私は、この法律案につきまして、その提案の理由その他について厳しく反論しようと思いません。ただ、少なくとも私のような新人の目から見ますと、今はやりの言葉で言うと整合性に欠ける点があるのではないか。また、こういうことをやったら具体的に一体どういう現象が起きてくるのか、幾つか理解しかねる点がありますので、順次お尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一点は、本法が昭和二十七年に十万円という限度額を決めてから今日まで幾たびかの法改正が行われ、最後の第九次の改正以降、それだけでも二十年を超えるのに、この限度額については何らの変更も改定も行われずに、ある日突然と言ってよい今次のやり方、この必然性といいましょうか、三十万円に引き上げたその具体的な理由を少しく御説明をいただきたいと思います。
内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。
地力増進法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 まず第一に、地力増進基本指針の策定についてであります。
 この指針は、農業者及びその組織する団体が地力の増進を図るための技術的な指針であり、その内容といたしましては、土壌の性質の基本的な改善目標、土壌の性質を改善するための資材の施用、耕うん整地など地力の増進に必要な営農に関する基本的な事項等を定めることといたしております。
 第二に、地力増進地域についてであります。
 地力増進地域の指定の要件といたしましては、地域内の農地がおおむね不良農地から成り、その不良農地について営農上の方法により地力の増進を図ることが技術的及び経済的に可能であることといたしております。
 都道府県は、地力増進地域を指定したときは、その地域について地力の増進を図る上で必要な事項を明らかにするため対策調査を行い、この結果に基づき、地力増進対策指針を定めることとしております。
 その内容は、当該地域に係る土壌の性質及びその改善目標、地力の増進に必要な営農に関する事項等としております。
 また、都道府県は、この地力増進対策指針に即し、地域内の農業者等に対し、地力の増進を図るために必要な助言、指導等を行うとともに、必要に応じ、土壌の性質の改善状況について調査を行うこととしております。
 第三は、土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置についてであります。
 農林水産大臣は、一定の土壌改良資材につき、品質に関する表示の基準、すなわち、原料、用途、施用方法など品質に関し表示すべき事項及び表示に際して製造業者等が遵守すべき事項を定めることができることとしております。
 農林水産大臣は、表示の基準を遵守しない製造業者等に対し、表示事項を表示すべきこと等を指示し、その指示に従わない者については、その旨を公表することができることとしております。
 また、これらの措置を講じても表示の基準が遵守されない場合には、さらに強制力のある命令を発動することができることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして地力増進法案の提案理由の補足説明を終わります。
今の点はぜひ私が申した立場で、当面三公社四現の問題については基本給等の給与の問題について差別をつけないという態度で実施に移してもらいたいということを強く要請しておきます。
 そこで、官房長官へのもう一点の質問というのは、靖国神社の公式参拝問題であります。
 実は、不謹慎と言っていいのかあるいは不用意と言っていいのか、恩給法等の一部改正を控えて中西総務長官が一昨日参議院の内閣委員会でこの問題で答弁しておる点は、極めて重大な答弁をしておられるというふうに私は受けとめておるわけであります。事と次第によっては、これは恩給法の審議にも支障のくる重大な発言をされておるのではないかというふうにも受けとめるわけであります。
 なぜかならば、政府の統一見解というものから従来変えられたということなしに——いわゆる閣僚等を含む靖国神社への公式参拝については疑義があるという上に立って慎重な姿勢を政府が統一見解としてとってきておる、それは今日も変わっていないと私は理解しておるのであります。変わったとすれば、自民党側から靖国神社公式参拝について見解が対外的にも出ておるという点が、いわゆる情勢の中では一つの変わった要素といえば要素であろう。しかし、これは行政の責任ある内閣直接の問題からいえば、内閣自身は国会に対しても国民に対しても司法に対しても十分たえ得る態度というものがこういった憲法上の重要な問題についてはとられて当然だし、また、とられてきたというふうに私は理解をするのであります。
 きのうは、同じ閣僚でありますけれども法務大臣は、衆議院の法務委員会での御質問に対して、もちろん内閣法制局の前田第一部長からの従来方針に基づく内閣法制局としての答弁もございましたが、法務大臣自身はその見解に私も従うというふうに答えておるのであります。いわばそういう意味では総務長官と法務大臣とは見解において内閣不統一の事態が出てきておると至言えるわけであります。
 私は多くの質問すべき問題を持っておりますから、藤波官房長官から私が理解できる答弁があればそれをもって次の質問に入っていきたい、あえて中西総務長官には改めてこの問題で聞くということをしなくて、内閣の責任においてという立場で藤波官房長官からの答弁で私が納得できる、納得というのは、要するに従来の方針ということに基本を置いた態度に変わりはないという趣旨の御答弁があれば次に進みたいというふうに考えておるわけでありますけれども、これは政府・自民党としては事重大な問題かと思いますが、ひとつ責任ある御答弁を承りたいと思います。