新進党の北側でございます。
 参考人、この場は参考人のおわびをする場ではございません。また、私どもが説教をする場でもございません。事実をはっきりさせていくということが今回のこの委員会の務めでございます。
 また、参考人はこの証券業界、金融業界の中で長年おられたお一人として、今参考人のお務めは何かといいましたら、決して役員をやめるとかそういうことなんかではないと私は思います。事実をはっきりと率直に、この際洗いざらい出していくということが私は参考人の今一番のお務めであると思います。そうすることが我が国の金融界、証券界の発展に、体質改善に資するというふうに私は思うわけでございまして、これからの御答弁もぜひ率直に、誠実にお答え願いたい。また、たくさんの質問をしたいと思いますので、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
 それでは質問をさせていただきますが、まず小池容疑者との面識の話でございます。
 先ほどのお話では全くなかったというふうに一おっしゃっておるのですが、そこは理解しがたいのです。なぜ理解しがたいかといいますと、この小池容疑者は、八九年の初めに野村証券の株を三十万株以上、実質的に取得をされました。当時の社長であるあなたが、この小池という個人の大株主がいること、そしてその方が総会屋であることは当然報告を受けていたというふうに思われますが、いかがですか。
とにかくやみの社会とは一切手を切る、これをぜひこの場で約束をいただきまして、公明正大な、またグローバルな金融システムづくり、ともどもに金融ビッグバンを乗り越えていかなければならない、その覚悟をお持ちをいただきたいと思います。
 終わります。
そういう意味で、最終的な責任、これはやはり、田淵参考人の今日までの野村内での実力発揮ぶりからいたしますと当然なのであります。また、今お話がありましたように、こういうことで国民の皆さんにも大変な迷惑をかけている。また、私ども政治も、国民の皆さんからおしかりをいただきながら、不良債権処理の問題を含めていろいろ汗をかいております。しかし、民間企業は、なかなかそのことの実態をわかっていても表に出さない。
 お話ありましたように、不透明は許されないのであります。思い切って、相談役辞意表明されたようでありますから、退職金を含めて、あるいは役員報酬を含めてこれは御辞退をいただくというのが一つの筋ではないでしょうか。その責任はどうですか。
お答え申し上げます。
 本当に先生方には、金融ビッグバンということで、世界の証券・金融の世界にこの日本を、東京をセンターとして十分機能するように御努力いただいている最中にこのような不祥事を引き起こしまして、本当に申しわけなく思っています。
 責任の問題でございますが、なぜこういうことが起こったのか、いろいろの原因があると思います。それと、先生が御指摘になったように、もう一つ大きく考えなければいかぬのは、この負の遺産を背負って、これから大変な苦労を背負いながら皆さんの信頼をかち得ていく、そしてその中で世間の信頼を得、お役に立てる会社をつくっていかなければいけない後輩であります。そういった全体的な考え方の中で私の居ずまいを決めるべきだろう、このように考えております。
 率直に申し上げて、私は社長のもとに辞意を先週末お届けしてあります。
 以上であります。
これも近いうちに明らかにされます。本件で、実は、野村そして第一勧銀、あとはいろいろあります、総務部レベルで何回も何回も意見交換をやって詰めておるのであります。当然、小池容疑者自身もその席に幾たびか加わっておるのであります。ぜひお調べなすってください。
 最後に、田淵参考人、やみの社会とは絶縁をする、特定の人たちに利益供与はしない、証券業、金融サービス業者として公平公正に企業としての社会的責任をしっかり果たす、これが大事であります。再発は許されません。冒頭に申し上げたとおりであります。私は、負の遺産をしょった企業人はもう消え行くのみだと思っております。新しい革袋には新しい酒をでございます。金融ビッグバンに勝ち残れる日本の金融・証券であっていただきたい、私たちも心からそう期待をいたします。
 同時に、私たちは、自民党の中に金融不正問題プロジェクトチームをつくりまして、今回の実態解明、同時に再発防止、そしてまた法改正を含めて、政治としてやらなければならないことをしっかりやらせていただきたいと思っております。
 老兵は消え行くのみという言葉もありますけれども、あえて田淵参考人に、今回の一連の反省、そして後輩にもうおゆだねなすったらという気持ちも込めてお伺いするのでありますけれども、御所見を一言。どうしたらいいでしょうか。
介入するつもりはありませんが、ぜひ信頼関係という立場からいうと、やっぱり労働条件というのは基本的な問題でありますので、格差を解消する努力はされていると思いますが、日本航空以外の二社が常にプラスアルファで妥結するようであるならば、格差はどんどん拡大をしていく傾向になるわけですから、これは適切に扱っていただきたいというふうに思います。
 それから次は、これまた事故に関係をする問題でありますが、航空機事故あるいは航空関係の事故という広い意味でも結構でありますが、広報体制、部内に徹底をする問題、あるいはそれを通しての事故防止の問題という意味で伺うわけですが、八月十二日、ボーイング７４７が墜落をした年に、たまたま調べてみますと、新聞に大きく報道されたものだけでも三つあったわけです。二月十九日、イベリア航空のボーイング７２７型の山に激突をしたという事故、それから六月二十三日、インド航空ボーイング７４７型の墜落事故、八月二日にもダラス空港で墜落が起きたと。日本の新聞に出た航空機事故だけでもそれだけあるわけです。
 たまたま私は、航空機というのは型が違うから安全だというものではありませんけれども、型の同じ例えば７４７型が墜落をしたといえば緊張をせざるを得ない、そういう意味でいうと。このＪＡＬ７４７型の墜落の後、その年の十二月十二日までの間にさらに大きな事故が三つあるわけであります。
 そこで、今日、タイ航空のこともそうでしょうけれども、一たんどこかの国で山に激突をした、墜落をした、炎上をした、いろんなケースの事故がある。その場合に、社内では航空三社とも国内の事故、国外の事故を速報として流されているのかどうか。あるいは、原因がすぐわかるわけじゃありませんから、原因が究明された後、当然国際的には発表になるだろうし、運輸省にしろ航空六社、七社もそういうものは広報をするだろうと思うんです。そういう広報体制というのはどんなふうになっているんでしょうか。