武器弾薬を運ぶのが主な仕事ということではございません。私どもが先ほど来御答弁申し上げておりますのは、運ぶ物の対象に限定はない、ただその目的、態様が武力の行使と一体をなすような行為に当たってはならないということを申し上げているわけでございまして、ただいまも外務大臣から御答弁ございましたように、その武力の行使と一体をなすような形で、態様で、武器弾薬を前線に運ぶことはないということを申し上げておるわけでございます。
第一線だとか危険だとかということは私聞いてないんですよ。武器弾薬、それを送るんですか、輸送するんですか、しないんですかとこう聞いているんですよ。だから、後方基地における協力隊の仕事の大きな柱は、そうしますと武器弾薬を運ぶことが大きな仕事だ、そしてそれが武力行使になるとか、危ないところとか、そこには行かぬとか、そういう言い方になってきているわけですから、だから武器弾薬を輸送する輸送隊の役割を果たすのですねと。
私は何回も、業務計画をきちっと立てますときに戦闘地域の第一線とか現に戦闘行為が行われている地域とか、まさに行われんとする前線にまで物を運ぶような協力は考えておりません、したがって、危険の伴うところへは行かせる計画はありませんということを何回も申し上げてきました。
私はそんなこと聞いてないんですよ。後方基地から前線に輸送業務が中心だ、この中東に派遣する平和協力隊、国連平和協力隊の協力、国連平和というのはごまかしですからこれは外して、協力隊、この協力隊は後方基地から武器弾薬を運ぶのか運ばないのか。武力行使につながるとかつながらぬとか聞いておりません。だから、第一線に武器弾薬を運びますか、運びませんかと。
この国連平和協力会議で、本部長は総理大臣でしょう。そうすると、外務大臣が具体的に提起していくわけですよ。その外務大臣が今、原則として武器弾薬を運びませんと言明したわけだ。言明したわけだ。そうしたら、それは業務計画でわからぬ、こういうことになってきた。それならどういうことになるのか。この法律というのはひとり歩きするのですよ。明らかにもう今も答弁の中で分かれているわけです。武器弾薬を運ばないのですか、運ぶのですか。だから、先ほどあなたの原則として運ばないと言ったことを貫くのですか。
何を必要とするかというまずニーズがあると思いますが、それにつきまして、恐らくこれを受け取りたいという、多国籍軍の側から我が国に何が必要かということを言ってくると思います。ただ、何らか要請がございましても、それに全部応じるというわけでは毛頭ございませんで、我が国としては自主的に判断して決めるわけでございます。
 ただ、何をどのように運べるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、武力の行使と一体をなすような行為に当たらないという範囲内で行うわけでございますが、これがいかなる場合にそうかという点につきましては、この協力の目的、態様等具体的な実態に即してケース・バイ・ケースで判断すべき問題でございます。
委員長、おかしいですよ。業務計画で、実施計画で全部そんなことは決めると言うのですか。そして、前線の活動に対して、その後方、補給基地からは武器弾薬を運ばぬのだ。それは多国籍軍とそういうことを明確に契約か何かするのですか。
一部御理解をいただかなかった点もあろうかと思いますが、改めて申し上げますと、今この輸送に関する業務の内容がございますけれども、輸送そのものはいろいろな対象物があるということはもちろんでございますけれども、この平和協力法の中に掲げられている多国籍軍と一体となった武力の行使につながるようなものは輸送しないということは私が先ほど申し上げた考え方であります。
もう一回確認させていただきます。
 何を運ぶかというようなことは、その具体的な案件に即しましてこの業務計画の中で決定していくということでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、この輸送そのもの、輸送という活動そのものは別に武力の行使でもございませんが、ただ、これが例えば多国籍軍のやっております武力の行使と一体をなすような行為に当たる場合には、これはむしろ武力の行使とみなされるわけでございますから、そのようなことは行わないということでございます。
待ちなさい。条約局長が答えた。委員長、いいですか。条約局長が答えた。外務大臣が答えたことに対して条約局長が今修正したわけです。明らかに修正ですよ。そうしますと、これは外務大臣に原則を明確にしてもらわなければいかぬわけですよ。
これだけ大臣と局長と——大臣は原則としては運びません、こう言った。しかし、条約局長はそうじゃないわけですよね。だから輸送業務としてはあり得るのだ、当然のことでしょう。
 そうしたら、あなたは、原則として武器弾薬はやりません、こう言った、医療品だ、こう言っておったのだけれども、実際に現地に行ってそんなことが分けられるんですか。そうすると、それは明らかに答弁が違うんですよ。これはもう重大な答弁の違いですから、これはもう明らかにしてください。
皇室経済法の第七条の規定というのは、経済法が制定されて以来こういう規定があるわけでございますが、これに何が該当するかということにつきましては、具体的なその物の範囲というものは確定を今までしておりませんでした。この規定は税金の規定というよりも、皇室経済法第七条の規定というのは、基本的な立法趣旨というのは、皇位の世襲制というものにかんがみまして、一般の相続と同じように取り扱うことができないものについてはこれは「皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」、こういう定めを置いているわけです。先帝陛下の御崩御に伴いまして当然いわゆる相続問題というのは起きるわけでございますから、これをどの範囲のものとするか、これを慎重に検討いたしまして、私どもといたしましては、これは法律の規定の解釈の問題でございますから法制局とも十分協議をいたしまして、その考え方に沿いまして由緒ある物の振り分けをいたした、こういう経緯でございます。