外務省としましては、このような民事上の問題につきましてはまず当事者間で解決を図るのが最も望ましいと考えておりまして、まず破産管財人あるいはムサシノエンタープライズ社とパラオの州政府との間で当該租借地の賃借権を処分することにつきまして話し合いを行われる必要があると考えております。外務省としましては、そのような話し合いの推移も見た上でどのような協力ないしお手伝いが可能なのかどうかということにつきまして検討してまいりたいと思っております。
恐らく想像するところによれば、これはゴルフ場の会員及び出資者、それらの権利を守り、ゴルフ場の健全な運営を図るために議員提案が超党派で出されたと思うのですが、それがつぶれた理由は、ゴルフ場の経営者群の自由裁量が束縛される、役所の監督が強化される、それは困るというて暗躍をしたのではないかと想像がされるわけであります。今日、全国雨後のタケノコのように豊田だけでも三十の内外のゴルフ場を席巻して悪事を働いておるということを考えますと、私は、この一つの大きな経験の中で、しかも今日の全日本におけるゴルフ場の乱立、そして会員権の乱発、それによる紛争等を考えますと、この際ゴルフ場法を制定すべきではないか。役所としても検討すべきではないかと思うのですが、それをやるとなると通産省の所管になりますか。検討はいたしておりますか。通産省になるのか、建設省になるのか。
昭和四十八年から九年ごろであったかと思いますけれども、第七十一国会におきまして議員立法で提案をされたということは承知いたしております。ただ結局、当該提出法案は廃案になっているわけでございますけれども、その辺の議論の内容等々については、議員立法であったこともございまして、当省としては必ずしもつまびらかにしておりません。
通産省に聞いた方がいいか建設省に聞いた方がいいかわかりませんが、豊田グループは先ほど申したように、金を買ってちょうだい、はい数百万円出しました、金は渡しません、これはお預りいたしまして運用いたしますと言ってゴルフ場の方へ金を回した、こういうことですね。私、本委員会で先盤言ったのだけれども、ゴルフ場の建設については地方自治体なりあるいは建設省が何らかの関係で関与はいたしますが、ゴルフ場の運営については担当の監督官庁がない。ゴルフ場法が制定されていないからであります。そこが今回のつけ目なのであります。それこそまさに豊田商法がばっこいたしましたのは、会員権の扱いなり、千人ぐらいしか入れぬところを会員権を二千枚売ったり、あるいはまた会員権の転売、相続あるいは除名その他、先般私が民事局長にちょっとお尋ねをした民法上の問題、そういう問題がたくさんあるわけであります。
 この際、この経験を将来のために、ゴルフ場法をひとつ制定すべきではないかという考えを私は先般も示したわけでありますが、通産省は、商工委員会でかつてゴルフ場法の議員提案があって、それが成立をしなかった経緯を御存じでございますか。
お答えいたします。
 三者間での当該ゴルフ場を今後どうするかという話し合いの詳細は私も承知いたしておりませんけれども、一部漏れ聞くところによりますと、中に未買収地もかなり残っておるとか、いろいろな問題点もあるようでございます。やはり現状では、宮城県あるいは川崎町当局のゴルフ場をぜひ完成させたいということが大変大事なキーポイントになるのではないかと私は思っておりますので、今の先生のお話はお話として承りましたけれども、現状では承知をいたしておりませんので、引き続き詳細については把握するように努めたいと思っております。
私が承知しているところによりますと、熊谷組は、それでは私のところも保証書を出しておるのだから、私のところで完工責任を負っておるのだからと言って、場合によれば買収してもという話があるそうですね。ところが漏れ聞くところによれば、金額が極めて安い、足元を見ているのではないかという感じがするわけであります。天下の熊谷組が何というみっともないことを言うかと私は憤慨しておるわけであります。確かに施主がつぶれていろんなことがあるだろう、あるだろうが、ここまで天下を騒がせた社会的問題になっておる豊田グループの被害者の救済、国の税金の救済じゃないですよ被害者の救済のためにみんなが騒いでおるのに、足元を見たかのごとき金額を提示しているらしいといううわさを聞く。まことに遺憾である。ひとつあなた、骨が折れるが熊谷組にちゃんと言っておいてもらいたい。
お答えいたします。
 執行当局の立場でございますので立法論にわたる意見は差し控えたいと思いますが、現行の法の解釈ということでまいりますれば、やはり国税というものは私債権に比べて公共性の高いものである。公共性の最も高い債権であるから最優先すべきであるという考え方だと思います。そういう考え方は明治憲法でも新憲法でも変わるはずがないものだというふうに認識しております。
御指摘のように、この四十五年の最高裁の判決になりましたものは、行政訴訟の形で訴えの提起がなされた事件でございます。それについて、大法廷では、多数説は行政訴訟説をとったわけでございますが、五人でしたか、六人でしたかの裁判官は民事訴訟説をとっておるわけでございます。
 この違いと申しますのは、いわば形で申しますと主文の書き方が、いつ幾日なしたどこそこの供託官のこれこれの処分は取り消すというような形でするか、あるいは直接に払い渡しを請求した金額を国に対して支払えという形か、どちらかということで違ってくるわけでございまして、効果といたしますと、行政処分説をとって、払い渡し認可をしなかったというものについての取り消しがあれば、直ちに供託官は支払うことは間違いがないわけでございます。ただ、その行政処分の取り消してございますと、いきなりそれが国に対する債務名義にはならないということで、金銭の給付そのものを求めるということにはなりがたいものでございます。民訴でいく場合には金幾ら支払えということでございますので、国は直ちに金銭を支払わなければならぬ、場合によっては強制執行も可能だというふうな形になる、その辺が違いでございますが、実際的な問題といたしますと、それほど違いはないだろう。むしろ法律構成として、どちらの方が筋が通っておるかというような理論的な問題が中心になってくるような気がいたしております。