北方領土の問題のみならず、例えば放射性物質の一種の垂れ流し的な状況等を見るときに、国民感情として、これだけの膨大なお金を、ロシア支援といえども、また諸外国との関係からといえども使うことについては釈然としないというのが率直なところであろうと思うのであります。ロシアに対してはやはり毅然たる姿勢を持つということが必要であろうと思うのでありまして、そのことは要望をいたしておきたいと思います。
 次に、ＰＫＯについてお尋ねをいたしますが、ＰＫＯについて今後なすべきこと、それは三つあると思います。今回のカンボジアＰＫＯの反省の上に立って、率直な反省をしながら、次のことについて私は考えるべきだと思います。
 第一、総選挙後も含めまして、今後とも安全対策に万全を期し、選挙はもとよりのこと、新しい民主的政権の樹立、戦後復興をなし遂げること。
 二番目に、カンボジアＰＫＯを参考にしながら、我が国のＰＫＯに取り組む法律、体制等について早期に改めて見直すこと。特に今回のカンボジアＰＫＯで痛感したことは、武装解除がきちっと行われておれば多くの悲劇やまた危惧の念を払拭することができた、政府もまたここでいろいろな言いわけをしなくても済んだはずであります。そういう意味で、武装解除の重要性というものが改めて痛感をされます。そのために、他国の部隊が実際上行うことに、日本の法律からいいますとそうせざるを得ませんが、武装解除作業の後方支援をなすために決められているＰＫＦの凍結部分、これについてはやはり真剣な議論の中で解除する必要があると思います。それは安全を守るための武装解除のために必要である、このように考えます。
 三番目、国連及び諸外国とともに、反省すべきは反省して、新しいシステム等をつくる必要があると思います。今申した武装解除というものを大前提に置くということなどは、やはり考えられてしかるべきだと思います。また、例えば中田さんが、ボランティア採用試験で競争に負けて不採用になったと思い込んだ現地人に逆恨みをされたという話もあります。このようなことが起こらないように、その採用のシステムなども考えなければいけないでありましょう。綿密な、心のこもったその見直し、対策というものが今必要だと思います。
 私は、あれだけ多くの国民に期待され、参加された選挙の大成功を見るにつけても、今回のＵＮＴＡＣの活動は、私はそれなりに成功したものと評価をしたいと思います。それだけに今後、そのことのまだ不十分さがあった部分については、これまた一万謙虚に反省をして、今後の対策を講ずべきだと思います。このことについての心構えをお尋ねをいたします。
先般、我が国が議長となりまして、蔵相、外相を含みます合同会議をいたしましたときに決定したものでありますが、その中身は食糧、薬品等々のいわゆる人道支援、それはマネタイゼーションにもなるわけでございますが、等のほか、輸銀それから貿易特別会計等による保証等々によりまして、ロシアのエネルギー関係を中心とした一種の輸出振興につながりますような技術支援等々を考えたものでありまして、いわゆる本格支援というものには属さない。我々としては先進七カ国、いわゆるＧ７のこの合同会議における結論に従って我が国としてのいわばシェアを、責任を果たした、そういう性格のものと考えております。
もう一つ、補正予算の中でロシア支援の予算、約二千億円、十八億二千万ドル組まれているわけであります。実に大きな数字でありますが、政府は、これまでロシアへの本格的な財政金融支援には北方領土問題が解決することが必要、この二千億円は本格的な支援ではないということでありましょうか。また、日本政府は領土問題を棚上げして経済支援に踏み込むという新しい政策判断をしたのか。拡大均衡という抽象的な言葉がよく使われますけれども、私はそれで切り抜けるということではいけないと思います。政経不可分の原則に照らしまして、この二千億円、十八・二億ドルの持つ性格というものはいかなるものなのかお尋ねをしたいと思います。
こうやって非常に大きな補正予算をすぐに御審議をお願いするというようなことはまことに異例なことでございます。経済状況がかつて経験したことのなかったものでございますので、景気の足取りを確かにいたしたいという気持ちからいたしました。その点はひとつ御理解をお願いをいたしたいと思います。
私は今お三方の御意見を聞いて、いわゆる政治改革の基本認識というのは共通だろう、私も含めて共通だなという部分で、まずは安心をいたしました。
 国民の皆さんは、おっしゃるように、この不信というかこの腐った政治、わけのわからぬ政治いいかげんにしろというのが、一言で言えばそう思っておられる。それを変えるという根源的な部分は、やはり政権交代というものを可能な状況にしていくということに尽きるのではないかなというふうに考えておりまして、そういう中で、私は若干性格が優しいので気を使って、「自民党長期政権の弊害について」と質問のテーマに書いたのですが、独裁と言っていただきまして、ありがとうございました。
 私は、独裁でない部分、独裁というのはかなり主観的な評価がありますから、そういう言葉は好むものではありませんが、今長期政権、これはいろんな弊害をもたらしている。長く政権がずっと続いているということで、やはり政官財癒着ということが腐敗の構造だという、しょっちゅう言われることであります。そして、私たちの本意ではなかったですが、万年野党対万年与党という中で、国会というものはこういう議論をして物事を決めていく、つくり上げていくというところではなくて、政府が出していく。だから与党も、逆に言えば、正直申し上げてその議論には全く熱心ではないということで、国民から見れば、国会というのはあれは何をやっておるのだ、何も関係がないなどいう無関心を生んでいく。
 こういうふうなことでいえば、皆さん方の責任であったかどうか。このことをつくった責任の所在はまた別の議論にさせていただきたいのですが、もしこういう状況が打破、今既に政権交代の緊張のある状況であるならば、例えばきょうずっと議論になっていました中で、私はよく選挙区に帰るといろいろな人に聞かれるのです。今政治家にまつわるお金は非常に不透明だ、だからそれを明らかにすべきだ、それは選挙制度とか関係ないんではないですかとよく言われます。皆さんと前の政治改革の協議会、実務者会議なんかでも議論しても、それは抜本的な中でやらせていただきたいと、そうすると、クリーンにすべきだと。しかし、選挙制度を変えたら一緒にクリーンにしますということは、国民に対しては全然説得力ないんですね。
 これは制度の問題ではなくて、私は政権交代可能な状況であれば、制度を変えるも変えなくも、そういうことを不透明にしている人としてない人でどちらをとるかというのは、国民がすぐ選んでしまうということになるという意味で、やはり今の政治腐敗もたどれば、政権交代可能な状況でないということになる。
 そしてそれを、責任の所在というのをさっき言いましたけれども、これは皆さん方にしたら、自分たちの通ってきた部分はおまえたちの責任だと言われるという筋合いでないとおっしゃると思いますが、自民党の立場としても、長期に結果として政権を担当してきたということにおいてこういう政治の状況を招いだということは、やはり御認識としてお認めいただけるのでしょうか。