両面ということでおっしゃったわけですが、しかしこういう措置をとられてそれでも人質の解放という結果にならなかった、そしてそれでもってまた五月あるいは六月と時間が経過していくというようになった場合に、これに対して果たしてアメリカとしてはどういう措置をとってくるだろうか、これが大変な大問題ですが、それは一応置いておいて、その場合に、ではたとえばＥＣ諸国としてはそれに対して次に一体どういう手を打つのか、それに歩調を合わせるというわが国としてはどういう措置をとるかという当然次の問題もいまから私たちは考えておかなければならぬ。それはそのときになって考えればいいというようなその都度、場当たりではいけないと思いますが、その点は大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
ただいま御指摘の点が重要なねらい、これは日本もＥＣも共通しているということを今度確認したわけでございますが、それと同じウエートでイラン政府に対して人質の早期解放を求める、その両面になるかと思います。
新聞等の報道にも出ておりますので、こういう措置をＥＣの外相理事会が決めた、あるいはまたわが国のそれに同調する態度をとられたねらいの中には、イランに対してというよりはもっとそれ以上にアメリカに対して、われわれはこういう措置をとるのだからこれ以上軍事的な措置をとるようなことはしないでもらいたいという、アメリカに対する自制を求める、こういう点にいわばより大きな比重を置いて今回の措置を決められた、こういう側面があるのじゃないかと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
まず、大臣には大変御告労さま、こう申し上げたいと思います。お疲れのところをまたこうやって質問を申し上げて大変恐縮でありますが、重要な問題でありますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
 初めに、やや総論のような形になりますが、私は、今度ＥＣの外相理事会でああいうふうな措置を決定されて、行われる、日本もそれに同調して行われるということで、しかしそれで果たして相手のイランに対して、それでは人質の解放をしましょうというふうにさせる結果になると見ておられるのかどうか、その辺の大臣の見通し、これをまずお聞きをいたしたいと思います。
イラン側が値上げの提案を撤去するということになれば、従来の政府の方針として人質以前の数量は上回らないという方針がございますから、その方針に従ってまいるということになると思います。
論理的な問題としてひとつ承りたいと思うのですが、純経済上の問題ということでこのことに処していらっしゃるということであるのならば、この原油の価格が値下げ、つまり現状のままになるならば、石油の輸入については従前どおりになるということになりますね。いかがですか。
そういう報道もございます。外務省からはまた、これの趣旨は商業上の行動であるということを重ねて説明をいたしておるわけでございまして、そういう説明に基づいた報道も同時に出ておるわけでございます。
しかしながら、アメリカ側は、いま外務大臣がそうおっしゃっても、同盟国の支持を示すものであり、イラン制裁の一環というふうに見ておられるようであります。外国から見ると、いかに日本の政府が、そして外務大臣が純経済的な問題である、純商業上の問題であるというふうにおっしゃっても、これ自身をイラン制裁の一環というふうに見られているようでありますけれども、これに対してはどのようにお考えになっていらっしゃるのですか。
イランの石油値上げに対しまして、日本はそれを拒否したという日本の意思表示がございますが、これに対しまして政府は純経済的だ、純商業上の問題だというふうにおっしゃっているようでありますが、外務大臣も同様にお考えになりますか。
イランに派遣をされるというふうなことで、この状態の中ではイラン石化ということについてどういうことになっていくのかというのが大変問題になります。この具体的な中身がどう進行するかということと、制裁とは別であるというふうに考えていいのであるかどうか、この辺はいかがでございますか。
なかなか財政の関係で厳しい文句も中にあるわけでございますけれども、最後の計画期間の各年度の教職員の改善計画というものを弾力的に決定するということを言っておりますが、いまの財政法のたてまえが、単年度主義に実はなっておるわけでございます。単年度主義でございますから、単年度主義であるということを基本のあれで考えますと、予算編成時にいつもいろんな問題を新しくやるんだという非常に拡張解釈ができるわけでありますが、まあこれは拡張解釈であるのか、正当の解釈かは別といたしまして、そういうたてまえがあるわけでございますけれども、私たちはここで長期の見通しのもとにやりましたのは、そんなに全然新しいものとして毎年度これをやるというふうには理解をいたしておりません。十二年間という期間において、ほぼ八万人の増員をして、こういうふうにやるんだということが、これはもう決まっておるわけであります。それから、初めの三年は人口の余りふえないところをまずやって、五十八年から本格的にやるんだということも、ここには書いてありませんが、そういう考え方を私たちは持っております。各年度の計画も、これはこの点の数字は若干変更があるかもしれませんけれども、その中で一応こういう考え方でいくという、そういう案は持っておるわけでありますし、財政当局ともそれは話はしておるわけでございます。そういうものを基本にしてこれからの毎年の予算編成のときに、具体的に数字は詰めていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますので、私はこの文句による心配は、それほど実は痛切には感じておりません。そういう言い方をするとちょっとおかしいんですけれども、それは大体計画を持って、その計画を単年度主義のために全部は認めておりませんけれども、毎年の計画を認めておりません、改めてやらなければなりませんが。いままでのいろんな建設の計画であるとか、ほかの計画におきましても、ほぼそれがそのままで一応認めることに落ちついてきておりますので、その程度の計画性というものはとり得るものだと、こういうふうに考えております。