それでは、防衛問題ですから当然仮定の問題になるわけですけれども、防衛をしなきゃならぬ事態が発生をいたした場合に住民を安全な場所に退避させるための手段ですね、車の手配がしてあるか、鉄道の手配はどうなっておるんだ、そういうような問題についてお伺いをしたいわけであります。
 この問題は、現実に前の戦争の終戦時に起こった問題でありまして、結局その問題の解決が十分なされていなかったために大変悲惨な状態を生んだことは皆さん御承知のとおりです。それで、これをどうするかということにつきまして、総合的な防衛計画が必要なはずでありますが、そういう問題についてどこの官庁がどのように平素から準備するかという問題です。そして、どのようにやっておるかということですが、これはどこの御所管でございましょうか、防衛庁ですか、運輸省ですか、お答え願います。
あと時間も余すところ少なくなりましたが、もう一つだけ承りたいと思います。
 今の防衛計画の大綱ないしは中期防衛力整備計画に関連いたしまして、有事急激なエスカレーションといいますか拡大に即応し、また戦争期間が仮に延長したならば、これに対して継戦する能力を持つということは極めて重要であり、それはまた抑止力の非常に大事な要素であると思います。したがって、各国は常備の即応戦力のほかに予備戦力を非常にたくさん保有しておることは皆さん方がよく御承知のとおりだと思いますが、我が国の予備自衛官の数は、陸上が四万三千、それから海上が六百ですか、極めて少数でございますが、これは大綱に言う「新たな防衛力の態勢」への円滑な移行に対してどういう意味を持っておるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
私は機会あるごとに申し上げているわけでございますが、防衛力の整備というものは計画的かつ継続的に行わなきゃならない。その線に基づきまして中期防衛力整備計画ができました。予算につきましてもその線で六十二年度もお願いをするということでございますから、これが実現に最善を尽くしたい、こう考えております。
もう少し時間がありますと限定小規模というものについてもいろいろとディスカッションできますけれども、時間がございませんので、この付近で限定小規模の内容につきましては打ち切ります。
 いずれにせよ、とりあえずの目標でありますところの中期防衛力整備計画を確実に目標を達成する。あるいは私の感じから言えば、もう少しペースをアップしてすべきであるという感じは持っておりますけれども、とにかく確実にやるということは極めて重要であると思います。防衛費が少しぐらい、一％をはるかに突破するなんということを私は申し上げるわけじゃありませんけれども、一・何％かになったかということを目くじらを立てるよりは、これをしっかりと達成して、抑止力、戦争の防止力を確実にすることが日本のために大事だと思いますが、本件に関して長官の御見解をお伺いいたします。
従来は、自然界における分解性、そうしたものを人体が摂取した場合の蓄積性、そうした蓄積していった過程における慢性毒性、この三つともクロであるというときに初めて本法、現行法の対象にする、こういう建前でございました。これはこれで一つの合理性があると考えております。
 ただしかし、非常に分解性がないものを何万トンというふうに毎年大量に生産し、それが使用され外界に放出されていきますと、分解の速度よりは投入の量が大きくなってまいります。難分解性のものでも、これは程度問題でありまして、分解はしていくわけです。ただ、その分解の速度以上に投入が続きますので、自然と自然界への濃度が大きくなる。したがって、そういうものを単に人体への蓄積性がないがゆえにこの化審法の対象から外すということはいかがなものであろうか、非常に大きなものを野放しにする結果になるのではないかということで、今回そういう蓄積性がないものでも難分解性のもので慢性毒性があるものについては本法の対象にし、それをまず指定化学物質としてウォッチし、ある一定の限度に来たときにはそれを第二種特定化学物質として規制していこう、こういう考え方をとったわけでございます。
 そこで、この指定化学物質の基準あるいは指定化学物質になりましたときにどういう監視体制をつくるかということでございますけれども、これはまさに分解性がない、かつ慢性毒性である、この二点について既知の知見、既得の知見をもって判断する場合もありますし、その判断がなおできない場合にはＭＰＤに基づくスクリーニング試験をしましてその判断をする、こういうことになります。そういう判断の結果指定化学物質になりました節は、毎年この製造もしくは輸入数量を報告する義務を課すことになります。ということは、日本国土に毎年新たに投入されるその物質の総量を把握する体制をつくる、こういうことでございます。
 それから、有害性の調査はじゃどの段階でやるのか、こういうことでございますけれども、私どもはそういったスクリーニング試験の結果、その物質について分解性がどの程度か、先ほど申し上げましたように全然分解しないというものはございません。分解性がどの程度か、それはどの程度人体に蓄積されたら毒性の効果を持つのかということを一つの判断基準として持っておることになります。その物質が毎年どの程度生産されていくか、それがどの程度在庫になり、輸出になり、あるいは反復回収利用される分があるか、その残りが自然界に出るわけですが、それがどのように本体系あるいは大気体系へ発散していくか、こういうことについてはかなり現在各国においてモデルが発展しております。そのモデルによって、このものはこの程度の生産、輸入、使用状況であるとこの程度に蓄積されていくということがある程度推定可能でございます。したがって、その推定可能なモデルによって、全体としてどの程度の汚染状況かというのを常にウォッチしつつ、これはもう限界に達しつつあるなというときに追加試験を指示するわけでございます。したがいまして、これは環境庁あるいはその他が行うモニタリング、これが現実の最大の決め手でございますが、これでは遅うございます。むしろ、事前にそういうモデルによって、どの程度の汚染状況になっていくかということを予測しながらこの法律を運用する、こういう建前でございます。
 それから、もしそういう追加試験、確かにこれは二、三億のコストがかかると思われます。そういうものをコストをかけてやった場合に、シロである場合にどうするか。多分私はシロの可能性は非常に薄いと思います。なぜならば、スクリーニング試験でそれの分解性が少ない、あるいは慢性溝性がある程度あるというのは既に確定しておりますから。したがって、それがシロであるという可能性は非常に薄いと思いますけれどし、もしシロであるとすると、それはむしろその供給者にとっては幸いではなかったか、フリーに供給できるようになるわけですから。そのように考えております。