おはようございます。
 香川県豊島の産業廃棄物不法投棄事件について、二、三お伺いいたしたいと思います。
 去年の七月二十四日、同僚議員の広中和歌子議員、和田洋子議員とともに豊島を視察してまいりました。
 宇野からフェリーに乗って一時間ほど、小豆島の西にあります。囲約二十キロ、人口千六百人の豊島の波止場に着きますと、村の方々、町の方々の大勢の出迎えを受けて、十分ばかりドライブをいたしまして島の西にあるその現場に着きました。一見いたしますと、雑草がところどころに茂っている、野球場でいいますと二面か三面とれるぐらいの広場であって、いわゆる廃棄物が山のように積み上がっているというところではありませんでした。しかし、足元二十メートル、三十メートルはもう瀬戸内海で、瀬戸内海国立公園の小島の点在した非常に美しい風景が広がっておりました。
 説明を聞きますと、我々が立っていたその空き地すべてがまさに十三年間に東京ドームの半分を埋め尽くす四十六万立方メートル、国内最大の五十一万トンという、シュレッダーダストを初めとする産業廃棄物が海に投げ込まれ、そこのところだけが埋め立てられてしまったということを聞いて、まさしく愕然としたわけであります。
 なるほど、ごみを覆っている足元の土をよく見ますと、十円玉ほどに小さく粉砕されてはいますけれども、明らかに自動車の部品であったものがまじっておりました。タイヤのゴム、プラスチック、金属、繊維など、いろんなものがありました。
 歩き回ると、時々ぐにゃっと靴がめり込みました。
 のどかに見えた波打ち際にも、このごみの大地からしみ出す赤黒い油のようなものが浮いておりました。
 島の住民がこの場所に調査のために深さ二十メートルほどの井戸を掘ったのですが、その井戸のふたを取りますと、気絶してしまいそうな悪臭、気が遠くなるほどの悪臭、これはもう大変なものでありました。島の人々も、健康への悪影響を当然のことながら大変心配されておりました。ぜんそくの子供が非常にふえたということであります。
 環境庁は豊島やその周辺海域のダイオキシンの安全性の調査をしておられると聞いていますが、その点を御説明願います。
公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
起立少数。よって、本案につきまして、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
 次に、赤羽一嘉君外十五名提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
 次に、第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りをいたします。
 まず、
 国の会計に関する件
 税制に関する件
 関税に関する件
 金融に関する件
 証券取引に関する件
 外国為替に関する件
 国有財産に関する件
 たばこ事業及び塩事業に関する件
 印刷事業に関する件
 造幣事業に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 本会期中、当委員会に付託されました請願は十二種二百四十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承をいただきます。
 なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、焼酎税率の上げ幅抑制と業界体質強化支援に関する陳情書外六件であります。御報告をいたします。
     ――――◇―――――
椎名でございます。
 今回の問題は、一方では日米安保を確保しなければいけないという非常に重要な一面、しかしそれにしても沖縄に今までかけてきたまた今でもおかけしている大変に多大の負担、この二つの間で非常に難しい選択をしなければいけないという問題かと思っております。衆議院、それからきょうの参議院の審議などを聞いておりましても、沖縄の今までの大変な御苦労というのは幾分わかっておるつもりでおりましたけれども、さらにひしひしと感じているところであります。
 しかしながら、そういう沖縄問題の過去、現在あるいは将来にわたっても、その重みということを踏まえた上で、しかしやはりそのもとである日米安保の重さというものについてはっきりした認識を持っていなければいけないと思うわけです。
 今度、この特措法が審議の結果成立する。とりあえず当面は日米安保の運用ということが最低限維持されることになると思います。しかし、これからの将来に向かって、これを本当に確固とした日本のためあるいはアジア太平洋地域の安定のために役立つものにさらにきっちりとした骨組みを入れていかなきゃいかぬという問題が一方にあり、そしてまた沖縄に対しては負担の軽減、沖縄の振興というようなことも、これも一年、二年の予算をただっければ終わりというものでもない。大変に大きな問題を抱えながら進まなければいけないということであろうと思います。
 基地のさらに縮小、それから沖縄の振興については、あしたまた時間をいただきますのでその際に譲りまして、きょうは安保の問題について基本的な政府の認識をもう一度明らかにしていただきたいというふうに考えるわけであります。
 基本論になりますが、軍事力というものはもともとは自国の安全を守るためである。したがって、ほかの国から武力侵攻などがあった場合それを排除するというのは、これが目的であるというのは、これは第一義的な目的ですが、現在の世界あるいは区域を限ってアジア太平洋地域というものを見ますと、単に侵攻があったらそれを打ち返すというだけでなしに、軍事的な手段を持った威嚇であるとかあるいは脅威を防止する抑止の機能というのが非常に大事になってきたと私は思っております。そのためには地域のバランスというものを常に確保していかなきゃいかぬということだと思うんです。
 実は、もう亡くなりましたけれども、アメリカの未来学者で戦略家であったハーマン・カーンがよく言っていたんですが、国防というのは保険のようなものだと、使わないで済めばそれにこしたことはないけれども、保険はかけておかなきゃいかぬということを言うけれども、この例えは余り適切ではないということを言いました。
 というのは、例えば地震の場合に、保険が出るか出ないかという話は既に家がつぶれてしまった後の話でありまして、その過程において柱に押しつぶされて命を失うというようなことがあるかもしれない。国防というものあるいは安全保障というものの本質というのはそもそも耐震構造であるということを言いましたが、私は、侵略に対する排除というようなこととそれからこの抑止機能というものはまさにその保険と耐震構造というような関係になっていると考えておりますが、どうお考えになるか、お聞かせをいただきたい。