私どもが従来厚生年金並みと言っておりますのは、農業所得をもって厚生年金に加入した場合に受け取るであろう年金額を厚生年金並み、その水準の給付を行うことが農業者年金で厚生年金並みの水準の給付を行う、こういうふうに申しているわけでございまして、今先生御指摘のように、この農業所得と実際の厚生年金に加入しております標準報酬月額との間には差があるわけでございますので、その条件の差によります違いというのは出てくるわけでございますが、同じような条件で加入をいたしました場合、つまり農業所得相当の月額報酬を持っている人が厚生年金に加入した場合に受けているであろう水準の金額が農業者年金制度においても受け取れるようになっている、こういう意味でございます。
局長、厚生年金の給付水準ということをおっしゃっていますが、今回のこの年金額の算定単価に用いた農業所得の月額は十三万一千円ですね。しかし、厚生年金給付額のモデル算定に用いた月額は二十五万四千円ですね。こういうことでこれは厚生年金並みということが言えるのですか。
お答えいたします。
 農業者年金の給付水準といいますのは、先ほども御答弁申し上げましたように、従来から厚生年金程度の水準ということでやってきております。今回、公的年金制度が改正されることに伴いまして、本農業者年金の給付水準につきましても、そういった改正後の厚生年金の給付水準に準拠をいたしまして給付水準の調整を行うということにいたしたわけでございます。
 厚生年金の法律改正の趣旨につきましては、高齢化社会の到来、さらに今後そういった高齢化が進んでいく、こういう状況に備えまして、制度を長期に安定的に運営していくというための所要の改正と伺っておりますけれども、農業者年金につきましても同様の実態が農村社会で進行していることでございます。そういうことで、私どもといたしましても、農業者年金制度の将来の安定を図っていく、そういうことのためには、少なくとも厚生年金並みの給付水準の調整をしていく必要があるのではないか、こういうことから、確かに御指摘のように、現行の水準を約四〇％下るような水準になってまいるわけでございますけれども、やむを得ないものとして、従来からの厚生年金の給付水準の改定に準拠をして農業者年金の給付水準を改定するというふうにいたした次第でございます。
それでは順次項目別に御質問を申し上げていきたいと思います。
 まず最初に、経営移譲年金の給付水準の改定についてでございますが、これは昭和六十一年四月からは三千七百十円掛ける保険料納付月、こういうことになっておりますが、これがだんだん逓減をいたしていきまして、二十年後になると二千二百三十三円掛ける納付月、こういうことになるのです。したがって、現行水準で大体三十五年を想定してみますと十二万九千八百五十円の給付が、同じように二十年後で、三十五年かけたものとして計算しますと七万八千百五十五円、こういうように実に六〇・二％にしかならない、こういう低額になっていくわけですね。このような低い額では年金としての魅力というのは一層薄れていくのじゃないか、こう考えるのですが、どういうように考えておられますか。
非常に厳しい財政事情の中でございますので、そういう状況の中で、我々といたしましては、農業者年金制度を制度本来の趣旨に即しまして効果的に運用する必要があると考えているわけでございますが、私どもとしましてはできる限りのそういう方向での努力はいたしたつもりでございます。
 給付につきましても、従来、厚生年金水準、厚生年金並みということでやってきたわけでございますが、今回の改正におきましてもそういう方向を堅持いたしておりますし、また保険料につきましても、平準保険料をかなり下回る水準の保険料からスタートをする、こういう配慮もいたした次第でございますし、さらに構造政策的な効果を一層促進するということで、これは経営移譲年金につきましても一定の格差をつけるほか、経営移譲後の農地の移動につきましても若干の緩和をいたしまして、農地の流動化の方向に即して考えていく、このように措置したり、あるいは今後政令等でそういう方向で措置する予定でございます。
御指摘のとおりに、去る四十五年、いまから十年前に著作権法の全面改正をいたしまして、いわゆる私的使用として著作物の自由利用を認める範囲について、従前は機械的または科学的方法によらずして複製が行われる場合に限ってそれを認めるという状況であったものを、当時の複製の態様にかんがみまして、そうした複製の手段による制限を廃止いたしまして、もっぱら個人的な用に供するためあるいは家庭内ないしはそれに準ずるごく限られた範囲における複製であれば、複製手段のいかんを問わず私的使用としてその自由利用を認めるという立法をいたしました。そうした当時の状況からして、複製手段による制限を廃止するということについては衆参両院の文教委員会は御了解になりましたけれども、その際に、複製手段の発達はきわめて急であるから、したがって、それによる事態の変化というものをよくフォローをして、時宜を失しないように次の手当てを考えるべきであるという御指摘をいただいたわけであります。
 十年を経まして、御指摘のように録音、録画機器の発達が非常に急であります。そのことが、現在の三十条が規定する私的使用の規定による著作権ないしは隣接権の制限について、いわゆる公正な著作者なりあるいは隣接権者に対する制限の限度を超えて、それらの権利者に経済的な損失を与える状況になっていないかという問題が出ているわけであります。
 この点については、文化庁では、五十二年以来著作権審議会の中に第五小委員会を設けまして、そこで、録音、録画機器の発達に伴う私的使用の取り扱いをどうするかということについて議論を重ねております。事柄はかなり多方面にわたりますし、また、国際的なこの問題についての動向等も見ながら検討をしていかなければならない課題でありますので、検討に時日を要しておりますけれども、放置をしておくことのできない問題であるという問題意識は十分に持っておりますので、さらに検討を急いでまいりたいと考えているわけであります。