現実に幼稚園につきましては、歴史的にも、個人立あるいは宗教法人立の形態におきましてそれぞれ由緒ある教育を行ってきておる実態があったわけでございまして、学校法人という法人格を創設する私立学校法あるいは学校教育法の制定に当たりましては、当分の間この実態を踏まえて幼稚園教育が普及されていく考え方がとられておったわけでございますが、本来の原則が学校法人のみであるということの原則に、できる限りその実現を図るということが幼稚園教育のこれまでの歴史であろうかと思います。そういうような観点から、附則の二条第一項は、私学の経常費助成の目的は、私立学校教育の教育条件の維持向上、父兄負担の軽減、私立学校の経営の健全化ということの目的、それ自体を持っておるものでございまして、幼稚園教育の実態にかんがみて、個人立幼稚園にもこの経常費助成を及ぼすということの考え方に立ちまして、附則の二条第三項等で、別途会計の処理も適正にするということ、あるいは二項で、学校法人と同じような監督が及ぶ、そのための読みかえ措置も講ずるということで、公金の支出が適正に教育目的のために使用されるというような趣旨での立法がなされたわけでございます。その間に、先ほど西岡先生からお話ございましたとおり、できるだけ速やかに個人立幼稚園等におきましても学校法人化を促進するという、この促進化の政策とが一致いたしまして二条の五項が設けられまして、この助成を受けた個人立の幼稚園等は、先生御指摘のとおり学校法人化を図るという義務が課されたということでございまして、この個人立幼稚園に大いに助成を行って教育の質を高める、と同時に学校法人化の促進を図るという政策課題が密接に一体化されてきたということの立法の趣旨だろうと思っております。
そうすると、いままでの答弁でも明らかなように、学校教育法第二条、私立学校法第五十九条、つまり、学校法人並びに国の助成に関する本法規定ですね、これは、いまも答弁ありましたが、私立学校は私立学校法人のみが設置することができ、しかも国の助成は学校法人のみにあるのだという、こういう本則、基本的な考え方から言うならば、いまの私立学校振興助成法の例の附則二条五項のこの考え方は、学校法人でないのに国の補助を受けるわけであるから、速やかに本来の姿である学校法人にならなければならないということを義務づけている、そういうふうに私は理解をするのですけれども、そういう理解の仕方に対して、文部省なり提案者はどう考えますか。
お答えをいたします。
 先ほど来、佐藤委員御指摘のとおり、学校法人によって幼稚園が経営されるということが大原則でございまして、当時、幼稚園の振興を考えます場合に、実態として、学校法人立の幼稚園が昭和五十年の段階におきましては四〇％を割っていたわけでございまして、六〇％以上が学校法人立以外の幼稚園によってその役割りが果たされていたという現実を踏まえまして、学校法人化を促進するという意味も含めて、幼稚園の振興策という形で私学振興助成法における特別の措置を行う、これがこの法律についての立法の趣旨であったわけでございます。
私立学校振興助成法は、附則二条一項におきまして、当分の間、個人立等の幼稚園についても第九条の経常費助成の対象といたすとともに、五項におきまして、補助金を受ける個人立等の幼稚園は、その翌年度から五年以内に学校法人化の措置をしなければならない旨定めたものでございます。この二条五項の規定は、補助を受けた個人立等の幼稚園の設置者に対し、学校法人化の措置をしなければならないという法律上の義務を定めたものでありまして、私立学校が学校法人のみによって設置されるという、学校教育法の本則の実現を期すということの趣旨をあわせ持ったものであろうというように考えております。
そうしますと、いま答弁の中ですでに触れられておりましたけれども、学校教育法第二条、先ほど言いました、つまり「学校法人のみが、これを設置することができる。」、私立学校は学校法人のみが設置することができるということ、それから、先ほどありました私立学校法五十九条によれば、これまた、国または地方公共団体の助成は「学校法人に対し、」以下云々というふうになっていることは御承知のとおりです。こういう趣旨から見た場合に、いまも答弁の中にありましたが、私立学校振興助成法附則第二条五項を、いまのような観点に照らした場合にどのように理解したらいいのか、また理解をしているのか、これは文部省と提案者と両方に聞きたいと思います。
ただいまお尋ねの点は、先ほども御説明をいたしましたように、ジュネーブではアメリカ側も別に休戦協定を結ぶための権限を持ってきたわけでもございませんし、私の方もそういう権限を持って出席したわけでもございませんので、必ずしも休戦条件について突っ込んだ議論が十分行われたというふうには申すことはできないと思います。そこら辺はいろいろ不明確なところがございますが、少なくとも私どもの方で休戦ということで念頭に置いておりますことは、ある期間——ある期間というのはこれはまた交渉によって詳細を詰めていかなければいけませんが、少なくともある期間ＩＱの撤廃を要求することを差し控える、したがってその間はガットの紛争処理手続に訴えるということもしない、そういう状態がある期間継続することが保証されているということを念頭に置いて休戦という言い方をしたわけでございます。
 したがいまして、アメリカ側としては日本の対応いかんによっては休戦の可能性があるというふうに申しておりますが、そこのところは取り決め方をよほど慎重にいたしませんと、先生御指摘のように、一応休戦はできたはずなんだけれども、ＩＱが多いとか少ないとか言ってあと何トン足せとかそういう議論が起こる余地はあり得ると思います。ですから、話を進める場合にはその点はそういう紛争が残らないようによほど気をつけてやる必要のある問題だろうというふうに思っております。
 それから、牛肉、柑橘についてのお話でございますが、これは十月送りということが決まっておりますので、いまの段階で休戦の問題を話をするにいたしましても、牛肉、柑橘は休戦協定の対象外と、休戦協定ができるかどうかということはまた十月になって牛肉、柑橘の話をしてみなければわからないということでございます。
 それで、ただ間違いなく申し上げられますことは、十月に牛肉、柑橘の協議が始まりますときに、いろいろ曲折はあろうと思いますが、アメリカが最初に言い出すことは、これら四品目について完全な自由化を要求するという態度で協議に臨んでくるであろうということはすでに予告されておりますので、それはそういうものと覚悟いたしております。