木材価格は御指摘のとおり自由市場で形成されますのでコントロールは難しいわけでありますけれども、木材価格が低過ぎますと林業の不振ということにもなりますし、高過ぎれば木材離れあるいは家の建築コストが高くなるというふうなことにもなりますので、適正な価格が望まれるわけでありますけれども、私どもといたしましては、関係業界に対しまして生産、輸入の円滑化によります供給の確保、それから大工、工務店さん等そういう需要者に対して的確な情報を提供して、適正な価格が形成されるようにというふうな措置を講じてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 確かに、先生今御指摘がございましたように、建設業を中心とした公共事業が特定の地域に傾斜的に配分されていく、そこでの建設業へ就労する方がどういったような方が多いのかということから見てまいりますと、建設業の必要とする労働力の特性ということもございまして、全部が全部そこの地域の失業者で賄われることはないということは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私たちといたしましても、いろいろな意味で、例えば職業訓練を実施するということによりまして、一定の不況業種からの離職者の方に対しましてそういう訓練を通して建設業の労働者として就職していただくというケースもあるわけでございますし、例えば高島鉱からの離職者、こういったような方々を見ましても、かなり建設機械運転工といったような職種に職業訓練を通して再就職していっていただいておる方もおられるわけでございます。そういうような形で、一つは訓練等を通して努力している。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、直接建設業等で吸収されていく数というものも大切でございますが、公共事業にもいろいろな種類があるわけでございまして、先生のお話に例のございましたようなセメント、鉄といったようなものは、確かに直ちにその地域の雇用増大あるいは経済の活性化にストレートにはつながらないものがあるのかもしれませんが、その他いろいろな形で多種多様の種類の公共事業があるわけでございまして、やはりその地域の活性化というものに大きなインパクトを与えていく、そういうものを通じて雇用の場の拡大につながっていく、これを私たちは強く期待しておるというところでございます。
御指摘の木材価格の動向につきましてお答え申し上げます。
 木材価格につきましては、昭和五十五年以降長期にわたりまして下落低迷を続けておったわけでありますが、最近になりまして、木材需要の拡大ということで全般的な上昇傾向を示しております。特に国産材につきましてはヒノキが強気配でありまして、ヒノキの製品は大幅に上昇しております。それから外材につきましては、五月まではずっと長期低落の下落傾向を続けておったわけでありますが、六月になりまして反復回復の方向に転じております。それから型枠用合板、これも六月以降上昇に転じております。
 これに対しまして、私ども、木材の需給と価格の安定、これを図ることは林業や木材産業にとりましてもまた消費者にとりましても重要でありますし、御指摘のような内需拡大策の円滑な実施という上からもぜひ必要なことであります。また、木材価格が高騰するということではせっかく木材需要の拡大ということに努めております施策にも反することになり、木材離れが生じてしまうというふうにも考えておりますので、木材の価格の安定は非常に大事なことと考えております。これに対しまして、需要に見合った安定的な輸入の確保とか、需要に見合った安定的な生産、流通の確保というようなことを、業界等に対しまして指導、要請を行っているところでございます。
お答えいたします。国鉄跡地等も含めて国公有地の処分のあり方につきましては、この前の通常国会で審議していただきました国土利用計画法の改正案を提出する過程で、政府の部内でいろいろ議論を行ったわけでございます。一応国土利用計画法の中では、国等が土地を処分する場合には適正な地価の形成に配慮するようにという条文を挿入するということで政府部内で話をまとめたわけでございます。
 この規定の裏打ちといたしまして政府部内でいろいろ申し合わせをしたわけでございますが、その申し合わせの中で、国公有地、国鉄跡地等の処分に当たっては地方公共団体の意向を十分に尊重して行うという一項があるわけでございます。現実に国有地等につきましては、その処分をする場合には、まず最初に地方公共団体に対しまして買い受け勧奨ということをいたしておりまして、地方公共団体がこの土地を使うかどうかということを最初に検討するというようなことをいたしておるようでございますけれども、国鉄の土地につきましても、そういう国の土地の処分に準じて地方公共団体の意向を十分に尊重して処分をいたしましょう、こういう申し合わせをしている次第でございます。
どの新聞のどの記事をもっておっしゃっておるのかわかりませんが、米価に対する方針の決定その他は一切いたしておりません。ただ、私もパリでびっくりしたのは、パリである記者のインタビューを受けたことがありますが、それが別の部分と別の部分をつなぎ合わされて結びつけられたのかなと思って一晩残念に思って寝られないような気持ちになったことがあるわけでございます。
 我が国の農政、米価を含む農政を外国から指摘されてやったんではいけないんで、これはもう我が国独自の立場から、農政審の報告を踏まえながらやっていくということでございまして、私がまるでＯＥＣＤで日本が袋たたきに遭うのを避けるためにそういうことを出発する前に言ったり考えたりしたかのごとくとられてはこれは大変迷惑するんでございまして、そういう点はないということを申し上げておきます。
 したがいまして、生産者米価に対しましては、今まで聞かれましたからいろいろな表現はしておりました。自然体でございますとかあるいはメニューがまだそろっておりませんとか、そういうメニューがそろった場合でも、米審の御意見あるいは食糧需給の状態とかいろいろな指数等が出ておりませんから、今までは、ある時期にはナイフとフォークを持って何が出てくるかと待っておりますと言っておったが、どうもナイフがあると切るというようにとられちゃいかぬから、最近は、おはしを持ってどういう料理、メニューが出てくるか構えておりますということを言っておるわけでございます。したがいまして、生産者米価がそうでございますから、まだ今日消費者米価に対してとやかく申し上げる段階ではございません。そこら辺は御理解いただきたいと思います。