時間が来ましたので、せっかく熱心に聞いていただきました大臣に最後にお尋ねをいたしたいんです。
 このフロンのオゾン層破壊を初め、酸性雨の問題とかあるいは温暖化、地球の砂漠化、海洋汚染等々、人間の科学技術というものが地球環境を破壊していくという事実が幾つも累積し始めました。この文明が自然を破壊するということに対して、人間はどう対処すべきかということであります。
 仙人のように隠者となって原始に帰って生活しろということは、私は今日的には言えないと思いますけれども、人間の幸福追求というもののあるべき姿を求めなければならぬ。科学で壊れたものは、またそれにまさる科学技術を開発して対応しなければなりません。やはり神を恐れざる自然破壊という文明に対して、人間のありようとしてどのような人生観をお持ちか、大臣にお尋ねをいたします。
時間がなくなりましたので、二〇〇〇年にフロンが全廃されるということが進んでも、オゾンホールの存在が確認された一九七〇年代の状況に戻るのは二〇七五年と現在のところ推測されております。ということは息の長い話です。したがって、代替フロンをつくったりいろいろやらなければなりません。現在起こっておる現象に対して、環境庁の先般からの規制、五〇％を目指しての規制は、オゾン層に影響を与えるほどの実績にはなっていないと思うが、観測してつかまえていくんだろうと思います。
 そういう事態を踏まえると、積極的にこのオゾン層を保護するという技術、例えば電波をオゾン層にぶつけてオゾンをつくっていくとか、あるいは飛行船でそこの部分的なところにオゾンを発生させるような技術開発とか、こういうもので積極的なオゾン層補修、維持、保護、こういう技術が開発されつつあると仄聞いたしますが、これについてはどのような見通しですか。
今回提案させていただいておりますオゾン層保護法に基づきまして、これは我が国におきましても、気象庁長官の方で、オゾン層の状況、大気中におけるＣＦＣ等の濃度を観測いたしまして、その成果を公表する。それを受けまして、環境庁長官が、これらの状況を分析いたしまして、年次報告で公表するということになっております。気象庁の方は、国内の四カ所、さらには南極の観測点におきます測定値を報告いたしております。
 また、これらの数値につきましては、国際的には世界気象機関、ＷＭＯでございますが、これによりまして既に一九五七年から五八年の国際地球観測年、これでオゾン観測を行うように加盟各国の気象機関に要請がされております。これによりまして全地球的なオゾン観測組織ができております。この全球オゾン観測組織のもとに、オゾンの観測が我が国を含めて世界で現在百四十カ所実施されております。それらの観測データは、カナダの世界オゾンセンターに送られまして、一元的に管理をされているということで、我が国もこれに対して気象庁の測定データ等で世界的な貢献をしているということでございます。
環境庁にお立ちいただいたんで重ねて質問をいたします。
 オゾン層が破壊されている部分的な状況が南極、北極あり、赤道上ありというふうに観測されたりもしておるわけです。そういうような宇宙、地球上の気層上の状況の把握、観測体制、こういうものについて国際的な貢献はどのようになさっておられますか。
先生から国際的に日本の貢献がどのように評価されたかと御質問がありましたので、一言環境庁の立場から補足させていただきます。
 先ほどから話題になっております六月のロンドンの会議におきましては、日本の首席代表として当時の北川環境庁長官が出席されまして、みずから陣頭に立ってその基金の創設についての日本の積極的な意思を述べた。なかなか加盟を渋っておったということでございますが、インド、中国等につきましても、そのチェアマンをやりましたイギリスの環境大臣のパッテンさんからの依頼、さらにはアメリカの環境保護庁のライリーさんからの依頼を受けて、日本が先頭になってその大口の国を説得してくれというので、私も行っておりましたが、インドの環境大臣はガンジーさんの孫娘さんでございますが、肩をたたきながら説得したというような情景もございました。そういうことがございまして、会議の終了のときには、中国の副大臣、それからまたガンジー大臣の方から、国に持ち帰って前向きで加盟を検討するという表明がございまして、満場の拍手を浴びたというような情景がございました。
 それからまた、環境庁といたしましても、二国間でＯＤＡの経費を利用いたしまして、中国、タイ等につきまして平成二年度に既に現地調査をやりまして、その後、来年度は日本でセミナーをして技術移転をするということではなくて、現地の中国なりタイに行ってそこで関係者を集めて、いわゆるトレーニング、ナショナルトレーニングセミナーを開くというようなことももう始めております。こういうことを通じて発展途上国への貢献
をしていきたいと思っております。
今答弁ございましたが、そうは申しましても、その自主米市場の動向が、これからだんだん生産農家はそのことを配慮をしながら生産をしなければならない。良質米志向あるいは売れる米をつくっていく、こういうことになるわけでありまして、だんだんこの市場の動向が生産段階まで縛ってくるといいますか、そういうことにならざるを得ない、こういうふうに思うのですね。
 それで、もう一つは全国に二百五十ほどの卸があるわけでありますけれども、この入札の結果、非常に資金力とか情報力とか、いわば卸の中の大手の皆さんが非常にこれから力をつけてくるのではないか、あるいはその大手の皆さんによって業界の再編が進むのではないかということも言われておるわけであります。
 それはまたある意味で仕方のないことかもしれませんが、さらにその卸や小売という垣根も超えた米業界の再編が行われるなんてことも予想されるわけであります。これは消費者の要求にマッチしてそういうことが進む限りは、私は問題はないと思うのですけれども、しかし将来行き過ぎて、仮に寡占化が進むということになれば非常に問題じゃないかと恐れるわけであります。今でも年間六万トン以上の業者なんというのは十五、六ですか、そういうふうに数えられるくらいしかないわけでありますけれども、これから寡占化が進む、そうするとその意向が生産農家の方、生産者団体の方も規制をする、その意向に沿ったものでなければ物が売れていかない、こういうことになるわけでありまして、これは現場で生産調整をしたり、生産段階のやっているいろいろな苦労と、こちらの市場における寡占化が進んだ場合、非常に問題が出ることも予想されるわけですね。その辺はやはりきっちりした見通しを立てながら、対策を今から立てておくことが必要じゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。