午前十一時開議
出席委員
  委員長 森下 元晴君
   理事 有馬 元治君 理事 小渕 恵三君
   理事 椎名 素夫君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 上田  哲君 理事 渡部 一郎君
   理事 吉田 之久君
      大村 襄治君    丹羽 雄哉君
      森   清君    渡部 恒三君
      天野  等君    奥野 一雄君
      加藤 万吉君    左近 正男君
      山田 英介君    藤原哲太郎君
 委員外の出席者
      特別委員会第三
      調査室長      鎌田  昇君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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この際、今国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 諸君は、当面する内外の諸問題について、終始熱心に審議を重ねられました。ここに、諸君の御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
 なお、通常国会は来る二十四日に召集されております。諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを切望してやみません。（拍手）
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違法な職員団体活動の処分内訳でございますけれども、総数が十年間で五万二千四百九十六、免職が六十六、停職が二千六百十五、減給が八千三十九、戒告が四万一千七百七十六、以上になっております。
人事院に伺いますが、国家公務員の職員団体の組合活動あるいは争議行為を理由として懲戒処分を受けた人の数は、この十年間以内で結構ですが、免職、停職、減給、戒告等処分種別で大体どのくらいでございましょうか。
先ほど来申し上げましたようなこの制度の趣旨というものを考えました場合に、私どもは、「できる」という規定ではございますが、その中においてそれなりの給付制限を行うことが適切であろう、こういうふうに考えております。
もう一点大蔵省に聞きますが、「支給しないことができる。」という文言です。裁量の余地を残すわけですが、そのするかしないかの裁量の基準、これはどういうふうになっていますか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は既にお手元に配付したとおりであります。
 以下、案文の朗読を省略し、その内容を簡単に御説明申し上げます。
 第一点は、経営移譲年金に係る年金額格差の導入規定を削除したことであります。
 すなわち、改正案では、いわゆるサラリーマン後継者などに経営移譲した場合の年金額につき、四分の一の引き下げ格差を導入することとしておりますが、本措置は、農業者の老後の保障に支障を生じさせるだけではなく、年金制度のあり方並びに農村社会の実態等を全く無視したものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
 このため、修正案では、格差の導入を図る本規定を削除し、経営移譲した者に対しては、現行法どおり、すべて同額の年金を支給することとしております。
 第二点は、農業者老齢年金の額を引き上げたことであります。
 農業者老齢年金の額の引き上げについては、日本社会党は過去三回にわたり独自の修正案を提出した経緯があり、その理由と必要性は各要員が十二分に理解されているところと確信しております。
 ところが、改正案の内容は、その額を逆に引き下げることとしており、関係者の期待を全面的に裏切るものとなっているのであります。
 このため、修正案では、その額を二倍に引き上げ、農業者の老後保障の充実を図ることとしております。
 第三点は、農業者寡婦年金制度を創設したことであります。
 現行法は、婦人の年金加入が実質上制限されているとともに、遺族に対する保障も他の公的年金制度に比べ著しく立ちおくれており、その改善が強く要請されておりますことは御承知のとおりであります。
 このため、修正案では、経営移譲年金の受給権者であった夫が死亡した場合において、六十五歳未満の妻があるときに、その妻が六十歳に達したときから夫の経営移譲年金の未支給期間の月数に相当する月分の農業者寡婦年金を支給する制度を設けることとしております。
 第四点は、農業者年金の受給資格期間として通算する措置の対象範囲を拡大したことであります。
 すなわち、農村地域工業導入促進法に基づき導入された工業に就業した後、一定期間内に当該工業に係る工場の移転または廃止に起因して離職した者について、その者の被用者年金加入期間を農業者年金の受給資格期間として通算する措置を講ずることとしております。
 第五点は、保険料の引き上げ幅を縮小したことであります。
 すなわち、改正案では、保険料の額を昭和六十三年以降昭和六十六年まで毎年八百円ずつ引き上げることとしておりますが、この引き上げ幅は、農家の負担能力をはるかに超えるものであり、かつ、他の公的年金の保険料引き上げ幅に比べても非常に厳しいものと言わざるを得ません。
 このため、修正案においては、毎年の引き上げ幅を四百円に縮小し、農家負担の軽減を図ることとしております。
 第六点は、国庫補助の引き上げであります。
 すなわち、修正案では、以上の修正に伴う必要財源について、これを国庫補助の引き上げ等により措置することとし、このため、現行法の保険料に対する国庫補助の規定を復活させるとともに、新たに、農業者老齢年金の給付に要する費用の額の三分の一に相当する額を国庫負担する規定を設けることとしております。
 このほか、政令事項ではありますが、後継者の年金への加入要件及び後継者に対する経営移譲要件となっている後継者の農業従事期間三年以上については、これを一年以上に短縮することを強く要求するものであります。
 以上が修正案の内容であります。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。（拍手）