従来許認可等の整理で、地方団体の関係でございますが、今まで法律の回数で言いますと、一括法で十回ばかり許認可の整理をしております。この中で地方公共団体の事務の簡素化に資するもの、これが約百九事項ございます。その中で、例えば許認可の事務を廃止するもの、これが四十九件、それから事務の簡素化を図るもの、これが五十四件、そういった内容になっております。これは法律で整理をいたしました四百二十五事項、これの約四分の一に当たります。
 こういったことで、今後におきましても、地方公共団体の事務処理の簡素合理化を含めまして許認可の整理を進めてまいりたいというふうに考えます。
地方公共団体における事務の簡素化になるということで、今回民間に対する許認可等が一括されているわけですが、これまで地方公共団体の事務の簡素化につながるような許認可等の整理を行った実績はあるのでしょうか。あるいは許認可等の整理合理化については今後どのように進めていくつもりなのか、その点お答えいただきたいと思います。
今回の関与の整理につきましては、これは行革審の審議も前提になっておるわけでありますが、従来地方六団体あるいは地方制度調査会、こういったところから改善意見が出ております。それが百三十七件ございまして、この中から既に改善されたもの、こういうものを差し引きますと百件程度になります。その中から四十九件について今回整理合理化をしたということでございます。
国の関与の総数というものもつかんでおりませんと、全体としてどの程度整理されたのかという評価ができないことになってしまうのじゃないかと思うんですけれども、総務庁としては今回の整理合理化についてはどのように自己評価されていますか。
残念ながら今そこまで調べておらないわけでありますが、これから調査するに当たりましてどの範囲でとらえたら適当か、こういうことは十分検討してまいりたいと思います。しかし、国の関与の整理合理化を進めるにつきましては、なるべく全貌を把握するということが必要ではないかというふうに考えますので、これからの調査の中でその辺は検討してまいりたいというふうに考えます。
国の関与の総数というのはわからないということでございますけれども、確かに通達によるところまで調べますとこれは大変なことになると思いますが、法令による許可、認可、これはどの程度であるのかということだけでも調べられるんじゃないですか。どうでしょうか。
現在国の関与と言っておりますのは、地方団体の事務に対します国の許可、認可、承認等でありまして、一般に許認可と言っておりますのは国や地方団体の民間に対する許認可ということでございます。一万件と言われておりますものの中にはこの関与の件数は入っておりません。
 それで、それが幾つかというお尋ねでございますけれども、関与の実態が法令あるいは通達など非常に広範にわたっております。そういうこともございまして、現在のところその総数は把握しておりません。
国の関与と言われておりますものの法令を見ますと、許可、認可、承認という言葉が用いられていますけれども、これはいわゆる許認可一万件とも言われておりますその中に含まれているのかどうか。もし含まれていないとすればその数はどのようになりますか。
残っております必置規制につきましては、例えて申しますと、小学校とか中学校とかどうしても必要なもの、こういうものがほとんどでございます。したがいまして、それら残ったものの中で現在改善意見、こういうものがあるものもありますけれども、その辺につきましては将来さらに検討していきたいというふうに考えております。
そうしますと、まだまだたくさんのものがあるわけでございますが、今回の必置規制の整理合理化されたもの以外に百十八事項が残っておりますが、これについてはどのように整理されていく方針ですか。
地方団体に対します必置規制の整理の状況でございますが、具体的に申しますと、最近五カ年間の状況を見ますと、例えば繭検定所、あるいはトラホームの予防、治療に関する施設、こういった五つの必置規制を廃止しております。それからもう一つのグループは社会教育主事補あるいは電気工事士試験委員、こういったものにつきまして五事項ばかり任意設置とするといったような措置を講じてきております。そのような措置を行いまして、現時点では百三十五の必置規制があることになっております。
 それから次に、今回の一括法案が成立した場合の状況でございますけれども、今回の法案で廃止したりあるいは任意設置にする、あるいは統合等の措置によりまして十七の必置規制が減少いたします。したがいまして残りは百十八ということになります。
細かくなりますけれども、必置規制につきましてこれまで整理合理化をした例がありますか。あるいは第二点としましては、必置規制は現在幾つあるのか、また今回の整理によって幾つになるのか、その点をお伺いします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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明確にお答えいただいて、結構です。
 それから十二条の問題でございますが、これは今回の法律改正でも一つの大きな目玉になっている、つまり企業側が努力義務の履行の一つのあらわれとして職業能力開発推進者の選任をする、こういうことになっておるわけでございますから、極めて重要でございますが、これもやはり後にあります一、二、三の職業能力開発推進者が具体的に行う業務というものを見ますと、どれ一つとりましても、これは労働者と関係のないものは一つもないわけでございます。
 したがって、本来ならば、私どもの主張とすれば、単数ではなしに労使それぞれから選ばれて選任者が出る、そして絶えずこの三つの業務を行うに当たってはその都度話し合いをし、そして決めていくということが最も望ましいわけでございますが、それが無理であるとするならば、その選任に当たっては、少なくとも、これも労働組合などの意見を聞いて、そして企業側、使用者側の方が選定をする、こういうような点が保障されておらないと、私は、ちょっと今までの状況からいいまして片手落ちのような気がいたすわけでございますが、この点について労働省としてはどういうお考えを持っていて、具体的にどういう処置をされるのか、お聞かせをいただきたい。