私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 日本共産党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底を目指すことを、現在も将来も、いかなる体制のもとでも一貫して堅持し、このことを綱領、大会決定に明記している政党です。
 また、私たちは、神を信ずる者も信じない者も、仏を信ずる者も信じない者も、核兵器のない平和な世界をつくること、民主主義と地上の問題について協力することを心から願っています。この立場をまず最初に申し上げておきます。
 オウム真理教による未曾有の残虐かつ極悪非道の犯罪に対し国民の間に怒りが極点に達し、同時に、宗教に対し不安と疑念も生じています。
 十月三十日、オウム真理教に対し、東京地裁が宗教法人の解散命令を決定しましたが、当然のことであります。日本共産党は、既に十月三十一日衆議院本会議において、山原健二郎議員が宗教法人法改正部分についての主要な問題点について質問をいたしました。
 そこで、簡潔に二点だけ伺いたいと思います。
 一部の宗教団体や政党の中に、宗教法人法は宗教に対しノーサポート・ノーコントロールを定めた法律だなどと繰り返し主張する議論があります。この点についての質問に対して、村山総理は、この間の本会議で、宗教法人法は宗教団体の目的達成に資するため宗教団体に法人格を与えることを目的とする、法人格を与えられたことに伴い、宗教法人の側としても、宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務がある、そのため宗教法人の管理運営について法律に所要の規定を置きその適正を図ることにしている、ノーコントロール・ノーサポートがどのような趣旨か必ずしも明確でないが、国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨なら宗教法人はそのようなものではないと答弁し、この点についての我が党の主張を基本的に認められたように私どもは承知しております。
 総理、そう理解してもよろしゅうございますか。
この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうしますと、それが直ちに法制化されないで、今度御提案になっておる宗教法人法の改正案を見ますと、昭和三十三年でございますから、ことしは昭和七十年、実に今から三十年以上前の答申が今ようやく日の目を見ようとしておると、こういうふうに考えられるんです。
 それで、もう少し私にしゃべらせてください。この十一項目の中の一から六ないし七までのところはほとんど手が触れられておらないと考えでいいですか。
この私が持っております資料によりますと、昭和三十二年の答申は、認証、公告、責任役員制度の建前については今直ちに改める必要はないが、運営上の事項等について次のような改善点があるとして十一項目の改善点が掲げられておりますが、これは間違いございませんね。
実は、この諮問を受けまして、答申自体も十一項目にわたりかなり幅広い答申なわけでございます。そういうことで、認証だけが大きな課題であったということではないと思われますけれども、いずれしても、幅広く三十一年の時点で宗教法人法の改善方策といいますか、そういったものについて諮問がなされたというふうに理解をいたしております。
ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党の共同提案に係る「中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案」につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案
  本院は、わが国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
  中国の地下核実験に続き、フランスが核実験の再開を決定したことは、それがいかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為である。さらに両国の核実験は、核保有国の核実験の自制を求めている国際世論に逆行し、全面核実験禁止条約交渉に悪影響を及ぼしかねない。
  本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に厳重に抗議し、フランスが核実験再開決定を撤回するよう強く求める。
  政府は、本院の主旨が伝わるよう中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 ことしは、広島、長崎に原爆が投下されて五十年目の年であります。この悲惨な経験をもとに、我々は世界で唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を目標に掲げ、みずからは非核三原則を堅持してきたのであります。
 昨年の第四十九回国連総会において、我が国が核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議案を提出し、これが採択されたことは、まさにこうした我が国の一貫した核兵器廃絶の願いを世界に示すものでありました。
 本院もまた、これまで七回にわたり、すべての国の核実験に抗議し、反対する決議を行い、国連を初め関係各国に対し、核実験の禁止を訴えてきたのであります。
 核実験は、かけがえのないこの地球の環境にはかり知れない悪影響をもたらし、生態系を破壊するばかりか、人類の生存をも脅かす許しがたい行為であり、断固核実験を阻止していかねばなりません。
 本院は、ここに改めて核兵器の廃絶を訴えるとともに、中国の核実験に厳重に抗議し、再び繰り返されてはならず、また、フランスが核実験再開の決定を直ちに撤回するよう強く求めるものであります。
 政府は、こうした本院の意思を外し、中国政府及びフランス政府に対して直ちに適切な措置を講ずるとともに、核兵器の廃絶に向けて一層努力し、全面核実験禁止条約の早期締結のために、核実験停止を求める国連決議案の提出を初めとして、今後とも関係各国及び国際機関に強く働きかけていくべきであります。
 以上が本決議案を提案する趣旨であります。
 何とぞ御賛同賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
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