先生の御指摘、隣の芝生はよく見える、私は、日本の芝生は非常にいい芝生であるけれども、先ほど御指摘がありましたように、いわゆる発想の転換というものが必要である、そういうふうに考えて、決して劣っていない。例えば医療の面をとっても非常に進んでいる。
 ただ一つ私どもが考えてみなきゃいけないのは、入院したら寝ていればいいんじゃなくて、先ほどのお話のように保健という、とにかく病気そのものを治すと同時に、今度はリハビリを含めた寝たきりにならない状況をつくっていくというような発想の転換というものが必要であると同じように、やはり障害者に対する問題についても私は日本国民の中に発想の転換が一つは必要だろう。幾ら設備を整えていい状況をつくっていても、やはり皆それぞれ周りにいる人たちの障害者の方々に対する見方がもしもそういった十分な思いやりの気持ちがなかった場合には、やはり制度だけでは、物だけでは解決がつかない大きな問題があります。
 この問題をどうやって我々は展開していったらいいのだろうか。日本の国は経済的に非常に成功した。そのためにかえって、むしろそういった人間が本来的に持っていなければならないものがどうも失われているんじゃないか、こういうようなことも私は考えざるを得ないわけであります。
 でありますから、確かに日本のそういった意味ではおくれている面を早く取り戻すために、まず一つは、マンパワーの問題等に対する充足もすると同時に、そういったものの利用設備、またその環境の中で生活していく障害者自身の気持ち、こういったものを十分に捕捉していけるような体制をとっていかなければいけないのじゃないか。そうでないと、やはり物だけが栄えて心が沈んでいってしまう。したがって、そういう中で物だけをまた求めていくということのあり方も、私はそれだけでは解決しないんだと。
 そういう意味で、先生御自身がそういう障害を持っておられる、そういう体験に基づいていろいろな御提言をいただくことは本当にありがたく思っております。日本の政界の中にもかつては高木正年という目の全く見えなかった人が大正時代におられたことを私は知っております。そういった方々が残してきた歴史というものも貴重であるし、今回堀先生がこういう障害を持たれて参加をされたということは、そういう意味では大きな役割を果たしていただくことを心から願います。
御指摘のように、看護体制とか介護体制につきましてはより充実をしていくということが必要だと思っております。したがいまして、まず寝たきりにしないとかさせないというふうに考えてもらう、御指摘がありましたように発想をまずそのようにしてもらうということが必要だと思っておりますし、それを支えるような在宅から施設全体にわたってのシステムづくりが必要だと思っております。そしてまた、そういった現場で働く人たちが十分に処遇されるように、そういう対応が必要だと思っておりますので、私どももこれから引き続いてその辺の充実に努めていきたいと思っております。
では寮母さんとそれから看護婦さんで二十五名というのはそれでよろしゅうございますね。
 この百人をわずか二十五人、この場合には多分夜勤明けの方もいらっしゃると思いますから、実際に百人の方を介護なさるのはどこの老人ホームに伺いましても十二、三人であるというふうに承っております。特に夜の場合ですと二人から三人というふうなマンパワーだというふうに伺っておりますが、こういう国際的に見ましても非常にまだマンパワーの割合が低いということは、これはどなたも認めていらっしゃることだと思います。
 こういうふうな介護、看護という人の労働に対する日本における評価の低さということは、診療報酬の算定方式にもあらわれているような発想ではないかと思います。つまり、お薬とか検査というものに高い点数が与えられまして、診断、これはお医者さんの方でございますが、看護、介護といった技術に対する報酬が非常に低く抑えられています。特にリハビリというのは、これはお薬を使ったりするということではございません。専らこれは人の労力、つまり技術ということに負わなければならない部門でございます。そのリハビリテーションが不採算部門であるというふうによく言われているというのもこういう発想から出ていることではないかというふうに思うわけでございますが、寝たきり老人を減らすためにはこうした発想の転換、さらにシステムの転換ということが必要かというふうに私は思います。
 いわゆる寝たきりゼロ作戦というふうな作戦を実施し実効あるものにするためにも、マンパワーの確保の基準、目標というものを、先ほどお答えの中にもございましたけれども、大幅に変える必要があるかと思いますし、また診療報酬の算定方式というものを変えていくという具体的な方策が今必要かと思いますが、その点に関していかがでございましょうか。
これは、入り口でだめ押しをそれだけやっておきたいと思うんです。
 次に、冒頭申し上げましたように、これはもう大変に強い反対の主張とその主張に基づく活動があるわけでありますが、私も個々に承りますと、もっともであると思われるものもあるわけであります。そこで、あとう限りこれはやっぱりどうなんだということを明らかにしていきたいと思うんですが、この税理士法というのは、シャウプ勧告によって制定をされたものであることはもうみんな知っているとおりですけれども、そこで「税理士の職責」、現法の「職責」が会度は税理士の「使命」ということになったわけですね。これはシャウプ勧告によれば、納税者と税務官吏が対抗をする場合、税務官吏と同じぐらいの精通度をもって対抗をするためには、やっぱり専門家の一群の援助が必要なんだというので、その趣旨を受けて税理士法が制定をされたと私は理解をしておるんです。
 そうなりますと、やっぱりその趣旨からいきますと、これは納税者側に立つといいますか、ですから、この第一条におきましても、納税義務の適正な実現を図るという点については、全くこれはどこも異論がないようでありますけれども、現行法の中立な立場において納税義務の適正な実現を図るのか、改正案の独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図るのか、あるいは、いや、そうじゃなくて、シャウプ勧告の趣旨から言っても、納税者の権利を擁護する立場に立って納税義務の適正な実現を図るのかという、やっぱりいろんな主張なり考え方があると思います。
 私は、そういう意味からして、納税者の権利を擁護することに徹しなければならぬとは、そういう条文にしなければならぬとはあながち思いませんよ。それはシャウプ勧告を受けて現法ができたんだが、やっぱり税理士の職責の中で中立な立場においてという表現が現法に生かされておるわけでありますから、納税者の権利を擁護するという表現でなければならぬということが正しくてその他は間違いだという、そういうぐあいには考えませんけれども、しかし、やっぱり納税者の権利を擁護するというたてまえに立つべきだという意見も、これは決して不当であり誤りだとは考えられない面もございます。
 そこでお尋ねをしたいのは、この「税理士の使命」について、税務行政の運営に当たって一体税理士にどんなことを求めておられるのか、どういう役割りを期待しようとなさるのか。この第一条、何かいままでの国会審議の会議録なんかを見ますと、中立の立場においてというのも、独立した公正な立場においてというのも、そう中身においては変わりはないようなそういうあれもあるようでありますけれども、納税者の権利を擁護するというそういう主張も含めて御答弁を伺いたい。