そこで、私は二点ほど総理にちょっと確認したいのですが、そういう根本的なといいますか、日本の現在の時代状況を踏まえた中でのいわゆる政治改革でございますから、一部言われているように、腐敗防止の部分だけ切り離してやろうということでは、意味がないというか、やっぱり四法案一括というかこれが改革の第一歩だと思います。そういうふうにこの政治改革を四法案一括で、選挙制度も含めて、将来は参議院の改革、国会の改革も、そういうふうに改革が持続していくわけでございますが、まず当面のこの法案に関しまして言えば四法案一括でやる。政治資金もそうです。それから公費助成もそうでしょうし、選挙制度も含めてやらなきゃならないんだというふうに私は考えているわけでございます。
 二部切り離したらどうだ、こういう話もあるんですが、これ、明確に総理の決意を表明していただきたい、このように思うわけでございます。
戦後の数十年の間に、政治もそうでございますし、また経済もそうですし、行政もそうですが、さまざまな構造的な行き詰まりというものがもはやどうにもならないところまで今来ているんだという認識を持っております。
 そういう意味でこの内閣の歴史的な使命というのは、政治、経済、行政の三つの構造的な改革というものをあくまでも推し進めていくということであるというふうに自覚をしておりますということを再三申し上げてきたわけでございますが、なかんずく政治改革ということはその中でもやはり一番のベースになるものでございましょうから、ぜひひとつこれは与野党の合意をいただいて一刻も早く基本になる枠組みについて区切りをつけるということが何よりも大事なことではないかということを再三申し上げているところでございまして、本委員会におきましても、再三申し上げますように、ぜひ実りのある積極的な御論議をいただきたいと強く願っているところでございます。
今御質問のあった点につきましては、今御指摘のあったとおり、私どもがかつて自民党の中で議論いたしましたときに御指摘のような実は議論をいたしたことを申し上げます。（発言する者あり）
それで、私も大変尊敬している斎藤会長でございますが、各派の代表の意見を取りまとめられまして、そのときの文案はこのようになっているわけでございます。
  衆議院の選挙制度の抜本改革を含む政治改革は、その実現を目指した各党の強い決意をふまえると、今国会で必ず成案を得るものと確信いたします。
 成案を得た衆議院選挙制度に対し、二院制下におけるあるべき参議院の選挙制度へむかっての抜本改革に、各会派が早急に取り組むことを、この際、お互いに確認し合いたいと存じます。
 各会派の検討を経て、来年の通常国会には、成案を得るように最大限の努力を行うべきであります。
 要するに、そのときの参議院の各会派の代表はこんなふうに申し合わせしているわけです。
 衆議院の方がこの五年間の経緯の中でいわゆる改革の流れが速かったというこういう事実は、きょうテレビ中継もしていますから、明確に国民の皆様方にお訴えをしておきたい、私はこのように思うわけでございます。（「そんな主張してないよ。そんなでたらめ言われると困るよ」と呼ぶ者あり）でたらめじゃないんです。この見解を私は述べているだけでございます。
 それからもう一点、私がきょうここで確認したいことは、今回の法案が閣法で出されているとか衆議院の今回の選挙制度が非常に参議院の現行の制度に類似しているという問題がございます。
 しかしながら、ちょうど百二十一国会におきまして、当時、海部総理の時代でございましたが、このときに自民党で取りまとめをされまして、このときも閣法という形でいわゆる選挙制度の改革案がまとめられているわけですね。この案はもう皆さん御存じのように今回のように並立制でございまして、それも比例代表部分はいわゆる全国集計でございまして、今の政府案に非常に類似した形態であるわけでございます。阻止条項もこのときはたしか二％であった、このように記憶をしておりますが、こういう経過があったということを私は述べているわけでございまして、私は質問通告はしてございませんが、羽田副総理は当時自民党の真ん中で政治改革を熱心に推進されていた、そういう経過を承知しておりますが、どうかこの点のコメントがございましたら一言お願いをしたいと思うんですが。
まず、今回、海外におきます切手の委託販売を、四十年の通信販売の実績があるにもかかわらず新たに開始するという背景、あるいは郵政省としてのメリットという御質問でございますけれども、現在の通信販売は東京中央郵便局一局で行っておりまして、一方、海外の需要家の方々にとりましては郵送料がかかるとか、それから、申し込んでから入手するまでの時間がかかるというふうな、そういう意味では御不便をおかけしておるというようなことから、ぜひ郵送料を負担せずに購入したい、あるいは自国の中で販売店で手軽に購入したいというふうな要望が出ております。
 私どもといたしましては、そういった通信販売の、言ってみますと制約といいましょうか、そういったものをできるだけ改善したいというふうに思いまして、今回、海外における委託販売を開始したいということでございます。
 そこで、通信販売と今回の委託販売の性格的な違いでございますけれども、通信販売によりますと、どうしても限定的でしかも受動的な販売にとどまらざるを得ないというふうに思います。ところが、海外における委託販売ということをやりますと、委託者みずからが積極的に販売を拡張しようという営業活動を展開してもらうということを期待しておりますので、そういう意味では、積極的な営業活動の結果、収入の増加も今までの通信販売に比べてかなり大幅に図られるのではないかというふうに思います。これにつきましては、実は海外販売の実績を持たれておる業者の方々あたりから聞き取りの調査をやっておりますけれども、今までの通信販売に比べまして六割ぐらいはふえていくのではないか、そういった予想が出されておりますので、そういったことが私どもにとりましては大きなメリットになるのではないかというふうに思っております。
 それでは、今度は海外販売をやったときに、従来の通信販売との関係をどうするのだということでございますけれども、あくまでもまだ四カ国からスタートいたしますので、そのほかのところは一挙に海外委託方式がとれないというふうなこともありますので、通信販売はやはりそのまま残していく必要があるのではないかというふうに思っております。また、諸外国の例を見ましても、この通信販売と海外委託販売というのは並行的になされておるというふうなこともございますので、私どもも、通信販売それから委託販売両方を今後とも推進していきたい、こんなふうに思っております。
 それから、並行してやるわけでございますけれども、手数料の支払い方法につきましては、買い取り額に対して二五％という形で払ってまいりたい、こんなふうに思っております。