いま言われたデータ、私否定するわけじゃありませんけれども、それはそれといたしまして、やっぱりこのふえ方、いま私が指摘しましたような、パーセンテージ上がることもわかりますけれども、相当大きいものであると思うわけです、いま局長の言われたデータでいきますと、その五分位の方の、全体の負担の増の中では第Ｖの方がふえておる。そういう点を私は決して否定はしません。しかしやっぱり所得の内容から言いますと、もうずいぶん第Ｉ分位というのは御承知のように低いわけですから、五十四年度の場合は二百五十九万、五十五年度で二百七十八万ですからやっぱり相当、仮にいま言われた負担率が低いと言ってもパイ自身も小さいわけですから、それだけ負担率が低いから、〇・三ぐらいだから大したことないと言っても、私は実際こたえる感じとしてはやっぱり第Ｉ分位の方の方が厳しいという気がしてならぬわけですけれども、その点も含めまして——決してだから私はいまのこの不公平税制、もちろん所得税の場合はそれなりに私はほかのものよりは公平性があると見ておりますけれども、もう少し第Ｉ分位に対する手厚い施策というものが必要ではないかと思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
五十四年の家計調査年報と五十年の家計調査年報と比べてみますと、確かにいま仰せのように分位の低い方ほど所得税の伸び率は高いという傾向はあるわけでございますが、これを実収入に対する所得税の負担率という見方で見ますと、第Ｉ五分位は五十年の〇・九から五十四年の一・二というふうに〇・三ポイント上がっておるわけでございますが、第Ｖ五分位、一番高い分位では三・六が五・二と一・六ポイントの上昇になっております。全体としての税負担率が二・四から三・三というふうに推移している中で、やはり所得税全体としてはかなり累進が効いておりまして、高い五分位ほど税負担割合が高くなってきておるということは申し上げられると思うわけであります。これは収入の中で課税最低限等によって構成されますところの基礎的な非課税部分が所得の小さいほど大きく出てくる。したがって、残りの課税所得の部分の伸びが第Ｉ分位に近づくほど伸びが大きくなる。もともとゼロのところからの増加でございますから最初の分位ほど税負担の割合の増加は著しいわけですが、全体としての税負担割合で申し上げれば、ただいま私が五十年と五十四年の対比で申し上げたような姿になっておって、これが所得税としての全体の累進構造をあらわしているというふうに理解をいたしております。
まあむずかしいでしょうけれども、企画庁というのはわりあい数字の強いところですから、またひとつ御研究いただきたいと思います。
 次に、いままで給与所得者、いわゆるサラリーマンの税負担は大変高いということを種々の点から指摘をしてまいりましたが、次に、五分位別非消費支出の項目の推移、これでまいりますと、勤労所得税の増加率というものは、五十二年度をボトムといたしまして、五十三年、五十四年と急激に高くなっておるわけですね。しかも、それが分位の低い方、第Ｉ分位にそれが一番著しく見られるわけです。五十三年度は平均で一五・〇％が、これは総理府統計局の資料で「五分位階級別一世帯当りの勤労所得税推移（対前年度比率）」です。五十二年度が一五・〇％、五十四年度は一八・五％であるのに対して第Ｉ分位は二一・一％から三二・一％、第Ｉ分位が一〇・四から三一・一と、こういうふうなふえ方をしておるわけですね。そういうことで、要するに所得の低い方にそれが集中してきておると。それに反して所得のかなり高い方、第Ｖ分位では一三・〇が一五・一という、ふえ方も少ないわけでして、
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
こういう点を見ましても、課税最低限、超過累進税率、こういったものが実情に合っていない。こういったことはしばしば指摘をされ議論もされてきましたが、私も改めて。くどいようでありますけれども、この問題に対してはやはり深刻にひとつ理解をしていただいて、これの是正というものにやっぱり努めてもらわなければ不公平感ということも国民の間に高まるばかりと、こう思いますので、五十六年度の減税の際にでも少しはこの辺の手直しということも含めましてぜひ御検討をいただきたいと、こう思いますが、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
負担の状況と受益の状況と申しますか、実際にどの程度便益なりあるいは利益を得ているかという状況を、両方合わせたデータは実はございません。特に負担をする世帯と受益をする世帯というものに差がございます。同じものもございますが違っているものもございますので、そう簡単に比較することはできませんものですから、御質問の趣旨はよくわかるんでございますが、大変むずかしいということでございます。
衆参両院の附帯決議はそれぞれございまして、まず今回の改善措置の中で、いま申し上げましたような恩給の最低保障額の引き上げ、これは一般の恩給の引き上げが大体兵の仮定俸給で四・八％となっておるわけですが、最低保障につきましては、この四・八％を引き上げ、さらに六月からは七％に引き上げるという配慮をいたしておるわけでございます。
 それから、扶助料でございますが、これにつきましても、最低保障の中で、原則的には五〇％というのを六五％あるいは寡婦加算を入れれば八〇％というような改善、これを考えているわけでございます。
 それから、傷病者の死没後の遺族に関する保障でございますが、これにつきましては傷病者遺族特別年金、これは現行十八万二千九百円でございますが、これを八月から二十万一千三百円と約一〇％引き上げまして、さらにこれを十二月からは二十四万円、三一・二％の引き上げ、こういう改善を行っているわけでございます。
 それから、その他加算年の事務処理がございますが、これはいろいろ過去のデータがなかなかそろわないという問題もございますし、あるいは職員がだんだん若年化して昔の軍隊の組織がだんだんわからなくなってきておるというようなこともございまして、非常にむずかしい問題がありますが、これは本属庁である厚生省あるいは都道府県、こういったところと非常に密接な連絡をとりながら事務の簡素化、合理化、これを進めてまいっているところでございます。
 それから、戦地勤務に服した陸海軍看護婦、これは私の恩給問題とは直接関係ございませんが、これも関係省庁で検討いたしました結果に基づいて、五十六年度から必要な措置が講じられるというふうに聞いております。
 それから、老齢福祉年金の支給制限の撤廃、これは厚生省の所管でございますが、これも四十五万円から四十八万円まで限度額を引き上げる、こういう話を伺っております。
 以上であります。