大変論争的なテーマでございまして、結論から申しますと、対象業務を拡大すること自体が原理的に悪いというふうには私どもは思っておりません。ただし、それがいわゆる低賃金労働のプールになること、それからもう一つはいわゆる常用雇用のかわりに派遣に切りかえられるということ、この二つについての懸念は非常に強く持っております。
 派遣労働につきましては、現行の派遣制度の枠組みというのは、既にほかの参考人の先生からも御指摘があったとおり、一定の技能を持つ専門性というのが基本的な枠組みでありまして、そのほか特殊な例として特別な雇用管理を要するというものが付加されているわけでございますが、実態としての現在の派遣労働の専門性と呼ばれるものは決して十分にその高さを持っておりません。
 これは二つ理由があると思います。一つは、従来最も高度な専門性を持っている人たちは企業の中で養成されてきた、これを外部に求めるということの慣習というのは一般的に言えば少ないということがあります。もう一つは、これは均等待遇の問題と関連いたしますが、企業横断的な職業能力の評価基準、そしてまたそれに基づく賃率の形成、こういった構造というのは我が国の労働市場では未成熟なわけです。だから、会社がかわれば必ず賃金が下がるというのが日本社会の一般的な構造でございます。
 そしてもう一つ、企業の中に常用雇用として長期勤続をしている場合には、それに見合った熟練度の上昇に対応した賃金上昇というのが一応システムとしてございます。これがいわゆる年功型賃金の一つの側面でございます。しかし、派遣労働者の場合には、勤め先はかわっても同じ仕事を長く続けていれば本人の技能水準は次第に高まってまいりますが、実際に派遣先がかわった場合にはまた一から出発するということで、これが私どもが聞いております派遣労働者の処遇に関する非常に大きな悩みであります。
 また、熟練度が増すということは一定の経験年数を経るということで、それはしたがって本人は年をとるわけです。年齢にかかわらず働けるというお話が大原会長からございましたが、一方でそういう面があると同時に、他方で実際に派遣先が持っているニーズというのを勘案いたしますと、同じ仕事をするなら若い方がいい、こういう行動様式が極めて強く出ているわけで、これは実際に派遣会社の社長さんからも伺っております。
 ですから、現在の派遣という労働のあり方は、必ずしも専門的能力を蓄積するということにうまく機能していないんです。したがって、現在の専門性というのはもともとそれほど高度な専門性というものがそこで通用するとは思えません。そういたしますと、対象が無限定に拡大することについては、これは全体としての労働内容そのもののニーズを低いところへシフトさせる危険性がやはり非常に大きいのではないか。
 なかんずく、ネガティブリストということになりますと、これは話が全く別な次元だと思います。もともと派遣先の人たちというのは人を雇っていることに伴う雇用主としての責任を免れて人を働かすことができるという非常に大きな特権を持っているんです。これは通常の経営者からすると例外的な特権であります。こういう例外的な特権というのは当然のことながら制約をされるべきではないか。これがネガティブリスト方式に私どもが同意できない一番基本的な理由でございます。したがって、対象範囲が拡大すればそれがそのまま雇用の拡大につながるのではないかという説については、決していい雇用は拡大しない危険性がある、これが先ほど申しましたアメリカの最近の状況だというふうに考えております。
 以上です。
本日、当委員会に参考人として御出席賜りましたことに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
 桝本参考人にお尋ねしたいんですけれども、派遣の適用対象業務にかかわる規制を緩和しネガティブリスト方式にすれば雇用機会がふえることを強調する意見がございますけれども、派遣対象業務の自由化と雇用機会の拡大との関係についてお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、お答えいただきましたことに感謝いたしますが、大原参考人に対しましては、介護で派遣される場合には、その病院、施設の看護部長または看護婦長のポリシーがございますので、ぜひともその配下でコントロールしていただきたいということをお願い申し上げておきます。ありがとうございました。
 以上でございます。
   午前九時四十一分開議
出席委員
  委員長 清水  勇君
   理事 金子原二郎君 理事 高鳥  修君
   理事 宮路 和明君 理事 村上誠一郎君
   理事 緒方 克陽君 理事 川俣健二郎君
   理事 石田 祝稔君
      岩屋  毅君    金子徳之介君
      久間 章生君    小坂 憲次君
      高村 正彦君    鈴木 俊一君
      住  博司君    虎島 和夫君
      中谷  元君    萩山 教嚴君
      平田辰一郎君    増田 敏男君
      松岡 利勝君    光武  顕君
      村井  仁君    簗瀬  進君
      山本  拓君    有川 清次君
      石橋 大吉君    五島 正規君
      田口 健二君    松前  仰君
      山元  勉君    吉岡 賢治君
      鍛冶  清君    薮仲 義彦君
      吉井 光照君    藤田 スミ君
      菅原喜重郎君    阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 下条進一郎君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官     石川 嘉延君
        国土庁防災局長 鹿島 尚武君
        厚生省社会局長 末次  彬君
 委員外の出席者
        国土庁防災局防
        災企画課長   仲津 真治君
        特別委員第三
        調査室長    中村  信君
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委員の異動
九月六日
 辞任         補欠選任
  菅原喜重郎君     高木 義明君
同月十一日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     菅原喜重郎君
同月十二日
 辞任         補欠選任
  古賀 一成君     山本  拓君
  二田 孝治君     中谷  元君
  山中 末治君     山元  勉君
同日
 辞任         補欠選任
  中谷  元君     二田 孝治君
  山本  拓君     古賀 一成君
  山元  勉君     山中 末治君
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九月九日
 雲仙、普賢岳噴火災害対策に関する請願（倉成
 正君紹介）（第一一七号）
 同（田口健二君紹介）（第一一八号）
 同（西岡武夫君紹介）（第一一九号）
 豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する請願
 （岩村卯一郎君紹介）（第一二〇号）
 島原方面被災救援に関する請願（金子原二郎君
 紹介）（第一二一号）
 同（倉成正君紹介）（第一二二号）
 同（高木義明君紹介）（第一二三号）
 同（田口健二君紹介）（第一二四号）
 同（西岡武夫君紹介）（第一二五号）
 同（光武顕君紹介）（第一二六号）
 同（虎島和夫君紹介）（第一三一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
 する法律案起草の件
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