私も日韓閣僚会議が目前に迫っておりますので、この問題で若干最初にお尋ねしたいと思うんですが、もう大臣御承知のように、レーガンの大変な力の政策ということがいろいろ言われております。また、先般の日韓の外相会談等々で見られた韓国側の態度ですね、これもいろいろ新聞で報道されております。まあ非常にそういう、きわめて何といいますか厳しい状況の中で行われる。同時にことしの二月、米韓首脳会談が行われて共同声明が出され、さらに五月には、同じように米韓の安全保障会議が行われて、これまた共同声明が出されたわけですね。同時に日米間においては、ことしの五月に大統領と首脳会談が行われて共同声明があり、その後、安保事務レベル協議等々事態が進行しているわけですね。そういうこととの関連で、今度の日韓閣僚会議というのがどういう意味を持つのかということを、やはり当然考えざるを得ない事態にあるだろうと思うんです。この問題を広げて論じることは、私は園田さんがお帰りになってから十分にお尋ねしたいと思いますが、とりあえず、今度の日韓閣僚会議に大臣が臨まれる基本的な姿勢といいますか、基本的な考え方というか、どういうふうな基本的な姿勢で今度の日韓閣僚会議に臨まれるのか、そのことをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
大国の介入を断じて許してはならない、これは全く同感です。これをやったらえらいことになりますから、もう引っ込みがつかない、まあそういう状況になるでありましょう。
 いま最後のところで締めくくっていただいたその手の打ち方、これはもうできるだけ早急に日本政府として手を打っていただきながら、悲惨な現状というものを何とか一刻も早く救済できる方向へ努力をやはり続けていただきたい、これを要望しておきます。
 じゃ終わります。
イランの現況については、いま村田局長から答えたとおりでございますが、実は、先般サミットの会議のときに、いままでに例がなく外相会議が非常に頻繁に持たれました。この席上で、世界各地の情勢分析をいたしました。そのとき各国の外務大臣から、日本の外務大臣として一番心配なところはどこかと、こう言われて、私は中東――イランであるということを率直に申し上げました。
 現状はいま言ったとおりでありますが、これがさらに内戦状態に進み、いついかなるときにこれが内戦がさらに分かれて混乱、混戦状態に陥るかということは逆賭しがたい情勢でございます。その場合、ソ連とイランは善隣友好条約協定を結んでおります。こう考えてくると、このイランがどう動くか、これに対応する策を誤ったなら、これはとてもいままでの例とは違った、直接火花のつく原因になるということを長時間かけて私は説明をしましたところ、各国の大臣がなるほどそうだと、だからあなた方アフガニスタンとかポーランドとか地域的に自分に近いところばかり心配しているが、もっと中東問題を心配されたいと、こういうことを言ったわけでありますが、まあ、これは心配しているだけでは役に立ちませんので、問題はやっぱり何といっても、この逆賭しがたい情勢の中に大国を介入さしてはならぬということが第一だと私は考えます。
 こうなってくると、やはり関係各国が国連憲章の遵守を通じて、おっしゃるとおりに平和的手段により解決されるべく、国連中心に積極的にわれわれが努力するべきであるということは御意見のとおりでありまして、たとえば、国際の平和と安全の維持の第一義的責任を有する安全保障理事会、こういうものが中心となって武力行使の陥止、当事国間の話し合い、事務総長の特使または事務総長自身が現地に出かけていって紛争の解決をやるなど、国連による和平のためのあっせん、紛争の拡大防止と平和解決のための具体的方途を、いまから関係諸国と綿密に相談しておくべき必要があると考えます。
いずれにいたしましても、せっかく勉学の意思に燃えておられる方のようでございますが、あすという大変差し迫った状況になっているようでございます。報道されておるところによれば、きょうじゅうに本人が書類等の追完を行うということのようでございますので、ひとつ温かいといいますか、入管もいろいろ御苦労なさっていることは私もよくわかるのです。実態は就労目的というような方も一部いらっしゃるのは恐らく事実だろうと思いますので、いろいろ御苦労があろうことはよくわかっておりますが、それを承知の上で、こういう本当に勉学の意思に燃えておられる方には、余りしゃくし定規でない温かい配慮をぜひなされるように心から希望しておきたいと思います。
 それでは、その点は打ち切りまして、本日は、実は京都府宇治市伊勢田町ウトロ五十一番地ほか二筆の上に居住する在日外国人約八十世帯、三百八十人というふうに聞いておりますが、その方々が土地明け渡しを求められてまさに生存権を脅かされている件について、人権擁護の観点から、あるいはこれは国際問題にも発展しかねませんし、さらには通商問題にも発展しかねないかなと思います。その理由は順々におわかりいただけると思いますが、この件について、人権擁護を任務といたします当委員会において質問をさせていただきたいと思います。
 実は本年六月四日に、我が党の嶋崎議員を団長といたします党調査団を現地に派遣したわけでございますが、その一員として私自身、現地を調査してまいりました。それに基づいて、実情を報告しつつ若干御質問したいと思います。基本的には、我が国と特別の歴史的経過を有する在日外国人の人権の問題であろうかと思うわけですが、今も申し上げたとおり、同時にこれは外交問題にもあるいは通商問題にも発展しかねない大変重要な事件ではなかろうか、かように思うからであります。
 それで、私自身調査に参りまして、ある程度事実関係について承知をしているつもりでございますが、念のために、事実関係についてまず若干確認をさせていただきたいと思います。
 最初に、ウトロ地区というふうに以下略称させていただきますが、このウトロ地区における在日外国人の居住状況、これの国籍別あるいは男女とか大人、子供の別とか含めておわかりになれば、まず確認を願いたいと思います。