私が先ほどから繰り返し申し上げておることで外務大臣としての誠意をお認めいただきたいと思うのであります。
 非常に今回の問題のむずかしいことは、戦後ずっと積み上げられてまいりました教科書検定制度というものがあって、それがいろいろ批判を受けずにりっぱにその権能を発揮できるかどうか、こういうことについてはおのずからその責任に当たる方々によって十分配慮されるべき問題で、そういう問題が一方にございますから、これを外交面からいろいろ言うということについては私はこの際は差し控えるのが妥当でないか、こう思っておるわけであります。
全く全然御了承できないわけですよ、そういうお話では。
 だから、私は大臣が苦悩されていることもよくわかるのです。しかし私は大臣のお話で私も一致していると思いますのは、この問題は単なる教科書問題とか文部省ペースの問題ではない、日本の安全保障なり外交の問題だという点で私は認識は一致したと思うのです。そうすれば中国なり韓国は再改訂をするしかもう方法はないのだということを明らかにしているわけですから、そしてまた大臣もいまそういう歴史的な事実をお認めになっていらっしゃるわけですから、これはもう教科書の再改訂をするしか方法はないのじゃないか、そう思いますけれども、いかがでございますか。
外務省が現在非常に責任を持っておることは、今回の中国あるいは韓国の国民世論あるいは政府申し入れ、そういうものからいたしまして、日本が果たして日中共同声明に指摘をしたように、あるいは日韓共同コミュニケの中で言われておること、そういうことが本当に関係国から見て守られ行われておるか、多大な損害、迷惑をかけた、そういう反省の実が上がっておるのか、責任を感じておるのかということがこれが一番の問題点だと思うのでありまして、そういうことが日本の国内におきましてはだれもがそのことについて常に念頭に置いて関係国に対する反省、責任というものを感じておらなければならないと思うのであります。それが私は基本である。
 そして、それがどのように表現されていくか、そういうことにつきましては当然そのことを十分踏まえますならば結論ははっきりしておるものと私は思うのでありますが、現在この問題について真剣に取り組み、またそれぞれの立場で理解を求めようとすることについては理解を得たいと、こういう努力をしておることでございますので、この辺を御了承おきいただきたいと思います。
私は歴史的な事実というのはこれはもう動かすことはできないものだというふうに考えます。そしてまた中国でも韓国でも朝鮮民主主義人民共和国でも、その他の東南アジアの諸国でも、私が先ほど指摘をいたしましたように実際犠牲を受けた人たちが現実まだ生きていらっしゃるわけです。過去の話じゃないわけです。ですからそういう意味での歴史的な事実というものは動かしようがない、悪かったことは悪かったと率直に認める、こういうことが当然基本にあるから例の日中共同声明なり日韓共同コミュニケも出たわけであります。
 そういう意味で、再度私はこの点を申し上げますけれども、この点が非常にやはり文部省の考えと私は外務省の考えが大きく食い違っている。ですから恐らくきょう中国で外務、文部の両局長さんが努力されていらっしゃるでしょうけれども、私はこの成果はきわめて疑問だというふうに思っております。この程度で解決できる問題じゃない。
 だから、先ほどもこれも挙げましたけれども、文部省の検定の録音テープがもうすでに国民には明らかになっている、そういう中で世界の人たちもその事実を知っているわけです。記述の表現をやわらげようとしたという事実を率直にまず認めるというところが出発にならなければこれはもう解決にならない。歴史的な事実を認めるということになればそういう再改訂の方向を、どういうような判断に基づいて具体的にやるかは別にしてそこを出発点にするしかない、そういうふうに思いますけれども、重ねて外務大臣の御見解を聞きたいわけです。
ただいまの御指摘の点がいま政府としては鋭意努力をしておるところでございまして、そのために各国の状況を正確に外務省は把握をしたい、また関係者がその衝に当たっておる出先の大使館によく問題の把握をしてもらおうということで説明に行く、必要があれば相手国に対してもよく理解を求めよう、そういう努力がいま続けられておるところでございまして、私はそういう努力は必ず関係国の理解が得られ、そして将来に向かって相互信頼の素地が得られるものと、このように思う次第でございます。
だから、問題は検察庁のところに来るまでの間なんですよ。もうさっき塩山のことを例に挙げましたが、あれなんかでも、あなたのいまの説明を聞けば、恐らく普通なら説諭処分か何かで済む事件だと思うのですよ。それを二カ月後に連れてきた。そのときには何かどこかへ急いでおったので、後で来てくれと言ったのかもわかりませんけれども、そこでいろいろな問題を起こしているわけですね。それで告訴もあした出るということになっているわけです。だから、警察の方の扱い方、それがことにアジア人に対して極端に偏見を持っているとしか考えられないようなものが多いのですね。この前の門司の水上警察の例なんかは、土下座をさせてひどいことを言ったらしいのですよ、それで免職になっていますからね。
 検察庁に来てから、恐らく普通は身柄つきで来ることはありませんから、起訴猶予が多いわけですから、だからそれほどのことはないし、検察庁だって不携帯の事案について重点をもって調べているわけじゃないと思うのですよ。恐らく副検事が調べているか、あるいは検事事務取扱の事務官が調べているかぐらいのことじゃないかと思いますよ、普通の場合。これは本検事が一生懸命になって調べるものじゃないと思います。実際、第一線の警察官の取り調べはそうはいかないのですよ。そこに問題があるので、そこに一つの大きなギャップがあるということを再三私どもの方で申し上げておるわけです。
 そうすると、旅券法の場合はどうなっていますか。一万円が十万円になりましたね。旅券法違反というので取り調べを受けるとか立件されるということはほとんどないんじゃないですか。特別の場合は別ですよ。赤軍が旅券を持って出なかったとかあるいは来た人があれだとか、そういう特別な事件は別として、普通の場合は、資料がなければいいですが、あればあれですが、旅券法違反であれされることはもうないんじゃないでしょうか。あるとすれば、それは特殊な極左集団とかなんとか、そういうものに限って行われておるだけであるというふうになってくるんじゃないでしょうか。