先生のお話にございますように、年金制度といいますものはもともといろいろな異なったグループの人が一緒になってやった方がより安定性が高まるということがあるわけでございまして、例えば産業自体でも一つの産業が栄えて他の産業が衰退する、ただそこの中で全体でやればみんなで支え合うことができるというようなことでございます。
 私学共済の例で見てみましても、例えば子供の数の推移というものが出てまい力ますと、幼稚園の子供の数が減るというようなことが今出てまいっておりますし、これが将来例えば高校、大学にも及んでまいるというようなことがございますので、私学共済としての全体のそういうグルーピングで収支計算をすることが一番望ましいのではないか。もし個別にやりますと、そういう栄枯盛衰の状況というものは——幸い今まではかなり子供の数が伸びてきた、進学率のアップが非常に高いというようなことで、基盤が安定しているわけでございますが、その安定した理由はそこの中にいろいろなタイプのものが入っているということにもあるのではないかというふうに推察されますので、個別のものまで推算をしておりませんし、またそのような資料を持ち合わせておりません。
私はこの機会に、この例を今後に及ぼさないように、こういうところから中小企業に対する対策というものを、親会社の指導等によって再びこういうような悲惨な倒産に追い込まれる中小企業がないように、ひとつ通産省なり中小企業庁が立ててもらいたいという意味で、私はこの内容についてさらにつまびらかにさしていただきたいと思うわけであります。
 今も申し上げましたように、これはもう明らかに、親会社の五味屋株式会社が計画的に倒産に追い込んだというように見るべきだと私は思うのです。
 この五味屋株式会社は、すでに御案内のとおり、資本金八億円、従業員五百四十名、大証の二部上場の商社です。それから、この丸二工業株式会社というのは、資本金が四千三百万円で、従業員が八十二名。これはもっとたくさんおったのですけれども合理化に次ぐ合理化を重ねて今八十二名になっておるのですが、この五味屋株式会社と丸二工業株式会社というのは単に取引先の関係にあるということじゃないわけです。実にこの関係は昭和三十八年にさかのぼるわけです。
 昭和三十八年に、今申し上げております丸二工業株式会社というのは倒産しておるのです。この倒産の再建のために五味屋株式会社が当時の大高正文という総務部長を管財人に送り込んで、更生会社になって再建をしておるわけです。昭和四十四年に更生手続が終了いたしましたが、その後も五味屋株式会社の役員が丸二工業株式会社の役員を兼務して出向、派遣しております。昭和五十年六月までは丸二工業株式会社の取締役五名中二名が五味屋株式会社から派遣をされておるのです。五十三年の七月には九名中三名が五味屋株式会社から派遣されておりますし、さらに代表取締役二名中二名が五味屋株式会社の者である。五十九年、去年の六月までは取締役六名中四名までがこれまた五味屋株式会社の派遣役員です。うち代表取締役一名でありますが、社長ですが、その一名も五味屋の役員が兼ねておるわけです。そこで、丸二工業株式会社の昭和五十二年ころまでの株の保有は、五味屋株式会社が七〇％を掌握、保有しておる。そして、丸二工業株式会社で生産をした商品の販売につきましても、丸二工業株式会社自体がその約三分の一を販売しておりますが、あとの三分の二は五味屋株式会社並びに五味屋株式会社の一〇〇％出資の丸二販売という販売会社が販売面を担当しておる、こういう間柄であるわけです。
 したがいまして、ちょうど五十四年に、こういう関係にあるにもかかわらず五味屋株式会社は丸二工業の従業員とは、いわば丸二工業の中に存在をしております丸二工業労働組合とは関係がないということで、労使の紛争がございました。そして五十七年まで裁判が続きまして、五十七年七月十五日に大阪地方裁判所におきまして、五味屋株式会社と丸二工業株式会社はいわゆる親子関係にある、こういうふうに認定をいたしまして、五味屋株式会社の経営者は丸二工業株式会社の従業員に対して使用者性を有することをこれまた認定をしておるわけです。この大阪地方裁判所の判決というものは、大阪高等裁判所も最高裁判所もこの点について肯定をしておるという事実があるわけです。
 そういうような関係で、大阪地裁の判決を受けた後に、丸二工業の再建に当たりまして、丸二工業株式会社それから丸二工業の労働組合、正確に言うならば総評・全国金属労働組合丸二工業支部というわけですが、それと五味屋株式会社、この三者が協力をして丸二工業株式会社の再建のために積極的に努力をしようという覚書、これは協定と言われておるわけですけれども、五十八年の六月一日にその協定が結ばれたわけであります。その協定が結ばれてちょうど一年たちまして、五十九年の七月になりまして、先ほども申し上げましたように今までずっと、昭和四十四年から親会社の五味屋株式会社が代表権を得た役員までを含めて子会社に派遣をして会社の運営に当たっておったのですが、五十九年の七月になりまして急遽五味屋株式会社から派遣をしておりました役員を引き揚げてしまって、丸二工業株式会社の内部から亡くなられた山根敏彦という社長にかわっておるわけです。それから七カ月たって今日の事態になっておるのですから、先ほど申し上げましたように、これは全く計画的に丸二工業株式会社という子会社を親会社がつぶす段取りをつけてきたというように私は言わざるを得ないわけなんです。今、私は少々長くしゃべりましたけれども、その経緯についてどのようにお感じになりますか。