私は、最初に、本委員会においてこうして質問さしていただく機会をつくっていただきました同僚委員の皆様、また委員長初め当委員会の皆様に心から感謝をしつつ、若干質問させていただきます。本法案は、私の地元でございます徳島大学の学部改組にかかわる問題でございまして、若干地元の要請等も踏まえつつ質問をしたいと思います。
 最初に、大臣にお伺いしたいのですが、今徳島大学ではまだ受験が行われていないわけでございます。この法案が通らないと受験ができない、受験の募集ができないという状況にございまして、たくさんの受験生がこれを見守っているわけでございますが、最初に、この法案の提出並びに審議がなぜこのようにおくれてきたのかという問題を御説明願いたいと思うわけでございます。
 そして、これ大変基本的な問題でございますけれども、大学というのは一体だれのためにあるのかというものを考えていただきたいと思いますが、私は、大学というのは言うまでもなく受験生のためにある大学でございまして、受験生を配慮して法案の提出も考えなくてはならないし、審議の促進も考えなくてはならないのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、大臣の、この受験生に対してどういうふうな御感想をお持ちであるか、最初に御確認さしていただきたいと思います。
時間になりましたのでこれで終わりますが、今質問をし、お答えいただいた問題は、まさに渦中の問題でありまして、各方面で検討し、動いている問題です。しかし、これは受験生にとっても父兄にとっても国民にとっても重要な問題ですから、きょうは時間がありませんので、いずれまたこの問題については十分なる質疑と応答をいただきたいというように思いまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
これは大変奥の深い難しい問題でございますけれども、偏差値による大学の輪切りという、今先生まさに御指摘の嫌な現象が、共通一次試験の制度をスタートさせたころとは違って、結果として現実に非常によくない影響を及ぼしていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、全体の試験の改革を通じて何とか偏差値による輪切りというものをなくしたい。一人一人の児童生徒には、まゆ毛から上の暗記力だけじゃなくて、いろいろな資質や個性や適性があるはずですから、それを十分幅広く見きわめた上の選抜にしたい、こう願っておるわけでございます。
 時間の関係で端的に申し上げますと、大学が新しい形のテストをどのような角度で利用するのか、その結果を総合点の中のどれだけに見るのか、その利用活用の方法によって、一律的に点数だけを並べてそれで序列を決めていくというようなやり方はやめていこうではないか、こういう感覚で取り組んでおるところでございますので、近く協議会の結論も出ますし、私ども自身もいろいろと当面のできることから解決していこうというので、志望校の変更を認めなくしたこととか、あるいはまたチャレンジの機会を多くしておいたということなんかは、大学の輪切りではなくて、やはりそこに受験生の意思というものも入ってくるように、また、大学の方がそういった採点のときにどこに重点を置くかということは、まさに自由に多様に決めてもらいたいということをお願いしておるさなかで、その方向に向かって改革も進んでおると思いますから、なるべく御指摘のような弊害を除去するような方向で指導もし、取り組んでまいりたいと思っております。
全体として申し上げますと、いわゆるオーバードクターというものが研究あるいは生活の面においても大変お気の毒な状況にあるのではないか、これをもっと研究できるように政策努力をすべきではないかという先生のお考えでございます。
 私どもも、今の大学の第一線の教官スタッフの年齢構成に御指摘のような断層といいますかいびつな点があることは承知もいたしておりますし、また、各大学において後継者育成のために大学院等における授業ぶりなどを見ながら採用していくところがあっても、なおその選に漏れていく優秀な人もあるということは想像にかたくございません。したがって、これは社会が博士課程の修了者を受け入れるという、博士課程の人に対する特別な門戸開放ということも企業活動としてはお考えをいただかなければならぬ時期だと思います。しかし、問題をオーバードクターのみに絞って考えますと、先ほど局長も申し上げましたように、去年から発足しました特別研究員の制度というのは、奨学金の額よりも特別研究員の額の方が多くなっておりますし、また家計費の一部もその特別研究員には使うことができる、生活のみならず研究の面についてもできるような配慮がなされております。スタートしましてまだ初年度、六十年度ですが結果は非常にいいようにも思いますので、六十一年度においては採用の人員もふやしていく、そしてこの制度を将来に向かって充実しながら、安心して研究のできるような方向に持っていきたい、こう考えておるところでございます。
そうすると、一平米当たり四万四千百三十八円、そして販売面積が十二万七千五百五十六平米ですから、全部売れたとすると、総販売収入は五十六億三千万円になります。ところが、不思議なことに総経費は六十八億六千五百万円、全部売り尽くしても約十二億三千五百万円の赤字になるわけであります。大もうけを得意とする田中系企業としてまことに不可解なんです。何でやというのです。それは、ほとんど同じ場所で同じ条件で先ほどお話があったように、公団の方は一ヘクタール当たり約四千五百万円でしょう。一方長峰団地は約二億三千万円と五倍の経費がかかっておる。秘密のかぎはいわば造成費用です。したがって、長峰団地は総工事費用として四十八億一千万円かかったと県に報告しているけれども、もし公団並みでいくと九億四千五百万円、実際には四十億円も安くでき上がっておるんです。ですから、周辺業者に聞いても、工事費が十億円を上回るようなことは絶対にあり得ないと言っております。つまり工事費が約五倍、四十億も水増しされているということであります。
 このねらいは脱税、そういう疑いまことに濃厚であります。なぜなら、先ほど主税局からお話がありましたように、法人である長峰地所は赤字が出れば法人税を免除される。また土地譲渡益金も出てこない。まさに税金逃れです。どの程度の税金逃れが可能か。先ほどの計数で試算してみますと、総経費は実際には約三十億で済むのに、いまの売り出し価格でも全部売り切れると二十六億三千万円の利益を上げることができます。法人税の実効税率約五一％あるいは土地譲渡益金課税二〇％を掛けますと約十九億払わぬといかぬのです。すなわち、二十六億の利益を上げて十九億の脱税を図る、そのための経費の水増しを図っているという疑いが濃厚であります。これは東京ニューハウス、あの新潟遊園はりの脱税からくりの一環であるというふうに思うのでありますが、渡辺大蔵大臣、長峰地所のこういうやり方について、これはまだこれから売るのですけれども、当然重大な関心を持って情報収集など調査に当たられるべきだと思いますが、いかがでしょう。