私は外務大臣にお尋ねしたいのです。日本政府が雇用、それから給与支払いなどの面で関与する日本人、その日本人技術者が他国の軍隊に従軍させられるということは、原理的に言いましても、憲法の平和主義、武力による紛争解決を禁止した憲法第九条を真っ向から侵犯する行為でありますし、許されないと思うのです。この点について、かつていわゆる義勇兵問題にふれまして、一九七〇年三月三日の参議院予算委員会で、「国家の意思がそれに加われば、憲法第九条の精神に反する。」そういう当時の高辻法制局長官の答弁もあります。こういう点では違憲性を持った行為だと思うのでありますが、外務大臣にお尋ねしたいことは、そういう政府が直接雇用に関係関与している日本人が外国の航空母艦に乗り組んで一定期間従軍することは許されるだろうかどうだろうか、そのことについてだけ御答弁願います。
ただいまの先生ご指摘の八〇年七月の事案についてはいま現在手元に資料がございませんけれども、少なくとも先ほど申し上げましたように、いわゆる出張の手続の一環として労務管理事務所ではそういった一々の事案については承知しているはずでございます。
ただいま御指摘の具体的な労務者の行為につきましては、具体的にどういう目的でどういう作業をしてどういうことをしたのかということがわかりませんと確定的なことを申し上げられませんが、先ほど委員が御質問になられたときにおっしゃられた、地位協定の十二条四項を引用されて「現地の労務に対する合衆国軍隊」云々ということは、日本政府が雇用をして米軍に提供しました労務者が現実に仕事をする、安保条約に従いまして日本に駐留しておる米軍のためにする仕事が日本の領域内でなければならないというふうに解釈しておられるように、委員おっしゃられたかのように思いますが、それは必ずしもそういうことではないと思います。現にかつて、私の記憶で申し上げれば、これは間接雇用じゃなかった、かと思いますが、直接雇用で米軍がいわゆるＬＳＴと申しますアメリカの船舶に乗せていろいろ仕事をさせるために労務者を雇用して、これはやはり地位協定に基づいてでございますが、日本人労務者がそういう日本の領域外で米軍のための労務に従事したということがございますが、いずれにいたしましても、日本の領域内で米軍が労務者を使用しなければならないということは十二条四項からは出てこないというふうに考えます。
 ただ、先ほどのいろいろ委員御質問になりました労務者の具体的な仕事がどういう性格のものであったかということが判明いたしませんので、その限りにおいて、そういう仕事に従事させたということが地位協定に果たして合致するものであるか違反するものであるかということをいまこの場で私から御答弁申し上げることは、ちょっとできないと思います。
つまり、日本政府にも通告しないで、勝手に日本人をアメリカの航空母艦に乗り込ませて連れていったということです。この日本人従業員、技術者、これは七月十四日にミッドウェーで横須賀を立って出国して、七月二十一日にフィリピンのスビック米軍港に到着しております。その道すがらの艦内の宿泊、ベッド、食事、全部アメリカ兵と一緒。まさに米軍人並みですよ。かつて従軍看護婦とか従軍技師とか従軍カメラマンとかいろいろありましたけれども、それと同じことがやられている。
 しかも、この十三人の仕事の中身を言いますと、一部は機関、船の機関、昔、機関学校というのがありましたけれども、機関被覆あるいは索具、製缶、れんが積み、こういったほとんどボイラー関係の技術者であります。そして、二十一日から二十七日、スビック軍港でも作業している。ミッドウェーの艦内でも作業したけれども、向こうのフィリピンの基地内でも作業している。そして、七月二十七日にスビックから、今度は米軍機で横田に帰国した。日本人が米軍機で帰国する、そういうケース。もっと正確に言いますと、横田に着いたのは夜の十時ごろであります。横須賀などの自宅に着いたのは二十八日未明。この間、前後十四日間、これらの日本人技術者は米軍に従軍させられていたわけです。
 こんなアメリカの軍事行動に日本人を直接加担協力させる行為というのは許されないのじゃないかと思うのですけれども、これはいかがでございましょう。
委員のお尋ねは、要するにＫという、委員はＫとおっしゃっておられるわけでございますが、特定の死刑確定者について死刑の執行があったという前提でのお尋ねだと思うわけでございます。
 先ほどからお答え申し上げておりますとおり、特定の死刑確定者につきまして死刑の執行があったかどうかということにつきましては、これは従来から公表を差し控えさせていただいているということでお許しをいただきたいと思うわけでございます。委員のお尋ねにも関連するわけですけれども、死刑の執行状況についてどうして公表しないのかというようなことを当委員会でも御議論があったわけでございますけれども、例えば死刑の判決が確定した経緯等はすべて公開の裁判によって国民の前に明白になっているわけでございますし、刑罰権行使の適正を図るという見地に立ちましても、死刑の執行状況まで公にする必要はないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、検察統計年報あるいは矯正統計年報という資料によりまして一定の限度で死刑の執行状況についても公にしているわけでございますから、その限度で、特定の死刑確定者について死刑の執行があったかどうかということを含めまして、ひとつそれ以上の点についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 委員のお尋ねの中にありましたように、死刑確定者を含めて矯正施設に収容されている者の心身の健康状態につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、矯正施設の御当局において、矯正施設の担当医等が常に注意を払って、健康診断をし、治療の必要な者については治療を行うという体制で万全を期しているというふうに思うわけでございます。結論的に申し上げまして、死刑確定者が心身喪失の状態にあるか否かということは当然十分に吟味されるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたとおり、そういう吟味の結果、心身喪失の状態にある者に対して死刑が執行されるということはないということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。