計画命令を出しましたところの業種別の統計は私どもまだやっておりませんので、業種別にちょっと申し上げかねるのでございますが、御指摘のとおりに、金融、保険、不動産業それから卸、小売業、その辺が最も雇用率が低く、未達成企業の割合が高いということは御指摘のとおりでございますので、私ども、大企業で達成の悪いところに計画を命令いたしましたので、企業規模にもよりますが、そういったところが非常に多く含まれていることは確実であろうと思われます。
雇用が未達成のうちでもとりわけ悪いのは金融、保険だというふうに聞いているし、また実際にも数字を見てもそうなっているわけでございますけれども、この六百五十二、どうなんですか、業種別くらいは大体わかるというか公表できるのじゃないでしょうか。
身体障害者雇用促進法の趣旨といたしましては、雇用率未達成企業に対しまして必要があれば公共職業安定所長が雇い入れ計画の作成を命令する、それが適正でなければ是正勧告をする、ゆえなく勧告に応じないような場合にはその企業名を公表していく、こういうような段階で法律の制度ができております。
 現在、雇用率の作成計画を命令いたしまして、いまその出された計画の内容を十分吟味いたしまして、不適正なものがあれば是正勧告を出そうという段階でございます。そういった是正勧告に従わない場合に公表問題になってまいりますので、いま直ちに未達成企業の名前を公表することには促進法のたてまえ上問題がある、こういうふうに考えております。
先ほどの答弁の中で、雇用率未達成のもののうち大企業から計画を出させたものが六百五十二企業あるというふうな回答がありましたけれども、これは企業名を全部出すことはできるのでしょうか。公表することはできますか。
お答え申し上げます。
 その前に一つ、現在、身体障害者雇用促進法によりまして雇用率未達成企業は納付金を納めていただいておりますが、その納めていただいている企業が雇用率を達成したならば雇われるであろう身障者の数は、先ほどの先生の御指摘もございますが、月ごとに十二カ月で計算いたしますので、約六十三万の十二分の一が現実に雇用率が達成したならば雇われるであろう数になりますので、ちょっとお断り申し上げたいと思います。
 それから、現在、雇用率の達成状況が規模別にどうかというお話でございます。確かに御指摘のとおりに規模が大きくなるほど雇用率は低くなってまいりまして、たとえば六十七人——六十七人といいますのはちょっと半ばな数でございますが、雇用率の関係で、六十七人から雇用率で一人以上ということになりますので、六十七人から九十九人までのところですと雇用率は一・六六というぐあいで、法定雇用率一・五％を上回っておりますが、千人以上では〇・八六という形で、規模が大きくなるほど雇用率も低くなっておりますし、また未達成企業の割合は大企業になるほど大きくなってまいりまして、千人以上では七九・四％の企業がまだ未達成である、こういう状況でございます。
この三万二千人、仕事をしたいということで求められておられる方は、企業がサボっている六十三万人の五％にしかすぎない。ですから、そういう点から言えば、本当に企業にやらせていかなければならないし、やる気になればできる数字なんだというふうに考えられるし、また逆に言えば、罰金さえ払えばそれで事が済むから、だから六十三万人分も雇わないで放置された状態があるんだということになると思うわけです。特に、こうした雇用をサボっている企業の中でも、とりわけ千人以上の大企業の雇用率が悪いというふうに私たちは承知をしておるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
心身障害者の求職登録状況についてお答えしたいと思います。
 安定所に求職して登録をした件数でございます。五十四年度で登録者全数が二十四万七千ございますが、これは就職後もアフターケアというために有効で残しておりまして、そのうち現在、求職活動をしている有効求職者は三万二千九百十七になっております。就業中の者が二十万というようなもの、あるいは現在、健康状態等が思わしくないというので保留、その他となっておりますが、そういう状況にございます。
お答えいたします。
 一昨年の統一見解で行いました研究は、ただいま御指摘のように外国法制の研究でございます。ところが、外国の場合には、いわゆる一元論、国際法上の自衛権、当然、武力侵攻があれば直ちに自衛権を行使するということで、必ずしも法律に一々定めてございません。わが国は、御承知のように二元論、国際法上当然個別的な自衛権は認められておるわけでございますけれども、その法的な根拠を国内法規に求めるという姿勢でございますので、この法的根拠について、現在の法律の解釈、運用でできる部分がどういうものであるか、これを勉強いたしたところでございます。
 また、法的な解釈の問題として一つ前進をいたしましたのが、ただいま先生御指摘の昨年三月六日当衆議院予算委員会におきまするところの領空侵犯措置の統一見解でございます。これも従来の基本的な姿勢とそう変わっておらぬわけですけれども、根拠法規が八十四条であり、その職務執行の法的根拠は、個人の正当防衛、すなわち刑法の三十六条あるいは緊急避難の三十七条ではない、こういうことを明らかにしたという前進がございます。
 また、運用の面で——確かに法制の面では先生御指摘のようにおしかりを受けるのももっとものような状況でございますけれども、自衛隊法発足以来二十五年間、その大部分を憲法論争に忙殺をされてまいりました。この実体法であるところの自衛隊法の議論が始まりましてから一年四カ月でございます。自衛隊法を真剣に勉強し直す段階になりましてから、前向きで本気でやっておるわけでございますけれども、なお時間をもう少しいただきたいと考えております。しかし、運用の面——法律を改正したところで、現実に防衛マイクロ回線もいまは市谷から三沢までしかないわけでございます。五十五年度もう少し延びますけれども、北海道に現実つながっておらない。Ｅ２Ｃ、早期警戒体制、これも何とかお願いをしたいということで、ようやく四機お認めをいただいた。そういう警戒、情報体制を強化することによって奇襲対処能力を高めようという運用面の努力は、抗たん性を高めること、あるいはそういう中央指揮所を設置すること等も含めまして、鋭意努力をして進めておるところでございます。
 法的な側面の検討につきましては、いましばらく時間をいただきたいと存じます。