通産省さんの認識も非常に厳しいという認識でございました。
 労働省の方はおられますね。労働省の方に、私、通産省に逆に成りかわって、零細企業対策等、本当に実施が難しいので、この二年間という指導期間が果たして本当にそれで済むのかという気がするのですけれども、場合によっては計五年間とか、そういったかなり段階的な、状況を見ながら、あるいは通産省がさらに何回か調査をして、その状況次第によってはさらにそれを延長するとか、そういった措置が必要ではないか。また、あるいは罰則を緩和するような、ある意味ではソフトランディングの時間をある程度与えてやらないと、激変緩和という意味では非常に不十分ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
労働時間の週四十時間制の移行の問題でございますが、中小企業者におきましても労働時間に対する真剣な取り組みをかねて行ってきているところであるというふうに承知をしておりますけれども、中小企業を取り巻きます短期的な景気循環的ないろいろな困難な問題、あるいは構造的な困難な問題等々が大変厳しい状況にあるということや、あるいはこういったことを背景といたしまして、昨年の秋の調査で、実は猶予対象ということで四十四時間の猶予を行われていた中小事業所があるのですが、その企業の四十時間の達成率というのが大体四割ぐらいというようなことであったこと等々から、ことしの四月一日から週四十時間労働制移行に法律上なるわけでございますが、そういった案に沿った時短と、それに伴う賃金的な負担、それから雇用の維持といったようなことを同時に直ちに実現をするというのはなかなか難しい面があるのじゃなかろうか、こういうふうに認識をいたしまして、その点につきましての御理解を得ながら、円滑な実施が必要ではないかという問題意識を抱いてまいったところでございます。
 こうしたような実態を踏まえまして、本年四月から、御指摘のとおりでございますが、週四十時間労働制の円滑な移行が実現するようにということで、この国会で時短促進法という法律が改正をされ、政府によるきめ細かな指導、援助を実施をしていくということ、それから、かたがた省力化投資等で週四十時間労働制の移行に取り組む中小企業者の方々を支援をするといったような措置を講じられているところでございます。
 それからさらに、中小企業団体等におきましても、週四十時間労働制への移行はやはり難しいことは難しいのだけれども、寝っ転がってやらなければいいということではないのだというような認識は大変強いものがございまして、円滑な移行に向けてそれぞれ団体がパンフレットを作成し、傘下会員に対する周知徹底とか、移行に伴ういろいろな問題点に対する相談窓口の設置とか、こういった御努力をいただいておるところでもございます。
 いずれにいたしましても、引き続き労働省とも密接な協力をしながら、中小企業の週四十時間労働制を円滑に定着ができるように努力をしてまいりたい、こういうふうに存じております。
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 現在、一般家庭用等に設置される一般用電気工作物の保安の確保につきましては、その電気工事を電気工事士に義務づけた電気工事士法が昭和三十五年に制定されており、また、一般用電気工作物に係る電気工事業を営む者に登録等を課した電気工事業の業務の適正化に関する法律が昭和四十五年に制定されております。両法律は、一般用電気工作物の保安レベルの向上に大きな役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、これら両法律の規制対象となっていないビル、工場等に設置される自家用電気工作物の現状を見ますと、電気工事段階における不備が主要な原因の一つとなって多くの事故が発生しているのみならず、それが広範囲な停電を誘発する事態を招いております。
 このような事態を放置することは、高度情報化社会を迎え、極めて高い質の電気供給を必要とする我が国経済社会にとって重大な問題であり、早急な対応が強く要請されているところであります。
 本案は、このような事態に対処して、自家用電気工作物の工事段階での保安を抜本的に強化し、事故を未然に防止することを目的とするものでありまして、一般用電気工作物の場合と同様に、自家用電気工作物の電気工事についても、これを電気工事士等に義務づける等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず、電気工事士法については、第一に、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事する者を限定し、自家用電気工、作物に係る電気工事の作業に従事する者は、第一種電気工事士その他の有資格者でなければならないこととし、それ以外の者はこれに従事することを禁止することであります。
 第二に、電気工事の作業に従事する者の資格を追加し、現行の電気工事士を一般用電気工作物に係る電気工事の作業のみに従事できる第二種電気工事士とし、新たに自家用電気工作物に係る電気工事の作業及び一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できる第一種電気工事士の資格を設けるとともに、自家用電気工作物に係る電気工事勿うち特殊なものに従事できる特種電気工事資格者の資格等について定めることであります。
 第三は、第一種電気工事士に対し、五年ごとの定期講習の受講を義務づけることであります。
 次に、電気工事業の業務の適正化に関する法律については、第一に、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営もうとする者に対して、通商産業大臣または都道府県知事への電気工事業開始の事前通知を義務づけることであります。
 第二に、電気工事業者に対し、自家用電気工作物に係る電気工事については、第一種電気工事士の使用を義務づけるとともに、特殊電気工事については特種電気工事資格者の使用を義務づけることであります。
 次に、法律の施行日及び経過措置については、第一に、法律の施行日を公布の日から一年後とするとともに、自家用電気工作物の工事に従事する者を第一種電気工事士等に限定すること等については、法施行日から二年間は適用しないこととすることであります。
 第二に、現在、電気工事士の資格を有している者及び十年以上の電気工事の実務経験を有している者について、一定の条件を満たした場合、第一種電気工事士の資格を取得できることとすることであります。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 よろしく御審議をお願いいたします。