これもまた一万五千円の対象になるかどうかわかりませんけれども、大変なことでございまして、例えばボランティアの弁護士であるとか、弁護士をボランティアでいいのかどうかということもまた考えなければいけませんが、もう少し法律的に問題のないような立会人の方がいいのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
まず、マニュアルにつきましては公開をいたしております。それから、二点目の最終的な同意書作成の際の立会人でございますが、現時点では、一応このことに全く関係のないコーディネーターの方に立ち会っていただくということでお願いをしております。
わかりました。やはりこれはもう少し大がかりな仕組みにしませんと、なかなか進まないというふうに思います。私は、看護婦さん、保健婦さんも構わないと思いますが、むしろもっと熱意のある一般の、一定の訓練を受けた素人のボランティアでも十分前段階での仕事はできるのじゃないかということを意見として申し上げておきます。
 さて、ゴーディネーターの先生がドナーと出会いまして、最終的には同意書を作成するわけですが、その同意書の作成のマニュアルは公開されておりますでしょうか。手に入れることができますでしょうか。それから、ここには第三者の立会人はおるのでしょうか、いないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
コーディネーターの役割というのは、申し上げるまでもないかと思うのですが、骨髄提供者に対して公正で客観的な立場から十分な説明を行う、あるいは患者側、受け入れの医療関係者との連絡調整業務などを行うわけでございまして、骨髄バンク事業にとって大変重要な役割を担っております。
 先ほど来お話ございますように、事業がスタートした段階では、骨髄移植に対する知識と経験の豊富な医師を中心としてコーディネーターをお願いしているわけでありますが、今後私どもとしては、患者登録数の増加ということを図っていかなければいけないわけでありますので、そういう意味で、保健婦、看護婦等の医療従事者に対する研修を今年度は行うことにいたしておりまして、また来年度につきましては、さらに一般のボランティアの方の養成ということからの研修も行っていきたい。そういう観点から、コーディネーターとしてやっていただける方の養成ということを図っていきたいというふうに考えております。
ここでも隘路があるわけです。つまり、お医者さんが二百七十名しかいない。しかも専門の仕事を病院で治療、臨床しながらやらなきゃいけない。そして、ゴーディネーターとしてドナーの皆さんと時間調整をしたり場所を決めたり、何だかんだと大変な手間暇がかかるわけでありまして、私は想像しただけでも、ドナーの皆さんが何度がお医者さんと調整しているうちに、もういいやというような気持ちになる方が当たり前だ、このように感じます。
 したがいまして、私は提案があるのですが、もう少しお医者さんの出る幕を遅くいたしまして、第一次、第二次の血液の段階までは、普通のちょっと医学的に知識がある、あるいは訓練を受けた素人のボランティアでいいのではないか。そして、第三次のいよいよ組織適合をするときに、初めて専門の医者が出てきてもいいのじゃないかというふうにも思ったりしているのですが、その辺の御感想はどうでしょうか。
これはケースによっていろいろあるようでございますけれども、今先生おっしゃったような例えばコーディネーターが属する医療機関、病院でやる場合、あるいは地方のデータセンターでございます日赤の支部をお借りしてやるという場合等、いろいろな場合があるようでございます。ただ、考え方といたしましては、ドナーのプライバシーの保護、それからドナーの希望を最大限尊重するという考え方で、ドナーの指定する場所ヘコーディネーターが出向くということでやらしていただいております。
なるほど謝金だ、お礼のお金だといえば格好がいいわけですけれども、今コーディネーターの先生方を一万五千円で動かすというのは、恐らく骨髄移植財団だけだろうと思います。
 私が調べた範囲では、ドナーが求める場所でやるのだ、相談にあずかるのだということになれば、ドナーのところにも出かけていかなければいけない。あるいは自分の医療機関を使うこともございましょうし、しかも自分の臨床医としての仕事が終わった後にそれをなさるわけで、時間の調整から、そこへ車で行くとか電車に乗っていくとかいろいろあるでしょうし、そういうことを考えますと、片手間といっては語弊がありますけれども、こういう二百七十名のお医者さんを使ってやる事業としては極めて貧弱な、体制不備なやり方ではないかと思います。どうなんでしょうか、ドナーの希望の場所でということを第三段階、第五段階の同意書作成のときなんか言っておりますけれども、一体どういう場所で行われているのか、大体の説明をしていただきたいと思います。
小平委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 現在の経済不況は非常に深刻でありまして、これが地方税収等にもいろいろと影響しておりますことはよく認識をしております。月例経済報告におきましてもこの点が明らかにされており、景気の低迷それから資産価格の下落、非常に厳しい状況にあるというようなことが述べられておるわけでございます。こうした厳しい経済不況の影響によって、平成四年度の地方税収についても、まだ年度途中の段階であり確定をしたことは申し上げられませんが、十一月末現在で法人関係税や住民税利子割が、企業の業績低迷や金利低下の影響等によって、当初見込みを大幅に下回る状況に推移をしております。
 したがって、国の補正予算あるいは平成五年度の予算におきましても、こういった状況を踏まえながら公共事業等の大幅の予算化が行われておると思っておるのでありまして、地方においては、いわゆる公共事業の国・地方を通ずる約八割近くが都道府県、市町村によって施行されておる現状でございます。したがって、公共投資を通じて景気を上昇させていくということに自治大臣としても非常に心しておりまして、各都道府県、市町村にも公共投資のできるだけ前倒し的な施行をお願いを申し上げていきたいということで、平成五年度予算通過までにそういった諸準備を整えていきたい、このような心構えで対処をいたしております。