そうしますと、はっきり言いまして、未検査米が増加するということがつまりは買い入れ制限というところから出てくる結果にあるのじゃないかということをはっきり示しているんじゃないかと思うのですが。つまり、不作のときには限度数量に満たないわけですから、ですから、やみ業者が幾ら積極的に買いまくっても、農家の皆さん方は、前渡金もいただいているからというかっこうで検査米の方に回すわけですね。ところが、豊作のときには、限度数量をオーバーしていますから、オーバーした分はどういう扱いになるかといえば、これは超過米ということにレッテルが張られますね。超過米になったらどんな扱いになるかといえば、検査は後回しになりますね。そして流通経費等は自分持ちになりますね。そうすると、前渡金はもらっているけれども、実際に自分が幾らもらえるかということはわからなくなりますね。そういう幾らもらえるかわからないような状態の中で、やみ屋さんがさあということでお話が来れば、ままっ子いじめされているところよりもすぐに現金になるようなやみ業者の方に検査に出さないで流れるというふうな結果が生まれる。つまり、予約限度数量、買い入れ制限という制度が、こういう形でもって超過米がいわゆる未検査米というかっこうで流れている、こういうふうに思うわけなんですけれども、どうなんでしょう。
豊作の年にはやはり農家として予想以上の手元の米が残りますので、これが不正規に出回る可能性がある、不作の際には逆にその手元に置く数量が少なくなるということであろうかと思っております。
いまの数字を見てみますと、大変豊作のときに未検査米がふえている、それから不作のときに逆に減るという傾向がはっきりしているかと思うのです。念のために申し上げますと、五十年度作況指数一〇七で未検査米推定量が百十六、翌五十一年の場合には作況指数が九四という中で推定未検査の数量が七十五と、なぜこういうように不作のときに減り、そしてまた豊作になると未検査米がふえるというふうにお考えですか。
五十年産米におきましては約百十六万トン、五十一年産につきましては約七十五万トン、五十二年産につきましては約百三十九万トン、五十三年産につきましては百五十一万トン、五十四年産につきましては百三十九万トン程度のものがいわゆる農家消費等の中から農家の直接消費を差し引いた残りというふうに推定をいたしております。
横流れの問題については後でお伺いしますが、未検査米の推定数量、平年作のときにはおおよそ百万トンという話でしたが、五十年から五十五年までそれぞれの未検査米の推定数量をお知らせください。
未検査米及び検査米のやみ流通量につきましては、私どもといたしまして十分なる数字の把握をいたしかねておる実態にあるわけでございますが、生産者段階から出てきますいわゆる未検査米につきましては、農家の保有米に当たります農家消費等の数量から実際農家が消費する数量を差し引きまして、平年作の場合に約百万トン程度が残るというふうに推定されておりますので、このうちから縁故米等に移動されるもの以外がやみに流れていくという可能性を見ておるわけでございます。検査米につきましては、残念ながら具体的な数字を持ち合わしておらないわけでございます。
それでは、おくれることのないように重ねて対応をお願いいたしまして、次に食管の質問に入ります。
 第一番目に、不正規米の問題であります。もう本当に各委員からこの問題は繰り返しいままで問題が出されてきたところなんですけれども、不正規流通の原因にどんなものがあるのだろうかということなんです。これは非常にこの法案との関係で重要な一つの柱になっているのじゃないかと思うのです。つまり、今回の政府案の中では、とにかく不正規米の流通防止に効果があるようにやるのだと、守れる食管にするのだと、こう言っているわけですから、食管法の米の全量政府管理という中で下から突き崩されているというこの不正規流通米にどう対応できるかというのが、まさに法の評価そのものにかかわる問題であるということをまず指摘しておきたいと思うのです。
 そういう点で、不正規流通米の場合にいろいろ言われておりますけれども、大きく言って、一つは、未検査米という中から出てくる問題、それからもう一つは、検査米が横流れによって出てくるというふうに言われていると思うのですが、それぞれどの程度の数量になっているか。推定数量を教えてください。
御指摘のように残留孤児の数は大変多いわけでございます。こういった人たちにつきまして、実は従来もいろいろな形で調査をやっておりましたが、今回初めて訪日による調査という形をとったわけでございます。それで私どもは先ほども申し上げましたけれども、果たしてどのくらい見つかるだろうかという危惧もいたしておりました。危惧もいたしておりましたが、関係の方々、特に新聞、テレビなどの大変な御協力を得まして、それなりの成果が上がりました。私どもはこの成果を踏まえてこれからの問題を十分考えていかなければならないと思います。
 ただ、申し上げておきたいのでございますけれども、訪日調査をする場合には、個々の人たちに全部面接調査をいたします。面接調査をいたしまして事情を詳しく聞きまして、そういったことで、せっかく来日されたからには詳細な調査、できるだけ専門的な調査をするというのでないと、浅く広くやって成果が上がらないんでは、これはせっかくの訪日調査もそれなりの実効を持たないわけでございますから、そういう意味合いで私どもの方も、さっきも大臣がちょっとお触れになりましたが、事務的な受けざらの問題もあるわけでございます。そういう意味合いから、昭和五十六年度とりあえず予算では六十人ということになっていますが、五十七年度以降の問題といたしましては、今回の結果を踏まえましてさらに回数をふやすとかそういったこととか、あるいはこれと並行いたしまして残留孤児の実態の把握、こういったものをもう少し積極的にいろいろな角度からやっていかなければならない。これは外務省なりあるいは中国側の理解と協力を得つつやらなければいけないわけでございますけれども、そういった面と両面でこの問題の解決にできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。