一つは、やはり農家の中における労働報酬の評価なりあるいは親子関係を明確にして経営の継承を行う、それによって農業経営の若返りを進めるというような観点からいたしまして、家族協定農業というのは今後の農業経営の一つのあり方であるというふうに考えております。
 したがいまして、農業委員会系統組織などがそういう家族協定農業についての推進をするということにつきましては、私どももこれを奨励しているわけでございます。また、農業改良普及組織などにおいても、必要に応じてその普及に努めているところでございます。
全国農業会議所が昭和五十一年度に自立経営を志向しておる農家の後継者三十五歳以下の者三千百六十六人について調査した結果によりますと、家族協定を行っているものは一九・六％ということでございまして、必ずしも普及度は高くないというふうに考えております。
家族協定農業という言葉を使われます場合には、まあドイツにおける親子間の扶養の関係、あるいはフランスの民法における子供に対する親の賃金の支払い協定とか、そういうものを参考にしながらいろいろな内容のものが考えられております。そういうものを総括的に家族協定農業と言われているというふうに私ども考えておりますけれども、これの普及状況につきましては、農林省で直接調査したものはございません。
 ただ、親子の間の承継といいますか、につきまして、現在の経営主が先代の経営主と経営を約束しまして、前もって約束した時期に経営を継承したというのがどのぐらいあるかということを調査したことがございますが、これは専業的な農家八十五万七千戸のうちで五万八千戸、約六・八％ということになっております。これは、先ほど申し上げました家族協定農業の定義からいたしますればやや狭いわけでございます。
 全国農業会議所が五十一年度に自立経営志向農家について調査した結果によりますと、これはその後継者三十五歳以下の者三千百六十六人について調査した結果でございますが、家族協定を行っているものは一九・六％……
課長のいまの御答弁だと、まあ家族協定農業という言葉が出て、次の質問にもうすでにあなた自身が入ってしまわれたわけだけれども、そうすると次の質問で、親名義の田畑を利用して農業経営を後継者が営む場合、これは賃金などというものもはっきりと親との間に決める。つまり農業経営者がこれは賃金なんだと、農業後継者の賃金。それから、どういうふうにして資産を譲渡を受けると、たとえば何十年したら当然に資産の譲渡をするという、そういう内容を持つ契約を結ぶという趣旨で、そして譲渡を受けた場合には親の扶養を、必ず親が死ぬまでやっていく、そういう契約関係を助長する、こういうものが家族協定農業なのか。いま私がちょっと賃金と言ったのは、やはり経営者はこの田畑の名義上の所有者が経営者で、農業後継者はその経営者から賃金を受けると。そして、必ず収益の中から賃金部分を引き去って自分の所得とすると、そういう意味のようにとれますね。そういう家族協定農業というのは現実にかなり日本で行われておるんですか。
先生御承知のとおり鉄道公団は、昨年の暮れに、昭和五十八年度に「他との統合等を図る」という決定がされております。いまお尋ねの総裁としての立場から申し上げますと、一つの公団あるいは企業体と申しますか、そういうものが、三年先と申しますか、そういう時期にどういうふうになるかよくわからないというようなことに立ち至りますと、現在三千三百程度の役職員がおりますが、その職員はもちろん、あるいはその家族にとりましても非常に不安になるということがございます。そしてまた職員そのもの、いま先生の御指摘にございましたように、大変総裁として申し上げるのは口幅ったいかもしれませんが、一生懸命でいい仕事をしている集団でございますが、その職員たちの士気をどういうふうに維持していくかということにつきましては非常に私ども困却をしているというようなことが実情でございます。
 事実私ども幹部が現地へ参りまして、あるいは本社の職員等といろいろ対話をいたしますと、やはり一番先に職員から出ますのは、五十八年度以降どういうふうになるでしょうか、総裁はどう考えているかというような話が出てまいるわけでございます。
 もう一つ私が非常に心配しておりますのは、こういう状況のままで時間が経過をいたしてまいりますと、公団には相当優秀な技術者、事務者、事務関係者がたくさんおるわけでございますが、そういう人たちの将来の展望の中から民間に転出していこうという、あるいは他に転出しようかというような傾向が出ないとも限らないということでございまして、現在公団が持っております優秀な技術集団としての能力がだんだん低下をするのではないかというような心配をしております。
 それで、こういう考え方がございますので、私は運輸省初め各方面にもいろいろ、五十八年度に政府決定のとおり他との統合、変貌をするということは間違いないと思いますけれども、それまでの間にだんだん仕事が少なくなってくるということによって職員の不安ないしは転出というようなことの事態の起こらないように何とか新しいプロジェクトにも参加をさしていただきたいということをお願いをしております。幸い皆様方のある程度御理解を得られまして、いろいろと御配慮をいただいておりますので、現時点におきましては職員一同も非常に張り切り、また他に転出するというような傾向も全然現在のところまだ見られていないということで、現時点におきましては皆一生懸命で業務に精励をし、上越新幹線あるいは青函トンネルあるいはＡＢ線、ＣＤ線その他いろいろな仕事について一生懸命に精励をしているということでございます。
 今後の問題につきましては私の立場からなかなか申し上げにくいのでございますが、運輸省初め各方面からいろいろと御意見を承っておりますし、また御指導も得ておりますが、総裁といたしましては何とかこの鉄道公団の優秀な技術集団が、その力を保持したかっこうで、昭和五十八年度におきまして国益に役立つようなそういうような方向がとれるということをいたしたいということでいろいろ努力を重ねているというのが現状でございます。