ただいまの先生のお話の中で、自衛隊の方から何か自衛隊の人工衛星を宇宙開発事業団の方に打ち上げてといったようなことでございますが、私どもいままで、自衛隊の方にそのような計画があることは一切承知しておりませんし、現にそのような計画についてわれわれは持ち込まれた経過もございません。したがいまして、その点につきまして何らいままでわれわれとしましては検討したこともないわけでございます。いずれにしましても、私どもの宇宙開発というのは、先ほどからもございましたような、国会の御決議あるいは事業団法というものの趣旨に沿って今後とも開発を進めていくという点については変わりがないと思います。
なお、両案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、対馬君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林厚生大臣。
私は、ただいま可決をされました社会福祉事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び無党派クラブ、各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
    社会福祉事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について配意すべきである。
 一、社会福祉協議会は、広く地域住民の参加を求めるとともに、その組織の強化、運営の適正化を図り、活動の一層の充実に努めること。
 二、地域福祉の推進に果たす社会福祉協議会の役割の重要性にかんがみ、社会福祉協議会の民間活動としての自主性を尊重しつつ、その活動基盤の整備に努めること。
 三、地方公共団体は、市町村社会福祉協議会の制度化に伴い、地域福祉の一層の推進に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、対馬君から発言を求められておりますので、これを許します。対馬君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、社会福祉事業法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより両案について討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、浄化槽案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後ですが、労働省の方もかなり前進的に考えるということでありましてね、特に一部事務組合の場合に、話し合っておっても管理者が次から次とかわるので困るんだというような話があったりしましてね。そんなことは理由にならぬということを私はもちろん申し上げておいたんですけれども、その辺のことはやっぱりかなり気にかかるところのようです。そして、最終的には自治省、厚生省という関連の強力なバックアップを期待をいたします、こういうふうに労働の側も述べているわけでありまして、両省としてもこの問題に私は積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに考えますので、それぞれ答弁を承って終わります。
最近確かに一部事務組合、清掃関係の一部事務組合が多いものですから、この一部事務組合を中心に事故が起きてございます。
 これに対しては、私どもとしては職員の安全と健康を確保するとともに作業環境を適切なものにするため、災害防止基準の確立なり、責任体制の確立なりを図り、災害防止に努めていくことが非常に大事だと考えておりまして、特に労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の充実を中心に指導してまいっております。総務部長会議とか人事委員会事務局長会議等を通じて指導してまいっておりますし、昨日も人事委員会事務局長会議を通じこの問題点を指摘し、配慮を求めたところでございます。
 今後ともさらに一層そのような方向で趣旨の徹底を図ってまいるよう努力してまいりたいと思っております。
自治省、清掃工場の死亡事故は一部事務組合、民間委託のところ、そういうところに集中しているわけです。労働省としては、一部事務組合の管理体制が不十分である、安全管理要綱がそのために徹底しない、そういう答弁だった。そして同時に、御提案があれば、それに対して機軸を出していただければ何にでも対応する準備をいたします、こういう話もあわせてあったんですが、自治省としてどういう見解をお持ちになりますか。
結果として守るということと、それを目的として動くということは、これは明らかに違いますよ。そんな答弁納得しませんよ。全然納得しません。しかし、時間の関係がありますから、次の問題へ進みます。全然納得しませんということを申し上げておきます。ごまかしの答弁はやめていただきたい。
 外務大臣にお伺いしたいのですが、日本は国連海洋法条約に署名されました。この国連海洋法条約の議論の過程で、いわゆるグループ７７というのですか、第三世界を中心にした国々は、国際海峡における沿岸国の国家管轄権を拡大する、こういう主張をされた。しかし、米国、ソ連は軍事目的、日本は通商目的から、言ってみれば自由通航をむしろ主張した。海底資源の問題で折れて、海峡問題では先進国の意見を取り入れ、海底資源では第三世界の意見を取り入れるということで決着がついた、こんなふうに聞いているわけですが、日本にとって国際海峡の自由通航というものは、ある意味では非常に死活の意味を持っていると思うのです。この点について外務省も同じお考えだろうと思うのです。
 ところが、一方におきまして中曽根総理は、四海峡を封鎖するのだとか、そういうことをお話しになっている。日本は通商国家として、みずからの国際海峡を簡単に封鎖するなんということを軽々しく言うべき立場にはないと思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。