これは国が県にお願いをして選任いただくという態勢をとっております。いわゆる国の委託事業の形でございますが、その具体的な生活指導員の選任といいますかは、各都道府県において御判断いただいて、していただいております。数は、現在といいますか、六十二年、ことしの一月一日現在の数字で、全国で二百五十五名になっております。それで、これは歴史的には昭和四十七年の国交回復後多くの中国帰国者が帰られまして、これをお世話する際に、言うなれば先輩格に当たります戦後の引き揚げ者の方方がいろいろ中国の事情にも詳しい、あるいは日本、中国の言葉ができるということもありまして、熱心にいろいろ御指導いただいたわけでありますが、そういうことを踏まえながら、五十二年度からだったと思いますが、この生活指導員制度を国の委託事業として採用したという経緯がございまして、したがいまして、生活指導員になっていただいた方々のかなりの数は、御自身戦後まもなく中国から引き掲げられた方々で中国語もある程度話せるという方が多くて、年齢的にもやや高い方が多いということでございます。しかし、だんだんその生活指導員の数が多く要求されるようになっておりますし、最近は若い方々もその職についていただいているということでございます。
零細補助というような理由で削られたとすればけしからぬことなんで、まさに語学教育が十分できるかどうかが自立への道につながるかどうかですから、私たちも働きかけたいと思いますけれども、概算要求をまたことしもぜひやっていただきたいと思います。
 それから、ちょっと時間の関係で先へまいりますが、生活指導員という制度があると聞きますけれども、この実態はどうなってますか。
実は一昨年でございましたか、私どもの方で設けさせていただいております孤児問題に関する懇談会という機関がございまして、そこでいろいろ孤児問題についての長期的な対策、考え方というものを御議論いただきまして答申をいただいているのでありますが、その中でやはりそういう地方の日本語教育なり何なりの制度の充実のために助成を考えるべきであるという実は御意見いただきまして、六十一年度予算でこれを実現すべく要求をしたのでありますが、今基本的には補助金制度を含めて行財政改革見直しの気運にあるわけでありますし、正直申しまして対象件数が少ないために零細補助というような形になりやすい性格の補助助成制度でありますために、政府部内での意見の一致が難しゅうございまして、私どもとしましては、したがいまして、委託制度の充実で、その六十一年度で考えたことを委託制度の方に振りかえて、国の事業を県に委託する形で実施するという方向で、六十一年度の場合で申しますと生活指導員の派遣回数を七回にふやす形で、そのふえた回数を日本語教育等に当てていただくというような形で、充実を図ろうとしたわけでございます。なお、各都道府県におきましてもいろいろ御努力いただいておりますけれども、日本語教育等につきましても十分でないという面もございますし、今後とも私どももこの日本語教育その他生活指導などの態勢を整えるということが非常に大きな課題だという認識を持っておりますし、できる限りの改善を図るように努力したいと考えております。
器を同じにして考えるとそういうことになりますけれども、器を大きくするということを私要求したいと思います。
 日本語を教える教師を各都道府県が雇っていろんな方法で日本語教育をやっておりますし、夜間中学なども、本来の目的は義務教育機関ですが、そういうところでも日本語の教育が行われているわけですけれども、例えば日本語の教師を雇ってそういう話学教育をやる場合に、ぜひ国でその人件費に対する補助、二分の一が、率は具体的には言いませんが、とにかくそういう国の補助態勢ですね。こういうものをぜひ実現してほしいという声が強いんですけれども、これについては改善の予定はありますか。
厚生省御自身の調査によってもこれだけの期間が大体平均的にかかるわけで、それと比べて四カ月の定住促進センターでの生活というのは余りにも短いと思いますが、将来的に――将来的にといっても余り先では困るんですけれども、もう少し長く滞在できるような措置とか、それから日本語をもっと早い期間身につけられるような方法について、何か改善策を考えておられますか。
大臣、理事長、これは少し北海道、九州については実態を調査してもらいたい。こういうところへ呼ばれるといかにももっともらしいことを清算事業団の理事長は答えていますが、点呼、自習、自習というのがだあっと続いているんですよ、かなり。点呼、自習、自習と、それがずっと続いているんですよ。それは最初のうち今言われたようなことの必要はありますけれども、もうあなた五月が半ば過ぎているんですよ。それなのに点呼、自習、自習、こういうことをやったり、専ら精神教育をやったりということで、ですから私どものところに来ているこの訴えは、いわゆる人材活用センターは解散をした、ところが人材活用センター以上ひどい、こういう訴えまで来るわけですね。それから、そういうふうなことが今言ったように私は労働組合からだけだったら一方的ということがあるかもわからぬと思いまして関係の新聞を集めてみたんです。そうしたら新聞もいろいろそのことについて書いてあります。だからこれは一遍大臣の方もやっぱり実態を調査してもらいたい、実態を。そしてその実態に基づいて論争しようじゃありませんか。こんなところで私が言ったら、いやうまくやっています、やっていますなんて、ああいう答弁。現実に実態をひとつ調べてもらいたい。その上でこの問題は、私は早く、少なくとも職業再訓練の教育のカリキュラムというのはきちっとつくられて、それに基づいてやはりできるだけ三年以内、それもできるだけ早くみんなをいろんなところへ再就職させようということであれば、そういうことになってもらいたい。
 そこで、私はあえてちょっと声を大きくしたのは、本当に今言われているところの教育についても、気持ちよくみんながいわゆる教育を受けるような環境にしているのか。これは労働省来ていますけれども、稚内においていわゆる清算事業団の事業所のあり方について、労働省の基準局としてはこれに勧告をしているでしょう。その実態を労働省言ってみてください。