最初に、昨年公共投資四百三十兆円の話がありましたので公共投資の話と、それに関連して公園について御質問したいと思います。
 公園につきましては、公園というのは生活に密接に関連した社会資本でありますけれども、五カ年計画が策定され、本格的に事業が行われるようになったのは昭和四十七年度以降と、他の事業に比べて極めて最近のことになっております。昭和四十七年度以降急速に整備が進められていますけれども、事業として道路とか下水道に比べて後発であったこともあって、その整備水準は諸外国と比べて大きく立ちおくれていると思いますけれども、今回、日米構造協議を契機として公共投資基本計画が策定され、その中で生活、文化機能重視という考え方が打ち出された。それから、平成三年度予算においては生活関連重点化枠というものが設定されて、公園、下水道、住宅等に重点的な配分が行われた。また、第五次公園整備五カ年計画が策定されて、前回計画の一・六倍に上る五兆円の投資規模が確保されたということは、まことに時宜を得て、今後公園の整備が着実に進展していくということを心から期待する次第であります。
 この点に関連して、公共投資基本計画の策定後、昨年の秋以降、湾岸危機が発生しまして、新たな国家財政の財政事情も発生してきているわけであります。そういう中で、四百三十兆円についてもこれを見直すべきではないかという議論もありますけれども、公共投資基本計画の四百三十兆円は日米構造協議が契機であるといっても、最終的には我が国自身の判断として、二十一世紀に向かって生活関連を中心に着実に社会資本整備を進めようというものであって、そういう財政事情と結びつけないように、この四百三十兆円についてはやはり着実に実現を図っていくべきではないかと思いますけれども、これについての見解を最初にお伺いしたいと思います。
これにて菅野悦子君の質疑は終了いたしました。
 午後二時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十四分休憩
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    午後二時三十分開議
安心して住み続けられる住宅の確保というのは、やはり国に課せられた責務であると思います。ですから、最低限の人権保障だというふうに思うわけですが、公団は国民生活の安定と福祉増進に寄与することを使命としているわけで、ぜひそのことを十分肝に命じて職務を遂行していただきたい、そのことを強く要請して、終わります。
今図らずも長官が、前回の法律が制定される時点で決議されました附帯決議のことにお触れになりました。私は今からこの前の――実は附帯決議をどうしてもつけざるを得ないくらいあの法律改正に関しては非常に危惧をしたわけです。ですから、こういう改正をするからにはこういうことをやらなければいかぬぞ、ぜひやってもらいたい、やらなければならないじゃないかという意味を持ちまして、行政に強い要請の意味を込めて附帯決議をつけたわけでございます。その附帯決議について私はきょう少し触れたいと思うわけでございます。
 前回、昨年の八月でございますけれども、附帯決議が六項目出されました。この六項目の附帯決議について一つずつどのように考え、どのように進められ、どのように具体的に運んでこられているのか、あるいはいないのか、そのことについてお尋ねをしたいというふうに考えるわけでございます。附帯決議は附帯決議としてつけても一向に実現されないというのがよく言われることですけれども、そのようなことがあっては附帯決議の意味がないわけでございます。殊に今回の場合は、あの審議の中で成立をした法案でございましたから附帯決議の持つ重みは非常に重いと思うのです。したがって、この附帯決議がどのように進められてきているかということは非常に強い関心をみんなが持っていると思いますので御説明をいただきたいというふうに思います。
 まず第一でございますが、お持ちでない方もあるかもしれませんから読みます。「大気汚染から地域住民の健康を保護するため、新たに発症する慢性閉塞性肺疾患患者に配慮した事業を行うなど健康被害防止事業を効果的に実施すること。」というのがございました。この件に関してなんですけれども、健康被害防止事業を実施することについてここに掲げてありますような「慢性閉塞性肺疾患患者」と一つ取り上げてあるわけですね。これは重点的な疾病だと思いますけれども、私は、ただこのような特定の疾病対策だけをやるのじゃないはずだと思うのです、附帯決議のこの趣旨は。特定の疾病対策だけではなくて、もっと広く疫学調査を含むいろいろな調査、後の方で出てまいりますが、あるいは具体的な予防事業などがあると思うのですけれども、幅広く健康被害防止事業をやってもらいたいと思うわけで、これに集中する必要はないということ。
 それからもう一つは、政府がそういう方針を出しても、何といっても実際にそれを取り扱うのは自治体でございますから、それぞれの関係している自治体がどういう問題に重点をかけてどうするべきであるかということを考えていると思うのですね。ですから、その関係自治体の意見を十分尊重して行うようにということを強く要望したいのです。なぜそんなことを言うかと申しますと、この前の法律が去年、前国会で成立をいたします時点で、関係自治体は九〇％、九割までがあの法律の改正、四十一地区の全面解除に反対したのです。これに非常に強く反対して意見を具申してきています。環境庁は、あらかじめ自治体の意見を聞いてやるという姿勢をお示しになったのは結構だったのです。各自治体にその意見を示すようにという要求をお出しになって、各自治体がそれに対して回答と要望とを出したわけですが、それは九割までが反対だったのですね。その九割の反対を押し切って、ネグって、その反対の実施をやってしまったという経緯があるわけです。あれは反省しなければいけないと思います。
 ですから今回は、予防事業、健康被害防止事業を実施するについては、環境庁が考えているやり方だけじゃなくて、それぞれの関係自治体の意見というものを十分尊重して、そして関係自治体が自分の自治体としては最も有効に、適切にできるという事業をそのそれぞれの自治体が実施することによって効果を上げるということをぜひやっていかなければいけないということを考えるものですから、このことを特に強く要求したいと思いますが、いかがでしょうか。そういうふうに新しく考えてほしいのです。