私が答弁を申し上げる前に、今回の秘密漏洩事件に関しまして国民の皆様に大変な御心配をかけました。心からおわび申し上げる次第でございます。
 国の防衛という重大な責務を負っておりますところの自衛官が今回かようなことを起こしたことは、まことに残念なことであり、申しわけございません。私としては本事件を厳しく受けとめまして、二度とかかる不祥事件を絶対に起こさないよう自衛隊の規律を振粛するとともに、秘密の保全について一層の厳格化に努め、自衛隊に対するところの国民の期待と信頼を一日も早く回復するよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 次に、ただいま源田先生より、受けて立つ立場、後手必勝の戦略という示唆に富む御説を承った次第でございます。
 総理からも御答弁がございましたように、現在、わが国は、相手から武力攻撃を受けた場合にのみ自衛のため必要最小限の自衛力を行使するという、まさに受けて立つ立場をとっているわけでございます。わが国は、みずからの適切な規模の防衛力と米国との安全保障体制を平和と安全の基礎としておりますが、私は質的に充実した防衛力の整備と日米安保体制の信頼性の維持向上に一層の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣長田裕二君登壇、拍手〕
源田先生から、防衛政策プロパーの問題ばかりでなく、教育、科学、エネルギー、外交、全般にわたりまして、広い視野から防衛哲学についての御見解が御披露になりました。
 私はその国を憂える精神に敬意を表しますが、どこまで理解できているか別といたしまして、いまの御所説の中で私どもが現実に政策を行う場合に心がけなければならない一、二の点について示唆を受けましたので、それをお答えいたしたいと思います。
 源田先生は、争いの根本は、イデオロギーの対立と、それを力をもって押しつけること、エネルギーの偏在と制約、そういうところに争いの基本があるのではないかという御見解でございました。
 私は、最近の傾向といたしましてイデオロギーの対立はやや昔時に比してその精彩を失いつつあるのではないかと考えておりまするけれども、それはそれといたしまして、イデオロギーを力をもって押しつけるということは適当でないと考えます。同感でございます。
 国際政治のあり方といたしましては、仰せのように平和共存を旨としなければならないという御主張には全幅の賛同を表明いたすものでございます。しかし、その場合も、一方の国、一方の体制の利益に偏しない普遍的な態度で平和共存に臨まなければならぬと考えております。軍縮の問題にいたしましても、かくあらねばならぬと考えております。
 第二の点は、わが国は平和国家、平和主義に徹することに選択をいたしたけれども、わが国の自衛のための努力を怠慢と無気力で弱めてよいというわけのものでは決してないという御指摘でございました。
 仰せのとおりだと心得ておるわけでございます。
 これに対しまして、防衛力の整備に当たりましては、いたずらに量的拡大を追うことなく質的強化に努めなければならない、広く教育、科学政策等との関連も考えながら当たらなければならぬという御指摘に対しましては、傾聴いたした次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣久保田円次君登壇、拍手〕
国家、国民に対して済まないと思う気持ちでいっぱいであります。
 時間が参ったそうでありますから、途中重要なところを残しますが、これで終わります。（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
どこでも手に入ります

 さて、最後に申し上げたい

 およそ、自分を育ててくれた祖国、肉親、自分を信頼している同志を裏切ることぐらい憎むべきことはありません
その意味において、今回の一部防衛庁関係者の犯した不祥事件はまこと痛恨のきわみであります
現代日本における愛国心の酒養に対する教育に欠陥があるのではないかと思います
私はかつて自衛官の一人として勤務した者であるだけに、ことに憤りを感ずるとともに……
ここで議論していると長くなりますが、たとえば扶養控除の税額にいたしましても、一般の所得税の物価調整減税の問題にしても、あるいは控除率の引き上げにいたしましても、一般的に見れば、減税できないにしても、やはり一方では増税されているわけです。これはどう常識的に見ても、若干物価スライドの分だけ上がったにしても、その分だけは増税されていることに間違いないのですね。だから、現実は、一般の庶民大衆、勤労者その他の方々は増税されているわけです。ただ、法人税はいま言ったように据え置かれたという矛盾は、後で同僚議員が大臣等に聞くだろうと思いますからこの辺でとめておきますが、赤字国債をさらに減らそうという努力と、こういう条件のもとだから法人の皆さんにも御協力をいただいて法人税を上げよう、そのどちらを選択するかという追い詰められた段階で、法人税を逃がして赤字国債の方でやったという結果は否定できないことだと思うのであります。それはどんな理由があろうとなかろうと、そういう結果になったということだけはやはり否定できないことではないか、こういうふうに思いますので、これはもし御意見があったら後でお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、さっきも土地税制の問題で若干出ておりましたから、これは簡潔に。この間税調会長の小倉さんにもお伺いをいたしました。委員にも反対と賛成、両論ありましたということで、終始一貫この場の参考人としては述べておられました。私は、この法案をいまさら撤回できる条件、残念ながらいまの情勢ではきわめてむずかしいと判断をいたします。できれば撤回をしてもらいたいし、反対であります。しかし、もしもこれを適用するということに至った場合には、一定の条件、地価の問題であるとか地域の問題であるとか、特に税調会長は首都圏という言葉を使っておられました。首都圏か、近畿圏か、中部圏か、そういうものが含まれるかどうか別として、その首都圏という文字をある一定のエリアを決めて施行する、こういうことは考えられないのかどうかということが一つ。
 それから、いま伊藤委員の方からも言われたいわゆる総需要抑制ということの一つの公定歩合の引き上げの重大な時局に当面をしている。そういう状況の中で、この税制の緩和がかえってインフレを助長する、そういう危険性を持っていることは否定できないと思います。そういうような中で実施時期をある程度延ばす。一定の期間を置いて、九％からだから一〇％ぐらいになってしまうでしょうけれども、こういう土地税制が運用される時期をもっと安定した時期に持ち越す、こういうことが必要になっているのではないかと思いますので、もしこれがわれわれが反対しても通ったという場合、反対していてなくなってしまえばそういう回答は必要ないのでありますが、万一の場合は、一応これは提案されていますからそういうことは必要ではなかろうか、こういうものについてどの程度お考えになっておられるか、当局からお伺いをいたしたいと思います。