生活保護につきましては、生活に困窮される方に対しまして健康で文化的な生活を保障する、いわば最後のよりどころとなる非常に重要な制度でございますが、その中心をなします生活扶助基準でございます。
 これにつきましては、実は五十八年十二月に中央社会福祉審議会という機関の意見具申がございまして、そこでは、「一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達している」、こういう指摘があるわけでございます。その後もこの考え方に従いまして、我々、水準均衡方式と申しておりますが、一般の国民の生活実態との間の関係を維持するということで改善を年々行ってきておりますので、現在の水準は妥当なものである、このように考えております。
次に移りますが、生活保護に関する問題についてでございます。
 その第一点は、憲法二十五条で言う健康で文化的な最低限度の生活とは、現在の日本のレベル、つまり世界一の金持ち国と言われ経済大国などと言われていること、こういうことを考えながらヨーロッパの先進諸国と比べた場合、今の程度でこれが適当と思われるのかどうか、あるいは今後この生活保護基準の見直しを考えるのかどうか、その辺についてお伺いします。
今回の法案あるいは補助率問題の取り扱いの決定全体の中におきまして麻薬取締法の問題が入っております。ただ、この麻薬取締法の一部改正でございますが、これは麻薬中毒患者の措置入院費用の問題でございます。
 これにつきましては、五十九年度以前の本則負担割合が十分の八でございましたが、昭和六十年度あるいは六十一年度から六十三年度、合計四年間の暫定期間の間は補助率十分の七でありましたものを、今回四分の三ということで恒久化をするものでございます。生活保護でございますとか、あるいはそのほか児童扶養手当の問題でございますとか特別児童扶養手当の問題でございますとかございますが、その一部のグループの中で、生活保護等と言っておりますけれども、これにつきましては、一般の補助率の中で最高の補助率体系として恒久化をいたしたいということで、四分の三に設定をしたものでございます。中身といたしましては、麻薬中毒患者の措置入院費用という部分に限られていることを御理解いただきたいと思います。
今もお聞きのとおり、実態というのは大変な憂慮すべき状況になってきているのです。毎年毎年どんどんと犯罪あるいは密輸というものがふえてきておるわけで、したがって、これについてはやはりそれなりの取り締まり人員も増加しなければならないでしょうし、あるいは経費も相当増加させなければならない。そして完全に、麻薬患者とかあるいはそういう、何ですか、コカインとかその他の精神に影響を及ぼす薬品使用について、これは早いところきちっとした法制化をするとともに、その予算措置を講じなければならないわけですよ。ところが、これはどうでしょう。麻薬取締法の一部改正というところで、昭和五十九年度には十分の八であったのが、これから四分の三にこれをがたんと減らそうとするわけですね。私は、これは全く理屈に合わないのじゃないかと思う。実態と政策、そしてそれを遂行するために必要な補助金あるいは負担金というもの、この三者を考えた場合に、全くこれは支離滅裂じゃないでしょうか。これは大蔵大臣。
いまのあなたのお答えを聞いていますと、同僚委員の質問に大臣が——私は大臣と一心同体だと、大臣は据え置きたいと言ったというようなことをすぱっと言われるもんですからね。けさの大臣の答弁を私聞いている範囲では、大臣は迷っているんじゃないだろうか。現状は据え置きにせざるを得ぬような状況にあるけれども、各界各層の意見も聞いて、そうして当委員会での意見もしんしゃくして最後まで努力をいたしますと、いわゆる三十一日の十時ですか、それまでぎりぎりまで努力しますということを述べられたり、あるいは突き詰めていったらどうも据え置きせざるを得ぬような状況下にもあると、こういうようなことで、大臣の答弁を聞いている限りにおきましては非常に大臣は迷っていると、私はこのように受け取っております。ところが、一番肝心の事務当局のあなたが、大臣と一心同体で、大臣は据え置きを考えているんですということは、あなたがそう考えているんじゃないか。やはり私どもは、この生産者米価の決定なんですから、やはり一番基本になるのは事務当局の皆さん方が、生産者の立場に立って、二年も据え置いてことしで三年になるんでしょう、据え置きにしてしまえば。こういう現状を、まず政治色を抜いて事務当局の立場から冷静に物を判断されて、そしてけさほど来お話を聞いておりますと、どういうんですか、昨年どおりの算式で計算をすると四ないし五％アップだと、こういうこともおっしゃっているわけです。そういうことをありのままに諮問をされるのがたてまえじゃないだろうか。そのために米審があるんじゃないでしょうか。米審というのは、生産者の代表もおるでしょうし、消費者の代表もおる、中間派の方もおられる。いろいろの方が出ておられて、そこで答申を出されるわけです。しかし、農水省として、食糧庁として、生産者米価をことしはどうしても、二年据え置いたんですからこのようにしたいですということを出して、そこで米審でそれはいかぬとこうなってくれば、これはまた米審の権威というものがあるものですから、私どもも尊重しなきゃならぬと思うんですけれども、最初から農水省自体が、もうことしもやっぱり据え置きせざるを得ぬだろうというような、そういう考え方で生産者米価を見ておられるということが私は問題だと、このように思うんです。
 ですから、そういう点について、大臣の考え方というものを、あなたは一心同体とこうおっしゃっている以上、やはりあなたの考え方というもの、これを大臣に、こういう現状ですということで諮問案をつくるに当たりまして、きちっとしたものを、私はまず、生産者米価なんですから、生産者の納得というものが一番だと思います。これを基準にして諮問をされるということが本当の姿じゃないだろうか。そして米審で審議をしてもらう。私はこのように思うんですが、この考え方は違うでしょうか。