不動産の鑑定評価に関する法律で鑑定業務などをされておるわけでありますが、宅建業法あるいはこの法律などによって地価高騰の下支えにならないように、ぜひ両省ともきちっと業界の指導をしていただきたい、こうお願いをしておくところであります。
 土地局長、この機会にちょっとお尋ねしたいのですが、私もいろいろ法文を、斜め読みでありますけれどもこの間してまいりました。不動産の鑑定評価に関する法律、どういった内容になっておるだろうか、目を通したわけでありますけれども、鑑定士の資格の関係あるいは登録の関係のみに終始しておるわけです。そうなってまいりますと鑑定評価の基準というのは別の制度でやられておるということになるわけでありますが、名は体をあらわすと私どもは習ってきたわけでありますけれども、名称にそぐわないということを指摘せざるを得ません。
 例えば、建設省の所管に建築基準法がありまして、それを受けて民間の建築士、一級建築士なり木造建築士なりが各地区で御活躍をいただいておるわけでありますけれども、この鑑定に関する法律を見ておりますと、そういう建設省の今の内容と異なった印象を私は受けるわけであります。鑑定基準の見直しをされておるようでございますが、今後そういった法律面での整備もぜひお願いをしておく必要があろう、こう考えるところであります。ぜひお願いをしておきます。
 それから、行政は総合的に機能することが極めて大事でありますし、これからの大都市の土地政策、住宅政策を進めるには税制も同時に考えていかなきゃならぬ問題であります。こういったことにも今日まで議論がありました。本法の改正では税制問題も当然提起をされるだろう、こう思ってきたのでありますが、税制調査会なり土地政策審議会で今諮問中、このような御報告でございますけれども、私は、土地税制についてはそのような態度は今さらという印象を実は強く受けるわけであります。
 先ほど、大先輩の井上さんから、二十数年前の都市計画法立案のときに議論になったともおっしゃっておいでますし、また、既に中曽根臨調が発足いたしまして今日引き継がれておるわけでありますが、そのたびに土地と税制の関係は議論になってきたわけでありますから、メニューがすべてそろっておる、要は皆さん方の御決意次第なんだ、私はこのように申し上げざるを得ないのであります。
 この委員会で法律案を審議するときにも、片手落ちの中身で本当に十分に議論ができるだろうか、あるいは、大都市の皆さんが待っておいでる、とりわけサラリーマンや庶民の方々が待っておいでる安くて質のいい住宅がつくられるのだろうか、このように実は危惧をする一人であります。
 ですから、土地問題、土地と税制問題というのはやはり皆さんの腹にかかっておる、このように指摘せざるを得ないのでありますけれども、その点のお考えをお示しいただきたいと思います。
証券取引審議会の状況について御説明申し上げたいと思います。
 証券取引審議会というのは、委員御指摘のいわゆる業際問題のみを扱っているというわけではございません。かなり幅広くいろんな点から資本市場に関する諸問題を扱っているわけでございまして、今大臣がお答え申しました基本問題研究会の第一部会におきましては、金融の証券化に対応した法制の整備といった問題について議論しております。第二部会におきましては我が国資本市場のあり方全般につきまして議論をしているといった状況で、それぞれこれらをまとめまして近く基本問題研究会にその報告が提出される、こういう予定でございます。
 まだ報告が提出されておりませんので、余り具体的なことを申し上げるのはいかがかと思いますので、その点はお許しいただきたいと思いますけれども、我が国資本市場全体のあり方につきましては、効率性、国際性、健全性または安定性、こういった三つの基準に従いまして、運用面あるいは制度面それぞれにつきまして検討を行っております。
 そこで、改善の方向といたしましては、第一には十分な競争が行われるように既存の諸制度、諸慣行で実情に合わなくなったものを見直していくべきではないかという方向づけ、第二点には、現在の証券取引法が制定後四十数年を経ているといったことから、最近の金融の証券化等いろんな環境の変化に対応いたしましてこういった制度の十分な見直しを図るべきではないか、こういった議論が行われているわけでございます。なお、第二部会におきましては、先生御指摘の業際問題についてのいわゆる証券業の担い手といった問題もあわせて議論されているという状況でございます。
 そこで、御指摘の銀行、証券のいわゆる業際問題でございますけれども、銀行と証券による証券業務あるいは銀行業務への相互進出といった問題につきましては、金融の自由化とか証券化、こういったものが進展してきているという状況のもとで、新しい両方にまたがる新商品の開発でございますとか、あるいは競争を促進するという点でございますとか、あるいは国際的な調和といった面からは、意義があると考えられるわけでございます。他方におきまして、銀行が証券に参入する場合におきましては、利益相反の発生とか、あるいは競争条件の不均衡とか、銀行の経営の健全性の阻害といった弊害も予想されるわけでございまして、こういった問題への対応といった点も含めまして、引き続き関係者間でなお十分な検討を必要とするという状況にあるわけでございます。
 今委員が御指摘のように、子会社方式といったことにつきましても、こういった弊害を防止する一つの方策として、例えばアメリカで行われていますように銀行に証券子会社の設立を認める、その間に厳正なファイアーウオールといったものを設けまして弊害を防止する方策が考えられるではないかということが一つの方策として審議会の中でかなりの議論が行われたことは事実でございますし、そういったことについても報告書で恐らく触れられるだろうというふうに思います。しかしながら、どういう措置をとれば弊害が十分に防止できるか、あるいはどういう措置をとれば相互参入に伴いますところの市場の混乱といったものを防止できるか、こういった問題につきましてはさらに引き続き検討する課題がかなりあるわけでございまして、これで物事がすべて決まっているというわけではございません。
 特に御指摘になりましたところの株式のブローカー業務等に関する問題でございますけれども、一般的に申しまして、こういった相互参入が行われる場合におきましては、市場の安定性、市場の混乱といったことを防止する、そういった観点からいいますと、その参入の分野なりテンポといったものは漸進的あるいは段階的に行われる必要があるんではないかといったことが大きな議論になっておりました。その中で、なかんずく株式のブローカー業務につきましては、中小証券の経営、営業の主力であるといった問題でございますとか、あるいは銀行がこういったことを従来やってこなかったという歴史的経緯、こういったことを踏まえて特に慎重に対応すべきであるといった意見が出されたことは事実でございます。
 ただ、こういった問題につきましては、今後、近日、基本問題研究会において十分な議論が行われる予定でございますので、その報告が正式に提出されるまでの間はこの程度の答弁で御勘弁いただきたいというふうに考えているわけでございます。