私は、ただいま可決されました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明、社会民主党・護憲連合、自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    株式の消却の手続に関する商法の特例に
    関する法律の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  株式会社制度における資本の原則等の重要性
 にかんがみ、政府は、次の諸点について格段の
 配慮をすべきである。
 一 資本準備金の性質に配慮しつつ、自己株式
  の取得・消却による資本の効率化を促進する
  ため、法改正の趣旨及び内容を周知徹底し、
  法の円滑な施行を図ること。
 二 株主、債権者等の保護並びに企業経営の健
  全化を図るため、会社の業務及び会計に関す
  る情報の開示制度の充実・改善に努めるこ
  と。
 三 自己株式の取得・消却に当たっては、イン
  サイダー取引など不公正取引に対して、証券
  取引法の厳格な適用を行うとともに、監視体
  制を充実強化するよう指導に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 我が国の金利自由化については、本年十月に実施させていただきたいと考えております「流動性預貯金」の金利自由化をもって完了することとなりますが、小口預金者の利益確保の観点に立って、これに積極的、かつ、的確に対応したいと考えております

 また、生活者重視の視点に立った制度改善として、預金者貸付制度の改善を図るとともに、郵便貯金事業の健全な経営に資するため、金融自由化対策資金の運用について、金融・経済環境の変化に機動的に対応した幅広い運用ができるようにする制度改善を図りたいと考えております

 なお、平成三年に開始した国際ボランティア貯金については、平成五年度には約二十三億円の寄附金を配分し、また、加入者も本年四月には一千四百万人を超えるなど着実に伸展しているところであります

 次に、簡易保険事業であります

 高齢化が急速に進展する中で、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような長寿福祉社会の構築を図ることは、我が国の重要な政策課題であります

 簡易保険事業としても、こうした課題の実現に向けて、国民の自助努力を支援するため、商品や運用制度の改善、加入者福祉サービスの充実に努めてまいります

 商品改善として、「介護割増年金付終身年金保険」を新設するとともに、簡保資金の運用について、簡易保険福祉事業団を通じた指定単運用制度等の改善を図りたいと考えております

 また、景気低迷に伴う金利低下の影響を受けて、本年四月一日から保険料の改定を実施させていただいたところでありますが、今後とも国民の信頼にこたえて、堅実な事業経営に努めてまいります

 以上、郵政三事業について申し上げましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります
そこで、人材の安定確保と育成、活力に満ちた職場づくりに努めるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持することに努めてまいります
この一環として、労働力の安定的確保と効率的配置及び高齢者や女性の就業機会の拡大を図るため、一日四時間勤務で長期継続的に勤務する「郵政短時間職員」の試行を本年十月から実施したいと考えております

 さらに、郵政事業に寄せる国民の期待と信頼にこたえるために、今後とも職員の防犯意識の高揚と防犯管理体制の一層の充実強化に努めてまいります

 次に、国際協調、国際協力の積極的な展開について申し上げます

 急速な国際化の進展を背景に、世界的視野に立って郵政行政を展開してまいります

 郵政行政に関する国際的な政策協調の促進のため、二国間政策協議を積極的に推進するとともに、国際電気通信連合、万国郵便連合、経済協力開発機構、関税及び貿易に関する一般協定、アジア・太平洋経済協力等における多国間協議にも積極的に参画してまいります

 また、経済協力の重点分野として、開発途上国の発展に不可欠な通信・放送網の整備拡充と人材の養成に積極的に協力してまいります

 本年九月には、国際電気通信連合の全権委員会議が、アジア・太平洋地域では初めて京都で開催されることとなっていますので、この機会をとらえて、諸外国との交流を進めてまいる所存でございます

 次に、以上申し上げました諸施策の実施に必要な平成六年度予算案について申し上げます

 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は四百二十五億円で、前年度当初予算額に対して十億円の増加となっております

 内訳は、一般財源三百五十一億円、電波利用料財源七十四億円です

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆千三百三十六億円で、前年度当初予算額に対し二千二百七十一億円の増加となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出ともに予定額は四兆六千四百七十五億円で、前年度当初予算額に対して二千七百九十四億円の増加となっております

 最後に、以上申し上げました諸施策を適切に行うため、必要な経費を計上した予算案と法律案の御審議をよろしくお願い申し上げます

 以上、所信の一端を申し上げました

 委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます

 ありがとうございました
（拍手）