この際、政府に申し上げます。
 既に当委員会の質疑応答でも明らかとなっております旧日赤救護看議婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額問題について委員長より一言申し上げます。
 慰労給付金に対して、今回、政府において特別の配慮が加えられ、増額措置がなされたことには敬意を表します。なお今後においても経済情勢の変化等に対応して、適時適切な措置がとられるよう当委員会を代表して要望しておきます。
 ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について内藤君から発言を求められておりますので、この際これを許します。内藤君。
いずれにいたしましても、開発を進めることと自然を守ることとの調和が非常に難しゅうございまして、この河川の改修とかそういう大ぜきをつくるなどの工事を施行する際に、自然との調和を十分に配慮してやってもらいたいし、今言われたように、魚道の改善については、実現できますようにぜひひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間の関係で次に入りますが、この分科会では毎年道路の問題がやはり問題になります。
 私の地元でも南北道路が悲願でありまして、昨年の分科会でも私も取り上げました。一昨年も取り上げました。非常に交通事故も多いところでございまして、兵庫県というところは御承知のように非常に広い面積を持っているわけでありますが、南北の格差というのは非常に大きいわけですね。南の方は工業地帯、都市群がありまして、都市型でありますけれども、日本海側へ行きますと過疎地になっておりまして、なかなか交流もままならぬというような状況でありまして、世界の南北問題じゃありませんけれども、我が県内でも南北問題というのは大変な問題なんですね。
 なぜそうなっているかという一つの原因に、南北道路が十分でない。これはもう党派を超えて、行政官庁にも要望してきたところでありますが、一向に南北道路が改善をされていかない。部分的には、安全施設であるとか一部拡幅であるとかいうこともやられているのでありますが、抜本的な改善になっていかない。何とかこの南北道路、例えば私の地元で言いますと、大きな県道で高砂北条線あるいは加古川小野線というふうな地方主要道があるわけでありますが、この地方主要道からさらに北へ延びるにしても、その道路はつながっておってもそれは十分でない。交通量に耐え切れない。まして、この加西にインターチェンジができるという計画もありますから、それが完成する段階を考えますと、交通事故を守る立場からも、これは大変な問題である。何とかこの南北の格差解消の立場から、今まで何回も要望してきました南北道路の充実について、抜本的な対応をとってもらいたいと思いますが、道路局長、いかがでございましょう。
御指摘の高砂井ぜきにつきましては、これは古くから設置されておる潮どめぜきでございますが、建設当初からは右岸寄りに階段式の魚道が設置されておりました。その後、昭和五十三年に至りまして、地元漁協からの御要望もありましたので、さらに右岸側に階段式魚道を併設しておるわけでございます。しかし、これら二基の魚道がどうも勾配が急であるためにアユがうまく遡上してくれないというような疑問もあります。そういうことでありますので、現魚道が十分機能しておるのかどうか、よく調査をいたしたいと思いますし、また、そういった加古川における魚類の生息の重要性ということを考えますと、改善の必要があれば何とか改善に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、現在右岸側の魚道の直下流に何か大きな石があって、それが流れをふさいでいるというような状況にあるようでございますので、これを撤去いたしまして、少し様子を見たいというふうにも考えておるわけでございます。
今、総体的に中小企業庁長官からお答えをいただいたわけですが、今日、中小企業の現場へ行きますと、景気がいいとか調子がいいというような、そんな生易しいものじゃないのですよ。あるいはまた、大企業のいわゆる積算した下請支払い工賃なんというものは、八時間労働では合わないのです。十時間なり十二時間労働。それから賃金は、大企業の大体四七、八から六〇ぐらいまでの間で賃金を抑えておらなかったら合わない工賃が来ておるのです。これが実態なんですよ。
 だから、そういう環境整備をするというなら、本当に工賃が同じ賃金のもとで算定できるような、そういう具体策を講じなければならぬと思いますが、時間がありませんので、そういう点につきましてはまた別の委員会で触れますけれども、どうかひとつ中小企業予算の獲得には、前年度よりこうだったというのではなしに、前年度、私はあれは少なかった、おかしいと思っておるのですから、だから、そういうような意味で、増加に今後も御努力をいただきたい。
 そこで、今度は中小企業予算の中で一、二御質問いたしますが、中小企業団体に対する補助金が三百九十五億から四〇九億、十四億ふえておる、これはいいことだと思うのですね。中小企業対策費としては千四百八十二億ですから、その中で占める比率は約二八％、かなりのウエートを占めた補助金が出ておりますが、これは商工会、商工会議所の経営指導員八千四百人初め、補助員の四千人、あるいはまた商工会の事務局長設置費が千六百八十カ所、そして、小規模企業振興委員一万四千五百人、合わせて約三万人を対象にしてこれが出てくるわけですが、これを実態を見ておりますと、いろいろちょっと合点のいかない点もあることは事実なんです。そういうような意味で、この補助金を受けておられる職員並びに事務局は、立派にやっていらっしゃるところもありますが、ちょっと考えさせられるところもあります。
 そこでまず、これが本当に振興に役立っておるような検査体制をとっておるかどうか、それから、この組織がややもすると政治的に偏向した活動も見受けられることは否定できないと思うのですが、こういう点については、どういうような指導をしていらっしゃいますか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕