これは最後になりますけれども、公明党の三重県本部の健康政治推進本部、パートで働く女性の健康を守る会というところでアンケート調査したものを送ってまいりました。アンケート用紙の配付枚数が二千五百五枚、回収が二千五十二枚、回収率八二％でございます。二十歳から六十歳以上のパートで働く女性の健康調査を行った実態調査ですけれども、時間の関係で総括の部分のところだけちょっと御報告したいと思います。
 今回のアンケート調査の項目別結果を分析すると、まずパート労働をする女性の労働日数や勤務時間数は、実質的には常勤者に近い実態であると言えます。これが一つです。
 二番目は、そうした勤務実態の中で、健康面では六〇％を超える方々が働いてつらいと感じる自覚症状があると回答されております。設問の十番目の、一年間に何度医療機関にかかりますかとの問いに、八〇％の人が通院しているなどパート労働者の健康が相当むしばまれている実態が浮き彫りにされました。
 三つ目は、労働者の健康管理のあかしとなる健康保険証についても、交付されていない人が七〇％等大半で、国保や社会保険の被扶養者となって健康管理している現状であります。健康診断の受診状況については、全く受けていない人が二四％にも上り、受けていない理由の三〇％が日時が合わないから受けられないと訴えております。
 また、問い八の診断を自由に受けられるためにはの問いに対して、四五％の方々が休日診断の実施を求めています。なお、今後受診したい内容については、がん検診の充実を求めつつも人間ドック等総合的な検診要望が強くなってきています。
 五番目は、こうしたことから健康管理や福利厚生面等働く上での保障が不安定なパート労働者の諸施策の充実が急務であると考えます。特に、健康保険証の交付条件の緩和や職場内健診制度の充実を含めたパート労働法の制定がぜひとも必要と考えます。
 また、健康診断については市町村の住民診断や集団検診、病院での検診等の休日や夜間での実施や拡大が必要です。それとともに、女性の死亡率が急激に増加している大腸がん等のがん検診の充実や、人間ドックの検診の導入を図っていかなくてはならないと思っています。
 今後、このデータを中心にさらに分析して県、市町村議会で質問を通しながら、またパート女性問題として運動を展開していきたいと、こういうような実態調査が届けられましたので、一応御参考までにこれをお伝え申し上げて私の質問を終わります。
 後は、私ども公明党の中西委員の方に時間をたっぷり回してたくさん質問してもらいたい、こう思っております。
 以上でございます。
影響力の強いテレビという媒体であること、これはまたテレビばかりでなく新聞の報道でも全く同じですけれども、私たちは情報を大変得たい部分もあるわけです。特にこういった財テクの問題については、やはり得たいというのは人間の心理として絶対にあると思います。もしこれが本当に、本来の意味でリスクということを含めても、本来こういうものもあるんだよということについてしっかりと教えてもらうという意味では、こういったことを紹介してもらうこと自体だって決して悪いことではありませんけれども、そのときに、どれだけそういったハイリスクの部分についても同様な、きちんとした形での報道がなされるかということは、何もこれはテレビ朝日だけの問題ではないと思うのですけれども、報道で私たちの得たがっている情報を正確な形で知らせてくれるという部分について、これは別に矛盾ではなく、精神の問題でできることだと思いますし、特に、こういったバラエティー番組といいますか、何とかアフタヌーンショーというような形の番組の中では、一つの中でいろいろなことが非常にわっと安易に、おもしろい問題だから飛びついちゃおうというような部分があるように思うのです。だから、ぜひそういうところでも、きっちりとした調査なり勉強なりを報道関係者の人にもお願いするように、またよろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
 いろいろな問題がありますけれども、時間がだんだん迫ってきますので、銀行との関係について少し問題にしていきたいと思います。
 この変額保険は、先ほど来言いましたように、銀行からの貸し付けを受ける、それを借りて、債務も負ったまま相続を発生させるというところに一つのうまみというものがあるというふうにみんなもとらえ、そのような形で銀行も保険会社も言いながら、銀行だっていつも貸してくれるわけではなくて、何かに使うからとかこんな財テクに使うからということでは貸してくれるのではなくて、変額保険をこうやって買うからそのセットでお金を貸してくれるわけで、しかも、消費者の手に一遍お金が渡ってこうなるというか、ここで小切手なり現金なりを何億ぱっと見て、ああもらった、これを保険会社に渡しましょうなどというようなことではなくて、もうすっと消費者のところは素通りするような形で銀行から保険会社にお金がただ渡る、ただ債務はこちらが負うという、そういった形のセットになっているものですから、非常に銀行の貸し付けということが問題になってくると思うのです。
 この場合に、先ほどは変額保険についての説明について、それなりの有資格者にやってもらわなければいけないという問題があるのですが、銀行貸し付けの問題は、先ほど来大蔵省の説明によれば、別々の原資の問題までは何も触れてないのだからこれは別の問題だという観点から、私は、本来そこも全部保険のセットになっているのだから、保険の説明員が、有資格者の方が説明しなくちゃいけないという意見を持っています。
 今銀行の問題だけを取り上げて仮に考えてみたいと思うのですが、いろいろな実例というものを聞いていますと、まず、利率が変動するかもしれないということについてしっかりと説明がしてなかった場合がある。しかも、一カ月複利で回っていって元本に算入されるということについてほとんどわからせてなかったということがある。また、担保価値が下がっていった場合には、元本の貸し付けは貸しちゃったものだからもういいんだけれども、利息分については、これでもう担保価値が目いっぱいになってしまった後には、それ以上貸せないということを言われてしまうことがある。そうすると、利息だけは払え払えと言われる、または増し担保を請求される、こういうようなことがあるということで、担保価値が下がったら利息は別ですよというような説明はされていない。
 それから、普通、ローンを組んで元本の方はやるのだけれども、今言ったような利息についてはカードローンを使わせて、そしてカードローンというのは利率が高いから、利息については非常に高いローンで、元本に組み込まないで、それだけは利息分として借金をつくっていくという形のところもある。そんなことは一切消費者には説明していない。
 それからもう一つ、元本になるローンの中には、保険金額として払込金額以上に、いろいろな登記の手数料、それから印紙代、抵当権や根抵当権を設定するときの印紙代は、金額が大きいから結構ばかにならない金額だと思います。そういった諸費用を含めて全部を元本とするから、非常に大きな元本になっている。保険の方は、説明するときには、お払い込みいただくこれこれの金額をもとにしてこの分だけが借金ですよという説明をしながら、銀行の方は、貸しつけるときにはその分だけじゃなく、今言ったような抵当権の設定費用だとかその他の諸費用も含めて貸しつけをする、だからもともとの元金の部分に差異がある。こういうようなことを、大丈夫ですよ、銀行に任せなさい、何でもやりますから、一切迷惑はかけませんからという一言でやってしまう、こういった状況があるようなのですが、銀行局の方としてはこういったことについて、トラブルがあったとか、何かお調べであることがありますでしょうか。