三井三池炭鉱が閉山になった場合というまだ前提がつくわけでございますが、委員御指摘のように、地域の経済情勢あるいは雇用状況に大きな影響が生ずることは十分に予測されます。
 そこで、まず通産省としては、閉山ということが決定した場合には閉山交付金を通じて円滑に事を進めるということがまず第一でございます。また、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致等、こうした地域対策というものを会社に対して万全を期すよう指導するとともに、三井鉱山、いわゆる親会社、そして三井グループに対しても要請をしております。
 そういうことで、引き続き三井鉱山グループの行う新分野開拓事業を支援していく。そしてさらには、工業団地の造成だとか地域の活性化に資するプロジェクトの推進ということを通じて地元の自治体、各省庁とも連携をとりながら地域対策、雇用対策、こういうものに万全を期してまいるというのがまず基本でございます。
先生お話しの特定の雇用増大地域の問題でありますが、現在大牟田市もまた荒尾市も、いずれも雇用増大の地域の中に指定をされているところでありますが、これを先般来石炭特あるいは労働委員会等々で諸先生からぜひ特定地域に指定せよということでございます。今まで考えてまいったところではございますが、先生のお話もこれありましたので、今特定地域に指定する方向で事務的に検討をせよということで労働省事務局に命じているところでございます。
 先生のお話の労働組合等々からの要望につきましてはいっぱいあります。例えて一つだけお話をしますと、職業安定所が、その離職者あるいは予定になっている皆さん、さあ、おいでをいただきたい、相談をしようではないかと。ちゃんと三井三池の鉱業所の中に入って、そこで臨時の仮設のものを設けて、そこに大勢の職安事務職員を派遣して人事相談その他万般に応ずるというような体制をしきたいと、こう思っておるところであります。一つだけお話しするとそんな答えになります。
特に、特定雇用機会増大促進地域の指定を早くやっていただいて離職者対策を進めたらいかがか。黒手帳、緑手帳も結構でございますし、またなるべくまとめて言えと、こういう御指示でございますので申し上げますけれども、先週末に組合からの要望事項について労働省はお答えになっているかと思いますが、その辺も含めてこれからどういうふうに取り組んでいかれるか、ぜひひとつ三井三池を安心させていただきたいと思います。
三井三池につきましては、先生御案内のとおり、この三十日に閉山ということで会社側の方から通告がございまして、会社側の数字によりますれば千五百三十九というような離職者が予定されていると。しかし、在来の赤平でありますとかあるいは大夕張等々を見ますと、実際の離職者は会社当局の発表よりももっと数が大きくなる。つまり、商店街その他が入ってくるわけですね。
 したがいまして、私といたしましては、もう少し大きな規模の離職者ということを頭に描きながら言いますならば、一つには公共職業安定所の全国的なネットワークをフル活用してまいりたい。それから、職業訓練につきましてひとつ精いっぱいの努力をいたしたい。それから三番目は、通称黒手帳、緑手帳、こう言われる離職者求職手帳の発給等々を絡み合わせましてひとつ精いっぱい頑張りたいと思っておるところであります。
次に、特にこういう高度技能を持っております労働者が中小企業ではなかなか確保しにくいというようなことが中央職業能力開発協会あたりの調査でも出ておりますし、それから、私の所属しますゼンキン連合でも、そういうふうな調査の結果、同様の傾向が出ておりまして、とにかくぎりぎりの要員で生産をしておるので、例えば学校へやるにもその時間もとれないし、また社内での教育もなかなかできにくいし、また指導をしていくという余力もない。
 この間の質問の中でも私申し上げたんですけれども、なかなか職人さんというのは自分の仕事を教えてくれないで、ただおまえ黙ってついて見ていたらいいんだというような式で昔はよくやられたものでございますけれども、中小企業へ行きますといまだにそういうふうなところもあるわけでございまして、大変そういう技能者を養成するということが難しい。現状においても難しいけれども、将来において、先行きにおいてはさらに不足する、大体八割ぐらいのところが不足をするんだというふうな結果がこの能力開発協会あたりの調査でも出ておるわけでございまして、特に、この中小企業における高度技能保持者の充足ということが大変重要なのではなかろうか。
 私自身が、大阪の南部地域、これは昔本当に大阪の経済を引っ張っていくぐらいの大変勢いのあった地域なんですけれども、今繊維産業でありますとかそういう地場産業がどんどん後退をいたしまして、活力がなくなってきておる。そういう中で、何とか業種転換をしてでも活力をあの地域へ持っていけないかな、関空ができましたから、何かそれをてこにしてでもというふうな話もいろいろやっておったわけでありますが、なかなかそれが実現しない。そんな中で、私たちも産業大学をあの辺に引っ張ってきて、中小企業に対してそういう産業の情報を持ってくるとか、また技能者を教育するとかという非常に素朴な考え方から、とにかく産業大学みたいなものを持ってこれないかどうかということでやっておったわけでありますけれども、なかなかまだそれもできておらない。
 最近聞きますと、短期大学が岸和田にあるということを聞いたんですが、実は私も最近まで知りませんで、ほかの人にも聞きましたら、そんなのあったのというふうなことで言われておりまして、どうも知名度はいまいちじゃないかなという感もするわけでございますけれども、そういうことで、大阪南部地域の中小企業の皆さんでもこの短大を活用するとかいうことも不十分なのではないかというふうな気がするわけでございます。
 そういうことで、やはり中小企業の場合には、いろいろな情報不足というようなこともたくさんあるわけでございまして、職業訓練にも大変事欠いておるというような状況でございます。特に中小企業の高度技能保持者をどのように充足させていくのかということについて、お考えがあればお答えいただきたいと思います。