そこで、けさからの厚生省の答弁の中では、精神障害者にはみずからが病気であるということの自覚がない、それから身近にいる家族が一番よく状態をキャッチできる、こういう趣旨のことが繰り返されましたが、そのような説明というのは、恐らく自宅における監置制度において最も理由になってきたものですね。それが一九五〇年に廃止されて四十三年、そろそろ半世紀近くたちます。
 全体として、精神障害者に対する社会の責任というのが国民的なコンセンサスを得つつある時期ですから、とりあえず私は、今回の改正される法第二十二条における自傷他害のないように監督する義務、それから精神障害者が治療を継続して受け、服薬管理などをきちんとして行う、そういったことに対する監督義務については、市町村長や保健所等社会の公的な義務にゆだねる方向を明らかにしていくことが今極めて重要ではないかと思うのです。すぐ二十二条を削除しろとは申しませんが、その方向を社会的に進めていくことが今必要ではないかと考えるのですが、いかがですか。
保護義務者についての内訳ということで、市町村長がなった例ということでございますが、平成四年の六月現在でございますけれども、六百三十七件、全体の約四・四％が市町村長が選任をされているということでございまして、役割としては、他の保護義務者と同じ役割だというふうに理解をしております。
そこで、今回の改正に対して私が期待していたことの一つに、保護義務者の問題があります。午前中来かなり論議がありました。
 重ならないように伺いたいのですが、今回、それが保護者と言い方は変わったのですが、保護義務者に対して過大な監督義務を負わせてきたことが精神障害者の社会復帰を社会の公的責任において進めることを困難にし、おくらせてきた一つの要因だ、そのように私は考えます。この部分は、端的に言えば、多少旧憲法下における古い家族制度をそのまま踏襲する、古い時代のやり方の誤判を引きずっている、こういうふうに思います。精神障害者に対する家族の支えは極めて重要だ。そして、それは本来家族間の愛情に任せるべき問題であって、法律によって強制すべきものではない、そう考えます。
 そこで伺うのですが、第二十一条で、保護者がないとき、またはその義務を果たせないときにおいては市町村長が保護者となるとあります。この市町村長が保護者となった事例が全国でどのくらいあるか、そして保護者となった市町村長はどのような役割を果たしているか、お伺いします。
今お触れになりました施設外収容禁止規定というのは、旧精神病者監護法における私宅監置制度、あるいは旧精神衛生法における保護拘束制度というものを受け継いでおるものだというふうに理解をしております。
日本共産党の児玉健次です。
 現行法の第四十八条、「精神障害者を収容することのできる施設以外の場所に収容してはならない。」今度の改正でこの部分が削除されることになりました。
 厚生省に端的に聞くのですが、古い時代における精神障害者の座敷牢、そしてその後、保護義務者というか、親が精神障害にかかった子供を自宅で監置する、こういったことは一九五〇年、昭和二十五年まで法的に求められていたと思うのですが、違いありませんか。
時間が来たので終わりますが、実は精神科七者懇談会というのがあります。これは学会から病院から自治体病院協議会等も含めたものですが、それが最後に
 現在の日本の精神科医療の窮状の最大の理由の一つが、精神科医療費の貧困にある。この医療費を他科なみに、抜本的に増額することが、精神科医療改善のため不可欠
だということを言っておるわけです。この要望書がすべてをあらわしておると思うので、ぜひ十分配慮をされて今後の対応をしていただきたい。
 以上申し上げまして、終わりたいと思います。
ぜひ関係の方々の意見を十分聞いて対応していただきたいということを特に要望しておきます。
 時間が来ましたので、最後に厚生大臣にお伺いをするわけですが、昭和六十二年の前回の精神衛生法の改正に際しまして、衆議院の附帯決議に「今後の精神医療のあり方を踏まえ、診療報酬の面等において適切な配慮を行っていくこと。」ということが盛り込まれているわけです。しかし、残念ながら、この精神病院の経営というのは非常に今苦しいわけでございます。
 先ほども大臣答弁をされましたけれども、民間の精神病院が我が国の精神科医療において大きな役割を果たしているということは十分お認めだと思います。この精神科の医療費が非常に低い。国公立病院との格差も拡大をしている。こうした実態を踏まえて民間の精神病院の経営を改善すべきではないか、こんなように思いますし、それから関係の諸団体からも、特に公私の格差ということが指摘をされているわけであります。その点について大臣の答弁をいただきまして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
お答え申し上げます。
 大蔵省税関といたしましては、ただいま関係省庁から御説明のございました連絡体制に参加をしておるわけでございますが、それに加えまして、銃砲等の社会悪物品の密輸出入取り締まりの対策を協議するために、中央省庁レベルにおきましては密輸出入取締対策会議を毎年開催しておりますほか、地方レベルにおきましても、取り締まり機関及び関係機関によります密輸出入取締対策地区協議会を開催いたしまして、関係取り締まり機関間の連携の強化を図っているところでございます。
 また、昨年九月、十月及びことしの二月におきましては、けん銃特別取締り期間を指定いたしまして、取り締まり関係省庁と連携をして鉄砲の取り締まり強化に当たったところでございますが、その間あるいはその期間外も一部含めまして、各税関におきましては、警察、海上保安庁等関係取り締まり機関と船内検査等の共同取り締まりを実施するとともに、国民の理解と協力を得るために、例えば不開港、地方港へ関係省庁とともにキャラバン隊を派遣する等の施策を実施したところでございます。
 今後とも鉄砲の水際阻止のために、関係取り締まり機関との連携強化に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。