私は、ただいま可決されました研究交流促進法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、以上四会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   研究交流促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ
 いて遺憾なきを期すべきである。
 一 本法に基づいて研究交流を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場をふまえ、全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。
 二 研究交流の促進に当たっては、本法の趣旨に照らし、責任ある運用に努めつつ、研究者の意欲、創造性が十分尊重されるよう十分配慮し、あわせて異分野間の交流を促進し、新しい時代に即応した調和のとれた総合的研究の推進を図ること。
 三 研究公務員の民間企業等への派遣に当たつては、国家公務員の地位及び試験研究機関等の設置目的の範囲内でのみ研究に従事させること。
 四 民間企業との研究交流を進めるに当たっては、中小企業に対しても十分配慮し、公正の確保を期すること。
 五 外国との研究交流を進めるに当たっては、特定の国に偏ることのないように留意するとともに、相互の文化、制度、生活慣習等の違いに十分配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
最初に、当社の社長が述べました国際通信値下げの見通しについての点でございますが、御指摘のとおり、国際通信料金につきましては、先生も御承知のように、昭和五十四年度以来、可能な限り機会をとらえまして値下げを実施してまいったわけでございますが、さらに将来に向かいましても、可能な限り低廉な料金でサービスを提供できるよう努めてまいりたい、こういうことで、経営の許す範囲内におきまして、我々一同できる限りの努力を今結集しているところでございます。
 次年度の中におきまして、我々としては相当額の値下げをすべきだという決意を持って社長も述べたわけでございます。ただ、その具体的な値下げ幅や時期につきましては、率直に申し上げまして、まず本年度の決算の状況、これがやはり四月末ないし五月にならないと正確な数がつかめない。さらに、次年度の収支状況というただ単に数字だけの問題ではございませんで、最近におきます国際電話あるいはテレックス、まあ電報はこの何年間か、非常に下回った数しか利用がないわけでございますけれども、こういう各サービス業態の変動が現在いろいろありまして、将来への需要の動向のつかみがなかなか困難なのでございます。それで、そういう問題を見ながら、六十一年度の収支状況を結論として申し上げますと、実績から見て、先ほど申し上げました数字に本当に近寄り得るのかどうか、そういう点をある程度確信の持てる段階でこの値下げを実施させていただきたい、そういうことでございます。新聞にも出ましたように、値下げ率で見まして平均約八％、総額平年度で約二百億程度といいますものをやっていくという決意で今やっておるわけでございます。
 今、日時の問題で御指摘がございましたけれども、できるだけ早くしたいという努力は我々として重ねたいと思いますが、一応本年秋ごろという見当と申しますか目標と申しますか、このあたりを確実に果たしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
ごく最近の新聞報道によりますと、ＫＤＤの石井社長が先月の二十七日に、この秋、八％程度、国際電話や国際間のテレックスの料金を値下げするという発言をしたとされておりますけれども、この点はどうなのか、そして値下げの実施時期について、この秋ということのようでございますが、これは何月のことか、最近の国民の国際電話等の利用の普及にかんがみて、いま少し値下げを繰り上げて実施ということは全く不可能なのか、この点について言いただきたいと思います。
問題の本質をちょっと御理解いただいてないかもしれません。結構です。それはいいのですが、そこで実は日本銀行の総裁にちょっと伺いたいのです。
 四月四日の日本経済新聞に、個人資金グリーンカード異変広がる、証券へ二十三兆円流入するという大きな見出しが出たわけです。私は、グリーンカードを推進して分離課税を廃止をしながら預貯金金利総合課税をやるということが日本の税制上の当面最大の案件だと思っております。そこで、この記事の中にこういうところがあるのですね。「マル優や郵貯の不正利用（預入限度額の超過）ができなくなる。分離課税制度がなくなるため、高額所得者の預金離れが進み、架空名義預金もなくなる――など。マル優の不正利用は現在約十兆円、郵貯の不正利用は同十六兆円、分離課税預金は十九兆円と推定。」されている、こうこれに実は出ているのです。
 私は、その流れの方がどうなるかなんというのは全く推測で、こんなことは起きるとは思っていないのですが、この資料でマル優の不正が十兆円。郵貯の不正利用十六兆円といったら、これは郵政省も頭へくるだろうと思うのです。この問題というのは、まず脱税をしたのが裏預金でこういうところへ入っている。裏預金で入っているのが、脱税だけでまだ満足しないで、マル優や郵貯の限度を超えて不正に非課税貯蓄制度を利用してやっているのが十兆も十六兆もあるということは、グリーンカードの問題でいま騒いでおる人たちは二重に不正な脱税をやろうとしておることだというふうにこの文章は理解できる部分があるのです。
 そういう意味では、日経新聞というのは一生懸命グリーンカード廃止論の先頭に立っていますけれども、案外抜けた報道だなという感じが私からはするのです瀞、大蔵大臣、こんなことが起こるのでし上うか。「証券へ二十三兆流入 郵貯十四兆、銀行九兆減る」なんという話。これは有力金融機関と書いてあるのですね。「有力金融機関がまとめたグリーンカード制度実施に伴う資金移動についての試算内容が三日、明らかになった。」こういうことなんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。