五十五年に調査をなさったそうでありますけれども、この辺についてはまた女性の生き方自体も変わってくるわけでありますから、しばしば調査をいたしまして、まず子の利益を優先すべきだというこの条約の精神を生かすように法律を変えていく必要があるのではないだろうかというふうに思います。
 次に、ＩＬＯ関係の十一条約が未批准であるということが明らかになっておりますけれども、その名前、ちょっと報告をしてください。
これはいろいろな考え方があることは十分承知をしておりまして、ただ国民感情とか現実のそういう世界的な動向といいますか、そういうことも十分勘案しながら検討してまいらないと難しいのではないかと思っております。
 世界的にも、私の承知しております範囲では、やはり非嫡出子については、嫡出子の場合と異なった取り扱いをしている法制は多数あるようでございまして、また一方で、実際の非嫡出子の実態といいますものは、我が国では非常に数が少ないわけでございまして、出産者の出生子の約一％弱というのが非嫡出子でございます。ところが諸外国、西欧諸国におきますと、二〇％から三〇％というものが非嫡出子の形になっておるという国が多いというふうに聞いております。したがいまして、そういう社会的な現実やその他を総合的に勘案しなければ、そう軽々には判断できないのではないか、このように考えておりますが、ただ、委員御指摘の物の考え方というものは、十分うなずける点があると思っておりますし、我々が今後検討はしなければならない、このように考えておるわけでございます。
いえ、私は資料を取り寄せて、これは外務省の訳だというふうに思うんですけれども、十六条の１の（ｄ）項にありますね、「子に関する事項についての親としての同一の権利及び責任。」、その次の「あらゆる場合において、子の利益は至上である。」こう書いてあるんですね。だから、男女の差別ではなくて、子供の利益は至上であるという立場に立てば、子供は何もそんなふうにして生まれてきたかったわけでないわけですから、子供に責任はないんですから、そういうことをいろいろの婦人団体としては、非常に非道徳的なことであるからそんなことは許せないとは言っても、やっぱり子供のことを考えれば考え直す必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、法務省、どうですか。
お答え申し上げます。
 先生が今具体的な例を挙げて御質問になりましたのに実は該当する条項といたしましては、第十六条の、今御審議いただいているテキストにございません、第十六条の三項というのが婦人の地位委員会の段階でございました。そのときには、子供が生まれた状況にかかわりなく、すべての子供が同じ権利と同じ法的、社会的保護を受けるという原案があったわけでございますが、この点につきましては、我が国の見解の場合を申し上げますと、この条項について特に賛成とか反対ということを申したのではないんですが、コメントといたしまして、合法的婚姻を保護する見地から、もしこのような条項が嫡出子と非嫡出子を相続に関して同等に扱うというのであれば問題が起こり得るという問題提起をした経緯がございます。ただこの条項は、その後の審議におきまして削除されておりまして、お手元のテキストの中にはないわけでございますので、この問題については国際的な、この条約をつくる際の合意ということで落ちた問題でございます。
私に対する質問は二点あったかと思います。
 その一つは、臨調の方で各種年金を通じて抜本的改正をすべきであるということを答申しておる。それから一方において、今度出しました特例法案の中で、厚生年金に対する国庫負担を減額する、それの返済について適切なる措置を講ずる。その適切なる措置の中に、臨調答申で言うところの抜本的改正——あそこで言っておりますものは、国庫負担の引き下げとか、あるいは保険料の段階的引き上げであるとか、あるいは支給開始年齢の各年金を通じてのバランスとか、こういうことをうたっているのでございます。この点については全く違うのでございまして、臨調が言っております抜本的改正というものは、これは長期的視点に立ちまして、各種年金の間の格差を解消していく、同時に、それぞれの年金が長期的に安定するということでございますので、非常に長期的な問題になるわけでございます。したがって、今回出しております臨時特例法の中には、そういうことは含まぬのでございまして、減額に伴って、それで財政措置をどうするか、これだけであるということでございます。
 それから第二点は、今度の児童手当法の改正で、五人未満の零細企業の人たちが、十四万人くらい児童手当を受けられなくなるのは不公平ではないか。また、福祉の切り捨てではないか。こういう御質問でございます。
 今度の児童手当は、臨調の答申に基づきまして若干所得制限額を引き下げてございます。その結果といたしまして、結果から申しますと、自営者あるいは五人未満のところでは、いままで大体九割もらっておられたものが、対象児童が大体一割くらい下がって八〇％くらいになるわけでございます。
 そして所得制限は、これは大企業も中小企業も、また自営者も被用者も全然変わりがないのでございまして、一律に下げるのでございます。したがって、児童手当の面では、その所得制限という点では十分公平は保たれております。ただし、それを下げますと、被用者の方は現在すでに給付水準が七〇でございまして、それが非常に下がるわけでございます。
 そこで、財源は国の負担によらないで、事業主の拠出金から成るものを財源といたしまして、支給対象を自営者と同じ八割程度まで上げることによりましてバランスをとろう、これが今度の趣旨でございますので、決して不公平でもなければ、不当に切り下げているということにはならないと存じます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕