議員が地元の議員として、つぶさに今困り果てておる被災者の方々の現状というものを踏まえてお述べになる気持ちは十分痛いほどわかるわけでありますけれども、先ほどもお話がございましたように、公共的な施設について国は全面的な責任を持つ、しかし個人による自主的な回復というものについて、どの範囲、どの程度すればいいのかということについてはなかなかやっぱり難しい問題もあろうかと思うんです。
 ただ、大変お気の毒な方々もおられるわけでありますから、今お話もございましたように、災害弔慰金やらあるいはまた災害障害見舞金等々の支給は制度として決まっていますからやられるわけでありますけれども、ただ先ほども午前中、雲仙の場合に六百三十億ばかりの基金をつくって、その基金によって運用していくというようなことによって個人に対する手厚い給付をやっていこうというような方式も考えられておりましたね。
 私が十九日に現地に参りましたときに、地元の知事や市長からもそういうお話がございました。したがって、もし地元の地方自治体でそういうお考えがあって相談があれば、今どの程度のことができるかは別にして、そうしたお気の毒な個人個人に対して何らかの給付が可能になるのか、十分地元とも相談をして、そして政府として対応できることにつきましては十分おこたえできるような対応もしていきたいというふうに考えておるところであります。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
 沓掛哲男君の関連質疑を許します。河本三郎君。
参考人、ありがとうございました。
 沓掛哲男君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
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   午後一時一分開会
時間がありませんので最後に建設大臣に伺いますが、今、参考人からの話のように、相当な被害があった分譲マンションその他一般の建築物についても、ある程度ジャッキアップしたり、あるいは柱の座屈についても鉄筋の補修をしたりすることによって相当補修はできるという。今、分譲マンションの居住者の方々は非常に心配をして、不安感に襲われてもうパニック状態になっているところがかなりあると思うんです。今のお話だと相当の被害でも補修できるということであれば、何とかその補修技術の開発を進めて早急に補修をしていく、復旧をしていくということのために建設省総力を挙げてやっていただきたいと思うんですが、最後に建設大臣の決意を伺います。
農学の御出身であられるだけに、大変貴重な御意見として拝聴させていただきました。
 この悪臭防止法の運用に当たりましては、都道府県知事が市町村と協議して地域あるいは区域を設定する等々、それからまた小規模事業者に対する配慮とか、いろいろの問題がございますから、これは一遍にこの規制法によって急激な変化を来すことのないように、達成を目的としながらも、ある程度弾力的なやり方は当然これは行政措置として考えていかなければならないと思っておりますから、そういうつもりでやらせていただきます。
においというのはまことに微妙な問題でございます。例えば、スカトールという物質がございますが、名前から察するとおりふん尿のにおいでございます。しかし、これは実は香水の原料になっているんですね。ずっと希釈していくというと、本当に人間の嗅覚というものは実に微妙だなと思うんですが、いいにおいに変わってくるんですね。ですから、薄めるともとと違う香りを発してきたりするという、実に微妙な問題がいっぱい含まれておるわけでございます。
 最後になりますけれども、悪臭防止法というこの微妙な問題に対処される大臣の御所見なりをお伺いいたします。
現時点では、この嗅覚測定法を採用している自治体は三十八あるわけでございますが、この経緯につきましては、やはり、最初の自治体においては、大変大規模な悪臭問題がありまして、しかもその解決が非常に困難である、難しい問題が起こっていた。その実態は、いろいろなにおいがまざって複合臭の形で悪臭が出ておったというような状況があったり、しかし、それには、現行法では物質を特定して対応するわけでございますが、それが非常に難しいというようなことから、また、この悪臭防止法そのものは事務の委任で、実際は第一線の市町村において行われておるわけでございますが、そこでいろいろな機器を整備するということも、またこれ非常に財政的にも技術的にも困難である。そういう状況から、これらの先ほど申し上げたような自治体においてこの嗅覚測定法が導入されている状況でございます。
おどすわけじゃありませんけれども、必ず出てくる問題だと思いますので、よく詰めておかれた方がいいと思います。私どももよく勉強してみたいと思っております。
 もう一つ条文の中身でございますが、今回の法案の一つの目玉だと思いますけれども、一般建築物で改修する場合に、大規模修繕とか大規模模様がえの場合には、今までは耐震基準以外のいわゆるあれは集団規定というのでしたか、何かそういう都市計画法上のいろんな規制に関係してきて、建ぺい率の問題とかそういったことで結局はいじれないということで、なかなか思うに任せなかったところを今回の法案ではそれを何とか例外的に遡及適用しないようにして、とにかく耐震基準に適合するように修繕する分についてはほかの、わかりやすく言えば違反部分は目をつぶってやろうというような内容になっている。これは大変現実的な制度だと思うんです。
 ただ、条文をちょっと見ますと、こちらの思い過ごしかもしれませんが、第五条第三項第三号のイですね。この中に、結局のところそういう「耐震関係規定以外の」「規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。」というのが入っております。この「やむを得ないと認められるものであること。」というのはちょっと解釈、運用によってはかなり厳しくなるんじゃないかなという感じもするんですが、その辺につきまして政府としてはどういう方針で臨むつもりでございますか。