経済情勢の変化の指標を何に求めているのかというお尋ねでございますが、たとえば消費者物価指数を取り上げるとかいうことになりまして考えますと、厚生年金のように物価スライドをするということになるわけです。そうしますと、一定の生活水準を保障するということにもなります。また、先ほど恩給の話がございましたが、公務員の給与等を取り上げて給与スライドをするということになりますと、やはり老後の所得を保障するということにもなります。
 ところが慰労給付金は、先生も御承知のとおりに、これは所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないという基本的な性格がございますので、いま申し上げたようなものを考えるということはこの性格に合わないんではないかと考えられるわけです。慰労給付金の性格から考えますと、物価とか給与とか、そういう特定の経済
指標ということではなくて、国民経済だとか国民の生活とか、こういったものの動向などをいろいろと考慮して総合的に判断することが適当ではないかと考えております。
 旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金につきましては、国会での附帯決議もございましたので、その趣旨を十分尊重しまして今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。
 また、日赤の御意向というお話ございましたが、ただいま申し上げましたように、私どもとしては、もし増額を図るということになれば、いろんな社会的な情勢、国民経済、国民生活、そういういろんなものを総合的に判断をしていかなければならないのではないかと考えております。したがいまして、その総合的な判断によって増額を図ってしかるべしというようなことになりましたときには、十分日赤とも相談をいたして所要の措置を講じてまいりたい、このように考えております。
大分限られた時間でありますので、個条書きというか、続けて質問を二、三問したいと思います。
 まず、今度の第八次の増資が、前回一九八〇年に行われたのに、わずか二年ということでなったわけですけれども、本来五年ごとに増資の検討を行うというＩＭＦの増資が、今回なぜ二年で再検討せざるを得なかったのか。その背景というか、その理由をはっきりしていただきたい。前々回はたしか一九七八年だったと思うのです。これもやはり二年。そういうことで、従来の増資の経過を見てみますと、最近二年とか三年でどんどん増資が行われているわけですけれども、今回増資をしてもなおかつ、先ほど来の説明では、世界の累積債務の問題は非常に深刻でありますので、これから先どんどん増資が行われていく可能性があるわけですが、今後とも二年とか三年ごとに行われていくような可能性があるのかどうか、それをまず第一点にお伺いしたいと思うのです。
 それから第二番目に、今度のＩＭＦの増資が、果たして現在抱えている途上国の累積債務問題に対してどれだけの役割りというか機能を果たし得るのかということなんです。先ほど来の説明では、現在、六千二百六十億ドルの累積債務があって、そのうち民間銀行の占める割合が四千九百五十億ドルというのですから、七九％に達しているわけですね。しかもいま、西側の銀行は、貸し出しはもう限界に来ているという状況になっているわけでして、昨年来ずっと、西側諸国の銀行は途上国に対する融資をむしろ減らしている。こういう中で、仮に公的資金のＩＭＦが六百十一億ＳＤＲから九百億ＳＤＲに増資することによって、公的資金のシェアというのは、さっき申したようにわずか二一％ですから、この程度の増資で果たしてこれだけ膨大な累積債務の一つの問題の解決にどのくらい寄与し得るのかという点をわれわれは危惧するわけですけれども、その点についての見解を伺いたい。
 それから第三の問題は、本来、出資額というのは各国の経済実体に応じたものとするということが決められているわけです。これがＩＭＦの原則ですが、いま日本は、世界各国に比べていわゆる失業率とか経済成長率、ファンダメンタルズは非常にすぐれていると言われている中で、今回の増資によって二十五億ＳＤＲから四十二億ＳＤＲ、確かに七〇％ということで、全体の伸び率の四七％よりは大幅にふえておりますが、それでもなおかつ日本の占めるシェアというのは四・〇八％から四・六九％に上がったにすぎないのであって、いま日本の世界経済の中で占める地位というのはアメリカに次いで第二位、その規模というのは一〇％に達している。どうしてこのような経済実体にそぐわない出資となっているのか。これは過去からの経緯がずっとあると思いますのでむずかしいと思いますが、その辺の背景をひとつお知らせいただきたい。
 それから、今度の増資で、確かにシェアは四・〇八から四・六九と上がっていますが、どういう方法、手法で増資の配分をしたのか。何といいますか、日本の経済実体とシェアとの乖離という問題を解消するためにどんな努力をしたのか、この点もあわせて伺いたいと思うのです。
 それから、全体的に見まして、先進国とか石油輸出国は出資割合というのが経済実体よりも下回っている、逆に非産油開発途上国はその経済実体を上回っているということでありますので、それはたとえば、先進国にとってはその力よりもむしろ過小な出資しかしていない、それから逆に開発途上国は過大な出資を余儀なくされている。逆に今度融資の場合竹、たとえば先進国が借りたいと思っても、むしろ過小な融資しか受けられない。逆に途上国の方はその経済力よりも過大な融資が行われるということで、ＩＭＦの財政にも悪い影響が出るのじゃないかということなんですが、そういう点についての考え方をひとつまとめてお答えをいただきたいと思うのです。