日本周辺地域とはいかなる地域かというお尋ねでございますが、この日本周辺地域とは、そこにおいて生起する事態が日本の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であります。このような事態が生じる場所をあらかじめ特定できるわけではなく、地理的に一概に画することはできません。したがいまして、その具体的な範囲について、日米間であらかじめ合意することはできるものではなく、また、極東ともアジア太平洋地域とも性質を異にする概念であります。
 極東は、日米安保条約に関する限り、日米が国際の平和と安全の維持に共通の関心を有している区域であります。その範囲は、昭和三十五年の政府統一見解のとおりでございます。
 アジア太平洋地域とは、日米安保条約により米軍が我が国に駐留していることが、結果としてその平和と安定に寄与している地域であります。これについても明確な境界を画し得るものではありません。（拍手）
    〔国務大臣久間章生君登壇〕
荒井委員にお答えを申し上げます。
 三点のお尋ねがございました。
 まず、新たな指針の実効性確保のための法整備の検討についてのお尋ねがございました。
 新指針の実効性の確保に関しましては、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、現在、法的側面を含め、政府全体として具体的な施策についての検討を行っている最中であります。可能な限り速やかにその検討作業を取り進め、所要の措置を講じることが重要だと考えております。
 次に、緊急事態対応策の検討状況についてお話がございました。
 昨年五月、在留邦人保護あるいは大量避難民対策等、私の指示以来、各検討項目につきまして、内閣安全保障室を中心に関係省庁において鋭意検討を行っております。この検討は極めて広範多岐にわたる内容を含んでおりまして、十分に検討を尽くすことが必要だと考えており、危機への対応という事柄の性格上、今後とも精力的にその検討を進めてまいります。
 また、新たな指針に対する近隣諸国の反応、そしてこれに対する姿勢、心がけというお尋ねがございました。
 各国の反応はさまざまなものがございます。そして、新たな指針について内外に対して透明性を確保することが重要と考え、これまでも随時各国に対して説明を行ってまいりました。その結果、新たな指針が地域の平和と安定に資するものとしてアジア諸国からおおむね理解を得たと考えておりますが、なお懸念を示す向きもないわけではありません。今後とも、関心を有する諸国に対し、必要に応じ説明を行うとともに、人的な交流等の中からその疑念を払拭していくための努力を継続してまいりたい、そのように考えております。（拍手）
    —————————————
外務大臣から、新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告について発言を求められております。これを許します。外務大臣小渕恵三君。
    〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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 国務大臣の発言（新たな「日米防衛協力のため
  の指針」の策定に関する報告）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
やはり第一義的にやるのは警察だと思います。ただ、自衛隊自体としていざ戦闘行動なんかあった場合にそういう特殊救出任務というのは当然あるわけなんで、そういう事態に対応できるものというのは平素備えておき、それがどうしても警察が手に負えない場合のバックアップ体制にはなり得る、こういうことで私は申し上げたわけでございます。
 あと時間もうちょっと、一問だけ、東京湾でまた油の流出事故がありました。ナホトカ号の一月二日のときには自衛隊は、出動要請されたけれども、機材が何もないのでドラム缶を半分に切ってひもをつけてしゃくり上げるというような大変な苦労をして災害出動をした。今回の場合も、恐らく周辺の都道府県等から災害出動のお願いがあったんじゃないかと思います。
 私は、それで感ずるんですが、やはり総理府の世論調査でも平素自衛隊に災害等で活躍してもらうというのを期待しているのが非常に強いわけですので、ぜひこういう、これからタンカー等が、海に囲まれた日本、そうすると最初オイルフェンスをぱっと張るなんというのは極めて重要な任務で、自衛隊にそういう初期的な装備、災害資機材等は備えておいて、しっかりと海上保安庁等のバックアップもできるということも大変重要じゃないかなと思いますので、このあたりに対しては現在どうなっているのかなというのが一点。
 あと一つは、私は、これに限らず平時において自衛隊をもっと有効に活用していくということが大変重要で、特に海洋国家日本の場合には沿岸における、潜水艦が無害でない通航をした場合にＰ３Ｃその他でやる、それを自衛隊法八十二条で自衛隊が海保にかわってやってやるというのが今度出ていますが、これは当然なことですが、それ以外でも、もっと海上警備行動、周辺における緊急事態とかその他も考えたり、また密航とかその他いろいろある状態、沿岸警備のための陸上自衛隊の活用。陸上自衛隊等を活用するとすぐ治安出動というようなことで、何か重々しくなっちゃうんですが、もうちょっと私はそういう国民生活に密着し我が国の本当に安全のために必要なそういう自衛隊のもっと平時における活用、そのための法の運用なり整備ということをぜひやっていただく必要があると思いますが、このあたりについて防衛庁長官の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。