せっかく行政改革をやって特殊法人を民間に移したと。後でごたごたして動きがとれなくなったというようなことになっては、今後の行政改革の動きに非常に支障になってくるわけでありまして、ひとつそういうことがないような、間違いのない運営をお願いをしておきたいと思います。
 次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案についての質疑に移ります。
 もうすでにこれまでに、障害福祉年金がいかにも少ないじゃないかという話が何度も出てまいりました。拠出制をたてまえとしている以上やむを得ないのだというようなお話もあったわけですけれども、たとえば重度の障害者特に幼いころから脳性麻痺その他で重度の障害を受けた障害者などの場合には、拠出制といったってこれ現実に拠出を期待できるような状況ではないわけですね。拠出が期待できない者に対して拠出制も拠出してないということもないだろう、余りにもそれは冷たいじゃないですかという気がするのです。もう本当に二歳、三歳ぐらいで脳性麻痺だというようなことが発見されて、ずっと生涯そういう重荷を背負っていかなければならぬと。おまえ金払ってないからだめじゃないかというのはいかにもおかしい。障害福祉年金、重障児の親に給付されます特別児童扶養手当と額が同じですが、今度衆議院の修正によっても一級が月額三万三千八百円、二級が月額二万二千五百円ですか、特別児童扶養手当を下げろという意味では毛頭ありませんが、どうも考えてみると、親に扶養されている重障児のために、その子供が重症の障害児であるということによって、親に扶養によけいにかかる費用の助けとして出る額と、障害福祉年金とが同じだと。しかも所得制限は障害福祉年金の方が厳しい。障害福祉年金の受給者に対しては子供と同じように扱うというような何か冷たい感じがして仕方がないのですけれども、もうちょっと温かみのある答えというのをいただけないものですか。
法律上の問題につきましては先生非常にお詳しいわけでございますので、私は法律の解釈といいますよりも行政上の立場から申し上げたいと思うわけでございますが、法律上は、厚生大臣から大蔵大臣への通知に基づきまして、大蔵大臣は土地の無償貸付契約の解除を行うことができることになっているわけでございますが、実際問題といたしましては、今回事業を引き継ぎます社会福祉法人に対しまして、事業の運営に支障を生ずることがないように十分指導し、また問題が生じました場合には、利用者が迷惑をこうむることがないように、事実上の調査その他の行政指導を十分行うことによりまして、この解除規定を適用することがないように措置してまいりたいと思っております。したがいまして、ただいま先生お話がございましたこれらの一連の規定は、万一の場合を想定したものであると考えますので、そのように御理解賜れば幸いかと存ずる次第でございます。
公述人の方々からいろいろお話がありまして、共通的に言えることは総合交通体系をやはりつくって、それに整合性のある再建を十分時間をかけて国民にわかりやすくしてほしいというのが共通的にあったと思います。
 それで、これは大内公述人にお伺いをしますが、こういう先ほど資料も出されました。これはマスコミとか労働組合の段階ではこういうことが言われておるわけでありますが、国会の審議の段階では全然こういうものは政府も国鉄も委員会には提示してないんであります。全然提示してない、衆参両院でも。したがって、私たちは法案の条文と政令というんですが、政令と、その政令の具体的な中身ですね、それをやっぱり国会に出して国民にわかりやすく議論すべきだと、こういうお願いをしておるわけでありますが、政令とかこういう中身については出すわけにはまいらぬというところで国会が審議が行われておるわけであります。でありますから、皆さん方が地方で関心を持っている国会審議というのはきわめて抽象的な審議に終わっていると言っても私は過言ではないと、こう思うのでありますが、皆さん方が非常に大きな関心を持っておることを国民の代表である国会が具体的に審議をし、しかも国鉄の使命を達成するためには、やはりこういう具体案を国会に提示をして議論をしてもらって、同時に関係国民の意見を聞くということが最も皆さんが共通して言っている国民の合意と理解を求めるものだと、こう思うんですが、これに対して大内公述人と中川公述人の御見解を聞きたいと、こう思います。
 それからもう一つは、中西公述人と中島公述人、あるいは清水公述人のお三人にお願いしたいんですが、何回か再建計画をやって流れてきたと、そう言われておりますが、そして一面では再建計画ではなくて赤字対策だという言葉も使われております。あるいは公共性の見直しだということも言われておりますが、一体全体国鉄の現在の十一兆の借金、六兆円の累積赤字、これがすべての面の問題の根源になっておるわけでありますが、この十一兆円の借金と六兆円の累積赤字は、国鉄労使の責任でできたものか、国鉄の労使にかかわりなく国の政策として行われたいわゆる赤字であると、こう御理解か。そしてその問題と関連して、いま東北新幹線、上越新幹線も建設されておるわけでありますが、これも開業と同時に三千ないし四千億の赤字だということを国鉄当局は認めておりますし、青函連絡船は何兆円という莫大な金を抱えておるわけでありますが、この青函連絡船をどのように経営に結びつけるかということすら国鉄も運輸当局もいまだに計画が立たないと、こういう現状でありますが、この東北新幹線、青函連絡線と現在の十一兆円の借用金あるいは六兆円の累積赤字、いわゆる国鉄赤字は、国鉄の労使を離れたところに赤字の根本的な原因があるんじゃないかと、そのことをこの法案はほとんど手をつけていない。たな上げという一部分ありますが、中身は手をつけてない。これで果たしてこの法案で再建ができるのかと、この点をお三方に聞きたいと思います。
 もう一つ最後に、公共性の見直しという言葉が、これは中島先生、公共性の見直しと言われましたが、過疎過密地帯でむしろ交通手段を持たない、しかも非常に文化の恩恵に浴してない過疎地帯の方々にこそ公共性の見直し、いい意味の公共性の見直し、ローカル線の足の確保という点は、この高度化された社会であればあるほど、取り残されようとする北海道とか九州とか、あるいは過疎地帯の方々にこそ公共性の公共性たるゆえんを敷衍するのが私は国鉄本来の任務であり、政治の原点ではないかと、こう思っておるのですが、公共性の見直しの角度がちょっと違うようでありますが、いかように考えられるかお伺いいたします。