地方交付税法の審議に入る前に、まずお伺いしておきたいのは、地方財政とそれから国の財政、こういうものの関係についてであります。
 最近の地方財政の決定状況といいますか、決まり方を見ておりますと、どうしても国の財政に従属するというふうな形でもって決められているんじゃないか、そういう感が非常にしているわけでありますけれども、とりわけことしの場合はそれがひどいように思われてなりません。よく地方財政と国の財政は車の両輪であって、両方うまく回っていくことによって政治がちゃんと行われていくんだ、こういうふうに言われておりますけれども、どうも最近はそうなっていない。両輪かもしれないけれども、片方の輪がいびつになっちゃっている。ですから、車そのものが真っすぐ向かっていかなくなっているんじゃないかというふうな感じがしてなりません。特に、どうも最近のゼロシーリングとか財政再建というふうな国の財政再建、財政の事情によって地方財政がそれに振り回されていく、こんなことじゃ本当の地方自治が確立できないんじゃないか。実際内容を見てみますと、形式的には借りたり貸したりというふうなかっこうになって、実質的には将来返してもらうんだから構わないじゃないかというふうなことがよく言われますけれども、そういうものじゃないと思うんですね、やはりきちんとしたたてまえがあるんだから。しかも交付税は固有財源であるという考え方に立つとすると、その固有財源が国の財政によって適当に操作されていく、これは非常に問題じゃないかというふうに私は思うんです。
 したがって、ここで大臣にまずお伺いしておきたいのは、地方財政と国の財政との関係について基本的なお考えを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午前十時二分開会
    —————————————
   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     近藤 忠孝君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     神谷信之助君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     山田  譲君     坂倉 藤吾君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         上條 勝久君
    理 事
                名尾 良孝君
                山田  譲君
                伊藤 郁男君
    委 員
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                金井 元彦君
                小林 国司君
                後藤 正夫君
                福田 宏一君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣  世耕 政隆君
   政府委員
       自治大臣官房審
       議官       矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       坂  弘二君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     大嶋  孝君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       自治省税務局長  関根 則之君
       消防庁長官    石見 隆三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       臨時行政調査会
       事務局主任調査
       員        陶山  皓君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
    —————————————
いろいろ御説明あったのは韓国の国内法であって、日韓条約の請求権協定と何も法的にはリンクしてないということであるわけですね。ですから、最後におっしゃったように、日韓条約というのはあくまで経済協力協定であって、そして韓国国民の個人一人一人の請求権や補償をしたものではないということが、ここで明らかになってきていると思います。
 そして、その無償有償五億ドルの中で何かしたんだろうと。でも、それは韓国の中であって、これは、この日韓条約には経済協力と請求権問題解決との関連性においては法理論的に全然整合性がありません。そして韓国の中では、例えば無償三億ドル、千八十億円のうち民間人に支払われた金額というのは、これは何も日韓条約で約束しているわけじゃないんですが、韓国の国内でとった措置の中で無償三億ドル、千八十億円の中から支払われた金額というのは五十八億円なんですね。ですから、全体のたった五・四％しか個々人のところに行っていない。しかも、それは死んだ人だけ、八千五百五十二人にだけ支払われたわけです。ですから、これが今日韓国の国民、特に当時の政権というのは余り民主的、民主化はありませんでしたから、韓国の国民はほとんどこれらについて納得をしていない。こういう問題が今日起きてきていると思います。
 私は、ここで最後に大臣にお伺いしたいんです。このことは、結局日本が主体的に法の谷間に落ち込んでいる人々それから過去の植民地支配や戦争の不正とか迫害によって傷つけられた人々、そういう人たちに対してどういう責任をも果たしていくのかということは、何にも日韓条約が障害にはなりません。日本が主体的にやっていけば、これらの問題は解決していけると私は思います。
 特に、ぜひお願いしたいと思いますのは、最近慰安婦であったと名のり出た方々、こういう人たちは儒教の非常に影響の強い韓国の社会で名のるということは大変な勇気が必要だったでしょう。こういう人たちに何もしないということは、再び彼女たちの人間としての尊厳を傷つけることになります。ですから、非常に具体的な解決には時間がかかるのであれば、こういう名のり出た人たちだけにでも、人道上の立場から政治的な解決をしていくための第一歩として、何らかの私は誠意を持った暫定的な措置をとっていただきたい。このことをお願いしたいわけですけれども、ぜひ外務大臣の私は御決断をお願いしたいと思います。
 外務大臣、ひとつお答えください。