保育費用につきましては、国基準といたしましては、保育所の運営費は基本的には公私の別なく支給しているところでございますけれども、御承知のとおり、各地方公共団体による国基準への上乗せ等もございまして、全体として見ますと、公立保育所の方が民間保育所よりもかなり高くなっている状況にございます。
 また、延長保育などの実施状況を見ましても、八年度で見まして、公立が四二二％、民営の方が二四・三％ということで、大きな差があるような状況になっております。
 こういったコストの差につきましては、一つは、保母の給与について、公立の方が民営よりも平均勤続年数がかなり長いとか、あるいはベースそのものが民間よりも高いといったことも考えられますし、保母の人数につきましても、公営の方が民営よりも多く配置されているというような状況によるものと考えております。
 こういった保育所の経営形態をどうしていくかということにつきましては、現在の保育事業そのものは市町村が実施主体ということでございますので、各市町村において検討、御判断いただきたいと考えておりますけれども、私どもといたしましては、今回の制度改正によりまして、入所方法を選択方式に改めるということにしているところでございます。これによって、公私問わず、それぞれの保育所が、選択されるように一層の創意工夫を払っていただくということが必要になっていると考えておりまして、こういった努力を通じて、経営自体も効率的に運営されるようになることを期待しているところでございます。
ところで、地方自治体によってまちまちでありますが、公立の保育所と民間の保育所のいわゆる保育単価というのですか、これが従来から非常に大きな格差があるということが言われてきたわけであります。こういう中で、特に公立の保育所が、延長保育等のいわゆるサービス面への取り組みがいつも非常に遅いわけであります。しかしながら、公立の保育所の方が定員割れの率が非常に高い、こういうふりなことが一方において指摘をされておるわけでありまして、結局、公立の方がコストが高くついておるにもかかわらず父兄からは人気がない、こういうふうな実態があるわけであります。
 ところで、これは日経連の社会福祉懇談会が出した資料なんですが、九州地区のある県庁所在地の統計の中で、民間が一とするならば公立の保育所のコストは一・七になっておるのです。そしてまた別の数字では、これは近畿のある市なんですが、やはり民間が一とするならば公立は二・〇四のコストになっておるわけでありまして、民間と公立のコストの差が非常に大きいわけであります。
 こういう中で、これから厚生省としてどういう対応をされていかれるのか、その辺もお尋ねをしたいのです。
私ども、昨年十二月の第一次の指針勧告につきましては、機関委任事務の原則廃止という大きな方針が出されたというところで高く評価いたしたわけでございます。
 そのときも相当あったようでございますが、これは、基本的にはもう機関委任事務を廃止する、こういうことで大きな仕分けがなされたわけでございまして、このところでは、ある面では御苦労もあったのだと思いますが、比較的大きな成果を上げられたと思うわけでございます。
 機関委任事務として廃止されて、自治事務になったものあるいは法定受託事務になったもの、二つに分かれたわけでございますが、その自治事務についても何らかの意味で国の関与という問題がございまして、この関与につきまして、名前は変わっても従来の機関委任事務と同じようにやりたい、こういう気持ちが中央省庁には非常に強いものがあるようでございます。
 それからもう一つは、率直に言って、権限の移譲という問題で、これまた中央の省庁と地方の意見は大分食い違っているようでございまして、私も細かいところまで整理をしているわけではありませんが、長年の習性というだけではなくて、私は最近こういうことを言っているのでございます。いい言葉で言えば使命感が強いというか、悪い言葉で言えば往生際が悪いというのか、こういう言い方をしているわけでございます。
 そういう中で、本当に地方分権推進委員会の委員の先生方が各省庁と、これは地方にやらすべきではないか、それに対して、いや、これはやはり国の関与が必要だ、この権限は移譲できないということの、まさに各論の詰めがなされているようでございまして、そういうものの帰趨がほぼ見え始めているようでございますので、詳細は私、全部はわかりませんが、委員の先生方あるいは事務局等からこれらの率直な事情を私なりに把握をして、総理と率直なところをお話ししたいと私は思っております。
 財政構造改革会議、正直言っていろいろ御批判はいただいておりますが、あそこまで持ってくるというのは、少なくとも各省庁、与党の中ではかなり長年の議論があったし、難しいことをなし遂げたわけでございますが、私は、もめるだけもめたけれども、これは一つの結論を得ることができると信じておりました。それは、物事をもむのも政治家の仕事なら、まとめるのも政治家の仕事でございまして、政府・与党の財政構造改革会議には多くの政治家が入っておりました。
 ただ、今なされております地方分権推進委員会の中にはいわゆる政治家がおらぬわけでございます。それから、例えば省庁と地方分権推進委員会の先生方が議論して、それでは合意に達しなければ何か不利益なことがあるかというと、変わらないわけですね。この二つの点において、地方分権推進委員会の先生方は、ある面では援軍もなく武器もない中で、地方分権の発展のためにということで御努力しているわけでございまして、これは自治大臣としても、あるいは最後は総理大臣としても、これらの先生方の御支援をしなければならぬと思いますし、まず何よりも地方分権ということで進んできた国会の意を体して行政を指導していかなければならぬと思って、私は近いうちに総理とも率直にこの話をさせていただき、総理からまたお力添えを賜りたい、こう思っております。