますが、この点についてのお考えはどうでしょう。