一般に、この有価証券が不特定多数の投資家に発行されるという場合、これは募集というふうになるわけでございますが、これにつきましては、有価証券のその届出書というのを大蔵省に提出をすることになっております。提出をしないで募集を行うということが法律では禁じられているわけでございまして、その届出書には、当然その発行する有価証券、時価発行の場合には時価発行の株を幾らでやるということ、それから株数が幾らだというような発行される証券の内容と、それから発行する企業の財務内容あるいは営業内容というものが記載された届出書が出てまいります。それは大蔵省でも公衆縦覧されますし、あるいは取引所等でもそういうものを縦覧する。
 それから、御指摘の目論見書でございますが、これはそういう有価証券を実際に投資家に募集する場合に、その投資家にその目論見書を交付するということが義務づけられているわけでございます。
私は、少しこの損失補てんその他証券の不祥事の問題から離れて、現在の株式なり債券の発行の態度、または、それに対して本当に証券市場というものが健全に育つような環境のもとに株式が発行され債券が発行されているのかどうか、こういう問題についてちょっとお伺いしたいと思っております。
 それについてまず第一に、株式の時価発行というものが商法の改正で、大体において昭和三十年以降これができるようになって、従来の株主の新株引受権というものを害さない範囲で時価発行かできるというようなことになって、これが非常に財テクの財源に使われているというふうに聞いておるわけです。
 こういうような時価発行をやるということについて、証取法や何かだと証券のいわゆる発行目論見書というのですか、市場に出す場合に目論見書を届け出る、こういうことになっているんですが、それは証券取引所だけか、あるいは大蔵省にもそういう時価発行や何かの目論見書や何かが全部届けられて、あるいは何らかのある程度の関与をしておられるのか、許可とか何とかしておられるのかどうか聞きたいと思います。
これは、もし不正確でありましたら事務方から補足をしてもらいたいと思いますけれども、私は、こうした刑事罰を伴います法規にみなし規定を採用するということは、その法律の運用に当たる者の恣意的な判断によって犯罪が成立したりしなかったりという非常に大きな危険を持つものではないかという気持ちが率直にいたします。むしろ、罪刑法定主義という原則がありますのも、そうしたいわば運用幅を危険な形で法律の中に定めることには問題があるということではないでしょうか。となりますと、罰則を伴います事項をみなし規定で条文の中に採用する、それはある場合、法の厳格な運用を求めるという意味ではいいかもしれません。しかし、私どもの立場からいたしますと、証券市場というものの健全な発展も我々は求めてまいります。その場合に、みなし規定の準用によって市況が冷える、投資者の心理が冷えるというようなことは私は求めるべきではないと存じます。
 法的に問題があるかないか、その辺につきましてもし事務方が補足することがあれば補足をしてもらいたいと思いますが、私は、こうした刑事罰を伴う法規の中にみなし規定というものは採用すべきではないと心得ております。
いよいよ時間になってまいりましたが、先ほどお話を申し上げましたように、証券会社と事業法人との間にはいろんな力関係のアンバランスが存在している。先ほどの種田委員のいろんな質問の中にもありました、大蔵省とそれぞれの共済組合との認識の相違等がありますけれども、それはやはり力のアンバランスによってこれは多少の、直提言わないにしてもニュアンスの中にこれが込められておればそれに従っていかなければならない、そこに補てんの温床があった。
 ですから、今回のこの法案の改正、あるいは抜本改正におきまして、要求されたあるいは強要された、そういう場合に限らずに、ある程度のみなし規定というものもやはり補てん行為とみなすことも必要ではないか。例えば何億円以上についてはこれは補てんですよと、そのようにみなして罰則を強化していくことが二度とそういうことが再発しないということになるんではないか、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
道路局長の御答弁を聞いておりましても、ここ三日間の答弁を聞くと、すらすらっと答弁できておるのですが、今のはちょっとこう、ところどころどもったようななにを見ると、かなり苦しい経過があったんじゃなかろうか、これは全く私の想像ですけれども、そんなように感じます。
 というのは、もう言うまでもございませんが、こういうふうに最初は山際ですからずうっと一本線でこう行く、これが県の「県勢要覧」に出ておった。今度の道路は、こういうふうにいわば変わったわけですね。そうしますと、この距離からいっても、十八キロが二十三キロになる。三角形の底辺を行くのと、三角形の二辺を行くようなことになりますし、そして環境的な観点からいっても、市街地といいますか住宅地帯を走るんではなくて山際を行くわけですから、そういった面からも山際ルートというのがこれは当然常識的にも考えられることだ。用地買収の面から見てもその方がいいだろう、地勢上から判断をしてもそのことの方がよろしいんじゃないかということで、私ども社会党の建設部会の調査団がここへ入った、もう第三者が現地を見まして説明を聞いても、だれ人も、社会党だからこうだという意味ではなくて、これは建設省はどうしたんだ、だれが考えても山際ルートの方がいいんじゃないか、こういう判断をみんながされるほど、このルート変更についてはかなり不自然なものがある、こういうふうにみんなが判断をいたしております。
 そこで、重ねてお聞きするんですけれども、こういう山際ルートというものが当然県の開発構想の面からいってもあったわけですから、この二つのルートを少なくとも総体的に比較検討をして、どちらの方がよりベターかということで結論を出されたと思うんですが、なぜこの海岸ルートになったのか、そこのところずばり、みんなが納得するようなお答えをいただきたいと思うんです。