私は、先ほど社会党の方も御意見を申されておりましたけれども、国内全面的な展開ということではなくて、官房長官の言い方になれば停戦合意違反という言い方になりますか、その違反事件というものが地域によって大規模なものであり、なおかつ私たち日本から出された要員に対して攻撃なりそういう問題があった場合は、それはやはり五原則に基づいて検討すべき課題であると思います。全面戦争がない限り一切考える必要がないんだというその考え方だったら私は誤りだと思うし、それは実情実情に合わせてその点は検討すべき課題だと思っておりますが、その点はいかがですか。
しばしば政府が申し上げておりますように、全面的な戦闘状態に入るということであれば、これは停戦の合意が崩れたという認定は当然あってしかるべきだというふうに思います。しかし、現状ではまだそういう状況になっていないということから、私どもはこれまでとってきた基本的な考え方を変更する意思はないということを申し上げているわけでございます。
今の官房長官の答弁を聞いておりますと、そうすると我が国の基本的停戦の合意という考え方については、ポル・ポト派がいろいろ今言われていますけれども、結局パリ協定を遵守するということを言う。なおかつＳＮＣから抜けないと。この二点さえあれば、たとえ停戦違反事件であっても、大規模なものが起こったとしても、それは停戦の合意は崩れたとは言えないという判断だということでございますか。
今、官房長官から少し実態論をお聞きしたんですけれども、私どもは、国民に今の政府の御説明なさっている停戦の合意が守られていますよという説明は非常にわかりにくい。
 外形的には確かにそうであるにしても、やはり実態から見ればＵＮＴＡＣに対して攻撃が行われている。物取りかもしれない。でもそうじゃない政治的な部分で確かに攻撃が行われている部分もある。なおかつ貴重なお二人の命が日本の場合は奪われたということがある。それならば、私は脆弱というような言葉の表現ではなく、現時点で地域をよく見れば、地域によっては一部停戦の合意が崩れつつあるという危惧をやはり私たちは抱かざるを得ない。その辺の認識をきちっとしておかない限り日本の対応というのはできないんではないか。
 実態としてじゃどうなのかということについて、官房長官、国民にわかりやすく説明できるならば、形式だけじゃなくて実態としてこうです、合意は崩れておりません、そう言い切れるのかどうか、御説明できる部分があるならば説明していただきたいと思うんです。
私たちも選挙の成功というのは心から祈る者の一人でございますけれども、そうすると官房長官は、ＵＮＴＡＣからそして現地の状況から聞いた限り、現状いろんな事態があるにしても公正な選挙というものが行い得るという判断を今していらっしゃるということですか。
ただいまの長官の御答弁につきましては、大変に心強く感じた次第であります。今申されましたように、国民に対するサービスの視点から、そしてまた総合管理機能の充実という視点から眺めた場合、実は今総務庁で確かに予算を計上されておりますけれども、システムに組み込まれております省庁は必ずしも全部ではないというようなこともございます。しかしながら、総合調整機能のためには各省庁が完全に相互にデータが交換できるようなシステム、こういうものでなければならないと思うわけでありまして、今後も一層の御尽力を賜りたいと思います。
 また、ＯＡ機器につきましては、これも臨調の第五次答申で触れておるところではございますけれども、御承知のように、現在ＯＡ機器につきましての技術革新がありまして大変に安くなっている、また使いやすくなっている、また性能も高くなっているというふうな利点もございます。そのような意味からいいますと、かってに比較いたしまして予算化しやすいような環境というものができつつあるのではなかろうかと、このように考えている次第でありますので、今後総務庁の一層の御尽力をぜひ御期待を申し上げたいと思うわけであります。
 ところで、もう一つ恩給関係につきまして通告をいたしておりますけれども、これにつきましては時間の制約上、別の機会に譲らせていただきたいと思います。御苦労さまでありました。
   〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
このところ、自民党の商工部会で各業種団体からのいろいろな御要望を伺っているのですけれども、ここへ来て、それこそ各業界が全く足並みをそろえて、大型所得減税の要求が出てきておりまして、そのときに必ず、減税だけくれ、あとは考えるというのは困るよという質問を私がするのですが、これは消費税率のアップも織り込んで、含めて理解をするというところが随分ふえてきております。
 ただ、御案内のとおり、増減税一緒にするとブレーキとアクセルを一緒に踏むようなものですから、余りやる意味はないわけですね。長官も御案内のとおり、景気は、釈迦に説法だと思いますけれども、雪だるまを転がすみたいに、回し始めるときに一番力がかかって、回り始めちゃって自分である程度自転力がつきますと、多少石ころがあっても乗り越えていけるわけですね。だから、つまり減税で動き出させる、そして自分で回っていくある程度の力がつくと、そうすると増税というブレーキがかかってもそれを乗り越えていけるだけの体力がもう既についているということになろうと思うのです。要はタイムラグの問題ですね。巷間伺うところによると、大蔵筋からは、年度内で頭としっぽだなんという話も聞こえできますけれども、とてもその程度じゃ難しいんじゃないかな。ブレーキが強くかかっちゃって、結局減税した意味がないんじゃないだろうか。政府税調は、きのうの新聞ですか、五兆円規模の減税という、まだ正式に答申されているわけじゃないと思いますが、話が聞こえできます。
 一般論としてで結構なんですが、減税先行して後追い増税の場合、タイムラグというのはどのくらい置けば相殺勘定にならないで進んでいくというふうにお考えでしょうか。