五十一年十一月の閣議決定は、毎年度の防衛関係費はＧＮＰの一％を超えないことをめどとして編成する、そういう趣旨の文言であったように記憶しておるわけでございます。五六中業は五十八年から五年間の見積もりでございますので、先ほど申し上げましたように、事業内容も相当長期間にまたがっておるわけでございますが、また毎年度のＧＮＰの大きさという点と両方から判断しなければいけないわけでございまして、あらかじめ何年度のあれがどうなるかということは、ちょっといまの段階では判断できないわけでございます。
 ただ、作業を始めるに当たりましては、先ほども申し上げましたように、現在閣議決定が生きておりますので、これを念頭に置いて作業をいたしまして、作業の結果、事業内容も決まり、また当該年度のＧＮＰの大きさということが出てまいりました場合に、先生御指摘のような点をどうするかは改めて検討、判断しなければならない問題である。万一、一％を超えざるを得ないという場合には、改めて閣議決定の変更をお願いするなり何なりをしなければならないと思うのでありますが、これはこれから作業をやってみないと何とも言えない点であると思います。
見方を変えてお尋ねしますが、それはおっしゃるとおりだと思うのですよ。ＧＮＰの成長率等でわからぬだろうし、これからつくる五六中業の中身によってわからぬとおっしゃる。しかし、それはそれで聞いておきますが、それでは「防衛計画の大綱」を達成する場合に、ＧＮＰの一％ではできないということになったときには、その枠を破るのか、それともあくまでも一％の生きておる閣議決定の中で作業をしようとするのか、そこのところがやはり姿勢としてはきわめて重要なんです。
 つまり、五六中業を、基本的に六十二年度大綱の達成を目標にしてつくるにしても、一％の範囲の中でおさめるという姿勢でつくっていくのと、いや、もう一％を超えたらやむを得ない、そのときには考えるのだという姿勢でつくるのと、これは大変な相違であります。その点で、あなたはいま閣議決定のＧＮＰの一％は生きているとおっしゃったのだから、そうすると、一％の中で何が何でも抑えるという形で五六中業をつくるのかどうか、その点はどうですか。
先般の国防会議で了解を得ましたのは、五六中業の作業を始めるに当たりまして、基本的な考え方を四つほどお諮りしたわけでございます。その中におきまして、五六中業におきましては、「防衛計画の大綱」の水準を達成することを基本として作成するという一項があるわけでございます。その御了解を得ましたので、作業をこれから始めるわけでございますが、約一年かかるわけでございます。でき上がりましたものをまた改めて国防会議に何らかの形で付議する、こういうことでございます。
 そこで、お尋ねの一％の関係でございますが、まず中業の中身が決まりませんと、一体事業費はどのぐらいかかるか、その点が決まらぬわけでございます。また一％は対ＧＮＰの比率でございますので、これから先の相当長期間のＧＮＰが果たしてどういった姿になるかということになりませんと、ＧＮＰ一％を超えるのか超えないのか、その点はいまの時点で判断することはきわめてむずかしいわけでございます。ただ、この閣議決定は現在なお生きているわけでございますので、作業を始めるに当たりましては、これを念頭に置いて作業を始めるということは当然ではないかと私は考えているわけでございます。
そうすると、現在の段階ではどういうふうな決定手続をとるかということはわからない。知事なり長官の一方的な決定もあり得るかもしれないし、あるいは評価委員会のようなものをつくってやるのかもしれないし、そこは未定だ、こういうふうにおっしゃったと理解しておきます。
 次に、もう一、二聞きたいのです。この間承知したのですが、五六中業によって「防衛計画の大綱」の達成を考えておるようでありまして、国防会議では、それを基本としてやるのだ、こういうことになっておるようですけれども、五六中業で「防衛計画の大綱」を達成するという場合に、これはＧＮＰ一％といういまの閣議決定の範囲の中でおさまりますか。
失礼いたしました。
 補償額の決定手続等についての具体的な問題については、今後検討すべき問題である。いま私どもが具体的に細かなことまで成案を持っているわけではございません。
時間を食うから、夏目さん、一緒に答えてください。それは一方的に知事や長官がやるのか、それとも何か評価委員会的なものをつくってやるのか、どちらなのかと言っているわけです。
労働省、ちょっと聞き損ないしておられますが、一日しか出勤していないんじゃなくて、三日出勤して一日休んでいる、こういう例ですから。時間がありませんので、また後ほど個別にお尋ねをしていきたい。いまのはちょっと誤解があるということなんです。
 そうすれば、ママさん配達員にも当然公務災害は認められるということであり、また休業補償、こういうものもあるべきなんですね。私の調査でも、交通事故にあったとかあるいは配達中に階段を踏み外してけがをしたというふうな外務職特有の事故も起こっているわけです。ところが、こういったものが公務災害で処理されていない。局長に言ったけれども認めてもらえなかったというふうなケースなんかもあるわけですが、こういった点も含めて指導が必要だというふうに思うわけです。もう御答弁いただきませんけれども、そういうことはしなければならないことだ。
 それから、郵政省の方で配達業務に必要なかばんやくつなどは支給はされておりました。ところで、団地配達というのは原則として徒歩ということになっておりますね。これは全く矛盾があるのです。こういうことを一律にはできません。数多くの団地の中には、地域が広いとかあるいは坂道が多い、こういう理由でバイクでないと配れない、小包みを持って、郵便物を持って徒歩では行けない、自転車では無理だ、四時間では配り切れないというところが事実あるわけです。私も何カ所かお伺いをしましたが、実際にこれではバイクでないととても回れない、こういうふうに思いました。そうすると、この方々はガソリン代などは自己負担で仕事をしているわけですね。バイクの支給まではいますぐにはできないだろう。そういうことがすぐにはできなくとも、せめてそれじゃガソリン代ぐらいは局の方で出すべきだ、こういうふうに思うのですが、これも御検討をいただきたい。要望をいたします。
 もう一点、労働省に確認しておきたいのですが、パートタイマーであっても、労基法二十条、二十一条の解雇の規則、解雇予告制の規定、これは当然適用されますね。いま郵務局長もするのだとおっしゃいました。もう一度確認をしたいと思います。簡単にお願いします。