ただいま石油価格については通産省の方から御説明がございましたが、私も石油の価格につきましては、事実といたしましておっしゃられたような方向で動いている、こういうように見ているところでございます。
 あのとき私どもは、原油一バレル五ドルの引き下げは、御案内のように一兆四、五千億のＧＮＰの増加要因となるというようなことを申し上げました。そして、そのような傾向がいま各方面にあらわれて、いい影響を来していると私は思うのでございます。特に卸売物価は、御案内のように四月—六月でもう前年同期比でマイナス二％、七月、八月も依然として低下傾向でございまして、二・四、二・九とマイナスでございます。
 こんなような傾向を示しておりますとともに、消費者物価も世界一低水準で終始しているような状況でございまして、四—六では一・八％前年同期比増、七月は一・七、八月は一・二、九月は一・六と、こんなふうな動きを示しておる。これは生鮮食品を除く総合でございます。消費者物価全体は四—六で二・一、七月で二・二、八月で一・二、九月でさらに下落いたしまして〇・七という数値でございました。生鮮食品を除く総合では初めに申し上げましたような傾向でございます。
 このようなところから判断いたしまして、私は物価面において原油価格の値下がりは円レートの、円安傾向の去年に比べての修正の傾向からいい影響をもたらしている、こういうふうに見ているところでございます。
ただいま先生御指摘のように、原油の五ドル値下げに伴いまして、本年四月から石油業界におきましては製品価格の引き下げを行ったわけでございますけれども、その後の状況について見ますると、四月以降、元売り石油会社が打ち出しました値下げをはるかに超えまして、製品価格の下落傾向が続いておったわけでございます。
 このような石油製品価格の下落傾向の中で、石油業界の経営状況は、元売り業界も販売業界も大変悪化をしてまいっておりましたので、先般九月から、石油元売り会社の方では、製品価格を四月のレベルまで値戻しをするということにいたしたわけでございますが、もとより私どもといたしましては、原油の五ドルの引き下げのメリットは国民経済に還元さるべきものと存じております。本年四月の石油業界の対応はそのようなものであったと存じますけれども、その後の製品価格の下落傾向は、その五ドルの値下げをはるかに超えるような勢いで続いていたことが今回の値戻しに至った経緯であろうと存じております。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 土井たか子君
   理事 青木 正久君 理事 狩野 明男君
   理事 城地 豊司君 理事 武部  文君
   理事 岡本 富夫君
      小澤  潔君    田名部匡省君
      長野 祐也君    五十嵐広三君
      長田 武士君    塩田  晋君
      岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      塩崎  潤君
 出席政府委員
        総理府統計局長 時田 政之君
        経済企画庁調整
        局長      谷村 昭一君
        経済企画庁物価
        局長      赤羽 隆夫君
        経済企画庁調査
        局長      廣江 運弘君
        資源エネルギー
        庁石油部長   松尾 邦彦君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 小川 邦夫君
 委員外の出席者
        厚生省環境衛生
        局乳肉衛生課長 難波  江君
        厚生省環境衛生
        局食品化学課長 市川 和孝君
        資源エネルギー
        庁石油部流通課
        長       広瀬 勝貞君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十八分散会
なお、本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、麻生太郎君外四名提出の動議のごとく決しました。
 この際、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。宇野通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 麻生太郎君外四名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
たしか五十五年三月のいまの先生の御指摘は、その前の年、五十四年九月から十月にかけて行われました総選挙のときの選挙時登録の省略に端を発し、それからさらにそれを一般論にして、現在のシステム全体について御指摘になったものだと思います。
 その基本は、要するに、転出者は転出してから四カ日後には旧住所における登録を抹消される。転入者は転入後三カ月たたなければ登録されない。そして、登録される時点が選挙が始まる前であるために、その選挙運動期間とその三カ月というものを足すと、その期間は四カ月とぎりぎりに重なってきている。転入後すぐにでも届けを出したものはとにかくとして、そういった両方から落とされてしまうものがあるという御指摘でございました。
 その後、直接ではございませんが、五十六年に行われました公職選挙法の改正で、一つは、それまで省略されておりました、つまり九月の直後にありました選挙では省略されておりました選挙人名簿の登録、選挙時の登録というものが省略されない手続になりました。このことによって、五十四年十月に生じたような大きな欠陥というものは一応カバーされた。
 かつまた、定時登録そのものにつきましても、従来は九月一日現在で十日に登録をする。これがまたそういう期間の問題があったわけですけれども、それを九月二日に引き上げるという修正が行われました。その結果、これは先生の御指摘に対する直接のお答えではなかったかもしれませんが、ある程度の改善になったと考えております。
 それから、話が少し先走るかもしれませんけれども、これも直接のあれではありませんが、今回のような期間短縮の法案が成立すれば、その意味でもいまの三カ月に足す分が減りますので、かなりのその見地からする改善にもなるのではないだろうかというように思っております。