御指摘の教科書につきまして、採択に関するいろいろな経緯があったことは先生御指摘のとおりでございます。
 私ども教科書採択につきましては、これは厳正、公正な立場で採択の権限を有する者がこれを行うということが必要なことでございまして、そのため、やはり不当な圧力というふうなものがあってはならないわけでございます。
 その後の文部省の指導の経緯といたしましては、一月の主管課長会議で採択の公正確保について指導したことは既に申し上げたところでございますが、その後の経緯といたしまして、日時といたしましては、本年の三月三十日付で初等中等局長名義で各都道府県教育長あてに通知を出しまして、「昭和六十四年度使用教科書の採択について」、こういう通知でございます。その中で、特に項目といたしまして採択についての厳正確保ということで、「教科書の採択は、採択権を有する者の責任において、適正かつ公正に行われる必要があり、いやしくも外部からの不当な影響により採択結果が左右されることのないよう適切な対応がなされなければならない。各都道府県教育委員会においては、このことを踏まえ、貴管下の採択関係者に対して指導を徹底すること。」という通達を出しておるわけでございます。私どもはこの通知を今年度特に出したということを踏まえまして、採択の公正さの確保ということについてはなお努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
ところで、話が発展いたしまするが、と申しまするのは、大学も幼稚園も要するに教育の原点は一つだという意味において申し上げるわけでありますが、先般、社会科の教育等についての反省の中でこれを手直しをしようということも文部省はお考えのようであります。原則、私は賛成であります。評価するわけでありますが、そうした中で、高等学校の歴史の教科書の中の新編日本史というものが、いろいろと経過がありましたが、これが原書房より出まして、正規に検定が合格をいたしました。これが採用をいたしました学校は昨年において三十一校でございました。そしてことしもやはり三十一校。しかし、丹念にこれを見れば、十八校が新しく採用をいたし、同じ数が採用を取りやめたということになっているわけであります。
 問題は、自然に、自主的に、スムーズにこれが行われたならば議論の余地はないわけでありますが、先般予算委員会でお伺いしたときも、その事実を認め、かつ、これに対する適正なる善処、指導をひとつ約束してちょうだいしたわけでありますが、月刊「諸君！」の二月号に明星大学の高橋助教授が書いておりまするとおり、全国の至るところの学校におきまして、文言に尽くしがたい圧力、妨害、中傷、攻撃があったわけでありました。ゆえに涙をのんでこれを採用を中止した学校もあれば、トラブルを乗り越えて採用した学校もあるわけでありますけれども、しかし、いやしくも検定が合格している教科書の採用についてそのようなことはあってはならない。これは教育の世界においてはあるまじきことでありまするので、私は厳しくこれを追及しなければなりませんし、文部省におかれては、このようなことが再び起こりませんように、適正なる処置をお願いしなくてはならぬというふうに思うのでありますが、その後の経過と文部省の決意をひとつ承りたいと思います。
御質問が二つあったかと思いますが、福島大学の行政社会学部、地元の御要望等を踏まえまして今年度から発足をしたわけでございますけれども、一般の既存の大学の学部とかなり性格を異にしておりまして、地方行政と地域社会との関連ということに重点を置いて、地方公共団体や地場産業の人材の育成ということにかなり焦点をぎりっと絞った学部でございます。そういう新しいタイプの学部としてスタートしたわけでございますけれども、今年度の入学志望者もたいへんたくさんあって、いい学生がとれたというようなことも聞いておるわけでございます。せっかくつくりましたこういう大学学部が今後大いに成長してくれることを私どもとしても心から期待をいたしております。
 それから会津短大の問題でございますけれども、これを四年制に昇格ということについて福島県において御検討が進められつつあるという情報は私どもも承知をいたしております。先ほどの先生のお話にもございましたけれども、大学というものが、特に新しくできる場合には地域的に見て適正配置という格好でつくられているということは大変望ましいことであると思っておるわけでございますので、この件につきまして、具体に構想が固まって文部省に申請が出てくるという段階になりませんと、今のままで何とも申し上げかねるわけでございますけれども、地域配置という観点等から見れば適切な構想ではないかと思っておる次第でございまして、これからの構想の詰まり方を見守っていきたい、こう思っております。
総理からも申し述べておりますように、今回、所得の段階とともに消費の段階に薄く課税をお願いするという基本的な考え方があるわけでございます。それは税体系的な考え方からでございますが、もう一つ今申し上げました物品税の問題もございます。そうしたところから、原則としてはこれは三％という低い税率でございますので、広く例外なくお願いをできればということでございます。
 特に財貨、物品、こうしたものにつきましては、それが消費に直ちに向けられる場合もございますれば生産段階で使われる場合もございます。水で申しますと工業用水等がそれでございますが、そうしたものが非課税として生産過程、流通過程に入りますと、それがかえって次の段階では税額控除ができず隠れた税として発生をいたしまして経済活動に非中立的な影響を与える可能性もあるわけでございます。したがいまして、原則としては物、財貨の面につきましては、三％でございますので広く例外なくお願いをできればということでございます。
 一方、用役、サービス、特に個人生活で享受いたしますサービスにつきましては、これは生産段階の途中に介在するということはないわけでございますので、政策的にこれを非課税とする考え方が出てくるわけでございますが、財貨の面におきまして、それこそ水にも食料品にもお願いをする、そうした意味におきましてはサービスも極力課税をお願いいたすところでございますが、基本的な面からの考え方といたしまして、医療、福祉、教育、この三つの面のサービス面につきましては最小限度のものとしてこれを非課税のグループに処理させていただいているということでございます。
 なお、非課税としては、もう一つのグループといたしましては、これが消費税であるという観点からの定性的なものから来る非課税と申しますか、いわば不課税と申します分野もございますが、これは政策的な考え方とはまた別の観点からのものでございます。
 したがいまして、一般的な消費の対象となるものにつきましては、物としては極力例外なくお願いをいたしたい、サービスにつきましては、これは一定の分野に限って政策的に非課税で御提案をしているところでございます。