御指摘のとおり、財形持ち家融資制度の実績は余り振るっていないという現状でございます。
 その原因といたしましては、先生御指摘のとおり、制度のＰＲが必ずしも十分でなかったということがございますが、そのほかにも金利が他の公的金利に比べて高かったとかあるいは融資をいたします場合に財形貯蓄を三年以上やらなければならないというようなことも原因としてあったのではないかと考えております。
 そこで、昨年、法改正を中心といたしまして大幅に制度改善をいたしました。金利も、現在公庫の基準金利が四・五に対しまして四・五五というところまで下げてきております。また、融資条件である財形の貯蓄期間も、三年ではなくて一年以上であればいいというふうにも改めていただきました。また、ＰＲの予算も六十二年度から充実させた次第でございます。
 このように制度も改善されましたので、その内容を大いに中小企業を中心にＰＲをいたしまして、財形の持ち家融資制度がさらに伸びますように努力してまいりたいと思います。
こんなこと危ないと思っても、言ったら首になるから言えないなんてそういう心情は労働者側にもあるんですね。ですから、そういう面はちゃんと労働安全衛生教育をやってくださると同時に、管理体制の動かし方また委員会の動かし方、そういったものもあわせて教育して啓蒙宣伝していただきたいと思います。これは要望です。
 それから、時間がなくなりましたので、財形の方ですね。
 財形の改正案、大変時宜を得て結構だと思うんでございますが、同僚議員からも御指摘がありましたけれども、住宅関係の融資がどうも余り成績が上がっていない、実績が余りないということが言えると思うんですが、これはやはり周知徹底、啓蒙宣伝の不足ではないかと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
おっしゃるとおりだと思いますので、いろんな面で事業主の方に対する啓蒙、いろんなトップセミナーなんかもやっておりますので、そういった点で企業経営者に対するいろんな啓蒙をやっておりますので、そういう機会を利用してさらに教育が徹底されるようにいたしたいと思います。
労使のお話し合いというと非常にきれいに聞こえますけれども、大企業はさておき中小企業、零細企業になりますと、労使のお話し合いで安全衛生の面でうんとやってくださいとか労働災害防止をやってくださいよと口で言っただけじゃだめなんですね。ですから、その点をよくやはり教育していただかないとまずいと思いますよ。
 いかがでございますか。
委員会の運営につきましては、これは事業場の労使がお入りになっていろいろやっていただくわけでございまして、労使の話し合いの中でぜひ改善を進めていただきたいと思いますが、我々としてもそういった委員会が活発に回転するようにいろんな面での御指導を申し上げたいというように思います。
教育面で新しい知識をつぎ込むばかりでなく、やはり委員会なら委員会、それから体制なら体制をいかに運用して効果を上げるかという面も教えていただきたいと思うんですね。
 それはお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
確かに、おっしゃるように、いろいろな管理体制をつくりましてもそれが実効ある働きをしてくれなければ意味がございませんので、安全管理者、衛生管理者について技術革新に合ったような能力の向上、こういった点についても実は今回の法律改正で事業主の方にやっていただくようにいたしておりまして、いろん
な機械設備等の改善はかなり進んできておりましてやはり最後に残るのは教育ではなかろうかというような感じもいたしておりますので、そういった教育面の充実については今後とも事業主の方の指導について万全を期していきたい、かように考えております。
能力向上教育は非常に必要ですし、それに指針をお出しになり、またいろいろ指導、援助をなさるのは結構なんでございますが、結局、安全管理者とか衛生管理者をつくったりまた委員会をつくったりしても、その委員会や何かがちゃんと本当に仕事をしなければ、名目上そんなものがあってもちっともうまく運用されていないという面もないわけではないと思うんですね。
 ですから、そういった面での指導というものも、これまでもなさっていると思いますけれども、これからもやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
こんなことばかりやっておると大事な法案の審議ができませんであれですが、もう一つ、農業白書の中に「国際需給の動向と農産物貿易」という項目がございますが、この中で「農産物の国際需給と主要国の農業政策の動向」とかいろんな項目に分かれておるのです。要するに、不安定要因を抱える国際需給ということで、アメリカとかＥＣ等の先進国では、財政支出削減の観点から農業政策は生産抑制とかいろんなことをやっておる、主要国の政策の見直しによる生産抑制とか開発途上国の人口増とか干ばつ等の気象変動等を考えると、現在のような過剰基調が中長期的に続くとは考えられないという項目があるのです。私がさっきから言っておることは、諸外国から見ますと日本の国は工業国みたいに言われるかもしれませんが、日本にも確固たる農業基盤というものをきちっと確立をして、主要農産物については自給体制というものをいかなる時代、いかなる国際環境の中にあろうとも確立しなければならないということを言いたいわけです。
 現在は、過剰基調ということでいろんな日本の農業政策も改革を迫られておるわけであります。そういう中にありまして、国際的に見ても開発途上国の人口増加とか干ばつとかこういう気象変動、いろいろなことを考えますと、不安定要因というものを抱えておる国際環境の中にあるんだ、こういうこと等も考え合わせますと、日本の農業というものを確固たるものにしていかなければならぬ。そしてまた、それは諸外国のいろいろな今までの自由化攻勢、これはやはりすることはしなければならぬだろうと思いますけれども、そういう中できちっと自給体制を確立し、そして諸外国に対してもそれもきちっと説明をできるような体制を一日も早く確立をしなければならぬ、こういうことを痛感いたしておりまして、そういうことについてお話を申し上げているわけでありますが、そういう私の考え方について異存はないだろうと思うのですけれども、大臣、一言。大臣でなくとも結構ですが、担当の方、どなたかいらっしゃいましたら……。