一般的に申し上げますと、もしただいまのような不適正な養殖管理が原因となって事故が起こっているということでございますれば、先ほど水産庁から御答弁ございましたように、共済金の支払いについて、いわば共済組合が責めを免れるという規定がございますので、それによって対処をしていただくということになろうかと存じます。
 ただ、現実問題といたしまして、全国津々浦々にございます災害の実態につきまして、私どもが直接に調査をし実態を究明するという手段もございませんし、またそういう立場でもございません。やはりこの漁業共済につきましては、漁業災害補償制度を分担してございます水産庁におきまして、執行上の問題については責任を持って対処をいただくことがたてまえでございます。そこで、その執行、運営について一次的責任をお持ちでございます農林水産省の方から、これが適正なる共済金の支払い所要見込み額であるという説明がございますならば、その説明の過程で特段不審の点とか、あるいは私どもが特別に疑義を感ずるというような問題がなければ、やはり一次所管省であります農林水産省の立場を御信頼申し上げて予算措置をしていくというほかはないかと存じます。
 ただ、執行上は、もちろん執行官庁でございます水産庁におきまして運営上の注意は十分していただくように、私どもは当然のことながら期待はしているわけでございます。
ちょっと大蔵省の方にお尋ねしますが、いま水産庁ではそういう答弁なんですけれど、しかしこれは地元でははっきりしているんですよね、過密養殖で生えさをやり過ぎたと。こういうことについてのチェックは、大蔵省の予算段階では全く行われないんですか。農林水産省から言ってくると、ノーズロでぽんと判こを押すと、こういうことになっておりますか。
私たちは、そのハマチの過密養殖等が非常に行われており、かつこれは適当でないということは十分指導いたしておるところでございまして、もし、そういう過密養殖が被害の原因であったということであれば、それについて共済金を支払うのはおかしいと思いますが、その死亡事故が過密養殖に起因している場合もあることは否定できないのでございますが、養殖共済に加入した者に対しては、これまで共済事故の発生原因が明らかに過密養殖であるということを認められた事例がございませんので、過密養殖を理由として免責規定を発動したことはございませんが、今後、御指摘のような点につきましては、十分留意をして運営をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
これは特に名前は申し上げませんが、ある組合では、ハマチで二十八億の売り上げをするのに、生えさを十六億くらい使っている。そして、それは錦江湾の下の方にもう何センチも大きな層になって、食べ残ったあれがいっぱいだまっているんですね。これが発酵すると、こういう状態は御存じですね。そうして出てきたものが、やはり事故責任でないんですか。これ、どうなんです。水産庁の方では、それらについてはどういう見解を持っているんです。
御指摘の、過密養殖等で不適正な養殖管理を行ったために共済事故が発生したということが明らかであります場合は、共済契約者は、漁業災害補償法の第八十五条の一項に規定してある「損害の防止又は軽減」を怠ったということで、共済組合は共済金の全部または一部を支払わないということができることに相なっております。
 私の聞いておりますのは、鹿児島県は、いろいろ学者の意見その他もございまして、必ずしもそれに該当するという状況にはなかったように理解をいたしております。
日本弁護士連合会でいろいろ勉強されて出された宣言であると思いますので、私がかれこれ批判する立場ではありません。ただ、子供の人権を適切に守っていくということは大事なことだと思っておりますが、ただ、最近のこの非行の問題あるいはいじめの問題等についての分析の仕方はやや一面的ではないかというふうに私はとりました。というのは、この宣言の書き方によりますと、「教育内容への統制の強化」とか、あるいは「詳細極まる校則」とか、そういったことがいじめや登校拒否、非行などを深刻な事態に追い込んでいるというような分析のようでありますが、そもそも非行とかいじめとか、ひどい場合には、犯罪等々が起こる場合には、外部の方における誘発的な要因は大体の場合にあるわけでありますが、同時に一つ問題にしなきゃならぬのは、その行為者側の抑制的な力あるいは抑制的な要因がどれだけ働いておったのか、これは両面から見ていかにゃならぬわけであります。
 一般的には、最近の非行やいじめ等について誘発的な要因だけを取り上げて、そしてその誘発的な要因があったからいじめが起こり非行があったんだと、こういう分析の仕方をしております。しかし、それではいつまでたっても非行をし、あるいは犯罪を犯した者は立ち直るチャンスはなかろう。人の行為の中には常に誘発的な要因があっても、本人自身が良心がある、道徳的な判断力がある、そして道徳的な判断に基づいて行為する能力を持った人間の場合には、誘発的な要因があっても非行とか犯罪とかいじめには走らぬわけであります。
 そういう意味で、物事を分析する場合には誘発的な要因と抑制的な要因、両方あわせて分析をしなきゃならぬのだと私は思っております。最近におけるいじめとか非行とか、あるいはいじめの中には重大な犯罪行為、刑罰法令に触れる行為が行われている例もあるわけでありますけれども、その例を見ますというと、多くの場合が誘発的な要因が強いからというよりも、本人自身の道徳的な能力、判断力、その道徳的な判断力に基づいて行動し得る能力、こういった抑制的な要因が弱いところにむしろ問題の本質があるというふうに私は見ておるわけであります。もし、教育条件の整備がおくれているということが主たる要因であるならば、教育的な条件という物的な条件を整備するだけで問題が解決するならば、むしろそれは易しいことだ。そうじゃなくて、その子供自身の、先ほど先生も御指摘のありました、生まれてから小学校、中学校に達するまでの間に家庭や学校やその他で集団生活を行う場合の基本的な規律とか、規範とか、そういったものがしっかり身についていない、そこらあたりが一番の問題点ではないかと、自分の権利は主張するが他人の生命、身体、基本的人権を尊重していくという心がまだ十分その子供に植えつけられていない、そこらあたりが私は基本的な問題じゃないかというふうに思っておるわけであります。そういうことでありますので、別にこの日本弁護士連合会の宣言について批判する気持ちはさらさらありませんが、勉強された結果の宣言であると思いますし、また子供の人権を守ることは大事なことでありますから、子供の人権を守ることは十分我々もこれからも考えていかなければならぬ。子供の人権というのは非行をした人の人権もあるわけでありますが、最も大事なのは、非行あるいはいじめによってその人の適正な発達を阻害された、被害を受けたその子供の人権こそまず守らなければならぬというふうに思うわけでありまして、そういう立場で私どもはこの問題の正常化のために今後とも努力をしていかなきゃならぬと考えているわけであります。