どうも環境庁、心もとないですね。本当に環境を守る立場として自分の任務を認識しているのか、非常に疑問ですね。この点については、残念ながらそういうふうに申し上げておきます。
 続いて、地方公共団体が行う廃棄物の再生に関する施策及び普及啓発に関する施策と、国が行う事業者への指導措置と整合性、この確保について必要があると思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
 あわせて、第九条に「地方公共団体は、国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならない。」とありますけれども、これは、地方公共団体で施策の進んでいるところも出てくるはずです。準じているということになると国の基準で抑え込むということになるわけでありますから、そういう面からいって、これは準じているということではなくて、これをさらに国としてこの進んでいた面について支援し、そして支えていく必要があるというふうに思うのです。準じていくという九条の文言に非常に問題があると思うのですけれども、どうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先ほど局長が御答弁を申し上げましたが、リサイクルの促進につきましては、この今回の法律だけですべて目的を達するということではなくて、こういう制度面以外にも、いろいろな教育、あるいはその他環境庁として地域環境保全基金などを造成してみたり、いろいろなことを通じてその促進方を図っていくわけでございまして、既にそういう部分は私どもとしてやっておるわけでございますが、そこに今回の法律ができることによりましてそれをさらに促進する、こういうことに相なるわけでございます。法文の細かい文言はともかくといたしまして、その目的は十分達するものと私は理解をいたしているわけであります。
第八条の解釈でございますけれども、先生が例に挙げられましたようにいろいろなボランティア活動が行われておるという実態がまずあるわけでございます。それに対しまして、いろいろ資金面その他でそういう団体はお悩みでございましょうからそういうものに対して、また一方では、そういうボランティア活動について、他の、ボランティア活動に参加していらっしゃらない方々は情報が不足しておるとかそういう点もあるわけでございますから、そういう周知徹底を図るという観点から国がそういうボランティア活動に対する支援、この場合には財政的な支援ということになるわけでございますが、それは条文に即して申し上げれば第六条でございますが、そういう国の資金面での支援努力を通じて国民の理解がより深まっていくであろうということを第八条の条文から我々としては解釈をいたしておるという意味でございます。
そういうふうに強弁してはだめですよ。いいですか。この第六条は、「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」国の資金確保なんですよ、必要な資金の。それから第八条は、「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深める」のですよ。国民と団体の自主的な活動を支援するというふうになってないじゃないですか、ここに。上意下達で理解を深めるための活動でしょう。どうやって読めるのですか。通じるのですか。
支援の点に着目をいたしますと、先ほど申し上げましたように第六条で、「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」ということでございます。
 ただ、その支援の対象として、第八条にございますように、自主的なボランティアグループ等の方々の活動を国が支援をすることが他の国民の皆様方の理解を深めることになる、こういう解釈でございます。
お答え申し上げます。
 第八条に、「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深める」というところがございますが、先生御指摘のように非常に自主的な活動としてボランティア活動を行われておるわけでございますが、そういう活動に対して先ほど申し上げたような支援を国が行っていくことが他の国民の方々の御理解をより一層深めることになるというふうに考えております。
今、第五条と第六条と第八条ということですけれども、国民の自主的な取り組みを支援するというくだりは全然ありませんね。これはどこに係るのですか。先ほど申し上げましたように、この点についてその意識の高い市民や団体が多数存在して既に活動している、その自主的な活動支援についてこれはどこに入りますかというふうに聞いたのですけれども、ひっかかるところが全然ないじゃないですか。
まず第五条に、「消費者は、再生資源の利用を促進するよう努めるとともに、国、地方公共団体及び事業者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力する」という消費者の協力義務の規定がございます。それから第六条に、「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」と書いてございますし、第八条に、「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。」このような規定がございまして、こういう規定を念頭に置きながら、先ほど申し上げましたような措置を講ずるというふうに御説明を申し上げた次第でございます。
参考人の皆様にはお忙しい中ありがとうございます。
 まず渡邊参考人に三点ほどお伺いしたいと思いますが、先ほど佐藤参考人から、強い馬づくりは人づくりだというお話がありましたが、厩務員など競馬を大もとで支えている労働者の労災事故、これが大変高いということを聞きました。競馬共助会の調べでも、労災発生の頻度をあらわす度数率、美浦、栗東両トレーニングセンターの平均で、一九八九年の数字を見せていただきましたが、三二・五五。労災が多いと言われている建設業でも二・三九ということですから、十五倍だということなんです。ここ数年間見てみても一向に減少しない。この労災事故をなくすためにどのような手だてをしていらっしゃるかというのを一点お伺いしたいこと。
 続けてお伺いいたしますが、この労災事故が発生する場所、最も多いのが馬場内と出入り口、また馬運動場だというふうに伺っております。こうした労災が発生しやすい施設の改善をどのように進めるおつもりかというのをお聞きしたい。
 それからまた、労働時間の短縮や週休二日制というのは全産業で進んでいるわけですが、厩務員の方などはやはりレジャー産業ということで朝が早かったり、生き物の馬が相手ということで大変時短というのもとりにくい、休日もとりにくいということだと思いますけれども、これを進めていくのにはどういう手だてを考えていらっしゃるか、この三点、お伺いしたいと思います。