スクラップともう一つは真にやむを得ないかどうかという問題ですが、スクラップの方を見てみますと、廃止されたのは、もう積み立ての終わった国際科学技術博覧会出展準備金とか、あるいはこれは昭和四十年の証券不況のときにつくられた株式売買損失準備金、いずれも役割を果たしてもう廃止しても当然のもので、黙っておったってこれはもうやめるべきものなんですね。
 片や今度、真に必要だったかどうかということで、今、民間活力という国策からいって必要なものはやるというんですが、まずこれは具体的に聞いていきますが、総論的に聞きますと、民間活力というのは民間が自主的にみずからの採算ベースで進めるべきものだと思うんです。国が関与することはできるだけ避けること、これが私は民間活力の基本だと思うんですね。
 そうだとしますと、これに新たな補助金をつけたり新たな特別措置をつくることは、これは矛盾するんじゃないか。民間活力論がこうして税制に入ってきますと、これも民間活力、これも民間活力ということで無限に広がって、租税特別措置を減らしていこうということに逆行していく、逆に拡大してしまいやしないかと思うんです。
 特に、民間活力を相当強調されている総理のもとではそうなりかねないと思うんですが、これはどうですか。
それはやや誤解がございまして、「抑制するものとし、」と答申に書いてございますが、その後に「真にやむを得ないものについても、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則を堅持すべきである。」と。したがいまして、私どもはこの考え方に沿って既存の租税特別措置のスクラップを行い、その範囲内で新たな各種の政策税制、真にやむを得ないものと認められるものについて今回御提案を申し上げておるわけでございます。
 それからもう一つ参考までに申し上げますと、税制調査会の従来の御答申は、税体系の基幹的な部分に対する基本的な考え方をお示し願うわけでございます。当然租税政策でございますので、その他の、国の諸施策との整合性という観点から租税が出動しなければならないという政策的要請は当然あるわけでございまして、それは税制調査会がお示しになった考え方の範囲内で政府が責任を持って実行する、これはまたそれなりに必要な施策であろうというふうに考えるわけでございまして、例えばハイテクノロジー関係の促進税制について税制調査会の答申に一言も書いてないから税制調査会の答申に反するではないかというのは、これはやや読み違えというふうに申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
あながち否定ではなくて、今局長も言ったとおり、全体として減っている方向なのに、新たに加えられた。しかもこれは政府税調答申の中で「新規の政策税制の創設は、厳にこれを抑制」しなきゃならないと言われたやさきなんですね。そのときにこれが設けられている。
 何かというと税調の答申を待ってというのでいつも逃げ込んでしまうんですが、今度はこれに真っ向から反する税制が設けられている。これは一体どういうことなんでしょうか。
税の公平という観点から、代表的な租税特別措置等につきましては絶えず見直しを行い整理合理化を図っていかなければならない、これは当然のことでございまして、特に五十一年以来企業関係の租税特別措置については大幅な整理合理化を進めてまいりました。昭和四十年代では法人税収の大体一〇％近く、この租税特別措置によるいわゆる企業政策税制の減収部分があったわけでございますが、現在は三％ぐらいに縮減をしておるということでございます。今後ともこの努力は続けなければならないと考えております。
 ただ一方、それでは租税政策という手段による政策税制は一切否定すべきかといいますと、私どもはやっぱりそれはそうではなかろう。国がいろんな財政、金融手段、政策手段を持っておるわけでございますけれども、その中の有力な手段としてはやっぱり租税政策というものもあるべきものであろうと考えておるわけでございます。それはしかし、あくまでもそれが緊要な国の政策目標であり、かつそれなりの効果があって、しかもある程度税の公平を犠牲にするものでございますから、その辺の調和というものをよく考えてやっていかなければならない。
 たまたま現在政府としては民間活力の推進というものを国策として大きく掲げておるわけでございますから、その政策目標に沿って、しかも既存税制の、既存の租税特別措置のスクラップ・アンド・ビルドのような考え方のもとで、その時点その時点で必要と思われるものに租税政策の目標を向けていくということはあながち否定してはならないのではないかというふうに考えております。
技術開発プロジェクトにつきましての研究の評価の問題でございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、研究評価というのは非常に難しいといいますか、問題をいろいろ含んでおろかと思います。何と申しましても、その技術開発を特に国等が行います場合というのは、非常に技術の先端的な分野を実施をいたすものでございますので、それの評価ということになりますとさらにまた難しい問題をいろいろ含んでおることは事実でございます。
 そういう点がございますので、例えば私どもの例で申し上げますと、次世代産業基盤技術研究開発制度とか、あるいは大プロと称しております大型工業技術研究開発制度等を実施をいたしておるわけでございますが、こういった制度の実施に当たりましては、その開始の場合はもちろんのことといたしまして、中間段階で二段階あるいは三段階の段階別に専門的な諸先生方もお入りをいただきましてこの研究評価を進めていく、そして過程におきまして、例えば研究の方向を変えるべきであるとか、あるいは集約化すべきであるとかいうような場合には、その方向に変更をするということもやっておるわけでございます。しかし、そういったいろんな工夫をしておるわけでございますけれども、なかなか研究評価につきましての制度のあり方というのはこのプロジェクトごとにいろいろ違いがございますし、それに応じた工夫もしていかなければならないというふうに考えられるわけでございます。
 昨年の十一月の二十七日に、先ほどお話もございましたが、科学技術会議で十一号答申が出されておりまして、その中で、研究の合理的なあるいは効率的な評価を進めるに当たりまして、「対象とする研究開発を客観的にみていくと同時に研究者の創造性を伸ばしていくという視点が特に重要であり、また、研究の性格、進展段階、態様等に応じてそれぞれに適した進め方が必要である。」ということが指摘をされておるわけでございます。こういった考え方は研究評価についての非常に基本的な考え方ではないかと思われますが、私どもといたしましても、技術革新のテンポが速まり、経済社会環境が変動する中にありまして、プロジェクトの評価を的確に行うことを今後とも進めてまいる必要がある、そのための体制づくりのために努力をしていきたいと考えるわけでございます。