それは大変大きな前進だ、私はこういうふうに思っております。そういう形でどんどん進めていただきたい、こんなように思うわけでございます。
 一つは、救命設備について質問させていただきたいと思うわけでございますが、法定上設備しなければいけない救命いかだだとか、そういうものを備えなくてはいけないという規定になっているわけでございますが、それに対して、これは検査があるのは私は当然だと思っております。
 しかしながら、さらに、船主がさらなる安全を求めてそれにプラスアルファの救命具を設備する場合にも同じ検査がなされるということでございまして、ここはやはり、プラスアルファについては、これはもう船主及びそれに乗り組む乗組員の責任において行うわけだと思うのです。それを、何もまた国がさらに子供の面倒を見るようにそれも検査をするということによって、ではそれはもう載せるのをやめておこうかということになってもいるわけです。
 ですからその点を、自己責任という観点から、何とかこのことについては省略をしていただきたい、こんなように思うわけでございますが、お答えをいただきたいと思います。
救命用無線設備でございますが、運輸省は船舶安全法に基づきまして船舶の航行の安全の観点から検査をしているわけでございますし、郵政省は電波法に基づきまして電波監理の観点から、それぞれ異なる法目的のために検査を実施していたわけでございますが、先生御指摘のように、二つの検査には共通の項目が多数ございます。
 定期的な検査につきましては、両省において整備記録の様式の統一を行いまして、従来両法に基づいてそれぞれの関連事業者が別個に行っていた整備を、一回で済むように既に措置いたしました。それで、昨年度末より実施しているところでございます。これによって、整備の重複による船主の費用負担が軽減されていると我々は思っております。
ＰＫＯへの参加というものは、いずれにしろ、法案にも示されておりますように、国連の要請が必要でありますし、また当事国ないしは当事者の同意も必要であります。そしてまた、中立的立場を通すということになっておりますので、そういう歯どめがかかっている以上、外に出したからといって、自衛隊を将来戦争の目的を持って外に出すというようなことにつながることは絶対にあり得ない、こう私は思いますし、その点は十分に近隣諸国を初め世界に対して説得ができる、理解を得られると思います。
 この際、また、我が国の防衛力の性格につきましても同時に世界、特に近隣諸国に対しては説明をし、納得をさせておく必要がある。と申しますのは、御承知のように、我が国の防衛力を構成する力というものは全く専守防衛的な方でありまして、大量破壊兵器は持っておりません。爆撃機も持っておりません。空母も持っておりません。ミサイルも百五十キロ程度しか飛びません。それからさらに、外に出ていった場合に、輸送力として戦力を長く維持するための航空機も持っておりませんし、船舶も持っておりません。こういうことにつきまして十分な理解を得ることによって、誤解は、簡単にとは言いませんけれども、だんだん解けていくと思います。これをぜひ政府の方にお願いしておきたいと思います。
 次は、武器使用についてお伺いいたします。
 ＰＫＦは、停戦が行われて、そしてまた兵力引き離しも概成しておるという状況で、その状況を監視し、そしてまた国連の権威と説得によってその状態を安定化し、平和を確定させるということが任務であるということは、政府が今まで何度も答弁しておるところであります。特に強制力をもってやるものではないということであります。したがいまして、私のところにも子供たちを再び戦場に送りたくないという訴えがたくさん来ておりますけれども、そういう人たちに対してもぜひ理解をしていただかなきゃいけないわけでありますけれども、まさにＰＫＯが行くところは戦場ではないのでありまして、全く平和が回復しているところであります。ただし、危険は存在する、こういうことでありまして、そのあたりについてよく徹底をしなければならないと思います。
 そこで、任務の遂行の仕方がどういう遂行の仕方であろうかということを停戦監視団あるいは平和維持軍について考えますと、これはかつての言葉で言いますと陣中勤務という概念に属する、つまり歩哨でありますとか監視哨でありますとか、あるいは巡察でありますとか斥候でありますとか、そういうようなもので今言いましたような任務を達成するのでありまして、陣地にへばりついて敵に対して防御戦闘を行うとか、決してそういうことをやるような形で任務を遂行するものではないわけであります。
 したがいまして、こういうような任務遂行をやる部隊というものは、たとえそれがこういう平和維持軍の中の仕事ではなくて戦場においてやる場合においても、これは先に武器を使うとかあるいは何かあったらすぐ武器を使うとか、そういうことは厳に禁じているような勤務内容であります。というのは、そういうことをやるとみずからの任務の遂行が難しくなるし、そしてまたむだに損害を得る、こういうことになるから、こういう種類の仕事をする場合においてはなるべく武器は使わないんだ。もちろん威力偵察ということはあります。この場合は武器を使うわけでありますが、敵はいないのでありますし、また敵を求めるものでもありませんので、威力偵察の必要なんというのは全くないのでありまして、武器は使わないというのが原則であります。
 したがって、武器を使うというのはどういうときに出てくるかというと、これはまさに自己の身体あるいは生命が危険になったときでありまして、任務の遂行を実力をもって妨害された場合にどうするかということにつきましては後ほど述べますが、一般原則としてそういう対応である、こういうように見なければなりません。
 そういう意味において、武器使用というものはもちろんあり得るし、それからまた危険もあり得る。しかし、武器使用しなきゃいけない、敵がおるんだと、皆さんの話を聞いていると敵がいるということを前提にしておりますが、我々が行く場合、ＰＫＯが行く場合には紛争当事者も敵ではないわけでありまして、敵にしたという状態では、
既にこれは第一項の停戦が維持できなくなって停戦が破れるときでありまして、そういう意味において武器使用というものはそんなにあるものではない。本当に極めて希有な状況であるんだ。こういうように思いますが、どういうように規定されますか、外務省ないしは準備室。