踏襲ということでございますので、そのようにぜひお願いしたいと思います。
 さらに、前回の改正では指紋は最初の一回だけは残念ながら残ったわけでございますけれども、この点についても遠藤前大臣が、同じ日の同じ委員会での同じ委員の質問に対して、指紋制度を全廃するということに関連をして、今回については「正直のところこの法案を出すのがぎりぎりいっぱいだったんです。一回だけだということにすらなかなか厳しい状態があった。そういうような点をひとつ御理解願いますが、私は将来先生の御指摘のようなことでいくのが」、これは前後の脈絡からいたしますと、指紋制度を全廃するという趣旨でございますが、「御指摘のようなことでいくのがふさわしいなとも感じております。そういうふうな点でこれからの課題だと、こう承知をいたしておるわけであります。できるならば指紋のない、本当に法治国家として環境のよい日本国であってほしいなというような考えを念頭に置いているということを申し上げておきたいと思います。」このようにおっしゃっているのですが、この点についても新大臣も同じお考えでしょうか。
参考にしながら十分尊重していくということでしょうか。大臣はかわっても法務行政としての継続性はあるわけでございますので、さきの大臣が国民の代表である議会で国民に対して答弁したことですから、これはそのとおり一言一句同じ方針である、こうおっしゃっていただかないと困るのですけれども、いかがでしょうか。
さきの外国人登録法の改正を衆議院の当委員会並びに参議院の法務委員会におきまして御審議をいただきました際に前大臣が答弁いたしました諸点につきましては、私といたしましても十分尊重しながら今後の参考にしてまいりたいと存じております。
国民に対する啓発も結構ですけれども、まず役所の姿勢を改めるところから法務省は手をつけていただきたいと思いますね。その意味で、最初に言いましたこのスローガン、ふえると水膨れになるという判断かもしれませんけれども、ぜひこの内外人平等ということを入れていただきたいし、今後の人権擁護行政の中でこれはぜひ重視していただきたいと思います。
 それから、新大臣に少しお尋ねをしたいと思います。
 第何回国会になりますか、この秋まで続いた国会で、外国人登録法のいわゆる改正案が成立したわけでございます。その審議の中で、当時の遠藤法務大臣がいろいろなことを、私どもから見るとかなり前進したといいますか、見解を示されているわけでございます。例えば六十二年九月十七日の参議院の法務委員会で矢田部委員の質問に対して、御存じのとおり前回の改正は、これまで五年ごとに指紋押捺を求めていたのを最初の一回だけに限ったわけでございますけれども、二回目以降を拒否している者に対する裁判あるいは処罰、罰則の適用、それからもう一つ、特に二回目以降を拒否している者に対する行政上の不利益、在留期間の延長を認めないとかあるいは再入国許可を認めないとかいった、これは法務大臣の権限限りで行っているわけですけれども、このようなことについて法案成立後は、「私は、率直に今申し上げると、役所内部からいかような議論が出るかは別として、この改正法案が成立後に改めてこの問題は検討していきたい、そういうふうな考えを持っておるわけでありまして、」こういうふうにおっしゃっておられるわけでございますけれども、新大臣としても同じような見解でしょうか、確認を求めたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、法務省人権擁護局としましては、外国人差別に関しましても不合理な差別である、なくすべき差別という観点から、一層啓発を進めていきたいと思います。
このケースでは、内勤については国人に限るというその根拠が国家公務員法、人事院規則にあるということがいつの間にか忘れ去られて、内勤は日本人に限るということが機械的にアルバイトにまで適用されたというケースだろうと思います。こういう単純なミスがまかり通っている背景には、やはり内外人平等ということが国民の意識の中に十分浸透していないからではないか。特に国民の意識をある意味ではリードしなければならないはずの官庁がこういっていたらくというのは非常にまずいのではないかと思うわけでございます。法務省人権擁護局としては、こういう事態をどうお考えでしょうか。
先ほどの御質問で三・五％が難しいという通産省の見解というお話がございましたが、それは若干ちょっとニュアンスの違いがあるのではないかと思います。我が国の経済は、おととしのＧ５以来の円高で大変デフレ状況が続いております。最近、これまで堅調に推移してまいりました個人消費にも陰りが出てまいりました。また、製造業を中心として設備投資の調整局面が依然続いております。こういうことを考えてみますと、三・五％の成長を達成させるためにはよほどの努力を必要とすると、こういうことでございます。
 例えば一月の失業率が過去最高の三％というような数字を記録しておりますし、そこで、じゃどうすればいいんだと。私は、もう理屈抜きに思い切った内需の拡大だと思います。各社の重立ったところの動向調査を通産省でいたしましたが、ほとんどの企業が現在の為替レートのもとで大幅な収益減というような状況でございますし、また雇用問題も深刻化いたしております。六十二年度予算、これが早期に成立するということがまず第一の条件でございましょう。いろいろと御議論もあるかもしれませんけれども、私ども、産業という点で現場をお預かりしておる立場からいえば、何だかんだ言っても予算案がまず成立するということ、これはもう絶対的な祈りでございます。それからまた、同時に実効ある思い切った総合経済対策を講じて内需の拡大を大いに図っていただくと。このようにすれば、三・五％の成長率の達成というものは必ずしも不可能ではないと、私どもはそのように思っております。
 それから半導体でございますけれども、御承知のような状況でございます。タイムスケジュールをというお話でございますが、昨日アメリカ側に対して緊急協議の申し入れをいたしました。それから、今週中に通商政策局長に機械情報産業局の次長をつけましてまず先行せしめて、本格的な緊急協議に対応するいろいろな枠組みその他の相談をさせることにしております。その上で、恐らく来週ぐらいになるかと思いますが、ハイレベルの緊急協議の場に臨みたい。本来なら私が行かなきゃならぬところでございますけれども、こういう国会の状況でもございますから、とにもかくにもバイスミニスタークラスとして黒田審議官を派遣して、それに児玉機械情報産業局長を同行させたい、このように考えておる次第でございます。