大臣、その十四日のエリツィン発言は、まさに大臣とコズイレフの会談の前であります。ところがコズイレフさんは、大臣と会談した後も共同通信の記者会見でこの分離の話はしておりますよ。それは日本の報道にも入っておりますよ。これはどう思いますか。野村局長、それは資料はあるでしょう。
コズイレフに私が話をしたのは、エリツィン大統領が今おっしゃったような発言をした後でございまして、私はコズイレフ外務大臣には、日本は領土問題というものがちゃんとあるということを主張しておりまして、この解決をしなければいけないということを言い、そして二国間ではぜひこの問題は取り上げる、こう言っているわけでございますから、それがエリツィン大統領にコズイレフからどういう形でその後伝わったのかどうかは存じませんけれども、今のエリツィン発言はその前であるということであります。
大臣、エリツィン大統領は記者会見の中で、日本への公式訪問の可能性が生まれつつある、というのも、宮澤日本国総理大臣が、我々の経済協力の問題と領土問題という二つの問題が正面衝突しない旨明確に述べられたからだ、時期に関しては、全くのあり得る話し合いのたたき台としては、これをもってコズイレフは問題協議のため東京に飛んだんだが、話し合いのたたき台としては五月末である、こういう言い方をしているんですよ。ですから、今大臣の言ってきた話とエリツィンの受けとめている受けとめ方というのは、これはスタンスが違うんですよ。だから、この点を私は明確にしていただきたいということなんです。
私は、エリツィン大統領がどういう意味でそのようなことを言ったのかよくわかりませんが、私の推察では、いわゆるサミットヘの招請というものと何かそこで誤解をされてしまったのではないかなと私は思っているのでございます。
 いずれにいたしましても、私は、コズイレフ外務大臣に対しては、領土問題を解決しなければ平和条約の締結はできないのだから、この問題というのはきちんとひとつ二国間ではやらなきゃならないということを申しておるわけであります。
そこで大臣、その絡みとして私が言っているのは、例えばエリツィンさんが十四日クレムリンで記者会見している。このときは、領土と支援は分離したから私は日本に行ってもいいんだみたいな記者会見なわけですよ。そこら辺もリンクしてくるものですから、私はしつこく言っているわけなんですよ。
 エリツィンが誤解して受けとめてもらったら、これは大変なんですよ。この点、間違ったシグナルで間違って日本に来られたら、これまた逆に冷めてしまう両国の関係になってしまいますよ。ですから、この点、日本の基本的姿勢はこうだということを明確に内外に鮮明にしておくことが大事じゃないか、私はこう思っている。ですから私はこの点をくどく言っているんですけれども、御理解をいただきたい、こう思っております。
要は、北方四島の返還、領土の返還、これは主権がなければ返還なんて言えないのですから、その主権があるからこそ日本は領土の返還ということを主張している、こういうことでございますから、何ら今までと変わっていないと私は思っています。
これは大臣、言葉のやりとりではなくて現実問題として、絶えず今まで日本は領土問題があるということで言ってきている。その主張のフレーズといいますか文言がやわらかくなったら、何となく受ける側としては何かしら頼りないなというような感情で受けとめてもこれは仕方ないことだと私は思うのですよ。
 ですから、領土問題があることは間違いない話。また、平和条約を結ぶときには、領土問題が解決されるから平和条約が結ばれるわけですから、その過程として、プロセスとして日本外交としてはこうやるんだ、拡大均衡という表現になったけれども実際はこうやっていくんだという基本的な取り組み方だとか、あるいは外務省としての方針を私はお尋ねしているのですよ。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は東京都ということでございましたので、市街化区域内の農地の評価につきましての御質問ということでございました。これが何か別の基準によりまして評価がされているのではないかというような御趣旨ではなかったかというふうに思いますけれども、基本的には農地の評価につきましても、最終的といいますか一義的には宅地の評価というものにリンクをされております。
 それで、宅地の評価につきましては、先ほど来いろいろお話がございましたように、公示価格、それから精通者意見、そういったものを総合勘案いたしまして評価するわけでございますけれども、先ほど来お話がございましたように、公示価格の大体七〇％をめどに評価をしておるというような状況になっているわけでございます。それが宅地の評価でございます。
 ただいま申しましたように、農地価格につきましても特に別の基準があるわけではございませんで、基本的には宅地にリンクしているということにつきまして、ちょっと御説明を申し上げたいと思います。
 そこで、市街化区域内農地でございますけれども、これは二つに分かれます。一つは市街地農地ということでございまして、転用許可を受けたもの及び転用の届けが既にあったものでございます。それからもう一つは市街地周辺農地ということで、それ以外のものということになっているわけでございます。
 前者につきましては、先ほど申しましたように一応宅地ということを原則にいたしまして、ただこれはまだ宅地になっておらないわけでございますから、宅地の評価額からその宅地にするための造成費、そういったものが必要でございますので、その造成費を控除したところで評価する、基本的には宅地からその造成費を引くというような考え方になっているわけでございます。
 それから市街地周辺農地、その他のものでございますが、これはまだ宅地転用についての可能性がないわけでございますので、その点を考慮して若干低目に評価する必要があるという考え方に基づきまして、ただいま申しました市街地農地、宅地マイナス造成費といったものに対しましてある程度のしんしゃく率を掛けるということになっておりまして、そのしんしゃく率は現在八〇％ということで運用をいたしているという状況でございます。