ぜひその点についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さて、そろそろ春闘と言われるシーズンが近づいてきております。例年春闘あるいは賃金要求ということでこの時期に各労働組合が要求を出して闘争を組むわけですが、この数年はどうもなかなか労働組合あるいは労働者の要求が十分に満たされないという状況が続いているわけですが、ことしは景気もかなり高い水準にありますし、そういう意味ではことしの賃金闘争連絡会議、労働四団体や全民労協が加わっているところの要求も七％以上何としても実現しようということで闘争を組むようでありますけれども、大臣として、この労働組合の要求について実現を期待するという立場だと思いますが、その見通しあるいはその期待についてどういう見解が、お聞かせいただきたいと思います。
今担当者からの答弁ございましたけれども、テレビでも、テレビを三十センチの距離で見る人はいないので、やはり常識的に考えてもワープロやなんかで日中作業をしている人たちの視神経の疲労というものは相当なものがあるんじゃないかというふうに素人ながらも考えるわけでございます。そういう意味で専門的な方の意見を聞きますと、一・二ぐらいの視力があったものが〇・六になってしまったとか、〇・二になってしまったとかというようなデータも随分出ていますし、それからまた、視覚の疲労が視神経やなんかの問題で、この間もアメリカのシリコンバレーですか、ああいうところで非常に新たな労働災害といいますか、コンピューターにおけるストレスというものが極めて異常な、性格を変えてしまったというような事例もございます。
 そういうことで私も就任以来、労働省には幸い産業医科大学等もございますので、むしろ率先してそういう新たな労働災害という問題を予防する意味からもひとつ研究していろいろ対策を講じていくべきだ、こういうことを指示したところでもございます。
 それからなお、通産省ともこうした問題で、どちらかというと役所では縦割りが多かったわけですけれども、ちょうどあさって通産省とも労働省と二省間の政策協議を初めて開くことが決まったわけでございますので、そうした場所でも今昔先生の御指摘のような問題も含めて通産省と労働省の両面から、こうした新技術の中における人間の健康管理の問題についてやはり真剣に取り組むべきである、こういうことを提起しておきたいというふうに考えております。
今の調査というのはいわゆるごく一般的な労働をしている人が肉体的に疲労しているのと精神的な疲労とどちらを感じるかということでの調査で、これはこれとして大変重要だと思いますけれども、同時にもっと的を絞った調査もこれから大いにやっていただいて、あるいはそういうことから来る広い意味での労働災害と申しましょうか、あるいはそういう問題もいろんな形で発生することは予想されますから、そういうことを未然に防ぎ得るものならぜひ防いでいただきたい。
 例えば、これはいろんな例がありますが、一番わかりやすいのはワープロなんかで、あるいはコンピューターのインプットでブラウン管に書かれた文字を注意深く読まなければいけないというので目が疲れたりあるいは体が疲れたりする。しかし、同時に、ソフトウエアを組む上でプログラムにあるミスを見つける、これは非常に神経を使う仕事であるので、そういうことばかりやっている人は非常に精神的に消耗する。さらにはＬＳＩとかそういうものの設計をしている人がやはり物すごい長い時間、例えば数カ月間それに携わると極端に言うと人柄がちょっと変わったんじゃないかという事例も、私たちの周囲といいましょうか、あるいは二十代、三十代のそういう先進的な分野についている技術者の中にもかなり見られるのですね。
 ですから、そういう点で従来型の労働障害というものからちょっと観点を変えて先を見通して取り組んでいただきたい。この点についての大臣の決意をちょっと伺いたいと思います。
これは減税をやらなかったというだけにとどまらないわけですね。ちょっと数字を申し上げてみましょうか。例えば五十八年度に年収二百三十万の人があったとしますね。このときには税が二万五百円です。これが五十九年度に仮に五％賃上げが行われた、収入がふえたとしましょうか、そうすると二百四十一万五千円になります。確かに五十九年度は減税です。二万五百円が一万六千円で済みます。
 ところが、今提案をされております税制改正と称するものが通ったとするとどうなるかというと、仮に六十年度五％の収入増があったとしますと、二百四十一万五千円が二百五十三万六千円になる。そして税はどうなるかというと五十八年二万五百円、五十九年一万六千円、六十年度は二万一千八百円、こうなります。五十九年に比べて三六二二％税負担が伸びることになります。これで五十九年度の減税はもう飛びましたな。だから減税をやらなかったというだけではありません。何と一年間だけで三六・三％の税負担の伸びになってきます。
 私は今五十八年度二百三十万の年収の人を挙げたわけですが、今度は五十八年度二千万円の人を挙げてみましょう。これはどうなるかというと、税が五十八年二百十四万一千円、六十年度は五十九年に比べて税負担の伸び率が六・六％です。だから、低所得者に減税を配慮するだけの余地はなかったというにとどまってはおりません。マル金、マルビでいったら、下に重く上に軽いという結果が六十年度は極端に出てくることになるのです。四百万の場合は一五％の伸びです。一千万の場合は八・七％の伸びということになります。
 それから、これは単純に比較できはしませんが、個人と法人の割合を比べてみますと、地財計画によれば、地方税全体が五十五年度と比べると四九・四％ですが、個人が六〇・六％、法人が四四・七％です。構成比で見れば個人が二六・八％が三八・八％になります。法人関係は二九・一％が二八・一％、逆転します。これはやはり考えなければいけません。単に状況が厳しいので減税対策が低所得者にとれなかったということだけでは済みはしません。どうお考えですか。