お答えいたします。
 一月二十九日の事務次官通達の第四、ただいま先生御指摘の「その他」事項に、積算のチェックシステムの問題が書いてございますが、これにつきましては現在技術を中心にさらに検討を進めております。かねてから誤算のないようにいろいろな角度から相互にチェックをし合うということをしておるわけでございますが、さらにその具体性につきまして、本省を中心にその検討を進めておるところでございます。
間もなく大臣もいらっしゃるようですので関連したことについて伺い始めたいと思いますけれども、先ほどの質疑の中で、談合問題について具体的な施策として昨年の大臣の指示、そして本年一月二十九日の次官通達について御説明がありました。次官通達の内容を拝見いたしますと後の質問でもいろいろ資料と照らして私どもの意見を申し上げたいわけですが、率直に申し上げまして、まだまだ検討すべき事項があるのではないかという気がいたします。ただ、そめ中で一つだけ、特に建設省の御見解を伺っておきたいと思うのですけれども（次官通達の中で、第四、「その他」という項がありまして、「設計、積算に当たっては、慎重かつ厳正に行い、いやしくも誤算のないようチェックシステムが十分機能するよう措置すること。」こういうことになっておりますけれども、これまた静岡県の問題と同じ委員会で私が積算ミス問題について取り上げたものですから、この点について具体的にはどのような方策を考えられているのかということについて、どなたでも結構ですからお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、現在、この事件につきまして審査中でございますので、私どもの意見を申し述べさせていただくのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、一般的に申しまして、従来、いわゆる談合カルテルというものについての事件では、違反事実が明らかになりますと、独占禁止法の四十八条に基づきまして排除措置をとるように勧告をいたしております。そして、勧告が応諾されまして審決が確定されますと、その後で課徴金の納付命令を出しております。昭和五十二年に独占禁止法が改正されまして課徴金の制度が導入されたわけでございますが、それ以後、官公庁の発注にかかわる公共工事あるいは物品の納入等に関して談合カルテルがあるとして法的措置をとったもののうち、課徴金に関係するものは九件ございますが、それらについて課徴金の納付を命じているところでございます。
実は談合の中身について、出席者などについてうそで塗り固めるというような工作がされているやの報道もありましたので、公取のいわば調査の限界もあると思いますけれども、できる限り御努力いただきまして、早急に正確な御判断をされるよう要望する次第であります。
 問題は、独禁法八条一項一号に違反するのではないか、こういうケースだと思います。公取に関する法令上の制約もあると思いますのでお差しさわりのない範囲で、従来のケースですと、独禁法八条一項一号ということで排除勧告あるいは課徴金の賦課というケースになるのではなかろうかと思いますけれども、この点について御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のような新聞報道がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、この事件についてはただいま審査中でございますので、その問題について申し上げることは遠慮させていただきたく思います。
 なお、一般的に申しまして、最近の審査事件におきましては、公正取引委員会の審査に対しまして関係人が協力的でない対応を示すということが大方になってきておるところでございますが、公正取引委員会としましては、関係人に対しまして独占禁止法の趣旨をよく理解していただくように努力をいたしておりまして、審査に協力するよう要請しているところでございます。
御説明ありました手続の過程におきまして、対象となった業者の側の協力の姿勢が非常に悪いのではないか、打ち合わせをして故意に公取に対する報告を怠るということがあるのではないかということが伝えられております。いまのお話によりますと、なお調査中ということでありますが、そのようなことが調査の延引の原因になっているのではないかと心配でありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 昨年の九月の末に、先生御指摘のとおり、静岡県におきまして談合カルテルの疑いがあるということで立入検査を実施いたしまして、その後、証拠資料等をいろいろ整理いたしまして、また関係人から事情聴取をして、違反の立証に努めてまいったところでございます。現在のところ、関係人から事情聴取が一通り終わった段階でございまして、まだもう少し結論が出るまでに時間がかかるのではないかというふうに考えておるところでございます。
はしなくも言った。あなた方、仕組んでいるんだ。外交二元の姿がありありと出てきておるじゃありませんか。しかも総理大臣の談話の説明だと言いながら、その案文がすでに向こうさんに渡っておる。しかも外務省は全然知らない。一体こんなので外務省の外交はできるんですか。これはまだ通商だからいいというような考え方であなた方はのんきにせられておったら大変なんだ。すでに自衛隊はあるいはアメリカ国防省と打ち合わせをしながら、日本の予算要求もなされておるというようなうわさすら私らには承る。まことにゆゆしい事柄だと私らは内心憂えておるのであります。かつて日本がドイツと三国同盟を結ぶ際に、日本陸軍が大島駐在武官を通じて、外務省はそっちのけにしながら外交交渉をやった結果、御承知のように三国同盟の締結になったのであります。言いかえますならば、二元外交ほど恐ろしいものはない。日本はこのような国でありますから、一番大事なのは外交である、次に大事なのは教育であると私は考える。しかもその外交が、過去の失敗にこりず、同じようなことが同じ政府部内で役人によって二元外交が展開されようとしておる時期に、安閑と外務省がしておることは私は許されないと思う。これが鈴木内閣の外交方針であるならば、まさに鈴木内閣は日本を再び亡国の姿に追い込む元凶をつくるものであると言っても差し支えないと思う。でございますので、外務省よもう少ししっかりしてくれと私は言いたいのであります。
 お約束の時間が参りましたので、私はこの程度にさせていただきますが、次にこの機会に十分この点を論議させていただきたいことを委員長にお願い申し上げまして、質問を終わります。