シャウプ税制が行われましてから約三十五年の間、いろいろな付加的な税制が加えられたり、あるいは社会経済の変化がありましたり、そういう面でひずみとかゆがみとかというものが生じていると自分は一般的に感じております。そういう意味であれを申し上げたのでございます。例えば、じゃどこかと言われれば、所得分配における税の機能というものが果たして正しく行われているであろうかどうか、あるいは税の捕捉という問題もありはしないかとか、例えば端的な例を言えば、最近はしょうちゅうがうんと売れてお酒が売れなくなったと、そういうような大きな変化もあります。そういうようなさまざまな変化が起きていることを頭に置いて考えて発言したことであります。
総理にお伺いいたします。
 昨年の年末以来、総理は税制改正の基本的な視点として、公平、公正、簡素、選択ですか、そういうことを再三おっしゃっていらっしゃるわけですけれども、総理がそうおっしゃる以上、総理の頭の中に今までの日本の税制が不公平であり、不公正であり、複雑であり、押しつけであるというような何かイメージされたものがあるからそういうふうにおっしゃったと思いますけれども、あれをおっしゃったときの総理の頭の中にあった日本税制のゆがみというものは一体何だったでしょうか。
達成を期しておる政策努力目標であると思います。これを達成するためにはできるだけの政策を総合的に機動的に実行していきたいと思いますが、補正予算云々ということは、今予算を御審議願っておる最中でもありますし、また年度経過の経済状態、あるいは補正予算を編成するに必要な災害とかその他の問題が出てくるかどうか、そういうような問題とも関連いたしますので、今ここで明言する限りではございません。
総理にお伺いいたしますが、この達成が困難であるという情勢が生じた場合、機動的経済運営を行う、例えば補正予算の編成等も含めこの達成について決意を持って臨みたいと、こういうお考えと受けとめてよろしゅうございますか。
単なる願望で、ほっておいてもそのまま達成できると私どもは考えていないのでございまして、御承知のとおり経済見通しと同時に経済運営の基本方針を発表いたしております。例えて申しますると、内需喚起に大いに努めるとか、あるいはそのために必要な環境整備をしっかりやるとか、物価の安定だけはぜひ守りたいとか、五つばかりの基本的な政策目標を掲げております。そういった政策につきまして最大限の努力をして達成できるものと考えておる次第でございます。
私は、今の経企庁長官の御答弁は経済審議会が昨年十二月に行いました五十九年度リボルビング報告をもとにして、極めて楽観的な面があるのではないか、こう思うのでございます。しかし、その議論はさておいて、確認いたしたいことは、実質四・六％の成長率達成は当初見込み、これを実現したいという願望、後は成り行き任せであるのか、それともあらゆる政策を動員して機動的に対処し、例えば補正予算の編成を含め、その完全実現のために全力を尽くすという決意を込めての数字であるのか、この点を明らかにしていただきたい。
最近のアメリカ経済の動きにつきましては柄谷委員の御指摘のとおりでございまするけれども、むしろ、どっちかといえばアメリカ経済の強さを端的にあらわしていると私どもは考えておるわけでございまして、一時、昨年の中ごろにはスローダウンの率が大き過ぎるのじゃないかというような心配をしたこともあったのでございますが、この分ならばアメリカ経済も六十年度におきましては軟着陸できるのではなかろうかと考えているような状況でございます。
 そういったことを前提にいたしまして六十年度の経済成長率を実質四・六％と見ておるわけでございますが、去年のような、去年というか五十九年度のような輸出の伸びは、これは望めないにいたしましても、最近における個人消費は引き続いて所得が順調に増加し、景気の拡大が続くことによりまして明るさが増してまいっておりますし、また住宅も着実に伸びております。伸びは緩やかでございますが着実に伸びておりますし、設備投資も、輸出の伸びの鈍化である程度影響を受けていることは事実でございまするけれども、次々と開花しつつある革新的な技術に関連する豊富な投資機会を利用してどんどん活発な動きを見せておりますので、こういった点から考えますると、四・六％は確実に達成できるのではないかと私どもは見込んでおるような状況でございます。
私は時間がありますならば具体的事例を挙げまして、現行制度では中小企業の事業承継は困難である、このことを指摘する予定でございましたが、これは改めての機会にこの問題は徹底的に深く掘り下げて議論をいたしたいと思います。
 次に、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、六十年度経済見通しにおいて四・六％の実質成長を見込んでおられるわけでございますが、私は、最近のアメリカの金利の高どまり、円安ドル高、個人消費の動向、公共投資の動向等の要因を考えると、政府の四・六％実質成長の達成は、現在の政策運営を前提とする限り、そのパーセンテージを完全に達成することは困難である、こう考えますが、経企庁長官の御所見はいかがでございますか。
当日の式典におきまして、この賞状は山口敏夫個人の賞状であることについては協会の責任者にも事前に伝えてあるわけでございますし、そうした認識のもとで私は代表者たる山野愛子先生にこれを代表して差し上げさしていただいた、こういう経緯でございます。
 それから、先ほど来からこの大臣表彰と引きかえに金銭の授受があったような御指摘でございますけれども、私さっきも、協会の人間ではございませんから、その実態は所管の厚生省の方にも、担当課にも具体的な計数とか事業計画書の報告は当然あろうと思いますけれども、その運営に対する協賛とかその他は、いわゆる美容業界とかそうした着つけの関係の団体の中でそれぞれの企業、事業所が協賛をしたということは後ほど主催者から伺いましたけれども、その金額が新聞の報道ではあたかも大臣表彰を受けた人がその高額のお金を受賞と引きかえに払ったような印象の書き方もされておるわけでございます。私は、こういう点もきちっと報道関係に対しても明確に、明朗会計といいますか、ガラス張りで会の運営を進めていただくようにと、こういうことも言ってございますので、いずれ先生の御指摘のような経過があるかどうかということもあわせて明快になるというふうに私は考えておるわけでございますし、そういう点の授受があったというふうに認識をしておらない、こういうことでございます。