地域開発といいますのは、本来、地域が主体的に取り組むべきものでございますが、それらに必要な産業基盤の整備あるいは工業用地の造成あるいは工業用水の開発、こういったものについては国が当然に支援をしてまいるわけでございます。全体の、いわば全国的規模で見ました場合に、その地域開発を重点的に行うべき地域はどこかと申せば、私どもは、あくまでこれは産業の均衡ある発展、国土の均衡ある発展という観点からいたしますれば、過疎に悩む誘導地域あるいは特別誘導地域が選考さるべきであろうと思われます。
 したがいまして、それぞれの地域におきます今後の産業の改善あるいは振興ということにつきましては、基本といたすのは地域のパワーであろうと思いますが、私どもは、従来の財政あるいは税制といったチャネルでできる限り支援をしてまいるということで対応してまいりたいと思っております。
これはそう簡単な、しかも少ない予算でできるものじゃないと私は思うのですね。国は、こういう構想とか、あるいはでき上がったものを利用するというかかわり合いを持つだけであって、財政的な問題とかそういうものについて、例えば援助とかという形についてはどういうようなかかわり方を持っていかれるのか。ほとんど民間が、聞くところによりますと何十億というようなこと、あるいは土地の問題からまいりますと、地方公共団体も含め、財界あるいは地元も含めて大変になると思うのです。
 そういうように民間で今やっていくんだとなりますと、先ほどいろいろなお話がございました先端技術センターの問題とか、電子応用技術の問題とか、あるいは技術者の再教育とかという問題についても、これは国がやるのじゃなしに、国が構想を立てていくんだ、そしてそれを使うときは国が指示をしながらそこでかかわりを持っていくんだというと、今回のこのテクノベルトなんというものは実際には構想だけであって、中身というものは、現実に国は本当に国立的なものがないということになってまいりますと、余りにも構想を売るだけの話じゃないかという感じを実は持つわけであります。
 そういう点からまいりますと、私は一つお尋ねしていきたいのは、例えばこの東海環状都市構想の推進、今の通産省関係の推進に当たって、法的な措置というもの、財政的な措置というもの、こういうものはどういう面からフォローされようとしておるのか、法的にどうなっていくのか、ここらあたりはどうなんでしょうか。計画だけつくってあとは民間に、地元にやりなさいと言って押しつけてしまうだけでは地元がパンクしてしまうと思うのです。今のお話のセラミックスだけでも、セラミックスは民間が力を入れていますからいいと思いますけれども、ほかの問題はそんなに熱意がなかったら、構想だけ国が打ち出してあとは民間任せですよ。民間はできないとした場合は絵にかいたもちに終わってしまうのじゃないでしょうか。法的な措置、法的なフォローはどうなっておりますでしょうか。
国とのかかわり合いに関連いたしまして一番はっきりすると思いますのは、先ほど申しましたように、新しい素材でございますから、それについての規格といいますか、標準化というようなことが直ちに必要になってくると思います。通商産業省といたしましては、従来、工業標準化事業というものをいろいろな形で進めておりますが、このような試験センターができました場合には、このファインセラミックスに関する事業というものを、新しくできます試験センターに委託をするというような形を通じて国とのかかわり合いと申しますか、国の支援、指導が行われるというのが一番大きな国とのかかわり合いを持つ業務ということになろうかと思います。
私は大臣がいつもおっしゃっている中でどうも本末転倒であると思われるような箇所がございます。それは昭和五十九年度の財確法の中で五十九年度に発行する特例債は借りかえをしないという禁止規定は取らなくちゃいけないんだとまず言っていますけれども、その前に五十九年度のいわゆる特例公債の現金償還をどうするか、また六十年度どうするか、六十一年度どうするか。五十九年度は千六百億円近くの現金償還ですから、これは借換債を発行しない、それは決められた。じゃ六十年度はどうする。まず、六十九年度の前に六十年度はどうするんだ、六十一年度はどうするんだというのが先に考えることじゃないかと思うんです。それをいきなり六十九年度はどうも借換債を発行しないで済ますことは難しいから、それをまず取っ払うんだ。そういうことはちょっと本末転倒ではないかと思うんです。
 あと十年先じゃありませんか。そして政府が努力目標とされている昭和六十五年度には赤字国債を脱却するんだという方針があるんじゃありませんか。それをきちっとやるおつもりなら、もう既に昭和六十五年度からは赤字国債の新規債は発行しないんで済んでいるはずですよ。六十五年、六十六年、六十七年、六十八年、その次六十九年じゃありませんか。また世界の経済の動向もこれから景気が上向いていくかもしれませんし、どう変わるかわかりません。それを十年先のことだけを、それも単なる試算例みたいなものを出して、はっきりした計画じゃないじゃないですか。「展望と指針」というようなわけのわからない抽象的なものを出して、そしてあとはちょっとした試算例みたいなものを出して、それで六十九年度はもう借りかえなしでは済まされないなんというそんな論法は通りませんよ。その前に六十年度の現金償還をどうするか、六十一年度の現金償還をどうするか、それがまず頭に来て、それをどうするかと真剣に対応するのが財政当局でなければならないはずじゃありませんか。それを六十九年度はどうしても借りかえなしでは済まされないから、これをばあんと将来の十年後のことをやっておいて、禁止規定を取っておいて、そして五十一年から五十八年までの禁止規定と五十年度の大平大蔵大臣の御答弁を一緒にして、この九年間の国民や国会に対する約束を「等」という一字で附則の中ですぱっと取っ払ってしまう。そしてその結果、先ほども申し上げましたように、今生まれた赤ん坊も六十年先までこの特例公債の負担を負わなければならない。その方たちはまだ何の日本政府から恩恵も何も受けていませんよ。そういう人がなぜ六十年先までそんな大負担を負わなくちゃいけないんですか。
 そして歯どめ論の中でもせめて、百歩譲っても、それじゃ六十年じゃなくて二十年とか三十年にしましょう、今選挙権のある方が生きているうちに全部償還できるように二十年か三十年、せめてその期間に現金償還のできるようにしましょう、そうはっきりここで文章化するなり法文化するなり、あるいは大蔵大臣として責任持った答弁をするならまだしも、それさえないじゃありませんか。そんな後世に大負担をかけるような法案、「等」の一字で五十数兆円の特例債の借換債を発行できるようなこんな法案をどうして私たち審議できますか。どうしてもこれは私は納得いきませんね。これはいかがですか。