まず和田委員が冒頭に言われました、いわゆる相場圏的なものというのは実は存在していないわけでございまして、そのときどきの状況を見ながら、常時連絡をとりつつ市場への関与の仕方を決めるわけでございます。現在、アメリカにつきましても全く私どもとドル相場についての感覚はほとんど一致しているということが言えると思います。そういうことで、日夜先方とお互いに連絡をとりながら市場との関係を相談している際につきまして、ほとんど両者の間で意見の食い違いはなく密接な連絡を保っているわけでございます。そういう意味におきまして、アメリカがあるいはドル高を容認しているのではないかというようなことにつきましては、例えば先週の金曜日でございますが、アメリカが四月の貿易収支を発表しました際に商務長官から、現在のドル高について憂慮しているという発言がありましたが、これは私の理解しているところではアメリカの行政府の意見を代表したものというふうに考えております。
 また、今後の対応でございますが、もちろん介入ということは大きな手段でございますし、それ以外にも基本的にやはり関係各国が政策協調というものをきっちりとお互いになすべきことを実施しながら、同時に為替市場において協力をしていくというのが恐らく車の両輪であろうと思います。
次に移りましょう。
 現在の円安ドル高は、Ｇ７各国間で申し合わせたと言われる一ドル百二十円台後半から百四十円台後半という参考相場圏を逸脱しようとしているわけです。明らかにそういう点では行き過ぎだというふうに思うのですけれども、円安防止のために今回も日銀はニューヨーク連銀とか、あるいはさらにオーストラリア中央銀行などとも協調介入をやったことは事実でございます。しかし、今かなり力の入った協調介入をやったということを日銀はおっしゃっておったけれども、一部の報道によれば、アメリカは一応協調介入はやるけれども、どうもドル高を事実上放任しているのではないか、放置しているのではないかというふうな報道もございましたし、協調介入、介入政策だけに依存するというのはやっぱり一つの限界があるというふうに思うのですけれども、今後もし円安ドル高の方向に動くということであれば、引き続き協調介入政策中心ということになるわけでしょうか。日銀に聞くべきでしょうけれどもいませんので。
通産省自身は為替レートそのものにつきまして、為替レートの水準というものを一概に幾らであるべきだというふうにはなかなか言えないポジションにございます。朝日新聞に紹介されているあの記事私ども承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、産業界あるいは関係者の一つの判断というふうなものを根拠にコメントをしたものというふうに承知をしております。
産業界に多いとかなんとかいうことを聞いているわけではないんだ。通産省の判断として、こういうふうな百四十円がめどだと言っているわけですから、通産省はどう考えているのですか。
先ほども申し上げましたように、為替レートの水準といいますのは、業種あるいは業態によりまして一概に一つの水準というふうなものはなかなか決めがたいと思いますけれども、産業界におきまして、それじゃどういうふうな判断をしているかというふうなものを打診をいたしますと、百四十円台というふうなものが続いた場合には、なかなか輸入拡大というふうなことにおきまして輸入大国を目指すというふうな立場から考えてみた場合に、必ずしもそれがしつくりいかない。輸入品の価格メリットというふうなことを考えますと、これが長続きした場合にはかなりの影響が出てくるのではないかというふうな考えが多いようでございます。
僕の質問に答えてないですね。百四十円というのを要するに目安にしていると、一ドル百四十円がめどだと、「これ以上の円安なら輸入への影響は避けられない」と語ったというこの新聞記事はうそですか。百四十円という数字を出したのじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 現在の円安が進めば進むほど、輸入品の国内市場での競争力というものは低下するわけでございまして、そういう意味では輸入拡大のテンポをおくらせることになるのではないかというふうに考えております。
 為替レートの適切な水準というものにつきましては、なかなか一概に決めることはできないわけでございますけれども、産業界におきましては百四十円台の現在の水準というものにつきまして、そもそも投機的な動きによる一時的なものではないだろうかというふうな判断をしておりまして、当面は直ちに影響が出るということは考えておりませんけれども、こうした状況が継続をいたしますと、輸入品の価格メリットが失われるのではないかというふうな考えを持っている者が多いようでございます。
これは六月十六日付の朝日新聞ですけれども、通産省の杉山次官が十五日の記者会見で「輸入を維持・拡大するためには、一ドル一四〇円がメド。これ以上の円安なら輸入への影響は避けられない」と、こういう談話を出したという記事が出ております。つまり輸入大国を旗印に進めてきた政府の輸入拡大路線が、円ドル相場の状況によってはかなり黄信号、赤信号という方向にいく可能性を示唆した発言だと思うのですけれども、その辺について通産省は百四十円というものをめどにしているのかどうか、具体的に数字として出ておりますからお答えを願いたい。
大内委員のかねての御主張を私もよく存じております。すなわち、六十年度から償還が始まった場合も、あるいは借りかえ等の施策において一切五十九年で特例公債からの脱却を図るという無理な姿勢でもって対応しなくても、経済というものには弾力性があるから財政もそれに対して弾力的に対応すればいいではないかという、必ずしも正確ではございませんが、そういう御意見、絶えず承っておるところでございますので、確かに一つの意見であるというふうに私も理解をいたしております。
 ただ、経過的にいろいろ考えてみますと、財政再建のためには財政の公債依存体質からの脱却、それから特例公債依存からの脱却というのがやはり一つのめどになるものであるというふうに考えております。したがって、六十年度から五十年度発行の特例公債の現金償還が始まります。そうして償還財源について考慮をしなければならないということになりますだけに、私はやはりこれは一つのめどではないかというふうに考えます。
 と同時に、五十年にはこの特例公債について借りかえをしない旨の規定は置いていなかったわけでございますけれども、五十一年度の特例公債法から借りかえをしない旨の規定を設けて今日に至っておる。一応そういう根拠法というものもあるわけでございます。したがって、やはり私どもといたしましては、このような規定を設けた趣旨そのものが、できるだけ早い機会に特例公債依存の財政から脱却して、そして満期時にはその全額を現金償還するという姿勢の中で財政の健全性を確保しようという考えを、今日引き続き持っておるわけでございます。
 したがって、毎年度の予算編成に当たって歳入、歳出の両面においてやはり最大限の努力を続けていく、御意見は御意見として私どもも十分理解できることでございますけれども、私どもは、そのような経過からしてやはりそこにめどを置いて財政再建に取り組もう、こういう考え方でございます。