ＮＨＫ職員の年次有給休暇でございますが、計画的な取得促進に年々努力してまいりまして、全職員平均で六十三年度で十八・九日になってございます。取得しにくいということで私ども非常に努力をしておるのが放送現場でございますが、この放送現場で十六日程度となってございます。なお、労働省調査によります平成元年度の全産業平均が八日というふうに聞いてございます。
 それから、残業の実態でございますが、ここ数年間時間外勤務の平均は月間ほぼ三十時間となってございます。放送業界の特殊性から一般に極めて残業時間が多いというのが実情でございますが、同業の民放に比べますと低いという状況かというふうに思います。
大変御苦労さまでした。
 今度の国会に道路交通法の一部改正とかあるいは車庫法の改正という問題が提起をされております。反面言いますと、公共交通の整備拡充というものがいや応なしに重要な意義を持ってきた、こういうふうに考えます。いずれこれは来年度の予算編成を踏まえて十分ひとつ考えていただきたいと思います。
 さて、事業団特別措置法について伺いますが、最初に第二条、これの具体的な中身の説明をいただきたいと思います。
昨日、大臣は早朝から地下鉄、ＪＲ線をごらんになったと思います。テレビでも随分報道されまして、関心の深いことがよくわかったと思います。短時間ですけれども視察をされた感想あるいはその結果これからどういう点を配慮しなければならないのか、そういう点について若干お伺いしておきたいと思います。
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君、日本国有鉄道清算事業団理事荘司晄夫君、日本国有鉄道清算事業団理事杉田昌久君、日本国有鉄道清算事業団理事池田本君、東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長住田正二君及び東日本旅客鉄道株式会社常務取締役松田昌士君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたので、今局長が御答弁になりましたように私たち消費者は受け身でございますので、買わなければ済むわけですけれども、非常に弱い立場でもありますので、今申し上げましたことをできるだけ強力に進めていただきたいということをお願いしまして、質問を終わ
らせていただきます。
 ありがとうございました。
本当に昭和四十八年のときにはちり紙が上がりまして、大変な思いをしたことがあるわけです。
 先ほど申しましたことの最後になるわけですが、これはあくまでも私の個人的な見解なんですけれども、いろいろなところで調査をされて、いろいろなところで指導をなさっておる、それが今の実態であると私は理解をしておるわけです。この辺を一カ所にまとめまして、言葉は合っているかどうかわかりませんけれども、行革審とか臨調、ああいうふうな力がある、今長官おっしゃいましたような二法ですね、それぐらいの力を持った、同等とは言いません、同じぐらいの力を持った、そういうふうな委員会といいましょうか機関といいましょうか、そういうものをつくって、物価の監視、さらには異常な値上げを下げるという力を持った機関をつくるようなことは検討できないものなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
公共料金は仰せのとおりでございます。ほかの品物でございまして、自由経済で値段が決まるものですが、やはり異常というふうに思う品物も時々出てまいります。そういうときにもう少し突っ込んで値下げをするような指導、これも自由経済との兼ね合いがあるかと思うのですけれども、そこまで突っ込んだ措置ができないものかどうか、検討してもらえないかどうか、これに対するお答えをお願いしたいと思います。
委員御案内のとおり、我が国は自由経済を建前としておりまして、物価は原則として個々の事業者が独自の判断において設定いたしまして、それが市場メカニズムの中で実現をしていく、こういうことであると思います。その例外的な事例といたしまして公共料金というものがあることは事実でございます。この公共料金につきましては、先ほどのお尋ねにもございましたけれども、上がるものもあれば下がるものもあるわけでございますけれども、その決定に際しましては、国民生活に与える影響、物価に与える影響を十分に考えまして、厳正に対応しているということでございまして、この面では、政府としてかなりその力を発揮することができるというふうに考えられると思います。
役所の側といたしましては、これは要請をする、要請をして基本的にはお願いする、こういう性質のものであると思いますけれども、それがどれくらい実効が上がるかという点につきましては、過去にも一時的にそういう急騰が見られた際に、鋼材等につきましては国内の生産の拡大が実際に行われて、市況が鎮静化するというふうな事例も見られたわけでございます。
個々の名称は置いておきまして、一般論で、例えば異常な高騰があった、それは多分日ごろ調査されていますのでおわかりになると思うのですけれども、今所管の省庁が指導をするとおっしゃいました。これは具体的にはどの辺まで強い効力があるのか、教えていただきたいと思います。
あなた、そういうことを言うと、それじゃ法律をつくって、法律である金額の支出とかそういうことを決めた、しかし予算で決めなかった。こういうふうに矛盾が出たときには予算は執行できない。要するに、予算と法律というものが合致しない限りは国家の金を出すことはできぬ。これはもう前提、当たり前のことじゃないですか。この法律をつくったから来年度の予算審議が拘束されて、この八十六億の予算を否決することも何もできぬということでは、全然国会の予算審議権に対する侵害であってあり得ることじゃない。
 例えば、財政法によって一回決めた次年度以降の継続費であろうがあるいは繰越明許費であろうが、次の予算審議において一たん決めたからといって何らその審議権を拘束するものじゃない。これが、こんな法律が一つできた、それで国会の予算審議権が制約されるとしたら大変なことです。どうですか、間違いありませんか。