お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、まさに担い手対策は今後の大問題だ、そういうふうに意識を持っております。農業の健全な発展を図るためには、経営感覚、技術にすぐれ、地域農業において中核的な役割を果たす農家や、これらの農家を中心とする効率的な生産組織を育成し確保していかなければならない、そういうバックグラウンドをつくっていかなければならない。このために魅力ある農業の育成、住みよい農村づくりを進めながら、すぐれた経営感覚、技術を持つ農業者を育成するための研修教育などに力を注いでいかなければならない。それから、地域農業において中核的な役割を果たす担い手への農地の利用集積や農作業受委託、こういうことにつきましても、予算面で面倒の見られるように施策を進めていきたいというふうなことでございます。いずれにいたしましても、担い手対策が非常に重要だという基本的な理念に立ちながら各般の政策を進めていくつもりでございます。
農業経営の維持継続、あるいは農村地域の定住ということに資するためには、農業と適切に組み合わされた農外事業の育成を図ることが必要でございます。御指摘のとおりでございます。このため、農業者などの農外事業の資金の融通を一層円滑にいたしたいということで、今回、農家経済の安定に資するというところから農業信用保証保険制度を拡充したいということでございます。その内容は、農業者等が農協などから借り入れます農外事業資金につきまして、農家経済の安定を図る見地から、農業信用基金協会が行っております債務保証などにつきまして農林漁業信用基金が行う保険の対象を拡大したいということでございます。
時間がもう終わりになりましたので、最後に、今までお答えになりましたような趣旨に沿い、農水省としてもどうか法の許す範囲で弾力的に本制度の運用を特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後の質問は、農家の方々が農業経営と適切に組み合わせて行う農外事業、プロパーでない事業に必要な資金についても円滑な融資を図りたいということで農業信用保証保険法を改正されることに相なったようでありますが、その辺の考え方についてお答えを願って、私の質問を終わります。
ただいままでに申し上げましたように、中山間地域の活性化を図るためには、この地域の農林水産物の加工、流通条件の改善とか、農林漁業資源の総合的利用などの幅広い内容を持った資金制度を設けることが求められていると考えているわけでございます。したがいまして、このような多様な内容を持つ資金制度を設けるに当たりましては金融機関がぞれそれの持ち味を十分に生かしながら融資を行うことができるということが必要ではないかと思っておりまして、農林公庫はもとよりでございますが、系統などの民間金融機関の双方が融資機関として活用されることが適当ではないかと思っております。
 具体的には、系統などの民間金融機関からの貸し付けにつきまして、農林公庫資金とのバランスを考えながら、予算措置によって国と県とが利子補給を行いまして、加工、流通施設などの中山間地域の活性化に資する施設の整備につきまして必要な資金を融通できるようにすることを考えているところでございます。
よくわかりました。
 これはさらに念を押しておきたいのでありますが、今回の法改正によりまして農林公庫資金の中
にいわゆる中山間地活性化資金の創設を行う、これはよくわかりました。農水省におかれましては、これとは別途に中山間地活性化のための予算措置として、いわゆる系統資金、いわゆる制度資金でありますが、系統資金等の民間資金を活用した措置を、やはり利子補給をして、同じような効果を中山間地に発揮していこうという考え方があるようですが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
どうかその辺、弾力的な配慮を今後とっていっていただきたいと思います。
 そこで次に、問題の中山間地対策でございます。実は私、この中山間地という言葉が最初出てきたときには余りよくわからなかったのでありますけれども、聞いているとだんだんわかってきたようであります。なかなかこの辺は議論が尽きないところであろうと思いますが、やはり中山間地の農村を守るということが、さっき申しました国土保全といった面でも非常に大きな効果があると私は考えております。そこで、この中山間地活性化資金を創設する、その具体的内容、もう時間がありませんのでその次の問題点もお聞きをいたしますが、中山間地としてはどのような地域を指定するか、どう考えておられるのか、その基本的考え方、並びに、特に振興山村や離島地域についてはこの中山間地に含まれるかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
本資金は、御説明申し上げましたように、稲作を初めといたします立ちおくれている土地利用型農業につきまして、何とか足腰の強い農業経営を広範かつ緊急につくりたいということを目的とするものでございます。したがいまして、その貸し付けに当たりましては、特に厳格な対象者要件というようなものを設けるものではございません。地域の実情に応じて運営すべきものと考えておりますが、やはりこの資金の目的にもかんがみまして、営農に対する強い意欲と能力というものを持っていることを基本的な要件としたいと思っております。
 具体的には、農業に精進する見込みがある、経営者が高齢である場合もありますがその場合には後継者が存在している、あるいは農業経営におきます資本装備が適当な水準である、それから経営規模が地域の平均的な経営面積を超えているという要件を満たしたものを貸し付けの対象としたいと考えております。
生産緑地法の改正の内容につきましての御質問でございますが、市街化区域内の農地につきましては、御承知のように昭和六十三年六月の総合土地対策要綱でその取り扱いの方針が定められておりまして、その後、ことし十月の土地政策審議会の答申あるいは政府の税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」等に基づきまして、的確に対応していきたいというふうに考えております。
 基本は、市街化区域内の農地につきまして、宅地化するものと保全するものとの区分を都市計画上明確にして、保全すべき農地につきましては、市街化調整区域への逆線引きとかあるいは生産緑地地区の指定を行うことによりまして、都市計画上の位置づけの明確化をした上で対応するということでございます。
 そこで、生産緑地地区についてでございますが、この生産緑地地区制度につきましては、やはり同総合土地対策要綱で指定要件の見直しを行うということを定められております。またさらに、生産緑地地区に指定する農地につきましては、転用制限の強化等の措置を講ずるということもうたわれておるところでございまして、現在そういった方向でどういう具体的なことが可能であり適切であるかということにつきまして検討しているという段階でございます。