免税業者につきましては、免税業者と申しましてもその仕入れにつきまして税金を負担しているわけでございます。非常に厳密に申しますと、その仕入れで負担をしております税金分だけを売り上げに乗せるということをしますと、従来とマージンが変わらないわけでございますが、何分にもこの税金の計算に伴います事務負担が大変であろうと、そこまで負担させるのはお気の毒だという規模の事業者の方でございますから、仕入れについての税金をきちんと計算して、その分を上乗せしろといっても実際上難しい話でございます。
 そこで、そういうような方々が新しく消費税が始まりました後に値づけをするというときに、御近所の同業者の値づけ等を参考にいたしまして三％上乗せをしたといたしましても、それが不当であるというところまで申し上げることでもないのではないかというように考えている次第でございます。
失礼いたしました。
 付加価値率で申しますと、農林水産業が二三・五％、それから不動産業が二六・五％、それからサービス業で申し上げますが三〇％でございます。
法人企業統計の事業分類で申しまして、農林水産業、不動産業、それから電気、ガス、水道、サービス業という区分がございますが、それらのものが三千万円未満の事業者の割合が高い業種でございます。
 数字を申し上げますと、農林水産業で申しますと、三千万未満が八五％で五分の四ぐらいになります。それから不動産業で申しまして八一％になります。それから電気、ガス、水道、サービス業で七七％でございます。
事業規模といたしまして、事業主を含めまして三人ないし四人ぐらいの事業というのを頭に置いて考えてみますと、大体三千万円ぐらいの年間の売り上げかというようなこと、その他いろいろ考えまして三千万円といたしました。
今度の消費税の納税義務者は事業者になるわけでございますが、我が国にとりましては全く新しい税金でございますし、その税金の計算、納付等におきましていろいろ事務の負担というものがあるわけでございますから、非常に規模の小さいところ、具体的には課税売り上げ三千万円以下というような事業者の方々は免税とするということにいたしたわけでございます。
 免税とすることによりまして、税務署に対して税金を申告納付するというような手続から解放されるということでございます。
公共料金というのは、私は余り詳しくありませんが、原価主義というんですか、そこに利益を上乗せしてというふうなことじゃなくて、これはもうぎりぎりのところで大体価格がついているんだと、こう思うんですね。それを企業努力によって転嫁しなくてもいいというなら、現在ある価格というものは一体何なのかという問題をこれは問われてくる、僕はこういうふうに思うんです。だからこの問題は、ここで深くする時間もありませんので、また次の機会に譲りますけれども、これもいわば現在起こっている混乱の非常に具体的なあらわれであるということで申し上げたわけであります。
 それでは次に、免税事業者の問題について伺ってみたいと思います。
 まず、この免税事業者をつくる理由は何ですか。
確かに地方公共団体というのは二つの側面があって、みずからが適正に転嫁すべき事業者であるという面と、それからもう一つは、税制改革の円滑な推進に資するための環境づくりを指導、相談、助言、そういうことを整備しなければならぬという二つの側面があるわけでございます。
 政府としては、税制改革法の趣旨に沿って、料金等につきましては基本的には円滑な転嫁、こういうことをもとより指導いたしますが、その自治体の中においてコストをいわば生産性向上努力とでも申しますか、そうしたもので下げられて、三％が乗っかっても結果として現行の水準どおりあるいはそれ以下というようなところがあるのは、いわゆるコストダウンの点の努力であるとそれは見るべきではないかと。ただ安易に、富裕団体であるからとか、あるいはいろんな事情がございましょうが、一般会計の中から消費税分を支払いに充てるという考え方については、恒久的な財政運営から見れば好ましいことではないと申し上げるべきであろうと思っております。
政府のおひざ元の自治体の中から、選挙絡みというふうな、税金と全然関係のない側面からこれを見送るとか転嫁をしないとかといった問題がこの四月一日を控えて具体的に起こっているわけで、これを大蔵省は、転嫁しようとしまいと事業者なんだからそこから三％の消費税を取ると、こう言っておりますけれども、いずれにしましても、政府も言っているように、公共料金への一律適正な転嫁というものがやっぱり必要だという観点に立ってもなおかつこういう状態が起こっているということは、明らかにこれはもう四月実施という問題をめぐる一つの大きな混乱であるというふうに私は思うんですが、総理、いかがですか。
乳製品の、牛乳の過剰状態ということもございまして、このところ乳価の据え置き等もやらざるを得ないという情勢にあるわけでございます。しかるところ、輸入の乳製品が逐次入ってきておる。バターとかそういうものは一元輸入ということでやっておりますけれども、そのほかの姿を変えた形でどんどん入ってくる。チーズなんかも相当消費が伸びてきておる。ところが、それに対するチーズの生産工場の日本における現況というものはまことにまた不十分である。こういうふうなもろもろの事情があるわけであります。
 やはりそういう面において、酪農業を進展せしめていくために、バターの生産はどれくらいやらなければならないか、チーズはどれくらいあるのが常識であるかというようなことは国際的な各酪農国を見ていけば大体見当をつけられるわけでありますが、その面、日本の場合においてはチーズの、特にナチュラルチーズの製造関係、生産関係がもう少しあっても国際的な批判を受けないのではないかというようなことで、チーズの工場増設というような具体的な施策も進め、なおかつ調製油脂といいますか、マーガリン三割であとはほとんどバター、そういうものが法外に多量に入ってきておる、温度でちょっとあれしますとすぐにバターになる、こういうようなことをやはり幾ら国際関係を、親善を図っていかなければならないということはわかりますけれども、しかし、国際親善のために日本の農家が首をつっていいということもないわけであります。
 その辺のところは、バターで入れるのなら両国お互いによく話し合いをして、その辺のところの十分な自制策も相手国にとってもらうようにしてまいりませんと、日米間の自動車問題にいたしましても繊維問題にいたしましても、一時は熱くなってお互いにかっかとしますけれども、話し合いをすれば調整がついて両国とも発展していけるという例もわれわれはつくり上げておるわけであります。私も就任以来、この畜産振興のために多少の輸入規制の問題については厳しい態度をとって臨もうということで、事務当局を指導しておるところでございます。