先般のホテル・ニュージャパンのとき、あるいは日航機の墜落事故のときには、かなり東京都内の広い範囲にわたる病院に分散して収容されている。これは個々の病院の収容能力等の関係からそういうことになったと思いますけれども、本来は、原則的には、その災害の発生した場所に近い病院に収容されろことになっているんだろうというふうに思いますけれども、先般はいま私が言いましたような理由でかなり広い範囲に分散収容されたのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、センターの方でいわゆる救急病院として指定されております病院の空きベッドの数でございますとか、当直専門医の状況でありますとか、そういうものをすべてコンピューターによって処理をいたしておりますので、かなり正確に把握をできる状態にございます。五十六年四月現在で都内の救急病院が四百九十九カ所指定をされておりまして、そこの状況というものは一〇〇％握っておりますので、状況に応じまして適宜搬送ができておるような次第であります。
 なお、先ほどお話ございましたニュージャパンの場合、あるいはまたその翌日起こりました日航機の墜落事故によります搬送等につきまして、病院へ行って医者がいないとかベッドがないとかという意味でのいわゆるたらい回しはなかったというふうに承知をしております。ただ、状況に応じてセンターと救急車が無電で連絡をとっておりますので、途中で病院を変えるということはあり得ますが、行ってまた次というようなことはなかったと報告を受けております。
そこで伺いたいと思いますのは、いわゆる救急救命センターですね、あるいは救急病院の現状等、いろいろ問題点があると思いますけれども、よく一般的に使われる言葉の中で、たらい回しであるとか、あるいは満床といいますか、ベッドが空いていない、満床というようなことを言われておりますけれども、先ほどの長官の御説明によりますといわゆる情報システムを使って病院の状況をかなり正確に把握しているように思いますけれども、先般のホテル・ニュージャパンの災害のときには、いわゆるたらい回し、まあたらい回しという中にもいろいろな意味があると思います。たとえば病院に運んでいったけれども、その病院の当直医が必ずしもそのけが人に対応できるだけの能力を持っていないとか、あるいは設備等の点から他の病院に回した方がいいということもあったかもしれないと思いますけれども、そういう状況はニュージャパンの場合はどうであったか、わかっている範囲で伺いたいと思います。
ただいまの消防庁長官の御説明を伺いまして、大体指令所のところでは病院の状態等についての把握をされているということでございましたが、先般のホテル・ニュージャパンの火災のときには、消防庁の資料によれば死亡者は三十二名、それから救急搬送者三十四名という数字が出ておりますけれども、この救急搬送者三十四名の中で死亡した方も出ているのではないかと思いますが、それはこの死亡という三十二名の中に入っているのかどうか、その点伺いたいと思います。
東京消防庁におきましては、二十四時間体制の災害救急情報センターというものを設置しておりまして、ここがいわば中央指令室になっております。ここでは、空きベッドの数でございますとか、あるいは医療機関でどのような診療ができるかということを絶えずコンピューターによって把握をいたしております。と同時に現場に出動いたしました救急隊、あるいは一一九番で入りました情報によりましてその場合の傷病者の症状等を確認をいたしまして、もちろん電話の場合は、一一九番の場合には一一九番をかけた方にその場合の状況を聞き、あるいは現場に出ております救急隊の場合には救急隊からの無電によって要救助者の状態を確認をいたしまして、これに基づきましてそれぞれの要救助者の症状あるいは負傷の程度に応じまして搬送する医療機関と連絡をして、救急隊に無電で指示をしてそこへ送り込むという手配をとっておるわけでございます。
先般のホテル・ニュージャパンの火災のときには、消防庁の資料によれば救急車が二十二台出動をしているということになっておりますけれども、この救急車の出動については、火災に関連する出動の場合もありましょうし、それから一一九番による出動の指令が出ているということもあると思いますけれども、火災の出動の場合のやり方ですね、これはどういうやり方をおやりになっているのか。たとえば、ホテル・ニュージャパンの場合二十二台というのが出動しておりますけれども、それはどういう判断で二十二台出動されているのか、その辺を伺いたいと思います。
すでに三条の届け出が出ている案件といいますのは、ただいま御指摘がございましたように、昨年の九月以前のものが大部分でございます。
 御承知のように大型店の問題は、三条の届け出が出ますと、あるいはその前後にわたりまして地元で大変長い時間をかけて関係者は御苦労なさって調整を行うわけでございます。私どもといたしましてはすでに届け出が出されたものにつきまして、それがどういう地域のものでありましても、いまからそれを届け出をやめるべきであるとかそういうふうなことは申せないわけでございまして、その点は地元におきましておおむねたとえば一年なり一年以上もかけまして関係者が御苦労なさってきたわけでございますから、その御苦労につきましては、それなりにいろいろと経緯を尊重するということは必要かと思います。ただ、先ほども申しましたようにわれわれは地元の市町村長なりあるいは都道府県あるいは商工会議所等々と重ねてよく相談いたしまして慎重に扱うということで指導しているわけでございます。
 いまのお尋ねでございますと、何か四月以降ラッシュするのではないかという御質問、必ずしも私御質問の御趣旨がよくわからないのでございますが、八ヵ月ということでございましたので、あるいは事前商調協の指導といたしましておおむね八ヵ月ぐらいの間に事前商調協の審議を終えることを目途に従来からお願いしている経緯がございますので、あるいはそのことかと思いますが、私どもといたしましては、今回こういう事態がございましたが、八ヵ月というものはやはり一つのスタンダードとしてそのまま置いておりますが、これはやはり案件の事情によりまして時と場合によりましては弾力的に扱うということも出然あるわけでございまして、その辺はケース・バイ・ケースに考えていきたいと思いますが、その八ヵ月云々というルールのために突如として四月あたりからラッシュする、そういうことはないであろうというふうに考えております。