今度のサハリンの場合はライセンスの必要な範囲、大まかに二百万ドルと言われているわけです。その二百万ドルのライセンスが受けられないということがサハリン石油開発に、ただいま説明がありましたように非常に大事な分野の機器資材であるために、それが受けられなければ致命的であるということは言うまでもないのです。そういうことで、そのことは長年にわたる日ソ間の契約履行を妨げるのでありますから、それらの事情を話して、サハリンの問題については私の交渉相手になるヘイグ長官との間ではおおよそ理解点に達しておる。これはそういう感じを持ったということが甘いと言えば甘いかもしれませんが、しかし通産大臣にいたしましても、また総理にいたしましてもそれぞれ交渉をしておって、まあ私と同じ感覚を持っておったので、恐らくベルサイユ・サミット後に私どもはある程度のところで歩調を合わして、アメリカとしてもそれでやむを得ない、こういうことになればこのサハリンの問題もおのずから解決をする、こういうふうに判断をしておったわけでありますが、残念ながら、そういう事実なんですからはっきり申し上げますが、国家安全保障会議がヘイグ長官がニューヨークでグロムイコ外相との会談のさなかに開かれて、肝心の私どもが交渉相手にしておったヘイグ長官不在のままに最終的な判断が下った、こういうことで、これは本当にきわめて残念なことであります。しかし、従来の交渉経緯からいたしまして、なおこの点については冷静に交渉をする、こういうことで臨んでおるわけでございまして、別段お願いをするというような姿勢ではなく、言うべきことは言い、交渉の根拠については明白にしながら今日に至っておるということでございます。
大体の様子はわかりましたが、しかし、ここで外務大臣にお伺いしたいのです。
 先般来、私はこのことについてお伺いした。あなたは対ソ経済措置につきましてはアメリカは理解を示してくれるであろうという期待ですべていままでやってこられた。しかし、現在になったら、こういうことでまだ相談をするんだと言いますけれども、事実サハリンで作業ができるのは、気候の関係でこの七月から大体十一月ぐらいまででしょう。とすると、一年間おくれる。そのうちにソ連側から、そういうようにやらぬのであるならばもう契約を破棄するというような話すら新聞紙上にちらほらと出てきている。とするならば、いままで投入した金は一体どうなるのか、それほどまでにともかくアメリカの無理難題、これの言うことを聞かなければいかぬのかという問題が私はあると思う。これらについては、日本政府としては先ほど来のお願いをするんだというような態度で物事を進めるべきじゃない、少なくとも強く要求すべきことは要求するという態度でなければならないと思うのですが、いかがでございます。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、今度の場合はサハリンの右北の方でオドプトとチャイウォ構造というのがございます。これにつきまして、要するに契約上で日本側の会社が資機材等につきましてはこの開発のために供給しなければならないという義務を負っているわけでございます。
 それで、今回問題になってございますのは二つのリグがございまして、それぞれにつきましてスペアパーツ、それからそこに載っけていろいろ地層の中の構造等々につきまして検査いたしますその機器類、それから具体的にはコンサルタントと申しましょうかそういった機器を操作する人を向こうに供給すると言いましょうか差し向けるべくいろいろこの中に義務があるわけでございます。
 それで、先生の御質問にございましたように、石油掘削関係の機器類はかなりアメリカが支配的なと言いましょうか市場を持っているような実態でございます。それで具体的にはスペアパーツなんかにつきましての輸出ライセンス、それから機器類につきまして、たとえば電気検層装置なんかにつきましてはアメリカの企業がなかなか売ってくれません。それでおおむねどこでもそうでございますけれども、大体リースというようなかっこうでなってございます。そのリースは大体輸出の範疇にアメリカ法の中では分類されておりまして、それにつきましてのスペアパーツの輸出と同じようなかっこうでのライセンスが必要だというふうに承知しているわけでございますけれども、そういったものについての輸出ライセンス等を従来から要求していたわけでございます。
 先生の御質問にお答えしますのには、大体アメリカの製品というのが今回のＥＬの問題につきましてもかなり多うございます。中で一部それは日本品、具体的な、たとえばセメントとかそういったような資材につきましては日本品等もございますけれども、主要なところはやはりアメリカのライセンスを得ないと向こう側に送れないというようなシステムになってございます。
どうもあなた方のお話、通産省の石油開発課長が来られておるようだが、お伺いしておくのだが、きょうの新聞を見てみますと、通産省首脳、恐らくこれは次官でしょう。次官が定例記者会見で法律の域外適用は国際法の上からしてもおかしいということを的確におっしゃっている。まさに正論であると私は思う。
 そこで、石油開発について、サハリンの問題についてはＥＣと同じように、アメリカの企業のライセンスを受けて日本でつくった部分はかなり多いんじゃないですか。外務省はまだそういうふうな事実を知らぬらしい。事実はあるんですかないんですか。それからリースについては通産省としてはどういうようなお考えを持っておるのか、この点ひとつお伺いしたい。
これはリースをしておりますので、これは毎年輸出承認を求めなければいけないという状況でございまして、去年まではそれをもらってきたわけですが、ことしについてもことしの探鉱のために必要な機材をリースするためにアメリカに対して輸出承認を求めたということでございます。
先生御案内のとおり、四原則に出てまいります四つの点、つまり、軍事支出、武器輸出入、大量破壊兵器の製造等、それから人権、民主化といったようなことは、いずれもそれぞれの国の安全保障あるいは内政上の問題に非常に深くかかわっていることでございまして、かつ、目標としても大変大きな目標ですので、我々としては、こういう大きな目標を外交活動全体を通じて、先ほども御指摘のように、いろいろな場も通じまして粘り強く追求していくことが大事だというふうにまず考えているわけでございますが、これを具体的に運用していくに当たりましては、特にこれらの事項は、その国の置かれております安全保障の環境でございますとか経済的、社会的なそれぞれの国の背景といったような具体的な状況が開発途上国非常にさまざまでございますので、そういう点に十分留意しながら運用していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、例えば軍事支出の点、武器の輸出入の点につきましては、その動向というものに注意する、ある一定の時点だけを見るのではなくて全体の動向というものを見ていくということが我々としては現実的なんじゃないだろうかというふうに考えているわけでございます。例えば民主化の点をとりましても、これは、今申しましたようなそれぞれの国の事情の違いといったようなことがございますので、それぞれの国の努力を趨勢としてみていくというような行き方が妥当なんではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
 したがって、そういう点に十分注意しながら、かつ、援助は必ずしもこれらの点だけが基準で決まっているわけでは当然のことながらございません。二国間の全体的な外交関係、それぞれの国の経済社会ニーズといったようなものを踏まえながら供与していくわけでございますから、そういう全体の大枠の中で、今の四つの原則を十分注意しながら運用していく。したがって、これについて絶対的な基準を設けるのは困難ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。