これは憲法上の解釈になりますけれども、たとえば先ほど言われました武力の行使の問題に関する九条ですが、ここでいえば「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」云々というふうになっているわけですが、この場合には私は、たとえば極東で有事が起こった場合に、これは米軍が武力で解決するために行動を起こした、これに対して日本がその武力紛争にかかわる明確な意図を持ってこれに協力するということは、これははっきりとやっぱり武力紛争によって問題を解決するという手段に出たことに私はなると思います、日本の政府が明確にそれに介入する意図を持って援助を提供した場合には、輸送にしろあるいは補給にしろ。これまで協力が憲法上違反にならないということになったら、これは憲法の大変な改憲解釈であって、私は重大な問題になるんじゃないかと思うんです。日本政府がその武力に介入する明確な意図を持って協力する、どうですか。
結論から申し上げれば同じだと思います。と申しますのは、一たん有事が起こった際に、その際に改めて自衛隊の基地を共同使用させるということも含めて現在の安保条約では基地を提供してるのだと思います。ですから、有事でないときの基地の提供も、それからいま委員が御指摘になったような有事になってからの基地の提供も、本来安保条約の基地の提供ということの中に含まれているわけでございますから、そういう意味では同じだと思います。
私はこれはだんだんだんだん拡大解釈されていき、きわめて危険じゃないかと思うんですがね。いままで、たとえば先ほど長官は基地の提供の問題を言われました。長官、こういう場合はそれではどういうふうになりますか。日本は日米安保条約がありますね。日米安保条約によって土地が基地として米軍に提供されている。これはいいか悪いか論じることは別として、提供されている。これがたまたま米軍がベトナムでああいう戦闘状態に入ったのでそれが使われたという場合、これはそういう答弁をいままでされておった。それではなくて、今度極東で仮に有事が起こったと。仮定が悪いですけれども、朝鮮なら朝鮮半島で起こったと。それに基づいて日本側がいままで使用しておった自衛隊の基地をその時点で新たにその行動のために提供するという性格になると、これはたまたま条約上結んでおって、そしてそれが使われたというのと、そういう事態が起こって新たにその武力行使のために提供したということは性格が違うだろうと思います。これは性格が同じなんですか。性格が違うとしたら、それはどういうふうに考えたらいいんですか。
それも先ほど申し上げた九条の解釈に照らして判断されるべきものだと思いますが、私はそれ自体は武力行使でないならばそれは憲法九条のもとでは禁止されていないというふうに考えます。
もとへさかのぼって申し上げますが、私どもが集団的自衛権の行使はできないと、集団的自衛権の行使はその概念としては当然に武力の行使であると、こういうことを申し上げているわけでありますが、それは憲法九条というものの解釈として申し上げているわけでございます。憲法九条では私どもの解釈からいえば自衛のための武力行使は許される、自衛のため必要最小限度の武力行使は許されるけれども、他国を助けるというような意味の武力行使は許されない、したがって集団的自衛権の行使は許されない、こういうふうになるわけです。したがって、一般的に他国の武力行使に対して一切協力をしてはならないというふうには考えていないわけで、現に安保条約なり極東有事の際の研究というものもいままで申し上げたようなことを前提としているわけでございますから、そういう意味では一切自衛隊が武力行使以外の面で協力をしてはいけないというふうには憲法解釈としては私どもはそういう結論は出てこないわけです。ただ、自衛隊法その他の関係によりまして、現在の自衛隊というものはそういうことは法律上任務としては許されてない、したがってそれはできないと、こういうことでございます。
どうも私はちょっと違うんではないかと思うんですがね。これはたとえば日本の自衛隊の場合には、これは政府が再々答弁されておられるように、あれでしょう、日本に武力攻撃がかけられた場合、いわゆる自分の国を守るためのものであって、他国の紛争に武力的に介入するというそういう任務などは自衛隊は持っていない、これは言うまでもないことなんですね。ところが、仮に極東で武力紛争が起こった、そこに米軍が出動したと。そうした場合に、そういう外国の武力行為に関しては本来かかわりを持たないというのが自衛隊の性格だ。これは政府自身が認めている。私たちは自衛隊そのものを肯定していませんけれども、政府の答弁でもそういうふうに述べられている。ところが、その外国に米軍が出動した武力行使に自衛隊が補給だとか輸送だとかなどに直接的に協力するということがこれは憲法上許されるのかどうなのか、これはどうですか。
特にはっきり言ったのは、千島南部の二つの島、択捉、国後両島、それから得撫以北の北千島諸島と述べておるのですね、吉田さんは。択捉、国後島、得撫以北の島を千島列島の南部、北部と規定している。したがって、南北千島、これがいま放棄した領域であると言っておる。さらに、一九五一年十月十九日に、西村熊雄条約局長はその線をやっぱり認めております。総理の規定、国後、択捉、これも含むんだという規定。さらに同じ年の十一月六日、これは参議院特別委員会で草葉外務政務次官、これも千島という言葉の中で指しています条約のクリール・アイランズというのは、千島全体についての表示だと考えざるを得ない。これは国後、択捉は千島の範囲外ではないかとの質問に対する答えです。これがサンフランシスコ平和条約を結んだ当時の吉田全権、それから批准国会における責任ある政府の答弁です。ところが、その後四島、いわゆる国後、択捉は向こうに放棄した島ではないということに変わったのはいつごろ変わったのか、だれが総理大臣時代に変わったか、説明でさましたら説明してください。