御指摘のように、昭和三十七年度に現行の二段階の税率になったわけでございます。
 そこで、三十七年度と最近のものとの納税義務者の比較をと、こういう御質問でございますが、実は、住民税全体といたしまして、例の市町村民税におけるところの課税方式の統一の問題、これが昭和三十九年度までかかっておりまして、私どもの方として、それ以前に係る、いまの御質問に見合うような納税義務者の課税資料を実は把握しておりません。まことに恐縮でございますが、それに最も近いと申しますか、最も古い数字として、昭和四十年度における百五十万以下と百五十万超の納税義務者の数字がございますので、これと最近の昭和五十四年度を比較して申し上げますと、昭和四十年度時点におきましては、所得百五十万円以下の者が二千百四十八万七千人、それから百五十万円を超える者が三十六万二千人。比率にいたしますと、百五十万円以下の者が九八・三％、百五十万円超の者が一・七％でございます。さらに、昭和五十四年度の時点で見てまいりますと、百五十万円以下の納税義務者が二千九百七十六万五千人、百五十万円超の納税義務者が八百七十六万九千人。構成比で申しますと、百五十万円以下の者が七七・二％、百五十万円超の者が二二・八％。かような数字に相なっております。
次に、道府県民税の所得割について伺いますが、この税率は、年収百五十万円を区切りとして、これ以上の場合は百分の四、それからこれ以下は百分の二と、こういうふうな二段階に決められておるわけですけれども、この百五十万円の区切りは昭和三十七年度からずっと据え賢きになっておりまするけれども、三十七年度当時と最近のそれぞれの納税者数はどのようになっていますか、お伺いします。
ただいまもお話がありましたように、この課税最低限について所得税と住民税との関係がいかにあるべきやと、こういった議論が昔からあるわけですが、最近ではさらに生活保護基準が急速に上がってまいりまして、住民税の課税最低限との開きがほとんどなくなってまいりました。で、具体的に、このまま五十五年度の住民税の課税最低限を据え置きますと、五十六年度になると、生活保護基準の方が上回ってしまうという事態にもなりかねない。そういうようなこともありまして、住民税のあり方、特に課税最低限のあり方を、社会保障の体系あるいは国税との関連等、いろんな面で基本的な検討を行う必要があるのじゃないか。そういうことで、今後税制調査会の場などを通じまして少し掘り下げた研究をしてみたいと、このように考えております。
個人住民税の課税最低限のいまのあり方ですけれども、何か抜本的な検討を加えられる予定だということを聞いておりますが、これは何か本当に検討されておるんですか。
住民税は、地域社会の費用をその住民の方に能力に応じてなるべく広く負担していただこうという、いわば負担分任の精神といいましょうか、そういった考え方に基づいて課税されているものと私どもは理解しております。一方、所得税は、国全体を通じまして国民各層の所得再分配を実現する、こういった性格の税と、このように理解しております。したがいまして、同じく所得に対する税でありますけれども、両者の違いから課税最低限は必ずしも一致させる必要はない、ある程度差があるのは税の性格上やむを得ないじゃないかと、このように考えております。もちろん住民税におきましても、各時点時点における生計費等を勘案して、いわゆる最低生計費には課税しないと、こういう考え方のもとに課税最低限の具体的な額は決められなければなりませんけれども、その額はおのずから所得税の課税最低限とは違ってしかるべきじゃないか。こういう考え方を持っております。
課税最低限は百五十八万四千円に引き上げられていますけれども、なお所得税の課税最低限とは四十三万一千円の差がありますが、低所得者層の税負担がそれだけ重いということから考えますると、住民税の課税最低限も所得税にそろえるべきじゃないかと、このようにも思いますが、どうでしょう。
  午後零時四十分開会
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   委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     竹内  潔君     林  寛子君
     藤井 恒男君     中村 利次君
 四月一日
    辞任         補欠選任
     内田 善利君     柏原 ヤス君
     佐藤 昭夫君     渡辺  武君
     中村 利次君     藤井 恒男君
 四月二日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     小野  明君
     柏原 ヤス君     内田 善利君
     阿部 憲一君     上林繁次郎君
     渡辺  武君     佐藤 昭夫君
 四月三日
    辞任         補欠選任
     上林繁次郎君     阿部 憲一君
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 出席者は左のとおり。
   委員長          中山 太郎君
   理 事
                梶木 又三君
                高平 公友君
                野呂田芳成君
                片岡 勝治君
                小谷  守君
                中野  明君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
    委 員
                衛藤征士郎君
                遠藤 政夫君
                中村 啓一君
                林  寛子君
                細川 護煕君
                堀内 俊夫君
                三浦 八水君
   委員以外の議員
       議     員  下村  泰君
       議     員  森田 重郎君
        ―――――
       議     長  安井  謙君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  植木 正張君
       事 務 次 長  前川  清君
       議 事 部 長  指宿 清秀君
       委 員 部 長  川上 路夫君
       記 録 部 長  岡  篤市君
       警 務 部 長  有吉 良介君
       管 理 部 長  佐橋 宣雄君
       渉 外 部 長  栗山  明君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
 の一部改正に関する件
○本日の本会議における討論に関する件
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