このたび、三たび外務大臣に御就任されました安倍外務大臣、そして有史以来、女性の外務政務次官としては初めてと思われる森山次官、お二方、これから大変な時期を迎えるわけでございますけれども、ひたすら御健闘を願ってやみません。
 折しもアメリカの方では、大統領選挙でレーガン大統領の再選が決まりまして、世にロン・ヤス第二ラウンドなどと言われております。もちろん私たちも、対米関係が重要であるということは言うまでもなく承知をいたしておりまして、私たちもこれに対してどう対応するかということが非常に差し迫った問題であり、外交問題に対して、これなくして考えられないくらいに重要視はいたしておりますけれども、ひとつきょうはその対米関係ということも含めて、外交姿勢のあり方について、特にアジアというところに焦点を絞って大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
 さて、今から一カ月くらい前に、一九八四年版の外交青書が発表されました。八三年の外交青書を見ますと、西側の一員としての外交というのが非常に強調されてまいりました。今回、私見ますと、いささかニュアンスが違ってきているのです。西側の一員としての外交というのを事改めて強調している部分というのが姿を消しまして、民主主義諸国の一員というふうな表現にこれが改められてまいっております。また、いろいろその中身を読んでまいりますと、大分八三年版とニュアンスが違ってきたなと私自身は読み取っているわけであります。
 先日、安倍外務大臣の「創造的外交をめざして」というこの本、千五百円でございますが、私、大枚千五百円出しましてこれを買い求めてまいりまして、拝読をいたしました。いろいろ中身についてもお聞かせいただきたいこともございますけれども、一言で言うと、安倍外務大臣は、福田総理時代の全方位外交というのをどのように考えていらっしゃいますか。いかがですか。
ちょうど時間が参りましたので、私はこれでやめます。
 きょうは、ともかく安倍外務大臣の初めてですから、あなたの施政方針を聞くつもりで御質問を申し上げましたが、米ソの超大国の間では片一方に余り偏らないで、それはアメリカが大事なことはわかっていますから、日本の経済から見ても、すべてを見ても。けれども、調停役になって軍縮、平和をひとつ目標にして、あなたが堂々として第三者の道を多かれることを心から祈念をいたしまして、私の質問を終わります。
米ソの核軍縮交渉、あるいは宇宙軍縮交渉も含めて、そうした軍縮交渉全体につきましては、アメリカも積極的にテーブルに着いていつでも話し合いをしようということを言っております。特に、レーガン政権が第二期勝利を迎えた後の記者会見においても、積極的な姿勢を示しておるわけですから、ソ連がいろいろ具体的な案は持っておるとしても、まずやはりアメリカとの間で、テーブルに着いてこの軍縮問題について話し合いをするということが私は大事じゃないかと思いますし、私たちも、全体的に見てそういう機運が近づいておるといいますか、そういう機運になっておるというふうに思っております。
我々は、まず朝鮮半島の問題についての基本的な考え方は、北朝鮮と韓国がいわゆる南北対話を進めていく、これを進めるということであります。これを進めることによって南北間の緊張も緩和され、そして朝鮮半島の統一化ということも可能になってくるのだ、基本は南北の対話にある、こういうふうに思っておりますが、最近の状況から見ますとその対話も徐々に進んでおる、そしてこの十五日には経済問題についての会談も行われるということで大変これは喜ばしいことである、こういうふうに思っております。
 日本と北朝鮮との関係は、これはこれまでの長い歴史の中で一定レベルの民間の交流というものは持っておりますし、今後とも維持していかなければならないと思っておりますが、しかし、国家間の関係を持つ、いわゆる外交的に北との関係を持つという考えは持っておらないということは申し上げておきます。
細谷さんのおっしゃることもよくわかります。わかりますが、従来も指導をしていたことをこうして通達の中に入れるというのはいろいろな意味があるわけでございまして、やはり財政支出の状況がかなり適正を欠いている、そしてその是正のための努力を惜しんでいるというような面もあるし、また努力をしたいけれどもできないというような団体も目につくわけでございます。
 ですから、従来と同じでありますけれども、こういうものを通達の中に入れたというのは、一つは、自主的にやっていきたい、努力していきたいけれどもできないという団体もあると思います。そういう団体が、自治省からこういう通達もあるしという、にしきの御旗というのですか、そういうようなことも役立つのではないかと思うのです。
 もう一つは、一般的なことですけれども、今地方財政余裕論の中に何が原因になっているかというと、先ほど来話が出ていたように、立派な庁舎を建てるとか不必要な建物を幾つか建てるとか、国家公務員に比べて著しく給与が高いというような、ごく一部の団体のことが例になって地方財政余裕論というものが出てくる。そういう余裕論から何がこれから出てくるかというと、法律で規制したらどうかというような、あるいはもっと厳しくやれというようなことが出てくると思うのですよ。ですから、今外と内から見て、従来と同じような指導の方法で、また枠内で指導していくには、この際この程度のことをやっていかなければならないのじゃないか。
 よく読んでいただけばわかりますけれども、給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠く、そしてそればかりでなくそれを是正するために必要な努力を払わない、こういうことが適用されるということですね。ただ著しく財政支出の状況が不適正だからとやるわけじゃない、努力していればそれなりの努力というものは認めていこうじゃないかということでありますから、賢明な細谷さんのことでございますから、この程度のことをやりませんとかえってきつい統制論というのが出てくるということを御理解していただきたいと思うのです。