ですから、返還免除の方がどんどん年々膨大になっていく。しかし、国に対する償還の方は三十五年ですか、前のものを償還する。しかも、その償還は返還免除の部分にまず充当される。したがってその残りの部分がどんどんふえていって、償還をするお金というものは実際には出てこない。事業規模がこれからもずっとふえていくということになれば、ますますそうなっていく。一方で物価の値上がりあるいは貨幣価値の下落というものもある。というと、貸付金というのはそういう制度になっておるということであって、実際には有名無実である。貸付金ということになっていることと貸与という形になっていることとはつながらないような気がするのです。先ほど、貸与であるから片方は貸付金だとおっしゃいましたけれども、貸与であるということは、奨学生から返してもらってその部分を次の原資としてまた運用していくということでしょう。ですから、貸付金と貸与という制度にはつながりはないと考えた方がいいのではないかと思いますが、いかがでございますか。
それはそのとおりでございます。
 簡単に御説明しますと、奨学生から返還をしてもらうわけでございますけれども、返還免除制度が片やございまして、教育職、研究職、それから特別貸与については、一般貸与相当額を返還すれば残りは返還免除というような仕組みになっておりまして、奨学生に対して返還免除をしますれば、育英会が国に対して返還をする分をそれに見合って免除をするというような仕組みが働いておるわけでございますから、相当先のところまで育英会から国の一般会計に対して返還をするという仕組みは、現実問題としては出てこないということでございます。
ただ、実際には、国の一般会計からの貸付金といっても、貸付金が戻ってくるという仕組みにはなっており、計算上はそういう計算もあるのでしょうが、実際に戻ってはきていないんですね。しかも、相当遠い先まで、日本育英会から国の一般会計に貸し付けたものが返ってくるということはない、そう伺っているのですが、これはそれでいいのですか。
どうもちょっと誤解をいたしました。
 むしろ、これは端的に申せば、貸与制度をとっているから貸付金になっている。例えば給費制度をとれば、それは国から育英会に対して出しきりの金になるというような仕組みかと思います。
ちょっと質問と違うのです。いいですか、質問は、一般会計からの貸し付けという制度であるということが、給費制でなくて貸与制になっている根拠になっているのか、そのつながりはあるのですか、ないのですかということなのです。
一般会計からの貸付金ということでございまして、日本育英会に貸し付けをされるわけでございますが、したがってもう少し正確な御答弁ならば資料に基づいて御答弁申し上げますが、貸付金でございますので、一般会計に対して育英会が返還をすることが必要なわけでございますが、しかし仕組みを概括的に申し上げますと、育英会が返還免除をいたしておりますけれども……
日本育英会制度は、一般会計からの貸付金で運営をしている。したがって、これは一般会計に返すことになっている。そのことと貸与制をとっているということとは関係があるのですか、ないのですか。
随分先までお答えくださいまして、質問が要らないのじゃないかと思いますが……。
 給費制と貸与制の長短ですね。給費制と貸与制というもの、これは日本育英会は当初から貸与制でスタートしてきている。恐らくその当初にスタートをするときにも議論をされたんだと思いますけれども、給費制と貸与制というものの議論というのは、いろいろ長短あるでしょう。例えば事務、どうしても貸与制ということになると返してもらわなければならない。しかし返してもらうについては、それなりに返してもらうためのいろいろな、返してくださいよと勝手に言っているだけじゃやはりいけないので、いろいろな事務がたくさんかかる。しかも、とことんやろうと思えばそれこそ強制執行まで考えなければならぬ、そんな費用をかけるよりは、もう上げちゃったという方がよほど安くつくというようなことがあるいはあるかもしれない。給費制と貸与制の長短についてはどういうことですか、お教えください。
日本育英会以外の地方公共団体あるいは民間の育英事業はどういう形ですかね。給費制なのか貸与制なのか。貸与制でも有利子貸与なのか無利子なのかということで言えばどういうことになっておりますか。
私としましてもう少し何か方法がなかったかなという気持ちは正直ございます。
 ただ、今渡辺が申しましたように、実は普通の保険のように幾つかの保険会社がいろいろな商品を出している状況でなくて、全く初めてのことで、しかも日本の損害保険会社のすべてが一緒になって保険を引き受けると、そうでなければ引き受けられないと、したがってそこと交渉するしかなかったわけでございます。その十九社の保険会社が一体となって、とにかく衛星が上がってＮＨＫが引き取ったその段階でいわば健康診断をしてでなければ保険は引き受けられないと、こういう状況であったわけです。
 だから、翻って言いますと、保険会社がそういう状況でなければ引き受けられないものをなぜうちは機構から引き取らざるを得なかったかと、そういう問題はあるかと思います。ただそこは、先ほど来申しておりますように、四月二十一日の段階で二チャンネルは生きておって、二チャンネルのカラーテレビの放送は支障はないという状態でございましたので、そういう状況の中で、私どもももちろんデータ等十分に拝見して、これは二チャンネル生きているし、十分これは使用にたえ得るという判断のもとに引き取ったところが、十日余りの後にそれがまた故障するという全く思わざる事態を招いてしまったということでございます。
 また、今大澤理事長からお話がありましたように、十九の保険会社が、打ち上げ保険については、三チャンネルのうち二チャンネル生きておればそれでいいんだから保険は払わないよという保険契約であって、しかも私の方に対しては全部生きてなければ保険には応じられないという話になっているんで、その点私としても甚だ釈然としないものはあるわけですけれども、何分日本の全損害保険会社が一致してそういう見解なんで、じゃほかに掛けるというわけにもいかなかったという大変苦しい今気持ちでいるわけでございます。