私は、新ＧＣＰの様子を少し見させていただきます。
 そして、規制が厳しくなってしまって、将来、若手の研究者とか製薬会社にインピタスがなくなってしまうということでありますと、今の、改正しましたＧＣＰというのは非常にできが悪い。私はできが悪いのではないかと見ているからそう言っているのですが、局長が、今のところはこうですといって、はっきりしたことを言わないから言うのですが、つまり、リサーチナースもいないわけでしょう、今の日本というのは。アメリカのようにはいないわけだ。それから、カルテの開示についても、今はっきりしたことを言っていなかったけれども、そうなっている。そうすると、職務を果たす人がゼロなんですよ、簡単に言いますと。実際には、多忙でくたびれてしまっている、疲れた医局員が夜遅く資料をとる、これが現場の現状なんですよ。局長、少し夜でも行って、ちゃんと見ていらっしゃいよ。
 私は、実際にやって関心を持って見ているからそういうことを言えるのです。前に申し上げたように、虎の門病院の今のところの千ベッドというもの、国家公務員の共済病院だから、私は現実にやっているからそういう問題について非常に関心を持っているのです、現場には。ただ、医薬とかなんとかにはトーシローですけれども、そういう面でのシステムについて関心を持っている。
 今の日本の治験のシステムはだめ、簡単に言いますと。それで、インターナショナルハーモナイゼーション、そっちの方ばかり三極だか何かやっていて、もとができていないのだから。私、言ったでしょう。これは、またＥＣかアメリカにやられるかもしれませんよ、ガット違反だといって。二十二条に基づく協議、二十三条一項で提訴すると。私は、実際のところで外交交渉をやって、それで要するに切った張ったやってきて、修羅場をくぐってきている。あなたはそういうことを現実にやっていないでしょう。
 そういうふうな問題を考えないと、今すべてそうなのだから、臨床にしたって何にしたってそういう話になっているのだから。そういうものは早く手をつける、これが行政改革なのだから。そしてそれが、薬が安くなるのだから、余計なことに手を出さなければ。そういうことを考えてやる体制をとっていただきたい。いいですか。
このたび改定されましたＧＣＰは、日米欧三極の協議を経てつくられ、また、平成四年からできたＧＣＰの一部改正でございますが、その改正の主な点は、治験総括医師制度の廃止、それから被験者に対する説明と同意、インフォームド・コンセントの徹底、それから今話題になりました診療あるいはカルテにつきましてのモニタリングオーディト、要するに監査、こういう三点でございます。
私が言っていることととんちんかんの答弁だから、それ以上入りませんが、ＧＣＰ、グッド・クリニカル・プラクティス、新しいＧＣＰそれから変わる前のＧＣＰ、根本的な違いを、局長、言ってください。
治験におきます症例記録とカルテとの照合ということが課題になっておりまして、そのカルテとの関係でございますけれども、当然でございますが、患者のプライバシーにかかわることでございますので、医療機関としては……（佐藤（剛）委員「私は治験のカルテを聞いている」と呼ぶ）治験のカルテでございます。治験のときには、治験担当医師がカルテに基づいて症例記録をつくり、その症例記録が治験の資料として集大成をされます。したがって、その症例記録のもとになるカルテ、これと症例記録との照合の問題があるわけでございます。
 このカルテの問題につきましては、患者のプライバシーにかかわるものでありますので、医師といたしましては、被験者の同意を得て、カルテとその症例記録との突き合わせにつきまして製薬企業が派遣した調査員に提示をする、こういうことになろうかと考えております。
沖縄の自由貿易地域についての御質問でございました。
 税制上も既に措置はしておるわけでございますが、自由貿易地域内における経済活動というのは余りはかばかしくないということで、これをどう活性化するかということが議論されていることを承知いたしております。
 ことしの改正のことを申し上げますと、租税特別措置法の中ではありませんが、別の特別措置の中におきまして、自由貿易地域内における工業用機械等の特別償却の対象となります設備、今までは一件当たり千九百万円以上のものとしておりましたが、これでは使い勝手が悪いということですので、一千万円に引き下げる措置を講じることとしております。また、自由貿易地域投資損失準備金制度というのがございます。ここに投資したけれどもうまくいかないという場合に備えて積み立てるというケースですが、現在一五％となっておりますが、これを四〇％に引き上げるという措置を講じております。
 その他、沖縄関連の租税特別措置、期限の延長等を行っておりますし、また沖縄路線の航空運賃を軽減しようということで、航空機燃料税の税率の引き下げ、これは租税特別措置法で措置させていただいているかと思います。そういうようなことを従来の路線の延長線のもとでやっているということは御承知のとおりかと思います。
 それ以上の、発想を変えてというのが御質問かと思います。
 私どもも、沖縄振興のためにどのような政策を、税というか全体として総合的に講じていくかにつきましては深い関心を持っておりまして、沖縄政策協議会のもとに設置されました各省と沖縄県によるプロジェクトチームがございます。ここで県からの要望も踏まえつつ精力的に調査検討が進められているというふうに認識しております。
 そういった中で、税制上の何か措置が要るということであれば、その総合的な措置の中でうまく組み合わせられるならば、税制上の措置も講じていくことは必要であろうかと思いますが、ただ、税金といいますのは、税金を納めるということ
は、どうしても、例えば所得課税であれば所得がなければいけないといったような実情があります。また、国税と地方税の違いもあります。そういう意味で、税制の根本にわたるものあるいはなじまないものは措置できないわけでございまして、かなり大胆な税制上の措置ということも考えられるとしても、例えば税率を地域によって変えてしまうといったようなことはなかなかとりがたいと思います。そうでない手法で適切なものがあり、施策を講じていくのにインセンティブになるというのであれば、私どもも一緒に考えてまいりたいと思っております。