租税負担率の問題を言っておりますが、きょうは国民生活の観点から率直に、謙虚にお答えいただきたいと私は思います。
 今回の所得税法あるいは租税特別措置法、法人税法、こうした法案の審議に当たりまして今回政府の出されてきた税制改正案、これは率直に言いまして減税につきましてもいわゆる一兆一千八百億ということがよく言われております。しかし、その反面増税の方も約一兆三千百二十億。このベースで比較しますれば、減税は政策減税を入れまして一兆二千四百二十億。これにいたしましても見返り増税ということでございまして、逆に七百億国民生活から見れば負担増になっておるわけです。こうしたいわゆる増税に対して、臨調答申の言っている「増税なき財政再建」というものと、今回の大蔵省の出してこられておる税制改正の中に盛り込まれた大増税ラッシュ、こういうものとの関係で、今主税局長のおっしゃった答弁では国民はなかなかわかりにくいし、また納得していないのが実態であります。その点について政務次官、あなたは政治家として率直にこの問題をどのように受けとめておられるか、所見をお伺いいたします。
これは大蔵大臣が今国会でもたびたび申し上げているところでございますけれども、財政再建に当たっては、まず歳出の節減合理化ということによって特例公債への依存度を下げる努力をする、つまり安易な増税によって財政再建を行わないという基本的な理念でございます。
 その場合の「増税なき」とはどういうことかということになりますと、これは具体的な政策展開をする場合のきちんとした作業概念として必要なわけでございますけれども、これは臨調答申にございますように、国民所得に対する税負担の新たな上昇を生ぜしめるような措置が増税であるということでございます。したがいまして、そういうものを観点にして、一方、歳出当局は歳出の削減合理化について努力をいたしますとともに、私ども税制担当者といたしましては、そういったことを観点に置いて五十九年度の税制改正作業も策定をいたしましたということでございます。
私は、直税三法に関連いたしまして、「増税なき財政再建」の問題につきましての大蔵省当局の基本的考え方を少し確認したいと思っております。
 国民の多くの皆さんは、昨年の総選挙におきましても「増税なき財政再建」ということについては大変に期待をしておりました。特に昨年来、与野党合意によりまして、いわゆる景気浮揚に相当な額の減税を行う、この額は常識的には所得税減税一兆円、住民税減税四千億円、合わせて一兆四千億円、これが昨年の十二月年内実施、こういうことで国民の皆さんは大変期待をしておられたわけでございます。
 しかし、この第百一国会に入りまして、この国会の中における予算審議など、またこの大蔵委員会の審議などをいろいろ伺っておりますと、この「増税なき財政再建」の「増税なき」という概念について、果たして大蔵省はどのように考えておられるのか、国民の目から見ますと大変に疑わしいわけでございます。まずその点について、大蔵省の現場の主税局長、あなたのこの「増税なき財政再建」に対する基本的考え方はどのように持っておられるのか、伺いたいと思います。
ただいま委員がおっしゃいましたのは、いわゆる中小法人の軽減税率と基本税率との格差の問題を御指摘になったかと思いますが、これは三十年に中小法人の軽減税率ができたときに、基本税率は当時が四〇％でございました。中小法人が三五％、その格差は五％でございました。それが年々拡大いたしまして、前回の税制調査会の答申ではこの格差を縮小すべきであるということで、五十六年度の改正ではいわゆる基本税率も軽減税率も同じパーセンテージだけアップさせていただいたわけでございますが、今回は二年間の措置ということでもございますので、基本税率については一・三でございますが、中小法人については一％にとどめ……（沢田委員「だから、その差は何で分けたかということを聞いているのだ」と呼ぶ）この軽減税率の税制上の説明づけは、中小企業に対する政策税制でございます。
これはいろいろな指標があるわけでございますけれども、実効税負担の弾性値と申しますか、所得がある限界単位ふえた場合の税負担のふえ方、それによって税負担のカーブを検討するという観点から見ますと、今回の税率改正等によりまして、年収七百万から八百万ぐらいのところの実効税負担の軽減が一番大きくなっておりまして、それから上の方になだらかに薄くなっていく、下の方にもなだらかに薄くなっていく、そういう構造になっております。
だから、その中間層というものを幾らに押さえたかというところを聞きたいわけ。この制度改正の中では中間層というところは、結果的には積み重なっていくんだが、一番プラスになるものはどこの層を頭にしたのかということ。
いずれにしろ、間伐をしなければならない状況にありながら実質的には間伐ができないような、あるいはできていないような状況になっているという実態が明らかになったというふうに思っております。間伐の実施がおくれていることは、人工林の形質良好な木材を生産する上でも非常に将来問題があります。また、各地の間伐手おくれ地を見ると、森林がうっ閉していて、いわばモヤシか線香のような山になっている、下草も生えずに土壌がむき出しになっているところもある。ちょっとした雨にも表土の流出が起きて災害も起きているというふうに聞いております。地方議会等でも幾つかのところで議論になっていまして、間伐実施を単に林業経営上の経済的行為としてのみでなくて、今日では山地の災害防止からも間伐促進の声が高まってきております。間伐手おくれ外分の解消のために早急に間伐材の利用促進への流通、加工分野も含めた対策強化が必要でありますし、先ほどの間伐がおくれている原因等について早急に施策を行って実効性のあるようなものをつくり上げていただきたいということ、このことについては要望しておきたいと思います。
 各地における山地災害について近年の事例を見ますと、集中豪雨とかの異常気象を理由とするものがありますけれども、その要因を検討してみますと、上流地域の森林の扱いに起因するものがあるように見受けられるわけであります。長崎災害とか鳥取災害等においてはどうであったのか、また、山地における災害復旧等の施策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。