戦後日本も焼け野が原になって、非常に苦しい財政事情にあったことも事実であります。しかし、賠償責任という問題がありますから、歴代政府は誠意を持ってそれぞれの国々と交渉をして合意を得て、それで賠償を払うところは払う、また賠償を放棄されたところはそれもございます。いろいろございます。いろいろございますが、個人個人と日本政府が交渉をするということはできません。できませんので、それは相手国政府の責任において決着をするというような取り決めのところもあります。したがって、個別個別の問題を言い出しますといろいろございますので、政府としては政府間交渉で妥結した中で一応そういう問題は解決が済んだという解釈をとってきておるわけであります。多い、少ないの問題はいろいろ議論がございましょう。ございましょうが、一方的に日本が押しつけたわけではなくて、両方でのいろいろなたび重なる協議の結果、それぞれ妥結をしてきたというこの現実も認めていただかなければならぬと存じます。
それは先ほどから御質問にありますような、どこの段階から考えますか、やはり明治の途中からの大陸政策あたりからを考えればよろしいかと思いますが、その犠牲になられた、それから、その結果として我々が苦痛を与えた方々、戦争が終わりますまでの間。そう考えるべきかと思います。
ワイツゼッカーさんが言われました第一は、やはり何といっても人種差別に関するものであるわけです。それはヒトラー以来のことについて言っておられるわけで、それだけではございません、いろいろなことを言っておられますが、私は、我が国の場合とドイツの場合を今対比することを、余り適当な機会だと思いませんので深入りをいたすつもりはございません。我々には我々が大変に迷惑をかけ苦痛を与えた人々がおられるわけですから、それは我々として反省すべきことであるとだけ申し上げておきます。
アジアで反対しているわけじゃありませんからね。だから、例えばカンボジアの停戦が行われたということになって、そしてこれがもう本当に署名したとおりに定着するかどうかという心配はやはりあるわけですよ。しかし、アジアの人たちも、特にＡＳＥＡＮ地区でも、カンボジアで停戦が成立したならばそれが固定化をして本当にＳＮＣができて、それで暫定政府ができて選挙が行われて中立の民主国家が誕生するということは、アジアの人たちもみんな反対する人はだれもないんですから、ぜひそうしたいと思っているんですから、その過程において停戦監視とかいろいろな問題が出た場合に、それは困るという人はないんですよ、そういう国は。それはやはり平和裏に民主国家が生まれることをみんな希望している。そういう一環として国連や当事者から依頼があった場合は日本も何らかの協力ができればいいな、そう思っているだけです。（発言する者あり）
これは今特定の国に出すことを目的にして言っているわけじゃないのですから、今後の問題として、国連の要請があって、それで紛争を再発させないというためにＰＫＯのようなものが必要だ、そういうようなときに、また紛争当事国、当事国がそれは要りません、日本は要りませんと言えばそれはもちろん行かないわけでございまして、こちらから押しかけていくわけじゃないのでございますから、だからそれはそのときになってみないとわからないことであって、来てもらいたくないというところへは行かないわけですから、そのことをまず念頭に置かなきゃならぬ。憲法の精神からいっても、私はこれは精神に合致している、そのように思っておるわけです。
私がお聞きしていることに答えてくださってないんですよ。私は、自衛隊海外派遣に賛成している国、特にアジア近隣、特に先ほど触れました大変大きな我々が反省しなきゃならない韓国併合以来の韓国、朝鮮、それから中国、少なくともこの地域に対してどういう同意を求め、どういう同意を得ているのか、国名を挙げてお示し願いたいということを申し上げているのです。答えてください。
それは、こうではないかと思います。ただいまのお尋ねは、何か日本の自衛隊というものがよそへ出ていく、そのことをアジアの各国は歓迎するかという、そういうお尋ねとして問題を提起しておられますけれども、私どもはこれを国連の平和維持活動に日本が貢献するかどうかという問題としてとらえておるわけでございます。
 したがって、問われるべき問題は、アジア各国が国連のそのような平和維持活動に賛成であるかどうか、こういうふうに私は問題は問われるべきであろうと考えていまして、その点について、私はアジアの国が消極的あるいは反対をしているとは思わない。むしろ沢藤委員の言われますことは、ですから、その国連の要請を受けて行くんだぞ、もちろん当該国の同意は必要でございますが、そこのところを間違えるなよ、こういうふうに政府におっしゃっているものと私は受け取ります。それは大事な点であると思いますが、その点はこの法案によく具体化されていると私は考えています。
先生御指摘のように、日本では血友病患者さんで感染しておるケースが非常に多い、こういう状況にある。そういう環境の中で、このようなエイズ予防法等いろいろなことが実現していくと、血友病に対する差別が固定化する、血友病すなわちエイズというような連係図が描かれるということへの御心配であろうかと思うわけでございますが、そこのところは果たしてそういうふうに簡単に考えていいものであろうかと私どもは考えているわけでございます。
 エイズの問題というのは、今さら私が申し上げるまでもなく、非常に特殊な形態を持った感染症であるということでございます。すなわち、感染力というものは非常に弱いわけでございますが、相当濃厚な性的接触あるいは注射等による血液の接触、そんなようなことで感染をしていく感染症であるわけであります。しかも、これは非常に死亡率が高い、治療をする手段が今のところない、こういうような状況にあるわけでございまして、そういうことのために万全を尽くしていろいろな予防措置をとっていく必要がある。そのためには、個人の権利に非常にかかわることでもございますので、行政措置ではなくて法的な根拠に基づいてやっていく、これがどうしても必要であると私どもは考えているところでございます。
 そこで、血友病の患者さんの問題でございますけれども、これは先ほど来大臣もお答え申し上げておりますように、大変御不幸な状況にあるということではございますが、主治医との連携のもとに適切なる生活を過ごしておられる、こういうことでございますので、他への感染ということは一般的には心配のないことである。したがって、私どもとしては、血友病イコールエイズという関連図を何とかして消していきたい、このように考えておるわけでございまして、そのためにも国民全般としてエイズに対する正しい認識を持っていただきたい、このように願うものでございます。