確かに、教育年数がふえればそれだけ学生のコストも高くつくし、いろいろな問題があるというのは当たり前でございますが、だからといって非常に人間としての常識を欠如したような、そういう医者がふえてくるというのは大変困るわけです。
 今回のエイズ問題の中においても、先ほどから強調しておりますが、インフォームド・コンセントというような問題が果たして医療ということに特有のものなのかどうか。人と人との関係それから専門家と人との関係において常識の問題、そこのところが不十分な中において、みずからの治療の中で起こしてきたこういう重篤な障害に対しても、そのことを告知しないままに口をつぐんでいるという、他の社会では通用しないことが現実にはあるわけなんです。
 そういう意味からいえば、やはり医学教育の中において、そういう全人的教育というものをどう強調するかということは非常に重要でございますので、文部省は、大学経営者の問題やあるいは医学生の経済的問題について配慮していただくのは、それは結構でございますが、社会的な機能としての医者のあり方という問題を忘れてその問題だけについて対されるのは大変困ることだということを申し上げておきたいと思います。
 あわせて、それとの関連の大変ございますポスト・グラデュエート・エデュケーション、特に医学研修の問題について厚生省の方にお伺いしたいわけですが、これまた非常に重要な問題でございます。
 ところが、最近、卒後二年間の研修期間というのを、スーパーローテーション、すなわち全科回るような形での診療技術の習得あるいはローテーション研修というふうなものから、いわゆるストレート研修という、卒業したらすぐにある特定の診療科の専門医として、スペシャリストとしての教育に入っていくという医者が大変ふえてまいりました。ストレート研修というのは、言いかえれば専門家としての基礎的な教育である。それに対して厚生省はどう位置づけておられるのか。
 私は、アメリカの議論も含めて見ていきますと、その医者が専門医として存在していこうというふうに決断しておられるのであれば、ストレート研修もそのコースとして認めればいいと思います。しかしながら、医師として開業したりあるいは第一線の病院の中で医療をしていこうという場合には、何としてもプライマリーな形で全科についての医療知識を身につけることによって医師と患者との関係、疾病と人間との関係というものを包括的に理解するということは欠かせないだろう。
 そういう意味では、このローテーション研修をきちっと補習するシステムというものがやはり必要であり、それが、場合によっては卒後直ちの二年間でなくても、スペシャリストとして育った後においてでも、必要があればそういうローテーション研修が受けられるというシステムが必要だろうと思います。これを大学病院にすべて任すというのは、大学というところは、私もおりましたけれども、決して必要なプライマリーケアを身につけられるところではございません。
 そういう意味では、もっと第一線の病院の中においてこのローテーション研修というものをきちっと補習して、本当に患者と医師との関係というものを重視できる、そしてプライマリーをきちっと押さえることのできる医師の養成というものが必要だというふうに感じている次第でございますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
新進党の藤村修でございます。新進党のトップバッターといたしましては、文教行政にかかわる災害対策の、阪神大震災の問題を中心に、質疑並びに提案等をさせていただきたいと存じます。
 まず、今回、本当に五千人を超える死者が出た戦後最大の大震災、私も大阪の北部の選出でございますので、親戚等関係者も大変多く、私自身の親戚も一人、やはり家の下敷きになって亡くなったという方もいらっしゃいますが、そういう亡くなった方々に対して深く哀悼の意を表するとともに、また学校の生徒の皆さんも、先ほど来御報告があったとおり、四百数十名の方が亡くなっております。先生方もたくさん亡くなっております。こういう方たちに、本当にお悔やみの言葉を申し上げたいと存じます。
 さて、私の方は一時間の時間をいただきまして、この災害対策、特に文教行政におけるということに絞って、ハード面のこと、それからソフト面のこと、あるいは見落としがないか、不備がないか、そういう反省点、それから、できれば建設的な提案等、順次さしていただきたいと存じます。
 まず最初は、ハード面といいますか、先ほど来も同僚議員の御質問の中でも触れていただいておりますが、まず、今回、非常にみんなが本当に安心したというのが、学校施設等が避難所になって、そしてそこへ多くの人が集まって何とか緊急避難ができ、そして今なおこれは、四百以上の学校に十六万人の方がまだ避難生活をされておる。そういう意味で、今回の経験というのは、本当に学校等の公共施設が非常に利用されたということ。
 そういうことからかんがみますと、今後新しく学校を建てるという先の話ではなくて、今すぐ復旧の問題でございますが、この復旧に当たっても、まず耐震が、今震度七というのも出てきましたわけですから、この震度七に本当に耐えて、学校は本当に安全だというものをひとつつくるためには、やはりこれは学校をつくる建設費の問題で多分細かい計算があると思うのですが、そういう単価アップの問題がすぐ出てくると思うのです。そういうことやら、あるいは先ほど与謝野大臣のお答えでも、東京都でも一部、食糧確保などをそういうところにされておる。
 これはやはり全国的に日本が、震災列島といいますか、そういうことから考えると、学校を一つの緊急時の避難場所としては考えられないか。その際には、今の食糧確保もそうでしょうし、あるいは防火水槽、それから火事にやられないスプリンクラー、さらにはそこが拠点となったときの通信設備の配備、こういうことなどを少し具体的に御提案して、さらに今回、交通の分断ということがありまして、避難所がそれぞれ当初孤立したということで、そのときに私どもは大阪にいまして、なぜヘリコプターが早く飛ばないかという思いが非常にあったわけですが、調べてみると、ヘリコプターはそんなに簡単にどこでもおりられないということがございます。
 ですから、例えば、避難所になる、緊急避難の場合のそういう学校の校庭などは割にすぐヘリポートとして使えるような、つまり、今幾つかの具体的なことを申しましたが、特に学校がそういう緊急避難時の一つのセンターとなって機能できるというものまでを含めた今からの復旧対策についてぜひ検討いただきたいのですが、私のこの考えにつきまして、与謝野大臣のお考えをお願いしたいと思います。