かたい決意は結構なんですがね。でけぬ相談をかたい決意と言ったってでけぬわけだから。
 そこで、ちょっと別の角度から聞きますが、現在の国の補助対象人員、地方交付税算定人員、これは市町村と保健所を分けてどうなりますか。
私どもむずかしいとは思いますけれども、何とかやらなきゃいかぬということで計画を立てまして、この計画につきましては大蔵省の方とも、自治省の方ともいろいろ相談をしながらやっておるわけでございます。
 たとえば一例をちょっと申し上げますが、保健婦さんの八千人の確保という問題がございます。これもいや、八千人となると、この時期に大変だという印象をお持ちかもしれませんが、あるいは少ないということでおしかりを受けるかもしれませんが、いま一万五千人いる全国の保健婦さんの中から、まず二千人は老人保健の方に回していただこう、それから新しい保健婦さんの採用を三千人にいたしましょう、それから雇い上げであと三千人の人を補充しましょうということで、新規の三千名にいたしましても、いまの保健婦の養成施設その他の現状を見ながら決めた数字でございまして、ある程度私どもはもう実施可能というふうに考えておりますし、いま老人問題、非常に大きな問題になっておりますので、何とかひとつこれはもう可能な方向に持っていかなきゃいかぬというかたい決意でおるわけでございます。
そうしますと、厚生省がいま持っておるというマンパワー計画の中身というのは、あれですか、これは厚生省が一人で書いた数字で、余り当てにならぬ数字だね。言うならば、そこら辺の整合性というのはないんだね。いかがなんですか。
具体的にどのようなレベルにするのかということにつきましては、これから厚生省ともよく協議をしてまいりたいと思っております。確かにどうしてもできない、むずかしいというような問題も出てこようかと思いますが、その辺につきましては、事柄を仕分けいたしましてよく検討してまいりたいと、こういうぐあいに考えます。
いや、五年の間にどれだけというんじゃなくて、それがちゃんと厚生省の方で、たとえばいま一例を挙げましたが、五〇％に持っていくとか、がんの場合には三〇％に持っていくとか、いろいろな計画を持っているわけで、その前提に立って、五年間でできるのかどうなのか、私はここを聞いておるわけですから、そこら辺をひとつ明快に。できるだけとか努力とかいう——努力はもちろんしなければならぬけれども、努力してもできない自治体だってあると思うんですよ。そこら辺はすっきりしていった方がいいんじゃないかと思う。そうしないと皆さんおわかりにならぬのじゃないかと思うんでね。そこら辺はひとつきちっとしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
五年という年月でございます。長いと申せば長いんでございますが、また一面、これだけの仕事でございますので、かなりの水準に持っていくためには、また短いということも考えられるわけでございますが、どの辺の水準に持っていくかということにつきましては、財政その他の全体の事情も考えながら、これはやらなければならないことでございます。五年の間にどれだけの水準にしていくのかということにつきまして、これは厚生省の方と自治省の方ともよく相談をしながらやっていかなければならない問題だと、その辺にかかわりのある問題だと考えるわけでございます。
官房長、財政事情をにらんでということですが、いまの自治体、市町村の実態の中で、あなたが一番よく知っていると思うんだが、徐々にとか、できる限りとかいう表現がございましたが、果たしてこの五年間の中でできるんですか。それをいま聞いておるわけです。
お答え申し上げます。
 信楽鉄道は、十二月八日と記憶しておりますが、再開をいたしました。まず、事故防止対策ということでは、今回のあれは信号機の故障が間接的といいましょうか引き金になっているということもありますので、私どもとしては、いわゆるポイントの切りかえなどを行わない非常にのっぺらぼうの一本線を一列車だけ往復する、すれ違いなどのダイヤは組まないということで運行再開を認めたわけでございます。もちろんその前提には施設面それから人間の教育の面で再点検をいたしまして、徹底的に安全確保を図った上でやっております。それから、ＪＲ西日本などからも技術の専門の方あるいは運転手さんを特に出向させまして、てこ入れを図ったわけでございます。
 それから、信楽高原鉄道の今後の運営に対する支援といいますか、これにつきましては実は滋賀県が全面的に応援をするということで、バックアップをしていただくということになっております。もともと免許をいたしますときに、この鉄道発足のときに、なかなか経営が大変だということはわかっておりましたので、県からと、それから国から当時一キロ当たり三千万というお金を出しまして、これを基金にして赤字を埋めるというようなことでやりました。さらに、赤字が出れば株主である県などが補償いたしましょう、こういうお約束をいただいてスタートしたわけでございます。したがいまして、県としましても全面的に応援していただいております。
 それから、国として直接これに現金といいますかお金を差し上げて応援する、この鉄道だけにするということにまいりませんので、私どもとしてはこういうことを今考えております。それは平成四年度の予算に二つポイントがございまして、一つは、いわゆる第三セクター一般でございますが、技術レベルのアップのための専門家を派遣いたしました講習、それから巡回指導といいましょうか、これの予算を三千数百万とっておりまして、同額を地元の方でも負担していただいて、そういう第三セクター鉄道の技術レベルのアップを図ろうとしております。
 それからもう一つは、中小の民鉄、これは第三セクターを中心とするものでございますが、今までも近代化投資について補助金を出しておりますが、その中で特に安全対策投資に係る分につきましては補助の額及び率のアップを図りまして、お金がないから安全対策の投資ができないということにならないようにということで、これも来年度の予算に組み込んで御審議をお願いしているところでございます。