そんな難しいことではないのですが、こんなことはできれば常識的にお答えをいただけるかと思っておったのでありますが、それでは後ほどできるだけ早い時間帯で答えを出していただきたいと思っています。
 実は、なぜこんな御質問を申し上げなければいけないかというと、本年八月の段階で、大阪にございます大阪施設工業株式会社の中での労使紛争、ここは新幹線の保守業務を施行している会社でございますけれども、ここでの労使紛争がもとで、計画をされておった夜間保守作業が突発的に延期になったという、私はある意味での事件ではなかろうかと思いますが、こういう経過があったことを聞き及んでいるのであります。これは賃金紛争を軸にして発生をしたと伺っておりますけれども、この点の経過について御承知でしょうか。
地域別に異なっておりまして、ただいま具体的な数字は持ち合わせておりません。
 その考え方といたしましては、先ほど先生からお話がございました三省賃金に準拠をした労賃を使用いたしております。
それじゃ、それは後ほどこの質問中にでも、簡単なことだと思いますから、調べた結果をお知らせをしていただきたいと思います。
 国鉄における軌道保守作業の積算単価は、昭和六十一年度は、軌道にかかわって幾らと算定をされておりましょうか。
先般も各部門にわたっての御質問を申し上げてきたところでありますし、加えて同僚議員の皆さんの各般にわたる議論が展開をされておりまして、今なお私どもが解明を求めている部分に不十分なものが数多く存在をするわけであります。そんな立場から、きょうもまた幾つかの部分について御質問を申し上げたいと思いますので、正確な意味での御答弁を冒頭にお願いをしておきたいと思っています。
 運輸省と建設省、労働省三省で、積算基準のための根拠として労賃にかかわる三省協定が行われていると記憶をいたしておりますけれども、昭和六十一年度の三省協定にかかわる労賃の単価について、地域別に、大ざっぱで結構ですからお示しをいただきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の各案について、本日、参考人として日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
基本的に、私どもからいたしますと、仮に民営にいたしました全国一社制というものであっても、その場合には現在の国鉄の持つ問題点というものはそのまま内在をし、将来に移行するものではないかという感じを持っております。
 ただ、本日御論議いただきました中に、我々が将来にわたって考えておくべき問題点も幾つか示唆をちょうだいいたしました。それらの御意見については今後私どもなりに参考として勉強をしてまいりたい、そのように思います。
私どもは、繰り返し申し上げておりますように、それぞれの会社が立ち行く試算をお示しをし、立ち行くようにいたしております。そして、長期にわたって安定的な経営が可能になることを試算でもお示しをいたしております。また、民営化というその趣旨から見て、むしろ国に依存する体質というものをなくしていかなければならないということからも、会社が発足をいたしました後において私どもは特別の助成を行うことは考えておりません。
いや、それは私は同じことだと思いますよ。私鉄になるわけでありますからね。
 こういう継承する資産かて、これは国民の国有財産であるわけでございまして、そしてこの新会社の経営基盤を確立するために赤字補てんをする安定基金、そしてその利子、これも国民の財産であるということになるわけでありまして、この会社が先行き不安だ、政府が何とかいけるだろうということでありましても最終的に行き詰まって赤字路線を廃止しなければならぬというような状況にあり、その赤字路線は、廃止すれば公共性という立場からあるいは地域の産業の基盤という立場から見てどうしても助けなければならぬというときには、政府はこれを援助するのですか。最後の担保ですね、行き詰まったとき一体どうするのか。うまくいったらいいですよ。いかなかったときは最終的にどうするのかということをお答えいただきたい、このように思います。
老人加入率の格差の拡大の状況についてのお尋ねでございます。
 政管健保からまず申し上げますと、五十七年から申し上げますが、四・〇、五十八年が四・一、五十九年が四・一、六十年度が四・二、六十一年度見込みで四・三でございまして、五十七年から六十一年にかけまして政管健保の老人加入率の増大はプラス〇・三％でございます。健保組合につきましては、五十七年から八、九、六十年と二・八％で推移いたしておりまして、六十一年度見込みで二・九ということでございまして、その間が〇・一％の増でございます。国保につきましては五十七年度が一〇・七％でございます。その後一一・〇、一一・六、一二・一、一二・五ということで、六十一年度見込みが一二・五になっておるわけでございまして、その間一・八％老人加入率が高まっておるという状況でございます。
 なぜ八〇、一〇〇へと引き上げるのかというお尋ねが第二点だと思います。
 御案内のように、法附則でこの按分率について老健法成立から三年後に加入者按分率の見直しの規定が法律上、国会の修正で入っておるわけでございます。したがって、私どもはどういうふうに按分率を今後持っていくかということで、まず前広に老人保健審議会に意見を聞いたわけでございますけれども、多数意見として一〇〇％を目指すべきだという意見をまずいただいたわけでございます。そういうことから私どもも一〇〇％について検討いたしたわけでございますけれども、考え方としては、これからの高齢化社会、負担と給付にわたる両面の公平というものが非常に必要になってくるわけでございますから、まず老人のところだけでも、老人医療についてだけでも、この際完全に公平化を図るべきではなかろうか、これが老健法の基本理念に沿うものではなかろうか、こういうことで一〇〇％の御提案を申し上げておるわけでございます。そのことによりまして、どの保険者も千人当たり六十九人のお年寄りを抱えていただくということで、公平な負担が実現するものと考えておる次第でございます。