私が申し上げましたのは、一方で人事、行政機構等の総合調整機能ですね、それが今度、現在の総理府から移ることになっております。従来からの行政管理庁が持っておった行政監察機能、これもあるわけですけれども、法律案説明を見ますと、その二つのものを総合的に運用すると書いてあるのですね。ところが、監察機能というのはむしろ——会計については会計検査院がございますけれども、人事とか機構改革とは若干違う調査とか検閲とかいった問題なんですね。あるいは監察機能の中には、現在では、若干違うのですけれども、行政相談業務も入っております。そういうものと人事、機構とを総合的に運用するというのがわかりにくいということを申し上げたわけです。したがって、私の考えでしたら、別に組織あるいは人事の総合調整機能は要らないというのじゃないのです。あっていいと思います。そのときには、監察機能と人事、機構の総合調整機能とは別な問題なんだから、それを何かあいまいな「総合的運用」という用語を使わないで、別にしてそれぞれ検討し、監察機能においてたとえばオンブズマン制度なんかの導入もありますので、そういう点も考えていただきたい。
 もう一点、特に先ほどお話ししませんでしたけれどもつけ加えたいのは、人事なり機構の改編、あるいは総合調整、管理するときに、どうも職員あるいは職員団体というものの権利なり自由というものが、ほとんど今度の場合触れられていないのですね。やはりそこに働く人間、職員の、あるいは職員団体の持っている権利なり自由というものについての言及がなされるべきじゃないかと思うのです。
 それともう一点さらに加えるならば、何も行政活動のみならず、組織の改編あるいは総合調整機能の中に、情報公開なり参加の問題を持ち込むべきであろう、私ならそういうふうに持ってまいります。
現実問題に対する政治判断は総理の御判断に信頼するようにしたいと思います。
 ただ、歴史の発展の速度が時を追うて加速しておりますし、こういう問題について中心的な発言をすべき責任は、これは核兵器を持つ力があってあえて持たない、あるいはアメリカに軍事技術を提供する、これなんかは余り感心しませんが、技術を持っておるのに武器は輸出しない、しかもたった一つ日本だけが核兵器の被害者たる体験を持っておるという意味におきまして、ここで今総理がおっしゃった線に沿って確信を持って人類の良識に訴え強国の間違った点を正すということは、日本以外にやる国はない、こう確信いたしますので、よろしくお願いします。
 先ほどちょっと私、ど忘れしました。キューバ以後の戦争は全部地球世界の内乱だと言いましたが、その最初はベトナム戦争です。これちょっと忘れておりました。
 今、世界の平和で私が一番心配しておるのは、アメリカと中国の仲が必ずしもよくないと。中国は軍拡の最も熱心な国でありますし、またアメリカが、クリントン大統領はどうか知りませんが、自分が唯一の世界の超大国だというようなあり方は、中国は心から嫌がっておりますから、表面は別として、太平洋を差し挟んでこの二大国が仲が悪いということはこれは日本の運命にとっても世界の運命にとっても非常に悲しむべきことでありますので、きょうは御返事は希望しませんけれども、総理の御努力によってまず一歩でも半歩でもこの両大国が仲よくなりますようにお骨折りを願いたい、こう思います。
 その次は農業問題でありますが、私は、政府委員になられるような方は大抵仲よしでありまして、十分の時間をとって懇談することができますので、ここでは農水大臣の政治家としての大所高所からの御見解を伺いたい、こう思います。
 最近、農業が惨たんたる情勢になりまして、放棄されて荒廃している耕地の面積が三十八万ヘク、こう言われておりますけれども、私、各地を歩いて、おまえさんのところはこれぐらい荒廃していると統計に出ているよと言ったら、そんなものじゃないという農村が、十行けば十です。恐らく五十万ヘクくらいは荒廃しているではないかと。それがだんだんふえているんですね。これは何でもありません。この前の臨時国会のときに申し上げたように、都会並みの所得の上がる農業をつくりさえすればこういうことはないんです。しかも、その方法はあるわけです。
 それで私は、去年の六月農水省が打ち出しましたこの新政策は、これは大化の改新以来のもう画期的な農業構造改善の政策だと思って非常に喜んでもおりますし敬意も払っております。しかしこれは、一般産業がイノベーション、イノベーションとこういっているのに、農業だけがイノベーション以前にとどまっておるということが生産性なり従事者所得が格段に低い理由でありますので、若い人たちをこの農業イノベーションの担い手にさせることによってのみ農業に安住させ得ると。これはこの前も申し上げまして、総理も非常に的確な御理解をお話しくだすったのでありますけれども、これは簡単に言えば規模拡大とそれから水準の高い農地基盤整備、この二つでできるわけですね。
 私この農水省の計画を見ておりまして、これは規模拡大ということは後継者のいない農家から土地を買い上げて規模拡大の意欲のある農家に売り渡す、つまり自作農として拡大するというのがどうも主流であるらしい。もう一つの行き方は借地ですね。
 二つの行き方があるんでありますけれども、自作となれば、田んぼは安くなったといっても十アール百二十万ぐらいしておりますから六％の金利でも十アール当たり七万二千円の金利負担がかかるわけです。こういう農業では採算が原則としてとれません。借地であれば借り手と貸し手が話し合いして、そして経営の見通しが立って、これなら採算とれるというところで規模拡大がなされるわけでありますから、大体において規模拡大というものは借地でなされるのが本流なんですね。アメリカなどでもこれは自分の土地は余り大きくない。借地がうんと大きい。いわば小自作の家族経営がアメリカ農業の主体をなしておりますのでありますから、こういう参考例をとって、プロの農家は借地でやるんです。借地でどんどんやっているんです。
 こういう状況をごらんになって、農水大臣は大所高所からの御指導をどういうふうにお考えですか。私に賛成してくださいというんじゃないですよ。そういう実情があるということを申し上げているんです。