四十人学級につきましては、三年間延期になっておりますが、その前に着手したものは学年進行で進んでおると理解しておるわけですが、そういうこともなくて、最初の四年前の計画どおり行けば一番よかったのでしょうが、今日の財政事情ではまあやむを得ないと思います。しかし、できれば、これは三年限りで、ことしが終わりになるんでしょうか、来年からは児童数も減ってまいりますので、経費の方でもそれほどとは思いませんので、解除して、四十人学級の実現に努力することがよろしいかと思います。
 それから、確かに私教育雑誌にそういうことを書きました。本日はその学校観を学校利用観というような言葉で申し上げたわけでございますが、だといって、その制度の区切りについて議論することが全く無意味だというわけではありませんし、それから何も全国画一的に一つの制度である必要もないと思うわけです。現在でも実質的に、この私立の——これは受験があるわけですが、私立の六年制の中高校では、四年生、五年生、六年生と呼んで教育をしているとか、あるいは大学の附属高校で、これへ入りますと七年間、慶応とか早稲田の高等学院から行く制度とかあるわけですが、ただ法律的には区切られておりますので、それは法律的には二つの学校がつながっているということになっていますが、そういうものがありますので、こういうようなものを国立なり私立なりでパイロットスクールとしてやってみるとか、そういう意味はありますが、そして幾らかの成果は期待できると思います。しかし、この際、一挙動で全部日本の制度を変えるということが果たして教育をよくするのかしないのかという点になりますと、先ほどの学校観といいますか、学校利用観が変わらない限りは、何か非常に手間暇かけてお金をかけた割には効果が上がらないのではないかというような気もしておる。そういうような気持ちで原稿も書いた。その気持ちは今も余り変わっておりません。
どうもありがとうございました。
 次に、黒羽公述人にお願いしたいのですが、黒羽さんもこれまで教育問題でいろいろ御発言され、そしてまたきょうも御意見を述べられまして、特に私は奨学金問題などは大変同感なのでありますが、黒羽さん自身、例えばこれは高等教育ではないけれども、一つは、四十人学級を促進しなければならないということに対してどうお考えであるか、これが一点であります。
 それからもう一つは、これは「学校経営」、五十八年九月にお書きになったことで、学制改革よりも学校観の改革が要るのではないか。黒羽さんの場合はむしろ今の教育の危機というのはほかが言うよりもそう深刻には受けとめない、しかしやはり学校観に問題がある。もしよろしかったらこの二点だけで、もし時間があればもう一、二点伺いたいと思います。
どうしようもないんでね――あなたの方が出さないので、それでは、私の方の出したことについて私が尋ねていきます。
 こうした問題について先進的に手をつけた英国では、一九六二年に政府は病院十五カ年計画を策定して、人口万対三十四であった精神病床を一九七五年に万対十八に、続いて一九六三年アメリカが、ケネディ教書で十年から二十年内に入院患者を半減させるとし、あるいはまたフランスでは、一九六〇年に地域精神医療計画を樹立しています。これらにはいろいろ長所、短所、そういうものがありますけれども、精神医療の問題で、入院患者を措置入院、あるいはまた同意入院という形でそこに強制収容をしていくという形態を解除していくという方向をとっていることは間違いないわけなんです。だから私は、我が国が、あなたの言うように、厚生省の当局のように、成り行き任せでそのときそのときの状況に応じてやったらいいということじゃなくて、長期総合計画というものを立てて精神医療対策に対応すべきでないかということで、幾つかのものを出してあなたに渡したわけなんです。
 それを私の方から提案してみますと、まず一として、精神障害者の人権の問題として、その労働権を保障するという点をまず第一に掲げなければならない。二は、このために、多様な労働と生活の場を具体的に提供するための諸施策を策定実行に移していかなければならぬ。三として、先ほども問題にした、現行三十二万床を十年間で、今言った一、二を実行していきながら二十万床程度にこれを引き下げていく。さらに四として、次の十年度でこの三の結果を見て削減の計画を立てていく。五として、外来診療、社会復帰のための医療社会事業を徹底して強化をしていく五として、精神衛生法を改正して、入退院に関する本人申請による異議申し立て制度をつくり、適正手続を保障する。あるいはまた六として、行動制限規定等がありますが、こうしたものを改廃する。七に、精神医療従事者、医師、看護婦等の新しい定数基準をつくる。そして、現在のような未充足のまま放置するというふうなことのないようにやっていく。八として、通信、面会の完全な自由を保障する。そして、患者の弁護人依頼権を確立をする。それから九として、先ほども論議をしましたが、独立の医療監査制度を確立をする。それから十に、国連の障害者権利宣言、ダエス報告、今回のＩＣＪ勧告の趣旨を生かして、精神障害者の人権擁護体制を確立する。十一に、自由入院制度と開放医療への転換を計画的に図っていく。十二に、精神障害者救援人権センターをつくる。こうした事柄を柱にして、具体的に一つ一つ改善を積み上げていくということが今の日本の精神医療にとって重要であると私は思っております。
 なお、当面早急に対応しなければならないこととして、一番目に、県立の精神病院をまだつくっていない県が八県もあるわけで、未設置県八県に対して早急にこれをつくらせる。二は、精神衛生センター、先ほども出ておりましたけれども、未設置県が六県ありますから、これも全県に早急に設置させる。三として、共同作業所に関し公的補助を行う。また、公的なものをつくる場合でも、小規模のものを多数つくっていくようにする。四として、社会福祉法人がこの種の共同作業所をつくる際、民間からの寄附を受けるときに、これについて免税の措置を講ずる。こうした事柄を当面の緊急の問題としてやっていく。
 最低こうした事柄が、若干の将来の展望も示しながら、ここの「精神保健対策の推進」というところに書いてあるならば、それがまさにこれは二十一世紀を目指して国民の健康と生命を守る揺るぎない保健医療制度の中の精神保健対策であると私は思うけれども、ここに書いてあるような、単年度に何をするかということだけをここに列挙して、あとはどうなるかわかりません、というふうなことを示されたんではどうにもならぬということを私は言っているんですよ。
 厚生大臣どうですか。私が今ずっと説明しましたけれども、私の示しました案について、どういう感想をお持ちですか。