いま御答弁がございましたように、科学技術の基礎研究というものはきわめて大事だという答弁でございますが、私もそのとおりだと思います。五十三年度においては、わが国の基礎研究が一六・六％、応用研究が二五・一％、開発研究五八・四％、こうなっておるわけでございます。それで各国の構成比率を見ますと、西ドイツは二三・九％、フランス二一・一％、イギリス一六・一％、アメリカ一二・八％、こうなっておるわけです。したがって、ぜひともこの基礎研究の比率がアップできるように努力をいただきたいと思うのです。
 次に、技術貿易について伺いたいと思うのですが、この技術貿易収支は技術競争力の一つの目安になると思うわけでございまして、昭和五十四年の科学技術要覧によりますと、日本は輸出受け取りが輸入支払いの〇・二七にしかなっていないわけで、大幅な入超になっているわけです。政府はこのことをどのように受けとめておるのか、また技術貿易は収支を含めてどうあるべきかということについて伺いたいと思います。
先生御指摘のように、先進諸国の中で日本の政府負担割合が非常に低いということは御指摘のとおりでございます。これはそれぞれ国情が違いますので、また、その中での政府の役割りというのもいろいろ違っておりますので、一概に数字のみで比較するというわけにいかないかもしれませんけれども、そういう面で申し上げますと、日本の場合は特に民間の活力が中心になって今日の成長を遂げてきた、その背景にこの民間の研究開発投資が非常に活発であったということが、一面非常に歓迎すべき点として評価すべきではないかと思っております。
 しかし、これからのことを考えますと、日本の科学技術レベルも非常に向上いたしまして、あるいは世界的に見ましても科学技術レベルというものが非常に高くなってきた。そういたしますと、これからの研究開発というのは非常に多額の資金を要する研究が多くなる。核融合などがよく例として言われますが、多くの資金と長い期間が必要である。この辺はやはりどうしても民間に期待するわけにいかない。それから、いわゆる政府がみずからやるべき分野、いろいろ保健関係、環境関係等の分野がございますし、これらはやはり政府がみずから研究を推進しなければならぬだろうということでございます。それからさらに基礎的、先端的な分野になりますと、これはやはり非常にリスクの大きいものでございますから、果たして民間が研究投資をいたしましてそれだけの利潤が上がるかというようなことになりますと、この辺は民間ではなかなか期待できない。しかし国全体の技術水準を上げるということのためには、やはり基礎研究に国が力を入れなければいけないというようなことで、まさにこれからますます国が研究開発について負うべき役割りというのが非常に大きくなってきた時代であるということが考えられるわけでございます。
 先生御指摘のように、財政事情非常に厳しい折でございますので、国の投資というものを拡大するのもいろいろ困難があろうかとは思いますけれども、やはり必要性ということでは、将来の日本の国のことを考えますならばできるだけの投資をしなければならない。したがいまして、私どもとしましては研究費の効率的な使用ということを十分考えながら、しかし必要な分野には必要な資金が投じられるように最大の努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
直接の選考はそれぞれの分野ごとの専門委員が当たるということでございますけれども、多くの人が心配していることは、公平で公正な選択が行われるかどうかということであります。
 芸術文化の価値判断、評価というものは大変難しいわけでありまして、例えば、今日我々に深い感銘を与えている世界的な天才の業績も、大げさに言えばその人の死後に価値が認められたという例は数多いわけでありますし、あるいはまた、現在の常識では一笑に付されてしまうものであっても将来の宇宙時代において宇宙的規模の芸術文化としての評価を受けるというものもあるかもわからない。あるいはまた、社会的にはまだ認知されていない考え方、例えば脳死とか臓器移植の推進をテーマにしたような芸術作品の登場なども考えられるわけであります。
 さらには、運営に当たってのいろいろな分野による差別、派閥による差別、イデオロギーによる差別、そういうことを心配する声も数多く聞かれます。
 古典芸能やクラシック音楽、オペラ、美術、新劇といった分野は選定の対象になりやすいけれども、民衆芸術と言うべき講談とか落語、ましてや大道芸の公演といったものがもし申請された場合、そういうたぐいのものには日が当たらないのではないかとか、先ほども触れましたけれども、いわゆる反権力的な考え方、政府に批判的な考え方、例えば金権政治の批判であるとか天皇制の批判であるとか軍縮や核兵器の廃絶を訴えているものであるとか、あるいは時代の矛盾に敏感な若者であるとか前衛的なものは排除されてしまうのではないか、そういうおそれが皆さんの中には多くあるわけであります。
 このような不公正な運営は断じてあってはならないと思いますが、このことを重ねて主張しておきたいと思います。
 次に、海外交流への援助に対する基本的な態度をお伺いしておきたいと思います。
 日米構造協議の場でも話題になっておりますけれども、日本文化異質論というのがございまして、日本人はどうも特別な民族であるようだ、お金をもうけても使おうとしない民族である、こういうような海外批判があるわけであります。そういう批判にこたえるためにも、あるいは当然そのような批判以前の問題として国際平和のベースとなるべき民間外交の促進のためにも、文化、芸術の分野での海外交流は非常に大きな役割を持っていると思うわけであります。
 先ほどのお話にありました文化遺産とか文化財の保護に対する国際的な援助という視点もございますし、我が国の伝統芸術が海外進出、海外交流をする場合の援助もございます。あるいは先ほどの、我が国は世界の文化、芸術の発展に寄与すべきであるという観点からすれば、将来、基金が潤沢になった段階においてでございましょうけれども、外国のまだ有名ではないけれどもすぐれた才能を持っているアーチストであるとか、東南アジア、アフリカあるいは南米諸国といった発展途上の国々の伝統芸術家や芸術団体の日本公演に対する援助、そういったものも本基金の対象とすべきであると考えます。
 その点で、海外文化の交流援助という点に関しましての御所見をお伺いしたいと思います。