基準財政需要額につきましては、とにかく地方財政計画で大枠が決まりまして、個別の費目ごとに地方負担額、単独も含めまして積算をいたしまして標準団体に落としていくという作業をいたしておりまして、その段階におきまして、あくまでも標準的な経費というのが基本になっておりますので、今御指摘がございましたようなことでいろいろな御意見があると思います。そういう御意見は、今も御指摘も受けましたし、また地方団体からもたくさん要望がございますので、それを踏まえて私どもは常に見直すという態度で臨んでおりますので御理解をいただきたいと思うわけでございます。
基準財政需要額につきましては、これは毎年度地方団体からの御要請がございますし、それから各省庁からの御要請がございますし、また国庫補助制度につきましては国庫補助基準というものがございますので、それを基本にいたしましてこれは毎年見直しすべきものは見直しておるわけでございまして、この点につきましては一応標準的な行政経費ということで標準的なところに視点を置いておりますので、個別具体の地方団体におきまして実態に合わないとかそういう御意見は出てくるかと思いますが、そういう全体の点につきましては、各地方団体では各省庁の御意見も聞きながら必要があれば直すべきものは直してまいらなきゃいかぬ、こういうふうに思っているわけでございます。
再度また、例えで申しますと、今ここでそう答弁されているんですね。ところが、現場へ参りますと全然違うのですね。しからば、同じように基準財政需要額も、自治省として現場の調査を何年になすったのが今の基準になっているんでしょうか。
交付税措置におきましては三百四十万円の単価が使われておりますが、実際にはその対象とされている以外の器具等をつけ加える場合等がございまして、そのために契約額は相当多額になっております。ただ、国が補助対象としておりますものの経費を調べてみますと、百万近く高いものもありますが、ほぼ三百三、四十万で購入しているものもたくさんあるというのが実情でございます。
それはよくわかるんですけれども、基準財政需要額の見直しというものが制度的に言ってもある面ではぼろぼろだと、現実に合ってないという例を先ほど申し上げたのです。
 それではまず、消防庁長官の方からその辺のところのお答えをいただいてから論議を進めます。
平成三年度の場合にも、多極分散型国土の形成、ふるさと創生関係の経費とか、あるいは投資的事業につきましては単独事業の経費を一割ふやす、あるいは一般行政経費におきましても社会福祉系統の経費を七・四％に伸ばす、こういう措置を講じたわけであります。地域福祉基金の創設とか土地開発基金の増額もお願いをいたしておるわけでございます。
 今後とも、ふるさと創生あるいは公共投資基本計画あるいはゴールドプラン等々、その他消防ももちろんでございますけれども、多様な財政需要がありますので、それにこたえられるようにまず財政計画をつくり、それに対応して交付税措置をするというふうに努力をしてまいりたいと思います。
交付税が地方団体の共有の、固有の財源でございますので、私どもはあくまでも今後の地方財政運営に支障が生じないという観点から判断をするわけでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
この資するという読み方は、我々ごときが云々申し上げるべきじゃないかとは思いますが、少なくとも地方が苦しんだときに資するということの読み方であって、国がえらいから地方から金を吸い上げる、資する、そういうふうな逆説的な読み方というものは、この法の読み方自体が私は誤っていると思いますが、いかがでしょうか。
平成四年度のことにつきまして今申し上げられる状況にはないわけでございますが、三条の趣旨、交付税の総額の安定的な確保に資するための必要な特例措置ということで、あるとすればそういうことで対応していくということでございます。
今度は逆に自治省にお尋ねいたします。
 本年度末にかような事態が生じた場合、そういうような話し合いに入っていった場合、今度はどういうふうな措置をされるんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、かねてから財源過不足というのは当該年度についての収支見通しの結果生じたものについてということで考えておりまして、そういう所要の交付税総額を安定的に確保するということで、地方交付税法附則の三条に基づいて特例加算あるいはまた特例減額を行うというふうに理解をいたしておりまして、今後どういう事態になるかわかりませんが、それぞれの状況に応じて、必要があれば所要の交付税総額を確保するということで附則の三条の適用もあり得るというふうに考えております。
今、広中委員から御指摘のあったケースでございますけれども、商店街を整備していく場合にいろんな資金がかかるわけでございます。そして、その資金がかかるうち、いわゆるハードなものの整備ということで舗装道路を整備するとかあるいは商業施設を整備するとかいうことになるわけでございますが、商業基盤施設ということでみんなで使うというところにつきましては、国と県でまず二分の一の補助ということ、両方四分の一ずつで合計で二分の一の補助ということになります。ただ頭打ちがございまして、最大限三億円、県と組み合わせまして三億円でございますが、頭打ちがございます。それは例えば土地代などは入らないわけでございますけれども、その総事業費の残りの部分につきまして、ただいま産政局長からお話し申し上げましたように、その総事業費の残りの八割につきまして無利子で御融資申し上げるという制度が、中小企業事業団のいわゆる高度化融資という制度があるわけでございます。
 したがいまして、無利子でございますから、何年たちましても利子はないわけでございます。ただ、二十年で年々返していただくということでございますが、そのうち冒頭の五年は据え置きということでございまして、つまり六年目から二十年目まで年々返済をしていただくという格好でございますので、金利はつかないというふうに御理解いだだいて差し支えないと思います。