この交通安全対策というのは、政府部内だけを考えてみましても関係する部局が非常に多うございます。もう関係しない部局がない、そういうふうに申しても私はよろしいかと思うくらいでございます。それに地方団体は当然でございますし、あるいは関係する団体は、ほとんどあらゆる団体が民間団体も含めて関係を持っておられる。そうして、これはやはり国民全体で関心を持っていただいて取り組んでいただかなきゃならない非常に幅広い問題だろう、こういうふうに考えておりまして、従来からも政府部内の関係の各省庁からは大変な御協力をいただいておりますが、現在も先ほど申し上げた専門家の会議で、これは関係省庁の皆さん大変な熱意を持って取り組んでいただいておるわけでございます。
 そもそも総務庁というのは行政改革で総合調整をやろうということでできた役所なんでございますが、私は長官として、大変微力なんでございますけれども、そういう大それたことはできませんが、関係の各大臣と信頼関係を保ちながら、ひとつ総合調整と申しますか、政府としてのまとまった交通対策ができますように全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。
もう一つお願いなんですけれども、ぜひそういった計画が効果を上げるというために、やはり総務庁というお役所の立場、これは非常に大事だと思うのですね。運輸、交通その他、いろいろな省庁が関連しております。通産は通産で自動車産業という面から非常に関係深いし、警察は警察でもちろん深いし、また運輸は運輸であるし、大蔵省は大蔵省で税制の面でもあるし、各省庁それぞれ関連を持ちながら、見ているとある意味では行政の総合調整という点でどうも欠けているのではないか、ばらばらな面も見え隠れするという感じがしてなりません。特に死亡者を減らそうというからには、この救急医療体制等も非常にこの委員会でも問題になっておるわけでございまして、そういう面でも厚生省あるいは消防庁、こういうところの連携というようなことも含めて、やはり総務庁という総合調整機能が、一人でも死亡者を減らそうという運動の中に、政策の中には非常に大きな意味合いがあると思います。そういう意味で、長官のこの新しい基本計画の中で果たすべき総合調整機能、これをどのように従来以上に発揮するか、その辺はいかがでしょうか。
私もいろいろ交通対策の過去の経過について事務当局から詳細にお話を伺いましたが、今お話のございますとおり、本当にピークのときは一万六千の死者でございますか、これが、いろいろな対策を講じました結果、半数、八千名台まで落ちた、これは非常に対策のよろしきを得たものだ、ゼロになりませんでしたけれども、大変な成果だった、こういうふうに私も思っております。
 したがいまして、これからつくります計画に当たりましても、具体的な数字がどうなるかはこれからの検討ですけれども、やはりそういう具体的な目標というのを定めることが適当ではないかな、こう私は現在は思っております。昭和四十五年あるいは五十年代と社会経済情勢も違いますし、先ほど来いろいろ御答弁がございますとおり、国民の生活の仕方等も違ってきておりますから、これはそういう時代の変化というものを踏まえていろいろな対策を考えなければなりませんが、できればそういう具体の目標を定めて進みたい。そういうことも含めて、現在専門家の会議で検討をしていただいておりまして、三月の中旬には総理を会長とします中央交通安全対策会議で決定をいたしたいということで現在準備を進めております。
きょうは三大臣おいでいただいた中で、先般表明された交通安全に対する所信に対して質問をさせていただくわけなんですけれども、交通問題とちょっと離れるのですけれども、まず冒頭に、三大臣いらっしゃるし、特に関係大臣としての総務庁長官に。
 きのうの閣議でのやりとりの一つが新聞に出ておりました。それは、左藤法相からきのうの閣議で、北方四島における在住ソ連人の法的地位についてもうそろそろ検討を始めてはどうかという御意見が開陳されたということでございました。これは新聞に出ておるのですが、そうであるかどうか、そうであるということであるならば法務大臣の言われた意味合いはどういうことであったのか、それに対して、同時に総務庁長官の談話等は何も出ておりませんが、長官は北方四島の返還運動の責任大臣としてどういうお考えを持っているか、このことをまず、ちょっと関係がございませんが、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほど私が答弁をいたしました中に、今、日野先生のお話がありました。小選挙区制ということになりますと死票がたくさん出るではないかということについての御意見がありました。それは確かに死票は出ます。いずれの選挙の場合でも死票をなくすることはできません。ですから、それは出ることは間違いありません。（発言する者あり）静かに聞いてください、御本人に聞こえないでしょうから。
 ですから、少なくとも連立のこうした問題の場合に、小選挙区という問題を取り上げる限り、各地域の意見というものは確かに大幅に吸収できます。各地域の意見のどこに大きな意見があるかということだけは、これはもう小選挙区制であれば最もはっきりとあらわれてくるわけであります。しかし、その他の票につきましては、死票になるという問題については、そのためにいわゆる比例制というものもここに加味して、ここででき得るだけの、小さい意見もあるいは小党の意見もこれを取り入れようということで、これを並立さして出しているわけであります。ですから、どうぞそういう面で、小選挙区比例代表の並立制というのはそういう意味に解釈してもらわないと、死票が一切出ないように云々という話はなかなかこれは困難な問題ですから、御理解を願いたいわけであります。
 それから、最も私としては大事な問題としてお答えをさしてもらわなきゃならぬことは、私のことであります。政治と金をめぐる問題は根本的に改めるべきであるというこの政治改革を行おうとしておるときに、私の関係する企業の税金の取り扱いをめぐって、報道されているような事態となったことはまことに遺憾であります。申しわけないと思っております。
 事実関係といたしましては……（発言する者あり）静かに聞いてください。