おのずと変わってくるとおっしゃいますが、戦地へ出向いた人に共済年金を掛けさせることができますか、軍人以外に軍属もたくさんおったわけですから。できないからこそやはりそういった方に均衡上戦傷病者戦没者遺族等援護法をつくらなければならなくなった、立法の過程からいけばそうだと私は思うのです。それは昔兵隊さんや軍属で労働組合でもあればわれわれも共済年金掛けさせろなんという議論があったかもしれません。それはないのだから、一枚の紙切れで戦地へ行かされたのですから、しかも戦争しておるときに年金の掛金なんて掛けられるはずがない。それでは内地と外地と均衡がとれないということで、戦傷病者戦没者遺族等援護法というのは制定をされた、こう理解するなら、法のもとに平等といういまの憲法のたてまえからしても、私は援護法に国籍要件があるというのはどうしても納得できない。
 先ほど申し上げましたように、具体的に日本の村の役場から、あなたのお兄さんは亡くなられましたよといって、戦死をなさった丁重な公報までお出しになっている。これは日本人だからということでしょう。そうして、ある日突然、本人の意思とは全く関係なしに国籍を剥奪をされたのです。これも私はむちゃくちゃだと思う。あのサンフランシスコ条約の当時、本当に日本の政府が親切なやり方をするのなら、本人の自由意思に任すべきだ。日本の国籍と韓国もしくは朝鮮民主主義人民共和国、扱い上は朝鮮ということになっているらしいですけれども、いずれにしても本人の選択でこれは二重国籍だってあり得るわけだから。しかも、金が絡むということになるのなら当然みんな日本国籍を置きますよ。実際には詐欺みたいなものなんだから。一方的に、日本人じゃなくなりましたから、本来支給すべきはずの障害年金、遺族年金等支給はしないことになりました、こういう理屈でしょう。しかも、大臣、これは長い間、一回や二回の国会じゃございません。毎年議論になっています。いみじくも台湾の元日本兵の方の一審の判決が出たことによって、いまようやく国内の世論というものが盛り上がりつつあるという状況です。
 いま台湾元日本兵の方々の問題については、私どもの先輩、同僚の議員の皆さんが超党派で議員連盟をおつくりになって、一生懸命研究をなさっていらっしゃいます。しかし、この人たちは日本の国にいらっしゃらない方なんです。当然この人たちも救済をしなければなりません。これも非常に必要なことだと思いますが、当面日本にいらっしゃって、肉親を失ったり、あるいはまた体に障害を持たれて呻吟をしていらっしゃる方の救済がなぜできないのですか。納得のいく答弁をしてください。
内地勤務、外地勤務によって当時の法制がどのように取り扱いをしたかということにつきましては、またいろいろ問題もあろうかと思いますが、結果的には旧令共済その他は掛金を掛けさしてこれに対する給付を行うということでございます。しかし恩給法、援護法は国の責任として、国家補償として行っているもので、取り扱いがおのずから変わってくるのではないかと存じます。
僕ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、旧令共済は国籍要件はないのですよ。そして戦傷病者戦没者遺族等援護法、便宜上援護法と申し上げます。援護法にだけ————それは恩給等もありますけれども、この件に関して言えば援護法は国籍要件がついている、旧令共済は国籍要件がない、こういうことと違いますか。
私はふだんはこういう種類の質問はしないんだけれどもね。あなたは法典のというか、内閣と法律の関係における頂点に立っている、解釈権、最高、最頂点に立っていらっしゃる。そういう方が、一人の国会議員の法律——まあやや立法技術的な珍しい質問に対して、弄するというふうな表現は妥当しない。取り消したからいいんだがね。いいんだが、しかしながらある時期のつまり官房長官についてのあなたモニュメントという言葉を使ったが、モニュメントとしてとどめるという労作に携わるよりは、私は、現実に整合する表現にする方がむしろ法制局としては謙虚であり、しかも正しく、的確で、現実的な対応、ありようであろうと思う。
 あなたはそう言ったけれども、じゃ同じような観点から昭和四十年のことを振り返ってみると、四十年には総理府総務長官というのは国務大臣をもって充てると、こうなったんですよ。二年たったらそうなったの。それで、やはりこの時点でも私は削るべきであったと思うし、それから四十一年——翌年になりますと、内閣官房長官は今度は国務大臣をもって充てると両々相まったわけですな。だから二つの官職がそろったんだから、法制局長官は確かに秦委員が言うように一たん削って付表にということもあり得るというところまで歩み寄ったのであれば、私はそういう作業をいとわないことが法律の表現として的確じゃないか、厳密じゃないか。また、あるべき姿としてそうあらねばならぬという観点からすれば、削ってそれで付表という、確かに煩瑣ではあるが、これは絶対基準のごとくいま引用されている法律の——法律ですからね、これ。恩給法を受ける人はまだあと二十年、三十年適用を受ける、三十年、四十年、来世紀にまたがるかもしれない。そういうもので、過去のモニュメント論、凍結論というのはなかなか新説であろうと私は思って、工夫された答弁であることはわかりますが、しかしなおかつ私は申し上げたような数々の経緯についてまだ納得ができない。
 それで、確かにこれは立法技術論であって立法の哲学とか本質論じゃないですよ。ないけれども、いやしくも法律の問題ですからね。たとえば、長官そう言われるけれども、第四号を見てくださいよ、検察官が書いてあるでしょう。第九号は裁判官でしょう。この二つについては「第一号ニ掲グル官職ヲ除ク」とわざわざ断ってあるじゃありませんか。これは検察官の中には検事総長がおって次長検事がおって検事長でしょう。それから裁判官の方は最高裁の判事、高裁の長官が含まれておる。これらの官職は認証官であるから、第一号にすでに含まれているから、第四号及び九号から「第一号ニ掲グル官職ヲ除ク」、こうしないと二重規定になりますわね、だからやってある。ところが、総務長官と官房長官とはあえて残してある。これはやっぱり、私は素人だから、あなたみたいに法律ばかりやってきた人間じゃないんですよね。だからわからないんだけれども、同じ六法の同じ第三段に、一方は除き一方はモニュメントであると、これ整合しないとお考えになりませんか。