検査員の検査業務以外の業務でございますが、これは食糧管理事業に伴います買い入れ、保管、輸送、売却というような直接的な業務及びこれらの業務を達成するために必要な諸調査、さらには生産調整等の指導、流通段階の調査等を行っておりますほか、最近におきましては食品流通関係の価格、品質の調査というようなものにも従事しておりまして、人によって仕事の量がまちまちでございますが、平均いたしますと、支所段階におきましては検査業務が大体三割程度というような割合になっておるわけでございます。
時間がありませんので、次に進みます。
 この間の総括質問等でいろいろ行革が問題になっております。この行革については、いま新しい問題ではなしに古くからの問題でありますが、特に食糧事務所の検査官の問題が問題になっておることは御案内のとおりであります。検査官というのは昭和二十四年には二万三千四百五十八人でありましたが、現在は一万三千二百八十人、こういうふうになっておるわけであります。米の検査の時期は非常に多忙だけれども、その他は余り何もやっていないではないか、半減したらどうかというような話までありまして、農林大臣もそれに向けて似たようなお話をなさっておる。
 そこで私が質問しますのは、農産物検査法に基づく検査の量なり、あるいはそれ以外の業務なり、どのような比率になってどのように施行されておるのか、そういう点をまず第一点お伺いをし、半減をするという趣旨はどのようなものであったのか、そしてまた、それは整理をする、首を切るという意味なのかどうか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
これは、実は先ほど申し上げましたように市場法の世界としては第三者売却、つまり市場の仲卸人なりあるいは売買参加者に対する売却ではございません。したがって、第三者売却として要件を具備し、所定の手続をとっておるかどうかということが問題になるわけでございますが、いま先生御指摘のような世界の問題ではないというふうに一応現時点では私どもは判断しております。
ただいま委員長から議題にされました市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案の提案理由をただいまから説明を申し上げます。
 私は、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案を提案する理由並びに法案内容について御説明いたしたいと思います。
 まず、この法律案の提案理由は次のとおりであります。
 北海道等寒冷の地域の住民にとっては、暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、他地域に比べて多量の燃料を必要としていますが、年々高くなる石油等の燃料費の支出は、年を追って寒冷地住民の生計を圧迫し、とりわけ母子世帯、心身障害者世帯、年金生活者等の低所得世帯にとってはゆゆしい問題となってきております。しかるに、昨年以来の燃料の高騰はますますこれに拍車をかけ、たとえば北海道における住民の石油等の暖房費の支出は標準世帯で約十八万円にも及び、なおこの騰勢は恒常化しつつあり、右のような低所得世帯にあっては、これに何らかの援助の手を差し伸べなければ、冬期間は多数の世帯が生活保護を受けなければならないことにもなりかねない状況になってきております。
 このような事態に対処して北海道庁は、灯油代が六割も上昇した昭和四十九年には、福祉灯油購入助成事業の名目のもとに、母子世帯等に限ってではありますが、一世帯につき三千円の灯油購入助成割引券を交付し、また昭和五十五年一月には特別生活資金として三万円の貸し付けを行い、道内の市町村にあっても、援助額はわずかでありますが、母子世帯等に対し、援助金等を支給する事業を行っており、その数は昭和五十四年には九十二市町村を数えます。
 しかしながら、現下の地方財政の実情では、地方公共団体が低所得世帯に対し実のある暖房費の援助事業を継続して行うことは困難であり、国の積極的な援助を必要とする次第であります。
 次に、本案の内容を説明いたします。
 本案は、寒冷地世帯暖房費援助事業を行う市町村に対し間接補助の形式で国庫が補助しようとするものであります。
 寒冷地世帯暖房費援助事業とは、寒冷地の低所得世帯に対し、当該世帯の暖房費に係る経済的負担の軽減を図るため、暖房費に係る援助金、灯油等の金品を支給する事業でありますが、国庫補助の対象となるのは、１寒冷度、２世帯構成員数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当する額（政令委任）までの援助に限っております。
 なお、対象地域である寒冷地につきましては、寒冷の度がはなはだしい地域を政令で定めることとしておりますが、道県という表現からも、国家公務員寒冷地手当支給地域のうち北海道、東北地方（宮城県、福島県については一部地域）等の四、五級地を想定しております。また対象世帯につきましては、世帯構成員全員の所得合算額が一定の額（政令委任）未満である世帯に限定するとともに、寒冷地手当受給者世帯、生活保護世帯、社会福祉施設入所世帯等を除いております。
 次に、国庫補助の形式について説明いたしますと、本事業の性格上道県にも応分の負担をさせることが妥当であることにかんがみ、道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助費用額の三分の二を国庫補助するものとしております。なお、市町村事業費の二分の一相当額を国庫補助の限度額としております（道県の補助額が市町村事業費の四分の三を超える場合）。
 以上、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案の提案理由を御説明いたしました。
 何とぞ、御慎重に御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げまして提案理由にかえます。