そういうことを文部省がおっしゃっているから予算折衝が難しいと思うのです。鮮明にこれとこれがある、どうしてこれを大蔵省は認めてくれないのだ、国会はこれを応援してくれ、私はこういうことでなければいかぬと思うのですね。
 要するに、今までやっていることがぶわっと出てくる。確かに議論すれば全部そうです。けれども、これとこれはどうしてもやりたいということはあると思うのです。項目を見れば、臨教審答申は本当にたくさんの項目なんですから、どこからやるかということが鮮明でなければならないし、それがこれだけ金をかければ何年後にこうなるということが国民にわかれば、そうした経費がかかるんだなということもわかってくるわけです。私は、この間永末先生もおっしゃっていましたが、老後、高齢化社会のビジョンというものも示すべきだという御提言でしたが、教育もこれからどうするんだ、それにどれだけ金がかかるんだということは鮮明に示すべきだと思うのです。ですから、私はそういう意味では、ポスト臨教審はそういう金の計算をするところだ。そして、これについていろいろなところと議論を詰めて、これだけ金がかかるということを国会にもあるいは内閣にも理解してもらって、それに対して財源をどうするんだということを議論する、そういう場であるべきじゃないかなというふうに思うのですが、総理、どうですか。
臨教審がこれまでに三年間御審議をいただきまして、四次にわたる答申が出されたようでございます。その四次の答申、数え方もありましょうけれども答申をいただきました項目は五百項目以上になろうかということでございまして、それにはいろいろな程度の差がございます。ございますけれども、それらについて、従来の文教行政の中で進められてきた部分もかなり多い、そういうことでございます。このペーパーに出ておる事項は、それぞれやはり臨教審で十分な御議論をいただいたことだというふうにぜひ御理解をいただきたいと思っております。
ですから、この七千百五十四億ですか、これは継続的なものも入っていると私は理解しているのです。それはそれとしておいて、新規に、いわゆる鮮明にと申し上げているのです。臨教審がこれだけ騒ぎがあってつくった、今まで三年間議論は控えてきた、ようやくできた。はっきり言えば、今国会などはある意味では教育的な国会としてどうするんだという問題も議論すべき要因だったと思うのですが、私が伺いたいのは、この七千百幾らという中でいわゆる鮮明な、これは本当に議論して、ここのところはもう取ったんだというのは幾らなんですかと聞いているのです。
ただいまお尋ねのございました教育改革に要する経費の問題でございますけれども、先生既にお持ちでございますように、私どもで取りまとめた資料がございます。
 教育改革の推進につきましては、ただいま御指摘がございましたような初任者研修という制度を新しく始める、そのためにこれだけの予算が要るという部分もございますが、同時に、これまでの積み重ねてまいりました文教行政をさらに進めていくという部分もあるわけでございます。そういうものにつきましては従前からもそれなりの予算が計上されている、さらにそれをもっと進めていこう、でございますから既存の予算にどれだけのものを積んでいくか、こういうことになろうかと思います。
 お手元に先生お広げになっておりますそのペーパーが、結局そういうことで文部省、文教関係の経費を積み上げたものでございますから、やはり教育改革を推進するためにこれだけの予算を計上したということでその資料をお目通しいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
非常に意味が不明確なんですね。要するに同じことになるのじゃないかと私は伺っているのです。
 それで、文部省からの教育改革の関連予算というのをずっと資料を伺ったのですが、これも、教育改革関連予算というのは確かに教科書の問題だとか留学生の問題だとかいろいろあるのですが、いわゆる教育改革のために臨教審が打ち出して、新しくこれとこれをやるために今年度はこれだけの予算をつけた、六十二年度はこれだけもらった。ずっと資料はありますが、これは私はちょっと資料として使えないなと思ったのです。もっとコンパクトに、いわゆる学歴社会のためにどれだけ、あるいは単位制高校のためにどれだけ、あるいはまた今言われているような教員の初任者研修に幾ら。いわゆる臨教審が打ち出した非常に鮮明な教育改革のために、ことし六十三年予算に幾らの金が予算化され、それが大蔵省の査定を通ったのか、文部省に聞かせていただきたいのです。
今度御審議いただく委員会は、文教委員会あるいは内閣委員会、内閣委員会ではポスト臨教審の法律、こういうような、合計六本でございますか御審議いただくようなことになるわけでございますが、これは、教育改革というものを各般にわたって議論していただいたことを、応援団とかスクリューとかいろいろな言葉がございましたが、国民全体の次元で押し上げていこうということに関する考え方に基づいたものばかりでございますので、ぜひともこれらが実を上げるようにこの国会での御協力をお願いするという立場で、私もまたその線に沿って教育改革の先頭に立たなければならないというふうに考えております。
大蔵省は、八六年の当初予算の税収見込み四十兆五千六百億円を、補正で一兆一千二百億円減額されたわけであります。決算では二兆四千三百億円の増の税収となっておりますね。八七年度は、当初予算で前年度比六千三百四十億円の税収増だと言われておったのが、それが補正で一兆八千九百三十億円の増額をされております。これは、減税実施分と廃案になった売上税の分を合わせると、実質三兆七千二百三十億円の自然増ということになるわけです。この上に、さらに先ほどのように数千億円あるいは一兆円近い増収が予測されるとなると、この大蔵省の税収見積もりは間違いっ放しというのですか、そういうことになるのではないかと思うわけでありまして、こんなお粗末な税収見積もりしかできないような大蔵当局にどうして税制改革の数字的根拠が出せるのか、こういうふうに国民は思うのではないかと思うわけであります。
 一年間の税収見込みがこんなに大きく外れていて、どうして二十一世紀を展望する税制改革ができるのか、ちょっとオーバーな言い方になるわけですけれども、やはりこれほど大きな違いは単なる見込み違いということでは済まされないのではないか、このように考えるのですが、どうですか。