対策部長のお話を聞いておりますと、繰り返し繰り返し企業に要請をしてきたし、いろいろなことをやってきたのだけれども、企業側がなかなかこちらの対応に応じてくれない、そういう感じで聞こえましたけれども、新聞報道を見ますと、ようやく今回千二百社の企業が総会屋と絶縁宣言をする、また、このうち百社が情報誌の講読打ち切りに踏み切った、また、経団連も明後七日には緊急合同会議を開いて、企業のトップの九百人ですか、のメンバーに企業倫理の徹底を改めて要請するというふうなことが言われております。
 先ほど来玉造部長がおっしゃっているような感じで、従来もこれに類することは行われてきたのだろうと思いますけれども、正直言って効果がなかった、今大きな世論というものの勃興もあるわけですけれども、今回までおくれてきた、効果が発揮されなかった理由と、それから、今まで警察庁の暴力団対策関係の担当者を集めての説明会などを開いてきたというわけですけれども、この効果がなかったことに対する責任というものについて改めてお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、企業の総会屋に対する利益供与事件が後を絶たない状況にあるわけでございます。総会屋の不当な要求に対しまして毅然として対処している企業が現に存在する反面で、一部の企業におきまして、改正商法が施行された昭和五十七年当時におきまして暴力団あるいは総会屋との関係を遮断できずに、その後も、総会屋との対決を避けて、あるいは総会屋等を利用することによって株主総会を無難に乗り切ろうというふうに試みる、あるいは企業にかかわりますスキャンダル等の表面化を忌避する、さらには総会屋等を情報源として利用するというようなことで、暴力団、総会屋等に対します毅然たる対応が徹底できなかった企業が存在するということはそのとおりであろうかと思います。
 警察といたしましては、改正商法が成立いたしました直後の昭和五十七年に、当時の警察庁長官が経団連におきまして、企業からの総会屋の排除について要請したのを初めとしまして、これまで繰り返し繰り返し、各種の経済団体の会合、あるいは各都道府県に設置されております企業防衛協議会等の場などを通じまして、あらゆる機会を通じて、企業と暴力団、総会屋との関係遮断について働きかけをしてきたところでございます。また、個別企業からの暴力団、総会屋の排除につきまして相談を受けた場合におきましては、積極的に対応してきたところでございます。さらに、改正商法施行後、これまでに二十八件の利益供与事件を検挙してきたところでもございます。
 警察といたしましては、企業と暴力団、総会屋との関係遮断に向けた社会的な機運が大きく盛り上がっているときでございますし、また、さきの、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議における申し合わせ事項もあるわけでございます。この申し合わせ事項にのっとりまして、今後さらに暴力団、総会屋に対します取り締まりの強化、徹底、また、企業の暴力団、総会屋等の排除対策への支援の強化を行ってまいりたいと考えております。
今何点かの問題点、国民の暮らしの立場から見たときに感じられる声をそのままに御紹介いただいたと私は思います。
 そしてその場合、所得税減税が先行し、それに見合う消費税率の引き上げをお願いし、しかもそのうちの一％が地方への財源ですというようなことはなかなか御理解がいただけないものであることも承知をいたしております。あるいは、特別減税というものを実施するためにこれ以上赤字国債をふやせるだろうかということも、理屈ではわかっても感情的にはなかなか御理解がいただけないものかもしれません。
 むしろ逆に、将来ともに社会保障、言いかえれば医療保険制度にせよ年金制度にせよ、国民の暮らしのセーフティーネットとして我々はこれを保ち続けなければならないわけですが、毎年新たに年金の受給権の発生される方々が百万人の単位である。それは一方で、子供が生まれなくなってきているために保険料を負担する若い働き手の数が減ってきている中で、これからこの仕組みを全く変えずに将来に向かっていくとすれば、一体いつまで支えられるんだろうかという問いかけも、これは当然のことながら、例えば年金でありますなら保険料でちょうだいしたものを運用して原資に充てるのか、税をどこまでこれに充てるのか。
 いずれにしても、国民が負担してくだすったものを使っていくわけでありますし、医療保険の世界でありますなら、給付の水準の問題と同時にこれに自己負担の問題が加わる。どれだって実は国民にとってその限りにおいて感覚的に喜んでいただける種類の話ではありません。一方で、議員が先ほど指摘をされましたように、まさにバブルに踊り、経済を破綻に追い込んだ一部の産業が存在する一方でとおっしゃるような気持ちを味わわれる、それも私は無理からぬと思います。
 そして、今証券市場をめぐる状況の中で起きておりますような事態が一般投資家の方々に、特定の人間にだけ利益を与えて我々は見捨てられたという思いから市場から一般投資家が去ってしまう、そういうおそれを彼らは感じなかったんだろうか、私は本当にそう思います。
 言いかえれば、どうやって一般投資家の市場に対する信頼を取り戻すかは、証券市場関係者そのものが本気で考えなければならないことではないかと思いますが、我々もまたその問題を収束——収束というのは市場の混乱を収束させるという意味でありますけれども、国際経済の中で日本の持つウエートを考えますとき、この状況というものを何とか安定させなければなりません。
 バーツ危機から通貨の市場が揺れ、そしてその影響が今度は香港において株式市場にあらわれた。世界的に大きな上下動の続くものをどこかで食いとめなければならぬ。我々もその責任を持っております。
 私は、議員が御指摘になりましたようなそれぞれの思いというものは素直に受けとめながらも、そうした中で我々は、公定歩合は政府というより日銀の専管ですから触れることは御遠慮をさせていただきますけれども、今までさまざまな財政を含んだ施策を講じ、バブル崩壊後の景気に対応してきた。それぞれに下支えの役割は果たしてくれたけれども、完全な上昇気流に乗せるには至らなかった。そして国債という名前で赤字が累積をしてきている。
 もうこの状態はとめなければならない、何とかしてこれはもうストップしなければならない、そして財政を立て直していかなければならない、私どもがそういう思いで日々深刻にこの問題に取り組んでいることだけはどうぞ御信頼をいただきたいと、心から願うものであります。