おっしゃいましたような心配が非常にあるわけでございまして、そこは先ほどの国共審の答申にございましたように、六十五年度以降は公的年金全体でこれを支えていく、全体の一環としてこれを考えていく、そういう方向に努力するしか道はないんではないか、こういうふうに考えております。
要するに、今の制度、今から始まるんだけど、もう始まるしょっぱなからギブアップの宣言をしているみたいなものですよ、先ほど僕が読んだ文章は。だけど六十四年までいくとして、現在〇・五三％国家公務員の人たちはみんな負担しているわけだ。五年たったら〇・五三％負担しなくてもよくなるんだなという思いもしているだろうと思うんです、国家公務員の人たちは。だけど、五年たっても財政が健全化にならない、またあと五年〇・五三％、いや〇・六ぐらいにもふえるかもしれないという、そういう不安も残るわけなんだ。まさかそんなことになるとは思わないけれども、一体そこら辺の考えはどうなのか。いかがですか。
技術的でございますので私からお答えいたします。
 スライド停止でございますが、五十七年度退職者を含めましてそれ以前の方についてまずスライド停止があったわけでございます。今度五十八年度退職者についてスライド停止がある。こういう形で、これは毎年あるわけでございますが、先ほど大臣申し上げましたように、他の共済より一〇％下の水準まででスライドはやむと、こういうことでございますから、ずっとならして考えますと、各年度の退職者にアンバランスがあるわけではございませんで、ある時点で切りますとアンバランスはありますが、皆一〇％という水準のところまでで、そこからはまたスライドは再開すると、こういうことでございます。
国鉄職員で五十六年度以前と五十七年度、五十八年度、五十九年度の各退職者間でスライド停止により給付水準にアンバランスを生じる。このスライド停止を解除する際にはこのアンバランスの是正をしなきゃならぬと思う。この点いかがですか。
これはエンドレスに続くものではございません。すなわち一〇％まででございます。去年が二・二％、五十九年が三・四％、だからあと何年といいますと、じゃおおよそ、スライドといいますか、いろんな数字を予見することになりますので、あと何年とは言えませんが、一〇％まででございますからそう永遠ではなく極めて近い、御想像できる範囲内ではないか。仮に三％、今オーソライズされておる数字として消費者物価の上昇率の三％を念頭に置けばあと二年ぐらいになりますか、そんなような感じでございます。
要するに日経連は日経連でしゃべっている、人事院は人事院で考えているというんじゃ、どうしようもないと思うんですよね。だから、これも新聞に出ていますけれども、とにかく同じ土俵に上ることが先決だというふうに内海総裁は言っていると。まさにそうだと思うんです。ひとつせっかく御努力願いたい。
 昨年度に引き続いて国鉄共済組合から年金の給付を受ける者にかかわる年金の額の引き上げを行わないというふうになっておりますが、改めて引き上げを行わない根拠、理由、これは一体何なのか。また社会保障制度審議会答申で、国鉄共済の年金の取り扱いについては問題が残るとありますが、これはどのような観点からの指摘と受けとめているのか。先ほど穐山委員からも質問がありましたが、再度御答弁願いたい。
かつて日経連と人事院の間で官民の給与較差について論争があったんでありますが、その日経連と合同で給与較差について調査研究を行う考えを総裁が示したと報道されているわけであります。ことしの五月二十四日付の新聞で私は見たんであります。このことでお伺いするんですが、第一に、新聞報道にある官民合同の研究会をいつごろ発足させるのか。新聞では七月と書いてあります。また第二に、もしそうであるならばその真意は一体何なのか。それから第三番目に、どのくらいの期間をめどにして研究調査するのか。第四番目に、いわゆる生涯賃金を問題にするならば、退職金、年金までの比較をしないと正確な答えが出ないと考えるわけでありますけれども、研究調査はそこまでの慎重な配慮を加えられているのかどうか。この点はいかがですか。
スケジュールは、したがいまして逐次、いついかなる時期においても御異議がありますれば言ってきていただくということにしておりまして、現にきょうも関係職員団体の代表が私のところに参りましてお話しているところでございます。
今月の十六日、十七日に関係各省庁、それから関係職員団体に具体案を御説明申し上げました。御意見がありますれば、逐次各検討の局にその御意見を申し出ていただくようにしておるわけでございます。
 それから項目は、先ほど申しましたが、給与制度につきましては等級の再編でございます。それから専門技術職俸給表の新設でございます。休暇制度につきましては、法的な整備を図ろうということで、現段階では勧告につなげていきたい、このように考えておるわけでございます。
各省庁との話し合いのスケジュールなんかもう既に決まってやっておるんだろうと思いますけれども、その点はいかがなものか。
 あるいはまたその項目のところで、休暇と昇給のこと、それからあと何ですか、ちょっとわからなかったのでその点。
この協会をつくるということにいたしましたのは、個人でやっているのが不適当だから法人化をするという意味ではないわけでございます。むしろ司法書士、調査士という専門家を実質上通らないで公共事業関係の登記嘱託をするということに問題があるというところにこの法改正の主眼点があるわけでございます。したがいまして、おっしゃるとおり、個人がやってもいいんだというふうなことは、これは当然の前提でございますので、そのことは発注官庁側の方にも誤解を招かないようにしなければならないだろうと思います。そういうことは、各発注官庁等と協会が接する際にもそのことは協会の方も十分に説明をすべきだと思いますし、また会の方も、先ほど橋本委員の御質問にもありましたように、かなり発注官庁と現在でも交渉があるわけでございます。そういうところへの周知徹底にもそのことは十分に含んだそういう態度で臨むべきだということは当然必要かと思っております。