破産管財人は手続が非常にめんどうですね。そのために普通は希望する人はいないというふうに私どもは聞いておるのです。ただ俗世間的には、たとえば日弁連の会長をやるといい破産事件が来るから日弁連の会長をやるのだという下世話な話も伝わっておるわけですが、ちょっと私には理解ができないのです。
 それはそれとして、この板垣という裁判官は山形地裁の鶴岡支部長になっていかれて、そしていまは何が問題のポイントになってまだ調査中だということになっているのですか。いまは東京の方へ、プールでもないけれども、どこかの部に置いてあるという形になっているのですか。
この事件で疑問に思いますのは、なぜ井上という弁護士を破産管財人に選任したのかという点なのです。実際、地方でも破産管財人をどうやって選任するのかはなかなかむずかしいのですね。適任者がなかなかいないことは事実です。民事のことに詳しくなくてはいかぬし、余り若くてもばかにされますし、相当報酬もあるかわりに相当大きな予納金を積まなければなりませんので、むずかしいことはわかります。同期だとかいうのですが、どういう経過でこの人を破産管財人に選任したのですか。
東京地裁の破産部に例をとって申しますと、書記官が八人か九人おりまして、事務官はごく少数でございまして、実際には書記官が大部分でございます。
 先ほどおっしゃいましたように、書記官で同じ部にかなり長くいる人がいて、そういう意味でのベテランと申しますか、そういう書記官がいることも事実でございまして、裁判官の方はそういう意味では回転が早く、一年くらいで交代していく人が比較的多いというようなことから、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、裁判官がベテランの書記官に引きずられるという面もないわけではないと思います。この事件について事務官がそんなに実質的にやっておるというふうなことはそれほどないのではないかという感じがいたします。もっとも、字を書くような補助的な事務につきましては事務官が関与していると思いますけれども、実際には書記官が中心になって行われておるということは稲葉委員仰せのとおりであろうと思います。
破産部でもそうですが、非訟事件全体は、書記官というよりもむしろ事務官が大ぜいいて、そしてその人たちが事務をやっているという場合が多いのではないですか。書記官は一人いますけれども、実情はどうですか。
破産事件の最近の事件数の推移につきましてはちょっといま手元にございませんが、破産事件を処理いたします場合に単独でやるのか合議でやるのかという問題にいまお触れになりましたけれども、東京地裁でも大阪地裁でもそうでございますけれども、大部分の事件は一応単独体でやっております。特に複雑困難な破産事件につきましては、合議決定をいたしまして合議でやっております。東京地裁の二十部でも現に合議でやっておる事件が若干ございますが、大部分は単独で行われておったということでございます。ただ、昨年の九月に谷合裁判官の問題が指摘されるような内容証明質問状が来たわけでございますが、それを契機といたしまして、昨年九月以後は一応全件合議ということに体制を変えましてやっておるというふうな状況でございます。
 確かに破産事件は一般の訴訟事件とは違いまして、司法試験も選択科目でございますし、裁判官も、こういう事件について訓練を受けていない、社会的な生活体験の少ない判事補にやらせることはどうかということについての御指摘はまことにごもっともな点であるわけでございます。仮処分等についても同じでございますが、そういう意味で、とりあえず昨年の九月からは、単独を全部合議に変えるというふうな方法をとっておるわけでございます。
 いま稲葉委員いろいろ御指摘になりましたが、そういう問題点をも含めまして、今後どうするかということについて各庁でも真剣に研究していただき、それを持ち寄りまして、私どもでも御意見を伺いながらどういうふうにしてやっていくかという具体策を練り上げていきたい、かように考えておるわけでございます。
私も、どうしてこういうふうなことが起きたのかということについて、ちょっと不思議に思うわけです。
 そこで、二、三日前ですか、最高裁判所長官が各高裁の長官と事務局長を集めてといいますか、本件まだ逮捕されない前ですけれども、こういうふうなことについて会同をされましたね。その中では、一体どういうふうに今後していくかとかいろいろな具体的な問題等が、対応策といいますか、そういうふうなものが十分話し合われたのだろう、話し合われたというか訓示というか、そういうふうなものがあったのだろうと思うのですが、その点についてちょっと御説明を願いたい、こういうふうに思います。
いま米ソの話から日ソの話までお触れになったわけでございますが、日本もソ連というのは隣の本当に大きな国でございますし、これと恒久的な平和関係を結んでいきたいというのは、これはもう私どもも念願しているところでございます。
 ただ、こうなりましたきっかけがアフガニスタンに対する軍事介入、北方四島の軍備増強ということでございまして、この点はヘイグ長官もよく日本の立場——四島の問題がある、軍術増強の問題があるというようなことを向こうから実は言って、アメリカもその点は了解したわけでございます。でございますので、日本とソ連との間で違いますのは、北方の領土問題等があることはこれははっきり違うわけでございまして、私どもはソ連の態度がその北方の四島の領土問題もあるということを認めて平和的な条約を結べるような交渉に出るというのも一つのきっかけかもしれませんし、アフガニスタンの軍事介入の撤兵ということもきっかけかもしれませんし、いろいろ私はきっかけというものを何かということで実は私もその点は慎重に考えているということでございます。
 アメリカの対ソ政策も、さっき申し上げましたように穀物禁輸やなんかはまだ結論が出ていないわけでございまして、そういう重大な問題は恐らくサミットごろまでにそういう重大な政策の問題の決定があるのかなと、こう見ているわけでございますが、私ども日ソの関係はいま当分ここで急展開ということじゃなくて、ソ連の出方を見ていくということの態度でございますが、しかし、いまのままの姿が決してこれは正常な姿ではないということだけは私どももよくわかっております。