アメリカにおきます数量目標の設定の考え方は、基本的にはこれは市場原理に反しているわけでございますし、またこれがさまざまな憶測を呼んだりいたしますし、誤解を受けることにもなります。そのことは結果的に管理貿易になる。そのことが到達されないということになれば、それに対しまた報復をするというようなことになる。それはまた、先ほどもちょっと私が委員の御質問に申し上げたように、仮に日米間でそういうことになればじゃ日欧間はどうだろうかというようなことにもなります。
 私、一月に欧州に参りましたときも、具体的なことはおっしゃらなかったけれども、日本のやっていることはやはり米偏重ではないかという声は随所に出てきておりました。そういうことも考えますと、やはり、この数量目標を満たすというようなことについては、これは日本としては絶対に受け入れてはならないことだというふうに思います。
 また、日本市場は企業の自由な活動をベースとするものでございまして、自由競争の結果を保証するということは、これは政府のなし得ることを超えている、このような認識を持っております。したがいまして、目標設定の考え方は日本自身としては到底受け入れがたい、このように重ねて申し上げておきますし、総理もそのように申されているわけでございます。
 日米貿易不均衡問題の解決につきましては、日米双方による地道かつ継続的な努力が必要でございまして、このような努力を通じて信頼関係を醸成していくということが重要であろう、このように考えておるところでございます。
個別の産業分野の協議についてクリントン大統領は、日米半導体協議を成功例として挙げて、同協定と同様に目標を設定した個別分野での交渉を提案しました。宮澤さんは、目標設
定型の協議は管理貿易につながるということでこれに同意しなかったということでございます。
 しかし、その後の米側の動きを見ておりますと、例えば最近来日したブラウン米商務長官は、計測できる目標設定の重要性ということを改めて強調いたしております。米政府のこのような結果重視の方式に対して、日本側は個別分野ごとの目標設定などには絶対応じられないとしていますけれども、しかし、例えば政府調達の部門などでは、一定の努力目標などを設定してある程度明確にしていくという方式もとらざるを得なくなるのではないかというふうに僕は思うわけです。
 そこでお聞きしたいんですけれども、こういう目標設定方式というものについては、もうとにかく一切のものを例外なしに絶対に認めないという強硬方針で行くのか、その辺のところをひとつお聞かせ願いたいと思います。
今の引き続きの答えは後で結構です。
 質問に移ります。
 日米首脳会談では、今お話がございましたように、七月ごろをめどに日米経済協議機関というものを新しくつくるということで合意したわけですけれども、日米間のこの種の協議は八〇年代の半ばに市場分野別協議、ＭＯＳＳ協議が始まったわけで、またブッシュ政権のときには、このＭＯＳＳ協議では日本市場の抜本的な開放は図れないということで構造問題協議ということになったわけです。そして今回、また新しい経済協議機関をつくるということになったわけなんです。
 そこでお聞きしたいんですけれども、ＭＯＳＳあるいはＳＩＩ、構造問題協議、これらはどこがうまくいったのか、うまくいかなかったのか、それから何が問題として残ったのか。それから今回の新協議機関、今性格はまだよく固まってないということでございましたけれども、ＭＯＳＳ及びＳＩＩとどこがどのようにかかわっておるのか、また協議の内容がどう違ってくるであろうか。
 まず、そういった点について、現在わかっているところで結構でございますから、お答え願いたいと思います。
きょうは大分厳しいことを申し上げましたが、これは社会党が農業政策をつくりプロジェクトをつくっていくときに、我々も下部から突き上げられていく。おまえら三宅坂にいて何やってんだ、もっと農林省、霞が関を突き上げろ、やってしまえ、こういう勢いなんだ。だからこれはあぜ道の声なんだよ。それをそのまま伝えねばならない。
 そこで大臣、さっきの話を聞いていて、役所の皆さんはやはり椅子をずっとお歩きになって、それぞれのところで事なかれでしっかりやってもらえば結構なんだ。しかし皆さんが御指導をしていただいた補助金をもらい、いろいろなものを自分で判こを押して出したその借金というものは、まだうんと残っているんだよ。そして借金をどうしてくれるんだという話もあるんだ。それから、つくった施設が余り役に立たない施設もあると言っている。だけれどもこれもやむを得ないというようなことである。農村には若い者がいなくなっちゃった、五年たったらだめになってしまうだろう、財界はもう指導しなくてもいいと言っている、こういうようなときに、食糧の安全保障としての農業、それから国土を守り、水や緑やあるいは環境を保全する農業、古い文化と伝統を持つ農業、これをどうしていくかということはもう農民自体では決められない。やはり大きな社会問題であり、政治問題なんですね。それにはやはり哲学を持ってもらいたい。そういうものを守るという哲学が欠けているのじゃないですか。法律がこうだからああだからじゃない、法律がだめならその哲学に沿って法律を変えればいいんだ。そして大蔵省の言いなりにばかりならないで、農民の声を大蔵省に反映させるように我々も頑張りますよ。野党だって頑張るんだ、参議院じゃ多数派ですからね。今や国会は衆議院だけじゃない、参議院というものもある。消費税だってそのうち吹っ飛んじゃう。こういうような状況ですから、ひとつ哲学を持ってもらって、もう少し愛情のある、血の通った農政を、特に山形県御出身の鹿野農林大臣にお願いをしたいと思うし、そこに委員長として座っている秋田県の先生にもぜひこれはお願いしたいと思う。私は秋田におととい行ったばかりだ。あの農村の皆さんがなぜ六五％社会党の細谷に投票したかといったら、やはり農村に哲学を求め、愛情を求め、そして何とか村が、集落が絶えないように、若い者が残るように、嫁が来るように、そのことを期待をしている。そのために、ＯＤＡの金もいいけれども、やはり農村にもお金のかかるところには回してもらいたい。お米が少しくらい余ったらすぐに減反、これはきついなということを言っ
ていますよ。大臣いかがですか。ちょっと御感想を聞いて、私は終わります。