契約の中に明確に政府が保証するということを入れていないと非常に危ないんではないか。この民間の団体が何らかの形でなくなった、解消しちゃった、政府は全然知りませんということになると払う人がだれもいなくなると思うんですね。そういう意味では非常にいいかげんな契約書ではないかなという印象を私は持っております。
 時間がないので次に進みます。
 今度北朝鮮に輸出した米のうちのタイ米については精米されているんですが、アメリカと中国の米については精米していない、したがって備蓄に非常に適している、おまけにタイとか中国、アメリカから緊急輸入したときのパッケージのままで北朝鮮に持っていったと、こう言われております。
 もしそうだとすると、この米が現地に着いたときに日本から来たということは何にもわからない。日の丸がついているわけでも何でもない。こういう援助のやり方をしていては、先方の政府なり関係機関が日本からもらった米ですよということをよほど強調しない限りは全くわからないということになるんではないか。この辺の確認は食糧庁はやらなかったんでしょうか。簡単に答えてください。
私どもは、そういった政府機関でございます対外経済委員会との間で先ほど申しましたような書簡を取りつけておるわけでございまして、これに沿って行われることになるというふうに考えております。
御指摘のように、延べ払いの契約でございますけれども、北朝鮮と日本とは国交がないということで、朝鮮国際貿易促進委員会との間でこの契約を締結したものでございます。
 食糧庁としましては、その債権の保全に万全を期すために北朝鮮の政府機関でございます朝鮮民主主義人民共和国対外経済委員会委員長名によりまして、食糧庁が延べ払い売買契約書を交わした朝鮮国際貿易促進委員会の輸入に関する債務を含めたすべての契約上の義務が誠実に履行されるよう必要な措置をとることを確認する旨の書簡を取りつけておるというようなことになっております。
時間がないので、次に食糧庁にお伺いしたいと思います。
 援助米の五十万トンのうちの三十五万トンが有償資金協力、すなわち延べ払い輸出となっておりますが、この契約は食糧庁と朝鮮国際貿易促進委員会ということで、この国際貿易促進委員会というのは民間の団体であります。それで、この契約書の中に支払いを北朝鮮政府が保証するというような一文が入っているのかどうか確認したいと思います。
当然政治的あるいは法的な責任も含めた一般的な責任という意味で、それはもう事と次第によって何らかの責任になると思います。
 それで、この米が民生消費に供されたと言っておるんですが、万が一にも民生消費に供されていなかったということが判明した場合には当然責任問題になると思いますが、大臣どう思われますか。
それは、現実の問題として一定の役割というものがあり、それを踏まえながら政府においてその後いろいろ交渉もし、あるいは判断をしていった、こういうことでございます。
 それから、先ほど来責任というお話がございますけれども、政府の責任において決定したといいますのは、ただいま申しましたように、いろいろなその事情を考え政府の判断でやったと、そういう意味の責任でございます。一方、委員の、それならば何かあったときには責任をとるかと。この責任というのは日本語としては言葉は同じでございますが、意味内容は随分違うんだと思います。まして、何か個別的な問題があったときに、それがどういうことを意味されるのか私も明確にはわかりませんが、法律的な、あるいは道徳的な、あるいは社会的な、そういった責任をというお話でございましょうけれども、これは責任という同じ言葉であっても意味内容が全く違うんだということは考えてもらわなくちゃいかぬと思います。
入っているという理解でよろしいのだと思います。
 それで、この一定の役割がなかったとすれば今回の支援は実現しなかったのかどうか、こういう一定の役割がなくても政府としてはいずれやるつもりだったのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
先ほど来政府委員から御答弁申し上げておりますように、最終的には政府の責任において決定したことでございますけれども、それに至ります過程におきましていろいろ与党の関係の方が一定の役割を果たされた、こういうことはあったわけでございます。
 そしてまた、今具体的な名前が出ましたけれども、現在の自民党の幹事長である加藤紘一氏はその当時与党の中で政策関係の責任者である政調会長を務めておられたということでございますので、その立場でいろいろ政策問題という側面からその関係をお持ちになったということはあると、こう思います。
既に過般の国会の審議の場でお答え申し上げましたとおり、北朝鮮に対する米の支援問題というのは、北朝鮮側から日本側に支援の要請があったことを受けて、日本側として検討を進めていくその過程において我が国が北朝鮮と国交がないという事情もあったために北朝鮮側からの要請が当初与党の関係者に対して行われたというところから、政府当局と北朝鮮側との間の協議が行われるまでの間、与党関係者が北朝鮮との連絡を行われる、そういう役割を果たした、これがその一定の役割と申し上げたことの意味でございます。
 御質問の関係者をめぐる問題が出てきたとき云々ということが具体的に何を意味するのか明らかではございませんけれども、また仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府が行った決定について政府として責任を負うということだろうと思います。
私は、今質問に立たれた衛藤議員に関連をしての質問からさせていただきます。
 塩川委員長が、血液製剤によるＨＩＶ感染に関する調査プロジェクトチームに対しまして、
 昭和六十年二月十六日、東京都より、一例の男性エイズの症例が報告された。この患者の感染経路は男性同性愛であった。日本で、血友病患者の間にエイズが広がっているという情報がある状況下で、厚生省も委員会も当然のことながら、報告されていない血友病の症例をどうするかということを、ここで改めて深刻に検討した。そこで、当時の野崎貞彦感染症課長は安部教授に連絡し、帝京大学の症例の調査票の提出を促したのであるが、
と回答しているのですね。二月ころに順天堂大学症例のサーベイランスの調査票の扱いを厚生省に相談をした、こう回答しているわけであります。
 そこで、塩川委員長は、厚生省にいつ、だれに対して、どのように相談をしたのか。また、野崎課長は、塩川委員長から相談を受けながら、一カ月以上も何も対応しなかったのはどういうことなのか。対応しなかったのではないか。それをまずお聞かせいただきたいと思います。