我が国のエネルギー政策の基本は、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全、経済成長の同時達成でございます。こういった観点から、新エネルギーの導入、原子力の推進とあわせまして省エネルギーの推進が極めて重要だという御指摘はそのとおりだと思います。
 石油ショックのときには、確かに、省エネルギー政策とあわせて、価格が高騰をしたということがありましたものですから、委員御指摘のように、極めて効果的な省エネが進んだわけでございます。現在は、実は、エネルギー価格は非常に低いレベルでございますので、この中で省エネルギーをやっていくというのは大変難しい問題があります。石油につきましては、現在、九六年の実績で、三億三千万キロリットルほどの輸入量になってきております。
 こういう問題がございますけれども、地球環境問題も踏まえまして、一層の省エネルギーを推進していくということにしております。現在、政府では、二〇一〇年度を目標といたしまして、原油換算で五千六百万キロリットル相当の省エネルギー対策を推進しているところでございます。
 具体的には、本年の四月一日に施行されました改正省エネルギー法に基づきまして、家電製品、自動車、コンピューター等の事務機器につきまして、いわゆるトップランナー方式の導入によるエネルギー消費効率のさらなる改善、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図ったほか、省エネルギー技術の開発導入の促進、広報活動等により民生分野の省エネルギーの推進に努めておるところでございます。
ありがとうございました。
 それでは、引き続いて質問をさせていただきたいというふうに思います。
 特に、今大臣がおっしゃった新エネルギーの問題でありますが、通産省で言われるいわゆる新エネルギー、新エネというのとはまた別に、前回の審議の中で有馬長官がおっしゃった核融合の問題がございます。これも視野に入れて考えていくんだというふうにお答えがあったんですが、その一言で終わられておりますので、核融合というものが今どのような状況になっておるのか。
 それからもう一つは、水素エネルギー。この問題につきましてもいろいろ研究はされておるようでございます。特に、通産省のニューサンシャイン計画の中でもこれが取り上げられておるようでございますが、この水素エネルギーというのは、実用的なものになるとするなら、こんなに画期的なエネルギーはないんじゃないか。石炭とか石油とかというような化石燃料にしても、ウランでもそうですが、採掘される場所がもう限定されておるわけでありますが、水素エネルギーになると、水のあるところならどこでもいいということでありますから、そういう面では非常に画期的なエネルギーだというふうに思うわけでありますが、まだまだ研究段階のようでございます。
 それらにつきまして、どんな段階になっておるのか、また見通し、そういうものについてお聞きしたいと思います。
アジアで、石炭を初めとする化石燃料の消費がふえ、比率が高いというのは委員御指摘のとおりでございます。こういう消費の増加に伴いまして、温室効果ガスをどういうふうに削減していくか、それに対して日本としてどういうふうに貢献をするかという御質問かと存じます。
 通産省といたしましては、二つの事業を現在実施しております。一つは、我が国の省エネルギー、新エネルギーに関する技術をアジアの国々に移転していくため、国際エネルギー消費効率化等モデル事業という事業を現在実施しております。もう一つは、地球温室効果ガスの削減のための国際的な取引スキームであります共同実施等の有望案件を発掘するという観点から、共同実施等推進基礎調査を実施するという事業を進めていっております。
 実績を少し申し上げますと、例えば、石炭の消費割合が七割という非常に高い中国について申し上げますと、最初に申し上げました国際エネルギー消費効率化等モデル事業を十年度の実績で五件、二番目に申し上げました共同実施等推進基礎調査につきまして、中国に対して十一件、こういう協力事業を実施しております。
 今後とも、アジアの国々に対するエネルギー政策に関する環境対策について、技術支援に努めてまいりたいと考えております。
では、引き続いて、アジアのエネルギー状況について、特に電力に関連した状況についてお教えをいただきたいんですが、原子力ポケットブックの中で、先進国と旧ソ連それから中欧、東欧諸国、さらにはその他地域というふうになっておるのですが、その他地域というのはアジア、アフリカ、中南米なども含むというふうに見ていいわけですね。
お答えをいたします。
 その前に、この舞台にこういう形で立たせていただくことを大変に緊張いたしておりますし、おしりがむずむずする気がするわけでありますが、最初に御指摘ありました、まさに五月十八日以降、当委員会、坂井委員長の御努力もいただきながら、夜っぴきの審議になりましたけれども、二十五時間以上の審議を続けてまいりまして、その後、それぞれ野党各党が大体党の方針といいますか、そうしたものが決まっていく中で、我が党が態度をなかなか決め切れないでいた。
 それが、五月十八日からずっと、先ほど法案も忘れたと言われて御指摘を受けたわけでありますが、二週間ぐらいまさに検討の時間を我が党は要したということで、このことは法案の内容として、性格として、私ども引くに引けないところがあったということで、ひとつ、何としても御理解を賜りたいと思っておるのであります。我が党もいろいろマスコミでも書かれましたけれども、現場、この委員会に所属する部会のメンバーはなかなか結論が出ずに、政審会長に処理方をお願いし、実は政審会長の段階でずっと議論をしていたというふうに理解をしております。
 今の質問が、党に正式に来たということなのか、私自身に来たのかという、私自身が完全に修正案の形を理解したのは、まさに皆さん理事会で提示された実は前の日でありまして、内容についてはそうした内容ということも聞いておりましたけれども、正式な文書を見たのはあの理事会が初めてでありまして、それを見させていただいて、今までの政審会長を中心とした協議、これを踏まえたものであるということを踏まえて共同提案させていただいた、こういう次第でございます。