今のソ連関係の原爆医療につきまして積極的な貢献をこれからもお願いを申し上げたいと思っております。
 広島・長崎で被爆をされた方で被爆後海外に移住をされた方々、これがかなりの数おられると思うわけであります。私も、先般ＩＰＵの会議の帰路サンパウロに寄りまして、ブラジルの原爆被爆者協会森田隆理事長といろいろとお話をしてまいりました。森田さんは、広島で被爆をされまして、その後ブラジルに移住をされた方でありますが、在外被爆者の問題に思いをいたされまして、奥さんと一緒にボランティアで、ブラジルにおられる方々の健康管理あるいはその援護に当たられておられる方でございます。
 森田さんから伺いますと、だんだん被爆者も高齢化してきている。確かに今厚生省、外務省あるいは県、市医師会で在外被爆者に対する巡回医療をやっているけれども、御高齢でなかなかその診療の場所に来られない、あるいはブラジルも今若干鎮静はしておりますけれども、猛烈なインフレで生活上の困難があってそこへ行く費用もない、そういう方々についての憂慮をお話しになっておられました。また、日本国内の被爆者に対してはいろいろな手当が交付されますけれども、これは一種の社会保障であるから日本国籍のない者に対しては払えないんだ、こういう問題についても御陳情があったわけであります。
 手当の問題については属地主義という観点から非常に難しい点はあろうかと思いますけれども、巡回医療については最大限の考慮を払う必要もあると思いますし、また同時に、帰日、帰国治療等についても配慮をしていく必要があると思うわけでございますけれども、この在外被爆者に対する措置について厚生省はどういうお考えをお持ちになっているか、伺いたいと思います。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
お答えいたします。
 御質問は、慰霊事業におきまして国際交流事業をどう考えているか、こういう御質問でございます。
 来年度予算においては、新たに原爆死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するため各種事業を行うことといたしておりますが、このうち国際交流事業につきましては、唯一の被爆国であります我が国は、原爆放射能の人体影響に関する治療や疫学調査等において多くの情報や技術を有していることは先生御指摘のとおりでございます。国際的にもその科学的知見の提供あるいは技術指導等を行っていくことが必要であると考えております。
 その具体的な内容につきましては、放射線被曝に関する日本人の専門家の派遣や外国からの研修生の受け入れ、国際会議の開催などを考えており、医療の実施に当たってはこの分野の専門研究機関であります世界的に評価の高い財団法人放射線影響研究所を通じて行うことといたしております。なお、先生の御指摘のチェルノブイリ等につきましても、緊急度、必要度を考えましていろいろ御相談しながら対応してまいりたい、このように考えております。
厚生大臣の御説明でかなりの前進の措置をとっていただいておること、よくわかりました。ただ、この問題につきましては絶えず御検討をちょうだいをいたしまして、前進策を検討を進めていただきたいと思っておるところでございます。
 広島、長崎もそうでございますけれども、原爆被爆、世界でも唯一のところであります。そのために原爆被爆者に対する医療、これは私はかなりのノウハウを持っておると思うわけであります。ソビエトにおきまして、チェルノブイリの原発事故が起こりました。また、核実験地と言われておりますセミパラチンスク、ここでも相当数の被曝者がおられるようであります。私は、この原爆医療のノーハウ、これをやはりそれらの方々にも及ぼしていく必要があると思っております。現に広島県におきましては、県医師会、さらに県、市協力をいたしまして、チェルノブイリ、セミパラチソスクからの研修生の受け入れ、また医療団の派遣等を行って御協力をいたしておるわけでございます。こういう仕事はやはり我が国の一つの責任でもあろうかと思うわけであります。
 今回、予算で国際交流事業の予算が計上されたわけでございますけれども、厚生省でお考えになっております国際交流事業の中身、また私が申し上げましたような原爆医療ノーハウの伝達、そういうものにつきましてどういうふうにお考えになっておるか、伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟屋敏信君。


まず進学状況について申し上げますと、ことしの三月、六十三年の三月の中学校を卒業いたしました者の高等学校への進学状況でございます。盲学校の中学部の卒業者が四百十六人でございます。そのうち全日制の高等学校へ行きましたのが九人、定時制の高等学校へ行きましたのが一人、それから高等学校の別科へ参りましたのが五人、それから高等専門学校はゼロでございます。それから盲学校の高等部へ参りましたのが三百八十人ということで、いわゆる高等学校に十五人、盲学校の高等部が三百八十人ということになりまして、合計で三百九十五人ということに相なるわけでございます。
 それから聾学校を申し上げますと、聾学校の中学部の卒業生が五百五十五人。それから全日制高校へ行きましたのが十四人、それからいわゆる聾学校の高等部へ参りましたのが五百二十八人、合わせまして五百四十二人の者が進学いたしております。
 それから、養護学校の精薄の学校を卒業いたしました者が五千七百七十一人でございます。そのうち全日制の高等学校へ参りましたのが一人、定時制高校四人、通信制が三人、それからいわゆる養護学校の高等部へ参りましたのが三千五百八十一人ということになります。合わせまして三千五百八十九人が進学をいたしております。
 肢体不自由の養護学校の中等部の卒業生が千八百九十六人で、そのうち全日制へ参りましたのが三十七人、定時制が三人、通信制が七人、合わせまして四十七人でございますが、いわゆる養護学校の高等部へ参りましたのが千三百七十九人、合計千四百二十六人でございます。
 それから、病弱の卒業者が千八十人。全日制の高等学校へ参りましたのが三百七十八人、定時制が五十二人、通信制が二十五人、高等専門学校が二人、いわゆる養護学校の高等部へ参りましたのが二百八十二人、合わせて七百三十九人ということでございます。
 それから、いわゆる特殊学級、中学校の特殊学級の生徒でございますが、これが卒業生が一万一千三百六十四人。高等学校、高専合わせてしか持っておりませんが、合わせて行きましたのが二千百九十五人、それからいわゆる特殊学校の高等部へ参りましたのが三千九百四十五人でございますので、合わせまして六千百四十人の者が進学をいたしております。
 こういう結果でございます。
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