わかりました。最後のところに来ておるということですから、大変でしょうけれども、先ほど三割の受信契約と言いましたが、その中でも共同受信、ＣＡＴＶ関係は二割ぐらいしかできていないわけでありまして、そういったことが大きく影響しておる部分も見逃せないだろうと思っておりますので、早期にひとつ解決をしていただきますように御努力を私どもの方からもお願いしておきたいというふうに思っております。
 それからついでに、衛星放送に関連をするわけでありますが、もともとこの衛星放送は、難視聴を解消しなきゃいけない、こういう当初の目的があったわけでありますが、普及を何とかさせなきゃいけないということで、その普及を急ぐ余りといいますか、難視聴世帯はもう全国で約十万ぐらいに落ちてきたというふうに言われておりますが、そうはいってもやはりその基本的な使命といいますか、目的というものは、これはやっぱり果たしていただかなきゃならぬだろうと思っております。
 衛星第二あたりも、見ていますと独自番組が約四〇％ぐらいを占めておるようであります。もう既にハイビジョンの一時間ですか実験放送も行われておる、こういうような状況の中で、こうした難視聴解消の本来の目的を達成していくということを含めて、衛星の活用のあり方についてもう一度基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
そうすると、百八十万台ぐらい普及をしていて、実際に契約がなされておるのが六十万台、三分の一ということです。かなり契約が低い現状にあることは、これは事実だろうというふうに思います。そこで、八月から衛星料金、値上げをされて従来のカラーに加えて二千円、この料金のあり方がどうなのかという問題もありますが、もう一つ、今大変ＮＨＫも苦慮されておるんではないかと思いますが、御存じのようにＣＡＴＶの事業者とのトラブルがいろいろ報道等でも伝えられております。
 それは、これからＣＡＴＶを積極的に一方では広めていこうという施策もこれあり、逆にそうはいいながらも、そのことによって、その人たちからも衛星放送料金をいただくということで需要が冷えるんではないかというような一つの心配も一方であるということで皆さんから大変強い今抵抗なり拒否が出ておる、料金の代理徴収あたりも拒否をされておるというような現状があるやに聞いておるんですが、やっぱり国民的な立場から見れば、できるだけ早期に解決をしてほしい、こういうように望む声というのは強いと思うんです。どのように対応されていこうとしておるのか、そこら辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
平成元年度の衛星放送の収支でございますが、平成元年度予算で御承認いただきましたのは、収入は、普及途中であるということと八月から有料化するということで、六十億の収入を図ると。支出の方は二百五十八億。したがいまして、百九十八億の赤字ということで当初予算は計画を立てているわけであります。
 ただいま申しましたように、普及の状況とあわせて私ども契約をこれに結びつけるために全力投球をしておりますが、十月末現在では約六十万台になったということでございます。これをあと百三十八万台まで持っていくためには一層の努力をしなければならない。しかし、御指摘のとおり環境は厳しいというように思っております。そこで、これまでの例でいきますと、年末とかいろんな大きなイベントがあったときに急速に受信契約が伸びるということもございますので、私どもは十月以来この年末と年始にかけて大幅に受信契約をふやすべく現在努力中であるということでございます。
あと実質的には三、四カ月で、大変なことだろうと思うんです。十月末で約五十万台、まだ少し足らぬということになっておるようでございます。
 一方、受信契約の方ですけれども、年度末で二百三十万台、これを見通して約六〇％の百三十八万台の契約を見込んでおられました。それで約六十億円入ってくる、こういう見通しを立てておられるのでありますが、この契約の方の現況、それから衛星の収支見通し、どうも先ほど御報告があったように非常に伸びが鈍化をしておるというか、なかなか伸び悩みをしておる状況だというふうに受けとめておりますので、その辺についてもあわせてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 衛星放送の普及状況でございますが、先生御指摘のとおり平成元年度三月末で二百三十万台の普及を目指しておりますが、十月末現在では百八十万台を超えたところでございます。この二百三十万台の目標を達成するためには、これからかなりのペースで普及を図らなければならない、大変しんどい状況ではございますが、私どもとしましては、年末にさらなる普及を図るということで、この十月以来協会を挙げまして内容の充実等ステップアップキャンペーンということで、いろんなイベントを利用しまして衛星放送に対する御理解を求めて普及を促進しておる段階でございます。
わかりました。その問題はそういうことで今後ともぜひ御努力をお願い申し上げたいと思っております。
 次に、少し衛星放送に関連をしてお尋ねいたしたいと思っております。
 今いろいろテレビを見ておっても衛星放送のＰＲが随分積極的に行われておるなというふうに受けとめているわけでありますが、平成元年度末で衛星放送、二百三十万件の普及を見込んでおられるんですが、普及の現況とこれからの見通しについてまずお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国における公的年金に対する国庫負担というものは、従来、制度ごとにまちまちであったものでございますが、六十年のいわゆる年金制度の大幅な改正のときに基礎年金制度という改めて全国民共通の一つの年金制度に構築した際に、国庫負担はその基礎年金に全部集中するということに相なりまして、そのときに三分の一を国庫負担で賄い、残り三分の二を保険料財源ということで整理されたものでございます。
 したがいまして、一つの年金制度の全体の改革という流れの中で、基礎年金制度の中の三分の一というのは国庫負担だということで整理されたということでございますので、私どもはその制度論としてもまだ発足間もない面がございますし、しかもその額といいますのは現在の三分の一の負担でも相当これから先増高するというふうに考えられますので、現在の国の財政状況はそう楽ではないということでしょうし、今後もその状況が継続する中ではこの国庫負担率を引き上げるということは大変難しいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、もし仮にこれを全額国庫負担というふうなことにするならば、それはもう年金制度として本質的に新しい制度として再構築するということでございますので、大変困難なことではないかというふうに考えておりますし、先生の御指摘に他の外国の制度では基礎年金は全部国庫負担だというふうな御指摘もございましたけれども、正確な調査は今手持ちございませんけれども、私どもの認識でも、いわゆる基礎年金制度を持っている国がすべて一〇〇％国庫負担だというふうには認識しておりません。