皆さん方がおっしゃいますように、大体この紙にある案で行政監察も苦情請願もやると、ここに書いてあるようなことでまず出発をしたらいいと思います。
 それからもう一つは、余り中のことに入って、また議論を起こしても悪いんですけれども、たたき台に書いてありますように、やはり私は国政調査権に基づいた我々の仕事だということだろうと思うんですね。
 国政調査権があって一向に使われていないじゃないかということは、それは今もお話があったように、各常任委員会がいろいろ忙しいこともあれば、国政調査権を発動するのはスキャンダルとか何かそういう犯罪的なもの、しかし私どもがねらうのは、無論スキャンダルの摘発もありますけれども、国民の税金がちゃんと使われているかということなんですね。
 ですから、そういう意味合いで、今までの国政調査権の発動というのは余りなかったし、あるときはスキャンダルみたいなものであった。そうでなくして、やはり常時、国民の税金がちゃんと使われているかどうかを見ている機能というものをこの委員会がやるんだと、初めから全部はできませんけれども、そういう意味合いでも、国政調査権に基づく仕事であるということは私ははっきりしておいた方がいいだろうと思います。
今までいろいろ御意見がありましたように、参議院改革の一環ということになりますと第二種常任委員会方式というのが一番入りやすい形じゃないかと思うんです。したがって、そういうことを踏まえて構成だとか運営だとか、あるいは内容についてこれから詰めをされたらいかがかなと。
 元来、第一種常任委員会でもこの種のことはできるんですね。できるんだけれども、なかなかそれが行われていなかった。それだけでもかなり切り口は前進につながるんじゃないかと。そういう方向でおまとめをいただきたいと思います。
私も、最初、会長の方で出されましたように、やっぱり参議院改革問題がもうこちらの結論を待っておるという状態まで来ておると。ですから、議長の方もなるべく早く改革を進めたいというお気持ちのようですし、非常に熱心に取り組んでおられると。そこにどうこの調査会としてはおこたえをするかということがまああると思うんです。ですから、今日までいろいろ外国に調査に行って、一年半有余にわたって議論されてまとめられた。私は、この二種委員会でも結構ですから、やはりまとめてやるべきじゃないかと。
 ただ、やっぱり問題になるのがそのオンブズマン方式の問題でも、現在あります常任委員会での問題で、あるいは本会議も含めてそうですけれども、例えば苦情請願が出た場合に、その法案ができた段階では一体どういう附帯決議がされておったのか、そういう附帯決議が果たしてどの程度生かされておるのかという点についてのフォローアップが全然と言っていいほどされていないという現状があるわけですね。ですから、そこらに力を入れていけば、これは参議院改革全体の問題ですけれども、そういうことを現在あります各常任委員会なんかが進めていけばかなり進展をしてくるんじゃないかという気がするわけです。
 それと同時に、山田先生の方からおっしゃられた公務員の守秘義務の問題とか、これは言うのは簡単ですけれども、やっぱり法律との関係では、私は、非加熱剤の問題のときのあのエイズ患者のエイズ菌を保有したかどうかという問題で委員会でいろいろ議論して、保健所の例えば医師が検査に来て知り得たと。しかし、それは本人にも言っちゃいけないとか身内にも言っちゃいけないとかという問題等もあるわけですね。そのとき私が質問をしたのは、例えば自分の娘とその保菌者の人が仲がよくなって結婚をするというふうになってきたといった場合に、その娘に父親ということで言った場合に公務員の守秘義務の問題について違反をするのかどうなのかと、こういう質問までしてみたわけですが、なかなかこの守秘義務の問題も難しさがあるものですから、ここらは憲法上の問題等も含めてやらなければ、ここに呼び出しても公務員という、それは法律があるものですから、なかなか言えないという問題等もあります。
 そこらをやるとすれば、どういう方向で持っていくのかということも同時に並行して議論しなければなかなか進展をしないんじゃないか等々を含めて私は早く結論を出して、そして参議院改革全体の動きの中に乗せていくべきじゃないかということで、この二種の委員会設置についても基本として賛成をしたいというふうに思っております。
続いて外務省に伺いたいわけでありますが、竹島が歴史的事実に照らしましても我が国固有の領土であり、また国際法的な評価からいっても日本の領土であることは論をまたないところだと思うのです。この点については、国内に関する限り私どもも外務省も基本的に認識の差はないと思いますが、こういう問題はきょうは一切省略をしまして、今までお尋ねをしていますように、このままいけば何年か後には竹島は韓国の軍事占領、事実上の支配の既成事実化によってやがて韓国領土になってしまうのじゃないか、この一点に絞って今お尋ねをしておるわけであります。
 先ほどもちょっとお話がありましたように、一九六五年、昭和四十年の日韓基本条約の調印に当たりまして、日韓間の紛争解決に関する交換公文が取り交わされております。それによりますと、「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によって解決を図る」、こういうふうにされているわけであります。竹島の帰属問題についても、この交換公文の定める方式によって処理されるべきことは当然であります。
 ところが韓国は、交換公文に竹島紛争の名が特記されていなかったことを盾にとって、竹島問題は交換文書の対象にならない、こういうふうに主張して今日に至っておるわけであります。韓国は一貫して、竹島が韓国固有の領土であって、交渉に応じられないという態度をとり続けているわけであります。そして韓国は、まず第一段階として、竹島問題が交換公文に言う紛争でないということを主張することによって外交上の経路による解決を拒否し、どうしてもそれができない場合には、第二段階として調停の手続に合意を与えないことによってこれを拒否し、最終的には調停案そのものができてもこれを受諾しない、こういうような姿勢を貫くことによって目的を貫徹する可能性があるわけでありますし、そういう道をとっておるわけであります。
 こういうことを考えてみますと、外務省の課長さんにここまで言うのはちょっと酷かもしれませんが、この日韓条約締結当時の交換公文なるものがその後の竹島問題の解決を非常に困難にしている。いわば韓国にとっては非常に有利に、我が日本にとっては非常に不利に、にっちもさっちもいかない袋小路にこの問題を追い込む原因になっておるのではないか、こういう感じがしてならないわけであります。もしそうでないとすれば、こういう方法をとってちゃんと解決しますよ、こういうことを明確にしていただきたいと思いますが、外務省の見解を伺いたいと思います。