昨年二・〇三％、一昨年凍結ということになりましたが、昨年は、俸給表を改ざんしたと言えば語弊がありますけれども、政府独自の俸給表をつくったわけであります。そこで、人事院勧告制度あるいは仲裁裁定制度を維持尊重するとの基本姿勢を堅持します、この意味は、具体的に俸給表が人事院から勧告をされた場合に手直しをしない、そういうものがきちっと内容として整備されていなければこの尊重するとの基本姿勢を堅持しますというのは当たらないと思うのです。したがって、その俸給表を手直しをしないということについて、これは人事院というよりも総理府の方から考え方をもう一度明確にしておいてもらいたいと思います。
ただいま先生言及されましたように、先般、四月四日に、官房長官、総務長官、労働大臣が関係労働団体とお会いしまして、先ほど先生が申されたような三項目につきましての回答を申し上げた次第でございます。
 その精神は、従来と同様に、労働基本権制約の代償措置でございます人事院勧告制度を維持尊重する。この基本姿勢のもとで、五十九年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、人事院勧告が出されました段階で、先ほど申し上げました基本姿勢に立ちまして完全実施に向けて誠意を持って取り組む、こういうことでございます。それから第三点は、関係労働団体とは従来どおり誠意を持って話し合っていく。こういうような三点について申し上げまして、なお具体的には、勧告が出されました段階で政府部内のいろんな意見を踏まえまして総合的に判断して決定する、こういうことも申された次第でございます。この精神でございますけれども、人事院勧告の制度、これをぜひ維持尊重しまして完全実施に向けて最大限の努力を続けていきたい、こういう気持ちを込めて回答された、こういう次第でございます。
最初に、国家公務員の給与問題、人事院勧告のことについてお伺いします。
 総理府並びに人事院にお伺いしますが、過日、政労交渉が行われまして、一応文書で三項目にわたります政府の答弁がございました。この政府の答弁というものの具体的な精神といいますか、内容といいますか、そういうものについて改めてこの機会に再確認をしておきたいと思います。
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、直ちに採決に入ります。
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もともとこの法案に私は反対しているわけじゃありませんから、これ以上時間を費やすことはないんですけれども、いろいろ聞いても読んでもまさに十年後どうなるかということはどなたにも的確に想像することはできないということで、ですから透明人間になって消えてしまいたいと思われるような心境をお持ちになるのも当然かもしれないと思うんですけれども。ですから、先ほど申し上げましたように、あらゆる手だてを尽くしてある程度のことが想定できるような方向で検討して事態に備えるということは必要なんじゃないかと思いますので、その点だけその方向で御検討あらんことを期待いたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
だけれど、固定観念は確かに狂ってきましたね。今言うように、確かに雨が降るように、もう宇宙通信衛星一つの例をとってみても、遠いとか近いとかという形の概念は、まさにこれ電気通信に関する限りなくなってきました。これは近い将来もう間違いなくなくなる。それだけははっきり言える。それと、今の電電公社がディジタル・サービス・ネットを全部やるということによって、これはまあいわば遠近格差のない形の中で新しいメディアはもう存分に吸収できる。そこに今先生の言われたようなあっちこっちの有線であれ無線であれ、入りまじってくるということになったら全くそれは混乱してしまって、僕なんかどっちかというと早く透明人間になってもうそういう世界から逃げ出したいというぐあいに思っております。確かにそういう点で予想もし得ない時期が来るのじゃないかということだけは漠然と、期待感と同時に、何かかえって住みにくくなるのじゃないかなというまさに漫画の世界が目の前に来ておるんだなという気もいたします、空想時代が。
おっしゃることはわかります。極めて抽象的ですけれども、そういう施策が必要だと思います。ところが、具体的な問題になってきますと、若年労働者が林業に従事するということのためには、賃金だとかその他の労働条件の問題というのを真剣に考えておかぬと、とてもじゃないが、若い人たちは林業には従事しないのじゃないですか。先ほど言いました林業労働者の生活実態調査で調べてみたのですが、どういう状況かというと、全国平均で林業労働者の世帯収入が二十四万五千七百五十円、勤労者の世帯収入に比べると大体六二、三％ぐらいなんです。しかも世帯収入で二三・四％、林業労働収入で見ると五六・五％が生活保護水準並みなんです。こういうことでは、林業基本法二条で言っておる趣旨あるいは四十九年の林政審の施策部会の言っておる趣旨、こういう点からいっても、この趣旨にさっぱりそぐわないし、一体こういった低賃金の状態というのを具体的にどういうふうに改善しようとするのか。賃金問題というのは、先ほど言いましたように、若年労働力確保のための最重要な課題ですから、こういう賃金問題をもう少し考えたらいいのじゃないですか。