確かに委員御指摘のとおり、責務が規定してあるわけでございまして、国はそういう財政構造改革を推進する責務を有しているわけでございます。したがって、仮にこの法律案に定める目標が達成されず、かつそれが政府の責めに帰するという場合には、職責、責務を果たさなかったということにはなります。
 しかしながら、この法律でそれに対する制裁と申しますか、効果と申しますか、そういうものを規定しているわけではございませんので、この場合に政府が負う責任と申しますのは、いわゆる政治的な責任にとどまるということが言えようかと思います。
先ほどから申し上げておりますように、今やっているのは経済の方針、政府の方針を、それだけを話しているわけではなくて、それを法律としてこの場で審議をしているわけです。ここを間違わないでください。
 そこで、一つ質問をいたします。
 第三条に、「国は、」財政構造改革の趣旨、今総理がおっしゃったような「趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。」こういうふうに書いています。これは法律的な義務ですね。これを法律に書いてあるわけですから、これを破った場合にはどういう責任が生じますか、総理。
私、大変失礼でありますけれども、あなたのように細かく自分の答弁を分析いたしておりませんでしたので、あるいは非礼があるかもしれません。
 しかし、財政構造改革を必要とする認識は、その手法等についてはさまざまな御議論がありましても、現在の我が国の破滅的な財政状況と言われる先進国中最悪の財政事情というものを考えれば、これは私は共通の認識のあることだと思います。そして、この財政構造をこのままで放置しておいていいということはどなたも私はお考えにはならないと思います。
 もしその点に御異論があるのでありましたなら……（発言する者あり）いやいや、そうではありません。ですから、あるのでありましたなら、これは問題の所在が違うことでありますけれども、そうした共通の認識の上に立って、その手法を、私ども政府としてはこのような形で行いたいという、その内容を法律案として国会に御審議を願っておる、これが今の状況であります。
そうすると、この法律というのは国家と国民との間の約束事、これを書いていることと理解してよろしいのですか。というのは、今総理がそういうふうに御答弁をされたので、そうであるかどうかを確認させていただいたわけです。
ありがとうございます。
 これから御質問申し上げることで委員の皆さんにも御反発があるかもわかりませんが、推論を申し上げるのではなくて、一つの、だれそれが言った内容という形で申し上げます。
 今、経済事犯が主にあって、我々は、泉井さんのことでも、金のやりとりがあった、その部分で、倫理といえばにしきの御旗、そこばかりで騒ぐ、しかし、その背景に何があるかわからぬまま騒いでおるというふうな状態。これは、犯罪の組織、また我々の市民社会の背後に何があるのかという部分については、この政界、経済界問わず、私はあるんだろうと。
 例えば、二十年前に、レフチェンコというＫＧＢのスパイがアメリカに亡命して、社会党を初め、社会党の政策はソビエトのいわゆるコピーであった、マスコミと社会党の議員二百名をエージェントとして操作したんだということを言っておる。これを言っておるわけです。また、クレムリン秘密文書がソビエトが崩壊してあらわれたら、やはり共産党と社会党にクレムリンから、あそこの文書がですよ、文書の内容が、金が、選挙資金が行っていたんだ、こういうことが「クレムリン秘密文書は語る」という中公新書に書いてある。
 また、翻って、公平のために申し上げますが、ＣＩＡの文書は、昭和四十年代に自民党の選挙資金としてＣＩＡよりの資金が自民党に渡されたというふうに向こうの公文書が書いてあると。また、一昨年の米支援、考えてみますと、吉田猛なる、日本のマスコミで北のエージェントだと言われている人物がそこに介在しておる。また、日本人が拉致されたという事実一つとっても、あれは国外から来た人間が拉致したんじゃなくて、日本国内に拉致を支援する組織があって初めて可能なんだ、その拉致を支援する組織に関与した人物が、文芸春秋に、私はその組織によって日本人を拉致したんだと言っておるわけです。
 こういうふうなもの、実態が何もわからない。普通の民主主義国家なら、こういう報道が真実であるか否かというよりも、こういう報道が出て弁明しなければ、社会党なり共産党なり自民党なりが弁明しなければ、党本部が焼き討ちを受けても不思議じゃない。こういう前提をちょっと置いておきますので。前提です。
 橋本総理の報道が今あれば、普通の民主主義国家ならば弁明しなければならない。例えば、橋本総理が中国の情報部員とプライベートにつき合っているという疑惑の報道が流れるならば、それを放置しておれば、ロシアのエリツィンさんも果たして橋本総理に本音を言われるのか、国益上にかかわることだと。これで私は質問を橋本総理に申し上げた。申し上げたら、情報部員であるかどうかわからないと。それで、質問が終わった後で新聞記者さんに、情報部員であるかどうか、そんなの調べられるか、調べてわかるのなら情報部員とは言えないだろう、こういうふうに語っておる。
 私は、こういうことを語られなかったら、この場で法務大臣に質問する必要を感じなかった。しかし、果たして我が国の公人、昭和四十年以来一貫してスパイ天国だと言われている我が国の政界、そして総理大臣自身が、調べて情報部員だとわかるのなら情報部員とは言えない、調べてわかるか、こういうふうに言っている。私の質問に対して、情けない質問を受けるものだ、こういうふうに言っておる。私に対して委員会で答えられるのならともかく、私が知らないところで言っておるから、日本の治安の責任者である法務大臣にお伺いしなければなりません。
 我が国において、先ほどから御紹介したいろいろな情報が昭和四十年代以後ある。占領されていた当時はともかく、独立してからもある。我が国においては、治安の責任者である法務大臣、本当に公人に接近してくる外国の人物がいわゆるスパイ、情報部員であるかどうか調べようがないのですか。法務大臣、お答えいただきたいと思います。