ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、つい最近、東京新聞に東京の教育委員会で小中学校に嘱託制度ではありますけれども司書教諭を配置したというニュースがありました。文部省はどういうふうに評価されますか。
先生の御関心は、学校図書館のあり方、その活用の仕方等々でございますので、今後再開されます中教審で果たして学校図書館がテーマとして扱われるのかどうかということがまず第一点でございますが、その問題は、諮問の中でマルチメディア等の情報化という項目がございますので、学校図書館のあり方等もこのテーマのもとで当然議論をすることが可能でございます。
 それでは、そういうことをよく議論してくださる方が委員の中におられるかという問題ですが、中教審は臨時委員という制度もございますし、また専門委員という制度もございますし、また学校図書館関係者からのヒアリングということも可能でございますので、いずれにいたしましても、先生の御要望の学校図書館のあり方については中教審においても御要望どおり議論される機会をつくりたいと思っております。
回答してきたのが四〇％ということは、あとの六〇％はまだ全然関心も何にもないのかもしれないし、何もとっていないかもしれませんよね。これは随分もったいない話なんですね。ですから、もっと頑張って、この五百億が五年後に一・五倍の図書になるように現場に指導していただきたいと思います。
 次に参ります。
 中教審再開の意向と伺っておりますけれども、その諮問内容につきましては、私の方で承知いたしております。私はこの中に学校図書館に詳しい人を一人入れてほしいと先日文部省のお役人さんに申し上げましたら、いや肥田さん、中教審というのはもっと大きい話をするところで、そういうことは小さいというふうにおっしゃったんです。私は、実はちっとも小さくないと思うんですね。中教審の今度の諮問内容を考えましても、そういう学校図書館関係の人を一人入れるということが小さいというふうにどうも理解できないんですが、大臣、どう思われますか。
学校図書館図書の計画的整備を図るために、ただいま先生からお話がございましたような学校図書館図書整備新五カ年計画に平成五年度から九年度までの五年計画で現在取り組んでいるところでございますが、公立の義務教育諸学校の学校図書館の蔵書数を現在の一・五倍程度の冊数までふやしまして、その図書の充実を図っているところでございます。その実施に必要な経費としては、平成五年度から九年度までの五カ年計画で総額五百億円でございますが、地方交付税によりまして平成五年度は八十億円の措置をし、平成六年度は九十億円を措置したところでありまして、そういう意味でこの計画の円滑な実施に現在努めているところでございます。
 先生がおっしゃるように、地方交付税は地方自治体の一般財源になるものでございますので、その実際の使途は地方自治体の判断にゆだねられているものでございますが、今回の措置を踏まえまして、学校図書館図書の計画的整備が図られるように各種の会議や広報紙等あらゆる機会をとらえて図書購入経費の予算化に努めるように指導をしておりまして、計画はおおむね順調に進んでいるというように考えております。
 なお、学校図書館協議会が平成六年に行いました調査によりますと、平成六年度当初予算または補正予算に学校図書館図書費を上乗せまたは計上した市町村は八四・五％となっております。
一人一人の先生がこれをじっくり読んでくださると、私、かなり学校の中の教育の形が変わってくるんじゃないかと思います。結局、教える先生の体質が変わらない限り、教育のありさまというのは変わらないような気がするんですが、大いにこれを役立てていただきたいと思います。
 それで、文部省も努力してくださって学校図書館整備五カ年計画をつくってくださり、そこに五百億円を計上してくださったんですが、これは文部省の本予算じゃなくて地方自治体の交付税ということですので、ひょっとしたらこのせっかくのお金が道路になったりそれから建物になったりしていないかと心配しているんですが、いかがですか。
もし細部にわたる御説明が必要でありましたら、長官から御説明をさせますが、おおよそで、私の今まで考えてまいりましたことを申し上げてみたいと思います。
 私は、ちょうど予算委員会の審議の途中からこの中小企業についての答弁を意識的に変えました。なぜなら、復旧から復興に向かう段階において、同じ中小企業といいましても、工業と商業とおのずから問題が変わってまいります。そこで意識的に分けて御答弁を申し上げてまいりましたが、商業の場合、特にその地域の住民の方々との連携、関係というものが非常に大きくなり、それは、逆に言えば商圏を設定することになります。そうなりますと、私どもは実は、どの地域の商店街ならば立ち上がれるかとかその判断がつきません。
 そして、今委員からも御指摘がありましたように、仮店舗等十分準備をする用意をいたしておりますし、また中小企業庁、非常に努力をいたしまして、神戸市ばかりではなく、当初三カ所でありますが、今全地域に中小企業に関する総合相談窓口を開設をし、私が参りましたとき、開設後四日後ぐらいでありましたが、既にもう千四百件余りの御相談をいただいておりました。そして、それは商店街だけではなく、住民に身近に密接に設置を必要とする理髪あるいはパーマネント、クリーニングといった業の方も含めて非常に御相談を細かく受けております。
 そして、今手続の複雑さといったことも御指摘がありましたが、会議所あるいは商工会、さらに日弁連と税理士会の御協力をいただきまして、ボランティアで、弁護士の方、また税理士さんにもそこに一緒にいていただきまして、すべての相談に乗れる体制をつくっております。
 そうした対応はこれからもより細かく努力をしてまいりますし、県、市とも相談をしながら、立ち上がれるところからぜひ手を差し伸べていきたい、そして、一日も早い復興に努力をしたいと考えております。