百万人受け入れるためには常磐新線だけでは足りないかもしれません。県南と言っておりますけれども、正確に言うと県南・県西地域でございまして、県西地域の場合には、場合によれば今の東北新幹線に駅をもう一つつくってもらってそれの周辺の地域開発ということも必要になってくるのじゃないか、こういうふうに思います。
 それから、守谷までは実線で研究学園都市までは点線でございますから、研究学園都市まで行くのかということでありますが、これは我々としては、ぜひ学園都市まで延ばしてもらいたいということで運動しているわけでございます。その場合の地磁気観測所の影響でございますが、今まで気象庁と詰めた段階では、短い周波のものについては移転が可能だということでございますので、これが移転できれば大体筑波までは大丈夫だ、こういうふうなことになっておりますので、それを何とか鉄道事業者とも相談しながら移転をさせていきたい。
 それから、第二首都というのは、我々はそこまで余り考えているわけじゃございませんが、先ほど言いましたように、機能的に考えればいろんな首都の機能が来てもらうということは東京のためにいいんじゃないか、こういうふうに考えております。
竹内参考人の陳述によりますと、茨城県は多極分散の一つの極としてかなり重要な役を引き受けてもいいんだ、その準備もあるし可能性もある、そして特に筑波研究学園都市としての経験もある、このような御説明を興味深く聞かせていただきました。
 そこで、これらの件に関連して二、三御質問申し上げたいわけです。
 まず、首都圏のこれからの人口増加予定三百万のうち百万人を引き受けてもいいんだということですが、そのためにはやはり高速交通網の問題が生ずるわけでございまして、これは常磐新線ということで言及されております。そこで、常磐新線のみでは百万都市ぐらいになったら足りないんじゃないかという気がしますけれども、いかがなものか。
 それから次に、やはり今の常磐新線の実質的な計画みたいなものは茨城県の入り口までしか来ていないわけですね。筑波研究学園都市のあたりまで北進することが可能かどうか、これは特に守谷以北になりますと、電化問題、すなわち直流電化ができないということが大きなネックになりやしないか、この辺をやはり国土庁レベルで解決しなければいけないと考えますが、その件についての御見解。
 そして、これは三番目になりましょうか、そういうことも含めて筑波研究学園都市をもって東京の言うなれば副首都、第二首都的な機能を茨城県としては充実させる用意があるのかどうか、それについて徹底的に手を挙げて取り組んでいかれるかどうか、その場合の問題点は何か、この辺を包括的に御意見を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに知事として仕事をしていく場合に、各省に相談しなければならないことがかなりございます。余り例を挙げると差しさわりがありますから何省とは申し上げませんけれども、わずかな補助金をくれて人間を縛ったり、いろんなことがございまして、その辺は是正していただけばいいんじゃないか、こう思うわけでございます。先ほどもお話ございましたが、やはり一つ一つ洗い出して、これを地方へ移していく、これは残しておくという作業をやってもらわなければいかぬのじゃないかと思うのですね。
 確かに林さんが言われたように、地方に対する信頼感がない、地方に預けると何をするかわからない。それもあるのです。それもあるのですが、県の場合は大体地方に預けてもらっても大丈夫じゃないか。そういうことで一つ一つ洗って、やはりできるだけ権限を地方に移す。それから補助金なんかも、大きなものはしようがありませんが、小さい補助金はメニュー方式にしてもらうとか、最近進んでおります。そういうふうにしてやっていただければ、もうちょっと自主的な判断、裁量でやれるような部門が出てくるのではないか、こういうふうに思います。
東京への一極集中を避けるためには、やはり地方の振興、これによって初めて産業であれ人口であれ移動が可能じゃないかと思います。そうした場合、今まで各委員から指摘されておりましたのは、地方への権限委譲の問題、これが不十分だし、これがポイントになるぞというように受けとめられる質疑が行われたわけでございます。
 そこで竹内参考人にお伺いいたしますが、竹内参考人の場合は、知事さんとして、現に首長さんとしてその衝に当たっておられます。この地方への権限委譲に関連して、首長さんとしての御意見を御開陳いただけたらと思います。
牛肉につきまして現在私どもがとっております輸入数量割り当て制度を無条件かつ短時日のうちに撤廃をするということについて、私ども大変懸念を持っているわけであります。
 大別しまして、第一点は、我が国の酪農を含みます大家畜生産への影響であります。御承知のとおり、農家戸数で、酪農、肉用牛生産全体にわたる大家畜生産、三十五万戸の農家で行われておるわけでございますが、この生産活動を通じまして、一部林地を含めまして約百二十万ヘクタールの土地利用も行われておるわけでございます。したがいまして、広範な機能を持っておりますこの大家畜畜産に重大な影響が出ることを懸念するわけであります。
 それから第二点といたしまして、中長期的な牛肉需給の安定についての懸念でございます。御承知のとおり、牛肉の世界貿易量というのは全体の生産量の約八％程度でございまして、穀物等のようないわば国際商品としての性格がまだはっきりしておりません。かつまた我が国が輸入可能である地域につきましては、大家畜の大変恐ろしい病気でございます口蹄疫の非汚染国からの輸出に頼らざるを得ないということでございますから、マーケットはそれだけまた狭くなる。現時点での取引量としては、百三十万トン程度の規模であるわけでございます。したがいまして、そういった国際市場の状況下で我が国の牛肉需給の上で国際的な変動がもろに影響を与えるという事態になりますれば、国内におきます牛肉の需給安定、あるいは価格の安定という点で大変大きな懸念があるというふうな認識を持っております。