景気の問題あるいは人件費の問題等々で影響が大きいという御説明をいただきましたが、さきの国会の郵政省側の答弁の中でも郵便事業の財政の赤字の原因については述べられたところでありまして、その場合も景気低迷による収入の減少、それから人件費の上昇による費用増加ということも御説明がございました。
 この場合に、人件費の上昇というのはもう当然というとあれですけれども、避けられないものであるというふうに思うわけであります。
 しかし、今日まで十二年間も郵便料金を値上げしないでいろいろ経営努力をされてきたと思いますが、この厳しい財政状況をどのように乗り切ってこられたのか、もう少し具体的に御説明いただければと存じます。
お答えいたします。
 先生今御指摘のように、平成三年度、平成四年度の両年度の予算額における収支差、これにつきまして百七十九億円あるいは二百五十一億円という御指摘がございました。これは、平成三年度の予算額では利益が六億円出る予定でおりましたものが、決算では百七十三億円の赤字ということでございます。また平成四年度におきましては、四百三十億円の欠損の見込みが決算では六百八十一億円の欠損になったということで、二百五十一億円の見込み差がある、こういうことでございます。
 実は、先生御案内のように、予算編成に当たりましては、その前年度までの郵便物数を基礎にいたしまして要求年度の郵便物数を推計する、例えば平成六年度で申しますと、平成四年度までの郵便物数をもとに平成六年度の郵便物数を推計して、それに合わせまして業務収入及び事業運営に必要な費用を見込んでおるということでございます。
   〔委員長退席、理事山田健一君着席〕
 しかしながら、郵便物数は景気の変動の影響を大変受けやすいためにその予測には困難な面があることも事実でございます。
 一方、郵便事業は人件費、賃金、集配運送費など、ベースアップや郵便物の増加、大型化の影響を受けやすい経費が費用全体の約八割を占めておりまして、こういった費用の増加も避けられない面があるわけでございます。
 今般の赤字の発生は、最近における景気の低迷の長期化によりまして予想外に業務収入の伸びが鈍化したために、私ども経費の節減に努めましたものの、費用の伸びを賄えなかったということで、結果として予算を上回ることになった次第でございます。
三重野栄子でございます。郵政事業と情報通信政策についてお尋ねいたします。
 なお、休憩時間を委員長の方でお取り計らいをいただきたいというふうに思います。
 まず郵便関係でございますが、郵便事業財政につきましては先ほど料金の見直しという点から御答弁がありました。その中で、今年度についてもさらに赤字の拡大が懸念されるということでございましたが、平成三年度、四年度の両年度の年度末収支を見ました場合に、予算額との収支差が百七十九億円、また二百五十一億円もありまして、当初の見通しを著しく下回る状態が続いているようでございます。
 この収益と費用の計算方式というのは、郵便物の需要予測等に問題点があるのではないかということを思うんですけれども、その点についての御説明をいただきたいと思います。
御説明いたします。
 「生活大国五か年計画」で平均年収の五倍程度でと言っておりますが、その対象とする住宅についてですけれども、これは現実に民間で供給される平均的なマンションというものを考えておりまして、東京圏におきましてはそのイメージとして七十平米程度の新築マンション、立地については通勤時間一時間から一時間半ということを念頭に置いているわけです。
 この立地に関して通勤時間一時間から一時間半としておりますのは、先生御指摘のように、通勤時間が平成二年で平均六十九分というようになっているわけでして、それは現に住まわれている方の平均ということなんですが、新たに供給されるマンションということも考えまして、一時間から一時間半というふうにしております。
 それから、規模に関して七十平米ということにしておりますけれども、東京圏で供給される新築の民間マンションの平均床面積を見てみますと、これも先生の御指摘のように年々小さくなってきておりまして、最大が昭和六十三年の六十八平米でありましたけれども、それが平成三年には六十五平米、平成四年には六十三平米というふうになってきているわけでして、供給されるマンションの全体をとらえた平均面積につきまして、七十平米程度を目安というふうにしているところでございます。
 それで、建設省の目標である九十一平米という御指摘がございました。九十一平米というのは誘導居住水準、世帯人員四人の誘導居住水準だと思いますけれども、第六期住宅建設五カ年計画におきましては、西暦二〇〇〇年を目途に、全国で半数の世帯がこの誘導居住水準を確保するということを目標にして、このために、六期五計の計画の最終年度である一九九五年度において、住宅一戸当たりの平均床面積を九十五平米とするということを目標としているわけです。
 これは全国でのストックベースでの目標でありまして、それをもとに、建設省における試算によりますと、東京圏における民間マンションの供給、フローの規模につきましては、五カ年計画中、民間のマンションにつきましては七十平米程度のものを供給していく必要があるというふうになっております。したがいまして、この年収五倍の対象の七十平米程度というのは、第六期五カ年計画におきます居住水準の目標というものとも整合のとれたものと考えております。
 七十平米に換算した価格でも、平成四年、一年間で年収倍率が六・四倍ということでまだ高い水準でございますし、現実に供給されているマンションの平均床面積というのは小さくなってきておりますので、七十平米に引き上げていくためにはさらに努力が必要で、今後とも、関係機関との協力のもとに諸施策の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。