この加古川関係でございますが、立体交差事業と並行して、加古川駅の北部の方の駅前の土地の区画整理事業の計画が進められておるわけであります。この進捗状況、進行状況についてお伺いするわけですが、きょうは国鉄さんはお見えでございますか。――実はこの土地区画整理事業計画につきましては、加古川駅の北側にあります貨物車両基地等を含めて約十万平米のいわゆる国鉄の用地がございます。国鉄が高架化になりますと、この用地につきましては相当部分残余地ができるわけであります。良好な市街地の形成の上から、この加古川市においては極めて重要な地域である。そして、国鉄を挟んで南北が一体になるわけですから、市街地の形成にはどうしてもこの用地についての利用という問題は、区画整理事業の上においては大変欠かすことのできない問題でございます。国鉄に対しましては加古川市の方から、譲り受けあるいは交換、換地等の要望を出しているということでございますけれども、この用地についての今後の対応の仕方、地元の要望に対する国鉄の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
 さらに、高架化になりますと、国鉄の業務施設あるいは関連施設の配置以外に、相当規模の国鉄の高架下の利用地というものが生まれてくるわけでありますけれども、この有効利用について地元としてもやはり考えておるわけでございますけれども、国鉄当局のこれに対するお考えもあわせてお伺いしたいと思います。
この明石の計画につきましては、当初五十三年の秋に、第一期工事が国の事業認可で実施をすることに決まりました。当初の計画として、五十九年には完成をしてそして整備が行われる、こういうことで地元では大変期待をいたしておったわけですけれども、どうしても財政的な事情からこれは延びておる。そして、昭和六十二年ぐらいにはできるだろう、こういう方向でこれまた地元では大変な努力をして、この連続立体交差事業が完成した新しい市街地の計画というものは、例えば都市再開発の問題等を含めていろいろとやっておるわけであります。
 六十五年の完了ということで努力をしていただくということでございますけれども、何とかこの点については、二回もずれ込んだ形になっておりますし、十分に地元の状況等を把握をしていただきまして、少しでも早くこの事業完成に向けて御努力をいただきたい、そのように思うわけでありますけれども、もう一度ひとつお伺いしたいと思います。
二百五万といいますと、収容定数をちょうど満たすくらいだという数が出ているわけなんですね。しかし、自治省の調査では六十万の差がある。やはり児童福祉法の立場に立って、本当に保育に欠ける子供がない状態にしていくためには、細かな調査をしていく必要がありますし、また大まかな概算だけで簡単にこれで足りたと断定してしまってよいのだろうかという問題があるわけでございます。
 私、少し実情を申し上げたいと思うのですけれども、出生率は確かに減っていますが、働く若い母親はふえております。昭和四十八年に対して五十五年の数、二十五歳から三十四歳まで、幼児を抱えていると思われる婦人たちの就労者数ですが、七十万くらいふえているわけですね。子供が一人とは限りませんから、産まない方もあるけれども、そういうことでは逆にふえている面もある。そういうことを十分考えていかなければならないと思うのです。
 そこで、昨年行管庁が「保育所に関する調査」をやっておられます。私も大変関心を持ちましてこの調査を見ましたけれども、これによりますと、一度保育所への入所措置が決まってから辞退をした状況というのが統計で出ております。これを見ますと、一番辞退をした理由で率の高いものが「保育料が高いため」で二〇・九％、その次が「家でみることにした」で一三・九％、それから「幼稚園に入園するため」に保育所の方をやめたというのが一〇・五％、「母親の就労中止」が九・二％、「祖父母にみてもらう」ことにしたが五・五％、あとは「児童の病気、入院」が五・二％、「送迎が困難」四・七％、「希望した施設でないため」一・八％、「保育時間が短い」〇・五％、こうなっております。
 この中でトップにある「保育料が高いため」から続くあと四つの項目は、みんなもともとだったらこういうことはできないはずなのに、事情を変えたのかなと思うものがあります。「家でみることにした」、見られないから保育に欠けるはずだけれども、そうなった。それから「母親の就労中止」、就職がだめになったということもたまにはあるでしょうけれども、保育所に入れるよりは私が仕事をやめてと、こういうのもあるわけです。「祖父母にみてもらう」、これもいままでだったら無理だったけれども、見てもらうように無理をした、こんなのだけでも三八・一ぐらいあって、この中で本当に自分の都合というのは「児童の病気、入院」ということだけのように思うわけです。こういうふうに一度入所が決定され、つまり措置が必要だと思われながらやめている子供たちがかなりあるわけです。
 私の調査でも、保育に欠けながら入所しない、また入所できない原因はどういうことかというと、いろいろ民間の調査もありますが、大きく五つに分けてあるように思います。まず第一に、保育料が高過ぎる。二番目に、入所措置基準が厳し過ぎる、三番目に、産休明けからのゼロ歳児を預かるところが少な過ぎる、そのために定員が足りなくて入れなかった、それから四番目に、保育時間などが労働条件に見合わなかった、それから五番目に、中途入所ができないために、途中で生まれたり、途中で必要が出た場合に入れなかった、こういうことがあるようでございます。
 ところで、こういう全体を見ていく中で、その入所基準の適用というのが大変厳し過ぎると私は思っております。これは、保育に欠ける児童は措置しなければならないという児童福祉法の立場から言いましても、こういうのは一体どういうことなのだろうかと思う例がいろいろ出ているのです。
 たとえば草加市の例がございます。この草加市は五十六年で定員が千七百名ですが、定員割れが百三十八名出ております。定員割れ以外に、希望したけれども落ちた人が二十八名いるという状態です。五十七年でも定員割れが百十一名出ております。つまり保育所にあきがあって入っていないわけなんです。それだったら需要がないのかという問題です。私立の無認可保育所は、五十人程度規模のものはどこもいっぱいになっているという一方の実情があります。
 こういう手紙が私のところに来ているわけです。保育所入所について、特に最近に見られる入所基準の厳しい例を挙げておきますという手紙が来ております。たとえば三子目を自動的に保留児にする、定員にあきがあっても、窓口で、「三人目は無理ですよ」と切ってしまうというケースが多い。
 厚生省に伺いますが、何人目であろうと保育に欠けるのは欠けるわけです。このときの理由というのが、税金を使っているのに、そんな何人も何人も預けるのは不公平だということまでつけ加わっているんだそうですけれども、こういう切り方というのは厚生省の指導による切り方ですか。いかがでしょう。