ありがとうございます。
 与党の立場でありながら、少し踏み込み過ぎた発言なのかもしれません、逆に野党の皆さん方がにこにことうなずいて聞いてくれておりますから。しかし、そういう中で本当にあるべき法案というのがつくられていかなければいけないのだろうと真剣に思うわけでありますので、お許しを賜りたい、御理解をいただきたいと思います。
 さて、これも午前中の質問の中でさせていただいたのですが、五年間という期限を区切ってこの法がつくられたわけであります。私は、果たして五年間でできるのかどうかということの一番危惧される点は、国会内と官僚、霞が関と永田町というかかわりの中にはございません。これはもう本当に進めなければいかぬという気持ちがみんなありますから。
 ところが、地方の腐敗というものは私たちがもっともっと認識をしておかなければならないほどですね。十年間において汚職事件の件数一千八十七件というこの実態。特に、平成五年には件数がふえてきている。汚職とは、私利私欲のために職務に関して不正を行うこと、この汚職事件、特に平成五年のデータを午前中にも挙げましたが、横領や詐欺、職権の乱用や公文書偽造、背任、公印の偽造など、この部分は挙がってきているのは氷山の一角である。
 私も短い期間でありましたが、市議会議員、県会議員という経験をさせていただいたことは、今では地方分権に携わる中での自分の気持ちの中で大きな財産だと思っております。やはり地方議会あるいは地方政治の中の充実ということ、その中で汚職ということを一つ例にとったのですが、百条委員会がかなり設置をされているところ、統一地方選挙から外れている選挙の時期を持つ地域は、やはり何らかの理由があって、もちろん首長さんが健康上の理由で勇退されたということも多いでしょうが、やはりそれぞれに理由があって腐敗やまだまだ受け皿としての充実というのがなされていたいのではないかという危惧を持つわけであります。
 経験豊富な自治大臣、この辺に対する危惧やお考えは今どのように持たれているか、お聞かせをいただければ幸いであります。
委員が御指摘のように、機関委任事務が何か踏み絵の重大なものであるかのようなことについてはいかがかと思うという御発言、私もその点は十分わかる気持ちがいたします。
 繰り返して申しておるわけでございますが、五百六十あります機関委任事務、できれば大部分を整理合理化していければ、もちろんその方法は廃止ばかりではなく団体委任事務に移しかえるという手法も含めて整理合理化を積極的に行う。そうしてまた、その中には国の事務としてやる必要はない、もう地方公共団体の固有事務として処理すべきものもたくさんあるという形で整理していきたいなというのが政治家としての私の願いであることは、もうこの際率直に申します。
 ただ、総務庁長官としてお答えするについては、先ほど来申し上げておりますように、分権大綱で整理合理化を積極的に行うのだ、地方事務官制度の検討を行うのだということで御理解をいただきたいということでございます。
与党の一員でありますから、その点は私自身は実は理解しているつもりであります。
 しかし、午前中の衆法の質疑をさせていただいた中で、機関委任事務というものを全くゼロという状態にして再スタートさせるんだ、こういうお話を冬柴委員の方から承りました。この辺の考え方というのは、やはりだんだんこのように審議をしている中でよく見えてきた部分ではあるんですが、もう一度冬柴委員に、午前中に御答弁をいただいた内容というのは、今私が申し上げましたように、ゼロからの、全くないところからスタートさせる、そのために機関委任事務制度を廃止するということをうたっているんだ、そういう御理解をしてよろしいでしょうか。
外国の例が出てくると思いまして、私も外国の例についていろいろ調べてまいりました。
 それで、なるほど外国でもこのＣＡＴＶについては外資規制はない、撤廃されているというのはそのとおりであります。しかし、社会的な規制、つまりＣＡＴＶ事業者に対する社会的な規制が日本とやはり随分違うということも同時に学んだわけであります。
 アメリカでは、連邦通信法でＣＡＴＶ業者、放送事業者は番組編集権を持たない。つまり、持ち込まれたものは放送事業者がそのまま流す、一切手を加えない。そういう番組編集権を持たずに公衆が利用できる公共用、教育用または行政用のチャンネルを一定量、チャンネル数の一〇から一五％確保するということを九六年連邦通信法で制度化しているわけであります。つまり、放送事業者の社会的責任ということを重く問いかけているわけなんです。それは、とりもなおさず欧米でも、こういう放送事業の公共性であるとか、あるいは野放しにすれば国民性にさまざまな悪影響がある、そういう問題について深く認識しているからにほかならないわけであります。
 もちろん、私どもは、そういう欧米のようにやればよいということを単純に言うわけでは、やれば外資規制撤廃してもよいということをこの場で言うわけではございません。しかし、そういう疑念ということについては、世界的にもやはり大いに問題にされているわけであります。そういう手だてをとりながら外資規制の撤廃がされていっているという面もあるわけです。
 しかし、日本ではどうか。日本の場合は、有線テレビジョン放送事業者、施設者に何の義務も課していないと言わざるを得ません。規制緩和、結構結構という形で議論がまかり通っていっている。外資企業が日本流の行政指導に従うと言い切れるのか。
 放送における公共の利益の確保、パブリックアクセスの保障、視聴者の放送への積極的参加、放送による表現の自由がより多くの人々に享受されること、多様な意見や論点の国民への提供が保障されなければならないと思うけれども、これをどう担保していくのかということについて、これはひとつ、世界の議論でもあり将来の議論ですから、大臣いかがでしょうか。