ただいまの御答弁を受け取ることはできません。安保条約を審議いたしました昭和三十五年四月六日、大貫議員の質問に対して岸総理大臣は「従って、日本から協議を求めることもありましょう」ということを明確に答弁をしているではありませんか。
 また、三十六年四月二十六日、衆議院の委員会におきまして、岡田春夫前衆議院副議長でありますが、岡田議員が中川条約局長に質問をいたしました際に、事前協議はもちろん双方から申し出ができる、明確に答弁をいたしております。
 さらにまた、昭和三十五年四月二十八日、安保特別委員会、堤議員の質問に対して藤山当時の外務大臣、ある部隊がそういうものを持っているかと聞くことを妨げるものでは毛頭ありません、明確に答弁しているではありませんか。
 安保条約を論議いたしましたのは、昭和三十五年の安保特別委員会であります。この際に、岸総理大臣及び藤山外務大臣が答弁したことを踏まえて国会は批准したのではないのですか。このことを考えれば、少なくともこの岸総理大臣の発言、答弁、そして藤山外務大臣の答弁、これをそのまま認めるというのが当然じゃありませんか。重ねてお尋ねをいたします。
昨日、非核三原則が国是であるかどうか、お尋ねをいたしました。若干やりとりはありましたが、総理も、それから防衛庁長官も、これは国是であるということを明確にお認めになりました。
 そこで、私お尋ねいたしましたのは、今米ソの首脳会談によってＩＮＦ全廃条約が調印され、ことしじゅうには戦略核も五〇％削減の合意がなされようとしている。しかし、我が国の周辺には核を搭載したトマホーク、その艦船というものがたくさん存在をしている。そうして、しかも横須賀を母港としてトマホーク搭載の艦船がしばしば入港をいたしておる。今、このように国際情勢が大きく変わりました。そういう中で、当然、私は、広島、長崎の惨禍を受けた我が国民、核兵器廃絶を願う我が国民、この意思を体するならば、核搭載の疑惑のある艦船の入港に際しては、安保条約に基づく事前協議、これによってその検証を行うのが当然ではないだろうかというふうにお尋ねをいたした次第です。
 条約局長等の答弁は求めません。この際、このような国民的課題、極めて重大な政治的課題でありますから、総理から明確に御答弁をいただきたいと存じます。
審議再開に当たりまして、一言発言をいたします。
 今国会は、極めて重要な政治課題を抱いておりまして、特に本予算委員会は大きな注目を集めております。
 本予算委員会の運営に当たりましては、民主的に、かつ円満に、理事会、各党の合意を尊重して、相ともに努めたいと思います。
 委員長におかれては、この点について、この趣旨に沿って円満に、民主的に運営されることを要望いたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、上田哲君から、議事進行の発言を求められておりますので、これを許します。上田哲君。


年金がもらえなくなるのだろうかというような御心配を国民にかけてはならないのでありまして、ただ、我が国の社会が急速に老齢化をいたします。六・六人の若い人が年寄りを支えている今から、二〇一〇年には三人に一人ということになりますと、若い人にそれだけの負担をかけるということは大変なことで、そういうことから、我が国のように所得水準が高く、また所得格差の少ない国では、今からみんなが社会共通の費用を薄く広く負担するようにしておきませんと、今御心配のようなことを国民が将来心配されなければならない。ただいまからそういうことに備えておきたいという点が一つ。
 もう一つは、シャウプ勧告以来ほとんど基本的な改正をいたしておりませんために、所得税について非常にサラリーマンに重税感が強い。あるいは法人税について、世界どこでも本社が置けるようになりました今、日本の法人税だけが高いというようなことが起こっておりますので、この点もやはり直していくべきではないか。これは国内における重税感と国際間における競争関係等々からそのようなことを考えておる次第でございます。
以上で私の質問はもう終わらなければなりません。時間が参りました。残余の時間はあす同僚の野田議員から、専門の脱あるいは財政について関連として質問があることになっております。ですから私はこの問題に触れませんが、ただ、最後に一言、大蔵大臣にお尋ねいたしておきます。
 税の改正につきましては、国民の素直な気持ちというのは、どうして改正しなきゃならぬだろうか、改正しなければ年金ももらえなくなるのだろうかという素直な感情がある。あるいは直間比率が外国に比べてどうも直税が多過ぎる、だから直さなきゃならぬ、しかしそれは弱い者いじめになるのじゃなかろうかという単純な、素朴なそういう気持ちも私はあると思うのであります。したがって、具体的な問題に入る前に、こういった素直な率直な国民の疑問に対してわかるような、まず大蔵大臣と申しましょうか、大蔵当局の国民に対するそういう説明からこの問題は入っていただかなきゃならぬと思うのでございます。この点だけは一言だけお尋ねいたしまして、私は終わりたいと思います。
そのときそのときの政治の流れといいますか、政策的なニードから、いろいろな項目が出たり入ったりしていると思いますけれども、確かに廃止されていくのも多かったし、また追加されたのも多かったのです。ところがここ数年は、今お話にあったような技術的な分野での例えば試験研究費の税額控除とか、あるいはほかの技術等海外の所得の特別控除とか、そういう面でずっと何か形として置かれたままで、最近の国際化時代の反映というものがないような気がするわけですね。それで、今特に通産省あるいは経済企画庁を中心に、経済構造の変革あるいは産業構造の変革というような一つの流れの中で、内需拡大を行いながらなおかつ海外への投資を促進をしていこう、こういうふうな動きがあるわけですね。この辺の一つの経済の流れといいますか産業界の流れ、これに対する取り組みが今回の租税特別措置法ではなされてないような気がするわけでございます。
 特にそういう面から、現在ある引当金の中だけで見てまいりますと、中小企業等海外市場開拓準備金、この辺が該当するかと思いますし、また海外投資等損失準備金、こういうものもございます。また、今申し上げましたように技術等海外所得の特別控除、こういうようなのも影響する面ではないか、むしろそういう面での拡大が行われていかなければいけないのではないか、こういうように思うわけでございますが、この辺について基本的に大蔵省としてどういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。