峯山委員おっしゃるとおりに理解をいたしています。
 まだ、こうしておるということをこの場で申し上げるわけにはまいりませんが、それなりにいろんなルートを通じて、模索というような漠然としたようなことを申し上げましたが、具体的にも接触はしている、道を開きたいという努力をしておるということは申し上げることができます。一昨日もお答えしましたが、日本人の心が問われておるという理解をいたしておりまして、努力をいたしたいと思います。
模索しているというだけではこれはどうしようもありませんし、我々も、各党大体賛成の皆さんが多いわけでありますので、それなりの法的措置もきちっとしなければいけないと思います。
 戦後四十年になろうとしております。そういうふうな意味で、そういう関係の方々は大変高齢になっているわけであります。先日もお伺いしたところによりますと、特に恩給の問題等につきましては、そういう方々も非常に高齢に達しておりまして、しかも同僚の皆さん方が、戦争に駆り出されて、それで死ぬときには天皇陛下万歳と言って死んでいった、日本人として、日本の国民として戦って死んでいった、皆さん方どう考えておりますか、こういうふうに詰められますと、これは本当にどうお答えしていいかわからない。
 それで、実は裁判所で判決がどうのこうのとかごじゃごじゃ言ったにしても、結局、そういうようなことよりも、日本の政府はこういう問題についてやる気があるのかないのか、どっちなんだ、やる気さえあればどうにでもなるじゃないかというふうなことが返ってまいります。確かに言われるとおりでありまして、これは総務長官を先頭にして、関係大臣と早急に話し合いを進め、行政府側、立法府側力を合わせて、それぞれいろんな難しい問題もありましょうけれども、何とかこの問題を解決する、そういうふうにきちっとした方がいいのじゃないかというのが一つ。
 それからもう一つは、亜東関係協会との話し合いについても、こちらの方も窓口をある程度絞って、それでそれなりの進め方をきちっとした方がいいのじゃないか、そういうふうに思っているわけでありまして、総務長官のこの問題に対する御所見をお伺いしておきたいと思います。
現在、いろんなルートで、今答弁ございましたような調査もできておるということでございます。私どもの方としては、その情報は的確につかんでおりますが、それだけで解決ができるのかどうか、もう一つ先の話について、私どもは先ほど来申し上げた手続的にクリアしていくための方策というものを今模索しているというのが現状でございます。
いろいろとずっとお伺いしてまいりましたんですが、これは総務長官、こういうふうな一つ一つの問題を考えてみますと、総務長官がおっしゃいますように、総理府だけの問題でないというのも事実であります。各省にまたがっております。
 そこで、これは当委員会でもこの問題について何回か質問が行われているわけでありますが、そのときに政府側の答弁としまして、民間団体であります交流協会とそれから台湾側の亜東関係協会を通しまして、これらの問題をどういうふうに処理するかということを台湾側の意向を照会している、そういうような答弁がずっと続いて、交渉はそれなりに続けているというふうな答弁があるわけでありますが、これは亜東関係協会あるいは交流協会を通しての交渉のぐあい、最近の折衝の状況、これはどういうふうになっているのか、これはどちらの方が担当かわかりませんが、お伺いしておきたいと思います。
そういう回答だろうと思いますが、もっと真剣になってほしいんですよ。一般消費税との関係がもうなくなったと断定していいんじゃないかと私は思うもんだから、そこら辺は、もし仮にそれが少し息絶え絶え残っておったとしても、もうこの辺で見切りをつけないといけない時期に来ておる、そう思いますから、ぜひ検討するならそういう意味でひとつ真剣に検討してほしい。
 それから、非課税等の特別措置の問題について、これは毎年委員会のたびに議論をされておるんですが、ことしの状況を見ると整理合理化が十九、そうして新設が三、拡充が七、延長が二十九、こういうふうに数字が出ておるわけです。これは、ある意味では、私はやっぱり補助金の一種だと思うんです。補助金なら、どこどこに何ぼ、どういう趣旨で出したということが鮮明に出てきますね。これはおたくは知っておるかもしれないけれども、どこどこのところにどれだけ出たということはわからない。課税を何％、三分の一とか何とかいって一体それが何ぼになるのか、こういうことが鮮明に出てこない。ましていわんや、その結果どれどれの企業にどれだけ恩典がいっておるのかというごとは、これも出てこない。こういうことのあり方が私は問題があると思うんです。そして、自治省にその中身を出してくれということで、出したんですが、これを見ればなおわからないというような数字しか出てこない。私が聞きたいのは、産業用電気税一つとってみても、五％以下は外しましたけれども、一〇％までは外さない。その間に企業はどのくらいあるのか、どういう企業があるのか、そういうのは一つも出てこない。
 ですから、こういうことでは、これだけ今財政危機ということで問題になって、いわゆる行政改革というのがやかましく議論をされるときに、こういうところについては薄ぼんやりみたいな、真っ暗で何も見えないというようなやり方が果たしていいのかどうなのか。私は、やっぱり国民は納得しないと思うんです。それは、やっぱり企業の方から見ると、率直に言うなら暗い方がいいでしょう、見えぬ方が。しかし、国民の側から見ると、これはたまらぬと思うんですよ。そこら辺はやはりこの際、行政改革の時期ですから、大変手間数がかかると思うんですが、今ここに出せとは言いませんけれども、内容を公表して明らかにする、そうして、国民の目にさらした中でそれがいいか悪いかを議論してもらう、こういう態度をとるべきだと思うんですが、いかがですか。