御指摘の大谷石採石技術指針につきましては、この背景等につきましては時間等の関係もございますので申し上げませんけれども、御指摘のように法的な拘束力を有するものではございません。まさに技術面から示唆、助言をしている、そういう性格のものでございます。本当でございますと、こういう指針というのは地域なりそういったいろいろな岩石なり周囲の状況なりに応じてそれぞれみんな違うべきものなのかもしれません。こういった指針という場合には、私どもでつくっております、またこのケースでいきますと東京地方採石技術委員会というところで検討し、発表されている、こういった指針というものにつきましては、ある意味で一般化した議論でございます。やはりどうしてもその地域、地域に応じてどういうものでなければならないかということにつきましては、もっと詳しい議論というか、そういったものが必要なのだろうと思います。
 県におきましては、内規等を踏まえまして、またいろいろな考え方、それから採石業者の方々の考え方もありますでしょう、そういったものを踏まえていろいろ内規などをつくりながら、具体的には採石計画の認可とかそういった中で具体的にケース・バイ・ケースでそれぞれのケースごとに判断している、こういうことになろうかと思います。
 回りくどくなってしまいましたけれども、この技術指針というのはそういったものに資するように、全体的に広い立場から見てどういうような問題があるか、どんなふうに考えていったらいいであろうかという広い立場からの、大変恐縮でございますけれども、法的拘束力を持つものではない、技術面からの示唆、助言というものでございます。
今、県でちょうど緊急の調査をしているところと聞いております。それで、これが七月ごろにはもうそろそろ結果が出てくるのではないかと思いますけれども、要するに、これは今後どういう手法をこういう地区の調査としてやっていったら一番有効であろうか、それからそれがどのぐらいの費用がかかっていくだろうか、それから年間どのぐらいできるであろうか等々考えながら、今ちょうどいわば調査設計を立てておるところでございますと聞いておりますが、こういう動きの中で平成二年度の予算として先ほど申し上げました岩石資源調査費千六百万強、千七百万弱ぐらい計上してございますけれども、県が行ってまいります、これから計画的に進められる調査の一環みたいな格好で、これを通産省としましても実質的に御支援をしていく、こういう姿勢でおります。
 したがいまして、お尋ねのいつまでにというのは、もう少し県のその調査のやり方等どうするかということを含めての検討ということが必要ではないかと思いますけれども、御指摘のように、調査というのは一日も早くでき上がれば、そういう意味から推進をしなければならないという姿勢においては、当方ともその認識は同じでございます。
今答弁をしていただきましたけれども、実際には、今後の対応ということになりますると実態の把握、これが基礎になるわけでありますから、どうしても一日も早くその実態を把握をしなければならない、こういう御認識はおありのようでありまして、それに合わせて補正予算で緊急予備調査ということで御審議いただいた、こういうことについては私も承知をしているわけでありまして、これについては評価をしているというふうに考えるわけであります。
 ただ、私ども考えますのに、それほど広大な、昔の城山村という村でありますから、その中の大谷地区ということでありまして、ある一定の地域、こういうことになるわけでありますから、でき得ればこの際、今の一千七百万という話もありましたけれども、一層財政的な支援も含めて、一日も早い実態の調査を完了していただきたいというように考えるわけであります。
 一応そういうことで平成二年度以降も調査をされるという話なんですけれども、目安としてはいかがなものですか。一応の廃坑の図面をつくろうではないか、あるいはまたひとつ実態を把握をしようという目安についてはお考えございませんか。この辺でひとつしっかりした図面をつくる、そしてその次の段階に移る、こういうことが一番望ましいわけでありまして、そういう面からいかがでしょうか、ちょっと今日の見通しなんかにつきましてお答えいただきたいと思います。
埋立地の確保というのは最大問題でございます。
 いわゆる家庭等から出てまいります一般廃棄物につきましては、その市町村が自分のところの区域内で処理する、埋め立てをするというのが原則ではございます。ただし、そうは申しましても、例えばこの東京だとか大阪なんかではそういう土地がなかなかないところもございます。そういうところでは一つのやり方といたしましては、幾つかの市町村がお集まりになって、その中で、それでは私のところは焼却場をやりましょう、おたくはそしたら埋め立てです、こういうことでやっていただいておるような例が全国で大体六〇％ぐらいございます。それだけではなかなかやりきれないという次の段階といたしまして、都道府県が設置するような例、こういうものが埼玉とか東京なんかにはございますが、全国的には余り例は多くはございません。
 それから大々的にやらなければいかぬというような話がございまして、実は七年ほど前に広域臨海環境整備センター法というのをつくっていただきまして、これは海面の埋め立てでございますが、要するに幾つかの都府県が集まりまして、市町村と一緒になって埋立地を確保しよう、こういうことで、いわゆるフェニックス計画でございます。これにつきましては、大阪では今順調にスタートしておりまして、埋立地が尼崎沖と泉大津沖に、一つは埋め立てを開始しております、一つは工事中でございますが、順調にいっております。
 そういうことで全部海へ持っていくわけではございません。万やむを得ないものはそちらに持っていこうということでやっていただいておりまして、そういう面で近畿圏の方は割にスムーズにいっておるわけでございますが、東京の方は、先生の御地元も含めましてなかなかコンセンサスが得られないということもございまして、ただいまのところ厚生省は一生懸命進めておるのでございますが、なかなか進まないという事態でございます。
 ただ、これだけごみの埋立地がなくなって、東京もあと二、三年なんと言われておりますから、そういうような面からいきますと、私どもといたしましては、フェニックス計画を積極的に進めていくべきではないか、かように考えておりますので、その点の御支援のほどもよろしくお願いしたいと思います。