おっしゃるように、この間矯正局長に聞きましたら、刑務所に収容されておる中で暴力団と覚せい剤それぞれ約二七、八％、それぞれ三割近い収容者が暴力団あるいは覚せい剤関係ですね。それは日本の犯罪の実態を物語っておると言っても過言ではないと私は思うのです。暴力団の問題についてはまだ機会を改めて具体的な問題を提起をいたしますけれども、少なくとも今日的な課題として、法務省として暴力団対策が単に行政上の問題でなくていろいろな法律上の問題についても何かひとつお考えを願わなければならぬことではないかと思います。
 さて次に、同僚議員ではございますけれども、新聞にもう出てしまっておりますからあえて申し上げますが、藏内参議院議員の問題でございます。
 藏内参議院議員が一昨年二月、防衛施設庁への用地売却話に暗躍して、仲介した不動産会社から中曽根首相への紹介料などの名義で二千万円をだまし取ったとして十二日に警視庁から東京地検に書類送検された事件でございます。これは警察が書類送検をしたというのでありますが、だまし取った疑いと断定した根拠は何でありましょうか。同時に、藏内議員の主張はどんなことでございましたか。
所信表明の中に暴力団関係のことを取り上げてなかったのは事実であります。しかし、私自身も着任以来府中の刑務所あるいは金沢の刑務所等を見せていただきまして、そういう中で暴力団関係の方々が非常にたくさん収容されておるという実態を十二分に承知をしておるというのが実態であるわけでございます。したがいまして、暴力団の取り締まりにつきましてこれを厳重にやっていかなければならないということは当然のことでありますし、できるだけ早期に検挙をする、また厳正な科刑を行うということの必要性があることは十二分に承知をしておるわけでございまして、この種捜査事案の処理につきましては検察当局も十二分な配慮をしなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
 ただ、所信表明の中で、御承知のように最近の犯罪動向の傾向というか、そういう中で主要なものを掲記をしたわけでございまして、決してこれをないがしろにしようなんという感覚は全くありません。現実この刑務所の状態というようなものを見まして、非常に深刻な状況になっておる。特に金沢の場合にはたしか六〇％程度そういう人が収容されておるというような事態であるということ、これはもちろん全国で一番高いという話を聞いておりますが、そういうことも承知をしておりますので、十二分にその処理につきまして検察当局も留意していかなければならぬというふうに思っておるような次第でございます。
私もデマだろうと思う一人ではありますが、まことしやかにこの怪文書が流れて、歯科医師会と言えば日本における三師会の重要な柱である、そういうところにそういううわさが流れるほど暴力団の日本の地域社会の中における暗々裏の影響というものははかり知れざるものがあると私は思う。十八万が十万になったといえども、今、先ほど申しました山口組と一和会のこの対立抗争はあと五十日から百日ぐらいで決着がされる。どんなに兵庫県内十一カ所、二百名の制服警官が二十四時間態勢でやっておっても何か起こるということがあちらこちらでうわさをされておるわけであります。そのような状況の中で、法務大臣の所信表明の中に暴力団のボの字もないというのは何か意味があるのでしょうか。
ちょっと今の政府委員に伺いますが、妙な話が伝わっておるわけであります。二月二十四日、もうじきでございますけれども、大阪府の歯科医師会会長選挙にその暴力団問題が絡んでおるといううわさが流れておるわけであります。会長選挙に、暴力団に金を流してそしてその会長選挙を有利にしようとしておるといううわさが流れ、それはデマだ、それは相手側の悪質な宣伝だということで、大阪の歯科医師会に怪文書まで出ておるわけであります。この点について何かお聞きになっておりますか。
これは数字がちょっと違うのです。十七万三千戸という報告が、建設省の調査で来ているのですがね。公営住宅、全国で十七万三千戸は、もう建てかえの必要な、老朽化の来た住宅だというふうに言われているのです。これは老朽化したものでありますし、同時に、これは大体庭つき二戸建てないしは四戸建てぐらいの平家建てです。したがって、これは老朽化と同時に、この建てかえをすることによって、これは非常に古い時代、昭和二十年代、三十年代に建った家だろうと思いますから、非常に交通至便なところに用地が求められているわけですね。したがって、ここらを高層住宅に建てかえたりなんかするということは、これはもう土地の効率利用の上からいったってぜひ必要だし、いま土地の入手難のために公営賃貸住宅が建たないというような状況の中では、これはぜひ――反対する人もいますよ。入っている人は反対しますから、これはやはりよく説得をして、そしていい条件を出してこれの建てかえをしたら、これは大蔵大臣、たくさん仕事があります。
 河川の改修だって同じことですよ。これだって、いいですか、数字はもう、こっちで調べたものを言ってしまいます。河川の治水施設の整備率は、戦後最大洪水による再度災害の防止という当面の目標に対して、五八％しか達していませんね。そうして、時間雨量五十ミリ相当の降雨に対して耐えられるのは、一八％しかないのです。しかも、そのはんらん区域の人口は五千七百七十万人、資産が五十五年度価格で三百三十一兆円というふうに言われていますね。これぐらい、危ないところで住んでいる人がいるのです。
 それは、つけかえをしなければならぬということになると、新しい用地が要りますよ。曲がりくねっているのを真っすぐにするとかなんとかは必要だと思いますけれども、そういう点については、やはり仕事をしようとすれば、あるのです。これは文部大臣にも聞きたいけれども、時間が余りありませんから聞きませんが、この老朽危険校舎の改築だってずいぶんある。まだ屋内体育館がない学校なんてたくさんあるのです。これは全部校庭というすでに確保された用地の中に建てることができる。
 ですから、そういう点を考えていただいて、各省ともに頭をしぼっていただいて、そうしてこの少ない公共事業費をできるだけ最大の経済効果が生まれるような形に組みかえていく。これも、ぼくは永遠にと言っているわけではありません。少なくともこの財政再建期間中、相当厳しい査定をして歳出を削減していかなければならぬのならば、それはそれなりにやっていただいてあたりまえのことだと思いますけれども、しかしそのことでしわ寄せを受けるような人たちに対して何らかの措置を講じていく、また景気維持ということをそういう点で図っていく、こういう形が経済運営として望ましいと私は考えているのですが、まあ非常に部分的な話で申しわけなかったですけれども、河本長官、どうですか、賛成していただけますか。