もちろん私も公的年金の役割りというのはそれだからこそ、二階建てになるのか三階建てになるのか四階建てになるのかわかりませんけれども、基礎になるもので非常に大切だという主張をしておるわけですから、そのことをとやかく言うわけではございませんけれども、少なくともこの十年後には各種年金が十兆円を超すのじゃないだろうか、こう言われるわけです。はっきり言うならば、余り乱暴なつくり方があってもいけないわけでありますし、あるいは年金でございますからやはり積み立てがどうしても必要でございますから、いわゆる個人の生活設計ということもある程度の方向ということがなければなりませんし、あるいは中には非常に複雑な形での年金というものが形成されても、これまた問題があると思うのですね。
 そういう意味で、私は、家族を含めた長期設計を立てる意味でのもう少し行政的なある程度の考え方があってもいいのではないだろうか、全く関係がございませんというのはいかがなものかという感じがするわけです。その点はどうですか。
 それから、いまの郵政省の考え方についても、厚生省は郵便年金についての考え方もいまと同様な考え方になるのかどうか、念を押して聞きます。
今後の高齢化社会を考えてみますと、私どもとしては、公的年金制度が老後の所得保障の中核的な役割りを果たすべきものというふうに考えておるわけでございます。しかし、国民の皆様の間にはより豊かな老後生活を希望されるという方がおられることも事実でございますので、郵便年金または民間で発売になっております個人年金制度というような形の自助努力の方法というものを否定することはないと思っておるわけでございますが、しかしながら、こういった制度があるからと申しまして公的年金制度の役割りの重要性が失われるというものではないと思っておるわけでございます。
そこで、民間の立場からも意見が出てくるわけでございますけれども、最近企業の退職一時金の負担というのも非常に高額になってきまして、企業側の方もいわゆる企業年金というものの考え方というのが非常に多くなってきておるように伺うわけです。何か全企業の三分の二は企業年金を導入をするというような話でございますし、それからまた翻って、個人年金ということについて、いろんな銀行だとか信託銀行だとか生命保険あるいは証券会社あるいは農協、それに最近話題を呼びました郵政省の郵便年金というような新しい商品が非常に活発に発売というんですか出されてきておるわけです。ですから、個人年金ということも時宜に合って非常にいいことですけれども、厚生省としては全体の整合性を考える意味から何らかの見解というものがあっていいのではないかと私は思うのですが、その点はどのようにお考えになられますか。
先生お話しの整理資源は、年金制度としての前史的なものでございます恩給期間に見合いますものを、国がいわばその時期の事業主といいますか、雇用者として負担をしているものというふうに理解をしておるわけでございますが、先生が御指摘いただきましたように、今後の推移の中でその費用も相当に大きなものになってくるということは予想されるわけでございます。いわばその問題は、今後の公的年金制度全般を考えますと、その中での費用負担というものをどのように考えていくか、それから制度間におけるいま御指摘のようないわば格差と申しますか、そういう問題をどういう形で解消をしていくかという問題であろうと思います。
 恩給期間の問題につきまして私から御説明を申し上げますのは不適当と思うのでございますが、今後の公的年金制度の全般の問題を考えてみますと、制度間に費用負担の面において国民の皆様の納得の得がたいような格差のないような配慮をしてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 厚生年金、国民年金の将来の財政の見通しでございますが、五十五年に厚生年金、国民年金の財政再計算をいたしたわけでございますが、そのときに行いました将来の推計をもとに御説明を申し上げます。
 今後、わが国は全体といたしまして高齢化社会を迎えるわけでございますが、国民年金、厚生年金におきまして受給者は急増いたしまして給付費の増大は避けられない見通しでございます。厚生年金の場合には、被保険者は将来におきまして三割程度の増は見込んでおるわけでございますが、老齢年金の受給者におきましては約五倍程度になるというふうに見込まれております。国民年金におきましては、被保険者数は漸減をいたしますけれども、老齢年金受給者は七割程度ふえるというふうな見込みになっておるわけでございます。
 このような状況の中で両制度を安定的に運営してまいるためには保険料につきましてもある程度の負担をお願いせざるを得ないというふうに考えておるわけでございますが、給付の面におきましては必要な方に必要な給付をという原則に沿った改善を行っていくという形で制度としての効率化、重点化ということに志向いたしたいと思っておるわけでございます。
その規制の対象その他等は、いまの規制の方法がそうなっているというふうに申し上げているわけではなくて、規制の方法はそうであっても、現実にまた違った方向で動いておるということですから、それらに対してどうするかという問題が当然やはり別個の問題として起こってきておる。だから、規制をどうしようと考えていない、これは当然なことだろうと思いますが、したがって、そういう問題も全般的に言えばおくれている下水道の普及をするために必要な問題ですから、たとえ法規制上問題がない、こう言われても、現実にはいろいろな問題が起こっておるということを十分ひとつ認識をしていただいて、そういう面にも力を入れていただかなくてはならぬのではないか、こういうことを実は御指摘を申し上げておるわけでございます。
 さらに、これも先ほど大臣も答弁をしておられましたように、下水道をつくると河川水がなくなってしまって、河川の自浄作用を損ねてしまう、そして生態系の破壊と水資源の枯渇をもたらす、現実にあった、こういうふうに大臣はおっしゃっておるんですが、現実にそういうことが起こってくるかもしれませんが、そのような問題については、その該当地区の下水道立案計画に対して一体どのような配慮がなされておったのか、こういうことを実はお聞きしたいんですが。