これは大蔵省にお尋ねしますが、結局、今回は増減税が一緒だ、こう言われているわけですが、しかし大蔵省の出した資料を見ますとほとんど全部の階層が減税である。その中にはもちろん、法人税の減税が個人に返るという、そういう我々からは相入れない論理を採用している。それを認めたとして、全部が減税になるというのは、それじゃどこが増税になるのか。どこかが増税にならないとどこかが減税にならないわけでしょう。けれども、大蔵省の資料というのはどこを見ても全部減税。これでは一体減税分を負担するのはどこなんですか。あの表に載ってこない、税金を払っていない生活保護とかそういう世帯が負担をするから増減税一緒になるんですか。
それは、塩出委員が実はよく御承知のとおりでございますが、今度私どもは税制改正の一環として所得税の大きな減税をお願いしたいと思っているわけです。その一番大きな減税を受けますのはやはり勤労所得者、年間で八百八十何万まで、そこまでは少なくとも一〇％と一五％のライフステージで二つの税率でいけるという、いわば一番負担の大きいところの方々の軽減をしておるわけでございます。もとより最高税率も下げましたけれども、それでも世界の最高税率の中ではやはり一番高いものを残しておりますから、決して金持ちが不当に優遇されておるというわけではありません。むしろ、現在のような高い税率でございますとほとんど勤労意欲が起こらないということになりますから、その程度では下げておりますけれども、全体としてはやはり勤労所得者、それも中堅までの勤労所得者が優遇をされておる。
 そういうことをいたしました上で、さて税源も必要である、将来の社会も考えますと、現実に所得税を払っておらない人々もいるわけでございますから、そういう人々にも薄い間接税であれば負担をしてもらっていいであろう、こう考えておるわけであります。
だから、広く薄くということは、結局今までは収入の高い人がたくさん税金を納めていた。生活保護を受けているとか、そういう収入の低い人は税金を納めなくてよかった。広く薄くということは、結局上を減税して下が増税になる、そういう論理になるんですか。
 私は、これから社会もやっぱりいろいろ費用が要る、所得税だけの増税では限界があるから、そういう点で将来の増税に備えてこれからの負担は、高額所得者も頑張るけれども、青年、収入の低い若い人たちも頑張ってもらいたい、これならわかるわけですけれども、今度の税制改正は上の方を安くして下の方に負担をかける、これではやっぱり国民は納得しないんじゃないでしょうか。その点はどうですか。
アメリカは一対九でございますし、日本は一対二・九でございますから、それはもう平準化しているということは何よりも社会の安定を意味しておりまして、政治としては大変にいわばいい政治の結果であると申し上げることができると思います。これは分化しない方がいいわけでございます。
それから今、広く薄くと。確かに日本の国は、一分位から五分位まで所得を比べましても、アメリカに比べて日本は非常に平準化していますね。平準化しているということはいいことじゃないでしょうか。アメリカのように格差のある社会を目指しておるのかどうか、その点はどうなんですか。
先ほども申し上げましたように、行政改革は今後とも一貫してやらなきゃいけない。いわゆるむだのない政府、小さい政府、それを目指して片方ではいくべきだ。しかし、社会資本の充実とか公共事業費というものは、今やこういう時代の変化にかんがみまして急な対策として必要である、しかし行政改革をこれで捨てるというわけにはいかぬ、行政改革はあくまでやっていかなければいけない、二刀流だと、そういうふうに申し上げたとおりであります。行政改革については、私は前から、これは三代十年の仕事だと申し上げて、まだ半ばである、そう考えております。
そこで、一つの例として、これは徳島のラジオ商の事件ですね、これは再審開始が確定して再審が始まるということ。ことに亡くなられた場合の再審ですから、法律の規定がなくて、いろいろ学問的にも手続上の問題が残っているのじゃないかと思います。
 それは別として、私が納得できないというかよくわからないのは、これは恐らく大臣も警察におられたときの事件じゃないかと思いますよ。最初、警察は外部犯人説をとっていたわけですよ。それを今度は検事の方は逆に内部犯人説をとった事件ですよ。珍しいというか、そういう事案でね。こういう事件は警察の方が専門なんです。警察の方がこういう事件はわりあいに得意なんです。知能犯の事件は検事の方がと言うと、あなたまたちょっとぐあいが悪いかもわからぬけれども、まあ向き向きがあると思うのですよ。
 そこで、この事件で私が問題とするところは、こういうことです。この二人の少年が、これはたとえば、もう名前もわかっているのですからいいかもわかりませんけれども、一人の少年は、「電話線、電灯線を切断したことを理由に四五日間」勾留された。それからもう一人の少年は、「遺留されていた匕首」、匕首というのはあいくちですね。「を所持したという嫌疑で二七日間身柄拘束された。」こういうことですね。当時十七と十六の少年でしょう。しかも、この匕首については、徳島地裁の再審開始決定を見ると、「匕首を「所持した」という証拠は新旧証拠の何処にも発見することはできない」こう開始決定にあるのですね。
 これは今後本裁判が始まるわけですから、私はここで余りそういうことについて、証拠の判断のことについて言うのではなくて、この少年について、この程度の事件で四十五日間、片方の方を二十七日間身柄拘束したという事実ですね。これはちょっとこれだけでよくわからないのですよ。少年の場合ですから、恐らく検事のところで持っていて、それが長かったのか、鑑別所がずっと長く、そういうふうになったのか、その辺のところはちょっとよくわかりませんけれども、これは記録を全面的に見なければわかりませんからね、わからないのですが、いずれにしても、結局、そんなことで四十五日間、片方は二十七日間、しかも開始決定の中でその匕首は証拠の中に発見することができないとまで言われているような捜査を一体なぜ検事がやったんだろうかということですよ。
 どうも検事は功名心にはやってやったように私には思えるのですがね。だれがやったのか知りませんけれども。どうしてこの二人をこんなふうに勾留したのでしょうかね。いまになってどういうふうにそれについて判断しているのですか。