全部なくせというのは暴論かもしれませんけれども、一応全部なくすというところからスタートして、どうしても置かなければならぬところに改めて置くんだ、そういう発想でありませんと、今のものを一割減らすとか一割五分減らすとかいう発想でやったのでは、私は本当ではないと思うのですね。私の言っているのはそういうことなんです。
 ですから、簡易裁判所を統廃合されて、それの統合による簡素化の効果といいますか、一体どういう結果が出ているのですか。
昨年実施させていただきました簡易裁判所の統廃合の問題、あるいは今回問題を提起しております地家裁支部の適正配置の検討というものも、先生のおっしゃるような趣旨でいたしておるものでございます。日本の地家裁支部の位置というものは、戦後できたものでございますが、むしろこれは戦前の地裁の支部あるいは区裁判所を引き継いでずっと裁判所がそこにあるということでございます。
 明治時代から第二次大戦あるいは戦後この地家裁の支部ができましてから今日までの交通事情というものは随分好転いたしております。一方では、御指摘のとおり日本の産業構造が変化いたしまして、いわゆる人口の偏在化現象というものも顕著になっております。そんなところから、支部によっては事件数が非常に減っている、裁判官も置けない、検事もいない、弁護士もいないというところがある。そういう一方では交通事情が好転している、そういったところから、一部の支部をなくしまして、そして少し足を運んでいただきますが、こういう交通事情がよくなったもとではそんなに大きい御不便をおかけすることはないのではないかということで、一部の支部を廃して隣接の支部または本庁の方へ行っていただこう、そういった考えから今回の支部の適正配置も検討させていただいておるものでございます。
 ただ、全部廃止してとおっしゃるのですが、現に全国的には事件が非常にたくさんございますものですからなかなかそうもいかないので、先生のおっしゃるような方向で可能な限りの検討をしたいというのが私どもの考えでございます。
三十七人減員したけれども、結局増員が六十二人だから二十五人ふえるということでしょう。ですから、決して減らしただけではなくてふやす方が多いということなんですから、その点は後でもう少し伺いましょう。
 簡易裁判所の統廃合が昨年行われたようでありますが、私は裁判所、司法行政については全くのずぶの素人でありますから暴論を言うかもしれませんが、簡易裁判所にしましても地裁、家裁の支部にいたしましても、いずれも昭和二十二年にできたものですね。戦争直後の混乱期です。行政官庁でも、古くからある役所というのは比較的むだが少ない。ところが、戦争中ないしは戦後の混乱期に新しくできた役所、各省の地方出先機関なんというのはあらかたそうなんですよね。もとからあったのは、現業機関の出先を除いたら幾らもなかったのですね。それが、各省みんな出先機関を持つようになってしまった。戦後の混乱期にも同様のことがあったのですね。昭和二十二年というのは混乱期ですから交通も不便だし、ばらばら役所を置かないとぐあいの悪いところもあったわけですね。
 だけれども、その後交通事情は全く一変をしてしまって、それで都市集中がどんどん進んで人口は偏在をしてきております。ですから、二十二年につくったものは一応みんななくしてしまうという前提に立ってやらないと、ただ統廃合とかなんとかいうことをやるのは、私は非常にこそくなやり方だという印象を強く受けています。いかがでしょうか。
大変むずかしい御質問でございます。
 まずイラン、イラクの被害状況でございますけれども、これははっきり申し上げまして、はっきりした状況というものはわかっておりませんし、恐らく日々変わっていくのだろうというふうに思います。ただ、私どもがいろいろな情報源から知るところを総じて申しますと、多くの情報でほぼ共通しているのは、油田そのものについての被害というものは比較的少ないという情報が概して多うございます。他方、バスラとかアバダンとか、ああいった製油施設についての被害というものは非常に大きい。それから積み出し施設でございますけれども、たとえばイラクのファオ及びその沖の二つの積み出し施設がございますけれども、この辺についてはかなりの被害がある。
 それからイランでございますけれども、イランについてはなかなかわからないわけでございますけれども、カーグ島についての被害はやはりある程度ある。それからもう一つは、オフショアの、海上油田の積み出し施設があるわけでございますけれども、そちらの方は比較的被害がないのではないかという情報がございます。
 それから、地中海へイラクのパイプラインが通じておりますけれども、このパイプラインについての情報もいろいろあるわけでございますが、比較的被害が軽微で、あるいは修復にそれほど時間がかからないのではないか、こういう情報が比較的多いようでございます。
 以上の情報の信憑性、もちろん問題があるわけでございますけれども、製品の輸出ということになりますと、精製施設も非常に被害をこうむっておりますから、恐らく製品の輸出ということになりますと相当な期間を要するのではないかというふうに思います。ただ、私ども日本の場合で申しますと、製品の輸入というのはほとんどございません。むしろ原油の輸入ということでございますので、製品に比べて原油の輸出再開の方が、紛争がおさまった後比較的、相対的には早く再開の可能性というのはあるのではないかという感じがございます。
 あと、イラン、イラクの関係をどう見るかというのは、これは非常にむずかしい問題でございます。現在ＯＰＥＣの中でいろいろな対立、抗争というのが出ているわけでございますけれども、私どもといたしましては、イラン、イラクの関係あるいはＯＰＥＣの中の相互の関係というのを慎重に見ながら対応を考えていくことが必要であろうというふうに思っております。
 なお、いずれにいたしましても中東地域に現在七割ぐらい依存しているわけでございます。将来とも埋蔵量の関係から申しまして、中東地域の重要性というのは無視し得ないし、これら産油国とのつながりというのは、経済協力その他を通じまして深めていくことが必要でございますけれども、ただそのほかの地域、たとえばメキシコであるとかあるいは中国であるとかあるいはインドネシアであるとか、そういった地域というもの、要するにホルムズ海峡を通らない地域というものに対する接触、あるいはそういった地域からの輸入の拡大、あるいはそのための開発面での協力といったようなことを積極的に進めていくことが必要だというふうに思っております。