一般的に他の例えば空港であるとか道路であるとかいったようなケース、国土の骨格形成上も極めて重要なものであり、かつまた地域にとっても極めて重要なものであるといったような場合には、国が二、地方が一というような負担割合の例が多うございます。新幹線につきましては、新幹線の役割等々も考え、あるいはそのような例も参考にいたしまして、国が二、地方が一というぐあいに決めた次第でございます。
もう一つちょっと理解できないところがありますが、お尋ねしたいことがたくさんありますので先に行きます。
 今回、国と地方の割合を二対一というふうに決められましたけれども、これは何か考え方の根拠みたいなものが、理屈と申しましょうか、あるんでしょうか。
従前とそこは基本的に考えは変わっておりませんで、新幹線の譲渡収入は一定の期間まで従前の三線五区間の際も新幹線の整備財源として使うという考え方でございますが、これがじゃなぜ三線五区間だけではなくて新しい区間についてまで財源として充当ができるようになったかといいますと、一つは、三線五区間の六十三年当時のスキームを整理しましてから現在までの間に、国の公共事業関係費の新幹線にかかわる分でございます、これの増額に私ども鋭意努力をしてまいりまして国の公共事業関係費がふえたこと、そういうことに伴いまして三線五区間が完成した後はそれ以外の新しい区間に回せる分が出てきたということが一点。
 それから、今度新しいスキームによりまして、新幹線の譲渡収入を国の負担分とみなしまして国が二、地方一という割合で負担いたしますので、これに伴う財源の増加分がございまして、そういったような要素を反映いたしまして三線五区間以外に回せる財源の余裕が出てきた、こういうことでございます。
もう一つ、この譲渡収入についてお尋ねをいたしますと、これはそもそも三線五区間にだけ使うという話ではなかったかと私は理解をしておるんですが、新しい区間にもこれを使っていいということは何かどこかに断りをした上でそういうことになるんでしょうか。それとも本来これは従来の整備計画路線なりすべての新幹線に使える、六十年間は対応できる、こういう性格づけのものだったんでしょうか。
これはなかなか微妙な問題でございますけれども、それら全体の中で国はどの程度持つのかというようなことから、国の負担分ということで約三〇％という考え方でございまして、先ほどから申し上げておりますのは、国と地方の負担割合を定める際の考え方と、それから、七百二十四億円といいますのは実質的な負担者はＪＲでございますので、実質的な負担者という意味での整理をする場合と、整理の観点がちょっと違うということから非常に御理解を得にくいようなスキームになっているかと存じます。それは今申し上げましたように、物を見る観点がちょっと違う、別の観点からの整理である、このように御理解を賜ればと思います。
新しい財源スキームのこの表は決して公式なものというか、法的なものでもないと理解をした上でお尋ねしますけれども、このＪＲ三五％という考え方が、国民にとってはＪＲが常にまだ負担をしておるということを思わせることになっておると思うんですね。ですから第二の国鉄とかなんとかという話が出てくる。むしろこのＪＲ三五％というのは切って、国と地方と、そして、先ほど言われました貸付料の話が出てくればそれは枠外で対応するんだ、そういう説明に切りかえることはできないんでしょうか。
大臣が大変広範な形で御答弁をされましたので、その中にあるいは包含される問題もあろうかとは思いますが、先生冒頭におっしゃいました、いわゆる遺伝子レベルの改変を伴う品種改良とでも言ってよろしいでしょうか、それには大きく分けて三つぐらいのカテゴリーがあるというふうに御認識をいただければと思う次第であります。
 一つは、いわゆる交雑と言われまして、収量のたくさんとれる稲と寒さに強い稲を交配しまして、寒さに強くて収量がたくさんとれる稲に品種改良していくという、従来から、昔からやっている、これも遺伝子レベルの改変を伴う技術であります。それから、それ以外に、組織培養でありますとか胚培養といったようなレベルでの、遺伝子を少し換えていく形でのいわゆる品種改良技術がございます。それから三番目に、今先生御指摘の、いわゆる遺伝子を組み換える、組み換えＤＮＡ技術というものが最近導入をされてきているわけでございます。
 そこで、今お尋ねの安全性の問題でございます。
 遺伝子組み換えの食品の安全性の評価につきましては、科学的な見地から、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構あるいは世界保健機関、ＷＨＯ等、さまざまな機関におきまして、非常にたくさんの科学者が集まり、非常に精力的な議論を経まして、その評価の考え方が取りまとめられております。我が国におきましても、その考え方を踏まえまして、食品衛生調査会で専門的に御審議をいただきまして、平成八年二月に安全性評価指針を策定したところでございます。
 この評価指針につきまして簡単に申し上げますと、遺伝子組み換え食品につきましては、既存の食品とその成分を比較いたしまして、たんぱく質等の食品成分の割合が同じ程度であるかどうか、それから、組み換えによりまして新たにアレルギーの原因になりますようなアレルゲンといったようなものがつくられていないかどうかなどを評価いたしまして、そういったことがなければ既存の食品と同程度の安全性が確保されているというふうにみなすものでございます。この評価指針に基づきまして、食品衛生調査会で個別の食品につきまして御審議をいただきまして、昨年九月に、大豆等七品目につきましてこれを確認したところでございます。
 現在までの科学的な知見からは、今申し上げました、世界的に適用されております指針に沿ったものであれば安全性に問題はないものというふうに私ども考えてはおりますけれども、しかしながら、御指摘のように、遺伝子組み換え技術というのは高度な最先端技術でございまして、食品分野への応用経験が少ないものでございますので、厚生省としましては、今後とも、世界の最先端の知見を収集しながらその把握に努め、必要があれば、専門家の御検討を踏まえて対処してまいりたいと考えているところでございます。