詳細についての経過、それからこれから持っていくべき具体的な手段、方法を実はよく私は知りません。しかし、衆議院での審議の経過においても随分議論がなされました。それから附帯決議の中には、「労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。 なお、右の検討に当たっては労使の意見が十分に反映されるよう留意すること。」という附帯条件をつけられております。そういう趣旨に沿ってこれから懸命に頑張りますということを私はこの附帯決議にお答えをいたしております。
 恐らく議論は衆参ともにおよそ同等の、同様の意見がなされたというふうに理解をいたしております。全力を挙げてその問題の解決に努力をし、このいわば独禁法改正が成功裏に終始できるためには、やはり良好な労使関係というのは何よりも大切であるということを自覚しながらやってまいりたい、このように思います。
確かに持ち株会社一つを見ましても、全く全面禁止ということであればただ一つの視点で済むわけでありますから、それほどのことはありませんと言うとしかられるかもしれませんが、部分的にも限定的にもつくりながらこれを許可するということになれば、それなりの仕事量がふえることは間違いがございませんし、それを誤ると大変なことになりますから、この機能は強化をしなけりゃならない、充実をしなけりゃならないということだけは私も間違いなくそういう方向に行こうかと思います。
 そして、あらゆるものを全部見切れるかというと、なかなかそれはどの機構でも、役所もそうでありますが、全部を見るということではなくて部分的にピックアップをしながら一罰百戒的なものをする、特に公取は準司法的な役割も持っているわけでありますから、そういうものを厳正に行うこと、それから極めて中立公平に行うこと、それによって私はその信用を確保しながらやっていただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 金融監督庁長官につきましては一般職ということでございますが、この金融監督庁長官の位置づけという点につきましては、金融監督庁長官というものが、民間金融機関等に対する検査その他の監督を所掌する、経済活動、国民生活の安定との関連で極めて重要な預金者保護、信用秩序の維持等の責務を担うという重要な役割をも担っているということ、こういうことを踏まえまして、俸給上の格付につきましては十年度の予算編成過程におきまして詰めを行ってまいりたい、このように考えております。
省令をつくる過程などということが本当にディスクローズしていただけるのかどうか。この後質問をさせていただく中で、幾つか情報を出してくださいということをお願いしようと思っているので、今の答弁だと、きっと期待している以上に出していただけるのかなと、ディスクローズしていただけるのかなと期待をしながら、先へ進みたいと思います。
 金融監督庁の長官の問題について、先ほど鹿野先生も御質問されていましたが、ちょっと違う視点からやはりこの長官の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 長官は一般職にするという、要するに政治家ではないということのようです。国会議員などの大臣がやるというわけではないということですが、要するに、位置づけとしては国税庁長官あるいは社会保険庁長官と横並びという理解をしてよろしいのでしょうか。
本件は、行政のディスクロージャーということで、それぞれの疑念の問題について国会で御質問をいただく、率直にその際御答弁を申し上げる。また、緊急かつ国際的な問題の中における対処等について行うことについては記者会見、官房長官になると思うのでありますが、また国会における報告、こういうことで、両々相まちまして、明確な職務の分担が期せられるということにしてまいりたいと思います。
御指摘のございました持ち株会社と連結納税の関係でございますけれども、先ほど来の御議論でも出てございましたが、現在でもいわゆる事業持ち株会社というのは多数存在しているわけでございます。今回、今御審議をいただいておりますいわゆる純粋持ち株会社を認めるという形の御議論だろうと思いますが、これと事業持ち株会社、税の立場から見てまいりますと、純粋持ち株会社も事業持ち株会社も、いわば資本関係を通じまして企業グループが形成をされてくるということでは違いはないのだろうと思います。したがいまして、現在の純粋持ち株会社の解禁の議論と連結納税の議論というのは、そのサイドだけから見ていきますと、直ちに直結した議論が出てくるというものではないのだろうと思っております。
 ただ一方で今御指摘もございましたけれども、連結納税の議論、これがさまざまな角度から出てきております。私どももこの問題、いろいろなところで御議論されておりますのは意識しておりまして、昨年来、政府の税制調査会初めいろいろな場面で、広範な角度からいろいろな御議論をいただいているところでございます。
 現行の法人税制でございますが、釈迦に説法のようになりますが、個別の法人格に着目をいたしまして個々の法人に課税をするという仕組みになっているわけでございます。
 一方で、いわゆる連結納税ということになりますと、個々の法人ではなくてその企業集団なり企業のグループを一つの課税単位とするということで、それに対する課税を考えていくということだろうと思いますが、少なくとも現行の制度との関連で申しますと、今の全体の法人税制が地方税を含めまして単体課税という原則でできておりますので、非常にその根本的なところの議論が必要になってくるということではないかと思っております。
 具体的な論点といたしましては、今のお話の中にも出ておりましたけれども、具体的な企業行動、企業経営のあり方というものがどういう状況であり、あるいはどういうふうに動いてくるのか、あるいは商法ですとか企業会計といった関連の諸制度のあり方、あるいは動きをどういうふうに考えていくのか。さらに、これは私ども税制を担当する者としてどうしても考えておかなければいけないわけでございますが、いわゆる租税回避の問題もございます。税収のお話も御指摘がございましたが、ここら辺はまさに財政状況全体との兼ね合いもございます。
 いずれにしましても、そういった問題を含めまして幅広く総合的な御議論をしていただく必要があるのかなということで、重大ないわば研究課題だと受けとめておりますが、さらに議論を深めていきたいと思っておるところでございます。