ですから、実態はそういう大変厳しい劣悪な教育環境の中に児童は置かれているわけですね、安全性の問題も含めて。ところが、移転ということになると、やれ金はかかるわ、米軍との関係はあるわ、そして現在の制度の中でそういう敷地購入のための補助をどうするかというそれには該当しない。結局、そういうことであれば、これはもう移転はできないということなのか。しかも、それを前提にして仮設でコンクリートもむき出しですよね、雨漏りはするし。それで、フェンスを隔ててそのまま学校がある。もちろん防音装置もされてないという状況でそのままということには、これはいかないと思うのですわね。長官、午前中もお話ありましたけれども、これはやはり政治的に何とかしてあげないと、千名の児童というのは大変なことになりますよ。何かひとつ御検討いただきたいのですが。
用地取得費の国庫補助でございますけれども、現在二つの制度があると申し上げていいかと思うのですが、過大規模校等の分離に係る児童生徒急増町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助、非常に長い名前でございますが、要するに、過大規模校を分離するという場合、しかも児童生徒急増市町村である場合には用地費の補助ができます。
 また、米軍基地に接収された学校用地に係る提供施設代替借用校地購入費補助という制度がございまして、このいずれかの場合に該当する場合には、その用地費の補助ができますが、それ以外では用地費の補助というのは難しいわけでございます。この普天間第二小学校の場合には、第一の補助要件にも第二の補助要件にも当たっておりませんので、用地費の補助が難しいという状況にございます。
その移転後の敷地については事務所とか倉庫に使わせてくれというのが条件だ。それで、米軍はキャンプ瑞慶覧を、四万平米ですか、開放しますね、これは民有地ですから、宜野湾市にしてもいわゆる買うなり借りるなりしなければいかぬのでしょう。買うとしたら、坪大体三十万ということで三十億ぐらいかかるという話を市の方は説明していましたね。三十億といったら宜野湾市の年間の予算と大体匹敵するということで、とてもこれは市の力ではできない。だから、それは国のそういう提供によって、騒音によってしているのだから、国が補助してくれぬかという話なのですがね。開発庁、その場合に、どういう形、現在の制度の中でそういう敷地を取得する場合に、どういう補助制度があるのかないのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
お答えいたします。
 まず、米側が返還してもいいと言っている土地の面積は、約四万平米でございます。それで、米側といたしましては、キャンプ瑞慶覧の施設が非常に窮屈だということで、小学校の移転が完了した暁には、現在の普天間第二小学校の建物等を事務所とか倉庫といったものに使いたいということで提供してくれないかということを条件として出してきております、
開発庁の方は、もうこのことについてよく御存じだと思うわけですが、これは私も何回も行って現場を見まして、移転しなくちゃいかぬ、こういう状況ですから、当然子供がかわいそうですよ。そして、安全性の問題もありますからね。ですから、ＰＴＡの方々も学校当局もあるいは市も含めて移転を強く要望している。
 問題は、どこに移転するか。それは、先ほどもお答えありましたけれども、キャンプ瑞慶覧の一万平米ですか、そこは米軍としてはその移転地として返還してもいい。ただし条件がある。いわゆる今の普天間第二小学校の移転した後の敷地、これは担当は防衛施設庁ですね。これは貸してくれと言っているのですか、何と言っているのですか。その条件というのは、移転するには米側としてはそこを開放してもいいが、敷地を使わせてくれという。何のためにその敷地を使いたいと言っているのか。その辺をちょっと御説明いただきたいのですが。
いま局長のお話しの中で、いろいろ述べられました。それらの問題について、いや、そうでない、反論というようなことになってくると、とても時間が足りませんし、すでに私の持ち時間も終わろうとしておるのでございますが、繰り返し申し上げてまいりましたように、現状の事実を十分よく見てくださいということであり、この廃止の期間が、一定期間を置いてその年限が示されたその時点で、すでにそれはもうなきに等しい状態に入ってしまうおそれがあります。したがって、七年前に提言がなされたそのときと同じような状態であるという事実にかんがみ、この七年の間は多くの反省をしなければならない点があった。けれどもこれからはそうじゃない、目に見えて何かをなしていかなければならない、その向こうに、その設備登録の廃止の問題がある。当面そのバックグラウンドの整備こそが最も大事なことではありますまいか。そのことが、業界の皆さん方が不安を抱かずにこれらの方向に一緒になって努力をしていかれるたった一つの道ではありますまいか。そのことを通じて、私は日本の繊維産業の活性化の道がそこにある、このことを信じて疑わないのであります。そのことを申し上げておきます。
 時間が参りましたので、一言最後に、大臣の地元もこのような産地を抱えておられますし、多くの陳情もいただいておられることでございましょう。一言御所見をお伺いいたしますが、九月三十日のある新聞の夕刊の囲みにこのような記事がございました。それは今回の繊維登録の問題をいろいろと解説をした後で、「長年定着してきた設備規制を一挙に撤廃することには、多くの懸念が伴う。企業の強すぎる生存意欲が衝突し合い、大幅な需給失調や弱小企業の行き詰まりを招く可能性を、軽視するわけにはいかない。過剰設備がいったん発生してしまえば、その処理に手を焼くことは必定であり、政策への信頼感は大きく揺らぐことになろう。そうした政策のリスクをどのように回避するか。余裕期間を設けて、段階的に撤廃していくといった方法は当然考慮されるだろうが、それ以外にも、業者の安心を保証する工夫を付け加えることが望ましい。ここ数年来、問題の処理を見送ってきた通産当局に、さえた手さばきを期待したい場面である。」このような記事がございますが、これらに対して大臣の御所見を最後にお伺いして、私の質問を終わります。