お答え申し上げます。
 この施設計画というのは、現在の電気事業者十五社ございますから、その十五社から通産大臣がヒアリングをいたしましてまとめた内容でございます。
 そのあらましを申し上げますと、まず需要電力量でございますが、これにつきましては五十九年度の実績が五千八百七億キロワットアワーでございますが、これが七十年度には七千六百九十八億キロワットアワーになろうかということでございます。設備投資計画でございますが、これは二つに分かれておりまして、まず九電力で申し上げますと、六十年度の推定実績がトータルで三兆四百三十六億円、六十一年度につきましては大幅にふえまして三兆四千七百四十八億円、一四・二％アップということでございます。需要の見通しにつきましては、六十一年度、販売電力量でもって九電力ベースで五千二百四十億キロワットアワー、それから先ほど言いました十五社ベースで五千四百六十七億キロワットアワーということになっております。
中曽根総理は、米国においても成長率四％というものを約束しておるわけでございますが、今こういう状況になってまいりまして、非常に急激な円高でデフレ傾向もちょっと出てきていると思うのです。そういう中で、四％の達成というのは予算委員会でも十分論議したわけでございますが、その後時間の経過もございますし、サミットを前にいたしまして、通産大臣としてはこの四％の達成についてはどのようにお考えですか。
これはレートの問題とも絡む話であります。アメリカが一層の景気対策として、インフレの懸念がないということになれば協調利下げということが考えられる。私は、適時適切に通貨当局が対応するものと期待をいたしております。
ボン・サミットのときにおきましては、累積債務問題等につきまして、金利の低下、開かれた市場、債務国への円滑な資金の流れ、こういうことの重要性について合意しておるわけでございますが、東京サミットにおきましては、さらにこれを一歩進めて、実質金利の引き下げ、あるいは市場開放に各国の協調というものがさらにうたわれると思うわけでございます。累積債務国への負担軽減も含めまして、もう一段の公定歩合の引き下げというものが言われるのじゃないかと言われているわけでございますが、通産大臣としてはどのようにお考えでございますか。
このたびの首脳会談におきまして、先生が言われましたような幾つかの項目についての解決が必要であるという指摘が先方からあったことは事実でございます。
 特に自動車部品について今どうなっておるかという御指摘でございましたが、これにつきましては、実は米国商務省と私ども通商産業省との間で自動車部品の日本側の購入促進について話し合いをしようではないかということで、ちょうど先週でございますが、私どもの機械情報産業局長と先方の商務次官補の間で第一回の合同委員会を開いて、自動車部品購入の方途についての話し合いをスタートさせている。これには随分前史がございまして、双方でミッションを交換するとか見本市に参加するとか、そういうことを積み重ねてまいったわけでありますが、今申しましたような意味で、政府間の話もここでちょうどスタートしたところだ、こういうところが現状でございます。
提言の中身というのは、一つ一つ見ていきますと、これは現実を改革していく問題点でございますから、一つ一つやりますと何十時間あっても足りませんからそれは避けますが、レーガン大統領との会談におきまして、市場分野別、いわゆるＭＯＳＳ協議に自動車部品、コンテナあるいはフィン等を挙げておるわけでございます。特に自動車部品の購入についてどのように考えておられるのか、通産当局、担当者から聞きたいと思います。
この報告書は、二十一世紀に向かっての中長期的な今後の国際経済社会における我が国の基本方向を示したものである、そのように受け取っております。部分、部分からいえばショッキングなことを書いてある点もございます。例えば、国内炭の大幅削減というようなことが載っておるとかいって一部問題視といいますか、大変驚いておる方等もございますが、全体から見ますと、私は、今後日本が持続的繁栄をするためには経済構造調整研究会で検討されたような方向はやはり正しいといいますか、そんなことにならざるを得ないのではなかろうかというように受け取っておるわけであります。
 これは、この間の総理大臣が訪米をされたときなども話題になったようでありますが、やはり日本が貿易国家として、自由主義経済の国として、しかも世界のＧＮＰの一割を持っておるというような国として、このような方向を打ち出していくことは適当なことであるというように、海外の評価も高いというように受けとめております。したがって、我々といたしましても、国際国家日本としてこのような方向については重大な関心を示し、真剣に検討に値するものだ、それを十分参考にもして今後の政策運営に当たっていきたい、そう考えております。
大臣として報告は受けている、また非常に政治的な重みもある、こうおっしゃっておるんですね。それはたとえ私的諮問機関であったとしても非常に重要な意味でとらえておると今答弁があったわけでございますが、そうしますと、大臣はこの報告をお読みになりまして、日本の産業構造の転換につきまして、例えば日本の輸出型加工産業構造というものを内需型に転換しよう、そういう意思をこのレポートは国際的に非常に示しておるわけでございまして、大臣としては率直な感想としてどのように感じておられるか、お伺いしたいと思います。
どちらかといえば外務省の方からお答えいただいた方がいいと思いますけれども、レーガン大統領及びそのプレーンの人たちがこれまで述べてきたことは、相互確証破壊、ＭＡＤの世界から相互確証生存、ＭＡＳの世界へ移行しなければならない、またその移行できるようなことができないかということを構想として研究してみるということであろうと思います。
 先ほど言いましたように、お互いに確実に破壊できるということでもって均衡がとれていることが本当に人間の世界の中でヒューマンな、人間的なことなんであろうかということが昨年のレーガン大統領の第二期目就任演説の中で述べられておりますけれども、アメリカ自身が現在ＭＡＤに基づいて核戦略を立て、またＭＡＤの理論自体もアメリカの中で出てきたわけですけれども、そういった中で相互確証生存の世界への道を何とか探ってみたいということにつきましては、私たちはひとつ戦略面でも論議に値するポイントではないかということで、今政府部内でいろんな議論をいたしているところであります。
 ただ、そういうことが果たして本当に可能なのであろうか、またその移行期においてどのような戦略面に影響を及ぼすのか、そういった種々のことについて慎重な検討を日本政府の立場ではしなければならない、時間をゆっくりかけて慎重に検討しなければならないポイントが幾つかあるのであろうと思っております。