ハーグの陸戦法規はジュネーブで作成されました条約でございまして、一九〇七年に作成されたものでございますけれども、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約ということでございます。
 で、陸戦のまさに法規慣例に関します種々の規則が国際条約として締結、ここにまとめられておるということでございますが、特に今の先生の御質問との関連で申し上げれば、この第四十六条を御質問しておられると思いますけれども、第四十六条は「家ノ名誉及権利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ之ヲ尊重スヘシ」と。これは占領国の軍が被占領国のこういうものを尊重すべしということでございまして、それからその四十六条の最後の文章は、「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」というふうになっておるわけでございます。
 それから、二つ画の条約は一九二九年の捕虜の待遇に関する条約でございますけれども、これは捕虜がその人格及び名誉を尊重されるべきであるという考え方に立って種々の規定が規律されておるということでございます。
 陸戦法規につきましては日本は加盟しておりますけれども、この一九二九年条約には日本は入っていないということでございます。
今の御質問に関しましては、政府といたしましては、さきの大戦中、フィリピンのようにその領域が我が国軍隊により占領されたことのある地域であれ、あるいは韓国等我が国の領域の一部であったが戦後独立した地域であれ、国籍、出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられたすべての方々に対し衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げて、我々の気持ちをいかなる形であらわすことができるかということを現在誠意を持って検討してきているという立場でございます。
じゃ、総理は、フィリピンの従軍慰安婦というのは日本軍のフィリピン占領下で起きた問題、それから朝鮮半島の問題は旧植民地下で起きた問題なんですが、この二つの意味合いが違うということを御認識ですか。
先ほどから私何回も質問しまして、答えは大体同じ答えばっかりされているわけでございますが、そのくらい微妙な段階での発言でございますから難しいと思いますが、どうかその辺、今後の審議の中で十分変化し得る内容としてお含みおきを願いたい、このように私強く要望しておきたい。私、もうそのうなずきで結構でございます。
 それで次、もう一つ、いろいろ問題になっています今回の衆議院の比例部分のいわゆる集約する単位ですね。もともと自民党案は府県単位、地域代表にその力点を置かれている。しかし、確かに地域代表を重視しろという考え方はわかるわけでございますが、比例代表というのは余りそういう小さな二名とか三名を選ぶ選挙になじまない制度でございますし、まして、ちょっと私調べたんですが、この自民党案で各県に比例部分を配分されますと、鳥取県が一議席当たり三十万七千八百六十一らしいんですが、埼玉県が九十一万五千四十四、一対二・九七、比例代表としてもそぐわないし、これを横に並べると非常に格差もある、そういう問題点もあるということでございまして、そういうふうに問題もございます。
 政府案は全国ですから、余りに大き過ぎるというこういう案もあると思いますが、ちょっと担当の大臣、申しわけございません、山花大臣、佐藤大臣、どちらでも結構でございますが、都道府県単位、全国単位があり、何か中間的にブロック単位というのもあると、こういうふうに今言われているわけでございますが、それぞれ欠点とか長所があると思うわけでございますが、申しわけございませんが、ちょっと簡単に御説明願いたいんですが。
今お尋ねの点につきましては、特に参議院におきましてはいろいろ御意見のおありのところであろうということは私も十分認識をいたしております。そうした点も含めまして十分参議院におきまして御論議をいただきたい、深めていただきたい、こう願っているわけでございます。
そこのところは、今建設を促進している者とやめてほしいと願う者との絶対がみ合わないところなんです。
 大臣、長良川河口ぜきに満々と水を張っていたときに高潮が起こったと、高潮のときにはゲートを上げるという答弁をしているわけですので、当然高潮の危険性があるというときにゲートを上げるといたしますね。そうしますと、そのたたえられている水と高潮とがぶつかる地点というのが出てくると思うんです。そして、そのぶつかった水がそれではどういうふうに処理をされていくかというようなことを考えるときに、非常に水位が上がって、堤防を乗り越えていくような事態というのが果たして起こらないのだろうかと。私はこんな工事については素人ですのでそういうことはあれですけれども、水と水がぶつかったときには波が起こってわきへそれていくようなことは起こらないのだろうかというそんな心配もしているわけでございます。
 こういうことの中で、どうしても治水のために長良川の河口ぜきが必要だと言い張って九百一億円もの巨額なお金がここに治水のために使われている。利水ならまだ将来的な展望の中であるいは人口が爆発的に増加をするような事態があって使われるという言い逃れができるかもしれませんけれども、治水の面において、洪水に対しては全く弊害にしかならないせきが治水のためにということの中で九百億円も使われる。
 そして、その中で地方自治体が負担をされる部分はさっき言ったように三百六十億円ということになるわけです。それと、そのしゅんせつのための費用が七百億円も使われて、その中の三百億円ぐらいは地方自治体が負担をしていく。この長良川河口ぜきの流域の治水の工事だけでもこれだけ巨額なものが投じられて、そしてそれが受益者負担というようなことの中で地方自治体の財政を圧迫しているというふうに思うわけでございます。
 それで、先ほど大臣からお答えをいただいた中身ということになるんでしょうけれども、地方財政法の三条と四条では地方財政の予算の組み方、それから執行について規定があるわけです。このように、治水の目的から大きく外れている、治水の目的があるにしてもその目的の持つパーセンテージは非常に少ないと思われるこういう工事に対して、治水の工事負担というものを巨額にさせられている地方自治体の長としてどういうふうにお考えですか。