確かに私も雑誌か新聞がでそういう発言をしたように思っております。一兆円を超える国の研究費の中で、これを真に総合調整していくのには、科学技術会議が三百億円や五百億円持ってやらなければ真の調整はできないのじゃないかという議論が確かにあるのです。しかし、初年度のことでもありますし、まず少ない金ではあるけれども体制固めをしてみて、本当に実効あるものであるならば、予算は継続性ですから急にはふえなくても、だんだんそういう方向に近づいていくのではないか。ただ、これがまずくて、名前だけは調整費だけれども中身がないということになってくるとこれは先細りをするということで、初年度であることしの三十三億については今後に期待を持てるようないい仕組みで調整できることを期待し、実績でもって相手に評価をしていただいてたくさん予算がつくように、こういう気持ちで取り組んでおります。
ぜひひとつ優秀なメンバーをそろえて発足していただきたい。要望しておきます。
 昭和五十六年度の予算については、科学技術振興調整費三十三億五千万を取り崩しても今度の流動研究システムの予算をふやしてはどうかというふうに私は個人的な考えを持っているのです。これは大臣の持論だというふうに私は伺っているのですが、わが国の科学技術振興ということについてはちゃちな金額ではなくて、三百億とか五百億とかいうふうに飛躍的に金をふやしてわが国の科学技術振興に力を入れなければならぬというふうに、私は雑誌か何かで大臣のあれを見たことがあるのです。これは国家百年の計の上で、これからわが国が生きる道はやはり科学技術の振興だろうと先ほども大臣が答弁しておりましたが、大臣、この科学技術振興調整費を将来大幅にふやすという決意があるのかどうなのか、ひとつ伺いたいと思うのです。
従来の特調費につきましては、先生から御指摘のように、科学技術庁の長官の委嘱を受けました学識経験者によってテーマを選んでまいりました。このたびの科学技術振興調整費につきましても、先生いまおっしゃいましたような基本方針の留意事項のところに書いてあります原則に基づきましていたすわけでございますけれども、この調整費の具体的運用につきましては、現在、といいましてもこの十日ぐらいの間でございますけれども、科学技術会議におきまして審議中でございますが、調整費のテーマ選定に当たっては、科学技術会議に産業界、国立試験研究機関、大学等の学識経験者と科学技術会議の学識経験議員から成る委員会を設けるということが検討されておりまして、こういう方向での委員会ができることがほぼ見通せるわけでございます。本委員会におきましては、第一線で目下活躍していらっしゃいます研究者たちの意見を十分に聞いてテーマの選定を行うということになっております。従来の特調費以上に権威のある科学技術会議の委員会によって行われるということになりますので、御了承いただきたいと思います。
特調費の執行については適正かつ効果的な活用を図るということはもう私がいまさら申し上げるまでもないわけですが、科学技術庁の長官は、各分野の学識経験者から成る総合研究調査会を開いて意見を聞いてきたわけですね。
 そこで、昭和五十六年度からの科学技術振興調整費の具体的運用についてどういう機関で意見を聞くのか伺いたいと思うのですが、ことしの三月九日の科学技術会議においてはこういうふうに言っている。「適当な場を設け事前に広く関係省庁、関係機関等の意見を聴取する。」この「適当な場」というのは一体どういう機関なのですかね。三十三億円の予算が適当に使われては困るし、この「適当な場」というのは一体どういう場ですか、伺いたい。
最初の御質問の冷房について電気とガスの相互補完という御指摘でございますが、これは非常にごもっともな御指摘でございまして、私どもも政策的にこれを推進するために、ガス冷房については既に相当前から幾つかの政策的な支援を講じておるところでございます。まだなかなか機器の関係からいって小型の家庭用というところまではいっておりませんけれども、中型のビル以上になりますと、冷凍トンでいうと百冷凍トンクラスから上の規模になりますと経済的にも電気とガスで大体競争できるような条件になってございますので、新しく建ったビルについてはたしか最近では半分ぐらいがガス冷房になっているものと私承知をしております。
 それから、中東依存でございますが、今石油輸入の七割程度が中東ということになっておるわけでございますけれども、第一次オイルショックが起こりましたときは中東依存度は八割近かったということがあるのですけれども、それ以上に一次エネルギーの石油依存度が第一次オイルショックのときには七七％であったわけです。これが現在は五八％まで下がってきております。ですから、その五八％まで下がった石油の中で中東への依存度はどうなっているかというと、七割ございますけれども、全体としてそういう日本の脆弱性というものが多少は改善されているという点は御理解いただきたいと思うところでございます。もちろん、私ども中東依存から脱却するために自主開発原油あるいは中東以外の諸国からの原油の輸入というものを努力をしているわけでございますが、何と申しましても世界の石油の賦存量というものの七割が中東にあるというのは厳然たる事実でございますので、どうしても相当の量は石油に関する限りは中東に依存をせざるを得ないのが実情かと思います。
 それから三番目の新エネルギーの関係でございますけれども、私ども第一次オイルショックのときから太陽エネルギーを初め新エネルギーの技術開発には本格的に取り組んでおります。予算も相当充当しているつもりでございますけれども、非常に技術的な課題が幾つかありますので、これは経済的にそのエネルギーを供給するためには技術的なブレークスルーがまだ必要だということでございます。原理的にはもちろん太陽で発電できるわけなんですけれども、まだまだコストが高いというのが実情です。そういうものを下げていくための努力、これは御案内のとおりサンシャイン計画ということで大規模に実施をしているところでございます。それからＬＮＧの導入についても、これは大手都市ガスを中心に導入は一巡をし、さらに地方ガスへの導入も今課題として取り組んでいるところでございます。コジェネレーションについても、技術開発を行う傍ら、既に幾つかのものが実験的なものではありますけれども実用に供されつつあるような状況になっております。さらに、これまで利用されていなかった未利用エネルギーを有効に活用するということで、ごみ焼却場の熱であるとか、河川の熱などをヒートポンプを使って活用するという問題もこれから取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 支援策、予算、財投、税等につきましてそれぞれ工夫を凝らして支援策をやっているつもりでございますが、なかなか行き届かない点あるかと思いますが、ぜひ今後とも御支援をいただければ幸いでございます。