現行の制度が継続をいたしてまいります限り、人勧の制度というものも従来どおりの方針でやっていくという方針には変わりはございません。したがいまして、今年の場合におきましても、一月十五日現在ですでに国家公務員の給与等の実態調査を実施いたしました。また、これに対応するための民間企業の給与の実態調査につきましても、例年どおり四月一日現在を基礎にいたしまして調査を実施をいたします。この実施時期は、五月の連休後から始めまして六月の半ばごろまで続けてまいるという全体の業務の進めぐあい、ペースについては、従前どおり行いたいと思っております。
総裁は去年私とのやりとりのときにも、情勢は厳しいけれども、しかし風圧に屈しないで従来どおり勧告をするという基本方針を掲げて、夏の勧告に対処されたことは敬意を表したいと考えます。ことしもその基本方針に変わりはないかどうか、決意のほどを一言で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
たてまえとおっしゃったのは私の言う立場と同じだということを前提にして、おっしゃっているだけでなしに人勧に向けてさまざまな御努力をぜひお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思うのでございます。
 人事院総裁にお越しいただいておりますのでお伺いしたいと思うのですが、昨年秋の値切りに際して、値切りというのは余りいい言葉ではないのですが事実そうなので仕方がないのですけれども、総裁はきわめて遺憾であるという態度を表明されました。現行の給与制度の秩序を大きく崩したことになると言明されました。これについて再び、人勧の値切り措置と現行制度、法律の関係を簡単に御説明いただきたいと思います。
岩垂委員の立場というお話でございますが、内容は同じでございますから、私は立場ということでなくてたてまえというお話で申し上げるので、その点は御理解をしていただきたいと思います。
 人事院勧告につきましては、政府は従来からこれを尊重するという基本的たてまえに立って対処してまいっておりますことは御案内のとおりでございます。昭和四十四年の官房長官の談話にございますように、翌四十五年から約十年間にわたりまして、厳しい財政事情の中にもかかわらずこの人事院の勧告どおり完全実施してきた経過がございます。昭和五十六年度の措置というものは、先ほども申し上げましたように、第二臨調の第一次答申等に基づきまして、まさに臨時、緊急の措置として行ったものであると考えております。人事院の勧告につきましては、私ども政府の考え方は依然変わるべきものではないと考えておりますし、私といたしましても今後良好な労使関係を維持していくことが大切なことであると考えておりまして、この基本的なたてまえに立って対処してまいる所存でございます。
この際、釈迦に説法ですが、人勧制度は労働基本権を公務員労働者から奪った代償機関として政府がみずから認めてきた経緯をまず御理解いただきたい。そして、総理大臣の発言はこの点を踏まえて異例の措置だとおっしゃっておられることだと私も理解をいたします。その意味を文字どおり解釈すれば、昨年の措置はまさに異例の措置だ、本年からは完全実施の慣行を守るという理解だろうと私は思いたいし、そう思います。昭和四十四年十一月十一日の給与関係閣僚会議の談話、保利官房長官が行った談話ですが、政府は今後いかなる困難があろうとも人事院勧告については完全実施すると述べています。いま御答弁いただきましたが、この政府方針との関連も含めて、総務長官もう一遍、たてまえでなしに立場で御答弁いただきたいと思います。
お尋ねの問題でございますが、人事院勧告につきましては、政府は昭和四十五年以来十年にわたりまして人事院勧告を尊重し、やってまいりました。したがいまして、大変に厳しい財政事情の中にもかかわらず一般職員の給与改善を実施してきたわけでございます。
 五十六年度におきましては、臨時行政調査会を設けるなどいわば財政の立て直しをやろうというさなかでございます。そういう緊急課題を控え、なおかつ国の財政も異常な状態にありました。したがいまして、私どもは人事院勧告に基づいてその趣旨を尊重してやってまいりたい、こういう考え方ではございましたけれども、昨年の状況はまさに緊急、異常の措置であったと考えております。しかし、人事院勧告につきましては、私ども政府の方針は変わることなく、今後とも良好な労使関係を保持し、維持することがきわめて重要であるという考え方に立ちましてこの問題に対処していく考えであります。
 なお、総理の答弁も、私が申し上げましたように人事院勧告を尊重するということ、この基本的なたてまえに立って給与問題に対処していくことについては変わりないわけでございまして、私どもその基本的なたてまえを堅持し、それにのっとって対応してまいる考えであります。
わが国の科学技術の振興にとりまして大学というものが大きな位置づけを占めているということは、御指摘のとおりでございます。
 現在、わが国でおくれていると言われているものが革新的、独創的な科学技術の開発であるということでございまして、そういう面について、大学の先生方の御協力を得ながら、今後とも自主技術の開発を進めていかなければならないと考えております。
 当庁におきましても、基礎科学におきます大学の役割りの重要性ということにかんがみまして、これまでも政策の立案段階、企画段階から研究の実施段階に至りますまで広範囲にわたりまして大学の頭脳の活用ということは十分考えてきたつもりでございますけれども、創造科学技術制度におきましても、大学の頭脳を流動的に使わしていただく、あるいは調整費の活用の面におきましても、大学、産業界、国立機関協力して研究成果を上げていくというようなことで、取り組んでいるところでございます。また、大学に対しまして研修生を派遣するとか、大学の研究者に客員研究員として国立機関の中に入ってきていただくとか、そういうようなことにつきましてもわれわれとして努力しているところでございますが、当庁といたしましては、今後とも大学のポテンシャルというものを十分使わしていただいて、国全体として効率を上げていかなければならないというふうに考えているところでございます。