医薬品について申し上げますと、実は医薬品につきましては製造業者とかあるいは輸入業者が、がんの発生であるとかそういった重大な副作用の発生するおそれがある場合には、そういったような研究報告があったというような場合には法律に必要な報告をさせるという規定がございまして、それを受けて施行規則で、いま申し上げましたようながんその他重大な副作用が発生するおそれがある場合には厚生大臣に報告しなければならぬという義務規定がございます。
 したがって、この研究報告を受けまして中央薬事審議会でいろいろと専門的、科学的に御検討いただくというようなことでございますけれども、したがって、これは官立だろうとあるいは私立だろうと、こういった業者自体にそういった義務を課しておりますので、実験の結果が、民間の大学だから、あるいは官立大学だからというようなことでその評価に差をつけるということはございません。
ＢＨＡにしてもあるいは弗素にしても、公立の医科大学あるいは民間の大学が実験したものについて、なかなか行政上取り上げられないというか、認めようとされない。種々のデータについて、やっぱりどうも何か取り扱いに差異があるような感じがいたしますが、そんなことはありませんでしょうね。
医薬品の場合は、特に国民の安全性に留意することが必要であることは申し上げるまでもないところでございまして、今回お願いしている法律におきましても、法律に新たに規定を設けまして、厚生大臣につきましては、外国の事業者に立入検査を請求することができるという規定を設けております。この立入検査を請求することができるという規定を設けまして、これを拒否された場合には直ちにその承認の取り消しを行うというような担保措置を講じているところでございます。
御指摘のとおり、物の、医薬品の安定性を試験する安定性試験データと、それからいわゆる実測値と申しますか、物の成分なり純度、そういったものを試験するための規格試験方法につきましては、ことしの十月から外国のデータを受け入れるということにいたしておりますけれども、これはあくまで日本でいろいろ試験の基準をつくっております。たとえば、対照例を幾らにするとか、あるいは投与期間をどうするとか、投与方法をどうするかといったような試験基準をそれぞれつくっておりますから、そういった日本の試験基準にのっとった試験で行われた外国のデータでないと受け入れられないというのが前提でございます。したがって、そういう意味合いでは現在はいかなる外国で行った試験であろうとも日本で再試験をやるというようなことでございましたけれども、ことしの十月からと申しますのは、私どもいろいろ試験基準をきちっとつくって、そういった準備期間も置いて十月ということにいたしておるわけでございまして、そういったきちんとした安全性なり、あるいは有効性についての試験基準をきちんとつくりまして、それに基づいて行われた試験にのっとったデータならば受け入れましょうと、こういう趣旨でございます。
厚生省、仄聞するところだとこの医薬品の前臨床試験データについて従来受け入れていなかった安定性試験データですか、及び規格試験方法に関するデータ、それはことしの十月から受け入れるということですが、安定性の見地からこれはいかなる保障が担保されましょうか。
長官、この問題も含んでの話でありますが、制度的にたとえば問題はなくて、制度を運営する気構えといいますか、いわゆる貿易摩擦とか関連業界の絡みでぶれる、あるいは動揺する。そういうことはあってはならないと思うんですが、その辺はどうですか。
医薬品としての問題でございますが、弗化ナトリウムにつきましては、五十五年の一月に中央薬事審議会の方で再評価の対象成分にいたしております。で、再評価の対象成分にいたしまして、その後薬事審議会で十五回程度もいろいろと調査会を行っております。この中には、弗化ナトリウムについては再評価の申請内容が非常に多いという問題もございますし、また各方面で、先生御指摘のようないろいろな研究報告もございますから、そういったものも踏まえまして審議会では新たな知見もいろいろと出てまいっておりますので、そういったものを含めて鋭意審議しておるところでございまして、私どもとしてはできるだけ早くこの問題について再評価の結論が得られるようにいたしていきたいというふうに考えております。
虫歯予防のために弗化物を応用する、歯面の局所応用を行うということにつきましては、ＷＨＯにおいてもこれを世界的に勧告をいたしておりまして、諸外国においても広く活用されておりまして、その有効性と安全性については私どもとしては確認されているというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、虫歯を予防するためには、単に弗化物を応用するだけに頼るというのではなく、やはり日ごろの正しい歯、口の清掃、衛生問題、あるいは食生活の指導等、総合的な歯科保健対策の促進が必要であるというふうな観点に立ちまして、私どもとしてはこれを総合的に進めているわけでございます。そういうことで、弗化物の歯面局所応用という問題につきましては、私どもとしては御心配がないというふうに考えているわけでございます。
今回中曽根さんがＡＳＥＡＮにおいでになりまして、日本は軍事大国にならないんだ、そのように明言をされました。それはシーレーン防衛がどこまでもわが国を守るためのものであるということが大前提であり、専守防衛であるということが向こうの理解を得たというふうに思っております。
 だけれども、まことに不明確な点は、憲法の制約があり、そして政策上そういうふうな道をとったんだと言うけれども、実際にシーレーン一千海里並びに周辺数百海里のその部分がきちっと筋を引いてどうのということにならぬということはわかるわけでありますけれども、たとえばフィリピン等が一番心配している問題は、フィリピンの以北という、そこまで延びてくるのじゃないだろうかということが非常に心配であったわけでして、あなたのおっしゃるその考え方からいいますと、きちっとしたものではないけれども、場合によってはもう少し延びていくような感じを与えるということになりますと、中曽根さんが軍事大国にならないと言ったその言葉が、意外と国会の答弁においては違った方向に来ている。
 だからフィリピンの方々も、ああ口では言ったけれども、実際には国会においての論議というものはそれよりもまだ延びてくるな、そうなると結局はフィリピンの以北まで来るのじゃないか、こういうふうにとられがちですよ。この点どう思われますか。