重要な点でございますので、繰り返し御答弁申し上げたいと思います。
 先生の御指摘が、もし緩衝地帯を設けるということがすなわち停戦の合意が崩れたということの証左ではないかということでございましたら、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、これまでのＰＫＯでも、停戦の合意があってかつ緩衝地帯を設けたこともあるという点が第一点でございます。それからもう一点は、我が国の国際平和協力法の三条におきましても、同じような考え方に立ちまして、緩衝地帯を設けて、そしてそこにＰＫＯが駐留しあるいはパトロールを行うということも業務の一つとして掲げているわけでございます。このようなことから見まして、緩衝地帯をつくるということ自体がすなわち停戦の合意が崩れたことの証左になる、あるいはそういう緩衝地帯をつくるということはもう停戦の合意が崩れたことと等しいということではないということを申し上げているわけでございます。
 ただ、その他の状況から判断いたしまして、例えば全面的に戦闘が再開するというようなことになれば、これはまた別でございますけれども、緩衝地帯を設けるということ自体につきましてはそのように考えている次第でございます。
串原委員に申し上げますが、新たな提案で今文章で回答を欲しい、こういうことですが、それには今すぐ間に合いませんから、それが作成されるまでの間、角度を変えた御質疑を続けていただく、これをお願いいたします。串原委員、質疑を中断したような状態をこのまま続けることは委員の本意でもないと私は思います。ですから、もし答弁が委員を納得させるものでなかったらもっと突っ込んで追及をする質疑を続行していただきたい、委員長としてはそれをお願いいたします。――委員、御発言をお願いします。――串原委員の御発言をお願いいたします。
これは私は了解できない。まことに重要な点なんですね、将来のために。
 私は、先ほど申し上げますように、安全な地帯へ、安全なところへ要請があったら出かける、それは紛争当事者双方からの要請があった場合に出かけていって協力をする、心配ありません、こういうことであったはずであります。この方針は毫も変更されるべきものではない。ところが、不幸にしてたまたま、小さいか大きいかは別にして、紛争が起きた、これは困った、双方話し合いをして、関係する機関が話し合いをして、緩衝地帯をつくりましょう、つくった。先ほど申し上げたように、つくり方にも差異はあるでしょう。それにしても、そういう状態になりましたときに、ＰＫＯ特別委員会の際に議論をした安全地帯と言えるのか、平和な地域と言えるのか、平和な国と言えるのかというところに戻らなきゃいかぬ。私はもう一度、御両者から答弁がありましたけれども、これはきちっとしてもらわなきゃいかぬ、まことに将来にとって重要な点だ。政府のきちっとした統一見解、もう一度まとめてもらってお示しを願いたい。これは文書にしてもらいたい。それまで審議をするわけにはまいりません。
緩衝地帯につきましての御指摘でございますが、今アジア局長が答弁したことに基本的には尽きると思いますけれども、ちょっと私の方からは別の角度から御答弁申し上げたいと存じます。
 第一点は、これは御承知と思いますけれども、今までいろいろな国連の平和維持活動が行われてきておりますが、その基本的な原則というのは、
やはり停戦の合意がまずあって、しかし、長年戦ってきた紛争当事者間では一たん合意してもなかなかそれが完全に守られることはない。すなわち、和平は脆弱である。そこで国連が行きまして、これを確固たるものにするというのがまさにＰＫＯの目的であり役割だと思います。そのような中にありまして、これまでも紛争の再発を防ぐために緩衝地帯を設けて双方の当事者を少し遠いところへ置いておく、そしてこれを国連が監視するということはしばしばやってきたわけでございます。したがいまして、私は、一般論として申し上げれば、停戦の合意ということと緩衝地帯の設置ということとの間には矛盾はないというふうに考えます。
 それから、第二点でございますが、そのような考え方に立ちまして、我が国の国際平和協力法におきましても、三条の三号というところでいろいろな業務を列記してございます。そしてそのロというところ、イ、ロ、ハ、ニといろいろありますけれども、そのロというところで、「緩衝地帯その他の武力紛争の発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回」という業務を掲げておりまして、これも停戦の合意ができた上で、なおかつ紛争の再発を防ぐためにこのような緩衝地帯を設けていわば駐留するあるいはパトロールをするということも一つの有効な方法であるという前提で考えている次第でございます。
全体としては妥当なものと考えておるという答弁をあなた方がされるだろうと思ったので、私は今具体の問題を取り上げて事例を挙げてただしておるわけなんですよ。全体は適当な需要を見込んでおります、それでは個々の中身はどうなんですか、こう聞いていったら、それはあなたの方ではわからぬと答えるに違いないのです。だから光熱水費の問題を具体の例として私は取り上げたのですよ。これは的確な需要を見込んでおるとは言えないのじゃないですか、三〇％、四〇％台では。
 この光熱水費の問題につきましては、かつても質問をしたことがあるわけでありますが、当時はこれは乖離があるということは自治省もお認めになった。それで、五十五年の二月十四日、花岡政府委員は「実態との乖離のないように措置してまいっておるつもりでございますが、先ほど御指摘の点につきましては、どういう特殊事情があるのかという点は十分調べてまいりたい」、そして改善を約束された。事実、若干改善はされた。若干は改善はされましたけれども、その後は改善はされておりませんから、しかも年々の微々たる改善も決算額との乖離を縮めるという改善には至っておりませんから、依然として乖離は三〇ないし四〇％しか需要額では見ておらないという状況が続いておるのです。
 今後の参考のためにちょっと例を挙げておきましょう。これは前回質問をいたしまして、調査をして改善をすると約束をされたときは大阪府の松原市の例だった。これは前回も指摘されたのですが、一向に改善されておらぬですよ。六十二年度は四五・八％で、前回の調査で指摘した四三・七％とほとんど変わらない。大阪市は六十年度は四七・六％、六十二年度に至っては四三・六％ですよ。これは大阪だけじゃありません。名古屋の中学校の例でもそうですが、東京中野区に至りましては、児童生徒一人当たりに直しますと小学校は二万六千六百八十円、中学校二万九千八百七十円。これは交付税の標準施設における児童生徒一人当たりの光熱水費の小学校が七・八倍なんですよ。中学校は六・七倍なんですよ。これで合理的と言えますか。今の実態をお聞きになって、あるべき需要を算入しておる、こうは，きり御答弁できますか。
    〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕