努力をしていただいていることには敬意を表しますが、いずれにいたしましても、初めに申しましたとおり、これからこの種の企業はふえていく、しかも零細な企業、零細といいますとちょっと言葉は悪うございますが、大きい企業ではなくて中小の企業でもこうした問題に直面するわけであります。そういたしますと、大きい企業でありますとそれなりの施設というようなものもきちっとできますが、中小の企業ではなかなかできにくいというような問題もあると思うのです。ですから、ただ単に処罰すればいいという問題ではなくて、そうしたところにどういうふうな指導をする、あるいはどういうふうな施設をつくらしめるかというふうなこともあわせて緊急を要する問題であろうと思います。しかし、法律的にもきちっとしておかなければ、見つかって、それでお許しくださいで済むというだけではこれはやはり改善されない。指導どおりにやらなかったらそれ相応の処罰は受ける、こういうことでなければ改善はされていかないのではないか、こう思うわけでございます。その点について通産省の方にもう一度お答えいただきたいと思います。
 そして環境庁の方にですが、今はそんなに多くはないかもわかりませんが、そのうちにできました製品がだんだんと廃棄処分される時代が来るだろうと思うのです。そういたしますと、その中にはかなり有害なものも含まれていたりいたしますが、これを一体どうするかということ、これも考えておかなければならない。先ほどの洗浄の場合にも、砒素でありますとか非常に有害なものも含まれるわけでございますからこちらも大事でございますが、でき上がりました製品の廃棄物につきましてどうされるか、簡単に御説明ください。
ただいま議題となりました国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この改正は、国際復興開発銀行における加盟国の出資比率の調整を背景として、昭和六十二年六月に同銀行の総務会で承認されたものであります。
 この改正は、同協定の改正の効力発生に必要な受諾加盟国の投票権数の総投票権数に占める割合を引き上げることを内容とするものであります。
 この改正は、同協定の安定性の向上に資するものであり、また、国際復興開発銀行における我が国の出資比率の引き上げとも密接に関連しております。我が国がこの改正を受諾することは、同銀行の業務の円滑な運営に資し、ひいては我が国が同銀行を通じて開発援助の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 次に、日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、千九百八十三年の国際熱帯木材協定により設立されました国際熱帯木材機関の本部が横浜に置かれることに伴い、同機関がその本部において十分かつ能率的に任務を遂行できるようにするため、同機関側と本部協定案の交渉を行いましたところ、案文について合意が得られましたので、本年二月二十七日に東京において我が方本大臣と先方フリーザイラー事務局長との間でこの脇定に署名を行った次第であります。
 この協定は、本文二十四カ条から成っており、同機関並びにその職員及び専門家並びに加盟国の代表の地位、特権及び免除について定めております。
 同機関は、本格的な活動を開始しつつあり、この協定の締結が我が国における同機関の円滑かつ効果的な活動の確保に資することが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、昭和六十二年三月二十日にジュネーブで開催された国際連合天然ゴム会議で採択されたものであります。我が国は、昨年十二月十八日にこの協定に署名いたしました。
 この協定は、天然ゴムの価格の安定及び供給の確保等の目的を達成するために国際的な緩衝在庫を設置し運用すること、国際天然ゴム機関において天然ゴムに関する情報を収集すること等について規定しております。
 我が国がこの協定を締結することは、天然ゴムの輸入の安定を図るとともに、開発途上にある天然ゴムの生産国の経済開発に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和六十年三月二十二日、ウィーンにおいて作成されたものであり、議定書は、昭和六十二年九月十六日、モントリオールにおいて作成されたものであります。
 この条約は、オゾン層の保護のための国際協力の枠組みを定めており、議定書は、オゾン層の変化がもたらす悪影響を防止するためクロロフルオロカーボン等の物質を規制することについて規定しております。
 オゾン層の保護のような地球的な環境問題については、国際的な取り組みが不可欠であり、我が国がこの条約及び議定書を締結することは環境分野での国際協力を増進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約及び議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十四年十月二十六日に国際原子力機関で開催された政府間会議において採択されたものであります。
 この条約は、核物質を不法な取得及び使用から守ることを目的としており、核物質の防護の義務、核物質に係る犯罪行為の処罰、容疑者の引き渡し等について規定しております。
 我が国がこの条約を締結することは、核物質を不法な取得及び使用から守るための国際協力の強化に積極的に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。