ＵＮＤＯＦの参加問題につきましては、昨年の五月ごろでございましたが、我が国のニューヨークにあります国連代表部と国連事務局の間のいろいろな接触の中で、ゴラン高原に展開しておりますＵＮＤＯＦのカナダの後方支援部隊の一部機能を我が国が担当する可能性につきまして非公式な打診があったものでございます。この打診を受けまして、その後、国連事務局それからカナダ側とも政府レベルで事務的あるいは技術的な意見交換あるいは情報収集、調整等を行ってまいったわけでございます。
 そして、御案内のとおり最近におきましては与党三党におかれてもこの問題は検討していただいておりまして、先般、四月十日から十九日にかけまして与党と政府の調査団が現地調査を行い、それぞれの調査報告書が発表されたということでございます。
 現在、本件につきましては、政府の調査報告書も踏まえまして、また与党におかれて現在行っておられます検討結果も参考にしながら、今後政府として早急に結論を出したい、そういうふうに考えております。
その施政方針演説どおりのお考えであれば、どうしてこんなに、一年近くもこのＵＮＤＯＦの問題がかかっているのか、そこが非常に理解に苦しむところであるわけですが、ちょっとおさらいのために、外務省の方からこのＵＮＤＯＦへの自衛隊の派遣問題について、昨年五月の国連からの非公式の要請から今日に至るまでの経緯を簡単に御説明をいただきたいと思います。
村山総理は、その施政方針演説の中におきまして、国連の平和維持活動に対し我が国として積極的に貢献していく、こういうことを述べておられるわけでございます。
 御承知のとおり、我が国は飛躍的な経済発展によりまして今日国際社会の中で重要な地位を占めることになっておりまして、このような国際的な地位とまさに責任に見合った貢献を行うことは、国際社会の一員としてなすべき責務であろうというふうに考えております。
またこれは具体的に個々の問題について議論をしているわけではございませんが、私どもとしては、日中共同声明というものもございます。日中関係というものをしっかりと頭に入れて対応するのは当然のことであろうと思っておりますし、これまで、繰り返しになりますが、シアトルの場合もインドネシア・ボゴールの場合にもそうでございましたように、我が方としてはこの前例の枠の中であくまでも対応するということになろうかと思っております。
前例踏襲も結構だと思いますが、しかし、台湾の状況を見ておりますと、非常に微妙な人選になる可能性もあるわけでありまして、その辺も含めて、多分前例踏襲ということだけでは中国は納得せずに、さらに詳しく詰めてくるのではないかと思うのですが、その点についてどうお考えでしょうか。
もちろん日本の総理が行かれて、西安で歴史的なものに触れられたり、あるいは上海で経済的な発展の状況を自分の目で見るということも大事なことかとは思いますが、やはり基本的には、両首脳間できちんとお話をするというところが第一の目的だろうと思うのです。
 その中で、ことし予定されておりますＡＰＥＣの大阪会議における台湾からの代表の問題について議論が出る可能性があると思うわけですが、この点について議論が出た場合に、あるいはこちらからむしろ議論をするということもあるかもしれませんが、どういう立場でお話をされるのかお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 二日の午後に出発いたしまして、三日が首脳会談、いろいろ中国側要人との会談を今のところ予定しております。四日に、引き続き北京におきまして内外記者会見等をやって、それから西安に移りまして、五日は西安でございます。それで、五日の夜だったと思いますけれども上海に参りまして、六日に東京に帰ってくるという予定でございます。
 上海では、むしろ、あそこは大変発展している地域でございますので、週末にはかかりますけれども、そういう経済活動の視察を中心に、西安は歴史的な、中国の大変に誇りとする場所でございますので、その辺の視察。それから、現地でも若干仕事絡みの話も入るかと思っております。
 大体の姿は、そんな感じでございます。
御承知のとおり、村山総理は、五月の初旬に中国を訪問する予定を立てております。この訪中は総理就任後初めてのことでございまして、かねてから日中両国首脳はジャカルタあるいはコペンハーゲンで会談をいたしておりまして、中国側からも、日本の総理大臣の訪中を要請、御招待をいただいているわけでございます。
 私は総理が訪中をされ、戦後五十周年の節目というこの年に当たって、さらに一段と両国首脳の信頼関係を構築をする、そのためには少しゆっくり時間をかけて忌憚のない意見の交換もしていただいたらいいのではないか。そして、いわゆる未来志向の日中関係の発展ということについて両首脳の合意ができれば、これは大変意味のあることではないか。それは日中の理解というものが、アジア・太平洋、ひいては世界の平和あるいは繁栄のために大変意味のあることであるというふうに考えておりまして、ぜひこの機会に、日中間の協力関係が推進されることを期待しているわけでございます。
平成七年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
 法務省所管の一般会計予算額は五千五百四十億三千四百万円、登記特別会計予算額は一千六百五十八億二千七百万円、うち一般会計からの繰入額七百二十三億二千七百万円でありまして、その純計額は六千四百七十五億三千四百万円となっております。
 この純計額を前年度当初予算額と比較いたしますと、百八十八億七千九百万円の増額となり、増加率にいたしまして三％となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してございます印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。