先ほどの私の発言についていろいろ論評をいただきましたが、私としては、中国に遺棄された化学兵器の処理については我が国として誠実に行う、またこれまでその調査その他を誠実に行ってきているということはぜひ御理解をいただきたいと思うんです。この問題について日本政府が不誠実な取り組みをするということは決してないということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、私が中国における遺棄された化学兵器の処理について誠実に取り組むと言っていることは、中国に日本軍が持っていって中国に残されたものを処理すると、こう言っているわけですから、そのこと自体に、私が日中の戦争の中でこういうものが使用されたかどうかということに目をつぶるということではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、それではどのくらい日本がつくっていたのかということについては、これは先般も防衛庁から御答弁申し上げたところでございますが、正確な資料というものはなかなか確認ができない。これは場合によっては防衛庁から改めて御答弁を申し上げたらいいと思いますが、私ども外務省でこれを把握するということは、外務省独自で把握するということはできませんから防衛庁その他にお願いをしなきゃならないわけですが、防衛庁とて旧軍を全部引き継いでいるということではないようですから、旧軍の資料をどうやって集めるか、これは防衛庁がおやりになることがいいのか、どこにそういう方法、能力というものを持っておられるかということも含めて考えなければならぬと思いますが、とりあえず防衛庁から御答弁させていただきたいと思います。
あなたが承知していないというんだったらやむを得ませんけれども、この問題についてはきちっとした資料があります。この中には、一九三七年からの化学戦の利用状況だとか、作戦の結果それがどうなったかというのが詳しく書かれた資料があります。
 こういうことは、なぜ先ほどの大臣の答弁に私が大変不満を持つかといいますと、今、五十年たって、つまり戦後処理の問題で日本政府がどういう態度をとるかというのは非常に重要な時期なんですよね。そういう重要な時期であり、なおかつ化学兵器の禁止という最も重要な条約を審議している中で、かつて日本軍が中国にそれを使ったのかどうかということが問題になったときに、その事実を承知していませんということを、河野さん個人で述べられる分だったら本を読んでいないから仕方がなかったということになりますけれども、政府の代表として、しかも外務大臣として私は承知していないというようなことになりますと、これはあの戦争に対してどういう認識を持っておられたのか、あれほど大変な化学戦が行われて莫大な犠牲を与えた問題について本当に責任を感じておられるのかというふうに今度外国から言われてもやむを得ないことになってしまう。そういう点で私は先ほどの御発言にも大変遺憾に思ったんです。
 それで、大臣は、中国で化学砲弾約二百万発、それから化学剤約百トンというふうに言われたんですけれども、日本がかつてつくった化学兵器というのはどれぐらいあるか御承知でしょうか。
理想と現実というのはまさに我々がいつもその中で悩み続けることでございます。政治の判断というものは現実に即した判断をしなければなりませんが、理想のない政治、理想のない判断というものはまたこれほど意味のないものはないだろうと思います。理想を目指して、そして現実的な判断をしていくということでなければならないというふうに思います。
 我々が、今、目の前にあるさまざまな問題の中で、以前にも議員から御指摘がありましたように、言ってみればアジア・太平洋、この地域で中国とどうするか、アメリカとどうするか、あるいは北東アジアについてどう考えるべきか、そうしたことを頭に描きながら、一つ一つの事象に対応していかなければならないというふうにも考えます。
 繰り返しになりますが、今、アジア・太平洋において日米中、こうした関係を常によりよく保つ努力というものは必要なのでありまして、どちらに力を入れるかという議論はよくあって、日本はアメリカに重点を置くのかアジアに重点を置くのかなとという議論がありますが、それはアメリカもアジアもともどもに我々と一緒に共生をしていかなければならない時代であって、どちらか一方に決めて物を考えるという状況ではないだろうというふうに私は思っているところでございます。
私が申し上げておりますのは、確かに八重山は暴風雨が三度も来て、これはもうめちゃくちゃに被害を受けております。しかし、沖縄の気象条件というのはこれが普通なんです。そして沖縄本島はどちらかというと、台風は来ておりませんが、今おっしゃるように暖冬のために豊熟がおくれているというような感じでありますが、しかし、沖縄本島のキビの生育状況を見ておりますと、これはまれな成績のいい状態なんです。
 そういう状況の中にあって、今皆さんがお決めになっている基準糖度帯から全部はじかれるものが四〇％もあるということは、これは基準糖度帯の決め方に問題があった、そういうふうにしか言えないわけであります。だから私は、今後どうしますということでなしに、ぜひこれは見直しをしていただきたい、こういうことを強く御指摘を申し上げておきたいと思っております。
 次に、玉沢防衛庁長官に沖縄の米軍基地の問題についてお尋ねをいたします。
 まず私は、沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史、背景について所見を交えながら政府の基本認識をただしたいと思っております。
 沖縄の米軍基地は、沖縄県民の地主の意思とは無関係に、戦争という国家行為の結果米軍に占領され、強制的に米軍に占拠され、そこに米軍が基地をつくったものであります。その土地を、昭和四十七年五月十五日の本土復帰によって追認的に日米安保条約の日本政府の基地提供義務を履行するために、政府は、米軍が占領して有無を言わさずに強制的に占拠した沖縄県民の土地を、基地に利用されているという既成事実をもって、政府と地主との賃貸契約を行って米軍に提供したものであって、決して初期の段階で地主の合意に基づいて合法的に米軍基地に提供されたものではないということは動かすことのできない歴史的事実だと思いますけれども、これについて防衛庁長官のお答えをいただきたいと思います。