長官が努力なさっているのはよくわかるのです。その努力には敬意を表するのですが、中身には全然敬意を表しません。流産というのは間違っていると言うが、まさに流産ですよ。これだけは言っておきます。
 もう一つ、最後に念を押しておきたいのは、これは流産どころか、皆さん方の案というのは、力を持って日本全国を歩き回るのですよ。流産したものは歩き回りませんけれども、幽霊じゃない、何と言いましょうか歩き回るのです、そして影響を与えるのです、皆さんの案というのは。そういうことで、影響を与えるから慎重に取り扱わなければならぬ。また、影響を与えさせるためにやっておられるのかもしれませんけれども、悪い影響を与えさせるような処置の仕方はしていただきたくないということを最後に申し上げて、ちょうど時間が参りましたので、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 ただいま自民党の政務調査会の審議会が開かれておりますが、いまメモによりますと、まだほかの案件でいろいろ論議がなされておりまして、アセスの問題には入っておらないという報告を受けたような次第でございます。
実は、この公害健康被害補償法の問題につきまして大分ここで質問もしましたけれども、環境アセスメントを出したいということで、この補償法を人質にとるとか、あるいは操を売るというか魂を売るというか、だんだん悪くなっていくのではないか、こういう心配をして質問したのですが、いまの答弁をずっと整理いたしますと、六歳線引をやらぬ、そして指定疾病の範囲を拡大した、悪いところはなくなっていいところが出てきたようで、これはやはり長官ががんばったなという感じが実はいたします。余りほめなかったのですけれども、これはいいことですね。この前も私ここで質問しましたが、これは物すごく後退していますよね。あなた方が、たとえばＮＯ２の問題とか水俣の問題とか、それからまたこの問題も後退しているのではないかと思ったら、これは大体押し返していただいたということで、私は評価をしたいと思います。しかし、環境行政はずっと後退していると言われておるわけですから、そのほかのこともこのように前向きに押し返して環境行政を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 もう時間が余りございませんが、アセスメントの問題について。実は聞くところによりますと、大臣もよく御存じと思いますが、この間国会対策委員長会議とかいろいろな会議で、この国会は会期ももう残り少ないから、与野党一致しない法律はもう上げないとか、そういう状況になってきておるわけですが、何か自民党の政調審議会というのですか総務会というのですか、いまこれを議論なさっているということでございますが、現在のこういう政治情勢の中で議論なさっているという意味はどういう意味でしょうか。
第一点の、ただいま長官からお答えございました、六歳以上は認定しない、六歳以下を認定の対象とする、同じことでございますが、そういったことは、ただいま長官から、何といいますか、御指示といいますか、そういうことで私ども事務当局としては当然その線に沿って、六歳線引きはやめるという線で作業を進めていきたいと存じます。
 それから、第二点目の、確かに先生御指摘の四十七年の通知では、反復性気管支炎だけをぜんそく性気管支炎と言うとあります。特にゼロ歳とか一歳、二歳という小さい子供になりますと、いま先生に挙げていただきましたようなアレルギー性気管支炎とかあるいは慢性気管支炎、乳児期気管支ぜんそくあるいは小児期気管支ぜんそく、そういったものの病名がはっきりわかればその病気になるのですけれども、ゼロ歳、一歳、二歳、年齢が低いほど判然としない、つまり鑑別診断ができない。それを四十七年の通知では、鑑別診断ができるのだという前提のもとにきめつけているわけでございます。したがって、非常に疾病の範囲が狭くなっております。これも御指摘いただきましたように、今度の委員会の報告では、もう少し鑑別診断に努力しなければいけないけれども、しかし、それを反復性気管支炎だけにしぼるということは医学的に問題がある、疾病の範囲を広げろという提言もいただいているわけでございます。ですから、もちろんこの前提になるのは、鑑別診断の重要性ということになります。しかしながら、鑑別ができない低年齢層においては、これは反復性気管支炎だけに限るのでなしに、疾病の範囲を広げるべきであろう、私どももそういった広げる方向で検討いたしたいと存じます。
文部大臣あてに上申書が二回出されております。昭和五十四年の八月二日付のものが第一回、それから同年の十月三日付のものが第二回でございまして、この二回にわたりまして武蔵野音楽大学の一部教員の代理人であります四人の弁護士の方から文部大臣あてに上申書が提出されたわけでございます。
 その主な内容を申し上げますと、一つは、大分さかのぼるわけでございますけれども、昭和五十二年に行われました学校法人武蔵野音楽学園の寄付行為の一部につきまして変更がなされたわけでございますけれども、法務局に登記申請をするに当たりまして、その添付書類といたしまして届けられました寄付行為には正本と異なった点が幾つか見られるほか、当該変更に係る内容及び手続につきまして幾つかの誤りが見られるということをまず指摘されております。
 第二といたしまして、理事長及び理事会へ極度の権限が集中されているということで、これは学校法人として望ましくないということでございます。
 それから第三点といたしまして、就業規則につきまして周知義務が学校法人にあるわけですが、その周知義務の違反が見られるというようなこと、あるいは絶対的必要記載事項の不備等があるのではないかというようなことが挙げられております。
 それから第四点として、教授会の無視ないし軽視の傾向が見られるというようなこと、こういう以上四点が主たる指摘事項かと存じます。
 これらの指摘事項につきましては、文部省でその直後調査いたしました結果、法務局への添付書類として届けられました寄付行為については上申書に指摘されているとおりの誤りがあったことが判明したわけですけれども、変更の内容なりあるいは手続上の問題点について、内容について特に法令に違反するものがあるというふうには認められませんでしたし、手続につきましては一部に不備があったことは事実でございますけれども、重大な瑕疵は認められなかったと、そういうふうに私ども判断したところでございます。
 なお、教授会のことにつきましては、大学局の方の所掌でございますので私から答弁は差し控えさせていただきたいと思います。