市街地再開発、あるいは遊休地の利用、あるいは農住用地、あるいは公共用地、こういう問題等含めてどういう比率で住宅建設を進めたらいいかという考え方、どこに力点を置けばいいかという考え方に立っていらっしゃるんですか。
現在、建設省では、昭和五十六年度から六十年、それから六十年から六十五年というふうに前期、後期に分けまして宅地の需給見通しの推計作業を行っております。それで、この手順といいますか、計画手法でございますけれども、実はまだこれは初めての試みでございまして、一応現在宅地の実態がどうなっておるか、あるいはまた国民の宅地に対するニーズはどうであるかとか、あるいは宅地の取得能力をどう見るかとか、それからその場合の宅地の環境あるいは敷地面積の水準をどう押さえるか、こういうようなことをやりまして、同時に各県に人口計画それから住宅計画等がございますので、これらから一応宅地の需要を推計する。それで一方、宅地の供給につきましては、現在の宅地ストックがどのぐらいあるかとか、あるいは宅地の供給の場を、これは市街化区域が中心でございますけれども、いろいろ線引きの見直し等も行われますけれども、そういったところで一体宅地の供給事業が現在どの程度行われ、将来またどの程度着工され、いつどのぐらい宅地が出てくるか、こういうのを突き合わせまして宅地の需要、供給の見通しを行う予定でございます。
 その際、かなりマクロの数字になりますので、最後にお示しする数字といたしましては、たとえば前期五カ年間に農地、山林原野等から新しい市街地の計画的な宅地にする必要量がどのぐらい要るかとか、それに対して供給がどのぐらいできるかという場合に、公団とか公社がやります公的な供給事業量はどのぐらいであるかとか、あるいはまた、民間のデベロッパーが行います宅地造成の事業量がどのぐらいであるか、あるいは区画整理によります宅地の供給量がどのぐらい出るか、こんな三つぐらいに分けてお示しするような方向で現在作業をやっている段階でございます。
それでは、最後の問題として、宅地供給の問題で一、二伺っておきたいと思うんです。
 これは農住組合法も一つの方法でしょうけれども、宅地需給の長期見通しをいろいろ策定しているわけですが、これはどういう手順でやっているんですか。宅地の順位づけですね、先ほど来からずっと市街化区域の区画事業の跡地であるとかどうだこうだいろいろ出ておりますけれども、どういう手順でこの宅地供給の順位づけといいますか、その過程についてちょっと説明願いたいと思う。
いまの話は、ちょうど大臣お出かけの間に新聞に載った話でございまして、実は私、まだお耳に入れておりません。
 中身といたしましては、十一月九日の某新聞に、二段階宅地並み課税を検討しているというようなことが出たわけでございますけれども、そういう事実は一切ございません。私ども政府税制調査会の答申におきまして検討が命ぜられていること、それから法律の中にも検討ということが命ぜられていると、それからことしの五月にやりました土地対策に関する関係閣僚懇談会、これは関係九省庁が集まって当面の対策を決めたわけでございますが、その中にもこの税制調査会の答申の線に沿って検討せよというようなことが定められました。実はそれを受けまして確かに国土庁、農林水産省、建設省及び自治省の四省庁の担当課長クラスで、実際やるのは五十七年度でございますので来年一年間しっかり勉強の期間があるわけでございますが、たとえば現在農地がどれぐらいあるとか、現在の宅地並み課税の現状はどうであるとかいうことについての資料の整備等から始めようではないかということで、一、二回の連絡会議はやったことがあるのは事実でございます。しかし、中身につきまして一切まだ意見の交換はいたしておりませんし、特に新聞に出たような意見につきましては、これは私ももう一度確めましたけれども、一切どこからも出ておりません。
国土庁長官、このＣ農地の二段階宅地並み課税の検討が進んでいるという話が出ているわけですけれども、二段階宅地並み課税の検討は行われているんですか。
労働基本権の問題でございますが、これは民営化という、いわゆる公社という仕組みから離れた場合に経営責任を明確にするということがやはり一番の柱になると思うんですね。その場合に、経営権の中で、やはり労働問題というのは、特に労使関係というものを、経営者と組合がぎりぎりまで話し合いをしてやっていくというところにおのずから労使の責任意識あるいは組合の社会的責任意識というものが燃えてくると思うのです。
 それが現在は公共企業体等労働委員会という別のところで決められる。自分たちの権限外で決められたらこれは責任感が希薄になるわけですね。そういう体制をとるということが初めから何か逃げの姿勢ではないか、こういう考え方を持ったのでございまして、そういう意味におきましては、新しい経営形態、民営化という以上は労働基本権は与える。しかし、新生のその会社における労働組合は恐らく新しい目標に燃え、そして社会責任を感ずれば、スト権というものを持っても、これは前に小柳先生も御指摘のように軽々にこんなものは振るうものではないと思います。そこに国民の信頼もおのずから私は出てくるんではないだろうか、こういう観点でございまして、基本的には与える。
 しかし、国鉄、今の鉄道というのは私鉄と比べて非常に、今度は恐らくどういう分割になりますか、ある程度の長距離輸送、数百キロという輸送もあるだろうということでのいわゆる国民生活に与える影響もいろいろ大きいわけでございますから、そういう辺についてどの程度のそういう公益性というものがそのスト権についてなるのか。電力事業というふうなものは純民間企業であっても、国民生活への影響が大きいということである合理的な制約というものは受ける。これはやはりそれぞれの持っておる事業の適性あるいはその仕事の国民的影響、これは公社とか民営とかにかかわらずそういうものが本質的にはあるのではないか。しかし基本は、やはり基本的人権に相当する労働権は持って、責任を感じて仕事をするという体制に立てることが非常に大切ではないかということが私どもの基本的な視点でございます。