今回の事件の背景がどうかという点につきましては、先ほど来のいろいろな御議論の過程でも、なかなか現在の真相究明の捜査の段階では一概にこれというふうに結論を出すのは難しいということにつきましては大臣からも御答弁がございましたが、今先生御指摘になりましたその背景としての事実関係の点でございますけれども、不幸なことに今回のような事件は必ずしも日本だけのケースではございませんで、各国の経済協力の関係だけを見ましても、我々が調べた限りでは、最近カナダのこれは現地のスタッフでございますが四名の方が殺害されるという痛ましいケースもございましたし、二年半ほど前でございますが、フランスの協力隊員の方が、これはＮＧＯの協力隊員のようでございますが、やはり二名、センデロ・ルミノソと言われておりますけれども、のテロによって殺されているというような事件がございます。さらに、アメリカのピースコー、平和部隊の隊員が殺害されたといったような痛ましいケースがいろいろ生じてきているということでございますので、ペルーにおけるその原因、これらのケースがいずれもテロだったのかどうかということは必ずしもつまびらかでないわけでございますが、テロの可能性が高いと思いますけれども、そういう事実関係も総合しながら先生御指摘の経済協力のあり方といったものも見直しを必要に応じて行いつつ、いろいろ今後とも適切な対応を考えてまいりたい、かように思っております。
政府の誠意の問われる問題だというふうに考えます。検討します、努力しますという範囲にとどまらないで、本当にそれだけの犠牲を受けた御遺族の皆さんに十分納得のいく措置を思い切ってとっていただくよう強く要望申し上げて、終わります。
まさに先生御指摘のとおり、先ほど玉城議員の御質問に対しまして大臣から御答弁がございました。このようなケースの場合に政府が見舞い金を出すという制度は残念ながら存在しないわけでございますが、海外で働くボランティアを対象といたしました総理大臣の褒賞制度というものがございますので、この制度が適用できるかどうかということを今関係部局で額の点も含めまして検討していただいているところでございます。
もう時間が参りました。最後に具体的なものとしての質問は、十年前に、中曽根首相のころですけれども、褒賞金という形で百万円の公金を出した事例がございます。今回の重大な事件に照らせば額の面ではそういう小さいものではなしに、しかし政府からも直接何らかの形で出すということも含めて考えてほしい、そういうものだと考えています。先ほどその事例にかかわる御答弁であったのかなというふうに思ったのですが、大臣がおっしゃった先ほどの御質問に対する御答弁はそういうことにかかわるものであるのかどうか、そういうことであれば額についても思い切ったことも含めて対処してほしいと考えますが、いかがですか。
先ほど大臣からも御答弁がございましたように、本件は今後の国際協力というものを考える上に当たって大変大きな事件でございましたし、それをベースにしまして今後の制度をいろいろな角度から検討してまいりたいというのが我々の基本方針でございます。
 具体的な補償の点につきましては、先ほど来お話が既に出ておりますけれども、特にＪＩＣＡが有しております共済制度による弔慰金というものをできる限り増額するように指導してまいりたいということが一点。
 それから、先ほども御答弁申し上げましたが、退職金ということで差が出てくる場合があり得る、お三方の専門家の中で職員じゃない方と職員の方との間に差が出る、このギャップを少しでも埋めるように措置してまいりたいといったような方向で、我々として最大限のことをやりたいと思っております。
 それから労災の認定に関しましても、先ほど来労働省の方からの御答弁もございますが、当然のことながら外務省といたしましてもその点の認定がおりるような方向でできる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
亡くなられた方々というのは一私人ではございません。国際協力事業団という政府関係機関の要員がペルー政府の運営する事業所でペルーの要請に基づいて活動していたものであります。そのペルー政府は、邦人保護という第一義的責任を果たし得なかった。この二つからして、ペルー政府の補償についても日本政府側は当然のこととして求め、考えていかなくちゃいかぬ、こういう課題があると思います。それについてのお答えを求めても、先ほど既にそういう立場にないということを説明しておりますから繰り返しては申しませんが、そのことは指摘はしておきます。
 直接の補償の問題にかかわってはＪＩＣＡがいろいろと担当するでありましょうけれども、しかし、その監督官庁は外務省です。国際協力事業団がどういう思い切ったことをやれるか、それは外務省の意向にも大きくかかわってくるものだと思います。そういう面からの指導上の思い切った責任ある対処の仕方が今また何よりも強く求められている、そういう問題でもあるというふうに考えます。ＪＩＣＡが行おうとしているいろいろの対処策についてどういう指導をされようとするのか、もう一度そこらあたりからの御見解も念を押して承っておきたい。
業界の御意見を聞いたと言うが、まあそれは聞かれたでしょう。しかし、今度の土地税制はもともと地価税をどうするかの方がメーンテーマですから、こんなことまで皆さん本当に詳しく説明されるかと問うておるのですよ。税金はこうなりますよぐらい懇切に説明されたら、そう簡単にできるようなものではない。僕は業界が火を噴くと思いますよ。火を噴いていないというのは彼らが知らないからですよ。あなた方が知らしめるようなことを何も言ってないからですよ。余り反対してもらっちゃ困るというところから始まっておるからですよ。私はそう思えてなりませんね。
 そういう意味で私はこの問題、今ここで修正案を出すなんという時間もありません。ただ、これはこれからの話ですね。幸いにしてこれは平成四年の一月一日から始まるということですが、その間においてもっとまじめに業界の意見を聞いてもらいたい。本当にこういう問題は大変だと思っておる皆さんの声をまじめに聞いてもらいたい、それをまた生かすように努力してもらいたいと私は思うのです。できれば私はこんなものは撤回してもらいたいと思っておるのです。そんなものは撤回したからというて土地の有利性云々の議論の中でそんなに大きな障害になるものじゃありません、そんなに次から次に出てくる話じゃないのですから。だから私は、撤回するか、あるいはまた特例措置の圧縮幅を少々縮めてそのまま存続をするか、あるいは実施そのものを延期するか、あるいは経過措置をずっと延長するとか、何らかの措置をとってもらいたいと思うのです、大臣。