伝家の宝刀を抜かれるべきだと私は再度強調して、次に移ります。
 地上げ資金の供給源であり、地価狂乱の元凶として国民の厳しい批判を浴びておりました金融機関の土地融資、これが自粛されておったのが再び増勢に転じている、急増しているということだと思います。昨年十二月末現在で約三十六兆八千億に上って、前年同月比で一二・五％も増加しているということであります。こういうような問題。地価の高騰は、後でも述べたいと思いますが、民活政策が投機の状況をつくり出した最大の原因だと思うのですが、この投機を支えたのがいわゆる金融機関での土地融資ですね。八八年度の国土白書でも、地価暴騰の最大要因は土地投機だ、こういうように書かれているのです。
 ところが、本法案には、この投機を支えてきた土地融資、この言葉が出てこないのですね。この行き過ぎた土地融資を行政指導で解決できないことは、さきの自粛の実態が示していると思うのです。土地に対する公共的制約、私権制限を言われるのなら、土地投機の最大の元凶の一つである土地融資の規制、制限をなぜ明確にうたわれないのか、お尋ねをいたします。
先生にお言葉を返すようでございますけれども、監視区域というものは、今までも各大臣がおっしゃられたと思いますけれども、その成果は上がってきていると思っておるわけでございます。
 それでさらに我々は、今まで五百平米であったものは百平米にするとか、引き上げることによって、いわゆる監視区域を強化することにおいて上がってきているものであるという認識を持っているわけでございます。
実態は下がっているというような状況じゃないですね。それどころか地方では、先ほど申しましたようにどんどん上がっているわけであります。
 国土庁長官の所信表明では、引き続き地価の抑制に努めていく必要がある、そして、その対策として挙げられているのは、監視区域制度の機動的運用に努める、また不動産業者、金融機関等に対する指導を継続する、このようなものでございました。これは一年前に言っておられることとほとんど変わりがない。この内容では、実際に全国的な波及あるいは東京の高値での安定、そういうことから見てまいりますと、効果をあらわしていないということだと思うのですね。そういうことは、先ほど申しました地価公示の中でも全国的に広がっている姿で明らかであろうと思うのです
ね。
 本当にここで地価を引き下げていく、高騰の波及を抑えていく、こういうことをやられようとするなら、規制区域への指定をぜひやられるべきだと思うのですね。政府の地価対策が本気かどうか、問われていると思うのですが、大臣いかがですか。
現在、監視区域制度でもって土地取引の価格についていろいろ行政指導をやっている次第でございます。東京、神奈川県等につきましては、現在、価格が下落傾向にあるわけでございますけれども、こういうような傾向を受けまして、価格審査の基準につきましてもマイナス時点修正というようなことをいたしまして、価格の引き下げに努めている次第でございます。
異常な水準の地価ということであります。ということになれば、それはやはり引き下げるべきです。引き下げる具体的な目標というものを私は明示をすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
先生御指摘のように、確かに東京の都心部の異常な地価上昇ということだと思います。この地価上昇の要因といたしましては、都心部等における事務所ビル需要の急激な増大とか、それからまた、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大、こういうような実態的な要因のほかに、こういう需要増大を見込んだ投機的取引等が金融の緩和状況等を背景として複合的に影響して生じたものであるというふうに考えている次第でございます。
次に、地価対策の問題でお尋ねをいたします。
 八八年度の建設白書によりますと、東京都中央区銀座では現在の実質賃料が一万二千円に対して、現在の高地価を前提にした賃料は一万六千円、港区六本木、麻布では八千円に対し一万七千八百円、新宿区市ケ谷では六千円に対し一万五千百円と、現実の賃料を大幅に上回っているとして、現在の地価は投機的な取引活動により異常な高水準にあるということを認めているわけでございます。現在の地価で土地を購入しても賃貸ビルの経営が成り立たないということは政府もお認めになっているということだと思うわけであります。
 さらに政府は、旺盛なオフィス需要の存在が地価暴騰の要因であると言ってこられました。オフィスビルの採算性さえ上回る今日の異常な水準の高地価は投機によって引き起こされたことを国土庁は認識をしておられるのかどうか、認識をしておられるのなら、なぜ土地基本法に現在の地価が異常な水準にあることを明らかにしないのか。そうなれば当然引き下げの目標も明らかになるはずだというふうに思うわけでありますが、いかがですか。
簡単に御説明申し上げます。
 実は、人類が宇宙に出ていくというのが具体的になりましたのは、一九五七年のスプートニクでございますけれども、それから以降、宇宙開発がどんどんかなり進んでまいりまして、ある段階から、宇宙開発の一つとして、人間を恒久的に宇宙の上に置いて実験なり生活体験なりをさせるという宇宙基地をつくったらどうかという考えが抱かれるようになったわけでございます。それで本件協定の宇宙基地に関しましては、アメリカが一九八二年ぐらいからこういった宇宙基地をつくりたいなというようなことで、私ども日本側にも内々の相談があったわけでございますけれども、一九八四年にレーガン大統領が年頭教書におきまして、十年以内、つまり一九九四年ごろまでに宇宙に恒久的な基地をつくってはどうか、ついてはこういうふうな非常に金のかかる、リスクの大きい大規模なプロジェクトでございますから、日本あるいはヨーロッパあるいはカナダ等に参加しないか、こう呼びかけがあったわけでございます。その呼びかけを踏まえまして、カナダ、ヨーロッパ、日本ともそれぞれ前向きにでは対処していこうじゃないかということで検討が始まったわけでございますけれども、先生が先ほど御指摘のとおり、何分にも宇宙というのは新しい分野でございまして、どういうふうな権利義務関係を宇宙というもので構成していくかということにつきましては、いろいろと検討すべきことが多くて、検討に若干の時間がかかったわけでございますけれども、幸い四極と申しますか、日本、ヨーロッパ、アメリカ、カナダの意見がまとまりまして、去年の九月二十九日に本協定の署名を終えたわけでございます。
 そういうことでございまして、これから一九九五年ぐらいをめどにして宇宙への打ち上げを開始し、今からちょうど十年後ぐらい、したがいまして当初の考えからは若干おくれておりますけれども、一九九九年ぐらいから宇宙基地のいわゆる全面操業といいますか全面利用に入りたい、こういうふうに思っているわけでございます。