大臣から前向きに対処をしたいというお答えがありましたので、私はその言葉をまともに受けて、一日も早くこの関係についてひとつこたえていただけるように期待をして、この関係についての質問を終わりたいと思います。ＮＨＫどうもありがとうございました。
 次に、機関委任事務の裁判抜き代執行制度の問題でありますけれども、本題に入る前に小沢自治大臣に、この地方自治とはどういうことなのか、地方自治は本来どうあらねばならないか等々、地方自治の本旨について見解を伺いたいというふうに思うんです。
 まず、憲法の第九十二条に、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」、このようにありますが、この地方内治の本旨とはどういうことなのか、そういうこともあわせてお答えいただきたいと思います。
政見放送につきましては、特に、あらゆる人に、すべての人に、できるだけ多くの人に候補者の政見を聞かせることによって誤りない選挙権の行使をしていただく、そういうことは選挙の基本でございます。今いろいろ聞いておりますと、制度的な問題とかそういうことではなくて、いわゆる難しいというところは実態上の問題であるように思っております。したがいまして、どこに実際上実施するとなればネックがあるのか、どういう点が難しいと言われるところなのか、その点、先生の御意見を念頭に置きまして、至急検討いたしまして、前向きに対処したいと思います。
何とか思っているということでありますが、ことしの六月末には参議院議員の選挙が予定されているわけです。期間もそうないわけでありますが、できればこのときから手話通訳をぜひ導入をしてもらいたい、そういうことを私は強く要望いたしたいというふうに思います。
 時間も大分過ぎましたので、途中ちょっと大臣抜けましたけれども、前段の私の質問なども聞いていながら、大臣として、この聴力障害者に対する政見放送ですね、今の何か本当に選挙公報のみということでは余りにも、参加と平等というこの国際障害者年の精神、あるいは法のもとの平等という憲法の精神からいっても私は問題があるというふうに思っておりますが、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
どうも何か政見放送に手話通訳を取り入れることが、非常に抽象的な言葉が多くてということでありますが、何かのれんに腕押しみたいな答弁で、前へ何か進まないような感じがいたしますが、しかし何としても私は聴力障害者の方々に、選挙公報でなく、もっと今のやっぱりマスメディアというものをしっかり有効に活用できる、そういったことを選挙を担当する自治省としてやっぱり考えていくべきだと、ぜひ入れていただきたいというふうに思っているんですが、今の前向きに取り入れたいという気持ちは、何とかしたいという気持ちはおありなんでしょうね。
五十八年の選挙法改正の時点でもいろいろ要望があった。それからも実務的に協議を進めている。もう二年半たっているわけですね。そういったようなことも含めて、今のＮＨＫの技術力、優秀なその技術力などを含めて、そんなにかかるんでしょうか。実際に、先ほど私が言いましたように、立会演説会は会場がたくさんあるから、それは手話通訳者を確保するというのはなかなか私は大変だと思います、地方によってはですね。しかし、テレビの録画というのはごく限られた放送局でしかやらないわけですから、積極的に確保しようと思えばこれは私はできると思うんですよ。その辺まではちゃんと、何というのですか、調査をしたといいますか、そういうことはあるんですか。
この問題はかなり以前から御要望もあり、また国会での御論議もあるわけでございまして、いつからということは私が確定的に申し上げるわけにはまいりませんが、かなり以前からいろいろ検討をし、特に五十八年の改正によりまして立会演説会が廃止をされましてから、特にそういう御要望が強うございます。したがいまして、五十八年の参議院選挙のときもあるいは衆議院選挙のときも、いろいろとそういうことについて実際実施ができるものかどうかということをＮＨＫの実務担当者の方々と協議をしてまいっておりますし、またいろいろとその後も協議を続けておるわけでございます。
先ほども今も答弁の中で、ＮＨＫなどと何とか聴力障害者の方々のためにもこういったような問題について検討しているというお話がございましたが、いつから検討されているのでしょうか。もっと具体的にひとつ答えてください。
これはもうここで何十回となく御答弁申し上げているわけですが、結論同じことをまた言わなければならないわけです。
 結局、還元問題と申しましても、問題は還元幅が幾ら、そのボリュームですね、どれくらいのボリュームになるかということでやり方が多少違いが出てくるかと存じます。円レートだけでやるのか、それとも石油の値下がりを見込んでやるのかということで、かなり違いが出てきます。私といたしましては、多少もう少し時間をかけてみても、石油の値下がりの動向というものを押さえて石油の値下がりを見込めるようにしたいなと、そう思っているわけです。その方が還元の量が大きくなります。
 それから、還元する場合は、例えば電力の場合はやはりこれは原価主義と、法律がそうなっておりますので、やはり需要者というものを頭に置いて、なおかついっぱい内需拡大をやれというのは、これはもう与野党を問わずみんなが言っているわけですから、内需拡大に役立つような還元の仕方は、どうしてもこれはやらざるを得ない。基本的な考えといえば大体そういう考えで、今各方面の皆さんの御意見もお聞きをして、採用できるものは極力そういう趣旨で採用をしていきたい。よく衆参両院の方々、あるいは懇談会を設けまして学識経験者の方々等からいろいろと御意見を拝聴しておる、世界の情勢を見守っておる。幾つもの仮定計算はありますよ、仮定計算は。だけど、これという決まったものはないから、みんなばらばらな新聞が出てくるということであります。