午前中の新谷先生の御質問にも御答弁申し上げましたように、この放送学園の問題は御指摘のように協会として十分検討しなければならないテーマであるという、そういう認識には立っております。ただいまその助成金五億円弱の数字を申し上げましたが、ここのところむしろ減らしているというような状況で、いっときはこのままふえれば十億にもなるのじゃないかというような御指摘をいただきましたのをむしろ減らしているというようなことで、学園自身のいろいろな努力も要請しているという状況でございます。
 それからあそこは御承知のように生涯教育ということで、たとえば体の不自由な方とか、あるいは不本意で高等学校の卒業が得られなかったというような、かなり御高齢の方々なども通信教育によって高等学校の卒業資格を得るということで、卒業式に列席いたしますと、正直言って冒頭が熱くなるような、そういう感じも私自身体験しているようなわけでございまして、そういうような別の一つの有意義な仕事でもあろうかと思います。だからいいんだというふうにここでお答えするわけにはいきかねるので、十分検討させていただきたいというふうに申し上げて、一面そういう実態もあるという御認識も、できましたらちょうだいしたいと思う次第でございます。
会長、これ莫大な金だと思うんですけどね、その学校を、端的に言いまして、維持、存続すべき必然性はほとんど失われているわけです。午前の質疑でも新谷委員があれだけ懇切丁寧に、しかもきょうだけじゃないんだ、これまで毎回会長に対して言っているにかかわらず会長から明確な答弁がいただけないと、非常にそのことについて不本意の意思を表明しておいでになりましたけれど、私も新谷委員と全く同感でございます。その点について百尺竿頭一歩を進めて——年間五億円ですよ。六十人ですか、その先生方。その先生方のためにもし学校を維持しているのであれば、大胆にこれを廃止するという方向を打ち出してもいいんじゃないか、こう思いますが、
新谷委員もおっしゃっていましたけれど、高校進学率も九〇％を超えてほとんど義務教育化しているわけですね。そこで、会長、やはり私は新谷委員と全く同意見でございまして、もうほとんど高校が義務教育化している今日、通信制で普通高校を維持しなければならぬ必要があるのかどうか。——ちょっと答弁の前にお尋ねいたしますが、この放送学園高校に対する助成金は年間幾らですか。
五十六年度の経済成長の実績は、六月になりませんとはっきりいたしませんが、大体三％弱になるであろう、こう思っております。五十五年度の成長が三・七％でありますから、二年間連続いたしまして三％前後の成長が続く、こういうことであります。
 政府見通しは四・一％でございますから、それが落ち込んだ一番の理由は、五十六年度の後半、急速に輸出が落ち込んだということでございます。なぜ輸出が落ち込んだかといいますと、やはり世界経済が先ほど申し上げましたように戦後最悪の状態にあって、購買力というものが非常に減少しておる、それが落ち込みの原因だと思います。
 それから、もう一つの経済見通しの狂いました背景は、可処分所得がマイナスになったということであります。そのために、消費がふえない、住宅が建たない、中小企業の状態が非常に悪い、したがって、中小企業で想定をしておりました設備投資が予定よりも相当落ち込んでおる、この二つだと思います。貿易の問題と可処分所得の問題。そこで、四・一％が三％弱になった、こういうことだと思うのです。
 いまのお話は、いま世界経済全体がゼロ成長とかあるいはマイナス成長になっておる、したがって、日本だけがそれよりも相当高い成長をするということは突出した成長であって、それはむずかしいし、また、そういうことをやるとトラブルのもとになる、こういうことにならないかというお話でございますが、私どもは、先ほども申し上げましたように、現時点の経済は異常な姿であるということをまず認識をしております。そして、世界経済全体も異常な姿でありまして、御案内のように、昭和五十二、三年ごろには、世界経済は日本よりも第一次石油危機から比較的早く回復をいたしまして、欧米諸国も四、五％成長が続いておったのであります。それが現在、ゼロ成長またはマイナス成長に落ち込んでおるということでございます。
 私は、日本の状態と欧米諸国と比べまして、根本的な経済条件が幾多の点で違うということをいつも申しておるのでございますが、一つは、先方は大体一〇％前後あるいはそれ以上のインフレが続いておりますし、わが国は三％台という安定した物価水準になっております。また、失業率も大体一〇％前後のところが多いわけでありますが、日本は二％をちょっと超えたところにございますし、そういうことを背景にいたしまして、国民生活にも幾つかの問題がございますけれども、外国に比べますと安定をしておりまして、労使関係も大変よろしい。金利水準も低い。それから、国債は大量に発行しておりますけれども、これは貯蓄率が高いですから、市中で完全に消化されまして、そのことが原因でインフレは起こっていない、こういうことでございます。
 経済の国際競争力は、特に第二次石油危機が起こりましてからの三年間に非常に強化されまして、大部分の分野では世界で一番強い状態になっております。しかも、その差は年々歳々拡大の方向に進んでおります。さらにまた、防衛費の負担等を比較いたしましても、欧米諸国と負担率が非常に違っておる。こういうことを考えますと、基礎的な条件が幾つか違っておりますので、欧米諸国と違う経済運営ができても当然だ、このように私は思います。
 欧米諸国と同じ経済運営、経済成長にならないとおかしいという議論はたびたび聞くお話でございますが、必ずしもそうではない、日本は幾つかのすぐれた条件を生かして、欧米諸国よりも安定した成長をすることが可能だ、このように判断をいたしております。
 ただ、ここで気をつけなければなりませんのは、これが過去二カ年のように輸出貿易によりまして成長がどんどん高まっていくということになりますと、世界各国が不況で苦しんでおる、そこへ日本の商品が流れ込みまして幾つかのトラブルを起こしますから、貿易問題につきましてはよほど気をつける必要があろうかと思います。したがって、わが国は内需中心の成長に持っていく、先ほど申し上げましたような幾つかの有利な経済条件を生かしまして、内需中心の経済成長に持っていくということが、これからの経済政策の一番大事な点でなかろうか、このように判断をいたしております。