事故原因調査、我が国の専門家の委員会による進捗状況でございますが、先般、中間報告ということで概要を公表していただきました。
 それによりますと、現在、科学技術庁のドルフィン３Ｋによります海底に沈んでいる船尾部分の撮影による映像、それから、ロシア側から提供してもらいました当初の設計図面、検査の履歴の概略と本船の航海時における積みつけの状況、さらに、ロシア側からの提供でもう一つ、ロシア側が事情聴取した乗組員の事情説明状況、それに、我が国の海上保安庁の説明内容の補足、当時の日本海の気象状況を観測した気象庁の観測データ、最後に、この中間報告の時点では漂着いたしました船首部分の表面に出ている部分並びに水中からの調査ということで衰耗状況の概略というものを調査して、これらをもとに中間報告という形で調査状況を明らかにしてございます。
 さらにその後、船首部の引き上げを行い、解体所に運んだ後の詳細な調査というものが行われておりますが、この部分の解析結果については、まだ現時点では明らかになっておりません。現在解析中でございまして、七月末には何とか明らかにしたいということでございます。
 中間報告の概略でございますが、ロシア側が当初考えたというか、伝えられております、何らかのものに衝突をした、それから、それに引き続いて爆発が起こった、こういうシナリオと、それから、我が方が一応想定しております、衰耗の状況とその当時の荷物の積みつけの状況、あるいは当時の海象からする船体にかかる力と船体自身が持つ強度との関係、これを重視する考え方と、それについての状況を報告したものがございます。中間報告の時点では、いずれの説についても断定するというような状況把握にはまだ至っておりません。
 以上のような状況でございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 私からは、この一月に日本海で発生したナホトカ号の重油流出事故に絡んでお聞きしたいと思うのです。
 事故発生から五カ月が経過しました。三国沖の船首部分も撤去されまして、また、海底に沈んでいる船尾部分についても、海洋科学技術センターのドルフィン３Ｋでビデオ撮影も行われております。この重大事故の原因につきましては、日本側、そしてまたロシア側、それぞれで調査が行われておりますし、また、日ロ両国協力して行う、そういう合意もしてあります。この事故原因調査の現状、今日までに明らかになったこと、そして今後の見通しについて、概要をまず御説明願いたい。
具体的に言えば、十分な事前調査や政策協議等を通じて相手国の真の開発ニーズに即した案件を発掘、形成するとともに、案件実施後における評価、フォローアップの充実等に引き続き努めていきたいと思います。また、異なる援助スキーム間の連携、他の援助国や国際機関との協調、ＮＧＯや地方公共団体との連携強化、民間活力の活用等にも引き続き取り組んでまいりたい、こういうふうに思っています。
 こういう観点から、去る四月に外務大臣の懇談会として二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会を設置し、ＯＤＡ改革についての議論を行っていただいているところであります。今後、懇談会の報告をも踏まえつつ、ＯＤＡのさらなる質の向上に向けて努力を続けてまいりたい、こういうことでございます。
金融機関がこんなことを問題にしなくてもいいようになることを、私も長官と同じように望みます。
 しかし、現実にはそういう状況、総会屋が千人もベンツを乗り回した生活をやって、我々がとても及びもつかないような生活している。そのもとには、第一勧銀のような問題がほかにもあると思います。そういうのとの力比べ知恵比べの体制というのは、やはり単に分離だけでなく、分離自体は私は一歩前進だと思いますけれども、それに力が必要だというふうに思います。
 さて、その次は検査対象、何の検査をやるかという問題であります。
 もちろん、金融機関の経営状況を正確に把握して、あなた方がおっしゃる早期是正措置をとるための検査ということもあるでしょう。しかし同時に、それだけでなく、ある学者は、会計検査だけでなく、金融機関の行動の検査も必要だということを提起しております。それは、例えばバブル期のような過剰融資あるいは不良債権の隠ぺい、追い貸し、飛ばし等々といったような、自分の社、自分の銀行の利益のためなら何でもやるようなさまざまな行動が展開されたと。したがって、会計検査だけでなく行動の検査も必要だと。さらに、一千人いると今報告がありました総会屋との関係等も必要になると思います。
 私は、さらに、利用者保護のためには、例えばこれから非常にふえるであろうさまざまな金融商品の内容も当然検査の対象にならなくちゃいかぬと思いますし、またその金融商品をどういう宣伝で売りまくっているか。今問題になっている変額保険その他、私のところなどにも被害者からどんどん事件が持ち込まれていますが、それはリスクには全然触れない。もう全く夢のような宣伝、文書までそういう文書をつくって、こんな文書をよくも持って歩けたものだ、しかも相手のところへ置いて帰っている例もあるんですね。よっぽど厚かましくなっていたと思いますけれども、我々はそういうことも当然検査の対象になると思います。
 特に、ビッグバンによって千二百兆円の個人金融資産の海外流出がどうなるのか、その心配はないのかということが大論議になりました。そのときにも、海外への投資というのは非常に高いリスクが伴うものだからそう簡単に海外流出するとは思えないという答弁がありました。私はそのことはそのとおりだと思いますけれども、それは、こういう金融資産の所有者がリスクについての正確な知識を持たなければ、やっぱり甘い誘いにひっかかるということはあると思います。そういう意味で、金融商品の内容、それがどういうふうに宣伝されているか等、これは特に全面的な検査が必要、だと思います。
 この金融庁の検査はどこまでになるのか。私が言ったいろいろな分野は、大蔵省あるいは他の分野でも検査なさることになるかどうか。こういう検査対象は何かということについて、これはどっちに答えてもらったらいいでしょうか。どちらかで決めて答えてください。