お答え申し上げます。
 それぞれの国でどの周波数を使って放送するかというのは、国際電気通信連合におきまして一つの約束事を決めまして、それぞれの国でどの周波数帯で放送するかというぐあいにその約束どおり放送することにしているわけでございます。我が国においては五百三十一キロヘルツから一千六百二キロヘルツの間で中波放送を行うということになっております。
 実は、この中波帯は大変逼迫しておりまして、近隣諸国においても同じような周波数帯で放送している、こういったことが今先生がおっしゃったような事象を生んでいるわけでございます。この約束どおりの周波数あるいは出力で放送している限り、こちらの波も行っているわけでございますから、お互いに受認せざるを得ないわけでございますが、約束違反をしていると思われる国につきましては直接あるいはＩＴＵを通しましてお互いに警告を発し合うという仕組みもあるわけでございます。この条約上は最大の善意と相互援助の精神をもって対応すると、こうあるわけでございます。
 つい最近も、ある民放の方から、ある地域ではどうも違法な放送と思われるような波があるので政府として対応してもらいたいという申し入れもございまして、ＩＴＵを通じてそれと思われる国にぜひ違法な放送をやめていただきたいということを通告いたしましたが、残念ながら当該国からは我が国ではそのような放送はしていないという返事が返ってきまして、今のところ打つ手がないわけでございますが、やむを得ずその放送局においては混信の生じない周波数で中継局を設けまして放送するということで、いささかでも混信のない状況で放送が聞けるようにということで準備をしております。
 こういった事象というのは全国各地にございますものですから、これは民間放送のラジオ放送だけでございますけれども、いわば難視聴解消事業としまして、国も、三分の一でございますけれども補助事業を行いまして中継局を建てて救済を図るというような措置をとっております。先生の地域で何か具体的にこの地域はどうも出力も大きそうだというようなことでございましたら、私ども測定いたしましてどのような中継局を建でたらいいか御相談に乗ってまいりたいと思いますので、何なりとまたお話を聞かせていただければと存じます。
 以上でございます。
私も、もうそろそろ日本は新しい公債管理政策を打ち出さなければいけないんではないか、今までのように、建設国債はマルで赤字国債はバツだという善悪論だけではこれはもうもたなくなっているんではないか、ＧＤＰに占める国債残高、そのパーセンテージを抑えていく、今四割超えていると思いますけれども、三割に近づけていくというような新しい数値目標を立てて財政再建を図っていかなければいけない時期に来ているんではないかと思っております。
 この財政赤字、すなわち今国が、あるいは地方団体が行っている行政サービスに見合った税金をいただいていないというところに私は着目をいたしまして、国民に率直にお願いとそしてごめんなさいということを言わせていただいて、そして税についてある程度の負担増をお願いをする、これが正直なあり方なんだろうと私は思っております。
 これに対して、国民福祉税ということは、私もこれにかかわったというよりはかかわらなかった、かかわりたかったんだけれども、当時上の方で決まってしまったわけでありますけれども、その後行われた旧連立与党の福祉社会のための税制協議会、これに参加をさせていただきまして、その論議のプロセスを今振り返ってみますと、これは国民福祉税、七％の国民福祉税の正当化、合理化を私はやはり目指していたんではないかという印象を持っております。
 現に船田元さん、先ほど同僚議員の町村委員が野党の皆さんからも話を聞かせていただいてほぼ一致したということをお話をされていましたけれども、税率については結論が出ていないというお話だった。確かにそのように伺いましたけれども、そのとき船田元さんの言葉には、六月当時七％を念頭に置いていたとはっきりお話をされておりました。結論は出ていないけれども七％が念頭だった。その国民福祉税、この考え方は、やはり税を変えるときは思い切って変えてしまおう、そして、国民は減税をセットでないと増税を認めてくれないだろうというお考えがあったんではないかなと私は推定をするわけでございます。
 そうではなくて、私は今言ったように、財政状況をきちんと踏まえて正直にお願いを申し上げていく、これが本当の私は税のあり方だろうと思っております。そして、そのときに船田さんも二段階は容認できるということをおっしゃいました。それはなぜかというと、与えられた状況、我々は評論家ではないんですから、与えられた状況の中で政治選択をしていかなければいけません。
 先ごろの予算委員会で私は申し上げましたけれども、今回の与党案を理念なき税制改革だとおっしゃった有力な学者のお一人に野口悠紀雄さんがいらっしゃいますけれども、朝日新聞で私が対談をさせていただいたときに野口さんがはっきりと話されたことは、その根拠は何かというと、減税は自分は認めない、景気のための減税は効果がないんだ、だから自分はそれは評価できないんだということをお話をされておりました。しかし、私ども政治の世界では、もう減税はみんな食べてしまった、全会一致で減税を認めたわけですから。穴があいたままの状態で今はいる。そしてその穴があいたままでは無責任だということから始まっているわけですから、その与えられた所与の条件
というものを私たちはまじめに考えていかなければなりません。
 そこで、私は申し上げたいわけでありますけれども、その理念なき税制改正とおっしゃったことの中に、これは一つには二階建て批判になるわけですが、税率構造の改正、すなわち中高所得層の高過ぎる累増感、そこを是正するために五・五兆円の所与の与えられた減税幅、その目いっぱいの制度減税をしなければならないというお話がその裏にあるわけですが、五・五兆円が全部が制度減税に使うということが果たしてそれほど大きな理念なんでしょうか、そのことについて大蔵当局からお話を伺いたいと思います。