こういう資金を投資的な目的のために使う、例えば技術援助なんかやったときの国内調達資金に使うこともできるわけですね。としますと、技術援助のプロジェクト、これは外務省が所管していますですね、無償のものを。そうすると、それと一緒に組み合わしてやった方が合理的にできるんではないかと思うんですけれども、一方は外務省の所管になって、片一方は大蔵省の所管になっている、その理由がどうも私には理解できないんですが。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の食糧援助及び食糧増産援助というのは、いわゆるケネディ・ラウンドと申しまして、余剰の食糧を食糧の不足する発展途上国、特に貧困途上国へ援助するという国際的な約束に従いまして日本も応分の協力をしておるものでございます。
 御指摘のとおり、本件の援助は米等の穀物や、あるいはそれにかわりまして肥料、農機具等の農業物資を供与するものでございますけれども、それを供与いたしました相手国におきまして、その援助に相当いたしますいわゆる見返り資金、それを国内で売却して得た資金の積み立てを義務づけまして、その積み立てた国内通貨を被援助国の経済開発のために使用するということを約束させておるものでございます。
 なるほど資金を、食糧増産あるいは食糧購入、主として小麦あるいはタイ米とか、そういう途上国が生産しております米、小麦等の購入でございますけれども、そういう資金協力の面におきまして農業物資を購入するという意味では大蔵省所管ということが奇異に感じるかもしれませんけれども、その見返り資金の積み立てを義務づけ、それの使用を確認する、そういう点で投資金な性格を有するものというふうにとらまえまして、この投資的な性格を有する資金の協力、これは大蔵省設置法四条に基づく海外投融資に関する事務ということで大蔵省所管の予算に計上しておるものでございます。
経済大国になりました日本が、しかし軍事大国にはならない、その日本が世界の平和と繁栄に寄与する道は、やはり発展途上国に対する開発援助の方法による以外はないと私は思っております。したがって、国際的にも日本がもっとＯＤＡの予算をふやすように要求が高まってくるだろうと思っておりますけれども、同時に、日本の国内においては必ずしもそれに賛成する人たちばかりではない。日本がいろんな問題を抱えているときにそこまでやる必要があるのかどうか、あるいは外国、途上国を援助したためにかえって日本の輸出なんかが閉ざされてくるんではないかというふうなことで怪異の念を持っている人もあると思うのであります。しかし私は、日本は単に人道的な気持ちからだけじゃなしに、日本の繁栄及び日本の安全という点からもＯＤＡ予算は伸ばしていくべきだと思うんですけれども、国民の支持を得るためにはその事業が国民にわかりやすいものでなきゃならない。ところが、どうもＯＤＡの予算というのは、予算面を見ましても各省庁にばらばらになっておりまして、極めて理解しにくいわけです。
 それで、我が党はかねがねＯＤＡに関する事業をすべて一元化して行うべきであるということを主張しているわけですけれども、その観点から、大蔵省でＯＤＡ予算のうちで食糧援助費、それから食糧増産援助費の二つの問題を大蔵省の所管として計上しているわけですね。国際機関に対する拠出金とかなんとかというのは、これはもし分かれてやるとすると大蔵省がやるのはもっともかと思うんですけれども、食糧援助及び食糧増産援助が大蔵省の所管になっている理由はどこにありますでしょうか、それをまずお伺いしたいと思います。
需要に対して従来よりも低めているということを私は言ったんです。低くなっていませんか、こういうことを言ったわけです。これは後で御検討いただけば結構でありまして、それは個々のことを私は言っているんではなくて、図らずも今局長の御説明にもありまするように、補助率の削減の影響を受けている、こう今言われておりますね。補助率の削減の影響を受けたということになれば、五十四、五十五、五十六と三百億ずつ積んできて、本当は五十六年で千二百億円にならなきゃいけないのが、五十六年で千億でとまっちゃってずっと今日まで来ている。それで千五十億に六十年度はなっている。六十一年度が実行で千五十九億ですか、六十二年度で実行で千二百十一億ということにようやくなってきているということでしょうかね。
 これができたころの昭和五十三年度、この当時のいわゆる関連公共費の将来展望という中で明らかにされた内容は、毎年三百億ずつ積算をいたします、こういう説明だったと思うんです。私はそのときに、三百億程度では公共団体が使うという立場に立ったって足らないんじゃないのか、ましてやそれぞれの自力建設の方にまで、私的建設まで持っていくということになるならば、これはもうとても問題にならない数字じゃないかということを私は当時の住宅局の方に話したと思うのであります。そうしたらそのときの説明は、毎年三百億ずつ積み上げられていくことになるので決してそういうことはないと思うということでありました。それで私はそうかと、三百億ずつ積み上げていくんだったならば、場合によっては、また必要によって五百億あるいは六百億の積み上げということもできるということで、この促進事業については将来ひとつ大きく盛り上げていくべきものだということで私は理解したわけであります。しかし、その後五十六年、五十七年、このころからぴたっとこれはもうとめられてしまった、こういう状況なんです。
 それで、今のように、恐らくこれは補助率全体も引き下がってきているんでしょう、国庫補助率全体がカットされていますから。そういう意味でこれも下がってきているんじゃないかと思いますけれども、六十三年度からはシーリングが解かれたんでしょう。だとするならば、ここで三百億の積み上げを行って、あるいは五百億の積み上げを行ってもらって、そしてここでひとつ本格的にもとのペースに戻すべきじゃないか、このおくれを取り戻すべきじゃないか、そしてこのいわゆる促進事業関連公共費を少しでも多くそれぞれの地方に配分するという必要があると私は思うんですが、この点はいかがですか。