学習指導要領によりますと昭和三十三年度から小中学校に道徳の時間を週一時間特設いたしまして、さらに小学校については二十八項目の指導内容、中学校には十六項目の指導内容を示しているわけであります。私は、釈迦に説法でありますが、この内容に目を通しまして、すばらしい内容だと思っているわけであります。特に小学校の中を、まず目を通しまして、終わりの方の二十五から二十八あたりをちょっと読んでみますと、二十四から申し上げますと、二十四には「社会の一員としての自覚をもって、公共物を大切にし、公徳を守る。」二十五「家族の人々を敬愛し、よい家庭を作ろうとする。」二十六「学校の人人を敬愛し、立派な校風を作ろうとする。」二十七「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に尽くそうとする。」二十八「広く世界の人々に対して正しい理解と愛情をもち、人類の幸福に役立つ人間になろうとする。」というふうに示されております。そのほか盛りだくさんに豊富に内容がしるされておるすばらしいものだと思っています。また、総合的に目標としては「人間尊重の精神を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献できる日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標と」していると方向を示しているわけであります。また、道徳の指導書も全国の小中学校の教師に六十数万部配付されておりまして、ここにもその見本がございますが、内容もすばらしいと思います。また、テレビを使用したり、別に参考書を、今承りますと、全国で十社ほどの出版社が作成をしている道徳の参考書がございます。ここに一部の道徳の参考書を持ってきておりますが、いずれも内容は豊富であると評価をするものであります。しかし、何と申しましても、先生方の指導力、意欲が問題でありまして、教師のやる気を起こしていただくことが大事だと思うのであります。教師の意欲を高め指導力をつける方法の一つに研修がありますが、どのようになっておりますのか、また、ただいま御説明はありましたが、本年新しく校長等指導者養成講座の中に中央講座を設けてありますが、従来の研修との関連及び内容はいかがなものかお伺いをいたしたいと思います。
まず道徳教育は子供たちの人格形成に大きな役割を果たすものでございます。戦後、ややこの面の教育がいろんな経過をたどりながら十分徹底して行われなかったという点は問題があろうかと思います。そこで、最近実態調査をいたしますと、どうも道徳の時間が、特設はされているけれども他の教科ほど徹底して教材研究も行われないし、指導も十分行われていないという実態調査の結果もあったわけでございます。したがいまして、この調査結果をもとにいたしまして、来年度から、三つの面で道徳教育の充実を図っていきたいというふうに思っております。
 一つは、学校、家庭や地域社会との連携協力による研究を進めるということの研究推進指定校を考えるということでございます。これは、道徳教育というのは、単に学校で教えるだけじゃなくして、家庭において、社会において実践的活動を伴わなければ本物にならないということで、学校という範囲を越えた地域社会にまで広げた研究をしていきたいということが一つでございます。
 第二番目は、校長、教頭等を対象とする「指導者養成実践講座」ということで、まず学校におけるリーダーの人たちに道徳教育についての実践研究をやっていただくということの研修事業を展開したい。
 第三番目は、道徳の教材にどういうものを使うかと、いろいろな教材が使われておりますが、身近な郷土の先人の生き方などを通じて児童生徒に道徳性を身につけさせるという観点から、道徳教育用郷土資料の研究開発というような事項を挙げまして、より一層の道徳教育の推進を図ってまいりたいと思っております。
これは昨年の予算委員会であったかと思いますが、そのときに、私は何でもかんでも大蔵省が出しゃばってくることに対して頭にきておる議員の一人なんですが、例えば厚生年金の積立金にいたしましても、三十兆円から積立金がある、これは資金運用部の方で自由に操っておりますね。これの金利は七・二％で操作しておりますね。だから時の厚生大臣に、こんなことをやられておってあなたは悔しくないかと言いましたら、その厚生大臣は非常に率直に言いましたよ。残念です、これは厚生省に任せてもらいたいと。厚生省に任せてもらいたいと大臣は今言われたが、あなた、任せてもらったらどう運用するつもりかと私はこう聞いたのです。
 これはなぜそういうことを聞いたかといいますと、例の国家公務員の給与が凍結された年でございますね。そこで、同じく厚生年金の方も引き上げをやめる。その引き上げをやめるという理由は何ですかと言ったら、引き上げるためには原資が二百八十億円必要であります、ところがその金がありません、全部大蔵省に握られておりますので厚生省で運用ができませんと、こう言う。それを厚生省に任せられたらどう運用するかと言ったら、十年国債を買う、七・五％の利子である、その利子の差が〇・三％ある、したがってそれだけで九百億円その利子の差額が出てくるわけでありますから、必要な財源二百八十億なんてそんなものは何じゃらほいだ、何でもないことである、こう言って、時の厚生大臣は非常にわかりやすく厚生省の態度を明確にいたしました。
 その後、閣議でけんかしたのかどうか知りませんけれども、とにかく自治省におきましても、地方債計画をつくるときに、大枠の中で、あの中でいわゆる政府資金と民間資金との枠だってちゃんと決まっておることですし、それを一件一件その起債の許可を大蔵省に求めなければならぬなんという、つまらぬことに時間と手間をかけないように、これは田川さん、自治大臣になったのでございますから、厳しく言ってこの制度を改正してもらうようにひとつ頑張っていただきたいと思うのであります。
 さて、自治省が昭和五十二年の予算編成のときに、地方団体金融公庫を創設したいということを要求なさったことがありますね。その後、この構想は一体どうなったのでございましょうか。大蔵省にこの構想が認められなかったということが主な理由ではないかと思うのでありますが、もしそうであるとするならば、その理由は何であったのでしょうか。