本当に、沖縄の基地にはあらゆる日本の戦後処理の矛盾がトータルされておると思います。内在しています。
 一九四五年の敗戦時、一九五一年の片面講和時、一九七二年の沖縄返還等々で解決されずに先送りされた問題がほとんどすべて集積されております。楚辺通信所の不法占拠は、実はその矛盾が顕在化した典型的な例ではないか。
 ところで、沖縄県知事のもとには、全世界から五万五千通もの激励の手紙や電子メールが届いております。また先日、不肖私ども沖縄社会大衆党がローカルパーティーの先輩として全国地域政党対話交流集会を開催いたしましたが、全国のローカルパーティーからも、沖縄基地問題について絶大な支援を決議してもらいました。要するに、沖縄問題を沖縄県民の選択にゆだねるべきだという声が全国だけでなく世界各国から届いているわけでございます。「沖縄へ返せ」という歌の意味はそういうことだと思います。
 今回の普天間基地問題解決に向けて日米双方とも沖縄の強い意向にこたえたと言いますけれども、それがなぜ安保体制の強化につながるのか私には理解できないんです。
 総理は、今回の普天間基地返還がこの県民の声にこたえているとお考えか、もう一遍所見をお伺いしたいと思います。
私ども、日本復帰をするために、「沖縄を返せ」という歌を歌ってきました。最近、ちまたではこの歌を、「沖縄を返せ」を「沖縄へ返せ」というふうな読みかえをして歌われております。その真意はどこにあるかというふうなことを、まず総理に、「沖縄を」でなく「沖縄へ返せ」というふうな読みかえをしておりますけれども、その問題意識がありましたら、ひとつお教え願いたいと思います。
経費につきましては、そのうちの多くのものが移設、移設のないものもございますけれども、移設ということを考えております。この移設のため、いわゆるリロケーションのための経費でございますが、まだそれは積み上げておりません。おりませんけれども、相当の金額になるだろうというふうに考えております。
現在、沖縄に米軍施設は面積で二万三千五百ヘクタールあるわけでございます。今回の中間報告での返還に合意いたしました案件の面積をトータルいたしますと、まだ細かいところが詰まっておりませんので正確ではございませんが、ほぼ全体の二〇％、あるいはそれを超えるといったような状況でございます。
そういうことで、いろいろこれから沖縄の基地問題というものはますます、県内の移設ということについては相当県内の合意は難しいだろうというふうにも考えますけれども、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。
 そして、中間報告の内容がすべて実現されたときに沖縄の基地は在日米軍専用施設の全体の何％に当たりますか。そして、それは秋に行われる最終報告で何％程度になることを目標にしておられますか。
 これらの基地の移転にはどの程度の費用がかかるか、その試算があればお聞かせ願いたいと思います。
私は、私に対して普天間基地のめどをつけてほしいと言われた知事の言葉に対して、誠心誠意おこたえをしてきたつもりであります。知事から求められましたものは、普天間基地の将来について日付を入れてほしいという強い御要請でありました。そして、その御要請にこたえるべく私は私なりに全力を尽くしたつもりであります。
 そして、そのプロセスの中で県内移設、しかもそれは何も今の普天間基地そのままを全部県内に動かすと申しているのではございません。一部は他の地域に、そしてヘリポートは県内の既存のどこかの基地へというようなことを申し上げながら、知事さんにそれで受けとめていただけるかどうかを私は真剣に伺いました。ですから、知事はもろ手を挙げて喜ばれたわけではありませんということを私はつけ加え、しかしそれでも大きく一歩前進したと言っていただきました。私は知事の言葉を信じております。
先日の普天間基地返還に関する記者会見で、総理は沖縄県初め地元関係者の努力を要請しておられますけれども、総理は沖縄県当局に何を期待されるのか。
 今回、若干の前進が認められたとしても、県内の移設につき沖縄県の立場として率先協力するということはなかなかこれは至難のわざです。それを、先ほどの答弁によりますと、県のいわゆる関係市町村の協力というふうなことについては、沖縄の基地はもうこれ以上要らない、飽和状態なんです。それを新たにまた基地建設をするということは、とてもじゃないけれども県内の情勢はそれは許しません。ですから、それを何とかして全面的な解決をしてほしいというのが県内のいわゆる米軍に対する基地の問題の取り扱いと思っております。この点について再度御所見を承りたいと思います。
私は、他のケースについてそのプロセスをよく熟知はいたしておりません。ですから、そうした御質問にお答えをするだけの過去の経緯をよく承知いたしておりません。
 ただ、今回の普天間基地の問題につきましては、私は県内移設で対応せざるを得ない状況を大田知事には御説明を申し上げ、決してもろ手を挙げて喜んでいただいたわけではありませんが、現状より一歩前進と、県としても協力をするというお返事をいただき、最終的な回答をアメリカ側にいたしております。
三事案の解決がなされなかった第一の原因は、明らかに政府の怠慢であった、努力不足、そういったものがあったのではないか、県内ではやはりそういった評価しかしておりません。県内の飽和状態にある基地の現状を県民はよく知っております。県内に新たに基地建設を許さないという強い意思は県内で確認されております。
 ところが、一部では三事案が実現できなかったのは地元側の協力が得られなかったからだという指摘があるのも事実であります。総理は、いわゆる三事案の解決ができなかったのは何が原因なのか、それを再度ひとつ御答弁を願いたいと思います。
いろいろな文献をひもといてみますと、総裁が今おっしゃった為替あるいは対外不均衡への配慮という中で、日本銀行は本当はこの資産インフレも含めて、あるいは資産インフレについては少し見逃していて反省をしているところも見られますけれども、本当は上げたかったけれどもなかなか上げられなかったというような記述がよく出てくるわけでございます。
 質問としては大蔵省並びに日銀にお伺いをしたいわけでございますけれども、果たして日銀に対して大蔵省からいわゆる俗に言う圧力というものがあったのかどうか、これについてお答えをいただきたいわけでございます。そう言ったって、ありましたなんていうことをなかなか言うわけはないと私も思っておりますが。
 新聞を見ると、例えば八九年三月、これ実は五月に利上げが行われるわけでございますけれども、大きく日経新聞の三月十五日に「利上げ、当面必要ない 大蔵省首脳が見解」、こんなこともありますし、また一般的なムードとしても、実はこれも日経新聞の八九年四月二十二日の社説を見ても、「自分勝手な利上げ競争は回避せよ」、こういうような話でありました。
 ですから、どうも世間のムードあるいは大蔵省の中でも、今言ったような配慮で日銀が上げようとしてもなかなか上げられないような圧力があったんではないだろうか、そんなことがよく言われるわけでございますが、その点、大蔵大臣いかがでしょうか、それから日銀総裁も。