賜与の内容といたしましていろんなものがあるわけでございますが、典型的なものを申し上げますと、やはり災害の際の被害の大きかった県に対しますお見舞い金、あるいは炭鉱事故等がありました際にもお見舞い金を出していらっしゃいます。そういったような災害関係のお見舞い金、あるいは天皇の誕生日に際しまして数多くの社会福祉団体等に対しまして御下賜金を出していらっしゃいます。そういったようなこと。あるいは日本学士院とか芸術院の学士院賞、芸術院賞の受賞者に対しまして、これはお金ではございませんで恩賜賞として銀の花瓶を出していらっしゃいますが、これもやはり賜与として内廷からお出しになっているものでございます。そのほか、ある程度まとまった場合といたしましては、何か節目の事のあるとき、例えば陛下の八十の賀の際に身体障害者の福祉事業関係に厚生省を通じて御下賜になりました。そういったようなこと。あるいは最近で申し上げれば両陛下の御結婚六十年、この際にも御下賜金が出ております。そういったようなことでございまして、いろいろ大小さまざまございますものですから、どれがどうというようなことはなかなか申しにくいわけでございます。
 また、ただいまのようなことでございますので、例えば天皇誕生日に際しての社会福祉事業団体への御下賜金というのは、これは団体はいろいろ厚生省その他の推薦で出てまいっておりますが、団体は違いましても定例的に、金額的には一団体当たりにしますとわずかな額でございますが、そういったことをなさっております。先ほど申し上げましたような災害というようなことは、起こった起こらない、あるいは災害の規模といったようなものを多少配慮いたしましてお見舞い金を差し上げているというようなことでございまして、それがどうという基準的なことあるいは額的なことはなかなか申し上げにくいものでございます。
賜与の方についてお聞きをしたいのでありますが、これはどんなことに支出をされているのか、支出のおよその個別的な金額というのは何ほどのものを支出しているのかというあたりを概括的にでも結構ですから御説明ください。
それでは次に移ります。
 今度は積立金の運用の中の福祉運用について、私は一つ注文をつけていきたいと思うのでございます。積立金の運用の中で福祉の運用というのは、これは私の個人の意見でございますが、こういうこともあった方がいいというふうに思います。しかし、それは運用の仕方でございます。厚生省が「二十一世紀の年金に関する有識者調査」というのをやられたようでございますが、この有識者調査によりますと、有利、福祉のバランスをとれという意見は三四・八％、この数字よりも多少少ないのですけれども、年金財政が非常に危ないからこの際有利一本やりで運用すべきだ、こういう意見を持った方が二六・六％、学識者の中でもかなりの高い率でこれを支持なさっている面がございます。
 そこで、私は、有利と福祉とがバランスをとれた運用をするということの賛成論者の一人でございますけれども、しかし、今日までやっている厚生省の福祉運用というものは余りにもいい子になり過ぎている、こういうところがなきにしもあらずだと私は思うのでございます。その考え方の中には、一般会計からの税金だと大蔵省の締めつけが非常にきつい、しかし還元融資という形で三分の一もらえば、それはもともと税金ではなくて被保険者の保険料だから、したがって振る舞っていく、こういう形の福祉運用というものがやられてきた嫌いが私は非常に感じられるわけでございます。
 その一つの例といたしまして、大規模年金保養基地でございますけれども、これを一つ質問いたします。これは資料をいただきましたが、それを見ますと、大沼の場合は剰余金が出ていますから健全運営ということに一応なるでしょう。しかし、五十五年から運用に入った三木大規模年金保養基地の場合は、十三億五千六百万近くの収支の中で六千八百三十四万円の赤ですね。これは一体どういう運用をやっているかというと、聞いたところによりますと、この三木大規模年金保養基地の土地購入費、それから建物、これは全部積立金を使っておみえになりますね。積立金は別ですか、保険の特別会計の中でお使いになっている。厚生年金特別会計、国民年金特別会計の中で使われて、そしてそれが福祉事業団のところへ来てやられておる。こういう状況ですね。要るのは光熱費とかそういうものだけなんです。それであって六千八百三十四万円の赤、こういうことになっておるわけでございます。聞くところによりますと、十一基地十三カ所という大規模基地が今からつくられようとしておるそうですけれども、三木、大沼、津南など四カ所は福祉事業団が事業主となって、そして外郭団体に運営を任す、こういうやり方のようでございますが、あとの九つについては全部各県が責任を持って運営をしていく、こういうことのようでございます。
 そこで私、将来の見通しについて若干お尋ねをしたいと思うのでございます。三木大規模保養基地の場合は六千八百万近くの赤が出ているのです。これは私の推測ですけれども、この六千八百万近くの赤字がことしの決算で急にゼロになったということは到底考えられないわけでございまして、この程度の赤字というものはかなり長期にわたって続けられていくことになるんじゃないかと思います。大沼の場合は若干のプラスのようでございますけれども、後から出発をしていく各基地は一体どういう財政収支になるのか。これが赤字になっていくということになりますと、例が悪いですけれども、福祉事業団の中での国鉄的要素を持つわけですよ。ずっと蔓延していって、結局トカゲのしっぽのように切らざるを得ない、こういうところに入ってしまうと思うのでございますが、こういう心配はないか。この六千八百万円は何か銀行から借りて一応のやりくりをしてやっておるようでございますが、しかし借金は借金で残っていくわけですから、これはマイナス要因なんですよ。どんどんマイナス要因ができてくるわけてす。基本的に収支は赤の状況なんですから、それだけのものを返せるわけがないのです。そうするとどんどんこの赤がふくらんでくるわけです。そういうことになっていく心配があるのですが、これはどうなりますか。それからまた、その十三の基地については収支の見通しは一体どうなりますか。