えらく返事が早過ぎて、こっちがかえって恐縮します。
 それで、二番目に伺いたいのですが、これは通産省にお尋ねしますけれども、今度は昭和五十一年の三月十三日、帝国ホテルにおきまして、大韓重機の金社長、当時の金専務、堀田ハガネの首脳が会談をして、大韓重機から引き合いの一覧表が堀田ハガネに渡された。こういうものをもらいたいのだ。引き合いですね。ここに引き合い一覧表がございます。この中に、十一番目の項目に、百五ミリアーマープレート、そしてＭＩＬ−Ｓ四六〇九九。このＭＩＬ−Ｓ四六〇九九というのは、アメリカの国防省の武器についての規格指定ということなんですね。こういう大韓重機から堀田ハガネにアーマープレート百五ミリだ。これはＭＩＬ—Ｓ四六〇九九というアメリカ国防省の規格によっての品物だ。これは明らかに武器部品でございます。こういうことを通産省は御存じでございますか。もし御存じでなければすぐお調べを願いたい。書類はここにございます。
そこで、第一番目に申し上げたいわけでございます。
 通産省並びに防衛庁にお尋ねしたいのですが、私の手元にあるこの資料によりますと、武器製造法の許可企業である日本製鋼所の大阪営業所鋼材課、昭和五十一年の二月二十八日の日付です。こういうものです。この日本製鋼所の大阪営業所鋼材課、ちゃんと担当者の判こも押してある。ここから堀田ハガネ前川専務あてに、日本製鋼の正式の文書ですが、この正式の文書によりますと、文面は「アーマープレートの化学成分について」というタイトル、そして「首題の件、先般御来社の際依頼ありましたこと、下記のとおりでございます。」云々とありまして、一、化学成分、ここにこういうふうに分析表が載っておる。何だかずいぶんむずかしいことが書いてあります。それから機械的性質、どういう機械的性質であるか、これが書いてあります。これは推測するとかなり高度の機密に属すると思いますから、この化学成分まで読み上げるのはやめておきます。つまり、日本製鋼所が堀田ハガネより依頼されて持ち込まれたアーマープレート、これは後ほど申し上げますが、軍需用品です。武器の部品です。それを分析したという事実は、この文書によりますときわめて明確なんです。こういうことはいいことなのかどうなのか。この事実を御存じであるかどうか。御存じでなければ、よく調査をしていただきたい。この三点。
通産省にお伺いしたいのですが、株式会社日本製鋼所という会社があります。この日本製鋼所は、武器等製造法による許可事業の企業であり、鏡とか砲とか発射機、防弾鋼板、こういったものを製造しておる一部上場の企業であると承知しておりますが、御確認を願いたいと思います。
アーマープレートというのは、定義の問題にもよりますけれども、いま私どもが頭に考えておりますのは戦車のアーマープレートのことでございまして、戦車のアーマープレートについては三菱長崎機工だと承知しております。
問題は、この日米構造協議は、宇野内閣の時代に宇野・ブッシュ会談で国際収支不均衡の削減に貢献する目的を持って設定されたというふうに承知をいたしております。ところが、今海部総理も言われましたけれども、現在の状況はどうかというと、現在日米の貿易不均衡というのは逐次是正されつつありますよね。しかし問題は、対日赤字の目に見えた削減効果ということよりは、ヒルズ通商代表が述べておりますように、米国が求めているのは資本や貿易が自由に流れるための構造をつくり出すことだ、日本の閉鎖的な構造障壁を打破する、そこに目的があるのだというふうにアメリカ側は認識しているようです。ですから、貿易不均衡ということから出発しながら、問題は日本の国内のいわば仕組み、構造、そこに踏み込む議論をやっておるわけですね。ということになれば、当然これは我が国の法律にかかわる問題、まさに議会が関与すべき問題ということにどんどん踏み込んで議論をやっているわけなのですから。私は、今消費者の立場、生活者の立場ということから、是正すべきものを是正していく、そのことについては私ども社会党も大賛成です。そういう意味では、独禁法の強化等は前々から我が党は強調し続けてきました。また、社会資本の充実強化が必要である、特に生活関連のものが必要だというようなことも強調してきたと思います。
 ところで問題は、今申し上げたような形で議会の権限に属する問題に踏み込んで議論をしている以上は、どうしても国会に対して十分な連絡、話し合いというものが必要だ。私は、今の海部総理のお話を聞いて、ますますその意を強めた次第です。今後七月に向かっては万遺漏なきを期すようにきちっとやってもらいたいということを強く要求をいたしておきます。
 もう時間も余りありませんので、消費税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 政府の見直し法案は既に提出をされております。私ども社会党、公明党、民社党、社民連の四会派によりますところの消費税廃止法案、関連法案、税制再改革基本法案はやがて提出をいたしたいと思っております。いずれにせよその両案は、政府の見直し案は一部施行日が七月一日のものもございますが、大部分は十月一日実施、我々野党の案も十月一日実施という形で法案を提出をするつもりであります。
 そこで、なぜ政府がこの見直し案を出すに至ったのか。これは宇野前総理あるいは海部現総理が選挙の際に思い切って見直しますという公約をされた、そういう中でこの見直し案が提案をされているというふうに理解をいたします。
 並んでおられる閣僚の皆さん方、選挙公約を拝見いたしました。中には、消費税の最大の問題点は公約違反であり、率直におわびをするということを選挙公報にきちっとお書きになっている方もおられるようであります。消費税を大きく見直し、小さい負担にするということを公約に明記している方もおられるようであります。また、福祉目的税とし、思い切った見直しを推進する、福祉目的税にするということを公約しておられる人もおられるようであります。具体的なお名前はわかっておりますが、あえて言うのは控えておきましょう。そういう方々の公約もある。ですから、こういう公約をやったということは、現行消費税は欠陥税制だ、したがって見直さにゃならぬ、こういう認識だったんじゃありませんか。だからこそ海部総理も、また宇野前総理も、この選挙の際にそういう公約をされたということだと思います。
 海部総理、この欠陥税制、そうしてこれは見直さにゃならぬ、そういう上で公約をした、この公約が実行される見通しをお持ちですか。いかがですか。