御説明申し上げます。
 第二期が昭和五十六年からスタートいたしますが、もし必要があればまた詳しく申し上げますけれども、大きいところで北海道の目標面積が十一万七千四百七十ヘクタール、それから青森が一万八千十ヘクタール、岩手が一万六千百八十ヘクタール、宮城が一万二千五百三十ヘクタール、それから同じく東北で秋田が二万一千三十ヘクタール、山形県が一万四千九百四十ヘクタール、福島県が一万六千七百十ヘクタールでございます。それから北陸では新潟が二万四千二百ヘクタール、こういうところが比較的目標面積の多いところでございますが、なお北関東では茨城県が二万二千ヘクタール、栃木県が二万四千八百十ヘクタールでございます。
農水省の方にお伺いいたしますが、昭和五十四年の減反面積でまいりますと、約四千ヘクタールの減反割り当て面積を受けております県が滋賀県、奈良県、徳島県、香川県、愛媛県、若干出入りがあると思いますが。それから八千ヘクタールの減反割り当て面積を受けている県は宮城、埼玉、千葉、愛知、岡山、鹿児島、こういう県が大体その程度の規模になっているというふうに思いますが、この点はいかがでございますか。概数で結構でございます。
一方、我が国の経済は個人消費、設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大を続けておりますから、直ちに大きな影響が来るとも考えませんが、今後の推移いかんによっては、世界全体の輸入の一割以上を占める米国の輸入の減少などを通じて、世界経済に影響が及ぶ可能性もあり、今後ともその動向には十分注目していく必要があると考えます

 来年度の予算編成方針とのことでありますが、今年度末の公債残高が百六十四兆円にも達する見込みであり、これは歳出予算の二割を超えるなど、依然として厳しい状況でございます
公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが緊要な課題であると考えております
平成三年度におきましては、このような考え方に従って、重点的、効率的な予算編成に取り組んでまいる所存でございます

 また、消費税を含む税制問題につきましては、前国会での法案処理の結果を踏まえ、与野党がその責任を果たすとのお立場から設けられた税制問題等に関する両院合同協議会において審議が重ねられているところであります
政府といたしましては、消費税の必要性を踏まえつつ、全体的、長期的な利益といった高い次元からの御協議が行われ、建設的な合意が得られますことを心から期待をいたしております

 選挙制度の改革につきましては、新しい時代に望まれる選挙制度は、個人に頼りがちな選挙を政党本位の選挙、政策中心の論争に軸足を移して、金のかからない選挙にしていくことが大切だと考えます

 審議会においては、衆議院議員の選挙制度として、小選挙区比例代表並立制をとることが適当であるとの答申をいただきましたが、政府としては、答申を尊重すべき立場にあること、政治に対する国民の信頼を回復するためには、個々の政治家の政治倫理の確立はもとよりでありますが、選挙制度及び政治資金制度の改革を図ることが必要であると考えております
できるだけ早い機会に成案を得るべく鋭意取り組んでおるところであり、事柄が選挙及び政党に関する問題でございますので、各党においても議論をいただき、御理解と御協力をいただきながら改革を進めていきたいと考えております

 土地対策についてお触れになりましたが、私は、土地税制については土地基本法を踏まえ、土地が有限、公共的な性格を有する資産であるという点から総合的見直しを行うとともに、御指摘の保有課税、譲渡課税の問題を含め、現在精力的に作業中でございます
答申がいただけたならば所要の法案を次期通常国会に提出することといたしたいと思います

 家賃負担の軽減策として家賃控除制度とのお話でありますが、住宅費負担の軽減については、融資、税制の活用等により賃貸住宅供給コストの低減に努力をしておりますし、特に低所得者、自力では一定の居住水準を確保できない世帯について、公営住宅など公共賃貸住宅の的確な供給に努力をしてきたつもりでございます

 なお、家賃控除制度の創設は、税制面として家賃は食料や被服等と同様典型的な生活費でありますから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題があるものと考えます

 法務大臣の問題について御指摘がございました

 さきの法務大臣の発言は極めて不適切であり、遺憾なことであると考えております

 法務大臣に対しては、私から厳重に注意をいたしました
同大臣も深く反省し、自己の発言を取り消すとともに、関係者の皆様に対し深くおわびを申し上げ、また、米国のアマコスト大使に対しても謝罪を行っているところであります

 私も、この不適切な発言が多くの方々に不快感を抱かせ、御迷惑をおかけしたことに心を痛めており、大変遺憾に思っております
法務大臣も、今回の発言については十分に反省をし謝罪をしているので、今後は自重自戒して慎重な言動をするものと確信しております

 なお、政府としては、マイノリティー問題に対する正しい認識を日本国内に根づかせるよう啓発の努力を行ってまいりたいと考えております

 チェルノブイリ原発事故による被害については、日ソ二国間及びＩＡＥＡを初めとする国際機関を通じ専門家派遣、情報交換等を実施、我が国が有する経験と知識を活用することが有益であるとの認識に立って、先般シェワルナゼ外相が来日した際に両国外相間でこの分野での日ソ二国間協力に関する覚書に署名をしたところであります
今後とも適切な協力を行ってまいります

 最後に、水俣病訴訟についてでありますが、公害健康被害の補償等に関する法律によって、これまで二千九百名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進しているところであります
政府といたしましても、水俣病に関する関係閣僚会議を設置するなど各種対策の実施に努めてまいりました

 水俣病の早期解決に向けて努力すべきものと考えておりますが、訴訟に関しましては、当事者間の主張が隔たっており、現時点で和解勧告に応じることは困難であると考えております
（拍手）
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