どうも環境問題に対する認識が環境庁として非常にぬるいと思うのですね。
 それでは、環境庁として、大阪湾地域の整備構想にかかわる環境調査を日本環境協会へ委嘱調査を依頼しておるということを承っておりますが、これはどういうことですか。
環境庁といたしましては、事業者が作成いたしました環境アセスメントを審査していく際に、必要があれば審査のために関係方面からのヒアリング等を実施して適正を期していくということはやっております。
私はそんな型どおりの答弁を求めたのではないわけでして、これだけの大きな工事の場合、そういう事務的な形でいいのかどうか、環境庁としてもっと主体性を発揮すべきじゃないかと思うのですね。だから、今何か環境行政がなきに等しい。行政改革であれば一番先に環境庁が切られるのじゃないか。あなた方はもっとしっかりしなければ、こういうことになりますよ。こんな大きな海面埋め立ての問題について環境庁としてもっと主体的な調査をみずからやる必要があるんじゃないか。株式会社がやったものをイエス、ノーと言うだけの機能では大変なことになると私は思うのです。その辺どうですか。
お答えいたします。
 環境影響アセスメントを行っていく上での調査につきましては、事業者がこれを実施するということが基本であります。環境庁といたしましては、公有水面埋立法の手続等に基づきまして事業者が作成いたしました環境アセスメントにつきまして所要の審査をしてまいる、そのようになっております。
それでは、ひとつ大臣の今の御決意を具体的に実践をしていただくように強く要請をしておきたいと思います。
 次に、環境影響評価の問題についで少しお尋ねをしたいと思います。
 空港の計画段階における環境影響評価については、これは十二項目にわたって多面的に実施されておるわけですが、私は、工事段階における総合的な環境影響調査について今後具体的にどのように実施をされるのか、この点を非常に心配をしております。例えば、三点セットの段階でのアセスでは土砂の採取は環境影響評価の中に入れておらないのではないか、一番大きな公害の発生源、根本の問題について計画段階の環境影響評価には入っておらない、これが非常に大きな問題だろうと私は思います。
 そこで、私気になりますのは、三点セットが提示された段階で、運輸省は事業主体が具体的な実施計画に基づいて関係法規に従って環境影響評価を含む所要の手続を行う、こういうような方針を出されておるやに聞いておりますが、そういうことであれば、これは株式会社が第一義的にすべて調査をやって、工事段階の調査をやっていくというようなことになるわけでありまして、このような大きなプロジェクトに対して株式会社にすべて責任を持たすことに対して大変な地元での不安が出ておるわけであります。したがって、私は総合的なこれからの工事段階における環境影響調査を、例えば瀬戸内海環境保全特別措置法あるいは公有水面埋立法に基づいてただ単に環境庁がアセスをしたものをイエス、ノーと言うのではなしに、主体的な形で総合的な調査をすべきである、こういうように考えますが、環境庁の見解をお聞きをしたいと思います。
これは大変重大な問題なんですね。例えば三和信託というところがやったのは、あの契約書の二十五条というところに第三者にこれを委託して運用してということまで承認させるとあって、その第三者は何かと私は直接三和信託に聞いたけれどもどうしても答えなかった。しかし、出てきたのはレブコというような大変怪しい会社で、三和信託から約三十数億円を受け取り、四億円を金先物取引に、その他の金は立川市内の遊技場、ホテル建設、名古屋その他の地方の不動産に投資した、こういうやり方でしょう。これをやるわけですよ。
 だから、金（きん）を預かるといったって、金（きん）は途端に現金になっている。あるいは最初から金（きん）はないかもしれない。そしてこういうところに運用するのですが、今リスクが大きいと言ったように、これは先物取引にしろ何にしろ物すごくリスクが大きいわけです。リスクが大きい運用であるにもかかわらず、これまでの三和信託にしろ豊田商事にしろ確定利益分配方式ですね。信託などの場合は実際に出た利益に従って分配するというのに、契約上確定利益ということを約束していますね。そうでしょう。それが特徴でしょう。それだからお客は契約するわけですね。年八％、一〇％、今低利になるとだんだん魅力があるということですね。だから、こんな危なっかしい先物取引や何かして、リスクが非常に大きいにもかかわらず三年間も五年間も相手からお金を出させて運用して、確実にこれだけ利益を分配しますという契約自体、これは本当言って詐欺ですよ。
 だから、この産構審の中にもこう書いてあるのじゃないですか。「一般的にも、商品等を預かり、運用するという事業を健全に行い、顧客に安全に高収益を提供することは極めて困難であると言える。」こんな「極めて困難である」ということを今度認めるわけなんですか。それから、これは商工委員会調査室のものですが、「このシステムにおいては、業者が顧客に対して支払うべき運用益相当分の収益の確保が可能かどうか見込めないまま、常に運用益を支払うシステムとなっている。こうしたシステムは安定的に継続される保証はなく、顧客への支払が捻出し得なくなる危険性の高いシステムであり、」極めて危険性の高いシステムと言っているのです。
 ですから、もう一度整理すると、金（きん）の預託とかなんとか言うけれども、実質的にはお金を出させてそれを運用するわけでしょう。そして運用した場合に、確定利益分配方式で年一〇％とかそういうことを約束している。しかし、運用にはこのようなリスクを伴うという場合、この契約自身、確実に出せますよということ自体一種の詐欺行為に当初からなりやすいし、なっていくと思うのです。それが一つ。
 それから、事実上三年も五年もお金を預かってこうやって運用するなら、信託業とどこが違うのですか。なぜ信託業の方は信託業法で厳しい規制を受け、これは預託という名前だからほっておかれるのですか。この辺の説明は全然つかないと思いますが、どうでしょうか。