以上、見直し案について触れましたが、この見直し案が順調に立法化されるとすれば、これは来年十月から実施されることになっています。国民の声を反映したこの見直しにより、消費税が今以上に国民に理解され、一層円滑に定着することを期待するものであります。
 それでは、再び発議者の皆さん方に質問をいたしてまいりたいと思います。国民税制改革協議会について質問をいたします。
 協議会の委員は、学識経験者及び国民各層を代表する者の中から選ばれる五十名以内であります。その選出の方法はどういうぐあいにおやりになるおつもりでありますか。
 さらに、「国民各層を代表する」という立法例があるかどうか、これはどなたかが一遍質問したことがあったようでありますが、改めてお答えをいただきたいと思います。
私は、先刻最初に申し上げましたように、消費者の声、そして現実に仕事をしていただく事業者の方々の両面に対してぎりぎりの接点を求めるために、非常に御苦労をいただいた御意見をおまとめいただいたと考えております。そして、それが消費税制の見直しのみにとどまらず、歳出面等につきましても大変広範な御指摘をいただきました。殊に福祉に向けての努力につきましては、この基本方針をおまとめいただき、その文章にありますのとはまた別途に、政務調査会長から官房長官に対しての申し入れも行われたと承知をいたしておりまして、官房長官の方から自治大臣、厚生大臣、そして私に対して、その実現方についての御指示もちょうだいをいたしました。明年度予算編成に際しまして、こうした点を踏まえて私どもは全力を尽くす所存であります。
第三の柱は、消費者が日々買い物をするに当たって煩わしいと感じておられることへの対応であります。すなわち、消費者との取引における表示の問題については、商品を買う際に最終的に幾ら払えばよいかはっきりわかるようにという消費者への観点から、総額表示を指導していくことといたしました。
 なお、この点について消費税隠しとの批判がありますが、総額表示とは消費者に支払うべき総額を示せということであり、その中に含まれる消費税分を示すなということではありません。したがって、総額表示は消費税隠しとの批判は全く的外れであると考えます。
 第四の柱は、消費税の使途の明確化などであります。消費税が本当に福祉のために使われるのかという不安にこたえるため、消費税収の国分を福祉に優先して使う旨の趣旨規定を法律で明確に定めることといたしました。また、歳出の分野でも、高齢化に対応した公共福祉サービスを充実し、高齢者保健福祉推進十カ年戦略として、十カ年で五兆円を上回る事業費を確保することといたしました。
 以上が、我が党がまとめた消費税見直し案の概要であります。この見直し案は、国民から御指摘や御要望をいただいた事項についてすべて何らかの対応をしており、国民の皆様にも十分納得いただけるものではないかと自負する次第であります。
 これまで我が党の消費税の見直し案についていろいろ聞いてきましたが、最後に総括して、今申し上げてまいりました消費税の見直し案について、大蔵大臣に御所見を伺いたいと思います。
私どもは消費税の必要性を訴え、今次の税制改革の中におけるその位置づけを国民に対して御理解をいただくべく今日までも全力を尽くしてまいりました。その過程におきまして国民から御指摘を受けましたさまざまな問題点の中に、今委員がお触れになりましたような視点がありますことも十分承知をいたしております。そして、今後ともに私どもはこの税制の定着を図り、国民に御理解をいただける、そのための努力を最善を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
また、事業者免税点あるいは簡易課税、限界控除については、私もこれらの制度が事業者優遇であるとして消費者の方々から批判されていることを知っております。しかし私は、これらの制度は公平と簡素という両方の要請をできるだけ満たそうということで導入されたものであって、それ自体問題であるとは必ずしも言えないと思います。また私は、小規模な免税事業者はむしろ価格の転嫁に苦労しているということも聞いています。いずれにしろ、我が国にとって初めての税だけに、実際に納税する事業者の方々に余り無理な負担をかけないように配慮するのはむしろ当然だと思います。
 ただ、この制度に対する国民の御意見、御批判には謙虚に耳を傾けるべきであります。今後、納税の状況を見きわめつつ公平、明朗に検討していくべきだと思います。この点について大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたように、最近の食料消費の高度化、多様化の中で加工食品比率がどんどん高まっている。また、消費者の品質問題等に対する意識の高まりは強烈でございます。かたがた食品企業については、圧倒的に中小企業の比率が高いという現実も重視しなければならないと思います。そういったことを頭に置きまして、農林規格検査所につきましては、長年の蓄積されました検査技術能力なり分析機器等を有効に活用いたしまして、いわば食品の検査、分析を基軸といたしまして、各ブロックでの品質管理に関する技術指導センターというふうな性格のものとして農林行政の中で位置づけていかなければならないんじゃないか、私どもこのように思っているわけでございます。
 具体的な業務の展望につきましては、まずＪＡＳ関係につきましては、品質のばらつきのある品目等の市販品の買い上げ検査とか、あるいは登録格づけ機関や承認認定工場に対する技術指導の濃密化ということをまず実施していきたいと思っております。また、御指摘の中小企業に関する指導とか、あるいは消費者ニーズヘの対応という点で特に考えておりますのは、一つは昨年度から導入いたしました食品製造工場ごとに対する品質管理の技術指導業務、こういったものの実施対象や内容を拡充していきたいと思っておりますし、さらに今回審査をお願いしております法改正で、依頼検査業務、主としてＪＡＳ品目以外のものになると思いますが、こういったものを中心にして、中小メーカーに対する技術指導を依頼検査を基軸にしながら積極的に行ってまいりたい。さらに、消費者に対する食品の基礎知識やＪＡＳ制度の普及等にも努めてまいりたいと思っております。
 輸出検査につきましては、これからの輸出事情に応じつつ、品目の整理、検査方法の合理化は必要と思っておりますが、やはり基本的には現在の体制を継続していきたい、このように思っております。