通産省の方としては、この景表法の問題をどうしてもこれと関係させるというつもりで出したのでしょうから、なかなか引っ込めないとは思うのだけれども、いま言ったようなことは私の言ったこともひとつ理解をしてもらいたいと思うのです。
 そこで、先ほどの問題については、これはその当時の当事者であった中曽根さんとか橋本さんにもう一回来てもらって明らかにしないと、ここのところははっきりしない。やはりそういう機会をつくってもらわなければならないということも、これは委員長の頭にとどめておいていただきたいと思います。
 そこで、時間が来ましたからそろそろ締めますが、ジャスコは現在訴訟の対象に現実になっておるわけですね。しかし、本年十二月の五日にオープンをする、こう言っているのです。私たちも現地に行ってこれを見てきました。そして現地の人にも会ってきました。ショッピングセンターの人にも会ってきたのです。そうしたら、十二月五日には必ずオープンをいたしますとやっているわけです。その中に入っている江釣子のいわゆる中小小売商の人にとっては、起死回生の、いわゆる商業近代化という点ではこれにいろいろ期待をかけ、大きな目的を持っておるということはわかります。したがって、その心情はよくわかるわけです。しかし、いまこうした裁判が行われておって、まずこれが却下されるのか、あるいは裁判が不利になるのか、また私たちが主張しているような、あるいは北上市の商店街の人たちが言っているような裁判の趣旨が通るのかどうか、この辺はわかりません。わかりませんけれども、まだ裁判は係属中です。したがって、この係属中に開店をする、オープンをするということは、これはやはり差し控えるべきではないか。そして、そうした差し控えるような指導をすることがやはり必要なのではないか。それでないと、こうしたケースが起きてきた場合、どんなことがあろうと、とにかく四カ月とか五カ月の時期が来れば、もう私たちは勧告があろうと命令があろうと、そんなことは関係なくオープンできるのだというようなことになってしまうのではないか。
 そこで、私は、十二月五日のオープンというものに対してはそれこそ勧告を出して、十二月オープンは差し控えなさい、裁判が終わるまでがまんしなさい、こういう指導をすべきであると思いますが、いかがですか。できますか。
景表法の最高裁の判決の問題は、この消費者を保護するという法律の目的が、個々の消費者を個別具体的に保護するあるいは権利を与えるという意味ではないという意味におきまして、いま問題になっております大規模店舗法に関しましても、周辺の中小小売商の事業活動の機会を確保するという法目的からいいまして、それは周辺の小売商の個々の具体的な小売商につきまして権利を付与するとかそういうことではないのだ。一般的ないわば公共の利益の確保といいますか、中小企業、中小小売商の事業活動の機会を確保するという、還境を確保するということが目的でございまして、個々の事業者一人一人に権利を付与するとかそういうものではない。ただ、この法律が適正に運用されることによりまして、大規模店舗の著しい出店につきまして、勧告なりあるいは行政指導なりによりましてその店舗か削られるとかそういうことによりまして、周りの中小小売商が、大きなものが出てくるのに対してより影響が緩和されるということは、反射的利益としてあることは考えられるわけでございますけれども、そのことがこの法律によって周りの個々具体的な小売商に対して権利を付与するというものではないという意味で、先ほどの景表法のケースを出したわけでございます。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
この問題、これは二時間やっても三時間やってもどうもなかなか結論が出ない。ただ一つだけ、先ほど言ったように景表法の問題が出ましたけれども、私が景表法の問題で指摘した面、そこには周辺中小小売業者なんというのは対象になっていないわけですね。それは、これを手本にしてこういうことをやってはいけませんよという、それはそういう意味での意味はあるかもしれません。しかし、景表法の問題はあくまでも一般消費者と実際に表示をした当事者との問題なんです。それを周辺中小小売業者の問題まで含めたこの江釣子の訴訟問題に持ち出すということ自体も、これは誤りではないかと私は思うのです。その点についてはいかがですか。
異議申し立てそのものは、行政不服審査法に基づくものでございますから、これはやはりその法体系の中で処理するということになろうかと思います。
 ただ、御指摘のように、いま現実にいろいろと大店舗をめぐる紛争なり問題が起こっているわけでございますから、これをどのように私どもとしてはできるだけ解決していくかという観点から問題を考えなければいけないということは、御指摘と全く私も同感でございます。ただ、その方法といたしまして、やはり勧告に処分性がないとか、あるいは訴訟の場合の原告適格性がないということは、これはこれでその法律上の問題でございますので、そこは私どもといたしましても、通常の解釈に従わざるを得ない。ただ、問題の起こっているこの大規模店問題あるいは紛争、これをどのようにして裁いていったら最も法の目的にかなうことになるか、そういう観点からこの問題を考えていかなければいかぬ、大店舗問題を考えていかなければいけない、この点は全く私も同感でございまして、そういった観点から、いまどのようなスキームがいいかということをいろいろと検討しているというのが目下の状況ということになるわけでございます。
白内障のときも裁判をやって国は敗訴したのですよ。そのときも、これに類似するようなものに対しては認定として認めていくということを政府は言っている。ところがその後の申請に対するところの扱いの状態を見ると、依然として却下中心主義みたいな形でやっているのだね。公式の場所であるとか裁判なんかあったときの談話と、現にやっていることとは違うのだ。そんなでたらめなことをやってはいけないということを私は強く反省を促しておきます。
 それから手帳の交付というのが非常に不親切なんだ。できるだけ認めないようにというような通達を関係の都道府県に対して、市町村に対してやっているのではないだろうか。
 御承知のとおり広島市と長崎市は県に関係なく市が決定することになっているわけでしょう。ところが新聞なんかでも、たとえば諫早市の病院における看護をした人が、一緒にやっている人が手帳を交付された者と交付されない者といる。こんなばかげたことがあってよろしいのですか。余りに形式にとらわれている。文書をうまく書いたならばこれを認め、文書がどうもうまくなければこれを却下するというようなやり方と言わなければならない。もう少し前進したやり方、大体手帳をやるということは償いという気持ちでおやりなさいよ。いま手帳の交付のやり方は与えてやるという考え方ですよ。とんでもない。それだからけちばかりつけようとしているのだ。
 私はいまここへ持ってきているのだが、これは島原の、あそこは私鉄ですよ。あれは上から、傷ついた被爆者が乗車するから手厚い看護をしてくれるようにという指令が出ているのですよ。そして本当に被爆でけがをした人の列車と言ってもいいぐらいに数日それがあったわけですよ。それを救護に当たった人たちが申請しているのだ。ところがこの中身を見てみると、どうも確認することに対して、確認がなかなかむずかしいとかなんとか言うて、これをまじめに親切に何とかしなければならない、感謝の気持ち、償いの気持ちでもって取り組もうという姿勢がないということだ。諫早の場合においてもしかり。これは余りにも露骨なんだ。同じ病院で看病して、何人かは認めて何人かは認めないというやり方をしている。こんなでたらめなことは許されてはなりません。
 これは改めて申請が出ましたらば、これに対して適切な、批判のされないような扱いをするということをお約束できますか。