お答えいたします。
 まず、繭並びに生糸の需給事情でございますが、先生おっしゃるように、最近、国内産の繭、生糸の生産量は相当程度減少してきております。しかしながら、他方繭及び生糸の国内の需要そのものも減少してきておりますので、その結果、海外からの輸入の繭並びに生糸でございますが、これは大体最近のところ停滞傾向で推移してきておりまして、繭及び生糸について見た場合でも輸入量はおおむね国内総供給量の一〇％ないし二〇％以内の水準で推移してまいっておるわけでございます。
 また一方、価格でございますが、価格につきましては、確かに生糸は繭糸価格安定法のもとに置かれまして、安定的にその価格が推移いたしておるわけでございますが、一定の安定帯がございますので、長期的に見ればその安定帯の中である程度の価格変動が見られるわけでございますし、また、繭につきましては出回り期の事情、さらには海外からの輸入の事情等もございまして、相当程度の価格変動が生じているというような実情にあるわけでございます。このような点を背景にいたしまして、たとえば生糸の問屋でありますとかあるいは製糸業者であるとかあるいは織物業者であるとかいう当業者は、その企業活動を行っていく上におきまして、どうしてもそういう商品取引所で形成される先行価格指標というものが必要でありますし、またある程度の価格変動に伴いますリスクを回避する意味での、ヘッジングの機能というようなものも要請されるわけでございます。また他方、生糸につきましては御案内のように繭糸価格安定制度がございますが、その適切な運用を図る上においても生糸取引所における先行価格の公正な形成ということが強く要請されるわけでございます。こういう点から見て、農林水産省といたしましては、現時点においても繭並びに生糸の上場は必要であるというふうに考えておるわけでございます。
次に、商品取引所の問題についてちょっとお伺いをいたします。生糸の問題でありますが、日本蚕糸事業団が政府あるいは養蚕、製糸団体の出資で設立されて、そして上限価格、下限価格、中間帯の価格まで設定をされて、そして一元化輸入を図って、その一元化輸入の中でいろいろ価格を安定させる方向に来ていると思うのです。いまのところ大分輸入品が多くなってきて、繭も輸入されておるそうでありますが、生糸、乾繭の輸入、そういうことによってそのシェアがまた三〇％以上超している状況になってきている。こういうときに、生糸というのは非常に相場の変動がいままで激しくて、大分暴騰、暴落というのがあったわけでありますが、最近は輸入のシェアが大きくなるに従ってその範囲というのは非常に狭まってきている、いわゆるシルクサイクルというのはいま非常に狭まってきているというふうに言われているわけであります。こうした状況の中で、二国間協定あるいは一元化輸入、そういうようなものの中で価格安定を図っているときに、なおかつまだ取引所の存在というものがある、私はここにちょっと大きな疑問を感ずるわけでありますが、この取引所というものは、生糸の取引にしても乾繭の取引にしましても、取引所の存在というものはまだまだ価値があるのだ、そういうふうに考えておられるのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思うのです。
いま佐藤次長が答えましたように、分野調整法の第三条に「大企業者の責務」という項目がございますし、この法律を十分徹底させるようにわれわれもウォッチしていかなければならないと思っておりますので、上坂委員の御指摘の意に沿うように一生懸命努力してまいりたいと思います。
父子家庭対策の問題でございますが、昭和五十年の国勢調査から拾いまして、父子家庭と言われるものが約十万一千世帯あるわけでございます。ただし、これはその数から申しましても、母子家庭に比べますと二割以下の数字ではございます。しかし、個別の状態を見ますと、母子家庭以上に非常に悲惨なケースというのは確かにあるわけであります。ただ、先生のいま御披露いただきました全国社会福祉協議会の調査の結果等を見ましても、父子家庭で最大の問題点として一番困っている問題点と挙げられておりますのが家事の問題、これが一三・八％を占める、その次が児童の教育の問題あるいは児童の保育の問題、これは合わせまして約二九％程度の非常に厄介な問題として指摘をされておるわけであります。この点はいま先生が御指摘されたこととほぼ似ておるわけであります。
 ただ、非常にむずかしいのは、まず母子世帯に対しまして父子世帯の平均所得というのが平均五割くらい高いし、かつ、もう一つは、具体的な個別のケースについて申しますと、そういう経済面の問題につきましてはすでに世帯更生資金という形でも対処しているわけであります。かつ、子供の家庭でのしつけ、保育の問題等につきましては、そのために私どもは保育所というものの整備充実等を図ってきておるところでございます。問題は家事でございますけれども、家庭の家事の問題についてということになりますと、市民生活、個々の家庭のいわば末端中の末端で、かつ、プライバシーの問題とも絡みますので、この辺が政策的な面で施策として全国一律の形で父子家庭対策としてどうとらえていったらいいのか、この点については、私どもも、恐らく全国の市町村でも問題点については理解をいたしながらも、その手のつけ方ということについては非常に問題が残るのじゃないか。
 御承知のように、確かに父子家庭の場合はある意味では母子家庭以上にケースとしては非常にお気の毒なケースというのがあるわけでございます。そういう意味では、私どもとしては児童相談所あるいは福祉事務所等が地域の福祉関係のボランティアの協力を得ながらかゆいところに手の届くようなという形で個別問題として福祉行政のあり方論の中で解決を図っていかなければならないのじゃなかろうか。父子家庭対策それ自体をいわば一つの統一的な施策ということについてはなお検討し、勉強しなければならない点が多々あるのじゃないかということで、私どももこれからも検討させていただきたいと思っております。