お答え申し上げます。
 高度化事業の融資割合と申しますか、国と都道府県の負担割合のばらつきの問題でございますが、これは幾つかの理由がございます。
 一つの問題は、たとえば小規模企業者が中心になる高度化事業というような場合には、その企業者の負担の困難性、負担能力の点に着目いたしまして、国等の助成割合を高めるという場合がございます。また、公害防止その他国または社会的な要請から特に政策的にこれを急速に進めなければいかぬという場合には、政策誘導手段といたしまして負担割合を高めるという場合もございます。また、特に広域のプロジェクトあるいは大規模のプロジェクトにつきまして、負担割合を高めることによりまして政策を推進する。要するに政策的な観点から個別の事業区分ごとにその負担割合を高めるという方向で従来負担割合を決定しておりますので、結果的に横に並べて見ますとばらつきが見られるというふうになっておるわけでございます。
 一般的には国と都道府県が一体として進めていくということで、一般原則といたしましては国と都道府県の負担割合を同一にしておるわけでございますけれども、毎年のようにその事業区分ごとに必要に応じまして負担割合を高めると申しますか、融資比率を高めるということで努力しているわけでございまして、五十五年度につきましては特に総事業費が三十億円以上の集団化事業につきましては、構造改善等高度化事業ということで国の負担割合を高めるということをしております。また、今後ともそのような原則で制度の改善に努めていくというふうに考えております。
各対象事業に対する事業団及び都道府県の融資割合というものがありますね。これを見てみますとかなりのばらつきが見受けられるわけですけれども、これはどういう理由でそういうふうになっているか。事業団だけで見てみますと、工場等集団化事業が四二％、工場共同利用事業が六〇％、事業転換合同事業が五一・七％、特別広域高度化事業が七〇％、それから高度化事業用地、これが一〇〇％。四〇％台、五〇％台、六〇％台、七〇％台あるいは一〇〇％、こういうふうに非常にばらつきが見受けられるわけです。また、地方財政の厳しい状況等を勘案した上で、この都道府県の負担割合の軽減とかあるいは事業団の負担割合の拡大、こういったもの、この融資割合ということについても今後十分検討していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、先ほど伺ったこのばらつきの問題とあわせて、いまのこの融資割合の問題についてもお答えをいただきたいと思います。
小売商業の共同化の場合には、制度の運用といたしまして極力審査期間を短くするように努力しておりますし、一般的にも先ほど先生御指摘の御趣旨に沿いまして、審査期間につきましてはむだを省くというふうに努力したいと思います。
ただいま先生御指摘の小売商業店舗の共同利用事業でございますか、これにつきましては同和関係の事業として一件すでに実績が出ております。
 また一般論といたしましては、先生御指摘のように小売商業者につきましては小規模企業者が多いわけでございますので、なるべくその手続を簡略化するということあるいは計画の作成能力に困難を生じておるという点もございますので、この事業につきましては、特に計画の作成段階あるいは店舗の建設、資金の借り入れというような事務につきましては、県におきます公社あるいは市がこれを代行いたしまして、参加する零細な中小企業者の事務負担が起きないというような特別の措置も講じております。
 また資金的な負担につきましても、特にこの事業につきましては、融資比率を通常の六五％という原則の例外といたしまして、融資比率九〇％、しかも償還期間も十五年というふうに長期の制度にするというような工夫もいたしまして、この制度がうまく進むように措置しておるところでございます。
長官、ホテルと言われますけれども、通常のホテルだったら、御承知のような兵隊さんが酔っぱらって町の真ん中で照明弾をぶち上げるとか、そんな事件も起こらぬはずだし、それから士官クラスだけではなくて兵隊さんも来られる。それからベトナム戦争当時など考えれば、戦場からやってきてバーやクラブへという場合もあるでしょう。私はやはり地元の不安の方が当然だろうと思います。
 それから、今後とも話し合いの努力はするということを言われますけれども、現実に進んでいる状況では、一方で切り崩し、一方では強行の姿勢というふうなことではないかと思います。それで納得できないのですが、その具体的な問題として聞きたいのですが、去る二月の九日に告知板というのか、一方的な通告のような形だと思いますけれども、お知らせの掲示というものがなされました。東京都の条例からいたしますと、まあ一カ月ぐらいすれば建築確認申請を出すことは可能になるということですから、もう目の前の時期にそれが都庁にも出される。都庁の方でも、出たからすぐ判こを押して機械的に審査をしてというふうな姿勢ではなさそうであります。これはもう皆さん御承知のとおりです。何かその経過を見ますと、安立電気と皆さん方は、安立電気も言っておるようですが、口頭で安立に言ってあることで、文書契約ではないというふうなことが言われているようであります。しかし、現実には防衛庁が後ろから強力にプッシュをしているというふうなことが歴然ということになるわけでありまして、何かそういう強力な、安立電気にもいやおうなしの義務感を抱かせるような後押しをしているのではないかという疑惑が一つ。
 それから、昨年六月の段階でわが党の同僚議員が施設部長さんにお会いしたときに、その話し合いのメモを見てみますと、安立があきらめた場合にはやむを得ないというふうに部長さんがお答えになっている私どものメモがありますが、契約関係からすれば当然のことだと思いますけれども、いまでもそうお考えになっているのかどうか。
 それから、安立が建物を建てたら契約をするということでありますが、恐らく長期にわたってというふうに皆さんお考えでしょう、当然。何年ぐらいの契約を正式にやるつもりですか。そしてまた、この経過を見ますと、何かわからぬけれども、この電気会社の方と相当多額の調達契約でもなさって、非常に義務感をあおっておられるようになっているのかどうかという気持ちすらするわけでありますが、二月九日、いわゆるお知らせ掲示がなされて地元でも火に油というふうな状況になっている。これから後の具体的手順に関する問題が出るわけであります。そこをどうお考えでしょう。時間もございませんから、済みません、簡潔にお答えください。