先ほどの公述でも述べましたように、先生おっしゃいますように、選挙制度を特に自分としては勉強してまいったわけですけれども、質問に関しましては、要するに金がかかり過ぎるということの因果関係というのは、やはり現在の選挙制度にあるのだろうと考えております。つまり、金がかかるがゆえに、金がなければどこかから調達しなければならないと必然的に思うのですね。そこに問題があるわけですから、私の考えでは、いわばそこにはっきり明確な因果関係があるのだという判断なんですね。ですから、制度の改変と同時に、金がかからない状態に持っていくという、大きなシステムの変化が今必要なんだ、必要な時期に来ているというふうに判断します。
 以上です。
社会党の細川でございます。
 きょうは、さまざまな貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、大変ありがとうございました。
 これまでは、どうも選挙制度のことについていろいろ御質問が続いておるようでございますから、私の方は政治資金の問題についてお伺いをしたいと思います。
 皆さん方から御意見を伺いまして、それぞれ皆さん方全員がお述べになったことは、今国民の皆さんから大変な政治不信を私どもが突きつけられているという点であろうかと思います。この政治不信が一体どうして出てきたのか。それはやはり皆様方の御意見でも出ましたように、政治腐敗、政治スキャンダル、こういうことが発生し、もう我慢ならないというところまで来ているのではなかろうかと思います。そこで私どもは、その政治腐敗、政治スキャンダルが、企業と政治家が密接に結びつき過ぎてそこに腐敗が生じている、そういうことから企業献金、団体献金は一切禁止をすべきだ、こういう法案を提案いたしているところでございます。
 そこで、五人の方からそれぞれ企業献金についての御意見がありましたけれども、まだはっきりされなかった吉田さんと滝沢剛さん、お二人は企業献金の禁止についてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私は、小選挙区を是とする立場ではございません。基本的に私はこう考えます。選挙制度をどういうふうに変えるのかという議論の基本は、やはり民意が正しく政治に反映できるシステムはいかにあるべきか、こういう観点で検討をされるべきであります。各自の党がどうなるのか、そのことによって党として得なのか損なのかという観点に立つ議論というのは、基本的に間違いだと思います。
 そこで、二大政党論というのは、今の選挙制度をどうするかという議論の中で、二大政党を目指すのだという議論が出ておりますけれども、私は、これは間違いだと思います。それは、選挙制度は今指摘したように、国民の政治への意思が正しく反映される道筋は何かということの観点でのみ議論をし、新しくできた選挙制度の上に立ってそれぞれの政党が、政権交代可能の政党というものはいかにあるべきか、それは二大政党化を目指すのか、あるいは小党の存在を認めながら連立政権で結構なんだという方向で行くのか、政党の仕組みをどうするかということは、制度ができた後における政治家の立場に立った検討をされるべきである。選挙制度の問題を議論するときに、政党の仕組みをどうするのかということを混同して考えているところに今回の混乱があるのではないかと私は思います。
 以上です。
宮下さんにお伺いいたしたいのでございますが、小選挙区制になると、この新潟県のように非常に保守色の強いところ、十三人あって四選挙区で社会党が各区一人ずつ四人出ているというような県におきましては、小選挙区で当選するということは相当難しいだろうという直観がするわけですね。地方はどこでもそうですけれども。そのときに、投票によって直接選ばれる人が出ている制度と比例で救われる制度というのは、制度を変えるためだから仕方がない、いずれそれで二大政党にして小選挙区で選挙を勝つ、そこへ向かって断固頑張る、そういう御決意がおありになると思うのですが、その点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それはどういう方法でやられますのか、皆様方の英知を結集してやられることだと思いますけれども、私たち家庭の主婦が考えますと、はてどうなるのかなという思いがありますので、申し上げたつもりでございます。
滝沢佳子さんにお伺いしたいのですが、公認候補を絞れるかどうかという問題は非常に難しいと思うと言われたわけですけれども、この問題もかなり本質的な問題でして、やはりきちっとした、各党がどういう人を本当に選んでいくのかということを決めなければいけませんし、小選挙区になると二人出せないのですよね、二人出れば落ちるということがありますので。例えば県連の実態から見て、もちろん断固やらなければいけないのですが、いい手続を決めれば、負けた人は敗れて非常に潔く去るという制度ができそうかどうか、一言でちょっとお願いします。
私は、右見て左見て質問するので大変気を使っているわけでありますが、官房長官、わざわざおいでいただいたんで……。
 実は私はきのう徳島国体に行って、ごあいさつする機会がありましたので行ってまいりました、徳島県、香川県両県民が、天皇、皇后おそろいで国体においでになるのを実はもう何年も前から楽しみにされておるわけであります。残念ながら、皇后陛下の御病状ということで、おそろいで御訪問ができなかった、このことは両県民にとってはまことに残念なことでありますし、私も国民の一人として、大変申しわけない気持ちと、一日も早く御病状が全快されんことをお祈りするわけであります。
 ついては、実は国民というのは言論の自由があります。表現の自由それは当たり前であります。しかし、それはお互いに対等の立場にあれば、私はその議論は正しいと思いますが、皇室の場合には、実は直接反論できない。反論しない方が悪いんだと言われればそれまでかもわかりませんが、私は、この間の皇后陛下のお言葉を聞いていて、まあ大変御苦労なさっているなと思うんですが、これについて、これは時間があればきょうは宮内庁に来てもらって聞こうかと思ったんですが、ああいうことを書いて、病気になって言語が不自由になったことは事実でありますから、本来ならこれは民事事件として損害賠償の対象になるんですよ。書いた雑誌を訴えることは私個人ならやります。しかし、これはまた皇室ということになると、訴訟の対象にならないから相手もできないんだという議論もあるかもわかりませんが、このことについて、例えば雑誌記者の方々に宮内庁としてこういうことはやめてくれとか、そういうことをお話しになったことはありますか、官房長官。