労働者が休日が多くなるということは大変いいことでございまして、そのことについては反対をする人は恐らくいないと思います。
 ただ、ここで問題になりますのは、行政機関との関係で不便か便利かという問題なんですね。つまり、労働者の方は国民、主権者ですからね。国民が主人ですから、主人ほどこで休もうとそれは自由なんです。主人のサービス機関である、従者である国家公務員とか地方公務員というものが国民、主権者に御迷惑のかかる方法で休むというのは問題ではないかということをお尋ねしているんです。
 しかも、これは年がら年じゅう届け出事務があるわけじゃありませんので、結婚届は一生に一回か二回でございます。出生の場合も一生に一回か二回なんですね。それでいいわけだ。その一生に一回か二回のことが不便か不便でないかが問題になるわけですね。これは一人の人間について余りたくさんの問題ではないからいいではないかという御意見かもしれませんが、それを集約しますと不便の度がたくさん集まってきてみんなが不便だと、こういうことになる。
 それで、そういう点の御考慮を今後は行政機関ではしていかれるのがいいのではないか、そういう点についてどうお考えになるのかと、こういう質問なんでございます。
私ども、毎年、賃金労働時間制度等総合調査というものを実施いたしております。昨年度のこの調査結果によりますと、先生御指摘の中小零細企業における週休二日制の普及状況につきましては、例えば百ないし九百九十九人でございますが、その企業規模におきましては七四・六％の労働者に何らかの形での週休二日制が適用されております。それから、三十ないし九十九人という企業規模におきましても四三・七％の労働者に何らかの形での週休二日制が適用されておるというそういう状況になっております。
 それから、週休二日制の導入の効果でございますけれども、それにつきましても最近の調査結果というのは少々ございませんけれども、週休二日制を採用したことによりまして、例えば従業員の定着率が向上したあるいは採用が容易になったあるいは労働者のモラルが向上したあるいは労働時間管理の合理化等が図られて生産性が向上したというような非常に積極的な答えが多く見られておるところでございます。
この問題につきまして労働省にお尋ねをいたしますが、中小零細企業が週休二日制をとった例があるかどうか。
 あれば、そういう週休二日制をとった場合に中小零細企業の労働者はどういう影響を受けたであろうかという問題についての御調査がありましたらお聞かせ願いたいんですが。
御指摘の「公務員に関する世論調査」につきましては総理府が実施したものと思いますが、役所はあげておいた方がいいか閉めてもいいかといって聞かれれば、国民の皆さんはあげておいた方がいいとお答えになるのは当然でありまして、この調査そのものから賛成が三〇％しかないからおまえだめだぞと言われてもちょっと困るんではないかと思うわけでありまして、条件つきの賛成が少なくとも六〇％近くあるということは、まあまあサービスよくしっかりやれば閉めることも認めてもいいんではないかという御判断ではないかと思うわけであります。
 さらに、二月から金融機関が全面的に完全週休二日制を実施されることになっておりますので、国家公務員の場合も地方公務員の場合も、そうしたこと等相まって国民の皆様方の御理解はだんだん深まるものというふうに思っております。
これは世論調査がなされたということで私自身が見たわけではありませんが、昭和六十三年の六月に行われた世論調査では行政機関の週休二日制の促進について賛成が三〇％しかなかった、こういうことでございます。
 そこで、今回の土曜閉庁を決定するに当たりましては国民の声をどのように聴取されたのか、問題があるのではないかと思います。また、聴取された意見の内容はどういうものであったのか、もし御調査になってわかっておればお知らせ願いたいと思います。
 こうした世論調査の結果が今回の措置に対してどう反映しておるのかという問題もお聞きしたいのであります。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     永田 良雄君     大塚清次郎君
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     菅野 久光君     山口 哲夫君
     刈田 貞子君     峯山 昭範君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                高木 正明君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                及川 順郎君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                大塚清次郎君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                本村 和喜君
                一井 淳治君
                菅野 久光君
                八百板 正君
                山口 哲夫君
                峯山 昭範君
                諫山  博君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤  隆君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       浜口 義曠君
       農林水産省経済
       局長       塩飽 二郎君
       水産庁長官    田中 宏尚君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       労働省労働基準
       局賃金福祉部企
       画課長      畠中 信夫君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○理事補欠選任の件
○農畜産物輸入自由化阻止に関する請願（第一三四号）
○米の輸入自由化反対に関する請願（第一四八号）
○農産物市場開放に関する請願（第三四二号）
○農産物輸入自由化に伴う諸対策の確立に関する請願（第八六八号）
○農畜産物輸入自由化反対、食料自給率向上に関する請願（第一四六七号外一〇件）
○農業生産のコスト低減対策に関する請願（第一四六八号外一〇件）
○農産物輸入自由化に伴うトマトジュース等の缶代の引下げに関する請願（第一六八六号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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