従来から在留期間更新の申請はもちろん在留期間が切れる前に行われるのでありますけれども、直前に行われることもございますし、私どもといたしましては、申請が受理されますと、申請後これに対する決定が本人に通報されるまでに在留期間が切れておりましてもその間は不法残留の扱いはいたしておりません。したがいまして、二十二日以降でございますか、本人がそれまでに決定の通報を受けなくても不法残留ということにはなりません。
所管官庁は仙台入国管理局でございます。入国管理局に対して既に申請は提出されたと承知いたしております。現在仙台入国管理局におきまして本人からも事情を聴取し、また周辺の事情を調査しつつ、仙台入国管理局としての意見を取りまとめ中でございます。仙台入国管理局からは、事情聴取、調査の結果を同局の意見を付して本局に上げてくることになっております。いまだその段階に達しておりませんけれども、近日中に書類が私どもの方に回ってくることと存じます。
問題は、更新が許可になるかならないかという問題になってくるわけでございますし、それについて検討中だとは言うのですが、しかしこれはもう十一月二十二日で一応滞在許可の期限が切れるということでございます。現時点では申請は出ておるのでございますか。
更新を許可しないという可能性がないのであれば本来通報する必要は全くないわけでございますから、いずれかを決しなくてはならないことになるということは、もちろん不許可にする可能性があるということでございます。したがって、外務省の了解には私どもとの間では別段誤解があるとは存じません。そういう決定が行われたのではないという点においてそのベルギー大使館の手紙は状況を誤解している面があると申し上げたのであります。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
今の御答弁によると滞在許可が更新されない場合があるというようにベルギー大使館にも話をしたということのようですけれども、これは電話の問題ですからベルギー大使館がどういうふうに受け取ったかということは、この文面によるとベルギー大使館の方では指紋押捺に応じなければ滞在期間の更新はしないんだ、できないんだと受け取ったように思えるのですが、この辺の誤解を解いておく必要はないものでしょうか、外務省。
私どもが承知しているところでは、先に法務省から、当該ベルギー人が指紋押捺を拒否しておるということから日本の法律によればこのままでは滞在許可の更新ができなくなる場合があるという通報を受けましたので、外務省としてはこういうベルギー人がいますよということをごく非公式に、参考までに在京ベルギー大使館に通報したということでございます。
これは法務省から外務省に対してそういう決定があったという通知をしたということではないわけでしょうか、あるいは外務省としてもそういう通知を受けてはいないということなのでしょうか、この辺を局長と外務省の両方からお伺いしたいと思います。
私どもは、この神父の在留期限が間もなく切れる、したがって更新という問題が起こるということを承知いたしておりましたし、その当時においては更新申請はまだ出ておりませんでしたけれども、いずれこの問題について決定しなくてはならないことは明瞭でございました。したがって、もしこの再検討の結果更新を認めないということになった場合に、本籍国であるベルギーの大使館がこれについて外交上の反応を示すことは好ましくないと考えましたので、そういう事実がある、いずれかを決定しなくてはならないということをあらかじめ外務省を通じてベルギー大使館に通報してもらったわけであります。ベルギー大使館がその点を懸念いたしまして本人を呼んで説得を試みだというのはベルギー大使館の自主的な配慮でありまして、その手紙にありますようにもし拒否が続くならば更新は行われないという決定が既にあったというのはベルギー大使館の誤解でございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
この問題について、ベルギー人のカトリック神父のＥ・ド・グドネールさんがベルギー大使館から、ことしの十一月二十二日に滞在許可の期限が切れる、あなたが日本の法律に従って指紋押捺に応じなければさらに滞在許可の更新はしないという法務省からの通告があったという外務省からの電話だった、そういう手紙を受け取った。この手紙の文言によれば、外務省からの電話では指紋押捺に応じなければ滞在許可の更新はしないということが既に決定されているかのように受け取れるわけで、それを受けてグドネールさんが記者会見をなさったのだと思うのです。そうすると、この手紙自体は法務省から見れば不正確なものだということになりますか。
ただいま先生からお話がございましたように、共済年金制度は現在四つに分かれておりまして、国共済は大蔵省が、地共済は自治省が、私学共済は文部省が、農林共済は農水省がそれぞれ所管しておるわけでございます。したがいまして、今回のような基本的な制度改正を行います場合には、各省庁がそれぞれ別個に、ばらばらに原案をつくっていくということでは不適当でございますので、おっしゃるように共通の土俵をつくる必要がある、こういう認識のもとに関係四省を中心にいたしまして、学識経験者といいますか、そういう方を含めまして共通の検討の場として設けましたのが共済年金制度改革検討委員会というものでございます。したがいまして、この検討委員会といいますのは、法律上に位置づけを持つものではございませんで、関係各省で実際上設けた、いわば検討機関といいますか勉強の場、こういうことになるわけでございます。
 そこで、これは実務家の集まりでございますから大変詳細な議論をいたしました。そうして、そこででき上がったのが改革の素案のようなものでございますが、これはいわばたたき台であった、こういうことでございます。その検討の内容は、給付水準でありますとか負担のあり方でありますとか、もう全項目にわたって検討いたしました、そのたたき台をもとに今度は関係各省がそれぞれの審議会で御意見を聞きまして、そうして今回の改正案を取りまとめた、これが経緯でございます。