私はそのお答えでは不満ですね。さっき審議官から御説明のあった昭和五十七年度、今年度は国際交流基金に対する二十億の助成も含めて全体で六十九億、外務省予算の二・一％、これが交流関係の予算である、こういうお話がありました。では今年度のこの金額を来年度は倍にするとか何かそういう具体的な要求の態度があるべきだし、またあっていい、こう私は思うのですが、そういう点、いま要求段階だからここで金額まで言えない、こうおっしゃるのかどうか、それは私もわかりませんが、もう一度その辺の要求の姿勢というものを御説明願いたい。いまの御説明では大変消極的だ、こう私は言わざるを得ないと思うのですよ。
ただいま局長からお答え申し上げましたように、非常にむずかしい状況の中でございますが、私どもとして何とかこれまでの実績の上に立ちながら文化交流の質的改善、さらに必要な部門につきましてはその拡大をも含めまして何とか予算の措置をいただこうということで現在鋭意作業をしておるところでございます。
先生がおっしゃられるとおりで、私も無条件にそういうことを言っているわけじゃありませんが、二十分間の意見発表なものですから。もちろんそれには限度があります。しかしながら、一般の刑事事件でさえ、いまはむしろ捜査期間が短いということを前提にして、早く起訴をして決着をつける、無罪率がもっと高くてもいいのだ、それが新しい刑事裁判制度だということは有力な学説が鋭く説いているぐらいでありますから、完全な証拠が集まらない限り、有罪にできない限り起訴はできないということでは私はないと思いますが、そういう限度で御理解を願いたいと思うのであります。
それから、井上先生がおっしゃられました中で、その場合たとえ十分な捜査ができなかったということになりましても、早期に裁判をして有罪、無罪を早く決めてあげるべきだ、はっきりさせるべきだというような意味のことに、私の聞き違いかもわかりませんが、そういうふうに聞こえたのであります。ちょっと乱暴じゃないかなという感じがいたしますが、その点をもうちょっと詳しく。
確かに共謀罪だけしか出ていないのですけれども、本当に贓物収受や運搬という事実は全くないのかどうか、これはちょっと理解できないところでありまして、あるいはひょっとしてあるのではなかろうかという気が私はするわけです。仮にそれがないにしても、これだけ日米間の問題が緊張関係にあるわけですから、わが国の司法当局としても一回事情聴取して、われわれ国民に納得させるだけの情報を人権を侵害しない程度に公表してくれることが望ましいのじゃないかと私は思うのです。それは司法当局が公表するということには限りませんけれども、まさに私たち教わったように、検察事務というのは治安問題ですから行政権に属しているわけで、いまこそそういう行政的な理解と力量で問題を前進的に解決する方向を選んでほしいと私は思っているわけです。
ありがとうございました。
 井上先生が冒頭にお述べになりました問題の中で、他の委員も多少触れられましたが、日本といたしましては、本件については日米の関係も考えてむしろ積極的に捜査をすべきではないか、こういう御意見がありました。それはそれでよくわかるのでありますが、積極的に捜査をしようとする場合、どんな場合を想定していらっしゃいますか。いまは共謀罪だけしか表へ出ておりませんね。
いま先生御指摘の点がわなに関係するわけです。ですから、わなが証明されれば無罪になりますし、わなが証明されなければコンスピラシーが成立することになります。コンスピラシーの成立の要件はいろいろありますが、複数の当事者が加わっているということで、その場合贓物を故買し運搬する、盗んでくるということについて、その係官、前歴にいろいろ問題のある方のようですけれども、その人と相談をするということをやれば、一応そこで謀議の要件は整っているということになるのだと思います。ただ、その謀議の仕方がどういう内容であったか、先ほど申し上げましたようにＩＢＭの人との関係を証人を呼んで細かく調べていきまして、一番最初から、東京で接触をしたときから実はもうわなをかけていたというようなことになってきますと、事態は大きく変わってしまうことになるのだろうというふうに思っております。
いま御指摘のように、国際分業論というのがいろいろの角度から出ておることは事実でございますが、私は、現実的な姿としてそうした面が出ていくということは、これはあり得ると思いますけれど、一つの政策の基本方向として国際分業論をとるということにはくみしないわけでございまして、やはりその国その国としての総合的なバランスのとれた発展というものを行っていかなければならぬ。そういう意味において、私は、やはりそれぞれの国が自分の力に応じてあらゆる分野において努力をしあるいは技術の開発をして、世界の安定と平和に貢献をしていくということであろうと思います。
 私は、いまこの航空機産業が日本の場合非常におくれておる、ですから、もはやこれは外国に依存すればいいじゃないか、こういうふうな議論もあると思いますけれども、しかし、これからの世界の将来というものを考えるとき、この航空機産業の占めるウエートというものは非常に大きくなってくるわけでございますから、日本はこれだけの技術力というものを持っておりますし、そしてかつては航空機の生産については大きな歴史を持っておるわけでございますし、またすでに国産機としてＹＳ１１については、いわば日本としては、戦後のこうした航空機についても具体的に生産をしてまいった、そしてそれが世界的に非常に評価をされておる、こういうことでございますから、われわれは、将来の日本の発展というものを考えるならば、航空機産業につきましても積極的に取り組んでいかなければならない課題であろう、こういうふうに考えております。
 コンピューターなんかも、アメリカは非常に進んで日本なんか取り残された。そういう中で、やはり日本が営々と努力して、まさに現在ではアメリカのコンピューター産業に匹敵するだけの力を持ちつつある、こういうことであります。ヨーロッパは完全に乗りおくれたということでございまして、私はそういう意味において、これは国際分業論というような考え方で航空機産業に対する努力を怠ってはならない、こういうふうに考えておる。むしろ積極的に取り組んでいくべきであるというのが基本的な姿勢であります。