その点はそれだけにいたします。
 もう一つは、地方分権を大変大事なこととおっしゃっておられました。私もそう思います。しかし問題は、今の地方自治体が、例えば社会福祉というのはこれは事業です。この社会福祉事業を経営する適正な経営体としての規模になっているのかどうかという点が一つ問題があると思います。
 それからもう一つは、自主財源の話をされますけれども、課税権というのは現在でも地方自治体にあるわけですけれども、現状では地方自治体は課税権はほとんど行使し得ない、というよりも能力がないわけでございます。
 私は、地方分権の大前提として、この地方自治体の構造の問題に入らなければ架空の議論に終わってしまうような気がしてならないんですけれども、その点について御意見を承りたいと思います。
私の言葉足らずだったかもしれませんが、一表、二表を通じて申し上げたかったことは、日本は政府が小さいにもかかわらず既に大きな債務を抱えている。この中で、またその経常収入を減らすようなことをして景気を回復しようとするということが本当にいいことなのかどうかということなんです。
 それで、かつ今国民が非常に不安を覚えているのは、どうも資本支出と申しますか、公共事業をやってみても余り景気回復はしないようだ、しかし他方で国債の債務ばかりふえている。これが言い知れぬ不安を国民の中に与えているんではないかというふうに思って、そういう説明の資料として使わせていただいております。
 したがって、結論として言えば、安易に減税をするのではなくて、むしろ組みかえて、もしどうしても税制をいじりたいというのであれば、少なくともまず消費がふえるような税の組みかえということをやるべきじゃないか。そして、先生がおっしゃる意味をちょっと取り違えているかもしれませんが、どうしても減税すべきだというのであれば、消費にかかっているような税金を減税すべきだとは思いますが、今減税をすべきときではないのではないかというのが基本的な私の考え方でございます。
先ほども申しましたが、私は三つの政府を考えておりまして、社会保障基金、それから地方政府、それから国と、この三つの政府があるわけですね。
 それぞれ社会保障基金と地方政府というのは、社会保障基金は、いわば生産点と申しますか、生産の領域において労働者、経営者が協力し合ってつくっている、お互いの共済活動を基盤にしている。
 それからもう一つ、地方の方はこれは生活の場において人々が共同し合っているわけですね。地方の仕事というのは、先ほども言いましたが、生活を確保するような公共サービス、医療、教育、それから福祉、そして環境などの生活に関係するようなところを、いわばそのコミュニティーが本来ならば、本来きちっと機能していればコミュニティーの構成員の共同作業や相互扶助でやらなければならない仕事、これを行うこと。
 生産点の方の社会保障基金も同じことですね。働けなくなったり、病気になったり、年をとって働けなくなったりしたときにお互いに助け合うためにやっている基金。しかし、それぞれミニマムが確保されなくちゃいけませんので、先ほど来出ているようなナショナルミニマムは中央政府が責任を持ってきちっと保障してあげるというシステムが理想だというふうに考えています。
ありがとうございます。
 その先生のお答えとも関連するんですが、同じく日経新聞の中で、地方財政の基本的任務とはということで述べられております。
 本来ならば、生活レベルでの社会的安全ネットを地域の実情に合わせて張ることが本来の地方財政の任務なんだと。ところが実際は、景気対策など国がやるべきことまで背負わされていると。
 ここではっきりしておかなければならないと思うんですが、先生が考える国そして地方財政の本来果たすべき役割、それぞれ教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。
 では、次に国及び地方の財政再建の進め方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 神野先生は、昨年十月の日経新聞でこのように述べられております、地方財政の危機は日本に固有の現象であると。先ほどもこの表を使って説明をしていただきました。これを見ると、なるほど日本は、政府の消費支出は世界に比べて低い、一方で資本支出は大きい、あるいはまた個人所得税は低い、そういったいろいろな例を挙げていただきましたが、これも含めて、日本に固有とおっしゃっているのは具体的には何を指されているのか、お答えいただけますでしょうか。
逆の方から答弁させていただきますれば、いわゆる広域性、専門性から、地方公共団体であるとかあるいは民間が対応するには大変難しい問題、あるいはまた民間事業者にとって複雑で、長期の事業で対応が困難なものもこの新しい公団がやるということであって、何も住宅以外はだめというふうには私は理解いたしておりません。
 それから、先ほど先生の御質問で、これは行革の方向に重きを置いて、そういうふうに動いているじゃないか。
 確かに、これはその関連から出てきた、一つの新しい公団をつくるという流れではあるわけでございますが、ただ、どう言いましょうか、近住の家賃設定をして行うということで、また、これからは生活空間倍増戦略の考え方にのっとりましていい住宅をつくっていくということにも、もちろんのことこれは努力をするわけでございますから、それはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 行革は行革でやる、それからいいことはいいことで、先生、何もかも一度にできるものではないのですから、どちらかに比重を置いた動きでやっていく。それからまた徐々に、どう言いましょうか、住民の皆様方の要望に応じて対処をしていくということでなければ、最初から、法律をつくったときにすべてがすべて一〇〇％のものというのは、なかなかしづらいのではないでしょうか。
 ですから、民間の方がそういうことをやっていけることになりますその一つの流れとして、この委員会でもいずれ議員提案で出てまいりますが、ＰＦＩというのがございましょう。公共事業にも民間業者も入ってくる。それにも関連しますから、そういうことと両々相まって、ですから、何も住宅だけということではございません。民間の方々が対処することができるのは、どうぞやっていただいていいと思っております。