法案の内容については、また次の機会に提案になってからにするのが当然でありますが、これだけの所信表明をなさる中で、相当重要項目として説明をしていらっしゃる項目が、おくれて時間的に間に合わなくなりゃしないか。実際問題、いまから両審議会の答申を得て厚生省で検討してと、それから提案するということは実際上できなくなりゃしないかということをちょっと心配するわけですがね。
医療法改正の方がスムーズにいっているというのは、事務的にこちらの方がやや早くいっているような感じがするという意味であります。
 老人医療の問題で各地方自治体がいろいろやっていらっしゃいますが、それをどうするかと。私の方でお願いするあれと違うところはどうするか。衆議院の方ではよく地方自治体の方々とも相談して調整しますと、こう言ってありますが、もっと誤解受けないように詳しく申し上げますと、正直に言って自治体でやっている方が進んでいるというか、私の方は財源とかその他で縛られてなかなか足が運ばぬのに片っ方はぐっと進んでいる、たとえば年齢の問題であるとかあるいは負担であるとか、こういうことであります。厚生大臣の本質は、なるべくよくしたいんだが国のその他のことでしがらみが多くてなかなか自治体みたいにいけない、自治体みたいにやりたいものだなと、こう思っているのが本心でございますから、自治体でやっていらっしゃることをとめたり否定したりするつもりはございません。国の上に上積みをして自治体が実施しておられる方はそのままやっていただくことになると考えております。
たとえば医療法がスムーズに動いているということはどういうことをおっしゃっておられるか、ちょっとそれだけではわかりかねるんですが、そういうことと、それから老人保健の方はいままでも各地方でいろんな制度をとっているわけですね。それで国の制度に上乗せした制度もとっているわけですが、こういうものは、各地方の制度はそのまま認めた上で新しい制度を検討してくださいと、こういうことでありますか。その二点。
いまおっしゃいましたように、両方の審議会に諮問をしておるわけでありますが、逆に言いますと老人医療の方は五十七年度から実施したいという気持ちを持っておりますので、少しおくれてはおりますが、審議会の方にも実情を言って早急に結論を出していただきたい、こういうことになっておりますので、その答申を得次第法案をつくりまして今国会で成立をお願いするように御審議を願うつもりであります。医療法の問題も同様でありますが、どちらかというと医療法の方が少しスムーズに動いているような状態でございます。
それでは大分時間が過ぎてまいりましたが、もう少し質問を続けるというわけでありますが、次に大臣の所信表明について伺いますが、老人保健制度、それから医療法改正案、これらについて大臣が所信を述べておられます。それぞれ社会保険審議会、社会保障制度審議会に諮問なさったばかりであって、まだ本格的な審議に入ってないかとも思いますが、それで、そういう段階で大臣としては当然今国会に提出すると、両法案とも、そういうお考えだと思いますが、しかし老人保健の方にしましても新しい制度をひとつつくり出すわけですから、相当な検討事項もあるかとも思いますが、これはいつころをめどにしておられますか。
いま昭和五十年から一般アンタイでやっているという話ですが、ところが実際日本が一般アンタイに踏み切ったのは一昨年ですよ。だから、それまでは円借款についてもまだ全部ひもつきだったわけです。そういう点については、私は当然の措置だと思いますけれども、これからさらにそういう点をもっと考えていかなければいけないのじゃないかと思うわけです。
 それから、いまバングラデシュの話をしましたが、これはやはり世界最大の最貧国ですね。ところが私、向こうへ行って感じましたことは、日本の外交というのはおかしいのじゃないかと私は思うのですよ。というのは、向こうの九千万人に及ぶ国民は全部ベンガル語でしゃべっておるわけです。私が行ったとき、日本の大使館にベンガル語をしゃべれるのは一人ぐらいしかいなかった。日本語とベンガル語の辞典というのは外務省にありますか。ないのじゃないかと思いますよ。向こうの国の一部のいわゆる首脳の人たちといいますか、そういう方々は、大体もとのイギリスの植民地ですから、カルカッタ大学とかケンブリッジ大学とか出てきて英語をしゃべる。その一部の人たちとだけ接触をしてやっておるのですから、これでは本当の友好親善あるいは国民の期待しているものが何なのかということも理解できないわけですから、そういう点については根本的に改めるべきじゃないかと私は思っておるわけです。そういう点について、そういう最貧国援助というものに対しては、やはりもっと現金を供与して、向こうで調達した方が安いものは向こうで調達をしていく。
 特に大切なのは、技術援助、技術協力だと私は思う。ところが技術協力についても三千四百名程度がいままで日本から出ておるわけですが、これも世界のレベルで見ると日本が最低ですよね。人口百万人当たりわずか五人ですか。スイス、フランス、デンマークといった国でも七十九・七四人、フランスは百五十二人ですよ。だから、日本の技術援助あるいはボランティア、海外青年協力隊員等の派遣についての体制を整えて、そしてそれが向こうでも一番有効なのですから、そういう面のウエートを大きくしていくということで、本当に日本と向こうの人たちとの心と心の触れ合いをやっていく、そういう中からお互いに理解しあって、お互いに繁栄と平和を守る友好国にしていく、こういう基本的な理念を持っていかなければならぬ。政府が商社の金もうけの手先になっておる、経済侵略をやってきておる、こういう誤解を受けるようなことは断じてやめるべきである。この辺のことを私は特に申し上げたいと思っておったわけです。
 時間がありませんから、また改めて私はこの問題をさらにいろいろ深く掘り下げて追及していきたいと思うのですけれども、大臣、最後に、いま申し上げたように、平和外交を基本にして、そしてこれらの国々の人々との平和友好関係をさらによくしていく、そのために人道的な立場も含めて経済援助をやっていく、そういう基本的な哲学、理念をはっきりと伊東外務大臣の間に定めて、それがこれからの経済援助の日本の原則になるということをぜひきちっと位置づけてもらいたいと私は思うわけなんです。その点をさらに決意のほどを聞きたい。