いろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、私どももこの関宿町に対しまして、ただいま御指摘がございましたようにいろいろな事業をやっております。したがいまして、同和教育はかなり充実しているところであろうと思います。そうした中でこうした問題が起きている、この移転問題に絡めて差別文書が出てくるというようなことがございましたので、この点はやはり問題でございます。したがいまして、私どもとしましては、こうした差別文書が出てくることが学校教育に関係してあるということにつきましては、同和教育のなお一層の徹底を図らなければならないことであるというふうに考えているわけでございます。
 ただ、学校の移転ないしは改築ということになりますと、先生も御案内のように各地方公共団体がそれぞれ独自の判断で行うべきことでございます。したがいまして、この関宿町の町立の小学校をどの地区にどのように移転、改築するかということにつきましては、町当局それぞれの諸事情がございましょうから、それを御判断いただき、とりわけ地域住民のコンセンサスなくしてはこうした学校の移転はいずれのところにおいても難しいわけでございます。したがいまして、地域住民の意見をよく聴取されまして決定される、コンセンサスを得ながら決定していくということが重要であろうかと思います。
 よく私どものところには、学校統合の問題ないしは学校移転、改築等の問題で住民間の意思が必ずしも一致しなくて紛糾が起きて、御相談ないしは御要請に来られるところがあるわけでございますが、いつもそうした方々に申し上げているのでございますが、文部省がその地域の実情がわからなくてそうしたことに対しまして何らかの判断をするというのは大変難しい問題である、だからどうぞ各地域におきまして十分話し合いの上御決定いただきますようにというお願いをしているのでございますが、今回の件もまさにその事例でございまして、一日も早く町当局におかれましてこの問題が円滑に解決されますことを祈っているわけでございます。
尾身議員にお答えをいたします。
 これまでも私は、日本の悲惨な戦争体験を踏まえて、人的悲劇を避け、戦火を一刻も早く収束させるためには、イラクが国連決議に従って無条件にクウエートから撤退することがかぎであると訴え続けてまいりました。また、ブッシュ大統領がイラクの撤退開始の最終期限とした二十三日正午を前に、私は、国連事務総長に対してもメッセージとしてこの意思を伝え、また、イラクの駐国連大使に対しても直接同様の申し入れをして、局面転回のかぎはあくまで本格的撤退にあるということを主張し、訴え続けてまいりました。もう二日前にこのことがあったらと残念でなりませんが、しかし、イラクが、この撤退の声明をしたということを公式に明らかに世界に向かってすると同時に、一刻も早く具体的な姿の撤退行動に移ることが、和平への端緒になるものと私は考えます。
 ただいま安保理が断続的に開催されている状況にもあり、その場所において明確にこの意思を通報するとともに、イラクが一刻も早く無条件な撤退に移ることを改めて強く求めておくものであります。
 また、九十億ドルの問題について議員お触れになりましたが、このたびの行動は、安保理決議に基づいた多国籍軍が、国際社会の大義を守るために、武力の侵攻は許さないというこの目的を達成するために、平和回復のための活動をしておるのであります。みずからの国の青年男女を送り出し、貴重でとうとい犠牲を考えなければならないという厳しい状況の中で、ブッシュ大統領初め多国籍軍各国の首脳が、今、尾身議員ここで言われたとおり、厳しい苦悩の中の選択として、侵略を許さないという国際社会の大義に従う決断を下したことは、私は率直にこれを認め、我々は許される範囲でできるだけの支援をしなければなりません。憲法のもとで武力行使を伴うそういった行動のとれない我が国が、その立場を国際社会に理解を受けるためにも、同時にまた、一刻も早い平和回復ということを実現していくためにも、でき得る限りの支援をするのは当然だという尾身議員の御意見に、私も全く同感でございます。
 歳出の削減合理化等によりこの財源は努力いたしますが、なお不足する部分については新たに臨時的な税制上の措置を講ずることとし、歳出の削減等による財源及び臨時の税収が入るまでの間は、つなぎのための臨時的な短期国債を発行することといたしておりますが、御指摘のように、現在、今日平和を享受しておる我々がこのことをしっかりと受けとめて、後世の世代に負担を残すことのないように措置を講じていきたいと考えております。
 また、ポスト湾岸の地域復興問題に対してどうするかというお話でございます。
 私は、大前提として、一刻も早い無条件な完全撤退によってあの地域に平和の回復が来ることを望むと同時に、それが訪れた場合には、中東全体の安定と繁栄を長期的に確保していかなければなりません。そのため、御指摘の経済の復興及び民生技術水準の向上のための経済、技術面での協力、また、御指摘のあった、あの水域にはイラクが原油の垂れ流しを海にいたしました。どのような影響が人類に及ぶのか、地球的規模で真剣に考えていかなきゃなりません。環境庁長官もＯＥＣＤの環境大臣会議に派遣をして、国際的な取り決めで日本は何がこの問題について協力し、参加ができるのか、鋭意検討をいたしておりますし、また、報道によれば、クウエート内の油井や石油精製施設は、皆、火を放って破壊が続けられておるといいます。これらの問題に対しても、国際的な努力を通じて、我が国の立場からいかなゐ対応が可能であるかということを検討し、一刻も早いその努力に着手できるように、積極的に対応してまいりたいと思います。
 今、自由と民主主義を普遍的な原理として、普遍的な価値として、世界が平和な、そして繁栄する地球を求めております。この新しい国際秩序の中にあって、日本は今度の出来事を新しい時代への試金石としてとらえて、力による侵略、併合は許さないという大きな目標を、国連の権威のもとで、国連の機能を強化していくことによってこれを高め、二度と再びこのような状況の起こらないような世界で、平和と繁栄のために努力を続ける先頭に立って積極的な対応をしていきたいと考えております。（拍手）
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