不正使用ということももちろん大問題です。しかし、私がここで問題としたいのは、予算を消化するためにやったということなんですね。つまり、予算で決められてしまうと、何とかそれを使わなければならないということにどうしてもなってしまうものなんです。そこが問題点なんであります。
 昨日の新聞に、自民党の総務会長がどこかで、秋田県ですか、講演をされて、予算はまず成立をさせてもらいたい、させたい、するだろう、そしてその予算執行の段階でいろいろと削減をするというようなことを語ったということが報道されておりますが、この今の農業予算が典型のように、世の中は皆そうなんです。予算で決められたら、何とかしてそれを使うということになってしまうわけです。
 そうじゃなくて、予算というのはできるだけ絞って厳しくつくって、何かの事情でふえたら、後は補正予算でそのふえた部分を何とかするというのがオーソドックスなやり方なんでありまして、まず予算はとにかくこのままでいく、執行するときになるべく減らして執行するというのは、言葉で言うことは簡単でも、実際はそんなことは無理だと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
その件は私も新聞で読ませていただきました。それで、まず富山県におきまして農林水産省予算が不正使用されたということは、まことに遺憾なことだと私ども思っております。
 富山県からの報告によりますと、不正使用のうち、農林水産省関係の国費総額は三百九十六万円。その内容は、不正使用はウルグアイ・ラウンド対策が実施される以前の平成五年、六年、それから対策が実施された七年、この三年間でございます。この不正使用額の約六割は農業関係以外の問題に使われているということでございまして、ウルグアイ・ラウンド関係の国費相当分はごく一部でございまして、約十二万九千円、三％に相当する、こういう報告でございました。
 私どもは、この内容は内容としながら、国費がそういう不正に使用されたということにつきましてはまことに遺憾に考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、富山県に対しまして、早急に精査をして報告をするように指示しておるところでございます。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
とにかく財政状態、こんな状態じゃだめだということはいろいろな観点から言えるわけで、何とかしなければなりません。その方法につきましては、いろいろ方法論、議論があるところでございますが、やはり最もやらなければならないのは歳出のカットだ、言うまでもございませんが。
 一つ細かい話になりますが、先日、二月十日の朝日新聞夕刊に報道されましたが、「農業予算消化へカラ出張」という見出しで、富山県でウルグアイ・ラウンド対策費を消化するために事務所職員全員に一人一万円ずつ配った、これは予算を少しでも消化するためだった、こういう記事が出ておりますが、これは事実でしょうか。
私ども国のサイドとして、今この国債がその支払いを、元本の償還を行うため、あるいは金利の支払いを行うのは現時点で行っておりますが、その利息を払うのもまた国債というふうなことになってまいりますと、将来に対するツケが膨大なものになる、これが第一の問題点だと思います。
 経済学によりますと、ある種の論を立てる人は、国債を持っているのも国民だし借金も国民のものだから、チャラじゃないかという議論がありますけれども、これは負担する者と利得を得る者との違いが明らかにあると存じます。その負担をする者が将来の国民であるという意味において大変な不公正を生ずるということを力点を持って申し上げております。
 今、利息を得る者とそうでない者との所得格差と申しますか、これは現世代における水平的な公平の観点というよりも、むしろ世代間の不公平を助長するという意味において、委員のおっしゃる点についても、大きく言えば私ども申し上げている点に入るのではないかと考えております。
今わざわざ立派な労務方針を掲げられておるわけでございますから、この精神からいきますと、この種の不当労働行為事件は恐らくスムーズに話がつけられるべきものだというふうに考えますので、一層の会社側の御努力をお願いしたい、こう思います。
 そこで、もう一つ同じこの労務方針の中に、国際的にも国内的にもトップクラスの労働条件を目指して云々という条項がございます。全くすばらしい、いい方針を出されておるものだなと私も大いに期待をしておるわけでございますが、そうではありますものの、完全民営化ともなりますとより一層、一方では株主の配当もしなければならぬ、企業としての一定の利潤を生み出さなければならぬ、こういうことを並行的に実現を図っていかなければならぬわけでございまして、労働条件は世界一の労働条件、企業もそういう意味では世界一の企業になってもらわなければならぬと思いますが、そういうことが現実に方針として掲げられておりますけれども、果たして実現できるのかな、こういう気がしてなりません。
 というのは、一方では「思い切った合理化不可欠」、こういう見出しで山地社長の写真入りで出ておる。何新聞かコピーでちょっとわかりませんが、その中の中期計画の事務レベル案、これが詳細に載っておりますけれども、この中に太平洋、欧州の高収益路線を大幅に増強する、あるいはこのための乗員を確保するため、現在他社に比べ手厚い状態にある乗員編成を一部見直し、他社並みに省力化する、あるいは地上業務の外部委託化を進めて、地上職千百人程度を関連会社に出向させる、あるいはまたボーナスの支給率も現在の六・四カ月から五カ月ぐらいに抑え、人件費の抑制に努める、役員報酬もそういう意味では五％ぐらいカットする。この中期計画の中で出されておる方針と、最高経営者会議で出されておる労務方針の中の国際的にも国内的にもトップクラスの労働条件を実現させるのだ、中期計画とこれをすり合わせて照合してみた場合に、私はいささか矛盾を感じてならない。
 むしろ一般の民間会社、私も民間会社の出身でございますが、そういう意味では、合理化をして利潤を追求するということになりますと、必ずと言っていいぐらい人件費に手がかかる。普通の企業者のやり口でございますが、後段申し上げましたこの中期計画の中で触れられておるような、また後ほどちょっと触れますけれども、そういうのが案外日本航空の本音なのかな、つまり人件費を抑圧し地上職員も千何百人出向させる、そういう方針の方が本音なのかなと思いますが、いかがでございますか。