そこで、先ほども私が申し上げましたのは、いわゆるこのプロセスは停戦の完全実施というものができなければなりませんし、そしてこの四派の武装解除ができて、そして総選挙、こういう形に進んでいく、そういうことから考えていくと、今の状況で見ますと、部分的にいろいろと争いがある、そういう中で巻き込まれていくというような形になって、あの参加五原則、いわゆる停戦を完全に確認して中立である、こういうことが崩れていく、こういうことが考えられますよね。そういうことから考えて、今後の対処として私は、一応計画として来年の十月三十一日まで、こういうようにしておりますけれども、これは計画の変更というものはあり得るのか、どのような対処をしていくのか、御答弁いただきたいと思います。
ポル・ポト派が、昨日ですか、十一月三十日にカンボジア国民統一党と名づけられた政党をつくりました。政党をつくったということは、当然今後予想される選挙に積極的に参加していく意思表示であるという見方もございます。現に、ＵＮＴＡＣの明石代表は、本件がパリ協定実施に向けた前向きな動きであるとするならばこれを歓迎するという旨述べておりまして、新政党がこれからの選挙プロセスに積極的に参加してほしいということを呼びかける声明を出しております。
 同派によるこの動きが一体本当に今後の和平プロセスにどういう影響を与えるのか、それから選挙に対してどういう影響を与えるのか、ちょっと今まだ十分に情報がなくてその背景は不明でありまして、政府として何らかの評価を下すのは現時点ではちょっと早過ぎるように思いますが、いずれにしても、我が国としては、ポル・ポト派が選挙に積極的に参加するように、その前の第二段階の武装解除に積極的に応じてくれるように、引き続き関係諸国とともにポル・ポト派に対して働きかけていきたいと思っております。
勤務の特殊性があって人事院の管轄外というのは今までとられていた方式ですから、これはわかるのです。しかし、準拠して定める、人事院勧告に準拠してベースを上げていくということになっているそうですが、調整手当の新設ということについては、これは人事院勧告になかったわけです。これは防衛庁独自が考えられた方式でしょう。だから、それはやはりしっかりとした合意といいますか、人事院ときっちりと協議があるのかどうかお伺いしたいと思いますし、大蔵省だけのチェックでこれができるということにはならないというふうに思うのです。そこのチェックはどうなっていますか。
    〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひ努力をしていただきたいということだけ申し上げておきます。
 時間ありませんから、最後に一つだけ防衛庁の職員の給与の問題についてお伺いをしたいと思うのです。先ほど言いましたように、きのう日が暮れてからいただいたわけです。そして、ばっと見てみたらいろいろ問題があるわけです。
 一つは、調整手当の問題です。見たら、人事院勧告になかった「防衛庁職員に調整手当を新規支給する。」というのが出てきてあるわけですね。これはびっくりしたんです。そういうことが、人事院勧告にないものが、新しい手当が勝手に防衛庁で設定できるのかどうか、その根拠は何なのか、そして概要についてお伺いしたいと思います。
まだ最終的な案がまとまっているわけではありませんが、山元先生のおっしゃるような国会の事務の関係、どうやって我々が簡素化していくかとか、あるいは各省との調整業務をどうするかというような業務の中身についての議論とか、あるいは早く帰れるような雰囲気づくりをどうやってつくるかというような中身についていろいろ鋭意取りまとめております。なるべく早い時期に取りまとめて出したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
現在専門部会で具体案の検討をしておりますので、それができますと、先ほど申し上げた各省の官房長で構成いたしております人事管理運営協議会に上げます。そして、運営協議会でお認めいただきましたそのものを、各省の今後の対応として取り上げていただくということになると思います。
少し具体的に見えてこないのですけれども、専門家会議が検討していらっしゃる。その後どういう手続になっていくわけですか。順次指示をしていかれるのか、それとも結論、報告というのはあるのですか。専門家会議のこれからの手順ですね、教えていただきたい。
確かにそういうばらつきというのですか、省によって違う。今の時期でいうと大蔵省というのは大変、寝る時間がないとおっしゃるけれども、そういうふうにして、忙しさの時期だとか、あるいは省による、あるいは職種というのはあるでしょう。
 けれども、この勧告で言っているのは割合にきめ細かく、あるいは予算折衝している省の部門やら国会担当とかいろいろのことが書いてあるわけですね。ですから、これはきめ細かく対応していって、トータル、全体的にいって国家公務員の超勤が縮減できたという結果を出さなきゃいかぬと思うのですね。その点について、これからこの提言をどのように受けとめて具体的に進めようとしていらっしゃるのか、まだでんと座っていらっしゃるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
僕は入学あっせんをしたと言っていませんよ。入学あっせんと言うとあなた嫌がるから、入学問題という言葉まで言いかえて言っているんですよ。
 当時の新聞に出ていますからね。加藤官房長官は、その問題一切関係がないという釈明があったというのが新聞に報道されていますよ。そうじゃないでしょう。今あなたそう言うけれども、衆議院の予算委員会で社会党の山花書記長に対する答弁とその後の小岩井議員に対する答弁とでも食い違ってくるんですよ。その場であなたは言い逃れている。その典型があなたの新聞記者会見ですよ。言いにくい環境にあったとか、言いにくいから本当のことを言わずにうそ会見をした。そうなったら、言いにくいときには本当のことを言わない政治家、言いにくい環境のところでは本当のことを言わない大臣だというふうに我々見ざるを得なくなるわけですよ。そういう人に政治が任されますか。言いにくいことは言わない。言いにくい環境のときには本当のことを言わないといってあなたついこの間予算委員会で認めたばかりですからね。そうなるとあなたの答弁のどの日の答弁は信用していいのか。言いにくくて本当のことを言わなかったのかもしれないということを我々は言わざるを得なくなりますよ。