つまり、その財源が補てんされるということだからということですね。しかし、よくお話をお聞きしましても、完全に補てんしている、完全に補てんしているというお話なんだけれども、五千八百億のうち、なるほど一千億は特例で交付税が上積みになる。これは確かにその補てんと言えるでしょうね。しかし、あと四千八百億は建設公債ということですから、建設地方債を認めるということが一体完全な補てんということに該当するのかどうかということには非常に疑問があるわけですよ。もっともそのうちで、非公共の分については千億を除いて千六百億だから、そのうちの千億について六十六年以降交付税で措置するということについて今検討していこうということになっているわけだね。しかし、これはつまりペンディングということであって、決まったということではないでしょう。まして六百億の不交付団体については何もないわけですからね。公共の面の三千二百億は、これは全くいずれも建設地方債でやっていこうということなわけです。このうちの二千億の半分について交付税で考えていこうということがついてはいるものの、全体を通じて措置の明確になっているのは、五千八百億のうちの二千億だ。あとは金を借りろということだけであって、借りたものは戻さなければいかぬのですから、これを完全な措置なんという言い方でいいのですか。
今の問題ですけれども、国の財政上の都合によって地方の補助金の一括削減をやったのはおかしいじゃないかという御意見でございます。
 地方財政法の二条に違反するのではないかということでございますが、今度の今御審議をいただいております法案の中にも地方に対する財政金融の措置を講じますということを書いておりますし、それから、私どもがこの問題の最終的な決定の際におきましては、これによって足らなくなってくる地方に対しては交付税と建設公債によって完全に補てんするという約束ができましたので、私はそういう二点から、地方に負担を転嫁してはならないという法律には反しないというふうに考えております。
今度の法案の趣旨のところに書いてある文章を見てみても、趣旨説明では、国の財政収支の改善と財政資金の効率的使用ということになっているわけですね。今のお話を聞いても、大幹部の言う御趣旨はややそんなことだろう、だれが見てもまたそういうことであろうと思うのですが、しかし、こういう地方への負担転嫁を専ら目的として国家補助金の一律削減というのは、地財法に違反しませんか。
 地方財政法の第二条二項は「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」こう言っておるわけでしょう。しかも、専ら国の財政の都合で地方の補助金を切るということは、しかも負担金ですから、おかしいのではないですか。
なかなか予算も組みにくい、この際、制度、施策の根本にさかのぼっていわば負担の問題も話し合おうじゃございませんかということで、最終的に政府一体の責任で合意に達したものだ、やはり正確にいえばそう言わざるを得ないと思っております。
今の地方の立場からいいますと、補助金は整理合理化されることを地方でも希望しております。ただ一律カットは別ですよ。補助金の整理合理化ということは地方の立場でもやらなければならないという考えでございましたが、厳しい財政状況下において、一年限りで、金は交付税と地方公債で負担するからこれをやってもらいたいという財政上の制約もございまして、私どもはこういう措置をとらざるを得なかったということが真相でございます。
人事院に対しても同様の決意をお聞きしたいと思うんです。特に人事院制度は労働基本権の代償制度である、このことが繰り返し最高裁の判決でも支持されておる。特に人事院の権限の根幹をなすものが給与の勧告権限である。さらに、そのほかにも人事院の権限に属する事項というのは非常にたくさん規定されている。例えば専門家の田中二郎東大元教授の論文を見ますと、「各種の政治的圧力から独立し、人事行政の専門技術性の要請に応じ、かつ公正に行われる必要があり、その意味で人事院の独立性が保障されなければならないのである。」と、こういうふうに書いてある。私は何回読んでも大事なことだと思うんですね。
 給与勧告権限のほかにも大事な権限がありますが、例えば公務員の等級別定数査定権限というのがありますね。最近ともするとこういう大事な権限を人事院から切り離そうというようなことを耳にするのでありますが、公務員労働者にはもともとスト権があったものを現在法律で奪われておる、団体交渉権も制約がある、そういうことで代償として第三者機関としての人事院の権限というものが独立して保障されている、私たちはこう理解しているわけです。その中心的なこういう権限を使用者側になる政府に移したんじゃ、これは人事院制度の私は崩壊を意味すると思うんです。憲法の労働基本権の代償という役には立たないことになります。憲法それ自体にも反することになる。最高裁判所が昭和四十八年四月二十五日の大法廷判例で示した代償制度という基本理論にも反することになる。人事院の給与勧告の実施がここ三、四年来、私をして言わしむれば、踏みにじられていると言っていいと思うんです。こういうことの上になお人事院の重要なる権限事項まで取り上げられるということにもし仮になったとすると、以上のような点から許せないことだ、重大なことだと私は思っておるのであります。
 長く意見を述べましたが、これはきょう質問を特に通告しておらない事項であります。人事院として改めて給与勧告権のみならず、私の今挙げたような重要な人事院の権限に属する事項についてはあくまで守り抜く、これは自分の役所のために守るというんじゃなくて、日本全体の制度のために守り抜くという御決意が大切だというふうに強く考えているところなんであります。人事院の方でどういうふうに今私の話したことについてお考えか、この点ちょっと承っておきたいです。