お答えいたします。
 再処理技術が確立しているかという御質問がと思います。技術が確立しているかということの評価については、一〇〇％完璧を期すといいますか、もう改善の余地なしということをもって確立というところからちょっと幅のある話でございますので、確立という言葉をどういう意味でとらえるかということかと思いますが、私どもは、商業用のプラントとして実用にたえるという意味での確立ということであれば、既にでき上がっているものだという理解でございます。
 その再処理技術につきましては、世界的にピューレックス法というものが採用されておりまして、既にイギリス及びフランスで二十年以上の実績があるわけでございます。この二十年という中には、いわゆる今の軽水炉の燃料だけではなくて、天然ウランを使うガス炉の燃料の処理も含めてでございますので、軽水炉燃料だけに限ってみましても、フランスのラアーグにありますＵＰ２という工場が商業用工場として安定した運転を続けておりまして、本年は既に累計しまして一千トンの再処理を達成していると承知しております。
 こういった経験をもとにいたしまして、これは単に技術が確立している、実用にたえるということを私どもが勝手に申し上げているわけじゃございませんで、現在フランスにおきましても、軽水炉燃料の再処理量で年間八百トン規模のＵＰ３という工場の建設に着手してどんどん進めております。さらにイギリスにおきましても、軽水炉燃料の再処理工場として一年間千二百トンという工場、これはソープ工場と言っておりますが、そういう工場を建設中でございまして、フランスやイギリスにおきましても商業用にたえるということでこういう大きな工場の建設に既に着手しているということからも、私どもはこの技術は確立していると言えるのではないかと思っております。もちろん技術でございますので、今後一層経済的に効率よくできるように、技術の改善というものは一層進めなければいけない、従業員の被曝の低減とかそういった面での改善というものは、今後とも続けなければならないと思っております。
技術の問題に少し入ってみますが、核燃料サイクルの中心をなすものが使用済み核燃料の再処理だと思います。この技術は確立していると言えるのでございましょうか。動燃事業団が茨城県東海村で実験を行ってきたが、事故がかなり起きておるし、実験段階でとても安全性が確立したなどとは言えない状態でございます。ましてや商業用再処理になりますので、まだまだ安全性は確立されていないと思いますが、この点はいかがでございますか。
ちょっとお答えが不明だったかもしれませんが、再処理工場の附属施設として当然その廃棄物の処理に関する施設はつくるわけでございまして、これは六ケ所村の再処理工場に附属した施設としてつくるというぐあいに私どもは理解いたしております。
お答えいたします。
 高レベル廃棄物のガラス固化施設と申しますのは、再処理施設に附属するものでございまして、当然そこから高レベルの廃棄物が出てくるわけでございます。それを液体のままで貯蔵するか、あるいはガラス固化にして貯蔵するかという問題でございまして、これはガラス固化にして貯蔵することがその後の廃棄物の取り扱い上有効なことでございますので、ガラス固化施設をつくるものと私どもは理解いたしております。
答弁で何々ができるかよくわかったのですが、県はそう説明していないのですよ。三点セットと言っているのです。事業団も簡単に三点セットと言っているので、もう一回事業団と県を改めて指導して、持っていく施設の全貌を県民に明らかにしていただかないと、県民の意思統一ができない。この点を重ねて要求しておきます。
 その次に、再処理するとすれば、当然高レベル廃液の固化施設が必要になると思いますが、これについて、将来にわたって六ケ所に建設されることになるのですか、どうです。
そうしますと、まず、この広島大学にある現在の平和科学研究センターというのは、広島大学の学内措置として存在しているものであって、まだ附置研究所的性格のものとしては認知されていないという確認でいいんですね。
 その上で、先ほどからお話を、参考人の方の御意見などもいろいろお聞きしておわかりのように、わが国がこの平和憲法下において平和研究というものにもっと積極的であるべきだというのが私の主張でありますが、客観的に見て、国連大学があり、そして国連大学の重要な、広い意味での平和研究の、日本における唯一のそれを支えていくものとして広大の平和科学研究センターがその役割りを果たしている、ところが、これは大学内部の内部措置であって、ＩＰＲＡ（国際平和研究学会）やわが国の平和研究学会などを背後に持ちながら、先ほど提起された重大な、世界の新しい秩序などを目指しつつ世界平和の問題を、国連自身も、スジャトモコ学長自身が積極的にプロモートしようとおっしゃっている事態でありますから、わが国におけるこのような拠点の研究施設というものをより前向きに発展させていく努力をすべきだと私は判断をするわけであります。
 特に、最初申し上げましたユネスコが、ＩＰＲＡを通じて調査した世界の平和研究所を見ましても、広島大学が落ちている、これ自体もおかしな話でありまして、国連総会でわが国の政府の代表が、平和研究の決議に積極的に投票をしておいて、そして、いまやユネスコに対するお金の支出にしても国連大学にしても、日本は経済大国かどうかは別としても、ユネスコの場合には、もはや世界の三位と言われるぐらいに膨大なお金を出しているわけであります。国連大学は、まさにわが国がスポンサーと言われるくらいに大きなお金を出している。そのユネスコ憲章に伴う世界的な平和研究というものを見ても、そこに広島大学の平和科学センターは落ちている。そういう意味で対ユネスコとの関係においても、わが国の平和研究というものが国際的に協力し合えるような意味でユネスコとの関係を持つように政府はもっと努力をすべきだ、私はまずそう思います。
 それと同時に、今度は国内において、そういう世界平和学会の一連のものを受けながら、国連大学と共同で作業をしておる広島大学の平和科学研究センターが学内措置として処理されていて、これが今後より積極的な方向に向かって政府は積極的な役割りを果たすべきだと思います。
 もちろん国連大学は、最初申し上げましたように、ユネスコと違いまして、コミュニティーでありますから、国家権力からの自由と大学自治を前提にしておることは言うまでもありません。ですから、金は出せども、その内部をコントロールしてはならないことは言うまでもありません。しかし、世界の今日の平和研究の趨勢から見て、日本国憲法のもとでわが国が世界的におくれておるというのは大変恥だと私は思います。
 そういう意味におきまして、広島大学の平和科学研究センター、これに関連をしてひとつお聞きしますが、この間ローマ法王がわが国に来られたときに、広島で平和アピールが行われました。その平和アピールの後に学術講演をローマ法王がなさったということを聞き及んでおります。
 そういう条件の中で国連大学と広島市が共同で今後広島に平和研究所を設立すべきである、その際に、広大の平和科学センターとの関係を持ちながら独自のものでいくのか、それともこれを発展させるのか、今後模索されていくのだと思いますが、そういう動きがあるとも聞いておりますが、これは国連大学との共催だったように聞き及んでおりますが、ちょっとお聞きさしていただいて、あと結論に入りたいと思いますので、御存じでしたら、武者小路先生お知らせ願えませんでしょうか。