今、税制改革に対して不退転の決意で臨む、こういうお話がございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ところで、昨年私どもが提案をいたしました税制改革案は、御案内のとおり残念ながら失敗をいたしました。プロレスで言うなら、リングに上がる前に何か場外乱闘に引きずりおろされて、そしてカウントアウトされたという、こういうぶざまな姿であったわけであります。全然趣旨説明もできておりませんし、たったの一分間の審議さえできないで廃案になったわけであります。まことに残念であります。
 そこで、総理にお伺いをしたいわけでありますが、なぜ売上税が失敗をしたのだろうか、そしてまた、その教訓を今後どのように生かしていこうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
まさにそれらの選択は国民の間でどのような選択をするかということにかかるわけでございますが、現実に高齢化社会がやがて実現をするということを考えますと、かなりの部分が財政の負担になるということは、ある程度考えておかなければならない点であろうと思っております。
ありがとうございます。
 もちろん、おっしゃいましたように日本の対応というものが当然迫られるわけですが、その中ですべてが財政政策で展開されるというものではないでしょう。さらに一層民間の活力を活用していったり、いろいろな政策手段をとってやっていくということは当然だと思うのです。
 しかし、少なくとも先進国間の政策協調の必要性あるいは日本の役割の増大、こういったことを考えますときには、やはり必要な場合には内需拡大という事柄を中心にしたそういう財政の出動ということも予想しておかなければならない。この場合は、単なる内需拡大というものが、国内の社会資本の整備という観点からだけではなくて、今申し上げたようなそういう世界情勢の中で必要になってくるということもあるでしょう。
 それからまた、きのう山下議員の質問にもありましたように、いわゆるＯＤＡ、途上国に対する経済援助、これについても日本はさらに大きな役割を果たしていかなければならない、こういう要請もあります。こういった事柄を見てみますと、中長期的に見てこういう国際社会の中における日本の役割を考えますときに、財政に対する需要というものは、増大こそすれ今よりも減っていくということは考えられない、こう思うわけでありますが、この点お答えをいただきたいと思います。
Ｇ７の中における我が国の役割は、まさに野田委員の御指摘のとおりでございます。最近の事実といたしましては、昨年の五月に緊急経済対策等々をとりましたのもさようでございますし、またこのたびの予算もそのような心構えで編成をいたしました。
これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 山下徳夫君の質疑に関連して、野田毅君の質疑の申し出があります。山下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田毅君。


これにて永末君、春日君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十七分散会
国会法に基づいて設定された両院法規委員会が長い間検討に検討を重ねて、私は全部速記録を読みました。すなわち法律家も政治家もあらゆる頭脳を結集してそこで得ました結論が、あの両院議長に対する勧告でございます。したがってその勧告の趣旨にかんがみて、事の重大性にかんがみて、当然それは国会に対する勧告でありまするけれども、事は国会と内閣にまたがる問題でございますから、すなわち国会と内閣が良心的にこの問題の解決を図ることのために、この両院法規委員会の生きておる勧告、これに対応し、すなわち良心的に取り組むべきであると思うが、しかしこのことも強く国会側並びに政府に要請いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
率直に申しまして、この両院法規委員会というのは、「両議院は、充分の考慮を払うことが適当であると思料せられる。」というのが結論でございますので、行政府の立場から申しにくいなと思いながらこれを読んでおりました。そして、やはり今おっしゃいましたように、民主政治の運営上、新たに国民の総意を問う必要があると客観的に判断され得る十分な理由という問題についての判断というものはまさに今日内閣にあって、したがってそういうことが前提に置かれておるということを十分承知してやはり今日まで行われてきたのではなかろうかと思います。
 ただ、一回の六十九条の問題のときは、私は、占領軍との憲法解釈の違いがあったというふうに佐藤達夫先生の書物で読んでおります。
大臣におかれましても、行政の執行は国民に対する最高の責任でありますから、ぜひ今の御答弁の御趣旨、それからまた、院法改正という問題が依然として残っているということについても御認識をいただきたいと思います。
 それからもう一つでありますが、院長にお伺いしますけれども、いわゆる対外援助の問題について、マルコス問題あるいはマルコス疑惑、適当な言葉であるかどうかわかりませんけれども、あの問題のときに問題になりました対外援助に対する監査をどうするのかということであります。ＯＤＡについては、これから世界の日本としてますます規模、範囲が拡大していくと思います。こういう将来の展望に立って、ＯＤＡに対する監査、これはやはり国民に対する責任、あるいは国民の理解を得るためにも、相手国の主権との関係がありますけれども、そういったものとの関係を踏まえながら適正な監査というか、目的に沿った資金の有効な使用がされておるかどうかということについての会計検査が必要であると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 このマルコス問題が起こったときに、それはもっともである、将来ＯＤＡについてもしかるべき監査の方法を考えたい、こういう答弁があったわけでありますけれども、どういう改善をされておりますか。