ところで、今回の措置でも、たばこ消費税のことは減収分について措置をされるような考え方がはっきりしているから、これはこれで私納得なんですが、専売公社の市町村への納付金分、これはやはり二分の一規定のやつでやっておりますね。ですから、私が調べたのが間違ってなければあれですが、五十二年から五十六年までで大体九十五億円程度でしょう。毎年十二億とか十五億程度じゃないでしょうか。ですから、これは二分の一措置、まあさっきと同じ話になってしまうのですけれども、近い時期にやめてもらわなければいかぬかなと思うのですが、これはどうですか。
これ、三公社といいましても、専売は金額は小さいし、国鉄は赤字でちょっと取るのは気の毒だなという感じが先に立つのですが、何といっても電電だと思うのです。電電は業績はよろしい。
 先ほど来お話しのように、ことしは前倒しだということで二年分国庫の方は税外収入で持っていったわけです。そこで、四カ年間という約束ですから来年はもう一応ない。しかし国庫の方はなかなか思い切らないでまた要求するかもしれませんけれども、しかし来年は一つのチャンスだ、電電公社の方も、経営形態から見て少しもうかっているのじゃないかということに対しまして、たとえば遠距離の電話料金は引き下げなんかしまして、そういう企業上の国民へのサービスの努力もしなければならぬ、だから余り金ないのですよと、こういう言い方をするわけでございます。そういうことでございますが、何とか来年は、いま税務局長の自治省の総力を挙げてという話もございましたが、これは率直に言いまして、なかなか政治的な綱引きみたいなものなんです。ですから、来年は一つのチャンスであるかなと、こう思っておるところであります。
 それから、民営の問題ですけれども、これは私がここでこれが臨調の答申どおり民営にいくのだとか、いかないのだと言うのは、これちょっと適当じゃありません。これはそんな簡単な問題ではどうもなさそうだと、そう私は個人的には思っております。
いまの御答弁の中でも出てきたのですが、民営化の方向ですね、大臣。これ臨調の方で三公社についても示唆をしているのは御承知のとおりだと思うのです。ですから、その方向で、まあこれ今後のことでなかなか大臣お答えがしづらいかもしれませんが、臨調の方向で検討なさるのでしょうなということが一つ。それから、いまお話がありましたように、市町村納付金の優遇措置みたいなものは民営化になれば当然消えますね。そういう認識でよろしいのですね。
この問題につきましては、私ども実は自治省のいわば総力を挙げて、何とか二分の一特例をやめられないかということで、五十八年度の税制改正は当たりましての各段階での論議に相当精力を費やしてきたつもりでございます。
 ただ問題は、臨調の答申が一つございまして、三公社について民営化を志向した改革案が出されていると思います。そういう段階でどういう形で臨むべきか、民営化が本当に進むのであるとすれ
ば、民営になれば、これは固定資産税まるまるいただくのはあたりまえの話というふうに私どもは理解をしております。したがって、そういう現在の特例措置というものが、国の設立する公共企業体であるという一つの特殊法人といいますか、人的な特例というものが設けられているというふうにも理解をできるわけでございますので、その人格が変わるということによって自動的に一般民間並みになるということが近い将来期待されるのであれば、またわが方のいろいろ作戦なり物の進め方も変わってきていいのではなかろうか、そんな議論も一方にあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういったいろいろな情勢の変化なり、これからの動きを見つめながら、私どもとして最も有効な戦術、作戦を立てて、この問題については先生御指摘のとおり、まさに地方財源として観念すべき筋合いのものだという考え方はわれわれずっと持っておるわけですから、そういう実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
五十七年度契約額の上位二十件の資料を先生にお渡ししておりますが、その資料の中に落札業者名というのがございますが、そこに最近五年間において退職した者が就職しているものは二十件中八件でございます。
施設庁からいただきましたこの資料によりますと、施設庁が行う建設工事の多くをいわゆる天下り企業が落としている結果になっているわけです。五十七年度の契約額上位二十件の工事リストをいただいたわけですが、このうち何件を施設庁出身者の企業が落としていますか。
じゃ、いよいよ具体的な景気対策に入りましょう。
 これだけマイナス要因というのをずっと私は出してきた、このほかにもあるのですよ。このほかにもあるのだけれども、時間を加減しなければなりませんので……。
 どうしても景気対策をやらなければいかぬという理由、それは不況であえいでいる多くの国民の皆さん方、中小企業者ないしは中小企業で働いている人たち、倒産したところ、従業員の方で失業した人はまことにお気の毒だと思うのですよ。
 この間、僕はいろいろ私の選挙区で話をしていると、失業した人や倒産した人よりももっとストレスのたまる人はだれかと言ったら、危ない企業とそこで働いている人なんだそうです。いつ倒産だと宣告されるかわからぬ、いつおまえ首やと言われるかわからぬ、ひやひやひやひや毎日暮らしているんですって。僕はその人たちの不安というものを考えたら、このままにはしておけませんわ。景気は二番底を割って三番底に近いなんて、そんな気楽な話じゃないのですから、その人たちは。そういう問題もありますよ。そういう問題もありますが、財政当局にとっても景気回復をしないと大変なことになる、こう思うのです。
 政府は、租税弾性値を、昭和五十六年度は五十七年度の補正で〇・六三でしたかね。五十八年度は一・〇五にしてますね。そして、財政改革試算では、租税弾性値一・一にしてますね。ですから、財政的に考えても、租税弾性値の回復のためにも、景気の回復なんというものは必須の問題であって欠かせない。したがって、そういう面に限って申し上げますが、大蔵大臣は、景気回復というのは緊急非常に必要なものとお考えになりませんか。