今まで私が指摘してまいりましたのは、正規のルートで取引すればあるいは高いものがあるかもわかりませんね。しかし、にせ薬をつかまされたりあるいは不純なものをつかまされたり、そういうことがないことはこれは決定的です。でございますから、私はしょっちゅう言いますように、さわらぬ神にたたりなしという言葉があるように、そういう危険な取引はできるだけ避けたがよろしくはないか、こういうことを言ってきたわけですね。
 そこで、大体国立病院がどのくらい第二市場と取引しているかと言ったら、四十病院もあると言っているのですね。そうすると、御承知のように、今二百七十あるといたしましても、五分の一でしょう。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
そして現実にクレスチンのにせ薬その他をつかまされて、そして国民に対して大変迷惑をかけておる。これは正そうと思えば正せるわけですよ。これは一般の医療ミスとは違うのです。医療ミスというのは医療ミスをやろうと思ってやるのじゃないのです。たまたまそういうことが起こるということはあるけれども、この薬の購入というものは、私がいつも言うように三つの原則がある。一つは安全でなければいかぬ。それから安いこともその一つ。それからもう一つは安定供給。今回は大量に手に入ったけれども後は手に入らぬ、これは第二市場というのはどういうところから薬が流れてくるかわからぬのですよ。
 一、二私どもも調査して大体承知しております。でございますけれども、要するにどういう形で第二市場に薬が流れてくるか、その流れというものが明確じゃないから、したがって不純なものあるいはにせ薬をつかませられるということにも相なっておると思う。でございますから、私ども何もかにも安いものを買うことはやめなさいと言っておるわけじゃない。ただ、さわらぬ神にたたりなしじゃないけれども、その危険な取引はできるだけ避けた方がよろしくはないか、そういう指導をしなさい、こう言ってきたところですね。その結果が、もうかれこれ時間がたちますから、どの程度成果が上がってきたのか。確かに現場ではそういう精神を踏まえてこれこれこういうふうにやっていますよ、そういう成果が上がってこなければ、ここで、委員会の中で、努力いたしております、さらに努力いたします、それでは意味がないわけですね。
 やったらこういう成果があらわれましたと言えば、私どもはすぐ質問やめますよ。私どもは、そこが私どものねらいですから、やめます。その辺が今の答えでは抽象的でわかりません。こういう指導をしたらこういう結果が今だんだん出つつあります、そういうことをここでおっしゃっていただかなければ、あなたがここで明確に答えなければ大臣にお答え願わなければならぬ。ところが、大臣はそういうことが一々わかるはずがない。局長、どうでしょうか。
ただいままで御議論ございましたように、医薬品につきましては、人体に直接影響を及ぼすものでございまして、質のよいものが供給されねばいけないことは当然だと考えております。国立病院におきましても、同様に良質な医薬品を安く安全的に仕入れるための努力をすることは必要だと考えております。
 そこで、私どもといたしましては、医薬品の購入に当たりまして、当然薬事法上の許可業者でなければいけないということ、さらに会計法に基づきまして審査をいたしまして、入札参加資格を得た業者から通常の競争入札によって購入しているところでございます。同時に、入札参加者を決める際は、製造番号が著しくふぞろいのものでございますとか、製造後日時が非常に経過しておる、使用期間が短いなどというふうな医薬品を取り扱う業者からは購入しないようにということで指導しておるところでございます。このような趣旨を各種の会議あるいは文書等によりまして指導通知を出しておりまして、今後医薬品の適正な購入についてさらに指導してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 五十七年度において歳入欠陥が生じたときには地方財政対策はどういうふうに対処するか、こういう御質問でございました。
 政府の経済見通しなどを基礎として、最も適切な方法によって見積もったのが五十七年度の予算でございます。現段階では見込みどおり確保できるものと考えております。もし確保できないときは、そういう団体が出たときは、必要に応じて減収補てん債による財源措置などを含めて適切に対処する予定であります。
 次に、地方税について国、地方の税源配分を一対一に改革すべきではないか、こういう御質問でございました。
 地方団体の自主性、自律性を高めるためには、地方の自主税源を充実強化する必要があることは当然でございます。これは国、地方を通ずる税源の充実、事務配分等のあり方とともに総合的に検討すべき問題であると思います。今後とも税制調査会や地方制度調査会等の意見を伺いながら検討してまいりたいと存じております。
 次に、国庫補助事業は地方の自主性などを損なうものである、補助金の大幅整理を行って、そのメニュー化を積極的に進めるべきではないか、こういう御質問でございました。
 国庫補助金については、もちろんその意義は非常に重いのでございますが、一方において御指摘のような弊害があることも否定できない事実でございます。このために、国、地方を通ずる行政の簡素合理化と財政資金の効率的な活用を図る見地から、国庫補助金の整理と地方一般財源への振りかえ、また補助金の統合メニュー化等の合理化を積極的に進めていく必要があると私どもは考えております。
 次に、物価上昇が一定率を超えた場合、物価調整減税を行うことを制度化すべきではないか、こういう御質問でした。
 住民税の課税最低限等については、基本的には国民の生活水準、納税義務者数の推移、地方財政の状況、所得税との関連等を総合的に考えながら検討すべきものであると考えます。特に、物価調整措置については制度的な問題もありまして、また、現在の税負担の水準、地方財政の状況、物価の動向等を考慮すると、住民税についてこのような措置を導入することは適当ではないと考えております。
 さらに、五十七年度見込みで減収が五千三百億円を超えておる、税の公正化を図る上から非課税措置の見直しを行うべきと思うがどうか、こういう御質問でございました。
 地方税の非課税等特別措置について、その既得権化や慢性化を排除しながら、課税の公平をより重視するという立場に立ってその整理合理化に努めてきたところでありますが、五十七年度においては、廃止が十一件、縮減が二十四件、合計三十五件の整理合理化を図ることとしております。政府としては、今後とも非課税等特別措置の見直しを行い、整理合理化に努めてまいりたいと存じております。
 最後に、五十六年度の税収は見通しを大分下回って、今後多額の税収不足は必至と思われるが、このような状況下で地方税及び地方交付税への影響についての見解いかん、こういうことでございますが、一月末の都道府県の徴収実績によりますと、法人関係税については伸び悩みがあります。ただし、個人住民税、自動車関係税等が順調な伸びを示しております。地方税全体としては何とか当初の計画を確保することができるだろうと思いながら、推移を見守っているところでございます。
 なお、法人関係税について当初の額を確保することが困難になったような地方団体が出たときには、そうした団体に対して、必要に応じて減収補てん債による財源措置を含めて適切に対処することとしたいと思います。
 なお、地方交付税は、基本的には国税三税の収入額の動向によって影響を受けるものでありますが、国税当局においては補正後予算の見積もりを変更しなければならないような材料はないとしておりますので、なお今後その動向を注視することとしたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕