農業政策というものには、ビジネスとしての農業という側面と同時に、やはり生活の場としての農村という要素が不可欠だと思いますので、その点を踏まえ、これもまた農家本意、地元本意の施策を進めていくことを期待したいと思います。
 また、そういうビジネスとしての側面と生活の場としての側面という観点から、やはり同様の問題が畜産にもあると思うわけでありまして、次に、畜産環境総合整備事業について伺いたいと思います。
 農村に住宅地がどんどん入ってきているとか、また農村での暮らしを都会の人が体験するとか、そういうのと同じように、畜産につきましても、そういう住宅地との近接の問題というのが出てきたり、あるいはもっと積極的に、都会の人、町の人に来てもらって、動物がどうやって育っているか実際に見てもらいたいとか、そういうビジネスの発想、生活の発想、両方から畜産環境というのを改善していく必要性が今日的課題として出てきているわけで、七十億円規模のそういう事業費がついているわけでありますけれども、この畜産環境総合整備事業の現況について伺いたいと思います。
町村部では現在一七％と大変低い水準にございます集落排水施設の整備を行うために、第四次の土地改良長期計画におきましては、二十一世紀初頭までに現在の中都市並み、すなわち四五％、この四五％も、二十一世紀初頭には、これは中都市も整備されてまいりますので相当水準が上がってまいりますけれども、せめて現段階の水準でございます四五％の中都市並みには向上させることを目標に、計画期間中に約三万の農業集落において農業集落排水施設の整備を行うことにいたしております。
 五十八年度からこの事業は本格的な実施に入りましたけれども、五十八年度には国費約二十二億でございましたけれども、平成九年度には千四百五十四億をもってこの事業を強力に進めますとともに、また、都市周辺の農村部では下水道の整備によることも考えられますし、また、過疎地域等では厚生省の合併浄化槽の活用も考えられますので、こういった三省のそれぞれの事業を合理的に地域に導入するための県段階での計画なども策定しながら、下水処理の施設の整備を強力に進めてまいりたいと考えております。
この下水道という基本的なインフラストラクチャー、行革という大使命がある中でどのように全国的に推進していくかという問題だと思うのですけれども、今の答弁にあった、政令指定都市と中規模都市、さらに地方との格差というのは、やはりかなり著しいものがありまして、これをそのまま放置することはやはり不適当であると考えるわけであります。
 そういう中で、第四次土地改良長期計画のもとでも農業集落排水事業が進んでいるわけでありますけれども、その実施状況について伺いたいと思います。
御指摘のように、下水道の整備率、これは、トイレの水洗化、あるいは家庭、台所の排水を円滑に処理できるかどうかというのは、特に若者、婦人の方々にとっても、農村生活が魅力あるかどうかの大変重要なポイントでございます。
 この下水道施設等の整備率を地域別に見てみますと、政令指定都市では九五％とほとんど整備されておりますのに対して、人口十万人以上の中規模の都市は約五九％、六割、三分の二程度でございます。これに対して、町村部、農村部は約一七％でございまして、農村における生活環境の整備、この生活環境の象徴でございます排水処理施設の整備というのは、残念ながら、都市と比較して著しく立ちおくれている状況にございます。
いろいろ問題とかもあるとは思うのですけれども、答弁の最後にもあった地元の意欲というのがやはりポイントだと思いますので、その地元の意欲をきちんと、農家本位といいましょうか、そういう地元本位の対応がきちんとできるように、また、かんがい排水事業との有機的な連関につきましてもきちんと対応していくような施策が望ましいと思います。
 次に、農業農村整備事業、近年、圃場整備といった生産基盤から、徐々に農村整備、生活環境の整備にウエートが移ってきているということを承知しております。それは、農村の住環境というものをもっと今日的な都市部における住環境とそれほど差のないものにして、後継者問題ですとか、農村の生活全般の水準を高めて農業の活性化を図るという趣旨で、そのような予算のシフトが実際起こっているというふうに承知しているわけであります。
 その都市と農村の生活環境の違いを象徴的に示すものが下水道の普及率だと思うのですけれども、この点について、現在、都市と農村の格差の現状はどうなっているか、伺いたいと思います。
これまで三池炭鉱というものの規模の縮小、それから部分閉山とでもいうべきものが大規模に繰り返し行われてきたわけですが、そのたびに、解雇に伴う影響をあらかじめ食いとめるんだということで、あらかじめ対策とかあるいは解雇後の事後対策というのも一応とってきたはずなのですね。
 ところが、人口や雇用や地域経済はどのように変化したかというのを少し見てみますと、一九五九年の最大時約二十一万人であった大牟田市の人口が、現在は十四万人台へと三割減少です。三井東圧などでは千五百人の首切り、これは八一年に行われておりますが、これらの大規模な人員削減とか、それから今日は大企業の海外移転が進んでいる時代ですから、そういうこともあって、大企業労働者と関連下請労働者の減少は非常に極端に今進んできているわけですね。そして、新規産業や雇用の場というのは生まれてこなかった。
 先ほど紹介しました石炭鉱業影響調査報告書というのを見ておりましても、三井グループを中心とする既存の大手事業所は本市の経済に大きな比重を占めているが事業の縮小が進んでいる、化学工業の縮小などで従業者数は一九八五年の八千百九人から九三年には四千三百二十七人へと九年ほどの間に半減してしまっている、こういう状態だ、これが大牟田市製造業の就業者数を低下させた要因だとしているわけです。
 この資料を私もいろいろ見たのですが、第三次産業へ確かに第二次産業から比率は変わっていっているのです、シフトしているわけですね。しかし、絶対数ということで見ますと、ほぼ同時期に第三次産業でも一割近い減少なのですよ。ですから、これからいろいろな対策をもし出してきたらやるというお話もあるのですが、しかし現実には、これまでいろいろなあらかじめ対策と称するものをやったり事後対策というのをやってきたけれどもどんどん下がってきた、これがまず三池における実態だというふうに思いますが、この点の御認識というのはちゃんとお持ちなのでしょうね。