日韓国交正常化の過程におきまして、我が国と韓国との関係につきましては種々議論がございました。いろいろな議論の経過を踏まえまして、最終的にこの基本関係条約第三条、この規定について合意を見たわけでございます。したがいまして、この第三条に規定されているところが日韓両国の共通の合意である、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。第三条につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、「国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である」ということを両国政府の了解として確認しているわけでございますので、我が国としては先ほど申し上げたような考え方が客観的にもこの条約の解釈として妥当なものであるというふうに考えているわけでございます。
今、和田委員が御指摘になりましたように、基本関係条約第三条は、国連総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である、こういう認識を日韓両国政府の認識としてここで確認しているわけでございます。
 国連総会決議第百九十五号というのは、内容的には、要するに国連の朝鮮臨時委員会が観察し協議をすることができたところの、その朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府が樹立されたということを認めているわけでございまして、したがいましてここで言っております大韓民国政府は、そういう性格のものとして朝鮮における唯一の合法的な政府である、こういうことになるわけでございます。したがいまして、この第三条は、我が国と北朝鮮との関係につきましては何ら触れているものではございません。
 それから我が国が北朝鮮を承認していないのは、この第三条の結果として承認ができないというような法的な関係ではなくて、要するに我が国の政策としてそういう立場をとっておるということでございますから、そのことと我が国が、そのことと申しますのは、この第三条の規定とそれから我が国が北朝鮮を承認するかしないかという問題は全く別の問題であるというふうに御理解いただきたいと思います。
その第三条に、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」ということが書いてあるわけで、これは国連総会決議百九十五号ということを根拠にしておるわけなんですけれども、そこで念のために確認したいのは、この限定がついているわけで、この総会の決議などを見ますと、大韓民国が支配している地理的範囲は明らかに南に限っておって、北については政府の態度は全く白紙であるというふうな態度で臨んでいるのではないかというふうに思うわけなんですね。
 したがって、仮に将来北朝鮮の承認という問題が起こってきた場合に、この基本条約などと全然矛盾せずに新しく北と条約を結ぶことによって国交の正常化、承認ということができるのかどうか。その辺は韓国との間にも全く見解の食い違いがないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、これは条約局長ですか、ちょっと念のためにお聞きしたいんだけれども、日本が韓国とだけ外交関係を樹立して北を承認していない。これの条約上の根拠というのは、日韓基本条約の第三条でございますね。
今、世界で韓国と北朝鮮をそれぞれ承認している国というところから御説明させていただきますと、私の頭にあります数字はことし一月十五日現在でございますけれども、韓国を承認している国はたしか百二十二あると思います。それから北朝鮮を承認している国が百二ありまして、その両方を承認している国が六十七あります。したがって今の百二とか百二十二というのはダブっておるわけでございますが、アジアの中で北朝鮮を承認していない国というのは、日本のほかにはフィリピンがそうでございます。それとビルマ、それからブルネイ、このあたりだと思います。
バンドン会議で伊東元外相が北朝鮮の孫成弼氏とたまたまあいさつの機会があり、その際若干の会話を交わされたというふうに承知をいたしております。これはまあ多数国が式典の場で同席されたということですから、そういうことも可能になったものであろうと、こういうふうに考えておりまして、これでもって我が国の朝鮮半島政策を変更する一つの兆しであるとか、そういうことではないわけであります。
 なお、伊東元外相は、孫氏が北朝鮮の赤十字委員長であることもあり、我が国と北朝鮮の間にある人道問題、日本人妻とか墓参、残留孤児などにつき善処方を要望され、これに対して先方は関係者に伝える旨述べたものと、こういうふうに聞いております。
 なお、日朝間については、これは外交面においてはもちろん関係を持っておりませんけれども、民間の経済、文化、人的交流、そういう面については戦後相当幅広く行ってきておりますし、そういう中で今日南北対話も始まっておるという状況ですから、こうした民間の交流というのは、それは私はそれなりに結構なことだ、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 先般の日航機の事故に際しましては、八月十二日でございますが、十八時五十七分、その時点でレーダーから事故機の機影が消えたということで、これは緊急事態であるという認識をいたしまして、アラート、待機についておりましたＦ４Ｅ、これを自衛隊の自主的な判断で災害派遣をいたしました。これは自衛隊法八十三条の二項のただし書きに基づく自主的な判断でございますが、したがってそれによりまして、十九時一分に発進をさせまして事故現場を確認させたということであります。
 同時に、十二師団隷下の松本の部隊、あるいは相馬原の部隊、あるいは航空自衛隊の入間とか熊谷といった比較的現場に近いと考えられる部隊の隊員を非常呼集いたしまして、隊員を集めたわけでございます。
 その後、運輸省の方から、航空自衛隊に対しましては二十時三十三分に、また陸上自衛隊に対しましては二十一時三十分に、災害派遣の要請がございましたので、自後、陸路現場に向かわせたという状況でございます。
 その後、二カ月間災害派遣を実施いたしましたが、その間の人員延べ五万二千人日、車両七千七百九十両、航空機約一千二百機というものを投入いたしまして、災害派遣に当たらせた次第であります。