先生御指摘のとおり、東京湾横断道路の建設に当たりましては、まず最初に考えられますのは船舶の航行安全の問題でございます。この問題につきましては学識経験者から成ります委員会を設置していただきまして、東京湾の海上交通の実態であるとか海上交通に及ぼす影響等について調査をしていただいております。もうほぼその結果がまとまりつつございますが、この審議の過程で、川崎側は非常に航行がふくそうしているではないか。当初の計画では先生御承知のようにそこは橋梁をかける予定でございました。それから真ん中部分は沈埋トンネルで築造する予定でございました。沈埋トンネルもできてしまえばトンネルでよろしいのでございますが、工事中はまた非常に海上に支障を及ぼす、このような事情がございましたが、いろいろ検討いたしまして川崎側の十キロにつきましてはトンネルを掘る、いわゆる上から箱を落としていく沈埋トンネルでなくてトンネルを掘るという計画に変更させていただきました。このような計画案のもとに実際にどのような対策が必要であるかということについて今後検討いたしまして、必要な対策を最大限とるように努力したいというふうに考えております。
 実は昨年七月でございますが、海事七団体から東京湾横断道路建設計画に際しまして船舶の安全かつ効率的運航等の問題の解決策が講じられるよう御要望いただいておりますので、この御要望も踏まえて最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
 それからもう一つ先生御指摘の、いわゆる一般旅客定期航路事業であるとか内航海運業であるとか港湾運送業等の海運事業に与える影響につきましても配慮する必要があるだろうというふうに考えておりまして、今後関係機関とも調整を図りまして適切に対処してまいりたいと考えております。現在国会で御審議をいただいております特別措置法の中では、このようないろいろな調整の問題は道路公団が一括して処理するということになってございます。もちろん実際工事をやる会社の方も当然のことながらこの調整には入りますけれども、主体は日本道路公団が行うということで、一元的な形で先生御指摘のようなことのないような調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
きょうは道路に関して何点か質問させていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 今大きな仕事の一つに東京湾横断道路の建設という問題が俎上に上り、説明を受けております。そこで、これは幾つかの県や市に影響を与えるものですから、私の選挙区でも神奈川県とか横浜市とか川崎市とか相寄りまして、こういう影響を前提にして条件が満たされるならば、こういう経過がありましたけれども、その条件はたしか五つぐらいあったように覚えていますが、それに対してどんな対応をなさるか。さあっとひとつお願い申し上げます。
これは常識的に農林行政は、ずっと以前の時代になりますが、河野さんが大臣をやっておみえになりましたときに、非常に大きな影響力を持っておるというのは私どもが子供のときからわかっておるわけであります。そういうものの影響で日本農林ヘリコプターができたことも事実であります。現在でもそのような方々、特に謙三さんなんかが入っておみえになりますから、私は、入っておるから日本農林ヘリコプターが三六・八、強いとは申しませんけれども、他に比べると明らかに不均衡であることは事実だと思うのです。一体これは単なる営業努力でこれだけの力を持ったのか、あるいは当初スタートが早かったからこのように持ったのか、これまた私はきわめて問題があると思います。
 最後にもう一つの問題を提起いたしたいと思うのですが、このインペリアル航空でございます。これは先ほどから指摘をいたしておりますけれども、オレンジの割り当ての最大の業者であるところの藤井商事でございますが、このインペリアル航空の社長は藤井一雄さんであります。
 私は、この会社の土地登記をそれなりにずっと探してまいりましたら、東京都港区白金台二丁目十四番十号というところがあるわけでございますけれども、ここに、インペリアル航空が、地番百八十四の二十二というところの地番の土地、この上には家も建っておったわけでございますけれども、ここへ、面積二百四十四平米の土地を昭和四十年の十一月に買っておるわけであります。
 ところが、このインペリアル航空が買っておる土地というのは、共同で買った土地だという登記になっております。共有者は一体だれかというので調べてまいりましたら、実はこの土地は、地図を上げればおわかりかもわかりませんが、港区白金台二丁目十四番十号というのは、元農林大臣の松野頼三さんの敷地の中にあるわけであります。これは昭和四十年十一月でございまして、たまたま共同登記の名義人は、子供さんの御主人であるところの塚田徹さんという名前になっておるわけであります。
 これは、農林大臣になられましたのが四十一年でございますからその前後のことでございますが、いかにもこれは唐突な感じがいたします。
 私どもは、このインペリアル航空というのがどうして東京の一級のところに、しかも住宅地に、なぜこのような土地を持たなければいけないのか不思議に思ったわけでございますが、さらにそれをずっとフォローをいたしてまいりますと、その後四十二年に、持ち分移転というようなことで、この二百四十四平米は半分半分に分かれまして、地番百八十四の八十二というのが、新しい地番になりまして、塚田さんの持ち主に変わっております。しかしこの塚田さんのこの土地に対して、その後松野さんが、どういうことになったか知りませんけれども、松野さんの担保に担保権が設定をされている。
 こういうことでございますし、当時はこの上に共同で住宅が、共同名義の住宅が建っておるわけでございますが、少なくともこのような歴史は、個人的なことを申し上げるわけではございませんけれども、このような、この会社、インペリアル航空がまだ設立間もない時代だ、しかも収益も余り上げていないのだけれども、一等地に、幾らで買ったかわかりませんけれども、とにかく膨大なお金で土地を買う。しかもそれが、たまたまその前後に農林行政にも非常に力を持っておみえになりました大臣の邸宅の、しかも敷地の中にそのような土地が購入をされて、いまなおその名義で百二十二平米というのがあるわけであります。
 私、現実にただいま現在の登記簿をここに持っておりますけれども、これは私は、農林行政としても決していいことじゃないと思うのです。個人的なことだから関係ないと言えば関係ないかもわかりませんけれども、歴史的な経過の中を見ますと、どうやら農林行政の割り当て行政の裏には政治家がいるということにならざるを得ません。
 過日、オレンジの輸入の三十二社の追加を私は外務委員会でも追及いたしましたが、せっかく三十二のオレンジ業者が認められても、それが七つに行政指導によって窓口が一本化される。私どもいろいろな業界の方々にお聞きしても、行政指導ですよと言うのですね。建設省の土建屋よりも農林省の行政指導の方が強いと言うのですよ。それは一体どういう構造になっていくのか。私は、政治家とそして行政と業界との間に構造的な問題がある、癒着があり過ぎるのではないか。私は、きょうは決算委員会だから申し上げますけれども、他の省庁も、臨調の時代を踏まえまして非常に厳しい業界の対応をいたしております。私はそういう意味では、農林省の行政は他省庁に比べますと補助金も多いしそれから事業も多い、そういうものに対する誘惑も多いと思うのですが、政治家としては姿勢をきちんとしていただきたい。
 この点を含めまして、最後に大臣の見解を賜って私の質問を終わりたい、こう思います。