なお航空事故調査委員会のスタッフあるいは権能の問題、こういう問題については勉強させていただきまして、今のヘリコプターの事故調査もなお私もまだ分析が甘いものですから分析させていただきまして、また必要があれば提言をさせていただきたいと存じます。
 次に、第六次空港整備計画の問題について幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
 最初に、第六次空港整備計画で我が国の三大空港もやっと完成をするという状況を迎えるわけであります。これで航空行政の方も非常に基礎固めができたといいますか、国際的に見ましてもそれなりの飛行場が整う、航空界から見てもいわば土台ができた、そんな状況を迎えられるのではないかというふうに思うわけであります。
 地方空港に関心のある立場から見ますと、第五次もまた第六次も三大空港の整備に大方の予算をとられてしまうということでもって考えさせられるものがあるわけであります。しかし、三大空港が完成するということは我が国の航空行政、航空界にとってそういう意味があるのではないかと思うわけでありますが、第六次の整備計画の位置づけ、それについて細かくなくていいです、大ざっぱなことで基本的な所感を大臣からお伺いしたいと思います。
航空事故の調査に当たりましては、ハード面だけでなくソフト面、例えば会社の運航体制、整備体制、また乗員等の飛行経歴、事故発生以前における勤務状況あるいは乗員の身体状態などにつきまして調査をしておるところでございます。
 その際、今先生お話しになりました設置法の十五条に書いてございます事情聴取を関係者から行っておるところでございますが、私どもは生存パイロット、またその場に居合わせた者だけから事情聴取するのではなく、関係の会社あるいは家族等からも必要があると認められる場合には事情聴取を行っておるところでございます。今後とも十分な調査を行いまして、的確な原因究明に努めてまいりたいと考えております。
もう一つヘリコプター事故に関連いたしまして、航空事故調査委員会の調査のあり方の問題で少々質問させていただきます。
 当委員会でも、この問題は日航の事故に関連をして何度か取り上げられているわけでありますが、ヘリコプター事故の調査委員会の結果などを見まして思うわけでありますが、大体事故はパイロットの人為的なミスが多いという原因があるわけであります。事故調査委員会の調査結果というのは比較的ハードの面、規則の面に限られておりまして、パイロットの状態、例えば非常に仕事が詰まっていて労働が強化されていた、あるいはパイロットの訓練上の問題があった等々、そういうパイロットの人為上のミスの原因追及という面におきましてやや欠けるものがあるのではないか。
 それは、航空事故調査委員会の法律の十五条に関係者の意見を徴するということになっているわけでありますが、概して操縦者、直接そこに居合わした人だけに、極めて数が限定された人だけに意見を聞くということに実際には運用がなってお
りまして、もう少しパイロットの所属する会社あるいは家族等々の意見を徴する。これはあくまでも事故原因の追及という観点に立って、もう少し広げた事故調査というものあるいは関係者の意見の聴取ということが必要ではないかというふうに調査報告を見て思うわけでありますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、最近の機数の増加というのは自家用機についてもかなりふえておるわけでございます。ただ、お言葉を返すようでありますけれども、昨年の自家用機の場合の事故というのは、いわゆる自家用操縦士というのは、昨年十六件ヘリコプターの事故がございました。このうち自家用操縦士が起こしたのは二件でございます。したがいまして、自家用の操縦士の技量という問題ではなくて、むしろベテランといいますか事業用の操縦士なのでありますけれども、今先生御指摘のそういった情報システムとか地上支援システムとかそういったものをもっと強化したらどうかというお話でございます。私どもＡＥＩＳと言っておりますけれども、航空路の情報を提供するシステムでございますが、こういったものでヘリコプターに対しても情報提供をするとかそういったことも行っております。
 あと、例えば今おっしゃいました有視界以外に何か方法がないかということでございますけれども、これも最近の高性能のといいますか、大変いろんな物が積める、装備がたくさんできるというような機体におきましては、これは計器飛行方式もできるわけでございまして、パイロットが計器飛行方式のできるヘリコプターで、もちろんパイロットが、計器飛行証明と申しておりますけれども、そういう技能を持っていなければだめでありますが、そういった組み合わせでありますと計器飛行もできるというような形でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、私ども部内でいろいろ検討いたしておりますので、そういったものを含めていろいろ検討いたしているところでございます。
先生御指摘のとおり、民間の賃貸住宅については非常に狭いものが多い、または質の低いものが多いというのは、私たちもそのように認識しているところでございます。特に大都市地域で、一人二人で住むような賃貸住宅は多いのでございますが、三人から五人の世帯が入居できるような賃貸住宅が不足しているのが現在の状況だと考えております。その上に、新しくマイホームに入ろうとすると、取得するのが非常に難しい状況になっているということが加わってきておりますので、良質な世帯向きの賃貸住宅の供給、なかんずく大都市地域においてそういうような賃貸住宅を供給することは、非常に重要な課題であるというように考えております。
 第六期の住宅建設の五カ年計画の中におきましても、公的な資金による賃貸住宅の枠をふやすべく非常に努力しているところでございますが、例えばそれは、先ほど申し上げましたように、公営住宅等においても従来より三万五千戸ふやすというようにふやしておりますし、また民間の力を活用しながら、そこに国として、例えば低利のお金を貸すあるいは利子補給等をする等によりまして、民間の施策賃貸住宅というのも伸ばしていきたいというように考えているところでございます。
 来年度の平成三年度の賃貸住宅の建設といたしましては、公共賃貸住宅については前年度より約一・一倍にふやしたい。また、民間の賃貸住宅、施策賃貸住宅につきましても前年度を上回るものを建設して、二年度より三年度には施策による賃貸住宅を一方戸以上拡大したいというように考えているところでございますし、五カ年計画の中におきましても、そういうようなものに対応できるように計画をしていきたいと考えておるところでございます。