外務大臣、機会がありましたら行きたいというのではなくて、これは機会をつくらなければいけませんよ。先ほど通産大臣は、自分みずから行って中東の油を確保しよう、こういう決意だった。あなたは機会があったらと言うが、逆に言うと、機会がなかったら行かぬということですか。いかがですか。
ただいまの中東諸国との外交関係につきましては、今国会の総理の施政方針演説それから私の外交方針演説等でも、中東が日本にとってきわめて重要な外交地域であるというふうに表明いたしておるわけでございます。
 一つには、中東が世界の平和と安定に重大な関係を持っておる。それから日本のエネルギー資源その他を通じまして、日本の将来にも重大な影響がございますので、できるだけ中東外交を強化してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ただいま園田特使が参っておりますが、私も将来、機会がございましたらぜひ参りたい。それから、在外公館の人員及び質の向上についてもいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
次に、通産大臣はぜひ行きたい、行く予定をつくる、こういう考えであるようですが、外務大臣にはさきの予算の総括で中東問題をお話ししまして、欧米に勤務する大使級は主流、そうでないところは余り優遇されていないといいますか、そういうようなことでぜひそれも一遍調査に行ってもらいたい、こういうことを要請いたしておきましたが、はっきりした答弁がなかったわけです。
 この二月二十七日、コロンビアのドミニカ大使館が占拠された。米国を初め十数カ国の大使がいま人質になっているわけですが、日本の大使は行かなかったから幸いをしたわけですけれども、このとき行っていない。こういうことを見ますと、産油国あるいはまた発展途上国を非常に軽視しておるのではないかということも考えられますので、ぜひ外務大臣も向こうに行き、そして中東外交あるいは産油国との外交に力を入れてもらいたい、こう考えるのですが、外務大臣の御答弁をいただきたい。
江崎前通産大臣は向こうに行って、そして相当活躍をしてきたわけです。今回園田特使が行っておりますけれども、石油の輸入は通産大臣の大責任、だからあなたの個人的な考えといいますか、ぜひ行って、そして友好を深め、いろいろとやってきたいという日程をつくる、こういう考えがあるかどうか伺いたい。
政府は物価を六・四％に抑える、こういう目標でありますけれども、狂乱物価、円安とかあるいはまた石油の値上げ、こういうようなことで、外圧によってこれができなかったのだというようなことになってはならない。
   〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
したがって、物価の動向を大きく左右するところの石油の確保あるいは価格の問題について、特に通産大臣は、国会が終わりましたら、わが国の石油の三〇％を輸入しているところのサウジアラビアを初め中東諸国に訪問する考えがあるかどうか、時間がありませんから簡単に申し上げまして答弁をいただきます。
先生御指摘のように、年次の行動計画を立てて改善の努力をしてきておるところでございますが、今後男女平等の理念の上に立ちましてさらに積極的な努力を重ねてまいりたいと思います。
 いま御指摘のありました税制上の問題につきましては、今後十分頭に置いて、実態等も調査しながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。
本法案の審議を通じまして、具体的に非常に御造詣の深い御質疑をいただきまして、私ども非常に勉強もさせていただいたわけであります。心から感謝を申し上げたいと思います。
 冒頭にも申し上げましたように、何とかして労働災害の絶滅を期していきたい、こういうふうに考えまして、省を挙げて、これはもういろいろな分野の労働行政、仕事がありますけれども、どういう分野ででも労働者の安全、労働者の衛生を守るということについては十二分の努力をしていかなければいかぬという構えで取り組ませていただいているところでございます。非常に残念ながら労働災害がふえてきまして、特に建設現場での災害が多い。非常に不景気になって、景気を回復するために公共事業を中心にして浮揚策を講じてきたところ、それがかえって労働災害が多発するということになった。結果としてはそういう形になっておりまして、非常に残念に思っているわけでございます。
 いろいろとこれから対策を講じてまいらなければなりませんが、特に労働省としては、第一線で事業者の監督指導に当たっております労働基準監督官、さらに機能的に行政がもっと積極的に進むように努力をしていかなければならぬと思いますが、なかなかしかしこれも、今日の時代にどんどんと増員をするというわけにもまいりません。先ほど御指摘をいただきましたように、労災の防止の指導員でありますとか、あるいは労働安全のコンサルタントといった方々の積極的な御参加、御協力、御活動があって初めて私どもが考えておるような労災の防止、撲滅を期していくことができるのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。
 そういう意味で、省を挙げて労働災害の防止に取り組んでまいりますけれども、さらにその周りにといいますか、そういった労働行政に御協力をいただけるようなこういった指導員やコンサルタントのお仕事がもっと積極的に活動が展開をされるように、いろいろなお手伝いもしていきたいし、お願いもしていきたい、先ほどからそのように考えていたところでございまして、そういった民と官の協力体制があって初めて労使も目覚めてくれると思いますし、理解を深めてくれもするでありましょうし、事故の撲滅を期してさらに取り組んでいくことをこの機会にお誓いを申し上げたいと思う次第でございます。今回の法改正を含めまして建設業を中心にいたしまして、ぜひ事故の撲滅の方向に向ってさらに前進をしてまいりますように、第五次労働災害防止計画の線に沿って総合的に対策を講じてまいりたいと存じます。
 なお、省内におきましても、局が部になって大変遺憾に存じておりますけれども、しかし実質的に仕事の面では名称にとらわれずに、あくまでも労働行政の一番大事な仕事は労働災害の防止である、予防である、撲滅である、こういうふうに考えまして、今後とも省を挙げて前向きに取り組ませていただきたい、このように考えておりますので、今後とも御指導をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。