この冊子の考え方を正確に申し上げますと、こういうことでございます。
 今後の年金水準につきましては、基本的に物価なり賃金の上昇に見合った改定をしていくという考え方をとっているわけでございます。これは現在もそうでございますけれども、今までの考え方をそのまま踏襲をして基本的には物価なり賃金の上昇に見合って改定をしていく。その場合に五年ごとに再計算をする。これも現在の制度がそうなっておりますけれども、五年ごとに給付の水準というものを、生活水準なり賃金の水準全体を見て改定をしていく。その五年間の間の期間につきましては、その間の物価スライド、物価の上昇、消費者物価の上昇に応じた改定をしていくという考え方をとっているわけでございまして、その間につきましては物価と賃金の上昇率にもし違いが出た場合には必ずしも賃金スライドという状況にはならないわけでございまして、物価の方が低ければその五年間の間の期間につきましては六九％を若干下回るということがあり得るわけでございます。
だから私は、初年度は六九・四％変わらないと置いて、二年後、四年後の数字を申し上げたんですよ。この資料全部書き直してくださいよ。おたくが出している資料だから。この数字全部違っていますよ。そんなものをもとにして論議ができるわけがないじゃないか。
お答えいたします。
 賃金上昇率六％を前提として計算いたしますと、十七万六千二百円という年金額が五年後には二十三万五千八百円になるはずでございます。一方、賃金の方は同様に六％の上昇でございますと三十三万九千九百円ということになりまして、その年金に対する比率は六九％ということで変わらないということではないかと思います。
 ただ、お話しございますように、五年目までの間でございますね、五年たつ間のところについては計算しておりませんけれども、その間については物価スライドということがありますと違った数字が出てくる、こういうことでございます。
これ、大体数字のことは、きょうはどの資料とどの資料を使うかということは通告してあるんですがね、計算するのに時間がかかるようなら進めましょうか。
 私の計算でいきますよ。初年度が六九・四％、二年度が六四・八、そして四年度が六〇・六。この数字間違いありません、私何遍もきのう徹夜してはじいたんですから。そうすると、この数字というのはおたくの解説の数字とは全然違う。これは、解説書を回収して訂正して再発行する、法律案はその意味でしばらくお蔵に入れておく。こうならざるを得ません。
そういう答弁だろうと大体私が想定したとおりの答弁なんですが、長期的な話はそうですよ。
 それじゃ厚生省、初年度のこの標準報酬月額を二十五万四千円、年金月額を十七万六千二百円として、名目賃金上昇率を六％、それで物価上昇率を年率二・四七％、二年後と四年後の年金月額の対標準報酬比は幾らになりますか。
いえ、それも私どもの考え方はそうではございませんで、あくまでも年金の額は、改正案、新しい制度におきましても、今後の物価それから賃金の上昇に応じて年金額を上げていく、改定をしていくという考え方をとっているわけでございまして、ここに書いてございます現在の標準年金の額、それから成熟時の標準年金の額は、あくまでも現在の五十九年度価格で比べた場合にこうなるということをお示ししたわけでございまして、将来、これから物価なり賃金が上がっていった場合には、実際に上がっていった場合に対応した年金額の改定が行われるわけでございまして、ここに書いてございます成熟時の十七万六千二百円という数字は、現実的には、実際にはその後の賃金上昇というものを反映した金額として支給されるということになるわけでございます。
脱退一時金というのは、かつて国民皆年金、国民年金制度ができる前に女性の方々が、例えば二、三年という短い期間厚生年金に加入をされまして、それで年金に結びつかない、年金の資格期間を満たし得ないという方につきまして、御本人が払われた保険料相当分ぐらいは脱退一時金として出すべきであるという考え方に立ってその脱退一時金という制度ができたわけでございまして、その間の事業主負担分というのは、ずっと厚生年金におられた方の年金給付に使われているわけでございます。
国年の免除期間と同じ保障をと、なぜそういう考え方になるのか、私ちょっとすぐに理解できないんですけれども、国年の免除期間というのは、あくまでも保険料が低所得のために支払えない方、支払いが困難な方について、その期間について保険料を免除するということでございまして、今御指摘のような場合にも当然国年と同じような扱いということにはならないんじゃないかと思います。
ここの部分の論議は後の持ち時間に残しておきますね、かなり答弁と食い違いますから。
 それから、脱退一時金でちょっと一問だけ伺いますが、脱退一時金を受けた期間も、昭和三十六年四月以降については空期間として認めるということになっているわけですが、この間のいわゆる事業主負担分、これは本人に支払われていませんね。
はっきりしないんですがね。私は報酬比例部分を前提に置いて論議をしていますので、そこのところの答弁をレクチャーされる方も紛らわしてもらっちゃ困るんですよ。どうもそういう答弁になると思ったから、前提をちゃんと言っているんです。
 出産のため、その後の育児のためのリタイアについて、ヨーロッパ諸国のようなクレジット、そういうものは与えるべきじゃないですか。一歩譲っても、国民年金のような免除期間——報酬比例部分ですよ、そういうことを考えるべきじゃないですか。
先ほど来既得権あるいは期待権という言葉が問題になっておりまして、私どもも確かにこの委員会でも既得権とか期待権という言葉を使って御答弁も申し上げましたことが、ちょっと混乱を招いたかなということで反省もいたしておりますけれども、この二つの言葉はいずれも法令用語ではございませんし、もちろん農林年金法上、具体的に既得権とか期待権というようなことが書いてあるわけではございません。
 従来から既得権というふうに申し上げております場合には、現行制度において発生をいたしました権利、すなわち施行日の前日までに発生をいたしました既裁定年金の受給権なりその給付内容、これのことを指して私ども既得権というふうに申し上げておったわけでございます。
 期待権と申します場合には、まだ具体的な内容を持った権利として発生はしておりませんけれども、例えば長期にわたり勤務した組合員が近い将来一定の給付を受けられるであろうということを想定しておられる、その給付内容なりその期待につきまして便宜期待権というような表現、これは権という言葉まで使ったのがよかったかどうかということは私、今反省をいたしておりますが、そういう期待につきまして便宜期待権というふうに申し上げたということでございます。