国債の発行についてまだ甘えがあるというおしかりでございますが、私ども発行に当たっております者にとりましては、毎月毎月の発行というのはきわめてシビアでございまして、特に、最近シ団との話し合い等におきましては、それは引き受ける側も大変でございますし、私どもの方も大変な苦労をして、いろいろ協議を重ね、発行条件等を決めて発行いたしておるわけでございます。
 十年債も公募入札に付したらどうかという御提案でございますけれども、先ほども申しましたように、わが国の金融構造というのはきわめて間接金融構造になっておるというような状況でございますし、特に、長期の資金を潤沢に持っておるような、そういう投資家が育っていないということもあるわけでございます。したがいまして、十年という長期にわたる見通しといいますか、そういうものを持って入札に応ずるというふうな体制もきわめてまだ不十分でございますし、いろいろな意味で、長期債を入札に付するという環境はまだ成熟していないというふうに考えるわけでございます。
 特に、国債のようにきわめて発行量が大きい、平均毎月一兆円を超えるような発行をしていかなければいけないという場合に、こういう日本の金融構造のもとで、一体円滑に財政資金の調達ができるだろうかという点もきわめて不安でございまして、私どもといたしましては、いまこの十年債を公募入札で調達するということにはなかなか踏み切れないというのが現状でございます。
国債の消化方法についての考え方でございますが、私どもといたしましては、これだけ大量の国債を円滑に消化をしていくためには、現在のわが国の金融構造等を考えました場合に、やはりシ団引き受け方式というのが非常に適しておると考えておるわけでございます。したがいまして、消化の基本はあくまでもこのシ団引き受け方式、そのほかの公募入札等につきましてはこれを補完するという意味で考えてきておるわけであります。国債の大宗は十年の利付国債でございますので、この十年利付国債はシ団に引き受けをお願いをしておる、こういうことでございます。したがいまして、同じ銘柄のものを一方で引き受け、一方で公募ということになりますと、二重価格というふうな問題も起こりますので、十年利付債はシ団引き受け一本にしぼっていく、公募の方は中期債を充てる、こういう考え方で中期債を公募入札に付しておるわけでございます。
ただいまの割引国債の相場の問題でございますが、御指摘のとおり、私どもとしては何らかの気配相場を公表することについて検討をしたい、このように考えておるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、現在の割引国債の売買の実態がかなりノーマルでない面がございます。売り方が個人で買い方が事業法人というようなことで、一般の株の売買のように個人間の売買あるいは非常に多角的な売買というような形でない要素がございますので、その辺の実態がもう少し正常化した段階でその気配相場の問題についても考えてみたらどうか、このように考えております。
もう一つ問題なのは、いま局長からお話があったように、個人がそれじゃこんなものは持っていてもしようがないから売ろうという場合に、一体どんな値段で売るのかという問題なんですね。これは取引所でも証券業協会でもこの割引国債の相場というのは発表してないわけですね。ですから、大口の投資家ならば、法人ならば、ある程度複数の相場をはじいて、いろいろと情報をとって売買をする証券会社というものを選択するということもできますけれども、個人はちょっとそこまでできませんですね。そういうことになりますと、一般投資家は一回買ったものをもう一回証券会社に引き取ってもらうという場合には他に比較するものがないわけですから、極端な言葉で言えば、証券会社の恣意的な値段でもう一回引き取ってもらっていると言っても過言ではないと思うのです。
 これだけ割引国債の売買が頻繁になった場合には、何らかの形で割引国債の相場を一般の投資家にも発表する、そういういわば情報の提供、サービスをする必要があるのではないか。本来、私たちは五年これを持ってもらおうということで考えたことでありますけれども、これだけ売買が多量に行われるということになると、やはり売るときの値段というものも、一般投資家がわかる値段を何らかの形で出していく必要があると思うのでありますが、その点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、かなり割引国債の売買高がふえております。最近の例によりますと、五十五年の一−三月でございますが、一般売買、現先売買合わせまして七千五百億ばかりの売買がすでに行われております。これはなぜかということでございますが、売買の実態を見ますと、個人の換金売りを中心といたしまして、事業法人、外国投資家あるいは証券会社が売却をしております。また買い方を見ますと、買い方の主力は事業法人でございます。要するに個人が売ってそれを法人が拾う、こういう実態が割引国債の売買の実態だ、こういうことでございます。
 先ほど理財局長からもお答えがございましたように、私どもとしては、何とか割引国債の条件を個人の消化に合うような形で引き上げてほしいということでいろいろ関係者間で協議をしておるわけでございますが、何と申しましても現在の金融情勢の中で短期金利が非常に高い。コールが一二％、現先が一三％、こういうような実態の中で五年の割引国債というのが性格的に非常に消化がしにくくなっているということがございます。私どもとしては、何とか早く金融情勢が好転して個人消化がより容易に行われるように、円滑に行われるようにということを期待しておるというのが現状でございます。
今回の輸送関係の安全規制につきましては、簡単にしたと申しますよりも、すべて強化の方に働いておると私は考えておるのでございますが、これはＩＡＥＡがこういう放射性物質の、核燃料物質も含めてでございますが、輸送に当たっての国際基準を定めております。その新しい規則にのっとりまして障害防止法の方の改正がおくれておりましたので改正させていただきたいということでございます。
 それで、いままでの法律体系では事業所の内と外との輸送というものを一緒くたにしておりましたけれども、事業所内につきましては事業者の責任で事業者が自主的にちゃんとチェックしなさいという制度にしてございまして、一歩外に出ましたときには厳重に従来以上に管理する手法を取り入れたわけでございます。したがいまして、事業所外で運搬をいたします場合には、政令で定めます一定の量以上を輸送いたしますときには、輸送の物につきましては科学技術庁長官、それから輸送方法につきましては運輸大臣が確認しなければいけないという確認義務を新たに設けさせていただいております。この一定量以上輸送する場合でも、非常に大量に輸送するような場合は現地で検査を受けなければいけないような制度も加えまして、確認義務というものをつくったわけでございます。
 また、こういうような輸送をいたしますときには政令で定める場合、これは一定量以上の場合でございますが、都道府県公安委員会に届け出を義務づけております。公安委員会は、その届け出を受けたときには一定の指導をできるようなシステムをつくってあるところでございます。