世代間の問題でございますけれども、世代問にも許容できる範囲の公平さというのでしょうか、それがあるのかなと思うのですね。
 最近よくマスコミで報道されていますのは、年金が危ないという特集が非常に多いですね。例えば、これはアエラに載っておりました特集ですけれども、若い世代、これから生まれてくる世代、大変に不公平だという議論が非常に盛んだ。確かに世代間の助け合い、扶養ということになると思うのですけれども、そこが余りにも不公平なんだということでは、私はなかなか受け入れがたいと思うのですね。
 大体、大学生は余り年金のことを知らないことが多いわけですけれども、逆にかえって年金のことをよく知っている私の知り合いの学生などは、掛けても損じゃないかということを率直に言うわけです。また、先ほども言いましたように、年金が危ないというさまざまな特集では、掛けても損だということが数字をもって示される。これを見ていると、どうもやはり本当に危ないのと違うかという認識を国民も持つ。
 こんなことも書いてありますね。これは若干の皮肉でございますけれども、どれだけ掛けてどれだけ受け取れるかという試算があるわけですね。これはよく雑誌にも出ています。
 厚生省の試算ではいかなる世代でも、受け取り
 の方が支払いより多くなっている。
  いくつかの民間の試算とは、計算の仕方が
 違っているからだ。
  厚生年金の保険料は、本人と雇用主が半分ず
 つ負担することになっており、これは当然ですけれども、
 通常は雇用主負担分も本人の所得の一部で、合
 わせて本人の負担分と考えられる。
  だが、厚生省の試算では、本人負担分しか計
 上していないので、同様の他の試算の半分しか
 負担がカウントされていない。ですから、見かけ上、掛けたよりも受け取りの方が多いような書き方をしておるんだ、こういう皮肉が書かれているわけでございます。これは通告していませんので結構でございますけれども、そのあたりのことというのをやはり正直に言った方がいい。
 例えば、このアエラの特集でしたら、一九八五年に生まれた場合には、支払いに対して受け取る比率は〇・七四である。一を割るわけですね。これは民間の試算ですから、どれだけ正しいのか数字的には若干の問題はあると思うのですけれども、私はやはり正直に言った方がいい。その上で世代間の公平さの問題、世代間でも若い世代に余り負担がいくということは、これは若い世代としてはなかなか容認しがたいということになると思うのですね。
 大臣の哲学を私は教えていただきたいのですけれども、世代間の扶養、助け合いということを考えた場合に、どこまで若い世代に負担を求めてもいいのか。それは公平さというふうに言ってもいいと思うのですが、その点について大臣の哲学をちょっとお聞きしたいと思います。
ちょっと私の理解力の不足なのかもしれませんが、世代間の問題あるいは逆進性ということを当初言われましたけれども、確かに、所得に比例して掛ける被用者保険と、所得にかかわらず定額であるということは、税と同じように考えれば、そういうおっしゃり方は成り立つと思うのです。
 ただ、国民年金の場合は、定額であると同時に、受けるときも定額です。つまりは、被用者保険の場合は定率で、たくさん払った人は逆にたくさん受け取るという形になっていますから、税の場合のような考え方とは若干観念性が違うのではないか。つまり、税の場合は完全に一つの財源になるわけです。プールされるわけですが、年金の場合は掛けた金額にある程度連動した受け取り方をしますから、そこは考え方に多少の差があるのかなという、お聞きしていてそんな感じがいたしております。
 それから、今おっしゃった基礎年金の国庫負担を見直すという問題ですけれども、御指摘のように、この基礎年金の国庫負担については、所得再分配という機能があるかどうかということが一つの論点であると思っておりますが、国庫負担の水準をどの程度に設定するかにつきましては、相当前回の法案のときに議論があったことを私も記憶をいたしております。
 この設定の仕方によって、非常に巨額の財源を要する問題であるわけですので、それが年金財政や国家財政にどのような影響を及ぼしていくかという点、さらには、受益と負担の関係が最も明確な社会保険料負担中心の枠組みを維持していく中で、税と保険料負担のあり方をどのように考えるかという問題、さらには、医療や福祉を含めた社会保障政策の中で優先順位をどのように考えるかという問題もあるわけでありまして、もちろん国会における附帯決議あるいは附則等もあることは十分承知しておりますけれども、今申し上げたようないろいろな観点を含めて幅広い観点から検討していく必要がある、このように考えております。
まさに大臣がおっしゃった、本当にこの時期を逃がしたらいけないのだ、こう思うわけです。まず、きちんとしたその枠をつくるということを大前提としてお考えをいただいて、ぜひ作業を進めていただきたい、こう思う次第です。
 ただ、一つだけ、私自身もかつて経験をしたことがあるのですけれども、先ほどから中小企業の話をしてまいりました。こういう制度をつくりますと、使用者側と労働者側がきちんと話ができるようなところはいいわけですが、言ってみれば未組織の労働者の方であるとか、中小零細企業の方方にとってみれば大変つらい立場に置かれる場合もございます。ですから、ぜひ先ほどの基本的な考え方の観点に立って、中小企業で働く人たちや未組織労働者の方々がこの法制度の中から取り残されないように、そういう観点も含めてぜひ御考慮をいただきたい、こう思うわけであります。
 持ち時間も余りなくなってまいりましたので、労働時間の短縮についてちょっと触れていきたいと思います。
 時短につきましては、賃上げと同時に、ことしの春闘のメーンテーマ、こういうふうに言われているわけです。豊かで潤いのある生活には労働時間の短縮が不可欠だ、こういうふうに言われてもう久しいわけであります。先日、ある新聞で労働省の企業調査というのが載っておりまして、労働時間を短縮したら生産性が上がったんだというのが、ほんの小さな記事でしたけれども載っておりました。これの具体的な内容についてお伺いしようと思ったのですが、時間がありませんので、四月から法定労働時間週四十四時間になる。着実に時短が進んでいくわけですけれども、一つ二つぜひこれだけは考慮しておいていただきたいということを申し上げたいと思うのです。
 先ほどからずっと中小企業、大企業の格差の話をしてまいりました。御承知のとおり、日本の国は親会社、子会社あるいは下請といった関係で進んでいるわけです。時間短縮につきましても、一つの企業だけゆとりのある生活をしていたのでは成り立たないわけですから、同じ業種であるとか、あるいは地域ぐるみで取り組んでもらう。もう既にスタートしているところもあるように聞いておりますけれども、ぜひそれを推進していってもらいたい。要するに、それぞれそれぞれで、あの人は働いているんだけれども、私は時間短縮で休んでいるんだ、どうもおれはゆとりのある生活じゃなくて、不安を感じてしまうよなんということにならないような、そういう時間短縮のあり方であってほしい、こう思うわけです。
 それからもう一つ、これはちょっととっぴな考え方かもしれませんけれども、日本の場合、給与が月給制になっているわけです。月給制の中で時間短縮をやっていきますと、言ってみれば手取りというのでしょうか、そういうのが少なくなりはしないだろうか、そういう話も出てくる。時間給制度をやっているヨーロッパの場合には、賃上げ率を抑え込みながら、しかし労働時間の問題も考える。要するに、こういうこれから我々のやっていかなければいけないものを既に先取りをしているようなところがある。そんな外国の例も見ながら、私たちとしては時間短縮にどう取り組んでいこうとしているのか、その点少しだけお答えいただきたいと思うのです。