今、水俣の話をとっくりと聞かせてもらいましたけれども、公式に発見されてからでももう三十五年もたっている。これ、いつまで裁判でもって事を決着させようというのか。私は、そういう態度というのは無責任だ、会社側も、それから当たり前のことですが、県でもちゃんと和解のテーブルに着いてやろうじゃないかと言っているのに、訴訟を引き続きやっていこうなんという態度は異常というのか、こんな不幸な話はないと私はつくづく思うわけです。新しく大臣になられたんですから、私は、新しい気持ちでぜひこの問題に取り組んでほしいんだ。今もお話を聞いている限り、国としての救済を可能な限りやってきた、こういうことをおっしゃっていましたし、行政のかかわり方に関係する問題だからなかなか難しいんだという態度を表明しておられました。私は、もうこういう態度をぶち破ってもらわないと、何のために政治があるんじゃろうかなということをつくづく感ずるのですよ。
 私、きょうは私自身も疑問に思うことが幾つかあるんですけれども、端的な例で、ひとつきょうは、国のかかわり方はどうだったんだろうかということを聞いてみたいと思う。
 かつて熊本県が食品衛生法を適用しようとした昭和三十二年の九月、厚生省から、それは待った、証拠が認められないと言って抑えられた時期ありますよ。それは別としても、その後、この水俣病の問題に関係するいろいろな事象がありました。少なくとも昭和三十四年になると、あの暮れの段階では、もう政府の関係部局の間でも、これは何とかしなかったらえらいことになるという声が出ておったということを軽視することはできないと私は思うんです。
 ちょっと聞きますけれども、昭和三十四年十月三十一日、厚生省の公衆衛生局長が通産省企業局長に対して、「工場排水に対する最も適切な処置を至急講ずるよう」求めるという文書が出ておるのですが、それは事実に反しますか、事実ですか。
国の行政の根本にかかわる問題だから和解の席には着けないんだ、これでは、国の行政の根本にかかわる問題だから結局そこは譲れないんだ、こうおっしゃっている。一方では、早期解決をしなければいけないとおっしゃっている。早期解決をするためには、この訴訟の問題を解決しなければ早期解決はあり得ないんだということもわかっていらっしゃるはずだと思うんです。私は、本当に今こそ政治的な決断が求められておる、こういう状況であろうかと思います。ぜひ長官に政治的決断をしていただいて、和解の席に着いていただいて、国民的世論、あるいはこれは多くの議員り方々が一致しておられるところだと思うんですけれども、本当に水俣病、早期に解決をしていただきたい、こうお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいままでいろいろと事務局からお答えを申してまいったのでございますが、私からもこの責任の問題につきましては、これはこの水俣病問題に限らず、いわゆる行政のあり方ということになるわけでありまして、国民の活動を行政がどこまで規制するのが適切かという行政のあり方の根幹にかかわる問題でございますので、ここで仮に、この和解という形に応じるようなことになりますと、これは一環境行政だけの話ではなくて、その波及するところが非常に大きい、こういうような判断でございまして、こういう問題の性質上、話し合いによって妥協を図ることができない、こういうことという認識のもとに私ども対応しているわけでございます。
 また、病像論につきましても、これは医学界の定説を踏まえてこの判断基準というものをつくったわけでございまして、これまた妥協によって、交渉によって中間的な基準を設けるということはなかなかできない、こういう理解でございまして、残念ながら今までの答弁を超えた答弁を私からもできないわけでございますが、しかし、私として申し上げたいのは、先ほども申し上げておりますけれども、総合的な対策、早く、早期に解決しなきゃならないということで、早期、総合的な対策を今立案中でございまして、平成四年度の予算の要求の中で可能な限り予算措置も講じまして、何とか早期解決に向かって大きく踏み出していきたい、こういうことで今鋭意努力しているところでございます。
 ぜひ、こういう行政措置としての対策、具体的に近いうちにお示しすることもできますし、それをごらんいただいて、私どものこの問題に対する取り組み方をひとつ御理解いただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
これは御承知のとおり、前総理がシンガポールで演説をしました。帰ってきまして、閣議で井上前文部大臣に指示を出した。井上文部大臣は、その指示を受けまして、記者会見で大きな二つの項目を言っていますね。「平成元年に改定した学習指導要領で、中国などに多大な影響を与えたことを学校で教えるよう指導してある」。二番目、「指導要領の変更についての指示は受けていないと述べ、指導要領や教科書には問題はないとの考えを示した。」。お尋ねしたいのはその次であります。「新たに対応することはないが、一層、現場で努力してもらいたい」と全く簡潔に語っているんですね。
 果たしてこの二つの項目を受けて現場は一体どのように対応するだろうかということを考えますと、今日の学習指導要領の拘束性との関係がありましてそんなに現場の先生は柔軟に対応できるような状況にはなっていないんですね。これはなっていないんですよ。この問題は長時間やっても、恐らくこれから続くでありましょうから、きょうのところはこれで終わりますが、具体的に現場で対応するとすればどのような問題と対応策があるのかということもぜひこれは文部省として検討していってほしい、こう思うのであります。
 そこで、最後にお尋ねしたいのは、これは一九八五年五月八日、ドイツ連邦共和国、もとの西ドイツです、ここのワインゼッカー大統領が四十周年の敗戦記念日に当たりまして国会で演説しましたね。有名な演説であります。この演説に基づいて、教育関係はどのように具体的に対応していったらいいのかということをそれぞれの州で本気になってやりましたね。そのためにみずからの国の歴史教科書、歴史観というものと、お隣の国々同士の歴史観というものの共通性を持たなければいけないといって、当局みずからが教科書研究所をつくって進めてきましたね。
 さて、日本ではどうでしょうかということになりますと、なかなかそこまではいっていない。民間の中では韓国あるいは中国とおやりになっている方もいる。しかし、文部省が積極的にこの問題に取り組みましたという話は聞いたことがない。誤っていたら後で訂正いたしますが、その点では、一国の総理が世界に向かって公約したことでございますから、当然これに対応して具体的に動かなければいけないんじゃないか、私はこう感じている一人であります。その点についてどういう御所見をお持ちかをお聞きしたい、こう思います。