先ほどからのお話を伺っていまして、お持ちになっていらっしゃいます問題意識とでも申しますか、私、実はかなり共感を持って伺っているんです。いるのですが、一つ一つのお答えになりますと、どうもノーノーというお答えをしなきゃならないようなところがございまして、そこは非常に苦しいところでございますのですが、財政のことは財政として、これは本当に明治以来の人がつくってくれた教育の蓄積を我々の時代で食いつぶしてしまったら、後に何にも残さぬでは、これはもういけませんので、やはりそういうことは非常に大事なことで、財政も大事でございますが、何かその辺にしかし少し知恵はないのかなとおっしゃっていらっしゃる、例えばそういうことは私ども真剣に考えなきゃならぬと思って、実は考えつつございます。思い切ったことができずにおるんですが、そういうことは確かにあると思います。
 予算というものも、本当は前年対比でどれだけふえた減ったではなくて、ゼロから一遍やってみたら違ったことになるのだろうということは何度も思うことでございますけれども、もうすぐに来年度の予算編成だというような追われる感じで思い切ったこともできずにいますが、まあしかしそういうおっしゃっていることを、それこそ一遍考え直してみる時期が来ているということは痛切に思っています。
 これは私ばかりでなくて、現場で仕事をしている諸君も、聞いてみるとやはりそういうことは思っておりますので、よくみんなでまた一生懸命考えて、将来に向かって間違いのないようにしてまいりたいと思います。
じゃ私、ここで最後に申し上げでまた村沢理事に交代いたしますが、我が国の予算を見ていくのに、従来の発想で見ていったんではどうにも行き詰まって、もうあちらもこちらも手の打ちようがないというような部分がかなりあると私は思うんです。
 ですから、基本からもう一遍、今までのものは何にもないという中で、新しい日本の国というものが生まれたとして、それじゃ一体どういうふうに予算を組んでいったらいいんだろうかという白紙の立場で、大蔵省には非常に優秀な方がたくさんおるんです、若手の人と議論していると私どもも本当に二十一世紀は明るくなる気がする。そういう意味で、全く新しい立場でひとつ、来年度の予算を組むに当たっては、従来にとらわれずにやっていただきますように要望したいと思うんです。
 最後に、この私の意見につきまして総理の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
今御指摘のございましたいわゆる隠れ国債でございますが、別途法律をもちまして御審議をお願いすることにいたしております。
 いろいろな内容がございまして、財政大変難しいときでありますから、今までの借り入れの繰り延べをいたしましたり、また払うべきところを払わないような格好でやるというようなやりくりをやっていることもございます。どの範囲かというのは、今五十兆というお話がありましたが、そんな台ではない。どこまで見るかということもあるでしょう。ありますけれども、私たちはそういったものもありますということでございますが、これはこれとして、少なくともいついつまでに返済しましょう、どういうふうな形になりましょう、こういうふうな形で一つ一つのものについて国会での御審議をお願いし、また御理解を賜るように努力をしてきておるところでございます。
 もう一つ申し上げますならば、百八十二兆という国債でございますけれども、これは六十年償還、こういう形に今なっておるわけでございまして、これがますます膨れていくならば大変なことになる。私はそういったものも全体含めまして、再び赤字国債で出すというような格好で、六十年償還というような格好になると、将来一体どうなるんだろうか、私はこれをやはり財政の基本的な問題として考えなければならない。財政当局としてはこのことを一番頭に置いてやっているところでございます。
 隠れ国債の話も、決して隠しておるわけじゃございません。国会で全部御理解を賜り、御承認いただくように努力をしているところだけ申し上げておきたいと思います。
文部省、これだけでやっていきますと時間がかかりますから、与党の理事さんが盛んに時間を気にしておられるので、もう答弁求めずに言いますが、諸外国の小学校、中学校でのコンピューターの設置状況、あるいはこれを学校で導入している率というのは非常に高いんですね。
 私がここで申し上げておきたいのは、通産大臣が時々こういうことでちょっと新聞で談話を発表されたりしておられる。今五万ある全国の小中学校、高等学校にこういうものをずっと設置した場合に、我が国の産業に与える影響は非常に大きいんですよね。電気産業が今弱っておるんです。パートのお母さんたちがどこに就職したかずっと調べてみると、電気産業の下請に働いている人が非常に多いんです。私は、全国の五万の学校に、優秀な我が国の電気設備、電気技術、いろんな持っているものを子供たちの前に見せてやるとこれから日本の国はどのぐらいよくなるかということを思うんですよ。
 これひとつ通産大臣にどのくらいの経済効果があるか、恐らく御承知だと思いますけれども、ちょっと御説明を願いたいと思います。
総理、大学あるいは研究、技術開発等のそういう問題も含めて、総理はこれからの我が国の予算の中でどういうふうな位置づけをされてお取り組みになろうとしておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
それでは、国税の立場でこれを追及していっていただきたいと思います。
 そこで、これは公取にもう一度お伺いし、法務省にお伺いをいたしたいのですけれども、公取が出していらっしゃいます昭和五十九年二月二十一日「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」、いわゆる公取のガイドラインが出ております。これは前文で、一定のルールを定める等により受注予定者または入礼価格を決定したりするようなことのない限り独占禁止法に違反をしないということで、グループを組んで情報収集でございますとかいろいろなことをやってもよろしいということである。そうなりますと、当然そこで結果的に落礼者が決まり、結果的に入礼の予定価格がいろいろと調査をしてそれで決定をされていくわけであります。ただ昔のように、談合といいますとみんなが寄って一杯酒飲んで金のやりとりをしてというような、そんなばかげた談合をやるところはもうどこにもないわけでありまして、一つの仕事の貸し借り、点数表でもってずっと回っておる。しかし、公取としてこういうガイドラインで、そのときそのときの情勢がございますから、つくられたときには非常なたたき合いで業者が困られたという事情はありますけれども、現在はなかなか建設業も強気であります、そういう時期にこういうことで指導されることが果たしていいのかどうか。こういうことがひいては刑法上からいきますと、公取がいいということでやっておったことが刑法上で談合罪で罰せられるということがないのかどうか、それを御両者からお聞きしたいと思います。