御指摘ございましたように、卸売物価の総平均の月々の数字を見てみますと、昨年の十月から年末までは、毎月わずかずつでございますけれども低下をしてまいりました。ことしに入りましてから、一月が横ばい、二月が〇・五％の上昇、三月が〇・一％の上昇となっております。内訳を見てみますと、国内品と輸出輸入品に分けてみますと、国内品は一月、二月とも大体横ばいになっております。もっぱら輸出品と輸入品で上昇しているわけでございます。
 その背後にございますのは、為替レートいわゆる円安要因でございまして、日本銀行で計算しております円安による卸売物価の上昇に対する寄与度は、二月が〇・六、三月が〇・三ということになっております。これを除きますと、むしろ低下傾向が続いておると言えると思います。したがいまして、全体的な判断といたしまして、基調としては、卸売物価の安定が依然として続いておるというふうに私どもは考えております。
事前に若干のレクチュアの中でそれぞれお示ししてありますが、金融なり証券問題をあわせてこの小委員会が設置されているわけであります。言うなら、国民としては、日本の全般的な金融情勢あるいは証券のあり方ということについて一喜一憂しているというのが今日の現状だと思うのであります。
 そこで、これからの見通しということはきわめて困難な要因が多いと思うのでありますが、若干の素朴な問題点を取り上げまして、言うならば今日の経済の情勢にどう国民が対応していったらいいのか、そういう指針を立法府も行政府も与えてやらなければならない一つの使命を持っているというふうに考えるわけであります。ですから、私は、単にここで聞いて答弁が満足するしないということよりも、国民が今日の混沌とした経済情勢の中でみずからの暮らしの中に指針を持ちたい。あるいはヤマカンの人もいるでしょうし、堅実な人もいるでしょう。あるいは企業の中にもそういう要素があるだろうと思うのであります。いずれにしても、そういう情勢の中でどう歩むことが、それぞれの暮らしを守り、あるいは将来を展望して堅実なのかということを政府として示してやるという責任があるのではないのかということが一つの前提の条件なんであります。ですから、私は、テニオハの問題で余りどうこう言おうとは思っておりません。そういう意味で、ひとつお答えをいただきたいと思っております。
 最初に、経済企画庁においでをいただきましたが、他省にも関係はあるんだろうと思うのでありますが、一月、二月になりましてから卸売物価が上がってきている。いままでは卸売物価が安定しておったから、消費者物価はいまのところは同じ状況ですが、卸売物価が上がっていった結果が出てくるのはそれから何カ月後である。とすると、これからの卸売物価の上昇が一時的なものなのか、継続的にこれが上がっていくというのか、同じ数字を示していくのか、この点はきわめて流動的だと思いますが、当面、一月、二月の卸売物価が上昇したという原因は何であったのか、その原因は続くものなのかなくなるものなのかということについて、一応お答えをいただきたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。
これより金融及び証券に関する小委員会を開会いたします。
 金融及び証券に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
この過料をユーザーに科すことによって仕事を確保して何とかやっていくんだというのは、私はこれは経済人としてははなはだ安易に流れるというか、堕落しているというか、そういう感じさえするんですね。確かに幾ら制度の改革が必要なんだと言っても、その制度の改革によってかなりの規模の人たちに生活破壊的な影響が出てくることはこれは何とかしていかなければならない。中小企業の一つや二つつぶれたってどうしようもないんだというようなわけにはこれはいかない。それはそうなんですが、しかし、一方で何とかしろ、何とかしろと言ってきたって、この関係についてはこれはもう国家賠償的な意味で賠償をしろというような声もあったわけですけれども、そういうことには当たらない。補償の対象ということにも当たらない。それは本四架橋のときだってそうですよね。そうじゃないんで、やはり時代が変わっていって、その時代の変化に伴っていい制度をつくっていくというときに、いままでの制度の中で事実上得ていた利益がなくなったからといって、それをすぐに補償だ賠償だということにはそれはなっていかないんで、時代の変化に伴って自分の自助努力、創意工夫で新しい方向を、生きる道をつくっていくと、これが日本経済がこれまで大きくなってきた秘密でもあろうし、さらにその活力ある福祉社会ということを目指していくとしても、その活力が社会に生まれてくるゆえんですね。ですから、私もこの整備業界の関係の雑誌で、実は先ほども話がありました梶原議員と対談をさしていただいたんですが、そこでも言ったんですけれども、補償とかなんとかで整備業界の皆さんが何かこう腕を組んで運輸大臣のところへ行って何とかしろと談じ込むと、そういうことじゃなくて、たとえばさっきの定期点検を、時期が来ておりますが、どうぞお持ちになってくださいというようなはがきをお客さんに出していくとか、いろいろありますよね。あるいはもっとサービスをどういうふうにしていくか、これについて自分たちの創意工夫を重ねていく。そして、その中である程度はそれは淘汰されていくこともあるでしょう。それはしようがない淘汰であって、ただ、そういうしようがない淘汰が生活破壊になってしまわないように国で多少の援助をしていく、あるいは誘導をしていく、指導をしていくというようなことは、これは必要なんでしょうがね。そういうことこそ必要だという気がするんですが、大臣は官僚上がりじゃないわけでして、第一級の日本でも有数の経済人でいらっしゃるんで、むしろ大臣の方から整備業界に、ひとつ何といいますか、活を入れるといいますか、そんな甘ったれたことじゃだめですよ、もっと自助努力でやりなさいという、そういうおしかりがあってもいいんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。