先生お話ございましたように、西ドイツ、フランス等ヨーロッパにおきましては、いわゆる排出口における規制を行っているところでございます。排出口の規制の濃度がお話ございましたように〇・一ミリグラム・パー・立米でございまして、これは本数に直しますと一リットル当たり千七百本ぐらいに相当するんじゃないかなというように思うわけでございます。
 しかし、日本の場合を考えますと、排出口の規制も必要でございますし、いわゆる建屋の開口部、窓、出入り口等からの粉じんの漏出ということも実際的にはいろいろ見られておりますので、排出口の規制だけでは必ずしも十分でないということで、排出口の規制あるいは建屋の開口部からの粉じん排出というのもひっくるめまして敷地境界で濃度を規制する、それを守っていただければ周辺環境の安全が図られるということで、敷地境界におきます規制基準といいますのを考えましたのは日本で初めてかなというように思うわけでございますが、ある程度日本におきます工場の実態等を踏まえながら、周辺環境を守るためにはやはり排出口規制よりも敷地境界の方がいいのではないかというぐあいに判断いたしまして、そこら辺で専門家の御意見も聞きながらそういう形でいたしたものでございます。
工場と一般環境では違いますという説明になっているわけですけれども、しかし、住んでいる、生きている人間にとってみれば工場であろうと道路であろうとビル解体現場であろうと同じことなんですから、そういう説明というのはやっぱりみんなが納得、簡単にすとんと落ちるお話ではないのではないか、こういう感じがいたします。
 大体、石綿業界団体から、科学的な根拠がない、少し厳し過ぎると環境庁はおしかりを受けているんじゃないんですか。そして、設備の改善なんかも経営を圧迫する、こういった反対陳情なんかもあれこれしているというような報告もありますので、一つの法律をつくるというのは非常に難しいことだと思います、いろいろなことが関係いたしますから。そういう点で、私は環境庁の努力に敬意を表しますけれども、一人の生きていく人間として考えてみればまたそれは話は別ですので、特にそういう点の注意をもっと払っていただきたい、こういうことでお願いをいたします。
 もう一つ、続きまして、敷地境界での規制では不十分ではないか、先ほどいろいろ御報告がありましたが、そういう観点に立っての質問をいたします。
 まず、ＥＣの規制値との比校をしてみますけれども、海外でどんなふうに規制をしているかということですが、排出口規制で一リットル当たり大体〇・一ミリグラムという数値をとっているようであります。これに比べて今度の日本の規制値、これは少し、少しなんというものじゃなくて大変緩過ぎるのではないか、いかがでしょう。
私ども工場を対象にいたしております。工場は通常一年じゅう活動をいたしておるわけでございますので、その工場から周辺に及ぼす影響ということを考えましたときに、工場の敷地境界、工場の建っているところと敷地境界までの距離はいろいろあろうかと思いますけれども、敷地境界におきます濃度を十本以下にするということにいたしているわけでございます。したがいまして、工場の敷地から外側の一般の道路とか一般住宅になりますと、これは数字的に何本になるかということはなかなか言い得ないわけでございますけれども、それよりも少なくなるであろう。一方におきましては、先生からお話ございましたように、〇・何本とかあるいは一本、二本というようなのがいわゆる工場と関係のない一般環境においても見つかっておるというような状況にございますので、一般環境中に十本以下であればいいということじゃなくて、敷地境界において十本以下であれば、それが拡散等によりましてさらに薄まることも含めまして、一般環境におきましては安全がといいますか、リスクが検出されないほど少なくなるだろうということで工場の敷地境界につきまして十本というのを決めているわけでございます。
 ですから、例えばそれは室内の問題あるいは吹きつけアスベストの撤去工事、学校の建物の問題、そういうことになりますと、これは必ずしも一般環境と同列というわけにはまいりませんので、私どもの考え方につきましてさらによく説明をする必要があるというぐあいに受けとめたとこ
ろでございます。
この問題につきまして環境庁が一リッターに十本までなら安全と言っているというふうに言って、吹きつけ石綿の撤去に水を差す動きがいろいろ出ているわけですね。本当に安全かどうかということが私たちにはデータもないからわからない。もっとこれは下げてもいいんではないか、こういうふうに思っているときに、例えば環境庁の見解を根拠にしてアスベスト撤去業者は、これは安全だ、安全だ、こういうふうに言っているという報告が一つ出ておりますし、東京都でちょっと調査をした運動体があるわけですけれども、練馬区の撤去前の石綿濃度〇・五本、それから二・八本、こういうのは十本以下になるわけですね。一リッター当たり〇・五とか二・八とかは十本以下になる。そうすると、こういうところは撤去しないでいいということに逆に言うとなりはしないでしょうか、十本以下なんですから。
労災保険法は労働基準法に基づく使用者の労災補償責任を保険をしたということでございますが、沿革的に申しますと、近代市民法におきましては、個人の自由な活動領域を広くする要請に基づきまして、いわゆる過失責任主義というのがとられてきたわけでございますが、近代産業の発展の過程に伴いまして、産業災害の犠牲者になった労働者が、その災害の損失を負担をするというようなことは、使用者の故意、過失がなければそれを使用者に責任転嫁されない、故意、過失のない無過失の場合について労働者がその損失を負担をするのは不合理であるというようないろいろな要請から出まして、いわゆる無過失賠償責任理論が出てきたわけでございます。この理論の根拠といたしましては、使用者の支配する生産活動、そういうものに内在する危険に着目いたしまして、そういう生産活動を支配する使用者が無過失の場合であっても労働者が労働災害における損失の負担を負わせるのが公平の観念に合致するというようなことから、無過失賠償責任理論が出たわけでございます。労働基準法におきましてもこの趣旨を体しまして、使用者の過失の有無にかかわらず労働者が業務上被災した場合につきましては一定の労災補償制度を負わせるというようになったわけでございまして、各国ともこのような経緯で災害補償の法制を整備しているわけでございます。
 私ども、したがいまして、こういうように無過失賠償理論から出たわけでございまして、利益の帰属者である事業主が負担すべきであるかどうかという先生の御指摘でございますが、趣旨といたしましては、生産活動の支配者である事業主に対して、その労働者の損失の負担を法律上課したというふうに理解しているわけでございます。