防衛庁長官、やはり早く国民の側に立っていただきたいなという気が、まずします。（久間国務大臣「わかります」と呼ぶ）
 この際、課長クラス以上の防衛庁登録企業に対する再就職先のリスト、防衛庁の課長クラス以上の方が防衛庁登録企業、いわゆる防衛産業に対して再就職したリスト、いわゆる顧問、コンサルタント、そして社員、過去五年ぐらいをぜひ提出してください。いかがですか。時間が詰まっているので、簡潔にお願いします。
法律でいろいろなことを規制しますときに、なかなか、その家族がその関連企業に就職したらいけないというのは現在の国家公務員法でもないわけですね。だから、その辺になりますと、それはもうその人の要するに、何といいますか、判断の問題になってくるわけでして、とにかく、だんなさんが例えば国家公務員だった、そしてその方が公務員をやめた、あるいはまた自衛隊をやめた、そうしたときにその奥さんがその関連企業に就職した、そしてそれが法律上どうかと言われますと、法律上は、これは別人格でございますから、追及できないんですね。
 ただそれが、幹部まで行っておった人が果たしていいのかどうかということになりますと、やはりこれはまた別の問題でございますから、その問題と、法律上可能かどうかということで防衛庁に責任を問われる問題とは別じゃないか。
 だから、それに対して口頭で注意しないのかと言われますけれども、それはやめた直後でございますならばまだ言えるかもしれませんが、もうやめてから数年たった現時点でそれをまた言うというのもいかがなものか。結局はそういう問題じゃないかなと。
 ただ、先ほど穂積委員のときにも言いましたけれども、私は、こういうふうな形でいろいろと言われるのは私の立場としては非常に残念である、本当にそういうことが言われないようにみんなあってほしいなという気持ちはございます。
例えば、今回の調達副本部長ですか、これも新聞報道で恐縮ですけれども、奥様がその関係会社のいわゆる社員になっている、月十万円の報酬を得ている、かつ月一回顔を出している。これはちょっとひど過ぎませんか。
ちょっと補足させていただきますけれども、防衛庁の場合には、登録企業の役員または役員に相当する地位につきます場合におきましては、防衛庁長官の承認を得なければ再就職できない、こういう仕組みになっております。
防衛庁の場合、御承知のとおり全国で二十数万人がおるわけですね。そして、早くやめる人もいますし、就職をとにかくあちらこちらにお願いしなきゃならない。とにかくこういう時期でもございますだけに、特に難しい点があるわけです。そういうようなことから、従来から、一般公務員の場合と比べまして、特に一般公務員の場合はやはり公権力の行使としての立場におるということからいろいろな制約がございますけれども、防衛庁の場合は、いわゆる顧問とか役員とかそういうような特定のあれでない限りは行ける、そういう形に自衛隊法をしてもらっているというのは、その違いがあるからなっているわけでございます。
 そして、この四社にそれだけの人数が下っていることがどうかということで、正直、私も聞きました。一般的な平均と比べてどうなのかといいますと、そうすると、この十年間の延べ人数としてなっておりますので、例えば二、三年で交代したりなんかして就職しておりますから、この事実関係はそうですけれども、それらをもって非常におかしいということにはならない。今度のケースと絡ませて、何か二十二人というと非常に大きく見えますけれども、一般的に隊員が就職をあちらこちらにしていっているというのは事実でございますので、その比較において特別の、これはおかしいというような、そういう感じにはなっていないということでございます。
要は、事実ということですね。
 では、事実であれば、その実態が、厳正な検査を保障しているというところに根本的な疑義を与えていると思いませんか、防衛庁長官。
もともと今回は、エリツィン大統領と私との間で個人的に本当に信頼関係が築けるかどうか、それが築ければそれだけで成功というぐらいの気持ちで提案をし、また、そのゆえにこそ、公式な会談というイメージを避けるためにもノーネクタイという提案をしたものでありました。そして、恐らく、当初エリツィン大統領が、デンバーでこれを提案したとき受け取っていただいた印象、それは同じような思いだったのではないかと思います。
 しかし、せっかくの機会、それを少しでも将来につなげて有益なものにしたい、そのような思いから私なりにユーラシア外交というものを提唱し、あるいは三つの原則というものを伝えてきました。そして、その上で、先日日本を訪問されましたロシアの上院議長に対し、一九〇〇年代、今世紀中に起きた問題は今世紀中に解決したい、少なくともその解決の方向性だけは明示したい、そんな思いで私はクラスノヤルスクに行きますという伝言もいたしました。
 結果から考えますと、私は、エリツィン大統領は非常に率直にその期待にこたえてくださろうとしたと思います。
 会談の内容は、どうぞ外交上のことでありますから詳細はお許しをいただきたいと思いますが、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことに合意した。例えば、できるだけとか、できればとか、そういう形容詞は全くついておりません。ストレートに、東京宣言に基づき二〇〇〇年までにという、これが両首脳の合意、報道でともに発表した内容であります。
 当然ながら、これは容易なことではありません、五十年以上かかって動かなかった問題が山ほどあるのですから。しかし、この二人の合意に基づいて、これから両国の関係者、当然ながら我々自身もそうです、全力を挙げてこれに取り組むことになります。プリマコフ外相が間もなく訪日をされるのを初め、チェルノムイルジン首相の訪日も決定をいたしております。また、今度はエリツィンさん、御家族を連れて日本でノーネクタイの会談をしましょうという誘いに、四月の半ばを目途にということで合意もしていただきました。折があれば、私自身もお訪ねをすることもあるかもしれません。
 それ以外の国際会議の場を利してでも、これは外務大臣にも御苦労をいただきますし、それぞれの役割の、それぞれのレベルでこの目標を全力を挙げて追求し、少なくとも、日ロの間に正常な関係をつくり出す、その目標を二〇〇〇年とお互いに定めたということであります。