予算上九・一兆円となっておりますが、今回譲渡する新幹線施設はいわば国民共有財産とも言える公共性の高い財産でございまして、適正な時価で譲渡することが必要であると考えております。このために、譲渡価額につきましては昨年予算要求をいたしました後、ＪＲ株式基本問題検討懇談会に新幹線の譲渡に関するワーキンググループを学識経験者から成るメンバーで設置しまして、そこで価額の評価方式等について検討し、譲渡時点における取得価額、これは土地、償却資産それぞれについて評価するという点で約九・一兆円という額を定めたわけでございますが、さらに、この法案が成立しました後、新幹線鉄道保有機構に新幹線鉄道施設評価審議会を設置しまして、そこで再精査していただくことになっております。
今回、新幹線施設の譲渡につきましては、譲渡時点における価額九・一兆円をもって譲渡することになっておりますが、この九・一兆円から既設新幹線の債務相当額八・一兆円を除きました一兆円を整備新幹線の財源に充てるというのがその一つと、それからもう一つは、新幹線譲渡収入のうち、清算事業団に債務償還しますその資金について、清算事業団の資金繰り上、可能な範囲で無利子貸し付けを行うということも考えております。
鉄道整備基金の財源につきましては、一括審議をお願いしております新幹線鉄道施設の譲渡法案に基づきまして、既設四新幹線を譲渡しますその収入の一部を活用する、この収入の一部でもちまして新幹線鉄道の建設に対する交付金の交付を行いますとともに、主要幹線鉄道あるいは都市鉄道の整備に対する無利子貸し付けを行う、これが一つの財源でございます。それからもう一つは、従来一般会計から鉄道整備に充てておりました助成財源、これを鉄道整備基金に投入しまして、特定財源と合わせて鉄道整備を効率的に行っていこうと考えているわけでございます。
この基金が今答弁されたように総合的な鉄道整備の母体となる基金である、こういう答弁でありますので、理解をしていきたいと思います。
 それでは、この基金の財源はどこから持ってくるんですか。
鉄道整備基金設立の主たる目的の一つが整備新幹線の整備にあることは先生御指摘のとおりでございますが、鉄道整備基金は、新幹線鉄道だけではなく、主要幹線鉄道の整備、また、通勤混雑緩和に資します都市鉄道の整備もその目的とし、新幹線譲渡収入の一部を活用して、整備新幹線の財源に活用するだけでなしに、都市鉄道等の無利子貸付制度を設立することにもなっておりますので、鉄道整備に関する総合的な基金だと考えております。
今大臣からのお話を聞けば、結局、究極のところ、いろいろきれいごとを言っていますが、この基金の設置については、整備新幹線を建設するために基金を設置する、それが主たる目的ではないですか。どうですか。
いろいろな施策というところをぜひお聞きしたいと思いますが、私は、これは一つの姿勢の問題としてうーんと思ってしまったのですね。
 全国同和教育研究協議会が、昨年七月に四十七都道府県と十一の政令都市の教育委員会に対して、同和教育の現状をとらえるためにということでアンケートを実施されているのですね。それに、その五十八の教育委員会中一市を除いた五十七の教育委員会から回答が寄せられております。
 その答えの集約されたものをずっと見ていきますと、「都道府県市または教育委員会として、同和教育の推進にあたり、「同和（人権）教育基本方針」を策定されていますか。」という問いに対しては、しているところが四十五ですが、策定していないというところが十二もある。しかも、その十二のうち、当分策定する気がない、そういうふうに言っているところが九つある。
 また、教育委員会として、同和教育の推進に当たって専任の担当課なり、あるいは室というものをふだんから設置をしているか、こういう問いに対しては、設置をしているところが三十七、していないところが二十ある。
 あるいは、さっき加配の教職員ということを頑張ってやっております、非常にいい配慮でやっております、こういうふうにおっしゃったわけですが、その加配教職員を配置しているかという問いに対しては、配置しているというところが四十一、していないというところが十五あります。
 ほかにもずっと項目あるわけですよ。同和教育の加配教職員の配置、今後とも必要だと考えるかという問いには、必要だというふうに答えたところが四十六あるのですが、必要でないというふうに答えているところが五ある。これは、実際やってみて必要でないということではなくて、同和教育に対する基本方針を今持っていない、実際にどんな差別が起こり、どんなことが対策として立てられないといけないかということをふだん考えていないところの教育委員会が必要ないというふうに答えているのであって、大変問題を含んでいると思うのです。
 本当に、きめの細かいいろいろな施策をやるということであれば、私は、このアンケートの結果に出てきた回答というのはもっと重く受けとめていただきたいと思います。文部省がやった調査じゃないから知らないということにはこれはならないと思うのですね。文部省がふだんからやっていることであれば、この五十八の教育委員会すべて、きちんとした方針がなければいけませんし、次の具体的な問題が出てくるはずなんです。
 私は、環境整備を進めるに当たって、一つのポイントになっていくのは奨学金の制度だと思うのですね。現在、貸与になっていますね。これはぜひ本来の給付制に戻していただきたいと思います。貸与にしたことによって大変たくさんの弊害が出てきていると思うのです。貸与したことによって、後で返還を求めるときに、就職先まで通知が来る。その中でまたしても身分をみんなの前にさらされることによって新たな差別が生まれる。そういうことに対して一歩下がってしまう部分なども含めて、奨学金を求める人も減ってきております。それに合わせて進学、あるいは行ったけれどももうここでやめようという部分がふえてきているわけです。そこら辺に対する配慮をぜひしてほしいと思うのです。貸与になるというふうに決めた一九八七年のときに、問題があれば考え直すというふうにおっしゃっているようですから、現在問題だというふうに私たちは指摘しているわけでして、そこら辺のとらえ方をお聞きをしたいと思います。