政府側がこの監理委員会の見通しを修正せざるを得ないというのは、先ほど大臣からもちょっとお答えがありましたけれども、監理委員会は二年間かかっていろいろ試算をしたわけですね、そしてさきの一〇四国会に出して半年ぐらいしかたたないうちに政府の方からこのような大幅な見直しをせざるを得ない、端的なその理由というのは何でしょうか。
六十二年度について、鉄道旅客につきましての輸送量とそれから鉄道旅客の収入というものの両者を比較させていただきますと、北海道についてでございますが、まず輸送量、これは人キロでございますが、これは鉄道旅客でございます。監理委員会が三十六億八千万人キロ、それから政府が今回試算いたしましたのが三十六億一千万人キロ、約七千万人キロの減でございます。それから旅客収入でございますが、これは監理委員会が六百三十五億円、鉄道旅客でございます。それに対して政府の試算におきましては六百六億円、二十九億の減少ということでございます。
簡潔に私から御答弁申し上げ、後ほど事務方からきちんと補足させたいと思います。
 確かに、再建監理委員会からちょうだいをいたしました数字をこの法案をつくるに当たりまして精査をいたしてみました。そして、昭和六十年度までの輸送実績をもとにただしてみましたところ、営業収入につきまして監理委員会試算に比べて相当減少すると見込まれ、三十七億円の減少見込みを立てました。また、経営経費につきましては、国鉄の実態を踏まえて必要最小限の物件費を積み上げ方式により算定をいたしましたところ、監理委員会試算に比べて三十一億円増加する見込みとなったわけであります。こうした点から、営業収支が悪化をいたしますために、経営安定基金につきましても監理委員会試算に比べ約千二百八十億円増の六千二百億円が必要となりました。
 こういう数字の見直しの上に立ちまして今回の試算を計上し御審議を願っておるわけでありまして、私どもは、もちろん経営努力は必要であります、しかし経営努力を払っていただければ私は安定をしていけると信じております。
 なお、数字を事務方より補足させます。
私は、大変時間が短いので北海道の鉄道会社の関係に的を絞って、それを焦点にしながら具体的な問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 この北海道鉄道会社の経営の問題につきましては、さきの一〇四国会で監理委員会からその収支の見通しが出されました。そして今国会において政府の収支見通しが出されたわけであります。これらの収支見通しについて我が党はさきの国会でも、収入は甘く支出は辛い、この見通しでは新会社の経営はやっていけないと指摘をしてきたわけてあります。今回出された政府案についても、監理委員会が出したものに若干修正を加えているものの、子細に検討いたしますと、これでは健全な経営をやっていくことはできないと私は断定せざるを得ない、そういう立場に立っております。少なくとも、道民の足としての鉄道経営が初年度から大きく狂い正常な運営ができないという状況だけは何としてもつくってはならない。もちろん政府もそういうつもりでおつくりになったんだとは思いますけれども、以下幾つかの点についてお尋ねをいたしたい、このように思います。
 まず初めに、監理委員会の見通しについて政府が修正した見通しを出しました。人キロ、それから運輸収入について監理委員会の見通しと対比して六十二年度から六十六年度までを示していただきたい、このように思います。
それから、質問順序を変えまして、屎尿の海洋投棄に移ります。
 これは厚生省と環境庁の関係だが、実は東京都で大きな問題になっておる問題です。私は広島県ですが、広島県でもいままで非常に大きな問題にいたしました。つまり、広島県とか瀬戸内海沿岸の市町村は、屎尿を処理する場合に、昔海洋投棄を瀬戸内海でしておったわけです。しかし、人口が都会に集中いたしましてから、これが非常に目立って弊害が出てまいりまして、あなたは徳島県だから御承知のとおり、赤潮問題、赤潮の一つの大きな原因、富栄養化の問題が出てまいりました。それで軌道を修正いたしまして、海洋投棄を当面の措置として続けておったわけですが、これは、たとえば高知県の沖へ、あるいは和歌山県の沖へですから、高知県や和歌山県の知事さんや住民は猛反対いたしました。徳島県は聞いておりませんが、猛反対いたしました。海流の関係があると思うのですが、黒潮の外の五十海里のところへ一定の地点まで持っていくわけでありますが、しかし途中で底を抜きましたり、ひっくり返して帰りましたり、こういうふうないろいろなことが発生をいたしまして、社会問題になりました。
 そこで、陸上処理に全力を挙げておるわけでありまして、焼却場等につきましても設置をいたしておるわけであります。厚生省へ政府におきましても、この方針につきましては五カ年計画を整備法によりましてつくった、こういうふうに私も承知をいたしておりますし、二百三十一億円のそういう施設を整備する予算も計上いたしておる。そこへ降ってわいたように、東京都が黒潮の外、三宅島の近くの方ですが、そういうところへ持っていって海洋投棄をするということをやったわけであります。砂町の施設を廃止いたしまして、経費が少し節約になるというのでありますが、これも疑問でありますけれども、そういうことで行政改革の一環としまして廃止をいたしました。そういたしますと、結果といたしまして東京都の三百万人の人口の屎尿を投棄することになります。三百万人、莫大です。砂町の陸上の処理施設をやめましてそれをやるということになりますと、これは全国に波及するのじゃないかと私は思うのです。
 この問題につきましては、政府としては、一つの行政の基準ですから、自治体に対する介入ではなしに、どういう方針をおとりになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。