先生御指摘のとおりの問題が現在あるわけでございますが、ただ八万円をさらに上げるということは、原価を全部洗い直しまして料金のすべての点について検討をし直さないと変更不可能なことになっておりまして、現在の問題になっております差益還元とは若干性格が違っております。差益還元でそれを見るということは制度上ちょっと許されませんので、将来の問題として先生御指摘の点は十分考えさせていただきたいと思います。
それは本枝管のところだけでしょう。屋内工事が要るのでしょう。この金だってばかにならぬですよ。したがってそういう意味では、利益が出たら需要家に、電力もある程度見ておるわけですから、ガスの方もそういう新しく需要家になられる方ですからやはり負担をしてあげて、本枝管さらに屋内の設備にも金がかかっているわけですから、八万円というような金額ではなくて、それをもっと引き上げるという検討をしていただきたいものだと私は思うのですが、いかがなものでしょうか。
八万円会社の負担だとおっしゃったわけですが、前は三万円だったわけです。三万円を八万円、電力会社は四十二万円を六十万円、こういう金額になっていますね。東京ガスで結構ですが、今ガスを引く場合に本人負担は一件当たり大体どのくらいの費用がかかりますか。
お答え申し上げます。
 工事負担金に関しましては、新規の需要家に対して供給する場合の本枝管の敷設に要する費用を、あらかじめ認可料金を設定いたしますときに、ある部分原価要素として入れておるわけでございます。これは条件がいろいろ違いますので、その原価に繰り入れた要素よりもプラス分は工事負担金として需要家からいただくというシステムになっておるわけでございますが、東京ガスの例で申しますと、五十五年の料金改定のときには会社負担で織り込んでおる金額が平均八万円でございまして、したがってそれをはみ出す分は工事負担金としていただくというシステムになっております。
 ただ現状から考えますと、この点につきましては種々検討を要する問題がございますので、今後何らかの形で基本的に原価を洗い直す時期が来れば、また新しい観点に基づきましていろいろ検討をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
もう一点お伺いいたしますが、これは還元ということにつながるかどうかよくわかりませんが、例えば新しく家を建てた、したがってそこに電気を引くという場合に電力会社はこれに対して相当な支出をしておる。もちろん本人たちの負担もあります。五十五年の料金改正のときに工事費の負担金を電力会社は四十二万円の負担の限度を六十万円に引き上げたということを聞いておるわけであります。電力会社の負担が四十二万円から六十万円にふえたということは、百万円かかって電柱二、三本引っ張って新しいうちに電気が引かれた、そのうち六十万円は電力会社が負担する、四十万円は新築した電気を引く人が払う、こういうことになって上がったのです。ところが、ガスの場合はこういうときには一体どうなっておるのか。例えば本管、枝管というものがありますが、そういうときの負担は一体どうなっているのでしょうか。
現在積み立てております原価変動調整準備金につきましては、あの当時、五十八年、五十九年のときの収支決算をいたしまして、その結果生まれた利益について積み立てたものでございますが、その際には各電力会社ごとにいろいろな経理の状況がございまして、必ずしも先生おっしゃったように円高の利益そのものだけをそこに積んだのではなくて、その経理の際に、収支決算して配当もして生まれた利益のうち、その年の分については原価変動が大きかっただろうということで積んだわけでございまして、例えば円高なら円高で生まれた利益そのものを積んだというわけではございません。そういう意味では、趣旨としては先生おっしゃるようになっておりまして、ああいうふうに積んだものは今後、原価変動があったときに崩そうということになっておりますけれども、きちっとした制度になりまして、円高なら円高あるいは油益なら油益ということで連動して、それを別途セットアサイドするということになりますと、制度的には非常に無理が生ずるのではないかというふうに考えたわけでございます。
それはちょっとおかしいじゃないですか。原価変動調整積立金、別途積立金、こういうものをちゃんとつくって、そして例えば東北電力は原油が何ぼ下がってこれだけ利益があった、毎年毎年ちゃんとこれを積み立てていますね。二つきちんとしておるじゃありませんか、そういうものがあるでしょう。これからつくるんじゃないですよ、現実にある。しかし、それはあなたの方で勝手に自由にほかのものに使えるようになっておる。そうではなくて、円安だ、円高だというときにはこっちの別途積立金を使う。幸いなことにバレルで今二十二ドルですが、また下がるかもしれないが、上がるかもしらぬ。上がったときには、この金額をこっちから引き出す。そういうふうにしてきちっとしておけば、だれの目にも明らかじゃありませんか。ないものをつくれというのじゃないですよ、現実には二つつくられておるのですから。そういうものを制度化したらどうだ。制度化することについてはかくかくのデメリットがあっていかぬならいかぬと教えてください。なぜいかぬのですか。
建物が老朽化しまして、また規模が大変小さな木賃アパートを良質な賃貸住宅に建てかえていくということは、住宅政策上重要な課題の一つであると考えております。このため、建設省としましても、その建てかえの促進のために融資制度をいろいろ活用していく、さらに民間金融機関から融資を受けました場合に利子補給の制度もつくりまして促進を図っている、さらに共同施設などをつくります場合に助成金等も行っているところであります。
 特に大都市圏を中心としまして木賃アパートが大変集中している地区がございますので、そういう地区につきましては、個々の木賃アパートの建てかえを促進すると同時に、住環境の改善もまたあわせて行う総合的な事業を展開しております。例えば三大都市圏の既成市街地内におきましては、住環境が劣っていると認められる地区につきましては、市区町村の整備計画策定に対しまして助成を行う、あるいは木賃住宅の建てかえに対して除却費等の補助を行う、さらに公共団体が生活環境施設を整備します場合にそれに助成を行う、そういう木造賃貸住宅地区総合整備事業を、現在、全国十六地区で実施しているところであります。