昭和六十三年度の国民医療費の推計は十八兆九千六百億円、十九兆の大台に乗るということですし、医療費の適正化対策というのは大きな課題ではあるわけでございます。
 厚生省も一生懸命努力はしていらっしゃると思うんですけれども、レセプトの審査の強化とか不正請求や過剰請求を是正するとかいろいろやらなけりゃならないこともあるし、今回の改正法案の中でいろいろの仕組みもお考えになっていることですけれども、基本的には、結局国民が健康を保持し、そしてなるたけ病気にならないようにするということが大事なんだと思うんですね。それでまた、早期発見早期治療というふうなことが大事ですし、病気になれば早く治療して早く社会復帰が図れるようにする。予防からリハビリに至る総合的な保健医療事業ということをなさっていただくのが不可欠だと思うのです。
 これを今まで具体的にどのように実行に移していらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
医療の現状をどう見るかというふうなものとも結びついてくるわけでございますが、いろいろな改革でありますとか診療報酬の合理化といったことを通じて、当面国民所得の範囲内におさめていこうというのが努力目標だと、こう申し上げたわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、医療費と国民所得というのは、それぞれ一応は別個のものでございますから、私どもは、単年度単年度で必ず国民所得の範囲内でなければならないかどうか、そこはちょっと違った面があるんじゃないかと思います。
 ただ、傾向的に言いますと、国民所得の伸びと医療費の伸びに大きな差があるという状態が長く続きますとこれは負担の問題に必ず結びついてくるということで、当面は国民負担がかなり医療費の保険料について言いますと急増せざるを得ないというふうにも見られますので、私どもとしては、そういった努力は必要であろう、ただし、これはあくまでもただいま申しましたように負担を急増させないといった負担面からの努力目標ということですから、医療自体が果たしてその範囲内で長期的に賄えるかどうかということになればこれはまた別個の見方も出てくるかもしれないと、このように申し上げたわけであります。
国民所得は、景気変動の影響とかまた経済情勢に非常に左右されるわけですね。一方、医療費は、人口の高齢化、高齢者の増加、それから医療技術の高度化、そういったものに影響を非常に受けるわけですね。ですから、国民所得と医療費の伸びというのを同列に考えてそしてそれを政策目標とするということは、ちょっと無理があるのではないか、また合理的ではないのではないかと思うのです。
 長期的に見ればそれは必ずしもどこまでも固執するものではないというふうなことをおっしゃいましたけれども、短期的には医療費の伸びを抑えるという意味の努力目標と、こういうことですか。
高齢化の進行というふうな状況の中での医療費でございますから、長期的に考えて国民所得の伸びの範囲内に医療費をおさめていけるかどうか、この点についてはさらに検討の余地があろうかと思います。
 ただ、私どもといたしましては、国民負担のこれからの状況等を考えますと、当面の努力目標ということでは国民所得の範囲内におさめていくことが必要ではないか。現在の医療の状況を見ますと、まだまだいろいろな問題点も指摘されているような状況でございますので、私どもとしては、当面国民所得の範囲内におさめるということでできる限りの努力をしていくことが必要ではないかと、このように考えているわけでございます。
国民医療費は、厚生省の推計によりますと、六十三年度は対前年比五・二％上昇ということだそうですね。国民所得の伸び率は四・六％と見込まれているわけです。
 そうすると、国民医療費の伸び率を国民所得の伸び率の範囲に抑えるという政府の政策目標というのはここ三年間ずっと達成できないということになるわけでございますが、どうしても国民医療費の伸び率は国民所得の伸び率の範囲におさめたい、おさめねばならないとお考えなのでしょうか。
私どもとしては、施設に入る老人の数は全体としての高齢化が進んでいく中で実数として減るかどうかというところは、実数として減るということはなかなかないんでやはり総数としてどうしてもふえてまいるだろうと思います。
 ただ、現在の状況からしますと、現在施設に入っておられる方がそのままの形でいいのかどうか、あるいは、日本の場合は病院に非常に偏って入っているという形があるわけでございます。これは全体としての施設整備といった問題あるいは在宅療養のための体制づくりといった問題と関連してくるわけでございますが、私どもとしては、そういったものの整備とあわせて、老人に対してそれぞれの老人の状況に適したそれにふさわしい処遇が与えられるようなことを考えてまいりたい、それによって医療自体の適正化ということに資するのではないかと、このように考えているわけでございます。
安定化計画との関連というふうなことを今おっしゃいましたけれども、安定化計画をつくってそして医療費適正化というものを図る場合に、やはり長期入院の老人というものは減らしていく、家庭に帰らしてそして医療費を抑制するというふうなことになりがちだと思うんです。
 結局、長期入院の老人を病院から出すということになるし、また安定化計画のために医療費を削減するということになりますと医療内容の低下をもたらすというふうな心配があるわけですが、この点はどうでしょうか。
局長が累次お話ししましたとおり、現在といたしましてはそういう条項が入っておりましても、有権的にはっきりこれを解釈しなければならないという立場にはございませんから、私自身が今日要請もなければまた検討もしておらないことをコメントすることはいかがかと思います。それはひとつぜひとも、こうしたことでございますから、御理解賜りたいと思います。
 広い意味でバードンシェアリングということがよく使われます。先般もバードンシェアリングにつきまして、シュローダーという女性の委員長でございますがお越しになられました。いろいろ私お話を伺いましたが、やはり防衛というものは自主的にするものである、私はまずこのことを申し上げております。先ほど来防衛庁長官といろいろ問答がございましたが、その中におきましても、やはり私たちは節度ある防衛費というものの算出をいたしておきませんと、戦後四十三年たったとは申せ、いろいろな日本に対する疑惑の念はまだ完全に払拭されたと申し上げることはできません。したがいまして、そういう面におきましても、やはり防衛費として計上される何がしかのお金というものは、東南アジア初め近隣諸国にいろいろと誤解を与える、そうしたこともございますから、私はシュローダー委員長に対しましても、そうしたことであくまでも私たちの自主的判断でやる、何か更正決定もらってそのとおりにしなくちゃならぬというようなものではありませんよと、そこまで私は申し上げたことがございますから、このミッドウェーの修理に関しましても、今日ただいまといたしましては私はそういう気持ちで今後も臨んでいきたい、かように思っている次第であります。