現在、米ソを中心といたしまして軍備管理・軍縮交渉が進められておりまして、低いレベルの力の均衡へ向けて着々とその交渉が進展しているのは事実でございまして、非常に喜ばしいことでございます。しかしながら、そういう形での核を中心としました、また、通常兵器によりましても攻撃的性格を有する抑止的部分の低いレベルの均衡、低いレベルに向けての軍備管理・軍縮というものが進められましても、東西両陣営に位置しておりますそれぞれの国がそれぞれ自国の安全を平時から守っているべき必要最小限度の自衛的防衛力の整備というものには十分意を尽くさなければならないと思います。そういう観点から、「防衛計画の大綱」は、我が国が平時から保有すべき防衛力整備の水準を示していたわけでございます。したがいまして、この水準は今後も維持する必要があろうかと私どもは考えております。
 そういうことになりますと、中期防によりまして「防衛計画の大綱」が目標といたしております防衛力整備の水準は、ただいまも申しましたようにおおむね達成されるわけでございますが、その及ばざるところを補うとともに、その水準を維持するだけでも相当の努力を要するかと思います。したがいまして、その努力をどのようにするかというような点が一つの考え方になろうかと思います。
 それから、これまでの整備は、比較の問題でございますが、どちらかといいますと正面装備にとにかく重点が置かれてきた嫌いがございますけれども、今後は正面装備を支えまして全体として効果的な、効率ある防衛力が維持できる、発揮できる、こういうふうな形の後方をも含めました防衛力の整備、後方にどちらかといえば重点を置いた整備をすべきではないだろうか、かように考えております。
 さらに、もう一つの観点といたしましては、これらの防衛力を発揮するためには、装備はともあれ、これを動かしますのは自衛隊員、人でございます。ところが、求人環境等は必ずしも容易なものではございませんので、防衛意識を確固として持った良質な隊員を確保する意味で、隊員確保のための施策、隊員施策等にも十分留意をしなければならないのではないだろうか。今作業中でございまして、この作業の結果、いろいろな新しい考え方が最終的には固まると思いますけれども、私どもはそういうような問題意識を持ちながら現在作業を進めているところでございます。
それでは、ポスト中期防というものは九〇年代の我が国の新しい防衛計画と位置づけていかなければならない、こう思うわけでございますが、その防衛理念、そして防衛哲学というか、どういうものを理念として持っておるのか、御答弁ください。
今後の現中期防、そしてポスト中期防、そういったものを踏まえてまずお伺いしておきますが、現中期防は平成二年をもちましてこれが最終年になるわけでございますが、「防衛計画の大綱」の水準というものは完全達成なのかほぼ達成なのか、まず最初に御答弁ください。
確かに先生おっしゃるように、先般九月の国連総会の際の外相会談で、先方から九一年のゴルバチョフ書記長の訪日という話がございまして、そういう意味で今後の日ソ関係のスケジュールの中に一つの具体的な段階ということでそういう見通しが出てきておるわけでございますけれども、それに向かってどう取り組んでいくのかという御質問かと思います。
 具体的な段取りということでお答えしますけれども、まず、本年十二月の十八、十九日、東京でございますが、平和条約の作業グループということをまず予定しておりまして、その後、明年の三月でございますが、シェワルナゼ外相の来日ということも一応予定されておりまして、さらにその後我が国の外務大臣が訪ソする、こういう段取りがございます。我々としましては、今後こういった一連の日ソ間の対話というものを真剣に進め、そういう中で九一年のゴルバチョフ書記長の訪日問題、これをそういったプロセスの中で具体化していく、こういう考えでございます。
二年後にはゴルバチョフ書記長の来日が予定されておるわけでございますが、とにかく日本にとりましては北方領土返還という大きな問題があるわけでございます。もちろん目標は二年とかそんなことで言っておるわけじゃございませんが、こういったものに今後具体的にどういうような取り組みをしていく決意なのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
日本の方が安いものもあるというお話もありましたけれども、実感としてやはり高いと思うのですね。日本を一〇〇とした各都市の小売価格指数を比べてみますと、イギリスのロンドンは八四・六、フランスのパリはこれは一〇三・四で日本と変わらない。それから西ドイツのフランクフルトは八九・二、ジュッセルドルフにいくと七四・六という非常に低い数字になっている。カナダのトロントは七一・一、アメリカでもニューヨークは八三・三、ロサンゼルスは六二・〇という状況でありますから、こういった七都市の平均を考えても日本を一〇〇として八一・二。確かに一部に安いものもありますが、やはり数字の上から見ると日本の物価は高いと言える。それから、公共料金の方で郵便のはがきの話をされましたけれども、公共料金もやはり日本の方が随分高い。
 これは経済企画庁の雑誌でございますけれども、ＥＳＰ六月号を見ますと、これは物価局の人で河野さんという方が書いていらっしゃる論文の中に、「公共料金の内外価格差について」ということで、冒頭に、「わが国がＧＮＰ大国でありながら、生活大国となれないでいる主要な原因のひとつとして、わが国の物価水準が諸外国に比べて一般的に高いことが挙げられており、」云々。文章の半ばで、確かに今答弁がありましたようにたばこやそれから国内航空運賃では価格差がほとんどないとおっしゃってますが、電気料金では、日本を一〇〇といたしますとアメリカが七三・三、イギリスが六八・九、西ドイツが八〇・三、フランスが五九・六。ガスに至りますと、日本が一〇〇、アメリカが五〇・一、イギリスが三八・一、西ドイツ四三・〇、フランス六二・〇。これはそれぞれ資本費の割高であるかどうかということによってもいろいろと変わってくるわけでございますけれども、やはり公共料金も日本の場合は非常に高いというのが実感です、諸外国と比べて。公共料金というのは政府が価格に介入してその抑制を図ってきたのですが、高くなっている。
 そこでまたおとついの電話の話で恐縮でございますが、長官と木村さんとの対談のときに電話がかかってきまして、円安になっていった場合に電気代が上がるのではないでしょうかという電話がその晩にありました。やはりその点は非常にみんなも気にしているところでございまして、この数日間、私の耳に入ってくるのは、せっかく値下げした電気代がまた上がるのではないだろうかというのが頻繁に私の耳に入ってまいります。
 この公共料金の内外格差をどのようにして是正していくのか。やはり競争条件を導入していく必要があるのではないだろうか。それから、ここ数年は値上げしない、抑制していく、確かに原油と円安の影響が電気代あるいはガス代に影響してきますが、ここ数年値上げしないという方針を出していくことが大事ではないかと思うのですが、これはどうですか。これは長官に。