いまの問題でございますが、私、大塚君が発言したときおりませんでしたので、一言半句わかっているわけじゃないのでございますが、そんたくするに、前に一回、自衛隊法を改正して南氷洋に、これは派兵とかそういうことじゃないんですが、南氷洋の調査のとき、たしか一回そういうことがあったことがございますので、いまの自衛隊法のもとでは海外派兵とかそういうことは考えてはいないわけでございますが、もし将来法律改正でもあればという前提でも頭に置いてお答えしたんじゃないかと思いますけれど、それは私いませんでしたから申しわけございませんが、私の考えは、国連の平和維持活動というのは、もうこれは国連が世界の平和の維持、安定ということを第一の目的としているんですから、これは非常に大切な役目でございますが、それに協力する。どこまで協力できるかということでございますが、片っ方に日本には平和憲法あり自衛隊法があるわけでございますので、そういう法体系のもとで言えば、法律論をすれば、本当に武力につながらない停戦の監視団でございますとか、そういう平和的なものには出せるということは憲法では認めておるかもしらぬが、憲法上はできるが自衛隊法じゃできないというような法解釈はいろいろあるわけでございます。
 そういう法解釈でございますが、しかし私は、いまの自衛隊法はこれは海外派兵というのは考えていないわけでございますし、また憲法も集団自衛権というものは認めてないと、こうはっきりしたものがあるわけでございますから、いまの法体系のもとにおいて、自衛隊法上、停戦監視団とか、そういうものにはできないけれども、法律改正すれば憲法上は許されるというような法律論はいろいろございますが、自衛隊の問題は、そういう法律論を越えて、自衛隊を派遣する、平和維持という目的のためであっても自衛隊法を改正して派遣するということになりますと、これはやはり非常に国内的にも議論がありましょうし、世界も日本の憲法というのは平和憲法だということで非常に高く評価しているわけでございますから、私は、政策的に、法律が許しても自衛隊員を派遣するということは平和活動のためにもやらぬ方がいいと。むしろ、そういう協力の場合にはいままでどおり財政的な協力をする、あるいはお医者さんでございますとか、あるいは通信関係の人でございますとか、自衛隊以外の人で、シビリアンで協力する方法があるんだろう、そういう方法が望ましいということを私は確信をしておりますので、いろいろ大塚君が発言したということはありますが、私は前提を置いて言ったんじゃないかと思いますけども、外務省としては私の考えが統一見解だというふうに考えていただいて結構でございます。
昭和五十五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 お手元の資料の、昭和五十五年度消費者行政関係経費というのがございますが、この第一ページ目についてお話し申し上げます。
 この表は、昭和五十五年度の予算案から、各省庁の消費者行政に関係するものを抜き出しまして整理したものでございます。
 これは、一の危害の防止から六の消費者金融、不動産取引等契約の適正化というところまでは、主として事業者に関する規制監督等を内容とする項目でございまして、七番目の消費者啓発以下のところは消費者に対する各種の情報の提供とか助成とか、そういうものが内容になっております。
 全体といたしまして五十五年度予算は百六十二億三千三百万円でございまして、前年度に比べまして八・五％の増加となっております。
 項目別に申しますと、この項目は消費者保護基本法に書いてあります消費者政策の考え方について整理されておりまして、まず一番大事なこととされておるのが危害の防止、つまり安全の確保でございまして、この中身は、食品、食品添加物、医薬品、家庭用品、化学物質、建築物というふうに整理されております。
 重立った新しい政策について申しますと、たとえば食品添加物につきましては、今度から人工のものだけでなく天然の添加物についても規制することになりまして、その分がふえておる。あるいは医薬品等につきまして今度から薬効の再評価というものを新しく行うことになりまして、そういうようなものの予算がふえております。それから家庭用品等では、自動車の安全規制、これは自動車の走行テストのための施設の費用がここに計上されておりまして、金額が増加しております。
 それから二番目以降の計量の適正化、規格の適正化、表示の適正化というのは、いずれも消費者が適正な選択をなせるように適正な表示等が行われるということを担保するものでございまして、五番目は自由競争の確保、六番目は特に最近問題になっております不動産取引等についての適正化でございまして、六番目の消費者金融、不動産取引等契約の適正化の中で大きくふえておりますのは、不動産流通近代化のための流通近代化センター設立の助成というようなものがふえておりますので大きく増加しておるわけでございます。
 七番目の消費者啓発は消費者に対する情報の提供でございますが、ここで大分金額が減っておりますのは、これは主に果汁等の消費促進のための経費というものが減少しているのでございます。
 以下、消費者の意向の消費者行政への反映その他のための経費が並んでおりますが、十二番目のその他のところにございますのは国民生活センターと地方消費者行政推進でございまして、これは消費者に対する情報提供、教育研修、商品テスト、苦情相談等のサービスを行うための経費でございます。ここで金額が、国民生活センターに対する出資が減少しておりますが、これは前年度、商品テスト、教育研修施設の建設が行われまして、五十五年度にはその金額が大分減って、その引き続きが行われますが、ここで九億円の減少ということになっております。以下、地方消費者行政推進というのは地方の消費生活センター約二百カ所の事業に対する補助でございまして、これは消費者に対する直接のサービスということになっております。
 第一ページ目はこのように項目別でございますが、第二ページ目はこれを各省庁ごとの予算項目に直してあるものでございまして、合計は前のものと同じでございます。
 以上、簡単でございますが、来年の経費の概要を御説明申し上げました。