消費者に対する魚食普及対策でございますけれども、鮮魚や加工品を含めまして水産物の消費の拡大を図るということは、我が国の水産業の振興という面だけではございませんで、消費者の健康で豊かな食生活を実現していくという観点からも、極めて重要であると考えております。
 近年、健康、安全志向、それから高鮮度志向などの食に対します価値観の多様化が見られます中で、水産物は栄養面でのすぐれた特性が評価され、おおむね消費は堅調に推移してきているわけでございます。しかしながら、その一方で若年層の魚離れなどの問題点も指摘されておりまして、引き続き水産物の消費拡大に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
 このために、水産庁といたしましては、これまでも学校給食メニューの開発などの若年層に視点を当てました対策でありますとか、医師、栄養士等の専門家に対します魚食の有用性の普及啓発等を実施しているところでございますが、今後とも地域、年代等によります消費の特徴に応じました、きめ細かな水産物の消費拡大対策を図ってまいりたいと考えております。
では、ちょっと話題を変えさせていただきまして、私は、先ほど海外からの水産物が相当輸入されてきているというお話もちょっとしましたけれども、基本的には、日本国内で漁業者の皆さん方が御苦労されてとられた魚をおいしく消費者に提供するということが、その前提にあるのではないかというふうに思います。
 そういった場合に、漁業協同組合等を通じて、消費者に対するそういった魚食の普及的な対策、そういうことも当然いろいろと考えておられるというふうに思いますけれども、今の基本的な水産庁としての取り組み方針というのですか、そのあたりをちょっと御説明を願いたいのです。
漁獲可能量制度、ＴＡＣ制度でございますが、この定着を図るためには、今先生言われましたように、韓国、中国との間で新たな漁業協定を早期に締結するということがまず何よりも大事でございます。そういう意味で、両国との間の漁業協定につきまして、先ほど大臣から答弁いたしましたような、鋭意協議を行っているところでございます。
 また、そのＴＡＣ制度の定着を図るためには、基本的には漁業者みずからが自覚を持ちまして資源管理に取り組むことが必要でございます。ＴＡＣ制度におきましては、漁業者が自主的にＴＡＣ管理を行うために協定を締結する協定制度の普及、定着が必要であるというふうに考えております。
 この協定制度は、今回導入いたしましたＴＡＣ制度が基本としてはいわゆるオリンピック方式、先生先ほど言われましたように、オリンピック方式になっておりますので、そのオリンピック方式において生じ得ることが指摘されております、漁獲が一時期に集中することによりまして過当競争を招くというようなことでありますとか、今指摘されました、需要の高いときに十分な供給が行われない、それまでにとってしまったというようなこともございまして、そういうような事態の発生を防止するために、この協定制度は非常に有益であるというふうに考えておりまして、水産庁といたしましては、この協定制度が積極的に活用をされるように、今後指導していきたいというふうに考えております。
今大臣が言われたように、これもしもシロであれば、これはもう厳重にアメリカに抗議申し込まにゃいかぬと思うんですね。これボンカーという、委員会の委員長でしょう。こういうようなのが軽々にこれやられたら、それはこの企業だけじゃなくて、日本の信用だって失っちゃうわけですよね。したがって、早くさっと調べて、すぐやらなきゃだめだと。
 私は、申し上げたいのは、この件についてはまさかそういうことをなさろうとは思っていないんですけれども、とかく臭いものにふたをしておくとか、そのうちにほとぼりがさめるだろうとか、問題を先送りにしちゃうとか、そういう処理が多いんですね、今まで。こういう問題もまあそれはまた対応をうまくやれば、来年の今ごろになったらもうみんな忘れちゃうかもしれないうまくやればですよ。しかし、きょう現在、こういう問題は臭いものにふたをして済むような問題じゃないと思うんですね。したがって、もっとビビッドに動いていただきたいということなんです。まあ一応それ以上のお答えを聞こうと思っても無理なようですから、ただ、今後どういうふうに対応するかというのは、やっぱり省内でよくいろいろと御検討いただきたいと思うわけですね。
 それで、ちょっと元へ戻りまして、先ほど私は、この法案には渋々賛成なんだということを申し上げましたけれども、その辺について、先ほどちょっと触れましたように、本件は対共産圏問題じゃなくて、私は対米問題だと思っています。これは先日来の答弁で、いや、日本独自の決定なんだと、こうおっしゃっていますけれども、それはまあ確かにおっしゃるのはいいんですけれども、国民の受けとめ方は、これはもう対米問題だと。今これだけアメリカとの間にも摩擦が大きくなってきて、次から次から問題が出てきている。
 私、まあこれは簡単に言えば、昭和六十年ぐらいからですか、急激に五百億ドルとか、そういう貿易の黒字になってきている。対米的なインバランスも大きくなったと。去年は対米だけで五百十四億ドルですか、何かそれぐらいのインバランスができたわけですね。最近アメリカが非常にいら立っている。日本たたき、いわゆるジャパンバッシングが非常に厳しくなってきていると。まあ去年は、例えば半導体の問題でやられましたね。それで、あれも報復措置をとられて、何か電動工具までやられているわけですからね。あんなのだれが考えたってめちゃくちゃ、理不尽ですよね。
 私はこの予算委員会のときに中曽根総理に申し上げたんですけれども、ベネチア・サミットに行くのに、そのときに私も、小村寿太郎のつもりで行ってもらいたいということを中曽根総理に申し上げたんですね。これはもう相当たたかれますよと。特に、これは後で農水省にお伺いするつもりですけれども、残存輸入制限品目の解除ぐらいはもう考えなきゃだめなんじゃないかと、こう言ったわけですけれども、ただ非常にベネチア・サミットは、向こうが出てきているのが行政府だったということと、日本の事前の工作というか対応が非常にうまかったので、余り問題にならずに済んだんですね。それで、ああうまく済んだんだなと、おれの国際感覚が狂っていたかなと思ったら、途端に東芝問題が出てきたわけですね。これはもうやっぱりだめだなと。次から次からこう出てくるわけです。
 私はこの東芝問題が、この法案が成立してもまた次、新しい問題が出てくると思うんですけれども、その辺通産省として局長どうですか、この法案が成立すれば、対外的にどう状況が変わってくるというふうにごらんになっていますか。