田先生御存じのとおりでございますけれども、昨年の九月末だったと思いますが、の段階でカンボジアからベトナムは完全に兵を引いたということを宣言したわけでございますが、他方、このことにつきましては、御指摘のように、国際的にはいろいろな見方がその後あることも事実でございます。いずれにいたしましても、国際的にこのことが検証されないまま今日に来ておるわけでございまして、そのこと自体非常に私どもは残念なことだと思っておりますし、この検証の問題というのは今後の和平についていろいろお話し合いが進む中で大変重要なポイントの一つだと思っております。したがいまして、私どももこの問題について国際的に認知された形での検証というものがやはりぜひとも必要であるということは、先般のパリの国際会議におきましても中山大臣から強く主張されたところでありまして、その点での私ども日本政府の立場というのは変わっておらないわけでございます。
 いずれにいたしましても、パリ会議でもこの問題は非常に重要な御議論のポイントでございまして、その前に今安保理の五カ国でいろいろこれはこれで議論が続いておりますが、そこで何か一つのフォーミュラといいますかが見出されて、いずれパリの全体的な国際会議にこの問題がつながるということが望ましいんだと思います。まさにそこが、御指摘のように、永続的な包括的なと申しましたが、和平というものを考える場合に一番大切なポイントの一つだと思います。
私はそこを心配しますのは、クメール・ルージュのキュー・サムファン副大統領に、この前の委員会でも申し上げましたが、この一月にカンボジアへ行って会ってきました。そのときに彼が特に強調しておりましたのは、現在もベトナム軍がへン・サムリン政権の軍服を着ているんだ、あるいは入植者という形で数十万のベトナム人がカンボジアにいるんだ。たとえ国連管理下の選挙といえども、このままで選挙をやれば、そのベトナム人がカンボジア人の顔をして投票する結果になるじゃないかと、こういうことを主張していたわけですね。彼は非常に強い調子で、我々はベトナム人を敵だと思っているんだと。したがって、カンボジア問題解決の会議には必ずベトナムが当事者として参加しなければならない。にもかかわらず、現在、ベトナムは当事者ではなくて第三者のような顔をして会議に参加をするような雰囲気にある。これは自分たちは認められないということを強調しておりましたので、私もそれは確かに一理あると。彼の立場からすれば、そう言うのは当然だろうと思います。この辺のことを十二分に配慮しませんと、政府の大変積極的な御姿勢にもかかわらず、この東京会議というものはなかなかうまくいかないんじゃないだろうか。この辺をどう思われますか。
確かに御指摘のように、ベトナム、もう一つは私は中国だと思いますが、重要な役割がカンボジア紛争についてはあるわけでございますが、今回はとりあえずはカンボジア人各派の間のお話し合いということで、お招きはしておりません。ただし、ベトナムと中国に対しましては、それぞれ今回の東京会議に至りました経緯を私どもの方から詳細に説明しておりまして、基本的に今回の会議について支持を得ております。
今のお話で、大変流動的だということはわかるんですが、もう一つの大きな問題は、ベトナムをどういうふうに取り扱うのかということだと思うんですね。
 シアヌーク・フン・セン会談というのも、要するに二であるかあるいはそれが四になるか、最終的には四派というものが一つになっていかなくちゃいけないことは、これは政府もそうお考えだし、私どもも全くそうだと思います。さっきの谷野局長のお話にも、クメール・ルージュの取り扱い、これは排除するのはまずいというお話があった。そのとおりだと思うので、今度の会議の内容はどうあれ、いずれにしても四派は一つになる。そうすると、ベトナムをどうするのかというのはカンボジア問題解決のための一つの重要な部分だと思うんですが、東京会議については、ベトナムは一応問題の外と考えていいわけですか。
これはまさに始まってみないとわかりませんが、その辺のことも河野課長がバンコクで詰めてくることの一つだとは思いますが、とりあえず私の想像では、一方においてはカンボジアの国民政府、他方においてはへン・サムリン政権、この二者の間でお話し合いが行われて、そこにその他の方々がどう入るかということではなかろうかと思います。また、その間日本政府が、あるいはこれに熱心なタイの政府がどういうふうに関与していくかというのは、まさにその軸となる二者のお話し合いの進展いかんによるのではないかと思いますが、この段階で軽々に会談を先取りしたような想像は差し控えたいと思っております。
今の四つの点は私も全く同感、賛成でございますが、今度の東京会議の形式ですね、シアヌーク殿下とフン・セン首相が二人で会談をする、それに日本は主として場所を提供するという役割なのか、あるいはそこに日本政府側も随時必要に応じて参加する、あるいはタイの参加もあり得るとか、さらに残るソン・サン首相とかキュー・サムファン副大統領という人たちも参加をする可能性があるのかどうか。その辺の構造はどういうふうになりますか。
お答え申し上げます。
 私立学校がどういう形で収入を上げ、そしてまたそれをどういう形で支出するか、これは各私立学校がそれぞれ独自で判断をしていくわけでございます。ちなみに、現在、昭和六十一年の大学におきます消費収支の状況、特に消費収入の方を見てみますと、私立学校で大体学生生徒納付金が全消費収入の半分、五〇％、こういうことである。ではそのほかにどういうものがあるかといいますと、もちろん補助金もございます。それから資産運用収入、いろいろな資産を運用することによります収入、それから事業をすることによって出てくる収入、その他の収入、この中には寄附金等も入っておるわけでございますが、そういう中で私学が学校法人を、そして大学を経営している、こういうことでございます。
 確かに今、六十三年度で補助金が経常的経費総額しまして一六％ということでございます。ただ、私どもといたしましては、近年、財政状況の厳しい中でございますけれども、しかもこの私立大学の経常費はマイナス一〇％の対象経費になっておるわけでございますが、私学の重要性にかんがみまして、財政当局の御理解も得ながら、六十二年度では五億の増、六十三年度で十億の増、平成元年度では三十三億、平成二年度では三十四億円の増額を図ってきたわけでございます。
 ただ、経常的経費が年々ふえる割合の方が高いものでございますから、どうしても割合の方は落ちていく、こういうような結果になっておるわけでございますけれども、私どもとしては、これをできるだけ充実しなければならないということにおきましては、全く先生と気持ちを一にしておるわけでございます。今後とも努力をしてまいりたいと思っております。