それでは次に、この労務債の問題でちょっとお尋ねいたしますが、私がいただいている資料の中では、百二十三億と言われている中に、現在在籍者の方と、やめられている退職者の方との、それぞれ六十九億、五十四億というふうな数字が出ておるわけであります。この在籍者の中の退職手当が労務債の中で二十六億六千七百万という数字が出ておるのですが、在籍者の方でのこういった退職手当の労務債というのは、要するに先ほどからお話がありました閉山に伴ってこちらの新しい炭鉱に来られた人たちの分が、現在働いておられるけれども、そういった分がこれに入っている、そういう意味ですか。その点、三浦委員長でもどなたでも結構でございます。
ですから、毎月の資金ショートという問題、九月の末に四億の金しかなくなる、こういったこともございますが、更生会社を申請した以上は、やはり初心に返って更生会社としてやるべきことはやらなければいかぬでしょう。そういうことで、いま申しましたような一つのいわゆる採掘の計画を立てたわけですが、これにはやはりこれだけの、当面五十七年、五十八年にしても百億を超す金が要る。これも調達できない。じゃあ初心に返れと言っても初心に返れない。しかならば、もう労務債の一本にしぼってどう対処するか、こういうことに決心したわけでございます。
先ほどからそのお話をお聞きしておるわけでありますが、そういう意味では、最小限いま言われましたそういう前提の上に立ってなお百億ほどこれからの資金需要が出てくるが、それの見通しを実際に立て得られない、そういうことから今回のこういう提案になった、こういうふうにも理解せざるを得ないわけでありますが、そういう意味でよろしゅうございますか。
事故が起きてから操業停止になっておりましたが、一月の半ばごろに操業が始まって、一切り羽なり二切り羽の操業が始まった、かように承知しております。
 私が四月に参りましてからの状況は二切り羽でございまして、そして先ほど三浦委員長からも言われておりますように、若干無理をした採炭方式をとって二切り羽の維持をやり、そして収入をふやすことを考えてまいりました。それで四、五、六月は大体二切り羽、七月の半ばから一切り羽になりまして、現在一切り羽。そしていま先生の言われましたように、月の収入が八億足らずで支出が十四億余り、こういったような状況が続いております。
 今月も来月も操業を続ける限り、こういった状況が——その残炭掘りでいわゆる十尺層の開発にたどり着くまでは二年ぐらい採炭できますが、現状のままでいけば毎月七億ぐらいずつ赤字が出る、こういう状況でございます。
ただいま先生御指摘ございましたように、管財人の提案が実施をされ、事実上の閉山、こういうことに相なりますと、地元の地域経済に深刻な影響が出てまいるわけでございまして、何とかこれを緩和する必要があるわけでございます。
 このため、通産省におきましては、大澤管財人の提案がございました次の週、二十四日でございますが、東京と札幌におきまして関係各省庁の連絡会議を開催をいたしまして、関係各省庁にこれまでの経過を説明すると同時に、今後の対応策の検討を実は依頼したところでございます。今後、この連絡会の場におきまして、地元の要望を聞きながら、関係各省庁、地方自治体とも協力をいたしまして、公共事業の推進でございますとか、企業誘致対策、それから先ほどもお答えをいたしましたが、中小商工業者に対する対策でございますとか、地方公共団体に対します財政支援等、事態の推移に即応して各種の制度を十分活用しながら地域対策を推進していく、こういう考えでございます。
私も、幾らとここで言わなくてもいいのですけれども、どのくらいのめどをもって払うぐらいは言っていただかないと、いままでの経過と同じじゃないですか。ゼロ回答じゃない、努力はする、だけれども実際はできない、こういう結果になるのです。それじゃあなた、大澤管財人なり政府なり、いままで対応してきたこととは、社会的批判は残りますよ。国会の場でも、この場だけで言っておけば済むというようなことでは、私は批判はやはり萩原会長に来るということを率直に指摘しておきます。
 そこで、時間がございませんから、政府に最後にお尋ねしておきます。このように事実上の閉山を余儀なくされておる、報道によりますと夕張市の八割の人たちがこの影響を受ける、こういうふうに聞いておりますが、こういう地域経済の崩壊にもつながるようなことに対して、政府としてどのような対応と具体的処理を考えておるのか。確かに言葉の上では説明を読んでおりますけれども、もう少し具体的にお願いをしたいと思います。
 さらに、この解雇されるであろう二千人の従業員の方の就職のあっせん、これについても具体的にお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま有害化学物質の製造、使用等についての適正な管理という御質問でございましたので、これについてお答えを申し上げます。
 御指摘のように、化学物質は非常に有用でありますけれども、反面この取り扱いを誤りますと非常に健康、環境に大きな影響を及ぼす可能性があるため、適正に管理することが非常に重要でございます。おっしゃるとおりでございます。
 このため、昭和四十八年に通称化審法というものを制定いたしまして、これに基づきまして、非常に分解が難しい難分解性、それから蓄積が高い高蓄積性あるいは長期毒性を有するもの、これはＰＣＢその他の物質でございますけれども、こういったものにつきましては現在九物質指定されておりますけれども、事実上製造、輸入を禁止いたしております。
 さらにその後、高蓄積性をそれほど有しないものでありましても、いろいろ分解性、毒性等について環境中での残留の程度の進展等によって非常にいろいろ問題が生じるおそれがあるというものに対処するために昭和六十一年にこの法律を改正いたしまして、例えばトリクロロエチレン等でございますけれども、こういった物質の生産、輸入、使用の状況を常時把握いたしますとともに、使用事業者に対して適切な指導を行う等によってこれら物質の環境中での残留の程度の低減に努めて、厳重に監視をしているということでございます。