参考人の皆様、きょうはどうもありがとうございました。
 時間は五分でございますので、早速質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、当初予算に縛りをかけて財政構造改革をしようとしている点が、私は一つの大きな不安材料だと思います。場合によってはしり抜けになる可能性がある。そこで、財政構造改革に理解のあるお立場の御意見を賜りました富田先生にお伺いいたしますが、これまで補正予算でこの数年間、景気対策で相当公共事業、建設国債の増発をやってきているわけです。したがいまして、当初予算で七％公共事業を抑えましても、それがまたどんどんふえていくという事情が生まれるかもしれない。そういった意味では、当初予算だけで縛りをかけている点は非常に問題があるのではないかと思うのですが、その点、どうでしょうか。
八巻参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどのお話の中で、財政意思決定の明確化という言葉が出てきたと思います。ちょっとポイントが違うのかもわかりませんが、先ほど児玉委員からもお話というか御質問があったのですが、法案審議の経過の中で、ことしの予算編成から向こう六年間、いわゆる行政府の予算編成の枠組み、これらも、いろいろな数値によってみずからを縛ることによって赤字財政の縮減を図っていかれようとされておられる。このことは、政府の意思として大いに結構だというふうに私は思います。
 しかしながら、憲法の立場からいって、補正とか本予算を含めて、立法府が審議権や立法権というふうに与えられた、保障された中身というものを侵害されるのではないかというような論議、規制というか制約と言った方がいいでしょうか、そういう話もるる出てきたわけでございますが、この法案を見られて、先生はどのように思われるでしょうか。
私、諌早湾にも出かけましたけれども、まさに無残なことをやっているわけですね。あれは、それこそ世界遺産じゃないけれども、大変な遺産となるべきものをみずからの手でつぶしているという感じがします。
 おっしゃるように、環境というふうなものをトップに掲げて、そしてそれを最優先に掲げて財政なんかも考えるということは本当に必要なことだと思いますし、財政のむだ遣いというのは、公共の概念の見直しというふうにさっき申し上げましたけれども、それと絡んで、やはり公共といったらすなわち環境だというふうな形に認識が広まることが一番大事なんじゃないかというふうに思います。
何といいますか、私たちは札束で生きているわけではないわけでございまして、農業の問題や自然そして環境、十二月の京都会議等々も含めまして、いろいろな場で全くフリーに話をするときには、例えば今社会民主党が提唱している環境省的なものを一番上に持ってくる。人間があくまでもこの地球の上で、生物といいますか、動物の中の一つの種として将来にわたって生きていくためには、環境省的なものを一番上に持ってきて、そこが、公共事業にしてもいろいろなその他の社会資本整備にしても、根本的な、人間として、そしてその他の動植物を守っていくという意味で最初の原案をつくるといいますか、突拍子もないことかもしれませんが、そういうような案なんかも考えるべきだというような話もするのですけれども、佐高先生、いかがでしょうか。
ウイッシュリストという言葉は、濱田議員の同僚の秋葉忠利議員のエッセーから拝借したものなんですけれども。
 それで、今度の財政改革法案と行政改革というのは、申すまでもなく大変深い関係があるわけで、先ほども申し上げましたように、財政と金融の分離というのは、まさに財政の健全化のためにも絶対必要なことだと思いますし、それから、行革会議の案とか自民党の案なんかの中で出たり入ったり、出入りが非常に激しいわけですけれども、そういう中で国税庁の分離ということですね、地方税の徴収と一緒にするとかいう案も、まさに私は本気でやらなきゃならない話だというふうに思います。
 巷間伝えられるところによりますと、大蔵省が財政と金融の分離に抵抗し、国会議員がずるずる後退していったのは、予算をつけてもらうという感覚と、あるいは税金で、税務調査でおどされるというその両方でずるずる後退したのだというふうに言われておりますけれども、そういうふうな問題と絡めて、特に妙案というのはないのでしょうけれども、そこら辺の大原則を踏まえると、やはり財政と金融の分離、さらには国税庁の分離というのは欠かせない、一緒にやらなきゃならないことではないかというふうに思います。
今回、助成金につきましてもいろいろ見直しをしようというふうに考えておるところでございますけれども、基本的には利便性に配慮して簡素化を図りたいということがございます。
 具体的な内容といたしましては、例えばハードの施設設備の関係では、現在、障害者作業施設設置等助成金というのと、障害者作業設備更新助成金、それから障害者処遇改善施設設備等助成金、こういった三つがあるわけですけれども、いずれも同じ物的支援に係る助成金ということでございますので、こういったものはできるだけ整理統合して、より使いやすいものにしたいというのがございます。
 また、今度は人的支援に係る助成金でございますけれども、先ほどお話がございました重度障害者職場適応助成金、それとまた、重度障害者特別雇用管理助成金というのもございます。こういったものにつきましては、障害の種類とか程度によって非常に細分化されておるわけですけれども、例えば通勤対策に係る助成金と介助者等の人的支援に係る助成金、こういった区分けを行いまして、内容もはっきりわかりやすいものにしていきたいというのがございます。
 それから、人的支援につきましては、業務遂行援助者の配置に対する助成要件としまして、現在、三人以上雇い入れた場合に助成金の対象とするということになっておりますけれども、今後、その対象者につきましては、要件を緩和して一人でも助成金の対象にするというような形で、特に知的障害者の方につきましては、人的支援助成金、こういったものが使いやすいようなものにしていきたいというふうに思っております。