指導じゃなしに、改めて調べてほしいのです。
 重ねて聞きますけれども、東京金取引所の定款がここにありますが、これによりますと、第七条「会員たる資格」によると、海外先物業者で悪質な会社は東京金取引所の取引員としての資格がないことになっています、御承知のとおり。ところが、いま私が言いましたこのエース交易の取締役で会長の榊原秀雄、この人物はエース交易の二〇％の株主で、また前社長でもあります。実質的にエース交易を支配している人物でありますが、この人物は国際商品取引員協会の理事長をしていた人物です。この国際商品取引員協会なるものは、もともと金のブラック市場が締め出されることに対抗して香港などの海外市場に進出することをねらったものなんですね。いまは名前を国際商品取引業協会と変えてはおりますけれども、榊原はその初代の理事長です。現在は、榊原は表向きは理事長はおりましたけれども、依然として顧問をいたしております。こういう人物が実質的なオーナーとも言えるエース交易が東京金取引所の取引員になるのはおかしいじゃないですか、どうですか。
実情につきまして、先ほど申しました、たとえば審査委員会の中には業界の代表も入っているわけでございますが、あるいはマイニング関係あるいは総合商社の代表等々も出まして十分審査したわけでございまして、私どもも過去からのいろいろなデータ等も十分チェックいたしまして行ったわけでございまして、その点につきましては法律の趣旨に即しまして審査を行ったというふうに理解しているわけでございます。
 もちろん、これから金の市場の発足が行われたわけでございますから、今後とも十分問題のないように指導していくつもりでございますし、今後とも十分いま御指摘のあった会社も含め、すべての商品取引につきまして十分な指導をしていきたいというふうに考えております。
いまの御答弁でありますが、通産省は実態を私あえて言うならばつかんでいないと思う。ですから、被害者の会から実情を聞くなど、私がいま指摘したような点について通産省としても一度実情を調査していただきたい、どうですか。
私どもといたしましては、商品取引員の許可に当たりましては、いま御指摘のような社会的信用という点のチェックを当然いたしているわけでございます。実態的なやり方といたしましては、まず第一義的には商品取引所の中に審査委員会が設けられまして、審査委員会でいろいろとチェック、審査するわけでございます。この中で、たとえばいろいろな法律にもございます欠格条件もございますが、さらに定款におきましても海外の商品取引所における売買取引におきまして一般投資家との間で紛議が多発しているというふうなものについても勘案しているわけでございまして、そういった審議を経て行ったわけでございます。もちろん四十社すべての企業が過去におきまして紛議がゼロであるということではないかもしれませんが、四十という定員の中で審査委員会でも十分チェックされ、またそういった面からのチェックを経ましてこの四十社を私どもも許可したわけでございまして、そういった意味では、いわゆる法律に言います社会的信用は十分にチェックして許可されたというふうに私どもは思っているわけでございます。
ぜひ急いで進めていただきたい。今国会に新立法を出すという御意向として承ります。
 ところで、今回公設の東京金取引所が開設するに当たりまして、通産省は百四社の会員と四十社の商品取引員を認定したのでありますが、この中にエース交易、大倉商事などといういわゆる問題会社が入っている。なぜエース交易など問題企業が取引員として認められたのかという問題であります。
 商品取引所法四十四条、社会的信用すなわち営業姿勢に問題がある場合には取引員として認定しないことに相なっております。ところが、このエース交易は、われわれが、全国商品取引被害者の会というのがありますが、そこから聞いたところによりますと、いまわかっているだけでも四十件以上、約三十億円以上の被害が発生しております。さらに大倉商事、ここは同和商事という会社と合併したのでありますが、この同和商事が贈収賄事件で裁判中というしろものですね。そして大倉商事の営業の中心がこの同和商事から移ってきたいわばメンバーで占められておる。こういう会社がどうして取引員として認定されたのかお聞かせ願いたい。
私どもといたしましては、国内、海外両方あるわけでございますが、特に現下の緊急性としてみれば、海外の方がまず第一かというふうに考えておりまして、いまの段階ではそこを中心に検討しておりまして、もし成案が得られれば今国会にでも提出したいと考えておりますが、いろいろ先ほどから即しました点もございまして、この辺を詰めているというところでございます。
私は、不当労働行為の問題も含めて、会社がこういう暴力をやるなどということは、法律の精神から見ても決して好ましいことではないし、むしろまずいことだと思いますので、この点についてはやはりきちっとした措置をおとりいただきたいということを申し上げたいと思います。
 もう一つの問題は、吉野石膏の問題でございます。
 私は二回商工委員会でこの問題を取り上げましたが、同社は、二回も独禁法違反を犯し、昭和五十六年七月二十日に、一億六千六百七十七万円の課徴金の納付が命令された会社でございます。さらに同社は不当労働行為を続け、中央労働委員会に指摘され、改善命令が出されているにもかかわらず、これを実行に移そうともしないという、全くひどい会社であると言わざるを得ません。
 その吉野石膏が五十四年十一月二十八日付で千葉県の企業庁へ出した用地分譲申請書と施設建設計画書によりますと、同社の千葉県袖ヶ浦新工場の第一期工事は五十七年三月に着工し、五十八年二月に竣工の予定とされておりますけれども、新工場は、従業員の採用予定百人のうち、他の工場から配属する人は二十人と予定をされているようでございます。配転に伴う労働条件等について、労働組合が五十六年六月二日、第二回目は六月二十三日、第三回目はちょっと日時がわかりませんけれども、会社側に団体交渉を申し入れてまいりましたけれども、会社側は現在に至るもこれを拒否しております。
 大臣、このような場合、労使合意の上で進めるのが当然のことではないかと私は思いますけれども、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。