先ほど申し上げましたように、原子炉を設置する場合に、許認可の行政処分をいたしますが、その際、低レベル放射能を持ちました廃棄物をどういうふうに処理、処分をするかということが審査の対象になっておりまして、現在各発電所ともサイト内に保管するということで許認可しております。したがいまして、それから先の、もっともっとずっと先の話といたしまして、経済的かつ安全性の確認ができたらそういう方法の道も開こうと、こういうことでございまして、現在の発電所につきまして直ちに海洋投棄がどうしても必要かどうかと、こういう問題につきましては、一応保管しておくということについての確認をして許認可をしておるわけでございます。
それで、総合エネルギー調査会の原子力部会は、この低レベル放射性廃棄物の処分については、海洋投棄では問題があったから、問題が発生したから——問題が発生したとは言いません。南洋諸島の人たちの反感とかあるいは漁民の恐怖とか不安とかあるから、原子力発電所の敷地内での処分方法をとる方針で見直すと言ったんではないかと思うのですが、いかがですか、その点は。
現在、原子力発電所の敷地内に貯蔵しております本数は約二十万本でございます。それで各発電所に分散して置いてございます。たとえば福島原子力発電所におきますと九万五千本、浜岡に二万七千本、美浜に一万五千本等々、こういうふうに各発電所にドラムかんが保管されております。それで昭和六十年度には約五十万本ぐらいの本数になろうというふうに予測しております。
わざわざけさの新聞に出たということは、海洋投棄が問題になっているから、通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会の原子力部会が、二十一日に原子力の推進策を幅広く見直す方針を決めて、その中で決めたと言うんですね。だから、前向きの何か方針変更のように受け取るわけですよ。いままでどおりなら、海洋に持っていってドラムかんに入れて、科技庁が認めてあるんだから捨てりゃいいけれども、それじゃ問題だから見直そうということになったんでしょう。現在一体どのくらいあるんですか、低レベル放射性廃棄物は。どこにどれだけあるのか、蓄積の現状を御説明願います。
特別にそこに苦しさを分から与えるような新聞報道のような感じがいたしますから……。
 それで、この監理委員会の意見によりますれば、十六兆、十七兆という膨大な額になるわけであります。その額がふさわしいのかどうかということが、先ほど大蔵大臣御答弁のように、政府の責任でさまざま検討がなされるというのも当然のことだろうと思います。ただ、これがゼロになるというふうなことは考えられないというのも現実じゃないだろうかというふうな気もいたします。
 そうなりますと、電電の株の売却処理なんというどころの話じゃないですね。お金が入るのをどうするかどころじゃない、これは大変な議論をしなければならないということになるわけであります。不幸にして、我が大蔵委員会もそれとは無縁の存在ではないということになるわけでありまして、関心を持たざるを得ないわけであります。具体論の検討はどこかでなさっているのかもしれませんが、正式に議論の素材にのるような段階ではないと思います。
 ですから、考え方の問題ですね、方法論はどうだろうかという税制、財政、その他の立場からの考え方として伺っておきたいのでありますが、いろいろとこれの始末がどうあるべきかということについての評論とかあるいは学者の論文なんか出されております。ざっと読ませていただきました。
 竹下さん、今私どもは国鉄の分割・民営反対五千万人署名運動というのをやっております。一般論を言うと余り反響ないのですが、とにかく六つだか最終的に二十だか、ばらばら会社になって不便になるでしょうよということと、それから十六兆七千億というお話がございまして、この亀井さんの回答どおりにやったら老いも若きも十四万円取られますよという話をいたしますと、みんなが署名をしてくれるというふうな実は状態になるわけであります。
 それで、至らない私の知恵でもって考えてみまして全部並べてみたら、政策論としては一般的には五つぐらいあるのだと思うのです。
 一つは国鉄再建税。けさの新聞を見ましたら、桜田さんが亀井さんに、こういうことを真剣に考えて、そして政治家が勝手に赤字路線なんかつくらぬように、国民がそういう政治家を選ばぬようにというようなことを前に言われましたなんという思い出話が実は載っておりましたが、国鉄再建税という方式があると言われております。これは目的税でしょうから、それでは一体何にどうかけてどう取るのかという問題が起こってまいりますし、先ほども議論がございました「増税なき財政再建」路線の否定ということにもなるでありましょう。
 二つ目には、国債の増発でやる。新聞を読みますと、何か監理委員会の最終文書の仕上げのときにも、公債に依存云々というようなところで大蔵省と内幕の交渉があってなんということを書いている新聞もございましたが、免税で国鉄再建債を発行する。大型プロジェクトに免税債という話も随分あるようであります。こういうルール違反は私はやらぬ方がいいと思いますけれども、これも当然ですが六十五年赤字公債脱却という論理が崩壊をするということになると思います。
 それから、一般会計の歳出を大いに頑張って削減をいたしまして、そして、三十年で一兆三千億、二十五年で一兆四千億となりますか、毎年それをつくっていく。
 それから、当分これはしようがないから、十七兆円ぐらい、全額借りかえでいって、当分利息だけ払っていく。これは本来の解決じゃないですね。しかも、利払いだけしていく場合には負債が残るわけですから、これをどうするのか。残ると思います。
 それから五つ目には、とてもじゃないが二十五年、三十年と申しましても難しいから、まあ五十年程度、長くして毎年の負担を減らすとか、何か形式論理で考えてみますと、そんな四つ、五つぐらいの話が出てくるというふうな感じがいたします。
 いずれにしてもこれはだめなことなんで、何かやはり監理委員会の報告とは違った方向で考えてみるという知恵なしには国民の納得は得られないんじゃないだろうかという気もいたしますが、御感想ございますか。