大変ありがとうございました。本当に感銘して傾聴しておりました。先生のおっしゃるとおりだと思っております。
 ただ、ああなるほどと思っておりますのは、私はもう覚悟しておりますから、ただ私が覚悟しただけじゃだめなんでして、国会の先生方を初め、これは与党も野党もない、そして広範な国民に訴えて、働きかけて、そして主食である米を初め守るべきものは守っていく、まさに食糧安保ということでございますが、ただ、今先生のおっしゃるとおり、時代とともにいろいろな考え方が出てくることはまた当然であります。また、その発言などにも十分耳を傾けるということも必要なので、こちらから言うだけが能ではありませんから、十分聞いた上で、また納得してもらうべくこっちからお願いをする、お話をする、こういうふうにしたいと思うのです。
 この間の主婦連の調査、私も子細に見ました。それで、今先生のお話しの四二％と三七％という数字も見て、ああやはりこれだけ認識がふえてきている。前回に比較して三％以上伸びているわけですから、非常によかったなという感じも持ちました。しかも、そのほかのアンケートの中では、やはり安全でうまい米をというふうに考えておる人は八割もおる。高くてもというのはありますけれども、高いことには余り重点を置いてはいけませんから、安全でそしておいしい米をと、こういうふうに考えておる方々が八割もおる。ということになれば、これは言葉をかえれば国内産の、日本でつくったお米が一番安全で一番うまいに決まっているのですから、そういうふうにも受けとめて非常に心強く思っておるのです。しかし、いずれにせよ、私どもはいろいろな意見を国民の各界各層から吸い上げて、そして対話の中から、しっかりした主食防衛のための、ひいて言えば日本農業を守っていくための世論の形成を国内隅々まで行ってまいりたい、その努力を続けてまいりたい、こう考えております。
四月一日の今御指摘の新聞につきましては、私も読ませていただきました。しかしながら、現実に立脚した論議ということでございますが、先ほども申し上げましたように、我が国の農産物市場はこれまで累次にわたりまして市場アクセスの改善ということで進めてきておりますので、アメリカやＥＣに比べましてもかなり開放度が高い状況になっておると思っております。そうした状況の中で、しかも米につきましては、御承知のように生産者、生産者団体と行政が一体となって水田面積の三割にも及ぶ厳しい生産調整を実施しているという現実がございます。しかも、消費の減少などによりまして需給ギャップが拡大するという傾向は引き続いております。こういう状況の中で米を輸入するというのは現実的にできないという立場でございます。今後とも我が国といたしましては、先ほど先生からお話がございましたが、食糧輸入国としての立場から、私どもの提案が理解されるようにさらに努力を続けていきたいと思いますし、そのためには国民各層の支持も当然必要でございますので、そのための努力も続けていかなければいけないと思っております。
私どもは、米のような基礎的食糧につきまして、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をガット上講じ得るようにという提案を行っているわけでございます。ガットのルールとしてこうした基礎的食糧というものを盛り込んでほしいということでございます。したがいまして、今お話がございましたように、米という言葉は使わないで基礎的食糧ということを言っております。これはルールとしてそういうものを確立したいという意味でございます。
 この基礎的食糧につきましては、私どもは、ガットに対します提案といたしましては、一つは、その国民の食生活においてカロリー摂取割合の重要な要素を構成するということ。それから、この食糧につきましては、欠乏する状況にあっては優先的な国内生産あるいは供給を進めるべきものとしてその国で所要の措置が講じられているというようなことを内容として言っておりますし、その条件といたしましては、例えば維持すべき所要の国内生産水準を明示すること、あるいは当該国の国権の最高機関の支持の表明があることというようなことを条件として付しているわけでございます。
 この基礎的食糧につきましては、先ほど申しました中間合意にございます食糧安全保障等の考え方、非貿易的関心事項に関する提案に配慮するというところに根拠を持ちまして私どもは提案を行い、支持を求めているわけでございますが、各国はこれにつきましてさまざまな反応を示しているわけでございます。日本のような輸入国につきましてはかなり高い支持をしてくれますが、輸出国につきましては、安全保障という考え方そのものにつきましては理解をするが、その手法として基礎的食糧というようなものが適当であるかどうかというような疑問、反論を出しているところでございます。いずれにいたしましても、日本は純輸入国、世界最大の純輸入国という立場であるわけでございますので、既に農産物について高い開放度にあるということを前提といたしまして、こういうことが必要だという主張を繰り返し行っているところでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案は、宅地及び建物の取引の公正を確保して依頼者の利益の保護を図るため、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物につき一定の事項を指定流通機構に登録しなければならないものとするとともに、宅地建物取引業の業務の適正な遂行を確保するため、宅地建物取引主任者資格試験制度の改善、業務に係る禁止事項及び宅地建物取引主任者に対する指示処分の追加等の措置を講じ、あわせて宅地建物取引業者等の負担の軽減を図るため、免許の有効期間の三年から五年への延長、一定の届け出事項の廃止等の措置を講じようとするものであります。
 次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案は、近年の住民等の発意に基づく緑地の保全及び緑化に対する取り組みを支援し、都市における緑地の適正な保全及び緑化をより一層推進するため、土地所有者との契約に基づき地方公共団体等が市民緑地の設置及び管理を行う制度の創設、緑地保全地区内の土地の買い入れ等をその業務とする民法第三十四条の法人を緑地管理機構として指定する制度の創設並びに緑化協定に定めることができる事項に緑地の保全に関する事項を追加する緑化協定制度の拡充を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を便宜一括して議題とし、指定流通機構の整備促進、規制緩和と消費者保護との調和、緑化に対する基本的な考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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