今の調査の結果、これは外務省が何回も御報告を申し上げているわけですが、私もその数字はもう大変大きな数字だというふうに感じております。そして、今、議員がおっしゃるように、司法権というものの重要性というものも私もまた極めて重要なものだというふうに認識をいたしております。
 そういう前提に立ちまして、今後我々としては考えていかなければならない点は考えたいと思いますが、そのことと、おまえは運用の改善だけでやるのか、こういうのをそのままくっつけて議論をされると、どうも私としてはそれは納得がいかないのでございます。
 私は、今度の沖縄の少女暴行事件という大変痛ましい事件が起こって、その事件の全容がほぼわかったときにモンデール大使にお目にかかって、そしてその当時は、できる限り早く身柄の引き渡しを求めるべきだということが問題でありましたから、できるだけ早く身柄の引き渡しを受けるということであるならば運用の改善が必要ではないかということを私は考えたわけでございます。
 当時、日本側の捜査には、いろいろ聞いてみましたけれども、特段の支障はない、今、米側の協力も得て捜査は順調に進んでおりますというふうに聞いておりましたけれども、しかし起訴までの間に時間もある、できるだけ早く身柄の引き渡しが行えないものかということで、実はモンデール大使とお話をしたときにいろいろ議論をして、その中で運用の改善というのが一つの方法だ、しかしそれとてもそう簡単なことではないということから、専門家委員会をつくって議論をしようということにしているわけで、私はこれでも事件解明のための前進ではある。それはお認めをいただかないと、おまえのやっている仕事は全く意味がないのだということでは甚だ残念なので……
議員の御質問は地位協定の十七条に絞っての御質問だというふうに伺いました。
 ボン協定とかいろいろな点についてお調べをいただいているのだと思いますが、我々もこの十七条に絞ってどういうことになっているかということについては研究をしたいと思っています。
 ただし、これはやや私見になろうかと思いますが、今の十七条の規定が必ずしも韓国における地位協定に比べて、米韓協定の韓国に比べて日米地位協定の日本が不利な状況になっているというふうには私は理解していないのです。
もうわかっていますから、話は聞いていますから。
 結局、外国の軍隊が駐留している国においては、その国の法的な制度に一〇〇％服するわけにはいかないんだという、これはもう栗山さんも述べているように事実そうなっているんです、日本の地位協定自身も。
 この点について私は、例えばどういうことかというと、韓国の場合、ことしの五月、いわゆる米兵による暴力事件が起こりました。これは大変な事件でした。この問題が契機となって、七月から韓国の外相とレイニー駐韓米大使との間で地位協定の見直しの作業に入っているんです。今、見直しの作業に入っているんです。運用の改善じゃないんです。
 それからドイツの場合はどうかと。御承知のように、ＮＡＴＯ軍の地位協定の補足協定、ボン協定がありましたね。これは九三年三月十八日にドイツ側の司法権等に関する権限を拡大するために大幅に改定されたんです、地位協定が。どれだけ改定されたかというのは、御承知のように八十二条中三十五条改定されたんです。そして、この問題についてはＮＡＴＯの駐留している用地に行ってもドイツ側の警察権が及ぶということにまで変わったんですよ。
 問題は何かというと、つまり外国軍隊が駐留している国の司法権に十分に服さなくても結構だという状態になっているからこそ自分たちの主権を主張して改善しなければならないんだということが、外国軍隊が駐留している国ではどこでも起こっているんです。
 それが、日本の場合には運用のことだけを問題にして、主権が侵害されているこの地位協定の問題について、私は全体のことを言いたいんだけれども、少なくとも司法権に関してでも改定するという態度をなぜ日本の政府はとれないのか、外国がとれてなぜ日本がとれないのか、それを聞きたいんです。
いや、反対が少数だったものですからこれは通ったわけです。
 そういう前提があって、この地位協定というものが今日あるということだけはお認めをいただかなければなりません。そういうことも何にもなくて、やりたい放題やっておるということではないということだけはまずお認めをいただきたいと思います。
 そこで、御質問の詳細については条約局長から説明を……
まあそうおっしゃらずにお願いをしたいと思います。
 まず基本的に申し上げることは、我が国は議会制民主主義の国としてきちんと立法府で議論をしてこの条約というものを認めているという事実、前提があるということはお認めをいただきたいと思います。
わかりました。制度が始まればいろいろな問題がこれから起こると思いますが、先ほど大臣も御答弁いただきましたように、安定供給というような、供給に支障のないような体制をぜひおつくりいただきたいということをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 では次に、時間が迫ってまいりましたので、ガス事業法に質問を移らせていただきたいと思います。
 ガス事業法の場合は、電力に対しまして、三年前から実は自由化がスタートしておるわけでありまして、三年前、ガス事業法の改正によって二百万立方以上の大口需要家の自由化がなされ、今回、その三年後の見直しということになったわけであります。
 この三年間の自由化の状況を見たときに、二百万立方の大口需要家に対する販売量というものは全体の三七％ということで、大変大きな市場というものを開放したことになる、思い切った改革であろうというふうに思ったわけでありますが、それに対して三年間にどのような新規参入の実績があったかといいますと、平成九年度の実績で、大口供給販売量が年間六十五億立方でありますが、それに対して新規参入の実績は一億八千万立方ということで、二・九％いうふうな数字になっておるわけであります。
 お尋ねしたいのは、この新規参入の実績ということについてはそれぞれ評価が分かれるというふうに思うわけでありますが、政府としてはこの数字をいかように評価をなさっていらっしゃるかというのがまず一点であります。
 もう一点は、今回、三年後の見直しということで二百万立方を百万立方までさらに拡大するということで、これも大変結構なことだろうというふうに思うわけでありますが、しかし、窓口を、市場を広げるということだけでは成果が期待されるわけでもないわけでありまして、まず私は、今までおくれておった問題に果敢に取り組んでいくということがやはり大事だろうというふうに思うわけであります。それは、一つは全国的な導管網の整備、そして二つは未整備であった託送ルールの明確化、整備、そして三番目に事業者間のガス種の統一というようなことがなされなければ、なかなか一定の成果というものは上げることができないのではないかな、このように思うわけでありまして、この点についてどう対処されようとしておられるのか。
 この二点について、お尋ねをさせていただきます。