その名のごとく構造改革です。財政再建というキーワードもございますが、財政構造改革ということは、聖域なくあらゆるものを点検、分析、検討をし、費用対効果、国民の期待にこたえられる予算編成を行い、その中で財政が健全化を回復することを目指す。当然、特別会計、財投機関、すべて総点検をしてまいります。機能を果たしておるものは、政策的目的によって行われておるわけでございますから、その費用対効果、今後引き続きやることに値するかどうか、そこまで点検をして取り組んでいかなければなりません。
 よく言われる、大きな政府より、小さくスリムでさらに効率的な政府機構というものを国民各位が望んでおる、こう言われております。国だけではなく、自治体との一体の中で戦後五十二年運営をして今日に至ってきておるわけでございますから、三千三百を超す地方自治体も一体となりまして取り組んでまいらなければならない。理念はそこにあります。
 目標はと、こういうことで、総理からも私からも、各閣僚からも答弁されておりますように、財政構造を総点検、変えることによりまして、赤字依存型の財政運営はしない。しからば、依存をしないということであれば、リストラをやる以外にございません。企業体と同じであります。そういう効果的な運営をすることによって、世界の信認を得るようにしていかなければなりません。
 第一義的には、国民各位の信頼、そして国民各位が納めていただく税金を有効、適切、大事に使って行政サービスの徹底を期していかなければならない、こういうことであります。
冒頭お話をさせていただきましたように、どうも景気認識に違いがあるのではないか。
 御存じのとおり、金融政策は超低金利、〇・五％の公定歩合でございますので、もうそれからほとんど引き下げることはできないわけでございますので、限度がある。まさに金融政策を発動できないような状況、また、財政政策におきましても財政出動をしないというような状況の中で、もう金縛りの状況にあっておるわけでございます。このような状況の中で、我々が危惧しておりました、本年に入って消費税の引き上げ、また社会保障経費等の引き上げ、また特別減税の廃止等々九兆円近い国民負担があって、その結果、冒頭お話をさせていただきましたような景気の悪化が見られる、大変厳しい状況に今なりつつあるというように我々は認識しておるわけでございます。
 そういう状況の中で、総理のお話をずっと聞いておりました、また大蔵大臣のお話も聞いておりました。どうも、今この財革法を、法律で財政出動を縛ると申しますか制約することによってこれをやろうというようなことになってまいりますと、極めて厳しい景気状況になるのではないかというように今考えておるところでございますので、そのような観点から本日の質問をさせていただきたいというように思うわけでございます。
 まず、この財政構造改革法案についてお話をお聞きしたいんですが、この財政構造改革の目的というのはどういうものなのか、これをちょっと大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
私は、今日までも、その時期その時期におきまして、政策担当者として、その時点における最善の方途を模索し、それを実行に移し、今日まで参ったと考えております。そして、議員も時系列的にこれを追ってこられましたように、そのときそのとき、例えば公共事業の追加等によりまして行いました一連の補正予算を含む財政運営、それは、その時点における景気の下支えを果たしてきたことはお認めをいただけることであろうと存じます。
 ただ、その結果として今出ておるもの、それは何かといいますなら、非常に大きな過去の公債発行の結果として財政赤字が拡大をした、累積赤字が拡大をしたという状況でありまして、今その利払いを行うためにすら非常に厳しい財政運営を強いられる、しかも新規施策に向ける余地が非常に乏しいという状況、これは私は本当に、先進国中最悪という状況は、どなたもがお認めをいただける状況だと存じます。
 そうして考えますときに、果たして従来と同じような手法による施策というものが採用し得るのかと申しました場合に、私は、おのずからまた従来とは違った論議があろうと思います。そして、まさに私は、その問題を構造的な課題としてとらえており、今後における景気対策というもの、これは従来と同じような手法ではなく、むしろ、いかにすれば内需中心の自律的な経済成長に向かい得るか、それは規制緩和あるいは撤廃というものを初めとして、政府の行動計画の可能な限りの前倒し、新たな政策の追加といった措置で対応していくべきものではなかろうか、そのように考えている次第であります。
非常に重要な問題だと思います。
 公共投資に議論を絞りましても、今の国の財政の抑制ということで補助事業を少なくする、そうすると、じゃその分を地方団体が仕事を行う場合に、従来どおりの財源であってみれば、それは多少地方財政なり地方単独事業のウエートはふえても地方団体の仕事が進むということにはならないんではないかということはそのとおりだと思います。
 したがって、補助金の整理合理化に伴って、その補助金の整理合理化した分の仕事を地方団体が従来どおり進めなくちゃいけない分野については、それに必要な地方の一般財源を地方税あるいは交付税の形で確保しないとそれは事業抑制効果が出てきてしまうわけでございます。
 昭和六十年代から平成五年ぐらいまでの間、非常に国、地方の財政がそれなりに、特に地方財政の状況が順調であったときは、地方単独事業を思い切って伸ばすことによって地方団体の単独投資が順調に伸びてまいりました。平成六年以降、地方の税収が国と同様落ち込んでまいりましたし、そういう地方財政の財源不足も減税先行等も含めて出てきたということで、地方団体の単独事業について抑制傾向がやはり見られます。
 これも全体として財政構造改革の中で公共投資を抑制していくことが、ある意味で言いますと地方団体、地方財政が先取りされているような形で行われているんだと私ども見ておりますけれども、そういう財政の抑制の枠の中で、しかし必要な社会資本整備は進めていかなくちゃいけないから、その必要な社会資本整備を進める地方財政の単独事業を進める枠組みというものが、それなりにそれを地方財政の上で確保して、地方団体にそういうことを示して事業を着実にやっていただかなくちゃいけない、重点化し計画化して進めていかなくちゃいけない部分についての財源確保措置は今後とも必要だというふうに考えております。