木暮議員にお答えいたします。
 原状回復制度についてのお尋ねですが、法案においては、産業界からの拠出を受ける基金や、原状回復資金の出捐等を行う指定法人など、基本的な仕組みを定めております。
 また、基金への拠出につきましては、適正に処理している事業者に対して第三者の不法行為について費用負担を求めるものであるため、産業界の自主的な協力を基礎とする制度としていますが、厚生大臣から拠出を要請する規定も設けているところであり、産業界に対しては必要な事業費が確保されるよう積極的な拠出を要請していきたいと思います。
 なお、基金に対する国の負担につきましては、法律上明記されてはいませんが、厚生省としては基金に対し必要な支援を行っていく考えであります。
 ダイオキシンについてのお尋ねですが、ごみ焼却施設からのダイオキシンの排出削減は重要な課題と認識しております。
 このため、排出濃度が高い施設については、施設の改造、休廃止等の対策を緊急に講ずるよう市町村を指導するとともに、廃棄物処理施設の整備に関する補助制度を活用し、削減対策を積極的に支援していきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕

 今年一月、厚生省が取りまとめたダイオキシン類排出濃度測定結果によれば、緊急対策が必要とされる排出基準をはるかに超えるダイオキシンを発生させている廃棄物焼却施設が数多く存在することが明らかになっております
この問題について政府としてどう対応されるのか、また、こうした施設の改修のために政府として緊急の財政支援策をとるお考えがあるかどうか、厚生大臣と大蔵大臣にお伺いいたします

 なお、この厚生省調査の回収率は四割弱と低調なものであり、さらに今回の調査では、産業廃棄物の焼却施設また廃棄物処理法の規制対象外である民間業者の小規模焼却施設は対象にすらなっておりません
回収状況が低調な理由、また、調査未対象施設に係る調査の必要性、さらにミニ焼却施設の実態把握の必要性について、政府としてどのように考えているか、お伺いいたします

 また、こうした施設から環境に排出されるダイオキシンを規制する国レベルの法的措置が必要ではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします

 廃棄物の適正な処理を確保することは、産業及び国民生活の発展にとって欠くことのできない重要課題であります
我々は、人類の生存基盤と一体不可分である地球環境を保全していくとともに、この豊かな国民生活を維持していくために総力を挙げてこの課題に取り組んでいかねばなりません
総理及び関係大臣の誠意ある御答弁と積極的な取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
    —————————————
これより会議を開きます。
 この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を審査するため、委員三十五名から成る日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
石井委員、いろいろ御配慮いただいて、ありがとうございました。
 水資源公団は、御指摘をいただきましたように、治水、利水、いずれも国家にとりましても、また産業にとりましても、欠かすことのできない事業を担当してきたわけでございます。
 しかし、大きな時代の変化とさまぎまな行政の効率化、そうした中で、先ほども私、他の委員に御答弁をさせていただきましたように、国土庁がかかわっております四つの特殊法人には、いずれも抜本的に見直す方向で検討してもらいたい。私自身も今さまざまな情報をいただいたり、また、当然のことながら委員の皆さんからもいろいろな御指導を賜りながら、改革に向けてこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
 特に水資源公団につきましては、既に事務当局にもいろいろな改革といいますか、事業の効率化という点で指示をさせていただきまして、例えば工事の短縮化、非常に長くかかっているものがいろいろ御指摘もいただいてまいりました。そうした工事をできる限り短縮できる方法をどうするか。あるいはまた、資材等につきましても、外国の資材等々含めまして、できる限り資材の費用の削減をしていくことはできないか。あるいは、全体として水資源という特殊法人を、例えばひとり立ちをすることができるのか、あるいはまた違った形で、いろいろな方法があると思いますが、例えば直接国がやるという方法もありますし、あるいは民営化を含めて、全く独立をさせるといいますか、そういう方法があるのか。ありとあらゆる方法をまず考えてみるということで、今私どもなりに研究をしております。
 しかし、これは私ども国土庁だけではありませんで、きょう御出席をいただいております建設大臣、あるいは農水それから通産等々四省庁かかわっていることでございますので、これも、それぞれ関係大臣あるいは事務当局でも、これからいろいろ知恵を出していただくことになるだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、効率的な水資源公団のあり方というものをこれからも徹底的に私は追求していきたい、また、皆さんのいろいろな御指導も賜ってまいりたいと考えております。