まさにふだんから伺っているようなお話をまた重ねて伺ったというだけのことであって、私が心配しておることは、私どもは反対しておりますけれども、今度消費税の導入ということによって物品税がなくなってきた。そのため車が非常に買いやすくなってきた。それで、これは大変結構なことなんでしょうけれども、結局一家でもって一台ではなくて二台も三台も、いわゆる奥さんが買い物に行くための軽自動車もふえていれば、また家族そろってどこかへ出かける車と二台も持つような時代。だんだんふえる一方である。こういう環境のもとで、建設省というのはやはり先手を打った手だてをしていかなければならないのじゃないか。そうなれば、今御説明のあっただけのことではとてもとても済まないと私は思うのですよ。
 そこで、私はもう少し申し上げますと、渋滞というのはもう昭和四十四年ごろから始まっちゃっているわけですから、これはもうまさにある意味では設計が、想定が余りにも小さ過ぎたというところに大きな問題があるのじゃないか。そこでこの際、思い切って現在の高速道路を二段にできれば二段にするとか、横に広げるとか、そういうことで思い切った手だてをしていかなければ間に合わないんじゃないか、そう思いますが、その辺のお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
お答えをいたします。首都高速の計画でございますけれども、これは東京都区部それから周辺地域におきます自動車交通の円滑化を図るために国で決定いたしました首都圏整備計画、こういうものに基づいて建設を進めているわけでございます。この計画自身は社会経済状況の変化に応じて見直しをしておりまして、昭和六十一年が一番最近の改定でございます。ただ、先生のおっしゃられるように、非常に増大をいたします交通に対して、首都高速がネットワークとして大変渋滞をもたらしているということは事実でございまして、やはり実際の交通量は首都圏の交通量の増大、それから幹線道路の整備のおくれなどから計画を上回っているために、渋滞が生じているわけでございます。
 なかんずく、首都高速の交通量について分析をいたしますと、今一日百万台でございます。御案内のとおり、横浜線と東京線に分かれているわけでございますが、東京線について見ますと、大体七十五万台。その七十五万台のうちの約六割が都心環状線を使っております。その六割の車のうちのさらに半分が実は都心の環状線をただ通過するだけに使っておる。言うならば、道路網の整備の観点から見ますと、環状道路の整備のおくれで首都高速の一番中心の環状道路のところへ交通が殺到しておる、こういうのが現状でございます。したがいまして、渋滞対策といいますのは、いろいろな対策を私ども懸命に試みておりますけれども、長期的な計画あるいは短期的な計画、ハード計画、ソフト計画、こういうのがございましょうけれども、いずれにいたしましても、首都高速について申せば、中央環状線の完成、さらにその外側の外郭環状、首都圏中央道路、こういうような環状道路の整備が最も効果的だというふうに考えております。
 ただ、こういうものの整備というのは時間等が非常にかかるものですから、緊急的な対策として、局部改良であるとか、あるいは渋滞対策としてのソフト的な、利用者に情報を与える設備の拡充、あとさまざまなことについて現在懸命に試みておる段階でございます。
首都高速の歴史を振り返ってみますと、まず公団が設立されましたのは三十四年の六月、その時分には四輪車の保有台数が約百万台であったらしいですね、そのときに大体計画された。そして、その五年後、三十九年のオリンピックの年に約三十二・八キロが首都高として開通した。この時点では車もふえて約五百万台になった。
 ですから、公団設立当初の計画は、延長は七十一キロですか、これを昭和四十年までに完成させよう、これが大体目標のネットワークであったらしい。ところが、これが六十三年の初めには車の保有台数が五千万台、予想をはるかに超える台数になっている。この中でも特に首都高速を利用するであろうという首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉、この一都三県だけでも保有台数が一千万台を超える、こういう状況になっているわけですね。しかも、首都高速の実際の利用というのは一日百万台を今超えつつある。
 こういう状況で、私が申し上げたいことは、要するに計画、升が小さな升であって、こんな今日の状況を想定してなかったのではないか、そう私は考えるわけでございますが、その辺は、ここは大臣なのか事務当局なのかわかりませんが、ひとつその辺についてどのような状況になっているのか御説明を願いたいと思います。
主として家事事件の調停についてのお尋ねであろうかと存じますが、調停の根本は双方の当事者の言い分というものをじっくり聞いてやる、家事紛争が中心でございますが、夫なり妻なりの言い分がどこにあるのかということを聞いてやるということが第一でございます。
 そういう場合に、裁判官が必ずしもヒヤリングの段階で同席していないということは御指摘のとおりでございますが、むしろ調停委員の世なれた方々がゆっくりとひざを交えて時間を気にすることなく聞いていただくということが非常に大事なことではないだろうか。場合によりましては、その段階においては裁判官が必ずしもいない方が当事者がアットホームな気持ちになりまして、かえって打ち明けやすいといったようなこともあるのではなかろうかという感じがいたしております。
 ただいま御指摘の、裁判官が調停がまとまってから入ってくるのが多いのではないかという点でございますが、実はそういうことはないように私は存じております。と申しますのは、事件が参りますと、まず裁判官と調査官で相談をいたしまして、事前によく聞いてやった方がいいかどうか、調査官を使って調べてやった方がいいかどうかというようなことを検討するわけでございまして、物によりましては、調査官の事前の調査ということが十分に行われるわけでございます。
 その調査の結果を待ちまして、今度はどういう方向で調停をやった方がいいかということで、調停委員を交え調査官も入れまして大体の調停の方向というものを協議し、これは裁判で申しますと合議に当たるわけでございますが、その上で調停委員がヒヤリングに臨んでくれる、期日が終わりますれば、きょうはどういう状況であったかということを逐一裁判官に報告させ、調査が必要だということになれば改めて裁判官から調査官に中間の調査を命ずる、こういうふうなことをやっておりますので、調停の場に裁判官が立ち会っておりませんでも、調停の進行及びその結論の導き方ということについては、全責任を持って事に当たっております。
 御指摘のように、もう少し裁判官が出席した方がいいかどうかという問題はございますけれども、まとまるまでは何も関与しなくて、まとまってから形式的に出席する、そういうものでないことを御理解いただきたいと思います。