午後一時二十分開議
出席委員
  委員長 金丸  信君
   理事 加藤 紘一君 理事 近藤 鉄雄君
   理事 村田敬次郎君 理事 山口 敏夫君
   理事 綿貫 民輔君 理事 五十嵐広三君
   理事 山口 鶴男君 理事 鳥居 一雄君
      片岡 武司君    塩谷  立君
      武村 正義君    中村喜四郎君
      野呂田芳成君    浜野  剛君
      原田昇左右君    木間  章君
      斉藤 一雄君    鈴木喜久子君
      和田 貞夫君    平田 米男君
      金子 満広君    米沢  隆君
 出席政府委員
        内閣官房内閣内
        政審議室長
        兼内閣総理大臣
        官房内政審議室
        長       伊藤 博行君
        国土庁長官官房
        長       藤原 良一君
        国土庁計画・調
        整局長     田中 章介君
        国土庁大都市圏
        整備局長    西谷  剛君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （早稲田大学理
        工学部教授）  戸沼 幸市君
        国会等の移転に
        関する特別委員
        会調査室長   杉本 康人君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月二日
 辞任         補欠選任
  渡辺 秀央君     片岡 武司君
同日
 辞任         補欠選任
  片岡 武司君     渡辺 秀央君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 国会等の移転に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査におきまして、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りをいたします。
 まず、今国会設置いたしました自転車駐車場整備等に関する小委員会は、閉会中も引き続きこれを存置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査申し出の件についてお諮りをいたします。
 交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後一時三十二分開議
出席委員
  委員長 長田 武士君
   理事 加藤 卓二君 理事 片岡 武司君
   理事 久野統一郎君 理事 鴻池 祥肇君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 上野 建一君
   理事 遠藤  登君 理事 竹内 勝彦君
      河村 建夫君    増田 敏男君
      北川 昌典君    三野 優美君
      山下八洲夫君    辻  第一君
      和田 一仁君
 委員外の出席者
      特別委員会調査第一
      調査室長      直江 鷹郎君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ————◇—————
インサイダー取引というのは、内部者あるいはその第一次情報受領者が行う取引そのものでございまして、そういった意味では、取引の個々の内容について調査する必要があるわけでございます。御指摘のように、改正証取法が、五月に法律を通していただきまして、その施行は罰則等につきましては来年になるわけでございますけれども、インサイダー取引そのものというのは、まさに個々の取引内容を調査することがなければこれは摘発できないといったことでございまして、そういった意味で、三協精機につきましても、改正法の施行前ではございますけれども調査を行ったわけでございます。
 一方、今回のリクルート社の株式売却の問題につきましては、これはまさに証取法第四条違反である。この四条というのはどういうことかといいますと、基本的には、不特定多数の者に対して均一の条件で株式を売り出しあるいは募集を行いますときには、投資家保護の観点から必要な企業内容をディスクローズさせる。具体的には、会社の内容でございますとか財務内容、会社の営業内容、それから大株主の状況あるいは売り出し条件、そういったものをディスクローズさせることによって投資家保護を期そうというのが目的でございます。そういった意味で、それを怠ったということは、発行会社の方におきましてそういった投資家に対するディスクローズを怠ったということについて発行会社に責任はあるわけでございますけれども、これを買いましたところの個々の人間に問題があるわけではないわけでございます。これは個別の取引でございまして、買った人そのものに問題があるわけではない。そういったことからいいますと、それは政治倫理とか何かそういう話は別といたしまして、証券取引法上の観点からいいますと、買った人に問題がない以上、買った人について個別の名前を明らかにするといったことは必ずしも必要がない。全体として均一の条件で不特定多数の者に対して売却が行われたかどうかといった点を調査すれば足りるわけでございまして、そういった事柄による性格の違いがあるということを御理解いただきたいというふうに考えております。