なかなか難しい問題でございまして、いわゆる産業経済用の電力を安く国民に供給するという問題と、産炭地域あるいはまた炭鉱従業員を助けていくという問題と、これはまた両立しない面が出てくるでしょうけれども、私どもは、いわゆる八次政策が策定された時点で、前渡辺美智雄通産大臣にいたしましても今お出ましの田村通産大臣にいたしましても、八次政策は八次政策だ、これはこれで尊重しますと。しかし、国の最高決議機関である議会がいろんなことを言うことについては尊重しますというような御答弁もかつていただいたと私は思っておりますから、今の問題等については、今後石炭産業を安定させるために、産炭地域の振興のために、やはりこれはここではっとこういうふうにやらないで今後ともこれは検討していくべき課題だ、私はこう思っていますので、これ以上のことは申し上げません。
 そこで、先ほども対馬委員から出ておりましたけれども、炭鉱の合理化と閉山地域に対する国と企業の社会的な責任という問題について触れられました。ここで私は若干お話しておかなければならぬことは、今会社側が提案をした三井砂川の閉山提案に対しまして、これはもうただ単に炭鉱の従業員ばかりではなくて、地域の商店の豆腐屋さんから納豆屋さん挙げて実は閉山反対を打ち出してきたわけですよ。それはどういうことかといいますと、人口が減るということと、完全雇用ができないということに対する生活不安なんですね。
 一番いい例を挙げますと、昭和四十六年でございましたが、隣の町の歌志内の住友歌志内砿が閉山いたしました。あのときに、はっきり申し上げて、会社側と炭労の責任者と地元の組合の責任者と市と四者集まりまして、必ずこれ全員雇用するということにはならないかもしれぬけれども、住友石炭が責任を持って代替の企業を誘致するということを決定して、そういう条件をつけながら閉山をした経緯があるんですね。十五、六年たっていまだに一つの企業も来ておりません。そういう姿を見ますと、いやいや会社側はそういうことを言うけれども、実態として隣の町の歌志内の状態を見てみると、現実として我々が働き得るような、あるいは商店の方々が採算がとれて、最低限生きていけるような企業が果たして来るんだろうかどうかということについての大きな不安があるわけですよ。
 だから私は、これは労働省にお伺いしたいんですけれども、企業が進出しやすいようないろんな施策を、今特定地域中小企業対策臨時措置法とか産業構造転換円滑化臨時措置法とか地域雇用開発等促進法、こんなようなものをせっかくおつくりをいただいて、何としても地元に企業が米やすいようにしていただくということを政府側としては大変お心遣いいただいてきめ細かい政策を出していただいているわけですが、そういうことがまだ企業側に全然私は伝わってないような気がしてならないんですよ。だから、地元の方もみずから事業を興し、そして土砂川なら土砂川に、土砂川に限らず産炭地域にどんどんどんどん企業が行きやすいようにするといういろんな条件を構えて、労働省としては御心配いただいたと思うのですけれども、もう少し具体的に、企業が進出する場合にはこうするああするということについてこの際お話しいただけませんか。
私は、主にこの中の「国際交流、国際親善」の項目に関連することをまず最初に申し上げますが、一つは、日本人の海外在留が多くなる、そうすると、やはりその子弟の教育が非常に問題になってくるわけなんです。それを日本で教育するかあるいは外国におって、外国の一定のところへ、ヨーロッパならロンドンとか、アメリカだったらアメリカのある都市とかというふうないろいろのことが考えられますけれども、やはり国際交流が発達するとともに子女の教育制度について全寮制度ですね、親と離れても教育がやられる。それだけ費用がかかっても、海外生活できるような人ですから、やはりある程度生活力がある。しかしそこの施設がないとできない。だから全寮制の学校をつくっていつでも受け入れ、いつでも出ていける。こういう子弟の教育をもっと海外赴任なり、あるいはこれは国内の単身赴任とも関連さしてやってもいいと思うんですが、国内、国外に全寮制の子弟の教育の学校をしっかりつくっていく。
 それから、国際交流は、やはり学者や専門家や熟練工という、いわゆるそれぞれの国で役立つ人をまずやっていく、こういうことが必要だろうと思うんですが、それには日本でもいろいろ国際協力事業団や農業の関係だと国際農友会とか、調べてみると現在でも二十も三十も国際交流をやっている団体の施設がある。ただ、それがやはり資金がないために二十人とか三十人とかいうような非常に小さいものになっている。こういうのにこれから政府として軍備のかわりに国際協力資金をうんと出して、倍増計画をやっているわけなんですが、その使い道の中へこういう国際交流をやる各団体への人の交流に対してある程度の資金援助をやっていく、国際協力事業団が人事交流について幅広く援助体制ができるような工夫をしてくれるようにやって、そして何といっても人間の研修交流を拡大をする、こういうことをぜひこの報告書の中へ入れてほしいと思うんです。
 それから、ほかの党の方も述べられたんですけれども、外国人労働者の問題であります。
 まず、難民の受け入れの問題、これは我々も施設を見ていろいろやったんですが、日本は国際的にも非常に少ないと言って非難されるんです。けれども、どうもやはり国民性からいってもなかなかなじまない。したがって、一つは難民の問題については、これはいわゆる資金を外国へ出して、そういう難民を受け入れられるような国に資金を援助して日本の責任を果たしていくということをもう少し考えたらどうか。日本の国内で受け入れることを一生懸命やっても、難民自身も、日本みたいな単一民族で非常に人口過剰のところだとなかなか受け入れにくいし、えらい苦労してやる。ところが、まだまだ世界の中には難民を受け入れてもいいような、南米とかオーストラリアとかアメリカとかそういう国があるから、そういう国で資金的に困るものにはもっと国際機関を使って日本が難民の援助資金を出していくという方針をひとつ出していく。外国人の労働者というのは、旧植民地なりヨーロッパの中での一般労働者の交流で受け入れをやっているけれども、やはり大体見ていて失敗の例が多い。ドイツも非常に労働力不足で、トルコやブルガリア、あっちから入れたけれども、今度は不況になって帰すとなると大問題になってくるということで、一般労働者の国際交流、受け入れ態勢というものは、そうすぐやるべき問題ではないということをはっきりした方がいいと思うんです。
 殊にアメリカでも、最近スペイン語系の人たちのアメリカの国への不法侵入というんですか、それが何百万となってきたというので移民法改正が通って、そういう移民問題が貿易摩擦以上に大きな問題になっているというふうなことが、日本では余り報ぜられていないけれども、識者の中では言われている。一般の人の交流というのはやはり最後にすべきだ、殊に、日本みたいな非常に人口の過密社会においては。まあその逆のことも言えるんだけれども。
 私が一つ考えるのは、日本の農業の開放の問題がこれから非常にあると思うんです。日本の農業を開放していくと過剰人口になってくる、これは雇用問題が大変な問題になってくる。農産物市場の開放をやるということは、すなわち農民の数を減らすこと、それは非常に雇用問題にひっかかってくるわけです。それと外国人労働者の交流を自由にするということになってくると、さらに失業問題が重複される。
 それで順序として、まず国際関係では農業の市場開放をやって、そうして農民の減少を逐次吸収することをまずやらぬと、日本の市場開放なり国際関係の完全な自由の関係ができない。人の自由交流というのは、やはりまず学者、文化人、それから専門家、熟練工というふうな、やはりどこの社会に行っても役立つ人の自由交流から始めるべきだ。こういうことをしっかり書いてもらいたい、こういうことを申し上げておきます。