それからもう一点、先生にお伺いをしたいわけでございます。
 経済協力について先生御指摘になられまして、私も発展途上国への協力が少ないという点では同感であるわけでございます。
 五十七年度のＯＤＡの予算の中でも二国間の贈与あるいは海外経済協力基金、こちらの方は五千億とか四千七百億という予算がついておるわけでございます。問題は、先生も多少御指摘になりましたが、国際協力事業団の方の予算の中身をずっと見てまいりますと、私どもも、諸外国に行きますと大きな病院をつくるよりも、実は診療所だとか保健所のようなものをたくさんつくることの方が生きたお金になるのではないか、現地で喜ばれるのではないか、こんなことを主張しておるわけでございますが、保健・医療協力事業費というものはわずか三十六億程度でございまして、そういう意味では一番大切なところに少なくて、いわゆるプラントなんかが多いわけでございまして、ＩＪＰＣの問題なんというのは実に高度成長のおごり高ぶった、あるいは相手国もシャーのような王様時代の遺物だと思うわけでございますが、その点について、もし先生が具体的に何か、しかじかかくかくというようなお気づきの点がございましたら、お伺いしたいと思います。
続きまして、今堀先生にお伺いをいたします。
 先生は、歴史学の中から、核戦争をいかになくするか、非常に高邁な理念のお話を受けまして、私どもも感銘したわけでございますけれども、残念ながら、この核の問題につきましては、たとえば、先生触れられなかったのでございますが、発展途上国の中には核の保有化傾向を競い合うというような動きもあるわけでございますし、また別の立場ではございますけれども、高濃縮ウランを燃料とするところの原子炉の建設等を、あえて先進国がいろいろな配慮から認めるというような問題もあるわけでございます。これが一つ中東紛争に、中近東と言ってもよろしゅうございますけれども、非常に影響を及ぼすような場面もあるわけでございますが、先生の御見解を賜りたいと思います。
ただいまの厚生年金の積立金の財投の問題でございます。この問題は従来からもしばしば指摘されておりますし、財投の場合ですと一定の利回りになりますから、これを別の、民間でもっと高い運用をしたらどうかという御意見であると解釈いたします。
 厚生年金の積立金を財投に回すのが妥当かどうかということは、国全体の財政の問題でございますので、私十分なお答えはできませんけれども、年金制度の側から若干申し上げてみたいのです。
 年金制度の財政方式は、厚生年金も国民年金も世間では修正積立方式と言われております。当初は積立方式という考え方であったけれども、だんだん崩れてきたという考え方であります。ただ、私が見ますと、もうほとんど賦課方式に近くなっているという感じがするわけなんです。
 大ざっぱな計算ですけれども、いまの年金制度は、厚生年金の場合三百兆円ぐらい積立金があったら積立方式と言えるかと思います。そして、この場合ですと利息の高い低いは非常に効果があります。ところが、現在二十七兆円ぐらいですから、本来十分に持っていたい金の一割程度でございます。そうしますと、この利息が高い低いということはそれほど大きな影響はないのではないか。先の方を推計してみますと、収支が合わなくなる時期が一年か二年ずれる程度でございます。私、思いますのは、やはり年金の一番の宝というのは、積立金ではなくて、後の世代がいて、その世代がお金を払ってくれるということが一番の財産であろうかと思いますので、むしろその点をいつも考えているわけでございます。
 十分なお答えになりませんけれども御容赦いただきたいと思います。
草川でございます。三人の先生方に大変貴重な御意見を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
 まず最初に、私は村上先生に厚生年金のことについてお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、先生の方も、この厚生年金の原資というものが財投、資金運用部の方に回っておるということを御指摘なすっておられるわけでございますが、これも五十七年度にはたしか四兆三千億円ぐらいの金額になりまして、国の運営にとっては無視できない非常に大きな原資になっておるわけであります。
 私は、かねがねこの財投運営については非常に強い批判を持っておる立場からの質問になりますが、思い切って厚生年金は自主運営を堂々と早期に要求すべきではないだろうか。その方が私は、厚生年金の運営についても、それなりの給付改善なりあるいは将来の安定のためによくなるのではないだろうか、こういう意見を持っておるわけであります。そしてまた、各種の審議会等でも若干そのような御意見があるようにお伺いをするわけでございます。大蔵の方の壁も非常に厚いわけでございますが、先生の御見解をまず賜りたい、こう思います。
今度は修正する必要があるんじゃないかというように率直に意見を言われたことを私は当然だと思うのです。幾ら、所得税が所得再配分機能があり垂直的公平があるということを御強調になって、それを少しでも減税で直そうというのは財界が言うならいざ知らずとおっしゃっても、たとえば極端な例を言いますと、もう一年か二年たてば地方税の課税最低限よりも国の所得税の課税最低限の方が下になるという事態ですし、それから計算をいたしますと、この割合で生活保護が上げられるとすれば、ことしも上がっておりますから、三年もすれば生活保護の水準よりも下になるということになるんですね。
 そういうような場合に、それを是正するというようなことは、所得税の有利な点を直すことには、あるいは失うことにはならないわけで、むしろ行き過ぎを妥当な線に是正するということにとどまるわけですから、幾ら本年度所得税減税をしないと言っても、あなたの代理と見られる木下さんが、こういう、あなたでさえ多少修正しなければいけないと言うような議論を、予算委員会の公述人として出てきて非常に挑戦的におっしゃるということについては、非常に遺憾に思うということを申し上げておきたいと思うのです。
 それからもう一つ申し上げますが、これも新聞に出ておりますので、小倉さんとしては、そんなことは言ってないと言われるかもしれませんが、これは二月十八日の毎日新聞の夕刊です。
 関係筋が明らかにしたところによると、とこうなっておりますから、今度はあなたが記者会見でおっしゃったことではないのですけれども、五十八年度に所得税減税を実施するために、物品税を中心とした間接税の増税の検討に着手することになった。税制調査会に特別委員会を設置して四月ごろから審議を開始する予定だが、現在八十品目について課税している物品税の対象品目を大幅に拡大して、日用品以外の工業製品は軒並みに対象にして、大体五割ぐらい増税する、七千億円ぐらい検討しているんだということが出ているんですね。
 これは、先ほど私が言いましたのと違って、あなたが記者会見でおっしゃったことではなしに、税調筋の関係者が明らかにしたところによると、とこうなっておりますから、あなたのもろの御意見ではありませんが、これについて率直な御意見を承りたいと思います。