先生御案内のように、政府保有のＮＴＴ株式のうち、国債整理基金特会に帰属しております売却可能額は六十二年度末で六百五十万株となっておりまして、六十三年度におきましては、六十一年度、六十二年度と同様に百九十五万株の売却を予定しているところでございます。
 六十四年度以降のＮＴＴ株式売却につきましては、国会にも提出しております国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算におきましては、機械的な試算として六十四年度以降も百九十五万株ずつ売り払い、六十六年度に売却可能分すべての売却を終了する例を示しているところでございます。しかし、いずれにいたしましても、六十四年度以降の具体的な売却につきましては、各年度の予算編成過程におきまして、その時点時点の財政状況でありますとか前年度までの売却結果等を勘案した上で処分限度数を決定いたしまして、国会の御審議をお願いすることとしているところでございます。
続いて、ＮＴＴ株の売却収益による事業、勘定なわけですから、ＮＴＴ株の今後の売却計画とそれから収入予想、そしてこの勘定はいずれはなくなる、こんなふうに考えていいわけですか。
今も申し上げましたように、最終的にはＮＴＴの株式売り払い収入は国債償還財源に充当されるわけでございます。こうした原資の性格にかんがみまして、ＮＴＴ株の売却収入という特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということを制度的に明確にするために、特別会計で一元的に管理するのが適当であると考えた次第でございます。
 この場合、投融資がその特別会計の目的である点、あるいはその投融資の範囲が今回の無利子貸付制度と同様広範にわたる点において類似性を有することにかんがみまして、あるいはまた本制度が時限的制度であることも踏まえまして、産業投資特別会計の臨時勘定としていわゆる社会資本整備勘定ということで経理するのが適切であるというふうに判断した次第でございます。
いわゆるＮＴＴ株式の売り払い収入の活用につきましては、かねてよりこれが国民共通の財産であるということで国債償還に充てることを基本としておったわけでございます。その後経済情勢等の関係から社会資本の整備、いわゆるＡタイプ、Ｂタイプ、民活分のＣタイプを含めて社会資本の整備を図る必要があるということで、そういう大原則を崩さない範囲内において無利子貸し付けを行って、最終的には国債の償還財源に充てるという形で構想ができたわけでございます。
 その場合、社会資本の整備に充てるという観点で一元的にこれを管理する必要があるということで、産投特会に社会資本整備勘定を設けまして、一般の産投勘定と区分けをいたしまして、同じ特会の中で社会資本整備勘定ということを設けまし
て、いわゆるＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、これを一括してそこから支出するという形にしたわけでございます。
住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案について御質問申し上げますが、この法案はＮＴＴ株売却収入によって行われる事業でございますので、最初に大蔵省の方にお伺いしたいと思います。
 ＮＴＴ株の売却収入を産投特別会計の中に新しく社会資本整備勘定を設けて、従来の産業投資勘定と区別した理由をまずお聞きしたいわけであります。今までは財投や産投は大蔵省理財局の担当であったが、今回から一般会計を膨らまして、事業拡大方法として、これは予算査定の対象にもなる、そして主計局が担当だと、こういう形にも変わっているようでございますが、その点のいきさつ等について御説明を願いたいと思います。
住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回、本案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、地域振興整備公団及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私はそういうふうに大臣がお考えになっているということを言わんとしたんじゃなしに、こういうときですと、そういうふうにとられてもぐあいが悪いから、今の抗議文の文章の一語一語と同じように、大いに慎重を期していくことを考えていただきたいという以上のことではございません。
 今、誤解の余地がないようにしていこうという答弁はありましたので、過去の文書を、これは直す、直さないというふうなことではできるものじゃありませんから話は進めていきますけれども、この十三日の内閣委員会で条約局長が天皇に関する答弁の中で「国の象徴であり一部ではございますけれども対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる天皇」という言葉があるように私は速記録で読みました。これは、十一日の答弁では「一部ではございますが外交関係において我が国を代表している」という面がある、こういうふうに答弁なさっており、この十一日の答弁というのは従来の政府の答弁を踏襲したものだというふうに私は思います。しかし、その「一部」という限定はありますが、「対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる」ということになると、これは憲法四条で、天皇は「国政に関する権能を有しない」と明記していることと矛盾して、何らか天皇が権限を持っているというようにとられる答弁になっております。
 私は、先ほど引用しました伊藤正己氏の「憲法」の本でも「外交上の代表権をもたない」ということも述べられている点からいっても、天皇はいかなる意味でも外交上独自の判断で処理できる、そういう意味の権限というものは持っていない、つまり裁量権を持つ代表権というふうなものは持っていない、こういうふうに解釈しているわけです。法制局にお伺いしますけれども、私の解釈でよろしいでしょうか。