それは取扱通達で実際は内部用なんですね。だから、それをいかに担当者が頭の中に入れて、そして具体的に相談があった人に砕いて言うか。基準期間というのは、個人であれば二年前ですよ、法人であれば二事業年度前ですよ、こう言って、わからぬときは一月、二月の売上高で代用することができるのですから、その金額がはっきりしないときは六倍すればいい。だから、まず、あなたは免税者ですかどうですかというところを確かめるのが最初でしょうね。そして免税者であったら、それでは余り心配ないですな、あとはもうあなたは、幾らで売りますか、こういう話だけになりますね。ですから、そこのところはその人に具体的にやればいい話です。
 それから、あれは全部の業種に適用になっていますから、その人にとって大事な条文なんというのは幾らもありません。恐らく二条か三条ぐらいでしょう。ですから、その状況に応ずるわけですよ。そしてまた、帳簿は所得税、法人税の帳簿でいいのですから、帳簿はそれでよろしいですと、違うところはありますけれども、違うところはこういう点ですと、それだけ教えておけばいいのです。
消費税導入に伴う影響額は、一般会計で試算しますと、平成元年度では府税及び消費譲与税で約二百九十億円のマイナスになる。内訳としては、府税、要するに個人府民税、法人二税で二百五十億円のマイナス、消費税と地方間接税との調整でマイナス四百二十億円で、府税としてはマイナス六百七十億円になる。そして、消費譲与税が三百八十億円入る計算になるわけです。したがって、府税及び消費譲与税をプラス・マイナスしますと、それでも二百九十億円のマイナス、こうなるわけです。これは平成元年度です。平年度で計算しますと四百十億円。
 それから、使用料・手数料は約九億円。そのうち府営住宅使用料が約八・四億円。そのほか、歳出の中に三％含まれる分がありますが、これが約九十億円。
 こういうことで、入る方はうんと減るし出る方は出ていく。大阪府というのは交付団体と不交付団体のちょうど間にいるような財政状況だと向いておりますけれども、これは一例でございますけれども、こういうことで地方の公共団体は消費税で大変苦労しているわけですね。実際にこの計算からいっても消費税で地方はマイナスになる、こういうことなんですが、大臣としては地方自治団体にどういう対策を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。
プリペイドカードも、その内容が物品の引き渡しに関するものでございますと物品切手と同じように取り扱われまして、現在印紙税の対象になり得るものでございます。ただ、現実には免税点や何かの関係でプリペイドカードから税収が上がっているということはございません。したがいまして、印紙税の方は今回廃止することとなっておりますのでその問題はないわけでございますが、御指摘の市町村の法定外普通税につきましては、そういう問題は確かに出てくる可能性がございます。
 大臣から御答弁申し上げましたように、何分にも市町村の法定外普通税でございまして、廃止いたしました地方の消費税のように地方税法で法定されているものではないわけでございまして、地方の自治との関係がございます。しかし、御指摘でございますので、自治省の方にもお話がございましたことを伝えたいと存じます。
国の方でそう言うわけにはいかないと言ったって、ほかの地方税だって廃止したじゃないですか。だから、やはり商品券に地方税の商品切手発行税が二％ないし四％かけられる、それで品物を買えば三％の消費税が入ってくるわけですね。だから、こういう大きな税制改正のときにやはりすっきりさせなきやしようがないのじゃないですか。私はこれは問題だと思うのですね。
 それで、もう一つ問題なのは、これからいわゆるプリペイドカードが非常に普及して、商品券と変わらない状況になるだろうと言われておるわけです。そのときどうするかということもあるわけです。プリペイドカードというのは、今は何の制約もないわけです。これに対して何らかの措置を講じておかなければならないと思うのですが、この辺の関連、どうでしょうか。
今の地方税の方の商品切手発行税、これは法定外独立税でございますので、原則として、この税を法定外独立税でやりたいと自治団体が言ってきますと、これは特に支障がない限りは認めざるを得ない、そういう仕組みになっておるわけでございます。ですから、これはいわば自治団体の自治に関する方からきた問題でございまして、特に国民経済上困るとかあるいは二重課税になるとかなんとかいういろいろな問題がない限り、そこは与えなくちゃならぬわけです、申請してきますと。そういう仕組みでございますから、これは国の方で言うわけにはなかなかいきかねる、そういう問題でございます。
非常に力強いお話で、その線で大いにやっていただきたいと思うのでございますが、ちょうど一年ぐらい前にこの委員会で通したフロンの製造の制限が、その後国際的な場では制限どころでなくてもう全廃をしようというよう左ところへ話が進んでいるようで、そのこと自身また結構なお話なんですが、フロンの場合には、フロンというやや高度の化合物をつくる会社というのはたかが知れておりまして、その会社さえ納得してくれれば、フロンガスの生産制限をするということは可能なわけです。ところが、地球の温暖化で要するに炭素を含んだものを燃やしてはいけないという方の話は、これは非常に広範に行われていて、天然自然の現象の中にもありますし、非常に原始的な生活をしている人にもありますし、ちょっとやそっとでは何か片づく問題ではございませんですね。
 発展途上国と申しても、ついお隣の中国の十億以上の民が日本の一億の民ともし同じ生活水準をするということになりますというと、その大気の汚染だけでも大変なもので、しかも、中国大陸から偏西風に乗って例えば酸性雨なんてのが日本へどんどん降ってくることになると思うんですが、発展途上国のいわゆる開発というものをどう制限するか、その外交的な問題と実際上の問題とが非常にややこしく入り組んでおりまして随分難しい問題だと思うんですが、大臣としてはその辺の困難さをどういうふうにさばかれるつもりであるか伺いたい。