日米貿易関係につきましては、先生の御指摘のとおり非常に大きな問題になったわけでございますが、それ以後四月九日に対外経済対策を決定し、あるいはまたボン・サミットにおきまして先進諸国の理解を受けるというようなことで、やや鎮静化をしているわけでございます。しかし、日本の黒字は拡大傾向にございまして、依然として日本に対する不満は非常に大きいわけでございます。御指摘のとおり、七月に決定を予定しておりますアクションプログラムに対する各国の期待は非常に高うございます。
 アクションプログラムの中身は、御指摘のとおり、関税のみならず基準・認証あるいは政府調達、サービス貿易さらには金融市場、資本市場の自由化等々、非常に広範囲にわたる問題につきまして私どもといたしましては現在検討しているわけでございますが、国内の諸情勢も勘案しながら、各国の期待にこたえられるようなものをぜひつくりたいということで、省内及び関係省庁と現在鋭意努力をしているというのが現状でございます。
ボン・サミットを境にいたしましてアメリカにおきましてもやや鎮静化というような傾向でありますけれども、この問題はこれから出たり引っ込んだりでずっと続いていくような気がするわけであります。大臣がおられないので残念でありますが、ニューラウンドに向けてアクションプログラムの策定、これは通産省としてどのくらい進んでいるのでしょうか。六日の新聞に三年で工業品関税をゼロにするというような記事が出ているわけですが、単に関税の引き下げのみならず、その他のアクションプログラムに盛り込まれるいろいろなポイントがあると思うのですが、そちらの方がむしろ根深い、そしてまた外国諸国が次に強く迫ってくる問題が含まれていると思うのですが、その点について簡単にコメントをお願いします。
例えば昨年、一九八四年のアメリカ全体の赤字は千二百三十三億ドルございましたが、我が国の赤字は三百六十八億ドルということで、三分の一弱ということでございます。やや歴史的に申しますと、八一年ごろにおきましては四〇％強が我が国との関係で生じました赤字でございますので、傾向といたしましては日本との関係の赤字は縮小しているということでございます。ただ、一国当たりを取り上げますと我が国の赤字は一番大きいという面は一方にあるわけでございます。
一つ数字的な御説明をいただきたいのです。アメリカの膨大な貿易赤字の中で日本の赤字というのは、そんなに決定的な、それほど批判されるに値する数字なんだろうかと思うのですけれども、数字的な説明を簡単にお願いします。
先生御指摘のとおり、日米貿易関係をめぐりまして、三月から四月にかけまして議会を中心に大変大きな不満が高まったことは事実でございます。特に対日貿易インバランスの拡大、さらには、我が国の市場が閉鎖されているのではないか等々が議論の中心であったと存じます。
 そのような側面が一方にあるわけではございますが、私どもといたしましては、日米間の貿易のインバランスそのものの原因といたしましては、アメリカサイドにも高金利あるいはドル高、さらにはアメリカの経済がほかの国に比べて非常に高く成長したという側面もあるわけでございますので、私どももやるべきことはやる、しかしアメリカサイドにおいても努力していただくことは努力していただく、かような形で世界全体が総合的ないろいろな対策を進めていくことが非常に重要なことじゃないか、そのようなことをかねがね主張しているわけでございます。
サミットは御承知のように経済サミットと言われておりますように、当初は石油ショックで世界経済、特に先進国経済が混乱に陥った中で、これに対して経済において力を持った国がどういうふうに協力して対応していくかということについて話し合う、そういうところから出発をいたしまして、主として経済問題を中心にしてサミットが進められたわけでありますが、最近は御承知のように、世界の経済だけじゃなく政治にもいろいろの変化が出てまいりまして、サミットはそうした変化とともにこれにも対応していくということから、東西問題あるいはまた平和と軍縮の問題等につきましてもサミットで七カ国の首脳が集まった場合の議論も行われるようになったことは事実でありまして、やっぱり経済の問題、政治の問題をあわせてサミットで協議をされ、また場合によっては合意も行われたわけであります。
 今回も戦後四十周年ということで政治宣言も出されたわけでございますが、経済宣言において特に今回の大きな成果は、保護主義というものを抑えて自由貿易体制をやはり進めていかなきゃならぬ、そのためにはニューラウンドを早期に開始をしていこうということで新しい合意がなされたということは、これはそれなりに大きな私は意味を持つものじゃないか。あるいはまた、南北間の問題についてもこれまでもそれなりの成果を上げてまいりました。今回の会議でも南北問題についてはさらに積極的に対応していこうという合意がなされたことも、今アフリカを中心とした南側の非常に困難な事態というものを考えるときにそれなりの実りがあったと、こういうふうに思っておるわけでございますが、ただサミットのあり方につきまして、今回のボン・サミットにおきまして例えばミッテラン大統領なんかから、少し今までのサミットというのはだんだんと年をふるにつれて官僚化してくる、そこでもっと首脳の率直な意見交換が行われるような場にしなきゃならない、そしてまた、いろいろと決定を行うということになっているけれど、その決定はやはり国際会議等がそれぞれ決定の役割を持っておるんで、サミット参加国だけで世界の問題を決定するということについては問題もあると、そういうふうな疑問も出されたわけでございまして、確かにそういう意味では、サミットが十一回になりますけれど、サミットの運営というのが硬直化するというのは私もよくないと思っております。
 そういう意味でミッテラン大統領のそうした意見等も踏まえて、来年の東京サミットにおきましてはもっとこれまでとはやはり違った一つの斬新な形での会議の運営、日本の主導によるところの会議の運営というものが行われる必要が私は出てきた、それがまたサミットというものの役割というものをますます重からしめるものじゃないか。来年のことですから、これから日本としても議長国としてどういう運営をするかというのは、日本の責任ですから、いろいろの面から具体的な検討を進めるわけでございますが、今お話しのような点も私も大事な点を含んでおると思っております。
 来年の東京サミットを成功させるためにも、やはりただ今までのあり方ということだけにとらわれるということはよくない、やっぱり日本の二度目の主宰でございますから、それなりの斬新性を持った運営にしていかなければならないんじゃないかと、こういうふうに思っております。