経済全体の中での国債の限度というものは、これは定説はございませんが、結局国債の利払い費が財政にどういう圧迫を加えるかということが問題なわけでございますから、国債残高の利払いに及ぼす影響、全体経済の中の財政の大きさ、こういうものによって、国によって非常に違うわけでございます。いまの百兆にもなりＧＮＰの五割に近づくということは、決して好ましい姿ではないと思っております。
 依存度につきましては、過去三九％になった年がありますが、昨年の財政審の答申では、大体一〇％程度までできるだけ早く下げるのが適当である、こういう答申をいただいております。
今年度末で九十七兆円ということは、来年度五十八年度末では恐らく百兆円を超えるだろうと言われております。
 いままでずっと国債の残高がＧＮＰに対してどのくらいふえてきたかというと、これはもう非常に増高の一途をたどっているわけなんですが、外国の経済学者の中には、この国債残高がＧＮＰの六〇％までは許容限度だという学説を唱えている人もおりますけれども、この点については、国債残高の許容限度というものを対ＧＮＰ比でどの程度を考えられておられるのか。
 それから、いわゆる年度年度の一般会計に対する国債依存度が、いまのお答えにありますように三〇％を超えたわけです。当初予算ではこの国債依存度が二一％程度であったのが、一〇％も上がってしまったということで、一体国債の依存度というものをどの程度を一つの限度と考えておられるのか、今後のためにお聞かせいただきたいと思います。
時間が限られておりますので、単刀直入に伺います。
 今度補正予算で三兆九千億円の国債を発行いたしますと、大体国債の残高はどのくらいになるのか、それから一般会計における国債の依存度はどの程度になるのか、まずお答えいただきたいと思います。
微に入り細をうがった主観を交えた御鞭撻でございます。
 予算というものは、あくまでもその政策の優先順位というものはもろもろの関係を調和をしながら進めていくべきものでありまして、どれをふやしてならない、どれを削ってはならないというような性格のものではない、総合的に考えて真剣に国民生活の実態を勘案しつつ予算編成作業に鋭意取り組みつつある、こういうことを申し上げて、お答えといたします。
大臣が考えておられるような結論が出ることを期待しておられるということは、実施の方向というふうにも伺えないわけで、そこのところが、この際公務員の方々にはがまんしていただきたいというところにウエートがあるように承るのですが、そういう趣旨でしょうか。
将来の公債費の負担は、御指摘のように大変な問題でございます。そのためにも、できるだけ早く特例公債から脱却して、早く財政の体質を改善したいという努力をしているわけでございます。公債というのはいわば税金の先取りでございますから、その償還期が来たときに一体どうやるか、財政上大きな選択を求められる時期が六十年代に来るだろう、こう考えております。
予見しがたい経済情勢の変化、こういうことであろうと思うのであります。なかんずく、これはいわゆる世界経済の停滞、それに起因する、しかし、だから免責されるとは私は思っておりません。
とにかく景気がずっとよくなってくれば、いろいろ心配の大事な面が氷解するわけですから。しかし私が残念なのは、去年と比べて、いまのしばらくのあれで景気刺激の政策がほとんどとれない、とっていないということがかなり気になりますね。
 以上で終わります。
いまの場合、増税なき財政再建、その基準の中でわれわれは現行の租税負担率の中で直間比率等を見直していこう、そしてやるだけやって国民の理解が得られて、国民自身が受益と負担の問題を考えるようになるということで初めてそういう議論はできるのであって、したがって、五十八年度予算編成がスタート台であり、いま軽々に私が増税をかくかくしかじかな条件のもとに志向しておりますと言うわけにはいかないのじゃなかろうかと思っております。
今度中曽根さんもアメリカへ行くので、防衛の問題については精いっぱい、できるだけアメリカとの協力ができるような体制をとるべきだと私どもは思います。それがあるだけに、大臣、これはなかなかむずかしいですよ。私はそれはとるべきだと思います。この問題で余りふらふらしてはいけない。しかし、それだけにやはり増税という問題は当然日程に上ってくると思うのです。将来、いつかわかりませんが、日程に上ってくるという見通しは持っておられますか。それだけでもう終わります。
先生御高承のとおり、財政法の五条で直接の日銀引き受けは禁じられておりますが、その精神は、日銀信用を直接政府に供与した場合、それが通貨の増発、インフレを招く、そういうことをしないようにという趣旨だと思います。私どもとしましては、この財政法の趣旨を十分踏まえていきたいと考えておりますので、いま先生がおっしゃいましたようなことを一―三月に行う考えはございません。
一―三月にそれだけの国債を消化いたしますのは、もちろんたやすいことではございませんが、発行条件が市場の実勢を尊重して決められる限り、何とかできるのではないかというふうに私は見ております。
私は、新聞の販売の問題について伺うわけでありますが、今日、新聞発行本社は苦い戦争体験の反省も含めて新聞倫理綱領を決めているわけですね。ちょっと主査の御了解を得て、これを一組だけですが、政府側に資料としてお渡ししておきたいと思います。
 その中に「日本を民主的平和国家として再建するに当たり、新聞に課せられた使命はまことに重大である。これをもっとすみやかに、かつ効果的に達成するためには、新聞は高い倫理水準を保ち、職業の権威を高め、その機能を完全に発揮しなければならない。」「本綱領を貫く精神、すなわち自由、責任、公正、気品などは、ただ記者の言動を律する基準となるばかりでなく、新聞に関係する従業者全体に対しても、ひとしく推奨されるべきものと信ずる。」こうあるわけですね。
 通産大臣はかつて新聞記者の御経験もあり、新聞界に深い御造詣があることを承っておりますが、今日の新聞社の置かれている社会的責任から言って、この倫理綱領の内容は、報道面はもちろんでありますが、販売面も含めて新聞社の活動全体に生かされなければならない内容だと考えるのですが、大臣はどういうふうにお考えですか。