角度を変えてお聞きしたいと思いますが、私の承知しているところでは、さきの通常国会において、新エネルギー総合開発機構を新設するために、中小企業振興事業団と中小企業共済事業団とを統合して中小企業事業団を設立するという内容の法律が全会一致で可決成立をして、新法人がすでに十月に発足しているわけであります。
 日本学校健康会の場合も、これと全く同一の方式による行政改革としての側面があると思います。安全会と給食会の統合は、木に竹を接ぐという批判が一部にあるやに聞いておりますが、いままでの大臣、局長の御答弁からは、私は、この批判は全く当たらないと思います。
 そこで、両法人の統合は、行政改革の一環という面から、役職員数、予算等の上でどのように配慮されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
いま御説明がありましたような学校給食の普及充実において、日本学校給食会の果たしている役割りは大変大きいのではないかと思いますが、具体的にはどのような役割りを果たしているのでしょうか。
 また、日本学校給食会については廃止してもいいのではないかという声が一部にあるやに聞いておりますが、給食会の果たしている役割りから考えて、これを廃止すれば、それこそ世界に冠たるわが国の学校給食はどうなるのかと心配な点もあるわけであります。この辺のことについてもお答えいただきたいと思います。
学校給食の意義は、いまの御説明でよくわかったところでございますが、学校給食は、今日どの程度の普及をしているのでしょうか、具体的な数字を挙げて答えていただきたいと思います。
 また現在、学校給食に米飯給食が導入されつつあると聞いておりますが、米飯給食の意義とその普及状況についてもお答えいただきたいと思います。
学校給食は、学校給食法の定めるところによりまして、わが国の義務教育諸学校におきまして、これの推進を図るよう奨励していくことになっております。この目的といたしましては、学校給食は、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供して、児童生徒の心身の健康の増進に資すると同時に、国民の食生活の改善に寄与していくという目的を持って行われております。
 特に給食の実施に当たっては、学校教育の目的の実現に資するという考え方を持って取り進めておりまして、先生いま御指摘のとおり、世界各国から、わが国の学校給食について大きな期待、評価がなされておるというように受けとめておるところでございます。特に、わが国の学校給食は、ほとんどの小学校で実際に行われております。しかも、日本の学校の先生は、子供たちと一緒に食事をとってくださっております。外国ではなかなかこういう形のようにいかないところもあるようでございますが、教師が子供たちとの食事の場を、まさに家庭の夕げの団らんの場のようにしていただきまして、そこに人間的な触れ合い、また学校給食の準備等に対する子供たちの参加、その面からする自主性あるいは共同性あるいは奉仕の精神を培うというような、食事の場がある面で全体的な人間教育の大変大きな場になっておるということは、各国で大変注目されておるところであろうと思います。
 これは、わが国の学校教育の充実の姿が、給食の場にそのような形で形成されておるということで、日本の学校教育のいろいろな面からの評価がございますが、学校給食もその大きな一つになっておるというように感じておる次第でございまして、今後とも、学校教育の場における栄養の摂取のみならず、温かい教育の場としての学校給食の推進ということは重要な課題であるというように受けとめておるところでございます。
先日、外国の学校給食を視察したことがある人から聞いたことですが、日本の学校給食は、外国と比較してきわめて高い普及率を示しており、また学校教育の中にきちんと位置づけられて教師が給食指導を行っていることから、いわば量的にも質的にもすぐれた特色を持つものではないかというお話でございました。
 そこで、わが国の学校給食についてお聞きしたいのでありますが、学校給食の目的、教育上の意義について聞かせてください。また学校給食は、児童生徒の健康の保持増進にどのような役割りを果たしているのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
日本の社会が高齢化社会に入っていくということは相当前から予測はされたわけでありますから、先生御指摘の、第三次の雇用対策基本計画の中におきましても、六十歳まで定年の延長等を中心にしてできる限り働いていただく場を確保する、こういうことになっておったのを、第四次の計画ではこれを一般化する。特に昭和六十年度というふうに時間を切りまして、六十歳定年を打ち出して努力を重ねてきておるところでございます。
 従来の経緯を少し見てみますると、昭和四十九年から五十二年ころ、これは非常に不況の時期でございましたけれども、それでも徐々にやはり定年の延長が進められてきている。そこで、第四次に入りまして、政府としてもできる限りその環境づくりを進めるということで努力をしてきておりますが、幸いに昨年の鉄鋼、私鉄などが定年延長についての決定をするというようなことが一つの契機になりまして、労使双方のいろいろな話し合いの中で、特にこの定年延長問題が大きく取り上げられて今日に至っている、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
 政府としても、あらゆる機会に、たとえば産業別でありますとか、地方へ出ましてこういった行政指導を強力に展開をしていくようにいたしておりますが、当然、労働側としても、自分たちの長いライフサイクルの計画を達成していくために、何といっても中心は定年延長だというふうにお取り組みになっておられますし、また経営側としても、活力のある企業経営をやっていこうと思うと、これからは健やかな高齢者を労働力としていかに確保するかということが企業の浮沈を決めるというような感じでやはりこの高齢者問題を考えていただく、定年延長問題に取り組んでいただくという風潮ができてきておりますので、こういった中でさらに努力を重ねていきますれば、当面第四次の目標といたしまする昭和六十年度の六十歳定年というものの一般化には大きな見込みを立てることができるのではないか、このように考えておる次第でございます。