いずれにいたしましても、不況にあえぐ中小企業者の立場に立ちましてこの法案が運用されるには、現場でのきめ細かい対応と判断というものが最も重要であると考えております。本当に複雑でなく簡単にこのような法案が皆さんに使われれば、運用されれば大変すばらしいことであると私は思っております。
 時間が大変余りましたが、最後に、大臣、このような法案を通過させるということの意気込みといいますか、皆さんに期待をさせるために、一言お願いをしたいと思います。
実は、事業転換法も六十一年二月に制定されまして本年二月で失効したわけでございます。本法案につきましても、やはり七年間やってみまして、当然のことながらいろいろ経済情勢も変わってくると思いますし、そういった時点でまた全体的な観点からどういうふうな措置が必要なのか、適切なのかというあたりを判断しながら対応策を新たに検討してまいりたい、かように存じます。
先ほど冒頭にお話ございました事業転換法、これもやはり似たような形での構造転換あるいは構造改革を一つのねらいとした法律でございましたけれども、これもやはり七年間の時限立法でございました。何年間がいいかというのはなかなか決め手がない難しい問題ではございますけれども、私どもとしましては、一応中長期的に見て相当の期間を構造調整には要するなということもございますし、それから今申し上げました事業転換法の例もございますので、そういった点を総合勘案いたしまして七年の時限立法ということで御提案させていただいている次第でございます。
それから、この法案は七年間の時限法となっておりますが、経済の構造的変化への対応を念頭に置いた法律としてこの期間が適当なものであるのかどうか、お聞かせください。
仮に本法案が成立いたしました場合に、実際に運用に当たりますのは都道府県あるいは市町村になるわけでございますけれども、こうした実際の事務に当たります人たちの間の認識あるいは勉強というものが非常に大事だと思っております。したがいまして、こういった実際に事務処理に当たります担当職員を対象といたしまして、私どもとしましては、法律の解釈ですとか運用ですとか、あるいはいろいろなバックグラウンドとなる情勢判断、そういった点を含めましていろいろな形での講習会、説明会、勉強会、研修会というものを重ねてまいりたい、かように思っております。
 それから、御指摘のように、確かに海外進出につきましては非常に高度な知識、判断を要する問題だと思っております。最近、地方公共団体の職員の皆さんも大分海外にいろいろな形で、ジェトロ等を通じて赴任したりあるいは海外に視察に出かけたりということで、大分いろいろな実情について、日本津々浦々まで実態についての認識が蓄積されてきているとは思います。思いますが、やはり何と申しましても、企業進出とか企業展開という話になりますと非常に高度な判断を求められることになるわけでございまして、そういった点につきましては、中小企業事業団あるいはジェトロといったところ、それからまた商社、機械メーカー等で現実にいろいろな形での海外事業、海外展開のお仕事をされてきた方々、こういった方々の御支援もいただきながら、いろいろな形での研修、勉強あるいは事例紹介、こういったものをやっていきたい。こういうことを通じまして全体的な御心配の点の懸念が払拭されるように努力してまいりたい、かように存じております。
昨年の八月十八日に大蔵省は金融行政の当面の運営方針を公表いたしました。その中で、バブル経済の崩壊に伴いまして金融機関に不良資産が増大をしている、そのことが金融システムに対する不安感を醸成し、実体経済にも悪い影響を与えるのではないかという懸念がありますので、そのような金融システムに対する不安感を払拭するためにも、不良資産の処理方針を早期に確定し、これを計画的、段階的に処理をしていく必要があるということを申しました。
 その一つとして、具体的な措置でいろいろな措置を講じたわけでございますが、その中で個別問題の処理ということで、住専に限らず、いわゆるノンバンク、住宅金融専門会社につきましては、その処理がおくれることが国民の金融システムに対する不安感を醸成することになりますので、関係金融機関にはその処理のためのさらなる努力を要請してきたわけでございます。このノンバンク、住専の問題というのは、当該債務者に対しまして関係する金融機関が極めて多数存在する、そして、そのような債務者がたくさん存在することによりまして金融機関の利害関係が極めて錯綜している、したがって、その損失の処理についての金融機関の合意形成がなかなかできない、そういう難しい問題がございまして処理がおくれているという状況でございますが、基本的にはこれは金融機関が自己責任原則によりまして損失分担の合意形成をして着実に処理していくことが必要ではないか、そのための努力をお願いするということで関係金融機関に要請をしてまいりました。
 その間、銀行系ノンバンクあるいは独立系ノンバンクにつきましては、昨年の夏以降徐々に損失処理のための合意形成が進んでまいったわけでございますが、住宅金融専門会社につきましては、銀行系ノンバンクに比べましてややその合意形成がおくれておりました。
 と申しますのは、住専の場合、母体行が極めて多数もしくは複数行ある、しかも金額がそれぞれ極めで大きくて、母体、非母体間の利害関係が極めて錯綜した関係にあるというようなことで損失分担の合意形成がおくれていた。このことが金融システムに対する国民の不安感をなかなか払拭できないということで、当局といたしましても、関係金融機関に対しましてその合意形成のためのさらなる努力を再三要請をしてまいりました。
 その結果でございますが、去る二月の二十六日、住宅金融につきましては、日本住宅金融の策定いたしました再建計画案につきましで母体金融機関の合意が成立をいたしました。その内容は先ほど委員が御指摘のような内容でございますが、現在母体行以外の金融機関につきましてその協力を要請しております。かなり合意形成が進んでおりますが、先ほども申し上げましたが、最終的な決着にはまだ至っていないということでございます。
 当局といたしましては、このような関係機関の努力を評価しておりますが、まだ残された問題もたくさんございますので、引き続き関係金融機関の努力を要請してまいりたいと考えているところでございます。