そういう姿勢が今度の事故を起こしたし、トラブルや事故がどんどんどんどん多発しているんですよ。
 そこで、三号機の再循環ポンプの破損事故に関連して話を進めたいんでありますが、我が国の原発に設置されている再循環ポンプは、シャフトのひび割れや振動による破損、ボルトの抜け落ち等々、こういうトラブルや事故が続いておるんでありますが、これは日本の原発だけの固有の現象なのかどうかという問題があるわけです。というのは、再循環ポンプは最初製品を丸ごとアメリカのバイロン・ジャクソン社から輸入しておりました。最近では荏原製作所がライセンス生産に切りかえており、アメリカの原設計をそのままに使っているというふうに承知しております。ということは、アメリカの原発でも我が国で今起こっているような再循環ポンプの事故やトラブルが発生していると見て差し支えないと思うんでありますが、アメリカの状況はどうなっていますか。
各発電所は通常運転中に当該部分についても必要があればパトロールをできるわけでございます。それから、モニタリングがついておりますので、レベルというのが監視できているわけでございます。そういうような状況監視によりまして、他のプラントにつきましては健全であるという確認がなされておりますし、そこら辺はやはり慎重に通常の運転の点検の中で、監視の中で進めたいというふうに考えております。
そうすると、この再生熱交換器というのはしょっちゅう頻繁に点検される装置じゃないんですよ。だとすれば、この際、総点検を指示して注意を喚起するというのは当たり前じゃないですか。まさに通産省の姿勢が問われている問題ですよ。それをあなたは何ですか、こんなもの大したことないから別に再点検する必要ないと、そうおっしゃるんですか。総点検を指示するのかせぬのか、そこをはっきりしてほしい。
お答え申し上げます。
 今御説明いたしましたように、溶接部の問題であると我々は考えております。そういうことで今調査中でございまして、当該部分の破面調査だとかあるいは材料分析、あるいは応力評価ということをやっておりますので、これを踏まえて調査の結果によりましては必要な措置をとりたいというふうに考えております。
大臣、よう聞いといてほしいんですよ。この審議官は一トンの水ぐらいが流れたって大したことないとか、まるっきりあなた自身がこの事故の重大性を認識しておらぬ。
 前へ行きますが、十九基あると、そういう原発の再生熱交換器の総点検の指示を出すべきじゃないですか、どうですか。
それで、先に質問に移ってしもうたけれども、最前言ってたそこはどないですねや、全く手落ちはなかった、ミスはなかった、全くシロやと、そう言って自信を持ってあなた今ここで開き直っていいんですか。もうちょっとよく調べてみるくらいのことは言うた方がいいのと違いますか。
農業交渉グループでは、四月の中間合意で、今年中に各国から詳細提案をする、こういうことになっておったわけでありますが、米国提案もそれに沿ったものである、こう思っております。
 その内容につきましては、一つは、ウエーバーや可変課徴金の廃止を含め、すべての非関税障壁を関税に置きかえるとともに、十年間で、これからも含め、すべての関税をゼロまたは低率にする。二つ目は、輸出補助金を五年間で撤廃するとともに、食糧の欠乏時においてもその輸出制限を認めない。三つ目、国内価格支持政策については、環境保護、災害援助など生産に影響を与えないものを除いて原則として十年間で廃止する。四つ目、食品衛生や動植物検疫に関する規制が必要以上に農産物貿易に影響を与えないよう所要の国際基準を作成する、などというものでございます。
従来、外務省としては毅然たる態度で臨んできております。
 明年、ウルグアイ・ラウンドにおきます最終の交渉においては、日本のみならず各国の抱えるいろいろな農業政策につきまして、そこで各国が議論をして結論を出すということになっておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、外務大臣としては、参議院の御決議の趣旨を尊重してこの交渉に当たってまいるという所存でございます。
外務大臣、今答弁がありましたように、アメリカでもＥＣでもみずからの国の農業を保護するために輸入制限をしている。しかし、他国に対しては自由化を次から次へと求めてくる、こういう態度についてどういうふうにお考えになるでしょうか。
 日本の農業は今最も自由化が進んだところまで追い込まれてきているんです。世界一の農産物輸入国である。ですから、日本の政府、外務省はもっと毅然たる態度でもって農業交渉を行うべきではありませんか。
そこで、アメリカやＥＣは農産物に対していろいろ輸入制限を行ったり、あるいはまた課徴金制度等を設けておるわけでありますが、その実態について農林水産大臣の方から述べてください。
外務大臣にお伺いいたします。
 日本の米問題は、これからウルグアイ・ラウンドを初め、今後の日米交渉の重大な課題になるわけです。国会決議を尊重して完全自給の方針を貫いていく、外交交渉では外務省が大きな役割を果たすわけでありますが、外務大臣としても米の市場開放は絶対に認めない、こういう決意でございますか。
先生御指摘のとおり、地上放送、放送衛星による放送のほかに、今回の改正案でお願いしております通信衛星による放送が実施されることになるわけでございます。国民が多種多様なきめ細かい放送サービスを享受できるということになるわけでございまして、豊かな国民生活のためにも望ましいといいますか、大変有益なことだというふうに考えられるところでございます。
 しかしながら、たくさんの情報が得られるということになりますと、それに伴いまして金もかかることになるわけでございますが、その料金につきましてはできるだけ低廉な料金によりまして多様なサービスが提供されることが望ましいというふうに考えられるわけでございます。現時点におきましては通信衛星による放送というのは有料サービスというふうな方式で、段階的に導入が図られるんじゃないかというふうに思っておりますが、その料金につきましては放送法におきまして、「業務の能率的な運営の下における原価に照らし妥当なものであること。」、放送法第五十二条の四の基準が定められているところでございます。
 できるだけ安くという受信者側の希望もあるでしょうけれども、事業者側との兼ね合いもございますので、適正な料金が定められて、多様な放送の普及が図られるように私ども考えていかなければいかぬじゃないかというふうに思うところでございます。