まず第一点の効果でございますけれども、これは今までは御案内のとおり、旗国の方にそういう事象があった場合に、これを通報を行って旗国の方に任せるというのが原則でございます。
 したがって、内容についてまで私どもが詳細を把握することはしておりませんけれども、少なくとも、今回排他的経済水域まで対象水域が拡大されまして、ここに私どもの日本の管轄権が及ぶということで私どもが直接に監視、取り締まりを行うということが可能になるわけでありますので、そういった意味で私どもは一定の効果があるんじゃないかというふうに考えております。
 そこで、取り締まりの体制でございますけれども、従来から二百海里の漁業水域の設定以来、いわゆる広域哨戒体制というものを私どもとっておりまして、順次、巡視船あるいはその巡視船に搭載しましたヘリコプターあるいは航空機等を使いまして哨戒を行っておるわけであります。
 先ほど来御議論がございますように、今回の海洋法条約への加盟に伴いましてかなり海域が拡大するということもございますので、それに対応いたしました巡視船艇、航空機の整備というものを計画的に進めていくということがもちろん必要だと思っております。
 また、それとあわせまして監視用の資機材の強化ということを今進めております。例えば、赤外線監視装置というようなものを各船艇、航空機に配備中でございまして、夜間でも監視が可能になるような能力アップを図っております。
 また、巡視船の整備に当たりましても、巡視船それ自体の高速化あるいは高性能化ということで、例えば荒天下でも監視ができる、あるいはもっとスピードを出して捜索範囲を広げることができるといったような性能アップの方もあわせて図っていくということで現在整備を進めておる段階でございます。
続いて、外国船舶の海洋汚染問題と我が国の対応について伺います。
 海洋環境の保全、今回の海洋法条約の主要事項の一つでもございます。この条約は、海洋汚染事犯を引き起こした外国船舶に、先ほども質疑がございましたけれども、担保金を提供することを条件に速やかに釈放する制度等となっております。従来の通報制度と比較して、果たして効果、効力はあるのかということが第一点でございます。また、これまでの質疑にもございましたが、今度は二百海里水域に及ぶわけでございまして、その監視体制の問題でございますけれども、果たして監視体制が行き届くのかどうか大変心配でございます。
 それで、一つ資料をちょっと調べてみますと、これまで我が国の領海内で発生した外国船舶による海洋汚染事犯について、我が国の法令を適用して刑事犯を追及した、この例は平成六年、外国船舶に係る海洋汚染事犯として三十五件を送致したというふうになっておりますが、私が今お尋ねの二点、従来の通報制度と比較して果たして効果はあるのか、あるいは監視体制が二百海里に及んで十分行き渡るのかという点をお尋ねいたします。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案に係る畜産物価格及び繭糸価格に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    畜産物価格及び繭糸価格に関する決議（案）
  我が国農業をめぐる内外の厳しい現状を踏まえ、政府は平成三年度畜産物価格、繭糸価格等の決定に当たっては、次の事項の実現に努め畜産業及び蚕糸業の安定的発展に万遺憾なきを期すべである。
 一 加工原料乳保証価格については、昭和五十四年度以来十年余の長きにわたり生乳の計画生産を行っている現状を踏まえ、また、最近における副産物価格の低下及び酪農家に与える影響等を考慮し、生乳の再生産が損なわれることのないように決定すること。
   加工原料乳限度数量については、最近における特定乳製品の需給の動向等を踏まえ適正に決定すること。
 二 豚肉・牛肉の安定価格については、再生産の確保を図ることを旨として、経営の安定が図られるよう適正に決定すること。特に、牛肉の安定価格については、肉用子牛合理化目標価を考慮することにより急激な変化が生じないよう措置すること。
 三 肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の再生産の確保を旨として適正に決定するとともに、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態を十分踏まえ適正に決定すること。
   また、肉用子牛生産者補給金制度への加入が促進されるよう更に指導を強化すること。
 四 粉乳・れん乳等の基幹的乳製品に関する米国との再協議に当たっては、今後とも国内供給を基本とし、現行輸入数量制限措置を継続する方針を堅持すること。
   また、本年四月からの牛肉の輸入自由化に当たっては、輸入の動向に最大の注意を払い国内の畜産業に悪影響が及ぶことのないよう対応に遺憾なきを期すること。
 五 農業の国際化に対応し、かつ、消費者のニーズに合った畜産物を供給するため、生産、流通、消費に至る各段階のコスト削減と効率化を更に促進するとともに、安全性の確保に努めること。また、国産畜産物の需要拡大策を推進すること。
 六 畜産経営の安定と発展を図る上で環境問題の重要性が増している実情にかんがみ、環境保全対策を推進すること。
   また、豚のオーエスキー病に対処するため、ワクチンの早期実用化を初めとする防疫対策、清浄種豚の円滑な流通の促進対策等を推進すること。
 七 繭糸の安定帯価格については、繭生産及び生糸価格の動向等蚕糸業をめぐる情勢を十分考慮し、蚕糸業の健全な発展に資するよう決定すること。
   また、良質な国産繭及び生糸の安定供給を図るため、繭糸価格安定制度の適切な運営を期するとともに、低コスト高能率養蚕経営の実現等生産基盤の強化に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。