まず法制上の方から申し上げますと、公衆電気通信については、現行公衆電気通信法上「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること」を電気通信役務であると、こう定義しております。したがって、この電気通信役務を提供することを公衆電気通信業務と言うこととなっておりまして、これは公衆法の第二条第五号に掲げられております。この公衆電気通信業務は、原則として電電公社または国際電電株式会社が一元的に運営すべきものとされておるのが法制上のことでございます。
 こういったような法制上のことから敷衍いたしますと、公衆電気通信事業というのは、良質な電気通信サービスを低廉、公平かつ安定的に供給すること。それから、通信の秘密を確保し利用者に不安を与えないこと。また、情報の円滑な流通に資することによりまして、経済の発展と国民生活の質的向上に一層貢献することが要請されているものであると理解している次第でございます。
公社の経営形態問題を通じて若干質疑を始めたいと思います。
 電電公社の経営形態が論議される中で、現行公社制度が運用実態から見て、公共性を確保するとともに運営の能率的経営指標を取り入れた自主的な事業活動を行うという本来の理念が実現していないとしばしば言われておりますが、それ自身重大なことではありますが、しかし、最近の議論の傾向には、この機会にこれらを逆用して世論誘導を図りつつ意図的改革を求めているものがあると思います。憤慨きわまりないのでありますが、それ以上に、情報通信政策という国家百年の大計に対する政治的責任を自覚しているのかどうかが問題であります。
 これらの問題点はさまざまな角度から追及されつつありますが、私自身、昨年度予算審議における委嘱審査での本委員会の質問でも触れ、あるいはそれ以前の審議を通じて感ずるのは、その場限りの弁解で済ませながら他方で世論操作をしながら特定の思想を既成事実化しようとしていることであります。そのため、再三同じ視点からの質問から入らざるを得ません。まずこの大前提を明らかにしながら答弁をお願いするところです。
 そこで、前にも御質問したんですが、公衆電気通信とはどのようなものと考えているのか。総裁自身はどう考えていられるのか。まず郵政当局からお聞きをして、総裁からもお聞きをしたいと思います。
いわゆるＵターン、つまり先生御指摘のような大都市に勤務する職員が自分の郷里に転勤をしたいという希望を持ちました場合の扱いでございますが、その場合には、まずその職員から転勤の希望調書を所属長に出してもらいまして、所属長はこれを所轄の郵政局に送付することになっております。で、これを受けました所轄の郵政局では、勤続三年以上の職員につきまして、その転勤希望調書を受け入れ側の郵政局に送付することにしております。受け入れ側の郵政局では、郵便局に欠員が生じました場合、その欠員を付近の局の過員で補充するか、新規採用で補充するか、そしてＵターンで補充するか等の、このいずれかによって措置するわけでありますが、そのいずれによるかにつきましては、その地域の要員事情等を考慮して決めることになるわけでございます。
 またＵターンの希望につきましては、ただいま申し上げました所属局並びに受け入れ局側の要員事情に加えまして、現実に希望者が大変多うございます。そういったことからいたしまして、本人の勤続年数、勤務実績、転勤希望の事由、転勤希望地域等を総合的に勘案して行うこととしております。
 なお最近におきましては、職員を採用するに当たりましては将来とも当該の管内で勤務することになる旨を申しまして、その上で採用するようにいたしているところでございます。
日本のゼネコンが技術的にもかなり高いレベルで世界的にいろいろ大きな仕事をしている、そのこと自体は私も否定をするものではないと思うわけでございます。ただ、佐藤委員御指摘のように、武蔵野市で二年もやるのはこれは厳しいじゃないかという状況の中でも、残念ながらこれだけゼネコン汚職というものが、もう我々も一千万単位なんというのは麻痺してしまうくらいいろいろ出てくる状況にあるということの方が、むしろ私は非常に恐ろしさを実は感じておるわけでございます。
 佐藤委員御指摘になりましたけれども、例えば地方自治体でも、九月末で七八・何％という七・五％以上の契約率を上げていただいております。国も、その意味で、確かにゼネコン上位五十社をとってみますと、仕事の量は減りましたけれども、しかし契約率というのは国が目標としたものを達成しているということで、幸いゼネコン汚職によって景気そのものにまで影響はしていないというふうに私は理解をしております。なぜならば、毎月毎月、これは執行の状況を関係者で突き合わせておるからそういうことが言えるのであります。
 いずれにいたしましても、イギリス法との関係という問題になりますと、これはむしろ建設省でいろいろ御研究をいただかなければならぬのでありますが、先ほど触れましたように、指名基準もあるいは指名停止基準もまちまちではないか。それから、あるところによると、社長なり重役が捕まるとこれだけの範囲、指名停止です、課長ぐらいですとこのぐらいの指名停止ですというようになってきて、それから長さも、先ほど言いましたように二年から二カ月というようにみんなばらばらになっておる。これも果たしていいことかどうかということで、先ほど申しましたように、建設省の中央建設業審議会の中で指名基準及び指名停止基準の基準の策定及び公表を行うことということで、今研究をしていただいて、全国的にひとつ統一したと申しましょうか、やはり一定の基準はつくらなきゃいかぬのではないだろうか。その際、私が先ほど言いましたように、二カ月くらいでどのくらい効果があるのかなというようなことについての答えも出てくるのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、ゼネコン汚職という大変国民に政治不信そのものを起こさせたものを、もちろん先ほど言いましたように、トップに立つところの執行の厳正、あるいは公務員としての基本的なあり方を忘れているということから発するわけでありますが、制度面においてそんなことが許されるようなことは一〇〇％払拭していきたいということで、我々としては臨んでいきたいというふうに考えております。