いまのお答え、現状では私はやむを得ないと、そういうふうなお答えになること、また解釈やむを得ないと思いますが、しかし今後こういうふうなことがないという保証ないわけですね。幾ら警告しても退去しない、幾ら警告しても着陸しない、その場合、いまお話しのように各国によって若干の相違があるようでありますけれども、これはただ単にいわば偵察程度でとどまればいいですけれども、しかし偵察だと思っておったらば実は最終的にそうではなかったと、そうではないであろうというふうなこともあり得るわけですから、その場合のこと等についても明確にしておくべきだと思います。
 そこで、法制局お越しいただいておりますのでお伺いいたしますが、法制局としてはいまのこの問題等についてはどのように解釈をされますか。
ただいまの御指摘にございましたような事態につきましては、国際慣例は必ずしも統一されておりません。その国の力関係あるいは政策によりまして、たとえば伝えられております昔のアメリカのＵ２型機のソ連上空偵察行動に対するソ連の措置は撃墜ということだったわけでございますし、また、大韓航空の領空侵犯に際してソ連がとった措置も、これもやはり警告を繰り返した上領空侵犯機を目標として射撃をし、そのために不時着をしたと、このような事態があったようでございます。
 どこの国もそれではそういう措置をとっておるかと申しますと、必ずしもそうではなくて、中国の場合なんかは外交的措置で、朝鮮戦争あるいはその当時領空侵犯、領海侵犯をしたアメリカ軍用機または艦艇に対して外交上の抗議を繰り返しておったというような事情もあるようでございまして、必ずしも国際法上、直ちに武器の使用をしてこれを撃墜するということで固まっておるわけではないようでございます。
 防衛庁の措置といたしましては、領空侵犯機に対しては警告を繰り返して退去をさせ、もしくは着陸をさせる努力を続けるという段階でございまして、相手方が武器を使用せずに指示に従わないという場合は微妙な問題でございます。政策判断も入ろうかと存じますけれども、この点なお十分研究してまいりたいと考えております。
百機、二百機というふうな場合、これはどう考えても八十四条ではなくて、これは当然武力攻撃というふうな——これもわかるんです。ところが、一機でも八十四条であるかどうか、大変微妙な点があると思うんですね。そういうことについて、八十四条では十分的確に対応できないんではないかと、このように私ども実は考えておるわけです。
 この問題さておきまして、そこで八十四条に関連をして大変細かいような質問になりますが、これまた考えておくべきだと思いますが、この場合に、幾ら警告しても領空侵犯機がどうしても退去しない場合あるいは着陸しない場合にはどういう処置をとるのかということですが、これちょっとお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいまの八十四条の領空侵犯措置についての検討状況でございますが、御指摘のように、予算委員会におきまする答弁で、領空侵犯措置は、複数機が領空侵犯をしてきた場合、それが領空侵犯なのか武力攻撃の始まりなのか、まだわからない段階においては八十四条が機能をするであろうと、領空侵犯措置として対処することができるであろうと、このように御答弁申し上げた次第でございますが、百機、二百機という規模の攻撃については、やはりこれは条理上、七十六条防衛出動の対象となる事態であろうかと、武力攻撃と見るべきであろうかというふうに判断をいたしておりまして、これに対しては、七十六条の防衛出動下令を待って八十八条の武力の行使をもって対処すべきであろうと、かように考えております。
 なお、百機、二百機と複数機との間にいろいろな条件の違いがあろうと思いますけれども、どこまでそれがやれるか、これについてはまだ現在検討中でございまして、結論を得ておりません。
運用面で十分でないというふうな面等についていろいろと検討をされておるようでありますが、実はことしの二月の衆議院の予算委員会で、わが党の小沢貞孝委員が、領空侵犯の場合、一機、二機でなくて、百機、二百機というふうな多数の侵犯があった場合の点についていろいろと長官にもお伺いしているようであります。その中で長官が、最終的な結論までまだ到達しておらないけれども、鋭意検討いたしておると、こういうふうな御答弁があったように議事録で承知をいたしておりますが、その後これらの御検討等につきましてどういうふうな進展状況にありますか、お伺いをいたします。
ただいま御指摘ございましたように、児童、生徒の非行が最近引き続きまして増加の傾向にあるということは、大変遺憾なことであると思っております。この非行の原因や背景というものは、いろいろ複雑な面があるかと存じますが、やはり社会的風潮に非常に享楽的な面が出てきたり、あるいは暴力を見逃したりするようなことがございますと、そういった方からの影響も受けますし、さらには、もちろん学校教育あるいは家庭教育のあり方などが複雑に絡み合っているものというふうに思われるのでございます。
 それで、いまお尋ねの学校教育面でございますが、これは先刻御承知いただいておりますように、私どもといたしましては、教育課程の基準の改善を行った次第でございますが、これによりまして、知徳体の全体の調和のとれた人間性豊かな児童、生徒の育成が行われるように努めているところでございます。また、学校教育全体におきます指導を通じて、一人一人の生徒の実態をできるだけ十分に把握いたしまして、教師と生徒の間及び生徒相互の間に好ましい人間関係というものが醸成、育成されていくようにしなければならない、それからあわせて、生徒の家庭でございますとか、それから当該地域社会とも密接な連絡をとりまして、生徒が非行を起こすことがないように学校として努めていただくように、そういう指導を引き続き行っておるわけでございます。
 さらに、生徒の非行問題に適切に対処しますためには、この指導に当たります先生方の能力、資質の向上を図ることが重要でございます。文部省といたしましては、これは毎年、中央と各都道府県におきまして生徒指導講座というものを開催いたしますとともに、生徒指導資料というものも作成いたしまして、全国の中学校と高等学校にお配りをしておるところでございます。
 それらのほか、生徒指導研究推進校という仕組み、それから生徒指導研究推進地域という仕組みもつくりまして、これらの推進校ないしは推進地域を指定いたしまして、このねらいとするところは、学校ぐるみあるいは地域ぐるみで、単に生徒指導の先生あるいは担任の先生だけではなくて、全体で一丸となって非行防止、生徒指導に取り組むという体制がつくられますように推進をいたしておるということでございます。