次に、長期的な鉄道整備の基本政策を立てる場合に、私は欠かすことのできない点が幾つかあると考えます。
 一つは、鉄道整備のインフラに当たる部分につきましては、やはり公共事業費としての位置づけをなすべきである。
 二つ目は、今回鉄道整備基金で全国一元的、統括的な機能というものを制度化したわけでありますが、この全国一元的な機能というものをより強力にすべきではないかと考えます。それは、そもそも分割というところに今回大変な矛盾が出て、公正な競争を刺激しているというよりもむしろ余分なエネルギーがこの一連の過程で生じているというふうに思うわけであります。少なくとも鉄道のインフラ部分の整備の過程につきましては、基金の弾力的な運用を含めまして、より全国一元的な機能というものを持たせるべきではないか。
 三点目は、やはり日本の大動脈であります東京—大阪間の混雑緩和。現在の鉄道については、また別途東海道新幹線のことに触れますけれども、老朽化傾向を含めまして問題があるわけでありまして、この東京—大阪間の混雑緩和というものが長期政策の基本に据えられるべきものだというふうに考えます。
 今言いましたインフラ部分の公共事業費としての位置づけ、全国一元化機能の強化、東京—大阪間の混雑緩和、こういう点については長期政策の中の基本に据えられるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
整備新幹線に係る申し合わせは、政府予算案の編成を行うために整備新幹線の取り扱いについて政治折衝の内容を取りまとめたものと解釈しておりまして、具体的には各年度の予算案に盛り込まれるという形で実現されているものでありまして、予算審議の過程において国民的な合意が得られてきたものと考えております。
 なお、ただいま先生が言われました中長期的な鉄道整備の指針につきましては、運輸省といたしましても必要であると考えておりまして、今後、運輸政策審議会で御審議いただくことを予定いたしておりますが、その審議をお願いするのは本年六月ごろと考えております。
改めて大臣に伺うわけでありますが、中長期的な位置づけのもとで基金も設けられているというお話でございます。全般的にはやや暫定的な措置であるというお話も伺ったところであります。
 それならば、長期的な二十一世紀に向けての大臣としての鉄道整備の長期ビジョン、そしてまた、そのビジョンをつくる上での国民合意といいますか、長期政策をつくる基本的な合意の手続といいますか、そういうものについて所見を伺えればありがたいと思います。
 ちょっと関連しまして嫌みを言うわけでありますが、今度の整備新幹線の設定も昨年十二月末の与党と政府との間での合意に基づいて法案の整備が急速に進んだわけでございます。一部中長期的な施策も含めた、こうした鉄道整備の基本政策が政府・与党間での合意を出発に起案されているということについて、私はいささか奇異なものを感ずるわけであります。
 国会に出されているから国民合意と言えばそれは言えるわけでありますが、問題は原案作成の過程でありまして、その辺が今後の長期ビジョン、長期基本政策作成の上では大事なんで、その辺にも触れて大臣の所見を伺いたい。
今般御審議いただいて
おります鉄道関係三法案のうち、新幹線譲渡に関する法律案につきましては、これはＪＲ株式の上場のために経営基盤を強化する、その目的を達するために既存の新幹線を本州三社に譲渡するわけでございます。そういう譲渡を行うという点におきまして、一時的な法案と言えるかもわかりません。
 それから、全国新幹線鉄道整備法の一部改正案につきましては、これは新幹線鉄道のネットワークができるまでの間の暫定的な措置として、それに準じた高速鉄道網をつくる、この点も先生御指摘のように暫定的と言えるかもわかりませんが、鉄道整備基金法案による鉄道整備基金の設立は、確かにその目的の一つが整備新幹線の建設促進にあることは言うまでもありませんが、同時に新幹線鉄道の譲渡収入の一部を活用しながら、東海道新幹線の輸送力増強を初めとする主要幹線鉄道の整備あるいは都市鉄道整備のための無利子貸付制度を創設する等、鉄道整備全般にわたる施策のための第一歩としてこの基金を設立したわけで、この基金を今後充実強化することによりまして、中長期的にも鉄道整備がさらに促進されることを我々は期待しているものでございます。
今般の鉄道三法のうち新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案は、本州ＪＲ三社の株式売却・上場による国鉄改革の一層の進展を図るために、既設新幹線の譲渡を実施することを目的とするものでありまして、また、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案は、新幹線鉄道を初めとする鉄道整備の促進を目的とするものでありますが、鉄道整備の促進は、国鉄事業の再生を目指した国鉄改革の意義に沿うものであると考えております。
 したがって、鉄道三法は、いずれも国鉄改革を推進するものでありまして、ほかに清算事業団法の一部改正その他の施策と相まって、国鉄改革の総仕上げに向けた施策を実施するためのものであると理解をいたしております。
この人たちも、今恩給欠格者の皆さん方も、もしあと十年まだ任官が残っていれ
ば、当然のことながら恩給を受けられる。また三年でも外地の人は受けられる。それが、たまたまというとおかしいのですが、敗戦によって打ち切られたわけです。その期間確かに実在しておったことは間違いないわけですから、当然のことながらこれは何らかの形で補償すべき筋合いのものではないか。公務員に就職したらそれは共済年金に通算されて何年かが補償されている。そうでない方々はこの部分だけは人生の中で欠落している、こういう事態が起きているわけなんですね。そして公務員の皆さん方の年金と、それから事実欠格者の皆さん方で老齢福祉年金を受けている方もいらっしゃる、そういった皆さんとの差はだんだん広がっていくわけなんです。そういった面での差別扱いに対する憤りというものをお持ちなんですね。これは国民年金とかあるいは厚生年金とかそういうことに限定するのでなくて、こうした大変御苦労いただいた、国のために働いた期間、それが何ら補償のない期間として残っていくことについては皆さん方は大変残念な思いなんです。したがって、これを何らかの形で補償していただきたいというのが欠格者の皆さん方のお気持ちなんです。願いなんですよ。そこらあたり、これは平和祈念事業が始まったからもう終わりだ、これはもう決着した問題だ、このようにお考えなのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。