先生御指摘の点は、いわゆるデポジット制度についてであろうかと思いますが、確かに私どももそれができれば一つの有効な対策かと存じますけれども、消費者が購入した電池が必ずしももとの販売した小売店等で取りかえてもらえるということにならないケースがございますし、消費者として、自分が購入した場所等について必ずしも記憶が足かじゃない。したがって、自分が販売した電池でなければ責任が負えないというような問題、これは流通段階の問題でありますがございまして、なかなかその点についてうまく作用しない点もございますが、なお今後、小売店の団体等とも協議をいたしまして、そういう方向についても研究をしてまいりたいと考えております。
リチウム電池は大変有望だと思うのでありますけれども、メーカー側がどのくらい利用するかという問題が一番大きな問題だと思うわけでございます。そういう点、努力してもらいたいと思うのです。
 この電池もいわゆる水銀電池のようなもの、主に使われているのは補聴器というふうに聞いておりますけれども、この補聴器に入れたり出したりするのに、個人でやっている点で回収が非常に難しいんだと思いますけれども、例えば時計のように、時計屋さんに行かなければ水銀電池が交換ができない、そういうような何か構造上の改良をやるのかどうか、御質問したいと思います。
先生御指摘のように、リチウム電池もそういう面で大変水銀対策としては有効な電池でございまして、まだ一部でございますが、補聴器とかカメラとか、そういう分野で水銀を使用する電池に代替されつつありますが、まだその初期の段階でございます。
今水銀を使用しない代替電池でございますけれども、その中にリチウム電池ですね、これは大変有望だと思うのでありますけれども、そのような電池の機器メーカーの採用状況はどんなになっているのでしょうか、お示し願いたい。
業界の関係者も、水銀の総使用量の削減のためにできるだけ水銀を使用しない、あるいは極度に水銀を少なくするような乾電池等代替製品の研究に真剣に取り組んでいるところでございます。
 現在、この水銀電池に代替するものとして最も有望と考えられておりますのが空気亜鉛電池でございまして、この開発に取り組んでおりますが、そのほかも代替可能な分野から、できるだけ水銀を使わない乾電池の生産体制を整備していくべく、一生懸命研究しているところでございます。
大変努力の結果が出ているようで喜ばしいと思いますけれども、さらにもっともっと目標を定めて下げていただきたいと思うわけでございます。
 次は、水銀を使用しない乾電池等の代替製品の開発状況はどうなっているのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
もう一つのアルカリ乾電池につきましては、昨年九月にアルカリ乾電池技術研究組合というのを結成いたしまして、水銀の含有量を低減すべく技術開発に取り組んできたところであります。当初は三年間で水銀の含有量を三分の一程度まで減量化することを目標としておりましたが、業界の技術関係者の努力により、期限を二年ほど繰り上げまして、本年の九月ごろにはこの三分の一まで減量することに成功し、それを実施に移す見込みでございます。
回収率が大変悪いわけでありますけれども、努力していただきたいと思うわけでございます。せっかく二十二万七千個も配付しました回収箱が十分使われてないという状況は大変残念だと思います。
 次に、アルカリ乾電池の水銀使用量の減量化はどうなっているのか、通産大臣にお聞きします。
お答えいたします。
 水銀電池の回収につきましては、全国で約十一万店の一般電器店、補聴器取扱店等に昨年来回収箱を設置することにより実施しているところでございます。残念ながら、始めて一年で必ずしも周知徹底してない点もございまして、また最近その周知徹底に努めているところでございますが、現在業界団体の中間集計によりますと、昭和五十九年上半期に出荷しました水銀電池の回収率は約一五％程度でございます。
私は、公明党・国民会議の斉藤節でございます。
 廃乾電池問題について、主に通産大臣にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、使用済み水銀電池の回収状況は現在とのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
おっしゃるように、歴史の真実を子孫に伝えるということは、政治及び行政の大変大事な責任であると思っております。これは前から私が申し上げているとおりでございます。その精神に沿いまして最大限今後も努力してまいるつもりでおります。
先ほども総理が御答弁されましたように、外交記録の公開と申しますのは、これは私ども外務省が民主主義のもとで外交を展開していく上に必要であるという認識から昭和五十一年に始めたものでございまして、それ以後今回で八回目の公開に踏み切っておるわけでございます。したがいまして、私どもは、やはりこの公開制度の基本原則というものは決して曲げないで、公開を継続していくということでございます。
 ただ、先ほどからも御説明しておりますように、占領が終了いたしまして、その後独立回復後の外交文書というものは、これは本当に量的に物すごく増加しております。ファイルの数で申しましても、四年後になって約四、五倍でございます。電信交信の数を合計いたしますと約十数倍という量に増加しておりますので、そういうことで作業はおくれておりますけれども、公開の原則というものは貫いていく所存でございます。
製品輸入の活発化についてお尋ねいたします。
 最近のニューヨーク・タイムズでは、日本人は豊かな国民であるにもかかわらず、快適の生活を犠牲にすることになれてきて、それを享受する方法を余り知らない妙な国民である。それは、道路であるとか下水であるとか住宅であるとか、アメリカやイギリスに比べて快適さに乏しいことに大変なれている妙な民族というようなことなんでしょうね。だから総理大臣が、製品輸入をしよう、外国のすぐれた製品を日本で買おうではないか、こういうことを訴えても、まるでぴんとこない珍しい民族だ、こんなような印象が述べられてありましたが、そういう一面がきっとあるんでしょうかね。その辺どんな感想をお持ちなのか。現実的には、製品輸入をもっと進めてこないと大幅な貿易黒字がなかなか解消していかない、バランスがとれていかない、こういうことで、製品輸入に対してこれからもっと積極的にやっていく必要がやはりある。これらの取り組みについて御見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。