お答えを申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、私どもは平成二年の三月二十二日に河村に伊藤氏の退社と不動産投融資の圧縮を申し出たわけです。その後も電話を含めまして何回も同様の要請を続けたわけでございます。しかし、これは後になってわかったことでもございますが、この間、河村氏は伊藤氏と共同で磯田前会長に働きかけまして、イトマンの経営には何の問題もない、あるいは今回のことは当行内部の人事抗争にイトマンが巻き込まれたものである等々を強弁いたしまして、いわば聞く耳を持たないような状態に一時なったわけでございます。さらに、マスコミが……
公明党・国民会議の和田教美でございます。
 イトマン事件をメーンバンクの社会的責任という観点から見ますと、住友銀行の首脳が不動産投資などで暴走する当時の河村社長や企業舎弟と言われる伊藤寿永光前常務の素性などについてかなりの危機感を持ちながらも、結局断固たる対応をしなかった、対応が甚だしくおくれたということが傷を一層深くすることにした原因だと私は思います。
 あなたは先ほどの発言で、昨年三月の二十二日に河村社長にすぐ伊藤を切れということを言われたということですけれども、客観的に見ますと、結局伊藤がやめたのは昨年の十一月であります。その間に半年以上もたっておるわけです。なぜこういうふうになったのか、その原因について御説明願いたいと思います。
頭取の決意を伺いましたので、信頼をしたい、期待をいたしたいと思います。
 もう時間がなくなりましたので、初めの点に返れば、住友銀行の本当にクリーンな、銀行の雄として、あの小谷被告、恐喝の被告、証券取引法の容疑者、これと一緒に並んで住友銀行か被告席に立って口頭弁論をやるというようなことは私はやらぬでいただきたい、これが住友銀行の誠意に対する期待であります。
 以上、終わります。
あえて私がずばり問うたことについては間接的なお答えしかありません。
 今、この証券金融特別委員会に課せられていることは何かと初めに聞いたように、国民の大事な財産を銀行か預かる、ＮＴＴの株以来大衆化した証券に対する大衆の期待を損なってはならぬのに、今国民の中で不信が起こっておる。その不信の中身は何か。黒い影がその一番国民の財産を預かるところに忍び寄っている、それを解明しろ、これが私どもの使命なんですよ。あなたもプレッシャーがかかるかわからぬが、我々議員にもプレッシャーはかかっておるんですよ。しかし、それをしなければお互いの務めが済まぬじゃないですか。今まで暴力団は、銀行も被害者のように、総会をやるとまあ帰ってくださいということでつき合いをする程度、消極的なつき合いだったと私は思っていました。しかし、今日までの審議を見ると、あの暴力団を使って銀行自身が地上げをしたり、株で、バブルでもうかったり、そのようなもうけの中の銀行の機構に黒い影が入ってきておる、それでもうけようとしておる銀行の姿が出たんで、あえて私はずばり聞いたんです。あなたは勇気を持って衆議院で答弁をされました。今度もはっきり答えてください、私のさっきの質問に対して。
一般的に言われればそうかもわかりませんが、私のそのときに受けた印象は、これは伊藤常務に格別にかかわって、格別な関係にある山口組の宅見若頭等々の暴力団の影に対して社長がおびえているんじゃないか、そういうところをすくわれてしまったんじゃないかという危惧をあなたが持たれたんではないかということで聞いたんです。簡単にお答えいただきたい。
お答えを申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、さる法曹界の方からお話をいろいろお聞きしたわけでございますし、さらに我々独自といたしましても調査をいたしまして、雅叙園観光その他仕手関係にも随分・関係が深い、あるいは不明朗、不透明な点が甚だたくさんあるんじゃないかということを我々の調査の結果でも確認ができましたから、そういうことを申したわけでございます。
お答えいたします。
 まず、郵便局の土地の高度利用の方でございますが、簡易保険福祉事業団が郵便局の上層部に事業所用ビルを建設、管理することによりまして、公用、公共のための利用に配意しつつ、民間の事務所等の施設として利用して、郵政事業の経営基盤の強化に資するという制度ですが、その対象郵便局につきましては、その選定の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
 一方、社会福祉施設との合築についてでございますが、これは身体障害者とかお年寄りとか、そうしたいわゆる社会的弱者の方が主として利用する施設であるという特色を有しておりますので、例えば通路や出入り口の設置についても、施設の安全管理面や防災面からの建物構造上の諸条件が必要となります。これらの点を考慮いたしますと、駅前とか繁華街の商業地に位置して、郵便車両の出入りが激しい集配郵便局については、社会福祉施設との合築というのは適当でないケースが多いのではないかというふうに考えております。また、社会福祉施設は、その社会的、公共的な性格から安定性、継続性が重要でありますが、そして、頻繁に移転したり規模を縮小したりしてはならない、それが社会的に影響が大きくなるという点がございますが、集配郵便局の場合には、郵便物数の増加に伴いまして将来の局舎の拡張ということも見通しておかなければなりませんので、社会福祉施設との合築には非常に問題が多いのではないかというふうに考えております。
 さきに発表いたしました郵便局と社会福祉施設の合築でございますが、あのとき発表した内容のような郵便局は、今申し上げたような問題点が少ない、郵便局の機能面や施設面から見ても比較的合築が容易だということで、小規模無集配郵便局三局をモデル局として選定して、社会福祉施設との合築を行うことについて厚生省と鋭意協議をしているところでございまして、また、これをさらに理論的、実証的に深めようということで、平成三年度には郵便局と社会福祉施設との合築のあり方につきまして調査研究を行う計画でございます。
 以上申し上げましたように、本法案による郵便局の土地の高度利用と、郵便局と社会福祉施設との合築とでは、その実施対象とする郵便局が異なっている、こういうことでございます。