時代はなかなか待ってくれてはおりませんので、わかっちゃいるけどすぱっとはできないでは困るんで、これはダイナミック、ダイナミックと申し上げているのは、だっただったといかぬと、そのはざまで女たちが押しつぶされていくのが目に見えているからでございます。
 男性で育児休暇をとった人の話を聞いてみますと、新しい人生が開けた、仕事場以外でこんな楽しいジャンルがあったのかということで、かえって職場に帰ったときに新しい労働意欲がわいてきたというような事例も聞いております。ですから、できるだけ早く女性も男性もともに働けるような社会基盤の整備、保育所とかいろんな面での。それから、今介護の問題でも、介護ヘルパーの数が実質的に足りません。このあたりもどうやって具体的にふやすのかというあたりをやっていただきたいなと思います。
 労働力を固定化して一人の労働者に過度に何もかも期待するのではなくて、これからの時代は職業を自由に選択して、ライフステージに合わせて職場を自由に出たり入ったりできて、また長い人生のある局面では夫が再び学習の場へＵターンしたりすることも可能な、これが我々の目指す男女共生社会なのでございます。それが一日も早く実現できますように施策の充実をお願いしたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
ありがとうございます。というように、福祉労働、介護労働での労働市場が大きく開けてくる、この点について御理解をいただけでありがたいと思っております。ですからこそ、このジャンルに抜本的な施策を施していただいてダイナミックな市場をつくり出してもらいたい、かように思っているわけでございます。
 現在、男性の労働時間の短縮化、目標千八百時間でございますが、これで給料の手取りが減少しました。しかし、休日はふえました。薄い財布で休みがふえた。うれしいのか悲しいのかよくわからない。消費は落ち込んでおります。さらに、将来的には高齢化のために税率は上がるだろう、賃金は横ばいだろう、実質所得は大きく下がるだろうという点が予測されます。これではますます労働意欲が低下するんです。
 そこで提案なんです。もう一つ財布をふやしてはどうでしょうか。夫に一つの財布、妻にも一つの財布、ダブルインカム効果です。一世帯に二つの財布のメリットというのは、納税者が二人、消費者が二人、そして労働時間の短縮ということで男性の過労死を防ぎます。女性も無報酬の家事、育児・介護から解放されて、生き生きと報酬を得て働くわけでございます。家庭の中でも外でも男女の役割と責任を分担した結果、一人を複数の役割で人間を活用できるのです。つまり、マンパワーが生まれます。そのためには、パートタイム労働者への所得控除の見直しや労働時間を自由に選択できる労働参加の保障など、新たな施策が必要であろうかと思います。
 大臣、これまでの施策を振り返って、男女とも経済的に自立した男女共生社会実現のためにどう施策を進めていかれるのでしょうか、お示しください。
御指摘のように、今後二十一世紀になりますと、従来戦後一貫して労働力は増加してまいったわけでございますが、この増加幅は減少し、かつ二〇〇〇年を越えますと労働力が減少に向かう、こういうふうな見込みでございます。
 そういう中で、御指摘の点でございますけれども、これは他面、経済成長がどういうテンポでいくかというようなこととも関連するわけでございますが、当面政府といたしましては、新しい経済社会計画あるいは雇用対策基本計画におきまして、長期的には難しゅうございますが、二〇〇〇年までの間の見通しといたしましては、年平均の経済成長実質三％程度ということを前提といたしまして、二〇〇〇年時点では完全失業率二カ四分の三％程度を目標として、それ以下にできるだけ低く抑える、こういう目標で対処しようということでございます。
 そういう目標ということからいきますと、労働力自体は確保できるものと見ておりますが、ただ目標どおりいかない、厳しい経済状況の中でいかない、そういうケースにつきましては、経済成長率が一カ四分の三％程度にダウンすることが見込まれる。そうしますと、完全失業率も三カ四分の三％程度に上昇する、こういう厳しい見通しもあるわけでございます。そういう中で、御指摘のように、少子・高齢化ということで、今後高齢者あるいは女性、そういう方々が積極的に働く場に参加していただくことが重要になるわけでございまして、そういう意味で高年齢者あるいは女性が働きやすい環境を整備していくことが今後の私どもの重要課題になるというふうに考えておるところでございます。
ちょっとここに実際にトラブルが起きている問題がございますので、では、こういう場合であればどういう指導なりができるのか、協力要請ができるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 これは、ことし七月の二十五日、朝日新聞に出ていた記事なんですけれども、消火器をめぐって大阪市とメーカー側で実はトラブルが起きているという、こういう記事なんです。事の発端といいますか、大阪市が廃棄された消火器の引き取り処理をメーカー側にあるいは販売店に依頼をするようになったのは、一九八八年、粗大ごみで回収をされた消火器、この積みかえ作業をしていたところ、突然爆発をして破片が飛び散って大けがをした、こういう事故があったことがきっかけです。
 このことから大阪市は、原則としてこの廃棄の消火器は自治体としては回収をしない、けれども、間違って一般家庭から出てきたものについては、いつまでも道路上に放置しておくことはかえって危ないから、それについてはやむなく回収してくるけれども、業界側で処理をしてほしい、こういうことを要請をしてきまして、その当時は業界の方も事故が起きたということもあって、無料でその処理を引き受けてきた。それが大体年間で三千本ぐらいになっているそうです。ところがメーカ側が、廃棄される消火器の数がどんどんふえていく、こういう事情もあり、また人手不足だとか設備投資の関係を理由にして、もう無料ではなくて有料で処理をしたい、こういうふうに言い出した。
 ところが大阪市の側は、それを伝え聞いて、いや、本来処理は製造者が行うものであって、我々は回収はできないんだ、こういうふうに反論をしたところが、業界側と市側が今まだ現在この時点で話がついていなくて、業界の側は文書でもって廃棄消火器は引き取らない、さらに、どうしても処理をさせたいなら有料だというふうに言った。しかし大阪市は、自分のところでもできないし、当然メーカー側だということを言っているわけですが、やはり知らずに出てくる消火器というのは相変わらずふえておりまして、これの処理に大変苦慮をしているという事態が生まれている。
 ここでこの消火器が適正処理困難物に指定をされた場合、これは関係の、これは消火器だったら通産省とか消防庁になるのでしょうか、そういうところの大臣に要請して、それなりの措置をとることもできるかもわかりません。ところが、消火器が適正困難物に指定されなかった場合、厚生省としては例えば大阪市から一体どうしよう、こういうふうに相談を持ちかけられた場合、どういうふうな指導をすることができるのでしょうか。