これはいろいろ難しい理屈があるようでございまして、また場合によりましては政府委員が申し上げますが、その国の成り立ちみたいなものがやはりあるのだと私は思います。米国の場合のように、仮に州を地方と申して、フェデラルを中央と申せば、その間の関係と、我が国のようなむしろもっと自然発生的に、地方と中央というより国全体が育ちました関係とは違うのではないかと存じます。これは理屈の問題であろうかと思いますが、現実の問題といたしますと、それは大きな税収の違い、殊に国税の税収の違いになってまいりますが、基本的な物の考え方もまた違うのではないかと思います。
宮澤先生もかわいいかわいい選挙区があることでございますから、まさか減額の方ヘアクションを起こされるというようなことはよもやあるはずもないと信じながら、次の質問に入らせていただきます。
 これは一つの提案のようなものでございますが、税制改革の一つの考え方としまして、今国民は所得税も取られておりますね、地方においては所得に対しての住民税が取られておりますね。これは考え方が違うよとおっしゃられるかもわかりませんが、税金を、所得税も払う、住民税も払うという国民の立場から見ると、何か二重の所得課税をかけられておるような感じがするのであります。そこで所得税の控除対象に住民税の納税額を加える、所得税の控除するものの中へ住民税の納税額を加えていただく、いわゆる住民税控除制度というものを導入すべきではないかという意見があるのでありますが、この意見に対して、大蔵大臣といたしましてはどのような見解をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
先ほど申したことに尽きておりますが、地方交付税法で加算とか減算とかいうことは許されておりますが、そのことは当然といたしまして、お尋ねの基本についてはただいま申し上げましたとおりでございます。
その点は地方交付税法にもきちんといろいろ規定がございまして、その精神は当然実行されなければならないことでございますので、ただいまおっしゃいましたようなことを私は考えておりません。そのようなことがまた現実に簡単に行われるとも私は思っておりません。
政府税調が今論議しておるのは、税という範囲でやっておるので、いわゆる税源の再配分というような問題については余り深く立ち入りをしていない、そういう立場であるということをおっしゃいましたので、それでは今度は立場を変えまして、大蔵大臣という立場に立ってお答えをいただきたいと思うのでありますが、昨年の予算編成時に地方交付税の減額問題が一時論議となりましたが、今後とも国と地方との税源配分がなされない限りは、大蔵省から地方交付税の減額問題を切り出してくるのではないかなという心配があるのでありますが、宮澤先生が大蔵大臣にある限りさようなことは絶対にないとお約束ができますでしょうか。
あるいは自治大臣から御答弁があろうかと存じますが、政府税調は国税ばかりでなく地方税も同様に政府の諮問を受けて審議をしておられますので、その点では大蔵省のいわば所管にあるものではございませんで、総理府の所管にございまして、自治大臣と私とが直接に関連をいたしております。
 したがいまして、地方税も同様に審議をしておられるところでございますが、このたびの税政改正に当たりまして、昨年もそうでございましたが、一部地方税のあり方にも当然のことながら言及をし、答申が触れておるところでございまして、恐らく今回もそうであろうと存じますが、ただ、おっしゃいますように、これは税という面からタッチをしておるものでございますから、地方財政全般、いわゆる地方行政ということになりますと、税制調査会からいいますといわば与えられた諮問の範囲でないということがございまして、確かに地方と中央の行財政をどのように再配分すべきかという非常に大きな問題は、税制調査会は税という面で一部関係をしておられるにすぎないということは率直に申し上げられることであろうと存じます。中央と地方の行財政の再配分という問題は、もう少し全般的な観点からとらえられなければならない問題であろうと存じます。
それでは三番目の問題に入りますが、抜本的な税制改革の重要な課題の一つというのは、国と地方の税源配分の見直しということにあるのではないかと私は思います。各地域のバランスのとれた発展、高齢化社会に対するきめ細かな福祉の充実を図っていくためにも税源の地方移譲が不可欠であるということを考えておりますが、遺憾ながら政府の税制改革の中ではこの課題はほとんど論議されていないのではないだろうかと私は思うのでありますが、今後この地方への税源配分の問題についてどのように対応していかれる御所存でありますか。
この危機管理勘定というのは、風が吹けばおけ屋がもうかる式に預金者が保護されるというような今の説明では、実際のこの危機管理勘定の説明にはならないわけであります。つまり、十七兆円で、こちらの方が預金者保護に直結する問題である、勘定である、そして十三兆円の方は資本の注入である、これが今度の法案の特徴であります。
 私は、ここに二つの公約違反問題というのがあると思うのです。
 まず一つは、住専、信組以外の銀行の破綻処理に公的資金を使わない、こう言ってきたのに、この特例業務勘定を設けて、本来金融機関が共同で負担をすべき、責任を持つべきところに、そこに公的資金を投入する仕組みをつくった、これがまず一つの公約違反。
 二つ目の公約違反は、預金者保護そのものを直接の目的とせず、資本の増強、資本そのものを増強するために財政資金を注ぎ込む、公的資金を使うという仕組みをつくったことであります。つまり、ここに二重の公約違反があるというふうに私は指摘せざるを得ないと思うのです。
 そこで、具体的にこの資本増強の勘定についてお聞きいたしますけれども、銀行業界は資本の増強のために何らかの負担をするのか、一円でも負担するのかという点を聞きたいと思います。