ありがとうございます。
 政府系金融機関で既に実施されているということ、それ自体評価させていただきたいと思いますが、ぜひ一般の金融機関全体にもこうした知的財を担保とする融資を定着させるべきだと思います。
 それに先立ちましては、やはりこの知的財の価値を評価する、しかも的確かつ迅速にそれを行わなければいけないということで、日本では残念ながらそうしたスキルを持っている人材というのが非常に枯渇しているのが現状だと思います。
 そこで、この知的財の価値評価を行える人材の育成ということなんですけれども、政府はどのような措置を行っているか、また今後必要だと考えていらっしゃるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
例を申し上げますが、例えば中小企業金融公庫におきましては、民間金融機関が通常担保の対象としない特許権やソフトウエアを担保の対象とするなど、担保の範囲のとり方、評価を弾力的に行っております。また、日本開発銀行においても、ベンチャー企業を対象に、特許権等の知的財産権を融資の担保としている例があると承知をしております。
トリを務めさせていただきます自由民主党の畑恵でございます。
 本当に長時間の御審議、お疲れさまでございます。
 先日の大臣所信を伺っておりましても、経済再生に取り組まれるさまざまな施策が大所高所から述べられておりました。本日は、私ごときで恐縮でございますけれども、常々考えております三点、経済再生に向けた私なりの施策を御提案申し上げながら、御意見等を伺ってまいりたいと思います。ただ、私に与えられた時間が二十数分でございまして、十項目ほどございますので、大変恐縮ながら一分めどぐらいでお答えいただけると大変ありがたいと思います。
 まず一点目は、知的財の担保化の促進ということでございます。
 先ほど、加納議員の方からも特別保証枠の拡大など、中堅・中小、ベンチャー向けの金融対策、効果は大であったという御報告がございました。私自身もそう思いますが、これからはやはり根本的な措置として、土地ですとか有価証券といった目に見える資産ではなくて、先ほど水野議員もおっしゃられた、まさにソフト、知的財の価値を正当に評価して、その価値に対して融資ですとかあるいは投資をしていく、そういう環境を整備することが肝要だと常々考えております。
 まず、この知的財を担保とする貸し付けということについて、現在政府はどのような施策を行っていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございました。
 私は、大臣がおっしゃったとおりに理解をしたいと思っております。
 たまたま先週の所信表明を見たらコストしか書いてないので、大臣はまさかお忘れになっているわけないんですけれども、多分、部下の方が忘れたんじゃないかと思ったもので、念のために申し上げました。失礼をいたしました。
 今後、いろいろ電気事業、あるいは原子力、エネルギー関係の問題もこの委員会で討議されてくるかと思っております。今、大臣がはっきりお約束いただいたコストとセキュリティーと環境適合性、この三つを十分に踏まえた総合的なエネルギー政策を推進していただくことをお願いして、時間はちょっと、五十秒ほど残りましたけれども、終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
簡潔にお答え申し上げますと、今回の改正法案は、競争の導入によって電気事業の効率化を進めることを目的とするものでございますが、その際、エネルギーセキュリティーや地球環境保全等の公益的課題を前提として、新規参入者に対し、電力会社のネットワークを借り受ける際には公平な負担を求める、こういうことが改正案の趣旨でございます。
御指摘のありました今回落札された発電所につきましては、電力会社自身の発電所と同様に一定規模以上のものでございますから、当然環境アセスメント手続を経ることとなってございまして、ＩＰＰだからといって環境対策において特別扱いされる性格のものではございません。
 したがいまして、入札段階から必要な環境対策を盛り込んだ計画を策定して、その前提で応札をしたものだというふうに我々としては考えてございました。
 ただ、詳細設計の段階で、所要費用の見込みが当初の計画を大幅に上回ってしまうという、いわば通常では考えられない事例であると承知いたしてございます。いわば特殊な事例であろうということでございます。
 今後、電力の発電コスト低減の観点から導入された入札制度による落札電源につきましても、環境アセスメントの適切な実施等の環境対策には万全を期していきたい、かように考えてございます。
日本銀行は、金融システム問題に対応するために信用秩序の維持という意味で、いわゆるレンダー・オブ・ラスト・リゾートと通常言われておりますが、最後の貸し手としての任務を果たさなきゃならない。これはどこの中央銀行でも持っている責任なんです。
 今回の場合も、中央銀行の立場から、いろいろ金融システムの破壊に導かないための手段が何もできていない状況の中で考えられたセーフティーネットの一つの整備のあり方としてこれを受けたものだと思います。しかし、結果としては、御指摘のように、新金融安定化基金を通じた日本債券信用銀行向けの出資とか、整理回収銀行向けの出資とか、いずれも毀損され得る事態となっていったことにつきましては、私どもとしても非常に重く受けとめております。
 日本銀行としては、今回の痛みを伴った教訓を今後の対応に十分生かして、我が国金融システムに対する内外の信認を確保していけるよう引き続き努めていく所存でございます。同時に、中央銀行の財務の健全性が全体としてしっかり維持できるよう細心の注意を払ってまいりたいと思います。こうした観点からは、公的資金による資本増強の仕組みを含めてセーフティーネットの整備が進められたもとでは、こうしたリスクキャピタルの供与について今後一段と慎重に対応していくべきものと考えております。
 いずれにしましても、今回の一連の教訓を踏まえて、昨年四月から施行されました新日銀法のもとで、我が国金融システムの健全性に役立つ対応を行ってまいりたい。これが新しい日本銀行に課せられた責務であると思います。
 本件について外からどう見られるかという御心配を私どもも持っていますし、皆様もお持ちいただいているかと思いますが、中央銀行としてはこういったラストリゾートとしての役割というのは責任の一つでございますから、銀行券発行残高は今五十兆ですけれども、それの一割に相当する資本準備金というものを常に抱えております。そういうものの中で毀損が出てきた場合には払わざるを得ないということでございますから、その辺はそんなに御心配いただくようなことにはならないと思っております。