午後五時四十分開会
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   委員の異動
 一月三十日
    辞任         補欠選任
     松浦  功君     須藤良太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         峰崎 直樹君
    理 事
                関根 則之君
                竹山  裕君
                小林  元君
                朝日 俊弘君
    委 員
                岡部 三郎君
                上吉原一天君
                須藤良太郎君
                鈴木 省吾君
                谷川 秀善君
                山本 一太君
                牛嶋  正君
                風間  昶君
                吉田 之久君
                大渕 絹子君
                有働 正治君
                西川  潔君
                田村 公平君
   国務大臣
       自 治 大 臣  白川 勝彦君
   政府委員
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       自治大臣官房長  谷合 靖夫君
       自治大臣官房総
       務審議官     嶋津  昭君
       自治省財政局長  二橋 正弘君
       自治省税務局長  湊  和夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       阪神・淡路復興
       対策本部事務局
       主任局員     大前  茂君
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  本日の会議に付した案件
○平成八年度分として交付すべき地方交付税の総
 額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
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私どもも大田知事が訪米されるということはお伺いしておりますけれども、ただ知事が具体的にどういう用務でどういうことをなさるかということについて政府としてコメントを申し上げるのは、これはちょっと礼を失することになるかと存じますから控えさせていただきたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、政府といたしましては、沖縄県の抱えておられる大変大きな問題を十分念頭に置きまして、これから基地の整理、統合、縮小についても、それからまた沖縄の振興策についても、沖縄県とも十分に御相談しながら全力を傾注してまいらなくてはならないと、このように考えている次第でございます。
先ごろ発表されましたＳＡＣＯ最終報告に基づき日米政府で返還合意されたものがすべて実現しても、沖縄の基地はたかだか敗戦直後の基地面積に戻るにすぎません。また、ＳＡＣＯ報告以後の沖縄基地がどうなるのか、全く手がかりがありません。
 そういう状況下、大田沖縄県知事は、基地の問題の根源である兵員削減の具体的要求を持って四月ごろに、これは女性の副知事でありますけれども、訪米する予定だと聞いております。このことについて政府はどのような評価をしておられますか。
今、外務大臣がお答えを申し上げたことに尽きていると思いますけれども、私どもは少なくとも現在の状況を少しでも改善したいという思いでＳＡＣＯの最終報告をまとめる段階も取り組んでまいりました。
 残念ながら一〇〇％県民の声にこたえることはできなかったと思います。しかし、少なくとも現状を少しでも改善しようと努力をし、その中から一定のものを生み出してきた。私はその努力を評価してくれとは申し上げません。しかし、少なくとも現状そのままでいいと我々が思っているのではない、我々が与えられた条件の中で少しでも状態を改善しようとして努力しているということだけは認めていただきたいと考えております。
平成会の戸田でございます。
 本日は船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正ということですが、船舶安全法の改正につきましては海運造船合理化審議会で検討されて、その結果を受けて今回の改正に至ったということでありまして、海運造船合理化審議会の答申書もしっかり読ませていただきました。もとになりましたのは、千九百七十四年の海上における人命安全条約の一九八八年の議定書、それから千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約に関する一九八八年の議定書、この二つの一部改正議定書がもとになっておりまして、それで、その中で検査と証書の調和システム、これを国内的に規制緩和ということもあって先取りしていこう、そういうようなことであったと思います。
 よく考えてみましたら、この議定書は実は私が政府代表として採択書にサインしておりまして、中身は長いこと検討しましたのでよく知っているつもりでありますので、その辺の議論はきょうはできるだけ省略することにいたしまして、幾つか造船に関するあるいはナホトカ号関係の議論をさせていただきたいと思います。
 私は、昔答弁するのにはなれておりましたのですが、どうも質問するのにはなれておりませんで、この間時間をオーバーして厳しい委員長ににらまれました。きょうは時間の範囲内でスムーズに進めさせていただきたい、そう思っております。
 まず第一に、昨年の通常国会でＯＥＣＤの造船協定、これが外務委員会関係で承認されておりまして、それに関して運輸委員会で扱われたものは外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律、ちょっと長たらしい名前になっておりますが、要するにこのＯＥＣＤの協定というのは、これまた私も長いかかわりがありましたが、不当廉売によっていわゆるダンピングによって損害を受ける、それから政府助成によってフェアな競争ができない、そういうことがもとになっていたと記憶しております。
 実は言い出しっぺのアメリカがこの協定の批准をしないというようなことで、協定がいまだ発効しない、そういうようなことになっているわけですが、その米国が最近になって協定の一部変更をする国内的な措置を含めて検討しているようなことをお伺いしております。その辺についてひとつ事情をお聞かせいただければと思います。