二つお話がございまして、タックスヘーブン対策税制に基づく百十億の合算申告というのは、まあそれは脱税されておったということではないのじゃないかと思います。タックスヘーブン対策税制が導入をされなければ、それは向こうは税金がかからない、あるいは軽課税国でございますから、いわば合法的に税金かからないわけでございますけれども、税制導入の結果、それが合算して申告をされたと、自主的に申告された金額でございまして、私ども、その百十億の申告というのが正しいかどうかというのを調査をしているという状況でございます。
 それから第二点の、私どもの海外調査体制でございますけれども、御指摘のように、国内におきましては、海外から日本に参っておる法人、個人の調査のために、たとえば東京国税局にそういう部門がございます。で、一方、わが国の法人の海外所得につきましても、調査の際に最重点を置いて調査しておるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、この組織といたしまして、たとえば御指摘のように、アメリカでは海外調査専門の部局がございます。かなりの数の人間を海外に派遣しておるというのは事実でございます。私どものところでは現在、海外に常駐しておりますのは、アタッシェがアメリカに二人ということでございますけれども、年間相当数の調査官を派遣するということをやっておりますし、それから国際租税セミナーというものを税務大学校につくりまして、毎年五十人ぐらいそういう専門的な素養のある者を養成しておるというふうなことをやっております。確かに、いま体制が十分かと申し上げますと、まだまだこれから徐々に拡充しなきゃいかぬとは思っておりますが、精いっぱいがんばっていきたいと思っております。
谷さんとおっしゃいましたか、百十億円といったら、これは大変なものだと思うのですよ。私もちょっとお聞きしたところによりますと、国内では脱税が一件当たり二千百六十六万円ぐらいだと。ところが、それが百十億ということになると、一件当たりの脱税金額というのが約三億だというのですよ。これは大変な額だと思うのですね。いま大蔵省は、財政を締めなければならないということで、財政再建ということで大変な状況で、四苦八苦やられておるわけですが、こんな莫大な税金が海外でそういう脱税されておるというようなことになれば、これは当然対策というのは強化していかなければならないだろう。
 それで、いろいろ調べてみましたのですが、たとえば、日本における最もそういう関係で、東京の国税局の方では、海外から日本に来ておる外資ですね、あるいは海外の法人、こういう面についてはある程度調査体制だとか、そういう防止体制等々については体制があるけれども、しかし海外においてはほとんどそういう体制がないと。で、外国の例を見てみますと、現地にいわゆる専任官を派遣して、現地でそういう防止体制を組むというふうなところも、アメリカを初め、先進資本主義諸国ではやられておるというふうに聞いているわけですね。そういうような大変な脱税状態というのが日本にあるわけですから、そういうものも、海外の先進国の状況も学んでそういう脱税体制を防止するという、現地専任官等々を派遣するような、そういう問題については検討されているのでしょうか。
私は、あえて山岡さんに御答弁いただきましたのは、あの消費税国会のときに山岡先生の御高説を随分承りました。したがって私はお伺いしているわけでございますが、個人年金の控除を引き上げろということはかねがね我々は主張してきたわけです。それが突然十倍にも引き上げられた。我々は、少なくとも一遍に十倍なんてだめだから、二倍ぐらいからしてもらいたいといって主張して一生懸命やっているのに、いろんな理屈をつけてだめだと言っておきながら、なぜそれじゃ引き上げたかということについては、山岡さんが随分運動されたということで新聞にすごく報道されております。
 これは山岡さんは、新聞報道によりますと、二十倍という話をされたと報道されているわけです。私が言っているんじゃありません。ところが、それはなぜかというと、去年の年末に衆議院選挙を前にして、いわゆる生保業界の票が欲しかったんだ、こう新聞に書いてある。これは山岡さんがそういう業界の出身であることは私は百も承知であります。私どもは、この点は当然それなりに問題が残っているということだけは指摘をしておきたいと思います。
 そこで大臣、社会保障と個人年金とのかかわりでお伺いをしたいと私は思うのであります。
 といいますのは、大臣は私どもの消費税の国会のときに、私どもはこれからの社会保障のあり方について随分議論をしました。議論したというより、我々が自民党の皆さん方から問い詰められたわけです。そんな中で、私はこれからの社会保障はどうあるべきかということで答弁をさせていただきました。そのときに、大臣も覚えていらっしゃると思いますが、これからの社会保障というのは非常に重大な転機に差しかかっている。これからの社会保障というのは、スウェーデンを中心にしたいわゆる北欧型の高福祉、高負担の方向へ行くのか、あるいは自助努力というようないわゆるアメリカ型に行くのか、これはどちらに行くかはこれから国民の皆さん方の御選択をいただかなければならない、こういう答弁を随分させていただきました。
 そうしましたら、大臣は私の答弁のすぐ直後に立たれまして、峯山さんは北欧型、アメリカ型とおっしゃるけれども、その間に日本型というのがあってもいいのと違うかと、こうおっしゃった。ということは、いまだに日本の行く末は決まってないというふうに、僕は北欧型にしようかアメリカ型にしようか、どっちか分岐点に差しかかっているんだと言ったら、大臣は日本型とおっしゃったわけですから、ということはまだ日本の行く末はどうなるか決まっていないんだろう、私はそのときにそう思ったわけです。
 そこで、私は年金の問題となぜ関係があるかといいますと、要するに日本は、それじゃ自助努力というふうなアメリカ型の方向に決まったのか、社会保障のあり方が。自助努力というような、社会保障の方向がアメリカ型に行くということが決まって、そしてそれに基づいて個人年金の控除も自助努力という方向に、全部同じ方向にきちっと筋が通っていくならいい。全体の方向も決まらないのに、年金のこれだけ自助努力と何ぼ言ったって、これは筋が全然通らないわけでありまして、そういうようなのはやはり国が大綱として、社会保障はこれからこういうふうに持っていくんだという方向を決めて、その上で、要するに個人年金の控除についてはこうしましょう、生命保険についてはもう大分満杯になってきた、これからのいわゆる商品としては個人年金の方が魅力がある。それが五千円じゃとても間に合わない。だからやはりもう少し控除額を引き上げよう、これならそれなりに筋が通っているわけですけれども、社会保障全体の方向がまだはっきり決まっていないように私は思うわけです。
 そういうふうな意味で、こういうようなことをするというのはちょっと私自身得心がいかないというのか、ばちっと落ちるところがまだないわけですけれども、こういうところについては大臣、いかがでしょうか。