この法案でも隣居、近居ということでいろいろとお考えになっているようでございますけれども、今おっしゃったような総合的な対策をこれからもいろいろと検討をしていただきたい、このように思います。
 せんだって、私どもの同僚議員の中で火災で御家族の方が死去された問題がございましたが、お年寄りの方が新建材のガスで意識を失われたんじゃないかと見られる点もあるようでございます。そういう新建材ということも必要でございますが、そういうお年寄りの部屋にどういうような建材を利用したらいいのかということも研究を進められていると思いますが、それはどうでしょうか。
高齢者が安全で快適に住生活を営めるようにするために、住宅に対しまして設計上のいろいろの配慮をすることがまず一つの基本的な問題としてあるかと思います。
 この場合につきましては、まず設計上の配慮の具体事項としましては、床を滑りにくく仕上げるということが一つあります。それから段差の解消ということがございます。小さな段差でもつまずきますとすぐ骨折等にもつながるということで段差の解消をする。それから手すりの設置ということで、廊下から階段あるいは浴室、便所に至りまして手すりを設置していく。さらに利用しやすい設備機器の設置等を行う。また浴槽につきましても、埋め込み浴槽にするとかレバーハンドルを設けるというようなことも考えられ、また老人室につきましてはできるだけ一階部分に設ける、こういうようなことが必要であろうと考えております。さらにまた老人室、浴室、便所等へ非常用のブザーの設置、さらには浴室、便所に対して暖房設備を特に加えるというようなことも必要かと思いまして、こういうことでもって現在指導しておりますけれども、さらに、六十二年度から六十六年度にかけまして、長寿社会における居住環境向上技術の開発ということで、高齢化社会になりましたときにも、住宅トータルとしましての設計指針を現在準備中、こういうことでございます。
今参考人の方からいろいろとお話がございましたが、ぜひともそういうサービスとかあるいは利用者の方々とのつながりというものを非常に強化していただきまして、民間の方も定期になりますと公庫と大体同じような金利体系とかそういうことで仕事もしてまいりますので、余り差がなくなってしまうんじゃないかという声もありますが、私はそういうことはない、また一つの大きな使命があるんじゃないか、こう思ってもおります。かつて特殊法人の問題いろいろと問題になりましたが、そのときにも、一つ一つの特殊法人というものをやはり政策的につくったんですから、その政策をしっかり守りながら、優良な一つの企業と申しますか、民間企業まで発展させるべきじゃないかということでお話させていただいたこともありますので、ぜひとも今後も公庫の業務につきまして頑張っていただきたい、こう思います。
 最後に高齢化の対策の問題でございますが、高齢化社会を迎えようとしておりますので、高齢者の方々が安全で快適な住生活を営めるようにするためには、住宅の構造、設備についてあるいは高齢者の住まい方に対応したさまざまな工夫、配慮が必要になると思うんです。私たちも、お年寄りの同居されている家庭の方々、特に老人のケアをしなければならない方々のいろんな御意見をお聞きしますと、やはり住居費の負担が一番大きいというお答えがいろいろあるわけでございますが、その点建設省としてもお考えになっていらっしゃると思いますが、どうでしょうか。
住宅金融公庫といたしましてもリフォームの重要性については常々そう考えて、申込手続の簡素化とかそれから融資条件の改善等、そういったことについては逐年努力を続けてきたところでございます。
 例えば申込手続の簡素化について申し上げますと、建築確認を要しないような工事につきましては地方公共団体の工事審査は廃止していいとか、あるいはキッチン、バス等の住宅設備のリフォームにつきましては、無担保のクイックリフォームローンというような制度を設けまして、資金を早期に出すとかそういうようなことをも実施してございます。それから、すまい・るサービスといたしまして、住生活の向上のためにいろんな住宅相談というものも日曜出勤をいたしまして住宅展示場等で行ってもおります。また、融資条件の改善につきましては、融資対象工事の拡大とかあるいは限度額を引き上げるとか、そういったことで逐年努力をしてきているところでございます。
 今後も引き続きまして申込手続の改善あるいは融資条件の手直し、住情報のサービス等につきましては努力を重ねてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
一般的なお答えですけれども、今こういう答えが来ると思って期待していたのです。一般的な公共事業として対処するということですから、ダムは関係ないのだ、だから水利権更新のときにはそういう内容を含めなくてもいいのだ、こういうお答えを官僚的に言うかと思ったら、言わなかったので安心したのですけれども、しかしそういう考えは、恐らくどうしてもどこか出てくると思うのですね。一般的公共事業でやるのだということは、裏にはそれがあるわけなんで、水利権更新と関係ないんだ、こういうお話なんですね。
 しかし、一番最初にダムをあそこに持ってくる、水利権というのは建設大臣の許可である、そしてその最初のときに地域の住民は、あそこがダムが来ることによってすごい活性化されるということを前提にやったわけなんですけれども、活性化ということは、あれが来ることによっていろいろな事業がはかどっていく、治水についてもどんどんはかどっていくというようなことを期待したわけです。ところが、それがそうではない、中電に全部お任せしちゃったということのようですね。これでは地元の住民としては納得いかないですよ。中部電力、全部やりなさいと言ったら、それは大変な、大井川の水域を全部中電にやらせるようなものになっちゃうわけですからね。国の権利を放棄するといいますか、そういうことになってしまう。
 それから、ちょっとお聞きしますが、島田だか金谷だかから上は、あれは一級河川にもかかわらず国の直轄管理にはなっていないようですね、県の管理だとか。ですから、あっちの上の方の治水の問題については、これは直接国がやらぬで県がやるんだと言って前は逃げられたわけですね、おととしだか私が質問したときに。今でもそういうことなんですか。