発足したばかりの際にいわゆる時限的な見直しとかいうことになりますと、関係方面に与える影響も大きかろうと思っております。が、原則的に申し上げますならば、なかんずく発足いたします新会社というのは、都合によって絶えず見直していくという姿勢は持っていないと、これは私はいけないことだと思うわけであります。
 したがって、今の問題につきましては私も、先ほど申し上げましたようないろいろな議論の積み重ねの中で最終的に意思決定機関を決めて、その中から自主的に代表をということでお願いしておる限りにおいて、今はそれが妥当だという考え方に立っておりますが、その任命行為そのものは、他に類似のものもございますように、代表者だけをやった方がより効果があるというような事態が生ずれば、これを改めるにやぶさかではない。しかし、現在出発に際してあらかじめそれを予測するわけにはまいりません。それは随分議論した問題でございます。他の特殊法人等とみんな比較いたしまして、その中で議論の集積としてお願いをしておりますので、今から予定するわけにもまいりませんが、おっしゃる趣旨は——なかんずく大きな法律で改革されたものが、出発に際し不都合があったら、それは絶えず見直していくという精神の上に立って運用を図っていくべきものであるという考え方の中にそうした問題が生じたといたしますならば、それはそうなるであろうことの必然性があるではないか。責任を持って法律をお出ししておるときに、あらかじめ予測したお答えを正確に申し上げることはいささか差し控えるべきかな、こういう感じでございます。素直に申し上げました。
これは大事な点でございますので、もう一度念を押させていただきますが、そうしたプロセスにおきましていろいろの議論があったということを今お話しいただいたわけで、それは私も了解をいたしますが、これから先どんな形でこの新しい株式会社が進んでいくのか、ちょっとなかなか想像をすることも難しいわけでございます。しかし、より活力を与えていくという立場からするならば、できる限り口は出さない方がよりいいという結果が出るかもしれませんし、あるいはまた逆な方向が出るかもしれないと私は思うわけであります。このことについて、三年後とか五年後にあらゆる制度を一度見直しをされるようなことがあるときには、その中の一つとしてこれも十分に見直しの対象になり得ることだとお考えになっているか、いやこの点だけはもうこのままで将来もいきたいとお考えになるか、この辺の御意見だけひとつ、大事な点でございますのでお聞きをさせていただきたいと思うわけです。いよいよ賛否の決定を迫られているときでございまして、現在のこの論点はそういう意味で非常に重要な点でございますので、お答えをいただきたいと思います。
この問題について私は見解の相違という言葉を使いましたが、あれは余り適切な言葉じゃなかったなと今反省しております。
 要するに、できるだけの民間活力と申しますか、そうしたものを生かすためにはどうしたらいいか、これも特殊法人全体について洗ってみました。意思決定機関といえば取締役会である。だからある意味においては一番大事なのは意思決定機関が。そうして代表取締役についてはその意思決定機関の自主性にゆだねる。その方がいいではないかという見方もあると私は思うのであります。代表取締役なりナンバーツーなりをいわば許認可あるいは任命して、そしてその方々がまた取締役等を御選任なさる、これももちろんあり得る一つの姿でございますが、いわば自主性ということを尊重した場合には、意思決定機関という発足早々の、いわば未熟、ある意味においては非常に熟していない、これからという場合、意思決定機関において認可権を持ち、その自主性において代表取締役の方が決まっていくというのがより現実的ではなかろうか。今坂口委員のおっしゃった議論もしながら、私どもとしてこういうことで決定を見たわけでございます。
 だから、私もそういう議論を過程でしました。したがって両面の意見——だから見解の相違という言葉を使いました。見解の相違というのは適切でなかろうと思いますが、そういう両方の見解を議論しながら、結論的に意思決定機関を認可にあらしめ、自主性の中でキャップができていく、こういうシステムにしたという経過でございます。
余分な心配だという御答弁でございますので、私もこれ以上の心配はしないことにいたします。
 そこで大臣、これは先般来既に議論にもなったことでございますが、代表取締役並びに取締役その他の役員の皆さん方、すべて大臣の認可事項の中に入っているわけでございまして、同僚議員からも意見が出ましたけれども、代表取締役あるいはまたその副になるぐらいな方ならばこれはいたし方ないだろうけれども、しかし平と言っては大変失礼でございますけれども普通の取締役にまでこの認可を進めていく、これは少し行き過ぎではないだろうか、少々フリーハンドなるものも新しい会社の社長さんに与えてもいいのではないか、そうしないとやる気をなくするのではないかというような議論も実はあるわけでございます。こうして法律に出てまいりましたから、この修正ということも非常に難しいかとは思いますけれども、ここの辺のところはでき得るならばひとつ考え直していただきたいと我々は考えているわけでございます。この辺に対してどのようなお考えをお持ちになるのか。これはどうしても直し得ないことなのか、それとも現在はこのままでも、将来はここについては十分考えるということになるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
事実関係につきまして、先に私の方からお答えを申し上げます。
 先生の方からの御要望によりまして資料を差し上げたわけでございますが、昭和五十年度からということでの御要望でございまして、私ども、かなり事案を拾いまして、できる限りということで差し上げたわけでございます。
 御指摘のとおり、五十九年度限りで申しますと、先生御指摘のようないろいろな事案があるということは事実でございます。この点につきまして私ども考えますのは、文教行政にかかわる分野というのは大変広うございます。これは大学から幼稚園までというふうな学校段階もございますし、国立、公立、私立と、学校以外にもいろいろな分野がございまして、私ども文教に責任を持つ立場から申しますれば、それぞれの段階、それぞれの分野においてあるべき姿としての整序された運営が行われることを望むわけでございますし、その責任を持つのが文部省であるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、遺憾ながら御指摘のような事象が起きておることについては、その都度、私どももその事態の改善の努力をし、反省を促し、改善の努力を願っておるわけでございますが、にもかかわらずこのような事態が多数起きておることにつきましては、私どももその都度の努力とともに、今後それぞれの分野ごとの問題として、例えば国立大学ならば国立大学のあるべき姿、私大ならば私大についての教学あるいは運営、理事的な立場の方々の運営についての責任の持ち方とか、それぞれの立場立場における分野ごとの指導について、省内で十分検討し努力いたさねばならない課題であるというふうに受けとめておるわけでございます。
 若干一般論で大変恐縮ではございますが、事実関係につきましては先生御指摘のような事象が起きておることは事実でございます。