今の内藤委員の御所見は私もよく承りました。先ほど来大蔵、人事院両方の局長あるいは審議官が答弁いたしておりますように、この職域部分というものがいわば公務員制度の一環あるいは側面としてこれが設けられたものであり、今後もそういうものとして運用されていくものと考えますから、そういう面から言えば、この公務員についてその公正かつ効率的な勤務に服すべき者がそうでない状態で処罰を受けるというふうな場合におきましては、これに対応する職域部分における措置が構ぜられるということについては、本人にとっては確かに気の毒なことではあると思いますけれども、制度というものを考えた場合やむを得ないものではなかろうか。ただ、私どもの承知しておる限りにおきましても、今後いろいろ政令段階その他の措置もあるようでございますから、またその段階におきましていろいろ論議をすることもあるいは必要かと思います。しかしながら基本的には両局長が答弁いたしておりますところと私も見解を同様にいたしております。
確かにお話のような文言が百七条の第一項に規定されているわけでございます。この百七条の沿革は、御承知のように、現在の共済制度ができましたときからこのような形で規定されているわけでございまして、恩給制度と旧共済制度が今日の共済制度に統合されました三十四年以来、現在の共済法の基本的な考え方としましては、公務員制度の一環としての側面を有しますと同時に、社会保険制度としての一環も兼ね合わせ有しているというぐあいに理解されて今日まで至っております。
 したがいまして、従来のいわゆる忠実無定量の勤務に対する恩恵的な給付という考え方は、今日ではその基本的な考え方ではなくて、むしろ社会保険としての給付であるという考え方で本条は読むべきものと、かように考えております。
恩給と現在の共済組合法上の年金、この関係はなかなか議論のあるところでございます。それだけのお尋ねに対してどういう角度からお答えするのが適当がよくわからないんでございますが、私どもの考え方は、三十四年の共済組合法施行以来、共済組合法上の年金はそれ自体として考えるようになったんだというのが一点でございます。
 それからその後、一般方式に加えて通年方式という制度がつくられました際には、恩給で計算したんでは不利だというような人につきまして厚生年金類似の通年方式ということを認めまして、通年方式という形でより有利な年金を出すことにした、こういう点でも恩給と区分して考えるという考え方ができ上がったんではないか。
 あるいは、三十四年の共済組合法施行の際に、退職金につきまして、三十四年以降退職者につきましては割り増しにするというような改正もあったわけでございまして、恩給と共済年金では制度として異なる、こういう理解をいたしております。
それにしても、私は、労使折半という部分について、この全部までの停止というのは立法としては行き過ぎだというふうに思うわけなんです。そのわけを少し申しながら御質問を進めていきたいと思うんです。
 大蔵省に伺いますが、旧恩給法と今の国公共済組合法ですか、現行法との関係は歴史的にどうなりますか、沿革的に。
御指摘の給付制限につきましては、共済組合法上の措置でございますし、また具体的には政令で内容が決まるということでございますので、主管省において御判断いただくべき事柄だと思いますが、一般的に申しますならば、先ほど来御答弁がございますように、職域年金部分につきましては公務員制度としての色彩が強い部分でございますので、一定の制裁措置が行われてもやむを得ないものと、かように理解いたしております。
先ほど申し上げましたような公務の特殊性、公務員制度の一環ということで、俗に三階部分と言われております職域年金部分が設けられておるわけでございまして、いわばそれ自体一体のものでございますから、私どもはそういうふうに考えたわけでございますが、その職域部分の給付制限のやり方につきまして、全部でなくてもいいではないかというような御議論もこれまでしばしばいただいてまいっておるわけでございます。私どもとしましては、従来からこの職域年金部分を設けた趣旨等にかんがみましてこれを一体として考えてまいった、こういうことでございます。
現状では一回のスト参加に対して例えば減給なり停職が課せられたという場合でも、昇給延伸がやられて、それがひいては計算の一つのファクターになりますから、退職金や年金に及ぼす実損はかなり重大だというふうに私はいろんな方から聞いているわけであります。
 今、この問題は、本法案に直接関係が必ずしもないんですが、それを前提にして考えてみた場合に、懲戒処分によって賃金、身分を失う、昇給延伸がなされる、その将来の実損はかなり重大だという上に加えて、さっき大蔵省が言われたような職域加算額部分の支給停止というふうになってきておる。職域加算額部分の財源というのは労使折半であります。その全部まで支給停止をするというのは行き過ぎじゃないか。私は必ずしも同意しませんが、二分の一でいいんじゃないか、全部まで支給停止できるというのは制裁としても行き過ぎじゃないのか、どういうわけなんだという点について、人事院、大蔵省、それぞれいかがお考えになるでしょうか。
従来からたびたび御同様の御質問を受けているわけでございますが、普通昇給につきましては、普通昇給をさせることによって具体的な措置が生ずるわけでございます。いわゆる昇給延伸と申しますか、昇給しなかったことの回復措置ということになりますと、よほどその後の勤務実績が良好でございまして特別昇給をするというような場合以外には現場の給与制度においては考えられない措置でございます。
それは何人で、そのうちに日本は何人出ているという数字だけをおっしゃった中身なんですが、一向に日本の姿勢というものがどういうものかというのはそれでは聞こえてまいりません。
 さて、この一月の中曽根首相の太平洋四カ国訪問のときに、太平洋諸国から非常に反対が強い低レベル放射性廃棄物の太平洋投棄計画について、関係国の意思を無視して実施しないという方針を各国に対して表明されたというふうに伝えられています。今私は、一月十六日のオーストラリアのナショナル・プレス・クラブにおける総理の御発言を外務省の方から海洋処分関係部分としていただいているわけですが、これを見ましても、「南太平洋の諸国が我が国の低レベル放射性廃棄物海洋処分計画に対し懸念を有することを十分に承知いたしております。この機会に我が国は、本件については安全と関係諸国・地域の理解が必要と考えており、これら諸国・地域の懸念を無視して海洋処分を行う意図のないことを表明したいと思います。」こう述べておられるのですね。首相に同行された安倍外務大臣から、こういうことは事実であったかどうかというのをまず承りたいと思います。