一部の薬剤については、そのようなことも考えられるとは思うのですけれども、それにしても、かなり高額の薬剤費を準備しなくちゃならないという事態も考えられると思うのです。したがいまして、こういう方たちへは何か伝票上の操作だけとか、あるいは申し出によっては保険から前払いをするとか、そういうことも研究していただけたらありがたいと思うのですけれども。
一つは薬剤費の二分の一を窓口で負担することになりますけれども、たとえば抗がん剤であるとか、あるいは血液製剤などの高価なもの、それで長期間服用する薬剤や検査、麻酔に用いられるもの、こういったものは一〇〇％保険から給付される。つまり一部負担の対象にしないということで、いま先生の言われるようなことにつきましては対応しておるということでございます。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
保険で見るまでの間に、二、三カ月の間でも立てかえて払わなくちゃならないような事態も起こり得るのじゃないかと思うのですけれども、その薬代が月に百万とか百五十万という場合、その半分のお金を準備するということは、かなりの負担になるわけなんですけれども、こういう方たちへの配慮というものは、いまのところ考えてないということですか。
この政府提案の一つの目玉といたしましては、やはり高額医療費制度といいますか、高額医療費の負担者に対しますところの手当てというものを行っておるわけでございまして、一定額以上の高額になりました際には保険で見るということでございます。
五〇％の負担ということになりますと、患者の中には、かなり高額の薬代を何カ月分か準備しなくちゃならないというような事態も起こり得るかと思うのですけれども、そのような方たちに対する保護処置といいますか、対処の仕方はどのようになさるおつもりですか。
今回、政府提案の大きな一つの中身になっておるわけでございますけれども、御承知のように人口構成の老齢化とか医療内容の高度化によりまして、今後も増高を続けてまいります医療費、こういったようなことは避けられないわけであります。しかも、これからは従来のような高度経済成長はなかなか期待できない。その時期におきまして、やはり医療費の効率化、その負担の適正化というものを図る。しかも、いろいろ問題のございます薬剤の適正な使用といったようなことを考えますと、やはり一部負担といたしまして薬価の半額一部負担ということをお願いするのが一番適正な方法ではなかろうかというようなことで、お願いをいたしておるわけでございます。
高級医療機器の弊害はだんだんと顕著になっておりますから、御意見のとおりに、これを適正配置、共同利用あるいは共同購入、こういうことは時期を失してはいけませんので、なるべく早くやるようにいたす所存でございます。
 いまの献金については政治資金規正法に関することでありまして、かかるこの際でありますから、私自身は身を持すること厳にして、所管の団体から献金を受けることは断りましたけれども、これはなかなか私個人でやれることではなくて政治資金規正法の案が出るときに、いまの御意見は十分しんしゃくをいたします。
このことについて大臣、途中まで医学を志されたということであるわけで、非常に関心がおありだろうと思うので決意を聞かしていただきたいのと、もう一つ最後に大臣にお聞きをしておきたいと思うのです。
 それは富士見産婦人科病院のこともこれあり、この際、鈴木内閣の重鎮として入閣をされた園田大臣のことでありますから、医療機関であるとか、あるいは医療団体であるとか、製薬企業であるとか、あるいは製薬団体、こういうようなところから団体献金は一切禁止するというようなことを思い切って大臣在任中にやられたらどうか。もちろん、ここではできませんけれども、ひとつ内閣としてよく検討をして、それで法改正が必要ならやるというようなことで大臣の英断を望みたいわけであります。医療のひずみを正す上でも、この際それぐらいのことをやらなければならぬではないかというふうに私は思いますので、さっきの問題と、この問題と二つについて大臣の御意見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
厚生省といたしましては、高額医療機器の共同利用化を促進するという目的のために、昭和五十六年度の予算要求におきまして、都道府県の医療対策協議会がございますが、この中に広域の市町村圏を単位といたしまして医療資源共同利用対策部会というのをつくりまして、医療関係者あるいは県の衛生部当局者等でいろいろ相談いたしまして高額医療機器等の医療資源の共同利用化を促進するということで、予算の要求をしているわけでございます。この地域といたしまして、昭和五十六年度におきましてはモデル的に、医療機関の集中している、したがって人口も当然稠密している地域五十カ所を設定いたしておるわけでございます。また昭和五十六年度におきまして、このほかに地域医療研修センターというのをすでに始めておりますが、ここにモデル的に高額医療機器を整備し、開業医の共同利用の便に供したいということで予算の要求をしております。こちらは個所数はわずかに三カ所でございます。
先生の御質問の女子年少者労働基準規則の第八条に、「（年少者の就業制限の業務の範囲）」が定められておりまして、それにただし書きがあり、「第四十一号に掲げる業務は、保健婦助産婦看護婦法により免許を受けた者及び同法による保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の養成中の者については、この限りでない。」というふうになっているわけでございますが、この第四十一号の業務と申しますのは、「病原体によって著しく汚染のおそれのある業務」でございます。この業務につきましては、ただし書きによって、その免許を受けた者と養成中の者は就業が認められるということになっておるわけでございますが、この保健婦助産婦看護婦法におきまして資格を取得した者と申しますと、准看護婦につきましては十五歳の中卒後二年の養成で免許が取得できますので、この准看護婦につきましては十七歳で資格を持って就職する者が出てくる、それからまた、准看護婦として養成中の者で雇用関係がある者についてはこの四十一号の就業が認められるということになるわけでございまして、やはり、このただし書きは必要だということになっているわけでございます。この免許との関係におきまして矛盾はないというふうに考えられるわけでございます。