それ以外はそういう措置はとられておらないということですね。
 ところで、企業年金の加入者もどんどんふえ、個人年金の加入者もまたふえてきておると思うのですが、数字的に把握しておられますでしょうか。
先ほどお話し申し上げました厚生年金基金の場合でございますと、厚生年金保険法の中に基金に関するルールを決める条項を設けておるわけでございます。その上で、税の面で申しますと、入り口では拠出金について社会保険料控除の扱いをする、それから積み立てのところでは特別法人税について優遇措置を講ずる、そして給付時、年金としてもらう段になりましたら、厚生年金基金の給付につきましては公的年金と同様の取り扱いをするという措置を講じているところでございます。そのほか、若干でございますが基金の事務費について国の援助が行われているという形でございます。
国によって多少違うかと存じますが、大まかに申しますと、企業年金を運営するためのよりどころとなる法律を設けておりまして、その中でその企業年金のよるべき基準、どういうルールで運営しなければならないかというルールを決めておりまして、そのルールにのっとって運営される場合には先ほど申し上げましたような税制上の諸措置が講じられるという形で奨励をしているというふうに承知しております。
今の質問は急に出した質問で失礼であったのですけれども、ひとつ後からでもサンプルでちょっと計算したものをいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
 ところで、外国では企業年金についてどのような奨励措置をとっておりますでしょうか。
その場合には、商品がございまして、その商品によりまして終身でどのくらいの収入を受け取るであろうかというのが決まるわけでございます。それに応じまして、一括で払い込んだ金額を終身でどのくらいの額に分けて差し引いていったらいいかという計算をして額を出すわけでございます。したがいまして、どのくらいの終身年金の額になるのかということがまずあって、それがもらう方でございますが、それから既に自分で払い込んだものはこれは引いてもらえるわけでございます。その引いてもらえる額が、その方の平均的な余命、この場合何年間もらうということが決まってないわけでございますが、何年ぐらい生きていてもらうであろうという平均余命に応じて拠出した部分は引いてもらえるということでございます。
長官、ちょっと結構です、後で総括的に答えてもらいますから。
 今建設大臣からお聞きしたんですが、私は、今一番問題になるのは地方の都市部じゃない、過疎地は問題はないんですから。問題になっている東京とか大都会で、勤労国民が一生働いても家が持てない、これが物すごい問題です。これをどう解決するかということですね。
 そこで、今あなたがお答えになったことの中で、例えば賃貸しを中心に等々ということですが、きのう実は私は東京の臨海部副都心の調査に一日かかって行ってきたんです、これは運輸委員会として。ところが、ここで見ますと、なかなかすばらしい開発が進められていますが、これで就業人口は十一万人、ところが居住人口は六万人しか予定されていない、そこに住む人が。
 なぜかというと、土地の利用フレームを見ますと、住宅に対する土地の利用というのは全体で一二％しかないんです。私はきのうも言ってきたんですが、何でもっとこういうところに住宅をうんと建てないのか。商業用地とかなんとかかんとか、いわゆるいろいろ。なるほど東京は国際的に事務所の不足もありますけれども、今一番やっぱり困っているのは住宅なんですよ。事務所がどんどんどんどんできて、土地が上がっちゃって、それでも事務所は買えるわけだ。ところが、国民の住宅は買えないんですよ、東京では。
 それで、これだけの膨大な臨海のをやって、きのう東京都以下関係者から説明を求めましたら、いわゆる全体の土地利用フレームの中で純粋たる住宅系というのは一二％しかないというんですね。そして、いわゆるその他いろいろ、商業・業務系が一五％とか、それから商業と複合系が五％とか、こういうことで、せっかく臨海部開発をこれだけの立派なのをやっても、使えるのは、住宅は一二％だというんだから、私はきのう東京都にも、もう少し住宅のフレームを大きくしたらどうだ、こういうことを提起しておきました。
 それから、そのことについての考えを聞かしてもらいたいのと同時に、この法案の中に、リニアモーターカーなんかで通勤圏を拡大する、少し田舎の方の土地が安いところという意味で国土庁、建設大臣、おっしゃったんですがね。じゃ、リニアモーターカーはいつできるのか、その財源はどうするのか。だから、今言われたような東京とか関西圏について、若干少し離れたところで、六十分なら六十分の通勤圏内にリニアモーターカーを使えば、それは相当通勤圏は広がるわけですね。じゃ具体的なその計画はどうなっているのか、その財源はどうなっているのか。全然ない。
 例えば、私は、建設経済研究所の長谷川常務理事が、東京臨海部の埋立地をすべて住宅にすれば三十万戸供給できると書いてあるんです、これに。同じ建設省の経済研究所の長谷川さんが、これを全部住宅に充てるとすれば三十万戸住宅は賃貸しできるよ、こう書いてあるんですが、そういうことを積極的におやりになるということが必要じゃないか。でないと、お答えを聞いていますと何かもう、何というか、精神論とか抽象的な表現が多いんですね。
 だから、せめて、例えばこれをせっかく今やっているんですから、こういうところについてはそれじゃここは主として住宅地にうんとしましょうというのも思い切った私は施策だと思うし、それじゃ早急にリニアモーターカーその他高速鉄道をつくって、若干遠距離からでも東京や大阪に通勤できるようにするということも住宅の解決の一つの方向だと思うんです。そういう具体論が全然この法案に欠けているし、やりとりをしても、検討中でございますとか、まだと、こうなるんですが、そこらはどうですか、住宅に関して。