とりあえず、しかも、こういうことをやって公表しない、ただ国民に不信感を抱かせるだけではなかったか、そういう点で私は残念に思うわけです。信頼される行政をやっていかなければならぬと私は思うのです。
 特に日本の原子力行政は、ここは科学技術委員
会ではないですから私はこんなことは言いたくないのですけれども、私たちは東京電力の福島三号炉を視察しました。あのとき所長さんに対しまして、マスバランスはどうなっておるのだ、羽根が一つ落ちたのだけれども、出てきた報告の量とはがれ落ちたという羽根の量が全然違うじゃないか、何十キロというものが落ちたのに何グラムしか出てこないのはおかしいじゃないか、マスバランスはどうなんだと聞いたのですが、後で徐々に徐々にマスバランスが合うように報告してくるのです。私はこれではまずいと思うのです。もう落ちたのですから、その量はどこにも行っていないわけですから、中に入っておるわけですから、それだけ落ちておるはずですと言えばいいのに言わない。これは原子力行政も国民に不安感を与えることになってしまって、残念だと私は思うのです。
 そういう点で、情報公開ということが盛んに言われておりますけれども、余り隠れてこそこそやらない方がいいのではないかと私は思うのであります。これは苦言でありますから、そういうふうにしてください、明らかにしてくださいということを申し上げまして、もう時間がなくなってきましたので次に進みたいと思うのであります。
 そこで、今回の新クライテリアの特徴は、先ほども申し上げましたように、胎児への影響に対して強い警告を発しておる点に特に注目されると私は思うわけでありますけれども、これはいかがでございますか。
ドラフトの段階では、ある表現がございましたときに、それの根拠となる文献でございますとか、その引用論文、引用文献等の引用をもとにドラフトが書かれ、また最終的に形づけられていくわけでございますが、そのドラフトの段階では、その辺の引用文献がはっきりしていなかったりといったことが往々にしてございまして、その辺の議論というものは私どもとしても知りたい情報でございます。
そんなことでしたら、何もこんな金をかけて、研究者四人でやる必要はなかったのではないですか。むだなことをやったのではないかと思うのですけれども、むだだと思いませんか。これは何に使うかわからない、しかも、最終的にはＷＨＯのＩＰＣＳから送ってきた新クライテリアをもとにおやりになっていくというのでありますから、これは新クライテリアをことごとく批判している論文なんですから、そういう点で、こんなことをやった意味がわからなくなってくるわけです。また先ほどのを繰り返しますけれども、どういう意味でこれはおやりになったのですか。
では、ドラフトだからその議論は議論であって、最終的には、ＷＨＯのＩＰＣＳから送られてきたそれをもとにこれから進めていくということでございますね。
きょうお出しいたしましたその報告書の中身の議論は、ＩＰＣＳのクライテリアのドラフトの段階での議論でございます。したがいまして、私どもは、最終的にまとまって四月に送付されましたクライテリアを尊重いたします。
いや、私はそれは重大な問題だと思います。これをこれからの水俣病患者に対する対策に使おうというのであれば、新クライテリアで言っていることはかなり、今これからも議論しようと思っておりますけれども、これを読んでみますと、妊産婦と胎児への影響が今度の新クライテリアの主要テーマになってきているわけです。その主要テーマに対して、環境庁の考え方あるいはこの論文を発表した研究者らの考え方がこれにしっかり出ているわけです。しかも、それがすごく食い違っているわけです。その辺が、もし食い違ったら、環境庁さんとしては新クライテリアを採用するのか、それとも、研究費を出してやってもらったこの報告書を信用して、それを中心にこれから環境行政を進めていかれるのか、その辺を私は非常に問題だなと思うのですけれども、どちらを重要視してやられますか。
この調査研究の中身といたしましては、一つは、最新の水俣病に関する文献を収集していただいてそれの解析をしていただく、それから、ＩＰＣＳから示されたドラフトについての議論をしていただくということでございまして、これはその後私どもが水俣行政を進めていく上の参考資料として使われる、そういう目的も持ってこの研究が始められたものでございます。
放送法の改正ということで、改正項目は余り多くないのですけれども、基本的な、今もずっと各議員の質問でもありましたように表現の自由、さらには人権の問題、大変重要な問題が含まれております。そんな中で、今回の法案の提出の背景、ここら辺のところをちょっと明確にしていきたいなと思うんです。
 まず、法案提出の理由説明においては、「真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るためこれは文章だけで読みますと、なるほど大切なことだ。ただ、これがどういう論議、どういう過程を経てきたのかというのがあいまいなような感じもするのです。特に、内容の規制にかかわるもので、本来放送機関の自主的な対応、これが原則だと思うんです。ところが、今回は郵政省のイニシアチブというか、そういうのが感じられるような気もしますし、また肝心の当事者、今回の場合には放送事業者であり、さらに権利侵害を受けた市民、視聴者の方、そこら辺のところの徹底的な合意事項というか、そういう論議がなされたのか、こういう疑問がちょっと出ているのです。
 そんな中で、これは民間放送連盟が「月刊 民放」の九五年三月号の「焦点」という、「背景見えない放送法改正」、こういうタイトルでこんな文章が載っています。ちょっと読まさしていただきますと、まず、
 放送事業者自身が自主的なレベルにおいて必要な体制を整えこれが十分機能しており、したがって現行法の枠内で十分対応が可能なことを物語っていると考えられる。そうであるならば、逆に、現時点での法律改正の有効性・必要性について疑問が生じ、既に一部報道に見られるように、真の目的はほかに存在するとの受けとめ方が出てくるのも不思議ではない。郵政省が“学識者等の要望”を具体的な数値や事例によって明らかにしていないこと、“諸外国の事例”が直ちに改正の理由とならないことなど、改めて問うてみることも必要と思われる。
 加えて、今回の法案提出にはいかにも唐突感がつきまとう。調査会の設置や関係者への意見照会など近年郵政省が法律改正時に通常用いてきた手続きがとられておらず、形式的にせよ利害関係者および第三者を含む議論の場は設定されてこなかった。どのような背景があってここに至ったのかについても、曖昧なままである。
 「真の目的」をめぐる一つの有力な見方が、ここはちょっと聞いてくださいね。
 今回の改正が契機となって放送番組関係規定の全面的な見直しへと進むのではないかとするもの。こういうような、ある意味じゃ疑問を呈しているわけであります。これは民間放送連盟の方から出しているものなんで、当事者の方ですよね。こういうような疑問についてどのような見解があるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。