次は、再発防止の件に関して質問したいのでありますが、いつもこういうものがそこで中途半端にけりがついて、同じようなものが常に起こる、そういうことだけは避けるべきであろうというのがもう大方の皆さん方の御意見だろうと私は思うのです。そういう意味で、この事件を教訓にいたしまして、もう二度とこういうものが起こらないようにしよう、そのためには、いわゆる政治的、道義的責任をまさにまじめに遂行してもらうということは大事でありましょうが、同時にまた、結局こういう事件が起こる裏にはそこに甘いみつがある、あるいは証券取引法が範囲が及ばない部分があるというところに問題があるとすれば、法的な規制なりあるいは規則というものをもっと充実するという方向に向かわねばならぬでありましょうし、余りこのあたりに規制を強化しますと、資本調達という意味でまた別の意味での問題点が出てくるであろう、その兼ね合いは確かに難しいのでありましょうけれども、少なくともこの事件に関連し教訓があるとすれば、やはりこのあたりに法規制をかぶせるとかあるいは規制を強化するとかいうような具体的な作業が行われなくてはならないと私は思います。
 そういう意味で、証券取引審議会ですか、いろいろな議論があるのだそうでございますが、どういう中身が議論されておるのですか。そこらを明らかにされ、そして法的な整備の必要性の有無について大蔵大臣か総理大臣に御答弁をいただければと思います。
リクルート問題と政治資金規正法の関係でございますが、政治活動に関する寄附は別といたしまして、政治家個人の収入について、私的経済に属する部分と政治資金の部分とを明確に区分する具体的基準を設けることは立法技術上も困難でございますし、また我々の常識的な感覚から言っても、その境目を截然と分けることはなかなか困難でございます。ですから、御指摘されようとしている、多分その政治資金規正法を厳格に何らかの見直しをすべきではないかということでございますが、その境目を截然と区分できないという範囲内においては、この問題は慎重に検討しなければならない、かように考えている次第であります。
国会で種々議論をされて倫理綱領というものができております。したがって、その倫理綱領のもとに我々自身、一人一人身を律していかなければならぬということは当然のことでございます。その倫理綱領そのものがなるほどと認められるように政治資金規正法の改正、さらに踏み込んで政党法の問題にまでお触れになりましたが、私はこれこそ国会の問題であると思っております。ただ、私もそういう衝にありましたときに随分やってみましたが、政党法というものにはたびたび壁に突き当たりました。しかし、私自身その意欲は持っております。が、それこそまさに国会そのもので御議論いただく問題ではないかな、こういうことを常日ごろ感じておるところでございます。
そういうような答弁しかできないのかもしれませんけれども、いろいろな事件が発生して、いろいろな裁判の判決等が最終的に流れてまいりますと、必ずと言っていいぐらいに政治家の名前が出てくるというそのことは、常習犯ではないにせよ、やはり一部の者にとりましては逆に常習的に株の世界で政治資金を蓄える、こういうものが常識になっておるのでございまして、今総理のお話を聞いても国民の皆さんは納得しないだろう。これは逆にいわゆるダーティーな部分には必ず政治家が出てくるという、株の取引のダーティーな部分に関しては政治家が出てくるというこの疑惑は、国民の目からは払拭できないであろうということを申し添えておかねばならぬと思います。
 そういう意味では、最終的には政治に金がかかるというところに大きな問題があるのでございまして、この際やはり謙虚な気持ちで政治倫理という観点から政治資金規正法を一回見直してみるとか、あるいはまた、この際政党法をつくって対処するとか、そういうところまで物事が発展していかないと、私はこのリクルート事件の教訓が生かされたということにならないのではないかと思っておりますが、総理、またできれば自治大臣の御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 八月二十四日に防衛庁としての、事案の原因究明の方は別途進んでおるわけでございますが、これとは別に今回の事故の重大性というものにかんがみましていろんな対策を取りまとめたわけでございます。
 その中で先生今言われました点は、とりあえず今回の事故あるいは救難の関係等非常に密接に関連する分野のお話でございまして、お手元に資料がございますので沿って申し上げますと、「海上交通センターと連絡すべき艦艇の範囲の拡大」につきましては、これは護衛艦、水上艦艇でございますが、護衛艦については従来から連絡をとっておりました。一方、潜水艦あるいはもう少し小さな水上艦艇についてはこの措置を一律にはとっておりませんでしたので、今回のこの事例にもかんがみまして、特に潜水艦その他の艦艇についても海上交通センターに連絡をするということで、潜水艦については既にこの措置をとっておるところでございます。
 それから、次の見張り等の増強の問題でございますが、これも水上艦艇の方は従来からブリッジに大変人も多うございまして、臨機にいろいろな要員増強がとりやすいわけでございますが、潜水艦は水上を航行しております際に艦内から上に上がってくるというようなことで必ずしも一律に水上艦と同様の航行体制、見張り等の体制がとれていなかった面があったことも事実でございまして、この辺を潜水艦についても一律に水道通航時等について見張り等の要員を増強するということで、現在潜水艦についても実行をしております。
 それから、狭視界時における出入港の制限でございますが、これも従来から指導としては行ってきたわけでございますが、そこら辺が必ずしも特に潜水艦部隊等について実行がはっきりしていなかった面もございますので、この辺はもっときっちりした形で通達をする等の措置を今準備しておるところでございます。
 それから海上交通センターや他の船舶との連絡のための潜水艦の通信機器の問題でございますが、潜水艦の場合には国際ＶＨＦの無線機を積んでおるわけでございますけれども、これが現在艦橋でそのまま使えない状態になっておりまして、この状態を改善することを今考えておりまして、できれば六十三年度の予算の実行措置でこれを措置するということで今準備を進めておるところでございます。
 それから情報伝達要領一般の問題につきましては、これはいろいろな面がございまして、一つは、こういったたぐいの事故がありました際の海上保安庁等に対する速報の問題などにつきましては、これは従来いろいろ御指摘をいただいておりましたわけですが、内部の訓令等の定めの上では一応の定めはしておるわけでございますが、特に潜水艦という非常に特殊な行動任務を持った船について果たしてどうやっていくのかというようなことは必ずしもはっきりしていたとは言いがたい面がございまして、ここら辺は、例えば今回のような事故があれば当然海上保安庁にも速報すべきであるといったような形で徹底をしていきたいということで、今規則改正等の作業を行っております。
 それから上級司令部等への連絡につきましても、さらにスムーズにいく手段を見直し、検討しておるところであります。