心のケアについていろいろ質問させていただきました。日本はこういう心のケアについては非常におくれていまして、災害対策の中に組み込まれていないという状況で、そういった意味ではアメリカなどと天地雲泥の差があるように思いますけれども、私は、目に見えた建物の復興とか道路の復興とか住宅とか、そういうことが大事であることは当然ですけれども、こういう心のケアの問題も災害対策の一環である、そういうようにしっかり位置づけて、ぜひ厚生省、頑張っていただきたい、そのように思っております。
 それから、専門家の方に聞きますと、こういう心に大変な傷を受けた人に、つい、私たち知らないと、頑張りなさいねと言ったり、もう地震のことは忘れなさいねとか、しっかりしなさいよ、そういうように言いがちになるんですが、専門家から言わすと、やっぱりこういうのは禁句らしいんですね。頑張りなさいなんて言わない方がいいらしいんです。
 それよりも、何というんですか、本当に被災者の方が安心感を受けられる、もちろん、相手にもよりけりだと思うんですよ、元気な人に頑張りなさいと言うのはいいと思うんですが、中には、相談所に行く元気もないぐらい放心状態でいるような人とか、ともかく地震のときのことがもう寸暇も忘れられないでぼうっとしているような人だとか、いろいろな状況の方がいらっしゃるとは思うんですけれども、こういう状態の方にはやはりこういうふうに接した方がいいということで、日本小児精神医学研究会の人たちが医療関係者とか学校の教師向けにマニュアルをつくって配られたというようなことも報道をされておりました。
 私は、厚生省が精神科医の協力を得てこういうマニュアルをつくられることが必要なんじゃないかなと思うのですね。この阪神の大震災も、まだまだ心のケアの問題では長く続く問題ですし、また阪神の大震災だけではなくて、今までも奥尻島だとか三陸はるか沖地震だとか雲仙・普賢岳だとか、災害というのは予期しないときに突然やってくるわけでして、いろいろな意味で、災害はこれから起きないことを願ってはおりますけれども、これからも日本の全国のあちこちで小さい災害が起こることも予想されるわけですし、こういうことが必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
これは検討が必要というのはわかりますが、附帯決議に、「国家資格制度の創設について検討する」と。ですから、細かい検討は今後を待つしかないわけでしょうけれども、創設というのを前提にしている、それはもう間違いないと受け取っていいと思うんですが、いかがでしょうか。
今委員御指摘の臨床心理士の資格は、現在のところ民間の組織が認める資格でございまして、これは現在問題となっております国家資格とはまだしばらく隔たっているものでございまして、なお検討が必要だと考えておりま
す。
細かいことはさておきまして、じゃ、今、文部省の財団法人でありますこの日本臨床心理士認定協会の資格になっております臨床心理士という資格を国家資格にしていく、そういうことについては賛成である、そのように思ってよろしいでしょうか。どういうレベルで、どういう名称でとかいう、それはさておきまして、そういうのを国家資格にしていくということは必要なのではないか。
附帯決議の件、私も承知はしております。臨床心理技術者の国家資格制度の創設についてでございますが、これまで関係者による検討の場を設けて論議を重ねていただいてきておるところでございますが、正直のところ、臨床心理技術者の中で国家資格化についての意見の一致がなかなか見られていないというのが実情でもございます。
 例えば、これは福祉の分野もありますし、医療の分野もある、あるいは教育の分野もあれば、労働、司法の分野もあるわけでございまして、したがいまして、今後、この関係者の御意見を踏まえつつ、やはりもう少し一致を見られるようになるまでは時間を要するんじゃないかな、こう思います。引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
景気が悪化して経済が下降いたしますと、当然税収も減ります。したがって、スパイラル型に景気が悪くなり、税収が減り、日本経済全体が縮小していくということになりますので、今はまず景気対策が第一だと考えるわけでございます。
 それで、これが立ち直ったときにどのような手段があるかということでございますが、まず第一にはアメリカの例を参考にしたいと思います。
 アメリカは、今から十年前、三千億ドルの赤字がございました。それが今八百億ドルの黒字に変わっております。そのうちで大体増税によるもの、これは一時レーガンが大減税をやりまして少し戻したのでございますが、これが約二割ぐらいでございます。それから、景気がよくなったことによって自然増収になった。それから、景気がよくなると失業保険等、当然減というのも出てまいりますが、これが約三割でございます。そして、あとの五割が歳出削減、これは冷戦構造が終わったことを中心といたします軍事費の削減でございますけれども、その削減ができたのもそれぞれの軍事工場のある地域の景気がよくなったこととも関係がございます。
 この状況を日本で考えますと、まず第一の問題は、景気がよくなってきたとき、例えば実質成長率が二・〇％になった。そして、名目成長率が三・五％ぐらい、つまりデフレーターは一・五ぐらいあります。そのときに、名目成長率よりも長期金利が低いかどうかが非常に重要です。長期金利がそれよりも低ければ、国債の負担率が減りますから、急激に良好になります。一般には一・五％ぐらい長期金利の方が成長率より高いという前提で計算いたしますが、これまでの例を見ると必ずしもそうとは限りません。そういう意味で、低金利政策との組み合わせということも一つ重要なポイントではないかと思います。
 第二番目には、日本の現状でございますと、三・五％ぐらい成長いたしますとかなり税収が伸びるんじゃないか。かなり税の高い分野の所得に入る人、今、日本は外国と違いまして、下の方の、所得の低い人の課税最低限が高いものですから、全体の所得が上がってくると納税者がふえてまいりますから、弾性値が一・二ぐらいになるんじゃないか。そこへ景気がよくなれば、今景気対策でやっている事業を大胆に切り捨てていく。
 この二つを行うとともに、やはり国の行っております事業あるいは財産なんかを大胆に民営化する。これはアメリカもイギリスもやりましたけれども、民営化することによってそれを活性化し、財政収入に充てていく。そういったことを景気がよくなってきたときに大胆に行う、これが大事なことだと思います。
 そういう種々の、金利の問題あるいは弾性値の問題、それから国有財産の売却もしくは国営事業の民営化の問題、そういったことも組み合わせて歳出削減を行っていけば、これは日本の将来、孫子の代まで患うようなことではないのではないかと考えております。