所信表明でも申しましたけれども、やはり運輸行政の最大の眼目は交通の安全でございまして、それを成就するために小さな問題であろうときめ細かくそれを積み上げる。また同時に、先ほどもちょっと論議に上りましたが、ある場合にはドラスチックな方法も考えて、結果として九千人前後の事故が茶飯のことになっては困りますので、そういう事態を防ぐように努力しようと思います。
それではこの問題についてはそういうことで、一つの例でしたけれども、今後この種の混乱が起きないように十分地方自治体とも連携をとりながら、また政府としても指導していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
 次に、私は昨年の九月以来、交通事故問題で委員会で、あるいは質問主意書を出させていただいたりいろいろやっておりますが、交通事故をなくするということで、今国会の委員会でも大臣が所信表明をなされました。その中で、事故防止のために一層努力するということで、これは大臣の所信表明の一部分でありますけれども、「このため、自動車の検査体制の整備及び自動車整備事業に対する指導監督」云々というふうにあるわけであります。とにかく交通事故はいろいろあります。航空事故、船舶事故等ありますが、自動車事故の死亡者が昨年の九千人台をさらに超すという状況の中で、やれることはあらゆることをやるというふうにしないと、確かにやっておりますし、方針もありますけれども、一つ一つ詰めて一歩でも先に進むものはやるというふうにしなければならぬと思うのですね。そういう意味で具体的に検討、実行することが必要だと思いますけれども、やれるものについては直ちに実行するという決意で臨んでいただきたいと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
実は、委員が説明されました経過にやや似たケースがほかにもございまして、この間も私が間に入って、とにかく間を取り持ちました。そういうこともございますので、できるだけの努力をしたいと思いますが、一種の混乱といいましょうか、移行期の混乱があったことは否めません。そこで業務が遅滞したり混乱したりしたことがあると思いますけれども、それをできるだけ解消して、事がスムーズに運ぶように一生懸命努力をしたいと思っております。
今の話は一般的な話ですけれども、私が御質問しましたのは、移行期で変革期だから、担当者もそこら辺が一体どうなのかということがお互いにわからなかったのかという気もするのですよ。そういう意味で、今度の場合のようなことがほかでもまた起きそうな気もするわけです。ですから、そういう意味でのやはりきちっとした対応の仕方、事実上こういう地元紙にも出るようにいろいろな経緯があっているようだから、十分地元とも話し合いをするようにしてもらいたいということで、もう一言最終的なところをお願いしたいと思います。
もともと国鉄の土地というのは本質的には国民の財産でございまして、国鉄が民営化したということで土地の問題が出てくるわけですけれども、事業団が関与しておる土地に関しましても原則としては公開入札、しかし地方公共団体がきちっとしたプランを持っているならば時価でとにかく売り渡すということになっておりまして、そういう作業がスムーズに進んでせっかくの土地が多くの市民に活用されるということを期待しておりますし、そういう作業が円滑に進むように私たちも努力をしてまいりたいと思います。
次に、リクルート問題等に関する件につき、加藤孝君より証言を求めることにいたします。
 証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証言が、証人または証人の配偶者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族または証人とこれらの親族関係のあった者及び証人の後見人または証人の後見を受ける者の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項に関するとき、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するときであります。また、医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、助産婦、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職にある者またはこれらの職にあった者がその職務上知った事実であって黙秘すべきものについて尋問を受けたときにも証言を拒むことができることになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または一万円以下の罰金に処せられ、かつ宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと思います。
 なお、今回の証人喚問についての理事の申し合わせ事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一は、証人が随伴者に助言を求めることが許される場合であります。
 すなわち、証言は、証人がみずから知り得た事実を証人自身の記憶により申し述べるのが原則でありますが、証言を求められている事柄が議院証言法上証言を拒否することが認められている事項に該当するかどうか確認しようとするとき、その他委員長がこれを中心として判断し、許可を与えるのを相当としたものについては、証人は随伴者に助言を求めることができます。
 これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 その第二は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第三として、証人はメモをとることは認められておりません。
 その第四は、随伴者についてであります。
 随伴者は、発言することはできませんが、メモをとることは許されます。
 また、随伴者は、証人が委員長の許可を得て助言を求めた場合は助言することができますが、自分の方から証人に対し助言することはできないことになっております。
 以上の点を十分御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることといたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕