そういう問題を前段に引きずりながら、今度多チャンネル懇が設置されたわけです。私は、最終報告を見るまでもなく中間の取りまとめなどをずっと注意深く拝見してまいりましたけれども、一番奇妙に思いますのは、結局、人権侵害の救済方法はなぜ両論併記になってしまったんでしょうか。私たちはオンブズマン制度まで言ってたんですよ。放送業界のオンブズマン制度というのはちょっとほかと違いまして、完全に中立じゃないんですよ。強大なメディアに対して、こんなに小さな被害者を救うために限りなく被害者の側に立った中立機関なんです。こういうものをオンブズマン制度として設けろと言ったら、これも業界から反発を食った。
 ちなみに民放連の新聞などを見てみますと、ＮＨＫと民放連で多チャンネル懇の動きに対しまして再三にわたって外部の機関設置には反対しているんです。今回の法改正で第三者機関の法的位置づけが結局見送られてしまったのは、これは両論併記かもしれないけれども、あの中には法的な位置づけも書いてあったんでしょう、正式には。にもかかわらず見送られたのは業界の反対で慎重になったんじゃありませんか。
 民放連が発表いたしました見解を見てみますと、こう言っているんですよ。多チャンネル懇の「審議の場では、「視聴者の番組選択能力の欠如」「多チャンネル化による番組の質的低下の招来」を前提に最悪の事態を想定し、既存の放送に対する規制面からの論議に終始」してしまったことは残念であると。良貨が悪貨を駆逐するということがわからないのかとまで言っているわけです。
 私は、これは放送事業者は本当に事件を引き続き起こしているのに反省しているとは思えないんです。メディア側の現場の記者の言動には逸脱した使命感だとかあるいは思い上がり、謙虚さの欠如、これはもう全部、マスコミに対する信頼が失われている現状の要因になっているわけです。
 今回、メディア側の過ちから業界への風当たりは本当に強いんですよ、実際問題として。これは政治の世界でもなければあるいは行政でもなくて、世論が風当たりを強くしているということを業界はなぜわかってくれないんだろうか。このあたりの見解はいかがでしょうか。
これまで幾つかのこういうふうな事件が起こってきまして、我々としては、我々の所管する放送法に基づいてどういうことができるかということで対処してきたつもりでございます。
 そういう中で、どうしても対処できない権利侵害に対するような問題、これをどうするかということが今回大きな議論になったことも事実でありまして、それにつきましては放送事業者が第三者的なものをつくるということでありますので、そういう形で第三者的なものをつくれば何らかの機能を発揮するだろうということを我々は期待しておりまして、これの行く末を見守りたいということ。
 それから、番組審議機関が番組の適正化を図ることはちゃんと法律で決めてあるわけですが、これが機能しなかったというのは非常に我々としても責任を感じておるわけでありまして、どうしたら番組審議機関が番組の向上に本当に役立てるかということをやはり考えていかなきやならないということが一つのツールであろうというふうに思っております。
 そのほか、いろんな問題がこれからあろうかと思いますが、彼らがそれなりに自己検証番組とかあるいはマニュアルとかつくっておりまして、いろいろ不満はございますけれども、これらにつきましてもいろんな取り組みをやっているということも見守る必要はこれはあるというふうに思っております。
それでは次に、給付と負担の問題に移らせていただきたいと思います。
 現行の社会保障制度を構成しております三つの柱、年金、医療、福祉、このうち年金、医療は保険方式によってその費用の大半が賄われております。これに対して、福祉に関してはほとんどの費用が税方式で賄われてきました。
 保険方式の背景にあります相互扶助の理念、それから税方式の背景にあります公的扶助の精神を考えますと、これまでの保険方式と税方式の使い分けはおおむね適切な使い分けであったというふうに思っております。これは、先ほどの厚生大臣の御答弁の中にもそういうような意味が込められておったかと思います。
 ところが、高齢化率が一〇％前後に達してまいりますと、医療や年金の分野で世代間の負担配分が量的に拡大し始めました。そこで、保険方式の枠組みでの世代間の負担配分に大きなきしみがあらわれてきたということは確かだろうと思いま．す。
 今、その一つの例といたしまして厚生年金負担の世代間格差というのを見てまいりますと、現在既に年金給付を受けている一九二五年生まれの高齢者をとってみますと、今まで自分が負担してきた額の七・三五倍の給付を受けているわけでございます。ところが、一九五五年生まれ、ですから今の四十代の現役世代の人々ですけれども、こういう人々は自分の負担する額の一・二三倍の給付しか受けられないという計算になっております。それでもまだ負担より給付が多いわけですからいいわけですが、一九六五年以降に生まれた方というのはもう逆転いたしまして、自分たちの負担した分さえ給付されない、こういうことになります。
 私は、これが世代間の負担配分のきしみの典型的なものではないかと思いますが、医療保険にもそういうものが見られるわけでありまして、現在高齢者一人当たりの医療費は現役世代一人当たりの医療費の五、六倍になっているわけですね。そうしますと、高齢者がふえていきますと、どんどん現役世代がそこのところを支えていかなきゃいけないということになってくるわけであります。このようなきしみは、私は相互扶助の理念ではカバーできないほどの負担を現役世代にかけ始めているんではないかというふうに思うわけです。
 恐らく、この問題が高齢化の進展とともにますます拡大していくことが想定されるわけです。そうだといたしますと、医療にしても年金にしても、保険方式の枠組みの中だけで改革を進めていって果たして安心で豊かな福祉社会の実現が望めるのか、私は非常に難しいのではないかと思いますけれども、これについての厚生大臣の御見解をお尋ねいたします。