最初のあなたの答弁ではそういうふうじゃなかったわけですよ。先ほどの答弁で初めてその点が触れられたわけです。だから、その点だけはっきりしてください。私たちも恐らくそうだと思います。代休を有給休暇に振りかえる運用は当然されていると私は思います。だから、こういう公開の席上で、誤った見方でそういう質疑が交わされることは場合によっては非常に問題ですから、当事者たる者、もっとしっかりした状況をつかみながら明確な答弁をすることを特に要望しておきたいと思います。特にこういう公開の場における質疑の内容は非常に重大ですから、当局はくれぐれも慎重な発言をお願いいたします。
 その点ひとつ大臣から見解をお伺いします。
お答えいたします。
 私は、原則代休自体は法違反ではないという前提で、それを理由にして年休の取得が困難になるようなことであってはいかぬ、そういう意味で申し上げたわけでございます。
予定の質問の前に、ただいまの質疑の関係から緊急に御質問申し上げます。
 ただいま質疑が交わされた中で、三菱重工神戸造船所での代休制度は好ましくないと労働基準局長は答弁されましたが、いかなる根拠でそのようなことを言われて曲るのか。私も同じく労働組合の役員をしてきた立場から申し上げますならば、労働者としては生活設計上、休日出勤してそのまま引き続き代休をとりたくない気持ちもあることもあります。しかし私たちは、どちらかというと長時間労働を避けるということから極力代休を活用することを指導することもその状況の中ではあり得るわけです。しかるにまた、基準法の中にも代休を与えなければならないということもあるわけです。そういう中で、好ましくないということは、どういうことでそういうことを言われたのか、これはきわめて重大な発言でありますから、その点いま少しはっきりしていただきたいと思います。
この事件は、御案内のように昨年の十月以来相当長期にわたって警視庁としてはその全容の解明に努めてまいりまして、その間に一応ＫＤＤの社長以下の業務上横領あるいは郵政省関係の贈収賄等々の事実が判明した次第でございまして、かねてから問題にされておりました政界の問題につきましてもただいま申し上げましたような状況でございまして、特にただいまのところ私どもの方で刑事責任を問擬するに足りるような資料、あるいは事情の聴取等は行われなかった、こういうことでございまして、繰り返しになりますが、捜査はおおむね終結でございまして、いまのところ新しく着手すべき事件はない、こういうふうに大筋は終わっているわけでございます。しかしながら、この種の問題につきましてなお具体的な情報が出てまいりますれば、私どもといたしましては、今後ともそういう事実に基づきまして厳正な捜査を行ってまいる、こういうつもりでございます。
今後の捜査なんですけれども、終結のようにも言われ、終息宣言のような形の報道もなされる。しかし、今後どういうふうに進めていくのか、状況と見通しについて伺いたいと思います。
これは先ほど話の前提として申し上げましたように、これだけの問題であり、多くの関心も集まっておったわけでございますし、国会でも御論議をいただいた趣旨にかんがみまして、その大筋をひとつ御報告を申し上げる、そのことによって全体的に御理解いただく、そういう趣旨で申し上げた次第でございまして、細目的に個々的にまだ申し上げる用意は私どもとしてはいたしておりません。
先ほどの繰り返しになるわけでございますが、この三年半の間に一億二千万の金品がＫＤＤ側関係の調査によれば一応政界に流れておりまして、その内訳は、ただいま商品券を何か三千五百万とおっしゃったのですが、先ほど申し上げましたように商品券は一千万でございます。それから物品が一千万でございます。それからパーティー券が五千五百万で、合計七千五百万。それからいわゆる接待、慶弔費等、これは金でございますが、これが四千五百万、合計が一億二千万、こういうことでございます。
捜査当局に伺いたいのですが、政治家に対するさまざまな内容がいま概略述べられました。そして、それによりますと、政官界への贈答品、特に政界に対しては四千五百万、内訳は商品券が三千八百万、品物あるいはパーティー券、合計一億二千万ということでありました。政治家合わせて百九十人。これは品物あるいは商品券、パーティー券別にどんな内訳になっているのでしょうか。
郵政職員の接待につきまして通知は何も受けてはおりません。おりませんが、国家公務員としてふさわしくない行為がありました場合には事実に即して厳正な措置を講ずるということは、これは一般的に当然のことであると思います。
これも私は日本電動車両協会の資料をちょっと勉強したんですが、アメリカでは電気自動車研究開発普及法という法律が制定されて、それから五年間で一億六千万ドルを予算計画している。しかも約一万台の電気自動車の製作、デモンストレーションをやっておる。そういうことで、わが国はいま何か八十台とか百台とかちょっとこれは力の入れ方が、わが国の場合は原子力とか石炭とかそういうようなことももちろん大事なんですけれども、そういう方面に力を入れるわりには非常に冷たい、こう言わざるを得ないと思うんですけれどもね。そういう点どうなんですかね。やっぱり具体的にデモンストレーション、あるいは試用にいたしましても、もうちょっとやっぱり力の入れ方が私あるんじゃないかと思うんですけれどもね。いろいろ、たとえばそういう電気自動車が普及しやすいようなそういう環境で、現在も重量税が、これがたしか免除になっておるようでありますが、ほかの税金を電気自動車については免除するとか、それから車検にいたしましても、耐用年数が非常に長い、また一日の走行距離がガソリン車のように大阪から東京とかそういうような長距離がないというような点から、そういう車検の期間というものを延長するとか、そういうような点も細かく私はやるべきじゃないかな。それから、たとえば郵便車などは町の中をとっとこ走るわけですから、そういうところにある程度官公庁が積極的に使っていくとか、こういうような点について政府の見解はどうなのか。これは大蔵省と郵政省と、それから車検の問題はこれは運輸省来てないと思うんですけれども、通産省として電気自動車を普及する上においてそういうような点を要望する気持ちはないのかどうか。