参与については置かないというお話でございますからこういう心配はないだろうと思いますけれども、実は第二臨調のとき、運営上の問題として参与、専門委員の立場の不明確さという問題がありました。そのために、専門委員は非常勤の国家公務員という明確な区別があったわけでありますから、おのずと活動における制約があった。実際の運営はほとんど区別されないで活動したために入り乱れてしまって、参与が部会長的な機能を果たしたり、あるいは合議機関の規律とかあるいは倫理面においても、顧問、参与、専門委員とそれぞれおのずと制約があってもいいのにもかかわらず、実はこれが第二臨調の場合においては大変に混乱をした、そういうことを私は知っているだけに、こういうことの二の舞を踏まないような臨時教育審議会というものをつくらなくてはいけないのじゃないか、私はそう思うのですが、いかがでしょうか。
まず専門委員でございますが、専門委員は法律上「置くことができる。」という規定になっておるわけでございます。大臣も繰り返し答弁しておりますように、審議事項につきましては審議会自体が議論した上で御決定をいただくという運びでございますので、その上に立って、必要な専門的事項が生じました場合に専門委員をお願いをする、こういう段取りになるわけでございます。
 それから顧問の件でございますが、顧問は通常の場合、会長の求めに応じて審議会の運営について助言をするという役割かと承知しております。長年にわたります豊かな人生経験と人間社会に対します深い洞察力に基づく助言をいただくということは有意義なことだというふうに判断をいたしまして、これは審議会でお決めいただくことでございますが、前向きに考えてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、参与につきましては、通常の場合、特定の事項につきまして御審議に参加をしていただくということでございましょうが、審議会の委員が二十五名、それに専門委員が加わるということでございますので、現段階では考えておらないところでございます。
 事務局の体制につきましては、法案が成立しましたら政令事項でこれを整備することになりますので、その段階までに鋭意検討していきたいというふうに考えております。
どのような専門委員を置くか、どのような議論がこれから行われるかということによって審議会自身で御判断をいただくことになろうかと思いますが、当然政府としては想定をある程度しておかなければならぬと考えますので、どういう形で専門委員が必要になってくるか、事務局はどのように構えておかなければならぬだろうか、これは技術的なことでございますので、政府委員から答弁をさしたいと思います。
審議会の構成についてちょっとお伺いいたしますけれども、第二臨調の場合は委員九名、専門委員二十一名、顧問六名、参与五十六名、事務局職員が百四名と大変大がかりなものになったわけでありますけれども、臨教審の委員が本法律案では二十五名となっていることから考えると、第二臨調よりさらに膨大な組織になることが予想をされるわけであります。
 そこで、委員とかあるいは専門委員はこれは法律事項になっておりますけれども、顧問とか参与については事実上審議会が決める問題だというふうに思うわけでありますが、そういう意味で、顧問とか参与なんか置かれるのかどうか。
 それから、これに対して事務局体制ですね、総理の諮問機関としてやっていくためにはやはり強力な事務局体制がないといけないと私は思いますけれども、そういう点についてどういうように考えておられるか。
二十一世紀を目指す教育ということでございますけれども、二十一世紀といいますと、よく世間で不確実の時代とかあるいはまた不透明の時代だというように言われております。しかし予測されるところにおいては、科学技術の進歩というものの著しい社会になるであろう、あるいは先ほど言われましたように高齢化社会であるとか、あるいは国際的に我が国の果たす責務の増大だとか、あるいは科学技術の進歩等による人間の疎外あるいは人間の機械化ということで、自己主義になったり、思いやりとか慈しみとか忍耐とか、こういうものが必然的に欠けてくるだろう、こういうように私は思うわけです。
 実は、文部大臣はテレビを余りごらんにならないのかどうかわかりませんけれども、ＮＨＫのドラマの「おしん」、これは視聴率が非常に高かったわけでありますけれども、国民に関心のある内容だから高いと言えるのではないかと私は思います。また、これは現在でも海外で大変に評判になって、まあ「おしん」版といいましょうか、放映されている。これはやはり国民も今の教育を見たときに、おしんがたくましく生き抜いたその体験の中に真の生きた教育というものを見出し、今の教育の物足りなさあるいはまた弱々しさを感じ、自分の子供もよい点は見習ってもらいたいなというやはり同感はあったのだろうと実は私は思うわけです。
 そこで、文部大臣は、ドラマの「おしん」を通じて、何が今の社会や教育に足りないかということについて、率直に感想で結構ですが、お聞かせ願いたいと思います。
ただ、保険制度の中で一番給付率の低い国保の七〇％、これを六五％にするとか、そういうことであれば、これは御指摘のとおり間違いなく福祉の後退ということにつながるものでありますけれども、今国民の各方面の御意見の中では、年金とか医療とか、こういうものの給付は国民すべて平等であるべきであるというような意見等もかなり強いのであります。
 そういう中で、今、塩田委員お話しのように、健康保険の果たしてきた今日までの歴史的な役割、また現制度の今日果たしておる役割、これらのものを勘案しながら、しかし将来展望としてはやはり国民がひとしく同じような条件で給付を受けられるような保険制度が望ましいわけでありますから、今日、厳しい経済情勢、厳しい経済条件、財政情勢、そういう中で、現行制度の中で一番給付率の高い十割、これを九割に御辛抱をいただけないか、こういうことでありますから、全体で考えていただきますと――もう一つ、先ほど申し上げなかったのは、今回の制度改革の中では、現行の保険料率を経済低成長の中でこれ以上上げたくない、上げないようにしなければならない。これは臨調からの御指摘もありますけれども、二十一世紀の将来を展望して、これは西欧の水準よりも以下にとどめたい。その場合、老齢化してまいりますから、どうしても、どのような制度改革を行っても、これは年金の負担はある程度の増加は避けられない状態でありますから、せめて医療保険制度の国民所得の中での負担率は現行程度にとどめたいという願いも込めてありまして、今回も、保険料率も減ってまいりますから、そういうものの負担と、また減った分と、そういうものを計算しますと、必ずしも国民全体に対しては大きな負担を強いるものでありませんので、御了承いただきたいと思います。