そのとおりでございまして、私どもは制度創設のときにも御説明をいたしておりますけれども、黒字、赤字ということではございません。そういうことですと、創設のときに既に赤字で悩んでいる健保組合なりもあったわけでございますし、もちろん国保は悩んでいたわけでございますが、そういうそれぞれの黒字、赤字というものを調整しようということではなくて、何度も申し上げておりますように、各制度間でやはり納得、合意のできる老人の加入率の差、それに伴います負担の不平等と申しますか、不公平をならそうということが目的でございますから、黒字があるから、赤字があるからという問題とは別に、やはり負担の公平という理念からお願いをしているものでございます。
老人保健制度は、経営努力の結果黒字が出たから、その黒字分を困っているところに持っていこうということではございません。先ほどから申し上げましたように、黒字があるから調整をしよう、あるいは財政力に格差があるから調整しようということではございませんで、老人の加入率の格差をならそうということが制度創設のねらいでございますし、それを徹底させるわけでございますから、
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
委員御指摘のように、健保組合が必死に努力して黒字が出た、したがって今回引き上げをお願いするということではございません。
 何度も申し上げておりますように、老人医療費の増高が避けられないわけでありまして、この増高する医療費をやはり世代間も、それから若い人の中の、保険者間同士の被保険者グループも相助け合って公平な負担にしていく、そういうシステムを今つくることが制度の安定につながっていく、そのことが究極的には老人の医療の確保につながるんではないか、こういうことでお願いをしているということで御理解をいただきたいと思います。
政府は事あるごとに自助自立が大切だ、こういうことを言われるわけです。そこで、この被用者保険は自助自立で経営効率を高めて、非常にレセプトの厳しい審査とかもろもろの経営努力を行ってきたわけです。その結果が老人を平等に分担するんだと言って、構造も運用も全く違う別個の制度であるにもかかわらず一〇〇％を押しつけてくる、これは余りにも私はおかしな考え方と思いますが、いかがですか。
御指摘のように、国保と被用者保険、いろんな面で構造的な隔たりがあるわけでございます。私どもの制度はそういう構造を持った各保険制度に上に乗った形で、市町村に共同事業の形で各保険者がお願いをしている形をとっているわけでございます。
 按分率の考え方は、老人のそれぞれの構造から持つ加入率の格差を調整しようということからこの制度が成り立っておるわけでございますので、そういう意味でそれ以外のいろんな構造的な要因、例えば所得の問題あるいは医療費の問題あるかもわかりませんけれども、各制度のいろんな要素を捨象して、少なくとも各制度で明確な基準でわかる老人の加入率、そういうことの格差を解消するということをこの按分率の考え方は持った形で制度ができたということでございまして、その制度をさらにより公平の理念で徹底をしていただきたいというのが今回の引き上げの理由でございます。
被用者保険と国民健康保険の間においては、構造的な差異も大きいし、運営の実態にも隔たりがあるわけですね。これを一〇〇％加入者按分率にするんだ、こういうことになりますと、国庫補助と事業主負担を同視するのが政府の考え方なんでしょうか。
この原案が加入者按分率五〇％から一〇〇％へかけて政令でそれを定める、こういうことに当初なっておりまして、それが激変緩和とでもいいましょうか、冒頭、当初から加入者按分率の余り高いのはいかがかということで、五対五ということに衆議院で修正をされ、また参議院におきまして老人人口の増加率以下に抑えるという修正がなされ、同時にまた、三年後の見直し規定というのが修正で同じように入ったわけでございます。こういうようなことから考えますと、三年後に見直さしていただいたというのもおわかりをいただけるかなというふうに思うわけでございます。
先ほども申し上げましたように、この老人保健制度というものを創設いたしましたときに、老人医療費を国民全体が等しく負担をしよう、こういう発想から始まったわけでありまして、かといって、いきなり一〇〇％というのはなかなか問題ではないか、こういうことでありますから、いずれ一〇〇％になる、またしていくべきであるというふうに私は当時から思っておりました。
そういう意味で、この法案の中で日本人弁護士との共同事務所の共同経営というような点について否定的な立場をとっておる、まあ今の時点でこれはやむを得ないというか、あるいは当然のことだろうと私は思います。諸外国でも恐らくこれをそのまま認めるということはないのじゃないかなという気もいたしますから、その点では今の時点では当然かと思いますが、方向としては、私はこの条項はやがて変化をしていくのじゃなかろうかというようにも思うわけです。
    〔太田委員長代理退席、村上委員長代理者
    席〕
そうじゃないとしますと、先ほど部長から、アメリカに在住している日本人が法律問題が起こったときに日本人弁護士のところに頼っていければいい、そういうふうな要請があるのじゃないかというお話がありましたけれども、現況では、仮にこの立法と同じような形でアメリカで日本人弁護士が業務ができるとしましても、アメリカ法に関する業務をするということはまず考えられないことだろうと思うのですね。とすれば、そういう日本人の要望にこたえるためには、やはりこの立法の形だけでは不十分なんじゃなかろうかという気がするわけです。
 私、今変えろというふうに申し上げているわけじゃありませんが、将来の方向としてはこれだけでは不十分なんじゃなかろうか。そのためには、自国法のみならずその当該地域法を扱えるというふうにするのか、あるいは当該地域の弁護士との共同を進めるのかという、この二つしかないんじゃないか。恐らくどこの国も、弁護士制度というのは司法制度の根幹ですから、幾ら日本の司法試験がどう難しかろうと、その試験に通ったからといってアメリカの法律事務が扱える、どうぞ何でも扱ってくださいということにはまずならないだろうというふうに考えれば、やはりこの共同の事務取り扱いという点では、私は将来進めていかなければならない方向なんじゃないかと思うのですが、この点いかがでございましょうか。