次に、沖縄の経済振興の問題ですが、沖縄経済の問題はもちろんいろいろ要因がありますね。労働者の賃金が上がるか下がるかでも問題がある。それから農民のサトウキビの問題、それに花卉園芸あるいは水産業の問題、さらに地場産業を含む環境事業の問題、さらに基地使用のための土地代の問題、いろいろ要因があります。そこでも公共投資という問題は動脈的な役割を果たすわけなんですよ。そういった意味でお聞きしますが、今回の所信表明でも、マイナスシーリングになっても特段の配慮をした、特段の配慮をされたというのは具体的にどういうことなんでしょうか。
お答えいたします。
 本人一部負担の導入については、かかった医療費がすぐわかるというだけではなくて、給付率統一の第一段階となるものであること、健康者とそうでない者との負担の公平化を図ること、健康保持、疾病予防の自己責任の自覚を促すことなどの点から、その導入は必要であります。また、他の改革の効果とあわせて、保険料水準は現行水準を維持したまま退職者医療制度を創設することができるのであります。定率負担の導入により負担が高額となる重症などの場合には、高額療養費支給制度により患者負担を一定限度内にとどめることとしており、御心配の低所得者の負担に格段の配慮をいたしております。また、低所得者などの受診が抑制されるのではないかとの御心配でございますが、国保の受診率を見ても、低所得者層ほど受診率が低いというような実態にないことから、御指摘の点は当たらないと考えております。なお、領収書、明細書の発行については今後ともその発行を促進していく方針であります。
 高額療養費の問題につきましては、委員会における御審議を見守り、その結論に従って処置する考えであり、また、社会保険審議会の御意見も聞いて十分検討することとしております。なお、御指摘の高額療養費の仕組みの改善につきましては、事務処理上困難な問題もあり、慎重に検討したいと存じます。
 次に、五人未満事業所等についての社会保険の適用を行うことはいろいろと難しい問題がありますが、今回の制度改正についての社会保険審議会や社会保障制度審議会の御意見を踏まえ、この際、法人事業所について六十一年四月から段階的にその適用を行うこととしたものであります。なお、個人の事業所については、法人の適用が円滑に行われた後の将来の検討課題として引き続き研究することとしております。
 退職者医療制度につきましては、この制度が社会的連帯と世代間の負担の公平を基礎とした被用者保険に属する制度でありますので、その医療費は、退職者の保険料並びに現役の被用者及び事業主からの拠出金によって賄われることが適当でございます。また、被用者保険総体として見れば、退職者の医療費を賄うに足る負担能力を有しておるので、国庫負担の必要はないものと判断いたしました。また、制度の実施に当たる国保の運営については、被用者保険が関与できる道を開くとともに、医療費適正化対策の強力な推進を促すなどにより拠出額が必要以上に膨張することのないように配慮しておりますので、御理解を願いたいと存じます。
 国保の国庫補助制度につきましては、退職者医療制度の創設により市町村国保の財政負担が改善されること等を考慮し、改正を行うものであります。今回の改正によっても市町村財政に直接の影響が生ずるものではなく、また国保税の負担水準も、全体として従来見込まれる水準以上に上昇するものとは考えておりません。なお、今後とも医療費の適正化を推進するとともに、制度間の負担の公平に十分配慮し、適正な負担水準となるよう努力してまいりたいと存じます。
 国保税の地域格差の問題につきましては、国保制度が市町村を単位として運営されているため、市町村間に医療費の高低が生じ、保険料負担にも違いが生ずることは避けがたいものであります。この格差を縮小するためにも、医療の需給両面にわたる総合的な医療費適正化対策を強力に推進するとともに、財政調整機能を拡大してまいります。
 療養費制度の改正については、保険給付の対象範囲は保険診療と新しい医療技術等との調整を図ろうとするものであり、保険給付として必要かつ適切な医療については従来どおり保険に導入する方針でございますから、御安心ください。
 保健所や市町村保健センターの機能の充実についてでありますが、疾病の予防のための保健事業は一層強化充実を図ることが必要と考えており、このため、老人保健事業の基盤整備の中で保健所の機能強化及び市町村保健センターの整備を図っているところであります。
 医療供給体制の改革の問題につきましては、御指摘のホームドクター制度の確立、医療機関相互の機能連携の強化、医療機器の共同利用の推進等を含め、医療供給体制の改革に真剣に取り組むことが必要と考えており、その第一歩として、地域医療計画の策定を中心とする医療法の改正案を今国会に提出することとしております。
 医師の養成、医学教育の問題につきましては、御指摘のとおり、患者の悩みを聞き、患者との対話を重視し、的確な診断を下せる医師の養成は極めて重要であります。このため、医師の臨床研修においてプライマリーケアを担う医師の養成に重点を置くとともに、地域医療を担う医師の生涯教育を行うための地域医療研修センターを整備しております。今後ともプライマリーケアを担う医師の養成について努力してまいる所存であります。
 診療報酬の支払い制度についてでありますが、現行の出来高払い方式は、医学の進歩に対応した医療が取り入れやすいなど医師と患者の双方にとっての大きな長所があり、これを基本的に変更することは適当でございません。他方、請負制については、粗診粗療を招きやすいなどの欠点もあり、直ちにこれを採用することは問題があると考えております。したがって、今後とも現行方式の長所は生かしつつ、その短所を補完することとし、診療報酬の合理化等を強力に推進していく方針であります。
 政府としては、医療保険の健全な運営を図るため、従来から診療報酬の合理化、薬価基準の適正化など各般にわたる改革を進めてきたところでありますが、今回の改革案は、二十一世紀に備え、中長期の観点に立って医療保険制度の基盤を揺るぎないものとするためのものであります。国民に国庫負担削減の犠牲を押しつけるものではなく、長い目で見ていただければ、国民の負担を軽くし国民の福祉に必ずつながるものと御理解をちょうだいいたしたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕