大臣の基本的考え方はほぼわかりましたが、たしかにおっしゃるように単年度計画でやれるようなものでもありませんし、また現在の単年度予算制度が果たしていいものかどうか、効率的な予算活用に役に立っているものかどうだろうか。これも一つの私は行政改革の対象ではないかと思います。しかしながら、五カ年計画が果たして適切かどうかということも、これもまた議論しなきゃいかぬと思います。
 それから、治山治水につきましてはいまだに緊急措置ですよね。四十年近く緊急措置、緊急措置と五年ずつ延長していると。こういうやり方も果たしていいのかという根本問題があると思います。もうちょっと根っこの問題があると思いますが、いずれにせよ、当面、橋本政権の財政構造改革会議で問題が提起されていますので、重複しますがちょっとお尋ねします。この会議の建設大臣はメンバーでございましょうか。
まことに残念であります。でありましょうが、ぜひひとつ再考をお願いをいたしまして、時間がありませんので次に進ませていただきます。
 次は大蔵大臣と国土庁長官にお尋ねするのでありますが、相続税の問題であります。
 この問題についてはもう昨日以来随分御論議が交わされておりますので、詳細を申し上げません。申し上げませんが、相続税が大幅に上昇して生活を圧迫していることは事実であります。しかも、これは東京商工会議所の調査でありますが、それによりますと六二％の方々が、こんな状況が続いたらもう私のところの家の事業は続けられません、継続できませんという不安を持っておるというのが東京商工会議所の御調査の結果でございます。
 こういうことから考えまして、私どもが一部調べたところによりますと、これはもうほんの一部でありますが、例えば新宿区の中の一角に十五坪の、ある商店があります。その商店は、昨年の時点で計算をしますと、これは三人の相続人がある家でありますが、八百万円で去年なら済んでおるのです、これは縁起でもないことですが。それで、ことしになりますと三千四百万円になります。実に四・二倍です。物すごい上がり方であります。そんなに上がったら、三千四百万円も金は払えないよ、だから結局事業をやめてどこか遠いところへ行かなくてはいかぬなと言って、非常に寂しい話をしていらっしゃるのが実情なんです。
 ですから、昨日来各委員から熱心に訴えがあったわけでございますが、これはひとつ大蔵大臣には考えを直していただいて、来年の秋の抜本的大改正、その中で改正をして、そして遡及ということも考えたい、こういうこともおっしゃっていましたですね。こういうことをおっしゃっておるのでありますが、私たちから言ったら毎日毎日そういうケースは出ているのですよ。だから、来年の秋の国会でいわゆる大改正が行われて遡及措置がとられるまでというその間、ちょっと死ぬのは待ちなさいというわけにはいかぬのですね。これは死ぬ人はやはりずうっと死んでいくわけですよ。いつ死が訪れるかわからぬのですよ。そういう状況でありますから、やはりその家にとっては大変な災難でありまして、親から継いできた事業をやめてしまわなければならぬ、その土地を売ってどこかへ出ていかにゃならぬというような悲惨な結果が待っておるわけでありますから、これについては控除額なんかをうんと引き上げてもらうという、そういう大胆な措置を速やかに、六十三年度の税制改正、秋ではなくて当初予算のときに出してくる改正でぜひひとつ国会にかけていただきたいというふうに考えておるのでありますが、いかがでございましょうか。
 そして今、これをなかなかやらぬものですからどんな現象が起きておるか。これは大蔵大臣御存じだと思うのですが、今とにかく子供の数がふえれば、一人当たり四百万円控除してくれますからね。ですから、基礎控除の二千万プラス一人なら四百万、三人なら千二百万、五人おれは二千万、それが足していけるわけですから、この際子供を余計つくろう、こういうことになるわけです。
 それでこれは実際にあった例ですよ。合法的ですから、一つも悪いことじゃないのでこの際言っておきますけれども、おじいさんがいらっしゃいます。まだ健在です。お年は九十一歳です。それで息子さん夫婦がおります。その息子さん夫婦の年齢は、息子さん六十五歳です。奥さんはちょっと若い。それでその孫がおります。その孫がまた夫婦です。その孫夫婦の、いわゆる御長男が四十歳です。奥さんはちょっと若い。こういう五人世帯なんです。
 そうすると、どういうようにするといったら、その人はまだ正直なんですよ。長男さんは子供ですからこれは問題ありませんね。その六十五歳の奥さんも子供にするのです。おじいちゃんの子供にする。養子です。そして、おじいちゃんからいったら孫に当たる四十歳の夫婦、これも九十一歳のおじいちゃんの子供にするのです。養子縁組するのです。これは役所は絶対断れません。全部それをやっておる。今相続税の申請をしておるのを実情を確かめてみてください。九五％は恐らく養子縁組やっているはずです、九五％は。
 そういたしますとどういうことが起きてくるのですか。もう戸籍はめちゃくちゃになりますよ。あなたはだれの子と言ったら、おじいちゃんの子でしょう。本当の親はそこにおるのですね。本当の親はそこにおるのだけれども、戸籍上の親はおじいちゃんなんですよ。これは迷いますよ。日常生活の中でも、お父さんと言ったら、はいと二人が手を出すようになる。こんなむちゃくちゃな、戸籍ががたがたになるようなことをほっておいてはいけませんね。結局は控除額が少ないからです。諸悪の原因はそこにあり。したがって、相続税の改正は緊急を要する、こういうふうに思うのであります。
 時間の関係がありますから国土庁長官に一つお尋ねしておきますが、これは建設大臣とお打ち合わせの上で土地譲渡税の問題、これはもう公共の用に供する場合という特例をつくってとにかく税率をうんと下げようじゃないか、よしやろう、行こうぜといってお二人が手を結んだ。手を結んだが、今大蔵省が待ったと、こういう格好になっておるのでしょう。なっておらぬのですか。何かどうもうわさに聞くと、なっておるような感じ、嫌な感じですね。それでこの問題、せっかく国土庁長官と建設大臣の意思がぴたっと合一したのですから、もうこの際ぜひそれを取り上げていただきたい。しかも、その意思は、秋の税制改革ではなくて六十三年度の当初の税制改革においてそれをやらそうではないかと言っていらっしゃるわけでしょう。これは国民に対しては非常に大きな影響がありますようん、さすがは土地国会をやっただけあるな、うん、立派なものだな。立派なものだなはいいが、そこから先とまっておる。だれがとめたのかということは言いません。
 だからそれを今、大蔵大臣とそれから国土庁長官、お二人からひとつそれぞれの所信をお聞かせをいただきたいのであります。