職員の視野を広めるというか、いろいろな領域を見ていただきたいという点で福祉の現場をも知っていただきたいとは思うのですが、あわせて、専門職がやはり必要だというふうに思います。ローテーションで回ってきてその仕事をさせられているという形でやられたのでは困りますので、いろいろもう少し現場をよくごらんいただきまして今後の指導をしていただきたいというふうに思います。
 質問の時間が短くなってきましたので要望と御検討いただきたいことをいろいろと申し上げないといけないと思っておりますが、児童虐待のホットラインあるいはフリーダイヤルに入ってくる相談内容の中で、育児に関連しての点が非常に多いわけですね。育児不安に陥っているという点で子供を非常に虐待してしまう。自分でも認識しているのだけれども、やめようと思ってもやめられないという悲痛な声が聞こえてくるわけです。
 そういう点で、育児相談など福祉サービスの充実が急務であろうというふうに思っておりまして、厚生省も母親の育児不安の解消等をねらって、子どもの心の健康づくり対策をことしの十月から実施されるというふうには聞いております。ただ、実施主体が市町村となっておりまして、実際は保健婦さん等が担当するとすれば、市町村というよりは都道府県が実施主体になった方がいいのではないかというふうな思いもします。
 あわせて、保健婦さんをもっと増員して相談に乗っていくという体制づくりが必要ではないかというふうに思っておりますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
地方公共団体の福祉に携わる職員のあり方につきましては、高度化、多様化、専門化する福祉ニーズに対しまして、サービスをどのように効果的に提供していくかという視点が重要であると認識しております。地方公共団体におきましては、社会福祉事務所の現業を行う所員等につきまして、先生御指摘のように、福祉の専門化の流れに対応して福祉専門職種として採用する団体がある一方で、他の行政分野に在籍したことのある職員の経験や視野を福祉の分野で活用したり、また、一般行政職の全体的な人事管理の中で、適材適所の観点から、必要な資格を取得させた上で福祉に携わる職員の確保、育成を図っている団体もあると伺っております。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、採用の方法、配属の仕方を含めまして、基本的には地方公共団体の判断にゆだねられているものと考えておりますが、自治省といたしましては、それぞれの団体におきまして、専門性の確保の必要性と、幅広い視野や行政経験の重要性、また職員の人事管理のあり方など、さまざまな観点を十分踏まえまして適切な対応が図られるべきものと考えております。
法改正で入れ物はつくりました、あとは平成十年度の予算次第で専門職の雇える人数も箇所数も決まるということで、しっかりとした予算獲得をしていただいて、せっかく制度をつくったわけですから、それが機能していくように運営をしていただきたいというふうに思います。
 今、専門職の点でおっしゃいました。きょう自治省の公務員課長にも来ていただいておりますけれども、私の友人なども、市役所に入りますと、卒業している学部にかかわらず、大概、福祉事務所からまずスタートするというような形で生活保護のケースワークを担当しているのだという友達が多いわけですね。ぜひ市役所の中で福祉事務所関係には専門職の方を採用していただきたい、専門職としての採用をしていただきたい。
 四月十日の審議の中で、実際は県の人事ローテーションで一般の人も入っているのが実情であるというふうに厚生省も認識をしておられるわけですけれども、自治省としても、この職員採用あるいはローテーションの中で、福祉はより専門職、専門知識が要求をされてきているわけですから、そういう人員配置ができるような形、採用それから配置ということを考えていただきたいというふうに思います。御見解を承りたいと思います。
できるだけ身近なところできめ細かい相談、支援を行うという児童福祉施設といたしまして、今回の改正で、児童家庭支援センターを設けることにいたしております。
 その内容といたしましては、専門スタッフによる助言、相談、それから児童相談所の指導措置の委託を受けまして行う指導、それから児童委員あるいは母子相談員との連携による問題の早期発見・早期対応等でございます。この児童家庭支援センターそのものは行政機関ではございませんので、行政処分そのものではないわけですけれども、行政処分として行われた指導というものは、委託を受けてこのセンターが行うこともあるということでございます。
 それから、専門スタッフにつきましても、ソーシャルワーカーあるいは心理判定員、心理技術職というような方が必要になると考えておりますけれども、具体的には、今後、審議会の検討を踏まえまして、来年度予算で決定してまいりたいと考えております。
 箇所数につきましても、同様に、基本的には児童相談所を補うような配置が望ましいと考えておりますけれども、来年の予算編成の問題として検討してまいりたいと考えております。
外務大臣の前向きな姿勢は看取いたしました。しかし、その内容に関しては満足しておりませんので、ここでちょっと突っ込んで、前の委員また先週の委員の方々の質問と重複するところが出てくるかわかりませんが、ＯＤＡ問題について、若干時間をとって言及させていただきます。
 中国の遺棄化学兵器の問題、新ガイドラインの問題についても、このＯＤＡの問題について感触のいい答弁が得られればすぐそちらに移ろうとしたのですが、余りいいとは思わないので、この問題について突っ込まさせていただきます。
 まず、先ほどから御説明がございますが、もう一度まとめさせていただきます。
 来年度からＯＤＡ予算を一〇％削減する。外務省から出されました概算要求を見ますと、国際機関全体に対する予算削減額は百六十二億円。ことしの予算と比べて平均二二・三％カットされている。しかし、国連等の国際機関等に対しては三五％から四五％の削減率に上っていってしまっている。日本からの拠出額に大きく依存しているこれらの機関から見て、致命的な打撃、これらの活動をやめよという行為であると私は思います。日本のＯＤＡ予算から見て少額かもしれませんけれども、これらの国際機関にとってこうしたドラスチックな決定のインパクトは極めて大きいというふうに思わざるを得ません。
 そこで、今までの答弁で非常に不明確なことも含めた上で御質問させていただきますが、まず国際機関に割り当てられている額というのはＯＤＡ予算全体にとって何％を占めているのか、これが第一点。二点目、国際機関に対する削減率の平均はどれくらいになっているのか。第三点目として、優先順位といいますか、この決定に当たっての判断基準はどこにあるのか、さらにまた、どういう外交政策に配慮して削減額、削減対象を決めたのか、その結果として、どうしてこういう形でＯＤＡの割合が決定されることになってしまったのか。一つ一つ明確にお答え願いたいと思います。