総理がお答えになります前に、私の方から申し上げたいと存じます。
 文部省といたしましては、事務職員、学校栄養職員はいずれも学校のいわば基幹的な職員でございまして、今後も国庫負担制度の対象としていくという考え方に立ちまして今関係省庁と協議をしておるわけでございますが、この制度はずっと歴史的ないきさつもあります。これを守っていかなければならないというのが私の役目であろうと考
えております。
しっかり悩んで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、学校事務職員、栄養職員の国庫負担制度のことについてお願いしたいと思いますが、大蔵省は大変悩んでいらっしゃるようで、この学校事務職員、栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することを検討しているやに聞いておりますが、この問題は大変重い問題でありまして、過去七年間、学校現場の事務職、栄養職員の先生たちを大変不安に陥れている。一人一人の子供の教育を受ける権利を保障するためにもこの国庫負担制度の堅持は当然のことだと、このように思うわけでございますが、総理及び文部大臣の決意をお聞きしたいと思います。
小学生の子供を持つ親といたしましては大変切実な面を持つテーマでありますが、昭和五十七年度以降、御承知のように、臨時行政調査会の答申などを踏まえてこの四十人学級に向けての実施が抑制をされてまいりました。その結果として、この公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づく計画の達成を図るためには、平成三年度において非常に多数の定数改善などを行うことが必要となるわけであります。
 しかし、先刻来の御論議の中にもありましたように、他の委員の御質疑にお答えをいたしましたように、非常に厳しい財政事情等の中で、今私は苦慮いたしております。
しかし、来年度で完結ですので、ぜひ文部省は次の構想、計画を持っていただきたいというふうに思います。
 この定数改善計画というのは法律事項なんですね。やはり財政当局においても十分これを尊重していただいて、この法律に反することのないようにお願いしたいというふうに思いますが、大蔵大臣の所見をよろしくお願いします。
ちょっとその前に、今の局長の答弁につけ加えておくところがございますが、小学校段階で現在平均二十九・七人になっている、それから中学では三十五人と言っております。
 したがって、その数字を見る限りは四十人学級を達成しているような形でございますが、マキシマムが四十人以上を超えないようにしようというのがいわゆる四十人学級の構想でございます。それに向けて努力をしていこうということで、平成三年度完成を目指していわば全力を挙げておるわけでございますので、その計画が達成しました後に私ども検討しなければならないのかなと思っておりますが、現在のところはどうするかということについては具体的な考えを持っておりません。
この現行の定数改善計画が完結しました後、一九九二年度以降、次期定数改善計画に向けて文部省は具体的にどのような構想を持っていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
現在、文部省で把握しています計数を申し上げますと、学級当たりということで申し上げますが、各国年次がいろいろ若干ずれておりますので完全に正確ではございませんが、日本、一九九〇年ですからことしでございます、一学級当たり小学校、いわゆる初等学校レベルですが、平均しますと二十九・七人。それからイギリス二十五・八、これは一九八七年でございます。フランスが一九八五年で二十一・五、西ドイツが一九八六年で二十一・六。それから中学校レベルを申し上げますと、日本は一九九〇年で三十五人、イギリス二十一・〇、フランス二十六・三、西ドイツ二十五・六、こういうような状況でございます。
今聞いた段階で、鋭意努力をしますというお答えなんですが、実際できるかなということで大変心配しております。しかし、ぜひ皆さんの御協力を得て、この定数改善計画の完結に向けて努力をお願いしたいというふうに思います。
 ゆとりのある教育には学級規模とか学校規模、そういうものが必要でありますが、義務教育における四十人学級というのが自然減をずっと見ていってようやく来年完結するわけです。そして、高校は四十五人ということなんです。しかし、現在進めている四十人学級でも、欧米に比べますと、これで決していいとは言えないという現状があると思うんです。
 欧米の現状を文部省は把握していらっしゃるでしょうか。我が国と比較してどのような状況にあるかお聞かせ願いたいと思います。
私は、既に繰り返しましたし、それからこれからも質問時間の中で何回か同じ言葉を使わせていただきますけれども、この法案が実際にうまくいった、役立ったと言えるための最大のポイントは、私はソフトにあるのだと思います。ただ市民農園区画をつくって、さあ利用してくださいというだけではなくて、人の面あるいはサービスという言葉をあえて使わせていただきますけれども、できるだけ利用しやすいようにという面でソフトというものが非常に大事だと思います。そういう意味で私は、この指導員等のいわゆるアドバイスあるいは指導する人々の充実というものを、ぜひともこのスタートするに当たっては大いに配慮していただきたいというふうに思うわけであります。
 さて、この法案で、何といいましても今大きな問題になっております土地問題、特に土地税制との関連についてお伺いをしたいわけであります。現在利用されておる市民農園の中の多くは市街化区域の中にもあるわけでありますけれども、現在、宅地供給の促進との関連でこの市街化区域内の農地の税制をどうするかというのが大きな議論になっております。国内だけではなくて海外からも注目をされておるところでありますけれども、この法案におきましては税制上の取り扱いについて特別の規定というものは設けられていないわけでありますが、市街化区域内農地の税制の見直しとの関連で、市民農園に係る相続税あるいは固定資産税、これは農家の皆さんにとっては非常に関心の深いところであろうというふうに思うわけでありますし、何らかの手当てをしてもらえるのではないかという期待もあるというふうに聞いております。この問題に関しまして今のところ条文はないわけでありますけれども、大臣としては何かお考えがあるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。