平和協力法をめぐりまして、最終的にやっぱり我が国の憲法の建前から認められるか認められないかという点になったと思うんですね。すなわち、憲法への挑戦であり憲法なし崩し、憲法違反、私はこういう国会の審議を通じての究極的な結論が出たし、国民もそのように思っていると思うんですね。この点は異議ないと思うんですよ。
 先ほど言われましたように、最後の三党の形も、やっぱり今までのは憲法に違反していると、そういうことが暗黙の了解の上に立って事は進んでいると思うんですね。私はそれは否定できないと思います。否定するならされても結構です。
 憲法第九十九条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、こうなっているんですよ。天皇陛下もこの前、即位の礼に私も行っておりましたが、憲法を尊重し守っていくと、こう宣言されているじゃないですか。それを総理大臣以下がどんどん崩していく。憲法第九十九条にはこう明記してある。だから私はこれはほおかぶりして通れるものじゃない、責任があると思うんですよ、総理大臣以下。もう御答弁要りませんから、外務大臣、閣議でもっと真剣にその責任のとり方についてはやっぱりまじめに受けとめて、茶化したような話ではなくて本当にまじめに受けとめて私は対処してほしい、このように思います。
 次に、私は九州に帰っておりましたら、十一月十七日の毎日新聞の朝刊の一面に、在韓国日本大使館の参事官が、韓国の業者の二人の社長からだまし取られた一千百万円の金を福岡の宗像市の五十四歳になる社長さんが何とかしてほしいと大使館に泣き込んでいったら、警察庁から出向している四十四歳の参事官が中に入っていただいて、そして向こうの検事に世話になったと、それで二百万円返ってきたうちの約四十万円を謝礼に、あるいは自分が使った経費の一部に出してくれと、こういう要請をした記事が載りました。それが地元ではまたその十七日の夕刊に一面あるいは社会面の記事で載りました。きょうもまた非常に大きな記事で朝刊に載っております。それからきのうは朝日新聞の記事にも出ておりますが、外務省、一体これはどういうことなのか。
国連平和協力法の問題について余り多く、また蒸し返す必要はないと思うんですが、結果的には沖縄の知事選でもあのような結果が出ました。国民はあの大騒動に対して一体何だったのかと、こういう点で総理大臣あるいはこの法律の担当者の外務大臣に対する見方というのはやはり非常に鋭いものがあると思うんですね。
 総理大臣おられませんが、外務大臣、総理大臣はやっぱり何らかの形で責任を国民の前に明らかにする必要があるだろうと思うんですね。責任のとり方あるいは責任を明らかにする仕方というのはこれはいろいろあると思うんですが、私は解散総選挙もいいだろうし、あるいは内閣総辞職もいいだろうし、あるいは外務大臣が辞表を出すのもいいだろうし、私はやっぱり最もいいのは解散総選挙が一番いいだろう、このように考えているんです。
 まあ責任のとり方にはいろいろあると思うんですが、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
だから、私は去年どういう形でこの話が始まったかということを重視して最初に聞いたんです。ここまで動いてきて、大臣に会われたときに、これまでの経過があるからそういうことを踏まえてそういう話が出るという可能性は私は全く否定しませんけれども、しかしこういう経過の中で日本が主導的に動いた可能性が極めて強い。このことは、このＰＫＦを事実上いわゆるなし崩し的に見直しをやるような方向にまで進めようとするやり方を私は厳しくやっぱり指摘しておく必要があると思うんです。だから、そういうふうなことを日本がやるんではなくて、もっと真剣に、軍事的な協力ではなしに相手側が求めている経済的な協力を進めるべきだということを特にここで指摘しておきたいと思うんです。
 それから、先ほどの問題で若干補足的に述べておきたいことは、ことしの一月の五日に「平和への課題」でガリ事務総長が補足報告をしましたよね。この報告の中でも述べられているように、カンボジアの問題だとかソマリアの問題などをとって、国連のいわゆる指揮下に従わない形で他国から派遣された軍隊が動くということは、これは極めて士気の統一が乱れていわゆる効率性が弱まる、だから今後は士気をより一層国連のもとに統一していくことが重要だということが強調されているんです。この問題についても私は指摘をしておきたいし、日本は五原則を守りますなんて言っているけれども、そうではないという側面をガリ事務総長が報告しておるということも指摘をしておきたいと思うんです。
 最後に、この条約そのものについても一言やっぱり述べておかなければなりません。
 先ほど言いました一月五日の「平和への課題」の補足報告をガリ事務総長が行ったときに、平和維持を成功させるためには平和維持に関する一定の基本原則を尊重することが不可欠であるということが確認されたと、これはもう御承知のように述べてありますね。そこで特に重要な原則として、当事者の同意それから中立性などの問題が明確に強調されているということは、改めて私は指摘しておきたいと思うんです。
 ですから、この受け入れ国の同意や協力を得て国連活動が実施される場合に、その実効性、安全性が高いということがこの条約の前文でも明確にされておりますようにこういうことを踏まえて、やはり第二条の「適用範囲」の第二項で規定されているものには適用しないということも述べておりますから、そういうことを踏まえた上で、私は、国連要員等の安全を確保することは当然であると考えて、もちろんこの条約には賛成をいたします。そういう考えであるということを最後に述べておきたいと思います。
 終わります。