先ほど黒田さんは特にチリングユニット、ファンコイルユニット等についてこれは非常に設備性の高い機器であると、要は最終製品ではなしにこれはあくまでもある一つの建物をつくる原材料、部品であると。だからそれに課税をするのは非常に筋が合わないという、こういう御意見だったように理解をしたわけですが、これは結局最終商品として使われることは余りないわけなんですね。そのあたりのところをもうちょっと御説明いただきたいと思うんですが。
冷凍空調は一応業界でも不況業種に指定されているようなわけで、昨年の冷夏から非常に景気は悪いのでございますけれども、国内においては将来とも一〇％ぐらいの伸びを期待しておりますし、それからこの分野においてはいままで海外へ余り出ておらなかったのでございます。それはアメリカにはアメリカのいろいろ規格がありまして、それに合わしていくとかいろいろな問題があって出てなかったのですが、これからはやはり相当の輸出をやって、国内の需要というものがそう伸びを期待できませんから輸出に期待をかけるような考えております。
それから先ほどのお話では、五十五年度は五十四年度に比べて少しいわゆる空調関係は停滞であると、昨年は御存じのように冷夏という影響もあったと思うんでありますが、そういう点今後の業界としての見通しというものにはどういうお考えであるのか、これをお伺いしたいと思います。
納税事務の簡素化というのは、製品にやはり一定率の方式を適用していただきたいということでございます。その方が計算が楽で、非常に価格がいろいろあるものですから、小売値を個々に決めていって一定率の控除をしていただいて納税するようにしたいと、そういうことでございます。
次に黒田参考人にお尋ねしますが、先ほど御意見の中でいわゆる納税事務がいままで課税されてないのに新しい製品に課税されるために、非常に中小企業が納税の事務が加わるために混乱をすると、こういうようなお話があったと思うのでありますが、そういう点で私は納税事務がどうなっているのかよく知りませんが、納税事務の簡素化という面について何か具体的に御意見、御要望がおありでしたらお尋ねしたいと思います。
先ほどカラーテレビの後はビデオであると。その後は大体どういう方向を目指されておるのか。それから特に、わが国の電子機械工業会としての国際競争力の面で今後どうお考えになっていらっしゃるのか、心配な点はどういう点があるのか、これをお伺いしておきます。
ちょっと先ほどの御質問にお答えしますと、ＶＴＲの研究開発と設備投資にこれまで約千五百億全体で使っております。
 それからただいまの御質問でございますが、ただいまの一定率方式と申しますのは、表示をされました小売価格に対しまして一定の控除率を掛けて、それから税を引いたものが課税標準価格ということになっておるわけでございます。たとえて申し上げますと、一〇〇の小売価格に対して控除率が、カラーテレビで言いますといま三三％ばかり引かれておるわけでございます。そうすると残りの六七％に対しまして税が一五％かかりますから、それを引きまして、そしてその引いたのが課税標準価格になるわけでございますが、これは四十八年ごろつくられたものでございます。現在カラーテレビで申し上げますと、控除率を三八％ぐらいにしていただかぬとどうも勘定が合わぬということでそういうことを申し上げたわけでございます。そういうことで、この問題はできましたらひとつ問題として取り上げていただいて解決をしていただけば、われわれとしては大変ありがたいと思っております。
それから先ほど、現在の課税の方法いわゆる一定率方法が現状に合わないということを言われたわけですが、これは控除率が非常に少ないということなのか、それで、もし業界として現状に合うようにこう改めるべきであるという、そういう意見がおありであるのか。
一年たちますと普及率が一〇％になると。一〇％になりますと、カラーテレビのときもそうでございますが、急激に需要が伸びていくと。ということは、逆に言いますと、量がたくさんになりますので量産効果も出まして値段も安くなる、それで急激に伸びていくんじゃないかということを言っておるわけでございます。しかし伸びれば伸びるで、またこれは設備投資をやっていかにゃいかぬわけでございますので、これはまあイタチごっこみたいなことではございますが、その設備投資に使う金ぐらいは回収できていくんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
それでは、事業主に対する雇用助成の措置につきましていまいろいろお話がありましたので、一点だけお聞きしますが、まず、心身障害者雇用奨励金と職場適応訓練費ですか、それから、ある率以上使っていれば報奨金というものが出る、この点についてであります。現場の経営者、事業主に聞きますと、精神薄弱者の場合は大変な苦労が要るというのですね。二年は苦労の連続である。しかも実際働くとなると、普通どのくらいかせげるかといってもこれも保証できない状況だというときに、先ほども私言いましたように、こういう事業主の中で特に小さい企業の方々は、仕事をとり教えながら、まあ大変なわけです。私の知っている方などは、社長の給料が十万円、それで工場長が十二万円、そしてそこで働いている方々が、重度の方で一番高い人は十万円ぐらいもらっているわけです。軽中度でも六、七万やらなければいけない。こういうことで経営的にも大変苦労でして、私が二、三当たったところでは、まず赤字を覚悟しながらやっているケースが多いというわけであります。しかも、仕事があるときはいいけれどもなくなったときには大変だということで相当苦労しているわけです。
 そこで、助成金の問題ですけれども、半年とかあるいは一年とか一年半とありますが、これをそうした方々にはさらに期間を延ばしてあげる、そういう方向でもっと保護してあけたらどうかという点があるのですが、そういうお考えはないか、まずその点について簡単にお答えいただきたいと思うのです。