続きまして、愛媛大学の村尾先生に伺いたいと存じます。
 先生が強調されております有利な採材による販売ということ、これは私どもも大変傾聴させていただいておるところであります。問題は、有利な採材による販売に対応する市場形成ができるのかどうか、さらにはまた、地方独自の採材にこだわる中小企業の方という観点からの措置も国として必要ではないかといったような点等々があるわけでありますけれども、対策の問題として二点ほど伺いたいのであります。
 まず第一点は、生鮮食料品などは公営市場があります。木材の場合にはそういうところがない、全部が私営なんです。公営市場による流通改善や規格統一を誘導することの是非についての御意見を承りたいのであります。
 それから二つ目の問題としましては、中小企業のための販売は、学童の運賃割引のように国の産業政策の一環としてやるべきなのであって、国有林野事業の負担で行うべきではないと考えるので
ありますが、その点についての先生の御所見を承りたいと存じます。
そしてその収入は、今まで木材を輸出しておりましてそれが一つの大きな経済的な支えになっておりますような途上国に十分に還元をして、途上国の開発それから森林の回復というもののために使うというような形で国内の問題と国際的な関係というものを調整する、こういう道はないだろうかということを前に提言したことがございますので、これも御参考までに申し上げておきます

確かに、この法律改正によりまして市町村の役割というものは非常に多くなるということはおっしゃられるとおりと思いますけれども、このごろの市町村の職員の質も非常に上がっておりまして、また我々町づくりをしていく上で、行政あるいは議会、住民ともに森林あるいは林業のそういった重要性ということには非常に理解が高まっておりますし、またそれに対する見識を持った皆さんが山村にはたくさん住んでおられます。
 したがって、それぞれの行政職員もこれらのノーハウと申しますか、知識というものを非常に勉強しておりますので、私どもとしては確かに財政は苦しゅうございますから、できるだけ国からの財政の援助をいただきたいのは当然でございますけれども、事務量とかそういう点から申しまして、これからのさまざまな課題に十分対処していくことができるというふうに確信をいたしておりますし、むしろ先生方の御努力によって、森林・林業に関する市町村の仕事がたくさんふえますように特段の御活躍をお願いしたい、こういうふうに思っております。
参考人の皆さん、大変お忙しいところを本日はありがとうございました。
 初めに、山形県金山町長の岸宏一さんに伺いたいと存じます。岸さんからは産直住宅、そして公共建築について木材の使用などの消費拡大やそれから森林浴の話など大変興味の持てるお話を紹介いただきまして、ありがとうございました。
 今回の森林法改正案では、市町村の役割が強められるということが大きな特徴だろうと存じます。これまでの森林行政は森林組合重点であったことから見て、大きな前進ではないかと私は思います。しかし、今回の法改正では、森林整備計画、そして森林整備協定、さらには特定森林保全区域の保全、間伐、保育の実施の勧告などのため、調査、計画、編成、管理など、新しい仕事が市町村に出てくるということになってまいります。先ほどの岸さんのお話の中でも、整備計画を進めていく上には財政基盤が市町村は弱いので助成をというお話がございました。
 そこで、私伺いたいと存じますのは、林業にかかわる専任の係や課を設けている市町村が全国で七百八十九と聞いておりますが、こうした新しい財政需要の負担に市町村が耐えられるのかどうか、その辺のことについてもう少し詳しく御意見を示していただければ幸いと存じます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

 もちろん、これは林業だけでは解決しないわけでございまして、山村の農業あるいは山村のその他の諸産業というものの開発が必要でございます
それからさらに、ヨーロッパで今考えられておりますように、不利益な地域につきましては特別の定住政策というものを用意しなければ日本の中山間村というものは崩壊に至るだろうと思います
この点をこれから一つ大きな施策としてぜひ皆さんにもお考えいただきたい、こういう希望を申し上げまして、簡単ではございますが意見とさせていただきます
ありがとうございました

一つお断りしておきたいのでございますが、先ほど卸と小売は別々に免許をおろすと申し上げましたが、仮に卸の免許を持っている方が新たに小売の免許の申請をしてきたという場合に、これは全くアウトということじゃございませんで、ほかの小売の申請と同様に扱ってみて、妥当かどうかという判断を下すわけでございますから、その卸の方が新たに小売の免許を持つこともあり得るわけです。例えば、近隣に小売酒販店がないというような場合には、免許枠もあるという場合には、あり得るかもわかりません。したがって、別々に扱いますが、両方持つ可能性はあるということでございます。
 それから委員御指摘の過去の分でございますが、これは自主的に自分で卸だけにする、小売だけにするという御要望があれば私どもは非常にありがたいのでございますけれども、実際問題として、一たび手に入れたものを放すということはなかなかございませんので、私どもがそれを行政として指導していくということには限度があろうかなという感じがいたします。
 それからまたもう一つの問題は、やはり卸と小売では、先ほど委員の御指摘にもございましたように、大体においてロットが違うわけでございます。例えば、小売なら一升瓶一本と売りますけれども、卸なら十本ということになりますから、そういうスケールメリットというような点でおのずと価格差があるだろうと考えているわけでございまして、そういうことから物流人件費がかかるようなところは価格が高くなるし、あるいはそういうコストがかからないところは安くなるということにならざるを得ないのかなというふうに考えております。