これも、時間もございますので、私の意見を申し上げさせていただきます、これは根拠がないということでありますから。
 それで、今回のを見ますと四・七メートル、辛うじて五メートルに三十センチ短かったというだけで、これは誤差の範囲でございます。
 ただしかし問題は、今のように、界面活性剤——合成洗剤が使われるようになりましたので、それの入った汚水というのは表面張力が小さくなるわけですから、どんどん浸透するわけです。だから、例えば五メートルでよかったということがあっても、今や十メートルも行くんではないか。したがいまして、界面活性剤のことを考えると、建設省の五メートルというのはむしろ危険ではないか。こういうふうに言うから、今度はこれでいいはずだと、三十センチだけ短かったという話になるのではないかと。ですから、伺いませんが、非常に昔決めたやつですよね。戦後じゃなくて、戦前も大正かもしれない。だから、もうタイショウ古いということになると思うんです。ですから、これはもうむしろ基準としては、何かうまいこと考えて、ある程度の距離は要るでしょう。しかし、それでいいという考えではなくて、あくまでも注意基準であるということではないかと思います。
 厚生省に伺います。簡易水道と上水道というのはどこが違うんですか、ひとつ……。
特に五メートルという厳密な根拠はないというふうに考えておりますが、ただいま御説明申し上げましたように、くみ取り便所の側の構造について、漏水がしないように防水措置を要求しているわけでございますけれども、何らかの理由によりまして若干でも問題が起こった場合に、直接的な影響が及ばないであろうという距離を五メートルとして規定をしておるというふうに理解をいたしております。
いわゆるくみ取り便所と井戸との距離につきましては、くみ取り便所そのものには漏水防止の措置が要求されておりますけれども、それと井戸との関係、影響も考慮いたしまして、五メートル以上離したところにくみ取り便所は設けにゃいかぬということが本則でございまして、なお相手方の井戸がいわばきちんとした状態と申しましょうか、そういう場合にはもう少し近い距離でもいい、そういう規定になっております。
現時点では幼稚園、学校におきます井戸水等の使用状況の正確な状況を把握してございませんので、文部省といたしましてもこの事態を重く認識いたしまして、去る二十六日付で全国の国公私立の幼稚園、小中高、特殊教育諸学校につきまして、水道以外の給水施設の使用状況を把握するようにということが第一点、それから第二点といたしましては、飲料水の水質検査の実施状況につきまして把握するように、それから第三点といたしまして、今年度水質検査を実施していない幼稚園、学校につきましては早急に実施するよう指導いたしたところでございます。
それでは、幼稚園は文部省の管轄のようでございますから文部省に伺います。
 井戸水を使用している学校、管轄がどれくらいあるのか、それからこれについて改めてこれからどのような対策というか、調査というかをなさるか伺いたいと思います。
今回の事件は、いたいけな子供さんの命を奪うというような非常に重大、深刻な事件でございまして、二度とこのようなことがあってはならないというふうに考えております。
 これが対策といたしましては、まず公衆衛生の面で、また予防医学の面で格段の御努力をいただきたいわけでございますが、厚生省としては十月二十五日に専門家会議を開催し、その御意見を踏まえて全国的な実態調査を実施し、その実態の把握に努め、このような新しい菌にかかわる医学的知見等を医療機関に周知徹底することを今積極的に考えておるところでございます。また一方、公衆衛生の面、水道の管理という面では、いろいろ御議論がございましたように、これまでも通知、通達という形でお願いをしておりました線を今後それぞれの行政でしっかりと実施をしていただくように私どもも努力をしなければならないというふうに考えております。なお、水道が未普及の地域もございますから、こういう地域に対する水道の布設ということについても格段の努力をいたしたいと思います。
ある方々は、我が国の外交姿勢というのは米国追随じゃないのかこういうことを言われる方がいらっしゃる。米国追随でも日本にとって利するものであるならば別に悪口の根拠というのは希薄なものなんだな、こういうふうに私は思っているのです。ある意味でまさに日本として、アメリカと違う国ですから、また日本の安全はアメリカによって守られているという国でもあります。そういう意味において、米国の意見、また物の見方、考え方、こういったものは当然尊重しておかなくてはいけないだろう。それを自主的にすべて判断していかなくてはいけないだとか、そういうのはまた極端な議論だな、こういうふうに私は思います。
 そういう意味で、国連史上初めて核廃絶に向けての採択が、これは安保理ではありませんけれども、第一委員会ですかで採決され、そして総会においてもこれが採択された。これは画期的な、日本のイニシアチブで採決され採択されたということは評価すべきことなんだろう。ただ、現実の国際政治を見れば、核廃絶というのはあくまでも軍縮ですから、結局戦争発生の主要因であるものはやはり武器なんだろう。武器を究極的に廃絶していかなくてはいけないのだろう。大量破壊兵器、さらにまた核兵器を含めた形でそちらの方向に向かう動きなんだろうと思うのですね。
 ところが、現実のＰ５は核保有国ですね。したがって、今米ロで一生懸命やっておりますけれども、しかしこれは軍縮というよりもある意味で軍備管理なんじゃないのか。管理であるということは、いかにして軍備の均衡を保つか、ここに軍縮と軍備管理の差があると私は理解しているわけです。しかし、そうであるとするならば、日本はまさに核廃絶に向けて理想的なことを言っているわけですが、当面はなかなか、その目標を達成するのは相当な時間がかかり、ある意味では国際政治をより知っている人々にとってみればインポッシブルドリームに近いのかな、こういうふうに思わざるを得ない。
 第一発は投げた。では二弾、三弾、政府としてこの核の究極的な廃絶に向かってどういうことをやられようとしているのかということについて、まず……。