時間の関係でもう一点、それではお伺いしておきます。
 先ほども同僚委員から、仮称交通事故総合分析センターに関して質問がございました。我が党の同僚委員が同じく昨年の本委員会におきまして質問をしておりますので、その関係からもう一度、この交通事故総合分析センター、これは明確に、本年の十二月までにどこにできるのか、それから規模はどういうものなのか、それからその関係する省庁というか関係のところはどういうものでこれを進めていくのかそれから運営していくのか、この点をもう一度御答弁いただきたいと思います。
いつからという具体的な年号はわかりませんが、私の記憶では、十数年前からテストを繰り返しまして、やっと信頼度が高いといいましょうか、こういうものが開発されまして、本格的につけ出したのはここ四、五年ではないかと思っております。
この踏切に関しましては、もちろん通常のチンチンという遮断機はついております。それから、先ほど言いましたように、高いものが来たときにひっかからないように、そういう高さ制限のマークもついております。先ほど申しましたこの踏切に関しては、たまたまその踏切のすぐそばに通報装置、例えば押しボタンを押すとか、こういう意味での警報装置は実はなかった。確かに先生おっしゃっている不備でございました。これは全国的に今順次広げていっているところでございますから、いずれこの踏切もっくはずだったのでございますが、その当時はまだついておりませんでした。そういう意味では抜かりがあったといいましょうか、これは事業者も交通量とかこういうものを判断しながら順次広げていっているわけですけれども、私どもはそういうことにかんがみましてピッチを上げるように強く指導いたしまして、先ほど申し上げましたようにこの三年から七年の五年間にＪＲ西日本だけで四千数百カ所こういうものを全部つけていく、こういう計画を立てさせているところでございます。
そうすると、今までは何もなかったのですか、この福知山に関しては。どういうことなんですか、これは。こんなことはもうずっと前からやっておかなければならぬことじゃないですか、これだけ発展している世の中で。そんなこと、今事故になったからこれで一生懸命やりますとか、今つけましたというのはちょっとおかしいじゃないですか。この支障報知装置というのは全国的にはいつから設置し出したのですか。それと、福知山に関しては今まで全く何もなかったのですか。
まず第一に、踏切支障報知と検知装置の差でございますが、広い意味では支障報知装置の中に検知装置も含まれております。ですから、スタイルが二つありまして、人が見てボタンを押すと発煙筒がたかれて列車に知らせる、あるいは信号機を赤にしてとめる、こういうものが普通でございます。さらに、大都市などで列車本数が多いというところでは、あるいはスピードが速いというようなところでは、センサーを使いまして、踏切に一定の障害物がとまってしまったという場合にはそこで自分で判断をいたしまして信号を赤にするとか、発煙筒をたくとかいうような仕組みのものがついております。これがいわゆる検知装置と言われているものでございます。ですから、通常の場合は警報装置といいましょうか発煙筒なり信号機を赤にする装置でよろしいのでございますけれども、やはり万全を期すとしてはその検知装置をつけるのが最もベターだと思います。
 そこで、私どももそういう意味でその踏切の実情に応じまして指導をいたしまして、例えばＪＲ西日本でございますとこの五カ年間に約四千カ所の踏切に何らかのそういう警報装置なり検知装置つきの警報装置なり、そういうものをあれしようと思っております。
 それで当該踏切は、その事故の後でございますが、いわゆる押しボタン式で、もレ何かあったときに発煙筒がたかれ、さらに信号を赤にする、こういうものを取りつけております。
踏切支障報知装置それから障害物検知装置、この違いはどういうものなんですか。それから、この福知山に関しては、この踏切に関してはどういう措置をとられたのか、全国的に今後どういうようにやっていこうとしておるのか、それを教えてください。
労働白書によってみますと、各国、特に欧米諸国の住宅状況と比較をしてみまして、我が国の住宅というのは狭くて値段が高いということが端的にあらわれております。財形制度というのは勤労者の財産形成に寄与することを目的にして発足いたしました。特に個人の持ち家融資、それからマル優、つまり利子非課税制度、これが最大のメリットとして発足をしたわけです。ところが、もう既に論議をされておりますように、その後地価の高騰やマル優制度の廃止でいわゆるメリット、目玉が小さくなってきているというのがもう論議の過程で明確でございます。
 そういう立場で、いわゆる目玉であるべき持ち家個人融資状況を見てまいりますと、確かに予算の目標に対しての実績というのが急速に下がっているんですね。六十一年度のころには、予算目標が一万戸、ところが、実績率は二一％ですね。それから六十二年度は二万六千戸にふやしたところが、実績率というのは六・六％、六十三年度は七・五％、平成元年度でやっと一三・八％ということになっております。そういう実績を見ますと、予算の建設目標というか貸付目標に対して実績は大変少ない。だから平成二年度は予算目標も減らしたんですね。二万一千戸になったですね。
 こういうふうな実績から見まして、これは財形制度の発足当初の目的から考えますと、そういう実績、持ち家制度という点から見ますと、目標の達成が困難な条件というのが非常に大きくなってきているなというふうに思うんですね。逆に言いますと、それではその目標の達成をし、制度の維持発展のためには、そういう諸条件に対応して労働省としては一層の努力が迫られるのではないかという点が、財形制度について今日ただいままでの現況と今後の方向という点での問題点ではなかろうかと思いますが、簡単に大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。