九十九種類の疾病別ということも、いま私が言ったこともやっているんじゃないかと思いますから、これもこれだけで時間を取ってはいけませんし、私これは質問するぞという通告をしておったんですけれども、半分しかお答えになりません。
 私の方から言ったのは、私は私なりの調査で、支払基金でどんな準備をしているかということで、これはあなたたちからいただいた資料じゃありません、支払基金の方でどういう作業がいま進んでいるだろうかと思って私の調査でやったことですから、正確にいまあなたがおっしゃった来年の一月から実施をするそのプログラムですね、何と何と何をどうしてやるのか、口頭で読み上げられましたのを後から資料で下さい。私が把握している実情と突き合わせをしてみたい、こう思います。でないと、いま私は私なりに支払基金を通じて調査した中身を持っていますが、あなたが言われたことと一致するのかどうかちょっと突き合わせをしてみたい、こう思いますからお願いします。
 そこで、いまお聞きをしますと、現段階では以上のように重点審査のためのデータをつくる、そしてこれを参考にして重点審査を行う、こういうことを一月からやると、こういうことですね、いまのあなたの答弁を聞きますと。ですから、私はそれはそれで一歩前進だと思いますね。しかし、将来の課題としては、これらのデータをさらに詳細なものにするとともに、単に参考にするのではなくて、これをコンピューターにインプットしまして機械的に処理する方法をとらなきゃならぬと思いますね。
 私が問題を渡辺厚生大臣や園田さんに提起したのはそういうことなんですよ。いま申し上げたように、データをコンピューターに入れまして、そしてそれを入れればどんどんはじき出す、そうすると平均よりも高いものだけが出てきますから、そしてそれを重点的に審査をする。そうでないと、いまのような膨大なレセプトを手工業的に見るということはできないものですから、現実にどうやっているかというと、やや抜き取り調査的にやらざるを得ないんですね。ですから、なかなか審査なり監査をきちっとやるということができないわけです。ですから私は、渡辺厚生大臣のときに、こういうことは西ドイツでもやっているじゃないか、隣の韓国でもやっているじゃないか、だから十分そういうことを調査して、わが国においても手工業的な支払基金の審査というのはやめる、いわゆるコンピューター時代なんだから、そのコンピューターに基づいてやっていけば審査も非常に迅速にしかも正確さを期せることになりはしないか。
 こんなことを言ったんですが、いまの段階はわかりましたが、できるだけ近い将来にそういうものを機械的にコンピューターにインプットして機械的に処理していく、こういう方法をとらなきゃならぬと思いますが、この点はどうなんでしょうか。
私は、新石炭政策実施に向けて八本の一括法案を提出され、さらにきょう通産大臣並びに労働大臣の所信表明をお聞きいたしまして、問題点について列挙しながら質問を申し上げたいと思っています。
 一つは、この新石炭政策実施に当たりまして、通産大臣の所信表明の中にも明らかになっておりますように、諸対策を一体的、総合的に推進したい、そのために合理化法その他石炭対策関係八法について、労働省とともに共同、一括して改正、延長を行う法案を提出をした、こういうふうにございます。
 私は、まずこれで疑問に思うのは、八法案一括すれば総合的に推進できるかどうかということです。ただ、形式上の問題にしか私はとらえることはできません。なぜなら、もともと私たちは、一体的、総合的に政策は立案、計画をして推進さるべきだということを主張してまいりましたし、例を挙げますと、産炭地域振興対策一つを取り上げてみましても、この目的が鉱工業の発展ということをうたっていますけれども、これには道路、鉄道などを初めとする交通網あるいは教育、文化政策、さらに福祉対策などを含めて総合的な対策がなければ産炭地振興はできないんだということを私たち主張してまいりました。しかし、従前からこの論議はいたしましたけれども、十年前も随分な時間をかけたけれども、とうとうこれは取り入れることができませんでした。
 あるいは鉱害復旧を考えてみましても、公共団体のいろいろな建物を初めといたしまして、これまた交通網の体系あるいは産業基盤整備あるいは農業などを含みまして、この中にはいろいろな問題があります。総合的な鉱害復旧対策というのが今まではほとんどなされなかったという欠陥があります。虫食い状況でやってきたということです。
 さらにまた、合理化法については、構造的に新分野への転換などと言っておりますけれども、この問題だってやはり同じように、今まで、例えば八次策を考えてみた場合に、五山が閉山をいたしました。そのときに新しく経営改善あるいは新分野に向けての発展というものは余りなかった。
 ですから、今度はそうした反省の上か何か知りませんけれども、新しい法律改正、合わせまして八本一緒にすることによってこのように一体的、総合的に推進するということを改めてうたってあるのだけれども、果たしてこうしたことができるだろうかということを私は大変危惧をいたしています。
 それとあわせて、大体八法案一括束ね法案とすること自体は、私たち院の方針からいたしましても、行政が提出をする法案として近ごろこうした束ね法案が多くなってきたという傾向があるわけです。この点はやはり国会を軽視する、こうした感覚で私たちは今までとらえてきたわけであります。そうしたことからいたしまして、このような物の言い方でもって石炭問題が大きく前進をするなどということを私たちは考えることはできませんので、この一括束ね法案を提出すること自体問題があるということを指摘しておきたいと思います。これはもう答弁要りません。
 いずれにしましても、この点は、私たちが今まで主張し続けてきたことは取り入れられずに、今度はこれを全部十年間で終結をするという、こうした下心があってこういう言葉を使い始めたのじゃないか、こうした危惧を私は持っております。したがって、これから後の論議の過程で、いやそうじゃないということを立証していただければと思っています。
 それでは次に、所信表明を順を追って質問を申し上げたいと思います。
 一つは、石鉱害の答申に沿って、構造調整対策は、合理化安定策、これに加えて経営多角化、新分野開拓支援ということになっています。経営多角化については促進のための補助金をつけるし、あるいは開拓のための促進補助金等、さらにまた支援のための融資制度創設などたくさんついてきていますね。このことは私は認めます。
 ただ、ここで私がお聞きしたいのは、現在までの八次策を見ましても、石炭企業のあり方は、この五年間で全くと言ってよいほど首切りだけが先行いたしまして、雇用創出が企業の側によってされたという内容は余りありません。ですから私は、こうしたことができる自信があるかどうかをお聞きしたいと思うのです。なぜなら、「石炭各社の構造調整についての基本的考え方」というのが出されていまして、これを見ましても今までと余り変わらぬです。特に海外炭の開発だとか、あるいは海外炭事業を初めとしあるいは販売、こういうことにはうんと力を入れるらしいけれども、ほかのところはこの文章を読んでみても従来と余り変わってないということからすると、こうした効果があらわれるかどうか、その自信があるかどうかということをひとつ私はお聞きをしたいと思います。