お答えいたします。
 ただいまの御質問の注水作業の進捗状況でございますが、御承知のように昨日十一時十五分に当初予定量、これはレベルで申しますとマイナス七百五十七レベルでございますが、水量で申しますと二万三千四百立方メーター、この当初予定量に達しましたので、一応現在は注水を中止しております。そして、現在鎮火の確認のための観測を行っているところでございます。
 それで、ガスの状況でございますが、きのうからけさにかけましてガスの状況というのは非常におさまっておりまして、一酸化炭素の濃度、これはトレースでございます。ほとんどついていない。これは北部排気斜坑のところで観測しておりますが、そのガス状況、それからメタンも〇・三％というようなぐあいで推移しておりまして、いまのところガスの状況は非常にいいのじゃないかというふうに考えております。
 これからの予定を若干申し上げますと、もしこういう状況でありますならば、これからきょうじゅうに鎮火の確認といいますか、あるいは注水による坑道の損傷、そういった点の確認のための探検ということができるのじゃないかというふうに考えております。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、前回に引き続き、北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱ガス突出災害について調査を進めてまいります。
 まず、去る二十二日及び二十三日の両日、現地の実情を調査してまいりました派遣委員から報告を聴取いたします。岡田利春君。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 森中 守義君
   理事 愛野興一郎君 理事 三原 朝雄君
   理事 渡辺 省一君 理事 岡田 利春君
   理事 中西 積介君 理事 田中 昭二君
   理事 小渕 正義君
      麻生 太郎君    太田 誠一君
      北口  博君    北村 義和君
      久間 章生君    古賀  誠君
      塚田 庄平君    八木  昇君
      鍛冶  清君    稲富 稜人君
      小沢 和秋君    伊藤 公介君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
 出席政府委員
        通商産業省立地
        公害局長    神谷 和男君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   福川 伸次君
        中小企業庁次長 木下 博生君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   仁平 圀雄君
        通商産業大臣官
        房参事官    檜山 博昭君
        労働大臣官房審
        議官      倉橋 義定君
        自治省財政局財
        政課長     持永 堯民君
        会計検査院事務
        総局第四局上席
        調査官     大西  実君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
    —————————————
委員の異動
十月二十七日
 辞任         補欠選任
  伊藤 公介君     石原健太郎君
同月二十九日
 辞任         補欠選任
  石原健太郎君     伊藤 公介君
同日
 辞任         補欠選任
  伊藤 公介君     石原健太郎君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件（北炭夕張炭鉱株式会社夕
 張新炭鉱ガス突出災害）
 派遣委員からの報告聴取
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後九時二十七分散会
     ————◇—————
お答え申し上げます。
 株式会社、有限会社とも、いわゆる物的有限責任会社というふうに言われております。各株主、社員はその引き受けた限度において会社に出資する義務を負うにとどまり、会社債権者に対しては原則として責任を負わない、これはもう先生に御説明するまでもない事柄でございます。そのために多数の出資者から広く資本を募りまして企業を営むことが容易となる、こういう共通の性格を持っているわけでございます。
 このうち有限会社につきましては、その物的有限責任会社という面では株式会社と共通の面を有するわけでございますが、社員構成の点では、例えば社員の数は有限会社においては五十人に制限されておる、社員の地位の交代については社員総会の決議を必要とするというふうなところにも見られますように、小規模な人的会社に近い閉鎖性を有しておるというふうに言えようかと思います。そういう意味で、物的有限責任会社の典型としての株式会社が大資本を集めて大規模な経営をするのに適しているというのに対しまして、有限会社は比較的少人数による小規模の中小企業に適する企業形態ではないか、こういうようなことが言えようかと思います。実際問題として、このような有限会社の閉鎖性に対応しまして管理運営機構も簡素化され、貸借対照表の公告が必要とされてないなど、社員及び債権者保護のための法的規制も緩和されていると言っていいかと思います。
 御指摘のように、我が国においては株式会社、有限会社の数が非常に多く、株式会社は現在約百二十六万社ございます。これは昨年の十二月に休眠会社整理をしてことしの五月の時点で整理されたものがございますので、やや減っていようかと思います。有限会社は約百四十万社でございます。有限会社についてはいわゆる休眠会社整理というのは全く行われておりませんので、この中には相当数の休眠会社があるというふうに言っていいと思いますが、それにしてもかなりの数の有限会社があるということが言えようかと思います。えてして取引上の信用や体裁というような点から株式会社形態をとるものが多いというふうに言われておりますものの、小規模の株式会社においては会社法の厳格な法規制は余り守っていない。これは訴訟等の実例においてもそういうようなことがよくあらわれているところであろうかと思います。