ただいま車検問題を含みます道路運送車両法の一部を改正する法律につきまして国会で御審議をいただいておるわけでございますが、この案によりますと自動車整備業が影響を受けるということになるわけでございますが、現在私どもが試算しております額、規模でいいますと、保有車両が現在のような状態で増加をしていくということを一つ前提といたします、それから、法案の中に織り込んでおりますけれども、定期点検の六カ月点検整備を初回だけ廃止する、それから以降非常に簡素化をしていくということから六カ月点検の整備料金がかなり安くなるであろう、こういう前提で試算いたしますと、整備業に与えます影響といたしましては、制度がスタートしてから二年目に大きな谷がくると考えております。額で言いますと、二千七百億円程度の影響が出るのではないかというふうに考えております。また、五年間の累計で試算いたしますと、約八千五百億円程度の影響が出てくるだろうというふうに考えております。ただいま申し上げました数字は全国一本にいたしましたマクロの数字でございまして、個々の企業につきましては、地域あるいはその事業者が扱っております取り扱い車種等によって個別には影響がまた違ってくるというふうに考えておるわけでございます。
 このように、今回の法律改正によりまして影響を受けると予想される整備事業者の問題につきましては、さきの運輸技術審議会の答申の中でも指摘されておるのでございますけれども、一つは業界自身の自助努力というものも必要でございますが、国としても所要の措置について適切な配慮が必要であるというふうに指摘を受けておるわけでございます。
 それで対策の方でございますけれども、現在整備業界がその近代化、合理化を図るために実施しております中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業というものをフルに活用いたしまして、整備事業者の自助努力を主体に対策を引き続いて推進したいということが一つございます。それから、ただいま申し上げましたように需要の減少ということか起こってくるわけでございますが、その際の大きな問題点といたしましては、運転資金の確保ということが問題になろうかと思いますし、また、企業集約を進める過程におきまして設備資金の借り入れといった問題が出てこようかと思います。こういう運転資金の確保あるいは設備資金の借り入れにかかわるところの債務保証等のために業界の自助努力を主体に国が適切な措置をとる必要性があるんではないかということで現在検討しておる最中でございます。
 このような諸施策を講すれば制度改正が事業に与える影響はかなり緩和されるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、どの程度具体的に、幾つの工場がどうなるかということにつきましては具体的に申し上げられないわけでございますけれども、万が一この影響を大きくかぶって転廃業を余儀なくされるような状態になるとすれば、その時点におきましては中小企業事業転換対策臨時措置法及び雇用保険法等に基づきますところの助成策を検討しておるわけでございまして、それぞれ関係の省庁がございますが、これらとも打ち合わせをすでに進めております。このために、その事態が生じました段階でこれらの法律に基づきますところの業種指定等々ができるように、いま準備を進めておる段階でございます。
車検の問題は運輸委員会できのう自民党が勝手に採決をしたようでありますが、この車検の問題が及ぼす影響というものがずいぶん議論されました。運輸省は、今回の車検の問題から生ずる中小企業の転廃業や補償の問題について、どう対処しておりますか。
世界経済は、いまお話もありましたが、何しろ失業者がアメリカでも大体一千万に近い、もうＥＣは一千万を超したと言われる。これだけの失業者を抱えておるときでございますから、世界が不景気であるし、また、それの中での日本の経済のやり方がむずかしくなるということはよくわかります。しかし、同時に、だからこそ先ほど来申しますように、減税というのを一つの転機に使って、もちろん減税をやるということが財政上むずかしいことはよくわかっておりますけれども、転機に使うということをして、ここで先ほど申しますように、足踏みをしておるものを前に出すという必要がある。
 河本さんからも一御答弁をいただきましたので、ついでに私、一つ申し上げたいのでありますが、数年前でございますが、フォードさんがアメリカで減税をやりました。これは日本でわれわれが一万五千円の減税をやったときの一つの先例になり、いろいろ教えてもらったわけですが、そのときのフォードの減税を見て、その経過を見ながら国内の新聞に打ってきたある特派員の報告がありますので、非常に要領を得ておるので簡単に申し上げてみたい。
 結論から言えば、「フォード大統領は今年秋の選挙を控えて、」云々というところから始まっておりまして、一〇％、最高二百ドルのリベートをするということになった。それで、こういうふうに書いてあるのです。「現実に国税庁から各家庭に百ドルから二百ドルの小切手が送られてきたのである。まさか小切手にフォード大統領の写真こそなかったが、国民にとっては大統領からの思わぬプレゼントだった。この減税は沈滞していた個人消費を一挙に上昇させた。」と書いてある。途中は省略いたしまして、個人の可処分所得が前期比これこれふえたのは「その六割は減税に見合う分であり、物価の低下傾向と相まって、その後の個人消費の急増にハズミをつけた。」と書いてある。私が言うのはこの点なんですね。一挙に個人消費を上昇させるとか個人消費にはずみをつける。そして最後に「ＧＮＰのうち六三％を占める個人消費が上向かないかぎり景気は立ち直らないのが米国のいつものパターンである。今回も個人消費の回復が最大の功労者であった。」こう書いてある。
 この記事がどれだけ正確で的確であるかはちょっと議論があるかもしれませんけれども、しかし私は、ここに言われておるようなはずみをつけるために、個人消費、この個人消費にはずみをつけるのが減税だ。そして、六割を占める個人消費が伸びなければ景気回復はできないというのがアメリカのいつものパターンであるだけではなくて、日本の経済にとっても全く同じではないか、こういうふうに思うわけですね。
 そこで、アメリカのレーガンが、あれだけ苦しい一千億ドルあるいは九百十五億ドルの赤字を出しながらも、減税についてはわりに断固として減税をやろうというような気構えで今日まできておるのも、こうした事実を知っておるからだと思うのです。したがいまして、日本におきましても、減税問題に取り組むときには、財源がないということだけでなくて、どうしてはずみをつけるか、どうしてここで気合いをかけるか、活力を出すかという点についてひとついかなる工夫をすべきであるか、河本長官のお考えも承っておきたい。