そうしましたら、審議事項は今までと変わらないというふうに衆議院の方でお答えになった、そういうものだと理解させていただいていいわけですね、うなずいていただいておりますので。
 そして、各大学の教授会の審議事項というのを私調べましたら、審議内容というのはかなり多岐にわたっているわけです。例えばある大学ですけれども、大学の自己評価指針及び自己評価規則、学長候補適任者の選考、大学院の設置、国際学術交流に伴う教官の招聘、予算配分、附属養護学校長候補者の選考、短大との合体について、応援団の問題について等々、こういうふうに並べられているわけですけれども、こうした問題をこれまで審議してきたわけですから、変わらないという意味では、これからも教授会の判断でこれは審議できるということでよろしいわけでしょうか。
違っていないと思います。学部にとって教育研究の上で重要事項というものに入る場合には、他学部の問題もそこで議論していい、全学の問題も議論することはあり得ると思います。もちろん自分自体だけの重要事項はそこでやるべきです。だけれども、そこに、学部以外のことは一切やってはならぬということは書いていないはずです。
意思決定という場合、さまざまな段階における意思決定があろうかと思うわけでございます。つまり、大学としての意思決定ということもあれば、大学の内部機関における意思決定ということもあるわけでございます。
 ここで問題としておりますのは、大学としての最終的な意思決定をだれが行うのかということでございまして、これにつきましては、先ほども申しましたが、学校教育法の五十八条の三項に基づいて、学長が大学としての意思決定を行うというものでございます。
ですから、決定の機関と執行の機関ということで今言ったわけですけれども、そういう意味では、衆議院の参考人質疑に出席なさった浜林一橋大学名誉教授は、一般的に意思決定と執行を一つのところが持つというのは変形だということを言っているわけです。意思決定に縛られて執行するのが民主主義である、例えば国会と政府という話も出ていましたけれども、国会は最高の意思決定機関で、執行は行政府となっている、行政府が意思決定をするということになれば、国会の審議というのを決めるのは小渕首相だということになるわけで、こういう点では非常に憂慮しているという参考人の発言があったわけです。
 今のお話を聞いていると、有馬文部大臣のお話と局長のお話とまたちょっと違ってきているのではないかという気はするんですけれども、やはり合議体での意思決定、まさに意思決定、そして責任を長が持つということで、それは本当に、民主主義という意味では世間の常識ではないかというふうに思うんです。
評議会は合議制の機関でございます。したがいまして、その構成員にはさまざまな意見をお持ちの方がいらっしゃるわけでございます。そこにおいて討議が行われ、一定の方向性というものが出てくることとなるわけでございますが、その一定の方向性というものがいわゆる評議会における決定ということになるというふうにも考えられるわけでございますが、この評議会の決定を受けて学長がどのような対処をするのかという場合、当然のことながら、評議会の意向というものを尊重して、その評議会の決定というものをそのまま執行する場合もございましょうし、あるいはその評議会の決定というものが学問研究の動向あるいは社会的な要請といった観点から見て必ずしも適切ではないという場合には、再度評議会に対して審議を依頼するというようなこともあるわけでございます。
 その意味において、学長は、みずから最終的に当該課題についてどのような対応をするかということについての意思決定を行い、それを実行する、そういう権限と責任を最終的に持っているというものでございます。
ですから、決定機関と執行するところというのがあるわけだと思いまして、長というのはやっぱり執行するところ、そういう意味で責任を持つということでは私もよく理解できるわけですね。ですから、まさに合議体の決定、委任に基づいてそれが行われる。それは今までもやってきたことですし、今大臣がおっしゃったこともそうですし、これからも当然なんじゃないかというふうに思うわけです。
放送のデジタル化についての考え方と決意なんですけれども、今まさに先生がおっしゃったとおりのことで、多少繰り返しになります。
 二十一世紀に向けて我が国は、トータルデジタルネットワークということで、とにかく今、通信・放送のみならず、すべてがデジタル言語によって融合していく中で、新たな産業とか機器を生み出していこうということで、それぞれ事業者の皆さんが努力をしていただいているところで、まさに放送のデジタル化というのはその重要な一部であり、私たちも戦略的課題として積極的に取り組んでいます。
 デジタル化のメリットは、今海老沢会長からもお話がありましたけれども、もう一度申し上げるとするならば、今まで見られなかったハイビジョンが地上放送で見られるようになるとか、データ放送が非常に容易にできるようになるとか、さらには三倍の伝送効率がある、または周波数の利用効率も上がる、そういうさまざまなメリットが、アナログにはなかったものがこれからデジタル化によって生まれてくるであろう。
 それとあわせて、地方局に関しても、二〇〇〇年にＢＳデジタルが開始されるわけですけれども、デジタル化ということが引き続きの基幹放送として、より一層地域の皆様方にこたえていけるような、そういう技術になっていくだろうということが考えられています。
 今、情報家電の話が出ましたけれども、まさに私たち日本の国のお家芸であるわけで、そういう新しいデジタル技術を利用することによって新規産業の基をつくっていただこう、さらに、それに伴う雇用を創出していただけるということで、大変期待をしているところであります。
 先ほどの、百聞は一見にしかずということなんですけれども、私たちとしますれば、このデジタル放送をやはり多くの視聴者の方に体験していただくことが大事じゃないかということで、御承知のとおり、全国十カ所の共同利用実験とか東京パイロット実験などを通じて、一人でも多くの方にデジタルのよさを知っていただくことがこれから重要だと感じているところでございます。
 いずれにしても、視聴者の方、また放送事業者の方、さらには情報家電メーカーの方たちが一体となって取り組んでいただくことが望ましいと思っているところでございます。