一変という方針になった場合、当時、日本では血液製剤メーカーの間で開発に差がありました。ですから、競争に負ける企業が出るのじゃないかということが心配をされていたし、また、八三年七月四日の厚生省の内部メモというのがありますけれども、そこでも、もし加熱製剤にかえた場合、国内メーカーへの打撃というのが議論されているわけですけれども、参考人はこの点について、もし一変でトラベノールの加熱製剤が承認されるということになったら他の国内メーカーに影響が出ると考えておられたのかどうか、どの程度の影響が出ると考えておられたのか、その辺について伺いたいと思います。
私の聞き方がまずかったのでしょう。
 アメリカで、日本で言う一変扱いで加熱製剤が承認をされたわけですね。そういう承認のされ方をした加熱製剤が、日本で、その後いろいろ臨床試験までやらなければいけないというところまで議論されるわけですけれども、当時、そういう意味でのトラブルが何かアメリカであったのかどうか、そういう意味で伺ったわけです。当時、恐らくなかったということだと思いますけれども、改めてお願いします。
それは血液製剤ということでございますか。（岩佐委員「加熱製剤」と呼ぶ）加熱製剤に関しては、私どもの製品に関しては、その後、リコールがあったということは聞いておりません。
 ただし、加熱製剤も、皆さん御存じのことだと思いますが、あらゆる意味で、ウイルスから自由になっているとか、ウィルスフリーではございません。現に、ことしに入ってもアメリカにおいて肝炎Ａの感染がございまして、これは別の会社でございましたが、ＦＤＡで取りざたして大きな問題になっております。
 それから、未知のウイルスに対する対応ができておりません。
 それから、今盛んに問題になっておりますスローウイルス感染症というのがございまして、この感染源もわからずに、これが血液製剤を伝播して感染する可能性もＦＤＡは大変心配しておりまして、加熱製剤が一〇〇％安全であるという状態は現時点で抜け出しておりません。
アメリカの本社では、八三年の三月に加熱製剤がアメリカで受理をされているわけですけれども、アメリカで、その市場に出荷をされた製品で何かトラブルがあったというようなことはあったのでしょうか。
ちょうど時間になりましたので終わりますが、トラベノールが日本の会社に比べて相当そういったことはしっかりされたということは私も思っておりますが、それでもこういう結果になったということは、どこかその周囲、特に周囲を中心に問題点があったのではないか、しっかりとした情報を握りつぶしていいかげんな情報が中心になるというようなことがどこかで行われていたのではないか、そこがどこなのかをはっきりさせなければならぬという趣旨でお尋ねをさせていただきました。また今後も、いろいろな情報があったらぜひきちんと提供するようなことを後輩の皆さんにもお伝えください。
 ありがとうございました。
お言葉ではございますが、トラベノール社の性格としては、私どもが信ずることを、役所であれ先生であれ、比較的アグレッシブに展開するということを歴史的にやってまいりました。私自身の性格からしても、厚生省の担当官と机をたたいて議論したこともございます。
 そういう意味では、かなり積極的に、むしろ日本の会社よりは厚生省を恐れずに、私どもが正しいと、あるいは信ずるところはどんどんお話しに行く、それからまた、データの解釈等を通しまして議論するところは議論するという形でやっておりましたので、その結果が必ずしも反映されてこなかったであろうということで御批判いただくとしたら、あるいは御指摘いただくとしたら、今回はそのとおりだったかもしらぬけれども、私どもとして、アプローチの上で積極性が足らなかったというふうには、私、今の時点でも考えておりません。
努力はされたのだろう、ゼロではなかったのだろうと思うのですね。ただ、どうもその努力が腰が引けていたのじゃないか。どうも先ほど来のお話を伺っていると、例えば安部英の意向と違うことをやったら後でいろいろなところでいじめられる、厚生省の意向と違うことをやったら後で厚生省にいじめられる、そういったところへの意識があって、そのことを責めているわけじゃないですよ、客観的な事実としてそういうことがあったのだとすればということをお伺いしているのですが、そういったことが、当時は、意識に出てくるのではなくて無意識のうちかもしれませんが、そういった意識があって、若干その情報の出し方というものが十分でなかったというふうな側面はありませんか。トラベノールが持っていた情報というのがちゃんと伝わっていれば、こういう結論には僕はなっていないと思うのですがね。
まず第一点、この問題が大変難しいというのは御指摘のとおりでございますが、しかしながら、日韓両国の関係が双方いずれにとりましても大変重要な二国間関係である、こういうことはお互いによく認識しているところでございます。そうして、その大切な二国間関係全体に対して好ましからざる影響がこの問題から起きてはいけない、こういうことで、何とかその合意点を見出すべくこれから真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 さて、竹島の工事にかかわる我が国政府としての対応いかんという点でございますが、御承知のとおり、竹島の領有権問題に対する我が国の立場は一貫したものでございまして、我々といたしましてもその立場を踏まえて対応しておりまして、御指摘の件につきましても、そういった立場から、それぞれ適切な機会をとらえまして我が方の立場を申し入れているところでございます。
 具体的に若干申しますと、この接岸施設につきまして、二月でございますけれども、韓国の外務部が工事を実施するということを表明した、こういうことがございました。そしてまた、四月になりまして着工したという報道がございましたので、これについて事実関係を照会した、こういうことがございます。そういったことを踏まえまして、先ほど申しましたような、しかるべき機会をとらえていろいろ立場を申し入れているところでございます。
 一つだけ具体的に申しますと、先ほど申しました、私が孔外務部長官と南アフリカで会談いたしました際にも、我が方の立場を改めて伝えまして、慎重な対応が大切である、こういうことを申し上げた、こういうことがございます。