派遣的労働者の具体的な賃金額について特別に統計があるわけではございませんけれども、労働省の行っております賃金構造基本統計調査によりまして、派遣的形態をとっていることが比較的多いと見られる業務に関する賃金を見てみますと、ビルメンテナンス関係で見てまいりますと、ビル清掃員が十四万九千四百円、そのほか守衛が二十二万二千二百円。さらに関係の業務を見てまいりますと、電子計算機オペレーターが二十万六千三百円、プログラマーが二十万六千四百円、以上いずれも男子でございます。
 また、女子について見てまいりますと、同じく賃金構造基本調査でございますが、和文タイピストの場合十五万八千五百円、英文タイピスト十七万一千三百円、プログラマーが十五万四千円等でございまして、これらは派遣労働者であるかないかを問わずそれらの職種に従事する労働者の平均賃金でございます。
 したがいまして、先ほど事務処理業務につきまして一般的な特定の職種及び平均的な賃金を申し上げましたけれども、派遣労働者の場合の賃金は、派遣労働者が希望する特定の時間あるいは場所等において、ニーズに合致する派遣先があった場合に就業するという形態に基づいて得られる賃金でございますし、先ほど御説明申し上げました賃金構造基本調査での職種別賃金は、学校を卒業して新規に就職した就業者あるいは中途採用の労働者、あるいは派遣的な形態で就業している就業者すべてを含む職種の賃金でございます。
業務処理請負事業の全体の賃金を把握しているわけではございませんけれども、事務処理関係企業の賃金の実情でまいりますと、ワープロオペレーター等につきましては、時間給が千五百円から千八百円、月収にして二十二万から二十七万円等、職種ごとの一般的な賃金等については支給例につきまして私どもとしては把握いたしておりまして、一般的な事務処理業務におきます平均賃金につきましては、時間給が千二百円、月収が十八万円、これは実働七・五時間で週五日勤務をしているという例で把握いたしているわけでございます。
賃金につきましてはどのように把握していらっしゃいますか。大体、いわゆる派遣的労働者は日給なのか、月給なのか、時間給なのか。また、どのくらいのレベルなのか。これは少しは把握していらっしゃるんですか。
中間搾取問題をめぐりましていろんな御論議がある中で、標準的な料金の提出を修正で決められたわけでございます。労働省としては、こういうものが提出をされるということになりますれば、さらに突っ込んだ事業運営の状況というものも把握ができる、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう意味
で適正な就業条件のもとに就業できるような全般の指導というものにこれを役立てることができるのではないか、あるいはまた個別にもそういう標準料金、あるいはまた賃金の実情というようなものの中から全体の業務の適正運営というものについてもさらに突っ込んだ指導が可能になるのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
業務の種類ごとに時間外労働を決めるというふうなことをおっしゃったけれども、実際はなかなか難しいことではないか。また、派遣先で残業の要求が随分違うでしょうから、先ほどの例のような非常にアグレッシブに要求をしてくる派遣先もありますでしょうけれども、派遣先の残業要求のどのような長い残業要求にもこたえられるような最大限の時間外労働の協定というふうなことにならなければいいけれどという心配が非常にございますので、この点は行政指導を大いにやっていただかなくちゃならないことですし、また、実際三六協定が派遣元と派遣労働者との間に結ばれていくという可能性が本当にちゃんとあるかどうかということは疑問なんですね。現在、いわゆる業務請負の事業としてシステムアナリストとかプログラマーとして働いている女性たちが、もう既に深夜業を連日のようにやらされたり、もう本当に長時間労働で体も精神的にもくたくたになっているという状況もあるわけですから、そういう実態の調査も大いにやっていただきまして、そしてこの面の指導ということをやはりやっていただかなくちゃ困ると思うわけですね。
 それから、とにかく三六協定、時間外労働の問題というのは非常にこれは大きな問題でございますけれども、そのほかに、やはり何といっても中間搾取の問題があると思うんです。中間搾取とは全然考えていないというふうな労働省の御意見でございますけれども、やはり基準法の第六条にも中間搾取の排除というか禁止の規定があるのですし、それから職安法の四十四条にもはっきりと中間搾取と強制労働をなくすための労働者供給事業の禁止があるのですから、一応事業計画提出、それから収支計算書提出の折に料金をそれぞれ書くことにするから、その点で中間搾取が排除されるのではないかということで衆議院で修正がありましたけれども、これだけではどうも十分じゃないと思うのですが、この点については労働省はどうお考えですか。
本当に最近の無線局数あるいはそれに従事いたします従事者数というものは激増いたしております。郵政省としては、そうしたものに限られた予算と人員の中で対応しなきゃいかぬということで、いかに適切な電波行政を実施するかということで私どもとしましては極力いろいろ努力してまいった。無線局の許認可あるいは無線従事者の事務の簡素合理化を図る、あるいは民間委託に対処するということでございますが、具体的には電波技術の進歩あるいは電波利用の実態の変化というようなものを勘案しながら、無線局開設の際に新設検査というようなものがございますけれども、そうしたものの省略範囲の拡大、これはやはり電波技術の進歩等を考えながら省略できるものについては省略するというような考え方、あるいは設備変更の際に変更検査というものがございますけれども、そうしたもののうち実質的な電波の質にかかわらないようなものについては大いに省略していく。あるいは許認可の申請書の簡略化でございますけれども、そうしたものにつきましてもかなりのデータのものを要求しておりましたわけですけれども、だんだんなれてまいりましたし数もふえてきた、同じようなものについてはその辺大幅な簡略化ができるじゃないかというようなことで効率化も図ってきたわけでございます。
 次に、従事者の国家試験につきましてでございますけれども、これにつきましては、すでに四十年度に無線従事者の下級資格の者につきましては国家試験合格と同様の効果を持ちます養成課程制度というようなものも取り入れたわけでございまして、そうした課程につきましては受験申請書の簡略化等も行ってまいった。それがなお足りないというようなことで、つまり養成課程ですとかなりの日数出ていただくというようなことで、その辺のことにつきましても今度試験機関というようなものも取り入れまして、いまひとつ大幅な簡素化を図ろうというふうなことをやってまいったわけでございます。そして今後とも、現在の厳しい予算と要員の枠内で、民間能力の活用等も含めまして私ども職員側は仕事をしておるわけでございますので、先生御指摘のように労働強化と申しますか、しわ寄せというようなことは望むところではございません。しかもなおしこうした激増するものに対処しながら電波行政の本質を見失わないで適確に処理してまいりたい、いろいろ工夫の余地もあるだろうというようなことで対処してまいりたいということでございます。