規制対象物質のことについて伺いますけれども、この物質の中に、代替品の開発、そして、その開発技術として対応していくということ、これが追いつかない物質があるというふうに伺っているのですけれども、これはどの物質か。そして技術開発の見通しについて伺いたいというふうに思います。
お答えいたします。
 大気圏における濃度算定及びオゾン層の破壊状
況、その数値と、先ほど来申し上げておりました規制の強化が根拠となりました数値とは当然違っております。後者の方はシミュレーションによりまして、最も厳しい形で、しかも当該年度にフロンが放出されますと、それがすべて成層圏にその年に着いてしまうという前提に立っておりますけれども、現実には二年とか三年とか経過をした上で成層圏へ上がっていくということで、影響はむしろ緩慢なわけでございます。したがいまして、品目の追加に当たりましては、環境保護ということが基本でございますので、一番厳しい形で算定をした。その結果、先ほど来御指摘のような八品目から十二品目に追加するということを前提として、かつ指定品目になっております三十四品目を二〇二〇年から二〇三〇年に規制の対象に加えるということを前提といたしまして、初めて二〇七五年から二一〇〇年の間に自然の環境に戻るということで、そういう計算上のあらゆるシミュレーションの結果に基づいた形で品目追加が行われた。そのときの扱いも、今のように追加された特定物質と新たに追加されました指定物質に、オゾン層破壊係数が違いますので、その影響度が違うということで、かつ現実的な対応の可能性も考えまして対応を図っておるわけでございます。
それぞれ気象庁と環境庁から御答弁いただきましたので、この法律の改正案についての内容について伺っていきたいというふうに思います。
 今回、特定物質に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａに掲げる八物質、これに加えて附属書Ｂに掲げる十二物質、この八と十二加えて二十物質、これは議定書では規制物質というふうな名称になっているようでありますが、それに指定物質ですね、三十四物質が対象とされているというのがこの法律案の内容ですね。
 この対象拡大によって、今それぞれ気象庁と環境庁から御答弁いただきましたけれども、追加された物質については平成三年一月から濃度の調査を始めているという話は先ほど答弁でありました。要するに、オゾン層の状況と、特定物質を含めて濃度の変化がどうなっていくのか、この状況の変化をどう見ているのかということを伺いたいと思います。
失礼いたしました。ちょっと一緒に答えの中に含まれてしまいましたが、この二十六条の調査研究につきましては、平成二年度から地球環境研究総合推進費に基づきまして国立の試験研究機関、それからまた大学、広範な分野の研究機関、研究者が有機的な連携のもとに各種の調査研究を総合的に推進している、その中におきましてもオゾン層の破壊問題も研究対象の分野でございまして、そのオゾン層の変動の把握、それから変動機構、さらには代替物質の開発、それらの環境影響評価、こういうものも対象になっております。
 それからまた、昨年の十月には国立環境研究所、つくばにございますが、その中に地球環境研究センターを発足しまして、そこでオゾンレーダー、それから人工衛星によるオゾン層の変化のデータの解析等を検討いたしまして、その調査結果については逐次公表するなり、関係機関に周知連絡をしているという状況でございます。
今、この法律の第二十五条の二項の環境庁長官の責務とあわせて、第二十六条で「研究の推進等」について「国は、特定物質のオゾン層に及ぼす影響の研究その他オゾン層の保護に関する調査研究を推進するとともに、その成果の普及に努めるものとする。」ということがありますけれども、今そのことについての御答弁をいただいたということでよろしいですか。この二十六条についての御答弁をいただきたいと思います。
この法律の実効性が上がっているかどうか、これはきちっとデータの観測によって確認をされていくべきだと思うのです。もう観測を始めていますから結構ですけれども、おくれたということについてはちょっと奇異な感じがしたものですから伺ったわけであります。
 続いて環境庁に伺いますが、この第二十五条の二項に「前項の規定による観測の成果等を活用しつつ、特定物質によるオゾン層の破壊の状況及び大気中における特定物質の濃度変化の状況を監視し、その状況を公表する」とありますね。これは環境庁ですけれども、最近のオゾン層の破壊の状況それから特定物質の濃度変化、これを環境庁としてはどういうふうに把握されているのか、伺いたいと思います。
次に、衛星放送の有料化について、まず第一点は四月十九日のＢＳ３Ｈ、これもけさからたくさん話は出ております。
 この打ち上げの失敗で私考えさせられることは、技術的にもまだまだ不確実な不安定な放送衛星に対して、それに加えて十分な補完体制ができないうちに有料化に踏み切ったということは、これは結果論ですけれども問題ではないかな、こういうふうに思っております。もちろん、一昨年八月一日から有料化になったわけでございますけれども、その有料化になる前の議論の中には地上波を受信している視聴者の出すお金、それで衛星の試験放送をやったりということについては、これは公平の原則から反する、こういう意見もあって、早く本格化していわゆる受益者負担というんですか、そういう形をとりたい、こういうことで議論があったということも私は承知しております。
 しかし、今申しましたように、現在の不安定な、補完体制もしっかりしていない、こういう状況を考えると、私はちょっと時期尚早でなかったかなと、こういうふうに思うわけです。補完衛星が落ちたからごめんなさい、済みませんでは私はこれは済まされないと思います。早まったこと、こういうことについて、責任といってもこれほどこまでが責任かわかりませんが、ＮＨＫとしてはこの責任をどういうふうに感じておられるか。郵政省の方と両方にお聞きしたいんです。一言で結横ですからお答え願いたいと思います。