午後三時三十一分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         菅野  壽君
    理 事
                狩野  安君
                河本 英典君
                松 あきら君
                竹村 泰子君
    委 員
                景山俊太郎君
                小山 孝雄君
                谷川 秀善君
                馳   浩君
                平田 耕一君
                山本 一太君
                牛嶋  正君
                加藤 修一君
                高野 博師君
                和田 洋子君
                千葉 景子君
                清水 澄子君
                須藤美也子君
                末広まきこ君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        岡田 康彦君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        村岡 輝三君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○環境負荷の抑制対策充実に関する請願（第六二
 七号外二件）
○地球温暖化対策に関する請願（第一三六〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
    —————————————
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第一号日本のエネルギー政策、原子力政策、核燃料サイクル計画の全面的見直しに関する請願外三十三件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
審議も随分回を重ねてまいりまして、事業支配力の過度の集中、あるいはまた、この持ち株会社を解禁することによって企業の行動、ビヘービアそのものが、かなり自由度を持つていろいろやりやすくなる。ということは、逆に、企業の利益を守る余りに、企業の利害当事者に対する情報の開示であるとかいろいろなことについても問題があるじゃないか、そういった観点からも私もいろいろと議論をさせてきていただいたわけです。今回はちょっと視点を変えまして、我々の身近なところで一体この持ち株会社解禁というものがどういうような影響を持っているのか、あるいはどういうような効果があるのか、そんな面から少し議論を進めたい、こういうふうに思います。
 と申しますのも、地元に戻りますと、どうもこの持ち株会社解禁というようなことについては、地元のへもちろん中小企業が多いわけでございますが、事業主の方々、余り自分たちとは関係ないよと。何か、大企業主体の、世界を相手に商売をやったり、あるいは大企業の先端の、自動車であったり電機であったりコンピューターであったり、そういうものを生産するような大企業が、世界と伍して、この持ち株会社解禁というものも利用しながらさらに大発展していくんだろう、我々下請、孫請、どこかでおこぼれちょうだいできるのかなというぐらいの感じになりがちなんですね。
 そういう中で議論をしておりますと、確かに、地場でも非常に知恵と汗とでなかなかおもしろい展開をしているような企業もございます。いわゆるベンチャービジネスと言っていいのでしょうか、あるいはまた、私どもの地元というのは、これは大阪の経済圏でございますから、もともと大阪中心の企業の下請、孫請、そういったところで発展してきたというようなところも多いわけでございますが、ある種の業態、ある業界に対していろいろな多数の零細企業が集まっているといったようなところもございます。
 そういった企業がこういった持ち株会社というようなものをうまく活用することによって企業同士がうまく連携する、あるいは、効率化を求めて共同化すべきところは共同化する。もちろん、いわゆる今までのやり方としては、協同組合法等に基づいて協同組合化するとか、いろいろなこともありましょう。しかし、必ずしもベンチャービジネス、小さくとも非常に先端技術開発をやって、そういった新しい分野のみがこの持ち株会社を利用できるというようなものではなしに、流通系統等も含めまして、今どんどん大きく変化をしておるわけですね。よく言われるサイバーコマースというようなことは、これは当然流通系統にも大きな変革が出てきておるわけでございます。
 そんなことも含めまして、地場の中小企業一般、あるいは、ある分野に特定した、特化した地場産業といいますか、そういったところの効率化であったり先端化であったりとか、あるいは、流通等を含めて間接経費が随分多大にかかっているところ、従来の流通系統というのは、間に流通段階を含んで非常にコストがかかっておって、地元の地場では一生懸命汗を流して生産したものが、結局、親元の、元請の企業に届くころには、随分と流通段階を経て、間でいろいろと口銭をはねられているといったところも事実でございます。
 いろいろ申し上げたわけでございますが、要するに、これは政府、通産省にお聞きしたいわけでございますが、この持ち株会社解禁を通じて、地場産業であったりあるいは地域のそういう中小企業であったり、そういったところに具体的にどういった可能性が出てくるのか。あるいはまた、この持ち株会社解禁をうまく中小企業、地場産業等が利用して、さらに活性化し、合理化し、あるいは新しい展開ができるように、どういうような政策的な後押しをしようとしているのか、その面についての御見解をお伺いする次第です。