今公的支援のことについてのお尋ねでございますが、金融システムをいかにして守るかというそのことと、被災者の支援のことにつきましてはいささか次元を異にするのではないかというように思っておるところでございます。
 阪神・淡路大震災の被災者に対する支援ということにつきましては、御案内のように、地方公共団体がつくっていただいております復興基金に対しまして国としての地方財政措置ということで御支援申し上げているということでございます。今そうした地方公共団体が何と申しましても一番被災者の実情をよく御存じのことでございますし、またその基金に対する国の支援を要請してこられた、それに対して誠意を持っておこたえしているという現状でございます。
民友連の本岡です。
 今公的資金の議論がありましたので、それに関連して先に質問いたします。
 金融機関なりあるいは預金者保護というふうなことで、公的資金が住専初め、今回も三十兆円というふうに大量に国費から投入されますが、私どもが阪神・淡路大震災の被災者に対して公的な資金を国から出せと言えば、いや、それは出せないんだ、できないんだとずっと言い続けてきましたけれども、こういう形で公的資金が出せるなら、被災者に対する生活再建の支援のための資金を国が直接出すことについて何ら問題がないんじゃないかと。だから、政府としてそのための法整備を早急に急ぐべきだと思いますが、いかがですか。
九年度の補正における措置でございます。十年度は新たに今御審議いただいている予算におきまして十兆円の政府保証の枠をお願いしているということでございます。これを成立させていただきますれば、十年度もその枠は確保されるということでございます。
政府保証というのは既に使われているわけですから、残りというのは八兆幾らになるということではないんですか。おかしいじゃないですか。一兆八千百五十六億を十兆の政府保証から引かなければいけないので、八兆千八百四十四億が十年度において本来だったら保証できる限度額じゃないですか。
この水にかかわる法案についての二つの役所のやりとりというのは大変膨大に新聞で報道されてきておりまして、きょうは大変紳士的にお二方とも御答弁があったのですけれども、これは国民の人が読みますと、本当にけんかばかりしている、それでどちらかというと環境庁が悪い。要するに、厚生省が水道をよくしたいという気持ちが高じてこういう総合的な法律をつくろうと思ったところ、それは環境庁の所管なんだから勝手にやるなみたいな そういう解釈を一般的になされていると思うのですね。
 なぜならば、私がここで思うのは、厚生省にしても環境庁にしても、水という、自然環境が生み出した国民にとっての宝ですけれども、それに対しての責任というか、自分たちで管理したいというか、どちらも、環境庁にしても厚生省にしても、自分たちが全部面倒を見たいという、そういう意識が非常に出ていて、最終的にはお互い痛み分けみたいな感じで官邸指示で決まってしまったのじゃないかなという、ちょっと残念な気もするわけですよ。なぜならば、一九九三年の二月には、厚生省が打ち出した最初の原案というか水道水源保全法案に関する計画というのは、非常に水の一元化ということを考えた上で、今おっしゃったことよりももっと上流域からずっといろいろなことについて規制していこう、それに関して事業をしていこうという、具体的に申し上げると、「取水地点の上流域を規制区域とし、工場排水の規制、農薬使用の届け出、上流域の開発制限、合併処理浄化槽の設置など、汚染対策は盛りだくさんだった。」ところが、議論をしていくうちに、これは環境庁だけでないんですけれども、農水省とか建設省とか林野庁とか、いろいろな人がいろいろなことをおっしゃって、結局は、最終的にとれるものだけとろう、事業促進だけは守れるのじゃないかという形ができ上がってきた。そこで環境庁は、突然事業促進法が出てきそうなんで慌ててこの措置法案をつくった。なぜならば、二年前には環境庁のお話では、水に関して二年ぐらいじっくり調査したい、それから総合的な判断をしたいという御返事があったわけですから、今回の法律案、二本立てになったいきさつというのは非常に不自然であるし、これでは、私も納得してないのですけれども、国民が余り納得しないのじゃないかな。結局、そこまで議論に議論を重ねて、ここまで来たんだったら、なぜ一本化できなかつたか。最終的にここまで詰めていらっしゃるんだったら、なぜ一本化までもう少し努力をしてつくってくださらなかったのかというのが非常に私は残念でならないわけです。
 ここで、実は最後にお尋ねしようと思ったのですけれども、長官がちょっと先に御退出されるということなんで、ここでさきの臨時国会で定められた環境基本法の意義について問い直したいと思うのです。
 環境基本法というのは、全会一致で採択されて法律としての発効を見たことに伴い、環境庁は従来の公害処理型役所体質から、立場からそれを脱して、もっと大きな意味で、地球環境保全にかかわる国のリーダーたる使命、任務を果たすことを認知または要請される立場に立たされたと私は理解しているのです。つまり、今まで環境庁というのは、いろいろ公害、工場なんかで出てきた排水で悪いものがあったら、そこでそれをだめだと言う、それだけの立場であったのだけれども、これからは前倒しというか、環境というのは悪くなつてから直そうといったってそうはいかない、やはり悪くなる前にそれぞれ規制をかけて、国民に理解してもらって総合的に、例えば水道にしたって、水道の蛇口から出るのは水道水かもしれないけれども、それのもとというのは川の水なんだから、そういう一元的な流れを大切にしようじゃないか、そしてそれは、これからは国策の一つとして国が、日本が世界に先駆けて環境立国としてやっていこうじゃないかというのが環境基本法の意味だと理解しています。これから環境庁というのはリーディング役所ということでますます、厚生省の人には申しわけないけれども、事地球環境に関する問題というのは環境庁がイニシアチブをとつて、それにでき上がった事業計画とか規制に関してそれぞれの省庁がその役割分担をしていただく、そういうような切りかえというのか、それをしていただけるものだと解釈していたのですけれども、これに対して長官のお考えというか、今回、水という環境物質にかかわる問題に対して非常にどたばたしてしまったということにかんがみて、どういうふうにこれから取り組んでいっていただけるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。