御説明申し上げます。
 ただいまお話しのような先生からの御指摘もございましたので、静岡瓦斯から事情を聴取したところによりますと、受付の職員が「アデランス」の方からの通報内容を受付責任者に伝えたところ、それ以前にも消防本部から通報があったのと同じ内容であって、すでに無線車に現場への急行をも指示していたということもあって、受付票への記入は行わなかったということでございました。
 静岡瓦期のガス漏れ通報処理要領によりますと、ただいまの先生のお話のように、通報を受け付けたときは受付票に記入することということになっているわけでございますが、いま御説明申し上げましたように、すでに同一内容についての通報がありまして、無線車に現場への急行を指示していたというときでもございまして、重ねて受付票に記入しなかった、こういう今回のようなケースが直ちに保安規程上問題があるとも言えないというふうに考えるわけでございますが、いずれにしましても、緊急時の通報処理体制につきましては、地下街におけるガス保安対策全般の一環として、ただいま専門委員会において検討を進めているところでございますので、この検討結果を踏まえまして、今後通報の受け付け体制の整備を図っていきたい、かように考えている次第でございます。
ただいま御説明申し上げましたように、ガス事業法の規定に基づきます立入検査と申しますのは、書類、帳簿の調査といったような限界があることもございますし、さらに、御説明いたしましたように、関係当局で調査が進められているところでもございますので、しばらくその調査を見守るということにいたしたいと考えております。
当時この報告が出されたときに、一斉に新聞などがそのことを報道したのですが、「ガス事業法上では違反ない。静岡瓦斯の立ち入り検査結果」といった例に見られますように、全部について違反がないという結論が出されたかのような報道が一斉にされておりました。けれども、いまのお答えどおり、実際に、事故当日の処理の仕方などについてはまだ通産省も評価をしていらっしゃらないというわけですね。
 そうしますと、これは、通産省としてもさらに調査を進められて、ガス事業法の違反があったかなかったかという結論をお出しになるのでしょうか。それとも、関係のところでやっているとおっしゃったのは、警察などが調査をしていらっしゃる、それを待って評価をなさるということなんでしょうか。
御説明させていただきます。
 先生のお説のとおり、事故が発生いたしました直後の八月二十日と二十一日にわたりまして、通産省の職員並びに東京通産局の職員から成りますチームで、立入検査を実施いたしております。その立入検査は、ガス事業法の規定に基づきまして、「保安規程」の遵守状況、「ガス工作物の技術上の基準」の適合状況等について行ったものでございますが、これらは帳簿あるいは書類、それに会社からの事情聴取というようなものについて調査を行ったものでございます。
 ただいま先生のお話にございました、事故当日の静岡瓦斯のガス漏れ通報を受けた以後の行動については、ただいま関係当局により調査が進められているところでもございますし、当省としては、ただいま申し上げましたように、会社からの報告を一方的に聞いただけでございまして、その辺の事情についても明確でない点も少なくございませんので、判断をしなかったというものでございます。
この問題につきましてもまた時間をいただいて詳しく伺わせていただきたいと思いますが、きょうは時間の関係で次の問題に移ります。
 通産省に伺いますけれども、通産省は、静岡瓦斯の事故がありましてから後、立入調査をして「立入検査結果について」というのを発表しておられます。この中身をしさいに見てまいりますと、たとえば「保安規程等の遵守状況」という中身でも、保安管理組織の整備状況とか、そのための教育の実施状況は保安規程に沿っているものであるといったような評価だとか、導管の材質、構造、漏洩検査の実施状況とか遮断装置の設備など、いわゆる「ガス工作物の技術上の基準」は規定を遵守しているとか、「消費機器に関する周知及び調査の状況」などは遵守しているというふうにずっと評価がされているのですけれども、最後のところへ参りまして、あの緊急事態が起こったときのガス会社の初動体制、それから事故処理の行動などについては特に評価をしていないというふうに私は読めるわけでございますけれども、そう考えてよろしいですか。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の「指定公共機関」にガス事業者を指定せよということでございますが、ただいまもお話がございましたように、災害対策基本法二条六号にございます「指定地方公共機関」に指定をいたしまして、今日まで対処をしてきたというのが経過でございます。
 御指摘のように、大都市地域等におきます地震に対する災害対策は大変大事なことでございます。電力につきましては、ガスと違いまして事業範囲の態様が若干異なるわけでございますが、ガスにつきましても、広域的な供給をする大手のガス事業者、たとえば三大都市圏にございますようなガス事業者につきましては、前向きで「指定公共機関」に指定をするように関係省と十分協議をいたしまして対処をしてまいりたい、こう考えております。
関参考人と村尾参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 今度の法案の中でいろいろ問題はあるわけですけれども、中でも地方交通線対策についてお伺いをしたいと思うのです。今度の審議の中でのいろいろな政府の答弁で出てまいりました問題としては、たとえば地方交通線に現在より割り高な運賃、当面五割増しを導入するというお話でございます。それから、バス等に転換する場合の線区に国が鉄道とバスとの格差を補助する、しかし補助は五年間に限る、その後はわからない、やらない、こういう形になっております。結局国鉄の赤字というものが地域住民なり地方公共団体なりの負担増ということになるわけでございますね。結局地方交通線対策というものは、地方の交通サービスが低下する、一方で運賃負担がふえる、こういったことで大変な不安を抱いておるのが現状でございます。何といっても地方交通線は住民の生活に密着した交通手段であることは間違いございませんし、それなりの過去のいろいろな経緯も歴史もあってそれぞれに深い愛着を持っておるわけであります。ですから、この地方交通線対策を進めるに当たっては地域地域の住民の意向というものを十分に反映させることが大事だろうと思うのです。
 こういった点について、大変な問題でございますが、どういう御意見をお持ちになっておるか、お伺いをしたいと思います。