今回、内閣の総合調整機能を強化するということは、これはとりもなおさず内閣及び内閣総理大臣の指導性を強化することになると思うんですが、臨調は総合調整機能の強化、総合管理機能の強化、総合企画機能の強化等を提言しているわけですけれども、今回の安保会議の設置というのは、これらの臨調の答申とどのような整合性を図ったんでしょうか。
御指摘のとおり、何度か内閣の総合調整機能の強化について、政府として内閣法の改正案をお願いしたことがございますが、そのうち一部分を除きまして、国会において十分御理解を得ることができず、審議未了、廃案となったという事実がございます。国会において十分に御理解を得ることができなかったというところに尽きるんだと思います。
それじゃ、官房長官どうぞ。
 次は、内閣の機能強化についてお尋ねしたいんですけれども、内閣の総合調整機能問題につきましては、第一次の臨調初め、従前から種々の改革提言があったわけでございますけれども、しかしいずれも実施することができなかったんですが、その理由は何でしょうか。
この点もけさほどからの御議論であったわけですが、例えば我が国の原子力発電所に何か事故が発生したという場合に、現在の仕組みでいいますと、科学技術庁の方で対策がとれるような体制があるということを科学技術庁からも御説明があったわけです。つまり、私どもで言いますところの通常の緊急事態対処体制があって、そこで処理されるという限りは、原子力事故についてもそこで対処する、こういうことになろうかと思います。
 したがいまして、今回のような事故といわれます場合の、ソ連の事故を例にとってみますと、今私どもはソ連の事故の実態が必ずしもわかっておりませんので、ソ連の事故に即してお答えすることはできませんけれども、一般的にいえば我が国の場合、原子力発電所の事故については現在の体制があります。そこで処理されるのが原則であります。なお、それで処理されないような事態であれば安全保障会議にかかるということもあり得る、こういう考え方でございます。
私自身も将来つくるものを今どういうふうにということまでちょっと申し上げかねるわけですが、わかりやすく一番いい例で申し上げますと、過去何回かハイジャックがございまして、ハイジャックに対して防止対策本部も常置されておりますし、そこでその種の事件が起こった場合には事件本部をつくって対処すると。その場合にはどういう人が関係者として集まるとか、そういうようなことも決めてあるわけですね。私はこれも一種のマニュアルだと思っておりますが、そういうようなことを過去のいろんな経験を勉強しながらつくっていくということになるんじゃなかろうかなと思っております。
意思決定の仕組みについてのマニュアルであるという、あるいは連絡方法とか、そういうお話ですけれども、こういうような事態のときにはこういうふうな対応ですよというような、そういう方針を含めたようなものの作成はされないんですか。
結局、非常に抽象的になるんですけれども、各省間の情報の連絡体制、そういったものを考えますと、責任者はだれであるとか、あるいはその連絡系統はどこからどういうふうに行くようにするとか、それもいろんな事態がありますから、事態によって区別したものをつくっていく必要があるだろうと思います。そういったようなこと、それからさらに、その情報を受けまして、今度は事件によりましては対策本部というようなものをつくるのか、あるいは関係各省から係官を集めて何か相談をするというようなことから始まるのかと思いますが、そういう場合のやり方でありますとか、そういうようないわゆる意志決定のための仕組みでございますね、そういったようなことを考えられる事態に応じて平素から勉強しておこうということでございます。
御指摘のように、事態が起こったらどういう手続で情報の収集なり意思の決定なりを進めていくかという手続をあらかじめ勉強しておこうと、こういう内容でございますから、まあ純粋の内部の手続を決めたものという意味で私は公表されるべきものではないというふうに考えておりますが、それが非常に限られた人しか知らないんではないかという御趣旨のお尋ねでございますけれども、これは当然、今度安全保障会議ができて安全保障室というところでその事務を処理するようになりますと、安全保障室で勉強していくことになると思いますが、当然関係の機関、つまり各省でございますが、各省には十分合議をしてその上でつくっていかれるものでございまして、必要な範囲においては十分御承知いただくということになろうかと思います。
さて次に、マニュアルの問題について、事務局長からも衆議院でもいろいろと御答弁をいただいておりますが、この衆議院でおっしゃっていることは、安全保障会議は、「事態が起こった場合の基本的な方針、その措置等について、平素から勉強しておくという意味でマニュアルをつくっておく必要がある」、このようにおっしゃっているわけでございますが、このマニュアルというのはあくまで安保会議の内部資料であって、これを知る立場の人というのは非常に限られた人である。このようにもおっしゃってますが、その点はどうなわけでございますか。
しかし、国務次官補が日本に来日されるといろいろな問題が話し合われるわけですけれども、話し合われるでしょうという内容について、どういう問題が話し合われるかということなんですけれども、少なくとも日本としては話さなければならない問題は非常にたくさんあるだろう。
 一つは日米貿易摩擦の問題、あるいは内需拡大の総合経済対策というような内容の問題等もお話をしなければならぬだろう、あるいはまた総理大臣の知的水準の発言等に対する真意というものについても日本側としては話をしなければならぬだろう、あるいはまた米ソ会談の話し合い、その後の外交官の追放、いわゆるすべてここで決着をつけようということもあったわけですから、その後のいきさつとか、あるいは地域問題についても、アフガンからソ連が今回撤退した問題等についてアメリカとしてはどういうふうに見ているか、あるいは中曽根訪米とゴルバチョフの来日の問題、あるいはまた戦略防衛構想、こういうふうな問題等、言うならば幾つも懸案の問題があるわけですけれども、そういうふうな問題がいろいろと話し合われるのではないかと思うのです。外務大臣、その点どうでしょうか。