このような協会に加盟するか否かにつきましては、今委員御指摘のように、本法案上加入の義務はないわけでございます。これにつきましてはいろいろ議論もあったわけでございますが、一つはおっしゃいますように加盟を義務づけるという考え方もあるわけでございまして、例えば先例といたしましては、司法書士や土地家屋調査士等は強制加入になっているわけでございます。しかし、この場合は極めて専門的な業務を独占的に行う、ある意味で社会的使命の高いお仕事であるわけでございます。
 片方、抵当証券業協会は、そういう意味では法令に規定しておりますような業務を行っておりまして、先ほど申し上げましたような司法書士の方々の場合と違いまして、その協会そのものは登録を受け付けるという業務を行うこともないわけでございまして、そういう意味から業者の加入を強制する必要はないんじゃないかということで、そういう規定にはなってないわけでございます。したがいまして、このような類似の協会もそのほか法令上ございますので、本法案では、あくまで業者の自主性を尊重して任意加入とするというふうにしているわけでございます。しかし、現段階で個々の抵当証券業者の感じを見てみますと、恐らく多くの業者がこれに加入してくるのではないかというふうに我々は期待しておりますので、大数においてはおっしゃるような方向になっていくというふうに考えておるわけでございます。
第六章の「抵当証券業協会」とい永規定で、第三十八条には、抵当証券業協会という民法第三十四条公益法人の規定による法人を設立することができる、こう規定をされております。それから、三十九条では「名称の使用制限」というのがございまして、その第二項「協会に加入していない者は、その名称中に抵当証券業協会会員という文字を用いてはならない。」これとあわせて考えてみますと、まずこの抵当証券業協会というのは設立することができる。これはもう当然監督官庁になられる大蔵省としては設立をしなさい、こういうことだろうと思います。しかし、ここでは「することができる。」こうなっております。それから、いま一つの「協会に加入していない者はこというところから推定をいたしまして、仮に設立をされた抵当証券業協会には、加盟をする事業者と加盟をしない事業者と二つに分立をするということがあらかじめ予定をされているようでございますが、大蔵省の、監督官庁の指導とか監督が、この設立されるであろう証券業協会を通して各事業者、会員に周知徹底が図られていくというようなことを考えれば、それは投資家保護という観点からいたしましても、協会に加盟をさせた方がいいのじゃないかというふうに私は考えるわけでございますが、その辺のところにつきまして御説明を願いたいと存じます。
この保管機構は、保管事業を適正かつ確実に行うことが必要であるわけでございますので、先ほど答弁申し上げましたように、いろいろの監督規制をこの保管機構にしているわけでございますが、そういう意味では、基本的には当該法人がこの仕事を行うということは当然のことでございます。しかし、先ほども御議論がございましたように、抵当証券業者は全国各地に散らばっております。したがって、保管機構を幾つも各地につくるのはどうかという問題もございますし、その辺の問題等々考えますと、ある場合には、例えば抵当証券の単純な保管といったようなものは、金融機関その他きちっとしたそういう設備のあるところに委託するということも、この抵当証券業務を低コストで行うためには必要であると考えられる場合もあるわけでございまして、そのような場合には業務の委託を行うこともできるようにこういう規定を入れているわけでございます。
二十八条の関係でございますが、「抵当証券保管機構の業務」ということでその第二項に、「抵当証券保管機構は、大蔵省令で定めるところにより、その業務の一部を、大蔵大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。」ここのところは、具体的にどういうことを想定なされておられるのか。この保管機構の業務というのは極めて大事な業務でございますので、大蔵大臣の承認が必要になるわけだと思いますが、「他の者に委託することができる。」これは具体的なケースで御説明をいただければと思います。
府県の先生方には異なる受けとめ方がなされるかもしれませんが、今北海道の農家が非常に負債が多い。何でそんなに北海道は負債がふえたのですかというのは、省庁へ行ったらよく逆に質問をされるのです。
 北海道は、御案内のとおり国の政策に最も忠実に従ったところであったと思うのです。ですから、基盤整備あるいは道営圃場整備等がなり進捗率が高こうございまして、そういうことによるいわゆる機械の装備の入れかえ、こういうような問題が関連して出てまいっております。昔の田んぼでございますと三十万程度の耕運機でやれたわけですが、トラクターになりますと五、六百万、コンバインも入れかえますと五、六百万のコンバインになる、こういうことの累積がたまりまして大きな負債になっております。
 それからもう一つ、いわゆる基盤整備によるところの先ほど申し上げました償還金、これが、やはり償還をしております関係上、農家が払えないために農協の高いプロパー金利に変わってしまっていく、そういうことで非常に大きな負債状況になっております。北信連あるいは道が一昨年調査しました七千戸調査、それぞれ調査対象が違いますから金額は違いますが、水田農家におきましては一千万から一千六百万程度の平均負債、あるいは畑作においては一千七百万から二千万程度の負債、酪農においては三千万を超える負債、これは平均的な負債であります。負債のない農家もあるわけでございますから、負債のある農家は一億を超えるような負債の例もある、こういうことであります。でありますから、現在コストを下げると申しましても、この辺の問題が一つの足かせになっておる実態であります。いわゆる負債償還の利息の問題、それからもう一つは土地改良の償還の金額の問題、例えば端的に、最近できました道営圃場整備やその他の工事で田面ができ上がっておりますが、これの償還が十アール当たり一年で二万五千円から三万円程度、減反率が五〇以上でございますから、米をつくる面積にしては六万程度の金を払っていかなければならぬ、こういう状況であります。
 私も自分の麦の生産費調査をやりましてはたと困ったのは、私の生産費の中には、転作畑につきましても土地改良負担金が入ってくるわけです。これは払わなければならぬわけです。ところが、農林省の資料には一銭も入っていないのです。ここでやはり経営がにっちもさっちもいかない。生産費に入っていないのですから、負債整理も土地改良の負担金も、端的に家計費で払いなさいということになるのです。そういう点が農家の生産性向上、コスト低減の大きな足かせになっております。後向きの話ばかりじゃ困りますけれども、後向きの話も一ひとつ何とか配慮していただかないと、北海道はなかなか前向きの話にはならない状況になっておる、実はこう考えております。以上です。