信頼関係があるから将来そういうことはされないというのと実態的に同じだということはちょっと次元が違う話なんです。後の方の答弁はちょっと問題が残りましたね。
 そこで、国家安全保障の利益ということ、これは核不拡散と同一だとおっしゃるけれども、この言葉自体から見るならば、核不拡散それ自身が国家安全保障に無関係だとは言いません。関係があるでしょう。しかし、国家安全保障というのは、それだけではなくてもっと広い概念です。「及び」とか「又は」という形で二つの概念をつなぐのは、これは違うからなんです。
 今おっしゃいましたけれども、後の方の答弁から見ますならば何かあるのではないか。その国家安全保障の利益、これは核不拡散とは違ってどういうことが具体的にあるのか。これは正直に教えてもらいたいと思います。
確かに文章としてはそういうふうな書き分けがなされているわけでございますけれども、交渉の過程等々でこの両者というのはほとんど一緒である、つまり核拡散の危険の増大に関係なくて国家安全保障のために関係するといったような現実的な例は想定されない、こういう理解ではございます。
 私は、何よりもここでちょっと申し上げたいのは、日米原子力協定は日米間の信頼関係というものを基礎にしておるのだということでございまして、したがいまして、そういうことから考えますれば、この国家安全保障の条項というような概念が将来核不拡散という概念とは独立して、あるいは無関係に乱用されることは想定されない、こういうふうに思っております。
今実態的には同じだというふうに言われ、だから、いろいろ思うのだけれども、そういうことで調整をしたという話でございました。
 しかし、この十一条を読みますと、文言からいってもこれは違うのです。「核拡散の防止の目的」と一つ書いて「及び」となっていて、「それぞれの国家安全保障の利益」、これは明らかに二つは分けて書いてあるのです。
 この十一条を具体化した実施取極の中でも、第三条でございますけれども、「核拡散の危険又は」、はっきり分けているのです。「自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大を防止するため、」これは日本語でもはっきり分かれているのです。
 実態的に同一とおっしゃるけれども、これは少なくとも協定の条文を見る限りははっきり分かれているというふうに見ますけれども、どうですか。
要望でありますけれども、資料を活用するだけではなくて、積極的に意見の交換なりいろいろなことを幅広く進めてもらいたい、このことを要望しておきたいと思います。航空機の関係はそれで終わります。事務局、どうもありがとうございました。
 次にトラックの輸送が最近極めて多くなってきているわけでありますが、そのトラック運転者の過労運転、過積みの問題などについてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 先般、当委員会におきまして参考人の方々をお招きいたしまして、いろいろ貴重な御提言をいただきました。その中で、トラックの過積み問題あるいは運転者の過労運転の問題について御提起があったわけであります。その細かい内容については触れませんけれども、その中で、トラックの過積載あるいは運転者の過労運転などは、荷主の方あるいはその運転手を雇い入れている使用者の方々の要請に基づいてやむを得ず行っているものが多い、運転者みずからが求めて行っているものではないのだという意見陳述がありました。私は、今までにもこの問題については実は何回かこの委員会で触れてきた経緯を持っているわけであります。本当に事故防止の立場から過積みをなくする、過労運転をなくするという立場に立つとするならば、この参考人が意見陳述で触れていることについては非常に重視をしなければいけない、私はこう思うわけであります。ところが、今までも質問しましたら、過積みについてはこれだけの通達を出していますとかいってどんと資料を持ってこられるのですけれども、その資料どおりになかなか現実は対応し切れていない、あるいは場合によっては、その運輸省が出される通達というものが末端まで行き渡らないで途中でとまってしまうということも現実に起きているわけであります。
 そこで、私は、今までにも当委員会で御提起申し上げてきたことを振り返りながらちょっとここで具体的に申し上げたいと思うのでありますが、例えば過積みの場合、この間の参考人の意見では、宅配便のように荷物をずっと集荷して回る、その集荷して回るときに、行き先と品名は伝票に書いてあるけれどもその重量が書いてない、だから、もしもその荷物一つ一つの重量を載せる前にその扱い店ではかってもらって何キロと出てくれば、それを運転手の皆さんが計算をして、過積みにならないような段階でこのトラックはもうこれで終わりですと言うこともできるのではないか、それを制度化できないかという御提言も実はあったのですね。私は、これは非常に貴重な意見だし、新たな視点からの過積み防止のための対策だと思っております。
 しかし、問題は、そういう宅配便のような荷物を集荷して回るのではなくて、定例的に定型的に出てくる製品を運ぶ企業と契約関係を結んでいる運送業者が一番問題なんですね。ということは、例えば認可運賃の問題であります。この認可運賃は、基準運賃の上下一〇％の幅の枠内で決めることになっていますが、もしも認可運賃どおりに守られていたとするならば、私は、この過積みということはかなり防げるのではないかと思うのです。現実にいろいろ運送業者を調べてみると、認可運賃の八〇％というのは非常にいいところであって、七〇％、六〇％ぐらいで、まあ言えばコストを下げるために無理やりに泣かされているのです。そうすると運転手の賃金も出てこない、トラックの減価償却代も出てこない、だから運送業者は、認可運賃を守ってもらえないものですから違反を承知で荷物をたくさん積み込む、そういう悪循環なんですね。これを私は今まで何回もこの委員会で指摘をしてきましたが、一向に改まっていかないのであります。だから、もしも本気にこの過積みを防止する気持ちが運輸省にもあるいは摘発する警察庁の側にもあるとするならば、かなり強行的にこの問題に取り組む必要があるのではないか。これについて、基本的な運輸省あるいは警察庁の方のお考えを聞きたいと思います。