その話はまたもう少ししたいんですが、例えば台所用品、日用品は日本では一項目なのですが、それが外国の分類、国際分類に従うと十五項目に分かれるという、これは一覧表が全部ありますけれども、非常にその点では、どれに当たるのかサーチをするにしても、それから出願をするにしても、出願人側の負担が大きくなることになりはしないかというふうに思うんですが、それはいかがですか。
確かに、衣服につきまして材料別に見ますと、そういう分類に分かれる可能性があるわけでございますが、個々の商品に着目して実際に使う商標を出願する場合には、すべてについて出願するという必要性はなくなってくるわけでございます。そういう観点から、すべてについて出願するということまでやらなくても的確に出願していただければ煩雑さはなくなると、こういうふうに思っております。
例えば、日本の分類で被服、布製の身回り品、寝具という分類が一分類としてありますね。これに見合った国際分類をずっと当たっていきますと、何と十項目にまたがるというようなデータが出ているんですが、それはそういうことになりますか。
国際分類に移行した場合に、先生の御指摘の約六倍ぐらいに現行日本分類には分散するということがございますが、その場合に出願人が商標を使用しようとする商品そのものにつきまして出願をいたしますと、出願自身につきましては区分がたくさんふえるということは余りないだろうと、こういうふうに思っております。
 ただ、先生御指摘のとおり、出願人が既登録等の先に既にある商標について調査をしたいというときに、どこの分類になったかということがわからなくなるというおそれがあるわけでございます。この点につきましては、先ほど先生が御指摘のとおり、分類同士、日本分類、国際分類にあります商品についての対応表というものをつくりまして、双方に比較調査ができやすくするように万全の準備をしたいと思っております。
そこで、最初に伺った、日本の人が日本に出願する場合のケースを考えているわけですが、これがまた圧倒的に多いわけで、出願人の負担が国際分類ということになった場合に非常に大きくなるのではないかという懸念があるわけですね。
 その懸念の具体的な事実関係について少し詰めてみたいと思うのですが、現在の日本の分類では一つの類になっているものが、国際分類では非常に多数の類にまたがっているケースが相当程度出てきはしないかということなんですが、この点はいかがでしょうか。
そこで余り混乱しなければいいのですが、いずれでもいいとか、どちらにも位置づけられるということになると、統一的な基準がなかなか難しいのかもしれません。例えば、時計付ラジオもさることながら、何といいますか、カメラとラジオと時計と一緒にやった多目的商品なんというのがいろいろこれから出てくる可能性もあるし、現にあるわけですね。そういう場合の位置づけをどういうふうにやるのかによって、基準が統一してないと少し煩項になったり、手間が余計かかったりしはしないかという心配からの質問なのでありますが、その辺は統一的にしかとやれるわけですな。
ちょっと私の理解とは違うがな。例えば今の参考資料によると、国際分類の方は機能または用途を基準にしてやるということが中心じゃありませんか。我が国の方は、取引というか販売みたいなものを重点に分類しているのと違いますか。
極めて要約して申し上げますと、我が国の分類はどちらかといいますと、取引あるいは用途にウエートを置いて分類をしたというところが言えるかと思います。国際分類の方は、各国共通の分類の基盤にしようという観点から、どちらかといいますと、材料主義的な色彩が強いということが言えます。
国際分類を我が国に当てはめる場合には、条約上は「いずれの類にも分類することができる」となっておりますので、現在私たちが採用しています方法で我が国の分類をつくりかえていくというふうに考えております。
我が国も、このラジオ付時計のような例示があった場合には、その機能と用途に応じて分類をするという考え方でやっておりまして、考え方が同じでございますから、後は実際にそれぞれの品目につきまして事務局とすり合わせをして、的確な分類に入れていくということを作業としてやっておるわけでございます。
漁業協力費につきましては、今回の交渉でございませんで、四月のサケ・マス交渉を行いましたときに、三十七億五千万円の漁業協力費を日本側が支出をするということが決まったわけでございます。増額はおっしゃいますように五億円増額になったわけでございます。
 日本が現在とっておりますサケ・マスの大部分はソ連の河川に帰っていくサケ・マスでございまして、ソビエトはそういう意味合いにおきまして日本の沖どりは禁止すべきであるというたてまえをとっておるわけでございます。日本は伝統的なわれら先人が血と汗で築いた漁場でございますから、そういう漁獲の実績を尊重すべきものであるという主張をいたしておりまして、クォータと並びましてやっぱり漁業協力費という問題が毎年不可分の問題として議論をされるわけでございます。漁業協力費を増額をしないで四万二千五百トンのクォータを確保できることはもちろん一番望ましいことであると思いますが、ソ連としてそのサケ・マスの増殖について支出した金につきまして、ソ連が漁獲するサケ・マスの量と日本で漁獲するサケ・マスの量とに案分してこれを分担するという精神で処理をしてきておるわけでございます。したがいまして、今後も、漁業協力費はどういうふうな交渉結果になるか、また来年実施をしてみないとわかりませんが、私としてはもちろん日本の立場としては、サケ・マスのクォータを従来どおり確保すると同時に、漁業協力費については、これのむやみやたらな増額を図るということではない方針で対処すべきものであるというふうに思っておりますが、事は交渉でありまするし、サケ・マスに関係するわが国漁業のウエートというものも非常に大きいわけでございますので、その辺の諸要素を勘案しながら対処をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。