抽象的なそういう御答弁はしばしば聞いておるのであります。しかし、私どもは、公共事業の前倒し、前半期七五％ですか、そういう政策が出されたということは聞いておりますが、これは従来の手法と余り変わらない。基本的に内需拡大というのは、私どもは、たとえば賃金をどうしていくか、これは労使の関係であるけれども、やはり賃金というもののウエートは圧倒的に多いわけであります。あるいは農村から言えば農民の所得をどう確保していくか、具体的な政策手法としては価格の問題がある。あるいは社会保障の問題をどうするか、あるいはいま国会で問題になっておる減税問題にどれだけ乗り込んでいけるか、こういう問題があると思うのです。しかし、こういう問題は、さほど進められておるようにはどうも思えない。そして、いまこの問題をめぐって大きな政策選択の課題になっておるのは行革の問題、財政再建の問題と内需拡大の景気対策、この二つをうまく組み合わせていくんだということでありますけれども、私どもは、この二つをそろえてやっていくというような神技はできるようには思えない。少なくとも中心はどちらか選択しなければいけない。
 ところが、きのうあたりの新聞を見ると、財界の諸君は財政再建を先行せよと盛んに言っておる。政府の内部でこういう問題についての話し合いや詰めができてないと、これは前へ向いて進まないと思う。この点はどうですか、経済企画庁はどういうお考えで財政再建と内需拡大政策とをどういうふうに進めていくのか、どういう選択をとろうとしておるのか、あるいは具体的に内需拡大策というのを持っていらっしゃるのか。今回の第二弾と称するものの中にどういうものを考えておるのか、ちょっとお示しをいただきたい。
いま先生御指摘のとおり、昨年来のわが国の経済成長の中では、輸出の増加によります外需の伸びが中心になっておりまして、内需の回復は緩やかなものにとどまっていたわけでございます。また、昨年の第四・四半期には、十−十二月でございますが、日本の経済成長全体としましてはマイナスになりましたが、これは主として輸出の鈍化によるものでございまして、内需はそれ以前に比べてやや伸びを高める傾向にございます。しかし、現在の状況では国内需要の伸びが不十分であるということは事実でございまして、このために政府といたしまして、先般の閣議におきまして公共事業の前倒しというのを決定されたところでございます。今後もこの公共事業の前倒しの効果を見守りますと同時に、経済の動向を注意深く見守りまして、必要な対策を機動的に講じて何とかして内需中心の経済拡大を図る、それによって国際収支の不均衡を是正する方向に持っていきたいというふうに考えております。
ただいま御指摘の米国における相互主義法案でございますが、たくさん議会に提出されております。いわゆるダンフォース法案、これは一九八二年相互主義的貿易投資法案という名前でございますが、そういったものとか、あるいはハインツ法案、その他たくさん出ております。これらにつきましてアメリカ議会サイドにおきましては、貿易の公平性を確保するための手段であるという説明が行われているようでございますが、私どもは、これらの法案の性格は、基本的には、相手国市場の閉鎖性に応じて輸入制限的措置をアメリカ側で講ずるという後ろ向きの相互主義であるというふうに理解しております。
 このような後ろ向き相互主義というものが仮に実現いたしますと、保護主義を招き、自由貿易体制を根本から揺るがすものだというふうに考えておりまして、この動きについては大変懸念しているわけでございます。これがもしも実現するようなことがあれば、これは自由貿易主義という現在の世界の経済秩序に大変大きな打撃を与えるものと考えております。したがいまして、このような私どもの見解を機会あるごとにアメリカ側には指摘をし、また、アメリカ政府におきましても、現在、自由貿易体制の堅持が必要であるという基本方針に基づいて、保護主義の台頭の可能性には懸念を有して議会側といろいろ折衝しているというふうに承知しております。
いまアメリカでは議会で幾本かの相互主義法案が提出をされておるわけです。これが今度の日米貿易交渉の一方の旗になっておるわけであります。もし仮にこの貿易、通商上の摩擦というものがうまくいかなかった場合に、この相互主義法案というものが幾つか成立をしたと仮定をいたしますと、その際、わが国の国内経済に対しては具体的にどういう形で影響を及ぼしてくるのか、これはやはり通産省だと思いますが、この点をお答えをいただきたい。
高金利の問題とドルの相場の問題は、国際金融等々の専門家の方々の御意見もお伺いしなければいけないと思いますが、最近におきましてはアメリカの国内物価の動向がかなり鎮静化してきておりまして、それに伴って金利の動向もかなり下がってくるというふうに一般には見られておりまして、私どもも、早くそういう事態が生じて円が適正な相場に戻るということを期待しているわけでございます。
これはもうごく基本的なことを法務大臣に申し上げれば、部落の近所に住むということは、部落の者に間違えられるということもあるし、同時にまた、部落とわかればその財産価値が下がるし、法務大臣、これは個人の生活にさまざまな不利益がついて回るのです。だから、自分が知らずにその不利益の中にずるずるとのめり込んだら、恨まぬでもいいものを恨むようになるのです。
 それで、法務大臣は今啓発が大事だと言われたが、このビラをまいた人は県庁の職員でしょう。県庁の職員だと思いますよ。そのときに、同じようにコピーをしたものを見ると、西日本新聞に、奥田八二県知事がこの差別チラシについて記者会見をして、つまり県民に陳謝をしたと。県の職員といっても、福祉事務所の職員ですね。福祉とか人権とかに最もかかわりのある者がその程度の意識なんであります。
 この前も私は、法務大臣が着任されて間もなく、向こうの会議場でやったときに、いろいろ法務省は弁解をしておるけれども、愛媛の松山の法務局の職員、だから大枠で言えば法務省の職員が、もう結婚の日取りを決めて結納をいつ交わすというようなことになっておったのに、おまえは部落ということがわかったからちょっとうちの親が承知せぬからやめたと言って、結婚差別事件を起こしたのがある。それはやはり法務省の職員、だから啓発をせにゃならぬというようなこと。確かにそれは啓発しなければいかぬですよ、しなければいけぬが、こんな議論のときに、啓発というような単純なことでは問題の核心をついておることにならぬと思います。
 そこで、きょうせっかく地対室長に来てもらっておりますので、これはもう毎回私は予算委員会の分科会でもやっておるのです、政府部内に徹底しなきゃいかぬと思って私は同じような質問をしているのだが、この同対審答申は、こういう差別の、いわばこれは心理的差別ですよね、人間がこういう心理に陥る原因というか、そういうものをどういうふうに説明をしておるかということについて、ちょっと地対室長から答弁をしていただきたい。