そういう傾向が進むのは、一つには私選弁護を依頼できないという経済的事情が一般的に広がっているということも一つはあり得るわけですが、それなりに国選弁護の果たしている裁判制度の中での機能というのはますます重要になっているというように言っていいと思うのであります。そこで、これに対応して、国選弁護料ということでのここ数年の予算はどのような動きを示しているのか教えていただけますか。
御指摘のように国選弁護人の割合が非常にふえてきております。ただいま五十五年について五一・四％ということでございましたが、五十六年には五五・一％、五十七年には五七・四％、五十八年には五八％、五十九年はまだ正確には出ておりませんが、これをさらに上回って六〇％近くなっているように思われます。ただいまのはこれは地裁でございますが、簡易裁判所につきましても年々割合がふえておりまして、五十八年には七五・五％、五十九年には八〇％近いところまで来ているように思われます。
先ほど申し上げましたように、広く補償するという趣旨からいきますれば、およそ今御指摘の損害賠償で請求できるような被害はすべて補償すべきであるということになろうかと思います。やはり従来の経過からの必要性等から考えまして、重大な被害である生命、身体に限定したということでございますので、不法な方法による誹謗あるいは名誉棄損、それに伴っていろいろの不利益あるいは損害が発生することは十分考えられるところでございますけれども、そこまで国の補償というのは現在必要はない、現在はそこまでの必要は認められないというふうに考えております。
監禁の場合は直接被害がない場合が多いわけでございます。もちろん暴行の結果、傷害の結果が発生しますれば本法の適用を受けるわけでございます。やはり先ほどから申し上げておりますように、被害の範囲を考えれば、切りがなくというと語弊がありますが、物的損害あるいは精神的損害等広がるわけでございます。特に重大な被害である生命、身体に対する被害、死亡あるいは傷害の結果ということに限定したわけでございますので、監禁につきまして、傷害の結果が発生しますれば別として、その点についてはちょっと入る場合はないというふうに考えております。
その被害を受けたことが「職務を行い、若しくは行おうとしたことにより、」という要件が満たされますれば、どこで害を受けようとその点は関係なく認定されるというように考えております。
その場合に、その職務を国選弁護人として行う場合には、例えば記録の謄写を行いに行く、あるいは接見に行く、あるいは法廷で弁論その他の活動をするということもいろいろ含まれるわけですが、事務所を出て拘置所に接見に行くそのプロセス、あるいは裁判所から事務所に帰るというその道すがら、こういったこともいろいろ職務を行う過程としてあるわけですが、そういう過程も含めて合理的な範囲であれば救済の対象になると解してよろしいわけですか。
そういう考え方でこの法律を見ていく必要があることになるわけですが、そうした場合に二、三の問題点を私も指摘をしてお伺いしたいのであります。
 その第一は、第三条の条文に即して伺いますと、「国選弁護人がその職務を行い、若しくは行おうとしたことにより、」と、こうなっております。これはある意味で言えば、要件を広く解釈し得るということで、補償され得る状況を広めて救済あるいは補償の効果を高からしめるということにも役立つわけですが、法文の解釈としてはこの「職務を行い、」というのと「行おうとしたことにより、」というのと特段の差異があるのでしょうか。あるいはこの二つをあわせてその職務の遂行に関連をしてというように幅広に解釈をしていいのでしょうか。この点はどうですか。
先ほど申し上げましたように、最近の事態にかんがみ国選弁護人に対する危害のおそれが強くなったということから、広く刑事司法の円滑な運営を図る、その協力を願うという趣旨で国としてこういう補償を考えたわけでございます。その精神とするところは、今橋本委員御指摘のとおりかと思います。
国選弁護人あるいはその近親者がその職務の執行に関して生命、身体に不法に損害を受けた場合に国の責任でそれに対して一定の給付を行うという、こういう制度の改正については私も賛成の立場でありますが、こういう制度改正が行われたということの根本的なとらえ方としては、国選弁護制度というのが憲法体系下の我が国の人権保障の民主的な司法制度を支える重要な柱である。そういうわけで国選弁護人の職務の遂行というのはまさに憲法理念実現のプロセスそのものにほかならない。そうだとすれば、そこで不法に損害を受けたということに対しては国がその責任において一定額の補償的給付をするのは当然だと、こういう考え方があってしかるべきではないかというように思いますが、その点はいかがでしょうか。
先生御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、国選弁護人につきましては先ほど来お話申し上げておりますように、過去過激派等に関連して生命、身体に害が加えられるという危険性が非常に強かった、今後もその危険性があるということからこういう制度をつくって補償する必要性が認められたというふうに考えておるわけでございまして、私ども、検察官について現在の補償では不十分であるし、さらにまた被害を受ける可能性が強い、したがって必要性があるというまでには考えておらず、やはり国選弁護人の特殊な地位から害を受ける可能性が強い、その場合の補償を法律によって整備しておく必要があるという判断になっておるわけでございます。
中小企業退職金共済法に、この制度につきましては掛金の額、退職金の額等について少なくとも五年ごとに見直すものとするという規定がございます。前回の改正は五十五年でございましたので、この法律の規定に基づく検討といたしまして、六十年改正というものを念頭に置きながら中退審におきまして御検討いただき、昨年建議をちょうだいをし作業を進めたところでございますが、その過程におきまして、最近におきます社会経済情勢あるいは財政状況等々を考慮いたしまして、さらに検討を掘り下げて行うことが適当であろうという結論に達しましたので、六十年の改正は見送ることといたしまして、六十一年の改正を目途に現在中退審議会で審議をお願いをいたしておるところでございます。この審議の結果を踏まえまして、六十一年改正を目途といたしまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。