外務省といたしましては、この問題に限らず、我々の活動に関係いたします情報をしかるべく収集しているということは当然でございまして、まさにやっておるわけでございますけれども、このような情報は、その性格上、我が国として公的に確認し得ないというものも多数あることでございまして、今申しましたような各種の報道の内容についても、必ずしも我が国としては確認をしているわけではないわけでございます。
 さらに、今委員が説明されました、会社名云々の話がございましたけれども、これも先ほどから累次申し上げておりますとおり、全く開発、研究の途上にあるものでございまして、そういう会社が開発を実際にやっているということがあるかどうかについては、我々としては了知をしておらない、こういうことでございます。
私も外務省に依頼して、こんな英語の赤十字国際委員会の資料、「レーザーズ・アズ・ウエポンズ・オブ・ウォー」ですか、一枚もらいました。少なくとも、じゃ、どこの会社が技術を持っていて、どんな技術の応用、展開をしているのか、やはりそのくらいは知ってしかるべきだと思いますが、そういった観点からはいかがですか。
先ほど御説明いたしましたとおり、この追加議定書の作成についてイニシアチブをとりましたスウェーデンやオランダも、特にその実態については説明していなかったわけでございます。
 スウェーデンが出しました提案ペーパーにおきましては、以下のように述べております。現在の技術は、小型軽量で携行可能なバッテリー式のレーザー兵器は製造可能になっている、低エネルギーのレーザー兵器は間もなく配備可能となり、多くの国の軍隊において使用することになるだろう。
 オランダのバックグラウンドペーパーは、現在配備されているシステム及び最近戦闘で使用されたと言われるシステムは、レーザービームを兵員の目に発することによって兵員を中時的に幻惑させるものである、懸念されているのは、このほかに、永久に失明をもたらし得るシステムが現在開発、配備されつつあることにある。
 赤十字国際委員会がこの審議に対しまして出しました資料は、失明をもたらすレーザーライフルは、既に精力的な試験が行われており、幾つかの国においては九〇年代中後期には装備され得るであろうということを言っております。
 同時に、ヒューマン・ライツ・ウォッチといいます、これはＮＧＯでございますけれども、このＮＧＯが発表した資料によりますと、失明をもたらすレーザー兵器に関係するプログラムとして米国は種々のプログラムを計画しており、これらは軍事的には電気光学機器を無効化することによって敵の偵察に対抗するためのものであるけれども、同時に対人の失明兵器としても機能し得ると言っております。
 さらに、これは報道でございますけれども、米国は既に約一億ドルをかけてこの兵器を開発中と伝えられているということがございましたけれども、同時に、アメリカの国防総省は、一九九五年の十月に、レーザー兵器のうち失明させる目的で使われるおそれのあるものについては、その開発を中止した旨発表したと承知しております。
 以上でございます。
御寛恕したいわけですけれども……。
 じゃ、ちょっと率直に、外務省、レーザー兵器に関してどの程度情報を持っているのか、もうちょっと具体的に御説明いただけますか。どのくらい世界が実態としてあるのかというのが、ちょっと何か、ここは日本の外務委員会なんですかね。どうもこういう議論というのは、余り、特にアメリカの議会には恥ずかしくて見せられないですね。
 特に、御存じのオウムのときに、アメリカが特別委員会をつくって、百ページにわたる委員会としての公聴会のレポートをつくりましたね。あのときに、当時レーザー兵器も入っていました。さらには地震誘発装置、こんなのも研究されている。あらゆる世界の、可能性ある兵器全部調査して、それが議論されている。それがさっきの、開発国わかりません、実態も、まだ作製されていないかもしれません。ちょっといいかげんにしてくださいというのが、これは私だけじゃなくて、大方の委員並びに国民の理解だと思うのですよ。どうですか。
わかりましたけれども、そうすると、非常に大事なのはやはりインドに対する対応だということになるんだろうと思うのですね。いろいろな機会をとらえて働きかけるということですけれども、先ほど小野委員から広島の市長さんの御本の紹介がございましたけれども、非常に訴えるものがある。これまでも国際機関、例えば国際司法裁判所で長崎の市長さんが訴えをされて、それが外国の方々に大変感銘を与えたということもあるわけですね。そういうことを考えますと、私は、何といっても世界で唯一の被爆国、あれだけの悲惨な経験をしたという国はほかにないわけですから、その心情を訴えていくという努力がやはり必要だろうと思う。そのためには、外交的なルートというかオフィシャルな交渉だけではなしに、例えば今の広島の市長さんだとか長崎の市長さんにも御協力をいただいて、場合によったら政府の特別の大使、公使的な立場で働きかけていただくことに御協力をいただくというようなこともぜひお考えをいただきたいということを提案しておきたいと思います。
 それから北朝鮮についても、国交がないとはいいながら、これまでも国交回復のためのさまざまな交渉がある、ネックに乗り上げているところもありますけれども。それからまた、現在は北朝鮮の方で食糧危機に瀕していて、この食糧援助、もうしていますけれども、これからも求められているということもある。やはりこういう機会もとらえながら訴えていって、署名に協力をさせる。あるいは、在日朝鮮人の団体で朝鮮総連という団体もあって、これは北朝鮮の政府と非常に密接な関係を持っているわけですし、この方々は長く日本に在住しておられる方々が多くて、日本人の心情ももうわかるわけですから、こういう機関あるいは人なども利用するといったら語弊がありますけれども、働きかけるというようなさまざまな努力をぜひやっていただくことを要望したいと思います。
 そこで、我が国の場合には憲法がありますし、非核三原則を堅持するということになっていますから、まず核兵器の開発などということは考えられない。そのための核爆発の実験ということも想定されないわけですけれども、しかし、将来的にＣＴＢＴ条約による条約機関の調査あるいは査察の対象にもなり得るとすれば、どんな場合が想定されるのか。先ほど井上委員からもお話がありました、プルサーマル計画の中でいわゆる核兵器に直接に結びつくようなプルトニウムを持つことになることとの関連などが考えられるのかどうか。いかがですか。