まず、特別交付税の扱いで申しますと、災害に関します特別交付税のやり方は期間は原則として暦年でとっておりまして、一月−十二月の間のその年に起きた災害をもとにして算定して特別交付税の配分を行うということにいたしております。
 それから、今度のナホトカ号の事故のように、事故が一月当初に起きて、それからいろいろ経費がかかっておってということがその段階からはっきりしておるものは、特別交付税の算定のぎりぎりまで所要経費を報告していただきまして、その年度末までの所要見込みも含めて先ほど申しましたような八十数億という報告をいただいて措置するということができますが、今のように豊橋の場合は三月十六日でありまして、特別交付税の閣議決定がきのうでありますのでこれはなかなか間に合わないということになってくるものですから、そういうものについては一応原則として暦年一月−十二月でということにいたしております。
 今回のこの地震で家の半壊、全壊の戸数がどうあるかとか、要するに交付税の算定に使うような数値がどうなるかという状況をきちんとつかまなくちゃいけないということもありまして、特別交付税としてはその次の年の特交の算定期間に入ってくるということになると思います。
 それから、大きな災害の場合には、普通交付税をその大きな災害に応じて前倒しで特例的に交付するというやり方をしていることはございますので、これも災害の状況、大きさに応じてということかと思います。
 今回の豊橋の場合には、実際の被害状況がどのくらいになるかというところまではちょっとまだ私どもつかんでおりませんけれども、公共土木の災害とかあるいは今言いましたような家屋の倒壊とかというのはそうたくさん出ているような事例ではどうもなさそうだということのようでございます。
それで、関連してなんですけれども、この間の三月十六日に愛知県豊橋市で地震が起こったのは御承知のとおりであります。被害に遭われた住民の皆様と同時に、奮闘してくださった各自治体の職員の御労苦も大変ありがたいことで感謝を申し上げなければならないわけです。
 こういう年度末に起きた突発的な事象については来年度十二月の特交まで待つのが原則であろうかと思いますけれども、今回の愛知県の豊橋市中心の地震について、被害の実情がつぶさになってなおかつ地元から要望があれば、四月配分の普通交付税は概算払いというふうに聞いていますから、年度末のこのような事情を配慮して、年度当初から資金難に陥ることのないように自治省として対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。
ナホトカ号の油事故の関係につきましては、委員が今お話しになりましたように、全体として約五十三億を特別交付税で措置いたしておりますが、三国町につきましてはこれは福井県で配分いたしております。昨年度の交付税の特交の額が三千三百十四万円でございましたが、ことしはその油事故等がございまして二億八百六十二万円ということで、昨年度の約五・三倍の金額を交付することにいたしております。
時間の都合もありますから、それ以上突っ込んでお尋ねすることはまた後日にさせていただきます。
 次は、外務大臣に伺いたいと思います。
 若干の資料を皆さんにお届けしてございます。
 日本共産党の志位書記局長は、十一月十三日、米軍基地の自由使用の密約の存在を明記した極秘取り扱い文書等で、解禁となった米政府文書を公表いたしました。これほど明確に密約の存在を明らかにした文書はこれまでなかったわけであります。政府は、この問題について逃げるのではなしに真摯に質問に答えていただきたい。そのことを前置きして、質問に入ります。
 まず、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン会談前に作成された文書で、「国家安全保障研究メモ五号にたいする一九六九年三月二十七日付の「東アジア・太平洋各省間グループ」対応メモに添付された「付属文書 Ｂ米日安全保障条約—背景」」というのがあります。その中で、一九六〇年の安保改定当時のことを次のように言っています。
 一九六〇年には、アチソン・吉田合意は事実上、国連軍の朝鮮駐留期間中延長され、両国政府は安全保障協議委員会の準備会議の覚書の形の秘密取り決めの交渉をおこなった。その覚書では、朝鮮における国連軍が攻撃された場合には、「そのような攻撃にたいして国連軍統一司令部のもとで在日米軍によって即時実施される必要のある」戦闘作戦は、事前協議なしに実施されるであろう。と記述されています。
 次に、「一九六〇年一月十一日付国務省記録メモ」であります。主題は「米日安全保障取り決め改定（パーソンズ国務次官補とマコンバー国務次官補が一九五九年十二月三十一日、フルブライト上院外交委員会委員長に交渉中の日米安保条約改定について説明したさいの記録）」と書かれたものでありますが、次のように言っています。
  パーソンズ氏は新安保条約の条項ならびに（事前）協議条項、および行政協定の主な修正点について詳細に説明した。彼は、朝鮮で共産主義者の攻撃が再び起きた際には日本政府との協議なしにただちに在日米軍が対応行動をとりうるよう、（事前）協議合意に例外を設けるための非常に機密度の高い取り決め（複数）もまた、日本政府との間で出来上がっていると指摘した。
 この二つの文書で言っている「覚書」あるいは「取り決め」は、在韓国連軍司令部改編計画に伴って決定をした「一九七四年三月二十九日付「国家安全保障決定メモ」二五一号」では、「秘密のキシ・ミニット」、日本語で言いますと「岸覚書」ということになるようであります。この「秘密のキシ・ミニットを延長するとの日本政府の明確な合意を求める」と記述されています。
 以上の米政府内部文書から、形としては事前協議制度をつくりながら、実際には米軍の自由出撃を保証した岸首相のミニット、すなわち、覚書があることが明確となりました。岸覚書の存在を大臣として認められますか。