ＦＳＸにつきましては、外務大臣がワインバーガー国防長官とお会いしましたときに先方が提起いたしました。さらに総理のレベルでは、総理が上院にいらっしゃいましたときにヘルムズ上院議員が質問いたしまして、さらにナショナル・プレス・クラブにおいてＦＳＸについて質問が出たということでございます。
 いずれの場合におきましても、当方の総理及び外務大臣のお答えは、この問題はいわゆる栗原三原則ということでございますけれども、第一点は、日本の防衛上の必要に基づいて決めます。第二点は、日米の防衛協力にも勘案して決めます。第三点は、日米双方の業界の意向というものにはのっとらないということ。その三点が日本の基本的な態度でありますということで米側に説明している次第でございます。
それは私としては重大な見解の相違であって、私は、これだけの重要な問題は当然国会の承認を求めるべきだという見解として申し上げておきたいと思います。
 それで、今度の中曽根総理の訪米のときでありますが、そのときにＦＳＸの日米共同断発の問題が話題に出た、こういうふうに聞くわけでありますが、その辺、実際はどうだったのでしょうか、御説明ください。
ＳＤＩの研究計画の参加につきましては、昨年九月九日付で官房長官の談話を発表いたしました。この談話にもありますとおり、現行の我が国の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理することとしておる次第でございまして、今後米国と何らかの取り決めを結ぶことになったといたしましても、当該取り決めについて国会の承認を求めるということは考えていない次第でございます。この点は累次御説明したとおりでございまして、ＳＤＩ構想全体と申されますけれども、我が国が結ぶいろいろな協定は、個々の企業が個々のいろいろな部門についての取り決めをするわけですから、これについて一々国会の承認を求めるということにはならないと思うのでございます。
見通しを申し上げたいところでございますけれども、交渉事でございますので、できるだけ早期にという感じはございますが、いつごろまでにというようなめどは現在立っておらないというのが本当のところでございます。
いろいろそういう問題をはらみつつ、結局今の日米政府間の交渉の行き方からすると、これは大体いつごろ妥結というところへ行くのか、その辺の見通しはいかがですか。
ただいま御指摘の下院の決定でございますが、それが通ったということを我々も承知しております。その文面を見ますと、全く海外の企業に使わせないということではなくて、国防省が、アメリカにはない技術だ、それからアメリカで行うのは価格的に高くなる、そういうようなことを証明する場合を除いてはという例外規定があるわけでございます。さらに、上院では昨年似たような決議が通っておりますけれども、上院でどうなるか、大統領がどういう態度に出るかということも今後ございますので、いずれにしましてもこの問題で直ちに外国の参加が閉ざされたということではないと了解しております。
今の御説明では、アメリカの方は競争入札という形をとっている、そこへいろいろな企業が参加して、それぞれ指し値を出すのかどうかそういう中で技術的に一番優秀で指し値の低いところへ落とすということかもしれませんが、その前提ならば、金は全部アメリカの出し分ということになるわけですね。
 その関係で、大臣あるいは藤井局長、最近アメリカの議会では、ＳＤＩの研究開発費を外国の政府とか企業に使わせてはいかぬという修正条項を出してきた、しかも下院ではそれを可決したと聞いています。そういうことが上院も含めてアメリカの議会の意思ということになれば、そもそも研究に参加するということ自体が成り立たないのではないか、こんな感じもするのですが、この辺の関係はどうなのですか。
お答え申し上げます。
 このＳＤＩの参加の場合は、米国政府は競争入札の方式をとるのが通常でございまして、アメリカ政府の予算があり、それに対して幾つかの企業がビッドする、それで最も技術が優秀と認められた企業が仕事を請け負う、こういうことになるわけでございます。したがいまして、通常はアメリカ政府の予算で仕事がなされるということではなかろうかと存じます。
 あと、個別具体的な参加の形態につきましては、個別の参加契約といういわば企業ベースの契約にゆだねられるわけでございましていそのプロセスで企業側が自分が持っている既存の技術をどう使うとかあるいは一部資金を負担するということは、全くないことはないと思いますが、通常は余りないのではなかろうかと思います。
私はここのところは非常にデリケートで、そしてその結果いかんによっては非常に重大なことになるのではないだろうか、こう思います。
 企業が仮に研究に参加する場合に、自分の技術力を持って参加するという面と、その研究のためのお金がかかる。その金はアメリカ側も出し分がある、こちらも出し分を持って参加するのか、そういうお金における相互の関係はどうなるのか。技術を持って参加するだけではなく金も持って参加するのか。今言った開発の成果の配分の何とかということになると、そういうお互いの出し分の比率が問題になるのでしょうが、技術だけではない、お金もこちら側からの出し分としてあるのかこの辺はどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもが大河ドラマであれあるいは連続テレビ小説であれ、まず第一義的に企画の際に当たって検討いたしますことは、それが半年なり一年間なりドラマとして十分な中身があるかということでございまして、何をするかであって、場所をどこにするかということではないわけでございます。したがいまして、去年の「いのち」は青森、ことしは仙台ということで、東北地方が続いたわけでございますけれども、一時的と申しますか、短期的に見れば確かにこういう地域の連続性といいますか、ある地域に偏るということがございますけれども、長い目でごらんいただきたいと思うのでありますが、地域的には著しい偏りがないように考えております。ＮＨＫ特集では、それぞれ単発でございますので、全国の各放送局から企画を求めまして、大体全国各地にまたがって放送がされているというふうにごらんいただけると思いますけれども、我々としては、いろいろな形で全国各地を発信局として全国に紹介するというふうに努めてまいりたいと思います。そういうことで、ＮＨＫの番組が地域の活性化につながれば大変ありがたいと思っております。