その点は、基本的に道路が果たすオープンスペースの機能ということは、これはもう当然のことながらその基本は堅持をされておるわけでありまして、どうしても道路と建築物と一体的に整備をするという限定された地域についてのみやるわけでありますから、道路についての御指摘の基本原則というものは揺らぐものではないと考えております。
最後に大臣に。
 以前から各大臣が、通常国会が終わった際に日を選んで中部の道路計画や建設計画のことでいつも視察を兼ねて大臣にも来てもらっておるわけです。小此木建設大臣もそういう意思を表明してみえたんですが、急遽交代されたという状況ですが、野田建設大臣もその点についてぜひやっぱり現地を視察してもらって、この促進等についても御配慮賜りたい、こう思いますので、この点ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
名古屋二環全体の六十六キロのうち北半分につきましては高速道路として既に着工されておりますが、今御指摘がございました名古屋二環の南回りの部分とでも申しましょうか、この部分につきまして、東南部と西南部に分かれると思いますが、東南部の方は、一般道路関係で申し上げますと、用地の進捗が六割ぐらいで五カ年計画内に一部供用ができようと思っておりますし、また西南部については、一般部は十次五カ年期間中に全通をする方針で今頑張っております。専用部でございますが、これは地元関係機関と早急に調整を行いまして、早い時期に決めたいというふうに考えております。
それと関連しまして、名古屋の第二環、三百二号、これは北回りについては近畿自動車道路の促進ということで順序よく進められておりますが、湾岸道路、海上部を除く名古屋インターから湾岸道路あるいは千音寺インターから湾岸道路、この部分について大変地元では、下の国道部門についての決定はされておりますけれども、上の高速部分についての事業主体というのが全然まだ明確でない、早急にこの事業主体を明確にしてほしい、こういう意見がありますが、この点についての見解をひとつお尋ねしたいわけです。
第二東名・名神につきましては横浜−神戸間ということで設定をされております。東京−横浜間につきましては、調査がまだ不十分でございますので基本計画としては決めておりませんで、予定路線のままであります。
 この区間につきましては、やはり東京都区部に関連する大量の交通の分散、導入など適切な交通処理が必要不可欠でありますので、外郭環状あるいは首都圏中央連絡道路等々との整合性を保ちつつ、地域の土地利用それから周辺道路の整備状況、こういうものを総合的に勘案して調査を進めていきたいというふうに考えております。
整備区間につきましては、調査とか、整備区間として決めるためのいろんな熟度が整っているところからやってまいるわけでございます。当然この区間につきましては、かねてから伊勢湾岸道路ということで調査も進めておりますし、また一部については既に事業に着手されておりまして、路線的にもかなり明確になっております。また、いろんな調査等あるいは都市計画等についてもかなり進んできていることもこれまた事実でございます。
 それで、整備計画はいわゆる重点区間、これは第二東名全体として重点区間をやっていきますし、また他の区間におきましても、基本計画から整備計画に格上げをする区間、こういうものもまた整理をして、次の国土開発幹線道路審議会で決めさせていただきたいというふうに考えております。
 伊勢湾岸自身は、先ほどお話がございましたように、非常に計画のための調査あるいはいろんなものについて決まっていることはよく認識しておりますので、第二東名・名神、あるいは第二東名・名神の一部として有力な候補であることは確かだと思います。
説明はわかりましたが、そういう全区間ももちろんそうですけれども、特にこの区間については、湾岸道路との併設があるから国幹審での計画決定も私はぜひ急いでほしいと言ったわけです。そういう点で事業決定についてもほかの地域と違った推進がなされてしかるべきじゃないか。特別な状況にある、併用していくわけですから。その点をちょっとお尋ねしたいわけです。
調査の上、勤務解除の実態に対するそのやり方について、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
 最後に、第三種の問題について少しお聞きしたいと思います。
 今回の一種、二種の料金の値上げ、これは大変なものです。それから、それの法定制を緩和する、緩和という名の当面の自由化、これは復活するかどうかわからぬのです。さきの試算を見ましても、この十年間に今回を含めたら四回上げることになっていますから一まことにこれは大変な事態だと思うのです。そういうことが、昭和四十六年度にすでに一足早く自由化された第三種郵便物の値上げに加速的役割りを果たすということは明白だと思うのです。ですから、この第三種郵便物に大きく依存している三種認可団体は非常に深刻な状態に置かれておるわけです。
 私は、大阪で三種を認可されている団体など約八十団体に対してアンケートを行ってみました。また、・七団体には私どもが直接会っていろいろ聞きました。一様に言っておることは、当然経費がふえる、そのために新聞だとか機関紙などの頒布活動が狭められるということが言われています。単に負担がふえる、しかし頒布が維持できるという状況じゃないのですね。これは当然産業、文化、そういうものに非常に大きな影響を及ぼしてくるだろうと思うわけです。障害者の組織である障害者（児）を守る全大阪連絡協議会、障連協と言っていますが、ここでは年間郵送料が今度の三種の値上げで二十万円になる。年間経費が全部で八十万円だそうですから全経費の一割以上を三種の郵便料金にかけなければならぬ。それから、先ほど言いました聾唖者の方々の組織大阪の聾唖者の協会、ここでは今度の三種の値上げによって毎月一万三千円の負担がふえる、こういう状況になるわけです。こういう第三種に大きく依存している団体の状態に対して当局はどう考えておるか、このままやるつもりかどうか、聞いておきたいと思います。