実は、御指摘のような点も踏まえまして、昨年の五月に社会福祉法人の認可基準を一部改正をいたしたわけでございます。名目的な理事の就任というようなこと等はやめてもらいたい、あるいは理事の中には必ず社会福祉事業に知識経験を有する者が入るようにというようなことを実質的に確保したい、あるいは従来から、同一親族が過半数を占めるようなことは規制をいたしておるわけでございますが、同種の職業あるいは密接な関連業界の者が過半数を占めるというような形での理事会のあり方、そういったものの規制等々、その内容の充実に努力をいたしておるところでございます。
 ただ、御指摘の中で、施設長が理事を兼ねるという点につきましては、施設によりましてたとえば一法人で一施設ということもございますし、一法人で数施設というようなこと等もございます。私どもといたしましては、その中の一定の施設長の方が非常勤的な理事として理事会にも参加されるというのはあってよろしいのじゃないかというような考え方で、非常に業務に支障のあるような理事長と施設長との兼任で形骸化するというようなことは避けたいと思いますが、その法人の実態に即して判断をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
そういう意味では、われわれ現場をいろいろ回ってみますと、ずいぶん法律等を逸脱している施設というものも見られるわけです。ですから監査官がいるならば、もう二十年旧態依然として、監査官みずから国に提言するようなものも過去あったかどうかということをいろいろさぐっていきますと、なかなか二十年一日のごとくで、もっともっと今後は幅広く障害者の自立ということを考慮した施設運営、また事業法、福祉法というような見直しを特にすべきときではなかろうかというふうに思っております。
 それと、社会福祉法人のあり方としてしばしば目につく問題点なんですが、それは理事長と施設長が兼任であったり、あるいは施設長や理事者が社会福祉事業の本来の心をわかっていずに、理事会が形式的なものであったりというようなケースが大変あるんです。昨年なんかも、さる候補者のことばかり書いている福祉新聞の中にも、施設の敷地を私物化というような記事があったりしまして、実際人格を疑われるというようなケースがあるんです。こうしたことが社会福祉法人を私物化したり、入所者を無視したり、あるいはわがままな運営になったりということになるので、この点もしっかり監査官を初めとして見守っていかないと、こどもの国もやがてジェットコースターが走るようになってしまったり、あるいはまたゲームセンターができるようになってしまうというような危惧を抱く人も中にはいるわけなんですが、そういう意味ではどのように改善を図っていくおつもりかどうか、伺いたいと思います。
もう専門の先生御指摘のとおり、身体障害者の福祉施設の中では、療護施設は相当長期にわたって収容申し上げるということですが、その他は多くは通過施設と申しますか、そこを出て社会に出て自立をしていただくということを目的にした施設でございます。御指摘のような趣旨に沿いましてその自主性、自立性の尊重ということは、指導に当たりましての重要なポイントの一つだろうと存じます。また非常にリハの技術の進歩あるいは入所される障害者の方々の意識の変化ということ等もございますので、それらも含めまして十分今後検討してまいりたいと思います。ハード面の施設の最低基準につきまして、あわせていまのような処遇面と同様にただいま身体障害者福祉審議会に施設部会というのを設けまして、鋭意検討いたしているところでございます。先生の御指摘のような点も含めまして、今後努力をいたしてまいりたいと存じます。
だんだん残り時間も少ないので……。
 これからの社会福祉施設のあり方として、特に身体障害者の施設について申し上げたいことは、施設利用者の自立のための施設でなければならないということだと思うんです。自立という言葉は人によってさまざまな意味に使われているんですが、私は何をもって自立と言うかと考えると、それは自分で判断することから自立が始まるというふうに思うんです。いまは施設の中で生かされているというような現状でもありますし、そういう意味では、ただ施設の中で生涯を終えてしまうのではなくて、今後自立のために障害者一人一人に社会参加ということを自発的に促進するような施設運営でなければならないというふうにも思っているわけなんです。その意味で、施設の中においては入所者のプライバシーの尊重とかあるいは自主性の尊重が大切であると思うんですけれども、現在の収容型の施設においてはなかなかそうした定義づけというようなものができておりませんし、そういう意味では、施設運営のあり方として今後もっともっといろんな意味で見直しをするべきときではないかというような気がするんですが、その辺はいかがでしょう。
各都道府県の監査官と連携をとりながら最善の努力をいたしたいと存じますし、なお、国の監査官の充実ということにつきましても、私どもなりに検討、努力をいたしたいと存じます。
大臣、さっき金沢一周の話が出ましたけれども、それとはまた別な話ですけれども、特定局も大分資材部の努力で品物もよくなっていますが、まだ局舎の中へ入りますと、物を大事にするのはいいんですけれども、本当の話、郵便局としてこういう物品がふさわしいかどうかというのもあるんですよ。どうかひとつ、地方へ出かけるときは、後援会の方も結構ですけれども、そういう小さい郵便局を見て歩いていただきたい。
 いまのお話というのは、総体でいま経理部長言われましたけれども、私は個別に言うとまだまだ、局舎等の中の物品にいたしましても、たとえば被服の問題にいたしましてもそうですけれども、実際にいまの郵便労働者がスクーターに乗ってがあがあやっていますが、いや本当に、制服の出ているところいっぱいありますよ。電電さんもそう、国鉄さんもそうだし、いろいろありますが、いま経理部長が言うように、そんなに郵政従業員というのはいい制服を着て、いい職場環境にあるなんていうことは言えないはずだと思うんですよ。ですから、人件費が上がって大変だという話もありますが、そういう問題だけじゃなくて、いかに事業における収支のバランスというものを保っていくかということを根本的に検討いたしませんと、小包の問題もそうでありますが、この赤はますますひどくなるというふうに私ども見ていますよ。これが全部一種にぶっかかってくる。それからあらゆる問題が、この会計の基本が成り立っていないから十分に補てんされていかないというふうに考えます。
 きょうは時間がありませんから次へ行きますが、そこで大臣、私どもはこの法案についてはあくまで反対なんでありますが、残念ながら与党の方が多いわけでありますので本法案が成立するかもわからないのでありますが、一番やはり国民の皆さん方が、心配といいますか、注目しているといいますか、一体この法案が可決をされたら郵便料金というのはいつから上がるんだろうかというのがこれは最大の関心事なんでありますが、大体、衆議院から法案が十月一日というのが改正になって来たわけでありますが、これはどういうことになるんですか。いつからこの料金は上がるんですか。