一点補足をさしていただきますが、五年間につきまして、例えば十年勤めた人につきまして五年間をもとにして十年を推測する、それから例えば十五年の方を推測するということになりますと、初任給は当然低いものでございますから、だんだん率は下がってくるというのが通常ではないかというふうに思います。
これはまだ政令によっての補正率というのが示されておりませんので、どのような層のものが何人というようなものはつかんでおりません。しかし、これを、今国家公務員の補正率案で何件かモデル調査をしてみましたが、そういたしますと、そのうち大体三分の二が厚年の全期間平均でやるよりも有利になり、三分の一がそれより下回って不利になる、そういうことでございます。そういうあれで、第二の点でお願いした五年平均で補正率で切り下げという点の結果はそういう点でございますので、それについての厚年で平均したよりも三分の二は有利、三分の一は不利になるということでございますので、それについて特に私学の特色を大きく損なうということではないと理解いたします。
国共済の施行日前五年間の平均本俸月額に乗ずる補正率というのがありますね。（保坂参考人「はい、ございます」と呼ぶ）このことはちょっと後で聞きましょう。
 その前に、文部大臣、今ちょっと理事長と私でやりとりをしたわけですけれども、ちょっとおわかりにくい点もあったと思うのですが、いわば標準給与のとり方を、国家公務員がやっております過去五年間の平均給与、それに補正率を掛けて算出したものを平均標準給与月額とみなすという形で国家公務員の場合は扱っている。私学の場合は全期間の給与記録、全部あるわけですから、それに基づいて厚生年金と同じ方式でやれば、それも今言うように可能なわけですね。すると、いわばどちらをとることが組合員にとって有利か不利かということになります。そのことについて今理事長はああいうふうにお答えになったのですが、文部大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。
それは読みかえ規定によって一万円であったとみなすという処理ができるということですね。そうなりますと、給与記録がない恩給財団に入っていた組合員の全期間の標準給与の算出というのはできないわけじゃないですね。できますね。（保坂参考人「はい」と呼ぶ）それでは、この要望の第二項で、公務員と「同様の事情にあるので、」というのはちょっと理由にならないじゃないですか。
これは組合の理事長さんの名前で出ておりますが、前段で確認したように組合員の意思というふうに私どもは受けとめているわけですし、組合全体のことを考えないといけない、こう思うのです。そこで、ちょっとしつこくなりますけれども、私はそういう意味でお伺いしているわけです。
 現行の平均給与額は退職前一年の平均を原則としている。その額が組合員であった全期間の平均額より少ないときは全期間の平均額をもって平均標準月額として扱う、これはできますね。
有利になる者と不利になる者がある。もちろん有利にならないと困るわけでありますが、そこで問題なのは、私学の場合は今までのやり方としては厚生年金と全く同じで、給与記録もみんな残っておりますし、給与計算するのに少しも困らない、そういう状況にあるのに、国家公務員と同じ給与計算に準じてやってほしいというのは、いわばこの恩給に入っている三百十人の人たちが給与記録がないからその方針に従った方がいいということですが、残った人たちはそうなるとどういうことになりますか。
実数といたしまして、旧恩給財団にいた者から移ってきた者等で全員三百十名でございます。
 それから、この形で参りますと、五年の、それからの補正率をもっての割り下げでございますから、比べまして、全期間給与平均の者よりも有利になる者と不利になる者が出てきます。
それで問題が起こらないかということを私は聞いているんですが、そのことを答えてください。
 それから、もう一つは、三十六年までの給与記録のない組合員というのは恩給に入っていた人たち、こういうことでありますが、その人たちは実数として三十五万人のうちどのくらいいますか。
御指摘の第二項でそのお願いをいたしました。これは、三十六年までの給与記録のない組合員がございましたので、国家公務員共済と同様の取り扱いをお願いしたわけでございます。
社会保障制度審議会の御意見でございますが、これにつきましては、文部大臣に対する答申におきましては、今回の改正案につきまして、「公的年金制度の一元化を進める道筋に沿う限りにおいて一つの選択であろう。」というようなことの御答申をいただいております。
確かに、今おっしゃいましたように、その理論が今回も当てはめられようとしているというふうに思うわけですが、そもそもフリードマンの理論は、いわゆる新自由主義と呼ばれる経済理論なんですね。アメリカの行政改革の理論的支柱にもなっていることは御存じのとおりです。この教育分野での適用が教育自由化論だと私は思いますけれども、今の御説明を伺っていましたら、やはりそういった方向で臨教審が御論議をしているということが明らかになってくるのではないかと思うわけです。臨教審のメンバーの中の自由化論者もこの思想を踏襲しているにすぎないわけで、その点では行革の発想だと思うのですよ。教育的発想では決してないということを申し上げておきたいと思うわけです。もっと言いますなら、資本主義の経済原理である自由競争の原理、これを学校教育に持ち込むことがこの思想の中心だということです。ですから、こういった思想から、規制の緩和だとか学校選択の自由等の要求が出てくるのは当然なんですね。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、この自由競争の原理とは学校教育になじむものかどうか、どんなふうにお考えか、伺っておきたいと思います。