これは私から申し上げるまでもないのですけれども、いまマンションの契約率というものを一つとってみましても大変な落ち込みようなんです。昨年の十二月、それからことしの一月、もう五〇％を切っているという状況なんですね。しかも分譲マンションの価格というのが、これは東京都の平均ですけれども、五十五年分譲で二千六百九十三万円、これは面積の平均は五七・三平米ですが、大変高騰してしまった。もうちょっと勤労者は手が出ないという状況になっている。それから、もう言わずもがなですけれども、大変なローン地獄、社会問題にもなるような状態であります。それから住宅の着工件数、これも大変な落ち込みようであります。その一方で、賃貸の空き家に対する募集は物すごく殺到している。これは公団総裁よく知っておられるところだと思うのですけれども、場所によりますと六千倍というような倍率を数える場合さえあるわけです。これは何か。私は率直に言いますけれども、これは政府の持ち家主義の破綻じゃないか。いま勤労者が本当に求めているものというのは、なるほど質の問題もあります。それは当然であります。しかしもっとたくさんの量の問題、しかも賃貸の住宅でなければ手が出ない、これも本当のところじゃないのかと私は思うのです。そういう点から言うと、四期五計で公共住宅は、三期五計に比べてもいま大臣言われましたけれどもずいぶん減っているわけですよ、率直に申して。公営住宅で十二万五千戸減っていますね。公団住宅で十一万戸減っている。これについて大臣はどう考えるのか。つまり今度新しく新公団法をつくられましたが、第一条、「勤労者のために」、これは消えてなくなっているということとの関係で、私考えると、この新しい公団は住宅の方から、全面撤退じゃないかもしらぬけれどもだんだん撤退していくんじゃないのかという危惧の念を消すことができないわけです。三期五計よりも四期五計の方がずっと減っているじゃありませんか。大臣、これはどうなんですか。
勤労者の賃貸住宅への入居希望につきましては、いささかも希望が減っていないというように考えております。しかもいままでと違って、数的な問題よりも質的な面で皆さん方の御要望が非常に多いということを知っております。特にさらに一層過密化しつつある大都市におけるニーズについて強い御要望があるということ、したがいまして、四期五計の中においてもバランスにおいては数的には御批判もありましたけれども、そうした面につきましても十分な配慮をもって対応するような心組みであるわけでございまして、何とか都会地に住む方々の御要望については十分承知をして対応するという考え方でございます。
私は、日本社会党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に反対の立場で討論を行うものであります。
 反対の第一は、今回の特別措置法案は、財政再建の見取り図もなく、その場限りの歳入確保策で増税再建に走り過ぎていることであります。政府の財政収支試算（八〇年二月衆議院予算委員会提出表３）は、新経済社会七カ年計画が想定する八五年度の日本経済の姿を前提に機械的に計算したにすぎないと言っております。このような政府の言い逃れの言動は無責任きわまりないものと考えます。
 政府は今日まで、財政再建のためには八四年末までに赤字国債を打ち切ることが最大の政治課題だと強調し続けてまいりました。赤字国債の解消計画を早急に示す責任があったはずであります。すなわち、八一年度に国債発行額十二兆二千七百億円と前年度当初予算比二兆円減額としたことで、財政収支試算が予定しておりました国債発行額の八三年度十三兆四千億円、八四年度十一兆六千六百億円の中間まで八一年度で達成することになり、二年半ほど繰り上がるはずであります。また財政収支試算が予想した税収よりも増収、法人税は減量経営等で好調、かつ所得税の減税見送りにより自然増収による歳入の増収が多くなること必定であります。さらに歳出増加率は財政収支試算の見込みより少なくなるかと思います。歳出削減はおろか、中期展望も示されず、史上空前と言われる大増税で財政の確保だけに走り過ぎた増税再建策だからであります。
 第二は、国会の審議権を軽視し、制限する不法性についてであります。
 今回の特別措置法案は、電電公社納付金、中央競馬会納付金、政府関係機関の貸し倒れ準備金の取り崩し、日航の政府保有資産の処分等々、それぞれ性格の全く違う異種のものを同じ法案に組み入れ、あまつさえ公債発行まで行うことになっております。歳入確保のためには手段を選ばずの措置は全く前例がなく、国会の審議権を軽視し制限する不法性は許すことができません。
 第三は、西ドイツの財政再建法の自分に都合のいいものだけのつまみ食いに終始しているからであります。
 特別措置法は西ドイツの財政再建法をモデルにしたと言われていますが、西ドイツでは歳出歳入両面にわたって徹底した施策を講じております。たとえば、歳出面では、幾つかの点で徹底した歳出削減を実行いたしております。しかる後に、歳入面での租税特別措置法の大企業、大法人の優遇措置の撤廃を初め、種々の検討を行い、均衡のとれた施策を実行したと言われております。金集めのみに狂奔し一方的に国民の犠牲と不公平を拡大する今回の措置には賛成できません。
 第四は、政府系金融機関、公庫等の貸し倒れ引当金も実態と遊離して積み立てられ、実際は利益隠しとなっているのであります。政府系金融機関には、開発銀行と輸出入銀行のほかに住宅金融公庫を初め八行もあります。それらの公庫内貸し倒れはいずれもゼロで、公庫等の貸し倒れ引当金の積み立てを行っておるわけであります。それにもかかわらずこれらには何ら手つかず、財政確保策としてはきわめて不十分であります。
 第五は、財政再建の予算の組み方が一貫して大企業中心、高度成長時の硬直した編成に終始しているからであります。
 政府の八一年度予算及び財政投融資計画の予算説明書の六十四ページでも明らかなように、一般会計の赤字解消を政策の最優先課題と言いながら、八一年度予算では、法案によって百六十五億円を産業投資会計に吸い上げておきながら、一般会計には五十億円しか繰り入れず、三倍の金が大蔵省の手かげんで貸し付けに回そうとしております。このように相変わらずの大企業中心、高度成長時の硬直した予算編成になっているからであります。
 以上、本法案の反対理由を申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）