そこで、この事務事業の見直しをやった上でそれぞれの補助率の具体的な考え方を出したんだ、こういうことなんですが、果たして今回の検討会の作業でそれぞれの事務事業の行政責任が一体明確になったというふうにお考えなのか。国と地方のいずれがそれぞれの問題について最終的に責任を負うのか、国民の側からしますとそのことが明確になったというふうにお思いなのか。自治省でしょうか、お尋ねをしたいと思います。
今回の補助率の総合的な見直しといいますか補助金の総合的な見直しは、そのきっかけがもちろん国の財政事情にあるということについて否定するつもりは毛頭ございません。
 しかしながら、補助金につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、かねてからいろいろな面での御指摘もございまして、その補助金が設定されて以後総体としていろいろな社会経済情勢も変化をしておる、それから国と地方の間のいろいろな意味での役割分担についても見直していい時期ではないか、それから国と地方との間の財政事情も非常に大きく変化しておるのではないか、そういうことを一方で幅広く検討をするという要請が非常にございまして、それらの見地からの補助金についての総合的な見直しを行いながら個々の事務事業について執行の仕方あるいは性格づけ等を総合的に検討させていただいたのが今回の御提案申し上げております法案の内容をなしておる、こういうことでございます。
しかし、お聞きをしておりますと、やはりかなり苦しい、余り説得性のないお話じゃないか、こう私は思うのです。
 そこで、財政上の措置という言葉があったのですが、以下、具体的な幾つかの問題点を指摘をしてまいりたいと思います。
 この財政上の措置ということで見てみますと、検討会で補助率のあり方の考え方が提起をされた。しかし基本的には、私が先ほど来申し上げておりますように、今回の措置というのは国の財政事情というものをベースにして見直しが行われたというふうに私は思うわけですね。国と地方の事務配分といわゆる税の再配分というものを完全に明確にしないまま、財政事情から国の自由裁量で補助率の変更が行われたということは、基本的には国と地方の財政秩序そのものを崩壊さすことになるのじゃないか、こういうふうに私は思うわけですが、どうでしょう。
大蔵大臣に基本的な点でお尋ねをしたいと思うのですが、昨年突然として一律一割カットをやった。大変な混乱と、地方自治体から国に対する不信がわき上がったわけでありますが、とにもかくにもそれを承知で去年は断行された。そして、さらにことしから三年間続けよう、こういうことなんですが、このことは国の財政事情が悪化をしたから、連合審査でもずっとそういう論議が続いてきたわけですね。ということは、「増税なき財政再建」、これを遂行していくためには国のやらなければならぬ負担を地方に転嫁するのはもうやむを得ない、そういうことからこれをやるということなのか。その辺のひとつ基本的なお考えをお聞きをしたいと思うのです。
六十一年度予算が成立したばかりでございまして、これから六十二年度の予算編成についての検討をする段階になったばかりでございまして、現在のところはまだ確たる案というものを持っているわけではございませんが、こういう情勢でございますので、従来のやり方にとらわれないようないろいろなやり方をこれから検討していきたいというふうに考えております。
社会福祉の水準は絶対落としてはならない。しかし、極めて厳しい六十二年度の予算編成になるだろう。幅広い観点から、こういう答えなんですが、幅広い観点と言うのには、厚生省の考えておられる何らかの案というものが今現在あるのですか。
お答え申し上げます。
 今回の判決につきましては、司法の一つの御判断であるというふうに考えているわけでございます。
 水俣病の病像につきましては、従来から県知事側が主張してきたことが入れられていないといったようなこと等ございまして、極めて遺憾であるというふうに考えているところでございます。
私は、本日の環境決算委員会で四点だけ質問させていただきます。
 まず第一点は、先月の三月二十七日、熊本地裁で、水俣病の認定申請を棄却された患者四人が、熊本県、鹿児島県両知事を相手に棄却処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が言い渡されましたけれども、患者側の勝訴となっております。環境庁はこれをどう受けとめ、両県に対していかなる指導をしているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に長官から、こういう科学を十分進歩発展させられる環境を、やはりこれから環境庁の中で考慮していかなければならぬじゃないかと思いますが、そういう点についてひとつ総括的な御答弁をお願いしたいと思います。
この核融合は、無限の資源があると言われております。実際、重水素とか三重水素というだけの問題なら確かにそうですが、それを生産するには、また核融合炉を運転するには、ヘリウムとかニオブ、リチウム、こういうものが絶対に必要だと言われているのですが、それは本当でしょうか。
国鉄に限らず、交通事業に従事する者の基本的な姿勢は何といいましても安全輸送に徹するということであるわけでございます。なかんずく国鉄は今一生懸命経営改革をやっております。絶対に安全が第一であるということは、私も全職員に何遍も申し上げているところでございます。
 そこで気をつけなければならぬことは、安全は個々の職員の現場における日常の活動の中での気配りといいますか、安全に対する気持ちを絶対に忘れないということがまず第一かと思います。それからまた、今のような改革の時期でありますと、将来の自分の問題等に心が動揺をするということがあって、それがまた安全に差しさわってはいけないということも何遍も言っておることでございますし、また合理化の際におきましても、これも安全に徹した考え方でやる、あるいはまた乏しい工事費ではございますが、安全投資については、これを最重点に実施するというような諸点に配慮しながら安全対策を実行しているところであります。