本体価格の統一につながるような、かつ暗黙といえどもそういう共通意思の形成と見られるような価格の情報交換を含む相談というものは、独占禁止法に抵触するということでございます。このことはいろんな機会を通じまして、当委員会の説明会等でも明確にいたしております。
二年間の暫定措置と言って、いわゆる大変わかりにくいカルテル行為、これが認められていると、こういうふうに受けとめている向きが非常に多いわけです。特にまた、大蔵省の指導なのか、国税庁の指導なのか、これはわかりませんけれども、各県税事務所に至るまで、一体話し合いはどういうふうにしてやるんだ、値段を決めるのにどうしてやったらいいんだというところまでいろんな議論をする。そうすると、まあまあと、こうやってやられるわけですよ。私は、これは公取からいったら、いわゆる本体価格についての値段の相談というのはこれは絶対いかぬと、こういうことを言えると思うんですよ。その辺はどうなんですか。もうちょっとはっきり言ってください。
ただいまの私が申し上げましたことをやや説明不足という御指摘でございます。これは御指摘のとおりでございますが、ただ先ほど申しましたように、周知、指導を図る中で、昨年の十二月のガイドラインにも明記してございますように、今、委員がおっしゃいましたそういう範囲を逸脱するカルテル行為は、法律によって独占禁止法に禁じられているカルテルに該当するということは明らかでございますし、そのことはあらゆる機会を通じてやっております。
 同時に、今後ともそういう事態が起こりました場合には、迅速かつ厳正な対処をしてまいる、これは言うまでもないところでございます。
今の委員長のお話、大変わかりにくいんですね、一般国民に説明する場合に。ですから、消費税を乗せたら、これは三％分の消費税を乗せた、その部分については一緒に相談してもいいよと、しかしそれ以外の相談をすることは、これは公取は厳重に取り締まりますよと、そういうふうにはっきり言ってもらえばわかるんですけれどもね。そこら辺はどうなんですか。
ただいま大蔵大臣からお話がありましたように、性格としてはいわば景気刺激型というものをとらない内需中心にするところの経済運営でございますから、インフレなき持続的成長を期するということであります。それから中身は、いわゆる高齢化社会というものを意識して、より景気に左右されない安定的歳入構造というのが消費税というものでひとつ立証されていったではなかろうかということであります。また、今お話しのありました年金問題等少しく二十一世紀を展望した芽がこの予算で出たのではなかろうか。いま一つは、やはり平成二年度赤字公債依存体質脱却という見通しというものに立ったということも大きな特徴ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
平成元年度予算は、今の民間の経済状況を考えましてやはり内需拡大という問題はありますが、その観点から見まして、公共部門につきましては去年とずっと横ばいでいく、しかし景気刺激的にはやりませんということを言っております。しかし同時にまた、財政の効率化を進めるために平成二年度赤字国債脱却を目指してやります、そのために厳しく査定してまいります、こういうことを言っております。
 それから、福祉の問題と申しますか、高齢化社会をねらいましては、今度は初めて消費税が導入された年でございますので、これをしっかり育てていきたいということも入れているわけでございます。また、高齢化に向けまして年金改正その他、大変な将来を見詰めましてもろもろの改正をやっております。それから鉄道共済の再建の問題、あるいはそれと絡んで被用者間の年金の調整
の問題等々やっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在の日本の経済社会に必要と思うこと、それから将来に向けて財政の対応力を高めておくこと、そういう必要なもろもろの施策を盛っておると承知しております。
そういう形で中ソの和解、さらには米ソのいろんな協議等もございますから、我が国の従来の外交防衛政策についても、新しい観点から今後十分な対応をぜひお願いしておきたい、こう思っております。
 さて、予算に関する質問を今からさせていただくわけでありますが、まず平成元年度予算、これは首相の施政方針演説も、また大蔵大臣の所信表明も読ましていただきました。この平成元年度予算というのは従来の予算とやっぱり私はかなり大きく変わったものがなくちゃいけない、こういう感じがするわけでございます。
 そういう意味で、総理並びに大蔵大臣がこの平成元年度予算においてどのようなところに特徴点を置いて編成されたのか。これは所信表明演説だけではちょっとまだ余り大づかみ過ぎてわかりにくいので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
今お聞きしたわけですが、お答えいただきましたように加工品の家計食料費に含まれる割合も大変ふえてきておると思うわけであります。
 私、岩手でありますけれども、こういった農産、水産、畜産品を取り扱っている流通業者を調査したのですが、こういうことが指摘されました。一次加工品でその業者の取り扱っている輸入品が取扱量の四〇％になっている、それから、輸入原料を使って国内加工品をつくっている、その分を含めると六〇から七〇％が海外のものだというふうに業者から聞いたわけであります。
 いろいろな資料はあると思いますけれども、いずれにしても加工品そのものあるいは加工の原料そのものを海外に依存していることの度合いが年々ふえていることは確かなようであります。このことは、今後の加工を進めるに当たって例えば国際化の影響を受けるのではないか。円が高くなったり安くなったりする場合の輸入のふえる減る、あるいは豊作のとき、大不作が来たとき、そういう不安要素もあるわけでありますから、できる限り国内の、足元でもって原料を確保することが食糧の一つの、健康食品といいますか安全性からいっても望ましいと思うわけです。なかなかそうはいかない面もあると思いますけれども、基本的には私はそう思うのですが、お考えいかがでしょうか。