行動計画、アクションプログラムの中身を充実さしていただくということは非常に大事なのでございますが、今大臣もおっしゃいましたように、やはり内需の拡大ということが非常に大事ではないか。それからこの経済摩擦は単なる経済の問題ではなくて社会的な面、労働の面、文化の面、それからまた政治的な面の複合した摩擦というふうにも考えられますので、やはり長期的な視野に立った抜本的な対策というものをお考えいただく必要があると考えます。
 私、ちょっと新聞を見ていましたら、自動車電話ダンピングというのが出ているのですね。これは六月七日の朝日ですけれども、自動車電話のダンピングで日本の五社が商務省から、一応これは仮決定ですけれども、クロだという判定が下ったというのです。これに対しては通産省は御指導なすっているのでございますか。
これはちょっと通産省にお聞きし
たいのでございますけれども、現在の経済摩擦の原因は確かに貿易不均衡の拡大ということだと思うのですが、それもやはりドル高に起因するところが大きいと私は思うのです。しかし、経常収支の黒字幅の拡大というものに加えて、非常に集中豪雨的あるいはレーザービーム型の輸出というのが行われて、経済摩擦の火に油を注いできたということも確かだと思うのです。
 それで、こういった集中豪雨的な輸出というものが例えば米国では自動車産業、ＥＣではエレクトロニクスの産業などを弱体化させて、そしてそういった分野における失業が増大したということも否めない事実であると思うのです。それで日本は失業を輸出しているなどということも言われるほどの実態もあったと思うのでございますけれども、今後こういった面に対してはどういう指導を国内的になさるおつもりか、それからまた、対外的にはどのような対応をなさるおつもりかということをまず通産大臣にお聞きしたいわけでございます。
中西先生にお答えします。
 実は骨なし鳥肉などは日本でできるよりもタイでできる方が日本の規格に合っていいものができてくるのです。そんなことで逆に困っておるわけで、今先生おっしゃったようなことで農林水産省は指導してやっております。
基準とかそういった検疫関係で差別的という印象を与えているというのはちょっと困ることですけれども、確かにいろいろな不健康な状況、非衛生的な状況というものが存在しているそういった国々に対して、やはり技術協力、技術移転などをして指導していって、日本の規格に合ったような産品を輸入するという方向でやっていくことも必要ではないかと思うのでございますけれども、農水大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
私の方から検疫の中の特に植物検疫についてお答え申し上げますが、日本の場合はこういう島国でございまして、大変そういう意味では病害虫が少ない、言ってみれば大変きれいな国になっております。そういうことで日本にはない病害虫、これは一たん侵入してまいりますと大変影響が大きいものですから、検疫面ではその面で大変厳しく対処しております。これは日本だけ特に厳しいということではございませんで、例えばアメリカを例にとりましても、日本からミカンを出す場合にいわゆる柑橘潰瘍病というものに対して大変厳しい検疫条件を課しているわけでございます。こういうようなことで、やはり国内の植物をつくります農業生産にとって大変影響の大きい有害な動植物については、これを厳しく対処をするということで対応しております。
同じインタラタイ精華大学教授は非常に親日的な方なのです。それにしてもＡＳＥＡＮの国のことを考えて率直な忌憚のない意見を述べられたのですけれども、品質の基準について日本はＡＳＥＡＮ諸国に非常に高い農産品、食品の基準を設けている、それはアジアは汚いという態度でＡＳＥＡＮ産品に偏見を持っているのではないか、こう言われたわけです。検疫の関係はどうなっておりますか、お聞きしたいのです。
そこで、原子力発電の問題は一応ここまでにしまして、最近テレビを見ておりましたら、私は前からそのことは承知しておりましたけれども、東北大学工学部の西沢教授が昭和三十七年ごろですか、要するに光通信についての特許を特許庁に申請をした。ところが特許庁はこれを全然受け付けなくて、その後アメリカの方のコーニング社が同じものを特許をとった。今やこれからの情報通信の主流になる光通信の問題について、日本でせっかく世界で最初にその構想が特許庁に申請されたにもかかわらず特許を認めなくて、それではその後に特許を認めるかというとそうでもなくて、ついに二十年たったら特許申請無効になるということで昨年の十二月にこれは無効になった。日本では、どちらかというと、こういう基礎技術開発という問題について必ずしも十分でない国なのですから、そういうところで非常に意味のある研究が行われて、それが特許庁に提案されたにもかかわらず特許庁が無視したということは、私は、科学技術特に基礎科学技術をこれから非常に重要視しなきゃならぬ時期に国民に与えたショックというのは大変大きいのじゃないか、こう思っております。
 あわせて、そのテレビを見ていると、名前は覚えてないのですけれども、今度送電についてのロスを減らす何かの新しい開発をやった、しかし、どうもこれは日本では受け入れられないといってアメリカへ行って、三菱商事と一緒にアメリカで何か検討してもらっているというのです。私は、皆さん方は全くどうしているんだろうかという気がして仕方がない。経団連へ行って、土光さんたち皆さんに話をしておられるところがテレビで放送されているわけです。
 私は、基礎技術研究というのが今日本では予算的にも費用的にもアメリカに比べて著しく少ないなということをこの前産構審の資料等で拝見をしておるわけですが、ちょっと先に今のこの西沢さんの光通信の特許というものが出て、それは当初問題があったかしらないけれども、ここまでちゃんとなっているにかかわらずほったらかして二十年で消滅するような処置をとったというのは、特許庁としては大変日本の基礎技術開発に対してブレーキをかけておる、心外でならないというのが今の私の感じですが、どうですか、特許庁。