時間がもうなくなって、大きな問題なのですが、水質の問題です。
 今回、「環境」が入ったということは、生活環境の保護あるいは飲み水の安全、こうしたことを第一義に考えることである、そういう角度も非常に大事だというふうに私は思っています。
 日本の、この水質の汚染に対しては、いわゆる排出規制というか、出口でシャットアウトする。これは飲み水とか、そういうことでは大事なのでしょうが、しかし、全体を汚しておいて、最後そこで塩素をぶち込んで殺菌をする、そして発がん性とかいろいろなことが指摘されていて、各家庭には浄水器を全部置かなくてはいけない、あるいは東京都等では、金町浄水場にいろいろな装置を施して、少しでもきれいな、おいしい水になるようにという努力をしているというような状況です。
 これは出口規制あるいは排出規制というだけではない、それだけではだめだということで、河川全体を何とかしようということで、例えば伊東市とかいろいろなところでは、ゴルフ場についても、こうしましょうとかいう条例で補っているというところもいっぱいあるわけで、これは国の責任で、河川全体の浄化ということについて、水源の保護とかいうことについて、もう一歩強い姿勢で臨んでいかなくてはいけないのではないか、私はこう思います。よろしくお願いします。
まさに先生御指摘のとおり、私ども全く同じ問題意識でございまして、そういう需要がある以上、それを収容する場所がないままに規制をするということであってはならない、こう考えております。
 そういう意味合いで、関連をいたします、運輸省、農水省、漁港、港湾、そういうプレジャーボートが係留されるところの施設を管理しておる立場の皆さん方と一緒になりまして、そういうマリーナの整備というものについても積極的に考えてまいりたい。
 そしてまた民間でそういうものを整備される場合、あるいは公的な、市町村で整備される場合、そういうそれぞれの対応に応じて、河川管理の原則は踏まえつつではございますが、そういう需要に対応するべく、最大限努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
ちょうど一週間前にプレジャーボートの不法係留問題が発表されて新聞にも出ていますが、これまた私の地元でも結構深刻だったり、問題になったりして、いっぱいあってイタチごっこになってしまっている。地元の人は、例えば、ここを入ったあそこにマリーナをつくったらどうですかというような提案も随分あるんです。
 一日に発表された、運輸、建設、水産の三省庁の調査結果で改善されていないということが発表されているわけですが、実に、全体の二十万八千のプレジャーボートのうち、十三万八千が違法で、七万が合法。今回取り締まりを強化するというのは私は余りにもおかしなことだろうというふうに実は思うのです。
 大体、駐車違反というのは、ほとんどの車が全部駐車違反でございます、これを取り締まりますよ、そうではなくて、例外だから取り締まるわけで、はるかに放置艇の方が多いというような現状について言えば、これはもう体制の問題だと私は思わざるを得ないわけです。
 そういう意味では、公共マリーナの整備とか、ＰＢＳの整備とか、民間マリーナの整備とか、体制をつくります、つくりますだけ言っているのですが、もう一遍この機会にしっかりした体制をつくらないととんでもないことになるし、実は、売った側からいくと三十四万隻売ったというのですが、建設省の調査では何と二十万隻あったというのです。あと十四万はどこに行ったのですか。どっかの納屋にあるのか。
 私は陸に上がったプレジャーボートを見たことがないのですが、そういうようなことも含めて、この体制というものをしっかりつくらないとだめだ。ぜひともこれは早急に、二年前でもこうしましょうということが言われているのですが、取り締まりという以上に体制をつくれ、つくっていかなくてはこれは解決しないと私は思います。いかがですか。
今大蔵大臣が言われましたファンダメンタルズの基礎的な数字の中で、対外収支の問題については日本はいいと。しかし、そのほかの部分について、雇用についても必ずしもこれから先完全に安心できるということではないだろう。まして高齢社会になってきて、高齢者の問題、一体何歳まで就労していただくかという問題を含めて考えた場合、我が国は、潜在的には雇用問題という非常に大きな問題を抱えているというふうに思います。
 そういう点から考えますと、果たして大蔵大臣が胸を張って言われるほど、我が国のファンダメンタルがいいと言えるのかどうか。財政収支については御案内のような状態でございますし、また、雇用その他に直接影響してまいりますフローの数字につきましても、今大蔵大臣御指摘になりました。
 例えば、本当に日本の個人消費が、実質で対前年に比べて上がっているのかどうか。今大臣がおっしゃいました、百貨店やスーパーの販売額にいたしましても、対前年比で見ていった場合には、下がっているはずでございます。さらには、住宅建設だけでなくて、自動車やなんかの販売台数についても非常に落ち込みが大きいということは、もう御承知のとおりでございます。
 そういう状況の中において、そうした非常に幅の広いそういうことから影響を受けるすそ野の段階において、国民は、経済のそういう停滞感あるいは不況感と言ってもいいような状況に、心理的に非常に強く感じていっている。そのことは、ある意味において、先ほどから、他党の議員でございますが、そうした国民の感じている経済の現状、それに対する不安と、そして同時に、社会保障問題についても先行き不安だけがアナウンス効果として出てくる。
 それに対して、安心してこれから先理解してやっていける、医療保険にしてもそれから年金制度にしても、そうしたものの具体的な姿がなかなか見えてこない。そのことから、結果的には、いわゆる消費の手控えというものがますます強まっているというのが現状ではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう点から考えた場合に、大蔵大臣がおっしゃっている、ファンダメンタルがこれまで非常にいいいいとおっしゃってきたわけですけれども、どうも、おっしゃっておられる内容から見ると、貿易収支だけ、対外収支だけが日本はいいよ、だから大丈夫だというふうに聞こえるわけでございますが、そのように理解してよろしゅうございますか。