この制度は昭和四十七年に始まりまして、当時は新築坪数一坪当たり千円、いわばお祝い金的な性格から始まったのでございますが、昭和五十年代半ばからこれが本格的なローン控除と申しますか、そうした制度になり、六十一年からは取得促進税制ということになったわけでございます。そうしたはっきりした制度となりました五十五年からは四十平米という基準を使わしていただいてきているわけでございまして八年ぐらいになります。そうした点についてなおＰＲ等につきまして不足する面があれば、十分そうした点につきましても配慮してまいりたいと思います。
それだったら、下限をなくせと言っているわけでもないんですけれども、実際にほんのちょっとしたところで減税の恩恵を受けられないという独身の男女というのがもうかなりいるんだから、そこら辺を考えるならば、四十平米以下は住宅取得促進税制の対象にならないということをはっきり打ち出してくれるか、周知徹底をしてくれるか、じゃなければそういうのはつくらせないようにしてくれるか、税制で言っているんじゃないんですよ、何かの手を打ってもらわないと、現実にちょっとこの辺が実態に合わない。
 だって、優良な住宅って、三十九平米を優良な住宅と思ってみんな買うんだから、お金ないしね。その辺のことは、どこかで線を引かなきゃならないのはわかります。そうすると、その線を知らずに買う人たちが後でもってがっかりしないような手ぐらいは打ってあげないとだめだと思うんです。
 だから、どうでしょう、税制でこれはそのまま下限を残すのは構いませんですから、やはり実態はそういう対象外に漏れて何だということがないように、せっかく頑張って小さいのをやっと手に入れるんですから。このごろ特に女の子が多いんです。三十代でいわゆるキャリアウーマンという方たちが小さい家を割と便利なところに持ちたがるからどうしてもかなり狭くならざるを得ない。そんなところを考えるようなことも必要じゃないかなと思うんですが、大臣どうでしょう、税制でどうしてくれというわけじゃないんだけれども。
やっぱり優良な住宅ストックの供給の促進という点は住宅政策としても恐らく考えざるを得ない。そういたしますと、そこはどこかで線を引くということではないかと思いますが、その点につきましては住宅金融公庫融資の適用対象、これはマンションでございますと四十平米以上、戸建てでございますと七十平米とか、このような基準が適用されているところでございますので、税制としてもどこかで線を引くとすれば、そこはそうした所管官庁等の御指導の基準を借用いたしておるところでございます。
基本的な税制の意図はいいんですけれども、上を取っ払ったのもいいんですが、下の方なんですけれども、現実的に今の御答弁の良質な住宅の供給の促進、それもいいし、それから余り小っぽけな変な家を建ててもらっては困るというのもいいんですけれども、実際には土地つきでなくてマンションで四十平米以下のマイホームというのが物すごく今多くなってきたんですね。これは独身の男女を問わず、自力で取得しようと思うとやはり小さくならざるを得ないんですが、実際問題として三十八とか三十九とかいういわゆる住宅用のワンルームですが、これを取得した人が非常に困るんです。僕らは知っているから買うときに初めからそういうのを対象にしないんだけれども、業者が適当なことを言うらしいかなんか知りませんよ、知らないのが相当数あるんですね。そういう人はいざ住宅ローンでもって減税の対象になると思っていると、たった三十九平米なるがゆえにだめだと。これは実際ありますよ、随分ありますね。となると、これはちょっとかわいそうだ。
 そうすると、四十平米以上は良質な住宅で、三十九ぐらいのやつはだめだということが現実にあるとすると、これはむしろがっかりさせるからかわいそうじゃなくて、不公平があって、この辺ちょっとこれから考えなくちゃならないんじゃないかという気がするんですけれども、どうですか。
これより会議を開きます。
 日程第一 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び
 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の科学技術政策全体の総合的な調整、推進というのは極めて重要な課題でございまして、科学技術行政における総合調整機能の強化というふうなことが大きな課題になってございます。科学技術の振興は、政府として総合的に推進するためにはやはり基本的な指針、共通的、横断的な考え方というものを取りまとめる必要があるわけでございまして、先般、昭和六十一年でございますが、閣議決定におきまして科学技術政策大綱というものが決められております。
 この科学技術政策大綱におきまして、我が国の科学技術を推進するために三つの柱、すなわち創造性豊かな科学技術の推進、人間社会のための科学技術及び国際性を重視した科学技術の発展、こういう基本的政策を打ち出し、さらにそのもとで、単に各省の縦割りの行政だけの研究推進だけではなくて、相互の連携、交流を強化しながら総合的に推進していくための進め方というものの考え方をまとめられております。
 こうした考え方に従いまして諸施策が講じられておりますが、その中には、例えば科学技術庁が所管しております科学技術振興調整費という予算がございまして、昭和六十三年度、現在御審議いただいております中では、政府案の中で九十二億円の予算が組まれておるわけでございますが、これは、ともすれば縦割りで進められがちな研究事業を相互に調整し、関係国立試験研究機関等が横断的に連絡し、協力し、推進するといったようなことを目的として計上されている予算でございます。そのような形で科学技術の総合的な調整を図りながら推進するというようなことにつきまして、科学技術庁も日夜努力をしておるという状況でございます。