抱き合わせとはっきり言ったわけじゃないんですが、聞きようによってはそういうように受け取られても仕方のないような節もあったかと、そう思っております。
 私は日ごろの持論というのがございまして、要するに、かつては日本でも間接税、直接税の割合というものはもっと近づいておった。最近は七、三、直接税が七割で間接税が三割。ところが、諸外国の例を見ると、アメリカを除いては、日本は三の間接税だがフランスでは六だ、イギリスあたりでは約五ぐらいだ、ドイツが四ぐらいとか、まあ大まかな話ですよ、そういう割合になっておる。だんだん直接税の割合と間接税の割合が開いてきちゃっておる。私は、日本においてもなかなか――直接税というのはもうふところの中へ手を突っ込んで取っちゃう話ですから非常に抵抗感は強い。そして、特にサラリーマンなどの場合はもうほとんど一〇〇％に近い捕捉率になっておるというようなことで、消費がうんとあっても比較的所得税を納めてない階層もあるわけでありまして、そういうことを考えると、もう少し間接税の割合というものをふやして、少しずらしてふやしていったらどうなのかなあという気持ちはあるんですよ。したがって、そういう気持ちがにじみ出てそういう記事になったんじゃないかと、こう思っております。
重要な指針でございますから恐らく全部があるいは一部実行する、こういうふうに承るんですけれども、渡辺さんのこれは本当の話か、あるいは新聞記事ですから怒らぬで聞いてもらいたいんですが、二月十五日の新聞ですけれども、政策推進労組会議の代表と懇談したときに、所得税減税ということをやるときには抜本的な税制の改正を考えなきゃならぬという形の発言をなされまして、それを新聞記者に追認された中でもって、大型間接税と抱き合わせ的なことを考える、こういうふうに新聞は報道しているんですが、こういうお気持ちには変わりはないですか。
税制調査会の答申についてどう受けとめておるかということでございますが、これは財政体質を改善するために税制上とるべき方策について答申を受けたわけです。このいわゆる中期答申というのは、税制調査会の委員各位が慎重に審議をされました結果、財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての基本的な考え方をまとめたものでございますから、今後の税制改正、ひいては財政運営に際しましては重要な指針にしなければなるまいと、こう考えております。
私のこれは取り方といたしますけれども、ぼちぼち春闘等を控えておりまして、そういったこともありますし、国会の大蔵関係の法案審議などもいろいろと衆議院ではとまったり歩いたりしているようですから、やはりいまの総理の御発言というものは、私が要望していますとおり、約束事項は減税という立場において守っていただける、こういうふうに理解いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
 次は、渡辺大蔵大臣に伺いますけれども、税制調査会の答申について大臣どういうふうに受けとめておられますか。
大木さんから再度議長裁定の二項目についての総理の決断というお話がございましたので申し上げますが、私は、議長さんの裁定というものは綸言汗のごときものであって、これを値引きをしてもいけないし、またかさ上げをしてもいけない、もう額面どおり、そのとおり各党が誠実にこれを実行していくということでなければならないと、このように思うわけでございます。私は本当に減税をしたくないなどという、そういう考えで申しておるのではございません。さっき申し上げたような裁定の趣旨を十分踏まえましてこの問題は処理しなければいけない、誠意を持って対応すると、こういう考えでございます。
歳入欠陥が起きるかのごときお話もどこかで聞こえてくるものですから、あえて私は、電力問題その他幾つかのもうかっている企業の例を出したわけなんですが、そういうこととの関係でさらに不用額の問題でありますとか決算調整資金等ずっと並べてみているわけですが、これは総理、やはり議長裁定の第二項を、いろんな読み方はございますけれども、この中にありますところの「目途」という形の問題等踏まえていきますと、私どもといたしましても、資金の捻出は可能であるし、財政法六条の改正、その他の問題等含むかもしれませんが、国会の円満なやっぱり、まあ各法案の審議等も含めて考えていただきますと、私はぼちぼち総理の決断が必要な時期じゃないかと、こう考えているわけでございまして、再度総理のお気持ち聞かしてくれませんか。
この問題だけにかかっておるわけにいきませんから、最後に総理にもう一遍要望しておきたいと思います。
 まず、労働大臣がおっしゃいましたことは、やはり目減りしたから何らかの目減りに対する所得補償をしなきゃならぬと、これが二段目に言われたことだと思います。そのことを受けて、総理が、いま与野党で話し合っている減税の問題だと。ですから、前段の問題は、私は来年うまくやるからいいじゃないかということにはならないんですよ、実質的に目減りして大きな打撃を受けているわけですから。
 そこで、いまの総理のお言葉でちょっと気にかかるのですが、私はこのことだけ要望しておきたいんですが、七月にならぬとわからぬということですが、いま衆議院の中において、この問題の話し合いのためのいわゆる実務者専門会議が持たれていまして、きょうも回答をいただくというようなことになりまして、最終的にはどうも十七日の十一時に最終的な御回答をしていただくことになっているそうですが、野党側は二つのことを提案をしていますね。というのは、まず予備費、これは当面の予備費の残額は七月にならなくてもわかるわけですから、これはひとつ四月一日からまず減税したらどうだと。それからあとのいわゆる自然増や不用額、こういうものは第二次減税の方法でやったらどうかと、それがために昭和五十五年度特例法をつくると、こういうことに二段構えで、そして野党側の要求としてはおおむね三千億程度と、こういうことになっているわけです。これに対しまして、最終返事は十七日ということでありますが、きょうの中間的な空気としましては、野党提案は裁定の第二項に逸脱しているとか、党内のまとめが困難であるとか、それからもっと雑音としまして、いよいよになれば衆議院の大蔵委員会で単独予算関連法案やむなしなどという雑音が入ってきております、私のところに。私大変心配しています。和の政治を言われる鈴木さんが、まさかまた再びそんなことをされないだろうと思いますが、そこで私は、七月などとおっしゃらずして、この十七日の十一時までの回答につきましては、和の政治をモットーとされる総理が、総理・総裁として、いま野党から二つの提案をしておりますから、そういうことに対する誠実なる御判断をして、問題の事態がうまくいくようにしていただきたいと思います。