文部省といたしましては、千葉県の教育委員会それから関宿町の教育委員会から数回にわたりまして事情をお伺いいたしました。聞きますと、移転問題については、まだなかなか決まらないのは、この関宿小学校の通学区域の住民の意見が分かれている、そしてなかなかこの移転、改築についてのコンセンサスが得られない、そういうことであるという説明を受けております。また、校舎の移転に反対されている方々は現在の関宿小学校周辺の方々ということでございまして、その方々にとっては、移転、改築をすると現在よりも通学距離が長くなるということでいろいろ反対されている。ですから、関係運動団体の方からお話のありましたような、要するに差別意識により反対しているものではないと受け取っている旨の報告を受けているところでございます。
 私どもは、いずれにしましてもこうした問題につきましては、小中学校の校舎をどの場所にどのように建築するかということは町自身が主体的にお決めになることでございまして、私どもがどちらがいいというようなことを申し上げるべき問題ではないということでございます。
 ただ、学校の改築ないしは移転、そうしましたものの過程におきましていわゆる差別というものがあってはならないということはまさにそのとおりでございますし、先ほど申し上げましたように、こうしました経緯の間に差別文書が出てきたという問題につきましては、やはり同和教育の上からも問題がある。したがいまして、町当局さらには町教育委員会等において、差別をなくするための啓発活動というものを実施していく必要があるのではないか、このように考えております。
歳出の削減、地方交付税についての御指摘がございました。
 我が国の財政は、巨額の公債残高を抱えておりまして、国債費が歳出の予算の二割を超え、他の政策的経費、これをも圧迫しているたど、構造的な厳しさが続いております。加えて、これまで増収をもたらしてまいりました経済的諸要因、これが流れを変えてきたということでございます。そういう中で二兆八千億円の減収が生じると見込まれ、これを土台としますと、平成四年度税収も極めて厳しい状況になることは避けられないというふうに考えております。しかし、後世代に多大の負担を残すということはよくありません。二度と特例公債を発行しないことを基本といたしまして、建設公債といえどもその発行を極力抑制し、そして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要な課題であろうというふうに認識しております。
 平成四年度予算編成に当たりましても、このような考え方に沿いまして、公債発行額をでき得る限り抑制するため、まず、制度、施策の見直しを行うなど、歳出の節減合理化に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えます。
 また、地方財政につきましては、毎年、地方財政計画の策定に当たりまして所要の歳出を見込み、必要な財源を確保しておりますけれども、元年度以降の三年間は、必要な歳出を確保した上でなお財源余剰が生じておりまして、これを地方財政の健全化措置等に充ててきたところでございますけれども、今申し上げましたように、国の方の財政が大変厳しくなっておるということでございます。ただ、国・地方におきます税収の動向など不確定な要素もございまして、現時点では確たることは申し上げられませんけれども、上記の状況を踏まえまして、国と地方の財源調整についても今後予算編成過程で検討していくこととなろうと考えております。いずれにしましても、四年度におきましても、地方財政の円滑な運営に支障を生じないよう、やはり適切な対応をしなければいけないと思っております。
 なお、三年度税収につきましては、今申し上げましたように二兆八千億円の減収が見込まれるに至ったことはまことに残念でございますけれども、これは、株式の取引あるいは不動産取引の予想を超える低迷や、これらの影響から企業収益が当初の予想に反して二年度に比べ減少している等、見積もり時点では予測しがたい諸要因の変化が重なった、それによるものであるということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。
 なお、消費税率引き上げ示唆の発言の撤回ということでございますけれども、消費税の税率の問題は、基本的には、今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方等を踏まえて、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択することであります。御指摘の私の答弁は、この問題をしゃくし定規に期間を区切って、何々内閣の間とか私の間とかいう、こういうことはできませんよということを申し上げましたものでございまして、従来の答弁と全く同様の趣旨で申し上げたところであります。しかも、私はいつも申し上げておりますように、この税率の変更ということにつきましては、国民の御意向というものをそんたくし、また尊重してやらなければならないものであるということを、そのときにも実は申し上げておるところでございます。
 なお、建設公債の国債依存度の九％の問題でございますけれども、今回の補正予算におきましては、三年度税収につきまして先ほど申し上げましたような減収を見込む一方、災害関係経費の追加及び給与改善費など、特に緊要となった事項につきまして措置を講ずることとしておりまして、このため、既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行ったところでございます。しかしながら、なお財源が不足するため、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するために建設公債を発行したものであるということでございます。
 今後の中期的な財政運営につきましては、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、再び特例公債を発行することのないように私どもも努めていきたいなというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、私どもは、公債発行額をでき得る限り抑制するため、まず制度、施策の見直しを行うたど、引き続き財政改革を推進してまいりたいということを申し上げておきたいと存じます。（拍手）
    —————————————