これはまた、いいお答えをいただきまして、まことにありがとうございます。
 よく我々も耳にするんですけれども、当委員会でも何度か大変問題にもなっておりますが、大変日本の訴訟は遅いということをよく聞かされるんですが、こういうふうな休み、いわゆる閉庁になりますと、その度合いが、夜にもということを今お伺いしたところなんですけれども、進むということにはならないんでしょうか。
最後になりましたんですが、よろしくお願いいたします。
 きょうも朝早くからずっと聞かせていただきまして、世界でも一、二の国になりましてもいろいろな悩みや心配というのは本当にあるものだなあと。こうして皆さん方が本当に御苦労なさっていることが、もうひとつ国民の方にうまく届いてない部分もありますが、これを私は少しでも皆さん方にＰＲさせていただくというような努力をこれからもいたしたいと思います。今回、裁判所の休日に関する法律案ということで質問をさせていただくんですが、いろいろな先生方からいろいろな御質問が出ましたので、僕は本当に利用する立場になって質問をいたしたいと思います。
 今回、毎月第二及び第四土曜日には裁判所の執務は原則として行わない。国民に対するサービスを充実させるという点から考えてみますと、土曜日を閉庁にしてしまうということは、むしろこれと反対に平日についても、午前中にも千葉先生の方から御質問があったんですが、例えば火曜日は朝の六時からやっていただくとか、ちょっと早いんですが、一つのアイデアとしてお聞きいただきたいんですが、木曜日は夜の九時ごろまでやっていただく。執務時間を変える、または延長する。日曜日も窓口だけはあけていただくというような方向で努力していただくとありがたい、こういうふうに思いますし、例えばデパートではサラリーマンのために、またＯＬそしてパートの人たちのために営業時間を延長して大変喜ばれているということもございます。また地方自治体の図書館は日曜日も開館しておりますし、地元の大人はもとより、子供たちにも大変好評を博しております。
 裁判所も、そういう意味において利用しやすいように何か努力をしていただければと思うんですが、いかがでしょう。
関委員のこの委員会での御指摘も踏まえまして、現在の第四条、外国人の上陸、在留資格の規定を抜本的に変えまして、上陸をする際に、申請の目的である在留資格という立て方ではなくて、外国人が日本において在留することができる場合にはこうこうこういうことであるというような、立て方自体を抜本的に変えることにいたして検討中でございます。
ちょっと時間が過ぎましたけれども、ポツダム政令で思い出しました。
 四の一の十四、「永住しようとする者」というのがありますね。これは今まで全然これで入ってきた者はないということなんですけれども、こういういわゆる占領時代の遺物みたいなのはこの機会に廃止していただきたいと思います。その点何か……。
東京入管がパンク寸前であるという記事を私も拝見いたしまして、その点は鋭意、現在の制度、組織の中でも直そうと努力いたしておるわけでございます。
 御質問の第一点の、十六の三で入ることになっている現在の在留資格制度は非常にあいまいであるということでこざいますが、この点が入国管理法の改正の一つの眼目でございまして、私どもも委員御指摘のとおりあいまいであったと、同じ認識を持っております。
 前にも御説明申し上げたかもしれませんけれども、ポツダム政令時代の入管法を基礎にしております現行法では国際化の著しい現状では対処できないという面もございますので、この在留資格の面が改正の眼目の一つでございます。
 現在、四の一の十六の三という資格で入れております者を今度は新たに、新たな在留資格ということで列記いたしまして、それをさらに現在問題になっております不法就労との関連で、ある在留資格は報酬を得る活動をできるものかどうかとか、そういうような在留資格の活動の内容とか身分の内容とか、そういうものを明確化するというような作業を行っております。これが御質問に関する一つの方針でございます。
 それから、不法就労者の問題に関連いたしまして、そういう不法就労者を故意に、悪意を持って、不法であると知りながら雇用する企業主及びそれをあっせんするようなブローカーに対して、これをもっと罰するような規定を設けるべきではないかという御指摘も前からございましたし、私どももそういう認識でおりましたので、現在準備検討中の入管法の改正におきましては、そのような罰則規定をも規定するという方向で考えております。
議論はいろいろあると思うのです。しかし、先ほど申し上げましたように、もう日本の二十一世紀は高齢者社会だ。年金の問題等につきましても、あるいは今度の、お出しになるかどうか知りませんけれども、税制改革というか抜本改革というのですか、それだって二十一世紀がどうのこうのということをおっしゃっているわけです。そういう中で、本当に老後の生活が保障されるというのなら控除の対象にしなくてもいいかもしれませんけれども、今の年金制度、七十年に統一されてどんなふうになるかこれはわかりませんけれども、いずれにしても、今の公的年金制度では老後の生活は安心できないというのが国民一般の認識ですね。そのために自助努力をしなさい、厚生省なんかいつも言っているのです、自助努力、自助努力といって。自助努力させるためには、やはりこういうところで大蔵省としてバックアップして、本来なら、公的年金というのですから国で生活できる最低保障はすべきであるけれども、いろいろな都合でそれが思うようにいきません、やはりお一人お一人も考えてください、そのためには税制においてもこのように配慮いたしますというのが、これが本当の行き方だと私は思うのですよ。そう思いませんが。
 だから、そういう立場に立つならば、せめて今我々ができることは生命保険かあるいは郵便年金か、そういうところで将来を備えるのが一般的な国民の行き方です。とても株を売買して財テクでもうけるなどということは、一般の国民の立場じゃありません。一般のささやかな人たちがそういう生命保険とか郵便年金だとか、こういうことで将来の老後の備えをしていらっしゃるわけですから、政府としてはそういう方々は大きく援助申し上げましょう、こういう姿勢をとることが大事じゃありませんか。もう一遍ひとつお答えいただきたい。