何かわけのわからぬ話を長くしても困るんだけれども、新宿と中野を見た限りではこれは草取りから駅内の清掃、電車のクーラーの上に風が出てきます、あれを外して清掃ですね、等々の現場を見てきましたけれども、今お話があったようなパソコンの話も若干ありましたけれども、パソコンを日電からもらいまして、百何台かもらったそうですが、そんなものではこの一万八千人の人の教育になりませんからね。どうも話は逆だと、こういう感じがいたします。
 そこで次に伺いますが、大臣、この人活センターに配置をする基準ですね、こういう問題について聞いたことがございますか、どうでしょうか。
教育の内容は、例えば動力車の操縦の関係でございますが、運転手の関係では、他の車種に運転が可能なような、いわば多能化教育と言っておりますが、そういう教育、あるいはこれからの企業人にふさわしい考え方、行動力ということのための、鉄道学園での、そこから派遣された者が鉄道学園へ行って教育を受ける鉄道学園教育ということもやっております。あるいは、全国の百三十四カ所の人活センターにおきまして、いわゆるパソコン教育、今各企業におきまして大変活用されておりますパソコンの勉強をさせておるということ、あるいはまた、関連事業についての認識を深めるための関連事業教育というようなことをそれぞれの人活センターで独自に組みまして教育を実施しておるところであります。
教育とか安全とかという話も今あったんですが、これは安全の問題等については逆なんじゃないですか。かえって要員を減らしたために安全が危ないという問題も起きるし、同時に、内容について調べてみましたけれども、新しい仕事につくための教育というような仕事は全然中にありませんね。あそこで教育していますか。新しい職場に移るために教育をやっていますか。もう一遍答えてください。
人材活用センターの設置の趣旨でございますが、近時いわゆる過員、現在員から所要員を引きました過員が非常に多くなってまいっております。このまま放置いたしますと、勤務の箇所におきまして勤務の緩みが生じ、それがひいては職場規律の乱れ、あるいは基本的な問題であります安全の問題等々に悪い影響が出るのではないかということを考えまして、鉄道の本来業務に従事すべき者以外の職員を一まとめにいたしまして、人材活用センターというところに所属をしていただき、そこで集中的な人材の活用を図る。いろいろな増収活動なり、あるいは経費節減のための業務あるいは各種の教育等々を実施することによりまして、有効なる対策としたいというのがそのねらいでございます。
 現在の段階におきまして人材活用センターに配属をされました人数の総数が一万八千五百人余でございます。
目的は何のためにこれを設けたのか、何カ所全国にあるのか、同時に、ここに収容といいましょうか、配属されております人数は何人おられるか、これについて伺います。
十一月の十九日に当局とは話を幾つかやったんですが、やっと調査ができまして、若干その内容について総理並びに関係大臣に伺いたいと思います。
 七月から人材活用センターが発足いたしておりますが、これについては総理並びに運輸大臣は知っておられますか。
私は、本日この質問の中で雇用問題それから長期債務の問題、長期債務の方は土地の問題、清算事業団の問題、年金それから長野県における三分割問題等を質問したいと思いますが、まず雇用問題に入る前に、雇用問題の前提として、この委員会でもしばしば話題になりました人活センターの問題について質問をしたいと思います。
 実際に調査をした同僚の大木委員がこれを関連質問としてまずやりますので、委員長、お許しを願いたいと思います。
これより日本国有鉄道改革に関する特別委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般、若干質問を留保しておったわけですが、その後、政府側からもあるいは国鉄当局からも資料の提出がありましたので、若干の質問を前回に引き続いてさせていただきたい、このように考えております。
 その前段で、ちょっと私、日ごろ疑問に思っておる部分がありますので、この点についてお伺いをしておきたいと思うのであります。
 昭和六十一年四月段階、いわゆる昭和六十一年度に入りまして、既に国鉄の改革にかかわる審議が具体化をいたしているわけです。既に政府からも改革法が上程されようとしている状況ですから、その段階で、昭和五十五年の再建法以降、監理委員会法、あるいは再建法に基づく経営改善計画が二回にわたって策定をされたわけですが、特に経営改善計画については五十九年の五月十七日に変更されたにもかかわらず、冒頭申し上げたような、今日段階ではほとんどそぐわないような内容のものが数多く散見をされるわけです。そこで、当面、この国鉄を経営をしていく基本として、一体どういったものをよりどころに経営を進めていこうとしているんだろうかな、この点について少し疑問を持たざるを得ないわけであります。この点について、大ざっぱで結構ですから、基本的な御認識をひとつ御明示を賜りたいと思うのです。