リクルートコスモス株に関連しましての一般的な法律関係は、先ほど先生の方からおっしゃったとおり、キャピタルゲインに対する法制の部分と、それから場合によっては一時所得あるいは贈与税云々という関係につきましては、法律上の一般的な関係は先生おっしゃったとおりかと思います。私どもも、このコスモス株関連の問題につきましては、国会での御議論あるいは各種報道等も含めまして関心を持って見ております。
 今後の問題につきましても、従来から申し上げておりますように、課税上問題があれば当然必要に応じて調査をするという一般的な原則を、本件についてもそういったスタンスで対応していきたいというふうに考えております。
相対取引であろうと、あるいは市場を経由しようと、株式の譲渡、譲り受け、譲り渡し、これはまさに経済行為でありますと、そのとき申し上げたのは。が、そのとき質問者の方が、結果として一方が、譲り渡しの方がそういう意図があったら結果として現金贈与と同じことになるんではないか、こんな質問でございました、たしか。で、結果として私も、今のお話を聞いておりますと、そういう感じを持ちましたと、法的な断定とかということじゃございませんが、素直に、素朴にそういう感じをお答えの中で申し上げたわけでございます。
この点は非常に不満ですけれども、次に、根來刑事局長が公明党の塩出委員に対する答弁の中で、一般論で言うと、金を貸した事実があってもよく調べるとそれが贈与に当たる場合もあると、株式の譲渡といっても客観的事実、当事者の意思を総合するとそれが贈与に当たる場合もあるかと思うというふうな答弁をされておる。それから、総理も十六日の衆議院リクルート問題調査特別委員会の答弁で、結果として未公開株の売買は現金の贈与と同じ感じがするというふうなことを認められたということが伝えられてお
 政府部内もようやく、このリクルートコスモス株のばらまきというのは実質的には現金贈与と同じだという認識をだんだん持ってこられたんだと思うんですけれども、その点、総理にもう一度、そういうふうにお考えなのか確認をしたいと思います。
私の経験からいいますと、私が大蔵大臣でございまして一人株主であったことがございます。今も株主であるわけでございます、国庫大臣が株主になっておりますから。しかし、自由化したからという前提からいうと、法律的根拠を正確に勉強してみたわけじゃございませんが、郵政大臣のお答えが正しいのかな、こんな感じで聞いておりました。
この点総理、どうですかね、今の問題は。特殊法人ですから政府もいろいろ要求することができると思うんですけれども、もうここまで来たら、疑惑の一つの焦点ですからはっきりした方がいいと思いますが。
自由化いたしました企業の契約の内容に関しましては、私どももＮＴＴからこの内容については、価格については公表ができないということを言われておりますので、私
どももこの契約、いろいろこれからのこともございますので公表をしないというＮＴＴの報告を受けて、そのとおり私どもも考えております。
郵政大臣にお尋ねしたいんだけれども、通産省は工業技術院の分を全部中身も言った。そして田村通産大臣は前々から別に秘密にする点は何もないと言っておるわけですね。特殊法人であるＮＴＴが価格については一切言わないというのは、これはどういうことですか。そういうことで郵政省は満足しているわけですか。
なお、購入価格につきましては、個別の契約内容でございますので、取引先の今後の営業活動に不利益をもたらすおそれもございますので、他の取引と同様に当事者以外には明らかにいたしておりませんので、この点お答えは御容赦いただきたいと存じます。
リクルート社へお納めいたしましたコンピューターシステムの関係につきましては、スーパーコンピューターの本体あるいは外部記憶装置、基本ソフトウェアでございまして、それが主なものでございます。先生御指摘のアプリケーションソフトや、あるいはフロントエンドプロセッサー等は含まれてございません。また、本体なりあるいは外部記憶装置等につきましても、種類であるとか、あるいは構成台数によりまして価格というのは相当大きく左右されるものと考えております。
 なお、私ども、リクルート社向けの二台、あるいは研究所用といたしまして二台購入しておりますけれども、いずれも適正な価格で購入いたしておるというふうに考えております。なお、こういったものにつきましては会計検査院の御調査も受けておりますので、特段そういった不適正であるというふうな御指摘はいただいておりませんので、さように考えております。
そのとおりでして、平年度化していくとどんどん増税になってくるのです。（松永国務大臣「そんなことない」と呼ぶ）そんなことないって、あなた、何を聞いていたんですか、今。
 この予算では三千二百六十億円の減税だが、減税幅は平年度化すると、成長率一・七五％を仮定した場合に二千五百八十億、そして、成長率三・五％を仮定したとき、二千百四十億の減税です。減税幅が縮小していくということは、算術の問題ですよ。これは増税ですよ。
 例えば、二兆円の減税をやめるといったら増税になるのと同じでしょう。どうしてそんな算術がわからない。だって、減税幅が縮小していくということは、十年度より十一年度以降はその分は増税になるということですよ。だから、こんな自慢げに言えるような減税幅じゃないということです。
 だから、この減税をとってもそうだし、さっき申し上げた一般歳出の減少が実に二・二兆円であって、もう減税なんかに比べてはるかに大幅であるということですね。
 以前、尾身長官がよくおっしゃっていました。歳出増加、公共投資増加の方が減税よりも乗数効果は大きい、これは経済学の常識だと言っておった。私は、それは短期の話で、長期的には人々が将来の日本経済をどう予想しているかによって全然違ってくると思っていますが、少なくとも短期の話としては、これは尾身長官の言葉を引くまでもなく、乗数効果の大きい歳出削減の方がはるかに大きい、減税よりも。ということは、マイナスの、デフレの効果、マイナスの乗数効果が非常に大きな予算だということですよ。おわかりですか、大蔵大臣。だから私、デフレ予算だと言っているのですよ。デフレ予算だということをお認めください。どうぞ。