どうも御理解ある答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 地元としても、先ほど申しましたように、何とかひとつ成功させたいという機運が今盛り上がってまいりました。調査もこれから進めてまいると思いますし、何とか六十一年度から始まる第五次五カ年計画の中に、こういう願いでありますが、また一生懸命頑張って運輸省の御指導を仰ぎたい、こういうことでございますので、よろしくひとつお願いいたします。
 空港問題はこれで終わりまして、次はまた、今地元で問題になっております――その前に簡単で結構ですが、既存の名古屋空港、中国への便が今ないわけなんですよね。どうかひとつこれ前向きに大臣、検討いただくと同時に、中国との航空交渉等もあるわけでございますが、この辺も地元としても何とか、愛知県も江蘇省と都市提携しておりますし、名古屋市が南京と都市提携しておりますし、中国との航空交渉において積極的な対応をしていただいて、定期便の開設に向けて御努力を御要望したいと思いますが、一言簡単で結構ですが、御答弁をいただきたい。
こういった大プロジェクトで、しかも長期な完成までの工事を要するような問題につきましては、まずやっぱり地元の合意形成というのが第一でございます。その段階において十分地元で検討に検討を加えられて、合意形成の暁には、私ども積極的にまたそれに対して裏打ちをしていく、こういう形であろうかと思います。
先ほど検討すべき多くの問題点を申し上げたわけでございますが、そういった多数の問題点につきまして地元の合意がまずできる、その結果、具体的な空港の構想というものがつくられてくる、それは地元の限りでは極めて現実的な構想というものをおまとめいただくという段階を受けまして、国が初めてここならやれるかということで、これを調査対象に具体的に取り上げていくというような段階に入っていくんだろうと思います。したがいまして、空港整備のこれからのあり方としますと、私どもお願いしたいのは、環境問題等を初めとしたいろんな問題に十分御配慮された空港計画というものを、まず地元が具体的におつくりいただくというところからスタートしていきたいということでお答えにしたいと思います。
おっしゃったとおりでございます。現在の名古屋の空港は、離着陸の回数あるいはまた滑走路の長さからいたしましても、ジャンボを初めとして十分対応し得る現状になっておりますし、一口で申し上げますと、まだ余力がございますので、そういう点から中部経済連におきましても、二十一世紀へのビジョンとして掲げられておりますし、私は大変時宜に適したものだと思っております。何分空港の工事等につきましては、かなりの年月を要しますので、今この問題につきまして提唱され始めるということは、まことに結構だと思っております。
非常に御理解ある御答弁をいただきました。今大臣の御答弁にありましたように、我が国の国際航空の需要というのは、四全総の長期展望の作業におきましても今後ますます増大が予想されます。こういった国際航空需要の増大に対して、首都圏あるいはまた近畿圏のみの国際空港では対応し切れないときが来ると思います。中部のいわゆる活性化あるいはまた国際化の促進ということは当然でございますけれども、そういった全国的な日本経済の活性化あるいは国際化というものをより一層推進するために、何も三年先、五年先ということではございませんで、十年、二十年先、いわゆる二十一世紀を展望した立場に立てば、当然中部の新国際空港というのは必要になってくると思っております。今ちょっと答弁をいただきましたが、簡単で結構でございますので、その必要性について御答弁をいただきたいと思います。
過去におきます陸海空の交通の伸びを見ておりますと、航空を除いて第二次石油ショック後かなりダウンいたしておりますが、ひとり航空のみが順調な伸びを示している。私はこの伸びは今後とも順調に伸びるものと存じております。これは日本の国土の均衡ある発展あるいは地域社会の活性化のために極めて必要なことであると存じておりますが、とりわけ名古屋の空港は、我が国の中部経済圏の一つの中核でございますから、私は、大変結構なことであり、地元における活発なる御論議を期待いたしておる次第でございます。
時間がもうなくなってまいりましたから、もう少し詳しくこの借入金の返済の問題について話をしたいのでありますが、仮に今国鉄が望んでおられるように十五兆を国が肩がわりするということにいたしましても、六十五年までに果たして、ことしや去年もずっと出ておりますいわゆる単年度赤字が簡単になくしてしまえるとは思えないのでございます。しかし、それは努力なさるのでありましょうけれども、仮にそういった形で、いわゆる収支面においては何とか民間移行の際に格好いいといいますか形づけられるようなことができたといたしましても、今度は公共性の立場から考えますと、今日の国鉄の利用者の公共的恩恵といいますか利益といいますか、そういうようなものが引き続き民間に移行されてもそのままサービスダウンというようなものがない、こういうことが確約できますか。
今申し上げたように、十五兆の棚上げとかしても、実は要員の問題の解決をどう考えるかとかいろんな問題がございますが、そういう問題にいたしましてもなかなか経営基盤が固まるというふうには考えにくい点がございまして、私どもはそれを大体六十五年ぐらいまでの間にぴっちりしたものにしてまいりたい。六十五年には収支バランスできるようにするという考え方で今やっておるわけでございます。
そうすると、先ほどちょっと六十五年と間違えましたが、六十二年ということでありますけれども、仮に今そういうことにいたしますと、民営化民営化と簡単に言いますけれども、その借財をしょったまま、あるいはまた先行き、今日において一兆円余のいわば赤字が出ている、そういった状況のままで仮に民営に移したところで、その経営が急邊好転するとは思えないと思いますが、どうですか。民営にした途端に赤字が黒字に変わっていくのですか。
ただいま御質問の安全の問題でございますが、現在、動力炉・核燃料開発事業団がこれからやろうとしておりますのは、北海道の幌延町におきまして、私先ほど申し上げましたような、こういう貯蔵工学センター構想、計画、これが幌延町に立地できるものかどうかということを見きわめたいということでございまして、そのための調査にこれからかかるという段階でございます。
 もし将来これができた場合の安全性ということになりますと、これは当然原子力の施設でございますので、先生今読み上げられました長い名の法律、原子炉等規制法というものでございますが、これの規制を受けていくわけでございます。ここで当面行うことを計画しておりますのは、高レベルガラス固化体の貯蔵でございますが、この貯蔵という問題は先ほど私ちょっと申し上げましたように、既にフランスでは実績もできておりますし、我が国もこれまでいろんな研究をやってまいりました。その結果、安全にできるという見通しを持っております。こういうことで地元の方には、安全の心配は要らない、もちろん実際にやる場合には国が法律に基づいて厳重に規制をするんだという説明を申し上げ、今地元の御理解を求めておるところでございます。