では、先ほどこのルクセンブルグとの間の翻訳文の概略を御説明いだきました。そして、私どもは昨日外務省から正式にこの全文の翻訳の御回答をいただきました。本当にありがとうございました。私も、この前ここでも申し上げまして、前日は徹夜で翻訳したというような経緯がございましたけれども、外務省さんはエリート中のエリートでございますから簡単に翻訳されたと思いますけれども、私が見させていただいた限り本当によい翻訳で、ありがとうございました。心より御礼申し上げます。
 そこで、もう一度確認しておきます。今から申し上げますのでちょっとメモをするなりあるいはよく御認識いただきたい。
 この翻訳の大事な点は、二国間の軍事秘密情報の包括的、あるいは総括的というのですか、包括的な行政協定である。これが第一番。
 第二番は、情報だけでなく、人物、行政機関の秘密指定を規定しておる。
 第三番は、その一部に情報に関する特許が述べられており、秘密扱いにする範囲は恐ろしく広い。外務省さんの翻訳の第三項のところの一部をここでちょっと読み上げさせていただきますが、「資料には、その物理的形状又は外観にかかわりなく、書類、手書きの文書、ハードウェア、設備、機械、機器、装置、模型、写真、録音、記録、複写、メモ、スケッチ、図表、原型、デザイン、形態、地図及び書簡並びにその他のすべての製品、物資及び品目であって、それらから情報が導かれるものすべてを含むものとする。」これは大変なことだな。二十ヵ国が米国と締結しておるあるいは取り交わしておることは、その秘密にする範囲は恐ろしく広い。
 以上の三点がこのＧＳＯＭＩＡの大体の中身である、こういうように理解してよろしいでしょうか。
ＧＳＯＭＩＡには、米国がその締結を公表している国とそうでない国がございます。後者につきましては私どもは知識を有していないわけでございます。前者、すなわち協定が何らかの形で公表されておりますのはおおむね二十ヵ国に上ります。
それではもう一度確認しておきます。先週の前回の本委員会におきまして、あなたはフランス、デンマーク、ルクセンブルグ、イスラエル、スウェーデンそのほか何ヵ国かを、この交換公文の取り交わしそれからＧＳＯＭＩＡの締結、そういった形で年月を御発表いただきました。大体何ヵ国ぐらいございますか。
私どもがＧＳＯＭＩＡというものの存在自体を知っておりましたのは、先ほど来申し上げておりますように、いつからだったかということは特定することはできません。ただ、昨年の夏以来、この手続細則の整備をするに当たりまして、私どもが、いろいろな米国が結んでおります秘密保全の体制ということに関心を持ち、そのようなものの存在を確認したということは事実でございます。
一九五六年の協定は国会におきまして承認されましたが、その手続細則がこれまで整備されてこなかったわけでございます。一九五六年以来、米側はこの手続細則の整備ということを当然のことながら希望しておりました。ただ、最近になりましてこの手続細則の整備というのが日米間で話題になりましたのは、時間がないので詳しくは申しませんけれども、近年における日米間の技術水準が相互に拮抗し得る水準になってきた等の背景がございまして、それは最近米側からの知的所有権保護の要請の一環として出てきた話でございます。
 したがいまして、三十年間米国が手続細則を日本政府に強く要求し続けてきたのかという御質問であれば、それは必ずしもそうは言えないということでございます。
協定を聞いていないのだよ。要望があったんでしょう。それで俎上に上ったからこそ論議をして、そして四月十二日に決着がついたんじゃないですか。何を言っているんですか。
ＲＭＡ提訴の背景ということになりますと、今までの経緯を考えまして申し上げなければなりません。このたびの提訴は、まさに再提訴でございます。一昨年提訴が行われました。その前からも、いろんな場において米の自由化等も含めた自由化問題というのがございました。さかのぼれば、牛・かん等につきましても、農産物全般について言えば二十年前のケネディ・ラウンド、関税交渉、それにさかのぼるわけでございます。中間的に言えば、十一年前の中川・ストラウス会談、このこともあるわけでございます。そういう一連の自由化要請、その中にあっていよいよ問題が難しくなっております。それは、私自身は正直申し上げて他国の選挙のことについて触れたくはございません。 その前提だけはしっかり申し上げておきたいと思います。 公の立場でございますから。
 しかし、事実報道されておるように、アメリカで四年に一回の大変な選挙がある。その選挙に、また米の問題が関連をして報道されておることは事実でございます。そういうことはいかがなものかなと、私はそういう感想を持っております。
 そういう中にあって、ＵＳＴＲがこのたびの再提訴を却下してくれればいいがなということであらゆる手だてを、全部申し上げるわけにはまいりません、まさに外交交渉の一連の関係でございますから。じゃ、だれとだれをパイプにしてどうしてああしたとか、そういうことを申し上げる状況にはございません。ございませんが、あらゆる手だてを講じて却下を強く要請しておる。その中にあって今ぎりぎりのときであります。私の発言が、一粒も入れないと言ったとかどうだとか、もう一つ一つの言葉をワシントンで報ぜられる。そのことが、また日米関係に影響をするというようなことを考えますと、殊のほか慎重になるということでございまして、私は従来の経緯を含めて冷静厳格にこれに対応している、こう申し上げておるわけでございます。一日も早い却下が実りますよう、心の底から念じておる次第でございます。
 残余のことにつきましては、足らざるところがあれば食糧庁長官等からお答えをさせていただきたいと思っております。