石油の自主開発につきましては、安定供給源の確保の観点から今後とも着実な推進を図ってまいることにいたしたいと存じておりますけれども、現在のところでは全体の輸入量の中で一割程度が自主開発原油によって賄われているのが実情でございますし、オイルショックのときには、過去の経験のときに明らかでございましたけれども、大変安定供給ソースとしての役割が顕著に発揮されたということでございます。今後も主体的に供給源の多角化を図るというような趣旨も踏まえまして、鋭意推進を図ってまいりたいと思っております。
 その際、御指摘のございました日韓大陸棚につきましては、御案内のように、五十四年の十月から物理探査、試掘等の探鉱活動を行い、これまでに本年度を含めまして四坑の試掘を実施いたしたのですけれども、残念ながら商業化可能量の石油、天然ガスを発見するに至っていないわけでございます。今後の探鉱計画につきましては、これまでの試掘とか物理探査の結果を踏まえまして、来春にも一坑さらに試掘を実施する目途で現在準備をいたしているところでございまして、せっかくの法的措置を講じていただいた地域でもございますので、引き続き試掘、物理探査の結果を踏まえながら何とかその推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
予算の関係もありましょうから、もう少し具体的に聞きたいけれども、またある時期に具体的に局長からでも聞かしてもらわなきゃならぬと思っております。それはことしの秋でもエネルギー事情の調査のために国外なんかに行ったとき聞かれるわけですね、日本のそういう具体的な方法、国内の緊急時の放出の問題など。また、いよいよになったらＩＥＡの協力を求めなければなりませんから、そういうものもひとつ具体的に
  やつぱり国全体として国民全部が安心するようにするは、ある点はもう開放的に知らせるべきですよ。今百二十三日分ございますが、あるいは百二十五日分あるが、国家備蓄これだけ、民間備蓄これだけで、緊急の場合はまずここからこういうふうにやりますということをね。そうしたらイラン・イラク戦争、いろいろやりましても、まあこの期間は大丈夫だという自信を皆持ちますからね。生産に直接関係ありますから、できるだけ開放的にプランをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。希望しておきます。
 それから次は、原油の自主開発の問題です。これは昔から、三木さんが通産大臣のころから何回も論議したのですが、現在の自主開発の状態、それからこれからの計画。特に私は、日韓大陸棚石油開発の法律を論議したとき、専門家の意見でもなかなかこれは可能性が少ないと言われた。もうちょっと南の方へ行きますといいですよと具体案まで出しながら論議して、ついにあの法律は参議院を通過しなかったのですが、日韓大陸棚石油開発の現状、それから将来の見通し、そういうものについて御説明を求めます。
具体的なメニューということでございますが、これは前回の第二次石油ショックのときを考えてみますと、あのときも備蓄を放出していったわけでございますけれども、民間会社の備蓄をまず先に減らしていって、国家備蓄はとっておいたわけでございます。国家備蓄と民間備蓄がございますが、方法としては民間会社に課しております備蓄義務、これを徐々に免除していきまして、今九十日以上持っておりますけれども、これをだんだん減らしていくというのが一つの方法かと思います。
 ただ、こういう方法をとるにいたしましても、ＩＥＡで緊急に理事会が開かれまして、各国が集まりまして対策を協議するわけでございます。そこでは、従来はまず消費節約をしようと、前回の場合五％節約をしようということで消費節約をまず決めて、それから備蓄の放出ということで従来やってきたわけでございますけれども、今後は、先般の代表理事会の決定もございまして、備蓄の放出と消費節約も並行してやっていくような形になろうかと思いますが、こういうＩＥＡでの議論も参考にしながら国内での備蓄の放出、特に民間からの備蓄の放出というような形でメニューが進んでいくんじゃないかと、そういうふうに理解しております。
事業所別に見て中小企業は全体の九九・四％を占めております。そのうちの約三分の二が多かれ少なかれ下請をやっております。こういうことを考えますとき、今の円高不況、とりわけ輸出関連あるいは地域的な構造不況は大変なことだ、本当に同情するに余りあるものがございます。そういう基本的な考えを私は持っておりますが、とにかく全精魂を傾けて中小企業を守らねばならぬ。私は就任のとき通産大臣というのは中小企業大臣でもあるのだということを申し上げたわけでございますが、中小企業というのは我が国経済社会の安定と発展の基盤でございます。円高の定着と内外の厳しい環境変化の中で、中小企業がこれに的確に対応して新たな活路を切り開いていけるよう、短期的、中期的両面にわたって積極的な支援策を講じなければならないことは申すまでもありません。
 このような観点から、従来から緊急中小企業対策を講じてきたわけであります。また、先般の総合経済対策におきましても経営安定のための金融措置、信用補完措置等、中小企業の当面の経営安定を図るための措置を講ずるとともに、事業転換等を通じ中長期的に構造転換を進めていくための措置をあわせて講ずることとし、また対策規模も一兆円に上る総合的また抜本的な緊急中小企業対策を決定したところであることは御承知のとおりであります。また、来年度の予算要求におきましても、構造転換への支援を重要な柱として当面の資金繰りを円滑にするための措置を含めて広範な中小企業対策を展開することとしております。
 今後とも中小企業が環境の変化に適応して我が国経済社会の基盤として安定的な発展を遂げ得るよう中小企業対策に万全を期したい、私は通商産業省としての仕事の中でも中小企業は最も重点的なものというふうに考えております。