それは、みずからの非を棚に上げた責任放棄と言わざるを得ませんですね、残念ながら。
 本来、開発庁は、各事業官庁の出先が統合した、そういう意味では中央省庁の再編の何か先駆を行くような役所だ、そういうふれ込みもあったんだけれども、今の話を聞くと、なかなかそうじゃないんだろうなと言わざるを得ませんですね。
 いずれにしましても、今のやりとりの中、本当に、もう私の時間がだんだん迫ってきておるんであれなんですが、やはり、失敗したプロジェクトの厳しい総括と責任を明らかにするということがなければ、同じ間違いを犯すということになりますし、何よりも国民が納得しませんよね。どうして失敗をしたのか、どこに責任があったのか、そこは役所としての責任を、だれか個人に私は責任をとれというふうに言っているわけじゃありませんから、行政官庁としての責任があったということはやはり率直に認めるべきではないかと思います。
 では、ちょっとむつの方に行きますけれども、むつは、本来、この国会審議のときにきちんと処理策が示されているべきであって、それがなされないままその法律の審査をしろというのは、本来は私は大変おかしな話だと思うんですよ。苫東の方は一応北海道開発庁さんもいろいろ反省といいますか、振り返った報告書等を出されて、また損失の処理方策も出されていますから、それをもとに私どもいろいろ国会でのチェックはできるわけでありますけれども、そういうことをさせないでおいて法案を成立させてくれというのは本当におかしな話でございまして、何でむつのこの損失の処理策の取りまとめがおくれているのか、いつこれをまとめるつもりなのか、ちょっと確認をしたいと思います。
開発庁が御自分でおまとめになったこの「苫東開発をふりかえって」の報告書の中にも、「検証結果」の一つとして、「苫東計画の策定と課題」という項目の中でどういうように書いてあるかというと、これは開発庁さん、自分でまとめた報告書ですよ。
  開発庁は北海道の協力を得ながら基本計画の策定・変更並びに段階計画の策定等の中心的な役割を担ってきた。
  しかしながら、施策が広範多岐にわたることから、関係機関との協議・調整に時間を要するとともに、港湾計画、都市計画など各種行政計画の手続きを経て実効性を担保するにはさらに長時間を要した。
  また、関係機関の取り組み姿勢の相違により、協力・協調体制が必ずしも十分とは言えなかったことから、結果として、経済社会環境の変化に機動的に対応することが難しかった。
自分で言っているじゃないですか、「経済社会環境の変化に機動的に対応することが難しかった。」と。だから、何でなんだと聞いているんですよ。
 だから、北海道開発庁の実力がなかったらなかったで、はっきりお認めになればいいじゃないですか。リーダーシップがとれませんでした、申しわけありませんでしたと。御自分でおっしゃっているんだから。この点について聞いているわけです。
先ほど申し上げましたように、全く実質的な計画の中身を変えてこないということではありませんで、例えば、平成三年の三月には、開発の中心地域であります柏原台地の一部について、工業専用地域から工業地域への用途指定の変更を行うというようなことで、その時々の需要に対応してきているつもりでございます。
 それから、立地希望企業があるにもかかわらず、それを計画に沿わないという形でもって企業の立地を認めなかったという事例については、私ども承知しておりませんけれども、恐らくは、地元における環境問題あるいは漁業補償の問題等々、地元調整に手間取ったために、結果として立地希望企業が立地に至らなかったというケースはあるように存じます。
いや、だから、三段階の計画がある、それはわかっているんですよ。けれども、基本のところの性格が変わらなかったから、本来、立地の要請があってもできなかった企業もあるわけでしょう。経済情勢だとかなんとか変わったから、それが破綻の原因の一つだとおっしゃったけれども、そういう重厚長大産業の立地なんというのは、オイルショックが破綻してもう無理だというのはすぐわかるじゃないですか。それにもかかわらず、そういう基本的な重厚長大産業の立地という性格が平成七年の八月の新計画まで変わらなかったということは事実でしょう。なぜ、そういう長い期間、適時適切な計画の変更ができなかったんですかというふうに聞いているんです。
事柄の性質上限界はあると思いますが、むしろ一定の公表をすることは工作員が入ることを抑止する効果があるのじゃないかと私は思うわけでございます。
 ですから、情報ですからこれはなかなか難しいわけでございますが、これからの公安調査庁のあり方も含めて、重大な関心を持って調べていますと言うのは結構ですが、調べた結果、政府機関の一定のところに報告されて、それが封印されるようなことでは、これは何のために調査庁があるかという存在そのものにもなるわけでございますので、その点は少し、こういう時世でございますが、積極的に対応していただきたいということを大臣及び長官に要望しておきます。
 それでは最後に、これは答弁は結構でございます、大臣に要望しておきますが、何かの機会に関係閣僚等とも御協議いただければと思います。法務大臣は、法と秩序を守ることでございますから、一連のこういったことについても無関心ではないと思います。
 御承知のように、飛行場とか港湾というのは私は国境だと思いますし、また危機管理の一番重要拠点だとも思いますし、見方を変えれば日本国の軍事的施設でもあると思います。ですから、ここの危機管理上の整理、管理は非常に大事と思います。何度も申しますが、飛行場については一定のものができておると思いますが、港湾についてはほとんどその管理を自治体に任されているわけでございます。自治体もなかなか手薄でございますし、また管理の仕方もいろいろわからない部分があると思います。
 したがって、国の重要な危機管理問題については、港湾については非常に多くの出入りがあるものです。海に囲まれた日本でございますので、国自身が責任を持って当たるということをぜひひとつ検討していただきたい。そうでなければ私たちは安心して暮らせないという要素があると思いますので、その点をお願いいたしまして、質問を終わります。