もう時間もあと十分というわけでございますので、この問題はまだまだ議論をしたいと思うのですが、私はかねてから税制改革について公開の党首討論会をやってはどうか、そして我々の勉強が足らない未熟な点があるならば大いに論破していただいて結構でございます、私たちの意見に聞くべきものがあればぜひそれは取り上げていただく、そういったことで公開の党首討論会をやろうではないかということを御提案申し上げておりますので、この続きはぜひそういう場を実現してやらしていただきたいと思っております。
 そこで、残された時間、私は二月にアメリカを訪問しましたときに国防総省へ行きましたら、ペンタゴンの方々、例の夜間訓練基地、艦載機の問題で、三宅島のことはどうなっておりますかというような質問がありまして、私の判断といたしまして、三宅島の島民の方々は反対である、せんだって行われた選挙においても反対の意思は極めて明確である、日本政府いろいろやるとおっしゃっているようだけれども、まず無理だと思います、やはり島民の意思というものも尊重しなくちゃなりませんぞというようなことがありまして、公明党として別の代替案というものをぜひ考えたい。やはり厚木であのような訓練をやっていらっしゃる。艦載機が着陸したら離陸する、着陸したら離陸、あれを繰り返しやっているわけですから、もうそれは物すごい音ですわな。万が一事故が起こったら大変だ、超過密地域における基地でございますから。というわけで、私は、そういった基地周辺の方々の騒音や災害、これは起こっちゃいけませんが、防ぐ意味においても、やはり夜間訓練基地というものはつくるべきだ、しかし、三宅島はとってもこれは無理ですよという判断を持っているわけでございます。
 我が党の鈴切委員がかねてから一生懸命勉強いたしまして、いわゆる浮体滑走路方式というものを何回となく提案をしておりますし、私も今度勉強いたしまして、日本の海洋開発の関係者、アメリカの研究所や企業ともいろいろ相談をして、いろいろなレポートが出ております。例えば私の入手したレポートによりますと、六十年間の耐用年数があって、三千メートルの長さで、幅百五十メートルで、波にも風にも強くて、風に向かって一点係留という立場から方向転換もできるというようなさまざまな条件を満たして、技術的に可能である、こういうレポートがあります。また、横浜国立大学の宝田教授のレポートも拝見しましたが、これも技術的に可能である。見方によってコストはいろいろありますけれども、大体二千億から三千億、こういう積算も出ておるやに私は聞いておりますが、この二千億というのはイージス艦一隻分ですわ、総理。ちょっとイージス艦、余り信用なりませんぞ、最近のペルシャ湾のあれじゃ。それよりか、私はカールーチ長官にそういう提案をしたら、長官は、日本政府が防衛庁長官がかわるたびに必ずやります、やりますと言うから、頼みますと、こう言っているのであって、もう十年になるかな、もう何人言うて、まあという感じでした。スタッフの方々、要するに日本政府はうそばかりついていると明確に言っておりました。
 もういいかげんにこの問題見きわめをつけて、また、日本政府としてもいきなりあれはもうだめですから浮体工法にしますと言いにくいから、私が言うているのだから。これはぜひひとつどうでしょう、前向きに検討されて、これはまた国際入札にすればアメリカだって大変喜ぶかもわかりませんよ、これだけのビッグプロジェクト。イージス艦一隻やめろとは言いませんけれども、それとほぼ同じ値段で浮体工法の滑走路というものができるのだ。これは防衛庁長官、総理、もう時間がありませんから簡潔にお答えいただきたいと思います。
時間のむだを省きましょう。はっきりいたしましたから、私はそこで整理をしておくことにいたします。
 明らかに自衛隊対象の有事法制では賄えない、現在の国内法制では賄えない米軍の有事来援を目途とした有事法制の研究は当然含まれてくるだろう。その研究の開始は、今自衛隊にかかわる有事法制が第三分類にかかっている、この第三分類が終わった後に着手することになる、これはもう今の御答弁をつなぎ合わせればはっきりしているわけでありますから、これ以上むだな時間を費やさないようにいたします。
 そこで、こういう研究が進んでいく、こういう研究が進んでいけば当然にＷＨＮＳを含むのだと前に答弁がございました有事来援。そのＷＨＮＳ協定というものが出てこなければならない。これは地位協定でできるんだということを御答弁になると思いますから、先回りして、時間の省略をするためにその点を押さえておきます。
 既に二月二十六日の御答弁で西廣防衛局長は「例えば米側が自分の負担において装備を集積する、あるいはそれを管理するということであれば地位協定の範囲でできるものはあろうかと思いますが、」「研究の結果、」「おっしゃるとおり、新たな国内的措置なり、あるいは協定なり、そういったものが必要である場合も当然出てくると思います。」斉藤条約局長は「例えば一つのケースを申し上げますと、」「現在の米軍の施設、区域にその事前集積という形で大きな資材その他が蓄積されてその管理を米側が行うという形であるとすれば、これは現在の地位協定の範囲内でできることでございます。」ぴたり一致しております。
 つまり、逆に言うと、米軍が経費をすべて負担する、米軍が現在の米軍の施設、区域の中でポンカスを行うという場合には地位協定でよろしい、しかし新たな区域を設定するとかホスト・ネーション・サポートをやるということになると、これは地位協定ではできないということが明確になっているわけですから、そうなるとここで当然ＷＨＮＳに基づく協定が生まれることになります。これは避けられないことになります。有事法制はやがて取りかかることになる。そしてＷＨＮＳ協定を結ぶことになる。
 ＷＨＮＳ協定は先ほど、先般の御答弁では外国九カ国においてそれに類するものが取り決められていると御答弁がありました。どうもその数字も違っているようであります。例えばその中で西ドイツとの問題は有名なんで、そのほかイギリスの問題等々があります。ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、イギリス、デンマーク、ノルウェー、西独、トルコ、イタリー、防衛庁が確認されたところでありますが、それぞれの名前は、例えばイギリスとの問題は米英兵たん線取り決めというふうに、名前は一定しているわけではありませんが、この九カ国はこれに該当するものだと防衛庁が認定をされた、こういうものであります。これらは、これまでのシーレーン共同防衛計画でありますとか日米共同作戦計画でありますとか、アメリカの司令官と日本の統幕議長、制服同士が調印をしたままになっているのとは違って、すべてアメリカ議会を通り、この協定は議会の承認が必要であります。
 こういう問題が必要になってくるということになると、何遍も何遍も耳を聾さんばかりに言われているガイドラインの範囲だということにならない。ガイドラインは両国政府の予算上、行政上、法的な措置を縛らないということになっている。なっているから大丈夫なんじゃなくて、そうなっているにもかかわらず、このガイドラインを出発点として行われた研究、その結果としての協定の調印はガイドラインの中ではもうおさめられない。両国議会の承認を必要とする。つまりガイドラインの外に出ざるを得ないのです。ガイドラィンがあるから大丈夫だという話にはならなくなってきているのです。当然我が国の国会もそのような協定に対して論議をさせていただかなければならない。アメリカが議会を通るのであれば、日本もそうした協定が締結される場合には、これまでのガイドラインに基づくシーレーン防衛計画や日米共同作戦計画、オペラビリティー等々ではなくて、今回は当然国会を通していただかなければならないということになりますが、いかがですか。