瀬戸内海の現状についての環境庁の認識というお尋ねでございますが、私ども瀬戸内法の施行の成果を確認するためにも、各種調査を実施しておるわけでございますけれども、総じまして瀬戸内海の水質は、一部の海域を除きまして、全般的にはある程度の改善が見られる、かように判断しているわけでございます。
 確かにＣＯＤの環境基準達成率について見ますと、最高に位置づけられますＡランクについて見ますと、全国の達成率は七〇％でございまして、先生御指摘のとおり、瀬戸内海は五十八年度で五七％でございまして、全国水準より低いということは御指摘のとおりでございますが、反面、四十九年当時これが四〇％程度であったことから比較いたしますと、ＣＯＤの総量規制等の成果はそれなりにあったのではないかというふうに考えているわけでございます。また透明度等も漸次上昇してまいっており、これらは各地の漁業関係者等に伺いましても、ある程度改善を見つつあるということについては御異論はないだろうと思います。
 しかしながら、御指摘のとおり、現在なお赤潮につきましては相当程度の発生を見ております。一時期に比べますと横ばいの状態でございますが、一件当たりの継続日数はかなり長期化するというようなこともございまして、決して楽観できる状態でないことは私どもも認識しているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの営業の許可に関する更新期限を設けるという件に関してでございますが、御指摘のように、産業廃棄物処理業者につきましては許可制がしかれておりまして、法はいついかなる時点でも処理業者に対しまして許可の際の要件というのを維持していくということを要求しておるわけでございますけれども、実態といたしまして、現実には許可を得てから長い年月がたつという場合には、そういった年月が経過することによりまして業務の内容に変化が生じてまいります。そこで、許可を行います都道府県におきまして、許可に当たりまして条件とか期限とかそういうものを当該許可につけまして、実際に適正処理が図られるよう各県において個別に対応しているところでございます。
 厚生省の方といたしましても、こうした許可の際に期限、条件を付すというような措置、これは非常に有効なことだと考えておりまして、これをぜひ進めていってほしいということで、都道府県に対しても働きかけているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生のお尋ねの不法投棄されたものの回収についての措置の問題でございますが、廃棄物処理法によりまして、当該不法投棄されたものが現状のままでは生活環境に重大な支障を生ずると判断した場合には、知事の方で廃棄物処理法に基づきます措置命令をかけまして、これは行政代執行にも結びつくものでございますが、それを活用いたしましてそれを収去するということができる格好になっております。
 ただ、一般的に申しますと、不法投棄という問題はその原因から断っていくということが重要でございまして、先ほど御指摘の処分地の空間の問題やらあるいは廃棄物の処理に関する意識の問題、それから処理業者の経営基盤の問題、さまざまな問題に関連しますために、そのあたりを含めまして、厚生省では不法投棄の防止対策の調査研究、それに現在乗り出しているところでございます。
ただいま先生御指摘の点でございますが、東京都の中防の中で今プラスチックを固めて少しかさを減らして埋め立てようという施設を建設中でございまして、それが六十一年の十二月にでき上がるやに聞いております。そうしますとその分だけまた少し埋立地が延命できるというふうに伺っております。かつまた、今先生おっしゃいましたごみを出さないような方策につきましても、私ども厚生省といたしましてもいろいろ調査研究及び指導をしておる段階でございます。
お答えいたします。
 ごみの問題につきましては、先ほどの厚生省からの御答弁もございましたが、とにかく量の問題、これからの見通しの問題、いろいろと大変な問題を抱えていると思うのでございます。
 東京湾におけるフェニックス計画につきましては、当面恐らく関係者がいろいろとこの取り組みについて御相談なり協議をやっているのだと存じておりますが、いずれにしましても、東京湾において、たとえそれが廃棄物の処理であろうとも大規模な海面の埋め立ての事業であることには間違いないわけでございますので、私どもも東京湾の環境の保全という見地から重大な関心を持たざるを得ないし、現にまた持っているところでございまして、関係者のフェニックス計画についての進展の度合い、計画の熟度の度合いに応じまして私どもも取り組んでまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から技術貿易の金額のお話がございました。私ども特許庁の立場で、出願件数の出入りという観点から眺めてみますと、最近の日本から外国への出願件数というのは、この数年間大体三万五、六千件で推移をしております。やや増加傾向を持っているわけでございますが、それに対しまして外国から日本への出願件数、これはここ数年やはり三万件ぐらいで推移をしております。ただ、これはやや減少ぎみでございます。したがいまして、件数ベースで申しまして、日本から外国へ出願する件数の方が外国から日本へ出願してくる件数をかなり大きく上回っておりますし、また、その幅というのは拡大傾向にあるというふうに見られるわけでございます。
 今申し上げましたのは出願の動きでございますけれども、そういった出願の動きが、先ほど先生がおっしゃいましたような金額の動きへ反映してきているのではないかというふうに思っているわけでございまして、いずれにしても、ただ金額と出願件数の動きでございますから、恐らく出願件数の動きの方がかなり先行指標的な性格のものではないかというふうに思います。そういう面から申しますと、技術貿易における出超傾向というのはこれからも続いていくというふうに見て差し支えないのではないか。特にまた実態的にいって現在の日本の技術レベルが非常に高いということ、あるいは研究開発のレベルが高いというようなことを考えあわせますと、将来の技術貿易の出超幅というのはこれからも大体増大していくと見て差し支えないのではないかというふうに存じます。