そういう事業に労働者を吸収するようにしていると、いつになっても滞留してしまうからという話だったんだけれども、実際に筑豊で何十年とやってきて、結果がはっきり出ておるでしょう。あなた方が入れなくたって、この人たちはどこにも行き場がないわけでしょうが。中高年の人たちは、広域的にどこかから来てくれなんて声がかかっても、いまごろ人が移動できるような労働情勢ですか。だから、私たちはあなた方に、もう一遍そこのところは考えるべきだと言っているわけであります。しかし、時間がないから、このことについてはもうこれ以上議論しません。
 次に、この緊就、開就、今後も必要な間事業として継続するということははっきりしたわけですけれども、それならば、積極的にこれを役に立つものとして今後活用していくようにしてもらいたいということを私たちは強く願っているわけですが、そういう立場から二点ほどお尋ねしておきたい。
 一つは、いわゆる事業費単価の引き上げであります。
 自治体の関係者のところに行っても、最近では団地造成などというのもなかなかない、だから、どうしても本格的な筑豊の振興に役立つような仕事を手がけられるような単価の引き上げにもつと努力をしてもらいたいという声が、私たちの耳に非常によく入ってくるわけです。私も調べてみたら、前年度の物価の上昇率よりはやや高いぐらいのテンポでは引き上げが行われてきているけれども、これでもまだまだ不十分だと思うのです。この努力がどう今後行われるか。
 それからもう一つお尋ねをしたいのは、いま事業は市町村単位で大体考えられていると思うのですけれども、この事業をもっと広域的に考えていく必要がありはしないか。実際私も陳情を受けたのですけれども、隣の町なら仕事はたくさんある、ところが、そこにはこの制度事業で働く労働者がきわめて少ない、だから、そちらの方で仕事をやれるようにこっちからよこさぬかというような話があったけれども、これは県でストップを食った。これは私の耳に入ったので、その後労働省の方にも話をして、それは弾力的な運用をしようというお答えをちょうだいしたのです。だから、これは、例外的にそうするというのではなくて、今後そういう考え方に立って積極的に活用してもらいたい。この二点いかがですか。
先ほども申し上げましたように、こういう事業を起こして、そしてそれに失業者を吸収していく、こういう制度を三十四年に開始をいたしましたけれども、結局、三十八年の法改正で新しく入れないようにしたというのは、それなりの理由があるわけでございます。先ほども申し上げましたように、失対の制度検討でもございましたように、事業へ吸収していく形をとりますと、ほかに就職の口がありましても、もうそちらに行かない、事業にいわゆる滞留、こういう形が起きてくるというようないままでの経験からいたしまして、新しく起こすとか、新しく入れていく、こういうような形は私どもとしてはとる考え方はございません。
 やはり産炭地振興の基本というものは、産炭地におけるいろいろ民間活力を生かし、あるいはまた工場誘致を図る、あるいはまたいろいろ施設が建つ、こういうような中で全体の地域の活力を起こしていくということでありまして、失業者を吸収するための事業を起こして、国なり地方公共団体が失業者をいつまでもおんぶにだっこの形でずっと抱えていくというようなことでは、産炭地はいつまでたってもよくならないのではないか、こういうことで、新しくそういう事業を起こしていく、あるいはまた新しく入れていくというようなことは私どもは考えておりません。
いま、手帳方式に切りかえて、もうこういうような事業には吸収しないことにしているんだと言われたが、それは、私は、現行の制度がそうなったことはもちろん承知をしているわけです。しかし、そういうようなやり方をして、その後筑豊で実際失業情勢が改善されておるのか。先ほどもこの点については議論もあったようですけれども、私もことし一月の有効求人倍率を調べてみたら、筑豊では平均すると〇・一八でしょう。飯塚が〇・二一、直方が〇・二八、田川が〇・一八ですよね。全国平均が〇・六八であるのと比べてみても、余りにも大きな違いでしょう。こんなにいまでも有効求人倍率が悪いというような地域は、全国ほかに探してみたって恐らく、考えられるとしたら沖縄とかほんの一、二そういう事例があるかどうかというようなところじゃないんですか。だから、事態は改善されておらないのですよ。
 それで実際、炭鉱で当時働いておったような人たちが失業者としていまなお大量にあそこには滞留をしているわけです。だからあなたは、そういうような人たちについて、それでは、どうしたらいいとお考えなんですか。手帳ではもうそれらの人たちは救えませんよ。だから、今後の産炭地の振興のためにも、こういう入り口を閉ざしたこと自体が誤りであったということで、もっとその労働力を積極的に活用するという立場に立って、もう一遍考え直すべきじゃないかということを私は主張するわけです。
私は十二時十五分までということなんですが、やはり十二時になれば腹の方も響いてくるでしょうから、割り当て時間よりなるべく少なくして、休憩時間だけは与えないとまずいかなということを考えながら、あとかいつまんで質問をしていきます。
 外国人の入管のことで、実はこの前、電話が全然通じない、私が電話をかけようと思ってみてもなかなか通じない、それで電話もふやせ、人もふやせ、こういうふうに言ったわけですが、ここで今話題にしようとしていることは、外国人労働者問題というものをおろそかにしてはまずい。単なるねたみだけで問題が起きるわけじゃないけれども、いわゆる外地における日本人が被害を受けるという傾向が強くなるよというのを私は三、四年前から警告してきたんです。
 だから、外国人労働者が日本のこの繁栄にあこがれて難民船もたくさん来ました。しかし、あのときの処遇とか対応というのは極めて冷た過ぎた。これは向こうから来た人にとってみれば、日本という国は何て冷たい国なんだろうというふうにしか映らなかったと思う。そのことは、じゃ国へ帰ってどうなるかといえば、それは国へ帰って、とんでもないやっらだったということを言って歩くということにしかならないんですよ。
 ですからこれは、時間の関係でこれを詰めますが、結果的には、外国人の入管の事務や差別やそういうものを日本のこの鎖国的な政策をとっていれば、今度は日本人が、四百万人外国へ行こうが行くまいが、いろいろと迫害を受けたり盗人に遭ったり被害を受けたりするということにはね返ってくる。そういうことを政府としてちゃんと受けとめて対応していかなければならぬのではないのかということを私は注意しておきたかったわけですよ。余り差別をして、余り拒否だ拒否だとばかりやってくれば、せっかく自分の食べるものを求めてきた、ＯＤＡがどうのあれがどうのというのはそれはまた別ですよ、しかし、一人一人の憎しみは変わっていかないんですよ。我々も戦争に行った苦しみはやはり同じように残りますわね。だから、そういうようなものと同じように、そういう差別が、その結果旅行に行った人たちがその分を被害を受ける、こういうことにはね返るわけです。
 きょうは、今まで外国人の入管の事務の停滞や、あるいは十五日間の滞在期間であるとか短期のものやいろいろありますけれども、そういうことのはね返りを十分考えて対応に過ちなぎようにしてほしい。これは法務大臣でいいです、法務大臣がそういう気持ちを持ってこれから対応してもらいたいということを、自分の省でなかったら違った省でも、やはり犯罪を扱う立場から見て、ここらはお互いさまなんですから、だからこっちで冷たくすれば向こうへ行って冷たくされるわけですからね。そのことを十分理解して対応してほしいということを、ひとつ大臣として肝に銘じて、肝に銘じたとは答えなくていいですがね、よくわかったらわかったと言ってください。