三つほどきょうは質問をさしていただきたいと思います。
 最初の一つは、三重大学附属病院におけるＢ型肝炎感染の問題でございまして、昨日から本朝にかけまして新聞やテレビの報道で取り上げておられますが、三重大学附属病院におけるＢ型肝炎感染により研修医師が二人死亡をいたしまして、看護婦さんも一人入院中とのことでございます。この事件に関連してお尋ねするわけですが、当該病院に勤務する者、それから入院患者はもとより、全国の医療関係者、そして国民を極度の不安に陥れておると思うわけでございます。
 そこで、政府は今日の時点で例えば感染の経路でありますとか、あるいはこの医療機関の予防措置その他の問題につきましてどのような情報を把握しておられるのか、まず第一にお尋ねいたしたいと思うわけです。
 また、Ｂ型肝炎ウイルスは輸血など血液を介してうつるということが常識的であるということを伺っておるわけでございますが、したがって、これまでも病院の医師など医療従事者は患者の血液採取中に誤って注射針を刺して患者の血液が入ったり、手術中にメスで指を傷つけて感染することが珍しくなかったと言われております。しかし、こうした場合には直ちに免疫グロブリン注射をいたしまして、その後も経過観察する分ら発病するのはまれだというふうに伺っておるわけであります。そういった専門家が言う対応はきちんと行われておったのかどうか。特にＢ型肝炎医療機関感染対策としては一定のガイドラインも決定されておるというふうに伺っておったんですが、その点につきましてまずお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします、
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君が選任されました。
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西尾につきましては、先ほど来御指摘のございますように、七月二十三日の段階で陳情書が出てまいっておりますので、早急にまた地元の方にお伺いいたしまして、よく実情をお伺いしてまいりたいと思っております。
事件数を取り上げました場合に、どのような事件をとるかというのが問題になってくるわけでございますが、裁判所サイドに立って考えますと、事務量という形で考えるのも一つの方法かもしれません。しかし、簡裁の再配置を考える場合には、全体としての当事者の便というものがやはり基本的な尺度になるだろうと思うわけでございます。全体的な当事者の便ということを考えた場合にどのような事件をとるかということになりますと、裁判所へ出向かなければ処理できない事件、こういうものを尺度としてとるべきであろう。そういたしますと、出頭しなければならない事件となりますと民事訴訟、刑事訴訟、調停ということになるわけでございまして、しかもこれが簡易裁判所における基本的な事件でございます。
 支払い命令につきましては、私ども調査いたしましたが、ほとんど九十数％が管外の債権者からの申し立てでございまして、郵送によるものが多うございます。したがいまして、これを事件数にカウントしなくとも、ある簡易裁判所管内の住民の裁判所の利用度を示す指標としては決して差し支えないだろうと考えております。
 略式につきましても、これは対応する区検察庁に出頭しなければなりませんけれども、全体の刑事司法の立場からしますと、その点もあわせて考えなければならないと思います。しかし、略式事件につきましては種々さまざまな事件がございまして、最寄りの検察庁よりはむしろ離れた検察庁で調べてもらった方が望ましいというような場合もあるわけでございまして、そういうさまざまな観点から、略式事件は基本的な事件数の中には入れなかったわけでございます。
確かに六十年七十一件、六十一年六十件ですが、今年度また七十件にならないという保証はないと思うのですよ。やはり西尾市長さん、議会の議長さんの陳情書にありますように、こういうふうに経済が発展していくんだ、だから要望は強いのですよと言っているその声には真摯に耳を傾けていただく必要があると思うのです。
 それから、これは民事訴訟、調停、刑事訴訟の件数が取り上げられておるのですが、督促手続、それから先ほどもお話がありました交通即決処理事件、略式、これが抜けておるのです。これは先ほど来の西尾簡易裁判所からいただいた資料ですが、六十年度で督促が三百二十一、六十一年度二百六十三、略式が昭和六十年で二千六十九、六十一年度が二千三百十九、こういう数なんです。これはどうして件数の数から落としてしまうのですか。
じゃ、大体私の考え方に沿っている。私もそうむちゃなことを言っているつもりはないですけれども、大体常識的ないまの国民の心理を言っているわけなんですから、その線に向けて余りおっかなびっくりにならないで、ここで一応お互いに確認すれば、いい悪いは別として国会仲間の意思としてそれが決まったものとしてお互いが割り切っていくということが必要なんじゃないのかというふうに思って、やはりむずかしい問題でありますけれども、あえて提起をしてそしてそこからスタートしていこう、こういうことで申し上げたわけですから、ぜひひとつその線に沿ってやっていただきたい。
 それからもう一つは、大臣は大物大臣ですから、これも若干大き過ぎる問題なのかもわかりませんが、やはり電力の問題なんですが、要すれば全体的な都市構造の中でケーブル化をもっと促進をする必要があるのじゃないのかというのが基本的な位置づけなんであります。いわゆる電柱は表へ出さぬ、一切電柱はつくらぬという原則に基づいて共同溝ができれば全部共同溝にしてそして植樹をするという、一方では緑を確保しながら一方では台風にも心配のない、やや地震には心配はなくはないでしょうけれども、そういう条件を担って、全土に電柱で坪当たり七百幾らというふうに払いながら道路を占用しているという形態から脱する必要性がある。それから電話にしても同じですね。利益が上がっているのですから、こういうときに社会資本の充実をしておく必要がやはりあるのじゃないか。そのためには共同溝というようなものを、これは特別立法をつくっても、ガスも水道も電話線も電力線もその他もすべてそこの中へ入れて、土の中に暗渠にしてやっていく。そういう方向がこれから特に景気対策の面においてもこういう時期であればあるほど必要になっているのじゃないかということで、これは私は年来の主張なんでありますが、時間がありませんから細かい点は述べませんけれども、ぜひひとつこの辺は何とかケーブル化を図るということを今後の指標として進めてもらいたい、こういうふうに思いますが、とりあえずはお考えのほどをお聞かせいただきたい。