先般、私は目に余る乱診乱療事件について、一般調査の本委員会において具体例を挙げながら厚生大臣の御見解をただすとともに、今後の対策についてお尋ねをいたしました。今日、これらの事件の解決、解明こそ健康保険法の審議に先行をして、あるいはその前提として解明されなければならないものであると思います。そういう立場から質問をしてまいりたいと思います。
 先日の本委員会における私の質問に対して厚生大臣は、医療法による病院への立入検査には限界があるので、厚生省、大蔵省、特に国税庁、警察庁と合同の調査機関を設け、医療機関の違法行為を徹底的に追及をすると答弁をされました。去る十一月十八日、閣議で三省庁の連絡会議を設置されましたが、その目的はどういうところにあるのか。また、具体的に何をどのように実施していくお考えなのか、この際明らかにしていただきたいと存じます。
 特定をした具体的事件を調査対象としているのか、まずあわせ伺います。
あと高杉理事が総括して質問しますので、私はダブるような点を省いて質問しましたが、細かい点がまだ非常にたくさんあります。
 いずれにしてもきわめてささやかな給付改善であるということ一それに対して負担が大きいということを指摘して、質問を終わります。
第一の地震保険の問題でございますが、きょうこれから閣議をやりまして、そして明日の段階で予算関係法案の提出時期、予算関係でない法律案の提出時期、それを決めるわけでございますので、今国会へ提出する方向で検討を進めております。
 それから第二番目の問題は、確かに失礼なことを申し上げましたが、国民金融公庫というものが従来、住民サービスという点において、必ずしも人口規模等にとらわれず、やはり政府関係機関でございますから、支店等が設置されておる実情を、私もその資料を見ながら感じておったわけでございます。しかし、いまの御要望の点につきましては、国民金融公庫の方においても検討されておるであろうと思いますが、私どもも大いに関心を持ってその検討を見守りたいと思います。
答弁漏れもあるので……。
 地震保険の制度改善、この法案はいつごろお出しになれる目算なのか。つまり今国会にお出しになれるのかどうか、その辺の目算を聞かしていただきたかったのです。
 それからもう一つは、いま大蔵大臣から、国民金融公庫の支店設置について、何か庄司委員がごがまんなすったせいかなどという御発言がありましたが、私はがまんがなりかねている方ですから、その辺はひとつ取り消してもらいたいと思うのです。しかも、事業所の集中度合いや何かもありますけれども、住民の利便の問題があるのです。実際、仙台に古川あるいは鳴子町の方から出てくるとなると、鳴子町なんか車で二時間近くかかるのですよ。私は決して山形や何かの問題をあげつらうつもりはありませんけれども、たとえば山形−米沢間は車で三十分です。福島−郡山間だって高速道ができましたから車で三十分であります。仙台−石巻間は五十三キロあります。これも仙石線の朝夕のラッシュが非常にひどくて、あるいは車のラッシュで交通の渋滞が非常に厳しいのです。あるいは気仙沼であるとか、周辺のいろいろな町村、この辺の方がどんなに不便しているか。これは法の前に平等だというたてまえからいっても、他の地域との比較からいっても不公平だ。私はこの点で強く要望したいのです。その点ひとつ、答弁漏れとあわせて大臣から最後に……。
地震保険の問題につきましては、答申をちょうだいしました趣旨に沿って鋭意検討しておる、こういう段階であります。
 それから支店設置の問題につきましては、確かに、私もたびたび参りますが、仙台に集中しておるという状態でございますので、ある意味においては庄司委員がごがまんをいただいたために青森県等が店舗の設置の数から言えば大変住民サービスにその限りにおいてなっておる、こういうふうな理解もできるのではなかろうかというふうに思っております。
いまお答えのように、厚生省が出されております昭和五十八年までの国民総医療費の推計を見ますと、昭和五十八年で二十兆二千八百億という数字が出ておりまして、これをそのまま年一五％ずつアップするという、それを延長いたしますと、六十年には二十六兆八千二百三億円、こうなるわけであります。ただ、五十六年の推計が十五兆三千六百億になっておりまして、これが五十五年には十一兆九千億でございますので、いままでの推計とここで若干違ってきているわけでございまして、ここが五十五年から五十六年の間の厚生省の計算はかなり数字が飛んでいるわけでございまして、これを昭和五十五年の十一兆九千九十一億円から一五％ずつ順番に五十五、五十六、五十七、五十八、五十九、六十といくというふうにいたしますと、六十年には二十三兆九千億という数字になります。厚生省がいままでの、五十八年までのこの推測をもとにいたしますと二十六兆八千億ということになるわけでありまして、これだけこれからいくわけでございまして、この厚生省の二十六兆八千億の数字でございますと、国民医療費の対国民所得比で見ますと、八・〇二％ということになります。私が計算をし直したもので見ますと、七・一七％ということになります。七、八％のところにいくということではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、このように医療費が高騰をしていくことだけは事実でございますし、その中でどうするかということが今後非常に大きな問題になるわけでございます。医療費を高騰させます原因につきましては、いま厚生大臣もお述べになりましたが、人口の増加、それから高齢化、これは当然医療費をアップさせる原因になりますが、この人口の増加と高齢化はいかんともしがたい問題でございます。それに加えまして医師の数の増加というのが、これが医療費を高騰させる大きな原因になっておりますことは、いろいろの研究者の結果からも指摘されているところでございます。またベッド数が増加すればするほど、これも医療費が増加するということが言われております。そのほか医療技術の高度化というもの、これが進めば進むほど医療費がアップをする。それから薬剤費が高騰すればするほどこれもまた医療費が高くなる。こういった問題が医療費を増加させる要因として考えられるわけでございます。
 そこで、文部大臣にお聞きをしたいと思いますが、現在医学部がたくさんございますが、今後医学部の新増設というのがあるのかどうか、あるいはまた医学部の学生の定員増というものがあるのかどうかということをひとつお聞きをしまして、人口十万対比で結構でございますが、昭和六十年に医師、歯科医師の数がどのくらいになるのか、それから大体二十年先、これは先のことなのでわかるかどうかわかりませんけれども、大体どのくらいなところにいくというふうにお考えになっているか、わかりましたらひとつお答えをいただき
 たいと思います。