やはりそういう人たちも名前もわからない、けれども両親が日本人であったということがはっきり周囲から立証できる、こういう人たちは日本人として帰れるように措置するべきではないかと思うのですが、厚生大臣もこの前参議院の予算委員会かどこかでそういうことについて御答弁をされておるように思いますけれども、その点について厚生省としても一段のお骨折りをいただきたいと思うのですが、厚生大臣、どうですか。
お答えいたします。
 まず一般的なことからお話ししますと、旧満州にはわが国の領事館がたくさんございまして、終戦直前の混乱時期を除きまして、それまでに生まれた子供につきましては日本側に出生の届け出が出てきている。満州の領事館に出せば日本側の戸籍の方にそれが記載されているというケースの方がほとんどだと私も思っております。
 ただ、そういうかっこうのものですけれども、たまたま親が本籍がどこにあるかわからない、名前がどういう名前かわからないということで、あるべき戸籍が見つからないという方につきましては、日本戸籍がないということで就籍の裁判を経て戸籍をつくってもらうというのが本来の筋論でございます。
 ただ就籍の裁判というのは家庭裁判所が審判でやることになりますので、やはりある程度の資料がないと裁判所で審判をしていただけないということになろうかと思います。そこでそういうことで裁判所の判断が得られない。親は日本人であることは間違いない、だけれども名前はわからないというような客観的な資料が出てきたものにつきましては、やはり戸籍をつくる方法が若干ございませんので、場合によってどうしても希望があれば帰化手続で処理するということも一応私どもの方で検討はしております。
 ただ、いままでそういうケースがなかったものですので、具体例としてはございません。
そういう方々でも日本へ来たいという入国の意思があれば中国籍のまま日本に入国を認める。日本へ来てから日本人に帰化するというか戸籍を取得するということはできますか。
お答えいたします。
 その場合には日本国籍を有することが帰国前に確認できないわけでございます。ただ、諸般の状況から血統的に日本人であるということが十分推察が立つものでございますもので、とりあえず中国人、外国人ということで入国を認めるということにいたしております。
入国、帰化の問題について先ほど来検討いただいておるようですけれども、できるだけ早い時期に検討をしてできるだけ入国が簡便にできるように、帰化も簡便にできるようにひとつ措置してもらいたいものだと要望いたしておきたいと思うわけです。
 そこでもう一つ、全くの孤児で、日本で厚生省が親捜しをしたけれども、親も見つからなかった、親戚も見つからなかった、しかし私は日本人だと言われておる孤児は、入国を認めることになりますか。
通産省関係並びに経済企画庁関係で若干重複する部面もございますので、主として経済の運営に関する事項さらには物価等々に関する事項、そして政府開発援助に関する事項につきましては経済企画庁の方からお答えをいただきたい、その他エネルギー等々全般の関係については通産省からお答えをいただきたいと思います。
 最初に、経済の運営全般に関することで質問をいたします。
 河本経済企画庁長官のあいさつの中で、全体を流れる流れとしては、石油ショック等々いろいろな問題があったが、それらを克服して五十六年度はとにかく大分日の当たるいい方向に行くのじゃないかというような考え方が、この底を流れておるようでございます。しかし、五十六年度というのは、五十五年度があってその次に五十六年度があるということでありますので、昨年の九十三臨時国会のときに長官からいろいろ所信の表明がありましたし、質問に対するお答えもありましたので、五十五年度に関する内容につきまして最初に質問を申し上げたいと思います。
 日本の経済の伸びの関係につきましては、当初見通し四・八％ということでございまして、この中にも、おおむね四・八％は達成できる見込みであるというふうに申されております。四・八％の関係で言いますと、私どもがいろいろな専門家の話を聞きましても、四・八％の経済成長率は達成できるというように言われておりますが、問題は四・八％の内容であろうと思います。
 当初、外需と内需に大きく分けましても、内需を刺激して国内需要が伸びなければ日本経済全体の伸びにならないということで、内需優先といいますかそういう方針で組まれたと思います。数字としては四・八％伸びましたが、現実きょう現在で把握しているところでは、どうも外需関係が約三分の二、三・二％程度、内需関係が一・六％の伸びではないか、そしてそれら総合して四・八％の伸びであるというふうに言われているところであります。そういう意味で、当初予定と、数字としては四・八％の伸びになるが、そういう点での若干の見通しの誤りというと語弊がありますが、見込み違いがあったのではないかというように考えますが、その点について、まず第一点お伺いしたい。
 それから、次に物価の関係でございますが、昨年の九十三臨時国会のときも、年間六・四％に抑えるということはむずかしいのではないかという質問をいたしましたら、それに対しましては、何とかそういう方向で努力をしたいということで努力をされたと思います。いろいろなアクシデントなどもあったようでございますけれども、ことしになって七％程度というふうに上方修正をされました。しかし、きょう現在でいろいろな専門家の見るところでは、どうも七％程度という程度そのものに幅があるようでありますけれども、七・五ではむずかしいんではないか、ある人なんかは八・一％になるんではないかというふうに言われているわけでございます。きょうが二月二十七日でありますから、三月末はあと一カ月あるので、これからも対策がいろいろ立てられる部面がありますから一概に断定するのは問題かもしれませんけれども、この物価の上昇率、五十五年度果たして七・五になるのか八・一になるのか、その辺について経済企画庁長官の御答弁をいただきたいと思います。