聴覚や言語に障害のある方が立候補された場合に政見放送をどうするかということは、さきの国会で先生からも御質問をいただきました。政見放送でできるだけ候補者の政見が有権者にわかっていただくような方法としまして、いろいろ研究会を設けて検討してまいりました。先般中間報告か出まして、政見放送並びに経歴放送規程を改正したわけでございますが、あらかじめそれらの候補者から原稿をいただきまして、放送事業者が録画をして、それを政見放送に使っていただくと、こういうことで実施することに決めたわけでございます。
 もう一つ先生のお話で問題は、今度は有権者の中でたくさん聴覚、言語に障害のある方々がいらっしゃる、それに対してどうやって手話通訳をつけていくか、こういう問題がございますが、これにつきましては、政見放送をできるだけたくさんの方に聞いていただかなければならない。それから候補者につきましては厳正に取り扱いをしていかなければいかぬ。それから政見放送をつくるにつきましては、放送上の技術上、制作上いろいろな問題がある。こういうことで、先ほど申し上げました研究会の先生方にこれからなお研究を続けていただいて結論を出したい、こう考えております。
せっかく中曽根総理のツルの一声ででき上がった制度でございますので、とにかく皆さんが有効に喜ばれるような方法を、総理もひとつよろしく御配慮のほどをお願い申し上げたいと思います。
 それから昨年十一月の補正予算の審議のときに、政見放送への写真や手話通訳導入のお話をさせていただきましたが、そのときに総理の方から、「広く国民全般に選挙の候補者の発言等がよくわかりますように、各省を督励いたしまして、平等の機会を与えるように今後ともいろいろな面で努力してまいりたいと思います。」と、こういうお答えをいただいたんですが、その後どういうふうになっておりましょうか。
新しい制度でございますから、認定という御趣旨はちょっとわかりかねますが、調査であらわれているものは、先ほど厚生大臣が答弁しましたように約三百カ所ございます。その中で予算は七十五カ所ということでありますので、その中から適当なものを選ぶと、今認定ということではございませんので。
せっかくこうしてできた制度を有効に使っていただきたいと思います。
 それから当事者で、殊に認定されていない作業所の当事者がこの中に入っていましょうか、いろいろと御相談のときに。
この助成金の分配の手法でございますが、まず在宅重度障害者通所援護事業、つまり身障者の方の関係でございますが、この場合には、各県に支部を持っている全国的な規模の団体でありますところの社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、俗に日身連という団体でございます。それからまた精神障害者小規模保護作業所、精神障害者関係の場合は、これも全国的な規模の団体であります財団法人全国精神障害者家族連合会、これを通じて配付をする予定でございます。
予算編成の段階ではゼロ回答だったそうですが、厚生省の方で頑張っていただきましてここまで参りましたことは大変喜ばしいことで、私どもは喜んでおります。ただ問題は、この交付する場合なんですけれども、この分配方法でございます。これはどういうふうな組織で、どういうふうな形で分配なさるんでしょうか。
総理にわざわざお答えいただきまして、本当にありがとうございました。
 ただ、この小規模作業所というのは、実数におきましても千五百以上というふうになっております。今回の助成は、その数にしますと大体五分の一以下、こういうことになります。もちろん初めてのことでございますので、いるいろ不満も多うございますけれどもしかし助成されるということは大変ありがたいことで、ただその数あるいは額が将来に向かってどうなるのか、これを厚生大臣に。
それは私から申し上げましょう。
 あなたからいつも御質問を承りまして、私も関係省に厳命しておるところであります。助成費は一カ所当たリ七十万円、予算総枠は八千六百十万円、身体障害者につきましては七十五カ所分、精神関係の障害者につきましては四十八カ所分でございます。
これはもっとも、私は売上税に関しては余り総理はお好きではないんですけれども、障害者問題になりますと頼りでございますので、どうも質問する私の方もやりにくいんです。
 小規模作業所をいろいろと御説明申し上げまして、総理の一言で助成がいただけるようになりました。これはまことにありがたいことだと思いますけれども、来年度の予算に計上されている小規模作業所の助成でございますけれども、その数と単価はどういうふうになっておりましょうか、厚生省にお伺いします。
ともかく建設的ないい案については我々は虚心坦懐に耳を傾けると申し上げておるので、最終的にはできるだけ円満に落着するように努力したい。要するに国民的合意を形成するために努力いたしますと、こういうふうに前から申し上げているとおりであります。
厳しい財政事情のことについて今伺っているのではないのです。実は覚書がありますね。この覚書の第二項には基本的な変更はしませんというお約束がありますね、この基本的な変更というのは一体どういうことなんですかという質問が地方行政委員会で行われています。それは六十一年四月八日の地行委員会であります。
 その地方行政委員会において、基本的な変更が行われないということはどういうことかという問いに対しまして、大蔵省の答えは、「三年間に再び今回のような重大な補助率の変更というものがまた行われるというような御懸念もこれありということもございまして、先ほど申し上げましたようにその覚書の二項におきまして、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更はしないという趣旨であるというふうに理解をしておるところでございます。」何カ所かあるのですよ。同じく「現行の税財源配分を前提として、六十年度や六十一年度のような補助負担率の変更によって国、地方間の負担区分は変更しないというものでございます。」「例えば六十一年度におけるような補助率の重大な変更、そういったものを念頭に置いたものというふうに理解しております。」こういうことですね。そうすると、ここで約束されたのは補助率の変更をしないということですね。