それでは次に、特殊法人役員の高額退職金による国費のむだ遣い問題についてお尋ねいたします。
 特殊法人役員の高額退職金は、これはまた役人に比べてみても非常に大きなものがあるわけです。国家公務員や法人職員の退職金は、勤続十年の場合一年につき給与月額の一ないし一・五カ月分であるわけです。これに対して特殊法人役員の退職金というのは、勤続一カ月で給与月額の〇・三六カ月分となっております。しかもその基礎となる給与が高額であるために、退職金は大変な金額になっているわけです。
 そこで大蔵省にお伺いしますが、特殊法人の総裁、理事長と理事の給与月額及び役員の退職金支給率を説明していただきたいと思います。
退職金を出すのと、現職の政務次官なり大臣であれば選挙に有利だからという、これはあなたの議論と私は全く違います。それは賛成しがたい。そんなことを言えば、議員だって現職の方が有利ではないかとかいろいろな議論が出ますから、そこらは一般の社会常識で許される限度のことはきちんとやるのが筋道だろう、私はかように考えます。
行革担当の省庁ということに限って言っているわけじゃないのです。やっぱり全省庁にわたって、内閣にわたって、高級官僚の政界転出組あるいは天上がり先を決めていくというようなこういう場合に、自分がそういうものを希望するそういう場合に、わざわざ水増し、割り増しの退職金、これをやるのは私はむだ遣いだというように考えております。
 大臣も言われましたように、確かに大臣や政務次官に支給される退職金というのは、一人一人を見ますと金額的にはそれほど高くはありません。むしろ国民は、そんなものが出るとは知らないのが普通だと思うのです。それほど高くありませんけれども、これに要する経費をちょっと試算してみますと、現行の給与ベースで言いますと、大臣や政務次官、内閣総理大臣も含めますけれども、十年間に約三億円ぐらいになっているというように推計されます。元大臣とか元政務次官という、場合によっては選挙用の肩書にもなる、こういう人たちに、国民の税金でお土産の退職金とも言うべきおまけをつけてもらうというのはどういうものだろうか。公務員だから仕方がないと言われますけれども、大抵が国会議員ですから、国会議員でない人はまた別がもしれませんが、国民大衆の目から見てどうだろうか。この点、大臣の感想をもう一度お伺いしたいと思います。
総理大臣も大臣も政務次官もみんな、これは特別職の国家公務員でございますから、これは当然退職手当が出ます。ただ、何せこれは平均一年ですから、退職金の金額として見れば当然少ないし、これはもう普通退職であることは当たり前の話でございます。
 なお、つけ加えて、行政改革担当の総務庁の次官が何か不当なような退職金をもらっているということについては、私はお答えをしておきたい。そんなことはありませんよ。これは先ほど言ったように、どこの役所におろうと、やはり勤務の年限とそれから退職の事由、これによってはじいておるわけですから。そこで人事の刷新、つまり官庁の都合によってやめてもらうんですよ。本当に佐倉君なんか私はやめてもらいましたよ。これは容易でないのです、大臣の立場に立って考えれば。だから、これはやはり官庁の活性化のためにやらなければならないのですよ。そのときに、当然制度として決まっているものをやることは、私は何ら不当なものとは考えておりませんから。
残業を百時間も二百時間もやって高くなるかどうかということも含めて答えなければだめですね。
 それで、電算機関連労働組合協議会、以下電算労と私申しますけれども、その最近のアンケートを見ましても中位数、大体半分になるところの数が残業とかああいうものは除いて十六万台から十五万円台ということです。特に見てほしいんですが、日本興業銀行の「興銀調査」八五年ＮＯ．１というのがあります。コンピューターにもいろいろかかわりがあるからよくおわかりだと思うのですけれども、この中で特にプログラマーにしろ、システムエンジニアにしろ、情報処理産業の方が今言った電機労連のメーカーの中にいるプログラマーとかシステムエンジニアと比べまして、プログラマーで一九％低い、システムエンジニアで一四％低い、こういうことも書いてありますし、それから同じ調査で七七年から八二年、ソフト産業でソフトウエア技術者の定例給与は五年間で年間五％上がったにすぎない、これはむしろ民間企業の定例給与の六％上昇よりも低いんだ、こういう事実さえ挙げられておりますね。
 それからもう一つ、これは私びっくりしたのですけれども、同じこの調査の中の公認会計士の団体であるＴＫＣ経営指標というのを見ますと、特にソフトウエア業の付加価値生産性とか売上高経常利益率を見ますと、付加価値生産性、つまり月一人当たり何千円かというので見ますと、ソフトウエア産業と消毒業、自動車整備業、旅館業、電気修理業、写真業とを比べると、ソフトウエア業の方が低いんですよ。それから売上高経常利益率に至っては、さっき言ったようなもの、あるいは美容業、飲食業、そこらにほぼ並ぶぐらいであって、およそ知識集約型産業とは言えないということがこの興銀のレポートには書いてありますね。これは百九ページです。もしあったら見ておいてください。
 ですから、さっき私が問題提起したのは、リーディング産業である、一番新しい未来のある明るい日の当たった産業であるところで働く人たちの労働条件が、実は日が当たらないという問題については深刻に考えなければいけない、これは産業政策の進め方として考えなければいけない、こういうふうに思うわけなんです。
 そこで、以下ちょっと労働省に伺うことになるわけでありますが、先ほど来ここでいろいろ問題になっておりました人入れ稼業、労働者派遣業は職安法四十四条で禁止されている。それから労基法では中間搾取が禁止されている。ところが、先ほど私が引用しました電算労のアンケートを見ますと、「現在あなたは派遣されていますか。」「はい」が三二・六％ですね。「はい」と言った人で期間について一年以上が五八・〇％、三年以上は二四・三％、五年以上は九・八％。派遣先の勤務形態はどうか、「派遣先の会社に従っている」が六四・四％ですね。ソフトウエア産業の中には今の職安法で禁止されている労働者派遣業が明らかにあるのではないか。この点について、どうでしょうか。