時間も迫ってまいりましたので、問題提起ということだけで終わるかもわかりませんけれども、一つ申し上げてみたいと思います。
 中小企業の助成政策の一つとして電気税率の減免措置をとるべし、こういう前提に立って申し上げてみたいと思いますが、三月二十五日の読売新聞の投書欄に次のようにあります。短い文章ですからちょっと読んでみますが、電力料金の大幅な値上げは平均五〇一八三％と確定した。ところが、地方税法に基づく電気税が百分の五の税率で課せられており、必然的に値上げ分だけこの税率は上がってくる。ただ一般家庭の場合にはいわゆるこの非課税限度を上げるというようなことだけれども、事業にはそれはどこにもない。電気料金が上がったということで税金も一緒に上がってくる。こういうことはまことに不当なことである。単純に計算して百分の三・五程度でいままでの収入と見合うのではないか、こんなことが投書欄に載っておるわけであります。これは全般的にということでございますけれども、中小企業の政策の一環として中小企業の事業所に対する電気税率——電気代をまけろと言ってもなかなかむずかしいのでしょうけれども、電気税率ぐらいは考えてあげるべきではないかというぐあいに私は考えておりますが、これはいかがですか。
ただいまお話ございましたように、予算委員会での大臣の御答弁がございまして、ＭＦＡの問題については現実的にかつ機動的にこれを活用するようにという御趣旨の質問に答えまして、準備を図っていくということでございますが、これにつきましては私どもも大臣の発言を受けまして、その後、ＭＦＡによるところの二国間協定とかそういった対策の発動につきましては、これは国際的問題でございますので慎重にしなければなりませんけれども、いつでも適時適切な発動が可能な状態に準備をおさおさ怠りなくやっておくということが私ども事務方の努めでございますので、現在準備をやっております。
 どういうことをやっているかということでございますけれども、かねがね全般的な問題としまして輸入の秩序化を図る、これを行政面から一つずつ具体的な相手先、具体的な品目についてきめ細かにやっていくという努力は従来もやっておりましたし、今後も同様でございますが、特にＭＦＡに基づきますところの二国間協定の締結問題につきましては、万一の事情の変化に機動的に対処できなければ、業界あるいは地域が非常に心配しておりますように、いざ必要になったときに本当に発動してくれるのかどうかという不安感があるわけでございます。したがいまして、私どもはまず機動的に対処できるような体制をとる必要がございます。これが準備作業の一番大きな中身になってくるわけでございます。たとえて申しますと、輸入の月々の動向、それから国内の需給状況、そういったものをきめ細かに注視していく必要がございます。それから実際のルールの適用に当たっての留意点あるいは問題等についても勉強をする必要がございます。早速あの二月一日の大臣発言がございました後直接私のもとでスタッフを集めまして、そして何回かにわたりそういった勉強会も持っておりますし、今後もそういったものを続けていきたいということで、直接私の傘下でそういった作業を現在やっておる次第でございます。
加えてこの業界はいわゆる不当な輸入による打撃も受けておること、御承知のとおりであります。青竹問題にしてもしかり、あるいはその他の問題で、台湾を抑え込んだらインドから入ってくるとか、いろいろなことでせっかく操短をした、そしてやっと芽が出てきてこれから操短解除であろうかと思った途端にどっと輸入が入ってくる。しかもそれは不正な方法で入ってきてまた業界を混乱に陥れてしまう。まことに大変な業界でございますので、そういった点について十分配慮し、その救済、助成の道を今後とも具体的にとっていただきたいと思いますし、私もまたさらに個々の問題でいろいろと話をさしてもらいたいというぐあいに思う次第であります。
 そこで、この輸入の問題について若干確認だけさしてもらいたいと思いますけれども、輸入協定関係につきまして、これは繊維全般の問題でございますけれども、一つだけ質問いたします。
 二月一日、衆議院予算委員会の総括質問の中で、わが党の塚本書記長がこの問題に触れまして、韓国等とのＭＦＡに基づく二国間協定に取りかかるよう要請をいたしました。これに対して通産大臣は準備すると回答されたのでありますが、今日その準備の進捗状況、いかがでございますか。
わかりました。外交員というのはもう現在ほとんど使われていないんですね。事実、印刷外交ということで職安に申し込んだら絶対に応募者がないわけですよ。そうすると、さっきから言っているような全くわからないような名前の職業名がどんどん登録されておる時代ですから、したがって、これはやはり業界がせっかく行ういわば検定制度、それを労働省、国の検定制度に持っていくために、やはり受けやすいような、また資格を取った人が常時使えるような、そういうような名称に改めるということを、これを積極的にお進めいただきたい。また、そういう中でそういう検定制度をぜひお進めいただくようにこれはお願いをいたしたい、こう思うわけであります。
 いろいろと業界との問題がありますけれども、そういうふうなことを考えますと、業界が従来必ずしも労働省の技能検定のカリキュラムと全く一致しない、あるいは労働省のいわば検定内容では実際現在の営業活動等には全く適応しない、あるいは不十分であるところがかなりたくさんあるわけですね。そのようなことがありますから、それらを含めた形で、印刷だけ例として申し上げたわけでありますが、ほかにも随分あると思うんですね、そういうものが。だから、それらについてひとつ新しい角度でこの技能検定制度の見直しをお願いをいたしたいと思いますし、できるだけ早く、やはりそのような資格を既に業界内の資格でありますから持っておる人、これから持とうとする人が労働省の、すなわち国の検定制度の合格者であるということを待ち望んでおりますから、ひとつ事を思いそいただきたい、これはひとつお願いをしておきます。
 それからもう一つは、やっぱりそのような場合、現在の技能検定は一級、二級というのがありますけれども、今後あるいは現在相当やっぱり技術が進んでいますね。だから従来の二級、一級というさらにその上の、まあ特級という名称がいいかどうか知りませんけれども、さらに高度の資格を必要とする、また高度の資格を持たすことが必要だと、こういうふうな状況になっておると思うんですね。ですから、一級、二級のさらにその上に、その上のクラスの検定というふうなことをあ
らゆる技能検定等の中でお考えになっておられるかどうか、あるいは全くおられないのか、今後どうであるかお聞せをいただきたい、こう思います。