防衛庁関係でもし何かありましたら後で答弁をしていただきますが、まず私の方の関係で御返事を申し上げますと、マッカラムさんを団長とする調査団は日本に三回参っております。五十九年七月、六十年四月、それから六十一年八月でございまして、六十二年の五月には最終報告を出しておりますので、今、工藤先生お読みになりましたのはその最終報告の一部であろうかと思うわけでございます。この調査団は、御指摘のように日本の電子光学、オプトエレクトロニクス、それからミリ波技術等の状況がどうであるかということを調査することを目的として参ったものでございます。
 防衛分野の技術の対米供与につきましては、先ほど先生もお読み上げになりましたような態度が日本の基本的なものです。つまり、関係当事者の発意及び相互間の同意による供与を歓迎するというのが基本的な姿勢になっておりますので、私どもといたしましても調査団がやってまいりまして調査することについては協力をするということにいたしましたが、実際に私どものところにこの調査団が参りましたのは、一般的な表敬訪問ということでございます。また、輸出関連の法制についての説明を聞く、こういったようなものでございまして、具体的な協力関係について協議したことは一切ございません。
お答え申し上げます。
 三つ目はＳ＆ＴＦ、日米装備・技術定期協議についての御質問かと思いますが、先生も触れられましたように第一回目が五十五年の九月にワシントンで開かれまして以来、第十回目といたしまして六十二年の十一月二十三日、二十四日、ワシントンにおいて開かれております。
 この日米装備・技術定期協議と申しますのは、日米防衛当局間におきます装備・技術面における協力の一つといたしまして設けられたものでございまして、基本的に毎回、私どもがＦＭＳあるいはライセンスによって装備品を調達しておりますその関係、あるいは資料交換に関する取り決めに基づきます資料交換の状況に関する意見交換、あるいは装備・技術分野におきます当面の懸案事項、今後の装備・技術協力のあり方といったようなことに関しまして、日米の防衛当局間で協力関係の一層の緊密化を図ることを目的として開かれております。
まず第一点目と二点目でございますけれども、対米武器技術供与で何件供与されたかというのは、御質問の中にもありましたが依然として三件でございます。
 それから第二点目の、対米武器技術供与に関します交換公文の前文で今お読み上げになりました箇所に基づきます武器技術以外の、私ども汎用技術と言っておりますが、それがどういう形でどれぐらい出たのかということでございますが、それは先ほどお読み上げいただきましたところにもございますように自由ということになっておりますものですから、私どもそういうものについて何件、どういう形で出たかということについては特にフォローをいたしておりません。
失礼しました。お話の発音のつぼがちょっとわからぬところが一カ所あったものですから、失礼しました。
 新聞は読んでおるわけでございますが、私はもっと勉強すればいいのですけれども、政党が出しておる新聞というのはほとんど読んだことがありませんので。と言いますと、自分の党の新聞も読んでいないのかということになるわけですが、まあ余り読まない方かもしれません。
 この日米科学技術協力協定につきましては、現在外交交渉の最中でございますから、これは私から具体的なことを申し上げることもどうか。これはやはりはばからなきゃなりません、外務省が苦労して交渉しておるわけでございますから。ただ一般論として申し上げるならば、科学技術の研究成果につきましては、大げさな話になりますけれども、人類の福祉とか生活の向上のために積極的にその活用が図られるように公開される、これが原則であります。私はやはり原則公開ということは大切にしなきゃいかぬと思います。この公開に対して過度の規制を行うということは厳に慎まなきゃならない、私はこのように考えております。
本法案の提案理由によりますと「国際的批判にこたえる」ためということですが、どの国のどういう批判にどうこたえようとしているのでありましょうか。
 それから、現在、日米科学技術協定の改定交渉が行われている。その改定交渉の中で、アメリカ側から大プロ、次世代などの研究開発の国際的開放を要求してきたと伝えられておりますが、事実でしょうか。
 そしてまた、本法案が実施されますときに、例えばアメリカが要求している超電導研究開発などにアメリカが参加するようになるのかどうか、あるいはまた五世代コンピューターそのほか、次世代基盤技術研究開発等々のプロジェクトにアメリカの企業が参加できるようになるのかどうか、具体的に答弁してください。
生産基盤をどのように整備していけばいいのかという御質問でございますが、今私どもが当面している問題として、行政の末端では自由化に対する不安を除去すべきだということがまず第一点であろうと思います。そのためには、いち早く国が価格安定、そのほかの肥育対策、経営の末端に至るまでのきめ細かい対策をいろいろ示していただきました。このことを私たちは信じてやりましょうというふうに生産者に訴えをいたしております。自由化はまだ来ていないわけですが、その先はわからない、その不安を確かに持っているわけですが、こういう国が示されたということにつきましては私ども高い評価をするわけですが、それを信用して、牛肉の自由化に対応して自給もしなければいけないのだ、そのためには議員の先生方、そして国を初め、いろいろな配慮をされておる、このことを信用して我々も自助努力をすべきではないかということをやはり行政は率先して旗を振るべきだということを考えております。
 そのために、先ほど言いましたように生産基盤は非常に零細で弱い面もある、後継者の問題等いろいろございますが、今農村を受け持っておるのはほとんど高齢者でございますから、後を継ぐ若者たちに夢と光を与えていただく。今度の制度もそうでございますが、最初に言いましたように、生産基盤、いろいろ難しい、直接生産基盤なりなんなりの整備という補助事業等もございますが、共済事業あるいは普及事業、衛生事業、登録、改良の問題等々の問題がたくさんあるわけでございます。特に最近に至ります試験研究機関のバイテクの問題等もございますので、こういう基盤におきます御配慮を特段にお願いしたい、私たちも努力をいたすというふうに考えておるところでござ
います。
 以上でございます。