私ども、不正規の業者、特に無許可の業者に対しましては、とにかくその中止というものを徹底的に行政指導していこう、最終的には告発も辞さないというその毅然たる態度は持っているわけでございます。私どもとしましては、できるだけ納得のもとにおいてこの不正規の業者をなくしていきたいという前提でございますが、いざという場合には食管法の、ただいまおっしゃられましたような規定を現実に適用するということも考えながら実はやっておるわけでございます。
 なお、改善措置の命令につきましては、大阪の例はございませんけれども、全国では四十五件、改善命令を不正規の業者に対して出しております。さような措置はとっておるわけでございます。
 なお、私一言申し上げたいのでございますが、不正規流通の問題というのはただ単に、もちろん私どもも取り締まりを強化してまいりますが、取り締まりだけでは解決できない面があると思っております。と申しますのは、無許可の業者が販売を中止することによりまして消費者の利便が損なわれるようなことがあってはならないわけでございまして、やはり適正な店舗を許可の業者の方々が展開していただいて、不正規の人たちがつけ入る余地がないようにできるだけ地域に密着した自主的な、活発な商活動をやっていただくことによってこういった消費者に対する米の供給に万全を期して、実質的に不正規な米が出回らないようにすることもまた一つ必要じゃないかと思います。さような業界の対応と我々の取り締まりの強化、これによって初めて不正規米の流通は抑えられるのじゃないかというふうに考えていることも御理解いただきたいと思います。
大阪の小売業者の皆さんは、私の聞くところでは、縄をかけてみたら自分らの身内であったと言われるようなことがあるかもしれぬ。しかし、それを押して、これを厳重に取り締まりをしてもらって、業務命令を出してもらうなり告発でもしてもらうということでなければ、将来にわたって自分たちの営業にも差し支えがあるという強い決意を持って、あなた方の方にも具体的に名簿まで提出して、こういうものがまだあるんだ、まだ現存しておるんだということで陳情これ努めておるというのを私は聞いておるわけですよ。にもかかわらず、業務命令や告発もしないで、せっかく法の方に罰則規定がありながら、それを適用させるために取り締まりを強化するということでなくて、従来のような行政指導だけで事足るというふうには私は思えないのですが、どうですか。
従前までの行政指導につきましては、大阪の場合でございますけれども、無許可販売業者二千七百に対しまして、延べ一万件強の口頭による中止指導、それから四千件の警告書の交付といったことで中止指導を強力に進めてきた次第でございます。やはり無許可業者に対する指導は段階を追って進めていかなければならぬということでございまして、さようなことで処理してまいっておるわけでございます。
 また、許可業者が不正規の流通に関与するという点につきましても、これは厳重注意を行うと同時に、先ほども二件ほど申し上げたわけでございますが、いわゆる自主流通米の販売制限あるいは停止あるいは政府米の販売の制約といったようなことをやってまいってきたわけでございます。だんだんとその指導の内容を強化したわけでございます。
 そこで、今後の対応でございますが、もちろんこの問題につきましては行政指導を徹底していく、それによってできる限り自主的にこの無許可の販売業者が不正規の販売にあずからないようにするということが必要であるわけでございますけれども、私どもは最終的には、警察の当局とも十分に相談をいたしまして、告発も辞さずという態度で処理をしてまいりたいという気持ちは持っておるわけでございます。
私が厚生大臣に就任しまして、保険局から説明を受けた段階でのこの案は、五十九年度から患者負担二割、またビタミン剤その他を保険除外、あるいは食材料費を負担していただくとか、今政府案として提出しておる案よりはかなり厳しい内容のものでありました。しかし、今お話がありましたように、党がこの問題については幅広い立場で再検討をするというような話等もありましたので、その後、党三役あるいは大蔵大臣、行管庁長官等と相談をいたしまして、五十九年、六十年は患者負担一割、あるいはビタミン剤その他をもとに戻す、あるいは食材料費はいただかないといったように、かなり患者負担を軽いものにして改正して出しております。したがって、これは決して公約違反でもありませんし、選挙中、党が幅広い立場で再検討するということは、党三役と私ども協議し、十分その約束は果たされたものと考えております。
 なお、医療担当者に全く相談がなく、あるいはこの問題が唐突に出されたということをよく聞くのでありますが、先生御承知のように、昭和四十年来、医療保険の抜本改正というものは国民の幅広い皆さんから強く求められ、むしろ厚生省は、その場その場の財政の一時しのぎの政策ではだめだ、もっと幅広い、二十一世紀の将来にわたっての検討、改革案を示せというおしかりあるいは励ましをちょうだいしてまいりました。昨年の八月、概算要求の時点でこの基本的な考え方ができ上がり、その後、社会保険審議会あるいは社会保障制度審議会、ここには医療関係の皆さん方も参加しておりますけれども、これは懇談会等で幾たびか御審議を願い、また厚生省の担当局等でも、医師会、歯科医師会といったような関係機関その他の関係機関に、概算要求の時点からこれらの案を示しておるという報告を聞いておりますので、決して何の相談もなしに唐突に出されたものではありません。
 昭和五十五年にもこの問題いろいろ議論されたことがありますが、二十一世紀の将来にわたっての揺るぎない基盤を持った、確固とした医療保険制度に改革しろ、また、今先生から御心配をいただきました医療費の適正化あるいは保険料率を今後できるだけ上げないようにして、国民の負担を重くしないで、国民の健康を守っていくという国民の皆さんの期待にこたえて練りに練った案が今回の改革案でございますので、何とぞ慎重審議の上、ひとつ御理解を賜るようお願いしたいと思います。