大臣、那覇港の問題は、先ほど県は中城湾という要望があるとかいろいろなことをおっしゃっていましたけれども、もうそんなこといいですから、現実の那覇港を具体的にどうするかという話を聞きたいわけです。今二・七ヘクタールで、現在もう全部つぶれかかっています、入居の二十七社ですね。生れはもう本当に赤字を抱えてどうにもこうにもならぬわけです。それを次の中城がどうのということを言ったって話にならぬわけですから、現実に那覇の自費をどう機能するように拡大するのか、そういう話を聞きたいわけです。ところがいつまでもそういう話は出てきませんので、まあそれはいいとして、また質問を変えます。
 今ずっと沖縄は雨が降っていまして、モスクですね、モスクは沖縄の自立産業の一つの柱ですから、そのモスク養殖が例の赤土がだあっと流れまして、今本当は活況を呈しているころなんですけれどもそれがもうだめな状態で、何とかしてくれというのが沖縄の水産業界の要望です。それについてどのようにお考えでしょうか。
那覇港湾施設につきましては、昭和四十九年に開催されました第十五回の安全保障協議委員会におきまして移設条件つきで全部返還が了承され、また地元からもその全部返還の要望が出されていることは先生御案内のとおりでございます。この件につきましては日米間で現在までいろいろな検討を行ってきておりますけれども、移設先の見込みが立たないというのが大きな問題でございます。現在のところ返還の見通しは立っておらない、こういう状況にございます。
 那覇港湾施設自体は沖縄に駐留しております米国の陸海空軍、海兵隊のための補給物資等の積みおろしのために使用されておるわけでございまして、我が国の安全及び極東の平和と安全に寄与している在沖縄の米軍にとっては極めて重要な港湾施設でもあるわけでございます。政府といたしましては、この返還問題については引き続き米側と鋭意調整してまいる所存でございます。
式典は政府主催の式典と、それから現地で沖縄県主催の式典がございます。政府主催の式典はアメリカ側のお客様もお呼びすることになっておるようでございますが、大体三百六、七十名の方に政府主催で復帰を喜んでいただく会が催される。そのほかに、これは元総理の竹下さんが主催される民間団体の沖縄の返還二十周年という会がございます。それから現地沖縄におきましては、沖縄県の主催で今先生がおっしゃいましたようにコンベンションホールで行われるようでございますが、そこへは私が総理の名代として参りまして、その式典で総理のメッセージを朗読いたす、こういう次第になっております。これは県内の各諸団体、また復帰に当たって御苦労なさった方々のお集まりであろうというふうに聞いております。
 その後引き続いて、復元が概成成りました首里城正殿を中心にしまして、そこで幕あけと申しますかテープカットといいますかね、それをやって、そして県民の方々に参観をしていただく。もちろん県民の方々全部に見ていただきたいのはやまやまでございますけれども、まだ正殿が概成になっているだけで周囲がすっかり完成いたしてはおりませんのでわずかな人数でございましょうけれども、抽せんによって当せんされた方に御披露する、こういうことになっておるようであります。
そこで大臣に確認をしておきたいわけですが、この件は午前中の理事懇でも話題になりましたけれども、五月十五日にもちろん国は国としての式典をやります。また地元の県においては県主催の式典が行われます。コンベンションセンターですか、約二千名内外の人を御招待する。それにはいろいろな方々がいらっしゃるようです。これはとにかく苦難の沖縄県民一人一人のそういう歴史というものを踏まえて、沖縄の今後の可能性についてといういろいろな意義づけをしながらいわゆる復帰式典を開催しよう。それに沖縄開発庁長官は御参加されるのかされないのか、その辺をちょっとお伺いしておきます。
沖縄県出身の者といたしましてまことに感無量なものがあるわけでございます。多少答弁が長くなるかもしれませんがお許しいただきまして申し上げるならば、我々の大先輩であります早稲田の総長をやっておられた大浜信泉先生という方がいらっしゃったわけです。この方が復帰が決まった時点で御発言なさったことが私の胸に非常に残っているのでありますが、こういうことをおっしゃっているのですね。もし沖縄がアメリカを唯一の施政権者とした信託統治に付されたとしたらば沖縄は永久にアメリカの信託統治下に置かれ、沖縄県民は永久に日本人になることはできなかったであろう、こういう感想を漏らされたことに私は胸をいたく打たれたわけであります。そういう意味のことを今日沖縄が復帰いたしまして二十年の時点において心に痛むようによみがえってまいるということで大変に感激でございますし、また過日、沖縄の地元の新聞の方でアンケートをとられました節に、やはり復帰してよかった、こういうアンケートの結果が県民から寄せられたということでございまして大変にうれしく思っておりますので、これを機に、第三次の振興計画が始まりますが、今後十年間に大いに沖縄の振興のために施策を充実してまいりたいと思っておりますので、御指導のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
一般論として申し上げますと、工期が十分でない場合には施工に追われる、また、積算上安全衛生を確保するための経費が見込まれていない場合には経費が切り詰められるというようなことで、十分な安全管理、安全教育を行うことができないということになるわけで、こういった発注者の安全衛生配慮の不足は、工事施工時の安全確保に大変大きな影響を与えていると考えております。
 そこで、労働省は、建設業におきます安全衛生管理体制等に関する実態調査を行ったわけでございますけれども、その調査におきましても、発注者に対します施工者の要望事項として、全国規模の建設業者の九四・八％、地場の建設業者の七九・〇％が適正な工期の設定を要望するということを言っておるわけでございます。また、全国規模の建設業者の八六・四％、地場の建設業者の六六・五％が適正な安全経費の設定が必要だということを言っておるわけでございます。建設業者におきましても、工期の適正化あるいは安全経費の確保が労働災害の防止のために必要であると考えていることがこの実態調査からもうかがわれるわけでございます。
 また、設計変更が行われた場合におきましても、工期の設定、安全経費の確保に十分な配慮が必要であることは当然であると考えておるところでございます。