その都度のいわゆる潜水艦側がとった措置について報告が上へ上がっておるわけですから、それを私はその時点で判断し、正確なものである、それそのものは正確なものであるというふうに言うのが筋だと今でも思っております。
明白に連合審査のときとは違うのですね。連合審査のときには、海上自衛隊の皆さんがとられた措置は法規に基づいて正確に行われたと。今は到底そういうことは言えない状態になってきたのですよ。
 衝突直前の状況ですけれども、海上保安庁の資料では「なだしお」は衝突直前に十一ノットのスピードで直進しておる。「なだしお」は第一富士丸の前を横切れると判断していたからではないか。艦長は富士丸が避けると思ったという見込み航行を認める重大供述も報道されておるのです。「なだしお」に回避義務があって、「なだしお」側に法違反があったことは明白だと思うのです。私は、総理がやはり国会で答弁されたことですから、法規則に基づいて正確に行われたと確信している、この答弁は取り消されるべきだと思うのです、今の時点で。いかがです。
この問題につきましては、確かに事実の経過におきまして若干のお答えが違ってきておるかとも私自身思います。きょうは非常に静かな状態でお尋ねいただいておりますし、率直に申しまして本会議の場合のいわば員外発言とでも申しましょうか、そうしたこともございませんので、私なりの心境を率直に申し上げますが、この事故がいかにあれ、一方が自衛艦であったという事実において、私は言葉を選んで、まさに痛恨のきわみであり、そして遺憾にたえません、こういうことを私なりにぎりぎりの表現をしたわけでございます。が、昨日矢野委員に対して、その際申しわけありませんという心境を有しておったことは事実であります、矢野委員の質問で私自身の胸の内が整理されました、このように申し上げたわけでございます。
 そこで、今日の時点でございますが、当然、こうなりますと、私は一方確かに自衛隊の最高指揮監督者であり、一方また大きな意味におきまして、海上保安庁等が今事故調査を徹底的に行って
おるさなかであるという際に、予見を与えるような発言はできない、しかし調査の進展を待って、すべての問題について適切な措置を行います、こういうことを申し上げておるわけでございます。
この問題はまた引き続き追及をいたしますし、これはそんな簡単なものでは決してないということを申し上げておきましょう。
 海上自衛隊の潜水艦衝突事故問題でありますが、この潜水艦「なだしお」と大型釣り船の第一富士丸の衝突事故で亡くなられた方とその家族の方に心から哀悼の意を表して質問をいたしたいと思います。
 これについては、調査が進むにつれて自衛隊の潜水艦「なだしお」に過失があったことはもうほとんど明白になってきています。私は総理に聞きたいのは、本院の本会議でこの責任を追及いたしました不破議員に対しまして、あなたは、調査中なので答弁を差し控えたいという答弁をされたのですね。ところが、七月二十八日の連合審査のときには、我が党の中略議員の質問に対しては、いや、この問題についてはそのつかさ、つかさにあって海上自衛隊の皆さんがとられた措置は法規則に基づいて正確に行われたと確信している、こう答弁している。現時点では調査を待たなければ断定できないということになってきたのですか。
それから、この福沢被告は、七六年前後に総理府の安全対策室の参事官補であった原田室長に数回にわたって約百五十万円を渡して交通安全運動ポスターの受注に便宜を図ってもらっていた。原田室長が警察庁へ戻った後、打ち切りをにおわした。そこで問題なんですが、当時の山田警察庁長官がこの原田室長に電話をしているということが報道されているのですね。警察仲間だというようなことでこういうことが起こり、そしてその後ずっとやはりこの福沢は総理府の仕事を受けるということになるのです。こういうようなことを警察のトップがやっておるようでは、刑事事件になるかどうかということは別問題です、こんなことがやられているようだと、警察の不祥事件というのは上が上なら下も下ということになるんじゃないか。これはもう本当に徹底的な綱紀の粛正をしなければならぬ事態になってきているのだと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
大変御苦労になって、予想もつかないような経済変動というものは十分あったんだが、その中でも御努力されたことについては我々も敬意を表しているわけでございます。そういう点から、これから二、三点結果についてお伺いをいたしたいと思いますが、詰めてみれば、すべてはただいまの御説明のような経済変動の中での結果ではなかろうかと思います。
 ただ、具体的に六十一年度の補正予算の問題についてでございますが、六十一年度は、当初予算においては総額五十四兆八百八十六億円の歳入歳出予算ということで編成したわけでありますが、年度途中において政府の方では、当時の経済情勢というようなことで、ただいまのようなことから税収の不振が見込まれて、租税及び印紙税の収入というものが減収じゃなかろうかというふうに見られた結果、その内容としては、当初予算に比較いたしまして一兆一千二百億円の減収となるであろうというようなことで補正予算を提出したのであります。ところが、決算を終わってみますというと、これが補正後に比較して税収が予想外に増収になったということが主体になりまして、二兆四千三百六十八億という増収に結果はなったということでございます。
 少ないよりは、これはまことに結構な話でございますが、プラス・マイナスということの点から見れば大きな誤差というか、見当違いの数字も結果としては出てきておるんじゃなかろうかと思うのでございます。この二兆四千億余の規模の見込み違いを生じたことになるわけですが、これがなぜそうなったかということも先ほどのお話ともこれは関係はするんだろうと思いますが、一応具体的な結果の数字について御所見をお伺いいたしたいと思うのでございます。