別の機関でございますね。
 現在、私が申し上げました工技院の微生物工業技術研究所のほかにも、条約上は指定ができるということになっておるわけでございます。
 同研究所に加えましてさらにほかの機関を指定するかどうかということにつきましては、あくまでも、条約に規定されております要件、公平性でありますとか客観性の確保といったような要件が満たされるかどうかということが判断の前提になることは当然でございますけれども、さらに今後は、条約の実施状況や諸外国がどのような機関を指定していくのかといったようなことも見きわめました上で検討してまいることが必要ではないかというふうに考えております。
将来、複数の寄託当局というものを想定しておるのかどうか。
 それから、もう一つ関連して、いまおっしゃった微生物工業技術研究所、これはそうすると、いままで運用しております国内のそういう寄託の取り扱いと、そしてその条約に基づく取り扱い、この二本立てということになるわけですね。
条約の中には国際寄託当局としての要件が条約の六条の（２）というところに列挙してございます。これらの要件を満たす日本の寄託機関のうちからこの国際寄託当局になり得るものを選定しなければいけないということになっておりまして、現在のところ、私どもといたしましては、工業技術院の微生物工業技術研究所を国際寄託当局に指定することを予定しておりまして、所要の準備を進めておるところでございます。
条文に少し即してお伺いしたいと思いますが、国際寄託当局の問題です。これについて、この条文を見ますと、単数とも複数ともないので、数の制限というか限定がないわけです。したがって、この条約からいきますと、幾つでもよい、いろいろ要件がありますが、単に数から言いますとそういうことになるのでしょうか。
そこで、もしこの条約が批准され発効した場合には、一方では国内の諸法規がありましてそれでずっと実際には運用するわけですが、そしてまた、国際的な条約に基づく出願、こういうものが並行するというふうに思うわけですが、微生物に関して国内で出願する、国内出願のみ、そういう場合の取り扱いは、条約に基づいてもできるし、あるいは国内の諸法規に基づいてもできる、こういうような扱いになるわけでしょう。
現行の制度とブダペスト条約に加入いたしました後の制度的な違いということで簡単に申し上げますと、まず第一に、微生物の保管の期間が異なってくるということがございます。それから次に、手数料、保管料の納付形式が違う。現行制度では一年ごとに納付する。これがブダペスト条約の場合には三十年分の一括納付ということになってくるわけでございます。
そこで伺いますが、微生物の特許に関しては現行の運用があるわけですが、このブダペスト条約は現行の運用と比較してどのような違いがあるのか、長官長々とお答えになりますけれども、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
最初に、国際通貨の問題について大蔵省に伺います。
 アメリカのレーガン政権の政策として、急速な軍拡を進め、同時にレーガノミックスなどといってかなり大企業向け減税をやって、そのあげく非常に大きな財政赤字を出す。同時にまた景気の拡張をやる。そこで貯蓄と投資の非常に大きなアンバランスができたけれども、それを日本やヨーロッパその他からの巨額の外資流入を進める。その媒介項となったのが高金利だと思いますが、その結果ドル高がどんどん進み貿易の赤字がますます大きくなる。そしてついにアメリカの債務国転落ということになってまいりました。
 これは歴史的に非常に大きな変化で、したがいまして、ドルの暴落とか下落がいつ来るかというのはもはや時間の問題になっていたというところで、例の九月二十二日の五カ国蔵相会議の合意というのがあったと思うわけであります。
 これは私、ヨーロッパ共同体の人たちに会いまして彼らの意見も聞きましたし、最近海外経済協力基金総裁の細見草氏がある雑誌にも書いておりましたけれども、ともかくアメリカとしては非常な方針の転換である、考え方を変えだということが広く認められているわけであります。
 しかし、今後どういうふうになっていくのかいろいろ考えられるわけであります。私はそのときベルギーに行っていたのですが、九月二十八日のイギリスの新聞、英語の新聞はそれしかないので読んでいたら、ニューヨーク・タイムズのサービスとして早くもこの九月二十八日の時点で、問題は今度の五カ国蔵相会議というのは円に対するアクションである、円が目的である、そうして一番いいのは二百円から二百十円であるというのが書かれております。切り抜きを持ってきております。あのころまさかそこまでいくとは私ももちろん思っておりませんでしたけれども、最近の事態を見ますと何かうまくここにはまっていっているという感じもするわけなんです。
 そういうことで、第一の質問というのは、この五カ国の合意、これは文書としてもいただいておりますからどういう内容になっているかはもう十分承知しているわけでありますけれども、この中でいろいろ言われていることは、結局これまでの変動相場制そのものをかなり大幅な手直しまで持っていくんだろうか、そうすると当然それぞれの通貨のある目標値、かたく決めるか緩く決めるかは別としてそういうことになるのではないか、そういう見通しを持ってやられておるのではないか。
 さっき言いました細見草氏も大体そういうことを書いておりますし、きょうのある新聞を見ましたら、いつも話題になるベーカー財務長官が、これは一時的な協調ではなくて、より安定した通貨体制への踏み台となるというようなことを言っておりますので、かなり長期的にこういう円高を定着させていくという目的で何らかの変動相場制の修正をやるのではないか、そういう方向を目指しているのではないか、少なくとも日米ではそういう方向ではないかという考え方。これはヨーロッパはもちろんそういう考えが非常に強いわけですから、とりわけ日米もそういう考え方になってきたのではないか。その辺どうか伺いたいと思います。