私は、主として大臣の所信表明を中心に質問してまいりたいと思いますが、きょうは大臣が御都合があって、後段十九分ばかり私の質疑の時間の中でいなくなるそうでありますから、大臣に関係のあるものをまず順序を変更して質問してまいりたいと思います。
 第一点は、大臣の所信表明にも、国鉄改革を初めとする行政改革の推進と定着、こういうことを言われていますね。ＪＲ等の問題については後刻、恐らく年度明けに収支計算報告等がやられてくると思いますから、その際に時間をかけて質問してまいりたいと思いますが、ただ一点だけ、今新盛委員もちょっと触れられました年金問題について大臣の見解を伺っておきたいと思います。その前に、大蔵省から参っておりますので、実は大蔵委員会ないし国鉄対策委員会等々を通じまして国鉄の年金問題については六十四年度までは政府責任でもって決着をつけましたが、問題は六十五年度以降、制度を含めてどういうことで保障体制をとっていくか、それは六十三年度中に政府の対処方針を出しなさい、こういう確認になっているわけですね。ですから、それらについて今どのような作業を進められているか、ちょっと大蔵省の共済課長の方から。
救済策につきましては、私どもはお願いする立場でございまして、先ほど大臣から御説明ございました有識者懇談会等の結論の方向に従ってお助けいただきたいというふうに思っております。私どもとしましては、単なるびほう策ではない、恒久的に安心できるような対策をお示しいただけたらありがたいというふうに思っておる次第でございます。
時間が来ましたので終わりますが、せっかくきょうは、私は日本国有鉄道清算事業団の前田理事と共済担当の長野共済事務局長を呼んでおりますから、前田さんの方に一言だけ。清算事業団での不当な差別扱いをしないということについては、これは従来からもそう附帯決議でなされておりますから、現地の指導を含めて十分その配慮をなされているとは思いますが、これから先の決意をお聞かせいただきたい。
 それから共済の方は、こういう状況ですから、共済事務局としては具体的に今後一体どういうふうに、受給者がどんどんふえていくわけですから、それについてあるべき姿としてはどう考えているか、考え方をお聞かせいただいて、終わりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 まず日本の商船隊の隻数でございますが、昭和六十二年の七月一日現在で、二千総トン以上の外航船舶につきましては、日本籍船が八百十六隻、二千八百二十万総トンでございます。対前年比で八・九％の減になってございます。それから外国用船は千二百六十六隻、二千六百三十一万総トン、前年ベースで六・七％の増ということになってございます。このうち便宜置籍船がどの程度かというのは必ずしも明確ではございませんけれども、大体一千隻ぐらいではないかというふうに考えております。
 それから六十二年度の計画造船、四十三次船でございますが、御指摘のとおり、ただいま現在一隻しか出てきておりません。六十三年度につきましては、八十万総トンを目標といたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、近代化船を整備するということについての建造意欲が非常に欠けておるというのは事実でございます。これはもちろん、非常な海運不況下で建造意欲そのものがないということもございますし、現在の近代化船が国際競争力に欠けておるという面からこのような形での建造、整備についての意欲が余りない、こういうことだと思います。融資比率の問題がございますけれども、現在、融資比率は最優遇の金利になっておりますし、また融資比率の問題だけで建造意欲が新たに出てくるという見通しにもないように思いますので、やはり総合的に考えて、この計画造船によって日本商船隊をどのように整備していったらいいのか、非常に困難な問題だと思っておりますが、私どもも取り組んでまいらなければならない課題だと存じておるところでございます。
実は国民の間の所得格差がどれだけ縮まっていくかということは、私自身政治に志しましてから非常に長いこと関心を持ってきた問題でございますものですから、何かのときによく話題にするわけでございます。たまたま間接税の問題を今担当しておりますけれども、それはそうなりまして急に考え始めたことではございませんで、前からやはりこれは政治の一番大切な目標である、あるいは経済政策をやっていく上でやはり最も重視すべきことであるというふうに長いこと三十年ほど考えてまいりましたものですから、そういうふうによく申し上げるわけでございますけれども、確かに我が国の場合でも、だからみんなが本当に所得で同じようなグループに一つになっちゃったというようなことにはもちろんなっておらないわけでございます。
 それはきっと裕富な家庭は働き手は一人で、そうでないところは二馬力、三馬力であるということもまさにそうであろうかと思いますけれども、それでもそのような我が国の社会、これは都会と農村とをひっくるめて大観いたしまして、世界どこの国よりも、貧富というのを一遍、資産のことを別にいたしまして、所得で見た場合にやはり大した大所得者もいない。そうかといって全く貧困で国の完全な保護を受けておる、あるいはもっとそれより端的な表現すれば、昔で言えばこじきがいるかいないかということでございますけれども、そういうことは大抵我が国ではもうなくなっておるわけでございますが、大観してそれをよその国と考えてみて、やっぱりそのようなことは申せるのではないだろうか。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 それからもう一つ、資産の問題になりますと、これはますます統計がございません。統計がございませんからますますはっきり断定しがたいことでありますけれども、所得でない資産の面においても我が国にはとてつもない財産家というのは外
国に比べますと、端的に言えばいないと言ってもいいだろう。他方で、スラムに住んでいて全く身一つであるというような人も我が国にはそうそうはいないといったようなことで、多分資産についてもそれは言えることだろうと思いますが、これは統計がますますございませんから何とも申し上げることができませんが、そんなようなことで申し上げておるつもりなんでございます。