真剣に取り組みたいということであれば、私は、この森鶴外記念館というものが、例えば平たく言って、その土地がどちらの所有のものなのか、建物の所有関係ほどうなっておるのか、あるいはどのくらいの経費をかけて、今日まで約六年間でございますが、東ドイツ政府のお世話になってきたのか、日本がこれから全力を挙げて保存すべく取り組みたいという御決意を今大臣は表明いただきましたけれども、実際問題として、そういう事実関係というものをまず把握しなければならないはずでございまして、在東ドイツ大使館のみに任せておくというだけではなくて、やはり外務省として調査団を派遣をしてよく調べて、そして、それをベースにして東ドイツ政府あるいは両ドイツ政府との協議あるいはまたこの保全、運営等の方法についてどういう方法がとれるのかどうかということについての詰めもしなければなりません。伺うところによりますと、本年末まではフンボルト大学、この附属機関として森鴎外記念館があるわけでございますが、本年の秋ごろまでは予算措置してあるけれども、その先は全く打ち切られているという、こういう危機的な状況でございます。時間は余りございません。したがいまして、調査団など派遣をなさるべきだと存じますけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
カンボジア和平についての問題はまだいろいろお尋ねしたり申し上げたいこともあるわけでございますが、先に進ませていただきます。
 国際文化交流というような観点からひとつ外務省また外務大臣にぜひお願いしたいことがございます。それは東ベルリンに森鴎外記念館というのがございまして、日独の友好交流のシンボル的な存在である。しかし、大きな歴史の激動といいますか大変革を遂げつつあるそういう中にあって、すなわち両独統一という大きな流れの中にあって、この森鴎外記念館が逆にその歴史の波に飲み込まれて、そして閉館をされるのではないかという、極めてその存続が危ぶまれているという状況があるわけでございます。この森鴎外記念館というのは、我が国の重要な文化遺産としても、また日独交流のシンボリスティックな存在として全力で保存に取り組んでいただきたい、また政府として取り組むべきである、私はこのように思うわけでございますが、基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。
今の明らかにされましたこの話し合いというものは、御答弁のとおり本年の一月でございます。その後にまさにこの東京会談が持たれたわけです。日本の口だけではなくて実際にやってみせたというこの実績を踏まえて、また先ほどの指摘に戻りますけれども、私はＡＳＥＡＮ諸国を初め、大臣おっしゃったような諸国との話し合い、あるいはその関係における和平へ向けての積極的なリーダーシップをとるということと同時に、一月から既に半年経過しようとしております。東京会談は行われました。こういう新しい局面を踏まえて、私はできるだけ早い機会に中国の外務大臣、国務委員とおっしゃいましたでしょうか、外務大臣にこの点については改めて協力を要請するということが必要だと思っております。もう一度恐縮でございますが、大臣、一言御答弁いただきたいと思います。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
委員御指摘のように、カンボジアの和平におけるポル・ポトのいわゆる立場、この立場に対する影響力を最も行使する国は中華人民共和国であります。私は既に今年一月、鄒家華国務委員が日本を訪問されました際に、私から直接鄒家華委員に対して、このカンボジア和平に日本政府としてはこれから全力を挙げていくつもりであるけれども、ポル・ポトに対する援助をされている中国におかれては、日本のこのような和平に対する努力に対して理解をされるとともに、ポル・ポトに対して中国の影響力を行使してもらいたいということを私がじきじき申し上げたということを、この機会に明らかにしておきたいと思います。
私どもの政治日程がこれから相当タイトな日程になっておりますので、定かにどのような時点でというふうに申し上げることはできませんが、機会があればぜひそのような話し合いも必要ではないかと思っております。
 なお、その会談とは直接関係はございませんけれども、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものが七月の末にはジャカルタで行われます。これにはかねてカンボジア和平に関連をしてまいりましたＡＳＥＡＮ各国、またアメリカ、いろいろな国がこれに出席をいたしますし、あらゆる機会をとらえて、私どもはこのカンボジアの東京会談の申し合わせが目的を達成できるように努力をするつもりでおります。
今当面ないということでございますが、恐らくそれは一つには外交日程非常に混雑しているということにもよるのかと思います。今回の東京会談にかける外務省の、外務大臣の執念みたいなものを私は感じておりましたもので……。
じゃ、当面ないにしても、近い将来そういうことは検討されるんでしょうか。
大臣にお伺いしますが、極めて重要なことでございます。七月末にこのＳＮＣ、国民最高評議会を設置できるかどうか、これは大変な重要課題でございます。例えば中国の外務大臣とこの件につきまして会談をするというようなことは視野に入っておられるんでしょうか。
消費者物価指数の中に含まれます公共料金の動きといたしましては、平成元年度におきまして一・五％の上昇になりまして、消費者物価指数の総合の上昇率二・九％に対しまして〇・三％の寄与という動きになったわけでございます。しかしながら、御指摘のように最近いろいろ主要な公共料金の改定が行われておりますが、その中で国内電話料金、これは三月に引き下げたわけでございまして、国際電話料金も四月に引き下げた。放送受信料につきましては四月一日から引き上げになりました。社会保険診療報酬の引き上げも四月にございましたし、タクシーも五月に上がった。六月一日には国内航空運賃が、これは引き下げられたというふうな上下両方の動きがございます。
 例えばこの影響についてでございますが、放送受信料につきましては、消費者物価指数に対しまして約〇・一一％程度の押し上げ要因になっていると試算されますし、東京、横浜のタクシー運賃の値上げは〇・〇一％程度の引き上げ要因、それから国内電話料金の引き下げ、これは〇・〇四％程度の引き下げ要因というふうな試算がございまして、全体といたしましては、公共料金が消費者物価の動向に大きな影響を与えている状況ではないというふうに考えております。
 もとより当庁といたしまして、公共料金につきましては経営の徹底した合理化を前提といたしまして、物価、国民生活に与える影響を十分に考慮して、これらの改定につきましては厳正に対処していくという方針で臨んでおりますので、今後ともそういう方針を貫いてまいりたいと考えております。