今の大蔵大臣の御答弁を、私も了解いたします。ぜひそういう姿勢で臨んでいっていただきたい。そうすることが、関係者がこれらについて、政府もしっかりと真剣に取り組んでいる、そのように理解をしていただけると思います。私は、大事な基本的姿勢だったので、これだけ時間をかけましたけれども問うたことです。
 そこで、時間も余りなくなってしまったのですが、いろいろと質問したいことはあるのですが、せっかくきょうは外務大臣が、今までまだ一度も御答弁になっていませんのでお聞きしますが、いわゆる海外への援助の問題でお聞きいたします。
 これは、言うならばケネディ・ラウンドの約束事であって、先進国が開発途上国や飢餓の国に対して食糧援助規約というものをつくっておりますね。それに応じて、大体この加盟国の年間の最小拠出義務量の合計は、これは小麦換算だと思うんですけれども、七百五十万トンぐらいだと思います。そうですね。昨年の場合にはああいういろんな災害等が起きまして一千万トンまでいったようでありますけれども、一応そういう状況にございます。
 その中で、我が国としては最低三十万トン、小麦換算、海外に援助をする義務を、権利じゃなくて義務ですよ、義務を負うというわけですね。しかし、実態は、これが現物ではなくてお金で出ているわけですね、大体百二十五億円から百五十億円。ここのところを、まあ今まで我が国は食管法という、そういう中でありましたし、今までの状況はわかるんですが、今後これについて、我が国は現物で海外援助に向かっていくという、そういうことでは考えておられるのですか。特に外務省、その衝に当たっておられるところとして、外務大臣、そのお考えどうですか。
私、質問時間がまだ延々とあるのだったらあれですけれども、時間がないのです。したがって、私も時間がなくて非常に今苦慮しているのですが、政府の予算編成権まで我々はどうこうと言っているのではないのですよ。そうじゃないのですよ。基本的な姿勢として、予算というものは本予算が基本でないですかと言うのですよ。しかも、このような大きなことに対して、変化球でいくのではなくて、きちんと本予算でいって、足らざるものを補正で補っていくという、そこの姿勢でこれから臨んでいかれるのですか、そのことを確認をさせていただければ、私はここで矛をおさめます。基本的な姿勢ですよ。これは総理に答えていただきたい。
ですから、予算を編成する基本的な物の考え方としては違いはないのですよ。だけれども、それじゃ平成八年度の予算を必ずそういうふうに組むかと、こう言われますと、それはそのときの状況によってまた判断させてもらわなければならぬ、そこが予算編成のやはりあり方の問題として要件があるわけですから。
 ただ、約束できることは、六年間で六兆百億円というものについては必ずやりますということは言えるわけですから、それはそういうふうに判断していただかないと、ここできちっと、平成八年度の当初予算はこうやりますなんということをここで言える立場ではないということは御理解がいただけると思うのです。
総理大臣、今の御答弁、前段は非常によかったです。前段は非常によかった。後がもごもごと、そんな自信ないことじゃなくて、いいですか、本予算で足らざるものは補正、それでいいのですよ。基本的に本予算でいく、しかし足らざるものは補正で補う、それで皆さん納得しますよ。
 そこのところを私は政府として明快に、今回の場合は時間的に間に合わなかった、したがって平成六年の補正で組んだ、そこは認めましょう。そして次年度以降は基本的姿勢に返って本予算でいきます、足らざるものは補正で補う。それで、今大蔵大臣が話すと何か話が違うことを答弁されるから、もういいですよ。総理大臣、そういうことでよろしいですね。
冒頭に変なお話もありましたので一言申し上げておきますが、大都市部において、いわば国会議員に準ずるぐらいの高額の引き上げ等、これは当然、それは住民の生活実態からして合わないわけですから、反対をいたしておりますが、市町村等の、特に町村部などの、現実に専従として議員活動を行っていくしで矛盾を持っているところについてまで一律に、大臣のおっしゃるような、そういう対応というのはしておりませんから、それは一言申し上げておきたいと思います。
 憲法は、地方自治の本旨ということに基づいて、首長を中心とする執行機関と住民の議決機関としての地方議会の設置、それらをともに直接選挙で選ぶということを規定しているわけですが、地方自治を日本の民主主義国家としての中心柱の一つに非常に明確に位置づけているわけです。
 これを受けて地方自治法は、地方議会の権限を明確にし、それを保障する一定の体制、すなわち議員定数の法定化を行ってきているわけです。そして、首長との間ではチェック・アンド・バランスの機能がきちっと果たされる、そのことを確保しなければいけないということを期待しているわけでありますが、こうした地方自治の規定というのは、憲法の地方自治の本旨を実質的に保障するものとなるものでもありますし、この権限や体制をみだりに縮小するということは、これは地方の自殺行為と言わざるを得ないと思うわけです。
 地方自治の中心は住民自治でありますし、議員はその住民自治を保障するかなめの役割を果たしている。その議員定数の削減をし、住民奉仕をモットーとする、そういう考え方に立つ者とか、あるいは監視の機能を果たすということで取り組む議員を、その進出を妨げるということになりますと、これは住民自治を掘り崩すものにもなっていきますし、今度の選挙でもいわゆるこのオール与党化ということに対して非常に厳しい批判が向けられているときだけに、議会の真の責任を放棄して住民の声を無視するようなやり方については、私はやはり、住民の厳しい批判が今浴びせられてきているときだと思うのです。
 ですから、今日の地方住民の要求を反映した議会の活性化、拡充ということについて、私は、定数削減と言われるものがこのオール与党化の中でどんどん推進されておりますが、やはり大臣としても、また政治家としても、そういう議会の役割を本当に尊重する方向へ行くように、これは地方議会の中でも多くのところは、大臣は与党の方にいらっしゃいますが、与党の皆さん方にも、同じ党の皆さん方にも、そういう方向へは行かないようにということをやはり取り組んでいかれることなど、私はそのことを強く要望もして、そして地方住民の要求を反映した議会をどう活性化していくかということで、地方議会の定数削減ということについては安易に進まないように、大臣としてもきちっとした対応をしていただきたいと思うのですが、最後にこのことについて改めて大臣の見解を伺って、質問を終わりにしたいと思います。