分校だけの問題じゃありませんからね、文部大臣。その前に申し上げたやつも全部含めてやっていただかないといけません。分校の問題も、民間ベースでやって特殊学校になっているというのは、先ほど申し上げた一つの例からいったって、大学の設置基準というものに対して手を加えなければだめだということであります。そういう意味で、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 同時に、今の問題でもう一つだけつけ加えておきたいことがございますが、もう一つは、要するに外国で実際学生を預かって体験のある人たちの意見を聞いてくださいよ。（発言する者あり）ああいう人もいるから、反対だなんて言っている人も、何やわけがわからぬことを言うておる人もおるから、そういう点はひとつよろしくお願いします。
 そこで総理、先ほどからも問題になっておりますけれども、ちょっと確認しておきますが、総理は六月十四日、東京都各種団体協議会総決起大会で、国民や党員が反対する大型間接税をやる考えはないということをおっしゃいました。また、臨時国会の代表質問の答弁の中にもそれがあります。そうして選挙中、六月三十日、札幌の記者会見で、政府税制調査会が大型間接税の導入を答申した場合、その中身によるが、反対をする。恐らく国民、党員が反対するものになり、それは採用しない、こういうふうにおっしゃっておると報道されておりますが、これは確かにおっしゃった。そうして、それを今もそういうふうに思っていらっしゃる。確認しておきます。
日本の大学の国際化、教育の国際化につきましては、臨教審におきましても大きな題目として実はとらえておりまして、検討をさしておるところでございます。臨教審でもいろいろな議論があるというふうに私聞いておりますが、せっかくの正木さんの御質問をいただきましたので、もう一回さらにこの検討を強化するように申し入れてみたいと思います。
外国との学校交流の問題でございます。特に分校を日本に持ってこようという話、その話は民間ベースで相当各地で進んでおりまして、現在アメリカを中心といたしまして申し出ある学校数が約四十近くあるということを聞いております。それに対しまして受け入れをする側、自治体等を入れましてこれまた二十近くあるということを聞いておりますが、あくまでも民間ベースで今話を進めております。
 しかし、これは非常に重要な問題でございますので、文部省が音頭をとりまして、近いうちに先ほどお話ございましたような推進会議のようなものを開きたい。それには、学校当局なり民間あるいは地方自治体、学界、そういう方々に入っていただいて、できるだけ早い機会に、私たちの予定しておりますのは年内にその推進会議を開きたい、こう思うておる次第でございます。
私が申しておりますのは、要するに、その母国語がというのが東南アジア系では非常に実は英語が多うございます、御承知のように。英語を慣用語にしておる人が非常に多いものでございます。留学生の実態に合わしていきますと、そういうことになる。けれども、おっしゃるように、これは中国語で授業できる、あるいはそういう他のスペイン語で授業できるとかいうふうなことが、日本でそういうことができるならば、これはもう当然努めていかなければならぬ。しかし、一つの方向として、現在のものとしてとりあえずは、日本語は中心でございますが、英語でも授業ができるという制度を開いていった、こういうことでございまして、努力いたしまして……
私は、日本共産党・革新共同を代表し、研究交流促進法案に強く反対する立場から討論を行います。
 中曽根内閣は、臨調路線、戦後政治の総決算路線に基づき、財界と米国の要求に合致した国家づくりに乗り出し、福祉、文教、農業などをスクラップする一方で、国家改造計画の重要な戦略的課題の一つとして科学技術を位置づけ、その大がかりな反動的再編に着手しつつあります。昨年の行革審答申の「科学技術行政の在り方」に関する提言はその青写真を示したものであり、研究交流促進法案もその一環をなすものと思います。 一
 我が国の財界は、欧米からの技術導入による新製品の開発、改良や生産性の向上などによって多大の利益を手にしてきましたが、科学技術の急速な進展の中で、従来型産業構造から先端科学中心のものへと脱皮を図っています。このため、応用、開発段階重視の追いつき型研究体制から基礎的研究重視への転換が急務だとしています。主として基礎、応用研究を担う国の科学技術研究基盤を民間大企業の活性化のために動員しようとする意図が本法案の基調をなしているのは明らかであります。国の人材、知的財産、施設など全般にわたって民間大企業に奉仕する施策が盛り込まれていますが、このことは、国の研究機関の公的役割を後退させ、研究公務員を憲法第十五条や国家公務員法にうたわれている全体の奉仕者から一部大企業の奉仕者へと変質させることにもつながるものだと言わなければなりません。
 とりわけ重大なことは、本法案が科学技術の軍事利用に大きく道を開き、ＳＤＩなど対米軍事技術協力の促進に対応した内容となっていることであります。本法案の対象に防衛庁の研究機関と研究公務員を含めることは、軍を含めた産官学研究協力に法的根拠を与え、これを公然と大規模に推進しようとするものであります。しかも、第十条を閣議決定間際に突如追加してきました。このことは、本法案の大きなねらいがＳＤＩなど日米軍事技術協力の国家的推進体制づくりにあることの公然たる表明にほかなりません。科学技術の平和利用の原則にとどまらず、ここには、科学技術の民主的発展にとって不可欠な研究の自由と研究者の自主性を尊重する観点も、公開の原則も、また、人文、社会、自然科学全般にわたって調和のとれた発展を図る観点もないのです。
 このように、本法案は、一部の手直しては治癒不能な内容のものであり、その廃案を強く主張するものであります。
 社会党から提案されました修正案の修正措置の部分自体は、我が党も強く主張してきたものであり、積極的なものとして賛意を表するものであります。ただ、さきに述べましたように、法案の性格上、この修正措置だけで本法案が改良法としてよみがえるものとは判断できず、我が党としましては賛同できないことを表明いたします。
 想起すれば、軍国主義と侵略戦争に科学技術が全面的に利用された戦前、戦時への痛恨の反省に立って、戦後我が国の科学者の多くは、学問、研究の自由を守り、軍事利用に手をかすまいと決意してきました。本法案は、この平和的、民主的原則を守ろうとする者への挑戦だと言わざるを得ません。この法案が戦後科学技術の原点をじゅうりんし、再び危険な方向への回転軸となりかねないとの危惧の念を表明いたしまして、反対討論を終わります。