そこで、二十三区の現在の行政上の実態につきまして若干申し上げますと、二十三区に住んでおります住民は八百三十五万人、昼間人口は約一千百万人、全国の人口の一割に当たるわけでございます。そして二十三区の年間予算が普通会計で一兆七千億強、極めて人口面でも予算面でも膨大でございます。しかも現在、行政事務も相当膨大に抱えております。特に保健所事務等も、全国の自治体では余り保健所事務をやっておる町村は少ないわけでございますが、二十三区は全部やっておる。そして十分しっかり行政をやっ
ておるわけでございます。このような二十三区の特別地方公共団体に対して憲法上のまだ普通地方公共団体でない、こういう見解は住民にとりますと極めて遺憾であり、また行政的にも大きな障害を来すわけでございます。
 特に東京がこれから国際都市、今世界都市と言っておりますが、これに大きく飛躍するためには、二十三区というものが果たすべき政治上、行政上の責務は私は大変重大だと思います。そして二十三区というものがしっかりと行政を果たしませんと、東京都というものもまたよくならないわけでございまして、実力で言うならば私は普通地方公共団体の実力がある、またないとするならば、その自治権を拡大すべきである、このような考えを持っておるのでございます。このような私の考えにつきまして自治大臣の見解を伺いたいと思います。
二十三区の改革につきましては、昭和三十九年あるいは昭和四十九年、二回にわたりましてその権限問題がいろいろ検討をされ、福祉事務所なりあるいは保健所なり、そういった事務を中心に次第に事務がおりてまいりましたけれども、まだ現在の段階におきましては、一般の市と比べましてその位置づけが事務機能等の配分を中心としまして一般的ではございませんので、現在の段階なおかつ普通地方公共団体とは認識をいたしておりません。
今、御答弁にありましたように、最高裁が東京二十三区は憲法上の地方公共団体ではない、こういう判断を下していた。この点私も十分承知しております。そして自治省の見解も同じような過去見解をとってきたわけでございますが、そういたしますと、二十三区の住民は憲法上の地方公共団体としての政治的、行政的な恩恵にあずかれなかった、極めて変則的な地方公共団体、特別区といいますから普通地方公共団体とは若干違うわけでございますが、憲法上の点から考えまして極めて変則的であったわけでございます。それで、現在の時点におきましても、自治省として二十三区は憲法上の地方公共団体ではない、こういうお考えでありますかどうか、お聞きしたいと思います。
昭和二十七年に区長公選制が廃止されまして以来、区長選任をめぐっていろいろ事件が起こったようでありますが、その間いろいろ学説も出ておりました。その事件をめぐりまして御案内のように、最高裁まで上がったのが昭和三十八年でありましたが、そこで最高裁としては、憲法上の地方団体と言い得るためには、住民の密接な共回生活、共同体意識の存在、沿革かつ現実行政上の相当程度の機能の付与を必要とするけれども、特別区は住民の日常生活が特別区の範囲を超えているものが多く、自治権に重大な制約が加えられているため、憲法上の地方団体とは認められないとしておりました。
 したがって、憲法上の地方団体であるかどうかにつきましては、最高裁の一つの判断が下されたわけでありますけれども、果たして二十三区が特別地方公共団体として位置づけられておることについては、その時点からかなりの批判があったことは事実であります。
御理解ある御答弁、ありがとうございました。
 そこで、これは過去のことでございますが、区長公選制というものが廃止されておりました間は、二十三区の住民は参政権というものが一つ少なかったわけでございます。例えば他の地方自治体の市町村長に当たる選挙、この選挙権も被選挙権もなかった。このような変則的な実は状態であったわけでございまして、参政権というものが基本的人権の原点であるとするならば、私は極めて遺憾な状態であったと思います。法のもとの平等とか、また憲法上の地方公共団体の機関というものは住民の直接選挙による、こういう原則にも反しておるわけでございまして、あえて憲法違反とは申しませんが、憲法の趣旨を逸脱していた感がある、このように申し上げたいと思います。
 これにつきまして自治大臣の見解を承りたいと思います。
今、田辺先生からいろいろ昔からの経緯等も含めてお話がございましたが、特別区及び特別区住民の自治権拡大運動でございますが、東京における地方自治の一層の充実を図ろうとする真剣なお気持ちのあらわれだと私どもは理解しております。二十一世紀における都区制度のあり方を考える上で重要な運動であると考えている次第でございます。
お答えいたします。
 いまおっしゃいました契約書第一号といいますのは、海協連、それから今日の事業団、引き続き一つの書式を移住者を送出するときに使っておるわけでございまして、これ以外使っていないわけなのでございますが、通常の契約の場合は海協連が送出についてあっせんの労をとる、現在の事業団でございますが、これが移住者の引受人との間に契約をすることになるわけですが、ドミニカの場合におきましては——通常たとえばブラジルですと、サンパウロの、先は行っている移住者が引受人になったり、移住者の団体が引受人になったりするわけで、これを乙という契約の相手にしまして、いま述べられました責任をそういう引受人が負うということになるわけでございます。
 ドミニカの場合はいま領事移住部長が御説明されましたが、ああいう経緯で移住が実現したものでございますので、だれも移住者はおりませんし、大使館が引受人になるわけでもございませんので、実はその乙がないわけでございます。したがいまして、私はドミニカについてはこの一号書式を使った契約書はないと理解しております。
 ただし、移住者がドミニカに行くまでの輸送費につきましてこれの貸し付けをいたしますもので、その貸し付けに関する移住者と海協連との間の契約書が必要になってくるわけでございます。それにつきまして乙という言葉が、その貸し付けに関する契約、これは第二号書式でございますが、そこに出てくるものでございますので、便宜上、支部長として就任して間もない横田支部長が移住者の代理という形で乙というところに名前を書きまして貸し付けに関する契約を完了したという経緯があったのだと思います。
 したがいまして、御質問の一号の乙はだれかという問いにつきましては、第一号書式に関する限りそれはございませんで、第二号書式の貸し付け契約だけにつきまして支部長が名前を書いたということに理解しております。