御指摘のように、一般会計承継債務等につきましては、平成七年度予算においても、四年度、五年度、六年度に引き続きまして、七年度の元金の償還を延期することとしたところでございます。
 御指摘の四年度から七年度における一般会計承継債務等の償還の延期の累計額は、約二兆八千億円になるわけでございます。この償還を延期した分につきましては、十年以内に償還する。ただし、その場合五年以内の据置期間を含むわけでございますが、これをそれぞれ各年度の特例法で規定しておりまして、今後これに沿って償還してまいる所存でございます。
次に、いわゆる一般会計承継債務、交付税特会からの承継だとか、それから国鉄からの承継債務、それから国鉄清算事業団からの承継債務、これの償還の特例、これが四年連続になっていますね。これの累積額、それから将来これの始末をどうするのか、どんなふうに処理していくおつもりなのか、この点について聞かせてください。
八年度の予算編成につきまして現段階で具体的なことを申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、先ほどから委員が御指摘いただいているように、我が国の財政は構造的にますます厳しさを増していくわけでございます。歳出歳入両面にわたりまして、やはり一層努力していかなければなりません。そうした中にありまして、引き続き国債整理基金の運営には支障が生じないように対応してまいりたいと考えております。
この定率繰り入れ等の停止につきましては、ＮＴＴ株式売却益等によりまして、現行償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる状況を踏まえて行ったものであります。したがって、その停止相当額を、過去もやってきているわけですが、一般会計からそのまま国債整理基金特金に繰り入れなければならないという性格のものではないと考えておりますので、累計すること自体はそれぞれ問題があるかと思いますが、委員の御質問で言われましたので、あえてその過去の停止額を単純に合計いたしますと、約二十五兆円となるわけでございます。それでよろしいですか。
ですから、それをやらなければ五千億なんかにもなっている、こういう状態なんですね。これは、本当は大変なことなんですね。
 それはそれとして、もう一つ。
 過去の停止額。これはことし国債整理基金への繰り入れを停止するということをやるわけですが、こういったことを過去八年やった。今度でまた三年間連続でやる。こういったことをやった累計額というのは、大体どのくらいになるものなんですか。
事実確認だけですが、済みません、もう一つ。
 今の一兆六千億というのは、七年度末の一兆六千億という国債整理基金残高というのは、この一兆一千億を加えてそうなる、こういうことでございますね。事実確認だけで結構です。そうですね。要するに、ＮＴＴの償還を入れてということですね。
国債の償還に支障が生ずる残高いかんという大変難しい御質問でございますけれども、具体的に幾らかということについては、私ども、その時々の発行市場の状況でありますとか、あるいは時々に満期となる国債がどのくらいあるか、その償還の時期がどうなるのか、いろいろな要因によって左右されるところでございまして、金額で幾らということを申し上げるのは大変難しいということについては御理解をいただきたいと思います。
 七年度末でございますけれども、先ほど来の御議論のように基金への定率繰り入れ等が停止されることになるわけでございますけれども、これもまた委員御指摘のありましたように、そういった基金の運営に支障が生じることのないように、ＮＴＴの無利子貸付金の繰り上げ償還を一兆一千億予定しているところでございまして、私どもとしては、これで運営が行われるということについて特に支障がないというふうに確信をしておるところでございます。
大変厳しい状況になっていて、また底をつきそうな状態になっている、こういうことですね。
 定率繰り入れ等の停止につきましては国債の償還に支障が生じない範囲で行う、こういう説明をしてきているのですが、支障が生ずる残高というのはどの程度なんですかわ。それから、七年度末の基金残高、これは一兆六千億という御説明が今ございましたけれども、これは支障が生ずる状態に非常に近い、こう見るべきなんじゃありませんか。そこをちょっとお聞きしたい。
今のように一千数百件のうち裁判にかけたのはゼロ、あとは九十通ぐらいが懲戒処分。懲戒処分というのは裁判にはかけられない。圧倒的部分はきちっとしたことが行われない。そうやって懲戒処分だけで済まされている、実に多くの事件がこうやってあいまいにされているというのが公務中の事件のことであります。
 公務中の事件で復帰以前のことでありますけれども、キャンプ・ハンセンの演習場でおばあさんが射殺された。犯人はイノシシと間違えた、こういって射殺してしまった。それでも日本の捜査権、裁判権は及ばなかった。復帰後も、今言ったように公務中と言えば事実上懲戒処分だけ、しかも極めてわずかな数しか懲戒処分にならない、これが今の現状ですよ。
 一例だけ申しますけれども、一九七三年四月、ブルー・ビーチで七十二歳のおばあさんが戦車でひき殺された。骨がばらばらになってしまった。しかし、公務中ということでアメリカ側がすべて処理した。どういう裁判をしたのかこれも不明であります。
 総理、こういう状況なんですよ。
 日本共産党は、米軍の犯罪、基地被害を根本的に一掃するためには基地をなくす必要がある、そのために日米安保条約を破棄することが必要である、この立場に日本共産党は立っています。
 しかし、同時に、緊急課題として、日米地位協定、なかんずく日本の捜査権、裁判権に至るまで主権の侵害がされている十七条の抜本的見直し、これに取り組むべきであり、総理は十一月の日米首脳会談でこれを取り上げなければならないと私は思います。首相の意見をお聞かせください。