本年度の問題につきましては、おかげさまで農協等が二十万トン集荷目標を定めまして各県において取り組んでいただいております。その一方五万五千トンの主食買い上げにつきましても、つい先日県別の配分をいたしましたので、この計画に沿って実施をしていただくということになろうかと思います。
 来年につきましては、これはやはり転作の一環という面から行政的な指導も大切でございますので、国、都道府県、市町村を通じてやっておりますが、農協自身がやはり自分のこととして受けとめていただくという意味から、全国団体、県連、単協につきまして、末端で各地方公共団体ともすり合わせながら目標配分をしたところでございますが、ことしは昨年のような一律ということを避けまして、米の生産力が比較的高いところ、それからことしたくさん契約をしていただいたところ、そういうところに重点を置きながら、二十七万トンについて配分が終わったわけでございます。
 そのほか、買い入れの価格の問題だとかあるいは規格の問題、いろいろございまして、こういうような問題につきましても、関係者等行政庁が中に入りまして、他用途米が定着するようにという方向で指導しておりますので、今年混乱して大変申しわけなかったわけでございますが、来年につきましてはいわばより地についた動きとしてやっていただけるのではなかろうかと思っております。
それから来年度に向けまして、農政の混乱の問題で、他用途利用米の今後の取り扱いをどういうふうにするのか、今後の方針をどういうふうにするかという問題は、農家の皆さん方はいろいろと非常に関心を持っているようであります。現場でかなり混乱が見られているわけでありますが、この収拾策及び来年度の取り組みはどういうふうにしていくのか、こういう点につきまして御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 今、後藤経済局長の言ったとおりでございまして、非常に厳しい現状を理解しておるものですから、最善の努力をいたしたい、こう思っております。
現下の大変厳しい財政状況のもとで、各種の租税特別措置と税制上の優遇措置の見直しが全般にわたって非常に厳しく行われておるわけでございますが、農協等の協同組合に対します法人税の優遇税率の見直しにつきましても、政府及び与党の税制調査会において審議をされておりまして、今検討が大詰めを迎えているという状況でございます。
 農林水産省所管の協同組合としての農協等は、今神田先生からお話がございましたように、需要の不振、価格の低迷、そしてまた金融自由化というような問題も押し寄せてきているという非常に厳しい経営環境のもとに置かれておるわけでございまして、法人税率の引き上げ等が今後の農協等の経営に与える影響は少なくないものというふうに考えております。
 私ども、この農業協同組合の経営の現状なり将来の見通しということを考えまして、できるだけこういった影響が大きく起きないように各方面に御理解をいただく努力をいたしておるところでございます。
さらに、予算全般の問題で、農協等、法人に対する課税強化の問題が検討されているわけでありますが、これも、法人課税がこれ以上強化をされますと、農協経営が非常に悪化をし、しかも一般組合員に対する影響も非常に大きいということで、各団体におきましてこれらの反対陳情が強く出ているわけでありますが、この点につきまして農林省としてどういうふうにお考えでありますか。
野菜の価格の安定は物価政策としても欠くことのできない重要な仕事でございますので、お金が足りないからといって基本を崩すようなことが決してないように我々としては頑張りたいと思っております。
ことしの冬の野菜も豊作貧乏というような形で、産地ではこういう環境の中で奨励金の削減等が行われては困るというような陳情が相次いでいるわけでありますが、この辺の事情についてはどういうふうに御判断になりますか。
ただいま予算編成中でございまして、まだ具体的に結論には至っておりませんけれども、ここのところの野菜の置かれております需給事情あるいは保護水準というものにつきまして大蔵省からかなり厳しい指摘がございまして、現在鋭意折衝中のところでございます。
これは予算に関係することですが、きょうの農業新聞等でも触れられておりますけれども、指定野菜の価格安定対策事業等々の問題で、これの国庫負担削減及び出荷奨励金の減額というような問題が出ているようでありますが、この辺についてはどういうふうなお取り組みをするようなことになりますか。
だから、こういうのは、零細な業者がそういう各種の遊技機を人を呼び集めるために置くということと、それからやはり機械を製造した方はできるだけ販売を多くしたり、リースで貸したり、いろいろの自動販売機と同じような営業形態ではないかと思う。
 私も事実は細かくは知りませんよ。知らぬけれども、考えれば、自動販売機を置いてくれ、置いてくれと言って自動販売機のリースが業として成り立つのと同じように、こういうゲームの機械も人の集まるところへ置いてくれと言ってくる。すると、またその業者も、それは置いていって売上高によって何ぽかもらえるならば、また、人が来ればいいことだしと、両方とも相身互いということがあろうかと思うわけなんで、そういうのを風俗営業だといってぴしゃっとこうやっちゃうと、せっかく自動販売機を店に置いてもそれはまた召し上げられることになってしまう。だから、ゲーム機の製造業者にしてみれば、そんなのがみんなだめになっちゃえば生産を落とさぬことには販売ができないようになってしまう。
 こういうことで、一般のいわゆる零細の兼営業務、兼営というのか、そういう零細な生活者というものも、これは簡単にゲーム機械と書いてあるけれども、その営業形態は各種いろいろの営業形態があるわけなんで、実際に営業する者はだれかということをつかまえて、便宜的なやり方、あるいは、そういう風俗営業といっても、そういうような小さな機械は風俗営業とせぬで、許可対象から外すというような問題もひとつ弾力的にぜひ考えてもらいたいと思うんです。
 そういうことについてもまたトレースしていきますけれども、ひとつ業界の実態をよく聞いた上で規則なり実行上に配慮してもらいたいと思います。よろしょうございますね。