期間の点につきましてでございますが、その前に今の宮崎の七キロの実験線ではもはやそう十分なことが期待できませんので、それを行いますには新しい実験線をつくっていただきまして、そこで今後数年にわたって実験を重ね、確認をしていく必要があると考えております。
そうしますと、研究課題というのはまだまだたくさんあるというふうに思うわけです。
 そこで、私も二度三度宮崎で見学したことがあるわけですが、直線ですから今言われたようなことを全部あそこでやるわけにはいかない。しかし便宜的にやるということになればそれの方法もあるだろうと思うんです。しかし、二十一世紀の交通機関としては、安全性、快適性というものを重視するとすればまだまだ研究の余地があると思うんですが、これがよしこれでよろしいというふうになるまでにはどのくらい期間がかかるものなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 宮崎実験線で五百十七キロの時速を記録いたしまして走行実験の可能性を実証いたしました後、ガイドウエーを改造いたしまして、人を乗せられる実験車による走行実験を進めてまいりました。この最初のものとしてＭＬＵ〇〇１という型式の三両連結によります浮上車両の連結走行を確認した後、現在では複数の台車方式による車両、ＭＬＵ〇〇２の走行実験を続けております。この中で、ガイドウェーがふぞろいな段違い等の不整を設定いたしまして、安全性の確認実験や通常の電気ブレーキが故障をいたしました際に空カブレーキあるいは摩擦式のブレーキ、こういうものの実験、それからさらには乗り心地の確認、その向上の実験等を実施してまいりました。
 ただ残念なことに、宮崎の実験線は全長が七キロメートルでございまして、しかも単線でトンネルもございません。そのために、実用化に向けてさらに確認を行うためには不十分な点がございます。現在のところ、今後さらに実験により確認をする必要があると考えております主な項目を申し上げますと、変電所を渡っていく際の制御の問題それから高速走行で分岐ができる分岐装置の問題、それから超電導磁石を初めとします各種機器の信頼性、耐久性、あるいはシステム全般の信頼性、安定性というような問題の確認、それから高速でトンネルに突入する際、高速ですれ違いによる際の実験を行いまして、どういう影響があるか、トンネルの形状や軌道中心間隔等をどのくらい離せばいいかというような基本諸元の決定、それからさらには、複数列車で運転させるときの運転保安、列車群の制御というようなシステムの確認をしていかなければならないと考えております。
いまの後藤田国家公安委員長、あなたの決意は、これからの警察、検察の実績によって国民が判断し、評価をすると思うんですよね。そのことを私は強く要望もし、期待をするんです。
 ところで、総理に私はお伺いしたいと思うのですけれども、とにかくいまの人事一つをとってみても、国民の多くはやはり納得しがたいとか、あるいは不安であるというふうに思っている国民が多いと思うのですね。よく政治責任の問題が問われる段階になりますと、ただいま警察、検察で捜査中でありますとか、そういうことでもって逃げてしまう、これがいままでの私は政府の態度ではなかったかと思うのですね。しかし、私はそうであってはならないと思うんです。検察は検察、しかし、自民党総裁であり総理である大平総理としてはこの問題の解明に積極的に取り組む私は責任があるというふうに思いますし、とりわけ先回の総選挙の際における政治公約の一つとして、政治倫理の確立であるとか政治の浄化ということをあなたは国民に公約をされておるわけです。その公約が口約束に終わるということになったらこれは大変だと思うんですね。そうでなくても、いま多くの国民が現在の日本の政治に非常な危機感を抱き、民主政治が崩壊しつつあるのではないかという非常に強い危惧の念を持っておると思うんです。さらには絶望感からどういう状況が出てくるかということも、またこれは歴史の示すところだと思うのですね。
 そういう点で、今度のこのＫＤＤ事件そのものの処理を誤ってはならぬことはもちろんですけれども、さらに将来に向けての政治倫理の確立、そういう観点からも幾つかの点において積極的にあなたは公約を果たしていく責任というものをいま背負っておると思うのです。ここ二、三日の新聞報道によりますと、福田前総理や元三木総理ともいろんな問題で話し合われておるようですけれども、実力者会談の中で見解を述べられることも、それはそれなりに必要だと思いますけれども、やはりあなたの公約は国会の場を通じて国民に明確に説明をされることが総理大臣の私は任務だろうと思うのですね。そういう点で幾つかの点でお聞きをいたしたいと思いますが、まず、綱紀を粛正して政治総体の腐敗を防止するために抜本的な対策を講ずる必要があると思うのですね。
 そこで、まずあなたが、ただいまも申し上げました選挙中に公約をされました公選法と政治資金規正法の改正についてどういう決意を持って取り組まれようとしておるのか。ここ二、三日来の新聞報道によりますと、早くも党内の抵抗から今国会での実現が困難ではないかとか、党首脳はどうも積極的でないとか、そういう報道が行われておるわけですけれども、あるいは一つの理由として野党に抵抗があるというふうなことが言われておるのですけれども、私は、今日の時点で、党利党略の立場からこの公選法や政治資金規正法は論ずるべきではないと思うのですね。本当に日本というものの将来を考えた場合、現在政治のあなたは担当責任者であるわけですから、そういう点で公約を積極的に実現する決意がおありなのかどうか。私は、もしあなたがこの公約をこの国会で実現できないとなるならば、国民にまさに政治的責任をとる。そういうことを国民は求めることになるんじゃないかというふうに思うんですが、まずこの点についてはいかがですか。