工藤委員から御提出をいただいたこの資料でございますが、この「事業収益計」の「ｂ／ａ」、この欄を見てみますと、大体九三％、九四％というような数字になっておりますが、御指摘のように、確かに燃料費は年次が新しくなるのに従って相当の差があるようでございます。この点はひとつよく検討させていただきたいと思います。
私は大臣に答弁を求めております。つまり、料金改定したときの総括原価が、その後の事態から見ても余りにも変わっているではないか。なるほど収益も少しは予定どおりではないけれども、これはまあ九割以上だ。ところが重要なコストの方は、半分で済んでいるとか半分以下である。余りにも大きいじゃありませんか。だから電力会社のもうけ過ぎということが起きるわけでありまして、当然そこで料金の改定を考えなければいけない。これは何もこれからの円高について私は言っているのではなしに、過去五年間について言っているわけでありますから、その点について、この表についての御感想でもいいですから聞かせていただきたいと思います。
ちょっと先に答弁させていただきます。
 先ほど申し上げましたような燃料費の構成及び為替についての変動その他によりまして、御承知のように五十五年についてはその後想定した内容よりも変わったことは確かでございます。しかしながら、全体につきましてはそれほど大きな変動はございませんで、特に為替差益が出たということで、これにつきましては御高承のとおり別途積立金として千八百億円を積み増し、現在それが千七百三十五億円残っておりますが、その別途積立金として積み立てまして、為替差益によって生じた利益はそれをガラス張りにして、今後料金の長期安定あるいはその他為替差益のさらに違う変動が起こった場合の準備といたしておるわけでございます。
大臣、私はなぜこの食い違いが出たかという説明は十分よくわかっております。しかし、少なくともこの五十五年改定のときに根拠にした今後の総括原価の構成並びに見積もりというのが大きく変動したではないか。これだけ大きな変動をするのに、この料金を改定せずにほっておくのはおかしいではないか。これはさっき言った電気事業審議会の料金制度部会の報告に照らしてもおかしいではないか、そういうことを申しているわけであります。ですから、その点でこの問題ぜひ検討して、どうするかということについて大臣の御答弁を願いたいと思います。
 通産大臣、お願いしますよ、もうお話はたっぷり伺いましたから。
五十五年当時の査定でございますけれども、この料金認可につきましては公正かつ適正な査定を行い認可されたものと考えておりまして、査定に当たりましては、公聴会、物価安定政策会議の意見を参考としながら、経済企画庁とも協議の上厳正な査定作業が行われたものと考えております。
 先生御指摘のその査定と実績が非常に変わっておるという点でございますが、特に燃料費についてそれが大きいという御指摘でございますけれども、この点につきましては、一番大きな要因はやはり燃料の構成及び燃料の量が変わったということでございまして、五十五年度について分析してみますと、一番大きな原因は需要減でございまして、需要が想定よりも非常に減った。それから円高になった。それから非常に豊水であった、水が豊富であったということで、水力発電の割合がふえた。それから原子力が非常にふえたというようなことがございます。
 五十六年につきましても、石油消費が非常に減った。これは原子力あるいは石炭火力が非常に伸びまして、その分石油消費が減りましたが、それによって全体の燃料費が非常に減ったという状況にございます。
そういう通産省の姿勢を私たちは問題にしなければならないと思いまして、大変遺憾なことである。あくまで要求しますが、それをやっていますと時間がかかりますので、次に移りたいと思います。
 委員長、当委員会に提出したいと思っております資料の配付を許可していただけますか。
さようは総括ということで時間もございませんので、防衛費の一％の問題についてはこの程度で終わらせていただきたいと思います。防衛庁関係、よろしゅうございます。
 では次に靖国の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 時間もございませんのではしょって申し上げますが、非常に内政干渉とか何かといういろいろな御意見もありますけれども、しかしこの問題はいろいろやっぱり大きな問題を含んでいるということで、歴代の内閣が公式参拝を憲法違反の疑いがあるとして政府統一見解としていた。したがって今回の公式参拝の強行は従来の政府見解を実質的に変更するものだというふうに思います。このような重大な変更をただ単なる私的諮問機関の報告で行うということは、非常に問題があるというふうに思うんです。これは閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告苦という形で出ておりますね。
 それで総務庁長官にお伺いしたいわけでありますが、昭和五十九年四月十日の参議院予算委員会でこの私的諮問機関である懇談会等と国家行政組織法第八条の審議会等との区別について答弁をしておられます。その際に後藤田長官は、「懇談会等行政運営上の会合にありましては、合議機関としましての意思が公の権威を持って表明されるものではなく、単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります。」「特に聴取しました意見を合議機関の意思決定と紛らわしい形で取りまとめることなどのないよう留意すべきものでございます。」、このように答弁されております。また、このことにかかわって藤波官房長官も同様趣旨の答弁をしておりますし、中曽根総理も、「各省に徹底しまして、八条機関と紛らわしいことのないように努力いたします。」、このように答弁しております。
 今回の場合、肝心の御自分で答弁なさった官房長官が、この懇談会の報告書をてこに公式参拝を強行しているということは、この答弁と矛盾しているのではないか。いろいろ国会で、そういうことについて努力いたしますという総理の答弁、あるいは総務庁長官の答弁、官房長官の答弁、そういったようなもの等からいって、極めてこの私的諮問機関の取り扱いというものは徹底を欠いている。国会で答弁したことが一つも守られていないと言ってもいいぐらいのものではないかというふうに思うんですが、これでは何のために論議しているのかということにやっぱりなるわけで、その辺について総務庁長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。