厚生大臣、決して過去のことを責めておるのじゃないのです。やられたんでしょう、さっき言ったようにこんなことをやっておられるのだから。ただ、言いわけではだめなんですよ。現在犠牲を受けた国民が、言いわけすることによって犠牲がなくなるなら、幾ら言いわけしてもらってもいいのです。しかし、現実に犠牲を受けた国民は言いわけされたってどうにもならないですよ。だから私が今言うのは、こういう状態がこれから起こったときには許認可を取り消しますか、こう聞いているのです。はっきりしてください。
松浦委員の御指摘の点で、まず事実関係を若干補足させていただきますが、先ほど薬務局長からお答えいたしましたように、同種のマッサージ効果を有するものと同等のものということで承認をいたしましたが、その広告の仕方に非常に問題がございまして、これまでも承認前の広告、虚偽誇大広告等の例がございまして、違反広告の中止、広告物の廃棄等を強く指導しておったところでございます。
 これは、国民生活センターから今のマルチの問題で情報提供がある前に、既に私の方ではそれをしておるわけでございますけれども、その後、国民生活センターから消費者被害早期警戒情報の提供がございましたので、厚生省としましては、薬事法違反の不正な広告がマルチ商法に利用されることのないように、今後とも強く指導、取り締まりを進めてまいりたいと思います。
それで、これからが非常に重要なところだと思うのです。さっきの土地の問題と同じなのですが、実は平成元年の九月二十九日に「浴用超音波装置のマルチまがい取引にご注意」というのを国民生活センターが流しておるのですよ。ですから、政府自体もこれはどうもおかしいから注意しなさいよという警戒警報を出しておられるのですね。ところが、これが警戒警報を出しただけで行政的に何もないのですよ。ですから、もしこういう事実があったら直ちに調査をして許認可を取り消してしまえば、被害は最小限度に食いとめられたはずなんです。
 だから、先ほど冒頭確認をしたように、消費者重視の行政をされます、こう言われるけれども、ないんですよ。企業側に対しては先ほど言ったように許認可をして野放しにしておいて、被害者が出る、被害者が出たらこういう情報、警戒警報を流しただけで後は犠牲の出っ放し。株と同じですよね、ＮＴＴ株と一緒ですよ。それはおまえたち国民が泣くんだ、こういうことではやはり消費者は決してよくはならぬと思うのですよ。
 しかも、この訪販法の改正法を審議したときに、マルチまがいについてもこの法律を発動すれば絶対にこれからこういうマルチのようなものは起こりませんと政府ははっきりと答弁しておる、この法案が通ったときに。それはここに会議録があります。商工委員会議事録がちゃんとありますよ。そういうふうに国会で発言をして、さあこれでもうマルチはなくなるだろうかと思ったら、なくなるどころか出るばっかりでしょう。
 この問題について、ぜひ厚生大臣、通産大臣、こういうものについての許認可のあり方、それから許認可したものに対する責任、国が許可をしたことによってその許可が利用されておるわけですから、この許可、認可に対しての責任は政府がとらなければいかぬですよ。どうされようとしますか、その点をはっきりお聞かせいただきたいと思う。
よろしくその点をお願いしたいし、特に人員の増員は非常に不可欠と思います。非常にたくさんの案件、件数が多いわけですから、事案もありますから、そういう点をお願いしたいと思います。
 それから、裁判が長期化するということ、これは国民の裁判に対する信頼の問題に相なってくると思います。したがって、国民の裁判に対する信頼を確保するためには、裁判所は裁判の長期化を回避することが一番大事である、それから適正かつ迅速な裁判を早く実現されることが必要であろうと思われます。
 そしてまた、同時に裁判所における審理期間の非常に長いということが挙げられております。この審理期間の例えは短縮といいますか、あるものは十年も十五年もかかってくるということでありますので、そういう点は審理の早く終わるような、大変な御努力が要ると思いますが、裁判官の心労を煩わし、非常に体力的にもあるいはいろんな意味で物理的にも大変なことだと思いますけれども、その点はそういうふうになっていただきたいと思いますが、そういう点において具体的な方策があればお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、そういう迅速な裁判をするためには今申しましたようないろんな方策が考えられると思いますが、そういう点と、さらにこれは当然裁判官の判断の考え方によると思いますが、例えば日本の国民が非常に法に対する信頼感を損ねるとは言いませんけれども、非常に日本の国で一番大きな問題は挙証主義だと思うんです。証拠がなけりゃ何をやってもいいんだと、こういうようなことがありまして、これが非常に法の尊厳と厳正、中立、公正さをどうも保持しにくい点であるんじゃないだろうか、こういうふうに思っています。
 そしてさらに、これはどこでもあり得ることですけれども、一審と二審、下級裁判所と上級裁判所の判断が違ってくる。これが間々たくさんありまして、そういう点で国民というのは法というのは一体どうなっておるんだろうと、こういうようなことに対する危倶もあろうかと思うんです。そういう点では、一審と二審が違って当たり前でありますけれども、その点についてやはり何といいますか、そういうことを解きほぐすための国民に対するパブリックリレーションといいますか、そういうものも私は裁判所として必要じゃないだろうか、こういうふうに思います。
 さらに、裁判が長期化する、特に民事の場合は長くなりますから、民事訴訟法の改正の問題についてはどうお考えになっておるだろうかと。さらに、裁判官も非常に人員が少ないために裁判が長期化するということでありますから、裁判官に対しても増員を図って適切に早く裁判がスムーズに行われることが、私はとりもなおさず国民が法を信頼し、裁判の公正を大変期待する唯一のものだと思っていますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。