だから、また堂々めぐりになるのだけれども、我が国がそういうふうな解釈をしておる、国連の多数が認めておる、そういうのにかかわらず敵国条項をなくすることができない。なくすることができないのはなぜなんですか。日本はこれをなくするために何をやったんですか。なくすることができないというのは、この敵国条項を残しておることによって、その方がいいと考える国々があるのかないのか。また、なくしてもいいんだというふうに表では育っておるけれども、これを残しておけばいざというときにこれを生かして使えるから、これぐらい便利なものはない、それをなくする必要はない、便利なものをなくせぬでもいい、便利なものは残しておけ、こうなるのじゃないですか。どうなんです。
いわゆる旧敵国条項の取り扱いにつきましては、従来から国連においてもいろいろ議論があったことは委員御承知のとおりでございます。国連憲章の改正ということを含みますので、手続的にはいろいろ厄介な問題がございます。したがいまして、この問題は、最終的に憲章の改正という形でまだ実現はしておりませんけれども、我が国が先ほど申し上げたような立場をとっておるということ、それから、そのことを大多数の國連加盟国が認めておるということは申し上げられると思います。
それは政府が一貫して言っているわけだから、日本政府の解釈だ。もし、国連に加盟した、国連の一員になったんだ――国連の一員になった、敵国という立場がなくなったのはかっての旧枢軸国全部だ、全部国連に加盟しておるのだから。だったら、どうしてこの敵国条項を残しておくのですか。条文に明白に残っておる以上は、これは動きますよ、必要なときには。法律の規定を明文のままに残しておいて、その効力を失わせるような正式の手続をしないで、あるいは法文自体、条文自体を改正しないで、残しておいて、それで日本は国連加盟国だから適用されぬのだ、そんな気のええことで済みますか。
お答えいたします。
 国連憲章にいわゆる敵国条項と称される規定が入っていることは御指摘のとおりでございます。ただこの条項は、戦後の、第二次大戦後の経過的な措置として、旧敵国に対する連合国のとった措置の合法性というものを確保するために入った規定でございまして、国連憲章、御承知のように第四条の規定によりまして、国連の加盟国はすべて平和愛好国である、こういう規定がございます。したがいまして、日本が国連加盟を認められたそのことによりまして、日本は平和愛好国として、敵国条項は、そういう国連加盟国である日本に対してはもはや適用がないものとなったというのが政府が従来から一貫して申し上げております立場でございます。
それじゃ、国際法上のそういう権利が日本にあったとしても、日米安保条約というものが結ばれておる。その日米安保条約と一般国際法との関連からいうなら、私は、日米安保条約の解釈の方が優先するだろう、したがって、法的な解釈としては、今私が申し上げたようなことで恐らく拒否できないような状態に日本は陥らざるを得ないだろう、こう言っておるわけです。しかし、あなたはあくまでもそれは拒否するのだ、拒否ができるのだ、こうおっしゃるからもう一つ話を進めてまいります。
 そうなってくると、私は、旧地憲章のいわゆる敵国条項というものが問題になると思う。これの関連をどう考えられますか。そういう場合に、アメリカの生死浮沈にかかわるような重大な戦争局面において、一般国際法の手続を踏んで協議を持ってきた、安保条約四条を踏まえて。ところが、日本は拒否した。それであなたがおっしゃったような日本の法文解釈で、ああそれは仕方ありませんなと、私は言わぬだろうと思うが、言ったと仮定して、日本のその法解釈を向こうが認めたとして、私は、その上でなおかつ拒否できないような事態が来はせぬか。それは国連憲章の敵国条項というものは厳として残っておる、これとの関連においてあなたはどう考えますか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、この問題には制度的な面と政策的な面とあると思いますが、条約上の仕組みについて申し上げますと、これは先ほど申し上げましたように、日本が一般国際法上権利を持っておるわけです。したがって、その権利に基づいてノーと言うことは国際法上十分許されることであるということをお答えしたわけでございます。
きょうは税制、財政問題の集中審議でございますので、私は主に、サミットに向かって日本の経済運営がこのままの状態で果たしてサミットは成功するんだろうか、そのための経済運営として内需拡大ということは言いますけれども、一体それに相応するような手だてというのはできているんだろうかということを中心にして、集中的に質疑をさせていただきたいと思うのであります。
 きょうは本来ですと、そんな課題でございますので、内需拡大について大変関係が深いベースアップ問題についてもお伺いをしたいということで、日経連の方にも御出席をいただいて、ひとつ忌憚のない御意見をお伺いしたいということでございましたが、残念ながら御出席いただけませんでした。今御紹介がございましたように、電機労連の委員長の藁科さんに来ていただいて、いわば組合としての社会的な立場から、内需拡大に向けてのこれからの運動の進め方について少し御意見をお伺いしたいと思っております。お忙しいところありがとうございました。
 さて、きょうは総理以下関係をいたします大蔵大臣、通産大臣、経企庁長官、後ほど総務庁長官あるいは外務大臣にもお入りをいただきますけれども、言うまでもないことでございますが、日本経済はたくさんの課題を持っております。今総理が言われましたように、六十五年度赤字国債ゼロという財政再建の問題、あるいはいろいろとひずみが問題になっております税制のあり方の問題等もありましょうけれども、まさに世界から袋たたきに遭おうとしている日本経済が持っている最大の課題というのは、私は五百億ドルに上る貿易黒字、これをどれだけ縮小していくか、そのために内需の拡大をどうやっていくか、また円高デフレをどうやって防いで日本の経済というものを支えていくか、この点に集中する、いわば内需拡大に集中すると言ってもいいのではないかと思っております。この基本的な問題点について総理以下関係の御当局の御意見を、簡単で結構でございますので、そのポイントだけお伺いしたいと思います。