今、ＰＫＯ活動が幾つかのところで行われておりますけれども、きざかもわかりませんが、ボスニアのあの戦いの中で生きている子供たちが、平和がその山の上にあるならば僕はその山の上に登る、平和が深い海の中にあるならば僕はその海の中に潜っていく、こういう歌に自分の気持ちを表現しているわけなんですね。そういう歌を思い浮かべながら、あるいは映像の廃墟の中をさまよっている子供たちの姿を見ますと、早く平和を回復し安定させてやるのは地球の国際的な社会の中の大人たちの大きな責任である、こういうふうに私いつも思うのであります。
 実は、私も二月にカンボジアへ参りましてそういう姿を見たわけなんです。学校があっても教える先生がいない、子供たちは学校には行けない、こういう状況、姿を見まして、早く我々はそうした子供たちに援助の手を差し伸べて平和に生きる権利を持つことができるように助けてやる、そういうのがこれから本当に日本の国が果たしていく大きな国際貢献であろうと思うんです。
 そんな意味から、早くカンボジアの復興に我が国は乗り出していかなければならないと思うんですけれども、こうした援助、支援の時期というものは新政権が、新しい政権が生まれる前からやるべきではなかろうかと思うんです。外務大臣、その辺いかがでしょうか。
その努力が実を結ぶことを願っております。
 そこで、カンボジアのこれからの大きな課題というのは、混乱の後の復興、安定ということでございましょう。
 先ほど総理からＡＳＥＡＮとのかかわりでお話もございましたけれども、当然日本とかあるいはＡＳＥＡＮがこのカンボジアの復興と安定に大変責任を持って取り組んでいかなければならないであろう、こういうふうに思うんです。そうしたＡＳＥＡＮの枠の中で、そしてまた日本という立場で、これからのカンボジアの復興、安定に日本がどのようにその役割を果たしていくのか、もう少し具体的にお話し願いたいと思うんです。
ポル・ポト派の方がパリ協定を遵守すると、こう言っているわけでございますね。しかし、現実には武装解除には応じてないということで、どうもその辺は言行不一致なんでございますけれども、ポル・ポト派がもしパリ和平協定とは違った方向で、自分はもうあれは認めないんだということになりますと、ポル・ポト派の過去のいろいろ犯した罪というのが今度は問題になってくるわけでございます。そういう面でも、ポル・ポト派はあくまでも今後も自分はパリ和平協定を守っていくんだという姿勢は私は変わらないと思うんです。そこで、しかし現実に武装解除してないということが今多分御心配な点ではなかろうかと思うんでございます。
 私どもは、今回の選挙の結果は、けさほどから申し上げておりますように、やっぱりカンボジア国民すべてが少なくとも平和で昔のような本当にのどかなといいますかそういう国になってもらいたい、そして今度はもうそういう内戦も嫌、独裁政治も嫌だ、自分たちの民主的な国家をつくっていこう、私はこういうことだろうと思うのでございます。
 ただ、心配なのはポル・ポト派の存在ということでございますので、我々としてできることは、あくまでカンボジアの国民自身がお決めになることではございますけれども、外交ルート等を通じまして、あるいは直接に呼びかけまして、ポル・ポト派の自制を求めていくということは私は今後努力をしていかなきゃならないと思っております。
まして武装解除にも応じなかった、そして幾つかのテロ行為があった、こういう状況を見ておりますと、しかも選挙には参加しなかったということになりますと、我が国としましても、説得等によりましてとにかく国づくりに参加せよということを交渉していくというふうな御答弁もありましたけれども、しかし非常に厳しい状況にある。仮に、もしポト派が新しい国づくりに協力し得ない立場をとったとするならば、私自身疑問に思うんですけれども、今までの、いやポル・ポトはパリ協定を遵守しているんだ、枠の中にあるんだという考え方が、枠の中になかったんだということを証明する結果になりはしませんか、いかがですか。
まあ、それはあなたは、そういうふうに解明した方があなたのためにはよかったですよ。テレビを見た人はみんなそういうふうに受け取っていますよ。だから、きょうはここであなたがそういう解明をしたので、見ている人は、ああそうだったのかと思うかもしれませんけれどもね。
 ただ、世論調査なんか見ましても、やはり同居してできるだけ家族から介護してもらいたい、これは伝統的に、あなたがおっしゃるように日本人の心だと思うのですよ。だけれども、どちらを選択するかといって迫るのは、これはやはり僕は少し問題があると思うのですね。なぜならば、それは、そういう気持ちはあり期待はあっても、今の住宅の事情、それから子供の所得の状況等を考えた場合に、やはりもうこれ以上子供の世話になるのは忍びない、だから私は年をとったら施設に入りたい、こういうふうに希望している人も、これは働いている労働者の人の中には多いのですよ、世論調査を見ますと。それは何も施設に行きたいというのではなくて、今申し上げましたような生活環境の中から、やむを得ずそういう指向を求めているのですね。だから、私はやはり、もし大蔵大臣が今言われたような状況というものを期待しておるのだとするならば、そういうことが実現できるような施策をどんどん講じてやって、そして、住宅もちゃんと確保できるというぐらいにしたらどうですかね。
 そして、今は家庭介護なんかたって、介護手当も何もないでしょう。だから、一家の中で寝たきりのお年寄りができたら家族は崩壊しますよ。先ほど質問もありましたけれども、東京なんかじゃ、これはもうサラリーマンは東京じゃ住めませんよ、家族は。全部皆単身赴任じゃないですか。手が届かぬですよ。こういう状況にある中で、どちらかを選択してください、こう言われたって、これは選択のしようがないじゃないですか。私はやはり、そこにもう少し政府の責任を持った立場というものがなければならぬというふうに思うのですよ。この点は、強く私は意見として申し上げておきます。もうそれは答弁はいい。
 ですから、私はやはりそういう意味からしますと、住宅やらそれから住宅改善手当やらそれから在宅介護をしている家族に対する介護手当やら、そういうものをやはり十分考えてやっていく必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、そういう点に対する見解だけはひとつ答弁してください。