私はこのスウェーデンの政策を見て本当にびっくりしましたのは、育児休業中に最初九〇％の保障をいたしました。それから今局長が言ったように七五％に下がりましたけれども、非常に思い切った政策をしているんです。やっぱりこういう問題というのは、きょうやったことがあす出るという結果ではありませんので、長い時間の結果を出すためには、今それはちょっとひど過ぎるんじゃないかと思うぐらいの抜本的というか急進的なことをやらなければ遣いつかないというふうにこの事例を見ても思います。
 そういう点では、大臣、女性そして少子化問題、高齢化問題というのは、これはやっぱり一つの円の中にあるというふうに思いますので、そういう点では思い切った政策を打っていただかなければ手おくれになるということをどうぞ御認識いただきたいというふうに思います。
 さて、家事労働に従事している時間がやはり出ております。これを見ますと、ドイツでは家事に従事する男性の時間二十四分、フランスでは一時間、日本は八分なんです。ですから、今、日本は八分という家事に従事している時間。先ほど坪井委員が、女の人が夜勤したりすると子供の育児は結局男性にかかってくるじゃないか、でも日本の男はそんなことはできないよ、こういうふうに言いましたけれども、結果的には今の現状だったら男性にかかってきますけれども、大臣は男性が家事に従事するということはどのようにお考えですか。
済みません。幾つかつけ加えさせていただきますが、公的な保育サービスについても充実をしておるようでございますし、また、先ほどちょっと申しましたけれども、育児休業中の所得保障につきましても非常に長い期間、例えば期間四百五十日、所得保障七五％というようなことをやっております。さらには男女平等化政策ということで意識の改革、これも先ほどと重なるかもしれませんけれども、そういうものも充実をしているというふうに聞いております。
スウェーデンは何年か前に先生御指摘のように子供の数が非常に減ってまいりました。そのために、まずは教育の面で男も女も家庭を支えるというような教育を一生懸命したというふうにも聞いておりますし、またもろもろの社会上の制度におきまして、育児休業の充実、また育児休業給付の充実、これは男性もとれるようなものでございますが、そういう社会的な面での充実の施策をたくさん打っていったというふうに聞いております。
しかるべき子供というのはどういう意味なのかなと今思いましたけれども、私はこれは大変重大な問題だというふうに思います。非常に単純な問題がこれから非常に大きな問題を醸し出していく。先ほどの正村教授のように、そういう要素があればそれを共同して改正していくのが社会の責任だ、こう言っているわけですから、私はやっぱりここで、非常に単純なことであるけれども、何年か後には重大なことになるという認識を持ってこれから女性の政策をやっていっていただかなければいけないというふうに思っております。
 そのいい例といたしまして、スウェーデンが少子化問題に悩んでいろいろな手を打った事例がありますが、大臣、その事例をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
日本の民族の発展のために、そうしてそれの裏づけをする経済、産業の適切な規模の発展のために、やはり少子化ということは決して望ましいものではない、しかるべき数の我々の世代の後を継ぐそういう子供が生まれていくのが望ましいことだと、こう思っております。
大変具体的なお話をいただいてよくわかりやすかったんですけれども、この問題は必ず少子化につながっていきます。
 日本の今のこのままの現状で行って、少子化問題を大臣は防げるというふうにお考えですか。
脱線をしておしかりをいただくかと存じますが、私は結婚して四十年、子供は一人もおりません。私のような者がおるからだと、こう思っております。脱線で申しわけありません。
大臣は理想を述べられているんです。現実はどうかということの感想を私は聞いているわけです。
 理想とは裏腹に、あるいは週四十時間に持っていくというそういうこととは裏腹に、現実はやっぱり日本の男性は本当に働き過ぎ、拘束時間がとられている。そういうことは何を言いたいかというと、家庭にいる時間が少なくなるということなんです。これは、私は別にいいとか悪いとかというより、現実はそうだということをまず認識しなければ、いろんな物事の判断が間違うんじゃないかという私の設定なんです。
 きょうは全く一般論ですので、男女雇用機会均等法という法案についてのことではありませんが、どちらにしましても、今この状況でこれから来るであろうところのもろもろの法案を考えるならば、先ほど坪井委員が本当に女性にも増して温かい質問を次々としていただいたので、人は見かけによるものだというふうに思いましたけれども、結果的にどうなるかというと、これは火を見るより明らかになるわけです。この結果どうなるかというと、少子化問題につながっていくというふうに思います。
 私は、まず大臣に、今なぜ日本がこんなふうに少子化問題が起きるのか、少子化はどうして起きるのか、その原因を大臣の所見をお聞きしたいと思います。
今お話をしたとおりであります。
 もっと言いますならば、世界的な労働時間というものはこういうふうにこういうふうになっている、したがって私どもとしても、経済先進国として労働時間の短縮に努め、加えて家庭生活との両立ができるようにしよう、これが私の見解というか感想であります。
伊藤議員にお答えをいたします。
 伊藤議員もよく御案内のとおり、道路整備は、移動時間を短縮するとか輸送コスト低減によって地域経済の活性化をもたらしたり、税収の増大にも大きく寄与いたしておるわけでありまして、財政構造改革と経済構造改革の両立を図るためにも道路整備の推進が重要である、こう考えております。
 財政問題につきましては、大変厳しい財政状況の中で、一方におきましては、将来にわたる財政の不足、不備を子々孫々にもたらしてはならぬというようなことで、今財政構造改革に対する諸問題がとり行われたわけでありますが、私は、そういう観点を考えましても、道路整備の推進が果たしていく役割は大きい、こう考えておるわけであります。
 また、公共事業にしても、高規格道路の整備を考えてみますと、九年度末で七千二百六十五キロでございますから、いわゆる道半ばでございまして、地方とのかかわりにおきましても、これからも高規格道路網の整備というものを進めてまいりたいと存じますし、交通渋滞による時間損失は全国で年間十二兆円に及ぶだろう、こういうようなことも言われるわけでありますので、道路は、生活を支え、国民経済を豊かにする基本的な基盤をなすものだ、こう認識をしておるわけであります。
 よって、公共事業の中でも、それぞれの意義はありますが、一つ道路をとってみますれば、我が国の経済基盤をつくり生活を向上たらしめる大事な事業である、こういう認識でございます。