今の後藤田先生の御趣旨についてはわかるわけでありますが、今我が国の政治に対する国内外の厳しい批判、そういったものを考えたときに、その担当者である法務大臣の責務は極めて重要でないか、そんなふうに思いますと、やはりこの問題をうやむやにするのではなくて、より積極的にこの宝の山を切り崩して解明していただきたいな、そんなふうに思うのでありますが、大臣、あなたが長い政治史の中で振り返って悔いのない政治生活であれということを私も祈念しながら、ぜひそういうことをお願いしたいものだ、そういうふうに思います。
 それでは次の問題に移りますが、商法の特別背任罪に問われた元東京佐川急便社長の渡邊廣康被告に対する公判が去る二月十五日東京地裁で開かれ、暴力団稲川会の故石井進前会長系企業北洋産業社長の庄司宗信被告が検察側証人として出廷したことが報道されております。庄司社長は、自民党総裁選挙を控えていた一九八七年秋、竹下登元首相、当時自民党幹事長に対する右翼団体日本皇民党からのほめ殺し攻撃について、渡邊元社長から中止要請を受け、石井前会長が解決に動いた結果、攻撃が中止された状況について証言した、こういうふうに聞いておりますが、この証言のとおりでありましょうか、お伺いをします。
稲葉先生は私どもにとっては政治の大先輩でございまして、大変尊敬をしておる方でございますが、稲葉先生と私とはまた立場が違うわけでございます。私は私なりに政治行動をとりたい、こう思っておるわけでございますが、事件の捜査といったようなことについては、これはあくまでも捜査機関の冷静な、しかも法に基づき適正な法の手続、その中で真相解明を遂げて、そして処罰すべきものは処罰するというのが建前であって、政治の立場にある我々がとかくこれに対してどうこうするといったようなことは避けなければならないことである、かように考えておるわけでございます。
法務大臣にちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 今は亡き元法務大臣の稲葉修先生は、良識の士としてその職を全うされ、ロッキード事件の際には、勇断をもって灰色高官名を明らかにした結果として、ロッキード事件の解明がなされ、長く法務大臣としての名声は歴史の一ページを飾っているものだ、そんなふうに私は思っているところであります。
 自民党の政治改革会長代理として政治改革に情熱を傾けてこられた後藤田先生が、宮澤総理の特段の御要請を受けて、自民党の良心と言われる副総理兼法務大臣として入閣されたことは、この大事件の解明のための歴史の必然性の結果かもしれません。宝の山から拾い出し、限りなく黒に近いものは天下に公表して、政界浄化のために特段の御尽力をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
今委員が御指摘になられましたいろいろな報道がなされていることはもちろん承知しているわけでございますが、具体的事案における犯罪の成否ということは、これは改めて申し上げるまでもなく、あくまでも捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべきことでございますから、例えば脱税以外のほかの犯罪があるのかどうかというようなことは、法務当局からお答えをできる事柄ではもちろんないわけでございます。これまでのところ、起訴したもののほかには訴追すべき犯罪の嫌疑が認められたということの報告には接していないわけでございます。
どうもわかりませんね。
 それでは、先ほどお聞きしましたけれども、既に報道されておる高官名あるいはまた政治家の名前が、脱税容疑等の有無を含めて捜査を継続しているのかどうか、こういう点についてはいかがでしょうか。
ちょっと繰り返しのお答えになるかもしれませんが、罪証を隠滅するおそれがあるかどうか、要するに、保釈を許可するかどうかの際に判断される罪証を隠滅するおそれがあるかどうかの判断というのは、あくまで勾留事実との関係で罪証を隠滅するおそれがあると認められるかどうかということが判断されるわけでございまして、勾留事実以外の事実について罪証を隠滅するおそれがあるかどうかということは判断の対象にはならないわけでございます。
 本件の場合に、生原元秘書に対する勾留事実、所得税法違反の事実についてなお罪証隠滅のおそれがあるというふうに判断されたということは、例えば、公訴提起のあった事件について将来裁判で検察官が立証活動をし、また被告人、弁護人がこれに対する防御活動をするわけでございますけれども、その立証との関係で、公訴提起された事件の立証との関係でなお罪証を隠滅するおそれがあると認められるかどうかということが判断された、その結果、結論的に罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると判断された、こういうことなのでございます。
実は私も、今、館公述人のお話しになりましたように、今の経済の状況というのは必ずしもこれまでのような循環型不況ではございませんから、もし循環型不況で在庫調整が終わればまた景気が拡大するというのであれば、恐らくこの下半期にはかなりな成長が期待できるだろうと思うのでありますけれども、お話のございましたように、実は私も複合的な問題がある、こう思っていますし、もう一つは、私は委員会でも言ってきておるのでありますけれども、官庁エコノミストはデータを見ないと物を判断しないというどうも悪い癖がございます。
 それは間違いがないようにしたいという点はいいのでございますけれども、データが出るのは一般に予想されているよりも大体一クオーター近くおくれてデータが出ますから、要するに不況になったといって私どもが言っていても、まだ大したことはない。ようやく深刻になってきて初めて、そのころにデータがそろって不況になり出したと、こうくるわけでございますから、要するにスタートの初動動作が非常におくれる。
 ここが私は、日本経済、まあ力があるものですから、これまでの循環型の不況は時間のずれだけで処理ができたのでございますけれども、今日のような構造不況になってまいりますと、循環型ならほっといても要するにインベントリーファイナンスが行われれば済むのですが、この問題はやはり私は少し手をかさないと、この金融機関のいろいろな諸問題というのはなかなか難しいのではないか。
 ようやく不良債権の買い取り会社とかというようなものができてくるようでございますけれども、やはり私はこの場合にもうちょっとそういうものが、まだできてないのでして、もっと早くそういうものが対応ができていれば、ここまで来なくて処理が済んだのではないかという感じもいたしまして、もう少し、アメリカの場合には非常にこういうＧＮＰやその他のあれが早くどんどん出るのでありますが、日本でもＱＥというのが出ておりますけれども、多少の誤差はあっても、私は、聞き取り調査なんかも含めながら早いデータを出すことによって経済の変化に早く対応するということが今度の問題の一番大きな教訓になるのではないか、こう感じておりますが、館公述人、いかがでございましょうか。