私は、企業の技術の開発あるいは役割り、そうしたものを否定しているのでは全くないのです。たとえばいま言っていますように、補助金を出される。監督していると言っていますが、法律でも、この補助金によって利益を上げればその分は返さなければならないということが法律で決められているにかかわらず、わずか六・四％しか返していないじゃないですか。ただ取り同然じゃないですかということを言っているのです。いま総理は監督すると言われますが、この点に厳しくメスを入れるべきじゃないかということを主張しているわけです。
 大企業とともにもう一つの問題は、私は軍事費にあると思います。総理は、六月の参議院選挙で防衛費も聖域にしないと言っておられましたけれども、選挙の終わった、来年度の予算の編成が始まると、国民生活関連は軒並みマイナスシーリング、そして軍事費は六・八八％という異常な突出です。これは総理、聖域化じゃありませんか。
ただいまの数字がどの程度正確であるか、いま急に出されたのであるから私にはわかりません。また、社会保障費との対比を番われましたが、絶対額は全然問題にならぬ。社会保障費の場合は非常に大きな絶対額を、何兆という絶対額を持っておるわけであります。それから土光さんや亀井さんが臨調関係になったからといってそれで補助金がふえるとかなんとかいうものではない。あれは研究開発を中心にした経費であって、日本の高度情報化社会に対応する、そういう意味において各国と競争している重要な研究等について自分の会社も相当持ち出して国家もある程度応援しながらやっていこう、そういうものであって、それ全体が将来は日本全体の産業の牽引力になってくる、そういう大きな仕事も引き受けてやってもらっているわけであります。
先ほど御答弁申し上げましたように、薬価につきましていろいろなメスを入れていかなければならないことは当然のことであります。私も一生懸命これをやるつもりです。ただ、アメリカと単純に比較して、アメリカの値段がどうだということは当たらないと思う。それはアメリカにレッドブックというのがあります。そのレッドブックというのをそのまま持ってきて、それでは日本でというわけにはなかなかいかない。諸外国ともいろいろと比べてみる必要はやはりあります。ありますから、そういったことで、これは薬価につきましては毎年とにかく薬価の見直しをやるということになっていますから、私は、できるだけ今回も一生懸命がんばって、いろいろな点で公正な価格に近づけたい、こういうふうに考えております。
私が持っている資料ではみんな高いですよ。ただ、その中で平均的な代表的なのでケフリンを挙げているのですが、いまおっしゃったように、日本の場合は一グラム二千百二十円です。アメリカのレッドブック一九八二年版によります数中で見ますと、二ドル九十八セント、一ドル二百五十円として七百四十五円、二百四十円なら七百十五円二十銭ですから、全く同じ薬が日本はアメリカの三倍ということになります。こういう状態を放置しておくことに大きな問題があると思うのです。
 薬価基準は原価プラス適正な利潤で決めていくべきです。いまの医療費の三割以上四割近くの比率を薬代が占めているわけですから、ここにもっと大胆なメスを入れるかどうかということが重要だと思うのです。大製薬メーカーの目玉であるこの抗生物質ケフリンを含めて六品目で見ますと、一応の例としてアメリカ並みに引き下げますと、いまの推定の売上高で計算しますと、これだけで五百億近い医療費が削減されることになります。こういう点で、私はやはり薬価について大胆な思い切ったメスを入れるべきだということを思いますが、厚生大臣、決意はどうですか。
薬価の日米比較の問題でございますが、高いものもありますし、安いのもございます。一概に論じられませんが、いま先生が御指摘のケフリンは日本の方が高いわけでありまして、塩野義のケフリンは一グラムバイアル当たり二千百二十円、アメリカでは八百八十四円でございます。
薬価のお話を申し上げます前に、いまお話し申し上げましたのは、私は単に一部負担だけでもって問題を解決しようとは思っておりません。御指摘のように、薬の問題についてもメスを入れなければならない点がたくさんある。同時に、診療体制につきましてもやはりメスを入れていかなければならない問題があります。私は、いま報告を受けて一生懸命取り組ませておるのでありますが、あるところで社団法人で七十億ぐらいの医療費のなにがある。それが大きな借金をして、その借金のもとでどうするかという話が出てくる。毎年十億ずつもうけて返すなどという話が出ているのはとんでもない話だと思う。私はすべてにわたってやらなければならないと思うわけでございます。
 数字の話でございますから、担当局長から答弁をさせていただきます。
私が言っているのは、メスを入れるところが、方向が全く間違っているのではないかということを言っておるわけです。一例で挙げますけれども、たとえば来年度薬価基準の若干の引き下げを予定されているそうですけれども、いま製薬大企業というものはもうけほうだいなんですね。だからこそ、新薬開発をめぐって国立衛生試験所の汚職も起きてくるわけであります。
 たとえば、一例でお尋ねしますけれども、代表的な抗生物質、塩野義のケフリンという薬ですが、これはわが国の薬価基準では幾らで、同じものでアメリカでの価格はどうなっているかおわかりになりますか。
確かにこれは税務局長の立場から言いましたら、課税最低限が生活保護基準額より下回っているというのは余り感心した形じゃない、これは税務局長の気持ちも私はわかるのです。しかし一方において財政的な立場がありますから、そう簡単にはいかないということ。
 そこで、ひとつこういう議論が出ますのは、つまり生活保護を受けている方々の税について考えるという、そういうところに着目をいたします。そういうところに着目して、私は今度の非課税措置というものが出てきて、少なくも百八十何万円までの生活保護家庭には税はかけない、こういうことをやっているわけです。そこで、課税最低限の問題、いわゆる人的控除の三控除というのは、これは全納税者に全部及ぶわけです。それで減税額が割合に大きくなってくるわけでございます。非課税限度の措置だけの場合ならば、そう大した税額のマイナスには私なっていないと思うのですよ。ですから、つまり全納税者、高額所得者においても全部その三控除は波及します。税の体系としては非常にそれはきれいになりますけれども、一方財政という立場も考えながらやっていく、そしていまおっしゃるお考えの中に私は最も大きくあると思うのですけれども、生活保護を受けている家庭の税ということについて考えるというならば、単年度ながら財政の厳しい間はこういう措置でひとつやらしていただくほかなかろう、こう私ども思っておるわけであります。