中曽根総理自身、現在の有権者の支持によって国会議員になられ、総理としての負託を受けているんで、これから生まれてくる子供たちの負託を受けているわけじゃございませんのでね。だから、そういうふうになるというと、特例公債について建設国債とは違う方法による償還ということを考えるべきだ。私ども特例債の発行に反対してきました。反対したからといって、今あるものをあした全部返せと、こういうことじゃありません。今ある残高について一体どう償還するかということは、これは本当に一緒になって苦しんでいかなければならないことでありますので、いろんな方法をとらなきゃいけないと思いますけれども、建設国債とは異なる方法をとるということが、私は政府の責任者として非常に大事じゃないか。これは総理の姿勢がそうあるべきだと私は思うんですけれども、この点についてのお考えを伺いたいんです。
いろいろ世界経済のあふりを受けたとはいえ、我々の子孫に向かってそういう大きな負担を残していくということは非常に心苦しいことでございます。我々のときに、大きな借金を一たん返して四十年代にはさばさばしたところ、今度我々の時代においてまたそういう借金をしたということは、我々の大きな責任であると思っておりまして、子孫に対しては甚だ申しわけないという気持ちがいっぱいでございます。
わかりました。
 今回の財源確保法案の内容ですが、今までの三木内閣、福田内閣、大平内閣、そして鈴木内閣と、昭和五十年度以来の内閣が、その年度発行の特例国債について、十年後には必ず一括現金償還をいたしますということを国民に約束し、この国会でも約束してきた、実に事細かにまでおっしゃって、財源の調達方法まで言われて、そうして約束をしてきてくれたわけでありますけれども、この約束をしてきた特例国債の残高が、昭和五十八年になりますというと、四十八兆六千億円という巨額に達しております、この三月で。一括現金償還の約束をこの財源確保法案ということで一遍に今度ほごにしたわけです。これは大変な問題だと思うんですね。しかも法律の中では「等」の一字で片づけておりますからね。歴代内閣の約束をほごにして、そうして今の国の借金を六十年先の国民に負担させる。今言われたダムだとか道路とかいうものとは違いますので、これはもう給与であるとか諸経費に消えてしまったものでございます。それを六十年間負担させるということは、言いかえれば、まだまだ生まれていない子供、赤ん坊、こういう者たちにもその負担を押しつけようということになるわけですから、この点が私にとっては一番かちんときたところでございますが、これはもう総理自身も責任をとれない先の話のことです。そうなりますと、いかがお考えでございますか。
聞くところによりますと、土地が百年とかダムが六十年ぐらい耐用年数を持っている、コンクリートの建物が四十年とか、一応の目の子算用でそういう基準をつくっておるようであります。しかし、何かの基準をつくる必要はあるんではないかと思います。そういう意味において、一応六十年という見当でつけてきたものはこのまま維持していくのがやっぱりいいと思います。
 ただ、一般の国民の皆様から見れば、六十年なんというのは一生が終わってしまうぐらいのあれですから、ちょっと長過ぎやしないか、そういう御議論があるかもしれませんけれども、しかし国の存続といいますか、歴代相受けてやっていくという国の生命力といいますか、そういうものを考えてみますと、その程度のことはいいんではないかと、そういう気がいたします。
これは税法上等の考え方から、理論的に永久資産を百として計算しますとおおむね妥当ということになると思うのであります。だから、政策的な観点からの鈴木委員の御主張は私も理解できないことはありません。
 一方、赤字国債の借りかえは、現在ございますところの建設国債の借りかえの方式を最低限とらしていただいて、しかしながら、現実問題としては、より多くのものをまたより短か目に努力していく。こういうことでございますので、毎年毎年のその都度の努力によって対応していかなければならない問題だと。
 ただおっしゃいますように、仮に今年度発行したものを後六十年の後世代までにツケを回すということを考えますと、財政当局者としては情けないなという感じを持つことは、これは事実でございます。
物事にはやっぱりいい面があれば必ず片方の反対面が起こっているのですね。
 それで、例えば自治法の二百五十条で「当分の間」を決められて、それで「政令の定めるところにより、」とか、その政令は施行令の百七十四条で、自治大臣、大蔵大臣の定めるところによる、具体的中身何もないわけです、法令の方ではね。それが結局具体的になったのは二十六年の二月の閣議決定ででしょう。これに基づいて毎年協議をして許可方針を決める、こうなるわけですね。自治大臣、大蔵大臣、あるいは厚生大臣等も含めてやる場合もある、こういうことになっていますね。だから結局、毎年毎年許可方針が定められ、そしてそれに基づいて地方債計画ができ、許可方針ができ、そしてそれに基づく運用のやつができ、それからさらに通達で具体的中身までできる。だから、そこでは何といいますか、事業の優先順位まで含めて財源調達可能な事業内容、これを指示するだけではなしに、さらに事業別起債可能金額まで規定をする。その年々の国の重点政策に基づいて優先順位も決まっていくいこうなってくるわけでしょう。だから結局それに基づいて自治体の方は申請をする。その場合、申請する前に充当率その他に基づいて起債の許可予定額が決まってくる。それに基づいてやる。だからいや応なしに、借金をして自分たちの仕事をやろうと思うとこの方針に基づいてやらざるを得ない。だから、国の方向にもう右へならえということになってくるのが実際で、一体どこに地方自治の姿があるのか、どこに自主性、自律性というのがあるのか、現在の起債の許可制度というものが。こういうふうに思わざるを得ねのですが、この点はどうですか。