いま長官からいろいろと御説明があったわけでありますけれども、現状としては、ある一定段階でこの研究開発がストップしているということが言えると思うわけであります。
 実は、衆議院の調査室で出しております「わが国の原子力問題の経緯と論点」という資料がございますけれども、この中に「原子力開発利用長期計画の改訂の経緯について」という付録があるのですが、これはいわば主要事項の改訂一覧表なんですね。これにはどんな項目があるかといいますと、たとえば原子力発電について、それから動力炉の開発、核燃料、さらに今回問題にしております原子力船について、それぞれの年次においての主要事項の改定内容が出ているわけであります。
 私は、原子力船以外については、一定の評価に値する進捗が感じられるわけであります。ところが、この原子力船の項目だけは、他の三項目に比べて見るも無残な後退ぶりを実は示しているわけですよ。いま局長も若干触れましたが、昭和三十六年二月八日の方は、「おそくとも一九七五年頃までには、その経済性は在来船に匹敵しうることが期待されるので前期十年間において原子力船一隻を建造し、運航せしめる。」、こういう見通しなんですね。これが六年後、昭和四十二年になりますと「舶用炉の改良研究を推進する。」ということになっております。そして昭和五十三年九月になりますと「「むつ」の遮蔽改修及び安全性総点検を行い、実験航海を実施する。また、研究開発を進めるために十分な研究開発体制の整備を図る。」ということ、仮にこの三十六年と五十三年だけ、両極端を取り上げてみても、いわばこの内容というものは後退、後退、後退なんですね。縮小に次ぐ縮小をしているわけです。
 一体いままで、この事業団なり、さらにまた原子力船を開発しようという姿勢を持つべき科学技術庁は何をしてきたのだという指摘が、先ほど同僚委員の方からございましたけれども、まず、その辺の感懐をお聞きしたい。加えて、こういう後退の環境の中で今回の法改正を政府としては提案されているわけでありますけれども、この法改正がどういう位置づけをするのか、この辺まず局長から、さらに大臣からお願いしたいと思います。
原子力船の実用化の見通しが、最初の計画と比べて大幅におくれておりますことは、御指摘のとおりでございます。当時、世界的に原子力船の実用化が近いという予測をしまして、また諸外国におきまして、原子力船の開発が精力的に進められていた情勢からしまして、日本におきましても、短期的に原子力船の技術を確立し、また要員を養成するためにこの計画を立てたというふうに私は承知しているところでございます。その後、原子力船の実用化が、世界的にも当初の予測より大幅におくれる見通しになってきておるわけでございます。その間、日本におきましては、開発計画そのものも、いろいろの不幸な事態をも交えまして、当初の計画よりも大幅におくれている次第でございますし、また世界の海運界の方でも、商船におきます原子力船の実用化は余り進んでおらないというようなことでございます。
 しかし、先ほど原子力局長がお答え申しましたように、世界有数の海運国であり、造船国である日本で、原子力船の技術が五年ないし十年おくれているということは、非常に重大なことでもございますし、また今後の日本の商船ということを考えましても、たとえばエネルギー需給の長期計画などを考えましても、石炭の運送とかその他非常に大幅な商船の利用面というものがございまして、これらの情勢なども考えますと、極力早い目に原子力船の開発を進め、また舶用炉の研究を進めていく必要が出てきている、そのように考えているところでございます。
お答えいたします。
 研究開発の件でございますが、サンシャインが主体になってやってきておりまして、それ以外にもほかの団体で日本の中でもやられているところがあります。サンシャインは三つのプロセスを行っておりますけれども、それ以外にも私どもの聞いている範囲ではいろいろな会社が積極的に動いてきているようです。と申しますのは、実は昨年あるいは一昨年あたりから石炭液化の問題が非常に重要な問題であるということが認識されるようになりました。それまではかなり楽観的と申しますか、あるいは石油に対して楽観的な見方があったものですから、まだいわゆる熱意が足りなかったようなところがあったのでございますが、私どもの知っている範囲でございますと、昨年あたりからいろいろな企業あるいは大学でもやっておりますけれども、そういう基礎研究をかなりやるようになりまして、それで私もその点では意を強くしているのでございますが、お話がございましたように日本が独自の技術を開発いたしませんと結局また技術を全部買ってくるということになりまして、非常に大きなロイアルティーを払うというようなことになりますし、ある場合には技術をお金で買おうとしても売らないというような事態もあるわけでございまして、それは日本が技術開発をして、その技術によって外国と、産炭国でございますが、手を結んでやるというのが理想的と申しますか、どうしてもそうなければならないと私は考えております。
 ガルフの件でございますが、実施権の問題は、実はこういうことは私ども技術屋でございまして余り詳しくございませんが、いまいろいろともめているようでございます。日本の場合は、もちろん日本が出資しておりますので、日本で行う場合の実施権というのは日本にあるんだろうと思いますが、外国でやる場合にはどうなるかというようなこと、まだそれは詰まっていないのではないかというふうに伺っております。ですから、このＳＲＣＩＩの実験と申しますか、それは非常に巨額な出資をするわけでございますけれども、これは国際的な一つの事業というふうに私は考えております。と申しますのは、ちょうど宇宙ロケットと同じようなことかと思いますが、そういうことができるということがわかりますと、ほとんど半分できたと同じことになってしまうわけです。ですからこういう巨大なプロジェクトというのは日本一国ではとてもできませんで、まず先んじて国際協力でやって見通しをつけて、それがいい影響を与えて日本の技術が発展していくというのが最善ではないかというふうに考えております。
 それから価格の点でもお話ございましたように、日本が独特の技術を開発していって、こういうものは複数のプロセスと申しますか、それが競合していかなければだめだと思いまして、日本でも幾つかのプロセスを育てるように御援助願いたいと思っております。