これは、基本的には先ほどお答え申し上げたようなことでございますけれども、学術会議の内部の一部におきましては、たとえば人数で申し上げますと二百人程度というような数も考えられるという意見が一部にあるやに伺っております。仮に予測された数字ではございますけれども、二百人という形で学会の人数を切るといたしました場合には、恐らく七百から八百ぐらいの数になるのではないか。これも全く見込みの数字でございまして、確たる根拠のある数字ではございませんが、私どもはそのように伺っております。しかし、これを果たして二百人ということにするのかあるいは百人ということにするのかはいずれも規則で定めるということになっておりますので、久保会長を初めとする学術会議の先生方の間で十分御議論の上お決め願いたいと、かように考えておるところでございます。
私が尋ねておるのは、従来であれば約一千あるこの学会、その中には会員といいますか、構成員の非常に多い学会から小さい学会までさまざまある。しかし小さな学会といえども会員候補を選出をする、そういう権利があった。またそこの会員は立候補する権利があった。これが今回はなくなるということは明らかですね。ですから聞いているのは、約一千のうち二百十の会員を選ぶ、この配分基準は、それならどういうふうにするんですか。
この法案では、いろいろと第十八条の第一項に、四号にわたりまして具体的な要件を書き記してございますが、その要件につきましては、御指摘のような政令ということではございませんで、規則で定めるということになっておるわけでございます。
 ここに三つばかりはかなり具体的な形で要件を掲げておりますが、その他構成等につきましての要件につきましては規則で今後定めていただく。その規則を定めるに当たりましては、当然のことながら学術会議の中におきまして今後十分御議論、各学会の御意見をお伺いしていただきながら、いろんな関係の方と御相談の上、規則を定めていっていただくということになろうかと考えております。
私は、本日前段の質疑においても、今次法案内容の重大性と表裏の関係として、法案提出の異常さの問題をいろいろ取り上げてきたわけでありますが、以下、今度は法案の内容の問題に関して幾つか重大な点を指摘しつつ質問をいたしたいと思います。
 何といっても今次法案の最大の改悪点、根幹とも言うべき、今日までの学術会議会員を公選制で選んできた、それを学会推薦制、そして総理任命というシステムに変えるというこの問題について。推定約千の学会があるというふうに言われているわけですけれども、ことから二百十名の会員を選ぶということになるわけであります。こうなりますと、勢い会員候補者を推薦する指名権を持たない学会というのが、これが相当数出てくるということは明瞭でありますけれども、大体これはどれくらいの数と予想をされるのか、そこの線引き基準をどうするのか、政令で定めるとしてますけれども、どうするんですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 内藤誉三郎君、藤田進君及び小野明君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君、瀬谷英行君及び赤桐操君が選任されました。
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ただいま高木先生からお聞かせいただきましたそうした考え、御所見と言うよりはそのお考えはまことに結構な私はお考えだと思いまするし、当然そのように進めていかなくてはならぬ、そう思いますので、これから努力さしていただきます。
私もこれはずいぶん勉強したつもりですよ。あなたは評価損があるから、これは毎年相殺されるようなことをおっしゃっている。これは相殺するようになっていないんですよ。もし相殺するということになったら、この勘定を清算するときにのみ相殺せざるを得ないでしょう。それまでは相殺しないわけです。この積立金はその相殺に使ってないですよ。資金運用部に入っちゃっている。あなたの言っていることは違う。
 それからアメリカの高金利等、ドルが強かったとか、こんなことはもうめったにないんだと。確かにそれはないでしょう。しかし、いままでこれを見ますと、利益の上がった年の方が多いんですよね、金額は別として。確かにおっしゃるように、五十七年度はこの上がり方はちょっと異常だと思いますけれども、それにしても、いつも損が出ていて得が出るのはことしぐらいのものだというわけではないと思うのですね。
 それから五十八年度、これについても損が出るでしょう、確かにおっしゃるように。しかし、それにしても、この積立金から見れば、一兆円ぐらいの余裕は出てくるわけですよ。法律を変えさえすれば、私はこれは引き出せるものだと思うのですよ。この辺はどうなんですか。大蔵大臣、もう少し検討してみてくれませんか。私は出ると思うのですよ。
 確かに、この勘定を持っている担当者としては、評価損と評価益というものを常にバランスさせておきたいと、この気持ちはわかりますよ。しかし、それは実際にバランスするわけじゃないんですからね。これは埋めることができないことになっているわけですよ。あなたもそう言ったように、両方ともずっとこれは積み立てていくだけなんです。こう考えたら——それは長い年月考えていけば、この積立金はどうなるかわかりませんよ。しかし、いま異常なときにこういうものを考える、せっかくあなた方を初めとして国が売買する利益によって得たものを積み立ててきているわけなんですからね。これは余り国民にも私は直接は影響ないものだと思う。こういうものを臨時に、財政がこれだけ窮迫しているときに使えないということはないと思うのですよ。
 あなたのおっしゃったことも、私はいろいろ調べてみて、それほど根拠のあるものじゃない、理論的には根拠があっても実際上は根拠があるものじゃない、こういうふうに思うんですよ。この辺は一回検討してみていただけませんでしょうか、大蔵大臣。
 いまこういう時期でありますから、せっかく国の機構の中で蓄積されたものについて、国家非常のときでありますから——私は、これは役人のへそくりだと、こう言っているわけでありますけれども、そういうものは、家が倒産しそうなときでありますから、やっぱり奥さんのへそくりもこの際は少し出してもらわなければ家計はもたない、私はこう思うんですよ。これは確かに担当者は出したくないと思うのですね。だから私は官僚のへそくりだと言っているのですよ。私が小遣いがなくても女房は金を出したくないのは事実です。ですけれども、国家財政がここまで来るということになればこれは考えざるを得ないと私は思うんですよ。大蔵大臣どうですか。