アメリカに現在我々が貸与している施設には、そのような増援軍が十分に使用し得る装備が蓄積してあると私は聞いておりません。もしあればまた後で伺います。
 さて、今二つの言葉が出ました。「防衛計画大綱」の水準に早く到達したいということと、そして我が自衛隊は限定かつ小規模の侵略に対抗するのだ。これは後で聞きますが、中曽根総理が防衛庁長官のときに、専守防衛ということが我が自衛隊の本旨であるということをまとめて、それ以来専守防衛という原理が我が自衛隊が進んでいくいわば旗印となっております。我が党はそれに先んじて結党以来、自衛隊は一体なぜ持っているのかということが極めて不分明な時代に、自衛隊が保有せられている基本は専守防御であるということを主張してまいりました。あなたが防衛庁長官のときに専守防衛と言われた。私どもが専守防衛というのは、自衛隊の、あなたがあの防衛白書に書かれたとおりまさに本旨であって、これがいろいろなところへ動くものではないと考えております。しかし、この本旨に照らしつつ、例えば他国に攻撃を専らやるような兵器は持たない、ＩＣＢＭ、これは核兵器にも関係ございますがあるいは長距離爆撃機、長距離爆撃機は持たないということのゆえにＦ４導入のときに給油装置やあるいは爆撃装置を現実の政府の政策としてお外しになったことがあります。さらにはまた、専ら攻撃用の航空母艦、これはつくらない、こういう政策を歴代の自民党政府はやる、そういう意味合いで専守防衛は生きておると思います。しかし、これはあくまでもそういう政治概念であって、これが自衛隊運営の末端にまで使われたのではえらいことが起こる。
 一つ例を申し上げますと、例えば稚内に対して空襲がかかってきた場合に、これを要撃するために我が方の要撃機が舞い上がる、相手方は、空中戦闘の性格もあって、もし相手方の領域内に態勢を立て直すために引き返していっても、相手の領空に専守防衛上入ることはできないと考えている指揮官がおるわけであります。これは空想でも何でもない。現実に指揮の責任をとった人、元空幕長、元統幕議長がそういうことを国民に言っておる。これを知った国民としては一体そんなものだろうか、専守防衛というのは。私はこの機会に専守防衛というのはどういうものだということを総理の口から国民にお伝え願いたいと思います。
限定小規模の侵略に対応するそういう場合の彼我の協力、応援等については話し合いはもう済んでおりまして、いざというときにアメリカは即応し得る態勢にある、前から申し上げますように限定小規模の侵略に対するあり方であります。日本はアメリカとの安保条約によりまして施設等提供しておりまして、そういうものは全部活用される、そういうことになるわけであります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております行政改革特例法案に対し、賛成の立場に立って討論を行います。
 まず第一に、この法案は、行政改革への第一歩を踏み出した歴史的意義を持つものであります。
 わが民社党・国民連合は、一貫して行財政改革の重要性を指摘し、すでに昭和五十二年には「第一次行革三カ年計画」を提唱し、五十四年には「第二次提言」を行い、本年六月には「第三次提言」を行うなど、絶えず行革断行のための具体的提案を行ってまいりました。しかし、これまでの歴代自民党政府は、行政改革の看板だけは掲げるものの、高度経済成長とともに肥大化した財政構造、行政機構にはほとんどメスを入れようとせず、その態度たるや、それこそ羊頭狗肉そのものであったと言っても過言ではありません。
   〔副議長退席、議長着席〕
 民間産業では、第一次石油ショック後の深刻な不況に直面したときは、徹底した減量経営と合理化の遂行によって、そこに働く労働者は血のにじむような苦しみを味わったものであり、また、第二次石油ショック以来いまだに続く素材産業、中小企業の合理化などから見れば、国、地方を通じての行政部門の現状は、国民の目からは天国のように映ったものです。それが今回、鈴木内閣は、第二臨時行政調査会を設け、その答申をもとに行財政改革に取り組む姿勢を示し、わが党の考えも取り入れてこの法案をまとめているのであり、その点わが党としても評価をし、賛成の態度を決めたものであります。この特例法案が本格的行政改革への第一歩を踏み出した歴史的意義はきわめて大きいと判断するものであります。
 第二としては、国民のための行政改革を断行することです。
 鈴木総理は、機会あるごとに、「納税者の立場に立つ政治をしたい」と答弁されておりました。ということは、政府のための行財政改革をするのではなく、苦労して税金を納めている国民のための行財政改革を断行するということでありましょう。鈴木総理はこの精神を堅持して、この行財政改革を推進されますよう、要請をいたします。
 そのためには、一、むだをなくすことです。非能率でむだな浪費をする陳情による補助金決定のあり方を改め、わが党が主張している第二交付税制度を創設することです。
 二、不公平税制を改めることです。国民がクロヨンという言葉を使わなくなるようにすることであり、それどころか、積極的に所得税の減税を考えることです。
 三、格差をなくすことです。年金、退職金などに見られるような官民格差をなくすこと、賃金などの国家公務員と地方公務員の官官格差をなくすこと、民間でも厚生年金の適用もされない人々の民民格差をなくすことなどです。
 四、不正を正すことです。会計検査院を強化して、税金のむだ遣い、不正入札の防止をするとともに、国税庁を強化して脱税の防止を徹底させることです。
 五、行政を簡素化することです。地方自治体が強く要望している都道府県、市町村に義務づけている行政機関、附属機関を地方自治体に任せてしまうことです。
 これらを着実に実行していくことこそが行政改革の重要な点であり、生きた政治であると言えましょう。
 第三としては、明年夏の第二臨調の本格的答申にどう連動させていくかです。
 この特例法案は、当面の予算編成を中心とした三年間の時限立法であります。言うならば、この法案が成立しても、それは行財政改革へのスタートでしかありません。むしろ、これからが行財政改革への正念場を迎えることになると言えましょう。本来ならば政府みずからが決断して提案すべきものを、第二臨調のお世話になってこの特例法案を提案していることを謙虚に反省することであり、その意味からも、明年夏に予定されている第二臨調の本格的答申は、これを全面的に採用し、実施に移すことを決断すべきです。その決断が国民の共感と支持を得ることになるのであり、行政改革も成功すれば、財政も再建し、国民生活も安定することになると言えましょう。鈴木総理はその決意を持って実行してこそ、「行政改革に政治生命をかける」と言われたその言葉が生きてくるというものでしょう。
 最後に、いまここに鈴木内閣の手によって本格的な行政改革への歴史的第一歩を踏み出したことを高く評価し、敬意を表するものであります。鈴木総理も不退転の決意を持って、これを出発点として、国民が期待している、額に汗してまじめに働く人々が報われる福祉国家への新しい国づくりという目標を持って、この行政改革を推進することを強く要請し、賛成討論を終わります。（拍手）