非常にざっくばらんなお話を申し上げますと、運営委員は報酬を伴わないようにいま考えておるわけでございます。もちろんその都度いわゆる委員手当的なものは考えたいと思いますけれども、いわゆる俸給ということは考えてないわけでございますので、通常言われますたとえば役人がやめてそこに行くというようなことは現実の問題としては考えにくいということでございまして、もちろんかつて政府職員であった方で民間に長くいらっしゃいまして、代替エネルギーあるいは総合エネルギーの観点から大変有識者の方がいらっしゃればそれはそれなりの選任をいたしたいと思いますけれども、いまおっしゃったような御趣旨での選任ということは私の頭にはないということを御理解いただきたいと思います。
いま長官の回答がございましたけれども、二十四条では「政府職員又は機構の役員若しくは職員は、委員となることができない。」こうなっているわけでございますが、裏返してみますと、政府職員でなければいいということになると思うのです。ということは、現職の政府の役職をお持ちの方が退任といいますか、退官といいますか、なさって、この機構の委員に入っていく、こういうことも考えられるのじゃないかと私は思ったのです。その点、どうでしょうか。
運営委員は理事長とともに運営委員会を構成するわけでございまして、事業実施計画あるいは予算、決算等の議決権を持った組織に考えておるわけでございますので、大変重要な役割りを持っていただく方々だと思っております。したがいまして幅広い人材を求めたいということでございますので、いま御指摘のような線で私どもは人選をいたしたいと考えております。
次に、運営委員会が設置されることになっております。第二十二条では、この運営委員は七名、こうなっております。それで二十四条を見ますと、この運営委員は民間人であると私は理解しているのですが、その点はどうでしょうか。
いま尾島審議官から御説明申し上げましたとおり、民間の出資分につきましては、特定の業界に偏ることなく広く出資を求めたいという気持ちでございまして、具体的には経団連等を通しましていま折衝をしているところでございます。現実の問題といたしまして、経団連の組織から見まして、いろいろな業界の方々のお集まりでございますから、なかなかその意思がはっきり決定する段階でないということでございますけれども、少なくとも六億円という政府出資、債務保証基金その他まだございまして、合計四十七億でございますが、直接出資といたしまして考えておりますのは六億円でございますので、その六億円に見合ってそう恥ずかしくない金額を期待したい、こういうふうに考えております。
民間資金の導入、確定できないのは当然だと思いますが、大体このぐらいはひとつ初年度として民間資金を導入したい、こういう計算といいますか、それはあるのじゃないかと思うのです。およその見当はいかがでございましょうか。
機構の設立時におきまして政府から出資される予算といたしまして、四十七億が五十五年度予算において計上されております。この内訳は、この機構を設立するための準備金といたしまして六億円、それから海外炭鉱の融資原資といたしまして三十四億円、それから海外炭の開発保証基金のための出資といたしまして五億円、それから地熱開発の債務保証基金といたしまして二億円、計四十七億円が計上されておりまして、これが新機構の発足当時の資本金、政府出資という形でございます。
 それからそのほかに、石炭鉱業合理化事業団を引き継ぐことになりますが、その石炭鉱業合理化事業団に政府が出資されたものそのままを引き継ぎますが、これがその時点において確定するわけですけれども、約千三百五十億円程度になるのではないかと思っております。
 このほかに、官民協力して機構を設立するという意味で民間からの出資を期待いたしておるわけでございます。これにつきましては、この法案の御承認をいただいた後で新機構の設立準備に入りますが、その段階におきまして民間から出資を仰ごうということにいたしております。特定の業界から期待しているわけではございませんで、広く関係業界、国民各層に呼びかけまして出資を仰ごということにいたしております。したがいまして、この金額についてはまだ確定いたしておりません。そういう状況でございます。
私どもは、児童の福祉を預かるという立場からは、長時間保育というのは決して好ましいものとは考えておらないわけでございます。先ほど先生がお触れいただきましたように、児童福祉法というのは、国、地方公共団体の児童育成責任も規定しておりますけれども、その前に親の責任というものを規定しておるわけでございますから、やはり親がもう一度自分の子供に対する看護の問題というものを篤とお考えいただきたいということを常に強調しておるわけでございます。
 ただ、今日におきます婦人労働の実態等を考えますと、余り厳密にそれだけを貫くわけにはいかないということもございますし、それから保育所の概念自体につきましても、原則として八時間の開設時間ということを最低基準で定めておりますけれども、地域の労働の実態等に応じては前後に延ばすこともあり得るというたてまえになっておりますので、その若干の延ばしの部分につきましてはやはり特別に加算をするというような形で、たとえば非常勤の保母をつけるという形で対処してきておるわけでございますけれども、そういう形でどんどん延ばしていくことが果たしていいことかどうか。便利になれば、たとえば六時からでも入れてくれるということになりますと、それにまたお母さん方が合わせて、眠い子供を引きずり起こして連れていくというようなことがあっては、果たして母にとっても子にとってもいいことかどうか、この辺は皆さんによくお考えいただきたいというふうに私どもは申し上げておるところでございます。したがって、保育所の弁護をするわけではございませんけれども、保育所に働いておる保母さんたちもやはりまたお母さんであることがあるわけでございますので、やはり一定のところで調和を図っていただくということで、どの時点から預かるかというような問題につきましては、十分保母さんなり施設長さんなり、それから地域のお母さん方とも話し合って、受け入れを決めていただくようにお願いしておるわけでございます。
 ちょっとくどくなりましたけれども、そういった若干の延ばし部分につきましては非常勤の保母の加配というような形で対処しておるわけでございます。