ことしは東北等も比較的山間部で非常にモチ米をつくっている。したがって、ことしの指数八八よりもモチ米の場合はさらに一〇％から一五％減少するのではないか。水稲の平均よりもモチ米の作況指数というのは悪いということが予想されるわけでありますが、いまお話ですと、二十二万五千トンに対して予約が二十二万七千トンぐらいあるということでございますけれども、実際には私はこれの数字をかなり下回るのじゃないかというふうに思っておりますが、食糧庁としてはこの予約の集荷の見通しはどの辺に立てておられますか。
だだいまお話がございましたように、最近のモチ米の価格につきましては高騰の傾向にあることは否定できないと思っておるわけでございますが、需給の実態からいたしますと、今年の需給といたしまして、一応需要量を二十二万五千トンほどと私どもは見込んでおるわけでございます。それに対しまして集荷の面につきましては、集荷の申し込みが二十二万八千トンあるわけでございますので、平年作であれば十分にバランスがとれると考えておりましたが、この集荷の量が不作によって若干減少することを覚悟せざるを得ないと思っております。
 ただ、一方におきまして前年からの持ち越し量が、全農が保管しておりますものが三万六千トン、政府が保管しておりますものが約九千トンございまして、四万五千トンほど別にございますので、集荷の落ち込み部分はこの持ち越し部分によりまして大体カバーできるものというふうに考えておるわけでございますが、いまお話しのように価格が高くなってまいりますと集荷がなかなか困難になる、自由米に流れるという危険性も出てまいっておりますので、私どもといたしましては、集荷の督励を集荷団体にも特にお願いをいたしまして、また、食糧事務所の検査官等も、モチ米の集荷につきましては積極的な協力をするというような形で、できるだけ集荷の確保に努めまして、需給のバランスをとるように努力をしたいと考えておるところでございます。
食糧庁長官に正月用のモチ米の問題について私は質問をいたしたいと思います。
 御承知のように、もうそろそろ年末を控えまして、いま正月用のモチ米が大変に品薄と価格の暴騰を来しております。サケとかかずのこでしたら食べなくても正月を迎えることはできるわけでありますが、日本の国民の生活の中で正月用のモチ米というのは貴重な存在であり、正月にはもちとしての需要あるいはもち菓子の需要、そういう面でモチ米の需要というのはいま非常に年末から高まってきているわけです。ところが、最近七五三等の行事の中で消費者がモチ米を購入をいたしましたところ、昨年は二万円を切っていたモチ米が非常に値上がりをして、消費者の段階では四万円というような大変に暴騰した相場を呈しているという状況にあります。末端価格で聞きますと、生産者の方で玄米で六十キロ二万七千円、精白して三万円、消費者のところへ届けるときには四万円、こういう形が東京を中心とする市況の中にあらわれているという状態であります。これは非常に異常な状態でございまして、その点で食糧庁は、五十五年産米のモチ米をもってこの異常な高騰を抑え、品薄をどうカバーしていく見通しを立てておられるか。五十五年のモチ米、産米の見通しをどういうふうに立てておられるか、その点をまずお伺いしておきます。
ただいま先生おっしゃいましたように、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達及び食生活の改善に寄与するというふうな目的でやっておりまして、特に学校給食におきましては、具体的な目標の一つといたしまして食糧の生産、配分、消費等につきまして正しい理解を養わせるというふうなことでございまして、そういうふうな努力をしているところでございます。また、給食用の物資の選定に当たりましても、実施に当たっております市町村等が地域農協等の生産者団体と協議して、身近な地域生産物をできるだけ使用するようにしているところでございまして、特に最近では、具体的な献立や調理に当たります専門家の方が、たとえば郷土色を取り入れた献立をしようというふうな動きが活発化しておりまして、先生の御趣旨に沿うように今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
それは、御質問はよく私たちも理解はいたしてはおるんですけれども、しかし五十三年に設置されました懇談会で、こういうぐあいにあるべきだという結論がまだ出てきておらないんです。これはなぜ出てこないのかと言いましたら、やっぱりこれは国鉄の共済だけでということで事が済むような段階ではなくなってきた。もちろん、これ懇談会で結論が出ましても、果たして国鉄自身が財力的にこれが耐え得られるかどうかということも問題になってまいります。そうすると、この資金をどうするかという、助成をどういうぐあいにやるかということも問題になってくる。これが一つ。
 それから、他の共済それぞれにまた結論を出してまいりますと、共済組合がＡという公社の共済、Ｂという公社の共済、これはもしばらばらになってきた場合どうなるのかということもございます。それぞれ共済の沿革も違いますし、成熟度も違います。だから、そういうことになってきても大変だと、そこで国民年金、厚生年金との関係もあるだろうしするので、抜本的に共済年金のあり方というものを考えようというのが大蔵省を中心としていま検討されておる研究会でございますので、そこの結論を待たざるを得ないという状況に現在なってきておるのでございます。
 この結論を出さなかったらとおっしゃいますけれども、それはもう私たちも早急に出してもらいたいと言っておるのでございますが、なかなか大変な制度改正につながるものでございますから、慎重にこれを考えておられるんだと思うんです。その大蔵を中心とした研究会の結論が出てまいりましたら、それを現実に国鉄の共済にどうはめていくかということにつきましては、先ほどお話ございました五十三年に設置されました懇談会等ここらの意見を十分に私たちもくんで、それを具体化していくためのお知恵もおかりいたしたい、こういう関係でございますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。