お答えいたします。
 先生御承知のように、ＮＴＴ法の附則第二条におきまして、政府は、会社の成立の日から五年以内にＮＴＴのあり方について検討して必要な措置を講じなさいということになっているわけでございまして、これに基づきましてただいま検討しておることでございます。
 先般出されました中間答申では、「ＮＴＴの在り方」につきまして、現状を幅広く分析をいたしまして、例えば経営上の問題点、公正有効競争上の問題点、それから研究開発、地域振興等の問題点につきましてさまざまな問題点が挙げられておりますが、それらの解決方策といたしまして、「現行組織形態のまま改善措置を講ずる方法」とか「組織を再編成する方法」、あるいは「個別業務を分離する方法」という三つの方策を並列的に提示しておりまして、一定の方向を出しているものではございません。したがいまして、この中間答申も組織の再編成という方向を決めているというものではございません。
今、先生がおっしゃった点でございますけれども、確かに通常独占の問題を議論いたしますときには、競争があって、そこからだんだん独占が出てきて、それで独占が弊害をまき散らす、これが普通私どもが独占に対応するときの問題意識であろうかと思います。ところが、今回は、制度的に本来独占の分野でありましたところに競争を導入したわけでありまして、そういう意味では、一般的に私どもが独占に対応するケースとは、ある意味で逆のような観点に、あるいは流れになっているということであろうかと思います。
 基本的に、競争が十分に行われます、あるいは競争が行われなければいけないというのは、先生がおっしゃったように、むしろ対等に戦えるような、あるいは競争基盤の整備が行われて対等な競争が行われているような状態というのを私ども望ましい状態と考えているわけでありまして、一日も早くそういうことが実現をしてくれればよろしいわけでございますので、私どもとしては、例えば市外の分野について今のＮＣＣのグループが十分育ってくれて、対等な競争が行われる日が一日も早く来ることを念願しているわけでございます。
これに関連をして次に質問をいたします。
 結局のところ、料金決定の原則からしまして、報告書もるる指摘をされているわけですが、独禁法が存在をし、これが機能することを前提にするなら、ＮＴＴをＮＣＣの比較において特別扱い、すなわち差別的に取り扱うということは正しくない、このように私は考えますが、どうでしょう。
まず第一点は、「競争的な状況に移行したと考えられる時点で第一種電気通信事業者に対する料金認可の対象から順次外す方向で検討すべきである。」という点であろうかと思います。大多数の消費者にとってＮＴＴとＮＣＣの間での現実的な選択の余地が生じたと考えられる場合には、そのサービスについての料金規制を行わないことにすべきであろうということでございます。
 それで、具体的には、ＮＣＣのサービスがほぼ全国をカバーをし、料金、サービス内容等からＮＴＴのサービスと実質的な代替関係にあると考えられるようになった場合を想定いたしております。
 それから、第二点につきましては、そこまで具体的な内容までは実は私どもまだ議論はいたしておりませんので、御了解をお願いしたいと思います。
大臣のそういう見解の中で、私は、中国との経済交流というものは後戻りすることなく新しい平常な状態に、中国当局は現在もう既にそういうことを言っておるわけですけれども、制裁とかなんとか、物による制裁とかということではなしに、向こうの中国と日本との友好関係が本当に真に友好関係を持続、発展することのできるような、そういう対応の仕方を中国に求めていくようなことを、やはり仲のよい者は仲のよいなりに忠告するのが当たり前です。だから、自国の人民に鉄砲を向ける、銃口を向けるというような、とても日本では考えられないような事態というものは、今後再びあってはならないことだし、起こしてはならない、そういう環境というものに日本と中国との友好関係を、悪いものは悪いと言って話のできる友好関係にさらに努力をしていただきたいし、経済的な交流というものもより安定をした形で交流ができるような指導というものをお願いを申し上げておきたいと思うわけです。
 ところで、今度の三つの法案につきまして、これはいずれもまだ部会長から賛否について話は聞いておりませんけれども、およそ反対すべき法案ではない。私自身は、先走った考え方ですけれども、そういうように考えるわけですけれども、これはいい法律で、必要な、反対でない法律でも、運営の中身というものはどんなものかということをやはりたださないと、これはそのまま、はい、こういう法案が、提案理由の説明も立派な提案理由が言われておるがどうかということをお尋ねせねば、これは賛成するにも賛成のしようがないという性格の法律だと私は思うわけです。
 やはりこういう法案を審議するに当たって、要求すればいろいろな資料は提供していただけると思うわけですけれども、要求がなくとも、現在の中小企業投資育成株式会社はこういう経営状態であります、これだけ投資をしております、そして余裕金はこれだけありますというように、小規模企業共済法による制度についても、加入者がどれだけあって、その資金運用がどういう形になっておるという現行の資料というようなものをやはり提供していただいたら、それに基づいて、それは資金運用の仕方が悪いじゃないかとかあるいはこれじゃ役員が多過ぎるじゃないか、これじゃ職員の給料が低くないかとかいうような論議ができるわけです。私の不勉強のせいかもしれませんけれども、そういうふうな内容のものを資料として提出をしていただきたいということを前提にして、一つの事例として、小規模企業共済制度で現在加入している人がどれくらいであるのか、そしてまた、本制度の加入率というものが全体でどうなっておるのかということを御報告願いたいと思います。