問題は二つあるかと思いまして、窒素、燐の規制につきましては、これは湖沼対策として非常に重要でございまして、これにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、既存の条例でやっている規制値に比べまして全国規制値というのはやや緩やかになるわけでございまして、これは上乗せということになりますが、この湖沼法に基づく規制は負荷量規制、つまり濃度掛ける水量ということで、一日当たり何キログラムまで排出できるかといういわば総量規制的な意味での規制をかけるわけでございます。このような規制の仕方については現在どこの都道府県でもやっていないわけでございまして、ただ問題は、そのような規制は新増設施設に限って規制される、この点が問題があるんではないかという御指摘もあろうかと思いますが、一応そのような仕組みになっておりますので、一概に県の行っている規制の後追いをするというようなことにはならないと私どもは考えております。
そうしますと、この集水区域が指定をされて計画の中で規制値が当てはめられていく。過般の質問とダブるわけでありますが、これらのそれぞれの集水地域は、例えば東京湾、瀬戸内海、伊勢湾に注ぐような流水区域であれば既にもういろいろな意味での規制値があるわけです。この湖沼法でとられる規制あるいは規制値というのは、琵琶湖の問題、霞ヶ浦の問題にしても大変緩やかな規制値が考えられているような話を私どもは承っている。そうしますと、琵琶湖においても霞ヶ浦においてもあるいは河川においても、この法案に対する地方自法体の実効的なもう既に行われておる上乗せというものが存在する格好になると思うのです。もう先に対策がどんどん行われておる、後からあえてこの委員会でもつくれつくれということで私ども質問する、環境庁も必死になって御努力いただく、その法案ができ上がってみたら規制値的には随分少ないものになる、こういうことではいささかという感じがありますが、いかがですか。
あれですか、確約をされているんですか。——それじゃ、確約をされているんなら、確約をされているその今あなたがおっしゃったことを提出してください、こういうふうに確約をされているという。というのは、私は二百億と聞いておったら、今度は、今ちょっとあなたの話を聞くと、二百億をめどと、こう来たから心配になってきたんで、めどと二百億じゃ大分違うからね、これ。だから正式に、二百億は必ずこれは法案が成立をした場合には出します、こういうお約束が運輸省にそういうことで出されているんなら、それをひとつ提出をしてください。まずそのことをきちっとしておかないと、後で話が違ったということになったら困りますからね、これは。ですから、その点。
 それから、二百億以外のことについてもあなた言われましたね、融資の問題についても。そういうことについて責任を持つということがきちっとした文書になっていろんならば、それを示してください。
民間の出資につきましては、この出資については二百億ということを前提といたしまして、在阪の経済五団体がございますが、大阪商工会議所、関西経済同友会、大阪工業会、関西経営者協会、関西経済連合会、五法人ございますけれども、この五団体から、この株式会社構想に盛られました出資、それから低利長期の社債の引き受けも入っておりますけれども、については協力をするという決議が行われ、私たちの方にもその内容の文書をお出しいただいております。
 それから、先生がおっしゃるその後の問題でございますけれども、関西経済界及び中央経済界でございます経団連などでもって構成いたしております関西国際空港出資促進委員会なるものが設立されておりまして、現在このような法案がこういうまだ国会審議中でございますから公式的な活動は開始されておりませんけれども、民間の側における株式引き受けにつきまして、調整の作業が進められておるところでございます。在阪の経済界というものを中心とし、それに対して中央経済界が協力をするという形で、出資の調整が現在非公式な形において行われておる。これが、法案が通
りました後におきましては正式なその活動が開始され、円滑に出資の引き受けが行われるような準備作業が今行われていると、こういう状態でございます。
何点かお話がございましたんですが、最初に余剰人員の活用策の問題でございますけれども、ただいま各地方局におきまして、それぞれの地方の実情を踏まえながら、創意工夫を凝らして活用するように努力をいたしております。まだまだその知恵が出尽くしたわけじゃございませんけれども、いろんな新しい方法も編み出しながらやっているわけでございますし、先般御指摘のありました解体作業の問題などにつきましても、それなりに努力をしているところでございます。また逆に、例えば自動車の車検ですか、検査修理を外注に出していた中の業務用の自動車なんかも、工場の職員が技術を習得してその修理をやっているというようなケースも、わずかでありますが出だしている。もちろん、その活用策では十分でございませんがゆえに調整策を打ち出したわけでございますが、ただいま関係省庁その他関係方面と連絡調整をとりながら、七月上旬までに具体案を策定して組合に提案すべく準備をしているところでございます。
 それから、二十一日に動力車労働組合の方から大変分厚い冊子に盛りだくさんな要望、要求事項をまとめて示されております。私ども、受けとめているところでございます。おっしゃるように、なかなか情勢は厳しいかと存じますが、内部で誠意を持って検討し、またその結果については十分に組合側にも連絡をし、お知らせをしたいというふうに思っております。
 それからまた別途、関連いたしまして、動力車労働組合との間には、これ全く新しい試みといたしまして、再建フォーラムという協議の場、労使話し合いの場を設けまして、あす第一回の議論をすることにしております。これは、労働条件あるいは管理運営事項というきつい分類や仕分けなどをしないで自主的にいろんな話し合いをしたいと言っておりますので、その中でいろんな問題が出されるかと存じますので、十分に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。