あなたが、あなた自身のそれは名誉もあると思いますよ。しかしながら、同時にまた自民党の名誉もあるでしょう。こういう発言が事実無根であるならば、これは毅然たる態度に出て当然だと私は思うからあえてお尋ねをした。私はあなたにいろいろ教えていただくような立場じゃありません。心配をしますよ、こういうことは。言ったけれども、何にもああいう方だからどうとか、自民党の長老だなんて、そんなことでほっておける問題ですか。まずきちんとこういうことについてのけじめはつけられた方がよろしかろうと思います。
 それから、筑比地秘書二万三千株、上和田秘書三千株。筑比地さんについては三千株、これは二万株ということでしょうか、三千株合わしたとこういうお話ですから、この購入資金、これはどこから出たんでしょうか。
どんな閣僚レベルの圧力があったか、私は存じません。しかし、一般的にアメリカ側はスーパーコンピューターに非常に強い関心を持って、アメリカの議員から先ほど申し上げましたように手紙が来る、特にバード、ドールというような上院の院内総務から直接に私のところへ手紙が来る、こういうことでございますから、アメリカの政府、アメリカの議会、これらは非常に大きな関心を持っておったことであり、日本政府もそのスーパーコンピューター問題に対する構えと申しますか、政策を持って行かなければならない、そういう考えで、この間の五月の会談についても、勉強もし、日本側の建前はこうだと言うたわけです。
 そのころアメリカ側の注文はどういうことであるかというと、日本政府は日本の大学や日本の研究所で買うものについては国産愛用をやらせ過ぎる、外国のものをシャットアウトしている、そういう非難と、もう一つは、日本の業者が日本の大学に売るときには値引きをやり過ぎる、アカデミックディスカウントと言っておりましたけれども、非常に安い値段で大学へ売り込む、だからアメリカのコンピューターは入らないんだ、その二つが実は向こうのクレームであったわけです。それに対してどういう対策をとるかということで、内外無差別という原則をつくる、それには、コンピューターを買うについてまず予告をする、あるいは仕様書をやる、向こうから、じゃ、いろいろ相談に来たときに、その仕様書のつくり方や見積もりのつくり方等について相談に応じてやる、そういうような手続の明確化、そういうようなことを中心にこっちも構えをつくりまして、それでレーガン大統領にも申し上げたのであります。
的確にお答えくださいと再三お願いをいたしております。
 日米首脳会談帰国後の五月の六日の参議院本会議において、あなたがスーパーコンピューターの問題に触れて御答弁されたことを御記憶でしょうかどうでしょうか、こう聞いたわけです。
わかりました。
 そうしますと、日経紙でありますが、これは日経の八面、これだけ囲った小さい小さい記事ですが、随分よくお調べになったなと思います。これを見てわかったとおっしゃるならば、まさに私が今申しますところのＸＭＰ２１６、これは六十一年五月二十七日の契約分であります。これが後ほどリクルートに転売される、こういう経緯をたどるわけでございますが、リクルートに転売されるものであるということは、それは御存じなかったのでしょうね。
私がお尋ねしていますことに対しまして的確にお答えをいただきたい。つまり、申し上げたのは、また一台と、こうお述べになったのは、言われたのはＸＭＰ２１６のことでしょうか、こうお尋ねをしたわけです。そうであるならばそう、そうでなければそうではない、それならどの機種なのかということをここで教えてください。
そのリクルートに転売したものを指して言ったのではありません。
 私はまた、前に申し上げたかもしれませんが、スーパーコンピューターのリクルートに転用した、転売したという問題につきまして、リクルート関係のだれからも、そういう購入とか転売の依頼、要請を受けたこと、あっせんするようなことを受けたことはありませんし、またＮＴＴあるいは公務員に対して、それを購入するとか転売するように指示も要請もしたことは全くないのです。このスーパーコンピューターの購入問題等について、江副さんと話したこともなければ、また真藤さんとそういう転売に関するコンピューターのその問題等について話したことは一切ありません。ですから、犯罪事実に当たるような構成要件なるものは一切ないのでございます。
 それで、ややもすると、その後で転売されたものを知っていてそれを言ったのではないか、そういう疑惑が書き立てられておりますが、しかし、外国へ行くとか首脳会談をやるというときには、できるだけのいい情報は持っていって、アメリカのこの緊張緩和をするために使おうという必死の思いで総理大臣というものは行っておるのでありまして、それをぜひ御理解願いたいと思うのであります。
道路特定財源という問題が、いつも一つは議論になる問題でございます。しかし、私どもは、道路の整備水準について近年向上してまいっておりますものの、それでは十分かと言われますと、どの点を基準にとって十分であるか十分でないかという議論は別といたしまして、なおこの整備を求める声というのは、これは大変強いものがございます。したがいまして、毎年特定財源の額を上回る国費を投入しておる、こういうのが実態でございますので、したがって、これが財政硬直化の原因になっておるということには必ずしも考えていないところでございます。
 一方、税制調査会の答申の考え方は、石油の消費に対して負担の増加を求めれば、石油価格の上昇を通じて石油の消費節約にも資するものであると。これは、よく先進国どこも石油節約の問題について議論されるときに出てまいります、価格によってむしろ節約を誘導していくという政策的な考え方は、私どもにも理解できるところでございます。しかし、他方、道路整備が国土の均衡ある発展とか豊かな地域社会の形成とか流通の合理化に寄与する基本的な施設である、そうして、現段階で、先ほど来の、まだなおこれが国民的な要求というものは非常に高いから進めていかなければならぬというようなことを考えますと、道路整備が進むことによって輸送効率等の経済効果が上がる等を考慮してまいりますと、道路投資をガソリン等の消費増加に結びつけるのは必ずしも現段階においていかがなものであろうか、論理の矛盾性というものがそこに厳然としてあるというふうには理解をしていないというところでございます。