これはどうも具体的なところへいけないので困りますね。選挙近いでしょう。そうしますと、減税減税と仮に言っても、だれだってもう聞いている人は、今財源どうするんだとすぐ聞くし、それがなくして減税やりますなんてばかなこと言えませんね。ですから総理にいいお答えをいただこうと思っているんですけれどもね。
 それじゃちょっと角度を変えまして、国債ですけれども、最近この委員会でもいろいろと質疑の中に入ってきたんですが、金余り現象ですね、これはアングラマネーも含めて相当な金がどうもだぶついているような感じでして、それが投機に回っている。土地でも株でもゴルフ場でもそれはいろいろあるんでしょうけれども、その金余りの現象に対して、政府が手をこまねいていていいものかどうか。そんなような立場から、このだぶついている金を吸収するために魅力のある投資対象を考えてもいいんじゃないか。その一つに国債なども検討しまして、これは簡単に言えば、要するに利子を優遇するかなり長期の国債ということになるんでしょうけれども、いわゆる免税債あるいは無税国債、いろいろ考えられると思います。そのようなものを出してこのだぶついた金を吸い上げる、それをむしろ有効に使うということも政治課題としては検討していい時期に来ているんじゃないか、そんな気がしているんですけれども、これについてはどうですか。
先ほど来申し上げておりますように、臨調答申の基調を堅持していく、そしてそのときのいろいろな経済情勢その他を考えて、応急、緊急の対策を用意していく、そういう形で基本的には考えてまいるべきであると思います。
その財源措置ですが、どうも手詰まりで、いい案が秋に出るかどうかはわからないと思うんですね。そうなると、例えばここで、減税のためだけというわけじゃないでしょうけれども、国債を増発してでも減税をやれ、その方が、一時マイナスのような、あるいは財政再建の途中で抑制の手を緩めるようなのはとんでもないという声があると同時に、しかし、やはりここで減税をすることが結果的に将来プラスじゃないかという意見も出てくるんじゃないか。もう現にそういうことを言っている人もいますからね。だから、手詰まりで万策尽きたときに国債をというような、そんな意見については総理はどうですか。
相当額の規模になればこんなにいいことないし、それを願っているんですが、そうなると相当額の財源ということになりますからね。考えられる財源は常識的に、相当額となれば何兆という、これはもうそんな簡単にあるわけじゃありませんからね。マル優を仮に廃止するとしても、すぐに財源として間に合うかどうか難しいところですね。あるいは大型の間接税もこれは当然検討しなきゃいけないんでしょうけれども、これだってすぐに財源として減税の実現あるいは税制改革の実現と結びつくとも思えないしと。
 いろいろ考えますと、やはり総理、減税を言ってみたものの、あるいは税制改革の方向はできたものの、財源次第ではまるでシャボン玉みたいになっちゃう、そんな気さえするんで、来年度減税をどうしても総理は実行してそして公約を果たす、これは財源いかんを問わず変わりないわけですね、ここだけは。
今のお答えのとおり、方向としては非常に評価できるし、あるいは実現したらかなりサラリーマン層を中心にして国民も喜んで、不公平も少しでもこれで解消されるというふうに考える人も多いと思いますが、それにしたって、減税の規模によってはもうほとんど実現しないかもしれないし、あるいはほんのちょっとかもしれないし、もう全く規模次第でしょう、あれは。方向はいいんですが。だからあえて減税の規模という点をお聞きしたんで、ひとつそれについてお答えをいただきたいんです。
今度の税調の中間答申はその点も注意深く出されていると思うんです。定性的なものにしまして、数字は載せておりません。
 しかし、あの定性的なものの中でも、四百万、八百万、あの辺を非常に重視して、負担を軽くするとかあるいは刻みを少なくするとか、なるたけフラットにしていくとか、あるいは家庭の主婦、内助の功の奥さん、これに対する減税をかなり考えている。あるいはサラリーマンについても、野末さん前から御主張あるいはサラリーマン党も御主張であられた必要経費の問題についても認めよう、選択的にこれを考えたらどうかというような提案が出ておりますが、私はああいう点は非常におもしろいものが出てきたし、私個人としては非常に共鳴するところもあるのであります。今後どういうふうにしていくか、党ともよく相談すべき課題であると思っておるわけです。
大臣の見解はわかりましたが、私は、先ほど税務局長もおっしゃったように、現に地方税は全体で言うなれば必要財源の約三分の一、三〇％程度でしょう。残りは交付税とそれから補助金、国庫支出金、その他と、こうなるわけです。言うなれば、補助金というのは一遍国に吸い上げてそれからおろすわけです。だから、実際仕事をするのは自治体がその合計の仕事をやる、交付税を含めましてやっているわけでしょう。本来は、もっと地方に税目を回してそれでやれば、いわゆる補助金行政の、いろいろ国会でも私も取り上げてきたようなそれにまつわる汚職、腐敗とかいうやつはなくなってくるんだし、もっとはっきりでぎてくる条件はあるわけですね、もっと具体的に。だから、そういうことを明確に言い得るのはやっぱり地方自治の確立を目指す自治大臣の立場でしか私は言えないと思う。これはほかの人は言わない。だからそういう点を私は一つは考えてもらいたい。
 それから、確かに専決事項でない一定の部分は後でまた議会で議論される部分も若干あります。それは一定の幅のある税目に限ります、あとは地方税法でこう決まりましたからという説明をするだけなんです。だから、それでは議会自身の決定権はないんです。だって法律で決まったやつを変えるわけいかぬのですからね。もうそういうように厳格に決まっている。地方税法には非常に細かく決めていますよ。ですから、そういう点はひとつ含めまして検討してもらいたいということを要望しておきます。きょうはそれを中心に議論しようとは思っておりませんが、その点特に新大臣に要請をしておきたいと思います。
 時間が限られておりますから、あとは衆議院で取り上げました問題以外の点で二、三、時間の許す限りただしていきたいと思うんです。
 第一の問題は、住民税の問題です。これは御承知のように、五年間所得税は減免がなされていないという状況があるし、住民税も五十五年ですか、やってからですからこれで三年目になるんですね。こういう状況になっています。実質の所得の目減り、可処分所得の減少、こういうことから今日の消費不況時代になってきて、一兆円減税問題というのが非常に強い要求になってきているわけです。ですから、所得税の減税と同時に住民税の減税というのも各党が要求をして、合わせて一兆円ということになっております。私どもの党は、同じ減税をするなら、同じ減税財源ならば、低所得者にとって有利になる税額控除方式というのを提起をしているわけですけれども、本当にこういった現実に住民の生活を守るそういう自治体行政、あるいは自治体とそれぞれの地方の政治を全体として把握をしている自治大臣として、今年度予算を編成をする昨年の暮れの段階で、住民税の減税が必要であると、そういう御主張はなさったでしょうか。