各医療保険への老人の加入状況を見ますと、サラリーマンも退職すれば国保に加入するということでございますから、国保というのは健保組合の四倍の割合で老人を抱えておりますし、また、老人の一人当たりの医療費というのは若い人の五倍もかかりますから、国保のように老人を多く抱えております保険というものは重たい負担となっているわけであります。
 今回の加入者の按分率の引き上げというのは、老人保健制度の長期的な安定を図るという観点から、こうした老人の加入率の格差によります負担の不均衡を直してどの医療保険も同じ割合で老人を抱えるようにすることによりまして老人医療費の負担の公平化を図りたいということのものでございます。したがいまして、私は、被用者保険の拠出金につきまして御指摘のような歯どめをかける措置を設けるというふうなことは適当ではないと判断したものでございます。
きょうは時間がありませんから本格的な議論は後ほどの機会に譲りますけれども、政府が見込み違いをやって——そこが大事なんだ、もともとの見込み数字に基づいて補助率を下げた。ところが、見込み違いのために国保財政に大きな穴をあけてしまった。その穴のあいたものを政府がすべて補てんするのではなくて、昭和六十年度については補正予算で部分的に補てんをしましたけれども、六十一年度以降は補てんの予定がなくて老人保健に加入しておる人々の負担を重くする、関連する健康保険組合など他の被保険者に負担を求めるということは根本的に筋が間違っておる、このことを私は申し上げているわけであります。
 もう一つは、この加入者按分率の引き上げでありますけれども、公平化という問題でありますけれども、この前この加入者按分率を決めた際には、無制限に他の健康保険組合などからの拠出がふえていかないように一定の歯どめをする目的でもって現在の負担率が決められた経過を持っているわけであります。その負担率を一定の歯どめとして決めた際は、大臣、あなたは社会労働委員会のメンバーとしてその協議に入っているのですよ。自分が今度大臣になったときにはこれを公平化で全部一〇〇％にするということは、過去の経過からいってちょっと問題があるのではないか、こう思いますが、どうですか。
御答弁申し上げる前に、前の委員会が時間が少し超過をいたしまして遅参いたしましたことはまことに申しわけないことでございます。お許しをいただきたいと思います。
 ただいまの退職者医療の問題でございますが、見込み違いにつきましての問題は、今回老人保健法の改正等をお願いしておりますが、これは先生御案内のように、医療保険各制度の老人加入率の不均衡を見直しましてどの医療保険でも同じ割合で老人を抱えるようにすることによりまして老人医療費の公平な負担を図っていくことを目的とするものでございまして、退職者医療の見込み違いを補てんしようとするものではないと私どもは考えておるわけでございます。
 そこでまた、国保の国庫負担についてでございますが、先生が御案内のように、保険料の事業主負担はないわけでありますから現在医療給付の二分の一という高い率の補助を行っているところでございまして、現下の厳しい財政状況から見ましてもこの負担率の引き上げというのは極めて困難であろう、このように考えているものでございます。
退職者医療の見込み違いについてのお尋ねでありますが、ただいま御指摘のとおり、私ども、当初四百万人を超える退職者医療の対象者がいるというふうに見込んでいたわけでありますが、現在のところ二百九十五万人ということでとどまっております。この見込み違いの原因でありますが、一番大きな原因は、近年退職をいたしましても被用者保険にそのまま引き続いて加入をできます任意継続被保険者の制度がありますが、その活用が私どもが考えておりました以上に、予想以上に急増をいたしておりまして、国民健康保険に移る時間的なタイムラグが一年ないし二年、任意継続被保険者制度を活用することによって出てきているということが一つだと思います。
 もう一つは、本人の数が減少いたしましたために配偶者の数も減少するということでただいま申し上げましたような数字に相なっているわけでありますが、これは私どもが当初そんなことを仕組んだということは全くございませんで、既存の統計資料をできる限り活用いたしまして把握に努めたつもりでありますけれども、今申し上げましたような事情から見込み違いを生じたということであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。

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本日の会議に付した案件
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二五号）
 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
 律案（内閣提出第七五号）
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そういうことは全く考えていないというのがベースにあるものですから、どうも答弁も投げやりに聞こえて仕方がないわけでありますが、そこで、最近の自衛隊の動向の中に、そういうことにつながりかねない極めて危険な要素があるということについて、少し事例を挙げて申し上げねばならぬだろうと思うのです。
 ことしの二月二十四日付あるいは三月三日付のミニコミ紙「月曜評論」というものがございます。そんなに大して流通しているわけでもありませんし、大体この新聞は編集綱領からして極めて政治的な色合いが強い。右翼、こう言っていいと思います。例えば編集綱領に「月曜評論は左翼全体主義から自由を護るため」、こういう政治的スローガンを掲げた新聞といいますか週刊紙ですが、ここへしばしば自衛隊の幹部が登場をして、論文を書いたり対談を掲載したりしている。その対談の内容が不適当ということで、加藤防衛庁長官は、増岡前陸上自衛隊東部方面総監を処分といいますか御注意なさいましたね。それでその人は退官をして、盛んにあちこちで、あれは不当だとかけしからぬだとか今の内局は腰抜けだとか、いろいろなことを言っておるわけでありますけれども、この問題の対談の相手になった方が松原正さんとおっしゃる方で、早稲田大学の文学部の先生です。この方と防衛庁、自衛隊の関係について幾つかお伺いをしたいと思うわけであります。
 まず第一に、松原さんは、最近「自衛隊よ 胸を張れ」という本をお出しになりました。防衛庁長官、お読みになりましたか。