私は具体的に聞いているのです。大臣は知らないと言っている、あなたは決まっている、こうおっしゃる。それじゃ、大臣が知らないというのはお忘れになっているということなんですか、どうなんです。大臣はそんなことはわしは知らぬと言っている。えらいことですよ。大臣の知らぬことがやれるのですか。はっきりしてください。
そもそも輸入枠の問題につきましては、一昨年の経済対策閣僚会議の十二月十六日に決めました対策というものがございまして、その中で「輸入制限の緩和」という一項目がございまして、「諸外国の関心品目に留意しつつ、残存輸入制限について、適宜、レビューを行い、」云々ということがございます。したがいまして、残存輸入制限について、国内の農業に悪影響を及ぼさずに拡大し得るものがあれば、それは諸外国の関心に応じて処理をしていくということは一昨年すでに経済対策閣僚会議で決定を見ておる方針でございます。
 そういうことでございますので、これは田澤大臣当時のことでございますが、田澤大臣当時にすでにそういう方針になっておりまして、それで、今回の六品目につきましてとりました措置というのも、実は昨年十月のホノルル協議の際用意をしておったものでございます。その当時そういう方針を決めるにつきましては、当時田澤大臣の御指示も仰いで決めたものでございます。それで、それを今回昨年の暮れの段階になりまして実施をすることにしたわけでございますが、その実施に移す段階では、こういうことをそういう手順を踏んでやったわけでございます。
私は、事はちょっと重大だと思うのですがね。
 大臣の知らないことがアメリカとの間に交渉がされていた、そうしてテクニック上こうなったんだ、私はこんなことで日本の政治の責任を大臣が持っているということは言えないと思いますよ。大臣の知らないことをやっていいのですか、そういうことは。だれが所管ですか。大臣の知らぬことをやっていいのか。大臣は知らないと言った。さあ、はっきりしてください。
私は、終始一貫、先ほどから繰り返して申し上げておるような考え方で臨んでおります。
 ただ、よく言われておりますね、専門家が事務的にと言って。専門家が事務的に翌日に何をやったか、私はうかつでそれは知らなかったのですね。
 それで、私は政治的な物の発想、考え方で、日米がこの問題の交渉において、何と言われようが、頑迷と言われようが、不明と言われようが、やはり自由化はもちろんのこと、枠の拡大も困るということを終始一貫主張を続ける、それが国益だ、このように考えておりますので、専門家が事務的に何か少しアメリカに色よい顔をしたりすることは、外交折衝、交渉上それも一つのテクニックじゃないでしょうか、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今安田委員から御指摘ございましたように、最近の国際情勢には大きな変化が生じておりまして、特にソビエト連邦の解体によりまして東西冷戦が名実ともに終結したことの結果といたしまして、総じて言えば好ましい方向への流れがさらに進行しつつある、このように認識をいたしております。しかしながら、国際情勢は現在も変化を続けているところでございまして、不安定性及び不確実性に特徴づけられた新たな時代にあっては、これらの変化を今後なお慎重に見きわめていくべき状況にあろうか、このように考えております。
 御質問が幾つかございましたけれども、例えば通産省としてはどのようにこの事態に対処すべきかというような御質問も一つございました。委員御承知のように、先般、東西貿易・産業・経済大臣会合というものを東京で、昨年のドイツのミュンスター会議に続いて開かせていただきました。御承知のことでございますが、Ｇ７の通商産業大臣、それから従来のロシアを初めとしてのいわゆる計画経済の中にありました東欧の諸国、そういう国の経済あるいは産業担当大臣においでをいただきまして、その経済改革につきましていろいろと議論をいたしたわけでございますが、そうした国々もやはり戦後の日本のこの発展といいましょうか、復興といいましょうか、このプロセスに非常に関心を持っておられました。
 わずか四十年か五十年の間にこれだけの経済発展をしたその秘訣は一体何だったのであろうかというようなことなども大変な御関心ぶりでございましたけれども、端的に申し上げて、やはり中小企業を中心とする産業の育成を進めてきたこと、あるいは従来の軍需工場的なものを民間の企業に育成をしてきたこと、そして無資源国の我が国が外国から資源を求めそれに付加価値をつけて海外に輸出をしていったことなどを、これからの自分たちの行くべき一つの方向として参考にしたいということを各大臣もおっしゃっておられました。
 もちろん我が国だけでできることではございませんけれども、戦後の我が国の今日の繁栄というのは多くの世界の国々の援助あるいはいろいろな意味でのお手伝い、お手助けもあったというふうに我々は考えておりますだけに、通産省としてはこうした国々の経済繁栄のためには、ミクロ的な手法が主体的だと思いますし、もちろん相手の国の要望があるということが前提でございますが、そうした自助努力に対しましてお手伝いをしていくというのが、今のこの安定した、冷戦構造が崩壊をしたこの世界の国の安定した秩序をつくっていく上において我が省の果たし得る大事な役割ではないか、私はこのように認識をいたしておるわけでございます。
 もう一点、軍縮の御質問がございましたけれども、自衛隊の規模等を規定をいたしました我が国の防衛力整備の指針でございます防衛計画の大綱は、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しようとするものでございまして、このような状況のもとに、かかる大綱の基本的な考え方は今日もなお妥当であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、現在直ちに大綱を見直しまして防衛力整備目標そのものを変更する段階までには至っていないと考えております。
 いずれにいたしましても、我が国の防衛力のあり方につきましては、国際情勢の変化をも踏まえまして引き続き精力的な検討を行いまして、現中期防衛力整備計画期間中には結論を得ることといたしておるところでございます。