とにかく、なぜ中西氏をそのように優遇する必要があったのか、あなたの答弁では全く納得できません。
 しかも、この中西氏は、問題の東京共同銀行設立の日の前の日、ことしの一月十二日に突然ここを引き払って青山議員宿舎に引っ越ししたのであります。ただの大家とたな子の関係と見るには、引っ越しの時期が余りにも微妙なタイミングであるとは思いませんか。なぜこの時期に慌てて中西氏が天国のような豪華なマンションから、彼に言わせれば古くて狭い議員宿舎に引っ越ししたのか、その理由について知ることがあれば答えてみてください。
定かに記憶しているわけではありませんが、私が聞いている話では、一部屋をまた当社で使うという話がありまして、それでスペースを削ってもらったというふうに聞いております。そのために家賃を下げたというふうに聞いております。
私が声を大きくして指摘したいのは、会社にとって八十三万円というと大変大きな問題でありますが、そういうことを、社長であるあなたが物置であると言ったり、不手際であったりということだけではこれは済まない問題じゃないですか。そういうことが遠因になって会社がつぶれていくのじゃないですか。
 そこで、中西啓介事務所では、マンション提供に関する、ある新聞社に文書で回答しております。
 昭和六十二年七月から昭和六十三年七月までの家賃に関しては、的確に処理して現在未払い金はありません。これは正しいからやったのじゃなくて、税務署から指摘されたからやっただけの話であります。指摘されなければそういうふうにはならなかったと思います。また、昭和六十三年八月から平成七年一月までは、今度は月額五十万で賃貸契約を結びまして、個人住居として賃貸しましたと言っております。平成七年の一月ですから、ことしの一月までであります。
 そこで、だれでも気づくことは、税務署に指摘されて慌てて払ったのが八十三万で、今度は、それが落ちついたら家賃が五十万になった、その差三十三万というものは、これはもう庶民から見たらため息の出るような額であります。
 八十三万がなぜ瞬時にして五十万になったのか、その点をひとつよく説明していただきたいと思います。
あなたのような、一兆円も資産があったと言われた人でありますから、この豪華マンションはあなたに言わせれば物置でありましょうけれども、それならば、何で税務署に指摘されてから中西さんが改めて契約を結び、家賃を万八十三万円も払ったのですか。物置に八十三万も払うということは社会通念で通用するのでしょうか。
当初は、私どもそこを倉庫に使っておりまして、中西――大変に誤解を受けるといけないのですが、決してきれいなマンションでない、汚いマンションなんです。スペースは広いのですが、私ども七、八割方倉庫に使っておりまして、中西先生から、どこか機動力のあるところに移りたいという、こういうお話があったものですから、私が、麹町なら、寝るだけのスペースならどうぞお使いください、こう申し上げて使っていただいた次第でございます。
 ただ、その後、中西先生から、もうちょっとスペースを使いたいということで、倉庫を整理いたしまして、そのとき賃貸契約を結んだというふうに記憶をしております。
それではもう少し、経営者であるあなたに教えなきゃいけません。
 イ・アイ・イ・インターナショナルの前身でありますイ・アイ・イ開発所有の東京都千代田区のマンション、麹町パレス七〇三号、これは二百七十二平米、約九十坪という、都心のマンションでこれは破格の豪華なもので、庶民から見ればため息の出るような豪華マンションでありますが、昭和六十二年七月から六十三年の七月まで無償で、しかも契約なしに中西氏に貸していたことが税務署の指摘を受けて判明し、入居時にさかのぼって契約を結び、家賃を徴収したことになったのではないですか。
大学と産業界、地域社会との連携協力というのは極めて重要だと思っております。それは大学のみならず社会にとっても有益であると思いまして、積極的に推進していく必要があると考えております。
 しかしながら、今御指摘のように、産学連携協力に当たっては注意しなければならないと思います。いやしくも、特定企業との関係等について、国民の不信を招いたり社会の疑惑を招くことのないようにしていかなければならないと思います。そういう意味で、個々の教員の倫理意識と透明性の確保が不可欠であると考えております。こういう観点から、今まで文部省におきましては、産学連携協力に関する諸制度をまず整備いたしております。
 第一に、外部資金は私的に経理せず、歳入歳出予算に計上すること。第二に、適切な審査機関の審査を経て受け入れること。第三に、兼業を伴う場合は正規の手続を経る、などということで適正な取り扱いを求めてきたところでございます。
 今御指摘の昨年の名古屋大学医学部における贈収賄事件に関しましては、私は大変残念なことだと思っております。このような正規の手続をきちっと行っておられたらば問題はなかったと思うのですが、こういう正規の手続による適正な取り扱いがなされずに、いわば教官個人のモラルに帰する部分が大きいものと推察しております。
 ただ、今回の事件によりまして産学連携協力の推進に支障を及ぼすことがあってはならないと考えておりまして、既に昨年九月八日付事務次官通知等により各機関に対して、まず第一に綱紀の粛正を求めると同時に、第二に適正な手続による産学連携協力の一層の推進に配慮するようお願いをいたしたところでございます。
 また、昨年十二月、文部大臣主催の懇談会を開催いたしまして、こういう産学協同におけるルールやモラルを中心に産業界、大学関係者等と意見の交換を行いましたし、学術審議会において産学連携のあり方や今後の推進方策について詳細な検討をいただいているところでございます。
 さらに、企業等に向けまして啓発パンフレットをこの三月末に作成いたしました。
 今後とも、いろんな諸制度の充実に努めながら、各種の会議やパンフレットの配布等を通じまして趣旨の徹底を図り、適正に措置してまいりたいと思っております。