現在政府が国会に提出されている廃棄事業に関する規制法の改正が仮にこの国会で成立したといたしまして、この事業の方のスケジュールは一体どういうふうになっているのでしょうか。
この点につきましては昨年の原子力委員会専門部会でいろいろと議論されたところでございますが、原子力委員会の報告書の中にもございますように、廃棄物を集中して管理するような事業が行われる場合には、むしろそちらの廃棄事業者の方に安全規制なり原子力損害賠償なり、そういったものの責任をきちっと負わせるということの方がより適切であるという結論に達しておりまして、私どもその線に沿って物事を考えていこうと思っているわけでございます。
そういう意味での発生者の責任というのはあると思うわけですが、法律上は業として低レベル廃棄物の貯蔵を行うわけですから、電力会社の方の責任というのはどこかで断ち切らなければおかしいと思うわけです。どこで断ち切るかということでございまして、それはどういうふうにお考えですか。
前回の先生の御質問の際に、私、発生者の責任ということを申し上げたわけでございますが、これは、ことしの三月四日の原子力委員会の決定の中に「放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則的には、放射性廃棄物の発生者の責任であると考える。」こういう原子力委員会の決定があるわけでございます。ここで原子力委員会はさらに、ちょっと長くなりますが、「発生者以外の者が、今回の法改正により」この法律が成立すれば「法改正により創設される規制の適用を受け、廃棄事業者として放射性廃棄物の処理処分を行う場合には、廃棄事業者は、処理処分の安全確保に関する法律上の責任及び原子力損害賠償責任を負うこととなるが、その際、発生者は、放射性廃棄物の処理処分に必要な費用を負担することはもちろんのこと、その処理処分が確実に実施されるよう、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。」こういう点で発生者の責任というものをきちっと明確にしろ、こういうことを原子力委員会が決定している。これを受けて私、発言したわけでございます。
御質問の趣旨を必ずしも的確にとらえているとは思いませんので、あるいは御答弁が食い違うかもしれませんけれども、発生者責任の原則の根拠といいますか、由来といいますか、これには幾つかの点があるのではないかと思いますが、主要なものとして二点あるのではないかというふうに考えております。
 第一には、みずからの自由意思で行う自由活動から生ずる大気の汚染であるとか水質汚濁、それに廃棄物などは、責任を持って他人や社会に害や迷惑を及ぼさないようにしなければならない、このことはまさに自由な経済、社会活動を維持していくために必要不可欠であるという点でございます。
 第二には、これらのものを処理するというのは経済的にはマイナスでしかないわけでありますけれども、これらの費用は事業者が自分の製品やサービスのコストに織り込んで市場に反映させる。したがって、処理に多くの費用がかかるようなものについてはその分コストが上がり、市場により淘汰されていく。こういったことにより自由主義経済のもとで資源の最適な配分に役立つというような考え方から出てきたものではないかというふうに考えております。
前回もほぼ同じ質問を申し上げたのですが、それでは、発生者責任とい三言葉を前回大臣も使われたわけでございますが、大臣が前回御答弁のときに使われた発生者責任という概念は一体どういう概念だったのか。公健法という法律がございますが、これなどは発生者の責任ということで、大気汚染をしたであろうと思われる企業がお金を出して、公害によって健康を損なわれたであろう人たちに補償する制度をつくっているわけです。発生させた汚染物と実際に健康を害した人との間には因果関係は立証されないけれども、概括的に発生者がそれについて責任を持つ、こういう考え方でありまして、発生者責任という言葉は必ずしもこの場合には適当でないというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
先ほど三兆九千億円あるいは四兆円あるいは三兆八千億円と言われましたいわゆる減反政策に要した金、それから片一方、私たちが忘れてはならないのは過剰生産に伴うところの過剰米処理につぎ込んできた三兆円、合わせて六兆七、八千億円の金を、もし生産基盤
の方につぎ込み、あるいは経営規模の拡大を行い、あるいはまたそれ以外の生産性向上につぎ込んでおったらなという、過去に対する大きな反省というのがあります。そういう点を踏まえ、そしてまた先般来農政審議会の答申をいただき、先ほど来いろいろな先生方から御質問がありましたようなコスト低減の方法等、試算の前提はいろいろあるわけでございますが、こういう点を念頭に置きながら、要は消費者に納得をしていただける米価というところに持っていかなくてはならない、こう強い決意を持っておるところでございます。
 それから、いわゆる部分管理方式の場合の御質問あるいは御意見がありました。この場合、いろいろな問題が起こってくると考えておるわけでございまして、需給あるいは価格の安定に配慮すればするほど部分管理の割合を高く設定せざるを得ないということになりはせぬか、これを高く設定するほど部分管理の意義が逆に薄れてくるんではないか、しからばこの部分管理の割合を低く設定しますと今度は需給と価格の安定というのが図られないようになるんではないかとか、この部分管理の割合の設定は、ある面、試行錯誤の連続とならざるを得ないんではないかというような勉強もいたしておりますし、また流通量の一部分の管理でございますから、制度の仕組み、需給状況いかんによっては政府の管理するものが売却できなくなるという事態が発生する、あるいは財政負担の面でも現在よりも逆に減少しない、あるいは増大する事態もあり得るんではないか。多くの問題があると考えられるところから、現行管理制度にかえてこのような部分管理方式を採用することは現在の時点において私は適当ではないと考えておるところでございます。