欧州先端技術共同体構想というのが、大体十八カ国参加して準備会が持たれている、こう聞いております。研究テーマなども報告をされておりますけれども、その報告の中に査察衛星システムの開発など軍事利用にも含みを持たせているというような報道がありますけれども、その辺の実態はおつかみでしょうか。
概括的に申し上げますと、イギリスの場合は、国と国との合意といいますか、約束によりましてＳＤＩ研究に国が参加する、協力する。フランスは、ＳＤＩの研究そのものに対して消極的な姿勢を政府としては示しておりますが、民間の参加についてはこれを妨げないということであります。西ドイツにつきましては、今交渉が行われておりますが、ＳＤＩも含めたいわゆる科学技術の米独間の包括的な協定を結びたいということで交渉を進めております。イタリーにつきましては、最近、民間の参加を認めるという方向になってきた。カナダも、政府間の協力はしない、しかし民間の協力はこれを認める、こういうことでございます。
ＳＤＩ構想に対してはフランスのミッテラン大統領が反対をした、こういうことであります。外務大臣は先ほど、各国いろいろな対応があるとおっしゃいましたけれども、それぞれの対応をちょっと教えていただけませんか。
サミットに関連して云々という具体的なことで私ども今作業をしているわけではございません。しかし、昨日もお答えをいたしましたけれども、科学技術庁といたしましても、科学技術会議その他の御答申、御提言等を受けまして、今、日本の科学技術というものが国際社会の中で一体いかなる位置を占めていくか、あるいはいかなる分野で役割を果たしていくかということを考えていることは事実でございます。
 そこで、私どもはヒューマン・アンド・アース・サイエンス・プログラムという一つの考え方を検討をいたしているわけでございます。この考え方は、あちこちで今考えられているテーマの中で共通した部分がございます。生命科学でございますとか、あるいは人間及び地球、自然、こういった分野について日本がイニシアチブをとって研究をしていく、そしてそれを国際的なスケールで研究協力をしていってはどうか、こういったことを検討をしているということでございます。これらの課題につきましては、いろいろな、例えば通産省の工業技術院なら工業技術院でも、どういうアイデアでどういうものをやっていくかという御検討がございますが、私ども科学技術庁の考え方で今まとまりかけている考え方は今申し上げたようなことでございます。
残余の質問は一般質問のときに回したいと思います。どうしても納得がいかないのがたくさんあるわけですけれども。
 科学技術庁長官にお伺いをいたしますけれども、先日の報道によりますと、五月の東京サミットで二十一世紀を目指す新科学技術開発機構を設立し、各国に参加を呼びかける計画だというようなことがありました。この計画が首相の私的諮問機関の国際協調のための経済構造調整研究会の報告の中に入るということでありますけれども、それはどういうことになっておりますでしょうか。
そういうふうに言うだろうと初めから予想していたわけでありますけれども、官房長官、この事件が起きましてから、私の手元に、これは衆議院におきます議院証言法に関する小委員会の会合の経過をずっと詳細に書いたのがございますが、とにかく六月の十八日に議院証言法改正小委員会初会合がございまして、議院証言法改正をめぐる与野党の協議の中身が詳細に打ち合わせがありました。これは改正点八項目のうち六項目が合意、残る二項目については、二項目の中の一、尋問事項の制限と証人告発の件で意見が一致せず、改正が延び延びになっているという事実関係の確認がございまして、この日の委員会で自民党から、補佐人に異議申し立て権を認める件、それから二番目に、テレビ、ラジオの同時中継は証人の了解を得た上で行うよう改正項目に加えると提案、これら自民党から二項目の提案があったわけであります。六月の二十一日に、同じく小委員会が開かれたんですけれども、自民党が党内協議を口実に引き延ばしを図る。それから二十三日に三回目の小委員会が開かれたんですけれども、この小委員会では、二十二日に自民党で議院証言法改正並びに国政調査権行使に関する調査特別委員会委員長に竹下委員長が就任をされて、二十三日の委員会では先般から協議をしてまいりました議会制度協議会に提出した自民党の八項目改正案は党機関で決定したものではないと、これは私案であるというふうに言ってきたということから始まりまして、ずっと六月二十五日また同じようなことがありまして、今度はこれは従来の八項目プラス二項目について、これは十八日にあった件の二項目、正式に補佐人に異議申し立て権をつけるということ、二番目に、テレビ報道は証人の同意と委員長の許可を必要とするという二つの項目に、さらに尋問事項の制限の中に著しい誘導尋問、または誤導質問を加えたということで、だんだんだんだんこれ議院証言法がややこしくなってきて、ますます改正の可能性がなくなってきているわけであります。そういうふうな中で、これはみんな党のことだから関係ないとあなたはそこでいまおっしゃろうとしているわけでありますが、この問題についての委員長さんである自民党の竹下委員長を、政府の代表として訪米をさせるという話が先般から新聞でも報道されておりますが、これは閣議の中でもこの問題について総理の発言を引いて大臣が、総理は証人喚問問題は自民党の竹下幹事長代理に処理するよう指示しているというが、その竹下氏の訪米はこの問題を逃げることになるのではないかと、そういうような議論があったやに報道されているわけでありますが、実際問題としてこの問題を早く決着をつけて、われわれとしても早くこの国民の期待にもこたえたいわけでありますけれども、関係ないとは言いながら、その関係者を訪米さしたり、どうこうするということは、おのずからこれは本当は一体で、官房長官は立て分けて物を言っておりますけれども、本質は一緒なんですからね。ですから、そういうような意味で私は非常に大きな問題であろうと思うんですが、この点についてはどういうふうになっておるわけですか。