参考人の皆さんには、お忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございます。少し先物取引市場のことについて質問をいたすことにいたします。
 いま御意見をいただきました大深先生にお伺いをいたします。
 いま先物取引は、九月十六日に指定商品になりまして、いよいよ十二月から市場が開設をされるという動きになっております。その前に、まだ少し早いのではないか、この開設をもう少し見合わせてはどうかという提案がなされたわけでありますが、私も、いままでの金の動きあるいはいわゆるブラックマーケットと言われている状況の中から、まだまだ危険が非常に多いし、ここで金市場、先物市場を開くということは、むしろブラックマーケット的なものを助長する形になるのではないかと思います。
 実は、指定商品になりますと取引市場を開いてもいい、いまの政府の見解によりますと、何でも市場を開いてやってもよろしいという形になってしまいまして、そこで問題がたくさん出てくるおそれもありますし、もう一つは、ほかの市場をつくってはならないということで、いままで金市場界あるいは取引業界を混乱させていた、金に対するいろいろな取引のトラブルがたくさん出ておりましたが、それらを整理することができないで、むしろ金市場を開設することによって、いわゆる取引員と言われる人たち、いままでの取引所の人たちの一般投資家に対する勧誘を公認化してしまうというような結果になりはしないか、そういうことによってもっと多くの一般投資家における被害者が出てくるのではないか、頻発するのではないか、こういうおそれを抱いておるわけであります。
 この辺について、専門家の立場から、このブラックマーケット的なものに対していろいろ取り扱いをしておられる立場から、もう少し御意見をいただければ幸いだと思います。
社団法人日本監査役協会の会長を務めております中野拙三でございます。監査役の立場から、商法等の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。
 今回の商法等の改正につきましては、改正の経緯から見て、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図られようとしておるものと評価いたしております。特に、企業のディスクロージャーの強化と監査制度の強化は、自由経済体制を維持するための時代の要請であると存じます。
 わが国の監査役制度は、昭和四十九年の商法改正によって大きくその職務権限が強化されましたが、この新しい監査制度は、その後、漸進的ではありますが、堅実にわが国の会社に定着しつつあると言えます。その最も著しい変化は、個々の会社において、監査役に選ばれる人が変わってきたということであります。従来の監査役に比べて、実力と気力と意欲の強い監査役が選任されるようになってきております。新しい監査役は、次第に企業内部の監査機関としての信頼を持てるようになりつつあると考えられます。
 これは主として、多くの会社において取締役である社長が、昭和四十九年の商法改正の精神を理解して、みずからの会社内に新しい監査体制を築いていこうという考えのあらわれであると存じております。
 各会社の監査役は、商法改正以来、日本監査役協会を中心といたしまして熱心な研修及び研究に励んでおります。そして、多数の会社においては、自主的な監査役監査規程を制定し、監査のルールを社内に定着させるとともに、職制を改正して監査役室あるいは監査部などの監査役スタッフ部門を設け、監査実務の充実を図っております。
 このような監査の実態から見て、監査役の常勤制は絶対に必要であると思われますが、今回の改正法案において常勤の監査役の選任を義務づけようとされているのは、このような実情の上に立って立案されたものと存じます。今後、さらに監査役制度が十分に機能するためには、会社の経営執行体制、ディスクロージャー、監査体制とがそれぞれ相互に関連を持って構成せられることが必要であると思われますので、今回の法案のような総合的、根本的な改正は、監査役の立場からも、一日も早く成立することを希望いたします。
 次に、法律案の内容について若干の意見を述べさしていただきます。
 監査役の関係については、昭和四十九年の商法改正で積み残された事項の改正、それから会社の機関及び計算の改正に伴う監査制度強化のための改正、及び昭和四十九年改正後の監査の実態の見直しによって改正を必要とされた事項の改正等が法案の内容として立案されており、いずれも望ましい方向への改正であると存じます。
 急見の第一として、監査とディスクロージャーの関係につきましては、申すまでもなく密接な関係がございますので、監査体制を強化するためには企業内容の開示制度も強化すべきであると思われます。したがって、営業報告書、附属明細書、監査報告書などの記載事項につきましては法務省令で定められると聞いておりますが、それらの具体的な記載事項を定められるに当たりましては、監査役の意見もぜひ考慮していただけるように御配慮をお願いいたします。もし、会社が開示を避けるような事項について、監査報告だけに依存するような改正は不適当だと思われます。たとえば、会社がする無償供与の問題などは、取締役が開示をした上で監査を行うのがよろしいのではないかと考えます。
 意見の第二としましては、監査特例法の改正法律案によりますれば、二人以上の監査役と常勤の監査役の選任が義務づけられておりますので、監査役の員数は平均していま以上に増員されるものと思われますが、今後は監査役相互間の連絡協議がますます必要になってくるものと思われます。現在においても、監査役会を設置して、監査役相互間の連絡協議を制度化している会社も多く見受けられますが、監査役制度の強化の一つとして、今後、監査役会の法定化について御検討くださることを希望いたします。
 意見の第三としまして、監査役の子会社に対する監査に関しましては商法第二百七十四条ノ三の規定で、必要あるときは調査することができるということになっておりますが、解釈としては、何か問題が生じなければ子会社の監査はできないという意見がございます。また、海外の子会社に対しては監査役の権限は及ばないという意見が強いようであります。しかし、今日の企業活動を見ますれば、国の内外を問わず、子会社に対する監視機能の強化が必要なことは、最近報じられました会社事件などを見ましても明らかなところであります。そこで、監査役の子会社に対する監査権の強化についても、立法化が必要かと思われます。
 最後に、監査特例法の改正につきましては、会計監査の充実と会計監査人の独立性の強化が図られているものと存じますので、望ましい改正であると思われます。監査役としましては、会計監査人の独立性と監査役からの会計監査人に対する信頼性の向上が必要と思われますので、日常の業務の上でも両者が互いに連絡をとりながら研究を重ね、一段と監査実務の充実と向上を図る所存でございます。
 以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。