ちょっとしつこいようですが、定量的にはなかなか言えない、質が違うんだから定量的には言えないと。この前の証券みたいな問題が起きたかと思うと、飲み屋のママさんにあれほど金を貸すみたいな問題が出てみたり、どっちもどっちだというのかもしらぬですが。
 私がこのことをなぜ聞くかというと、ファイアウォールを設定しなきゃならぬとすると、どういう設定の仕方を考えているのかということが大変これは重要なことなんですよね。別に意地悪く私質問しているわけじゃないんですよ。だから、定量的にはやれないけれども、質の違うということを見たときに、質の違うものであるだけに、どういうように設定すべきかということを考える根拠がなければ、単に一般的に垣根を設けておきますというだけでは納得しないんじゃないんですか。これは業界も納得しないし、国民も納得しないと思うんですよ。そんなあやふやな言葉上の概念的なものだけで設定をすると言ったら、余計なことだと言うかもしらぬですね。午後になってカナダ方式とユニバーサル問題も議論させていただきますが、ここのところは重要な、私はその垣根問題というのは大きい。これは今までだってあったんですから、現に続いているんですから、だからそこのところはよほど慎重に、また大局を見て、もう一回、どちらでもいいですから御答弁いただけませんか。
これはなかなか定量的にどちらが幾らということは、リスクを評価するというのは非常に難しいわけでございます。
 先ほど申し上げたことの繰り返しになって申しわけございませんが、私の考え方では、やはり銀行業務におきますリスク、これは主として貸し出しにおけるリスク、つまり貸し出しか回収できるかどうかというそういう貸し出しに際してのリスクを審査するということになるわけでございますし、証券の場合におきますリスクというのは、主として一定の証券を保有してお客の注文などに対応する。特にそういう場合、債券の場合が多い。株式につきましては大体お客の注文を取引所に取り次ぐという行為が多いわけでございますので、みずからたくさん株を保有しているというリスクは余りございませんけれども、債券の場合にはかなりたくさんの債券を保有しております。そうなりますと、やはり金利が動きますと債券の価格はかなり動くわけでございまして、そういった面での証券、特に債券を保有することによるリスクというのはかなりございます。株式の場合でも、やはり持っておりますからその分のリスクというのはあるわけでございますし、また価格が変動する商品でございますから、証券業務の場合にはどうしても投資家との間である程度のトラブルが起こるという、こういうリスクも当然ございます。
 そういったリスクが考えられるわけでございますが、なかなかこれを定量的にどちらが大きいというのは非常に難しい御質問でございまして、そういう質の違うリスクがあるということを十分やはり認識をする必要がある。特に銀行が証券子会社をつくって証券業務に進出をしようとする場合には、金融機関が負うリスクと証券子会社が負うリスクというものは全く異質のものだということを十分認識する必要があるというふうに考えるわけでございます。
そうすると、今までお聞きしてきた面から見ると、いずれにしてもあらゆる、あらゆるというかすべての面で利益相反が起きる、そういう行為が起きるというように考えますと、どうしてもファイアウォールというか防火壁というか、それが必要であるというように考えざるを得ないわけですね、今のお話からしても。私もそう思うんです。
 そこで、今度、信託の方とは、証券と銀行とちょっと意味が違うんですが、証券と銀行との関係だけから見など、松野局長はどっちがどっちだとは言えないと。リスクの面ですよ。つまりどっちもあると。だから、どっちかを対象にしてやるわけにいかないという意味なんだと思うんだが、九対一でも双方リスクを持って一いるわけでしょう。銀行が一で証券が九の場合もあるかもしらぬし、銀行が九で証券が一かもしらぬですな。そういう割合から見たらどういう見解をお持ちですか、証券と銀行とどっちのリスクが大きいか。
私は、この選挙の前まではサラリーマンの一人でございました。今サラリーマンの皆さん方にとりまして最大の関心事は何といっても税金と土地・住宅の問題でございます。サラリーマンとしての経験を踏まえながら、本日は税金と土地・住宅の問題を中心に政府の御見解をお伺いいたしたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず、最初に減税、特にサラリーマン減税の問題について大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 今回の景気対策は、政府としても大変御努力された結果である、このように思います。しかし、やはりこの総合経済対策は公共事業中心の構成になっておりまして、何人かの方が指摘をされておりますように、これはあくまでも日本の経済全体を浮揚させるための呼び水にすぎない、このように思います。したがいまして、本格的に景気を拡大していくためには消費と設備投資が回復していかなければいけないんではないかと思います。そして、こういう視点で今回の景気対策を見ますと、やはり特に消費の拡大という面から見ますと、この所得減税が入っておらないということについては、大変失礼でございますが、何か大事なものが抜け落ちてしまったんではないかなと、このように思っております。
 特に、サラリーマンを中心にした所得税の負担という面で見ますと、例えばこれはユニオン連合の試算でございますが、八九年年収が六百三十万ぐらいの方、この方の所得税の負担率が大体三・五一％、九二年ではこの方のそれ以降収入増がございまして約七百四十万円の所得に対して税負担が四・二八％、つまりここで約〇・八ポイント近い税アップになっております。また、国税収入に占める源泉所得の税の比率を見ますと、ちょうど消費税が導入されました直後の八九年は約一六％でございましたが、これは予算ベースですが、九二年を見ますと一九・六％、ここでも三・四％ぐらいアップをいたしております。
 たしか消費税を導入するときにも、今非常に不公平になっているサラリーマンを中心にして、消費税を導入することによってその減税をして税負担を減らしていくんだ、このことも消費税の導入の大きな目的になっていたと思います。そういった視点から見ますと、とかくよく言われます税の公平性という観点から見ましても、私は、サラリーマンの税負担が大変高くなっているのではないか、このように思っております。
 それで大蔵大臣にお伺いしたいわけでございますが、大蔵省として今のサラリーマンの税負担が高まっているこの現状について、これはどういう認識を持っておられるか、このまま放置しておいても差し支えないんだ、このように思っておられるのか、あるいはやはりこれは重要な問題だ、このようにお受けとめになっておられるのか、その御認識をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。