確かに先生おっしゃるように、平成七年度で千三百六十三億円の累積黒字を計上しております。そして、これは主として料金値上げのときに考えておりました人件費のベア率が、当初見込み二・五％を見込んでおったんですけれども、実際の実績というのは〇・八％にとどまったということで、それが一番の大きな理由で黒字を計上したということではないかと思います。
 ちなみに、収益といいますか収入の方は、郵便料金改定時に見込んでおった、それは〇・二％増でございましたけれども、ほぼ見込みどおりに推移しているところでございますので、やっぱりこの人件費の節減というのが非常に大きな効果があったというふうに考えておるところでございます。
時間が参りましたのでこれでやめますけれども、以上三つの理由で私どもは反対ですが、郵務局長、先ほど申し上げました年間五億円、一億数千万通、これが一体どうだったかということをきちんとデータが欲しいということと、それから、第二十七条の三の二項の発送代行業者に集荷に行った場合、これは減額できないと思うんだけれども、それについての法律解釈、後で届けていただきたいと思います。
 以上で終わります。
先ほど省令を御説明いたしましたように、郵便局長が指定した方法でその郵便局の職員に郵便物を差し出していただいているということでございまして、これは差し出しの一形態として省令あるいは法律に従って私どもは行っているというふうに考えております。
これはなかなか、あなた重要答弁されたよ。つまり、集荷に行くのは、私が言ったその同時に差し出されたというのは減額のときの条項だったでしょう。集荷に行った部分は減額できないんだ。そういうことになるよ、差し出しじゃないんだから。
 ところが、この集荷どこへ行っているかといいますと、発送代行業者のところに回っているんですよ。矢島さんが言っている。ちゃんとコースを決めて、五コースの五社は発送代行業者、つまり広告郵便物を集めに代行業者のところを回っているんですよ。だからこれは法律違反だ、差し出されていないんだから。差し出すというのは減額のところの第二十七条の三の二項だから、だから集荷した部分はこれは代行業者のところに集めてみても減額できない、そういうことになります。そうなりますよ、あなたの答弁は。どうですか。
郵政省では、平成七年度から部門別の関係の収支を明らかにしております。一種、二種、三種、四種、特殊取り扱い、小包、国際。
 こういうところで委員御質問の点でございますけれども、部門別原価構成比、内務事務に係るものが七年度で二七・四％、それから外務事務が二九・三％でございますけれども、このほか、形の上で本省とか郵政局の管理部門で支出しておりますけれども、集配運送費とか車両購入費、実質郵便局でもって使われる、こういうものが三一・〇％、このほかにあるわけでございます。あと郵便局の業務共通費に係るものとか管理部門費に係るもの、これが一〇％強ある。こういうのが七年度の実態でございます。
四月一日から消費税が二％上がることはもう御案内のとおりであります。郵政省としては、今後努力をしまして、約四百億の消費税は転嫁をせずにやっていきたい、こう思っておりますが、今後とも、さらに一層の効率化を図って転嫁しないという考えでいきたいと思っております。
ですから、これはそういう郵便局がわりに、企業相手に、何千でもいいんだから複数というのは、企業を回って郵便物を集めると。百万通以上にすると最高四三％の割引をその業者は受けることになるんですよ。物すごい民営化の商売がこれでまた広がるんです。これはここに目をつけて次々やるでしょう。そうすると、ここに書いてあって、大都市、大口利用の料金は値下げ、いいとこ取り。そういうことをやっていって、大都市以外や一般利用の料金は値上げということになりかねないんですよ。
 それで、ひとつ大臣にお聞きしますけれども、今度消費税の値上げが四月一日にあるんだけれども、九七年度、来年度は消費税増加分四百億円転嫁しないということを表明されたようだけれども、消費税の転嫁をずっとしないということを表明されますか。
今回の郵便法の改正点、三つありまして、第一が第三種郵便物の認可条件の緩和、二番目が広告郵便物料金の特例措置の拡大、三番目が料金受取人払い制度の改善で、一と三については賛成です。二については前回も反対したんですけれども、非常に重要な問題点を持っていると思うんです。
 九四年の一月にはがきが四十円から五十円、封書が六十円から八十円に大幅値上げになって、その翌年、広告郵便物の大口の割引制度の拡大があった。あのとき三〇％から最高四三％に拡大になった。これは値下げですな。つまり、一般の郵便物は大幅値上げをやって、大口利用者には値下げをやったというのが前回だった。
 前回の議事録を見ますと、当時の加藤郵務局長は、割引を広げると、物が一億一千五百万通ふえ年間約五億円の増収になるという答弁をしているんですけれども、実績はどうでした。
御指摘のアメリカのことでございますけれども、アメリカにおいては、外国人を雇用する者は、移民国籍法によりまして、当該外国人が就労できる資格を有する者であるかどうか社会保険カード等によって確認する義務が課せられており、確認せずに不法就労外国人を雇用した場合の罰則が定められておるところであります。
 ところで、我が国の場合でございますが、入管法でこのような義務規定については規定を設けておりません。しかし、そうした外国人が就労する資格を有しないことを知りながらこれを雇い、不法就労活動をさせるなどをした場合には、不法就労助長罪、入管法の第七十二条の二でございますが、これによって処罰されることとなっております。したがいまして、この不法就労助長罪を活用することにより、こうした事案に対処できる仕組みとなっておるものと考えております。
 今回の法改正ではどうかということでございましたが、私どもとしましては、この不法就労助長罪を活用することで対応していきたいと考えております。