公の場所と個人の意見というのは大体一致している、それは、公職におありになるという立場からするとそうであろうと思うのですね。
 ちょっと大臣にお尋ねしますが、大使というのはよっぽど暇なんですかね。これは大使というのは暇だとお考えですか、外務大臣。
まことに申しわけございませんが、ちょっと御質問の趣旨が十分酌み取れない点がございます。私も、いろいろ個人の意見を持っておりますけれども、公のところで発言すべきことと個人の意見というのは、大体一致しております。
私の質問に対しての直のお答えじゃないのですけれども、例えばそれでは言いましょう。
 ここに北米局長がお見えです。北米局長が、事前協議というのがあったってもう核が持ち込まれてしまっているんだ、やってもむだたんですよ、しかし国会では、事前協議がある限り持ち込まれるはずはないというふうに答弁しておりますがねということを、私個人の意見ですがと断って言えますか、どうです。こういうことは個人的見解として許されるのですかね、もしこういうことを局長自身言ったとして。
私は、もちろん外務大臣としては当然ですが、私個人、政治家の一人としましても、今の防衛力をこれからどんどん無制限に伸ばしていくというふうなことは、これは日本のこれからの将来というものを考えても、そしてこれまで日本が築き上げた平和国家のあり方というものから考えても、そういうことはあってはならないことだ、こういうふうに思っています。
それは外務大臣の御論評なんです。そのような御論評じゃなしに、むしろ逆の御見解をお持ちになっていらっしゃるのを、私個人の見解だがと断って言われることが許せるか。そういうことでなしに、どんどん一％を踏み破って軍備を増強するということに対して私は主張したい、しかし個人の意見だがとおっしゃることは、外務大臣でいらっしゃる今のお立場である安倍外務大臣において通用することでございましょうかということを聞いているんですよ。個人的意見というのは、何を言ってもいいということで通用しますか。
日本の防衛費の限界というのは、憲法というのがありますし、専守防衛、そういう中での最小限の防衛力を持っていくという日本の防衛の基本原則というのが、これはもう憲法の枠内においてあるわけでございますから、私は、そういう中でやはり防衛問題というものを論議されなければならぬし、そして日本の防衛のあり方というものも決めていかれなければならぬ、これは当然のことでありますから。今お話を聞いておりますと、何か力の均衡を保つためには、日本のそうした枠組みを外してどんどん軍事力は強化していかなければならぬ、そういうふうに聞こえましたから、そういうものじゃない、こういうふうに思います。
そこまでは考えておりませんというお答えはどういうことなんですか。そういうことは思ってもみたい、ただ思っていても、個人の意見としてそれは通ることか通らないことかというと通らないことである、いずれのお考えで今の御答弁をなすったのですか。
ほかにも、まだまだこういうたぐいのことを私は闘いでいきたいと思いますけれども、今お伺いした限りでも、今のようだ質問に対しまして、例えば国会でＧＮＰ一％論議というのは無用と思わない、むしろ一考という上限を決めるということは世界に比類のないことであるけれども、非常に意味のあることだというふうな意味で外務大臣は御答弁になりました。むしろそれと逆のことを外務大臣として、私個人の意見ですというふうにおっしゃって、ＧＮＰ一％枠にこだわるのは愚の骨頂だ、国会での論議というものは意味がたい、また力のバランスの前提で防衛問題というのは考えていかなければならぬ、外交もそうだというふうなことを私個人の意見でということを外務大臣がお断りになっておっしゃったとして、それは通ることだというふうにお考えになりますか。
せっかくの大臣のお答えでございますが、なお納得できないのですね。
 本法案の第二条、第三条によりますと、明らかに防衛庁の機関が含まれ、防衛庁の職員あるいは制服の自衛官が含まれるわけです。それをどの範囲でどう含め、どうするか、これはまさにこの法案の運用の問題です。これについて、科学技術庁が本法案を取り扱わざるを得ないということになるわけです。したがって、この法案は何を扱うかは決めてないのだということではないわけですよね、政令に委任されているわけですから。しかも、その政令を取りまとめをするのは科学技術庁である。どうしても実質的に見て軍事技術たる科学技術に踏み込まざるを得なくなるわけですよ。そのことは、科学技術庁設置法によるところの科学技術庁の設置目的とそごをしてこないかということを言っているわけです。
 同様の問題は文部省との関係でもあるではないかという御指摘ですが、これはやや本質が違うと思うのですね。文部省における科学技術研究というのはまさに科学技術の大変大きな一翼をなすものですけれども、これはそういうものが既にあるから科学技術庁から除いたというだけのことでしょう。ところが、科学技術庁設置目的というのは、先ほどから何度もそちらでおっしゃっているように「国民経済の発展に寄与するためここの解釈として、まさに平和産業としての科学技術の振興を図る、こういう目的になっているわけですから、軍事技術とは本質的に違うわけですね。それを科学技術庁で取り扱うようになる。しかも、その根拠はどれだと聞けば四条の一号、二号、三号である。これはどう考えても実質的に矛盾します。形式論ではそれは幾らでも取り繕うことはできるでしょうけれども、そこのところをどうお考えなのか、明確なお答えをいただかないと、これは第一条「目的」のところからとりあえず入ったわけですけれども、この「目的」というのはこの法案全体の性格を規定するものですから、ここから先進みようがないのですね。少し休憩をとっても結構でございますから、実質的に矛盾しないというところを科学技術庁の見解としてお取りまとめをいただきたい、こう思います。