土肥委員にお答えいたします。
 先ほど来施設の現状についての極めて行き届いた御調査の上での御質疑、拝聴いたしておりまして、今お話がございましたように、この大事な職場が若い人が中心に極めて短い期間で職場を去らざるを得ないような環境になっておるというのはまことに残念なことだと思う次第でございます。
 我が厚生省の方といたしましては、状況の把握に常に努めておりまして、この重要な福祉行政の一部を支える職場といたしまして、職員の方々が将来に希望を持ってその職責を全うできるように、これからも鋭意協力をいたしまして条件を整えるようにやってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
施設運営に対して、国として措置費という形で、財源的な責任を持つという形で運営をいたしているものですから、私どもは、措置費内容が施設運営が可能になるような内容であるということがどうしても必要であると思っておりますので、将来、現状のようなままでは運営ができないというようなことが起こりますれば、その段階で十分検討することが必要だというふうに思っている次第でございます。
そうしますと、厚生省としては、将来も民間福祉施設に対しては措置費ですべての事務が賄われるような方向でこれを支えていく、措置費の改善も含めて維持、保持していくというふうに理解してようございますでしょうか。
民改費につきましては、当初、昭和四十一年に一律三％というようなことでスタートをしまして、先生御案内のとおり、昭和四十八年に三つの区分にこれを改めました。その後、昭和五十一年に六ランクに、そして昭和六十三年から八ランクというふうに中身を改革をしてまいっております。
 また、それぞれのランクに見合う人件費加算分というものの割合もその都度見直して改善してきているという経過がございます。したがいまして、将来におきまして、もしそのような必要が生じたというような事態になった場合には、私どもも過去の経緯を十分念頭に置きながら、民間の福祉施設の運営が可能なように必要な措置を検討することが重要であるというふうに思っております。
今申しましたとおり、この民間給与改善費の区分でございますけれども、先生御指摘のとおりＡからＨまでそれぞれ平均勤続年数が何年になるかということによって決めております。それで、お話のＥ階級、六年から八年末満という間のものに来ているのが、私どもの調査では二二・八％ぐらいがこの階層にありまして、一番多いのが、もう一つ上の八年から十年というのが二八％ぐらいになっております。いずれにしても、現在の格付より若干上のところへ多くが集まっているというのが実態だろうと思います。
 ただ、私どもは、これは平均的な形で全体としての給与財源を施設に行くようにする手当てという形で考えておりまして、これは足りるとか足りないということではなくて、このような形で給与財源を、施設に行きまして優秀な職員に働いていただく、もちろんこのほかにも特殊勤務手当等々の形でいろいろ御苦労に報いるという措置を講じておりますけれども、全体として施設運営が成り立ちいくようにきちっと考えていく、そういう思想を基本に置いて考えておりますので、仮に将来今のような基準で運営が困難になるというような事態が生ずるとすれば、これに対してどういう適切な措置を講ずる必要があるかということを検討することが必要であろうと思っております。
労使協議があるからといって、労働省、事態を黙って見ているというわけにはいかぬのじゃないかという点を私はきょうは特に申し上げている。労使協議で決めておるということは百も承知です。その上で申し上げておりますので御理解をいただきたいと思います。
 同じく例えばＪＲです。
 ＪＲも、これは継承するときに六十歳定年は決めているんですね。しかし、昨年継承するときに五十五歳というふうにしておるようですが、これも私は六十歳定年を早くやらせるように指導なさる必要があるなと思っている。そのことは本当は詳しく言いたかったのだけれども、もうありませんから端的に言います。なぜかというたら、このＪＲ各社、まだ決算はできていないでしょうけれども、大体黒字基調ということが報道されておりますし、私どもが伺っている範囲でもそのようになっておると思います。私は、やはり定年延長でもやって職場の労働者の人員を充足させる必要があるなと、そういうふうに思うんです。
 全部言いたかったけれども言えませんが、例えば継承法人の職員数、基本計画と四月一日現在の職員数というのはみんなずっと少ないですね。基本計画、例えば西日本だったら五万三千四百人、ところが現在の職員数は五万一千五百四十人、随分少ないんですね。これはＪＲ各社とも全部そうですよ。そういうことになっておりまして、しかも問題は、せっかく清算事業団から採用するということになっておって、作業はやっているようですけれども思うように採用もされておらないようです。
 例えば、時間がないから西日本だけの実例を申し上げますと、ことしの三月一日現在で職員数が五万一千四百十人ですね。基本計画との欠員、不足数は千九百九十人になっているんですね。それで、募集をして、百二十人採用通知を出したけれども、実際に採用したのは七十一人だというんですね。私は、国民の足と命を守らなきゃならないＪＲ各社がこんなに労働者の数が少なくてそのままでいくということになると大変だなと思う。
 その他の問題もたくさんありますが、法人を継承するときにはちゃんと必要な人数を決めて、その人数に見合う資産もちゃんと引き継いでいるはずなんじゃないですか、これは人件費を引き継いだとは言わぬけれども。だから、せめて基本計画で決めただけの人間を早く充足させていく、そのためには定年延長もやらせて充足を促進するということをせめてやるべきではないか。
 今五十五歳でみんなやめておるのだから、六十にしたって一遍にはたくさんふえない、ふえるはずがない。しかし、今五十歳前後の人でも将来自分の仕事をしていく上での展望が見えるようになるわけですから、そういうことをＪＲの代表的なところできちんと労働省がおやりになることが非常に大事ではないかと思いますが、いかがですか。