大臣も苦労もされているようでありますが、私は、国務大臣として、あなたが主張して、日本農業を守るためにこれでひとつ政府の意見を統一しようじゃないか、あるいはまた与党。自民党の意見も統一しようじゃないか、そのことを積極的にあなたにやってもらいたいと思うんです。
 そこで、輸入問題について、大臣、重ねてお伺いいたしますけれども、ともかく輸入の拡大によって日本の農業が縮小されてきた、このことは現実が物語っているんです。いまこの輸入問題を契機としてわが国の農業が今後発展をしていくかどうか、まさに岐路に立たされていると思うんです。これはひとり農業の問題だけではなくて、食糧の安全保障や、あるいは総合安全保障にかかる問題である。農業を守るべき農水大臣としては毅然たる態度、重大な決意を持って臨んでもらいたい。いまこの圧力に屈して、自由化だとか、輸入の拡大をすることがあったとするならば、まさに日本農業の将来にとって取り返しのつかないことになる。そこで、農業と食糧を守るために大臣が、私は強いて言うならば、農水大臣としての地位をかけてもがんばってもらいたい、がんばるべきだと思う。そうすれば、全国の農民は、田澤農林大臣に対して拍手を贈るであろうし、万雷の支持があるというふうに思いますが、大胆の改めて決意を伺いたいと思うんです。
私としては、対外経済閣僚会議あるいは閣議等で機会あるごとに農林水産行政の現状、それから、新しい農政をつくり上げるためには農家あるいはまた農業団体が対外経済摩擦解消というものを非常に大きな関心を持っている、しかも不安を抱いている。この不安を私はやはり政府全体が支えてやらなければ本当の意味での新しい農政というのは確立てきない。したがいまして、この対外経済摩擦、特に残存輸入制限品目二十二品目についてはできるだけこれは触れないようにしてほしいということを主張いたしているわけでございまして、その点については理解をいただいておりますものの、あるいは通産あるいは外務、ただいま事務当局から説明がありましたが、外交上の問題あるいは通産省のいわゆる貿易の自由化というような立場から、やはりそういう面もまた私たちは必要ですよということを言っておられるものでございますので、しかし、基本には農産物に対する考え方は非常に温かいということだけは御理解いただけたし、またいただけるものと私は思っております。
貿易摩擦に関連をする儀産物に対する態度について、田澤農相は非常な決意を持っているということがうかがわれるわけでありますが、しかし、私どもが拝見をするところによっても、政府部内の意見が統一されておらない。つまり、貿易摩擦を根本的に解決する姿勢や基本方針は示さなくて、もっぱら弱い産業である農業なんかに矛先を向けて各大臣が勝手なことを言っている。一体日本農業を守るという立場でなぜ政府・自民党が統一した見解が持てないのか、大臣はどういうふうに思われますか。
総理の予算委員会での発言の全体を私聞いておりまして、農産物の市場開放については、やはり国内の農林水産業の実情からいって、これは非常に基幹とする作物でもあるし、地域によっては重要な作物であり、農林水産振興のためには重要な品目であるから、これはやはり慎重に扱わなければいかぬという態度を表明いたしておりまして、後段のいわゆる何らかの対策を講じて、何か考えなければならぬということは余り申していないような私は記憶があるわけでございまして、ただ、過般の三十日の対外経済閣僚会議においては、これは、第一弾はすでに終わったけれども、第二弾に対しては何らか、これは農産物じゃございませんけれども、市場開放全体で何らか第二弾のものは考えなければならぬということは申しておりますけれども、農産物については先ほど申し上げましたような御発言だと私は記憶しております。
外務省の答弁もきわめて抽象的で、これもわからないんですが……。
 そこで大臣、鈴木総理は本院の予算委員会で、農産物の自由化には応ぜられないけれども、国内対策を講じながら輸入拡大に努力するという趣旨のことを発言しているんですが、大臣としてはどのように受けとめていますか。
外務省といたしましては、現在の米国それから欧州との経済関係は、外交上の大きな課題と認識しておりますが、そこで、米国及び欧州の市場開放要求の中に農産物が入っておるわけでございますが、農産物に関連しましては、もちろん、先ほど来答弁ございますように、日本の農業の健全な発展、あるいは直ちに自由化を行うということは非常に困難であるというようなことを十分承知しております。それと同時に、外交の立場からいたしましては、諸外国の側ともよく話し合って、向こうの言い分も聞いて、諸外国との友好的な関係、調和のある経済関係を図ってまいりたいというふうに考えております。
魚を離れて議論をいたしますれば、私は現在の貿易摩擦というのは二つの原因があるのではないかと思います。
 一つは、五〇年代、六〇年代は経済運営の供給サイドにおいて、供給は無限であるという仮説に立って経済の運営をしてきたのではないかと思います。それが七〇年代、八〇年代になりまして、石油ショックでその神話が崩れていった。したがって、アメリカの自動車産業は燃油多消費型の、しかも大型の、しかもそれが使い捨てで、どんどんどんどん消費されるという形で運営をされてきたと思いまするし、日本の石油化学、石油精製、あるいはアルミ産業、そういったものもやはり同じではないかと思います。
 もう一つは、現在がいわゆる環境的な資源——水、空気、緑あるいは土地、そういった環境的な資源でさえも、これはもう限りがあるという前提で、ここで需給の両面において経済のハンドルの切りかえを行わなければならないという事態に私は世界経済があると、こういうふうに見ておるわけでございます。したがって、これは再構築を要することでございますので、とん服薬で、かぜで薬を飲んで寝れば、あしたからびんびんになるというしろものではないと思います。アメリカの産業が比較的、相対的に力が落ちているというのは、まさに逆に言えば日本の二十代の若者がねじり鉢巻で、いいもので安く品物を売って何が悪いと、貿易は自由ではないかと。つまり、すでに病院に入り、あるいは食餌療法で長期的な療養をしなければならぬ一つの体質の面と、それから若々しくて、そういう面で後進的な先進国の産業とがぶつかっておりまして、そこで摩擦が起こっておるわけでございまして、私は、今度総理がたとえばサミット等に出かけるならば、そういう次元で世界の指導者は話し合いをして、そのしわ寄せを農産物の自由化だとかなんとかいうところに持っていって解決できるものではない。その辺の基本的な経済政策なりあるいは世界的な経済的な枠組み、機能の分担、そういったものを今後鋭意積み重ねていきませんと、私どものいま第一次産業が負う宿命というものはますます強まるのではないかという気がいたします。