六十年度で成熟度が一一六になる。もちろんこれは説明するまでもありませんが、現職の組合員が百人で年金受給者が百十六人である、端的に言えばそういうことを意味するわけでありますが、これがさらに五年後の六十五年には一二六までいきますということ、いまの国鉄の再建計画による要員計画などを勘案すれば、そうならざるを得ないという数字は出てくるわけです。これは大変な事態だと思うわけです。しかも、千分の百十六になった段階あたりでは、現行の三倍の掛金を掛けなければならぬということは、もう全く実現不可能のことである。これは日本の年金制度全体で最も成熟度の高い、出発の当初から非常に長い年月を経ているものであり、しかも成熟度がそういう状況になってくるということは、いまだかつて日本の年金制度の中で経験したことのない異常な事態にいま直面をしている、こういう事態を意味するわけです。これはもう単独ではとうていやっていけないということをいま運輸大臣も言われたわけでありますが、いまの財源率負担で、国が厚生年金には二〇％、法律によってちゃんと出しておりますし、また農林漁業団体職員共済組合では一八％、私学共済でも一八％と法律にちゃんと明文で書いておるわけでありますが、公共企業体の場合には国の負担分は一五％だということで出発しているわけです。そういう状況があるしいたしますから、少なくとも厚生年金並みぐらいに、国の負担を国鉄共済にも導入する。まあ国鉄の次には専売の成熟度がもう間もなく四割を超すだろう、こういうようなことになっている。電電公社は職員層が非常に若いということもございまして、新しい制度として出発した公共企業体であるだけに、これはまた二割程度にも達しないぐらいなんですけれども、そういうことでまず、そういう厚生年金なり私学共済あるいは農林漁業職員共済と同じように国の費用負担を引き上げていくということが、これを打開する一つの道として考えられる。あとは、もう組合員の負担をふやすということは方法としてはまず考えられない。とするならば、まず第一段階としてはそういう方法が一つあるだろうと思うんです。そういう方向に向かって努力せられる余地は、大臣としてはいかがお考えでしょうか。
国鉄の年金が現在のような情勢であるのは本当なんでありますから、このままでまいりますと、もはや単独でこの制度を維持していくことはほとんど不可能であろうとわれわれは思っておりまして、この対策は急がなければならぬと考えております。
試算の置き方をどのような前提に置くかということでございますが、ただいま先生の御質問の線に沿いまして、もしも現在の財源率をそのままに踏襲する、また追加費用は実額発生ということで計算をしてまいりますと、六十年には成熟度が一一六になるということも反映をいたしまして、共済の収支といたしましては単年度約一千億の赤字を発生する、こういう計算になるわけでございます。また、仮にこれを掛金のアップ、財源率の調整ということでやるといたしますと、掛金が現在の約三倍程度にならざるを得ない、このような試算を一応いたしております。
昭和五十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十四年度予算は、昭和五十四年四月三日に成立いたしました。
 この予算は、厳しい財政事情のもとで経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政健全化に努めることとして編成されたものであります。
 さらに、災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費等について所要の措置を講ずるとともに租税収入の増加等に伴い公債金の減額を行うこととし、補正予算が編成され、昭和五十五年二月十四日その成立を見ました。
 この補正によりまして、昭和五十四年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十九兆六千六百七十五億円余となりました。
 以下、昭和五十四年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は三十九兆七千七百九十二億円余、歳出の決算額は三十八兆七千八百九十八億円余でありまして、差し引き九千八百九十三億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十五年度の歳入に組み入れ済みであります。
 なお、昭和五十四年度における財政法第六条の純剰余金は二千百四億円余であります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額三十九兆六千犬百七十五億円余に比べて千百十六億円余の増加となるのでありますが、この増加額にはい前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二千七百十億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十四年度の歳入の純減少額は千五百九十三億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額四千百八十六億円余、公債金における減少額五千七百八十億円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額三十九兆六千六百七十五億円余に昭和五十三年度からの繰越額二千四百九十一億円余を加えました歳出予算現額三十九兆九千百六十七億円余に対しまして、支出済み歳出額は三十八兆七千八百九十八億円余でありまして、その差額一兆千二百六十八億円余のうち、昭和五十五年度に繰り越しました額は六千三百四十二億円余となっており、不用となりました額は四千九百二十六億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、昭和五十四年度一般会計における予備費の予算額は三千五百億円であり、その使用額は二千三百二十四億円余であります。
 次に、昭和五十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、昭和五十四年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は二十四兆三千百四十一億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は二十四兆二千四百五十九億円余でありますので、差し引き六百八十一億円余が昭和五十四年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのものでありまして、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、昭和五十四年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が、昭和五十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
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