単年度予算ですから、そのときに何ぼ交付するということの額ですね、そういう問題のつまり難点というか、それがあることは私も承知します。けれども、大体今まで農水省の見方からいきますとおおむね三年ですわね。一年一年見直すといっても、大体三年単位で見直しているのが私は実績だと思うのです。だから知恵を絞れば、大蔵にはまた別な話をしますけれども、議員立法にするにしても、私が述べたように、同じような性格であるなら、もっと審議の合理化を図るためにもぜひ衆議院で御一考いただきたいということを委員長にお願いを申し上げておきます。
 次に、大臣にお尋ねいたしますが、村山大臣というのは税の神様だというふうによく聞いています。とりわけ、税の神様ということは手続とかそれから編成とか、そういうことに大変知識を持っておられる方だと私は聞いているのです。
 そこでお尋ねするのですが、これは現行の税制から見れば事業収入である。どうしても一時所得ということには難点があるということのために議員立法ということになってくるわけですね。一方、しかし翻ってみると減税措置ですわな、本件は、税の問題ですから。だから、もう少し租税特別措置法とか別な法律において、このことの趣旨を生かしながら対応することは私は可能ではないかと思うのですよ。したがって、そのことが可能であるということが、議員立法ということにしなくても、政府がみずから提案をするということが私は何らかの方法でできるのじゃないかというように思っているのでございますが、その点についての御見解を聞かせていただきたい。
今の鈴木委員の御意見大変私どもよくわかりますし、そういうお考えが出るということは私ども衆議院の議論の中でもあるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、四十六年から最初は稲作転換対策ということからずっと始まって、六十三年度は望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地からということでこの助成金が出される、それをなお一層助成する意味で税の面からも対策をしようということだと存じます。その内容がおおむね今先生の御指摘のとおり、同じような経緯で進んできているということでございます。
 ただ、しかしながら、この助成金が出されます経緯でございますが、そのときどきの農業環境に応じて多少の変化をしながら、単年度予算の問題として処理される予算補助でございます。でありますから、形式からまいりますと、これはどうしても単年度で予算ができて、それが執行された段階で私どもは税としてなお誘導しようということをお諮りするということになるのではないかと思うわけでございます。なおかつ、これが今先生既に御指摘されましたように、いわゆる税の世界の話になじみにくいということになりますと、それを議員立法でということで毎年こういう作業が続けられているのだと理解しているわけでございます。
 そういう経緯に基づいてことしも起草させていただいたわけでございますが、今先生の御意見、大変私どもも身に感じるところがございますので、その御意見持って帰って与野党でまた話題にさせていただきたいと思っております。
そこで衆議院の中村委員長にちょっとお尋ねしたいんですが、本件は、御案内のとおり昭和四十六年からいろんな、名目は違ってはきていますけれども、減反ということと転作ということが中心にあって、それで減収になるものについてなるべく補助していこう、そういう考え方が一貫してずっと基本的には同じだと思うのですね。今農水省にお尋ねしたのは、各年見直しをやって、それで目標面積がばらつきで毎年違うというのであれば私も意見が違うのですが、長い間やっていきまして、むしろ減反に該当する人がなるべくダブらないように、なるべく上手にうまくいくようにということで、七十七万というような面積の固定化が行われてきたと思います。私はこの考え方賛成なんです。だとすると、毎年毎年これ同じ時期に確定申告があるというと、こうやってこの議論をやっているんですが、大蔵省の方は一時所得とみなすという問題が大変議論になって、これは議員立法で出ているんでしょうが、仮に同じようなことであるならば、衆議院で議員立法をおつくりになるときに、単年度じゃなくて、例えば水田確立対策期間とか当分の間とかいうようにやれば、毎年毎年同じことをやらなくても済むんじゃないかと私は思うのですね。そういうことについて、衆議院で満場一致で御決議がなったときの議論経過と考え方があったらお聞かせいただきたいと思います。
後期対策の考え方につきましては今後の米の需給状況、そういったことを勘案して今後慎重に決定していきたいと考えております。現在の時点ではまだ規模等について具体的に固まってございません。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、今日の原子力発電所の立地問題、必ずしも円滑に進んでいないわけでございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げました計画がややもすればおくれぎみであるということは、残念ながら御指摘のとおりでございます。
 しかし、やはり立地問題の推進の基本は安全の問題である、安全に対する信頼の問題であるというふうに私ども認識しておりまして、その意味で、安全規制の強化あるいは安全性のより一層の追求という意味での安全研究の推進に努めてまいりたいと思っております。そして、それらを踏まえまして、原子力発電の国としての必要性、そして原子力発電そのものの安全性につきましての国民の理解を積極的に求めるというのが基本であろうかと思っているわけでございます。
 一方、立地地点におきましてのいろいろな御要望があるわけでございます。一言で申し上げますれば、地元における福祉の向上ということを考えた施策というのがもう一本の柱になろうかと思っているわけでございまして、電源三法によります公共施設の整備を初めとします立地市町村等への財政措置についても、年々拡充改善に努めてきているということでございます。
 なお、立地につきましては、それぞれ固有の問題もあるということでございますので、主として通産省が担当になっておられますが、重要地点につきましては、要対策重要電源ということで、いろいろ地元と直接に知恵を出し合って、立地の促進に努めているというのが現実でございます。しかし、そうは申しましても、現実には立地問題の打開というのは、きわめてむずかしい多くの困難を抱えているわけでございまして、政府のより
 一層の強力な施策が必要であるという認識のもとに、何かもっと強力な立地方策を探求していかなければならないという姿勢のもとに、いろいろ各方面の御意見も伺いつつ、新たな施策も追求、探求しているということでございます。
 とりあえず来年度におきましては、原子炉、発電所等の建設に伴います地元の福祉の増進ということのために電源特会を活用いたしまして、新しい制度を考えております。
 一つは、地元の方々及びその地元に存在いたします企業の電力料金の負担を実質的に軽減するという制度でございます。第二点は、県が実施をいたします、主として産業振興対策にかかわります財政的な援助を考えたいというのが第二点でございます。それから第三の点は、従来立地交付金の交付によりまして整備されましたいろいろな公共施設がございます。その施設の維持に必要な市町村の財政負担の軽減措置、この三本を新しい措置として考え、予算要求をいたしまして、新しい施策を講じたいという観点で検討を進めているところでございます。