近年、非常に保育の多様化といいますか、保育に多様なニーズが出てきておるわけであります。そういった中で、どういう形でそれを受けとめて対応していくべきかということが大きな課題になっておるわけでありますけれども、それを考えていく際に、やはり無認可保育所につきましても、どういう形でそれを支援していくのか、また、適正なものにしていくのかということがあろうと思います。
 そういった意味で、私どもとしましても、一つの重要な課題として受けとめておりまして、先生御指摘の点も踏まえましてこれから検討させていただきたい、このように考えております。
私も、そういう立ち上がりの時期の状況なんだろうと思っておりますが、私の地元の市町村でも、地域子育て支援センター事業あるいは延長保育に積極的な動きが出ておりますので、ぜひこれは強力に推進していただきたいと思います。
 それから、多少悩ましい問題なのでありますが、無認可保育所への対応について御質問させていただきたいと思います。
 緊急保育対策等五か年事業、これは認可保育所での多様なサービスを飛躍的に拡充しようということでなされておりますが、無認可保育所も保育対策に一定の役割を果たしております。ただ、これらについては、国の施策としては対応がなされておりません。ただ毎年、無認可保育所について
は、都道府県が設備や運営面について必要な調査を行っておりまして、中には国で定める基準を上回っている、こんな施設もあります。
 無認可保育所に対して何らかの対応措置をとれという話になりますと、今の認可保育所の考え方が必要最低の条件を定めているという考え方でありますから、別なジャンルを、基準をつくってそれに対して何らか対応する、これが大変難しいと私も思っております。
 ただ、昨年度の児童手当の拠出金を財源にして、事業所内保育施設、これは無認可保育所でありますが、それから駅型保育モデル事業についての補助金が出されておりまして、事業所内保育所については、事業者に負担させた、広い意味での還元措置だという理解ができるわけでありますが、駅型保育モデル事業になりますと、地域の無認可保育所と類型が似てきておりまして、そういう点で言えば、これは一歩踏み出した措置なんだろうというふうに思われます。
 私は、地域の無認可保育所について、都道府県が立入調査をしていろいろな指導をしているわけでありますから、要は、一定の基準をクリアしたものについては、補助金を出せとまでは言いませんけれども、少なくとも、あるいはせめて政策融資の対象ぐらいにはできるのではないか。
 ということで、政策融資を含めて、この無認可保育所に対する対応、取り組みについて御見解をお伺いしたいと思います。
緊急保育対策等五か年事業でありますけれども、これは、五カ年先の目標を提示して着実に実施していこうということで、平成七年度が第一年次ということでございます。
 そこで、平成七年度に予算措置をしました状況と現在までの状況と若干開きのあるものもあるわけであります。これは、第一年次ということでありますので、自治体等の立ち上がりが若干遅かった面もありますけれども、一つには、使い勝手等の問題もあろうかと思います。これから、この五カ年の事業目標というものをきちっと消化できるように、そういった面を考慮しまして、自治体とも相談しながら着実に実施していきたい、こんなふうに考えております。
先ほどもお答えをいたしましたけれども、ダンケル事務局長が農業交渉の議長になって、そして技術レベルの会議が進んでくるにつれてだんだんと会議が収れんをされ、取りまとめの前に我が国の立場を改めてきちっと申し上げておく必要がある、こういう考え方で、従来私が御答弁申し上げたり、国会決議の模様なり、国会での審議で承らしていただいた御意見等を整理をいたしまして、きちんと申し上げてまいりました。
 具体的な問題につきましては、今お話のございましたように食糧安保、なかんずく基礎的食糧というものについて我が国が定義をしておりますけれども、それの議論が過去なされてこなかったという問題についてはきちんと議論をしてください。そして三分野における問題につきましては、輸出補助金が先行して議論をされるべきだということも、過去ずっと見ておりますと、輸出補助金がどうも後についてくるような感じでありますので、これはアメリカ、ＥＣの対立点でありますから、ここを先行させておかないと、国内支持、国境措置というものが私ども対応ができないんではないだろうか、こういう考えに基づいてお話をしてまいりました。
 あわせて、一九八六年からスタートしてもう五年という時を数えてまいりました。この間における各国の姿勢を見ておりますと、我が国の方は自由化の方向に大変な努力をしておるにもかかわらず、大国と言われる国がむしろ保護を強めておるという印象が強いものですから、一体何年度を基準にするか、この問題についても、私たちは一九八六年、これがスタートしたときを基準にして国内支持について対応していくべきだという問題を主張いたしました。輸出補助金どこの問題についてはよく理解をしておりましたが、クレジットの問題は必ずしもそのようにいくかどうかわかりませんが、基礎的食糧とあるいは輸出補助金については議論をされて、今回の技術レベルの会議で議論をしていただいたということは、その点について御理解をしていただいた、こう評価をいたしておるわけであります。食糧安保論については、向こうからは、食糧安保というのは、輸入禁止という言葉は使いませんでしたけれども、いろいろなやり方があって、食糧安全保障の目的が達成されるのではないか。いわば備蓄を、それに備えておくということ、多国間で貿易をすることは不安を解消することになるのではないか、あるいは予約をきちっとしておきさえすれば、食糧にその安全が保てるのではないかというような意味合いのことが幾つかあるではないかということで、そうしなさいという話ではございませんで、冒頭からダンケル事務局長は、私は交渉相手ではなくて中立、公正に調停をする役割ですという、前段ダンケルさんからのお話もございました。しかし我が国は、基礎的食糧というものが、こういうものを基礎的食糧にしたらいいではないかということをもう既に提案をしておるわけですし、それを議論することが必要でもありますし、そのことによっていおのずから私は関税で対応できないということを主張していくということで、関税の対応をできないということは三回にわたって主張してまいりました。以上であります。