私たちの生命や健康というものがむしばまれている、そしてそれは自動車排ガスというものに関連することが非常に多い。しかも厄介なのは、被害者が時にイコール加害者であったりするという関係にあるわけでございます。したがって、市民全体も、つまり国民全体も加害者という自覚を持って考えていかなきゃいかぬだろうということになると、僕は、普通の乗用車にディーゼルなんというようなものを、四ＷＤだとかいろいろなものがあるけれども、そこらのところから少し考え直していかなきゃいかぬなというふうに思います。しかし、それはメーカーの仕事ですから、私たちが立ち入っていろいろ言うわけではないけれども、やはり国民の側、つまりユーザーの側がそういう問題に自覚を深めていくということが大事だと思うのです。
 その意味で、実は貨物自動車なんかの使用の管理のマニュアルみたいなものを実際につくって一生懸命にリードしているんだけれども、なかなかどうも、二〇〇〇年にどこまでというのが、入山さんのところで理屈は立ててくれましたよ、それなりに数字合わせもできます。数字合わせはできるが、実態をもう一歩追及してみると、その根拠は非常に何かファジーとでもいいましょうか、あいまいな面が、本当のことを言ってそうならざるを得ないのです。それは、今そこでこちんとしたものを求めるたって無理な話なんです。だけれども、目標を立てた以上はそれに向かってどう進んでいくか、あらゆる努力を集中しなきゃいかぬという意味で、ＮＯｘ関係のサミットということを含めて、自治体がそれだけ積極的にやっていますので、それを激励しながら国全体がそれをフォローしてバックアップしていくということについて積極的な御協力をいただきたいと思いますので、これは大臣、最後にその一つだけお願いをしたいと思います。
国を挙げて、ことしばかりでなくてもう何年か前から行政改革に取り組んでおる時期に、川崎市が今までの対策室を今度は課に昇格させたいという情熱をお持ちだというのは、これはやはり市の行政レベルの中で考えていることでありますから、私としては大変結構なことじゃないかと思います。
環境庁長官のそういう前向きな御答弁をいただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
 それで私は、東京でうまくいけば今度は大臣が向こうへ行って関西でも、大阪と兵庫でそういう御理解をいただくための努力をするということがあれば、環境庁がＮＯｘ法に対してやはり前へ出てやるぞと、そのときに委員長も、それからもし必要があれば理事も含めていろいろな意味で御協力をお願いをするという場所というのはあるべきだと思うし、またやれると思うのです。だから、ぜひひとつその点は、ＮＯｘ法のいわばフォローということを含めて御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくどうぞお願いをいたします。
 実は、大臣にちょっと褒めてほしいことがあるのですが、川崎が今度は自動車公害課というのをつくることにしました。対策室だったのです。率直に言えば、中に議論はありますよ。行政改革の時期に課を一つふやすというのは何だというような議論が出てくるわけだから、こういうことはやはり必要なこととして大変いいことだと私は思うのですが、大臣、どうお考えですか。そうすると、やはり全国でも考えざるを得なくなるから。
答弁者は質問に的確に、必要最小限答えていただければいいわけでありまして、自分の意見をべらべら述べるようなことはやめていただかなければいけません。注意してください。それから、今私がお聞きしましたのは「国民の合意」だとか「国民の合意の形成」という言葉が法律の条項としてあるかどうかでありまして、これは過日久世委員も同じ意味でお聞きしたわけでありまして、「合意」という言葉が法律の条項にあるかないかはだれだってわかっている、そんなことは。
 今いろいろ笹野議員は言われましたけれども、私も「合意」という言葉を調べてみました。完璧ではないかもしれない。「合意」という言葉が含まれる法律の条項は百七十三あるんですよ。それで、その「合意」は百七十三ありますけれども、「国民の合意」だとか「国民の合意の形成」だとか、「合意の形成」という言葉は一つもない。「合意」というのは種類としては二つあるんです、当事者間の合意、関係者間の合意。当事者間の合意、これは対立する双方の主体の合意であります。この言葉が百二十七ある。国際関係が十九ある。それから関係者間の合意、これは集合としての複数の主体の合意形成でありますけれども、これが四十六。国際関係では一つある。それから、「国民の合意」あるいは「国民の合意の形成」というような不特定多数の人が確認ができない方法で合意をする、あるいはそれがどうなるかという法律的効果は定かでない、こういう言葉は法律としては使わないわけであります。したがって、一言も言葉はないんです。
 そこで、スローガンや何かならよろしい。今いろいろ言われましたから、スローガンや原稿にお書きになったり演説されるときに大いに使ってください。それは構いません。しかし、法律としては「国民の合意」だとか「国民の合意の形成」という言葉は使わない方がいいという多くの判断で、私は今日まで一つも例がないんだと思う。これは皆さん御意見が違うかもしれない。しかし、「国民の合意」や「国民の合意の形成」を使ったらだめだ、使えないということは私はないと思う。ないけれども、それを使うことによっていろいろな問題が起こる、疑義が生ずる、こういうことは困ると私は考えている。
 そこで、皆さんの税制再改革基本法案の中に、久世委員が指摘しましたように、「国民の合意」という言葉が四カ所ある。その一つ一つについて具体的に、これはどういうことか御説明いただきたいと思う。
 まず、第二条「税制再改革の趣旨」「税制再改革は、消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、かつ、消費税が廃止されることを踏まえ、国民の合意に基づき、改めて我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立するために行うものとする。」、ここで言う「国民の合意」とは具体的に何ですか、笹野議員。簡潔に。