最後にこの問題で、日本は国際的にもＷＨＯに事務局長を今送り込んでいるのですね。だから、そういう観点からでも、やはりできるところから法律による規制を考えなければならないんじゃないか。先進各国がみんな法規制を一つずつでも前進させて行っているわけでございます。
 日本も、病院を初め、例えば交通機関でもきちっとした密室の場合はある程度、半分なら半分行うとか、昔は日本天井ではほとんど空気がすうすう抜けて自然換気があったわけでございますけれども、今はもう日本の建物の構造もほとんどサッシで空気が通わない、こういう中で子供たちにまで害を及ぼす時代になっておるわけでございますから、健康を害する喫煙にこの際強力な施策を講ずるために今後法規制を考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。大臣どうでございましょう。
たばこが健康に影響があるという意味で、本来吸わない姿が自然だという委員の御意見と私は同意見でございます。
 問題は、これは公共施設でやれるようになるためにはそれなりの国民的なコンセンサスが必要でございます。ですから、コンセンサスができればそれはやった方がいいわけです。そのコンセンサスをつくっていくために、皆さんに私どもと同じ意見になってもらうというＰＲを今一生懸命やっている段階であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
そういう考えが基本的に間違っていると思うのです。国際的にたばこの害が指摘されて、広告をも禁止するという時代になってきている。しかし一番医療を扱っている大もとが——その一番の基本的な考え方として、全部吸わないことが本来の生活者の立場なんです。吸う人のために喫煙所を設けてあげたり、例えばこういう委員会でも、本来ならばたばこを吸って議論をするのじゃなくで、きれいな空気の中で、真剣に議論が闘わされておるわけですから、その時間はたばこを吸わない、そして、そういう吸う人のために適切な時間帯に委員長の権限でちゃんと休憩時間をとる、これが本来の姿で、各都道府県ではそのように委員会においてもきちっとやめている県だってあるわけでございます。だから、そういういいところをきちっと倣ってやっていかなければならないと思います。
 特に、今回は私ども社会党も女性議員がぐんとふえておりまして、一番困るのはたばこをお隣で吸っている害。例えば、私ども県議会の時代に食品工業試験場へ行きまして、一酸化炭素のグラフの機械に自分が吸ったものをぱっと入れても針は余り動きません、しかし、たばこの火のついたものを機械のそばへぱっと持っていきますと、機械の針がぴゅんと飛んでもうグラフに載せることができないほど激しく反応するわけで、これほどまでに害が指摘されているわけでございます。
 例えば、喫煙者が自分で車に乗っていて、その中で恐らくたばこをずっと吸いっ放しでおるということは、限られた空間の中ではやれないはずでございます。窓をあけて新しい空気を入れ込む努力をするでしょう。しかし、こういう部屋でございますと多くの皆さんの空気をその人が汚染しておるわけでございますから、これは少し御遠慮いただいて、きちっと喫煙所を設けていく、こういう立場でなければ、特に厚生省、医療の御本尊がそういう局長さんでは私はちょっと不服なんでございますけれども、いかがでございますか。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本・ヴィエトナム租税協定について申し上げます。
 ベトナムとの租税協定は、平成七年十月二十四日ハノイにおいて署名されたもので、国際的な二重課税を可能な限り回避または排除することを目的とし、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
 本協定は、協定の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人及び学生等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。
 次に、サービス貿易一般協定第二議定書について申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンド交渉の成果の一つとして、サービス貿易についての国際的規律を規定したサービス貿易一般協定が世界貿易機関協定の附属書として作成されましたが、金融サービス分野については、交渉が難航し、世界貿易機関協定の効力発生後も交渉が継続されました。その結果、本年七月二十一日に世界貿易機関の金融サービス貿易委員会及びサービス貿易理事会において、金融サービス分野についての特定の約束に係る約束表及び最恵国待遇義務の免除に係る免除表が附属する本議定書が採択され、その後、確認期間を経て、十月六日に作成されました。
 本議定書は、金融サービスの貿易について、世界貿易機関の関係加盟国が基本的に最恵国待遇の義務を負いつつ、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束を行うことにより多角的自由化を進展させることを目的とするものであり、本議定書に附属する約束表及び免除表を従来の約束表及び免除表にかわるものとして発効させるための手続を定めたものであります。
 最後に、人種差別撤廃条約について申し上げます。
 本条約は、昭和四十年十二月二十一日の第二十回国連総会において採択されたものであり、人権及び基本的自由の平等な享有を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃することを目的とするものであります。
 本条約は、人種差別を撤廃するための政策を遅滞なくとること、人種差別の思想の流布及び扇動が処罰すべき犯罪であることを宣言すること、本条約の目的及び原則普及のため迅速かつ効果的な措置をとることを約束すること等、締約国の果たすべき義務について規定しております。
 なお、我が国は、本条約の締結に当たり、人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の流布等の処罰に関する規定に関し、留保を付することとしております。
 以上三件は、去る十一月二日外務委員会に付託され、同月六日野坂外務大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、本二十一日質疑を行い、質疑を終了し、サービス貿易一般協定第二議定書は、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決し、他の二件は、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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