ちょっと私の申し上げたことが舌足らずであったかと思いますが、先生御承知のとおり、物価がある程度上がっておるのに、五十七年が一〇％減、五十八年が一〇％減、五十九年が一五％減でございました。そうすると、それに対応する二分の一の交付税の方も、実は結果的には減ってきておったわけでありまして、言うなれば、それは歯どめがかかりましたよと。したがってその意味では、今後とも、地方財政当局に財源措置をきちっとしてくれということを要求し続け、その充実がなされるならば、教材費の整備も、今までは三年間一〇％、一〇％、一五％へずられてきたわけでありますから、そのへずりに歯どめがかかって、そして、できるならば将来は、今度は二・八で終わらせたけれども、もっとふやすようなことの努力を私どもはしていくことによって、それで教材費の整備を進め、教育水準の向上を図ってまいりたい、こういう私どもの考え方できちっと財源措置がなされる、こういうふうになりましたから今回の措置に踏み切った、こういうことなのでございます。
今言われておるように、実際に増額したのでなくて、文部大臣は増額までして云云ということを言っておるわけですけれども、あたかも、今までより以上に国の支出する財源が多くなり、しかも、地方自治体はより以上に今度は豊かな財源措置をしてくれるという、こういう物の言い方をしておったけれども、物価上昇率、このものがそこに加わったということでしかないわけですね、今言う答弁では。そこははっきりしてくださいよ。
増額されたということを言っておりますけれども、それではもう一つ聞きますけれども、増額されたその理由は何ですか。地方財政が大変厳しいから、むしろ逆にこの増額をし、しかも、国家財政をそのようにして支出をしていくということになるのですか。実際面からいってどうでしょう。
義務教育無償の精神で、教材費についての半額国庫負担、残りが地方交付税による措置、今までの制度はこうなっておるわけでありますが、そもそも義務教育無償といえばどういうことかというと、父兄に負担をさせない、公の経費で負担をする、これが無償の精神だろうと思います。その公の経費を国が半分負担する、それで地方の方で半分出す、それをどの程度にするかというのは、文字どおりこの費用負担という、国と地方公共団体の間の負担の区分の問題だと思います。
 そもそも、教材費につきまして義務教育費国庫負担法の対象に取り入れられた当時は、先生がよく御承知でございますけれども、市町村で必ずしも教材について支出をしていなかった。もともと学校教育法に、設置者が経費はこれを支弁するとなっておるわけでありますから、理屈からいえば、前々から地方公共団体でちゃんと教材は整備をして父兄には負担させない、こうあるべきであったわけでありますけれども、その当時は地方財政が苦しゅうございましたから、そこで、割り当て給付などという制度で父兄負担に相当部分がなっておった。その実態を踏まえて、これを解決しようということで義務教育費国庫負担の対象に教材費がなった、こういういきさつがあるわけでございます。
 ところで、先ほど局長が答弁をいたしましたように、最近におきましてはもうすっかり事情が変わりまして、公費でちゃんと教材は整備をする、その半分を国が負担するということになっておったわけでありますが、さようなわけで、公費で支弁するということが定着をしてまいりましたから、そこで、地方財政計画で財源措置をきちっとやれば、父兄負担はなしにちゃんと設置者である市町村で教材の整備がなされる、こういうことで、文部省としては、関係省庁、すなわち大蔵省、自治省と相談をいたしまして、自治省の方できちっと財源措置をする、具体的には二・八％増の財源措置をしてくれることになりました。したがって、これで教育水準の低下にもなりませんし、むしろ二・八％ふえるという計算にも実はなるわけでありますから、そういうようなことで今回の措置に踏み切った、こういういきさつなのでございます。
第一の点でございますが、提案いたしましたものが実行されるかどうかという現時点における批判というものでございます。これはほかの部分についても言えることでございまして、この六年制一貫については、その内容を述べ、同時にその欠点と長所があるわけでございまして、よく自覚しておりますが、これはその欠点と言われるものは今後十分それを除去するように工夫するということが、ここにもその採用についてはいろいろ方法を考えるということが詳しく書いてございますので、これは各地方団体それから学校法人が適当であると思えば実行することになっておりますので、そのとき十分その欠点と言われるものを除去されるならば実行されていくと思います。これは共通テストについても同じでございまして、私、最前ちょっと強調しましたけれども、共通一次と共通テストが混同されておりまして、その理解がまだ十分でございませんので、あれも変わっていくと私は思っております。
 その点、なぜ急ぐかということ、特に急ぐということではございませんので、やはり基本的には国民の教育に対する関心を考えまして急ぐということもございますけれども、できたものといいますか、これは決して今新しいものでなく、かつて中教審などでも検討されておって実行されなかったようなものも含まれておりまして、その点、今時点で出し得たものということでございます。
 それから、自由化論が個性主義に変わったり個性重視に変わったりするということです。これについては、今後もひとつ御理解願いたいのは、この審議会は前代未聞に開かれております。もう議論のなにが最初から全部外に出ておるわけです。この点は御理解願えると思うのですが、これぐらい議論の経過を外に出しておるものはない。もしこれを密室でやっておりましたら、これはまさに審議を深めておる段階でございまして、今あれを、自由主義ということではいろいろ問題がある、それを考えに考えて個性主義――個性主義では言葉が十分でない、それは個性尊重、それは普通の言葉じゃないか、いろいろなことを審議しましてここに行っておるので、決してふらふらして変わっておるのではない。これは石川さんが絶えずベクトルはいつでも同じ方向だとおっしゃっておるのと同じでありまして、変わってはおらない。ただ、開かれておるためにそういう印象を受けられていることについては、ひとつ今後ともに御理解をお願いしたいと思います。