お答えします。
 総理の大統領との会談の議題もまだ決まっておらないようであります。いわんや私の訪米は六月の末でございます。まだ議題等は何ら決まっておらないわけでございます。ただ先生御指摘のように、マンスフィールド大使の講演とかロング司令官の講演等につきまして、わが国周辺の対潜の問題、あるいは防空の問題、海上交通路の防衛の問題について関心を持っているということは私どももそういった報道等によって承知しているわけでございます。
 そこで、この問題について防衛庁はどう考えているかと申し上げますと、現在防衛庁としましては、防衛計画大綱の水準を達成するために陸海空それぞれの整備を図っているわけでございますが、現在備えております自衛隊の防空能力や海上交通保護能力などの点につきましては、いまなお不十分であると言わざるを得ないと考えておりまして、これを一層引き上げることに今後とも努力していかなければならない。そのためにも、今後の五六中業作成に当たりまして、そういったことを念頭に置いて取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
それを信用いたします。
 しかし、四月九日マンスフィールド駐日大使が日本新聞協会編集委員会で行った講演、四月十一日にハワイでロバート・ロングアメリカ太平洋軍司令官が日本記者クラブの太平洋視察団に対して行ったインタビュー、これを見ますと、アメリカが海上、海底とともに防空能力の整備を希望しておるということがうかがわれるわけでございます。
 それで、日米首脳会談、これは外務大臣は、そこまで具体的なことは総理は言わぬと、こう言われるでしょう。しかしその後に、まだ日程は確定していないということでございますが、六月十日前後に日米安保事務レベルの協議が行われます。ただいま六月二十九日に防衛庁長官とアメリカ国防長官の会談が持たれることも明らかにされました。こうした一連の会議でアメリカが仮にこの北西太平洋での対潜能力の向上とあわせて防空能力の向上を持ち出されてきた場合、一体防衛庁としてはどのように対応されますか。
わが国が集団的自衛権を行使いたしますことは現在の憲法上許されていないと解しておりますことは、従来から政府がたびたび答弁申し上げているとおりでございまして、これを変更する意思はございません。御指摘のように、一つの海域の防衛を一つの国で受け持ちまして、たとえばわが国である海域の防衛を分担いたしまして、わが国の船舶のみならず特定の他の国の船舶も含めてすべて防衛するということになりますれば、これは集団自衛権の行使に該当いたしますので、わが国の憲法上許されないことと考えております。
雪国の雪が消えた後の対応というのは、たとえば路面に横断のための歩道のラインが引いてあります。あるいは、府県ごとにさまざまなアイデアをこらしてのスピード制限等々の道路標識もなされております。雪国の経験では、雪が消えますと、再度このラインの引き直しから実は始まるわけでありまして、そういった意味では、今度の五六豪雪は、道路の標識のみならず、付属物全体についての手だてがいま要求されておるところであります。また、この国庫負担法を見ておりますと、第六条では「適用除外」として一カ所の工事費用があるいは都道府県においては十五万円、市町村については十万円に満たないものはやらない、このようにもなっておるところであります。確かにポール一本は十五万なり十万はしないわけでありますから、私は、この法そのものが今日の雪を想定していない、また車社会を想定していないということは先ほど言ったとおりであります。また、この法の第二条では、災害の定義を行っております。今日の災害基本法ではすでにメニュー八品目を列記しておりますが、この法では残念ながら五項目しかとらえていない。暴風、洪水、高潮、地震、その他、このようになっておるところでありまして、私は、もともとこの負担法そのものが、今日的な状況から見ますともう時代的に合っていないのではないだろうか、このようにも伺っておるところであります。いまガードレールについては何とか前向きにやっていこうという御決意のようでありますが、この法全体を照らして、あるいは新しく織り込むなり、あるいは新制度をつくるなりしながら、この豪雪に対する問題の処理を求めたいのであります。時間的な制約もありますので、このことを雪国の一人として強く要請を申し上げておきます。
 それから、同じく建設省に申し上げたいのでありますが、雪寒道路法の関係でございます。
 先ほど言いましたように、今次災害に際しましては積極的に取り組みをいただきまして、予備費の支出等もお骨折りをいただいたところでありますが、まだまだ残念ながら、市町村道でも、生活道路と私どもは表現しておりますが、すぐ横の小路等については手だてはされていないようであります。つまり同じ市町村道でも、市町村の中の幹線道路といいましょうか、国道、県道に接続する道路についての手だてはされたわけでありますが、市民生活に最も関係の深い生活道路についての対応はまだできていないところであります。
 そこで、この雪国の悩みといたしまして、何とか無雪害都市づくりを進めようということもいま大きな課題になっております。たとえば流雪溝を設けるとかあるいは消雪工事を進めるとか、これらの工事にいたしましても、雪寒道路法では生活道路が対象になっていません。したがいまして、市町村道の中でも幹線的な道路については機械除排雪ができるわけでありますが、しかし路地裏については機械も入らない、道路の幅員等々の制限もありまして車が入らない、そういったところには積極的に流雪溝なり消雪工事を進めるべきではないだろうか。しかし、いかんせん、これらが国庫補助対象になっていない実態があるわけであります。ですから、私は、車の入るところは入るところで機械に対する助成事業でやっていただく、車の入らない路地裏等については消雪、融雪の工事をやっていく、そのためにも国は財政的にめんどうを見る、こういう雪寒道路事業の運用をやってもらいたいと思いますが、これに対する所見をお尋ねしたいと思います。