いわゆる寄附の透明性をこの際徹底させるという観点からしまして、本当に思い切った措置をとったわけであります。
 それで、政党は今一万円ですよね。その他の政治団体については百万円以上でしょう。そこに、要するに不透明な要素もたくさん出てまいりましたから、政党に対する寄附と同じようにすべての団体に関して一万円という数字にしました。
 それから、支出の五万円から三万円は、やはりどういう使い道をしたのかということを明らかにするためにできるだけ下げた。しかし、余りにも下げ過ぎると物すごい煩瑣なことになりますから、やはりそれとの調和を図る意味で五万円から三万円に下げたわけであります。
ただいまのお答えの中にもありましたけれども、公開基準を個人献金に限っておるにもかかわらず一万円という金額にしておりますが、その理由は何かありますでしょうか。それに加えて、五万円を三万円にした理由もお願いいたします。
今回の政治資金規正法の「目的の改正」を社公案は出しておりますが、法人その他の団体の資金に頼って政治資金が集められることのないようにというふうな目的の改正をいたしました。つまり企業・団体献金の禁止であります。それから、個人献金に一本化をするというのが重要な柱ですね。さらに、寄附の公開を、年間一万円以上は公開をするという意味で公開の徹底を図っている。さらに、支出をした場合に、従来五万円であったものを三万円に下げますから、使い道をはっきりさせるということ。それからさらに、政治家個人への献金は個人献金も含めてこれは禁止をする、政党からする献金を除けば政治家個人への献金は禁止をいたします。
 さらに、罰則を強化をしたということでありまして、罰金額を引き上げるとともに、公民権の停止につきまして、いわゆる罰金刑を受けた人につきましても公民権停止を入れるという、非常に厳しい措置をとったところであります。
それでは、そろそろ少し次の課題に入ってまいりたいと存じます。
 今回の政治資金規正法案の提案理由にも当然あったわけでございますけれども、この目指すところ、どういうことがこれによって実現されるんだ、この目指すところを簡潔にお聞きしたいと思います。ひとつお願いいたします。
小坂委員は問題の現実から発想されまして、非常に私どもにとって参考になる御指摘をいただいたわけでありますが、先ほどからの議論で一つだけぜひ申し上げさしていただきたいのは、野党案で、企業も団体もやめるけれども、しかし本質的に企業と団体は違うよというお話でありますが、私はそうは思わない。企業は確かに商法等に基づいて行われる営利団体でありますけれども、労働組合等は労働基本権に基づいて、労働組合法に基づいて集団交渉ができる、一つのそういう意味の経済的な機能を持った団体として組織されているわけでありまして、それぞれ組織原理はあるわけです。しかし、その範囲で、例えば勤労者の立場、労働者の立場を守るためにあらゆる政治的な影響力を行使しようというのは、これは自然なことであります。
 それから企業においても、企業経営者ばかりでなくて、そこに働く人たちが自分たちの生計をかけている職域を守るために一生懸命になるのも、これは自然のことである。その中には、深谷先生の言われたように中小企業が数としては法人企業の大部分でございますから、そういう意味で私がここで警鐘を乱打したいのは、十把一からげに企業だからいかぬ、団体だからいかぬという発想方法は、私は議会制民主主義の基本にのっとってやはり問題がある。やはりそこは限度であり、制約であり、節度である、こういうことを申し上げたいと思います。
松原さんのお答え、それなりに論旨は理解をできるわけですけれども、私はちょっと違うと思いますのは、現行中選挙区制のもとにおける企業献金ということで、選挙制度審議会等々議論がされてきているわけですね。やはり今回は、節度を持った献金はこれを受け入れる方がいいだろうという考えに基づいて、自民党の案は、枠を非常に小さくして、そして社会的な理解が得られるような金額制限を設けて、そしてこれを認めていこうという方向にあると思います。しかしながら、社会党、公明党案によればこれは一切だめなんだということでありまして、そこの点について私は今疑問を挟んだわけでございますが、これは議論を続けていっても平行線でございましょうから、この辺にさせていただきます。
 同じ質問でございますが、自民党の方にお伺いをいたしたいと思います。私は今申し上げたような趣旨でございますが、いかがでございましょうか。
従来の財政調整は、大変財政が窮迫した短期組合を救うということで、それぞれ関係組合が拠出金を出しまして、その枠内で実は二つの事業をやってまいりました。一つは、高額医療費につきまして、その拠出金の中から一定のものを交付金として出す。それからもう一つは、一人一人の組合員の掛金が千分の五十二を超える組合につきましては、それにつきまして市町村連合会がやはり交付金を出す、こういうことをやってきたわけでございます。
 ところが、最近、短期組合の財政状況が非常に悪いということ、それからもう一つは、健康保険組合あるいは政府管掌の健康保険組合、これにつきましては一人一人の掛金の頭打ちがございまして、千分の四十五で実は頭打ちをされているわけでございまして、それを超える部分については国庫補助金で財政調整を行う、こういう建前が既にとられているわけでございますので、今回そういったことを一つの手本にしながら、従来組合の中でやっていた財政調整を少し強化いたしまして、それなりに回っているところは従来どおり市町村連合会の拠出金の中でおやりいただくわけでございますけれども、一人当たりの掛金が千分の五十六を超える組合につきましては、やはり連合会が交付金を出すのでございますけれども、これにつきまして、拠出金を出す場合に各市町村がもちろんそれを交付税で措置をする、こういうふうに切りかえさしていただいたわけでございます。要するに、千分の五十六以上には個人の掛金がふえない、こういうような仕組みを交付税措置で裏づけていただく、これが今回の内容でございます。