日本経済がこれから当面する問題、中長期的な問題も含めてとにかく現在取り組んでいかなければならぬ問題、そういう御趣旨のことだと今お聞きしたのでありますが、それはもう申すまでもなく内需の拡大策の実践であり、かつ構造調整の進捗であろうと思います。
 この内需拡大策というのは、私が口が酸っぱくなるほど申し上げたわけでございますけれども、とにかく中身の濃い立派なものをつくらなければならないことは申すまでもございません。例えば個人消費というものを見てみましても、昨年の十月から十二月の第四・四半期を見ても、珍しく〇・七％も減っておる。日本の消費の六〇％も占めておる個人消費がそういう姿でございますから、当然内需の拡大、つまり供給に対して十分これを吸い上げていくことの可能な需要をつくっていくということであろうと思います。そうして、一方において、余剰施設等を持った業種あるいは恐らく過当競争になるであろう業種を転換せしめる、その受け皿として新しい技術分野を開発をしていく、こういうことになろうかと思います。そういう柱と今の民活プロジェクト等の柱を組み合わせて、三位一体、四位一体の姿をとって日本経済を進めていく、そういうことになろうかと存じます。
 実は私ちょっと聞き取りにくかったところがあったものですから、あるいは間違えたかもしれませんけれども、御趣旨は大体そういうことじゃないかということでお答えをいたしました。これでよろしければ、また何かございましたら改めてお答えをいたしたいと思います。
昔建設省がレク都市というのを手がけたことがございました。私は、この民活もプロジェクト、制度としてはすぐれた制度だと思うのです。問題は扱いの問題だと思います。実は担当者にも私から申したのでありますが、地方にはいろいろと戸惑いもあるかもしれないし、またすり合わせあるいは対応というものに時間もかかるだろうし、そういう点で十分の説明をし、またこれをやろうというプロジェクトが発足をするときに、いろいろな中央官庁との、あるいは地方官庁でもそうですが、中央官庁各部門との話し合いのあっせん役もしてあげたらどうだろうか、そういうふうにしてやっていくべきじゃないだろうか。
 いずれにしてもこういう問題は、時に試行錯誤の繰り返しもあるかもしれませんけれども、しかしやらなければならぬことだし、それなりの大きな意義もあることだから、こういうことを申したのでございますが、今後この取り扱いについて、今まだ出足は少しゆったりしておるようでございますけれども、ある時期になるとだあっと一斉に出てくると思います。でございますから、そういう点でも万遺憾なきを期して対応してまいりたい、このように思っております。
奥野議員の御了解もいただきましたので、最後にちょっと大臣に。
 民活問題たくさん議論したいのですが、どうも今いろいろ伺っておりましても、経済情勢の非常に激しい変化の中でさまざまな課題を詰め込んで、しかも制度的には民間の活力を引き出すためのインセンティブというものも一体どれだけの効果があるのかということの確かめもなかなかできないま史、きょうの新聞の内閣官房特命事項担当室長の遠山さんという人の談話によれば、実態は「走りながら考える」という状況なのでしょう。しかし、これはさっき民活懇のことでお尋ねをいたしましたが、ここらあたりともう少しきっちり詰めた、民活とは何かということについて新しい状況変化のもとで基本的な考え方をもう一遍まとめ直す必要があるのじゃないかという感じがいたしますが、この辺についてはいかがでしょうか。
 特に、この間ずっと議論の展開を見ておりますと、やはり四全総絡みで、中央と地方というのは一つ大きな問題がありますし、また産業構造の転換が必ずしも中央と地方というバランスだけで動いていくものでもないという側面もこれまたあるわけでありますから、そこら辺のバランスをどうするかといったようなことも、もう少しみんなが納得できる方向というものを出しながら、インセンティブのありようについてもきめ細かな対応というものがきちっと確立されるべきじゃないか、もしこれをやっていくとするならば、まずもって民活とは何かということから議論が始まるわけですけれども、この際、最後に大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいた
します。
    ─────────────
 内閣委員会
  一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査
  一、国の防衛に関する調査
 地方行政委員会
  一、地方行政の改革に関する調査
 法務委員会
  一、検察及び裁判の運営等に関する調査
 外務委員会
  一、国際情勢等に関する調査
 大蔵委員会
  一、租税及び金融等に関する調査
 文教委員会
  一、教育、文化及び学術に関する調査
 社会労働委員会
  一、社会保障制度等に関する調査
  一、労働問題に関する調査
 農林水産委員会
  一、農林水産政策に関する調査
 商工委員会
  一、産業貿易及び経済計画等に関する調査
 運輸委員会
  一、運輸事情等に関する調査
 逓信委員会
  一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
 建設委員会
  一、建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 予算委員会
  一、予算の執行状況に関する調査
 決算委員会
  一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
 議院運営委員会
  一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
 国民生活・経済に関する調査特別委員会
  一、国民生活・経済に関する調査
 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会
  一、外交・総合安全保障に関する調査
 科学技術特別委員会
  一、科学技術振興対策樹立に関する調査
 環境特別委員会
  一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 災害対策特別委員会
  一、災害対策樹立に関する調査
 選挙制度に関する特別委員会
  一、選挙制度に関する調査
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
  一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
 エネルギー対策特別委員会
  一、エネルギー対策樹立に関する調査
    ─────────────