以上で大川清幸君の一般質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時十九分休憩
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   午後零時三十四分開会
安定的に備蓄を拡大していく方向の御答弁のようですから期待をいたします。まして発展途上国への経済協力等の点でも、これは有効にやっぱりやり方によっては機能することでございますので、日本経済の将来を考えた場合、もうまことに備蓄量その他の制度、体制から言っても心配にたえない次第でございますので、どうか前向きでこれらの施策を進めていただくよう期待をいたしまして質問を終わります。（拍手）
いまのお説のように、私も非鉄金属、特にレアメタル等につきましては、いまのわが国の資源の状況から見まして、わが国の経済の安定、安全保障、国民生活の安定というようなことを考えますと、いまの在庫、備蓄といった面では、非常に肌寒い思いをいたしております。
 そこで、五十七年度から何とかレアメタルについては国家備蓄を実現をしたいということで努力をしたわけでございますが、いろいろと財政事情等困難でございまして、一応民間を中心でやる。財政の面から利子補給という形で国が援助するということでレアメタルについての備蓄制度は一応発足したわけでございますが、これも量から言えば微々たるわけでございますから、将来的に考えますと、いまの日本の経済がこれだけ大きくなっておるだけに、また、資源は全部海外に依存をしておるというふうな面から、また、これからの工業国としての発展を図っていく上においては必要にして不可欠な物資でございますから、これが備蓄制度というものについては、本格的に考えていかなきゃならないのじゃないかと、こういうふうに私も考えておるわけであります。現状ではぼつりぼつりということで、これから将来の問題として本格的に取り組んでいかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
ところで、備蓄もこれから勉強してとおっしゃっているんですけれども、勉強して間に合わないことになっては困るし、それから石油の備蓄なんていうのはあのオイルショックを受けてから民間も政府も一生懸命です。だけれども、工業生産活動の死命を制するような非鉄金属、レアメタルについて本格的に腹を据えて取り組んでもらわないと、私はいまの政府の認識は甘いのじゃないか、民間に対しても啓蒙するなり協力体制をとるような方向で指導してもらわぬと、これはいずれ大変なことになると思うのですよ。大臣どう考えますか。
西独におきまして、先生御指摘のような調査が行われておるということは私どもも承知をいたしておりますけれども、先生から御指摘ございましたように、日本の場合にも国内資源が非常に小さいわけでございまして、ほとんどこれを海外に依存するということで、安定供給のためのいろいろの対策を講ずるということで、従来もそういう観点からの勉強、また影響についての勉強もいたしておりますけれども、こういう影響調査というのは非常に微妙な点もございますので、今後諸外国の調査の状況等も十分勉強いたしまして、日本としても検討をいたしたいというふうに思っております。
 ただ、いずれにいたしましても備蓄が重要であるという観点から、通産省の場合も、産業構造審議会の中に経済安全保障問題特別小委員会というものを設けまして、備蓄の問題についてもいろいろの検討をしておるところでございます。
これは備蓄がなかなか実際には十分されておりませんで、状況がいいのは亜鉛ぐらいのものでして、鉛とかクロムあるいはタングステン、コバルト、モリブデンの備蓄量、日数で言うとゼロの状態、大変これ、肌寒い状態ですよ、工場が動かなくなる危険性があるわけです。三年前に西ドイツでシュミット首相が特殊鋼の生産に不可欠なクロムあるいはモリブデン、バナジウム、石綿、マンガン、これらの一次産品の輸入がとだえた場合に、西ドイツとして経済のこうむる影響はどうか、こういうようなことで、いわゆるボン報告なるものを作成をいたしておりますが、これで見ると、これらがとまった場合、製鉄、自動車、航空機、造船の四産業だけでほぼ二千万人の雇用が奪われることになる。失業です。クロムの年間輸入量が三〇％減少しただけでこれを使用する産業活動が麻痺してしまって、国民総生産は二五％も下がってしまうということになっています。日本の国だってこれはシーレーンやいろんな問題があるし、中東だって不安な状態ですし、そういう点から考えると、いっこうした資源がとまるかわからないということを考えますと、西ドイツで行ったような影響調査、これをわが国でやっておく必要があると思うけれどもどうですか。
私の見方でございますけれども、対外経済摩擦の解消については、アメリカからの要求がありますというと、その品目についてこうしなければいかぬ、こうしようとかという考え方がいままでどうも個々に出てきたような気がするのです。個々に処理しようという考えがどうもあったような気がするのですよ。
 そこで、私は機会あるごとにお話をしている間に、貿易摩擦あるいは貿易の自由化はやはり全体で受けとめなければいかぬ、しかも少し中長期的に眺めていかなければいかぬのじゃないかという考えが最近非常に強うなってきていると思うのですよ。そういうことが、総理の発言等にも農林水産への配慮というものとなってあらわれてきているのじゃないかと私は思うのでございます。これは、すぐ転換するというわけにまいりませんけれども、この考え方を変えるというわけにまいりませんけれども、徐々にでも、積極的に私たちが説明をし、理解を得て、貿易全体から対外経済摩擦というものを解消していこうという形をとっていかなければならない。私は、河本経済企画庁長官には、貿易のインバランスを解消するには何としても内需の拡大、これ以外にないんじゃないですか、これをまず進めることが一番でございますよということを常に主張しているのですよ。そこがまた基本でもあるわけなんですから、そういうことを含めて総合的に貿易の自由化というものを考えていかなければならない。一部の農林水産業にだけ犠牲を払わすということはやはり好ましい姿じゃない、私はこう思いますので、そういう面に積極的に私たちはＰＲをしていきたい、こう考えておるのでございます。