そこで、そういう基本的な立場に前提を置いて、「長期エネルギー需給暫定見通し」に触れでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、きょうは新エネ機構絡みの法案審議の場面でありますから、いわゆる新エネルギー等にしぼってお尋ねをいたしますと、たとえば「新燃料油、新エネルギー、その他」という分類で、六十年度五百二十万キロリットル、全体のエネルギーに占める構成費としては〇・九％、六十五年度が三千八百五十万キロリッターで五・五％、こういうふうな見通しが示されているわけでありますが、これは順調にそういう方向に進んでいるのか。また私の感じで言えば、もうちょっと新エネルギー等のウエートを高めていいのではないか、こういう気持ちを持っておるわけですから、そういう意味で、今後この需給暫定見通しについて改定をする必要がないのか、こういう点を長官にお尋ねをしたいと思います。
確かに世界情勢の中で、石油につきましては需給関係が緩んでいることは事実でありますが、お話のように、中長期的に見れば、これはやはり非常に大きな、八〇年代の最大の政治課題、経済課題の一つであろうと思っております。特に日本の場合は、本質的にエネルギーについては脆弱な体質をしておりますので、この面から見ましても、いまこう緩んでいるからといって安心できる状況ではないわけですから、いまこの際に、やはり代替エネルギーの開発促進等については積極的に取り組んでいかなければならない、油断のできない状況であると思います。五十七年度予算におきましても、政府全体としてもエネルギー対策はきわめて重要な八〇年代の課題ということで、ゼロシーリングの中で一三％、エネルギー対策費を伸ばしておるわけでありますが、これもそうした一つの基本方向を示すわけでありますが、通産省としても、エネルギーを扱う責任のある官庁といたしまして、いまこの時期こそまさに大事な時期である、こういうことで気を引き締めてエネルギー対策の推進に当たりたい、こういうふうに考えております。
時間が来ましたから質問を終わりますけれども、どうもきのうも一日質疑を聞いていても、今回の移管がなぜ行政改革になるのか、なかなか理解できなかった。またいま質問した結果も、何となく腑に落ちない面があるのですけれども、やはり新エネ機構は研究開発機関であって、そういうところに木に竹を接ぐみたいな感じの事柄だからではないかと私は思うのであります。
 それで、通産行政もやはり国民みんながわかりやすい、納得できる形で今後とも進めていただきたいと思うので、さらに一層の御研究といいますか御努力をお願いして、質問を終わります。
このアルコール製造事業は非収益性事業というふうに大体位置づけられておるようでありますけれども、なぜ非収益性事業としておかなければならないのかということと、納付金が従来も納められていたようでありますけれども、こういう納付金を少しでも多くする努力が、この困難な財政状態を救っていくことにもつながるのではないか、財政再建にも寄与するのではないかと思うのでありますけれども、この点はどういうふうにお考えになっておりますか。
私は競争原理はどのように取り入れていくのかということをお聞きしたのですけれども、どうもいまの御説明では十分納得できないわけであります。もし民間で発酵法によるアルコールを製造したいという人が出てきたとすれば、そういう人にはどんどん積極的に委託していくお考えなのかどうか、お聞かせください。
一本化しても行政の簡素化の効果がないと申されましたけれども、今回、このアルコールの製造を新エネ機構に移管するということだって何も別に行政の簡素化につながっているというふうには受けとれないのであります。
 それで、能率化とか効率化ということも、今回の目的とするところの一つのようでありますけれども、本当に効率化してやっていこうというのであれば、やはりそれなりに競争の原理なども取り入れられなければならないと思うのですけれども、今後こういった方向はどういうふうにされるおつもりなんでしょうか。
お答えいたします。
 アルコールが使われます場合の酒類としての分野と、酒類以外の化学工業用あるいはそういった分野というのは、二面性といいますか、違った使われ方でございます。したがいまして、わが国ではそれが二つの分野で管理されておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、西ドイツ、フランス、スウェーデン、そういったかなりの国でやはりわが国と同じように専売制を行っておりまして、それで円滑な運用が行われておるというふうに考えております。これを一本化じましても、特段の行政簡素化の効果はないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
私、別に専売公社がどういう経緯でできたかなんということを御質問したのじゃなくて、行政改革ということであれば、そういうところと一体化する考えはどうかということをお聞きしただけなんですから、そういうよけいなことまで言っていただかなくていいと思うのです。
 次の質問に移りたいと思うのですけれども、それは税制と専売制との二通りがあると思いますけれども、どこの国でも大体はどっちか一本でやっているのじゃないか、何も二本立てでやっている必要がないのじゃないかということを感じるのでありますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
その行政の簡素化ということで、他の税務署にこういった仕事を委託するといいますか、移管するとか、あるいは専売公社と一体になってやる、こういったことについても質問したわけですけれども、その辺はどうですか。
今般のフォークランド紛争に関しては、いわばいままで使われなかったような近代兵器が駆使されたという意味合いにおいて、純粋に軍事的な立場から見ても相当私どもの教訓とすべき事柄が多いのではないかというふうに思いますが、現在まだ確たる情報を私ども十分把握しているという状況でもございませんので、オフィシャルな場でもってどうこうということを申し上げるまだ時期ではないような気がいたします。この点につきましては、イギリスの国防大臣ですらこの問題の分析評価にはまだ数カ月かかるであろうというふうなことを申しておることからも言えるのではないかというふうに思います。
 しかし、いずれにしましても今回の紛争におきまして各種のミサイルがきわめて有効であった、あるいは水上艦艇の対空能力というものはきわめて重要であるということ、さらには艦艇の構造物、すなわちこの間アルゼンチンのエグゾセミサイルによって沈められたシェフィールドの上部構造物といいますか、一部においてアルミが使われておった、このアルミは鋼鉄に比してきわめて融点が低いということから火災に対して脆弱であったというふうなことが現在言われておるわけでございます。この点についての詳細な資料も私どもまだ持ち合わせているわけではございませんが、従来アルミを使っていたような構造物を一部スチール化にまたする必要があるのではないかというふうなことは私ども現在この五六中業において整備すべき艦艇にも適用されるべき事柄であろうというふうに認識しております。