ただいま先生御指摘のどおりでありまして、情報通信の高度化に伴いまして影の部分が発生するおそれがありますことは我々も十分承知をいたしております。すなわちプライバシーの侵害とか、反社会的な情報流通の問題、あるいは消費者問題で電子商取引における諸問題、いろいろそうした問題が予想されるわけであります。
 そこで、去る四月十七日に電気通信審議会の通信政策部会から発表されました中間報告においては、そのような情報化に伴う問題点が指摘されておるところであります。この中間報告では、このような問題を解決するために、認証技術等の技術開発の推進、電子商取引の普及、あるいはプライバシー保護を図るためのいわばサイバー法の可能性についての検討の必要性等について、技術的、制度的に御提言をいただいておるところであります。
 また、先ほど電磁波の問題が一応御指摘ありましたが、この点については、郵政省としては七月の機構の段階で電波環境課というものを設置いたしまして、いち早く電磁波の諸問題について検討を進めたいと思います。
 今後もこのような御提言を踏まえまして、国民がすべてひとしく高度情報通信社会の恩恵を享受できますように環境を整備していくことが極めて大事でありますので、関係省庁と十分連携を深めまして各種施策を総合的に展開してまいりたいと考えておるところであります。
ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 もう時間的にもあれですから、最後に、最近よく新聞等に出てまいりますけれども、携帯電話の使用に伴って交通事故の問題がいろいろ騒がれる。あるいは、もう既にこれも問題化されて、取り組みもされておられますけれども、電磁波が体の健康にいろいろ影響を与えるんじゃないかというような問題等々。
 私自身、これから情報通信関連、インターネットもそうでございますけれども、情報通信関連がどんどん進化していくにつれて、これは先ほどからの議論のとおり、これからいろんな意味で日本の国のリーディング産業に育っていく、そしてまた我々自身の生活も便利になっていく、ある意味でいうとその光の部分でございますけれども、それと同時にその影の部分も発生をしてくる。どんどん進化するにつれていろんな二次的な社会問題と申しますか環境的な問題が起こってくる。今の私自身の受けておる印象は、問題が起こればモグラたたきみたいなもので、その問題に部分的に対処していくというスタイルで進行しておるような感じがするわけでございます。
 先ほどから何度も申し上げますとおり、これから社会の中のシステムを変えていこう、そしてまた日本の国の中心的な産業に育成していこう。国際的にもそうでございますけれども、非常に大きなウエートを占めておるだけに、今申し上げました高度情報通信が進化していくに当たって、その影の部分をもうそろそろ、トータルでどういうふうな二次的な社会問題が起こるのであろうか、そしてまたそれに関連してどういうふうな対応をしていかなければならないのであろうか。先ほど申し上げましたとおり、後手後手で対応していくんじゃなくて、所管をしておる郵政省が総合的にそのあたりの二次的な問題というものに取り組む時期に来ておるのではないのかというような感じを私は持っておるわけでございます。
 つい先日、中間報告で出ております情報通信二十一世紀ビジョンの中にも、もう既にそのあたり、サイバー法の制定ということで一部表現もございますけれども、こういうふうに法制定ということだけじゃなくて、私自身、先ほど申し上げましたとおり、情報通信産業を所管する省庁として、もう本当に各省庁を巻き込んででも、トータルでそろそろ取り組んでみる時期だろうと思います。そのあたりどうでしょうか、大臣、郵政省としてのお考え。
御専門の塩田先生でありますので、あえて細かくお話をいたさぬ方がよろしいか、こう存じますが、やはり今度の法律の改正によりまして、募集・採用から始まりまして定年、退職まで全部これは義務だ、差別を女性であるがゆえにしてはならない、こういうように相なりました。
 したがいまして、これは結局、一つ一つの職場職場におきまして、雇用管理上そういう観念が完全に定着をいたしませんと、そのときだけ差別をすることがなかったとしても、その現象をとらえますよりは、その企業の体質全体を直していかなければこれは本法の趣旨に沿うものではないという意味合いで、非常に粘り強く助言もしようではないか、勧告もしようではないか、指導もしようではないかということで臨もう、こう思っております。先生も御承知のとおり、罰金刑というようなもので処分をいたしましても、これは新聞には、いかがでありましょうか、一般の国民にとりましては、どこの裁判所でどういうような処分が行われたか、これはつぶさには出てこないのが多かろうと思っております。
 しかしながら、こういう違反行為がありますものにつきましては、新聞記者会見をやりまして、そこで全部企業名を配付いたしまして、それで言いますならば公表制度というものの実行に移してまいりたい、私はこう思っております。そうすれば、この雇用機会均等法というものの今日的意義といいますものは、これから我々も大キャンペーンをいたします、先生方もきっとこれについてあちらこちらで演説のネタにしていただけるもの、こう信じて疑いません。
 そういうような雰囲気の中で、けしからない差別を行った企業名というものが新聞記者の手に入って、それが新聞の紙面に載るということになりますれば、これは非常に大勢の皆さんから、どこそこの企業はおかしいのだということで公表になったなということで、むしろその企業の社会的評価というようなものが下がり、企業の持つ言いますならば粋持といいますかプライドといいますか、そういうものもがた落ちになる。そうして、それらが数年にわたうくあの企業はどうだな、その後直ったかなというようなことで多くの目にさらされる。そうして、当該企業の中におけるところの差別を受けたというような女性職員といいますか労働者といいますかこういう皆さんも、再度のそういう差別があればどんどん婦人少年室等に申し出ていけるという雰囲気ができるのではないか。
 長い目で見ますと、そのときに罰金だというよりは、企業名公表の方が本法の徹底のための手段としてはより有効だ、こう思って、あえて公表制度にして、労基法等によるところの罰金刑等々の罰則はとらないということでやってまいろう、こう思っておるわけであります。