では、次の質問をさせていただきます。
 法案では、居宅介護サービス費等支給体制が二〇〇〇年の開始時点で不十分な場合には、法定居宅給付支給限度基準を下回る基準を設定することができる経過措置を認めております。このような経過措置をとる自治体の住民においては、本法案の目的であります家族介護の負担軽減がなされないおそれがあります。そのような懸念を払拭するためには、平成十一年度施行予定の介護休業制度の充実が不可欠と考えます。
 そこで、これは労働省の方にお伺いしたいんですが、労働省におきまして休業前賃金の二五％を最長三カ月間給付する介護休業給付というふうな形で雇用継続のための経済的支援策を検討しているというように聞いておりますけれども、検討しているか否か、簡潔にお答えいただきたいと思います。
この介護保険法案においては政省令に委任しているところが多いんですが、具体的な手続とが技術的事項について法律の範囲内で政省令に委任しているものでありまして、この政省令の内容によって法案自体の見直しが必要になることはないのではないかというふうに私は考えているんです。
 今後、この法案全般については、施行後五年をめどに実施後の状況等を踏まえて検討を加え、必要な見直しを行うこととされておりますので、必要な場合にはその機会に見直しを行っていきたいというふうに考えております。
引き続き厚生大臣に質問いたします。
 これら政省令の具体的内容が示され、介護保険制度の具体的内容が明らかとなった時点で、再度国会で介護保険法の内容の細部の適否に関しまして審議すべきではないかというふうに私は考えるわけであります。今後の法案の細部に対する検討、厚生省での施行後の内容を考えまして再度審議することを厚生大臣として約束できるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
この介護保険制度が導入されるに当たっていろいろまだ明らかな点が少ないのではないか、政省令事項が多過ぎるのではないかというような御心配、そしてできるだけ早くその内容というものを情報開示すべきだという御意見、これはもっともだと思っております。今後、政省令を定めるに際しても、地方公共団体の関係者にも早い段階から基本的考え方などの十分な情報提供を行いまして、公布については可能なものについて平成十年度中を目途に行うよう努めてまいりたい。
 いずれにしても、情報公開というのは大事ですから、この点をしっかりと踏まえて誤解のないように、できるだけ理解されるように努力をしていきたいと思っております。
介護保険関連三法に対しまして引き続き質問させていただきます。
 新進党が本年十一月に行った高齢者介護保障に関する自治体アンケートでも明らかなように、政府提出の法案を早急に成立させるべきという声よりも、税方式を望む声や慎重審議、開始時期の延期を望む声が圧倒的に多い。また、約三百にも及ぶ政省令委任事項の明確化を求める声も強い。
 したがって、私は、厚生省が試行している要介護認定モデル事業、ケアプラン作成事業等の結果を踏まえ、約三百にも及ぶ政省令事項の具体的内容を早期に確定し、介護保険制度の全体像を保険者となる地方自治体並びに被保険者となる国民に対してきちんと情報公開すべきであると考えます。厚生大臣のこの点に関しましての御所見をお伺いしたいと思います。
委員のおっしゃるところ、私どもも本当によくわかるところでございまして、実は先般、ロス議員、ギングリッチ下院議長と御一緒の時期にお見えになりました。そして私も、御両者それぞれ別にお話し申し上げた次第でございますが、そのときもロス議員は同じような御心配をなさっておりました。
 そして、そのときも話題になったのでございますが、やはりロス議員の大変なイニシアチブのもとにあのような下院の決議がなされた。また、上院でも引き続き努力はしておられるようでございます。そのことが沖縄の方々に、自分たちの苦労がアメリカにも評価されているんだということ、そういったことを知っていただくという意味でも大切ではあるけれども、同時にやはり、アメリカにおける日米安保体制の重要性、そして沖縄のその負担の有する意味というものの認識が広まる、そういったことが大切だということで意見の一致があったわけでございます。
 しからば、この決議によってそれじゃどの程度米国の国民がこの問題を知るに至ったかといいますと、それはああいう国でございます、御承知のとおり向こうのメディアは国際問題に関する報道というのは日本ほどウエートがない。特に各地域地域に新聞がある、全国紙的なものが比較的少ないということもございます。
 しかし、それにいたしましても、私ども見ておりまして、いわゆるクオリティーペーパーズと言われるような新聞の報道の中にも、この沖縄あるいは安保の問題が取り上げられております。それも今委員が心配されましたような一部の反対運動だけではなくて、比較的バランスのとれた形で報道がされるように最近なっているんじゃないかというふうな報告にも接しております。そういった意味でも、下院の決議というものは大きな意味があったと考える次第でございます。
 それからなお、一点だけ付加させていただきますが、先ほどの御議論の中で、米側がこの安保の重要性あるいは現在のプレゼンスが変わらないということのみを強調したという点がございましたが、それだけじゃございません。沖縄の方々の御負担というものにも非常に深い認識を持っておりまして、そして今後ともその点は大切に考えなくちゃいけないと、これは強調しておりました。
 典型的に申しますと、ゴア副大統領が、引き続き沖縄の問題についてはセンシティブに、米国としても敏感に対応していきたいという話をしておられました。また私は、ゴアさんとの話の中では、この安保体制をきちんとやっていくためにも、沖縄のいろいろな問題について米国もしっかりと対応していくことが大切だということをかなり時間をかけて話をしていった。これが安保体制の有効性を維持するためにも一番肝心なところだということは米側もよく認識しているというところを付言させていただきたいと存じます。