今委員から御指摘のありました問題点、トータルとしてお答えを申し上げますと、今回の税制改革の中で個別間接税制度というものが抱えておりました諸問題を解決するために、原則として消費一般を課税対象とする消費税というものを創設し、これを我が国の間接税制度の根幹と位置づけたことは御承知のとおり、また御指摘のとおりでございます。
 これについていろいろな御意見がございましたけれども、こうしたすそ野の広い課税というものが他の国々にも多数存在することも何回か御答弁を申し上げておることでございます。そうして、その上で別途さまざまな課税対象あるいは政策目的に沿って特定の物品やサービスに対して税を課している例が多いことも委員が御承知のとおりでございます。ですから、私どもとしては消費税というもの、一般的な消費税というものを間接税体系の根幹に据えた上でそれぞれの政策目的に沿った、例えば委員が御指摘になりましたようなガソリン税のような個別間接税が併存すること、これは私は間接税の体系として決して間違ったものだと考えておりません。
 そこで、ガソリン税につきまして今御指摘がございましたが、道路整備のための特定財源として受益者負担的な観点から課されているものでありますし、その税負担も使途との関連において適正に定められていると私どもは理解をいたしておりますし、西欧諸国と比較いたしましてもその水準が決して高いものではないと考えております。この政策目的との見合いという点についても御着目をいただきたいと思うのであります。
選挙中のことでございましたので、確かに大きな声を出していろいろ申し上げましたが、個別間接税をお出しになったことを私は別に憤然としたり非難したりしないで、むしろ率直に、廃止廃止とおっしゃっておった社会党の委員長が個別間接税という制度を記者会見で公表されてお出しになったことは率直に評価させていただくと私はいろんなところで申し上げたつもりでございます。
 ただ、内容について、その普及率によってこれの税率を二年に一遍ずつ変えるとか、なれている制度だからいいではないかと、こういうことが社会党の記者会見のあれに出ておりましたので、これでは昔いけないいけないと言われた個別間接税に戻るのではないでしょうか、昔の名前で出ていますというようなことはよくありませんよと。これは選挙のときでしたから御勘弁ください。正直に言いまして、国民の皆さんに我々の見直し案と新たに社会党が御提案になった個別間接税とどちらがどうでしょうかというときのことをいろいろ申し上げたことは率直に認めますけれども、そういう気持ちで、お出しになったことは評価したということで申し上げました。
幾ら言っても、この前の税制改革は高額所得者の声が非常に強かったんです、あの税制改革をやる前は。おれはこんな所得があるけどこれだけ引かれるというような、財界の人たちや高額所得者、いろんな人に聞きましたが、そういう人たちの声が非常に響いている、七〇％とか五〇％です。だから、高い人ほど今度の税制改革で恩恵をこうむっているんですよ、本当を言いますと。だから、そこはよく天の声として理解をしておいてください。
 時間が来ましたから次に移りますが、土井さんが選挙のときに限定列挙方式の個別間接税をちょっと挙げたら、私も地方で見ておりましたら、総理大臣は憤然としておられましたけれども、いろいろとマスコミでしゃべっておられましたけれども、個別間接税の概念といっても、私は、酒やたばこやガソリンや自動車諸税も、これも一種の個別間接税だと、このように見ているんです、広い範囲では。そこのところはどうお考えですか、総理大臣。
ただいま高等教育局長からお答えを申し上げましたとおり、地方に重点を置いた整備を進めてまいりたいと思っております。
 なお、先ほど申し上げました国立大学の定員増につきましての考え方でございますが、これから先の入学志願者あるいは入学希望者の率の増加等を考えまして、恒常増という方で考えてまいるようなことを考えております。
証人告発の件についてお諮りいたします。
 去る六月十七日に本委員会に出頭し、宣誓の上、証言を行った山口敏夫証人の証言について、偽証の疑い濃厚なものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条の規定により告発いたしたいと存じますが、その告発状案を理事会の協議により、私から朗読いたします。
    告 発 状 （案）
       埼玉県東松山市箭弓町二丁目
       六番四〇号
          被告発人 山口 敏夫
 右の者が平成七年六月十七日、本委員会において、証人として宣誓の上行った別紙被疑事実に示す証言は、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第六条に該当するものと認め、同法第八条により本委員会の決議に基づき告発する。（関係会議録別添）
  平成七年十二月十五日
      衆議院予算委員長 上原 康助
 最高検察庁
  検事総長 吉永 祐介殿
    被 疑 事 実
 本委員会は、東京協和信用組合及び安全信用組合の経営に関し、その真相究明のため、被告発人を含む関係者多数より証言を求めたのであるが、被告発人は、余暇厚生文化財団の基本財産の流用に関し、同財団の基本財産の流用について関与していなかった旨、また、同財団の基本財産の流用については実弟の根本勝人が被告発人に無断で流用した旨証言した。
 黙るに、十二月十三日の本委員会において法務当局は、被告発人の証言について、検察当局としては、少なくとも、これまでに収集した証拠に基づく事実関係と外形的には相反する証言内容であるとの強い疑いを持っている旨の答弁を行った。
 被告発人の証言は、本委員会において、同被告発人に対する捜査の状況等を総合的に判断した結果、偽証の疑いがきわめて濃厚であると認められる。
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