お答えいたします。
 オンブズマンの関係でございますが、いわゆるオンブズマン制度につきましては、臨調、行革審の答申におきまして、既存の苦情救済制度の活性化とともに我が国の風土に合った制度の導入についての検討の必要性が指摘されております。そして政府といたしましては、その検討方について累次の閣議決定を行ってきたところであるわけでございます。
 昨年の十二月末に決定いたしました平成二年度の行政改革大綱におきましては、「オンブズマン等行政監視・救済制度」につきまして、「民意の反映等を図るなど、既存諸機能の活性化を推進するとともに、その実績を踏まえ、我が国の実情に適合したその在り方について、」「既存語機能等との関連性に留意しつつ、結論を得るべく更に具体的な検討を進める。」こういうぐあいになってございます。
 こういうような方針に基づきまして、現在、総務庁におきましては、総務庁の行政相談機能の活性化を図るため、申し出られた行政苦情等のうちから、行政の制度あるいは運営の基本にかかわるようなものにつきまして高い識見を有する公平な第三者による国民的立場からの意見を聴取するという考え方から、その的確かつ効果的な処理を推進するということで、民間の有識者によります行政苦情救済推進会議というものを開催しておるところでございます。
 オンブズマン制度につきましては、今申し上げました行政苦情救済推進会議の実績を踏まえて、既存のいろいろな制度との関連などに留意しつつ検討していく必要がある、こういうことで今やってきております。
川崎市におきますオンブズマン制度の導入の問題につきましてお答えいたします。
 御承知のように、本年の五月七日、川崎市の市民オンブズマン制度研究会が提言をいたしました。現在、同川崎市におきましてその導入について検討しているというふうに聞き及んでおります。
 この研究会の報告によりますと、オンブズマンの主要な機能は三つございまして、一つは市民からの苦情を処理する、一一つ目が行政を開示していく、三つ目が行政改善に係る意見を述べる、こういう三つが主要な機能というふうにされております。
 先ほど申しましたように川崎市におきまして現在その導入について検討しておると聞いておりますので、私どもも川崎市からの御相談に応じましてできる限りのお手伝いをさせていただきたい、かように考えております。
お答えいたします。
 我が国における情報公開法の制定等制度化の問題につきましては、臨時行政調査会の最終答申におきまして、行政に対する国民の信頼を確保する観点から検討すべき課題である、このような指摘を受けております。これを踏まえまして私どもでは研究会を開催し、我が国の関連する諸制度、それから諸外国の制度運用等についての専門的な調査研究を進めておるところでございます。しかしながら、この情報公開法の制度化の問題というものは、我が国にとって新たな分野の事柄であります。また、国政とか行政運営それから社会経済活動に与える影響が大きゅうございます。そういうことでございますので、制度化の是非及びそのあり方について結論を得るためには、幅広く諸問題について検討を行っていく必要があると考えております。
 それで、先生お尋ねのどのような問題があるのかということでございますけれども、例えば裁判の公開制度等関連諸制度との関係をどうするかという問題とか、あるいはまた公務員の守秘義務とか一定情報の開示、公表を定めた他法令というのがいろいろございますけれども、こういう現行の法令との関係をどのように整理するか、それからまた制度の実施に伴いまして行政の中立性、公正性の確保への支障とか、あるいは第三者利益の侵害の問題、制度の乱用の問題、このような問題がいろいろ予想されるところでございます。このような問題がいろいろございますので、総務庁といたしましては引き続き情報公開法の制定等を含めた制度化の問題について鋭意研究を進める、こういう考え方でございます。
総務庁は今情報公開法の制定というものについて積極的に取り組もうとしておられるわけでございます。参議院の方では議員立法で情報公開法を提出しようという動きもあるので、総務庁としても国会の方へ出したい、こういうような努力をされておられるようでございますが、今後の見通しなどについてお聞きしたいと思いますし、また、オンブズマン制度も過去に検討部会のようなものを設けられまして検討されたようでございますけれども、実施には至らなかった。どういう大きな理由があったのかという、二点目ですね。それから三点目は、川崎市においてはオンブズマン制度というものを設置しておるわけでございますが、そういう設置の経韓とそれらの問題点等々もお答えをいただきたいと思います。
これは、国立病院の場合もそれから大学病院の場合もいろいろと困難な条件がありますが、しかし、それを乗り越えて進めていただきますことをひとつ希望いたしたい、こういうふうに思います。
 そこで、学校五日制の問題に返りまして、これは協力校で学校五日制の実験に入っているわけですけれども、この実験が終わると同時に、一方では公務員の場合には土曜閉庁、完全週休二日というものを、一九九二年度土曜閉庁という方向が目標でみんな努力しているわけですよ。それに入れなければいかぬ、こういうことで、それぞれ交代制勤務の場合も努力しているわけです。それから、一般の公務員の場合には、土曜閉庁の月二回の週休二日と、こう入ってきているわけですね。
 そういたしますと、学校五日制の実験が終わる、一方公務員の方は土曜閉庁、完全週休二日、そこに入っていくという場合に、この学校五日制というのは週休二日、つまり四十時間でそれぞれ試行をやっているわけですけれども、そういうものとの絡みで言いますならば、学校五日制というのは当然週休二日制という問題とも関連をして進められている、そして完全週休二日に入っていくという方向を目指しているのか、あるいは学校五日制だけでとまっているのか。そこの点はいかがですか。
 これは当然全体として進めるということになりますならば、この完全週休二日の足並みをそろえるべきだ。それは経済審議会の労働力委員会の答申もそうですし、あるいは今度の「豊かな時を創るために 新しい余暇社会と生活文化の創造に向けて」という中でも、この学校五日制という問題については繰り返し繰り返し触れてきておるわけでありまして、そういう意味では、この学校五日制というものをそういうものの中に社会的な位置づけをして進めているのかどうか、あるいはそこに進められるのかどうか、その点を伺いたいと思います。これは文部大臣ですか。