長官、もちろん当面のやれる範囲の中で緊急な事態に対応するということは重要だろうと思いますが、これがあと二日、三日で帰れるという見通しが立てばいいのですけれども、五日、一週間たってみてもなお方針が出ないということになると、今言ったように住宅対策だとか生活保障の問題だとか労働対策だとかあるいは教育問題とか含めまして当然政府として特別な措置をしないと、今までの災害救助法その他は水害とか火災というものを想定をして、地震ももちろん想定してあるけれども、こういう村じゅうが全部引き揚げなければならぬという事態は想定はされてないものと思う。ですから、例えばこの災害救助法でも、適用しようと思ってもできないという弱点が出てきたわけですからね。あるいは家が焼ければ、人が死ねば見舞い金を出すよというのであって、こういう事態ではないわけですね。したがって、そういう点では立法措置も必要かと私も思いますので、少なくともここ二、三日来のそこらの状況を見て決断をしてもらいたいということを私は特にお願いをして、この点は終わりたいと思います。
 続きまして、建設省の方にお尋ねをいたします。
 今度、建設大臣を含めまして、内需拡大、円高不況ということで補正予算を含めて非常に御努力をいただいたようでありますが、まず最初にお尋ねしたいのでありますが、公共事業の重点配分を実施すべき都道府県として十四県が選定をされました。これはどういうものが基準になっているのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
 それから二つ目には、この補正予算における公共事業拡大というのは内需拡大、円高不況対策だ、こういうのでありますが、いわば円高も含めて今日の経済状況の悪化に基づいて中小企業の倒産、あるいは大企業も含めて各種業種の中に失業者が増大しつつある、いわば三％に、あるいはアメリカの統計と同じようにすれば五％を突破するんじゃないかという説さえあるわけでありますね。したがって、今度の補正予算における公共事業の拡大というものが雇用の拡大、失業者の吸収にどういうように反映されるとお考えになっているのか。これは非常に難しい問題なんですが、私、前からいろいろ議論を持っているのですが、これをひとつお尋ねしておきたいと思います。
このたび突然の噴火によりまして、今避難をしておられます島民の皆様方に心からお慰めを申し上げたい、こう思っておるわけでございます。
 今御質問がございましたが、政府の方もいち早く伊豆大島噴火対策本部を設置いたしまして、二十一関係省庁が集まりまして、まず島民の生命を守るということを最優先に、世界的にも初めてだと言われます今回の一万人余の皆様方の安全な避難を実施したわけであります。そしてその後も、当面の生活にお困りにならないように各省庁が手分けをして対策を講じてまいりましたし、児童生徒の皆様方にも就学を続けていただくような応急措置も今講じておるところでございます。
 災害救助法も適用いたしたわけでございますし、当面はこの面で皆様方に御不安のないように万全を尽くしてまいりたいと思いますが、いつ帰島できるか、こういうことが皆さん方の一番大きな関心でございます。我々といたしましても、島民の皆様方の御不安が少しでも解消できますように、今三野さんからおっしゃいましたように、安全性をまず確認した後で、やはり村の様子を少し見に行ってくるとかあるいは財産その他を確認するとか、こういうような方法ができないものか、そして残っておられる皆さんが少しでも安心できるような方法から手始めにできないか、これを今模索しておるところでございます。
 そのために、予知連の皆様方にもお集まりをいただきまして、今慎重な検討をいただいておるわけでございます。立法措置をすることによってこの対策をするということよりも、当面、不安解消、そして帰島ができるような方向が実現できないものか、この辺をひとつ十分考えていきたいと考えておる次第であります。
まず最初に、主要農作物の種子生産について民間参入を今まで認めていなかった理由という問題でございますが、これはやはり稲、麦、大豆の場合には、全体的に見ますとかなり全国に栽培されますものですから、全国的な育種の組織体制が必要であるということ、また、なかなか育種の年限が長く経費を要する、こういうこと、さらに種子生産の方にまいりますと、野菜等に比べて増殖率が低い、一方、かなり需要量が大きいので相当大面積の圃場が必要であるとか、また、いわゆる種子の退化が顕著にあらわれませんので、自家採種中心になされ、よほど優良で安い種子でないと普及が困難であるとか、こういうようないろいろな事情がございまして、やはり民間では実際上参入が採算面でも困難であるし、むしろ国、県それから農業団体、こういう実際の農業者を中心に仕組んでいくということが実態に即しておった、民間の参入を認めていなくても、むしろ認めない状態が主要農作物の場合には種子の生産の実態に即していた、こういうことであろうと思います。
 ただ、民間の方に参入しなかった理由があるのか、こういうことでございますが、現実には、ビール麦のような例に見られますように、ビール会社が優良な品種をつくりまして普及に熱心であった、できれば種子生産にも参加したい、こういうようなこともあったわけでございますので、民間側に参入しないという理由が特別あったわけではございません。全体として見ますと、従来制度でもって十分対応できるという状態で制度が仕組まれておった、こういうことであろうかと思います。
 そこで、今回の改正についての踏み切りました理由は、やはり民間も含めまして、種子の生産なり、またそのもとになります育種の面で技術開発が大変進みまして、こういう状況を見ますと、従来のような、同、県が育種から種子生産まで全部取り仕切ると申しますか、そういうことではなくて、民間にも何か期待している面があるんじゃないか。こちらの方が、国や県が不十分だというわけではございませんけれども、やはり民間の道を開けば、それなりの民間のいわば一つの活力というものもこれから出てまいる。そういう道を開くということが民間にとってももちろん関心のあることでございますが、同時に、国や県の立場あるいは日本の農業の立場から見ますと、そういう道も開くことが何らかの意味でのプラスが期待されるだろう、こういうようなことが改正理由でございますので、国だけの理由でもございませんし、また民間だけの理由でもなくて、ひとつ日本農業の発展のために民間の力も発揮されるような、そういう道を開いていきたいということでございます。
 なお、最後の第四点にお話のございましたのは、ハイテク等の活用による具体的な品種開発の成果が出てきていることに対応するのかというようなお尋ねであろうかと思いますが、現在のところは、これは主要農作物に限らず、いわゆる育種という面では従来の組織培養とか胚培養とかそういう形でできました品種はいろいろございますけれども、本当の細胞融合なりＤＮＡ組みかえ、こういうような技術になりますと、植物の品種改良に使われるにはまだまだこれから相当な期間もかかりますので、この面の技術でもって具体的な成果が出てきたわけではございません。むしろ、従来方法の育種や種子生産も含めまして、そういう面での民間の関心の高まりと申しますか、研究開発意欲の高まり、こういうものが見られることに対応する改正であるというふうに私どもは考えております。