ただいま委員からいろいろ御叱正がございましたけれども、お話の内容の大筋は当委員会の見解と全く一致しているわけでございまして、それは御説明すると非常に長くなるものですから説明はしていなかったわけでございますけれども、平成三年の七月に政府規制等と競争政策に関する研究会から提言をいただきまして、そのときの主題は、音楽用ＣＤを含めるかどうかという問題であったわけでございます。
 そのときに、その提言を受けていろいろ公聴会等を開きまして、公正取引委員会が平成四年の四月十五日に、「レコード盤、音楽用テープ及び音楽用ＣＤの再販適用除外の取扱いについて」ということを公表しております。
 その中で、簡単に申しますと、要するに、法的安定性の観点から、立法措置によって対応するのが妥当であるとの結論に達した。このため、当委員会としては、今後、再販適用除外が認められる著作物の範囲について幅広い角度から総合的な検討に着手することとしたい。
 なお、音楽用ＣＤについては、立法措置によってその取扱いが明確にされるまでの間、当面、レコード盤に準じて取り扱われることとなる。こういう見解を発表しているわけでございます。
 ですから、著作物の範囲並びに著作物の根拠について、ただいまいろいろの研究会等を開いて検討していただいているところでございますから、当面はこういうことで推移すると思いますけれども、その結果、立法措置によって解決されるものと考えております。
ありがとうございました。それでいいのです。立法政策の課題であると。恐らく六品目の対象になっている業界の方々は安心しておられるのじゃないかなと思いますけれども、逆にこういうこともあるのですね。
 現行法二十四条の二、これは私はちょっと十分じゃないじゃないか。先ほど言いましたように、「著作物」と書いてあって、著作権法の著作物とも別ですという説明があったけれども、法律、政令、少なくとも告示できちんとするとか政省令に落とすとか、外形的に国民全体にわからせる、そういうことをやらないと、二年以下の懲役、三百万円以下の罰金、最後はそういうところまで来るわけでありますから、これについては、この二十四条の二の改正、現行においても改正すべきだと私は思っております。というのは、廃止するときに法律が要るというのだから当然だと思いますが、委員長にそれに対しての御見解を伺いたい。その後、内閣法制局第一部長から伺います。
先ほど御答弁したとおりでございますけれども、現在の六品目につきまして、これが著作物であると、これは商品特性あるいは立法趣旨から見てそういうふうに解して運用されているわけでございますので、それを対象から外すということになりますと、実態の変動というものがよほどない限り、法律をもって、立法をもって対処すべき問題であると考えます。
ありがとうございました。
 それでは、もう一度この機会に、重要なことですから、秋山部長に御質問します。私は、秋山部長というのは尊敬をしているのですね。将来の日本の内閣法制局長官に最も最適な人だと私は思っておるぐらいです。
 それで、こういう問題を提起します。音楽用ＣＤ、これを六品目から外す場合、これには法律が要りますね。
おっしゃられましたとおり、私は個人としての意見は持っておりますけれども、経済企画庁の政務次官といたしましては、経済企画庁自身がこの問題を管掌しておりませんのでお答えは差し控えたいと思いますが、それではせっかくのおただしでまことに申しわけないので、やはり委員のおっしゃられるとおり、経済の問題に非常に大きなかかわりを持つ、基礎構造とまで申しませんが、そういうことについてはきちんと、改変あるいは改善あるいはこれで維持というふうなことについても手続は明確であった方がいいかと思っております。
そうだと思うのですよ。そういう経緯はあると思うのです。私は、今一番重要なことをもう確認を得ましたから、つまり、再販六品目のうち一品目でも、一品目でもですよ、これを適用除外する、つまり六品目から外す場合でも法律が必要ですねということを言ったら、第一部長は必要ですと。内閣法制局の有権解釈としてこれは重要なものであるのですから、もうそれでいいです。六つ全部やらなくたって構わない。
 つまり、国会の我々立法機関がそれについて関与する、そのときにまたそういう議論の場がありますから余り深みに入りませんが、私が今申し上げていることで、委員長、やはり運用がちょっとおかしかったなと。
 私は今でも法律を直す必要があると思っているのです。これは秋山部長にお聞きしたいのですが、二十四条の二の四項、著作物、括弧で例示を入れてもいいのですよ、雑誌、新聞、レコード盤その他政令で定めるものとか、あるいは、その中にずっと六品目を例示して、その他政令で定めるものとかなんとかして、括弧閉じ。このぐらいのことをはっきりとしておかないと、公正取引委員会の委員長と委員四人の五人で経済の仕組みを決められてしまうんだから。だから、先ほど言っているように、危なくてしょうがない。危なげですよ、これは。公正取引委員会の改革なくして行政改革は終了しないですよ。危なげです。
 経済企画政務次官、せっかく座っておられるから、私が今このお話をしていて、経済企画庁の所管ではないけれども、どのようにお考えになるか、感想をお聞きしたいと思います。
その袋、全部が薬ですか。（青山（二）委員「はい」と呼ぶ）こちらの方で、二年間じゃまだ少ないのじゃないかという声も聞こえるぐらい、一週間でもそのぐらいもらう人もいるというような話が町の中では流布されております。これは、出来高払い制度のいい面があるのですけれども、制度の一つの悪い面が出ているのじゃないか。
 というのは、出来高払い制度というのは、検査すればするほど、薬を投与すればするほど報酬になりますから、それは、薬をたくさん上げれば患者さんは喜ぶ。飲む飲まないは別にして安心する。そして、医療機関の収入になる。
 そういうことから、私は、これからの改革については、出来高払い制度、それは必要な治療を全部できますからいいわけですが、利に走ると、不必要な検査なり、不必要な治療なり、不必要な薬まで上げてしまって、それが国民負担にはね返ってくるということになりますから、それを改善するために、今、包括払い制度を導入したらどうか。一定の費用のもとで、後はその費用の中で必要な検査も治療も薬の投与も行うというので、どちらも一長一短あります。
 出来高払い制度は、もう必要な治療は全部できるからこれはいいというのと、包括払い制度は、一定の額をやって、後はそれ以内でやりなさいとなると、今度は、薬の過剰投与とか不必要な検査はなくなるかもしれないけれども、それでは本当に必要な治療がおろそかになるのじゃないかという懸念もあります。
 しかしながら、今言った、今まで長年やってきた出来高払い制度主流のこの方法に対して、弊害を直す面において、包括払い制度、定額払い制度も加味すべきじゃないかという議論がありますので、私としては、できれば、出来高払い制度のよさと包括払い制度のよさを組み合わせて、何とか今の問題点を是正するような方法がないか、組み合わせがないか、そういう点を考えながら具体的な改善策を講じていきたいと思います。