前回局長がお答えになってらっしゃるのを確認しているのですから、もうちょっともったいつけないで答えてくださいよ。
 それで、行管庁にお伺いします前に、郵政省にもう一回聞きましょう。何で電話なんですか。データ通信のＭＳ、メッセージスイッチングを許すかどうかの、言ってみれば共同使用、他人使用の基準に電話の基準を持ってくるということはちょっとおかしいんじゃないかと思うのですよ。データ通信と電話というのは全然違う分野でしょう。違う分野を電話の基準で抑えようという考え方、それはいろんな理由があるんでしょうけれども、公衆電気通信法の中にデータ通信をおきめようとするから僕は無理があると思うのです。データ通信というのはもう公衆法ではなじまないと思うのですよ。そういう意味で、なぜ電話なんですか。なぜ電話の基準を持ってくるのですか。それをまず伺いたい。
ただいま実務的に詰めているどころでございますが、先生がおっしゃいましたように、前回答えましたと同じく、専用線における共同専用の言葉及びその中身をここに持ってくる予定でございます。
これはユーザーというかデータ通信を利用したいという人たちから、とにかくわからないとすごい声があるのですね。使う人がわからないのでは僕らは全くわからなくなってしまうのです。
 そこでお伺いしますが、共同使用におけるメッセージスイッチングを許可するかどうかは、業務上緊密な関係があるかどうか、業務上緊密な関係というのは、先日の委員会の御答弁でも先ほどの答弁でも、電話の共同専用契約締結基準を省令に持ってくる予定で考えております、こういう答弁でした。先日の委員会でも、他人使用における中小企業者のために他人の通信の媒介を行うことを暫定的に認める、その場合の業務上の緊密な関係の基準もやはり同じく電話の共同専用契約締結基準というものを持ってくるんだ、こうおっしゃっていましたが、間違いありませんね。そのとおりですか。
私ども通信の世界におるわけでございますが、通信の専門の用語とか特にコンピューターと結合したデータ通信の用語、いろいろ技術が進歩してまいりますし、利用技術もそのように発展してまいりますので、いろいろな新しい言葉が出てくる。あるいはその世界の「行って帰って来い」なんというのも、いまは十年たちましたのでその世界ではわかっておりますけれども、一般的にはなかなかわかりにくい言葉を私どもも使っております。その点につきましては、先生御指摘のように「他人の通信の媒介を行う」というのは法令用語でございますが、そういう法令用語と慣用語と申しますか、いろいろなものが混在しておってまことにわかりにくいという御指摘でございますし、私どももまた、用語の統一と申しますか概念の整理と申しますか、そういうものについて御指摘のように考えてまいりたい、また考えていかなければならぬと感じておる次第でございます。
先ほど申し上げましたメッセージスイッチングというのは、情報の内容を変えないで伝達するということを申し上げました。その内容を変えないというところに議論が集中しているわけでございますが、この内容を変えないというのがどういうことかというところがいま非常に議論になっているところでございます。いま先生御指摘のようなものまで、内容を変えていないのかあるいは内容を変えたと認識すべきなのか、テレックスの例で言えば、縦書きで出てきたものがもともとは横書きだったというようなものまで内容が変わっているのか、変わっていないのか、あるいは音声で言ったものがいま言ったように数字で出てくるとか、数字で入れたものが音声で出てくる、こういったものはその内容が変わっているのかいないのか、その辺をはっきりさせなければだめだという御指摘でございますが、これは先生のおっしゃることは非常によくわかります。それで現在、いまの点につきまして行管庁もっと介入してちゃんとやれという御指摘でございますが、私の方もその辺に問題があるということは十分認識しております。政府部内において鋭意調整を行っていきたいと考えております。
ただいまの例だけでそれを電信電話的と見るとかメッセージスイッチングと見るかというのはちょっと危険ですから明言を避けたいと思いますが、要するに、一つの約束事で一と入れたらば五と出るという約束、Ａと出るという約束になって情報が伝わることだけを取り上げますと、それは先生のおっしゃる言葉で言えば一つの通信を媒介するという形、別の言葉で言えばメッセージスイッチングに当たる、そういうふうに考えているところです。
そうすると、先日の委員会でもお伺いしましたけれども、一一〇番で入力したものが「ドロボウ」で出てくる。コンピューターが介在して翻訳処理をしている。あるいは数字で五四〇四、こう入ったのが、たとえば「日本綱管」とか「ナショナル」とか、証券番号で入ったものが会社名で出てくる、そういうものは、私たちの立場から見ますとコンピューターが介在しているがゆえに起きた処理と思うわけです。これを要するに電信電話的な利用と郵政省は見るわけですか、どうですか。
先ほど申し上げましたように、生産費そのもののとり方、どういう農家の生産費をとるかということで変わってくるわけでございまして、現在のような米穀の需給事情のもとで、国民の必要とする生産量を確保するために、どの程度の生産費調査の対象農家までとって米価を算定するかということになりますと、私ども算定方式の１というものをとりました趣旨は、全体の総生産量の七九％になるところまでのものをとっておるわけでございますけれども、これは現在の生産調整をやらなければならないという事情その他を勘案をいたしまして、こういう数字を使ったわけでございます。また水稲作付面積一ヘクタール以上のものということにいたしましたのも、やはり水稲作付面積一ヘクタール以下のものの農家とそれ以上の農家と、やはり非常に米価に対する関係の度合いが違う、いろいろな事情からしてそういうことが違うということで対象となる生産費の取り方を変えたわけでございまして、その結果、価格、反当たりの生産費が下がるということになりますけれども、いわば能率のいい農家が比載的多くなるということで、結果的に下がったというふうに考えております。