まず坂井北部の導水路の工事でございますが、これは六工事ございまして、それぞれ別の会社が入札しておりますが、そのうちの一工事を三井建設が入札しております。契約年月日は五十三年の十月で、最終の請負金額は一億四千七百八十万でございます。
その下の欄に「五十三年度予定」というのが書いてあります。そこを読みますと、「北陸支部（土地改良建設協会）経由で第一希望坂井北部新江導水路、第二刈谷田川排水幹線、提出済み……」こう書いてある。北陸支部（土地改良建設協会）を経由して、第一希望は坂井北部新江導水路だ、こういうのがこの土地改良建設協会の北陸支部を通じて出してあるのだということが書かれておりますが、五十三年度の坂井北部新江導水路の事業に三井建設はかかわっていましたか。幾らの費用でかかわっていましたか。
そこで、この前の委員会で資料だけが配付されておりまして中身について討論をされていない問題がありますので、引き続き聞きたいと思うのです。
 瀬崎議員の御了解をいただきまして持ってまいりましたので、先ほど関係の人にはお渡しをしておきましたが、その資料３の２です。五十三年二月十三日に宮城氏が営業報告書を出しておられるわけですが、その二月八日のところです。「得意先」は「北陸農政局坂井北部開拓事業所」です。三井のこの「対象工事」を見ますと、「新江導水路第六工区その二」「五十二年度工事は工期中に完了の見込み」と書いてある。要するに福井県の新江導水路の仕事は五十二年度工事については工期中に完了しますよ、こう書いてあるのです。これは関係の局長さんに聞きますが、三井建設は五十二年度にこの工事をやっていたわけですね。
瀬崎委員にもさきに申し上げたのでございますが、農林水産省の行っている公共事業は、御承知のように農業水利事業だとか、いわゆる農業土木の仕事をしているわけでございまして、この技術的な専門家がむしろ農林水産省に非常に多いものですから、民間側としてはこのお役所の専門家をぜひ欲しいという希望はありますけれども、天下りのおみやげつきでぜひお願いしたいなどということはちょっとあり得ないと私は思っているのですよ。しかも、三井建設の報告書でございますから、これが直接行政とのつながりがどうなのかということはまだ明らかじゃないのじゃないかと思いますので、そういう点は今後さらに調査をして、もしそれでこういう事実があるといたしますならば厳重なる措置をいたしたい、かように考えております。
公務員法との関係につきましてお答えを申し上げます。
 本人楠さんが三井建設の仙台支店土木部長代理に就任したのは、いまお話しのとおり昭和五十四年四月二日でございますが、私どもの農政局の方から本省に承認申請が出てまいりましたのは、実は五十五年の四月、一年おくれております。その後、私どもこの審査をいたしまして、八月二日付で農林水産大臣から承認したわけでございますが、その申請書によりますと、就職の日付は承認され次第ということになっておりまして、実は私どもうかつでございましたが、御本人が仙台支店土木部長代理にその五十四年の四月に就職しているという事実を知らなかったわけでございます。したがって、その間約一年の間本人からどういうような申請の手続があったのか、この辺現在農政局を通じまして、また農政局部内におきましても調査を進めているわけでございますが、この辺、公務員法に定めます申請手続等に遺憾があったとすれば、私ども関係者につきまして厳正な処置をとらざるを得ないと考えております。
まず、お問い合わせの前提になる幾つかの点について答弁させていただきます。
 そのメモによりますと、三井建設の受注の急増というのは楠氏に対する手みやげではないかという趣旨の解釈があるという御指摘があったわけでございます。
 私ども、はっきり申し上げますと、国営工事はすべて指名競争入札で適正に行われておりますし、また再就職の事実というものも、必ずしも三井建設一社に限られたわけのものではございませんので、そういうことはおよそ考えられないというふうに理解しております。
 宮城氏のメモの真意というのは、実は楠氏というのは、宮城氏と前々から非常に親しい個人的な関係もあったわけでございまして、いわば私どもは、宮城氏が三井建設に楠氏を入社させたことについての社内ＰＲではないかというふうに理解しております。
 ただ、いずれにせよいろいろ御指摘の点もあるわけでございまして、そういう意味では、私どももさらに十分事情は調べてまいりたいと思っております。したがって、いいとか悪いとかという問題外の話であろうと私どもは思っております。
 なお、公務員法との関係につきましては、官房長からさらに答弁させていただきます。
大変いろいろ各方面にわたって努力をされておりまして敬意を表するわけですけれども、しかしやはり人は年をとっていくわけでございまして職員もだんだん年をとっていく、そういう状況の中ではやっぱり新規採用というか人材確保というのが大変重要であろうというふうに思います。
 最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、郵便事業の三Ｋの条件を軽くするというのは、今いろいろ述べられましたその状態と同時に、足りない分は非常勤で補うということだけでもまた足りないのではないかというふうに思います。やっぱり郵政職員が誇りを持ってその仕事をやっていく、それから士気も上がっていくということについては先ほど申しましたが人材の確保ということが重要であろうと思いますけれども、郵政職員の採用状況、どれぐらい応募があるか、どれぐらい採用して要るだろうか、それから採用された人たちの特に一年、二年、三年と勤続年数といいましょうか、そういう方々はどういう状況であろうか。例えば百名採用したけれども翌年は五十名に減ったとか、あるいはその次はもう二十名になったとかいうような状況等をできればお伺いしたいわけです。昨年だったと思いますけれども、当委員会での質問の中でも、中国管内で大量に応募者が辞退をしたということもあります。辞退をしたと同時に、あと勤続していった人はどういう状況になるのかということをお伺いしたいと思います。