抵触するものではない、そういう解釈をしているということですね。それじゃ、ちょっと時間が来てしまいましたからあれなんですが、この問題は次の機会にこの続きをぜひやらせていただきたいと思います。
 ただ、私は法務当局にぜひ考えていただきたいと思うのは、抵触をしていないと今おっしゃったけれども、実際には、おぎゃあと生まれたその子供は、たまたま嫡出の子でない、こういうことによって、あるいは夫婦が別姓を選んだがために戸籍の上では単に子としか、男とか女としか出てこないとか、こういうことによって、これは最初に挙げた例の子ですと戸籍にはもうないわけですから、そうすると教育の問題あるいは福祉の問題、それから住宅に入ろうとしたとき、例えば今回のように海外に行こうとしたとき、ありとあらゆる場面で、あなたはだめだ、こう言われることはたくさんあるわけです。これは、どう考えてもその子供にとっては非常に差別をされている、非常に不幸な事態なんですね。この差別を生んでいるのが民法であり、あるいは戸籍法であり、あるいはそれを改正しようとしない政治の責任であれば、あるいは法務当局がそれを見ないということであれば、私は法務大臣は非常に大きな責任を負わされていると思いますし、皆さんからそういう指摘があったときにも、実際そういうふうに泣いている人がいる、それは民法を、戸籍を見直すことによって改善できるのにそれが放置をされているということは非常に大きな問題だということを指摘をしまして、これは次に宿題として残させていただきたいと思います。
恐らく先生の質問の前提には、嫡出、非嫡出の区別の問題だとか、あるいは戸籍の記載における嫡出子、非嫡出子の記載の違いの問題とか、そういうような問題が念頭にあってそういう御質問をされているというふうに私ども理解いたしますが、いろいろな御意見がこの問題についてはあるところでございますけれども、私ども現段階におきましては、基本的にはこれらの問題はいずれもこの条約に抵触するものではないというふうに考えているわけでございます。
今おっしゃったことは法務当局が前提としていらっしゃるというふうにはわかるのだけれども、今私がお尋ねをしたのは、子供の権利条約を批准しようと今日本政府は言っている、そのための準備をしていると。それでは、法務当局としては、全く問題がない、例えば民法あるいは戸籍の関係は問題ないというふうに思っていらっしゃるのか、問題があるとすればどこだというふうに思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいんです。
親であるか子であるかということの認定というのは、これは当事者御本人にはわかっていることだと思いますけれども、客観的に、例えば戸籍の担当者なりあるいは裁判所なりその他の機関が、法律上の推定ではこの人の子供になるはずなんだけれどもこれとは違うということを認定するということになりますと、どうしても手続が複雑になる。そういうことを前提に申し上げているわけでございまして、別にそのことは差別にはつながってない、差別は関係ないことである、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
今説明してくださった内容は、例えばそういう相談を持ちかけましたら行政の窓口だとか裁判所だとかが教えてくださる中身なんですね。ただ、いずれにしましても、その方法をとる場合に一日二日でできることではないのです。大体何カ月もかかって、窓口で一々なぜこういうことになったかという説明もしながら、そういう意味では、ある意味では女性としては非常に屈辱的な説明もしなくてはならない場面がいっぱいある。それを、できるからこれでいいというふうに私はお答えをいただきたいのではない。
 子供の権利条約を国内で批准をしようとした際に、じゃ法務当局は何を見直さなければいけないとお思いでしょうか。子供が生まれた、その親の社会的な位置だとか、そういうことに基づいて子供が差別されてはいけないということがこの条約にはあるけれども、それからいくと、今問題になっているのはやはり民法だろうと思うのです、戸籍の制度だろうと思うのです。ここは見直さなくていい、こういうふうに法務当局はお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
今、先生おっしゃいましたように、実施に当たって現場において混乱が起きては困りますし、また、せっかく出かけていただいても何回も足を運んでもらうというようなことはできるだけ避けたいということで、例えば写真につきましても、厳格なものにいたしますけれどもそれほど非常識なものではないようにやっていきたいということで考えております。要は混乱のないように、現場において、受付のところで来る人、受け付ける人たちが混乱しないように、そういうこともよく意見を聞きながらやっていきたい。それから、決まりましたらきちっと広報をしてむだなエネルギーを使うことがないように、そういうふうに細心の注意を払ってやっていく所存でございます。
今年度の九月、交付税を算定した以降出てまいりました財政需要、給与改定等の問題につきましては、当初考えておりました追加財政需要額の範囲内で賄える、こういうようなことで新たな財政需要というものはその中で処理できる。
 それならば、個々の地方団体の公債費負担をどう軽減するかということでございますが、一つは過去に蓄積されました公債費負担をどうするかという問題でございます。これは、先生御指摘の公債費負担の健全化計画というようなものに基づきまして個々の団体に御努力いただくと同時に、私どもいわば交付税つきの地方債の配分等で軽減を図ってまいりたいということをやっております。
 さらに一般的に、既に発行いたしました地方債を繰り上げ償還する、このようなことも考えられるわけでございますが、これは流通市場に与える影響というのは非常に大きくて、その地方債のみならず、今後出します地方債の発行条件にも影響するような問題でございます。
 そういうことで、まずは本年度発行を予定しておりました財源対策債の縮減に充てる。その縮減も、それぞれの地方団体におきましては、この九月の交付税算定時の配分、そして地方債の配分というものに基づいて事業を進めておるわけでございまして、トータルとしてのそれらの措置と変わるような格好の今回の補正交付税財源を使うわけにはいかないということで、その限度におきまして財源対策債を縮減し個々の地方団体の財政運営に混乱を与えない、さらに残った金につきましては中長期的に地方団体共通の借金でございます交付税特会の借入金の償還に充てる、こういうような本年度の財政運営と中長期的な地方財政の健全化というものを考えました措置でございますので、御理解賜りたいと思います。