防衛庁といたしましては、ただいま防衛局長から御答弁申し上げましたとおり、現在の防衛計画の大綱の水準達成を図ることに全力を挙げて取り組んでいる次第でございます。今後大綱をどうするかにつきましては、これもまた国会でしばしば申し上げておりますとおり、国際情勢の変化、国民世論の動向、そしてまた大綱の水準の達成状況等を勘案して検討をすべき問題だと考えておるわけでございますが、大綱設定当時の国際情勢と今日との間にかなりの変化があることは事実でございますが、だからといって直ちに検討に着手するというよりは、むしろ、いまの水準の達成に全力を挙げて取り組むことが大切であるというふうに考えているわけでございます。
 なお、自由民主党において検討の機関が設置されまして協力を求められました場合には、防衛庁といたしましても、防衛力の現状や防衛庁の考え方、現在進めている防衛努力の状況等について御説明するようなことはあり得るものと考えている次第でございます。
まあ政党政治の体制の中で——それでは長官、お伺いしますけれども、この国際情勢の変化に対応する大綱見直し、それは座して与党の結論を待つと、そういう姿勢でございますか。
今回、先ほど先生がおっしゃいました自民党の方の動きが、何といいますか防衛庁の方のやるべきことをそちらの方に、党の方にというふうな御趣旨のように承りましたが、党の方の動きは私どもはもちろん直接は関係ないわけでございまして、防衛庁といたしましては、しばしば申し上げておりますように、いまの時点で、大きな隔たりのある防衛計画の大綱につきまして、なるべく早く到達したいという線を堅持しておるわけでございます。
政府は今日まで見直しよりも大綱水準の達成にまず努力すると一貫して答えられてまいりました。しかし、同じ政府の出しました防衛白書は、情勢に著しい変化があると指摘いたしておるのでございます。もちろん、その軍事情勢の分析に基づいて具体的な防衛水準をどうするか、それには経済、財政状態、国民世論の動向、福祉、教育等のバランス、いろいろな面を配慮しなければならないわけでございますけれども、少なくとも情勢分析についてはこれを直近の情勢分析に合致せしめる、それを、与党の見直し作業をまず先行さして、大綱見直しの環境整備を進める、これはまさに手の込んだねらいと私は指摘せざるを得ないわけでありまして、私は、防衛庁みずからがその作業を行い、国会で活発な防衛論議を展開することこそが筋であり、そのことを通じてのみ国民の国際情勢の認識に対する合意が得られるものである、こう思うんでございますが、いかがですか。
国際情勢の分析でございますが、五十一年当時と現在とでいろんな点で情勢が変化しておるということは事実でございまして、そのことは今度の防衛白書にも現在の判断を率直に述べたつもりでございます。
防衛大綱の軍事情勢分析は、読みますところ、明らかに緊張緩和——デタントを基調として貫かれていると思います。しかし、今回発表されました防衛白書は、いわゆる冷戦構造に逆戻りしつつあるということをその基調にしておると思うのでございます。情勢分析について明らかに防衛大綱と防衛白書の分析にはギャップがあると素直に読み取らざるを得ないわけでございますが、その点はどうでしょう。
そういう意向を持っておられるということは私ども承知しているわけでございますが、なお党内手続等もございますので、まだそういった検討の機関が設置されたという連絡は受けておらないわけでございます。
それではさらにお伺いしたいわけでございますが、自民党の安保調査会は、新聞の報ずるところによりますと、九月早々にも防衛力整備検討委員会を設置してわが国の防衛力整備の基準である防衛大綱の見直し作業に着手する予定である。小委員長も内定した。党主導の見直し作業には鈴木総理、大村防衛庁長官も同意を与えている、こう報ぜられております。この報道は誤りでございますか。
自民党において防衛計画の大綱についていろいろな意見があり、その問題の検討を近く始めたいという話があることは聞いておりますが、自民党から大綱について見直しの検討に着手したという連絡はまだ受けておりません。
次いで防衛庁長官にお伺いいたしますが、自民党の三原安保調査会長は、去る七月十八日のＮＨＫ政治討論会で、現在の厳しい国際情勢のもとでは防衛大綱は修正し、増強、補強すべきである、これは自民党全体の意見ですでに検討に着手していると、まあ大綱改定に取り組む与党の姿勢を国民の前に明らかにされました。同時に、新聞報道によりますと、三原会長はこの録画撮りの後記者団に、今日の発言は党のしかるべきところと相談し政府にも伝えてある、こう述べたと報ぜられております。防衛庁長官は与党から大綱改定の検討着手の報告を受けていらっしゃいますか。
そのときの答弁が変わってはおりません。それで、日本政府としては、地位協定が現在存している以上、それを超えて負担するということは条約上といいますか法律上できないわけでございますから、現在のところこれ以上払う、負担するということは考えていない、こういうことでございます。
御指摘のとおり、鈴木内閣におきましては、今後の行財政の徹底的な改革を必要とする、特段と現実に行われております財政の再建、五十九年度までに赤字公債を全部なくそうということを目標にいたしまして行財政の改革に当たろう、こういう非常に強い決意をもちましてこの問題に当たっておるわけでございます。でございますから、私もその閣僚の一員といたしまして、鈴木内閣の掲げておりますこの姿勢、綱領というものに対しまして全面的に私が支援体制をとることは当然のことでございまして、そのような姿勢でやってまいりたい、かように考えております。
 しかしながら、私がいかにこの行財政が至上課題であるということにいたしましても、何のために行財政の改革をするのかということが先行するわけでございまして、行財政の改革といいますることを急ぐ余り、本来の行政といいまするものが停滞をしたり、あるいは挫折をしたりというようなことがあってはならぬわけでございますから、その点は十二分に私どもで責任をもって配慮をして、そして、やるべきことをきちっとやるということが今日の私どもの姿勢である、かように申し上げておきます。