それから、ちょっと実務的な手続の関係で確認させていただきたいと思いますが、株式の併合、分割の手続について伺います。
 株券提供の手続、それから新株券の交付等はどの時点で行われるべきものとされているんでしょうか。また、株券の提供期間の終期はどのように定められているのか。また、株式の併合、分割の効力の発生のときをいっと考えておられるのか、お伺いいたします。
申し上げるまでもなく、合併は承認総会における特別多数決議に基づいて行われるものでございますし、債権者に対しては異議手続が定められているわけでございます。また、合併に法令違反がありますれば、それは合併無効の原因となり得るということでございまして、基本的にはこういう形で株主、債権者の保護を図っているということでございます。
 ただ、合併に際して、消滅会社の取締役に法令違反等の違法行為があって、そのために株主あるいは債権者が害されたという場合には、事案に応じて取締役の株主または債権者に対する責任ということが問題になる場面もあろうかと思います。
それでは次に、消滅会社、そしてその消滅会社の株主及び債権者が合併によって損害をこうむった場合に、合併後における消滅会社の責任あるいは取締役等の責任についてはどのようにお考えでしょうか。
申請書には、当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付すべきこととされておりますが、その書面として最も典型的なのは、十分な抵当権が設定されているということをいう場合に、その抵当権設定の不動産登記簿謄本といったようなものが考えられます。
 ただ、一般的に申し上げれば、先ほど申しましたような会社の資産状態あるいは経営状態ということから判断されるということでございますので、異議を述べた債権者が有する債権について、その債権額、弁済期、担保の有無、両当事会社の資産状況、営業実績等を具体的に摘示して、弁済を受けることができなくなるおそれがないということを当該会社の代表者が証明するというような書面もこれに当たるものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、御指摘の、審査における不統一がないようにという観点からは、適宜の方法で登記の現場への周知を図りたいと考えております。
 害するおそれの最終的な判断は、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように合併無効の訴えの中で判断される、そこで担保されるということ、これが基本的な考え方でございます。
お答えいたします。
 平成八年中に私ども入国管理局が入管法違反で退去強制手続をとった外国人は五万四千二百七十一人であります。そのうち不法就労者は四万七千七百八十五人であります。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 まず、平成九年一月一日現在の不法残留者数でございますが、これは約二十八万三千人となっております。それから、国籍、出身地別についてちょっと御説明申し上げますと、多い方から韓国、フィリピン、タイ、中国、ペルーの順となっております。また、在留資格別で申し上げますと、短期滞在が一番多く、次いで就学、興行、留学、研修と、こういう順になっております。
 それから、過去三年間の不法残留者数の推移でございますが、これは統計をとる基準日が従前は十一月一日現在でとっておりましたので、若干時期がずれるのでございますが、平成五年十一月一日現在が約二十九万七千人、それから平成六年十一月一日現在が約二十八万八千人、また平成七年十一月一日現在が約二十八万五千人となっております。
 以上でございます。
大臣にお答えいただきます前に、ただいまの鈴木先生の御指摘のような問題を踏まえまして、私どもが努力しておることだけちょっと御報告させていただきたいと思います。
 御引用になりましたのは、ＳＥＣあるいは英国の例でございますけれども、ＳＥＣや英国のＳＩＢの場合は国の権限の移譲に基づきましてそれ自体が規則制定権を持っております。したがいまして、彼らが判断したことが最終的に国民を縛りますので非常に慎重な手続を踏んでおります。日本の場合には、審議会の答申がそのまま国民を縛るのではなく、これから法案化いたしましたりして当委員会の御審議を仰いだりするというプロセスがありますので、その違いは御認識いただきとう存じます。
 それにいたしましても、私どもは審議会の答申は尊重してまいりますので、実態的には似ておるのではないかということになりますので、今回の証取審の審議に当たりましては非常に慎重な手続を踏ませていただいております。すなわち、委員会だけの審議にとどまりますと、例えば個人投資家の方の御意見が本当に入ってくるんだろうかというようなことがございます。しかし、審議会に参加していただけそうな個人投資家というのは少のうございます。
 そこで、私どもは今回、五百人行脚と言っておりますけれども、課長以上の人間が日本じゅうに出向きまして、いろいろ個人の投資家の方であるとか、今まで株式市場に参加したことのない人まで含めて、何か御注文がございますでしょうかというような意見の聴取に努めさせていただきました。これは根回してはなくて意見をいただきに上がりました。そして、そこでいただきました意見は取りまとめまして審議会で公表させていただきました。それが一つ。
 それから、証取審はその節目節目で、昨年の十一月の論点整理、それから、けさほど白浜先生の御質問のときにちょっとお答え申し上げましたけれども、あしたの段階ではまだワーキング段階でございますけれども、そこで何が考えられておるかということを公表していただく。したがいまして、あした出てきますワーキングの報告はこれから一カ月間国民の批判にさらされて、それを来月まとめていただく。そして、時流に乗って恐縮でございますけれども、大蔵省のインターネットのホームページなどに毎回この論点整理とか、あした出ますものも当然載せますが、それに対する意見もいただいておりますし、その意見も実は公表もいたしております。
 そんな形で、できる限り従来の審議会のイメージと変わる幅広い意見の集約ができるプロセスというのは、私どもなりに努めさせていただいているつもりでございます。