私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま政府より提案されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 現下の日本経済は、第二次石油ショックの後遺症が尾を引いておることや政府の経済運営の失敗により、不況感が一掃されないままに実質経済成長率は年々低下を招き、国及び地方の財政危機をいよいよ深刻化させるという悪循環に陥っております。
 民社党は、一昨年来、このような現状の悪循環を断ち切り、勤労者の生活を守るために、大幅な所得税及び住民税の減税を断行し、内需拡大を図るようにと強く要求してまいりました。
 また、すでに御承知のとおり、所得税は昭和五十二年以降住民税は昭和五十五年以降それぞれ課税最低限が据え置かれてまいりました。
 このため、政府も昨年十一月の国民生活白書の中で認めておるように、勤労者は税負担の増加により、生活が大きく圧迫されておるのであります。
 ところが、政府が出してまいりました本改正案は、このような国民の切実な要求を全く無視したものであり、断じて容認することはできません。
 これが反対する第一の理由であります。
 反対する第二の理由は、従来よりわが党は、国の権限をもっと地方へ移譲し、それに見合う形で地方の税源配分を強化していくべきであると主張してまいりましたが、この基本的な問題を何ら取り上げられておらないからであります。
 反対する第三の理由は、地方財政が破綻寸前の状況にあるにもかかわらず、公社有資産所在市町村納付金の算定標準額の特例を見直していないばかりか、地方財源の充実強化に対する努力が足りないからであります。
 幸いにして、与野党代表者会議において、昭和五十八年中に大幅な減税を実施するとの合意がなされてまいりました。そして、昭和五十八年度予算成立を待って減税実施の検討を行うことで決着を見ました。しかしながら、住民税に関しましては依然として減税実施の具体的内容が明確になっておりません。
 わが党は、この際、与野党合意の線に沿い、一兆円以上の規模の所得税、住民税減税を一刻も早く実施するよう強く政府に要求するものであります。そして、そのための税法改正案を早期に提案されることを強く要望いたしまして、政府原案に対する反対の討論といたします。
 日本社会党及び日本共産党の共同提案に係る修正案につきましては、政府において減税実施の検討を行うことで合意をしたことでもあり、現段階では賛成いたしかねることを申し述べておきます。
 以上であります。（拍手）
まず最初の点につきましては、経団連の活動の一つの中心としておりますのが、先ほど申し上げました、略称ＣＢＣＣと称しておりますが、海外事業活動関連協議会ということで、従来のようにアメリカに対してだけ、平たい言葉でいえばいい顔をするという主体であってはいけない。やっぱりグローバル化した社会ですから、世界の国々とうまくやっていこうということで名称を変更して活動いたしております。
 これにつきましては、幸いにもここを通して対外的な寄附等をした場合には税制の面で特別法人扱いをしていただくという認定もいただいておりますので、大変活動がしやすくなっております。
 そこで二つ目に、一体その地域のボランティア活動をした人たちをどの程度そこがサポートできるのか、あるいは勧奨できるのかということについては、これはなかなかお金のようにはかり切れませんし、これを強要するというような力も持っておりませんのでなかなか難しいと思います。こういう社会にいろいろな意味で溶け込んでいくための広い意味の努力を勧奨することが対外進出企業が現地に溶け込む重要な要素であるということで、私どももその努力をこの協議会を通じてやっているつもりでございます。
 それから三つ目の点で、一体ボランティア活動を積極的にした方々をどうするかということでございます。確かに企業としてはその方の特性、昔のようにただ学問ができればいい、成績が優秀であればいいということ以外に、スポーツのすぐれた人あるいは生活において非常に特殊な活動をしていた方々に対しては配慮する。それはその方の人間性を理解していく一つの要素として重視する動きがあります。それではボランティア活動をしたら何でも優先的にその方をやるかどうかということになりますと、これは逆にボランティア活動できるようなゆとりのある学生生活を送った方と、ボランティア活動どころではない、生活に精いっぱいの活動をした方との間の差別が起こらないかという問題にも配慮しなきゃいけません。ボランティア活動だけをクローズアップしてそこに有利な条件をつけるということはかえって差がついてきはしないか。
 したがって、申し上げましたように人間性を把握するあるいは特殊な技能、特殊な心組みを持った人たちをより有利にするという点についての考慮は十分しつつあります。例えば、私ども経団連においてもそういう人たちにいろんな質問をした上で、なるほどそういう多面な活動をしているなと思えば、私などはかなりいい点数を入れるように努力していますから、採用官は同じようなことだと思います。
 それから最後に青年協力隊、これはもうかねてから大きな問題でありまして、せっかく特別の志を持って海外の協力に行った方々が帰ってきて職を失うということがあってはいけないということで、私どもとしても実はそういう団体の皆さんに、例えば理事会のようなところに来ていただいて、そういう考え方のＰＲをしていただくし、機会があればそういう方々をできるだけ採用してほしいということをお願いいたしております。これも採用という問題になりますと、なかなか経団連でこういう方を優先的に採ってくれというようなことを言えないというのは、星野先生は一番よくそういう団体の力と限界も御存じだと思いますのでおわかりいただけると思うんです。そういう努力だけは、またそういう気持ちを強く持っているということは御理解いただきたいと思います。