大臣、こういう判決文が出てこないならば、一応そういう答弁もまあまあというところだろうけれども、実際ここではこういう問題が含まれているんですよ。日本の政府に手渡さない判決文が一市民団体の中にもうすでに明らかになったということ、しかも、その判決文の中身は明らかに日本での行動にかかわっているということ、しかも、それが第一番目に指摘されておる。そうしたら、いままでの経過と違う結果が出てきたのですから、大臣は韓国に向かってその判決文を再要請して検討する責任が当然あると思うのです。これが第一点。
 第二点は、外国人が日本に旅行したらその生命の保障は日本はしないのですか。金大中氏がいま無期懲役になったからといって、もし日本におられたならば、あのときに原状回復をしておったならば、こんなことにはならなかったはずです。監獄にもぶち込まれないで済んだはずです。それがあのように無期懲役という刑に服さなければならないというのは、日本政府が金大中氏を保護しなかったから、生命を保障する措置をとらなかったからこうなったわけで、その原因はまさに日本政府の責任にあると言わなければならないと思うのですが、この二点についてお伺いいたします。
私もけさ新聞を見たのでございますが、それが果たして本物の判決文なのかどうか、あれだけで判断する私には能力はございませんので、この点は時間をかけて調べたいと思います。
 従来私ども向こうの政府にかけ合いまして判決文の手交ということをやったわけでございますが、韓国側は判決文を関係者以外の者に出すことはできないという一貫した態度でございまして、要旨だけが私の方に渡されたということで、要旨で大部分のことは判断できるということで、一応無期という結果になりましたので、私どもはその後は判決文の要請はやってないわけでございます。でございますので、きょうの新聞に出ておりますことを韓国の政府にも確かめて、もし先生のおっしゃるようなことであれば、われわれも手交してもらうのはあたりまえのことでございますし、その辺のところはもう少し時間をかけて調査をさせていただきたいと思うわけでございます。
御答弁は十分でありませんが、ただ私は、そういう一つの反省というものがはっきりと今度の新予算の中にも、あるいはこういう法案の中にも出てくるようにしてほしい、これが一つの希望であります。
 それから、金大中の問題には全然触れて御答弁になりませんでしたが、けさの新聞を見ますと、金大中氏に対する判決文を一市民団体が入手したということが出ております。その内容も出ております。外務省が入手できないものを一市民団体が入手する、逆に言うと一市民団体が入手できるものを外務省レベルで入手できない、しかも敵対国でなくて日韓協力という国際的な協力をやっていながらそれが入手できないということは一体どういうことなんでしょう。日本の外務省の責任はどうなんでしょうか。その辺をひとつお願いします。
いま先生がおっしゃったある朝日が覚めたらということは、私も実は外務大臣になりましてから常に考えておることでございます。情報の収集の問題、それを解析する問題、そして正確な解析の上に立って外交をやっていかなければならぬということはおっしゃるとおりでございまして、私もそのことは十分注意をしているつもりでございます。おっしゃいました例は、みんな私は一々反駁したり否定したりするつもりはございません。私どももそういう感じを持ったのでございまして、私はそういうことが二度とあってはいかぬというふうに思いまして、部内の諸君にも、情報の問題につきましては私も口酸っぱく注意をしております。今後とも情報収集の問題、正確な判断の上に立って外交をやるということには十分心がけていくつもりでございます。
 昨年は安保理の非常任理事国の二度目の選挙でございましたので、前のことを十分反省しましてみんな軌を一にしてやったわけでございまして、世界の大多数の賛成を得まして当選したというようなことでございまして、今後ともいまおっしゃいましたことには本当に十分注意して、ある朝目が覚めたらというようなことが二度とあってはいかぬということで外交問題に取り組む決意でございます。
在外公館の主な活動範囲というお尋ねでございます。これはいろいろな説明の仕方があると思いますけれども、やや条約的な側面から申し上げますと、これは外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約というものによって基本的な枠組みが決められているわけでございます。
 外交関係に関するウィーン条約によりますと、相手国において自国を代表すること、自国民の利益を保護すること、相手国政府と交渉すること等を外交使節団の任務として掲げておるわけでございまして、また領事関係に関するウィーン条約におきましては、相手国において自国民の利益を保護すること、自国と相手国との間の通商上、経済上、文化上及び科学上の関係の発展を助長すること、査証、旅券等の発給を行うこと等を領事の任務として掲げているわけでございます。
外務大臣は、ポリャンスキーソ連大使から鈴木総理との会談の要請を受けられて、一応これはお断りになったと聞いておるわけでありますが、そうした相互の関係もあるわけであります。もちろん、会うことは大変大事なことでありますけれども、バランスのとれた会い方をなさるのが国の権威を守る一つの道でもあるように思うわけでありますから、このことの御答弁は要りませんけれども、要望をしておきたいと思います。
 最後に、ポーランド問題につきましてもるるお話がございましたけれども、「連帯」側と政府間で妥協の成立がされたけれども、なおワルシャワ側の軍事演習軍がポーランド国内に残っておるという状態から、まだまだソ連の軍事介入の可能性があるというように言われておるわけであります。そうしたソ連の介入に備えまして、ＮＡＴＯを中心といたしましてアメリカ、欧州の対ソ制裁措置は、先ほどもお話を伺いました中では大体固まっておる、そして、日本にも共同歩調をとるように要請されておるわけであります。
 日本を含めて西側諸国の間で具体的な制裁措置が大体合意されておるというふうな報道があるのですけれども、その事実と、あれば内容をお示し願いたい、こういうふうに思います。