その意味では、政治改革は待ったなしの状況にあると言ってもこれは言い過ぎではありません。
 特に、先ほどから申し上げておりますように、今日まで、こういう事件が起こるたびごとに政治改革が叫ばれ、結果としては何も実らぬままにまた同じような事件が起こる。このような悪循環のわだちをどう切るかということが今国会に課せられておる本当に重大な課題である、責任である、我々政治家全体がその責任を担わねばならぬと我々は思っておるわけです。
 そのためには、今国会におきまして本当に政治改革を前進させるためには、さきの国会におけるさまざまな論議がありましたけれども、その反省の上に立って、これからどういう政治改革をどういう手法でやっていくのかという全体像が総理のみずからの口から本当は発せられなければなら有いのではないか。与野党の協議にこれは任しておりますとか、今自民党で協議をやっておりますからというものではなくて、本当に今日までの金権腐敗の体質がどこから生まれてくるかというそういう論から始まって、そしてなぜ今この改革をしなければならぬのかというそういう全体像というものをもっと総理みずからの口で本当は語ってもらわないと、政治改革に関してあなたの顔がないというのが専らのこれは評判であることを自覚してもらわねばならぬと思うのです。そういう意味で、我々は、まず新しくこれからの政治改革の全体像を明示していただき、そして当面の方針と具体的なその道筋を明らかにすることが肝要だと思うのです。
 特に、この際申し上げておかねばならぬのは、この前のさきの国会の失敗からいたしますと、やはりもっとより緊急性の高いもの、各党の合意を得やすい課題から着手しなければ、すべて政治改革を一体として議論をしていきますとこれは一歩も進まないというこの反省をどうしておられるかということを、まず総理に聞かしてもらいたいと思うのです。
それは私自身の立場からいえば、やはり政治家一人一人のモラルというところが何といっても基本であると思います。そして、政治家一人一人のモラルが、また場合によっては有権者の方にいろいろな課題といいますか、時としていかがかと思われる期待を政治家の方にかけるというようなこともまた起こってまいっておると思いますが、制度的にはいろいろ整備をされてまいりました。
 しかし、何度か起こりましたこの事件を見ておりますと、やはり一つは、これは先年実行せられまして、いわゆる寄附等々の禁止、これはかなりの効果を上げてまいりましたけれども、そういうことの強化であるとかあるいは入り用な資金はやはり透明にしなければならないとか、そういう制度の整備というものがなお必要であろう。最終的にはやはり政治家一人一人の心構えの問題でございますけれども、制度的にもそれを支えるような、そういう弊害を少なくするような制度の改善が必要だというふうに考えております。
今までこういう事件が起こるたびごとに、例えばロッキード事件が起こる、あるいはリクルート事件が起こる、政界を舞台にした疑惑が発生するたびごとに、政治倫理が言われ、反省が言われ、そして政治改革に取り組まねばならぬ、何回言ってきたことか。まさにそこにこそ国民の不信があるような気がしてなりません。政治倫理の確立、政治改革の必要性、言われながらも全然それは実現していかない。それでその間にまた忘れ去られて、また同じような事件が繰り返されて起こってくる。これが、私は国民の政治を見る不信感の最初のベースにあるような気がしてならぬわけでございます。
 その上、これも各委員が指摘されておりますように、驚くべきことは、今回の事件が、阿部氏が政治改革を旗印に掲げた海部内閣の閣僚在任中に、そのど真ん中で、リクルートの反省もなく、どこ吹く風のていでこの事件が進行していたという事実であります。いかに金権腐敗の体質が根強く、それも日常的に構造的に根を張っているのかというこれは証拠ではないかと思うのでございます。それゆえに日本の政治も、経済は一流だが政治は三流だ、四流だと笑われておる。その根源もまさにこういうところにあるのではないか。
 そういう意味では、総理に一回聞きたいと思っておるのでございますが、総理はかねて保守本流を歩いてきたということを自負されておりますが、一体いつごろからこんな体質が根づき、そしていつも政治改革を叫びながらもなぜ日本の政治はこの政治改革が実現していかないのか、どういうところに問題があるとお思いになりますか。
まず一つは、北方四島周辺における韓国とロシア共和国との間の漁業の協定問題、これはまことに我々は遺憾にたえないところでありまして、かねてから韓国政府に対しましては、北方四島におけるソ韓の共同事業とか今言ったようなことはひとつ差し控えていただきたい、日本と韓国は友好関係にあるわけでございますから、ロシアと韓国が日本を差しおいてそういうようなことをやりますと、日韓関係でも今までの友好関係に傷がつくようなことがあっては困りますということは言ってきてあるのであります。
 したがいまして、今回のあの協定についてはまことに遺憾なことでありまして、具体的にどういう抗議をし、どういうような返事を受け取ったかということについては担当局長から補足説明をさせます。これは、ともに日韓関係を傷つけないようにやろうということでは一致をしておるわけであります。
 また、尖閣列島の問題でございますが、今井上議員が言ったように、何でこのとき突然というように考えるのは当然でございます。ところが中国内部においてはかねてから開放・改革というものを進めるに当たってひとつ法的整備というものをしなきゃならぬというようなことを言っておったようですが、南沙諸島、西沙諸島等、尖閣を含めて、かねていろいろなＡＳＥＡＮの諸国が領有支配をしているところも含めて線引きをして発表した。これは我が国のみならず各国に衝撃を与えていることも事実でございます。
 そこで、当然これにつきましても我が国といたしましては抗議もいたしますし、せっかくことしは正常化の二十周年の記念式典もやろうというときでございますから、こんなとこでトラブルは起こしたくない。我々はかねてあそこは日本のものだということを主張し、中国側はこれは彼らのものだということは言っておりましたが、国交正常化の以降、平和条約に当たってこれは棚上げしようじゃないかということを向こうが言い出した、これも事実でございます。
 そういうようなことでございますから、我々といたしましては、ここで実効支配をしていくためにそれでは今までのやり方以上に何か方法を講ずるという、そんな刺激的なことも私はやらない方がいいんじゃないか。向こうの出方を見ておるわけでございますが、中国側としては今までどおり何ら変化は今のところはありません。当然日本の巡視艇等があそこを警戒に当たっているということでありますから、我が国としては、それに対していろんな激しいことを言う人がありますが、無用、無用と言っては失礼になる、しかられるかもしれませんが、あえてトラブルをここでエスカレートして起こしていくということは現実の政治を預かる者としてはとらない方がいいのではないかということで、静観をしておるというのが事実でございます。
 これについても担当局長からちょっと補足説明をいたさせます。