他に御発言もなければ、これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今御指摘のございました添加物につきましては、六割のものに添加物が使用されておるのか、私も申しわけありませんがここでは確認できませんが、添加物につきましては、食品衛生法等によりまして通常食に供しても安全であるということが実証されているものでないと使用できませんので、その点については、私どもは今後十分厚生省とも御協議しながら心配ないようにしたいと考えております。
 また、自給につきましては、既に申し上げましたように、自給目標というものがございますので、これに従いまして私どもは今後の農政を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
では、日本型食事、食事と簡単に言いますけれども、こういうことを私は聞いておりますが、確かめたいと思います。
 日本型食事の中でも、添加物と関係をした食品が六割を占めておる、このことが一つです。そして、これもある場所で笑い話として聞いたのですが、新宿のある食堂で、おぜんにのせられた食事をその生産国ごとにその国の国旗を立てた。例えばエビですが、そのエビは日本のエビではない、台湾のエビ、あるいは韓国。そば、そばも、そばと言えば日本のそばかと思ったら、案外そうでもなく、韓国やよその国から来た。その例に漏れず、十近い食皿がおぜんにのせられたが、我が国の日の丸を立てる食事はお米ぐらいのもので、あとはみんな外国の国旗がその食事に立ったというのです。こういう笑い話みたいなことも実は聞きましたが、それほど私たちは、日本型食事の定着定着と言っているけれども、その中身はほとんどよその国、お隣の国から来た食事である、食糧である。こういうことと思い合わして、いわゆる国内自給の問題とも、この目標をどこに持っていくべきであるか、そういうこととも結びつけて私は考えてみなければいけない、そうしみじみ思うわけなのです。
 それで、今申し上げた食糧自給の目標を、現状はどこまでいっておるか、どこまでそれを伸ばし得るのであるか、このことを明確に持たぬと、それがまた転ばぬさきのつえならず、転んでからまだ大騒ぎしなければいかぬということになりかねません。
 それでは時間が参りましたので、結びとしまして、日本型食事の定着に対して矛盾する六割の添加物の関係ですね。それから、今はほとんど外国からの食糧が日本食のおぜんにのせられておる。
先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、薫蒸用の農薬といいますのは、臭化メチル薫蒸剤等、非常に沸点が低くて揮発性の高いものである、また、密閉期間も一年間に三昼夜程度というようなことでございます。また、薫蒸実施後も十分な換気を行っておるという点で私どもは安全と思っておりますし、この問題につきましては十分厚生省とも御相談をしながら、こういう不安がないようにまた申し上げたいと思っております。
いや、問題がないというのは、これは観念論です。超古米を倉庫にストックしていますね。そうすると、毎年の梅雨が明けますというと必ず毎年のように高度の殺虫力、虫を殺す効力のある薬品でこれを薫蒸されております。それを数年も十年近くも繰り返していく、このことから、この毒素が、これは強力な殺虫剤だと言われておりますが、それを繰り返し使っておる、それが米に影響しないということ自体がおかしい考え方です、観念論です。ですから、本当に実験をして、これは食べてよろしいという立証がなされない限りにおいてこれを食用に供さしてはいかぬ、こういうことを私は厳しく申し入れたいのですが、この点いかがですか。
条約局長が今考えるかどうかは勝手な話でしょうけれども、今アメリカ全権の演説、こう読み上げたように、千島列島については、放棄した千島列島には疑義がないということなんですよ。これははっきりしているんです。しかも、これは各国の質問があり、ソ連の代表の批判の演説があって、これを受けて述べているわけですね。だから、そういう認識があったから、西村条約局長は、この委員会で、放棄した千島列島には国後、択捉を含むかどうか、北海道第五区選出の高倉議員が質問したときに、これは含むという解釈ですと答えたのですよ。アメリカもそういう認識だったからそうなんです。この事実を曲げちゃいかぬのですね。いつでもそういう答弁するんですけれども、私は、やはり歴史的な事実は事実として、素直に認識をしなければ対ソ交渉はできないと思うのであります。
 私はそういう意味で、どのように検討しても、アメリカのいわゆる見解というものは、松本全権がロンドン交渉をやるに当たって照会をした。これに対するアメリカ国務省のメモランダムが、初めてこのことの見解を正式に示した。しかもその後、注意深く、歴史的な検討の結果とここに至言っておるのでありますから、だから当時の認識はどういう認識であったかということについては、これは私の見解の方が正しいと思うのであります。
 そこで、一つ伺っておきたいと思うのは、サンフランシスコ平和条約には、四十六カ国の署各国があるのであります。もちろん、アメリカはアメリカで、既に北方領土に対する見解が表明された。中国も公式に見解を表明されております。そうしますと、国際世論に訴える訴える、こう言いますけれども、もう二十一年前からこういう質問しているんですよ。そうであるならば、まずサンフランシスコ平和条約の署各国に対して理解を求める、こういう積極的な努力が継続的に続けられなければいかぬじゃないか、何回も何回も指摘をしているんですよ。昭和三十六年のときにも本委員会でこの問題が大変な議論になっておるのであります。その後もたびたび問題になっておるのでありますけれども、そういう努力が余り我々には見えないのであります。
 そういう努力をしておるのか、努力をする気がないのか、国連でも主張したとかいろいろ言われますけれども、そういう焦点を合わした個別的な努力というものが行われているのかどうか、承っておきたいと思います。