私ども貯金局といたしまして、先生おっしゃいましたとおり自主運用、郵便貯金資金の市場金利による資金運用制度の創設と銘打ちまして、私どもの手で市場メカニズムに合った形で、全部資金運用部に郵便貯金を預けるのでなくて、その一部を例えば郵便貯金で国債を引き受けるというような形で資金運用制度を創設したいというような要求。それから郵便局の国債販売の再開。これは昔やっていたのですけれども、それをまたこういう大量の国債発行時代でございますので、何とか郵便局として国債消化にお役に立ちたいということで、郵便局の窓口でも国債を販売したい、こういうような要求を出したわけでございます。関係の向きと合意が得られませんで、残念ながら六十一年度の実施は見送りになったわけでございますが、引き続きこの要求は実現に向けて努力したいと思っております。
 別段、これを断念するかわりにどうということではなくて、やはりそれぞれ保険は保険、郵便貯金は郵便貯金として、その制度、よって来るゆえんから国民の、利用者の皆様に合致するサービスを実現したいということで考えてきた次第でございます。
今回の限度額の引き上げというのは、郵政省がかねてから懸案にしているところの自主運用とか、それから国債の窓口販売を断念する見返りとして大蔵省が認めたものなのかどうか、この辺をちょっと確認しておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 一定の制限のもとで一千万を一千三百万に引き上げることにいたしたわけでございますが、その内容が今御質問の大蔵省との覚書とまさに一緒でございますので、両者あわせてお答え申し上げたいと思います。
 昨年末の予算折衝におきまして、加入限度額の改定について政府内の合意が得られて大蔵省と覚書を結んだわけですが、内容は三点になっております。
 第一点は加入限度額の引き上げに関する部分でございまして、加入限度額は一千万円に据え置くが加入後四年を経過した場合は三百万まで上乗せをする、その上乗せのできる年齢は二十歳から五十五歳以下ということが第一点でございます。
 第二点は、一定の年齢層の加入限度額の引き下げに関する問題でございまして、二つございます。一つは、ゼロ歳以上十五歳以下につきましては加入限度額を七百万円にいたす。第二点は、五十五歳以上の定期保険、特別養老保険に関する加入の限度額を八百万円とするということでございます。
 この二つが今回の限度額の引き上げに当たります内容でございますが、さらに覚書におきましては、これからの加入限度額の引き上げのルールにつきまして、第三点として交換しておりますが、消費者物価指数が一五％台を超えて上昇した場合には、諸般の情勢を踏まえて改めて限度額の改定を検討するということにいたした次第でございます。
今回の両改正案については、従来の内容を一歩前進させる中身であることも事実ですけれども、今後とも、今大臣の言われた国民のニーズにこたえるためにもということですから、制度の改善とかあるいはサービスの向上に鋭意努力されることをここで強く要望しておきたいと思います。
 それでは、まず簡易生命保険法の一部を改正する法律案について伺いたいと思いますが、今回の改正で簡易保険の保険金の限度額、これがこれまでの一律一千万から一千三百万、このように引き上げられておるわけですけれども、この具体的内容及び加入限度額引き上げに関する大蔵省との覚書の内容、これについてお答えをいただきたいと思います。
我が国が現在人口の急速な高齢化を迎えようとしておることは御承知のとおりでございますが、このような時代を反映しまして、老後生活を支える公的保障にはおのずからそこに限界があると考えております。したがって、自助努力によって老後の生活保障の充実を図ることが必要と考え、また金融の自由化、国際化の進展から、生命保険分野においても、商品の多様化の促進ということに期待がかけられておると考えております。
 簡易保険、郵便年金事業としては、こうした社会経済環境の変化に即応した保障の充実を図っていくとともに、国民のニーズに応ずる新しい商品やサービスの提供に努めて、その自助努力を支援、促進していくことが基本的に大切だと考えております。したがって、お預かりした資金の運用方法なりあるいは新しい商品の開発、こういうものに努力していきたい、こういうぐあいに思っておる次第です。
私はいつも一番最後になるわけですけれども、この法案に関しましては私賛成いたしますので、一応この法案に直接、まあ関係あるんですけれども、別の面からいろいろ御意見をお聞きしたいと思うわけです。
 私は、この法案に賛成するとは申し上げましたけれども、必ずしもこれがベストな方法だとは思っていないわけです。やはり私に言わせれば、これは次善の策であるというか、暫定的にあるいは緊急避難としてこういうものはとりあえずは要るだろう。Ｖ二五〇〇あるいはＹＸＸというようなものを開発を進めていくためには、こういうふうなものはなければどうしようもないから、とりあえずこの法案は通して、そしてやっていただく。しかしながらその次の、例えば先ほどちょっと話がありましたＡＴＰのエンジンだとか、あるいはＹＸＸＸというふうなものの開発を考えるときには、ぜひもう少し発想を転換して方法を考えていただく方がいいんじゃないかと思うわけですね。その辺を、私の考えを交えながら通産当局のお考えを承りたいわけなんです。
 私この法案に非常にひっかかりを感じるというのは、これは非常に役人主導になるんですね、やっぱり。この役人主導というのは、例えばコントロールするとか、管理するとか、ブレーキかけるとか、そういう面においては役人主導というのは非常にいいと思うんですけれども、物を売るとか開発するとか、何かプロモートしていくということは、役人さんというのは、やってやれぬことはないでしょうけれども効率が非常に悪いということを、私は何回もいろいろなことを経験して感じるわけですね。したがってこういう航空機の開発というふうな、特にこれだけのものを開発するということになれば、むしろ役人さんに手を引いてもらった方がいいんじゃないかと私は感じるわけですね。その辺はどういうふうに、自覚しておられると言ったらおかしいんですけれども、杉山さんのまず御意見を承りたいのですがね。