お答えを申し上げます。
 昨年、目黒の選挙管理委員会の手から選挙人名簿の抄本そのものではございませんが、抄本と同じものが郵便局の方の要望、つまり短い時間に選挙関係の書類、それから入場券、そういったものの頒布をするために必要であるからという要請に基づきまして郵便局に渡りまして、それが他の保険業務のために用いられておったということが後になってわかったというケースがございました。
 それにつきましては、事態がわかりましてから選挙管理委員会といたしましては直ちにそれを返してもらいましたし、また都の選挙管理委員会といたしましても、区や市の選挙管理委員会を集めましてそういったようなことが起こらないようにという意思統一もし、それなりの研究もしているようでございます。
 御承知のとおり、現在選挙人名簿の登録そのものは公開されているものではありますけれども、それはまた名簿の本来の目的のためのものでありまして、他の業務のために用いられるということはわれわれとしても大変遺憾なことだと思っておりますし、こういうことのないよう今後とも指導してまいりたいと思っております。
市区町村におきまして、大体七百四十一市区町村が電子計算機を導入して業務の処理をやっております。住民税、固定資産税、それから最近におきましては、御指摘のとおり住民記録等のものが非常にふえてきております。全地方団体の二六・四％が電算機によって住民記録を処理いたしております。
恐縮ですが、自治省も来ていただいていると思うわけですが、各地方自治体が、多分住民票だと思いますが、それをコンピューターにインプットしている数が年々非常な勢いでふえておるというように聞いているわけであります。そこで、その現状について御報告をいただきたいと思います。
 それと、時間がなくなってまいりましたので、これも新聞の報道するところによりますと、東京都の目黒の区役所でコンピューターから打ち出された二十万人分もの選挙人名簿が郵便局に渡されて、保険の勧誘に使用された例があるというように報道されておるのですね。こういう事実があったのかどうかということもあわせて御報告を願いたいと思います。
ただいま御指摘ございました事実につきましては、実は私どもまだ承知いたしておりません。ただ、考えられますのは、ただいまお答えございましたように、年金詐欺関係やあるいは年金手帳の盗難というふうな場合に、そういう犯罪事実そのものを確認するということのためにそういう問い合わせをすることはあり得るというふうに思っておりますが、一般の犯罪捜査の場合につきましては、その被疑者、容疑者の住所調べのために社会保険庁に問い合わせるということは私ども考えておりませんし、またそういうふうなこともないと思っております。
一般的な犯罪捜査に関しまして御照会がありました場合には、個人のプライバシー保護という点から基本的にデータの提供には応じないこととしております。ただし、年金の詐取のように社会保険庁が事件の直接の当事者であるというような場合には、捜査に御協力するという意味からデータを提供する場合もあり得る、そういうように考えております。
事実を確認しておきたいわけですが、一々出所の新聞の名前は申しませんが、新聞報道によりますと、社会保険庁が一月から始めた年金オンラインシステムでは、各地の社会保険事務所の窓口の受像機にボタン一つで加入者の職歴や収入歴を映し出す、非常に便利なものであるというようになっているのですね。ところが、こういうものについて別の新聞によりますと、警察が刑事事件容疑者の現住所調べにデータを使った例かあるというように言われているわけです。そうしますと、これもやむを得ない事情に当たってそういうことが行われておったのかどうか、警察庁にも来ていただいておりますから、両省庁で御答弁を願いたいと思います。
たとえば生活保護受給の場合に、通常の場合でございますと、保護を受給される方の本人の御承諾を得まして、私自身の年金額が幾らかお調べいただいても結構ですというかっこうで福祉事務所の方から社会保険事務所の方に御照会があるということを想定しておりますが、生活保護の中には職権の保護開始みたいな、保護を受ける御本人が精神障害であるとか、あるいは意思能力をほとんど失っておるというような場合がございます。このような場合につきましてどこまでそういう状態が許されるかということでございますが、典型的な場合としては、やはり職権保護開始に伴うそういう福祉事務所からの御照会については、場合によってはやむを得ないというふうに判断することもあるというふうに考えております。
先生のお読みになりましたとおり、データ保護管理者というのは本省の課長というふうにいたしまして、実際にお出しする場合には地方の社会保険事務所の判断では出せない、中央まで上げていただきまして、そこで事情を判断した後、社会保険事務所長から出していただくというふうな仕掛けにしております。
 その他の明らかに文章で書いてあります事項につきましては、社会保険事務所長限りで出してよろしいという仕組みになってございます。
ぼくは立法の精神からずれてきていると。本来の立法の精神とはまるで違ってきたことに対して、やはりわれわれは謙虚にここで反省すべきだと思っているんですよ。しかし、それは総務長官のお答えでは時代時代に合わして変わってくるのもやむを得ないようなニュアンスですが、じゃ別の根拠、これは非常に何といいますか、弁解ができない根拠をもう一つ挙げたいと思うんです。
 というのは、補助金をカットすべきだという根拠の第二は、今度互助年金法が改正になりましたね。この改正でわれわれは国民年金にも加入することができるようになったんです。そうすると、公的年金というのがもらえるんですね。ですから、互助年金、つまり国庫負担が半分以上もあるような互助年金をもらい、その上国民年金も片一方でもらう、これは国のお金を二重にもらえることになるんです。法的には互助年金は公的年金とは言っていないんですが、しかし国のお金に半分以上負担を求めている。これはやはり公的な意味が強いわけですから、ぼくは国の金を二重にもらえるという、二つの年金に同時に入っているというこの権利は、どう考えてもほかの年金の手前われわれが余りにも親方日の丸というか、国民の税金に甘えているようで恥ずかしいんじゃないかとこう思うんですよ。ですから、国民年金に入れることが決まった以上は、もはやこの互助年金の国庫負担は遠慮して自前運営に切りかえるのがこれは当然だとこう考えるんですが、大蔵大臣どうでしょう。補助金補助金といろいろ言ってもなかなか削れない、この互助年金はわれわれの意思一つで削れるんですから、補助金を。どう考えますか、大蔵大臣。