次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      亀井 善之君    佐藤 敬夫君
      常松 裕志君 及び 東  順治君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員二名、計四名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事坂本剛二君及び山中末治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 何分微力ではございますが、委員各位の格別なる御指導、御協力を賜りまして、公正か保つ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じております。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十四分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、公聴会は、来る二月二十二日、二十三日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
 平成五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
 なお、要請されている証人の残余につきましては、今後の予算委員会の審議と並行して理事会において協議いたします。
    —————————————
これより会議を開きます
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております平成五年度総予算の審査に関し、東京佐川問題について、来る十七日水曜日午前十時に小沢一郎君、午後一時に竹下登君、また、十八日木曜日午前十時に佐川清君、以上三名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一点だけお願いします。
 私は、高齢者の事故とシートベルトの着用について関係があるのかお伺いしたいと思います。また、シートベルトの年代別の着用率がどうなっているのか、わかればお伺いしたいと思います。
シートベルトの着用率の低下についてお尋ねでございます。
 先ほど御報告申し上げましたように、シートベルト着用率を高めるためには、その効果についての確信を持っていただく必要が一つあると存じます。それからもう一つは、シートベルトをつけていただく習慣を持ってもらうという、この二点が大事であると考えております。
 その効果についての確信という点でございますが、まだ私どもの努力不足で、シートベルトを着用すれば確実に死亡事故が防げるというその効果についての有効な広報を行うという点で欠けている面があるのではないかということで、この点努力してまいりたいと存じます。
 それからもう一つ、習慣づけという点でございますが、現在はシートベルトを着用しない場合に行政処分点数一点を付加するというシステムがございます。このシステムだけで果たして習慣づけという方法に有効であるかどうか、この点についても検討を進めているところでございます。
民社党の直嶋でございます。
 まず鈴木先生にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど十八号答申の内容あるいは背景についてかいつまんで御説明をいただきました。私も読ませていただいたんですが、答申の内容と今回の法案と若干ギャップがある部分があるんじゃないかと思うんです。
 一つは気象予報士の問題でありますが、先ほども鈴木先生がお答えの中で、ある程度の知識を持った資格のある人が必要だ、こういうふうにお答えでしたが、答申をよく読みますと、例えばアメリカの検定制度を紹介したりしておりまして、国家資格とは言っていないんですね。ですからこの辺、本当に例えば局地予報をやる場合にそういう国家資格が必要なのか、これが一点です。
 それからもう一つは、さっきおっしゃったようにいろんな局面が多分あるだろう。答申の中にも多方面にまたがる検定制度という表現が入っておりましたが、恐らく実際のユーザーのニーズに
よっていろんな局面で判断が迫られるだろう。そうすると、一つの国家資格的なもの、気象予報士のようなもので果たして一律でやることが本当にこれからの民間のさまざまな需要に対応できることになるのかどうか、やや私疑問を持つんですけれども、この点御意見を聞かせていただければと思います。