地球環境問題につきまして科学的知見を集積していく努力が大切であるということは、委員御指摘のとおりでございます。この点につきましては国際的にも、先般の東京会議の議長サマリー、あるいはオランダにおけるノルドベイク宣言においても、地球環境に関します研究モニタリングを強化する必要性がうたわれているわけでございます。これと関連しまして、我が国におきましてもこれに対応すべく先般の関係閣僚会議で申し合わせを行っておりまして、地球環境のモニタリング体制を強化する、そのモニタリングのデータを踏まえまして国際的な共同研究等を強力に推進していく方針を打ち出しているわけでございます。
 これに基づきまして、関係省庁におきまして、モニタリングあるいは研究、さらには技術開発も含めまして総合的に推進していこうということで、今話し合いを行っております。そしてまた、予算編成の過程で検討が真剣に行われているわけでございます。十月末の第二回の関係閣僚会議におきましてモニタリング、研究、技術開発につきまして政府一体となって重点的にバランスをとって推進していこうということで、各年度当初に当該年度の総合推進計画を策定しまして、その計画に即して強力に推進していくということを申し合わせたところでございます。
 環境庁といたしましても、国公研を中心にいたしまして地球環境関係のモニタリングあるいは研究を強化するということを考えております。具体的には、国立研究機関あるいは大学あるいは外国の研究機関との連携を深めまして、国際的なあるいは学際的な研究を総合的に推進していこう、そしてまたその研究の交流の場の整備をしていこうという考え方でございまして、この構想に即しまして今鋭意検討を進めておるところでございます。環境庁初め関係省庁一体となりましてこの問題に熱心に取り組んでまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 サマータイム制につきましては、今先生御指摘のとおり、我が国も終戦後直ちに、昭和二十三年から二十六年まで夏時刻法という法律をつくりまして実施したことがございます。その当時は、皆さん御存じのように日本の国民は非常にひもじい思いをしていたものでございますから、昼間の時間が長くなって夜になってまたおなかがすくとか、それから労働強化につながるとか寝不足だとかいって、当時国民の理解が得られなくて三年間でやめたわけでございます。
 それから、第二次石油ショックのときに、内閣審議室を中心にサマータイムを導入して省エネに寄与しようじゃないかということがあったのでございます。そのときは、検討したのでございますが、その時点に総理府が世論調査を行いまして、国民にサマータイムの導入について是か非かということをやったのでございます。その時点は第二次石油危機の後で、日本経済がどうなるかということもあって国民にもかなり危機意識があったものですから、サマータイムを入れると労働強化につながるという発想が強かったと思います。そういうこともございまして、賛成が四二で反対が三五と反対が強かったということで、そのときも見送った経緯がございます。
 そういうことで日本はサマータイムは今実施していませんが、世界でいいますと実施していないのは日本とアイスランドの二カ国ぐらいじゃないかと伺っておりまして、サミット諸国を初めとしてお隣りの中国も今入れてございますし、韓国もサマータイムをやったりしておる。いろいろな国にサマータイムが入ってございます。そういう意味では日本は、サマータイム制につきまして従来の経験と申しますか、よくなかったということがまだ残っておりまして、導入にはなかなか抵抗があるわけでございます。
 ところが、昨今の地球環境問題を初めとした省エネを抜本的に入れるために、通産省といたしましては、総合エネルギー調査会の省エネルギー部会というものを今鋭意開いて、今後の方向を検討したいと思っています。その中で、先生御指摘のサマータイム制度につきましても、もう一度最近の国民の考え方とか世の中の動静とかそういうものを踏まえまして、これが本当にいいものであるならば入れるべく、また国民の世論なりそういう理解を深めていきたい、そういうふうに考えております。
社会党の「新農業プラン」というのは、後ろの方で二十年後のことだと、こうおっしゃっていますが、そういう社会党のプランがあるわけですから、それに伴って聞いておるわけでございます。
 なお、前段としまして、これからは自給率を上げる、六〇％というのは非常に厳しいということを私が申し上げようとするのはどういう意味かというと、御承知のように鶏を飼うと、一キロの肉をつくるのに三・二キロ、豚でございますと七・七キロ、牛肉ですと十・七キロ、それで一キロとれるわけですね。これから鶏はそうふえないと思いますが、特に牛肉、これはまだまだ頭数でいくと百万頭以上ふえるであろう、今の計画にあるように。六十五年目標には全然達していないわけですね、頭数が。それは牛肉は先ほど申し上げましたように二十万トン食べてなかったんですね。これが今、年々七、八％ふえてきている。もう七十万トンを上回りましたですね。近くは百万トンになるであろう。家畜がふえれば相当数の穀類が要るんですよ、こういうことで輸入は減りませんよ。
 特に格差がございますから、人間の食べる食糧については自給率をこれからも一層上げていかなければならぬ、こういうように私は考えておりますし、一方、飼料用穀物については安い輸入、わかりやすく言えば六十キロ一俵を千円で買える。国内でやれば一様に一万円になるわけですね。したがって、安い飼料を入れて畜産農家の所得を多くする。一方、消費者には安く畜産物を与えていく。こういう意味で私は飼料用のものについては輸入が適切でないか。
 これは全体の二千万トンのうち、御承知のように家畜で、大家畜の方は三、豚が三、鶏が四、こういう比率で国内の飼料用穀類が消費されておる。こういうことでございまして、その点は御承知のように国内の問題もありましょうが、輸入とあわせて処置をするということが大事でないだろうか。その点について六〇％とおっしゃっておりますが、家畜がふえていきますとどうしても比率が下がってくるんですよと、こういう意味で申し上げたわけでございます。その点ひとつ前段の総合として申し上げておきたい、かように存じます。
 さて、公表された「新農業プラン（第一次案）」によりますと、二十一世紀の初頭に穀物自給率を六〇％、カロリー七、八〇％にするため、七年を一期として、三次にわたって生産計画を策定し、一つの大きな柱として、現在八十三万ヘクタールあります減反田への飼料米、飼料作物の作付を行うとのことでございますが、家畜用の飼料穀物として大宗を占めている輸入トウモロコシの価格と、現在の国内生産の米価との間にどの程度の格差があるか、お伺いをいたしたい。