福祉定期についてのお尋ねでございますが、まず限度額の引き上げについてのお尋ねがございました。実は昨年八月に従来の二百万円から三百万円に引き上げたところでございまして、現在の利用状況からいたしますと、今この三百万円の限度で十分ではないかという考えを持っているところでございます。
 それからさらに、制度の期間延長等の問題でございますが、福祉定期預金は、これは今まで規制金利体系のもとで金利水準が引き下げられた場合にその例外措置として設けられてきたものでございます。ところが、こうした規制金利が金利の自由化によりまして自由金利預金の範囲が非常に拡大いたしておりまして、本年六月には定期預貯金金利の完全自由化が実現するというような状況にございます。小口の預金者全体が自由化のメリットを享受できるというような状況にこれからなっていくことでございますので、その期間の点につきましては、今見直しをするのは難しいと考えております。
 ただ、今せっかくこういう制度ができているのに利用者が少ないではないかという御指摘がございました。それは全く御指摘のとおりでございまして、昨年八月にも当局からＰＲにつきまして積極化するようにしたところでございますが、今回さらに改めて当局からも各金融機関で積極的なＰＲをするように促していきたいと考えておるところでございます。
前段の公債の関係についてお答え申し上げます。
 まず、赤字国債と建設国債で変わりがないんではないのか、そうなってきているのではないかという御指摘でございますが、償還期間が同じということ、現在六十年になっておりますが、それに着目いたしまして同じだということにはなりませんで、御案内のように財政法第四条で認められておる建設国債というものと、財政法では認められていない、したがってやむを得ず出す赤字国債の場合は特別立法を要するということで、両者の法的な根拠が違うわけであります。
 それから、中身を申し上げまして、後世代に受益をもたらすような資産ができるか、現世代が使い切りの消費的経費に回るかということで違うわけでございまして、建設国債と赤字国債はあくまでも違う。それで、私どもは、既に出ております赤字国債、約六十兆円ございますが、それの早期償還に努めなければならない、そういうことで対処しているわけでございます。
 それから、二番目に第三の国債という御指摘がございましたが、我が国の財政制度のもとでは建設国債、そうでなければ赤字国債、その二種類しかないわけでございまして、それは名前いかんによって変わるわけではない。ただ、過去に湾岸危機の場合に出しました特別国債がございます。ああいった償還財源とセットの特別国債がございましたが、それ以外は赤字国債か建設国債どちらかに分類される、そういうものだと考えております。
消費税の問題で税率アップというような話は私たちの頭の中にはありません。（「藤田（高）分科員「これからもないですか」と呼ぶ）これは私は将来の問題としていろいろ考えていかなければならない話だろうと思います。それは、税の負担をどうするか、所得、消費、資産、こういった形でバランスのとれたところの税をどうつくっていくかというのは、これは税の基本問題でありますから、私はそういった基本問題の中でいろいろなことは考えていかなければならない点があるだろうと思いますが、今何か、所得税減税をやるからこっちでどうだこうだなどというような話は実は私たちの方は全然考えていないということで御議論いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、消費税率をどうするかというのは、これはもう委員御承知のとおり、かつて消費税をやりますときにも、三％にしてやるというときに大問題があったわけでございますし、国民の各層の意見を十分に聞いて、また国民の意向をそんたくしてこれをやっていかなければならない大問題だろう、こういうふうに私は思っているところでございます。
私は、先ほど申しましたように、これから後半に向けて、というよりも来月以降動くであろうそういったサミットとか総理の訪米等々含めて、私なりの見解を申し上げたわけでございます。
 私は、胸を張ってと言いますが、そういった後追い的な形で国際会議等で要請があってそれを受けてやるというようなことが卑屈な態度であって、今の大臣の御答弁を聞くと、これは私の勘ぐりかもわかりませんが、大蔵財政当局はもうかたくなに減税に財源の問題を含めて消極的な態度を今までとってきた、その魂胆というのは、最後に減税をやるための財源を、クリントンの増税ではないけれども、消費税の税率をアップする、そういうところへ落としどころを考えながら今必要以上に抵抗なさっておるんじゃないか、こういうふうにさえ判断するのですが、どうですか。
今後やっぱりＯＤＡのあり方というのも考え直して、それで、こういう分野でその国をデベロップさせていくというふうな観点から、ただ単に日本のニーズを満たすというだけじゃなくて、現地の技術を上げてあげるというふうな観点で対処する必要があると思うんですね。そこで、これはまたぜひ皆さん方にお願いしたいんですけれども、例えばこういうコンピューター関係のソフト開発の大学校をつくるとしますね。そのときに、私は具体的には日本のＮＥＣだとか、富士通だとか、日立だとか、三菱だとか、そういったものが各国分担してそれをやらせればいいという、私はそういう考えなんです。そういうことを言うと、皆さん、それは大企業がもうけるためにやるんだとおっしゃるに決まっているんです。ところが、大企業性悪説というのはぜひやめてもらいたいわけですよ。我々は、最後ですから声を大にして申し上げるんですけれども、商社にしても企業にしてもプライドを持っているんですよ。現地へ行って、あのやろうなんて思われたくないから、みんな現地の信用を得ようと思って必死になってやっているわけですよ。今はそんなそろばん勘定でもうけようと思ってやってもうかるような仕組みじゃないんですよ、世界の貿易というのは。もう完全に信用が第一ですから。そういう信用を得るために、例えば三菱商事でもハーバードに日本講座というのを百万ドル寄附してやっているわけでしょう。そういうことをみんな一生懸命地道にやっているわけですから、もう日本の企業を信用していただきたいんです。それをやっていただいた方が私は成功すると思います。これは少し我田引水かもしれませんけれどもね。
 それから、次の問題ですけれども、ひとつ松尾長官にお伺いしたいんですが、これも何回も言っているんですけれども、私は、日本の中小企業というのはむしろ零細企業と中小企業というのに分けなきゃいかぬ。日本の中小企業は既に大企業と同じだと、体質的にはね。少し資本金の差だとか、それからターンオーバーの問題とかいろいろありますけれども、しかし、大企業でも必ずしも売上高が多いからいい企業と言えなくなっているわけですね、もう日本の場合には。質の問題が非常にあるわけですね。
 そこで、日本の中小企業、いわゆる中小、その辺は世界的に見たら、大企業並みに互していけるところまできているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。