最初に、暫定予算につきまして若干総理にお尋ね申し上げたいと思います。
 今大蔵大臣から予算の趣旨説明を承ったわけでございますけれども、私から今さら申し上げるまでもございませんが、暫定予算というのは、総理御案内のとおり、旧憲法時代には予算が成立しない場合には前年度の予算を踏襲してやるということになっておりまして、これではやはり議会制民主主義というのは貫けないのではないか、こういうことで、新しい憲法のもとでこの暫定予算制度というものは確立をした。これは議会制民主主義を貫く上で極めて重大な役割を持っている制度だというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。
 さらに、憲法の八十三条やあるいは財政法三十条の趣旨からいたしまして、これは一日たりとも予算の空白を生じさせてはならない、こういう形で参議院ではかつて委員長見解等も述べられた経過もございます。そういう歴史的な経過を踏まえられて、今回四党の政調・政審会長会談が持たれましたけれども、総理の今回の事態に対しての御見解を承りたいと思います。
このたび、平成三年四月一日から同月十二日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費等、行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することといたしております。
 また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することとしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は一千二百三十一億円、歳出総額は五兆四千二百十八億円となります。
 なお、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆七千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、暫定予算期間中に必要になると見込まれる最小限度の額として、住宅金融公庫、国民金融公庫等四機関に対し、総額一千五百八十四億円を計上しております。
 以上、平成三年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成三年度暫定予算三案審査についての理事会決定事項について御報告いたします。
 質疑は本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は六十四分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同三十五分、公明党・国民会議十一分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ五分、参院クラブ三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
 ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り選ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
 議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
そういうふうに言い張っていかれると思うのですけれども、どう考えても、そしてその後で売上税問題が出まして国民の意思は明確になってきたわけですね。私は率直に言うと、三百代言という言葉がありましたけれども、ここで使うつもりはありませんが、むしろ今のような経過まで含めてごたごたおっしゃることがますます国民にわからない。総理大臣ですから、やはり国民と国会にわかるような、正面からこれを見ていくということが大事ではなかろうかというふうに思います。
 もう一つは、公約の問題ですけれども、これは今まで何遍も出ましたが、竹下首相の場合も、一昨年の同時選挙のときには、大型間接税反対中小企業連絡会に対して大型間接税に反対しますと確約書が出ています。これはいろいろ理由はつけられると思いますけれども、これを見た選挙民は、やはり竹下候補も反対をされておるというふうに思うでしょう。それはもう素直なとり方ですわね。
 中島文部大臣、文相にはこれからしばしばお目にかからなければなりませんけれども、中島文相は、中小企業連絡会に確認書を提出とともに、大型間接税反対中央連絡会議のアンケートへも、また同連絡会議へ誓約書も提出をされ、同会議の反対集会にも御本人が出席されております。これも、中島候補に対して選挙民は、中島候補は大型間接税反対という明確な態度をとっておられるということで投票されたと思うのですね。あのときの選挙の最大の争点は税金問題でございましたから、これは間違いないと思います。
 その点から考えますと、私はこういう問題は、これは教育の立場からいっても大変問題なんですね。選挙の最大の争点が何となくぼやかされたり偽りであったりするということは、これは日本の教育にとっても大事な問題なんです。だから私は、中島文相は、もし竹下内閣がこの大型間接税をやるならば、竹下総理に対して、そういうことはやめてもらいたい、子供に範を垂れてもらいたいと言うべきであろうと思いますし、あえてやるならばこの内閣から去ってもいいのではないかというふうにさえ思っているのです、教育というものはそれほど重要な中身を持っているわけでございますから。この点から考えましても、多くの自民党の議員の皆さんが公約にこれを掲げておられることは間違いありません。それで選挙が行われたことも間違いありません。この点について中島文相の御見解を一言伺いたいのです。