昭和三十五年、三井三池の大争議というのがありまして、労務管理をおろそかにした会社の末路を見に行こうじゃないかと言って、当時、私のおやじに言われて、三井三池の大争議の現場に三井鉱山のキャップランプをつけて入った記憶があります、大学生ぐらいだったと思いますが。
 そのときにアジ演説をしておられた方が、三井はつぶれても山は残ると演説していた人が、奥田八二という、当時九州大学の先生だったのですが、その人が知事になり、結果として山はどうなったかといえば、山はつぶれて三井は残ったというのが結果なので、あのニュースを見たときに、ああ、あの奥田八二の言った日とはちょうど逆になったなというのが私は正直な実感だったのですけれども。
 筑豊の周りの山は、いずれも大手が最後に昭和四十二年になくなっておりますので、あと小山は少し残りましたけれども、四十二年に筑豊からほぼ大手の炭鉱が全部閉山をしております。大牟田の方にはその分だけ残ったので、閉山が少し遅くなっている形になっているとは思いますが、いずれにしても、昔、中小含めて千以上あった山が、今、これで残りますのは長崎の池島と北海道の太平洋と二つしか残らないのだと思います。
 戦前から明治この方、ずっと日本を支えてきたという、そういった第一次産品を出すエネルギー産業、昭和三十年代前半までは石炭が主力でしたので、石油革命が始まりますまでの間、これが支えてきたことを思い出すと、ちょっと、正直随分いろいろな思いのいたすところですけれども、二十年前非常にきつい思いをしたあの筑豊が、今大牟田でもう一回起きるかなという感じがして、何となく人ごとではないような感じがします。
 先ほどエネ庁の長官からもお話があっておりましたけれども、閉山交付金等、今年度の予算においてもいろいろなことを最大限できるようにしておられるように伺ってもおりますので、私どもといたしましてもできるだけのことをして頑張ってまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 最後に、麻生経済企画庁長官にお話を伺いたいと思います。
 おくればせでありますけれども、経済企画庁長官御就任、心より同郷の後進としてお喜びを申し上げたいと思います。頑張ってください。
 同じ福岡出身でございますし、私は福岡市の出身ですけれども、当然福岡市のこれまでの発展は筑豊の炭鉱、あるいは大牟田の炭鉱が戦前戦後を通じて寄与してきたことは、私は福岡市に住んでいる人間としてそういう認識をいたしております。飯塚市長も、また北九州の商工会議所の会頭も、この閉山問題については協力をしていきたい、できる限りのことはしていきたいというふうなコメントを新聞で発表されておりますけれども、それに関しまして、山に生まれ、山に育ち、山の盛衰をずっと見てこられた長官に、長官としての立場、また長官を乗り越えて一人の政治家として、この問題にこれからしっかり取り組んでいただきたいわけですけれども、その辺の御決意をお願いを申し上げたいと思います。
御指摘の通知によりまして地方団体の公債費負担の適正化に関する指導に取り組みつつあるわけでございますが、私どもの認識といたしまして、全体として公債費負担率が上がっておると同時に、やはり地方財政は個別の団体の財政の集まりでございますので、団体によりましていろいろ公債費負担率の高い低いがございます。特に高い団体につきましては今後の財政運営に非常に大きな影響があると考えておるわけでございます。そういう観点から特に公債費率の高い団体について、その団体が自主的かつ計画的に公債費負担の適正化と取り組む場合において必要な措置を講ずる、こういう考え方から始めたわけでございます。
 従来でございますと、いわゆる起債制限比率にかかりますと、これはいわば起債の許可そのものが制限をされるわけでございます。この考え方は、これは今後とも維持していかなきゃならぬわけでございますが、ただ一方におきまして、やはり最近は内需の拡大であるとか、あるいは構造不況等によりまして地域の振興、活性化をやらなきゃならない。そのためにどうしても起債を活用しなきゃならないという例がふえてきておるわけでございます。したがいまして、起債制限比率に該当するからといってそのままに放置をしておけないという事例も出てきておる、こういうぐあいに考えたわけでございます。
 そこで、そういう意味から新たな公債費負担の適正化計画をその団体においてつくって、そして自主的、計画的に進める場合には、その利子の一部について特別交付税で措置をするとか、あるいは起債制限比率にかかわらず地域総合整備債などのような起債を認めていく、許可をしていく。こういうような措置を講じて、公債費の適正化と同時に、そういう状態のもとで内需振興のための仕事も同時にできるようにしたい。こういう意味を持っておるものと考えております。
 それから、第二点のお尋ねの起債制限比率一八％でございますが、先ほどお答え申し上げました公債費負担比率、これは決算統計上の概念でございまして、一般財源総額に占める公債費への充当一般財源の比率でございますが、この通達で示しております一八％は、もっと厳密な意味での起債の制限をするかしないかという場合に用いる起債制限比率でございますので、計算としては一般財源充当額の中でも普通交付税において元利償還措置をしておるようなものは、これは公債費の分子、分母の中から除いた率で計算をしているわけでございます。そういう意味では最も厳密な意味での公債費に関する率でございますが、この起債制限比率を一八％以上としておるわけでございます。
 御承知のように、起債制限比率が二〇％以上になりますと一定の事業につきまして起債の許可が制限をされますし、それが三〇％以上になりますと、よりほとんどの事業について起債の許可が制限をされるわけでございます。一八％というのはいわばこのままほうっておきますと遠からずしていわゆる二〇％の起債制限にかかる可能性がある、その危険性のあるラインとして一八％というラインをこの場合一つの対策を進める場合の水準ということで考えたわけでございます。