お尋ねの年金制度につきましては、長期的見通しのもとに安定的な運営を図っていく必要があり、このため計画的、段階的に保険料を引き上げることとしておりまして、一定の積立金を保有し、これから生じる運用収入を給付費の支払いに活用しているところであります。
 年金の積立金については、保険料の水準や今後の給付額などの動向により一概には言えませんが、平成六年の財政再計算に基づく将来の収支見通しによりますと、年金の積立金は、二〇二五年には厚生年金で四百二十兆円程度、国民年金で四十六兆円程度となるものと見込んでおります。
今後の貯蓄の動向につきましては、我が国では他国に例を見ない高齢化が進展する、あるいは金融自由化が本格化するということがございまして、将来を見通すことは大変難しい時代を迎えておると思います。
 しかしながら、郵便貯金の場合、全国津々浦々の郵便局を通じまして個人の小口の貯蓄を集めておりまして、法人の預金等に比べまして経済情勢に左右される度合いは比較的少ないという特色を有しておりますので、引き続きこれからの安定的な資金の確保ということに努めてまいりたいと考えております。
 先生御指摘のございました定額貯金が、平成三年度のものが満期を迎えますのは平成十三年度ということになりますので、現時点での具体的な予想というのは非常に困難でございますけれども、私ども、満期貯金につきましては日ごろからお客様に対しまして特段の御利用予定がなければ継続して預金していただくようにということでお勧めをしているところでございまして、これまでの実績におきましても相当の割合で引き続き御利用いただいているというようなことがございますので、その而も含めまして、安定的な資金の確保ということに努めてまいる所存でございます。
ちょっと郵政省それから厚生省の方にお聞きしたいんですが、郵便貯金あるいは簡易保険、簡易保険の場合は、直接やっておるかどうかは別として財投の中に占める割合というのは非常に高いわけでありますけれども、特に郵貯の場合、一九九一年度だったでしょうか大変な大きな伸びを示しましたですね。たしかまだ規制金利時代で非常に金利が高い、そして十年の定額貯蓄ということで、非常に有利だということでそれが預け入れられ、民間資金がぐっと集中したわけであります。
 郵政省あるいは厚生省にお聞きしたいんですが、将来の伸びは一体どうなるんだろうかなと。特に郵貯の場合お聞きしたいのは、二〇〇一年になるでしょうか、十年目の借りかえというのは。この借りかえというのは、十年たったそのときには一体どんなふうに財源を見込まれているのか、その点の見通しをちょっと両省からお聞きしたいんですが。
数字上で申しますと、例えばことしの財投計画で申しましても、いわゆる財投計画の中の一般財投の規模といわゆる一般歳出の規模、非常に似通ってきております。そういう意味では委員御指摘のような点があると思います。
 ただ、機能といたしましては、これはよく御存じのように、一般会計の性格というのは基本的に租税という無償資金でもって例えば資源配分あるいは所得再分配をする、そういう機能を持っておるのに対しまして、財政投融資というのは基本的にその手法は金融でございますので、そういう意味での違いはあるということを申し上げておいた方がいいのではないかと思っております。
大変巨大な金額なんです。
 今の数字は累積でずっと出されておりますが、単年度だけで調べてみますと、昨年度の当初予算、たしか七十二兆円前後でございましたでしょうか。それと対比しても、その財投資金の占めている、いわゆる予算上計上されている財投資金と短期運用とあわせるとほとんどこの七十二兆円近くなったというデータというものをとあるところで見たことがあるわけでございます。
 そうすると、一般会計の予算と財投資金というのは、実際上動かしている金というのはもう全くほぼ同じぐらいの車の両輪だと、こういうふうにとらえてよろしいんでしょうかね。
財投の決算が出ておりますのは平成五年度末でございますので、恐縮でございますがその数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、財投計画の残高という意味で申しますと総額で約三百九兆円でございます。
 ただ、その財投計画の原資を担っている大どころでございます資金運用部特別会計、それから簡易生命保険特別会計、これは委員御指摘のように、そのほかに例えば国債で運用するというような運用をしておりますので、それぞれの特別会計の残高ということで申し上げますと、平成五年度末で資金運用部特別会計の残高は三百二十六兆円、それから簡易生命保険特別会計の残高は七十四兆円ということに相なっておるところでございます。
私はよく聞き取れなかった点がございますけれども、もし間違ったら再質問をお願いしたいと思い、ます。
 おっしゃるように、五千名を超える死者を出したということについては痛恨のきわみというのは、大矢先生と同感であります。心から御冥福を祈りますが、被災者の皆さんにどう住宅をやるかということが問題であります。
 一つは、お話があったように、仮設住宅は今三万戸ですね、三月末までに三万戸できます。それから、今お話があったように、雇用促進住宅やあるいは公営住宅や公団の住宅の空き家、これが二万六千二百あります。そうすると五万六千二百です。さらに、足らないということで、これから発注をしなければならぬだろうと思いますが、これは兵庫県と各市の自治体の結論を待たなければならぬ。したがって、今は高齢者の皆さんや肢体不自由な方たちに対して何とかしなければならぬではないかということで、閣議できのう八千戸、例えば民宿、ホテルどこでもいい八千戸を用意するという格好で、合計いたしますと六万四千二百という数字が出てくるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
 そこで、隣県及び他県のそれぞれの空き家については、神戸市あるいは芦屋市ではなかなか難しいので、大阪市に十四人で支援センターをつくって、そこに申し込めば神戸とつなぎ合わせて対応する、こういうふうに、割に簡素化をして実のあるような方法をとっておるというふうに承知をしておるところでございます。