この通信教育奨学生の対象になる方々、特に勤労学生だと思うので、このことに対してはかなり期待してきたと思うのです。今最大の努力をするということなんだけれども、私は、もう一度さかのぼってこの問題を議論する気持ちはありませんけれども、こういう事態も予測されますので、私たちは現行法で救済措置を早くするべきだということを主張してきたわけなんです。もちろん予約生についてはやりましたのですけれども、今問題になっている在学採用予定者等についても早くこういう措置をしないと、ようやく今緒についているわけですから、このことを私はおもんぱかって今日まで、在学採用予定者についても早くやるべきだということを終始主張してきたのはこの辺にあることを、文部大臣も担当の局長もぜひよく理解していただきたいと思うのです。こういうようなことが今後ないように、まだ渦中でありますから、対象外になっている方々についても今後一層の努力を私はこの場で要望しておきたいと思います。この点は以上で、要望と質問で終わっておきます。
 ところで質問いたしますが、改正日本育英会法案、これは憲法、教育基本法に準拠しているものと思いますが、どうですか。
御指摘のように、例年に比べますればおくれていることは事実でございまして、私どもとしては、スクーリングを実施している期間中に奨学金が支給できるような対応はとりたいと考えておりますので、その点でスクーリングの実施そのものに影響の出ないような対応はいたしたいと考えております。
現状と対応についてはわかりましたが、例年からいうとかなりおくれているという感は免れないわけですね。今の答弁等からして、期待している通信教育の奨学生、これはもう夏季のスクーリングが始まるわけですが、支障はないのですね。どうなんですか。
大学通信教育の学生に対する対応措置についてのお尋ねでございまして、御案内のとおり、七月下旬から面接授業が開始されるというようなこともございまして、可及的速やかに募集を行いたいと考えておるわけでございます。
 そこで、募集要項等についての印刷あるいはこん包、学校への発送作業等に一定の日程を要するわけでございますので、七月十日過ぎから募集要項等が到達した学校から順次募集が開始され、奨学金の交付は八月下旬になるものと見込んでおります。例年に比べてそれらの点が若干おくれておるわけでございますけれども、七月十日過ぎから募集を行うということにつきまして、学内掲示等によりまして学生に事前に周知徹底を図りますように、育英会から各学校に対し依頼をすることも予定いたしております。御指摘のように、スクーリングを受ける学生の対応としては、大体この夏休みでの対応ということになるわけでございます。そのような措置で極力支障が出ないように、私どもとしても、育英会を通じましての事前の周知徹底その他の対応措置をとりたいと考えております。
午前中の我が党の田中委員からも質問があったと思いますが、昭和五十九年度育英奨学生新規採用について、文部省が現行法で救済すべく努力をしている、その努力を多とするものでありますが、その中にあって、私から言うと特に緊急ではないかなと思われる点について一つだけ質問しておきます。
 その内容は、昭和五十九年度大学通信教育奨学生の推薦事務がどうなっているかということでございます。私が見た資料等によりますと、通信教育の学生、つまり夏季スクーリングの学生、それから通年スクーリングの学生、何か推薦の期限が五十九年の六月二十日というふうに聞いておりますし、例年この夏季スクーリング期間というのは七月二十日から八月末ごろまでに実施すると聞いておりますので、これはかなり緊急を要する措置ではないかと考えます。先ほどの全体的な現行法による救済措置との関連でどのようになっているのか、現状をひとつお知らせいただきたいと思います。
ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
 御承知のように、国、地方ともに財政状況が大変厳しいものでございますから、双方力を合わせて行政改革を推進しなければいけない状況でございます。そういうことで増税なき財政再建が基本でございますので、私ども、地方団体におきましても、歳出面につきましてはやはり見直しを行っていただいているところでございます。
 御質問の点でございますが、今回予定されておりますのは大学、短大であると思います。地方団体の場合は主として高等学校ということになろうかと思うわけでございます。最終的には、地方団体の単独事業というのはその団体の判断にゆだねられる問題でございまして、私ども、それについてとやかく言う考えは今のところ持っておりません。
御提案申し上げております有利子貸与事業というもの、二万人の規模でお願いをしておるわけでございますけれども、それについてはもちろん学年進行で、今後貸与人員についてはふやしていくことになるわけでございます。しかしながら、それらについては、私どもとしても、財政当局とも十分将来の見通しも持ちまして議論をいたしておるわけでございまして、私どもとしては、この三％の奨学生の利率負担ということについては、それらの規模については将来引き上げるというようなことは考えておりません。
そうすると、外務大臣が過去二回会われて三回目ということですが、前よりは相当姿勢が柔軟的になってきた、こういうふうに感ずると、これは間違いないわけだと思いますが、ただカーグ島に対する攻撃が今後は残された問題で、全面的に施設が破壊ということもこれは戦争ですからどういう条件が今後出てくるかわからないと思いますが、カーグ島に対してもけさの報道のとおりだったわけでしょうか。今までは、攻撃されたらば報復するということだったが、全面的な施設の破壊にならない限りはと。そうすると、全面的というのは九九％なのか八〇％なのか、カーグ島がどのくらい破壊されたらばどうなるのか。こういうことは、輸入国である我が国では、これは非常に業界などの関心事で、きのうあるいはけさあたりも、ちょっとこんなことを聞いてくれやなんというような、これはプライベートな話なんかもちょっとあったくらいですが、全面的に破壊というこのニュアンスが、イラン・イラク両国戦争の中でどの程度の許容量があるのか、こんなようなことが、非常にラフな言葉の中で知りたいんだ、心配だなと。外務大臣の感触はいかがでしようか。