ですから、その諮問の中に、そういう幅広い観点からの見直しというのは入っておるわけですね。
 それで、大臣と小泉厚生大臣との予算委員会におきましての、我が党の議員の質問に対していわゆる変形した論争といいますか、郵政三事業民営化の問題についてのお二人の考え方を聞かせていただいて、なかなかおもしろかったわけですけれども、大臣の考えというか基本的なことは先ほど来るる聞かせていただきました。
 一言で言うと、基本的な物の考え方というのは、要するにあの予算委員会でもおっしゃっていましたけれども、田舎は唯一郵便局が金融機関なんだ、小泉さんの横須賀が大都会だとおっしゃっていましたが、それはいかがかなという感じもしますけれども、そういう、田舎で唯一の金融機関である。もう一方で、加藤幹事長とのやりとりの中で、いや応なく田舎にもインターネットが進出してきている、要するに、田舎というか農村においても新しいメディアが利用できるんだ、こういうことをおっしゃっていますね。
 つまり、私は、今言いたいのは、二十一世紀というこれからの大きな社会の発展の中で、かたくなに田舎というのは金融機関は郵便局だけなんだ、ほかには何もないから、もうこれだけなんだということを言いながら、一方では、先ほど大臣もおっしゃったように、田舎であろうが何であろうが、そういう地域を超えて、パソコン、インターネット、こうしたいわゆる電子メディアというのはどんどん進んでいく、流布していくというか浸透していくわけですよね。だから、それは、下水道が完備していないところは私どもの地域でもいっぱいあるのですけれども、光ファイバーというのはそういうものを乗り越えていってしまうという、そういう、いわば田舎と都会の認識。大臣のお話を聞いていると、何か郵政三事業に関してはかなりかたくななことをおっしゃっていて、一方では、そういうものを飛び越えていってしまうと言う。もう少し柔軟な発想をしていただきたい。
 小泉さんと堀之内さんとの認識の違いはわかりますけれども、大臣御自身の中に、郵便局、郵政三事業とそれから電気通信と、その辺の認識の違いがおありではないのかなということ、そういうことを抱いてしまうような感想を持っています。つまり、私は、ここで言いたいのは、要するに、余りかたくなな態度ではいけないのじゃないかということでございます。
諮問の内容等については、先ほど、審議会頼りで余り委員会の意見を尊重されないんじゃないかというような内容かなと思いましたが、我々は、委員会のこうした先生方の御意見というものをやはり十分尊重申し上げて、そして諮問案というものをつくるわけであるし、また、予算の編成に当たりましても、委員会のこうした御審議というものを十分踏まえながら取り組んでおるということを、まず御理解賜っておきたいと存じます。
 今回の諮問の内容でありますが、二十一世紀の郵政三事業のあり方について、特に最近、行政改革あるいは地方分権、さらに一方では民営化と、さまざまな意見が出ておりますので、この機会にそうした審議会の御意見をお聞かせいただければと思っております。
 行政改革ですから、郵政三事業がＪＲみたいに大きな赤字を出して国民に大きな負担をかけておればこれは別として、現在は三事業とも一円の税金の投入もありません。言えば優良企業であるわけです。これを民営化してどこにメリットがあるのか。国民に不安を与えるだけじゃないのか。恐らく、農村地帯の国民に、郵便局がなくなるんじゃないかというような、かえって不安を与える心配もあります。
 だから、そういう意味で、私どもが考えておるだけではなくて、そうした審議会の委員の先生、まあ国会の先生方の御意見はもうほとんど承知をいたしておるつもりでありますし、一、二の方が大変な発言をされておることはもう御案内のとおりでありますが、そうした意見に審議会やあるいはまた国民の皆さんが賛同されるのかどうか。まあ一部財界ではその御意見はあります。だけれども、私どもは、やはり国民の意見を広く承る、そういう意味では、審議会にこうしたことを御諮問申し上げることが一番ベターじゃないか、こういうように思って、二十一世紀のあり方について御諮問申し上げました。
 また、電気通信事業は、これほど急激な変化があるという業界はないと思います。先ほど局長から、三年前に諮問したと言いますが、もう三年前とことしとは全然違う。そしてまた、恐らく三年先の発展というのは想像がつかないぐらい、そういうような伸び方をいたしております。インターネットにいたしましても、あるいは携帯電話とか移動通信の伸び方もこれほど急速な変化でありますから、そういうものに対応できるような形で、今後それぞれの専門家の御意見を承ることも大事だと思って御諮問を申し上げたところであります。
今大臣の方から全く白紙だということを伺いまして、とりあえずは安心をさせていただきますが、しかし、現実にもう日経初め朝日、読売、毎日とか、各紙が全部言っているということになっていくと、これはひとり歩きしちゃっているということだけはどうか御理解願いたいと思います。役所の立場としてはよくわかりますけれども。
 その中で、今日までの大店法の根本改革、大店法を廃止をして大型店の出店を完全に自由化するとなりますと、はっきり言って、中小小売業者の商売が圧迫されるというのは、もうだれが見ても明らかなんです。先ほど我が党の議員が融資の問題等について大臣初め皆さんにお伺いしましたけれども、そういう問題も当然重なって、しかも不景気であり、金融危機だということになってきますると、その中で追い打ちをかけるような決定についてはぜひ避けていただきたい、そういう願いを持って、その点をまず大臣にお伺いしております。
 今、実は皆様に見ていただいた、お配りしたのは、盛岡市の商店街連合会の「いま、盛岡を守りたい！」という意見広告なんです。
 本題に入る前に、私は川越市の商店街の連合会長をやっていましたから、商連というのはよく知っているのですよ。各単位商店街の会費が中心で、こんな大きな意見広告を出すような存在じゃないのです。そんなに力はないのです。ただ商人の意見がそこへ集約されるという団体なんです。私は、盛岡の会長さんの気持ちを考えると、何としてもやりたいというその人たちの気持ちがこれになったということを、大臣、よくこれを参考にしていただきたい。
 その中で申し上げますと、盛岡市は人口が三十万と言われておりますけれども、その中で、中小商店が四千軒あります。その四千軒の売り場というのが十七万平米ですね。それで、デパートとかスーパーとかという大型店の売り場面積が、現在あるものだけで十九万平米なんです。ところが、いわゆる商店街等がもう本当にぎりぎりで共存している盛岡市に、たった三つのショッピングセンターで十八万平米の巨大な施設をつくろうとしている。大臣、規制緩和とか、いろいろ言っておりますけれども、私はここに大型店のエゴの本質があるような気がするのです。中心市街地の活性化も町づくりもへったくれもないのですよ。
 それで、その点について、「いま、盛岡を守りたい！」と反対しているこの商店街の皆さんが、本当に企業エゴだったのだろうか、企業エゴでもって自分たちがこういうふうに言っているのだろうか。私はそうじゃないと思うのですけれども、大臣の御見解をいただきたいと思うのです。さっきの質問はそれと一緒ですから、御一緒で結構でございます。
 そして、その中でこう言っているのですね。「あまりにも無謀な大きさです いわば、既におなかが満ちている赤ちゃんの口に、無理やり三本の哺乳びんをつっこむようなものです。」幾ら値下げがいいとかといったって、このことを前提にしたときに、私は、大店法を廃止するということについては、後ほどアメリカの話もお願いいたしますけれども、いわゆる巨大な企業の企業エゴだというふうにしか思えない。その点をどうお考えか、先ほどの質問と御一緒で結構ですから、お願いをしたいと思います。