いろいろ議論がありましたとおり、行政の一元化を進めた方がいいとか、あるいは国会の関与の部分を含めたらどうだろうかという私どもの進言、これはＯＤＡの公開性と申しましょうか民主化ということについて進言をしてきたんですけれども、どうも遅々として進まないというか、その方向ではないように受けとめているわけです。そうなりますと、ますます増大化していきますこの経済援助、一般の国民の血税でもあるわけですから、国民の理解を求めて、少しでも内容をつまびらかにして国民の方々から理解を得られるようにしていくという方向で検討しなきゃならないと思うんです。だからこそ、外務省が窓口になっていますけれども外務省一本だけじゃどうも心もとないといいますかね、非常に煩雑な仕事であるからそこまで手が回りかねる。そういうことで閣僚会議などという場にもこれが持っていかれるようになって、あらゆる機会を通じて国民の理解を得られるようにしていきたいという、そういう御意識だと私は思っているんです。
 まあ十月六日でしたか、これを記念の日としてＰＲなさるというようなことも大変結構なことだと思うんですけれども、先ほどのお話の中に、伺いますと、第三者の機関だとかあるいは第三国にまで評価を得られるような格好にして、内容がつまびらかになるようにということでお骨折りいただいているようですけれども、もっとマスコミに密着した恒常的な評議機関みたいなものを、実態調査まで行われるようなそういうものを常設して、これも中曽根内閣時代の審議会みたいな格好になってしまうのは考えてはいないんですけれども、そういうことで、これ、国会審議も関与できない、一元化も進まないということになりますとね、国民の側としては、少なくとも自分たちにかわってチェックしてくれる機関というようなものが望ましいというふうに思うのは当然だと思いますし、だからこそ第三者だとかあるいは第三国への評価を求めたりもなさっているんだろうと思うんです。
 それで、この一点だけをお尋ねするんですけれども、そういうような意味合いで新たな構想とかあるいは今後の施策とか方針みたいなものがありましたらお尋ねしたいと思いますし、もしそれが納得のいくものであれば大いにやっていただきたいと思いますので、持っておられる構想があったらここでつまびらかにしていただいたら結構だと思います。よろしくお願いします。
この点はもう先生御指摘のとおりでございまして、このところかなり急速にふやしておりますが、来年度予算では九百十名からさらに三十名ふやして九百四十名を原案に計上させていただいておりますが、引き続きさらに拡充していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ただいまのお答え、藤田さんが経済局長をしておられたときの答弁と全く同じだと私は思います。まだこの問題は取り上げたいと思いますけれども、もう私の時間は三十一分までですので……。ちょっとあと一分間。
 私は、こういう経済援助といいますか、開発援助というのは、被援助国の人間をつくっていく、人材を養成していく、これがやっぱり根本じゃないかと思うんです。いろんな技術を習得させるとか一般的な教育水準を高めるとかですね。そういう意味からいいますと、青年海外協力隊、この仕事は非常に地味ですけれども、それから大きなプロジェクトなんかに比べると金額としては大したことはないかもしれないけれども、これをやはりもっともっと拡大していくことが、被援助国のためになるだけじゃなしに日本の青年の自己教育にもなっていくんじゃないかと私は思います。その点でこれをもっとふやしてもらいたいと思うんですけれども、向こうに需要がなければいかにふやしても仕方がない。また、こちらで供給するのと向こうの需要とがミスマッチであればこれは仕方がないんですけれども、私が回った限りにおいては、もっともっとふやしてもらいたいという国が多い。これ、隊員募集や研修所の問題とかなんとかあると思いますけれども、これは飛躍的に増大していただきたい。それを希望しまして、大いにやるということをお返事いただければありがたいんですけれども。
 これで質問を終わります。
これは物価の問題、それからいろいろ対策について、きのう余り聞かないようにという連絡がおたくの方からありまして、それがわからないのですが、これは、物価というのは経済企画庁の方でまとめて取り仕切っているので、通産省の大臣の問題じゃないというのですね。これは変な話だと思うが、通産大臣は大平内閣の重要なポストを占め、いろいろ識見の本当に豊富な方であるからそんなことはないだろう、こう言ったら、物価には水産物から何からたくさんあると言うのですね。そういうふうに説明するのです。だから、それはわかっていると言った。授業料だってやはり物価に入ってしまうのだから、それだったら文部省から何からみんな来てもらわなければならないという話をしたわけですがね。ですから、実を言うと余りここで大臣と物価のやりとりはしないことにしたのです。だから余りやらないのですけれども、少し聞いておきたいと思うのです。
 というのは、きょう、いま新聞をちょっと見ましたら、三月の上旬で前年同期比で二一・九％上がりまして、二月の上旬の前年同期比でありますと二〇・二％卸売物価が上がっているわけですね。この調子でいくとこれは大変なことになって、いままで比較的に安定をしていたと見られる消費者物価もやはりかなり上がってくるのじゃないか、そういうふうに思います。御承知のようにきょう電力料金が決定をされましたですね。それで、これがまた産業用の電力は五四％にするということを大分通産大臣ががんばって、そういうことにしたということを聞いておるわけでありますが、これは、電力が上がってくる、ガスが上がる、国鉄、郵便、何でもかんでも上がることになりますと、どうしてもいまおっしゃったような消費者物価を六・四％に抑えるというようなことが非常にむずかしくなってくるのではないかというふうに思うわけであります。ここに松浦議員がおりますが、松浦先生の調査と試算では、公共料金だけでいまの状況よりも二・五五％上昇する、これは公共料金だけです。ですから、その他の物価の問題をとっていくとこれは大変なことになってしまうのではないかという試算を発表されたわけであります。また、三菱銀行だったと思いますが、ちょっと調べましたら、消費者物価はことしの下期には恐らく二けたを超すであろうという見通しを立てておりまして、年間にしますと九・八％から一〇％くらいまでいくのではないか、こういう見通しを立てております。ですから、いまの状況でこの消費者物価の値上がりというものは、これはかなりひどいものになるのではないかというふうに思うのですが、その辺のところをもう一度、見通しとしてそういうおそれはない、こういう自信でおられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。