最後に言われました経営改善指導、これは商工会からすれば事業でしょうけれども、実際的な意味での事業活動をしているわけじゃございませんから、今回問題になる恐らく基盤施設の方の部分が事業計画という形になるんだろうと思うんですね。
 そこで、お尋ねをしたいまず第一の点は、商工会、商工会議所の目的、性格からして、あくまでも営利事業というものについてはこれはやってはいけないという性格づけが法律に基づいてされているわけです。しかし、今回出てきたのは、どうもその商工会議所法の規定をはみ出ているんじゃないんだろうか。これは私どもの意見だけじゃなくて、商工会の中でも一部、この目的、事業計画等の事業の関連からして、若干範囲を逸脱しているんじゃないかという意見もあると思うんです。
 この点について一体、検討なさったその業務の中立性とか非営利性の原則とかいうものと、今回出されてきた法律案とはどういう形で整合性があるというんでしょうか、調和がとれていると省の方は判断なさっているのか、その点についてまず冒頭お聞きをしたい。
私どもは大きく分けて二つと考えておるわけでございまして、一つは、商工会、商工会議所が先ほど御答弁申し上げましたような事業を実施する上でハード面での事業あるいはソフト面での事業を実施するということが基本でございまして、商工会、商工会議所が直接実施をするという形が一つ考えられるわけでございます。
 それからもう一つは、地域の実情によりまして、商工会、商工会議所が直接やるよりも第三者機関と申しますか、例えば第三セクターの会社でありますとか、あるいは地域の公益法人等に委託をした方がより実効が上がり得るという場合には、ハード面につきましてもいわゆるソフトの面につきましても会社または公益法人にこの事業を実施していただくことがあり得るという二つの柱になっておるわけでございます。
 ただ、一つ申し上げたいと思いますのは、従来から実施をいたしております経営改善指導事業、これにつきましては引き続き商工会、商工会議所が単独で実施をするということになるわけでございます。
それについては順次論議をしていきたいと思うんですけれども、まず最初にこの事業を推進する実施主体について確認をしておきたいんです。三つのケースが考えられると思うんですね。
 このスキームを見ますと、一つは商工会、商工会議所が自分自身で行う場合と、それから第三セクター方式でやる場合と、あるいは株式、有限の会社組織を使ってやる場合と、三つ考えられる、このスキームを読んでいる限りあるんですけれども、実施主体となるべきものはこの三つという理解をしてよろしいんでしょうか。
それでは、小規模企業の支援についてお伺いをしたいんですけれども、まず私どもがこれを見ましたときに、従来通産省あるいは中小企業庁が進めてきましたのは中小企業の集団化といいましょうか共同化、そしてそれを担当するところとして中小企業団体中央会、こういうものを通じて指導してきたと理解しているわけですね。商工会議所とか商工会というのは地域の人たちのある意味では親睦、啓蒙みたいな、そういうことをするある程度の区分けができていたんだろうと思うんです。
 今回の政策目的の中心というのを、商工会及び商工会議所がこういった業務を肩がわりするみたいな印象を受けるんですけれども、本来中小企業の団体であるべき中央会がこういう業務をしないで、商工会、商工会議所の方にこの業務をやらせるようにその政策上の位置づけをしたのはどういう目的意識から政策を選択なさったのか、まず冒頭ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
経団連が経団連のみずからの考え方に基づきまして企業倫理を正すといいますか、行動を明確にするという趣旨でつくったことは承知をいたしておりますけれども、御質問の、商工会議所としてその後具体的にどうしたか、今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、また折を見て御報告させていただきます。
前回の場合は建設業だけじゃない、こういう話でございますけれども実際は同じことでございまして、財務管理体制が悪かった、内部監査体制が悪かったという点では同じなんですよ。しかも、さらにお聞きをしたいんですけれども、これを受けまして九月には経団連が「企業行動憲章」というのを発表しているわけです。証券の不祥事に絡みまして襟を正そうという意味において、企業の社会的役割を果たす七原則とか、あるいは公正なルールを守る五原則とか、経営トップの責務三原則というのをつくって各会員企業に徹底しているはずでございます。
 このとき、それでは日本商工会議所は所属している会員のところにどういうまあ企業倫理というんでしょうか、あるいはその通産の通達を受けて徹底した指導を行ったのか、その中身について御
承知でしたら御説明いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、本件は建設業にかかわる話ということでございます。証券不祥事の際には、証券業界から各産業界、いろいろ関係するところが多々ございました関係上そういうふうに取り扱ったわけでございますが、今回の場合は建設業にかかわる話ということでございますので、そういう取り扱いをしている状況にございます。
先生御案内のとおり、京都地域におきます自動車交通というものは市民の都市生活を大きく支える源になってございます。都市機能の維持発展のために大変重要な役割を演じているところでございます。しかし、昨今の自動車交通の増大に伴いまして幹線道路、京都市内、大変交通渋滞が発生をいたしまして、都市全体の活性化を生むために支障となっているというのも現状であろうかというふうに思うわけでございます。そこで、京都市域におきます、そしてまた周辺も勘案をいたしまして、大量の持続をして発生します自動車交通を効率的にさばくために、京都高速道路ネットワークが計画をされ、そのプロジェクトを推進させていただくべく今進めつつあるところでございます。
 京都都市高速道路と申しますのは、御案内のとおり、ことし着工ということで予算を用意させていただいておりますけれども、新十条通り二・八キロをトンネルで抜いてまいります。これを初めとして五路線、十九・八キロで構成されます自動車専用道路でございます。この新十条通りのほかに四つ申し上げてみますと、油小路線四・五キロ、高架式でございます。久世橋線四・八キロ、高架式でございます。堀川線、南向き一方でございますけれども三・七キロ、地下式でございます。それから西大路線、北行き一方でございますが四キロ、これまた地下式でございます。こういった五つの路線によりまして構成される計画を持っているわけでございます。