ちょっと納得できないところもございますが、環境側の意見をもう少し取り込んだ答申にしてほしかったし、答申は行政側は関係ないですけれども、そういう環境側の意見を取り込んだ法案にしてほしかった、このように思います。
 事業者の自主的取り組みに任せるということですけれども、これは各業界ごとに排出抑制計画などの策定を求めるのでしょうか。そのときにどの物質を対象にし、その物質をどの程度までに抑えなさいという具体的な目標なしに、そういう目安もなしに実質的な成果が上がるものなんでしょうか。
今回の中間答申の二つの考え方については、御承知かと思いますが、これはあくまでも中環審議会の審議過程に供された議論のたたき台でございまして、そのほかに多くの幅広い意見あるいは議論等があったわけでありまして、その議論を経て、中環審全体として、中央環境審議会全体として中間的な答申を取りまとめていただいたわけでございます。
 今回の改正の趣旨というのは、そういう中環審、専門家の御意見等を踏まえて、将来にわたって健康影響を未然に防止するという見地から実施可能な対策から着手する’こういう考えに基づきまして、多種多様な有害大気汚染物質を幅広く対象とし、事業者に排出抑制の責務を課すとともに、行政サイドにおいては、事業者の排出抑制の取り組みを促進するための措置を講ずるということとしておりますし、先ほども御説明、お話がありましたように、ベンゼン等の早急に排出抑制対策をとるべき物質につきましては、排出抑制基準の設定あるいは勧告等によって対策を講ずることとしておるわけでございます。
 このように、本法案というのは、中央環境審議会で議論された二つの考えを踏まえまして、最終的に、この中間答申にも書いてありますが、その主たる趣旨は、「自主的取組を活用しつつ公平で信頼度の高い制度」であること、また「透明性の高い」仕組みであるという考えが集約されているわけでございまして、私どもとしては、それらに基づいて、今回本法案を実施可能な制度として構築
したところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
管財人についてでございますが、倒産処理法制によりますと、破産であれ会社更生であれ、管財人というものが第三者として裁判所から選任せられまして、財産の管理処分権は管財人に専属的に帰属するとされておりますから、住専の社長さんその他は債権その他一切の財産及び債務についてもアンタッチャブル、手を出してはいけないということになるわけです。
 そのような観点から、一つは、強権的な調査権が与えられております管財人の手によって、住専の役員その他がどのような経営を行ったのか、借り手がどのような借り方をしたのか、その他についても十分に調査ができるという点と、それから債権債務の弁済についても管財人が中心となって行いますので、債権者相互において、あるいはまた懸念せられているところの農協系金融機関から母体行その他へ紹介責任の追及による訴訟がたくさん頻発するなどということが巷間伝えられておりますけれども、管財人によってそれらについてもきちんと調査ができるわけでございます。また、法的制度に基づく管財人のもとでの手続においては、債権者が独自に他の債権者に頭越しにそういうような訴訟をするという方法はございませんので、訴訟合戦というようなことは考えなくてもよろしいのではないか。
 それから、損害賠償請求権につきましても、管財人を認めないでおきますと、これは住専が有する元の役員、社長その他の役員に対する経営責任、損害賠償請求権でございますが、当の住専の社長さんがさきの社長とか役員であるところの、ざっくばらんに言えば大蔵省ＯＢの先輩に対して、経営の方法において落ち度があった、五千万円のあるいは一億円の、それを超える損害賠償請求権を行使した上で、それを住専処理機構という株式会社に債権譲渡手続をとらなければならない。ほかにも、一般の債権でも住専の貸出先というのは何万件とございますから、それらについて営業譲渡の方法をとったとしても、個別の債権譲渡通知をしなければならないというふうになると、これは大変な費用と大変な労力がかかるわけでございます。それらを法的処置によればする必要がない。
 もとに話を戻しまして、損害賠償請求権についても、現社長がさきの社長に対して損害賠償請求権が具体的に行使できるだろうか。このあたりについての公正さを危惧しないではいられないわけです。第三者としての管財人が、公平な調査の結果に基づいて、過去の判例、学説等に裏打ちされた検討に従いましてこれだけの損害賠償請求権を行使するというふうに管財人の判断で行えるという点において、はるかにこの方がクリーンであるということが言えるように考えられるわけです。
 最後の否認権でございますが、これが倒産処理法制の中では最も強力な管財人の権限でございまして、これを伝家の宝刀と申しておるというのは先ほど申し上げましたが、倒産処理手続が始まるよりも前にした担保の供与だとか債務の弁済だとかそういうものにつきまして、始まった後で過去にさかのぼって管財人がこれを否定することができる。一片の意思表示、会社更生法では意思表示、破産法では必ず訴訟、会社更生法でももちろん訴訟も行えますが、否認という形成権の行使によりましてその弁済をネグレクトしてしまうということによって実質的な公平が図れる。
 その他、資産を他へ売却するとか廉価に処分するとか名義をかえてしまうとか、今遅々として進まないこの住専処理法について早急な成立が望まれますけれども、私ども専門家にとりましては、この時期において住専の財産の散逸、債権の回収がどの程度減ってしまうのかというあたりにつきまして非常に危惧するものでございますから、ぜひこの否認権を備えた新しい法案をおつくりいただきたい、このように考えておるわけでございます。