この法案の提案理由でも、建築主の利益の保護や建物の安全性の確保と質の向上が社会全体の要請になっているとして、建築士事務所の業務の適正な運営を図るため所要の改正を行う、このようにしておられます。
 このこと自体は当たり前といいましょうか、当然のことでありますが、第一の改正点で、建築主の利益の保護という点では書類の閲覧、書面の交付等が入ります。ところが、設計に関し、設計の委託者への建築士の説明は努力義務規定になっています。なぜ義務ではなく努力義務なのでしょうか。また、書類の閲覧、書面の交付について、これを形だけのものにしないよう実効性を高めるためにどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
本年三月二十四日の建築審議会の答申には、建築基準の性能の規定化、確認、検査の事務を民間も行えるようにするといった建築基準法の改正項目が含まれております。この点については、今回の建築士法の改正は関係はございません。建築基準法の確認、検査の業務を民間に委託するということは、さきに住宅局長から、政府委員から答弁がございましたように、百万件を超す確認事務を何とか簡素化をしていこうという行政改革の一環として行うものではないかというように私は思っております。
 今回の建築士法の改正は、るる申し上げましたように、提案理由説明でも申し上げましたが、建築士事務所の質の向上を図る、それから建築主の利益の保護を図る、これを目的として改正するものであります。
私は、建築士法の一部を改正する法律案の改正内容についてお伺いをいたします。
 建築士さんには、一級建築士、二級建築士、木造建築士がございますが、それぞれ建築物の設計、工事監理を行う技術者であり、今日、オフィスビルから個人住宅に至るまで、良好で安全で質のよい建築物をつくる上で建築士さんは非常に重要な役割を果たしていただいておるということでございます。
 ことし三月の建築審議会の答申は建築物の単体規制について触れております。この結果から、建築士や建築事務所の果たす役割も変わってくると思うのですが、それらと今回の改正とはかかわりがあるのかどうか、まずお尋ねをいたします。
大変ありがとうございました。
 私は、仕事がしやすいように権威を高めるというのは結構なことだと思うのです。それはそのことを私は決して否定するつもりはございません。ですから、ひとつこの指定法人については今後とも、いろいろな従来問題が起こっているようなことがないようにやっていただきたい、このように思います。
 提案者の皆さん、大変御苦労さまでございました。
 以上で終わらせていただきます。
今石井委員の御質問でございますが、これにつきましては、繰り返しになりますが、建築物の質の向上と建築主の利益の確保のために、公益法人の中で一定の基準を設けて建設大臣がこれを指定していくということでありますので、権威という、まあそれは結果的に建設大臣から指定されれば多少は世の中には認められるようになるかもしれませんが、権威づけをねらってやったわけではございません。
 それから、住宅局長から答弁がございましたように、この指定法人が直接的に建築審議会の答申の建築基準法の確認、検査の委任を目的としたものでもございません。そこのところは提案者として明確に申し上げておきます。
私どもは、こういう指定法人というようなものには、ここのところはやはりどうしてもひっかかる。先ほど来申し上げましたように、これをつくって業務を適正かつ確実に行うた
めだ、その中身は、事務所を指導し、苦情処理をし、研修をすることだというのですけれども、こんなことは指定法人がなくてもできるということが明らかになって、それじゃ指定法人というのは何のためにつくるんだろうということです。
 率直に提案者にお伺いしたいのですが、この指定法人には建築士のいろいろな団体、四つぐらい大きい団体がありますが、これらの団体はすべてこのことを求めていらっしゃるのか。そして、この指定法人というものができますと、一体今の建築士事務所というようなもののステータスの問題といいますか、これが公的に、国家的に認められた一つの権威という点をお考えなのか、その二つの点ですね。要するに、この指定団体というのはそういう権威のためにつくられるのかどうか、それからまた、これには建築士の団体、皆さんがこぞって賛成をしていらっしゃるのかという点についてお伺いをしたいと思います。
両者の法人の性格からいたしますと、若干趣旨、性格、それを相互に異にしている、したがいまして、必ずしも直ちに検査、確認を受けて立つ団体になり得るという感じではないというふうに申し上げたわけでございます。
局長の答弁、例によってなかなかつかみにくい答弁なんですが、そうすると、この建築確認の問題にはなじまないんだということなんですか、それとも可能性としてはこの団体もやり得るというものなんですか、どちらですか。
両方の法律の成立を待って、両方の条文を正確に突合した上で判断すべき問題だとは思いますが、ただ、現段階で率直にどうだろうかと問われますと、若干両方の法律、性格、趣旨を異にしていると思われます。したがいまして、建築確認、検査を行う団体として、この建築士法に基づきます指定法人が直ちに建築確認あるいは検査を行うというふうな団体とイコールであるというふうには、現段階では若干距離があるのではないかというふうな感じで受けとめております。
法案の書き方について、政府部内でどういう議論があって現在のような表現になったかについて私存じませんので、その点についてはお役に立てないわけでございます。ただ、ございますのは、どうも程度の差ということはあり得るのじゃないかと思います。
 まず、外国でいろいろな日本人が持てる情報、持っている情報というものは、これは実際は差があると思います。都市に住んでいていろんな新しいメディアに対するアクセスがたくさんある人と、それから、地方でぽつんと住んでいて、例えば外国人と結婚して地方に住んでいてという人では、日本のことは余り伝わってこないという、そういう人があることも事実だと思いますし、それから、その場合、比例区について持てるイメージと個々の候補者に対して持てるイメージというのは、全部きちっと持てる人もあるだろうし、それから、人によっては、個人についてはどうもよくわからないという人もあり得ると思いますので、私は、それはどうも人によって違うし、程度の差の問題でないかという気が個人的にはいたします。
 ですから、そういう実態を法制化する場合、どういうふうに整理することかということではないかと思います。