中国のときにも、僕は認識の違いということに少し触れたのですけれども、韓国についても、当然あなたは答えとしては椎名発言を引き合いに出されると思ったのです。
 それじゃ松野発言は、一体どういう認識でああいう発言がなされたのか。それで松野発言については、官房長官としてはどういうふうにこれを評価するのか、ここはどうなんですか。
昭和四十年であったと思いますが、日韓共同コミュニケが発表されました中で、韓国の外相が、不幸な関係のために生まれた韓国民の日本に対する感情を説明されたのに対して、わが国の椎名外務大臣は、「このような過去の関係は遺憾であり、深く反省している」と述べておりますが、これが今日も変わらないわが国の立場でございます。
中国と同じく、むしろそれ以上に、強い日本に対する国民的な運動、怒りの激しい運動が展開をされている韓国の問題について、わが国の過去三十六年間の朝鮮半島支配に対する抗議、このことに対して官房長官はどういう認識を持っていますか。
これは井上委員も言われましたし、私も冒頭に申し上げておりますとおり、文部大臣及び外務大臣において慎重かつ真剣に検討されておる問題でございます。そして先ほど、教科書のその部分についての御指摘がございましたから、それはお二人の大臣のお仕事の中で文部大臣のお仕事に属するところであろうと申し上げたのですが、問題は、確かにその両大臣の御所管の問題になっておる、そして両大臣ともこれをどうするかということについては慎重にいろいろ御検討でございますけれども、私の口からいまそれを申し上げる段階ではないということでございます。
これは文教の問題ではないということを最初に僕は申し上げたでしょう。政府、外務省も、中国に情文局長を派遣しているのですよ、文部省だけではなく。外交問題なんですよ。官房長官の認識はどうなんです。私は最初に、これは国内問題、文教問題だけとしての取り扱いではなく、やはり国際的に外交問題としてこの問題は発展したということを言っているでしょう。どういう認識なんですか。だからこそ鈴木総理のああいう発言があるのでしょう。あなたがそんな——もう本当はいろいろな策を講じていると私は思うのですね。思うのだけれども、それはここで言えないという、そんなことじゃいかぬのですよ。きっちりと、やはり政府はこういう方針でこう対応していくのだということを言わなければいけない。そういう対応策、打開策を持たなければいけない。いま今日、何ら打開策がないのか。どうなんですか。
あなたが報告を聞いているのだから、正しい報告だと私は思います。
 それじゃ、個々の表現ということになれば、個々の表現を変えるあるいは書き加える、そういうことで本問題については問題が解決する、そういう分析をされているのでしょうか。
官房長官、いまあなたの答弁の中で底流としては、流れとしては、日中共同声明のその趣旨は両国が尊重し、わが国政府も尊重している、そしてそれが教科書に反映されていると自分では信じている、官房長官としては信じている。しかし、今回の問題は個々の表現の問題であろう、こういう認識に立っている、いまそういう答えがあったわけなんです。そこで私は、あえて確認をしているわけなんです。そうなんですね。
その点は、私、直接に中国の王暁雲公使の話を聞いておりませんので、聞いた者から申し上げるのが正確と思いますけれども、共同声明の前文に述べられておるわれわれの考え方、これは今日も変わっていない、そしてそのことは教科書には基本的に反映されているというふうに文部大臣は信じておられますが、問題は、そのことよりは個々の表現について、出来事の説明なり表現について問題が提起されておる、私はそう聞いておりますけれども、なお必要でございましたら直接文部当局からお聞き取りをいただきた
 いと思います。
そのことが問題になって中国から抗議を受けているのでしょう。十分反映されていないと中国はとっているわけでしょう。中国はそういう理解に立っているのでしょう。だから抗議があったのでしょう。その抗議は、官房長官としては中国の立場というものは理解されているのでしょう。
官房長官として公の席でお答えを申し上げることができますのは、日中共同声明の前文に述べられておることが今日でも政府の態度であるかというお尋ねに対しましては、さようでございますということを申し上げることができます。
 次に、このような政府の態度が教科書というものに反映されておるかというお尋ねにつきましては、これは文部大臣はそのように信じておりますということを私としてかわって申し上げる、これが政府の見解でございます。
ただいま先生御指摘になりましたような身体障害者以外の障害者の方々に対する雇用対策でございますけれども、精神薄弱者の雇用対策につきましては、五十一年、六十二年の法改正におきまして障害者雇用審議会においてたびたびの議論が重ねられたわけでございまして、昭和五十一年から納付金制度の納付金の減額でございますとかあるいは各種助成金の支給の対象といたしたわけでございます。また、六十二年には障害者雇用促進法の一部を改正いたしまして実雇用率の算定の対象といたしますとともに、納付金制度の調整金、報奨金の対象といたしまして、ほぼ身体障害者と同様の措置をとってまいったことは先生御承知のとおりでございます。
 また、精神障害者の雇用対策につきましては、昭和五十七年の障害者雇用審議会におきましても議論されたわけでございまして、昭和六十一年から一定の精神障害者につきまして職場適応訓練の対象といたしますとともに、六十二年の法改正におきまして、その職能的な諸条件について調査研究に努めて施策の推進について検討することが規定をされたわけでございます。
 このように、これら精神薄弱者とかあるいは精神障害者の方々の雇用対策につきましては障害者雇用審議会でたびたび議論がなされてまいりました。これを踏まえまして逐次条件整備に努めてまいりまして、その雇用の促進に努めてまいったところでございます。
 今般、障害者雇用促進法の改正を行うことによりましてその対策の一層の充実強化に努めることとしたわけでございまして、ただいま御説明申し上げましたように、精神薄弱者、精神障害者の雇用対策につきましては、五十一年以来累次努力を重ねてまいっているということを御理解賜りたいというふうに存じます。