事業税の外形基準の導入につきましては、先ほど申しましたとおり、私どもとしては望ましいと考えておりますので、その実現に向けて努力をしたいと考えております。
 ただ、具体的な外形基準として何をとるのかそれから、先ほど御指摘になった点とも関係ありますが、企業、業種・業態による税負担の変動をどう考えるかなど、なお検討すべき課題も多くございます。これらについて政府税制調査会等の場で広く御議論をいただきながら、大方の御理解を得られるように検討を進めてまいりたいと考えております。
来年度に向かって検討していただくというのは非常に重要だと思うわけでございますけれども、今お話がございましたように、法人のうち現在六四％余りが赤字法人だと言われておるわけでございまして、さらに非常に景気の悪い時期でございますので、そういった面では赤字法人に対する課税に対する圧力といいますか特に中小企業については絶対これについてはやってもらっては困るという強い要請があるわけでございます。
 その辺、来年度に向かって自治省の決意のほどはいかがでございますか。
外形基準を導入いたしますと、景気でありますとか所得の変動にさほど影響されないで税収の安定性につながります。また、薄く広く課税されることになりますのでいわゆる負担分任の精神にも合致するという利点があります。
 ただ、これは逆の面から見ますと、所得があってもなくても課税されるということになりますので、所得がない法人にも課税されるということに対する抵抗感があったことは否めないと思います。
 それから、昭和二十五年と二十六年に創設されて施行されないまま廃止された付加価値税というのがございましたが、これに見られますように、従来外形といいますと付加価値ということで議論されてまいった経緯があります。当時としては、付加価値というものを物差しにとることに対するなじみがなかったといいますか違和感といいますか、そういうこともあったのではないかと考えております。
事業税の外形標準課税というのは昭和二十年代から問題になっておるわけでございまして、私が自治省に入ったときも既に何か議論をしていたような記憶があるのでございますけれども、いずれにしても四十年余りも議論されながら実行に移されなかったわけでございますが、その阻害要因は何かということについてお答えいただきたいと思います。
今までできなかったことでございますから、慎重かつ果敢にひとつ検討していただきたいと思うわけでございます。
 次に、法人課税につきましては、国際水準に比べまして一〇ポイント程度高かったのが三・六二％、実効税率で若干下がったわけでございますが、国際水準並みにしますためにはなお一段の引き下げが必要になるわけでございます。その場合、先ほど大蔵省の局長から御答弁がございましたけれども、いわゆる国税としての法人税はもう目いっぱい、大体国際水準並みになったんだというお答えでございまして、これからは専ら引き下げということになりますと地方の法人事業税が主として検討課題になるというふうに伺ったわけでございますが、自治省としてもそういう認識でございますか。
平和・改革の方で提案をされましたいわゆる免責条項というんですか、弾力条項にかかわる話でございますが、技術的な課題があるわけでありますけれども、それよりも何よりも政府としては財政構造改革の必要性は何ら変わらないという基本認識を持っておるわけでありまして、先ほども申し上げましたけれども、与党の中でも財政構造改革の基本精神を堅持とこう言っておるものですから、政府はもちろんでありますが、さようなわけで、総理がしばしば申されておりますように、財政構造改革の必要性は何ら変わらないという基本認識、これをこの場でも述べさせていただきたいと、こう思うわけであります。財政構造改革は、財政構造改革という中期的な目標に向かって、苦労はありますけれども、着実に努力していく必要があるというふうに思っているわけであります。
御指摘のとおり、輸出につきましては最近時点ですと三六％ぐらいが円建て、それから輸入につきましては二二％ぐらいということでございますが、ずっと五、六年さかのぼってみましても、輸出は大体三五％かも四〇％ぐらいが円建て、輸入は二割前後が円建て、そのほかは基本的にはほとんどすべてドル建てであるというふうに認識しております。
かなり上回っているというようなお答えでは意味がないんですよ。
 というのはどういうことかといいますと、日本の輸出額の大体三七、八％、これは円建てなんです。それから輸入額の一八％から二〇％ぐらいが円建て、この比率がかなり長い期間にわたってほとんど変わっていない。これはお金の面ですから大蔵省はおわかりになっていると思いますが、間違いございませんか。
円の国際化という問題についてちょっと別の観点から御質問したいんです。本来なら通産省を呼んで確かめたいところだったわけですけれども、大蔵省がどういうような考えを持っているかということの意味で通産省をあえて呼ばなかったんです。
 昨年度の日本の貿易額、このごろ全部円で表示されているので正確なドルの表示じゃないんですけれども、一応輸出で四十九兆円、それから輸入の総額が三十七兆円、ドル換算でほぼ四千百億ドル対三千百億ドルぐらいと私は認識しているんですが、大蔵省はどういうふうにおつかみですか。
私が申し上げておるのは、税体系そのものをいらっていかなければいけないということを言っているんです。
 一つは、個人のやる気、会社のやる気を出すための税体系。それが景気の活性を伴いますし、先ほども申し上げたように国際的整合性がありますから、我が国だけが高くてもいいということはありませんから、そういう国際的整合性の中で我が国の税体系もやっていかなければいかぬといったときに、当然下げていかざるを得ないんです。
 そのときに、一方では、間接税を上げなければいかぬ、こういう議論は従来からあったわけでございまして、大蔵大臣がおっしゃったように、短期的にはそうであっても中長期的には、これは財
源を考えると、歳入はほとんど税収でございますから、これは直接税を落としますと間接税をふやさざるを得ないというような観点でいくと、一切これから消費税を上げないんだ、こういうように言えるんですか、大蔵大臣。