おっしゃいましたように、昨年の十二月の選挙では政治倫理の問題が大変大きな問題として取り上げられた、これも全くそのとおりでございます。私としても、やはり政治に対する信頼が損なわれるということは非常に不幸なことだと思っております。何よりもまず政治に対する信頼の確立が一番大事なことだと思っておるわけでございます。
 そういうようなことと、法務行政の立場として、いかなる事件につきましても厳正公平、不偏不党の立場でこれに対処していく、こういうことがやはり一番大事なことでございまして、特に今法務行政に対する信頼が損なわれるようになりますと、これまた大変不幸なことでございます。政治の立場での倫理の確立はもちろん必要でございますけれども、私ども法務行政の立場としての国民の信頼、これはもう断固として守っていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
大臣に対しましてまずお尋ねしたいと思いますけれども、今回の総選挙で国民の示された声というものは、やはり政治倫理の確立ということを国政の最も重要な課題として考えていけという意思ではなかったかと思うわけです。その点については、中曽根総理も施政方針の中でも述べられておりますし、また、代表質問に対する御答弁の中でも、今後とも政治倫理の確立に努めていくという話があったわけでございます。
 そこで、国民として今新法務大臣に対して一つ大きな注目をしておるのではないかという気が私はしておるのです。それは前法務大臣が、昨年の末ごろでございますか、総選挙前ぐらいにある雑誌に対する座談会掲載というような形で意見を発表されておりました。その中に、政治家に対する政治倫理という問題について、政治家に徳目を求めるのは八百屋へ魚を買いに行くようなものだというような形で、政治家の倫理についての法務大臣としての見解を述べられておりましたけれども、やはりあの発言に対しては国民も非常に大きな批判、不満の声を持っておったのではないかというふうに私考えておりますけれども、前法務大臣が述べておられたようなあの政治倫理に対する考えを新大臣としてどういうふうにお考えになっておられるか、その点まずお尋ねしたいと思います。
だから、入国申請を行った段階では間に合わないから、前もって調べておいてくれ、こう言うのです。当然それはあなたの方で調べるでしょうね。
 きょうは大臣、初めての質問ですし、大臣に対しては余り質問しなかったわけです。余りぎらぎらした人のときとはちょっと違う——ちょっと失礼な言葉を申し上げて恐縮ですけれども、僕が言ったのじゃないですよ、だれかが言ったのです。だからあれですけれども、今後いろいろな面で法務行政全般について尋ねたいことは尋ねたい、こういうふうに思います。だから、あなたの方としても、これはどうしても捜査の関係で言っちゃまずいということ、かえって逆に捜査にいろいろな影響があるというふうなときにはそのことを言われるのは結構ですけれども、国民が知りたいというふうなことについてはできる限りお答えをお願いいたしたい、こういうふうに考え、それを要望いたしておいて、きょうの私の質問を終わります。
お答えいたします。
 同氏が二年ほど前ニューヨーク地裁において問題があったということは聞き及んでおりますが、その後どういう発展があったかということについては確かな情報を私今持っておらない次第でございます。したがいまして、具体的に文氏が入国申請を行う段階においてそういう問題についても調べたいと考えております。
そこで、今度はまた、やはりポイントになりますのは、去年ですか、何かよくわからないのですよね、アメリカで犯罪を犯して刑罰を受けておるというようなことが一部に言われているのですね。それが一体どういうふうになっているかということが今後の入国の問題の一つのポイントになると思うのです。だから、今ここですぐ答弁してくれといっても、わかっていればいいのですけれども、わかっておらなければ、これは調べて十分準備をしておかれた方がいいと思いますよ。これは後で、秋ごろになってくると必ず問題になってくる可能性がある、私はこういうふうに思うものですから、そこら辺のところは準備をしていただきたいというふうに思います。わかっておればお答え願いたいし、わかっていなければ、事実関係、殊にアメリカでの犯罪があったとかないとか、あったとすればどういうふうになっているのか、こういうふうなことをよく調べておいていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
五十四年の段階においては、衆議院の法務委員会において当時の局長が、文氏の入国は許可する、ただし条件をつけるということになりまして、具体的には文氏は入国申請を取りやめたという経緯だと了承しております。
これは前にもここで問題になりまして、お父さんやお母さん方は非常に困っている例が多いわけです。人権擁護局の方へいろいろ頼みに来ているのもあるわけですけれども、いま言ったような宗教の自由の問題がありますから。私どもへも随分来られるわけですよ。来られるわけですけれども、本人がそれを信じていて、うちへ帰るのは嫌だと言うのですから、どうにもしょうがないので、私どもそういうお話をするわけですけれども。
 そこで、今お話がありましたのですが、この前のときはこれどうだったのですか。ここに、五十四年七月十一日のこの法務委員会の議事録に出ていますわね。議事録に答弁していますが。
役員の兼職禁止にかかわるところでございますが、本来、役員は他の業務に煩わされることなく研究所の職務に専念をし得る、さらには、役員が営利目的の業務に従事するということでございますと、職務試行の公平さを疑わしめるというようなこともあるということで、禁止ということが考えられるわけでございますが、元来、特殊法人の役員にはできるだけ広く有用な人材を登用するということが必要なわけでございます。先ほど申しました原則的な考え方というものはあるわけでございますが、しかしながら、営利の業務に従事していたからといって、その当該法人とのかかわり方と余り関係なく一律にすべてを禁止してしまうということではいかがか。実際には営利業務に従事していても当該法人との関係においては特段の関係がないという方もおられるわけでございまして、広く人材を集めるという意味では、一律に禁止するというのはそういう役員の適切な登用を妨げることになるのではないか、こういう考え方もあるわけでございます。
 本法案におきましては、最近の類似の法人の例に倣いまして、このような観点を踏まえて、役員を兼職する場合には内閣総理大臣が承認をした場合は営利企業にいる人でも例外的に役員になれるというぐあいにケース・バイ・ケースで判断をするということにいたしたわけでございまして、これは臨時行政調査会の答申の趣旨でございます特殊法人の経営活性化のための役員の活用という点につきましての提言とも一致するわけでございます。