大口の土地取引を浜田氏のダミーの会社がやって、あとは税務処理をきっちりやった、その大口の土地取引について非常に注意をして調査をされたと言うのだが、そこで君津興産名で上げた四億円を超える利益あるいは佐野商事がいわゆる使途不明金や経費の架空計上で隠そうとした二億四千万、これを税務署としては厳重な調査をやったと言うのですけれども、この大口取引に絡んでこの会社が上げた利益が、使途不明金その他によってこれと密接な関係のある浜田幸一さんにどれだけ行ったか行っていないか、これも土地取引に絡んで関心があるはずですね。この点に関して浜田氏の所得の洗い直しをその当時やりましたか。
何分古いことでございますので、私どももいろんな間接的な情報からもう一遍確認をできる限りはしてみたわけでございますけれども、原本はいまや確認できませんので、周辺の資料から間接的にということになってしまったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、こういう大口の土地取引につきましては十分必要な税務処理を図ってきている、こういうふうに私ども考え、理解をしているところでございます。
のれんに腕押しと言うけれども、大蔵省はもっとはっきりと――国政にかかわる重要問題、しかも政治家にかかわる問題として言っているのですよ。大平総理だって政治家の資産は透明でなくちゃならぬと言っているじゃないですか。これに関連する会社を私聞いているのですよ。一私人を聞いているわけじゃない。いま君津興産の話も出たけれども、これについても、大口土地取引に関連をしていろんな情報を税務署が注意をされて、税務調査の見直しをやられて必要な事後処置をとったということは間違いないですか。
先ほど来たびたび申し上げておりますが、大変申しわけないのでございますが、私どもも国政調査権に対しまして極力御協力させていただくというのはもう基本的な努めである点は重々承知しているのでございますけれども、一応やっぱり税務の個別の事柄につきましては、従来から円滑な税務の処理納税者の利益の保護というような観点、そういった公的な立場も反面においてはございますので、答弁を差し控えることをお許しいただいているところでございますけれども、ひとつその点御理解をいただきたいところでございます。
厳正な処理はいいのですよ。厳正な処理をなさるについて、この会社がいま私が指摘したような、税務署から見て架空の経費まで計上して所得隠しをしようとしておったような事実もあった、こういうことは調査の中であったならあったと認めていただいていいじゃないですか。どうですか。
悪質か悪質でないかという点も含めまして、私どもこういうような大口の土地取引に絡みます税務処理につきましては、非常に関心を持って厳正な対応をいたしてきておりますので、そういった意味合いから、佐野商事につきましても厳正な税務処理を実施してきているということを御説明さしていただきまして御理解を賜りたいところでございます。
この佐野商事は合計二億四千万の脱税の疑いが持たれている。そのうち、特に一億四千万円はこれは所得隠しということで過少申告をしたと認められる。残りの一億円余りについては架空経費の計上で非常に悪質だった、こういうことで厳重な調査をされ処理をされたと。こういう意味では、悪質な所得隠しあるいは架空経費の計上をやっておった、こういう状況があったということはお認めになりますか。
納付した額は幾らかというふうなことにつきましては、これは非常に納税されました方の秘密にわたることがございますので、大変恐縮でございますけれども、この席でのお答えはお許しいただきたいと思います。
佐野商事については四十九年調査を行い、金額はおっしゃらないけれども、事後処理はやったということはおっしゃった。この金額は一億円を超える大きな金額ですから、これはもうこの千葉の君津にとっては大きな事件ですからね。だから資料がないとかいうようなことでもう終われるような事件じゃないですよ。まあ重ねて聞きますけれども、この事後処理については、もう完全に納付済みだとおっしゃいましたけれども、事後処理で佐野商事が納めた金は一億円を超える超えない、この範囲で言うと一億円を超えることは間違いありませんね。正確な金額まで言ってくれとは言いません。
確かに一割削減方式というのは、五十六年度の予算編成に際しまして、要するに大蔵省は予算の調整権はあるにいたしましても、現実に一番詳しいのは各省庁のお方でございます。そこで、各省庁で優先順位をつけてくださいというので、一律のカットをした中で、あるものはなくなり、今おっしゃいましたように、既に目標を達成したものはなくなり、あるものは伸びたものもございますし、それからスクラップ・アンド・ビルドされたものもあるという形でやってきました。そうして、その際は、先ほど来もちょっと話があっておりましたが、例えば社会保障などは、これは例外としておったわけであります。
    〔熊谷委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 そこで、だんだんそれでやっていきますと、やはり制度、施策の根源にさかのぼらなければならぬということになって、出てきたのが、一つは医療保険制度の改正じゃなかったか。そうして、ことしも年金が中長期の課題として、いわば御審議を参議院でいただいたり、これから共済は、また本委員会でお願いしなければならぬようになるということになるのでございましょう。
 そこで、どうしても補助金ということになりますと、アバウト八割が法律であり、そしてアバウト八割が地方公共団体を通ずるもので、アバウト八割が文教、公共事業、社会保障ということになりますと、今度は率の問題が出てくるわけです。それを今度は、地方と国との、いわば役割分担、費用負担のあり方ということで議論をした結果、こうしてお願いしておるわけです。したがって、来年度は可能な限り一律、こういうことで、各省で優先順位をつけてもらうのがだんだん選択の幅が少なくなってまいったわけでございますから、どういう手法でお願いするのか、そういうことを含め、三大臣合意である社会保障は社会保障、その他の問題はその他の問題として、これは本当に役割分担と費用負担のあり方という点から見直し作業を進めていかなければならぬというふうに考えておるところであります。