都市計画で定めます用途地域は、基本的には、その都市をどういうふうに持っていくかというような都市のあり方を背景としたものでございますから、私どもといたしましては、当然地方公共団体がその都市計画の案を作成する段階において、自分たちの町がよりよくなるような方向での案をつくられるものと確信してございますが、ただいまの御指摘のような案が万が一にも出るようなことがないように、適切な指導はしていきたいと思っております。
今おっしゃいましたように、緩やかなところに変更されれば、これは当然のことながら地価が上がっていきますよ。抑制するために出した法律が、具体に用途地域を細分化したために地価がはね上がるというようなことにならないようにするために、自治体に対してどういうような指導を行おうとしておるのですか。
今回主として住居系の用途地域、現在三種類を七種類に細分化いたしますので、それらが、ある面から見ますと規制緩和という側面も有しているということは理論的にはあるわけでございます。したがいまして、ただいま先生の方から御指摘ございましたように、すべての用途地域の塗りかえに当たりまして、すべてが規制の緩やかな方向になったということになりますならば、いろいろな面で問題が生ずるということは御指摘のとおりだと思います。しかし、今回の用途地域の細分化は、基本的には住居系の用途地域に関しまして、業務ビル等の進出に対して防御するという意味も含めました、いわゆる住環境の保護というものを基本的ねらいにしてございますので、そのような都市計画変更による先生御指摘のような用途地域の変更ということは、今回の法改正の趣旨にも反しますので、私どもとしては、そういう都市計画変更というのは適切でないというふうに思っておるところでございます。
用途地域を細分化いたしたわけでございますが、そのことを通じましてきめ細かな用途規制を行う、そして適正な制限のもとに合理的な土地利用が図られることになると存じます。したがいまして、用途に見合った地価の形成に寄与することが期待されるということでございまして、適正な地価水準の実現にこのことが寄与するものと確信をいたしておるところでございます。
この点につきまして、住宅地の環境等の保護というものを目的にして現行の用途地域をさらに細分化するということが提案されておるわけでございますが、特に住居系の用途地域を、現行の三地域を四地域加えて七地域に細分化する、こういうことであります。さらには、特別用途地区も二用途地区を追加するというような内容であるわけでございますが、これは具体にこの法案の内容として出てきておるわけです。そのことによって地価の抑制につながることになるのかどうか、もう一度お答え願いたいと思います。
このたびの都市計画法の改正によりまして、用途地域の区分でございますとかあるいは誘導容積の制度でございますとか、それらの手法を通じまして地価の安定に資するあるいは地価の抑制に資する方向で今後運用してまいりたいと考えているところでございます。
 とりわけ、地価をむしろ支えると申しますか、適当な表現ではございませんが、企業の業務施設は地価の負担能力のある分野でございますので、その進出によりましてむしろ地価の下支えが行われるということは従来にもあったことでございまして、今回の改正によりましてそのような弊を改めるという方向が含まれているところでございます。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時十四分開議
そういう側面もあるとは思うのですけれども、今の日本の資本の論理というのですか、企業の論理というのはそういう面をはるかに超えた方向ではないか。今バブルが崩壊いたしましたので、少しはそういうことは鎮静するかもわかりませんけれども、折あればそういうことをやるというのが実態ではないかと思いますので、その辺、私は非常に懸念するのです。
 きょうはお忙しいところお越しをいただきまして、いろいろ貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 時間が参りましたので、終わります。
そういう、本当に地方へ権限を移譲するというのですかね、本当に地方への分権というのですか、そういうことは私は大事なことだと思うのですが、そういう中で、そういうことが今やられない中では、要綱、条例ではやはり裁判になると不利なんですね。先ほど三木参考人のお話がありましたけれども、山梨の例や湯布院の例などをお聞きいたしたのですが、そういうこと。
 それからそれぞれの市町村などは、それぞれの歴史や文化や風土あるいは経済、産業があるわけでありますので、そういう点でそこに適した、そこに合致した、そこの住民の皆さん方の御意思が尊重されるということになりますと、やはりどうしても地方自治体の権限強化、住民参加、さらに言えば都市計画法の市町村への移譲というのですか、そういうことを本当に切実に思うのですが、そういう点について伊藤参考人の御意見を伺いたいと思います。
私は、竹下内閣成立に当たって暴力団が介入したというような認識は、もとより持っ
ておりません。
 まず、そもそも私は公党たる自由民主党の総裁選挙に立候補いたしました。自民党問題と総裁選挙は全く無関係であると思います。なぜならば、当時の党則に基づいて、四人以上の候補者があれば党員投票でまず予備選挙を行う、そして立候補者が三名以下であった場合は国会議員の方の投票によって決定する、その仕組みの中で私は駒を進めてまいりました。そして話し合いがたびたび行われまして、たしか十月の十八日に三者で合意いたしまして、当時の総裁に後任総裁をお決めいただこうということで、あの申し入れをしたわけであります。その結果、中曽根当時総裁が、内政問題の諸改革と充実した国際国家としての外交の展開、このようなことを念頭に置いて、熟慮の上、竹下登君を指名すると、厳粛な指名をいただいたものでありますから、いわゆる自民党問題とは全く無関係のものであると、このような問題意識をいたしております。