お答え申し上げます。
 米国の憲法がどういう姿になっているかということは、実はつまびらかにいたしておりませんが、御指摘のように、米国に在外外国人にも請願権を認めるという旨の判例があることを論拠といたしまして、相互主義の見地から在外米国人に対して請願権の保障を及ぼすべきではないかという議論もあるわけでございますが、米国にそのような判決がありましても、実は日本にはそのような判決は見当たらないわけでございますし、また、相互主義ということなんでございますけれども、日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約には日米両国民の請願権につきましては何らの定めも設けられておりませんので、米国のそのような判例の存在、それから相互主義の理念をもってしましても、憲法の属地主義の原則の例外を認めることはできないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
私の承知するところでは、米国における請願のありようは、米国に在住していなくても請願の権利があると言われておるのでありますが、それは日本の憲法と違った点があるからなんですか。
お答え申し上げます。
 外国人に請願権があるかどうかというお尋ねでございますが、憲法第十六条は何人に対しても請願権を保障する旨を定めていることから申しまして、日本に在住している外国人が請願権を有することは明らかでございまして、この点は異論がないところであろうというふうに考えております。
 問題は、外国人に対する請願権の保障が、日本在住の外国人のみに認められているのか、あるいは日本に在住しない外国人、つまり在外外国人をも含めまして外国人の請願権が認められているかどうかということでありますが、在外外国人にも請願権があるかどうかにつきましては、日本の領域外にいる外国人には憲法の効力が及ばないという属地主義の原則から申しまして、消極に解さざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
外人登録法は、申すまでもなく国内における外国人の登録に関する法律でありますが、この機会に、国内におります外国人の権利と義務について、いろいろな方面から政府その他の考えをただしたいと思います。
 まず第一に、国会の問題でありますが、国会へ国民が国会法、憲法に基づいて請願をする権利がございます。外国人は国会への請願権は保障されておるかどうか、法制局の意見を聞きたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
次回は、来る二十八日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十分散会
先ほど来いろいろの御指摘を承りましたが、御同感の点が多々ございます。この法律が成立いたしました暁には、第一に立法の趣旨を十分徹底させる努力を文部省としてもいたすつもりでございます。あるいはまた、学校法人化を志向する幼稚園において現実にどのような努力を払っておるかということを正しく把握するために、さらに工夫をする必要もあろうと存じます。あるいはまた、いろいろ御指摘のありました学校法人化を阻害する要因になっておるようなさまざまな問題点につきまして、どのように対応していくかという点についてもさらに工夫をこらしてまいるつもりでございます。
お答えいたします。
 ただいま佐藤委員御指摘の問題提起、提案者といたしましても全く同感でございまして、その根本的な検討をする期間として三年間の法の延長をお願いしているということをるる申し述べてきたところでございまして、根本的なところにメスを入れていかなければいけない、そういう意味で、過去五年間、時限立法で私学振興助成法の中におきまして個人立、宗教法人立についての施策を行ってきたわけでございますけれども、その五年間に、ただいま御指摘の点について十分な政策的な配慮あるいは方向づけというものがなされなかったことの反省に基づいて、なお三年延長をお願い申し上げている、このように御理解をいただきたいと思います。
御指摘のように、アメリカではおとり捜査が比較的多く使われているという面もあるようでございますけれども、その反面、ただいまお読み上げになりましたようないろいろな判例がございまして、むしろ相当厳格な運用といいますか要件が考えられておりまして、特に全く犯意のなかった者を罪に陥れるというような場合は、そういうやり方は許されないというのが基本になっているように思うわけでございます。
 一方、これも御引用の昭和二十八年の最高裁の第一小法廷での決定でございますが、これによりますと、いま御指摘のように、いわゆるおとり捜査的なことをやっても、そのことによって直ちに無罪になるとかあるいは公訴の手続が違法になるとか、そういうことにはならないというふうに言っておるわけでございまして、それだけを表面的に対比いたしますと、むしろアメリカの方が厳格であって、日本の方が緩やかであるというような印象をお持ちになることは、そのとおりであろうと思います。ただ、判例も具体的事案に即してのことでございまして、この判例の事案におきましては、全く最初からそういう犯意がなかった、いわば真っ白の人であったかどうかということになりますと、必ずしもそうではない事案のようでございます。
 そういう点もございますので、表面的な対比だけではいかがかということが一つと、それからこの判例につきましては、これも先ほど御引用のように、学者の方から批判的な判例評釈といいますかがなされている、それのみならず、いろいろな賛否両論があるわけでございまして、その後下級審の判例等もあるわけでございますが、その下級審の判例いろいろとございますけれども、まあ非常に大ざっぱに申しますと、先ほど御紹介のあったアメリカの判例のような考え方を順次取り入れているというような印象も持つわけでございまして、少なくとも私どもの立場といたしまして、最高裁の判例が一応あるわけでございますから、それに特に異を唱えるということもいかがかと思いますけれども、やはり事案事案に応じて、またいろいろなその後の学説なり物の考え方なりというものを参考にして、事案に応じた適切な判断がなされるべきではないかというふうに考えるわけでございます。