御承知のように現在の法定雇用率は一・六％でございますが、今回の法律改正によりまして新たに法定雇用率を具体的にどうするか、こういうことでございますが、考え方の枠組みといたしましては、これは法律を成立させていただきまして、その後改めて障害者雇用審議会で御議論、御審議をいただいて、政府としては政令を閣議決定する、こういう手順になるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のようにそれじゃどんな考え方になるのか、こういうことでございますが、先般提出されました障害者雇用審議会からの意見書におきましては、「具体的な法定雇用率の設定に当たっては、調査結果を基本としつつ、既に精神薄弱者の実雇用率が〇・一四％となっていること、」、これは一・四七％のうちの〇・一四％が精神薄弱者の実雇用率である、こういうことでございますが、「精神薄弱者の雇用に伴う事業主の様々な負担を考慮し、その負担が過度にならないようにすること等に留意する必要がある。」というふうにされておりまして、このような考え方を尊重して具体的に検討し、定めてまいりたいというふうに考えております。
身体障害者と精神薄弱者と双方のという今答弁だったわけでありますけれども、精神薄弱者というのは障害の内容が少し違いますので、職場等々の条件整備を考えたときにおのずとそこが違ってくる。
 したがって、単なる量的に障害者雇用を膨らます、膨らますという言葉は適切ではないと思いますけれども、を上げるということと同時に質的な問題をよく考えていかなければいけないんじゃないか、そういう意味で法定雇用率の問題になるわけでありますけれども、それじゃ法定雇用率を精神薄弱者を入れた場合どのくらい上げようとしているか、その考え方をお伺いします。
今回の改正におきましては、精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定し、社会全体において身体障害者、精神薄弱者双方の雇用を促進していこう、こういう基本的な考え方でございます。したがいまして、個々の事業主の方におかれましては、その職場の状況とかあるいは仕事の内容等に応じて、身体障害者の方を雇っていただくか、あるいは精神薄弱者の方を雇っていただくか、あるいは両方雇っていただくか、それは個々の状況において御判断をいただき、結果としてその法定雇用率を達成していただく、こういう考え方での枠組みを設定しようというものでございます。
 したがいまして、必ず精神薄弱者の方を雇っていただかなければならない、こういうものではございません。
精薄者そのものについてはよくわかるんですけれども、それでは事業主の方は精神薄弱者を雇用しなければいけないのか、いわゆる雇用義務から法定義務に強化されたわけですから、その辺のところはどうなんですか。
精神薄弱者につきましては、昭和六十三年の制度改正以来、雇用率制度上、実際に企業が雇った場合に実雇用率にカウントできるということにいたしておりますし、また、雇用の促進のために通勤対策ですとかあるいは人的援助のための助成、こういったものを初めとします各種の助成金の支給対象にいたしまして雇用促進に努めておるところでございます。
 また、精神薄弱者に対する職業リハビリテーションでございますけれども、各都道府県に設けられております地域障害者職業センターにおいて職業準備訓練を行っておりますし、また、事業所を活用した職業リハビリテーションですとか障害者職業能力開発校における精神薄弱者向けの職業訓練、こういったものを行っております。特に来年度、平成九年度からは、精神薄弱者の雇用に実績のある事業所を活用した新たな職業リハビリテーション事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。また、精神薄弱者の雇用に関しましての好事例集といったようなものを作成いたしまして、広く事業主に対して周知を図っておるところでございますし、また精神薄弱者の親の会へ委託をいたしまして、保護者等を対象とした職業的自立を促すためのセミナー、こういったものの開催にも取り組んでおります。さらに、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の設置、育成、こういった事業も実施をしておるところでございます。
 今後とも、こういった施策の充実にさらに努めてまいりたいと思っております。
精薄者に対してどういう対策を講じているか、こういうことでございますけれども、西田大蔵政務次官は京都の会長をされておるようでございますけれども、法定雇用率を設定するに当たって、精薄者対策、どのような施策を議じておいでなのか。
一日も早く、今申し上げましたように、円高あるいはこの経済構造の持っている問題が常に働く者にしわ寄せになってくるようなことのないような政策の推進が必要だと思うのであります。
 さて、経済大国ということがよく言われるのであります。金持ち日本とも言われているわけでありますが、我々が金持ちになったわけではないのですね。働いている国民からすれば、金持ち国家とか経済大国と言われてみてもぴんとこないと思うのです。
 例えば新前川レポートが出されましたけれども、その中における国民の生活実感という関係についてちょっと調べてみますと、このように言っているわけですね。「これまでの経済成長の成果が生活の質の向上に反映されているとは言い難い」ことを認め、その象徴として低い居住水準、高い生計費及び長い労働時間を挙げているわけです。
 ＯＥＣＤの報告によりますと、一九八六年の円の購買力の平価は一ドルが二百二十三円だと言っています。平均の市場レートの一ドル百六十九円は、購買力平価から見て加盟諸国の中で最も過大評価されていると、その当時触れているわけですね。さらに同じその一九八六年の一人当たりの実質ＧＤＰ、いわゆる国内総生産の水準も、米国を一〇〇とした場合、日本は七一で、西ドイツの七五を下回って先進工業国では第八位だ、高所得国と中所得国の中間にあるというふうに、このＯＥＣＤの報告は触れているわけです。
 一時は円が一ドル百三十円台に突入しました。最近は百五十円前後で、今大臣が言われましたように、若干の落ちつきは見せております。
 もう一度お伺いいたしますが、こういう実情からいって、円の現在のレートというものは正しいのだろうか、あるいは実力不相応だと思われるか。簡単に大臣の率直なところをお聞かせいただきたいと思います。