そこで、いずれにしても、わが国も昨日、衆議院の本会議でこれが確認をされたわけでございますが、このような条約等をそれぞれ締結することによって、いわゆる船舶事故によって生ずる、特に日本の船舶事故によって生ずる被害について妥当な救済というものが確保され、それから海運業の安定的な発展を図るということができるのかどうか、十分自信を持って対応ができるかどうかということをお伺いしたいと思うのですが、これはどうでしょう、外務省に聞くよりも、船舶ということを含めて運輸省の海運局の方から答弁を求めたいと思います。
お答えいたします。
 一九七六年の条約の署名国は八カ国ございます。それから、締約国といたしまして、フランス、リベリア、スペイン、イギリス、それからイエメン、この五カ国が締約国となっております。
 現在のところ、条約はまだ発効いたしてはおりません。
いま一九五七年条約の締結国数は三十四というお話がございましたが、これで一九七六年の条約のいわゆる署名国というのは何カ国になるのか。それから、締結国はどの程度になるのか、お伺いします。
いまの答弁にもございましたように、ぜひ早急に調査を進められて、私どもが安心できる結論が出るようにしていただきたい、こう思います。
 では、三番目の問題に移りますが、実は外務委員会あるいは法務委員会等で、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、これはきのうの本会議でも確認をされております。あるいは法務省の方では、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部改正、こういう問題があるわけでありますが、きょうはそのものに関連をいたしまして、主として日本の被害者あるいは荷主側の問題点等について、少し具体的な事例等を含めて、当局の御見解を賜りたいと思うわけでございます。
 そこで、まず最初に、外務省がお見えになっておられると思うので、この海事債権についての責任の制限に関する条約の成立の背景ということを、簡単で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
ただいまお答えしましたように、全国から情報が入っておるわけでございますが、個別に見ますと、匿名希望という形で情報提供してくださったユーザーの方もおられますし、かなり前の話で、具体的にどういう条件のもとでどういう現象が発生したというような細かい情報は一切入っておりません。したがいまして、過去のものについては非常に調べにくい点があろうかと思いますが、私ども、いまきょう時点で申し上げられますことは、かなり特異な状態で、整備不良とその特異な状態とが重なったのではないかというふうに一応の推定はいたしておりますけれども、これはあくまで推定でございまして、ただいま申し上げましたように、メーカーに対する調査と、それからもう少しその現象等について細かく調査をいたしませんと、最終的な結論を出す段階には至っておりません。
いま御答弁がございましたように、正常な状況でない条件のもとではある、こういうお話でございますが、いずれにいたしましても、一気筒のプラグが外れて点火が働かなかった場合についてはそういう場合があるということが事実であるわけです。私どもも免許証を取りましてから非常に古いのですが、免許取りたて当時の日本の軽自動車のグレードというのは、プラグがよく外れた。これは日常茶飯事でありましたし、プラグの修理等もゲージを持っておりまして、点火の間のすき間を自分で調整をしたような経験があるわけでありますが、最近ではそのようなことがないだけに、私はかえって偶発的にプラグが外れた場合の、ペーパードライバーというのですか、最近ではドライバーの数も非常にふえておるわけでございますが、メカに弱いドライバーが運転をした場合には、安全対策上も大変問題がある、こういうわけであると思うので、至急に調査をしていただくわけですが、少なくとも全国的に二十八件の報告があるということは、これは無視できません。それで直ちに欠陥車という認定はいかがなものかとは思いますけれども、しかし、いずれにしても、重要な時期になる場合にはリコールということも当然指示をすべきだと思いますが、いまの調査の結果では将来リコールもあり得るというように理解をしていいのかどうか、お伺いします。
結論から先に申し上げますと、私は公共事業の前倒しというようなことを、いま授けられた範囲内でできるだけのことをまずやってみたらいいでしょうという考え方なんです。
 問題は、いつも言うように世界の経済と日本の経済はつながっておるわけですから、日本だけを特別に長く飛び切っていつまでもよくするということは非常にむずかしいと私は思います。思いますけれども、ことしの後半から世界の経済はよくなるというのも通説でございますので、そういうものにも期待をいたしております。問題は、政策の問題と何を最優先に考えるか。どんな政策でも必ずメリットとデメリットというものは多少くっついてくるわけです、どんなものでも。作用と反作用と同じでございますから。仮に深刻化をするということで失業がもっとどんどんふえるというような状態であるならば、もっともっといい手は私はないことはないと思いますよ。
 何といったってもう貯金の量はふえているわけですからね。一年間に個人の金融資産が三十五兆円もふえちまう。個人の預金はふえている、現実の問題として。政府にはお金はない、税金は余り出したくない、政府は借金をすれば払い切れない、利息が高過ぎるということですから、何か利息が安くなる方法はないのか。それとも個人の預金をともかく使わせる方法はないか。何かちょっと薬をやればその薬の三倍も五倍も働いてくれるものはないのかということになりますと、細かい問題で感情論の問題を入れれば別でございますが、何を優先して、何を最大のそのときの課題にするかということになればおのずから私は道は開けると、そう思っております。
 しかし、いまその段階ではない。いまはともかく前倒しをやっていけばそれでいいと、少し様子を見るということであります。