私は両大臣のために、それは実は本音を言っておられないというふうに申し上げておいた方が後々のためになるんじゃないかと思うんです。というのは、やはりソ連という国はそんななまやさしい国ではありませんから、大いに政治的な配慮をしながらやってきていると考えるべきだと思うんです。そういう意味から、ソ連というのを一体どう見るのかということはいま非常にわれわれにとって、日本にとって大きな問題であって、イラン問題というのは、いわば国際情勢の大きな流れの中で言えば一つの事件的な問題でありますけれども、アフガニスタンの問題とか、ソ連を背景としたベトナムのカンボジア侵攻というような問題は、これは世界の流れのそのものの問題でありますから、そこのところで対応を誤ると非常に大変なことになるのじゃないか。ずばり申し上げてイランに対する判裁措置、これは先ほど伊東官房長官のお答えもきわめてあいまいなものになっていますけれども、だれが見ても今回の日本の政府の措置、きょうお決めになった措置というものはアメリカを中心としたイラン制裁に一翼を担うという制裁措置であることには間違いないと思いますけれども、これを推し進めていきますと、現にイランがソ連と経済的に接近をしているという事実もありますし、イランをソ連の側に追いやっていくという結果になるのじゃないでしょうか。こういうところを甘く考えていくと大変なことになると思いますが、まあ大変抽象的かもしれませんが、この辺の感度はどうですか、外務大臣。
こういう重要な外交問題について憶測で申し上げることは差し控えた方がよろしいと思いますので、私どもはやはりただいま農林水産大臣の御答弁のように実務的、経済的ということで理解しておるわけでございます。
外務大臣、いま農林水産大臣のお答えをお聞きになって、うがった見方ということですけれども、私はやはりうがった見方ということをやらざるを得ない国際情勢だというふうに思うんです。ソ連がやはり柔軟な姿勢を示したということは、今後の対ソ関係の他の問題で判断をしなければならないかもしれませんけれども、やはりそこにソ連が日本に対して柔軟な姿勢を見せざるを得ないという状況もあったと、こういう考えもできると思いますけれども、そこはいかがですか。
少なくとも、いままで漁獲量につきましては、日ソ漁業協定に基づきまして、私どもは安定してある程度長期的な形でお願いをしたいということは常に主張し続けてきておるところでございますけれども、ソ連側は常にその年その年ひとつやろうじゃないかと、やはりそれが漁業の状態も違うであろうからと、こういうことであるようでございまして、私どもとしては、安定した数字で、長期的な形で、常にその見通しがわかっておるということが日本の漁民にとってもこれはありがたいことでございますから、そういう点は主張し続けてきておるところでございますが、まだいまのところは相手側に受け入れられていないというのが実情でございます。
そういうことになりますと、前年度並み——協力費が増額しましたけれども、これも実質的には同額というさっきの御答弁のとおりでありますから、考えようによっては、漁民の皆さんの生活のためにも毎年毎年不安定な状態で交渉するよりも、一定の線で自動的にそれが延長をされていって、双方に不都合があったときには改めて交渉するというように漁獲量並びに協力費というものはある程度固定の線を引いた方がいいのではないかという考え方もできると思いますが、これは日本側としては、政府側としてはそういう態度はおとりにならないですか。
私は、そこで法務大臣とわれわれの考えに開きがあると思うのです。法務大臣とかあるいは裁判所とか検事局とかいう一つの、刑事訴訟法に載っておりますが、法律上の問題としてやる場合には、大臣がおっしゃるようにクロかシロしかないかもしれません。起訴しなければ不起訴だ、不起訴はシロだ。そのシロになった人を時効もなしに非難するのはどうかとおっしゃる。それはいいが、しかしわれわれ政治家の側から見た場合にはシロかクロかじゃないのです。そこには、灰色という言葉が悪いならば、別な言葉で言えば道義的社会的責任というものが出てくる。シロでもない、クロでもないかもしれないけれども、やはりわれわれの選良として、国民の代表として国政を任すためにはまだすっきりしないものがある。
 たとえて言えば、いまでも国民の側にもたくさん、われわれが行けばまだ口にせられるのは、ことしの解散前にも出てきたいわゆるＫＤＤ事件に関係している国会議員は百九十名だ、あるいは税理士法の改正問題に関係している国会議員が九十何名。これはいまも言うように、ここに検察陣としては、いわゆる法を取り扱う者としては、いわゆる犯罪の構成要素を欠いているということで、これは起訴を免れた。では、いまの大臣のお話によればそれはシロだ、起訴にならないんだからシロだということになるが、国民の側から見れば、あるいはまたわれわれ同僚国会議員の立場から見れば、それだけで済まされない問題が残っている。それはどこか。私は国会の場所だと言うのだ。それぞれの委員会で、その人たちが社会的にも道義的にも問題を国民の前に解明する責任もあるだろうし、われわれはそれを解明して、国民にその疑惑を明らかにする。問題点があるなら問題を提示して国民の審判を受ける、それほどの謙虚なる姿勢が必要ではないか、私はそう考える。これは全く私は大臣と違うのです。
 それを大臣が、もう不起訴になったからシロだ、あくまでも道義的政治的責任などというものを追及する国会のその姿勢はむしろ間違いだといまあなたは言われたようにも受け取れる発言があったから、そんなことでは私は了承できない、こう言うのであります。これが違いです。その意味において、あなたが何と言われても、選挙でもう二回も三回もやったから追及するのは人権問題だというその主張には私は賛成できない。やはり道義的問題として、政治的問題として、社会的問題として、国民の中に疑惑が残っている限りは私はやはりこれは明らかにすべきだと思いますが、いかがでございますか。