生糸の行政価格は、生糸の生産条件のみならず生糸の全体需給、内外の価格差等を総合的に判断して設定しており、今後とも蚕糸絹業がともに発展をしていくことのできるよう適切に設定するとともに、相場に振り回されないよう、関係業界や団体の理解と協力を得ながら生糸の需給と価格の安定を図るべく、一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
総理として、この世界万博の問題について初めての御見解を賜ったわけでありますが、地元も大変な協力をし、あるいはまた問題点があればそれを克服し、一体になって推進をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後になりますが、これは主として農林水産大臣それから総理の見解もお願いをしたい、こう思います。
 実は、昨年の決算委員会の附帯条項の中に、蚕糸砂糖事業団の在庫放出、これはかねがね臨調からの指摘もあり会計検査院からの指摘もある、そういう立場から問題提起をしておるわけでありますけれども、なかなかこの関連する問題が解決いたしておりません。
 そこで、きょうは具体的に、最近の生糸価格というのは下がっていないのでございますけれども、そもそもこれは行政価格の設定の仕方に見通しに甘さがあったのではないか、こう思いますが、どのような見解か、お伺いします。
ただいま議題となりました平和祈念事業特別基金等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題などのいわゆる戦後処理問題については、近年国に対し補償措置等を求める声が強まり、種々の論議が行われてきました。このため、昭和五十七年六月に学識経験者による戦後処理問題懇談会を設置し、同懇談会においてこれらの戦後処理問題についてどのように考えるべきかについて二年半にわたり慎重かつ公平な検討が行われました。
 その結果、昭和五十九年十二月に内閣官房長官に対し、いわゆる戦後処理問題については、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には深く心をいたし、今次大戦における国民のとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設する旨の提言が行われたところであります。
 政府としては、同懇談会報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針とし、その具体的内容等について種々検討調査を行ってきた結果、平和祈念事業特別基金を設立し、関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者の問題については、これらの方々が戦後酷寒の地で強制労働に従事させられ大変御苦労をされたという特殊な事情を考慮して、本邦に帰還された方々に対し個別に慰労の措置を講ずることとしたところであります。
 以上の経緯を踏まえて、ここにこの法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律の趣旨は、旧軍人軍属であって年金たる恩給等を受ける権利を有しない者、戦後強制抑留者、今次の大戦の終戦に伴い本邦以外の地域から引き揚げた者等、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う平和祈念事業特別基金を設立するとともに、戦後強制抑留者に対し慰労品の贈呈等を行うことについて必要な事項を規定するものであります。
 第二に、平和祈念事業特別基金についてであります。その目的は、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記しかつ永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことであります。
 基金の資本金は十億円とし、政府がその全額を出資することとしております。なお、昭和六十三年度から五年度を目途として、政府の出資額が二百億円となるまで基金に追加して出資するものとしております。
 また、基金に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、基金の業務に関し学識経験を有する者十人以内で組織する運営委員会を置くこととしております。
 基金の業務は、関係者の労苦に関する資料の収集及び展示、調査研究、出版物その他の記録の作成その他基金の目的を達成するために必要な業務としております。
 このほか、財務会計に関する事項等所要の規定を設けております。
 第三に、戦後強制抑留者またはその遺族に対する慰労品の贈呈及び慰労金の支給についてであります。
 まず慰労品の贈呈でありますが、戦後強制抑留者またはその遺族に総理府令で定める品を贈ることによりこれらの者を慰労するものとし、基金にその慰労の事務を行わせるものとしております。
 次に慰労金の支給でありますが、戦後強制抑留者またはその遺族で日本の国籍を有するものには、慰労金を支給することとしております。ただし、年金恩給等の受給者等には支給しないこととしております。
 慰労金の支給を受けるべき遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とし、その順位はそれぞれこの順序によることとしております。
 慰労金の額は十万円とし、二年以内に償還すべき記名国債をもって交付することとしております。
 また、慰労金の支給はこれを受けようとする者の請求に基づいて行うこととしておりますが、この請求期間は昭和六十八年三月三十一日とし、この期間に請求のない場合には慰労金は支給しないこととしております。
 なお、慰労金の支給に関する事務のうち、請求の受理及び審査に関する事務を基金に行わせるものとしております。
 このほか、慰労金の支給等に関し所要の規定を設けております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。