現行の沖繩振興開発特別措置法におきまして、先生御指摘のとおり、「沖繩の特殊事情にかんがみ、総合的な沖繩振興開発計画を策定し、」云々、これが第一条の目的に掲げられておるわけでございます。この法律に基づきまして沖繩振興開発計画が策定されているわけでございます。ここでは、沖繩が戦中の特別な事情あるいは戦後長く米軍の統治下にあったという特殊事情の中から生じてきております本土との大きな格差是正と、それから、沖繩が今後自立的に発展をしていくための基盤整備ということを、二つの柱として計画がつくられておるわけでございます。
 そういった具体的な物差しで見ていきました場合に、私どもとしては相当進んでいる面もあるけれども、なおそういった格差も残されておる。それからまた、沖繩が言うなれば自立的発展の緒についた段階である。したがって今後、沖繩の自立的発展を促していくためには、まだまだそのための基礎条件の整備を進めていかなければならないものというふうに私ども考えておるところでございます。
それでは少し内容に入りますが、昨年来ＮＨＫの理事者の方々が放送衛星を活用して全国放送をしたい、それには去年の予算の中でも八億幾らかの放送衛星の衛星本体をつくるための経費を分担するために予算を計上しておられたですね。ことしもそうです。それに対して、全国放送を衛星によってやった場合には現在あるような地上設備はこれは漸次廃止していって衛星放送一本化するんだということをＮＨＫの人たちは強調しておったんです。御承知のとおりです。で、これは現在でもそういう方針であるのかどうか。またそれに対して、郵政大臣としてそれはいいだろうというような、これは法律のあることですからあなた一人ではどうにもできないでしょうが、そういうような内諾を与えたり、あるいは承認を与えたりしておられるんでしょうか。これはＮＨＫと郵政大臣、両方からお答えをいただきたいと思うんです。
日米構造協議に臨む心構えということでございますが、私は、日米関係というものが外交の基軸で極めて大切なものであるということ、同時に、日本はこの国の性格からいって、孤立して生活をしていくことのできる国ではない、相互依存関係を積み重ねていかなければなりません。しかも、日本とアメリカは、その持つお互いのＧＮＰの比は世界の中で今や三七％を超えるほどのものになっており、また、貿易の依存度は、日本とアメリカ、日本から見ると三〇％になっております。この日米関係、大切なものが経済の関係によって揺らぐようなことがあってはいけないというのが私の基本的な考え方であって、首脳会談でも、アメリカ側には具体的な問題よりも全体を通じて日本に対するいら立ちに近いものがある、大統領は機敏にそれを感じ取って、議会やあるいは国内にあるいろいろな問題を日米双方の首脳の話し合いによって解決していきたい、片づけていきたい、いい状況に持っていきたい、こうしきりに真剣に言われました。私も、そのとおりに受けとめております。
 そして、よく日米の貿易の差が一方的に五百億ドルになっておる、四年ぶりで今四百九十億ドルとちょっと下がりました。これは内需振興政策を日本が一生懸命努力したおかげでありますけれども、それは説得力が余りありません、率直に言って。大統領もそのことばよく知っておられました。そして、アメリカの製造業者にとって日本が世界第二の市場になってきたということはよく知っておる。アメリカの農民にとって日本が最大の市場だということもよく知っておる。対米黒字が日本が努力をしておって四百九十になったことも知っておると言われますが、それはすべて解決できる問題ではありません。今むしろアメリカにあるいら立ち、私が率直に心配しておるいら立ちは、修正主義者という言葉で出るように、日本は自由民主主義の国だというけれども、ルールが違うんじゃないか、日本は特異な国ではないかという論がアメリカのいろいろなところで出てきて、そうだそうだというような声がだんだんだんだん大きくなりつつあるということを私は大変懸念をするものです。
 九月にアメリカへ行きましたときも、私はボストンへ行って、アメリカの知識人二十名近くと時間を決めずに、日本は異質の国ではない、同じ自由と民主主義の価値を求めて努力をしていく国なんだということを盛んに言いましたけれども、例えば市場参入の問題、我々が日常何でもないことだと思ってやっております系列の問題、取引の問題、いろいろな日本の社会の仕組みや社会の動きが、アメリカから見ると、何か質が違うものではないか、ルールが違うのではないかというところに来ております。ですから、単純にお金の計算で貿易のバランスさえ整っていけばいいというよりも、その間にある構造的な問題をお互いの努力によって話し合って解決をしていく必要があるのではないだろうか。まさに大統領と私がいたしました話し合いはそういうことでございました。
 三〇一条の問題についても、確かに言及はございました。けれども、私はその三〇一条というのは、一方的な制裁を掲げての交渉というのは、かえってお互いの民族感情からいっても問題を別の次元に飛び火させてしまったのでは解決できないから、静かに話し合いによってできる問題は片づけていきましょう。木材のことや衛星のこと、今それぞれお聞きになっておりました。スーパーコンピューターのこともお聞きになっておりました。それぞれの努力が今続けられておるわけでありまして、制裁を一方的にちらつかせる交渉じゃなくて、話し合いによって片づけていこう。同じように構造問題も、日本とアメリカとの間においてお互いに指摘し合って、実務者レベルで幅の広い今いろんな議論をしておりますが、こうだからいけない、こうだからできないということの言い合いだけじゃなくて、もう一歩前進して、こことこことはこうしたらできるんじゃないだろうか、できないこともあるけれどもできることもあるというそういった整理、前進をお互いにやることが大切だということで、私は認識を一致してまいりましたので、これらの問題には真剣に取り組んでいきたいと思いますが、いずれにしても、大きな日本の社会、日本の経済、日本の将来全体に影響する問題でございます。孤立したのでは日本は国際社会の中でやっていけないという大きな前提のもとで、どうぞ高い次元に立って、近藤委員初め御列席の多くの委員の皆さんや国民の皆さんの御理解と御協力もぜひ賜りたい、このように思っております。