いまのお話ですが、現在の施行率八％前後というようなお話を伺っておりました。それから院長のお考えとしても、それを一〇％ぐらいまでには引き上げたいというような御答弁もあったようでございますが、いまの御答弁の中で、仮に一〇％というようなところまでその施行率を引き上げるというような折の何か具体的なお考えがございましたら、あわせてお伺いしたい、かように思います。
近年、財政資金の有効かつ適切な使用について国民の関心も非常に高まっております。いまお話ございました検査院の充実、これは非常に重要な課題でございます。したがって、従来から検査体制の充実強化につきましては、財政当局も可能な限りの努力をしたつもりでございます。
 しかし、昨今の財政事情、それからいろんな経済情勢等を踏まえますと、やはりその中におきまして、行財政改革の趣旨を踏まえ、厳しいそういった事情の中でも、できるだけ充実強化を図っていきたい、かように思っております。
私たちの方で最低制限価格の運用につきまして、具体的な基準を示して指導するということは行っておりません。ただ、今回のケース、昨日質問の通告を受けましてから、私もあわてて河口湖、山梨県の方に電話をいたしまして、いろいろ話を聞きましたけれども、予定価格の三％低いところで最低制限価格を設けておるというその運用の仕方というのは、いまも会計検査院の局長から御答弁ございましたけれども、余りふだん見なれないケースでございますので、そういうようなケースというものを一般化するということは、余り適当じゃなかろうかと思います。
 そこで、私たちも今回のケースというのがせっかく出ましたので、契約担当者の会議等をよく開いて、研修を行っておりますから、そういう機会をつかまえまして、一つの事例としてよく指導をしてまいりたいというふうに思います。
いまの御答弁四点お挙げになりましたけれども、そういうことから考えてみましても、常識的に最低制限価格を設ける必要はこれはなかったと言えると思います。それにもかかわらず、九七％という異常に高いローリミット、これが設けられた、こういうことによりまして、Ａ社とＢ社ということにいたしますが、落札したＡ社、そして落札できなかったＢ社、この入札価格の差、これは二千三百万円、国庫補助額にいたしまして約五百二十三万円、この程度の過大な支出を行ったことに私はなろうかと思います。しかるに、この事項を不当事項としなかった理由というのは一体何なんでしょうか。
では、県に経過報告を求められたといいますが、その主な点、どういう点で経過報告を求められ、どのような報告があったのか、主な点だけでよろしいですから御回答ください。
地方公共団体の場合、最低制限価格をとっているものがかなりございますが、その場合には八〇％というような例をとっているものもかなりございます。ただ、この河口湖町の当該本件につきましては、若干通常の場合と異なりまして、廃棄物のごみ焼却施設というような特殊なものであるという点はあろうかと思います。
一般的に言って、九七％というような比率は高いわけでございまして、こういった例はそう見られるわけではありませんので、私どももこれを取り上げまして照会を発しておるわけでございますが、ただ、本件の場合、先生も先ほどおっしゃいましたように、若干経緯がございまして、選定業者から参考見積価格を徴しておりまして、その選定業者は後に入札した者と一致するわけでございますが、この参考見積価格をもとにいたしまして、その平均額の九〇％を最低制限価格としているというふうな事情があります。そして、同町の予算の制約から予定価格を参考見積価格に比べてさらに低額に決定しておりますために、予定価格に比べますと九七％となった、こういう事情がございますので、その点補足さしていただきます。
まず、本来入札に参加しておりますこの三つの会社といいますのは、十分工事の能力がある、工事の仕様にふさわしい工事を行う能力があるからこそ指名ということで、指名競争入札が行われたと思います。それにもかかわらず、最低制限価格というのが九七％に設定されるということは、これはきわめて異常ではなかろうかというふうに思います。
 検査院は他の調査もなさるわけですけれども、この契約内容などを調査なさって、一体こういう最低制限価格が九七％というふうな金額に決定されているというふうな例は、ほかにもたくさんございますんでしょうか。その点をお伺いいたします。
ただいま先生がいろいろお述べになった中で、最低制限価格でございますが、これは四億六千五百六十万円となっておりますが、九七％というのはおっしゃるとおりでございます。
 私どもといたしましては、これの検査をいたしまして、その結果、どうもこの河口湖町における焼却施設につきましては、高率の最低制限価格を設定しているのではないか。したがいまして、先生御指摘のように、次順位者のものと契約しておりまして、どうもこの内容を見ます限り、競争の利益が阻害されまして、ひいては国庫補助金の効率的な使用から見て問題があるのではないか、かようなことで、私どもは局長名で照会を発しまして、山梨県並びに厚生省の見解を求めております。そういう経過でございます。
侵略につきまして、文部省が検定調査審議会の議を経て付しました改善意見は、個々の歴史的な事柄を表記する場合に、全体の表記の公正、バランス、あるいは一貫性という見地から、たとえば列強の中国に対する行為につきましては進出と書いてある場合に、日中の行為については、日本の中国侵略というふうに書いてあるようなケースについて、よりバランスをとる見地から変えたらどうかということでやったわけでございますし、また、ただいま高沢先生の御指摘もございました暴動の件につきましては、これは三・一運動そのものを暴動というふうに総体的に意見を付したものではございませんで、独立運動ということは明記してございまして、その中の一つの状態として、全体の状況をあらわすものとしてそういうものが、集会、デモのほかにそういう状態があったのではないかというようなことで、騒擾状態をあらわす言葉としてそういうものが表現されたということでございます。