私は説明へただから、長官によく御理解いただけないで、聞かないところまでむずかしい答弁をしていただいて恐縮だったのですが、私が言いたいのは、要するに、自然の容量と言おうか、水なら水の水系別のキャパシティー、それに合った人口配置ということを国土計画の基本にすべきだ。そして何も東京みたいに過密のところへ——一年たっても土も踏めない、太陽も満足に拝めないような住宅は、快適な住宅環境ではないわけです。まだ日本じゅう遊んでいる緑の土地がいっぱいあるわけですから、そういうところに勤め口さえあれば、産住共存できるりっぱな生活環境が求められるわけですから、それにはどこかに制限がなければならぬので、水という視点からそんなことを考えてみたらどうか、こういうことなんですが、これは答弁していただくと、また時間がなくなりますので、次へ進ませていただきます。
 そこで、もうちょっと水のことを。あなたは第三で、「総合的な水資源対策の推進」ということで所信を求べられていらっしゃいますが、実は私も二年半国会へ出さしていただいて、いろいろな審議会、特に自民党の政策会議に出させていただいて議論を聞く、いろいろな人たちからの意見を聴取する中でしみじみ思うことは——行政の担当者である役人さんももちろんでありますし、これはある意味では隠れみの的な対策として審議会だとか調査会だとかいろいろなことをやりますね。そういうもののメンバーに選ばれる皆さんは、大都会、大東京圏の中で生活をしている人たちがほとんどなんです。だから、どうしても発想が私らの視点から、新潟の田舎に住んでいる目から見ると、都会的な発想で答えを出しているのです。そして都会生活が過密になっても、利便供与をすることは正当なんだと言わんばかりの答えになりがちなんでありますが、そういうことでなしに、日本列島全体をどう活用していくのか。ただでさえ狭いと言っているのだから、それでもまだこれだけの未利用地があるのだから、やはり国土行政というのはそれを活用するという視点であるべきだ。そういう考え方で、この水のことについても、先ほど申し上げたように、許容量に応じて人口配置を考えるべきだ。私はそういう意味なんだ。
 そこで、いまの水資源対策というのは、要するに、天から降ってきた水を、川へ出てきた水をダムをつくってせきとめて、それで無制限に集中した人口の皆さんに供給さえすればいいのだという発想が根底にあるわけです。ところが、川というのは、ただ水をためてとるためにあるのじゃないのです。やはり自然の中の一環で、人間も生物を食べて生きている以上は、生物が生きられなくなれば人間も生きられなくなることは当然なんで、そういう視点で三つほどお聞きをしたいのです。
 一つは、具体的に申し上げますと、母なる川としての生命を失わない程度の水量、すなわち洪水も適度に流し、また渇水期でも一定量の水を流すといった範囲内で水資源の開発可能量を算定し、人口の配置を決めていくべきだと思うが、この点についてはどうお考えか。
いまソ連に対する経済制裁措置に対する批判をされたわけでありますが、その前に、やはり問題はソ連のアフガニスタンに対する侵略だと私は思うのです。とにかくソ連が全く違う国家体制の国に対してあえて軍事的に介入をする、侵入をするということは、今日の世界の情勢の中にあって、あるいは国際的なルールから見て許されないことだと私は思うのです。ですから、経済制裁措置を非難する前に、まずやはりソ連のアフガニスタン侵略というものに対して世界が厳重に抗議をし、そして歯どめをそれなりにかけていくということが大前提だと思うわけでございます。そういう意味で、アメリカを初め西側諸国はソ連の反省を求めてアフガニスタンからの撤兵を何とか実現をさせるための努力をいましておるわけでございますから、私はやはり、アフガニスタンの侵略が続いている以上はソ連に対する厳重な抗議とそれなりの対応措置というものは行っていかなければならない。そうしなければ、またそうした方向が、既成事実というものがアフガニスタンだけでなくてその他の国にまで及んでいくおそれがある、世界の平和な秩序が完全に崩壊をする、こういうふうに私は恐れるものであります。
 それから北方四島の問題については、渡部さんと私の見解も違うわけですが、私たちはいま現実的に不可能だとか可能であるとかという前に、やはり北方四島というのは歴史的にわが国の固有の領土である。固有の領土である原点の中で私たちはソ連に対してこれを強く返還を主張しておるわけでありまして、これはやはり日本の悲願といいますか、日本の主張というものはどういう情勢になっても曲げることはできない。何といいましても固有の領土ですから、これが回復のためには、今後とも、時間はかかってもソ連に対して粘り強く要求をしていかなければならない問題であろう、こういうふうに思うわけであります。
 同時にまた、日本がアメリカとソ連の谷間であるというふうなお話もありましたが、日本のいまの外交の立場というのは、西側陣営の一員、そしてアメリカとの間においては日米安保条約を結んでおる、いわば同盟の関係にあるわけでございます。そうした意味で、われわれはやはり日米を基軸とした外交を進めておる。それがまた今日の日本の平和をもたらした大きなゆえんである、私はこういうふうにかたく信じております。この路線は変えるべきでないという信念を持っておるわけでございますが、同時にまた、先ほどから言いましたように、日本としてはああした敗戦、そうして新しい憲法、そういう中で日本で生まれたこの平和外交というものを積極的に進めていくことは当然のことでありまして、日米外交基軸であるとは言っても、ソ連に対してもただ対立を好むだけではなくて、ソ連との間でも何とか対話を進めていきたい、体制の国といえども積極的につき合っていかなければならぬというのがこれまた日本の方針でございますから、そういう日本の外交の方針の中で日本が世界の平和に貢献できる、あるいはまた世界の軍縮に寄与できるという面も私は大いにあると思っております。
 日本も経済的には世界の中で非常に大きな力を持ってまいりましたので、そうした力も背景にして、私はむしろそれを軍縮であるとか世界の平和のための貢献であるとかいうものに積極的に生かしていかなければならないし、その道は大きく開かれておる、私はそういうふうに考えて、今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに存ずるわけであります。