若干私のお答えが言葉足らずであったかと思います。もう少し具体的に申し上げますと、これは三十二人出向させるわけでありますけれども、その出向した職員がまた通産省に復帰する場合に、これは一度に戻ってくるというわけではもちろんありません。本人の希望もございますでしょうし、いろいろな事情、仕事の事情を見ながら復帰してくるわけでありまして、そういう意味におきまして、帰ってきてもその既存の定員の中で十分吸収が可能であろうというふうに私は申し上げているわけであります。
 それから、では二、三年たって三十二人引き揚げたら公庫の方が困らないか、こういう問題でございますけれども、これは長い間通産省といたしましてこの仕事をやってまいっているわけであります、したがいまして、現在いる三十二人のほかにこの仕事をよく知っている職員というのはたくさんいるわけでございます。したがいまして、これから出向させます。その三十二人の職員が逐次通産省に帰ってまいります場合に、その後またその仕事上必要であるということであれば適当な職員を出向させていく、こういうことでつないでいくということは当然私どもとして考えているわけであります。そういうような過程を通じながら逐次公庫の職員の方にこの仕事について習熟をしていただく、こういうことになるのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、この辺については公庫の方ともよく御相談をしながらやっていかなければいけない問題であろうというふうに思っております。
 それから年金の問題でございますけれども、年金の問題につきまして、先ほど申し上げましたように、国家公務員共済組合法の百二十四条の二というのがございまして、ここで、通産省から公庫の方に出向いたします、そういたしまして通産省へまた復帰をいたします、通産省を退職いたします、その場合に公庫に出向した期間というのは通算されるわけでございます。ここは退職金の場合と同じでございまして、通算されてやめた時点で年金が支給されていく、こういう仕掛けになっているわけでございます。
それじゃお答えをいたします。
 人員の件につきましては、私どもも定員の範囲内で仕事をしておりますので、そうたくさん余裕があるわけではございません。したがいまして、ただいまお話しの三十二名の出向で来られた方が一挙に交代されるとか、これが二、三年のうちに全部交代されるということでありますと問題だと思うのですけれども、これはもう少し時間をかけていただきまして、まあ一年に数名とかいうようなことでやっていただけますならば、これはやれるんじゃないかと思います。
 と申しますのは、三十二名の方が来られましても、その中には純粋保険業務だけではなくて管理的な業務とか、あるいは経理の処理とか、こういうような仕事をされている方もあるわけですから、そういうようなところはまあ公庫の職員と交代することもできますし、それに加えまして数名の公庫の職員を保険業務の中に、要するに一般管理の出向職員を公庫の方に移しまして、公庫の方からはそれに見合う人数の人間を機械保険業務のところに入れまして業務の勉強をさせるというようなことをやりますならば、二、三年で全部交代きるかと言われますと、これはちょっと問題ですけれども、少し時間を見ていただけますならば十分やれるんじゃないかと思います。
 それから会計を分離する問題につきましても、これは帳簿上の処理でいくわけでございますので、実際は公庫のほかの仕事と全部共通の処理をいたしまして、ただ決算帳簿をつくるときだけ、これは機械保険の部というふうに分けて処理することが比較的簡単にできますので、この点についても余り問題はないんじゃないか、こういうふうに考えております。
いわゆる一般会計のＯＤＡ関連予算でございますが、これは一つは、この年度間に新中期目標を立ててその拡充に努める、それは特に過去五年間の倍にする、こういうことで国際的にオーソライズされておるという認識の上に一応立っております。
 それと同時に、開発援助ということを考えるに当たりまして、私はいつでも、共産党を除く各党の方が必ず増資法案とかそういうものには賛成していただいている、これはなぜかなと思いますと、やはり日本が近代国家として一番目に見えるものと言えば、新幹線でありあるいは東名高速道路でありあるいは各種水力発電のダムである。そういうものもかつては全部世界開発銀行の金が入っております。すなわち、我々はかつて債務者であったということからすれば、我々がたどってきたこの先進国への道というものも、やはり開発途上国も当然そうあられるべきだという考え方がそこにあるからこそ、この苦しい財政の中でもいつでも増資等についても御協賛を賜っておるんじゃないか、私は、こういう一人合点の認識を一つはいたしております。
 それから第二の問題は、いわゆるかつての植民地というようなお話してございますが、確かに私どもは宗主国ではございません。あるいはヨーロッパの先進国は特にかつての植民地がございます。しかしながら、この間のサミットでいろいろ議論されてみましても、結局、例えば日本は、あるいは現状というものが続く限りにおいては九九・八％も油を買わなければならぬ。そうなれば、それに見合うところの工業製品等の輸出も必要であろう。ところが、今世界四十六億の人口の中で日本と同程度の購買力を持つ国民、すなわち一人当たり所得を持つ国民が五億七千八百万ぐらいでございます。ちょうど日本の半分のところでいっても八億人しかいない。そうすると、やはり五百ドル以下の二十三億、これは直ちに購買力がつくというのは非常に問題でございましょうけれども、ある意味において日本が資本提供国としての立場をとっていかなければならぬということは、やがて我が国の将来のためにもこれは無意味なことではないという前提の上に立ってＯＤＡ等は考えられたのではなかろうか。ことし、まだどうすると決めたわけじゃございませんが、昨年度の予算で、私がちょうど去年も大蔵大臣でございますから、考えられたではなく、考えたということでございます。