今御指摘のお話は、市町村に猿が出た場合に、迅速に対応できるような形で職員等を置いてやったらどうか、こういうお話だと思いますけれども、私ども現在、今お話のあるような、有害駆除申請があった場合には迅速に処理するように指導しておるところでございます。そんな中で、常時被害が発生するところにつきましては、駆除隊を編成するようにとか、あるいは今お話のあるように、鳥獣保護員、これは全国に一市町村平均一人ほど置くことを指導しておるわけですけれども、そういった鳥獣保護員の被害調査等を活用しながら、できるだけ早い処理ができるように指導しているところでございます。
第十二条ですね。そうですね
 それで、第十二条というのは適用除外条項ですよね。だから、法律というのは、狩猟法の関係というのは、基本はやはり保護なんですよ。それで、特別の事由があったときに、都道府県知事の許可を受けた場合に鳥獣の捕獲をやるということになっていて、だから今のような運用をやっていたら、お猿さんからの被害というのは防げないのですよ。
 ですから、私が最初に申し上げたのは、市町村のところにそういうもう初めから資格を持っている人を職員として常時置いて、職員ですよ、ぼっと一一〇番が、電話がかかってくれば、そんな鳥獣の捕獲許可も何も必要ないんだから、ちゃんと資格を持っている人だから。それで、全面的に出かけていって、直ちに行動する、しかも行けばもう数時間の間にやる、こういうふうな運用はできないのですか。今の法律でできないのですか。
今五日という話がありましたが、私の福島だと十日だと言ったのですね。
 そうすると、猿の軍団が来ますと、ばばっととって山の中に逃げてしまうのですよ。そうすると別の集団がやってきます。これは別の集団なんですね。猿もさるものですから、知恵はいいのです。そういうところで、五日でも、猿といったって、一日や何かではっと集団で来るわけだから、一匹で来るわけじゃないから、みんなもう絶滅して、みんなもぎ取ってしまって、それで行ってしまうのですよ、おなかいっぱいになれば。そういうのはどこかおかしいと思いませんか。
 狩猟の許可をおろすというのが、今狩猟法の何条に出てくるのですか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方自治法の一部を改正する法律案及び自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党の四会派共同提出の修正案に対して反対の討論を行います。
 まず、政府案についてであります。
 反対の第一の理由は、国による裁判抜き代執行を可能にし、自治体に対する国の統制を強化するものであるからであります。
 砂川事件の最高裁判決は、機関委任事務の執行に当たって国の行政機横内部の指揮監督の方法と同様の方法を採用することは、自治体の長の地位の自主独立性を害し、憲法の地方自治の本旨に反するとした上で、自治体の長の地位の自主独立性の尊重と国の指揮監督権の実効性の確保との間に調和を図るために職務執行命令訴訟制度が採用され、裁判所が国の指揮命令の内容の適否を実質的に審査することによってその調和が保たれるとしました。ところが、改正案は、現行制度の根幹をなす職務執行命令の裁判、命令違反確認の二つの裁判を省略するばかりか、訴訟の提起を国から地方へ百八十度逆転させているのであります。これは国の指揮命令が適法かどうかは裁判所の判断が必要とした最高裁判決の趣旨にも反し、専ら国の判断で代執行を可能にするものであり、自治体の長の自主性、独立性を全く無視するものであります。
 第二は、自治会、町内会などに対する行政の介入を強化するものだからであります。
 改正案は、自治会や町内会に対する市町村長の認可制度を導入することによって財産上のトラブルを防ぐというものでありますが、新たな認可制度の導入は、本来自主的自律的な地域の組織である自治会や町内会を行政の下請機関とすることにもなりかねません。戦時中、町内会や部落会が市町村の末端行政組織に組み入れられ、市町村長の指揮監督のもとに国家総動員体制に協力させられましたが、そのときの改正内容に今回と同じ内容のものがあったことは銘記すべきことであり、こうしたことを再び繰り返してはなりません。
 第三は、一層の民間委託と料金引き上げを促進するものだからであります。
 公の施設の管理は、本来地方公共団体が行うべきであります。改正案は、公の施設の管理委託の対象を株式会社形態の第三セクターにまで拡大するばかりか、使用料を利用料金といいかえることによって料金決定に関する議会の関与をなくし、管理受託者による自由な料金引き上げを容認しているのであります。委託された施設の料金の引き上げは必至であります。
 第四は、国による市町村合併に道を開くものだからであります。
 第二臨調以来、行政の広域化を理由に市町村の合併が政府や財界から唱えられてまいりましたが、住民はもとより、圧倒的な市町村の反対でほとんど進んでいないのが現状であります。こうした中で昨年十二月の新行革審答申が、合併に向けての関係市町村の合意形成のために必要な役割を果たすことを都道府県に要求し、地方制度調査会答申は、一部事務組合の複合事務組合への統合と都道府県知事の勧告制度の設立を提言しました。改正案は、こうした答申を受けたもので、上からの合併促進が市町村の反発を受けたことを考慮して、都道府県に合併促進に向けての積極的な役割を果たさせようとしているものであります。
 なお、監査委員に関する事項については賛成できるものでありますが、かねてから政府が改正を約束していたもので遅過ぎたくらいのものであります。
 次に、修正案についてであります。
 修正案の特別の休日制度に関する部分については積極的に賛成を表明します。また、地方公務員等の在籍専従期間に関する部分についても、七年という上限を設定することには問題がありますが、改正内容には同意できるものであります。これらの部分は政府原案にはないものであり、別途の処理で成立させることを要求いたします。
 他の修正部分については政府案より改善されており評価するものでありますが、最大の焦点となっている職務執行命令訴訟制度について、制度の根幹である二つの裁判を一つに省略し、現行より後退することは明らかであり、反対いたします。