次に、ミャンマーと我が国の関係というのは非常に古いものがあろうと思います。特に、仏教国として長い長い関係があったわけでありますが、今、我が国がミャンマーに対して経済援助をなさっておる。特にお話がございましたように、一昨年に軍事政権ができて、今もなお支配下にある、そういう中で一体どのような経済援助をされておるのか。今日までの経過、そしてまた、軍事政権というものが支配しているそういう国に対していかなる根拠あるいは理念で援助されているのか、その点についてもあわせてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、前半の御質問について私から御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆる国名の変更ということは、その国の状況によって起こるわけでございますけれども、法律改正を要する理由につきましては、国名が変わるたびごとに法律改正をお願いするということは若干時間的な要素もございます。そのことだけのために御審議をお願いするということは、時間的な要素からいいましてもなかなか不都合かと思いまして、私ども、年度の間で国名が変史される場合には実質的に国名の変更を各方面に通知はいたしますけれども、法律の改正につきましては、年度の冒頭に当たりまして本日御審議いただいているような背景のもとでお願いをいたすということでございます。
 なお、ミャンマーの状況につきましてはアジア局長から御答弁があると思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、当委員会に付託されました議案のうち、在外公館、特にビルマ大使館の名称変更関係等について、まずお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第一は、国名、首都名はいかなる理由によって変更されるのか。二つ目は、ミャンマーという名前に変わられた国の政治経済体制の状況はどうなっておるのか。概況等についてまずお伺いをいたしたいと思います。
特に、ソ連、東欧等共産圏につきましては、今アメリカ、ヨーロッパ等からどんどん企業進出がなされておるわけであります。日本の経済界はまだ現時点では消極的でありますけれども、いずれせきを切ったように合弁事業等の交流が始まることが予想されるわけでございますので、そういった事態に備える意味でも、ひとつ積極的な御検討を願いたいと思います。
 いろいろお伺いしたいことがあるわけでございますが、在外公館の通信等の設備あるいはいろいろ聞くところによりますと、旅費などもまだ十分じゃないようにお伺いしておりますし、また、そういう表現は適切じゃないかもしれませんが、アフリカなんかの場合はいわば不健康地であります。そういった土地に対する対策等、いわゆる外交の足腰の問題でございますが、もっともっと改善されなければならない点があるやに見受けられるところでございます。こういった点、時間がございませんのでお伺いできませんけれども、ひとつ大臣、外務省当局、私どもも協力してまいりますが、充実していっていただきたいと思います。
 お伺いしたい点はたくさんございますが、時間の関係がございますので、このあたりで終わらせていただきます。
超大国を中心に国際政治というものが動かされてきたという過去の歴史から、新しく経済力を中心にした国際関係というものが非常に大きなウエートを占めてくる国際政治の登場でございまして、そういう中ではこの日本の外務省の機構というものは、今までの諸先輩が営々として築いてこられた立派なものでもございますけれども、それぞれの時代に適した新しい考え方を立てて、そして新しい外交の展開をしていかなければならない、もちろんそのように考えております。問題は、委員も御案内のように機構改革とか定員の問題等は枠で縛られたりしておりますし、公館の設置等も枠がございましてなかなか新しい設置ができないという状況の中で大変苦労しているというのが今日の外務省の率直な立場でございますので、一層ひとつ御支援をお願い申し上げたいと考えております。
定員の増加も大切なことだと思いますが、また同時に、これは私の個人的な考えでございますけれども、数をふやせばいいという問題でもないと思うのです。少数精鋭と申しますか、優秀な外務官僚がおられるわけでありますから、もっと大きな権限を与えて、少数であっても十分に能力を発揮して働いてもらえるように、制度面の検討も含めまして、定員、制度、そういった両面でこの激動する事態に対応できるようにひとつ見直していただくことが必要ではなかろうかという感じがいたすわけでございます。
 私の場合、党の外交部会等でいろいろ御説明を伺うわけでありますが、部分的な、例えばナミビアをどうするとか東欧をどうするとかいう問題だけでなくて、日本の外交体制全体について、各国との対比で、例えば大公使館の設置場所、そこの定員等見直すべき時期に来ておるのではないかという感じがいたすわけでございますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
雇用保険は、制度発足以来、一応労使折半というようなことでずっとやってまいりました。ですから、ここが一つの御提案がなかなか実現するのが難しいというところになるんですが、ただ逆に今の雇用保険の勘定というんですか、お金の余りぐあいというんですか、それは結構やっぱり余っているわけですね、割にこのごろ雇用もいいですし。ですから、その三年間というのは数字の上の計算でいきますと非常にいいところをついていまして、御提案としては本当にいい御提案だと思うんです。ただ、ここが冷静にならなくちゃいけないところだと思うんですが、雇用状況というのは、じゃ政府の経済見通しは何なんだと言われればそこまでなんですが、やっぱりまだわからないんですよね、先行きが。今余りによ過ぎますので、不安な状況というのもまたかなりある。
 そういうことになりますと、雇用保険はもう最後のとりでになるものでございますから、やっぱりここのところはある程度、公明党さんのすばらしい御提案に対してしかられても、やっぱりちょっと頑張って一応今のままの状況でぜひとも、三年間の半額というのは確かに数字的には合う部分はあるんですが、何とか今のままで継続していきたいというのが私たちの考えです。
 それからもう一点、六十歳以上の点についてなんですが、高齢者の雇用は特にこれから一番大きなテーマになってまいります。それで、いわゆる折半のほかに事業主の負担のやつがあるわけなんですね。雇用保険の三事業でかなり高齢者負担、その部分で積極的に進めているものでもございますから、やっぱりここを全額免除するということになりますと、ある程度均等が崩れちゃうような部分もあるものですから、何とかこれもお許しをいただきたい。大分しかられると思うんですが、ぜひよろしくお願いいたします。