具体的に御指摘のありましたのは、コンクリートづくりの校舎についての維持修理の問題でございますが、これはコンクリートの建物自体が先ほど申しましたように、木造とは違っておりますので、一般的には基準というものはできておりません。個々の対策をしておるという現状でございます。維持修繕という段階になりますと、いままだ直接改築等の対策と同じ方策がとり得ないわけでございます。コンクリートの建物に関しましては、ひとつ何らかの検討をする必要があるのではないかというふうに感じております。
もう時間が参りましたので終わらせていただきますが、最後に文部大臣に一言お聞きしたいのですけれども、いま関係の方からそれぞれ御答弁がございましたけれども、こういう事情は人口急増地を抱えている学校、これから全国的に起こってくるのではないかと思っております。文部大臣といたしまして教育上の観点から、こうした問題についてどのようにお考えなのか、簡単で結構でございます、ぜひ最後に一言お答え願いたいと思います。
人口急増地域の市町村におきまして、義務教育施設の整備等のために多大の財政負担を余儀なくされていることは、御指摘のとおりでございます。このため、一般的に申しまして自治省といたしましては、かねてから関係省庁とも相協力しながら、人口急増市町村対策を積極的に進めておるところでございます。
 お尋ねの公立の小中学校の維持補修についてでございますが、ただいま文部省の管理局長がお答えいたしましたとおりに、これは改築ということではございませんでやはり維持補修、経常費的なものでございますので、地方交付税の算定基礎の中に含めまして所要の一般財源を算定しているところでございます。なお、その算定につきましては、これは年々改善を行っているところでございます。今後とも人口急増市町村の財政負担の軽減を図るためには、関係省庁ともども努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
農業あるいは農家をめぐる状況は、どっちを見ても厳しいことは御案内のとおりです、私もそういうところに住んでおりますから。
 ただ、今いろいろ言われましたけれども、私の資料によりますと、昭和五十八年だけれども、県営圃場整備で九十一万五千円、それから団体営で九十八万九千円という数字。これは例えば県営でとりますと、十アールあたりの償還、年二万六千円。そうすると、三ヘクタールで七十八万なんですよ。これを団体圃場でいいますと百八万になるのです。そうすると、昨年の米価のときに農林省が発表した農家の所得というのを見ると、十アール当たり九万円程度のものが、五十八年には七万くらいに落ちているのです。十アール当たりの農業所得です。そうすると、ざっと見ても、例えば三ヘクタールをとれば、三町歩をとれば二百十万でしょう。二百十万の所得で、例えば県営圃場整備というと七十八万払わなければならぬということになれば、これは考えてみれば大変な額じゃないでしょうか。ですから、これは私は極めて厳しいと見なければならないのではないかと思うのです。
 特に、今御案内のとおりそういう状況で、三ヘクタール農家であっても、大体半分以上は農外収入に頼るという現状です。しかも出稼ぎでその分を稼いでくる。この辺のことを考えると、私は、かなり厳しい状況にあるということを十分御認識いただいて、さて長期的にどうするかということをぜひ考えていただきたい、このことを申し上げておきます。
 もう一つの問題は、圃場整備事業の施行のときに一定割合の田を畑に転換するということがあります。畑に転換した場合、ほとんど今米以外のものだって生産調整していますし、普通の作目だってだぶついていますから、転換して畑で何かつくれと言っても、はて何をつくったらいいか、これがみんな頭を痛めていもところだと思うのですね。ですから、今のような圃場整備事業を考えたときに、将来金をどう返すかという問題や、畑に転換して何をつくったらいいかという問題が非常に山積みされているということをぜひ考えてもらいたいと思うわけであります。
 そこで、私は最後に農林大臣にお尋ねしたいのですけれども、今のような状況で土地改良、とりわけ圃場整備事業に対する期待は大きいのだけれども、年々この経費は上がっていくし、農家の負担も先行き非常に重くなるし、不安だ。したがって、先ほど三つのことを述べたけれども、例えば、公共事業ですからその事業費を何とかコントロールできないかとか、補助率を上げられないか、あるいは償還期限を延ばせないか、こういう問題があるわけなので、この辺に対する大臣の所見を伺いたい。
 もう一つは、土地改良、圃場整備全体そうなんですが、農業生産の効率性というか生産性を高める、そういうところに一つのねらいがあると思うのです。それはつまり省力化ということでしょう。省力化されて、例えば今まで三人なら三人働いていた、一人余った、その余った人が寝ていたのではどうしようもないのでありまして、省力化になったその労働力をどこで吸収するか、言うなればどこで働くか、こういう問題が必然的に出てくるわけです。ところが、例えば私の山形県の米どころである鶴岡、酒田の荘内というのは、働き場所がなくてみんなうろうろしている、みんな東京に出ていって出稼ぎしなければならない、こういう状況なわけですね。
 ですから、こういう土地改良、圃場整備、言うなれば省力化、広い意味では農業の生産性を上げる、これは非常に結構なんだけれども、同時に、その省力化の問題と絡んで働き場所をどうするか、雇用の場所をどう確保するか、こういうふうな問題まで含めた地域政策全体の中に農業政策なり今の問題を位置づけていかないと、その部分は引っ張ったけれども、ほかのところはブレーキがかかっている、片一方はエンジンで片一方がブレーキでは、地域ではどうにもならないわけです。ですから、この辺を基本的に考えなければならぬのではないかと考えますので、そういう点について総合的に大臣としてはどう考えますか。