お答えを申し上げます。
 先生御承知のとおり、軍歴期間は恩給制度の対象となっているわけでございまして、現行の各共済制度、これは恩給制度をそもそも引き継ぎました一本の制度でございますので、軍歴期間につきましては共済年金制度において通算をするという取り扱いになっているわけでございます。
 一方、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度につきましては、制度発足の当初から、社会保険方式と申しましてそもそも一定期間の保険料の拠出を加入者の方からしていただきまして、それに見合って給付を行う、こういう仕組みをとっているわけでございます。したがいまして、拠出期間のないものにつきまして給付の対象にするというようなことは、実は厚生年金あるいは国民年金においては想定をしていないということになっているわけでございまして、軍歴期間を通算をして取り扱うというのはなかなか困難だということになっているわけでございます。
 それで、確かに先生のおっしゃるような意味でアンバランスがあるじゃないかという御指摘もよく聞くわけでございますけれども、厚生年金制度を例えば例にとって申し上げますと、厚生年金制度は民間のサラリーマンの方々の制度でございます。それで、制度が発足する以前現実にサラリーマンであった方もおります。それから厚生年金制度も、最初からすべてのサラリーマンの方々を対象にしていたわけではなくて、年を経て徐々に対象を拡大してきているわけでございます。例えば、五人未満の事業所のサラリーマンの方々はつい最近厚生年金の対象になったわけでございます。そういたしますと、厚生年金制度は従前から新しく年金制度の対象となった時点以降厚生年金に加入していただき、それ以降の期間について保険料の納付をしていただき給付をしてまいるという形になっておるわけでございまして、仮にでございますが、軍歴期間の分について厚生年金に通算をするというようなことをいたしますと、今度はかつてからサラリーマンをずっとしておられた方、こういう方とのアンバランスというようなこともまた出てまいるわけでございまして、なかなか簡単な答えは出ない。そもそもがやはり恩給制度と、社会保険方式をとっております厚生年金あるいは国民年金の制度の違いというようなところによって立つところがあるわけでございます。
 それで、今後公的年金制度の一元化というのが課題になっております。平成七年度に向けての課題でございます。しかしながら、これからいろいろと検討を進めていくわけでございますけれども、年金制度の一元化を考える場合の一つの重要な例として、前回の六十年の年金制度改革でいわゆる基礎年金制度というのを導入いたしました。これで公的年金制度のいわゆる一階部分というのが一元化が行われたわけでございます。
 その場合どういうふうにいたしたかと申しますと、各年金制度というのはやはり歴史的な経緯とか沿革が先生お話のあったようにいろいろ違うわけでございまして、各公的年金制度の中で一元化を考えていく場合には、例えば基礎年金制度の場合には各制度の共通の部分というのを押さえることをしないと、制度ごとに損得が出てまいります。したがいまして、三十六年四月以降、国民皆年金制度ができた以降の部分について一元化をやった、基礎年金制度を導入したというようなことになるわけでございます。将来被用者年金制度全体についての一元化を考える場合にも、一定時点以降の共通の給付の部分というようなものに着目していかないとなかなかうまくまとまりのある答えが出てこないのではなかろうかというようなことも考えられるわけでございまして、なかなか難しい課題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

 これは、ここで私がくどくどと例を挙げるまでもありません
二、三のキーワードを出せば恐らく御推察していただけると思うんですが、例えば社会人の中における学歴の問題、それから子供の社会における偏差値の問題、こういうふうに、私どもの社会はこれだけ豊かになり十分に個人主義を謳歌できる社会になったにもかかわらず、常に社会が一つの物差しを指し示して個人を束縛しようとする、個人が自由な人生の選択、ライフスタイルの選択をしようとするのを阻害している、これが私は日本の貧しさの一つの原因となっているのではないかと思います

 そういう意味で、私は今の点を消費に敷衍して言うならば、ぜいたくかぜいたくじゃないか決めつける、これは大変私は個人のライフスタイルに関する選択に対しての介入だと思います
こういう選択の不自由さが私どもがおのずと経営しております社会の中にあるだけであるならば、これは私ども個人が努力をして改善していかなければいけないことでございますが、法律でこれを公的に押しつけられるということについてはどうしても受け入れがたいと思います
これはたかが物品税、商品の選択ぐらいで何を大げさなことを言うかという御批判もあると思いますが、私はこの点については一つ一つの物についてこういう日本人の画一的な価値観、それも自分がいいと思ったことを人に押しつける、こういうことをやめていくことが日本社会の発展に大変立派なことだと思いますし、それからこれから国際社会で日本人が国際人として対応していくのに必要なことだと思います

 私は、押しつけるということを、公に決めたことに従うという意味で申し上げたわけではありません
それは従わなきゃいけないと思いますが、私がここで申し上げているのは全く個人的であるべきことに介入される、押しつけられるという点でございます
したがいまして、消費は自由でございます
ぜいたくと申しましても、ある人にとってのぜいたくがある人にとっては必要なこともあります
それから、同じ個人であっても、あるときはぜいたくであって、あるときは必要欠くべからざるということもあります

 もっと言えば、ここにおられる方々、私を含めましてほとんどの方々に大変耳ざわりなことを申し上げるとするならば、私は過去の貧しい時代のしっぽを引きずった中高年がぜいたくと思うことが今の若い人にとって決してぜいたくではなくて、全く日常茶飯事、もうこれは自分と一体になっているというような物品もあると思います
ですから、私はここで物品税の復活については、単に税制の問題だけに考えずに、これからの日本社会をより豊かにしていく、新しく出てくる若者たちのエネルギーを健全に発展させるという方向でどうぞもう一度お考えいただきたいと思う次第でございます

 私は専門的なことは申し上げられませんが、一国民としてただいま申し上げましたとおり、一度国会がお示しになって国民が大変なコストを払って導入したこの消費税でございますので、これに反対な方はどんなにコストを払ってもこれが廃止になれば元は取れるとおっしゃるかもしれませんけれども、国民はそういう方だけではございません
そうじゃなくて賛成をしている者もいれば、個人的にはなかなか不便だな、嫌だなと思いつつも社会のために曲げてこれを受け入れている者も国民でございます
そういうことをひっくるめてすべての国民に対してやはり私は朝令暮改は慎んでいただき、もし改正をされ、ないしは廃止をされるのであればじっくりこれに取り組んでいただきたいというのが一点

 それから、特に物品税につきましては、繰り返しになりますが、よく日本社会の置かれている今の個人生活、豊かさ、これからの発展、そういう中における国民意識、価値観、こういうものも十分お考えの上でもう一度この点については御検討をいただきたい、以上のように考える次第でございます

 どうも御清聴ありがとうございました