公共料金問題というのは、今度の消費税転嫁で随分混乱が起こっていると思うのですね。一番代表的なのが電気、ガスだと思うのですね、家庭生活に広範にあらゆる人に全部影響があると思うのは。これは御承知のように原価の一部見直しという、油とレートの問題を換算して、間もなく公聴会が開かれますけれども四月から値下げを実施することに今話が進行中です。しかし、これは一応特異ケースだと私は思うのですね。本来は四月一日の段階で転嫁をするのが当た
り前、転嫁しなければ実はそれを見ている中小企業も困るのですから、法律実施はみんな一斉にやることが原則なんですから。だから、それが転嫁できない、例えば東京都の場合だと都会議員選挙を前にしてという政治的な情勢があることはよくわかるのですけれども、なおかつ本来転嫁すべきものをほかのいろいろな手練手管を使って、自分の方で合理化するということにして自分の腹の中に全部吸い込んでしまうというやり方が本当に正しいかどうかということになれば、大いに疑問があると思いますね。
 ただ、本当に合理化をするならば、本当に隠れた黒字があるならば、それは電気と同じように、ガスと同じように、この機会に合理化してその分コストを下げて、三％乗っけても料金は上がらないというふうにやることは説明はつくと思いますよ。これは労働組合の諸君も一般の我々も一応裏のことも全部知っていますから申し上げれば、それはきれいな説明であって、本当はそうではないのじゃないかと思うのですよ。しかし、またもうちょっといって、そういう機会に合理化をさらにすることによって、先生がおっしゃったみたいな公共料金が一斉に上がるということを部分的にでも防げて、それが立派にコストが下がる、合理化するということによってそれがカバーされるなら、それは立派な政策だと思います。しかし、それは実際は混在していると思います。
次に、公共料金の問題でありますけれども、例えば政府は教育は非課税、そういうふうに宣伝をしてきたわけでありますけれども、実際には、八九年度の予算で国立大学入学金は二十万円に引き上げられ、そこに消費税六千円を上乗せする。非課税のはずの授業料についてもことしから三万六千円アップの三十三万六千円、それに三千六百円のアップが、消費税分ですか、これが上乗せをされる。これについて文部省サイドでは、消費税ではありませんが、まあ消費税の影響分ということだ、消費税の導入でコストアップした分を適正な形で反映した、こういう説明をして、非課税でも何でもないわけであります。こういう政府主導でいろいろな公共料金が消費税導入に伴って上げられる。郵便、電話はもとより私鉄、ＪＲ、バス、本当にありとあらゆるものが上がる。これについて国民は非常に不安を抱いているし、また政府の方も適切に対応できていないというふうに私たちは思っているわけでありますけれども、こういう消費税導入によって公共料金が上がるということは国民生活にとって重大であります。この点について河野公述人、真柄公述人から御意見を伺いたいと思います。
本当に大変な事態になるなという認識でございますけれども、特に、御指摘のように雇用の保障が伴わないままにそういう年金制度が悪い方向に直されるということは、先ほども申し上げましたように、仕事もなくなる、ひょっとしたら年金もなくなる、確実に減らされるということでございますから、理論的なことは抜きにして、私どもが全国各地を回っている実感からいえば、ある意味では賃上げにも匹敵する、それ以上の鋭い問題意識で私たちは囲まれている、このようなことで御質問の趣旨にかえさせていただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、一問だけ聞いておしまいにしたいと思います。
 今のお話の中で二百七十七件というお話でしたが、私が調べたところでは、去年の九月時点で民生用二百三十九件、産業用百七十七件、これは日本コジェネレーション研究会の集計なんですけれども、ちょっと数字が違うような感じがいたしますので、その点御確認を願いたいのが一つ。
 それから、今、比較的熱需要の大きい病院とかホテルじゃないと今のところ適しないというお話がありましたが、確かに熱電比が二対一くらいのところでは現在の技術ではそうですが、例えば燃料電地方式が導入されるのも近いことだろうと思います。たしか大手ガス三社が商用の燃料電池、たしか五十キロワットでしたか、もう発売間近いというような情報も聞いておりますし、燃料電地方式だと熱電比が大ざっぱに言って大体一対一程度ですから、かなり普通のオフィスビルなどにも導入され得るのではないかということで、ちょっと消極的過ぎるのではないかという感じがいたします。この点を指摘しておきたいと思います。
 それで、せっかくきょう消防庁さんと建設省さんに来ていただいておりますので、それだけ質問して終わりたいと思うのです。
 このコジェネを設置してあるところを私も何カ所か見学したのですけれども、せっかくのコジェネ用の装置を三台ぐらいつくっておいて、そのうち一台は、これは非常用電源ですということでとめてあるとか、あるところではコジェネ用の機械のそばに、その三倍ぐらい大きい発電装置が置いてあって、これは何だと聞いたら、いや、これは非常用電源でございます、消防法上設置が義務づけられておりますというようなことを何度か経験しました。消防法の法制がどういうふうになっているのか私はよく知りませんが、これはいかにもむだなような気がするのですね。何も消防用の非常電源というのはスタンバイしておくことに意味があるのではなくて、系統からのほかに独立にもう一つ系列をつくるということがその危険を分散させるという意味じゃなかろうかと思うわけで＾どうもその辺がちょっとぴんとこなかったものですから、何か消防庁さんには、消防用の非常電源というのはあくまでスタンバイで、日ごろはとめて、動かしているんじゃだめなんだというお考えがおありなのかどうか、あるいはそういう法制度がおありなのかどうか、それを伺いたいのが一つ。
 それからもう一つは、コジェネだけには限らないのですが、今後都市などで熱供給事業というものがかなり発展するのではないかと思います。そうすると、道路に蒸気あるいはお湯のパイプを通さざるを得ないケースというのがいろいろ出てくるのではなかろうかと思いますが、その場合に、道路を管理しておられる建設省としては、これについてどういうお考えなのか、どういう基本方針でお臨みなのか、この二点をお尋ねして終わりたいと思います。