レーガン政権は去年の三月に、この条約に盛り込まれている経済水域二百海里、これを抜き出して、一方的にアメリカはこの経済水域二百海里を宣言してしまったのです。いわばいいところだけ先につまみ食いしてしもうた。大国主義の典型的なエゴイズムというか、勝手主義だ、私はこういうふうに思っているのです。けしからぬと、これもまた、これはどう思っているんだ、そういうふうに僕が思っているやさきに、きょうの新聞に、ソ連も専有権を宣言、二百海里経済水域の地下資源。ソ連もやってきよった。アメリカだけだと思っていたが、アメリカもけしからぬが、ソ連もけしからぬ。私は、まさに日本の世界平和外交に対して毅然と、やっぱりしっかりと、けしからぬ、こんなことは許されないんだ、こういうことを言い切っていかなければいけないと思うのですよ。一年前にレーガンがやったからソ連も一年後にやった。アメリカもソ連も全くもってけしからぬ、こんなことは許されぬ、こういうことを私は思うのです。それでひとつこのことに対しての大臣の見解を聞いておきたい、こういうふうに思います。
しょうがない、ついていくという考えでは毛頭ありませんで、海洋法については日本はいち早く調印をいたしております。アメリカとは全く立場が違います。それから、アメリカに対しましても、世界でこれだけの各国が署名をし、調印をして、そして批准をしようという状況にある、世界の中でやっぱり海洋秩序というのは大事になってきているので、大国アメリカがぜひともこれに参加するように何回も呼びかけておりましたが、やはり意見が合わないで、それぞれ違った道を歩むことになったわけであります。残念ながら西ドイツもそういう状況でございますが、これは今後我々は何回か話をして、世界全体が海洋法に積極的に参加するという方向に進むことを期待をし、そのための努力はこれからも重ねていきたい、こういうふうに思います。
いま局長から答弁いたしましたように、まだはっきりアメリカが腹を固めたわけではないと思いますが、しかし、ＵＮＣＴＡＤに非常に批判的であることは事実であります。しかし、アメリカがＵＮＣＴＡＤから脱退をすれば南北の亀裂、対立はますます激しくなる可能性が出てきますから、むしろ南北問題を進めていく上においてＵＮＣＴＡＤは大事であるという立場をとっておる日本としても、アメリカにそういう挙に出ないように外交的に働きかけていかなければならぬ、こういうふうに思います。
井上先生の最初の報道が事実であるかという点についてお答え申し上げます。
 そのような報道がなされたことはもちろん私ども承知いたしておりますが、私ども、アメリカと連絡いたしております過程におきまして、アメリカが脱退をする意向であるということは承知いたしておりません。
 ただ、アメリカは、ＵＮＣＴＡＤの中でも、例えばＵＮＣＴＡＤ本来の経済の南北問題を離れた政治化の傾向とか、それから国際連合諸機関の間での仕事の重複とか、いろいろ改善すべき点がある、そういう点については努力していきたいということは言ってまいっております。
アメリカの脱退は非常に残念だ、今後復帰するように努力をする、こういうお答えだと理解をします。
 さらに、報道なのですけれども、南北問題の重要な話し合いの場であるＵＮＣＴＡＤ、ここからもアメリカが脱退する意向を表明したというふうに報じられているのですね。これは事実なのかどうか。これもまた、アメリカが脱退すれば、これこそ南北問題の亀裂というのですか、世界平和を志向する我が国にとって逆な方向に行くのじゃないか。アメリカの都合主義によって我が国の平和外交に非常に障害を与えているというか、支障を来している。これは事実なのかどうか。あるいはもしそういうことがあれば大変なことになると私は思うので、この辺あたりも外務大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
アメリカがユネスコを脱退するという宣言をいたしております。これはアメリカはアメリカなりの言い分があるわけでありますけれども、しかし、国連を尊重しなければならない、国際機関を大事にしていくという立場に立つと、我々は極めて残念だと思います。そこで、アメリカに対しましても、ユネスコ脱退に対して何とかその意思を翻すことができないかということも日本の立場として申し入れをしておるわけでございますが、アメリカはアメリカなりの今の立場からいうと、その主張を変えるという考えはないわけでございます。しかし、日本はユネスコのメンバーとして、これからアメリカが脱退したとしても努力を重ねて、そしてまたアメリカがカムバックするように、かつてＩＬＯにもそういうことがあったわけですが、アメリカが帰ってくるように努力を重ねていかなければならぬ。
 今、残念ながら国連とアメリカとの関係が少しぎすぎすしているということは確かにあるわけでございます。それがやはり国連の地盤を沈下するわけになるわけでございますから、日本はアメリカとは友好関係にありますけれども、そうしたアメリカの姿勢に対して我々は反省を求めて、何とか国連の中にあってアメリカは我々と一緒になって世界の平和と安定のために努力していくことを我々は心から希望し、期待をするわけであります。
ことしの初め以来、イラン、イラクの紛争がたびたび報ぜられまして、年の初めのころには報ぜられますとすぐにそれがおさまるというようなことを何回も繰り返してきたわけでございます。しかしながら、四月、五月となりますと頻発する紛争がだんだんと強さを増してまいりまして、私ども非常にこれに苦慮してまいりましたし、またそれに対する備えを万全にしなければいけないということをも私自身、通産省、特に資源エネルギー庁等に指示いたしておったところでございます。
 中でも、この湾岸からの供給体制というものについてのことを考えながら、我が国の石油の確保はどうであるか、あるいは湾岸の情勢を通産省としてはどういうふうに見ているかと申しますならば、今、政府委員、局長等が答弁いたしましたように、現状では湾岸からの石油供給というものが一挙に全面的かつ相当長期にわたって中断に至る可能性は少ないという見方を我々いたしているわけでございます。しかし、仮にもしホルムズ海峡の封鎖が万一あったと、そういう事態に立ち至りましても、まず第一に、現在約百二十八日分の石油備蓄を我が国は保有している、二番目には、国際石油需給が緩和基調にある、三番目には、ホルムズ海峡に関係しない諸国の増産余力がある、四番目には、ＩＥＡを通ずる国際協力体制も整備されていることなどから、我が国経済及び国民生活への影響を私は最小限に抑えることができると確信いたしておるわけでございます。