お答えいたしましたように、特例許可病院と特例許可外老人病院は要員についての差があるわけでございます。許可外病院の方が要員の配置において許可病院に劣っているわけでございます。そういう意味から、私どもの診療報酬におきましてもその実態に見合った診療報酬を設定いたしておるということでございます。
 特に、端的に申し上げまして、検査とか入院とかそういった診療報酬について、特例許可外病院につきましてはかなりいわゆる丸めをきつくいたしておるわけでございますが、この考え方は、そういう要員が不十分なままの病院がいろんな検査なりいろんな投薬その他の医療行為というものに行き過ぎがあるというのはやはり老人の患者にとって適当ではないんではなかろうかということで、入院、検査等について丸めを強めております。
 もちろん老人の立場というものは重要でございますから、入院されております老人にとって医療上必要があります場合には、先ほど丸めと言いましたけれども、必要な医療はやってもいいという形をとっておりますので、私どもは、診療報酬に差をつけておりますけれども、老人の医療にとっては支障がないと思っておりますし、それぞれの病院の実態に合わした診療報酬でございますから、それぞれの病院としての運営も十分やっていけるものというふうに判断をいたしております。
まず特例許可老人病院でございますが、これは六十五歳以上の慢性疾患患者を七〇％以上収容している病院でありまして、医師等の要員配置についての医療法上の特例の承認を受けたものでございます。一方特例許可外老人病院でございますが、特例許可の承認を受けていない病院でございます。要員等が不足しているために承認が受けられない状態にある病院が主でございますけれども、一定期間に七十歳以上の老人患者を六〇％以上収容している病院、もちろん基準看護等の承認を受けた病院を除くわけでございます。
 いずれにいたしましても、特例許可病院は特例的な医療法上の承認を受けたもの、特例許可外病院は一定以上の患者を収容していながらその特例の許可を受けてない病院、そこで特例許可病院と特例許可外病院というのが二つ存在をしているということでございます。
老人病院というものが、この前の老人保健法の審議の過程では出てこなかったのが、法律が制定されました後で老人病院というのが出てきて、そしてその中には特例許可老人病院というのと特例許可外老人病院というのがあるそうなんですが、この違いはどういうところにございますんですか。
次に、情報化社会の脆弱性についてお尋ねをいたします。
 情報化の進む中にありまして、実は本人が承知しないところで個人の情報が収集、利用され、本人に思わぬ不利益を及ぼす、こういうような問題が起きておるのですね。ここ数年、個人データの保有量が急増しておりますものに消費者信用情報機関のものがたくさんあるわけであります。すなわち、クレジット社会、カード社会を反映して信用取引は急成長しておりますが、例えば各銀行が加盟しておる個人の信用情報センターの持つ個人データは、昨年三月末現在で七百四十八万作。ここ四年間でそのデータの数は約四倍に伸びております。また、サラ金関係の全国信用情報センター連合会は七百六十八万人のデータを持っておりまして、−件数ではこの三倍に急成長といいますか、数がふえておるわけであります。また、割賦関係の会社では、五百社くらいあるのでありますけれども、会員となっております信用情報交換所、これも千四百五十万件というふうな膨大なデータを実は抱えておるという状況であります。
 実際問題、サラ金なんかで金を借りに行きますと、あなたはほかのサラ金でどのくらい借りてますね。すぐわかりまして、私の方のサラ金にひとつまとめてはどうでしょうかとか、我々ではわからないところできちっとそういうデータが出てしまって、サラ金の誘惑に遭うというようなデータが実は出回っているのですね。
 そういうような状況で、総理府では昨年の十月二十七日に「個人情報の保護に関する世論調査」、この結果について発表いたしました。これを見てまいりますと、五年前に行った調査結果と比べまして、情報化社会における国民のプライバシー侵害への危機感は非常に高まっておるという調査結果が出ております。つまり、どんなときにプライバシーが侵害されたと思うかというような問いに対しまして、回答は、ダイレクトメールが頻繁に舞い込むというのが三三・二％で、五年前に比べて大幅にふえておる状況でございます。以下、自分や家族のことでうそを言いふらされたとか、自分に関する資料が知らないうちに集められていたなどの順となっておるわけであります。このように、頻繁に郵送されてまいりますところのダイレクトメールあるいは電話攻勢の洪水に、自分の住所や職業あるいは子供の出生などをどこで知ったのかという不安を持った人たち、経験者は非常に多いのじゃないかと私は思います。
 このように世にはんらんする個人情報の中で、国民自身は全く無防備であり、対抗するにしてもなすすべがないというのが現状であります。こうした現状に対しまして、行政による具体的な措置がほとんどなされていないということもまた現状であります。
 一九七〇年代に入ってからは、欧米諸国ではプライバシーに対する考え方が、従来の他人に知られたくない権利から、より積極的、能動的に、自分についての情報の内容を知り、その情報を許可なしに他人に利用させない権利として位置づけられるようになったわけであります。この考え方に立ちまして、七三年のスウェーデンを皮切りにいたしましてプライバシー保護法が相次いで制定されました。八〇年にはＯＥＣＤが、公共、民間両部門における個人情報の保護の法整備を求める勧告を実は行っております。そして、これまでにＯＥＣＤ加盟二十四カ国の中で十二カ国で法律が制定されました。残りの大半の国も政府案を決定したり審議中であり、いまだに着手してないのは日本とアイルランド、トルコの三カ国にすぎません。
 我が国におきましても、有識者をメンバーといたしまして行政管理庁のプライバシー保護研究会が五十七年の七月に報告書を提出をいたしました。公共、民間両部門を対象としたプライバシー保護の基本原則に立ちまして法律を制定するように指摘をしておりまして、実は我が党といたしましてもプライバシー保護の法制化を強く主張しておるところでございます。しかし、その後法制化については何ら具体化されていないというのが現状のようでございます。
 そこで、こうしたプライバシーの保護について、私はぜひ日本も、ＯＥＣＤ二十四カ国で三カ国だけが着手されていない、手をつけてないという現状では、私は先進国日本としては甚だ恥ずかしい状況ではなかろうか、このように考えますが、この点いかがでしょうか。