この非常に権威ある社会労働委員会の御決議といいまするものが過去何回かにわたって行われておりましたにかかわりませず、いまだにそれが実現をしていない、御詰問まことにごもっともでございまして、私どもは姿勢を正して対処していかなければならぬ、かように考えますけれども、ただいま政府委員の話を聞いておりましても、この給付の改善が、いまででも非常に大きな赤字問題というものの解決がさらに困難になろうというような問題もはらんでおるようでございますから、その間非常に検討がおくれて申しわけございませんけれども、こういった問題も含めまして、改めて私が厳しく検討をさせまして、必ず御回答のできますように、私の責任においてやらしていただきます。
大臣の前にちょっと事務的にお答えさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、国会で、日雇い給付につきましての多段階制、審議の都度問題になり、あるいは附帯決議等があったわけでございますが、先生もよく御案内のとおりに、現在の日雇い保険制度自体を見ますと、年間百五十億ぐらいの非常に大幅な赤字になっておるわけでございます。
 そういった制度根本の問題がございまして、この給付の段階制を検討するということは、同時にやはりそういう赤字のこの制度をどうしたらいいか、単に多段階制だけの問題でなく、保険料率の問題あるいは給付額の問題等いろいろ問題になるわけでございます。それからまた、事務的に考えましても、多段階になりますと、給付に要します事務量というものも非常に複雑多岐にわたってまいります。
 そういう意味で、私ども現在の体制の中でどこまでそういうことが可能だろうか、いろいろ困難な問題がございますが、この日雇いに関します制度の検討、そういうもの全体の中で多段階制を考えようということでございまして、さきの政府委員の答弁もそういうことを申し上げておったのではなかろうかと思います。
 今回、いろいろ給付金について整備充実を図ってまいりますが、この日雇い保険制度そのものについてはまだ十分な検討が行われておりませんので、今回は手をつけるに至らなかったというのが事務的な実情でございます。
立法化問題を含めて定年延長の実効ある方策につきまして、先生御指摘の附帯決議に基づきまして雇用審議会に対して労働大臣から諮問をいたしました。五十四年六月に諮問をいたしたわけでございますが、その後雇用審議会は最近まで総会あるいは専門委員会、そういったものをずっと開催いたしまして、その結果に基づきまして定年延長部会という部会を特に新設いたしました。そこで五十五年二月から業種別に労使の方を呼んで定年延長問題についてヒヤリングを行う、あるいは中小企業についてのヒヤリングを行うというようなことを重ねまして、定年延長部会の報告が昨年の十二月十五日に雇用審議会に出されました。
 雇用審議会はその後二回の討議を経まして、ことしの一月答申第十六号というような形でとりあえずのいわば中間的な答申をいただいているところでございます。それは、定年延長をこの部会報告に示されたところによって積極的に推進せよということがその答申の骨子でございますが、同時に、立法化問題につきましては、その部会報告にあるように、なお労使の意見に大きな隔たりがあるので今後定年延長の進展の動向を見きわめつつ検討を続ける、こういうことを答申でうたっておるわけでございます。
 具体的には、ことしの春の労使交渉なりあるいはことしの一月現在の定年制に関する調査、労働省で行います雇用管理調査、そういったものがまとまってまいりますことしの五、六月ごろからまたこの立法化問題について論議を始める、こういう予定になっているわけでございます。
そこで私、もう一度念を押しておきたいのですが、これは大臣、先ほど申しました時間短縮とか定年制延長の問題につきましては第八十七国会、昭和五十四年三月二十日のこの社会労働委員会で、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中で、その三番目に「定年延長、労働時間の短縮と週休二日制の実施を一層推進するとともに、定年延長の推進については、立法化問題を含め、審議会の議を経て検討すること。」こういうふうに附帯決議がなされておる。これは審議会でその後審議しましたか。検討しましたか。
では、新聞の間違いだったわけですね。じゃ、新聞を訂正しなさい、国民はそう受け取っていますからね。だから、こういう非常にあいまいな発表というのは、われわれ国民に非常に大きな疑惑を与えるということになる。まあ、この問題についてはまた後日ゆっくりやります。きょうはほかの問題もありますので、防衛庁はもう結構です。
 それでは、今回のセンターの改正問題に関係いたしまして二、三質問をしたいと思います。
 過般、私は「行政監察月報」というのを、これは行政管理庁が出している本でございますけれども、五十六年三月一日に発行されました。たまたまこの中に、いま問題になっております農林関係の試験研究の問題について非常に詳しく監察結果が出されております。「農業技術の開発と普及に関する行政監察」ということで、これは膨大な資料になっておりますが、相当手厳しく指摘をされておりますね、これには。
 私はこれをずっと読ませていただいて、各農業研究所あるいは試験場等において非常にまじめに、一生懸命その成果を上げるべく努力をしている点は認めるんですよ、これは。直接、間接お話を聞いてみましても、優秀な研究員あるいは技術員等が配置をされまして非常に大きな成果をおさめておる。一般的に私は、そういう点について関係者の御努力に敬意を表しておるわけであります。しかし、総体的に言って日本の農業構造というものが、きょうもいろいろな角度から質問のありましたとおり、一つの転換期を迎えておる。そういう日本農業の構造変化といいますか動向変化といいますか、果たして農業の技術、試験、そういうものが対応しているかどうかということになりますと、私は相当大きな問題をはらんでいるような気がするわけでありますが、まず総括的に、大臣、この点についてどういう見解をお持ちかお伺いしたい。