大蔵省来ておられますか。——大蔵省にお尋ねをいたしますが、まず第一に、臨調答申全般についてその実現にどのような方針で臨むのか、御見解を伺いたいわけであります。
 次に、公共事業における補助負担率の地域特例については、時限立法の終期到来時には廃止を含め見直し、その他の法についてはかさ上げ率引き下げ措置でもって増税なき財政再建を図ろうというのが臨調の方針のようでありますが、後進地域特例団体連絡協議会の要望にもあるように、特に特土地帯及び後進地域適用団体は、社会資本整備水準及び道県民所得水準が全国平均よりもかなり低く、また地域経済に占める公共投資のウエートが大きく、地域特例が廃止もしくは引き下げられるとすれば、公共事業の執行が停滞をし、地域経済に重大な支障が生ずることは目に見えているわけでございます。したがって、廃止もしくは引き下げ措置には私どもは断固反対であります。大蔵省はこの地域特例の問題にはどのような方針で臨むのか、見解を伺いたい。
後進地域のかさ上げによりまして、地方団体が受けております金額は約二千億前後であるわけでございますけれども、このかさ上げ率の引き下げが行われた場合の影響の問題ですが、どの程度の引き下げが行われるかによってあるいは影響というのは違うであろうとまず考えておりますけれども、一般論で申し上げますと、その引き下げに相当する歳入というのが地方財政全体としては減少するわけでございまして、地方財政全体の問題として非常な影響があるというふうにまず考えられるわけでございます。
 それから、これは都道府県に対する措置でございますので、個別の都道府県に対する影響が次に出てまいるわけでございますけれども、この制度が都道府県の財政力に応じてかさ上げ率が異なるという仕組みになっておりますので、財政力の貧弱な都道府県ほど実は影響を多く受けるということになろうかと思いまして、それぞれの団体でも、地方公共団体、都道府県によってではございますが、多額の減収というものが考えられますし、したがいましてその財政運営には支障を及ぼすおそれがあるというふうに考えております。
 なお、財政力に応じてかさ上げ率が異なるわけですけれども、さらにその事業費に応ずるわけでございますので、事業の実施と直接結びついた財政措置ということになっておりますために、これを大幅に引き下げる場合には、事業のこれが予定をしておりますといいますか対象となっております後進地域の開発に関する公共事業の実施に少なからず影響を及ぼすものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
まず、私の方からお答えをさせていただきますが、特殊土壌地帯の指定を受けている地域を有する県は大体において財政カの弱い県でございます。で、これらの財政力の弱い県におきまして、特別のかさ上げの措置を受けまして特土計画というものを実施しているわけでございます。もしそれがなくなるということになりますというと、財政力の点から特殊土壌地帯対策の計画的また強力な実施というのは非常に困難になるんではないかというふうに考えております。
では国土庁にお尋ねをいたしますが、特土法及び後進地域開発特例措置法に基づく特殊土壌地帯における地域特例措置が仮に廃止された場合、特出地帯にどういう影響が出てくるのか。
 また、自治省にお尋ねをいたしますが、後進地域開発特例措置法に基づく地域特例措置が、言われるようにかさ上げ率を引き下げた場合、これが実行された場合にはどういう影響が出てくるのか、お答え願いたいと思います。
地域特例が廃止をされると地方公共団体は大変なデメリットがあるわけですよ、メリットがあるやつがなくなるわけですから。それが幾らぐらいという試算もしないでおって、ただ答申でおっしゃるということは、本当に答申の権威を私は傷つけると思いますがね。
 じゃ、国土の方で、特土法のみでは幾ら、あるいは後進地域開発特例法の関係で幾ら、全体関係で幾らというのはわかっておると思いますが、お答え願います。
臨調におきましては、主な地域特例ということで、総額かさ上げ額が五十五年度予算で約五千二百億、全体でございます。それから個々の特例の中でそれが幾らあるかというカウントの仕方につきましては、特土の場合ですと後進負担特例法によりまして積算するわけですが、そのうち純粋の後進の分、それから特土の分、その仕分けが計算上なかなか困難であると伺っております。したがって、特土に関するかさ上げ分が幾らになるかということは臨調としては把握してございません。
それは特土関係とか、あるいは全体どれくらいというのは計算がなかなか困難かもしれませんが、これは国土庁の方もおわかりだったら答弁願いますが、少なくとも臨調の方がそういう基礎的なことがわからぬでおって答申を出すこと自体がおこがましいと思うんですよ、私は。国家予算がどれくらい節減ができるかという答弁もできないとはね。答弁しなさい。
要するに、対象事業数というのは公共事業の事業数であると思いますが、これにつきましては特殊土壌地帯対策事業計画に基づいて挙げられている事業数、かように理解しております。
注文はつけられないでしょうが、お願いをするなり、審議会のメンバーの方々になるほどということで御理解と御賛同を願えるような材料というか、そういうものの資料づくりみたいなことでぜひ努力をしていただいて、これが実現をするように、今回だめだと先々半永久的にだめな感じがしますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 ところで、仮定の問題はお答えがいただきにくいかと思いますが、第二臨調、十七次答申、こういうものを含めて、税源配分、財源配分あるいは事務事業の配分、こういうようなものがきちっといってくれて答申が出てくればいいんですけれども、いま財政再建の方に比重がばあんとかかっていますから、そういう点で言うと、総理大臣がどこかで発言をしたあの補助金一律何％カットという、こういうやつだけがばあんと通ってしまいますと、これは私は、財政再建のために金をなるべく節減することは基本的に賛成ですけれども、実際に地域住民に対する行政サービスが落ち込んでしまうような重大な影響のあるものも問答無用で切られてしまうということについてはこれは大変問題があるわけで、もしそうなった場合でも、内閣の方針がそうであればやむを得ないということもあるだろうと思う。
 そこで、自治省としては考えておいていただきたいのは、一方的に切られちゃって重大な影響のあるものに対する見返りみたいなものは、その時点では考えざるを得ないだろうと思うんですよ。その辺の配慮はしておいていただきたいと思いますが、どうでしょう。