将来長きにわたって空港が円滑に運営されていくというためには、道路アクセスだけではなくて鉄軌道が連結しておることが望ましいことは言うまでもございません。先生おっしゃるように対岸には南海本線、それから国鉄阪和線が通っておるわけでございまして、空港の立場から見れば、これは究極的には双方が空港に乗り入れることが望ましいというふうに考えております。しかしながら、これは鉄道自身の経営状態あるいは投資の能力等々の諸般の事情がございます。こういった面につきましては今後会社と、それからさらに地元公共団体あるいは鉄道企業等々の間で十分調整をし、そして具体化に向けて努力をしていく必要があると思います。運輸省といたしましては当然のことでございますけれども、おっしゃるようなルートの問題、事業主体の問題も含めまして、これが具体化に向けて実現していくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次にアクセスの問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 今回の関西新国際空港、これは日本を代表する二十四時間使用可能な空港でございますし、また、これにふさわしいアクセスの整備が必要である、このように思われます。したがって、これには高速道路だけではなくして鉄軌道、鉄道の乗り入れ、また、これに伴う整備をしなければならぬ、このように思うわけでございますが、実際問題といたしまして、鉄軌道を空港まで乗り入れるということにつきましてはかなりの投資が必要でありますし、経営的採算が成り立つかどうかということも非常に問題であろうと思います。したがって、かなりの公共的な援助、これが必要ではなかろうか、このように思われるわけでございます。
 そこで空港乗り入れを考えられる鉄道、これが現在隣接しております南海本線、それから国鉄阪和線、二線でありますが、どちらから、どのような形で乗り入れを考えておられるのか。それと同時に、この鉄道を建設する事業主体、これはどのような考え方でなされるのか、この点についてお尋ねをいたします。
空港の建設段階さらには運営段階におきまして、地元の企業なかんずく先生おっしゃる中小企業の参画問題につきましては、究極的には新たに設立される会社というものがその参両方法について検討していくということになるわけでございますが、私たち運輸省といたしましては、その会社を、将来でございますが指導するという立場に立つわけでございます。こういう地元企業の、空港の建設、運営の参画問題につきましては公平に扱う、公正に扱う。また空港と地域の調和がとれたような形になるように、この点について考えていく必要があろうかと思います。中小企業の参画につきましても技術面、いろいろ問題があろうかと思います。しかしながら中小企業を官公需については配慮していくという考え方もございますし、そういう考え方に沿って会社を指導していきたいというふうな考えでございます。
お答え申し上げます。
 まず、サミットにおきます十八プロジェクトの報告の問題でございますが、これは一昨年でございましたが、ベルサイユ・サミット以来、国際協調におきます科学技術の重要性というのが認識されまして、そこに技術、成長及び雇用に関する作業部会という名前の作業部会が置かれておるわけでございます。その傘下で十八のプロジェクトが各国の協力のもとにおいて進行しておりまして、まだ中間的なものでございますけれども成果を上げつつあるということでございます。
 そこで、先般のロンドン・サミットにおきまして、この十八プロジェクトの現在の進展状況を中心といたしました報告書が提出されております。これは、まず十八プロジェクトそれぞれの現在の進行状況を説明いたしておりますが、その前に、総論といたしまして、一般的なこのプロジェクトにつきます評価が書いてございます。それを見ますと、まずこの報告書の総論部分の第一としまして、新しい科学技術というものが経済成長の主たる要因として非常に高い評価を与えられておるわけでございます。人類の福祉を向上するために必要な原動力だという評価をそこでしておるわけでございます。そして、新技術は産業の生産性の改善あるいは労働環境の改善、資源の有効利用といった面で非常に有効であるという評価を下しております。ただし、新技術導入につきましていろいろ問題がございまして、例えば高度の技術製品の国際貿易の自由流通を維持する必要があろう、それから新技術の一般社会へのアクセプタンスと申しますか受容を図る必要があろうという、いわば各国の政府の努力を掲げておるわけでございます。それからさらに、環境保護という問題も今後科学技術の問題として十分に考えていく必要があろうということを言っておりまして、そして、最後に十八の協力分野の進行状況を報告してございます。
 一般的に言いますと、この十八分野それぞれかなり各国の研究者、研究所間の連絡が緊密になって、国際的なネットワークができつつあるという評価を下してございます。さらに、研究活動をどの分野で協力していくかという、その焦点がはっきりしてきたというような一般的な評価を下してございます。
 それから、先生お尋ねの日本の参加分野でございますが、これは先ほど先生お挙げになりましたような太陽光発電、光合成それから先端ロボット、この三つの分野で日本がリードカントリーになっております。バイオテクノロジーは、実はリードカントリーではございません。以上三プロジェクトが、日本がリードカントリーになっておりますプロジェクトでございます。それ以外にも、十八のほとんどの分野につきまして、これはリードカントリーではございませんけれども、メンバーとして参加をしておりまして、かなり有力なメンバーとはなっておるわけでございます。
 そこで、光合成につきましては、実は科学技術庁の方の担当で現在やっておるわけでございまして、これは御承知のように、生物の営んでおります光合成の機能あるいは光化学によります化学的な転換の問題といったことで、非常に基礎的な知見を探求しておるわけでございまして、科学技術庁は主として生物的な分野、それから文部省は物理的な分野を今担当しておるわけでございます。
 当庁では、特に理化学研究所におきまして、植物の藻を使いました光合成機能の研究では相当高い水準でございますので、ここが中心となりまして、各国の専門家と今いろいろ連絡をとりつつございまして、もう既に専門家会合を一遍開いておりますけれども、そこで各国の専門家のリストアップを今しております。それによりまして、新しくどういう分野を中心に協力していくかということを今探求してございまして、近々また第二回の専門家会合を開くというような状況でございます。以上が光合成でございます。
 それ以外に、太陽光発電それから先端ロボット、これにつきましては実は通産省が担当でございまして、あるいはそちらから報告があるかもしれませんけれども、これもかなりな成果で今進めております。
 結局、こういった成果につきましては、先ほど申しましたロンドン・サミットの場におきまして、その宣言の中に入っておりますけれども、さらに今後研究をして、次回のサミットまでに報告をせよという条項が入ってございまして、サミットとしましては非常に高い評価はしていると思っているわけでございます。