与党と野党の違いはあると思います。しかし、行政改革というのは、いずれも大変難しいことはお互い承知をしているわけであります。
 その中で私自身は、新進党の明日の内閣の行政改革担当といたしまして、どういう手順でやるか、あるいはどういう方向でやるか、かなりの論議をいたしました。それぞれ私どもにも担当大臣がありますから、政府のように、それぞれ担当の中で御努力をください、お出しくださいとやっておったのでは行政改革というのは進まない、こういう思いで、私どもは行政改革担当の者だけでプロジェクトチームをつくり、まとめて、そしてそれを閣議にかけて了解をとり、そして逆にそれを党内討議にかけて今決議、決定をしようといたしております。
 行政を預かる皆さんでありますから手続も要るでしょう。しかし問題は、行政改革というのは、どこかで政治家のリーダーシップあるいは方向性、決断、こういったものがなければやれない。残念ながら村山総理のリーダーシップというのは何も見えてこない。あるいは山口長官のような大物ですら、ただただ調整を待っておると言うだけで、リーダーシップをとられておる、あるいは方向性を打ち出されておる、こういう姿が見えてこない。このことは大変私は残念だ。行政改革というのは役所に任せておいたのでは到底できない、このことを改めて痛感をいたしております。そういった意味で、社会党さんが政権に加わっておる、総理大臣であるこの時期にやはりリーダーシップを出されて、行政改革をもっと実りあるものにしてほしい、こんな思いであります。
 そこで、特殊法人についてはそういう状況でありますが、地方分権、規制緩和、これらについては、あとどういうスケジュールであるのか。また、政府の閣議決定をいたしました方針には、行政情報化推進基本計画というのが盛りだくさんに盛られております。これはどういう手順でお出しになる、あるいはおつくりになる腹づもりなのか、お答えをいただきます。
政府系金融機関につきましても、二月十日の最終報告で触れていないということではございません。開発銀行にいたしましても、輸出入銀行にいたしましても、さらには商工中金、中小企業金融公庫あるいは住宅金融公庫等々の問題につきましても、それぞれ組織、機能をできる限り見直す、スリム化するということにつきましては、それぞれの努力をするという報告を寄せているわけでございまして、決してあの二月十日の最終報告で政府系金融機関が手つかずということではございませんでした。
 しかし、今までの経過もございますしいたしますので、特に村山総理の強い御意向もございまして、政府系金融機関についてはさらに三月末まで鋭意、整理合理化、見直しに努力しようということでございますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。
総理やあるいは大蔵大臣を含めて村山内閣の閣僚は、行政改革についてかなりのことを言ってこられた。また、この大震災がなければ、行政改革は最大の政治課題であったと私は思います。その割には、今お話のあった政府系の金融機関の統廃合、これについては努力をする、三月いっぱい努力をする、こういう姿勢は少し、今まで大言壮語なさったところから見ると大きな後退と言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 決して胸を張ってというふうに私は申したつもりはございません。過去の例から見て、一定の成果を上げたのではないだろうかというふうに申し上げた次第でございまして、さまざま御批判はありましょうということもつけ加えた次第でございます。そういういろいろな状況があります中で私どもとしては精いっぱい努力をした、こう申している次第でございます。
 なお、政府関係金融機関の問題につきましては、各省庁にわたる問題でもあり、あるいは財投とも絡む問題である、さまざま難しい点はあるわけでございますが、特に総理大臣の御意向もございまして、三月末まで政府系金融機関の整理合理化についてはさらに努力をしようということにいたした次第でございます。
幾つか大事な御指摘がございました。もしも漏れておればまた御指摘いただきたいと思います。
 まず、風評被害ということを私どもも最初思いまして、実は法制局長官に風評被害の定義とは何だと聞いたんですけれども、これに類似したものに証券取引法上の株価インサイダーとか風説流布、その風説流布的なものに当たるのではないか。つまり、事実と関係なくうわさ等を流してそれによって損害を受けた、その場合には、法制局長官は法律をかたくかたく解釈されるお立場ですから、その場合の損害賠償責任というのは、民法上の七百九条に基づいて故意または過失によりというその前提が入ってきて、一方、放送法上の表現の自由というものも絡んでくるからなかなか難しいのではないかというような、極めて私にとってはわかりにくいというか何を言っているのかよくわからない説明でございますが、政府の法律解釈の責任者でございますから、正直言ってこの問題については、実はテレビ番組も見ておりませんからそれ以上のことをお答えすることができないというのが法制局長官の答弁でございました。
 ですから、いずれにしても、風評被害によって損害を生じたならば、その損害の賠償責任者は、その風評被害をつくったといいましょうか、流したといいましょうか、原因者が損害賠償責任を負うということになるんだろうと思います。
 しかし、私自身は、今回いろいろとテレビ朝日とのやりとりの中で、どうもこれは風評被害ではなくて、真実に基づかない報道ではないかというふうに私は思っております。放送法三条、四条あるいはまた一条の趣旨からいっても真実に基づいて放送をしなければいけないということでございますし、またその放送が与える影響というものはファジーなものであったとしても、大多数の国民が受けとめる受けとめ方というものもあるわけでございますから、その辺を意識した放送というものではないと私は信じたいわけでございますけれども、今回、先ほど申し上げましたように、いや、二十グラムでアウトというのは実はこれとこれも足し上げた結果ですよなんというのは、あたかもホウレンソウだけ二十グラム食べたらアウトというような報道しかしていないわけでございますから、この一つをとっても事実に基づかない報道ではないかというふうに、私自身は現時点ではその可能性を持っておるというふうに認識をしております。
 そういう中での引き続き事実確認をしておる最中でございますが、その損害を受けた方は生産者でございますから、損害賠償につきましては、その生産者、現にホウレンソウを出荷できなかった、あるいは価格が大暴落したことによって損害をこうむっておる生産者の方が損害賠償責任を訴える権利があるわけでございまして、私どもは直接的な訴訟の立場にはないわけでございますが、我々としてはＪＡ所沢あるいは生産者の皆さん方のその損害をできるだけバックアップ、損害あるいは名誉の回復のためにバックアップするべく、いろいろな融資制度等々もございますけれども、当面この問題に関しましてはまだまだ一件落着ではないわけでございまして、所沢の皆さんが今後どういう行動に出られるか、これは見守るしかないわけでございますけれども、いかにあの報道が事実と違っているのかいないのかの原因究明を農林水産省としてテレビ朝日に問いただしていくことが事実関係の究明につながっていく、このことが、今回の報道に関して申し上げますならば、我々がきちっとやっていくべき当面の早急かつ最大のポイントではないかというふうに理解をしております。