一般的にお答えするのは非常に難しいかと思いますけれども、あえて申し上げますれば、核兵器の基地の建設というのはあくまでも核兵器の存在を前提にする、核兵器の存在が不可分にそれに結びついておる、こういうことでございますので、例えば整備するための施設があるとか核兵器を貯蔵することができる施設があるとかというようなことでございますと、当然に核兵器があることと必然的に結びつくということにならないのではないかというふうに考えられると思います。
ですから、核そのものについてはよくわかりますが、私が伺っているのは、この施設について核専用施設、専用と申し上げておるわけですけれども、先ほど出ましたＡＵＷショップという施設、先ほど山下さんは通常兵器の云々だから別に問題はないということですが、例えばこの施設が核についての貯蔵とかそういう能力を持つ施設であった場合、例えばの話ですよ、具体的にそういう場合は当然事前協議の対象というふうに理解すべきなのかということをお伺いしておるわけです。
先ほど北米局審議官から御答弁いたしましたように、今おっしゃっておられる施設というものが具体的にどういうものであるかということが問題になろうかと思いますが、事前協議の対象になっておりますのは、今委員御指摘になりましたように「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」ということでございますので、例えば中・長距離ミサイルの基地をつくるというようなことでありますならば、当然事前協議の対象になってくるということでございます。
 それから安保条約第六条、先ほど北米局審議官から申し上げましたように、これは施設、区域の提供を義務づけているわけでありますけれども、その目的はあくまでも第六条に書いてある日米安保条約の枠内の目的に限られる、こういうことでございますので、その範囲において具体的に地位協定に基づく施設、区域の提供が行われる、その過程において日米間で話し合いが行われるということがございますから、その意味で具体的な提供の手続については日米間の話し合いによるということになりますけれども、先ほど御質問のありました核専用の施設ということにつきましては、事前協議の対象になっておりますそれらの基地の建設に当たるというようなものでありますならば、事前協議の対象として当然アメリカ側からの協議の申し出があって、日本側の承認がなければできない、こういうことであり、かつその場合には、日本側としてはそれについてノーである、こういうことになっておるわけでございます。
核弾頭等についてはそういうことでしょうが、事前協議の対象として、カテゴリーの二番目にあります「「装備における重要な変更」の場合 核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」というふうに書かれていますが、そうしますと、そういう核専用施設は、この「それらの基地の建設」というふうなことに入るというふうに理解していいわけですか。
先生おっしゃる核専用施設の意味は、ちょっと私、明確に把握できないのでございますけれども、事前協議の対象として合衆国軍隊の装備における重要な変更というのがその対象の一つになっているわけでございますが、それの意味、内容いかんによるかと思いますけれども、そこに該当するものであればこれは事前協議の対象でございまして、地位協定上の根拠云々ということ以前に安保条約第六条の実施に関する交換公文の規定によりまして、先ほど来いろいろ御説明申し上げておりますように合衆国側は日本側に事前協議越す義務があるというふうに私ども考えているわけで、その際核弾頭等であればノーということが政府の確立した今までの方針であるということだと思います。
それでは具体的に、例えば先ほどのＡＵＷショップに関連してですが、そういう米軍の基地内において、施設内において米側が核専用施設をつくろうという場合、それについては地位協定上我が国政府としてどういうふうな、いわゆる意見とか申し出とか異議だとか、そういうことができるのですか。
今申し上げましたのは、地位協定上何条という根拠があってそういう異議を申し立てるということを申し上げたわけではございませんで、そもそも施設、区域を使用することを米国に、合衆国軍隊に認めている趣旨は安保条約第六条にあるわけでございますから、その六条との関係で問題があるといったようなものであれば、私どもとして意見を申し述べ適宜協議するということは十分可能か、こう考えるわけでございます。
今おっしゃることは、日米安保条約の目的等に照らして、それに反するような場合については我が国としても米側にそういうものをつくっちゃ困るという異議を申し立てることが地位協定上できるその根拠はどこですか、条項とか。
「防衛計画の大綱」におきましては、我が国が保有すべき防衛力のあり方といたしまして、幾つかのポイントを掲げておるわけでございます。第一に「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼」とする。第二に「これをもって平時において十分な警戒態勢をとり得る」ということ。第三に「限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る」こと。第四にさらに「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意された基盤的なもの」であること。こういったような考え方が示されております。
 その具体的な防衛力の水準としてはどういうことであろうかということでございますが、大綱の考え方はおよそ三つのポイントがあるように考えております。その一つは量的な問題でございまして、それはまさに先生御指摘のございました別表に示されている規模でございます。
 それから、二番目には質的な問題がございまして、「諸外国の技術的水準の動向に対応し得る」ものである必要があるということでございまして、これは大綱の本文の方に書かれております。
 それからまた第三には、教育訓練、指揮通信等の後方支援態勢等が整備されている必要があるということでございまして、この点も大綱の各所に記述をされていることでございます。
 こういったようなものを総合して大綱水準というふうに理解すべきではないかというふうに私どもは考えております。