贈収賄罪は、もうすでに御案内かと思いますけれども、公務員が職務に関し——職務の対価としてというふうに御理解いただいた方がいいと思いますが、そういう意味での財産上の利益の授受があったという場合に成立するわけでございますので、現金にはもちろん限らないわけでございます。
 したがいまして、いわゆる供応接待というものも場合によってはなり得るということでございます。その場合に、社交的儀礼の範囲内かどうかということになりますと、これは抽象的にはそういうような言い方で線を引いておるわけでございますけれども、その当事者との間柄とか地位でありますとかいろいろな場合がございますわけで、一概にこの金額ならどうということも申しかねるわけでございます。
 最後に、新聞報道等でされておりますことにつきまして具体的なお尋ねを受けたわけでございますけれども、これはいままさしく捜査が始まったばかりというような内容のものでございますので、これが直ちになるとかならないとかいうことを申し上げるのはこの段階では適当でないというふうに思いますので、御了承賜りたいわけでございます。
それでは郵政省の方は以上で質問を終わりますが、いま郵政省の答弁で出てまいりました郵政省の調査によりますと、社会的儀礼の範囲を超えるものはなかったということが言われておりますけれども、贈収賄罪の客体、渡される物ですね。それを贈収賄になるかあるいは社会的儀礼の範囲内と認めるかという問題については、法務省としてはどうお考えでしょうか。
 それから、一緒に聞きますが、報道によりますと郵政省の職員が五十万円相当あるいは数十万円相当の接待を受けた、こういう中身になっているわけですけれども、それは特別の事情があれば別ですけれども、一般的にはそうした金額、そうしたものは日常の儀礼的なものを超えるというふうに見るべきではないかと思うのですが、法務省の見解をお伺いします。
ただいまのお話でございますが、専用線の問題につきましては五十二年の五月に料金改定の申請が出てございます。それから海事衛星関係につきましては、五十二年の三月に国際電信電話株式会社を国際海事衛星機構の運用協定に署名する事業体としての指定を行っております。それから、ちょっと先ほどお話にもございました海事衛星システム、マリサットの業務開始につきましては、いまちょっとその時期について資料を持ち合わせておりません。
もう一つ郵政省に伺いますが、昭和五十二年の春ごろ郵政省には、ＫＤＤの問題に関して国際専用線の値上げの認可問題、また国際海事衛星機構の運用主体としてＫＤＤを指名するという問題、またアメリカの海事衛星システムによる通信開始の認可問題、こうした問題が昭和五十二年当時にあったでしょうか。
郵政省の方では、きょう郵政省の職員が警視庁に任意出頭を求められたということ、それからＫＤＤの方からも任意出頭を求められたということへそういうことを知っていらっしゃるのかどうかということと、それからいままで報道を見てみますと、郵政省の方でもこのＫＤＤの事件を調査をして、そして郵政省の職員には不正はない、こういう発表がなされていたわけですけれども、どのような調査をされてきたのか、概略お伺いしたいと思います。
では、ＫＤＤから郵政省に対して許認可の申請がたくさんあるというふうに聞いているのですけれども、大体一年間に何件ぐらいあるのでしょうか。
 それから、そうした申請の中で電気通信監理官室で扱うものはそのうちの何割ぐらいになるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 ＫＤＤに対しましては、会社の財務面と申しましょうか組織面と申しましょうか、こういった関係につきましては国際電信電話株式会社法という法律に基づきまして監督をいたしておるわけでございます。それから、国際電気通信業務をこの会社は行っているわけでございますけれども、このサービスの提供条件あるいは料金、そういった関係につきましては公衆電気通信法という法律に基づいて監督を行っているわけでございます。
刑事訴訟法で「検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。」こういう規定があって、一般的には、第一次捜査権を持つ警察の方が調べてそれを送検して、それから検察庁が調べる、こういうのが普通でしょうけれども、こうしたＫＤＤ事件のような大きな問題については、検察庁も一緒になって積極的に協議をしながら捜査を進めて遺憾のないようにしなければならないということを申し上げたいわけです。
 そこで郵政省の方にお伺いしますが、ＫＤＤと郵政省との監督関係、これについてまず説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十一年から着手してまいりました七十億円を投入しての調査は、先生仰せられますとおりほとんど終了に近づいておるわけでございます。あえて申し上げれば、現在最後の取りまとめ中であるというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。ただ、たとえば自然条件のごときものは、現地に陸上三カ所、海上一カ所の観測塔をつくりました。そこで連日のように観測を続けておるわけでございますが、これらのごときはまだ終了したという段階ではなくて、今後とも空港ができ上がるまで調査が続けられることになろうかと思います。また、騒音調査のごときもすでに二回の実機飛行を行いましたけれども、それについての取りまとめはおおむね終わりに近づいておるわけではございますが、なお地元からはもう少し工夫したやり方はないかというふうな御注文もございますので、これまた先生仰せられました五十五年度予算原案に計上してございます十二億というこの調査費の細かな使途はこれからの議論ではございますけれども、たとえばそういったようなものも、もし地元の御要望が非常に強く、また私どももそれをやることがさらに論議を煮え詰まらせるのに役に立つということであれば、そんなようなものはなお引き続きやっていくようにしたい、こう考えております。