しっかりとその再発動の条件を厳しくチェックしていただいて、二度と再発のないように取り組みをしていただきたいということをお願いしたい。もちろん、土地というものは金融政策だけで抑えることができないことはわかりますけれども、どうしても今までの状態を見ますと、土地が投機的な意味で動いたところに一番今回の原因があったと思いますので、その辺の総量規制の再発動の条件をきちっととらえて厳しく監視をお願いしたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
地価問題につきましては、先ほども前段で申し上げましたように、金融による対策といいますか対応というのはこれはわき役であろうというふうに思っております。ですから、それぞれの地域における都市計画ですとかあるいは国土計画というもの、これがやっぱり中心になって動いてもらわないといけないところでございまして、今先生から御指摘のようなところまでということになりますと、ただ金融政策だけというわけにはこれいかないわけでございまして、そのあたりを私どももそれぞれの関係省庁とも十分連絡をとったり、また自治省なんかは地方自治体なんかともよく連絡をとっていただきながら、そういった対応というものをやっていかなければいけない、そういう中で土地というものの対策をしなきゃいけないだろうと思っております。
 ただ、もう一点あれしますことは、私ども、ただ引きずっていることはいけませんよということを申し上げたわけであります。それで、適時適切に対応しますということを言っておるわけでありますけれども、解除してまたちょっとたったら上がってしまうというようなことになると、これまた厄介な問題でございまして、これはいろんな方からも御指摘がございまして、トリガー方式、こういったものを導入したらどうなんだというようなことがございます。こういったことにつきましても、具体的な仕組みにつきまして現在我々は検討を進めておりまして、例えば金融機関の不動産向けの貸し出しの伸びと総貸し出しの伸びというものを比較して、前者が後者を一定期間の間に一定数値を上回った場合、まず金融機関の注意を促すとか、あるいは、さらに一定期間一定数値をまたこれ上回るというようなことになった場合には、金融経済情勢等を総合的に勘案しながら総量規制というものが、自動的といいますか、発動できるような体制というものもつくって、私たちはわき役ということを申し上げましたけれども、常に注意深く見守る、それと同時にそういう面においても機動的に我々としても対応していかなければいけないであろうというふうに考えておりますことを申し上げたいと存じます。
恐らく大臣も依頼をされていると思いますけれども、今不動産業界、建築業界、そして生命保険業界、いろいろなところから、要するに不動産に対する総量規制を解除してほしい、緩めてほしいという声が多いことは確かだと思いますけれども、これによって金融機関の貸し渋りが少なくなると判断をされているのか。私は、まだちょっと、上がり過ぎたところに関しましてはもう少し落ち着かないといけないのではないかなという気がしているわけです。
 といいますのは、私の名古屋市名東区ですと、住宅地が二百五十万ぐらいまでいっていたんですけれども、今百五十万でも売れないんです。例えば百五十万でも、六十坪買いまして九千万、家を建てますと一億二、三千万になるわけですから、それではサラリーマンの手の届く範囲ではないわけでして、やはりサラリーマンの手の届く範囲というと五、六十坪で一億を切る、八千万ぐらいにならなきゃいけないということになりますと、もう少し待つのもという気もいたしますけれども、そのあたりは大変大きく上がったところとそれから地方都市、そんなにむちゃくちゃになっていないところの差がありますので一概にこれは言えないと思いますけれども、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
今のところ、地価の動向を見ておりますと、東京は微減といいますか少し低くなったということでありましょう。また、大阪を中心として、ここは二けたぐらいで下がっているというふうに見ております。それから、一部地方におきましてはまだ二けたで地方都市なんかの場合には上がっているという動向もあるようでございますけれども、全体的にはやっぱり落ちついてきておるということ。それから、総枠の貸し出しに対して間違いなく土地に対する貸し出しというのは鈍化しておるという実態もございますので、私たちはその辺をよく見きわめて機動的に対処していきたいということを申し上げておきたいと思います。
建設省としましては、一般公共の用に供する駐車場の整備につきまして、従来から公共と民間の役割分担のもとに地方公共団体や民間の方が行います駐車場整備に対する各種の融資制度を実施してまいりました。それ以外にも、市街地再開発事業等の面的な市街地整備によりまして整備される駐車場に対する補助、こういったことをやってきたわけでございます。さらに、先国会におきまして駐車場法を改正していただきまして、総合的計画的な駐車場整備を推進するために、国と地方公共団体についてもその責務を明確化しまして、駐車場整備地区におきます市町村による駐車場整備計画策定の義務づけなどを行うこととしているわけでございます。改正駐車場法はこの秋に施行する予定でございまして、現在その準備を進めているところでございます。
 また、予算面でも平成三年度から、例えば商店街におきまして民間の方が共同で整備する駐車場に対する補助制度を創設いたしましたし、また道路事業としまして道路管理者が駐車場の整備をする制度もできているわけでございます。また、税制面におきましても、先生御指摘のように、地下式、立体式の都市計画駐車場等に対する所得税、法人税に係る割り増し償却制度の創設だとか、あるいは固定資産税、不動産取得税等の特例措置の大幅な拡充を行ったところでございます。
 今後とも、これらの施策を活用しまして駐車場整備の推進を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
 特に、建設省の場合は、そういう公共駐車場を中心に進めております。また一方では、車庫法に規定されますいわゆる自動車の保管場所としての車庫対策につきましても、今年度から公営住宅団地の車庫整備に対する国の補助制度でございますとかあるいは車庫が全戸数設置された集合住宅団地につきまして、建設資金あるいは購入資金に対して住宅金融公庫の割り増し貸付制度を設けるとか、そういった対策も講じているところでございます。