私の方ももう少し勉強して具体的なことについてよく関心を高めておきたいと思います。
 時間がありませんから次へ進みますが、今は答申があったものに対して政府がどう対応するかということをいろいろやりとりさせてもらったんだけれども、この答申とは別に行政なら行政の側、政府なら政府、全体でもあるだろうし、各省の省庁ごとでもみずからが必要に応じて整理をしたり統合したり、好きな言葉じゃないんだけれども、合理化したりするようなことがあるんでしょうが、それは具体的にやっているんですか。それで、どこかへこれから提案されるんですか。それとも、答申したものを通すというこの方程式を重視か、これだけにするんですか、どうですか。
地域中核都市が、受け皿ができますと、その地域中核都市の整備に合わせまして委任する事項は四事項と申し上げましたけれども、それ以外に、例えば国際観光ホテルの登録等の事務を民間団体に委任する、そういうようなものもございます。それにつきましては目下関係審議会等で検討中でございます。
そうすると、その残った二割のことはこれからもやっていただくんでしょうが、ちょっと国民の皆さんにこんなものが残っているんだというのをぽっぽっぽっと二つ三つ、関心事と思われるものを挙げてみてくれますか。あれ、そんなものが残っているのかと我々が思うものがあるのかどうか、ああその程度のものかと。どうですか。
この二次行革審の答申の事項につきまして、フォローアップの責任といいますか中核的責任を持ちますものは総務庁でございます。総務庁がこの事項につきまして、これからもその事項の実現に向かいまして当然フォローアップしていくつもりでございます。
二次行革審で指摘されました事項は百四十二事項でございますが、法律改正を要する事項といいますのが二十九事項その中にあるわけでございます。それで、今回御提案しています一括法で措置するものがそのうちの十七事項でございます。それから、今国会で提案をしまして既に成立しておりますもの、それが五事項ございます。それで、あとこの答申の中身自体でこの受け皿、要するに地域中核都市という提言がございますけれども、そういう受け皿がきちっとした段階でおろすべきもの、そういうものが四事項ございます。あとは関係審議会でさらに検討を要しておりますものというのは三事項でございます。
 したがいまして、法律事項につきましても約八割、それから百四十二事項の中で法律以外の政令あるいは省令、通達等で措置するものがございますけれども、それも全体で、実施予定のものも含めまして約八割でございます。
そういうところでちょっともう一遍思い出して申し上げますが、米の決議というのは大変大きな決定であって大きな力だということを感じていることをこの機会にもう一遍申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、具体的に、せんだって御提案いただきました今回の答申の指摘事項というのが百四十二項目あるというふうに思います。そこで、私の方の調査が足らないかもわかりませんが、調べさせてもらったところによると、法律が三十三本、関連するものがもう一本で三十四本で提案をされているわけなんですが、百四十二と三十四との関係です。ぱっと初めての人間として感じますことは、どうもえらい積み残しがあるなという感じがしてみたり、いやいやどこか政令か何かでいろんなことをやっておられるのかなと思ってみたりいろいろするんですが、この点はどういうふうに考えたらよろしゅうございますか。
それは全くそのとおりだと思います。皆さんは、けさほどもお話ございましたとおり、国民の総意を代表して国会を構成しておられるわけですから、全く行革審議会とは性格が違うわけでございましょう。ですから、政府は政府で考えを述べますし、皆さんは皆さんで国会として御論議をいただいて御結論をいただく、こういうことだろうと思います。
わかってきたような気になるわけでありますが、そこでちょっと角度を変えまして、率直に申し上げて、内閣なり政府の側は、そういう審議会の答申を受けて、それを義務とまで言うのは失礼かもしれないけれども、最大限それを尊重して法律化する、こういうことですね。ところが、我々立法府の方はその答申に決して拘束されるものではない、我々は自主的に自分たちの判断でいい悪いを決めたらいいというふうにきちんとこれは確認してよろしゅうございますな。
戸沼さんに若干の質問をしたいと思いますが、遷都、首都移転それから分都とかあるいは機能分散とか言葉はにぎやかにうんと出る。しかし、多くの場合に抽象論、空想論がかなりあると思うんですね。では、具体的にどうするかとなるとなかなか出てこない。
 私はそういう意味から言えば、東京がいろいろの意味で息苦しくなっている、何とかしなくちゃならぬ、じゃ分散だ、遷都、こういう話が出てくる。これが一つの世論の基礎にあるような場合もあると思うのです。そういう中で、やはり話というのは具体的問題で科学的に検討していかないとならぬのじゃないかと思うんですね。
 そういう意味で私は、戸沼さんはたくさんの本も書かれているし、新聞にもいろいろ論文も見解も発表されておりますから、若干そのことも引用させていただきながらお聞きしたいと思います。
 これは、四年前の日本経済新聞に、「「遷都」で国家機能の分散を」というものがございます。その中に、四全総とも関連して、「都心部国有地や旧国鉄用地の払い下げと競売、東京臨海部の再開発、規制緩和、民活など都心部の拡大と一極構造の強化が進んでいる。」これは事実そうだと思うのです。その一極化という場合に、いろいろの機関、機能、そういうものもあります。しかし同時に、一番大きい問題は人口の集中ですね。この人口の集中という場合に、今この委員会で言えば、国会等ですから政府機能ですね、行政を他に移転するといった場合に、人口がどのくらいそれに付随してついていくものなのか。それは、職員の数や議員の数というのはすぐに出ますよ。どのくらい人口の移動があるものなのか、戸沼さんの考え方をお聞きしたい。
 それから、そういう点でもう一つ考えられる質問ですが、今、日本経済新聞の中で読みましたけれども、そういう中で、臨海部の開発とか建物に対する規制の緩和というのは、民活導入で相当やられたわけですよ。これが確かに地価高騰とか土地転がしとかいろいろの結果を生んだことはくどくど申し上げなくてもわかるわけですが、そういうもの、例えば臨海部の開発は進めるのか見直すのか、見直すとすれば早く手をつけないと実害がどんどん広がるわけです。このことは論議ではなくて、政治で、行政で今すぐやらなきゃならぬことだ、こういう点をひとつお聞きしたいと思います。