沖縄には、我が国の外交あるいは防衛政策ともかかわって、国内政治のひずみが集約されております。そこで私は、与えられたわずかな時間でございますので、国政のひずみを正すという観点から沖縄の諸問題の幾つかをお尋ねしたいと思います。
 まず総理に要望したいことは、どうか建前論ではなく具体論で答えてもらうことを要望しておきます。
 総理は施政方針の中で、「沖縄の振興開発のための諸施策を引き続き積極的に推進してまいります。」と述べておられますね。また、「日本と世界の調和を図り、国内におけるさまざまな不均衡や不公平の是正に努め、活力に満ちた社会を築くこと、」が課題であるとも述べておられます。そこで、次の点についてどのように考えておられるか、その見解をただしたいと思います。
 まず、沖縄の振興開発の前提であり、在日米軍基地面積の四分の三、七五％が沖縄一県に集中することによって、総理のいわゆる国内におけるさまざまな不均衡や不公平の代表的存在の一つになっております在沖縄米軍基地の整理縮小計画については、どのようにお考えになり、かつ対処される御所存であられるか、そのことをお尋ねいたしたい。
土地問題についてはいろいろと意見もありますので、本予算のときにもっと言わせていただきます。
 時間がないですから最後になりますが、この土地絡みでもって遷都のことがにぎやかにいろいろと話題になっております。竹下内閣としてはこの遷都問題というのはどの程度重要な政策課題になっておるのか。竹下内閣のときにどうしてもある程度のめどをつけたいというところまでの意欲なのか、それともしばらく時間をかけて研究しようというところであるのか、遷都についてのその辺の総理の最近のお考え方を聞いて終わりにしたいと思います。
これはやっぱりもう度胸を決めるといいますか、目先的には確かに所得大減税をやりますと財源が苦しい。でも、一年か二年でいずれこれは間接税もという、その抜本改革の中で考えていることですから、これをためらう理由は全くないと思うんですね。ですから、ひとつ自然増収は全部つぎ込んでも大減税をやる、当然また不公平税制も方向だけははっきり決めなきゃならない、まあそんなふうに考えておりますから、ひとつ鋭意頑張っていただきたいと、こう思いますね。
 そこで、問題は土地ですね。税制改革はこれからだんだんに案が出てきてから細かく議論さしていただきますが、土地が気になっておりまして、土地税制その他でいろいろ手は打ちましたけれども、最近地価が鎮静化する傾向があると聞いておりますが、さてどの程度のものなのか。大都市と全国的な事情を踏まえて最近のいろんな手を打った結果の効果の上がり方、これをちょっと国土庁長官にお願いしたいと思います。
それは申し上げるまでもないことでございますが、ただいまの状況で申しますと、自然増収というものが目先考えられるわけでございますけれども、先々まで考えるわけにまいりませんので、それでいわばその三位一体というような発想のもとで考えさせていただきたいと思うわけでございます。
仮に、予想以上に自然増収がまた出てくるような気もするんですね。そういう場合はもう自然増収というのは当然減税に全部回してもいいんじゃないか。そこまで考えていますが、それはどうでしょうかね。
それは大変難しいことをお尋ねになられました。というのは、野末委員は最初から三つのことを三位一体で考えるんだと、こういう前提をとっていただいておりますので、そういう前提で考えさせていただいてよろしいわけでございますね。
さて、税制改革の中身なんですが、先ほど私言いましたように、三本柱で、大減税、不公平是正、それから新しい間接税の導入、これはやはり三本柱と思うんですが、法人税と相続税の減税は先が見えてきたような感じもいたしますが、肝心の所得税、住民税の減税ですね、ここがいま一つはっきりしないわけで、これは当然お金との絡みもありますから。
 そこで私の考え方は、財源をにらみながらちびちびやるような所得減税はもう今回は通用しない。むしろあるべき姿を考えて、サラリーマン中心というならばどういう税体系にするかそこを先に考えて、それに見合う財源を後から何とかつくり出す、こういう考え方でないとだめなんですね。少なくも、抜本的な税制改革をやるためには、三兆円近いぐらいの規模の所得減税は当然なくちゃいかぬと思っているわけなんです、これは私個人の考えですからね。このぐらいのお金は大蔵大臣できますか。
じゃ、もうくどいようですが、要するにことし少なくも一—三月ぐらいの相続発生に関しては半年という申告期限にこだわらないで、しばらく待っていても一月にさかのぼって改正を適用してくれる、まあはっきり言えばこういうふうにとってもよろしいんでしょうかね。
まずもうなるべくお体をお大事にしていただくことを祈るわけでございますが、おっしゃったような問題がございまして、抜本改正をお願い申し上げますときに何かのことは考えなければならない。普通路線価が一月でございますので、そうしますと一月というものがやはり一つの考えの起点になるということが過去にもございました。そういうことも考え、また、そうしますと、今度は申告をどうするかということもあるわけでございます、御指摘のように。その辺はできるだけ昨今の情勢に沿いますようなことを、秋でございますか、いずれ抜本改正をお願いいたします立法の際に考えさせていただきたいと思っております。
確かに、御指摘なさいましたように、それは米つくり一生懸命でしようという時代でありました。私も一農村青年のリーダーの一人でありました。そうしてそれは全県的な規模で、たびたび申すようですが、昭和の国引きなんていい言葉かどうか、今振り返ってみて必ずしも適切な言葉ではなかったかとも思いますが、それに基づいていわゆる中海の干拓地はできたわけでございます。できたけれども、農業を営むためにはもとよりかんがい用水の関係の土地改良をきちんとやらなければいかぬ。それから一方、宍道湖の方では、当時私ども一生懸命、それは昔の話でございますから、残念ながら御党の同志は県議会にいない時代でございましたけれども、みんなと一生懸命になりましていろいろな計画を立てまして、率直に言って漁業交渉なんかの間へも入りましたり、全部完全補償というものも、これも実は終わったわけでございます。したがって、今まで投入したいわゆるお金の始末も率直なところしなければならぬという問題もございます、これは現実問題として。
 そこへ一方、いわゆる自然環境保全という運動から大きな運動が起こっておりますので、その辺こそ、知事さんみずからだけの考えではなく、それこそ多数の皆さん方の、議会をも含む話をお聞きになった上で御決定されるであろう、両県の知事さんでございますから。したがって、それの御返答をお待ちしておるというのが、総理大臣になったからといってそう出しゃばるべきものではないと、心しておるつもりでございます。