定年制度を公務員制度の中に導入するということに対して、高齢化社会がやってくるというふうな一つの時代の流れ、それに第二の人生を公務員に考えさせることが困難な職種であるという御意見、それに対して私はどのような考え方でこの法律案を提案したか、こういうお尋ねだったと思います。
 御指摘のように、日本は急速な高齢化社会がいまやってきつつございます。この国会の衆参両院の予算委員会の御質疑を伺っておりましても、高齢化社会対策というものが整備されるべきである、こういうふうな御意見が出ておることも私は十分承知をいたしております。御案内のように、いままで公務員制度の中に定年制度というものが存在をしなかった、公務員というものは、主権者である国民への奉仕者である、私どもはいわゆる法律の精神というものを片時も忘れるわけにはいかない。その国民が形成している民間産業においてはどうかと言えば、九七％の企業においては定年制度というものが導入をされている。政府は、新経済社会七カ年計画においては、昭和六十年に民間の企業においても六十歳を定年とするように政策を誘導していくということを国民に明示しております。また世論調査の結果を見ましても、六〇％を超える国民が公務員に定年制度を導入することが好ましい、こういう結果が出ております。
 御案内のように、現在公務員には勧奨制度がございまして、五十五歳を超えた公務員の方々には、それぞれの役所でいわゆる勧奨を行っているということでございますけれども、役所がこれだけ数多くある中では、その勧奨を見ていると、結果的には相当ばらつきがございます。国民に対する奉仕を理念とした公務員全体の勧奨自身にばらつきがある。早く勧奨を受けた者、また勧奨に応じない人たち、こういうものがあっては公務員全体の諸君に整合性が欠けるところがある。こういう観点から、先般閣議では、定年制の導入及びこれについての、公務員の労働基本権の代償機能として今日広く社会に定着をしておる人事院の中立的な見解は尊重されるべきである、政府といたしましては、人事院にその御意見を求めて、人事院の書簡によるこの意見というものは、きわめて重要な意味を持っておる、こういうことで政府といたしましても、今回、六十歳六十年を目指して定年制度を導入するということに踏み切らせていただいて、昨年国会に法案の御審議をお願いし、この国会でも引き続き御審議をいただくようになっておると理解をいたしております。

 一括処理法案による削減額二千四百八十二億円、補助金一律カット千六百三十六億円、合計四千百十八億円は、大臣給与の一部返上だけを除いて全額、福祉、教育、地方自治に、サラ金財政のツケを一方的に回したものとなっています
年金、保険の国庫負担にせよ、児童手当、四十人学級、地域特例のかさ上げ補助にせよ、厚生省、文部省、農林省関係の補助金にせよ、切り捨ての対象となった一項目一項目は、長年にわたる国民の要求運動、国会の審議を通してようやく実った国民的成果にほかなりません
それを一片の作文で一挙に覆し、しかも国会の審議権を奪う一括法案で処理しようとし、強行採決までほのめかすに至っては、ファッショ的暴挙と言うほかなく、わが党は、国民とともに断固として糾弾し、撤回を要求するものであります

 他方、大企業に対しては、厚顔無恥の手厚い保護ぶりであります

 たとえば、各省庁から臨調に提出された資料では、大企業への補助金総額は二千三百億円に達しているのに、第一次答申も、政府の行革大綱も、一指も触れていないのはなぜなのか
それどころか、概算要求では、造船、航空機、コンピューター産業などへの補助金は増額されています
一千二百億円の経常利益を上げている日立製作所や三百億円台の利益を上げている富士通、日本電気などの巨大企業になぜ補助金を渡さなければならないのですか
ここに言われる正体がくっきりと浮き彫りになっています
なぜ大企業への補助金には手をつけず、福祉、教育を平然と切り捨て、一般国民にだけ負担を負わせるのか
総理の所信表明は、国際障害者年のことし、障害者問題に一言も言及がなかったのはなぜか
これが「等しく痛みを分かち合う」ことなのか
総理並びに行管庁長官の誠意ある答弁を求めたい

 第四の問題は、臨調路線の今後であります

 行革大綱による措置は、第一次答申の二割程度にすぎず、完全実施されれば、来年度には二兆円以上、実質増税を加えると五兆円もの負担増が国民に押しつけられようとしている
「増税なき財政再建」は真っ赤なうそと言わざるを得ません

 さらに、第二次答申により「国全体の歩みを変える」ことがたくらまれております

 臨調答申と所信表明が挙げている「国内的には活力ある福祉社会」「対外的には国際社会への貢献増大」という二つの理念とは、わかりやすく言えば、政府は手を引いて、福祉は個人の自力に任せ、大企業には勝手に活力をふるわせる社会のことであり、アメリカの言いなりの軍事大国化と海外援助ということであります
このような「国家百年の計」とは、再び日本国民を大きな不幸に突き落とすこととならざるを得ません
そうならない保証があるというのなら国民の前に明らかにしていただきたい

 次に、参議院全国区制度の問題であります
総理が先ほども速やかな実現を願った自民党の案は、政党法的規制の導入、無所属立候補の事実上の禁止などを含む反民主主義的内容の改悪であります
私は、憲法違反の疑いの強いこの法案を提出しないよう、鈴木自民党総裁に要求するものであります

 なお、政党活動の自由と関連して、昨年の予算委員会で「厳正に捜査する」と総理が答弁したわが党幹部宅への盗聴問題についても、総理並びに法務大臣にお尋ねしたい
報道によりますと、この事件の捜査で参考人として呼ばれた創価学会の山崎正友元顧問弁護士は、宮本委員長宅の盗聴事件についても全容を供述したとのことであります
これらの盗聴事件のその後の捜査結果はどうなっているのか

 最後に、総理、あなたが追随しているレーガン政権の「小さい政府、強いアメリカ」という政策は、ベトナム反戦デモ以来というワシントンでの五十万の反対デモ、莫大な追加削減、株式の大暴落などが示すように、イギリスのサッチャー政権の惨たんたる失敗の轍を早くも踏みつつあります
鈴木内閣のにせ行革、臨調路線も必ず破綻するということを、私は確信を持って予言し、日本共産党は、行政改革に名をかりた鈴木内閣の反動攻勢を阻止し、国民とともに真の行政改革を目指して奮闘するという決意を表明して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕