日本税理士会が自由民主党との間に、会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の選任または解任についてチェックすることができるようにする制度その他会計監査に関する基本問題を自民党内にて検討するという点について合意をされたというふうに承知をいたしております。また日税連は、この趣旨を野党であります私どもにも、商法の審査を含めて十分に検討されるよう要望がございました。大蔵省もそれは十分承知をしておることだと私は思います。聞いておると思います。この件についてどう判断をされていますか。
先年私が要望いたしました問題で、外国の例示されたアメリカの監査法人の日本上陸についてはしばらく待った、日本の監査法人が国際的能力を持つ前に外国監査法人が上陸したら途端に席巻されてしまうということを言い、それでその趣旨は了承してもらい、どうしてもやむを得なければ協定を結んで対等、平等に契約を結ぶというふうにしてもらっておるわけでありますが、いまもって外国の監査法人の日本上陸についてはその方針を堅持をしておられるかどうか。
 それから第二番目としては、先ほど例示をいたしましたように、今度新しく被監査会社になるものとこの公認会計士、監査法人との委任契約のあり方について、どういう指導をされようとしておるのか。
 第三点は、いまお話があったように、学校法人や労働組合なんかは、戦後労働組合法ができた瞬間から、労働組合法に外部の公認会計士の監査を受けろ、こういうふうに労働組合も一番先戦後義務づけられておるわけですね。それと比べますと、先ほどから私が言っております民法の公益法人だとかあるいはまた宗教法人だとか医療法人だとか、そういうものは当然のことのように国家の何らかの恩恵あるいは補助、協力を受けておるわけでありますから、そういうところは当然のことのように公認会計士の監査を義務づけられてしかるべきではないかという意味で先ほど大臣に要望いたしたところでありますが、大蔵省としても、この民法公益法人の公認会計士の監査等を含めて御協力を願いたいと思いますが、いかがですか。
御承知のとおり、現在の地方公共団体の監査は、監査委員による監査が中心をなしておるわけでございますが、監査委員の選任方法といたしましては、長が、議会の同意を得まして財務管理または事業の経営管理について専門の知識経験を有する者及び議員のうちから選任するということになっておるわけでございます。実はこの規定は、自治法の制定当時は議員及び学識経験を有する者の中からということでもっと抽象的であったのでございますが、三十八年の自治法改正におきまして、選任資格の専門性を強化するという意味で、監査委員は現在の職務でございます財務に関する事務それから事業の経営管理についての専門家であるということを明らかにしたわけでございますが、現在もなおいささか包括的、抽象的であるという御批判があるわけでございます。
 昨年末、監査制度の整備の一環といたしまして地方制度調査会の答申がなされたわけでございますが、その中にも、監査委員の選任資格の強化につきまして「職務の専門性を確保する見地から、知識経験を有する者のうちから選任される監査委員の選任資格について具体的に法令中に規定」すべきだという趣旨が入っております。この中に先生が例示されました公認会計士というものは大変ふさわしいものであろうかと思うわけでございまして、こういった点を含めて今後の重要な検討課題であるというように心得ておる次第でございます。
自治省からお見えになっておるので伺います。
 地方自治体の監査ですが、監査のありようについてずいぶん自治体議会の中で議論が起こっております。そして地方自治体で部内監査、たとえば議員が監査を行う場合、どうしてもイデオロギー的あるいは政治的な監査が課題になると思う。そういう場合でも別に悪いという意味で言っているわけではありません。しかし他方において、地方自治体の支出等の財政状況についての専門家としての公正な監査は、もう少し色合いを強めた方がいいのではないか。その点では、部外から監査委員を起用するということがもう少し全国的に考えられていいのではないか。自治省としてその指導があってしかるべきではないか。その専門家といえば当然のことでありますが、公認会計士の起用というものが客観的に説得力があると思うのでありますけれども、この問題について自治省の今日までの経緯及び今後の御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど計画局長からも御説明ございましたように、関連公共事業の大枠の決定というものについては、科技博の開催が本決まりになりました段階でできるだけ早く決定いたしたいということで、現在鋭意作業を進めておるところでございます。関連公共事業のほとんどが、正直申し上げて今回の場合は道路であろうと存じます。そのほか下水も一部ございますが、ほとんどが道路でございます。したがいまして、道路整備計画がそのほとんどになろうと思いますので、それについて鋭意検討を進めているところでございます。
 先ほど御説明申し上げましたように、大きな柱は二つございまして、一つは東京からの大きなメーンパイプ、それからもう一方は、駅その他域内の交通の確保というものが第二の柱でございます。第一の柱のメーンのものにつきましては、常磐自動車道、三郷——日立南間約百五・二キロございます、これは現在鋭意建設中でございますが、これの開通を図ること、あるいは東関東自動車道、市川——宮野木間、これが十六・七キロ、成田——大栄間十一・八キロございます、これの完成も図ること、並びに首都高速道路公団で建設しております足立——三郷線七・五キロ、その他の路線の供用を図りましてメーンパイプをまず完全に完成させたいというふうに考えております。
 この間、常磐自動車は現在片側二車線、往復四車線で建設中でございますけれども、部分的にはこの四車線では足りなかろうということが予測されておる部分もございますので、この点については、さらに一車線ずつ確保いたしまして六車線で整備を図るというようなこともいま検討中のところでございます、
 なお、第二の柱の域内道路につきましては、茨城県その他ともいろいろ連絡をとりながら、いま鋭意作業を進めておるところでございます。