お答えします。
 今回の私どもの計画しております関西国際空港は、陸岸から五キロという海上を約五百ヘクタール埋め立てまして空港をつくるという計画でございます。当然ながら、こういう大規模な工事をやるに当たりましては、計画の段階から環境影響評価をやるということになりますが、その一つの手法としまして、手法としてはいろいろございますが、私どもが一つやりましたのは、この埋め立てをやった場合に現在の水質に対してどういう影響を与えるかということを調べたわけでございます。これは模型実験をやったり、シミュレーションをやったり、いろいろやりました。それからさらに、そういう影響が出た場合に現在の水質がどういうふうに変わるだろうかという考え方が一つございます。さらに手法としましては、将来の予測をしまして、将来の予測の中で水質が空港ができる場合とできない場合にどういうふうに変わるかというような推定の仕方がございます。
 結論的に言いますと、私どもとしては、今その報告書の中で一つのやり方としまして、六十五年なり七十五年時点で水質がどういうふうに変わるだろうか。先生おっしゃるとおり、現状は水質基準が満足されておりません。しかしながら、次第に下水道整備等が進みまして、この水域はきれいにしなくてはならない、するのだという格好で世の中が動いておるわけでございます。したがいまして、手法としましては六十五年、七十五年の水準を予測しまして、それでその中にこの空港をつくった場合の影響を調べたわけでございます。今建設省の方も言われましたように、公的なものはございませんけれども、そういう予測をするために私どもが勉強した結果でございます。
 ちなみに、もう一つ追加させていただきたいのですが、空港そのものは汚染源としてはそれほど大きいものではございませんで、水質が現在あるいは過去どうあろうと、その空港から発生する汚染の周辺に対する影響というものはほとんどございません。
現在具体的な計画は六十五年度持っておらない、これはおかしいですね。
 運輸省にちょっとお尋ねいたしますが、五十五年三月に、「大阪湾およびその周辺海域に流入する汚染負荷量調査報告書」をつくられましたね。この報告書によりますと、六十五年度を一定の計画の年度として目安を置いております。これは空港が建設されて十六万回飛行機が飛ぶという想定のもとで、大阪湾はどのように汚染されておるかという状況調査の報告書でありますが、この中に、例えば兵庫県の場合は、六十五年に尼崎では下水道普及率七八・六％、和歌山では三五・三％、これは今聞きますと現在わずか二％であります。大阪は八〇％、これを想定して大阪湾の汚染に影響がないという判断をされておるわけでありますが、肝心の建設省では、六十五年の計画がないとおっしゃっている。一体この報告書は、それでは何を根拠にこういう報告書がつくられたのか。建設省でも計画を持っておらないのに、運輸省が勝手にでっち上げたのか、こう言いたくなるわけでありますが、それはともかくといたしまして、今の報告では和歌山の二％がどうして六十五年三五％に到達できますか。大阪がどうして六十五年八〇％に到達できますか。これは不可能な話なんですね。
 それでお尋ねをしたいのは、運輸省としては、この報告書に盛られておりますように、また環境影響の評価報告でも言われておりますように、いわゆる環境基準を大阪湾は達成しなくても着工する、こういうことなんですか。
お答えします。
 御指摘のありました大阪府につきましては、五十七年度末におきまして五九％でございます。それから和歌山県は二％でございます。さらに、六十五年度末の普及率いかんという御質問でございますけれども、これは今後策定されます次期の長期計画において検討することにいたしておりますので、現在具体的な数値は持っておりません。
特別措置的なことは考えておらないようでありますね、既存の制度の活用ということでありまして。
 建設省、来ておられますか。――ちょっとお尋ねいたします。
 簡単にお答えいただきたいのですが、大阪、兵庫、和歌山、各県の下水道の普及率について、六十五年度末計画、それに対する現在の普及率はどうなっていますか。
では、関連で一言だけお聞きをしたいと思いますが、先ほど柴田議員がパートの問題をやらせていただきまして、我々が執拗にパートの問題を取り上げておりますのは、別にパートにだけ光を与えよというわけでは決してないわけでございます。いわゆるパート就業者というのはどのような社会構造の中で生まれたものかということを考えてみますと、先ほどからも議論がありましたように、一つは子供の教育盛り。そうした中で御主人の給料だけでは足りない、さりとて正規に勤めるには時間が足りない、こうした生活の中から生まれた一つの新しい就業のスタイルではないかと思うわけでございます。そのほか、パートの人たちもたくさんお見えになりますけれども、こういう形の人が非常に多いという結果が総理府等の統計からも出ているわけでございまして、そこには日本の最も平均的な家庭の、ささやかではありますけれども、よりよく生きるための知恵が結集されている。そうしたところから、ここに何らかの道がないだろうかということを何度か取り上げてきたわけでございます。このことは大臣もよく御理解をいただけると思いますし、また御議論がございましたらひとつ御意見を承りたいと思うわけでございます。
 わずかな財源で大きな効果が、したがってそこに与えられるのではないかというふうに思うわけでございまして、先ほど柴田議員がお示しをしました、御主人の収入が四百万円である夫婦、子供二人、いわゆる平均的サラリーマンの世帯におきますところの九十万、九十二万あるいは百万、百十万、百二十万という、それぞれの奥さんの方のパート収入によりますところの逆転現象が出るわけでございますが、これは先ほど議論になったところでありまして、その中で逆転現象が出ます大きな原因は何かということを見ますと、これは扶養手当のカット分が大部分を占めているわけであります。したがいまして、例えば百万円の場合に約十三万円の逆転現象が起こりますけれども、その中の主な部分は扶養手当のカット分にあるわけであります。この扶養手当のカットも、これはどこかで線を引かなければならないわけでありますから、九十万で引くのかあるいは百万で引くのか、それぞれの引き方はあろうかと思いますが、どこかで線を引かなければならないことは十分にわかるわけであります。
 ただ、ここで考えなければならないのは、扶養手当をカットするかしないかの線を引くのは、ただ金額だけで考えでいいものかどうか。もう少し雇用の安定だとか、奥さんの方の、例えば勤めたことに対する社会保障の程度だとか、何らかの考え方がもう少し加味されてもいいのではないだろうか。ただ金額で、例えば九十万なら九十万とかというような一つの区切り方というのは、ここに少し考える余地があるのではないだろうか、こんなふうに考える一人でございますが、これは割に大ざっぱな話でございますので、主税局長が答えましたら、そんなことはあり得ぬと言うに決まっておりますので、大臣から、そうした考え方についての御意見をひとつ承りたいというふうに思います。