大臣、いまの年金問題は国鉄財政の大きな負担になりますので、この処理を誤ればまた財政の再建は非常に厳しくなってしまう。また、拙速に処置すれば年金制度全体に大きな禍根を残します。中曽根内閣の閣僚としてこの問題を円滑に処理するよう努力していただきたいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
先生おっしゃいましたように、共済組合の経営収支を安定させ、そして組合員なり現在働いている人たちの将来の安定ということのために必要な施策ではありますけれども、反面、皆さん方に御助力を願うと同時に、労使、特に国鉄の経営サイドに大きな負担がかかることは確かでございまして、非常に頭が痛い点でございます。
 まず、やはり全体としましては、この共済組合をどうするかということがここで決まったわけでございますので、この方向をベースにしまして、国鉄の負担がふえる、この国鉄の経営収支を圧迫する要因については、本法案におきましても、大きなプロジェクトの問題あるいは長期債務の問題等とあわせて、国鉄の共済の負担問題についても御検討願えることになっておりますので、われわれとしてもこの監理委員会と協力しましてこの問題の解決に、共済組合の問題は一応一つの方向が出たわけでありますから、この経営側の負担につきまして、監理委員会で御検討願うとともに、われわれとしても検討していきたい、このように思っております。
大臣、確かに年金の一元化の第一歩として、この考え方、いわゆる国鉄共済を初め国家公務員共済との統合ということは考えられるのですけれども、第一歩として見ればそれでもいいわけですが、財政的に見ますと、いまお聞きのように国鉄はさらに負担がふえてまいります。それでなくとも、年金は助かったとしても、国鉄の方の財政はまた逼迫してしまうという自己矛盾といいますか、相反することが出てくるわけですけれども、この辺の財政のことについてはどうお考えでしょうか
私どもがお示ししている試算によりますと、これはあくまで試算でございまして、実際に財政調整を行うためにどういう内容の国鉄自身の御努力が得られるのか、他の共済組合からどのくらいの資金の拠出ができるのかという具体的な仕組みは、財政調整事業運営委員会というのを法律上の機関としてつくりまして、そこでお決めいただくということになっておりますので、これから申し上げます数字はあくまで私どもが試算をした内容でございます。それで決まるということではございません。
 その試算によりますと、昭和六十年度以降の五カ年間で、国鉄共済組合が資金不足を来すお金が年間約二千六百億と見込んでおります。その二千六百億のうち千四百億円を事業主たる国鉄あるいは公経済主体たる国鉄が拠出していただく。これはいろいろ制度的な仕組みを変えることによって出てくるわけでございますが、その千四百億円を日本国有鉄道が国鉄共済に払い込む。残りました千二百億円を半分に割りまして、六百億円を他の共済組合の方々からの拠出に仰ぐ、あとの六百億円は国鉄の現役の労使と年金受給者たるＯＢの方々に痛みを分けていただく、こういうような形で試算したものでございます。
 その先ほど言いました千四百億と後から申しました六百億を足したものが二千億でございますが、これがいま先生がおっしゃられた国鉄側の負担ということになるのかもしれませんが、そのうち国有鉄道自身が負担するのは千四百億円と、あと百三十億円ばかりでございます。あとは受給者自身がスライドを停止することによって給付費の節減を図るという面と、それから職員自身が保険料を引き上げるということで保険料の拠出がかかってくるという分に分かれるわけでございます。
大蔵省の共済課長でしたかね、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いま総裁が答弁しているように、この法律ができ上がりますと国鉄に相当負担がふえてまいります。従来ベースの国鉄の負担からさらに二千億という積み上げになりますけれども、間違いございませんか。
今おっしゃったことは、衆議院法制局はみずから端末を操作をして必要な法令検索をすることができない、こういうことを意味しているのですね。内閣法制局長官がおっしゃったことは、これは内閣法制局においてそういうことができる、こういうことなのですね。要するに法令検索システムというのは総務庁が管理運用しておって、国会ではこれを利用することができない、こういうことなんです。何度も私はこれを申し上げました。今お話ありましたように、便法だということだと思いますが、一昨年から文部省の学術情報センターのデータベースに組み込まれましたＬＡＷというデータベースになりまして、それを使わなければならぬ。当然総務庁からじかに来るわけではありませんから、学術情報センターを経由して来るので、ケーブル、回線費用などもかさみまして、ただではございません。金を払って調べる、こういうことになっているわけであります。しかも、国会議員もそうでありますが、法制局でも同じことだろうと思います。直接操作をすることはできませんから、人を介してこれとこれとこれとをやってくださいな、こういう利用のやり方になるわけであります。
 そこで、総務庁に伺いたいと思いますが、学術情報センターには情報を提供できるわけですね、アクセスをさせることができる。さっきは機械が容量がなくてとてもできぬということだったと思いますが、今回はそういうことではなさそうですね。法令に関しては全部提供している、接続しているということですから可能だと思います。なぜそれを国会になさらないのか。例えば国会ですと、図書館がＮＯＲＥＮというデータベースシステムを持っています。それとアクセスができるようにしておけば機械的な負担はほとんどなしに国会図書館の端末があるところでは使えるようになる。つまり、国会の衆参法制局を初め必要なところにはそれが行き渡ることになると思うのですが、なぜそれをなさらないのか、総務庁からお答えください。