御指摘のように、いろいろな面から今回の改正案に不十分な点があることは私どもも認めざるを得ないと思うわけでございます。しかし、現在の厳しい財政状況の中では考え得るベストのものを御提案申し上げておると思うわけでございます。
 しかし、また一面、この制度の基本的な問題につきましてのあるべき姿というものももう一回考え直して、それによっていろいろやらなければならぬことがあるわけでございますので、そういう意味では、できるだけ早く財源問題を含めまして一定の試案というものをつくって、そうすることがまた一面国民の理解を深めることにもなるんじゃないかということでございますので、そのようなものを策定して国民的な論議を深めていくということによって、世代間の連帯という問題あるいは高齢化社会に対応する対策という面からの解決も考えてみたいと思います。
財源の問題はございますけれども、やはり私、強く主張しておきたいのは、支給期間の問題ですね。これはこの問題の検討に入ってからいろいろな人に聞いてみたんですけれども、これは厚生省ひど過ぎるよ、切り捨てだよ、福祉の後退だよというような反対の声が極めて大きく、場合によっては厚生省にむしろ旗を立てようかというくらいの批判があるわけでございます。
 この件につきましては、本委員会の審議を通じて何とかさらに延長するように、一たん案として出したんだから大骨小骨絶対いじくらせないよというあれじゃなくて、非常に大事な制度であり、関心が薄いとはいえども、重要な制度であるということは国民の間にもやもやとわかっておる、そういうことでございますので、支給期間の延長につきましては大臣の英断をぜひおまちしたいということで、この問題、支給期間についての批判がおること、今まで各委員から指摘されたと思うのですけれども、支給期間につきまして大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
これは、このような第四条の規定を加えている以上、我々としては当然のことながら引き続き検討を行うべきものと考えておりますので、明記されるまでもなく、引き続きの検討ということは、当然これから継続して検討ということでございますので、それで十分ではなかろうかと考えております。
 それから、非常に技術的な改革だという御批判、そういう御批判もやはり受けなくてはならぬかなとは思いますが、児童福祉審議会の御審議の中でも、本当の意味での財源負担問題を含めた議論が成熟するまで改革を見送るべきじゃないか、今当面の改革ということは賛成しがたいという御意見もございました。しかし、さらに議論を重ねた結果、現在のままではこの制度の正しい理解は受けられないのではないか、やはり今回御提案申し上げた改革を通して本来の児童手当ということについての御議論を深めながら改革を図るべきが至当である、非常に不十分な形でもあるべき姿にできるだけ一歩でも近づけて、それを前提として次の検討を行うべきであるという御批判をもっともだというように考えまして、このような形での提案をさせていただいた次第でございます。
とにかくこの児童手当については中途半端な制度である。これは制度のあり方が中途半端という意味ではなくて、社会保障の中において必要なのか必要じゃないのかとか、その効果が社会保障としてどのくらいあるのかとか、その必要の度合いとかいって、かなり議論があることは確かなんですね。その基本的な問題をそのままにして、とにかく技術的に再編成し直すというだけのことについて、やはり私たちは厚生省の現在のやり方について不満の意を表さなくてはいけません。
 となりますと、何回か私強調いたしましたように、いわゆる児童手当そのものの本来の理念がはっきりすればあるべき姿が出てくる。そうなると、要るよ、要らないよなんという議論もなくなって、どうしていい制度にしようか、いい制度とわかれば財源問題とかなにか抜きに、もうこれは絶対にやってもらわなくては困るというような形で財源もひとりでについてくる。この制度をぜひこのくらいにいい方向に改革してほしいと思っておりますが、この制度改革の検討はなるべく早く開始することを今度の改革案の中にはっきりと明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
今度の改革案の提示の背景、それから出され方を見ますと、やはり一つには財政節約的な意味があるのではないかと思うのです。現にこれを実行した場合、現行制度をそのまま続けるのと今度の措置によって財政節約効果はどのくらい出ますか。
今度の改革案が限られた財源の中でどういう選択をするか、いわゆる支給対象を第一子からするのか第三子からするのか、その間をとって二子をとったんでしょうけれども、期間がどうなのか、いろいろあるわけでございますが、第三子について低所得者とかなんとかいう制限をつけずに、五千円じゃ足りない、もっとこれがいわゆるなるほどもらって意味があると国民が納得するような額を第三子に支払い、二子の方は、二千五百円かもしらぬけれどもこれはお祝い金程度、はっきり言って額を少なくする、こういうような選択方法もあるんじゃないか。そうした場合はいわゆる第三子奨励のような、人口政策というとこれはちょっと極端になっちゃうかもしれませんけれども、それに近い政策目標を兼ね合わせることができるのではないか。このようなことについて検討したことはありますか。
御指摘のように、この表現はちょっと読みにくい点があろうかと思います。読み方によりましては司法書士会には司法書士でない者も入会しているということを前提にしたような書き方だというふうに読まれる方もあろうかと思うのでありますけれども、これは一昨日の委員会でも御説明いたしましたように、司法書士の中に司法書士会に入会している者と入会していない者とがある。その中で司法書士会に入会している司法書士、それを取り上げまして、それでない者という意味で書かれているわけでございます。
 非常に読みにくいといえば読みにくいのでありますが、現行の十九条でそのような表現を使っておりますので、新しくつくりました十七条の七の二項でも同じような表現を使ったわけでございますが、要するにこの十九条で申しますと、司法書士でない者は司法書士業務をやってはいけない、そして司法書士であっても司法書士会に入会していない者は業務をやってはいけないという内容でございます。ちょっと表現として、ただいま申しましたような、そういう観点を適切に短く表現をするという言葉がなかなか見当たらないという結果がこういうことになっておりますが、おっしゃるとおり、読み方によっては非常に奇妙な表現だということは、これは御指摘のとおりかと思います。
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