昭和四十年の補正予算を組んだときに初めて特例公債を出した。あのときの議論を思い起こしてみなさいよ。あのときは政府は、戦争中の経験からして赤字公債というものを絶対発行してはならぬ、これは軽々にやるべきことではないが、今回だけはということでお願いしてあれをやったのです、我々は反対しましたが。しかし、これはサラ金財政と一緒で、一遍手をつけたらもう何ぼでも行く。最初は二千億。今はもう膨大じゃないですか。しかも、その国債の返済ができないというので借りかえをやる、その借りかえの国債を年金の基金で買わせている。五年以上のあれで運用するわけですから、長期運用ですから、積み立てがだんだん取り崩されてなくなる、最低一年ぐらいでなくなると言われているけれども、五年や十年の長期の国債を買うていたらどないなりますのや。積立金を引き続きふやし続けるという政策をとらなければやっていけないじゃないですか。昭和六十一年には積立金が、この資料にもございますように、六十兆円を超えていきますね。年々ふえ続けますね。しかし、実質価格で言えば、昭和七十年以降は減っていくということになっている。だから多くの方が、もう積立金の管理運用については有効にやってもらいたいという心配の声がいっぱい出てきているわけです。今の運用部のあり方については厚生省としてどうするか、はっきり言うべきじゃないですか。あなたは最前、まあ努力するようなことは言われました。しかし、ここは重大な問題になっているという点で、きっぱりと自主管理といいますか民主的な管理というか、そういう方向に切りかえていくということについて意見を出してください。見解を伺います。
国債発行は必ずしもそのことのみに通ずるわけではございませんで、その発行によって生じた資金によって、国民生活がかなりの分野上昇するとかあるいは停滞を招くことを防いできた、その有効な面にも着目しなければならないと思います。ただし、それでも限度というものがありますから、政府においてもいろいろそのことについて対策を講じておるところでございます。
国家予算で払うとしたら、それは結局は国民が払うということになる。そうでしょう。国債は言うまでもなく税金の先取りであり、国債をどんどん乱発するということは、将来におきまして結局増税とインフレを招くということは過去の経験じゃないですか。どうですか、これはやめるべきじゃないですか。
それはおかしいね。国は破産せぬから安全だというあなたのお考えがあるかもしれぬけれども、国債でしょう。国債はなるほど七・一％、利息を余計出しておる。これは有利運用の一つだ、国は破産せぬから大丈夫だ、国家的な意味もある、公共的な意味もある、安全、有利あるいは公共性という資金運用の大原則から外れてないというようにお考えかもしれぬ。しかし、国債の利息はだれが払うのですか。厚生大臣、国債の利息はだれが払うのですか。
必ずしもそういう御意見には賛成できないわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、年金積立金というのは、安全かつ有利に、しかも将来の年金の原資でございますから、そういった年金積立金の機能なり目的にできるだけふさわしい運用、資金運用部に預託する中で、できるだけそういった考え方で運用、活用していきたい、いくべきであると思っております。
お答えを申し上げます。
 宇都宮病院に対しましては、栃木県が三月十四日以来、既に四回にわたる立入調査を行っておりまして、それらを通じまして現在までに判明しております事実についてまず申し上げたいと存じます。
 医療従事者についてでございますが、四月十四日現在で医師が七名おります。内訳は、常勤が六名、非常勤が常勤換算いたしまして一名、計七名ということでございます。それから、資格を持っております看護従事者でございますが、同じく四月十四日現在で五十九名在籍をいたしておるわけでございます。
 次に、入院患者さんの収容状況でございますが、四月十五日現在で七百五十三名の患者さんが収容をされております。
 また、この病院の構造、設備につきまして調査をいたしたわけでございますが、その結果判明いたしました事実といたしまして、医療法上の知事の許可を得ずに病棟内を改造し使用していた事実が認められております。また、病棟管理の状況につきまして調査をいたしました結果でございますが、入院患者さんを許可されました病室外に収容しておった事実も判明をいたしております。
 さらに、無資格者による医療行為についてでございますが、レントゲン照射、脳波検査等におきまして無資格者が操作をいたした疑いが持たれておるところでございます。
 また、精神医療の場合、面会の自由というのが重要な問題になりますけれども、この点につきましては、閉鎖病棟において面会室が設けられておらず、看護室でそれが行われたという事実がございます。これについては問題があるという認識をいたしておるところでございます。
 また、昭和五十六年一月から五十九年の三月二十一日までのこの病院における死亡者数を調査いたしましたところ、三年有余の期間に二百二十二名の死亡者が出ておったわけでございます。
 また、入院患者さんの預かり金について疑惑が持たれたわけでございますが、これについて調査いたしました結果、患者さんの預かり金の管理台帳の残高と関係いたします預金通帳の残高が合わなかったという事実が判明いたしておるところでございます。
 以上が調査結果の概要でございますが、私どもといたしましては、このような事実関係の究明に努めることはもちろん重要でございますが、同時に、入院されておられます患者さんの処遇に万全を期すということも必要でございまして、それに対しまして当面の措置といたしまして、患者さんあるいは家族の方に対する相談窓口の機能を県において強化をいたしておるところでございます。
 また、この宇都宮病院におきます医療従事者の不足につきまして、病院側において自発的にその補充を図るよう、県が強力に指導をいたしておるところでございます。
 また、入院患者さんに対しまして、入院の必要性があるかどうかにつきまして、第三者である精神衛生鑑定医による実地審査を四月十日以来行っておるところでございます。今後引き続きこの病院に対しまして強力な指導を行うとともに、今申し上げました実地審査後の患者さんの処遇につきましても家族または福祉事務所等と十分連携をとりまして、患者さんの処遇につきまして遺漏のないよう配慮するよう県に対して指導をいたしておるところでございます。
 また、かかる問題が再度生じ狂いためにも、全国に対する措置といたしまして、今後私ども検討をいたさなければならないわけでございますけれども、なかんずく医療法に基づきます医療監視、また精神衛生法上の実地指導につきまして、内容的に強化をいたしたいと考えておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました第三者であります精神衛生鑑定医によります実地審査につきましても、積極的に各都道府県に行われるよう指導を強めてまいりたいと考えておるところでございます。