今の御答弁については、私なりのまた所見も持っておるわけでございますが、もう時間もありませんので、これは省略をさせていただきます。
 そこで最後に、大臣に若干お聞きしますが、今日の我が国の経済繁栄は、ハイテク分野を中心とした企業の旺盛な技術開発、多様な消費者ニーズに応じました活発な新商品開発等によるものが大きいと思われます。そうした活動の成果を的確に保護すべく特許庁も電子出願の受け付けを去年はやりましたし、ことしはまたサービスマーク登録制度の導入のための今の法律改正と積極的な施策に取り組んでおられますが、今後、工業所有権行政の重要性はますます高くなるばかりでありまして、これになお一層の努力が期待されておりま
す。
 そこで、大臣の本件に関する御認識をお伺いしたいと思いますが、特に日米構造協議等におきましてもこれは世界的にとかく問題になっておるところでございますので、大臣の所見を一言お聞かせください。
この個別案件ではございませんで、一般論として申し上げますと、商標を登録できるかどうかというときには、幾つかの要件についてそれを満たしているかどうかを審査いたします。その入り口となる一番重要な一つの要件でございますが、それは自他商品の識別性と呼ばれる要件でございます。これは商標法の三条に要件が書いてございますけれども、つまりその商品をだれがつくった、あるいはだれが売ったというようなことが、そういった商品の出所を特定できるに足るマークであるかどうかということでございます。例えば、普通のコップについてただコップという商標があったとしても、だれがこのコップをつくったという特定には全くならないということになります。
 そこで、こういった自他識別力というものの審査をいたしますときに、ポケットベルにつきましては、事実関係だけ申しますと、審査段階では担当審査官は、出願されたポケットベルないしポケベルというのも一緒に出されておりますが、その商標はいわば外出あるいは離席しているときに無線音波でもって連絡を行う小さな機器ということをただ普通に意味するポケットベルの文字を普通に書いてあるだけである、それにすぎないという理由でもって、したがって、単にその商品の品質を表示するにすぎないという理由でこれを拒絶したということでございます。ただ本件は、今また出願人が不服ということで審判にかかっておりまして、したがってまた、審判を待つということでございます。
 テレカの方は、むしろこれは印刷物とあとは電気器具について用いられておりまして、例えば本だとかそういった印刷物にテレカというのは、これは自他識別力と商品の識別力という意味では十分機能するわけでございます。そこで、テレカの方は、印刷物、電気機械器具については登録がなされた、こういう理由と聞いております。
あなたは各方面の多様な意見を聞いて決めたとおっしゃったんで、私はどういう意見があったかということを聞いているわけで、こう決めたと今決めなくてもいいんですよ。こういう意見もあった、こういう意見もあったとおっしゃってもらえばそれでいいわけです。そこで、長官なり大臣なりが、これがいいぞ、八百長できぬからこれはいいぞといって、それをお決めになればいいと思います。とにかく、そんな枝葉末節のことで時間を費やすわけにもいきませんので、間違いのないように、公正なくじでやっていくよう要望をしておきます。
 次に、サービスマーク登録制度の導入自体は極めて結構なことだと思いますが、実際に制度を動かしてみると、いろいろな難しい問題も予想されます。私が知っておる限りでは、テレホンカードはテレカという商標で認められている。プッシュホンはプッシュホンで認められた。ＮＴＴのポケットベルはポケベルという一般には通称になっておりますが、これは商標として認められない。一度却下されて今審判にかかっているということでございますが、これもやっぱり似た、テレホンカードのテレカとポケットベルのポケベルとはそう違いはないと思うんですが、これでも認められたり認められなかったりしております。こういうところを、私がこれ認めよとか認めるなとか言う権限もございませんし、特許庁もそういうことを言う資格はないと思いますが、どういうことでこんな余り違いがないと思われるテレホンカードとポケットベルとの差が出るものか、こういう違いを簡単に御説明願えませんか。
今回政府の提案の中で石油税の増税がありますね。また、一番話の突端、その話が出てくる前後の話の中で情けなかったのは、経済界の偉い人が、この中東湾岸戦争は油の戦争だ、したがって石油税から取ればいいじゃないかというまさに安易で軽薄な短絡的な議論をされた。結果として石油税が指名されたとはいえ、最初の段階で、中東湾岸戦争というのは、我々としては、中東に七割を依存する日本としては、石油の話なんだから石油税から取ればいいじゃないか。ふざけるんじゃないと私は本当に思いましたね。そんな話をするから、いかにも日本は石油のために戦っておるとか石油のために貢献しておるとか、だからアメリカの人は、石油のために戦う、我々は血を流したくはないと言い、反戦運動家も石油のためになぜ我々は血を流すかと言い、いかにも外から見たら日本の考えるようなことだと。まさにエコノミックアニマルの発想の延長だと私は思いましたね、本当に。
 そういう、まさに日本経済界を代表している人やあるいはその周辺、あるいは政府の中からも、石油税でいいではないかという議論の一つの背景に、中東は石油の問題、だから石油を守るために我々石油税から増税だなんという。そんなはずじゃなかったでしょう。確かに我々の国益に通ずるものではあるにせよ、平和回復活動のために、国際の正義のために戦っておるんだ、だから我々は追加支援するんだということなんですから、私は、余り石油というものを一つの名目にして、だから石油税なんという議論をしてもらいたくない。一切そんな議論をしてもらいたくない。アメリカの皆さんが、なぜ石油のために戦わねばならぬのだ、石油といったら日本だ、なぜ日本のために戦わねばならぬのだ、そういう背景につながっていくということを私は恐れるものでございます。
 そういう意味で、総理として、なぜ石油税を採択したのか、その部分をはっきりしてもらいたい。