法例の一部の改正の問題から質問に入ります。
 今回の改正につきましては私どもとしては国際的な私法の統一の方向、そしてまた両性の平等、こういう原則にのっとって改正されるわけでありますから、その基本的な理念において私どもも賛成であり、法案としても賛成をしておる立場でございます。そういう立場ですが、若干二、三の点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 まず第一は、今度の改正が早くから議論をされながらようやくにして今日に至った、こういうことですが、先進諸国の中でこういった今日の国際私法の動向に沿って国内法の整備をまだしていない国があるのか、我が国はどれくらいの順位になっておるのか、そういった点の判断はどうなんですか。
ここに至るまでの経緯もこれあったことかと存じますが、何せ作業としてもいささかこれを急いだ方がよろしいという判断も別途あったわけでございます。しかしながら、ただいままでの御議論、そのとおりでございまして、国際私法に関する部会においてもさらに作業を詰めてなさっておるようでもございますので、御指摘の点につきましては今後十分留意すべきであろう、こう考えております。
条文の一つ一つの細かい点についていろいろお教えいただいて大変ありがとうございました。
 質問を終わるに当たって、先ほども申し上げましたけれども、短い時間でいろいろおつくりいただいて、なかなか難しい法律をおつくりいただいて、大変御苦労さまでございました。
 法務大臣に最後に一つだけお伺いしておきますが、お伺いというかお願いというか、先ほどから下稲葉委員も申されましたように、えらい難しい法律でございまして、用語も難しい、法律の中身自体もこれは難しいんです、難しいんですけれども、用語も難しい、書き方も難しい。法律で書き切らぬところが非常に多い法律ではあるわけですけれども、もう少し国民にわかりやすいような形で今後は改正法を考えていくというふうなことに関して一言御意見をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答えします。
 この三十四条の書き方は、実は遺言の方式の準拠法に関する法律、昭和三十九年に制定されたものをなぞらえたものであります。
 この規定は、先生おっしゃるとおり非常に奇異な感じを与えるわけでございますが、三十四条第一項を見ますと、扶養義務につきましては特別に扶養義務の準拠法に関する法律というのがありますので、これについてはこの法律の規定は適用しないということにしております。ただし、三十条本文の規定は、これは常居所についての補助準拠法の規定でありますが、これにつきましては扶養義務の準拠法に関する法律中には規定がございません。そこでこれを適用するということにいたしたいわけでございます。
 その場合に、扶養義務の準拠法に関する法律に法例第三十条の規定を準用する、適用するという形で書けばよろしいんじゃないかという御指摘、御意見があるかもわかりませんが、扶養義務の準拠法に関する法律はこの法例の特則になっているわけでありまして、この本則、一般法たる法例の規定が何もなくても当然に適用になるということになろうかと思います。その場合には、結局このように「此限ニ在ラズ」というのは、適用するというんじゃなしに白地に残したということだけでありまして、そうすれば特則、本則との関係でこの規定が適用されるということになっているわけであります。
次に三十四条についてお伺いします。
 この三十四条についての質問は非常におかしな質問なんですけれども、どうしてかというと、ただし書きが非常におもしろい規定だろうと思うんです。というのは、本文で「本法ハ」云々の「扶養ノ義務ニ付テハ之ヲ適用セズ」というふうに書いてありますから、本法は扶養の義務については適用されないから、本法と扶養の義務は無関係だと書いてある。「但第三十条本文ノ規定ハ此限ニ在ラズ」というと、扶養の義務についてはこれを適用しないんだけれども三十条本文の規定は適用するんだというと、本法全体が適用しないんだろうと思うんですけれども、何かないものについてまた三十条本文の規定だけ適用すると。こういうおもしろい規定のような気がするんですが、この辺はどういう説明になるんでしょうか。
先生御指摘のとおり、本年の世界の穀物生産につきましては、特に米国の熱波による飼料穀物等の被害など、世界各地で異常気象による農作物の被害が伝えられておりまして、ひとりわが国のみではなく、世界全体が非常に穀物につきましての問題が多いわけでございます。ＦＡＯが十月三十一日に発表いたしました見通しによりましても、ただいま先生おっしゃいましたように、ほぼ昨年並みの十四億一千八百万トンというのが穀類の生産でございまして、米国農務省の発表もほぼ同様の水準ということになっております。また、大笠につきましては、主要生産国である米国等の減産によりまして世界全体で八千百万トンということで、対前年一四・三％の減産ということになっております。
 これを品目別に見まする場合には、米と小麦につきましては全体としておおむね良好な生産ということで、需給につきましては余裕があるというふうに見られますけれども、特に粗粒穀物、えさを中心といたしました穀物でございますけれども、これと大豆につきましては、米国における熱波被害のための減産、それからソ連が二年間にわたりまして不作になっておりますし、さらに中国の不作等も伝えられておりますので、世界全体でも相当な減産となりまして、需給は逼迫ぎみというふうになっていると考えられます。また、これを反映いたしまして、穀物、大豆とも価格は強含みでございますし、さらにまた先生御指摘のとおり、在庫水準も粗粒穀物及び大豆はかなり低くなっているという状態でございます。
 このような状況に置かれまして、私どもといたしましては、とにかく穀物を中心にやはり現段階では相当量の農産物を海外の供給に仰いでいるという状況でございまして、今後この状況は注意深く見守っていかなければならぬというふうに考えておるわけでございますが、実はこのような状況にもかんがみまして、この十二月の初めにアメリカとの間で定期的な協議を行いまして穀物の世界の需給情勢について十分話し合ってくる機会がございます。この機会を利用いたしまして、安定的な確保につきまして遺憾のないように米国政府と話し合ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。