費用対効果分析でございますが、御案内のとおり公共事業をより透明性を持ってやっていくということのためには費用対効果分析をきちっとお示しして、それを公表するということが大変大事だと思っております。既に、平成十年三月に私どもは費用対効果分析あるいは再評価につきましても一つの統一的な指針を定めまして、現在これによって実施をしているところでございます。
申しわけございませんが、専門的、技術的なことは完全に理解しているわけではないと思いますが、ただ経済企画庁がおやりになっておりますモデルも五年ごとくらいに改定されておりますので、やはりいろんな意味で計算式、モデル式の精度を高めつつあるというようでございます。
今の資料というか数値が、民間の調査機関、シンクタンクの中では、もちろんすべての政策の乗数効果は今落ちています。それは後で申し上げますけれども、いろいろな理由でそういうことになっています。それはしようがないと思うのであります。
 今おっしゃった短期日本経済マクロ計量モデル、それからその前にお触れになった世界モデル、こういったモデルというのは世界共通の計算方式といいますか公式があるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
公共事業の経済効果についてのお尋ねでございますが、経済企画庁経済研究所の短期日本経済マクロ計量モデル、これは平成十年に公表されておりますが、これによります乗数効果を見ますと、一年目で一・三一、二年目で一・六五という水準になっております。第五次世界経済モデル、これは五年前の一九九四年に公表されておりますが、これでは一・三二、一・七五という水準でございました。
 したがいまして、若干名目的には落ちているようには見えますが、それほど大きな時系列的変化はないというふうに理解いたしております。
復緊の事業は大変いい制度だと思いますけれども、この制度がどんどん使われるようでも困るわけで、そういう意味ではよろしくお願いしたいと思います。
 それから、国土庁の方にお願いしますけれども、ぜひ激甚災の見直しということを今前向きの答弁をいただきまして、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
河川災害復旧等関連緊急事業、いわゆる復緊事業の件でございますが、これは上下流一体となった抜本的な治水対策を推進するために、上流部における災害復旧等における流量増に対して下流部において集中的かつ機動的に治水対策を実施するものでございまして、対象区間は上流部における災害復旧事業及び改良復旧事業に伴い下流部での流量増加への対応が必要となる区域でございます。
 おおむね四年間で緊急的にやりたいというふうに考えておりまして、現在平成十一年度の予算案でございますが、そこでは事業費五百八十三億円でもって高知の新川川等を初め全国で直轄四河川、補助七河川で実施する予定でございます。
お答えを申し上げます。
 公共事業は、地方部あるいは都市部を問わず国民の豊かさの実現あるいは経済活動の基礎ということでやってきているものでございまして、やはりそれぞれの地域の社会資本の整備状況とそれから地域のニーズと申しますか、御地元の方々の御要望というものを十分踏まえながら対応していくものというふうに思っております。決して、地方部だから公共事業を私ども軽んじているというようなことは一切ございません。
 平成十一年度の建設省関係予算におきましても、地域経済の配慮と同時に国土の均衡ある発展、あるいは整備水準についての地域間の格差の是正という従来からやってまいりました方向にも十分留意をいたしまして、例えば中心市街地の活性化事業でございますとか、あるいは広域行政などの地域連携を支えるネットワークとしてのいろいろな道路整備、あるいは御質問にもございました町村部の下水道事業、こういうものにつきましては通常の予算の対前年度倍率を上回りまして、例えば町村部の下水道整備につきましては国費で一・〇八倍の編成をしているところでございまして、今後とも地方部における適切な事業の実施に努めていきたい、こういうふうに考えております。
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
 これより建設省、住宅金融公庫及び国土庁の予算について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫総裁望月薫雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
補助金の話が出ましたので、これは総務庁になりますかね。地方六団体が地方分権推進委員会の方に、補助金を通じて国が過度に関与したいろいろなケースということで、少額補助だとか手続が非常に重複しているとかいうようなケースを挙げて物を言っています。
 例えば、文部省などで学校の施設整備についての例えば補助金を要求したときに、まず担当者のところへ行って説明する、同じ話を係長のところへ行って説明する、同じ話を課長補佐のところへ行って説明する、同じ話を課長のところに行って説明する。四回同じ話をしなければいけないのは何とかしてほしいとか、これはどなたかのところに集まって一回やればいい話でして、こういう業務が物すごく大きなわけですね。
 それから、補助金の中にも、この中に農業基盤整備事業でも本当の少額の事業、例えば事業費が二十万円で半額補助だとか、十六万円で半額補助とか、こういうようなケースなどもあるんですね。
 そこで、このケースについて、私はやはり各省庁はチェックされたと思うんです。改善されるものは改善されたというように思いますが、これはしっかり、このケースいずれも大きな問題でございまして、地方自治体からはこれは百八煩悩事例集と言われているんですが、後で八件追加になりまして百十六件になりましたが、これは推進計画の中でちゃんとチェックをして全部入れられているのか、改善すべきところは改善されたのか。これは総務庁ですか。