ぜひ頑張ってほしいわけでありますが、私ども、これまでいろいろと裏切られることがよくあるものですから重ねてお伺いするのですけれども、例えば行政改革につきましても、村山総理を初めとして、不退転の決意で、もう内閣最大の仕事だ、こうおっしゃっているのですけれども、最近出てきたものを見ると、果たしてあれが内閣の命運をかけるような大仕事だったのだろうかと甚だ疑問でございます。
 公約をしたり、あるいはスローガンを掲げるのはだれでもできるわけでありまして、問題は、兵庫県の関係者の多くの中で、計画は立派だ、そしてぜひやってほしいという期待感はあるわけですけれども、本当に三年間で十二万戸を超えるような住宅ができるのだろうかという、そういった不安や疑問がいっぱい出ている。
 例えば、実際に、荒廃した町に住宅を建てていくためには区画整理がまず必要だと建設大臣も何度がおっしゃっているけれども、区画整理というのはそう簡単にできることじゃない。住民の合意も得なければならないし、もちろん行政だけの努力ではできないわけであります。
 あるいは、安い住宅を外国から買ってくる場合でも、これも規制緩和でいろいろ議論されておりますけれども、たくさんのローンを抱えて家が壊れた。家を建てようと思ったら安くしなければいけない。その場合に、住宅を安く建てることができるようなものが外国から自由に入ってこれるのだろうかとか、そういった具体的な詰めをしていかないと、そこには国土庁を初め中央政府の果たさねばならない仕事もたくさんあるわけでありますけれども、そういうものをやっていかないと計画倒れに終わってしまうのではないかというふうに思うわけです。もう一度お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 兵庫県は三月九日、ひょうご住宅復興三カ年計画の案を発表いたしまして、その中に三カ年に十二万五千戸の住宅を建てるということを盛りまれているということでございますが、この計画は、三月中に中間取りまとめ、そして五月中旬に策定の予定というふうに聞いております。国といたしましては、地元に設けられております災害復興住宅供給協議会等を通じまして、この策定の過程で県、市の意見を十分お聞きしておりまして、計画の実現を強力かつ全面的に支援してまいる所存でございます。
 それで、住宅の建設につきましては、ただいま御説明にありました税制上の措置のほかに、具体的には、公的賃貸住宅を大量に供給するとか、あるいは個人の自力による住宅の再建を支援するために住宅金融公庫の災害復興住宅貸付制度あるいは既往債務者に対する救済措置等の拡充を行っておりまして、このような施策を推進することによりまして、県において策定中の計画の実現は必ずしも困難なものであるとは考えておりません。
ぜひとも、もろもろの制度改正につきましては周知徹底の方に特段の御配慮をいただきますようにお願いをしたいと思っております。
 きょうは、政府の震災対策の取りまとめをされております国土庁の方にもお越しをいただいていると思いますが、このように今回の大蔵省提案の税制改正によりまして、住宅対策についての一定のてこ入れの受け皿ができ上がろうとしているわけでございますけれども、現実に震災地におきましては、地元兵庫県の考えている十万戸を超える住宅復興計画というのは本当にできるのだろうか、相当危ぶまれているお話も承っております。
 現時点におきまして、国土庁として、兵庫県の住宅復興三カ年計画は、果たして現在考えられている税制、あるいはもろもろの既に決められました助成内容の法律によって本当に実現できるのであろうか。その辺の推進の見通しについて、国土庁の見解を聞かせていただきたいと思います。
バックアップ体制等の問題は非常に重要でございます。これからの対策にも当然生かしていかなければいけないと思っておりますが、既に郵政省におきましても相当この施策につきましては熱を入れて取り組んでおります。
 貯金、保険のセンターでありますけれども、災害対策も考慮いたしまして複数化をしておるということでございます。複数化ですから、一つがアウトになってもあとの三つは動くということでありますけれども、複数化だけではその倒れた一つが例えばアウトでございますので、その倒れたところのバックアップ機能ということも非常に重要だということで取り組んでまいりまして、保険のセンターにつきましては現在二つございます。このセンターにつきましてはバックアップ機能を有しておるということで、東が倒れれば西で東も西もできる、西が倒れれば東で西も東もできる、こういう体制になっております。
 それから、貯金のセンターにつきましては現在四つございます。これにつきましては残念ながらバックアップ体制はできておりません。ただ、磁気テープなどを二次保管いたしまして対応できるという体制に、回線そのものじゃなくてテープを運び込んでということでございますけれども、そういう体制まではできております。ただ、バックアップ機能につきましては平成九年一月を目途に現在計画中であるということでございます。
 それから、回線部分のＰＮＥＴについては現在システムを更改中でございまして、平成六年十月から次期ＰＮＥＴということでスタートを始めております。平成十年完成予定でございますが、この平成十年完成予定のいわゆる次期ＰＮＥＴにつきましては、幹線部分のメッシュ化を図り、かつ各郵便局までの端末回線の部分も二重化をするといったようなことで、通信の多重化をより一層推進しようということで取り組んでございます。
 また、車載型地球局、先ほど申し上げましたスペースポスト号といったようなものも有線の部分がアウトという場合には非常に有効でございますので、こういったものにつきましての増強ということでも取り組んでおるということで、既に平成七年度予算、現在審議いただいておりますところでありますけれども、車載型地球局を新たに二台投入する、一台約一億円でございますが、これからももっとこの辺については重点的な交渉をしてまいりたいと思いますけれども、一台約一億円ということで予定をされておるところでございます。
 さらに、今後、郵便局のネットワークを災害に強いネットワークとすることによりまして、災害発生時にも日々の業務運行を確保しながら、郵便局が情報の受発信の拠点としてこういった大災害の場合にも被災者のよりどころになっていく新しい郵便局の役割というものも私ども今回の大震災で経験をしたところでございますので、こういった教訓を生かして新しい郵便局の役づくりというものについても熱心に取り組んで、国営としての存在意義というものをますます高めていきたい、このように考えております。
 以上であります。