北東公庫の五十七年度の予算を見ますと、貸出枠が一千六百億でございますね。昨年も一千六百億。その中で特別枠が昨年四百八十億。ことしも一緒なんですが、もう少し特別枠を拡大できないものかというふうに私は思うのです。実は北海道開発の重点ということは工業部門の充実にあるということは、もう私がいまさら申し上げるまでもないことでございますが、この工業部門の発展の中核としての苫東開発は、御承知のように企業立地が非常におくれておるわけでございます。それで、あの広大な土地で売れているのは恐らく二〇％になっていないと私は思うのです。ただ、この苫東の開発事業というものは、現在の経済状況から見て相当長期化するだろうというふうに私は思うわけでございます。したがって、苫東開発は北東公庫から四百億近い融資を受けておるわけでございます。金利が七・九七％、全体で八百億という膨大な借金があるわけでございますが、保有地在庫に見合う借入金の金利負担がきわめて大きいわけです。
 そこで、苫東開発は北東公庫から運転資金として五〇％限度内で融資を受けているわけでございますが、この種の長期の事業で、売った土地は分譲後は企業の設備の一環となるわけでございますので、この融資は設備資金並みの七〇％程度の融資をすべきではないかというふうに考えるわけですが、総裁いかがですか。
どうも三先生お忙しいところ御苦労さんでございます。
 長谷川先生、佐竹先生は、直ちにただいま社会党並びに自民党が提出しております法案で臨むということははなはだ疑問があるというお考えのようで、私もそれには全く同感でございます。ただ、堀江先生が賛成の御意見をお持ちのようなので、私は大変はらはらしておったのですけれども、よく伺ってまいりますと、名簿作成について解決不可能に近いような深い疑念をお持ちのようなんで、このままいったのではとても承服しかねるというような御意見とも承りましたので、大変安心したような次第でございますけれども。
 いまこの両法案が出されておりますところの大前提といたしましては、いまのやり方では金が非常にかかる、それから地域が非常に全国区と広いので選挙のやり方の上で大変矛盾がある、あるいは難点があるということが前提になっているわけでございますが、金がかかるというのはかけるからかかるという見解を常々新聞などでも拝見いたしますけれども、全国区だからとりわけかかるという筋合いのものでもないと私は思うのですね。と申しますのは、全国区でも五十三万で当選いたします。地方区で六十万取って落選なさる方がおいでになるわけです。そうすると、五十万、六十万という票を目指して選挙活動をなさるという点につきましてはほぼ同じような論じ方をしなければならないのじゃないかと思うのです。ですから、金がかかるということの前提は一つ外れると思うのですね。
 それから、堀江先生も大変疑念を感じておいでのようでしたけれども、現在の個人の名前を書くという投票のあり方だと金がかかる、しかしそれを政党名に投票するという形にしても果たしてそんなに大きく経費が軽減できるであろうかという保証はないという御意見のようでございました。してみますと、あるいはいま提案されております法案を無理やり推し進めましても、金のかかるという面については現行と余り差異はないと、お三方の御意見ともそうなるんではなかろうかと思うのですけれども。
 それともう一つ、広過ぎるという御見解でございますけれども、これは確かに北海道から沖繩までかなり広い地域にまたがっております。しかし、ただいまの状況から考えますと、マスコミュニケーションの発達の度合いなどを考えますと、北海道におりましても沖繩におりましても、東京で起こりましたあるいは佐渡で起こりました事件、あるいは考え方、文化的なものの催し物にしても即座に見受けられる、判断できるという、かつてマスコミュニケーションが発達してない時期から考えますともう格段の差があるほど、物理的には遠くとも形而上的な意味は詰まっておりますね。
 ですから、東京全区あるいは北海道全区というようなかっこうと、北海道から沖繩まで確かに物理的には広うございますけれども、このマスコミュニケーションの度合いと、それから幸いなことにわが国は一言語一民族で長い歴史をこの島国の上に築いてまいりました。特にアメリカのように宗教的な対立とか、あるいは言語上の対立とか、あるいは行き違いとかというものは幸いにございませんですね。
 ですから、そういう意味合いから勘案いたしますと、たとえばアメリカの地域を考えましてこの選挙区を想定いたしますと、確かにユダヤの方もおいでになるでしょう、アラブの方もおいでになるでしょう、カソリックの方もプロテスタントの方もおいでになるし、それぞれ言語習慣を異にしておる方々が大きな地域に分散しております。そうなった場合、それを一つの選挙区として勘案するのは多少問題が残ることは事実だと思います。
 しかし、私るる申し上げましたように、物理的には確かに広さに差異はございますが、形而上的に考えますと、数の上から申しましても、先ほど申しましたように六十万地方区で得票なすって落選する方もおいでになる、全国区で五十三万で当選なさる方もおいでになるというようなことを勘案いたしますと、決して物理的な地域の広さだけをもってこれを広過ぎると断じてしまうのは難点がありはしないか。早計ではなかろうか。
 こう考えますと、自民党さん、社会党さんが提案なさっておいでのように、この金がかかり過ぎる、あるいは広過ぎるというのも、これは前提として形をなさなくなるのではないかという感じがいたします。
 それから、提案者の方で常々申されますのは、いかにもただいまの全国区の選挙のあり方が非常に矛盾が多い、やりにくいということが国民の間から、有権者の間からほうはいと自然発生しているようにおっしゃるのですが、決してそうじゃございません。選挙をして選ばれる側の論理でいま提案されております、この法案は。金がかかるのも労力がかかるのも有権者ではありません。有権者はちっとも金かかったり労力かかったりしないんですよ。金がかかるのはこれから選挙に臨もうとする、立候補しようとする人です。労力がかかるのも立候補している側の人間なんです。立候補している側の人間だけが寄り集まって、外部の審議機関に依頼することもなく、このような形で審議するということにも、まず長谷川先生もおっしゃられた、佐竹先生もおっしゃるように疑念がありますが、その上に二つの大前提を意味ないものと私はいま論じましたけれども、こういう前提の中でいまこれを推し進めようとするということについて堀江先生はどのような御見解をお持ちですか、お尋ねしたいと思います。