これはいい方向だと思います。ぜひこれは実現したいものだとよろしくお願いしたいのです。
 さて、この問題について再度文部省にボールを投げ返さなければならないのですが、今お話があったものを私の方から再度紹介しますと、結局、小型船舶操縦士の資格を取るための必要な履修科目というのがあるわけですね、何科目何時間という。一つは一般常識、二つ目は船舶の概要に関する科目、三つ目は航海に関する科目、四つ目には運用に関する科目、そして五つ目には機関、エンジンに関する科目、法規に関する科目、六つの科目が必要なわけです。ところが、今までの水産高校は、航海関係は機関に関する科目は履修をしていない。機関科という科は航海に関する科目は履修をしていない。したがって、両方ともこの今お話があったあれからすると小型船舶の資格が取れないことになってしまう。
 そこで、今運輸省からいただいた資料をよく見ますと、高校段階あるいは漁協段階ではさしあたって四級でいいというのですよ。四級小型操縦士でいい。四級ということになれば、例えば航海に関する科目は二時間以上、二時間という低い数字なわけです。これが一級となれば十時間というふうになりますけれどもね。それから、機関に関する科目についても、四級ということになれば一・五時間以上ということになっていますから、今の総授業時間数なりカリキュラムの中でやりくりできるというのです。
 そうしますと、要綱を変えるとか指導方針を変えるとかでなくて、やっていいですよと、四級なら四級というのをひとつ想定しながら科目の時間配分、そして機関に関する科目もやるし航海に関する科目もやることによって、高等学校段階で小型船舶の操縦士の資格が取れるという道が見えてきたのです。これについて、ぜひ積極的に御検討を願って、運輸省との連絡もあると思いますけれども、早急にその指導なりの方針を出していただきたいと思うのですが、一言どうぞ。
先生今御指摘のとおり、海員学校で小型船舶操縦士の免許が取れるようになったということでございますが、実は正確に申し上げますとまだなっておりませんで、実はことしの二月一日に、小型船舶操縦士の資格を取るための養成施設というのがございまして、その指定を受ける必要があるわけでございますが、その指定を受ける基準というのを実は省令改正をいたしまして、従来ですと大型船の教育をやっております教育機関、今御指摘の海員学校とか商船大学とか、水産高校もそれに含まれるのですが、こういうところでは小型教育はできないことになっておったのですが、その道を開いたというのが二月の省令改正で、ことしの四月一日から養成施設の指定を受けられるようになるということが今回の改正の趣旨でございます。
 そういう意味から申し上げますと、水産高校におきましても一応道は開かれておりまして、ただ問題は、従来からの指定基準がございまして、必要なカリキュラム、例えばそれと設備でいきますと実習をやるための小型の船が実は要るわけでございます。二十トン以下の船が当然要るわけですが、そういう設備、それと、小型の教育をするわけで、大型と若干違うところもございますので、そういう小型教育をできる小型の資格を持っておられます先生、これがある程度の数が要る。そういうようなものがそろいますれば、施設の認定といいますか養成の認定はできるということでございまして、海員学校につきましても今所要の施設整備等をやっておるところでございまして、それが整い次第養成の認定を出すということになっておりますので、水産高校につきましても所要のそういう施設整備なりカリキュラム改正をしていただければできるというふうに理解をしております。
その点になりますと、先ほどお話ししましたように、イデオロギーの対立というものがなくなった今日の世の中において、果たして本当に各政党、二大政党であろうと多党であろうと、基本的に違った政策というものを出して戦えるのかな。戦前の政友会、民政党のように結局、仁義なき戦いになるということも十分あり得るのではないかと私は思っているわけですけれども、この点につきましては冒頭に申し上げましたように、既に並立制ということで両方とも一致しておられるわけですから、今議論をしないで、基本的にこの小選挙区比例代表並立制及びその他の政治改革関連法案の中で、私は、やはり直した方がいいんじゃないか、お金のかからないという意味からも、あるいは国民の基本的権利の意味からも直した方がいいんじゃないかなということを中心に少し御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ちょっと順序が違いますけれども、この小選挙区というものが行われますと、これは一つの選挙区に一人しか衆議院議員がいない、こういうことになるわけでございますから、非常にその衆議院議員の責任が重くなる。と同時に、その地域における、地域への貢献度というものも非常に大きく期待されることになると思うのですね。それで、現行でいきますと、いろいろな地方での事業その他につきまして権限が国に集中しているという状態でありまして、実際に国からの補助金などを、現行の中選挙区制でも、国にお願いして地元のために補助金を持ってきてくれというような仕事を現実に我々国会議員がやっているわけであります。これが小選挙区制度になりますと、一人しかいないんだから、すべてその一人の議員のところへ集中してくる、こういうことになりまして、先ほど保岡議員からもお話がありましたけれども、必ずしも制度によって政治がきれいになるものではない、実際にその議員の心構え、一人一人に負うところが多いと思います。場合によっては、いわゆる金権腐敗というものが、その議員個人個人の考え方、資質によってはもっと制度として助長されてしまうのではないか、私はこういうことを恐れているわけであります。
 したがいまして、私は、小選挙区というものをいかなる形においても導入する場合には、やはり地方分権を徹底していかなくてはいけないんじゃないか。すなわち、地元のいろいろな補助金のこととかそういうことにつきましては、これは地元に任せて、国会議員は国政を目的として選んでいただけるように、選挙民の方々もそういうことを期待して投票をしていただけるようにしていくことが絶対不可欠の条件ではないかと考えているわけであります。
 細川総理も地方分権ということをずっと総理になられる前から主張をされておられたわけでありますし、ここで小選挙区制を、まあ並立制ではありますけれども導入するに当たって、思い切って同時に地方分権というものをされるお考えがないかどうか、自治大臣にお伺いしたいと思います。