佐伯でございます。ただいまの御質問にお答え申します。
 お答えになるかどうかわかりませんが、今の御質問は、例えば日銀が一方的に決定していくのがいいのか、あるいは逆に政府が一方的に決定していくのがいいのかというようなお話も含めてかと思いますが、私は、どちらに偏るのも適当ではないといいますか、また、この法の手当ても、そういう形で経済政策と金融政策の一致というようなことを盛り込んでおります。
 法案では日本銀行の独立性の確保に対してさまざまな手当てが講じられております。その中核となっているのが政策委員会の独立性強化であるというふうに理解しておりますが、政策委員会の人選につきまして、総裁、副総裁、日銀側から三名、他は六名で、経済、金融に高い見識を持っている方々が選ばれるというような形であります。また、それに対して政府の方からは、出席者の提案権やあるいは議決延期請求権を認めるというような形で、中長期的な政治の経済政策の反映も図
られるといった双方の対応がとられているのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
私は、自由民主党の吉田であります。
 自己紹介を申し上げますと、今を去る三十数年ぐらい前に、新潟の日銀支店駐車場へ、ちょっと隣のたばこ屋に用があったものですから、自動車を駐車しました。守衛さんが出てきまして、「坊や、坊や、ここはとめちゃだめだよ」「いや、私はここの銀行に用があるのです」「何の用ですか」ということなので、「この千円札、少し両替してもらおうと思って」「日銀はそういうことはしないのですから」、こんな思い出があります。そういえば中学校の社会科の時間に、日銀というのは一般銀行業務はしなかったのだなというようなことを思い出していた。そのていたらくが、自来、精進をしまして、何とか金融あるいは財政、この方向にしっかりとした知識を持ちたい、そんな形で今、大蔵委員会に籍を置かせていただいております。
 きょうは、佐伯会長様を初めアカデミックな研究会の先生方までお忙しい中お出ましいただいて、そしてこの日本の国に大事な日銀、いい改革の折に少しでもよきものをと、高邁なお考えのもとで、それぞれの大事な思いを御開陳いただきましたこと、ありがたく心からお礼を申し上げたいと思います。
 政治は、国会は、国民のためのみにあって、他の何者のためでもない。日銀またしかりと私は思っています。そんな思いの中から、一、二御質問させていただこう、こう思います。
 大変恐縮でありますが、佐伯参考人様に。
 まず、低金利時代が続き、国民から日本銀行の金融政策の批判を聞かされることも少なくありません。バブルが崩壊、そして多くの者たちが自分の命を自分で終わりにしなければならないような悲劇が起こる中で、日銀の金融政策、政治はというようなことをよく耳にします。
 新進党の皆さんからは、国民や政治家は目先の利益に左右されがちだ、だから日本銀行の金融政策は、政府あるいは与党がなるべく関与せずに、日銀の一部の専門家に任せればよいという主張を聞かされています。私は、日本の民主主義を信じて、国民の多数の支持を受けた政府・与党が金融政策運営に何らかの形で参画していく方がよいのではないかと考えておりますが、これらについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 我々は、日銀マン以上に金融政策のプロになるつもりは毛頭ありません
あくまでも専門家集団である日銀の手腕に期待するものであります
しかし、日銀が今回独立性を強めたからといって、全知全能で誤りを犯さないとは思いません
だからこそ、正しい政策も誤った政策も過去にさかのぼって検証できるシステムが必要とされるのであります
政策委員会がそのかなめの役割を果たすよう、国民に対して開かれた組織となることを切に期待し、念願するものであります

 詳しい御説明は、御質問に対してお答えいたします
（拍手）
労働省にお尋ねのくだりにつきまして、笹野議員にお答えをいたします。
 まず、二年間の猶予は誤解を招く、この点につきましては総理からたったただいまお話があったとおりであります。労働省といたしましても、総理の御意図を体し、一生懸命頑張ってまいる所存でございます。
 二番目の問題でありますが、四十時間労働制の実施で賃金が引き下げられる云々のお話であります。
 先ほどの今泉先生にお答えをいたしましたとおりでございまして、ひとつ自主的に労使間で時短の意義を踏まえまして合理的な解決をしていただくよう環境づくりに相努めたい、こう思っているところであります。
 三番目でありますが、時間外労働につきまして、あるいは割り増し賃金率、これを上げたらどうか、また、男女共通の上限を設けてはいかがであるか、こういうお話でございますが、時間外労働は景気の好不況あるいは仕事の繁閑、これにつきまして調整機能を持っておりますこと、笹野議員も御存じのとおりであります。特に、時短を行いました直後におきましては、緊急的なやはり時間外労働が必要だなというような場面場面が多く出てまいる、こう思っております。したがいまして、この時短が円満裏に軟着陸をするに際しましては、割り増し賃金率のアップについては慎重に対処をしてまいらなければいけないのではないかな、こう思っているところであります。
 いずれともあれ、今お話が出ております割り増し賃金率でありますとか時間外労働全般の問題について、これは実は中央労働基準審議会において御審議をいただくべく私の方からお諮りを申しているところであります。先ほどのお話と同じように七月一日までに結論を賜りたい、こうお願いをしております。結論を得ました上で、労働省としてもいかが施策を講ずるか考えてまいりたい、かように存じている次第であります。
 四番目でございますが、年次有給休暇について連続取得を容易にできるようにしたらどうか、あるいは最低付与日数の引き上げはどうかというお話であります。
 やはり千八百時間達成のためには、この連続取得ができること、あるいは休暇の日数が引き上げられることは、大きく前向きに意義のあることだとは存じているところであります。この問題もひっくるめまして年次有給休暇の問題につきまして、先ほどの時間外労働と同じく中央労働基準審議会に諮問中でございます。答申を待っているところでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕