本当にありがとうございました。
 日本から多くの留学生がアメリカに参りまして、その後現地の会社に就職ができた、そしてその体験を持って日本に帰ってきてまた日本で働く、そういうようなことが非常にいい交流につながったんではないか、そういうことを思うにつけましてもぜひ実現させていただきたいというふうに思うわけでございます。
 外国人の就労につきましてでございますけれども、ビザの点で何か難しい点がありますでしょうか。その点についてお伺いしたいんでございますが、労働省または法務省いかがでしょうか。
私は、今御説明いたしましたように、外務委員会は初めてでございまして、もう既に多くの問題が討議されたと思いますし、また午前中にもすばらしい御質問がございましたので、なるべく重なり合いを避けたいと念じているわけでございますけれども、知らないということのた
めに重なる質問があることをお許し願いたいと思います。また午前中の質問で補足させていただくようなこともいたします。
 冒頭に、倉成外務大臣には外交理念について御説明いただいたわけでございますけれども、日本の国際的地位にふさわしい責任、役割ということを述べられたわけでございますけれども、もう少しその日本の世界への貢献について具体的にお話しいただければと思うわけでございます。
ヤング・アトランタ市長が総理にお会いいたしましたときに、今後ヤング・アトランタ市長、これは個人の考えと思いますけれども、できるだけ日本側とアメリカの黒人との間での対話を強化していきたいという趣旨の話があったというふうに聞いております。
具体的にどうするという計画は今のところございません。しかし、お申し出もあったり、いろいろなまた御計画もあるようでございますから、それぞれよくお話を聞きながら検討さしていただきたいと思っておる次第でございます。
ただいまの広中先生のお話でございますが、ちょうど私会議を終えましてアメリカを立とうとする前にいわゆる総理発言なるものを耳にいたしまして、これは御案内のとおり、今先生お話のとおり、非常にセンシティブな問題であり、また多民族が非常に融合し、そしていろいろな困難な問題を抱えながらもすばらしい社会をつくっているアメリカという国、この国に対して総理の真意はいかにあれ、非常にセンシティブな問題に触れられたと。そしてアメリカ人の心を傷つけたということを考えまして、この問題については早く対応しなきゃいけないという感じを持ちました。同時に、総理自身も率直にこの問題が非常にセンシティブな問題であった、不用意であったということで心からおわびをしたいという表現をされたわけでございまして、私も全く総理と同じ気持ちでおるわけでございます。
 しかし、今お話のとおり、まだ大筋において議会筋その他関係の方で御了解をいただいたといたしましても、多くのアメリカの国民の中にはまだまだしこりが残っている、いろいろな問題があるということも考えられますし、ありますので、私はやはり松永大使以下関係の人たちに指示、訓令を発しまして、また毎日電話をいたしまして先方の状況がどういう状況かということの報告を受けるとともに、同時に一つ一つ丁寧に対応していくようにということを申し伝えておるところでございます。したがって、災いを転じて福となすと申しますか、この機会に私はこの問題を契機にしてこれらの問題に前向きに取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
山下議員にお答えを申し上げます。
 新会社に対する税制措置につきましては、総理から、また自治大臣から、その基本的な理念を御説明を申し上げたところでございまして、本件は、まさに新しい会社が地域会社としてスタートを切らさせていただきますための経過措置を講じておるわけでございまして、税法上たびたび経過措置は講ぜられておることでもって、違法ではない、こういうことであります。
 次に、地方公共団体の国鉄余剰人員の受け入れ態勢につきましても、小沢自治大臣からこれまた詳しく例説明がございました。地方行革のさなかであり、大変なことはよくわかるのでありますが、国鉄が果たしてまいりました今日までの地域開発に対する役割、さらに今日の分割・民営案は、まさに地域鉄道として地域のためになる鉄道の再生、新生を目指す、こういうところに存するところであるわけでございますから、地域鉄道であります限り、地域の地方公共団体もでき得ます限りの範囲内において御賛同賜りますことはありがたいことであり、そのようにお願いを申し上げておるところであり、そのことによって再生をいたしますことは、地域に大きなプラスをもたらすであろうと信じて疑わないところであります。なお、この余剰人員を受け入れたことにかんがみまして、地方の要請にどう対処するかということでありますが、政治は、地方の問題についても、今日ただいまあらゆる分野において誠実に実行いたしておるところでありまして、今日要請を受けた問題については、関係省庁と十二分に協議をし、善処してまいりたいと考えております。
 次に、鉄道公安業務についてでございますが、列車の警乗、鉄道施設内における治安維持等を鉄道公安業務が担当してまいりましたことは、御案内のとおりであります。都道府県警察に今回引き継ぐことに相なったわけでございますが、都道府県警察が、現在鉄道公安職員によって維持されております鉄道施設内の治安の水準を下げることなくその任務を全うできますように、必要な人員を配置することと承知いたしておるところであります。なお、鉄道公安業務の移管に伴う職員の共済年金の積立金は、国家公務員等共済組合法の規定により、国鉄共済組合から地方公務員共済組合に移管することに相なっております。
 さらに、交通福祉と安全についてでございますが、公共交通を担う輸送機関が、安全の確保を図りつつ、交通弱者についても十分配慮をいたすべきことは、御指摘のとおりであります。この場合、各種交通機関の発達した今日において、公共交通の分野においても、各交通機関がそれぞれの特性に応じ役割を分担することが適切であり、最も効率的に公共輸送を確保する結果と相なるものと考えております。今回の改革では、国鉄の事業を輸送需要の動向に的確に対応した効率的な輸送を確保し得る経営形態に変更するものであり、これにより経営が活性化され、鉄道としての特性が生かされることになり、公共輸送機関として真に国民の期待にこたえられることに相なると考えております。なお、輸送の安全は、経営形態のいかんを問わず、最大の原理原則でございまして、経営形態がどう相なりましょうとも、安全の確保については十分に指導してまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
    〔国務大臣山崎平八郎君登壇〕