わかりました。
 それでやっていくと、大体今までの二分の一のものが大体半分ぐらいは二分の一でなくなる、全額課税になる、こういうふうに解釈すればいいわけね。
 それからもう一つは、この改正要綱の一番最後にある「その他これらの公社に係る地方税の非課税措置を廃止することに伴う等による所要の規定の整備を行うこと。」、こういうふうになっておるのだけれども、こういうので今言った以外のものでそういう非課税措置を廃止するというようなものがほかにあるのかどうか。二分の一の対象になっているものを外すということ以外に、具体的に地方税の非課税措置を廃止するというような、それが結局、たばこ産業会社、それから電電が株式会社になることによって地方税の増収になる部分というのは具体的にどんなのがあるのか。
お尋ねでございますが、事業所税は、御承知のようにこれは家屋の床面積を対象にするものでございます。それから、並びに従業者割という従業者の給料部分がございますが、事業所税の方で非課税の対象にいたしますものはいわばその都市施設的なものと考えられるものでございます。現実に考えておりますのは事務所とか研究施設、そういうものを除いたものを非課税ということにするわけでございます。したがって、固定資産税の方は償却資産についてその中の根幹的な部分と限っているわけでございますから、事業所税とはかなり対象が違うわけでございます。
そうすると、この事業所税の非課税の「第一種電気通信事業の用に供する一定の施設」というものが非課税というふうに、この事業所税の方はそういう表現になっているのだが、ここの固定資産税及び都市計画税の二分の一の対象のものは「基幹的な設備」、こういうぐあいに書いてあるのだが、大体同じようなものと考えていいのか、違うのか。
特例措置の対象になりますものは、先ほど来申し上げましたように、具体的には電気通信機械施設、電気通信線路施設の中の根幹的な部分ということでございます。ざっとこの計算をいたしますと、特例対象になりますものがこういった機械施設の中に占める割合は五五％ぐらい。それから、土地家屋等まで全部含めました電電公社の固定資産というものの中の全体に占める割合としては、この特例措置の対象部分が四六％ぐらい。ちょっと目の子でございますが、そういうような比率になると考えております。
そうすると、二分の一に五カ年間するもののこの基幹的な設備というのは、今までの二分の一の固定資産税を納付していた分のうちの何％ぐらいになるのか。今まで公社ということで固定資産というのは全部二分の一になっているわけで、今度は基幹的な設備ということに制限して二分の一、こういうぐあいにやるというふうな御説明なんだけれども、そうすると基幹的な設備というのは、大体その交付金の交付していた二分の一のうちで何％ぐらいそれは外れて全額課税になるの。
そのとおりでございます。
 なお、専売公社の場合には、電電公社の場合に比べますと、納付金の額というのはずっと小さいわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたが、土地とか家屋についてはこれは電電公社も最初からフル課税、全額課税でございますので、先ほど申し上げました軽減の対象にしたものは、従来の経緯にかんがみて、日常の電話の普及整備のために今日まで使ってきたものという意味で、その残りの分ということで軽減措置をそこだけに的を絞ったということでございます。
そうすると、日本たばこ産業の方は、今は専売公社だから固定資産税の納付を二分の一にしているわけでしょう。そうすると、たば
こ産業株式会社の方だけは二分の一を排除して全額課税の対象。たばこの会社は、工場やなんかは全額課税をして、塩に関するものだけは二分の一。しかし、これは五年じゃなくて、永久に専売が続くからということで二分の一をやる、こういうことで、電電公社だけは五年やる。葉たばこの産業の方は五年の猶予もなく、すべて直ちに全額課税する、こういうふうに理解していいわけですか。
小柳委員のおっしゃることはもうそのまま私も雑誌にも書いておりますが、そのとおりだと思っております。
 ただ一点だけあなたのお説の中で、私は意見がちょっと違うところがございます。政治家がどんどん線をいろいろつくって長期債務をつくったと、こういう御発言でございますが、私は、これは政治家がやったことには違いありませんけれども、国民の要望も強かったということも事実なんでございまして、やはり国鉄に投資をしたこと自体は、もちろん不適当なものもございます、ございまするけれども、全部が全部、二十二兆という累積債務のうち恐らく七割ぐらいが建設に基づくものでございましょうが、やはり相当国民のお役に立っておる、その金の出し方が国有鉄道の借金という形で出たところに問題があるんで、何かちょっと伺いますと自民党、政府がどうこうというふうに聞こえますので、そういう点だけを除きましてはもうおっしゃるとおりだと思っております。
 いずれにしましても、長期債務になって残っておるということは、建設に対する金の出し方を当初から考えていかなければいけなかった、それが今日の国有鉄道の状態をもたらしておるということはもう数字がはっきりいたしておるわけでございます。これを、労使がサボっておるということだけによって国鉄が今日の状態になっておるというようなことを言う方が世間にはありますけれども、私どもはもうさようなふうには考えておりません。労使が十二分にうまくやったというふうにも考えておりません、いろいろ至らない点もあったということは認めざるを得ないと思っておりまするけれども、それによって今日の国鉄の状態がすなわちできたというふうには考えておりません。したがって、先ほど瀬谷委員にもお答え申し上げましたが、長期債務の問題はこれを片づけるということは、何としても真っ先に考えていかなきゃならぬということでございます。ただ、国の財政が非常に窮屈でございますので、その中でどうやっていくか、かなり知恵が要る、工夫が要る、こういうふうに思っております。
 しかしこの問題を解決しなければ、このハードルを越えなければ国有鉄道の改革、再建はない、かように確信をしておりますので、できるだけ早い時期に、これ政府を挙げて解決しなければならぬ問題でございますので、解決の方向に持っていきたいと、かように考える次第でございます。