どうせやめざるを得ない状況になると思いますから、外務省も施設庁もその点御留意をいただいて対処してもらいたいと思います。
 そこで、時間もあと残り少なくなりましたので、もう一つ、これも簡単に確かめておきます。
 駐労問題でこんなことまで一々お尋ねするのもいかがかとは思うのですが、要するに低位等級問題、不合理是正、特別休暇問題が三年近く懸案となっている。しかも、これは宍倉施設庁長官時代に、六十二年の七月一日までに何らかの改善措置を実施をしますという明言を皆さんはやったんだ。現在の交渉状況あるいは見通し、ぜひ明確にして、一日も早く解決をしていただきたい。
恩納村の都市型訓練施設につきまして、地元からいろいろ安全性につきまして御心配があるということは承っております。米軍の方では、この安全性につきましていろいろ配慮を行っておりまして、射撃の方向をすべて山側に固定するということ、それから、射撃に際しましては、安全担当将校、これは地元の地形等に詳しい将校でございますが、これを立会させて安全を確保する。当然、使用火器はライフルとピストルでありまして、地元で御心配になっておるような火災等の発生はないであろうというようなことでございますが、このようなことでいろいろ安全につきまして十分な配慮った上で工事を進めてまいったというぐあいに承っております。
 防衛施設庁といたしましても、この安全につきましては機会あるごとに米側に申し入れまして、今後とも注意してまいりたいと思いますが、これは安全保障条約の目的の達成のために米軍が必要とする訓練を提供された施設内でやるということでありまして、この点、御理解賜りたいと思います。
では、確かめてください。
 そうしますと、さっきの金武町伊芸区の被弾事件もあってみんな心配するわけですが、ここでもし都市ゲリラ訓練、実弾射撃訓練をやると、たとえピストルであるとか小銃弾であっても、ここは住民地域は伊芸区よりももっと近いのです。どんなに安全性が確保できたといったって、また飛んでくる可能性は十分ある。これはどうなさるの。アメリカはいつからやろうと言っているのですか。その二点だけきょう答えておいてください。
これはきょうのところは確かめておいて、三十日の沖特でまた引き続いてやってもいいわけですが、レンジ２１の道路施設はおおむね完成したという報道がなされた。これとやや離れたところのレンジ２２のいわゆる射撃棟というものと標的棟を計画していたが、海兵隊報道部によると、住民の強い反対の声あるいは沖縄県議会等の強い反対決議もあり、挙げて反対しているから、このレンジ２２における建設工事は無期延期したということが報道されている。この事実関係はどうなんですか。
余り中央から締めつけてはいかぬですよ、政治も警察権力も。ぜひ県民の期待にこたえるようにもう一歩、二歩も三歩も努力をしていただきたいことを要望しておきます。きょうのところはもういいですから。
 それと、これとも関連するが、もう一つ確かめておきます。
 恩納村における都市型戦闘訓練施設は二カ所予定しておったのですか、どうなんですか。
基本的には先ほど申し上げたとおりでございます。県警の意見というふうにただいま先生御指摘がございましたが、なおその点は検討させていただきたいと思いますが、事案は検察庁にかかわっておるということも御理解をいただきたいと思います。
これも、ひとまずこれできょうのところは締めますが、警察庁に要望しておきたいことは、先ほど私が指摘をした事項について、検察庁に任せるのではなくして、県警の方はいずれその機会があれば、時期が来れば発表していい、それは構わぬですね。
お答え申し上げます。
 二つのモデル条約があるわけでございますけれども、ＯＥＣＤモデル条約は先進資本主義諸国間、資本の交流とか人的な交流が大変活発に行われている諸国間の条約モデル、国連モデルはそのような国と発展途上国との間の租税条約のモデルという、そういう基本的な違いがあるわけです。したがいまして、例えば国連モデル条約は、いわゆる租税条約の基本的概念でございますところの、先生も御承知と思いますが、恒久的施設というものの範囲をＯＥＣＤモデル条約より広く定義するということ、それから、例えば船舶によりますいわゆる国際運輸所得に対する源泉地国での課税を認めるという点がＯＥＣＤモデルと違っている。それから投資所得に対します源泉地国における課税税率の決定に際しまして、発展途上国側の主張が加味されるというような点がＯＥＣＤモデルと
違っておるわけでございますが、これらの諸点はまさに、今般提出してございますインドとの租税条約改定の交渉を通じましてインド側が幾つか主張したポイントは、どちらかといえば国連モデルに沿った主張でございまして、交渉の結果、我が方も一定のところはこの条約に取り入れてございます。
 時間の関係上、二点だけ例を挙げさせていただきますと、先ほど申し上げました恒久的施設の範囲でございますが、これはＯＥＣＤモデルよりも幅広く規定してございます。これは、日本といたしましては、他の開発途上国との条約例も参照してインド側の主張を取り入れたということでございます。
 それから、第二点の例といたしまして、国際運輸所得でございますが、特に船舶所得につきましては、ＯＥＣＤモデル条約でございますと相互免除ということになっておるわけですが、インド側は、この点は、日本とインドとの船積量の格差ということを理由にいたしまして、現行協定と同様にインド側による半額課税というものを期限を区切らずに主張したわけでございますが、我が方といたしましては、結局、交渉の結果、協定にもございますとおり、一定の期間を区切って半額課税、さらに一定の期間はその半分、しかし十年後にはその免除という規定になっておるわけでございます。
 今二点だけ例をお挙げいたしましたけれども、そういうぐあいに発展途上国としてのインド、まあそれは国連モデルを反映しておるわけですが、そういう点も取り入れられておるということでございます。