先刻第一番目に申し上げました会社臨時特別税法案につきましては、これは必ずしも政府提案にすべきものを特殊な状況によってということではございませんで、これは各政党から、石油ショックによる値上がりによる不当利得を吸収するということで法案が出ておりまして、これはその中の一つということでございます。でございますので、必ずしも政府提案となるべきものを特殊の事情によって議員立法として出されたもののみであるということではないわけでございます。
それは、本来閣法のものを特殊な事情で自民党の法案にしたんじゃないですか。
 法制局はそういうことを言うておりますが、私が委員部とかそんなので調べさせたのでは、そういう例はない。昭和五十七年二月十二日に提出された九十六国会衆議院法第五号の私立学校振興助成法、これは自民党提出で反対は社会党だけがされましたが、その他の党の賛成で成立した。同じく九十六国会、昭和五十七年五月十四日提出衆議院法二十八号、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案、これも自民党提出で沖縄北方委員会で、社会党が反対をされましたが、それ以外の党が賛成という二例があるだけで、それ以外に共産党だけが反対したというのが若干あるようですが、それ以外にはないというように私は委員部から報告を受けております。
 いまの法案は、閣法を特殊な事情で自民党提出ということにしたのではありませんか。まず、私のいま言うたことに答えてください。
お答え申し上げます。
 三つ以上の会派が反対いたしまして成立した議員立法の例といたしましては、第七十二国会で会社臨時特別税法案というのがございます。これは自民党の提案でございまして、社会、公明、民社、共産の各派が反対をいたしております。それが一つでございます。それから、第七十五回国会でございますが、これも自民党が提案で私立学校振興助成法というのがございますが、これも社会、公明、民社、共産の反対で成立をいたしております。それからさらに、第八十五回国会の国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案、これも自民党提案の法律案でございますが、社会、公明、共産の反対で成立いたしております。
 立法例としては以上でございます。
三つ以上の会派が反対して自民党単独で議員立法したケースが幾つかあるようでございます。私、具体的には忘れましたけれども、できたら法制局が来ておりますので答えさせたいと思います。
金利の問題については、上田教授は従業員三人ぐらいの零細業者ということでお調べになったようであります。
 しかし、時間がございませんので次に移らしていただきますが、本法案は、閣法ではございませんで議員立法だということになっております。
 私から伺いたいと思うのですが、議員立法の場合に、これはまだ衆議院では採決が行われておりませんので、参議院を例に出しますが、参議院で、私の聞いておりますところでは、社会党、公明党、共産党が反対し、そのほか参議院独特の会派がさらに一つ、二つ反対に回られたというように伺っております。そうしますと、議員立法を三つ以上の党派が反対をしているのになおかつ採択されたという例がこれまでございましょうか、承りたいと思います。
私は、いまお話を聞いて非常に矛盾を感じているのですが、一方において平和を叫んで、しかも米ソ間がますます険悪になってきておる。デタントの方向とはおよそ別な方向に走ってきておる。しかも、この米国とソ連の谷間に日本はあるわけですよ。谷間というか最先端というか、どっちから見ても最前線の接触点に日本はあるわけなのです。アメリカがいまのようにどんどんと軍備を拡大して、あのレーガン流のワンマン外交を進めた場合に、その余波を日本が受けて、かえって日本の立場が不利になるということを私は考えるわけです。
 それは現実に不利になっているのじゃありませんか。いま、アフガニスタンの問題でソ連を制裁するということで、アメリカの言うなりに日本は制裁措置を講じました。ところが、西ドイツやフランス、ああいうところでは一応従ったようなふりはしたものの、実際にはそういう制裁措置を講じないと同様の、それ以上の、今度逆に日本の対ソ離反というものを利用してソ連の市場に相当強く食い込んでおるのは事実でございます。そればかりではありません。さらにいろいろな、これからシベリアの開発なりあるいは十二次五カ年計画の実施なりについて、日本が仲よくさえしておればどんどんとこれに参画できる、そういう条件にあるにもかかわらず、いまだにその制裁措置を解こうとしない。そして、口先ではソ連とも仲よくしよう、そういうことでは私は実態として外交が進むものではないと思うのです。一体こういう事態をどういうふうに考えているのか。
 いま北方領土問題を出されましたけれども、日本社会党では全千島を要求しているわけですが、皆さんは四島しか要求していない。しかもこれは、いまのような国際条件の中で不可能だと私は思うのです。不可能ならば、なぜ可能な条件をつくろうとしないのか。それは軍事的対立がアメリカとソ連は非常に激しい状況にあるから、その前進基地となっている日本にソ連の基地を提供するようなかっこうでの領土返還ということは恐らく考えられないと思うのです。これはソ連の世界戦略の中で北方領土が位置づけられているからなんです。日本とソ連だけの問題じゃない。だとすれば、そういう中で日本はもっと米ソ対立の緩和に乗り出して、みずから制裁措置などというものはこれを破棄して、そして正常な外交を打ち立てるように努力する。しかもそれは、一遍に平和条約を結べというものではないのです。経済交流、人事交流、文化交流、そういうものを通してお互いの国に横たわっておる不信感を取り除いていく、こういう努力が外務大臣からなされなければこれはどうしようもないじゃないでしょうか。その点についてお伺いします。