漏れ聞きますところによりますと、なかなか各省庁の体制が十分にとれていないといったこともあるようにうかがうわけでございます。
 そこで、どの省のどの課がどのように仕事に関与するのか、こういったことをきちんと決めていただきたい。その調整をするところが必要でございますけれども、こうしたところを、私は官房長官に以前お尋ねをしておりますので官房長官から答弁をいただきたいと思いますけれども、ぜひ官房長官が中心になっていただきましてコーディネートしていただくようにお願いをしたいと思いますけれども、御答弁お願いします。
先生の御指摘の点はまことにもっともだと存じております。
 昨年四月から内閣の外政審議室の主催によりまして関係省庁会合を随時開催してきております。これまでに局長級の会合を四回、課長級の会合を十一回開催いたしておりまして、一関係省庁に集まってもらって中国における現地調査のための対処方針あるいは本件処理の枠組みのための協議等、鋭意やってきておりまして、これからはまた改めてどういう体制で取り組むかを含めて、内閣全体として取り組んでいきたいというふうに思っております。
私は昨年の十一月二十六日にこの問題で官房長官にお尋ねしたことがございます。特に私が大変気になっておりますことは研究者の方でございますけれども、私のところにファクスを下さいました。
 このファクスの中では、外務省の外郭団体、国際問題研究所軍縮センターで開催された勉強会があったということを言われております。それへの外務省関係以外の出席者は防衛庁の三佐が一人であった、あと他の省庁はいらっしゃらなかったと、このようにこのファクスにお書きになっていらっしゃるわけでございます。以前、私も指摘をさせていただきましたように、これは外務省だけではこれ以上なかなか、努力しても窓口ももう手いっぱいやっているといったような状況に私は見受けるわけでございます。
 だから、それぞれ予算的なものもありますし、あるいはまた被害者のこともありますし、環境問題もございますし、さまざまな形で各省庁がこれに大きくかかわっていただかなければならないと思います。そのためには、内閣の外政審議室にこれらのコーディネートをするところが必要である、こういった指摘を私はさせていただいておりますけれども、この件に関してはどこまで進捗しておりますのでしょうか、お尋ねします。
これまで六回の協議、そして一番最近のものは十二月における局長級協議でございました。その後、局長級協議において合意された共同作業グループ、これは課長レベルのグループでございますが、この会合が四月の十日、十一日、北京で行われました。そこで広範な問題について意見交換が行われております。このような共同作業グループの会合が今後も続けられていくことになります。
それでは、日本政府が対応を急がれている問題、旧日本軍が中国国内に遺棄いたしました化学兵器の件でございますけれども、一九九一年から外務省が始めた調査でもおおよそ七十万発、さらには中国政府は二百万発中国国内にある、そしてまた化学剤が百トン、被害者が二千名以上いると、これらは戦後被害を受けた人たちだと言っております。これらの処理につきましても十年以内に廃棄するとなっております。処理につきまして日中政府間で何度かこの協議がなされているように伺っておりますけれども、どういった協議がなされているんですか。お答えください。
お答えを申し上げます。
 まず、介護保険事業計画でございますけれども、今回の介護保険法案におきまして、市町村が策定をしていただきます市町村介護保険事業計画というものがまず基本的にあるわけでありますけれども、これにつきましては、一つには、今後の介護保険をいたします場合に、その介護保険の給付あるいは費用というものがそれぞれの市町村でどの程度になるかということが必要になるわけでありますが、そのベースになります要介護老人等の人数をどのように把握をし、それからその介護保険で給付対象となりますサービスがそれぞれ種類ごとにどのくらいの量が見込めるか、そういったことで介護保険運営のいわばもとになるベースをつくるという側面がございます。当然そのことの裏腹として、今度はそういった介護保険に必要な介護サービス基盤、つまり今で言う特別養護老人ホームであったり、あるいはホームヘルパーであったり、こういった介護保険事業になります基盤の整備をどう進めていくかという整備計画という側面も持っておるわけであります。
 そうしますというと、こういった介護保険の対象になります介護サービスについては、従来の老人保健福祉計画というもの、これも市町村でつくることになっております。市町村の老人保健福祉計画というのは市町村における老人保健福祉全般にわたりますまさに基盤整備の計画でございます。そういう限りにおきましては、介護保険で対象にしておりますような介護保険事業の基盤整備の計画という側面と、老人保健福祉事業の基盤整備の計画というものは具体的にはダブってくる部分が極めて多くあります。それはもう事実でございます。
 ところが、老人保健福祉計画はその介護事業で対象にいたします事業以外に、具体的に申し上げれば、例えば養護老人ホームをつくる、これは介護保険にはございません。あるいは趣を変えて申し上げればヘルス事業、老人保健計画を進めていく、こういった地域における老人介護事業も含む老人保健福祉計画全般にわたる計画という位置づけになってございます。
 したがいまして、基盤整備という側面から見れば、大きな老人保健福祉計画という中で介護部分がいわば介護計画という形で別途つくられる。しかし、この介護計画についてはそういう基盤整備と同時に、その基盤整備の結果として、あるいは基盤整備とその地域における需要量の把握の結果として事業量がどのぐらいあるかということの把握を介護保険をつくるためにするという側面がございます。そういった関係に両者は立つわけであります。
 しかし、今申し上げましたように、それぞれ整備をしていくものの面、あるいはその事業の面においては重なりますから、当然その間の連携というものをきちっとしていかないと、ちぐはぐになったら非常に困ったことになります。したがいまして、こういった介護保険事業計画と老人保健福祉計画ではその共通する事項も今申し上げましたように含んでおりますので、整合性を持って策定をするようにということで、法文上も調和が保たれるようにする旨の規定も置いております。現実にもそういったことで、例えば介護保険事業計画を見直していくというときには同時に老人保健福祉計画も見直していくという形で、平仄を合わせながらやっていくということが大事になってくると思いますし、そのような指導をいたしたいと思います。これは都道府県レベルにおける計画においても同様のことが言えるというふうに思います。