今回の自由化の措置は臨調の答申を受けて実施されたものでございまして、換言すれば、不特定多数の者を相手としてもっぱらメッセージスイッチングを行う者以外は自由ということで、その線で進められている。したがって、不特定多数の者を相手方としてもっぱらメッセージスイッチングを行う者については、今回措置がされなかったわけでございます。しかし、通信回線を介したコンピューターの利用というのは技術革新の著しい分野でございまして、今後の情報化社会の基盤を形成する、私どもの言葉で言いますと非常に重要なインフラストラクチュアである、こういうふうに考えております。したがって、残された部分につきましても、民間の創意工夫を生かした活動が十分に行われるということが望ましいわけでございまして、そういう意味でこの点につきましては私どももできるだけ自由にやってほしい、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、関係各省と十分相談をして検討をするということにおいては変わりがないということでございます。
先ほども御説明いたしましたように、他人の通信の媒介を業として行うというのはまさしく通信業の世界でございますので、今後こういう点につきましては通信の公共性と申しますか、いろいろな点、あるいは公衆電気通信秩序とのかかわり合い、こういうものを念頭に踏まえまして、今後鋭意検討して取り組んでいきたいということを考えておる次第でございます。
同じく田中裁定に「政府は、他人使用の回線利用全体の自由化の在り方につき、早急に結論を得るよう努力されたい。」こうございますが、「回線利用全体の自由化の在り方」、このことは郵政省としてどう考えていますか。
そうではございません。この改正法案でなくて現行法の中の五十五条の十三の第二項に、公共の利益のために特に必要と認める場合で、郵政省令で定める場合に該当するときの特定通信回線につきましては、この制約の中で他人使用、他人の通信の媒介が認められることになっておりますので、改正法案そのものが何か臨時暫定という意味では全くございません。その臨時暫定と申します意味は、他人使用の回線利用全体の自由化のあり方、私どもが新法等でいろいろ構想をしたものにつきまして、通信の秘密や信頼性の確保等、公衆電気通信秩序が維持されるということを前提としまして、今後継続して鋭意検討を行って、できるだけ早期に合理的な結論を得たいと考えておりますが、それまでの間の臨時暫定である、このような意味でございます。
この問題は、郵政省なりあるいは通産省なり、その問題を管轄しておる最も重要な面におきまして徹底的な論議を時間かけてやっていくべき問題なんです。ところが、そういう形で進んでいったことにこれは問題点が多くあるということを指摘しておきますが、その中で特にこの田中裁定によりますと、いわゆる他人使用の回線利用、この問題で「回線利用全体の新たな在り方につき結論を得るまでの間の臨時暫定」、こういうことを言っておりますね。この臨時暫定ということは、今回のこの他人使用について臨時暫定的なものというものは、この法案そのものが臨時暫定、こう考えてよいのでしょうか。
調整を当初は行管とそれから二省等でやっておりましたが、最終段階に至りましてもなかなか調整ができませんでした。そこで、法案の提出は急ぎますし、政党政治の本則にのっとって、自民党の内部の部会の問題もございまして、これは政調会においてお取り上げ願って党としての御裁断を示していただく、こういう考えに立ちましてお願いしたわけであります。
今回、電気通信法の一部改正、この問題に関して一括法案にしたことに関しましての問題点、るるいままで同僚委員からございました。
 その中で、私、率直に尋ねておきたい点は、行政管理庁長官として田中政調会長にどうしてデータ通信自由化問題について調整を依頼したのか、その点がよくわからないのです。どういう理由からですか。
公衆の利益を守るということは、この法律の眼目でもございますから、政省令を決めるに当たりましては、やはり各省とも大乗的見地に立ってその本旨に沿って協調するように努力してまいりたいと思います。
先生おっしゃるとおりに、多数の横暴というものはときどき目に余ることもございますから、そのとおりでございます。しかし、議会制民主主義でやっていこうというのは、最終的に意見が合わなかったときは数でやろう、最大多数の最大幸福を目指して進むという姿勢、これはどうしようもない姿勢じゃないかというふうに思います。やはり国会内では、くやしかったら選挙で勝ってみろということになりますので、その点、地方での特にこういう環境問題等で確かに一番直接影響のある人の反対賛成の意見と、同じエリアの中でもほとんど影響を受けない人の一という数において、同じように比較して何か決めていくというのは矛盾があるかもしれませんけれども、そうはいってもそれなりにいろいろなことで数で決めていこうとするのですから、いまの議会制民主主義のこのやり方と全く違うものが入ってきて両立させながらいけるというのには、私は疑問を感じざるを得ません。
 それから、先生、上とか下じゃない。これは組織としての上とか下とかいう関係じゃありませんけれども、この問題に結論を出すのにやはり上の位置にある、そういうふうにしか思えないのであります。この辺、本当に行ったり来たりしていたら切りがないので、そこそこに先に進ませていただきたいと思うわけです。
 話があちこち飛びまして、せっかく科学的知見について先生にお話しいただいたんですが、私の方の考えを述べさせていただくことにいたしたいと思います。
 社会党案では、環境影響の事前評価を行うための調査事項、調査方法等が調査計画の申請承認手続を通じて個別の事業ごとに決定されることとなるが、技術手法があらかじめ客観的、具体的に決まっていないため、調査計画についての手続の過程で科学的知見があるかないかなどをめぐって際限のない論争が起こるのではないか。その結果、調査計画がなかなかまとまらなかったり、科学的根拠のないものや既存の科学的知見では明らかになっていないものまで調査等の対象になる可能性があり、現実には動かなくなってしまう懸念がある、こういうふうに私どもは思っておる次第であります。
 法案では、住民投票などきわめて慎重な住民参加を規定しておるようでございますが、住民参加と議会との関係はどうあるべきだと考えておられますか。私は、先ほどのような考えを申したつもりでございます。