先ほどちょっと申し上げましたように市場メカニズムの部分できちんとした考えを持っておかないと、今そのように説明されますけれども、それじゃ実際に目的どおり下がる、例えば確実に賃貸料が下がったりあるいは住宅の購入費が下がるというふうにお考えでしょうか。
 私は余りこういうことは言いたくないけれども、例えばこの法改正は全国的にもう皆随分知っているわけです。業者も知っています。そうすると、法律施行前に従前の方法によって、今度は容積率がふえるから、マンションを建てるという方は現実に手控えをする。そして設計変更して、新しい法律に沿った有利な建て方を考えていく。そうじゃないですか。そして、それでふえた分の部屋をその分だけ安く賃貸をしてくれるならいいのですよ。しかし、利益は企業に吸収されるじゃないか、私はそれを心配して言っているのです。そうじゃないと果たして言い切れるだろうか。そういう面を明確にしておかないと、土地の高度利用ということでは確かに刺激するであろうということは私も認めます。認めますけれども、それは刺激するけれども、それが住民に返らない、庶民の手に返ってこないと、いい政策だとは言えない。そういった点についてお答えをいただきたいと思うのです。
今回の対策で、大都市地域において住宅地及び住宅の大量供給をすれば住宅価格が安定するかどうかという基本路線のところをお認めになるかどうかということだと思うのです。
 私ども五カ年計画で考えますと、例えば東京圏の一都三県で申し上げますと、四十万戸台程度の住宅需要があるものと思っておりました。しかしながら、実際に最近の数年間を見ますと、五十万戸を超える住宅が建っておるわけです。したがって、供給力としては物すごい供給力があるわけでございますが、その中身は、非常に小さいものであったり高いものであったりして個人の手になかなか渡らない、あるいは家賃が高くて入れないというものが多いわけでございます。したがいまして、需給の関係からいきますと、これにプラスア
ルファ、もう少し公共的な手を入れてプッシュをすれば必ず安定するものと考えております。
 その際に、でき得べくんば一般勤労者に渡る価格にするための手段はどうかというと、先ほど申しましたように一つは公的直接供給の守備範囲をできるだけ広げたいということと、もう一点は補助でありますとか融資でありますとか、そういう公共的なコントロールを進めたいという両様で、少なくとも十年間のうち百万戸くらいはそういうコントロール下に置いて一般勤労者の手に渡るようにしよう、しかしその百万戸だけが不公平な方で安くては、これはまた問題でございますので、全体の大量供給による住宅価格の安定というものがその前提でなければならないというふうに考えておるところでございます。

 本気で政府・自民党は地価を引き下げようとしているのでしょうか
新土地保有税を売上税法案や国連平和協力法案のように拙速でお粗末なものに仕立て上げ、結局つぶしてしまうのではないかという疑念も持たざるを得ません
海部総理並びに大蔵大臣、この疑念を晴らし、土地税制改革に臨む決意を示していただきたく存じます

 さらに、税制改革のもう一つの重要課題であります消費税問題についてお尋ねいたします

 野党の廃止法案も政府の見直し法案もともに廃案となり、自他ともに欠陥だらけと認める現行消費税が施行されたままとなっています
民社党は、このような状況を打破することが国民に対しての最重要な政治責任であると考え、いち早く現行消費税の欠陥の解消についての具体的数値を盛り込んだ案を提案いたしました
我々の提唱により設置された税制問題等に関する両院合同協議会専門者会議において、今ようやく与野党の歩み寄りがなされようとしております
一日でも早く実質的な、さらに実りある議論を持つべきであると考えております

 現時点においての焦眉の急は、逆進性、益税、運用益に代表される現行消費税の重大な欠陥を取り除き、平成三年度予算を新しい税制のもとで編成することだと確信いたします

 国民の政治不信は、国会や政府が国民の要請に迅速に対応できていないことにこそその根源があるのではないでしょうか
そういう意味で、政治不信を解消するための政治改革に内閣の命運をかけると約束された海部内閣にとって、消費税の欠陥是正を平成三年度当初から実行することは、まさに命運をかけるべき重大問題だと考えます
（拍手）
 総理並びに大蔵大臣、各種審議機関で検討中などという消極的な答弁ではなく、積極的かつ責任ある明確なお考えを示していただきたいと思います

 最後に、農業問題についてお尋ねいたします
今日、日本農業を取り巻く環境は非常に厳しく、存亡の危機に直面していると言っても過言ではありません
現在、多くの農家が農業の将来に対し非常に大きな不安を抱いています
これは、政府が農業のあるべき姿や具体的将来展望を示すことなく、理念なき場当たり農政を今もって続けている結果によるものであります
政府は、農業に対する明確な将来展望や国際化に十分対応できる農業ビジョンをはっきりと示すべきであります

 特に、現時点でウルグアイ・ラウンドがデッドロックに乗り上げてしまいました
このような状況下では、政府の農業に対する姿勢が今まで以上に問われていると言ってもよいと思います
特に、国民への食糧安定供給のみならず、国土並びに環境保全や日本文化の継承、地域社会経済に与える重大な影響という大きな役割を持つ我が国の水田米作農業は、断じて自由化してほいけないのは言うまでもありませんが、交渉が行き詰まっている中で、日本の農業の方向を定め、どのような施策を講ずるかということが、我が国の今後に対し非常に大きな意味を持っていることほ明らかであります

 ウルグアイ・ラウンドの現状認識と今後の展望、そして日本農業の今後の方向について、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います

 以上で私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕