だから、理解をもらっているのは現時点ではないということですね。理解をいただくべく努力を続けるということは、私が質問をしているこの時点で関係自治体からまだ理解をもらっていないということだと思うんです。
 それで、私は大臣に要請するんですが、これは五十三年から逆算しますと、十二月の上旬ころに期限がくる。しかし、きょうは十一月十三日、まだどこも了解もらってない、こうなりますとね、私は余り時間に制約されないで、もう少し誠意を持って地元の皆さんなり、あるいは関係労働組合なり、あるいは民関団体で緑を守る会などがありますから、そういう関係団体と余り時間に拘束されないで、十分に中川大臣の——同じだと言うんですから、中川大臣と同じように努力する必要がある。また、われわれ社会党とも、ほかの野党も含めて委員会だけじゃなくして、委員会外においても十分話をすると、……
私も、大島のつむぎの生産状況は行って見て事情よく理解をいたしておるつもりでございます。
 シャリンバイはなくちゃならない資材でございますので、これの入手を容易にするため、しかも安価に入手できるようにするためどうしたら一番いいのかということは、国有林の果たすべき、どういう役割りを果たしたらいいのかというようなことについてもよく林野庁を通じて指導さしたいと思います。
 このことと、あそこの営林署を統合する問題につきましては、これはまた私どもとしては別問題と考え、ただ、私先ほど来、事務所になってサービスが落ちないと、——サービスとは何だということになれば、これはやっぱり植林事業であり、林道事業であり、あるいは間伐事業であり、やっぱり国有林をよくしていくための諸事業が積極的にそこの事務所を通じて地域の国有林に行き渡っていくというその度合いが落ちないということがサービスをよくするということであろうと思いますので、その点が事務所にしたために予算的にも非常に見劣りがするようになったと、こう言うんでは、これはもう私どもの申し上げていることが言行不一致ということになるわけでありますので、そういうふうにならぬようによく予算面においても指導してまいりたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 大島つむぎでございますが、通産省におきましては、この大島つむぎは日本の伝統的な絹織物の一つということでございますので、伝統的な産業の振興ということと、地場産業の育成と、こういう観点から従来からいろいろ施策を講じておるわけでございます。たとえば繊維の構造改善法に基づく構造改善でございますとか、伝統的産業の振興に関する法律というのがございますが、これに基づく後継者の育成事業とか、いろいろな施策を活用いたしまして従来からやってきております。今後ともこのような施策の拡充、強化を努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
では、この問題については、われわれはあなた方が譲らないならば、協約の有効論、解釈論をめぐって公労委に提訴も含めて争う用意がある。したがって、それまでについては、青森営林署の問題についてはこれをたな上げするように要求しておきます。どうせわかりましたとは言わないでしょうから、要求だけしておきます。
 それから次は——時間六分ぐらい損しちゃったね、これ。先ほど言った私の質問に対して通産省答弁してください。
その正当であるかどうかは、労働協約の解釈の際には、公労法上は公労委の仲裁委員会が最終的な決断を下すと、そういうルールになっていることはおわかりですか。労働協約の解釈は最終的には公労委の仲裁委員会が判断すると、そういうルールは御存じですか。
いま申し上げたのが私どもの見解でございまして、私どもといたしましても諸法令、諸法規に基づいて出した結論でございますので、私どもといたしましてもこの点は正当な考え方であると、こう思っておる次第でございます。
あえてそういう争いをするんなら、社会労働委員会で争いましょう。
 われわれは、この青森営林局の総務部長が自分の公印を押している、公印を。自分の公印を押して、青森運輸営林署の従業員の労働条件にかかわる機構改革の一環として青森運輸営林署の廃止開問題をとらえている以上、公労法第八条の労働条件にかかわるものであることは間違いない。そんな労働問題、詭弁を言うなら、私も労働問題の専門家だ、争うなら社労で争おう、社労で。場合によっては公労委に行って争おう。それまでは青森営林署の廃止の作業をとめなさい。どうですか。争いの問題の結論が出るまではとめましょう、それじゃ。いかがですか、大臣。
よくわかりました。
 ただ統合になりますと、その前に、通常職員の意見聴取というのは、職員で労働組合をつくっておりまして、組合が代表していろいろ職員の側の意見を述べるというのが多くの場合の例でございます。
 ところが聞くところによりますと、日学給にはそういう労働組合がつくられていないということでございまして、そこで、いまのように一堂に会して意見聴取をしたということだろうと思うのですが、ただ問題は、今度統合になれば、安全会の方には整備された労働組合がございます。そこで給与の問題とかあるいは勤務条件等の問題は、組合と理事者という関係で進められていく、そういうものが非常に多いわけです。ところが、日学給の方には組合がございません。それでいて、いまのような新しい形態の中で安全会側の方は、いまのような団体交渉なり話し合い、そういうものでいろいろ要望を実現していく、一方はそれがないのですから、不利にならないと言っても、そこらのバランスをとっていくためには、いまのままでは都合が悪いのではないかなという感じがいたします。どうして組合ができなかったのか。
 いま申し上げましたように、統合後のことを考えてみますと、統合した以上は別々というわけにまいりません。理事長も一人の理事長ですから、安全会側の方は、こうやって話し合いでいく、交渉でいく、一方が知らぬ顔してどうにもならないという形ではぐあいが悪いだろうと思うのです。その辺についてどうお考えでしょうか。