初めの御答弁のときに、私の質問に対してもうちょっと願いたいという気持ちがしておりまして、もう一度言いますと、あなたがおっしゃった対策は、国として立てられても制度上のものであります。
 新しい制度をつくる、こういう意欲の上で取り組まれたいということが一つであります。現行法に対してこの対象を受けようとすると、庶務的に弱い伝産工業者は、一定の要件を整えた書類その他をつくってその振興計画を立てなければ補助対象にならないわけです。そこのところは全国を見ると大変なばらつきがあると思う。大変に面倒を見ている地方公共団体もあるやに伺いますけれども、そのような体制にないものもある。
 こういう点については、国の法律でありますから、やはり日本全国で積極的な指導体制を通産省の方が立てていただかなければならぬ。そうしなければあなたがおっしゃったことも実現しにくいと思うので、重ねてお尋ねいたします。
伝統的工芸品産業の振興のためには、伝統的な技術、技法の継承はもとよりでありますが、時代のニーズに合ったデザインの開発等も極めて重要な要素であると考えております。
 したがいまして、通産省といたしましては、産地組合等が産地振興事業の一貫として行っておりますデザイン開発事業等に対し、いろいろ側面から助成を行ってこれを促進しているところでございます。また、伝統的工芸品産業振興協会の中におきまして、デザイン研究委員会を設置しまして、今後のデザイン開発のあり方等についていろいろ今勉強しているところでございます。
 さらにまた、先生御指摘の原材料の確保難についてでございますが、財政的な支援を行いまして原材料の入手方法等の調査研究等も推進しているところでございます。
それから、私も多少関係して見ておるんですが、時代が変わりますと素材が変わる。新しい素材で伝統工芸を今に生かすというのが経済界であります。そこで二つの問題が起こる。
 一つは、古い伝統工芸品の素材を確保するのに、産業界周辺を取り巻く農業その他の情勢が変わって、原材料が手に入りにくい、これをどうするか。
 また、新しい素材が入ってきたときに、その新しい素材で新しい生活感情にフィットするものをつくるに当たっては技術開発をしなければならぬ。あるいはまた、現代人にマッチしたデザイン等の開発もしなければならぬ。こういうものを小さい業者に期待していてもなかなか困難である。
 こういう点については、国政としてやはり一定の方針を立てて育成されなければならぬと思いますが、これについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
修業期間中の人件費等の援助に関しましては、財政的あるいは制度的な制約等からいろいろ難しい問題があろうかと思い‐ますが、御指摘の点も含めまして今後可能性について勉強はしてみたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 我が国の防衛政策は、平和憲法のもと、国是たる非核三原則、集団的自衛権の不行使、武器輸出三原則等の基本原則を厳守して進められるべきものであります。そして防衛力の整備に当たっては、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないために、防衛費ＧＮＰ比一％枠を守り、攻撃的兵器を保有しない、領域保全能力に限定するよう配慮すべきであります。
 ところが、竹下内閣が進めている防衛政策は、これらの原則を形骸化、空洞化するものであるとともに、時代の流れに逆行する危険なものと言わなければなりません。
 第一に、国際情勢の変化に逆行している点であります。
 国際情勢は言うまでもなく緊張緩和、デタントの時代に入っております。米ソのＩＮＦ全廃条約の発効、ソ連軍のアフガニスタンからの撤退、イラン・イラク戦争の停戦、中ソ関係の進展と昨年からの変化には目覚ましいものがあり、国際情勢がデタントを基調としていることに疑いはないのであります。
 ところが、政府はこの変化を率直に認めようとしないばかりか、従来の冷戦思考に基づいて相変わらず防衛費を突出させているのであります。まさに時代に逆行するものと言わなければなりません。
 次に、非核三原則の問題であります。
 先日、横須賀に核トマホーク搭載可能の米艦艇、バンカーヒルとファイフの二隻が配備されました。その際、神奈川県知事と横須賀市長が政府に核の不搭載を明確にするよう求めたにもかかわらず、政府は事前協議のないことを理由に何らの行動もとっていないのであります。
 世論調査によれば、国民の約七割が核持ち込みに疑惑を抱いております。政府は、いつまでも事前協議のないことのみを理由に核持ち込みを否定するのではなく、もっと誠意ある対応をして、国民の疑惑と不安を解消すべきであります。
 第三に、装備の問題であります。
 米国以外は保有していないイージス艦及び米国と共同開発するＦＳＸといった装備だけでなく、今後は空中給油機やＡＷＡＣＳの導入までうわさされ、自衛隊の最新兵器の導入は目をみはるばかりであります。さらに懸念されるのは、こういった装備の性能向上に伴って攻撃的兵器は持たないという原則まで空洞化し、自衛隊の行動範囲の拡大が当然のものとされることであります。新しい装備の導入に当たっては一つ一つ慎重に検討する必要があるのであります。
 最後に、海上自衛隊の事故の続発について一言述べたいと思います。
 瓦前長官の辞任の原因となった潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故については現在原因究明が行われているところでありますが、防衛庁
に対しては徹底的な再発防止と遺族に対する十分な補償を要望したいと思います。
 この事故の陰に隠れた形になっておりますが、リムパック演習の際の事故等、最近海上自衛隊で事故が続発していたことは見逃すことはできないのであります。国民の信頼を得る自衛隊であるためにも、事故のないよう十分配慮をすべきであります。
 以上、申し述べました基本的な立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対することを表明して、私の討論を終わります。