ただいまの局長の言葉に対して大臣の決意を聞きたいのですが、国債の大量発行という状況下でのインフレ防止や高齢化社会へ向かっての老後資金確保のための自助努力などという観点から見ても、貯蓄の重要性は高まりこそすれ低下することはない。これは郵政大臣がＰＲされる新聞紙などにおいての発言もそのとおりです。勤倹貯蓄を大切にする国民性を否定するような外圧や政治は許すことはできません。
 大臣として少額貯蓄非課税制度を守る毅然たる所見を述べてもらいたいと思います。
非課税貯蓄制度につきましては昭和六十年度の税制改正によりましてこれを引き続き堅持した上で制度の不正利用を防止する、限度額管理の徹底を図るということで決着がついたところでございます。こうした経緯にもかかわりませず、最近非課税貯蓄制度を廃止し、課税を導入しようとする議論が再燃しつつあるわけでございますが、郵政省といたしましては、このような議論は、非課税貯蓄制度の存続を前提に新しい本人確認手続を行うことを定めました所得税法の施行を目前に控えて利用者国民をいろいろ惑わす、いわば法の安定性を害するというものでありまして、大変遺憾なことと考えております。今後ともこのような動きに対しましては、その動向を見きわめつつ、非課税貯蓄制度を堅持するため適切に対処していく所存でございます。
財投は御承知のように第二の予算と言われるほど大きいウエートを持つだけに、郵貯のあり方によれば国家予算を組むときに大変大きな支障が起こる。そういう意味で郵便貯金事業については国家的事業として続けて、大臣の方では大局的な立場から頑張ってもらいたいと思います。
 郵便貯金やマル優などの少額貯蓄利子非課税制度の見直しの問題については、昨年の暮れ、預入限度額管理を強化し、非課税制度を存続するということで決着し、来年一月から管理強化の実施に向けて郵政省は準備を進めているはずでありますが、最近所得税減税の財源探しとか日米貿易摩擦に関連する内需拡大策を口実に少額貯蓄に対する課税問題が再燃しているとのことでありますが、最近の動きについて郵政省はどういうふうに把握されているか、そういう点についてどう対処されるつもりですか。
今局長からお答えいたしましたように、急速に進展しております大口預金金利の自由化に引き続いて当然この小口の預貯金の金利の自由化も目前に迫っておるわけであります。そうした今日におきまして、郵便貯金が金利自由化に積極的に、かつ的確に対応することが喫緊の重要課題だと、このように考えております。
 こうしたために、資金の調達、これは貯金の受け入れでありますけれども、これから運用まで一貫して市場金利が反映される仕組みをつくることが不可欠であると、このように考えておりますので、昭和六十一年度の予算におきましても概算要求の段階で、市場金利による資金運用制度の創設ということで今局長から御説明しました内容のものを要求しておるところでございます。これによりまして、国民に対してのよりよいサービスを提供するとともに、財投に対して安定的に資金を提供していくということができるものと我々は考えておるわけであります。郵便貯金事業の健全な経営を図っていくためにもこの制度の実現に全力を挙げて取り組まなければならないと、このように考えておるところでございます。
今までの議論の中でまとめて大臣にお言葉をいただきたいのですが、資金運用部預託利率引き下げの経緯や今後の金利自由化への対応などから見ても、郵便貯金の運用制度をめぐる問題は今後の郵便貯金制度の命運を左右すると言っても過言でない重大な問題だと思います。大臣として、先ほどから申し上げた運用の問題、財投にかかわる利率の問題等について今後どういうようにやっていかれるのか、決意のほどを聞きたいんです。
郵便貯金に官業ゆえの特典があるとよく言われるわけでありますけれども、これは郵便貯金と民間との制度あるいは理念といったものが異なることによる差異でありまして、単純に一つ一つを抜き書きして比較することは適当ではないのではないかと考える次第でございます。むしろ郵便貯金は、法律あるいは予算上の制約があるということ、それからあまねく公平な店舗配置をしていくということ、それから今申し上げておりますように資金運用が認められていないということ、いろいろそういった民間に比べて不利な条件のもとで経営努力を行っているのが実態でございます。郵便貯金と銀行との競争条件につきましては総合的にとらえていくことが必要ではないか、個々の問題をとらえて単純に比較することは適当ではないと考えるわけでございます。
 さきの行革審の答申の中でも、小口預金金利の自由化について郵便貯金とのトータルバランス等を前提として検討を進めるとあるわけでございますが、これも、郵便貯金の運用面なども含めて民間の預金と総合的なバランスをとっていく必要がある、そういう指摘であるというふうに理解をしているところでございます。
そこで、民間金融機関では税金を払っていない郵貯は民間より有利であり不平等だから平等な条件でないと自由化はできないという意見がありますが、郵政省はどういうようにそれについてこたえていきますか。
御承知のように産投会計から一般会計への繰り入れは、五十六年度に財確法で、特別な法律に基づきまして輸開銀の法定準備金の積立率というものを本則の千分の七から千分の五に引き下げて、そして増額される産投会計への納付金を財源といたしまして、産投会計から一般会計に繰り入れるというこの特別な法律で、産投会計から一般会計に繰入規定がございまして、それに基づいて五十六年度以降産投会計から一般会計に繰り入れがあったわけでございます。
 今回、先ほども御説明をいたしましたように、別途輸銀法あるいは開銀法の改正、これは本則の改正でございますが、改正案の中におきまして、国の財政状況も勘案し、輸開銀の財務基盤を損なわない範囲内で積立率を引き下げるということにしておりまして、財確法では千分の五という臨時特例の積立率でございましたが、これをさらに千分の三、つまり本則の千分の七から今回の改正案で千分の三に下げる、こういうことで輸開銀からの産投会計への国庫納付金は相当の増額が見込まれる、そういったこと等を背景といたしまして、今回産投会計から一般会計に繰入規定を創設した、こういうことが背景でございます。