もう一点、先ほどのＯＰＥＣの戦略と、あわせてやはり産油国は金がなくてもいま十分やっていけるということで、もう量の調整なんかは自由にできるという態勢にあるわけですね。現在なんかでもサウジがある程度まで理解されておるからこれは上がらずに済んでおるけれども、サウジがちょっと締めたならばぴんとはね返ってくるというような危険な状況にあると。あわせてやはり代替エネルギーはいま本当に実質使えるという、そういう代替エネルギーのコストからいっても、やはり五十ドル前後というのは当然まだまだ石油の方が比較的安価にあるという態勢からいって、長期的に見て五十ドルライン突破はこれは必然的だと、こう見る向きもあるんですが、長官どうでしょうか。
私もやや同感に近いところも持っておるわけでございますけれども、先ほど私が余り値上がりしないんではないかと申し上げましたのは、お断り申し上げましたように、経済的な観点から見ますと、値上げをする要因はないと、いまのごく短期間の需給状況を見ますと。そういう意味で申し上げたわけでございますが、ＯＰＥＣの長期戦略は、いままさしく馬場先生の御指摘になったような長期戦略を持っておりますので、基本的にはじりじりと油の価格は上がっていくということは、これは避けがたい傾向ではないかというふうに考えております。
 そこで、消費国としてそのまま放置してもいいのかという問題がまた別途に出てまいりますので、たとえば消費節約の問題でございますとか、あるいは備蓄の積み増しの問題でございますとか、さらには石油代替エネルギーの開発を急ぐというような問題もございますけれども、それとのＯＰＥＣの駆けっこといいましょうか、どちらが先に駆けつくかというような感じで、これから相当中期的にはＯＰＥＣと油を使う国々との競争が激甚になってくるんではないかなということでございまして、このまま放置いたしますと、御指摘のとおり油は基本的にはじりじりと上がっていく要素を十分に持った国際商品ではなかろうかと、こういう感じはしておる次第でございます。
長官は需要が減ってきたから値も上がらないんじゃないかという見通しのようですが、いやもうやはり各関係者からみんな意見を聞いてみますと、やっぱりそれじゃなくて、ＯＰＥＣのかつての一九七八年五月の長期戦略に対する産油国の考え方、ここらあたりが一つはこの値上がりの中心であると。いわゆる需要に対する問題じゃないという点が一つは専門家の中からみんな言われておるわけです。そういう点で、やはり実質価格を維持することや価格の上昇を図るということが、一つは戦略の中にあるわけです。そして、先進国の輸出物価指数や消費者物価指数、対ドル交換レートを勘案して原油の価格の調整を行うという状況ですね。先進国の実質成長率に対応して原油の価格を引き上げるというような一つは戦略を持っておるわけです。そういう立場からいきますと、やはり原油の価格が上がれば先進諸国の、石油消費国の物価水準は上がってくると。全体的にやはり先進諸国の物価水準というのはずっと上がりつつあるわけです。そういうことからいけば、これは原油の価格は今後ともやはり引き上げられて、悪循環だけれども、これは際限なく上がるんじゃないかと。追い駆けっこみたいになるんじゃないかと。だから、需要が減ってきたから下がるという考え方ではこれははかれないというように、よしんば向こうは需要が減ればそれだけ生産を減らすんだと。いまだってちょっと時期を外していますから一応落ちついたように見えますけれども、ここらあたりでやはりどこかの産油国が調整すればぴんとはね返ってくるというような危険な要素を持っておると。もうそういう点でやはりこの上昇は必至だと、こう見る向きが専門家の中に圧倒的に多いわけですけれども、どうでしょうか。
この御提案申し上げております学園法案では、評議会の規定を法律で規定をいたしておるわけでございます。その点は、法律で評議会の規定を置いているというものは、ほかには筑波大学の場合も法律で、これは国立大学の場合でございますけれども、国立学校設置法の規定に法律で規定をいたしておるわけでございます。
 それで、この放送大学は特殊法人の放送大学学園が設置する大学でございまして、たとえば教員人事その他につきましては大学みずからが決める形として評議会の構成ももちろん法律に書いてあるわけでございますけれども、教官スタッフで教員に関します人事の基準その他を定めるという仕組みを確保してあることは従来からも御説明を申し上げております。そして、評議会を置いた理由について、これは教官組織が大変複雑な形になるということで御説明をいたしておるわけでございますが、そういう評議会の規定のほかに、この放送大学そのものに教授会が置かれているのは、これはまた学校教育法上の規定が適用になるわけでございますから、教授会そのものももちろんございますということの御説明を従来からもしてきておるわけでございます。
 その評議会と教授会、これはそれぞれおのずから組織、構成が異なりますので、それぞれ大学のいろんな重要事項その他の事項を審議するに際しましてそれぞれの機能を果たすことになるわけでございますけれども、私どもといたしましてはこの放送大学学園の場合、教官組織が大変複雑な構成になるというような前提に立ちまして法律上の規定として評議会を定めて、そのことが法律上教員人事につきまして大学人みずからで決める型というものを法律で確保するためにこの評議会の規定を法律で書くという法律の形をとったわけでございます。この点は従来からもるる御説明をいたしておりますし、また教授会と評議会の機能はそれぞれ、この大学自体におきましても当然に教授会も教授会としての機能がおのずと——この放送大学自体がその教授会の機能というものをどういう形で機能させるかということについては大学自体がお考えになって、この大学にふさわしい形で考えられるものと、かように従来からも御説明を申し上げておるわけでございます。