お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、全体では今年度までに約七割の、いわゆる完成目標に対して七割くらいの計数で実現しております。
 内訳としましては、おっしゃいましたように、学級編制関係で八割、その他の定数改善で六割というような感じになっておりまして、その中で養護教員が五五、事務職員関係が四〇、それから学校栄養職員関係が五五というようなばらつきがございますが、これはいわゆる財政厳しき折から、その中で一生懸命折衝した結果として今日までそうなっております。
 それで、平成三年度は最終目標年次ということでいわゆる完成に向けての要求をしておりまして、私どもとしましては鋭意努力するつもりでございます。
文部大臣の方は大変かたい決意をしていらっしゃるようでございます。
 この定数改善計画の中で考えてみますと、他の教職員という部分があるんです。他の教職員というのは、つまり、養護教員とか事務職員、栄養職員、それから障害児学校というところがあるんですね。それで、小学校とか中学校とか、一般教員の方は八六％とか七二％とかいっているんですけれども、この他の教職員を見ますと、養護教員は五五・三％しか完結していないし、事務職員は四〇％というふうなことで、こういうことで来年度いいようにいくんだろうかという心配を大変しておりますので、その見通しをお聞かせ願いたいと思います、文部大臣。
第五次の学級編制及び教職員定数改善計画の達成見通しでございますが、平成三年度が最終年度になっております。したがいまして、平成三年度でこの計画が完結するべく平成三年度の予算要求の中できちんと要求いたしまして、そしてこの計画が達成されるように努力をいたしております。
 財政当局と今後またいろいろ折衝を重ねなければなりませんが、私どもとしては、法律もあることでありますし、きちんと計画を達成していくということが私どもに課せられた重要な任務であると考えております。
ありがとうございます。次に行きます。
 学級編制と教職員の定数改善についてお尋ねしたいんですが、来年度、平成三年度は、昭和五十五年度から開始されました公立義務教育諸学校の第五次学級編制と教職員定数改善計画の最終年度に当たります。この計画の完結に向けて、その実施状況、それから実現の見通し、これを文部大臣、お願いいたします。
これは、総理ということでありますけれども、所管閣僚としての財政当局からお答えを申し上げますならば、その人件費が削れないからこそ文部省予算の中における人件費の構成比が非常に高くなっておる、そしてそうした点についての工夫が必要ではなかろうかと私自身感じておるということを申し上げたわけであります。
これから国際社会を生き抜いていく予供たちが大きくなってまいりまして、平和を希求し、いろんな人の人権を守っていく子供たちを育てるという観点に立ちますと、教育とか文化というのはこれから大変必要なことであろうかと思うわけです。
 しかし、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、問題点として人件費を挙げられたんですけれども、やはり教育予算のほとんどは人件費なんですね。つまり、人を育てるのは人なんです、教師なわけですね。教師だけではありませんけれども。そうしますと、これは他の省庁の事業費に相当するものである、この人件費は絶対削れない、このように思うんですけれども、海部総理、いかがでしょうか。
今文部大臣からもお答え申し上げましたように、国債費とかそうしたものを除きました一般歳出の中で文部省の予算というものを見ます限りにおきまして、現在も一三・六％のシェアを保っております。
 私は、そうした意味では文部省予算には他省庁に比較して一つの問題があると思いますのは、特色として人件費のウエートの非常に高い予算構成になっておるということであります。むしろ問題点としてこういうところにも一つの問題があるように私は思いますし、教育というものが人手を必要とする仕事でありますから、人件費がある程度ふえていくという中でどう対応していけばいいのかは今後ともに工夫をしていく必要がある部分だと思います。ただ、少なくとも一般歳出における文部省のシェアというものは一三・六％あるということは御理解いただきたいと思います。
西瀬戸の地域を中心といたしました大分それから愛媛、広島、山口、いわゆる西瀬戸地域でございますが、これは一体となった経済圏を構成するものでございます。
 この地域におきましては、本州四国連絡橋等の基盤プロジェクトは整備されつつあるわけでございますが、さらに、その交流の促進によります活性化が期待される地域であると認識をしております。
 そういうことを踏まえまして、昭和六十三年度から平成元年度につきまして、西瀬戸地域総合整備計画調査、これは調整費でございますが、関係省庁といたしまして、農水省、林野庁、水産庁、それから通産省及び運輸省、もちろんそれに建設省が加わりまして、共同で調査をしてまいったわけでございます。調査期間は昭和六十三年度から平成元年度でございまして、特に、この地域の産業、交通基盤、それから観光、レクリエーション等の総合的な整備計画を策定するための調査を実施してまいっております。
 ちょうど今、この関係省庁の間でその最終の取りまとめをやっておりますので、若干内容等についてはまだ未整理でございますので、最終的なことは言えないわけでございますが、建設省といたしましては、その西瀬戸地域全体の総合的な地域整備を推進するとともに、域内の多数の拠点間の相互交流、こういうものを促進するための交通体系の整備が必要と考えておりまして、この交通の質あるいは量あるいは交通需要の特性、こういうようなものにつきましての適切な交通機関による効率的な交通体系の形成、こういうものが必要だと考えておりますが、豊予海峡トンネル構想、こういうものもございまして、これについて、効率的な交通体系の形成の観点から、長期的な視点に立って検討すべき課題というふうに私どもも考えております。