この虫の被害の拡大をしていきますプロセスを眺めてまいりますと、昭和五十一年に愛知県下で初めて発生を見たわけでございますが、五十三年で三重、岐阜、静岡の三県に拡大し、その後も等心円的な拡大をしていったわけでございます。ところが、本年に至りまして、先ほど御指摘のございましたように、昨年十二府県だったものが一挙に新たに十六県について発生が確認をされております。面積で申しますと、昨年が十四万、ことしで十八万ということになっております。そのうち、十八万ヘクタールのうち新規の十六県についての発生面相は約五千ヘクタールでございまして、大部分はこれまでの発生県でございます。
 なお、この虫によりますところの被害でございますけれども、発見当初におきましてはこの虫の生態並びに防除方法がよくわからなかったということもございまして、大きな被害が心配されたわけでございますが、その後試験研究の推進、有効農薬の開発、防除の推進によりまして、現在では被害を最小限に食いとめることができるようになっております。昨年の各県からの報告によりますと、十四万ヘクタールの発生面積のうち一〇％以上の被害があったという面積は約千五百ヘクタールでございまして、全体の一％程度ということでございます。ことしになりましてからの発生地域でございますが、現状ではまだはっきりしたことはわかりませんが、各府県とも新規発生の県におきましては初期において適切な防除を行っておりますので、これらの区域において大きな減収を見るというおそれはほとんどないものと考えておりますが、正確には稲作の終了時点におきましてより正確な取りまとめをいたしたいと思っております。
いろいろお聞きしていますけれども、ただ小さな害虫だということでおろそかにすることはできないわけですが、新聞報道によるとことしはもうすでに二十八県この害虫発生の確認がされているわけです。昨年は兵庫県から静岡県まで、近畿圏、東海圏、加えて福井県と十二府県だったと、面積は約十四万ヘクタール、もうこのように発生が確認されておりますけれども、ことしはさらに関東の茨城県、それから千葉県、埼玉県、神奈川県と、関東から東北方面、岩手までにも北上していると、こういうことになっているわけですけれども、専門家に言わせると、愛知県に五十一年に発見されて関東に発見されるのは恐らく三、四年先だろうと、こういう専門家の意見もございましたけれども、それが本年はいま言ったように関東近県に非常にはびこってきているわけです、この被害状況ですね。また被害額はどんな程度にことしはなるのか、そちらで掌握しているならばそれを教えていただきたい。
このイネミズゾウムシにつきまして、その後侵入の経路を探索するという目的でさまざまな調査を実施いたしております。
 たとえて申しますと、当初愛知県下にこの虫が発生しました場所に入った干し草と同じ荷口の干し草が入荷いたしました場所、ここにおいてこの虫が出たかどうか。それから、同じロットではございませんけれども、同じような産地の干し草が入っておりますほかの地域というものにつきまして、これは三十四県、百三十五市町村にわたりまして調査をいたしましたが、いずれもその時点におきましては同じような虫の発見はございませんでした。その意味においてはこの干し草に必ず付着しておったというふうな確証はないわけでございますが、この虫の先ほど申し上げました単為繁殖という特徴、これはまさにアメリカのカルフォルニア州に分布しております虫の特徴でございますし、それから発生地域におきまして外国から持ち込まれた植物といたしましてはこの干し草しかございませんものですから、そういう状況証拠によりましてアメリカからの干し草が侵入経路であろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、その後同じような干し草の検査につきましては輸入時特に厳粛に検査をいたしておるわけでございますが、同様の干し草の中からこの虫の発見が行われたという事例はございません。ただ、まあ干し草につきましてもこの虫に限らずいろんなものが紛れてくるという可能性を持っておる物資でございますので、この経験に徴しまして輸入検査につきましては特に厳重を期してまいる所存でございます。
日本は動植物の検疫の厳しいことが一時非関税障壁と批判され、貿易摩擦の一因となって、農水省は一月末だったですか、輸入検査手続等の処理方針を発表しましたけれども、わが国は島国でもあるために病害虫の侵入を水際で防ぐということについては全神経を集中しておられると思いますけれども、このイネミズゾウムシの侵入は干し草からではないかと、こういうふうに言われておりますけれども、それを含めて防疫体制は万全となっているのか、また侵入経路が先ほどは私はわからないと、明らかでないと申し上げましたけれども、そちらでわかる範囲でどういう侵入経路なのか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。
談合の疑惑が昨年の夏ごろから全国の至るところで指摘されておりますことは大変残念でございます。
 いまお話のございましたように、業界の一部、あるいは世間に必要悪ではないかという議論のあることも承知いたしておりますが、一体私どもは談合はその態様のいかんを問わず、この程度の談合ならいいとかなんとかいうことは全然考えておりません。その理由はもう申し上げるまでもございませんが、第一に競争入札制度で落札者を決めるというのがいまの根本のたてまえでございますのに、競争によらずに業者の話し合いなり、あるいは一部のボスなどの采配で決まってくるということでは、何のために入札制度というものがあるのかわからんことになります。これが第一点でございます。
 それからもう一つは、公共工事は、これはいずれも国民の金、国家の金でありますから、それを業界の人たちの話し合いで、あるいは特にボスか何かの采配、裁量で決まるということになりますと、これは国の金を私するということにもなりますし、そういったような点から申しまして、私どもは談合と名のつくものはすべてこれは不当なものであり、好ましからざるものである、また正当化されるべきものではないと基本的に考えております。
 談合の対策につきましては、いろいろあるのでございますけれども、私はこの問題につきましては、すでに起こってしまった談合に対する国としての対応と、それから談合というものが起こらないように入札制度その他を変えるという問題と、大きく二つに分けることが必要だと思います。
 前の方の談合の疑惑が起こったという場合の対処につきましては、これは行政管庁としての建設省よりは、むしろ司法機関並びに準司法機関と言われる方面の国家機関の責任に属する分野が多いのでありまして、一罰百戒という言葉もございますが、その方面の勇断を私は期待したいと考えております。
 もう一つ、建設省の立場から申しますと、やはりこの入札制というものが何か空洞化しておるようなことでございますと、談合が起こりやすいわけでございますので、この入札制度を合理化し、改善いたしまして、そして入札制というものが本当の意味の競争入札になるようにやってもらいたい。つきましては、中建審という学識経験者も含めました権威のある機関がございますので、その審議を待ちまして、入札制度についての根本的な刷新を図ってまいりたいと、かように存じておる次第でございます。