ことしの勧告からと申しますよりも、今までそういうことをやってきておるんですよ。なるべく早く出そう、なるべく早く閣議決定をしようということでやってきておりますから、ただ、それが財政事情とかいろんなことで決定がおくれたこともあるでしょう。ですから、もろもろの問題をひとつなるべく早くクリアして、そしてなるべく早く閣議決定に持っていく。それで、勧告が出ましたら事務的にはいろいろ勉強したり検討はしておく。そうして政府の決定が出た段階で法制化へ向けて努力していく。
 今お話がございました特別職の問題等々いろいろあります。それから、後で御質問があるかどうか存じませんが、この法制局の審議というのはやっぱりかなり時間がかかるんですよ、これは。育児休業法というのを今やっているんですけれども、これも時間がかかってまだ提案できないんですが、なかなか時間がかかる。しかしそういうものはなるべく早めていく、こういうことで努力をしてまいりたいと思います。
給与法の具体的な改正案をつくるのに相当時間がかかるというのはわかりますよ、私も自治体の中で実際手がけてきていますから。結構詳細な計算もしていかなきゃならないから、それに時間がかかるのはわかります。しかし、それはさっき言ったように大体四週間か、まあ長くても一カ月あれば十分できる作業だと思うんですよ。
 それはそれとしてつくりますね。そうすると、あと法令審査なんというのは、こんなものは簡単にできるんじゃないですか。慣行があるわけでしょう、今までのとおり。大体給与法の改正というのは骨子は決まっているんですから、あと中身の計算とかそういう問題なのであって、特別新しい立法をするために法制局ととことん一字一句詰めていくのと違うわけでしょう、給与法の改正なんというのは。そういうことからいけば何もそんなに時間がかかるわけでないし、特別職だってこれは長年の慣行の中で、一般職が決まればあとは腹さえ決めればどの程度になるかというのはすぐ決まることですよ。そんなものに一カ月なんてかからないでしょう、何日もあればできますよ。
 そういうことからいけば、人事院の勧告が出たら大体一カ月たてば法案としては出せるようになるというように私は解釈いたします。そういう点で、とにかく一日も早く閣議決定をして出すようにぜひことしの勧告から改めていただきたいと思う。決意のほどを長官に。
その前に一つ御理解をいただかなければならないことは、人事院の勧告は一般職についてだけの勧告でございます。したがいまして、特別職等につきましては、そうした人事院の勧告に対する政府の方針が決定いたしました後で、その方針を受けてどういうふうに改善をしていくかということを決めなければならない問題もあるわけでございます。
 そうしたことも当然方針決定後の作業の中に入ってまいりますし、それから、先ほど申しましたように一般職につきましては法案の法令審査、その他の特別職につきましてもそうした手続を踏んでいかなければならない、こういうようなもろもろの作業が入ってくるわけでございます。したがいまして先ほど申し上げたような期間がやはり必要になってくる、こういうことで御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
それは当然のことだと思いますよ。それは勧告がちゃんと人事院から出るわけですから、我々はそれを尊重して、そして今までも実績がございますし、人事院勧告制度というのはそういうことで設けられていますから最大限尊重してやらなきゃならない。したがって、勧告が出たらそれはもうすぐ検討に入るべきですよ。ただ、正式な意思決定をしてからやっぱりやらなきゃならぬ手続もある、こういうことを申し上げているわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
佐々木長官が初めて、今までの長官はそういう約束をしてくれなかったんで、あなたが長官になって初めて、人事院勧告が出たら諸準備は進めるということは一歩前進だと思う。
 ということは、給与法の改正の具体的な作業に入るということですね。いいですね、そういうことで。
作業の中身は、担当者が参っておりますので、追加して説明してもらいたいと思いますが、先生にただいま御賛同いただきました地価インデックスは、私どものこの間来の地価高騰の大きな反省から生まれてきたわけでありまして、率直に申しまして、対策を打つのが遅過ぎたということでございます。
 土地基本法を国会を通していただきましたのは一昨年の秋でございまして、それに基づきましていろいろな論議を重ねてまいりまして、最終的に政府としましてはこの一月の二十五日に地価対策要綱を決めたということでございまして、これから税法等が国会に上がってくるという段階でございますが、私どもが考えましたのは、これに早く気づくべきではないか。我々経済企画庁は予防医学ではあるまいか。ですから、あなたは糖尿病になる危険性がありますよという兆候をいち早くつかむために、何らかの方法をとりたい。
 経済企画庁で発表いたしておりますいろいろな数表の中に、実は地価の問題については数字がない。物価とか自動車の売り上げとか百貨店の売り上げがあって、なぜ地価の数字がなくていいのだろうかという反省から、私、着任後、ぜひそうしたものを出すものをつくりたい。とりあえずは銀行の貸出総額のトレンドの下に、不動産業向けの貸し出しの数値をつけさせました。これも今とりあえずの傾向がわかるわけでございます。
 そして、このインデックスは、ほかのものはいわば課税標準の対象になる数字を出すわけですが、私どもは、別にインデックスで課税が行われるわけでも何でもございません。それから、都道府県別に固定資産税の評価額などはばらつきが大変大きゅうございます。そのばらつきをなくすということと、しかし同時に、地価を全国一律の数字で表示することは大変危険でございます。かなり地域別の特性がはっきり出るような格好で何とかさせたい。
 そういう意味では、先生御推察のとおり大変作業が難しゅうございまして、プロジェクトチームは既に発足させておりますが、まだ御報告できるところまでいっているかどうかわかりませんが、とりあえずの作業内容を今御説明させていただきたいと思います。