私は、実質米価、名目米価ともどうなっているかというふうにお尋ねしたのです。これはお答えになれないということは、恐らくそういう計算をされていないのかなと思うのですが、今お話しのように、生産者米価は五十二年は一万七千二百三十二円ですね。これを一〇〇といたしますと、五十八年の場合には一万八千二百六十六円で、一〇六・〇で六％アップになっています。
 では、生産費と比較してどうなのかということです。第二次生産費は五十二年が一万五千八十九円ですね。これを一〇〇としますと、五十八年の数字はまだ出ていませんから五十七年で比べれば、二万五百八十四円ですね。これは一三六・四、三六・四％アップになっています。ですからここで言えることは、数字がはっきり物語っている。名目では、五十七年の場合に一〇四・二ですから四・二％アップでしょう。五十八年は六％アップでしょう。しかし、第二次生産費は五十七年度でも一三六・四％ですから、実質これは二三・六％マイナスということじゃございませんか。まさに米価は据え置きどころか、この五十二年以来から見てみますと引き下げというふうに言えると思いますけれども、どうでしょうか。
生産者米価で申しますと、五十二年の六十キログラム当たり米価は一万七千二百三十二円でございます。それに対しまして、五十八年の米価は一万八千二百六十六円でございます。
食管法に基づいて適正に決めるということなのですけれども、今大事なことは、先ほど私が申し上げました昨日の米価大会の様子にもありますけれども、とにかく米の輸入のことを含めて大変今農民の皆さんの怒りが大きくなっています。中には、中曽根首相は全農民の前で責任を明らかにすべきだ、あるいはまた異例の緊急発言という形で、全国農協青年組織協議会の委員長も農相の罷免要求、あるいは輸入米の阻止行動というような呼びかけも出されたわけなのです。とにかく今までのことを見ていますと、お米が過剰だ、財政的負担が大変なのだということでもって生産者米価というものは抑制され続けてきたのではないかと私は申し上げざるを得ません。
 そこで、長官にお尋ねしたいのですけれども、五十二年を一〇〇とした場合に、生産者米価が五十八年、あるいは五十七年でも結構ですが、名目米価で、あるいは実質米価でどの程度になっているのか、お知らせください。
昨日ですか、全中の皆さん、またあと全農いわゆる農業者の代表の皆さんがおいでになりました。十人ばかりでおいでになりまして、七・七％、一万九千三百八十四円というようなこともお伺いいたしました。私といたしましては、まだこの米価の取り扱いにつきましては決めてはおりません。前広が十九、二十日、本米審が二十四、二十五ということでございますが、ここで皆さんがおいでになりましたときに、私はやはり食管法の規定に従いまして、いわゆる再生産の確保を旨として日本農業を守るというような立場で一生懸命やりますからということでお答えした次第でございまして、その気持ちは変わりはございません。
まず、生産者米価の問題でお尋ねいたします。
 昨日九日、全国米価大会が行われまして、大臣もその御様子はお聞きになっているかと思います。とにかく米の輸入、こんな衝撃的なことはないということで大変荒れました。そのときに新潟県の婦人の代表の方が、百姓がだめなら百姓をやめたらいいのじゃない、お母さん、こう言われたと、子供がついてこれるようなそういう農業をやりたい、生産費を償う米価を何とか保証してほしい、こういう声もありました。
 大会が終わって午後ですか、全中の代表の皆さん方が大臣のところに会いに行かれたと思うのです。六十キログラムの基準価格でもって一万九千三百八十四円の七・七％アップはぎりぎり最低のものだ、そういうお話もあったと思うのです。その際大臣が、今までですと、現段階では白紙でございます、こういう話だったけれども、新聞報道によりますと、米価は再生産の確保を本当に検討したい、今後の農政を考えて全力投球したいという非常に誠意を持った回答がなされたというふうに報道されていました。私も、これは今までの発言から一歩前進して、本当に大臣もこうした農家の皆さんの声に真剣に耳を傾けて対応していかれるのか、こう思ったのですが、その辺の決意をまず聞かせていただきたいと思います。
そういうことを行っている方々が、かつては何か自由市場のようなものを設立するというような話まであったわけでございますが、食管法の改正を機会に不正規流通に対するいろいろな指導、取り締まりをやってまいりまして、私は、その時点に比べればはるかに規模の小さいものになってきているとは思っております。例えば建て値とかなんとか書いてありますけれども、それじゃ一体どれだけの米が動いたかというようなことが一切出ていないということ等を見ますと、そんなに…。もしそういうものがあればやはり私どもは取り締まるわけでございますが、いわば仲間相場的なことを書いているようなものがあろうかと思います。
 私どもは基本論としましては、何度も申し上げますように、集荷業者なり卸につきましてああいう制度を持っているわけでございますから、そういうものが一日も早くなくなるように行政面で、必要な場合はこれはさらにもっと手法的な面も含めて、そういう人たちが暗躍できないような素地をつくっていく、そういうことも今までもやってきているはずでございます。今後もさらにそれを強めてまいるつもりでございます。
今おっしゃいましたように、試算を見て二見さんは、いわゆる「中期展望」の分を見れば、まさに借換債を発行したケースと発行しないケースとで見ればこれだけ差がある、したがってこれは借換債がやむを得ないということを示す一つの指標ではないか。それからもう一つの仮定計算については、これを見てみればまさに定率繰り入れするとしないとで大違いだ、これが如実にわかるではないか。私どもの考え方は、やはり中期的展望を持って財政運営を考えていくことが必要でございますから、したがって基本的な考え方と同時に「財政の中期展望」をお示しした。しかもこの問題につきましてはいろいろ難しい問題がございましたが、まず借りかえ問題から申しますと、昨年度から国会の問答等を通じながら、一つは借りかえやむを得ないということに、財政審の御意見も承った上でそういう方針を決めたわけでございます。
 二番目の問題につきましては、これはやはり財政審でいろいろ議論していただきましたが、基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当である、したがってその年度ごとでその問題については総合的に勘案して決める、こういう方針をとっておるわけであります。
 今おっしゃいましたが、言ってみればこういう「中期展望」なり仮定計算、これらをもとに双方が議論する中で国民の選択する合意はどこにあるかということを見詰めていこうという基本的考え方でございます。