お答え申し上げます。
 我が国の農産物十二品目が討議されました二月の理事会におきましては、当事国の日本と米国以外の十カ国ほどが発言を行って、その中には韓国に対しましていろいろ問題点なり疑問を呈した国もあったわけでございますが、その主な発言を御紹介申し上げますと、採択が決まる前にＥＣは、その報告書の判断は本件のみに限定されると理解するという短い発言を行っております。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 また採択が行われました後フィンランドは、北欧を代表いたしまして、報告書は十一条――これが数量制限の原則禁止の例外を認めている条文でございますけれども、この解釈につきまして、農産物の要件でございます保存性がないこと、ペリシャビリティーということで呼んでおりますけれども、こういう判定について必要以上に限定的に解釈をしておるのではないか、そういうような発言がございました。
あれこれ言われましたけれども、最大の理由はレーガン大統領との約束を最優先させたということだと思いますよ。なぜか。去る首脳会談でレーガン大統領が農産物の輸入障壁の撤廃、これを明確に言われました。シュルツ国務長官は、十二品目のパネル勧告を重視せよとつけ加えられました。そのとき総理は、二月の理事会できちんと対応すると約束された。そして今言われたように、あれこれ言われたけれども、ぎりぎりの選択だといって、結果としてはガット勧告一括受け入れをしたんです。やはりこれはレーガン大統領との約束、公約最優先。結果が示していると思うんです。私は申し上げたいんです。アメリカへの気配りではなくて、日本国民に対する気配りこそ今必要じゃないだろうか。日本農業を守るという姿勢があれば受け入れ拒否はできたということなんです。
 伺いたいのは、ガット理事会の場で、ＥＣと韓国、無条件に支持するという態度だったでしょうか。違うと思うんですが、御説明ください。
ガットパネル裁定受け入れ問題でございますが、この二月の理事会においては、パネル報告中我が方として同意できない点をきちんと指摘した上で、最終的に一括採択に応じたというのがまず原則でございます。ガット締約国でございますから、当然紛争処理手続を尊重する立場、そうして総合的な観点から我が国の利益を確保していく上でのぎりぎりの選択であったというふうに私はこれを理解しております。
言ってないことを言った、言っていることを言わないというのはおかしいですよ。しかし問題は、予算を持ってきます、だから票を集めろ、これは利益誘導、これはけしからぬです。
 次に、農業問題で質問します。
 総理、あなたは日本農業を根底から崩すガット勧告をなぜ受け入れたんでしょう。これ以上の市場開放をするな、沖縄のパイン農家にとってはまさに死の宣告、北海道は三十万の離農者と失業者でふるさとは壊滅のおそれと怒っていますよ。そして日本の経済の根幹、農業を守れと言っています。その声をどうして受けとめられなかったのか、納得のいく御説明をいただきたいです。
ちょうど二月十一日は御承知のように衆議院で予算がとまっておりました。そのことにつきましても、皆さんが私らが思うより以上に心配をしておりました。予算がどうなるのであろうか、年度内に成立するのであろうかというようなお尋ねがございましたから、それはそういうことはないでしょうと。予算は皆さんの御協力をいただいてきっと年度内に通過をするであろうと思いますけれども、万々一予算が通らないときには暫定になるかもわかりませんけれども、皆さんに御迷惑をかけないように正常化するようにひとつやりたいと思います、こういう話をしたような次第であります。
うんと多いですよと言っているんじゃないんですよ、大臣。うんと持ってきますと言っているんです。しかも大臣は、予算審議がおくれた場合には暫定予算へ思い切ってたくさん予算を入れるよとまで言われているんですね。予算は国民の税金ですよ。党利党略に利用するというのは問題なんです。ましてや業界との癒着、金権問題でこの選挙が今行われている。そのさなかでの発言だという点でのその責任、これをきちっとやっぱり認識する、自覚する、そのことが必要だということだけ述べておきます。
お答えをいたします。
 一月の十七日付朝日新聞夕刊の記事を見まして、取材も受けておりませんでしたから、大変びっくり仰天をいたしたというのが率直な感想でございます。田舎におったものですから、即座にファクスで記事を送らせて、それを読みました。
 そこで、朝日新聞社に対しまして、私は、一つは、見出しに「「四月にも大型補正予算」約束」とありますけれども、これは、こういったことを言ったこともないし、当然言ったこともないわけだから約束するはずもない、したがって事実に反しますと。
 それから二つ目は、「二兆円の特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算案の編成に着手するとの意向を米政府に伝えていた」という報道についても、事実に反する。
 その上で、三つ目といたしましては、「二兆円の特別減税の実施ぶりを見守りながら、新たな措置を検討するが、速やかに追加的な予算措置をとらなければならないと思う」というふうに私の発言として載せられておりますけれども、そういう発言をした覚えはありません。したがって、これも事実に反しております。
 今、北橋委員が御指摘の、総理と打ち合わせをして行ったのではないかということについても、記事で予測的に書かれておりますけれども、総理とは一般的な議題についてそれぞれ情報交換をした程度でありまして、総理から、こうしろああしろというような話はありませんし、また我々の認識としては、総理がおっしゃられたように、まずは補正予算とか金融安定化措置とか来年度予算を国会の場できちっと審議をしていただいて、早く実行段階に移していただくことが先決であるという点で同じ認識を持っておっただけでございまして、その上に立っていろいろと議論をしたことはないわけでございます。
 ほかの新聞でも書いてあるということでございますけれども、私も読ませていただきましたけれども、朝日新聞の場合は、事実関係でそういうふうにきちっと間違っているところがあったから抗議をいたしました。ほかの新聞を見た場合は、それぞれ正確さに欠けるとか、あるいは独自の解釈をしているのではないかというようなことが見られておりまして、大変遺憾に思っておりますけれども、朝日新聞社に対しましては、事実関係と著しく違うものですから、抗議をし訂正をしているということでございます。