外為法から、日銀法から始まりまして今回の金融庁議論まで、連日本当に大臣御苦労さまでございます。また、大蔵の役人というか皆さんも本当に御苦労さまだと思います。
 さて、私はきょう、与党三党でいろいろな議論をしてきた経過を踏まえまして、総括的に確認の意味で御質問をしたいと思うんです。
 その前に、現状の認識についてちょっと私見を入れて意見を聞きたいと思うんです。
 実は、この金融監督庁というのができ上がる経過は、皆さんお話しのとおり、九一年からの不祥事件と住専問題に始まりまして、どうやって検査体制を強化するのかという観点から私はできたものだと思うんです。
 私の友だちで銀行に勤めているある男が私にこう言うんです。住専問題であれだけ銀行の自己責任ということについてわいわいやられて、銀行は銀行なりに自己責任の対応についてしっかりやっている。例えば、合理化であり近代化であり、それから効率性とか効果性とか、そういうものを通じて一生懸命やっている。一生懸命やっているんだけれども、自己責任を一生懸命自分で確立しているのに、その上にまた監督か監督かというようなことで、何かすべて自分たちが悪者ばっかり集まっているみたいな感じがしてならないと。
 その人は私に言うんです。何で、鈴木さん、この監督というのが入ったのかと言うんです。金融庁ならまだわかると言うんです。何で金融監督庁という、監督という言葉が入ったのか。
 私はそのときにあえて言ったんですが、これから外為法が改正されて広く国際的な金融時代に入っていくから、悪は悪で悪知恵をまたつくる人もいるかもしれない、そういう意味からすると、やっぱりきちっとしておいた方がいいと思うよというように話をしたんですが、どうもやっぱり自己責任ということをしっかりさせないと、検査体制が幾らでき上がってみたって、私は問題があると思うんです。ですから、預金者保護という言葉もありますけれども、預金者自体も自己責任のこういう意識改革というのがないと、私はどんなにいいものをつくってみても効果的に発揮しないと思うんです。
 そういう現状認識について、自己責任というものを含めて大臣の所見をちょっと伺っておきたいと思います。
先ほど来議論が出ておりましたが、この監督庁の独立性について、ただいま大蔵大臣からも大変微妙なといいますか、御答弁をいただいたわけでございますけれども、今回、一般職の公務員、これはもうさんざん議論されたことでございます。法律上いろいろな意見を述べる、連携をする、あるいは信用秩序に重大なる影響があるときは協議をするというような形になっております。
 そこで、要するに検査監督の平常業務につきましては、それは先ほど来お話がありましたように、役人のトップといいますか、それがいいかどうかという話ではありませんが、例えばそういうことで厳正公正にやっていただけるというところがあろうかと思います。しかし、ただいま申し上げましたような協議というものが、大蔵大臣のような、大蔵大臣といえば次期総理ということもあるようなポストの方、そして梶山長官と、きょうはお二人とも大変な方が出席をしておられますけれども、そういう方と法律上は対等であります。しかし、本当にうまくいくんだろうかという心配をするものであります。私は大変気持ちが小さいものですから、役人といいますか長官の立場に立ってそのように申し上げているわけでございます。
 厳正、公正、独立性、そして専門性の高い機関として検査監督ができるように心からお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
ありましたと申し上げた理由は、金融と財政の独立というのが金融システム改革の中で、また行革の中で相並行して出ておる、こういうことであります。ひとり金融機関は国内金融関係だけで完結するものではないことは御理解いただけると思います。国際金融システムというのが、安定した持続的な成長を目指す、こういうことで協調していかなければなりませんことは御案内のとおりでございます。そういう意味で出ておるわけでございまして、監督庁を独立する場合においてもそんな話が出ておりました。
 監督庁の議論が大変盛んになるわけでございますが、金融システムかくあり、預金者保護またしかり、全体の国際金融またしかりということの中で、内閣総理大臣、それを代行して梶山官房長官が総理府にこの外局をスタートさせるというので段々の苦労をして、完全独立体として育つようにということで取り組まれたと聞いております。
 三党の要求も、三つのスタイルの中で議論として出ましたのは、議会制民主主義の中で行政機関は内閣に属するわけでございますから、戦後の一つの中で公取型というのが残りましたけれども、議会制民主主義が成熟する中で果たしてそれでよろしいのであろうかという議論が出て取りまとめが行われたと聞いております。
だから、年金として保障されている金額はさっきの例で言うたら十万円なんです、本来は。八万円というのは二万円控除されたから八万円になっている。本来の年金額は十万円やった。だから、従前の額というのはそこへ戻らなきゃいかぬ、十万円へ。そうやなかったら返還をした値打ちがないわね。長い間なにやっていますからね、それを利息うけて一遍に返すのやから、二年に分割をしてもいい、何回かに分割してもいいということにはなっていますけれども、年金額の半分を超えちゃいかぬというんですから。そうやって分割して返すという方法も今度はちゃんと取り入れられてやっていますわね。だから、返してしまったら返さないときよりよくならなかったら何のために返したかわからへんや、そういうことになるんですよ。
 だから私は、今みなし年金額の場合もおっしゃった。だけれども、法改正後に年金権が発生した場合に、何というんですか、計算方式でやる年金額、いわゆるみなし年金とそれから新裁定額と多い方、高い方をとると。みなし年金が高い場合はそれでいく。そのみなし年金は従前の額やとこうなってきますと、何のためにぼんと返したんやということになる。もともとあれは、恩給もそういう一時既給金やったけれども、恩給の場合十年で頭切りしていたんです、もともと。それと比べたら地共済えらい違いやないかというのが一番初めの問題提起ですよ。それは恩給とこれとは違うとおっしゃったけれども、やっぱりこれはおかしいと思う、どんどんどんどん変わっていきますからね。
 当時から長い間かかってこれ研究されて、特に自治省がその中で努力してほかの共済の方にも話をつけて、全体として大改悪の中で一つだけやけれどもようなった部分が入った。そのようなったものが画竜点睛を欠くというか、これではどうにもならぬと思うんですよ。私は、法律は従前の額となったので、その従前の額について政令なり何なりで、この場合の従前の額とはこういう控除をされない額をいうんだというように書きかえれば、そう書けばそれは保障されるわけでそう難しいことではない。せっかく自治省が努力したんだから、この点は、私はひとつぜひ研究をしてもらいたいというように思うんだけれども、いかがですか。