個人的な問題と、こういうふうにおっしゃいますが、それは私は個人的な問題であると同時に、千葉の真名のゴルフ場で、教科書協会の前協会長が常任理事をなさっておる、そこで何回か一緒にプレーをされたというふうな報道もされておるわけですね。これはそこに、教科書協会、それから次官というところで何らかのいろんな問題について話し合われるという機会があったのではないか。あるいは次官という立場から、たとえばいま三角局長がいろいろ言われておるように、教科書の書きかえ等の指示と、こういうことも、役人は強いですからやられるわけですよ。ですから、決して個人的な問題ではないと。さらに私は、それらのことが憶測されていきますならば、次官として適格であるのかどうかと、適格性を私は問題にしなければならぬような事態でもあると思うんです。ですから、大臣が言われるように、決してこれは個人的な問題だというふうに言って、はいそうですかと言う国民は、これはほとんどいないんじゃないですか。むしろそういうくされ縁というものを、言葉は悪いかもしれませんが、何とかしてカバーして、事実を隠蔽してしまうという意図が余りにも見え過ぎて、これは私は大臣のとるべき方途ではないんではないかと、こういうふうに思えて仕方がないわけです。重ねて、くどいようですが大臣の見解を伺います。
ただいまも申し上げたように、この問題は事務次官の個人的な問題でございまして、私が文教当局の最高責任者といたしまして、次官の件につきまして何らそこにはやましいところは断じてないという確信を持っておるので、出席をする必要はない、かように考えております。
会員権を購入した問題、それももちろん事実を確かめなければわからぬ問題だと私は思います。ただ、私がお聞きをしたいのはそれだけではないわけですね。次官自身が記者会見で記者の質問に答えて、李下に冠を正さず、あるいはもうあそこの千葉の何とかいうゴルフ場ではプレーをしないと、こういう反省の弁が語られているわけですよ。ですから、そういう反省の弁を語るくらいであれば、むしろこの委員会の場に進んで出られて、進んで出席をして、そして国民の疑惑にこたえる、われわれの質問に答える、そのことが私は次官のとるべき道ではなかったのか、大臣がまた次官に対してとらせるべき方途ではなかったのか。いたずらにかばってガードを固めるというようなことになりますと、これはむしろ大臣、逆に疑惑を深めるばかりの結果しか生まないと私は思いますが、大臣は政治家としてどのようにお考えですか。
私は本件に関しまして、いわゆる政府委員としての説明員ということで行政上の内容の問題なら別でございますが、これは単なる事務次官としての個人的な問題であるばかりではなく、事務次官がゴルフ場の会員権を購入したということについては、これは個人的な売買の契約の問題でありまして、何ら私はそこには——正当な意味のものである、決してそこには不正、不当のことは断じてないと、かような気持ちでおりますので、かような意味から、これについては私は出席をさせる必要はないと、かように考えております。
次官の場合は、これは他の委員会でもあることでございますが、しからば説明員としての出席というのは、これは例のあることなんですね。説明員として諸澤次官を出席させる、その点についてはいかがですか。
事務次官は御案内のとおり政府委員ではございませんので、その説明を求められるということであるならば証人としての喚問と同様のことでございますが、その問題は当委員会におかれまして御協議いただいて御判断される事柄であろうと、かように考えております。
ぜひひとつ残すように私から要望しておきます。
 それから次は、前回の委員会から問題になっております教科書協会の政治献金の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 私ども社会党としましては、証人として稲垣前教科書協会会長、佐久間副会長、それから日下教科書協会事務局長、それから佐藤比呂志蓬庵会会計責任者、それから諸澤事務次官、この五名の方を証人として本委員会に喚問をするように要求をいたしておりました。ところが、自民党の反対によってこの証人の喚問が意見一致を見ないものですから実現ができないと、こういう事態に立ち至っているわけであります。
 そこで大臣、諸澤次官の場合は、諸澤次官を出すか出さないかということはこれは大臣の御判断でできることではないのかというふうに思いますが、大臣は諸澤次官を証人としてはもちろん、あるいは参考人としても、あるいは説明員としてもこの委員会に出席をさせないということであるのかどうか御答弁をいただきたいと思います。
小林さんのおっしゃるような問題があるものですから、今回思い切って、国交のない国との関係等につきましても、従来、戦前において日本国籍を持っておった方につきましての日本居住を安定的なものにしたい、こういう考え方に立ったわけでございます。国籍を持たなくなってなお大量に日本に居住しておられるわけでございまして、この方が将来どういう姿でいくかということは、日本国にとっても大問題でございます。また、国籍国にとっても大問題でございます。また、本人についてもいろいろな考え方があろうかと思います。
 さきに韓国との間では永住協定の話がつきまして、さらに将来の問題については、十年先、一九九一年においてもう一遍協議をしようということになっておりますので、今回、朝鮮半島出身者、台湾出身者等につきましても、一応従来からおられた方々あるいはそのお子さんの手当てはついているけれども、お孫さんの問題はどうなるのかということはしきりにここでも話題になっているわけでございます。もともと私たちとしては、本人が永住を希望される限りはできる限り永住してもらうことでいいと思うのでございますけれども、その永住の姿が日本人として永住していただくのか、外国人として永住していただくのか、これもやはり日本にとっても、また国籍国にとってもいろいろな考え方があろうかと思うわけでございます。
 そういういろいろなこともございますから、韓国との間では一九九一年にもう一遍協議しようじゃないか、こういうことにもなつでおるわけでございますし、また、それとの関連におきまして、今回、朝鮮半島、台湾出身者について、申し出さえあれば永住してもらうということに踏み切りましたけれども、さらに孫子の代になってどうするのかという問題が若干残されている課題になっているわけでございます。