そこで、しからば聞きたいのですけれども、実は大臣談話が出されるに当たって、通産と自民党との間でその内容の詰めが行われている。どういうわけか、私のところに「取扱注意」という検討用の文書その他があるわけでありますけれども。（発言する者あり）いやいや、私の言っているのは松永さんから出た文書じゃないのだ。
 その検討用メモなりあるいは「大型店出店抑制措置の運用状況」といった資料なりを見ますと、「これまでの一連の措置で抑制効果が顕著にあらわれ、大型店の出店届出が減少し、商調協の審議も円滑に行われている。」何もこれなら問題ないような調子のニュアンスで書かれているし、「大型店の出店は地元と共存共栄型になってよろしい」こういったようなこともあるのでありますが、僕はどうもこの見方は余りにも一面的だし、余りにも見方として甘過ぎる、事態はそんな状況ではないと思うのですね。
 現に大臣談話の中にも、未調整案件がかなりあると言っているのです。未調整案件がかなりある。私の調べているところだけでも、大型店の出店をめぐって商調協が難航して紛争が非常に激化している、こういう地域も全国的に見ればたくさんある。ですから、円滑にうまくいっているという発想でこれからの大型店の出店をめぐる調整を考えるということは、これはまさに木を見て森を見ないようなかっこうになる。この辺、どうですか。
ちょっと僕は小此木大臣の言われるのは逆立ちをしているような感がしてならない。つまり、この問題を考える場合には何よりもまず消費者利益というものを優先的に考えなければならない、こうおっしゃっておられるのですけれども、しかし、大店法の目的は、無論最終的に消費者利益にどうこたえていくかが含まれていることは言うまでもありませんが、いわゆる大型店の進出に伴うその出店をめぐって従来の地元小売業者のシェアが失われるなんということがあってはならない。その中小小売業者の事業機会を確保するということが大前提になっているのですよ。これが大前提。だから、どうも今の大臣の話を聞いていると、ついでにそういう点もみたいに聞こえるのですが、それは何かちょっと言葉の取り違いだというふうに善意に解釈してよろしいですかな。
たびたび山中大臣の話が出てくるわけでございますが、この問題は、私としては何としても消費者の利益を保護するということが大切であり、そのことを念頭に置きながら、周辺の中小小売業者の人たちのいわゆる商業活動を確保してあげる、これはもちろん一番大切なことだと思います。したがって、中小小売業者の人たちの意見を十分聞いてあげる、その上で慎重な、また円滑な調整を行っていくということでございます。
そこで、これは直接大臣に承りたいのですが、実はこれまでの大型店の出店の調整については随分全国的にトラブルがありまして、昨年の予算委員会の分科会で私取り上げて通産行政をただしたわけでありますが、その際に、当時の山中大臣は、大型店の出店をめぐって地方中小都市や営々と築いてきた商店街、地元小売業というものが荒廃にさらされたりあるいはつぶされていくといったようなことがあってはならないのだ、そういう立場から通産行政のあり方をこの際、原点から洗い直していく必要がある、明快な所信を披瀝をされているわけでありますが、大臣談話にはこの山中前大臣の見解というものが生かされている、踏襲をされているというふうに理解してよろしゅうございますか。
これが引き金になりまして、契約電力の基本料金といいましょうか、これを見直す動きが最近各地で見受けられておるわけであります。
 先日もＮＨＫテレビでも報道になったわけでありますが、品川であるとか長野県の松本市、また東京都かの三鷹、多摩市、こういうところで、大き過ぎる受電設備を転換する、そして契約電力の見直しを迫るということで相当の効果を上げたようであります。
 例えば長野県の松本市では、昭和五十六年、小中学校三十三校の契約電力は大体九十キロワットから百五キロワットだったわけでありますが、これを見直したところ、小学校では二十一校中十一校、中学校では十二校中三校について五十五キロワットに変更いたしました。そして年間で一千三十八万円の基本料金が節減できた。ただ、これには工事費が千二百九十万円ほどかかっておりますけれども、翌年からは着実に基本料金だけで一千万ほどの大幅な節減ができる、こういう実態もございます。
 また、先ほど言いましたＮＨＫテレビ、五十九年三月十日に放映になりましたが、品川区の小中学校も、小学校二校、中学校一校、三校だけでありますけれども、契約電力を二〇％程度縮小できることが判明をいたしました。そして年間二億円品川区では基本電力料金が要っておったわけでありますが、これを見直していけば一億円基本料金が安くなる、こういうふうな目安が立ちまして、五十九年度からこれに踏み切っていく、こういう話もございます。
 また、我が党の方でも、これにつきましては今大変関心を持ちまして、全国的に電力代節減ということでいろいろと各地域で行動を起こしておるわけでございますが、東京の三鷹市でも、先ほど言いました基本料金の契約電力の見直しをいたしまして、年間で、三鷹市で二千五十万、多摩市で千六十万、こういうふうな電力料金の節減ができた。以来、荒川区、豊島区、目黒区、清瀬市等々でも経費節減の波紋が広がっておるところでございます。
 確かに電力九社は相当の利益が現実にあるわけであります。先ほど大臣がおっしゃったように、このことを大切に内部留保して、今後の料金の長期安定に役立てていく、これも一理あると思います。しかし、先ほど言いました余分な契約電力、そんなに使わないのに余分なものを払っているということも、一部の例でありますけれども現実にあるわけであります。
 そういうことで、私がここで提案申し上げたいのは、各電力会社、支店、営業所にはサービスカーというのがありまして、各市町村の方からそこに申し込みをすれば調査をしていただける、こういうふうに電事連の方からもお伺いしております。資源エネルギー庁は、いわゆる省資源ということ、これも一つの大きな立場でもございますし、どうでしょうか、以上のことを踏まえまして、他省庁であるとか地方自治体であるとか、そういうところに今言ったようなことを積極的に働きかけてみるお気持ちがあるかどうか、ひとつ私はお聞きしたいと思います。