確かに、今日まで国債が果たしてきた役割、それはかなりのものがあったと思いますし、また、特段危険な兆候もなかったという点はお互いに幸いだと思うのでございます。しかし、中曽根さんが戦後代議士になってこられたころにはこんな国債はなかった。竹下総理が代議士になられたころにもそんなものはなかった。いわばここ二、三十年の間に日本の政治家が、それぞれさらに豊かな活性化した社会をつくろうという願いのもとに、いろいろ計画を実施してきた、その中でやはり国債をつくってしまっていると思うのですね。
 しかし将来、十年先、二十年先、まして高齢化社会の到来が予測されるその時期に、その世代の国民たちにとってはもはや昭和六十年代の政治家が残したそういう借金の後払いといいますか利息払いと申しますか、それに明け暮れるだけであって、その時代のサラリーマンやすべての国民が懸命に働いて税金を納めても、それはその時代の有効な需要にこたえる財源には一向にならないということが大変心配なのでございます。
 むしろ民主主義社会といいますか、それは選挙を絶えず経なければなりません。選挙を経るためには、みんながよりすばらしい公約をしなければならない。公約は果たさなければならない。そうすると、金がなくとも借りてやればいいじゃないか。こういうことがどんどん増幅してまいるということは、現代の私どもが将来の子供や孫たちがなすべき仕事を全部先取りして、そしてツケだけ押しつけることになりはしないだろうかという点を非常に心配しているのでございますが、先生はそうお考えになりませんか。
これも見通しといいますか、そういうことでございまして大変難しいと思うのですが、最近、国債発行に我が国の財政が踏み切った時代を振り返った書物、研究書などが幾つか出ておりまして、その中には、その当時大蔵省その他で第一線で御活躍になっていた方々の回顧録などもありまして、非常に興味深く読んだわけです。そのときは、非常に国論を分けるといいますか、国債発行というものについて賛否両論ありまして、そして国債発行による将来の日本財政に対する非常な不安感というものも大きく持たれたりしたわけなのですけれども、その当時と現在と振り返ってみますと、率直に言いまして大きな心配というものがそれほど表面化せずに乗り切ったということが言えるわけで、これはいろいろあると思うのですけれども、現実にはそうだろうと思うのです。
 例えば、一番言われたのがインフレーションそれからクラウディングアウトとか、それからその他財政の非常な放漫性というようなことなどが言われたわけなのですが、そうした兆候なり問題は確かにあらわれましたけれども、現時点に立って振り返ってみますと、それらの問題が、インフレーションなどは別の要因で狂乱インフレというふうなことはございましたけれども、国債はかなり財政的に吸収する形で、しかも国債市場も育成されて、現在ではむしろ国債を減らすといろいろな、そういった金融・証券市場に逆にマイナスの影響さえあらわれるというようなことになっておりまして、現時点ではもう少し、昭和四十年時点とは変わった見地も含めて、国債の問題については考えるべきところがあるのではないかということを少し痛感しているところでございます。
一番案ぜられるのが、推定から申しまして昭和九十五年、二〇二〇年だろうと思います。それは当然そろそろ私どもも真剣に考えなければならない時代の到来ではありますけれども、しかし、それよりもまず今私どもが本気で考えなければならない問題は、先ほど和田先生もお話しになりましたけれども、現にある国債発行残高、既に百六十兆円を超えております。さきにもお話がありましたが、一時的な税収の好調に助けられて赤字国債は少し減らしぎみでいけそうでありまして、幸い六十五年に赤字国債発行体質から脱却できると仮定いたしましても、先ほどもお話しのように、建設国債はなおかなり濶達にそれを使っていいのではないかという気持ちは依然としてあると思うのです。百六十兆円をやがてますます超えていくであろうこの国債の残高、これが今後日本の国家財政のガンにならないだろうか、私は非常にそれを恐れる一人なのでございますが、先生はどうお考えになりますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 リクルート問題等に関する件について、高石邦男君より証言を求めることにいたします。
 証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証言が、証人または証人の配偶者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族または証人とこれらの親族関係のあった者及び証人の後見人または証人の後見を受ける者の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項に関するとき、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するときであります。また、医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、助産婦、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職にある者またはこれらの職にあった者がその職務上知った事実であって黙秘すべきものについて尋問を受けたときにも証言を拒むことができることになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または一万円以下の罰金に処せられ、かつ宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 なお、今回の証人喚問についての理事の申し合わせ事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一は、証人が随伴者に助言を求めることが許される場合であります。
 すなわち、証言は、証人がみずから知り得た事実を証人自身の記憶により申し述べるのが原則でありますが、証言を求められている事柄が議院証言法上証言を拒否することが認められている事項に該当するかどうか確認しようとするとき、その他委員長がこれを中心として判断し、許可を与えるのを相当としたものについては、証人は随伴者に助言を求めることができます。
 これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 その第二は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第三として、証人はメモをとることは認められておりません。
 その第四は、随伴者についてであります。
 随伴者は、発言することはできませんが、メモをとることは許されます。
 また、随伴者は、証人が委員長の許可を得て助言を求めた場合は助言することができますが、自分の方から証人に対して助言することはできないことになっております。
 以上の点を十分御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることといたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕