お答えをいたします。
 ソ連漁船の塩釜への寄港は、難航する日ソ漁業委員会における協議の局面打開のためやむを得ざる措置として認めたものでございますが、その際日本側から、昨年の小名浜港における経験にもかんがみまして、補給以外の寄港の目的の充足が一九八四年以上のものであるということを期待されても困る、一九八四年並みだと思っておいてもらいたいということは、ソ連側にはくどく念を押したところでございます。そういうことでございますので、塩釜でいろいろなことが起こっておりますが、関係各省庁とも連絡をとりまして、宮城県警とも協議をいたしました結果、ソ連漁船の安全確保ということに重点を置いて必要な警備体制をとっておられるわけでありますが、そういう中で、私どもとしては、日ソ漁業委員会の席上私どもからソ連側に対して言ったことが言ったとおり実現されていない、そういう事態ではないというふうに認識をいたしております。
実は、漁業の金融のことで、鰺ケ沢の沖のイカ釣りで、昨年の二月には三十三トン、ことしの二月には二百四十四キロ、こうなってしまったのですが、こういうふうに回遊魚を相手にしている漁船、漁港に対する融資では、こういうことを含めて金利や償還期間などを決定していかなければならない、漁民がどんなに働こうと思ってもイカが来なければどうにもならない、こういうことを質問しようと思って計画を組んでおったところ、それ以上の事件が漁業関係者に起きたので、委員長にお断りしながら、ちょっとそこに触れていきたいと思います。
 きのうソ連船が塩釜に三回目の入港をいたしました。これに対して、またしても右翼が暴動を繰り広げております。これでソ連がつむじを曲げると、北洋のソ連領域内における日本の漁業ができなくなるという心配も出ているのでございます。
 そこで大臣、今回の事態は、塩釜にソ連船を入れることは、あなたがソ連と漁業協定を結んだ、ここから始まっております。ですから、このことについてあなたの責任がかなり大きいと思いますが、この状態をどう見ておられますか、お答え願います。
中曽根内閣が行革行革と言いながら、一方では公庫を肥大化させていく。現在九百五十一名の職員、人件費を推定するとおよそ六、七十億の人件費。それからまた、国の方から毎年一般会計から約千三百億の補給金をつぎ込んでいっている。そして今のようなますます肥大化する傾向を政府が進めている。それならば、それだけの金を農業金利の引き下げに充てていけば、もっと農業金利を引き下げることができるのじゃないか。そういう意味で、今それぞれ御答弁ありましたけれども、今後の農業金融全体を見て、公庫というものは公庫法の第一条に掲げた制度資金に徹し、系統と競合する部分はそれは系統に譲り、そしてできるだけ、国の補給金なりあるいはまた国の予算をつぎ込むのは、末端の農協の金利をいかにして引き下げてやるか、そういうところに力を注いで、本当に農家のつらいところに手が届くような金融に正していくべきじゃないか、私は、こういうことを最後に大臣に申し上げて、終わりたいと思います。
お答えします。
 今経済局長の申したとおりでございますが、やはり基本的には農林漁業金融公庫の果たすべき役割をどういうふうに考えるかということでございまして、私は、やはり一般の金融機関と同じではいかぬのではないだろうかということで、この辺をできた趣旨に沿ってひとつよく考えてみたい、こう思っております。そういう形の中で、今局長も言ったとおりでございますが、基本的には、農家の経営実態調査をいたしまして、今先生のおっしゃったような点は、農家の皆さん方が安心して農業ができるような形にどう持っていくかということについて検討してみたい、こう思っております。
系統金融、制度金融、それから制度金融の中でも公庫、系統原資のもの、改良資金、いろいろあるわけでございます。この相互の役割の分担関係につきましては、農林漁業の情勢の推移、系統原資の動向というものを十分踏まえまして、そのときどきの状況に十分マッチした、全体として農林漁業者のためになるような適切な役割分担とその運営を図っていくように、これからも努力をしてまいりたいと存じております。
 それから農林公庫につきましては、やはり公庫みずからの合理化、効率化ということについても、今までも努力をしてまいりましたし、こういう厳しい行財政の状況でございますので、これからもそのような合理化、効率化の努力については続けてまいりたいというふうに考えております。
御承知のように、深部化いたします際に、特に問題になります事故の中には、先ほど来御指摘の山はねであるとかあるいはガス突出等がございますが、特にガス突出につきましては、現段階においてそのメカニズムが完全に究明されていないというような問題もございますし、最近深部化いたしましてこの関連の事故が目立ちますので、われわれといたしましてはガス突出防止のための対策を中央及び地方で実は最近さらに充実させるべく研究のための委員会を発足させたところでございます。今回の事故がその段階において起きましたことはまことに遺憾でございますが、事故が発生いたしました以上、この事実を厳粛に受けとめまして、対策の確立に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 基本的にはやはり自然条件の事前の十分なる把握というのが第一でございますし、集中監視の測定項目、測定点数の充実、あるいは温度対策等作業環境の改善といったようなものに十分の措置がなされるならば事故は防げるものと確信しておるわけでございますが、先生御指摘のように、万全を期しましても事故が一〇〇％避けられない可能性があるということでございますと、やはり事故が起きた場合にも人命に影響を及ぼさないような形でのいろいろな対策が講じられねばなりませんし、それについての研究開発も必要であろうというふうに考えております。現時点でも、緊急脱出用の簡易救命機器の開発といったようなものにも着手し、ある程度それが進みつつある段階でございましたが、まだこれも実用化に至らない段階で今回の事故が起きましたことはまことに残念でございます。
 そのようなもろもろの点、技術開発を含めまして、来年度予算では石炭生産安全化技術開発委託費ということで本年より二割以上の伸びの要求を行っておるところでございまして、関連した技術の開発とそれによる保安関連の設備の充実並びに全般的な保安体制の強化ということで、将来にわたって事故の再発を最大限の努力をもって防いでまいりたいと考えております。