収賄の類型といたしましては、まず単純にわいろを収受するという単純収賄が一つの類型としてあるわけでございます。また、請託を受けてわいろを収受するといういわゆる受託収賄という類型が一つあるわけでございます。また、わいろを受け取りまして不正の行為をなしあるいは相当の行為をなさなかったという、いわゆる枉法収賄という類型が一つあるわけでございます。また、あっせん収賄という類型があるわけでございまして、他の公務員をして職務上不正の行為をなさしめあるいは相当の行為をなさざらしむべくあっせんをなすことあるいはそういうあっせんをなしたことの報酬としてわいろを収受すること、これがあっせん収賄という類型になるわけでございます。もちろん、職務に関した利益の供与を受けるものであるというその認識は必要でございます。
それは条文にそういうふうに書いてあるので、条文を読んだだけの話でしょう。そこをもう少し詳しく構成要件について説明をお願いできませんかというわけです。公務員といったっていろいろあるわけで、それはいいですが、職務に関してわいろを収受したときのその認識なら認識というのを、どういうふうに必要なのかとか、単純収賄の場合と請託収賄の場合とどういうふうに違うのか、いろいろあるわけでしょう。そこら辺のところを含めて、もう少し詳しく御説明願えませんか。
あなたの話の中で大体のことはわかりますから、これ以上のことは聞きませんので、あなたの方は結構です。
 そこで、また話は一般論に戻るのですが、私もよくわからないのは、政治献金と贈収賄のわいろとの関係です。
 その前に、まず贈収賄罪の場合の構成要件をわかりやすく説明をしていただけませんか。
ただいまお答え申し上げましたとおり、この件につきましては贈収賄容疑ということで送致をいたしたところでございますが、送致事実以外に立件送致すべき事実があったという報告は受けておりません。
先生お尋ねの点は、サンデー毎日の記事の中の「昨年七月には、贈賄容疑で岐阜県警」云々、これ以下のことを指しておられると思うわけでございますが、この点に関しましては、確かに岐阜県警におきまして、昨年六月岐阜県生コンクリート工業組合の理事長等が、同県議会におきます質問をめぐりまして同県の県議に現金を贈ったという贈収賄容疑がございまして、これにつきましては被疑者を六月三日に逮捕いたしまして、六月五日岐阜地方検察庁に送致したところでございます。
去年の七月に贈賄容疑で云々ということが書いてあるのですが、よくわからないのです。これは警察の方ですか、ここに書いてある事実関係はどうなんですか。事実ですか、事実でないのですか。
このことも先ほどの公社問題と同様ですが、そういった荒治療をできるような答申を期待するという向きの御発言ですが、しかし私は、改革とか改善というのは、上から押しつけていくあるいは一つの権力やそういった社会的な何か世論で締め上げていくというようなことだけでは必ずしも成功しない面もあると思うのですね。やっぱり国鉄関係者の意向というものもよくそんたくをした上でないと、なかなかこれもさっき言いましたように、そういった四つなり将来九つなりというようなことを言っても、一元化して運営をされている軌道ですからね、途中途中でぽっきりぽっきり切れるようなものでないわけです。そこいらも総合的に検討して結論を出す必要があると思いますし、とりわけ職員団体の意向というものも、もちろん事故を起こすとかあるいはやみ給与をもらうとか、そういう惰性的な面についての改善というものはこれは言うに及ばずですが、それがあるからといって、まじめに働いている人々も全部一緒くたにして問題を見るというのもこれは当を得ないと思いますし、そういう面もよく御配慮をしていただきたいと思います。
    〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
 次に進みたいんですが、これもいまの特殊法人の問題と関連しますから、沖縄電力の問題をまず先に取り上げておきたいんですが、これは私は何回かこの委員会でも長官の御見解も聞いた経過があります。
 御承知のように七九年の十二月二十八日、七九年ですから五十四年の閣議決定で「沖縄電力株式会社については、離島を多く抱えている沖縄の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」ということが初めて決定されたわけですね。しかし五十六年度末を目途ということは、もう五十六年度過ぎてしまったのですから、その閣議決定は履行できなかった。私はいつでしたか、むずかしいのじゃないかということを申し上げたのですが、いやあくまで閣議決定を尊重してやるのだということでしたけれども、結局できなかった、その結果をとやかく言うわけじゃありませんが。さらに八〇年の十二月二十九日にもそういう決定、大体同趣旨の決定がなされて、八一年の十二月にも閣議了解がなされているのですね。だがそれはできなかった。できなかった背景にはいろいろ事情があると思うのです。一つには、大幅な累積赤字を抱えている、民営移行をしようにもそれを引き取っていく経営者がいないという面。さらには、沖縄というのは御承知のように離島をたくさん抱えておって、なかなか離島への設備投資というものに予算がかかる、そういった面。いま一つは、人口百十万前後で一つの電力会社を維持するというのは、受け皿としてはキャパシティーが非常に小さいですね。そういう将来性の問題等々、いろいろあると思うのです。
 だが、この第一次答申の中でも触れられておりますように、経営形態については民営移行していくんだという方向ですね。そこで、今後沖縄電力の経営形態をどういうふうにしていくのか、このことについてはまだ定かでない。今年の二月段階の予算委員会でですか、安倍通産大臣は、県民に対する電力の安定供給を図っていかなければならない、政府の検討と同時に九電力においても研究をお願いしており、夏までには何とか結論を出したい、これが最近の政府答弁のような感じがするわけですね。火力専焼から石炭を火力に取り入れた方向への企業改善、そういう面は六十年ないし六十一年に向けて一応なされているわけですが、特殊法人の単なる整理統廃合という面で片づけられない基本的なエネルギー問題なんですね、これは。そういう面で改めて、沖縄電力の将来の経営形態をどういう方向に持っていこうとしておられるのか、同時にそのめどはいつごろをお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。