現在御審議をお願いしております法改正で、今後の実施、施行を考えた場合に、私どもが当面取り組まなければならないもの、二つございます。
 一つは、いわゆるもろもろの罰則規定に加えられましたいろんな損傷行為、殺傷行為が、本当に法律の規定しております趣旨が行き届くように、いわば現場の広い意味での国立公園の管理体制、自然環境保全地区の管理体制を徹底させなければいけないことが一つございます。
 もう一つは、区域を定めて四輪駆動車とかスノーモービルの乗り入れ規制をするわけでございますから、まずさしあたりどういうところを指定し、そこで規制をするかという準備が入るわけでございます。
 前段の罰則強化に伴う管理体制につきましては、何度も申し上げるようで恐縮でございますけれども、やはりこういった法改正を機会に国民なり関係者の意識を高めてもらうことと同時に、それに違反する事件を摘発といいますか、指導できるような管理体制を考えていかなければいけないと思っております。その場合、おっしゃるようにすぐに国立公園の管理員の定員がふえるわけではございませんので、例えば民間の経験者に委嘱しております自然公園指導員の制度、あるいは先ほど御紹介しました鳥獣保護員の制度などに、こういった法改正の趣旨をさらに徹底させていただいて、いわば住民なり関係者に対するＰＲの意味からも理解をいただきたいというように考えております。
 それから二番目の、車馬乗り入れの地域指定につきましては、これはもちろん最終的には相当な広がりで考えなければいけないと思っておりますが、当座は、いろいろなところで現に問題になっていること、その問題が続くであろうことの指定を急ぎまして、地元の市町村との調整も要りますけれども、そういった規制の実際の場所を決めていきたい、そのように考えております。
私は、この法案が提出されるきっかけとなりました例の朝日新聞のカメラマンによりますサンゴ礁損傷事件ですね、その辺からお話をして大臣の見解も承りたい、こう思っていたわけでございますが、ちょうど参議院の予算委員会の方に大臣行かれましたものですから、大変残念でございますが、こういった基本的な問題は残念ながら後回しにいたしまして、事務的な問題から質問させていただきます。先ほど理事の皆さんの御了解をいただきましたものですから、大臣がお帰りになってもう一回こういう基本問題についての御見解を承りたい、このように考えております。
 それでは、具体的な事務的な問題でございますが、この法律ができました後、どのように具体的にこの法案を実効性あらしめていくのか。これはもちろん予算関連法案ではありませんから、予算がついているわけではありません。したがいまして、今までの現行の体制の中でどのようにうまく連携をとって実効性を担保していくのかということになろうかと思いますが、その辺の問題からお伺いしたいと思います。
まず、宮島沼のマガンの鳥の被害につきましては、実はこれは狩猟者が鉄砲に使います散弾銃の鉛弾が湖に沈む、それを食べる過程で砂袋の中に飲み込んでしまって鉛中毒を起こすことが、考えられる一番大きな原因と考えられております。そこで、先ほどちょっと御紹介しようといたしましたように、道はいろんな銃猟禁止区域のことなどを検討したようでございますが、まず、その狩猟に鉛を込めた散弾銃をこの場所で使わないということを猟友会に強く働きかけまして、昨年シーズンからは使っていないのが実情でございます。ところが、それまでに撃たれました鉛の弾が、沼の底に沈んでいたものが依然かき立てられているということが死亡の大きな原因ではないかと考えております。そんな意味で、ここを鳥獣保護区にするという問題は、もちろん一つの抜本的な対策でございますが、狩猟者のいわば自主規制と申しますか、行政指導といいますか、そのことは今後とも徹底したいと思っております。
 それからもう一つ、先生がおっしゃいましたことは、こういう事例もあることにかんがみて、国立公園、国定公園あるいは鳥獣保護区について民間組織の協力を得ることを考えてはどうかということだと思います。現在でも、実は鳥獣保護員というような、鳥獣保護のメンバーというような保護員という制度を各県で三千名以上発令してもらったりしておりますし、それから国設鳥獣保護区の管理員などにも依頼している面がございますが、まだまだこれにつきましては、数の問題ももちろんでございますけれども、処遇面での工夫などもしなければいけないことでありますので、これからの自然公園なり鳥獣保護区を考えていきます場合の一つの大きな政策課題と考えて検討しているところでございます。
時間がなくなってあれなんですが、このようにマガンは鉛中毒だというのです。これはやはり狩猟を、ここは禁猟区じゃないのでしょうけれども、私は保護法の一部をもってして、いわゆる民間協力、これは広大な地域における監視体制というものを何とか早急に確立すべきじゃないかと思うわけでありますけれども、これだけを述べまして、時間がなくなりましたので、御答弁いただいて終わりにしたいと思います。
このたびの大災害は、本当に想像を絶する大きな被害を生じまして、五千三百人を超える痛ましい犠牲者を出しまして、しかも、たくさんの避難を余儀なくされる方々が、今日なお非常にお苦しみになっておられる。こういう点につきまして、政府といたしましても、もう全力を挙げてその救援に努力をしなければならない、こう考えて、今日まで全力を挙げて、政府一丸となり、地方自治体とともに努力しているのは御承知のとおりでございます。
 いっときは三十万人を超えるような避難なされている方々が千カ所以上の避難所で大変御不便な生活をしていただいていた状況でありましたが、あれから一月近くなりまして、やや御自宅で安全を確認できる部分に関しましてはそれぞれ御自宅に行かれたり、あるいはそれぞれ頼りにするようなところがあればそちらに参りますとか、あるいは子供たちはかなりの人数の方々がそれぞれ疎開し、他の地域で通学等をするとか、いろいろな御配慮をいただいておるわけでありますが、そういう中で住居についての確保にまず最善を尽くそう、こういうことで三万戸の仮設住宅についての方針を政府が立てまして、これは後ほど兵庫県知事の方からさらに一万戸追加という要請がございまして、合わせて四万戸の仮設住宅の早急な建設のために今日全力を挙げているところであります。
 同時にまた、公営住宅、公団住宅等につきましても、これをできるだけ、兵庫県に近いところも当然でありますが、各地域でも御協力をいただきながら、これも相当数の手当てをしていることも御承知のとおりでございまして、これらにそれぞれ入居も次第に進んでいるところでございます。
 今、いつまでに、御避難をいただいている方々について、それぞれ一時的な住居とはいえ、仮設住宅あるいはその他の用意している住居にお移りいただける見通しが立つかということでございますが、三万戸の仮設住宅に関しましては、三月いっぱいに建設を終えて入居してもらおうということで全力を挙げていることは御承知のとおりでございます。
 また、公団やあるいは営団の確保しているものにつきましては、これは相当まだ御入居いただける余地が準備されておりますが、しかし、これはもとよりそれぞれ避難なされている方々のニーズと合っていかなくちゃいけないものでありますから、必ずしもそれが直ちに十分にお移りいただくという状況にはなっておりませんが、総じて私どもといたしましては、御避難いただいている方々と十分にお話をしながら、なるべくその御趣旨に沿う格好で、なるべく早く対応していくように全力を挙げているところであります。