建設省から大変柔軟な御答弁をいただきまして、地元の関係者はこのことによって住宅建設について大きな弾みがつくものと存じます。
 次に農林大臣に、災害復旧の際は今も昔も住宅用の木材の供給が必要でありますが、その供給体制の整備について、農林省としての御見解を御説明願いたいと思います。
先生御指摘の市街化調整区域に関する問題でございますが、現在、市街化調整区域の開発許可制度におきましても、非常災害のための応急復旧として行う建築行為、そのためのあるいは開発行為、これについては制度的に適用除外になっております。
 それから、本格的な住宅建設をするということになりますと、これは当然市街化調整区域ではできませんので、市街化区域に編入するということが必要になるわけでございますが、本来これ知事の決定権限でございます。ただ、その基準について国がいろいろ定めておりますので、公共団体と十分な連携を持って、弾力的な運用ができるように対応してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 まず仮設住宅につきましては、現在一万一千が発注されております。一万九千がぜひ発注したいという意向がございますが、建設省といたしましては、自治体と十分相談をいたしまして、これらの対応策は直ちにできるという体制にしなければならぬと思っておりますが、最初発注されました三千戸は直ちにでき上がりましたら入居できるだろうと思います。
 なお、野中自治大臣からお話があったように、周辺の県、市町村等の御協力をいただきまして、それは約六千八百程度だったと思いますが、詳しいことは住宅局長なり自治省の方から発表したいと思いますが、我々としても焦りを感じております、いら立ちもあります。二階先生がお話しのように、できるだけ多く速やかに建設をいたしまして、不安感を除去するということが一番大きな課題であろうと思っておりますので、地方自治体の意向については十分連絡をとり、積極的な発注方を要請をしておるというのが現況であります。
 その内容、その他の細かい数字の点については、局長の方から答弁させます。
大いに頑張って、国民の皆さんの期待にこたえていただきたいと思います。
 災害発生から既に十日を経過いたしました。被災者の皆さんが今最も求めておられるのは住宅であります。直ちに応急住宅を建設する、あるいは近隣都市への移住や公的な賃貸住宅、また周辺の都道府県、市町村からの応援、これは野中自治大臣が随分御活躍をいただいておるようでありますが、今日現在何万戸程度準備することができるかということであります。政府も関係機関も業界も総力を挙げて取り組んでいただいていることに、私は率直に評価もし、感謝もいたしております。しかし、それでも現実はまだ足りないのであります。
 昨日、神戸市議会の皆さんが上京されてお話をされるのに、住宅建設を考える際に、神戸には市街化調整区域がたくさんあります、これを解除することを検討していただきたい、土地がなければ住宅復興計画も計画倒れになり現実のものとなりません。この地元の要望に対し、建設大臣の御決断を求めるものであります。
今御指摘がございましたように、道路をやはり早急に復旧するということは、大変私どもとしても緊急の重要な課題だというふうに考えておりまして、全力を挙げて応急復旧に現在取り組んでいるところでございます。
 御承知のとおり、道路につきましても大変広範囲に大規模な被災をこうむっているわけでございまして、最初の地震発生直後では二十七路線、三十六区間が交通どめという状況であったわけでございますが、応急復旧に努めまして、現在では七路線、八区間がまだ車が走れないという状況になっております。
 今お話がございましたように、特に東西間の物の流れというのが、今中国自動車道がシャットアウトされていますので、大変苦労しているというような状況にございます。私どもとしても、この中国縦貫自動車道の吹田インターと西宮北インターの間が一般車両が通れない状況になっておりますので、復旧に全力を尽くしておりまして、対面交通の二車線ということでございますけれども、二十七日からは通行ができるような措置をしたいというふうに考えております。
 そういうことで、私ども復旧の見込みを具体的に明示して、いつまでに何とかしたいというようなことで、皆さん方に周知しながら努力しているところでございまして、残された区間がございますので、その残された区間の交通確保ということで、私どもも応急復旧にこれからも全力を尽くして対応したいというふうに考えております。
まず、労働時間短縮対策についてお伺いします。
 平成四年に制定されました政府の経済計画、生活大国五カ年計画は、「ゆとりのための労働時間の短縮」という一節を設けて、計画期間中、つまり平成八年度末までに年間総労働時間千八百時間を達成することを目標に掲げました。その後、内閣は三回もかわったわけですけれども、この千八百時間達成目標はまだ変わっていないと思います。
 しかし、計画達成期間があと二年と迫っているのに、平成六年の年間総労働時間は、労働省の毎月勤労統計調査によりますと規模三十人以上で千九百四時間、規模五人以上で千九百十時間となっております。千八百時間にはまだ百時間以上の短縮が必要な状況であります。
 そこで、これまでの短縮の内容を対前年比で見てみますと、平成四年二・六％、五年二・七％と、まあ順調であったわけですけれども、計画三年目の六年は〇・四％の減少と低下しているわけでございます。所定内、所定外別に見ますと、所定内労働時間は平成四年一・四％、五年が一・七％に対して六年は〇・四％に減少をしておりまして、所定外労働時間も平成四年一四・五％、五年一一・三％、それが六年には一・七％ということになっております。いずれも平成六年の減少割合が低くなっているというわけでございます。
 そこで質問でございますけれども、平成六年の減少割合が低くなったのはどういう理由によると考えられるのでしょうか、お答え願いたいと思います。