むしろ行政需要というものは拡大、多様化しつつあるのですよ。それに対応するところの体制が十分でないというか、非常にお粗末きわまりないというのか、あるいはふくそう化しているというのか、あるいはむだが多いというのか、そういう意味から、むしろメーンは行政の能率化、国民に対するサービスを的確にしていくということの方が主なんですよ。行政をより能率化していく段階で、余剰な人員、いわゆる余分なところに多くのロスがあるのじゃないかというところで、そういうことを強く反省すると、やはり人員の的確な配置をやらなければいけない、あるいは不必要な分野についてはそれを必要なところに持っていく、結果的に財政、予算が前後するかもわかりませんけれども、あるいは削減されるかもわかりませんけれども、予算、財政を削減するために行政改革をやるのだ、そのような発想で行革に取り組もうとするから、かえっておかしい取り組みをつくり出すのではないか、私はこういうふうに思うのです。どうなんですか。
先ほど話しました医療でございますとか福祉行政とかあるいは教育の問題、そういった問題に対しましては、だんだんとふえておるわけでございまして、これは毎年各省から定員の予算要求がございます。その際に査定をして増加いたしているわけでございます。過去十二万八千名一方において削減をいたしました。これは不要不急なものがあるということで削減をいたしているわけでございますが、そのかわりに、また必要な面は十二万人増加した、こういうことであるわけでございます。
これは政務次官と議論をしても、しょせんまた大臣がということになるのですが、私は、やはり発想というものが少しずれているのじゃないか、結果を見て原因を見ていらっしゃらない、こういうことなんです。それじゃ、いまの国民の行政ニーズというものは減少しつつあるのですか、どうなんですか。
先ほど来御説明申し上げましたように、外国人の地位及び待遇の問題については、国内的な事情のみならず国際的なこともよく判断をして行わなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
 特に我が国の場合は、御承知のように、戦後いろいろな問題がありましたけれども、昭和二十七年ですか、この問題が具体的に議論をされ、指紋押捺制度が導入されたのが三十年でございますが、その際には、私も昔のことはよくわかりませんが、資料等で見ますと、十一万人近いいろんな非違事実というか、指紋を押されないというような事柄があったというふうに聞いております。その後も、相当年々でもこういう問題を重ねてきたケースがあったわけでございます。最近だんだんそういう情勢が落ちついてまいってきておったわけでございますが、どうしたことか、この五十七年の改正をやった以後、この問題というのがだんだんに大きく取り上げられるようになり、それまではほとんど指紋不押捺の方というのはおいでにならなかったわけでございますが、ふえてきたというのは、私も非常にある意味では残念なことであるというふうに思っておる次第でございます。
 そういうような事態の中で、この指紋押捺の仕事というのは、法務省の人間だけでとても整理ができる話ではありません。また、法務省の施設というのは、ごく特定の地域にしか散在をしておりませんから、それを実施していくのには、どうしても地方自治団体の御協力を得なきゃならぬということで、委任事務としてこれを処理してきているというのが現実であるわけでございます。それらの点につきましては、十分御理解をいただけるように従来努力をしてまいったわけでございますけれども、今申し上げましたように、五十八年ごろから、そういう形というのはだんだん積み重なって今日まで来ました。その中でもだんだん整理をしてまいったわけでございますけれども、どうも最近これらをめぐる論議が非常に多くなりまして、不押捺の方がふえておるというのは残念なことであると思います。
 先ほどお話を申し上げましたように、千人中の九百九十六人であるか、あるいは五人であるか、あるいは七人であるかよくわかりませんが、それくらいの方は御協力をしてやってきていただいておるというのが現実であるわけでございます。したがいまして、地方自治団体の皆さん方もこの問題の経緯というものをよく踏まえていただき、また、特に先ほども申し上げましたけれども、五十七年に法改正をした、そういう現実というものをよく御理解を願って、やっぱりこの問題の処理を図っていただきたいと思います。
 また、国内的にはやはりそういう法秩序、法制度ができておるわけでございます。指紋押捺に反対だということと、不押捺をやるということとは、私は次元の違う問題だというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味では、いろんな立場の議論がありますけれども、ひとつぜひこの大量切りかえに御協力を得て、外国人の皆さん方にも積極的に指紋押捺にも応じていただきたいし、また、関係の市区町村の皆さん方にも御協力を賜りたいというふうに思っております。
 また、例が出ました川崎の件でございますが、いろんな議論がありますが、拒否の理由というのは人道的な理由というのが第一でありまして、第二番目は、どうも法務省その他でこの制度の改正を考えておるようだから、だから指紋の押捺をしないというのが第二の理由になっておるわけでございます。そうなりますと、非常に我々の問題の扱いというのは難しゅうございまして、私は、今度の十四日に出ました制度の改正及び法運用ということについては、やはりこの時期を迎えるだけにきちんとこの制度で対応しなければいけない。そうしなければ、とても全国で三千三百市町村あり、また、区まで入れると非常にたくさんの数になるわけでございますから、そういう意味で、こういう通達でひとつ御協力を賜りたいということを訴えておるのが実情であるわけでございます。
 そういうこともひとつよく御判断をしていただいて、我々の通達の趣旨というものも御理解願い、ぜひ御協力を賜りますことを心から念願をしておるというのが実態であります。
 また、外国人の皆さん方も、こういう時期だけにひとつ我が国の諸制度というものをよく御理解いただいて、積極的に協力を賜りますことを心から願っておるというのが実情でございます。