言葉の是非を僕は論じているのじゃない。言葉の問題ではないと言っているのです。精神というか、やはり価値観の問題。私がくどいほど言っているのです。だから、そういう私と共有する価値観を大臣は持ってもらえるのでしょうか、こういうことを言っているのです。持ったからといって子どもの権利条約に変えるということにイコールになるかならぬかはそれは後の問題だ。
 私は今子どもの権利条約に変えなさいという質問をしていないわけです。私は、子どもの権利条約という、ネーミングからして、そもそも法令用語で提案をしたのですなんという、そんな冷たいというか、そんな古いというか、僕は、そういう認識はこの条約の精神にも反することだし、外務省というのは外交をやっていらっしゃるから、もっとフレキシブルに、幅広く、それこそ柔軟な対応のできる省庁だと今までずっと思っていたわけです。しかし、これは全くもって心外、意外なことで、大臣は、何とか半分以上はわかっているけれどもと言う。まだそこまでは答えてはないけれども、だから私は、要は、私の持つ価値観に共有する部分がおありでしょうかどうかということ、もうこのことだけ聞いておきたいのです。
きのうから私自身がいろいろと、それぞれの議員の皆さんからおっしゃられる訳語の解釈、言葉についての御質問、御意見、私は私なりに今のお話も理解をすると申し上げているわけでございます。それは、わかる点はわかるわけでございます。
 ただ、私の立場としては、今この形で御審議を願っておりますので、先ほど申し上げましたように、やはり条約全体を御承認をいただく、こういう形でお願いをいたしておりますので、いろいろとおっしゃるお気持ちは理解をいたしますけれども、承認をお願いをするということにおいては今の形でお願いをしたいということでございます。
大臣、提案をしているのだからということで現時点はとか、ただ私が聞いているのは、私の思いと共有する部分をお持ちですかと言っているわけです。変えますとか変えませんとかいう返事は今要りません。
 あなた方が自発的に、ああ本当に——僕は子どもの権利条約ということをあえて何回も言うように、そこから初めて子供に対する意識が、それこそ正しい個々の子供に対する成長を願う大人の気持ちが生まれてくる、こう思うのです。だから私は、私と同じような価値観を持っていただけるでしょうかということなんです。結果の問題を聞きません。私と同じような価値観を少しでも共有する部分がありますか。大臣、いかがでしょう。
お答えいたします。私への質問を整理しますと六問かと思います。
 第一問でございますが、時間外労働の適正化指針による目安時間については、本年一月から年間四百五十時間を三百六十時間とするなどの改正を行ったところであり、これを百五十時間ないし二百時間とすることは我が国の時間外労働の現状から見ても困難であります。また、この指針は昭和五十七年の制定以来相当の効果を上げてきておりますが、この指針に拘束力を持たせることについては我が国の労働慣行になじまない面があり、困難であろうかと考えます。
 次に、改正法が施行される平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲については、新たに実態調査を行い、その結果を踏まえ、できる限り限定する考えであります。なお、この後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行うこととしたいと考えております。
 また、猶予措置の対象事業については、猶予期間中であってもできるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう、関係省庁とも連携を図りながら、事業主に対する啓発、指導など必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑に行われるよう努める考えでおります。
 次に、中小企業の問題についてお答えいたします。
 中小企業については、同業他社との横並び意識が強いこと、経営基盤が弱いこと、短い納期の発注など取引慣行上の問題があることなどから、労働時間の短縮が進めにくい状況が見られます。このため、中小企業に対しては、従来から時短促進法に基づいて事業主が共同で労働時間の短縮に取り組むことを促進するなど、同業種の企業集団に対する指導援助などに努めてまいりました。
 また、今後、週四十時間労働制の実施に向け、中小企業における一層の労働時間短縮を進めていくためには、省力化投資などへの援助がぜひとも必要と考え、今回新たに助成金制度を設けることといたしております。さらに、中小企業をめぐる取引慣行の是正に努めることにより、ずれの業種の中小企業においても労働時間の短縮が円滑に進むよう努力してまいります。
 次に、時間外・休日労働の割り増し賃金率についての今回の改正は、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであり、そのような認識に立ちまして段階的な引き上げを図ろうとするものであります。具体的には、当面まず法定休日労働の割り増し賃金率について改正法の施行にあわせて引き上げることとし、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げについても週四十時間制への移行スケジュール等を踏まえつつ、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いすることとしております。
 一年単位の変形制は、業務の繁閑などを利用して休日の増加を図り、週休二日制に相当する週四十時間制を導入しやすくしようとするものであり、対象業務を限定することは適当でないと考えます。また、一日及び一週の上限時間についても一週の上限は四十八時間とすることを前提に、現行三カ月単位の変形労働時間制より縮小する方向で検討するとともに、乱用されることのないよう十分指導してまいる考えでおります。
 最後に、労働時間短縮支援センターについては、労働時間の短縮を進めるためには事業主に対するきめ細かな相談、援助を行う必要がありますが、こうした相談、援助は労働時間の短縮についての事業場の実態を熟知し専門的知識を持った民間団体によりきめ細かく対応していくことが適切であろうと考えます。このような観点から、既存の民間団体を活用することとし、労働時間短縮支援センターを指定して労働時間の短縮に関する業務を行わせるものとしたものであります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕