先ほどの、この事実を認識して訂正放送の日がおくれたのはＮＨＫの怠慢ではないかという御質問について申し上げます。
 チーフプロデューサーと部長は、問題点を把握したのはその総集編の編集に当たったときでございます。事の重大さの認識に欠けまして、スペシャル番組部長、その上司でございます、それから番組制作局長、それも上司でございます、そこにも報告をしなかった。そのために問題は現場レベルで処理をされまして、内容の部分的手直しでとどまりました。このことはまさに部内の責任体制が機能しなかったということでありますが、ＣＰと部長が訂正放送すべきだということに思い至らずに上司への報告を行わなかったということでございまして、ＮＨＫとしては放送法に言う「真実でない事項」があったと認定したのは二月三日であります。翌四日には訂正放送を行った、そういうことであります。
もう時間がございませんので、最後に大臣にも聞こうと思いましたけれども、やはりこれはまずい。本来こういう場で、参考人の方に来ていただいて放送行政について大臣の、郵政省の責任者である大臣から答弁をいただきますと、これは最終回答みたいになりますから、私はあえて求めませんけれども、ＮＨＫの会長さん、民放連の会長さんもお見えになっておりますので、こういうところへ出てこないようにぜひしてもらいたいと思うのです。ＮＨＫの予算で審議をするので来ていただくのは、これは前向きの部分もありますけれども、どうも後ろ向きの感じがしてなりません。しかし、これは現在放送業界なりマスコミ、マスメディア等が抱えておる大きな問題のあらわれであろうかとも思いますので、またこれから私の後にお二人の先生御質問されると思いますけれども、ひとつ大きな教訓としてぜひ生かしていただきたいというふうに私は思います。
 参考人の方には、大変失礼な君もあったかと思いますけれども、ぜひこれは御容赦をいただければと思います。
 会長、何かありましたら……。
私どもも、現在までに判明いたしましたＮＨＫの検討調査結果については一通り伺っておるところでございます。さらにその中身について詳細について今事情を聴取いたしておりまして、その結果を受けましてから私どもとして必要な措置を講じていきたい、かように考えております。
確かに、会長が郵政省にお見えになったのは事実でございます。その際の発言としていろいろ新聞に出ておりましたけれども、事務次官の発言等々をお伺いしますと、何らかの措置を講ぜざるを得ない。行政処分という明確な形で言ったとは聞いておりません。
そういたしますと、私は率直な感じとして、これは放送法違反ではないか。この第四条第二項の「真実でない事項を発見したとき」、これはやはりもうちょっと手前の時期が実はそうであって、少なくとも十二月三十一日の放送をされる前にこれは訂正をして、そしてそれに引き続いて再放送されるなり編集をされた番組を放送すべきではなかったか、私はこのように思います。
 これについてはもうこれ以上申し上げませんけれども、とにかく組織としてのＮＨＫということでありましたら、これは担当部長が知っていたということは、担当部長は多分管理職だろうと私は思いますから、ある責任の一端、やはりＮＨＫとして十月末の時点で組織としては知っておったと言われてもやむを得ないのではないか、私はそのように判断をせざるを得ません。
 それから、二月十七日のＮＨＫのムスタン取材の調査報告がまとまりました。これは時間がございませんので私は郵政省にお伺いをしたいのですが、郵政省、いろいろとおっしゃっております。二月四日にＮＨＫの会長が小泉大臣、森本事務次官に陳謝に来られた。そのときに事務次官は、事実関係が解明されてから処分を検討したい、こういう旨の御発言をされたというふうに伺っておりますけれども、まず、これは事実でしょうか。こういう発言があったということは事実でしょうか。
そうは申し上げておりません。ＮＨＫの番組は、やはり最先端のチーフプロデューサーあるいは部長というところが全体の編集の権限、責任を持っておりますから、そこの段階でやはりＮＨＫとしての対応を決めるべきであったと思います。
内閣のかなめである武村官房長官がこういう御認識でありまするから、いわゆる経済界におきましては、細川連立内閣が経済に弱い、あるいは出してくる政策がタイミングがおくれておる、その政策が出される時差が余りにも大きいと。そういうことを嘆いて、そして結果的には政策不況になり、それが株価の下落につながっておると、私はこのように思いますよ。
 官房長官、大変お忙しいんでしょうね。よくわかるんです。この委員会の途中にも、午前、午後の定例記者会見云々、いっぱいあるのはわかるんですが、この一週間の各新聞紙の社説を見ましても、どうなんでしょうか。「政治は一体何をしているのか」「株式市場の警告を軽視するな」等々、もうとにかく各紙とも政策不在が現下の経済をもっと深刻なものに追い込んでおるということを社説で書かれていますよ。社説で連日このように出てくるというのは極めて私は異常なことだと思いますが、これをごらんになったときに、官房長官のただいまのような御答弁でよろしいんでしょうか。私は、もし今官房長官の答弁が生中継でぱあっと外に出まするとたちまち株に影響してしまう、こういうことじゃないかと思いますよ。
 例えば、御案内のとおり官房長官は二十九日午前の記者会見で、下落している株価動向について、「政府としても注視している。日本経済の展望の中で何をしていくか、政府の責任は大きい。あらゆる手段で難局に当たりたい」、このような記者会見をしているのですよ、官房長官は。この記者会見は何ですか。