お答えをいたします。
 同和問題の解決に当たりまして、教育は大変重要な役割を果たす、こういう認識を持っております。
 文部省といたしましては、同和教育の中心的な課題は、法のもとの平等の原則に基づき、社会の中に根強く残っている不合理な部落差別をなくし、人権尊重の精神を貫くことであり、また同和教育におきましては、個人の尊厳を重んじ、合理的精神を尊重する教育活動が、積極的かつ全国的に展開されなければならない、かように考えております。また、学校教育で児童生徒を指導いたしますすべての教員に対しまして、同和問題についての正しい理解を深めさせるとともに、その資質の向上を図っていくということ、これもまた重要な課題だろうと思っております。
 そういう意味におきまして、さまざまな研修会等の機会においてこの同和教育に関する内容を取り上げ、その理解の促進を図るよう、今後とも都道府県教育委員会等を通じて指導してまいりたい、かように考えております。
本来なら賃金、労働条件については労働組合と使用者側とが交渉して、そして協約によって決めるということになるべきものです。ただ、公務員の場合にはその協約締結権というものがないわけでありますから、それの代替措置として、独立機関としての人事院を設けてそこで勧告ないし意見を出して、それを政府が尊重するということになっておるわけですね。
 退職金も勤務条件の重要な要素の一つであるとするならば、総務庁がこれを決めるというのは、言うならば使用者側が決めるということになるわけですけれども、この点はどうですか、やはりちょっと不都合があるのではないかと思いますが、いかがですか。
退職手当に関します事務は沿革的に見ますと大蔵省の所管とされていたわけでございますが、昭和四十年に総理府人事局が設立されました際に同局に移管され、その後、昭和五十九年に組織改編に伴いまして総理府人事局は総務庁人事局となっているわけでございます。このような経緯によりまして、現在、退職手当に関する事務は総務庁の所管となっているところでございます。
 こうした沿革的な事情、さらには、国家公務員の退職手当制度は現業、非現業、それから一般職、特別職を問わずすべての国家公務員に適用されるわけでございますが、一方、人事院は一般職の非現業の職員に関することを所管していたという対象となる職員の範囲の問題等から現在のように体制になっているのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 国家公務員の退職手当制度を所管いたしております総務庁といたしましては、従来から、退職手当の官民比較に際しましては人事院に民間企業退職金調査を依頼するなど、人事院とも密接な連絡をとりつつ制度改正を行ってきたところでありまして、現在の体制に私どもとしては特段の不都合があるとは考えておりません。
国家公務員の退職手当は勤務条件の重要な一つの要素ではないかと思うんですが、そうするならば、国家公務員の給与は人事院の勧告ないし意見の申し出によってそれが尊重されるということになっているわけでありますが、退職手当の場合にはそうはなっていない。人事院が民間企業の実態を調査する、それから国家公務員の退職手当の調査及び民間の退職金との比較検討は総務庁が行っておる、そして総務庁が退職金のあり方について決めるということになっておりますね。これはどういう理由ですかお伺いしたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたけれども、職員の営利企業への就職についてはいろいろな問題があることは御指摘のとおりでございます。先生の御指摘のような事情を踏まえて、国家公務員法で営利企業への就職の制限についての規定が設けられているというふうに私ども理解しております。その趣旨も先ほど申し上げたとおりでございますが、要するに、公務の公正な執行の確保の要請と職業選択の自由という基本的人権の尊重との調和を図るという趣旨で制度ができているものと思います。
 人事院といたしましては、この制度の運用に当たってこのような趣旨に沿って厳正に審査を行うという態度で臨んできておりまして、各省庁に対しても制度の趣旨が徹底するように指導に努めているところでございます。今後もその方向で努力したいと考えております。
今のお話の東京駅周辺地区再開発調査委員会、この委員に東大の名誉教授の村松貞次郎さんが入られているんです。村松さんが「東京人」という雑誌に書かれているんです。私が入ったのは、少数意見になるかもしれぬけれども、この委員会の中で言うべきことを言っておかなきゃならぬというおつもりでここに入ったと書かれていまして、「東京駅を保存するのか、建て替えるのかという問題は、我が国の歴史的な建築物を今後どう取り扱っていくのかという問題の総てを集約したケースだと私は考えている。」と書かれているんですね。ですから非常に重みの大きい問題なんです。
 日本建築学会の要望書、これはＪＲの東日本に出したもので、これは建設省その他にも要望が出ているんですけれども、この要望書には、「東京駅は、日本の近代洋風建築のなかで、現存する最大規模の建築で南北の長さは約三百三十四・五メートル」「十九世紀ヴィクトリア朝様式」だ、「赤レンガ造りとした洋風駅舎で、日本では現存する唯一の建築」だという文化的価値を述べられている。明治、大正時代の建築界の泰斗であった辰野金吾氏が心血を注いだものだと書かれている。この市民の会のパンフレットを見ますと、辰野さんは東京駅が完成した後、最後の執念は国会議事堂の設計だったというんですね。それでこれはコンペによる設計採用を主張した。その審査員に就任されて第一次審査が終了して一カ月後天界に旅立った、そういう有名な方なんですね。それで、これは今の現状のまま保存というだけでなく、市民の会は復元を要望されている。御存じのように空襲でかなり被害を受けまして二つのドームが壊されて、その後修復して八角屋根になった。もともとは三階だったのが今二階なんですよね。
 こういう文化的価値という点、建築学会の主張などを考えた際、調査委員会は非常に駅舎の取り扱いを十分検討となっているんだけれども、単なる保存を検討するのか、あるいは要望の強い復元、ここまで含めて考えられるのか、これいかがでしょうか。