お答えいたします。
 先生からただいまお話しございましたＪＲ阪和線の問題につきましては、私ども先般発表いたしました大都市等の計画の中にも鉄道と道路の連続立体化ということで箇所としては挙がってございます。そういう面で、実際問題としましてはただいま先生からお話しございましたようにいろいろな問題点があることだと思いますので、地元の自治体におきましても、この問題は関係省庁とも連絡をとりながら、今後できるだけ円滑に進めてまいりたいというぐあいに思っておるところだと思います。
 そういう面で、この問題以外にもいろいろなところで、計画の中におきましては道路と鉄道の連続立体化あるいは道路と道路の立体化といろいろな計画があるわけでございますが、これに要します予算、費用という問題につきましては、道路なり鉄道にかかわるものでございますから、それはそれぞれの関係する所管庁が予算を計上して必要な予算措置をするということでございまして、この基金事業の中でこれについてどうこうするということについては現在のところ考えてないわけでございます。
 特に、二十五億の基金事業費を用いまして環境の改善事業ということでどんなことを考えているかということでございますが、現在のところの考え方といたしましては、この基金に基づきます環境改善事業といたしましては、それぞれの自治体におきまして環境改善のための計画をつくる、その計画の作成に要する費用について基金から助成をする。あるいは、先ほど来お話しございましたような低公害車の普及事業、あるいは最新規制適合車の代替促進事業、あるいは大気浄化のための植樹事業、あるいは共同輸配送の推進事業、それから大気汚染対策緑地の整備事業というような形での大気汚染対策につきましては、この基金の資金を活用いたしましてそれぞれ助成をしてまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。
 基本的には、私ども、この基金のお金といいますのは、国なり地方公共団体が実施いたします事業に対しましてそれを補完する立場においてこの基金から助成をしたいというような考え方で現在作業を進めておるところでございます。
阪和線の立体交差事業につきましては、昭和四十五年に補助事業として採択されておりますが、阪神高速道路大阪泉北線と二重構造になるというような特殊性がございまして、地元調整に長時間を要したものでございます。現在、既に環境アセスメント、都市計画決定、工事協定などの事前手続を終えまして用地買収を行っている段階でございまして、地元の協力を得て事業の促進に努めてまいる所存でございます。
 なお、今お話しのございました暫定的な踏切の設置につきましては、道路法第三十一条におきましては原則的には認められないというようなことになっておりますが、付近の交通状況等を総合的に検討して地方公共団体が判断すべきものであるというふうに考えております。
そこでお聞きをするのですけれども、交通の対策として立体化、これは先ほど御答弁ございましたように道路の立体化と、また道路と鉄道の立体化とありますが、やはりこれは環境庁の立場から言いますと、ＮＯｘを解消するために交通停滞というものを少しでもなくしていく。そのことによって基準値が下がるであろうということのようであります。
 そういう観点からいきますと、これは一番わかりやすいのは大阪の阪和線と道路との立体交差ですが、このことについて、都市計画決定からきょうまで十何年かたっておるわけであります。これから完成までまだ十年かかるという。言葉の上では、立体交差化どうのこうのという宣伝文句ですけれども、実際に立体交差をやる場合に二十何年たたないとできないという現状があるわけです。この現状について、どうなっておりますかお答えを願いたいと思います。
これは助成金ということに相なるわけでございまして、その具体的なものにつきましては、地方公共団体が行うものについて特に行うものでございまして、その他のものにつきましても特に、例えば日赤とか済生会とかあるいは特定の限定を示したものを中心として、そのようなものが行う事業に対して助成する、こういうことでございます。
「地方公共団体等が行う事業」というのがあるわけであります。その中に「地方公共団体が民間団体等に助成を行う場合もある」ということで、この場合に、この二十五億の基金の中で地方公共団体に助成を行うというのはどういう形に、補助金ということになるのですか、どういう形になるのですか。
二十五億の内訳でございますけれども、先生御指摘のように、一つは協会自体が行う研究、研修、知識普及等といったようなものがございます。それからもう一つは、地方公共団体が行うものに対して助成する、この二つになっているのでございまして、これにつきましては他省庁というよりは地方公共団体がそれぞれ、私どもが前もってつくっておりました、先般来お答え申し上げました予防事業のメニューの範囲内で実施いたしますものについて私ども助成をする、こういうふうな形をとっておりまして、地方公共団体に対して助成するものと、それから協会自体が行うものと二種類になっておるのでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問ございました国鉄の長期債務の問題につきましては、その前に、先生御指摘の雇用問題といいますか再就職の対策と並びまして、国鉄改革に残されました最重要課題だと考えております。長期債務の処理の問題につきましては、去る一月二十六日に閣議決定いたしまして、これは国鉄改革の関連法に基づきます償還に関する基本的な方針を定めるということになっております。その基本方針を閣議決定いたしまして、それで今後の償還の考え方を基本的に定めたわけでございます。
 その内容は、まずは国鉄清算事業団が処理をする長期債務の予定額、これが二十五兆五千六百億円でございます。それから、今のその長期債務にかかわります利子の総額が三十年間で七兆八千九百億、合計三十三兆四千五百億円、これが見込まれている数字でございます。それで、その処理の問題につきましては、まずは清算事業団において持っております土地の処分といったような自己財源、そういうものを充ててもなお残る長期債務につきましては、基本的には、最終的には国において処理する、こういうことを考えておりますが、当面の問題としましては、その土地等の適切効率的な処分、そういうことを進めまして自主財源の増大を図りまして、極力国民負担分を圧縮する、こういうことがまず基本でございます。
 それから、長期債務を本格的に処理するための新たな財源措置、そういったような問題につきましては、雇用対策とか土地の処分、そういったものの見通しがおおよそつきますと思われる段階で、国の歳入歳出の全般的な見直しなどともあわせまして決定することとしまして、それまでは財政事情の許容する範囲内で必要な助成とかその資金繰りとか、そういったような円滑化のための措置をとっていく、こういうことを定めております。
 それで、このような考え方に従いまして、六十三年度予算案におきましては、清算事業団に対して千六百四十三億円の助成を予算案の中に入れて、ただいま御審議をお願いしておるところでございます。それから、資金繰りの円滑化を図るための金額といたしましては、一兆三千八百十億円の財政投融資を行うという案を定めておりまして、そういった資金の確保を行いたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。