もう一点、最初に大臣にお伺いしておきたいのですが、いまの航空機産業を積極的に振興させていくというお考えは十分に私も理解ができたわけですけれども、もう一つの問題は、最近特に臨調フィーバー、行革フィーバーといいますか、そういう中でいわゆる民間の活力あるいは民間の創意工夫、つまり民間には活力があり創意工夫がある、公共企業体なりあるいは政府関係の特殊法人等については、裏返して言えば活力はない、あるいは創意工夫も全くないと誤解されかねない風潮というものが特に強くなってきている。私はこれは大変危険な考えだと思うのですけれども、大臣、最近の民間の活力、民間には活力がある、民間には創意工夫がある、その視点が非常に強く出されていく動きというものに対してどういうようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思う。
きょうは、大臣と機情局長を中心にいたしまして、日本の航空機産業のあり方について、同僚議員とともに御質問を申し上げたいと思うわけですが、まず、大臣、最初に、これは基本的な考え方でありますけれども、こういう意見を言う人がいるわけです。つまりこれからは国際分業に入っていくべきではないか。日本は自動車だとかあるいはカラーテレビだとか、最近では半導体等が相手の国に脅威を与えるような状況になってきている。しかし工業製品を輸出をして、そして日本の経済を支えていかなければならない。それにさらに航空機までも手をかけていくべきなのかどうか。つまり国際分業で、ひとつ航空機はもうおくれてしまったんだからこれは見送っていこう、この方がお互いに経済摩擦を起こさないでいいんではないか、こういう意見を言う人がいるわけでありますが、大臣はこの意見に対してどういうようにお考えになるか、これはひとつ機情局長より大臣に、基本的にこの航空機というものを日本がどう考えていくかという問題でありますから、最初にこの点をお伺いをしておきたい。
私はこの事故を非常に重要に考えております。というのは、とにかく全国各地でこうしたコンビナートがあるわけでございますし、この事業は皆高温、高圧という中で行われておりますから、まかり間違えば大事故に発展をしかねない、こういう基本的な問題点を含んでおるわけでありますし、したがって、今回の事故につきましては、徹底的に調査をして原因を明らかにしなければならぬ。多少は時間をかけても、これはもう原因は明らかにして、そうした原因を教訓として今後の事故の防止に努めてまいりたい、こういうふうに考えておりますし、全国的に総点検も進めております。
 さらにまた、現地に対しては、私自身も参りたいところでございますが、いま係員も派遣をしておりますが、公害局長も近いうちに派遣をいたしまして、さらにひとつ現場を見て、今後の事故防止の教訓を得て帰らなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後こうした事故が起こらないように、ひとついろいろの角度から万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
御指摘の種々の点につきましては、関係方面でもいろいろ検討もいたしておりますし、私どもも関係方面との連絡を密にするように今後協議をしてまいりたいと思います。私どもで、私どもの責務としてやらなければならない点につきましては、原因究明の徹底的な実施とともに、その後の対策も考えてまいりたいと思います。
 御指摘のように、私もどうしてそんなにかかるのかと思うのでございますけれども、やはり技術的な分析等むしろ二、三カ月でも時間が足りないとおっしゃいますので、御趣旨を踏まえてできるだけ早く進めるようにいたしたいと思います。
 本委員会につきましての報告は、実はこの前事故が起きて早々でございましたので、参議院でも私がたまたま御説明をさせていただきましたので、その足でと申しますか、その慣例でこちらで報告をさせていただいたということで、他意がございませんので、御了承をいただきたいと思います。
今回の鹿島の事故は、大変残念に思います。特に、三名の死者が出た、五名の重傷者まで出た、こういうことにつきましては、まことに遺憾にたえない次第でございます。
 通産省としましても、早速、係官を現地に派遣をいたしまして、原因の調査に当たらせております。同時にまた、通産局の中に事故調査委員会を設けまして、学識経験者にお集まりをいただいて、事故の原因の究明に目下全力を挙げていただいております。いろいろと常識的に見ましても問題があるように思いますので、これは徹底的に調査をして、その真相を明らかにしなければならぬ。
 同時にまた、こういう事故がやはり全国的に今後起こっては大変なことになるわけでございますので、早速こうした事故に関連をする事項に重点を置いて、全国の事業所の総点検をいま行っております。四月七日に通達を出しまして、関係の都道府県あるいはまた関係の事業所等に協力を求めて、いま総点検を行っております。これが連続して起こるというようなことのないように万全を期しております。
 さらにまた、原因が明らかになれば、そうした原因を踏まえて、今後の対策を期していかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
教科書問題の中身については文部省の所管であるとしても、事は外交問題としていま大きくなっておるわけです。文部省がどういう方向で検討しこれを改善していくかということについては、外務省を無視することはできないのは当然であります。
 そこで、けさの新聞等を見ますと、先ほどの質問にもありましたけれども、一年早め改訂検定の受け付けをやる、来月に告示するとか、当面教師用の授業指導書の内容を両国が納得する形で手直しをする、こういうことが報道されております。しかも、いずれもいま問題になっております教科書の中身については修正しない、そのまま使うということが新聞報道でも大きく取り上げられております。事こういうふうになりますとこれは大問題だと思います。私は、中国にしても韓国にしても国際的に大きな抗議や怒りが充満しておる中で、こういう小手先の細工で事を収拾することについては外務大臣は断固として文部省に物を言われるということがあってしかるべきだと思うのです。今日までの戦争が侵略戦争であったという前提に立って真剣に反省する、と同時にその上に立って記述を直ちに訂正するという方向こそ、外務省の所管の中でも、文部省や政府の中でもリードしてそういう線で事の解決に当たることが外務大臣としての当然の責務ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。