私は、即限定することがいいかどうかという、これはおっしゃったように議論の余地はあるかもしれませんが、やっぱりはっきりさせるという意味では今後の課題としてぜひ御検討いただきたいと思います。
 繰り返しますが、ビジネス同士のものと消費者と企業との関係のものというのは性格が違うと思うんです。その点で、ちょっと私の感じなんですが、例えば営業保証金制度というのがありますよということが本当に、例えば先ほど来議論になっていますパック旅行とかそういうものをお買いになる消費者の方にきちっと伝わっているんだろうかなと、これはちょっと疑問なんですよね。
 さっきも還付金の実績の中で申し上げましたように、実際に実績を見ると消費者以外のものが過半数以上占めているわけでありますから、こういう法改正と同時にきちっと消費者にこのことを伝えていくということが非常に大事じゃないかと思うんであります。私の周りにちょっと聞いてみましても、こういう制度があるということ自体やっぱり知らない人がほとんどでございまして、この点は何か今まで努力されているのでしょうか、どうでしょうか。
営業保証金の目的を今先生のおっしゃいました消費者限定にするか消費者優先にするかというのが旅行業問題研究会の過程で議論としてございました。消費者限定にするという有力な意見も存在いたしました。
 本来の主たるほとんどの業務は消費者のためでありますが、限定するかどうかという点につきまして、そのようなことも十分有力な考えでございますが、現在の時点では消費者優先という規定で実態上は合理的な面があるんじゃないかと。非常に有力な消費者限定の考えも存在いたしましたが、そのような中身を比較検討いたしまして、現在消費者優先ということでとりあえず明確化しようという結論になったものでございます。
今の消費者と一般債権者の関係なんですが、私の手元の、多分これは運輸省さんの方からちょうだいしたデータだと思うんでありますが、最近の保証金の還付額の実績を見ますと、例えば平成五年度がトータルで五億五千六百万弱、そのうち消費者の還付額というのは一億七千二百万強、平成四年度も同様に三億二千七百万対一億五千百万ということで、どっちかというとやはり業界内の還付がなされている、ウエートが大きいように思うんであります。
 私は、そういう点で見ると、この法改正を機にもう少しここのところを、これは私の個人的な考えなんですが、こういうものは今御答弁の中でおっしゃったようにまさにユーザー保護のためにあるんだから、むしろそこをもっとはっきりして、例えば業界内のそういう債権者というのは、これは企業対企業の話でありますからいろんな手だては別途あると思います。必要とあらばそれは全く別のジャンルの話だと思うわけです、これはビジネス同士の話でありますから。むしろ、そういうところをはっきりすることが消費者に対してもこの法改正の意義をきちっと訴えられる、こういうことにもなるんじゃないかと思うんでありますが、この点とうなんでしょうか。
確かに、委員おっしゃられますと営業保証金という名前からは日々の営業の取引先、宿泊業者、運輸業者あるいは旅行社という観点が入るような言葉のようにも改めて感じますが、旅行業法の観点からいたしますと基本的に不特定多数の消費者との取引を保護する法律になっております。
 特に、旅行商品は前受金をいただいて後商品が現実化されるという特別な実態がございますので、そのような場合は前受金を先に徴収して旅行が実行されない、あるいは倒産してしまうという、特に考えられるケースを保護するために営業保証金を従来運用しておりましたし、今後はそれをより明確化しようということでございます。現実に、営業保証金という観点からはその他の債権者も保護されてきた実態は従来はあったかと思います。
それで、今の営業保証金制度とかあるいは弁済業務保証金制度のそもそもの目的です。今回の法改正は消費者の保護が最重点だということなんですが、これは私のとらえ方なんですが、この営業保証金というような名称等から見ますと、これができたのは、要するに小さな旅行業者さんがいろいろ扱うものでありますから、例えばホテルだとか鉄道とかそういうところと取引するときにやはり相手方側に不安がある、したがって一種の供託金として用意しておく、どうもそもそもそういう性格のものじゃなかったのかなというような気がするわけであります。
 したがいまして、どちらかというと消費者という視点ではなくて、むしろ業界における債権者とかあるいは取引の一種の安心感を与えるという意味での性格じゃなかったのかなと思うんですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
今後の具体的な旅行業者に対する営業保証金の額でございますが、普通の方は今の現行の水準が大体維持されるような水準になろうかと考えておりますが、一部通信販売を主たる販売形態とされる業者さんにおかれましては、一営業所ごとの取扱額は非常に差がございますので、そのような旅行業者の方におかれては営業保証金の額は若干増してくると思います。
 それから、総取扱額は旅行業の取扱額の反映したものでございます。
大筋としてはそういった方向でやっていただくのかなと思っておりますが、「改正刑法草案」というもの、立派なものが既にあるという事実、これを先ほどお蔵入りという表現が使われておりましたが、もったいないと言えばもったいないのかもしれませんが、時代も大きく変わっておりますので、広い意見を聞きながら、日弁連なども熱心に勉強されておるようですし、学者さんたちもいろいろ検討されておるようでございます。幅広の意見を特にオープンに集めることができるように、聞くことができるように、そうした場をこれはできるだけ早くつくっていただいた方がいいのではないか。そこでさまざまな利害、さまざまな意見というものを表に出して、オープンにした上で議論をしていくという形をぜひつくっていただきたいという要望をさせていただきたいと思っております。
 さてそこで、今後この刑法の内容的な変更というものを議論していく上で、先ほど来話題になっておりますサリン事件と関連をいたしまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、客観的な現状の問題といたしまして、例えばこの間、先日の地下鉄のサリン事件で亡くなられた方が出たというようなあの犯罪態様を見ましたときに、現在の刑事法体系上どういった犯罪があれによって、あの事実行為では成立をするのか、構成要件該当性という意味でどういった犯罪の構成要件に該当するのかという、まず現状の事実関係を確認したいと思います。