国民の基本的な人権、プライバシーの侵害にわたらないように、そういうことは十分配慮していただきたいと思うのです。
 それから、これは午前中にも話が出ておったのですが、このアンケートの結果によりましても、各都道府県によってそれぞれ受理する、しないの基準がまちまちになっているわけです。だから、そういうことのないようにこれは要望をさせていただきます。
 それから、これもちょっと午前中話が出たのですけれども、予備銃あるいは同種のもの以外に、たとえば大口径にしてもライフルの場合、反動の強い銃あるいは反動の弱い銃、これは風の強いときに撃つとか、風の弱いときはこれを使うとか、小口径にしても、先ほど話が出たフリースタイルとかスタンダードとか、さらにエアライフル、空気銃、これはいつも練習するときには必要だというようなことがあって、一人複数、聞くところによりますと最低四丁は要るのだという話なんですよ。ところが、いまのアンケートの中にもあるのですが、三丁目は受理しない、これは相当の県であるのです。それから、同時二丁の申請は受理しない、同種目二丁目の申請は受理しない、こういうようなことが事実行われているというのですが、この複数の所持の許可をするという点についてはどうなんですかね。具体的にあるいは合理的に必要と認められる範囲は、今度の改正案に適合する範囲内でやはり認めていくべきではないかと思うのです。丁数が多いのはだめだ、三丁以上はだめだということになってはいけないと思うのですが、どうでしょうか。
次に、ちょうど大臣も見えましたので、最後に、いわゆるＯＰＥＣの臨時総会の進行状況がいま報道されておりますが、ここで、一つ、価格決定方式と生産調整に関する長期戦略案の基本が合意されたという点が報道されておりますけれども、この点につきまして、ひとつ外務省側から先に答弁をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、これまで太陽熱発電でございますとか、石炭液化あるいは高カロリーガス化、地熱等のプラント開発につきまして、電源開発株式会社に一括いたしまして委託してまいったわけでございます。今回、ただいま御審議いただいております法案を成立させていただきました暁には、十月一日から新機構ということで発足させていただきたいと思っておりますが、これまで委託してまいりました電源開発株式会社の技術の開発を新機構へ引き継ぎを行いたいというふうに考えておりますけれども、直ちに引き継げるものと、それから現在、五十五年度の予算で、たとえばパイロットプラント的なものを電発で建設中のものもございますので、そういったものはタイミングを見まして、場合によりましては五十六年度から引き継ぐというようなことも考えまして、基本的には政府機関でございます電源開発株式会社が従来委託を受けて開発を進めてまいったものが新機構へ引き継がれる、こういうような仕組みになっておりまして、そのプロセスには若干のタイミングの差があるということでございます。
次に、太陽エネルギーの開発と地熱の開発については、電源開発がかなり大規模にこの開発に取り組んでいるわけですが、これについて新機構にはどのようにこれが引き継がれていくか、また電源開発の技術が新機構の中でどういうふうに生かされていくか、ここらあたりを、ひとつ説明していただきたいと思います。
石油代替エネルギーをできるだけ早く開発するという目的のためには、自主的な技術を開発していくということはもちろんのことでございますが、国際協力を通じまして開発の効率化あるいは開発リスクの分散等を図ることが必要であろうというように考えているわけでございます。このために、御指摘のとおり、石炭液化以外におきましても、太陽、地熱、風力等の代替エネルギーの技術開発につきまして、従来からＩＥＡを中心とします多国間協力、それから日米、日豪、日仏というような二国間協力を実施しておるわけでございまして、今後ともこれらの国際協力を一層強化していきたいというように考えておるわけでございます。
次に、石炭液化に一ついてはアメリカと西独と共同研究が実施されるようでございますが、太陽エネルギーあるいは地熱、風力等の新エネルギーの開発についてどのような国際協力が考えられておるか、この点を説明していただきたいと思います。
先生の御指摘のとおりでありまして、かつて我々が、あるいは我が国が貧しいときには、まず衣食住、これの充足が第一であったわけでありまして、その時代は、いわゆる物がやはり大事であった時期もあったわけでありますが、最近のように物が充足してまいりますと、やはり大事なのは心であり、あるいは心を中心にした文化の時代に入ってきておるというふうに思います。
 その心という問題でございますが、結局今一番欠けておる問題は、他を思いやり、他をいたわるという心。いじめの問題の関係では、そこらの点がもとにあるんじゃなかろうか。で、いじめという問題が深刻になってきておるわけでありますが、やれ世間が悪い、やれ教育がなっておらぬということをよく指摘されまずし、また、文部省何しているのだというおしかりを受けるわけでありますけれども、このいじめの問題につきまして、その背景、原因等を考えますと、一つには、その子供が生まれてから、幼いころに親からどういう育てられ方をしたか、そういう幼いときのしつけや育て方の問題、あるいは学校における先生の指導の問題、いろいろ背景にあるわけでありますけれども、そのもととなるのは、弱い者やその他に対するいたわりとか思いやり、そういう心が欠けている場合に、いじめとかそういったものが起こっておるんじゃなかろうかというふうに思われます。
 したがいまして、原因とか背景は大変複雑なんでありまして一これをすれば一遍に直るという問題でもありませんが、それぞれを直していかなければこの問題は終局的には解決しないと思います。しかし、文部省といたしましては、学校におけるこうした極めて遺憾な事態が多いということなんでありますので、一生懸命になってその対応策をやっておるわけでございます。
 まず、従来から学校の先生に対して、生徒指導をしっかりやってもらいたい、そのために指導資料の作成、配付、こういったものもやったところでありますが、さらにお医者さんとかあるいは心理学の先生とか、そういった有識者にお集まり願って、そうしていじめ対策に関する検討会議というのをこの四月に発足させたわけでありまして、間もなくその検討会議で専門家の先生方に検討していただいて、いろいろな意見がいただけるものと思いますが、その意見が出ましたならば、それを踏まえまして、このいじめの問題についてはより一層積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。