牛の白血病に関しまする試験研究の実施状況でございます。
 昭和五十五年度から四カ年計画のプロジェクト研究ということで、牛白血病の早期診断及び予防技術の開発に関する研究、こういったプロジェクト研究を家畜衛生試験場を中心といたしまして公立機関、大学等の協力を得ながら実施をしてまいったところでございます。この中で病理学的あるいはウイルス学的な調査を実施いたしまして、発生の生態の把握をやってまいったわけですけれども、あわせて白血病の診断法を確立をいたした次第でございます。
 これは白血病に感染した牛につきまして、寒天ゲル内の沈降反応あるいはエライザー法という酵素免疫測定法、こういった方法によりまして牛が白血病にかかっている場合にそれを判別することが可能になった、これがこのプロジェクトの成果でございます。こういったことで、今後とも引き続き白血病によります腫瘍、どういうプロセスでいわゆる腫瘍が起こるのか、あるいは腫瘍免疫の研究、こういった面を通しながら白血病のワクチン開発、現在その確立に向けて研究が進められているのが現状でございます。
私の方から、まずただいまお尋ねございました牛の白血病の発生状況と発生の原因につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 我が国におきます牛の白血病でございますが、地域により差はありますものの、ほぼ全国的に発生いたしております。その発生状況でございますが、昭和五十九年度におきます発生頭数は家畜共済統計によりますれば百九十頭となっております。
 次に本病の発生原因についてでございますが、現在までの研究では一部原因不明なものもありますけれども、大部分は牛白血病ウイルスに起因するというふうにされておるところでございます。ただ発病する牛でございますが、牛の白血病ウイルスに感染したものの中でごく一部、頭数で申しますと一千頭感染した中で発病したものは大体一頭程度ということでございまして、そういう発病の状況でございます。
前回の質問でも私指摘をしてまいりましたけれども、ハイテク優先の陰で本来充実すべき農林水産関係の研究がおろそかになっていたり研究条件が不十分であったりという問題が出てまいっております。きょうは法案に関連して、引き続いて国の試験研究機関として特に緊急を要する問題を質問したいと思います。
 それは家畜の病気対策の問題なんですが、牛の白血病の問題についてお聞きします。牛の血液がんと言われているこの白血病が全国的にどういう状況であるのか、またその原因は何であるのか、白血病研究は現在どのような到達状況になっているか、この三点についてお伺いします。
我が国農業の生産性の向上及び低コスト化を推進するために、従来にも増しまして農業機械化の促進が重要なテーマとなるわけでございますので、農業機械化促進のための業務を積極的に推進されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
この新しい法人でございますけれども、これは生物系特定産業に係る技術の高度化を推進するための民間におきまする試験研究の支援業務を行う、こういうことを目的に設立をされるものでございますけれども、こうしたいわゆる民間研究促進業務と従来農業機械化研究所で実施しております農業機械化の促進に資するための試験研究、こういった業務とは、お互いに技術開発を通じまして我が国農業の体質の強化を図る、そういう点で目的、趣旨を同じくするものと考えておりますし、また双方業務とも、民間との連携あるいは研究成果の相互利用、こういった点におきまして、この一つの機構の中で行います。そのことが両業務の推進上に有効ではないかと考えるわけでございまして、現在審議をお願いしておりますこの機構の法案におきましては、このような判断に立ちまして、なお行政簡素化の要請にも配慮いたしまして機械化研究所を発展的に改組して、両業務をあわせ行う、そういう機構を設立するということに至った次第でございます。
身ぎれいという言葉は日本語で非常に微妙なニュアンスを持っているわけでありますが、こういう微妙な日本語のニュアンスをアメリカの人たちが理解をするかどうかはなかなか難しいことでありますから、ひとつその辺のところは十二分に、誤解のされないような形でお進めをいただきたいということを要望しておきます。
 それじゃ最後に、日米の漁業問題につきまして水産庁長官にお伺いをいたします。
 米国は、昨年来我が国のサケ・マス漁業に北米系のサケ・マスがわずかに混獲されることを理由に日本のサケ・マス漁業の禁止、縮小を求め、もし要求に従わないならば、本来割り当てるべき米国二百海里内の底魚等の日本への割り当てを行わない、こういうことを言っております。米国からの対日割り当ては、日本側のジョイントベンチャーの中止、解除があり、また国内の強い姿勢もありまして、これでようやく六万トンのクォータが放出され、当面何とかしのぐことができるのでありますが、四月以降の操業は皆目見通しが立たないのが現状であります。三千万尾のサケ・マスのうち、わずかに四十万尾の混獲を理由にする日本のサケ・マス沖取りの実質全面禁漁要求はまことに不当なものでありまして、また関係のない底魚を人質にして、魚質にするのですか、強要する姿勢は全く理解できないところであります。本問題につきましては、政府は安易な妥協はすべきではないというふうに考えます。安易な妥協をせずに、日米関係の将来に禍根を残さないように政府の厳然たる対処を求めたいと思うのであります。
 またもう一つ、日ソの漁業問題につきまして御質問申し上げますが、シェワルナゼ外相の訪日など日ソ関係は良好になっているにもかかわらず、日ソの漁業交渉はまことに厳しい状況にあります。去る十五日に中断に至ったのでありますが、ソ連水域での漁業を期待していた沖合底びき、底刺し、はえ縄等の漁業は一月以来操業を中止しており、乗組員の給料の支払いなどにも支障を来すような状況になっておるわけであります。交渉の早期妥結が望まれるところでありますが、我が国の漁業に対します操業条件の規制強化、百億円に上る漁業協力金の要求など、交渉は今後も難航が予想されます。交渉の再開の見通し及び妥結に至らない場合の暫定操業の確保につきましての考え方をお伺いしたいと思うのであります。
 また当面、国内対策として、国際規制関連資金の融通、利息、借入金の償還棚上げなどを早期に実施すべきであると考えますが、御答弁をいただきたいと思います。