この米の問題は、もともと財界がっくり出す工業製品を売る見返りとして起こってきている問題なんです。それなのにまだこうしてもっともっと農業を追い詰めていくようなことが行われているとしたら、もう全く怒りに震える思いがいたします。私も農業県出身で、中山間地の小さな農村に住んでいる者の一人です。今、農業の置かれている状況を見るときに、こうしたことが本当に行われているとしたら本当に許せないなと、強い怒りをこの新聞を見て覚えたわけでございます。
 それともう一つ、さっきから大臣は海部総理大臣も間違いなく私たちと同じ歩調で歩いているとおっしゃいましたけれども、私はそれは納得がいきません。それはなぜかといいますと、今度は第三次臨時行革審ですか、これが昨日から発足をしたわけですけれども、この会長になった方が十月十七日に、米の市場開放は断固としてやるべきだというコメントを発表していますね。こういう方が総理大臣に答申をする会長に就任をなさっているわけですから、山本大臣がどのように弁護されようとも、海部総理大臣の胸の中はもう市場開放はしなきゃならないというふうに思っていると思うんです。この件はいかがですか。
お答えいたします。
 この問題について詳細の報告をいたすときに、私はできる限りの資料をもとにして正確な答えを出さなければならないと思いました。そして私どもにございます帳簿や、秘書の者たちやさまざまな記憶も含めて、ありったけの調査をいたしたのでありますが、政治資金規正法で公表されてから三年間保存するということになっておるものでありますから、ほぼ三年半の資料はございましたが、それ以前についてはございませんので、明確な資料のある点だけ責任を持って出させていただいたわけでございます。
私どもの自主申告の時期がおくれてしまったこと等から端を発しまして、私にかかわる諸問題が先生方の御指摘によりまして議会でいろいろに論議をされました。私どもの不徳のいたすところで、総理、とりわけ国民の皆様に多大の御迷惑をかけましたことについて、深く申しわけないと反省をいたしております。
 ただ、今まで申し上げたことについて格別修正をするというものはございませんで、ひたすら責任を感じ、反省をいたしておるということのみ申し上げさせていただきたいと存じます。
次の問題に移ります。
 深谷郵政大臣に伺いますが、前回いろいろここで説明をされたが、その後弁明すべきこと、あるいは事実関係に修正を加えるようなことはございますか。
ただいま御指摘のありました広い意味での国際航業関係の事件でございますけれども、これは既に国会で答弁いたしておりますように、これに絡みまして脱税の問題がございまして、これは国税当局から告発を受けまして現在捜査中でございます。その他の件について私は今ここで何か申し上げるほどの資料は持っておりませんし、先生の御意見を拝聴するという段階でございます。
最後に、法務省にちょっと伺っておきたいと思いますが、この一連のずっとした動きの中で、暴力、脱税、証取法違反、場合によっては政治資金規正法違反なども含めて、相当の刑事事件絡みの動きもにおわないわけではありませんが、法務省としてこの問題に関心を持っておられるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
買い占め等特定の銘柄の株価が異常な動きを示します場合におきましては、東京証券取引所におきまして、そういった銘柄についての株価操作があったかどうかといったふうなことを常時監視いたしております。しかしながら、この国際航業の問題につきましては、その株価操作があったという事実については報告は受けておりません。
 ただ、一般的に申しますと、株が買い占められますと株は急上昇するということがあり得るわけでございまして、それによって、そういう事情を知らない不特定多数の者がその株価の乱高下で迷惑をこうむることがあるかもしれない、そういうことは問題であるという意味で私どもといたしましては、今度の国会におきまして、株を五％以上買い占めるようなケースにつきましてはこれをディスクローズするという形での証取法改正を御提案しているところでございます。
親引け筋からも一部動いたという指摘もありますが、あわせて次の問題として、乗っ取り側の会社に藤田観光という会社があります。ずっと株が暴落しているのに、四月の二十五日ごろだと言われておりますが、それまで三千円だった株が五千円台に急騰しました。そして翌日には反落をする。どうもこの動きに相当の株価操作があったのではないかという指摘もあります。そして一番値上がりをしたときに、事もあろうに藤田観光と関係の深い飛島リースという会社が数百万株買い取ったと。大変な損害にもなるわけでありますが、その一連の株の動きに大手の都市銀行がかんでいる、資金の融資等をしておるということも言われております、ここであえて名前は挙げませんけれども。また、小谷氏が国際航業とかかわるに当たって、百九十億ぐらいの借金があるが、その時期に百億程度の借金が返済されたとも言われておるわけでありますが、この一連の動きを見ておりますと極めて異常なのであります。
 証取法百二十五条では相場操縦の禁止条項がありますが、株価操作の可能性は極めて高い。その点で証取法違反の疑いも強いのでありますが、大蔵省いかがでしょうか。
財政審の御報告というものを踏まえながら私どもは今このように考えております。
 一つは、財政はこれから先、高齢化、国際化の進展に伴う財政需要に適切に対応しながら、本格的な高齢化社会というものが到来いたす二十一世紀を見詰めて効率的な資源配分を行っていく必要があること。しかし同時に、今我が国は先進国中最高水準の国債残高を抱えております。平成二年度末の百六十四兆円という金額は、債務国全体の債務、約一兆一千億ドルと見込まれておりますが、それを超える金額と申しても過言ではありません。そうした数字を考えますと、極力高齢化社会が本格的になります前に大きな負担をなくすようにする努力が必要でございます。そして同時に、特例公債に依存しなければならないような事態を二度と起こさせてはならない、そのためには弾力的な財政構造というものを確立しなければなりません。
 今委員が仰せられましたように、まさに今後の中期的な経済運営に当たりましては、公債依存度の引き下げを図るということはまずやらなければならないことでありますけれども、同時に国債残高が累増しないような財政体質をつくる、そのためには特例公債の早期償還に努めるなどの努力を必要とするわけでありますが、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに努力すべきである、そのように考えております。