なかなかむずかしい内容になりますから、答弁も長くなると思いますが、時間も制約されていますから、なるべく端的に答えるように努力してください。
 それで、労災補償制度、損害賠償制度、この二つは同質の側面を持っている、したがって重複する部分については調整する、簡単に言えばそういうことだと思うのです。だけれども、私はおかしいと思うのです。つまり、両制度は制度目的が異なる、したがって異なった目的を持つ両制度からそれぞれ支払われても二重てん補にはならないというのが私の考えです。どうですか、端的に答えてください。
説明を聞けば聞くほどややこしくなりますので、私が述べたこととあなたがいま言われていることと、理解の度合いにおいては大筋、大体合っていると思いますので、それ以上、時間もありませんから言いません。
 そこで、いまもありましたいわゆる調整規定を制度化した、あるいは制度化しようとする根拠となる考えは何ですか。
 私の方から申し上げますが、口で言ういわゆる二重てん補論あるいは二重払い論といいますか、こういうものに基づく考えなんですか。
去る九月九日から十一日までの三日間、私ども第一班は、山形、福島両県に派遣されましたので、その調査結果の概要を御報告申し上げます。
 第一班の派遣委員は、降矢敬義委員長、世耕政隆理事、粕谷照美理事、小野明委員と私、柏原ヤスでございます。
 まず第一日は、山形県庁において知事、教育長等より県全般の教育行財政の状況あるいは今後の施策などについてお話を伺った後、県下唯一の大学である国立山形大学を訪れ、特に、新設されて間もない医学部や附属病院を視察いたしました。次いで、山形県最大のマンモス校である山形市の鈴川小学校において、過大過密校の実態とその抱えている問題についてつぶさに調査し、最後に、県内屈指の文化財の宝庫である慈恩寺を訪れ、文化財保存の状況を拝見いたしました。
 第二日目は、昨年の養護学校義務化と同時に開校した精神薄弱児が通学する新庄養護学校を視察した後、山形を後にして福島県に入り、県庁において同県の教育概況あるいは国に対する要望についてるる説明を受けました。
 第三日目は、まず、教育、経済面学部が移転統合中である国立福島大学を訪れ、まだ建設のつち音も聞こえる新キャンパスの諸施設を視察するとともに、統合後の整備計画などについて、学長以下大学関係者と質疑応答を交わしました。その後、全寮制の県立福島農蚕高校において、あすの農業を背負う生徒たちの若々しい息吹に触れた後、最後に、県民文化の振興向上に大きな役割りを果たしている県文化センターを見学し、調査の全日程を終了して帰途についたのであります。
 以上の各視察個所においてなされた説明、あるいは要望の内容の詳細につきましては、本日の会議録の末尾に掲載予定の文書報告によって御承知いただきたいと存じます。
 ここでは、その中で、特に現地で強調された問題、要望あるいは私どもにとって印象深かったことについて、簡単に御報告させていただきます。
 その第一点は、ここ数年続くと見られる高校進学者急減の問題であります。これは、山形、福島両県でいずれも当面の最大の課題として強調されており、ひのえうまの年に生まれた生徒が入学する昭和五十七年度までのわずか二カ年度で、対五十五年度比で、山形県では約千九百名、福島県では何と約四千五百名の減が予想されておるのであります。地域によっては二十人、三十人の学級も出てくるということでありますが、昭和五十八年度には、反動で再び進学者増となりますので、県としては高校の統廃合や教職員の人員整理は何としても避けたいとのことでした。
 このような状況は、両県だけに特有のものではないはずでありますが、急減地域の高校の学級編制基準の引き下げや教職員定数の急減緩和の措置など、国としての早急な対応の必要性を痛感した次第でございます。
 第二点は、地元の大学の充実を望む声が非常に強かったことであります。具体的には、特に、現在二つの学部しかない福島大学の人文系、理工系双方の学部新設について、県と大学から強い要望を受けてまいりました。
 地方の時代と言われ、魅力ある地方都市づくりが目指されている現在、学術・文化の核として地域住民が大学に期待するものはますます大きくなっております。これに対して、両大学においても、地域に開かれた大学づくりを第一の方針として、地元の文化や産業と直結した研究テーマの選定、公開講座の開催や社会人への門戸開放などに積極的に取り組んでおります。今後一層、地方大学の整備充実を図る必要があることを強く感じた次第であります。また、両県とも県内の大学の受け皿が小さいことが、進学率などに直接の影響を与えており、大学の誘致についても積極的な意向を持っていることが強調されておりました。
 第三点としては、公立文教施設の問題がございました。すなわち、危険建物等に係る国庫補助事業量の拡大、補助率の引き上げ、耐力度点数引き上げ措置の恒久化などのほか、地方都市におけるドーナツ化現象の顕在化に伴って、校地取得費に対する財政特別措置を一般地域にも適用することなどについて強い要望がありました。
 第四に注目したい点は、山形、福島両県ともに、地域住民の要請の高まりにこたえて、文化及び体育・スポーツの振興と社会教育の充実を教育行政の柱としており、意欲的かつ多様な施策が構想されているのが印象的でした。国の援助措置の拡充が望まれるところであります。
 そのほかでは、山形大学医学部における教育ベッドの不足、福島県立医科大学の運営及び移転にかかわる財政問題あるいは職業高校における定員割れなどが強調された問題点であろうかと思います。
 以上、簡単に御報告申し上げましたが、この調査結果が、今後の本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを願うものであります。
 最後に、この場をかりて、視察先の関係者の方方に改めてお礼を申し上げたいと存じます。