ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一昨年の人事院勧告につきまして、これを見送るといういわば財政の上から非常事態宣言とも称すべき措置が講じられまして、国家公務員の方々には非常につらい措置になったわけでございます。昨年も、人事院勧告をちょうだいをいたしましたが、抑制をするような形で推移をしてきておりまして、非常に異常な措置をとって今日に至らざるを得なかったことをまことに申しわけないと思いますし、そのことで公務員の士気の低下を来したり、あるいは人材確保などに支障を来してはと、本当に心配をしながら来ておるところでございます。
 本年度の人事院勧告につきましては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちまして、完全実施に向けて誠意を持って取り組むことにしたい、四月四日にも労働界の皆さん方にもそんなお話を申し上げてきておるところでございます。具体的には、人事院勧告が出されました段階で給与関係閣僚会議を開きまして、閣僚それぞれの立場でいろいろな意見があることかとは思いますけれども、それらを総合いたしまして、諸般の事情を考慮しつつ政府としての態度を決めることになろう、こう考えておる次第でございますが、今申し上げましたような趣旨、精神でこの勧告を受け取り、政府の方針を決めていくようにいたしたい、こんなふうに考えておりますので、今後の推移をお見守りをいただきますようにお願いを申し上げたいと思うのでございます。
靖国神社問題、時間がございませんので、終わります。
 せっかく時間をやりくりして官房長官に御出席をいただきましたので、最後に、特に今回官房長官に一言伺っておきたいのは、それは七月から総務長官のいすがどうなるか、ちょっと先行きどなたがやっておられるかも明確ではないので、やはり内閣で責任を持つ立場としては、後で総務長官にも伺いますけれども、官房長官に伺っておきたいんですが、恩給の議論をやっておりますが、この恩給わずか二・〇三％しか改善されない。その根底には、結局、昨年の公務員の給与について人
事院が六・四七％の引き上げの勧告を行ったにもかかわらず二・〇三％しか政府がやらなかった、そこに起因をしているわけであります。ことしも既に民間の賃金はほぼ決まっていると思うんです、特殊のところを除いては。三公社四現業も近く仲裁という形で決定の運びになるというふうに言われております。公務員の給与について大体八月には勧告が行われる、こういうふうに考えているわけですが、四月四日に、総務長官それから労働大臣も含めて、官房長官が中心になって労働団体に対して人事院勧告の扱いについての政府の考え方を説明されているように伺いますが、ことしはこの人事院勧告について政府としてはどういう態度でこれに臨まれようとされるのか、そのことを最後に伺っておきたいと思います。
御指摘の昭和二十六年の通達は、何分にも当局ではございませんで、文部省から出された通達でございますし、その経緯、内容等につきまして詳細に承知しているわけではございませんけれども、通達の中で遺骨の伝達等について触れられているところから見ますと、当時の状況にかんがみまして出されたものではないかというふうに推測しております。
 いずれにいたしましても、この通達は、ただいま申し上げましたように、当時の事情にかんがみて出されたものでございますし、またこの通達自体、信教の自由を尊重すること、特定の宗教に公の支援を与えて政教分離の方針に反する結果とならないこと等につきまして、万全の注意を払うよう述べておるところでございます。そういう観点からいたしまして、同通達が先ほどお挙げになりました政府の統一見解と特に矛盾するものではないというふうに考えております。
そこで、この国鉄関連企業に二万一千人という数字は変わらない。変わらないばかりではなくて、関連企業に二万一千人の受け入れ方を強く要請されておりますね。全国でこの関連企業が八百五十数社と聞いておるわけでございますが、それに六十一年度から五年間にわたって二万一千人を関連企業でひとつ受け入れてもらいたい、こういう要請をされておるようでございます。
 そこで、今まで同僚議員の多くの質問の中でも言われておりますように、一、二の例を申し上げますが、一つは、整備会社の例を申し上げさせていただきます。特にこの場合、国鉄職員の派遣による整備会社、もう一つは、玉突き解雇の例、この二つを例示したいわけでございます。
 最初の整備会社の現状を見てみますと、派遣者を受け入れることによって整備関係の労働者の押し出し、つまり玉突きは困る、あるいはもちろん配転も困る、二つ目には、受け入れることによって現行の労働条件はダウンさせない、こういうことが関係の組合でもいろいろ論議をされておるようですが、現実の問題としては、この受け皿をつくるために、せっかく定年制を六十五ないし六十三ぐらいの比較的、今日でいえば常識でございますが、そういうところまで定年制を引き上げておるにもかかわらず、逆に六十五の定年制を六十に引き下げる、あるいはそのことによって大量の退職者が出るものですから、退職金がとても追っつかない。だから退職金そのものを削減をする。こういう関連事業では大幅な合理化が、国鉄職員を受け入れるために悲痛な努力をしておるわけです。
 そこで、派遣者一人を受け入れることによって、この派遣者の賃金というのは一体どういう取り扱いになるのか。国鉄が全額を持って派遣をするのか、受け入れた方の派遣先の会社が国鉄職員のもとの給料を払うのか、あるいはまた派遣先の会社が、会社で支払える能力の枠の中で支払って、その差額は国鉄本体が持つのか、この派遣者の取り扱いについてはどういう取り扱いになるのですか。