先ほども申し上げておりますけれども、政治、行政いろいろな仕事がたくさんございますけれども、一番大事なのは人命を守ることだ、こういうふうに私どもは考えておるわけでございまして、そういう観点から、政府におきましても関係省庁知恵を出して、皆様方の御指導もいただきながら今日いろいろやってまいりました。しかし、残念ながらそういう、余り実を結んで予定した――予定と言うと語弊がございますけれども、死者の数も一万一千名を超えている。大変残念なことでございます。
 ですから、私はさっきも申し上げましたけれども、新年度からの計画をつくるに当たっては、今までいろいろやってきました対策というのが手抜かりがあったのかないのか、あるいは手抜かりはなかったけれども、これが十分国民の皆さんに浸透して御協力をいただけたのかどうか、こういう点を洗いざらい分析をしまして、これは人災と言われますからそれぞれ原因があるわけでございますので、そこの原点に立ち返って、そしてそこから新しい対策を生み出していかなければいかぬのじゃないか、そういうことで現在、関係各省庁、専門家一致協力して、今分析の仕事をやっていただいておりますので、それを踏まえまして来月には中央交通安全対策会議で決定をすることになると思いますが、全力を挙げて取り組みたいと思っております。
ひとつよろしくお願いいたします。
 最後に総務庁長官にお尋ねをいたします。
 第四次交通安全基本計画は平成二年度で終了になります。平成三年度から第五次交通安全基本計画が策定をされるということでございますが、そこで、第三次の交通安全基本計画は交通事故死者八千人が目標であったわけでございます。それから十年たつわけでございますが、逆に増加をしているというのが現状でございます。第五次計画は当然こうした深刻な状況を踏まえて策定をいただくことになろうと思うのですが、改めて、かけがえのない命でございます、かけがえのない人生でもあるわけでございますので、人命尊重最優先で本当に強力な対策を講じていただきたい、そういう立場で基本計画の策定をいただきたい、こう思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
辻先生の質疑のやりとりを聞いておりまして、各部長からもお答え申し上げましたが、自動車の安全装備の充実等あるいは長距離バスあるいはスキーリフト、ヘリコプター等も相当、千機以上にもなっているという現状で、今までも安全対策に怠りはなくやってきたと思いますけれども、もう一遍やはり見直して、この交通の安全ということをやっていきたい、こう思っております。
 申すまでもなく、公共交通機関にとりましては安全運行の確保が何よりも重要であると認識しておりまして、このため、総合的に交通施設、輸送機器、交通従事者、運行管理者等に関する各般の安全対策をさらに積極的に強化して推進してまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。
 小型飛行機につきましては、事故発生件数、先ほど申し上げましたように年間十件前後と少ないこともありまして、これは増加傾向に余りないのであります。したがいまして、小型飛行機の運航環境とか運航体制に特に問題はないと考えております。しかし、引き続き安全運航確保については万全を期したいと考えております。
 ヘリコプターにつきましては、事故発生件数自体は先ほど申し上げましたように傾向的に見ますと増加しているとは言いがたいところもありますが、先ほど申し上げましたように死亡事故多発ということでございまして、特に死亡事故が集中した、今先生御指摘になりました朝日航洋につきましては、立入検査を実施して同社に業務改善勧告を行いました。それから、事業者とか操縦士、整備士に各団体がございますが、こういった団体を通じまして注意喚起を行っております。
 それから、今先生も御指摘になりましたように、ヘリコプターの使用の態様と申しますか、従来の物資輸送とか農薬散布とかそういったもの以外に、今お話しになりました例えば宮崎県におきます事故のように社用で大勢の方を運んでいる、こういったような状況もございますので、私ども昨年十月にヘリコプターの運航に係ります外部の専門家とそれから私どもの内部の関係の課長を中心といたしましてヘリコプター運航の安全対策検討会というのを発足させまして、いろいろな観点から総合的に安全対策を今鋭意検討しております。今年度末をめどに大体中間取りまとめという形で何とか結論を得るように今努力をいたしておるところでございます。
これらの事故の背景には、航空機の用途の多様化という問題、また自家用機の増加というようなことがあると思います。小型機の飛行場あるいは機体の整備、運航管理、気象情報伝達システムなどが不十分ではないのかな、このように思います。また、パイロットの技量向上も必要だと思います。運輸省の航行援助体制なども充実すべきではないか、このように考えるわけでございます。運輸省はこのような問題にどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。
各四社で比較的補てん額の多いものについての手口を御説明したいと思います。
 まず、山一証券の協進トレーディングでございますが、これは、長期国債などを使いました売買価格差を利用した売買で補てんが行われております。具体的には、安値で売却して当日あるいは翌日に高値で買い戻すという従来あったような手口でございます。それから、協進トレーディングの場合にはもう一つ、自己売買による利益を付与しております。これは、株価指数先物取引、日経二二五あるいはＴＯＰＩＸの先物を証券会社が自己で両建てをいたしまして、それを決済し、利益の出た方を客につけかえるというやり方でございます。
 それから、野村証券の場合に大きい、石橋産業というのがございますが、これは新発ワラントの割り当てによる補てんでございます。値上がりの蓋然性の高い新発ワラントを集中的に配分して、短期間のうちにそれを売却し、利益を発生させているという形でございます。
 それから日興証券のケースでは、公立学校共済組合がございますが、これは先ほど申し上げた自己売買による、特に株式先物の自己売買による利益を付与するという同じ手口でございます。それから日興証券の場合にはもう一つ、比較的大きいのでエヌ・エス・ケーというのがございますが、これもやはり自己売買による利益の付与でございます。
 それから大和証券の場合は、青森ガスというのがございますが、これはいわゆる約定取り消してございまして、客との関係でトラブルが生じて、その客の要請に応じて当初買い付けたものの約定を取り消すということで、証券会社が自己勘定で引き取っているという形の手口でございます。