今農村は、三割の減反ということで水田農業が非常にピンチになっております。さらに減反奨励金の削減等で大変な経営難になっておりますが、日本農業のもう一つの柱だということで政府が育成を図るというので奨励をした酪農、畜産が、現時点におきましてはなかなかうまい経営になれない。しかも、そういう中で畜産、酪農を何とか育てようというときに、農家にとりまして大変ダメージでありますところの政策価格の大幅な引き下げということは大変問題があると思っております。したがって、今後の酪農、畜産の振興の面からも、審議会におきまして十二分な審議の上、酪農、畜産の将来を確立するような形で農林水産省が一体となって振興策を図るように強く要求をし、値下げ諮問ということについては畜産農家に十二分な配慮をした形でこれを行うように要求をし、少なくとも値下げ諮問をすべきではないということを強く主張したいと考えておりますが、農林水産大臣、どうでありますか。
畜産部門、特に酪農・肉用牛等の大家畜部門につきまして、従来からも言われておりますけれども、かなりの負債があるという実情は御指摘のとおりでございますが、実は、この負債の状況に対応しまして相当の資産額もあるわけであります。特に酪農あるいは肉用牛につきましては、これまでも数次にわたりまして特別の金融措置を講じております。酪農については、最近時では五十六年から六十年までの五年間、肉用牛につきましては、六十年から六十二年度にかけての三年間の計画で所要の経営合理化あるいは負債整理をしておりまして、一応の区切りがついておるという認識を持っております。現在置かれている状況を踏まえながら今後またどのような経営指導を行っていくかという課題もございますけれども、それらも含めまして、先生から御指摘のあります周辺対策の問題については、畜産振興審議会の意見を十分に承って検討をしていくべきものであるというふうに考えております。
ただいま御説明ありましたが、値下げ諮問の方針をかなり明確に述べられておりますけれども、従来、畜産、酪農農家は、長年にわたります諸環境で経営的に非常に苦しい状況になっている。ことしはたまたま飼料の値下げという一つの要因がありまして、それらによって生産費が影響されているという状況でありますが、しかし従来からの負債の蓄積などを見ますと、何とかこの辺で一息つかせてもらいたいというのが酪農、畜産農家の本音であろうと思うのであります。そういう意味から、例えば、酪農につきましては過剰在庫等の問題があるわけですから、乳製品の輸入問題等については十二分にこれに配慮するというような措置が必要だろうし、さらに畜産農家全体につきましては、いわゆる周辺整備の問題が重要な課題として浮かび上がってくるということを考えまして、農林省当局は、このような周辺整備、負債問題等を踏まえましてどういうふうにお考えてありますか。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
マツクイムシの法案審議の前に、時節柄でありますから、いよいよあすから畜産の審議が行われると聞いております。この畜産問題について、二、三基本的なことをお伺いしたいと思います。
 畜産の諮問政策価格の審議がいよいよ始まりますが、聞くところによりますと、畜産環境の諸般の事情から大幅な引き下げ諮問が行われるというふうに言われております。そういう中で、農林水産省として酪農、畜産の情勢についてどういうふうな検討をし、これらについての基礎資料の検討といいますか、それらをなさったのか、その辺のところの事情を御説明いただきたいと思います。
今回、改正案を出しまして御審議いただいておる趣旨も実はそこにあるわけでございまして、あらゆる方法、努力を講じまして経常的被害に持ち込むように頑張っていかなくてはならない。それから、空散に対するいろいろな御議論も出ましたけれども、先ほど来先生御指摘のような点には最大限注意をして、国民の理解と納得をいただくようにやっていかなくてはならない、こう思っておるところでございます。
保安林につきましては、先生御承知のとおり公益的機能が極めて高いということから、例えば立木の伐採も制限されるというようなことで、制度上も常にその機能を持続していく必要があるものとして位置づけられているわけでございまして、いわばそういう機能を一時たりともとめるわけにはいかない重要な森林なわけでございます。したがいまして、こういうものにつきましては、むしろ防除を徹底することが国土全体の保全でございますとか保安林制度の所期の目標の達成に役立つわけでございますので、今回の改正では、ただいまもお話がありましたように、松枯れによる機能の低下を招くことがございませんよう、常に高度公益機能松林として、国なり県なりの防除の対象として保安林を組み入れるという考え方をとっているところでございます。
空散をある程度の規模にわたってやられた場合に、その周辺についての飛散濃度とか浮遊濃度というものについての調査もぜひお願いをしておきたいと思います。
 それからまた厚生省は、農薬の飛散によって人体に影響を及ぼす、例えば呼吸器とか目とか皮膚、そういう障害についての調査をぜひしていかれるべきだと思いますが、いかがでございましょう。
随意契約で地方の自治体に払い下げた途端にそれが転売をされまして、五割増し、倍というようなお値段がついていったという苦い経験がこれまでもあるわけでございますので、どうかその点につきましてもひとつ、ただいまの省令の範囲内で十分な歯どめがかかっているものと考えますが、いわゆる転がしの対象あるいは投機の対象にならないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
 公団、公共用地の放出がいわゆる地価高騰の引き金になっているのではないかという議論がございます。東京都内等では特にそういったケースといいますが御指摘があるわけでございますが、私はこの公用地の放出そのものがいわば原因というのではなくて、原因はやはり基本的な土地の需給関係、さらにはそれに伴って発生する短期の取引あるいは投機的な動機による土地の扱い、こういったものがむしろ問題があるのではないかと思うわけでございます。その意味で、仮に公開競争入札でやった場合でありましょうとも、そういった面での地価高騰の配慮が必要ではないかと思うわけでございますが、この点につきましてどんな歯どめをかけていらっしゃるかお伺いしたいと思います。