まず、私からお答えさせていただきますけれども、確かにおっしゃいますように、附属明細書あるいは営業報告書の記載方法としてこういうものはいかがかということを、試案の注記といたしまして発表したということがございます。しかしそれに対しては、いろいろと無償供与の総額を書かせるということについてはいかがかとか、あるいは明細書に何でもかんでも書かせるということはいかがかというような意見があったわけであります。主として経団連からの意見じゃないかと先ほど御質問があったわけでありますけれども、決してそうではございませんで、そういう意見もかなり有力にあった。したがって、そういう意見は十分に尊重といいましょうか参酌をすべきものであろうというふうに考えます。私どもの手続といたしましては、そういうものについての結論を出します場合に、これは法務省単独の判断でやるということも適当でございませんので、法制審議会の御意見を伺いますということを法制審議会にお約束をしておりますので、その御意見を聞いてその動向を見定めませんことにはその点についての結論を、私ももちろんそうでありますけれども、大臣としても申し上げるわけにまいらない段階であるというところを申し上げておるわけでございます。そういうことをひとつ御了解いただきたいと思います。
政治資金規正法は規正法、それから商法は商法で、ことに商法の改正で利益留保分のものを特定引当金には充てないようにということで、その点では一歩前進の点もあるわけなんですよね。せっかくそういう点があって、そして附属明細書それから業務報告書の中にも無償で供与したものは書きなさいとあるんだから、私は何も政治献金だけ特別取り上げて書けとは言ってませんよ。しかし、そういうものもやはり無償で供与したものとしてこの附属明細書に記載されるべき性格のものではなかろうか、今度の商法の改正につれて。そういうことを聞いているわけなんですよ。私は、何も政治献金だけ取り上げろと——あなた、それには大分御不満なようですけれども、しかし、そういうものも入れて——ちょっと、大事なところですから大臣、そういうものも入れちゃいけないのですか。どうしていけないのですか。
無償の供与の中には、政治献金だけじゃなしに、一般の寄付金でありますとかいろいろなものがあるわけでございまして、それを洗いざらい附属明細書に書くことを義務づけることが企業の活動の上からいっていろいろな問題があるからこれが議論になってきて、結局省令ということになったんじゃないかな、こう私は思います。政治献金の問題になってまいりますと、政治資金規正法がございますので、詳細なことは政治資金規正法に譲るべきであって、商法の問題じゃないじゃないか、こう思うわけでございます。しかしながら、政治資金規正法に反して支出をしていきますものがあるのにそれを不問に付するということは適当でないなというふうに私は思うわけでございまして、それは監査の問題になってくるんじゃないかな、こう考えるわけでございます。いま申し上げましたように、無償供与の中で特段に政治資金の問題だけを商法で取り上げて、それを細かく記載することを求めるということは適当でない、それは政治資金規正法の問題ではなかろうか、こう私は思います。
御質問にお答えいたします。
 興信所の業務につきましては、その業務行為を行うにつきまして、現在の法制といたしましても、刑法あるい住民法その他、郵便法など特別法でございますが、それぞれ住居侵入に関するものあるいは脅迫、強要あるいは名誉棄損、侮辱、そういう関係の規制があるわけでございますし、あるいは軽犯罪法ではのぞき見を禁じておる、こういうこともございまして、一応の規制はあるわけでございます。
 しかしながら、いま御質問にございましたように、さらに業界を指導監督し、あるいは健全な育成を図るという意味におきまして何らかの、いまおっしゃいましたような制度を考えていくのもそれなりの理由があろうかと思います。私ども、興信業界に対して何らかの規制をするのがいいのではないかという見地で、いろいろ検討しているわけでございます。
 ところが、まず先ほどお話に出ましたプライバシーというものの概念がわからない、現在なお生成過程の権利だ、それであるのに、興信業界に対して適切な指導というものは、前提がはっきりしない以上むずかしい問題じゃなかろうかというようなこと。あるいは、興信業者と一口に申しますが、電話一本、机一つを借用して仕事をする一車屋、こういうものから、組織人員の整った大手企業というものがございます。こういうものを指導監督するということにつきまして、大手企業は比較的それに従い得る、このように思うわけでございますが、一車屋というような連中といいますのは、あるいは暴力団あるいは右翼団体、こういうものとのつながりを保持している、こういう連中でございまして、なかなかこれを指導監督していくのがむずかしいのではないか。あるいは、いままでに最も問題になりました地名総鑑、こういうものを発行しておりますのはそういう一車屋が多いわけでございまして、こういう連中は違法あるいは違法すれすれの行為をいろいろやって仕事をやっておる、その一つとして地名総鑑を発行する、こういうようなことでございまして、必ずしも興信業者と言えるかどうかわからないというような問題もございます。それから、興信業者の仕事の内容といいますのは、企業の信用調査、それから個人の身元調査、こういうものでございますが、そのほとんどは企業の信用調査、こういうことになっておりまして、果たして企業の信用調査というのが現在何らかの規制を要するほどの問題が起きておるのかどうか、こういう点の問題もあるわけでございます。それから身元調査といいましても、これはいまだはっきりした概念があるわけじゃございませんでして、そういう点でもいろいろ法制上疑義がございまして、いままで検討を続けておるわけでございますけれども、はなはだ困難な問題が多い、こういうのが実情でございます。
 なお、こういう問題につきましては同和対策に関する関係各省との連絡会におきまして、なかなか問題があるのだというようなことをお話しして検討を進めておるわけでございます。これが現在の実情でございます。