まず一つ、消費税の公約の問題。
 先ほど志位委員からも……（石井（一）委員「あなたのこと言っているんじゃないのですよ」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってください。私は当時組織広報本部長をやっておりまして、党の公約を外に発表する立場におりましたので、この点は明確に申し上げます。
 党の消費税に対する公約は、選挙後、国会に特別委員会を設置をして消費税等について議論をするということが公約でございますから、そういうことで、各候補者がそれぞれの信念に基づいて、一こうすべきだ、ああすべきだということを選挙民の方々に対して訴えたり話をしたのは当然であります。また、総理は閣議決定をされた御当人でございますから、それを取り消しておられない以上は、国民に対して理解を求める訴えを続けられることは当然の話であったということでございます。
 それから、今、私ではございませんがついでにちょっと申し上げておきますと、私ども神戸にも、選挙の際にも私は党の役員として参りました。私どもは、予算が公正、厳正に執行されるべきということは当然だというようにこれは考えておるわけであります。
 ただ、御承知のように政党政治でありますから、小選挙区というもとでその地域から与党議員が出ていない場合に、地元の要望なり気持ちが上がりにくくなるという危険性がございます。そういう意味では、石井議員を初め野党の方々あるいは自治体の方々が一層の御努力をされる必要がある、このように考えておるわけでございますので、そのように御理解いただきたい。
本委員会におきまして、いわゆる報復予算という問題が議論になっております。被災地におきましても、ここにおられる、どなたとは申し上げませんけれども、選挙の前後にたびたびお見えになりまして、ここには自民党の議員がおらぬから復興がおくれておる。いや、あなたじゃないですよ、この中にもおられるし、外にもおられる。総理はさすがにそういうことは言われなかったように私は記憶しておりますが、私も行くわけにいきませんから間接的に聞いておりますので、間違いもあるかもわかりません。今度自民党の議員を当選させてくれたら復興は進むんだ、こういう話がありまして、しかし自民党議員を小選挙区で通さんかったのですから、自民党の皆さんよりも選挙民の方が賢明だったのかなとも思えるのですが、これはどうかわかりません。
 ただ、消費税の問題でいろいろ、党の、自民党政府の公約と個人の公約の違うということが指摘されておりますが、この震災に対する公約の開きはもうさらに大きい。
 亀井さん、別に引っ張り出しませんから、もうきょうは。ひとつ、こうぱっと、いやいや、発言をしたいのなら、それじゃひとつ簡単に亀井建設大臣、お願い申し上げます。御答弁が何かありますか、コメントは。
震災後、担当大臣が、ここにおられる、今ここを出ましたか、小里筆頭理事に任命をされまして、その後国土庁長官が兼務ということになりましたが、今度大物の官房長官が任命されたということで、地元は復興に対する期待、並々ならぬものがございます。
 ただいま、省庁の壁を越えて広範な課題に取り組むということでありますが、復興に対する抱負を担当になられた官房長官から一言お伺いしておきたいと存じます。
義務教育教科書の無償は今後とも堅持をいたしたいと決意をいたしておりまして、これは先ほどから申し上げましたように一種のジャブでございまして、まだ私どものところに財政当局から、一こういうふうにしたいがどうだというような意見の申し出のようなものは一切なされておらないわけですから、ですからジャブと、こういうふうに申し上げているわけであります。
 これは、先生が今御質問の中でおっしゃったとおりで、憲法二十六条の問題でもある。義務教育無償というその憲法の条文に照らしても、教科書はただでなければいけない。ただ、私はそれだけでなしに、今平均で小学生で二千六百円ほど、中学生で三千八百円ほどと言われています。それこそ私が小学生であった今から三十年以上も前は教科書無償は制度としてなかったわけですが、教科書代というものが家計を圧迫するというような話はまだよく聞かれる時代でありました。要するに、教科書を買うことができない、そういう所得の少ない方がおられたわけであります。今でもそれはゼロではないかもしれないけれども、この小学生で二千六百円、中学生で三千八百円、義務教育無償の予算は全部で四百三十億ぐらいではないかと思うわけで、トータルとしては四百三十億。決して少ない額ではありませんが、家計にどう響くかという問題ではない、だから有償化してもいいじゃないかという非常に稚拙な議論をたまに耳にすることがある。
 そうじゃない。金額的に幾ら安いものでも、それを国がくれる、国家が教育というものは大切だといって教科書を義務教育だからくれるんだ、あるいは憲法にそう書いてあるからくれるんだというのが小学生や中学生にとってはどれほど教育的効果を持っているか、国家というものを理解する、教育の重要性というものを理解する、あるいは場合によっては租税というものだって理解するかもしれない。子供が物を買っても消費税は取られるわけですから、子供も消費税は払っているという意識はある。しかし、税金が戻ってきているという意識は子供にはなかなか持ち得る機会がない。つまり、国家というものと子供との出会いというのはなかなかないんですね。だからこそ、私どもは国旗とか国家は大切にしようとも申し上げているわけですけれども、その義務教育の教科書をただで国からいただくというのは青少年と国家との貴重な出会いではないだろうか。それが、ちょっと無理な理論かもしれないけれども、租税というものを教える教育的効果すらあるのではないだろうか、そんなふうに思っておりますから、これは堅持でございまして、諸先生方の応援もよろしくお願いをしたいと思っております。
 米飯給食のことも、これは私どもは何も承っておりません。すなわち、財政当局からも、あるいは農林水産省からも、食糧庁からも何も承っておりません。ただ、米飯給食というものは非常に日本人に合ったものだと思いますし、しかもこれは回数を多くすれば値引き率を高くしてあげる、二回に一回以上米飯給食をやると六割引きぐらいで売ってくれるというようなそういう補助システムであろうと思っております。そういうシステムをつくって、これを受け入れていく自治体の方では、それでは御飯を炊くおかまをどうしようとか、皆さん相当な苦労をして手配をした、そうしたら米の値引きはやめるというのではこれは話の筋が違う。しかも、保護者の給食費の負担の問題にもはね返ってくる。こういうことで、まだ承知をいたしておりませんから、こちらから申し入れに行くつもりは全くありませんが、このいわゆる補助金というよりも学校給食用米穀の値引き措置を存続してもらえるように努力をしたいと思っております。