ただいままた参議院に参りまして、大変失礼しました。
 お尋ねの自動車の問題でございますが、これはバンス国務長官のときとそれからアスキュー通商代表のところと両方で話が出たわけでございますが、アメリカ政府としては、日本車輸入制限は行わない、これはカーター大統領の意向であるということをアスキュー通商代表が申しておりました。また、日本側に輸出の自主規制を求めるということも行わないつもりだ、これは一つには、いまのアメリカの自動車問題は、アメリカの自動車産業が大型車から小型車に切りかえるタイミングを誤った、おくれたことが一つの大きな原因であるので、この点はアメリカ自動車産業自体の責任でもあるということでございまして、輸入制限や自主規制ということよりも、むしろ日本の自動車企業の米国投資を求めるんだ、それからさらにもう一つは、アメリカが日本から昨年二百万台の自動車を輸入しておるのに、日本はアメリカから二万台しか買っていない’もっと日本の輸入の手続、規則その他の自由化を図って、アメリカからの対日輸出がふえる、そういう形で対処していきたいという考え方が、バンス長官及びアスキュー通商代表からそれぞれ話がございました。先ほどのお尋ねの政治的な意味があるという点は一つにはユナイテッド・オ一トモービル・ワーカーズといいますか、ＵＡＷのフレーザー委員長がこの前日本に参ったわけでございますが、自動車関係で二十万に上る失業者が出ておるということの意味が一つと思いますし、それから、アスキュー代表が言っておりましたことは、自動車の輸入急増を含めて、日本の対米輸出がことしは非常に大きくなる、これも先ほどたしか申したかと思いますが、その結果、日米貿易アンバランスが場合によると百六十億ドルぐらいになる、そういうふうに対日貿易のアンバランスが大きくなるとやはり政治問題化する危険がある、そういう意味で申しておったわけでございます。
いま石炭部長からそういうお答えがありましたから、これからの新機構の中で計画をされるガス化、液化は現地、産炭地でやっぱりぜひ設立をして、現地住民に与える石炭見直しの意欲、それから同時に産炭地振興、こういうものをあわせてひとつ考えてもらいたい。これを特に申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 そこで、次の問題、ちょっと時間がなくなっちゃってあれなんですが、率直に申し上げまして、この前、私、昭和五十二年四月十二日、参議院商工のエネルギー小委員会で申し上げているんですが、いわゆる日本の賦存炭量、可採炭量というのはいまだはっきりしていないんですよ。はっきりしていないというのはどういう意味かと申し上げますと、これはざっくばらんに申し上げますが、アメリカの調査団が入ってきて炭量調査をやって、そしてフランスのソフレミンという地質学者が入ってきて、私も石炭に三十年携わってきましたが、そのときに広域調査というのを出したわけだ、最終的に。これが最後なんです。これでいくと二十億トン超えることになるんですよ。ところが、いま通産省が発表している可採炭量は何ぼかというと、通称十億トンと、こういうわけだ。ところが、当時は、いま私ここに持っていますけれども、北大の木下教授の説を言うならば、これは二十六億トンになる、二十六億トンありますという。それはなぜかといったら、このときも私はしゃべっているんだけれども、五十二年の四月十二日の委員会でも言っているんだが、ここでも大臣にも言っているし、それから時の橋本エネルギー庁長官にも言っているんだけれども、いわゆる北海道で言うなら、天北、それから釧路西部、それかろ留萌炭田、石狩炭田、こういうものを全部やれとは言わぬが、それから九州では九州筑豊炭田、あるいは山口県なら山口県の炭田、常磐炭田と、こうありますが、そういう賦存状況というものをいま一度やっぱりきちっと的をしぼって、全部やれとは言わぬが、一回調査費をつけたんだ、はっきり言うと。これはここに書いてありますよ、新鉱開発については二年間待ってくださいと。二年待てば全部ボーリングが完了しますと、こう言ったはずなんだ、天北と釧路西部については。もうことし五十五年だよ、正直に申し上げて。これどうなっているの。調査費はつけて、やります、やりますと。私の最後の質問には、早期にテンポを早めて実現したいというのが時の橋本エネルギー庁長官の答弁なんだ。ここに載っていますよ。
 ところが、これでは石炭見直しと言葉で言っているが、外国炭だけはどんどん入れてくる。御存じのとおり、長期エネルギー需給暫定見通しでいくと、五十二年度で五千八百二十九万トン外炭が入っているわけでしょう。これでいくと七十年度では一億七千八百万トンですよ、外炭の入るのが。これでは国内炭を見直すということにはならないんだよ。第七次政策は来年答申されることになっていますけれどもね。私の言いたいのは、そういう本当に炭鉱を見直すというのであれば、それは雑駁にやれと言っているのじゃないんだ。むだ金を使えと言っているのじゃないんだ。天北なり釧路炭田、石狩炭田、留萌炭田とあるんだ。現に北大の磯部教授は、この間も私は会いましたが、羽幌炭田をいま開発できるというんです。いますぐにでもできるというんです。そんな大した金は要らないという。浅瀬でいい、本当に浅瀬で再開発ができる。こういうことがあるにかかわらず、石炭見直しということを言っていながら、外国からばったばった入れてくる。外国から入れるということは何かといったら、商社がもうかるというだけの話です、はっきり言ってしまえば。これではやっぱり真の石炭見直しにならぬと思うんだ。外国炭を見直して国内炭を見直さないということは本末転倒していると思うんだよ。
 私が言いたいのは、もう時間がないから多くは申しませんけれども、もう御案内のとおり、世界のエネルギー趨勢というのは、いままではアメリカのメジャーが石油を支配してきたんです。しかしアメリカのメジャーといえども石油支配にはもう魅力がない、もうかることはないんだから。まは現実に三八％までアメリカのメジャーが石炭鉱業権を支配してしまっている、こういう状態でしょう。そうすると、おのずから外国炭だって寡占化しますよ。高くなってきますよ、間違いなく、アメリカのメジャーが石炭も支配した限り。同時に、これは豪州炭といってもカナダ炭といったってかなりの脅威になっているし、原油はバレル五十ドル時代を迎えるんだから、外国炭といっても、これは私の計算でいくと対々になる時期が必ず来ると言いたいんだよ。だから、いまからそういう先の見通しを立てて、海外炭には今回の予算で三百二十億ついている。これは結構ですが、その前にやってもらいたいことは約束を守ってもらいたいんだよ、通産省も政府も。当時私に答弁したときは、二年間をもって天北開発、釧路開発を一応目安にこれは完了しますと、はっきりこう言ったはずなんだよ。その後一つも発表ないでしょう。こういうことでは全く、何も石炭見直しじゃなくて、私に言わせれば原発と外国炭見直しだと、これは。こういう誤った三十年の間に必ず石炭見直しの時代が来ると私は叫んだよ。そのときまだ政府は、エネルギー革命と称して、とにかく経済合理性の基本に立ってばったばった炭鉱つぶして石油にかえていったんだけれども、いまになったら見直しだと、こういうわけだ。また同じことになるよ。いまでは外国炭は見直すけれども国内炭は見直さないということだ、この結果は。だから千八百万トンまで出ないんだよ。そういう将来をつないでいく新鉱開発あるいは新規の炭田というものは積極的にこれは調査をしてもらいたいし、ボーリングをおろしてもらいたい。それはやっぱり約束どおりひとつちゃんとやってもらいたい。どうですか、この点についてひとつはっきりしてください。