今の御答弁の中では、国連の機能を活性化させていく、そしてその国連に対してやはり改革もしながら協力していくという姿勢がうかがい聞こえたわけでございますが、そういう問題は時間をかけてまた当外務委員会で、国連のあり方とか国連に対しての協力ということについては大いに審議をする必要があるというふうに私は考えているわけであります。その問題は、また時間をかけて別の機会にいたします。
 外務大臣の演説の中で、特にこれは一つの項目を起こして、「旧ソ連邦の国々の国内的な混乱を回避し、その民主化、市場経済導入のための努力を支援し、成功に導くことは、国際政治の当面の重要課題であります。」というふうにおっしゃっています。そして、それに先立つところで、先ほどおっしゃったとおり、「旧ソ連邦における核兵器の管理は、世界の平和と安全に極めて大きな影響を及ぼす問題であります。」と述べておられます。
 まず、そこでお尋ねをしたいのでございますが、旧ソ連との間に締結されました条約、交換公文、覚書、それはそのまま継承されていると考えていいのでございますか。
ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 我が国国民の海外渡航者数は、近年の国際化傾向とも相まって平成二年には一千九十九万人を突破、平成三年は湾岸戦争というマイナス要因にもかかわらずおおむね一千万人に達しました。これ。に伴い旅券発給件数も恒常的に増加、年間の新規の一般旅券の発給件数は五百万件近くに及んでおります。
 このため、旅券発給窓口の混雑、旅券事務量の膨張、旅券管理事務の複雑化等の諸問題が生じてきており、その改善のため、平成元年の旅券法の改正により手続の簡素化、事務の整理合理化を行い、国民の便宜及び行政効率の向上に努めてきていますが、平成四年十一月に機械読み取り旅券、ＭＲＰを導入することに伴い、申請手続の簡素化と手数料の改定を行い、もって一層の国民の便宜及び行政効率の向上に資するため及び刑罰規定中罰金刑に係る所要の規定の整備を行うため見直しを図ろうとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、一部申請に際しての提出書類の省略であります。
 現在有効な旅券を所持する者が、その残りの有効期間（いわゆる残存有効期間）が一年未満となった場合や所持する旅券の査証欄ページに余白がなくなったこと等の理由から旅券の切りかえをする場合に、当該有効な旅券を返納の上切りかえ発給の申請をするときは、戸籍謄（抄）本の提出を原則として省略し得ることとしたものであります。
 第二は、手数料の改定であります。
 一般旅券発給に係る手数料等は昭和五十三年以降据え置かれており、その間に消費者物価については四一・九％、国家公務員の給与については人事院勧告ベースで五〇・三％と。それぞれ上昇しており、旅券の発給に係る行政コストも。上昇しております。今回これらの経済事情の変動のもと、手数料の適正化を図るため、基本となる一般旅券の発給手数料につき二五％増の八千円から一万円に引き上げ、その他の手数料についてもこれに準じた引き上げを行うこととしたものであります。
 第三は、罰金額の改定であります。
 刑法その他罰則法規における罰金刑の額については、経済事情の変動等を理由に既に多くの該当法律について引き上げられており、それら罰金額との整合性を保つため、旅券法の罰則規定中の罰金額の最高限度についてその額の引き上げを行うこととしたものであります。
 次に施行期日であります。
 この法律は、一部申請に際しての戸籍謄（抄）本の提出省略及び罰金額の改定については平成四年八月一日から、手数料の改定については平成四年十一月一日からそれぞれ施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 次に、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 アジア＝太平洋郵便連合一般規則は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の適用及び同連合の運営を確保するための規則を定め、またアジア＝太平洋郵便条約は、同連合の加盟国の間の国際郵便業務について規定しているもので、同連合の加盟国にとって締結が義務づけられているものであります。
 この一般規則及び条約は、平成二年十二月六日、ニュージーランドのロトルアにおいて、アジア＝太平洋郵便連合の運営及び同連合の加盟国の間の国際郵便業務に関する事項について若干の改正を行った上で、現行の一般規則及び条約にかわるものとして作成されたものであります。
 我が国がこの一般規則及び条約を締結することは、アジア＝太平洋郵便連合の加盟国として引き続き活動する上で必要であると認められます。よって、ここにこの一般規則及び条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、昭和五十四年十二月にブラッセルで開催された第十三回海事法外交会議において作成されたものであります。
 この議定書は、一九二四年に作成され、一九六八年に改正された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約に定める運送人の責任限度についてさらに変更を加えて同条約を適用すること等について定めるものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、最近の国際海上物品運送の実情に応じた船荷証券に関する規則の統一に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここにこの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件の条約の締結につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。