ここも問題点、おいておきます。どっちみち後でまとめてあれしますから。
 法律案を私は素直に読んでみれば——今のケースで計算してみたのですよ。六—八年後にはＩＬＯ百三十一号勧告の基準、これとの関係がどうなるか、それから十二—十四年後にはＩＬＯ百二十八号条約の基準どうなるかというと、下回ってしまうのだ。そうすると、つまりこの法律は、制度としてＩＬＯ百二十八号条約の違反を想定をしているとでもいいますか、そんな言い方が酷なら言い方を変えてもいいんですが、そういうことにならないですか。
それは自動スライド、再計算とその物価のスライドとは違いまして、先ほども申し上げましたように、毎年毎年の年金額の改定というものはその前年度の消費者物価の上昇に応じた改定をしていく、それは物価に対するいわば自動スライドでございます。
 今御説明申し上げましたのは、毎年の改定、物価スライドではなしに、いわば五年ごとに再計算をして、給付水準なり保険料率を見直すという五年ごとの、いわば五年ごとの財政再計算と年金額の改定というものを申し上げたわけでございます。
この法律解釈というのは、現行法の附則で考えても、今言われる改正案の本則の自動改定、これは物価に合わせることになっていますよ。物価にスライドする、法解釈の筋はそうなっていますよ。
保険料率の問題につきましては、この第二条の二と、それからただいまも先生から御指摘のございました保険料についての見直し規定というのが、厚生年金保険法の現行でいいますと八十一条の第四項にございまして、「保険料率は、保険給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入及び国庫負担の額に照らし、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるものでなければならず、且つ、少くとも五年ごとに、この基準に従って再計算されるべきものとする。」と、こういう規定があるわけでございまして、この厚生年金保険法の二条の二の年金額の改定の規定とこの保険料についての見直しといいますか、財政再計算の規定というのはいわば実質的には裏腹の関係、一体的な関係になっておりまして、従来ともこの保険料についての見直し、財政収支の再計算をすると同時に、この二条の二による年金額の改定をやる、年金額の改定と同時に保険料率も見直す、こういうことをやってきているわけでございまして、同時に保険料率の見直しと年金額の改定というものを進めてきたわけでございます。
 この考え方を、新しい制度におきましても引き続き踏襲をしていくということにしているわけでございます。
これの法の趣旨というのは、収支のバランスをとるための手法なんですね。とれとなっているわけだ。そうすると、その手法というのは、賃金スライドをやるのも手法でしょう。しかしながら、もっと言えば、我々の望むのは保険料率を下げる、そういう手法にも通ずるでしょう。保険料率を下げるという手法はどうなるんですか。再計算。
法律の上では賃金スライドというふうには書いてございませんが、今申し上げましたその法律の規定、文言によりまして、考え方としては賃金というものを当然その前提に置いた再計算をするという考え方に立っておりまして、従来とも賃金スライドといいますか、賃金の上昇あるいはそれ以上の改定をしてきているわけでございます。その同じ考え方を新しい制度におきましても踏襲をしていくということにしているわけでございます。
ただいま先生からいろいろお話がございましたように、出願件数がふえ、かつ内容が大変複雑で難しくなってきているというようなこともございまして、またその審査官の定員が減少傾向にあるというようなことから、この審査処理期間が最近やや長期化の方向を示しているわけであります。五十八年度で申しますと、先ほど先生からお話がございましたように、二年五カ月というような処理期間ということになっているわけでございます。私どもこのような傾向に対しまして、やはり工業所有権制度の基本というのは、できるだけ早く権利化をしていくというところが大変大事なことであろうということから、このような傾向に対して、やはり早急に対策を講じていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 私どもがとっております対応策といたしまして、一つはペーパーレス計画の推進ということでございまして、ペーパーレス計画と申しますのは、先ほどもちょっとお話し申し上げましたように、この特許庁のいろいろな行政事務を一貫してエレクトロニクス化していこう、こういう計画でございますけれども、このペーパーレス計画を五十九年度から十年間で仕上げていこう、それによって審査の効率化というものを実現していこう、こういうことを一つ考えているわけでございます。
 同時にもう一つは、出願人側に対しまして、やはり適正な特許管理をやってほしい、そういう指導を従来からもやってきているわけでありますけれども、それを強めていこう。それによって、ややむだではないかと思われるような出願あるいは審査請求、そういったものをできるだけ合理的なものにしてもらおう、そういうことを対策の一つとしてやっているわけでございます。
 なお、もう一つの方法といたしまして、審査体制を効率化していくということも考えていくことが必要ではないかということでございまして、この点については現在いろいろ内部的に検討をしているところでございます。
 もちろん人間もふやしたらどうかということがあるわけでございます。これは先ほど先生からお話がございましたように、審査官の定員が最近減少傾向をたどっているわけでございますが、私どもといたしまして、この審査官の人員の確保につきましては、関係方面にいろいろ特許庁の実態というものを話をいたしまして、特段の努力をやっているところでございまして、審査官としては減っているわけでありますけれども、審査、審判官ということで見ますと最近は横ばいというようなことになっているわけでございまして、いずれにいたしましても、必要な人員の確保につきましては今後も私どもとして最大の努力を傾けてまいりたいというふうに思っているわけでございます。