最初に、今の国民負担率という言葉が確かに言葉としては漠然として、そういう意味では公的負担と言う方がより個人負担や企業負担との比較で言えばわかりやすい表現だなということを率直に感じたところであります。
 今、勧告の中の重要な部分を読み上げられて意見を問われたわけですが、私もこの勧告、あるいはこの間幾つかの会議でこの制度審の会長みずからが話をされていた場にも同席をいたしまして、まさに公的負担だけが前もって数値目標として議論されるというのはやや、何といいましょうか、議論の仕方としては気をつけないといびつな議論になるのではないかと思っております。
 若干敷衍しますと、今回財政問題として議論が始まっているわけですが、この数年間特に国債発行高が非常に大きくなった最大の理由は、何といっても景気対策のための公共投資あるいは景気対策を目的とした減税等がそういうものを生み出したわけでありまして、それはそれとしてその時期その時期に私も必要であったというふうに思って賛成をしてきた立場であるわけですが、決して社会保障の費用が急激にふえたことによっての赤字の累積ということ、それが主要因ではなかったと思っておりますので、そういった意味を含めて財政再建というものを考える場合にも、もちろん社会福祉、社会保障の費用が全体のウエートとして相当部分であることは承知をしながら、しかしそのことが先に何か枠をはめられていくという考え方は必ずしも議論の仕方としては望ましくないという、私もそんな感想を持っております。
要するに単語ではないんですよね。要するに租税と社会保険料負担の国民所得に対する、あるいはＧＤＰに対する比率、その概念そのものをそのまま説明した言葉なんですよね。
済みません。申し忘れました。答弁漏れで恐縮でございますが、ちなみに英語では国民負担率のことをトータル タックスィズ アンド ソーシャル セキュリティー コントリビューション アズ ア パーセンテージ オブ ナショナル インカムということで申しております。
お答えいたします。
 欧米諸国、具体的にはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといったところでございますが、ほぼ同様の概念が存在するというふうに承知いたしております。各国とも必ずしも我が国の国民負担率の概念と全く同じということではございませんが、租税負担と社会保障負担を合わせた額、あるいはそのＧＤＰに対する比率を示しております。
 例えば一例としてドイツについて申し上げますと、租税負担と社会保障負担の合計の対ＧＤＰ比を公的負担率といったことで使用いたしておりまして、本年三月にドイツの連邦大蔵省が将来の公的支出、財政赤字等の試算を行っておりますが、この中でも両者を合わせた形のものをＧＤＰ比で公的負担率といった形で示しております。
もう一つお尋ねします。
 この国民負担率という言葉あるいは概念と同じ言葉あるいは概念が西欧の先進諸国にありますでしょうか。例えば具体的に国民負担率を英語に訳すとどういうふうに表現されますか、ちょっとお尋ねします。
住専等に投入されているものも含めて歳出にということになりますと、現在の我が国の財政事情で申しますと、歳入の二八％はいろいろな形で公債、借り入れに頼らざるを得ないということでございますので、これが税金ですべてかといった形の議論、これにつきましてはいろいろな見方があるというところかと思われます。
 しかしながら、委員御指摘ございましたように、租税の負担、その租税がどこに使われるかということになりますと、そういった今の財政事情では、借り入れといったことも含めてでございますが、各般の歳出に充てられているということは御指摘のとおりでございます。
確認しておきたいんですが、「租税及び社会保険料」の「租税」の部分は、もちろんいろいろ議論になっています住専に投入する税も含めて税トータルの額だということでございますね。
 つまり、社会保険料は目的が明確になっているわけですけれども、租税について言えば、そのすべてが社会保障の給付に回るものではなくて、さまざまな国家支出の中にもいろんな形で用いられるもの全部をトータルして租税としてカウントしているということでございますね。確認させてください。
お答えいたします。
 国民負担率という言葉の定義ということでございますが、国民負担率とは租税及び社会保障負担の国民所得に対する比率ということでございます。
 この国民負担率についての議論が広く行われるようになりましたのは、第二次臨時行政調査会が取りまとめました第三次答申、これは昭和五十七年の七月に出されておりますが、ここにおきまして国民負担率が明示的に用いられてからのことであるというふうに承知いたしております。
 この第二次臨時行政調査会におきましては、効率のよい政府のもとでの適正負担による福祉の充実についての議論がなされておりまして、そういった中で公的な制度に基づき国民に御負担いただきます租税及び社会保険料の適正な水準を考える必要があるといった観点から国民負担率という指標が用いられるようになったものというふうに承知いたしております。
今二点ございまして、一つは、まず事実関係の方を申しますと、おっしゃるとおり、社会福祉法人も二県以上にまたがる社会福祉法人は都道府県知事認可ではなくて厚生大臣認可でございます。これはたまたま今回の社会福祉法人がそれぞれ別の法人という形でできておりましたので、山形と埼玉にまたがる社会福祉法人ではなかったということで、今回のあれに即して申し上げれば社会福祉法人としては県の認可という意味で申し上げましたが、そういう意味でのあれから言えば舌足らずであったかもしれません。
 それから、実質的なチェックという意味で国自身がそういうことについて適正にやられるようなチェック機能があってしかるべきだし、それは当然今の手続の中であるではないかというお話でございました。この点は私も申し上げたつもりでございますけれども、先生がお話のとおりに、社会福祉法人認可に合わせまして、通常、ただ誌可だけしてもしようがございませんから、国の補助金をもらって施設ができるということになって初めて社会福祉法人認可ということにしますので、そういう意味では国の整備費の内示ということをそれに伴ってやりますので県の法人認可と国の内示とが両方あれする、そういう意味では国も今回の事件に即して言えばそういった補助金の内示の過程について、選考過程について、あるいは手続についてもっとチェックができるような体制がないかどうかという点についての検討は宿題として大きく私どもあれしなければならない事項であるということを南野先生の御質問に対しても申し上げたつもりでございましたけれども、この点もそのような認識でやっております。