震災直後、医薬品、食糧、水寺の物資も大変緊急性のある、必要なものでございましたけれども、やはり震災後に起こりましたもろもろのことに対応するためにたくさんの人手が必要だったわけでございます。
 自衛隊も大変な、延べ人数にしますと百七十万人近くの方が現地で働いてくださいましたし、また、全国から集まった警察官、消防士、また現地の警察、消防団、消防士等々、たくさんの方が震災後の緊急の事態にいろいろなことで働いてくださったわけでございます。その中には、近県から行かれましたお医者様も、また看護婦さんもおられましたし、いろいろな意味で多数の日本人がこの震災に対して人的貢献をされました。
 その中でも、今回際立って私どもがうれしいと思いましたのは、やはり学生がみずから進んでそういうものに参加したいと、大変自発的な行動があったわけでございます。そして、何か自分も社会的に役に立つことに参加をしたいという意欲を持って積極的に参加をされたことでございまして、それが震災直後の数日間とか一週間ということではなくて、相当長期間にわたって犠牲的な精神でそういうボランティア活動に参加をしてくださいましたということは、やはりある意味では日本の青少年というものは健全であるという一つの証左でもありまして、大変私どもとしてはひそかに喜んでいたことの一つでございます。
先生、大変いろいろな方面を御心配いただきまして、ありがとうございます。先生が御指摘になられた問題、いずれも文部省としてはできる限り速やかに対応したつもりでございますが、今後ともいずれの問題に対してもきちんとフォローをしてまいりたいと思います。
 そのほか、やはり私立学校関係の施設も相当被害に遭っておりますので、これをどう建て直していくかという問題もあろうかと思いますし、最後に文化財のお話をされましたけれども、いろいろな重要な文化財に指定してございますものも被害を受けておりますので、そういうものをどこまで原状に復元できるかとか、そういう問題も含めまして、文部省としてやるべきことは非常に範囲が広い問題でございますが、国会の御理解もいただいて、いずれの問題もきちんと片づけるようにいたしたいと思っております。
埋蔵文化財を調査し、また同時に復興に向けての作業も急がなければいけない、非常に微妙な問題ですが、要はバランスのとり方だと思います。出したらもうすべてそれでおしまいということじゃなくて、やはり通知の趣旨を本当に現場の人々がきちんと理解をしてやっているかどうか、こういうことでぜひ今後よく実態をフォローしていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをします。
 大臣にお尋ねいたしますが、今申し上げたような、教室に避難の方がいらっしゃるという問題とか、それから教員定数の問題だとか子供のケアの問題、それから最後の埋蔵文化財の扱いの問題、まだまだ、今後とも本当に文部省においてもこの被災地に対するいろいろな配慮ということをやっていかなければいけないし、関心を持っていかなければいけないと思うわけであります。最近、もう三カ月以上たったということと、ほかにまたいろいろな事件が相次いで発生をして、どうも阪神の被災地に対する関心といいましょうかそういったものが世論としても少し薄れているような感じがするのであります。文部省としては、ほかにもいろいろあると思いますけれども、今申し上げたことを中心として、ぜひさらにきめ細かく被災地の復興を含めた対策を続けてほしい、こう思いますが、お心構えをお聞かせいただきたいと思います。
大変貴重な御意見、御示唆をちょうだいしてありがたいと思います。
 先ほど来、特に総務庁長官とのやりとりの中で、行政改革という問題、これは単に構造改革ということだけでなくて、言うなら行政経費削減ということにもつながっていくんだという非常に大事な視点だと思います。そういう点でいえば、国、地方を通ずる行政の簡素効率化ということと、それを通じてのいわば経費削減効果、この両面が必要だろうと思います。
 そういう点で、市町村の合併について、今そこへ至る一つの戦略的なアプローチについてお話があったのですね。いずれも発想として、そのとおりの発想で臨んでいかなければならぬと思っております。
 ただ、具体的に地域戦略プランが直ちにそれと連動するかということについては、若干検討しなければならぬと思います。あれはたしか四百ほどの地域ということになっておりますし、しかも、十一年度から、直ちに現実の予算配分の中で、これからいわゆる調整費の配分の中でスタートするものですから、市町村合併の問題が直ちにそこに連動するかどうかというのは、ちょっとすぐには難しいかもしれません。
 しかし、方向性としてそういう広域連合ということもありますけれども、ただ単に従来の合併機運を促進するというだけでない、もう少しさらにアクセルを踏んでいかないとだめではないかということについて、全く同感であります。
 そういう点で、昨年の五月にいわゆる地方分権推進計画というものが閣議決定され、今国会で今度それを法案化して、地方分権、我々地方主権という言葉も用いたりしておりますけれども、それをさらに法案化して今国会でお願いしよう。その中に、いわゆる市町村の合併特例法の改正をして、従来よりもさらに合併をアクセルを踏んでいきたい、その具体的な手法を今いろいろさらなる追加を考えておる段階であります。
 そういう点で、介護のお話もありましたが、基本的な住民サービスへのレベル、内容を、どのように高度なニーズに対応していくかということを考えれば、単なる行政経費削減というだけでなくて、そういう意味からも合併を推進していかなければならぬという、ここのところをさらに住民の皆さんにも十分理解してもらうような、そういうやり方もしていきたい。
 それから、いま一つお話があったようですけれども、多少、いわゆる過疎地帯等についてのいろいろな話がありますが、そういう意味で、ナショナルミニマムというような中で、交付税の中で、言うなら補正を用いていろいろ傾斜的なやり方をしてきたことの見直しも若干する必要があるのではないかということも含めて、やはり合併した方が住民のニーズにも沿う方向になるんですということを、相当これはアクセルを踏んでいきたいというふうに考えております。
 いずれにしても、両党間の協議の中で、今の三千三百という数は余りにも多い、それを何とか三分の一ぐらいを目途にアクセルを踏んでいこうという方向性は、両党間でさらに進めていただきたいとぜひお願いをする次第です。
 自治省としては、それを具体的に、その協議を受けて、さらにアクセルを踏んでいきたいというふうに考えております。