法案が閣議決定される以前の過程におきまして、先生御質問の利益配当の特例に関する、現在の十一条になっておるわけでございますけれども、年百分の十以上百分の十二以下の範囲内で政令で定める割合というふうに規定をしていた案があったことは事実でございますけれども、これにつきましては、将来の長きにわたる期間における事情の変化というものに対応するためには、こういった数字でもって法律で書くということよりは、むしろ時代の変化に対応し得る規定の書き方の方が適切なのではないか、いま少し慎重な検討をしてはどうかというふうな御指摘があったのでございまして、しかしこれは、利益の配当というものを適正な範囲内にとどめるべきである、こういう思想については同じ思想なのでございます。こういった趣旨に沿いまして、十、十二というふうな数字が、現在のお手元に行っております法案のごとく、「企業一般の配当の動向その他の経済事情及び会社の行う事業の公共性を考慮して政令で定める割合」というふうになったわけでございます。前の十、十二の場合も、十、十二の範囲内で政令で定める割合ということでございまして、定量的な規定の仕方を、定性的と申しますか、それでもってその思想の背景になっているものを規定化した、こういうことでございます。
 この政令については、利益の発生が見込まれるその段階までには決めなければいけませんが、その段階における企業の配当の動向、経済情勢等をも勘案して割合を定めていくというふうにしていきたいと考えております。
第一次航空審答申以来、運輸省は空整法に基づき国営または準国営の公団方式でこの新空港計画案を進めてきました。それが昨年の夏に、空港本体は公団方式とし、附帯施設については特殊会社とする方式に後退をし、さらに総理の意向で全面的に事業主体を株式会社方式とし、思い切った規制緩和による民間主導の公共事業実施第一号と位置づけられたものであります。民間活力導入の名のもとに、本来の国の責任を捨てて、大企業の営利追求を前提とする特殊会社に任せるものであります。国際空港としての特別の性格と使命、すなわち安全性を含め公共性、環境保全、地域整備、そして世界の人々が利用する利便性よりも、効率性という名で大企業の意向を優先させる考え方で事業主体を株式会社方式に決めたと言わざるを得ない内容ではないか、このように考えるものであります。私は、国が責任を持って国営また国営に準ずる方法でなければならぬと強調するものであります。
 次に、法案の第十一条で、当初要綱に入っておりました一〇％から一二％の数字が削られて、この株式会社の利益配当制限をただ政令で定める必要な金額としたのはなぜなのか、また政府はその政令で定める必要な金額をどの程度と考えておられるのか、お尋ねをいたします。
空港の建設、管理という事業は極めて公共性の高い事業でございます。もちろん安全性の確保というものにつきましては、これは何をさておいても最優先に考えなければならない事業であるというふうに考えます。
 この会社は、会社の事業運営の効率化あるいは民間資金を導入する、効率的な経営を行うというふうな目的を実現するという見地から株式会社方式をとっておるわけでございますけれども、しかしながら、これは特殊会社たる株式会社でございます。空港事業というものの特性がございますので、政府のこれに対する助成等の特例措置を講じますとともに、その公共性の事業というものを確保するために所要の監督措置を講じております。また空港の管理、運営については運輸大臣が定める基本計画に沿ってやらなければならないというふうなことをも担保いたしております。また必要な運輸大臣からの監督命令も出すというふうな制度をとっておるのでございます。そういった意味におきまして、民間活力をこの会社の中に入れていくとかあるいは効率的経営というふうなものを実現させつつも、先生のおっしゃられる安全性というものを最優先に考えた公共的な事業運営というものがなされるようにするために、会社ではございますけれども、特殊会社という形をとっておるのでございます。
ぜひこれは、二十一世紀の国民のための医療というものを検討されるのであれば、こうした差別的なその基準は、当然これは排除していただきたいということを要望しておきます。
 それから、いろんな問題を私は論議をしてまいりましたが、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、厚生省は結局、精神病院問題についていろんな告発があって事件が起こらなければ、お医者さんがそろっておろうがおるまいが、詐欺まがいの医療費請求があろうがなかろうが、無資格診療が行われていようがなかろうが、また、トンネル会社で医療費を不当に横流しして私腹を肥やされていようが、結局厚生省自身のお金を使うのではない、それは国民の総医療費であり税金であり、そうしたものがそこに使われているんだというようなことで、何ら有効な防止策を結局持っていなかったということだと思うんですよ、これ。局長の私とのやりとりの中で、何か間の抜けたような答弁ばっかしが返ってくる、それはそのことの象徴的なことだと私は思います。本院で三月十五日の予算委員会以来、中曽根総理もこのことに対しての答弁をきちっとしてくれた、あるいは厚生大臣も一生懸命になってやろうとしている。だけれども、肝心の厚生省自身の対応というものが全くなっていない、私はこう言わざるを得ないんです。それで、ここでこうして八回にわたって質問を私を含めていろんな人がしてきましたけれども、結局毎回お役所仕事、そのときそのとき何か答弁をのらりくらりやっておれば済むというふうな状態でしかなかったんです。
 私は、これは厚生省の内部の皆さん方の考え方に問題がある、対応の仕方に問題があると思います。その一つの例として厚生省のある課長がこういう発言をしております。
 病院に泊まり込んだりできないし、捜査権も認められていない、少なくとも帳簿類にうそはないという最低の倫理性が医療監視の前提になる、そこまで信用しないのでは行政は成り立たないと、こう言っています。もちろん私はこのとおりあってほしいと思います。思うけれども、そうでないのであれば、別の立場からこの問題を追及しなければならないんですが、最低の倫理性が医療監視の前提になる、そこまで信用しなければ行政は成り立たないというところだけに逃げ込んでいるというところに私は問題があると思うんです。また、福岡で開かれた日本精神神経学会にまで出かけていって、ここでもいろいろな発言をしておられるんです。私は富士見病院についても関係しておりましたですけれども、やはり形として行政権限を強める、コントロールを強めるということは果たして正しい道なのかどうか、むしろ先生方のお考えもまたお聞きしたいと思いますと言っておられます。
 この発言と、厚生省が今国会に提出している医療法改正案ということは私は矛盾する、こう思いますし、富士見病院事件、京都十全会事件、そして今やっている宇都宮病院等々、病院をめぐる不祥事件が続発している中で、やっぱり厚生省の問題意識の中にやはり医療法の一部改正というものが必要ではないかというところに行きついてきたんだ、私はこう思うんですが、その点は厚生省は基本的に今私の言った点についてはどのようなお考えをお持ちなのか聞いておきたいと思います。