これより会議を開きます。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
 この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
 本案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました検察及び裁判の運営等に関する調査の一環として、最近における司法行政及び法務行政に関する実情調査のための委員派遣について、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法制局長官のけさの御答弁ですね、最高裁の考え方が行政府の基本的な態度であるというふうな意味のことをおっしゃっておりますが、私は、官房長官もそれから法制局長官も、いままでの新聞報道を拝見いたします限り、この全農林の判決、これに推論を加えておっしゃっているにすぎないと思います。
 今後、最高裁がこういう問題に言及しまして違憲であるという、こういう判決を出した場合ですね、政府の態度が変更するということもあり得るわけですね。その点お伺いしておきます。
九月二十五日といいますと、これは衆議院の議院運営委員会の理事会でこういう問題が出まして、そこで申し上げたことと同じことを記者会見で申しておるんですが、私は自分が法律の専門家でありませんので、これについて確たることは自分からは言えないと。しかし、これが代償措置であるから政府は誠実に履行しなければならないということは確かに判決の趣旨である。さて、誠実に履行したが完全に要求どおりにはできていないというときには、この判決は違憲とはそれを即断していないのではないかと思うけれども、これは解釈の分かれるところだろうと、こういう趣旨のことを申しております。
官房長官ね、九月の二十五日の記者会見で、この全農林の最高裁判決の解釈に関連して、人事院勧告は完全実施しなくても違憲問題は生じないとの見解を示されたと、新聞報道はこのようになっておりますけれども、これは政府としての正式の御見解なんでしょうか。
お話のございましたように、国民総支出における公的支出の割合は地方政府の方が高いわけでございます。将来の展望を見ましても、やはりますます地方の責任の分野というものが広がってまいりますから、私はそういった形というものは今後とも続いていくだろうと思っております。そういった中で、安定した一般財源というものをどうしても確保していかなければならないわけでございますが、交付税制度そのものは地方税のほかにどうしても財源保障あるいは財源調整という意味で必要なものだと思っております。
 いまの仕組みというものは、戦後地方財政平衡交付金から交付税制度へ変わり、いろいろな改善をしながら今日に来ておりまして、地方税、地方債、交付税、いろいろなこの仕組みというものは長い間の経緯を経て今日来ておるわけでございますから、私は重要な柱だと思っておるわけでございます、ただいまお話のございましたように、不交付団体の数が五十五年度で都道府県では東京都が一つだけ、市町村で六十五団体で、六十六団体となっております。五十三年度が五十、五十四年度が五十七、五十五年度が六十六ということで、ふえてはおるわけでございますが、全体として少ないということはお示しのとおりだと存じます。ただ、普通交付税の算定は、交付税法なり省令等の規定に従ってできる限り客観的な統計数値を用いまして、あるべき財政需要額あるいは財政収入額をもとに、私どもとしては的確に行ってきておるつもりでございます。
 そういう形で来ておりますけれども、いまおっしゃいましたように非常に数が少ない、不交付団体がだんだん減っておるということは、だんだん交付団体になっておるというわけでございます。したがいまして、そこらのところをどういうふうにやったら少なくなるかということになってきますと——交付団体が少なくなって不交付団体成りをする方がいいという前提でおっしゃっておりますならば、むしろそこのところは私は基本的には地方税のいわばシェアが低下したと、そこに原因があるように思うのでございます。財政収入額についてことさらによけい見積もっておるわけでもございませんし、財政需要額は適正に見ておるつもりで、これを非常に大きく見ればますますこれは交付団体が多くなってくるわけでございます。なぜこういうふうになったかとなると、やっぱり基本にある地方税だけでは財源偏在がありますから、それだけではなかなか成り立たないわけでありますが、もう少しやっぱり地方税の比重が高くならなければいかぬのじゃないか。そこにやはり基本的には原因があると思われますので、地方独立税源としての地方税の充実強化ということは、今後の全体の国と地方との財源配分の中でやはり検討をしていかなければならない問題であろうと思っております。
 もちろん、地方交付税そのものの中身につきましても、いろいろと社会経済情勢の変化に伴って合理化すべきところは私どもとしても努力していかなければならぬというふうに考えております。