いまの八王子付近の軌道の建設計画のお話が出ましたが、これについては現在東京都で調査をいたしておるというふうに聞いております。私どもにはまだ正式にお話がございませんが、軌道とすれば運輸省と建設省との共管ということになりますけれども、具体的なお話があれば検討してまいりたいと思います。
 一般的に申し上げれば、やはり住宅が張りつくにつれまして、それが一定規模以上のものになるということであれば、当然バス等では輸送需要を賄い切れないということがございますので、鉄道とか軌道の建設というのが日程に上ってくるということだろうと思います。それにつきましてはケース・バイ・ケースにお話の内容を伺いまして、本当に鉄道が必要なのかどうか、軌道が必要なのかどうかということ、あるいはできた場合の採算制の問題、そういう点をいろいろ検討さしていただきまして方針を決めていくということだろうと思います。

 確かに民間委託とかあるいは行政守備範囲論にかかわって、いわゆる地方自治体や国なんかで仕事をやる場合に、お役所仕事とか親方日の丸と言われるような官僚制の欠陥ですね、これは確かにあると思います
しかし同時に、こういう事実の上に立ってこれを改善しようとする自治体の職員の方の運動もあるわけでございまして、一例を挙げますと、昭和五十年に名古屋市の守山環境事業所という、ごみと屎尿を収集する事業所でございますが、職員が自主的に、仕事は早くきれいに親切に、市民からチップは受け取らない、というスローガンを掲げて、住民と一緒にそういう仕事の改善をやって大変喜ばれたというふうな実例もあるわけであります
問題は、こういう状況がどういうふうに一般化されるかというところが一つの問題だと思います

 次の問題は、都市経営論とかかわって、公平あるいは公正論と受益者負担の問題でございます
日本都市センターの都市行財政研究委員会の「新しい都市経営の方向」の中で、保育園と幼稚園、公営住宅、特別養護老人ホームを取り上げて、それらの施設の利用における受益と負担との間に不公平があるということが述べてございます
たとえば保育園について、横須賀、浦和等々の八市のデータを取り出して、公立保育園の園児一人当たりの経費と保育料が比較されているわけですね
それによりますと、園児一人当たりの経費が五十一年度ベースで三万二百九十二円で、本人負担、いわゆる保育料が五千六百九十一円ということで、大幅な公費が公立保育園に投入されている
そういたしますと、この保育所が利用できる住民はいいけれども、利用できない住民と利用する住民の間に不公平がある
それから、私立の施設の場合、保育料がはるかに高いわけでございまして、私立と公立の利用者の間に不公平があるというふうなことが指摘される

 ここで言われておりますのは三点ぐらいの問題がございまして、第一には、所得間の格差、すなわち低所得者でなくても保育所の大変な恩恵を受けているということは不公平じゃないかということ、第二には、公私間の格差、公立の利用者と私立の施設の利用者との間に大きな格差があるから不公平じゃないかということ、第三には、市民間の格差、つまり施設の利用者と非利用者の格差から来る不公平があるじゃないか
この三つを問題にしているわけですね
この不公平、社会的な不公正を正すために、公立の施設の料金を引き上げなければいけないという結論がいわば誘導されてるというふうに思われます

 一見、これは非常にもっともなように思えるわけでございますが、これは非常に重要な問題をはらんでいるのじゃないか
まず第一に、これをうのみにいたしますと、福祉関係の公立の施設の利用料は軒並み引き上げられなきゃいけない
住民の負担が大変重いものになってくる
その根底には、福祉の受益、すなわち公費で福祉を賄うのは低所得者だけに限定するという、いわば十九世紀的な福祉の考え方に逆行する、そういう考え方があるのじゃないか
これはもう低所得者のみは公費を投じて、それ以上の低所得者からはみ出る部分についてはもう原価主義を導入して、受益者負担の対象にどんどんしていくという考え方のように思われます
すでに国際的にも、保育とか福祉とかいうのは単に一部の低所得者だけのものじゃなくて、国民全体を対象にすべきだという考え方は定着しておりますし、各国でそういう実績がどんどんつくられているということでございますから、これは非常に時代に逆行するのじゃないか

 ここで言われておりますこの公平論、公正論の特徴は、きわめて限定された範囲での市民の間の格差に目をつけて、その差を強調することによって市民間の反目と対立をあおる、結局福祉のレベルを全体として引き下げて平準化しようという考え方になるわけですね
しかも暗に、施設の水準そのものは現状を前提にする、つまりふやさないということなんですね
もし、すべての市民がいつでも利用できるだけの施設が建設されていれば、これは利用者と非利用者の格差は解消する
もし、私立の施設に適切な補助がなされていけば公私間の格差は解消する、そういう条件をつくり出していく見通しとプランですね、これが示される必要がある
施設や条件はいつまでも現状のままで負担だけを引き上げるというのでは、結局総体として福祉のレベルダウンをもたらすということでございまして、こういうことのために公平とか公正ということが使われると大変困るわけでございまして、こういう狭い、限定された局面で公平、公正を問題にするのではなくて、たとえば都市における大企業の開発利益は一体どうなのかとか、あるいは、現在の高額所得者や大企業にきわめて有利な税制のあり方はどうかというふうなことを問題にすべきではなかろうかと思うわけでございます

 こういうふうに、最近の地方行政における減量経営のあり方を見ていますと、どんどん行政サービスが切り捨てられて、営利本位に行政がゆがめられる、公平、公正という名のもとにどんどん住民負担が重くなる、行政サービスの水準が引き下げられるという傾向が進んでいるように思われるわけでございまして、現在審議が進められております第二次臨時行政調査会のいわば答申等々もそうした傾向を強めるのではないかという危惧の念を抱いております
したがって、行政改革においてそもそもその基本的な目的は一体どこにあるのか、あくまで国民のための行政サービスを向上させるために行われるべきであろうということを最後に申しまして、私の意見を終わりたいと思います