午前十時二分開議
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○議事日程 第八号
 昭和五十六年十一月十三日
  午前十時開議
 第一 昭和五十六年分所得税の特別減税のため
  の臨時措置法案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 一、故議員永野嚴雄君に対し弔詞贈呈の件
 一、故議員永野嚴雄君に対する追悼の辞
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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いろいろな批判を受けているわけでございますから、それが私の言葉から発していることにも違いはないと思います。ただ、私が言いたいことは、記者会見で私が言うた、その中にいらっしゃった方がそれをどうお聞きになったか、それをまたどういうふうに報道されたか、その報道を受け取った方がどういうふうに理解されてそれをどう表現されたか、いろいろなことが関連してまいりますので、私があれだけいろいろ前提を置いて、どちらかといいますと親切に答えたつもりでございました。それが私の気持ちとは違った方向に行ってしまっているなというのが実感でございます。
私の発言をどう受けとめているかは承知しませんが、一般論として答えたわけでございますし、その一般論も、検事総長の立場から見ると、今度の場合についてもそれと反することは何らしていない、それは当然だと思うのでございまして、そういう考え方に立って検察庁としては行動しておられる、そういう発言だと思います。
一般論は先ほど私が読み上げた前段の方で、そして「今回も」ということまで断っているということは、検事総長みずからが大臣の発言は今回の事案について榎本三恵子証人の証人尋問についてのことだというふうに受けとめているということだと私は思うのです。大臣はそういうふうに思わないのですかどうかということを聞いているのです。簡潔に答えてください。
私は一般論として言うているわけでございますし、一般論をもそれに当てはめて何ら外れてはいないという意味合いで検事総長が言うたのだと思うのでございます。私の言うた言葉をどう伝えられているか、それは私は承知しておりません。
そのとおりでございますというのは、念を押しますが、検事総長がいま読み上げましたような談話を発表したということは、検事総長がこのロッキード事件の榎本三恵子証人の証人尋問に関して大臣が発言をしたというふうに受けとめている、そういうふうに考えておられますか。そういうことです。
そのとおりだと思います。私は、そのとおりであるとかそのとおりでないとかいうことは、一つも言ってないのです。一般論としては検察官はこうあってほしいという二つの例を挙げた。具体の事実について批判はしない、すべきでないと思っているんだと、こう申し上げてきたわけでございます。
いまの私の質問に対する答弁になっていないのですよ。「今回も」というふうに検事総長が受けとめているということは、すぐれて具体的にこのロッキード事件の榎本三恵子証人の証人尋問のことを指しているというふうに検事総長は受け取っている証拠ではないかということをお尋ねしておるのですよ。
私も、検察当局は広く国民から支持せられるようにやっていく、また人の道に外れぬようにやっていく、今回もそのことは十分考えて結論を出していると思います。
 また、私も参議院の法務委員会等におきまして、検察庁はいろいろなことを総合的に判断して活動している、常に最善の道を歩んでいっていると思っている、同時に、その具体のことについて、この問題とは別でございますけれども、ときにはあるいは検察ファッショと非難されてみたり、あるいは不正の追及に対して抜かりがあると見られていたりする、それについては私なりに責任を負わなければならないことなんだ、こう申し上げているわけでございます。
 私は、検察官みんなが常に最善と考える道を歩んでいると思いますし、また、私が二つ挙げました事柄は検察官みんなが絶えず考えてくれていることだ、こう思っております。
店舗が完成をした時点で融資をするというようなことを聞いていたりいろいろなことを聞くものですから、完成をした時点で出すのか、完成しなくても融資の決定があればそのまま出すのか、あるいはまた、もう一度お聞きしますが、いろいろ紛争があるような場合には保留をして、そうした紛争のようなものがおさまった時点において出すというようなやり方をいままでしているのかどうか、この辺について御説明いただきたい。
まだ借り入れ申し込みが県の方から事業団の方に参っておりませんので、これからの問題になろうかと存じますけれども、本件は昨年の一月にすでに大規模店舗法に基づきます処分としての大臣勧告が出されまして、すでに一年以上も経過していることでもございますし、このショッピングセンター計画が現地の商業の近代化あるいは地域社会の発展上の意義等々を判断いたしまして、計画の内容については、申請が出てくれば慎重に検討をいたすつもりでおります。
財政政策と経済政策が整合性を欠いておるのではないかと、こういうお話でございますが、五十六年度の経済成長見通しを作成をいたしますときに、財政に多く依存することはできません。また対外貿易等に多く依存することもできません。そこで、経済成長の中心を内需の拡大に置いて五十六年度の経済政策を進めることにいたしたのでございます。
 内需の拡大をするためには政策の機動的な運営が必要でございます。たとえば公共事業の執行方法に工夫を加えるとか、あるいは物価の安定を進めることによりまして個人消費を拡大するとか、あるいは金融政策を機動的に運営することによりまして投資の拡大を図るとか、このような政策が必要でございまして、そういう政策を適宜進めることによりましてことしの経済政策を展開する予定でございます。そういうことでございますから、財政と経済政策がそごを来しておる、そういうことはないと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕