大臣から宇宙開発に関する力強い御決意を承りまして安心をしたところでありますけれども、特に、この宇宙開発そして宇宙利用ということを考えるときに、無重力や高真空といった地上とは異なる宇宙環境の利用というものが最近着目されてきているようであります。例えば、宇宙を利用する、その環境を利用する場合、地上では実現し得ないような未知の機能を持つ新材料の創製が期待されるなど、今後の科学技術の発展に大きな原動力になっていくと思われるわけであります。これも、欧米では従来からこの分野に積極的に取り組んでおりまして、我が国におきましてもこういう宇宙の環境を利用した一つの新しい科学技術の分野を開拓していく、こういうことで、欧州、米国、そしてカナダとの協力のもとに宇宙ステーション計画というものを予算措置までして推進中であるわけでありますけれども、ここで、我が国の宇宙環境利用について今後の取り組みについてひとつ具体的に御説明をいただきたいと思います。
先生から新たな状況に対応した我が国の宇宙開発基本方針というお尋ねでございますが、宇宙は人類にとって無限の可能性を秘めた新天地であり、特に科学技術立国を目指す我が国としては、宇宙開発は、二十一世紀を展望するとき最も重要な分野の一つでございます。従来から我が国においては、宇宙開発政策大綱に基づき、自主性の確保、世界の宇宙開発の調和などを基本方針として鋭意宇宙開発を進めてきたところであります。今後は、宇宙ステーション計画への参加等による宇宙空間の特殊な環境を利用した新しい活動の活発化及び民間による宇宙の利用の拡大の振興等が予想されるところであります。また、米国及び欧州各国においても、宇宙開発が一層強力に進められようとしているところであります。
 このような内外ともに宇宙開発が著しい進展を遂げつつある中で、我が国としても二十一世紀を目指して、長期的観点に立った我が国の宇宙開発政策のあり方について十分検討をしていくことが必要であります。このため、宇宙開発委員会においては、長期政策懇談会を設け、精力的に調査審議を進めており、近く検討結果を取りまとめる予定であります。今後は、本懇談会の検討結果を踏まえ、自主技術開発を基本として、国際的動向も十分に考慮しつつ宇宙開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
我が党の塚原委員が主に重要な原子力のことに関して質問をいたしたようでございます。私は、やはり重要な宇宙に関して焦点を絞って幾つか質問をさしていただきたいと思うわけであります。
 言うまでもなく、我が国は、人的資源、文化的資源は諸外国に比べて大変豊富であります。しかし天然資源、こうなりますと大変乏しい面がございまして、そういう観点から、我が国の基本政策も科学技術立国という形に相なっておると思うわけでございます。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
二十一世紀を展望いたしますときに、厳しい国際状況の中で我が国が生き残っていくためには、先進諸国と競い合っている先端科学技術分野で我が国が常にトップの座を目指さなければならない、こういう前提があると思うわけであります。
 したがって、宇宙に関しましても既に相当な歴史が確立されておりまして、通信、放送、地球観測等のさまざまな分野において人工衛星の開発や利用が進められる、それによって非常に我々の生活も豊かになってきているわけでありますけれども、諸外国においてもこの分野ではやはり非常に重要視をしておりまして、特に先端を切っております米国はもちろんのことといたしまして、欧州諸国、そして最近は中国なども宇宙開発を従来以上に、予算の面からいっても非常に力を入れてやっているわけであります。我が国が一層この分野でも努力を傾注していかなければならないのはもとよりでございますけれども、二十一世紀を踏まえて諸外国が非常に力を入れてきた、そして、利用する分野もまた利用し得る範囲もどんどん広がってきた、こういう新しい状況に対応して、大臣から宇宙開発の今後の基本方針についてぜひお伺いをいたしたいと思います。
昭和五十五年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
 法務省主管の歳入につきましては、予算額は六百八十一億五百六十万円余であります。
 これに対しまして、収納済み歳入額は七百二十四億十四万円余であり、歳入予算額に比べると、四十二億九千四百五十三万円余の増加となっております。
 この増加しました要因は、罰金及び科料十五億八千二百二十五万円余、過料二億二千四十三万円余、刑務所作業収入十八億百五十二万円余が増加したことによるものであります。
 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は三千三百二億三千六十五万円余であります。これに、予算補正追加額二十八億一千九百八十四万円余、予算補正修正減少額四億三千百七十五万円余、前年度からの繰越額二十七億二千九百十万円余、予備費使用額六億九千二十四万円余、差し引き五十八億七百四十三万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は三千三百六十億三千八百八万円余となっております。
 これに対しまして、支出済み歳出額は三千三百八億九千五百六万円余であり、その差額は五十一億四千三百二万円余となっております。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は二十五億七千八十万円余であり、不用額は二十五億七千二百二十一万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
 支出済み歳出額のうち主なものは、人件費二千六百三十五億五百三十三万円余、外国人登録事務処理経費十五億一千百三十九万円余、登記事務等処理経費四十四億三千八百五万円余、検察事務処理経費二十五億七百九十八万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百二十三億七千七百十六万円余、補導援護経費三十三億一千九百四十万円余、出入国審査及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費六億五千三百五十八万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費二十億三千四百三十六万円余、施設費百四十一億五千二百三万円余となっております。
 以上、昭和五十五年度法務省所管一般会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。