望ましい引退年齢が六十五歳か七十歳か、またそれについての数字をお示しをいただいたわけでございますが、私どももやはりこういう数字をにらんでおります。雇用保険制度というのは一つはフルタイムの常用雇用、こういう形のものについての求職活動に対する援助、こういう仕組みのものでございます。こういう六十五歳を超える方についてのフルタイムの常用雇用希望者ということになってまいりますと、これががたっと落ちてまいりまして、私どもの推計では約七％弱というような形に落ちてくるわけでございます。そういう意味で、要するにフルタイムの求職活動というものを、国も金を払いながら独制適用してやっていく制度の中でこの六十五歳以上というものについてやっていかなければならぬのか、具体的に言えば、いわばそういう七％弱の人のための制度という形のものをやっていくのかどうか、ぎりぎりいきますとこういう問題に帰着してくるのではないかと思うわけでございます。私ども、決して六十五蔵以上の方は一切働くなどか働く必要がないとかそういうことを申し上げておるのではなくて、問題は、そういうフルタイムの常用雇用としてなおこの雇用保険制度というもので求職活動を援助していかなければならぬそういう年齢脳がどうか、こういうことで、今回六十五歳以上の問題についての対応を考えておるわけでございまして、現実に六十五歳以上の方でも元気な方はたくさんおられます。そして私どもも、例えばシルバー人材センターというような形でいろいろそういう方々の就労の場の提供もいたしておりますし、あるいはまた、全国二百七十の市におきまして高齢者の職業相談室というものを置きまして、職業相談もやっております。そういうことで働く場の提供というものについてのお手伝いをしていきますが、そういうフルタイムの常用雇用というものについて六十五蔵以上の方についてなおやっていくかどうか、こういうことについての一つのけじめといいますか割り切りとして、今働こういう制度を御提案申し上げておる、こういうことでございます。
こういう情報誌のはんらんについては、先ほど私も申し上げましたが、安定所のそういう情報提供機能、こういったような面について対応が立ちおくれておった問題は、私どもも感じておるわけでございます。
 また、現在、こういう就職情報誌を通じましてのトラブルというような関係については、先生おっしゃいますように、雑誌なり掲載したところを文句をつけるという形になかなかなりかねておりまして、現実には、こういうことで問題がある、おかしいと言ってきたそういう従業員の方なり離職した方なりにつきまして、例えば安定所でもそういう事業所とのかけ合いをするとか、あるいはまた、基本的に労働条件が食い違っておるというようなことであれば、例えば監督署なんかにもそういう申告がございまして、監督署においてもそういう指導をしておるというようなことで対応しておるわけでございます。
 しかし、問題は、やはり安定所というものがもっとしっかりすれば、これはそんな就職情報誌に頼らないでということにもなるので、こういうことはやはり基本的には私どもも今後腹に入れていかなければならぬ。一方また、この就職情報誌そのものについても、言論出版の自由とかいろいろそういうような関係もあって国が画一的にこういったものについてどうこうするというのはなかなか難しゅうございますが、こういう就職情報誌関係において自主的に何かそういういわば倫理綱領、こういうような形で、いろいろそういう情報掲載についてのモラルといいますか、モラルアップといいますか、あるいはまた事前チェックをやるとか、何かそういう面での対応といったものはお願いできないだろうか、こういうようなことは私どももいろいろ折に触れて今申し上げておる、こういうような段階でございます。
もう一つだけこれに関連をしてお聞きいたしますけれども、この就職情報誌がはんらんをするとかいうことは、どこに実際問題点があるのだろうかということで、今答弁の中にも触れられておりましたけれども、就職情報誌で出された紹介の中身ですね、労働条件を含めて。これがもし守られなくても、就職情報誌は責任をとってくれませんね。あくまでも本人がそれを一つの参考にして就職するのですから、あるいは企業の側にしても、就職情報誌が掲載をした労働条件というものはいわば関知しないということにもなりかねない。ここが本来の職安の中で職安の窓口を通して就職する場合との決定的な違いなんですね。そういうことがまた安易に離職者をふやしていくということになっていきはしないのか。いわば悪循環になっていくということですね。
 だから、私は、執拗にこの雇用保険法の改正問題に関連をして職安行政というものを今お聞きをしておるわけですから、ひとつ、そういう就職情報誌があえてそのすき間を突いてはんらんをしてくるようなことになっていかないように、労働行政というものをきちっとしてもらいたい、職安機能というものを強化してもらいたいということを重ねて強く要望しておきますが、二言、それに対してどうですか。
実は昨日、我が党の塚本委員長が広島県に入りまして、円高で大変苦しい状況にある地方団体の長あるいは業界の代表を県庁へ招きまして実情を聞きました。
 そのときに出た話ですけれども、広島県はこの中小企業対策予算として二十三億五千万円ほども措置しているんだそうです。これに比べて国庫補助というのが一％ぐらいなんだそうです、一％。そのときに聞いた数字では二千三百万円ぐらい。少し国の方は薄情じゃないかという印象を強く持っているようなんです。ですから、中小企業に対する予算についてひとつ特段の御配慮をいただきたい。
 それから、もう一問通産大臣にぜひお尋ねしたい。
 円レート百五十四、五円で安定したんじゃたまったものじゃないという発言が通産大臣からありました。そのときに、適正な円のレートはどうかという質問に対して、通産大臣としてなかなか明確な数値を申し上げるわけにいかないというような発言があったと思います。ところが、せんだっての宮澤大蔵大臣の発言では、百六十円ぐらいが適正であるかのような発言を聞いて、これはちょっと不適切だなと私も思いました。我が国の産業で百五十円から百六十円ぐらいで対応できるところが一体どれぐらいあるのか、そんな実力があるのか。私はないと思う。そうなってきますと、やはり円安への取り組みは政府としてしなければいけない。円安への取り組みはこういう方法があるんだということで我々も取り組んできているということでなければいけないと思うのです。そのためには関係各方面に働きかけがあったと思うのですが、大臣、円安への取り組み、日本の経済の実態を考えて、実力から見て、私は本当はこれぐらいが妥当だと言ってもらいたいと思うんですよ。例えば私は百八十円から二百円ぐらいが妥当ではないかとは思っております。しかし、日本の中小企業ではその水準でもなお相当厳しいと言われてきました。ことしの春の商工委員会でもそういう声が非常に強かった。その後なお円高になってきておるわけですから、その実情から見てまいりますと、円安への取り組みが必要だと私は思う。大臣の御見解はいかがでしょうか。