この入札・契約制度につきましては、いろいろ一般競争とか、それから指名競争とかございますけれども、やはり工事の質を確保するような制度としては指名競争制度が望ましいということで、これはかって一年半ほどかけまして審議会等で結論を出してもらったわけでございますが、その線に乗ったものでございますけれども、たまたま今いろいろ問題になっておりますことが、指名の不透明性あるいは恣意性ということが問題でございますので、そういったことを排除する、そういうつもりでもってこういう手続を講じた、改善措置を講じたというふうに心得ております。
金丸事件が起きている大手ゼネコンとの談合、やみ献金、巨額脱税、こういう問題を克服するために指名入札制度の改善、透明性を持たせるといって出されたのですか。そうじゃなくて、一般論で出されたのですか。
このほど建設省の新しい入札制度の改善策を出しました。これは、実は今おっしゃるように指名競争入札制度の運用の点につきましていろいろ不透明性があるのじゃないかというお話がありました。その指名のときに恣意性があるのじゃないか、だから恣意性を排するような方法をとるべきじゃないかという話がございまして、この指名手続は、登録から積算、指名、見積もり、入札と各手続がございますけれども、それにより一層透明性、競争性を確保しようということでまとめたものでございます。
 例えば、指名手続におきます指名基準でございますが、今まで大変抽象的でございましたのを具体的かつ明確にしたというのが一点。それから、極力受注意欲とか技術力の高い人が競争してもらう、競争性を高めるということ。それから、いろいろ積算の体系が問題になっておりますので、これを第三者の方にチェックしてもらう、意見を照会してみようというようなこと。
 それから、特に公共団体の発注につきましていろいろ問題でございますので、これにつきまして例えば透明性を確保するという意味で、例えば指名業者はどういうものかとか、どういう落札経過があったとかというようなことをガラス張りにしよう、それを周知徹底しようというようなことでございまして、こういったことを通じまして、特に公共団体のことでございますので、自治省と連携しながらこういう周知徹底策をきっちり図っていって透明度を高める、公開性を高めるという努力をしたいと思っております。
きのうの毎日新聞に、「記者の目」欄で若い記者の方が感想を述べられておりますけれども、「不信の明細書」、さっき中島科学技術庁長官の問題もいろいろ話題になりましたけれども、期待ができないという政界の自浄能力問題に非常に落胆されている。それで、「公共事業をめぐる政治家、官僚、建設会社の「利権構造」を取材して私たちは今、怒りを通り越して、やりきれなさでいっぱいだ。自浄能力を失ったとしか思えない政界の腐敗を正し、建設業界の「談合体質」を打ち破るには、政治家個人への企業献金の禁止や公共事業発注への一般競争入札制度の導入しかないと思う。」と断定して書かれているわけですね。
 私は、全く今客観的に国民の側から見てもここのところが問題だ、政治腐敗構造、経済構造がやはり大変な問題だという中で、今許認可の問題もいろいろ申し上げましたけれども、建設大臣、公共事業入札業者の指名基準の具体化というものを今回五月十日にまとめられたと伺っていますけれども、この目的は何ですか、どういう目的でこれを建設省としては出されましたか。
大枠、お考えをお答えいただきました。
 今度は具体的に、二、三の敬育費の減ということにつながる問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 まず、教育減税です。私どもはこれまで、現在の十万円から二十万円、十六歳から二十二歳の子供さんを持つ親に対する特定扶養控除ですね、これを引き上げるべきだというふうに主張してきたのですが、今回それを一部といいますか、半分ですかね、認めるというような形で、補正予算の中で五万円プラスということで引き上げがなされるというふうに伺っております。これは非常に配慮をしていただいたなと私は思いますが、これもひとつ我が党が申し上げているように、もう一息これは二十万という、十万を上乗せするというところまで、今回はそういうことで上がっているわけですが、近い将来にそういう考え方を持って教育減税もしていただきたいなということが一つございます。
 それからもう一つ、教育減税というものを考えるについて、出生率というものが低下を続けていますね。この一つの理由というのは、核家族化になったということもありましょうけれども、やはり子育ての費用の負担が大きいということがあるのですね。
 ある大学の先生が何か試算をされておりましたのを、ちょっと細かいことは私は忘れたのですが、一度読ませていただいたことがあるのですけれども、とにかく子供二人ですか、一人育てる分にはいいのかな。両親がずっと収入がある、それに見合って子育てをしていきますと、たしか二人になると、要するに一生を比べてみますと、六十何万円か赤字になるのですね、あれは。一人だとまあまあかっかっだけれども、二人になると、金収入と子供さんにかかる費用を一切合財入れ込んでいきますと、赤字になるという計算をなさっている先生がいらっしゃったのですよ。私は興味深く見たのです。
 そういう意味で、確かに子育てについてはお金がかかりますし、これは当然のことでありましょうけれども、費用が大き過ぎるために子供を産まないという家庭が今相当にある。これはもしそういうのが大きな原因になっているとすると、日本の将来を考えると、これは非常に厳しい状況が出てくるなというふうにも思うのですね。そういった対応という意味も含めて教育減税というものはやっていただきたいなというふうに思います。
 したがって、今申し上げた五万円の引き上げというものをしていただくようになったわけですけれども、さらに別途、特に就学前のお子さん、これは三歳から五歳までの幼稚園に通っている子供さんを持つ親をこの控除の対象に入れるという考え方も持っていただいていいのではないか、また持つべきではないか、こういうふうに私は思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。