いまの長官の答弁に関連をして、たとえば今後法改正等を準備をする場合に、組合員の資格要件等についても見直すべき必要に迫られるのではないかと思っておりまして、この点はきょうは一番最後の場面でちょっと質問をしようかと思っておりますが、十分ひとついま長官が述べられた点に留意をされて、鋭意検討を続けていただくことを希望しておきたいと思います。
 さてそこで、火災共済についてちょっとお尋ねをいたします。
 率直に言いますと、損保会社なり農協とか生協の同種事業なりと比較をして、これまでてん補範囲一つをとってみても、あるいは共済金額の限度額を見てみても、あるいは掛金と給付金の関係を見ても、ことごとく不利と言いましょうか、条件が悪いという状況であったと思います。実は火災共済協同組合の事業が伸び悩んでいる。余り組合員に、つまり加入者に魅力を与えてきていないという原因は、いま私が列挙をしたような点にあるのじゃないかというふうな気がいたします。
 そこで、念のために聞いておきたいのですけれども、今日全国的に加入状況はどういう程度になっているのでしょうか。
中小企業等協同組合法は昭和二十四年に制定されましたが、その後昭和三十年に改正をいたしました。それ以降は大きな改正は全然やらなかったということで、二十年以上改正しなかったわけでございます。一つは組合の運営についていろんな御意見がございますが、その御意見の中にはやはり組合の本体、本旨に関するような問題というようなことで、非常に改正のむずかしい内容を含んだ御意見もあったわけでございます。したがいまして、改正しようといたしますと非常に議論の多い問題に取り組まなければいけないということで、従来いろいろ議論をされましたが、二十年以上改正ができずに来たわけでございます。
 そこで、しかしながら八〇年代を迎えて経済の状態も変わる、組合としても新たな飛躍をしなければいけないという時代だとわれわれは感じてきたわけでございますので、何とか改正をいたしたいということで、昨年の夏以来研究会を設けまして、中小企業庁とか商工中金とか中小企業振興事業団とかあるいは全国中央会とか、いろんな方に集まっていただきまして検討いたしました。また、火災共済に関しては、大蔵省、中小企業庁、それから全日本火災共済協同組合連合会等々ともよく相談いたしました。そこで、非常にむずかしい問題に引っ張られて、当面やらなければいけない問題まで改正をしないというのでは困るのではないか。それではとりあえず今回は当面必要なものを選んで改正をしよう、しかしながら、今後検討点はいろいろあるわけでございます。先生も御存じのとおりでございます。それについては今後も十分検討を続けていこう、そして、その検討点の中にも非常にむずかしい問題と、それから、もう少し検討すれば煮詰まるだろうという問題もございます。そこで今後の態度も、余り慎重になり過ぎて必要な改正を行わないということではいけないのではないか。ですから今後も検討を続けて、改正点がはっきりしたものについては逐次改正していくというような態度をとったらどうかというふうにわれわれは考えておるわけでございます。したがいまして、今回は去年以来の検討によってとりあえずこの三点を選び出したわけでございますが、これでわれわれも十分であるとは必ずしも考えておりません。今後また十分検討を続けて、そして各方面の意見を合わせて改正案ができましたものにつきましては逐次改正していく、そして組合法というものを絶えず時代に合ったものにしていこうというふうに考えているわけでございます。
各論といいましょうか、改正案の中身に入る前にもう一つだけ聞いておきたいのでありますが、いずれにしても今度の改正は、一つは火災共済協同組合の事業範囲の拡大、二つは役員選出方法の弾力化というのでしょうか、そういう問題、三つ目は休眠組合の整理ですね。ところが、私がかねて中小企業団体あるいは中央会等から聞いておりますたくさんの注文、恐らく政府にも出ていると思うのですけれども、中小企業等協同組合法の各般にわたる改正というものが強く求められてきていると思うのです。ところが、かなり時間をかけられて調整をされたのだと思いますが、結論としてはいま申し上げた三点にしぼられて今回提案をされている。そこで、なお法見直しを必要とするような条項等も私はあると思うわけでありますが、そうした今後の取り扱いなり、この三点にしぼったという経緯について、ひとつ簡明に聞かせていただきたいと思います。
第一番目の、政府統一見解はよく承知いたしております。
 二番目の、官房長官がはみ出した場合処分するとかいうようなやりとりについては、これはきのう確かめたんですが、どうもはっきりいたしません。はっきりいたさないまま、約束したようでもあるし、しないようでもあると、よくわからないままにきのうは終わっております。
 それから、過去大臣として参拝したのが農林大臣のときと科学技術庁長官になったとき、いずれも八月十五日に参拝いたしております。肩書きは、農林大臣中川一郎であり、今回の場合は国務大臣科学技術庁長官中川一郎となっております。
 それから、まあ激しいやりとりがあったというかどうかは別として、私はきのう、国民に与える印象はよくないのではないかという不満を持ったことは事実でございます。と申しますのは、いろいろ靖国神社の問題については議論のあるところでございます。しかし、私は、特定の宗教の人だけを祭っているのじゃなくて、あらゆる宗教の人も戦争犠牲者は祭っておるという性格、あるいは世界じゅうの国々が戦争の犠牲者の霊には公的な立場で参拝しておるという事実、そういう点から言って、どなたも気楽に御参拝ができる仕組みが必要だと、こう思っておりますから、国務大臣であるがゆえに参拝ができないというような仕組みについては不満であると。向こうもそういう受けとめられ方をしたと。そこで、意見のやりとりがありまして、閣僚として公的な参拝は憲法上問題があると。公的な参拝とは、閣議の決定をして参拝すること、あるいはまた祭祀料を国費をもって出すことが国務大臣として公的な参拝として問題があると、こういう意味だそうでございまして、閣僚として前回、また私が過去参拝してきたようなことを妨げるものではないということでございますから、政府統一見解の範囲内において今後も参拝は続けていきたい。
 ただ、申し上げておきますが、靖国神社を参拝する立場は、決して戦争を礼賛したり今後戦争をという気持ちじゃありませんで、むしろ参拝をすることによって平和の誓いをすると、二度と再び犠牲者が出るようなことはないと、こういう誓いと、国家のために本当に御苦労さまでございました、大変でございましたでしょうと、こういう二つの願いを込めてやるのであって、決して国民の心配を受けるように戦争への道などということはさらさら考えませんし、科学技術行政に当たる者としましては、平和利用に徹するという法律の精神に従って、ひたすらその方向で衝に当たってまいりたいと、こう思います。