先ほどの説明にやや舌足らずであった点がございますので、さらに追加させていただきたいと思います。
 私どもは、昭和四十九年の消防法の改正のときに、原則として遡及する、すべて遡及するという考え方をとって法律改正をお願いしたわけでございます。そのとおり法律はできておるんですけれども、しかし、そうは言いましても、特例、経過措置というようなものを多少認めざるを得ないのではないかということで経過措置としては何ほどかのものが残っておるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 なお、その際に、マル通との兼ね合いでございますけれども、私どもは、旅館、ホテル等の消防
設備あるいは維持管理等につきましては、マル通の対象になるかならないかによって消防設備の基準を変えているわけではございません。すべて旅館、ホテル等を対象といたしまして面積等に応じ、あるいは収容人員等に応じて必要な消火器でありますとか消火栓の設置でありますとか、また、自動火災報知機の設置義務でありますとか、そういったものをすべてその規模等に応じて課しているわけでございます。マル通の適用があるかないかによって差別をしておるわけではございません。
 したがって、マル適の対象になりますのは比較的大きな旅館でございますが、小さな旅館におきましても、例えば、百五十平米以上の旅館につきましては消火器を必ず置かなければいけないというような規定はマル通の適用を受けない施設につきましても課しているわけでございます。したがって、市町村の消防を指導するに当たりましては、そういったマル適以外の比較的小規模な旅館、ホテル等につきましてもきちんと指導してくださいということを指導しているわけでございます。確かに、消防本部によりましては消防職員の数も比較的手薄であるというようなところがありまして、残念ながらマル通の方にとられてしまってマル適以外のところが手薄になっているといいますか、どうしても重点がマル適の方に移ってしまっておるというところが絶対ないとは私申し上げられないと思います。
 ただ、東伊豆の場合は、あそこはもともとの観光地でございますし、観光でともかく食べていっている人が非常に多いというようなところでございますので、比較的小規模なところも一生懸命やっていましたということなんでございますけれども、今回のああいう事故が起こったということは必ずどこかに反省点があるわけでございますので、さらに徹底をしていきたいというふうに考えてお一をところでございます。
とにかく、今回のような事件を起こしてしまったら、これはもう人命ということについてはお金にかえられないし、同時に、ホテル側としても、少々お金がかかるからといって設備をしないばっかりにこういうことになったということになるとこれはもう逆になってしまいます。そういう面で、ぜひ強力な指導を徹底していただかないとならぬし、どうしてもマル通マークの適合対象物ということに重点が置かれて、マル適以外のところはいいかげんになっておったんじゃないか、そういう心配もするわけなんです。
 この前のニュージャパンの火事のときに、「旅館・ホテルに係る防火安全対策の徹底について」ということで通達を出しておられますが、それの第一番目に、適合対象物に対しては、速やかにマル道マークの交付ができるようにしていけというようなことが第一番目に挙がっているわけですね。ですから、どうしてもこのマル通も必要であることは認めますけれども、マル通の適用外のところが今度は火災を起こしてこのような悲惨な事故になっているわけですから、それらも含めて徹底をしていかないと教訓にならぬのじゃないかという気がするんですが、その辺、マル通の適用外は今までどの程度の考えでやっておられたんですか。
全般的な漁業の対策につきましては、ただいま大臣が御答弁なすったとおりでございますが、特に漁業の経営の危機、これに対しまするところの対策につきまして若干敷衍して御説明申し上げておきたいと思います。
 ただいま大臣からも申されましたとおり、一つは二百海里の規制、さらに経営の危機の大きな原因というのはやはり過去十年間で七倍になりました燃油に対しまして、その価格の上昇に対しまして水産物の価格というものが、これはなかなか上がらない。過去十年で二・五倍程度しか上がってない。しかもこれをさらに上げるということになりますると、消費者の魚離れということを促進してしまうという非常にむずかしい事態にあるというふうに思うわけでございます。
 そこで、従来まで燃油対策あるいは経営対策といったようなことでいろいろな資金を投入してまいりました。燃油の対策についても安定資金を出しましたし、また経営安定資金というような貸し出しもいたしてまいったわけでございますが、このような応急的な資金措置をもちましては、なかなかこの困難な危機というものを乗り切れないという事態ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、五十七年度予算を中心にいたしまして今回展開しようと考えております漁業危機の、経営危機の対策といたしましては、まず業界におきまして魚種の、漁業種類の需要なりあるいは資源の状態に見合った状況に漁業の勢力というものを持っていっていただく。このためにはやはり業界による自主的なかつ計画的な、場合によっては減船も含んだ生産構造の再編成をやっていただくということが何よりも肝要かというふうに考えているわけでございます。そこで、このような対策として共補償等の資金は従来からつくっておったとおりでございますが、しかしながら、最もこの漁業経営を安定させるための重要な問題は、実は負債の整理にあるということがわれわれ痛感したわけでございます。そこで今回の漁業生産構造の再編整備に当たりまして、これに参加する漁業者等に対しましていわゆる長期、低利の負債整理資金、これは三百五十億を要したわけでございますが、この新たな対策を目下五十七年度予算で御要求申し上げているという状況でございます。さらにまた減船に伴う共補償の負債の軽減あるいは負担の軽減あるいは不要漁船の処理ということのための経費につきましても、従来からございました経費を相当大幅に増額いたしておりますほか、やはりこの負債を整理していく過程におきましてどうしても漁業信用基金に対する求償権の行使ということが非常に多くなってくると思います。これに対する基金の増資といったような点にも力を入れてこの経営の危機を乗り切るための特に負債対策というところに重点を置いたわけでございます。
 それからまた、残ってまいる経営につきましても、これはどうしてもその経営が強化されなければいかぬということでございまして、このためにはやはり省エネルギーの推進、そしてまた経営コストの低下ということが非常に重要であるということでございまして、そのような観点から漁業用燃油の節減め指導あるいは省エネルギー技術の開発、普及ということに努めてまいったわけでございますが、これから御審議を願います漁時法の改正といったものもこれにつながってくるわけでございまして、税制の改正によりまして割り増し償却等の制度も考えまして、省エネルギー船あるいは省エネルギー施設の推進というものを図ってまいりまして、コストの低下、それによりますところの経営の安定ということを目指しているというのが基本的な構想でございます。