御説明いたします。
 私、厚木基地の防衛上の必要性などについて質問の通告は受けておりまして、そのために参っておりますが、訴訟の関係については監査課の所管でございまして、私ちょっとお答えいたしかねますので、お許しいただきたいと思います。
これはまさに、そういうデータの公表をすることによって騒音公害のいわゆる人体に対する臨床的な結果というものが出るのだ、出してはまずい、判決に影響する、訟務室から三名から四名の代理人が出ておる、そのためにあえて不利な証拠は出さない、そうとしか思えないじゃないですか。納得できませんよ本当に。四十六年からやっておって、十五年間経過している。にもかかわらず、まだ何にも明確なる結論は出ておりません。こんなあほな話ありますか。時間がなくなりましたので、これはまた場所を変えて徹底的に追及します。
 防衛庁に伺います。
 時間がなくなりましたが、まず防衛庁自身、粟原前長官あるいは加藤両長官が現場を見た。大変受忍限度を超えているという表現が出ているけれども、今度の判決をとらえて防衛庁自身は受忍の限度を超えたかどうか、お聞かせください。
調査を委託しております委託先につきましては、四十六年度からずっと同じところでございますけれども、いろいろ社会的な影響もございますし、また、実際に調査を委託している先からも、明らかにせぬでもらいたいというような御要望もあるようでございますので、病院名は差し控えさしていただきます。
 今後につきましても継続的に本調査につきまして実施してまいりたいと思っております。
そんなことは聞いてないのですよ。四十六年以来一貫して同じ医院で頼んでおりますと言うから、その医院を名前を言ってくださいと言っているにすぎない。何で隠すのですか、こんな問題。答えにくいようでしたら、それでは、言えない理由を言ってください。
昭和四十六年度から実施しております調査は、同じ医院でずっと継続的に追跡調査等を行っていただいております。現実に六十年度も実施いたしましたし、六十一年度におきましても、約四百万弱でございますけれども、経費で実施する予定にしております。
何言っているんですか。じゃ、全然やっておりませんとはっきり言いなさい。それならばこちらは納得しますよ。今回の裁判、要するにそういう臨床的なデータがないということで負けているのです。仮にそういうデータがあれば、裁判所の判断だって変わってくる。どうなんですか、本当に。要するに国側の利益を守るために公表しないのか、あるいは裁判に加担するために言わないのか、今もしここでデータを出せば次の最高裁の判決に影響する、そういう思惑で隠しているのか、こんな邪推を持たざるを得ないじゃないですか。代表的でいいから、現在委託している民間の医療機関をおっしゃってください。
全然納得できません。四十六年からやって、きょうまで十五年間ですよ。十五年間やっていて、しかも何もわからない。こんなばかな話がありますか。やっていないんでしょう、本当言って。
本調査は昭和四十六年度から医療機関にお願いいたしまして実施しておりまして、その都度データを先生方にお集めいただきまして分析していただいているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、結論を出すにはまだデータの収集が十分でございませんので、なお調査を継続して行いたいということでございます。
経過だけ御報告申し上げますと、最初にこの改正案が出てきたのは、去年の通常国会の終わる日の約十日前でございましょうか。これは廃案になりました。なった理由というのは、これは党派を超えて議運の理事会の共通印象というのは、選挙法のようなものを一党単独とは一体何だ、ちょっと頭を冷やしてこいというのが廃案になった理由でございました。ところが、頭を冷やしたかと思ったら、冷やさないで臨時国会にまた同じものが出てまいりました。臨時国会は行革関連特例法案が主たるものでありましたから、大臣諸公は全部そちらにくぎづけになっております。選挙法ですから、当然法務大臣、自治大臣の出席を求めた。自民党の方は、議員立法なのだから大臣は要らぬではないか、そうはいかぬというこの駆け引きだけで実はほとんど使ってしまいました。実質審議なし、舞台裏の駆け引きだけで追われるというのが去年の臨時国会でした。これは継続審議になったのです。
 そのときに民社党と公明党で共同しましてある提案をいたしました。内容は、選挙法というのは、一党単独はおかしい、第三者機関への付託も含めて審議を委託しなさい、その結論が出たらそれはまた従えばいいではないか、いまでも私どもはそう思っておりますが、その提案をしたところ自民党の方から反対をしてまいりました。またその法律案が通常国会に出て御案内のこの間のていたらくになった。
 なぜこうなったかなのですが、自民党とすると、十年かかったとおっしゃいますけれども、まず前段の部分でどういう党議がまとまってきたかといいますと、実は自由名簿式比例代表制なのです。これが自民党のほぼ党議に近い意向でございました。もし非拘束自由名簿式になればこれはまだそれで話し合いはあるのです、人の名前が書けますから。これがなぜ拘束名簿式になったかというと、実は社会党案が拘束名簿式比例代表制であった。そのときに、社会党があの案を出しているから思い切って拘束名簿式比例代表制にしてしまおう、そうなれば通るのではあるまいか、こう自民党が考えた。したがって、一党単独で提案をしながら、内心は社会党が協力をしてくれるだろう、これが、実は急遽非拘束自由名簿式から拘束名簿式に自民党が変わった理由であります。当時自民党が一般向けにこういうパンフレットをつくりました。そこの中にいみじくも言っているのは、「社会党が賛成しているいまが選挙法改正の絶好の機会である。」こういういきさつがあったということなのです。
 何もいま、私、非難めいて言っているわけではありません。あくまでも、これはわれわれがかねて言うように、第三者機関も含めて慎重に議論をしながら成案を求めていくべき筋合いの法律案だと思います。