科学技術庁としては、核兵器をめぐっての検討をしたことがないというふうにおっしゃっておられますが、私はそんなことはないと思うのですね。科学技術の総和について私、いま話をしているのでありまして、核兵器といったものは決してそんなに原理的には複雑なものではありません。むしろ非常に簡単なものと言った方がよろしいかとも思いますし、それから外国の例では、大学院の学生程度の者が核兵器をつくることができるんだなどということまで言われたりしている。そういう現状を見ながら、日本の技術力の総和としてできるというふうな判断がなし得るのか、できないという判断がなし得るのか、そこらを伺っているわけです。
確かに先生御指摘のように、潜在的核保有国として日本の名前がときどき外国の文献に散見されるということは事実でございますが、どういう判断でそういうことを言われているのかかいもくわからないまま今日まで過ごしているわけでございます。想像いたしまするに、恐らく日本の科学技術及び工業技術水準が高いということを指して、そのような推論がなされているのではないかと想像しているところでございます。
私どもは、原子力基本法のもとに仕事をさせていただいておりまして、核兵器ということを一度も検討したことがないものでございますので、われわれの技術水準がそういうものに値するかどうかということについて検討したこともないし、考えたこともございませんので、今日ちょっと御質問にお答えいたしかねます。
それでは、今度は科学技術庁長官としてストレートにお答えになれる部分についての質問をいたしますが、現在の日本の科学技術、これで核兵器をつくるに十分なだけの技術水準は持っているというふうにお考えになりますか。
後、もっと核心に触れた質問をいたしますが、その前に、周辺部分を若干埋めさせていただきます。
 自主憲法制定議員連盟ですか、あの岸信介さんがやっておられる団体がございますね。これにはあなたは入っておられますか。
私の長い政治家としては、憲法改正について党の決め事、憲法の決め事の範囲内でやっていくということは間違いありませんが、鈴木内閣に入っている以上は、鈴木内閣は憲法改正をしないということであるならば、閣僚であるうちは、改正しないということについて閣僚としての責任を果たしてまいりたい。選挙公報に書いてあるからといって、鈴木内閣に入って改正するとうたったわけではありませんで、長い政治家の私の基本的な考え方を申し上げたところでございます。
あなたは選挙のときにも憲法改正を公約してこられた、こういうことでございますね。国会活動は、その公約実現のために憲法の改正の方向に向かってなされる、これは政治家として当然のことであろうかと思います。そうすると、大臣は、いまここで改憲するかどうかの検討を進める、その枠では構わないんだというお答えでございますが、さらに大臣の立場、一歩を進めて、憲法改正に努力をする、こういうことになるわけでございましょう。
私は、全然矛盾を感じないのですね。成立しておる憲法はこれを尊重し擁護しなさい、これは当然です。尊重しなかったり、そして憲法と違ったことをどんどんやるようになったら、これはもう国家の体をなしませんから守らなければいけませんが、また九十六条でこれを改正する議論もあるわけですから、改正議論があって何も不思議じゃないし、そのことについて研究調査することは悪いことじゃないし、またこれがおかしいというのは私にはわかりません。このことはもう鈴木総理大臣も明確にいたしておるところであって、九条も九十九条も尊重しなければなりませんが、九十六条による議論があっても結構である。ただ、閣僚が発言をして、あたかも鈴木内閣は憲法を改正するのだというような誤解を国民に与えるようなことはないように注意してほしいということであって、憲法について守るための議論、擁護するための議論、そしてまた改正する議論があっていいということだけは間違いないのじゃないかと思います。
一方では憲法を守るという立場、これは国務大臣としては当然要請されるわけでございますね。そうして一方では、憲法を改正するという政綱を持った自民党の党員でおられる。ここのところには矛盾はお感じになりませんか。
それは正確じゃありませんで、改憲論争を抑えるということはおかしいではないか、大いにやっていいというわけじゃありませんが、自然発生的にあるものを、政治家としての見識を持っておるものを、これを抑えるということはおかしいのであって、これは総理大臣も、研究し、調査し、議論することは一向差し支えないということを申しているのと私の考え方には全く違いのないところでございます。
確認させていただくようなことになりますが、改憲論争は大いにやってよろしいというお考えでございますね。そしてさらに、一応科学技術庁の長官としても、やはり個人的には改憲論争は大いにやるべきであると考えている、こういうふうに伺ってよろしゅうございますか。
私たち、最近の郵便業務は全体として順調に運行されているということで、国民の皆様方にこたえ得る仕事ということで考えている次第でございますが、それじゃ全然滞留というのが全国の郵便局をながめましてないのかということになりますと、もちろん郵便物数というのがその日のあれによって違いますので一概には言えないわけでございますが、平均的に言いまして、先生いま仰せの全国大体五十ないし六十万通の滞留がある。一日の配達物数は大体三千六百万程度でございまして、そういう点から一・数％になろうかと思います。それじゃ、なぜそういうたとえば一・数％にしろ滞留があるのかというような点につきましては、職員が意識的に郵便物を残すというような態様による原因ではない。もちろん一カ月なら一カ月を見てみますと、一過性的な職場のあつれきというのは時としてないとは私は申しませんけれども、一日数十万の滞留というものは、原因として共通しておりますのは、発展の著しい、先ほど先生のおっしゃった過密化というようなところに発生する。大都市及びその周辺のところで、人口世帯が著しく増加している上に、町名地番の混乱あるいは頻繁な転出入、交通事情の悪化など、配達作業環境というものが依然として整備されてない面もございます。それから、月末などの郵便物がふくそうする時期に郵便がおくれるというふうに原因を見ているわけでございます。