これは中村参考人からも御注意をいただきましたけれども、私は前からこういう見解を持っているのです。
 入るとき、そして出るとき、その場合に三浦半島に航路をつくっていただいて、その出る部分は出る部分で考えることが一点。
 それからもう一つは、東京湾の本当の環境保全というものを考える場合には、大利根川の水を東京湾の中に流し込む、そのことによって刺激を与えて東京湾の自然還流というものを充実させなければいけないのではないだろうか。例えば水が四カ月に一回回転するのか、半年に一回回転するのか、その問題は別として、やはりそういう刺激的な事業計画を持たなければならない。そして将来は、あの市原の工業地帯から太平洋沿岸に向けて航路をつくる。そういう形で東京湾そのものの価値観を高める、保全を高めることが全体で必要だと思う。
 ですが、この建設委員会の中で反対理論等を聞いていますと、やはりきょうのことだけを考えて、長期的な視野に立った決断が乏しいような気がしてならない。ですから私は、先ほど安田先生に声を大きくしてしまったのですけれども、千葉県民の願望だからということで失礼をお許しいただきたいのです。ただ私は、もし時間が許されるならば、これらの問題については一回先生の御意見に反論を、文章なら文章でさしてもらいたいのですけれども、今、房総半島を除いて、例えば南関東なら南関東で、この関東地帯で、人口の二分の一を集約するこの関東で、人口を二百万人でも三百万人でも計画的に分散化できる、それが安易な価格で、そしてサラリーマンに対して喜びと希望を与え、自然環境を与えることができるような土地がどこにあるかといったら、私は千葉県以外にはないと思う。また、人口をふやす場合に、現在の五百二十万に対して百万人ふやしても六百二十万人、現在の千葉県の計画は六百五十万計画であるとする場合には、道路に一兆円かけることによって百万人の人口地区というものを、定住圏構想を確立することができると思うのです。ですから、この点についてはひとつまた参考人にも機会を得て勉強させていただければありがたいと思います。
 委員各位に謝罪をいたします。時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、どうか我々千葉県の夢だけではなくて、我々が計画している長期的な展望に対して御協力を賜りますれば幸いであります。
 参考人諸先生方に心から感謝します。今後ともよろしく御指導賜れば幸甚です。ありがとうございました。
横断道路建設にかかわることに関連さしていただきたいと思います。
 横断道路が建設されますと、先ほど現状を申し上げましたようなことの中で交通流、こういった合流、分岐の範囲が広がる、あるいは船舶の場合には陸上の交通機関と違いまして、交通の道具と違いまして、性能の差というものが非常に大きいわけでございます。したがいまして、航路に入るにつきましても、船の大きさ、性能によりまして間合いと距離というものが全く違っております。そのようなことから、横断道路建設にかかわりますと、新しい交通パターンをバックアップするための交通安全対策というようなものが前提にならなければならない、その中の一つではないかと想像いたします。
時間だと思いますから、最後に岩井参考人に。
 東京湾の横断道路をする場合に、航行安全を考える場合に、現状のままではいけないと思うのです。私は、入ってくるところは今のままでいいと思う。しかし横須賀、神奈川県の協力を得て、出るときにはあの三浦半島に航路をつくりまして、そして入る部分と出る部分のそういう航路変更というものは東京湾の完全な利用には必要だと思いますが、それについてはどのような見解をお持ちか、念のためにお聞かせをいただきたいと思います。
私はそういうふうに言ったつもりはございませんで、首都圏の将来の姿というものをきちんと考えて、それぞれの役割に応じた開発を、環境保全を十分に考慮した開発をすべきである、そういうふうに考えております。
私も、難しいなあというよりも、自然の力というものに対して人間の力がいかに小さく本当にとるに足らない力である、自然の力の大きさを感じるわけです。火山爆発、そしてそれが安定化するということに関しても、必ずこうなるということを予知するのは、難しいのではなくて、できないことだと感じました。予知をするというと、必ず当たるというイメージをどうも持ってしまうのですけれども、予測をして起こり得るという予想は立てられても、当たらないこともあるし当たることもある。そのように明らかに限界のあるものであるということを明確に認識することが科学的な立場だというふうに理解するわけです。皆さん非常に御努力をされてやられたことについては私は敬意を表しますし、それをもちろん否定するものでもないし、これからももっと力を入れなければいけない。しかし、それはある部分限界があるということを、逆にみんなもしっかりと認識をしなければいけないことを示唆しているのではないかなと思います。そういう意味で、万全の体制をとっても、予知という限りは、最終的には危険は残る、これが大前提ではないかと思います。
 そういう中で帰島問題を考えるときに、今の科学技術の及ぶ範囲で、可能な限り予知観測体制をこれからどういうふうに強化するのか、どこがするのかという問題が一つ。
 それから、そういうふうに強化をした中で、結局そこでの生活も帰島も非常に制限されてくると思います。そこでの生活というのは、やはり危険と共存することは避けられないと思うのです。だれも完全に安全であるということを宣言できないと思います。そういう中で、起こり得る万一の危険に対して、どういう防災避難体制がとれるのか、あるいはとろうとしているのか、それはどこがどういうふうに検討するのかという問題。
 三つ目は、若干かかなりかの程度の差はあっても、危険が残る中ではもうそこに住まない。十年、五年、いろいろな科学データから見ても、もう完全に大丈夫であるというところまでは住まないという方に対して、あるいは住めば避難のときに危険であるという老人や御病気の方に関して、かなり長期的なレンジでの生活をどう見ていくのかということ。このように、危険予知体制と避難防災体制と、それからいわゆる一時的ではあるけれども長期的な疎開というものに対する体制という、この三つをセットにして帰島というものを考えていかなければならないというふうに思っているのですが、個々の項目についてどの部署が、これは東京都あるいは大島町でということではできないと思います。そういう部分で、おのおのその専門の部署を含めてどの部署がどういうめどで時期的にも検討されていくのかということについてお示しをいただきたいと思います。