今お話もございましたように、地方制度調査会におきましては、もう時間がありませんから申し上げませんけれども、三つに分類して、そして国の役割分担と責任というものを明記してあるわけです。
 私は先ほども答弁申し上げましたように、この地方制度調査会の答申やらあるいは六団体の意見やら等も十分踏まえ尊重した立場で推進委員会では議論をされるものだというふうに理解をいたしておりまするし、そういう受けとめ方をいたしておるということは申し上げておきたいと思います。
三月十五日の当委員会で実は同じ質問を山口長官に払いたしました。そのときの質問は、「本部専門員の意見」として専門員の意見が出されているけれども、国の役割分担について、例えば「国は、国家の存立に直接関わる政策に関する事務（例えば、外交、防衛、通貨、司法など）」、そのほか第一、第三と同じように、「（例えば、公正取引の確保、生活保護基準、労働基準など）」云々というふうに書かれている。したがって、こういうことを一応頭に入れて考えてよろしいんですねというような質問に対して、山口長官はこういうふうに答えております。
 「具体的にそれでは地方制度調査会のような内容なのかと、こういう意味を含めてのお尋ねだと思うんでございますが、そういうことをイメージしていることは事実でございます。」、こういう答弁をされているわけですから、大体こういう列挙されたようなことを頭に描いていらっしゃるというようなふうに解釈してよろしいんですね。
今お話もございましたように、地方六団体の意見やらあるいは地方制度調査会の提言等の中には、国の役割分担というものもある程度具体的に明記されておる点があることは十分承知をいたしております。
 しかし、これから地方分権推進委員会でそうした御意見やらあるいは先ほど申し上げましたような国会の御審議の経過やら等も十分踏まえて検討されるというふうに思いますから、今ここで限定してこれとこれとこれは国の仕事だというふうにすることについては、私は推進委員会がこれから審議をする前提としてむしろそれは推進委員会の御審議の方にお任せして、そしてもう基本理念は明確になっているわけでありますから、その理念も踏まえ、今申し上げましたような各団体やらあるいは地方制度調査会等の答申も十分受けた立場でこれから議論されるわけでありますから、むしろ限定しない方がいいのではないかというふうに私は考えております。その点を十分前提として踏まえた上で委員会でも議論されるものだというふうに私は理解いたしております。
 同時に、これは立法機能にも関する問題でありますから、そういう点を考えた場合にも限定は差し控えた方がいいのではないか、私はそういうふうに理解をいたしておりますから、そういう意味で今お話のございましたような点については誤解を生じないように扱わせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 国の役割のあり方あるいは内容については、今申し上げましたような立場でこの推進委員会で十分議論をされるものだ、議論をされて勧告があればその勧告については国は尊重して実行するということについてはこれはいささかも違いはないわけでありますから、そういうふうに御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
国会におけるいろいろな意見が出ておりますからそういう点を十分踏まえて、特に私が申し上げた意見、山口長官が前回お答えになった意見、ぜひひとつ実現できるようにお願いをしておきたいと思います
 次に、国の役割について質問したいと思います。
 第四条で国の役割が三つに区分されておりますけれども、大変抽象的に書かれております。この案文だけを読みますと拡大解釈をしようと思えばできないわけではない、そんなふうにも心配されるわけでありまして、そこで具体的に一体この三つの区分というものはどういうものを指すのかということでございます。
 それで、地方六団体が示しました十六項目というのがあります。国は以下次のような仕事を行うといって十六項目が全部限定列挙されております。また、地方制度調査会と行政改革推進本部の地方分権部会の「本部専門員の意見」、大体同じですけれども、それを見ますと三つの柱に対して括弧書きといたしまして、例えばどんなものというように書いてあります。
 そういう列挙されているようなものを国の役割というように考えてよろしいかどうか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
河野外務大臣の熱意とその意気込みに対しては私も同感でありますし、それを大変期待しております。いま一度、米朝の会議が再開される努力を、いわゆる最大の努力をお願いしたい、こういうふうに思っています。それ以外に今その方途は見つからぬのではないかと思っていますから、米国に対しては特にお願いしたい。先般、三党が訪朝団でおいでになったときもどうもこの問題は余り出なかったらしいですから、その点でアメリカと北朝鮮との再開を、どういう形で再開できるかわかりませんけれども、けんか別れをしたらよりを戻すのはなかなか大変ですから、そこら辺のところをひとつ早くやっていただきたいと、こう思います。
 それでは次の問題に移りますが、化学兵器の条約の問題であります。
 今回、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約、まことに時宜を得たもので当然だと思っています。化学兵器の使用禁止は、かつて経験された国においてのあの悲惨な状況と、第一次世界大戦において、村が消滅してしまった問題、こんなものが許されるかというので、これはキリスト教国であれば神の意思に反することですから当然のことであります。この条約はおくれにおくれて参ったわけですけれども、今回ようやくこの条約が締結される運びになって、私ども大いに賛意を表するし、当然早くこれを締結するべきだと、こう思っています。
 ただ、問題は、この毒性化学物質及びその前駆物質。ただし、この条約によって禁止されていない目的のためのものであり、かつ種類及び量が当該目的に適合する場合はこの化学兵器というものを使えるということでありますが、この問題は私ども非常に問題であろうと思います。この点について、第二条第一項の（ａ）ですか、この問題はどういうことなんですか、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。