先ほどいろいろ老人の心身の特性を申し上げたわけですけれども、あるいは先生と御意見が違うかもしれませんが、だからといって出来高払いを人頭あるいは請負式に変えればいいということには必ずしもならないのではないかというふうに思うわけでございます。
 先ほどのような特徴はございますけれども、ある意味で老人の病気には非常に個人差があるということも言われておりますし、その個人個人の症状に応じた違った医療というものが行われなければなりません。ですから、老人の医療は全部一人頭幾らというようなやり方でやっていきますと、また老人にとって医療内容が低下をする、あるいは必要な医療が行われなくなるというような心配も十分ございますので、出来高というものは基本にしながら個人個人、患者患者の症状に応じた医療ができるようにしていくということが必要だろうと思います。
お答えにならぬかもわかりませんが、実は私は、小児科とか婦人科があって何で老人科がないんだろうか、こう思うんです。過去においては人生五十年とか六十年、いまはもう七十年から八十年に延びたわけなんです。老人の特性ということになりますと、老人科というのがあって、適切な治療方法がしかるべく行われていいんじゃないかと思うんですが、まだ老人科というのができたということは聞いておりませんし、小児科なんかは薬等でもまた成人と違ったいろいろ治療をやられておるんじゃないかと思うんです。婦人科にしても、別にお産するための婦人科だけじゃなしに、婦人の特性もあるように思いまして、老人には老人の特性があるんじゃないか、そういうふうに考えます。老人の特性といえば、専門家が診断、判断すれば、どういう手当て、どういう治療をすればいいんだという結論が出てくるように私は思うんですが、専門家でないものですから、そのためにはどうしたらいいかということは実は私ではわかりません。
そういうことであるならば、審議官、老人医療については、薬物を中心にした現行の出来高払い制度、方式ではなくて、食事や運動それから休養、こういうものを含めた日常的な健康管理、生活療法の評価を基本とした登録人頭払いまたは総額請負方式を採用するのが理にかなっていると思うんですよ。いまのような御説明であって、慢性化重度化し日常的なケアが必要だ、循環器系統の病気が多い、予防生活指導が大事だ、心理的な問題での相談等も含めたケアが必要だ。こういうようなことを考えると、なおさらそういうふうにいまの支払い方式を変えていくことが理にかなうんだというふうに私は思うんです。
 こうした老人の疾病構造を認識するならば、出来高払い制度というものを変えていくことを具体的に、先ほども支払い方式で申し上げましたが、考えていくべきだと、こういうふうに私は考えるんです。大臣、どういうふうにお考えになりますか。
この法案を出した当事者としての厚生省として、いまのような老人医療費の支払い方式については、現状としては具体化されていないというのは非常に残念だと思いますし、早急にこれは確立をしていただかなきゃならぬと、こう思うんです。これは強く要請をしておきます。
 老人保健医療制度における支払い方式について審議官がお話しの中に、老人の特性にふさわしいものを検討する、現行の出来高払いの欠点を合理化したい、こういうようなことで出来高払いを前提としたものでもお考えになっているような方向で言われましたが、ここで言う老人の特性、これは一体どういうことを言うのか、具体的にひとつ示していただきたいと思うんです。
何かたたき台、前の村山大臣もたたき台を出してどうこうという議事録が残っておることも、私も読ましてもらっております。衆議院の段階で御承知のように支払いについては中医協ということになりまして、また同時にそれには御老人の心身の特性ということをよく踏まえた上で診療報酬を決めるというふうに一つの大きな方向が示されておりますし、いままで大体考え方も申し上げたようなことでございますので、逐条的に私の方で案をつくっておるというところまで実はいっておりません。
 ただ、基本的な考え方は、いま吉原審議官がお話ししたようなことでもございますし、また衆議院の段階でああいうふうに修正があったことも事実でございまして、その上に立って私どもも心組みをするし、また当然これは、政府といたしましては、衆議院の修正を尊重してやるわけでございますから、その趣旨に沿って診療報酬の方向を決めさしていただく。またそういうような基本的な考え方は先ほども申し上げたとおりでございます。
私の方からは、完全週休二日制という観点からお答えをさせていただきたいと思います。
 完全週休二日制ということになりますと、土曜日は基本的には従来の日曜、祝日と同様ということになりますので、いわゆる閉庁ということになってまいります。そういった場合に、御指摘もございましたように、土曜、日曜という連続の休日ということになりますので、行政サービスの低下が懸念をされるわけでございます。したがってこのことを念頭に置いた工夫が必要でございます。週休二日制を地方団体で導入いたしますためには、御案内のように条例改正が必要であり、またそのためには住民の皆さんの理解、協力が必要でありますので、サービスの点についての工夫は特に必要だろうと思います。
 そういったことから、自治省におきましては、完全週休二日制について地方公共団体の関係の職員に対する説明会、実はこれを昨日開催いたしたのでございますけれども、その際におきましても、閉庁日におけるサービス提供のためのさまざまな工夫の事例、御指摘のございましたような自動交付機による住民票の交付といったようなこと、あるいはまた郵便による住民票の申請、交付、閉庁をしない、開いております文化会館等のサービスコーナーでの住民票の交付、そういったいろいろな事例などについて御紹介をしまして、それぞれの地方団体で工夫していただくように御努力をお願いをしております。
 もちろん予算とか定員とかの制約がございますので、そのことについては住民の皆様にも御理解をいただかなければならない面、こういったこともあると思いますけれども、今後ともできる限り必要な情報提供を行いまして、地方公共団体でも努力をしていただきますように指導、助言してまいりたいと存じております。