これ、議論したら切りがないのですが、結局こういうＭＩＧＡをつくって、今の動向から見ますと、発展途上国に対する直接投資といっても、結局アメリカも日本も収益の高いアジアに集中してしまって、ここは多国籍企業の下請生産地帯みたいに変えられているというのが今の現状でありまして、それで日本の企業の多国籍企業化の課題も一つはここに拠点をつくるということはさっき指摘したとおりなので、ＭＩＧＡをつくるそもそもの意図として、何かこれによって民間資本が直接投資という形で途上国へ順調に流れるというよりも、結果としては東南アジアに集中するという形で、偏った形でしかいかない。一番求められているところには必ずしもいかないということになるであろうという判断を加えまして、時間もだんだんなくなってきましたので——まだ終わっておりませんよ。今度はＩＤＡについて一言だけ伺っておきたいと思います。
 それで、ＩＤＡの問題について言いますと、これはＩＤＡ融資とそれから世銀の貸し付けというのは一体にやられている。世銀グループと言うこともできる。ところが、歴史的につくられた経過を見ても、その後の発展を見ましても、結局アメリカの対外援助政策というのが非常に強い影響を及ぼしている。アメリカの対外援助政策というのは、二国間をまず重視する。二国間の方がアメリカの意図を相手側に伝えやすい。アメリカに反対するような国には金を出さないよということにもなるわけであります。今度のニカラグア干渉に見られるようなことにもなっていくわけですが、同時に国際機関に対しても、そういうアメリカの戦略が貫かれるような立場から絶えず見直しをやってきた、こういう事実があると思います。
 なぜ、世銀なんかのこういう多国間の機関がそういう役割を果たせるかというと、機構の上においてもアメリカやアメリカと非常に近い立場をとる日本、イギリス、西ドイツなんかを合わせると、投票権が非常に多いということによって保証されるわけです。こういうことで、アメリカだけだと思いますが、非常に露骨な安全保障援助計画というのを持って、これが国防報告に毎年出てきて、国防報告上の安全保障援助という形からこれがやられていく。それと同時に、世銀なんかのあり方についても、これに沿っているか沿っていないかということが絶えず見直されてきた、検討されてきた、これが事実だと思いますが、いかがでしょうか。
ＭＩＧＡの協定上保証枠というのがありまして、保証枠は各国のシェアの範囲内でございますので、アメリカの権益をほかの国のいわば出資その他によってカバーをするということは、私はないものと思っております。
それは新規だということはよく知っていますけれども、その新規の中にはこれまでの投資がさらに新しい近代化投資すれば対象になるわけですから、全く無関係ではないということは御存じだと思います。
 しかし、私のそういう観測というのはただ私個人のものだけでなしに、例えばこれは東京銀行の出した「東銀週報」の八六年一月十六日号にこのＭＩＧＡの問題点をいろいろ指摘して、この中で「ＭＩＧＡを通じて特にアメリカの権益が他国の負担のもとで保護されることになるのではないかとの懸念が存在する」、こういうポイントの指摘もあります。
 それからもう一つは、結局いわゆるリスク。リスク、非商業リスクという場合、収用されるとかいろいろあったときに、ある国の政府が正しくない侵略行動に出て、結局そういうことになってそういうものが対象になると責任はこっち側にあるのに、しかしこれが保証されてしまうような、そういうことになりはしないか、その場合周りの国々の負担においてされやしないか、これに近いような指摘もありました。ということは、さっき言ったアメリカの意図でということを私は描いてみたわけですが、それは私一人の疑問とか問題点の意識ではなしに、東銀のこういう中にも若干の疑問が見られると思うわけですが、こういう点につきましてはどうでしょうか。
前回の改定の問題と今回の改定の問題とは時期的、内容的には若干違いますけれども、その底流を流れているのは共通している面がかなりあるわけです。したがいまして、前回の問題だけを解決するとか、今回の問題をセパレートして解決できるかはなかなかむずかしい点があります。
 ですから、運動体といたしましては、裁判は裁判で継続して、今回の改定について云々ということは、それは希望するところではありますけれども、やはり内容的にその底流として共通する部分が多いとするならば、それをひとつ統合的に物を見るといいますか、ですから前回においてわれわれが要求したことについて、これは過去のことでありますから、これを今回の改定の中で公団側が対応してくれるというような方法は見出せないかというのが私どもの今回の改定について一番考えておることであります。
 したがいまして、要求事項として各先生方にもすでにお願いをしてございますけれども、いろんな時期の問題とか、幅の問題とか、修繕費の使い方とか、あるいは増収分の使い方とか、あるいは居住者への対応のあり方とか、こういった点が話し合いの対象、つまり先ほど申し上げましたように、お互いの処分権の中にあるものだというように考えておるわけです。
 そのほか、値上げの算定方式とか、値上げの根拠だとかというようなものは、これはこれまでも御論議いただきましたように、いわゆるルールというようなものに一括される部分でありまして、これはお互いに話し合いましただけでは実態面のルールは解決できないわけです。したがいまして、これはやはり国会の御審議並びに行政の方に引き続き早期に検討していただくというふうに、もちろんわれわれも参加をさせていただきたいと思っておりますが、お預けをするといいますか、一時的に繰り延べをしていく。
 しかし、処分権のあることについては精力的に、この国会が終わり次第、公団と裁判問題を含めてどこに問題点があったかを整理をいたしまして、また話し合うことが私は望ましい。私たちの方はどういう方法であれ、話し合いをすることについてはきわめて積極的な対応で臨んでいきたいと思います。
 そういう状況の中で、初めて裁判の早期解決という道に行き当たるんだろうと思っておりますから、まず国会の審議が非常に重要であるというふうに私ども考えておりますので、さらに欲を言えば、きょう大臣がいらっしゃいますが、大臣の方からもう一度、午後の段階でも結構ですが、斉藤建設大臣が言われたような趣旨を具体的に大臣の方から乗り出していただいて、その解決の方策を大所高所から御判断いただき、そして具体的な御指導をいただけばと、このように考えています。