たとえば原子力発電所等で出てまいります低レベルの固体廃棄物は、いろいろな固体状の手袋であるとか作業衣で汚染されたもの等があるわけでございます。そのほかにも、作業上使った紙その他の可燃物があるわけでございます。現在、そういう廃棄物は施設内に安全に保管しておくことになっておるわけでございます。電気事業者等が可燃物については、敷地内で焼却して、その量を減らしまして、それを所定の容器等に入れて保管管理をしているのが現状でございます。その焼却場の設置につきましては、原子力発電所の場合には、その付帯する重要な施設といたしまして、計画をつくりました段階で行政庁の審査並びに安全委員会のダブルチェックを受けて、先生御懸念の外部に対する影響が出ないように管理できる施設であるかということについて審査が行われております。当然、そういう施設でございますので、法令に定めた技術基準もすでに確立しております。また、それを運転するに当たりましては、法律に基づいて定められております電気事業者の保安規程に従って廃棄物の処理のための焼却施設等の規制が行われておるわけでございます。
 そこで、たとえば粉じん等をフィルターでろ過するというようなことにつきまして、外部に放射線が可能な限り出ないようにということで、その辺の施設につきましては、特に厳重な設計上の審査、あるいは建設に当たってそれが十分設計どおり行われておるかということが確認されるような体制で規制が行われておるところでございます。
昭和五十一年の十月にできました原子力委員会の「放射性廃棄物対策についての方針」の中で、低レベルのもので作業衣等の可燃物については焼却をする、そして処分をするというふうに出ておりますが、焼却をした場合、フィルターで完全に放射性物質の大気圏放出が防げるかどうかということについて、ひとつお答えをいただきたい。
この海洋処分につきましての国際的な動きをまず御説明させていただきますが、ロンドン条約ができまして、それの国際的な海洋投棄の基準というものが、国際原子力機関、ＩＡＥＡで定められまして、この条約による放射性物質の基準等はＩＡＥＡの基準によると言われておるわけでございますが、そういう動きが一つあるわけでございます。
 それから、ただいま先生の御指摘の国際的な監視機関はどういうものがあるかということでございますが、これはＯＥＣＤの下部機関にＮＥＡという原子力機関がございますが、その中に国際的な監視機構が一九七七年に設立されております。これはヨーロッパ諸国が過去十年近く海洋投棄を実際に実施しました経験を踏まえまして、その蓄積された技術等をこの国際監視機関に集約いたしまして、各国が行います海洋投棄を国際的に監視しようではないかという考え方のもとに生まれたものでございまして、現在、ヨーロッパ諸国が海洋投棄しております海洋投棄の実施に当たりまして、この国際機関が監視をしておるところでございます。
 その仕組みでございますけれども、まず締約国が計画を立案いたしますと、その計画をこの監視機関に提出いたします。そういたしますと、直ちにその計画について加盟国に全部通知をすると同時に、この監視機構では、その国が行いました安全評価についてチェックをいたします。その安全性に対する考え方が十分であるかどうか、これをチェックして、意見があればそれを修正させるというふうな形での行為がまず行われます。そういうことで了解がとられた計画が実際に実施に移されるときには、この機関から監視員が海洋投棄の実施に当たりまして出されまして、現実の投棄を、船上も含めまして、投棄の行為を含めまして監視員が監視するという形になるわけでございます。
 私どもも、こういうような海洋投棄というのは、先生御指摘のように、国際的な問題、広がりを持っておるわけでございますから、私どもこの条約の国内法をお認めいただいて条約に入るときに、ほぼ同様の時期にこのＮＥＡに入りまして、日本の海洋投棄を実施する、日本自体も規制を十分行うわけでございますけれども、この監視機構の国際的な規制を受けて進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
いまのように海洋投棄をやっている国が実際にあるし、それからアメリカもまたいろいろ調査をしているということになりますと、自国内の貯蔵あるいは処分については、国際的な監視機構というのは及ばないと思いますが、海洋の場合には国際的な監視をしなければならないというふうに思いますが、その国際的監視機関の組織と、どういう方法でこれを監視するのかということについてお答えをいただきたい。
公立大学は自治体が見ておるのでいいと、あるいは交付税でも見ておるというようなことで、おっしゃることはわかるわけですが、自治体が非常に財政的に困っておるという状態もございますので、国立、私立の谷間にならないようにぜひひとつ御配慮をお願いしておきたいと思うわけでございます。
 最後に、実はこれは医学の問題でございますが、御存じのように、医学の最初にはいわゆる解剖というものが行われておりまして、これは人体を用いてやるわけです。死体を用いてやるわけですけれども、文部省の設置基準では学生何名に対して死体は幾つというふうに決まっているわけでございます。これが設置の基準になっておりまして、私も設置委員の一人としまして何回か回ったわけでございますけれども、いつでも問題になりますのは死体が足りないということでございまして、設置基準に満ちていないということです。文句はそれは言えるわけですけれども、じゃいかにして遺体を集めるかということになると、政府としては何らの処置も講じていないと言えば少し言い過ぎかもしれませんけれども、民間団体に任せているということです。元来はこれいわゆる行路病者、行き倒れであるとか、あるいは刑務所の死刑囚であるとか、こういうものを昔は使っておったわけでございますし、またいわゆる官費でもって入った患者を使うというようなこともございましたけれども、このような豊かな国になりましてそういうことは許されなくなりました。そういう意味では有志の人の遺体を待つという以外にないわけでございますが、実はその遺体の数は恐らく全部を集めても足りないのではないか。そうすると、設置基準に反するけれども、ただせっつくだけではだめではないかというのが私の言いたいところでございまして、もしもせっつくだけではだめならば、政府としてはどのような処置をおとりになるのか、また、もしそういう団体があるとすれば、その団体に対する補助というものはお考えになるお気持ちはないのか。実は、医学部に入って遺体を見たときに私たちは初めて人間の死というものと対面をする、医学の教育においては非常に重要な瞬間でございまして、これが現在はプラスチックなんかで非常にりっぱなものができているという話も聞きますが、それでは私はいわゆる人間性に富んだ医師の養成ということはできないのではないか、遺体に対する敬虔な気持ちということから医師の教育というものは始まるべきではないかと思いますので、この遺体のいわゆる獲得ということは、ぜひともこれは力を入れなければならぬ問題であると思いますので、その点についてひとつお伺い申し上げたいと思うわけでございます。