ぜひ実際に進めていっていただきたいと思います。もう時間ですから終わりたいと思いますが、現場でこういう福祉の行政に携わっている人の声、それから実際問題を抱えていらっしゃる方の声を聞く行政であってほしいと思いますので、幹部の皆さん、お忙しいとは思いますが、ぜひ現場の方に出かけていくとか、そういう動く行政にしていただきたいと思いますし、その中で苦労していらっしゃる方の待遇もぜひ改善をするということは急務だと思います。そのことで魅力のある仕事として広がっていくことと思いますので、最後にそれをお願いをしまして、終わりたいと思います。
雇用の面につきまして少し補足させていただきます。
 雇用率の問題でございますが、これは法改正をいたしまして、精神薄弱者も雇われている場合には雇用率にカウントするということになっております。
 なお、精神薄弱者のための特に雇用を促進するための措置でございますけれども、労働省といたしましては、特に手厚い援助を必要とする重度の精神薄弱者の方につきまして、作業遂行上必要な援助、指導等を行います指導員を配置する事業主に対する助成を新たに設けまして、この制度の周知を図りまして、他の助成金も活用しながら精神薄弱者の方の雇用を促進してまいりたいと思っております。
精神薄弱者の方々の就労対策というものについてのお尋ねかと思うのでございます。これは労働省にもかかわる話でございますが、便宜私の方から申し上げますと、この就労の促進というのは、社会経済活動に対しまして、こういった方々が参加していただくという観点から大変重要であると私ども認識をしているわけでございます。
 労働省さんでございますけれども、適切な能力開発あるいは精神薄弱者に適しました職域並びに就労機会の拡大というようなことを図るということが大変必要であるという観点から、労働省におきまして大変御努力を願っているというところが一つございます。それから私ども厚生省といたしましては、作業指導等の指導訓練の場といたしまして精神薄弱者援護施設の整備に努めますとともに、地域で暮らしながら働けるための通勤寮、それから福祉ホーム、グループホーム等の拡充に努めておるわけでございます。また福祉工場についても四カ所でございますか整備をいたしている、こういう状況でございまして、今後とも精神薄弱者の就労のための条件整備を進めてまいりたい。
 特に今回の老人福祉法等の改正におきましては、この福祉ホームとか通勤寮あるいはグループホームというものを、従来は予算でやっておりましたものを法定化をする、こういったものに法律上の地位を与えるということで、これが社会福祉法人が事業としてやれるとかいろいろな面で非常に伸びていくのではないか、福祉ホームとか通勤寮あるいはグループホームというようなものの整備が促進されることによって、こういった方々がより働きやすい機会が得られるのじゃないか、また、クリーニングとか印刷とかいろいろなそういった雇用の面も我々は開発促進にいろいろと努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
私の方からは、本日の法案につきましては裁判官あるいは検察官の報酬あるいは給与等の改正案でありますけれども、その裁判官あるいは検察官の数の問題などについて御質問もさせていただきたいと思います。
 その前提となります検察官あるいは裁判官の数につきましては、法曹人口が少ないというようなことから、司法試験の改革の問題が大詰めの段階に来ているところでもございます。今月の末、十月三十一日には平成七年度の司法試験の合格者が発表されることになっております。この合格者の結果によりましては、来年度から司法試験の制度が大きく変わる可能性があるわけでございます。
 この点につきまして、若干私の御意見も申し上げながら質問をしたいと思いますけれども、どういうふうに変わるかといいますと、司法試験の合格がなかなか難しい、受験回数が多くなければなかなか合格をしないということから、若年受験者を優遇しようという合格枠制というのが採用をされるというような可能性があるわけなんです。
 この制度はどういう制度かといいますと、司法試験の合格者の七分の五、全体の七分の五については従来どおり上位から成績順にこれを合格者といたしまして、残り七分の二、全体の七分の二は受験回数が三回以内の対象者からこれを採用、合格者とする、こういう制度でございます。
 これは、私自身は試験の公平原則を曲げるというようなことで賛成しかねる制度でありますし、また、この七分の二という枠内で採用された者については、裁判官あるいは検察官への任用について、任官者としてのエリート扱いをされていくのではないかというような懸念があるわけでございます。
 そこで、では一体ことしの十月末の司法試験の結果がどういう結果であったならばそういう枠に移るのかということでありますけれども、これについては既に法曹三者の合意がありまして、ことしの合格者のうち三回以下の合格者が全体の三〇％以上なのか、あるいは受験回数五回以下の合格者が六〇％以上いるのかということが基準となりまして、これに達しない場合には先ほど言ったような合格枠制というのに移行していく、これは丙案と言っているようですけれども、それに移行するということが決まっているという合意がされているというところであるようでございます。そこで、ことしの試験結果が一体どうなるのかということになりますけれども、これはなかなか基準には達しないのではないかというようなことも予想されておられます。
 そこで、そういう基準に達しないときに、じゃどうするのか。先ほど申し上げましたような、いわゆる若年受験者を優遇するようなそういう制度に機械的に移行をするのかどうか。私は、この際、もう一度法曹三者でぎりぎりの線まで話し合いをしながら、抜本的改革への合意を形成するように法曹三者の関係者の皆さんに強く要望をするところでございます。
 そこで、これから検察官、裁判官の数の問題についてお聞きをいたしたいと思いますけれども、まず、検察官の定数の問題などについてお聞きをいたします。
 これまで検察官の定数は千百七十三人でありまして、二十三年間この定数はふえておりません。これは検察官の任官者が少なくて欠員があったためにとてもその定員をふやすというところまではいかなかったわけでありますけれども、来年、平成八年度につきましては、検察官は四十名の増員ということで予算要求をされているところでございます。
 そこで、まずお聞きをいたしますけれども、この四十名の増員を要求するような状況になったその経過などについて御説明をいただきたいと思います。