薬物事犯の現状ということでお答えいたしますが、平成元年中における主な薬物事犯の検挙状況ですが、覚せい剤事犯は二万三千二百九十六件、一万六千六百十三人検挙しておりまして、二百十七・六キログラムを押収しております。主な麻薬事犯のうち、コカインでございますが、それは百三十八件、八十八人検挙、十三・七キログラムの押収となっております。ヘロイン事犯は百十件、九十人検挙、二十七・七キログラムを押収しております。大麻事犯は千六百八十五件、千三百四十四人検挙、四百三十六・七キログラムを押収しております。特に、コカイン、ヘロイン、大麻の押収量は昨年はいずれもこれまで最高の記録をしているということでございます。
 覚せい剤事犯の検挙人員でございますが、昨年はやや減ってはおりますものの依然として高水準であるということで、薬物事犯の現状としては大変憂慮すべき状況というふうに見ております。
 これに対しまして、全国の警察を挙げまして暴力団等の薬物の供給組織及び末端乱用者の取り締まり、水際対策、広報啓発活動を強力に行うとともに、これらはすべてといっていいほど海外から入ってきますので、海外の捜査機関との連携を強めるなど総合的な対策に努めているところでございます。
 なお、マネーロンダリングということでございますが、これは薬物取引によって不正に入手した汚れた金を金融機関を利用するなどして不法な収入の痕跡を隠ぺいする、そして合法的な収入を仮装する行為を言っておりますが、このマネーロンダリングの犯罪化は麻薬犯罪組織等に対抗する手段として考え出されたものでございますが、これは麻薬取引などによる不正な収入が麻薬犯罪組織等に帰属するのを防止しようとするものでございまして、犯罪組織等の壊滅に有効な手段と考えております。
 そこで、現在関係省庁の間で、マネーロンダリングの犯罪化等を内容とします、一九八八年国連において採択されました麻薬新条約の批准のための国内法の整備等についての検討が進められております。警察としましても、本検討に積極的に参加しているところでございます。
 以上でございます。
恐らく最後になると思いますが、今の債務救済無償援助のあり方、ＯＤＡの何といいますか、どれだけ支出しているかというその計算の仕方について、一遍債務を返還、円借款やってそれを返させる、利子も返させる。それはそのＯＤＡの中に入っている。それを今度はまた補ってやるのでしょう。そうすると、ＯＤＡの額と二重にやらせるのですか、報告としては。余計出したような、つまり水増しのような感じになりませんか。わかりますか、私が言っている意味は。つまり、この債務救済無償援助のあり方は、大臣もおっしゃっているとおり、局長も言っていますが、一遍返させるわけですね。一遍返さして、それで、それはＯＤＡの援助費用の中へ入っている、計算上は、対外的には。それで、今度はまたそれを埋めてやるのでしょう。そうすると、それもＯＤＡの援助の費用の中へ加算されるんではないか、つまり水増しのような形になるんではないか、それを聞いているんですよ。
重ねてのお尋ねでございますが、私は外務大臣として、これから国際社会において日本は援助を強化して貢献していかなければならない、そういう国家でございますから、国民のとうとい血税を使ってこの援助を行う以上は国民の皆様方が御理解できるようなことでなければならないということで、絶えず私は自分の考えを堅持しております。そういう意味におきまして、きょう委員の御指摘を踏まえて、今後ともこのＯＤＡのシステムが国民の理解が得られ、支持が得られるような方向に努力をさしていただきたい、このように考えております。
それでは次に、自治省にお尋ねいたします。
 衛生委員会設置に伴って、衛生管理者、衛生推進者などは、今までの業務に環境管理、作業管理、健康管理という三つの管理が日常的な業務となったり、あるいは職場の巡回、チェックなど新たな業務が追加されてくるわけですね。京都や岡山では事務の人が担当しているということで、研修など自治体の負担ともなっているわけで、こういう状況を考慮して人員配置など充実も含めて検討していただきたいわけです。
 平成四年度から新たに健康管理医設置で公立学校教職員保健管理費が計上されました。本来、産業医は少なくとも毎月一回作業場等を巡視することというふうになっております。今の交付税措置では、北海道では各学期一回以上行うこととするということで、つまり各学期一回プラスアルファ程度しかできないわけですね。そういう意味では、こうした報酬の充実を図り実りのある衛生保健対策をぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 そして、あわせて文部省にお尋ねいたします。
 職場環境を改善していく上で、休憩室や男女別のトイレの改善というのはこれはもうずっと求められており、全日本教職員組合の婦人部が約二千五百校を調査して、休憩室がない学校が六二％という大変な数になっているということが明らかになりましたが、余裕教室、いわゆる空き教室ですが、これを活用するなど、補助をして改善していただきたいと。トイレも男女別というのは七二％で、あとの三〇％は共同ということもありますので、この点もぜひ改善していただきたいというふうに思います。
 そして、最後に建設省に。
 昨年八月の当委員会で、私はマンション対策でお伺いいたしました。特に建てかえの公的援助の強化という点では、優良建築物等整備事業等についての拡充、また公庫融資も建てかえ加算の拡大ということで、検討すると積極的答弁をいただきました。平成六年度、札幌など四地区で予算がつきましたが、七年度予算及びそれ以降の強力な対策ということでこれはぜひお願いしたい。そして、阪神大震災でマンションの被害が入居者に大変深刻な影響、人ごとじゃないということでありますので、この建てかえ対策等も含めてぜひ充実強化していただきたいので、この点お願いいたします。