そこで、積立金の話が出ましたのでお伺いいたします。
 年金に関しまして、厚生年金、国民年金合わせまして、積立金は現在どのような状況になっておりますか。また、過去ここ数年の状況、推移ですね、これをお伺いいたします。
申しわけございませんでした。
 保険料率はこういう計算になっております。今までの保険料の引き上げの傾向は、見ておりますと、これは厚生年金の場合でございますけれども、大体五年に一・八％くらいのペースで引き上げております。そういうことでございますので、昭和六十一年の時点で一二・四％、現在の一〇・六％から一・八％引き上げました一二・四％にいたしまして、それ以後五年ごとに一・八％ずつ上げていったらばどういうことになるだろうか、こういうことでございます。ただ、そのときに、将来の財政状態をどういう形でとらえるかということによって出てきます保険料の形が大変変わってまいります。
 そこで、今回の計算ではどういうことになっているかと申しますと、単年度の収支が赤字にならないようにということをまず一つの目標といたしました。それから二番目の目標といたしましては、積立金が相対的にはだんだん下がってまいります。相対的な大きさと申しますか、何に対する相対的な大きさかといいますと、給付費、あるいは支出額と申してもいいかもしれませんけれども、そういうものに対する相対的な大きさというものはだんだん下がってまいりますけれども、ほぼ支出額の一年分ぐらいの積立金は保有できるように、こういう目標を立ててございます。そういう形で保険料がどういう形になるかというのをはじいてみたわけでございます。
 それから、先ほど来出ていると思いますけれども、現行制度のままですと三八・八％、改正案でございますと二八・九％ぐらいになる、こういうことでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等、租税特別措置法、法人税法のそれぞれを一部改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 私は、まず、国民の多くが、さきの総選挙におきまして、政府・自民党に対し厳しい審判を下したにもかかわらず、中曽根内閣が国民の期待とは裏腹の政治姿勢をとり続けていることを厳しく指摘せねばなりません。
 中曽根総理は、歴代自民党総理の中では珍しく、みずからの政治信条に従い、率直に発言し、行動される総理として、国民からある種の期待をされておりました。ところが、来年度の税制改正案を見る限り、中曽根総理ほど言行不一致の極めて多い総理も珍しいと言わざるを得ないのであります。
 すなわち、昨年の参院選で与野党合意に基づき、景気浮揚に役立つ相当な額の減税について国民に期待をさせておきながら、所得税減税八千七百億円にとどめるばかりか、増税は行わないとしていた昨年暮れの総選挙での公約を、酒税、法人税などの見返り増税によって不履行にしております。
 このような中曽根内閣の姿勢は、国民に対する背信行為であるとともに、議会制民主主義を後退させるものと言わざるを得ません。
 また、予算修正問題では、我々は減税の上積み、大衆増税の撤回など、極めて現実的な共同修正要求を政府・自民党に提示し、その実現を迫ったのであります。しかし、政府・自民党の回答が、給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、パート収入者等の減税上積みにとどまったことはまことに遺憾であります。
 この際、私は、減税上積みの立法措置を政府・自民党が今国会において誠実に実行されることを強く要求しておきます。
 以下、直税三法の改正案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対する理由の第一は、所得税の減税額を圧縮する上に、その見返りに大幅増税を強行し、減税の景気浮揚効果などを失っていることであります。
 我が国経済は、景気に明るさが見えてきてはいるものの、その多くは輸出に支えられてきたものであり、内需、特に個人消費は伸び悩んでおります。内需の停滞が中小企業に厳しい景況をもたらし、地域間、業種間格差を拡大し、依然として失業、倒産を高水準で推移させていることは明らかであります。
 家計面でも、所得税減税による負担軽減は、大衆増税、公共料金の値上げなどによって帳消しになり、国民生活の防衛には役立っておりません。
 このような事実は、国民が所得税減税に期待した景気浮揚、生活防衛、税負担の公平化などの効果をことごとく減殺してしまうものであり、到底認めがたいのであります。
 また、所得税の最低税率を引き上げ、その適用課税所得を縮小させることは、大衆課税の強化を進めるものであり、見過ごしにできません。
 反対する理由の第二は、中小零細企業に対して極めて厳しい法人税の税率引き上げが強行されていることであります。
 申すまでもなく、我が国経済財政の主要課題は、世界経済の景気回復、物価安定などの好材料を生かしつつ、内需拡大によって景気浮揚を図り、経済を安定成長軌道に乗せ、その基盤に立ち、財政再建を推進することであります。
 法人税の税率引き上げは、中小企業の設備投資意欲を減退させるばかりか、その措置が二年間の時限立法とされていることから、二年後の増税延長、他の大衆増税との入れかえなどさまざまな憶測を生み、経営の不安定要因を増加させるものであります。
 中小企業に対する設備投資減税も、我々の要求を大きく下回っていることから、その景気浮揚効果に疑問を抱かざるを得ません。
 このように、我が国の緊急課題である景気対策に逆行する税制改正には強く反対せざるを得ないのであります。
 また、政府が所得税減税の見返りとして、大幅増税を強行しながら、利子・配当課税の適正化や租税特別措置法の整理合理化の努力が余り見られず、国民の強い要求である不公平税制の是正に極めて消極的であることも、反対する主な理由の一つであります。
 以上で私の討論を終わります。（拍手）