こういう条約で義務づけられた無線設備というものを備えておかなければならないわけでございますので、しかも義務づけられております船舶というものは、これは外国航路に出るものでございますので、外国におきましてそういった条件というものを具備していないということになりますれば、先方に参りましてすぐに必要な措置を講ずるとか、あるいは条約上の義務というものを守っていないということによって停船あるいはその他の処分というようなものが講ぜられるかもしれないというようなことになりまして、船舶の外国における航行という観点からは大変不都合なことが生じることになろうかというふうに思っております。
この条約の発効はことしの七月一日ですか、こういうふうになっているんでありますけれども、これ、仮に国内的に実施のための電波法が成立しなかった、こうなった場合には何か不都合が起きますか。
条約の改正につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、この条約を受けまして、船舶安全法の方では救命用の無線設備の機器について船舶への設置義務というものを課するということを行っておりますし、電波法の方につきましては、条約上主管庁の承認を要する救命用の新たにつけ加わります三つの無線設備について、郵政大臣が行う型式検定を受けるということを義務づけるという改正を行うということでございます。
今回の改正の要旨と申しますのは、船舶に設置をいたします安全のための無線設備というものの設置を義務づけると同時に、その設置すべき機器につきましては、これは海上における厳しい環境条件のもとにおいても常に正常に作動できるということが要請されるわけでございますので、この環境条件下におけるこう
いった無線機器の技術基準への適合性というもの、これは船舶にただ設置されている状態で無線局の免許を行う、検査を行うということだけでは済まされない問題もございますので、あらかじめその性能とか技術基準に適合しているかどうかということを確認する必要があるということで、各主管庁の型式検定を受けることを要するということを条約上義務づけたわけでございまして、その条約を受けての電波法改正ということでございまして、今回新たに追加されますものは、救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識、それから双方向無線電話というものについて新たに追加をされるということになったわけでございます。
まず初めに第三十七条関係について若干お伺いしたいと思いますけれども、今回の国際条約の改正ですけれども、「海上における人命の安全のため」と、こういうことでこれを改正するということでありますけれども、この附属書の第二次改正の趣旨と改正点、この点についてお伺いします。
これは重ねてお願いですが、やっぱり私はＯＴＨレーダーというものは、日本からヨーロッパを結びまして、そうしてソ連の上空を相当な奥地まで入っていく関係になるわけですから、防衛上の観点で議論すれば大臣と猛烈なやり合いしなきゃならぬ問題なんですよ。しかし、やっぱりそういったことはきょうの法案審議にはふさわしくないから、あえて埼玉県の所沢の経験を持ち出して申し上げているわけですね。
 恐らく予算委員会の経過等からしますと、六十一年度から始まる防衛計画、今年度から始まるわけですが、この間には二、三年のもっと早い時期にこういったことが具体化しますから、そういった意味合いで、郵政省はおまえ関係ないとか、そういったものじゃ済まされぬぞということが問題ですから、十分にやっぱり出力の問題とか、周波の問題とかにつきましては、中身に入って、私はここでもって皆さんが答えられないことが起きるかもしれませんけれども、含めて国民に迷惑かけないということについて十分に配慮してもらいたい、このことを申し上げて終わります。
ＯＴＨレーダーの問題については、衆議院の逓信委員会でも提案されまして、郵政省としては非常に重要な関心事でございますので、防衛政策上の問題点、我々の立場の問題点というものをよく判別しながら対処していきたいと、こういうぐあいに考えております。
いまのはちょっと議論になって大変恐縮でありますけれども、現状ですと、第十三回通常選挙で通った方が欠員になる、そうすると次点が繰り上がりますね。これはそれでいいですね。そこで、今度は第十四回選挙が行われる。そうすると、いまの三年であるとすると、十四回選挙の方で繰り上がりが起きない、こういうお話ですが、私は十四回選挙のリストは、リストを変えていないのならいいと申し上げたんですが、リストが変わるわけですね。新しい人が新しく第十四回選挙のリストに何人かが移動をしてくるということになりますと、要するに次点で繰り上げの問題も、次点というか補充繰り上げの問題もありますが、新たに当選する方もできてくる。そうなりますと、私が申し上げているやり方は、その前の十三回選挙の欠員は、今度は第十四回選挙の名簿があるわけですから、その中から繰り上げを持っていったってちっとも構わないんじゃないか。要するにこれは名簿が独立しているわけでして、連続性名簿ならばこういう議論は成り立たないのでありますが、名簿独立という原則で考えれば、補充を新しい名簿の下から、要するに、十三回選挙の欠員を十四回選挙の名簿の中から繰り上げても、これは比例代表の論理からして少しもおかしくない。だから、要するに名簿の重複を認めるか認めないかによって、こういう問題の論理は分かれるのではないのかというふうに実は私は認識をしておるわけであります。
 ですから、論理上とすれば、いま提案者の方のお答えは、重複を認めないという形の前提に立って六年というのならば全体としてきわめて整合性があるのです、その限りでは。ところが、重複立候補を認めておいてそうして六年というのは、言うならば名簿独立の原則なんですよ、こうなりますと。だから、これは前と後ろは関係ないわけでして、名簿独立ならば三年、三年で、もしその十三回選挙の欠員は十四回選挙の名簿の補充を繰り上げていって、それは確かに三年になりますよ。現在だって、あと繰り上げれば三年、残存期間だけになりますからね。それはそういう処理でもいいんではないかというふうに私は考えるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。