御指摘のとおり、本年が五年に一度の財政再計算を行う年に当たっております。昭和五十九年度末を基準にいたしまして昭和六十年度に計算を行って、新しい掛金率を六十一年度から適用するということに相なっておるわけでございます。
 この再計算を行うに当たりましては、農林年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会に計算に当たっての基本的な事項、つまり基礎データのとり方でございますとか計算の方法でございますとか、そういうものについて検討を今お願いしているという段階でございまして、その答申といいますか結論が、明年の一、二月ごろに出ると聞いております。今回の財政再計算は、制度改正の御提案を今申し上げておりますので、従来方式のほかに今回の法律案の改正の内容も加味して検討していただいているわけでございますが、いずれにいたしましても、答申をいただいた後、来年の三月の農林年金の組合会におきまして定款に規定してある掛金率の変更を諮りまして、四月から適用ということになる見込みでございます。
 なお、現時点において利用できます基礎データをもとにした大ざっぱな試算をいたしますと、不足財源率は千分の三十程度になると聞いておりまして、具体的には今後明確になるものと考えております。これは保険数理的に計算をしました数字でございまして、この不足財源率をもとに具体的な掛金率をどう設定をしてまいるかということは、この研究会の答申後に検討、研究する必要のある事項だと考えておるところでございます。
農林年金の財政運営について伺いたいのでありますが、ことしは掛金の再計算の年ですね。前回の再計算以降の経緯から見て、どのようになると現在のところ想定しておられるか、お答え願います。
串原先生にお答えいたします。
 農林年金制度は、先生御指摘のとおり昭和三十四年に厚生年金から独立して、先生おっしゃる趣旨でできたわけでございます。
 そんなことで、組合員数は今後従来のような増加は見込めないものと考えておりますが、一方、年金受給者につきましては平均余命年数の伸長により今後さらに増大していくものと考えておりまして、昭和八十五年には成熟率は三七・五％、組合員二・六人に年金受給者一人の割合になるものと予想されております。また、給付費総額は、平均余命年数の伸長によりまして年金受給者が増大するとともに年金受給期間が長くなること、組合員期間が長期になることから一人当たりの年金額が高額になること等から、今後増大していくものと考えております。
 そういうことで、今回の改革はこのような情勢に対応するために三つの点に配慮をして対処したいと考えております。その一つは公的年金制度全般の整合性を図ること、二つ目は制度の円滑な運営を図るため、適正な給付水準を確保いたしますとともに負担との均衡を図ること、また世代間の公平に配慮すること、三つ目には制度の財政の長期的安定を図る必要があること等の観点から対処することとしたものでございまして、これにより財政的にも制度の長期的安定を図れるものと考えております。
まず最初に、この移行措置といいますか、経過措置の問題でございますが、これから新しい寄宿舎教諭という免許資格を制定をしてまいりますと、これに対応する、教育系の大学が中心となると思うんでありますが、養成の課程をつくっていかなければならないと思います。例えば養護教育の教師養成課程というものも全国の各教育系大学にございますけれども、寄宿舎教諭を養成をしていく教育の課程というものが必要になってくるだろうと思いますが、何しろ新しい制度となっていくのでございますから、そのような課程、教育課程を通って正式な免許を持って、初めからこの寄宿舎教諭として任務につく方々が生まれてくるまでには相当の年月を要するわけでございます。
 それから、現在の制度を変えていきます場合に、今おられる寮母の人たちをどうやってこの教諭の資格を取得させるかということを考えなければなりませんが、これには経験年数その他いろいろ条件を付しておりますけれども、これらを充足してまいりますためには、やはり相当ゆとりのある年限を設定をした方がよかろうと思っております。なぜかと申しますと、現在も寄宿舎における教育、生活指導を中心とした教育の営みは続いておるわけでありまして、その仕事の傍ら、免許を取得して新しい制度に対応するということもやっていっていただくわけでありますから、これは早くそういう制度に乗れる人もありましょうし、時間のかかる方もありましょうし、また、そのことを急がせる余りに、現在の寄宿舎における教育が十分に行われにくくなるということでも困ると考えておりまするので、ゆとりを置いて助教諭の資格を与えた上で、その教諭資格を取得をしてもらう。そのために夏季認定講習会等も文部省の側で十分配慮をしていただく、そういうことがよろしかろうかと考えておるのでございます。
 それから、教育における必要な設備ということでございますが、障害児学校の場合には、特に先ほどお話もございましたように、重度重複の疾患を持つ児童生徒も非常に多いわけでございますから、そういう障害の子供たちに対して十分な教育を行いつつ、その障害児教育の目的を果たしてまいりますためには、その子供たちに対応する医療の体制というものが整備をされなければならぬと思っております。それは寄宿舎にも必要なものは整備をされなければなりませんし、また、その寄宿舎と医療機関との連携をどうやって充実さしていくかということになってまいりますと、寄宿舎教諭としてその任務についていただきます方々には、それらの面での必要な知識といいますか、必要な力をつけてもらう、こういうことも重要になってくるのではなかろうかと思っておりまして、先生が申されました医療機関の整備というような関係等については、今後十分に配慮していかなければならぬ問題だと思っております。
 もともと障害児学校は、義務化になります前から、寄宿舎を置かなければならないというのが本体となってきたのでありまして、それが今日、なお三分の一しか置かれていないということに障害児教育の非常な私は立ちおくれがあると思っておりまして、その意味では、今申されました医療機関との関係等の非常に難しい問題等も介在をしておった面もあろうかと思いますから、それらの面も今の御質問の御趣旨に沿って早急に整備をしていく必要があるものだと考えております。