それでは発議者の方にお尋ねをいたしますが、国民税制改革協議会について御質問をいたします。
 先般来この協議会の違憲性その他いろいろ御論議がありましたけれども、その人選方法それから諮問の方法、例えば白紙諮問なのか、それから政府税調との関係、それから二年間かけて協議会が開かれていくといいますけれども、その間の議会の審議との並行の問題、いろいろあると思います。例えば、初めから消費税を撤廃するということで協議会を開くんですから消費税賛成者は入れないのか入れるのか、いろんな問題があると思います。そういう点で、国民が知りたいと思っている疑念についてお答えいただければと思います。
平野委員にお答えいたします。
 私は、先般の税制改革は国民の反対する消費税を中心にする税制改革であったと思っております。それだけに、今委員がお話しになりましたような御所見に私はそのとおり賛成でございます。そして、前にお触れになりました反税感情ということで国民の税に対する理解や認識を表現するということはいかがなものかと思っております。国民は納得のいく税制、公平公正な税制を願っているのでありまして、反税意識を持っているものではない、私はこう思っております。
 今度の税制改革で国民は消費税に対して大変強い反発を感じておりますけれども、先般の竹下内閣による税制改革がもし残した功績があるとすれば、国民の税に対する認識を関心を非常に高めた、こういう点においては竹下内閣の歴史に残る功績があるのかな、こう思っております。
激励をいただきまして、本当にありがとうございます。
 先ほどいろいろ大蔵当局から御説明がございましたけれども、私たちが納めた五千億に近い金が国庫にそのまま入らないという大きな欠点は絶対に許すことができないと思います。私たち小会派は与えられている時間が大変短いので、山のように質問を持っておりますが、どこまで御質問できるかわかりませんので端的にお答えをいただきたいと思います。
 先ほど、本会議における自民党の代表質問で担税意識の点がございました。私もこれは重大な問題だと思って追及しようと思いましたが、先ほどやられましたのでもう一つの点で私の見解を述べさせていただきます。
 一般に法律に求められるものは社会正義とともに秩序と安定性であります。消費税が、拙速な導入により、無用の混乱を起こさせたことは厳に反省しなければなりません。また、導入直後から見直しが云々される欠陥消費税が存在することは無責任だと思います。これについて、大蔵省並びに発議者の方の御感想をお願いいたします。
まず、サラリーマン新党が立党以来税の公平公正を求めて御奮闘されていることに対して心から敬意を表したいと思います。消費税が成立過程上も内容上も重大な欠陥を持っていることにつきましては言うまでもございません。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
したがって、国民も廃止せよとの判断を下しましたし、私どもはその期待にこたえるためにこうして消費税廃止関連法案を提案いたしているところでございます。いかんともしがたい消費税の重大な欠陥を認識し、裁判闘争でその問題点を明らかにしようとしたことは私どもは大変評価をしております。心より敬意を表明いたしますと同時に、ぜひひとつこの裁判闘争の勝利の展望を築いていただきますことを心から期待して、お答えにかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
サラリーマン新党から消費税につきまして大阪及び東京において訴訟が提起をされておりますことは私も存じております。通常なら、これは係争中の案件でありますからコメントを避けると申し上げるべきでありましょう。しかし、国会の場におきましてこうして御質問がありましたので、正確を期すために逐条政府委員から御答弁を申し上げることをお許しいただきたいと思います。
大事なところでございますから重複は避けたいと、時間もありませんので、思いますが、何といいましても、国民の不公平感というのは、もう何度もここで立たしていただいておりますが、不公平感の大部分が不公平税制にあるということは委員御指摘のとおりだというふうに思います。そういった意味で、今回の、私どもはこの不公平をまずなくそうということで取り組んでいこうということで、取り組み方の一つとして、再改革基本法案において、社会保険診療報酬課税の特例、中を省略いたしますが、いろんなことが払拭されるように基本的な柱の一つとしてるる明記をいたしておるわけでありますので、具体的には国民税制改革協議会を通じまして十分な検討を重ねていただきたいというふうに思います。
 基本的には私どもは総合課税主義を基本とする応能負担原則に基づく立場を持っておりますので、直接税を主とし間接税を従とする税体系の骨格を維持していきたい、そして本当の意味での所得と資産と消費のバランスを保てるようにやっていただかなければいけないというふうに考えております。
次に、運賃について御質問をいたしたいと思います。
 現在の貨物自動車の認可運賃は昭和六十年に決められてからそのまま据え置かれてまいったわけでございます。既に四年を経過したわけですが、かつては二年ローテーションというようなこともございました。しかし、経済状況の変化等もございますから必ずしもそれにこだわるものではございません。しかしこの四年間でかなり人件費が上昇しておることは間違いないわけでございまして、トラックの実勢運賃も上昇をしておると思います。
 したがいまして、六十年認可の運賃そのままで新法の施行ということになりますと、やはり現行の認可運賃は一つの目安のような形になるのではないか。したがって、届け出運賃にもそれなりの影響を持ってくると思うのです。したがいまして、このままでいいのかどうなのか、私も何とも申し上げるにちょっとはばかるのですけれども、常識的に考えても、一度きちっとした形で洗い直す必要があるのではないか。要するに、施行前にあるべき運賃はこの程度ではないかということが一つ出てくれば、あと過当な競争、価格競争というものを未然に防げるのではないか、ある程度抑えられるのではないか、こういうことも考えないわけではございません。したがいまして、これを一遍改定を行うというようなことで検討してみるというお気持ちはあるのかないのか伺っておきたいと思います。