これまでも自由化につきましては、ここ二年にわたりまして春、秋、春、秋と、こう進めてきております。この四月も自由化を行いまして、したがって、次はこの秋に何をやるかということでございますが、その場合に、先ほど申し上げませんでしたが、一つ十分見きわめる必要がありますのが、この四月一日からの利子課税の影響がどういうことか、どういう影響を与えるか。先ほど委員もおっしゃいましたように、郵貯の伸びが落ちてきているという点もあります。それから民間の個人の既成預金も、どうもいろいろの統計によりますと伸びが落ちているわけでございまして、この辺を見きわめながら進めていくということが必要かと思います。
 ただ、従来春、秋とやっておりますので、秋にも自由化に向けて何らかのステップはとっていく必要があると考えておりまして、その中身につきましては六月ごろに、今申しました四月、五月の状況を見た上で決めてまいりたいと考えている次第でございます。
この問題は非常に大きな問題でございますので、大臣を初め十二分にお考えのようでございますが、特に大口金利の自由化が進みます一方で、小口金利は依然として規制が行われているわけであります。国民の大多数を占める小口預金者というのは、郵便貯金を初め集中しているわけでありまするけれども、非常に不利益をこうむっているわけであります。したがって、そういった立場にあります郵便貯金の預金者といいますか、利用者に対しましても、何らかの手だてを講じていただかなくてはならぬだろうと思うのです。
 特に最近の動向を見ますと、先ほども郵政省が答えましたように郵便貯金全体が増加していない、五十五年から比べればまさに十分の一に減ってきている。加えて、先ほども言いましたような六十五年度には集中満期があるというようなことを考えますと、この際郵便貯金は単に郵政省だけの問題ではなくて、国全体としても何らかの対策を考えていただかなければならない時期が来ている、特に一日も早く小口ＭＭＣの実施という問題を考えていただきたいと思うわけでありますが、この秋の小口預貯金金利の自由化を断念したと伝えられておるわけであります。これは事実かどうかわかりませんけれども、小口ＭＭＣは一体いつごろから実施をしようとされておるのか、あるいはまたどういうお考えなのか、ひとつお聞かせをいただきたいのであります。
財政投融資の原資の観点からの郵便貯金の動向について、まず私からお答えを申し上げたいと思います。
 先日も、当委員会で堀先生からそのような問題提起がございまして、私ども郵便貯金の今後の動向について軽々に申し上げる立場にはございませんが、たしか郵政大臣も、六十五年にかなりの額の満期が到来する、その満期到来いたしました郵便貯金が郵便貯金から逃げるということのないようなことで、できるだけの努力を払いたいというような御発言があったと思いまして、六十五年度に郵便貯金が一体どうなるのかということは軽々には申し上げにくいところでございますが、御指摘のような問題点というものは検討課題であるというぐあいに私どもも十分認識してございまして、今後の財投編成に当たりましては、いろいろな事態に対処できるよう工夫していきたいというぐあいに現在考えてございます。
それと関連をいたしまして、この前我が党の堀先生からも御指摘がございましたが、昭和五十五年度前後におきます高利率において預入をいたしました定額貯金が、いわゆる集中満期という形で六十五年度前後に出てくるのではないか、こういうことでお尋ねがございまして、たしかそのときに、ちょっと数字が明らかでありませんが、三十兆くらいですね、集中満期を迎えることになっているということでございます。このことは、単に郵政省の郵便貯金だけの問題ではなくて、実は資金運用部の資金がそれだけ一気に減額をしていく可能性もあるというような課題がございます。
 これは大蔵省にお聞きをするわけでありまするが、こういった集中的ないわば引き出しが考えられる時期に来て財政投融資に影響があるとするならば、大蔵省としても小口貯金金利の自由化をもう少し早くやっておかなければならないし、また郵便貯金の商品開発にある程度協力をしていかなければならぬ、そうでなければこの集中満期が救えないのじゃないか、こう思うのでありますけれども、大蔵省としてはそのような事態についてどのように今お考えになっていますか、お聞かせいただきたい。
わかりました。いや、それならわかります。何か了承していないような発言があったものですから、気になったので念のために伺ったわけです。
 そこで、この価格の問題でありますが、ずっと拝見いたしますと、軒並みの引き下げであります。ことしも、初めの段階では米麦が四・六％もずっと引き下がっておるので、大豆を中心に全部だあっと引き下げの流れになるのではないかというような憶測もあったわけでありますけれども、しかし、結果は全くそのとおりになっているということであります。
 これから後、一つずつの品目につきまして、価格決定の経緯について伺ってまいりたいと思いますけれども、やはり基本的にはそれぞれの法律的根拠があるわけですから、その法令の規定に忠実に従った計算でやるということはもちろんだし、また農業経営が極めて不安定な状況にあるわけですから、その安定化に配慮し、所得を保障する、そして、再生産ができるようにするという基本原則はすべてに共通の課題ではないかと思います。とりわけ自由化問題という極めてショッキングな事態の中に、今畑作農業は置かれているわけであります。そういうショックの激しい、ショックを受けている状況の上に、さらに価格を全体的に下げて追い打ちをする政府の姿勢のような印象を、私はぬぐえないわけであります。
 これはいわば残酷価格ですよ。そういうふうな思いを、私は全体的なこの価格決定の流れの上に強く感ずるわけでありますが、自民党の中でも、そういう御意見が出たということはさっきもありました。しかし、了承されたそうでありますけれども、私は、そういう率直な農民感情や、我々農業の問題に深く関心を持っている者として、そういう感じを否めないわけです。どうですか。