国民健康保険事業は、原則として保険料及び国庫支出金により賄われるべきものと認識をしております。しかしながら、増高する医療費等に対応するため、やむなく一般会計からの繰り入れが行われている現況等にもかんがみ、国保経営の安定化に資するため、制度の見直しを行うこととしたものであります。
 なお、今回の制度見直しに伴う地方負担増加額については、地方財政の運営に支障が生じないよう、所要の地方財政措置を講ずることとしており、なお、この見直しが保険料の値上げにつながるものとは考えておりません。（拍手）
初めに、医療保険制度の一元化と国保改革との関係でございますが、給付と負担の公平化を目指しまして、これまでも一連の改革を行ってきたところでありますが、今回の改革は、国保制度の安定化を図り一元化に向けての条件整備を行おうとするものであります。今後のあり方につきましては、医療保険制度全体の給付と負担の公平を念頭に置いて、低所得者問題も含め今後さらに検討することといたしております。
 次に、保険基盤安定制度でございますが、国と地方が共同して低所得者の保険料軽減に着目した補助を行うことにより国保の安定化を図ることを目的とするものであります。なお、軽減制度の適用基準につきましては、これまで毎年見直しを行っているところでありますが、軽減割合につきましては、現行の六割、四割という水準は適切なものと考えており、これを引き上げることは考えておりません。
 次に、国保の保険料滞納者対策でございますが、今後とも対象世帯の状況等を適切に把握をして実施するよう十分指導してまいる所存であります。この措置は、申し上げるまでもなく被保険者の負担の公平を図るために最小限必要なものでありまして、この条項を削除する考えはございません。
 次に、高医療市町村における医療費適正化対策につきましては、地域の実情に即した適切な適正化対策の推進を図るものでございまして、必要な医療を受けることを阻害したり医療内容の質の低下をもたらすようなものではありません。
 次に、国保の老人保健拠出金に対する国庫負担率につきましては、今回の国保改革全体を通じまして国保制度の財政体質が改善されることから、この効果を踏まえ、国保財政への影響にも配慮しつつ調整するものでございまして、これを撤回する考えはございません。
 次に、市町村負担の導入により保険料負担が増大するとの御指摘につきましては、地方負担については所要の財源措置を講ずることとしております。御指摘のようなことはございません。むしろ改正がないとした場合に比べ総額二百四十億円の保険料負担の緩和効果があるものと考えております。
 次に、国保の国庫負担率につきましては、先般の老人保健制度の改正や今回の国保制度の改革等を通じまして国保の財政負担は大幅に軽減されること、また、国保も社会保険制度である以上国庫負担は給付費の二分の一が一つの限度と考えられることから、御指摘のような国庫負担率にすることは考えておりません。
 最後に、国保改革の取り扱いについてでありますが、この改革は国保制度の安定化のためにぜひとも必要であり、また地方へ負担転嫁をするものではございません。したがって、これを撤回する考えはございません。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕
確認だけしてもらえばいいんですよ。今申し上げた項目は臨教審発足以前に既に手をつけられ、方向づけられようとしてきた。今国会で問題になっておる独立大学院大学は、私が十三年ほど前でしょうか附帯決議をつけて、この国会で動き出し、そしてその後五十七年に新たな大学院の方向が変化をもたらすに至ったんです。ですから、今度の国会で今から議論する問題は、臨教審を媒介にして、もう一度かつての中教審で推進されてきたものに付加して、つまり臨教審で提起された諸問題を新たに付加して、そして改めて中教審で進めてきた過去の路線を新たな段階で発足せざるを得ないという状況になっていると私は認識しておるわけです。だから、中教審の発足はやらぬと言っておりますけれども、必ずやりますから、これは今のうちに予言しておきます。もうそこらじゅうで中教審発足と言っているんですから。
 そこで問題は、今は中教審か臨教審のあとを受ける教育改革推進会議かという二頭馬車になっておるわけだ。しかし、片一方は改革論議はせぬのですから、これは単なるムードですわ。臨教審答申というものを推進していくいわば応援団、新しい改革の内容を議論しないんですからね。そうしますと、答申を受けて、今度は文部省の方は、答申全体について今後それをどのように具体的に推進するのかということに今から着手しなければならぬと思う。そういう意味で、これからの教育改革の論議をやる際には——きょうは細かな議論はまだしません、入り口ですから、大臣の所信表明に対する質問ですから。ただ一点だけ大臣にお聞きしておきましょう。これから今国会を境にして行うところの教育改革論議は、過去の中教審の延長線上であってはならない。過去の中教審の答申その他についてはいろいろな意見があり、狭く閉ざされた内部の議論だということは、今度の臨教審の議論の中でも大問題になった。今までの文部省がやってきた中教審のやり方では広い国民的な支持を得ることはできない、したがって新たな臨教審を設置しなければならぬということで、これを外につくったんです。したがって、今度これを具体化するということになれば、過去のそのような中教審のあり方を改めて、臨教審の最終答申を受けての、もっと国民の側に立つ、広い、開かれた観点に立った教育改革の機関として、何らかのものが出発しなければならぬと思う。それが大学・高等教育については昨年の国会で問題になった大学審議会であり、かつての幾つかの計画だとか許認可だとかというようなものを統合して大学審議会というものを片一方でつくったとすれば、小中、幼児教育を含め、また同時に今から問題にする生涯学習まで含めて、我々はこれをどう推進するか、過去の十三期までの中教審の単なる延長ではなくて、新たな観点で改革推進のための具体的な措置を講ぜざるを得ない状況にあると私は判断しております。大臣、その点どう思いますか。