実施計画の策定の際に、環境保全に努めよということを千葉県が検討している、そういう答弁だったのですが、ただ、ともかく埋め立て計画がそうなっているわけですよ。運輸省に出された千葉港港湾計画という中に土地造成とあって、この京葉港の部分について二百七十ヘクタールの土地造成を計画すると、これを承認したわけでしょう。だから、埋め立て計画を承認しておいて、どうやってこれは環境保全をやるのですか。浅瀬、干潟なのですから、埋め立てちゃったらこれはもうおしまいですよ。
 だから、これはどうしたって矛盾する。矛盾したものを運輸省として了承したというのはやはりこれは無責任なやり方だと思う。せっかく政権交代したわけだから、伊藤大臣、これ、あなたの責任だと私言いませんよ、前任者の問題ですから。これ、見直したらどうですか。この承認について見直すと。そういう矛盾したものである限り、一たん了承したものだけれども、もう一度抜本的に見直して撤回されるというのが京葉港の埋め立て計画ですね。撤回されるというのが一番の筋じゃないか、こう思うのですが、大臣いかがですか。
それでは、今先生の御指摘の点についてお答えをいたします。
 先般の平成四年三月の港湾審議会において、「千葉港の港湾計画について」は「原案のとおり適当である。なお、計画の実施に当たっては、環境の保全に十分配慮されたい。」というふうにされたところでございまして、これを受けまして、運輸省としてはこの旨を港湾管理者でございます千葉県に通知をいたしました。このため、千葉県では学識、有識者から成ります千葉県環境会議というところにおきまして、埋め立て計画にかかわる環境保全対策につきましてさらに詳細に検討が行われているというふうに伺っておりますが、港湾審議会のやりとりを今先生御指摘いただきましたが、これは計画実施に当たってはということでございますから、現在の港湾計画で認められております土地利用を前提にし、なおかつこの埋立地の海側の方には約二〇％の緑地、それから、ゆるやかな護岸、そういうものが相当程度計画されております。
 したがいまして、従来持っておりました三番瀬のいろいろな機能というものを極力損なうことのないような実施計画をつくってください、環境に十分配慮してほしい、こういうふうなやりとりが港湾審議会の場でなされ、そういうふうに私どもはもちろん理解をしておりますので、その旨を千葉県の方に伝えた、こういうことでございます。
先生御指摘のように、東京湾の三番の瀬は、江戸川の放水路の河口に広がっておりまして、面積はいろいろとり方によりましてさまざまでございますけれども、相当大規模なもので、恐らく東京湾に残っております最大ないしはそれに匹敵するぐらいの干潟ではないかというふうに思っております。
 今先生が三点、干潟の効用を御説明いただきましたが、私どもも、干潟の生物的あるいは物理的いろいろな特性を研究等々しておりますが、生物に与える影響、あるいはエアレーション効果、さらには景観に対する効果だとかレクリエーション等々含めまして、いろいろな効果があるという観点からしますと、干潟の有する機能、特性といった面から見ますと、ほかの一般海域に比べて、環境的に意味のあるものであるというふうに認識をしております。
お尋ねの三番瀬でございますけれども、議員御指摘のとおり、その場所はアサリですとかカニですとかゴカイなど、海の底に住む底生生物が大変豊富な場所でありまして、その周辺部も含めまして、カモ類など鳥のえさをとる場所、また、休憩の場所となっておりまして、東京湾に残された数少ない浅瀬であると考えております。
抑止が基本と言っていいのかどうかまでは、私、自信がございません。しかし、やはりこれ以上とかどか埋め立てをふやしていくなどのことではまずいのではないかなと思います。考え方はわかります。ただ、基本であるという形で物事を判断するのがいいかどうかということは、さっき申し上げた、東京湾という中での環境、開発というものを含めまして、ちょっと私も断定いたしかねます。
もう一言、若干あいまいなので伺いたい。
 その環境と開発の一般論については、これは両立させなければならぬということは当然のことなんですが、これは東京湾の問題なんですよ。東京湾について、埋め立ては抑止が基本だ、これはいろいろな問題、個々のケース、判断することがございましょう。しかし、基本は抑止が基本なんだ。これはいいですね、大臣。
御答弁申し上げます。
 ただいま委員御指摘いただきましたように、東京都あるいは都市圏を中心といたしまして地価の高騰によりまして相続税の負担がふえているという状況にあることは、私どもも承知しているところでございます。
 ただ、今御指摘にございました田園調布云々の話につきましてはやや事実誤認の点があるのではないかと思われますが、中身につきましては個別の話でございますのでここで詳細を申し上げることは差し控えます。
 一般的に、土地の値段が高いということによって生じたものについてどう考えるかということですが、まず基本的にはやはり土地の値段を下げていくということによって対応していくべきものでありまして、税制が先にどうのこうのということで考えるということではないのではないかと思っております。
 ただし、そうは申し上げましても、平成二年あるいは平成三年という非常に土地が急激に高騰し、またその後さまざまな理由で急激に低下しているという状況の中で納付に困難を来しているという状況があるわけでございますので、そういうものについての配慮ということは必要に応じて考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 ただ、一般的に、その土地に対する課税、特に相続税というものは、やはり親族から移転されるという性格がございますので通常の所得とはまた違う性格を持っているわけでございますので、そういうものに対する負担を今後どう考えていくかということは、税制全体の中で、所得、消費、資産といったようなものの中でどのように均衡のとれた税制を構築するか、その中で基本的には資産に対する課税を強化していく必要があるということとのバランスの中でどのように考えていくかということで我々としては考えていく、そういった性格のものではないかというふうに考えているところでございます。