ただいまから質問をさせていただきます中谷元でございます。出身地は四国の高知県でありまして、全国でも一番と言っていいほど過疎が進み、地域開発の必要性のある県でございます。
 私は、今回の総選挙におきまして、消費税等の中央での政策とともに高知県勢の浮上や地方の活性化等につきましても公約として掲げさせていただき、多くの有権者の方々のお気持ちによりまして当選をさせていただきました。その点におきましても、本日は地方の声の代弁者として、地方行政委員会におきまして念願の初質問をさせていただく機会を得ましたことは、大変光栄なことだと思っております。
 地方の時代という言葉が聞かれるようになりましたのは昭和五十三年ごろからでございますけれども、この言葉は、行政や経済の流れを中央集権から地方分権へ、中央の集中から地方の分散へとその流れを変えていくためのキーワードとなっております。大臣初め自治省の皆様方におかれましても、日夜地方の活性化につきましては大変な御努力をされておりますが、しかし、現実には中央から地方への流れは、昭和五十年代の後半から中央集権、大都市集中へと傾き、国際化や情報化が進むにつれ、地方はますます過疎化現象が進み、苦悩の色を濃くしております。
 そこで、地方の状況を説明する上におきまして端的な事例といたしまして、小学校や中学校等の休校や廃校の事実が挙げられます。児童の減少に伴う廃校はそれこそ地域の生活基盤の崩壊であり、また地域文化の消滅を意味するものでありまして、恐らく十年近くはその地域の活力を失わせることを意味するものでございます。地域おこしに熱心に取り組んでおります地区の青年や村長さんからも、もはやイベントや村おこしをするにしてもそれを運営して活用していくだけの人の数がいなくなった、何とか若者が定住できるような条件をつくってもらえないだろうかという声を聞かされます。
 そこでまず、このような地方の行財政の現状に対する大臣の御認識はいかがなものであるのか、お伺いさせていただきます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十五日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十六分散会
この際、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
 麻薬取締法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
幸い現在、石川県知事さんになりましてから、世界に輝く静岡づくり事業という事業に採択をしていただきまして、十億円というお金をいただけることになりました
そういう中で、私どもは地域に合ったそういう文化を世界に情報発信して、そして将来のお茶産業の発展といいますか、そういったものを図っていきたい、こんなふうに考えております

 しかし、公共施設をつくるときに、これから財源に限りがございますので、私は文化や歴史を伝承するということももちろん大事でございますからそういう施設をつくっていくわけでございますが、このランニングコストをできるだけ一般財源から少なくするよう、あるいは使わなくても済むようにするにはどうするかというと、経営的な、民間的な発想を持って、そこの運営の中から収益を生み出して、その中に再投資ができるような収益事業を少し組み合わせしてやっていくということが必要ではないかと思っております

 ところが、それを考えますと、地方債とか起債の対象にならないということになってしまうわけでございます
そうなってくると、非常に文化性の高いものは維持管理に、収益がございませんから一般財源をずっと長い間つぎ込まなければならないということになってしまうわけであります
したがって、そういうようなことを考えて、財源問題についてはやはりそういう経営的な感覚も一つは入れていただけたらいいんではないか、そんなふうに思っております

 最後に、人材の問題でございますが、地方にも、先ほど先生の方からもお話しございましたように、人材も大分育ってきてはおりますが、私はその中で県が、先ほど言ったような形で一つの単位として地方自治の小さな自治体の人材力を補うクッションの役割をしていったらどうか
例えば、保健婦が一人しか配置できない財政力の町では、県から保健婦を一人配置をしていただきまして、そういう中から研修に保健婦さんが行くこともあるでしょう
そういった補いを、クッションの役割を一つの県の単位でやっていただいたらどうか
そして、そのことが積み重なっていくと国の単位で県に人材の補いをしていくということが必要じゃないか

 そういうことを考えていくと、国の出先機関を廃止していただいて、そういったものを一つの県の単位に統合して、そして県の方では市町村の自治体が自主的にいろいろな人材面でもあるいは財政面でもやれる仕組みができ上がっていくのではないか、そんなふうに思います

 ちょっと取りとめのない話になりましたが、以上で私の提案とさせていただきます