午前十時開議
出席委員
  委員長 青山  丘君
   理事 高橋 辰夫君 理事 仲村 正治君
   理事 町村 信孝君 理事 上原 康助君
   理事 新村 源雄君 理事 玉城 栄一君
   理事 和田 一仁君
      上草 義輝君    大島 理森君
      鈴木 宗男君    月原 茂皓君
      東家 嘉幸君    中川 昭一君
      野中 広務君    深谷 隆司君
      奥野 一雄君    関  晴正君
      有島 重武君    吉井 光照君
      瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 江崎 真澄君
 出席政府委員
        総務庁行政管理
        局長      古橋源六郎君
        北方対策本部審
        議官      稲橋 一正君
        北海道開発庁計
        画監理官    滝沢  浩君
        外務大臣官房審
        議官      都甲 岳洋君
 委員外の出席者
        外務省欧亜局ソ
        ヴィエト連邦課
        長       野村 一成君
        大蔵省関税局監
        視課長     岡下 昌浩君
        厚生省生活衛生
        局検疫所業務管
        理室長     吉里  実君
        水産庁漁政部水
        産流通課長   竹中 美晴君
        水産庁振興部沿
        岸課長     堀越 孝良君
        水産庁海洋漁業
        部国際課長   窪田  武君
        気象庁総務部長 新谷 智人君
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委員の異動
四月二十三日
 辞任         補欠選任
  安井 吉典君     奥野 一雄君
同日
 辞任         補欠選任
  奥野 一雄君     安井 吉典君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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次回は、明二十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
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いわゆるプロジェクトの経済効果の問題、それはやはり難しい問題でございますから議論されておるわけで、理事会にまだ諮る以前の段階にあるのだろうと私はこれを見ております。
 米州開発銀行自体の問題でございますが、御意見のございました点は、私もそれでは関心を持たせていただくということで御勘弁願います。
理事会に出すこと自体をアメリカが妨害しているということになりますといつまでもこの決定がされないというゆゆしい事態だと思いますので、私は大蔵大臣にお願いをしたいと思うのです。傍観しているということ自体がこのアメリカの妨害に加担をしているというふうにも見られるかもしれないわけですから、検討作業が昨年もう終了したというふうにも言われている状況なのにいまだにこれが決定を見ないというのはやはりおかしいし、非常に異常なことですので、我が国としても、コンタドーラ・グループの和平提案を支持するという基本的姿勢からいいましても、こうしたニカラグアへの農業開発資金融資が早急に行われるように御努力願いたいと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
本法の審議に移りたいと思うのですが、今回の種子、種苗法の改正は、いろいろな点にいろいろな背景があろうかと思うのです。例えば、政府で説明しておりますのは、ハイテク研究による新品種の開発がある、そしてまた行革審の勧告があったというふうに言われておるわけでありますけれども、私は、この改正案の背景というものはもっと根深いところにあるのではないか、こんなふうに考えておるわけであります。
 例えば、経済同友会の農産物問題のプロジェクトが昨年の九月二十一日に提言をしておるわけであります。この提言によりますと、種子を握るものは食糧を制するというのが欧米の一般的な認識であるということからいいますと、種苗革命とそのための国際連帯が欧米の一般的な潮流である、それに対しまして日本は、これまで極めて鈍感であったというふうな指摘をしておるわけであります。そしてその理由をずっと八項目挙げております。
 さらには、ことしの二月二十五日に「バイオテクノロジーに関する研究開発の環境整備について」という中間報告の形で、日本化学工業協会技術委員長の吉田さんという方が大変に膨大ないろいろな提言をしておるわけであります。近年のバイオテクノロジー研究の進展、特に最近に至り実用化が近づいているので、私企業の活力をどう生かすかが重要な課題になっているとしながら、この前我が委員会で審議をいたしました生物系特定産業技術研究推進機構、この設立に期待を寄せ、しかしながらという形で、私企業の研究開発を促進するためには、その前提として研究開発環境の整備が必要である、そして、経団連が各省の大臣に対し法令の規制の見直し等について要望したというふうに指摘しているわけです。
 この規制の見直しということになりますといろいろあるのですが、中身を見ますと、今回のいわば種子、種苗法の改正について具体的に提言しているわけです。これはずっといろいろありまして、規制が結果として阻害要因となっている、その主なものを挙げるとということになりまして、十一挙げておるのです。その第一が主要農作物種子法、今審議しておるものですね。二番目が農作物検査法、三番目が食糧管理法、四番目が植物防疫法、そして五番目がやはり審議されております種苗法なんです。六番目が食品衛生法、以下続いておるわけでありますが、このように、今まで農業や食糧と余り関係のなかった日本化学工業協会が具体的に主要農作物種子法並びに種苗法のいわば規制見直しを提言しておる、こういう背景があるわけです。
 ですから私は、こういった単なるバイオテクノロジーの研究が進んだとか、それから今言いましたように行革審の勧告があったからというばかりではなくて、その背景には財界の非常に強い要望があったというふうに解釈さぜるを得ないのですが、この点についていかがですか。