昭和六十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は九千八百六十九万二千円でありまして、これを前年度予算額九千三百四万円に比較いたしますと五百六十五万二千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
去る三月二十八日、予算委員会から、四月二日一日間、昭和六十一年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 まず、皇室費について政府委員から説明を求めます。山本宮内庁次長。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨四月一日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
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他に御発言もなければ、これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も二カ月ほど前に郵便局に行きまして初めて区分機を見まして、今のお話を聞くことで非常にいい参考になりましたので、十分心得て指導していきたいと、こう思っております。
そのようになさっていただけると——これはもう大変な労働過重になると思いますね。さまざまなことがあって、機械に入れてみたら出てくる方が多いと、せっかく入れた機械が無用の長物で、手で入れなきゃならぬということになりますと、入れた機械が何にもならない。十分に作動するようにするためにはやっぱりそのくらいのことは必要だと思いますし、そういう御苦労をなさっているというのを聞きまして、私もそれは大変敬意を表します。
 こういうちょっとした工夫が、大臣、せっかく入れた機器が十分に機能を果たすということになるかならないかみたいなことにもなってきますので、そういう御努力があって皆さん方の労働力の軽減とか能率アップにつなげていくように、せっかく機械化するならするように、それが一つ一つの機械の間にそごがないようにうまく働くような御配慮もあってしかるべきだと思いますが、その辺の御見解をお尋ねして私の質問を終わります。
おっしゃるとおり、私どもに差し出されます郵便物のあて名の記載は非常にまちまちでございます。このすべてに対しまして私ども対応していくということ、これは考えようによっては不可能に近いことだろうと思います。
 おっしゃるように、例えば〒の字を書いてもらって郵便番号を入れれば、〒の字をセンサーで読んで次に番号を読むというふうなお話があったわけでございますが、たしか先ほど申し上げました枠外記載のものにつきましては〒の字は書いてくださいと、それで今先生まさにおっしゃったように〒の字を探しまして、〒の字の後ろにどういう番号が出てくるかというふうなこともやれる機種を今開発しているところでございます。
まさに日進月歩で、私の不勉強で大変申しわけないんですけれども。ますますそういうものはできてくると思うんですけれども、しかし自動プリンターとかワープロなんかをつくるメーカーはやっぱり自分のことしか考えてないですね。割合簡単に打ててきれいに残って、二十四ドットにしても十六ドットにしても郵便局がどう読み取る機械を持っているかなんということは考えずにつくるわけですよね。ですからプリンターをつくる会社の方はプリンターを勝手に能率のいい鮮明なものを開発してつくっていくでしょう。それで自動読み取り機の方はなおざりに置かれていっちゃうわけですよね。ですから、そのギャップを埋めるような努力をやっぱりしていかなければ、あそこの升目に入るようなものを考案してくれるようにという指導があっても——それは技術的に大して難しい問題じゃないと思いますよね、上の方に入るようにすればいいわけですから。あるいは特別にその枠をつくりなさいと言えば、センサーで郵便番号を探すときも枠を探せばいいという一つの基準ができますからね。郵便番号の前にマークがつきますね。あのマークを一定の太さにするとかあるいはあそこを枠をつくるとかということだけまず指定することを考えてくれということだけでも、能率アップの上でかなり違ったことにもなっていくと思いますね。そういう工夫も重ねてメーカーなり何なりに指導していくとか要求していくとかということぐらいはあってしかるべきだと思いますが、いかがなものでしょう。
やはり一番大きな問題は税制改革の問題だと思います。
 そこで、中曽根総理は衆参同時選挙を前にした六月に、国民や自民党党員が反対する大型間接税と称されるものをやる考えはないと公約をされて、ダブル選挙で三百七議席を確保して圧勝されました。しかし、今回党の税調で決まった六十二年度の税制改正の中身は、二兆九千億という大型付加価値税であることは間違いございません。事実、自民党税調でも、この案では公約違反を犯すことになるとか、あるいは大型間接税を導入しないという首相公約は厳然として存在するという意見が相次ぎました。山中税調会長も総理のうそを認めるという発言をしたことが報道されております。
 中曽根総理は、売上税と称されるものは大型間接税とは違う、公約違反ではないと強弁しておりますけれども、総理が公約違反でないとする総理の論拠というものを明確にしていただきたいということが一点。
 それからもう一つは、税制改革を進めてこられました党税調で、一応基本方針に沿って売上税とマル優の廃止を決めるということでございますけれども、このところ、細部の煮詰めの段階で、増減税ゼロと公約をした政府の考えから党税調は一歩踏み込んで、増税にウエートを置くような山中税調会長の発言があったというふうに聞きますけれども、増減税ゼロという政府の方針に変わりはないのか、その点についてお伺いします。