三十三条四項で考えております、この「政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて」ということでございますけれども、これはいわゆる静穏な環境というものを特に保つ必要があるであろう、酒を深夜に飲むということになりますと、やはり一つの酒を飲むという雰囲気が出てくるわけでございまして、そういうふうなものがそのそれぞれの地域において、やはり許容しがたいという地域が出てくると思います。そういう地域は、主として住居地域等につきましてそういう必要性が出てくるのではないかということでございまして、そういう地域について「禁止することができる。」というふうに定めたいと考えております。
酒類を提供する飲食店につきまして深夜営業を認めたということでございますけれども、これは最近の国民生活、生活様式というものが非常に多様化しておる、それからまた国民の生活時間帯が大変大きく変化をしてきておるということがございます。そういうことに対応するために、深夜において静かに酒を飲むということについては制限をしないことが実態に即するのではないかということで、これにつきまして深夜営業を認めたというところでございます。
新聞の記事を見ておらないということであれば、これは見て調査をしていただきたいということを申し添えておきます。
 先ほど申し上げましたように、これは製造メーカーの規制もあわせてやらないと効果が上がりませんよ。そして、通達の中では警察は現にそういうこともやっておるわけですから、今回の規制にそれがなぜ入れられなかったのか、私はちょっと疑問に思っておるものの一人でございます。
 次の質問に入ります。
 深夜における飲食店営業の規制の問題であります。これは一般的に深夜営業を認めるということにした一番大きな理由は何ですか。
パチスロの機械につきましても、これもパチンコと同様でございまして、第七号営業、景品提供を前提とした遊技機でございますので、著しく射幸心をそそるおそれのないようにかねがね指導いたしているところでございます。
 ところで、メーカーに対して直接規制云々ということでございますけれども、これは風営法の建前上できないわけでございますけれども、ただ、私ども風営法に基づきまして個々の遊技営業者に対していろいろ指導するわけでございますけれども、その中で、仮に、勝手に機械を、認めないといいますか、公安委員会で承認できないような著しく射幸心をそそるおそれのあるようなものに改造して営業を営んだというような者につきましては、風営法に基づきましていろいろと取り締まりをするということになるわけでございますけれども、ホール独自でやる技術がございませんので、メーカーの技術者がそれに手伝ってやるというようなこともあり得るわけでございまして、そういう場合には、それに対して共犯としていろいろと違反に問われることもありますよということで警告することもあるということでございます。
お答え申し上げます。
 三点について御質問があったかと思いますが、まず最初に沖縄のパイン産業の問題でございます。
 パイナップルは沖縄県の農業の基幹作物の一つでありまして、その地域の産業は地域経済にとって重要な分野であると認識をいたしております。しかしながら、近年缶詰需要の低迷に加えましていわゆる円高等の影響によりまして、沖縄県産のパイナップルの缶詰の競争力が低下をしてきているといったような状況で、極めて厳しい環境に置かれておるわけでございます。このような沖縄県のパイン産業の活性化を図るために、パイナップル作の生産性の向上あるいは品質の改善を図る、さらには原料の安定供給、加工の近代化が図られてきたところでございますが、今後は需要の動向に即した果汁、ジュースでございますが、果汁の生産を検討していくことが必要であろうと考えております。いずれにいたしましても、沖縄県のパイナップル産業の重要性を念頭に置きながら各般の施策を推進、展開してまいりたいと考えております。
 それから次に、花卉の問題でございますが、近年花卉の需要が商品の高品質化あるいは多様化、そういうことに伴いながら増大をいたしておりまして、これに対応した施設栽培が拡大をしているところでございます。こうした状況のもとにおきまして、沖縄におきましては、温暖な気候条件を活用いたしまして冬とか春、そういう期間における出荷用の花卉栽培、菊とか洋ランあるいは観葉植物、そういうものが中心でございますが、そういう花卉栽培が普及しておりまして、品質面でも本土産のものに匹敵し得るというような状況となっているわけでございます。
 私ども農林省といたしましては、このような沖縄県における花卉産地育成のために共同育苗施設だとか集出荷施設あるいは簡易な土地基盤整備、そういったことを行うことができる事業、花き産地総合整備事業という事業を実施してきておるところでございますが、我が国の花卉の需要は引き続き増大をするというふうに見込まれるところでございまして、今後とも沖縄県の立地条件を生かしながら花卉産業を振興するためにこれらの施策を実施してまいりたいというふうに考えております。
 三点目は、特産果樹の振興対策でございます。
 沖縄県におきましては、亜熱帯性気候を生かしましたパインを中心とした特色のある果樹農業が展開されているところでございます。先ほど中村先生からもお話しがございましたが、近年ミカンコミバエあるいはウリミバエ、そういうものの防除対策が実施されておりまして、ことしの二月、ミカンコミバエの根絶によりましてかんきつ類とかビワ、スモモ、バナナ、アボカド、レイシ、グァバ、そういった果実の移動規制が解除されるとともに、蒸熱処理技術が確立されましてマンゴーの移動規制が解除されているところでございます。さらに今後、防除対策の実施によりまして、先ほど問題になりましたが、ウリミバエが根絶された場合にはパパイアの移動規制も解除可能になるということが考えられまして、これらの熱帯性果樹の生産意欲が非常に高まってきている、そういう実情でございます。
 農林水産省としましても、地元の方々の意欲を生かしたこれらの地域特産果樹の産地育成を図ることといたしまして、昭和六十年度からこれらに必要な、生産から流通、加工にわたる総合的な条件整備を行うことのできる地域特産果樹産地育成対策という事業を実施をしてきたところでございます。今後ともこれらの対策を通じまして、地域の特色を生かした沖縄県果樹農業の振興に努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。