お答えいたします。
 もともと、法律扶助は財団法人法律扶助協会で行ってきたところでございますが、これまでも国は民事法律扶助につきまして長い間にわたりまして補助金を交付して民事法律扶助の事業にそういう形でかかわってきたわけでございますけれども、やはり国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するという観点から、当面、その流れの中でまだ民事法律扶助自体が十分ではないというところがございますので、まず民事法律扶助の充実について検討すべきであるというところから、そういう従来の経緯また現状等の認識から、この研究会におきましては刑事に関する問題は外されたのではないか、そのように理解しております。
刑事に関する部分を省いた、民事に関する部分に限ったと今おっしゃられましたですね。それは、どうしてそういうふうになったのでしょうか。何か理由があって、刑事に関する部分は法律扶助の対象にしなくていいのだ、民事だけをやればいいのだというふうにお考えになったその理由は、一体、どういうところでしょうか。
お答えいたします。
 法律扶助制度研究会の研究目的には、刑事に関する問題は含まれておりません。したがいまして、刑事に関する問題、それからただいまお話しされました少年保護事件、これも少年に関する刑事事件の特別手続であると考えております。そういうことで、研究会の検討対象には含まれていないという理解でおります。
漏れ聞くところによりますと、現在、法律扶助協会が行っています事業のうちに、刑事被疑者弁護援助それから少年保護事件の付添援助、これについては、新しい制度では法律扶助の対象から外されるというふうに聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、法律扶助制度研究会は平成六年十一月に発足いたしまして、これまでにおおむね月一回のペースで研究会を開催しております。同研究会におきましては、法律扶助の需要、諸外国の法律扶助制度の実情について調査研究を行いますとともに、法律扶助制度の全般にわたりまして、我が国の法律扶助制度の現状と問題点及びそのあり方を研究し、現在は研究会報告書の取りまとめを行っているところでありまして、平成九年度中には研究結果を得たい、そのように考えております。
法律扶助制度の導入、確立については、積極的な方向で進めているという趣旨の御答弁と受け取らせていただきます。
 今申されました平成六年十一月に法律扶助制度研究会が発足をされて、法務省、最高裁、日弁連、法律扶助協会、学者などが構成員として、日本の司法制度に適合した望ましい法律扶助のあり方について調査研究をされておると聞いておりますが、現在における進捗状況はどんなふうになっておりますでしょうか。
自衛官の定数につきましては、一般官公庁等の定員とやや違った性格を持っているということをまず申し上げたいと思うわけでありますが、防衛庁でもいわゆる自衛官以外の定数につきましては、日常の業務を処理できる必要最小限のものを定員として組んであるということでありまして、業務がつつがなく処理できればそれでいいということになろうかと思います。一方、自衛官の場合には、あくまで実際に部隊等が機能しますのは有事の際であります。したがって、有事の際に十分な機能をし得る枠組みというものがなくちゃいけない。平時から有事の際に必要な枠組みそのものが全部充足されているということは、自衛隊にとっては望ましいことでありますけれども、ある意味では人件費等かなりの経費負担が大きくなるという問題がございます、そこで、各国とも自衛官の定数なりあるいは予備役等と組み合わせて平時どのように維持し、有事の枠組みをどうするかという点について工夫がなされているところだろうと思います。
 日本につきましては、御承知のとおり、完全志願制ということで徴兵制じゃございませんので、やはり自衛官の定数と予備自衛官というもので枠組みを考えざるを得ないという状況にありますので、定数というものは師団なら師団というものが何人いなければ有事有効な機能を発揮できないかということから積み上げざるを得ないと。あるいは海空でございますれば、航空機なり艦艇が二十四時間、相当期間連続して行動するためにはこれだけの定員がなくちゃいかぬという枠組みというものがございます。一方、平時においてはそれのうち有事予備自衛官から補充するなり新規に募集するなりして埋められる、比較的技能が練達でなくても済む職域もございますので、そういったものについてはできるだけ平時からの充足は遠慮しておこうというようなことでございますので、現員と定員との間に乖離が行われているということはある程度御理解いただきたいと思います。
 一方、先生御指摘のように、そういった定員と実員という問題は十分御理解の上の御発言だと思いますが、といえども、一つの定員の全体としての枠組み、陸上自衛隊のみならず海空も含めて、どの程度の水準で相当長期にわたって耐え得る枠組みというものが考えられるのかという御趣旨のことだろうと受けとめております。私どももそういった考え方は十分持っておるわけでありまして、そういった方法になれば自衛隊としてはいわゆる防衛力の水準を示すものとして、装備等のみならず人員についても一つの水準というものが示し得ればそれにこしたことはないというように考えておりますが、陸上自衛隊の場合は相当なまず数がある。人員そのもののベースが大きい。その中で装備等を近代化しながら、人員としてはある者が、例えば普通科いわゆる小銃部隊の者がより重装備の部隊の人員に移っていくということで、彼此融通していくということがかなり器が大きいものですから可能な部分がございます。
 一方、海空について言いますと、今までは装備そのものに着目して、航空機が一機入ればそれを運航するため整備するために何人要るかという、微細な積み上げから定員が積み上げられてぎりぎりの定員になっておるということでございまして、そういった状況が数十年続いてきたわけなので、その間にゆとりというものを全く持っていない定員に現在なっております。しかも、装備体系そのものが陸以上に日進月歩の傾向があって、それによって人が非常にふえたりあるいは人が要らなくなったりという点の、変動の多い要素が海空自衛隊については多うございます。
 そこで、今までのところまだかなりの期間泳げるための一定水準の定員というものを我々としても見出し得ないで来ている。しかし、先生の御指摘は全くそのとおりでございまして、我々としても今後とも引き続きそういうものを追求していきたいというように考えておる次第でございます。