社会党の鈴木です。よろしくお願いいたします。
 今、大臣の所信をいろいろ伺いましたけれども、大体各論的に、これから法律が出てくるその部分についての御所信のように伺いました。ですから、出てきたその都度にそれぞれ伺ってまいりたいと思うのですが、ただ一点、まず伺っておきたいと思います。
 これは所信表明の中の五ページのあたりでございますけれども、訟務事件の処理というところに関係がございます。このいろいろと複雑そして多様化してくる訴訟というものに関して、非常に膨大な事務処理体制になるので、これを一層充実強化、そして適正円滑な事件処理を行いたい、そのようにおっしゃっておられるのですが、そこについての一つの事務処理手続について伺ってみたいと思います。
 裁判をやるときには訴訟代理人が、弁護士がつくことが多いわけです。その場合に、訴訟代理権というものを証明するために訴訟委任状というものを出すのが通例になっておりますけれども、この委任状の取り扱いについて、現実に裁判所は現行どのような形で取り扱っておられるか、伺いたいと思います。一審、二審そして三審という形での、各審級ごとにこの訴訟委任状というものを一々提出をされているわけでございましょうか。
平成三年度法務省関係予算及び平成三年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いします。
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 さらに、出入国管理体制につきましては、諸外国との間の人的往来が今後ますます活発化し、業務量の大幅増大が見込まれることから、今後の業
務量の増大に対処するための要員及び施設の確保等その一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております

 第五は、司法試験制度の改革についてであります

 司法試験は、近年、その合格までに極めて長期間を要する現状になっており、その結果、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの深刻な問題を生じております

 この現状を改めるため種々の検討及び関係方面との意見調整を行ってきましたが、昨年十月に、当面緊急の改革案について法曹三者の基本的合意が成立いたしました
その内容は、長期間の受験による合格の可能性を残しつつ、すべての受験者について、短期間の受験による合格の可能性を大きく拡大し、すぐれた、多様な人材を法曹界に適正に確保しようというものであります
この改革案は、司法試験制度の問題点を相当程度改善する効果があるものと考えており、これを可及的速やかに実現するべく、今国会において司法試験法の改正法案を提出したいと考えております

 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます
（拍手）
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政の当面する問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
お聞きしましたように、いわゆる機械それから半導体を含めた洗浄という、工業ベースのものに関してはいろいろな代替技術、先ほどからのさびどめの松やに系のものを使わなくするとか水でかえるとかいうことで、これは非常に大きな影響を与えるということで、企業も相当な研究費を投入して必死の開発をする。そういうすき間にあって、しかし実際には我々日常生活を含めて非常に大きな分野で、周りで仕事をしておられるクリーニング業に関しては、代替品が今見つかっていない。トータル的にそういう大きなところが使うのが減れば多少使えるんじゃないかと言うが、いずれ使えなくなるというのははっきりしているし、そういうクリーニングの洗浄にどういうようなものがいいんだろうというのを、根性込めて大枚投じて研究開発をするというところが果たしてあるんだろうかというと、余り期待できないのではないかな。
 今まさにおっしゃいましたけれども、昔、ベンジン系のものがよくないということでかえてきたものから、そうしたらまたもとに戻るということが果たして許されるのだろうか。そういう部分で現実に、昔に戻って普通の石けんでみんな洗濯しようではないかということに果たしていくのかというと、やはり難しいなという意味で、これは一例を取り上げましたが、ほとんどがそういう中小零細の業界が専門的に使っている用途、あるいは大企業と同じ用途で使っていても、それを代替するときには、当然ながら開発した方はコストを負担しているという部分で値上がりがする、それから新たな設備投資が要る、そういう部分に関して、先ほどからも議論があったと思いますが、相当きめ細かなバックアップをするということをしてあげないと、総論で地球を守るために協力しろということで路頭に迷うということであってはいけないと思いますので、これは冒頭申し上げましたように、やはり国としての関与というのは相当な負担というものをしないとうまくいかないのではないかなというふうに私は思っております。
 そういうときに、例えば代替品ができたというときに、ある企業が開発をした。そうすると、当然ながら特許という問題が出てまいります。こういう部分に関してやはり特段の配慮というものをしないと、周辺開発力がない、あるいはある一社が独占的に使うという部分では、対外的に使用という部分では負担をかけてしまう。それから昨年ですか、日米構造協議のいろいろな議論の中で、当委員会でもいわゆる知的所有権というものを議論し、法案もできました。知的所有権に関して言えば、日本はそういういわゆる技術ノーハウの蓄積みたいなものが非常にルーズになっている、そういう権利が保護されていないではないかという部分できっちり法整備をしたわけですけれども、逆に今度は、こういうもので本当に地球を守るためにということでいろいろな技術ができたときに、使わない人たちにどんどんいわゆるノーハウを開示するということで、また今度は知的所有権からいったら逆ではないかという、何か裏腹にまたこんな問題も出てくる、そういう問題を今回は、大きく言えば地球を守るという中で抱え込んでしまうというのがやはり現実の問題だと思うのです。
 この特許の問題、知的所有権の問題に関して、ほかも含めてですが、特にこのオゾン層の保護という部分でのこれからいろいろな新しいものをつくらなければいけない、新しい技術を開発しなければいけないというときに、やはり明確な指針を持たないと非常な混乱を来してしまうというふうに考えるのですが、いかがでございましょうか。