まず適正な経済成長率、これは私もいつでも非常に悩む問題であります。
 その前に、潜在成長力がどうあるかという議論もあるのでございましょう。私どもは、やはり高度経済成長になれてきたということからいたしまして、成長率というものに対して高目のものに対する期待、それが当然のこととして自然にそういう高目のものを期待しがちな傾向にもあるのじゃないか。一番問題は、無理に高い成長率を目指した場合におけるいわゆるインフレーションの問題でございます。これが国民生活の安定を損なうことになります。
 そこで、さればということになりますと、とにかく五十七年度の実質成長率、下方修正いたしました三・一％は大体達成は確実だ、こう言われておる。そうすると五十八年度の成長率、一応描かれております三・四％ということが、これは米国経済の底入れあるいは石油価格の下落等の明るい材料もございますので、後半にかけて回復基調を強めるとすれば、これをより確実にするということが今日の経済運営のポイントではないか。したがって、先般経済対策というものも出したわけであります。
 そういうことを考えてみますと、多くの先進諸国がマイナス成長であるとかゼロ成長を続けておる中で、物価の安定ということからして、何としても少なくとも三％以上の成長を遂げるということは、やはり世界経済の中では格段の実績だというふうにそれなりに評価すべきではないか。
 また一方、その成長率が過度ないわゆる外需に依存すると貿易摩擦が起こりますし、財政に期待をすることは困難だというようなことを総合いたしますと、今度中期試算の中でも一つの参考にさせていただいております経済審議会の中間報告の数値である三％ないし四％程度というようなところが、安定成長の一つの指標として私どもは絶えず念頭に置くべきものではないであろうかというふうに考えております。
年度区分は財政法に関しまして主計局でございますから、私どもからお答え申し上げます。
 五月分税収まで取り込みましたのは、何も金がないからというだけではございませんで、前年度末までに、つまり三月三十一日までに納税義務の発生したものについてその年度の歳入とするという会計法の年度区分が、年度区分は発生主義でございますからその原則を貫きますと、三月末までに発生しました法人税、所得税等々の税収を前の年度に帰属するということは、それなりに理由のないことではないと思うのです。ただ、そのために見通しが非常にむずかしくなったというふうな要素があることは御指摘のとおりでございます。それじゃ、いまこれをもとへ戻すかということになりますと、三兆円ぐらいの財源の問題になりますので、いまはなかなか実際にはむずかしい、こういうふうに考えております。
わかりました。
 それで、この法人税収の所属年度の問題ですね。これは、五十三年の改正がありまして今日に至っておるわけでありますが、やはりこの辺の見直しということもしばしば当委員会でも各委員から指摘があったと思います。だから、この問題は財政制度審議会等に諮って真剣に一遍検討してもらったらどうだ、私はこんなふうに思っているのですが、そのお考えはありませんでしょうか。
そうすると、その後の質問で国債整理基金の借り入れということをお聞かせいただきたいと思ったのですが、そこまでやりません。希望的観測であり、大胆なあれだということでありますが、じゃ、大体税収見積もりの一％以内ちょっと少ないかもわからない、こういう判断でいいですね。
十九というのは、たまたま私のところはそういう構想に賛成であり指定を受けたいという地域であって、その中で自分たちが自発的に、自主的に、知事さんの熱意を含めて、関係市町村も一体となって、そして、ことに進出企業のそれに対する協力ぶり、対応ぶりというようなものもありましょうから——企業が閉鎖してしまって、いや、私のところはただここに場所を求めただけです、私たちの技術を地方で利用したいとか地方の地域産業に協力をしてくれとかということには応じられませんというものが出てくるかもしれません。それに対しては国家権力の強制的な行使はできませんから、そういうようないろいろ不都合なことが起こってくることもあるでしょう。そういうようなときに、十九地域全部だということはいま言えない。さらに逆に、ではその間に、たとえば四、五年たつと、いや、こちらの方が大変条件がいいな、しかし最初の十九には入っていなかったということで初めから排除するのではなくて、それはそれでまた私どもは受けとめて検討をして、そしてそれを指定するということはあり得る。またそういうところがあり得るだろう。そのときには追加指定と申しましょうか、現時点において手を挙げていなかったところでもめんどうを見てあげた方がいいところは指定をしていく、そういう弾力性を持って当たる覚悟でございます。
次に、第四条関係でちょっとお伺いしたいのですが、「地域の設定に関する事項」というのが二項一号にありますけれども、これはいわゆる承認することなんですかね。
 それで、これに関係しまして、現在十九地域を調査しておりますけれども、あるレポートを見ますと、これらは全部大変成績がいいと書いてありますので恐らく指定されるのかもしれませんが、指定はやはり段階的にやられるのだろうと思うし、また理論的には脱落するものもあり得るだろうし、それからまた理論的には、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、途中で合格点に達した場合には入るとか、弾力的な意味に解釈してよろしゅうございますか。
いわゆる所得税減税につきましては、当委員会におきましてもしばしばお話を申し上げているところでございますし、平成五年度の予算の御審議をいただくときからずっと御議論のあったところでございます。
 各党間でいろいろお話し合いをされた、また、今回のこの前の五月におきましても各党間でのお話し合いがあっていまだこの国会までにさらに検討するというのが今の建前になっておりますので、私ども政府の方としてはそういった過程を見守っているというのが実情でございます。
 あとの所得税減税というのは、繰り返して申しますけれども、いろいろと問題があるということを私どもは思っておりまして、第一にそれがどれだけの効果があるか。今やっているところのいわゆる公共事業なんかが一般経済に及ぼすところの影響と所得税減税というものが及ぼす影響とを比較したならば、公共事業の方がはるかに経済効果は高いだろう。それから、この大変な財政難のときに赤字国債を出してやらなければならないのでありますけれども、その赤字国債を出すということは大変な困難を伴う、またやるべきものでないという考え方を私どもは持っているところでございます。
 また、今の所得税体系はこの前の抜本改革のときに相当やってきたわけでありますから、さらに一体どういうふうな形でもって所得税減税をやるのか、またこれを恒久的にやるのか一時的にやるのか。一時的にやれるような戻し税減税などというものはまたやるべきでないというようないろんな諸問題があって、私ども今の段階では非常に難しいということを考えているところでございます。
 消費が非常に落ち込んでいるということでございますが、やはり一番大切なことは、日本経済が安定的な持続的な成長の路線へ乗っていって国民みんなひとしく所得を得ることができる、自分の働いているところに不安がない、そういったようなことをやっていくということが大切なことでありまして、これこそ我々が内需中心の経済運営をやっていってそういった日本経済をつくろう、そのことによって国民の皆さん方に安心していただく、これによりまして消費も伸びていくというのがとるべき姿じゃないかな、私はこう思っておるところでございます。