政府べースの二国間での林業分野の協力というのはいろいろやっているわけでございますが、ただいま先生の御指摘になりましたリモートセンシングというのはまだそう広範にはいたしておりませんが、一部ではやっておりますし、今後御指摘のとおりこういう分野についてもさらに一層積極的に推進してまいりたいと、こう思っております。
ですからそこで、これは私自身も関与した問題なんですけども、一九七四年にはインドネシアの調査でリモートセンシングのテクノロジーを導入してやったんですね。それから一九八〇年にはフィリピン、タイ、マレーシアなども国際協力の一環としていわゆる人工衛星を使った情報収集、これらをやってきている。それから、また同時にカナダとか西ドイツ、アメリカなども早くからそれらの国に対するこの対策についての技術援助をやっているんですね。人員も派遣していますし、機材も提供しているわけなんです。ですから、マクロな視野からまず検討するということですね。これは日本としてできるはずなんですね、科学技術の分野を応用していくということは。
 ですから、一つの例を挙げますと、そういったリモートセンシングの技術というものを提供していくということも国際協力として非常に重要だろうと私は思うんです。その協力体制として、単なる経済援助とか専門家の派遣だけではなくて、技術協力という形で今のリモートセンシング・テクノロジーなどの協力をすると非常に喜ばれるといいますか、長い目で見て非常に大きな成果が出るんじゃないかと私は思うので、この辺、従来の協力では十分じゃないと思いますから、日本独特のそのテクノロジーを持っていけるということですね、これをひとつ頭に置いて今後やっていただければ非常にありがたいと私は思うんですけども、その点はいかがですか。
森林が減少していくという問題についての対処には国際的な協力とそれから二国間の協力というのがあると思うのでございますが、国際的協力の主な柱をなすのは、先ほど遠藤審議官の方から申し上げました国連関係の機関を中心とする活動であろうかと思います。国連環境機関における活動はもう既に数年行われているわけでございますが、ただいま御審議いただいております国際熱帯木材協定も、主要な目的は木材の安定的な価格とそれから供給の安定を図る問題でございますが、同時に、供給の安定という面から森林の状況の情報を把握する、また森林保全のための研究を進めるということをやることになっております。これも一つの国際協力の形態がというふうに考えられます。日本は熱帯木材に非常に依存することが大きい国でございますので、この協定を通じてもやはり協力を進めるべきかと考えております。また、二国間関係でもいろいろな技術協力、専門家の派遣等をやっておるわけでございまして、その詳細等についてはまだ御報告申し上げることができるかと思いますが……。
そこで、これらを解決するのはこれは大変なことだと思うんですけども、やはり正確な情報が必要じゃないかと思うんですね。いろんなことを言われているけれども、例えば焼き畑農業が必ずしもそれがすべて悪であるとかそういうことではなさそうだという考え方もあるわけですね。だけれども、いずれにしても地球全体を展望する正確な情報というものをとらなきゃいけない、こういうふうに私は思うんですね。
 それで、その方法として例えば技術的指導をやるとか、あるいはその他経済的な援助をやるとかそういう方法もあるかもしれませんけども、もうちょっと基本的に情報を集める点で、まずそのスタートから情報を集めていくというのが一つあるんじゃないか。これはこの前もここで申し上げたんですが、例えば人工衛星を使って毎年変化する森林の状況を見ていこう、例えばカリマンタンあたりでもそういう手だてをやっているわけなんですけども、我が国の方として国際交流を進めながらそういう方向を打ち出していくというのはいかがでしょうか。
今、先生が御指摘のとおり、五十二年にナイロビで砂漠化防止行動計画が採択されたわけでございますけれども、どうも残念ながらその後も依然として砂漠化の進行が行われておるということで、国連もこういうことではいけないということで、実はことしの五月、来月でございますけれども、来月にＵＮＥＰの管理理事会がナイロビで開かれる予定になっております。そこで、その管理理事会におきまして、昭和五十二年に採択されました行動計画の評価の審議というものが行われる予定になっておりまして、これを踏まえまして今後どういうふうに対策をとるべきかという点について議論が行われることになっておりまして、日本も本理事会には積極的に参加していきたい、こういうふうに思っております。
ところが、実際これがどうなっているかということをお話しにならないので、私は疑問を持つのですが、本当ならばこの交換で繰り延べよりも福島交通が国鉄に土地を売ってということならここで税金がまずかかり、そしてその売った金で別の土地を買えば、そこでまた税金がかかると、こうなるんです。ところが、この交換で、いまおっしゃったように、繰り延べが可能かどうかということも含めて、税務処理上もこれは適正にやったかどうかはっきりしてもらわないと困る問題を含んでいるんですね。何しろ四千万ほどの投資で十年ほどで二億を超す利益になったんですから。
 そこで、私は、こういう不明朗なことについて税務当局は明快に国会の調査に応じて御答弁になりません。そうなりますと、まさに現実に調査していただくのは、私は会計検査院の調査を煩わす以外にないと、こう思うんですね。会計検査院は、これは法第二十三条でも必要と認めるときは国鉄に対する検査ができますし、また現にこれまでおやりになってまいりました。また「日本国有鉄道の会計については、会計検査院が検査する。」と、日本国有鉄道法第五十条にも書いてあります。今までも検査をなさってはおるわけですが、この福島交通の土地交換に関しては私が指摘をしたようなそういう疑問もありますので、適正な処理であるかどうかについてこの問題は会計検査院として特に調査をしていただきたい。その結果必要な問題があれば是正勧告していただく、意見を出していただく、そしてまたその検査の過程で犯罪があると思料するならば、会計検査院法第三十三条に基づいて検察官への犯罪の通告もしていただく、こういうことも可能でありますから、会計検査院にこの白河駅土地交換に関連をする適正な処理がどうかについて厳しく重ねて検査をしていただくことを要望するわけですが、いかがでしょうか。