一概に断定することは私もできなかろうと思いますが、私がいわば政治家として前々から考えておるのは、可能な限り自主財源が地方自治にはあった方がいいという基本認識であります。ただ、今御指摘なさいましたように、税源に大変な差があるわけでございますから、そこにそれらの調整措置というものはやむを得ないと思っておりますが、私自身が政治家としてかつて描いたのは、可能な限り自主財源で地方自治の本領が発揮されるのが妥当であろうという考え方は持っております。
そういたしますと、むしろ補助金は基本的には減らしていった方がいい。それは逆に、税源を案分することによって地方は地方で自立させるべきである。そういうことであるとすると、長期的に見たときに、補助金はむしろ減らしていく方向になるのでございましょうか。これは今のお答えのように税源配分はどうなるかということにも依存しておりますから、一概には言えないわけでございますが、税源配分がうまくいくのであれば、いわば先々の理想像としては補助金はむしろ減らしていくという話し方のように受け取りましたけれども、そう理解してよろしゅうございましょうか。
三点目の財政再建計画は、たまたま私が昭和五十四年に本委員会に初めて席を得ましたときに、大蔵省としても何とかつくろうかということで頑張っておみえになったんですよ。ところが、結果的に「財政の中期展望」だとか「仮定計算例」になってしまったんですね。私は、つくるのは、今大臣がくしくもおっしゃったように本当に難しいことだと思いますよ。難しいことですが、その必要性というのは大蔵大臣でもお認めになっているのじゃないかということを私は感じております。答弁は要りません。ちょうど時間になりました。その点だけ申し上げまして、私の質問を終わります。
まず、二十一世紀を見通したという、これはまさに政治のあるべき姿であろうと私は思っております。
 それから二番目の、地方行革を熱心にやったところが結果として報われるということは、いわばそれを行ったところへ特別の助成を行うということでなく、結果として現実が報われる姿になるということは、この行政改革というのを進めていけば必然的にそういう結論が出ていくべきものであろうというふうに私は思っております。
 それから三番目の問題は、これはいつも議論される、いわゆる国の財政再建とももちろん符合する話になりますが、この問題についてなかなかリジッドなものを出すわけにいかない。したがって、毎年毎年少しでも新しい資料を出して、国民のコンセンサスが那辺にあるかを見きわめながらやっていかなければいかぬということで、私は、最初からリジッドなものをきちんと出すというのはどう作業をしても本当に難しいものだということで、苦悩をしておるというのが毎日でございます。
もう一度いわゆる補助金問題検討会、名前は別にいたしましても、そういうしっかりしたもので十分検討を行って洗い直す考えはないか、基本的にそのような御趣旨であろうと思っております。
 六十一年度以降の補助率の見直しということで今回補助金問題検討会において、国と地方との役割分担、費用負担のあり方等について十分な検討を行っていただいて、その結果を踏まえた補助率の総合的見直しということで今御審議をお願いしておるわけでございます。その限りにおいては、六十年度とりました補助率のあり方、補助率のあり方を一年かけて検討しますので一年の暫定措置にしてくださいというのとは基本的に性格は変わっておるではなかろうか。それで、補助率のあり方についての関係閣僚会議がなされました後、その目的を終えたものとして一応廃止しておるわけでございます。
 したがって、これからの問題につきましては、要するに補助金問題というのはエンドレスに毎年毎年議論していかなければならぬ問題でございますから、必要なものは取り上げるにしても目的を終わったものは終止符を打たなければなりませんし、そういう毎年毎年の努力をしながら、そして六十四年に至りましたならば、いわゆる今後の情勢というものを見きわめながらまた三大臣寄りまして相談して決めなければいかぬことだから、今八条機関とかあるいは私的機関とかを設けて別途審議していただこうという考え方には現段階では立っておりません。
私の質問に対して、ずっとどこかへ飛んでいっちゃったような感じでして、どうですか、端的に聞きましょう。
 三年間せっかくの暫定期間があるのですから、やはり安定的なものにするという観点からも、一遍きちっとした見直しをする期間というものを考えられたらどうか、こんなふうに私は思っているのですが、大臣はそんなお考えはありませんか。
若干専門でないという意味で話が抽象的ですが、私がここで言いたいのは、同じウイスキーであるのにちょこっと、どの程度の量か知りませんが、中性アルコールを添加することによって低いところの税率になるという利点を国内の酒類業者というかに与えておるという、それは歴史的に何かあるのですかということを最初から聞いておるわけです。
 その意味合いというものが、そういうランクを設けて便宜を図らなければならなかった時代は、私は昔この法律ができるときにそれなりの理由があったと思うのですが、その理由と今日的な状況の中で、つまり国際貿易自由化という方向に向かう中でまだこのような制度が続くということについて私は異議を持っておるし、ここにあるのは四月十一日の話ですけれども、市場開放の問題について、ＥＣは酒類の問題はガットに提訴するということも新聞で明らかになっておりますね。その中に、ガット三条の問題と九条六項の問題を挙げて、言ってみればワイン、ウイスキー業界というか、ＥＣ共同体、欧州共同体の方からそういう問題について日本に従来から言ってきたわけだけれども、この際そういう提訴をするということを言明しておる新聞があるわけですね。こういう状態で、なおかつ今までのような制度、つまり私は国内の保護だろうと思うのです、国内業者の保護ではないかと思うのですが、その辺のいきさつと、今日的な状況の中でまだこの種のことを続けるのですかということを聞きたいわけですからそういった立場で答弁してください。