当局としては欲しいのはやまやまなんでしょうけれども、全体的な定数削減の中で苦しい立場もあろうかと思いますけれども、これはぜひ大蔵大臣、先頭に立って特に税関職員の枠の拡大についてはよろしくお願いしたいと思います。
 これは一部お聞きした話なんですが、税関職員に最近現職で亡くなる方が他の職場に比べると非常に多いということも伺っておるわけでございますけれども、その実態はどうなのか、ぜひお聞かせいただきたい。超過勤務が原因の一つではないかというふうにも思うわけでございまして、この辺について御所見をお願いしたいと思います。
ただいまお話のありました成田の第二期工事あるいは関西新空港、こうした大きな要因はもちろんございますが、そのほかに、底流といたしまして輸出入の貨物の増大ということがございます。それから、行き来いたします旅客の数がふえるということもございます。こうしたことに加えまして、先ほど来御議論のあります麻薬の問題その他税関でチェックしなければならない要因が多々ふえてきている、これに対し、私ども基本的に中長期的に要員をふやしていくという方向でお願いをしなければいけないと思っておりますが、これも、国民の皆さんのお立場からすれば公務員の数がやたらふえるというのも問題であるということで、厳しい枠もございます。
 そうした中で、定員の確保と並んで、人間がしないでも済むこと、つまり機械でできることはなるべく機械でやっていく。機械の中に犬を含めては犬が怒るかもしれませんが、麻薬大の活用とかそういうことも含めまして、いろいろな工夫をして使命を達成していきたいと思っております。
行政改革は今後とも力強く推し進めていかなければいけない、こう思いますけれども、ただ一律に枠を決めてしまうのは余りにも形式的じゃないか。特に税関のように国際化の中で非常に業務量が急増している職場については、少なくともそういう行政需要が十分加味されていかなければいけないのじゃないか、このように思うわけでございます。特に、成田の第二期工事あるいは関西新空港新設工事が今進められているわけでございます。これと関連して、今後の長中期的展望に立った要員の確保は非常に重要であろうかと思います。予算が単年度編成でございますので、どうしてもその年その年の要員を決めていくことになるわけでございますけれども、長中期的な観点からの要員確保ということについては、当局としてどのようにお考えになっているのか。
お答えいたします。
 平成二年度におきましては、国家公務員全体としての定員が三千百四十八名純減ということになっております。その中で税関の定員につきましても大変厳しい議論が行われたわけであります。計画削減七十四人、マイナス七十四というところからスタートしたわけでございますが、委員御指摘の附帯決議等々が我々にとって大変力強い援護射撃として作用いたしまして、結果といたしましてはマイナスでございますが、マイナスは十一人で済んだということでございます。
次に、税関職員の定員の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 ここ数年、衆参両院の大蔵委員会で関税定率法の審議の際に、税関職員の定員の確保と処遇の改善という附帯決議がなされておるわけでございます。この決議がどのように生かされているのか、それから、最近事務量が非常に急増しているわけでございますけれども、税関職員の定員について平成二年度どのようになっているか、この辺お伺いしたいと思います。
各種の自由化措置がとられましたとき常に問題になりますのが、その結果として国内におけるそれらの商品価格が下がらないという問題でありました。そしてその原因は例えば我が国の流通機構にあるとか、さまざまなことが言われてまいっております。しかし、既に内外価格差の問題というのは放置しておくわけにいかない一つの大きな問題として、内閣全体が今日これに取り組んでおります。今の御指摘は、直接の主管といいますならばこれは経済企画庁に申し上げるべきことでありましょうが、私どもそれぞれの分野における責任者として十分留意をしてまいりたい、そのように思います。
この米朝合意というものが我々にとって一つの大変意味のある合意であるという評価をいたしますのには、幾つか理由がございます。
 一つは、朝鮮半島における核開発に対する疑惑を解明する、そしてそれが至近距離にございます我が国にとって安全保障上重要な意味があるということがまず一つございます。それはただ単に我が国という至近距離にある周辺国の安全保障に重大な意味があると同時に、核不拡散、核拡散を防ぐという国際的な意味がもう一つあると思います。
 しかし、それと同時にほかにも意味があって、その意味は北朝鮮というまことに我々からは内部が見えない不透明なそういう国がもう少し見えるようにたってくるんではないかと。つまり、北朝鮮という言ってみれば孤立主義をとり続けているこの国が国際社会の中で相互依存関係を持つ、経済的にもあるいはエネルギーの問題でも依存関係を持つようになる。そのことは、依存関係を持つということはとりもなおさず政策の透明性、国力あるいは国内の事情が国際社会にももっと見えてくる、そういう意味を持つことになるのではないか。
 したがって、この米朝合意はただ単に黒鉛原子炉を軽水炉に取りかえるということにとどまらず、例えば米朝の関係というものでも事務所の交換をしようということがございました。これも明らかに中が見えるようになってくることの一つの手がかりであると同時に、南北の対話の促進ということも米朝合意の中に書き込んであるわけです。
 そして、今、政府委員から御答弁申し上げましたように、アメリカは韓国、日本と一緒になって軽水炉プロジェクトを行うに当たっては、進めるに当たっては韓国がその中心的役割を果たすということをお互いに確認し合いだから話を進めているわけでございまして、こうした幾つかの問題がパッケージになって米朝合意になっている、そこに米朝合意の意味があるというふうに私どもは思っているわけでございます。
 ただ単に黒鉛原子炉が軽水炉にかわることで、これもまた極めて重要なことだとは思いますが、安全保障上極めて重要なことだと思いますが、それにとどまらたい、言ってみれば北朝鮮のこれまでやってきた大きな方針がそれによって変わっていく可能性というものをそこに見つけ出すことができるのではないか、そんなことを私は考えておるわけでございます。