対価ですからこの程度のことはあたりまえだとおっしゃるわけですね。そうすると、やはり高速道路そのものは国がつくるわけですよ。そして国民の税金が入っておるわけでありますし、われわれもこの高速道路にお金を払って利用して社会的な影響を受けるわけでありますから、その道路におけるサービスというものはおのずから公益性というものがなければなりませんね。そういう条件がなければいけない。だからこそ国は公団に、公団は施設協会に、施設協会は一エリア一民間企業に独占させる。しかもこの食堂の場合も例を挙げますと、かつて神戸におみえになった方々が、仕事をやめてキツネかタヌキが出るような不便なところで営業をなさった。しかもそれは公団の指示でやった、幹部の紹介で。ところが、普通ならばそのうどん屋さん、その食堂の人に協会は直接契約すべきなんだけれども、お役人の天下りがないと、日本ハイウェイという会社あるいはハイウエイ開発、トッペイ産業、東京ハイウェイ、日本ロード・メンテナンス、日本高速道路施設管理株式会社、こういう会社は協会によって認定されない、協定されないわけですよ。だれでも自由に、私はやりたいと言ったってお役人を入れなければだめなんです。官僚の天下りですよ。日本ハイウェイ・サービスは社長も元防衛施設庁長官林さんであります。あるいは建設省からもお見えになりますし公団の方もお見えになりますし、地方の支店長は、ほとんど日本道路公団の監事だとか技術部の調査役だとか補佐さんだとかというような方々が大半のメンバーになっておみえになるわけです。そして財団法人の施設協会の役員の方々も、これは前の公団の総裁から協会の顧問から理事長から、前の監査役だとか、何とか建設局の局長だとか、もうずらっと、結局お役人のグループでなければまず会社をつくっても意味がない、資格がない。
 たまたまその小さな食堂のおやじさんは先住権というのですか、もうそこで営業することになったので、やむを得ずメーキングというのですか、これは私全部資料もございますけれども、七月、八月、九月、十月という毎月の納付金に自分の給料をわざわざ上納したようなメーキングをして、つくって、そしてその会社の従業員だという形にしてごまかしてきているわけです。
 こういう例について、いま公団の方は承知をしていないと言うのですけれども、私はいろいろと調べておりますと、それこそ神戸の方からあるいは東北から北陸から、道路公団を取り巻く営業行為というのはほとんど同様、類似的なことが行われてきておる。しかも大型の食堂、サービスの権利の取り合いなんというのは熾烈なものがある、こういう状況だと思うのですが、私のこの意見についてどうお考えになるのでありますか。
まず私に対する第一の御質問は、類似補助金の地方一般財源化の問題であります。
 すでに総理からもかなり詳しくお答えがございましたが、補助金等につきましては、地方自治体の行政の効率化に資するため、従来から事務手続の簡素化、合理化に努めますほか、類似補助金の統合・メニュー化を進めてまいっておるところであります。
 しかし、各種の施設に対する助成など類似の補助金は、これを廃止して地方の一般財源にするという考え方につきましては、一つの意見としてたびたび検討もいたしました。それぞれ目的を持って特定の施策を実現するという補助金制度の意義を否定することになるということもございますので、にわかにこれに賛成しかねるところであります。ただ、予算審議等におきまして、四党から、補助金問題についてはただいまのような趣旨を踏まえながらサマーレビューをやってなお努力すべきであるという意見も付されておりますので、その線に沿って引き続き誠意をもって検討いたしたいと考えております。
 次に、住民税の税額控除方式の検討の問題であります。
 御案内のごとく、税額控除方式の導入につきましては、昭和五十二年度の税制改正に関する答申におきまして、所得控除から税額控除に切りかえることについては将来の所得税制のあり方の問題として検討する余地があるとの指摘がなされておるわけであります。
 しかしながら、その後の税制調査会で重ねて論議が行われまして、そうしてその中間答申、今後の税制のあり方についての答申（昭和五十二年十月）でございますが、これにおきましては、負担能力に応じた公平な課税を実現する観点から、すべての納税者について、その所得の一部をまず基礎的部分として控除し、その残額を課税所得として、これに累進構造を持つ税率を適用することにより累進的な負担を求める所得控除方式が最も簡明適切であり、これを変更する必要は認められないとされたことが今日に至っておる経過であります。
 次が四十人学級の問題でありますが、自治大臣からお答えがございました。
 第五次学級編制及び教職員定数改善計画につきましては、厳しい財政事情との調整を図りながら、計画期間を十二年として五十五年度より発足させることといたしております。
 これに伴いまして、五十五年度一般会計予算におきましては、教職員定数の改善増二千七百五十六人に係る給与費の国庫負担金を義務教育費国庫負担金等に計上いたしますほか、地方財政計画におきましても所要の財源措置を講じておりますので、改善計画の実施に支障は生じないものと考えております。
 そして、最後に、いわゆる雪の税制の問題でございます。
 雑損控除の一〇％足切り限度の引き下げにつきまして、雑損控除制度のいわゆる足切り限度、その年分の合計所得金額の一〇％、この水準は、火災、風水害等種々の損失を通じてどの程度以上のものを税制上一般的な人的控除に加えてしんしゃくすべきかという問題でありまして、現行の足切り限度水準は円滑な執行が可能かどうかという観点をも踏まえて定められておるものであります。この足切り限度水準の引き下げはなかなかむずかしい問題であると考えますので、この点についてはいまのところ御理解を願いたいところであります。
 次が特別控除制度の創設でございますが、いわゆる豪雪地帯など地理的な特殊性からくる生計費の増加や物価差など地域的な生計費の増加に対処するために特別控除を創設する等税制上配慮することは、これまでの税制調査会の答申でもしばしば指摘されておりますように、個別的な事情を税制上しんしゃくするにはおのずから限界がある、このように五十二年十月の答申にも出されておるわけでございますけれども、今国会等の論議を通じまして、その論議の内容、経過等を正確にいま一度税制調査会に報告をいたしまして、引き続き検討をお願いするようにという形のことで現在考慮いたしておるところであります。
 以上でお答えといたします。（拍手）