いま先生御指摘のとおり、六月二十四日には赤平炭礦においてガス突出の事故がございまして、これにつきましては、監督局の方に報告をその時点でしなかったということでございます。現在、その事実関係を調査中でございますが、もしもそれが事実であるとすれば、これは違反の疑いということになろうかと思います。
 ただ、一つ申し上げたいのは、一般的に沿層で発破をした場合には相当ガスが出てくるということでございまして、今回のものが一体どうであったか、多少多い、あるいは突出物もある、こういうふうな状況であれば、これはガス突出として当然報告がなされなければならない問題ではないかというふうに思いますが、今後さらにこの事実関係を明確にした上で対処したいというふうに考えております。
いまいろいろ言われたけれども、結局その中で、十分であればこの死亡災害の大部分は防げたのではないかというようにあなた御自身が言われたところに、私は、問題が集中的にあらわれているのじゃないかと思うんですよ。それじゃなぜそういう十分な対策が講じられなかったのか、コストなどの切り下げのために保安や労働条件に対するしわ寄せというのが起こっているのじゃないかということを私は言っているわけです。
 住友赤平の問題にしても、こんな優良鉱がこういう事故を起こしてとびっくりしているというようなお話なんですけれども、私どもが調べたところでは、去る六月二十四日にも、同鉱のマイナス六百九十メーターレベルの東部北十八号七番掘進現場で、やはりガス突出の事件が起こっているわけですね。このときは、たまたま発破直後であったために労働者が避難しておったから事故にならなかった。しかし、これだってかなり大きなガス突出じゃなかったんですか。こういうようなことについてあなた方がつかんでいなかったということも、私、一つの問題ではないかと思うのですが、会社もまた報告をしなかった。まあ重大災害になっていないからいいや、やはりこういうような姿勢も、私は大いに批判をされてしかるべきじゃないかと思うのです。私ども、このことについてはすでに問い合わせをしているのですけれども、どういうような処置がなされているか、ひとつ一言ずつでいいから、簡単におっしゃってください。
ただいまの御質問でございますけれども、御承知のように、炭鉱における保安の確保という点につきましては、自主保安が前提でございまして、そして個々の炭鉱において労使一体になってこの保安の確保に努力しているわけでございます。国は、もちろんこの自主保安ということを基礎に監督指導の充実強化というのをいままで図ってきております。
 その結果、御指摘のように、ことしに入りまして重大災害がちょっと続いておりますけれども、全般的に見まして、死亡者数あるいは災害率、これは長期的に見ますと減少の傾向をたどっておりまして、私どもは改善が図られているというふうに考えております。
 具体的にちょっと申し上げますと、ことしに入って、災害率をとってみますと、昨年は稼働延べ百万人当たりの災害率というのが百四十九ということでございますけれども、ことし一月から六月までをとってみますと百三十四、昨年は百四十九に対してことしは百三十四ということで、災害率が減少している。これはもっと長期をとってみてもこういった傾向が出ておるわけでございます。ただ、先ほどの死亡者を伴う重大災害、これが引き続いたということについては、私ども非常に重大な問題だというふうに考えております。
 ただ、この重大災害につきましてもまだ調査段階でございまして、どういった点が問題であったかという点は、まだいまの段階で申し上げる段階にありませんけれども、それぞれ発生した要因というのを見ますと、いままでのところでは、どうも適切な対策とその実行という点で多少問題があったのではないか。それが十分であれば防げた災害じゃないかというふうに見られております。
 そういうことで、私どもの方としましては、この災害を契機に、監督局を通じまして全炭鉱にいろいろ災害防止対策、特にガス突出がちょっと続きましたので、それの見直し点検、安全の確認というのを指示しております。
五十七年度財投計画についてのお尋ねということでお答え申し上げたいと思いますが、ただいま郵政省の方から五十七年度の増加目標見込み額は七兆九千億円と見込んでおるというお話がございましたが、私たちもその数字をいただいておりまして、五十七年度原資におきまして、郵便貯金につきましてはその七兆九千億円という数字を前提にして計画編成に当たらなければならないと考えておるわけでございます。
 御案内のとおり、私ども資金運用部は、郵便貯金あるいは年金資金等の資金を受け入れまして、それを国債引き受けと財投計画の方に運用しておるわけでございまして、郵便貯金あるいは年金資金等を自動的に受け入札ましてそれを運用するということでございますので、あくまで自動的に受け入れます原資の範囲内で運用をしていくということにならざるを得ないわけでございます。一つ性格の異なった原資としましては政府保証債というのがございます。民間資金を調達します場合に政府保証をつけまして財投機関が調達するわけでございますが、これは若干資金の性格は異なりますが、それほど大きなウエートのあるものではございません。郵便貯金等の増加が伸び悩んでおるということでございますので、われわれとしてもできるだけ民間資金の活用等に努力いたしまして、必要な原資の確保には努めていきたいとは考えております。しかし、いずれにしましても、郵便貯金が財投原資の中で大宗を占めておりますので、その原資が対当初計画比で申しまして一兆円減るということでございますと、他の資金がある程度伸びましても原資全体としてはそれほどの伸びは期待できないのではないかと考えております。
 そういう限られた原資を引き続き国債引き受けにも配慮しながら財投計画の方に回していく、そういうことで限られた原資の中で五十七年度の財投計画を編成せざるを得ませんので、五十七年度財投計画はきわめて厳しいものになるのではないかというぐあいに考えております。現在、財投計画編成作業を進めております段階でございますので、まだ確たることは申し上げられませんので御理解賜りたいと思います。