改正法案、お願いしております法案の第百十五条は、金融の自由化を背景とした運用手段が非常に高度化してまいりまして、これはキャピタルゲインだ、これはインカムゲインだというふうに厳密に区分することが非常に困難になってきている、実質はキャピタルゲインだけれども支払いの仕方はインカムゲイン的であるというような商品もあるわけでございます。そういった実態に合わせましてインカム配当原則の見直しというものをお願いしておりまして、八十六条準備金を価格変動による損失に備える価格変動準備金として再構築させていただいているわけでございます。
 今御指摘の、どうしてもキャピタルゲインねらいというような資産運用についての問題が生じるのではないかという御懸念につきましては、資産運用に当たりましては保険金の支払いを確実にするということが一番大切でございまして、そのための安全、有利な運用ということに努めなければいけないわけでございますが、先ほども申し上げましたような運用の方法あるいは運用の限度につきまして、今でも規制が設けられておりますし、今後ともそういうきちんとした必要最小限の規制は設ける必要があるというふうに考えておりますので、御指摘のように、キャピタルゲインねらいの資産運用が横行してしまうというようなことはない、またそういうように指導していきたいというふうに思っております。
それから、今回の改正は、いわゆるインカム配当原則を改めて、キャピタルゲインも含めた総合収支をもとにした配当方式を導入するということになるわけですが、そうすると、ますますキャピタルゲインを追い求める資産運用が行われるおそれはないのかという問題もあると思いますが、その点とう考えます。
ディスクロージャー制度につきましては、できる限り保険会社が自主性を発揮しまして、創意工夫に基づいて行われるのがふさわしいというふうに考えております。
 開示すべき項目は、その時代の環境に応じまして種々変化してまいります。そういったものに対応して、各社が発意や創意工夫によって対応できるようにしておくことが望ましいのではないかというふうに思っておりまして、銀行法のディスクロージャー規定も同様の考え方に基づいて設けられております。各保険会社も非常にディスクロージャーについては前向きに対応していただいているところでございます。
 法律等で具体的な開示項目をというお話でありますけれども、そついうお考えもあるとも思いますけれども、必要最小限のものだけやればいいという考え方に逆になってしまうと、またせっかく、ディスクロージャーというのはお客様に知ってもらおうということで積極的にやっていただくのが一番いいという面もありますので、そういった面を考慮して、今回自主性を尊重しながらディスクロージャーを進めていただきたいと考えておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、宗教法人法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
 この間の審議を通じて、宗教法人を隠れみのにしたオウム真理教の凶悪事件にかかわって、現行宗教法人法の矛盾、不合理が極めて鮮明になりました。憲法で保障された信教の自由及び政治と宗教の分離という大原則を守りながら、現実に即して宗教法人法を改正することは国民の圧倒的多数の声であり、その改正は当然であります。
 一部の巨大宗教法人や政党は、今回の法改正について、国家統制と信教の自由の侵害だなどと声高に主張してきました。しかし、衆議院の審議に加えでこれまでの当委員会の審議によって、今回の法改正は、現行宗教法人法の基本的性格を何ら変えるものではなく、個々の改正内容も、宗教法人と所轄庁双方にとって当然かつ必要最小限の措置であることも明らかにされたのであります。
 この間の審議で浮き彫りになったのは、宗教と政治のかかわりについてであります。とりわけ重大なのは、巨大宗教法人創価学会の、宗教法人の域をはるかに超えた特定政党支持活動と選挙活動の数々の実態が明らかになった点であります。
 創価学会は、衆参の国政選挙や地方選挙において、全国の一千カ所と言われる池田講堂や文化会舘等を公明党や新進党の選挙活動の拠点として使用し、聖教新聞に池田名誉会長の和歌なる檄文を頻繁に掲載し、信者を選挙活動に長期にわたって駆り立てていることが明らかになりました。これは信者の政党支持の自由の上からも大問題です。
 我が党は、創価学会の文化会館などの施設が巨額の固定資産税の非課税措置を受けていることを具体的事実で指摘しましたが、これらの施設は、専ら宗教法人の本来の目的のために供するとの趣旨で非課税措置を受けていることから見て、重大な問題です。自治大臣が答弁したように、今後、創価学会の施設の利用実態に応じ、厳格に対応すべきであります。
 また、創価学会が表向きは政教分離を国民に約束しながら、公約に違反し、「教義を実現するためには政治の力が必要」などと、まさに政教一体の活動をより一層強め、かつ池田名誉会長が旧公明党の人事はおろか、一昨年の組閣に当たって閣僚人事にさえ関与していたのではないかという疑惑も重大な問題です。
 さらに、創価学会の安田火災など損保業界を使っての公選法違反の利益誘導の疑いや、学会本部のある信濃町の国有地の不法占拠、脱会者に対するさまざまな嫌がらせなど、公益法人たる宗教法人にふさわしくない数々の反社会的問題も明らかとなりました。
 我が党は、引き続き、政治と宗教のあり方、かかわりを取り上げるとともに、憲法の政教分離原則を厳正に守り、これを徹底させるために努力するものであります。そのためにも、必要な参考人招致を今後もぜひ実現すべきだということを強く要求するものであります。
 最後に指摘しなければならないのは、十一月二十八日に平成会が参議院のみならず衆議院からも多数の議員、秘書を動員し、委員長及び理事らを長時間監禁状態にし、また、委員会室においても一般傍聴席、記者席を占拠したことであります。これらは議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断固糾弾されるべきものであることを申し上げて、討論といたします。（拍手）