地域住民の問題についてもいま触れられました。赤字線の地域の諸君が、おれのところの鉄道をやめてもらっては困るとか、もっと本数をふやしてくれとか、これだってやっぱり地域住民の貴重な声なんです。赤字線だけじゃありません。たとえば私のところは黒字線なんです、埼玉県を走っている高崎線というのは。黒字線だけれども、ところが住民のニーズにこたえてない。一時間に一本しか走ってない。これはひどいじゃないかという住民の声が出てくるのはあたりまえなんです。東海道線と比較をして、何でこんな不便な思いをしなければならないのか。これは地域住民の過大な要求というふうに言えるでしょうか。私は、こんなのはちっとも過大な要求じゃないと思います。こういうのはあたりまえの要求だと思う。おれらのところも同じ首都圏の中で東京から同じ距離にあるのだから、電車区間のところは電車区間並みに走らせてくれてもいいじゃないか、こういう要求が出てくるのはあたりまえです。ところが、そういう要求が出ても、国鉄の方は人減らしをしなければならないから、合理化をしなければならないからがまんしてくれということでもって住民の声をシャットアウトしちゃった、こういう現実があるんです。
 そこで、さらに具体的な問題についても触れたいと思いますけれども、「地方交通線についても、私鉄への譲渡、第三セクター化、民営化等を積極的に行う。」、こういうふうに書かれてあります。しかし、私鉄への譲渡といっても引き受ける私鉄があればいいけれども、大体において地方交通線なんというのは採算に合わないところが多いわけです。それから地方自治体も、これ以上は負担できませんというところが多いわけです。そういうところで引き受け手がなかったならば、そういう地域のその地方交通線というのはどういうことになるのか。がまんしてもらって線路を外してもらう、あきらめてもらうという以外になくなってしまうのか。この答申どおりにいけばそういうことになってしまう。条件があります。第三セクターといったような、あるいは私鉄譲渡といったような条件がありますけれども、そういう条件がかなえられない場合にはどうなるのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
大変私も同感の御意見でございます。
 国鉄といたしましては、私はそういう拒否でき
る仕組みをつくることに大切なことがあるのであって、それをいままでの公共企業体であった国鉄は断ることができないというところに問題があるのだ、こういうのが私たちの指摘であります。
 同時にまた、いまおっしゃいましたように、国民がいろいろと要望することにも私は責任があると申しましたが、国民からすれば、それはどんなに赤字であろうとも、当然過疎な人々のために必要なものであるから国はどんな赤字の負担をしてもやるべきであるという考え方が基本にあるために、国鉄自身が身動きがとれなくなるという事態に立ち至りました。
 鉄建公団につきましては、私もあの鉄建公団ができますときに、むしろ、国鉄が全部建設費を引き受けてやっているのだから無理だから、そういうものは独立してどのくらいの赤字になるかを明確にすべきだという考え方を個人的に主張したことがございます。しかし、現在になってみますと、やはり鉄建公団はそうした意味においては赤字をかえって累増させました。そこで、私どもといたしましては、鉄建公団について特殊法人の一つとしてこれは整理しなければならないと考えています。
 できました青函トンネルにつきましては、これは現在運輸省もその重大性に気がつきまして、何とかしてこれにはうまい利用の仕方を考えなければならないということで、青函トンネルの利用のための懇談会を開いて研究しているところでございますから、私はそうした国民の知恵を出して、とにかくやってしまったことはこれはやむを得ないことでありますから、それをいかにして国民の知恵を使っていまここで解決すべきかというところに来ているのではないか。
 国民も、歴代内閣の問題とか、あるいはそれぞれの政治的問題とか、あるいは国民自身のエゴといった問題につきましては、これはみずからもそれぞれ一部の責任はあるということを知っております。そこでこそ、かえって国民としては、いまはもうそういった責任のことを論ずるのではなくて、いかにして国鉄を次の時代にふさわしい鉄道にするために直していくかというところに大きな目的が来ているのではないか、こういうふうに私は考えております。
これは大臣いらっしゃいますので、質問通告はしておりませんけれども、もしできたらお答えをいただきたいと思いますが、いまそれぞれ御説明ございましたように、大蔵省の方の関係のいわゆる損保会社、この方の任意保険に入っている遊漁船の数、これは約二千四百。それから水産庁の関係の全水共の方の共済保険に入っている隻数が千四百三十、合わせますと三千八百四十四になるわけですね。プレジャーボートの中で遊漁船の数というのが、先ほどの御説明によりますと十五万九千何がし、こういうようなことですね。現在約十六万近い遊漁船があるわけでございますけれども、そのうち保険に入っているのはわずか三千八百しかない。パーセントにしますと恐らく二％台だと思いますね。非常に少ないわけです。一方、事故の方はどうかといいますと、昨年一年間だけでも四百八十一隻の海難事故が発生しておる。しかもそれが年々増加を続けている、こういう状況なんですね。
 遊漁船といいますと、お客さんを乗せて釣りに行くわけでございますし、その釣り客というのが、現在何か全国で千六、七百万人もいらっしゃるということで、ますますこれの利用がふえていくことが予想されるわけです。しかも事故も年々ふえている。一たん二十人乗り、三十人乗りの釣り船が何かのことで事故を起こして、もし全員が死亡なんということになれば、これは二、三十人の人が一遍に亡くなってしまう。普通の船宿では恐らく補償なんかできないと思うのですね。そういう問題になりますと、これまた大変な社会問題になってくる。営業用のそういう釣り船に対して、補償能力もないような状態で放置しておいていいのかどうか、こんなふうに私考えたわけでございます。そういうことで、この際、保険に加入させるというような何らかの方法を考えなければならないんじゃないかな、こういうことを思うのですね。
 たとえば海上運送法の第十九条の二だと思いますけれども、一般旅客定期航路事業というものがございまして、これは五トン以上十三人以上の船が対象になっているようでございますけれども、このような船、航路事業に対しては、大臣が命令することによって強制的に任意保険に加入させる、こういうような制度になっておるようでございます。一方ではこういうような制度があって、今度、遊漁船の問題については何か似たようなことをこれから検討に入ってもいいんじゃないかなという気がしてならないわけでございますけれども、もし大臣の方からこの問題について御答弁をいただけましたら、お願いをしたいと思います。