そこで総務長官、こうやってせっかく御努力を願って支給された慰労給付金でございますけれども、単年度単年度によって予算補助という取り扱いを受けながらチェックをされる。言うならば、一時金の連続が続くという形にならざるを得ないわけでありますから、大変に不安定な要素が実はあるわけですね。いずれにしても、旧陸海軍看護婦あるいは日赤看護婦等についても、今回こういう処置をしていただいたということは非常に皆さん感謝しているわけですけれども、実際の予算の性格からいいますとそういう形になるわけでして、非常に不安定な要素なんですが、これについては総務長官としては、これから生涯ずっと安心して続けていく制度である、あるいはまたそういうふうに努力する、そういうお考え方でないと、私は途中でぽんと切られしまうということになると非常に問題なんじゃないかというように思うのですが、その点はいかがでございますか。
初めの本人限りかという御質問でございますが、慰労給付金は本人限りでございます。したがいまして、遺族の方には支給しないということにいたしております。
 それから、第二点の問題でございますが、先生おっしゃいましたように、これは予算補助でございます。したがいまして、毎年の予算によって措置が決まるという性質のものでございます。ただ、五十四年度から実施いたしております日赤の救護看護婦の場合も五十五年度、五十六年度と引き続き予算計上いたしているわけでございますが、ただ、たてまえあるいは制度としてどうだというぐあいに御質問を受けますと、やはり次年度以降の支給は、所要経費が毎年予算化されるということが前提である、かように申し上げることになろうと思います。
慰労給付金というのは、法律補助に基づいてでなくして、言うならば、予算補助という形になるわけでしょうけれども、対象というのは、そうしますと本人だけということになりましょうか。また予算補助ということになりますと、単一年度によって処理をされていくというような形になるわけでございますけれども、これはこれからずっと毎年毎年そういう予算補助という取り扱いを受けていくということになりましょうか。
従軍看護婦に支給いたします慰労給付金は予算措置で実施するものでございまして、法律等に基づく年金等ではございませんので、したがいまして、制度的な他の公的年金との調整の問題は起きてこないわけでございます。しかし、国が予算措置をいたしまして支給するものでございますので、恩給あるいは共済年金等の対象になっている方、数は非常に限定されるのでございますが、看護婦さんで看護婦長になられますと、旧陸海軍の場合でも下士官に任官されて恩給の対象になるわけでございます。したがいまして、陸海軍あるいは日赤の場合でも、恩給を受けておられる方あるいは一時恩給を受けられた方等がおられるわけでございます。このような方々につきましては、その計算の基礎とされました勤務期間を今回の慰労給付金の処遇対象期間から差し引きまして慰労給付金の算出を行う、こういう調整をいたすことを考えているわけでございます。この調整は、五十四年度から実施しております日本赤十字社の救護看護婦の慰労給付金の場合も同様の調整をいたしております。
お答え申し上げます。
 昨年厚生省が調査を実施されまして、その調査結果が提出されました旧陸海軍従軍看護婦の総数は一万一千人でございます。このうち六千人の方が戦地勤務をされたということでございますが、先ほども資格要件で申し上げました加算年を加えまして十二年以上の方ということになりますと約千人になるわけでございます。この千人の方々が慰労給付金の対象になるというぐあいに考えているわけでございますが、実は、これは先生も御案内のように、日本赤十字社の救護看護婦の場合も同様でございまして、現在日本赤十字社の救護看護婦で慰労給付金の対象になっているのが約千百人でございますが、日赤看護婦の場合も戦地勤務をされた方は約一万人ぐらいおいでになったと存じます。その中の千人が慰労給付金の対象になっているわけでございます。実は陸海軍看護婦の場合も日赤と同様の措置を考えておりますために対象になるのは千人であるというわけでございます。したがいまして、それ以外の五千人の方々は、いわゆる加算年を加えましても十二年以上にならないということで対象にならないわけでございます。
これにつきまして、昨年いろいろ調査をやられてこられたわけでありますが、実際調査をされたのは一万一千五百人の方々を調査されてきているというふうに聞いておりますけれども、その中で日赤同様な処置を受けるのは千人ちょっとだというふうに聞いているわけであります。その中で戦地勤務等をやってこられた方がどれぐらいおられたか、そしてまた今回支給対象外になったのは何人ぐらいで、言うならばどういう理由で支給対象外になってしまったのか、その点についてはいかがでしょうか。
大臣の御決意のほどはわかりますが、しかし、たとえばさしずめ来年度公共事業費の伸びはゼロということで決まりますと、私はやはりこの本四架橋を含めた五十八年から六十年度におけるこの伸び率は二〇ないし三〇の伸び率がないと、この公共投資の長期計画の実施がなかなか不可能だとされていますし、新七カ年経済計画自体も見直しをせざるを得ないだろう、こういうことにこれはなるわけです。そして、臨調との関係で答申は答申、おれたちはおれたちだというわけにはなかなか今度はいかぬと思うんです。
 そうなりますと、大臣の御希望的観測はわかりますが、たとえば私は一ルート三橋にしましても、私どもがいま手元にいただいているような完成年度からはやっぱりずれるということがかなり起こり得るのじゃないだろうか。そういう点があるならあるで私は正直に言っておいてもらわないと、ただ単に、大臣は建設大臣ですから希望的な意欲だけでは物事は、政治は進まないわけですから、どうも私はいまの臨調の進みぐあい、それから来年度予算編成のいろいろなことを見ますと、一ルート三橋についてもやはり予算が伴わなければ完成がこれはかなり延びてくることはやむを得ないことなのですが、そういう点、重ねてもう一遍お聞かせを願っておきたい。