そうしますと、先ほどの質疑でも、今回の法改正によって約二〇％の方のいわゆる社会復帰施設が必要である、それに対する裏づけとなる予算、施設は必ずしも十分でない。ここらのところが相矛盾するわけでありますけれども、精神障害者を地域社会で受け入れる条件整備、これを進めることなしに人権問題のみを考えて脱入院化を進めていくことは、地域社会に混乱を引き起こしたり、かえってそれがまた精神障害者の障害を悪化させる、このような悪循環にもなりかねないと思います。
 そういうふうな意味から、社会復帰対策というのは一遍にということはそれは無理なことはわかりますけれども、早急に充実していく必要があると思うんです。これは重複している部分ですけれども、改めて予算を含めて政府の計画的な案があるならばひとつ御発表願いたいと思います。
現在、精神科のデイケア施設というのは十四カ所、精神障害者の援護寮が五カ所、この箇所数につきまして施設整備及び設備整備補助を行ってきております。それから、保健所におきます社会復帰相談事業でございますが、これは五百六十三カ所で行われておりますし、二十都道府県におきます精神衛生センターでデイケア事業をやっておりますし、各都道府県におきまして通院患者リハビリテーション事業、俗にこれは職親制度と呼ばれておるものでございますが、そういう関係の事業を今までやってまいっております。
今回の改正案では、現行法にない社会復帰施設その他福祉施設を充実する努力義務を国や地方公共団体に課したり、あるいはまた地方公共団体に社会復帰施設を設置する権限を与えていく、さらに施設の設置や運営に対する補助規定も新設している。このように改正案に社会復帰対策が一部盛り込まれたことにつきましては、私どもとしても評価は十分できると思います。これは今までなかったのがむしろおかしいのであって、中身もまだ十分なものとは言えないわけであります。今後さらに努力していく点が多々あるわけでありますが、私は精神障害者の社会復帰対策について数点にわたって政府の見解をお伺いしたいと思いますが、できるだけ重複を避けたいのですけれども、先ほどの質疑の中でわかりにくい点もありましたので、重複する点はひとつお許し願いたいと思います。
 まず、我が国の社会復帰施設の現状についてお伺いしたいと思います。
そういうふうなことの必要性は私ども十分認めておるところでございますし、理解をしているわけでございますが、今おっしゃいましたように一挙につくるというわけにはなかなかまいらないということで、先ほどのようなことで私ども今年度も予算を実施しておりますし、来年度以降もそういう形での補助金をさらに要求してまいりたいということで考えておるわけでございます。
時間がないのでちょっとゆっくりやれないんだけれども、退院して社会生活ができる人というのはほぼ一〇％でしょう。三万人余りでしょう。それで、条件が整備さえできれば退院可能の人たちというのは約七万人、二〇％ですね。そうでしょう。その人たちを、これは法律改正に基づいてやはり受け皿をつくっていくということが政府の責任だと思うんですよね。まあ言うたら五千カ所、私が概算しても五千カ所ぐらい要るのと違うかなと思いますが、さっきの話を聞いていると、二階から目薬みたいな話にしか聞こえませんけれども、本気でやる気になるんやったら、一遍に五千カ所つくれとは言いませんよ。そんなむちゃなことはできないんだから。しかし、こういう計画でこういうふうに進めていきますということをやはり明確にされないと、せっかく法改正をする意義がありませんよ。その点を簡潔に聞きたい。
私どもの推計では、三十四万人のうち条件が整えば退院できるであろうという患者さんは二〇％と踏んでおりまして、六万八千人でございます。そのうち三〇％は援護寮でございますとか福祉ホームとかにお入りになるであろう、それから一〇％は授産施設等にお通いになるだろうということで推計をしておるわけでございますけれども、それを何年間でどのような形で整備をするということでは、計画としてはまだできておらないというのが実情でございます。
またようわからぬですね。条件整備さえできれば十万人の方々が退院して、それぞれ社会復帰を目指しての対応ができるという病状だというんでしょう。十万人に対応するためには、そういう社会復帰の施設というのはどのくらいつくらないといかぬのか、そのうち六十三年度の予算案ではどの程度対応するつもりか、そう聞いたらはっきりするのかな。どうなっていますか。
六十三年度の予算要求についてのお尋ねでございますが、施設整備につきましては、実は予算上の問題でございますけれども、保健衛生施設等施設・設備整備費という枠の中にございまして、その中で社会復帰施設とかいろいろの形の施設に対する整備費補助金が入っておりますので、何カ所という形での要求のスタイルになっておらないわけでございまして、お尋ねの点についてストレートにお答えができないわけでございますが、それ以外の例えば精神衛生センターのデイケア事業とか、小規模作業所でございますとか、社会復帰の運営費でございますとか、そういう点ではそれぞれの箇所数を伸ばして要求をさしていただいているところでございます。
自由開放体制という国際化の流れはお互いが理解しておるところだろうと思います。そういう中にあって日本は孤立をしてはならない、これもまた当然のことでございます。さはさりながら、やっぱり我が国の食糧政策というものをどう進めるかということについて、これまた慎重でなければならぬ。そのためにはやはり土地基盤の整備も要るし、あるいは米にすれば水田農業確立対策ということで新たな取り組みをしつつあるときでありますし、ある程度ロングランの計画を持っておるわけでございますから、狭いこの日本の国土においてやはり安全にして安定した供給体制というものを国民に提供していく、食糧を提供していく、足らざるものは安定的な輸入体制で補完をしていく。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
この原則に基づいてやっていかなければならぬということを全体的に国際状況の中で網羅した形でそう書いているのでありまして、どうもその中身を一つ一つとらえると何を言っておるのかと言われるかもしれませんが、それは全体を網羅した形でそう書いておるということだろうと認識をいたしております。