午前九時五十八分開議
 出席委員
   委員長代理 理事 渡辺 紘三君
   理事 加藤常太郎君 理事 畑 英次郎君
   理事 阿部未喜男君 理事 鈴木  強君
   理事 竹内 勝彦君
      秋田 大助君    亀岡 高夫君
      鴨田利太郎君    佐藤 守良君
      森  美秀君    久保  等君
      楯 兼次郎君    森中 守義君
      中井  洽君    藤原ひろ子君
      依田  実君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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四月十五日
 電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長に
 関する請願（大内啓伍君紹介）（第二一〇四
 号）
 同外一件（春日一幸君紹介）（第二一〇五号）
 同（佐々木良作君紹介）（第二一〇六号）
 同（塩田晋君紹介）（第二一〇七号）
 同（竹本孫一君紹介）（第二一〇八号）
 同（玉置一弥君紹介）（第二一〇九号）
 同（塚本三郎君紹介）（第二一一〇号）
 同（中村正雄君紹介）（第二一一一号）
 同（永末英一君紹介）（第二一一二号）
 同（西村章三君紹介）（第二一一三号）
 同（宮田早苗君紹介）（第二一一四号）
 同（吉田之久君紹介）（第二一一五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多用中のところ御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十二分散会
御承知のように、資本金の五倍も赤字がございまして、ニュージャパンも再建いたしたし、あるいはいろいろ防災工事その他をやりますためには、銀行関係から格別の御融資をいただいておりますから、もちろん保険金につきましては全部質権が設定してございます。
 それから、保険会社の名前でございますが、これは東亜保険株式会社の再保険で、恐らくは日本はおろか英国のロイズあたりまで再保険が出ておると思いますから、特定の保険会社というよりも、たくさんの保険会社で持ち合っておられるようでございます。だから現在も調査中でございまして、なかなか各保険会社の足並みそれから調査その他が時間がかかるようです。そのことを御報告申し上げておきます。
私は、余りきつい物の言い方をしませんけれども、きつくは言いませんが、いまのお話では本当は納得できませんぜ。三分の一全員が発表しては困るという人ばかりだとは絶対言えないはずだと思うのです。だとすれば、発表してもいい人がいる、いたら発表してもいいはずのことだと思うのです。
 時間の関係で、なかなか思うようにお考えを聞き出すことができません。そこでちょっとまた立場を変えて、あなたの誠意のほどを知るためにお伺いしてみたいと思いますが、火災保険会社は一体どこなのか、聞かしていただければ聞かしていただきたい。
 それから、保険金に質権が設定されているということでありますけれども、その質権設定をしているところの金融機関はどこどこか、これは別に隠す必要がないと思いますから、お聞かせいただければ、これで終わりたいと思います。
私も、直接発表を差し控えてくれという御遺族もございますし、それから私以外に御遺族と折衝いたしました方々からも、まずしばらく待ってくれというような御要望がございますために、なおできるだけ早く御遺族と折衝いたしまして、その中の何人でも、よろしいというような方があれば、できるだけ早く発表させていただきたいと思います。私もそれを望んでおりますが、現在は御遺族の心中を察しまして、とにかく伏せさせていただくことを、まことに申しわけございませんけれども、お許しを願いたいのであります。
お答えいたします。
 小川大臣は、税制についても大権威でいらっしゃいまして、いまお答えの中にポイントはすべて尽きていると思います。したがいまして、私から追加して申し上げることはないんでございますが、一、二申し上げさせていただきますと、本件につきましては、政府の税制調査会でも何度も議論をされました。最近の代表的な答申といたしまして、五十五年の十一月の七日に、いわゆる中期答申と申しまして、中長期的に見た税制のあり方を示された答申でございますが、その中にこういう記述がございます。「教育費控除、豪雪控除等の新規控除創設の要望があるが、そもそも納税者の個別的事情を税制においてしん酌するにはおのずから限界があると認められるので、税制をいたずらに複雑にすることを避ける見地からも、これらの新規控除の創設は適当でないと考える。」ということでございます。ただ、昭和四十九年の税制改正におきまして、小西先生の御指摘のような教育費負担に対する配慮を何らかの形で税制面でもすることができないかという観点から、それまで基礎控除と配偶者控除に比べて扶養控除の額は減らされていたわけですが、それを同額にするという改正が行われました。この辺は実質的には教育費負担に対する配慮が払われたものだということができようかと思います。
 それから、これはやや脱線するかと思いますが、わが国の所得税の累進構造は、御承知のように大変きつくなっております。それで、名目的には七百万円とか八百万円とか、わりあい高い所得を得ておられる方々、これらの方々が実際にはお子さんを学校にやられるということで相当苦しい生活をなさる、その辺の累進税率というのがかなり急になっているわけです。減税問題、いま盛んに論議されておりますが、財源問題がネックになっております。将来この財源問題が何らかの形で解決された場合には、これは個人的見解にわたって恐縮でございますが、その辺のことも考慮して税率構造のあり方を考えなければいけないんじゃないか、そういうふうに考えております。