お答え申し上げます。
 そもそも、ＰＲＴＲ制度につきましては、事業者にみずから化学物質の環境への排出量等を把握してもらいまして、行政として、その届け出を受けて、環境への排出の全貌を明らかにするというものであると私ども理解しておりまして、このＰＲＴＲの本来の目的を達成するために、事業者に届け出義務を課するのは、環境への対象化学物質の排出量、移動量だけで十分であるというふうに私どもは考えております。
 また、ＰＲＴＲ制度を実施しています諸外国のＰＲＴＲ制度や、ＯＥＣＤの勧告におきましても、取扱量や最大貯蔵量等についての届けを求めているところではないというふうに理解しております。
続きまして、届け出の内容の方の質問に移ります。
 政府案としては、排出量並びに廃棄物としての移動量が報告事項として定められております。民主党の方では、取扱量あるいは最大貯蔵量といったものも大変重要で有意義な情報として考えております。事業所が持つ潜在的な危険性といいますか、リスクと申しますか、事故あるいは天災時の災害対策、安全対策といったものに対する自治体の対処に関して、あるいは作業所、事業所自体が、廃棄物ではあるけれども仮保管しておるといったような状況なども把握すべき事項ではないかと考えております。
 環境庁の方では、そういった排出あるいは貯蔵量といったものの情報というものはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生も御指摘がございましたように、ＰＲＴＲ制度におきましては、届け出を全国統一的なルールで行う、また集計の迅速かつ効率的な実施を確保する、そして、窓口として各事業におきます化学物質の取り扱いや工業プロセスなどに関します専門家が必要になるというふうに考えまして、届け出先を事業所管大臣というふうにしております。
 また、営業秘密の判断につきましても、企業を取り巻く競争環境あるいは技術状況に最も精通している者が判断するのが適当だというふうに考えまして、また、営業秘密データが直接の判断者に届け出されるということが制度として簡潔で、かつ信頼性が高いということで、事業所管大臣が適当であるというふうに考えているわけでございます。
可能な限りということでございましたけれども、ちょっと今、私ども民主党の方も大変こだわっている部分の中で、報告届け出先といったもの、そして報告の届け出内容といったものがございます。
 届け出先が各業の所管大臣であるといった形に政府案の方はなっておりますけれども、その理由というものは、これまでの答弁の中では、統一ルール、そして迅速性、あるいは営業秘密にかかわる科学的な知見といったものを理由として述べられております。
 今も申しましたけれども、いろいろな届け出あるいは計測といったものに関してマニュアルが必要であるということ。そして、営業秘密の分野に関しては、アメリカの例あるいはパイロット事業の例を見ましても、ほとんど無視とは当然申しませんけれども、業務として地方自治体ができないというほどの量ではないと思っております。
 自分たちといいますか、民主党の案のように各地方自治体を届け出先とするというときに、確かに科学的知見という観点から営業秘密といった判断は難しい場合があるかと思いますけれども、それにしましても、その部分だけを地方自治体あるいは国の方に照会すればいいかと思います。
 あるいは、政府案にしましても、営業秘密として認めていただきたいというものに関して、環境庁あるいは通産省の方から各所管の官庁に対して、これは営業秘密と認められるだろうかということを、業務の周辺環境をよく知っているという理由のもとで照会するといった形はとれないのか。
 もし営業秘密に関して一律的な判断を持つということであれば、その方が合理的であるかと思うのですが、その点につきまして通産省の方にお答えいただけますか。
ＰＲＴＲの対象物質や届け出義務がかかる対象業種などを定める政令は、これは附則の第一条にございますが、本法公布後九カ月以内に定めることとしているところでございまして、本法成立後、直ちに検討作業を開始する所存でございます。
 一方、ＰＲＴＲ制度の本格的な施行は法公布後二年六カ月以内とされておりまして、できれば二〇〇一年の四月から施行したいと考えております。そのため、事業者における排出量等の把握に必要なマニュアルは、対象物質、対象事業者が定まり次第本格検討を進め、ＰＲＴＲ制度の本格施行が円滑に行われるよう可能な限り早く作成したいと考えております。
開発庁として、一つは社会資本整備の傾斜的配分、それからもう一つは北東公庫を使いました貸し渋り対策、この二つが緊急経済対策の柱であるということで進めてまいりました。
 十年度の三次補正予算で北海道開発事業費は、二千四百七億円を計上させていただきました。特に執行状況を早めろということで、上半期末で昨年は八八・八％契約を行ったところでございます。それから平成十一年度予算につきましては、前年度比二・五％増の九千三百億円でございます。合わせて十五カ月予算として見ますと、一兆一千七百八億円、過去最高の数字となっております。
 そこで私どもは、公共事業の下支え効果が極めて高いものがあると信じて、そして早く執行しろということでやってまいったわけでありますけれども、日銀の金融経済概況ということで出ているのを見ますと、道内景気は公共投資の波及効果が一部に見られている、これが平成十年十二月二十八日。平成十一年二月一日、公共投資の増加等から一部に明るい動きが見られている、こういう形で公共事業が下支えとしてしっかり役立ち始めていると。しかし残念ながら、まだ民間の活力には結びついていないな、こういうところに尽きているんだろうと思います。
 経済界の皆さん方とも私一月末に北海道へ行きましてお話をいたしましたところ、一昨年の秋のときは、もう北海道はどうなるものかと大変な心配を持ったと。しかしその後、今申し上げたような貸し渋り対策とそれから公共事業、これによってどうやら落ちつきを取り戻してきたな、いよいよ自分たちがやらなきゃならないな、こういう感じでお話をいただいてまいりました。
 したがって、この予算をお認めいただきましたら一日も早い執行に努めて、より下支え効果を出しながら民間の一層の努力に期待をしてまいりたい、このように思っているところでございます。