そういう話を聞いたのではなくて、何も遠慮せぬでも結構ですから、やはりＫＤＤとして廃止してほしいと、今みんなが、もっといろいろな事業体が競争してやってほしいと言っているのですから遠慮なしに、言われたと僕は聞いておるのですけれども、自分が言ったか言わぬかも言えぬのですか、どういうことですか、これは。
ＫＤＤ社長の西本でございます。お答え申し上げます。
 当社といたしましては、まずは今国会におきましてＫＤＤ法の改正が成立して、一日も早く国内通信事業が開始できるようになるということを希望いたしております。
 ＫＤＤ法の廃止問題に関しましては、昨年二月の電気通信審議会答申におきまして、ＫＤＤ法については、他の事業者により「ＫＤＤにそん色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行うべき」とされておりまして、今後の競争事業者の対地拡大状況を踏まえて、次の段階において政府での検討が進められるものというふうに理解しております。
まあ、一応それを申し上げておきます。
 以上、時代は本当にそういうネットワークを安心して使える時代に入っておりますから、ぜひそちらの方に早く踏み込んだルールづくり、消費者が安心してそういう時代に入っていけるルールづくりを進めなきゃだめだということでございます。
 次に、ＫＤＤさんですけれども、ＫＤＤさんがＫＤＤ法を早期に廃止してほしいと言っておるという話を聞いたんですけれども、これは本当ですか。
何だかわけがわかりませんけれども……。
 委員長、これはもうぜひ、今のような時代ですから、こういう変な、党の話でつるしたりとか絶対にないように、本当は委員長の答弁をもらいたいのですけれども、こんなのはいかぬのですか。
ただいま御指摘になりました、新進党から提出されておりますプライバシー保護法については十分承知をいたしておるところであります。この点、議員立法でありますので、私ども執行部でとやかく言う問題ではなくて、これは国会で議論を深めていただければありがたい、こういうように考えております。
きのうの新聞の報道によりますと、安倍総務会長がお帰りになって総理にいろいろ報告されたようでございますが、その一番目に、やっぱり内需拡大、これが一番大事な問題だということを言っておりますし、具体的に着実に、しかも継続的な実行というようなことを挙げられているようでございます。そういうこともございますので、これから各関係大臣に対しまして順次この党の総合経済対策要綱に基づいて各省がどういうことを現在お考えになっているのか、時間の関係もありますので、順次お尋ねしますので順番にひとつお答えいただきたいと思います。
 まず大蔵大臣には、公共事業の前倒し、党では八〇％以上と言っておりますが、その方針。それから大型の補正、これも党では五兆円以上と言っておりますが、それに対する大型補正の規模と編成の時期と財源。財源は、私ども主張しておりますように、これはもう建設国債を発行せざるを得ないと思いますが、それ以外にＮＴＴの株の売却代金とかという話も出ておりますし、それから補正が今までのようなゼロ国債ということでなしに、真水でぜひお願いしたいと思いますが、その辺のお話。それから投資部門に対するシーリングの見直し問題。今までいろいろ歴代の大蔵大臣が苦労されて、補助率カット等が行われておりますが、もうこれは限界に来ております。その辺についてのシーリングの見直し。それから財投金利及び政策金融の金利引き下げ等についてのお話をお伺いしたい。
 それから天野建設大臣でございますが、大型補正が仮に五兆円以上ということになった場合に、消化の可能性があるかどうかということが第一点。
 それから第二点は規制緩和と民活事業の推進でございまして、これは貿易で稼いだ黒字を活用することからいっても極めて大切なことであります。例えば、これは運輸大臣にも大いに関係のあることでございますが、時間の関係でひとつ建設大臣にまとめてお願いしたいと思いますが、東京駅等の高層化等の都市開発問題あるいは地方の民活、これは通産大臣やその他大変各省にわたる問題でございますが、時間の関係がありますので、これもまとめて便宜上天野建設大臣からお願いしたい。
 それから三番目は住宅対策。これはまさに民活そのものですよ、一般の公共事業と若干性格が違いますから。これはやっぱり住宅金融公庫のローンとか住宅減税の拡充をさらにひとつ徹底してお願いしたい。アメリカとかイギリスに比べればまだまだ日本の住宅減税の率は低いわけですから、そういうものを踏まえて良質な住宅づくりの問題。
 それから葉梨自治大臣には、地方の負担金の財源対策をどうされるのかということ。
 それから綿貫国土庁長官には、東京の地価対策の問題。いろいろ苦労されているようでございますが、今法律も提案されておりますし、抜本的な対策がないものかどうか。地価対策閣僚会議が官房長官のもとで主宰されているようですが、何かそれの中に、あるいは別個に専門家会議というようなものを設置して、もうちょっと継続的に、思い切って専門家でもってこの問題を討議する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の問題を含めてひとつ御説明いただきたいと思います。国有地の払い下げ問題、これはいろいろ問題が出ておりまして、批判も受けておるのは御承知のとおりでございますが、この辺についての今後の扱いをどうするかという問題も含めてお願いいたしたい。それからなお、国土庁長官には、四全総は一体いつごろ決定されるのか。基本方針として東京一点集中是正と地方分散、これは党でも強く機会あるごとに主張されているわけでございまして、どういうお考えでおやりになっているのか。東京の地価対策にも役に立つわけでございますから、この辺のお話をお伺いしたい。
 以上、とりあえずお願いいたしまして、その後でまた総括的に総理に二、三の点をお願いいたしたいと思います。