それから、先ほども坂倉さんからお話が出たんですが、汚泥の問題ですね。私は、汚泥の問題というのは大変厄介だし、汚泥の問題の処理の仕方いかんでは、かなり減量をするという目的が達せられるのか、あるいは減量ができないかという点は、この辺にかなりあると思うんですよ。で、この汚泥は一体どういうふうに処理するんですか。これは何も東京都だけから下水道の汚泥は出るわけのものじゃありませんね。あっちこっちの方から出てくるわけですよね。神奈川県で言えば平塚あたりから出てくるわけですから。そういう汚泥はどこで、どういうふうに処理するんですか。あるいは中間的な施設をつくって、そこへ持ってきて処理をするのか、あるいは東京湾なら東京湾の最終処理場がどこになるかわかりませんが、そこまで持ってきて処理するのか。その辺の処理の仕方はどういうふうにするんですか。
いまの事務当局の話でございますと、一般廃棄物につきましてはほとんど東京都も全量処理しているようでございます。もちろん今度の法案を出すにつきましては、いわゆる廃棄物を出す方の側と、それから受け入れる方の最終処理場、ここの量の関係、あるいは減量化あるいは資源化を図りながら量を適合させていくことはもちろんでございますけれども、ただいま竹田委員のおっしゃいましたのを、それを一歩越えてその他の分のやつは一体どうなっているのかというお尋ねじゃないかと思うのでございます。
 そうすると、特にそれはいま産業廃棄物に大きな問題がございまして、業者が回収する分、あるいは都が管理している分、こういったところ、私は都の管理している分のところで非常にその処理がむずかしいんじゃないか、あるいは焼却場が足りないというのか、あるいは小さく刻むようなことが足りないんじゃないか、あるいは全体として施設が足りないんじゃないか、いろんな点が考えられますので、それらの点、いま非常に示唆に富んだお話いただきましたので、早速調査いたしまして、できるだけ早い機会にわれわれの計画をお示ししたい、かように思っておるところでございます。
あなたの方はまだ、相談してそういうふうなことになるだろうと言うんですが、私はそこがまず基本だと思うんですよ。その計画が両方合っていかないのにそういうものを一生懸命つくったってそれはむしろ後で害を残すようなものでありますし、センターの経理上、採算上を見てみましても、これは私は全然だめになっちゃうと思うんですよ。そういう意味で、その辺は厚生大臣、ちゃんとこっちのセンターの埋め立ての計画と、これは東京都——ほかにもあると思いますよ、横浜なんかもあるかもしれませんし、あるいは横須賀なんかもあるかもしれません。そこの計画をぴしっと合わせてくれなければ、せっかくつくったものがむしろ私はそれはプラスにならないと。その辺の計画はいつまでにどういうふうにぴしっと合わせるか。これは東京都の場合を考えてみますと、まず土地をどうするかから考えないとこれはいけないと思いますよ。だから、なまやさしい、補助金をちょっとつけてやればそれで解決がつくという問題じゃないと思うんです。東京都だけにそういう場所の選定などを征しておいていい問題でも私はないと思うんですね。
 これはほかのところでもきっとそういう問題があると思うんですが、これはやっぱりセンターをつくろうとする、考えている政府において全責任を持ってそういうものをちゃんと合わせるような実効のある、ただ計画だけあって、そのとき行ったらだめだということじゃだめになると思うんですが、そういうものを早くつくらないと、私どももこの計画がのどから落ちていかないんですね。それで、ああいうりっぱなところを見せていただいたから、ますますその気持ちを強くしてしまうんですよね。ですからその辺を、いついつまでにどういうふうに東京都と相談して決めて、それを国会に示すというものをお約束してくれないと、せっかくの構想というものがふいになってしまうというふうに私は思うんですがね。これは厚生大臣どうでしょうかね。
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、これについて若干の質問をいたします。
 今回の改正は、先ほどから議論になっておりますように、平成元年十二月二十五日に労働者災害補償保険審議会の建議に基づきまして行われたこの三点でございます。これにつきましては、初めの「年金・一時金及び休業補償のスライド要件の改善」、この件につきまして、私ども公明党は完全自動賃金スライド制の導入をせよということで、一九八六年から基本政策に盛り込んでこれを進めてきたところでございます。したがいまして、今回これが実ったということはまことにすばらしいことであるというふうに評価をするものでございます。しかし一方、なぜもっと早くできなかったのかという点はちょっと不足があるわけでございますけれども、せっかくできたことでありますから、今後さらにこれが充実されるように要望してまいりたいと思います。
 それから、きょうは始まりが遅くなっておりますので、私は急ぎますので詳しいことは申し上げません。二番目の「長期療養者の休業（補償）給付への年齢階層別の最低・最高限度額の導入」でございますが、これは先ほど来いろいろな方々から質問がありまして、これはすばらしいとは言い切れない、やはりいろいろな問題を含んでおります。きょうは細かいことは議論いたしませんけれども、問題がある。したがって、今後はさらに細かくこれを検討し、そして理解の得られるようなものに改善していくべきであるということを主張しておきたいと思います。
 それから三番目の「農業従事者の特別加入制度の改善を通じた強制適用事業の範囲の拡大」、これは大変結構なことだと思っております。ただ、これにつきましては、ちょっと心配の点がございます。これはどういうことかと申しますと、先ほどから労働基準法の八章の話が出ておりますが、特別加入したことによって、労働基準法七十五条、いわゆる使用者責任の問題、それから先ほど来話が出ております八十一条の打ち切り補償、千二百日ですね。こういうようなことがございます。一方労災上問題となっておるのは、今度はこういう加入者がふえてまいりますと、未手続事業、これが問題になってまいります。例えば、加入手続をしなくても災害が起これば当然被災者は労災保険給付を受けることができるわけでございます。つまり、使用者は労災法上の義務を果たさなくても労災法上の災害補償責任は果たしているので、労基法上の使用者責任は問われないというような問題がございます。したがって、これの加入促進が進まないというのが現状でございまして、この問題が今後これからさらに出てくるのではないか。
 それで、簡単に実情をお尋ねいたしますが、現在この未手続事業はどれくらいあって、そして、さらにこれから先、労働省はどういう指導をし、どういう実効を上げようと考えておるのか説明してください。