次に、工場立地法そのものの地方分権という観点からお伺いいたします。
 最近、地方公共団体におけるそういう実績というものは、例えば届け出の累積処理件数なんというのも、ちょっと見ておりますと、随分と多くの実績が重なっておるわけでございます。
 そういう意味においても、緑地規制等の工場立地関係の条例の整備も地方においても進んでおりますし、工場立地と周辺環境との整備に関するいろいろな経験、ノウハウ、そういった地方における蓄積というものが進んでいるという現況を踏まえますと、工場立地を求める余りに地方が環境を無視してまでとにかく工場来てくれというようなことは、多分、地域の住民の意識の高さ等、そして今までのそういう蓄積から見ても、そんなむちゃなことにはならないだろう。逆に、そういうことをすると地方間の競争原理が働いて、そういう環境を悪化させてまでというようなところについては、むしろ結果としては不利な状況になっていくだろう、こう思うわけです。
 要するに、環境に適正な配慮をしていくというのは、その地域地域の特性に合わせて地方自治が主体的にやっていく、そういう主体性と責任は十分感じてやっていくだろう、こういう期待を持つわけであります。
 そんな意味からいいますと、工場立地法という大きな工場立地に関する大本の法律があるわけでございますから、今回のような緑地の、あれは一五％から二五％ぐらいの幅でというようなことでございますが、準則関係についてはもう大幅に地方にすべて分権するというようなことも考えるべきではないのかな、私はそういうふうに思うのです。
 要するに、この工場立地法のみならず、通産省がずっとやってきた今までの工場立地のあり方についての流れ、そして経済社会の構造の変化等を背景にして、通産大臣は、今後の工場立地の方向について地方分権との関連でどういうふうにお考えか、お聞かせを願います。
立地環境の整備におきましては、経済環境の変化等によりまして時代にそぐわなくなってきた立地規制については見直しをすることが必要だろうというふうに思いまして、先生のおっしゃるとおりだと思います。
 これも各省庁にいろいろ分かれておりますが、政府といたしましては、このような観点から、本日取りまとめる経済対策につきましても、工場等制限法における開発試作型の企業あるいはリサイクル型製造業などの適用除外の業種への追加をしようということを考えております。こういうものの前倒しの実施だとか現在のこの工場立地法の関係、あるいは港湾法の問題がございます。港湾法も、今までは港湾に関連する工場、業種のものでないと建物は建てられないというものでございましたが、これも、臨港地区の迅速な見直しを行うために、規制を緩和してほかのものも建てられるようなものにしようというような、関連したものも含めまして今回の経済対策に織り込むようにいたしてございます。
 今後とも、関係省庁と連携を図りながら、時代の要請に合った立地環境の整備に努めてまいる覚悟でございます。
最後に、本法案についての態度でありますけれども、先ほどのこの委員会に先立つ理事会で、討論については委員長から御遠慮を願いたいとの御発言がありました。
 私は、国会法あるいは衆議院規則でも、委員長に質問制限の権限はあっても禁止する権限はないということを申し上げて、ここで我が党の反対の立場を明らかにしておきたいと思います。
 反対理由の第一は、本法案が、企業が国と地域を選ぶ時代などという財界、大企業の規制緩和要求を直接受け入れた新たな産業立地政策を前提としたものだからであります。
 既に質問で明らかにしたように、本法案は、対象とする京浜地域など臨海部工業地帯の大規模プロジェクト中心の再編、整備計画の推進を加速化させることにつながるものであります。
 第二は、工業集合地の特例は、大気汚染など環境悪化の原因者である大企業の緑化義務と社会的責任を大幅に軽減するとともに、本来大企業が負担すべき緑地整備等の費用を地域住民に転嫁するものだからであります。
 第三は、地域準則による緑地面積率の上限の設定等は、地方自治体の緑化条例や環境アセスメント条例などの自主的な条例の制定権を実質上侵害するおそれがあるからであります。
 以上申し上げて、私の質問を終わるものであります。
私は、日本共産党を代表いたしまして、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 我が国の蚕糸業は、低迷する生糸、繭価格と生糸の輸入増加、さらにはプレス繭の輸入等により、その経営は極度に悪化しています。養蚕業は、中山間地域における重要な基幹作物の一つであるにもかかわらず、養蚕農家はこの一年間に六千戸近くも激減するという極めて危機的な状況にあります。今日の蚕糸業危機を打開するためには、生糸、絹製品の輸入を規制し、価格安定機能をさらに強化することではないでしょうか。
 ところが、改正案では、本法の目的について、これまでの「価格の安定」という文言を削除し、新たに「輸入に係る調整等」に変え、事業団による国内産生糸の売買操作等による繭及び生糸の価格安定帯制度を廃止しようとしています。また、制度が廃止されても、繭価の農家手取り価格を保証する仕組みや法的裏づけは何ら明らかにされていません。これでは養蚕農家及び製糸業者の経営をさらに衰退させるものと言わなければなりません。
 さらに、規制緩和の議論の中で、財界等から農産物価格制度全体について廃止を含む見直しが求められていますが、こうした見直しには断固反対するものです。
 ところで、現行法に基づく価格安定帯制度では養蚕農家の生産費を償い再生産を確保することはできません。最近の繭生産費はキロ当たり三千五百円を上回っていますが、さきに決定された九七年産の基準繭価はキロ当たり五百円です。また、取引指導繭価として設定されたキロ当たり千五百十八円にしても生産費の四三％でしかありません。これでは到底生産を続けることはできません。
 私は、生産費を償い再生産を保証するために、不足払い制度の導入など新たな価格支持制度を確立するよう強く要求いたします。養蚕農家の経営を守っていくためにはどうしても価格支持制度が必要であることを申し述べまして、反対の討論といたします。