今の局長のお話を伺っておりまして、非常にこの放送・通信の分野は一生懸命やっておられ、またかつ、この事業を大きく育てていくそのパイオニアというか、そういう気概で取り組んで一生懸命やっておられる、そういう感じがいたしました。この制度自体、私は非常に有効に生きてくるのではないか。
   〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
 また、先ほど通産省の方からお聞きしましたけれども、ストックオプション制度を導入した後の方が認定会社が急増したということもございますから、先ほど守住先生からもございましたけれども、この制度の周知徹底というかＰＲ、これをぜひ図っていただきたい。特に、技術者というのは情報に疎いというか、そういう側面がございますのでお願いをしたいと思いますが、この点につきまして何か新たな措置というか方法を考えておられているのかどうか、教えていただきたいと思います。
将来、商法の改正によりましてこのストックオプション制度が一般化されるということにつきましては、私どももその方向につきましては歓迎をしておるところであります。郵政大臣が個別に認定をして特例措置でやっていくというよりは、むしろこれからの経済の活性化には、アメリカ等で普遍的に見られておりますように、こういう制度が導入されておるということは新規事業あるいは通信・放送事業の発展からも非常に大切なことだろうということで、私どもとしては基本的には歓迎をするという立場でございます。
 どのような形で一般的な商法改正によりますストックオプション制度が導入されますかどうかは承知をいたしておりませんが、私ども、現下の事情では非常にニーズが高いということで、一刻も早くこの法律を成立させていただきますれば、そのニーズに対応できる。しかも、この法律では税制の特例措置なども既に国会で可決をいただいておりまして、この法律に従ったニーズに的確に対応できるようなものであろうというふうに考えております。
 特例部分がなくなるというようなことになるのかどうか、これは予測はつきませんけれども、全体的には整合性のある中で私どもの本来の新規事業が立ち上がるという形ができれば、必ずしも郵政省の特例措置にこだわるものではない。
 ただ、通信・放送新規事業の特例、あるいはそういった特徴点を勘案した法制度というものが一般法でできるかどうかというのは、私どもも必ずしもそのようなことにならないのではないか。やはりそれぞれの事業の特性というものが通産なり私どもの法律で生かされる部分があれば、これは非常にありがたいことだ、このように考えております。
非常に大変な配慮をしながらこの新しい制度を導入せんとしているわけでございますが、また一方で、先ほど来話が出ておりますが、このストックオプション制度の一般化という動きが出ております。法務省の態度はまだこれからということでございますけれども、この新株発行方式あるいは自社株方式、どういう形になるかわかりません。また、閣法で出てくるのか議員立法で出てくるのかわかりませんが、このスキームと同じような制度がその中で一般法として出てきた場合、この法律案はほとんど意味をなさないというふうに私は感ぜられるわけでございます。将来もしこれとほとんど同じような、さらに自社株方式も付与されたような、そういう大きなストックオプション制度が採用になった場合、この法律案は廃止というか、このストックオプション部分については廃止するというふうに考えていいんでしょうか。
株主総会の決議以降に当該認定会社に出資しょうとする投資家等がストックオプションの権利行使によりまして財産的な不利益をこうむるおそれがあるということを考慮いたしまして、当該認定会社の株式を取得するかどうか判断する際に、認定会社がストックオプション制度を導入していることを認知し得るよう情報の開示を徹底するという仕組みになっております。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
 このような考えで、情報開示を定款であるとか株券へ記載をする、それから認定会社及び郵政省におきます公衆縦覧を行う、それから官報公示等の手段により徹底を図るということで、将来の株主に、その会社がストックオプションを採用しておるということによる不測の損害といいますか、それを知らなかったということによる不利益がなくなるように情報開示を徹底するということであります。あくまで将来の株主に対する対策ということであります。
 ストックオプションを発行するかどうかという面では、そのときの株主総会で決議をするわけでありますから、株主の責任においてストックオプション制度を導入するかどうか決められるわけですから、その時点で損害はなくなる、このように理解をいたしております。
大体概要はわかりました。
 先ほどお話が出ましたけれども、このストックオプション、どうしても商法の株主平等原則との関係で特例を設けるという形になるわけでございますけれども、今回の改正案の中でこの平等原則についてどのような担保措置というんでしょうか配慮がなされているのか、お教えいただきたいと思います。
特に国際化の問題や経営規模が大きくなってまいりましたので、初期の段階での徹底的な対応といりことこ十分な御配慮をいただきまして執行に当たっていただきたいというふうに考えております。
 次の質問でございますけれども、昨年社会的問題となりました病原性大腸菌Ｏ１５７、こういった食中毒のように、家畜には大きな症状は示さない、しかし人に対して重大な被害を及ぼす伝染性疾病が発生してまいりました。家畜の伝染性疾病ではないものにこの家畜伝染病予防法に基づく強制的な防疫措置というものをとることは難しいという考え方は理解できるわけでありますけれども、しかしながら、近年の食の安全性に対する高まりに配慮すること、そして生産から消費の各段階、とりわけ生産段階における畜産物の安全性確保対策、これはやはりしっかりと実施する必要があるのではないかというふうに考えるわけでありますし、また衛生的な食肉処理施設の整備も重要であるというふうに考えております。
 こういった病原性大腸菌Ｏ１５７食中毒等が起きてきたという実態の中で、家畜生産段階における畜産物の安全性確保、これをどのように図っていくのか、そしてまた、衛生的な処理施設の整備というものも非常に大事でありますから、どのように推進していくのか、そこをお聞きいたしたいということでございます。
 それとあわせて、これは、屠畜場と言われておりますこういった施設の統合整理の強い要望が出てきております。日本では全国に四百七十カ所以上もあると聞いておりますし、衛生の問題もさることながら、処理能力も含めて効率性が非常によくないというふうにも聞いております。こういうものの統合整理もあわせて進めていくということの中で衛生管理をきちっとしていくということも大事だと思いますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。