世界銀行におきましては、さまざまないわゆるトラストファンド、信託基金というものが存在しております。これは日本だけではなくて、主要先進国がトラストファンドというのを持っておるわけでございます。
 日本のトラストファンドと主要先進国のトラストファンドの若干の違いは、主要先進国のトラストファンドはひもつきで、我々、コンサルタント・トラスト・ファンドというようなことを言っておりますけれども、例えばその国のコンサルタントを使ってくれというような形で、ひものついたトラストファンドがございますけれども、基本的に日本のトラストファンド、俗にジャパン・スペシャル・ファンドなどと呼ばれておりますけれども、これはひもがついておりません。
 この拠出金については、もう先生御承知のように、国会の御承認をいただいて一般会計から拠出を行っており、この資金は世銀が管理運営を行っておるわけでございます。資金の使途については、プロジェクト案件の準備を中心とした技術援助、あるいは世銀経済開発研究所の研究活動等が主なものでございます。私どもとしては、やはり技術支援、知的協力、そういうことが今の日本の果たせる大変重要な役割だというふうに思っております。
 先ほど小池先生からも、日本の経験というのを大いにいろんな地域で述べたらいいというようなことがございましたけれども、例えばこのジャパン・スペシャル・ファンドというのを使って、世界銀行の経済開発研究所、エコノミック・ディベロプメント・インスティチュートというのがございますけれども、これがコンサルタントを雇いましてやった仕事の一つが、「東アジアの軌跡」という研究を行いました。これは、日本と東アジアの国々が戦後非常に急速な成長をした、その成長の原因は何であるかということを世銀が中心になってやった研究でございまして、今財務省の副長官になっておりますラリー・サマーズがそのときの担当の副総裁でございます。
 こういう研究をやっておるところでございまして、我が国にとっても世銀にとっても大変有効なトラストファンドではないかというふうに考えております。
今ようやく皆様の前に説明がなされたわけでございます。本日は、私、この国際開発機関に対して我が国のＯＤＡ勘定の資金、これは大蔵省が中心になって今使用しているわけですけれども、その透明化をすべきではないかという視点から質問をさせていただきます。
 この六千八百万、実際に今内訳が説明されましたけれども、例えばこの六千八百万のような拠出金ですね、しれっと出されて何も説明がないと、全くわからなくなってしまうわけです。ＯＤＡの隠れ資金という位置づけもできるような印象を私は持っております。例えば、世界銀行など任意の拠出金を合わせますと一九九七年は全部で大体四百八十七億円。例年、五百億円前後が拠出金となっている。この内容がわからないのですよ。非常にミステリアスになっているわけです。情報公開が全くなされていなくて、本当に不透明と言わざるを得ない。
 例えば世界銀行の拠出金、二百億円弱なのですが、これはジャパン・ファンドと呼ばれているわけです。このジャパン・ファンドについて、大蔵省の方、ちょっと御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 中東・北アフリカ経済協力開発銀行については、同銀行の本部が置かれるカイロにおいて、関係各国から専門家を派遣して設立準備チームを構成し、現在、銀行設立の準備が行われつつあります。我が国は、主要出資国としてこれにかかる費用について応分の負担を求められることが見込まれており、本件の拠出金はこれに対応するためのものでございます。
 ちなみに、現在、設立準備チームは、米国、日本、オランダ、エジプト、オーストリアが専門家を派遣しております。我が国からは、前ＯＥＣＦカイロ事務所長の福田氏がこの設立準備チームに参加しているところでございます。
 設立準備チームの経費の内容でございますけれども、これはドルで書いてございますけれども、六百七十万四千三百ドルでございますけれども、そのうち主たるものは、コンサルタント雇用、出張旅費、銀行スタッフの雇用、広報、コンピューター、電話料金、翻訳料等でございます。
結論的に申せば、研究開発に関しても大いに競争が起こるべきだと考えております。
 現在我が国では、研究開発に関しましてはＮＴＴにはその責務がＮＴＴ法に定められております。ＮＣＣには責務は定められておりませんし、現実に研究開発は見るべきものを行っておりません。このことは、放送におきましても、ＮＨＫが技術開発を担当し、民放はほとんど技術開発をやっていないのと平仄をなしております。しかしこのことは、御案内のように、ただいまのようにＮＴＴが三社に分割されました場合に、ＮＴＴの持っている研究のやり方というのがそこに分散される、これは結構なことだと思いますが、同時に、新しい技術の開発というのはほかのＮＣＣの方々にもおやりいただきたいというふうに思います。
 そして、それは研究開発のやり方におきまして日本流のやり方が唯一絶対ではございません。日本というのは、ＮＴＴが研究開発をやり、いわゆるＮＴＴ傘下のファミリー企業が一体となって技術開発をやってまいりました。アメリカにおきましては、かつて製造部門を持っておりましたＡＴ＆Ｔが社内的に技術開発をやってまいりました。しかし、ヨーロッパにおきまして通信技術を開発しているのは、通信事業者ではなくて機器のメーカーでございます。メーカーが提案するものを事業者はメニューの中から選んでネットワークを構成するというやり方をしております。すなわち、技術開発のやり方につきましてもいろいろなパターンがあるわけでございまして、ＮＴＴしかできないというものではございません。
 開発の内容につきましても、ＮＴＴにとって得手不得手というものがございます。したがいまして、最初に申し上げましたように、さまざまな技術に関しても大いに各社が競争し合っていいものを導入していく、これが結局のところ最も重要ではないかと考えます。