先ほど大臣から答弁がありましたように、市街化区域内におきます農地の持つ機能というものが、食糧の面あるいはオープンスペース、都市景観、都市防災等の見地から必要であるということはそのとおりであります。（瀬崎委員「だから農業を守る姿勢が要るんじゃないかと聞いているのだ」と呼ぶ）一方で市街化区域というのは、十年以内に都市化を図るという区域でもあるわけでございまして、そういった都市的機能とを調整を図りつつ、その中で一定の目的のもとでの農地の保全ということも意味があるものと考えます。
そういう大臣の答弁は大変結構だと思います。
 さらに、四十九年四月五日の生産緑地法が審議された本委員会で、当時の亀岡建設大臣はこう言っているのですよ。「市街化地域で農業を経営する農家と、また優良農地で農業をする農家と、農業をやる面においてはこれは変わりはないわけでありますから、やはり農業者の立場を尊重していくということも無視できないわけであります。」あるいはまた「農業振興地域で農業を営む農民も、市街化地域において、生産緑地というように名前は変わりますけれども、その中で農業生産をやる農民も、農民としての同じ待遇を受けるということはもちろんでございます。」こう答えた上で、生産緑地法というのは、都市計画、都市づくりというものと農村の環境整備、営農という面との結び目なんだ、こういう発言なんですよ。ただいまの木部建設大臣の発言、かつての亀岡建設大臣の発言、あわせ考えるならば、少なくとも政府としては市街化地域における農業を大事にする、いささかも厄介者扱いにしたりあるいは都市から農業を追い出そう、こういうことになってはいかぬ、こう思うのですが、重ねて大臣、伺っておきたいと思います。
私はこの間もある人と話したのですが、一年じゅうで一番日本が緑の潤ってきれいな季節はいつだろうか、私は、田植えが済んだ後だと言った。そのくらいこの市街化区域との関係というものは今御指摘のあったような二つの重要な意味がある、そういうふうに、私当時建設大臣じゃなかったですけれども、法案の審議で我々もいろいろ議論しました。そういう中にあって、やはり先生の御指摘のようなことが一番大事な骨子である、そういうふうに理解いたしております。
結局つまるところ、都市に残されている緑地というのは、それが樹木の生育地であれ、草地であれ、あるいは神社仏閣の庭園であれ、農地であれ、都市住民の生活に不可欠の貴重な存在なんだ、それは今認められたところですね。したがって、その保全のためには、国、地方自治体はもちろんのこと、住民自身も最大限の努力を払わなければいけないんだよ、これがやはりこの二つの法案の趣旨として貫かれていると思うのです。
 そこで大臣に伺いたいのですが、そうだとすれば、都市における農地というのは、国民に食糧を供給する農業生産の役割と、それからもう一つは都市住民に不可欠の緑地の役割と、この二つをあわせ持つ都市に残っている緑地としてはとりわけ貴重な存在、こういうことを十分念頭に置いていろいろな施策を考えなければいけないのじゃないですか、大臣。
四十九年三月二十七日の当委員会で生産緑地法の提案理由説明が行われているのですが、そこにはもっとはっきりと「都市化の進展に伴う緑地の急速な減少により、都市地域における生活環境は悪化する傾向にあります。このような事態に対処するため、」「広く民有緑地についても積極的に活用することがとりわけ市街化区域内においては必要不可欠となっております。」こう述べた上で、そのための都市計画上の施策として生産緑地地区の制度を創設する必要が生まれたんだ、こう言っているんではないのですか、つまり、この都市緑地というのは都市住民が生活していく上で不可欠な貴重な存在なんだ、このことが強調されているんじゃないですか。
御案内のとおり、市街化区域内の農地につきまして、線引きの趣旨から申しますと宅地化の促進を図るべきでございますが、片やその中での営農の継続といったような意向をお持ちの農民もございまして、そういった点との兼ね合いを図りつつ、都市の中の緑地も保全する、こういう趣旨で制度が設けられたというふうに思っております。
都市の緑地の持つ意義をまず明確にしておきたいから、改めて私はその部分を確認してもらったわけです。
 この都市緑地保全法は昭和四十八年に制定されているのですが、それに加えて翌四十九年には今度は生産緑地法が制定されるわけですね。それはどういう理由によったんですか。
私はなぜそれを言うかというと、たくさんな分野があるわけですね。私がここで述べるまでもないと思うのです。各省庁と言ったら少し極端ですが、随分あると思うのです。行政関係のシステムもありましょうし、地域での共同利用のシステムもあるでしょう。今まで話が出たのは、大企業の話を少し中心にやりましたが、産業経済のシステムになると、それこそ銀行だとか新聞社だとか、そういうシステムが各個ぱらぱらで行われるわけであります。したがって、これから想定をされるあらゆる分野でソフトが組まれたり、その通信回線を利用しての端末機がそれぞれ作動し始めるわけですから、これを一定の規格といえばおかしいのですが、接続が簡単にできる、言ってみればここの会社の製品とこっちの会社の製品が合わないとつながらないということがあっては大変ですから、そういう単純な発想で恐れ入りますが、そういうつなぎの部分も含め、とにかく規格を統一するというか、そういう役割が今回の情報処理事業の中にあるのかどうなのか、これがちょっと私よくわかりかねるのです。これから先そういういろいろな異業種がどんどんやる、それらをある程度統一し、規格化し、それが容易につながるというか、接続できるというふうなこともこの中で開発し、そういうふうな行政指導、行政指導と言ってはおかしいですね、そういうものを国の責任で、公の立場から指導していこうとするのか、その仕事がこの情報処理振興事業の中にあるのかどうなのか、それを伺っておきたいと思います。