まあ総裁のお立場で言われることはわからないわけじゃないんですが、やはり社会全体の標準の置き方、考え方の問題がその根本にうかがわれるわけでありますが、住宅をいま日本の国の政策みたいに商品として扱っていく場合においては、多少なりとも補助金を出せばこれはりっぱな国の政策的なものだ、こういうようになってくるんですね、しかし、それが結果的に国民の皆さん方から見たときに、国民の現在置かれているふところ内容と比較したときに一体どうなんだということになれば、これは大変なものになってくる、こういう事態だろうと思うんです。したがって、その考えの置きどころがいささか問題になってくると私は考えるんですが、いささか総裁のお考えとは論点が違うかもしれませんけれども、かみ合うかどうかは知らないが、少なくともいま現実にはそういう物の見方で国民の皆さんや多くの勤労者の方々は公団の住宅建設を見詰めているんじゃないだろうか、私はそう思うんですが、この点総裁いかがですか。
これを、全く経済原則を一〇〇％肯定した上で物を判断するか、国の住宅政策というものをどの程度そのときの情勢に応じて加味するかということを加えて判断するか、それによりまして判断の結果は非常に違ってくると思います。すべての経済の運営条件を肯定した上で行うならば、現在の公団の供給しております住宅は、自然に経済原則で決まるべき価格に対して政府の補助が戸当たり何万円と入っておるわけでございます。したがいまして、この結果は、安いものであるという判断も出てこようかと存じます。しかし、住宅公団法の第一条にもありますように、ああいう国家目的において住宅を供給するという場合に、現在の家賃でいいかということになりますと、これはまたいろいろ物の判断の基準、その人人の立場におきましていろいろ違った結果が出ると思います。まだまだ高過ぎる、しかし一方、これ以上に補助を入れてまでそういう賃貸住宅を供給する必要があるのかというような逆の判断——国民の負担においてでございますが、いろいろ出て、そこが非常に現在政策としてむずかしい段階に来ておると、これは前にも申し上げたかと思います。
 そこで、国の大都市におきます賃貸住宅としてはどういう収入の分類の方々に、どういう程度の質の住宅を、どの程度国が補助をして供給するのがいいかということを真剣に考えなければならない段階に来ておると私は実は思っておるので、現に、たとえば蒲田駅前とか笹塚等で供給しました初期家賃八万何千円というのがいいのか悪いのかという問題につきましては、ここで私はなかなか的確に申し上げかねるんですが、この前も申しましたように、しかるべきところにしかるべき住宅を建てて、しかも政府の補助をいただいてやりましても、住宅公価の自己努力の限界はこの辺にあります、これでよろしいでしょうかと、実は各方面からお教えを願いたいというのが責任者としての私の実は偽らざる気持ちでございます。
私は本当の責任のとり方というのは、もちろん個人的な進退も含まれると思いますけれども、何よりも真相を究明すると同時に、今後再び起きないということを実現することがまず何よりの緊急の仕事だろうと思いますね、その上で個人的にどう進退を決めるかということだろうと思うんですね。
 そこで、私はお尋ねをしたいんですが、昨年原電から出された「会社の概要」という色刷りのりっぱなパンフレットがここにございますＣそこには会長、社長の写真も載っかっておるわけですね。さらに、ここには「敦賀発電所のあらまし」という、これもりっぱなパンフレットがこうやってでき上がっております。さらに、今度事故を起こしました廃棄物処理のパンフレットもここにりっぱなものがこうやってできているんですね。ところが最新鋭と言われたこの廃棄物処理のこの廃液濃縮タンクが三年たつかたたないうちにもう高濃度の廃液漏れ事故というものを起こしたということなんですね。そうしてこのパンフレットを見ますと、一番最初の「会社の概要」という中では社長、会長の写真の下にどう書いてあるかといいますと、こう書いてあるわけです。「原子力発電のパイオニアとして、豊富な技術と経験を蓄積してきた当社は、これからも安全確保と環境保全、さらには地域との協調に万全の配慮をしつつ、使命の達成に全力を傾注する所存であります。」と、こう述べてあるわけです。それからもう一つの「敦賀発電所のあらまし」というこのパンフを見ますと、ここではこういうふうに書いてあるんですね、「昭和四十一年四月建設工事に着手、以来四十七か月余りの間、慎重に工事を進め厳重な検査と試験を重ね、昭和四十五年三月十四日営業運転を開始しました。」とか云々となって、「この発電所は、米国ゼネラル・エレクトリック社が設計したもので、一般の産業では考えられないほど、十分な安全設備や装置を採用しています。」と、こういうふうに書いてあるわけです。つまり、このきれいなパンフレットとうたい文句を見る限り、今度のような事故が起きるということは国民のだれも想像できないんですね、特に地元の皆さんは正直な皆さんばっかりですから、通産当局や電力会社のこういう言い分を素直に受け入れて、そうかと思ってきたわけです。ところが、実態はさにあらず、全く今回のこの事故からこのパンフレットのうたい文句がうそであったと、裏切られたという非常に憤りと、何と言ったらいいんでしょうか、残念だという気持ちが私は地元住民の気持ちだと思うんです。この前行って聞いてみましたけれどもそうなんです。これを見ますと、私は、これだけ厳重な検査を受けてきたと言いながら、一体事故が起きたということはどうなんだろうかということを思うんですね。そういう点でこの現実に起きた事故とこのパンフレットの間の大きな断絶といったらいいんですか、違いですね、これを一体原電当局はどういうふうにお考えになっておりますか。また通産当局は、事前の安全審査は厳重にやっておるということを繰り返し言ってきたんですけれども、通産当局の事前の安全審査もきわめてずさんであったということが今回明らかになったわけですね。まずこのことについて会社と通産当局からお聞きをいたします。