幾つかの新聞で今御指摘のような報道がなされているのは承知をいたしておりますが、大蔵省としてこうした酒税の問題につきまして何らかの方向を決めた、あるいはそういう検討を開始したというような事実はございません。
 問題は、先ほどお尋ねのございましたＥＵによるしょうちゅう、ウイスキーに係る酒税問題が一方において恐らく問題として提起されてくるであろうというのが一つございます。
 もう一つの問題は、最近、通常のビールよりも麦芽の使用割合を低く抑えまして、それでありながら品質面でビールと似通った発泡酒が新たに開発されて発売されております。また、それがビールと類似した形で消費されているというふうに聞いているわけでございます。もともとビールは漢字で書きますと麦のお酒と書くわけでございますから、麦芽の使用割合等に応じてビールというものが定義されているそのすき間の商品でございます。こうした新しい商品につきましては、今後の動向いかんによっては各種の酒類の間の税負担のバランスであるとかあるいは税収への影響といったようなことも出てまいりましょうから、私どもはそういった観点から今後とも動向を注意深く見守ってまいりたい、必要があればそれらについては税制調査会でまた御議論をいただこう、このように考えている次第でございます。
それから、五月七日の読売新聞によれば、大蔵省は来年度の税制改正でしょうちゅうの税率を一リットル当たり四十円前後増税する方針であるというふうなことが報道されております。しかし、酒税法改正によるしょうちゅうの税率引き上げは、先ほど説明がありましたように、平成六年度に行われたばかりでありますから、秋から年末の来年度税制改正作業に先立って大蔵省がこうした方針を示すことも異例であると思います。
 さらに、麦芽発泡酒の税率を引き上げる方針も示しているようでありますが、これは価格の安い大衆酒をねらい撃ちにした安易な大衆課税ではないかというふうに批判をされても仕方がないんではないかというふうに思います。こうした報道の真偽について大蔵省の見解を求める次第でございます。
去る四月三日でございますが、ＥＵ側が本作の問題をＷＴＯに提起する方針であるということを発表したことは承知をいたしております。
 その後、ＥＵの域内における手続として、関係国とこうした方向で事に当たるという域内手続を進めておられるようでありますけれども、それについてのその後公式な発表はまだ聞いておりません。したがいまして、その後、実は我が国に対してＥＵから直接何らのアクションはとられていない状況でございます。その意味におきまして、ＥＵ側の提起の具体的な内容は現段階では不明でございますけれども、しかし、昨年からことしにかけてのいろいろな場面を思い起こしますと、しょうちゅうとウイスキーに関する我が国の酒税問題がそのポイントになろうかと思います。
 しかし、これは長い経緯があり、私どもは前回ガットにおける協議に基づきまして誠実に対応をしてまいったつもりでございますし、また、六年度の酒税法改正におきましてウイスキーの税率を据え置く一方、しょうちゅうについて若干の調整をさせていただいた経緯もございます。もし仮に、ＥＵから正式にＷＴＯ提訴に先立つ例えば二国間協議の申し入れがありましたら、その内容を確認の上、十分遣切な対応をしていくようにいたしたいと思っている次第でございます。
我が国の酒税制度に関するＥＵのＷＴＯ提訴と、酒税法改正についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 しょうちゅうの酒税がウイスキーなどに比べて格段に低いということで、貿易障壁に当たるということでＥＵは近くＷＴＯにこれを提訴するという方針が発表されております。五月十二日の日経新聞によりますと、既にＥＵ加盟十五カ国がＷＴＯ提訴の方針を承認されたと。日本は、例の自動車部品問題でアメリカだけでなく、ＥＵとＷＴＯでまた衝突することになるんではないかというふうに、極めて国際的に苦しい立場に立たされるんじゃないかというふうに懸念するわけでありますけれども、この問題について、現段階でどういうふうなことが判用し、また提訴の内容というものに我が国としてどういうふうに対応なされるおつもりか、その辺についてちょっと御説期願いたいと思います。
ただいま議題となりました両案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、両案件の主な内容について申し上げます。
 まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案は、農業者年金の財政基盤の長期安定を図るための措置を講ずるとともに、農業に専従する女性の地位の明確化、若い農業者の確保、担い手農業者への農地集積の促進等の観点から、加入者の資格、経営移譲年金の支給要件等の改善を行おうとするものであります。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件は、農林水産消費技術センターの配置の適正化を図るために、東京農林水産消費技術センター仙台支所及び神戸農林水産消費技術センター岡山支所をそれぞれ本所に変更することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
 両案件は、去る三月十七日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、五月十一日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日に質疑を行いました。
 質疑終了後、まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。なお、本案に対し附帯決議が付されました。次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件について採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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