五十六年度におきます当然増経費を現段階で見積もるということは実は大変至難なことでございまして、もう少し年度が進んでまいらないと私どもも一応の見通しも立てがたい、こういう状態ではございますが、ただいま先生の方から御指摘がございましたような感じは、率直に申しまして私どもも大まかに持っております。
 まず、当然増経費の中の第一の地方交付税でございますが、これは五十六年度の税収、特に三税の収入がどうなるかということによって非常に動くものでございますので、これは現段階でちょっと大まかなところもつかみにくいという状態でございますが、いずれにいたしましても、三税収入の三二％が地方にいくという現行制度のもとにおきましては、仮にこの三税がふえてまいればやはりこれが当然増経費として浮上してくる、こういうことに相なります。
 それから国債費につきましても、本年度あるいは来年度の国債発行額が実際どうなるかということによって動いてまいりますが、先ほど御指摘がございましたように、仮にの話でございますが、仮に五十六年度が五十五年度の発行予定額に対して一兆円くらい減る、こういうことでいきますと、大ざっぱに申しまして、現行の発行条件を前提といたしますと恐らく一兆数千億というものはふえていくであろう、かように考えております。
 以上二つを除きました一般歳出の当然増経費でございますが、これも実は大変見積もりがたい経費でございますが、たとえば過去三年の一般歳出の当然増経費の数字を申し上げますと、五十三年度が約一兆五千六百億、五十四年度が約一兆四千七百億、五十五年度が約一兆三千七百億、こういうことでございますので、五十六年度におきましても、大勢にそう大きな変化がないとすれば、どうしても一兆四、五千億の当然増経費が一般歳出の面であるであろう、かように考えております。
次に、歳出の方でございますけれども、いわゆる当然増経費、これもなかなか大変な状況だと私は思うのです。五十五年度の当然増経費から分析して、五十六年度の出然増経費というのは一体減る要素があるの、だろうか。五十五年度の当然増経費が五十四年度に対して三兆八千六百七十六億という数字が出ておるわけでありますが、これより減る要素が一体あるだろうか。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
 たとえば地方交付税、これは減りようがないわけですね。大体ここで一兆円くらい出てくるのじゃないだろうか、当然増経費がふえるのではないか。
 それから国債費についても、既往分と、それから五十六年度たとえば十三兆二千七百億という発行額に一兆円減らしたといたしましても、新聞が出している数字でありますが、一兆五千億円くらい当然増経費がさらにふえるのではないだろうか。
 それから一般歳出でありますけれども、これも国庫債務負担行為をある程度繰り延べをするといっても、福祉関係で年度が一年加わったごとにふえる支出というものがございますから、これがどのくらいふえるのかわかりませんが、過去の推移をずっと見ましても、一般歳出も、もちろん予算の伸びとの関係もございますけれども、大体一兆五千億前後の当然増経費というものを考えていかなければならぬのじゃないだろうかということを考えますと、地方交付税の約一兆増、国債費の一兆五千億増、一般歳出が一兆五千億増といたしますと、約四兆当然増経費がふえてくるのじゃないだろうか。もちろん丸い数字でありますけれども、こう見ざるを得ないのではないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
竹下さんも政治家であり、またうちの部会長がいつも言っておりましたように、後世の歴史にたえ得る大蔵大臣として、参議院選挙後も、どうなるかわかりませんけれども、少なくもこの財政を預かる以上は大蔵大臣を留任をさせなければいかぬのではないかという新聞の論調もありました。私もこのごろ大蔵大臣が一年ずつ交代するのはまことにいかぬ、局長もそうそうかえてはいかぬという論者でありますけれども、いずれにしましても、財政がこれだけ大きな問題を抱えておるときに、政治家として大変な決意で私との論議の中で初めに一兆円ありきという発言をなされ、五十五年度実行をされたわけでございまして、その意味では非常に敬意を表するわけでございますが、この時世の中で五十九年度に赤字国債をゼロということを目標としている限りは、少なくも政治家として五十六年度も一兆円を切って減額をするということはできないと考えるのが常識であろうと私は思いますが、それは常識だと思っておいてよろしゅうございますか。
その他の措置とおっしゃいますのは、多分きのうの某新聞に出ましたバニサドル大統領と日本のその特派員とのインタビューにおける発言についてかと存じますが、あのインタビューはもとよりわれわれはよく読んでみましたのですが、いかなるほかの措置を考えておるかという点は、大統領の発言からだけではなかなか明確には読み取れないきらいがございます。
 われわれといたしましては、イランとの間の友好関係の保持、特に相互依存関係が非常に深まっております。特に革命後深まっておるのは委員もよく御存じのとおりでございますが、これらをぜひともわれわれとして守っていきたいということは再々政府首脳が申しておりまして、またイラン側に対しましても外交ルートを通じまして述べておるところでございます。これは御承知のことかと存じます。
 そこで、われわれとしましては、イラン側に対していろんな制裁措置云々という言葉が——われわれとしては余りそういうものはしなくて済むようにしたいというのがこれは本当の気持ちでございますが、さりとて、やはりああいうような国際法違反というのが行われている以上は、われわれとしても国際社会の一員としての責任を果たしていかなくちゃいけないのである。ただ、それを具体的にどうするかというのは、これはまたいろいろと考慮があるわけでございまして、御存じのとおり、いまＥＣ諸国と緊密な連絡をとって対応策を考究中でございます。
 そこで、どのような策を行うかということについてはまだ全く決まっておらない次第でございますので、われわれとしてもイラン側がどういう対応を示してくるのかよくわからない。いままで言っておることは、もちろん石油の供給をストップするあるいはカットするといったような趣旨のことはいろんな発言等からわれわれも読み取っておりますけれども、それ以上のことは、いままでイラン側としては少なくもわれわれの知る限り何も申しておらない次第でございます。そういうわけで、現実にはどのようなことを向こうの人が考えておるのか、ちょっとまだよくわかっておらないということを申し上げたいと思います。