法案では、フロンガスを破壊した分について生産量に上積みをすることができることになっております。フロンの破壊については、オゾン層に対する破壊作用をなくすこと、また人体や地上の環境にとって有害な物質を放出しないこと、この二点が重要であります。破壊の技術についてはどこまで開発が進んでいるのかということでございます。技術指針については先ほどお話がありましたけれども、いろいろその細かい指針づくりについては年内ということですが、こういう破壊の技術指針については一体どういうふうに、いつまでやられるのか。
 それから、その破壊量の確認なんですけれども、どのような仕組みで行うのか。つまり、その破壊をした分を水増しをするということになりますと、その生産規制自体がざるになってしまうわけですから、そういう点をきちっと押さえていかなければいけないと思います。今その生産業者は五、六社ですから、生産段階ではきちっと押さえられると思いますけれども、破壊をすることになったら、破壊をする方々というのはかなりの数に上るわけです。そういう点どうやってチェックをしていかれるのか、もう少し具体的にその辺も伺いたいと思います。
御指摘のように、一つ発泡段階におきます回収・再利用、これは非常に重要な課題でございまして、私どもその技術研究課題の一つにしております。発泡作業をやる際に蒸発しているものをいかに回収するか、これは吸着という技術だと思いますけれども、その点は今後ぜひ努力したいと思っております。
 それから、おっしゃいました冷蔵庫とかクーラーの問題、これは今後の課題でございます。ビル用の冷房に使っております冷媒につきましては、これは量が多うございますので抜き取るという作業を現実にしているわけでございますので、それを自動車用のクーラー等につきましてどういう形でやっていくかということは今後の課題でありますし、非常に台数は多いし、どこでやるか、どういう技術でやるか、いろいろ問題がございますが、やるという方向で今後いろいろ議論、検討をさせていただきたいと思っております。
つくる方での規制とそれから排出の規制、これは両方きちんとやっていくことが重要であると思います。
 その排出の点でありますけれども、政府は指導をされていかれるということですけれども、例えばその回収・再利用について、今までの論議の中で、洗浄用のフロン１１３については技術開発が一定進んでいるということですけれども、例えば軟質ウレタンの発泡用とかあるいは冷蔵庫、クーラー用のフロン、これについてはどういうふうにしていくのか。特に家庭用の冷蔵庫の場合、中のフロンは一台当たり五百グラムだということでありますから、金額にして大体百円から二百円ぐらいでしょうか、そういう金額ですから、これを再利用しても採算が合わないのじゃないかということで、ほっておけば業者がきちんと対応しない、そういう危険があります。通産省として、これをどういうふうに積極的にやっていかれるのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 フロンの問題につきましては、生産規制とあわせまして排出抑制・使用合理化を行うことが非常に大切なことであるというぐあいに思うわけでございます。そういう面で、このフロンの排出抑制・使用合理化を行うことによりまして、それはフロンの使用量を削減し大気中の放出を抑えるということになるわけでございまして、この法律におきましても、生産規制と並ぶ重要な対策ということで位置づけをしているというぐあいに私ども認識いたしておりまして、御審議をお願いいたしておるところでございます。
 この排出抑制・使用合理化の内容でございますけれども、例えば洗浄剤としましてフロンを使用しております事業者におきましては、その使用に当たりましては機器の密閉なりあるいは吸着、凝縮、回収・再利用などの措置を示す指針をつくりまして、この指針に基づきまして排出抑制なり使用合理化について事業者もやっていただきたいというぐあいに考えているところでございます。
生産の段階での規制によって削減をしていくことはもちろん重要ですけれども、フロンを使用する事業者の段階でフロンを排出させない、そういう対策をとっていくことが重要であると思います。この点について、環境庁として特にここを強調したいというような点があれば伺っておきたいと思います。
議定書の中で言われておるのは、このままで三％ずつフロンの生産が上がっていくというようになれば約一〇％ぐらいのオゾン影響が出てくるだろう、それで、議定書のとおりに各国が協力すれば二％ぐらいの影響にとどまるだろうということだと私は考えております。したがって、私どもとしては、それ以上の影響を出さないように懸命の努力をしなければならないと思います。
時間の関係で次へ移らしていただきます。
 ＮＴＴの株式の売却益についてですが、これも過去に何回も委員会で議論をされているわけでございますが、若干このことで質問をさせていただきたいと思います。
 特に電電公社からＮＴＴに移行した、その激変緩和ということで、固定資産税及び都市計画税で、出資に係る償却資産のうち一定の基幹的な設備に係る課税標準を取得後五年間その評価の二分の一の額とする、そういう法律と、もう一つは事業所税で、当該第一種電気通信事業の用に供する一定の施設については非課税とする。それから道路占用料、これは二〇％サービスというかカットする。そのようになっておるわけでございますが、この問題も若干もちろん関連するわけでございますが、要するに国がＮＴＴ株を売却をし、今日までで六十三年度予算計上額を含めますと八兆五百十五億円でございますか、八兆円強、これぐらいの売却益が入ってくる。これは最終的には国債整理基金特別会計に入っていくということになっていくわけでございます。
 大蔵省、いらっしゃいますね。そういう中で、私はまず最初に大蔵省にお尋ねしたいと思うわけでございますが、電電公社をどんどん育成していった。これは地方自治体には随分犠牲を強いて、そして例えばここに電電公社を建てたい、電話局を建てたい、じゃ公有地だけれども譲ってやろうか、あるいは市町村も挙げて一生懸命土地を一緒になって探してやろうかとか、いろいろな面で協力をしたと思うのですね。ですから、そういう意味では大変大きな立派な企業になり、そして民間に移行していったと思うわけです。その売却益というのを最終的には全部国へ持っていく、これはどうも納得できないのですが、なぜ地方には配分しないのか、その辺のお考えを聞かしていただきたいと思います。