お答えを申し上げます。
 東シナ海の公海上で日本船が臨検されたりするという問題につきまして、一九九一年の春以降国籍の不明な船によって臨検とかそれから発砲ということが発生してきておりまして、特にことしに入りましてから二回にわたりましてそういう事件がございました。そして、ことしのこの二回の分につきましては、海上保安庁の巡視船がその不審なる船を捕まえまして、それが中国の公の船であるということが判明したわけでございます。したがいまして、この件につきましては我々は直ちに中国側に対して抗議の意思を表明いたしまして、再発の防止の措置をとってほしいということを申し入れたわけでございます。
 ただ、中国側に言わせますと、中国はことしに入りまして行われたこの二回の船のケースにつきましては、自分たちも事実を誤認して、密輸船と間違えてそういう発砲を行ったということを認めておりまして、遺憾の意は表明いたしております。しかし、同時に中国側は、自分たちも時折国籍不明船によって同じような被害を受けている、こういう話がございます。
 それで、日本側といたしましては、今後の問題もございますから、両国の取り締まり当局同士で話し合いを行うことによってこういった問題の再先を防止していきたいということを申し入れてきたわけでございますが、先般中国側から、これに応じまして、今月中にでも本件につきまして日中の取り締まり当局間の協議を開催したいということを言ってまいりました。恐らく海上保安庁の担当課長等が今月中にも訪中することになるだろうというように考えております。
私の友人の話を一部申し上げましたけれども、日韓関係というのは非常に大切だと存じます。どこの国とも大切でありますけれども、特にそういう歴史の中にあって、今官房長官が真情を総理にかわって吐露されました。大変これも大切なことだと私も存じます。さきの大戦にかかわる問題、これも非常に難しいところでございますけれども、ただひたすら謝罪する、ただひたすらすべてを反省する、私はこれもいかがかな、このように思いますということを申し上げたいと存じます。
 続いて、中国でありますかどうかわかりませんけれども、日本の船を威嚇したりあるいは突然停船命令を出して飛び乗って臨検をする、こういう事件が随分多く出ておるようでございます。今までの御議論の中にこの話題が出ておりませんので、外務省にその実態について確かめておきたいと思います。
真実の解明が極めて重要だと思います。しかし一方で、人間として筆舌に尽くしがたい苦しみを味わわれた方がおられることも事実でございます。こうした方々に対して我々はやはりその心の傷の深さというものを考えるということは、これはまた当然のことであろうと思います。総理がおわびをしたお気持ちは、そういう心の傷、そして人間として感じたに違いない深い、つらい痛み、そういうものに対する素直なお気持ちをおわびという形で表現をされたというふうに思っております。
その真相の事実解明、非常に難しいかもしれませんけれども、その事実解明というものをきっちりやっていただきたいと思います。
 しかし、宮澤総理はこの問題について、実態調査が現在進行中であるにもかかわらず、去年の一月に韓国を訪問されたときにまず謝罪をされたやに承っております。私は、これは順序がちょっと逆ではないか。今申し上げますように、十分調査をして実態を解明して、その上で謝罪するべきことは謝罪しなければならない、このように思いますけれども、官房長官、御見解はございますか。
現在、真相究明ということに全力を挙げております。これは、韓国側も日本側に対してそれを要望しているからでございます。そして、その真相究明としまして、我々はこれまで、関係七省庁のところに保管されている資料とか、あるいはこれまで以上に調査の範囲を拡大いたしまして、調査を続けております。したがいまして、まだその結果を取りまとめる段階ではございませんけれども、しかるべき段階でその結果を取りまとめたい。そのときに今先生がおっしゃられました問題点についても、どういうように見るのかということを出せるかどうか、そのあたり、今のところまだ真相の事実関係を調査中であるということしか申し上げることはできません。
それでは、新聞報道だけでありますけれども、韓国の元慰安婦たちの証言に配慮して強制連行を認める、そのような声も外務省内にあるというふうにかいま見たり聞いたりしておるのでありますが、いかがでありましょうか。
一昨日でございましたか、同様の御質問をいただきましたけれども、政府で関係省庁にお願いいたしましてこの問題についての実態の調査を進めておりますけれども、これまでのところ、先生が今言及なさいました強制性を裏づける資料は、日本側の資料としては発見されておりません。
靖国神社の参拝については、国際的な問題もこれあり、さまざまな視点を持って考える必要も一方であるということから、かねて内閣としてはそうした対応をしているわけでございます。今回の問題とはその事柄の持つ背景が少し違うように思います。
中小企業小六法の中では、内容は平成三年十一月一日現在として法律が五十六件、政令が四十九件、省令が四十七件、告示十三件、通達二件、合計百六十七件が収録されている、こう書いております。非常に数が多い。
 これは、中小企業が全産業で九九・一％を占めている、中小企業の発展、成長というのが日本経済に大きく寄与している、そういった点で、そのときどきに応じて中小企業庁が適切な法律をつくられている。それはそれで私は評価するわけでございますが、これだけ法律が多かったら、専門家でもなかなかわからない。まして中小企業者にとっても非常に理解しにくい。こういった面があるものですから、この際、かなり必要なくなってきた法律もあるのではないか。若干中身が違うだけで同じようなものが残っているわけでございます。そういった面で、私は整理をする必要があるのではないか。
 同じく中小企業に対する貸付制度、一般貸し付けと特別貸し付けがございますが、この貸付制度も物すごくあるのですね。近代化・構造改善貸付資金、商業近代化貸付資金、中小企業構造改善等貸付資金、下請中小企業等対策貸付資金、中小企業国際経済調整対策等特別貸付資金とか、これだって物すごくある。地方自治体でもかなりたくさんある。そういった面で私の地元の商工会議所の経営指導員でも、まあ何を使っていいのかなかなかわからない、経営指南でも誤ります、こういった声を聞くわけでございます。そういった点で法律の整理統合とともに、この特別貸し付けについてもある程度整理する必要があるんじゃないか。またわかりやすく利用者に対していろんな広報、普及活動を展開して、利用者の立場に立った法律、利用者の立場に立った貸付制度を私はやるべきでないか、こう思います。この点を御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。