もう時間が来ましたので、また同僚議員の質疑に譲るわけでありますが、しかし、これは日程、期日、そして事実関係が大変はっきりしてまいりました。これは大変なことであります。国民のお金を、一兆八千億、極めて、かなりいいかげんな形の中で決定をされ、資料も十分開示されることなく決定がされたということがほとんど判明いたしましたので、ぜひ、今理事会で証人喚問の件も協議中だと思いますが、絶対にこれは証人喚問が必要だということを強調して、終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 今申し上げましたように、検査結果は、この間も監督庁長官もお答えになりましたんですが、佐々波委員会には提出されておりません。
 他方、先ほど日銀からもありましたんですが、今先生が言われましたような経緯がございまして、その審査に先立ちましてラインシート等を徴求いたしまして、過去の検査結果等に基づき精査した結果を委員会には報告している。また、それは議事要旨にも出ているところでございます。
これはおかしいですね。
 一兆八千億から総額でなる、そして日債銀にも一千四百億、こういう資本注入を決める大事な資料が、全然佐々波委員会に提案されていない。あるいはまた、日銀と大蔵に検査の依頼をしたという委員長の報告に基づいているにもかかわらず、そうした報告も委員会の方になされていない。こんなでたらめなやり方があるのだったら、これはもらい得じゃないですか。これは認められませんね、こういう答弁じゃ。認められませんね。伏屋局長、認められませんよ、これじゃ。本当にそうなんですか。もう一回聞いてください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の協議というのをどう理解すべきかあれでございますが、私どもは、大蔵省と日本銀行の間で常に事務レベルで意見交換等もやっておりまして、債務超過でないという認識は共有し続けていたわけでございます。
 私どもは、佐々波委員会の当時は私ども日本銀行総裁もメンバーでございましたので、日本債券信用銀行から危機管理審査委員会に提出されました書類につきまして、私ども独自で平成十年の三月五日から十日にかけて、極めて限られた時間ではございましたけれども、日本銀行の専門知識を有する職員として考査局がございますが、その考査局の職員が自己査定の正確性とかあるいは経営の健全化の確保のための適切性について審査した結果でございまして、私どもとしては、可能な限りチェックして債務超過でないという私ども独自の判断を持っておったということでございます。
いいですか、佐々波委員会のときに、この席で佐々波委員長は、大蔵と日銀に検査を依頼した、つまり、どういうお金の出し方をすればいいのか、債務があるのかないのか、あってもどの程度なのか、そういうことを日銀と大蔵にお願いしたということでありますから、当然日銀と大蔵とその間協議があるわけでしょう、協議が。なかったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 平成九年四月のその増資の際、あるいは佐々波委員会への公的資本の注入の際、いずれも日本銀行といたしましては、日債銀が提出いたしました自己査定につきまして、考査局中心にそれぞれの貸し出し査定表、ラインシート等によりまして、我々の立場から厳密な審査を行ったわけでございまして、そういう結果の中で、私どもも、ほかのいろいろなヒアリング等を通じます情報等も踏まえまして、債務超過でないという認識は持ち続けておったという点、御理解いただきたいと思います。
おかしいですね。
 日銀は、シンクタンクも内部にたくさん持っておられます。資産の劣化はあの当時明らかでありました。それが三月と九月が同じだという報告を受けて、そのままうのみにされるという、ちょっと常識では考えがたい。少なくとも日銀のこの八百億によって、呼び水として、その他の金融機関二千三百億が増資された経緯があるのですね。とすれば、相当それは慎重になされなければいけないにもかかわらず、極めて安易ではないですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、いろいろ、要するに金融の不安な状態にあったことは事実でございます。私どもも、平成七年二月以降考査には入っておらないわけでございますが、日債銀からのその時々の報告資料の徴求とかヒアリングとかでオフサイトモニタリングを続けながら、日債銀の不良債権の動向等の把握に努めてきたところでございまして、景気の悪化に伴う不良債権の増加傾向とか、あるいは株式市場の軟弱化に伴います株式含み損の増加とか、そういう傾向については私ども認識いたしておりましたけれども、債務超過ではない、そういう認識は私どもは常に、不良資産の増加傾向あるいは株式含み損の増加傾向はございましたけれども、そういう認識はずっと持ち続けておったわけでございまして、事実、御案内のとおり、日債銀の平成九年の三月期あるいは平成九年の九月期の決算におきましても資産超過であるということが日債銀自体の決算でも確認されておるのではないかというふうに考えておるところでございます。
ただいまの御質問に対しまして意見を申し上げます。
 通信傍受法が特に不可欠だと考えられますのは、先ほども申し上げましたように、それから先生も今言われましたように、覚せい剤の密輸でございます。覚せい剤の密輸というのは、暴力団の資金源の三分の一を占める最大の収入源であります。これは、暴力団の存続基盤をなしているものでありまして、この金が蓄積されていろいろなところに投資されている、マネーロンダリングにも利用されているということです。
 それでは、通信傍受法を制定するとどういう具体的な効果があるかという点ですが、暴力団で資金を動かす権限を持っている者はほとんど、首領かそれに準ずる若頭等のトップクラスです。そうでなければ、何千万円というような金は動かせません。それから、先方の中国だとか台湾とか、仕出し地の方の送る方も、だれだか全然わからない人と話をして取引なんてできるわけなくて、初めからわかっている人と会話をして、受け渡しの場所、時期等を決める、金額、数量を決める。そういうことをやっておりますので、通信傍受法を導入すれば、的確にその幹部クラスの商取引が傍受できる。それで、あらかじめその予測された位置へ捜査するということが可能になるわけです。この点につきましても、法理論的には難しい点があるようですけれども、私は、そういう点で非常に効果的だと考えております。