私は、日本共産党を代表して、工場立地法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、この法案が、企業が国を選ぶ時代、立地競争力の向上などという財界・大企業の規制緩和要求を直接受け入れた新たな産業立地政策を前提としたものであり、企業の社会的責任をあいまいにするものだからであります。
 政府の環境白書でも、「短期的な利益の確保のみならず、環境への配慮を行うことが企業の存続の条件となってきている」と述べているにもかかわらず、企業利益優先で環境規制の緩和を図ろうとすることは時代の流れに逆行するものであります。
 反対理由の第二は、緑地面積率の引き下げが、現在、緑地面積率二〇％以上の緑地を整備している工場の緑地の削減を招き、全体として緑地面積率の引き上げ、維持に逆行するおそれがあるからであります。
 第三は、工業集合地の特例は、本来、企業が負担すべき緑地整備費などの費用を自治体すなわち地域住民に転嫁させることにつながる危険を持つものだからであります。
 第四は、地域準則による緑地面積率の上限の設定等は、地方自治体の緑化条例や環境アセスメント条例などの自主的な条例の制定権を実質上侵害するおそれがあるからであります。
 以上が反対の理由であります。
 最後に、工場立地法制定の原点である四日市公害判決から四半世紀、立地大企業の社会的責任を厳しく問い続けるとともに、工場密集地の中小企業などに対する適切な支援を行うべき通産行政の責任の重大性を指摘し、反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大木浩君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として亀谷博昭君及び大野つや子君が選任されました。
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今、現存する自治体の緑地あるいは緑化に関する条例と本法の関係ということでございます。
 この点につきましては、本法が規定する立地とそれから地域の環境の保全という、そういった法目的に厳密な意味で同じものであるとした場合にはそういった問題が生じ得ると思われるわけでございますけれども、現行の緑地あるいは緑化に関する条例につきましては、さまざまな観点からの条例目的に基づいて制定されておるわけでございまして、工場立地法の法目的と違うような条例のあり方によるものについての規制については、一般論としてはそういったものを妨げるものではないわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今回の改正によりまして自治体がそういったまさに準則を定めるに当たって、そういった関係についても考慮しながらその運用を図るわけでございまして、具体的な個別の事象についての発言は控えさせていただきたいと思います。
そういう期待する面もあるけれども、削減される私は危険性もある。これ、やってみなきやわからぬという面が多いんです。
 それから、もう一つお伺いしますけれども、今自治体が条例などによって独自の緑地比率の規制をやっているところがあります。二〇％以上の緑地比率を定めている自治体が四十一自治体ある。中には三〇％以上という厳しい比率を課しているところもある。
 法ができて、自治体で決めることのできる上限が法律によって決められると、これらの独自の規制が引き下げられることになるんじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 今、委員の御質問の、自治体が地域基準を定め、もし国の一律の基準二〇％と違う値をその地域に適用した場合という御質問かと思います。御質問のとおり、そういった工場につきましては、法律上の規制義務としてはそういった方向で下げることも可能であるということでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、自治体が区域を限って、既存の工場等が非常に密接するような中で、そこの工場については、先ほどの一五％という数字に対して非常に低い数字の実績が大半であるようなところ、それが先ほど申し上げましたように、実態的な数値が実行可能な観点から提示されることによって、いわば実行可能性ということで多数のそういった二〇％とか一五％よりはるかに低いところの既設の工場等のリニューアルというものが期待され、そのことによって緑地というものがむしろ広がるという可能性も期待されるのではないかどいうことでございます。
なかなかちょっとかみ合わないんですけれども。
 私は、やはり都市の緑をもっと引き上げるのが日本の都市生活環境にとっては大事だ。それに、工場も社会的存在として責任がある。この法案がそれに一体プラスに作用するのかマイナスになってしまうのかということなんですが、今の御答弁では、自治体がそういうことも判断しながらやるから自治体にお任せというちょっと気がするんです。
 少し法律のスキームに基づいて聞きたいんですけれども、恐らくこの法案が通ったら、自治体が判断しながら、工場の緑地も今の水準は維持される、あるいは向上されるであろうことを期待されていると思うんですが、そういう面はあるかもしれません。しかし、逆の面も私はあるんじゃないかと思うんです。
 例えば、現在二〇％以上の緑地を持つ工場が、この法律が通ることによって自治体が定めた緑地面積率が一五％に引き下げられたりしますと、そうなると、今度その工場が建てかえする場合などに緑地を削減することができるんじゃないか、はぎ取ることもできるようになるんでしょうか。
今、大臣の方から産業集積の空洞化の現況についてもお話しいただきましたから、次に進ませていただきます。
 地域産業の集積の方向につきまして、私は、地域の空洞化対策としては地域ビジョンの策定が最も大事であると思いますし、大前提だと考えております。町づくりという視点の中で、産地の理念とか産地の方向性、産地の未来像についてどのように形成していくのか。先ほど来お話がございましたけれども、県や地元に任せるというのではなくて通産当局としての志が必要ではないだろうか。当然あると思います。そしてまた意気込みがありましたら伺いたい。
 もう一点は、主務大臣として、この十年の時限立法を踏まえました活性化指針というものを早期公表したい、そういうお話がございますけれども、具体的にどうなっているのか、その点について二つ目としてお伺いします。
 三つ目といたしまして、地域産業活性化計画指導費というのがございますけれども、都道府県が新法に基づいて活性化計画を進めた場合に、この活性化計画こそが、今申し上げました新しいビジョンづくり、そして地域の、産地の方向づけが一番大事でございまして、まさに地域空洞化対策の目玉ともなるべき性質のものだと思っております。
 しかしながら、国の補助は一地域について四百七十万円、十五地域となっております。四百七十万ということは、恐らく県の支出が同額あると思いますけれども、本当に今日の産業空洞化の時代を考え、そして現状の深刻な事態を考えたときに、産地のビジョンをきちんとつくる、そして皆さんに夢を持ってもらう、希望を持ってもらう、そこを考えたときには一けた少ないのではないか、はっきり申し上げて私は率直にそう考えておりますけれども、お考えをいただきたいと思います。