郵便局につきましては、預入制度というものがございまして、希望された方につきましては振りかえ預入の制度を利用してもらいまして、そういうふうな措置をとっているわけでございます。この振りかえ預入の制度につきましては、社会保険事務所の管内の受給者は利用できません。管外の隔地にあります郵便局については利用ができることになっておりますけれども、社会保険事務所の管内の受給者についてはできないことになっております。
いや、僕は郵便局と言っていますよ。いわゆる社会保険事務所所在地における郵便局、これは集配局、無集配局を含めてたしか国民年金の、僕が言っている老齢年金、通算老齢年金を除く残りの年金については支払いが不可能じゃないのですか。その辺を明確におっしゃってください。
今おっしゃいましたこと、先生昨年三月十二日に衆議院予算第四分科会で、当時の渡部厚生大臣、議員の趣旨に沿うようにしたい、何分相手方があるものですから、こういう答弁があったということを承っております。
 御案内のように、国庫支出でございますから、日本銀行の代理店の取り扱います国民年金の母子年金等につきましては、五十九年十二月一日から、したがって先生が言いなさってから七、八カ月たったわけでございますね、日本銀行が国庫金振込先金融機関の範囲を拡大いたしまして、それで労働金庫とか等もその支払いを行うことが可能になった。したがいまして、その限りにおきましては、ほとんどの金融機関が国年の母子年金等の支払いを行うことができるように今日なっておるということでございます。
時間があれば、その辺で私も少し議論してみたいと思っているのですが、今言われたことで私はまだ納得はしておりません。先ほどからも申し上げておりますように、だから事業所得者の場合別だ、それだったら四カ月四カ月ですか、本来ならそれは確定申告しなければならない。それは難しいとかなんとかということですけれども、私がさっきから言っているのは、原則的にサラリーマンの場合には給与所得が出るたびに源泉で税金が引かれて、ただそれを二つ三つよそから収入があるとかあるいは高額な所得を持っているという人は、三月に最終的なトータルを出して正式な税金を出すということなんだから、そこのところに税金を払うべき義務が発生してくるんだ、こう私は思っているのですよ。年の途中のものというのは、一応の便宜的な扱いだというふうに私は思っているのですね。それだったら、予定納税をしないから督促状を出してそれを差し押さえをするというのは、納める側からいけばこれは一つのおどかしみたいに思われるのですね、税務署から差し押さえなんといったらびっくりするわけですから。初めて予定納税にぶつかった方は、必ず一回税務署とけんかをやっているわけですよ。
 だから、この辺のところはもっと将来検討していただきたいな、こう私は思っているわけでありまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
それはつまり七月、十一月、そのそれぞれ、一年間を三つに割りまして、その四カ月間で、事業をしていらっしゃる方、それから給与をもらっている方も、ずっと引き続いて所得がある方というのは、その時点で、つまり最初の四カ月で幾ら所得が発生しているのか、それに対して幾ら税金を払ったらいいのか、そういう計算をして納めていただく、そういう趣旨なんです。それは確定申告する方につきましては、サラリーマンにつきましても事業をやっていらっしゃる方についても、四カ月、つまり一年の三分の一で一応の税額の計算をする、それは同じになっているわけです。したがって、四カ月について正確な計算をして、それは本当はその正確な計算というのは納税者がやっていただければいいのですが、事業をやっていらっしゃる方もサラリーマンもそんな計算は面倒くさくてできません。したがって、便宜去年と同じ所得があるという前提で、七月時点で四カ月間の計算をこちらでさしていただいてそれを御連絡申し上げて納めていただく、こういうシステムになっているわけであります。
大臣がいらっしゃる時間が余りないようでありますから、まず大臣に物の考え方について伺いたいと思うのであります。
 それは、持ち家制度と公営住宅建築の問題であります。政府は、持ち家制度というものを推進をするということと公営建築借家方式とのつり合い、バランスをどう考えているのかという点であります。持ち家制度は、政府がどんどん推奨するために住宅貸し付けの大幅な拡大と貸付条件の改善等を行いました。そして勤労者にも持ち家ができるようないろんな施策を展開をしたわけであります。そこでかなりの勤労者層の、自分の家を持ちたい、自分の土地を持ちたいという需要が増大をいたしました。そして結果として、持ち家を持ったはいいけれども長期のローンで、いま新聞でも取り上げておりますように、ローンの苦しみの中に呻吟をしておる、こういう状況であります。持ち家がいいのかあるいは借家がいいのか、高い家賃なら持ち家の方がいい、ちょっと苦しんでも持ち家の方がいいという気持ちになるのは人情としてはやむを得ないところではあろうけれども、持ち家を持てる所得層、土地を買い、家を建てる、自分のものにするためには一定の収入がある層でなければならない。それを無理をして持ち家を持つことによってどのくらい生活に圧力が加わるか。場合によっては企業が倒産をして、直ちに持ち家のローンを払える可能性がなくなっておる人たちの苦しみは一体どういうことになるのか。考えますと、持ち家を推奨する、推進するという政策がきわめて好意を持って実現されたにしても、それによって土地の需要を増大し、そして公営住宅の建設が低下をしていく、こういう状況を私どもは憂えざるを得ないわけであります。
 この法案は、すでに同僚諸君からいろいろ指摘をされておりますように、住宅公団の変質ではないか。住宅に困っておる諸君のために住宅を建設するということで発足した公団が、今度のこの法律によって、結局は公営の住宅を建設すること、安い家賃の家を貸すこと、そういうことがないがしろにされていくのではないか、こういう不安は数字をもって同僚諸君がしばしば指摘したとおりであります。低所得層に対する住宅の供給ということと、持ち家制度の推進と公営住宅建設の戸数の低下というものを大臣は政治的にどう判断をされておるのか、これはひとつ大臣から伺いたいと思うのであります。