先生御指摘のように、ＡＴ車に限って運転ができるような免許を設けることにつきまして国民各層の間での御要望もあり、また総務庁からの、過日、交通安全対策に関する実態調査結果に基づく勧告というところで、そのＡＴ車に限って運転することができる免許の制度の創設が提唱をされているところでございます。私どもも前からこのような国民各層の間に御要望があるということを承知しておりまして、できるだけ早い機会にこのような制度を導入したいということで、現在検討を進めているところでございます。さしあたり問題になりますのは、このＡＴの限定免許を導入した場合に運転免許試験場でありますとか、自動車教習所における教習のカリキュラム、現在二十七時間ということで、その中で四時間ほどのＡＴ車の運転の時間を設けておりますが、これはマニュアル車を中心とした教習のカリキュラムを組んだ結果そういうものになっているわけでございますが、それを変えてどのようなカリキュラムをつくったらいいかということで科学警察研究所の交通部等におきまして今研究をしていただいているところでございます。このような結果を踏まえまして、さらに有識者等関係者の方々の御意見を伺いながらこのカリキュラムを作成したいと考えております。これはごく早い機会にこのような制度を設けることとしたいというのが私どもの考えでございます。
どうもありがとうございました。
 私は、確かに今取り締まり一点張りの交通規制ではどうにもならない。恐らく警察官の第一線の皆さんも無力感を感じるんじゃないですか、率直に言って。そんなことをやってみたって問題の解決にはならぬわけですから、この際ひとつもっと抜本的に、幸い第五次の計画立案に入っているわけですから、今大臣がおっしゃったようなことも入れながらぜひひとつむだのない、それこそ前向きの方向をとっていくようにお願いしたいなというふうに感じております。
 細かい問題としましては、それぞれもう同僚委員の方で先に質問しておりますので、一応この程度でこの問題はおきまして、ちょっと関連してお聞きしたいと思っておりますのでそれを二、三お願いしておきたいと思います。
 一つは、オートマチック車の免許の問題が総務庁から十八日ですか、勧告が出されていますね。今総務庁の勧告を見ますと、もうかなりの車がオートマチックになっておる。しかし、その運転免許の時間はわずかに四時間しかない、免許試験場のですね。これは実態に合わないんじゃないかと、なるほどなと思っておるんですが、これはどういうふうに対応なさっておるんですか。
交通安全に関しましては、私も今の御意見に同感でございます。特に、警察の立場から申し上げますと、警察の取り締まりだけで問題が解決するとは、先ほど来申し上げておりますように毛頭考えておりません。取り締まりは適正にやってまいりたいと思いますけれども、それ以外のいろいろのハード面で、特にハード面の問題の解決というのはこれはもう重要不可欠の問題であると思います。そういったハード面の整備が進み、また私どもの方の取り締まりなり規制なり管制なりと、こういった面がそれに相まって進んで初めてこの交通安全という目的が達成されるというふうに考えております。
私は、今言った警告指導というのですか、それは大事だと思いますから、ひとつ堅持してもらいたいし、いたずらに検挙するだけが能じゃございません。
 国家公安委員長も横で聞いておりましたが、総理がキャップである中央交通安全対策会議、こういうのが総理府にあるんですけれども、これは今何にも仕事がないということで休眠状態だそうでございます。あなたはけさの新聞の中では警察庁の方にハッパをかけて云々というのが出ておりましたが、大将の方は眠りこけているわけです。こういったことについて国家公安委員長としてどういう御認識でしょう。
今、企画庁長官からお答えがございましたけれども、確かに我が国の経済が回復基調をたどっている。大きな目で見たときにはそのとおりでありましょうけれども、そのテンポは私は極めて緩やかなものにとどまっていると思っております。
 それだけに、こうした状況の中での急激な円高、さらに株価の下落などは、非常に私にとりましては深刻な問題としてのしかかってきております。殊に産業界におきましては、何と申しましてもやはり輸出産業を中心に今回の急激な円高に十分対応するというのは非常に困難でありますし、輸出採算の悪化及びそれに伴う収益の悪化を非常に懸念をいたしております。
 昨年七月に輸出関連の中小企業の皆さんの調査をさせていただきましたときには、採算分岐点は百十三円でありました。今回、この三月八日以降の急激な変動の中で再度調査をさせていただきますと、その採算分岐点は百十円にまで上がってきております。わずか八カ月の間で、それだけ私は輸出関連中小企業の皆さんが努力をされたということに非常に敬意を表したい気持ちでいっぱいでありますけれども、その努力はこの円高でははるかに及ばないものになり、吹き飛ばされたという感じすら持っております。
 今、経企庁長官から御答弁がありましたように、昨日、長官に総理から御指示があり、けさの閣議におきましても、具体的に総理及び経済企画庁長官から我々に対しても全力を挙げて対応を、御指示をいただきました。
 私自身は、何と申しましても、平成七年度の補正予算を五月のできるだけ早い時期に編成を願いたいと思いますとともに、従来当然のことながら考えておりました災害の復旧・復興ということだけではなく、この円高影響というものに対して真剣に対応できるような予算編成を心から願っておりますし、この方針と歩調を合わせながら、中小企業対策と一言で言いますけれども、私は、今度は中小企業だけではちょっと足りない、むしろ中堅企業までを含めて視野に入れなければならないと考えておりますけれども、円高に対する対応策を強化していく。さらに、少し長い時間のかかるものでありますけれども、経済構造改革というものはきちんとやり上げていく。こうしたことを努力していかなければならない、そのように考えております。