今アフリカはお話しのように惨たんたる状況で、一億五千万人が栄養失調あるいは飢餓に近い、こういうふうに言われております。私もエチオピア等を視察いたしまして、その目を覆うような惨状で大変なショックを受けたわけでありまして、政府としてもこうした諸国の人たちに対してやはり全力を挙げて支援をすべきである、こういうふうに思いまして、昨年の十二月までに一億一千五百万ドルの食糧援助を含めた援助を行ったわけでございます。さらにその際五千万ドルを救援するということで、今年度中に一億一千五百万ドルにさらに加えて五千万ドルの食糧援助その他の救援を行っておるわけでありまして、アメリカ等はさらに膨大な援助を行っておるわけでございますが、日本は日本なりにこれまでにない積極的な支援活動を展開しているということでございます。
後は外務省関係の質問でございますので、関係の方どうもありがとうございました。
 では、アフリカ難民の救済活動の状況について外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今アフリカでは二十七カ国一億五千万人が危機に直面していることは、連日の報道等で国民的関心事であることはもとより、今や世界的な問題となっております。昨年外相自身もエチオピアに視察に行かれたわけですが、確かに民間レベルでの支援活動というものは非常に活発なものがありますが、しかしながら、政府としての対応については諸外国と比較しても少しおくれているのではないか、こういう声が聞かれるわけでございます。この点、視察後の政府の救援活動はどういう状況になっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
二月十二日の閣議で前回の閣議の決定を一部改正をしたというふうな感じになっておりますけれども、これは当時の、二十九年二月でございましたか、この閣議決定によりますと、当分の間この地方宝くじの発売というのは地方財政の現状その他の状況にかんがみてこれを継続するけれども、将来適当な機会においてなるべく早く全廃することを目途として運営すべきものであるというふうになっておったわけでございます。しかし、現在の状況から見ますと、これを直ちに廃止する、できるだけ速やかに廃止するという地方財政の状況でもございませんし、また国民世論の動向から見ましても、これはなかなか廃止という方にいくのも難しい、むしろ引き続き国民世論の動向等に配慮しながらこの宝くじの健全な運営に資してまいりたいというふうな考え方で、従前の閣議決定の中身、内容の一部を改正していただいた、宝くじの発売について前回のままの状況でございますと、この法律案の提出する趣旨が非常に難しくなるということもございまして、閣議の内容を変えていただいたということでございます。
地方公共団体の発行する宝くじは、以前は適当な機会においてなるべく早く全廃する、こういう抑制策が従来の政府方針であったわけですが、今月の十二日の閣議で、引き続き国民世論の動向等に配慮しつつ健全な運営を進めていく、このように言っておりますが、これは推進なのか。どういう方向なんですか、これは。また、このように変えたとするならば、どのような考え方によって変えられたのか明らかにしていただきたいと思います。
これをどのような金利で運用するかということにつきましては、もともとこの金額につきましてはいろいろな形態の資金が入っております。極めて流動的な部分、例えば賞金の支払いとかいうふうな部分もあればいわゆる滞留している部分もあるとか、いろいろ資金の中身が違っております。これをどの程度の運用ができるかというふうなことにつきましては、現在の金利体系で考えていくこともまだ困難でございますけれども、法律の施行が十月一日というふうに考えておりますので、それまでに十分検討いたしまして適切な措置をとりたいと考えております。
御承知のように、これまでは、この滞留資金につきましては、いわゆる通常の銀行の経理と別途に管理しておけというふうなことになっておりました。しかし、この金額につきましてこのまま置いておくのもやはり問題があるのではないかというふうな御指摘もございますし、やはりこれは地方団体の財源として還付すべきであるというふうな考え方に立ちまして、今回、経理は相変わらず銀行の通常の業務とは別にいたしますけれども、これを有利かつ確実な運用をすることによりまして、その浮いたと申しますか、その財源も地方団体に還付するというふうな考え方で今回の改正法を提出した次第でございます。
まことに倒産の方々にはお痛わしい限りでありまして、力の及ばなかったことをこの機会におわびを申し上げたいと思います。
 田名部先生御指摘のとおり、いままでほとんど日本の独壇場でございました漁業の分野に、諸外国がくつわを並べてそのスタートラインに並びつつあるような印象でございます。現に、畜産物によるたん白質の摂取は高くつきますので、いままで魚を常食していなかった欧米の国々も昨今では魚に目を向けつつある、そういうような状況が現実に起きてきております。これが顕著にソ連に当てはまる場合でございます。そのため、国際的には今後、公海における漁業というものはますます過当競争に等しいような競争力が要求されてくるであろうということが予想されるわけであります。
 一方、それに見合って、それぞれ沿岸国は二百海里内における自国の栽培漁業等にも力をいたすであろう、その御指摘はまさにそのとおりでございます。同時に、日本はこの栽培漁業の先進国でございますから、後に続いてくる国々に対して栽培漁業等の技術的な援助をする能力があるのではないか。こういうことを通じて、諸外国に対して大いにこの際喜んでいただくような努力をしたい、必ずそのことは将来いい形ではね返るのではないであろうか、このように考えるわけでございます。しかし、現在のところはあくまでも日本が魚に関しては独壇場でございますから、どうしても諸外国との漁業外交に関しましては、何かを人質にとられて攻められる立場でございますが、この点を将来、ただいま申し上げましたような観点から是正していく、そういう努力をしなければいけない。そのためには息長くこれにがんばっていかなければいけない、かように考えておるわけでございます。
 さしあたって、いま当面しているイカの問題に関しましては、先ほども水産庁長官が答弁をしたとおりでございますが、具体的にただいま即効薬ということになりますとなかなかむずかしい。いま申し上げましたようなことをじみちに重ねながら、しかし一方においては、弾力的な制度資金等の運用を図りつつ、いま悩んでおられる、苦しんでおられる漁業家に対しましてできるだけの援助をさせていただく、こういう考え方でございます。