地公法ができてから、まさにそこのところがいろいろ議論があったということは、その立法当時いろいろ議論はあったにしても、どういう考え方で定年制という仕組みを地公法に入れなかったか、そこが明確でないからこそ、その後いろいろな議論というものが出てきたわけでございます。
 そういうことで、現行法ではできるという解釈とできないという解釈と両論あったものを、自治省としましては、条例で導入はできないという解釈に統一をして指導をしたわけです。だからこそ、また地方団体におきましては、定年制度というものを地方公務員法の中に明確に定めてほしいという要望がたくさん出てまいりまして、三十一年以来何回か法案を国会で御審議を煩わす、こういう経緯を踏んできたわけでございます。
ただ、この定年制をめぐって法制定時になぜ、こういう議論がありながら設けなかったのか、そういういろいろな議論の内容とか、それ相当の理由だとか、そういうものが明らかにならないと、この審議というのは問題点がはっきりしてこないんじゃないか。立法過程というのが、幾ら聞いてもその当時のことがよくわからない。
 最初は、八百八十八団体が幾ら定年制をしいていたとしても、公務員法にはそのことは全く反映されなかったんだ、議論もされなかったんだみたいな説明があったこともあるわけで、その点全く明らかになっていないわけです。もっとその立法過程を明らかにしていく必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
私がその雑誌を見てお答えするわけにいきませんので、いまお聞きした範囲内でのお答えになりますが、恐らく八百八十八からの団体がそういう定年制の条例をつくっていたわけですから、地方公務員法を制定する当時におきましても、定年制度に関する議論というのは確かにあったというふうに思われるわけでございます。
 ただ、それをどうするかということについては、私ども、いろいろな公務員法の制度資料等を探ってみましても、こういう考え方に立ってこういうふうにしたんだというところは、はっきり出ておりません。
 そこで、いまお話がありましたその「公務員」という雑誌に載っておる角田さんのいまお読みになりましたことからいきますと、現行法でも定年制というものは条例で決められる、そういう感じのように私は受け取ったわけでございますが、しかし他面、でき上がった法律というものについて、いろいろなその後の論議等につきましては、きょうも内閣法制局の方からの見解もありましたように、現行法ではどうもその定年制というものは条例で決めることはできないのだ、こういう解釈がありまして、地方公務員法ができた当時、その二つの考え方というものに相当議論があったのですが、結局、現行法ではそれはできない、こういう解釈で統一をし指導をした、こういう経緯でございます。
私は、やはり政治家として、選挙に表明された国民、有権者の気持ちをどう理解し受けとめるかということは大事なことだと思いますから、そのことは大変結構な御答弁であると思います。
 それから、これから私どもがやはり議会のあり方、正しい議会制民主主義というものを追求していかなければならぬ。そういう意味から申し上げますと、この消費税に関連をして、いかに消費税の導入の仕方が間違っておったか、先ほどもお話がありましたけれどもね。私は、そういう意味では、消費税が導入された経過というものを議会制民主主義に照らして一遍やはり考えてみる必要があるというふうに思いますから、その点についてお尋ねをしたいと思うのです。
 これは、今公約違反という話もございましたけれども、一九八六年七月のダブル選挙、これは皆さん記憶に新たなところであると思うのですけれども、はっきり当時の中曽根総理は、大型間接税は導入しない、私の顔がうそをつく顔に見えますか、そこまで言って約束をしたのですよ。ですから、当時の自民党候補者の選挙公約を見たら、皆書いてありますよ、ほとんどの人が。これが公約なんですよ。そして選挙が終わって三百以上の議席を確保したら、手のひらを翻して売上税をやろうとしたんですよ。だから国民は憤激したのです。公約は守れ、うそをつくなといって国民の怒りが爆発して、さしもの中曽根さんもやはり売上税は断念せざるを得なかったのです。
 ところが、その中曽根さんの後を竹下さんが引き継いだわけです。これは選挙をやって信任をされて引き継いだのならいいですよ。選挙をしないまま、言うならば派閥のたらい回しみたいな格好で引き継いだんですね。そしてその竹下さんは、今度は売上税を消費税に名前を変えて持ち込んできたんですよ。いいですか。この竹下内閣を構成している議員の皆さんは、消費税は導入しない、間接税は入れないということを公約をして当選された議員なんです。選挙の洗礼を受けてないわけですから、私は、公約違反であることについては間違いないというふうに言わなければならぬと思うのです。
 ですから、今でも記憶に残っていますけれども、全国の商店街の横断幕に書いてありましたよ。自民党はうそをつくな、公約を守れと書いてありましたよ。当然ですよ、これは。そして、今でも記憶に新たですよ、この委員会ですよ、第一委員会室ですよ。この第一委員会室で、全野党の反対を押し切って自民党が単独で強行採決やったんですよ。そのときに委員長席に座っておったのは現海部総理です。これが消費税を導入したやり方なんですよ。暴挙なんですよ。
 これは、税金というものは国民が負担をして納めるのですね。消費税というのは、読んで字のごとく消費者が負担するんですよ。その負担をする国民やら消費者が余りよく納得もしていない、理解もしていない、もちろん合意を得るはずはありませんよ。午前中の質疑の中では、新税を導入して増税することについてはなかなか苦しい、厳しいというお話もございました。それはそうかもしれませんよ。ですから、全部の国民がすべて快く受け入れるとは限りませんよ。だけれども、やはりある程度の理解と納得もいただいて、これならしょうがないんじゃないかというぐらいの形でもって税制改革をやるというのは、私は当然の筋道だと思うんですよ。ところが、今申し上げましたような暴挙もやって多数の力で押し切ってしまったのです。私は、選挙公約というのはやはり議会制民主主義の根幹に触れるものなんですよ。やはりもっとお互い政治家は公約を重く受けとめなければならぬと思うのですね。
 そういう観点から考えて、この一連の消費税が導入された経緯について、提出者の皆さんはどういうふうにお考えになっておるか、御見解をお尋ねしたいと思うのです。