いまのお話の逆ざやという事態に対処するために、実は五十五年度の新規貸し付け分から平均二〇％程度の引き下げということを四月一日からやろうということで考えておるわけでございますが、これは他の政府系金融機関における手数料とのバランスの問題もございますし、また民間の金融機関の間での代理貸し付けの手数料というようなものとの均衡も考えなければいけませんが、御指摘のような新しい事態も出ております。今後絶えずこういうものは検討しながら適正な手数料、そしてまたこれが公庫自体に大きな負担になりまして、公庫の本来の使命の中小企業に対する円滑な貸し付けというものに支障が生じないような形で、絶えず検討しながらまいりたいというふうに考えております。
こうした逆ざやがいま出ているということについて、私が聞くところによりますと代理貸し付けの手数料が四月一日から引き下げられるというようなことも伺っております。一体この代理貸し付けというのは、先ほど来お話のあるように資金運用部からの借入金利、それを今度は公庫が一般の業者に貸し付ける、その金利差というのがいま一・〇五ですね。その上に手数料が乗っかるわけですから、先ほどの数字がございましたように、やはり一・〇五を上回る一・三九四とかあるいはさらにその上の金利になるということで、これは明らかな逆ざやだというふうに言わなければならないと思いますし、さらにもう一点は、公庫の貸付金利が今後公定歩合の引き上げなどとの関係もあって相当上がるということを想定して手数料をさらに引き下げようとする、こういうことがいま検討されているのかどうなのか、あるいはまたいままでの逆ざやを埋めるためのものであるのか、そこらの点はやはり政策当局からお伺いをいたしたいと思います。
数字につきましては小林先生御指摘のとおりでございます。
 まずこの一七％という数字でございますが、公庫の代理貸しに対します手数料は、貸付利率別にかつまた貸付金額別に区分いたしております。現在適用されております利率で申し上げますと、たとえば貸付金額が三百万円以下でございますと二五％、三百万円から五百万円だと一九％、五百万から一千万円までは一八％、かような率に相なっておるわけでございます。こういう率を平均いたしまして、貸付部門にかかわります貸付平残に対しまして支払い利息を割りますと、その率が先生おっしゃいましたような一七・二でございますが、かような率に相なっておるわけでございます。そこで、この一七・二に対しまして現行の貸付標準利率は八・二％でございますから、これを掛けますと一・四一％、これが全体といたしましてのコストになるわけでございます。
 他方利ざやの方でございますが、これが先ほど説明いたしましたように基準の貸付利息が八・二％、他方運用部からの借入利息が七・一五％、差し引き一・〇五の利ざやでございますから、この段階で明らかに逆ざやになっているという状況でございます。
公庫の経理の問題は、利ざやが大変狭くなってきているということでございますけれども、さらに代理貸し付けの手数料の問題、これは一体どうなっているのか。中小公庫の五十五年一月の貸付残高を見ますと、三兆七千二百八十七億円、うち代理貸し付けが一兆四千八百九十二億円で貸付残額の三九・九％を占めておりますけれども、この代理貸し付けの手数料、これは公庫の貸付金利の約一七％というふうに伺っておりますけれども、この一七％というのは一体何を根拠に決めたパーセントなんでしょうか。
公庫の損益を決定いたします最も支配的な要因は、貸付利息とそれから借入利息との利ざやでございます。これが先ほど長官から説明がございましたように、五十一年度あたりまでは大体一・四ないしは一・五、まあこれ以上の利ざやがあったわけでございますが、五十二年度からはこれが一・〇五に低下いたしておるわけでございます。この一・〇五でそれでは公庫の経理が賄えるかということでございますが、まず繰り上げ償還とかそういった一時的要因がなければ辛うじて収支が相償えるのではないかというふうな状況でございますが、非常にむずかしい状態に立ち至っております。
公庫の最近の経理状況でございますが、昭和五十二年度までは期間損益といたしましては黒字でございました。これが五十三年度から急激に悪化いたしまして、五十三年度におきましては期間損失八十八億円、かような状況に相なっております。五十四年度もやはり百四十億円程度の期間損失が見込まれる、かような状況になっております。
 原因につきましては、先ほど中小企業庁長官が説明されましたような要因が重なりましてかような赤字が生じたわけでございますが、これは一時的な要因が多分に支配しておるわけでございます。
これで終わりますが、いまちょっとお話のように、五十五年度の予算の中では、これを調査をするための若干の費用を組まれているというお話ですので、私はまずきょうは第一歩として、こうした物流子会社の実態について、先ほどお話しましたように下請構造をつくり上げてきて、低運賃と長時間労働の温床になってきているわけですから、その実態についてはぜひ把握をしていただいて、これに対する対処を具体的に進めていただきたい、このことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
 最後に、局長との質疑で大臣御存じだと思いますけれども、きょうは神奈川県と川崎のトラック、これは神奈川県のトラック協会は非常に苦労したと思うのです。私、こういうパンフレットは全国的に初めてじゃないかと思うのですけれども、自分たちで実態調査をして、中小零細トラック業者の窮状がこの中にあらわれているわけですけれども、日本の経済を特に支えていく大きな力になっているわけですから、みずからの体質改善も必要なんですけれども、行政の方でもこうした中小トラック業者の経営の不安定な状態を改善していくという上では、具体的な施策をいま二、三の点について提起いたしましたけれども、特にネットの情報システムの問題等は具体化していただきたいということをお願いしたいと思うのですが、最後に大臣から一言……。