そうなんですよね。私はこれ一問、どうしても言わなきゃならなかったのに時間なんですよ。ただ一言言っておきます。
 つまり、高率でない補助金も六十一年度予算で軒並み補助率が下げられているんですよ、大蔵大臣。その中にはざっと五十八億七百万円カットがあります。それで今言うように、じゃすべてが国民に影響を与えないかといったらそうでもないみたいな話をされたのですが、そのとおりなんですよ。水田利用再編対策推進事業費補助金、これは一億五千八百万もあるんです。あるいは新農構のメニュー事業になりますと、これは個人の共同によるものだとか農協によるものですが、これはもう全然手当てされていないんです。そういう点で非常に問題だということを申し上げておきます。同時に、今回のこの一括法は、農水関係だけでも専管二本なんです。その他九本で、十一本もの法律をこういう格好で、もう時間だ、やめろということで通していくということはまさに問題だということを申し上げます。
 そして、今江崎大臣が言われたことですけれども、将来は経構研が言っていることと同じだということを表明されたと思うので、これは重大だ、問題だと、本当にそういうことでは日本の農業は大変なことになると繰り返し申し上げておきます。
ちょっと時間があるいはどういうことになりますかあれですが、さっき経構研と全く反対のことを私がお答えしたとおっしゃったが、これはそういうことを言っているのじゃないので、経構研というのは中期国標、私の言ったのは現況の認識はどうだと問われるから現況を率直に申し上げた。
 そこで、経構研では経営が成り立つ農家の育成ということを言っていますよね。それからもう一つは、バイオテクノロジーをもっと採用して、今予算でもこの足りないときに大幅にふやしているでしょう。ですから、単作地帯などはバイオテクノロジーをもっと吸収して経営にたえるようないい農家づくりをしていこう、こういうふうに補足して御答弁しておきます。
最初の問題につきましては、マクロベースで私どもはお話するわけでございます。個々の市町村に対します問題は自治省でそれぞれ汗をかいて適切な措置を行われておるであろうと信じておりますが、マクロベースで基準財政需要額等に、算定基準に入れるとかいうことで、いわば地方財政計画そのものには支障を生ぜしめないと、こういうのを基本的な考えとして今回もまた今後も取り続けなければならないと思っております。
 それから、二番目の補助率を返せと、単純に言えばそういう御質問でございますが、この問題につきましては、三年の時限としましたそもそもの理由は、一つは、やっぱり生活保護関係が両論併記で出てきたということで合意を見るに至らなかったということが一つあります。それからもう一つは、絶えずいわば財源配分、税源配分等は検討していかなきゃならぬ問題でありますが、たまたま国税、地方税のあり方について税制調査会で御審議いただいておる、そういうことの変化が今後全くないとは予測できません。等々考えますと、やはり三年というのが適当だ。三年という論理的合理性を言えとおっしゃってもこれはなかなか難しい問題でございますが、そのような措置を行いました。したがって、六十四年度以降の補助率におきましては、その時点における国、地方のいわば財政状態あるいは経済の推移等においての役割分担、費用負担のあり方等を慎重に検討して決めるべき課題である。単純に返すと、こういう物の考え方の上には立っておりません。
それで、これも議論になっていると思うんですけれども、財政措置ですね。国民に直接影響を及ぼさないとして、地方財政等でいろいろ措置を講じているというふうにお述べになっておりますけれども、法律によるものも予算措置によるものもすべて対応されるのかどうか、これが一点です。
 それから、これはカットは三年限りで、三年後、四年目からどうするかというのは今後のいろいろな状況を見てたと、こういう話をされているんですけれども、これは大変問題だと思うんですね。やっぱり三年後もとに戻すべきだと思いますが、どうですか。
老人病院なり特別養護老人ホームあるいは今回新しく創設いたします老人保健施設についての明確な区別等についてのお尋ねだと思っております。
 まず機能面から申し上げますと、老人病院の方は治療機能が主でございます。それから老人保健施設につきましては、家庭復帰機能と申しますか、それがメーンでございまして、あわせて療養機能も兼ね備えるわけでございますし、それから生活のお世話の機能ということでかなり多岐的な機能を持っているわけでございますが、主眼点は家庭復帰機能、療養機能ということでございます。それから特別養護老人ホームは、家庭と同じ機能ということで家庭がわりの機能を発揮するということでございます。
 対象者でございますけれども、老人病院は、症状の急性期あるいは慢性期の治療を必要とする人ということで、いわば病気の治療をそこで行う場が老人病院だということでございます。老人保健施設につきましては、これもいろんなサービスがあるわけでございますけれども、リハビリテーション機能、それから介護あるいは看護の機能ということでございますので、私どもはこの対象者につきましては、症状安定期にあり入院治療をする必要はないけれども、リハビリ、看護、介護を必要とする寝たきり老人等がこの対象だということでございます。特別養護老人ホームは在宅での介護が困難なため、生活の場を必要とする寝たきり老人が対象者であるということでございます。
 その他入院あるいは処置の要件につきましては、老人病院は、療養が必要で治療が重点でございますけれども、家庭の事情というものは考慮されないわけでございます。老人保健施設もその点は同様でございますけれども、リハビリ、介護、看護等、施設療養の必要な方が入るという要件でございます。特別養護老人ホームは常時の介護が必要な場合でございまして、居宅での介護が困難ということが要件になろうかと思っております。
 そのほかいろいろ特徴的な点はあるわけでございますが、例えば開設の許可につきましては、病院も知事の許可、それから老人保健施設も知事の許可で開設が認められるということになります。特別養護老人ホームもその点は、設置については社会福祉法人等は知事の認可ということになっておりまして、この辺の手続は同じでございます。
 あといろいろと財源の問題、費用の支払いの仕方、それから利用の手続等それぞれ施設ごとに制度が異なっておりますけれども、詳しくなりますので、端的な機能とか対象者についてお答えを申し上げました。