北炭幌内社の経営状況でございますが、幌内社につきましては昭和五十六年度の出炭実績を見ますと、計画は未達ではございますが、減産も年度を通じまして三万トン程度でございますので大した減産でもなかったわけでございますが、昭和五十七年度に入りまして特に七月以降に非常な減産をいたしまして、通常一日四千三百トンぐらいの出炭をするというのが目標でございますが、一番ひどい状態のときには三千トンを切るというような状態が続きました。原因といたしましては、会社側の話によりますと、深部になってまいりまして自然条件が若干悪くなったとか、あるいは機械の故障等によって大幅な減産をやったようでございますが、私どもは必ずしもそれだけが出炭減のすべての原因ではない、こういうふうに見ておりまして、やはり先ほど大臣からもお話がございましたように、労使の対応というのがかなりまずかったのではないか、こういう感じを非常に強く私は持っているわけでございます。こういう状況のもとで、同社としては何とか再建をしたいということで、昨年の十月には社長以下経営陣の人事刷新を行いまして、今日まで新しい体制の中で幌内の再建に取り組んで来たわけでございますが、最近の出炭等を見てみますと、一時は一日出炭が三千トンを切っていた状態であったわけでございますが、二月には一日平均四千二百トンを超える、それから三月以降になってもほぼ四千トンの出炭の水準をキープしている、こういう状況で、どん底から脱しまして、ようやく安定生産体制の基調に戻ったということが言えるのじゃないかと思います。このためにはいろいろな技術面の改善もございますが、何と言いましても労働組合が会社の再建に協力するということで、従来ございましたいろいろな労使慣行の改善をやる等々の改善をいたしました結果が非常に寄与したのじゃないかというように実はわれわれ考えているわけでございます。現在、幌内社は安定出炭確保と収支改善のための合理化対策を鋭意検討中でございまして、現在これを踏まえた経営計画の策定を行っている段階と私、承知しているわけでございます。通産省といたしましては、今後会社の実効性ある再建計画の作成を待ちまして適切に対処をしたい、かように考えている次第でございます。
ぜひひとつ、諸般の状況を判断して前向きな政治的な決断を私はお願いしたいということを申し上げておきたい。
 次に幌内問題でございますが、幌内炭鉱は昭和五十年にガス爆発を起こして以来、五十二年には生産が再開されたわけでございますが、出炭が計画どおり進んでいないわけでございまして、現在の計画では年間百三十五万トン程度であろうというふうにわれわれは考えておるわけでございますが、計画と出炭の開きがあるとすれば、その原因はどこにあるのか。それから、出炭計画が達成されないために北炭幌内の会社経営に問題が生じているように伺っておるわけですが、通産省としてはどの辺に問題があると考えているのか、伺いたい。
これは法律的に見ますと、一遍は新鉱開発のための優遇措置を受けたところを新鉱と同じように扱ってくれというような問題等があります。法律上は大変むずかしいと思いますが、しかし私が先ほど申しましたのは、北炭については過去政治的に、必要以上とは申しませんが、相当な援助を受けたということが一方において言われておる。そのことは、過去のことは過去のことで切り離します。そのかわり私が責任大臣としてこれからやることについて、政治的な決断ではありますが、政治的な圧力もあるいは陳情も受けておりませんからそういうことはなくて、純粋に先ほど来申しております気持ちで、なるべく新鉱再開発の道へ歩んでもらいたいように努力をしたいものである。その際に、山中は北炭に対して再びあり得べからざる条件のもとに政治的な配慮を加えたということをおっしゃってもらっては困るということを申し上げておいたつもりでございます。
いずれにしても、文民警察官の宿舎から水とか食料とか生活用具の一切合財が奪われて、食べるものもない状態になった方もおられるというふうに伺っておりますし、それからポル・ポト派のロケット砲攻撃に対して防弾チョッキでとてもじゃないが身が守れるわけじゃありませんし、言ってみればロケット砲攻撃なんかに対してはもう丸腰と同じ状態なんですね。それで警護せよというんじゃ、これは死にに行けというのと同じようなことになるかなと思うのです。
 全面戦争でないから停戦合意は崩れていない、こういうこれまでの政府の説明でいきますと、大体ポル・ポトというのはゲリラ戦をやっているわけですから、ずっと全面戦争にならないですね。全面戦争にならないと停戦合意は崩れていないとみなすなら、これはずっと停戦合意が続いているということになってしまう。そして、文民警察官に、危機にさらされたままでそこにとどまっていなさい、これは私は余りにも残酷だと思うのですよ。
 ですから、カンボジアの現状を直視して、対応を抜本的に再検討して、やはり撤退を図るということを考えなきゃいけないと思うのですが、これは協力本部で検討するべきことになってくるかと思いますが、警察庁長官としても、隊員の皆さんの、文民警察官の皆さんの安全、命がかかっておりますので、本部に対して、現在のカンボジアの現状を直視して再検討してもらいたい、このことをはっきりと話をされるように、私はこのことを申し上げまして、次に、銃刀法の改正のところについて伺っておきたいと思います。
 今回の法の改正、これはけん銃の不法所持の根絶と拡散防止というのが主たる目的となりますが、けん銃押収数の推移によりますと、九二年度で、押収数全体はふえているのですが、暴力団以外からの押収が際立ってふえている、こういう状況が見られます。暴力団からの押収が目に見える形であらわれていないということは、暴力団の方が大量に隠匿している、そういうふうにも思われるわけですね。ですから、今後この暴力団からの摘発をどのように進めていかれるのか。
 このことと、もう一つは、九二年に暴力団以外から押収したけん銃三百七十八丁中真正けん銃が三百三十四丁、真正けん銃のほとんどは密輸されたものだというふうに伺っておりますが、こういう密輸に対する警察の取り締まりを今後どういうふうに進めていくか。
 この二点についてお伺いし、大分時間が来ましたので、それを伺っていると次の質問に入れないかもしれないところへ来ましたので、もう一つあわせて、今度は長官の方に最後に伺っておきたいことも申し上げておきます。
 それは、検挙件数にしても、検挙人員、押収けん銃数にしても、いずれもいただいた資料では暴力団の割合が低下しているのですね。それで、暴力団を対象としたけん銃の摘発対策の強化をどういうふうに進めていくかということと、それから先ほど来問題になっております水際での取り締まり体制については、関係省庁と緊密に連絡をとって一層強化をしていただくべきものだと思うわけです。この点についての警察庁長官の決意を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。