午前中と主客転倒になるわけですが、次に、字幕放送の問題について若干御意見などを申し上げたいと思います。
 今回の法案は、聴覚障害者へ向けての字幕放送、視覚障害者へ向けての解説放送などを充実するために提起をされておるわけで、人に優しい放送というテーマからしても、むしろ積極的により拡充をしていただきたい、こういう立場で字幕放送について御意見を若干申し上げたいと思います。
 日本の聴覚障害者が完全に、生活上欠かすことのできないテレビからも取り残されているのは先ほど私が申し上げたとおりであります。耳の不自由な方がテレビを見るのに字幕放送というのは欠かせないもので、したがって、欧米などでは国からの極めて積極的な対応もあって、多くの番組が楽しめるようになっていると思います。我が国の場合、統計は若干変わっておると思いますが、一週間平均の放送時間は、特別のものを除いてＮＨＫが十時間を若干超えておる。関東地方の民放五局を合わせても約二十時間未満。その内容は、アニメであるとか時代劇が中心になっておりまして、地域格差も極めて著しいものがあると思います。
 先般のＮＨＫの事業計画の議論の際にも私申し上げまして、ＮＨＫ会長からは、今後は一歩二歩の努力でなくて三歩四歩の努力をＮＨＫとしてもしたい、こういう御答弁をいただいたわけで、私は、三歩四歩まで行くなら五歩か六歩ぐらいまで行ってほしい、こういう御要望を申し上げたわけです。
 アメリカの場合、週平均放送時間は五局で二百十五時間、最大ネットでは、午後七時から午後十一時までの全番組が字幕つき、しかも、ニュース、バラエティー、それからドラマ、おおむね全番組がこの字幕放送で楽しめる、こういう実態にあります。
 時間がありませんから簡単に申し上げましたけれども、十分御存じだと思いますけれども、今回この字幕放送の充実ということが法案として出されておるわけですけれども、どの程度の差が詰められていくのか、郵政省としては当面との程度の水準を考えて努力をしようとしているのか、この点について、まず第一としてお聞きをいたしたいと思います。
隠れ借金をつくらねばならぬのは、税収が不足しておる、同時に歳出の切り込みが足りない、行財政改革にメスが入っていないということの長期に積もり積もったものがそういう形で出てきておるというふうに理解するのが隠れ借金のすべての考え方ではないか、そう私は思います。
 中長期的に財源の枯渇が予想される中で、また現に厳しい財政状況の中で、何も我々は安易に所得税減税を赤字国債でなんということを言おうというつもりはないんでございます。私は、今までの質問の中で、今度の不況の複雑な側面に照らして、そして不況が長期化が懸念されるという折から、景気回復の中で、公共事業だけではなくて減税という柱を打ち立てるべきではないかという意味で、減税の必要性を先ほどからるる申し上げておるつもりでございます。
 私は、この際、この中長期的な財源の基盤の造成という観点から、再度思い切った行革の断行を求めたいと思います。
 土光臨調以来今日の第三次行革審に至るまで、民間の知恵や力をかりまして、政府も行革努力を続け、補助金についても幾多のメスが入れられたということになっております。それは努力されたことも敬意を表します。
 ただ、国鉄、電電の民営化以外目に見える大きな、本格的な行財政改革はなかったのではというのも、私は率直な思いが強いのでございます。すっかり何か行革の熱は冷めたような感じがします。新しく閣僚になったばかりでございますが、皆さんの中でいろんなところで物をおっしゃっておられますが、行財政改革を徹底的にやらにゃいかぬなんという声は余り聞いたことがない。今、民間はリストラクチャー等を中心にして、大変な死ぬ思いでやっておられるわけです。そういうものに比べたら、やはり官僚は官僚だという感じがするのが今の国民の冷めた見方ではないか、私はそんな感じがしてなりません。いまだ実質的に、実際は官僚が予算を持っておる、補助金の配分権も持っておるような感じがする。許認可権を通して、一部の業界や族議員や派閥の利益に奉仕するような官僚主権の行政というものに今どっぷりとつかり込んでおるんじゃないかという指摘をしてもおかしくないと私は思うのでございます。これがまた、いわゆる政治改革との関連でも今問題になっておると言っても過言ではありません。そういう意味で、私は、行財政の抜本的な改革、大胆な改革、それを宮澤政権の柱にしてもらいたいのです。
 御案内のとおり、行政、財政にわたる地方分権は、言うばかりでほとんど進んでおりません。年末の、地方から動員かけられて、あの予算獲得合戦のすさまじさを見ても、いかに我が国が中央集権国家であり、いかにむだな出費を強いられているかがわかろうというものです。このごろ年末に人を集めるときには、各地方から名前まで、名簿まで出させて、おい、おまえ来ぬのか、ここの町長はどうしたんだと言うんだそうですね。一体これは何ですか、こういう行政は。予算編成のあり方にも本当はメスを入れてもらわなきゃならぬ。地方分権というのはみんなこれは言葉ばかりなんでございます。
 補助金にもメスは入れたとはおっしゃいますが、あんな小さなところまで中央官庁が一々指図することないじゃないか、本当に。補助金の係だけでもみんな係長がおるという。県があり市町村があり、そして中央があり、地方の出先機関があり、このためにどれだけむだなエネルギーを使っているか。小さな補助金なんかみんなもう地方に、我々が言っておるように第二交付税みたいにして渡したらどうなんですか。中央の画一的な議論をするときには、それは中央の役割があるだろう。しかし小さな、この橋をどうするとか、がけをどうするとか田んぼの中に何かつくるなんという、そんなものまでみんな中央が支配しなきゃならぬ理由はどこにあるんだ、実際。いつまでたっても、何か明治国家が、明治の政府がそのまま引き継いたような、そういう国家というのが今の日本の本当は現状ではありませんか。
 時代は変わった。地方自治体だってもう子供じゃないんです。もっと地方分権に力を入れてもらわねばなりません。補助金行政にもメスを入れてもらわねばなりません。本格的な中央省庁の再編、全然メスが入っていない。かなり行革審あたりでは提起されたはずだ。ところが、官僚が邪魔をしてだめたと言う。それこそ官僚主体の政治じゃないか、そんなもの。国民の主体の政治ではない。許認可の整理だって全然進んでいない。それぞれ行政が毎年毎年変わっていきますから、それなりに許認可権はできたりつぶれたりすることはあると思いますが、許認可権の整理削減が答申されてからも現にふえておるじゃありませんか。昨年の三月末で一万九百四十二件、一年間で二百二十五件もふえておる。一体これは何をやっておるんだ。行政事務の地方移譲、大幅な簡素化など、挙げれば切りがない。今日まで行革審などで指摘をされてきたものがいまだ手つかずになっておるものを集めただけで相当のものがあるだろう、それだけ相当の行政の怠慢が明らかになるのではないかそう思うのでございます。
 定員を減らすと、補助要員だといってアルバイトを使う。みんなこうからくりをつくりながら役人はうまく対応しておる。私は、こういうところにやはり相当の冗費が出ていることを考えねばならぬ。そのために行革は言われたわけでございますが、一回熱は上がりましたが、今や下がっておる。そして、財源が足りない、国債償還もこれから大変だ、中期財政計画もうまくいかない、そう言いながら、行財政改革を徹底的にやろうという声が出てこない。これは私は大変大きな問題だと思うのでございます。総理、考えることはないですか。