確かに、国民の裁判を受ける権利、それと絡む重要な問題でありますけれども、過疎地に行きますと、小学校を統合したり中学校を統合したり、いろいろな適正な、大変なところもやっておりますが、昭和二十二年でしたか、裁判所が各所に配置されました。中には、その地域に弁護士さんもいない、それから、特に過疎地に配置転換される職員の皆さん、単身赴任だとか、各地裁の事務長さんといいますか事務局長さんといいますか、あなた今度行ってくれと言っても、この配転問題で頭が痛いようであります。それで、また、弁護士さんもそんな遠いところへ行くということは非常に事務が煩雑である。現実の問題は、そういうような問題を非常に含んでおる状態だと私は思うのです。
 裁判のように長い間かかって、いつまで、何年も何年も検討されておるようではこの問題は推進できないのではないか、こういうように私は考える一人なんです。法曹三者協ですか、法務省もこれに入っておるわけですが、法務省の考え方はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、激変緩和措置につきましては、先生御指摘の国家公務員の場合と私どもの私学の先生の場合とでございますが、これにつきましては、諸手当を入れるか入れないかという点たつきましては、確かに今度の制度改正によって変わってまいるわけでございますけれども、激変緩和措置自体につきましては、これは国家公務員でありましょうが私どもの私学共済組合の組合員であろうが、同じように二十年かけてゆっくりやっていくということにおきましては変わりはないというふうに思うわけでございます。
 それから、今先生がおっしゃっております厚生年金自体との比較でございますが、これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、厚生年金の上に二割相当の職域年金部分の加算をしているということにおきましては、そこが違ってまいるというような点がございます。
 それから、もう一つは、先ほど申しましたように、今問題になっておりますものは、来年の三月三十一日以前の組合員期間をどういうふうに見るかということの経過措置の問題でございまして、それ以降、四月一日以降につきましては本則に戻るというようなことでございます。
私の手元のところにもたくさんの共済年金改正に対する陳情、要望等が来ておりますが、そういうことからしましても、その犠牲になる方々お一人お一人の生活を考えていけば非常に深刻な問題だと思うのですね。新制度に変わるんだからやむを得ないという二言で、それで組合の人が納得できるのか。もう何遍も理事長はやむを得ないというようなお言葉ですけれども、国家公務員共済の方はこれでいいんですね、激変緩和措置がとられていきますから。けれども、私学共済の方々は非常にそういう面での犠牲が大きいのではないか。そんなことならむしろ、国家公務員の共済に準ずるとはいうものの、今まで私学共済というのは厚生年金と同じように本俸に手当を加えたものでずっとやってきたわけでございますから、厚年並みに。ずっとそのままでやってくれば、五年間の平均標準報酬月額、国共済に準じたという形をとらないでやっていった方がむしろ犠牲者が少なくて済むのではないか、このように考えるわけですが、その辺はどうですか。
先ほど大臣の所信を拝聴いたしまして、どうか地方自治の発展のため、また国民の安全のために一層の御尽力をお願い申し上げます。
 大臣がおっしゃいましたように、我が国の社会経済はどんどんと変わってまいります。地方自治行政も、従来の仕事を見直しながら次々と新しい仕事に取り組んでいかなければならないと思います。自治省としましても、行政改革に当たって時代に即して地方自治が伸びていくように、またその新しい仕事の裏づけが財政的にしっかりとなされるように御尽力を願わなければならないと思うのであります。全国的に全体的にとらえてきちんとした制度をつくっていかなければなりませんけれども、同時に、三千余りに上る地方公共団体でありますから、個々の地方公共団体の行財政運営がそれぞれ適正に行われて、住民生活が向上発展していくようにということを心がけていかなければならない、こういうことが大切なわけであります。でありますから、自治省の仕事、地方自治の全体の取り仕切りもマクロの取り扱いに間違いがないようにということと同時に、それぞれの団体の仕事が地域の特性に応じてきちんと行われ、また正しく行われていくようにということの配慮がこれからますます必要になっていくと思いますので、その点特に御注意を願いたいと思っておるようなことであります。
 特に昭和六十年度でありますが、国の財政危機が非常に深刻であるということからいたしまして、暫定的に国庫補助負担率を引き下げるという措置が行われることになりまして、これは当然のことながら地方負担の増加を伴うということになったわけであります。昨年、私が質問を申し上げましたときにも、こういうことが仮に行われたときに、各団体において補てんが完全に行われるのかどうか懸念を表明したところであります。確かに、このたびの地方財政対策におきまして、全体としては完全補てんが行われる、地方交付税が増額され、また特別な起債措置も行われることによって財源の補てんは行われた、これは認めることができますけれども、各団体においてそういうことがきちんと行われるかどうか、このことについては、やはりまだ心配が残るわけであります。今後の課題であると思いますが、その点につきましても、今後誤りなきを期していただきたい。このことをまず要望を申し上げておきたいと思います。
 さて、さようなことに関連いたしまして数点御質問を申し上げたいと思いますが、実は、地方の経済における地方公共団体の果たす役割ということがいろいろございます。我が国の経済は全体的には上昇基調にある、これはだれしも認めるところでありますが、もちろん産業別に見ますとばらつきがありますし、業種的にも非常にいい薬種もあれば悪い業種もある。したがって、地域によって上昇の著しい地域と依然として停滞をしておる地域というものは確かにあるわけであります。そのようなことからいたしますと、経済の停滞の著しい地域におきます府県や市町村におきましては、今日も、公共部門において地域の経済を支えてほしい、そういう要請というものがこの地域には強くある、そういうことでございます。
 自治省でも、町づくりというようなことに力を入れられるとともに、地域経済の活性化の対策というようなことを推進すると大臣の所信表明にもおっしゃっておられるところでございますが、地域の経済の実情に応じましてそれぞれの地方団体の活動が行われるように、これからも御努力を願いたいと思うのであります。そのためには、やはり財源措置に配慮が必要だと思うわけであります。経済の停滞をしておりますところは、それだけ財源的にも苦しいわけでありますが、これを地方交付税とかあるいは起債とか、そういう方面において特に配慮をしていかなければいかぬ、そのような気がいたします。その点につきまして、自治省の御見解を伺いたいと思うわけであります。