これは地元の方では、もう去年、おととしぐらいからばあっとそういう構想が打ち上げられて、そしていろいろ土地ブローカーが入ってきたり、何やかんや夢みたいな話がどんどん広がるわ、いろんな騒ぎになっているんですね。ところが、いまおっしゃるように、実際にいま進行しているのは、基礎調査をやっているのでまだどこがどうなるか、あるいはどんな構想になるかというようなのはさっぱり、まだ白紙に近いような状況だと。ところが、地元はそういうようになりますと実際問題大変困るわけですね。
 ことしの一月二十八日、その当該地域になるであろうと言われている精華町の議会で「学術研究都市構想に関する意見書」というのが地方自治法九十九条二項による規定に基づいて採択されたのですけれども、それでは、「精華町の町づくり計画にもとづき、これを強化し、地域の発展をはかるものであること。」、それから、「周辺の都市基盤整備、環境の改善、地場産業の発展、住民生活と文化の向上に役立つこと。」、三番目には、「軍事研究、軍事利用を行わないこと。」、四番目が、「自治体に財政負担を押しつけないこと。」、五番目は、「計画段階から資料を公開し、自治体、住民の意見を聞き、住民本位をつらぬくこと。」、だから、かやの外へほっぽり出されて、中で何がやられているかさっぱりわからぬというようなことでは、自治体としてはもう大変迷惑だというのが町議会で全会一致で採択されているのです。
 これは単に精華町だけでなしに、近所の木津町や田辺町という関係する近隣の町村で——どこになるかわかりませんからね、だからそういう点が強く要望されているのですが、こういう点、こういう要望にこたえて、計画の段階からひとつ十分に関係市町村にどんどん構想を、あるいは意見も聞くと。あるいは、基礎研究だからということでなしに、そういう段階から、一体こういう点についてはどうかというような点も含めていろいろ積極的に意見を聞き、そういう地域住民の意見も取り上げながら民主的にこれを発展をさせる、建設していくというようにしてもらいたいと思うのですが、この点はいかがですか。
先ほども申し上げましたように、現在の調査は非常に基礎的な段階でございまして、まだ候補地を特定するような段階に至っておりませんので、具体的にどこの地元にということもございませんし、現段階では調査のもう少し煮詰まってまいりますのを待ちまして必要な措置をやってまいりたいというふうに考えております。
地元市町村との関係ですね。去年からずっといろいろそういう調査をやられているのだけれども、これは一体どういうように、意見を聞いたりあるいは調査の進行状況について連絡をするとか、そういうことがあるのかないのか。あるいは、昨年調査をなさった分についての報告は、そういう地元関係者を含めて公表されるのかどうか。そういう予定があるのかどうか。この辺はいかがですか。
関西学術研究都市構想につきましては、御指摘のように、五十四年度から調査を始めたわけでございまして、五十四年度の調査におきましては、大阪科学技術センターに委託いたしまして、学識経験者等から成ります委員会を設置して、近畿圏におきまして強化すべき学術研究機能と都市機能整備の基本的方向について検討を行ってまいりました。五十五年度は約千二百万が予算化されておりますので、調査の内容につきましては、現在前年度の調査結果を踏まえ、また、各種の提言等も参考にしながら検討をいたしている段階でございます。
いやだから、ぼくらの知っている人でも、たとえば資料館の調査員とかいう方、ぼくらの先生でしたが、嘱託で、大体一日六時間ぐらいで週五日間でやっておられた先生もおられますよ。それはそれでいいですよ。私の言っているのは、本来正規の職員をもって充てるべき仕事を、そういう臨時的任用で、二十二条か三条の形態は別にしても、どんな形態をとるにしても、そういうことでとにかく当面やっているという事態がだんだんふえてきているのですから、こういうのを改める必要があるということを言っているのです。この辺はひとつ厳格にしてもらうということと、それからいま言いましたように、厚生省なんかが言っている、何というか、ボランティア活動、慈善活動でよろしいかのような、そういう考え方をとっている限りは、これは公立と私立の保母の給与格差や労働条件の格差を縮めることもできませんし、いつまでたっても福祉施設が本来の国と国民が、全体が責任を持ってそういう福祉の充実を図るということの実を結ぶことにもならないというように思いますから、この辺ひとつはっきりさせておきたいというふうに思います。
 もう時間がありませんからその次の問題に移ります。第三の問題は、特別土地保有税に関する問題ですが、国土庁、来てもらっていますか。
 それでは、まず国土庁にお伺いしますが、京都の南部地域の関西学術研究都市構想、この調査費が五十四年度、五十五年度とついていますが、これは一体どういう調査でどの程度まで進んでいるか、まずちょっとお伺いしたいと思います。
もちろん、当然一般の常勤職員を充てるような仕事であれば、これは常勤職員を充てて正規の勤務につかせなければいけない。しかし、非常勤職員を充てていいような職場に非常勤職員を任用している場合には、その勤務条件というものも非常勤職員に見合った勤務条件にしていかなければならないということを申し上げているわけでございます。
学校教育法に言う学校の問題につきましては、いろいろと荒廃ということが問題になりまして、今臨教審でどういう方向にするかということを検討中でございますから、ここで私あえて云々申しませんけれども、そういういわゆる中学卒業者、産だ十五歳か六歳でしょうか、そういう人たちが片一方では荒廃しながら、片一方では立派に更生していく、更生という言葉は適当じゃないかもしれません、立派に成長していく、やはりこういうところからも教育というものをもっとしっかり考えなければいけないなということを私も痛切に感じているわけでございますので、今後とも文部省も格段の御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 それで、実は私、千葉県の出身でございますので、先般船橋高等職業訓練校というところを実際に見てまいりました。先ほどお話し申し上げましたように、担当の先生方は非常に御苦労されながら、立派な訓練生を社会に送り出していらっしゃる姿には非常に感動しました。もっともっとこの職業訓練校という、こういう施設といいますか、があるんだということを社会にＰＲしなければいけないんじゃないかなということを痛切に感じてきたわけでございます。
 ただ、入学者に対しまして、やはり卒業生といいますか、訓練校では修了者と言っているようでございますが、卒業生がかなり減ってしまう、こういうことには非常に心が痛む思いでございました。これは、全体のことは私はお聞きしておりませんので、国全体のことはつかんでおりませんけれども、千葉県の状況でいいますと、例えば専修、普通一類訓練課程では、昭和五十七年には五百九人の入校で修了が三百六十五人である。五十八年には入校が五百八十六人に対して修了が四百二十九人である。普通二類訓練課程におきましては、五十七年の入校が三百六十一に対して修了が三百十四、五十八年の入校が三百七十一に対して修了が三百二十四、こういう状況でございまして、そういう中学を卒業したりあるいは高校を卒業してせっかく訓練校に入りながら、いろんな事情で修了できない、これは大変に心が痛む思いでございます。こういう点にもこれから十分な対応をしていただかなければならないと思います。これらの点について労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。