非常に影響は大きいわけでございますから、どうか自分たちだけで放送をやっているということじゃなくて、やはり国民の上に成り立った放送ということでございますから、ぜひともＮＨＫのトップに座られたその責任を全うしていただきたい、そのように思うわけでございます。
 そこで、そういう影響の大きいＮＨＫが、ラジオ放送やテレビ放送で全国あまねくカバーすることにこれまで一生懸命努力をされた歴史を見ますと、日本全体の平等な繁栄と格差解消に非常に大きな寄与をしてきたと私は信じておりますけれども、この社会のためのプラスを生むため全国津々浦々にいろいろな大小の放送局が設けられてきたわけでございます。国民の放送を守ろうとしてそこで一生懸命働いておる職員がたくさんおるわけであります。受信料制度に生きがいを感じて一軒一軒訪ね歩いていく集金さんもおりますし、営業マンもおるわけでございます。時には先ほどありましたような不払いというようなことが出てくる。そういう人に出くわして懸命に説得する。そういう中で必死になって集めてきた受信料。この必死になって集めるということ自体、ＮＨＫに誇りを感じて集めに行っていると私は思うのであります。そういう方々が一生懸命集めてきた受信料やその職員というものは、やはり粗末に扱うものではないと私は思うわけでございます。
 そういうことを考えますと、今日協会が提案しております合理化提案、これが余りにも職員の生きがいに背を向けているのじゃないか、そういうように感じてならないのでございます。
 ローカルの問題ですけれども、ＮＨＫの予算の附帯決選、これで毎年ローカル放送の充実、今回も出るかもしれませんが、あるいは地域放送の強化、これは毎年出てきておるわけでございます。多様な地域サービスの展開というものを図るように述べられておるわけなのでございますけれども、今までこの附帯決議をどのように実行されてきたのか、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
松前先生は我々の先輩でございまして、ＮＨＫにおられたころの御経験もいろいろあると思いますが、その先輩からの御意見は全くそのとおりでございまして、我々はＮＨＫの伝統を守り、具体的には放送法第一条に書いてあることを守って、どちらにも傾かない公正な議論を展開して国家、国民のために働きたい、かように思っておりますので、どうぞひとつその点はお含みおきいただきたいと思います。
私が税金と同じものだということを強調いたしましたのは、例えば経営が成り立たぬからすぐ受信料を値上げするというようなことはかりそめにも考えては困るので、やはりこれはどこまでも国民の支持に基づいて成り立っておる放送事業でありますから、かりそめにも安易な気持ちで受信料の値上げなどをするべきでないというときに、私が特に強調してそのことを言ったのでございまして、今先生が言われたような立場において、決してその考え方とそごするものでない、こういうふうに私は思っておることをつけ足しておきたいと存じます。もちろん罰則はないのでございますが、契約を結んでいただいた方はやはり何といっても受信料を出していただくという一応の義務があるわけでございますから、そういう点でそう簡単に値上げなどをすべきでないということを強調したいために申しましたことをひとつ御了承賜りたいと思います。
その時点において私どもがこれを全く葬り去ったというわけではございませんけれども、消極の態度を出して意見照会をしたということにつきましては、やはりいま申し上げましたような点を考慮したわけでありまして、これを一般的に認めるということにいたしますと、これは配偶者について平等に考えますと、夫が妻に先立たれた場合にも代襲相続というものを認めざるを得ないのではないか。
 つまり、妻が亡くなって妻の親の財産を夫が相続をするというような関係も認めざるを得なくなるのではないか。
 それは、妻の両親を引き取って同居生活をしているというような場合には、あるいはそういうことが望ましい場合もございましょうけれども、一般的には必ずしもそうは言えないわけでありまして、その関係は、夫が先立ちました場合の妻についても同じでありまして、必ずしも夫の親と同居しているかどうかという点はわからないわけでありまして、再婚する場合もございましょうし、姻族関係の終了の意思表示をして離れてしまうという場合もございましょうし、いろいろな事情を考慮しないわけにはいかないわけでございます。
 しかしながら、その要件を一々どう決めるかということは非常にむずかしいことでありまして、また、そのような具体的な条件を相続人の資格に絡ませるということは相続制度を非常に複雑にすることになるわけでありまして、一般的な制度として認めることは困難ではないか。
 また一方、これは婦人団体だったかと思いますけれども、そういうような配偶者の位置づけをするということ、妻の位置づけをするということは、生存配偶者の自由を事実上拘束するように働きはしないか、妻の自由、夫に先立たれた後の妻の自由ということに対して事実上拘束するような悪影響を及ぼすのではないかという意見もございました。
 また、これは非常に学理的な意見でございますけれども、代襲相続の概念というものは、世代を異にいたしまして、先の世代から後の世代つまり後の世代の者が先に死亡した前の世代の者にかわって相続人の地位につくことであるから、先に死亡した配偶者にかわって相続人になるということは、代襲相続ということからは少し外れるのではないか、また、そういったような配偶者の代襲相続ということを認めた外国の立法例もないというような学理的な意見が有力であったわけでございまして、私どもといたしましては試案を可か否かという形で出すのも一つの方法ではございますけれども、一応どちらかの結論を出しまして、それについて反応をお聞きした方が手っ取り早いと申しますか非常に率直な意見が聞かれるわけでございます。したがいまして、この問題については一応消極、非嫡出子の相続分につきましては一応積極というような意見の出し方、そういう案についての意見を求めたという経過でございます。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着
    席〕