問題は、ニューメディアに対する受信料のあり方をきちんと決めてもらわないと、開発はしましたけれども最終的にそのお金を払う人がおらなくなる。ＢＳ２の次にＢＳ３、ＢＳ４と出るとお金はたくさん払うと同時に、その運用をする費用もかかります。コストを吸収しなきゃならぬ。その受信をする人たちの受益者と支払う者との負担のあり方を決めなきゃならぬと思います。それがまだできておらぬうちに、もうすでにＢＳ３がことしから予算というか、計画が進んでおる。放送衛星の計画だけ進んで、いわゆる財政対策、経営の財政が確立できておらないということについては非常に残念でありますから、速やかに衛星放送に関する受信料のあり方を決めてもらいたい。そのことはニューメディアに関係することであります。その意味で意見を述べておきます。
 さて、最後に文字多重のことですが、現在のパターン方式による文字多重放送は実験段階でありますが、本格的な文字放送サービスについては混合方式のハイブリッド方式をとるということでありますが、その技術基準はいつごろ制定されるのか。これは郵政省にまずお聞きします。
この衛星放送につきましては、現在打ち上げまして五月から放送を開始しようとしておりますこのＢＳ２の段階におきましては、これは、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、難視聴の解消ということが基本でございますし、それからそういう意味でも番組につきましても地上の放送ということが中心になるわけでございますし、それともう一つは、将来に向けての技術的な開発、実験といったような段階でございますので、この衛星放送によって衛星放送の受信者の方々から新しい別の料金をいただこうというふうには考えていないわけでございます。ただ、将来に向けてはだんだんに放送サービスの内容も充実をさしてまいらなければならないでしょうし、それから衛星放送の普及状況というようなものも大部分の方々がこの衛星放送もごらんになれるというような段階ということも当然将来としては予測できるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう衛星放送だけの放送が非常に受益感の強いというような段階、それからその普及の状況といったような点などを考えまして、将来的には、今のカラー料金といったようなものもあるわけでございますけれども、この衛星料金といったようなものについても検討はしていかなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
ＢＳ３段階におきましては、現在の地上のローカル放送の強化とそれからＢＳ３段階での衛星の技術的な進歩というものとあわせてローカル放送の強化をしていきたい、このように思っております。
ローカル放送というのは地域のためにやる放送でございます。この衛星でやりますことによってローカル放送ができないということがありますと大変困ります。したがって衛星の中でもローカル放送が何とかできる形をとりたい。一つは各地のローカル番組を集めまして衛星から出す方法でございます。それから、これからの技術の開発によって、例えば文字多重放送を使ってローカル情報を送るとか、そのようなことも考えられる。ただ、私どもは、衛星放送によるものとそれから地上のローカル放送の強化については、これは並行して進めるべきであるというふうに思っております。
衛星が、ＢＳ２の場合を例に挙げて申し上げますと、難視解消に要する経費の比較でございますけれども、放送衛星の場合には全体で年間の経費が大体百十億、それから地上施設でやった場合には百九十億というふうになっております。
そうすると、今のお話から放送の全国普及義務が課せられておるＮＨＫとしては、その解消に当たっての対策として、今日受信者がお金を払ってやっておるんですから、全視聴者の合意を得てやらなきゃならぬと思います。
 そこで、二重投資とか過大な設備投資になっていないということについて、放送衛星の方が地上設備よりもどのぐらいコストが安くなったと計算をされましたか。簡単に言ってください。
お答えいたします。
 ＢＳ２の打ち上げの経緯と目的につきましては、やはりＮＨＫが今まで全国的な普及をずっとテレビジョン始まって以来やってきたわけですけれども、その後全国で六千九百の中継局あるいは一万以上の共同受信施設を運用して難視解消に努めてきたわけでございますけれども、その結果五十八年度末におきまして残存難視が全国で約四十二万でございます。その四十二万の難視世帯は山間辺地あるいは離島等にありまして、非常に微小化あるいは散在化しておる現状でございます。これらの散在する対象地区が全国で二万二千地区ほど。地上施設でこれを解消いたしますと多額な投資と大変長い時間がかかるわけでございますので、衛星によりましてこれを一挙に経済的に解消しようということで衛星を打ち上げたわけでございます。そのほか非常災害対策あるいは全国各地からの機動的な中継にも活用できますので、そういう面も含めまして放送衛星の打ち上げを計画を進めたわけでございます。
どこでそんなことになるんですか。私は法案審議にはちゃんと参加しておりますよ。こういうときにはいろいろと弾力的に運用せよというふうなことをちゃんと国会の中で論議をしているわけです。人事院の方からも職種転換ができるというのに、なぜ大蔵省がそれができないんですか。何という態度なんですか。私は大臣に後で御答弁いただきますので。
 そして、大蔵省に私は言いますけれども、大臣、局長よく聞いていただきたいです。税関で長年にわたって極めて不当な組合差別が続いております。私は神戸に住んでおりますから神戸税関のことはよく承知をいたしております。極めて問題であるというふうに思っているわけです。今のょうな御答弁が出るからそういうことはなるのかもわかりませんけれども、能力も経験もあるというふうなことで、単に組合が全税関労組だということでもう昇給、昇任、この対象から外されてしまっているということで二十数年にわたって差別が続く。あるいは十数年同等級に据え置かれて、同期同格の人たちに比べて全く比較にならない低い賃金に据え置かれているというふうな人たちがいるわけです。そしてこの人たちの中にも間もなく定年退職になるという人がいるわけなんですね。そうなると退職金も年金ももろに影響を受ける、そして退職した後々までも一生涯その影響を受け続けなければならないというふうなことになるわけです。あなた方は個々の問題だというふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、余りにも部内の不均衡、これは是正しなければならないというのはこれは人事の鉄則でございます。余りにも著しい差別、こういう人たちに対して私は今までの行きがかりはもう捨てるというふうなことで、せめて、定年退職ですから、私は定年退職しようとする人については今までの行きがかりを捨てて、部内均衡から見て余りにも著しい差別だ、不均衡だ、こういう人に対して適切な措置を講じていただきたい。大臣に御答弁をいただきます。