譲渡益課税その他、かなりの数の税目について特例措置を設けまして、その内訳というのはちょっと今わかりかねるのでございますが、トータルで申し上げさせていただきますと、影響額、国税で約五千二百億円、地方税で約三千二百億円、合わせますと八千四百億円という試算をいたしております。
 今回の措置につきましては、再編成に当たりまして一時的に発生する課税の回避、この中には完全に一過性で免税になりますものもあり、それから譲渡益課税のように、含み益はそのまま会社に引き継がれますので課税時期がある意味でいえば延期されたような効果のものもあるわけでございますけれども、それらをひっくるめて今のような金額でございます。このほかに、特定費用負担金にかかる損金算入の問題がございますが、これはまだ具体的にどう実現するかわかりませんので、この点については試算ができません。
 以上でございます。
さて、分離分割に反対を述べておられたころ、いろんな問題が出されておりました。
 昨年の答申の資料のところに再編成に伴う税負担が大変かかるという表がありまして、ＮＴＴの試算によりますと、法人税その他で合計一兆八千億円という数字が出ています。
 今回、附則の第十二条でＮＴＴの要望を入れて資産譲渡益の免税が認められました。この税額はどのぐらいになりますか。これは郵政省にお伺いします。
言葉は、恐らくこれはテープを起こしたんでしょうから多少あいまいなこともあるかもしれないけれども、めちゃくちゃになるのを防ぐというのは、いろいろあるけれども、事実上は一体化してやっていけるという意味ですか。めちゃめちゃになるのを防いで、事実上一体化しておくと、持ち株会社が司令塔になって。
私どもとの経済観の違いだと言われますけれども、独禁法の抜本改悪ですから、独占の強化になるんです。そうすると多国籍企業、大企業の利益拡大に奉仕することになります。それだけではありません。金融持ち株会社まで今度ねらわれておりまして、そうすると、莫大なものがあるという不良債権、それを抱えて困っている金融機関の救済、さらには橋本首相が言い出しているビッグバン、こういうものともつながったものなんですね。ですから、ＮＴＴの要求であると同時に日本の財界の共摘要求なんです。
 それで、実はこの持ち株会社案というのは、九五年十二月九日号の週刊ダイヤモンドで、きょうもちょっと話が出ましたが、アスキーの西和彦社長が提言したことがあります。持ち株会社方式によるＮＴＴの九社分割私案、こういうものが発表されている。これと似ています。九つ分割で数は違いますけれども、研究開発部門だけを残すと、今度と同じようになっているんです。それで、当時この西社長は興銀の中山素平氏と非常に仲がいいというので、このアスキーの西氏のＮＴＴ持ち株会社分割提案というのは中山氏またＮＴＴの児島社長の意を酌んだものだと、そう見られていたということになっています。
 そこで、ＮＴＴの宮津社長にお伺いします。きょうもちょっと取り上げられましたが、宮津社長はなかなか率直なインタビューをことしの日経ビジネス四月七日号で行われている。こう述べております。「僕らはずっと分離分割に反対してきた」、ところが、「今回は最終的に分割することが決まった。だとしたら、分かれた三社がそっぽを向いて好き勝手に走り出したのでは、全体がめちゃくちゃになっちゃう。それを防ぐために、持ち株会社という仕組みをつくったんです。」と。ＮＴＴがみずからつくったと社長が言っているんですから、どうやら今度の妥結については、三社に分けること、最初それで出たらしいですな。ＮＴＴとしては持ち株会社をつくる、これを条件に、それなら結構ですということになった経過があるのではないかと思いますが、いかがですか。
これはこれだけでもちょっとじっくりやらないといかぬのですが、私はどうも日本のそういう対外協力関係、経済協力あるいは政府開発援助にしましても、いささか出たとこ勝負だという感じをもともと持っておったんですが、まあ北同士の間も今問題ですが、南と北との間のいろいろな収支構造というふうなものが世界経済にもストレートに響いてきておるわけでして、国際国家日本と言われる日本が果たす役割がますます大きいときに、その還流計画の大宗を占めるＯＤＡについてあるべき姿、それからガイドライン、そういうものを持っていないというのは怠慢だと思うんです。
 なるほどＧＮＰが大きいですから、額はほどほどですけれども、対ＧＮＰ比は八五年で〇・二にいくでしょう。ＤＡＣの平均で〇・三五で、ブラント報告は〇・七でしょう。随分低いものなんですよ。そうでなくても日本は世界のおかげ、南のおかげをこうむって生きている国でしょう。それにしちゃささやかなものだ。総合グラントエレメントで日本が七三・六ですが、ＤＡＣは九一・四でしょう。勧告基準は八六ですが、そこまでもいっていない。贈与比率四七・五でＤＡＣは平均が八〇・八ですよ。
 この間予算委員会で外務省の局長が答弁されておったのを聞いていましたら、特に西欧の場合は本来ＯＤＡというのは無償が原則という考え方でやっています。事実、北欧なんかでは一〇〇％がそうなっているところもあるわけです。そういう意味で量的にも質的にも低いということは前から言われておる。それで奮発をして倍増計画、二年前倒しと。その結果どうなるのかということがちっとも示されないんです。何を目標にしてどこへ走っていくのかという、それがないんです。これはＯＤＡの主管官庁がしゃばじゅうに分かれておって、四省庁体制というが、勘定してみると十四もあるようだが、その辺にも欠陥があるのかもしらぬが、結局どこが責任を持っているのか。銭の方は銭の方でけちるだろうし、外務省はどこか行っていい顔もしなければならぬし、いろいろなことで結局つじつま合わぬことばかりしているからこうなるんだ。この点はひとつ外務省の担当がおたくなんだけれども、きちっとＯＤＡのガイドラインつくりなさいよ。どうですか。