お答え申し上げます。
 ただいま御指摘いただきましたように、三月に市町村合併特例法を延長していただきまして、それが四月一日から施行されているわけでございます。その後、実は二件ばかり合併の事例がございました。一つは、東京都の秋川市と五日市町の新設合併によるあきる野市の誕生、いま一つは、茨城県の鹿島町が大野村を編入合併したことによりまして鹿嶋市という市を誕生させました。この二件でございます。これはいずれも住民発議ではございません。
 この住民発議の方は、法律が改正されましてから現在までに、宮城県の名取市、埼玉県の上尾市及び伊奈町、それから茨城県の常北町、京都府田辺町においてそれぞれ請求が成立いたしておるところでございます。この結果は、宮城県の名取市と埼玉県上尾市及び伊奈町の事例につきましては、合併特例法に基づきました手続は既に終了いたしましたが、いずれも合併協議会の設置には至っておりません。現在、残りの茨城県常北町それから京都府の田辺町につきましては、まだ手続の続行中という状況になっております。
 それから、御指摘になりました直接民主制のお話でございますが、この件につきましては、二十四次の地方制度調査会におきましても、住民参加の今後のあり方という形で取り上げて、現在議論をしていただいているところでございますので、申し添えさせていただきます。
当面、平成八年度の地方財政対策をどのように講じていくかということが私どもとしては大変重要な課題となっておりまして、現在、来年度の地方財政対策について大蔵省当局と協議を始めているところであります。
 歳入面について申し上げますと、やはり地方税収入それから国税収入とも伸びが見込めないというような全般的な状況があります。もちろん、まだ税制度その他についてきっちり決まっているわけではありませんので、断定的なことを申し上げる段階ではないわけでありますけれども、経済状況あるいは経済の見通し、そういったものを考えてみて、大幅な地方税増収あるいは国税増収を背景とした地方交付税の増というようなことを見込めるような状況にはないという見通しがあるわけであります。
 一方、歳出面でありますけれども、やはりこの二、三年、景気対策等々あるいは財源対策で借入金に依存するという財政運営を行ってまいりました結果、この借入金の償還費、いわゆる公債費でありますけれども、これは必然的に大幅な増加をせざるを得ない。
 それから一方で、経済対策というものをどうやって考えていくか。それから、地方団体で非常に今機運が高まっておりますけれども、身近な社会資本を整備をしていきたいという強い意識がある。それから、総合的な地域福祉施策をどのように充実していくか。それから、阪神大震災もありますし、私ども、深谷大臣の御提唱によります災害に強い町づくりをどうやって進めていくかといったような重要な政策課題があるわけでありまして、財政需要の面につきましても、こういう情勢でございますから厳しく対処をしていくことを第一義といたしますけれども、そういった財政需要についても的確に対処をしていかなければならないというような、歳入歳出両面の問題があるわけでありまして、再三同じ言葉を繰り返して恐縮でありますけれども、財政的には極めて厳しい事態になるというように予想をいたしております。
 ただ、いずれにいたしましても、地方団体の財政運営に支障を生ずるようなことがあってはなりませんので、地方団体の財政運営に支障が生じないよう的確な対処をいたしていきたいというように思っているところでございます。
要するに、全国一律、どこもみんな厳しい。特に大きな都市といいますか、今まで法人税が豊富に入っていたところは不況のあおりで一様に苦しい。なおかつ、小さいところは小さいところで、もともと苦しかったので相変わらず苦しい。ということは、要するにもうお先真っ暗ですね。そういう意味では非常に厳しい。厳しいというのは、文字どおり厳しい。
 例えばこの地方は割と弾力性があって、そこをまねていけばいいんだとかというような話ではないわけですから、とにかく大きいところは大きいところなりにずっと苦しくなってしまった、小さなところは相変わらず苦しい、こういうことですから、本当に見通しというのは非常に厳しいような印象を今受けるのですが、今後の見通しについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
続いて、後方地域支援について何点かお尋ねをしたいんですが、今まで余り論議されていなかった部分で、第三条の三項の部分をお尋ねしたいんですが、特にその後半の部分です。
 ちょっと読みますと、第三条というのは「後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとする。この場合において、後方地域捜索救助活動又は船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、それぞれ当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊に対して後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。」
 それで、特にこの後半の部分についてお聞きしたいんですが、具体的にどういうことが書いてあるかというと、要するに、米軍が自衛隊が行うような後方地域捜索救助活動であるとか船舶検査活動に相当するような活動をしていた場合に自衛隊は後方地域支援を行うんだ、それは別表第二に基づいて行うんだ、別表第二に掲げられていることを行うんだ、そういうことなんですが、別表第二の内容を見ると、言葉は同じ後方地域支援でも、別表第一と違いがあるわけですね。
 その違いの大きな部分というのは、別表第一というのは備考三があるのに、別表第二には備考三がない。備考三というのは何かというと、「物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送を除き、我が国領域において行われるものとする。」これが通常の後方地域支援なんですね。
 それが別表第二にないということは、米軍の後方地域捜索救助活動であるとか、さらに船舶検査活動に相当する活動に対して自衛隊が後方地域支援を行う場合には、輸送だけに限らず、別表第二に掲げられているすべての種類の活動、すなわち補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、宿泊、消毒、こういうすべての活動が、我が国領域という地域的限定を超えて公海及びその上空で行われることがあり得る、逆に言うたらそういうように読めるかと思うんですけれども、そういう理解でいいのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。