それでは、理事の辞任についてお諮りをいたします。
 内藤健君及び安永英雄君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長の重責を担うことになりました対馬でございます。甚だ浅学非才な者でございまして、微力でございます。今、寺田名委員長の後で私ごとき者が委員長になり、極めて微力な者でございますけれども、二十一世紀という課題をいただきまして、国民生活全般にわたり、また皆様各位の大いなるひとつ御協力と御指導を賜りたいと心からお願い申し上げるところでございます。
 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営を行ってまいりたいと存じます。その重責を担って、これから頑張ってまいりたいことを心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手）
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御異議ないと認めます。よって、委員長に対馬孝且君が選任されました。（拍手）
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   〔対馬孝且君委員長席に着く〕
お許しを得まして、一言退任のごあいさつを申し上げます。
 顧みますと、一年前に当委員会の委員長を仰せつかりまして、初めての委員会でございますので、当初は非常にどうしたらいいか手探りのような状態でございました。ところが、委員各位の大変有益な御助言や温かい御協力のおかげで、三つのテーマとそれからそれぞれに対応する小委員会ができまして、順調な滑り出しをすることができました。以来、大変このように和気あいあいと委員会の運営ができましたことを大変喜んでおります。
 今、対馬さんと話をしておりましたが、それは議案の審議がないせいだというような批判もございましたけれども、それはともかくとしまして、大変愉快に、心安らかに仕事をさしていただきましたことを心から皆様方に御礼を申し上げます。
 後任に、私よりはるかに精力的な、またいろいろな経験をお持ちの対馬さんがなってくださいますので、必置きなく去ることができるわけでございます。どうも大変長い間ありがとうございました。（拍手）
先ほどまず申し上げましたように、アメリカ艦船の入港あるいは領海通過につきましては、日米安全保障条約に基づいて相互信頼のもとにこれを処理していく。今までとこの点については態度は変わらない。ただ、ニュージャージーにつきましては、これだけ話題になっておるから念のため日本のこういう状況をお話しして確かめる、注意を喚起する、そういうことだということを申し上げました。
 トマホークについては、まず核と非核と両方があるわけでございます。その核と非核をどういうふうに積むのか、使い分けるのか、そういうようないろいろな点も勉強する必要もあると思いますし、そういう事態が起きてきた場合にいろいろ深い研究をしてみたい、こう思っております。
そうです。ニュージャージーの話が出ましたから、これだけ話題になっているという情勢のもとに、今のように日本の状態を話して、そして安保条約というものは相互信頼の上に立っておる、したがいまして、向こうも我々の非核三原則も知っておるはずでもあります。そういうことでありますから、一々我々の方が言うことはやらなかったわけであります。また、そういう態度は今後も続けていくつもりであります。それは安保条約を有効的に活用するという意味からもそういう態度をとっているわけでありますが、ニュージャージーというようなものはいろいろ話題にも上っておりますから、日本の国内のこういう世論も伝えてそうして確かめる、そういう一般論を申し上げたのであります。
従来は、非核三原則があり、事前協議があるのだから、核を持ってきているときはアメリカから言ってくるだろうというのが政府の答弁でしたね。しかし、ニュージャージーに関しては、日本側から、寄港問題が問題になったらそれが非核であることをアメリカに問い合わせて確認した上で対処する、ニュージャージーに関してはそう理解していいんですね。
じゃ、いささか具体的に伺いますけれども、アメリカ側は軍事力を全部ソ連への対抗上説明しているわけで、従来の装備であろうがトマホークであろうがこれは変わらない一般論です。我々は、もちろんソ連のＳＳ２０の極東配備も反対でありまして、ともかくそういう中距離ミサイルといいますか長距離ミサイルをアジアに配備することは一切やめろというのが我々の両側に対する主張でありますが、ここではアメリカと深い軍事的関係にある日本政府に伺っているわけですから、アメリカの問題を聞いているわけです。
 それで、多少具体的に伺いますけれども、トマホークが配備される以前、第七艦隊の艦艇で相手国の地上に対して核攻撃力を持つ軍艦が航空母艦以外にあったでしょうか。
これまでの累次の市場開放対策におきましても、農林水産業をめぐります状況は非常に厳しい中で私どもできる限りの努力をしてまいったつもりでございますが、ことしの夏以来、タイを初めといたしますＡＳＥＡＮ諸国から農林水産物等の関税引き下げなど市場開放に対する要求が強く出されております。一般論として申しますれば、開発途上国に対しましては先進国、特に大幅な貿易黒字を持つ先進国として、でき得ることであればそれなりの配慮をいろいろしてしくということでございますけれども、これらの要請が現在出ております品目は、国内農業の実情等からいたしますと、いずれも対応が難しい品目でございます。
 また、対外経済対策につきましては、四月に開発途上国の関心物資も含みまして取りまとめたばかりでございます。軽々に、またエンドレスと申しますか、常時こういった市場開放対策というものを繰り返し積み重ねていくというようなことになりますと、農業者の不安あるいはまた農政に対する信頼を損なうというようなことにもなりかねないわけでございまして、私ども農林水産省といたしましては、我が国の農業、農業者が犠牲にならないように現在慎重にこれにつきまして検討を重ねているという段階でございます。