そこで、先ほど申し上げた基本的な姿勢といいましょうか、今後の大きな見通しの上に立って、いわば政府がどういう展望を持っておられるか、あるいは戦略と言ってもいいんでしょうか、展望を持っておられるかということを伺っていきたいんでありますが、これを明快に打ち出されていかないと、例えば郵政省と通産省との間で問題が起こってくるというようなことが今後もしばしば起こり得るんじゃないか。特に最近よく言われることは、情報提供ということと報道といいますか、具体的には放送と言ってもいいんですが、広く言えば通信を含めた報道、そういうものが非常に接近をしてきてしまっている、あるいはいわゆるニューメディアというものを使ってのいろいろなやり方が至るところで従来の縦割りの政治といいますか、そういうものを乗り越えてまた
がってくる、こういうことが非常にたくさん起こってくるんだろうと思うんですね。そこで混乱が起こる、前へ進まない、あるいは縄張り争い的なことになってくる。これは好むと好まざるとにかかわらず、周囲の状況はそういうことになってくるんだろうと思うんですね。よほどそこで政治の上、行政の上でも大きな立場からこれを考えていかないと、郵政大臣と他の大臣とがそういうことで対立して前へ進まないというようなことが起こってくるんじゃないかという、そういう心配をするわけです。
 具体的には、例えば政府の中にそうした――これは行政改革の時代にこういうことを申し上げるとしかられるのかもしれませんけれども、これは第二次産業革命と言われるほどの新しい時代の中で、そういう全般を見渡すような機構といいますか、そういうものが必要になってくるんじゃないだろうか。これは郵政大臣からお答えになりにくいかもしれません。これは郵政省のお立場からすれば、郵政省こそそういう新しい時代の根幹の中心的存在だとおっしゃりたいと思いますけれども、もう一つ高い立場からすれば、全体にまたがってこれを見渡していくようなものが一体今どこにあるだろうかという気がいたしますが、こういう考え方に対しては大臣はどうお考えですか。
私どもといたしましては、故障なくということが望ましいことはもちろんでございます。したがって、この原因につきまして、これはその新聞記事は宇宙開発事業団からの発表によるものでございますけれども、私どもといたしまして、宇宙開発事業団に速やかに原因を究明をしてもらう。そして、しかるべき対応ができることを望んでいるわけでございます。
 先ほど申しましたように、何分放送衛星というものが極めて新しいメディアでもございます。そういう意味で、午前中に大臣からも御答弁ございましたように、衛星につきましては予備機というものも用意をいたしております。これは実際に打ち上げますのは一年半後でございますけれども、そういった予備機の打ち上げをしなければならないという状態、そしてまた、現に上がっております２ａにつきましても、その中に各種の代替装置というようなものがあるわけでございまして、決して望ましいことではございませんが、そういったことの可能性も考えて行われているのが現在の宇宙開発であり、宇宙の実状であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
あらかじめ御丁寧に清水委員からその御指摘をいただいておりまして、それを読んでみて、大事なところをラインを引きまして見ますと、まさに「民営から来るメリットというようなものはなくて、むしろデメリットの方が多いのじゃないか、こういう感じがするわけなんですけれども、その辺、いかがですか。」それに対しての当時の泉総裁は、最終的に「財政専売のたてまえからいたしますと、分割民営化ということは適当でないというふうに考えておる次第でございます。」それから渡辺国務大臣は、「どっちがいいものか、実際私にもわからないのです。」という極めて素直な出だしで、最終的に「私はいまのところでは余りメリットはないのじゃないかという気もするのですが、人様の意見も聞いてみないことには、余り唯我独尊になってもわからぬから、それは謙虚に耳を傾けたいと思っております。今後皆さんの意見を聞いた上で私の判断をしたいと思います。」極めて流れとして素直な議論が行われておるわけでございます。
 それで、それから考えてみまして、私自身もその後の推移を振り返ってみますと、要するに私自身も、二回目の大蔵大臣になりました途端に出てきたのがたばこの関税の問題でございました。何だ、この間大幅にやったものをまたやらなければならぬかという、そんな素朴な印象を持って見たことは事実であります。その際、耕作者の方、販売店の方、あるいは公社当局、労使ともそれぞれの意見を聞きながら、総体的に申しますと、いわゆる開放経済体制化の中にあっての一つのあるべき方向として、それにいろいろな経過はございましたが、引き下げの方に合意をいただくような、いわゆる根回しを行ってそのような措置をとらせていただいたわけであります。
 そこへもってきてもう一つ、おととしの七月の臨調答申がございます。その意見に沿って、先ほど申しました関係者というとやはり今の三者とでも申しましょうか、関係方面との意見の調整を図りながら検討を進めて今日に至った。基本的認識は、やはりその後この渡辺答弁があって以来いろいろな経緯を見てみますと、開放経済体制化を志向するという我が国にとっては一つの避けて通れない宿命、あるいは宿命という言葉は表現が適切でないかもしらぬが、そういう方向を志向せざるを得ない、いつまでも閉鎖的な状態に置くことはできないということで、ではまず自由化だけには踏み切ろうということがこの今日の御審議いただいておる法案のまさに一つの大きな柱であり、そしてそうなればなおのこと、専売公社の経営形態自身をより自由な競争に耐え得るように改める必要があるということで、法律を取りまとめたわけでございます。
 そういう意味におきましては、そのときの答弁の中で、泉さんの答弁から敷衍してきましてやはりいろいろ考えてみましたが、割高な国産葉を抱えておる状況という大前提の上に立ったら国際競争力の点から問題がある、したがって分割・民営化はやはり適当ではない。これはまさに判断あるいは決断とでも申しましょうか、そのような考え方に立ったわけでございます。したがって、政府出資の特殊会社に改組しながら、これに製造独占だけはきちんと付与する以外にないという結論に到達いたしたわけであります。だから私どもの事実認識としては、やはりこの特殊会社化という経営形態と製造独占、このことは恒久的な措置とされたものであって、分割とか民営に至る一プロセスとの位置づけはしていないというのが、少し長くなりましたが、基本認識でございます。