よく私が先ほど言ったことを聞いておいていただきたいんです。労働基準監督署が重要な判断資料としたと述べている出勤日数一つをとってみても、ある労働者が他の同僚と比べて一〇％も突出することがあり得るのかと、そういうことになってきますし、私は先ほどから全体的な視野に立つべきであろうと。そして、やはりこういう罹病者をたくさん出してきたのであるから、一定の業務との因果関係というのが認められれば、これは救済するんだという立場に立つべきではなかろうかと。業務の上でこういう労働者を苦しめているわけですから、そういう立場に立つべきではなかろうかということを私は質問をいたしております。もう一度御答弁いただきます。
私どもの認定基準は、先ほど先生が内容をいろいろ言われましたが、そればかりでなくて、具体的な業務量の大きな波とか質的なものを踏まえて調査をした上で、専門医等の意見を十分参酌して結論を出しております。
 なお、職業病の認定につきましては、使用者の賠償責任ということは基本的なものとしてございますので、そういうものを踏まえて、こういう病気が使用者責任を問えるものであるということが必要なので、私どもとして先ほど言いました認定基準に基づいて、しかもその認定基準については、先ほど先生言われましたような、単に形式的なものではなくて、具体的な内容をよく把握して、さらに問題によっては専門の医師の意見も聞いて決定をしているのが実情でございます。
いまの点は断言できます。
 それから、なお監督署長の審査につきましては、補償主体である事業主の判断の当否について判定するもので、したがいまして補償主体である電電公社の最終的な判断である業務災害補償審査委員会の結論が出る前に、私の方で結論を出すのは妥当ではないんじゃないかというふうに考えております。
それぞれ御答弁ございました。しかし、それにしても日にちもほとんど一緒、そして内容も全く一緒ということで大変疑念を持つわけです。労基法の八十五条、八十六条、これは公共企業体に働く労働者が業務に起因する災害をこうむった場合、公社以外の第三者機関である行政官庁に審査を求めることを保障いたしております。その第三者である行政官庁と審査した結論とそっくり同じ内容のものが、しかも同日——同日と言ってもいい一日違い、こういう日に別個に審査している公社も入った委員会が発表するというのは、これはきわめて不自然過ぎます。双方で協議したのか、あるいは一方の要請をうのみにして決定したのか、あるいは審査の内容と動きがことごとく公社側に漏れていたのではないかという疑惑をぬぐい切れません。こういう疑惑が生じるのは、私は当然であろうというふうに思います。法に基づく第三者としての役割りそのものに疑義を感ぜざるを得ないわけです。労働省はこういうことは本当になかったと断言できるのでしょうか。
株式の持ち合い、いわゆる相互保有につきましては、これは日米構造協議でもいわゆる系列問題の一つとしてアメリカ側が日本企業の一つの特有の現象ではないかということで非常に大きな関心を示している問題であるということは私ども承知いたしておるわけでございます。また、商法の面から申しましても、御承知のように商法は自己株取得の原則禁止をいたしております。これのいわば一種の脱法行為的な形態として相互保有というものがある、こういうような従来からの認識でございます。従来から商法の学者は、自社株取得の禁止というものの趣旨を徹底するために相互保有も規制すべきであるというような議論を強く展開しているわけでございまして、法制審議会の商法部会等におきましてもしばしばこの問題は議論されております。
 しかしながら、現実の問題として我が国の企業の実態の相互保有というものを私どもすべてにわたって精査したわけでございませんけれども、例えばＡ社とＢ社がお互いに相互保有をし合っているというような単純な相互保有というのは、もちろんそういうのもあるわけでございますけれども、これは量的にはむしろ少ない。ＡがＢの株を持ち、ＢがＣの株を持ち、ＣがＤの株を持ち、ＤがＥの株を持ち、さらにＥが最終的にはまたＡの株を持つという連鎖的な、それがまた非常に複雑に入り組んだ形での相互保有、それが全体的に例えば何々グループというような企業体を形成する。逆にそれがアメリカ側から見ると非常に大きな系列として映るということにもなるんだろうと思いますけれども、そういうような複雑な保有形態というものを法律で規制するということは大変難しい、技術的に非常に難しいというような問題が実はあるわけでございます。
 そういうような観点から、商法の面ではいわゆるそういった意味での相互保有は規制していないわけでございますけれども、しかし少なくとも相互保有をすることによって議決権の行使が歪曲化されるということになってはいけないというようなことから、御承知のように昭和五十六年改正によりまして子会社による親会社の株式の取得が制限される、子会社というのはその親会社によって五〇％を超える株式を保有されている会社を子会社というふうに商法では定義しているわけでございますけれども、そういう子会社による親会社の株式の取得制限を商法二百十一条ノ二でするとともに、また会社が他の会社の発行済み株式の総数の四分の一を超える、つまり二五％以上の株式を保有しているという場合にはその保有されている会社の方では親会社についても株主権の行使をすることができないというような規制をしているわけでございます。これはしかし現実のいわゆる連鎖的な相互保有というものとはかなり実態のかけ離れたものでございます。
 確かに今の株式会社の実態というものを見ますと、先生まさに御指摘のように、株主の大多数はいわゆる機関株主であり、あるいは関連会社が株主であり、そういった会社と利害関係の深いものが有する株式が総数の数十％を占めておるというような実態がございますので、そういうことも株主総会が余り活発に運営されないということの一つの原因ではないかというふうにも考えられるわけでございます。