いまいろいろ実情をお聞きしてみても、収支の状況も大変いいような中で、公立共済に比較して組合員の掛金率も大変高くなっておる、また、他の組合で負担していない事務費も、この私学共済では組合員が負担している、こういうふうなかっこうになっているようです。こういうことについては大変アンバランスがあるし、国の補助を増加して国庫負担をすべきであろう、こういうふうに思うわけですが、そういった実情等についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
そういう中で組合員が負担する掛金率の内訳は大体どういうふうになっているのか。それから公立共済に比較してこの率が大変高いというふうにも聞いていますが、これについてどういう内容か、お聞かせをいただきたいと思います。
昭和五十四年度の決算に基づきましてお答え申し上げたいと思います。
 まず、昭和五十四年度の長期経理における収入でございますが、九百三十八億七千三百万円となっておりまして、支出の方は二百十三億四千万円、したがいまして、その収支差は七百二十五億三千三百万円となっております。この収支差の七百二十五億余りは、将来の年金給付のために当然積み立てるわけでございまして、いままでのその積み立てた額の累計は、三千八百七億四千二百万円となっておるわけでございます。
 そして、これからの収支の見込みでございますけれども、昭和五十五年度末、今年度末で推計いたしますと、将来の給付のために準備しておかなければならない計算上の金額、これは責任準備金と申しておりますけれども、この責任準備金に対する充足率は九五％というふうになっております。また、ことしの一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、ことしの七月から掛金率を千分の六引き上げたわけでございます。この引き上げによりまして、所要財源率は千分の百三十四・四五でございますがへその所要財源率に対しまして千分の百三十二・二の財源措置がなされておりますので、他の制度と比較した場合に、私学共済の年金財政は比較的健全であると言ってよかろうかと存じます。
 以上でございます。
引き続きまして、現在の年金についてお尋ねいたしますが、財政状況は一体どういうふうになっているのか、また、将来の収支見込みはどういうふうな形に見込まれるのか、その点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 昭和五十四年度末における私学共済と他の共済組合との成熟度はおよそ次のようになっております。
 私立学校共済組合は二・八七％でございます。それから類似の共済組合でございますが、国家公務員共済組合は、これは昭和五十三年度末の数字でございますが、二一・三五％となっております。それから公立学校共済組合は一八・五八％、農林共済は一一・八〇％、国鉄共済は四八・八一％、このようになっておるわけでございます。
 そういうことで、いま先生もおっしゃられましたけれども、私学共済の場合には、まだ年金としての成熟度がきわめて低いという段階でございまして、そういう音心味では年金財政上はまだ大変ゆとりがある状況だと言えるわけでございます。
 それで、今後の成熟度の見通しでございますけれども、五年後、つまり昭和六十年度ではどのくらいになるかと申しますと、四・四％になる見通しでございます。それから十年後、つまり昭和六十五年度には七・三％という一応の見込みになっておるわけでございます。
私学共済の問題について数点お尋ねをいたしたいと思いますが、この問題につきましては、毎回毎回いろいろと質疑が交わされまして、問題点についての論議はもう尽くされているというふうに思いますし、重なっての議論もどうかとは思いますが、要点をまとめて簡略に御質問を申し上げますので御答弁をお願いいたします。
 さらに、与えられました時間が若干余るようでございますので、その時間につきましては、私学共済に関連して私学の問題その他について若干お尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、私学共済の成熟度についてお尋ねをいたします。
 私学共済の成熟度は、他の共済と比べて低いというふうに聞いているわけでありますが、他の組合と比較して大体どのようになっておるのか、また、今後の成熟度の見込み、これはどうなっていくのか、この点についてお尋ねをいたします。
五十四年度の炭価交渉でございますが、需要拡大のためにユーザーといろいろな話をしたわけですが、需要拡大との絡みもございまして、炭価の方になかなか話がいかなかったというのが実情でございます。しかしながら、最近ようやく需要業界と合意が得られまして、二月二十六日に石炭鉱業審議会に需給価格専門部会というのがございますが、そこで御決定をいただいたというのが実情でございます。
 その内容は、ざっと申しますと五千カロリーの石炭、これは積み地でございますが、この石炭についてはトン当たり約二百五十円、それから六千カロリー、これは揚げ地でございまして、この石炭価格については三百六十円上げる、原料炭については五十三年度の価格据え置きということになっておりますが、実際は石炭鉱業に約二百五十円程度のペイがあるという形になっております。それから三番目は、流通経費につきましては、原料炭、一般炭とも実額を見るということに決まっております。それを受けまして、その実施時期を下期、五十四年十月一日以降とするということに決定を見ております。
 五十五年の炭価の見通しでございますが、五十五年については引き取り量については内々ほぼ話が詰まっておりまして、問題は今後の価格をどうするかということでございます。しかしながら、今後の賃金水準の動きとか物価等のコスト面のサーべーがまだ済んでいないということ、それから国内炭の需給状況の変動がございまして、その辺の情報がある程度不確定だということで、現段階でどういうことにするかということを御説明することはきわめて困難かと思います。しかしながら、石炭企業の経営というのはかなりまだ赤字がございますので、経営の安定を図るということから、石炭鉱業審議会の場を活用しながらユーザーさんと今後詳細な詰めに入りたいと考えております。しかしながら、われわれの希望としては、五十四年度のように二月という時点ではなくて、早い時期に炭価の決着を見たいと考えておりまして、その方向で最大の努力をしたいと考えております。