ただいま先生の御指摘のとおりに、司法の重責を担う裁判官のあるいはこれに準ずる検察官の俸給、報酬につきましては十分考えていかなければならないと考えております。ただ、今回の措置につきましては、いままでの俸給あるいは報酬の立て方、法律のたてまえとしての立て方が一般職の職員の例に準ずるような形になっておりまして、今回、先ほど来申し上げております現在の社会経済的な事情あるいは財政事情というものの中で、政治的な決着がつけられたということを反映してこういう処置になっているわけでございまして、こういう機会にまた裁判官あるいは検察官の報酬あるいは俸給につきましても十分考えていかなければならないと考えております。
最後になりますが、いまも御答弁ございましたけれども、いろいろなそういった問題も含めて、今回、本年度の人事院勧告が完全実施という形にはなっていない。特にいま日本国内も大変いろいろな問題が錯綜している中で訴訟事件等も相次いでおるわけでありますけれども、特に三権分立という立場からも、この最高裁判所を長とする司法の中での厳正公平を期していくというためには、やはり一番最高責任者の責任というものは、これはもうたとえようもない重いものがあるだろう。やはりそれに対してその裏づけとなる給与というものも、これはむしろほかの方はどうであろうとも、私はこういう状況の中でその業務を執行していただくためにも、人事院の勧告は完全実施というものは当然すべきではないかというふうなことがあるわけですが、それが若干完全実施になっていない。大変遺憾な点でございますけれども、ほかの委員もちょっと触れられておりましたが、この点についてなぜこういうふうにしたのか、ひとつ率直な御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
第一の手当についてでございますが、これは一般職につきまして先ほど御説明申し上げましたように、百分の八が百分の九に上がったわけでございます。特別職につきましても一般職の例に準じて上がるものとされておりまして、最高裁長官及び最高裁裁判官もその特別職に準じてまた上がるという法律のたてまえになっております。ところが、特別職のうち、先ほど申し上げました総理大臣と国務大臣だけが例外として据え置かれたのでございまして、原則に従うとただ百分の八が九になるということでございまして、特にその特別の措置を講じたと申しますよりは、一般の原則に従いまして、その特別な例外は総理大臣と国務大臣だけにとどめたというようなたてまえになっているわけでございます。
 それから、先ほど御指摘にもございましたように、ここ四回も最高裁長官及び判事、検事総長が据え置かれるということになりますと、この下のそれぞれの裁判官の給与との較差が次第に縮まってまいりまして、これは将来看過できない重要な問題であろうとわれわれとしても考えております。ただ、今回そういう財政事情等の事情から、総理大臣及び国務大臣につきましても据え置かれたということに照応しまして、また、現在なお下の号俸とは大体五万円ぐらいの差がございますが、そういう実情をもいろいろ勘案いたしまして、なお今回はそのように据え置かれたという次第でございますが、今後はこれは十分考えていかなければならない問題だと思っております。
進んでお尋ねいたしますが、最高裁長官それから最高裁判事、検事総長、これに支給されます調整手当につきましては、内閣総理大臣及び国務大臣以外の特別職の例による、こういうふうにした理由ですね、これは何か。
 また、これらの者に支給される報酬それから俸給等については、今回の措置をなされますと、これを含めて四年間というものが連続据え置きというふうになっているわけでありますが、別表の体系上の支障は生じないのだろうかというふうに思うのですが、この点についてもお尋ねをいたします。
先ほどちょっと横山委員も触れられておりましたが、報酬、俸給以外の諸手当の改定については若干複雑になっているようでありますけれども、今回改定になるものについて、ひとつ突っ込んで詳しく御説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘の逆転現象につきましては、裁判官及び検察官の場合、いずれも逆転現象はございません。と申しますのは、給与の号俸の間がわりあいに開いておりますためだろうと思いますが、計算してみますと、諸手当を入れましてもなおこの四号と五号、この辺のところで六千円前後の差がまだ残っております。
えさ米につきまして、民間の試験研究につき単に転作カウントということだけでなしに、奨励金を出すということでいろいろ前向きに考えられぬかというお尋ねでございますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、えさ米につきましては、収益性あるいは識別性あるいは脱粒性等を含みます技術面等の問題があるわけでございます。したがいまして、現段階で本格的生産を見込むというのは困難でございます。当面、先ほど来申し上げておりますように超多収品種の育成に関する試験研究を大いに推進していこう、それから長期的な課題として取り組んでいこう、こういう姿勢で取り組んでおるわけでございます。
 ただ、えさ米の試験研究は相当長期間を要するというので、当面その推進に全力を挙げるということから、先ほどお答え申し上げましたように、民間の試験研究田の転作面積のカウントの問題につきまして、試験研究を円滑に進めるということの一端といたしまして前向きに現在鋭意検討しておるということを申し上げたわけでございますが、このことはえさ米自体の取り扱いとは別個の問題である、かように理解をいたしております。えさ米を今後どう取り扱うかということにつきましては、収益性の補てんの仕組み等について関係者の合意形成が必要でございますので、長期的な課題として検討を進めるということにいたしておるわけでございます。したがいまして、この転作面積カウントということによりましてえさ米の本格的生産を認める契機とするものとは考えておらないわけでございます。
 したがいまして、当面、水田利用再編対策の第二期が五十六年度、今年度からスタートをするわけでございますが、この二期対策の面におきまして転作作物というようなことで奨励補助金の交付対象にするというようなことは、現段階のえさ米の研究の段階等から見ますとこれは困難であるというふうに言わざるを得ない、かように考えるわけでございます。