私、先ほど先生の御質問を誤解したようでございますが、先生ただいま仰せのような意味での歯どめ、つまり一般的な意味で人員整理をするというような場合にはその費用をアメリカ側が持つべきだという意味での歯どめという意味では、これは先生おっしゃるような意味での歯どめでございます。
ということは、簡単に言うと、当時外務省は日米間で交渉するときにおいて、こういう大量解雇はやむを得ない、切り捨てだ、この特別協定を結ぶに当たって大量解雇があってもしょうがない、そのかわりその退職金はアメリカさん、ちゃんと持ってくれよと協定にわざわざ入れたわけでしょう。犠牲にしたと言っても過言ではないのです。あなた方、知っていたわけでしょう。そうでないとこの協定の理解のしようがないのです、この合意議事録の部分が、
 あなた、歯どめではないとおっしゃったね。これはそういう特別な、円高による経済激変によって基地従業員に対する経済的負担、日本が負担してあげたい、そのために、アメリカが勝手に人員整理した場合はちゃんと自分で経費を持ちなさいという一つの歯どめみたいな意味でこの協定が今のところ置いてあるというのならわかりますよ。ところがそうでもない。
 そうすると、あなた方は知っておってこれはやむを得ないと。だけれども事前に知っていたわけでしょう。三百名がどうか正確な数は別としても、大量に解雇されるということを予想していたわけですよ。それを前提に、この特別協定を結んだのはそれを防ぐためなんだという説明をしておきながら、実際は当時の時点であなた方はどうぞやる場合には勝手にやってくれということで、だからアメリカは簡単に言っているのじゃないですか。ところが、あなた方はアメリカ政府は遺憾だ、残念だと盛んに言っていますけれども、あるいはアメリカからすると日本政府はけしからぬと思っているかもしれませんよ。その辺を説明してくださいよ。
そういう趣旨では全くございませんで……（玉城委員「歯どめではない」と呼ぶ）歯どめとおっしゃるのは——こういうことでございます。
 在日米軍の従業員の方が解雇されるか解雇されないかという問題はこの協定と別の問題としてあるわけでございますが、その場合に、その退職金を支払うに当たって、こういうふうに申し上げるのが適当かどうかちょっとあれでございますけれども、逆に申し上げれば、日本がその退職金の一部を負担することによってそういう解雇をむしろ容易にするというようなことはしないという趣旨でございます。
この協定は雇用の安定が趣旨であるから、アメリカが勝手に首を切る場合は退職金はアメリカさん、出しなさいという話を今おっしゃっているわけでしょう。雇用の安定というのは特別協定なのですよ。しかも、協定交渉の当時にあなた方はこういう大量解雇が予想されるということも知っておるわけです。そういうことの歯どめの意味でこれを入れてあるのですか。どういう意味ですか。
その点は先ほど御答弁申し上げましたように、この協定全体の趣旨が在日米軍の従業員の雇用の安定ということを趣旨としておりますので、先方都合で退職する方の退職金、それはそれなりにその退職金の規定があるわけでございますけれども、その分はアメリカで負担すべきが趣旨であるということでございます。
いや、私がお伺いしておりますのは、解釈でなくてどういうわけでこの条項をわざわざ合意議事録として入れてあるのかということを伺っているわけですよ、米側の人員整理によっての退職については、その退職手当は日本側は知りませんよ、アメリカさんの御都合で人員整理する場合はどうぞ退職金を払ってください、こういう意味ですね。どういうわけでこれを入れてあるのかということを伺っているわけです。
本院といたしましては、御承知のとおり非常に国家財政が厳しいという認識に立ちまして、従来以上、これは厚生省に限りませず、検査を徹底させるという意気込みでやっております。厚生省関係ももちろんその一環でございますが、少しくまず第一点の御質問に関しまして具体的に答弁させていただきたいと思います。
 まず、従来の検査報告に見られない新しい事例が幾つか出てきておるということでございますが、われわれ必ずしも十分な人員を擁しておるわけではございませんが、なるたけ全般的に検査を徹底させようというようなことで、非常に複雑多岐にわたっておりますのでなかなかすべてというわけにはいきませんが、なるたけ新しい項目にひとつ取り組んでいこうというような結果が、こういうような増加を生んだのではないかというふうに考えます。たとえば、医療費の支払いに関してでございますが、昨年暮れの検査報告には基準看護料の支払いに関する指摘をしてございます。これなども、医療費の支払いに関しましていろいろ世上御指摘の点があるというような点を考えまして行ったものであります。
 もう一つ、同じ項目でありながら量的に拡大している指摘項目の問題、質問の第二点にかかわる問題かと思いますが、たとえば老人福祉施設保護費補助金、これは五十四年度の検査報告から出ております。それから児童保護措置費補助金、これは五十三年度からでございますが、これらにつきましては毎年一つ一つ検査を重ねながら、新しい検査の着眼点というものを付加しながら検査の徹底を期しております。たとえば児童保護措置費補助金の経理の問題でございますが、五十六年、昨年暮れの検査報告で、相当大きく不当金額がふえたのは、税法上の税額控除の取り扱いに関して、実際に補助金の精算、実績報告する段階で間違った扱いが相当あったと。これらのところに昨年特に注意して見た関係上、金額が相当ふえたものだというふうに考えております。
 それから、厚生省の社会福祉関係の補助金が相当多いわけでございますが、ややもしますと、社会福祉関係の補助金は非常に多岐にわたっている、それで必ずしもまとまっていないというような関係で、われわれの方からしますとなかなか検査がしにくい点もあるのでございますが、最近はその点に、社会福祉の補助金の執行というような点についても十分注意すべきであるというような認識を持って、検査をそちらの方に施行しているということがございます。これが第三点のお答えでございます。
 以上でございます。