これは質問通告はなかったんですが、日ごろのお考えが出るかどうかということで試させていただくために伺いました。アフリカ地域へも私は大変目を向けておかなければならない問題ではないかと思っていますので、一言つけ加えさせていただきます。
 北海道の襟裳岬というところがあります。
 そこでは、日本の鳥取砂丘の緑化に始まった研究からの蓄積で、このえりも町で、襟裳岬のすぐもうあそこは山になるんですけれども、そこに植林をして、海に栄養に富んだ水が流れ込むようになってきて魚が戻ってきたという、農水省も誇れるこの襟裳地域での植林緑化事業があります。こういう我が国の砂漠の緑化技術の海外への技術移転、ただ単に技術協力という観点だけでなくて、ＯＤＡの政策の一つで、要するにグリーン・コーズといいましょうか、砂漠を緑化していく日本の技術を海外に移転していくという取り組みも必要になってくると思いますけれども、政府の取り組みはいかがでしょうか。
現在御提案申し上げております新基本法案におきましても、「世界の食料需給の将来にわたる安定に資するため、」というように規定しておるわけでございます。私どもとしましては、グローバルな食料需給の安定への貢献、あるいは開発途上国の自立的な経済発展に対する支援、さらにはまた地球環境問題への貢献、そういった観点から食料・農業分野における国際協力事業に取り組んでいるところでございますが、東南アジア等を中心にした開発途上国が対象国としては主体になるのではないかと考えております。
ただいま経済協力局長からお話がございましたけれども、そういう中で、私どもとしても私どもなりのノウハウも活用しながら協力していきたいと考えております。
 もう御存じのところでございますが、新基本法案の第二十条におきましても、食料・農業分野における国際協力につきましてきちんと位置づけているところでございまして、私どもとしましても、途上国の具体的なニーズとか、実態に応じた国際協力が一層効率的、効果的に実施されるように努めていきたいと考えております。
最初に、原料農産物の原産地表示の問題につきましては、特に要望の強いものから検討していこうということでございまして、別に梅干しとラッキョウに限定しているわけではなくて、そこから手をつけまして逐次範囲を広げていこうということでございます。
 それから二番目の、農薬の表示の問題でございますが、一つは、生産段階での使用状況の確認というのが難しいということがございます。二番目は、農薬を使ったものと使わないもの、あるいは使い方によって分別して出荷する、あるいは卸売される、あるいは小売されるということは非常に難しいというふうに考えるわけでございます。また、輸入される食品につきましてもこうした農薬につきましての表示を義務づけている例はありませんので、諸外国にそういうことを強制すれば貿易障害という問題も出てくるわけでございます。
 そういうことから、すべての農産物につきまして行うということよりも、むしろ農薬を使っていない、あるいは通常の農作物よりも農薬の使用を少なくしている、そういうものをいわば表示することによって消費者のニーズにもこたえられるようにするという方法が適切ではないかというふうに考えるわけでございます。
質問通告はなかったんですけれども、何で梅干しとラッキョウだけなんですか、それが一つ。もう一つは、農薬使用表示についてるる今述べていただきましたけれども、最初、必要ないというふうにおっしゃった、しかしちゃんと有機表示はやるということも含めておっしゃってくださったけれども、農薬表示のできていない、ネックになっているのは何なのかということについて、二点お伺いしたいんです。
頼みます。
 もう一点、消費者の関連でいいますと、今回、この法案が消費者選択の幅を広げるということが大きな柱になっているわけでありますけれども、産地表示、それから農薬使用の表示について若干伺いたいと思います。
 産地表示については、例えば具体的に魚沼のコシヒカリ、本当に魚沼のコシヒカリだけではないのも魚沼のコシヒカリになっているし、若狭の越前ガニだって、日本海全部一円若狭の越前ガニになって出ているということも聞いています。私は、実際にどこの越前ガニだかわからないのを食べたこともあるんですが、こういう問題についての有効な解決策をきちっと一方ではやっておかなきゃならないのではないかというふうに思います。
 もう一点は、農薬使用の表示について今後どうされていくのか。この二つについてお伺いしたい。
容器包装リサイクル法は農水省もたしか共管でしたね。連合審査もあの当時やりましたね。もっと推し進めていくように具体的に、単純に連携をとってなんていうんじゃなくて、主導権を握っていかないと、結局またトレーが九〇％回収されないで土の中に行ったりいろんなところに行ってまたごみ問題につながる、あるいは環境の負荷にまたつながって温暖化を進めていくということにもなっていきますから、もうちょっとリーダーシップをとっていくべきではないか。
 主務大臣だったのではないですか。そうしたら、もっとやるべきではないのか。
今、局長はふえていると言ったんですね。
 私も自分で山を歩いたわけじゃないので、局長と論争するわけにいきませんけれども、東北から九州、中国地方、いろんなハンターの方から情報が入ってきているんです。「山から動物が消えている」なんという表題がついているのもあるんです。大体の人が山から動物が減っていると言っています。それから、この間私が触れました疥癬という病気ですが、これはイノシシにも多いのだそうです。そんな話もつけ加えておきます。
 私は、この鳥獣保護法が出てきたときに、やっぱりツキノワグマが減ってきたのでクマを保護する法律かなと、こういう印象も受けたんですけれども、今答弁でしっかりあったように、ツキノワグマというか西日本のクマを保護することも大切ですがと、何かわきに置いているんですね。やっぱりふえてきた動物を撃つことに主眼がある法律だなということが今はっきりいたしました。
 それで、有害駆除の実態というのも大変なことだと思います。きょう午前中の審議にもありましたように、ハンターがいわゆる絶滅危惧種だと言うのですね。免許を持った方が二十二万人まで減ってきている、そしてその人口分布からいうと、何とかしないとその種が保存できない。そこまで来ているわけでございますし、その方々に頼り切りの鳥獣行政なんです。
 そして、現場がどういうふうになっているかといいますと、詳しく調べたわけじゃありませんけれども、いわゆる山の入猟税がある、それからハンターの人たちは、猟友会として有害駆除に出かけたときもらうお金とか報奨金でぐるぐる回しの実態だ。これは、私はその場しのぎだと思います。
 鳥獣保護をしっかりやって、今おっしゃるような保護管理をするということであれば、もっと別なところからしっかりとしたお金が私は必要だと思うわけであります。局長、いかがですか。