私もデンマークの事情を聞いたり勉強したりしまして、施設に任せるよりも、一般都市生活者として在宅と施設との両方のサービスが必要だと思っています。
 特に、別々の省が独自にやるよりも、建設関係あるいは社会保障関係が連携を密にしまして、何でも要介護者は施設に入れればいいというんじゃなくて、できるだけ介護を要する人でも自立の意欲がある人はそれを助けていかなきやならない。そういう面で在宅サービスの基盤整備をまず先にやろうということで、介護保険法案を今御審議いただいているわけでありますが、今後施設と在宅サービス、そして介護をされている方でもできるだけ寝たきりにならないように自立してもらうような支援がぜひとも必要だと。
 今、委員御指摘のとおり、そのような形で福祉先進国でありますデンマーク等の現状を勉強しながら、参考にすべきは参考にしていきたいと考えております。
そこで、この介護保険をやった場合に認定という問題が出てくるんです。介護が必要だというふうに認定された人は給付が受けられることになるわけですけれども、認定されないとこれは全く受けられないわけです。しかし、受けられた人と受けられない人は、これは主観からいえばそんなに差はないわけで、やはり受けられない、認定で区切られるということを本当によく周知徹底させる必要があるし、そして認定が受けられなかった場合でも、必要な介護やその他のサービスは要るわけですから、それに対する対策というのも、これは民間の保険でも何でもいいと思いますけれども、立てておかないといけないんじゃないかと思いますけれども、厚生大臣。
いわゆる日本人妻の一時帰国問題につきましては、これらの方々の置かれている状況等を十分配慮いたしまして、例えば入国等の手続を迅速に行う等、法務省といたしましても最大限の御協力をしてまいりたい、このように思います。
これも非常に重要な問題でありますので、本当に慎重に、やはり人道的な問題、それからいろんな問題が絡んでくると思いますので、慎重に失敗のないようにお願いしたいと思います。
 最後に、今回のいわゆる日本人妻の一時帰国問題について法務大臣の御所見をお伺いしまして、同僚に譲りたいと思います。
日本人妻というのはどういう基準で判断しているかという点でございますが、北朝鮮へ帰還する在日朝鮮人等の夫とともに出国した女性であって、基本的には出国時に日本国籍を有していた者をいわゆる日本人妻と考えております。
 それから、こういう方々が日本に来られるときにどういう取り扱いになるかということでございますが、旅券または日本国籍を有することを証する文書を所持する等、日本人であることが確認された場合は日本人として帰国手続を行い、また日本人であることが確認されない場合は外国人としての上陸手続を行うということになります。
日本人妻というのをどのような基準でいわゆる位置づけと申しますか、日本人妻というものを法務当局ではどのような基準で判断しているのか。
 それに、一時帰国が実現した場合に、先ほど言いました我が国に到着したときにはどのような手続になるのか、この両方の点をお伺いします。
お答えいたします。
 昭和三十四年十二月十四日から昭和五十九年七月二十五日までの間、約千八百人の日本人女性が在日朝鮮人等と結婚して、夫とともに北朝鮮へ出国したものと承知しております。
ただいま話がありましたけれども、次にこれは総理か文部大臣にもお聞きしたいのですが、歴史教育というものの、あり方、これが非常に今大事になっている。それは、これから二十一世紀に向かっていろんな子供たちが海外なんかに行ったり、どこへ出しても誇れる人間をつくるということが大変大きな意味があると思うのでありますけれども、実際に今日、中学校教科書にもちろん従軍慰安婦の問題なども記載されている。こういう問題を含めて、この歴史教育のあり方について文部大臣にお聞かせ願いたいと思っております。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
お答えいたします。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、農業合意受け入れ後、農業の将来的展望を切り開き、農村の活性化を図るために真に必要な事業として決定されたものであり、今後とも着実な推進が必要であると認識をいたしております。
 このため、平成十年度概算要求におきましては、本年六月三日の「財政構造改革の推進について」の閣議決定に示された、公共事業の対策期間を二年延長する、公共事業につきましては、その他の事業との比率、これについては公共事業と非公共事業を五対五の比率に改めましてこれを推進する等の見直し方針に即して要求内容をまとめたところであります。
 今後、年末の予算編成に向けて本対策の着実な推進が図れますよう努力をいたしますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
農家の人が今一番期待してこれにということで、こういうような状態でありますが、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策としてこの予算をどのように反映させていくのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の稲作所得を補てんする保険制度の意味するところがどのようなものかはまだよくわかりませんが、稲作経営安定対策につきましては、総合的な米政策の検討の一環として、各方面の御意見も踏まえつつそのあり方の検討を進めていきたい、その中でいろいろまた検討されるものと思っております。
これは時間がございませんので、また意見が全く異なる部分ではあろうかと思いますけれども、私の方から指摘だけさせておいていただきたいと思います。
 次に、最高裁の方にお尋ねをしたいと思いますが、裁判の速記制度についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、現在、裁判につきましては、それぞれ調書などを証人尋問などで作成するわけですけれども、普通採用されておりますのは、書記官の皆さんがつくられる要領調書と申しましょうか、それから速記官が入ってそれを反訳する調書、こういうのが大きく使われている方式であろうかというふうに思います。
 現状では地裁段階などでそれぞれの調書がどれぐらい使われているのか、速記官が入っている庁とそれから入っていないところもありますし、それから速記官がどのくらいの人数、体制としてあるのか、ちょっとその現状についてまずお知らせいただきたいと思います。