地方バスに対します補助の予算は、ただいま先生がおっしゃいましたように五十八年度は九十六億ということで、前年に対して二・六％の増の予算を計上いたしております。
 ただいま御質問の補助の限度額の話でございますが、非常に厳しい財政事情の中で、私どもといたしましては、その中でも補助額の増加について努力してきているわけでございまして、それをどうやって効率的に使うかということでいまの補助の仕組みが組み立てられているわけでございます。その仕組みの一つとして競合路線、非競合路線というような分け方で補助を厚くしたり薄くしたりというような工夫をしているわけでございまして、これはやはり補助を受けて運行する以上、できるだけ効率的なバスの運行をしていただきたい、私どもとしてもそういう方向にバスの事業を誘導してまいりたい、こういうような観点から競合、非競合についての補助の仕組みを組み立てているわけでございまして、現在の国の非常に厳しい財政事情のもとで、いま直ちにその区分を取り払うというようなことはなかなか困難ではないかというふうに考えられます。
 ただ、先ほど来いろいろお話に出ておりますように、バスというのは地域の住民の最後の公共輸送機関でございます。したがいまして、私どもとしても、地方のバス路線の運行維持については今後とも努力を払ってまいりたい、かように考えております。
次に、地方バス路線の維持対策の問題についてお聞きしたいと思うのです。
 全国でバス会社がたしか二百五十社ぐらいある中で、どんどん停止され、あるいはまた廃止されていく地方バス路線の維持のために、百五十八社、これは数字に誤りがありましたらそちらで正していただきたいと思いますが、これに対しては五十六年九十億、五十七年九十四億、五十八年九十六億と年々予算も増加されてきているということであります。これは鉄道からバスに足が移ってきているという状況がありますが、しかし、そのバスもまたマイカー時代を迎えて、そちらへどんどん吸収されていく。さっき大臣がバスを見ると何人乗っているか心配になるというお話がございましたが、そういう状況で、会社の資産を処分したり不動産を処分したり、売り食いの状態。あるいは合理化で社員の整理をしたり首切りをしたり、そういう中で倒産もしかねないような中小バスの状況というのがまたもう一つあるわけです。
 これに対する国の補助のやり方なんでございますが、生活路線に係る補助方式というのがありまして、これが甲乙とか丙種の非競合路線というのには六分の三、早くいえば二分の一の補助が出るのでありますけれども、丙種で競合路線の場合には八分の三という補助になっていまして、この差額は県が負担せよ、こういうことになっているのですが、実際にはこれは県が持たないで、会社が手当てしている、こういう状況で、これがまた中小バス会社の赤字がふえるばかりになっているのです。競合路線を持っているといいましても、たとえば五十キロの長い路線のうち三キロか五キロぐらい競合があったからといってこれが競合に入ってしまって、そのために補助率が六分の三から八分の三に低下しているというのはちょっと不合理ではないか。
 これは同じように、甲乙丙の非競合路線が六分の三なら競合路線も六分の三というように変えていくべきではないか。過疎を走っている状況は同じなんですが、たまたま競合であるがゆえにその補助率を下げられて、それだけ会社の赤字負担に転嫁されていっている、こういう状況があるので、これに対する改善の考え方はないかということなんです。
地方の交通の維持の問題、全体として国の配慮の問題を問われておるというふうに考えておりますが、御存じのような財政事情で、当然限界はございますけれども、運輸当局とも十分御協議申し上げまして、限界の中でできる限りの配慮はいたしていきたいと考えております。
実情は最前御説明申し上げましたとおりでございますが、先生御指摘の趣旨は私どももよく理解できますので、ただいまの先生のお話もしっかり胸にとめながら、今後制度のよき運用を図ってまいりたい、かように思っております。
どうも合理的な説得にはならぬと思うのですね。新国土開発研究会の収支報告書の、確かに会計責任者は芦沢浩であります。しかし、代表者、事務担当者は生原正久であります。
 おっしゃるとおり、不記載罪は会計責任者の犯罪であります。しかし、現行政治資金規正法によりますと、不記載罪があったときの代表者生原正久にも監督責任があるわけであります。その罰則の時効は三年であります。会計責任者の不記載罪の時効は五年であります。
 私は、検察庁が先ほど来おっしゃっているような理屈で量的制限違反について不起訴裁定書を変えたわけでありますから、そうしますと量的制限違反の犯罪事実、犯罪嫌疑と、本件についての収支報告書の不記載罪、虚偽記入の嫌疑事実とは、もう不可分一体だと思わざるを得ないわけであります。当然そこまで突っ込んだ捜査が完了しなければ裁定はできないはずであると思うわけであります。
 その両者が不可分一体である事実は、私は今手元に衆議院議員三塚博氏の政治団体、大阪博友会の政治資金規正法違反事件についての資料を持っているわけであります。
 三年間にわたって合計一千二十万円の寄附を収支報告書に記載しなかったこと、そして同時に、量的制限違反があったことを併合罪として一つの事件として立件し、罰金五十万円の裁判が確定をしているわけであります。この事件は、平成元年は三百万円不記載、平成二年はわずかに三百六十万円の不記載、平成三年はわずかに三百六十万円の不記載、不記載合計三年間で一千二十万円足らずであります。量的制限違反については、平成元年二百十万円、平成二年二百十万円、平成三年わずかに九十万円、これの量的制限違反で罰金五十万円の事件が確定しているわけですね。
 こういうことを一緒にやっているわけですよ。これは、やはり検察の常道です。こういうことをやらずに、殊さらに収支報告書に対する不記載とか虚偽記入、これは生原正久に対する監督責任も問われる、あるいは共犯として虚偽報告等の罪も問われる。その事件の処分を殊さらに延ばしているというのは、生原正久氏が国会に証人喚問されるときのそうした場合に、いまだ捜査中であるから証言を拒否する、議院証言法に基づく証言拒否の理由づくりを法務・検察当局がつくってやって
いることにすぎない。同時に、決裁済みでいいはずのものを殊さらに延ばしている、それに法務省、検察当局が手をかしているんではないか。この捜査のあり方から見て思わざるを得ないわけであります。
 最後に、時間が来ましたから終わりますが、法務大臣の所見を求めたいと思うのであります。
 今、法務・検察当局に一番大事なことは、国民の不信を晴らすこと、徹底した、法に基づいて捜査を強めて、起訴、不起訴の裁定をきちっとするということではなかろうかと思うのですが、いかがでしょう。