大臣にお伺いしますが、国民健康保険の改正だけでなく、やはり二十一世紀に向けて医療保険全体についての改正を当然検討していく必要があろうかと考えるわけでありますが、その点についての大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
二年間の暫定措置の期間をいただいておりますので、老人保健福祉審議会の議論を先行させまして新しい介護システムのあり方の議論をまずやっていただく。その議論と並行的に医療保険審議会を動かしまして、国民健康保険を初め医療保険各制度につきまして、特に給付と負担の公平化というところに焦点を絞って議論を願う。二年間の暫定措置の切れるところにおきましては新しい見直しが動くように、いわば暫定措置と切れ目なく新しい見直しが動いていくようにということを想定しているわけでございます。
私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となっております、内閣提出、地方分権推進法案及びこれに対する修正案につきまして賛成の討論を行うものであります。
 明治以来の我が国の行政システムの大転換という歴史的な大事業を担うこの法案の審議に当たり、与野党の立場を超えて共通する精神は、豊かな地域社会の創造なくして活力ある日本の新たなる発展はあり得ないとするものであります。そのためには、戦後復興期から高度成長期を通じたキャッチアップ型の社会構造から、成熟型社会へ向けた多様な国民ニーズに対応できる新たな政治、行政、経済システムへの構造転換が緊急の課題であると認識しています。
 もはや、一億数千万人の国民を行政施策の対象とのみとらえるならば、たえ得ない財政負担のみをもたらすだけであります。これからの行政は、国民の自主性、自立性をいかに引き出すか、地方や地域住民の参加と協働の体制をいかに組み立てていくのか、まさにそのような自治システム、分権システムの構築の必要性が問われているのであります。
 この観点からしますと、明治維新にも相当する歴史的意義を有する本法の実効性をいかに高め、国民の期待にこたえていくかは、我々立法府に課せられた重大な責務であります。私どもは、対案の提出により幅広い論議を喚起してまいりましたが、幸い各委員の活発な論戦を通じ、中身の濃い、実りある論議が展開され、今後の地方分権推進に当たりかなりの方向性を示し得たものと、いささかの自負を覚えるものであります。
 さて、本法の内容に沿って意見を述べさせていただきます。
 まず、国と地方の役割分担についてであります。
 行政権限の国への過度な集中がもたらした弊害を考えますとき、国と地方公共団体の役割分担のあり方は地方分権推進の基本であり、国の分担すべき役割の明確化が重要であります。所管大臣の答弁を通じまして、国の役割の明確化の方向性及び地方公共団体が地域における行政を広く担い、企画、立案、調整、実施などを一貫して処理していくべきとの方針が明らかになりましたので、これを多とするものであります。
 次に、地方分権の推進に関する国の施策であります。
 国の関与や必置規制及び機関委任事務の取り扱いについては、委員会審議を通じましても、多くの時間を割いて論議が行われてまいりました。
 与野党を通じましての共通の認識は、これまでの整理合理化という漸進的な改革であってはならない、これまでの不十分な成果しか上げ得なかった同じ轍を踏んではならないということであります。
 本修正案によりまして、「整理及び合理化その他所要の措置」については、地方自治の確立を図る観点という条件のもとに行われるものとされるものであります。
 今後、これらの課題が地方自治の本旨に沿って抜本的に改革されることを期待するものであります。
 特に、機関委任事務については、制度そのもののあり方を含め、原則廃止の視点に立った整理を強く望むものであります。
 また、国の関与については、事前関与から事後関与、権力的関与から非権力関与への移行、必置規制については基準の弾力化をそれぞれ基本とし、その整理合理化を推進するという所管大臣の答弁を多とさせていただきたいと考えます。
 次に、地方分権推進委員会の勧告についてであります。
 地方分権推進計画の作成に当たり地方分権推進委員会が行う具体的指針の勧告は極めて重要であり、その具体的指針の内容が今後の地方分権推進の帰趨を制するものとも考えられるわけであります。
 また、地方分権の成否は国民の理解と協力にかかっていると言っても過言ではないのであり、そのための手だてを尽くしていかなければなりません。
 その意味で、私ども新進党案は、勧告の国会報告、その公表及び審議の概要を公表することを明文化してきたのであります。
 したがいまして、本修正案によりまして、勧告の国会報告が明文化され、本法の成立以降も国会が国民の代表としての責務を捉えますことを評価したいと存じます。
 最後に、今回のこの法律制定作業がここに至るに当たりましては、平成五年十月の第三次行革審最終答申を受けた細川内閣において、平成六年二月十五日の閣議決定により、大綱方針及び法律制定について方針を明確に定めたことが今回の成果につながっていることを評価するものであります。
 私ども新進党は、必ずしも政府案のすべてにもろ手を挙げて賛成するとまでは申し上げられません。新進党案に、正直、思いは強く残るのでありますが、本法成立の意義及び関係者の強い期待に照らし、政府原案の修正により、賛成の立場に立つものであります。
 政府に課せられた責務は大きく、地方分権推進委員会の任務と責任は極めて重大であります。ここに至りますまでの国会での活発かつ幅広い論議を十分踏まえられまして、地方分権の推進の実効を上げられますことを心から期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）