恩給の増額の方法につきましては、いろんな変遷をたどってきておるようであります。昭和五十一年以前は一律方式をとってきておったわけですが、これでは恩給年額の高い者ほど高くなってくる。三十万から五百万ぐらいのところがございます。こういうことで問題がありはしないかということから、上薄下厚、下に厚い、こういう方式がとられて今日に及んでいると思います。
 仮に物価スライドをとりますと、これは恩給がかつてやったと同じ問題が出てくる、こういうおそれがあると思います。かといって、他の公的年金がすべて物価スライドをとっておるのに恩給だけが公務員給与にスライドしているのはどうかという問題も出てくるのではないかと考えられるわけでありまして、恩給受給者は他の年金制度における受給者と異なって、長官も先ほどおっしゃっておりましたが、かなり高齢化しておる、あるいは戦没者の遺族、傷病者などの経済的な弱者が多い、これらにも十分な配慮をして検討すべきではないかと思うのでありますが、今後の恩給の検討について、これは後藤田長官に御見解を伺いたいわけでございますが、いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、六十一年のベアがどうなるかということが一つの問題点となる時期、つまり今年度の予算編成時期、十二月が一つのめどとなろうかと思うわけでございます。
この結論を出すにはそう時間はないわけですよ。共済年金はもう既に提出されておるわけですから、早急にこれは結論を出さなきゃならぬ問題だと思いますが、今の制度の違い、こういう重大な問題を抱えている問題ですから、いつごろまでに結論を出されるんでしょうか。
恩給のベースアップの基礎といたしまして何をとるかということにつきましては、終戦以来これまでいろいろな経緯がございました。例えば物価水準をとるとか、生活費水準をとるとか、物価水準と公務員給与のベースアップ分の折衷案というふうな形をとるとか、いろいろなことがございましたが、昭和四十八年以来は、前年度の公務員給与のベースアップを指標とするということが定着いたしておるわけでございます。
 しかしながら、ただいま先生御指摘のように、同じ元公務員に対する年金であります共済年金につきましては、ただいま御指摘のように物価水準に移行するということが法案上確定いたしているわけでございます。したがいまして、恩給としましても、これについては重大な検討課題であろうかと考えるわけでございます。
 ただ、時期につきましては、これも先生御指摘のように、共済法では六十二年から物価スライドを実施するということが明定されているわけでございまして、六十一年をどうするかということについてはまだ未定の状況でございます。
 したがいまして、私どもとしては、それらの状況等も見ながら、指標をどうするかということは重要な問題でございますので、諸方面の御意見も伺いながら検討を続けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私どもが豪雪のございました現地に参りますと、あの吹きすさぶ中にぜひ来てもらいたい、二日も三日もたってあらしがやんでからじゃ実態はわからぬということをよく言われる。それはもう雪というのは、その被害を受けた人でなければ、そういう中にいなければ、実感といいますか、わからないんだということだろうと思います。私も雪国に育ちましたからそういうことはよくわかるのであります。
 そういうことで、先ほど申し上げましたように、皮肉めいて聞こえたかどうかわかりませんが、諸官庁にいろいろ陳情申し上げても、その陳情の趣旨といいますか、そういうものを十分に理解できない部門が多い。雪国の方々は、雪といってもいろんなことがあるものですから、各省庁にみなお願いに行く。しかし、なかなか話として聞いていただけない、理解されないというじれったさといいますか、そういうことが結局ずっとこういう問題についてのおくれになっているのじゃないかという気がするわけであります。そういう点では御理解がある大臣、またそういう基礎的な研究、これは一朝一夕に災いを福にするなんということでできることではないことも私ども十分にわかるわけでありますけれども、少なくとも科学技術庁だけはそういう方々に、中川長官のときによく理解が深まって、いろいろ話を聞いてもらえる、そこから一つの糸口が解きほぐれるという、こんなことであってもらいたいという願いも込めて申し上げているわけであります。雪のことについては、いま大臣からもお話がございましたので、これで終わりたいと思います。
 次は、過日夕張新鉱の事故がございまして、これは商工委員会でもその周辺にわたります問題についてはいろいろ申し上げたわけでありますが、きょうはそういうことで申し上げるのではなくして、これは科学技術庁には直接かかわることではないのかもしれませんが、工業技術院の公害資源研究所、ここで鉱山保安技術研究ということが行われておるわけでありますが、最近の炭鉱を見ますとだんだん深部化されまして、地圧も、一ころとは違って深部にありますので、相当な地圧とともにガスの突出。北炭夕張新鉱が保安面でどうだったかとか、それから今後どうするかということについては、これは過日の質疑の中で、商工委員会、またエネルギー委員会でもいろいろ議論になったことでありますが、きょうはそういうことではなくて、だんだん深部化しております炭鉱の問題です。これはもう深海、深い海へ入るのと同じように、炭鉱が深部化いたしますと、当然いままでとは違ったいろいろなメカニズム、こういうものの解明がございませんと防止対策が生まれてこないことは当然であります。今日まで財団法人石炭技術研究所、それから工業技術院公害資源研究所、また各大学、こういうところでそれなりに研究はしておったのだろうと思いますけれども、予算だけで云々はできないかもしれませんが、五十六年度予算、これを見ますと、特別研究と経常研究を合わせて一億四千五百三十六万ですか、こういう現状になっていますね。
 最初にお聞きしたいのは、まず、公害資源研究所で研究するのは、これは実務的なことと、それから基礎研究といろいろあるわけでしょうけれども、どういう部門に携わって、特に鉱山保安技術研究に関しましてはどういうことに重点を置いて、どれだけのスタッフで研究が積み重ねられてきたのかということについて、概略御説明いただきたいと思います。