お話は承りました。
 衆議院側としては、到底、参議院側の要請をお受けするわけにはまいりません。
 御承知のとおり、暫定予算や本暫定補正予算は、総予算が成立するまでの応急的な措置であります。
 国家機関の業務の継続、国民生活の維持から申しましても、必要欠くべからざるものであり、早急に成立させる必要があります。
 よって、憲法第六十条に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いいたしたいと存じます。
参議院側としましては、趣旨説明及び開陳された意見を踏まえまして、この暫定補正予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要であると思います。
 両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的であります。議長においてぜひともそうした取り運びをお願いしたい、このように思います。よろしくお願いします。
衆議院における平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
 本暫定補正予算は、暫定予算期間が延長されたことに伴い、人件費、事務費等の経常的経費のほか、社会保障関係費等既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を追加計上し、また、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められる金額についても追加計上してありますが、原則として、新規の施策に係る経費は計上していないのでありまして、これらの内容は妥当と認め可決いたしたものであります。
 もとより、本暫定補正予算は、平成二年度予算が成立するまでの応急的な措置でありまして、国民生活にとって必要、不可欠なものであり、その成立が急がれているものであります。
 両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
 以上であります。
これより平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。
 抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
 この際、御報告いたします。
 衆議院の協議委員議長には野田毅君、副議長には近藤鉄雄君が、また、参議院の協議委員議長には私、矢田部理、副議長には太田淳夫君が選任されました。
 両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとる職員以外の方は御退席を願います。
 それでは、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）及び平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）の三案について、各議院の議決の趣旨を御説明願いたいと存じます。
 先ほどの両院の協議委員議長及び副議長の打合会における申し合わせに基づきまして、初めに衆議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、議長に矢田部理君、副議長に太田淳夫君を指名いたします。
 これにて散会いたします。
   午後四時五十九分散会
ただいまから平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
 本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
 つきましては、議長及び副議長の選任方法はいかがいたしましょうか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案は、内需を中心とした我が国経済の安定成長を図るため、一定の既存住宅に係る住宅金融公庫の貸付金の利率及び償還期間についての特例措置を延長するとともに、同公庫の特別損失に係る補てん措置を講じようとするものであります。
 次に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案は、電線を道路の地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去または設置の制限をすることにより、道路の安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線共同溝を整備すべき道路の指定の制度を新設するとともに、道路管理者による電線共同溝の建設、電線共同溝の管理並びに国庫による負担及び補助の特例について定めるものであります。
 委員会におきましては、両法律案を便宜一括して議題とし、公庫融資と民間融資との役割分担のあり方、電線共同溝を整備すべき地区の優先順位等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
 次に、半島振興法の一部を改正する法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、最近における半島地域の社会経済情勢にかんがみ、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容の拡充等、この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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