何分にも起訴、不起訴という重大なことでございまして、あと二日というようなお話もございましたけれども、最終の二日というのは大変大事な二日間でございます。
 御案内のとおり、この業務上横領の事実自体相当長期間にわたる、また多数にわたる、多数回に及ぶ事案でございまして、その事実の確定ということにつきましても、それなりの努力を要するところでございまして、そういう意味で、今段階であと二日とおっしゃいましても、どういう結論になるかということを申し上げるのはまだ早いのではないかと、かように思います。
それから今度は法務省の刑事局長にお尋ねしますがね。いま板野が逮捕され、勾留せられ、勾留が更新せられ、そして二十六日が満期となっておる。いまの被疑事実の罪名は業務上横領ですね。二十六日ということになると、あと二日を余すだけなので、業務上横領としての起訴はほぼ確実とわれわれは判断するんですけれども、これはもうその程度のことはあなたもおっしゃっていいんじゃないでしょうかね。どうでしょう。
確かに勾留満期が近づいておりますので、ある意味では捜査は山場に差しかかっていることは事実だと思います。
 しかし、警察といたしましては常々申し上げておりますように、この事件に関しまして刑事責任を問うべき事実があれば厳正に対処するということで、初めから捜査に携わってきておりまして、今後においてもその方針は貫き通す方針でございます。したがいまして、一部の新聞に政界工作といいますか、政界工作の追及を断念したかのごとき報道が出ておるわけですけれども、決してそうではございませんで、今後とも解明すべき、刑事責任を問うべき事実があれば厳正に対処するという方針のもとに捜査を続けてまいるという方針にいささかも変更はございません。
この事件については捜査の対象が単純な業務上横領罪に限られておるのではなくして、これが官界、政界に対する贈賄罪、少なくも官界、だけでなくして政界にもそれが波及するということがいままでたびたびマスコミで報道せられておりますし、国民もその問題に非常に関心を寄せておるわけですね。
 ところが、最近贈収賄罪の成立の見込みがないと、したがって、捜査はもうこれで終わりであるかのような報道が盛んになされております。それで板野元社長の勾留満期がぎりぎりの二十六日ということになりますと、あなた方ももうそろそろそういう点の見当といいますか、大体の判断はおつけにならぬといけませんわね。どうだろうか、政界に対してあなた方の追及というものはもうこの程度で挫折してしまって見込みがないんだろうか、その点はいかがです。
この事件に関します捜査の経過は、ただいま御質問の中に織り込まれておるとおりでございまして、現在板野ＫＤＤ元社長を逮捕勾留中でございます。二十六日が満期であることも御指摘のとおりでございます。
 この事件の逮捕容疑は業務上横領罪でございまして、小さな下着とかその他のたぐいを一千万円近く買ったというような容疑内容でございまして、その容疑内容の裏づけに現在警視庁が全力を挙げているところでございます。
ＫＤＤの問題につきましてはすでに佐藤陽一——これは前社長室長ですか、これが五十五年二月二十四日に逮捕され、五十五年三月十五日に起訴になっておりますね。これは業務上横領、関税法違反、物品税法違反。それからその後、これは官界に飛び火して松井清武——これは郵政省の元電監室監理官、それから郵政省郵務局国際業務課長日高英実、これが五十五年三月十八日に逮捕されている。そして、四月八日に収賄で起訴になっておる。それからまた佐藤陽一が贈賄で同日付で起訴になっておる。それから板野元社長が五十五年四月五日に逮捕されて、二十六日にこれが勾留が満期となるということのようですね。
 その後捜査の進捗ぶりといいますか、これがどうなっているか、まず警察庁の方に御説明いただきたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
    —————————————
じゃ、この問題はこれで終わりまして、次はちょっとＫＤＤの問題をお尋ねしたいと思うんですが、これは警察庁の担当課長来ておられますね——それでは……。
    —————————————
ただいま輸送におきましては、特にある一定量以上を輸送するような場合には、放射線測定器、保護具等の携行であるとか、専門知識を有する者の同行等を運輸省の方からも指導しておられるわけでございますが、先生御指摘の何か事故があったときの体制につきましては、実は今回の法令では、その辺の関連で強化いたしましたのは、公安委員会への連絡の規定を改正いたしております。そのほか、従来からございます消防に対する通報等が盛り込まれておりまして、それによりまして緊急事態に備える体制ができておるわけでございます。しかしながら、一たん事故がありましたときに、それだけでは確かに不十分であると私どもも考えております。そこで、そういう点に対応いたすためには、ＲＩの輸送というのが比較的全国いろいろなところへ輸送されるわけでございますので、現在、この事業者等にも呼びかけまして、こういう異常時における関連業界の連携を保ちながら、お互いに事故が起きたときに、その近くの事業者等が緊急的に専門家を集めまして、除染作業その他の技術的な指導をするというような体制づくりをぜひつくりたいということで、実はいろいろ議論をしておるところでございます。成案を得次第、関係省庁等と相談しまして、実行上そういう体制をぜひつくっていきたいというふうに考えて、鋭意検討を進めておる次第でございます。