この問題につきましては機会を見てまだ論議したいと思うんですけれども、やはり与野党協議ということも行われるようであります。特に可処分所得の減少、これは勤労者にとっては大変痛みの多いところでもございます。赤字国債の発行ということを我々もやむを得ないなというふうな立場にはあるんですけれども、所得減税というものをいろんな知恵を絞って、かたくなにだめでありますよというんではなくて取り組んでほしい、こういうことをこの席では要望しておきます。
 それから、労働省にお伺いします。これはもうこれまでのこの予算委員会の中でもいろいろ問題出て議論されておることなんですけれども、確かめる意味においてお伺いしておきたいと思うんです。
 不況によって今非常に雇用調整ということが進んできておりますですね。既にこれまでの審議の中でも言われておりますように、卒業生の内定の取り消しとか、大変深刻な問題も出てきております。あるいは企業内の失業なんて言われるような状況もあるようであります。こうしたことが今は残業カットとか採用の抑制とか、そういうことで雇用調整というものが進められておりますけれども、この先これが人員削減、いわゆる人員を整理していく、こういうふうなことになりますと大変重大な問題にもなるわけでありますね。
 そういう意味合いから、労働省の行政の中ではなかなか限られたことしかできないかもわかりませんけれども、やはりこういう雇用の問題につきましては、行政の中でも真剣に取り組んでいかなければ国民に不安を与えることにもなるわけであります。そういう意味合いにおいて、雇用調整の問題につきまして労働大臣の御見解をお伺いしておきます。
江藤先生御指摘のとおり、従来から国会決議、この重要性を踏まえまして、農産物についての我が方の主張する項目につきましては包括的関税化は認めることができない、そういう意味合いの中におきまして、今御指摘の面も含めて、我が方のいわゆる主張が反映できるような意味合いで今日まで努力をし、残された短時間ではございますが、ただいま現場を督励しての努力を、取り組みをさせていただいておる、かように御理解を願いたいと思います。
総理も農水大臣も、尋ねますと、国会決議を尊重して従来の方式を堅持しながら頑張ります、こう言っておられますね。
 じゃ、お尋ねしますが、衆議院の決議の中に、国産米をもって完全自給化という言葉が入らなかったのには理由があったのです。それは、沖縄返還のときに、沖縄の特産である泡盛については別途、米の自由化を認めていった、あれと牛肉は特別な割合で。だから、衆議院の決議の中で国内産でもって完全自給化を図るということになると、沖縄のそういう、沖縄復帰当時の泡盛の原料米というのが外されるということになるから、心はそこにあったけれどもやってきたわけですよ。それをあえて入れなかったのです。
 だから、それならば、従来の方針というのは、包括的な関税化にもそれは賛成をいたしかねます、俗に言うミニマムアクセス、最低輸入量にも賛成いたしかねますということで今日まで交渉を続けられてきたのかどうか。農林大臣、答えますか。
さまざまな議論、報道がございますが、再三申し上げておりますように、政府としてはあくまでも国会決議の趣旨を体して、国内産で自給するという基本方針のもとに、包括的な関税化は受け入れられない、そういうことでダンケル提案の修正を求めて今ぎりぎりの交渉を行っているところでございます、こういうふうに申し上げているわけでございますから、ぜひそういうことで御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
昨年も申し上げたのでありますけれども、要するにこれから毎月一万五百円国民年金の保険料を払う。この場合には、商売をしていらっしゃったりいろいろする方は毎日お金が入ってきますから、まあ何とか、夫婦二人あるいは子供が二人くらい年金対象者があるとすると四万円は払えるかもしれませんけれども、農業で特にお米のようなものをやっていらっしゃる方というのは、不断に毎月現金収入がどんどんあるわけじゃありませんから、どうしても、今の保険料というのがどんどん毎年高くなっていく、高くなれば高くなるほど未納率がふえてくるのじゃないか。それでは国の制度としての年金の用を果たさない。
 私、今度少し外国の年金制度を調べさせていただきました。いろいろとイギリスその他の国においても工夫がされておりますね。日本のような単純な一律年金でやっているというようなことはないのですね。ですから、今の国民年金、何かひとつ抜本的に、諸外国の賦課金制度とか業者別団体の何だとか、いろいろあることを私今度資料で勉強してみまして、もう少し外国の被用者でない人たちの年金制度を厚生省としては研究をして、もう少し何とかならないか。
 この前、山口年金局長にちょっと来てもらって、彼は若いころからずっと接触をしているものですから話しておりまして、私が、国民健康保険は所得階層でかなり所得割もあるしいろいろなっているのにどうして年金だけそうなっていないかということについては、国民健康保険の場合には異動があっても割に短期の処理ができるけれども、国民年金はどうもそれができないという点で非常にいろんなことがやりにくいという話なんですが、しかし私は、イギリスやその他の国がやっている制度をもう少し日本流にうまくアレンジをして、もう少し単一というのは逆進性が一番強いわけですから、ともかく所得の高い人から見たら今の月に四万円は何でもないでしょうけれども、所得の低いところからしたら四万円なんて毎月とても払えない、その結果が未納になっている。未納になったら将来の年金計算はゼロになるわけですからね。国の制度としてこれほど私はある意味では公平を欠いた、憲法十四条に言う「法の下に平等」という概念から遠い制度はないと、こう思っているんですね。
 この点について、だからこれからひとつ国民年金に対する新しい方策を検討して、どういうふうにすれば今の、免除はこれは仕方がないとしても、未納をなくするために厚生省はもうちょっと真剣にやってもらいたい。これは一年たっていますけれども、全然何にも変わりがないんですね。予算委員会でわざわざ昨年三十分時間をいただいてやりましたけれども、全然進歩がない。これはひとつ厚生大臣、非常に重要な今後の問題です。
 これから二〇二五年には老齢比率二五％を超えるという、世界で一番高い老齢化の時代が来るんですから、そのためには今日から少なくともそれに対する準備はきちんと行わなきゃならないと思うんですけれども、この一年間何にも行われていない。これじゃ予算委員会で論議をしても意味がないということになりますので、厚生大臣、ひとつ責任を持って、来年はそういうことについてお答えいただけるような勉強をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。