社会民主党の保坂展人です。
 まず、刑事局長に伺います。
 実は、刑事局長の先輩にも当たる佐藤道夫現参議院議員が、先般、私ども議員有志で参加をした、この法案をめぐって懸念を強めている会に御参加いただきまして、簡略に御紹介いたしますが、次のようなごあいさつをされました。
 長い法務・検察の体験を御披瀝されて、この盗聴法、通信傍受、この法案の制度化というのは長年の法務・検察の宿願でした、アメリカから留学なり研修なりを終えて若い検事さんが帰ってくると、熱に駆られたようにこの制度の紹介をするというのを、佐藤さん御自身も現場で体験されていた。しかし、一たんこの法律ができてしまうと、やはりひとり歩きを始めてしまう。そして、暴力団対策といいながら、適用範囲が無限に拡大していくおそれがある。
 そしてまた、アメリカの盗聴制度そのものを日本にスライドさせて持ち込むのはいかがなものか。先般も質疑がありましたけれども、例えばアメリカ社会のマフィア、これはある意味で多民族社会のきしみを端的にあらわしている物すごい衝突である。それと日本の暴力団を同格にいわば評価するとするならば、少し評価のし過ぎではないかということもおっしゃいました。
 最後に結論で、日本社会は盗み聞きなるものを許容しない、相互信頼で成り立っている社会、もちろんいろいろ犯罪はあります。しかし、そういう御懸念を表明された。
 先輩であり、まさに実務の検事長までやられた方の御発言をどう受けとめられますか。
関連性がないからこそ重大なのですよ。関連性がないということは、犯罪関連がなかった。たまたま片っ方の当事者は覚せい剤容疑で令状が出るような男、しかし相対の女性は何の犯罪も関係なかったということが証明できている。しかし、不倫の状況も警察によって通信傍受によって発覚してしまう。警察だけが知るようになる。あるいはもっと重大な秘密が出てくるかもしらぬです。
 そういう何の犯罪にも関係ない市民が、皆さん方のこの法案ができれば、通信傍受によって重大な事実を捜査官が知ることになる。さっき、メモのことやいろいろな消去のことを聞きました。頭の中には絶対残る。それがどう使われようと、その警察官は犯罪にはならぬのですね、この条文からいうと。
 そういう善良な市民の本当に普通の日常会話がまさに傍受されたときにこそ、通知をしてやって救済の道を与えるべきだ。いつどんな会話が傍受されたのか、そんな女性にこそ、裁判所へ申し立てをして、原記録を全部教えてやるべきじゃないか。そこで、ああこんな会話が盗み聞かれたんだ、とんでもないというふうになるのか、こんな程度の会話なら私の権利は侵害は少なくて済んだ。そこで初めて、私は、プライバシーが侵害はされたけれども、やや回復は可能。しかし、この法律の仕組みは、盗聴された事実すら全く伝えられない。しかし、盗聴した事実は警察の頭の中には残っている、警察の中には残る。
 そんなものが、どんな理屈をつけようと、私は、憲法の通信の秘密、基本的な幸福追求権に反することは明らか、三十五条の規定に反することは明らかだと言わざるを得ないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
今のお尋ねのお答えも、前問のお答えと同じことの繰り返しになろうかと思います。
 つまり、傍受対象犯罪との関連性がないということで、サンプリングに終わっているという事実を前提といたしますので、その他、先ほど申し上げたような理由を総合しますと、その相対の、相手方に対する通知までは必要ないだろうという判断でございます。
私は、この問題は、昨年、衆議院本会議場で橋本総理に聞きました。橋本総理からもそういう答弁でした。特定ができないと。特定するために捜査、調査したらかえってプライバシーが侵害される。とんでもない答弁。今の答弁もとんでもない答弁。
 特定なんか半分できているじゃないですか。まず被疑者の方ですよ。これはもう、皆さん方が令状を請求したときに、住所、氏名、きちっと特定されている。被疑者本人なんというのは特定作業は必要ないじゃないですか。
 その相手方の女性、私は女性を根掘り葉掘り捜してはほしくないのです。しかし、その相対である被疑者に聞けばいいじゃないですか。あなた方の会話を傍受しました、しかし犯罪関連の事実は出てきませんでした、申しわけないことをしました、ついては、あの相対の女性におわびをしなければならない、通知をしなければならないと思うので、住所、氏名を教えていただけませんかと、被疑者に通知を出せばいいじゃないですか。全然プライバシーに関係ないじゃないですか。
 それでも被疑者が相対の女性を教えてくれなかったら、二十三条の二項で、特定できないので通知しなくてもいいとは私は思うのですよ。全然簡単じゃないですか。何でそんなことを特定するのが大変だ、かえってプライバシーの侵害を受けるなんというへ理屈を使って通知をしようとしないのですか。
御指摘のように、特にアメリカと比べまして日本の大学関係者の特許の取得状況は必ずしもよろしくないという現状にあるわけでございます。
 若干それぞれの制度が違うので一概には言えませんけれども、私ども、いろいろ関係者にも聞いてみますと、なぜ日本の場合にこれが進んでいないかということでのお尋ねでございますが、御案内のとおり、大学の研究者というのはほとんどの場合が基礎研究でございまして、研究の成果の世の中への活用、公開の方法としましては、一つには、論文発表でございますとか学会での発表でございますとか、いわば無償でその成果を公開する、これが主流でございます。
 他方、近年のように、知的財産権、特許を初めとして、もう少し、一定の収益に結びつけてかつ研究費にバックしてくる、そういう仕組みの開発というのも整備が進められてきておりまして、おかげさまで、昨年、大学等の技術移転促進法が成立されまして、ＴＬＯ機関もこれまで六機関認定されているところでございます。徐々にこれから日本でもこういう意味での特許関係の意識が進んでいくものだと思います。御案内のとおり、アメリカの場合は一九八〇年にベイ・ドール法が制定されまして、それで十年、二十年たって物すごい活況を呈しているという状況でございます。
 私ども文部省だけではございませんで、特許庁あるいは科技庁とも、関係省庁と御相談しながら、大学研究者の方々の特許マインドを涵養し、あるいは、今まで特許の取得というのは必ずしも研究成果の評価に結びついていないという部分もございますので、そういう活躍の状況について一定の評価をしていただくようなことのインセンティブも与えながら、大学関係者のせっかくの研究成果が産業の活性化あるいは新産業の創出等に寄与いたしますように、今後とも努力してまいりたいと思っております。