以上で委嘱審査を終わりまして、これから商標改正案の質問に移っていきたいというふうに思います。
 商標の問題を少し調べていきますと、実は私やっぱり一番先にくるのが一種の当惑でございまして、当惑といいますのは、なぜサービスマークの制度の導入がここまでおくれたんだろうかという感じを実は持つわけであります。
 例えば、この前お伺いしましたら、サービスマークを導入している国は八十八カ国に及ぶということでございますね、現在。そうしますと、これはもうサービス産業といいますのは経済の成熟化がどうしても必要でありますから、発展途上国をかなり含んでいるという感じがいたしますね。例えば、サービスマーク制度を導入しているアジア
だけを限定しまして、どんな国がこの八十八カ国に入っているか、ちょっと読み上げていただきたいと思います。
くしくも私も同じような見解をずっと申し続けたころもございますし、また今もって全部その考え方が変わっているというわけではございませんが、例えば関税問題の時期が非常に象徴的に言われた場合もございます。貿易問題のインバランスそのものが大きくクローズアップして、それをもう片づけずんば日米交渉は成り立たないというところまでございました。
 目下、ウルグアイ・ラウンドの問題等幾つか多岐にわたりますけれども、先ほどおっしゃいましたような特定の分野において、特定に大きくつながれておる部分もないわけではございません。まさにそれは、シンボリックイシューというんでしょうか、それがシンボリックイシュー、典型的な象徴的なイシューというよりは、むしろパーセプションイシューといいますか、思い込んでしまっておるというような面もないとは思えません。しかし、最終、この間の閣僚会合として予定されておりました昨年十二月のブラッセル会合では、農業交渉をめぐる問題点が主要国間の対立の直接的な原因として牽引車になってしまったということは事実でございまして、全体パッケージにつきましての政治的合意が達成されずに交渉を終結することができなかったことは、これはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、ラウンドの終結にとりまして、農業交渉における適切な合意が不可欠な要素になってしまっておるなということは、私も、あらゆる情報、また同時にあらゆる方々にお会いいたしましても、一つのシンボリックイシューを通り越して思い込みイシューになってしまったなという感じさえもするわけでございます。
 しかしながら、ウルグアイ・ラウンドは農業交渉のみではございません。知的所有権、投資、サービス、関税等々経済活動全般にわたる幅広いかつ重要な交渉を総合的に扱ったものでございまして、我が国といたしましては、これらのすべての交渉項目について積極的に取り組んでいるところでございます。すなわち、例えば鉱工業品の関税相互撤廃に関しましても、米国が九百品目の提案を行っているのに対しまして、我が国は三千二百品目の提案を行っている次第でございます。
 また、国内制度の改革につきましては、法改正にもフレキシビリティーを持って臨みまして、参加各国の模範になるように努めているところでございます。むしろイニシアチブをとりながらやっておるという点でございます。
 今後とも、各交渉項目に関しましては、国際的にイニシアチブをまさに発揮できるように努力してまいりたい、こう考えておることは変わりはございません。
じゃ、ひとつその点はよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、いろいろ裁判官の問題についてスキャンダラスなことが新聞に報道されております。これはまた別途、こういうことを議論する機会も法案との関係であろうかと思いますから、きょうは時間もありませんから素通りをいたしたいと思いますが、くれぐれもひとつ国民の信頼にこたえられるようにかっちりやってもらいたい。裁判官に対してそういう不信感が生まれてきたり、あるいは検察官に対してそういう不信感が生まれてきたらもうこれは全然話にならぬことなんであります。どの事件を事件にしてどの事件を事件にせずに葬ったというようなことについても、国民はもうしっかりした目で見ていますからね。それは先ほど鈴木委員が指摘をして、正しくきちっと厳格にやってもらいたいという意味のことであったのでありますが、事件を取り上げる取り上げないということでも、国民は不信感で見ておるところへもっていってまたスキャンダラスな話が出てきたら、いよいよそれは司法の信頼というものは地に落ちてしまうわけであります。この点はまた別の機会とさせていただきたいと思います。
 そこで、一つ具体的な事実を出しまして、かねてから私が言っておりますやはり人権にかかわることで質問をいたしたいと思います。
 実は、元東京高裁部総括判事という経歴の持ち主なんでありますが、今どこへどういうふうに行っておられるのか、弁護士をしておられるのか知りませんけれども、私がこれを問うのは、この前も私ここへ出させていただいて冒頭に申し上げたのは、裁判官というものが果たして人権の感覚というものを持っておるのか、これは正直言いまして、人権擁護局長なんかの答弁というのはもう世間へ出たらへえと笑われるような答弁ばかりしているわけです。結局裁判官が本当に人権感覚を持ってもらわなかったらしっかりした判決を出してもらうことができない、こういうことを常に私は思うのでありますが、この人がこういうことを言っているのですね。一九八九年の十一月十五日の判例タイムズで実にけしからぬことを言っているのですね。
 交通事故が最近多くて、むち打ちになったとかならぬとかというところで賠償問題が起きますわな、補償せよ、それは裁判になりますわな。そのことについてどういうことをこの人が判例タイムズの中に書いておるかというと、「この面でも、この頃の話聞くと、どうも非常に変わってきているのではないでしょうか。渡邊富雄教授の論文によると、むちうちは統計的に西高東低だそうですね。医師がそういう診断書書くことに帰するのですが、とにかく関西中国方面で非常に多いのです。例の同和問題と関数関係があるようだというようなことを聞いたこともあります。「取れる所から取れ」という具合らしいですね。」これがもとのその裁判官の言うたことなんですよ。もとの裁判官の。交通事故でむち打ちでもめごとが起きるという関数関係は関西、中国方面に多い。その関西、中国方面には同和地区が多い、だからこんなことになる、こういう意味のことを言っているんですね。
 これは、以前裁判官の同和問題に対する学習ということで最高裁にお骨折りをいただいたこともあるわりでありますが、どうですか、こんな感覚で裁判をされたら相手が同和地区というだけで変な判断が出やしませんかね。いつも私ここで問題にするいわゆる自由心証主義との関係の問題ですが、変なことになりませんかね。こんなことがもし裁判の判断になるようだったら私は人ごとだと思いますが、裁判所側はどういうふうにこれをお考えでしょうか。