そこで、日米首脳会談が行われた後、米独の首脳会談が行われているわけです。日本とアメリカの場合と西ドイツとアメリカ、こういう関係になりますと、特に東西の緊張の緩和、こういうことについて私は日本以上にドイツは敏感になることは当然であろうと思うのであります。
 そこで、この会談後、記者会見をされておるわけでありますけれども、その記者会見ではコール首相は、特に米ソの首脳会談は単に今回首脳会談をやるというのではなくして、いわば定期協議のように、米ソ首脳会談は定期的に開催されるべきだ、このことについては完全にレーガン大統領と合意に達した、こう述べられておるわけです。そしてまた、ジュネーブの包括軍縮交渉におけるソ連側の新提案に対する対案はソ連と接触の上にとにかく最終的に出されると期待をしている、また当然出されなければならないものである。遅きに失するというような意味を込めて、コール首相はレーガン大統領に訴えられている。その席上、一緒に出席をしましたゲンシャー外務大臣はこの首脳会談に触れながら、当然アメリカ側も首脳会談の前にはアメリカ自身の核軍縮に対するソ連の提案に対する対案を明確に打ち出すであろうという判断を得た、こう述べておるのであります。
 総理の記者会見には、これらについては触れられていないのでありますけれども、総理はそういう点について特に積極的に述べられたのかどうか、この点どうも報道では不明確でありますので、総理から率直に伺っておきたいのであります。
ニューヨークにおきまする先進国の首脳会議の席上において、各国の大統領あるいは総理がみんな所見を述べ合いましたが、私は、米ソ首脳会談の時期は熟してきつつある。ゴルバチョフ書記長は、自分の見通しては平和を欲しておる。こういうトップ会談が生まれたというところはどこにあるかと言えば、おのおのその必要があるから生まれてきた。この必要とは何ぞやと言えば、やっぱり両方平和を欲しておる。そういう面から見て時期は熟しておるので、先般のゴルバチョフ書記長のパリにおける提案というものは数字が入ってきておるし前とちょっとニュアンスの違う点もある、したがって、アメリカ側も今度のトップ会談においてはこれに対する材料を出しなさい。それで、ゴルバチョフ氏が来年二月の党大会において説明するとか、あるいは検討するとか、あるいはそれまでに回答するとか、ともかく米ソ会談というものは一回で終わるのではなしに、こういう問題は何回も何回も会う必要が出てくるのであろうが、これが切れないように材料を与える、言いかえれば、対案を出すといいますか、そういう態度が好ましい、レーガンさんそういうことをおやりなさい、そう言ってきたわけであります。
総理は、主要国首脳会議、日米首脳会談を通じて――米ソ首脳会談が十一月に持たれるのでありますけれども、この米ソ会談というのは、結局は環境がずんずん整備をされていって、またシュルツさんが今度モスクワを訪問されて、そしてゴルバチョフ書記長とも会うでしょうし、シェワルナゼ外相とも会っていろいろ首脳会談の地ならしをされる、環境の整備をしていく、こういう努力も予定されておるわけであります。そうしますと、米ソ首脳会談というものは、非常にいろいろ困難な問題があるけれども、これを起点にして東西の緊張緩和、核軍縮に向けて会談はそういう方向性を見出すことができるのではないか、私はこう実は判断をいたしておるのであります。
 総理は、この首脳会談を通じて、この十一月に持たれる米ソ会談についてはどのような期待と、そしてまたこの会談がどういう道筋をつけるか、そういう点についてどのように判断をされておるか、伺っておきたいと思います。
往々にして、俳句を詠まれる方にも、自分のリアルな生活実感の中から旬を詠まれる方もおるし、何か一つのユートピアを描きながら自分のいろいろ悩んでいる現実から逃避をしたいという面もあるのでしょうか、そういう句もあるのだと思うのですね。今総理が述べられたそういう気持ちが、これからの世界の軍縮平和の方向に、我が国の、平和憲法を持つ平和国家のリーダーとしての政治行動に本当にあらわれてくることを望みたい、こう思うのであります。私のこういう願いは国民の願いだ、こう総理も理解できるだろうと思うのですが、いかがでしょうか。
羽田を立ちまして冬の海を真っ暗な中を行きましたが、非常にきれいな星空でありまして、「この聖き星空とわに冬の洋」という俳句をつくった次第であります。この清い空を汚さないようにという念願を申し述べたものであります。
今総理は、結論的に私が述べた考え方と同じ考え方だ、こう述べられました。ぜひこれからも、総理はそれぞれ国際会議に出られ、また今後も首脳会談にも出られるでしょう、その場合に我が国の非核三原則、このものをむしろ積極的に訴えていくという姿勢をぜひ貫いてほしい。念には念を入れよという言葉もあるわけでありますから、総理の場合も随分しつこく我が国の立場を訴える場合もあるわけでありますから、そういう立場に立って政治行動をとられることを希望いたしたいと思うのであります。よろしいですか。
言ったことは必ず実行する佐藤大臣でありますから、もう信頼をいたしておりますが、非常に難しい曲面にあることもよく私どももわかっておりますが、もう財政当局に押されっ放しで、この間の概算要求を見たって、年の初めに私言いました、もう年々下がる財政。農業は確かに補助金とか何かの問題で行政改革のやり玉に上がっていることはよくわかっておりますけれども、それにしましても、かつて総予算の一割ということで日本の農業確立のために頑張っておった時代があったのに、もう七％を切るような状況では、一体これから農業政策に対してどれだけのことができるか。まず体制が整って基盤が確立して、そうした上で諸外国との競争ができるようならいいですけれども、公共事業がどんどん抑えられて、事業が中途半端で、あっちでもこっちでもまだ未完成のところが転がっておるというような、そういうところで生産性を上げるといってもできないわけでありますから、ひとつ予算、財政、こういう厳しい中にありますが、農業という非常に重要な産業であることにかんがみまして、大臣のひとつ一層の御努力をいただきたいと思います。
 大豆のことについてでありますが、「農産物の需要と生産の長期見通し」、六十五年度を目標年度にしますこれからいきますと、二十一万ヘクタール、四十二万トンというこういう試算をしておりましたですね。六十五年度を目標年次とするこの見通しは、達成しようという努力をするんですか。それとも、もうこれはなかなかそうはいかぬぞということなんですか。どうなんでしょう。
 もう一つは、六十五年度見通しにおける大豆の食品用としての需要ですね。これは六十九万トン、このうちの六一％の四十二万トンは国内自給という、こういう計画を立てておりましたが、立てた時点ではこういう試算をはじいたんでありますが、現在としては一体どういうふうにこれは農水省としては見ていらっしゃるんですか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。