農業といえば農林水産省だ、林業といえば農林水産省林野庁だ、そういう縄張り的な考え方でこの法律をつくったって私は立派なものはできないと思うのです。そういうすべての政府の省庁だとかすべての産業、それを上の方から見て、地球環境とか環境保全とかから見て、そういう意味の環境基本法というものをつくらなければだめだ、私はそういうぐあいに思いますし、繰り返しますけれども、環境保全型農業とか林業とか自然環境に適合した農業、林業、そういうものを推進して確立していく、そういう基本理念というのをぜひひとつ踏まえて検討を続けていただきたいと思います。
 次に、環境アセスメントについて申し上げますけれども、環境庁の環境基本法の原案を見てみますと、これは正しいかどうか、報道されておる原案ですが、第十九条に「環境影響評価の推進」として、「国は、」「あらかじめ、当該事業に係る環境への影響について自ら適正に評価等を行い、これに基づき当該事業に関し、環境の保全について適正に配慮することを推進するために必要な措置を講ずるものとする。」「環境影響評価の推進」といって、その文章を見てみると、なかなかはっきりしないような文章を書いてあるのです。
 端的に質問をいたしますけれども、この「環境影響評価の推進」という十九条というのは、現在行われておる閣議決定要綱に基づく環境アセスメント、その他地方公共団体の条例とか要綱とか、こういうものを基本法の中に位置づけるという意味ですか、それとも環境アセスメントを法制化するという意味ですか、このどちらなんですか。
もちろん、作業を進めていく上には目標を私どもは持っているわけでございます。それについて申すならば、非予算関連法案でございますから、提出期限に間に合うようにということで私どもは最大限の努力をしている最中でございます。
大体いつごろまでにつくり上げて、いつの閣議にかけて、そして提案するんだという目標を持ってやらなければだめでしょう。鋭意、鋭意と言ったって、どこまで鋭意かわからぬでしょう。ちゃんといつごろまでに成案を得て、いつごろの閣議にかけて、いつごろに提案するという目標の設定はないのですか。
政府における基本法制の策定状況についての御質問でございます。
 これにつきましては、ただいま政府部内において法文の作成作業をやっている最中でございます。今国会で御審議、御成立をさせていただくべく現在鋭意作業中でございます。できるだけ早く成案を得まして提出したいと、今鋭意作業している最中でございます。いましばらく。
まず、環境基本法について質問を申し上げたいと思います。
 大臣は、所信表明で次のように言っておられます。「地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。」「二十一世紀を見据えた、新たな地球環境時代にふさわしい環境基本法制の整備を図ります。」こうおっしゃっておられまして、私もまさに賛成でございます。我が国の新しい時代の環境政策の潮流をつくるというこの環境基本法というのは、いわば環境憲法と位置づけなければならないのではないか、こういうぐあいに私も考えて、その立場でこの法律を策定すべきだと考えておりますが、まず、現在この環境基本法案の策定の作業状況は事務的にどうなっているのか、いってき上がって国会にいつごろ出せるのかということを明確に答えてください。
御指摘の東京都の件でございますが、まだ正式な報告書を私ども受け取っておりません。そういう段階でございますけれども、新聞によりますと、自動車の一台一台の規制、いわゆる単体規制、それから低公害車の普及促進、それからもう一つ、この法律に基づきます車種規制、この三つの施策だけを対象といたしますと、まだ三千九百トンが削減効果が足りないというような試算をしているようでございます。
 しかし、いわゆるこのＮＯｘ法の基本方針におきましては、これらの三つの施策に加えまして、物流対策でございますとか交通流対策でございますとかあるいはまた人流対策といったような、いろいろな施策を総合的に講じていくということにしているわけでございます。環境庁としては、こういった施策の全体の効果によりまして環境基準は達成できると思っているわけでございます。
 しかし各自治体が、それぞれ独自のと申しますか、その地域の実情に合致するような施策を講じていただくということにつきましては大変結構なことだと思っているわけでございまして、具体的な計画案等につきましてはさらにそれぞれの自治体とこれからまた相談をしながらやっていきたいと思っておりますが、有効な施策につきましては私どもといたしましてもできるだけ支援をしてまいりたい、このように思っているわけでございます。
これまた横尾先生おっしゃるとおりでございます。
 私ども、よくＰＲが下手だ、不足だということをいろんな方面からおしかりを受けております。ただ、私どもとしてはそれなりに限られた予算、限られた人員の中で最大の効果を上げるべくいろんな努力をしてまいりまして、最近では少なくとも専門家のレベルでは国際的にかなり日本の努力も知られるようになってきたのではないかというふうに思っております。私どもの努力の一端を御紹介いたしますと、政府広報、これは外務省の海外広報活動とも御一緒に私ども環境庁としてもかなり積極的にやっているつもりでございます。それから各種セミナーの開催、例えば昨年の地球サミットのときに地球サミット自体で外務省と御一緒にかなり大々的な海外広報をさせていただきましたけれども、同時に例えばジャパンデーというものを開催いたしまして、日本の取り組みについて政界、財界、学界の方々を含めて、まさにある意味で戦略的なＰＲもできた、こういうふうに思っております。
 それから、パンフレットの作成あるいは白書、これも英文白書として出すというように最近はしておりまして、少なくとも私が知る限り、海外の専門家からは最近日本のＰＲもかなりアグレッシブになってきたなというふうに評価をいただいているわけです。ただ、じゃ一般レベルまでそれがずっと行き渡っているかというと、残念ながらそのレベルにはまだいってはいないかと思いますが、各種国際会議などにおきまして積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに思っています。これは単に環境庁だけでできることでございませんので、外務省や関係する省庁、それからそれこそＮＧＯとかいろんな民間団体とか、総体的にＰＲが必要というふうに考えている次第でございます。