どうもこれだけでやっておると時間が足りなくなるのですが、しかし、政府の相当の立場の官僚の位置にある人は、そういう点については余り焦点をそらさずに、だれが考えてみても法律の根拠のあるものが一番重みがあるのであって、もちろん、憲法がその審議会をつくるということを想定しておれば憲法が一番重みがあるのですけれども、私は法律の重みの順序に従って、やはりそこでそれぞれの審議会とか協議会とかというものがその位置を持つべきである、こういうふうに思っていますが、これだけでやりとりしていったらいけませんから、きょうは私がそういうことを言ったというだけで素通りしましょう。
 そこで、先ほど大臣は、今回の行革審の問題について、公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保、こういったことがこの時点において大事だから、そういうことをひとつ議論をして引き続き行政改革の推進をやりたい、こういう意味なんでありますが、もし財投債というようなものが具体的に日程に上ったら、朝日新聞がここで主張しておりますように「一般会計に計上されないため、安易に発行される可能性があり、赤字国債よりも危険である。」つまり、透明性ということについて危険性が出てくるのですね。国会で議論をするということになれば、それは透明性が最高のところで議論をすることになるのですけれども、そうでない場合には、国に財政的に非常に大きな影響を与えるにもかかわらず、国会の議論とはちょっと横の方でやられるということになると透明性に欠けるのじゃないですか。これは政府がまだ財投債をやると言ってないのだからわからないけれども、もしやるとしたらそういう危険性はございませんか。
ただいま申し上げましたのは、いわゆる正規の審議会と称される行政機関としての合議体の審議会、これと、俗に言われる私的懇談会との比較という意味で申し上げたわけでございます。
何か次に来る論理をちょっと懸念されて、答えることが蛇行しておるように思うのです。私は、例えば法律で決まった審議会というのが非常に重みがあって、そして、当然、法律、それから政令、省令、規則というふうに法秩序の序列みたいなものがありますが、それとほぼ並行して考えられるべきものだと思うのですが、法律で決まろうが、省令であろうが規則で決まったものであろうが、それには余り優劣はないというようなお答えだと受けとめてよろしいのでしょうか。
大蔵省の場合の例を出されましたけれども、そういったことが現実にあるのかどうかちょっと私どももよくわかりません。ただ、いずれにいたしましても、その審議会の答申はあくまでも行政機関の合議体としての意思をそこでまとめて答申をするということでございますので、当然のことながら、それは政府として尊重する義務があるのではなかろうかというふうに考えております。
時間の関係もありますから、答弁はひとつなるべく簡潔にお願いをしておきたいと思います。
 そこで例えば、財政制度なら財政制度そのものについて財政制度審議会で出た結論、それは法律の裏づけを持った審議会でございますが、同じ大蔵省でもそのことについてさらに細部にわたって議論をしておって、省令で決まった、あるいは課長対応の審議会とか協議会というようなもので、財政制度審議会で決まったのと逆のような結論が出た場合に、行政秩序の問題としてどちらに重きを置くべきなのか、私はその点を尋ねておるのですから、端的に答えてください。
いわゆる法令に基づく行政機関としての審議会、これにはおっしゃるようにいろいろ数もございますし、各省それぞれの目的、任務を持った審議会があるわけでございますが、そういった審議会の優劣といいますか、そこで出された意見、どちらが優先するか、そういうようなことはもちろんございませんで、それぞれの審議会の目的、任務等に照らして政府がその答申を政府の責任で判断して、採用すべきは採用する、こういうことでございます。
 今お話しのように、そうしたいわゆる正規の行政機関としての審議会以外に、俗に言う私的懇談会と申しますか、そういったものが各省いろいろなレベルで開かれることが多いわけでございますけれども、これはあくまでも合議体としてのそういう審議会とは異なりまして、いわば行政のいろいろな今後の遂行に当たっての参考のために民間の方々のお知恵を拝借するあるいは勉強させていただく、そういうようなことで開かれているわけでございます。それは必ずしもそこでまとめた答申を出すということはございませんし、意見としていろいろな意見が出されるわけでございますけれども、取捨選択は全くその懇談会等を開設された方々の御判断に任せる、そういうようなことだろうと思います。したがいまして、審議会はあくまでも正規の行政機関として、合議体としての意見をまとめて出すということでございますし、お話の懇談会はいわば有識者の方の御意見をいろいろ御参考までにお聞きする場である、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど来、沖縄の社会経済、教育文化等につきまして各委員の先生方からいろいろな御質問がございまして、沖縄出身の私としては非常に心強く、ありがたく感謝しておりますけれども、なお一層のまた御支援をお願いしたい。と申し上げますのも、沖縄はまだ県民所得が本土に比べて七一・四％ぐらいしかありません。したがってまた失業率も二・五倍から三倍というふうな状況でございますので、なお一層のまた御支援方をお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 小澤長官は先週末の十七、十八日の二日間にわたって、長官就任後初めて沖縄を訪問されております。沖縄の各界の皆さん方からいろいろな要請を受けまして、そしてまた、その解決方に向けていろいろな要請を受けたと承っております。これは現地の沖縄の新聞にも大きく報道されております。長官としてもこの要望に沿っできちんとした対応をとっていくというふうなことも発言されておりますので、ひとつ、こういった多面にわたる要望をぜひ解決していただきたいというふうに思います。
 たくさんの要望事項がありますから、私はここでその一つのサトウキビ問題、それから戦争マラリア補償問題、この二点についてまず長官にお尋ねしたいというふうに思っております。
 これは、衆議院の沖特委員会でも取り上げられたようでありますけれども、角度を変えてここで質問をしてみたいというふうに思っております。
 御承知のように、サトウキビは今期から糖度による品質取引に移行しております。基準の糖度は十三・一から十四・三度でありますけれども、緩和措置として十二・九度以上であれば前年度並みの手取りが保障されるというふうになっております。しかし、今期のサトウキビ生産は、台風や干ばつの影響で八重山などの離島地域で生産状況が非常に芳しくないというふうに言われております。そこで、さらなる緩和措置で救済が求められているわけであります。
 所管の農水省は非常に難色を小しているというふうに伺っております。そこで、小澤長官は農水省とも検討していきたいというふうに御答弁を先日なさっているようでありますけれども、今農家の人々に明るい希望をそういった問題で与えているというふうなことがございますので、沖縄現地での要請も受けられて、改めてサトウキビ農業の体質強化について、沖縄振興の担当大臣として、長官としての御所見を承りたいと思います。