昨年原子力委員会のもとで専門部会が開かれまして本法案の改正につきまして御審議をいただいたわけでございます。その際におきまして、御指摘の「内外の状況の進展」という点につきまして、それを踏まえての御審議をいただいたということでございますが、具体的には我が国における原子力の開発利用の進展といったこと、それから責任保険の引受能力の拡大といった我が国の民間損害保険の動向、それから諸外国における賠償措置額の引き上げといったような実態、それからさらに原子力損害にかかわる国際機関を中心としたいろいろな議論、こういった前回の改正以降の内外の状況の変化といったものを踏まえての御審議をいただいた、こういうことでございます。
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきまして若干の質問をいたします。
 初めに、この法律案資料をいただきましたが、この中に「内外の状況の進展等にかんがみ、」という言葉がございます。これはどういうことを意味しておるのか、ここのところをちょっと御説明いただきたいと思います。
近江委員の原子力の安全性についての御忠告、そのとおりだと思っております。また、他の委員の方々の御意見もこの後で会議録に載りますから、原子力安全委員長もここへちょうど参っておりますから、真剣に受けとめてこれからひとつ安全確保のためにやってくださる。私自身もそういう安全確保のために努力をいたしたいと考えている次第であります。
もう時間がありませんので終わりますが、原子力広報費というのは昨年の二倍近い二十八億九千万円、科学技術庁も前年比五倍の九億六千五百万円充てているのですね。そういう安全をＰＲばかりする前に、もっともっと徹底した安全対策、真剣な取り組みがないと、幾らＰＲをしたってだめだと私は思うのです。
 最後に原子力安全委員長さんとそれから大臣、一言ずつ決意をお伺いして終わりたいと思います。
これは原発とは違いますけれども、航空機なんかでも金属疲労ということで非常にいろいろな事故が起きているわけですね。したがいまして、この原発につきましても、これはもう九〇年代に入ってきますと、原発の老人問題というのが起きてくるのですよ、溶接部分であるとか。そういうところが大きな引き金になってくる。したがいまして、口では安全性、安全性と言っておりますけれども、これは本当に、定期点検は言うに及ばず、徹底した安全対策というものを実行させていかなければいけない、このように私は思うわけです。各電力会社に対しては、今回のこの東電事故は自分の会社の出来事と受け取ってもらわなければいかぬと思うのです。これに対して政府は、各電力会社に対して今後どういう指導監督をしていくのですか。
それからまた、一日の、もっとさかのぼれば、第二原発の一号機で昨年の七月、定期点検中軸受けの輪にひび割れが見つかった。溶接方法に問題があるということで、同型の三基は、定期点検の際でもあったわけでございますけれども、全部取りかえておる。ですから、そういうときに異常が見つかったならばほかの原発もおかしいと、当然それを調べなければならぬ。一月一日の問題じゃない。さかのぼった問題についてはどう思いますか。
お答えします。
 その点につきましては、予算委員会及びけさほども安全委員長が申し上げましたように、一月一日の時点でとめておくべきであったという認識に立っております。
今、先生御指摘の話、私どももそういうことが報道等でされていることは承知してございます。そういう可能性と申しましょうか、そういうことも、今の段階では我々としては一概に否定せずに、広い立場でこれから精力的かつ慎重に進められるところの現実の事実関係の調査、事実関係の調査と申しますのは、もちろんその事実そのものも含めまして、順番だとか順序、序列、クロノロジー等のことも含めまして、そういうことの中で今後検討をまさにしていきたい、こう思っているわけでございます。
 以上でございます。
今まで調査された認識としては、まずポンプ内の水中軸受けについているリング状の円板が溶接不良で落下した、これが主で、そのほかにボルトが脱落した、それは従の考え方になっていると思うのです、今のお話では。ところがこれは、専門家の話をいろいろ聞きますと、取りつけボルト数本が運転中に緩んで落下し、振動が起きてくる、長時間の振動で円板の溶接不良部分が壊れ、運転停止間際に円板が落下、羽根車は破損と考えるのが合理的である、こういう考えが非常に出てきているんですね。それは、そういう考え方について政府の方ではどう認識しているのですか。
局長に伺いますけれども、私は決して、公的な政府間調達については、大臣が長々と御答弁なさいましたけれども、それはわからないわけじゃない。決して私は反米でも何でもない。ただ日本の国民として公平な立場で物を言うならば、後ほど具体的に日米貿易インバランスの問題はやりますけれども、日本が今調達できるもの、アメリカが比較優位に立つもの、そんなにないのですよ、後ほどそちらからいただいた資料をもとにまた論議を詰めますけれども。少なくとも先ほど来大臣のお話しのように比較優位に立っているのはスーパーコンピューターであることはだれしも認めるのですよ。今の御答弁の中にありましたように、そういう日米間のインバランスを解消するために何とか政府で調達できるものはしよう、そういう意味で努力しようということは、国際社会において当然日本がそれだけの責任を負わなければならない、その意味は私十分理解できるのです。ただ、このことを不公正があるという言い方をされて屈することはないと私は思うのです。本当の信頼というのは、あなたの苦しい立場あるいはあなたの方でこれを提供したいということはわかります、だから今大臣言われたように、政府間の調達は何とか我々も努力しましょう。国民だって、これは、ああそうでしょうねとわかるのです。
 ただ、民間のベースで、あるいは日本の国が言われるような不公正な、不透明なケースが存在しますか。