法務局によりましては、企業に対しまして、まず「地名総鑑」の性格等につきまして、きわめて遺憾な文書であるということをおのおの啓発をして、その上で、そういう購入の事実がないかどうか、こういうことを照会しておるわけでございます。ですから大体、大きい企業、先ほど申し上げましたような企業につきましては、必ずその文書が届いておるわけでございまして、その文書を出せということで、これはもう当然、提出をいたしております。
いま、おたくの話を聞いていますと、法務省の見解では、企業の方がその非を反省しておるから、それで啓発、宣伝の効果はあったと思う、そんなことで基本的人権が守られておると思っておるような法務省なら、これは大間違いだと思うのですよ。いまも就職シーズンですよ。大学卒業生や高等学校卒業生の就職採用試験が全国的に行われておるわけです。その中で一人でも二人でも、またこういう事件が起こったときは、その責任は法務省、とりますね。あなたがここで、きょう、そういう姿勢を貫いて、もし仮に本年度の採用で雇用差別が一人でも出てきたということが判明したら、それはあなた方の責任ですよ。法務省がそういう態度をとってきて、雇用差別を助長する方針をとってきたから、そうなったのだという結論になるわけでしょう。あなた方は行政の責任というものを感じておるのかどうかということに問題があると思う。
 そこで、まずお聞きしたいのですが、いままでアンケート調査とか調査書を配付して調査していますね。それを全部公表することはできますか。
御指摘いただきましたように、非常に時間がかかったようなこともございます。御承知のとおりに「地名総鑑」につきましては、いま八種類あるように、われわれの方で認めておるわけでございまして、それによって対応が違うわけでございますけれども、一応ある種の「地名総鑑」につきましては、販売した人の種類によって区分けしておるわけでございます。その販売元の調査とかいうこともございまして、共同啓発する場合は、同じものについては同じ時期に啓発した方がいい、こういう原則もとっておりました関係で、先ほど御指摘のような早く申し出ておられた分については、その企業につきましては当然十分その非を悟っておられるということで、ほかとの調査の足並み上、形式的な共同啓発に入るのが遅くなったということでございまして、決して隠すとか、そういう意図を持ってやったのではないということは御理解をいただきたいと思います。
この前、シャープ精機という会社が五十三年九月に、この「地名総鑑」の本を買いましたと言って、その本を法務局へ届けておるのですよ。その前には、調査したときには買ってありませんと言っておる。五十三年九月に届けておるにもかかわらず、それを公表もしない。法務局が隠しておったのじゃないですか。これは一体どういう意図を持ってそれを隠すのかということです。それだけじゃない。ほかにもチトセとか安治川鉄工とか栗本鉄工とか兼松羊毛とか、そういう会社は全部そうでしょうが。全部、法務局には本を届けたり、あるいは始末書を書いたり、ちゃんと購入したということを認めて法務局に届けておるにもかかわらず、法務局はそれを一向に公表しないで今日まで来た。それで人権擁護の目的は達せられていますか。
国民の人権を守ることが最も大切かと思います。そこで、われわれといたしましては、そういう企業が発覚いたしましたならば、各行政機関と共同して、その非なることを十分に諭しまして、今後このようなことが起こらないように、いわば啓発を行っております。それが従来のやり方でございます。
私は、それはけしからぬと思うわけです。あなた方のやっておることは間接的には企業を守ることでしょう。それだったら差別を増大させることをやっておるのでしょう。あなたは人権擁護課長でしょう。基本的人権を守ることと、企業のそういう雇用差別をやることの自由を守ることと、あなたは、どっちが大切だと思っているか、はっきり言ってください。
そういう実質的な判断をして申し上げられないと申しておるのではございませんで、形式的に申しまして国家公務員法に基づくところの守秘義務ということで、現在までも委員会から御要望がございましたならば、そういうふうにわれわれのところでは考えております。
これは私は大変な問題だと思うのですよ。守秘義務という言い方で、そして実際には、そういう「地名総鑑」という図書を購入して、雇用の場において人を差別してきた、そういう企業を守ることにつながるわけですね。法務省は、それを守るという意図で守秘義務だと言っておるのですか。基本的人権と企業の自由と、どちらの方を重く見ているのですか。
親切なる答弁、ありがとうございます。ただ、特殊なる例も、大量になりますとそれは普遍的なものになってまいりまして、平均価格でいきますと明らかに二十数％の上昇率になっていることだけは間違いありませんので、以後厳重なる監視をお願いしておきたいと思います。特に問題になるのは、実際の取引価格が公示価格プラス二十万、以前は十万から十五万の上乗せで取引されておったものが、現在は公示価格プラス二十五万あるいは三十万、こういう価格で土地価格の上昇を免罪する基準になっておるというところに問題があります。改めて検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、五十三年度に土地税制の緩和が行われて二七％の適正利潤率という課税の基準がなくなってまいりました。そして取ってかわったのは、常に実際の取引価格に追従して決定される適正価格であります。なぜ国土庁はこれに賛成したのか、私はいま不思議に思っております。先ほどの投機的売買という国土法上の用語についても、二七％という基準があれば一つの明確な尺度がここであらわれておるはずです。国土庁がみずから尺度を外しておいて、今度は尺度のないままに調査して規制しようとするのは、私は本末転倒だという感じがいたします。国土庁の言われる適正価格とは、市場価格に連動されて、現在行われておる土地投機には何の尺度にもならないと私は考えます。いかがなものでしょう、改めてお答えを願います。