労働基準監督署の窓口ですとか、また電話などで労災の問題について相談がありました場合には、相談者の立場を十分踏まえまして、労災保険制度そのものがどういう制度であるかといったこと、また労災を請求する場合の手続等に関しまして懇切、丁寧に説明するということを旨とし、対応いたしているわけでございますが、またあわせまして事業主に対しましても集団指導の場などを通じましてその周知を図っているところでございます。
 特に、過労死についての認定基準、先ほど来御質問もありお答え申し上げましたけれども、昨年二月とことしの一月に認定基準を改正したわけでございますが、これらについてより一層周知を図るために、平成八年度から財団法人労災年金福祉協会に委託をいたしまして、全国一斉に窓口相談及びフリーダイヤルによる電話相談を実施することといたしているところでございます。
 ちょっとお許しをいただきましたので、ポスターを御紹介させていただきたいのでございますが、（資料を示す）「相談のお知らせ」ということで、キャッチフレーズ「大切にしましょう あなたのからだ！」、「毎月第二月曜日は「仕事と健康を考える日」」と、こういうキャッチフレーズで、毎月第二月曜日十時から十六時まででございますけれども、フリーダイヤルによる電話相談、もちろん来所いただいてもいいわけでございますけれども、労災年金福祉協会にこういう事業を委託いたしまして労災保険制度について正しく認識していただけるように、またいろいろ悩みがあっても相談できないという方に電話でも相談できるようにと、こういう事業も始めまして、ＰＲを始めたわけでございます。
 ぜひ先生方もＰＲに御協力いただければありがたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この労災保険制度について正しく皆様方に認識していただくことは重要なことだと考えておりまして、今後とも努力をいたしたいというふうに考えております。
過労死の判断ということは本当にドクターにとっても過労死するぐらい切迫した診断になるだろうというふうに思っております。そういったドクターを得られるということは大変難しいこととは思いますけれども、やはりそういったものの知見をたくさん持っておられる先生方、正確にそれを診断できる先生方、そういった先生方に頼らざるを得ないというところだろうというふうに思いますが、ぜひ効果的なドクターの活用、積極的な活用ということをお願いしまして、その事案がなるべく迅速に取り計らわれることをお願いしたいと思っております。
 過労死の事案を含めまして、そういう労災保険制度による被災労働者の保護、それを確実なものとしていくためには、やはり労災保険制度の趣旨などを広く国民の方々に知っていただかなければならないというふうに思っておりますが、そういう周知する措置、まずそういったことについてのお考えをお示しいただきたいと思っております。
先生おっしゃるとおり、専門的なお医者様方の協力を得るということは本当に不可欠なことでございます。私どもといたしまして、業務上外の判断に当たりまして、こういう医学的な専門知識を必要とする事案につきましては、これまでも中央及び地方に労災医員という方をお願いして配置をし、必要な御意見を伺ってきているところでございます。
 さらに、医学に関する専門的な意見を迅速に収集するということが求められてきているわけでございますけれども、そういうことに対応いたしまして、医師会ですとか労災病院、こういったところとの連携をさらに密にいたしまして、労災認定に関しより一層専門的なお医者様方の協力を得られるように努めたいということで、また改めて地方にも指示をし、努力を促しているところでございます。
 また、労働基準監督署の職員、原処分を行うのはまず労働基準監督署の職員が調査をし認定手続をやるわけでございますけれども、この職員が労災補償を的確かつ迅速に処理する上で医学に関する必要な知識、経験というのが蓄積されているかどうかということが非常に重要になってまいります。そういうことから、先ほど申し上げた地方にお願いして置いております労災医員の方々ですとか、その他私どもの行政に御協力いただける先生方と職員との情報交換、意見交換、こういった場なども設け、常日ごろから医学的な知識に職員自身が触れられるように努力をするようにということを私どもは地方局に指示し、積極的なお医者様方の協力も得るようにあわせて指示をいたしているところでございます。
今御指摘がありましたように、昭和五十年の林政審議会の施設部会では、林業労働力の減少とか高齢化の傾向に対応して五つの対策を講ずるように報告をいただいたわけであります。
 私ども、これを踏まえまして、まず雇用関係の近代化、それから就労の安定化、長期化を図る。それから、社会保険制度、各種ございますけれども、それへの加入等を推進するということで、これにつきましては、昭和五十年時点に比べまして、労災保険、これはほとんど一〇〇％加入でございますけれども、雇用保険につきましては、五十年末で加入率が三六・五％でありましたものが、六十三年末には四五・八％にふえております。それから、健康保険につきましても、五十年は六・七％でありましたものが六十三年末には一四・一％、農林年金、五十年末では三％が六十三年末には八・一％、それから退職金共済、五十年末では五・八％、これが六十三年末には五五％、若干ではありますけれども、社会保険の加入状況は改善されております。
 それからまた、五十七年には社会保障制度の拡充としまして林業独自で林業退職金共済制度を創設いたしまして、これは現在の加入者が五万五千四百六十四名というふうになっております。
 それからまた、安全衛生対策としまして、林業労働災害、これも五十年を一〇〇といたしますと、死亡災害は五六％というふうに減少しております。
 それからまた、生活基盤の拡充等を含めまして、就労長期化ということで、百五十日以上就労する人数は、当時は四七％でしたけれども、現在五四％というふうにふえております。
 まあ徐々にではありますけれども、林政審答申を受けまして各種の政策を展開しながら改善されております。しかし、これをもって十分というわけではございません。私どもは、これをさらに強化していかなくてはいかぬというふうに思っております。
 しかし、このように努力をしてもなおかつ十分な成果が上がっていないということは、一つは山村全体の経済的な疲弊の問題がございます。戦中から戦後へかけまして営々として造林しました一千万ヘクタールに及ぶ人工造林、これは育林途上にございますし、木材の販売収入によって十分な所得が得られない、あるいはまた、社会全体が機械化し、近代化が進んでいる中で、林業についてはそういうものがテンポがおくれている、林業社会そのものが都市に比べて社会基盤の整備等いろいろな意味でギャップがあって魅力がない、そういうふうな総合的な要因が林業労働力問題にも絡んでいるということを私どもは認識しております。