民社党を代表いたしまして御質問をさしていただきます。
 まず、中曽根内閣の性格の問題ですけれども、総理は人材本位の組閣をした、そして仕事を第一にやる内閣である、こういうふうに言っておられますが、まさに現内閣は行革、財政再建等問題が山積をしていると思います。こういう中で内閣を新しく組織されたわけですから、新内閣としては任期いっぱいしっかり仕事をやる覚悟が欲しいと思うのですが、それに対してきのう、きょう、大変解散風の風評の新聞が出ておるのですが、それに対してどういうふうに考えておられますか。
それでは、これはまた長官に、早くそういう加入の手続を進められるようにお願いをいたしたいと思います。
 それで予定の二十分になりますので、私また後ほど三十分時間をいただいて質問の継ぎ足しをいたしますが、今回の質問はこれで一応終了して、小林委員に交代をいたしたいと思います。
では、この核物質防護条約、これはいずれわが国も当然加入されるということになるかと思いますが、その辺はいつごろというふうなめどまで持ってお考えなのかどうか。いつごろこれに加入されるということになりましょうか。
お答えいたします。
 防護の具体的なやり方、水準については実際上の差異はございません。豪州と日本の場合には国内施設及び施設間の移動等が主たる対象でございます。いわゆるＰＰ条約、防護条約と言われますのは国際間の輸送を対象とするというところから若干の差異は出ておりますが、非常に細かい話になりますので、実際上には全く差がないというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
先般ミッテラン大統領来日の折にそのような訴えをわが国がいたしましたかどうか、私つまびらかにいたしておりません。総理大臣との会談には私立ち会っておりましたが、その節にはそういうことはなかったと記憶をいたしております。ただ、従来ともフランスに対しましても加盟されることが望ましいということはいろいろな場合に訴えてまいりましたことは事実でございます。
私実はフランスについても同じことが言えると思うわけであります。つい先日、フランスのミッテラン大統領が来日されて、その際日本とフランスの間で科学技術の協力体制を大いに進めましょう、こういう合意がなされた、その科学技術の協力体制の中にはいわゆる原子力関係のものも含めて合意をされた、こうお聞きをするわけですが、そういたしますと、われわれのそうした協力体制をとりましょうという相手のフランスが核防条約にまだ入っていないということはこちらからすれば非常に大きな不安の材料である、こう言わざるを得ないと思います。そういう点において、政府としてこのミッテラン大統領が来日されたときに核防条約への加入ということを話題にされたことがあるのかどうか、また、そういうことをフランスに勧告される、忠告されるというふうなことをこれからおやりになるのかどうか、その辺のところも同じようにお聞かせいただきたいと思います。
この問題は核不拡散条約を御審議願いましたときにも何度かお尋ねがございまして私お答えを申し上げた記憶がございますが、あの条約は普遍的になるべく多くの国が加入をするということによって、つまり普遍性によって大きな意味を持つものであるというふうに考えております。したがいまして、わが国はいままででも国連等の場を通じまして、中国もそうでございますしフランスその他未加盟国に加盟を訴えてまいったと承知をいたしております。また近く軍縮特別総会がございますが、この機会におきましても未加盟国に対して条約への加盟を働きかけていくことが必要ではないかと存じております。
御説明いたします。
 第三国貿易に関しましては、わが国の現行の貿易管理令においては規制の対象となっておりません。しかしながら、私ども常日ごろ、核不拡散の観点から、商売の対象国及びその品目の内容に関しまして、各関係者、産業界、商社等に注意を喚起しているところでございまして、わが国の商社は、中国が先生御指摘のようなそういう状況にあること、そして重水なり濃縮ウランが国際的にも、重要な機微なる物質であることを十分に理解をいたしまして実際の商売に携わっておる。したがって、そういう実際の商売に携わるということはないと承知している次第でございます。
くどいけれども、それは日本からの輸出は、いま言われたようにそういう、チェックされるし、また日本の貿易管理令でこれをちゃんと規制する、これはできると思いますが、中国の品物を日本の商社が委託されて、第三国へ持っていく、この場合は日本は通らないわけですよ。こういうときに、日本の貿易管理令で一体チェックできるのかどうか、そこをもう一度説明してください。
米の需給事情についてのお尋ねでございます。先生御承知のように昨年、一昨年と不作が続きまして、特に昨年は生産量が千二十六万トンということの実績でございました。昨年の十月末、十一月一日、五十七米穀年度の当初におきましては、主食用に充当しております五十四年産米の在庫が九十一万トンございまして、合わせまして千百十六万トン程度、約千百二十万トン程度が供給量全体となってきたわけでございます。それに対しまして需要量の方はおおむね千六十万トン程度ということでございまするので、差し引きをいたしますと、ことしの十月末には約六十万トン程度の五十六年産米の持ち越しになるというようなことになっておるわけでございます。もちろんこれは単年度といたしますとそういうような状況でございますが、ことし五十七年産米につきましては、そのような状況等も踏まえまして、生産調整の程度を緩めまして約四万六千ヘクタール、二十五万トン相当額の生産をふやすということでございまして、平年作でございますればことし五十七年産米の生産量は約一千八十万トンということに相なるわけでございます。そういたしますと、供給量が、ことしの十月末の在庫六十万トンと足しますと千百四十万トンになりまして、一方需要量が千五十万トン程度と見込まれるものでございますから、来年の十月末の五十七産米の持ち越し量というのは九十万トン程度になりまして、ことしの十月末の六十万トンよりは在庫水準は回復をして九十万トン程度の持ち越しになるのではないか、こういうような需給計画を立てております。私ども、こういうことからいたしますれば、米の需給については全然不安はないというふうに考えておる次第でございます。