御説明申し上げます。
 国民生活センターでは危害情報というものを集めております。これは商品を使用した際に身体に影響を及ぼしたもの、そういう情報を集めております。対象は国民生活センター、全国の消費生活センター及び全国の九病院でございます。
 六十一年度について申し上げますと、三百十八件になっております。頻度の高い商品といたしましては、クロレラが一番目で、あとローヤルゼリー、油脂類となっております。この危害情報は五十年度から集めております。これの累計で申し上げますと千九百十二件、一番多いのがクロレラ、二番目が高麗ニンジン、それからローヤルゼリー、こういうふうになっております。
 それから、企画庁の対応ということでございますが、昨年の第十九回消費者保護会議におきまして、いわゆる健康食品につきましては、消費者の合理的な選択の確保という観点から、業界団体においての規格基準の設定、表示事業を実施するとともに、新食品等の品質表示ガイドライン設定事業を実施すること、こういうふうに決定されております。経済企画庁といたしましては、この決定の趣旨を踏まえまして、今後とも食品行政連絡協議会、これは経済企画庁、公正取引委員会、厚生省、農水省で構成されたものでございますが、この協議会を通じまして適切に対処する、こういうふうにいたしております。
大臣、大臣をテストするようで大変恐縮でございますが、ここにいろいろ薬を持ってきております。遠くで大変恐縮ですけれども、こうしてごらんになると大体わかりますように、最近はほとんどが新薬あたりに使われるこういう形の包装になっています。大臣ごらんになって、この中でどれが健康食品で、どれが薬品か、おわかりになりますか。
近年、国民の健康へ向けての意識が非常に高まってまいりまして、多種多様な健康食品が製造、販売されておるわけでございます。それぞれの方々の好み、選択によってこれが使用されておるわけでございますが、しかし健康食品につきましては、その含有成分について科学的な解明がなされていないものとか、また安全、衛生、表示、広告といったような面で問題のある点も多々ございますので、これらについて適正な指導なり取り締まりを行っておるところでございます。
 厚生省といたしましては、健康食品のガイドラインを作成するための検討を進めております。同時に、財団法人日本健康食品協会におきましては、自主的な規格基準の作成をいたしておるわけでございますが、これについても厚生省が指導をいたしまして、安全性の確保を中心といたしまして、健康食品の規格の基準を決めるなどいたしておるわけでございます。
 また、医薬品まがいの効能、効果を表示したものなどにっきましては、無承認、無許可医薬品に該当するものにつきましては、薬事法に基づきまして厳正な取り締まりを行ってまいっております。
時間が参りましたので、これで終わりますけれども、いずれにしても、先ほども医療の地域アンバランスが指摘をされました。老人施設についてもそういう問題があるわけでありますから、全体的な、トータルとして表現をされるのも大臣としては結構かもわかりませんけれども、その中で大都市とかそういうことを明確にちゃんとしておかないと誤解を生むわけであります。まして大蔵省なんというのは、予算の問題になりますと、それなら老人ホーム、特養はいいのかなということになって、これでは迷惑でありますから、そういう点ではちゃんと主張するところを論旨を明確にしておいていただきたいということを要望して、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
老人保健施設につきましては、さきの老人保健法の改正で、この制度をお認めいただきまして、早速七カ所のモデルを指定いたしまして、老人保健施設としてのモデル事業を今始めていただいておるところでございます。具体的には五カ所が今開設をして進んでおるわけでございますが、おっつけあと二カ所もオープンをいたしてまいると思います。このモデル事業のあり方等について、老人保健審議会の中で、これらのモデル施設からいろいろヒアリングをしていただいて、またいろいろ御検討をいただきまして、老人保健施設の設置基準等について、この秋にはおまとめをいただきたいと考えておるところでございます。それを踏まえて、本年度以降の本格的な整備にかかってまいりたいと考えております。
 特養の問題につきましては、確かに全体としては、その需給関係が円滑にいっておるという認識を私も申し上げたことはたびたびございます。確かに御指摘のように、大都市部等につきましてはまだまだ必要なところがございます。しかし、全体として見ますると、その需給関係は円滑にいっておるのではないかと認識をいたしております。今おっしゃられました大都市部における問題や、また要介護老人がどんどんふえていく状況でございますので、今後とも年間大体八千人ぐらいずつ収容が増加できるように、そして二十一世紀、昭和七十五年を目指して、現在全体で十二万七千人ぐらいを収容いたしておりまするけれども、これを二十四万人ぐらいの収容規模が持てるような整備を重点的に計画的に図ってまいりたい、このように考えております。
どっちにしても、そのとおり、私どもの指摘で住宅金融公庫は変わったわけですよ。きちっとこの予算書にも出てくるわけです。そうすると、何か問題提起をする法律についてはいまのように法律で明記をされる。問題提起をしない法律についてはこういう覚書で適当に、私はごまかしたとは言いませんけれども、何となくわかったようなわからぬようなことをやるわけですよ。わが国の法律というのはそういうものですか。しかも、特別会計からお金を借りる場合に、そういうようにはっきりするものとはっきりしないものがある。これは私はどう考えてもおかしいと思うのですよ。しかも、この覚書は、内閣法制局の長官が知らないわけでしょう。覚書は一体借金証文としての根拠はあるのでしょうかな。竹下さんはいずれ総理大臣になられるかもわかりませんけれども、総理大臣にならないとこの証文はおかしくなりますよ。どうしてもなってもらわなければいけないことになるのかもしれませんけれどもね。
 それから、さらにこれは大蔵省に言いたいのですが、きょうの新聞にも出ておりますけれども、自賠責の単年度だけの問題を取り上げると、入る金よりも出る金が大きいので赤字になる、だから自賠責を三〇％上げなければならぬという記事が出ておるじゃないですか。自賠責審議会に出しておる資料を見ますと、汚いんだな、大蔵省のやり方というのは。単年度の収支が悪い悪いというそれだけの資料しか出していない。五千億の運用益があるという累積の資料を自賠責の審議会に出していないのですよ。だから、審議会は、単年度が赤字になるというなら三〇％の値上げをしなければいかぬと言うのですよ。どういうことですか。片一方は、皆さん方、これでよく選挙やれますね、四千二百五十六万台あるのですよ。そういう人の目の前で、あなたたちの積んだ自賠責特会を国がいただくのだ、利子なしで借りるのだ。そして、片一方で三〇％の自賠責の料金を上げるなんということは通らない話ですよ。
 これは、最終的な予算折衝のときに中曽根総理大臣が最終的な決裁をしたというお話ですが、総理はこのようなことを承知をしてやられたのですか、お伺いします。