ただいまお尋ねの件は、利用可能度数を権限なく改造いたしましたテレホンカードをその事情を知っている他人に交付したという事件につきまして、昨年来二十三件変造有価証券交付罪で起訴いたしました。既に全部一審判決が出ておりますが、うち有罪が二十件で無罪が東京地裁で一件、千葉地裁で二件ということになっております。無罪事件の理由はそれぞれ異なりますが、端的に申しますと、千葉地裁の無罪事件はテレホンカードは刑法上の有価証券に当たらないんだと、こういう御判断で無罪という言い渡しをしたわけでございますが、私ども法務・検察当局といたしましては、この判断は誤っているということで、現在東京高等裁判所に控訴を申し立てて控訴審の判断は出ていないような状況でございます。したがいまして、私どもの判断あるいは多くの一審判決のようにこれが有価証券に当たるということであれば、特段現在法の不備はないということになります。
 先生御指摘の法に不備があるのではないかということは、結局は千葉地裁のように有価証券に当たらないということを前提とした場合でありますが、この点につきましては、控訴審の判断がまだ出ておりませんので、現在それに対応する立法を考えるかどうかということについては、まだ現在はその必要がないというふうに考えております。
ふみカードについては、まだ始まったばかりで台数も少ないし発行枚数も少ない。ましてやテレホンカードほど利用されていないということで出ていないと私は思いますけれども、これからはますます多くなると思いますので、その辺もやはり頭に入れておいていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 このプリペイドカードの昨年の事件でございますけれども、端的に言うと無罪と有罪、両方の判決が出ておりまして、決着がついてないわけですが、法務省来ていますか。――この変造については、これはだれが考えても悪いことだと、こういうふうに私は思います。ところが、これを現行法上処罰するいわゆる適切な規定がない、これが私は問題だと思うんですが、このことについて法務省はどんな考え方を持っておられますか。
世の中に後発の利ということがございまして、郵政省が発行するふみカード、昨年の四月一日から発行しているわけですが、世の中のいろんな経験を踏まえて工夫いたしております。ふみカードの発行に当たりまして、先生御指摘のとおり、セキュリティー対策というのは最も重要な問題であるという認識をしっかりと持ちまして、既に発行されておりますほかのプリペイドカード、ＮＴＴのテレホンカードとかＪＲのオレンジカードとか、そういったセキュリティーの例についても私どもとして調査研究して参考とさせていただいております。そういうことで、例えば五百円のカードの磁気データを改造して額面以上に変更するといった変造の防止、そういったことに真剣に取り組みました。
 ふみカードのセキュリティーの対策につきまして、その事柄の性質上具体的な内容を申し上げることは差し控えさせていただきますが、いろんな方式がございますけれども、私ども技術レベルの高い方式を複数組み合わせた厳しいセキュリティー対策、そういったものを導入いたしておりまして、かなり創意工夫を凝らしているというふうに考えております。このような努力を積み重ねました結果、ふみカードの変造事件は発行以来現在まだ一度も発生してございません。今後ともふみカードのセキュリティー対策につきまして御指摘のような趣旨を強く受けとめまして、これまでの経験を生かし、一層知恵を出して万全を期してまいりたい、このように考えております。
保険会社のいわゆる自己資本比率、ソルベンシーマージン基準の具体的な姿を今保険会社に試行していただいているわけでございますが、それをもって検討し、最終的な姿を決めたいと思っております。
 実は、分子と分母とございまして、分子の部分につきまして申し上げますと、保険会社の資本、基金、準備金その他大蔵省令で定めるものの額の合計額、こうなっておりますが、具体的に申し上げますと、保険会社の自己資本に相当する額として、例えば資本の都の合計額、価格変動準備金、貸倒引当金、上場株式含み益の一定割合等を規定します。すなわち、将来の支払いの余力というものを分子に持ってくるわけでございます。分母には、引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険、リスクであって、通常の予測を超えるものに相当するものを分母に持ってくるということでございます。
 具体的には、保険リスクというものと資産運用リスクというふうに分けまして、保険リスクにつきまして申し上げますと、生命保険会社の場合は、保険料設定時に予測できなかった死亡保険金支払いリスクとして、危険保険金の〇・六パーミルなど、保険数理上の確率論をベースに各リスクを定量化するわけでございます。通常の死亡率でありますとその心配が要りませんが、場合によってはそれを超える死亡率が出てくるかもしれないということで、そういった予測を超えたリスクが発生するではないかということで余裕を見てリスクとして認識するわけでございます。
 そのほかに、損害保険の場合には、過去の損害率の統計に基づいて一定確率で得られる予測、これならば問題ないんですが、それを超える保険金の支払いを定量化するほか、地震または風水災等の自然災害による巨大災害リスクを定量化するわけでございます。そういった保険そのものに対する思わざるリスクというものを、安全を見越してリスクとして認識して分母に置きます。
 加えて、分母にもう一つ資産運用リスクというものを置かせていただきます。これは銀行の自己資本比率にも比較的似ている考え方かもしれません。運用資産の収益率が予定を下回るリスクとして、価額変動、金利リスク、信用供与先の倒産等による元本が回収されないリスクとしての信用リスク、その他オフバランス取引に係るリスク及び関連会社への投資に係るリスクとして、それぞれの過去の保険会社の実績及び調査機関の統計をベースにそのリスクを定量化した上で、そのリスク相当額を分母として足し合わせるわけでございます。
 そうした分子と分母を割り算します。そうすると、思いがけないリスクと資産運用のリスクを合わせたものにどれぐらい自分の会社が余裕を持っているか、支払いの余力があるかというのが出てくるわけでございます。それをソルベンシーマージンという呼び方をさせていただいておるわけでございます。ちょっと詳しくなって恐縮でございます。