電電公社の臨時国庫納付金の御質問についてお答えを申し上げます。
 電電公社の臨時国庫納付金につきましては、昭和五十六年度より四年間にわたりまして四千八百億円を納付することといたしたものでありますが、昭和五十九年度予算編成において、財政再建のあかしとしての公債減額を最大限行うため、昭和五十九年度においてさらに財政当局から二千億円の追加納付方の要請があったものであります。
 郵政省といたしましては、電電公社はその性格からして受益者負担に基づく独立採算性のもとに経営されておりまして、国庫納付という制度はなじまないものと考えております。しかし、国の財政が引き続き危機的な状況にあること、電電公社の経営が、技術革新、生産性向上などの企業努力に加えまして、サービス利用の増加等もあって順調に推移いたしておりまして、昭和五十八年度においても、当初予定した収支差額の一千三百五億円を二千億円程度上回る利益が見込まれておりますことから、その利益をもって国庫納付することも大局的見地からやむを得ないと考えた次第であります。これはあくまで昭和五十九年度限りの措置であることを御了承願いたいと思います。（拍手）
この際、内閣提出、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確
  保を図るための特別措置等に関する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明
関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
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 関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔瓦力君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
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  昭和五十九年三月三十日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
  を図るための特別措置等に関する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後二時三十三分開議
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
裁判と申しますものは、御指摘のように、大体法律というものを媒介として裁判をやっておりますものですから、どうしても冷たいというふうに思われがちになるといいますか、そういう宿命を持っておる面があるというふうに思うわけでございますが、柳澤委員御指摘のように、裁判も血の通ったものでなければいかぬ、理屈ばかりではいかぬ、情理備わったものでなければいかぬということはまことに仰せのとおりでございまして、今大臣も法務省の職員について仰せになりましたと同様のことで、私どもも裁判官を初め裁判所職員、結局人間が裁判をやっておりますものですから、その人間がそういう意味で温かい人間になるということが一番大切なことでございますので、いろいろな面で裁判官及びその他の職員がそういう温かみを持って仕事をできるような、そういう研修もそうでございますし、環境もそうでございますし、そういうことに努めてまいりましたし、今後もそういう面にますます努めるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
難しく考えれば法治国家でもございますし、やはり法に対する国民の信頼、これをどう守っていくか、これも非常に私は大事なことだと思います。それと同時に、そういう中にあって、今先生のおっしゃいました人間的な温かさと申しますか、本当に法によって処理されるにしても、本当に納得できると申しますか、そういうようなところがあるということを私は一つの理想だと思っております。そういうようなことで、大岡越前守だとか遠山の金さんみたいないきな計らいができるかどうかわかりませんけれども、やはりそれは一つは個々の検察官の人柄あるいは扱いと申したら言葉は悪いかもしれませんが、そういうようなところにも影響されるところが非常に多いと思います。ですから、そういう意味で常に検察官ばかりじゃなくて、検察庁の職員等の研修等についてもこれは絶えずやっておるわけでございまして、そういうようなことで法が運営されるように、運用されるようにひとつぜひやっていきたいものだと考えておるわけでございます。
そういう点を今までのような、これは先ほどの井上議員も何遍も言われたように、やはり昔からの思い込みでこれはもう生活権だとか生活の本拠だというふうな思い込みをしていて、新たに新しく日本の現在置かれている状況はどうなんだろうというところからやはりお考えいただきたい。それでとかく役所の発想にはいわゆる法律があるからだめだと、こうおっしゃるわけですね。じゃ、法律なんというのは何というんですか、物事を進めるための手段なんですから、これはやっぱり目的と手段を取り違えずに手段の方はどんどん変えていただいた方がいいんじゃないか。私はこれはやはり借家、借地もやはりきちっと契約をつくると。この契約はなかなか難しいからその約款のひな形をお役所でおつくりになるということは私大賛成なんです。しかし、その契約があって二年なら二年ということであれば、そこでもうやっぱりちゃんと返すというルールが本当じゃないかと思うんですけれどもね。この辺で私もちょっと不勉強で突然こういう質問して申しわけないんですけれども、外国、アメリカとかドイツなんかの例をもしも御存じだったら教えていただきたいんですが、彼らはさっと返すかどうかですね、私の海外の経験ではごねられたケースもありますけれども、これは家主の方がごねている場合が多いんで、借家人の方がごねたというケースは余り聞いてないんですが。