とにかく御検討ください。ここで議論してもしようがありませんし、そのために相当にやっぱり四苦八苦していらっしゃる方が多い。これはもう法改正してできるものなら早くするべきですし、また別の方法でこの問題を解決するならその道を急ぐべきですし、何とかひとつ決着をつけていただきたい、こうお願いしたいと思います。
 それから問題は変わりますが、これもそんなにたくさんあるケースじゃないんですが、これから多発の傾向になるんじゃないかと思うのがいわゆる自社ビル、自社店舗、これの賃貸のあり方についての問題です。都市計画あるいは建築規制の緩和等によりまして都市再開発が促進されますと、必然的に自社所有のビルとかあるいは自社所有の店舗の数がふえてまいります。また、それに比例して、それらの賃貸借をめぐるトラブルも出てくるのではないか。
 具体的にひとつ問題を、私前々から御相談しているんですが一向にらちが明かないので、今度は密室での話じゃなくて、こういう公開の席に出して皆さんで検討していただこうということでお願いするわけですが、まずこれは確認ですけれども、宅地建物取引業の免許業者に係る建物の賃貸借の場合に、その契約の締結に際して、建物を借りようという相手に宅建法上少なくともどういう説明をしなきゃならないのか、初歩的な質問で恐縮ですが、お願いしたい。
御本人が非常に信用がある人あるいはほかに担保する別の財産を持っておられる人とかということならば、銀行は安心して貸すわけでございます。ところが必ずしもそうでない、やっと買ったと言っては失礼かもしれませんが、銀行から見て、果たしてこの債権がそのまま実現されるだろうか、これを銀行に黙って他に権利を転売した場合に一体どうなるか、この心配がありましたら、抵当権が設定できない段階で銀行が貸し渋るケースが出るわけでございます。したがいまして、仮にそういう悪いことをされても、貸した方の銀行にかわって貸した方の銀行の損害を補てんする仕組みというものが要るのではないか、これが現在銀行と保険会社とがタイアップしましてそういう事故の場合の損害補償を保険の方で行う、こういうことでやっている例もあるわけでございまして、そこが一番の難しい問題なのでございます。
いや、わかっております。
 そういう保証制度とか保証基金とかいう難しいことを考え、何かというとすぐ金が入ってくることを、それで働く場所ができるようなことをお考えになるけれども、そうじゃなくて、公団の方から証明書を出さす、そして本人の信用力で取引の金融機関にそれを持っていって予約をする、これを一般的にそのルートだけで、保証基金だとかなんとかいうことじゃなくてできるんじゃありませんかと私伺っている。また、そうした方がいいんじゃないですか。
私どもが考えておりますのも実はそれでございます。所有権の登記ができまして、抵当権登記ができますまでの債権の段階での保証ということをやる仕組みを考えておるわけでございます。ちょっと私ども前の説明が不十分だったのかと思いますが。
どうでしょうか。そういうふうなことで、いわゆる本人の信用力もありますけれども、金融機関でその当該土地を担保のような格好にして融資の受けられる道はあるんですが、それもお考えになったらどうでしょうか。
ですから、だれもが出すんじゃなくて、いわゆる区画整理事業なら整理事業をやっているそこが当然出すべきですね、保留地予定地の、これはあなたの持ち分ですよというそれに類する証明書を出す、それでもってそれを添付して銀行で予約をする、こういうやり方をしても法務省としては異論はないわけですね。債権契約で、応対の問題だから。法的にそれが成立するしないは別と促して。
ただいま債権契約としては有効に契約をすることはできるというふうに申し上げましたが、あくまでも条件つき契約でございまして、目的物件が法的にはまだ存在していないので抵当権としては成立していないわけでございまして、したがいまして登記の道もないということになるわけでございます。そういうことでございますので、仮にそういう契約をいたしましても対抗力を取得することはできないという問題があるということでございます。
法務省としてはそういう方式でずっと統一していっても異論はないわけですか。何か登記上今度はそれだけを悪用されるような可能性があるという、何かなじまないんじゃないかという御意見をお持ちだったようにも聞いたんですが。
厳しい御指摘でございまして、恐縮でございますが、ちょっと時代をさかのぼりますと、昭和二十五年のいわゆる神戸勧告でございます。国が保険者として行う事務、今回地方事務官制度の改正の中では社会保険関係、現在、年金一元化その他公的保険の一元化の方向にございますが、オンライン処理をやっている仕事、これが厚生省の社会保険関係の仕事でございますが、そうした問題、それから労働省の保険関係、それから運輸省のこれは車検登録の特別会計の関係でございますが、こうした事務が今回の地方事務官制度の主たる改革の対象でございますが、神戸勧告におきましては、たくさんの御指摘の中のごく一部分でございまして、ここだけ取り上げて申し上げるのも恐縮でございますが、国が保険者として行う事務は国の地方出先機関を通じて行うものとする、したがいまして地方事務官制度は廃止するというのがございます。そんたくをいたしますと、やはり国営保険というのは非常に技術的な実務的な仕事であって、全開統一的な基準でやる、こういうお考えのもとにこうした御提案をなされたのではないかと存じます。
 その後、委員御指摘のように、確かに、この問題を身分問題として考える、そういう考え方が強まってきたことは承知をいたしておりまして、その後主として、地方公務員に身分を移管すべきであると、こういう御議論が有力であったことは事実でございますし、特に三十九年の第一次の臨調答申におきましても、基本的には地方公務員、ただし、ただいま申し上げました神戸勧告とほぼ同じトーンにおきまして、その保険等の特別会計の仕事は、これは国でもいいではないかと、こういう御指摘があるわけでございます。
 そこで、どうして今度はこういうことになったかということにつきましては、臨調の立場を私、代弁申し上げる立場にないわけではございますが、強いて答申の内容をそんたくをいたしますと、事務処理の全国的な統一性とか効率性とか、こうした面に着目をいたしまして、今度の第二次の臨調答申が、昨年の三月十四日でございますが、出てきた。そこでかなり国寄りの解決が提案されていると、そういうふうに理解をいたしている次第でございます。