きょうは分科会でございますから、そのことがいいとか悪いとかということは申し上げませんけれども、一応そういう流れがあったことでこういうことになったということになりますと、当時計画を説明した、あるいは地域住民に発表したこと等についても随分問題があるわけでございまして、その点は今後、まだ変更の届け出がございませんからあれでございますが、その時点になりましたらまた私どもも改めて当時の経過を明確に求めていきたい、こういうふうに思っておりますので、とりあえずきょうは以上の点で終わりたい、こういうふうに思います。では建設省、結構でございます。——ごめんなさい。もう一つ質問がございました。
 いわゆる名古屋都市圏の鉄道網の整備について、四十七年に都市交通審議会が出した骨格があるわけでございます。これが随分人口などの見直しも違ってきておりますし、見直す必要があると思うのですね。この交通計画等についても少し長期的に見なければいかぬという場合もございますが、この中で地下鉄の役割が非常に大きいわけでございまして、この都市計画、都市交通審議会の変更ということがあり得るのかどうか、見直す必要があるのではないかと思うのでございますが、その点はどうでしょう。
お答えいたします。
 私も細かいことは存じ上げませんけれども、そういう話があったということは新聞等の情報を通じて伺っております。細かいことは、当時の担当者から聞いておりませんので、私、存じ上げておりません。
ついでというと悪いのでございますが、実はこの許可を申請した五十一年当時でございますが、名古屋市の高速道路の公社の理事長と市の助役と建設省の間に、高架式を再検討するというような文書が交わされていたということが現地でもいろいろと問題になっているわけでございますが、その点についてどのような経過であったか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 今申し上げましたように、いずれにしましても採算性が前提でございますので、そういう検討をなされた資料が参りますれば、私どもはそれを受けて検討させていただくということになります。
今おっしゃいましたように、建設費のアップあるいは供用開始をした場合の採算性ということになりますと、もし現地の方で高架式に変更ということになりますと、当然のことながら許可の条件が違ってくることになるわけでございます。その場合、これは仮定の話でございますが、建設省としてはどういうような態度をとられるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、そのような報道が新聞でなされたことは、私どもは新聞を送っていただきまして存じ上げております。ただ、先生もちょっとお触れになりましたが、そういう正式の真意があるかどうかは、私どもは直接伺っておりません。私どもといたしましては、有料道路でございますので、道路の採算が成り立つということが前提でございますので、いろいろな観点から検討する必要があると考えております。いずれにしましても、名古屋高速二号線は都心を中心に南北に縦貫する重要な路線でございますので、私どもとしては早急に整備する必要を感じております。
今最後におっしゃいました萩野通のところでございますけれども、実はつい過日、名古屋市議会で本山政雄市長が、地下、半地下式で計画をされているところの名古屋都市高速道路二号線北部、今おっしゃったところですね、これについて、今後の見通しは建設費、建設工法、工期、採算性など総合的に検討をし、判断をしたいということで、従来の地下、半地下式の計画を高架式に変更するととれるような御答弁があったやに報道関係は報じておるわけです。二号線の北部が高架式に変更になりますと、これはまた従来の条件と相当違ってくることになるわけでございますが、このことについてどのように御承知なすっておみえになるか、お伺いしたいと思います。
農業基本法は、天候、気象条件、いわゆる自然的不利な条件、あるいは経済的な不利な条件、社会的な不利な条件、そういう条件のもとで営まれる産業が農業である、したがってこの農業を発展せしめていくための施策を示してある法律であると同時に、そういう中で所得を都市並みの所得に均衡していくということを目標にして農業政策を進めなさいと、こういうふうに理解をいたしておるわけでありまして、その意味においては、私は現在も農業基本法の存在意義というものは大きく、高い存在意義を持っていると、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
 ただ、農業基本法で企図しておりました適地適産、生産性の向上というふうな示された問題がなかなか今日になっても実現を見ておらない。農地法の問題、あるいは零細な農業経営の実態、あるいは雇用の問題等々いろいろな錯綜した問題等が終戦直後から高度成長に至るまでの間あったわけでありまして、したがって基本法に示してあるようないわゆる目標というものがなかなか実現できなかった面がある。それが日本の農業の今日大きな問題点として残ってきた。そこで去年、国会においてそういう点を考慮されまして、農用地利用増進法、農地法、農業委員会法の三法の制定並びに改正が行われたものと理解しておるわけでございます。
 したがいまして、農業基本法は改正すべきであるというような意見は農政審議会においても出ておらないわけでありまして、その出ておらないということは、いろいろ問題が出ておる中で、この農業基本法改正の問題は農政審議会の中でも取り上げられてはおらないわけでありまして、やっぱりその存在の意義は十分認めておる。こういうふうに私は認識をいたしておるわけでありまして、そしてこの基本法の精神の上に構造政策を進めていかなければならない。これは並み大抵の安易な問題ではないというふうに心得てはおりますが、しかしこれは日本の農業を生産性の高いものにしていくという立場からも進めていかなければなりません。しかしこれを余り急速に進めてまいりましても、第二種兼業農家という問題等との調整という大変むずかしい問題もありますので、この辺を十分調整をとりながら指導してまいりたい。そして生産性の高い、足腰の強い農業経営ができるような方向に進めてまいらなければならぬなと、こう考えております。