国土庁の方にお尋ねいたしますが、情報収集が大切だというのはお話でわかっておりますが、これを法律上、例えば政府案の五十三条、これは市町村の被害状況等の報告を市町村の地域から報告させるということでこれを規定されておられます。一方、新進党の方にはそういう法律の手当てをしておりません。この辺の情報システムの仕方というのは非常に大事でございますが、国土庁、この五十二条、ここにきっちりと書き込むことにしたその辺の考え方、そして、最終的にこの緊急災害対策本部の設置をだれがどういう瞬間で決めるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
松下委員の御質問にお答えを申し上げます。
 私ども、情報収集が初動態勢に与える影響は非常に大きいという松下委員の御指摘はごもっともだ、私どもは全くそのとおりだと思っております。
 その意味で、私どもはいろいろな角度から検討をしてまいりました。昨年の未起こりました三陸はるか沖地震のとき、現場にすぐ私どもの二階担当が飛んでまいりまして、その状況を官邸へ一報を入れようと思って電話をしたところ、官邸で担当されるべき人間がどなたもいらっしゃらない、どうしても連絡がとれなかった。こういったこととか、あるいは今回の阪神・淡路震災において一体どのような情報の流れで総理にその情報が伝わっただろうか、そして対策本部設置に至っただろうか。
 こういうようなものを踏まえた上で、これはやはり強力なリーダーシップを求めると同時に、そのリーダーに対して的確な情報を集中させることが必要だ、これにはやはり官邸の中にそういった防災の中心になる常設の機関を置くことが必要だ、そこが情報収集の中核になるんだ、こういう考え方に基づきまして、総理府及び内閣官房に総合防災室を設置するということを思っておるわけであります。そして、初動の情報収集体制をそういった面で強化をいたしまして、情報を総理大臣に集中をし、総理大臣の強力なリーダーシップのもとに迅速かつ的確な応急対策が実施できるように規定をいたしました。
 また政府案では、災害時において例えば市町村長さんが都道府県に報告できない場合は総理大臣に直接報告することができる、こういう規定を設けていただいております。この新しいチャネルは、それぞれ市町村の方には心強いと思いますが、しかし、いざそれじゃ総理大臣に電話をかけて直接言ったらいいのか、あるいは国土庁防災局の方に電話をしたらいいのか、各市町村長も、あるいはその当時市町村長がいない、市町村の担当者、委任を受けて連絡をしたいという者がすぐにわかるかというと、なかなか明確ではないという部分もあるわけでありまして、そういったことで、せっかくそういう法律で規定してもそれが絵にかいたもちになってしまっては何にもならぬ。
 そういう意味で私どもは、明確な組織をそこに設置をしてそれが常設で機能している、常時市町村長とも連絡をとっている、そういう中でいざ発災のときにはあそこだと言ってすぐに電話できる体制を整備することが必要だろう、こう考えまして、防災室を設置して法律上の整備も行っているところであります。
明快な答弁、ありがとうございます。そういう考えをとっていないというお話であります。
 昨年ですか、高坂正堯先生という国際政治の先生がお亡くなりになって、つい最近全集が出ました。その全集の中にこんな言葉がありました。これは六〇年代の論文で、外交政策の不在と外交論議の不毛という論文であります。
 日本の外交というのは職業的外交にいわば逃避している。声なき声があるということに基づいて、政府決定について極めて閉鎖的な態度をとっている。政府は世論に積極的に働きかけず、他方、国民に要求されている役割は、意見を述べて政策決定に積極的に加わるということではなくて、形成された政策に対しイエスかノーかの意見を表示することだけが要求されている。政府はこういう消極的な賛成で満足し、むしろそれを好んでいる。したがって当然、得られる支持は形式的なものになり、相手を承服させる実質を伴わないことになる。
 こういうようなのが六〇年代の論文でありますが、これはもうどんどん変わっていかなくちゃいけないと私は思いますし、だから、今大臣がそういうような考えはとられないということでありますから、きちんとした修正ができることが望ましいと思っております。
 ちなみに、朝日新聞の世論調査では、先月ですが、周辺事態に関しては心配であるという答えの人が六割います。しかし、今のままの指針関連法案には四割余りが反対しまして、国会の事前承認を義務づけるべきだという人は六割を超えています。そういうこともかんがみながらやっていっていただきたいと思う次第であります。
 それで、改めて、外交というものに対して国会がどう関与していくかということについてどう考えられるかをお聞きしたいと思います。
 外交権限というのは、当然、かつては君主の大権に属するものだとされていました。近代の民主制国家において、これは行政府の専権事項と解釈されていたわけであります。日本国憲法も、外交関係の処理を内閣の事務と定めています、七十三条ですが。外交政策に対する国会の関与としては、条約承認権のほか、内閣総理大臣による報告の義務を規定しているだけであります。
 しかし、国民主権の原理に従っていけば、アメリカがベトナム戦争の教訓を生かして戦争権限法をつくったように、これから先、民主的なコントロールというのを強化していかなくちゃいけないと私は思うわけであります。
 特に今、地方分権が推進されます。国の仕事というのはやはり国の独自の役割、外交とか防衛だというふうになっていった場合に、現在の政府見解は、条約のことですが、憲法上、締結権が内閣にあって、我が国の一方的意思でその内容を変更できないという修正否定権に立っているというふうに私は考えておりますが、これが今後どのように、私は考え方を少しずつ変えていくべきだと思いますが、大臣にお尋ねしたい。
 先ほど大臣は、私心、私見は述べられない立場にあるとおっしゃった。では一体、大臣のそういう問題に対する意見というのは、委員会でなかったらどこで述べるのか。普通なら、大臣の意見は、それを言って、それを事務方の官僚がきちんとこういうふうだと委員会で述べて、それによっていろいろな政策変更をしていくべきだと私は思うわけでありますが、それも含めて、今後この条約締結権等はどういうふうにお考えかについてお尋ねしたいと思います。