「天上天下唯我独尊」と、総理が施政方針の中でお釈迦さんの言葉を引用された。私は仏教徒の一員として、大変意を強くいたした次第であります。かけがえのない人間性の尊厳を高らかにうたわれた。さらに、人類が長い時間をかけて到達し得た万民平等の宣言だと、私はこのように受けとめているわけであります。
 この言葉を総理が引用された、それは差別をなくし、すべての人間のひとしく人間として尊重される社会の実現に向けての強い総理の決意だ、このように受けとめるわけでありますが、いかがでございましょうか、総理からその意をここで確認をしておきたいと思うのです。
もうそろそろ時間でございますので終わりたいと思いますが、いわゆる国民が納得する案というものを、国民の中からもいろいろな知恵、案も出るでありましょうし、しかし何といいましても、やはりそれをまとめておるのは政府でございますし、しっかりとそうした点、いい案を出していただいて、国民の納得できるそういう還元の仕方というものを十分ひとつ実行していただきたい、このことを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
円高になったのは御承知のとおり去年の秋から、原油の方は去年の十一月、十二月の平均というのは約二十八ドル弱ですから、これは一月になってから急激に安い話が出てきたということで、現実に全体がどんと安く入っておるわけじゃありません。しかし将来はもっと安くなるんでないかということがうわさ、取りざたをされている、これも事実。
 しからば幾らで安定するのか、幾らまで下がるのかということは、時間がたってみないと実際わからない、これも実情です。一カ月ぐらいじゃわからぬわけですからね。ですから、これは慎重に、よく注意深く動向を追跡的に監視をしていきたい、そう思っております。
 幸いに円高の方は、一方において困ったという話がありますが、一方においては輸入物資が安くなってよかったという話があるわけです。これも幾らで落ちつくのか、本当に二百円で落ちつくのか、百九十円台になって落ちつくのか、ここらのところももう少し私は様子を見る必要がある。
 そこで、国内にはそれは円高によってもうかった業種、もうかるであろうと思われている業種と、円高で注文もなくなってきたという業種が出てきておって、片っ方は恐らく減収になるような予想でしょう。片っ方は増益になるような予想だ。そういうことになりますと、これから幾らぐらいの数字がということはまだ把握できない、実際のところは。いろんな前提を条件にして考えると、いろんな数字が出ます、それは。しかしながら、確たる数字をまた申し上げられる段階にはない。
 ただ、為替レートが十円変化すれば、電力会社九社で千二百億前後の影響があるだろうとか、ガス大手で百四十億程度の影響があるだろうとか、そういうことは一応仮定の問題として推測できます。ですから、もう少し様子を見まして、三月になれば決算期になりますし、五月には大体状況がわかる、世界の様子もわかるということになってまいりますので、現在野にもう手に入ったわけじゃないわけですから、これからどう還元し、どうしていくかということについては、まずこの景気問題というようなものも頭に一つ入れなければならぬでしょう。それから、皆さんのいろいろなこれからの御意見があろうかと思いますが、そういうような問題も頭の中に入れて、一番役立つようなやり方というものを考えていくことがいいだろうということで、御意見があればどんどんお教えをいただきたい、そう思っております。
大事な時期でありまして、先生の御意向のとおりですが、五十九年度が大体七五％、それから六十年度が七四％ちょっとになるかと思いますが、例年の状態でありましても国庫債務負担行為の活用によって大体自然体でもその程度のものは今日までやってきた、こういうことであろうと思います。ことしは予算委員会を通じましても二つの御意見がございまして、一つは前倒しをしっかりやれ、こういう御意向と、それから建設国債をしっかり出してそして景気の回復を図れ、こういう二つの積極的な御意見でありまして、大変ありがたいと私考えております。
 御承知のように、ことしはさきに補正予算で約六千億の国庫債務負担行為をやりまして、つなぎをやるということになったわけですが、これが実質的な前倒しの取っかかりになるわけでありましょう。そうなりますと、仮に、もっと七五％よりか余計やれ、仮に八〇％やれ、こういうことになりますと、二つの問題があります。
 その一つは、事業が各般にわたりますから、用地交渉その他補償等がうまくいくかどうかということによってこの事業がうまくいくかどうかということが、早期発注ができるかできぬかということが一つ出てきます。それからもう一つは、既に御承知のように補助金一括法が今国会にかかっておりますから、この補助金一括法の成立がおくれますというと実は予算が通りましても早期発注ができないわけでありまして、早期発注ができなければこれは前倒しの効果はないわけでありますから、何としても、諸般の事情はありましょうけれども、何といいますか補助金一括法の成立を早急にお願いしたい、それにはどうすればいいんだ、こういいますと、予算が成立しましたときに二つの方法があると思っております。
 その一つは、補助金カットの適用外の事業、これはもう補助金一括整理法外の事業についてはやれるでしょう。しかし、その他のものについては、法律が通らないうちにやるわけにはいきません。準備行為もなかなかこれは言うべくして難しいわけでありまして、国会審議の中でまだ法案が通らないうちに具体的な箇所を示して準備行為に入ることが果たしてできるかどうかということは、これは国会のよほどの御理解を得なければできないことでございますから、御意向のような景気回復、内需拡大のための前倒し執行、それから今後の建設国債等についてはそれらの問題を含んでおるということをひとつ御説明申し上げて、今後のまた御協力を賜りたいと思います。