そこで、そういった権限を付与されておる専門官、しかも、この専門官はそういった権限は持っておりますものの、実際お医者さんとして考えたときに、やはり自分もお医者の免許を持って、しかも行政事務を行う、これはお医者さんにとったら酷だ、こう私は思うわけです。行政、特に医療行政の指導者になろうという方々もたくさんいらっしゃろうとは思いますけれども、いまの御答弁にありましたように、いまだ充員ができない。さらに増員についても、なかなか困難を来すというのには、やはりそこに、そういった問題もあろうかと思う。同じお医者さんなら、少なくとも勤務するなり営業するなりして自分で執刀もし、患者を治していく、臨床をやっていく、こういうことがお医者さんになった一つの目的でもあろうかと思うわけであります。そういうように、いわばお医者さん、専門家にとっては非常になじまない、そういう職種の仕事であるというように考えられるわけです。
 したがって私は、国も国立病院その他にたくさんのお医者さんを持っていらっしゃる、だから、こういった面等も考えて、そういう人員配置その他については考えなければならぬと思うのですが、そのときに、いろいろと問題になってくるのは処遇の問題、これは勤務医さんと、そういった方々とは、どのように格差があるのか、ここをおわかりになれば答えてもらいたい。
先生おっしゃいましたように、診療録を見る、カルテを見るということでございますので、当然、当該医者については、どのような診療を行ったかということについて見るということは当然でございます。
この専門官の増員ということはなかなか困難なような、いまのお話でありました。
 そこで、その点はしばらくおくとしまして、いまの職務の範囲のところでございますが、この法律によりますと「診療録、帳簿書類其ノ他ノ物件ノ検査ヲ為サシムルコトヲ得」こういうことが出ておりますが、これはやはり診療録ということは医療行為に立ち入って踏み込んでの検査権限がある、こういうことでございますか、どうですか。
実は私ども監査の推進のためには、どうしても、この医療専門官の欠員をまず埋めなければいかぬ。さらに増員をしていかなければならない。しかし増員するにしても、それだけの欠員がありますものですから、とにもかくにも欠員を埋めるということに全力を挙げていかなければならない、このように考えております。
そういうことで、いま専門官が充員をされていない、こういうお話も聞きましたが、これは今後やはり増員をし、さらには充員できていないものの欠員の補充は当然のことですが、そういったお考えがおありかどうか。
まず本省におきます医療指導監査官、これは昭和五十四年度に新設をされたものでございます。五十四年度に二名新設されたわけでございます。それから地方におきましては、医療専門官は前から設置されておりまして、定員は百七名でございます。それから地方庁の医療事務指導官でございます事務官、これが五十四年度に新設されまして定員が十九名でございます。それが五十五年度におきましては、本省の医療指導監査官、これが二名増員されまして四名、それから地方庁の医療事務指導官、これが増員十四名で累計三十三名、医療専門官は百七という定員そのままであります。それから五十六年度は、またさらに増員要求をいたしております。
 ただ、ここで申し上げなければなりませんのは、医療専門官につきましては定員が百七と申し上げたわけでございますけれども、実はかなりの欠員がある。昭和五十五年度では百七名のうち現に充足されておりますのは七十六名。したがいまして充足率が七〇％程度であるというような状況でございます。
その医療専門官という資格はやはり医師、ドクターである、こういうことでございますね。それから、ほかのことについては、いわば事務官、こういった者で行っておるということ。そこで、そういった方々の定数は大体どのくらいになっておるのか、そして現在、充員ができておるのかどうか、これもあわせてお伺いいたします。
これは健康保険法第四十三条の十の規定によります、いわゆる当該職員ということでございます。この権限の範囲、これは医療機関、医師等の診療内容、請求手続等を監査する権限というものを、これら職員が保有しておるわけでございます。この診療内容等につきましては職務の内容上、医師または歯科医師が医療専門官として診療内容等について当たっておりますし、事務官の方は指導、監査その他の事項について職務を遂行しておる、こういう形になっておるわけであります。
医療の指導、監査これの体制でございますが、医療指導、監査のための中央、地方における体制というものを整えておりまして、各医療機関に対する指導及び監査の推進を行っておるわけでございます。それで中央におきましては昨年、医療指導監査官を置きまして監査体制の強化を図ってまいったわけでございます。地方におきましては医療事務指導官を置きまして、やはり指導、監査の強化体制をしいておるわけでございます。それと同時に地方におきましては、この指導監査の主体的な核といたしまして医療専門官、これを置いておるわけでございます。これはお医者さんでありますが、この医療専門官を中心といたしまして、指導、監査の推進を図っておるというところでございます。
 その結果、各年度におきまして、たとえば昭和五十四年度におきましては、保険医療機関に対しては六千五百件の個別指導を行う。それから監査といたしましては五十四件の監査を行うというようなことで指導、監査の推進を図ってきておるわけでございますが、なお、まだこれから、さらに推進をしていかなければならぬ、このように考えておるわけでございます。
法務省及び法務大臣、今の実例ですね、一つの精神病院が倒産して倒れた、中を調べてみると患者の預貯金を流用したという問題は問題として重要です、それと今我々が論議していることの中と関連するのは、継続入院を必要としない者が三十三人おるということなんですよね。これはなぜこういうことが起こるかというと、次の関連で出てくるように、保護義務者について家裁の選任を必要とするのにそれを受けないで入っている者が八十二人もおるということですよ。この八十二人というのが病院の管理者が君は精神病患者だとこうしただけで、同意する側の人がそういう認定を行ったかどうかということが全然ないということでやはりこういうことが起こるんですね、だから、今私たちが論議していることは、これはもう人権上極めて重要な問題であり、こういうふうに一つ一つの病院を調べればみんなこういうことが出てくると思う、それで東京都の担当の者が新聞でしゃべった話を聞きますと、どこでも精神病院には一割か二割精神病患者でない人が入っていても仕方がないというようなことを言うんですよね。行き先のないお年寄り、あるいは精薄者というのが入っているというんですよ。そんなことが公然と語られるような精神病院というのは一体どうなっているんだということなんですよ。その事実がここに今解明されているというふうにひとつ認識をいただきたいと思います。
 関連して、生活保護の日用品費が出ましたが、全国の精神病院、年間どれほどの金額が政府から支出されているのか。また、それを病院が管理している間に利子というものをどのぐらい生み出すものか。わかっていれば教えてください、