今般新たに適用対象とする短時間労働者の範囲につきましては、現在の労働市場それから労働時間の実態を反映した時間数をもとにいたしまして適用対象としていくという考え方でございまして、そうしたことで先ほど申し上げましたようなことにいたしておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、所定労働時間の基準、今後の労働時間短縮の動き、こうしたもの等、当然よく考えていかなきゃならない問題でございます。この所定労働時間の基準につきましては、今後引き続き労働時間短縮の動向等も把握をいたしまして、私どもといたしましては必要に応じた見直しも行っていく考え方でございます。
それから、竹下総理の当時でございますが、経済運営五カ年計画というのを政府がお出しになって閣議決定をされた。それからまた、労働省の方はこのほど労働時間短縮推進計画というのを昨年発表された。ところが、それをずっと読んでまいりますと、「計画期間中」、これはどうも読み取りますと昭和六十七年、ですから平成四年ですか、までに「週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」、こういうふうなことが書かれております。このため、週法定労働時間について四十時間を目標に段階的に短縮するように労働基準法をこの前改正したし、またことしになってから官庁の第二土曜日、第四土曜日の閉庁、それから金融機関の完全週休二日制、こういうようなこともやり、地方自治体にもこれを及ぼしていった、こういうふうになっております。
 ところが、こういう流れの中で諸外国の例その他をずっと見てまいりますと、大体こういう労働時間の短縮、さらには年間総労働時間というふうな問題を考えていくときに、今度の雇用保険法の中で週四十四時間、そしてその半分の二十二時間、こういうふうなものが出てまいりますから、そうすると今後のそういうものとの関連ですね、要するに労働時間の短縮ということと雇用保険法でいうパートタイムの時間の関係ですね、こういうものについてはどういうふうにお考えになるわけですか。
欧米諸国におきますパートタイム労働者に関しまして雇用保険あるいは失業保険がどのように適用されているかということでございますけれども、国によって水準は異なりますけれども、労働時間につきましては大体平均の所定労働時間のおおむね二分の一程度というのが適用基準になっているようでございます。
また後ほどもう少しこの問題はお聞きいたしますが、欧米諸国ではこのパートタイム労働者はどういうふうな形で扱われているのか。特に失業保険制度の状況ですね、こういうものにつきまして少し御説明をいただきたいと思います。
通常の労働者の半分は働いていただく、これは雇用保険が一個の言うならば一人前の労働者を対象として、パートタイム労働者であろうと、そういう人たちの所得保障を図っていく、こういう考え方でございまして、それで二分の一、半分と、こういうふうな考え方で対応してまいることにいたしておるわけでございます。
 確かにおっしゃるように、いろいろと境目の問題というのはどういう制度の場合にも必ずつきまとう問題ではございますが、やはり制度として適用をいたしてまいる関係上、その取り扱いというものにつきましては、一律性と申しますかそうしたものが制度運営の公正を期する観点からどうしても必要なわけでございまして、そういった意味で、具体的にこうした数値というものを基準としてはっきりと決めまして適用をいたしてまいりたい、こういうことでございます。
その二十二時間というのがこれは今の調査から来た数字であってと、こういうふうに言われますと大変反論がしにくいんですけれども、じゃパートタイムを実際にやっている人たちはどうかといえば、仮に二十時間やっているという人はこれの対象にならない、あるいは十八時間の人も対象にならない。こういうふうなことで、時間で厳密に切られると大変その辺がどうも、何で私がそれの対象にならないのかというふうな部分が出てまいります。
 ですから、二十二時間というものは基準なんだと、大体二十二時間ぐらいでもってパートタイマー、そこから上は対象にしていきましょうと。だから仮に二十時間であろうと、その辺は勤務の実態に合わせて若干の弾力性というのは持てないものだろうかというふうに思いますが、その辺の考え方はどうですか。これはもう数字できちっと決めちゃったものだからだめだということになりますか。
賃金労働時間制度等総合調査でございますけれども、毎年やっておりまして、今一番新しい数字が四十四時間と二十分だというふうに記憶しておりますけれども、その数字をもとに今回の基準を決めております。
ただいまお聞きのように、確かに先生おっしゃるように、私ども労災給付の内容につきましては、先ほど申しましたように、その都度いろいろと検討し、可能な限り給付の充実に努めているところでございまして、先ほど申しましたように、一般的な水準はかなり上がってございます。しかし、それにいたしましてもいろいろそういった御要請もあることでございます。今回の場合におきましても、保険財政の赤字の中でできるだけそういった点にも配慮しながら給付の当面の措置ということで、実は今回御審議願っている内容も給付改善を行うというふうに考えているわけでございまして、なお、基本的な全般的な水準等のあり方につきましては労災保険審議会におきましてさらに検討もすることにいたしておりますので、そういった点の御審議の経過も踏まえつつ、さらにこういった点についての改善もしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 そこで、調整の規定につきまして、それに大変重点を置いているというような御指摘でございますが、私どもといたしましては、いわゆる五十二年の最高裁の判決以来経過的にそういった点が出てまいりましたので、一番早い改正時期にその点の法的不備を整理するという意味でこの規定を考えたわけでございまして、決してこの点が何か大変なことであるというふうな意味では理解しておらないのでございます。そういう意味でひとつ十分御理解していただきたいと思います。確かに私どもといたしましても、本体はやはり給付の内容そのものにあるし、そのもとにある最近の保険財政の確立をした上でそういった点についての配慮をしているのが今回提案している内容でございますので、ひとつ十分御理解していただきたいと思う次第でございます。