その辺のいわゆる基本的な物の考え方についてはまだ後でいろいろ申し述べたいと思いますが、また仮に判決が当該選挙区の選挙を無効とした場合、いわゆる一部の選挙区の選挙を無効とした場合は三十日以内に再選挙をやらなければならぬわけなんです。実際上改正は間に合わぬと思うんです。現行法でやっぱり再選挙をやらなければならぬ。またその無効を指摘された当該選挙区のみについて再選挙が仮に行われることになると、先ほど法制局長官の話にもございましたように、いわゆる新旧両規定に基づく議員定数が混在して国会の中に出てくる。そうすると、また投票価値の平等の問題が議論になってくるわけだと思うわけでございます。それにしても、判決によらずに解釈によって選挙を無効とすることはやはり同じように私はできないというふうに思いますが、これはひとつ長官どうでございましょうか。
次の選挙という意味が必ずしも実は私はっきりわからないのでございますけれども、それが衆議院の解散に伴う選挙ということでございましたら、それはただいま御答弁申し上げたとおりでございますし、また仮に任期満了に伴う選挙ということでございましたら任期満了までにまだかなりの期間があるわけでございますから、その間に法改正が行われるものと私どもは確信いたしておる次第でございます。
よくわかりました。私もそうだと思います。
 さらに、改正されないままに解散がある、または任期満了となった場合に、総選挙はできないという一部の実は意見もあるわけでございます。しかし現行法で選挙を行うよりほかに仕方がないのでございますから、それ以外に道はない。その選挙についても、定数配分規定全体が違憲であるとする判決の解釈に基づいて選挙は無効ではないかと言うことはできないと思いますが、その点を法制局長官のひとつ御見解を承りたいと思います。
昨年十一月の最高裁の判決が定数配分規定につきまして「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる」としております以上、早急に定数配分規定の改正が行われるべきことはあえて言うまでもないところでございます。ただ、昨年十一月の最高裁判決におきましても、定数配分規定改正のためのいわゆる合理的期間の終期は必ずしも明らかになっておらないということは先ほど申し上げたとおりでございまして、法改正前でありましても緊急に民意を問う必要が生じた場合には、純粋の法律論だけから言え
ば衆議院の解散権は憲法上民意を問うための手段として内閣に与えられた重要な権能でございますから、法改正前であることを理由として解散権の行使が否定されるということにはならないというふうに私どもは考えております。
これに関連する問題でございますけれども、定数配分規定が改正されなくても解散総選挙を行うことは政治的な面にはいろいろ議論もあるでしょう。あると思いますけれども、憲法上は何ら問題はなく可能であるというふうに思いますか。法制局長官どうでございますか。
それは最高裁がどういうように考えるか、推測の限りではございません。結局議院としては前回の四十七年判決とか五十年の法改正、そういうような事情等も頭に入れながら、やっぱり国会として合理的な判断をすべきじゃないか、いつまでもこれはほうっておくべき問題ではないんじゃなかろうかと、こういうように考えるわけでございます。
これは多分に政治的な問題も絡むわけでございまして、法務大臣は記者会見ではこういうことは頭に入れて、もう猶予期間は来たぞ、まごまごしていると、だから次に出る判決は恐らく違憲判決であろうということを言われたと思うんです。法務大臣は一体この猶予期間というのをどういうふうに感じておられますか。どういうふうな腹づもりで事を考えておられるか、それちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、昨年十一月の最高裁の判決に言う合理的期間がいつまでであるかということにつきましては、この判決自身明示しておりませんから、現時点がその合理的期間内にあるかどうかということにつきまして断定的な意見を申し上げることはできないわけでございますが、現行の定数配分規定が昭和五十年の法改正後既に九年たっております。また昭和五十五年の選挙当時からしますと四年を経過しております。こういう点からいたしまして、仮に現時点が合理的期間内にあるといたしましても、今後それほど長い猶予期間があるものとは考えられないということは明らかでございまして、いずれにしても早急な法改正が行われるべきであるというふうに考えておる次第でございます。
 それから、仮に合理的期間についていつまでであるかということが明示されていないとして、その法改正がされない限りにおいては定数配分規定が違憲となるかどうかについては明確に言うことができないわけでございますが、いずれにしましても、お尋ねの選挙が合憲であるかどうかの点につきましては訴訟が提起された場合に裁判所が判断する問題でございまして、ただいまの段階で私行政府に属する者としてお答えするのはいかがかというふうに考えております。
私どもこれまで部分林制度でありますとか、あるいは記念植樹、あるいは体験林業というような制度を通じまして、いろいろと児童の方々の森林造成の意識を高め、御理解をいただくというようなことをやりながら、また一方林間学校などで自然を勉強するということは極めて重要でございますので、そういう林間学校の施設敷を提供して自然観察をするとか、あるいは森林浴のための遊歩道の設備であるとか、さらには先ほどもちょっと申し上げましたが、「ふれあいの森林」づくりで都会の人と山村の人が一緒にやはり森づくりをするということを進めています。この分収育林の実際に当たりましても、今まで申し上げましたような制度とうまく連携をとりながら、やはり国民の皆さんが森づくりに参加できるような方法を検討していかなきゃならぬ、かように考えておるところであります。
 そこで、先生御指摘の、分収育林と分収造林を結合させた複層林の造成は、考え方としては非常に貴重な将来に向けましての御意見でございますけれども、実際の仕組みにつきまして、やはり分収育林と分収造林それぞれ対応が違いますものですから、これは今後の私どもの検討課題にさしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、国有林野での農産物それから特有林産物の栽培の問題でございますが、今、背の木場作と申しますか、造林地に大根その他の野菜をつくるというようなこと、実はこれは試験的にはやっております。しかしながら、これはいわば今まで地元の作民の方々を対象にしてやっているわけですけれども、もし今後都会の住民の方方を対象にする場合には、地元との調整問題だとか、あるいは栽培技術その他制度的にいろいろとまだ検討しなきゃならぬ問題がございますので、これらは今後の分収造林、分収育林の推進との関連で検討してまいりたいと考えてます。