番組編成が突然変更になる、これはあり得ることだと思いますので私も深くは申し上げません。いずれにしましても、最初の目的を持って世論調査をされた、その世論調査をした内容がどうこうと私は申し上げませんけれども、その内容いかんにかかわらず、時期的には消費税というのは国民の皆さんも一番関心の高いときであったと思うわけです。この特別番組でとにかく発表して、そして出演者の皆様に議論をしていただく、そういう企画で当初は考えられたのが放送少し前になって変更になってきたと思うわけです。それだけに残念でならないわけです。
 私はまた、何か天の声で変わっていったのではないかと危惧するわけです。ということは、今回が初めてなら私は百歩譲って今のお話を理解いたします。過去にもやはり大型間接税の問題であり、今度は消費税の問題であり、このような国民が一番知りたいことをやはり迅速に報道し、その中でまたそういう関係者の皆さんに議論していただく、より国民の皆さんはＮＨＫに期待を持つと思うのですが、そういう方針で進まれるのがＮＨＫではなかったのですか、いかがですか。
お答えいたします。
 難視解消につきましては、ただいまもお話に出ておりましたけれども、約十万世帯の方がまだ地上波を見られないという状況になっておるということでございまして、これに対しては、ＮＨＫが衛星放送で難視解消を図っていくということが五十九年以降の方針になっておりまして、それに向けて、番組内容も含めてサービスをしていくということがＮＨＫの責務だというように承知しております。
昨日成立しました通信・放送衛星機構法の改正案、特に、衛星放送受信対策の基金が設置をされまして、約十万世帯ぐらい残されている難視聴地域をこれで解消するために、それぞれ補助金と申しますか、それを交付していくという格好になったと思うわけですね。そういう意味では、衛星放送で難視聴地域を解消していく、大変すばらしいことだと思うわけです。
 ただ、現実に、また時間の関係で、この長期展望につきましては、後ほど最後に締めとしてもう一度お尋ねしたいと思いますが、その方向から考えていきますと、その難視聴十万世帯ということにつきましては、ＮＨＫとしては、もうほとんど、十万世帯だけれども、山の奥で地上波ではどうすることもできないから一応難視聴地域は解消したんだというふうに考えた上で、今この衛星放送へ向かっての方針が出されて、そして番組制作を中心にしまして、あらゆる分野でこの衛星放送へ重心が移ってきているのでしょうか。
ただいま会長からも御発言がございましたけれども、ＮＨＫは、いわゆる「目的」の放送法第七条に基づき、また第九条に基づき、全国的にあまねく受信ができるように放送しなさいということを命ぜられているわけでございます。これはもう当然ＮＨＫは義務としてやっておるわけでございます。
 政府はと申しますと、これは放送法の第一条の「目的」からいった場合、やはり国としてもそういう難視聴というものを積極的に解消するということをやらねばならないという、これはもう義務とかなんとかというよりも、それより前の問題としてやらなきゃならないと私は理解しているわけでございます。
当然、この衛星の計画が十数年前でしたか、もうちょっと前ですか始まったときは、難視解消という目的で研究開発して、国とＮＨＫの共同開発で来たわけでございます。ところが、難視解消というのがいろいろその後、昔は何百万世帯というような数があったわけでございますけれども、最近私どもの調査でもこれはだんだん減ってまいりまして、十万以下みたいな、大体その感じではないか、都市難視聴の場合はちょっと除きまして。そうなってきますと、今、衛星は何百億円かかかるわけですね。ですから、これを難視解消以外の目的にも使った方がいいんじゃないかということで、昨年八月から、我々は本格的な放送を始めたわけでございます。
 しかし、難視解消ということは依然として我々の重要な課題として残っているわけでございます。したがって、現在の衛星放送にあっても、第一チャンネルの方では、これは主として情報、世界のニュースその他を中心にやっておりますけれども、第二テレビジョンの中のかなりの部分を使いまして、地上波で今やっている総合、教育、この両方の主な番組は衛星を通じて流して、小笠原とかその他地上波を見られないところを初め、難視聴の目的のためにも十分留意しながら、私どもは、郵政省の指導を受けて、そういう編成も現在やっているわけでございます。
郵政省と、ＮＨＫにもちょっとお尋ねしたいのですが、要するに衛星放送といいますのは、難視聴地域を解消するためにスタートをしたというふうに私は理解をしているわけです。そのことを考えますと、せっかく難視聴解消であってもほかに使えれば使ってもいいではないか、また発展していくためにはより一層よいではないか、この考え方もわかるわけでございますが、その前に、難視聴地域を解消するのは、放送法七条に基づきまして、どちらに一義的な責任があるのですか。
同じことの繰り返しを言いたくありませんが、国際情勢は不透明だと。不透明だとはいっても全体として雪解け、平和の方向に動いていることは間違いないんですよ。だとすれば、五年間も固定をして拡大基調で防衛力の整備計画を仕切るというやり方はいかにも時代錯誤である。この際、脅威の減少とか軍縮の進展に応ずるという意味では柔軟対応をすべきである、単年度ごとに仕切るべきだということは私の意見でありますからそのことを申し上げておきたいし、同時にまた、次期防で調達を予定しているいろんな兵器がありますが、例えばイージス艦、Ｆ１５、Ｐ３Ｃなどもそれでありますが、これはやっぱり現状で凍結をする。さらには、次期防で予定をされるであろうＯＴＨレーダーとか空中給油機、ＦＳＸなどの新型の兵器については調達を見合わすべきだ。そのぐらいは少なくともこの段階でとってしかるべきだ。
 とりわけ、しばしば話題に供せられておりますところの空中警戒管制機、ＡＷＡＣＳと言っておりますがこの導入だとか、一台十一億円もする重装備大型の戦車を本格的に導入する、こんなこともこの際中止をして、国際情勢を見守り軍縮へのワンステップをやっぱり日本も踏み出すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。これは総理に聞きましょう。