先ほど来、防衛庁の方から御答弁申し上げておりますように、事は我が国の個別的自衛権がどういうときに発動ができるか、こういう問題でございます。先ほど来、日本有事の場合であるとかシーレーン有事の場合であるとかいうような表現が使われておりますけれでも、これは、実は先般矢野委員からの御質問でそういう表現が使われておりましたために、いわば簡便な言葉として使われているわけでございますけれども、法律的、条約的に申しますと、これは実は必ずしも正確な表現ではないと思います。私どもが申しておりますのは、要するに、いかなる場合に日本が個別的自衛権を憲法の許す範囲において行使することができるか、こういう問題でございます。それで、その個別的自衛権が行使できるケースと申しますのは、一般国際法上、我が国が武力攻撃の対象になった場合、こういうことでございまして、その場合に我が国に対する武力攻撃というのは、我が国の領域に対する攻撃だけではなくて、我が国の船舶、航空機等に対して先ほど来申し上げておりますような多発的、計画的な、組織的な攻撃が行われる場合というようなケースについても個別的自衛権の行使の対象になり得るということは、政府が従来から一貫して申し上げているところでございます。
 具体的な例で申し上げますならば、昭和五十七年の当時の角田法制局長官の答弁もございます。そういうケースは、これは日本側の立場から申しまして個別的自衛権が行使できるということでございまして、それに対してアメリカが協力をするケースがどうなるかということになりますと、これは安保条約の問題。そして安保条約の問題としては、第五条のもとで、日本の施政下にある領域に対する攻撃があればアメリカは救援の義務がある、こういうことになりますが、それ以外の場合にアメリカが救援に来るということは、事実上の問題としてはいろいろあり得るであろう、こういうことになるわけでございます。
私が言っているのは来援の期待だけじゃないのですよ。来援している米軍を護衛するという問題なんですよ。それは明らかに共同対処でしょう。第四条は随時協議なんですよ。第四条の随時協議によって共同対処ができるものかどうか、はっきりしてもらいたいのです。
理論的に明確には、かつ有権的な解釈は条約局長にお願いしたいと思っておりますけれども、第四条によりますと、日米は我が国の安全のために協議をすることができるという規定になっていると思っております。第四条に基づき私たちが協議し、また来援を要請することは可能であり、また、私たちそういうような組織的、計画的、意図的に攻撃され、日本の状況が危なくなっているようなときには、米側の来援は期待できるものと考えております。
それじゃお聞きしますけれども、シーレーン単独有事の場合ですね、つまり日本の施政権下がまだ有事じゃない、したがって第五条が発動されない場合に、来援中の米軍護衛という形で実際上日米共同対処があるでしょう。これは何に基づく行動でしょうか。大臣、どうぞ。
御質問の趣旨を正確に把握したかどうかはわかりませんが、日米安保条約の第五条のもとで、つまり、日本国の施政下にある領域に対する武力攻撃があった場合には、米国に対して日本を防衛するために協力をする義務が生じます。それが第五条のケースでございます。それ以外の場合について、米国が日本に対していろいろな意味での援助、協力をすることができるかできないかということは、日米安保条約第五条の枠外の問題であるというふうに考えております。
新しくシーレーン単独有事というお考えをお出しになったところから問題が出ているわけなんですよ。ここでは、シーレーンが単独でも多発的、組織的な攻撃を受けた場合有事と設定して、そして防衛出動の下令や来援中の米軍護衛にも当たるという、そういう前提がもともとのエスカレートでありまして、なぜこういうのが起こってきたかという問題を私は言っているわけなんです。確かにケリー論文やワトキンス論文というのは、日本の船舶が攻撃されたという設定ではないのです。しかし、先ほど言ったようにシーレーン公海上でそういうことが起こったと想定して、いつでもそういうアメリカの危険な戦略に巻き込まれる可能性ができてきている、そういう方向に進んでいるんじゃないか、そのことを指摘しているわけであって、決して矛盾じゃないのですよ。そのことをしっかりととらえる必要があると思うのですね。新しい事態が生まれてきている。そこをあなた方はごまかしながら日本の有事という概念を広げて、そしてシーレーン有事ということで実際上アメリカの戦争作戦に協力、加担、巻き込まれるような状況がつくられつつあるんじゃないか、そのことを懸念しているわけなんです。
 そこで私は聞きますけれども、日米共同作戦、つまり共同対処というのは、安保条約第五条以外にはできないはずなんですね。シーレーン単独有事の場合にこれはできますか。わかりませんか、意味が。
簡単に質問申し上げますが、いま対馬君の質問の中で一つ答弁が漏れておりますので、私が調査した範囲内で申し上げます。三井観光の代表取締役はだれだれかというお話でありますが、これは返事がございませんから私から申し上げます。三人おられますね。萩原会長、山本社長、それからあなたの子供さんの萩原次郎副社長、この三人が代表取締役です。これは、何も法に触れるわけでもない。一人だったら問題じゃない。三人とも代表取締役。その代表取締役の社長が書類で協力できないということを大澤管財人に今月の十三日に持っていかれた。こういうことになって衆議院でも非常な問題を引き起こしたわけです。そうすると、先ほど対馬君も言いましたように、五十一年のときも会長と社長と来てもらった。どっちが偉いのですか、どっちが会社の代表ですか。
 私きょうずっと衆議院からこっちを聞いておりまして、だれかの一つの線に乗せられた道を進んで今日まで来ている、とにかくこういう線を出さなければ解決できないのだという一つの仕事がされておるような気がしてしようがない。その中でわれわれ踊っているような気がする。そして鉱員は泣いておるような気がするんです。なぜかならば、同じ代表権を持っておる社長が書類を持ってきてこれ以上の協力はできませんと言うならば、当然答えはどういう答えが出てくるかということはわかっておるんです。その答えが出てきたら、それは違うのだと、協力できますよ、できるだけやりますと、特にいま対馬君の質問で聞いてみますと、わかりましたと最後におっしゃいました。対馬君は百二十三億まるまるひとつめんどう見てくださらぬかと、また組合の方ではまるまる見てもらわにゃだめだと言うし、管財人はこの問題だけは政府にお願いは私はできませんと、こう言っておる、それをわかりましたということになると非常な大きな差がある。わかりました、その方がありがたいのだ。その点をひとつお聞きして、私は関連ですしもう時間は過ぎておりますから、あとのものはもう対馬君と一緒ですからやめます。