実際にアメリカあるいはヨ
ーロッパがお金を出して、日本がそれに共同研究するというケースはそれほど多うございませんが、おっしゃるとおりそうしたことについて向こう側としては制限はしていない。実は、日本がお金を出して、それでアメリカ、ヨーロッパの企業と共同研究をする、これは今まではそう多くなかったわけでございます。国が金を出す、あるいは国に準じた機関が金を出すという場合については、従来はそう多くございませんでした。しかし、今後は相当起こるだろうということでこういう制度をつくるわけでございます。
もしもアメリカ、ヨーロッパ関係で同じような「相手国においても我が国と同様の措置が採られていることを要件とする。」という条件がついていれば、日本は多分共同研究に入れなかったのじゃないですか。どうですか。
世界の各国の制度を詳細に調べたわけでございませんので全体はわかりませんけれども、私どもの知るアメリカないし主要ヨーロッパ国につきましてはそうした限定はございません。と申しますのは、恐らくヨーロッパ国間での共同研究あるいはアメリカとヨーロッパの共同研究の場合には、ほとんどみんな制度は似ているわけでございますけれども、日本の場合については今まではこれを認めていなかったという状況でございまして、そうしたレシプロという考え方はヨーロッパの中では、あるいはアメリカの中ではないようでございます。
御質問の二点にお答えする前に、委員から今回の法改正の目的をおまとめいただいたわけでございます。私どもが考えているところを御理解いただいているものと思っておりますが、ただ若干補足して申し上げますと、私ども若い人ほどいいということを考えているわけではございません。多様な経験を積んだ方も法曹として入っていただくということが、これまた必要なことであろうというふうに考えておりまして、年齢を問題とするよりはむしろ合格までに長年の受験勉強を要するということの実態が問題であろうと思っております。
 それから、検察官の志望者の減少といったこと、あるいは裁判官の志望者の問題、そういったことへの対応ということも重要な目的でございますが、それよりも何よりも法曹全体の後継者として多様な人材、有為な人材が多く集まっていただく、そういうことが極めて重要である。それが今回の改革の基本的な中心的な目的であるというふうに考えているところでございます。
 次に、順序が逆になりますが、いわゆる教養選択科目、非法律選択科目と私ども呼んでおりますが、その廃止の問題についてお答えしたいと思います。これは、御指摘のとおり、昭和三十三年の改正におきまして、法曹となるためには法律の科目だけではなくて、法律以外の分野についても識見を有するということが必要であるという趣旨から、試験科目として加えられたものでございます。法曹となるために法律以外の識見、素養、そういったものが必要であるという要請は現在も変わるところはないというふうに考えております。
 ただ、この試験科目が実際にどういう効用を果たしているかということに関しましては、最近とりわけ長期間の受験勉強を要するという現状のもとにおいて、いろいろ批判があったところでございます。ごらんいただきますとおわかりいただけますように、その七つの科目のうちから現実には最も勉強しやすいと思うものを選択して、そしてその科目について相当の期間をかけて受験勉強に専念する、そういうことが要請されるという実態になってきておるわけでございまして、そういう実態の中でその一科目を受験するということが果たして法曹としての幅広い人間性を涵養するという意味において役に立っているのかどうかという疑問の声がかねてから強く指摘されておりました。
 それから、今回の改正の目的であります、より短い期間で合格する可能性を高めるという観点からいいまして、できるだけ負担を軽減するということが要請されます。そういうところから、この科目、三十三年にできたものをまた削るということでありますけれども、そういうことを検討の俎上に上せまして、この点については法曹三者、それから大学関係者もひとしく賛成していただいておりますし、また大学法学部の学生とか受験者、そういったところももちろん歓迎しているわけでございます。
 そういうことで、先ほど来申しております今回の改革の目的を実現するために、この科目を一科目削るということにしたわけでございまして、むしろそういう改正によってもう少し短い受験勉強で合格することができるということになることによって、法曹となる前あるいは法曹となった後も人間性の幅を広げるいろんな素養を身につけていただくという機会がふえるという効果の方が重要なのではないかというふうに考えているところであります。
 それから、御指摘の合格枠制、若年者にげたを履かせるという御指摘でございました。これが短絡的な発想ではないか、あるいは便宜的ではないかという受け取り方をされがちでございますけれども、こういう改革案を必要とする理由については、先ほど来るる申し上げさせていただきました。やはり合格者を七百人程度に増加させるということを踏まえました上で、もう少し短い期間で合格する可能性を高めるという方策といたしましてはこういう方策をとるほかはない、こういう制度をとらなくてもそういう問題点が解消できるということならばそれにこしたことはないというふうに思っておりますが、この制度はすべての受験者にとってひとしく最初の受験から三年以内は合格しやすいという利益を与えるわけでございまして、決して試験の平等性を害するというものではないと思っております。
 それから、諸外国の制度を見ましても、一般的にこういう法曹関係の試験におきましては受験回数制限がなされております。そういう例から考えましても、受験回数あるいは受験を開始してからの期間といったものを合否の決定において考慮するということは、それ自体試験制度として不適切なものであるということではないというふうに思っております。
 そういう考え方でこれまで各方面の意見を聞き、法曹三者で十分協議しました結果、緊急に対応できる案としてはこれしかないということで改革案を提示させていただいているわけでございまして、緊急の対応策でございますけれども、決してこれが不合理な制度であるというふうには思っておらないところでございまして、御理解を賜りたいと思います。