鈴木議員もよく国際慣行を御存じだと思うのでありますが、個別会談の内容はお互い言わないという慣行になっております。そうすることが、世界経済情勢、それぞれの参加国の中におきまして腹蔵のない意見交換が行われるであろう、こういうことからであろうと私なりに理解をいたしておるわけであります。
 いずれにいたしましても、パイの会談で基本的な理解点に達したことだけは間違いありません。レートの物の考え方、先ほど述べたとおりであります。それから、構造改革が重要であるという私どもの主張に対して、私は理解を得たものと思いますし、さらなる改革に対して全力を尽くして成果を出すという橋本内閣また橋本首相の強い意思も当然のことながらお伝えを申し上げながら、担当大臣としても本件については同様の認識、また取りまとめる立場にありますものですから、私の所管については、全力を尽くし、かくかくしかじかの体制で、でき得るものから一つずつスタートを切りますと。外為法改正、まさにフロントランナーの役割を果たし、次から次とこれらのものが着実に進むことによりまして、金融システムが改革、改善をされまして、安定した中で我が国経済の運営が進むであろう、このように申し上げたところであります。
新進党の鈴木淑夫でございます。
 三塚大蔵大臣、ベルリンでのＧ７御出席、まことに御苦労さまでございました。Ｇ７の模様につきましては、けさ最初に質問に立たれました北沢委員から伺いまして、大変詳しくお答えいただきましたので、私はこれ以上質問はいたしません。
 ただ、私も実は長い間日本銀行におりましたから、Ｇ７の内幕は承知をしているつもりでございます。Ｇ７の会議場では、余り個別国の議論はしない、また、仮に多少そういうことが出ましても、コミュニケなどには個別国の話は出てこないということも十分に承知しております。しかし大臣、大臣はルービン財務長官と個別会談をされましたね。こういうときは遠慮なく、お互いに相手国の経済に対する評価を述べ、政策要望も述べ合うも
のでございます。
 そこで、私の質問は、ルービン財務長官は日本経済をどのように見て、また日本の経済政策、財政政策についてどのような意見ないしは要望を三塚大蔵大臣におっしゃったか、お答えいただきたいと思います。
最後に一分ございますので。
 海外協力隊の皆さんの活躍やＪＩＣＡの皆さんの御努力についても、私も十分現場でも、たくさんの国々で触れ合って存じ上げております。その上で、今本当に日本海で活躍されているようなボランティアの力、その力を国際的に広げていく意味で、そういうのもあるということはわかった上で、このＮＧＯの民間の活動についての認識と、それからこれからの発展のために質問したわけなんです。
 それで、最後に申し上げたいのですが、ＮＧＯは確かに自主的に独立して、今パートナーというとてもいいお言葉を伺いました、パートナーシップを持って、経済的にも自立して育っていくべきなんです。しかし、現場にいますと、日本はやはりちょっと出おくれているかなという気は私は実感として持つし、それから、いろいろな客観的な資料もずっと研究してまいりましたけれども、します。ですから、日本の本当に活力をある意味で取り戻す意味で、いいパートナーシップをつくりながら、そういうボランティアの人たち、ＮＧＯの人たちと一緒に考えていくという姿勢を持っていただければというふうに思います。
 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
白川大臣の大変に見識のある、また洞察力のある答弁、大変に心強く思います。これは大臣の口からというのはなかなか難しいでしょうけれども、一方で、市町村が地方分権化について積極的に取り組んでいくような世論がまだ余りできていない部分もあるやに感じます。そういう意味では、それぞれの自治体の中でも積極的に分権論議が行われることも必要であるというふうに思いますし、政府におかれましては、分権の徹底
をぜひお願いを申し上げたいというふうに存じます。
 そして、もう一つ大きなテーマできょうお聞きしたいことは、この地方分権、規制緩和と首都機能移転との関連をお聞きしたいというふうに思います。
 きょう、そういうことで国土庁にも来ていただいたんですが、実は国土庁では、きょうは参議院の国会等移転特別委員会が新しく首都になるかもしれない候補地の視察に行っているということで、ある意味では着実に進んでいる。そういう中でわざわざ課長さんに来てもらったのは恐縮なんですが、私は、この地方分権と首都機能移転がどうしてもよくわからない。同時並行で進めていることがよくわからないわけでございまして、これについて、自治省も含めて説明をしていただきたいというふうに思うのです。
 それというのも、首都機能移転というのは、そもそも議論されたのはバブルのときでありまして、東京一極集中が大変マイナス的な部分で出てきた。これはもうなかなか解決できない、このために、あるいは景気的なことも含めまして首都機能移転が議論されました。しかし同時に、先ほど地方分権推進委員会の中で、なぜ地方分権を進めるかという理由の項目の一つとして、東京一極集中の問題をやはり取り上げているわけでありまして、地方分権が徹底することによって東京の一極集中は解決をするのではないかということがあるわけであります。
 ですから、私としては、この地方分権あるいは規制緩和をこれから徹底していく、そして、推進委員会で言われているように、国の権限が本当に国家的なあるいは国際関係のところだけに限って、その最終的な中で、それでは首都機能を移転しよう、こういう筋書きであれば話はよくわかるわけであります。
 しかし、この時点で首都機能を移転するということは、ある意味では、新しい新都市に同じような一極集中の問題が起きるのではないか、第二の東京問題のようなことが起きるのではないかということを危惧するわけでもありますし、その辺の地方分権とそれから首都機能の移転の関連性というのがわからない。何か同時並行でごっちゃに行っているような気がしてならないわけでありまして、その辺私としては、繰り返すようでありますけれども、まず地方分権、規制緩和をし、その後に、あるべき中央の政府の形、行政の形、これが明確になってから、それから首都機能を移すということを議論してもいいし、また、それの方がわかりやすいのではないかというふうに思うわけでありますが、これについての答弁をお願いいたします。