まさにこれからの日本の国の将来を展望いたしまして、少子・高齢社会に対して政府としてどう取り組んでいくかということが大きな政策課題だというふうに認識いたしております。
 郵政省も政府の一員でございまして、私ども貯金局でございますが、郵便局で行っております郵便貯金事業として、他のお客様に迷惑をかけないで、しかも企業努力の範囲内で、我々は稼いだお金でボーナスをふやすといったような形に使う仕組みにはなっておりません。利用者に還元をする仕組みというのが国営、非営利の個人専門の郵貯でありますので、こういった国営郵貯としても民間金融機関とは一味違った、営利ということにとらわれない本当に国民のニーズに合った商品開発を進めていくということは、郵貯として存在している以上私どもの責務でもあります。
 そういう観点で、これからも老人等要介護者がふえていかれるという中にありましても、我々は企業努力に努め、こういった制度が本当に定着していくように、喜んでいただけるようにさらに努力してまいりたい、このように考えております。
お気持ちはわかります。しかし、ちょっと私正直に言わせていただければ、子供だまし的な人気取り預金じゃないかなというような感じがいたします。
 厚生省の推計によりますと、要介護者の将来推計は、二〇〇〇年には二百八十万人、二〇一〇年には三百九十万人、二〇二五年には五百二十万人、非常にふえてまいります。そして負担というのが、国としても、また個人としても、また家族としての負担も非常に大きくなるわけでございますけれども、この老人等要介護者がこれからどんどんふえる中でもこの政策を続けていかれるのかどうかということについてお伺いいたします。
少子・高齢化時代というのは大変な時代でございまして、寝たきりの高齢者といったような要介護者を抱えておりますと、その家族というものは経済的にもそれから精神的にも大変な負担を持っているわけでございます。何とかしてこの問題を解決してあげたいという気持ち、これは政府の方としても、こういった問題に対処するときに自助だ、共助だ、公助だ、こういういろんなことを言いながら、それを組み合わせながら何とかして支援策を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 確かに、先生おっしゃるように、わずかな支援にしかなりません。新聞なんかによりますと、「寝たきり老人らに小さな贈り物」、こう見出しが打ってあったりするわけで、私も本当に小さな贈り物であろうかと思います。しかし、このような小さな贈り物を国のいろんな部分で出し合っていくこと、そして、それが小さいものを寄せ集めて幾らかでもその問題の解決のためになっていくのではないかというふうにも考えますし、もう一つ、我々の中に、例えば郵政省なら郵政省としてもちゃんと皆さんのことは考えておりますよ、今はわずかであってもこういうことを考えさせていただくというようなこと、こういった精神面のお励ましにもなるのではないかというような思いも私どもにもございます。
 本当に小さなことでございますが、そういう形で幾らかでもできることはやりたいという思いでございまして、決してこれで民間の方の預金をこっちに引っ張ろうなどという考えは毛頭ございませんで、ひとつそこは御理解をいただきたいというふうに思います。
現在〇・四％、非常に低率でございますけれども、将来高くなった場合も続けられるかどうかということが一点です。
 それから、現在のような低金利の中で特にそう感じるわけですけれども、一月に直すと千円以下の恩恵があるということです。この金額の持つ意味というのは人によって違うと思いますけれども、余りにも少ないというのが実感でございます。要介護者世帯にとりましては非常に効果が薄いんではないか、そんなような気がいたします。
   〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
 なぜそんな小さなお金を上げるためにこういう法律をわざわざおつくりになったのかと思うわけでございますけれども、商品としてのこういうものをおつくりになって要介護者にある種のあめを与えることによる貯金獲得方法、つまりＰＲのためにこういうことをなさっているのかなという感じがするわけでございますが、こういうような無理をして貯金を集めるというのは官の民への圧迫ではないか、そんなような感じもしないではないんですが、いかがでしょう。
五百万円の預金を要介護者の金利優遇の措置を受けられるということで一年定期に預けられますと、現在〇・四％でございます、先生御指摘のとおりでございます。これに二割上乗せをいたしまして〇・六〇％ということになります。ただし、二割であれば、〇・四の二割でありますから〇・〇八でありますけれども、最低保証で〇・六ということにいたしておりますので、一％未満の場合にはこの最低保証がききますので現実には〇・六〇％で預けたということになります。
 したがって、これを計算いたしますと一万円ということになります。税引き後であれば八千円ということになります。これが優遇の恩典であります。
先生御指摘の支払保証制度は、平成元年度に厚生年金基金連合会の任意事業という形で、母体企業が倒産した、こういったような場合を想定いたしまして創設されたわけでございます。
 しかしながら、いわゆるバブル経済の崩壊後、基金を取り巻きます経済金融環境というのは著しく悪くなったわけでございまして、母体企業はそのまま残っていましても、財政悪化によりまして基金自体が残余財産がほとんどなくなるということで解散するといった、制度の創設時にはおよそ想定されなかったような事態が生じてきているわけでございます。
 このような状況を踏まえまして、事業の実施主体でございます厚生年金基金連合会におきまして、現在の資金規模とか基金相互の助け合いとい
う事業の性格、それから解散に至るまでの基金の運営状況、どういうふうな運用をしてきたのか、こういったようないろいろな観点から議論が行われたわけでございまして、その議論の結果、保証水準に一定の制限を設けるという結論に達したもの、こういうふうに理解しているわけでございます。現在、具体的な基準につきまして、連合会に支払保証事業運営委員会というものがございまして、この委員会におきまして検討が行われているという状況でございます。
 私どもといたしましては、この事業につきまして重大な関心を持っているわけでございまして、担当者と議論をいたしているわけでございますけれども、この事業といいますのは基金全体の自主運用的な事業である、こういうふうに位置づけているわけでございまして、基金相互間での御議論あるいは事業運営委員会での御議論、それからそういう議論を踏まえての結論、こういったものについては私どもはやはり尊重すべきではないのかな、こういうふうに考えているわけでございます。