私みたいにそう時間のない人間がちらっと見てもそんな程度の問題が目につくわけですから、ひとつそういうことで単純に横並びという考え方じゃなくて、これは何回言っても同じですけれども、やはりもう少しきめ細かく見ていただきたかったということと、今後もそういう姿勢でひとつよく検討をしながらやっていただきたい、こういうふうに思います。
 先へ行きますけれども、これもわからないから教えていただきたいんですが、一時金というのがありますね。これはどういう場合に出されるんですか。
確かに、先ほどから申し上げておりますように、横並びということで従来からやってきておりますので、こういう具体的ないろいろなケースにつきましてはそういう点も出てまいる可能性があるわけでございます。今後、やはり横並び第一ということではなしに、個個具体的なケースをとらえまして、よく関係方面と折衝した上で改正の際には措置をしていきたい、こういうふうに考えております。
ほかのところの話をしているわけじゃないんで、この法律について言っているわけですから。だから、この法律から照らして全然意味がないということであれば要らないんじゃないかという話になるわけです。私が最初から言っているのはそこなんですよ。
 だから、何でもかんでも右へならえでもってほかの公務災害や労働災害と同じに扱うというのじゃなく、少しは検討して、せめてこの法律と照らし合わせるくらいして、これは意味ないと思ったらやっぱりそれを削るぐらいの慎重さが欲しかったと、こういうことなんです。あっても邪魔にはならないと思うけれども、少なくともこの法律から言ったらおよそ意味のないただし書きにならざるを得ないというふうに思いますけれども、官房長、その辺どうですか。
私どもの方の場合には、確かに無意味な規定に現在なっております。しかし、他の年金の場合には、百六十万円と三年分とを比べた場合に意味のある場合が出てくる、こういうことかと思います。おっしゃるとおり、この八十二万が最低の場合には、先生御指摘のとおり、意味はないわけでございます。
公庫側の事情であろうと何であろうと、とにかく最低は八十二万円なんで、三年分といえば二百四十万円になるけれどもそれは全部百六十万にされちゃうわけですから、百六十万円以下という場合があり得るならば別ですけれども、そうじゃないとすれば、公庫側の条件としても私は全く意味がない条件になるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。この辺は検討されなかったんですかね。
それだから私は聞いているわけです。三年分というとどう考えても二百四十万円以下になることはあり得ない。そうすると、片方は二百四十万円だけれどもこっちは百六十万円で、どっちか低い方に合わせるということになると百六十万に全部合わされちゃうんだから、ただし書きというのは全く意味のない規定じゃないかと思うんですけれども、どうですか。
私どもの方というのは、あれですか、この協力援助法から言った場合——私がさっき聞いた最低というのはこの法律で言った場合の、あるいは政令ですか、で言った場合の最低の金額なんですよ。この八十二万円というのはそれでいいわけですか。
再三横並び論を申し上げて失礼でございますが、私どもの場合はたまたまいま八十二万円が最低でございますけれども、それより低い年金のところもあるわけでございます。そういうところと軌を一にするということから、私どもの場合には八十二万円でございますからただし書きが働きませんけれども、五十万とかいうふうな場合にはこれが働いてくるというところもあるわけでございまして、私どもの方はたまたま働かない、こういうことでございます。
そうすると、このただし書きの、年金額の三年分というのは、最低の場合の八十二万円について言っても二百四十万ぐらいになりますね。そうすると、百六十万円か三年分か、どっちか低い方ということでしょう、これは。そういうことでしょう。貸付限度額というのは百六十万円か、それとも年金年額の三年分以内と、どっちか低い方が限度ということになりますわね。そうすると年金の最低が八十二万円ですから、三年分を掛ければ約二百四十万円になる。そうすると、二百四十万円は貸してもらえないわけでしょう。その人は百六十万しか貸してもらえないわけですね。わかりますね、それ。そうすると、このただし書きの意味はどういうところに出てくるかということだな。
それは詭弁というのですよ。国が払う金利に変わりはないのですよ。たとえば、私が預金を選択するか、国債を買い入れるか、それは私の自由なんです。国が払う金利はどうなのか。八％と約束をすれば、五年間、十年間にわたって八％払うのでしょう。それぞれ払うのでしょう。同じじゃないですか、国が払うということ。いずれを選択するかというのは国民の権利、買う方の権利であって、預金を選択するか、国債を選択するか、それは勝手ですよ。その選択した結果がたとえばリスクがあるからといって、だから初めからリスクがあるのだからこうしますなんということは成り立たない。著しい変動がある場合には、国債だって上がるかもわからぬし、特に市場の場合にはそういうことはあり得るでしょう。たとえば電電債券や何かの場合、額面よりも上がる場合もありますし、いろいろあるのですよ。それは利子も少し高い。だから、いずれを選択するかはそれは買う方の側の選択であって、私が申し上げておるのは、国が約束して払う国民から借り入れるあるいは国民から預かる金利というものの一つの基準として、だから八％そのままというのではないけれども、この八％なら八％という国債の利回りは一つの預託金利の目安にならないのか。そのままというのではないのですよ、一つの目安にならないのかということをお伺いしている。
 それからもう一つは、コストの問題。郵便貯金のコストは、大体貸し出し業務をやっていませんから必ずしも明確じゃないでしょうが、民間の大手の金融機関等に比べてどういうコストになっていますか。