今局長から近位尿細管機能異常の問題について触れられましたが、そこでこの調査の結果、富山県では第三次検診を受けた人というのは汚染地域で三百三十人、非汚染地域で四人、この中で、汚染地域の二百七十六人、非汚染地域の一人が、今おっしゃいました近位尿細管機能異常の疑いということになっているようでございます。さらに、汚染地域の二百七十六人のうち百六十二人に近位尿細管機能異常の存在が認められたと報告書に出てまいっております。これらのうち、さらに九十八人は尿細管燐再吸収率及び血中重炭酸イオン濃度の低下が高度であって、医師の指導を受けることが望ましい、こういうことにされたと報告されております。
 このように、機能異常が三段階に分類されております。九十八人が「医師の指導を受ける者」となるが、これは中には、そうじゃない、これは治療を要するのだという見解をおっしゃっている方もございますが、何といいましても医学的な高度なことでございまして、我々素人には到底判断するわけにはまいりません。中には、こうした研究をなさっている方の中にも、そのようにおっしゃっていることも聞こえてまいります。
 さて、医師の指導を受けるというのは那辺のことをおっしゃっているのか、また治療を要するところまでいっていないのかどうか、ここら辺をお聞かせいただきたいと思います。
今先生御指摘の両研究調査、すなわち、カドミウムによる環境汚染地地域住民健康調査と、それから、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究結果につきましては、仰せのとおり一昨年四月八日に中間的取りまとめ報告がなされたわけでございます。
 この研究は、長期間にわたりまして、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒の発生機序を解明するということを目的にいたしまして研究してまいったわけでございます。
 この研究の結果、カドミウム暴露と腎機能との関連性につきましてより明らかにされた部分もございますけれども、イタイイタイ病患者等に見られる、やや専門的な言葉で申しますならば、近位尿細管機能異常や骨病変の発生機序、あるいはイタイイタイ病患者や近位尿細管機能異常の見られた症例の予後、それから可逆性の問題など、まだまだこれから解明しなければならない問題も多いわけでございます。
 このために、神通川流域におきまして、引き続き現在も住民健康調査を実施しているところでございます。それからまた、老化、妊娠あるいは栄養の要因を考慮しつつ、例えば猿などの動物実験を行いまして、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒の発生機序を明らかにしよう、それからカドミウム環境汚染地域住民に観察されました近位尿細管機能異常の所見について、可逆性や予後に関する調査研究を環境庁として継続しているところでございます。
それでは、初めに長官にお尋ねするわけであります。
 御存じのように、カドミ汚染による富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和四十二年以来今日まで、認定患者が百五十三名、そのうち死亡百四十一名、生存患者十二名となっております。大変大規模な汚染によってこのように大量の患者が出たわけでございます。また、要観察者は今日まで三百八十七名、そのうち三十七名がこの中から患者に認定されてきたわけです。
 これに対しまして環境庁は、カドミウムに係る今後の環境保健対策確立のための基礎資料を得る目的、こういうことにいたしまして、カドミウムによる環境汚染が地域住民に及ぼす健康影響を疫学的及び臨床医学的に究明することとし、昭和五十一年から五十三年度にかけて七県で、環境庁委託等による調査を行ってきたのであります。
 さらに、昭和五十四年から五十九年度にかけまして、富山県神通川流域の住民健康調査が実施されまして、双方まとめて実態調査の結果報告が一昨年四月八日に行われました。
 また、これらを含めまして、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒についての調査研究が、同日、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究結果の中間的取りまとめ報告として実は行われました。
 環境庁は、この結果や報告に基づいてどのように対処されるか。さきに質問主意書を出しましたら、この中間報告が出てから対処をしたいということでございましたので、まずそれを先にお伺いしたいと思います。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 これは特に外務省はこの安全についての冊子を出しておられるようです。これは私、見させてもらいましたが、非常によく国情等も明細に書いて、そして素人の旅行者が事前にわかるように、大きな冊子でございますが、ございます。これは私はさすが外務省だと思ったわけですが、特に修学旅行を所管される文部省はそういったものとの連携をとって、ぜひひとつお願いをしたい、こう思うわけです。
 それから、運輸省にさらにお伺いをしたいのですが、今言ったように、これから倍増してくる旅行者、そして国情が違う、さらにそこの交通機関の施設の問題、こういった事前にチェックすべきものは運輸省もチェックしなければならない。もし万一今回のような事故が発生したときに――今高知県はお先真っ暗です。
 どこからどのようなルートで話をして、一体将来の補償という問題はどのように片がつくんだろうか、全くやみくもでございます。したがって、こういう事態が起きてからいろいろと考えるということは当然ですけれども、その前に運輸省としたら、少なくともその国の補償については大体どんな水準であるか、日本の場合でしたら判例もございますし、亡くなったときはどうだ、補償のときはどうだ、これは大体日本の場合はめどが立ちます。ところが、今回のような中国というところで起きた事故については全くめどが立ちません。
 そういうことでございますから、私は特に運輸省にお願いをしておきたいのですけれども、まず事前にそれぞれの国の大体の補償の基準といいますか水準といいますか、そういうものはこういう事態に備えてあらかじめ政府がキャッチしておらなければならぬ。これは公表すべきものでもなければどうする必要もないのですけれども、さあ事態が起きたときにどの程度のものということについては、やはりキャッチしておく必要があるのではなかろうか、このような気がしてならない。
 そうすると、大体事態が起きたときにそのめどというものが立ってくるわけです。私は今後のために必要だと思う。これは外務省も同じくだとは思いますが、ひとつそういう面で大体の水準というものを把握しておられるかどうか、一言お答えをいただきたい。