先ほども申し上げておりますように、この老人保健制度の改正をお願いいたしました後の最も重要な課題は、医療保険の一元化を目指す中で国保制度をどのように改革していくかということでありまして、この問題について国民的なコンセンサスが得られるような幅広い検討に着手したいと考えておるわけでございます。そういう検討の中においては、幅広くいろんな問題を検討いただくわけでございますが、そういう中に国保における県の関係というものについて当然御議論があるものと思うわけでございます。
 先ほどの御質疑にもございましたように、現在の市町村を単位とする国保というものが、これを県レベルの単位に広げた方が財政的に安定をするのではないかという御意見もかねてよりあるわけでございまするし、また、いろいろな国の制度の中で県が全く関与をしていないという制度も非常にまれであるというふうに、私はかねがね感じておるわけでございます。そういう点なども考え合わせ、国保事業に関する県なり市町村のあり方というものも当然検討の課題になる、このように考えておるところでございます。
これは重大なことでございますので、厚生大臣も自治大臣も、大蔵省の方針を折衝に際してどのように受けとめられたか、ひとつ厚生大臣と自治大臣の確固たる御答弁を願いたい。これは大事な問題ですからね。
明年度の予算編成をめぐりまして、ただいま御指摘のような提案が国の財政当局からなされておるところは事実でございます。私どもは、これに対しましては、現在の国民健康保険制度の基本的な仕組みは、保険料と国庫負担金で給付費を賄うという仕組みになっておるところでございます。この点について、国保制度そのものについてさまざまな角度からの抜本的な検討を加えることなく、単に国の負担の一部を都道府県費に肩がわりをさせるということにつきましては、これは絶対に容認することができない、このような考えを持っておるところでございます。
大蔵省からそのような話があったことは事実でございます。厚生省としては、先ほど来申し上げておりますように、老人保健制度改正後の課題といたしまして、国民健康保険制度の将来にわたる安定化のための方策を早急に検討したいと考えているところでございますので、その際、都道府県の役割のあり方というのも検討課題の一つであろうかとは考えているわけでございます。
 そのようなこともございますので、また一方、この問題につきましては関係者にもいろいろ御意見がある問題でございますので、幅広く検討していくことが必要であると考えている次第でございます。
次に、国保の運営は市町村より都道府県にするかどうかという検討がなされておるように聞いておりますが、大蔵省は先月二十六日に国民健康保険の医療給付費の一部を六十二年度から都道府県に負担を求める方針を固め、厚生、自治両省と折衝に入ったという新聞報道がなされておりますが、これは事実かどうか、また事実ならばどういう方法なのか、厚生省と自治省と両方の見解をお尋ねいたします。
御質問の御趣旨は、国保制度の改善についていわゆる都道府県費導入、あるいは都道府県の広域化問題、こういう点についての自治省の姿勢と、このように承りますが、これらの点につきましては、私どもやはり国保制度はいずれにしても低所得者層を基礎とするものでございます。したがいまして、そういったやり方ではなかなか問題の根本的な解決にならない。より広い見地からやはり国保制度というものを考えていかなきゃならないと思います。
 現在、市町村の国保の運営、極めて困難な事態に遭遇をしておりますので、一日も早くそういった見地からの抜本的な検討が進められますよう、関係省庁とも十分協議をし、自治省としてもいろいろ研究を進めてまいりたいと、こういうような姿勢でおるわけでございます。
この老人保健法の成立を期して厚生省は今、全力を挙げておるところでございますので、この法律を成立さしていただきますならば、その後直ちに国保の問題、これは先ほど来御答弁を申し上げておりますように、将来の医療保険制度の一元化を目指す中で、そういう流れの中で国保の抜本的な見直しを図っていく。そのために、ひとつ国民的な合意をコンセンサスできるような、そういう検討に入りたいというふうに考えておるところでございます。
これは私はいろんな会議録を全部読みました、今までの分を。それで、しかもそんな中で、海上自衛隊の任務というのは、私も詳細読んだんです。大綱の中には、これは大臣も聞いておいてもらいたいんですけれども、大臣ね、これはもうわざわざ釈迦に説法でしょうけれども、局長ね、航空自衛隊の任務というのは——海上からいきましょうか、海上でもいいんですよ、海上自衛隊については、まず一番が、これは「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る一個護衛艦隊を有していること。」これは護衛艦隊ですね。その次の項目が、これは地方隊のあれですね、それが二項目。それから第三項目が、いわゆる潜水艦隊ですね。それから四番目が、初めてシーレーンにかかわり合いが強烈にある「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等の任務に当たり得る固定翼対潜機部隊」こういうようになってくると、これはＰ３Ｃだろうと思うんですけれどもね。実際問題これだけで、こんなものシーレーン防衛なんかできませんよ、これだけでは。やはり今局長が一番先におっしゃいましたように、対潜水艦についてはそれなりのあれができるにしても、航空機によるシーレーンで、周辺数百海里違いますよ、千海里に至る洋上防空という点を考えますと、海上自衛隊だけでは全くできないでしょう、実際問題。対応できなくなってくるんじゃないか。だからその点について、局長は、要するに洋上防空については、航空の分野もあるというふうに私は言ったんだろうと思って話を進めているわけですよ。ところが今、それは違うと。それで、航空自衛隊の方の任務を見ますと、第一項目が「わが国周辺のほぼ全空域を常続的に警戒監視できる航空警戒管制部隊を有していること。」、だからこれはあくまでもレーダーですね。それから二番目が「領空侵犯及び航空侵攻に対して即時適切な」「戦闘機部隊及び高空域防空用地対空誘導弾部隊を有していること。」これ第二項目ですわ、大綱の中にうたわれている。これはシーレーンと全然関係ないですよ、これ。それじゃ第三項目は「必要とする場合に、着上陸侵攻阻止及び対地支援、航空偵察、低空侵入」これはＥ２Ｃですね、「早期警戒監視並びに航空輸送の任務にそれぞれ当たり得る部隊を有していること。」これ全くシーレーンは関係ないでしょう。そうすると、航空自衛隊がやる中にはシーレーン防衛という項目は全くうたわれてないんじゃないかと、私は解釈をしたわけですよ。そうすると、航空自衛隊並びにそういうふうなものに対してシーレーン防衛というのは、この大綱の中でどこでうたっているのかと、それを具体的に教えてもらいたいと、こう言うているわけです。