先ほど出ておりましたけれども、最近南米諸国には、非常に深刻になっている累積債務の問題を解決するために、兵器輸出で債務を返済しようというような動きが非常に強くなっている。例えばブラジルの場合には兵器製造公社の主力工場を民間に払い下げて、その民間が民間活力、民間資金を導入してどんどん兵器をつくっている動きがあるというような報道もございます。そういうことで、先ほど米州開銀側のメモランダムというのが紹介されましたけれども、開銀側としては要するにそういう軍事活動への、武器産業に対する投融資活動というようなことはしないんだという考え方でございましょうけれども、しかし問題は中小企業に対する投融資ですね、このねらいは。そうすると、中小企業の規模というのが問題になりますけれども、直接の軍需産業というよりもその下請というふうな関係に立つ中小企業もかなりあるんではないかというふうに思うんで、そういうふうなもののチェックは実際問題として十分できるのかどうかということはどうでしょうか。
先ほど外務省の局長の方から御答弁ございましたように、まさに現在の中南米の債務累積国は信用の点において資金の流れが確保されなければならないというのが第一に重要な点でございます。したがいまして、この中南米地域におきます民間企業がその意思において資金を取り入れたいという状況がございますれば、当然米州公社がこれに対応すべきであると思いますし、それでなお資金規模として不足であるならば、民間金融機関も条件さえ合えばこれに対応していって資金の流れを十分に確保するということがまずもって重要なことであると考えます。
この米州投資公社の資金の効率化といいますか資金のソースといいますか、そういうことで考えられております一つの重要な点が今御指摘の協調融資という点でございまして、資本金規模が二億ドルでございますけれども、それに民間資金を合わせまして行いますこの協調融資がこの投資公社の大きな機能の一つでございます。したがいまして、もしそういう話が具体的にございますれば、我が国の銀行も条件さえ整う限りこれに積極的に対応していくということになろうかと思われます。
中南米の経済情勢から見て民間もなかなか貸すのを渋るというふうな状況だからこの投資公社は意味があるんだというふうな答えがさっきございましたけれども、この協定を見ますと、公社は民間との協調融資ですね、そういうものも大いにやるということになっておるわけなんですけれども、日本の民間金融機関の場合に、そういう協調融資という話が将来あった場合に、それをかなり歓迎して受けるというふうにお考えなんですか。
中南米諸国の対外債務の約七割は民間銀行からの借り入れだというふうに承知いたしております。日本の銀行も中南米諸国に対しては相当貸し込んでいるわけで、累積債務の問題、それだけに重要な問題になっておったわけでございますけれども、大体日本の民間金融機関からの貸し付けないし投資の残高はどのくらいですか。
とりあえず私からお答え申し上げますと、金利が高いということが中南米累積債務諸国の累積債務をさらに増大させるという傾向があることは事実でございまして、そのために返済条件の緩和ということを債務国は訴えております。現にＩＭＦ、世銀などの場を通じまして、あるいは国際銀行、世銀団というものとの交渉を通じまして、金利の下げのための努力というものが行われてきておりますし、なるべく債務国の負担にならないように多年度繰り延べということも行われているわけです。他方、そのような経済困難にある国におきましては、経済が落ち込んでいるということもありますけれども、信頼感も落ちてきているということから、先進諸国側の民間の企業も非常に投資を渋るということがございまして、金利がいかんであってもなかなか信用がないところには投資が行われない、そういう状態も救う必要があるということでございます。したがいまして、この開発公社の設立はそのような投資の流れをよくしていくという意味があるものと私は考えております。
投資公社をつくった場合に、先ほど久保田委員から非常に利子が高いというふうな話もあって、かえって累積債務問題に輪をかけるようなことにならないかというふうな御指摘もございましたけれども、政府としてはこの公社が投融資の活動を始めた場合に累積債務という問題についてもこれを減らす、改善するという方向に資するというふうにお考えなんでしょうか。その辺はどうでしょう。
これは別の資料でございますが、一九八〇年末のＯＥＣＤの統計によりますと、国別ではブラジルが一三％、メキシコが一一％、アルゼンチンが五％、ベネズエラが三％。金額的に申しますと、非常に大まかな数字で申しますと、メキシコ、ブラジルが約九百億ドル、それからアルゼンチンが四百八十億ドルぐらいという感じでございます。
先ほど申し上げました国連ラ米経済委員会の統計によりますと、一九八四年の末で三千六百億ドルと言われておりまして、途上国全体の累積債務の約半分くらいというふうに私どもは考えております。
今出ました累積債務ですけれども、世界全体の累積債務は八四年末で、これは世銀の統計ですけれども、九千億ドルぐらいというふうに聞いておりますけれども、この中で中南米の累積債務の残高というのはどのくらいあるんでしょうか。
中南米諸国の経済情勢ですけれども、累積債務の問題で非常に悩んでいるということは、これはもう天下周知の事実ですけれども、全体としてどうなんですか、少し経済の方はよりよくなってきているのか、より泥沼的な状況になっているのか。その辺はどうでございますか。
私は、質問の最初に、昨日起きました高島炭鉱の災害についてお尋ねをしたいと思います。
 一つの大事故の陰には二十九の同種の小さな事故があり、さらにその陰には三百の故障やトラブルがあると、このように言われております。これはハインリッヒの法則と言われるものでありまして、統計学的な法則であります。だから、通産省の説明によりますと、事故を起こしました高島坑は過去の事故歴から、重大な事故は少ないけれども不注意による災害率は高いという、こういうことが言われております。そうしますと、ハインリッヒの法則からすれば、不注意による災害率が高いところほど大きな事故を招きやすいことになるわけなんです、法則の原理からいきますと。作業に当たる現場の者として細心の注意を払っていくのはもちろん当然でありますけれども、この監督官庁といたしまして、不注意による災害率が高い鉱山であるということが事前にわかっているのであるから注意を喚起すべきだったのではないか、このハインリッヒの統計学的な法則の上から、まず私はこのことをお尋ねしたいと思いますけれども、どうでございましょうか。