ではもう一点、ちょっと言わせていただきたいのは、今特に大蔵行政が変わらなければいけない、あるいは変わろうとしていると思うんですね。どちらかというと、いわゆる行政主導型から市場原理にのっとって、しかも行政はいわゆるモニタリング型に変わるということになると思うんです。そうすると、今回の山一のようなケースというのは、これからなおさらこういう事実をきちっと発見するということが重要なことだと思うんです、行政としても。むしろそういう意味で言うと、さっき申し上げたように、行政がやる検査として、もちろん不公正もあるんですけれども、いわゆるモニタリング型の検査としてこれからもっと強化していかなきゃいかぬという部分だと思うんですね。
 しかし、それと同時に、今コメントは難しいとおっしゃったんですけれども、官房検査という形でやっているんではなくて、もっと申し上げれば、こういう検査組織が行政の中に入っているんではなくて、むしろある程度、さっきＳＥＣのお話をされましたね、ああいうようにもっと独立した形できちっとできる、そういう体制の方がこれからの我が国が進もうとしている方向に合っていると思うんですけれども、この点いかがでございますか。
最後の部分は、私もう一度お尋ねしょうと思ったら、先に答弁されましたので。
 それで、もう一つお伺いしたいのですけれども、今、委員会の方の役割とそれから官房検査部の役割のお話がございましたが、この定期検査というのは、私お伺いしますと、これは九五年も九三年もいずれも合同で入っていますよね。通常これは合同でなされているような気がするんですけれども、合同で定期検査していますと、先ほどのお答えでいえば、相互に両々相まってというお話があったけれども、まさに財務の問題とそういう不公正取引との関係というのはむしろ情報がきちっと提供されるんじゃないかというふうに思います。
 逆に言いますと、定期検査でこれだけ発見できなかったということを考えると、本当に官房検査と監視委員会と二つ検査をやる組織が、役割は違うとおっしゃるんだけれども、同じところに入っていくわけですから、逆にそれが本当にいい姿なのかなという疑問をちょっと持つんですが、この辺は体制の問題としていかがでございますか。時間がありませんのでなるべく簡潔にお願いしたいと思います。
飛ばしが前々回検査のときに問題にされたようだという御質問でございます。
 その新聞報道のあることは私も読んで承知いたしております。しかし、その取引がどの取引であるのかということについて今記憶がございませんし、私どもの委員会としましては、もし問題があったとするならば、これは見逃すことなく徹底的に解明して、そして法令違背の疑いのあるものについては適切に処理してきたつもりでございます。これは、そのときの検査では行政処分の勧告はいたしておりませんので、法令違背にまで至ったという検査の結果は出てきておらなかった、このように考えております。
 決して、手抜きの検査をしたとか、あるいはほどほどで相手の立場を考えてちゅうちょしたとか、そういうことは委員会が発足した後は一切ございませんことを御信用いただきたいと思います。
簿外債務の発見方法については大変困難性があるということを先ほど御説明申し上げましたけれども、これは財務の健全性という見地からするならば官房金融検査部の所掌でございます。私どもは簿外債務があるかどうかということをも含めて、取引の過程で不公正な取引があるかどうか、公正に行われているかどうかという観点からの検査をいたしておりますので、官房金融検査部と両々相まったところで見つけていくことになるのだろうなと思っております。
 なお、今回の検査の結果なぜ発見できなかったのかということも含めて大いに検討して、それで次善の策を早急に考究していきたいと思っております。
 なお、二番目のお尋ねの百億に上る、これは飛ばしてございましたでしょうか。
私のきょうの陳述の過半は今の質問に答えるようなことだったと思いますので余り時間をとらないつもりですが、やはり政府の政策形成のプロセスを含めて適用除外しない情報公開法をつくるということが、住民、国民、市民の意見を、例えば建設省でありますとか通産省に伝える大きな原動力になると私は思っています。
 そういう意味で、今回の法律は環境庁がすごく頑張ったことは私は評価いたしますし、計画アセスが、十八年ぐらい前に国立環境研究所にいる森田恒幸さんと私で当時一生懸命やったのですけれども、きょう、ここで、これほど先生たちのところで議論されるということに、非常に感謝といいますか、はっきり言いましてうれしさを持っています。しかし、やはり情報公開法がないところに計画アセスはないと僕は思います。それが市民参加を形骸化させないことにもなります。
 さらに言いますと、もうちょっと実務的な話で、私が最近やっているのは、ＮＧＯとしてインターネットのホームページ、メーリングリスト、電子掲示板です。そこで、例えば、この間、行政改革委員会で、独立して存在する必要のない役所の三つ目に環境庁もいたのでびっくりしたのですが、それをめぐって環境庁の役割についてみんなで議論しようということを投げかけたところ、何十という意見が、確かに今のような環境庁じゃ要らないとか、いろいろなものがあったわけです。それは私が言ったのじゃないのですよ。
 それで、そういう議論を丸めない。つまり、アセスの場合、住民の意見というのは大部分丸められちゃうのです。一行とか半分になっちゃうのです。そっくりホームページならホームページに出しておけば後からだれでも見られる。ですから、アセスの意見書とか、公述は公聴会がないのでないのですけれども、そういうものを環境庁が個別案件ごとに、例えば、これは長良川、これは本四、これは東京湾横断、そういうものをホームページ、メーリングリストを開いて、そこで意見が来たものを全部出せばいいと思うのです。
 おとといだか、たしか日経か何かに、各省庁がインターネットで意見募集。意見を幾ら募集してこちらが答えても、個人メール、つまり、通産省にだけ行って、その人たちが見て、聞きおいたのでは、一応住民の声を聞きましたよというアリバイにしかならないのです。それをそっくりほかの専門家、ほかの人にも見られるようにするためには、今幾らでも効率よくホームページでできます。そういうことをすれば丸めようがない。その中には思いも寄らなかったものもあるかもしれません。それをみんなで共有する。情報公開だけじゃなくて、情報参加といいますか、情報関与といいますか、情報をみんなで共有する、そういうことが可能です。
 ですから、こういう時代ですから、ぜひインターネットを使う。そうすると全国一律で見られます。環境庁は、環境基本法のときも今回のアセスも、Ｅメールで意見をと言っていましたけれども、ほかの人から来たものも即みんながフィードバックできるようなシステムにしてもらうことが、先ほど言ったこと以外で私からの提案になります。