ただいまお尋ねがあったわけでございますが、同じことを申し上げるわけでございます。
 もともと、これは念のため規定であったということでございまして、今回国家行政組織法改正を御提案するに際しまして、単に削除させていただくということにすぎませんので、先ほどから再三御答弁申し上げているとおり、地方自治法百五十六条との関係での従来の取り扱いと全く変わったことではない、かように考えておりますし、かつ、この件については自治省の方でも同じようにお考えであると承知しております。
いまの局長の答弁でいいんですが、問題は、この第八条の二項というのが削除をされるのは念のため規定だったから、実体は百五十六条にありますから、念のため規定は削除しましたという御答弁ですが、実はこれは違うんじゃないですか。
 地方自治法というのが先にできたのですよ。そして、国家行政組織法というのは後からできてきて、結局、国の試験所や研究機関がつくられる。そのために、ときには誘致もありましょうし、ときには国からぜひともという形がありましょう。そのたびごとに地方団体が財政的な負担あるいは寄附行為、そういうものがあるがゆえに、あるいはそれが地方行政にそういう財政的なことも含めて影響を与えますがゆえに、第八条の二項はわざわざ設定をしたんじゃないですか。いわゆる念のため規定ではなくして、第八条の二項は、そういうことを排除をするという意味では、やはり国会の承認を得るという第二項を、いわゆる地方自治法を援用して第二項を決めた、設置をしたというのが本当ではないですか。
 とすると、私は、第二項を削除する必要がない、実体的にもそういうことをこれからやるのですということになれば、第二項を削除する必要はない、こう思うのですが、いかがですか。
従来、このたぐいのものにつきまして、たとえば検査・検定機関でございますとか、こういった問題につきまして国会の御承認を仰いだことが何度もございますが、そういう点については従来と変わるものではないということでございます。
八条二項が念のため規定でありますから、したがって、地方自治法の百五十六条に基づきまして、研究機関あるいはここで定めている文教施設、試験所等は現状といささかも変更はございません、結果的には地方自治法百五十六条のところで書いてある、国会における審議、同時に承認を受ける、こういうことになるわけですね。
ただいまお尋ねの国家行政組織法第八条改正問題でございます。
 すでに御案内かと存じますが、現行の組織法では、審議会等であるとかあるいは研究所、学校、こういった施設でございますとか、こういったものをすべて八条で規定していたということでございますが、これは臨調答申に基づきまして、第八条、いろいろ雑多な機関があるものを整理し、明確に区分するという御答申がございまして、それに基づきまして、御案内のとおり第八条、審議会等、第八条の二、施設等機関、第八条の三、特別の機関、こういうふうに区分整理させていただいたわけでございます。
 そこで、お尋ねの点でございますけれども、第八条の二で、今回、試験所、研究所、文教施設、医療施設、こういったたぐいのいわゆる施設等機関、これを区分した際に、その設置形式につきましては、直接に実体法上その国民の権利を制限するあるいは義務を課するというふうな性格にたぐいするものにつきましては、従来どおり法律事項とし、その他のものにつきましては政令にこれをゆだねていただきたいという御提案を申し上げておるわけでございます。
 こういうことにしておるわけでございますが、現行の第八条の第二項に規定をしております地方自治法第百五十六条との関連、これにつきましては、この規定がそもそも念のため規定とでも申しますか、いわば確認的な規定であるという見地から、今回の第八条改正に伴いまして削除することとさせていただいたわけでございまして、御質問の今度どうなるのかという点でございますが、現在のやり方、システムというものについていささかも変更を加えるものではない、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
何を考えているのかわかりません。
 私のところにはきのうの九時からけさの五時まで、会館の宿舎にそのような電話が九時から五時までずっとあったのですよ。厳然たる事実なんです。すなわち、そのような考え方を持っているヤマニシ、中西防衛庁長官の考え方は正しいんだ、その大臣の首をとる白川の行動はいかぬぞという、こういう、これも国民の一つの声でしょう。それが声なら結構なんですが、私には、そういう現に行動があるわけでございます。結果としては総理にも、そういうような考え方をしているヤマナシ長官をやめさせるな、そしてあなたの考え方が間違っているのじゃないかという電話が私はあってしかるべきだと思うわけでございます。
 そういう、そのような……（発言する者あり）ちょっと静かにしなさい。そのような、お互いに政治的な信念の問題というのはそういう問題なんですよ。政治的信念の問題なんです。その信念に基づくお互いの政治家同士のやりとり、それが結果としては国民のためになると思って私たちはこういう議論をいたしておるわけでございます。
 どうか、やめたんだからもうこの問題は一件落着にしてくださいという考え方は、実は、自衛隊員の士気、その他すべて含めて国政上重要な問題がある。今回は、ＰＫＯに派遣された自衛隊の武力行使は違憲である、したがってこのＰＫＯ訓練に当たっては違憲であるという前提の中でいろいろな訓練をしてください、こういう今後の自衛隊員の訓練に関しても関係することだから明快にしておくべきだったと主張しているわけでございまして、何ら意地悪なことを質問しているわけでない、理の当然のことを質問していると思うわけでございますが、総理のこの問題についての、やめたんだからもうそのことは問わないでください、やめた理由はいろいろあるが、国会の空転というのが大きな理由としてあったというようなことではないということだけはひとつ御理解をいただきたい。
 総理の御見解を私はお伺いしたいと思います。