私は、こういう文書の中で縮小という言葉が出てこないということを何か象徴的なものというふうに感じるわけです。
 村山総理とクリントン大統領がお会いになって、その後いろんな動きがありますが、どうも必ずしも我々の希望に沿っていないんじゃないか。特に、沖縄の県民の方々に本当に心から喜んでいただけるような、そういう文言にはなかなかなっていないんじゃないかというような気がいたします。
 これは報道で知る限りでございますけれども、演習場の移転に関しまして、米軍が代替施設の演習場に新たな将校の宿舎でありますとか、武器の弾薬庫を用意するよう要求してきたというふうにありますが、この事実関係はどうですか。
縮小という文言は出てまいりません。ただ、日本の基地について、特に論じておりますのは、一般論としてこの後者の方の対議会報告書の方でございますけれども、日米安保条約と米軍の訓練の必要性との整合を図りつつも、可能なところは米軍施設を統合し、不要な施設は返還するというのが米国政府の政策であるということは述べております。
先生がただいまお話しされました法曹三者の司法試験制度改革に関する基本的な合意というのが平成二年十月にされたところでございます。この基本合意に基づきまして、いわゆる丙案というものが採用されてございます。
 これは、丙案というのはどういうことかといいますと、司法試験の合格著、今約七百名余でございますが、そのうち五百名は受験回数にかかわりなく成績順で合格させる、それから約二百名余は受験回数三回以内の人から選抜する、こういう案でございます。
 これがなぜ丙案と言われているかといいますと、甲案というのは、受験回数五回以内で制限をするという考え方、それから乙案は、五回以内の人とそれ以上の人とさらに分けるという、いろいろなそういう考え方があったわけでございますが、この法曹三者の基本合意におきましてやはり一番マイルドな考え方は、受験を何年もやっていた人の現状も救うべきだというので、五百人はやはり現状どおり選抜でいく、ふやした二百人余りについてはある程度回数の少ない人から選ぶというようなことでございまして、これにつきましては、平成八年において丙案が実施されないためには、七年、ことしの司法試験の結果が平成四年一月二十九日に司法試験管理委員会の決定において示されております判定基準を満たす必要がございます。
 この基準は、実は法曹三者の基本的合意の中において既に決められたものでございまして、ここで御参考までに申しますと、平成七年の第二次司法試験の終了後の検証基準において二つの要件がいずれも満たしてなければ丙案を実施する、平成八年から実施する、こういう動きになっております。
 これは、もう既に司法試験管理委員会の決定がございまして、平成七年の第二次試験において、最終合格者のうち初回受験から三年以内の者、いわゆる三年以内合格者が三〇％以上であること、または最終合格者のうち初回受験から五年以内の者、いわゆる五年以内合格者が六〇％以上であること、これのいずれかの条件が満たされ、かつ、もう一つの条件が、平成八年以降において、合格者中の三年以内合格者または五年以内合格者の割合を示す数値が安定的なものであり、かつ上昇する傾向が見定められ、数年の後には三年以内合格者が四〇％程度または五年以内合格者が七五％程度になることが見込まれる、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、委員も御承知だと思いますが、最近の平成三年以降の数値をいろいろ見てみますと、なかなかこれが微妙でございまして、果たして三年以内の者が三〇％に行くのか、五年以内の者が六〇％以上になるのかということ自体がまだ必ずしも判然といたしません。当然、ことしの試験でございますので、なかなかどうなるかというのも本当のところわからないということでございます。その基準をクリアしなければやはり丙案になるということでございます。
 それからもう一つ、委員の御質問の趣旨の中に、抜本改革との関係はどうなのか、こういう問題がございます。それはあくまで、いわゆる丙案の実施というのは平成三年の司法試験改革において、合格までに非常に多数回の受験を要するという司法試験の状況に対応するための、当面の暫定的かつ緊急改革ということでこれが取り入れられているわけでございます。
 ところで、他方、抜本的改革についてもやりなさいということがありまして、それで法曹養成制度等改革協議会を開いているわけですが、抜本的改革というのは、やはり国民の立場から見た法律専門職のあり方、司法試験制度、法曹養成制度と大学法学教育の関係等を踏まえた、真に抜本的な改革と言えるような具体的なものでなければならないと考えられております。しかも、それが基本的合意の第五項にもございますけれども、早期かつ確実に実施されるものでなければならない、こういうことになっております。
 ところが、現在抜本的改革については改革協議会において真剣に検討が続けられているわけでございますが、はっきり言いまして、八年度から例えば実施できるような具体的な成案を得るということには、まだそこには至っておりません。現在、改革協議会のもとに設置されました法曹人口問題等検討小委員会において、多くの委員から司法試験合格者を将来的には少なくとも千五百名以上とするなどの大幅な増員を実施して、国民の法曹に対するニーズにこたえられる体制を整えるべきである、こういうふうな意見が多数述べられております。人口小委員会におきましてはそういう議論が出ているのですが、全体会議におきましてさらにこの点について、司法試験合格者を将来的にどうするのかということを来月以降検討する、こういう予定になっております。
 少し長くなりましたが、いろいろな論点が含まれておりましたので御説明いたしました。
    〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕