一般に勤務条件を改める場合には職員団体と交渉をいたします。その妥結をする場合あるいはそれに関して意思決定をする場合には、当然ながら管理職も含めましてその他の職員についても支給するかどうか決めるわけでございまして、先生おっしゃるように管理職の方に支給されておるからこれは交渉の結果ではないというふうには、そういう議論にはならないかと存じます。
違うんだ。
 もうそれは、黙っておとなしく聞いていたけれども、ちょっとほどほどにして、時間があると思うから僕の方はなるたけ先に進みたいと思うのに、交渉で決まったんならなぜ管理職には出るの。管理職にずっと出ているんですよ、一律に。交渉でも何でもないでしょう、これ。交渉ならそれは労働組合との交渉で管理職以外の者で出したというのは交渉というものはあり得るよ。管理職も全部同じに出ているんだよ。じゃ管理職も交渉したのか。そんなことではないでしょう。実態はそうでないの。
先にちょっと手続を御説明申し上げます。
 この賃金の問題につきましては、最終的には先生おっしゃるようにあくまでも議会あるいは理事者側が決定をいたすものであることは間違いございませんが、地方公務員法に基づきまして勤務条件については交渉する、職員団体との交渉を受けてやるようになっております。そういうことでございますから、その交渉に基づいて支給されたというような場合には……
それで、函館の場合はそれに当たらない。しかし、それはあくまでそういう措置をとるのは職員でなくて理事者と議会でしょう。理事者と議会の責任ではあっても、それを受け取った職員が同列の責任だと、道義的にはいろいろあるかもしれませんけれども。この場合、法的に所定の手続をやらないのは職員ではないんですから、提案権もなければ議決権もない者がやれないんですから。こういう方法で出そうといって、しかも職員だけでなくて管理職まで全部含めて出したということについては理事者や議会には責任があるかもしらぬけれども、職員には責任はありませんね。大臣、どうですか。どう思いますか。普通の判断としてこんなことは議会人なら当然理解できる話だと思うんですよ。
先生おっしゃるように、条例によって所定の手続が定められてありまして、その所定の手続に基づいて支給されたものであればそれはよろしゅうございます。しかし、お話の場合はそれに当たらないんではないかと思います。
整理して御質問申し上げますが、長の提案権に基づいて議会が議決をして職員に支給をする、その額が多くても、所定の手続を行った場合に、自治省は特別交付税の減額要因にはするけれども違法とは考えていない、しかし好ましくない、好ましくないというのは違法だと言い切れないから好ましくないと言っているんですからね。私は、好ましくないなんというのは随分何遍も言われましたから全然気にしないんです、好ましくないというのは。好ましくないと言われたって何でもないんです。そのままやったって違法ではないんです。好ましくないと言われることは。
 財政局長さん、好ましくないということと違法だということとは違うということですね。
私どもとしては、例えば手当は四・九、国を基準にして考えておりますから、それ以上出すということは好ましくないということで指導し、しかしながら、先生御指摘のように、地方自治体におきましてそれが議会も首長も、また最終的には地域民の判断でございます。したがいまして、それを法令に基づいてやって、その結果私どもとしてはそれは余裕があると見るから交付税は減額する、そういうことであると思います。
 ただ、その手当をあるいは超勤という名前にしようがどうしょうが、それを出すとするならば、条例なり法令にきちんと基づいてそれはすべきではないかと私は思います。地方団体でそういう形をとらないで仮にやるとすればそれは違法なやり方ですからよくないと、そのこと自体。しかし私どもは、そのようにいっぱい出すことは好ましくないという考えを持っていますから、そのように指導はいたしますけれども、筋道としては先生のおっしゃるような先ほど来の御議論ではないかと思います。
先ほどからの御質問にもいろいろございました、先生が今御指摘の原子力委員会の報告書を踏まえて、私どもこの法律の改正を立案したつもりでございます。今回の法律の改正におきまして、廃棄物の発生者たる原子炉設置者、すなわち電気事業者でございますが、これは第一には、みずからの発電所内においで行う廃棄については、三十五条第一項の基準に従って保安のために必要な措置を講ずるべきことということを規定することでございまして、また第二は、内閣総理大臣の許可を受けた廃棄事業者へ放射性廃棄物を引き渡します場合には、同じく三十五条第二項の規定に基づきまして、コンクリート固化等安全確保上十分な事前処理を行った後に引き渡す義務を有することになるわけでございます。
 さらに、発生者責任につきまして原子力委員会は、放射性廃棄物を廃棄事業者に引き渡しました後においても、発生者責任の一環として、その処理処分が長期にわたり確実に実施されるよう電気事業者は廃棄事業者に適切な支援を与えていく責任を有している、こういうことにいたしておりまして、これを原子力政策の基本に置きまして今後の政策を進めていくという考えでございます。ただいまのこの法律で定めます発生者たる原子炉設置者の責任は、これを内閣総理大臣の許可を受けた廃棄事業者に引き渡しました場合には、安全確保の問題について及び損害賠償責任の問題につきましては、それぞれ廃棄事業者の方に一元化するということにいたしております。この点が御指摘の点であろうかと思いますけれども、この点につきましては、先ほどの原子力委員会におきまして十分検討の上、そのように明確にした方が望ましいという御結論をいただいておりますので、その線に沿ってやっているところでございます。
 なお、こういった場合につきましても、それに要しますところの経費等につきましては当然発生者たる電気事業者が負うことに相なりますし、損害賠償につきましても、先ほども申し上げました保険料等の形で廃棄物の保管料あるいは埋設料の中に含まれるというような形で、ＰＰＰの原則が守られていくというふうに考えておるわけでございます。