私は、先回のここの審議で長時間山中先生といまの問題をめぐりましていろいろとお話ししたことは十分記憶しているわけでございますが、私ども言葉の端という意味ではどういった誤解を招くような発言があったか、それは私の不徳のいたすところということでお許し願いたいわけでございますが、終始一貫して申し上げておりますのは、今度の料金決定の特例措置なるものは、財政法三条との関係では要するに法律への基づき方である、そういう限りでは立法論である、その立法論というものを考える際の基本として、私ども国民生活の必要性の度合いだとか独占性というふうに申し上げましたが、これもつまるところ、当該事業料金につき国民が事実上その支払いを強制される結果となる度合いというものが法律への基づき方の立法論というものを考える際の基本的な考え方である、そういう点で、やりとりの中には多少事実の誤認というようなことから低くなった、たとえば家計の中に占める郵便料金の割合が低くなった、あるいは利用する通数が低くなったというようなことは、いま申し上げた点からいたしますと基本としてはかかわりのないことでございまして、私どもが現在郵便というのはどれだけ利用されるか、そのことで家計に占める割合がどういう割合を持つか、低くなるというよりも低いのか高いのかということが基本の私たちの立法論を考えていく際の問題でなくちゃならない。あくまでもその支払いを強制される結果となる度合いという今日のその割合というものはどうなんだろうか。低くなったからやるということでは私たちは理論的な構成として持ったことはございません。その低いという事実を立法論との兼ね合いでどうするか。そこに厳格な要件をつけまして御提案しているような措置でお願いしている、こういうふうに一貫して申し上げていると思っている次第でございます。
私がお答えしたことの真意をもう一度申し上げたいわけでございます。
 大臣がいままでおっしゃった意味は、少なくとも今回出すものは累積欠損金がある間である、そういう意味ではもちろん今後の恒常的なものでないわけですね、いまお諮りしている案そのものは。そのことを大臣がおっしゃっているわけでございまして、私が申し上げたのは、そういった恒常的にやるということではなくて、終わった後どういう立法論をとるかという点につきましては、いまの段階ではっきりしたことは申し上げられませんということを申し上げているわけでございまして、私がきょう太田先生からの御質問に答えたことと従来大臣がおっしゃっていることとは別に矛盾するということはいささかもないというふうに考えるわけでございます。
対ブラジル移住は、わが方の送出機関が最初民間ベーシス、つまり海外移住振興株式会社、これは昭和三十年にできましたけれども、先ほど御指摘のように、三十年から三十五年が戦後の移住者のピークで、一万数千人のうち、その半数の五、六千人がブラジルに渡ったわけでございます。それで、三十一年に現地の援護機関といたしましてＪＡＭＩＣ、それからこれをファイナンスの面からサポートするＪＥＭＩＳという二つの機関ができました。自来、三十八年の海外移住事業団、越えて四十九年の国際協力事業団、これは現在の機構でございますが、こういうように、わが方のヘッドクォーターが民間ベーシスから国の全額出資の形になりました。他面、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳは、昭和三十年以来、現地の法律に基づいて確かに正当なものとして開設されたわけでございます。そして、事実これによるところの援護施策及び金融施策ともに大変な成果を上げて、移住者の安定生業にあずかって力があったことは御承知のとおりでございますし、これについてはブラジル政府側もつとに高く評価してまいったわけでございます。
 しかるところ、ちょうど両三年前になりますけれども、ブラジル側から、当該ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳはブラジル民法序法の第十一条の二項、これはそういうような政府機関あるいは政府のコントロールのもとにある機関、まさにＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳでございますが、それが不動産の取得とか抵当権その他の財産権の取得をすることができないという条項に抵触するので、これを速やかに解消してほしいという申し入れがあったわけでございます。
 ところが、昨年の八月にわが方の園田外務大臣が現地に参りまして、日伯外相会議を開かれました席上において、初めて先方は、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳをやめてくれという言い方ではございませんけれども、日伯移植民協定、これがまさにブラジル戦後移住者のバックボーンになっておったわけでございますが、昭和三十五年に締結し昭和三十八年に発効したるところのこの移植民協定の、先ほど来問題になっております計画移住が減ってきたというような点のアウト・オブ・デートになった条項をアップデートにしてほしいという申し入れがあったわけでございます。そこで、園田大臣より、かねて先方から申し入れがありましたるところのＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳの見直しを含めて、それではひとつ協定の改定交渉を、協定条項に日伯混合委員会という場がありますから、その場で討議しましょうというふうにアグリーした経緯がございます。
 越えて昨年の十二月、そのアグリーに基づきまして日伯混合委員会、迎えて十二回目になりますけれども、この混合委員会が開かれまして、私これの代表として参ったわけでございますが、この席上で、まさしく先ほどのＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳについて、先方の代表から、先ほどクォートいたしました民法序法第十一条第二項に基づいて、そのエクジスタンスそのものがこの条項に抵触するので速やかにやめてほしい、こういう正式の申し入れがあったわけでございます。
 そこで、わが方といたしましては、何せ七十年来の対ブラジルの伝統的な光輝ある移住でございますし、先ほど来たびたび申しておるところのＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳの両機関の今日までの実績にもかんがみまして、これの撤退ということもいろいろ容易ならざる問題があるわけでございますので、これをいかにして撤退するか。先方は大体二年ぐらいでこれをやめてほしい、こういう申し入れがはっきりしているわけでございまして、この二年間に現在までの投下資本四十八億をいかにして回収するか、すでに持っておるところの土地をどういうふうに処分するか、それから今後ともこの移住者に対してどういうふうにして援護をつないでいくか、現在の機関を撤退することと、新たなる機関を興してこれにどういう方向でもって引き続き援護を強化していくか、こういうような問題があるわけでございます。それらのテクニカルポインツを含めまして、現在先方政府と鋭意折衝を重ね、移住者に対するインパクトを極力最小限にして、本件の事業を引き続き進めてまいりたい、以上がバックグラウンドでございます。