そこで、いま欠員の関係が出ましたので、いただきました資料を見てみますると、時間がありませんからもう詳しいことも申し上げませんが、今度の増員計画を入れて新定員で計算をいたしますと、十二月一日の欠員のままで計算をしてまいりましても、差し引き百七十一名不足しておりますね。
 それで、この百七十一名の不足というのは、定員法を出すからにはこの不足を充足する自信があってお出しになるのだろうと思うのですよ。それは判事なんという各職名別の定員は別といたしまして、いわゆる裁判所関係の総定員の関係で、現在の定員すら十二月一日付でも百五十六名よう充足してないわけですね。欠員があるわけです。そこへもってきて今度はまた増員の新定員になるわけでしょう。そういたしますと、トータルいたしまして百七十一名足らなくなるわけですよ。いまでもよう充足せぬのに、また充足できない数がふくらんでいくわけだけれども、その点は当局はどういう自信があるのか。そこら辺をちょっと聞かしてください。
裁判所には、判事、判事補、簡易裁判所判事という裁判官、それから裁判官以外の職員でも書記官、事務官、調査官、いわばいろいろな官職の職員がございまして、それぞれの官職についてそれで十分かどうかということについてももちろん検討しておりますし、全部が全部足りないと言えるかどうかも一つの問題でございますが、私どもといたしましては、事件数の動向、それから裁判官を含めました職員が増員をいただきました場合に十分にそれを充員できるか、埋められるかというふうないろいろなことを考えまして、そういうこととの関連におきまして、さしあたり最も必要なところから増員をお願いするということで、順次毎年毎年増員をお願いしてきておるわけでございます。ことし一年限りではございませんで、毎年毎年、これは二十年来と申し上げていいと思いますが、増員を続けてまいりまして、一歩一歩理想の形に近づけていく、そういうふうな努力を続けているということになるわけでございます。
そこで私が心配しておりますのは、恐らくそういうお答えが出るだろうと思ったのですよ。
 いま国民にとって一番大事なことは、さっきも選挙のことなんかも出ておりましたけれども、裁判にかかったらその裁判が迅速に的確に適正な結論が得られるということが、やはり法治国家では一番大事なことじゃないかと思うのです。これが余り長く時間がかかり過ぎるものだから、結局は法律というよりは政治が悪いのだというようなことで、逆に政治不信になる、国民の皆さんが、反感を持たれるということになってくるわけでありまして、特に私が不満に思っておりますのは、今回出されておりますのは判事と職員の増員だけでございまして、それ以外に簡易裁判所の判事とかあるいは判事補とかあるいは調査官とか、そういうものは全然いじっておりませんね。こういう点が私、実は非常に不満に思っているのです。その点当局としてはどう思っていらっしゃるのか、全然いじらなかったのはどういうわけなのか、そこをちょっと聞かせてください。
ただいまこの定員法で提案になっております判事二十二名の増員その他裁判官以外の裁判所職員十五名の増員で十分か、機能が十分に果たせるかというお尋ねでございますけれども、これは何をもって十分と考えるかということとも関係するわけでございますが、もちろん私ども、これで理想的だというふうに考えておるわけでは決してございませんで、さらにより一層増員もお願いしなければいけない面もありましょうし、訴訟の迅速との関係で申しますと、やはり増員以外のその他の施策もいろいろ必要なわけでございまして、そういうものも含めた努力というものが裁判所としては必要であるというふうに感じております。
まず総務局長さんにお尋ねをいたしますが、現在国民の感覚といたしましては、裁判といいますと金と暇のある者しか用事はないわいというような感覚ではないでしょうか。その一因というのは一体何だろうかと考えてみますと、やはり裁判には金と時間がものすごくかかる。たとえば民事なんかだったら、まず二、三年はどうもならぬというようなあきらめがあるからではないでしょうか。私は、むしろ今回御提案に相なりました増員案については好意を持って実は考えておるのです。
 そこでお尋ねするのでありますが、今回出されましたこの判事と職員の増員計画でありますが、これで現在の裁判所の機能は十分に満たされるのかどうか、まずお答えください。
それでは、きょうの質問は時間が参りましたので終わりますが、いろいろ本日お伺いしましたところからは、現在の裁判所の定員があり余っているというふうにはどうも見受けられないのですが、それが特に内閣の恣意によって減らすという事態が生ずるということ、そういうことに私は問題があると思うのであります。三権分立の立体制というものは、これは厳格に守るのが結局はわが国の利益になる、国民の利益になる、こう思いますので、そういう点についても私は、政府の方にもっと寛大な心でもって御研究をなさっていただきたい、こう思うものであります。
 これをもって、私の質問を終わります。
ロッキード事件その他のいろんな最近の事件でございますが、ああいう事件につきまして、裁判所から外国の方へそうした証人尋問を依頼するとかということをやれるような制度に現在なっておるでしょうか。
運用の面でぜひそうした点を御配慮をいただきたいと思いますけれども、その点はこの工業標準化、ＪＩＳの性格そのものにかかわってくると思うんです。先ほど各委員からの質問にも若干お答えがありましたけれども、世界各国の例を見ますと、工業標準化については民間でやっている例が多い。日本はそれを国でやっている。しかもさっき技術院長お話しのように、公務員の費用というものを税金で負担しながらやっている。これがもし生産者サイド、工業サイドに立ったものであれば、これは思い切って民間に移譲すべきじゃないか。あくまでも最後の監督だけを政府がやればいい。そうした意味での基本的な性格の転換をする必要があるように思うわけです。簡素な政府、簡素な政府と口ばかりで言いながら、仕事をどんどん抱え込んでいくということでは簡素な政府などできっこない。そういう点で今度の改正案も基本的には役所の仕事をふやそうという方ですから、その点について基本的な性格づけというものをしっかりしていかないと、国がやっていくという、国がやらなければいけないんだという説明が十分できないんじゃないだろうか。そういう点であくまでも消費者サイドの立場、安全性とかそういうものを目的にはっきりと規定すべきであると、こう私は考えたわけでございます。
 その点で幾つか質問をしたいんですが、主要先進国ではこうした規格の制定を民間団体がやっている例が多いと聞いておりますけれども、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツその他の例を少し具体的にお教えをいただきたい。