お答えいたします。
 核燃料物質の輸送につきましては、我が国は国際原子力機関ＩＡＥＡが定めております放射性物質安全輸送規則、こういったものに準拠いたしました基準、そういったものを制定いたしまして、これに基づき関係省庁が必要な規制をそれぞれ分担をして行っております。その分担でございますけれども、陸上輸送につきましては原子炉等規制法に基づきまして、本件を含むＡ型核分裂性輸送物それからＢ型の輸送物に関しまして、科学技術庁が輸送物そのものにつきまして、具体的には輸送物の設計それから製作それからその容器の承認、輸送物の安全確認に至る一連の安全規制を行っております。また、都道府県の公安委員会が運搬の経路等につきまして交通安全等の観点から安全規制を実施いたしております。また、運輸省につきましてはただいま運輸省の方から御答弁がございましたとおりでございます。
 このような現行の体制のもと、技術基準によりましてその事故時の条件下というものを想定いたしましても、輸送物の機械的な強度あるいは耐火性、そういったものによりまして十分放射線に対する安全性といったものが事故時においても確保されておるということになっております。また実際の運搬に当たりましては、そもそも交通事故、そういったものに遭遇しないよう、前後に先導車あるいは後尾車を配置いたしまして隊列走行を行うなど、細心の注意が払われているということでございます。
 これに加えまして、核燃料物質の輸送中に交通事故に巻き込まれる等の事態が発生した場合には、まず事業者が関係機関に通報するとともに安全上必要な措置を講ずることを法律上義務づけられておりまして、また科学技術庁及び運輸省は、事業者に対し災害防止のための措置を講ずることを命ずることができるということになっておるわけでございます。
 一方、その核燃料物質を含む放射性物質が輸送中交通事故に巻き込まれるような場合には、これはやはり国民の関心、不安、おのずから高いものがあるということでございますので、国におきましても前述の安全確保のための規制に加えまして、関係省庁の役割分担、連絡通報体制、専門家の派遣等を内容といたします放射性物質輸送の事故等の安全対策に関する措置というものを取りまとめるなど、関係省庁の密接な協力関係が合意されておりまして、万が一の場合になりましても迅速に対応し、不必要な混乱を避けることができるというふうに考えております。
輸送の届け出がないというのは、それを輸送する容器の基準、安全性の確認、積み込みの方式、輸送が基準どおり行われているかということをだれが監視し、検査し、その責任はどこにあるんですかね。一切業者任せですか。
今回運ばれました輸送物はＡ型といわれる輸送物でございまして、運輸省令で定めております計画書の提出はＢ型の輸送機器について義務づけておりますので、今回計画の提出はございません。
次に、原子力行政の基本の一つである公開という問題についてお伺いしますが、五月十一日から十二日に行われた横須賀の核燃料工場からの島根原発への核輸送について、社会党や原水禁の人たちが追跡バスツアーを取り組みました。この輸送物から通常の百倍を超える放射線が検出されるなど核燃料輸送の危険性がはっきりしたわけでございますが、そのことに関連して、この核燃料の輸送に当たって運輸省令七十二号の第二十一条によって事前に計画書が運輸省に提出されているはずですが、その計画書を御説明願いたい。
この間小川委員には本会議でも非常に適切な御質問をちょうだいしましてお答えいたしましたとおり、やはり平和利用するからには核物質の輸送等に関しましては安全に安全を重ねるという気持ちで政府としては対処をしてまいりたいと、かように考えております。
安全基準並びにこれからの研究というものを非常に注目してみます。
 大臣にお伺いしますが、まだまだ容器に非常に問題があります。そして、輸送方法にも幾つかの危険性を伴っていることは十分御承知と思います。したがって、協定が仮に多数で承認されるという可能性があるわけでございますけれども、その場合でも、この容器並びにいろんな輸送方法についての安全性というものを大きな前提にしてお進めになるようお願いしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
特に水圧関係、海洋なんかに落ちますと海の中の生態系等にも非情に大きな影響を与えると思いますから、ひとつＮＵＲＥＧ〇三六〇以上の強度のあるものをつくっていただきたいし、それが開発されないうちはやはり航空輸送は行われないものと、こう考えていいですね。
お答えいたします。
 クーリングオフの規定につきましては、消費者保護という面から大変強力なものがあるわけでございますが、一見大変強力に見えるわけでございますけれども、現実の取引を見てみますと、今先生も御指摘のように、気がついたときにはクーリングオフの期間が過ぎておったというのが非常に多いわけでございます。お年寄りの方がいろいろなものを訪問販売で買われる、あるいはその他の役務を訪問販売で受けられるというような場合におきましても、お年寄りの方がなかなかすぐに家族に話すとか、隣近所でこういうことをしたよということを話すことが少ないわけでございます。自分でいいものだと思い込んでずっと予約しておりますと、いつの間にか一週間過ぎてしまう。過ぎた後でしまった、早まったということがわかりましてもクーリングオフの行使ができない場合がございまして、立派な規定があるのですけれどもこれがなかなか生かされない場合が多うございます。
 ですから今の七日間というのも、社会党案では最後が休日の場合は延ばすとか、あるいはさらにいろいろな形で、日弁連は十日だというふうに言っておるわけでございますけれども、なお延長する必要があるのではないかと考えておるわけでございます。先ほど先生の御指摘のとおり十四日というのもございますので、さらに期間を延長すべきではないかと考えておるわけでございます。
 それから、クーリングオフ期間が仮に過ぎても、先ほどの中途解約権とかあるいは取り消し権、解除権とも申し上げたいと思うのですけれども、要するにクーリングオフ期間が過ぎても、いわゆる禁止行為違反があった場合は契約から消費者が離脱できるんだ、解除して契約から逃れることができるんだという権利はぜひこれを認めておかないと、禁止行為違反があった契約でも縛られてしまう、何ともできないということでございます。民法の詐欺とか強迫になればいいのですが、そこまでいかない場合が多いわけでございます。民法の詐欺とか強迫までいかないけれども、詐欺まがい、強迫まがいというのが通例のセールス方法でございます。したがいまして、こういう場合には解除権をぜひ認めていくべきではないかと思っておるわけでございます。民法の詐欺などは、取り消し権が行使できるのは五年ということで非常に長くなっております。詐欺まがいのような場合ですからそう長くは必要ないにしましても、一年とか二年とかある程度の期間、契約から離脱できる権利を認めておかないと、消費者の方のいわゆる禁止行為に対する防御というものが非常に薄くなってしまうと考えるわけでございます。
 したがいまして、クーリングオフ権の強化並びにその補充として、解除権あるいは中途解約権はぜひこの際採用してほしいというふうにお願いしておるわけでございます。