私、それは本当にあきれたものだ。だから私は先ほども、ちょっと時間がかかりましたけれども、お手紙を読んだのです。やはり健康な子供がかかるわけですね。四十一度、四十二度の熱が出て、それを重要ではないまだまだ有効性があるのだというような形で乗り切っていかれる。この姿勢が私はとても問題だと思うのですね。本当に私はあきれます。日本では本当に子供の人権というのは何にも考えられていないのかということを今強く感じて、大変悲しい思いをしております。
 さて、それでことしの秋からこういったことに対して、占部の入った統一株からメーカー各社の独自株、これは自社株と申しておりますけれども、こういったものについても解禁して出回るということになっております。この安全性について、これは十分に確められているのでしょうか。
ＭＭＲワクチンの評価は有効性と安全性の兼ね合いで考える必要があろうかと思います。
 ＭＭＲワクチンを接種しない場合には、先ほど説明がございましたように、おたふく風邪等に自然感染しやすく、その結果、重い後遺症が残るといったような場合もございます。ワクチンは、これを効果的に予防するという効果があるわけでございます。それでまた、公衆衛生審議会におきましてもＭＭＲワクチンは自然感染した場合と比較して有用なワクチンであるというようにされているところでございます。こういったことでございますので、副作用があるといたしましても、現在ＭＭＲワクチンの存在を否定しなければならないというような状況にあると考えてはおりません。
そうしますと、今許可を取り消さない、接種も中止しない、公衆衛生審議会で検討しながらと言うんですけれども、この公衆衛生審議会のメンバーにも、このワクチンの開発に当たった方が含まれておるということも知っていただいた上で、許可を、今千二百人に一人というところまで出ているわけですけれども、一体何人に一人出たら、これはもうやめなければならないというふうに考えておられるのか、お答えを願います。
今先生、外国の事例を御紹介いただきました。私ども、今回のいろいろな、無菌性髄膜炎等のいわゆる副反応といいましょうか、そういう問題につきましては、御承知のようにモニタリングシステムでいろいろと把握をいたしておるわけでございますが、私ども、やはり定期的にあれを監視いたしまして、そのことによってそれぞれ専門的な御意見をいただくべく伝染病予防部会、これは公衆衛生審議会の中にあるわけでございますが、それに御意見を伺いながら、それを尊重して対応してまいりたい。先ほどから申し上げておりますように、次回いろいろ集計をやりまして、その席でまとめた上でまた伝染病予防部会の御意見を伺いたいと思っておりますので、今先生の御指摘のカナダの事例も御紹介してみたい、このように考えております。
今先生御質問いただきましたＭＭＲワクチン以外の定期接種ワクチンにおきますいろんな、入院とかというようなお話でございましたが、私ども入院というような形では統計をとっておりません。それで私どもが把握いたしますと、いわゆる保健所報告というような形でどのくらい接種したかというふうな数字は私ども承知しております。
 それで、今おっしゃった中で、直接先生の御質問にはお答えしてないんでありますけれども、一つの目安として御紹介いたしますと、御承知のように、予防接種の健康被害救済制度というのがございますが、それに基づきましていろいろ認定された被害者の数というようなものはございます。したがいまして、保健所報告ということで被接種者数はわかりますので、それで割ってみますと、したがって相当重篤な方ということになるかと存じますけれども、例えばジフテリアワクチンによりますと七万から十二万人に一人ぐらい、それからポリオワクチンでございますと六十万から百四十万人ぐらいに一人、それから風疹ワクチンによりますのは五十万人に一人というような状況でございます。
 今無菌性髄膜炎と申しますのは、先生も御承知のとおりでございますが、一応一週間程度の入院あるいはせいぜい二週間ぐらい、こういうふうなことでございまして、一過性のもので、入院は必要とする場合が多いようでございますが、そのようなことでございます。
数万人に一人以下と。
 それから、ＭＭＲワクチン以外の定期接種、おたふくとか風疹、こういったものの入院事故の発生頻度はどうなっておりますでしょうか。
まだということで、これも大変重大な問題でありますので、いち早い対応をしていただきたいというふうに思っております。
 そういたしますと、諸外国におけるＭＭＲワクチンの接種の副作用の発生頻度はどのくらいになっておりますでしょうか。
今先生のお話、確かに結核病床が空床の部分が非常に多いということは、私ども国立療養所にもたくさん結核病床を持っておりますが、そういう実態はございます。それが経営を圧迫しておるというのも言われておるわけでございますが、厚生省といたしまして、先ほど先生もおっしゃいましたが、公衆衛生審議会でその辺のいわゆる結核の今の実態を十分把握して、それに対応するのにどうしたらいいかということを御検討いただいておるわけでございますが、その中に、今我が国だけが結核病床というのは占有というのでしょうか、結核だけ入れるということも法律の建前になっておりまして、先進諸国では、今の結核の実態を踏まえて混在させるというようなこともやっている国もございます。そこら辺はこの審議会で、最終的にはどういう御結論になるかわかりませんが、その辺も含めていろいろと検討をいただくということになっておりまして、やがてお答えをいただくことになっております。
 それからもう一つ、これは私の所管ではございませんが、地域医療計画では、要するに過剰地域として、二次医療圏におきまして、あるいは結核の場合は全県下だったと思いますが、そういう場合に二次医療圏というのが一般病床を規制しておるわけでございますから、そういう範囲でどうしても、過剰地域だというようなことでは転用がなかなか難しいというのも実態のように聞いております。その辺も含めましていろいろと御検討いただき、また、担当の健康政策局の方とも御相談をしながらこれについての対応策を考えていきたい、こんなように思っております。