法案の第二条の中小企業等の定義の規定は、御承知のとおりに中小企業基本法がベースになっておりますけれども、円高影響を考えた場合、ボーダーラインのすぐ外にある企業についてはどう考えておられるのか、今回の対象の範囲としては十分と言えるのか、これは切りがありませんけれども、こういうことに対する通産省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど来お話のございましたように、雇用情勢が非常に厳しくなってきておりまして、雇用調整の動きが極めて広範な分野に及ぼうかといたしております。先ほども御答弁申し上げましたように、中小企業対策等々につきましては、これまでも労働省、通産省との間では密接な連絡をとってきておりますが、それ以外にも石炭、さらには鉄鋼、また非鉄金属鉱山等かなり広範な分野に最近雇用調整問題が及ぼうとしている状況にかんがみますと、やはり産業政策と雇用政策、これを事前に十分すり合わせておく必要があるのではないか。また、これから進展が予想されます産業構造転換問題、特に対外投資等に伴います国内の雇用への影響、こういった問題も中長期的には産業政策と雇用政策の面から十分お話もしておく必要があるのではないか。こういう観点から、去る十月三十日、労働大臣、通産大臣のお話し合いで、今御指摘のような両省事務次官をトップといたします協議会の設置をいたしたわけでございます。これから常設の機関といたしまして、およそのめどといたしますと、月に一遍ぐらいの頻度で各種の情報交換、またお互いとるべき対策等についてのすり合わせをいたしておきたい、こういうふうに考えているところでございます。
新聞報道によりますと、構造調整関連対策協議会なるものが通産、労働両省でできたそうでございますけれども、新たに協議会を発足させた背景、またなぜこういうものを発足をさせたのか、その理由というものをお聞かせいただきたいと思います。この両省間には、円高不況や北洋漁業の規制強化による中小企業問題や雇用問題についての話し合いが十分になされていると考えられます。ただいまも答弁をなされておりますけれども、この時期におけるこの種の協議会がさらに設置された、今さらの感は免れませんけれども、通産大臣が今席を立っていらっしゃいますから、通産省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
労働省の方といたしましても、今中小企業庁からお答えがございましたように、かなり前から、またかなりの時間を使って私ども綿密な打ち合わせと申しますか、をさせていただいたところでございます。そういうことを
受けまして、この法律の中にもございます別に講じられる措置、こういったようなものにつきましても、私ども今鋭意検討をいたしておるところでございまして、近くこういったような措置をまとめ上げてまいりたい、このように思っております。
 具体的に申し上げますと、一つは現在ございます特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、この法律に基づきまして特定不況地域を指定し、そこに手厚い雇用対策を講ずるということをやっておるわけでございます。これが一点ございますが、ただこれだけでは今御提案になっておりますこの法律で指定されようとします地域、これとの関係で若干食い違いが出てくるというようなこと等もございましたので、いろいろ相談もさせていただき、さらに追加的な措置も必要なのではなかろうかということで、労働省といましましては、中央職業安定審議会の御意見等も承り、現在新しい追加的な地域も指定すべく、また内容といたしましては、そういったような産地等の地域に雇用調整助成金あるいは特定求職者雇用開発助成金といったようなものをまとめて適用できるように、現在検討を進めておるところでございます。
法案をまとめるに当たりまして、労働省との間では非常に前広に御相談をしてございまして、特に円高の進展、これに伴う不況等による影響は雇用面にあらわれ始めておるわけでございますので、その点話し合いは非常に早い時期にやってございます。話し合いの趣旨は、特に労働省の方でとっていただきます措置あるいはその地域指定との整合性等の問題が非常にポイントでございました。
 それから、別に講じられる措置の内容につきましては、労働省の方からお答えしていただくのが適切だと思いますけれども、今申し上げましたような制度の適用に際しましての調整ということが一番大事なポイントであるというふうに通産省としては考えております。
次に伺いたいことは、この法案をまとめるに当たりまして、通産、労働両省でどのような話し合いが持たれてきたのか伺います。
 それとともに、法案の第一条、第二条の、別に講じられる措置についてと、このように書かれてございますが、ここで通産省並びに労働省からそのこともあわせて伺いたいと思います。
意味深長な内容の答弁がありましたが、こういう一般競争入札は地価高騰には決して拍車はかけませんよと、こういう御答弁のようでございますが、国土庁おいでだと思います。前にちょっと答弁してください。
 国土庁では、ことしの四月に、前山崎国土庁長官とそれから知事が会見、協議されていると思います。何を協議したかというと、現在二千平米以上の土地、これは民有地について知事に条例等によって届け出制になって一定の規制を加えるようなそういうものが与えられているわけですが、大規模なものだけでなくて、二千平米以下の、五百平米以上二千平米以下のそういうような小規模な問題についても一定の知事の権限が発揮できるようにというような内容と、国公有地も地価高騰につながらないような形での売却がなされるようにというような内容であったというふうに私は聞いております。
 そして、それを受けまして、都知事は九月の二十七日、都条例でもって東京都におけるこの土地取引の適正化に関するようなそういうものをつくったと。そして、いよいよ十二月一日、林野庁が一般競争入札をするその日に、ちょうど港区、それから中央、千代田、新宿、渋谷、この五区についてはこの規制をかけていくんだ、こうなっているわけですね。で、国土庁自体も国公有地そのものを対象にした形で地価高騰がならない方向でいろいろ検討されているというふうに聞いていますが、間違いございませんね。