今回の豪雪の被害については大変な被害でございまして、まず質問の冒頭に百六名の死者に対しまして厚く御冥福を祈るわけでございますが、わが党も豪雪の調査団を編成いたしましてその結果を政府に申し入れたところでございますが、私も去る二月の三日から五日まで四県を視察してまいりましたが、私の生まれは南国の鹿児島でございますので全然経験はございませんで、現地の方々の大変な御苦労を本当に如実に知ったわけで、いままでテレビとか新聞等で知った以上の大変なところであるということを認識をしたわけでございますが、本日はこの豪雪の委員派遣で得た体験、あるいは陳情、そういうことをもとにしまして質問を展開してまいりますが、特に豪雪地帯の対策特別措置法の内容の改正ということも踏まえまして質問をいたしてまいりたいと思います。
 豪雪地帯の問題、それから一月の十一、十二日に桜島の火山地帯の調査もいたしてまいりましたが、この二点。それから一般的な問題を踏まえて質問をいたしてまいりますが、災害地はそこに住んだ人でなければその苦労というものはわからないと思いますので、ひとつ各省庁も、答弁は私にするんじゃなくて、災害地の方に対して答弁をするというそういう親切さを持って答弁をしていただきたい。しかし時間に限りがありますので簡潔にひとつお願いをいたしたいと思います。
 まず第一点は、気象庁にお尋ねをいたしますが、先ほども質問がありましたが、気象庁は開設以来たしか百六年になると聞いておりますが、今回のこの豪雪は三八豪雪に比べて大変な大雪であるということを予測しておられたと私は思うんですが、しておられたのかどうか。しておられたとしたならば、その予測に対してどのような対応をされたのか。また今後長期予報はどのような状態であるのか。私が現地で聞いたところでは、あの能登半島を中心にして雪の質が大分違うんだというような現地の方々の話も聞きました。何か日本海に暖流が北上しておって、その関係で非常に影響を受けるんだというようなことも聞いておりましたが、そういうこと等はもうあなた方は専門ですからおわかりだと思いますので、そういう長期の予報とか、あるいはまた豪雪の予報、あるいはわかっておったと私は思うんですが、そこらあたりはどうなんですか。
先生御指摘のとおり、豪雪地帯の医療の確保につきましては、従来の僻地医療対策の中で、中核病院の整備等と並びまして、患者の輸送用の雪上車の整備、それから医師の往診用の雪上車の整備等を行っているわけでございますが、御指摘の基準単価の関係でございますが、百八十万円でその三分の二の補助ということでございますが、今後ともその基準単価の引き上げにつきましては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
気象庁は当たるような気象予報をひとつ十分これから検討してください。そうしないと——機械がないでしょう、国鉄には。あすの雪がこれだけ降るというならそこにうまく配置するわけなんですよ。それが気象庁の通報を見ておっても、余り積もりそうもないものだから機械を配置してないから間に合わないということになる。そういうことがしょっちゅうありますから、そのことは要請しておきます。
 最後に、厚生省にお尋ねをするんですけれども、積雪地域、特に豪雪地域ですね、この僻地医療対策として、患者輸送用の雪上車、この補助事業があるわけでありますけれども、この補助率の基準は単価が百八十万円で、補助率が三分の二ということになっている。患者輸送車で、しかも雪の上を走るんですから、百八十万円では買えないんですよ。現に飯山市が本年度購入した患者輸送用の雪上車は七百二十三万円かかっている。これらは実情に合うように基準単価も決めるべきだ。百八十万の三分の二で百二十万しかもらえないわけですね、補助金を。これは実際に合うように改定をしていくべきだというふうに思いますが、どうですか。
なぜそういうことを質問するかといいますと、そういうことであれば、過日の日本と韓国との政府外交の中で、在日韓国人の二世、三世の法的なさまざまの協定、そういうものがやはりあるわけでありますが、私がここで申し上げたいのは、日本にもう長期にわたって住んでおられる、しかも税金も払っておられる、こういうことでありますから、やっぱり住んでおられるということに基づいて、新たなる問題が発生するのではないかということです。だから、日韓の問題は、過日、日本が、総理大臣が謝罪をしたということでそれで終わりと、こういうことじゃなくて新たなる出発のことではないだろうか。これは回答は要りませんけれども、強制連行についての戦後補償という問題等を含めて、やがてはさまざまな問題がやはりこれから大きく発展をしていく道筋じゃないかということだけを一つ申し上げたいと思います。
 もう六分ということで、えらい済みません。せっかく用意しておりますので、もう少しだけちょっと時間をいただきたいと思います。
 次に、これは先ほど何回も申しましたけれども、在日韓国人・朝鮮人の問題は外国人労働者の問題とかさまざまな問題と絡んだ中でやはり大事なとらえ方だと、こういうことであえて質問するわけであります。
 一番今関心があるのはやっぱり就職の問題だと思うんです。とりわけ就職ができないということだと思います。特に、それは私今いろいろ資料を持っておるわけですが、あるところでは会社のしきたりにより外国人は探らないと、こういうことになったりしてほとんど民間においては就職の道が閉ざされておるというのが現実なわけであります。
 そこで、自治省に少しお伺いするわけであります。地方公務員の採用における国籍条項の存在であるわけでありますが、この中で「公権力の行使または、公の意思の形成への参画にたずさわる地方公務員であるかどうかについては、一律にその範囲を画定することは困難である。当該地方自治団体において具体的に判断されるべきもの」と、こういうふうに実は自治省は答えておるわけであります。そういうことの中で、若干現場部門におきましては公務員の採用の道もだんだんだんだんふえてきておるわけであります。しかしまた、ただ単なる現場だけじゃなくて、一般事務職員についても就職もしたいということが非常に大きな願いとして実は入ってくるわけです。大学を出て、そして各自治体の一般職を受けようとすると、いやそれは公権力の行使だと、こういうことでなかなか妨げられている場合も実はあるわけであります。
 そういう点について自治省、そういう国籍条項そのものの存在ですね、そのものの存在も今後の大きな課題として前向きな方向でいこうとするのか、あるいは現状のままなのか、そのことも含めて少し見解をお聞きしたい、このように思います。