中間線で交渉に当たるという答弁だったと思いますけれども、その根拠は、沖縄を含めた一枚の大陸棚との認識からだと私は考えますが、中国は自然延長を主張し、交渉はかなり難航するのではないかということが予想されると思います。
 このような場合、または交渉が不調に終わる場合などには、大陸棚の境界画定に関して、関係国の主張が重複する部分については共同の管理、利用、開発の方法を定める、いわゆる共同開発方式をとることも一つの方法として考えられるのではないかと思います。実際、一九七四年の日韓大陸棚南部開発協定において、各当事国は、開発権者の契約により指定した単一の操業管理者が、全当事者のために共通鉱区を一元的に開発し、その利益を開発権者に配分する協力方式がとられました。
 中国との大陸棚の境界画定交渉を進める際には、このような共同開発方式も検討に値するものと考えますが、政府としてはこの点はどのように考えられるのか、また、この共同開発方式に対して、中国が現在どんな反応を示しているのか、そのあたりがわかりましたら、あわせてお伺いをしたいと思います。
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案におきましては、相対国との間の基線間の距離が四百海里未満である海域においては、相対国との間で合意した中間線にかわる特段の線がない限り、中間線までが我が国が沿岸国としての権利を行使する大陸棚であるということが明記されておる次第でございます。
 私どもといたしましては、日中間の大陸棚のように、相対する国の間における大陸棚の境界画定は中間線原則によるべきであると考えております。したがいまして、日中間の大陸棚境界画定ということにつきましては、中間線原則を基本としながら、日中両国間の話し合いによって決めるべきものと考えておりまして、また、そうした協議をできるだけ早く取り進めたいと考えております。
では次に、大陸棚について質問をさせていただきます。
 大陸棚の境界画定に関して海洋法条約は、衡平な解決を達成するために、国際法に基づいて合意により行い、関係国は、その合意が得られるまでは、最終的な境界画定に影響を及ぼさない条件で、実質的な性質を有する暫定的な取り決めを締結するためにあらゆる努力を払うと規定しています。この規定は、境界画定に関して指標となり得る特別の基準を定めず、今後の具体的な国家実行を通じて国際法が既存の画定基準を確認するか、または新しい基準を発展させることを意味するものです。我が国に関しては、大陸棚を接する中国、韓国と具体的な交渉を通じてその境界が画定されていくことを意味していると思います。
 特に中国が領有を主張している尖閣諸島周辺の東シナ海は、先ほども話に出ておりましたように、有望な海底油田が望まれる地域であります。中国が、経済成長及び内陸の油田の枯渇等により、本格的な海底油田の開発を行う蓋然性が強く、早急な境界画定交渉を開始する必要があると考えます。
 この点に関し、まず我が国として、海底資源について排他的主権を行使できる大陸棚の境界画定交渉にいかなる方針で臨もうとするのか、政府の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
米国艦船は、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づきまして、我が国への、港の出入りを認められております。我が国としては、かかる米国の権利が円滑に行使されるように確保する条約上の義務を負っております。したがって、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく米艦隊の本邦寄港は支障なしに実施されるべきものであり、地方公共団体が非核証明書の提出を求めまして、その結果として米軍艦船の寄港が妨げられることになる場合には、かかる条約上の米国の権利を侵害するものとして、条約上の義務に反するということになると考えております。
柳本委員に率直にお答えいたします。
 この法案のベースは、やはり大きな流れとしては二つあると思うのです。一つは、何といいましてもこのような粗大ごみがどんどんふえてくる。こんなことは考えられない出来事でございましたから、四十五年前の日本の社会構造から見たらば大変な大きな社会問題、政治問題になりつつある問題になってきたな。こういう状況下の中における環境問題、これはこの間お通しいただきましたオゾン層の問題にも大きく関係するような形にまで大きな環境問題を呈してきた。さはさりながら、そのような粗大ごみ的な国家社会にしておくだけではなく、これをむしろ再利用、リサイクルにして、そしてある意味におけるエネルギー化ということに資していく。これにはどのような形でこれを取り組んでいくかという、二つのコンビネーションをどのように考えていくかというところに問題があるのでございましょう。それだけに私は、先ほど委員がその卓見においてずっと述べられたことは傾聴に値することだな、こう考えておるわけでございます。
 そこで、廃棄物の排出の抑制及び適正な処理を確保する観点からの廃棄物そのものの処理対策と、生産、流通、消費の各段階における再資源化の対策というものの両者は、例えば再資源化の促進が廃棄物の減量化に資することに示されているように、このどちらが欠けても十分なものとはならないという結論を私どもはとっておるわけでございまして、いわば車の両輪として考えていくべき問題ではないのか、相互の補完が必要ではないのか、そして一体的に取り組むことによって初めて廃棄物処理と再資源化へのリサイクル、こういうことへの対応が実質的な効果を上げていくのではないか、このように考えておるわけでございます。
 このような観点から、本法案の第二十四条におきまして、主務大臣は再資源の利用を促進するための必要な場合には厚生大臣に対し廃棄物の処理に関し協力を求めることができる規定を設けている、こういうわけでございまして、こうした措置を通じまして廃棄物の処理、処分をめぐる問題と再資源化対策とを連携しつつ問題点に取り組もう。きょう環境庁長官にもお出ましを願っているわけでございますけれども、少なくとも我々は、再資源化して、再エネルギー化してそれを経済的にだけ利用するということにおいてこの基本が始まったのではない、あくまでも環境的な要素というものが大きな一体感になってやっているのだ、こういう意味において御理解のほどをこいねがいたいと思っておる次第でございます。