私は、社会民主党・市民連合の辻元清美と申します。
 本日は、昨年十二月三日なんですけれども、アメリカ合衆国司法省が、第二次世界大戦中に日本軍人及び軍関係者として、いわゆる七三一部隊での人体実験や従軍慰安婦の組織化、制度化を進めた十六人の日本人について、アメリカ合衆国への入国禁止の措置をとったという報道がなされましたが、この件について質問したいと思います。
 今私の手元に、米国司法省が出しました緊急リリース、これは十二月三日付のものなんですけれども、これがございます。
 この中で、戦争犯罪の疑いのある日本人の入国拒否監視リスト掲載についてという緊急リリースですが、米国司法省は、本日、というのは昨年の十二月三日ですが、十六人の日本人を米国への入国拒否監視リストに掲載した。リストに挙がったこれらの日本人は、非人道的人体実験を行った日本軍軍人や従軍慰安婦の慰安所の運営にかかわった人々であるということが書かれておりまして、ずっといろいろその内容について書いてありますが、特別調査室のローゼンバウム氏というのが、これが委員長らしいのですけれども、その人が、このリストに載った人々は、ボルツマン修正法として知られているＵＳＣの条項一一八二（ａ）（３）（Ｅ）によって米国内の入国を禁じられたと言っております。
 この法律は、ナチスのドイツに関係した人々、もしくは第二次世界大戦中の迫害行為にかかわった人々やナチス・ドイツの同盟国だった政府が対象であるというふうに聞いております。ナチス・ドイツの迫害行為にかかわった人々を入国拒否対象とした一九七九年の法律による監視リストに、ヨーロッパ以外では残虐行為にかかわった人々が挙げられるのは今回の日本が初めてだったと。
 この法律を施行する立場にあるこの委員長は、調査が続くにつれてほかの日本軍軍人たちがリストに挙げられるだろうというような発言もしております。この委員長はさらに、この問題に関して容疑を確定させることができたという、確定という言葉も使って、このリリースには載っております。
 そして、七三一部隊や慰安所にかかわった疑いの持たれている人々を入国させないことで、米国政府は犠牲者や彼らの苦しみを忘れないことの大切さを示している、そして、こういった極悪非道な犯罪を繰り返さないようにと願っているとこのローゼンバウム氏は言ったと米国司法省の緊急リリースが流れました。これによりまして、例えばアメリカのワシントンポストなどでは、大きな記事になって報道されています。
 そこには、日本政府はこの件に関して公式な態度を明らかにせず、外務省広報官の橋本氏は、今後を見守るだけとコメントしたと報道されていたり、それから、日本でもその後、翌日すぐに各紙報道しておりますが、その中で、これは四日の読売新聞では、「今回の日本人の名簿記載にあたっては事前に日本政府には氏名を伝えた」という報道がなされていたり、「米司法省が三日、旧日本軍人十六人を特定して、過去に行った非人道的行為を理由に、米国入国禁止リストに載せたと発表したことについて、政府は戸惑いを隠していない。外務省は、四日朝から、事実関係の掌握に追われたが、情報が東京に届いておらず、不意をつかれた格好だ。」というふうに、これは昨年報道された記事であります。
 私は、この記事を見たときから、これはやはり日本としてどのように今回のこういうアメリカの措置をとらえるのかということを日本政府として明確に考えていかないと、この先、アジアとの関係、そしてアメリカとの関係にも懸念が出てくる可能性もあるのではないかと思いまして、今回質問させていただきます。
 そこで、まずこの十六名の氏名の問題ですけれども、日本政府は、アメリカ合衆国側から通知されたという事実はあるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
法曹人口の増員問題というのはかねてから言われておりまして、最近ですけれども、法曹三者間で、司法試験の合格者の数を、現在七百名のところを千人にするという合意に達したわけですね。
 これについては、実は日本弁護士連合会の中でもさまざまな議論があって、この間も臨時総会で非常に熱心な議論が闘わされた結果、多数決で法務省提案の千人案というのに弁護士会としても同意をすることになって、これから具体化していくわけですが、さらにこれを千五百人にすべきだということも検討事項の中に入っております。
 ただ私は、確かに他の先進諸国から見た場合に法曹人口は少ない、弁護士も少ないと言われ、弁護士をふやすことは言われているのだけれども、弁護士だけではどうにもならないのですね。やはり裁判官、検察官がふえなかったら、こうした問題にどうにも対応していけないのですよ。特に裁判官の増加問題というのが、弁護士の増加問題以上に緊要だと実は私は思っているのです。これからはまた機会があると思いますので、この種の議論はしたいと思います。
 しかし、指摘がありますように、やはりこの種の問題について司法が主要な役割を担う社会に改革する必要があるだろうという指摘は、私どもとしてはきちんと受けとめなければいけない。結局、司法が機能できないところにそういう不法な行動をする者を許すという温床ができてくるのだろうと思うのですね。ですから、御案内のように、地域では弁護士が少ないのに乗じていわゆる事件屋というものがまだはびこっている。あるいは、その問題の早期の解決を求めるために、場合によったら暴力団を使うなどということが、残念ながらまだ我が日本の社会の中では、大臣、あるわけですね。
 やはりこういうことをなくしていく努力を私どもとしてはみんなでしていかなければならないのじゃないかなと思いますし、裁判所としても、どうかその辺をお考えいただいて、体制を立てるために、私どももそのことについては十分に御協力も申し上げたいと思っておりますので、ひとつお願いしたいと思うのですね。
 時間がなくなりましたので最後になりますけれども、ある週刊誌で、総会屋の意見を求めるという試みをやっている週刊誌がございました。その中で、ある総会屋が、今度の商法の改正で厳しくなることによって自分たちはますます生きにくくなるということを率直に言っている。しかし、もしも総会屋がいなくなったら、企業は不正も何もやりたい放題になる、企業の恥部について文句を言うやつがいなくなる、それでもいいのかと居直っている向きがあるのですね。こういうような居直らせ方をするということは全く恥ずかしいこと、企業としても恥ずかしいし、規制する側としても恥ずかしいし、私どもも本当に恥ずかしい。
 だけれども、何も彼らがいなくたって、そう言わなくたって、株主がいるわけですよ。株主が、それこそ少数株主であろうとなかろうと、きちんと株主として発言をし、あるいは不正があったら不正を摘発していくということができるわけだ。そのためには、例えば少数株主の代表訴訟などということもあるわけですね。さっきお話もありましたけれども、帳簿閲覧請求権、少数株主権というのもあるのですね。何も総会屋が、おれたちが企業を真っ当にするために働いているのだなんという、そんなふうに思ってもらう必要はちっともないので、そのかわり株主の権利保護というものは、私は、真っ当な株主の権利である以上、保護するということを大事にしていかなければならない。
 どうも、仄聞するところによりますと、今、与党の中で、自民党さんの法務部会などがこの株主の代表訴訟、これについて若干手直しをしようかということで検討されているやにも聞いているのですけれども、この辺もひとつ慎重にぜひやっていただきたいと思いますし、また、これが問題になりました場合には、私ども、しっかり議論をさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、総会屋にこんな威張り方をされないように、それぞれが企業として頑張っていただきたいと思います。どうか大臣も、ひとつそういう点で規制の方をしっかりお願いしたいと思います。ありがとうございました。