本日閣議決定をいたしました法案のスキームに関することもございますので、法案審査に当たりました法制局の立場として若干お答えを、御説明を申し上げたいと思います。
 債権の回収強化策についてのお尋ねでございますが、立場が異なりますので、委員が求められるほどの強度なものであるかどうか、御満足をいただけるものであるかどうかについては、見解の相違もあろうかと思いますが、今回の法案で仕組んでおりますスキームの中で、損害賠償請求権の処理の問題でございますが、御承知のとおり、債権の譲渡ということになりますと、債権の譲渡者と譲り受け人の間の合意が要ります。そして、その旨の債務者に対する債権譲渡の通知が要ることは、委員御承知のとおりだと思います。
 したがいまして、債権譲渡、損害賠償債権の譲渡のためには、だれが債務者であるかということは当然ある程度確定していなければいけませんので、その程度のことは判明しておらなければそもそも不法行為債務の譲渡ということはあり得ないわけです。
 そこで、今回は、十六条におきまして、「機構は、第三条第一項第二号から第八号までに掲げる業務を行うため必要があるときは、債権処理会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」ということで、住専会社だけにゆだねるのではございませんで、預金保険機構の立場でそういう不法行為債務が発生しているのではないかということを積極的に探知し得る根拠規定を設けているわけでございます。
大変申しわけありません、法制局長官から専門家の耳打ちがありましたが、専門家過ぎて私にはよくわかりませんでした。
 ただ、いずれにしても、債権債務を住専処理機構に移します段階で、住専は当然ながら、私は良心を持って行動すると思いますけれども、委員が指摘をされたようなケースが全くないとは私も言えないと思います。
 その場合に、債権債務を引き継ぎました住専処理機構並びにそれを監督する預金保険機構において、それぞれを精査する過程におきまして役員等に問題がありました場合には、当然ながら、その時点において、住専処理機構、場合によりましては預金保険機構がその権利を行使するということは否定されていないと私は思います。

 こうした見直しの具体的な内容につきましては、まさに今後の検討を待つ必要があるわけでありますが、既に現行の指針のもとで、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力について研究が行われており、また、新防衛大綱におきましても、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合に、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ることなどにより適切に対応することといたしておりますことからも、このような場合の日米間の協力のあり方も指針の見直しの際に重要な要素となることは当然であると存じます

 また、有事法制につきましては、自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては、自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の問題につき、政府部内で昭和五十二年から検討をいたしております

 これまでに防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令についての問題点を、昭和五十六年四月、昭和五十九年十月にそれぞれ取りまとめ公表してまいりました
また、所管省庁が明確でない事項に関する法令につきましては、現在、内閣安全保障室を中心とする政府部内で検討を加えております

 こうした問題につき、特に法制化の問題につきましては高度の政治判断に係るものであり、議員からも御指摘をいただきましたように、国会における審議あるいは国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものである、それは御指摘のとおりに存じます

 また、米軍支援と集団的自衛権の行使についてであります

 政府としては、安全保障上のさまざまな事態に対し、米国との協力も含め、我が国がこれに対応していくための手段をきちんと整備する必要があると考えておりますが、いずれにせよ、我が国の対応が憲法に従って行われることは当然であり、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されない事項について、従来の政府の見解に変更はございません

 次に、沖縄の米軍基地の返還についてお尋ねがございました

 沖縄県には米軍の基地施設が集中しておりますことから、従来から大変な御苦労をかけてきております
その沖縄県の方々が担っておられる負担というものを日米安保条約の目的達成との調和を図りながらも少しでも軽減するために、普天間飛行場の全面返還を含めて、今回発表されました特別行動委員会の中間報告の措置を確実に実現していくことが不可欠であります

 こうした認識に基づいて、法制面及び経費面を含めて総合的な観点から早急に検討を行って、十分にして適切な措置を講ずることが必要だと考えておりまして、十六日、政府はこれに挙げて取り組む決意を閣議決定としてお示しをいたしました
政府としては、所要の移設を含めました中間報告の措置を実施する観点から、本土を含む地元関係者の御理解と御協力が得られるように配慮しながら、今後、最大限の努力を払ってまいります

 また、今回の中間報告の実現に要する具体的な所要経費、これは今後見積もりなどを行い算出するものでありまして、現時点で確たる数字を得ているものではございません
しかし、逆に、幾らお金がかかるといたしましても、沖縄の方々のためにこれは仕上げなければならないことであります

 また、さきのクリントン大統領との会談における保険、フィルム、半導体のやりとりについてもお尋ねがございました

 議員からは日限を切った話し合いが行われたような印象を持つ御発言がございましたが、これらの点につきまして日限を切った発言はクリントン大統領からはございません
むしろ、個別経済問題が日米関係全体に悪影響を及ぼさないように、そうした認識で一致をいたしてまいりました
そして、引き続き解決に努力をしていきたい旨を述べられたのに対し、私からは、これまでの実績を踏まえて必要な場合にはいつでも話し合っていくという立場を明らかにいたしました

 また、保険、フィルム、半導体という三点を大統領の方から提起をされましたのに応じて、私の方からは、民間航空、特に旅客における話し合いが大事だということも提起をいたしております

 今後とも、御指摘の三分野を含めまして個別の経済問題に関しては、問題の性格に応じて、これまでと同様国際ルールにのっとって、二国間でも多国間でも誠意を持って話し合いをしていきたいと存じます

 最後に、解散・総選挙につきまして御意見をいただきましたが、私どもは今、景気に切れ目のない経済運営に万全を期しますとともに、御指摘のありました沖縄における施設・区域の特別行動委員会での合意事項を的確に実行していくこと、リヨン・サミットなどさまざまな懸案を抱えております中で、到底考えるゆとりがございません

 残余の質問につきましては、関係大臣から補足をいたします
（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕