次に、私的録音・録画の問題についてお伺いをしますが、この問題につきましては昭和五十二年から第五小委員会で検討されまして、昭和五十七年からは著作権問題に関する懇談会の中でさらに検討をされました。さらに昭和六十二年からは第十小委員会で検討を始められた、こういうことでございまして、なかなか結論が出ないという状況にあるわけでございます。大変長年月がかかっておるわけでございますけれども、その結論が出ない理由は一体どこにあるのか。また文化庁としてこういう現状をどのようにお考えになっておられるのか。そしてまた、今後どういう対応をするお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
その問題は、複写権処理センターといいますか、その機構の構成員の方々によって決まる話でございますけれども、現在のところでは、出版社の関係者からは使用料として入る収入の一部をそのような形で公共的なものに使いたいというようなお話は聞いてございます。ただ、それを決定するのは関係者の権限であるわけでございます。
この点の十分調整をとることを特に要望いたしておきたいと思います。
 次に、畜産振興事業団ではあの昭和六十三年の日米・日豪協議ということを前にしまして輸入をどんどんふやしていったわけですね。現在在庫が六万トンと言われておりますが、この在庫状況と、これを自由化後どんどん放出するわけでありますが、これをどういうふうな形で放出するのか。畜産振興事業団によりますと在庫を解消しなくちゃいけないというふうになっておりますし、今までの業務の中でそういう輸入業務はもうあと全然終わりということになろうかと思うんですね。そういう意味でこれが無制限に放出したら大変な価格の上でも変動を来すんじゃないかというふうに思いますので、今のところどういう方針でこの放出をなされるのか、この点について農林水産省の考え方をお伺いしたいと思います。
確かにぬれ子が育成されまして子牛になって、それがまた肥育牛になるわけでございますけれども、正直申しまして昨年後半から先ほど問題になりましたようにぬれ子価格が下がっておりますが、その前、十四万とか十五万とか非常に高い時期がございました。これは私どもむしろ異常に高いんではないかというふうに考えておりまして、具体的な数字が幾らかということはなかなか申し上げにくいわけでございますが、現在の乳用種の子牛の保証価格水準、これとの関係で言えば、子牛の方が安定すればぬれ子につきましても価格安定が、直接ではございませんが間接的に図られるんではないか、そういうふうに考えております。
ぬれ子の価格が暴落したということは酪農経営には大変な打撃を与えておるわけでありますが、反面これが国内牛肉市場に及ぼす影響ということを考えた場合に逆な方向に出てくるんじゃないかというふうに思います。そこで、一方では酪農経営を圧迫し、一方では肥育農家をうんともうけさせるということになりかねないという状況からしまして、一体畜産局としましてはその対策をどういうふうに考えているのか、これについてお伺いしたい。
肉用子牛の動向でございますが、黒毛、赤毛和種につきましては比較的高水準で推移しております。乳用種も低下傾向で推移はしておりますけれども、なお保証基準価格を上回っている状況でございます。御指摘のその他肉専用種、これは特に短角種が中心でございますが、昨年猛暑等の影響もございまして非常にえさの生育も悪いというようなこともありまして牛の生育も悪いということもございまして、肉が下がったということで、これにつきましては生産者補給金を交付しております。
 今後この制度の発動の見込みということでございますが、これは専ら肉用子牛の価格動向がどうなるかということでございまして、特に牛肉の輸入自由化の影響がどの程度あるか、こういうような要素を見きわめる必要がございまして、現時点で的確に見通すということはなかなか難しいわけでございますが、私ども今後の価格動向を見きわめながら制度運営を適切にやっていきたいというふうに考えております。
以下かなりの項目にわたりまして質問したいと思いますので、審議官からなるべく手短にお答えはお願いしたいというふうに思っております。
 最初に、肉用子牛生産補給金制度、これは不足払いでございますが、一月二十五日に決定をしそして適用されておるということですが、日本短角ないしは無角牛、これの今後の経営見通しを含めましてどういうふうになっているのかということ。同時に、今菅野委員からもお話がございましたが、短角、無角牛という現状から、乳用牛のぬれ子にまで波及するかどうか、この見通しについて。
既存の借地・借家関係に新法をどういう形で適用するかということにつきましては、立案の過程におきましてもいろいろな議論がされたわけでございます。法制審議会の審議の過程、あるいは私どもが作成いたしました試案とかそういうようなものを外部に公表する際におきましても、既存の借地・借家関係への適用をどうするかということが一つの重要な問題、ある意味においては最も大きな問題だったというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、そのことにつきまして関係各方面、各団体からいろいろな意見が寄せられたわけでございまして、そういう意見を踏まえまして最終的に、例えば契約の更新後の期間につきましても、法制審議会の答申におきましては、基本的にはもう既存のものには一切適用しないということにするのが望ましいけれども、他方いろいろな意見を踏まえて、新法施行後、二回目以降の更新からは新法の規定を適用するということもまた考えられないことではないというふうな趣旨の答申をいただきました。しかし、さらにいろいろな立案の段階でいろいろな方々の御意見を拝聴するうちに、既存の借地・借家関係の方々がいろいろな不安を持っておられるというようなことも私どものところに参りましたので、この際、法律の明文の規定によりまして、既存の借地・借家関係には新法の更新及び更新後の法律関係に関する規定は適用されないということをこの法律の附則におきまして明確に規定しているわけでございます。
 したがいまして、残された問題は、その趣旨を、この法律の規定の存在をよく知っていただくということ、これが私ども非常に大事なことだ。法律で書いたわけでございますから、これ以上明確なことはない。ただ、そのことを知らないでということでありますと問題でございますので、こういう法律の規定がありますよということは、この法律が国会を通過した場合におきましては十分に周知徹底するための方策を講じてまいりたいというふうに思うわけでございます。