まあ、不作の原因は気象関係が最大の原因であると、こういうことですけれども、不作人災説というのもなきにしもあらずと、こういうふうに受け取るわけですけれども、それならば農林水産省にこの不作の原因を検討する稲作改善検討会というのがあるそうですけれども、この検討会では何を検討しているんですか。
いまそういうふうになったのは不作、いわゆる三年続きの冷害、これが最大の原因のようでございますけれども、そのほかに兼業化が進展していわゆる生産についてのあり方が粗雑になったんじゃないかとか、それから良質米ばかり、たとえば宮城県の場合にはササニシキですか、これが八〇％、それから千葉県とか栃木県は六〇％コシヒカリ、こういうことでやはり量を減らす原因をつくったんじゃないかと。そうなると人災説と、こういうことも言われておるわけですけれども、そういう原因はないんですか。
ちょっとその前にお断り申し上げますが、五十三年低温米なりは業務用としましてこの秋までには需要者に引き渡されますので、先ほど申しました十月末十万トンは前年産米になります五十七年産米で十万トン持ち越すと、こういうことになるわけでございます。
 御質問のどうしてこういう事態になったかという点でございますが、残念ながらこの三年間作況がよろしくございません。したがいまして、これまでの持ち越し米等を操作しながら今日に至っておるわけでございますが、三年連続という不作の影響が大きくこれに響いたものと考えておるわけでございます。
いずれにしても、五十七年産米が一千二十七万トン、それから五十六年分が四十万トン、それで五十三年が八万トン、こういうことになるわけです。五十八年、米穀年度でいくと五十七年十一月から五十八年十月までですけれども、これは需要量が一千六十五万トン、そうするといま長官のおっしゃった十万トンの余裕が出ると、こういうことでございますけれども、この十万トンの中の八万トンですか、これは五十三年米ですよね。五十三年米というと古が幾つつくか知らないけれども、食べられるのか食べられないのか、まあ食べられるんでしょうけれども、余裕は十万トンと。それはそれとして、こういう事態になったのはどうしてなったのか、その原因はどこにあるのか、これいかがですか。
お答えいたします。
 ただいま二月末現在七百万トンという水準に参っておりますが、最近の検査実績等も七百十二万トンになっているかと思います。検査実績よりも集荷の方は若干低いわけでございます。いま七百十万トンの集荷ということで鋭意努力しておるところでございまして、私どももこの目標に達するようにいたしたいと考えておるわけでございます。
 それから、予約限度数量よりも減じたという点につきましては、全体の需給の方から申しますと、前年産の持ち越しが四十万トンございます。さらに五十三年の低温米が業務用等に五ないし十万トン程度の需要も見込まれますので、全体的に私どもこの五十八米穀年度——本年の十月末で終わるわけでございますが、には十万トン程度の前年産の持ち越しになるだろうと、このように考えております。もちろん実態といたしまして昨日もお話しいたしましたが、五十八年産米の出回り等もございますので、この五十八米穀年度におきます米の需給上の不安は全くないものと考えております。
そうすると、五十七年度産米の集荷は七百万トン、当初の集荷目標七百十万トン、これには不足するわけです。当初目標の予約限度数量七百六十万トンはとうていこれはできないと、昨年十二月の予算編成時の集荷目標も割っている現状であることは、これは間違いないわけです。この目標の達成の見通しはどうなのか、また米不足になる心配があるけれども、この辺はどうなのか、あわせてお伺いします。
先般、細川内閣におきまして、一つは政治改革、いま一つは景気対策、これを緊急の、最大の優先事項として決断をし、緊急対策を講じたわけでございます。このことは経済企画庁長官も御説明したとおりでありますが。その際に、中長期的な観点に立って、今回の施策はそのファーストステップ、第一歩としてやりますということで、規制緩和、円高差益の還元等も含めた対策が講じられたわけですが、まさにファーストステップでありまして、いわば九十四項目の規制緩和が羅列的に並べられたわけであります。
 さらば、規制緩和は今後どういう方向へ向かって進むのだというのが御質問の趣旨がと思いますが、御指摘のように、この規制緩和というものを最後とことん詰めてまいりますと、どういう社会をつくるということのイメージに帰着するだろうと思うのであります。私は、結局は自律と強制という考え方が成り立つ。ところが、この自律の部分というのが、我々の社会はどちらかといいますともたれ合いの社会になっている。これは文明論をぷつつもりはありませんけれども、そういう部分で、吹っ切れない部分があるということは、それは御指摘のとおりだろうと思います。
 さまざまな規制というものがそれなりの基盤の上に成り立っているわけでありまして、規制といいましても、その理由を見ますと、消費者保護であり、投資家保護であり、安全性の保護であると
いった理由になっているのですが、にもかかわらず、それが結果として実は肥大化いたしまして、その自律も強制もなくなるような実態になっているという姿も現実に認められているところでありまして、このことをやはり根っこから洗い返していくということが大事だろうと思うのであります。しかし、この規制は御存じのように一万件を超えておりますし、語られざる規制まで含めれば、一片の通達まで含めれば、実に多数の規制の山だというふうに私は思うのであります。
 そういうものを整理し、それに対して一定の方向をつけていく、それはどういう社会をつくるのだ、どういう経済社会をつくっていくのだというイメージの展開も含めてやろうとしているのが私は平岩研究会の意味合いだろうというふうに考えておりまして、細川内閣、さまざまな問題に今ぷつかっているわけでありますけれども、この細川内閣が今後進めていくだろう、特に経済改革の路線をしくという意味で、今の御質問に答えるような改革案が出てくるのを私は大いに期待をいたしているところであります。