この問題も、御指摘をいただきましたように、六十歳以降で退職をされまして、求職活動をしながらなおかつ就労ができないというような方々につきましては、失業保険が一方で給付され、年金も支給がされる。両方の制度からそれぞれの給付が支給をされる、現在そういう仕組みになっているということは御指摘のとおりでございます。
 確かに、双方それぞれ目的を持っているわけでございますけれども、総合的に社会保障制度として見たときに、重複して給付されるという点については、過剰給付の面があるのではないかということも指摘をされておりますし、また、そんなことで給付をされるのであれば、就労意欲なんかわかないではないかということも、御指摘のとおりの要素があろうかと思います。私どもといたしましても、この六十歳代前半の雇用と年金の役割分担を考えていくときに、失業給付と年金との調整のあり方が、現在ダブルで給付しているというのが適切な仕組みであるかという点については、かなり問題があるというふうに認識をいたしております。
 ただ、現実問題といたしまして、双方のそれぞれの制度が持っております性格も若干異なる部分もございますし、また事務手続等も、年金と失業給付ではかなり異なった仕組みで給付がそれぞれされているというようなことで、この具体的な調整の仕組みを考えていく場合に取り組まなければならない課題はたくさんあるわけでございますけれども、今の状況を私どももベストというふうに考えておりませんので、これも先ほど来御指摘をいただいておりますような問題を含めまして、大きな課題として、次の改正で何らかの方向を見出していくように努力をいたしてまいりたいと思っております。
次は、老齢厚生年金と失業給付の関係についてお尋ねしたいのでありますけれども、現行制度におきましては、六十歳を過ぎて民間の会社を退職した人、この人は老齢厚生年金を受給すると同時に、失業給付を最大三百日受給できることになっております。
 この制度を利用しまして、失業給付が受けられるのだから、また働かなくてもいいやという気持ちにも相なります。さらに三百日、約一年近く仕事につかない場合、もうそれ以降も仕事につくという意欲もうせるようなこともあるのではないかという指摘もあるわけなんです。この老齢厚生年金の受給と失業給付、このことについても役割分担を含めて見直しを考えなければならないのではないかと思うのですが、この辺についてはいかがでございましょうか。
厚生年金の在職老齢年金の問題でございます。
 御指摘ございましたように、厚生年金は、退職をした後の所得保障をするというのが基本でございますので、在職中は原則として年金は支給をしないという考え方でございますけれども、六十歳以上六十五歳未満の方で在職をしているけれどもその所得が低い、一定以下という場合につきましては、その所得に応じて年金を段階的に支給をするという仕組みをとっているわけでございます。
 現在の仕組みが、御指摘がございましたように、その調整の仕方によって賃金が増加しても総手取り額がふえない、勤労意欲を阻害するような仕組みになっているのではないか、また高齢者の賃金を抑制をするというような方向に制度が働いているのではないかという御指摘、私どももそういう問題点を持っているということは承知をいたしております。
 先ほど来の六十歳前半層の雇用と年金の役割分担、あるいは雇用を促進していくような方向で制度的な仕組みを考えていくべきだということは、御指摘のとおりであると思いますし、先ほど申し上げましたようなこれからの高齢化社会を考えますと、大事な視点であろうかと思います。
 したがいまして、私どもは、この問題は支給開始年齢の問題にかかわる問題でございますけれども、この問題と同様に次の改正の大変大きな課題だという認識のもとに、今審議会等でも御議論をいただいているところでございます。次の改正の大変重要な課題だという認識を持っております。
もう一つ、雇用と年金の連携という点からでありますが、現在の在職老齢年金、これは年金をもらえる年になった、しかし、働きたいから働く。両方から収入があるわけでありますけれども、どちらかというと、働いて賃金をたくさん得ても年金と合わせたトータルの額は余り変わらない。手取り額は一生懸命働いた割には変わらない。もう年金だけをもらって生活をしている人と一生懸命働きながら年金をもらっている人と、結果、自分の手元に入る手取り額はほとんど変わらない、こういうふうな現実もあります。
 そういうことがありまして、もう年金をもらえる年になったんだから、まあ働くよりは悠々自適の方がいいやというふうな感じも見えるわけでありますし、また逆に雇い主の方は、あなたはもう年金をもらっている、年金と賃金を合わせても手取り額は変わらないのだから、これくらいの賃金で働きなさいやというふうに、賃金を低く抑えるような傾向もいろいろと聞くわけであります。
 この辺の改善なんでありますけれども、年金をもらえる年になって一生懸命働いて賃金を得る人、こういう人については、手取り額が一緒というのではなくて、働いて賃金をたくさん得た場合には当然手取り額もふえるような仕組みをつくる必要もあるのではないか。そういうふうにすることによって、六十じゃなくて六十三まで働こうとか、六十五まで働こうとかいうふうなことも出てくるのではないかと思うのですが、この辺の仕組みの改正についてはいかがでございましょうか。
   〔山口（俊）委員長代理退席、粟屋委員長
    代理着席〕
ただいま小池委員の御質問の中で、まず公正取引委員会の独占禁止法違反行為に対する最近の取り組みにつきまして御評価をいただきまして、その点は大変ありがたく承った次第でございます。
 最近問題になっております建設談合があるのではないかという、これについて公取はどういう態度をとるのか、こういうお尋ねでございます。私どもこれは常に申し上げているところでございますけれども、独占禁止法に違反する疑いがある、そういう具体的な情報、端緒がありましたら、私どもはこれについて調査をし、調査の結果、法に従いまして厳正な処理、対応をこれまでもしてまいりました。その結果が、例えば先ほどお挙げいただきました近年の勧告件数の増加、この勧告件数は、御案内のとおり私どもが行います行政処分としての独禁法上の排除措置として最も重いものでございます。こういう件数の増加にもあらわれているところで御理解いただきたいわけでございます。
 そこで、お尋ねの後半では、最近、建設談合というようなことが改めていろいろ言われているけれどもと、こういうお尋ねでございます。これまで報道をされておりますところでは、私どもが先ほど申しました独占禁止法違反行為の疑いがあるという具体的な端緒というまでの実は資料と申しますか、情報、そういうものは私どもとしてはまだ得ていない、そういうのが現状でございますから、現段階でこれまでも、先ほど申し上げましたように、行ってまいりましたような法違反の疑いがあるという具体的な端緒に接するというところまでは至っておりませんので、私どもは本件につきましては今後ともこれに関連いたします検察当局の捜査の動向などを注意深く見守ってまいりたい、そういうスタンスでございます。
 これはこれまでもそのとおりやってきておりますし、今後ともそのような私どもの態度には変わりはございません。独占禁止法違反行為に対してはこれまで同様厳正に対処する所存でございます。