お答えいたします。
 御指摘のとおり、北朝鮮による拉致の疑いのある事件はこれまでに六件、九名であります。また、拉致が未遂であったと思われる事件が一件、二名でございます。これらの事件につきましては、現在でも、新たな関連情報の収集、各事件相互の関連性の調査など、関係機関と連携しつつ所要の捜査を継続して実施しているところであります。
 また、この六件、九名の拉致事件の疑いのある事案以外につきましても、例えば昭和五十二年十一月に新潟県で発生いたしました少女行方不明事案のように、拉致の可能性を含めまして、所要の捜査を継続しておるものもございます。
 なお、具体的な捜査の中身については、性格上答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
新進党の松沢成文でございます。
 私は、北朝鮮による日本人の拉致疑惑の関連について、政府並びに外務大臣の考え方を質問させていただきたいと思います。
 まず、二月に我が党の西村眞悟議員が、政府に対して質問主意書という形で、横田めぐみさんを含んだ拉致疑惑について政府の考え方をただしたわけですが、政府の答弁書を私も見ましたけれども、正直言って非常にわかりにくい部分があったのですが、私なりに要約しますと、横田めぐみさんの失踪が拉致か否かはまだ調査中で結論は出ていない。それで、これまでに拉致されたと確認されるのは六組、九人であること。また、一般的にはという前書きがあるけれども、主権侵害に対しては、「主権国家として自国民保護の観点も含め所要の措置を講ずる」、こういうような回答であったと思います。
 そこで、まず伺いたいのですけれども、政府によって確認されているという六組、九人の事件捜査並びにこの六組、九人以外に、横田めぐみさんも含めて幾つか案件が出ておりますけれども、その後の捜査の進捗状況についてどのようになっているのか、まずお伺いします。
友好は友好でこれは絶対必要なことでありますから、しかも隣国との関係ですから、このことは絶えず頭に入れて交渉するのは当たり前でありますけれども、同時に、日本の名誉と尊厳もあれば日本の国益ということもあるわけでありますから、特に漁民の皆さん方はもう何十年と苦労してきている問題です、特に日韓の関係なんかでは。ここら辺も踏まえて、やはり国民の声というものをしっかり受けとめて、これは精力的に交渉をやっていただきたい。
 質問を終わります。
委員のおっしゃっているその背景も含めて、よく認識はしております。ただ、先ほどのロシアについての枠組み交渉の場合でございますと、かなり進んでいると申しました。そういった意味では、かなり機も熟して来、どこかで大きな決断をしなくちゃいけない時期が来るだろうということを申し上げましたけれども、こちらの日韓あるいは日中の交渉につきましては、今それを熟させていくそのまたプロセスにあるのだということもひとつ御理解いただきたいと思います。委員のおっしゃいましたことはよくわかっております。
大臣、今交渉中でありますから、初めからだめになるなんということは私自身も考えて言っているわけじゃないのです。ただ、交渉ですし、相手もある。同時に、日韓、日中もあれば韓中もあるわけでありますから、言ってみればトライアングルの中でどううまくまとめるかですから、簡単なことじゃないことはわかっているのです。
 しかし、これとても相当議論はしてきている話でありますから、私は、日本の姿勢としては、七月二十日が一つのタイムリミットとするならば、それまでにまとまらぬときはやはり日本としての何がしかの決断が必要でないか、こう思うのですよ。その認識について私は大臣と変わりないと思いますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、非常に難しい問題があり、また双方の立場はまだかなりの隔たりがございますけれども、しかし、何とかこれをまとめていこう、しかも早期にという点も含めまして、基本的に共通の認識があるわけでございます。そういったことで、外交交渉を今進めているさなかでございますので、どうかいましばらく私どもの交渉を見守っていただきたいと存じます。
 しかし、委員を初めこの国会においても、あるいは関係方面におきましても、非常に強いお考え、お気持ちがあるということは私ども十分承知しておりますし、それからまたそのことは先方にも伝えておるわけでございます。
大臣、七月二十日が一つのタイムリミットとするならば、私はやはりその時点でまとまっていないときは、これは重大な決意をすべきだと思っているのです。大臣いかがお考えですか。
もとよりそうでございます。海洋法の発効ということも踏まえながら、それで一方におきましては、交渉の進展ぐあい、その内容あるいはそのスケジュール、そういったものも踏まえながら、夏までにはまとめようという決意でいこうよ、こういうことを申し上げたわけでございます。
日中は四月二十一、二十二日、日韓は四月三十、五月一日と、いずれもこれは東京において開催されますけれども、私は、大臣が夏までにと言ったのは、例えば海洋法の発効が七月二十日ですね、関連国内法も七月二十日スタートだから、それを頭に入れての夏までかな、こう思っておったのですが、それを踏まえての話ですね。
浮流油についても漂着油につきましても、まず第一義的に回収あるいは防除の責任を負っているのは船主でございます。
 ただ、船主だけでなくて海上保安庁、今先生のおっしゃいました自治体、こういうのも海上保安庁法なり地方自治法に基づいて当然防除の責務というのを負っておりますし、先ほど来いろいろお話がありましたように、例えば警察、消防、自衛隊、こういったところもやはりそれぞれの立場で仕事というか責任を果たしておられるわけでございます。したがって、油の防除というのは、センターだけということではなくて、そういういろいろな機関がそれぞれの立場でやっていくというのが今の姿でございます。
 センターはどういう位置づけになっているかといいますと、船主が自分で油の防除の責任を負っているわけですが、自分に手足があるわけではありません。したがって、だれかに頼むわけですが、その頼み方に二通りございまして、例えばサルベージ会社だとかそういう専門の業者に船主が直接頼む。もう一つのやり方は、災害防止センターに頼んで、災害防止センターが今度は、例えば今のお話でいえば漁船のようなところを雇ってやってもらうというやり方になるわけでございます。
 したがって、災防センターが実際に回収した部分が一五％というお話がありましたけれども、全体がそういう仕組みになっておりますので、全部災防センターということではなくて、そういう災防センターなりの位置づけに基づいた役割と規模を果たしているというふうに御理解いただければと思います。