臨調、行革というのはいわゆる国の財政再建、そういうことを頭に置いて随分いろいろなものを制限してきました。そんな中で年金、恩給についても改定する場合の対象を変えるような、そういう方向で進んできたわけですね。私、ずっと見ておりますと、いわばそういう臨調、行革の犠牲に年金生活者だとか恩給生活者というのがさせられてきたんじゃないだろうか、そういうふうに思われてならないわけです。
 例えば、年金に例をとってみましても、今までは公務員の給与が変わりますと自動的にそれに右に倣えして変わってきたわけですね。ところが、年金の方は今度は物価が対象になる。公務員の給与というのは御案内のとおり、民間の労働者の賃年も同じですけれども、賃金のスライドと物価のスライドを見ますと、これはずっとはるかに給与のスライドの方が高いわけですね。ですから、例えば労働者の賃金が五％上がった、その中で物価のスライドはどのぐらいかというと一％しかない、そういうことが随分あるわけです。そうすると残りの四％というのはこれは何なのか、これはその労働者の生活水準を上げるための役割を担っているわけですね。
 そうしますと、年金生活者は物価だけにスライドするから、その場合は一％しか上がらない。一般の労働者は生活水準四％を加えて五％上がる。そういう形で持っていきますと、だんだん現職の労働者と年金生活者というのが格差が開いてくるわけです。恩給はもちろん全部物価スライドじゃないけれども、恩給も今まで給与スライドだけを対象にしていたのに今度は物価スライドも入れましたから、そういう要素というのは一部当然加わってくるわけです。そうすると、なぜ現職と年金、恩給生活者との生活レベルをだんだん差を広げていかなければならないのか。
 あなた方に言わせますと、五年に一度は給与改定を対象にしてそこでもう一度調整し直すからいいんだと言うけれども、四年間というのは完全にそういう差というものが段階的についていくわけですね。そういうやり方というのは――少なくとも恩給生活者、年金生活者というのは戦争の犠牲になって戦地で大変な御苦労をされて、そして終戦後は日本の復興のために物すごい活躍をされた方々です。むしろ老後の生活というものを本当に安定したものとしてきちっとした優遇をしていかなければならない、私たち若い者にむしろ責任があるんではないか。ですけれども、こういう改正をしてくるということはどうしても納得できないんですがね。どうですか、財政再建もせっかくできたときなんですから、もう一度給与スライドに変えてみるというお考えはありませんか。
臨調の御意見の背景には当然年金制度の一元化というような問題がございまして、当時公務員の年金でございます共済につきましてもそうした一元化を目指しての改革の動きがあったわけでございますが、そうした臨調等の御意見には当然そのようなことも頭に置かれていたものと理解いたしております。
そうしますと、臨調、いわゆる行政改革の方針である財政再建、そういう一連の流れの中で年金も対象を給与スライドから物価スライドに変えた、したがって恩給の方もそれに合わせて変えざるを得なかった、こういうことですね。
恩給の改善につきましては、昭和四十八年以降公務員給与の改善率を指標として行ってきたところはただいま先生御指摘のとおりでございますが、さきの公的年金制度改革に関連いたしまして、恩給制度につきましてもこれとのバランスを考慮した見直しが求められ、鋭意検討いたしました結果、恩給のベースアップについて昭和六十二年度以降公務員給与の改善、物価の変動等諸事情を総合勘案する方式で行うこととしたわけでございます。
恩給法の一部改正について質問をいたしますけれども、一九八七年、昭和六十二年以降ですか、恩給のいわゆるベースアップというのは、今まで給与改定にスライドさせておりましたけれども、それが今度は総合勘案方式に変わったということでございますけれども、なぜ総合勘案方式に変えられたのでしょうか。その理由についてお聞きいたします。
恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十五日、尾辻秀久君、山田健一君、村田誠醇君及び喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として大島友治君、野田哲君、八百板正君及び翫正敏君が選任されました。
 また、昨二十八日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
 また、本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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この大綱の見直し、これからのあり方という問題、ただ最初に縮小、削減ありきというようなことでなく、やはり日米安保体制の重要な柱という見地に立って、効率的なあらゆる複雑な事象にも対処し得る防衛力の体制というものをぜひ確立するようにひとつよろしくお願いする次第でございます。
 官房長官に来ていただいていますが、最後に一つ。
 この間、ゴラン高原に政府の調査団が行ってきて、来年にＰＫＯ派遣ということになっておるわけですが、聞くところによりますと、このゴラン高原というのは夏は物すごく暑い、四十度以上の高温が続く、それから冬はマイナス二十度、こんなようなことでございますし、そういう面からしてもＰＫＯに派遣される諸君は大変な困難が予想されるわけでございます。
 それから、時間がないので一問にまとめて話させていただきますが、このＰＫＯの見直しも既に八月で期限も過ぎておる。また、ＰＫＦの凍結は三党としては当分見合わせるというようなことになっておるわけでございます。総理もこの間国連で演説し、多くの国の理解を得て我が国も安全保障理事国になる用意があるというか、そういう趣旨のことを申されたと報道されております。
 これからの我が国の安全保障というものを考えていく場合には、やはり我が国の国防の基本方針第四項目でも、国連が機能するまでは日米安保体制でいくということになっているんですね。だから、将来的には国連というものを世界の安全保障の中核になるように位置づけていくということが大変重要である。これは我が国の安全保障という見地からも大変重要なわけですが、残念ながら国連ＰＫＯはやや後退ぎみにもなったりしておるわけでございます。
 しかし私は、我が国が本当に我が国の安全保障というものを真剣に考えていくとすれば、国連の問題に対してはあらゆる角度から我が国の得意わざを発揮して努力していくということが大変重要で、そういう意味におきましては、私の持論でございますが、少なくとも現在のＰＫＯ法にあり、在来型のＰＫＯというようなものにつきましては全面的に参加していく。もちろんＰＫＦの凍結解除、これは当然やるべきじゃないか。また、カンボジア以来の教訓を踏まえた見直しということもやり、派遣される自衛隊を初めその他各省庁等の職員、また民間ボランティアもあると思いますが、そういう方々が本当に安んじて十分世界のために活躍できる体制をとっておくということは大変重要じゃないか、こう思うわけでございます。
 このＰＫＯの見直し問題について、最後に官房長官の御意見をお伺いしたい、こう思うわけでございます。