協議する間はＩＰＡとＡＴＴでございます。
 それから、シグマシステムの開発体制でございますが、情報処理振興事業協会の中にシグマシステム開発本部というようなものを置きまして、民間から二十名か二十五名程度の技術者の方に入っていただいて、そこで基本設計、それからシグマシステムの進捗管理、総合調整等を行うようにしたいと考えておりますし、そのほかにシグマシステム開発委員会というような名前の諮問委員会を置きまして、学識経験者等によって全体の開発についていろいろ基本的な中立的な立場から意見を述べていただくというようなことを考えております。また、その下に技術委員会や運営委員会等を置いて、広く民主的な形で物事を進めていきたいと考えております。
まだ予算が通ったばっかりでございますし、法律はこうやって御審議いただいている段階でございますので、具体的にどのような企業が参加するかというところは決まっておりません。ただ、私どもといたしましては、できるだけ日本におけるソフトウエア企業、コンピューター関連メーカー等含めて、非常に広い範囲で参加していただくことを希望しております。したがって、希望している企業の中には、ＮＴＴ等も含まれますし、またソフトウエア関係の開発の中小企業の方々にも入っていただきたいということで考えております。
 それで、ＡＴＴの御質問がございましたが、これはＡＴＴという企業まで直接参加していただくことにするのか、あるいはＡＴＴの持っておりますＵＮＩＸというソフトウエアを使うだけになるのか、この点はまだ今後の同社との協議によるところでございます。
 それから、シグマシステムの開発体制でございますが……
私もカタログを拝見いたしましたが、やっぱり中小企業向けのプログラムですね、もっとやはり力を入れていく必要があるというふうに考えます。
 次に、効率化プログラム、いわゆるシグマシステムの開発でありますが、開発体制についてお伺いいたします。
 参加企業、これはＡＴＴそれからＮＴＴ、ソフトウエア企業と聞いておりますが、その企業名、これらの企業の選定基準と参加のさせ方、開発を具体的に進めるための仕組みと体制などについて簡潔にお聞かせ願いたい。
今申し上げました普及の中で、中小企業がどのくらい使ったかという統計がちょっとございませんのでわかりませんが、御承知のように、五十八年度から中小企業向け汎用プログラムの開発普及制度を開始しておりますが、その制度によりまして五十八年度には十四本のプログラムが開発されておりまして、それによりますと、六十年三月末時点の普及件数は百四十二件でございます。
ベストワンは一万本から出ていると。一方ではゼロというのがかなりあるという、非常にばらつきがあるわけですね。そのことを今追及しようということではありませんけれども、平均して一本当たり、これもばらつきがありますけれども、五千万円ぐらいかかっているわけですね。
 次に伺いたいのは、この特定プログラムの中小企業の利用度はどうなっているのか。定量的にできれば伺いたい。
ワーストスリーは、売れなかったものでございまして、売れなかったものですからゼロでございますけれども、有限要素法解析における動的画像処理システム、それから卸売会社事務即時処理システム、ＣＯＢＯＬ用データディクショナリ管理システム、それからビルディング総合管理システムというようなもので、五十三、四年、五十六年度ごろにつくられたものがございます。
失礼しました。
 情報処理教育用ＣＡＩというのがありまして、これが普及本数百二十一本。それから、管工事業――パイプでございますね、管工事業積算・原価システム八十三本というのがございます。
昭和五十八年度末までに開発を終了した特定プログラムは百九十五本でございますが、その中で五十九年二月末までに普及されましたプログラムの本数は約一万二千本でございます。それで、物によって非常に普及実績の高いものと低いものとありますけれども、普及実績の高い方をまず例として申し上げますと、マイコン用ビジネスグラフ作成プログラムというもので、昭和五十七年度に作成いたしまして、開発費は三千七百万円だったわけでございますが、それがマイコン用のプログラムであるということで非常によく売れまして、本年二月末までに一万六百五十九本が売れております。他の例といたしましては、企業財務分析診断システムというのがございまして、この普及本数は本年二月末現在で二十五本というようなことでございます。
固有名詞は挙げませんが、いずれも大企業の系列会社であります。
 次に、特定プログラムの普及実績はどうなっているんですか。資料も要請いたしたんですが、私どもの希望にかなったものが参っておりませんので、普及度のベストスリーと、それからワーストスリーを挙げていただいて、その理由を簡潔にお伺いしたいと思います。
特定プログラムの委託先は、民間のソフトウエア企業あるいは情報処理サービス企業等でございまして、その中にはプログラムメーカー、コンピューターメーカーの関係会社等もあるわけでございますけれども、例えば五十九年度の委託先企業を例に挙げますと、エルグという会社、ソフトウエア・リサーチ・アソシエイツ、東洋情報システム、三井情報開発、ジャパンシステム、構造計画研究所、このような企業等が入っているわけでございます。
警察官が傍聴していけないなどということは恐らくないだろうと思います。私人として傍聴されるのは当然でございまして、裁判は公開になっているわけでございますから、そういうことを言っているのでは全くないわけでございます。いろいろ相手が組織的に妨害するので危惧がある、不安だというのは、そういう面があろうかと思いますけれども、これはやはり裁判所の権限でございますので、裁判所の秩序維持についてどうも信頼ができないというようなことからいきなり集団的に裁判所構内で行動されるというのは、たとえ動機がどうであれ妥当でないと私は思いますので、この点いわば裁判所の聖域であるということをぜひ十分御認識いただきたいと考えるわけでございます。裁判所の秩序維持について不安があれば、これは裁判所に特に被告一この件は被告ですけれども、被告本人として代理人等を通じてお願いすればいいはずでございまして、それ以上にどうこうというのはどうも解せないわけでございます。
 時間がございませんので、この点はこの程度にいたします。
 法務当局に伺いたいのですが、不起訴事件につきまして事件の内容を公表するということは一般的には禁じられているのではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。不勉強で恐縮ですが、条文上の根拠などもあわせて教えていただきたいと思います。