これは僕は大変大事なことだろうと思いまして御提案申し上げたわけでございます。
 それで、シートベルト着用の際の効用、それから正しい着用をしなければいけませんというようなこと、同時にまた、今幾つかありますシートベルトの様式を一本化する。より装着の簡便なもので、しかも安全効果の高いもので、しかも言われるような煩わしさとかなんとかというようなことができるだけない、あらゆる角度からよりよいシートベルトを開発し、様式を統一する必要もあるのではないかな。確かに車によっては非常に煩わしいのがありますね。ですから、そんなものも一緒にしてさあ減点制だと言われますと、シートベルトというのはこんな締めつける窮屈な、不格好な、面倒くさいものかという意識を持つ人は、要するに非常に性能の悪いといいますか、そういうシートベルトを装着した人に多いのではないかなという気が実はするわけでございまして、そういう点についても十分な検討をされなければならぬだろう。同時にまた、高速道路で始めまして大体一年たったら一般道路まで及ぼすんだということのようでございますが、これらについては、一般道路はもう少し時期を見ながら先に送るというぐらいの慎重さがあってもいいんじゃないかな。そんな感想をいろいろと実は私は持っております。
 いずれまたシートベルトにつきまして委員会において検討されると思いますので、そのときに譲りたいと思いますが、本日は、シートベルトに対します私の認識といいますか、必要性は十分ありという立場から、若干の意見を交えながらお伺いをしたわけでございまして、また次の機会に譲りたいと思いまして、本日は、これで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
先生御指摘のような警察の事故データそれから医療データとをドッキングさせて事故防止の上で活用するというのは、大変傾聴に値する御提言だと思います。現在までそのような観点の調査等は行われておりませんが、今後そういった観点からいろいろ検討してまいりたいと存じます。
私の勉強した範囲でもおっしゃるとおりかと思うのでありまして、正常な装着をしないで死傷事故につながった、そんな一、二例を挙げてシートベルトをつけたことが悪だというような一それに対してやはりきちんとした正確なことを教える、ＰＲすることも大事だと思いますし、より大事なことは、正しい着用の方法について具体的にどう教えていくかという問題も一つあろうと思います。このことは同時に、例えば妊産婦の扱いをどうするのだとか、あるいは身体障害者にはどうするのだとか、あるいは子供に対してはどうするのだとかという問題等々も含めて、シートベルトの正しい着用の方法については十分周知徹底しなければならぬ、こう思います。
 それから同時に、交通事故の処理というのはどこの国でも警察がやる。ただ、事故データといいますか、それは警察に保管されるのだろうと思うのですが、この事故データと事故の際のむしろ死傷事故につながった場合の医療データ、そういうものを専門の組織をつくって収集をして、特に医学的な面から分析をしてそのデータの活用に努めるべきではないか。こういう研究というものが、どうしたらけがが少なくて済むかとか、事故防止あるいは事故の際の適切な対応に非常に有効に役立つのではないかと思うわけでございます。今データは単に警察に保管されているだけだろうと思うのですけれども、今言ったような医療データ等まで含めまして、しっかり、できれば専門的な組織までつくって医学的な面から分析をする、それを活用するというようなことをお考えになったらいかがでしょうか。そんなお考え方の検討はされておりませんか。
やはりシートベルトも装着の方法が正しく行われなければならないわけでございます。私どもの方で、今お話しのようなシートベルトをしていたために死亡に至ったというような形での調査は実はしておりませんけれども、慶応大学の佐藤教授、この方はシートベルトの問題について非常に研究をされておる方でございますが、この先生がいろいろな形で事例を集めておられるわけでございます。その中に、シートベルトをしていたが、ただ、つけ方が悪かった、例えばベルトを大きく緩めていたために体が車にぶつかった、実際上形の上では締めていると果たして言えるのかどうかわからないような事例とか、あるいはシールベルトが腹部にかかっていたために内臓破裂を生じて死亡したというような事例を、あちらこちらから大分幅広くいろいろ探された中でそんなものがあるというようなお話をされているわけでございます。やはり正しく装着をするという面について、十分な理解とＰＲというものが必要であろうというふうに感じております。
先般岡本安全保障課長がお答えいたしましたのも、私がただいま述べましたと同じことでございまして、本年の六月ごろに非公式に防衛施設庁の方に米軍から話がありましたということでございまして、米軍から正式な要請があったということは述べていないわけでございます。したがいまして、先ほど私、申し述べましたように、本件について日本政府としてどういう対応をするかということは、現段階では全く日本政府の態度は申し述べる段階にないわけでございます。
理論的には可能だ、そういう大変微妙な言い回しでありますけれども、しかもこれを思いやり予算で受け入れるということは、せんだって我が党の参議院の山中郁子さん、共産党神奈川県委員会、この皆さん方の問い合わせに対しまして、公式に岡本行夫安保課長がこう話っているのです。「米国の予算もひっ迫しており、日本側に負担させるべきだという理由で（議会で）予算が落ちた。米側から非公式にそう説明があり、日本政府の”思いやり予算”で建設してほしいとの要請がきている」、こういうことをはっきりお答えになっているのですね。これで考えてみますならば、当然思いやり予算でやるんだ、こういう腹づもりがあると思うのでありますが、この点はいかがですか。
その辺ももう少し伺いたい面もあるわけでありますけれども、実はまだ私も聞きたい問題がほかにございますのできょうはそこでとどめておきますが、私は、私自身も例えば政治が事細かにいろいろと介入することについては反対であります。しかし、人間の尊厳というものについての基本的な考え方というものは、これはひとつきちっと統一的なものをとらえて、そしてそれがそれぞれの倫理規定で、委員会で扱うとき、規定をつくるときというときには常に一つの太い柱として整えられるように、こういうことが今必要なんではないだろうか、こういう観点で物を申し上げておりますので、ひとつ、細かい規定をつくれという意味で申し上げておりませんので、そこのところは御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをしたいと存じます。
 では、以上で生命工学にかかわる問題というのは終わらせていただきまして、次に、原発の核燃料の再処理に伴います高レベル廃棄物の処理処分問題について少しお伺いをしたいというふうに思っております。
 そこで、いろいろとお聞きをする前に、ちょっと確認をしておきたいんでありますけれども、我が国の原子力開発というのは平和利用に限っているということであります。そのもとで公開の原則が守られているはずであります。ということと、それからまた、その施設等の立地等については、長官が国会でも再三確認をしておられますけれども、地元関係者との理解が得られるように、慎重の上にも慎重に対処をすると、こういう御発言をいただいているわけでありますけれども、そういう点、こうしたそれぞれの基本点についてはその後何ら変更はありませんねということをひとつ、大変念押しみたいで恐縮でありますけれども確認をさせていただきたいと思います。