そこで、次にお伺いいたしますが、第一臨調の実施状況について明らかにしていただきたいと思います。
 たとえば内閣の機能がどのように強化されたか、されなかったか、いろいろ指摘された問題があるわけでございます。具体的に若干例を申し上げますと、各省庁間の調整機能がいまだに確立していない、あるいは内閣の補佐機構、いわゆる補佐官制度をしいてはどうかという答申に対しても何らこたえられていない。さらに補助金の合理化についてもまだまだ不十分である、こういう問題があり、また公社、公団の改革に対する意見が答申されておりましたのに、これの関係についての整理もできていない。その結果あのようなＫＤＤあるいは郵政省のような問題が惹起されたのではないだろうか、私はこういうふうに思えてならないわけです。あるいは国鉄、電電公社に監理委員会を設けるべきであるという指摘に対しても何らなされていない。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
さらには科学技術行政として科学技術政策委員会を設置すべきである、こういうようないろいろなその他の問題が指摘されておるのですが、それらについて誠意を持った措置がさっぱりとられていない。こういうことを一つ一つ検討した際に、一体何がそうさせたのか。この未実施事項と、実施できなかった理由、そしてその障害物となっているものをこの際明らかにしていただきたいと思います。
個別の事例に答えます資料を手元に持っておりませんが、御指摘の点につきましては、私ども役所の方へ帰りましてから調べまして、方策を検討してみたいと思っております。
道路管理者が調整するというけれども、実際にはそういう調整は行われておりませんし、またこういう問題を直すには財政法を変えていかなくちゃならぬのではなかろうか。たとえば水道を布設していくのに、先取りしてここは将来水道がどっちみち通るのだから水道管をいまから入れておこうとすれば、これは財政法上許されないということになって結局それはできない。こういうようないろいろな法律関係にも問題があるわけです。そういうものをこの際整理しながら、調整をどういうふうに図っていくかということが一番重要だと思いますが、この点については一体どういうふうにお考えでしょうか。
ただいま指摘の例がございました道路の問題でございますが、この問題を解決する一番基本の方法と申しますのは、いわば共同溝かと思います。そういう共同溝によりまして、各種の道路の下に敷設するものを一貫的にやっていくという方向も出ておりまして、すでにそういう方法も進んでおりますが、その他の道路につきましては、道路管理者が主体になって年間の計画の調整をやっているはずでございますが、この辺のところにつきましては、私どものいままでの監察の結果等もう一回見直しをしてみたいと思っております。
そういう点については、今後どういうふうなやり方で調整されようとしておりますか。たとえば一番どこででも経験しておられるのは、せっかくりっぱに道路が舗装される、そうしてできてよかったなと思うと、今度その後でまたこのくらいの幅に道路を切っていってそこにガス管を埋める。それができたかと思うと、そのわきをまた掘って今度はケーブルを埋める。そうかと思うと今度下水道計画でまた掘り返す。こういうことがしょっちゅう行われて何ほどむだな金が使われているかわからないわけですよ。こういう金を節約していったならば、何も福祉行政をどうこうするなんという考え方は浮かんでこないと思うのです。私は、まずこういう点に十分メスを入れて、冗費の節約を図っていかなければならないと思うのですが、その辺についてはどんなものでしょうか。
そういうような問題は、たとえば土木事務所であるとかあるいは環境庁であるとかあるいは農林省の農政局であるとか、そういうような出先で合議をして、二重投資を防ぐということをやらなければならぬと思います。
 前に、河野建設大臣がおられましたころ、東京都でずいぶん道路をひっくり返しまして、水道が終わったら今度はガス管をやるとか、それが終わったらまた地下鉄をやるとか、そういうことでずいぶん非難がございました。そこで共同溝という思想になりまして、その弊害を直した経験がございますけれども、そういうように一つの公共物を使うという場合には、各省が連携を密にして住民の皆さんに迷惑を及ぼさないように、簡素で効率的にやらなければならぬと考えます。
ともかく長年にわたって大変だ大変だと言いながら、事実はこうやって許してきている。現に許可も与えている。いま五十四年度からという市当局の話も出ました。もう一度厳重なチェックをやりたいというお話でしょう。この砂利採取法によっても、二十一条には計画遵守の義務があるし、二十六条にはちゃんと許可取り消しの法的根拠もあるし、緊急停止命令や臨時立ち入り調査などもできるようになっているわけですよ。私は、いま大切なことは、過去にだらだら来たものをこの際に総見直しをきちんと指導する、中途半端なことでまだやっていますということではいけないということをあえて言いたいと思うのです。
 それからもう一つは、いろいろ法律の違反で検挙なども行われてきておるわけです。四十六年に城陽産業が砂防法違反で検挙、四十八年に十三業者中六業者が無認可で操業、警察が摘発しても翌日からまた操業、伊藤組を四十八年五月に告発したけれども、足かけ六年間、今日まで一審も出ない、五十年には城陽市が総点検をやって警察の取り締まりを陳情に行く、五十一年に二和産業を森林法で告発、一年間起訴されず、五十四年寺村、二和検挙、業者一人だけ四カ月の懲役が出たが、執行猶予がついて身柄拘束されず、いまも操業。結局いろいろ告発をやる、検挙をやると言うたって、平然としてずうっと今日まで通ってきておるんですよ。
 警察庁おりますか。京都府の警察に聞いても、こういうのはもう時間がかかりまして、人手が不足しておりまして、帳簿もなかなか見つかりませんでというようなことで、これは法律上検挙ができて、告発ができていろいろ措置ができるのに、それが進まない、一体どうしてくれるんだというのが偽らざる現地の人々の声なんです。警察庁は今日までのことをどういうふうに考えておられ、今後どうしようと思っておられるのですか。