井上委員のおっしゃるように、簡単に私がやめるかやめないか、恐らく今までやっていた二倍や三倍は通産大臣を務める期間を持っていることと思います。そういう中で、単に通産省の名誉を守るとかというようなけちなことではなしに、国益という広い見地に立ってこの問題を、私は通産大臣の立場で処理してまいりますし、意見も言ってまいりたいと思います。
大臣の御答弁の前に私から若干、技術的な問題でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいますように武器技術の解釈の問題、特に輸出に当たりましては、外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして許可を与える権限を持っておりますのは通産省でございます。したがいまして、その限りにおきましては、輸出貿易管理令で掲げられております武器、それの製造、設計、仕様に関する武器技術、これにつきましては外国為替管理令で許可をいたします。
 したがって、そういう観点での武器技術とは何であるかという判断は、確かに私どもが専管的に判断をすべき問題でございますが、ここでＪＭＴＣで、日本側で外務省、防衛庁も加えましたのは、武器技術であればそれを何でも対米供与するというわけではございませんで、安保条約の効果的な運用に資するかどうかということが一つの大きな基準としてかかってくるわけでございます。その基準を踏まえて、日本側が独自に自主的な判断をするということになっております。こういう点につきましては、通産省だけではなくて、外務省及び防衛庁の従来の条約上の問題に関する知見、防衛問題に関する知見といったものも総合的に判断する必要があるということで、こういう三者構成になったというふうに私どもは理解をいたしております。
有線で結びました場合も、その衛星まで行って帰ってくる場合にもその音質ができるだけ同じになりますように、周波数の幅でありますとか、それから先ほどの損失、音の大きさがどのくらい低くなるかというのは、すべての電話に対してなるべく同じレベルになりますようにその損失の配分などを定めておりますので、その衛星を使ったか、地上だけで行ったかということに対しては余り関係ない品質が得られるんではないかというふうに考えております。
先ごろ横須賀の通研へ当委員会から視察に参りまして、電話が二つ置いてありまして、隣同士に並べてあって、こちらで目の前の隣の電話にダイヤルして、それが衛星に打ち上げられて帰ってきて、それでこの電話が鳴って、隣同士で委員二人が並んで通話をしてその音の非常に明瞭なのにびっくりしたんですけれども、有線で結ぶ場合、それから星に打ち上げて帰ってくる場合、音質というのはやっぱり差があるものなんですか。
先生御指摘ありましたように、例えば東京都内でもかけました電話に比べて札幌の方が余計音が大きいというようなこともございます。それはどうしてかといいますと、お客様のお宅の電話機から電話局の交換機のところまでの音が低くなる要因である損失がどのくらいあるかが非常に大きな要素になっておりまして、電話局から先にまいりますと、これは最近では光ファイバーケーブルとか、マイクロウェーブを使いまして、途中で増幅器が入るものですから、その音が低くなった分を増幅作用でもとに戻してまいりますので、その遠距離の部分は比較的その音を小さくするという要因からは余り大きな要因にはなってないというふうに考えられます。そのときのそういう市外回線の品質というものができるだけよくないとその遠距離の通話が品質が悪くなるわけでございますので、その辺も国際的などのような比率であるべきかという研究が進められておりまして、我が国もその国際的な標準に合う装置を開発しまして設備しているところでございます。
私は、おととし上海へしばらく行ってたんですけれども、上海のホテルで隣の部屋に電話がけると、それがかえって聞きにくかったり、同じホテルの中でですね。ところが、少し距離の離れたところへかけているのに、べらぼうに、もうむちゃくちゃに高い音量で入ってきたりするわけです。常識的には遠距離になればなるほどいわゆる音量というものはリデュースしていくものだろう、低減していくものだろうと思うんですけれども、そういうことについては、今日本の電話の水準というのは世界第一等に位するものなんですか。
なかなか実は難しい問題を含んでいると思います。ただ、通勤途上における災害というものを公務災害の制度に乗っけまして保護いたしますというふうに考えましたのは、結局、通勤というのは公務の提供と非常に密接な関係があるということで範囲に含めたわけでございます。もともと公務災害補償制度というのは、先生よく御存じのように無過失損害賠償責任制度のもとにおきまして国がすべてその必要な経費を負担するということでございますので、国の支配管理下にある場合に本当は認められるべきものだと思いますけれども、通勤というのが公務の提供と密接に関係するということで保護の対象にしておるわけでございます。
 したがいまして、単身赴任の土帰月来型というのですか、そういう途上における事故というものをどうするかということでございますが、その場合にも先ほど私が申し上げましたような基本的な考え方というものをやはり基準に考えていかなきゃならないというふうに思いますけれども、問題は、やはりその家族の住んでおられる住居というのが通勤災害保護制度上の住居として認められるかどうか、勤務の拠点として認められるかどうか、こういうことになってこようかと思いますけれども、その家族の住んでおられる住居と勤務場所との交通に要する時間とか、あるいは距離とか、そしてどの程度の往来があるのか、というふうなことを総合的に判断して実は考えていかなければならないと思いますけれども、最初に申し上げました基本的な考え方から申し上げますと、なかなか厳しい考え方がずっと現在までとられてきております。個別に判断して救えるものは救っていかなければならないというふうに思いますけれども、基本的には私は土帰月来型の途上における事故というのは、通勤災害の保護制度の対象としてはかなり難しいケースがやはり多いだろうというふうに思います。