いま御指摘になっておられる問題はお聞きしておりまして私も理解はできるつもりでありまして、不利な状況だというお話だと思います。その点はわかるつもりなんでございます。
 ただ、現行制度上、基準日におきまして無給の職員に該当した場合は、これは期末勤勉手当の支給対象から除外されるということにされておるのでございます。したがって、その育児休業をしておられる方も、原則、無給の職員として同様の取り扱いとされるものであるものですから、これを育児休業の場合についてだけ、基準日に無給の職員という形になっておっても支給をするということにいたしますのは、他の無給職員との均衡の上からも、それからもう一つは、育児休業制度の適用のない職員の人たちもいるわけで、そういった方々との均衡上からもきわめて問題がある事柄であると、こう申し上げざるを得ないんでございます。これは、局長の考えはどうかと聞かれましたけれども、現在の給与法の全体の体系の上でそうなっておりますものでございますから、ちょっと私からはこれについての意見を申し上げにくいと、こういうことでございます。
先ほど人事院の方はノーワーク・ノーペイということをおっしゃいました。育児休業に入ってからノーワーク・ノーペイだから払わない、無給だという、このことは一つの理論として別途置いておきましょう。
 いま提案者の方が説明されたように、これから局長にお聞きしますけれども、五月二十七日なら五月二十七日までずっと勤めていた。つまり在職していた。手当の支給対象となる在職期間、教員なり職員として働いていた。これは事実ですね。六月一日といういわゆる基準日にたまたま育児休業に入ったと、三日の違いで。そうすると、この人は当然手当支給対象となる在職期間働いていたにもかかわらず、期末勤勉手当が支給されないといういまの法律、条例になっていますね。局長、私はこれ労働基準法違反じゃないか。労働基準法の十一条、十二条を見ましても、この労働した期間に対する当然の保障がされていない。簡単に言っちゃえば労働基準法に言う労働の対価として払うべきものを払っていないと。はなはだおかしいじゃないかと考えるんですが、いかがですか。
いま勝又委員がおっしゃるように、確かに一定期間の在職期間がないと期末手当と勤勉手当は支給をしないということになっています。やがて六月十五日が夏期手当の支給日でありますけれども、その在職期間のほかに六月の一日現在にいなければこれはもらえないと、こういうことになっているわけですね。したがいまして、五月の二十七日に産休が終わりましたと。本当は育児休業に引き続いて入りたいんだけれども、六月一日にいないと夏期手当がもらえないということで、無理をして六月の二日ぐらいまで勤めるわけです。それから育児休業に入れば、この夏期手当はもらえるわけですね。そうしますと、その四日なり五日なりというものは出勤いたしますから、産休のときの代替の職員はそこで首になるわけです。そしてまた五日後にあなたは引き続いて育児休業の代替職員に来てくださいますかと言ったって、そうは代替の方だって、はいはいというわけにはいかない。引き続いてこそいいけれどもということで行くのを拒否されたり、あるいはまた違う先生が来たりする。そうすると、一学期のうちにその子供たちは、まず産代の先生、そして本物の先生、また別の育休の代替の先生と、こういう実態も出てくるということになると思います。
一件落着していないことをぼつぼつお聞きしようと思いますけれども、そこで提案者にお聞きしますけれども、実は期末勤勉手当というのを支給されているわけでありますが、普通の一般教職員、これは一般職の給与に関する法律ですか、当然それに基づいているわけでありますが、この育児休業に入っている方々の中に、実は育児休業に入る前に、もちろん教職員をやっているわけですから勤務していた期間がある。だから、当然私は期末勤勉手当をもらえる、そういう支給されるべき期間に勤務していたんだからというように思っていらっしゃる方のうちで期末勤勉手当が支給されないという不満をよく聞くのでありますが、この辺の事情はどうなんでしょうか。提案者の方に御説明をいただきたいんです。
五年前のこの法律に基づきます育児休業の許可を受けた女子教育公務員等に対する処遇の問題は、この法律に基づきます処遇の問題としては私どもとしてはちょっと変な言葉ですが、一件落着した事柄であると、こういうふうに思っておりますので、その後ただいま御質疑のような措置はやっておらないわけでございます。
五十一年までのことをお聞きしたんじゃなくって、人事院の勧告が出された後、もうそれで終わりだということではなくって、それ以降、局長が言っていらっしゃるように公私立の問題もあるし、そういうような点で文部省としてこういう点についてはさらにこうすべきだというようなことを、それからもう五年たっているわけですから、人事院が勧告をした後、五十一年以降、文部省としてはさらにあってよかったんじゃないか。育児休業給というのはこれで確定したんだからあとはもう一切知らぬだと、こういうことではなくって、やるべきだ、やるべきではなかったか。具体的に何かおやりになったのか、こういうことをお聞きしているんです。おやりになりましたか。
交通事故死者数を八千人以下に抑えるということが、もちろんこれは一番大切なことなんですよ、大切なことなんだけれども、交通事故で亡くなられる数字、このことばかりが表へ出て、どうも全体の事故そのものを減らすということが欠けがちなんですよ。そこのところを私は非常に重視をしているわけでありますが、たとえばこの「日常生活における不安」という中に、交通事故に遭うかもわからぬということで大いにおそれを感じているという人が六九％と出ていますね。漠然と感じる人を加えれば九五％の人が日常生活の中で一番大きな脅威を感じておる、こう言っておるわけですね。あと地震とか火災とか職場での事故とか大きな病気をするとか、いろんなことでも統計をとってありますけれども、やはりこの交通事故ということで一番大きな脅威を感じているわけですね。
 そこで、いままで二回にわたる五カ年計画を推進をしてきて、もちろん道路整備は不十分だ、あるいは安全施設は不十分だ、これからもっとやっていかなければいかぬということは私はわかるのですけれども、いままで二次にわたるそういう政策を遂行してきて、いまなお、たとえば最近の資料で見ても交通事故の件数というのはふえているわけですね。なぜそうなのか、ここのところを私はもっとえぐり出してもらいたいと思うのですね。そのえぐり出したことがないと本当の政策というのは、文字では幾ら書けても本当の生きた政策になっていかないと思うのですよ。その辺のところを、担当する側としてひとつ明らかにしてもらいたいと思うのですけどね。