そこで、先ほど総理の御答弁の中に、非常に苦悩しながらそういうぎりぎりの交渉をやっているというお言葉があったのです。その交渉の状態というのは随分マスコミに出ておりまして、私も、新聞をもう切り抜くのが嫌になるほどたくさんこの記事を集めました。そういう記事を全部集めてみますと、どうもかなりの交渉がなされているんだなというふうに我々にはとれるのですけれども、そういう事実はありませんという御否定もなさるわけであります。ここのところは我々政治に携わる者としてはっきりしていただかなければならない、こう思うのです。
 例えば、最近の新聞等によれば、数字を入れてこういう提案をしたんだとか、それをアメリカ側が是認をしたとか、是認したというよりはこういう交渉をやっているということを認めたとか、あるいは交渉担当官の名前まで引用して、この人とこの人との間でこういう話がされているという報道がされているわけですね。そうすると、もしそういう交渉はやっていませんということになると、この報道が間違いだったということになるわけでありますが、間違いではなさそうな感じを受けるのです。その辺が、我が党の同志、皆、どうなっているのだろうなといって非常に心配をしておりますから、総理の口からこういう交渉があるのかないのかということをひとつはっきりさせていただきたいと思います。
これは今申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、例外なき関税化には反対である、従来の、あくまでもこれは国内の米で自給をしていく、国会決議というものを踏まえて対応していく、こういう基本方針のもとで交渉をぎりぎりやっていく、こういうことでございます。
大変お悩みの点というのはよくわかりますし、私どもも長い間そういう問題についていろいろ考えてまいりましたけれども、非常に難しい問題だと思うのです。
 そこで、例外なき関税化というのを相手に認めさせながらウルグアイ・ラウンド全体を成功裏に終結させる、そういうふうにならないと日本の国益に反するわけでありますが、そういうふうに持っていこう、こういうふうなお気持ちでいらっしゃることは間違いない、そう考えてよろしゅうございましょうか。ちょっと質問の意味がおわかりにくいかと思うのですが……。
この問題で時間をとる余裕がございませんが、いずれにいたしましても、漁民の心配を和らげるためには、政府が毅然とした態度で今後この問題には取り組んでいくというその姿勢が大事だろうと思います。今後ともこの問題については十分な監視体制並びに情報収集体制をとっておいていただきたい、このように思います。もし二度目の投棄の事実がまたこの間のような格好で民間団体からもたらされるというようなことになったならば、外務省というのは一体何をやっているのだということにますますなってまいりますから、それは日本政府の威信にかけても頑張っていただきたいと思います。
 そこで、ウルグアイ・ラウンドの問題について御質問をさせていただきます。
 総理初め政府の皆様方は、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければいけないということをあちこちで確認しておられますし、発言もしておられます。また我が党もそう思うわけでありますが、実は我が党も大変この点悩んでまいったわけであります。例外なき関税化というのは受け入れない、しかしウルグアイ・ラウンドは成功させなければいけない、いわば総論賛成各論反対とは言いませんが、各論にちょっと疑問を呈しておる、こういう状態になっているように私は思います。ここのところをどういうふうに調整させて成功させていくのか。十二月十五日までにウルグアイ・ラウンド問題は決着をさせよう、こういうお気持ちがあるとすれば、どういう方向に持っていってこのウルグアイ・ラウンド問題を決着させようとしているのか。交渉事ですから、相手もあることですからそれはまあいろいろ結果は出てくるでしょうけれども、交渉に当たるお気持ち、その心構えというものをまずお聞かせいただきたいと思います。総理お願いいたします。
ロシアの海洋投棄の問題はまことに遺憾なことでございまして、その後、政府としてもすぐ抗議を申し入れるなりなんなり、迅速な対応をとったところでございますが、この問題についての政府の情報の収集について御懸念の御指摘がございましたが、ＩＡＥＡに対しましてはその関係国が通報をする義務というものは、御承知かと思いますがございませんで、したがいまして、ＩＡＥＡの方から当方政府に対しまして何らかの事前の連絡はなかったということでございます。
 もう一つＩＭＯという国際海事機構と申すものがございます。この方は関係国から通知がなされた場合にはそれぞれ関係政府に対して、関係国に対して通知をする義務があるということになっておりますが、このＩＭＯの方に対しましてはロシア政府からの通報がなされていなかったということでございます。したがって、ＩＭＯの方からも日本政府に対しましては何ら連絡がなかったということでございまして、そういうことで、いずれにしても我が方は何も知らされていなかったという結果になったわけでございます。
 もう既にそういうことを申しておりますが、ＩＡＥＡに対しまして、あるいはまたＩＭＯに対しましても、今後何かそのような動きがあったならばひとつすぐ御連絡をいただきたいということを申し入れておりますし、また在外公館などを通じましてできる限り、可能な限り情報の収集に当たってもらいたい、そのような指示を既にいたしているところでございます。
お尋ねの、法案第二十一条第一項第三号に言います「自然環境を保全することが特に必要な区域」という概念でございますが、この環境基本法案をまとめ上げていく際に、法はいわゆるいろいろな規制手法というものを法体系別に言うならば整理をしたというところでございますが、それで自然環境を保全するためのいろんな手法がありますが、区域を限ってその区域を単位として規制を加え保護を図るという手法がございまして、その類型のものとして例えば自然環境保全地域でありますとか、自然公園でありますとかあるいは保安林、緑地保全地区とか都市計画区域内におきます開発許可にかかる区域とかいうように各個別法によりましていろいろ区域を特定した上でその区域を単位とした保護を図っていくという手法がありまして、その手法を基本法において一つの概念として取りまとめたということでございます。
 そういうことで、この手法のみで言うならば自然環境保全を図っていこうということでございませんで、そのほかの規制手法としましては例えば絶滅のおそれのある動植物の種の保全は、そういう特定の動植物の種を指定する形でその譲渡等を規制する、そういう規制の手法もございます。
 しかしながら、自然環境をおっしゃるようにトータルでつかまえてその保全を図るという、日本国土全体を言うならば規制の網をかぶせるという方式は、区域方式の場合は限られますし、種を指定するというようなそういう個別の対象物を規制する方法は国土全体になりますが、地域的な意味の保全ということにはなりませんので、トータルにやっていくにはその規制的手法のほかにいろいろな施策を組み合わせた形でトータルで保全を図るという必要があろうかというふうに理解をいたしております。