まず地域会社につきましては、地域通信網の独占力が存在する間は、その独占力を理由として、公正競争の観点から分離されました移動体通信事業等を行うことはできないと考えております。また、地域会社が地域電気通信事業を目的とする特殊会社でありますということから、ＣＡＴＶ事業についても行うことはできないというふうに考えております。他方、こういった性格のものを除きますと、地域会社は各種の地域電気通信役務をすべて提供することが可能なわけでございます。
 サービスの地域格差の問題でございますけれども、この二社おのおのの経営努力によりましてサービス水準が一時的に異なるということはあり得ると考えるわけでございますけれども、それは現在より向上する方向で差異が出てくる。その差異は一時的でありまして、いずれお互いに切瑳琢磨をし、相手を超えようというインセンティブが働きますので、そういう意味で地域格差という問題としては考えていないわけでございます。
 むしろ、この両者が比較競争の中で切瑳琢磨を通じましていろいろ新しいアイデアを出し、また効率化努力を行いましてサービスの改善にそれぞれ努力される中で、中長期的に見ますとこういった差もよりよい方向で縮小、解消していくものと期待されておるわけでございます。
 それから、また東西地域会社が地域のそれぞれのニーズに応じた特色のあるサービスを提供するということも考えられます。これもまた非常に好ましいことであると考えております。
東西の地域会社の目的は、地域電気通信事業を経営することであります。移動体通信とかＣＡＴＶ、そういうものは目的外の業務で認められておりません。でありますけれども、地域会社は今後どういうふうな電気通信サービスを提供できるのか、この点を教えていただきたいと思います。
 それから、東西の地域会社で提供するサービスが今後異なってくるのじゃないかと心配をいたしております。そこには地域格差というものが出るのじゃないかと思います。私が住んでいる島根県のような過疎地域または離島、こういうところは西日本会社に入るわけでありまして、そうなりますと、サービスは低下するわ、料金は高くなるわ、また自動車電話はつかないわ、ＰＨＳも何でもかんでも全部だめになってしまうように非常に心配をしておるわけでありまして、国民広くあまねくサービスを受けるということから少し外れるのじゃないかと思いますけれども、その点は心配ありませんか。
確かに現在、西ＮＴＴにおいては当初赤字が見込まれているわけでございます。
 この理由につきましては、地理的条件あるいは東京というマーケット、職員数などの条件の違いが存在しますけれども、本当にこういった収支構造の差が生じておる原因は何かということはまだ特定することは困難でございまして、今後の分析にまつ必要があるだろうと考えております。
 それでは、東西二社に分ける際にどちらも赤字とならないように分けられないかということでございますけれども、今回の再編成に当たりましては、事業体としての規模の均衡、それからネットワークの効率性といったことにも配慮しますと同時に、社会経済的なつながりということも念頭に置きまして決定をいたしました。
 そういう意味で、現在、世帯数でございますとか、通信の利用機会の数ということを比較しますと大体似たようなものでございますので、こういった中でその地理的な条件も考えてこういう形をとったわけでございます。
 それから次に、特定費用負担金制度の期間を三年に限ったということでございますけれども、この制度を設けました趣旨は、再編直後の一時期に再編コストが大きく発生するということが一つございます。それから、今回のこういった再編成によりまして切瑳琢磨により経営の効率化の取り組みを期待するわけでございますが、こういう取り組みが行われましても、それが効果を生んで収支改善につながるまでには一定の期間が必要であろうと考えるわけでございます。そういう意味で激変緩和の措置として今回こういうものを設けております。
 そしてこの期間を三事業年度に限りましたのは、三事業年度の経過後であれば、再編コストの方も一応の落ちつきを見ると考えられますし、それから経営効率化の成果も出てくることが期待されます。そういった意味で収支の改善が進むという期待がありますことと、余り長い期間についてこういつた経過的な制度を設けますことは、独立した会社としての改善努力へのインセンティブを発揮させるという観点からは適当でないという判断もしたわけでございます。こういう形で今回考えさせていただいた次第でございます。
確かにおっしゃるように現行に対する税率、負担割合、一兆三千億の場合には格差がある、いわゆる踏み込んだという御意見、それはうかがえないわけではないのです。それは一兆五千億になりますと大分違いますよ。先ほど言いましたように総額の分野で地方税は一〇・一％、所得税は一〇％、一兆五千億なら十五兆四千億ですから約一〇％ですね。同じですよ。私は、改正案以降減税が上積みになったときにどうするかという話をしているのですよ。
 今税務局長がおっしゃったのは一兆三千億のベースでとられましたものですね。今度は逆に見てみましょうか。いろいろ数字を、今四百万、五百万のところがありましたけれども、例えば一番多いであろうと言われる五百万のところを見てみますと、負担割合は所得税で、改正で六・四五が三・六八になるのでしょう。今度の修正案、これは新聞の情報による刻みですからどういう刻みになるかわかりませんけれども、五百万円の所得の人の刻みで言うと負担割合が三・五六％、住民税でいきますと二・七七。同じようにこれは改正がありませんから、一兆五千億になっても二・七七の住民税の負担割合、こういうことになるわけですよ。いわゆる中間所得層に対する減税規模が二千億拡大するということで税率の刻みが変わってきますと、地方税をそのままにしておきますと、確かに当初の踏み込みが多かったのだという議論はここへ来ては成り立たないのですよ。当初の踏み込みが多かったから、いや国税の方は減税になっても地方税はそのままで大丈夫です。住民の側から見れば、国税が減税されたにもかかわらず地方税はそのままの負担割合ですから、重税感をどっちに求めていきますか。当然地方税ですよ。よく言われておりますけれども、国税は涙で払え、地方税は怒りを持って払え、こう言っているのですよ。怒りの部分が全部首長に来ますよ。むしろ積極的に、国税の減税をやられるならなぜ地方税をやらないのですかというぐらいの姿勢があってしかるべきじゃないですか。どうでしょう。