お答え申し上げます。
 先生最初におっしゃいましたように、機関委任事務のあり方につきましては政府から昭和五十八年の五月の行革大綱によりまして諮問を受けたことは事実でございます。私どもとしては、行革審としては五十八年の秋以降機関委任事務制度のあり方等について検討を始めたわけでございます。ただ、申し上げておきたいことは、検討を始めたわけでございますが、五十九年の当初から、それから五十九年の五月ごろ、政府から二回ほど、別に地方行革それから地方に対する関与、必置規制の緩和、そういう緊急の検討要請がございまして、正直に申しまして五十九年中はその審議にかなりの時間を費やされたということでございます。
 それから機関委任事務のあり方につきましては、機関委任事務制度というのはもう廃止してもいいじゃないかという議論等もございまして、いろいろな基礎的な勉強をその小委員会でやっていただいたわけでございます。そういうことがございまして、機関委任事務に関する答申は二年後の六十年七月になったわけでございますが、ただ審議のプロセスで、機関委任事務のあり方に関しましては、世界各国の状況とかいろいろなものを勉強していただきまして、機関委任事務というのは運用のよろしきを得ればかなり有効な制度ではないか。そういうことから、小委員会の委員の大部分の方々は、機関委任事務というのは有効な制度であるから存置せねばならぬという意見が固まり出したのは、実は六十年の初めになってからでございます。
 そうしますと、機関委任事務制度のあり方を検討してまいったわけでございますが、検討の対象が制度そのもののあり方ではなくて、機関委任事務に関連いたします制度、すなわち、先ほど先生からいろいろと御意見が出ておりましたけれども、地方議会や監査委員のこの機関委任事務に対する関与の制度をもう少し強めたらどうか、それから、先ほど御質問が出ました職務執行命令訴訟制度、これに先生方の関心が移ってまいったわけでございます。そういうことでございまして、先生がおっしゃいますように唐突に降ってきた、唐突に事務局から提出したという理解を私どもは持っているわけではございません。
そこで、きょうは行革審の事務局から重富さんにおいでいただいているわけなんですが、どうも我々が聞いているのでは、この行革審における代執行の問題の議論の経過について非常に賄に落ちないといいますか納得がいかぬ感じがするのであります。
 いろいろ委員の方々のお話を仄聞したりあるいは書いたものを見たりいたしますと、行革審のこの小委員会が五十八年暮れぐらいからですか、いわゆる機関委任事務の整理問題の審議を熱心にやってこられた。まあ四十回とも五十回とも言われているようでありますが、審議を重ねながらその小委員会報告をまとめる段階に入った去年の六月二十日ころ、突然行革審事務局の山本次長から職務執行命令訴訟制度の見直しが持ち出された。これは当時の一連の審議、作業とは何の脈絡もなく唐突に持ち出されてきた。これはどうもどういう経過でそこのところで出てきたのか、事務局がまるで差し込んできたような格好であったというのでありますが、そのことをちょっと書いたのがありまして、少し読んでみましょうか。
 これは去年の七月五日付の自治日報でありますが、「地方行革小委では、昭和五十八年の暮から機関委任事務のあり方をめぐり勉強を続けているが、その中で、職務報行命令訴訟制度の見直し案は、一度も議題にのぼっていなかった」「それが審議も大詰めを迎えた今年六月二十日の草案づくりの段階で、突如として”上”から降ってきた」。
 また、去年の七月十七日の毎日新聞ではこういうぐあいに言っています。地方行革小委で、「そのペーパーが配布されたのは、六月二十日のことである。同小委が正式な報告書を作成する一週間ほど前「報告書のタタキ台とするための事務局案」（山本貞雄事務局次長）として提出された。」「当のペーパー自体も、手書きの文書をコピーしたもので、土壇場になり突然頭ごなしに押しつけてきたという印象がぬぐえなかった。」そしてこのペーパーは「会議終了と同時に」「一枚残らず回収され、今日では極秘扱いにされている。」
 そのほかにも資料がいろいろあるのですが、こういうことなんですか。
国家全体の政治、行政は、国と地方が両々相まって、お互い助け合って初めてうまくいくものであろうと思っております。新しい憲法下におきまして地方自治を定め、その本旨につきまして私どもも先生御指摘と同様な考え方に立っております。
私が行ったときはちょうど休会中でして、アメリカの議員は余りワシントンにはおらなかったのですが、しかし、行く前にこちらにずいぶんやってまいりまして、日本でアメリカの議員の連中と会ったときは、議員は大変深刻な危機感を持っておりました。それで、相互主義をどうしても実現するんだということを口々に言っておりました。そこで、議会の方は相当燃えておるという感じがしたわけですが、アメリカではちょうど休会中で、ほとんど議員が来ておらなかったものですから、ワシントン全体として燃え上がっているということじゃなくて、政府の方は冷静に対応したということじゃないかと思います。
 もちろん、百八十億ドルということで、いまインビジブルとかいろいろのことを言いましたけれども、結局経常収支とかあるいは長期資本収支とかそういうものは日本が赤字なんですけれども、それじゃなくて貿易収支だけをとらえて、どんどん伸びてきた、一年間で百億ドルが百八十億ドルになった、ずいぶん伸びてきたということで、政府の方も非常な批判を持っていることは事実です。しかし、相互主義、こういうことは何とかやりたくないということは言っておったのですが、議員がみなワシントンに集まって議会が始まった、そこで全体の空気がますます強くなって、いわば政府の方が議会のそういう空気に押されてしまっておる。そういう状況の中へ江崎ミッションが行ったということなんでしょうけれども、日本はこれまで東京ラウンドの前倒しをやったし、それからまた一月じゅうかかってああした六十七項目にわたる改善措置をやったわけでありまして、そうした日本がやってきた努力というものを江崎ミッションの場合も向こう側に説明をし、ずいぶん向こうにも誤解があるわけですから、そういう誤解の点も議員個人と話し合えば相当わかってもらえるのじゃないか、こういうことで行かれたわけであります。
 ちょうどそういう燃え盛った中に飛び込んだような形にはなったのですが、日本側の立場といいますか努力を説明をし、また、アメリカに対してやはり求めるものは求めてきた。たとえば高金利政策についての批判とかあるいはまたアメリカにもっと輸出努力を求めるとか、そういう点はちゃんと言ってこられたわけですから、相当厳しい対応にはなったけれども、アメリカのそうした空気をわれわれが把握する意味においては、またこれから対応していく上においては非常に意味があった訪米ではなかったか。いずれ、きょう帰ってこられますから、お帰りになって報告を受けて、今後の対策を協議しなければならぬと思いますが、私は、それなりの意味がやはりあったと思っております。