日本にとってやはり最大の問題の国はソ連だろうと思うのですけれども、このソ連というのは帝政ロシア以来いろんな歴史を経過しているのですが、この帝政ロシア時代のロシアと、それから現在のソ連との間にどれだけの国際政治上のコンティニュイティがあるか、連続性があるか、あるいは連続性がないか、これが我々ロシアを判断する場合に考えなくちゃならない問題だろうと思います。地政学的に見ると、ロシアがソ連に変わりましても、共産主義の国に変わりましても、地政学上の位置は変わりませんし、またスラブ民族としての一種の共通の性格、これは多少はだんだん時代とともに変わってきますけれども、やはり共通の民族的性格というのはそう簡単には変わるものじゃない。そういう点で考えまして、現在のソ連を考える場合に、帝政時代のロシアの対外的な行動と、それから革命後のソ連の対外的な行動とを考える必要があると思うのですが、これはいつでしたか、多分私の記憶違いでなければ大平首相の時代だったと思いますが、ソ連は防衛的な国家であるか攻撃的な国家であるかということが問題になって、間違っていたら取り消しますけれども、たしか大平首相は防衛的な国家であるというふうに言われたことがあったように思いますが、防衛的、攻撃的ということもこれは厳密に定義していきますと難しい問題ですが、しかし私は必ずしも帝政時代のロシア、それから現代のソ連、一貫して防衛的であったとは言えないのではないかというふうに考えておりますけれども、岡崎さんどうでしょうか。
その点だけのコメントを申し上げますと、まさに私は第二次大戦の各国の例から見まして、日本がもし戦争に巻き込まれるとすれば、これは日米安全保障条約があるとか、それからあるいは三海峡を扼するという意思があるとか、そういう問題と全く関係なしに、日本の置かれている戦略的環境から巻き込まれるだろうというふうに考えております。
 これは具体的に申しますと、スイスとスウェーデンというものは中立ができまして、ベルギーとデンマークは中立ができなかった。ノルウェーもフィンランドもできなかった。これはベルギーとかデンマークの国民が平和を守ろうという意思がスイスやスウェーデンよりも弱かった、心の底から思っていたその思い方が足りなかったということでは全然ないのだろう。また、ベルギーやデンマークが平和外交に徹していなかったというわけでもないのでございます。結局、戦争というものは大国にとって生きるか死ぬかの問題でございますから、大国から見て戦略的にどうしてもここをとらざるを得ないと思うところはとらざるを得ない。その場合、唯一の尺度は抵抗がどのくらい強いかというだけのことでございます。最近の「ジェーン」の判断のようなものが出てまいりまして、ザ・モースト・ライクリー、最もあり得そうなと言っているわけでございますから、この「ジェーン」の判断が正しいとすれば、一次大戦、二次大戦の前に戦争が始まれば必ずドイツがベルギーをとると決まっていたようなものでございまして、それに近い状態が起こっているというふうに判断されるわけでございます。それに対して我が国ができる最も可能な方法は、安全保障条約を結ぶこととみずからの自衛力を高める、そして抵抗力を大きくすることだというふうに考えます。
それは御指摘のとおりでございまして、最近アメリカのレーガン大統領の演説なんかで繰り返して言っておりますけれども、アメリカはかつて圧倒的に優勢だった、アメリカが優勢でたとえ原子爆弾を独占しているときでもソ連を攻撃しなかった、その間は完全に平和だったということを言っています。それで、本当にそのバランスが際とくなってまいりましたのは大体七六年が中心でございます。ソ連のＳＳ１７、１８、１９、それからＳＳ２０、これはいずれも七六年ごろに第一基が配備されておりまして、その後急速に増強しております。そこで出てまいりましたミサイルが、ミニットマン３の到達した技術的段階とほぼ同じような段階に達しているというのが状況でございます。
日本がいかなる事態で攻撃を受けることがあり得るかということは、これもしばしば申し上げておりますように、事態は千差万別であろうと思います。他地域での紛争が波及をしてきて日本が攻撃されるというケースももちろんあるわけでございますけれども、そのほかに、日本が単独で攻撃される可能性というものもこれは全く否定することができないわけでございまして、我が国の防衛を考える場合には、あらゆる事態を想定して考えていくということが政府当局としてはどうしても必要になってくるというふうに考えております。
ＥＤＢの問題につきましては、ただいま御指摘のございましたような新聞報道等によりますと、少し経過が混乱しているような印象を与えましたことは、私ども非常に申しわけないと思っております。この六月二十六日の報道の根拠になりましたのは、二月に植物防疫課長名で出しました通達でございまして、これは簡単に申しますと、春作用の土壌消毒剤について原料面等でやや供給の安定を図る面で懸念がございますので、ＤＤ剤あるいはそういうものも含めまして、春作用土壌消毒の円滑な実施をするための流通面の指導をしたわけでございます。
 一方、ＥＤＢ剤そのものにつきましては、ただいま御質問の中にございましたように、御承知のようにアメリカでは地下水等へ出たというような結果も出ているわけでございますが、我が国では二回調査をしまして、地下水への影響はないという判断をしたわけでございます。しかし、ＥＤＢ剤と同様の防除効果がありますＤＤ剤というような薬剤の確保の見通しも一応得られましたので、この際、今後の万全を期するということで、こちらは六月二十六日付の局長名通達をもちまして関係の製造業者、団体に対しまして、土壌消毒用ＥＤＢ剤の生産の自粛それからＤＤ剤等の計画的生産、円滑な供給確保を要請する、こういうようなことでございまして、こういう指導の経過としまして、国内的にはＥＤＢ剤の原体の製造は大体四月以降はもう行われていないというふうに承知しております。