お説のとおり、この東芝のココム違反事件というのは、安全保障ということについてのアメリカ並びに西側陣営と日本国民との間の認識の違い、そういうものがいろいろと根底にあると思うんです。したがって、災いを転じて福となす、我が国の安全保障をどうするか、アメリカとの関係をどうするか、西側との関係をどうするか、そういう場にしなければならぬと思います。もう一つは、これからの問題は、どう対応するか、どう対処するか、これが極めて重大だろうと思います。
 ワインバーガー長官と私のときには直接的に出ませんでしたけれども、総理大臣とワインバーガー長官との会談の際に、日米の安保条約の枠の中で、このソビエトの潜水艦の音が非常に小さくなったということにかんがみて、対潜探知能力についてお互いに協力し合うというお話し合いがあったと承っております。それを受けて、過般ウェッブ海軍長官が参りまして、具体的にはこれは技術的、専門的な問題でございますので、米海軍と我が方の海上自衛隊、そういうところで責任者を出して、お互いに日米安保の枠の中でいろいろと詰めていこうということになりまして、その合意をいたしました。まだ日にちはわかりませんが、ハワイで第一回の打ち合わせをするということになろうと思いますが、責任者としては、我が方は海上幕僚監部の防衛部長、アメリカの方は実質的の責任者として在日米海軍の司令官ということになろうかと思います。どのように今後進めていくかということについては決まっておりませんけれども、我が方としても積極的に協力できるものは枠の中でしていきたいと、こういうふうに考えております。
それから次に、防衛庁長官にお伺いしたいわけでございますが、まさに今回の事件は西側陣営の安全保障に対して大変な影響を持つ問題だと思うわけでございまして、個々の責任問題、それ以上に大きな問題だというふうに思うわけでございます。
 それにつきましては既に、ワインバーガー国防長官が先般来日されたとき、総理とお会いになりまして、この対応能力の向上という点についていろいろ話し合われたというふうに承っております。さらに、ウェッブ海軍長官が参りまして、防衛庁長官といろいろ対潜の対応能力の向上という問題について今後の取り進め方について協議をなさったと承っておるわけでございますけれども、これについて今後どのように対処いたすか、長官のお考えをお伺いし。たいと思います。
ただいまの点でございますけれども、外為法の二十五条、役務に関しましては、国際平和と安全という言葉が入っておるわけでございますけれども、四十八条の物の面については一般的な言葉でございまして、平和とか安全という言葉が入っておりません。そういう点を踏まえながら、これからいろいろ関係方面で検討する必要があるんじゃないかと思っておる次第でございます。
この東芝機械の違反事件に対応して国内的な法制措置が今日議論されていると思うわけでございます。外為法の改正その他の問題だと思うわけでございますが、その内容等についてはなお具体的に法令として詰める諸問題があると思いますので現段階ではあえて伺いませんけれども、ただ一つ、再発防止等の視点、いろいろ見ますと、現在の外為法制その他では、先ほども野田委員も御指摘がございましたけれども、安全保障の視点が必ずしも十分でなかったのではないか。この点への配慮について外務大臣はどう考えるか、さように思うわけでございます。
せっかくのお話ですが、私はそうは思わぬのです。再建をしなければならぬということはそのとおりなんですが、幾つか例を出して申し上げましたようなことを国鉄が受けとめて具体化したといたしましても、国鉄の再建にプラスになってマイナスにはならぬと自信を持って言える例も二、三持っておるわけです。ですから、国鉄の再建はおくらせてもいいけれども荷主の言い分を聞けと言っているわけではない。一角が崩れれば累を及ぼすという心配をされておる点はわからぬわけじゃないのですが、しかし、そうかたくなに頑固に考えなくても、国鉄の再建にもプラスになるし、荷主のニーズにもこたえるという問題があれば、これは謙虚に耳を傾けるべきではないか。きょうは時間がありませんのでここでやめざるを得ないのですけれども、今後引き続き、申し上げましたような気持ちで大臣にもあるいは国鉄にも要請をしてまいりたいと思います。
 与えられました時間があとわずかしかないのですが、国鉄再建監理委員会、実はきょう出てきていただきたいことを理事会を通してお願いをしたのです。二人の方は都合があって、私どもが聞いてもやむを得ない。五人ですからあと三人おられるわけであります。ところが、あとの人は国会へ出てきて説明するのはどうかということで、残念ながらごらんのとおり出ていただくことができない。林次長が出てくれておるのですが、今後国会で審議する場合に、委員長が都合が悪ければそれにかわるべき人を、その人が都合が悪ければ五人おるのだから適当な人を出していただくように、これは委員長にも強くお願いをしておきたいと思う。
 そこで、一つだけお伺いしたいのですが、八月二日に第一回の意見書を監理委員会は出したわけです。国鉄再建法というのがさきに成立をいたしております。この国鉄再建法とは異なる、あるいははみ出たといいましょうか、そういう意見書が出ている。たとえば特定地方交通線、二次選定を、知事の意見は省略してもとは書いてありませんが、そういうニュアンスでとにかく急げと。しかし、再建法の方では一定の手順が決められておるわけです。あるいは特定地方交通線ではないけれども一般の地方交通線も、第三セクターでできるものはやりなさい、あるいは民間に移譲できるものは譲渡しなさい、こういうことが書いてある。国鉄再建法はもちろんでありますが、現行法ではそういうことはできないと思う。
 そこで、今後この監理委員会というものは、国鉄再建法を初め現行法にとらわれることなく、自由な白紙の立場で何を言ってもいいのか。逆に、国鉄再建法というものに準拠をしながらやっていくのか。その辺はどうなっておるかということをお伺いしたい。
 もう一つは、監理委員会の今後の作業について。どうも私どもが見るところ、国鉄再建の基本にかかわる部分、しかも緊急を要する問題は避けて通っている。いま国鉄再建の基本は、何といいましても長期債務の処理あるいは累積赤字の処理特定人件費をどうするかという問題あるいは青函トンネルなどプロジェクトに対する対応をどうするのかという問題、これらが解決をされなければ国鉄の再建というのはない。しかし、これらについては一言半句もまだ触れてない。まあ緊急項目について意見は出されておる。いまからやるとおっしゃると思うのでありますが、いまからやられるとするならば一体どういうテンポで今後の作業を考えておられるのか。二年以内に、経営形態を含めて方向を出すとおっしゃっているのですが、時間が来ましたのでこれでやめますけれども、以上の二点についてお答えをしていただきたい。