少年補導員の方、全国で約五万四千人を委嘱しておると申し上げましたけれども、いろんな方がいらっしゃいまして、それぞれの地域で活動をいただいておるわけですけれども、街頭補導などをされるのに非常に、何というんでしょうか、向いた方というのもいらっしゃるし、そうじゃなくて、例えば有害図書類の自動販売機があるよといったような通報をしていただくのに向いたような方もいらっしゃるわけです。私どもとしましては、街頭補導をする場合には、できればそういった適性のあるというんでしょうか、向いた方にお願いして警察官と一緒に街頭補導に回る、あるいは例えば春とか秋とか、現在も青少年を非行から守る運動月間というのをやっておりますけれども、そういった特別の期間には警察官と一緒に行動するというようなこともいたしております。
警察がつくっている方の少年補導員ですが、これが街頭行動するときは警官が同行する場合もあるわけか、あるいはまた注意なんかやったり、問題があれば警察に報告するあるいは学校に連絡するということをなさるのか。この辺はいかがですか。
お答えいたします。
 少年補導委員の設置主体あるいは設置の拠点というのは、これは警察とは違うわけでございまして、独自の活動、こういうことを当然原則的には行っておるわけでございます。しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたように、必要がありますれば当然関係機関と連絡をとって行うと、こういうこともありますので、場合によりましては警察と補導委員等と一緒になって街頭補導に当たると、こういうこともあり得るかと思います。
おっしゃるこっちの少年補導委員の方は、そういう街頭行動をしたりするときは少年補導委員の人だけでおやりになるか、あるいは警察にも連絡をとって、場合によったら警官も一緒に行動するということであるのか。これはどうなんですか。
自治体の方が委嘱をしてやっている少年補導委員の方、これは同じょうに街頭行動をやる、それで非行などの、あるいは夜遅くまでうろうろしている少年を見つけたりしたら注意や助言などをする。あるいは場合によったら警察に通報する、連絡するということもあるわけですか。
お答えいたします。
 少年補導員は、地方公共団体の長等の委嘱を受けまして地方公共団体が設置いたします少年補導センター、これを拠点といたしまして地域の街頭補導あるいは少年補導等の非行防止活動に当たっておるわけでございます。
 警察の少年補導員でございますが、私どもといたしましては、警察本部長等の委嘱を受けまして、主として街頭補導に従事しているというふうに承知しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもの立場からいたしますと、関係機関あるいは関係方面がそれぞれの立場から青少年の非行防止に努力することが大切なことではなかろうかというふうに考えております。
お答えいたします。
 少年補導員でございますが、先ほどのお話にもありましたように、市町村等自治体が設置いたします少年補導センター、これは条例あるいは規則で設置しておるわけでございますが、これを拠点といたしまして活動しておるわけでございまして、人数でございますけれども、全国で約六万七千人と、こういったことでございます。身分につきましては、民間のボランティアということが基本でございますが、非常勤の職員扱いといいますか、こういったものも少なくはないということでございます。
 総理府といたしましては、この少年補導センターの一部に補助をやっておるわけでございますが、そういった補助対象の少年補導センターにつきましては、規模といたしましてはおおむね百名前後ですか、そういったことでございます。補助対象以外の少年補導センターにつきましてはそれよりも小規模のものが多いというふうに承知いたしております。
青少年対策室にお願いしますが、今の警察の組織している少年補導員以外に、都道府県あるいは市町村等で少年補導を行う組織といいますか、これは現状どういうものがあり。どうなっているのか。今のような法的根拠、構成、身分、職業、人員、こういった点についてお答えいただきたい。
そこが違うし、大事な点なんですよ。所得減税がなくて、だから実質所得が上がっていない。所得税額が上がったためにランクアップするのですよ。これはおかしいのじゃないですか。実際に計算して、同じ号俸で五年前はＤ６だったのが五年後はＤ８になっている。これはおかしいでしょう。
先ほどから申し上げておりますように、負担能力に応じて負担をしていただく、その負担能力というものを、所得税を納めておられる世帯については所得税の納付額を尺度として決めているわけでございます。したがいまして、所得税の額が上がれば当然それだけ負担能力が上がった、したがって保育料としての徴収額も一つ上のランクに行く。これは先生、やはり所得税の納税額が上がった、つまり所得が上がったために納税額が上がる、したがって保育料として負担していただく額もそれに伴って上がる。これは私はお許しをいただかなければならないことではないかと思います。
私、先ほどちょっと申し落としましたけれども、私どもといたしましても、いずれにしても、先生の御指摘もございましたように、国際的に問題のない調和のとれた法律にすることはコンピュータープログラムの性格からいって必要であるというふうに思っているわけでございます。そういう意味合いにおきまして、国際的な意見のすり合わせということは重要であるというふうに思っております。
 そこで私ども現在、実はアメリカともいろいろ意見交換をやっているわけでございます。アメリカからは御案内のように、権利の期間の問題あるいは裁定制度の問題等につきまして意見が参っております。そういった点についてアメリカ側と現在意見調整中でございます。
 同時に、国内的には文部省の文化庁におかれて著作権法の一部改正という形でやったらどうかということで作業をお進めになっておられます。文部省と私どもとの間においてかなり意見が違うわけでありますけれども、ただ、コンピュータープログラムの重要性ということについては認識を一にしておりますし、そういう重要性に基づいて、よりよくコンピュータープログラムを守っていかなければいけないということについても共通の認識がございます。そういった点を踏まえながら、そういった共通認識の上に立ちながら意見調整を進めてまいりたいと思っておりまして、私どもとしては、でき得れば今国会にお出ししたいということで現在作業を鋭意やっておる、こういう状況でございます。