ただいま私お答えいたしましたが、基金の活動の特徴といたしましては、普通の開発金融機関が加盟国、国別の開発に視点を当てて行うのに対しまして、これは一次産品という商品というものに視点を当てて行うことになっております。したがって、この共通基金と既存の開発金融機関の活動は基本的には重複しないものというふうには考えておりますが、もちろんそういう重複があってはいけないわけでありまして、その設立協定におきましても、できるだけ既存機関との活動の重複を避けるということがうたわれております。また、場合によりましては開発融資機関と一緒にジョイントで資金供与を行うということも考えられております。
 いずれにいたしましても、本件は共通基金の活動が具体的に発足してから後のことでございますので、これは総務会あるいは理事会等々、その基金の活動、基金の機関の枠内におきまして、いま先生のおっしゃられたような方向でわれわれとしても考えていきたいと思っております。
時間がございませんので、最後に、共通基金の第二勘定の業務活動は既存の国際的、地域的金融機関の活動と重複する面があると考えられるわけですが、それをどのようにして調整をするつもりなのか、そして、政府としては基金の業務活動が既存の金融機関等の活動と重複するものとしてはどのようなものがあると予想していらっしゃるのか、お伺いします。
お答えいたしたいと思います。
 御質問は三つございまして、そのうちの第一点は二つに分かれるかと思います。
 一つは、民間の金融機関の努力不足はないだろうかという点であろうかと思いますが、確かに商品の開発面で法人企業中心の考え方というのが民間の金融機関には強くて、個人に対する対応といったものの努力がある時期おくれたということはあると存じますが、しかしオイルショック以後法人企業の方の資金需要が非常に衰えてきまして、法人の預金それから需要も衰える。で、民間の金融機関自体の、ピープルズバンキングと申しますか、民間の個人の場での金融の今後の成長といったことに対する熱意というのはオイルショック以後は非常に強いというように私は考えております。
 それから第一点のうちの第二番目のコスト問題でございますが、御指摘のような、人件費それから物件費が民業に比べまして官業の方がどう見ても安いんじゃないかというお話で、資金の流れは安い身軽なところへ行くだろうというお話であろうかと思いますが、その点確かに直接の比較はなかなかむずかしくて、はっきりした数字の上でお答えできる性質のものではございませんが、二つの点が問題になろうかと思います。第一点は、やはり官業の面では資金を吸収するという側面だけでなしに、資金運用がらみでの問題が入ってくる問題じゃないか。要するに資金を集める方での物件費、人件費、それから資金を運用する方の側面での人件費、物件費といったものを込みにして比較検討するということが重要ではないかというのが第一の点でございます。第二の点は、これは資金を吸収するという側面だけを考えましても、民間の金融機関の資金コスト、要するに資金を集めますときのコストの大きな割合は、大体六〇％前後の割合というのは預金利息でございます。で、人件費それから物件費、税金といった経費は四〇％で低いと、普通の製造業なんかですとこれが逆になると存じますが、金融機関の場合は資金コストの内訳が一番高いのは預金利率に左右される預金コストということで、経費率の面での資金吸収面での節約といったことと、預金吸収面での預金利率面での割り高といったことの対比が非常に重要になってくると存じます。
 それから今度は、第二点の問題であります多国籍企業といったような側面から金利を下げにくいのではないかという御質問であろうかと思いますが、金利につきましては、国際間での金利の決定というのは御存じのように為替相場の変動、それから先物為替でのカバーといったようなものを込みにしまして一国際間での金利の決定ということは行われてまいります。ですから、国際間で割り高な金利であるからといってそこへ直ちに資金が流れていくとか、それから海外の金利が割り高であるからその金利に合わせて日本の金利を高目に維持しなければいけないといったような考え方というのは、固定相場制のときには妥当すると存じますが、変動相場制、特に最近のように為替相場の変動が非常に激しいそういった事態の中では、簡単には比較しにくい問題であろうと思います。
 それから第三の問題でございますが、国際金融の場の甲で日本は非常に失業率も低い、それから物価も比較的安定的である、海外と比較しまして日本は今後国際金融の場の中でどういった方向をとるべきであるかという御質問であろうかと思いますが、その点につきましてはなかなかむずかしい問題で、必ずしも的確なお答えではないと存じますが、要するに日本の場合、海外と比較しまして金融政策の側面で非常に特徴がありますのは、海外の場合は要するにマネーサプライを第一にコントロールするようなそういったマネタリスト的な傾向が非常に強い、そして対外的な側面と申しますか、国際収支の均衡に対する配慮というのが海外の場合は比較的弱くて、その側面では為替相場の変動等に任せて国内に対しては国内均衡主点でいこうというのが従来の傾向であったのではないかと思います。そのひずみが、言いかえてみますとインフレーション、そしてそのインフレを抑え込むための非常な高金利、そして失業の発生といったスタグフレーションの問題につながってきたと思うわけでありますが、その点日本の従来の伝統は、国内の金融を考えます場合にも絶えず国際収支ないしは国際競争力といった側面の影響力、これは日本の輸出、幾らか輸出偏向的な産業構造の性格にもよると存じますけれども、海外に対する均衡指向型の体質と、それからインフレに対して国民が非常に敏感に対応する、そういった金融政策面に対する国民の合意の反映と、そしてそれに対してきめ細かい金利政策の運用といったことが日本の場合行われてきたと、この伝統をこれからも崩さないように保持していくということが大事ではないだろうかと、こう思います。お答えになっているかちょっと自信ございませんが。