長官、先ほど長官の御答弁の中にもありました。地方の住民が納税者として自分の自治体のあり方、こういうものを見ておりますね。それからもちろん国の行政も見ておるわけでございますけれども、そういう中で、さっきも長官は言われたのですけれども、地方自身が自覚をして自主的に改革を進めなければいかぬ。そういう立場からいいますと、この提言の中の幾つかはなるほどと思うところがあるわけなんです。地方六団体の権限強化と言いますけれども、こんなものはみずからしっかりやればいいのであって、行政も議会もその気にならなければいけないので、こんなものは外から権限強化するのではなしにみずから努力すべきだと私は思うのですが、中央とのかかわり合いの中にあってそういった方向を助けてやるというものがあっていいと思うのですね。
 ところが、先ほど長官の午前中の御答弁の中に、中央と地方の信頼関係がないというお言葉がございました。どうもまだ中央は地方を十分信頼してない。任せてしまうと何をやるかわからぬというような不安がおありのように伺いました。私は、そうだとすると、地方がいかに努力しながらも、中央からそういうふうな信頼感のない目で見られておりますと、なかなかそれに伴うような権限移譲やら自由な裁量の範囲が少なくなってくるので、言われるような地方の分権化、自治の確立、こういうものはなかなか実現しないと思うのですけれども、そうではございませんか。いかがでしょう。
御指摘の社会経済国民会議の提言につきましては、分権、多様化を基軸として地方自治制度を抜本的に改革をするという観点から、御指摘のございましたようないろいろな提言がなされているところでございます。
 この会議は、人口の高齢化や国民の価値観の多様化あるいは高度情報化、そういうようなさまざまな今後の経済社会の変化に対応をして、それぞれの地域が自主的、主体的に、個性的で活力のある地域社会の実現を目指すことが今後の我が国の将来にとって必要であるという観点に立ちまして、地方分権の強力な推進と地方自治制度の多様化、個性化を進めることが必要であるということで、この提言に及んだものであると承知をいたしておりまして、地方分権の一層の推進を図る立場からなされたものという理解をいたしておるわけでございます。
 ただ、この提言の内容は、御指摘もございましたように非常に多方面にわたっておりまして、地方自治の推進という観点から見ますと一つの御意克であるとは考えておりますが、国及び地方公共団体の組織の抜本的改正等制度の根幹にかかわる問題も含んでおりますので、今日の時点で、これに対して軽々な評価をするということは差し控えたいというように考えております。
吏員を置くというそのことの必置を外すということでございまして、事務そのものは必要なものは残るわけでございます。ただ、その事務をやるのに、今法律で書いてありますような何々の吏員というものでなくても一般の職員でもできる、こういうことになるわけでございます。
今度の法案ではございませんが、これからそういった大事な問題が出てくるわけでございまして、それでは、今伺いました中で必置規制というものがございまして、組織、職員といったものの規制だと伺います。今度の法案の中にはそれの廃止というのもあるわけですね。例えば民生委員法第十九条にかかわる「民生委員の指導訓練に従事する吏員は、廃止する。」こういうふうになっていますね。これは必置規制の廃止でございますね。このとおり廃止した場合には、この吏員は要らない、置く必要はないと考えていいわけですか。
それでは、ここで私ちょっと整理をさせていただきたいのですが、六十年行革大綱で、「国と地方の機能分担の適正化」ということで、先ほども言われておりますこの法案が一つ出てきたわけですが、この「機能分担の適正化」という中で国の関与、それから必置規制、これから出てきます機関委任事務、権限移譲、こういった問題があるわけなのですけれども、どれも非常に関連しているように思うのですが、それぞれの違い、それから先ほども長官が言われていた許認可、これは民間に対する許認可の整理、これは非常に大変なことでございますけれども、そういうものがありますが、この辺をどういうふうに区分けをしていったらいいのか、概念をお知らせいただきたいと思います。
御指摘の機関委任事務のあり方の問題あるいは国、地方を通じます許認可権限等のあり方の問題、この二つにつきましては、現在行革審に設けられております地方行革推進小委員会におきまして審議中でございます。
 審議の対象事項でございますが、これは数次にわたります全国知事会等の御意見、あるいは臨調答申や地方制度調査会の答申、さらには自治省がおまとめになりましたさまざまな意見等々を対象といたしておりまして、私どもといたしましては大きな項目上の漏れはない、このように考えておる次第でございます。
私は前の委員会でも、今の協力協定の問題はもちろんこれは政府が担当してやらなければならないことですけれども、このことにかかわってこのカニ、ツブ、エビの問題については、今回の日ソの漁業協定の関係から言えばまさに犠牲になった業界ではないのか、だから準政府間的な立場でこの交渉が円滑に進むようにすべきだ、そういう配慮が必要じゃないかということを私は申し上げたわけであります。
 ですから、私は最初の質問でも、日ソの漁業協力協定がどうなっているかということではなくて、日ソ間の漁業の問題についてどうなっているかということを申し上げたら、やっぱりカニ、ツブ、エビは私が再々度質問して長官から出てくる。やっぱり忘れられているんじゃないかというふうに、私は残念ながら思わざるを得ないわけですよ。その点は、本当に私は何回もこの委員会で指摘をして要請もしている。そしてこのカニ、ツブ、エビの問題についてはもう何回も言っているわけでありますが、エビは既に三月から漁期入りをしているわけですね。ズワイの盛漁期も五、六月、言えばタイムリミットすら事実上既に越してしまった形なわけです。ツブが七月が盛漁期ということですから、まだぎりぎり間に合う、こういう状況なんです。
 ですから、私は、もちろん協力協定の問題も非常に重要な問題ですが、それと同じようにこの問題も重要な問題。訪ソする直前になってからソ連がビザを出さない。ソ連からの情報によると、この二十日過ぎに予定されていた民間交渉は、ソ連国内のカニ、ツブ、エビ担当官である極東専門家をモスクワに呼ぶ手続をまだとっていないということが原因であるというふうにこれは北海水産という新聞に出ているわけですけれども、このことについては事実でしょうか。