廃棄物の問題が非常に重要な社会問題となっておりまして、これに対しまして現在の廃棄物処理法では包み切れない、こういうことで改正をお願いしているわけでございます。
 御承知のように、廃棄物につきましては、量が増大し、質も多様化する一方、廃棄物処理施設の不足、減量化、再生利用の停滞等によりまして適正な処理が困難となっております。また、不法投棄等の不適正な処理が社会問題となっているなど、廃棄物問題の解決は喫緊の課題であると認識いたしております。このため、減量化、再生利用、適正処理の推進、処理施設の確保などを柱として廃棄物処理法を改正することとしたところでありまして、廃棄物問題の解決のため、改正法に基づき、国民の理解と協力を得ながら積極的に施策を展開していきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 補助金には、先生御承知のとおり、生活保護の補助金のような負担金的なもの、それから、問題になっております廃棄物処理施設の補助金のような奨励的な補助金があるわけでございます。この奨励的な補助金につきましては、法律補助、予算補助いずれの場合でございましても、財政の運用上の区別はございません。
今厚生省及び自治省から、これらの廃棄物処理施設の整備について、地方自治体の状況を踏まえながら説明があったわけであります。要は、予算の措置というのは、最終的には大蔵省の理解がないと難しいということになろうかと思いますし、また、予算の範囲内で補助をするというようなことになるわけでありますから、最終的には大蔵省がどうこの問題について深刻に受けとめているのかというところにかかっているのではないかと思います。
 大蔵省に一つお聞きしたいのは、一般廃棄物の最終処分場に対する補助について、現行では予算補助という形で行われているというふうにお聞きをしております。それで、もう一つは、法令に基づいて補助をするというようなものも補助の制度の中にはあるようでありますが、予算補助と法令補助の相違点はどうなのか、実際の運用上の実態はどう取り扱われているのか、これらについてお聞きしたいと思います。
廃棄物処理施設は、快適で豊かな国民生活の基盤ともいうべき重要な施設でございまして、生活環境の保全及び向上のため一層の整備促進を図っていく必要があると考えております。先生のお話にございましたように、昭和四十年代の更新需要に加えまして、ごみがふえているということもございまして、予算を上回る市町村の要望がございますので、必要な予算の枠を確保することが極めて重要である、こういうふうに認識をしております。
 このため厚生省といたしましては、平成四年度の予算要求におきまして、新しく設けられました公共投資充実臨時特別措置枠及び本年度からの生活関連重点化枠を含め、枠いっぱいの額として、他省庁も含めまして前年度比一五・七％増の千十八億円の要求、要望を行っているところでございまして、これらの要求、要望の確保に向け全力を尽くし、さらに市町村の要望にこたえられる方策も考えていきたいというふうに思っております。
 補助単価につきましては、毎年増額を図っているところでございますが、今後とも、実勢を踏まえつつ一層の改善に努めてまいりたいと思います。
第七次廃棄物処理施設整備計画は、ごみの排出量を抑制しました上で、平成三年度から七年度に至る五カ年間に総額二兆八千三百億円を投資いたしまして、ごみ焼却処理施設等の廃棄物処理施設を整備いたし、平成七年度におきましてごみの八四％を焼却、資源化等により減量処理すること及び生活排水の適正処理を推進することなどを計画の目標とする考えでございます。なお、この計画は、現在の法改正の成立を受けまして具体的な計画を策定し、閣議決定を行う、そういう手続を踏むことにしております。
原状回復につきましては、都道府県知事等が代執行等で行う道があるわけでございますが、その場合の財源、費用負担につきましては、先生御指摘のとおり、今後検討すべき課題が残されているというふうに私ども考えております。ただ、現在直ちに基金をつくり、あるいは先般来御議論のございますように、国が負担あるいは補助をしてという制度が妥当との判断には必ずしも至っていないということでございます。
不法投棄が行われました場合のその不法投棄をした者の追及ということになりますと、その廃棄物の出どころがはっきりしている場合にはマニフェストでの追及が極めて有効でございますが、不法投棄されました現場からたどって排出者まで行くというときになりますと、マニフェストの有無にかかわらず、そこに残されております物、あるいはその処分が行われましたときの状況等から調査をしながらさかのぼるというのが通例でございまして、建設廃棄物等で不法投棄が万一生じました場合には、やはりその行われた場所から排出者を割り出し、その排出者の責任を追及する、こういう手順になろうと思っております。いわばマニフェス下はそうした不法投棄を予防的に防止をする、そういう手段として有効に働くという期待が大きいだろうというふうに考えております。
確かに、おっしゃいますように、補助金とそれから無利子といえども融資とは基本的に違うことは御承知のことだと思いますが、この原資は、補助金の場合は税金である場合もありますし、それからＮＴＴの無利子融資というのは、ＮＴＴの例の株のいろいろの益金をプールいたしまして、産業投融資特別会計から出融資をするという制度の一つでございます。
 それから、開銀の場合には、財投が原資でございますので郵便貯金等が運用される形態で、ほとんど普通というか、特利はありますが、融資でございますが、郵便貯金が原資になっておるわけでございます。
 ただ、大変僣越なことを申し上げますが、国の政策として例えば中小企業を育成することが我が国の産業基盤といいますか、経済基盤の非常に重要なかなめであるということで、それがひいては国民経済全体に重要であるという政策目的で、そういう税金である場合もありますし、いろんな資金の活用である場合もありますが、それを運用する。ひいては、広い意味で消費者にもその利益が還元もしていくということで、こういう政策が採用されているのだと私は理解をいたしております。