本件は、いらいらの原因は、さまざまな要素の中で東京株式市場がありますこと、明敏な太田議員、とうに分析をされておるところであろうと思うのです。しかし、警告は警告として受けていかなければならぬことは当然であります。
 そういう中で、もっとその原因になっておると、私は分析の結果そう思うのでありますが、不良債権に伴う金融機関に対する不透明感、不安感というものが醸し出されておるなという感じを昨今種々のデータ、情報で痛感をいたします。ですから、内閣は、昨年の金融三法ではございませんが、日本の金融不安を解消するために最小限の手だてを講じたわけでございます。最小限といいましても、公金を最低にしまして、自助努力、リストラ等を行うことの督励をいたすことによりまして、不良債権は御案内のとおり解消し、二〇〇一年には完全解消に向けてスタートを切っております。また、そのスピードであると判断をいたしておりますものですから、この金融不安、不良債権に伴う金融不安というのは、私は、今日いろいろな方が言われておりますが、存在しないと見ております。相当な努力が行われ、リストラが行われておりますということであります。
 個々の銀行のことには言及をいたしませんが、それはそれとして、全体が真剣な努力、ビッグバンが二〇〇一年、前倒しで来るなという危機感の中もありまして、会社の基盤を築き、地域の期待にこたえ、預金者の安心を得たいということで、おのおのが血のにじむ努力をしておるということを申し上げて、直接の答弁にならぬじゃないかとおしかりを受けるかもしれませんが、有取税については、市場全体の税制の中で真剣に検討をしてまいります。
有取税については、総合的な観点も、それはそちらの手順なんでしょうが、四つのハブということもそうなんですが、とにかくそういうことで国民の間には相当いらいらが募っていますよ。
 それを受けて、重ねてもう一遍聞きますけれども、有取税だけでも前倒しして検討するというわけにいきませんか。
先ほど二見議員にも若干考え方を申し述べました。
 これは税制の構築の中でちょうだいをいたしているわけでございまして、たびたびそういう御意見が本委員会でも出ております。全体の市場の税制のあり方ということ、これはビッグバン、二〇〇一年でございますが、それを前倒ししてでも整備していこうというのは、首相の見解でもございます。
 外為法改正、フロントランナー、今国会に提出、ぜひ御成立をいただきまして、来年の四月一日、こういうことで、オープンでグローバルなそういう市場を目指す。そういう中で、当然お金、金融のあり方が大事でございますから、先行のニューヨーク、ロンドンと、よくにらみながら進む。しかし、ロンドンはロンドンで印紙税で大体有取税に見合うものが賦課されております。総合課税のアメリカ合衆国ニューヨーク市場、こういうことでございます。
 ただいまは、平成九年度税制改正の基本を踏まえた予算編成が行われ、御審議を賜っております。そういう点で、その点は本常会が終わるころ、終わりましてからになりますでしょうか、本格的な政府税調、国民論議が起きることを御期待を申し上げている、こういうことであります。
お答えをいたしますが、御案内のとおり、国際社会はますます進んでまいっておりまして、人流、物流、まさに空港、港湾というのは、そういう意味で基本的な公共施設であろうというふうに思っております。国際競争がますます激しくなる中で、我が国の産業の活性化、また生活の質の向上、こういったことを考えてみますと、やはり空港、港湾というようなものに国家的戦略と申しますか哲学がなければいけない、先生おっしゃっている御指摘、そのとおりだと思っております。
 また、平成九年度の予算につきましても、再三この委員会で総理みずから御答弁もいただいておりますように、効率的な、重点的な整備ということを御指示いただいているわけであります。
 空港につきましては、そういう観点で、新東京国際空港、関空、この二期目の事業、そして大都市圏の拠点空港、こういったところに重点的に最優先として予算を計上させていただいているところであります。
 港湾につきましては、今アジアの話が出ましたけれども、残念ながら大水深コンテナターミナルというものの整備が大変おくれております。そういうところに着眼いたしまして、まず大水深コンテナターミナルの整備を最優先として、効率的な、そして重点的な整備を図っていこうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後、社会経済、あらゆる情勢を踏まえながら、今先生御指摘いただきましたようなことを十分勘案しつつ、港湾、空港の整備につきましてはさらに効率的、重点的な予算の執行に努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 結論を申し上げますと、実際は生田参考人の御意見と私の意見はそう大きく違わないと思います。
 一般的にでございますが、何年もっか、何年あるかというようなときに一番よく、すぐ使われますのは、現在知られております埋蔵量を現在の使用消費量で割り算をして、Ｒ／Ｐとよく言いますが、リザーブのＲをプロダクションのＰで割ったただ単純なものでございます。
 そうしますと、三十年前もあと三十年と言ったじゃないか、二十年前も三十年、まだ全然そのままじゃないかというようなお話が俗にございます。それは、今生田参考人もおっしゃいましたように、探査の結果だんだん確認埋蔵量はふえていくというのがございまして、実際ふえてきておるわけですね。
 それで、今一つ現実にございますのは、昭和四十年代、四十五年から五十五年くらいにかけてでしょうか、中東に超巨大油田がたくさん発見されまして、それが世界の石油を大きく供給したわけでございますが、現在は、超巨大油田、巨大油田の発見というのはほとんどないと言われておりまして、発見量のカーブが下がってきておるというのがございます。それが一つでございます。
 私が三、四十年という数字を使いましたのは、石油の供給能力といいますか、消費の予想のグラフを見ますと、こういうふうに山形に上っていきまして、現在はまだ世界の消費量というのはふえていっておりまして、ということは供給量もふえていっておるわけでございますが、そのカーブがピークを描きまして、それからほぼ上るのと同じ対称なカーブをずっと描きまして下がっていって、ついにはゼロになるということでございます。私が三、四十年と言いましたのは、そのピークになる位置が三、四十年先ではなかろうかという見通しをした技術的な論文が幾つかあるということでございまして、三、四十年でなくなるというわけではございません。
 ピークが三、四十年以内に来るという、大ざっぱにいきますと、今から五十年くらい以内に来るのではないかという可能性がある。それで下がってまいりますので、それがゼロになるところはまだ先になるわけでございまして、今からいうと、それが七十年とか八十年とかあるいは百年、そうすると、生田参考人もおっしゃいました百年くらいはあるのじゃないかという話とかなり近くなってくるわけでございます。ある日に突然ゼロになるわけじゃございませんで、上っていって下がってくるという、そういう消費と申しますか、供給のカーブが描かれる。ピークとゼロになる果てのどちらを言うかで数字が変わってくるということだろうと思います。