昨年の暮れに対外経済閣僚会議で五項目にわたっての対外経済対策を決定いたしたわけでございます。その中身は、安倍通産大臣が具体的にお話ししたような内容ではないわけでして、大きな項目、大綱を決定したわけでございますので、具体的な問題についてはこれからアメリカとの間にいろいろ交渉を始めることでございますから、私たちとしては、いままで進めましたいわゆる関税率の引き下げの前倒しだとか輸入手続の緩和等を非常に苦しい中で決定いたしたのでございますので、こういう点をできるだけアメリカに理解をしていただくあるいはまた、アメリカに日本の農林水産業の実情をよく理解をしていただいて環境を整えたいという考えでございます。したがいまして、私は常に閣議においてもあるいは関係閣僚会議においても私の考えを主張して、農林水産行政に大きな影響を与えないような交渉を進めてまいりたい、かように考えております。
安倍通産相が一月二十六日の講演で、不均衡是正は緊急に解決すべきで、政府はタイムスケジュールをつくり農畜産物の自由化についてはできるものとできないものを整理して早く外に回答すべきである、パリ・サミット、六月が最終の決着点となる、このように述べておりますが、大体政府の方針というふうに私ども理解をしてよろしいと思うのでありますが、同時に、関係省庁問で意見が非常に食い違っているような場合もありますから、今後この問題を詰めていくために関税前倒し引き下げの実施のときのように、農林サイドの意向を無視して進められる傾向が非常に心配であります。したがいまして、総理も二月一日の予算委員会で、自由化問題は全国の農家が十分納得のいくようにやっていきたい、こういうふうに答弁しておりますから、農林サイドの意見が十分に尊重されるような体制づくりというもの、これをやっていただかなければならないと思っておりますが、その点はどういうふうに考えますか。
いま私たちは、先ほど申し上げましたように長期の展望に立って農業生産の再編成あるいは農業の生産性の向上を図って食糧の自給率の向上を図ろう、こういう考え、さらに活力のある積極的な農政を確立しようとして努力をしているわけでございまして、農家、農民もこのために非常な努力をいたしておるわけでございます。ところが、残存輸入制限品目等のいわゆる対外経済摩擦というものは、農家にとっては関心が非常に高いし不安の要素を含んだ問題でございますので、私たちとしては、この問題の他のいろいろな要素をアメリカにできるだけ理解をしていただいて、これには手を染めないような形で今後も交渉に当たりたい、かように考えております。
次に、貿易摩擦問題、同僚の近藤議員の方からも御質問申し上げましたが、昨日総理は内閣記者会と懇談をいたしまして、対外経済摩擦問題についてはっきりと、農産物の自由化等のことにつきましては米側の要求をのんでも対米黒字幅を減らすのは七、八億ドルくらいと言われている、そのために日本の農家が食うか食われるか大騒ぎになっても困ると述べまして実効性に疑問を投げかけて消極的な姿勢を示した、こういうふうに新聞報道で伝えられております。基本的な鈴木総理のお考えはまさにこの時点におきまして農家、農村にとりまして一つの希望であると思うのでありますが、大臣としてはどういうふうにお考えでありますか。
ですからやはり転作問題では大臣が定着化を図るということ、それから米の消費拡大をするということ、こういうことを考えていけば、何らか方法がなければだめですね。そういう意味で用途別価格というのは一つの大きな問題ですね。ですからそれについて、農政審の答申ももちろんそうでありますが、個人的に大臣としてどういうふうにお考えですかということです。
御答弁の中にありましたように、農業団体もこの用途別価格の問題についてはかなり積極的に検討しているようでありますが、大臣はこの用途別価格の問題については基本的にどういうお立場をおとりになりますか。用途別価格の導入についてはどういうふうなお考えでございますか。
まだ速記録を見ているわけじゃありませんので正確なことは言えなかったわけでありますが、いずれにいたしましても、労働組合の存在しない事業が対象になることが非常に多いという観点から、それだけになおさら労働側の意見が反映できるように考えていきませんと、幾ら法律をつくってみてもそのことが円滑に施行されないということになってまいりますので、あえてこのことについては質問を申し上げたわけであります。
 さて、昨年の、何回申し上げても法律の名前が非常に難しいものですから舌をかんでなかなかうまく出ないのですが、中小企業労働力確保法、これの審議の際に、我が党の池端議員の質問に対して労働省の当局は次のように答弁しているわけであります。
 ここに議事録を持っておりますが、この法律に基づきます改善計画が事業協同組合等及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。こう答えています。
 したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定めます場合には、その改善のねらいが労働者にとりまして魅力のある職場をつくることでございますので、必要に応じて関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいというふうに考えております。このように答弁されています。さらに続いて構成中小企業者が行います労働時間の短縮でございますとかあるいは職場環境の改善に関する改善事業につきましては、労働時間の短縮等の改善目標につきまして当該事業所において労使の合意や労働者への周知が図られるようにし
 てまいりたい、そのように考えております。これは議事録のままなんです。そのようにお答えをされているわけであります。
 そしてまた、法第三条の基本指針、これは平成三年八月十五日、通産省と労働省の告示第一号でありますが、その中に触れられておりますことは「改善事業の内容を労働者に周知すべき旨を記述することを検討したい」そして基本指針の末尾に「中小企業者が雇用管理の改善に係る措置を行うに当たっては、関係労働者の理解と協力が重要であり、当該雇用管理の改善の内容について関係労働者に対し意見聴取、周知するなど、関係労働者の理解と協力を得るよう努めることが求められる。」というふうにこの通産省と労働省の告示第一号では明記しているわけであります。
 しかし、実際には労働者の意見を聞いた例や労使の合意あるいは労働者への周知が図られた例は、どの程度把握されているのか。非常に大事なところでありますから、この点について明らかにしてもらいたいと思います。