売れ残っております用地面積が、先ほど申しましたように、私どもの集計では約三千ヘクタールということになってございますが、特に五十一年度から五十三年度までに完成いたしました面積、これが合計で一千二百八十五ヘクタールで、そのうち五百五十六ヘクタールが売却済みでございますので、残りの七百二十九ヘクタールというのがこの計画期間中で売れ残っているということになってございますが、これをどうするかという点につきまして、当該道県あるいは市町村非常に真剣にいろいろ検討しておりますが、いかんせんこういう経済情勢を反映した企業立地の冷え込みということでございまして、私どもも苦慮してまいったのが実情でございます。
 ただ、企業立地の最近の動きを関係省庁の話などから総合いたしますと、比較的明るい兆しが見えているというのが現状のようでございますので、私どもはそういった点に期待いたしまして、できるだけ早くこういう売れ残り団地が良好な企業に売れていくということを期待しているというのが現状でございます。
三十九年度以降五十三年度までの集計をいたしておりますが、そこで工業用地の売却用の面積というのが、新産・工特合わせまして一万八千二百七十九ヘクタールということでございます。これだけ完成しておるわけでございますが、そのうち売却済みの面積を見ますと、一万四千九百九十四ヘクタールということになっておりまして、売却率を見ますと八二・〇％ということになってございます。ただ、五十一年度以降におきましては、こういう経済情勢を反映いたしまして比較的売却率が下がっているというのが現状でございます。
 ただいま申しましたのは五十三年度までの総計でございます。
そこで、新産・工特のでもうすでに造成をしたところ、それからすでに造成にかかっているところ、これらを含めましていま売れ残っておる土地ですね、これは一体どれだけありますか。
御指摘のとおり、比較的企業進出といいますか企業の誘致が早かった地区、具体的には、新産の地区で申しますと岡山とか大分とか、そういうのは比較的早かったと思いますが、こういったところでは比較的工業集積、したがって人口の集積も進んでいる。それに対しまして、どうしても企業誘致がおくれたと申しますか、そういったところについては工業集積がもう一つ芳しくないと、こういう状況はございます。そういった点につきましても、そういう地区ごとの現状ということを十分踏まえまして、五十六年度以降の計画では、そういうおくれた地域については、そのおくれた地域の要因分析とかいうことも十分行いまして、そこで誘致が望ましい企業とかそういったものをできるだけ検討いたしまして、その計画に反映させ、建設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
この新産・工特の事業を早く始めたところと遅く始めたところ、これが、とりわけ第一次石油ショック以来の状況をもろに受けておるところと、もうすでに企業立地が済んでいるところというので大きく差が出てきているだろうと思います。こういうアンバランスの問題についてはどういうようにお考えになっていますか。
そこで、国土庁にお伺いしますが、延長に当たって、いままでの実施状況について総括をなさっていると思いますから、投資実績、それから企業立地、それから工業出荷額、雇用の状況、これらについて、目標に対する達成率、それから全体としてどのように評価をしておられるのか、それから問題点はどこにあるというようにお考えになっているのか、それらについて、全体としてひとつお答えいただきたいと思います。
そうすると、複数立候補している選挙区における自民党の都合だということに結局なるように思うのですけれども、大阪の場合で言いますと、自民党の候補者は各選挙区とも一人ずつだったのですね、追加公認されたのは二つありますけれども。大体いつも五人区から三人区の間で一人立候補されているという状態です。しかし、個人後援会組織という自民党式のやり方というのは、複数でなくてもやられておることはもう間違いないわけですね。だから、一人一区の選挙であれば、自民党も政策中心になって後援会なんか要らない、金のかからない選挙ということにも必ずしもならないわけですし、それから奄美独立区のように一人一区で、しかも自民党の公認と自民党系の候補者の争いで、報道されておる範囲においては非常な金権、組織戦とかやられておる。こういうことでもありますので、中選挙区制であるから多額の金がかかる選挙になるというふうに言われるのは、どうも自民党の御都合で言われておるようにしか私はとれないのです。それは押し問答してもしようがありませんけれども。
 今度の選挙で、先ほどの話に出ておりましたが、小沢幹事長が三百億円の資金を財界に要請された。実際は二百四十億円だったそうですが、しかし、極めて具体的な話がいろいろ出ておりますね。経団連は三百億はとても出せない、政治資金規正法の制限からいってもということを言ったかどうかは知りませんが、とにかく三百億はとても出せないというふうな話で、経団連も後で追認した格好になっておりますが、直接、自動車、電機・電子、建設、それから銀行の四業界にそれぞれ特別献金を要請されている。しかし、すぐ金が要るわけじゃないので、つなぎ融資を第一勧銀を主銀行として都銀九銀行から百五十億、年末と一月に分けて受けた。そういう資金で結局二百四十億円を集めて使われたようだというふうに、報道から見て私たちはそういう判断をしておるわけですけれども、こういう多額の金のかかる選挙、選挙を目前にしてこういう金を幹事長を中心に集められた。
 これがどういうふうに使われるのか、それは知りません。しかし、法定選挙費用の計算でいけば、全国百三十選挙区のそれぞれの法定選挙費用を全部足すと二十億五千六百六十九万四千八百円だそうです。それで一選挙区に自民党は二人あるいは三人、五人も立てるところがありますから、三百三十人余り公認したとしても、この法定費用を三百三十人分出せば五十億そこそこですね。そういうことになるのですが、幹事長が先頭に立って二百数十億集めて選挙資金にする。どう考えてもこれは選挙制度の問題じゃなくて、そういう方針で金権選挙がやられておるというところに問題があるように私たち思うわけですが、自治大臣の御感想でも承りたいと思います。