しかし、現実は軍備拡大は大変なものですね。先ごろアメリカの軍縮局の報告を見ると、ことしはどうも五千億ドルを超えるのじゃないか。百兆円以上ということになりますね。核兵器は五万個を超えて、広島型はストックホルムの平和研究所の発表だと百三十万発以上じゃないか、アメリカで百万発以上破壊力を持っていると言われているわけですし、ある雑誌によると、核戦争の勃発の危険性が強まっている、核戦争が始まるのが午前零時とすれば、一九八〇年から八四年の前半は大体七分ぐらい前で、これはどういう根拠なのかわかりませんが、八五年から九〇年は五分前ぐらいなんです。九〇年代になるとそれが一分前になるというような話で、話を聞いているうちは笑って聞けるわけですが、これが現実のものになったら大変なわけです。そして今日、軍事支出の拡大は一体安全保障の度合いを高めているのかというと、どうもそうじゃないわけですね。
 そこで、今日の軍拡と核のオーバーキルの状態をどんなぐあいに受けとめておられるのか、外務大臣いかがですか。
軍縮の問題は、日本の憲法の前文あるいは九条というような精神からしていけば、これが軍縮を支える哲学だと私は見ております。でございますので、日本としましては、この軍縮の問題には、先ほど園田大臣の演説を引いて御質問がありましたが、その態度はまさに日本の態度だろうと思うわけでございます。
 ただ、現実の問題として、軍縮というのは軍縮だけが歩けるというものじゃなくて、その国々の安全保障、どうやったら安全保障が保たれるのだろうということの中の軍縮として私は考えていかれるのが現実の問題だと思いますし、先ほど先生がおっしゃったバランスというようなことを考えながら軍縮を考えていくのが現実の取り組み方だと思っております。
軍縮の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 軍縮管理と軍縮という問題は、わが国のような平和憲法を持っている立場から言えば、他の国以上に重要な安全保障政策の一環をなすものだと私、思います。
 軍縮の議論というのは従来日本の国内で十二分に行われていたかどうか、私たち自身振り返ってみても、国際連合におけるいろいろな議論に比べてきわめて不十分だったのではないだろうかと思うのです。先ほどお話ししたように、バランスをとりながら軍縮を進めるか、一方的軍縮をするか、その中もいろいろございますけれども、これから若干の時間、国際連合における軍縮がどういうぐあいに議論されてきているのかということと、あわせてヨーロッパの軍縮のシステム、そして日本を中心とするアジアのシステムをどうやってつくっていったらいいのかというような点について議論をしたいと思います。
 軍縮が重要な安全保障政策の一環をなすものだ、特にわが国の場合そうだという点についてはどのようにお考えになっていますか。
いまお読みになりましたのは、亡くなりました大平総理が九つの研究会をつくりまして、いろいろな方に集まってもらって勉強されたものの一つでございます。
 その中でも、安全保障の方では、ＧＮＰの一％ではなくてもう少し、侮られない防衛力を整備するには一％以上にすべきだという議論を出されたところもあり、いま先生のおっしゃったような議論を出されたところもあるわけで、考え方はいろいろでございますが、私どもとしては、日本が紛争、戦争に巻き込まれるというようなことは絶対に避けるということで、平和外交の努力をするわけでございますので、それは今後も国の大方針として、平和外交を貫いていくということをやってまいります。
アメリカから見て、日本の防衛力をアメリカの補完勢力というふうに考えておるとはちょっと考えられないわけでございます。われわれの方が、日本が侵略を受けた場合に、先ほど先生もおっしゃいました「限定的かつ小規模の侵略」に対しては自分で排除するけれども、それ以上はアメリカとの共同によって排除するということを言っておるわけでございまして、アメリカの方から見て日本を補完的に見ておるということではないと思います。
アメリカからの日本に対する要請なんですが、日本の軍事力をどういうぐあいに考えているのですか。アメリカのあれを見ると、やはり補完勢力というような位置づけなんですかね。これは最近、たとえばＦ１５とかＰ３ＣとかＥ２Ｃというのを見ると、どうもそういう位置づけがかなり強くなってきているのじゃないか。そこはどうですか。
外務省、ＮＡＴＯとともに、いわばグローバルな観点から日本の自衛力を増強しなければいかぬという考え方というのは、やはりとるべき考えじゃないんじゃないですか。ここら辺のところはどうですか。外務省としてはどうお考えになっておりますか。大綱の基本的な立場からいうと、それはやはりかなり矛盾してくる。そんな意味では、この間の議論は外務省はちょっとやはり全体的に火をつけ過ぎた、外務省少しやり過ぎたのじゃないかという気が私はするのですがね。
ことしの防衛白書でございますが、とれまでと比較してみますと、国際情勢の分析では中東の問題につきまして新たな章を設けたという点が特色でございますが、いろいろな変化はございましょうが、大筋においてはそう変わってないものと私は考えております。
私はここに、環境庁がいまも、そしていままでずいぶんこの先生の意見を尊重し、いろいろと審議会の席においても、この意見について重視をされてきた学者、東京大学の原田尚彦教授の論文を持ってまいっております。昨年八月の「ジュリスト」の総合特集の中にある一文でございます。「環境影響評価」という表題でございますが、その中で、「川崎市の実績をみると、川崎市条例では、住民意見を聴取した後、事業者は修正報告書を提出することとされているが、修正報告書の段階ではそのほとんどが零回答であり、審議会での指摘を受けてはじめて報告書の欠陥を修正する事業者が大部分のようである。これをみても、事業者の良心に期待するだけでは、事業計画への住民意見の反映は覚束ない。」とちゃんと書いてあるのですよ。したがって「住民意見は事業者により聴きおかれるだけになりそうである。」とも書いてあるのです。これは自治体の知事の意見というものを尊重されるであろうなんて甘い考えを持っていたらとてもだめですよ。事業者をそれほど信用して、何もかも事業者任せで環境アセスメントができるとお考えなんですね、局長は。――いいですよ、局長。そうでしょう。