さてそこで、先ほど申し上げたのですが、社会保険の事務費の七百億円削減というのは、これは見事な数字をお出しになったというふうに思います。この七百億円の削減の方法というのは一体どういう方法があるのか。それからまた同時に、こうした七百億円という数字をぽんとこうやって出せるんだったら、正直な話なぜもっと早くこういうことをやらなかったのかなと、こういう認識も持たざるを得ないのでありますけれども、一体どうやってこの七百億円を捻出されるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
薬価基準の引き下げの数値で申し上げますと、一〇％引き下げてはどうかということではありませんで、仮に一〇％に相当する額をはじくとすれば、まさに武見先生おっしゃったような国庫負担ベースで約二千億ということになります。
 これは、いわゆる診療報酬全体の中における薬剤のシェアというのは八兆円ということでありますから、八兆円の一〇％で八千億、そのうち約四分の一が国庫財源ということでございますので約二千億、一〇％薬価基準を引き下げると約二千億の節減になる。こういうことでありまして、それらをどの程度引き下げることになるのかということにつきましては、現在中医協でこの議論をしていただいております。ただ、その議論の前提として現在薬価調査というものをやっておりますので、この薬価調査の結果というものをまず見なければ確定的な数値というものは出てまいらないわけであります。
 それからまた、全体としての医療費の適正化。今出ましたようなことで、ペースメーカーとかあるいはカテーテルとか、そういった医療材料の引き下げというようなことも、今、中医協の中で議論がなされております。しかし、これらを全体的に仮に合理的な範囲内で縮減するとしても、四千二百億の国庫負担というのはこれは大変な額でありますから、そう簡単にはなかなか埋まらない。そういう意味で、私どもとしてはあらゆる方策というものを現在検討しておりますけれども、なかなか厳しい状態であるということでございます。
例えば薬価の切り下げという点について考えてみると、よく新聞報道などでは一〇％の切り下げをしたらいかがなものかというような議論がなされているということも言われているわけであります。
 例えば一〇％切り下げしたとしても、そこで削減できる予算額は二千億円というふうに聞いているわけであります。それからまた、いわゆるＲゾーンというものを圧縮したらどうかという議論もあります。Ｒゾーンを一％圧縮して確保できる財源は二百億だと聞いております。こうしたことに加えて、さらにペースメーカーであるとか、あるいはバルーンといったような医療の器材、設備といったようなものに関する公定価格の引き下げから財源をつくったらどうかというようなことも言われているわけでありますが、そこから捻出できる財源も相当に限られていると思います。
 したがって、これらを幾ら足し合わせても、私の計算ではなかなか四千二百億に届かないというふうに思うわけでありますけれども、現時点において実際に、高木保険局長にもお伺いしたいわけでありますが、どのような見通しをお持ちなのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
 また、今私の御説明させていただいた内容で正しいかどうかも御確認させていただきたいと思います。
厚生省の概算要求としましては、あと四千二百億縮減しなければならないわけであります。この大部分は医療制度の中で縮減をしていくという姿勢でおります。先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、基本的には薬価あるいは診療報酬、こういったものの適正化というものをまず中心に据えて進めていかなきゃならないというふうに考えております。
 ただ、概算要求段階においては、毎年そうでありますが、その積算の基礎となっておる数値、先ほど武見先生からもその数値の問題の御質問がございましたけれども、これは概算要求時点において把握している数字をもとに計算をしておりますので、毎年本予算の編成に当たりましてはこの辺の計数の見直しということをやりますので、そういった計数の見直し等々も含めてこの四千二百億というものを縮減していかなきゃならないというふうに考えております。
お答えいたします。
 今、お話のございました医療保険の九月からの改正分のデータにつきましては、いま少し出てくるのには時間がかかるということで、今のところまだ修正する数値は持ち合わせていないということでございます。
 年金につきましても、現在のところは、四月時点での先ほどお話し申し上げました推計というのが現在の数値ということでございます。
 以上でございます。
おっしゃるＰＦＩといいますのは、イギリス等で行われております民間の活力を利用した公共的あるいは公益的な事業展開をお指しになるんではないかというふうに思います。したがいまして、ＳＰＣが導入された暁にこのＳＰＣが扱うプロジェクトの中でどんな公共的な施設整備が可能になるんだ、こういう御質問の趣旨ではなかろうかと思います。
 これは、必ずしもＳＰＣに限らず、従来も不動産開発を行います際には必要に応じまして公園をつくるとか街路を拡幅する、場合によっては新設する、あるいは新市街地でありますると下水を初めとする都市基盤をディベロッパー自身が整備する、こういうことがあったわけでございます。しかしながら、その場合も官民の役割分担というのがございまして、これはケース・バイ・ケース、全部民間のディベロッパーさんにやってもらうケースもありまするし逆に公共サイドで基盤施設は整備する場合もあるし、いろんな組み合わせがあり得るわけでございます。
 今後、ＳＰＣが不動産開発を行うということになりました場合も基本的には同じようなことになるんではなかろうかというふうに思いますが、今言いましたそれぞれのケースごとに適切な役割分担を図りますことによって逆にＳＰＣの活動の基盤を整備する、こういう視点も必要なのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、ＳＰＣ自体が法律を含めたこれからの検討課題になっておりますので、それらの検討の状況を見ながら、私どもも今おっしゃったＰＦＩの活用状況についても検討してまいりたいと思います。