骨抜きといいますか、かなりの部分を抜いてあるという印象、これは避けられないわけであります。ただ、こういうふうに考えられないでしょうか。いかに特殊会社として発足して、現状維持を図る勢力がこれを後ろの方へ引っ張りましょうとも、外国たばこにどんどんやられてくる状態があれば、これはもう競争力の強化に進まざるを得ない。その方向と連動して葉たばこ耕作問題というのがすっきりした方向に進まざるを得ない。もしそうじゃなければ、これは新しいたばこ産業会社も日本のたばこ耕作も壊滅してしまうわけであります。これは何としてもそういう状態を防がなければならないという意思が働くだろう。恐らく多くの喫煙者はたばこ耕作とたばこ産業会社がいけなくなってしまっても余り困らない。ですから、これは喫煙者の応援を求めるわけにはいかないので、みずからが何とか合理化しなきゃならないというのをたばこ産業会社もたばこ耕作者も持つわけであります。そこの辺にある程度の期待をかけたいと、今の私の気持ちを率直に申し上げますとそのとおりであります。
それは私も同感なんですけれども、ただずっとこの委員会の審議の経過におきまして、今回の法案の内容はほぼ永遠にフィックスなんですよ、前進していかない内容なんですよ。そうなりますと臨調の答申の都合のいいところだけがつまみ食いされてしまって、全体から見たら結構骨抜きになっちゃったんじゃないかという気がどうしてもいたします。旧臨調といたしまして、私が骨抜きであるということにつきましては御異論がございますでしょうか。
行革の筋をかなり緩めた法案であるというふうな印象を持っております。緩めたというのか、ゆがめた法案であるという印象を持っております。ただ、着物を着せかえた専売公社という印象はなきにしもあらずでありますけれども、外国のたばこが自由に入ってくるという条件をつくりましたので、これはまあかなり恐るべき競争の産業になり得るわけであります。そこに競争条件というものを設定したことは、今度の法案の評価していい面しゃなかろうか、そのように思っております。
私は十一分間ですから十一分間を実は松下先生に集中して伺いたいと、つい先ほどまで思っていたんですけれども、前の方で私の言いたいことは尽きたようでございますから、方針を改めさしていただいて、岩村先生にひとつ十一分お願いを申し上げたいと思います。
 私、今度の法案を見まして、どうしても株式会社専売公社という印象は否めないし、今まで和服を着せていたものを洋服に着かえさしただけであって、中身は何ら変わってないという感じがしないでもないのです。しかもこれが行革法案だと言われておる。旧臨調のお立場といたしまして、これが行革法案であるのかどうかということについての御見解をまず伺いたいのです。
大変難しい御質問ですが、考え方を申し上げたいと思います。
 私は、今の農業事情の中では、いわゆる優勝劣敗という非常に厳しい法則をそのまま持ち込むことは無理だと思っております。これはもう農家の生活の問題です。ただ、価格を将来的に下げていかにゃならぬという長期的な課題は十分承知しております。しかし、それがコストと関係なしに紙の上で切っていくということは農家の生活上問題だと思うのです。ですから、先ほどるる申し上げましたように、具体的に構造を変えるということのために構造政策に比重を置くというお考えには全く賛成でございます。
お答え申し上げます。
 先生今お話が出ましたように、率直に申しますと、たばこ産業株式会社一本というふうな立場ではございませんので、私どもとしては、ややオーバーな言い方をいたしますと、いずれにいたしましても、日米経済摩擦というのは日米経済関係が現状で持続する限りは続くだろうというふうに考えられますと、ある意味では日米経済摩擦の解消の役にも立っていかなくちゃならないというふうな気持ちでいるわけです。したがいまして、一辺倒ということは私ども組織が生きていく道ではない。そういう意味では御指摘のとおりであろうかというふうに思っております。ただし、九八％のシェアを持っているメーカーでございますので、そういう意味では従来と実態的には余り運営そのものについては変えていただきたくないということでございます。
 それからもう一つ心配な点と申しますと、例えば大規模小売店等がどんどん増加していくとか乱売があるとかいうふうなことになりますと、状況が変わってくることになります。
 それからもう一つ変わるだろうと思われる点は、消費税法の関係で、先ほど岩村先生からお話がございましたけれども、たばこは今まで地方自治体については八十年間がなり仲よくやってきた、協力もしたし、コミュニケーションもよくいっているわけでございます。ただ、今度具体的に記帳義務なんかが出ますと、それによる質問調査だとか罰則だとかいうものが余り厳しくやられますと、そういう関係が乱れてくるというふうな心配もございますので、運用面について十分に配慮していただきたいというのが私どもの切実な希望でございます。
続いて御意見を賜りたいわけであります。
 財政審では、赤字国債の償還方法につきましては、六十年償還ということとかいろいろ議論してください、こういうことをおっしゃっているわけでありますが、そういった方向が有力なように感じられるわけであります。現実に今回の法案も六十年償還、これは全く建設国債と同じでございまして、赤字国債と建設国債は明確に区別するためにも、まず毎年度、予算編成のときにできるだけ赤字国債の現金償還に努力して、そしてその償還額を歳出で明示して、その上でどうしても借りかえなければならない額を示して、法律によって毎年度毎年度処置をしていかなければいけないんではないか、こういうふうに私は考えているわけであります。特例公債を発行するときはきちっと毎年度法律で規定をされているわけです。今度借りかえる場合に、六十年償還よろしい、こういうことはいかがなものか。やはり国会の責任、行政府の責任、特に私ども立法府の責任として、こういうことが必要ではないかというふうに私は考えております。これが一つ。
 それからもう一つは、また予算と法律によって毎年度赤字国債の現金償還に取り組んでいくためにも、六十年度赤字国債の借りかえ、六十年償還、これでよろしい、こういうことだけではなく、例えば五十年度の分の赤字国債は、六十年度に借りかえた場合には七十年度までには償還するという返済に対する節度、これは例えばの話でありますけれども、そういった節度というものを持っていくべきではないかという考え方も持っているわけでございます。行政と立法との関連におきまして、この辺の御意見をひとつ宮崎参考人、それから和田参考人にも御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。