あなた、何を言っているのですか。新潟沖のときも宮城県沖のときも、軟弱地盤に集中してそういう宅地がほとんどやられているということは歴史的な事実なんですね。秋田県の地震の際もそういうものは十分御承知のはずでありまして、前回の答弁よりもまた後退しているようなことであるということは、全く私は、今度地震があったら同じようなことが、ああいう流砂現象、液状化がそういうところに集中して起こる。ですから私は、それを放置しておる、そういうことは聞いておらないとか、ただ事情はわかっておるという程度で済ますとすれば、国家が国家の名前において犯罪を犯すということになると思うのですよ。こんなことを許すということはできないと思うのです。
 そういう点で、今行政自体が、例えば都市計画法の三十三条の七号によってちゃんと規制を受けておるはずだとか、ちゃんとチェックしておるはずだとおっしゃるけれども、その行政当局自体がどんどんそういう沼地なんかを開発して、分譲して売って、そこがみんなやられているというのですね。だからこそ今の裁判の問題だとかいろんな問題が出てきているわけでありまして、秋田県の能代市の実例を申しますと、例えば出戸沼という沼に宅地を開発しておるのですよ。この沼はどういう沼かというと、出戸沼には市街地の下水が流れ込んで、夏になると悪臭を放っていた。市議会でもしばしば公害問題が論議されていた時期で、このまま沼として残しておけない状態にあった。だから、宅地開発をするというのです。そういう認識が一般化しているのですよ。その被害が、私はまだそこまでは、ただそういう真相があることはわかるけれども、何も問題がないようなことで済まされるかというのですね。
 この前も申しましたけれども、人間の買い物の中で最大のものは、宅地とその上に建つ建物なんですよ。建物だけはあれこれちゃんと規制がありますけれども、地盤については何ら、きのうまで田んぼであっても盛り土をすればそれがチェックなしにＯＫされる状態ですね。ここを直せということで、この前も私は、支持力だとか地耐力だとか、あるいはＮ値だとか沈下量の上限だとか宅造後の地盤の安定期間を設定することだとか、いろいろ提言を申し上げたわけでありますが、この点について、今の御答弁の限りでは、何ら私は考えていないと思うのですね。私は、これは国土庁長官にぜひとも見解をお聞きしたいのでありますが、こういうことでいいのかということを改めて大臣からお聞き申し上げます。
お答えいたします。
 先般、四月の委員会で先生から御指摘がございました。具体的にこれこれの団地はどうだ、こういうことで御指摘があったわけでございまして、十数カ所の団地も御指摘がございました。それらにつきまして我々調査してみたわけでございます。
 宅地造成といいましてもいろいろな方式でやられておることは御存じだと思いますが、我々所管しております都市計画法に基づきます開発許可に基づいての宅地造成もございますし、その他の法令に基づきます造成あるいは法令の規定に基づかない造成等いろいろな造成がございますけれども、先ほどの調べました十数カ所の中で、都市計画法に基づきます開発許可を受けて造成した宅地につきまして地盤沈下等があったのかないのか、それによる建物等の被害がなかったかということにつきましては、都道府県の方から特にそういったところにおいての被害というものは聞いてないというような報告も受けているわけでございます。とはいいましても、今申しましたようにいろいろな造成によりまして宅地がつくられるということでございまして、その中には住民の苦情もある、あるいは裁判等で係争中のものもあるというように聞いておるところでございますし、あるいはそういう事例も承知しているところでございます。
 我々は今これらにつきまして詳細いろいろ調査、分析をしつつあるところでございますけれども、今後ともこの問題につきましては、被害実態を踏まえまして、建築規制等の関係部局等もございますし、その他の関係部局もございますので、それらの部局とも緊密な連絡を図りながら引き続き研究をしてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、三十二名、これは中央が二十六人、地方が六人でございますけれども、三十二名の職員が公庫の方に当面出向していただく、こういうふうに考えているわけでございます。
 そして出向の期間でございますが、これは特別の出向とは我々思っておりませんで、通常の出向と思っております。通常でございますと出向期間は大体二、三年でございます。もちろん本人の御希望その他があろうかと思いますけれども、大体二、三年になるのではないかと思っております。したがって、いずれこの職員が通産省に帰ってくるわけですけれども、通産省としては当然出向した職員がまた復帰してくるというふうに考えているわけでございます。
 そのときに定員があるか、またふやすのかというお尋ねでございますが、これは定員をふやすというようなことはございません。当然、定員というのは常に実員はいろいろ動いているわけでございまして、定員のそのときどきのある程度のあきというのはあるわけでございます。そういったところの定員の中で復帰していただく、こういうことになるわけであります。
 それから退職金はわかったけれども共済組合の手当ての方はどうかというお尋ねでございますけれども、こちらの方も、国家公務員共済組合法第百二十四条の二というのがございまして、これで年金についても、出向期間中も長期組合員として継続するということになっているわけでありまして、その辺の手当てはできているわけでございます。
 それから、これはあるいは公庫の方でお答えいただく問題かもしれませんけれども、いずれにしても当面移管に伴いまして保険の仕事がうまく円滑にいきますように、そういう観点から現在この仕事に携わっている職員を出向させよう、こういうふうに思っているわけでありますけれども、ただ同時に、やはりこの公庫の職員の方に、プロパーの方にこの保険の仕事を習熟していただきまして、逐次その保険公庫の職員の方にかわっていくというのが基本的な、長期的な方向としてはそうだろうと思っております。
 そういうことで三十二人が公庫の方に出向するわけでありますけれども、一つには例えばこの公庫の方たちとの融和を図っていくという面から、全部機械保険の仕事ではなくて、あるいは一部の職員についてはほかの仕事をやっていただくとか、むしろ公庫の職員との接触を深めていくということで、保険の仕事には関係があるにしても若干違う仕事もやっていただくとか、そのかわりプロパーの方に入っていただいて、それで通産省から出向した職員と一緒にこの保険の仕事を覚えていただく、こういうような、一方においては職員の融和、一方においては保険業務の習熟という両方の観点から、いろいろ公庫の方と御相談をしながらやっていかなければいけない問題ではないかというふうに思っております。したがいまして、その三十二人一遍に引き揚げたら保険公庫の方が困らないかということでございますけれども、これは逐次、少し長い時間をかけて公庫の方とも御相談をしながら、そのような問題が起こらないようにやっていきたいというふうに思っているわけでございます。