きょうの経験をあすに生かしていくということが大変大事なことだろうと思います。どうかこの問題を真剣に受けとめて、これからの行政に生かしていっていただければと思います。
 それから、私この際、災害訓練の重要性ということを指摘しておきたいと思います。
 災害訓練といいますと、皆さん方は消防訓練を考えまして、特に科学屋、技術屋さんたちは大変嫌がることだろうと思います。しかし、やはり訓練は非常に大事な意味を持つのだろうと思います。人間のやることですから、二度とこういう事故はあってはならないわけですけれども、絶対ということはあり得ない、先ほど長官もおっしゃっておられました。
 想定される事故を一つ二つ三つとあれこれ思い浮かべて、こういう事故が起きたらこういう対応をしていく、だれは何をどういう仕事をすべきか、この方面に対する連絡はだれがすべきかという詳細なマニュアルをつくっておくということが非常に大事なことではないかと思います。これはただ単に書面の上ではなしに、やはり何回も何回も繰り返し訓練を行っていくということがいざという場合に生かされてくる道ではないかという気がいたします。
 先ほどの松村委員の御質問の際に、片手で上司に報告し、片手でボタンを押すと。確かに理屈はそのとおりですけれども、実際に緊急の場合にそんなことはまず不可能で、なかなか頭は回らない。動転して両方ともおろそかになってしまうということが現状だろうと思います。
 やはり訓練の大切さということを指摘しておきたいと思います。もう既に何回もそういう訓練はやっておるということかもしれませんが、どうぞもう一度反省いたしまして、新しい事故が起きた場合にどう対応していくかということを真剣にマニュアルをつくりつつ、かつ監督官庁である科学技術庁とそれから動燃との打ち合わせの上、そういうマニュアルの作成とそれから訓練ということに生かしていっていただければと思いまして、最後に希望しておきたいと思います。
 この点につきまして、長官からまたちょっと御所見をいただきまして、私の質問は終わります。
確かに、今回の事故、私の耳に入りましたのは九時を過ぎておりました、九時二十分ごろでありました。
 今回の我々の科学技術庁の対応というものに対して、先生御指摘のとおり決して万全ではなかったと思います。その中で、反省するところは多々あるわけでございますけれども、私どもといたしましては、その時点では真剣に考え取り組んできたということは言わさせていただきたいと思っております。反省することは多々ございます。
朝来、まことに御苦労さまでございます。さぞお疲れとは思いますけれども、いましばらくおつき合いください。
 私は、今回の事故に対する監督官庁である科学技術庁、この問題の取り扱いが適切であったかどうかという一点に絞ってお尋ねいたしたいと思います。
 世論の中にはもう少し政府が、すなわち科学技術庁が本腰を入れて積極的に早目早目と問題に取り組むべきではなかったのかというふうな意見もあるようでございます。そもそもこの事故発生後、長官の耳に事故がありましたという報告があったのは何か数時間を経過していたということですし、その際、長官が役所に登庁して陣頭指揮をとろうかと言ったら、どういうわけかそれは実現しなかったということが新聞で報ぜられておりました。
 それはそれといたしまして、その日が無理ならば、もう翌日早朝にでも早速局長級の責任者を現地に派遣いたしまして、実態を把握する、それから地元各方面に対する連絡に手落ちがないかどうか確認を行わせる、あるいはプレス報道はいかにあるべきかということにつきましても政府の意見ということをきちっと動燃に伝えまして、協議の上問題を処理していくという指導監督を強力に行うべきではなかったのかという気もいたしますので、その辺につきまして、長官のちょっと御所見を承りたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、私どもこの事態を重く受けとめまして、今懸命に原因究明に取り組んでおるところであります。
 あわせて、これまた御質問もあったところでありますけれども、今後、科学技術庁といたしましても、節目節目でその原因究明の情報を開示する、そうした仕組みも考えていきたいと思っておりますし、また動燃に対しましても、そうした姿勢というものを今後ともとるように要請してまいりたいと思っております。
有事法制についてどのように対応すべきかということにつきましては、歴史的な経過がございますし、またこうしたいわゆる有事法制というものについて論議をすること自体が何か有事を招くのではないかというような事柄もかつてはなかったと言えない事態だと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、いざという場合にどのように法的な根拠を持つべきかということは、これは法治国家としては当然考えておかなければならない問題だというふうに理解いたしております。
 時間もありませんから多くを申し上げませんが、今、市川委員が御指摘されましたのは、いわゆる有事法制という中で、自衛隊の行動に係る法制につきましてはしばしば申し上げておりますように、福田内閣時代に三原防衛庁長官に指示をして検討を開始されまして、第一、第二、第三分類につきましての勉強が積み重ねられておるということですが、今御指摘は米軍の行動に係る法制についての問題でありまして、実は日本が有事のときには自衛隊を中心にして対処するわけでありますが、米軍の協力ということが万が一必要となった場合に、しからば米軍に対する法的な措置はどうかという意味での有事法制の問題があるわけであります。この点につきましては、全く正直申し上げれば手つかずということに法的にはなっておるわけでありまして、そうしたことの起こらないために今日まで外交的手段を講じつつ全力を挙げて努力してきた結果でございます。
 法制上から申し上げれば、自衛隊に対する法制とともに米軍の行動に係る法制並びに自衛隊及び米軍の行動に直接かかわりありませんが、国民の生命、財産保護のための法制というものがあるべきものではないかという御主張もあることも承知をいたしておりまして、私個人的なことを申し上げれば、こうしたことについてメディアとかあるいは識者とかという方々から、こういう問題について取り組まなければならないのではないかという逆の主張で来られた場合にどう対処すべきかということも、一自民党議員としては考慮いたしてまいってきておるところでございます。
 政府といたしましては、段々の経緯の中で、何はともあれ自衛隊の行動に係る法制につきまして検討済みのもの、検討中のものがございますから、こうしたものは国会の御意思もございますし、また国民世論もありますけれども、やはり法治国家としての立場からどのように対処すべきかということについては、十分検討いたしていくべき時期に来ておるのではないかということを私は申し上げさせていただいておるところでございます。