お答えいたします。
 もう先生御指摘のとおり、三系統のうち二系統が百是らずで故障した。我々事態を大変厳粛に受けとめておりまして、従来ですと、宇宙開発委員会としますと、こういったような問題の評価は第四部会というところで検討してきたわけでございますが、今回の放送衛星ゆり二号につきましては、国民に与える影響も非常に大きいし、確かに今まで我が国の宇宙開発においても最大の出来事であるということでございまして、五月十四日に放送衛星対策特別委員会というものを宇宙開発委員会の中に設けております。そこで、そこの座長は宇宙開発委員長代理の吉識先生にやっていただいておりますけれども、この特別委員会の中には技術小委員会というものもつくっておりまして、技術的な原因というものを徹底的に究明していこうということで、ここの座長は、宇宙開発委員の齋藤成文先生にやっていただいているわけでございます。
 今日までその技術小委員会というものを、きょうの午後もやりましたので、六回にわたってやっております。それで、そこでいろいろと検討した結果というものを、宇宙開発事業団を通じまして早急に対策を講ずるように指導しているところでございます。
私は、まず放送衛星ゆり二号の事故について伺いたいと思います。科学技術庁と、それから参考人としておいでいただきました宇宙開発事業団から伺いたいと思います。
 打ち上げ成功というのが一月二十三日、それから三月二十日にモノパルスセンサーの故障ということが知らされ、三月二十三日にＡ系統の中継器の故障、それから五月三日にＲ系統の中継器の故障。Ａ系統の中継器の故障が二カ月後、Ｒ系統の中継器の故障が四カ月十日後ということですから、ともかくだれが見ても余りにもお粗末な結果だと言わざるを得ないと思います。三つのうち二つまでこんなに簡単に故障してしまったから、残るＢ系統の中継器は一体大丈夫だろうか、当然みんな心配していると思いますが、ともかくこんなに簡単に故障を起こしたという原因について、今の段階でどうお考えでしょうか。
最後に、核融合の研究開発、これも極めて重要な、そして中長期的な巨大科学でありますけれども、とても一国の負担では耐え切れない研究課題が山積していると思います。国際協力の方向で具体的な検討に入るべき時期に来ているのではないか。特に、日米科学技術協力が政府間ベースでいろいろ検討されていると聞きます。その辺のところにつきまして御説明をいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 太陽光発電及び先端ロボットの進捗状況でございます。太陽光発電につきましては、我が国及びイタリアが幹事国となっておりまして、サミット五カ国及びＥＣ委員会が参加して協力を進めておるところでございます。昨年の十一月、イタリアのローマにおきまして第一回の合同調整委員会が行われております。これで各国の太陽光発電技術のレビューを行いまして、太陽電池の共通評価方法の開発を行おうということで合意がなされたわけでございます。この合意を受けまして、本年の一月に太陽電池の共通的評価方法の開発のための専門家会合がイタリアのイスプラにおいて開催されたわけでございます。この結果、近々太陽電池の共通的評価方法を開発するため、結晶型及びアモルファス型、両方式の標準太陽電池の各国持ち回りによります光変換の効率測定を開始しようということになっておりまして、さらにことしの十一月ごろには第二回の合同委員会を、恐らく東京になるかと思いますが開催する予定となっております。
 次に、先端ロボットに係る進捗状況でございますが、これも我が国及びフランスが幹事国となりまして、サミット七カ国が参加して協力を進めておるところでございます。これまでに、昨年の九月に東京で、ことしの一月にフランスにおいて各国連絡会議が開催されておりまして、具体的な協力の進め方について検討がなされたところでございます。この結果、本年一月から詳細な情報交換あるいは研究者の交流を行うとともに、センサーあるいは制御等の要素技術、それから九つの応用分野でございますが、例えば原子力ロボット、海洋ロボット、防災ロボット、農業ロボットといったそれぞれの応用分野別に具体的な協力活動を進めていこうということになっております。なお、ことしの九月にイタリアで第三回の連絡会議が開催される予定になっておるところでございます。
三井長官にお伺いしますが、今度の風営法の改正について三つの視点があるというように私は申し上げました。それに伴いまして現場警察官がいろいろな権限を委任され、ないしは立入条件を含め、本来警察官が持っている権限を行政の分野でも相当駆使できるという言葉は余りよろしくないかもしれませんけれども、駆使できる条件を与えていくということになりますと、先ほど細谷委員が質問いたしましたように、ある意味ではよほど下部警察官の方が厳密に、厳格に解釈あるいは行動を展開いたしませんと、善良な一般市民、営業者から見ますると、まさに警察権の介入がより拡大したというようにとられるのですね。
 したがって、私は、今言いました青少年の非行、風俗環境の浄化、そして今一つは、先ほどやや哲学的な議論になっちゃったんですけれどもその分野、それらを含めて現場への徹底というものを相当厳しくやりませんといけないと思うのです。
 私は、きのう警察法の三十周年記念に参りまして、実はいま一遍警察の基本法の第二条を読み直してみました。そうしましたら、警察法の第二条の後段のところで、この責務に対して「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきもの」という、これを三十年前につくったときには、警察の権限の拡大が結果的に警察国家という方向を生み出しはしないか、そういう懸念もあってこの第二条の後段の方は入ったのではないかということを改めて実は感じたわけであります。どうでしょうか、三井長官、私が言ったようなことが起きる可能性ということを十分秘めているようなこの法案でございますから、いま一度現場警察官に対するそういう意味での厳格性といいましょうか法の解釈の徹底、これについてどういう御指導をされるか、御決意を聞きたいと思います。