原子力損害につきましては、その特殊性に従い、国際的にもさまざまな規制を図ろうというための立法努力が行われているわけでございますが、現に、先ほど言及がございました原子力船運航者の責任に関する条約等がすでに作成されておるわけでございます。その他原子力に関する条約は、たとえば原子力損害の民事責任に関するウィーン条約等、幾つかございます。その中には発効しておるものもございます。
 ですから、原子力損害そのものにつきましては、この条約の決める枠組みによらずに解決しようというのは実態的には当然のことであろうと思いますし、そのことが規定されることは、その実態的な解決をほかの国際的な法的な枠組みにゆだねるということ自体は、不思議なことではないと思います。その条約の中に引用される条約が、特定の国が加盟するときに発効している場合もありましょうし、発効していない場合というのも当然あり得ると思いますので、その点につきましては、加盟するときにその条約に規定されている他の法的な枠組みが完全に発効していなければその条約に入らないという一般論は成り立たないのではないかと私は思っております。
それは条文解釈は何ぼでも字句が書いてあったらできるのですが、なぜそういう字句がここにあるかということを私は聞いている。解釈以前の問題です。ありもしない条約をここで明記されていることは、これは条約としての体裁をなしていないとも言えるのです。なぜこういうありもしない、まだ発効していない条約がここに掲げられているのですか。それを答えてくださいよ。私は解釈をしてくださいと言っていないのです。
この条約の三条。項におきましては、原子力損害についての責任の制限に関しまして国際条約及び国内法を併記してあります。ですから、この条約の考え方といたしましては、この責任制度の枠外に原子力損害に関するものは置くけれども、これは国際条約あるいは国内法でカバーする、こういう趣旨と解されます。
ところでこの条文を見ると、あたかも条約がすでに発効しているがごとき書き方なんですよ。「原子力損害についての責任の制限を規律し又は禁止する国際条約」とちゃんと書いてある。日本は加盟していない、条約自身はまだ発効していない、その条約を条文の中で明記するというのはいかがかと思われますよ。そして日本としては、こういう条約がたとえ発効してもこれに加盟をすれば、現在日本の国内で決めている額よりも額が少なくなるので、青空天井のままで多額の賠償をする、責任をとるという姿勢で臨みたいとおっしゃるんだったら、このｃ項にあるところのまだ発効してない条約をここに明記されるというのは私は非常に不思議でならない、これは一体どういう話なんですか。
そうすると、この条約を締結することはこれから先も見合わせて、ひとつ国内法で、つまりより多額の賠償をする、多額の責任をとるという方向で日本としては進む、こういうかっこうになるんですか。
お答えいたします。
 原子力船運航者の責任の制限に関する条約というのが一九六二年にブラッセルで採択をされております。しかし、この条約は依然として発効しておりません。現在のところ六カ国で、この条約が発効するためには少なくとも一カ国の原子力船保有国の参加をまたなければならないわけですが、現在のところまだその条件を満たしておりませんので発効しておりません。
 これとわが国との関係でございますが、この条約に規定しております運航者の責任制限額というのがございますが、これは原子力事故当たり十五億フランというふうに決められております。これは大体本条約採択当時の金の価格で算定いたしますと約二百七十五億円というふうに言われております。
 他方、わが国には別途国内法といたしまして原子力損害賠償法、原賠法がございます。これは最低限度額が三百六十億円ということで上は青天井になっております。そういうことですので、この条約に加入をするためには原賠法の責任制限額をむしろ下げなければならないというおかしなことになりますので、わが国としては国内法的にも加入ができない、そういう状態になっております。
加盟してない、そうすると、どういうふうに責任を果たすというかっこうになるのです。加盟をせずして、それはまたむずかしい外交交渉に当たって何とか難を乗り越えようということをやるわけですか。なぜ条約に加盟しないのです。
私たちの方は、建設省の業務課で申請をしている工事経歴書を閲覧をして、そして、これは同じものであるというふうに認めたから、そのことを言っているわけであって、あなたの方は常識的に見て考えられぬとおっしゃるけれども、常識はそれはそうかもしれませんけれども、それは自由ですよ。事実はそういうふうに載っておりますよということを言っているわけであります。だから、それは調べると言われるのですから、調べてもらったらいいと思います。私たちは主観的に佐藤組という名前が一緒だからといってやっているのではない、工事経歴書と合わしてやっているのですからということをいま言っているわけであります。それは調べると言うのだったら調べたらいいじゃないですか。
 安倍通産大臣、中曽根行管長官、こういろいろいらっしゃるわけですが、いま総理が言われたと大体において同じことだろうと思いますので、私、これで時間をとるのは困りますので、総理の方は司直が捜査するなら受けるということでありましたので、これで終わります。
 それから、対米軍事技術供与問題についてお聞きするのですが、防衛庁長官にお伺いをしますが、いまアメリカ側から、この軍事技術供与について大村さんにあるいは和田装備局長に、要するにアメリカ側として日本に言うてきている中心点ですね。たとえばロレンゾ装備技術国際協力担当次官補やあるいはデラウアー国防次官などを通じて言ってきているのは、いままでの軍民両用技術ですね、そういう汎用性のある技術の提供だけではなくて、ミリタリーパーパスあるいはディフェンスパーパスと言われている純粋の軍事技術の供与をできるようにしてほしいということですね。武器三原則や政府方針がその提供の邪魔になるんだったら邪魔にならぬようにしてくれという要求をしてきておるというふうに、いままでの国会答弁では、まとめますとそういうことになっていると思うんですが、そうじゃございませんか。