バイオテクノロジーに関する質問はこのくらいにいたしまして、今度は、先ほど最初に若干申し上げましたが、現在の日本農業というものを国際的な視野で見た場合、その最も重大な問題は一体何なのか。たとえば生産コストであるとか品質の問題とか、営農形態や農業技術、また土地の所有形態にあるのか、あるいは流通機構が問題になっているのか、この中で最も重要な問題と思われるのはどういうことか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘の農業生物資源研究所の支所につきましては、現在農業技術研究所の一部になっております放射線育種場を農業生物資源研究所に移しまして、農業生物資源研究所の放射線育種場ということで、支所の扱いでやってまいりたいと考えております。そのほかのことにつきましては、現在のところ、農業生物資源研究所につきましてすぐに支所を置くということは特に考えておりません。
そこで、今度この法改正がなされますと第十八条の二の３「農林水産大臣は、農業生物資源研究所の事務を分掌させるため、所要の地に農業生物資源研究所の支所を設けることができる。」こういうふうに書かれているのですが、この「所要の地」というものはどことどこか、決まったのか、決まらないとすれば何カ所くらいにこの支所を設けようと考えておられるのか、支所の規模はどの程度のものを考えておられるのか、その辺についてお伺いします。
そこで、こういう研究の推進を進める上で万全を期すためにはどういう問題があるのかということを考えてみますと、まず今度の場合、生物資源の確保ということが非常に重要であると思います。その原資源と申しますか、そういうのの確保をしていく一つの方法と申しますか手段というのはどういうふうに考えておられるのか、これが第一点であります。これは何か、アメリカ、ソ連等と比べて非常に資源が少ないということを聞いておりますので、その辺の国際交流というものは可能なのか不可能なのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 第二番目は、この研究施設の整備、こういう観点から見た場合、現在の施設で十分なのかどうか。
 第三点は、研究員の人材確保、こういう点から見ては一体どうなっているのか。
 第四番目には、現実に今日まで研究を進めてきた中で、これは先ほどの問題ばかりでなくて、全体として法的対策を必要とするのかどうか。
 あるいは五番目は、監視、管理、監督の万全を期する上でどういうことが要請されるか、こういうものについて、そのお考えあるいは対策がありましたら対策をお示し願いたいと思います。
御説明いたします。
 わが国の研究費は、昭和五十六年度は五兆三千六百億円となっております。これを外国と比較いたしますと、米国が十五兆二千三百億円、ソ連が七兆三千二百億円、わが国は米国、ソ連に次いで研究費の面では三位になっております。
 一方、研究費を国民所得費で比べてみますと、同じく昭和五十六年について見ますと、わが国は二・六五％になっております。この水準は米国と同じ水準でございますが、西ドイツ、ソ連よりは低い水準になっております。
 以上でございます。
御説明申し上げます。
 先ほども若干触れさせていただきましたが、わが国におきますライフサイエンスにつきましては、昭和五十五年八月に科学技術会議から内閣総理大臣に「ライフサイエンスの推進に関する意見」が上申されております。この意見は科学技術会議における審議の過程で各省庁の意見を十分聴取したものでございまして、各省庁の関係試験研究機関においては、この意見に示された統一的考え方のもとに真理の探求を目指した基礎的研究から工業生産、農業生産及び保健医療に係る研究までの多岐にわたる分野でライフサイエンス関係の研究が進められているところでございます。このような形で科学技術会議がライフサイエンス関係の総括をしているということでございます。
 以上でございます。
連携をとる、こういうことでございますから、その点は了解いたします。
 科学というものは、常に一つの分野というか、専門的な部分の深い掘り下げというものが絶えずなされる一方で、その成果を常に全体的な立場で総括するという問題が並行して進まなければ本当の成果はおさめられないのではないか、こんなふうに考えますので、その部分部分に出てきた成果を全体的に総括する場というのは、どこでそれをやるのでしょうか。
戦後の西ドイツとかヨーロッパ等を見てまいりますと、やっぱり一つの国土計画、道路とかあるいはいろんな住環境的なものが整備されまして、それから後にアパート、マンションを建ててきた。こういう経過は加藤さんも十分承知なはずなんですがね。やっぱりそういった初歩的な問題ですね、もう一遍私たちは目を向け直すことが一つの問題であり、もう一つは、やっぱりさっきもちょっと触れましたけれども、私もずっといまの日本の、東京なり全国あちこち回りまして、実際問題としてどういう産業が、ロボットとかコンピューターとかああいうものにかわりまして新しい産業が、どういうものが起きてくるのかという問題がなかなかいまの技術陣でもよくわかっていませんし、経済学説——ここに博士おられますけれども、とにかくなかなか新学説なんて出てこないわけですね。
 ただ、やっぱり将来展望としてはっきり言えることは、先進国の中で日本はわりあいにいわば社会資本の伸び率が悪いわけですから、十カ年ぐらいは中期的に見ましてある程度ビジョンをつくり、産業の中核という、いえば民間の何か自動車とかなんかいろんな製造工業の補完的な立場でもって公共事業をやるんだという、こういう意識の方が僕らどうもあったりしまして、それがむしろ今度は中心にウエートを持っていくべき時期じゃないか、こういうふうにも考えるわけです。
 ですから、ヨーロッパ等における戦後の復興過程の問題、初歩的な問題と、現在から新しく生まれてくる産業、いえば新しい産業分野はどういう分野が発展してくるかわかりませんので、そういうふうなことをつなぎ合わせていきますと、やっぱり社会資本という言葉、これは大変にいい言葉なんですが、政府の固定資産ということはりっぱな言葉なんですが、そういったものについてやっぱりもう少し玩味しまして、なるべく景気のぶれ、調整弁的要素をなくしまして、産業の基盤の中に、基本に埋め込んでいく、こういった考え方がどうしても必要なんだろうと、こう思うんですが、もう一遍ひとつ加藤さんでもどちらでも結構ですから、お答えいただけませんか。