民間活力を最大限利用する、それと同時に、この技術開発、そういったものについては国の資金等もいろいろ活用していく、どちらも両者相まって発展をするものであると認識をしております。
今回のこの法案の提案理由の中でも、国の果たすべき役割、これは基礎研究、応用研究、こういうものが指摘されながら、「同時にこということで、「民間企業が基盤技術分野の技術開発に向けてその活力を最大限に発揮し得るようその環境条件の整備」が必要なんだということが本法の提案の理由になっておるわけですね。
 しかし、現在の民間あるいは国立なり公立の研究機関の研究体制なり研究の中身、こういうものを考えた場合に、とりわけ研究機関の場合には、今大臣が言われたように、非常に重要な研究すべきテーマを考え、また研究しなければならぬのに、研究者の数はどんどん減らされる、また、金も横ばいないしは減っておるわけですね。ですから、むしろ強化しなければならないのはこういうところじゃないかと私は思うのですね。ところが、提案理由の説明の中では、「同時にこということで民間活力が非常に重点になりましてというか、これが専ら、そして、民間に対する国の機関の利用であるとかセンターの設置ということになってくるわけですね。私はむしろ逆ではないかという感じがするのですけれども、いかがでしょう。
私は、技術開発そのものが新しい時代に向かって一番大切なことだという認識をしておりますが、しかし、政治あるいは行政というものは常に先見性を持たなければならない。その意味で、いつも申しておることでございますが、産業革命以来の大きな技術革新というものが全世界を覆おうとしておる、まさに宇宙時代がやってこようとしておるということが言われるわけでありますが、その先に来るものは何か、これは今の段階でなかなか予想することは困難でありますが、今、野間委員の指摘になられた点も、四次元の世界と申しますか、時代を将来にわたって広く見渡すという意味で、非常に必要な御指摘かと思います。
工業技術院の関係の研究所に行きまして研究者と懇談をする機会があったのです。そのときに研究者が言うのは、今バイオとか新素材とかＭＥとかいろんな先端技術のことが言われておる。しかし国立の研究機関の研究者というのは、もっと長いターゲットで基礎やあるいは応用を目指して研究しなければならぬ、だから、今、本当に真剣に、そういう基礎研究の上で必要なことはポスト先端技術の問題だということを言われたわけですね。私はびっくりしました。まさに、国の果たす役割の中で、基礎あるいは応用研究、これを考える場合に、こういう一つの姿勢が必要だろう、こう思いました。
 そこで、そういう意味での基礎あるいは応用研究、これは国の果たすべき役割ですね。大臣もこれが非常に大きいということは御認識だと思いますけれども、その点一言だけ……。
大変重要な御指摘かと思います。
 先ほどもお答え申し上げましたが、産官学の完全な連携がなし得れば、技術開発の面において特段の発展が国のために図られるということでありまして、基盤技術研究センターの設置に伴いまして、こういった施設を一つの契機として、委員御指摘の産官学の提携をさらに進めていく。そして民間活力をしっかりと導入いたしまして、基盤技術あるいは技術開発を進めてまいりたいと思います。
最後にお聞きするわけでございますが、もう一度質問の機会を与えていただけるようでございますから、そのときに研究者の養成等との関係についてはお願いするといたしまして、今まで質問した中で特に問題になりますのは産官学の連携ですね。
 もう長年にわたって言われておりながらも、なかなかこれが実現できないというところに隘路があるのではないかというふうに思っておるところでございます。この基盤センターをつくるということを一つの契機に、産官学の連携を特に強化されるように大臣に格段の努力をしていただきたい、こう思います。決意のほどをお伺いして終わりたいと思います。
ともあれ、難民が日本に入国するまでには、ここでわれわれが想像をするにもいろいろな紆余曲折がある。そして、その場合における迫害をする国、政府等からさまざまな違法行為であるとして指摘をされておる、それに抵抗して闘った人もおる。だから、普通のように気持ちよく旅券をもらって日本へやってきて、堂々入国して、さあ難民でございますというようなことがまず少ないと見なければならぬ。したがって、私が先ほど申し上げたように広義に解釈して、いまあなたのお話のように外国で何やったか知らぬけれども、日本国内でそれを処罰することはできませんからそれは知りませんよ、国内において出入国の法律には違反してもそれは免除する、しかし、おまえさん、港で人をおどかしたじゃないかとか、公務執行妨害やったじゃないか、こんなことじゃ難民として認めぬ、特在も認めぬということでは、仏つくって魂入れずということである。したがって、この点についても善意ある措置をされることを希望をいたします。
 その次には、難民の政治活動であります。要約いたしますと、マクリーン判決が最高裁でありました。著名な判決でありますから多くの人が知っておるところでありますが、要するに、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位にかんがみ、これを認めることが相当でないと解されるものを除き、外国人の政治活動を認める、こういう内容であることは御存じのとおりであります。わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動、これは一体どこまで含まれるかという問題でございます。
 要するに、外国人が日本へ来た、たとえば金大中さんがホテルでいろいろと韓国の民主化について相談をしていろいろ議論をした、そういうことが友好国であるわが国のいまの政治的意思決定または実施に影響を及ぼすとは思わぬのですけれども、そういう人たちが日本で行うであろう諸問題をどう考えたらいいのでありましょうか。たとえばデモに加わる、ビラをまく、あるいは大衆集会でその国の事情を訴える、あるいは新聞記者会見をする、あるいは外国人同志を集めていろいろな検討をするということが、一体どの程度までわが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動であるかという点はどうお考えでありますか。