私はまた違った向こうの発表のものを持っております。実際にそれを聞いてこられた方からのを持っています。ですから、国としては日中共同声明をちゃんと認めているわけですけれども、やはり幾つかの件についてはということはおっしゃっております。このことは違うんだということなのかどうか知りませんけれども、日本の方も道義的な責任のあるものはやっぱり真剣に考えるべきだと思いますが、最後に大臣、これをどうお考えになりますか。
ちょっとその前に御指摘のスポークスマンの発言についてだけ私どもの承知しているところを申し上げたいと思います。
 これは四日の定例記者会見で、民間団体や個人が日本政府に対して賠償を求めることを黙認するのか、認識するのかということに対しまして、「中国政府は中日共同声明の中で述べられている立場を堅持している。この点については如何たる変化もない。戦争が残したものが今に至っても依然人民民衆の心身に危害となっている問題について、我々は日本政府が責任ある態度を以て真剣に対応し、早期に効果的な措置をとり、適切に処理することを求める。この中には補償が必要なものもある。」と、こう述べておられるわけでございます。それで、基本的には日中共同声明の立場を堅持ということだと思います。
 それから、人民及びその財産に対する請求権、まあ個人の請求権ということでこれが放棄されているのかどうかという御質問であるとすれば、これは先ほどから累次申し上げておりますとおり、日中間においては中国人民及びその財産に係るものを含め民間人の請求権についても日中共同声明発出後は存在していないという立場たことは先ほど申したとおりでございます。
 ただ、個々人が我が国の裁判所に訴えを提起することが妨げられるものではないということはございまして、そのような請求が認められるかは司法府の判断によると、こういうのが私どもの立場でございます。
最近、中国人強制連行による花岡事件の遺族や生存者が、これは鹿島建設やいろんな民間の企業に対してもですけれども、賠償を求めてこの六月に提訴するというふうに報道されております。また、五月四日には中国の外務省のスポークスマンが幾つかの件については補償が必要であると、こういう記者会見をしております。その場合も日中共同声明を認めつつですから国と国の間はもう終わりですと、しかし民間賠償が必要であるというふうな発言をしておりますね。
 この問題では、さっきの化学兵器のことも含めて今後こういう問題が、幾つかのというのは、私は幾つかやはりそこに課題があるんだと思いますけれども、化学兵器もこれから必要になってくるんじゃないかなと思います。それ以前に中国人の強制連行による花岡事件の人たちの問題については本当にこれは私は民間賠償の必要があるんじゃないかと思っていますけれども、日本政府は中国政府のこうした見解をどのように受けとめておられるのか。これは外務大臣、ぜひお答えください。
私どもの認識は、これはやはり戦争にかかわる日中間の請求権の問題であるということでございます。ただ、遺棄化学兵器を処理すべきであるという話は、累次申し上げているとおり、これはきちんと対応せねばならないということで、これまでまず調査をやってきている次第でございます。
そういう答弁で本当によろしいでしょうか。遺棄されているのがわかったのは最近でしょう。中国がこれをジュネーブの軍縮会議に提出して、そしてこの問題が提起されて初めてこれは日本との二国間で解決すべきだということで、九二年でしょう。そういうものが今わかったわけですけれども、それは戦争中のことだから日中共同声明で一切補償も何もしない、これから被害が出てもそれは前の問題ですということになりますか。
まず、二千人という数の被害があったということが中国側の調査で出されていることは御指摘のとおりでございます。ただ、中国側とのやりとりにおいては、どこの地域でどういう方がという具体的な被害についてのやりとりは行われたことはございません。
 それで、調査を急いでおりますのは、ほっておくと腐食が激しいというようなそういう状況にあるとすれば、そこはさらなる損害を防ぐという観点から急ぐべきであろうということは私どもとしても認識しているわけでございます。
 御質問が、今起こっている被害であるから補償する必要があるのではないかということでございますれば、これは旧日本軍が戦争に際して残したものでありまして、やはり戦争にかかわる日中間の請求権の問題であると考えておるわけでございます。これは一九七二年の日中共同声明発出後は存在していたいというのが我が国の立場でございます。
新進党の河村たかしてございます。
 二つばかりございまして、一つは、申しわけございませんがちょっと全員の方にお聞きしたいのですが、どちらにしろ、ネットワークというのが一応最下層というか一番のインフラになりますものですから、それをどう構築していくかというところで、どういう競争政策をとるにしろ、やはりこれはＮＴＴさんをどういうふうに考えるかということを考えないと、実際のところはあと具体的になかなか競争政策もとりにくいと思うのですね。ですから、せっかく規制緩和の話も出ておりますので、こんな場で非常に言いにくいことになると思いますけれども、どういうふうにお考えになっておるのか、ひとつ率直なところを聞かせていただきたい。
 それからもう一つは、公文先生のネティズンというものですね。これは私も、多分今度の時代というのは、今言ったＮＰＯといいますか、官と、金もうけでないところ、智業と書かれておりますけれども、なかなかいい言い方だと思いましたけれども、そういう時代になるだろう。
 だけれども、そこにはやはり現状二つの大きい関所がありまして、一つは、民法がいわゆる公益活動は主務官庁の許可に服するというふうにぼんと規定しておりまして、これをひっくり返せるのかどうか。それからもう一つは、情報はネットワークで行きますけれども、公的なお金は大蔵省に一元的に行く。それを補助金という格好でいろいろなところへ援助することになっていますけれども、どうしても金のシステムが一元化している。ここを何とか打ち破らなければ、二つ関所を打ち破らないとこのネティズン時代は来ないだろうというふうに思って、それは私も努力しておるのですけれども、その辺のところを公文先生は、そうなのか、それともこういうふうにしたら河村君いいよというようなアイデアがありましたら御教示をいただきたい、そういうことでございます。