診療報酬をめぐる税制の問題というのは、御案内のとおり、社会保険診療報酬課税の特例すらも税制調査会等ではむしろ政策税制として廃止すべきであるという考え方で従来議論されてきた問題でございます。したがいまして、ただいま伺っておりますと、ましてや自由診療の報酬につきまして政策税制でアプローチするのにはやはり相当問題がある。私ども今議論になっております問題の所在をつまびらかにしないわけですけれども、恐らくそこで何らかの措置が必要であるとすれば、それは税制以外の手段で考えるべき問題ではないかというふうに考えます。
それぞれ理由はあるのかもしれませんが、私の推測するところ、例えば今、夜間診療だとか緊急医療だとか、本来ならば公的な病院が受け持つべきところをどうだこうだといってみんな逃げ回って、結果的には私立病院がこれを引き受けるという、それが今の実態ですね。しかし、そうした場合に、個人のお医者さんにとっては、夜間に起こされて、緊急に起こされて、そして治療をするにもかかわらず、売り上げを上げたらほとんど税金で持っていかれる、そしてまた、その事の性質上、うまくいかなかった場合には裁判ざたになってしまう、そういうところから、できればもう夜間診療だとか緊急医療等は本当はやりたくない。それは社会的な責任を感じられて対応されておるお医者さんもたくさんあると思いますが、やはりお医者さんだって人間ですから、夜間はさせられる、緊急はさせられる、売り上げたら税金でごっそりみんな持っていかれる、実利は余りない、にもかかわらずまた裁判ざたになる可能性もある等々のことによって、どうもみんな後ろ向きになられつつあるんじゃないかな。したがって、やはり平均単価くらいでもある程度多くしないと、実入りの分でも全然問題にならないという感覚が意識的にはなくても無意識的に働いて、私立の平均単価を上げておるのじゃないかな、私はそう推測するのでございます。
 そういう意味では、税法上でも夜間診療の売り上げとか緊急医療に対する売り上げ等々はもっと踏み込んで優遇措置をつくるべきである、私はそう思うのでございますが、大蔵省、いかがですか。
御期待するところ大でありますが、ちょっと難しいような感じがいたします。
 また、次の問題でありますが、五十六年六月時点に調査された自動車保険料率算定会の資料を見ますと、病院開設者別の自由診療料金の平均単価にばらつきがあり過ぎますね。健保単価を一とした場合、国立の一・一六倍から私立の二・二六倍まで、一体これはどういう理由でこんなに自由診療の平均単価がばらついておるのでしょうか。
先ほど申しましたように、医師会としてはそういう考えにつきまして理解を示しておられる方々もおられますので、今後とも医師会と十分協議をしながら、そのような基準案作成に取り組んでまいりたい、このように考えております。
社会保険のような制限診療は交通事故の治療にはなじまないという意見を持たれる医師会に、今おっしゃるように診療基準をつくって、今から医療費の適正化をやろうなんという甘い話が本当に通用するのでしょうか。
確かに四十三年の当時には、厚生省からはそういう、まあ自賠が優先と申しますか、どちらでも選択できるという見解を出しておりますけれども、医師会の方は、先ほど申しましたような交通医療の特殊性からそのような健保でというような制限診療にはなじまないということで、強く反発しておるのが現状でございます。したがいまして、現在でも医師会は、交通事故につきましては自由診療が原則であるという考え方は変わっておりません。ただ、先ほど申しましたように、一般世論の動向等もございますが、医師会の中に、自由診療は原則であるべきだが、しかしながら一定の基準は必要でないかというような御意見も出てきておるような状況でございます。したがって、若干環境が変わりつつあるということは言えようかと思います。
この問題と関連いたしまして、御案内のとおり昭和四十三年当時、社会保険利用についての厚生省通達が、難しい名前ですが、「健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取り扱いについて」というものが出されまして、これに反論するような形で日本医師会の法制部見解が出されて、いわゆる自賠法でいくか健保法でいくか、両者の任意選択は当然だが、行政上の取り扱いとしては自賠法を優先適用すべきであるというような問題提起がなされた経緯があるのですが、この問題は決着しておるのですか。
確かに被害者にとっては、社会保険を利用するかあるいは自由診療にしてもらうか、自賠責を利用するか等々は、これは選択できるようになっておりますけれども、実際は被害者が選択するのですか、それとも治療側が選択するのですか。
マイナスシーリング予算の中で前年度よりマイナスにならなかった、そこだけ見ても、確かにそれはある見方からいけば評価さるべきでしょう。そういう点はそれなりに理解いたします。
 あと一つだけお尋ねいたしますが、特に近距離被爆者対策については基本懇の中でも重視されておるわけですね。それで、今の原爆被爆者手帳の交付の状況が、従来は爆心地二キロ以内と以外と二段構えの中でのものがあったのでありますが、手帳としては現在すべて一本化されてしまっているわけですね。だから、昔は特別被爆手帳と被爆手帳とあった。そういう関係で、最近になって、近距離被爆者対策を特に重視してもう少し考えてくれという強い要望が来ておるわけですね。その点についての御見解と、あわせて、長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設ということで、これがまだ研究所になっていないわけです。だからぜひ研究所にしてほしいという強い要望がある。これは昇格ですね、そういう規定の改正について、広島の方は割合充実していますけれども、長崎の場合、こういう医大における障害研究が「施設」という名前で「所」に昇格されていないということで、関係者の皆さん方はこれに対する非常に強い要望があるわけでありますが、そこらあたりはひとつぜひ、そういう個々の対策というよりも、せめてこういう公のところでの対策をもっと充実する、それも考え方の一つですから、その辺についての御配慮をひとついただきたいということと、あわせて六十年度の国勢調査の場合にはぜひ原爆被爆の実態、それもあわせてやっていただきたい、この三つについての御答弁をお聞きして終わりたいと思います。