本問題の重要性にかんがみ、大臣が御答弁するわけでございますが、お許しを得て私から申し上げます。
 委員御指摘のように、本法案の策定に当たりましては、労働者の権利の保護が極めて重要であるということは通産省としても十分認識をいたしております。このため、本法案の原案の作成段階から労働界の委員の方にも御参加をいただき、かつまた労働省の方とも十分に協議をして、労働界全体の意見も十分に踏まえて、本法案によって職業選択の自由等の労働者の権利に不当な影響を与えることのないように差しとめの対象を不正の競業その他の不正の利益を図る目的等で使用、開示する場合に限定をするという措置でお願いをしているわけでございます。通産省としましては、こうした本法案の委員御指摘のいろいろの議論を踏まえまして、立法経緯を踏まえまして、この内容、この法律の真意、趣旨の周知徹底を図り、産業界、労働界等にも十分本法案の目的とするところを御理解いただきまして、労働者の権利について不当な影響が出ることのないように解説書の作成や説明会の開催等、積極的な対応をこれから考えていきたいと思っております。
一連の質疑の中で、きちんと問題点が整理されて解明されたというふうには言いがたいような内容のやりとりでありますけれども、時間があと残り少なくなりましたので伺いますけれども、この法律案が法律案じゃなくて法律になったとして、これは施行の段階で扱い方によっては非常に大きな問題が発生してくると思うのですよ。先ほども申し上げましたけれども、憲法第二十二条第一項の職業選択の自由に抵触する問題が随所に起こってくるという問題がなしとしないわけですね。これは一面的には知的財産、財産的情報である営業秘密の保護を進めるということも必要だと思います。しかし、それによって問題が起こってくる、これを進める中で問題が起こってくる。働く人たち、労働者の権利をどう守るのか、この点について極めて重要ですから、これは大臣から答弁を求めたいと思ったのですが、大臣はもう戻ってこないのですね。局長の方からお答えいただきたいと思います。
委員御指摘の競業禁止契約について立法政策としてはいろいろな御議論があると思います。例えば西ドイツにおきましては商法の七十四条以降において基本的な基準、これは当事者について未成年であるかどうか、あるいは徒弟制度がドイツでは盛んですが、それは対象外にするかどうか、それから要式行為がきちっとしておって書面でそれがきちっとなっておるかどうか、それから代償が支払われることになっておるか、その代償についても最低限幾らであるかとか、それから今申し上げました期間が非常に重要で、ドイツでは原則二年が上限になっておるとか、そういうことで、競業禁止契約の有効性について基準が商法等である場合もございます。我が国においては契約として有効かどうか、そういう判断で裁判所がすることになっております。
時間を厳守しようということになりましたものでちょっと早口で恐縮ですが、お願いしたいと思います。
 阪神大震災は、五千三百人を超える死者と三十万人に及ぶ避難者を出し、被災人口は約三百万人に達しております。同時に、神戸市を初め多くの町の都市機能が壊滅的な打撃を受けました。
 政府においても、現地対策本部を設置し、小里地震対策担当大臣を任命され、緊急対策に当たっておられるところであります。私たちも政府に対し提案し、また要求いたしたい緊急対策はさまざまありますが、この地行委員会では、当面、次の諸点につき政府の対応をお聞きしたいと思うのであります。
 まず最初に、過日のテレビで見た一場面を紹介いたします。
 中小企業の靴製造業者のあるあるじが瓦れきとなった工場の前で数名の従業員一人一人に解雇通告を行いまして、その後この工場再建をどうするか、工場再建には最低一億円の資金が必要だがその資金対策はどうするのかと瓦れきを眺めながら考え込む姿が実に痛々しく映っていたのであります。
 しかし、このような悲痛な情景は被災地のどこにも見られる風景であります。私は、この状況を原点にして、これからの質問を行いたいと思うのであります。
 ここは地行委員会で自治省にはいささか失礼でありますが、時間の関係で質問と答弁を逃してしまうおそれがありますので一点だけ大蔵省の見解をお聞きしておきたいと思うのであります。
 それは欠損金の繰り戻しによる還付についてであります。
 法人税法の第八十一条では欠損金の繰り戻しによる措置を定めておりますが、国の財政難を理由として措置法第六十六条の十四で現在これを停止しております。しかし、今、私が紹介した靴製造業者のように、今般の大震災で欠損になる中小法人は多数に上ると推定されます。
 これらの法人を救済し、その立ち直りを図るのは政府と行政の急務であろうと思います。阪神の被災地からは政府に対して数多くの要望が出されておりますが、欠損金の繰り戻しによる還付もその要求の一つだと思うのであります。該当する中小企業法人、特に資本金一億円以下の業者に対しては前年度に支払った法人税は還付するのが当然の措置だと考えております。加えて、被災地からの復興、再生に係る要望では、欠損金の繰り戻し期間を前三事業年度に延長してほしいとの要望もあります。私の政治判断では二事業年度程度は遡反するのが当然の措置ではないかと考えるのでありますが、大蔵省の見解を承りたいのであります。
 ちなみに、措置法の第六十六条の十四でも会社の更生手続の開始等、著しい困窮に陥った場合にはこの停止を除外することにしておるのであります。これは法人税法の第八十一条の四項にあります。その事情に準じますと、措置法第六十六条の十四をこの国会で改正し、不適用措置を解除するべきだと私は考えるのでありますが、大蔵省はどのように対応するか承りたいと思います。