いろいろ御示唆いただきまして、ありがとうございます。
 この十年の経緯を見るわけでございますが、このレポートの中にございますように、これについては三年ごとに見直しをしながら、どの程度受像機が普及しているかとか、あるいはデジタル放送がどの程度先行されているか、こういった実情を踏まえながら、当然経済状況もございます、そういう三年ごとの見直しを経ながら、それで、十年になっても八五％いっていなかったらそれはまた見直そうではないかというのがこの報告書の含意でございます。
 したがいまして、今先生御示唆ございましたように、視聴者が自分のテレビを買いかえるにしましても、十分時間的余裕を持って計画が立てられるように、できるだけ前広に十分な情報提供あるいは私どもの持っているデータの公開ということに努めてまいりたいと存じます。
私たちが今取り組んでいるのは、八五％がゴールではなく、先生御指摘のように一〇〇％に向けて、放送事業者または郵政省初め国、さらにはメーカーの努力が今求められているところだと思います。
 ですから、あくまでも八五％、今申し上げたように、例えば、カラーテレビが十年で九割普及した、そういうところで妥当な線ではないかということを踏まえているのであって、再度申し上げますけれども、八五％が足切りというのではなく、そこで再度終了時期をどうするか、その時点でどういう状況になっているかというのを確認する、そういう目安と御理解いただきたいと思います。
私、非常に重要な問題は、八五％というこの数値は足切りなんですよ。つまり、私自身は一〇〇％にすべきだと思っています。一〇〇％でなくて八五でいくということになると、足切り宣言になりますから、足切りされた世帯ではテレビの買いかえの強制になるんじゃないかと私は思うんですよ。
 強制してはならないんで、やはりきちんと状況、この八五というのがどういう根拠であるかということについては、アメリカもそういう数値だというのが言われておりますけれども、あくまでも残り一五％、この一五％というのは何百万世帯になるのか。あるいは八五％の世帯の中に残っているアナログテレビ、これを合計しますと数千万なのかもしれません。こういうテレビの買いかえの強要だと私は思うんですが、その点、どうですか。
といいますと、例えば、先ほど私、関東地域に例を挙げましたけれども、二〇一〇年でその地域が八五％普及、そして一〇〇％カバー、条件が満たされた。つまり、デジタル懇の報告の中身ということでです。これは目安というふうに書いてあって、その目安が達成できたという時点で、もう一度ここで、打ち切るか打ち切らないかを決めるんだ、そういうふうに理解していいんですか。
八五％という世帯普及率ですけれども、これはアメリカにおいても同様の基準であるということで、妥当ではないか。ただ、八五％普及によってアナログ放送を終了するというものではなくて、その時点になって具体的に終了時期を決めるというものであると理解しているところであります。
十年後のお話でございますので、円滑な移行ということが前提になりますけれども、放送が見られないという状態ではなくて、とにかく、地上テレビ放送が見られるという状況でアナログ放送を打ち切っていくということも考えられる措置ではないかというふうに考えております。
局長はいろいろと希望的な部分も含めてお答えいただいたようでありますが、私がお聞きしたのは、その点もありますけれども、もう一つの、例えば関東の地域で二〇一〇年になって調査した。そうしたら、現行のアナログ放送がカバーしている地域がデジタル放送でカバーできた、一〇〇％いった。デジタルテレビとそれからアダプターをつけた世帯も、調査したら普及率が八五％以上になった。その場合、二〇一〇年にそうなった状態だったら、その地域はアナログ放送を打ち切るのか、打ち切らないのか。
 つまり、八五％のところを重点に私はお聞きしたわけなんです。その点はどうなんですか。
これは、これからの話で推測になる部分があって恐縮でございますけれども、今、テレビ番組ガイドブックというのが数百万部出ているというようなことでございます。恐らくそういうところが、ＨＤＴＶかＳＤＴＶかという表示、まさに、レーティングではございませんが、視聴者への情報提供ということになろうかと思います。それから、衛星デジタル放送で、ＥＰＧ、エレクトロニック・プログラム・ガイドというシステムが導入されようかと思います。そういう中でも、これはＨＤＴＶかＳＤＴＶかというような視聴者への情報提供がなされるかと思います。
 そういう中で、視聴者もだんだんと選択眼を豊かにしていく、送り手の側も、どのように高精細度テレビと標準テレビを組み合わせて放送するのがよろしいか、そういう経験の中で新しい放送スタイルというものを生み出されるのではないかと考えております。
これもちょっと記憶の数字なものですから口にすべきではないかもしれませんが、日本の金融機関の運用資産の多分六％ぐらいであったかと思うんですけれども、株式の形態で運用しておるということが現在の金融機関の実態でございます。
 これについてどう考えるかということについては、ただいま先生御指摘のように、本来金融機関なんであるからこうしたことを一切禁止したらどうだというような御議論もあることを私もよく承知をいたしております。他方には、いわゆる日本のメーンバンクシステムの裏づけとしての株式保有ということがあって、メーンバンクというシステムのメリットを全く否定できないとすれば、それを効果的に実施していくためにはやはりメーンバンクとしての立場からその関係にある企業の株式を持つということにもそれなりの意味がある、こういうような両極端の間にいろんなバリエーションがあろうかと思います。
 一般論として言えば、株式の持ち合い解消というふうなことの中でだんだん株式保有が少なくなっていくという状況にあるわけですけれども、それをさらに越えて禁止、あるいはこれを一定の限度に制約していくということについてどう考えるかということについては、大変恐縮ですが、いましばらくまだ時間をかしていただきたいなという感じがいたします。と申しますのは、日本のシステムの中でメーンバンクのシステムのメリットと、どのタイミングでどう修正していくかということについてなかなかまだ我々自身の中で結論を見出し得ていないということでございます。