お尋ねの放影研、放射線影響研究所での新しい計算方式ＤＳ86を用いていたします作業の中身についてのお尋ねでございますが、第一段階といたしましては一部の臓器に限定いたしました試算作業、すなわち自由空気被曝線量並びに遮へい歴を有する被爆者、これは約一万六千人の方でございますけれども、この方々の特定臓器、例えば乳房、肺、骨髄、腸におきます推定線量の算出、寿命調査集団におきますＤＳ86適用群、これは約七万五千人の方でございますが、この集団におきますＤＳ86の計算方式によります線量推定を行いまして、九月ごろまでに個別の線量計算及び死亡率、疾病の発生率等特定の指標について比較解析を行い、その結果を、先ほど申し上げましたように、来年一月ごろにはまとめたいというのが第一段階でございます。
 第二段階といたしましては、日米合同委員会の最終報告を見た上で全体について詳細な検討を行い、最終的な検討結果については来年末にまとめて発表したいというふうな意向と聞いております。
暫定スケジュールにつきましての今の保健医療局長の御答弁、非常に抽象的でございますが、具体的に四月から行いまして来年の十二月まで、これに対する具体的なスケジュールについて教えてもらえたらお知らせ願いたいと思います。
先ほど森井先生の御質問にもお答えしました今後の日米合同研究会のスケジュールでございますけれども、一部重複いたしますが御勘弁いただきまして答弁させていただきますと、ことしの五月十五日までに最終報告ドラフトに対する日本側の最終コメントをアメリカ側に提出するようでございます。それから各ドラフト担当者グループが責任を持ってコメントに対して対応をいたしまして最終報告書を作成する。最終報告書を、日米両国の今のワーキンググループの上に上級委員会というのがございますが、そこで承認いたした後で印刷、発表する。この両国委員会の承認は秋ごろになる見通したということでございます。そして報告書の公表は本年じゅうに行いたいという意向のようでございます。
 先ほどもお答えいたしましたけれども、これはあくまでも原爆放射線の物理学的な線量決定の作業でございまして、生物学的な効果の関係につきましては、今お尋ねでございますけれども、放射線影響研究所で被曝線量計算と臨床データを突き合わせて検討するということになるわけでございまして、その作業は四月から始めるように聞いております。それで計算は半年ぐらいはかかるということでございまして、当面の解析結果は来年一月くらいにはまとめたい、このように作業を立てておるわけでございますが、これは第一段階でございます。第二段階といたしましては、日米合同委員会の最終報告、先ほど申し上げました最終報告を見た上で全体について詳細な検討を行いまして、最終的な検討結果については来年末にまとめて発表したい意向だと私ども聞いておるわけでございます。
その結果、広島市を中心とする日本国全体に、被爆被災関係者に対しまして相当の心理的影響が広がっておることは御承知のとおりでございます。また、翌日の広島を中心とする新聞、テレビ、ラジオ等ではトップ記事でいろいろ報道されております。「放射線量、二十一年ぶり修正」「広島型の威力十五キロトン」「日米再評価委新計算システム決定」「原爆放射線量の修正 人体への影響新たな論議」こういう見出しで、社会的影響が非常に多となっておるわけでございますが、先ほどこの委員会におきまして先輩議員のこの点に対するお話をお聞きしておりまして、まだ行政対応は行っていない。
 まさかこの発表を行った後きょう現在まで、この放影研の今後のスケジュール等の問題点についての厚生省との対話も何もないということはないと思うのです。今後の見通しは確かに先輩議員にもお答えしましたようにその最終答申を待って行政対策は考えたい、これは当然言えると思いますが、そのスケジュール等の問題、それから当面の解析等は当然行われておるはずだと私は理解いたします。
 先日、この問題が余りにも大きいので放影研に参りましていろいろ関係者から事情を聞きましたところ、そういう形の手続は進めておるということでございましたが、厚生省の方でどういう方向でその方針をお進めになるのか、御発表いただきたいな、かように考えるわけでございます。
三月十六日、十七日に広島で第四回の日米合同ワークショップが開催されました。ここでは各ワーキンググループによりますドラフトと言っております案の検討、それからＤＳ86と呼んでおります新しい線量計算方式の採用を了解するということ、それから共同のステートメントを発表したということでございますが、最終報告書は昭和六十一年じゅうに出すということで作業を進めるということで合意に達したということでございます。
櫻内外務大臣、ＯＥＣＤ、ヨーロッパの御出張、大変御苦労さまでございました。まだお疲れは抜けていないかもしれませんが、これから審議にかかるこの軍縮関係の三条約一法案、非常に重要なものでございますので、われわれも一生懸命に審議をいたしますが、また大臣の方からもひとつ腹いっぱいの御答弁もお願いをいたしたい、このように申し上げて質問に入りたいと思います。
 初めに軍縮を進めていくその外交のあり方ということになりますが、当然政府は政府のレベルで軍縮の外交を進めていかれる、これは私非常に重要だと思いますが、同時にもう一つの問題は、今度は国民のレベルから軍縮を求めるいろいろの運動がある。署名運動もある、世論の大きな盛り上げもある。私は、こういうふうに両面で物事が進んでいるのではないか、こう思います。六月の国連の軍縮特別総会でも、国連加盟国の政府の代表が集まって会議をされる、と同時に、いわゆるＮＧＯ、非政府組織の代表も集まってこの会議に参加される、こういう国連軍縮特別総会のあり方も、おのずからそういう姿を示している、こう思うわけであります。
 そこで一つお尋ねをしたい最初の問題は、現実にはそういう軍縮外交を進める日本政府の立場であるわけですが、しかし毎年の予算の編成等で見ると、年々われわれの言う軍事予算というものはとにかく拡大の方向をたどっておる、こういうことであるわけです。そういう軍事予算の拡大、防衛力の整備と政府の方では言われますが、これはもっと生な言葉で言えば、要するに軍事拡大を進めておられる、そういう政府がしかしこの軍縮という問題に取り組んでいくということには私はある意味における矛盾があるんじゃないか、こう思うわけでありますが、そうすると、その矛盾の点をひとつ軍縮の方向へぐっと乗り越えていくには、第二の要素の国民のレベルにおけるこうした運動や世論というものの重要性というものが非常にそこには出てくると思うのでありますが、こういう両面の、軍縮外交の政府レベルと国民レベル、こういう両面の関係を大臣はどのように御認識をされているか、最初の総論としてそれをお尋ねいたしたい、こう思います。