実は今週の十四日でしょうか、議運でこの問題について、給与法をいつ出すのだろうかということを宮澤官房長官にお聞きになったところが、宮澤官房長官は、ぜひ来週給与関係閣僚会議を開きたい、そしてそこで煮詰めていきたい、こういうお話がございました。給与関係閣僚会議といいますと、総務長官を筆頭に、そして自治大臣、大蔵大臣、官房長官、労働大臣、この五閣僚になるわけでございますけれども、来週といってももう間もなくですが、いつ閣僚会議をお開きになるおつもりでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、八月八日に人事院から今年の勧告がございまして、四・六一％のベースアップということでございます。政府が本年度予算に組んでおる財源ではとても間に合いませんので、完全実施をやります場合には、約千六百五十億円の新しい財源が必要である。御案内のように、財政事情がきわめて厳しい中で、ただいま財源の問題で大蔵当局と鋭意折衝中でございます。また、週休二日制の問題につきましては、すでに法律案を提出する方針をうたっておりますけれども、どちらも給与法の改正にかかわる問題でございますので、現時点では一本の法律案で御審議願いたいと考えております。
外務省の皆さんが乏しい予算、乏しい人員の中で非常に努力をされておる、特に瘴癘の地における皆さん方は人一倍の努力をされておることは私もよく認識しております。特にまた最近、在外邦人の数が非常にふえてまいりまして、子供の教育の問題、あるいは今度の中近東の動乱に見られますように、生命、財産の保護の問題等も出てきております。そういう事情もよく考慮いたしまして、外務省の問題につきましては対処してまいりたいと思っております。
ぜひひとつそれらのことを、所管外でございますけれども、これも広い意味で行政を円滑、スムーズに進めていくという立場から見るならば、管理庁長官の広い意味での所管事項——所管事項と言ってはおかしいと思いますが、かかわりのあることでございますので、バックアップをする御答弁をいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点、特地勤務手当、これは瘴癘地の中でも特に瘴癘度の高い任地についてそのような制度を実施していきたいということで、現在主として、これは予算の問題が伴いますので、大蔵当局と連日これも折衝しているところでございます。
 日本人学校の問題につきましては、文部省と外務省と一体となって努力しているところでございますけれども、まだ日本国内の学校に比べますと、教員の生徒に対する割合とかその他の面におきましていろいろ不十分なところはあります。非常に日本人の多い地域はかなりりっぱな日本人学校になってまいりましたけれども、それが少し日本人の少ない地域へ参りますと、父兄の負担能力がぐっと落ちるということ等もありまして、まだ非常に不十分であること、御指摘のとおりであります。その点につきましては、引き続き文部省とも協議して、来年の予算でも、これも新しい学校の創設とそれから既存学校の充実、そういう二面があるわけですが、努力を続けてまいりたいと思っております。
もう時間ですからやめますが、官房長にもう一遍、特地勤務手当。これは大変ですよ。水を飲むこともできない、いつマラリアやそういう病気にかかるかわからぬ、そういう状況のもとで大変苦労している。だから、やはり医務官をふやしてほしいという気持ちはあるのですが、それも含めて、特地勤務手当というようなものは、日本でもそういうものに見合う制度はあるわけですから、そういうことを含めて御考慮願いたいということが一点。
 それから、日本人学校に対する対応というのがやはりちょっとおくれている。これだけ日本人が海外に出ているという条件のもとに、それらの義務教育体制というものができていない。これは鈴切先生の専門でございますけれども、そういうことを私からもお願いをしたいと思うのです。官房長の御答弁を煩わして、その上で大変恐縮ですが、行政管理庁長官は、私がそういうことを言ってはおかしいかもしれませんが、事実上の副総理格で閣内をまとめていかなければいかぬわけですから、それらの面を含めて前向きな御答弁を引き続いていただきたいと思います。
その点は非常に大事な御指摘であるだろうと思います。縦割り行政の弊害ということは年来指摘されておりまして、それが必ずしも顕著に改善されているとは思われません。これらの問題について行管庁も、いかなる方策がそれを打開するか積極的に考究してまいりたいと思いますし、また、案ができ次第、各省庁に勧告すべきものは勧告するように取り上げてまいりたいと思います。
第二臨調は隠れみのではございません。その前に七項目の法令整理以下、やるべきことは断じてやる、その上さらに八〇年代の展望について第二臨調でお願いする、こういうことははっきりしております。
では、第二臨調で、どうも中曽根長官は、何といいましょうか、行革をそこへ任してしまって、何となくその間は余り積極的でないというような御意見の報道もあるわけですが、——報道ということになれば、報道の責任は持ちませんと言われてしまうので、そういう意見もあるわけですが、つまりその点についてある不安というものに対する長官の御見解を承っておきたいと思います。
いま先生から御指摘のありました四十九年の答申の中に書かれております一つの、あえて言えば哲学でございますが、これらは長い間の空港建設に関連して起こってまいりましたいろいろな問題点を踏まえて出てきた結論だと私ども理解しておりますので、現在においてもこの考え方を変えるべきでないというふうに考えております。そういうことを踏まえて今後具体化をしていくわけでございますけれども、私がいろいろといままで御説明申し上げましたのは、基本的な考え方はいま仰せのところに背くものではございませんけれども、具体的な話になってまいりますと、国の方から一方的な計画をつくるということはきわめてむずかしいという面もございます。また、それぞれの市、町というふうなところに分けてまいりますと、相互のつながりというふうな点においていろいろと手落ちが出てくるというおそれもございます。そういう意味で、広域行政をつかさどっております府県単位あたりのところととっくりと御相談をしながら、地元の意見を十分に取り入れた形で基本的なラインができる、それにさらにあやをつけて細かな計画が仕上がっていくというふうな方向にぜひ持っていくべきである、このように考えております。