お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、植物の品種について、特許法上の物の特許は理論的にはあり得るとは申せ、現実の問題として特許法上の特許要件を満たすケースはまずなく、今日まで植物新品種それ自体について特許を付与されたものはございません。このため、両制度間には調整規定は設けられていないわけでございますが、従来から両省庁間で協議してきており、今後とも実際上問題が生ずることのないよう十分協力し合うことといたしております。
 遺伝子組みかえ技術等につきましては、現在基礎的な研究段階であって、実用化には至っておりませんが、今後実用化に至るような場合におきましては、将来の問題として、その時点で関係省庁と協議して検討してまいりたい、このように考えております。
私が質問すべきところを井上委員に質問してもらって恐縮しましたが、私もこういう科学技術の関係は全くの素人でありますが、しかし、いまの日進月歩のこういう情勢の中では、たとえば五年先、ましてや十年、こういえば、いまから予想もできないようないろいろな変化が大いに出てくることはあり得る、こう思いますので、いまのそういう将来に向かっての特許庁の心構えというものは、決して将来いずれ来るだろうというものじゃなくて、かなり目の前に迫った問題としてひとつお考えをいただきたい、こう思います。
 そこで、いまのあれに関連しますが、この種の新しい発明の保護というふうな場合の特許法による特許権、こういう保護のやり方と種苗法による登録権、こういうやり方は全然次元の違う問題である、こういう前提でこのきょうの審議になっておりますが、その次元の違う二つの保護が、しかし現実にはかなり境界線において接点がある、そこで重なり合う、そういう権利関係もあろうし、あるいは相互にぶつかり合って排斥し合う、こういう権利関係もあろうし、そういうことがあろうと思いますが、この辺をどういうふうに交通整理をされるか。これは農水省また特許庁、それぞれひとつ御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 われわれも、先生のおっしゃったような方向で今後の科学技術の進歩があると考えておりますので、そのような事態になりましたところで、先ほど申しましたように的確に対処してまいりたいというふうに考えております。（井上（普）委員「どのぐらい先だ」と呼ぶ）私も実は技術の分野に余り詳しくないものでございますので、的確にいつごろということではお答えしかねますが、いずれにしろ先生のおっしゃったように……（「不規則発言に答えなくていいよ」と呼ぶ者あり）そうですが、どうも……。
昭和五十三年の種苗法改正に当たっての農水省と特許庁の申し合わせ事項では、植物品種の場合に特許の対象になるものは理論上はあり得るが現実はまずないでしょうというふうな合意になって、それは現在も有効であるというお答えが先ほどあったわけです。しかし、いま言ったように将来の遺伝子工学の発展によって事態が変わってくるというふうなことを展望した場合には、そのときはまた農林水産植物の特許という面が出てくる可能性は大いにあると見なければいかぬと私は思います。そういう点において、種苗法による新品種の権利の保護という側面とまた別な次元で特許の行政が働かなければならぬ、大いに機能を発揮しなければならぬ、こういう将来への可能性というものをひとつ政府として、あるいは特に特許庁として十分そのことを腹に据えて、これからの行政に当たってもらいたい、こう思いますが、その辺の決意なり展望をひとつもう一度お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 遺伝子の組みかえ技術につきましては、現在のところ基礎的な研究段階でございまして、特に高等植物につきましてはまだ実用化段階には至っておりません。そういうことで、特許公開されたものも一件もないという状態でございます。しかし、将来研究蓄積がなされるに至って急速に発展する可能性を有している技術分野でございますので、そのような技術を利用した育種方法によって新品種が開発される可能性が高まることが考えられます。特許庁といたしましては、こうした技術の発展及び各国の動向等も十分注視しつつ、将来の問題としてその時点で的確に対処してまいりたいと考えております。
病院と各地の医師会との問題が幾つかあるように聞いておりますが、極力開放を急いでいただいて、また、それによって収支が改善されるように病院自体で御努力いただきますように強く要望いたしておきます。
    〔渡辺（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、先ほど他の議員との御議論にございましたけれども、郵便事業の伸び、そういったことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 来年度は五十五年度に比べて三％くらい伸びるのじゃないかという予想であったようでありますが、長期的に見て、電話の使用量の増加、あるいはまた電話による話あるいは通知、そういったものが失礼でなくなっている今日の社会情勢から見て、郵便というものは量的に、海外に出される手紙等一部を除いてほとんどもう伸びないのじゃないか。あるいはまた、その重要度そのものも、大事なことといいますか緊急のこと、そういったことはもう余り手紙が使われない。現に一年間百五十億枚くらい出るうち、五分の一くらいは年賀状である。私どものところにいただきます手紙、はがき等も、どうしても手紙、はがきでなければならないというものもだんだん減ってくる。こんなことを考えますと、郵政事業の伸びそのものはまあまあこれくらいが限度じゃないか、こんなふうに考えるわけであります。これに対する郵政当局の長期的な御判断をお聞かせをいただきたい。
 それと同時に、私自身は余り伸びないと思うわけでありますが、来年度の予算を見ましても、郵政事業による収入そのものが二兆円少し、そうして人件費が一兆五千八百億くらい。値上げをした次の年という状態であるにもかかわらず、こういうふうに人件費が非常に多くて、これから先、先ほど申し上げましたように収支の見通しというものは大変暗いものがあると思うのであります。これらに対してどう長期的にお取り組みになるのか。重要度が減ってくるに従い、値上げばかりをしておると、だんだん国民の郵便離れというのも進んでこよう、それを繰り返すと国鉄のようになっていく可能性もあると私は思うのであります。そういったことを含めて、長期的な郵政事業の健全化に対する郵政省のお考えをお尋ねいたします。