冷戦構造時代の今お話がございました保守とか革新とか、まあ私は中道ということもその範疇に入るのかなという感じもいたしますが、いずれにしても、冷戦構造の時代の座標軸というものは、今や当てはまらなくなりつつあるのではないかという感じを持っております。
 では、新しい時代にどういう座標軸があるのかということでございますが、それはまだどうも必ずしも明らかでないという感じが私はいたしておりまして、今ちょっとお話がございましたように、まあ生産者か消費者かとか、あるいはどちらに重点を置くのかとか、あるいは分権ということに重点を置くのか中央集権ということに力点を置くのか、あるいは大きな政府か小さな政府が、あるいは国際貢献によりポジティブであるのかもう少し孤立主義的な傾向で行くのか、それは座標軸と言えるのかどうかわかりませんが、さまざまなその切り口が、分け方があるんだろうと思いますが、その辺のところはまだしっかりと確定をしたものではなくて、今まさにその過渡的な段階にあるのではないかというふうに私自身は感じております。
ぜひその点は強く進めていっていただきたいと思います。
 ところで、今回の細川政権に至るまでのこうした政治状況を指して、一部に総保守化現象だというふうな言い方をする向きがあります。私はそれはいささか違っているというふうに考えております。保守対革新という構図は、至って冷戦下の国際政治の影響が強い状況下での枠組みだったと思います。いわば米ソ対決の日本国内の代理戦争ともいうべき色彩が強かったわけですけれども、私たち公明党は、昭和三十九年に誕生した、いわば今回の新党が誕生する前のいわゆる既成政党の中で最も後発の政党であるわけですけれども、その誕生のねらいというのは、保守対革新といういわば不毛のイデオロギー対立を回避するために、生身の人間というものをどう政治的に救済するかという観点、つまりそれば一般的に中道主義というふうに規定されてきたわけですけれども、そうした考え方を強く政治の現場に持ち込もう、そういうことをやってきたわけであります。
 今、ポスト冷戦という新しい政治状況の中で、政党の間を分かつ政策的相違というのはかなり変化をしつつありますけれども、そういう動きの中で一段と強いのは、生活者の視点というものを強調する向きが多いわけです。
 私は、そういうことから判断いたしまして、かつての保守、革新という枠組みの中での総保守化ということではなくて、むしろ総中道化現象ともいうべきものが、今、日本の社会の中には起こっている、こんなふうにとらえるべきだと考えております。何もそれは政党としての公明党ということではないわけですけれども、現実にしっかり根をおろした上で、イデオロギーではなくて、市民のために、国民のためにどうすることが一番いいのかというのが、これからの政治選択の大事な基準だろうと思うのです。
 このあたり、日本の政治は一たん全体的に中道化した上で、新たな対立軸へと模索を始めている段階だ、こんなふうに私は考えておるわけですけれども、そのあたり、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
国会改革のテーマにつきましては、与党各党でも今まさに御論議をいただいているところでございますが、行政と政治とのあり方という基本的な問題にもかかわるところもございますし、政府としても必要な点につきましてできる限り意見を申し上げさせていただきたい、このように思っているところでございます。
先ほど申し上げたように、せっかく一生懸命頑張っておられるのでございますから、ぜひとも改正独禁法の、あなたの方が告発されるならば一号になるわけでございますから、また、改正されたことによって非常に独禁法の改正というのはよかったというように評価をされることにもなりますし、あるいは、公正取引委員会はやはり弱い者の味方やな、公正な立場に立ってやってくれる行政委員会だな、こういうように国民の方は評価していただくことになるわけでございます。これがどうも今審査中であり、検討中であるということでございますが、決してあなた方の自主的な判断はどうこう言うことではございませんが、ひとつこの機会をおかりいたしまして、せっかくの改正独禁法の効果が上げられるかどうかということがここにかかっておるわけでございますから、決意を込めて、ぜひともこの問題についてはひとつ刑事告発に踏み切ってもらいたいということを強く委員会に要望しておきたいと思います。立場がございますので、お答えはいただかなくても結構でございます。どうぞひとつ国民から期待される公正取引行政をこれからも委員長を中心に頑張っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。御苦労さんでございます。
 その次に、消費者対策についてひとつお尋ねいたしたいと思います。
 この消費者対策は、一つは製造物責任法の問題があるわけです。これも時間がありません。経企庁の長官の先ほどの所信表明でも、末尾の方に製造物責任制度の問題についてお述べになりました。しかし、その内容は、「さらなる検討結果を本年中には取りまとめていただきたいと考えております。」という極めて何をおっしゃっておるのかどうかわからぬ、こういう内容で終わっておるわけでございます。
 これを検討して、もう十年もなるわけでございますからね。そして、ようやく結論が出たかなと思いましたら、両論があってというようなことでまた一年を見送り、ことし、この一年は期待していいのかどうかというと、今申し上げましたように、極めて経企庁長官の所信表明は物足らないという不安さがあるわけでございます。
 そこで、経済企画庁に私はぜひともひとつお願いしたいのは、あなたの方はいつもこの問題にかかわらず旗振りは一生懸命やってくれる。頑張れよ。通産省、頑張れよ。環境庁、頑張れよ。ところがもう旗振りが終わったら、後どうなったかこうなったかは知らぬ顔ですわ。これは経済企画庁として、消費者行政に携わる、担当する経済企画庁としては非常に国民から不信を買う結果になりはしないかというふうに私は思うわけでございます。したがいまして、所管はこれはどこであるこれであるというんじゃなくて、今度はひとつ製造物責任法については早く結論を出してもらって、そしてこのことによって安全性から、国民を守る、消費者を守るという考え方に立って経企庁みずからがこの法案を提出する、結論が出れば法案を提出する、こういう強い決意を持ってこのＰＬ法についてひとつ取り組んでほしい、こういうふうに思うわけでございますが、長官どうですか。