広中委員が言われますとおり、昨年湾岸戦争が起こりましたときに我が国があちこちから受けました批判、それよりももっと大事なことは、それを受けて我が国民がどうすべきかという国民的な議論をしたというところ、そうして財政的貢献だけでは十分ではない、許されることと許されないことがあるが、許される限りでの人的貢献もすべきであるという、大変に議論の高まりがございました。
 私自身、またそういうふうに考えた一人でございます。そのとき私は、ごく最近まで政府におりませんでしたけれども、しかし、そのような努力を政府なり私どもの党でしていくことについては私は極めて積極的な一人でございました。そういう意味で、先般この仕事をお引き受けいたしましたときに、御審議になっておりますこの法案については全面的にひとつ御賛成をお願いいたしたいと両院におきましてお願いを申し上げる立場に立っておるわけでございます。
御質問させていただきます。
 湾岸戦争のさなか、私は外国の人たちに、なぜ日本が湾岸戦争のときに参戦しなかったのかとたびたび聞かれました。そのとき私は、日本は憲法の制約で参加できないということではなくて、それは事実なんですけれども、憲法といえども国民の合意があれば改正することができるわけです。だから、そういうことではなくて、むしろ我々の中に憲法を守ろうとする気持ちが強いのだ、だから憲法改正などは論外なのだ、そのように説明してまいりました。国民の間に強い反戦気分があり、それは第二次大戦のときの深い反省からくるもので、その反戦思想ゆえに平和憲法を支持していきたいのだ、それは日本の国民の気持ちなのだと訴えたのです。
 しかし、一国の中で、戦争中に反戦主義者も参加できる分野があり、また参加する義務があるように、現在世界に紛争の火種が絶えない中で、不戦の誓いをしている日本でさえも何かできるはずでございます。平和を積極的につくっていく分野、それが国連を中心とするＰＫＯだと理解し、私は公明党とともにこの法案を支持する立場に立ってきたわけでございます。
 宮澤総理は、この法案をどのように受けとめられ、前臨時国会の後を受けてこの法案の成立にどのような努力をなさってきたのか、お伺いいたします。
いわゆるＰＫＯ法案につきましても、十分な御理解のもとに御質問をなさっていただいておりますので、なかなかお答えが難しいのでございますけれども、御案内のように、おのおのの法案はおのおの別の目的を持っておりまして、そのいずれも大切なものでございます。おのおのの法案が法律となりましたときに、違った局面におきまして、あるいは同じ局面でおのおのの法律が発動することがあるかもしれません。我が国としていずれも大切な国際貢献をいだそうとする努力の道を開きたいとしておるものでございますので、な言葉ではございますが、どうぞ両法案がそろいまして成立いたしまして、我が国が両方の面で貢献ができますようにひとつお力添えをお願いいたしたいと存じます。
まず、前段の問題でございますけれども、いわゆる自由い民主、基本的人権、独立というような物差しで世界の多くの国をはかる危険を私は冒したいとは思いませんけれども、最近ソ連、東欧等に起こっております動きは確かにそういうものを志向しているように思われますし、またぜひそうあってほしいと思いますものの、これは本当にもう間違いなくそうだ、大丈夫だというところまでの少なくとも日月が経過しておりませんので、それはそういう希望を嘱しつつ、まだ同じ物差しではかることはいかがであろうかということを感じます。
 それから、明らかにもう同じ物差しではかっても大丈夫だと思われる国々の中でも、いわば先進と後進がございます。我が国は、年月から見ましてもその中ではまだ後進に属するでございましょう、同じ物差しに合格することは確かですが。その点が一つと、それからもう一つ、そうは申しましても、やはりその物差しはかなり寛容と申しますか幅広く考えるべきものであって、その国その国でいろいろな伝統もございますし、国のでき方もございます。したがって、その内容というものが必ずしも同一であるとは限らない。それは本質的に同一になり得ない部分もあるかもしれませんし、成熟しないために同質になり得ないでいる、いやしかしやがて成熟していくであろうという部分と私は両方あるように思っております。
 今、森山委員の言われましたことは私もしばしば聞くことでございますし、私自身が実はしばしば感じることでございますけれども、ここが実はこういう公の場でございますものですから、そういうことについて一つ一つどうもそのとおりでございますと日本の総理大臣が申し上げることがいいのか悪いのかというような点も多少ございまして、願わくはこれは森山委員と私の私的な場でございますとこの議論はもっともっと深めることができるということに感じております。
当然ＩＯＭしかその状況が把握できない。あるいはもう一つ掘り下げていけば、例えばカイロにあります難民救済センター、私どもも参りました、アンマンにございますそのセンター、絶えず連絡を密にしておるようでございまして、コンピューターでベトナム人が今何人、インド人が何人というのがざあっと出てきて、刻々とその変化が見えるわけであります。当然こちらにおりますとそれは直接瞬時にわかるわけではございませんけれども、しかし外務省とすればそれを把握しておいていただいて、どうも腑に落ちないと二度申し上げますけれども、いわゆる市民団体、一般民間団体がそれをつかんで、そしてその後外務省が知るというようなことは、どうも国家の体をなしていないのではないかと思います。
 時間の関係でこれ以上の御質問は申し上げませんけれども、やはり外務省を中心としたお役所の方で、そのような活動を拒むものでなければ当然のこと、しっかりと把握をしあるいはしっかりとそれについて指導をしていくべきだと私は思うわけでございます。事故の問題もございましょう、あるいは契約上のいろいろなトラブルもございましょうが、最終的にはやはり日本の国じゃないかと、このように言われるおそれがあるということで、私はあえて申し上げる次第でございます。
 あと一分になりましたが、もう一つお願い申し上げます。
 今回の戦争によりまして、大変な人の被害も出ておるわけでありますが、御存じのとおりペルシャ湾に大量の重油が流出をいたしました。テレビの映像ではサウジのあのあたりを飛び交う水鳥が真っ黒になってもだえているのが、皆様方もごらんになったと思うわけでございますけれども、今回のペルシャ湾における大量流出油の問題に関して、機敏な対応を運輸省の方がとられたという評価も私はこの湾岸歴訪のときに聞きましたが、これにつきまして、ひとつ具体的な対応を御説明をいただきたいと思います。