ただいまお尋ねの長良川河口堰ほかの用地補償費の内容につきまして御説明を申し上げます。（石井（紘）委員「説明は結構です、お出しいただければ、後でまた聞きますから」と呼ぶ）
 既にお渡しをしておろうかと思いますが……。
まず最初に、この間もちょっと申し上げたのですが、長良川河口堰の決算書があるのですが、この中で用地費及び補償費というのがございまして、これが五百三十九億円ということですが、この詳細を資料として私の質問時間中にお出しをいただきたい。
 それからまた、苫田ダム関係に係るところの工事費、工事諸費の明細についてもお出しをいただきたい。それから、細川内ダムの関係のこれまでの事業費の使途についてお出しをいただきたい。よろしゅうございますね。
私どもは、常時必要な情報は、隠す必要はございませんので、河川管理上、情報公開することが私は大事だ、このように思っておるわけでございますから、今後とも積極的に公開をしていきたいというふうに考えております。
はい。
 民主党案は昨年六月の河川審議会の答申を忠実に法制化をしたという御答弁であったと思いますが、政府案では平常時の川の情報公開について残念ながら答申どおりの法案化をできなかったということだろうというふうに思います。
 情報公開が時代の流れとなっていることを考えても、河川審議会の答申を見ましても、積極的に情報公開をしていくということが必要であるというふうに考えます。時間もございませんので、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
はい。
 民主党案では親水という言葉も使っておりますけれども、例えば子供が夏、川で泳ぎたいというようなときに、親がその情報を聞きたいと、どういうところで泳げるかとかというようなこともぜひ公開するようにしたいというふうに思っておるところでございます。
情報公開につきましては、民主党案と政府案は大変違いがございます。
 特に平常時、普通の場合のときの河川情報でございますけれども、民主党案では、河川管理者は河川に関する情報をすべて公開しなきゃいかぬ、そしてそれも速やかに公開をしなければいけないということにいたしております。
 具体的に申し上げれば、河川の水位とか水量あるいは水質など、あるいはまたダムの放水の操作情報、あるいは生物がどういう状態なのかとか、こういうような情報でございますけれども、これは、単に建設省とかあるいは地方建設局とか例えば県庁、そういうところにただそういう情報を備えておくだけというんではなくて、私どもは、いわば河川の情報の発信基地、それをきちんとしておく、そういうような考えに基づいております。
 そして、今までの情報公開というのは、ただ数字や統計を出す。そういうものだけではなくて、これからは、地域の人たちにとってわかりやすい、そういう情報でなければいけない。そして、河川の問題について、地域の皆さん方がこの問題を検討していく上にわかりやすい情報というのを公開をしていくというふうに考えております。
 河川審議会の方では、その答申の中に、住民の皆さん方が川というものを三百六十五日意識できる、そういうようなものにしていかなければいけないというような答申になっておりますけれども、住民の皆さん方にまさに三百六十五日、ふだんから河川の情報を提供をしていくような、そういう公開の仕方にしたいというふうに考えております。
 もう一つ、先ほど申し上げました速やかにこの公開をしなければいけない、この点でありますけれども、どうもこれまでの情報というのは、ただ統計表にこういうふうになっておりますからとか、あるいは統計年鑑、流量年鑑にこういうふうに書いてありますから、それを見てくださいというようなことではだめだろうというふうに思っております。
 それは、やはり情報というのはリアルタイムに住民の皆さんに情報が届くように、例えばインターネットで常時情報を出したり、あるいはファクスなんかでも問い合わせにこたえることができるように、そういうようにしていかなければいけないというふうに思っております。
まず、情報開示が十分じゃないんじゃないかという点につきましては、辻委員の方から御指摘の点があることも事実だと私は思っております。
 そういう意味で、今ままでは、先生がさっきおっしゃいました福島の第二の三号機の事故のころは、確かに我々の電力会社あるいは電力会社の中でも原子力の技術屋さんの中にそういうクライメートといいますか、技術屋さん固有の風土があったということは事実であります。それは、かなりというよりはほとんど解消されて、今では少なくとも当社に関する限り、そういうことはほとんどなくなっているというふうに、私自身は指導しているつもりですし、また信じております。
 それから、プルサーマルは、ＡＴＲがなくなってその代替品に出てきたんじゃないかというような御指摘でございますが、これにつきましては、原子力の長計の中に従来から書き込まれていることだと私は思っております。
 それからもう一つ、外国で既に撤退をしておりますＦＢＲへなぜ日本がかかわっているのかという御質問でございます。これは、高度成長期時代は確かに日本はある意味じゃ途上国でありました。先進国の物まねで我々のパイを大きくしながら、経済の成長発展を遂げてきたわけでありますけれども、今日本は、経済あるいは技術のトップランナーとして世界の先端を走っている。これから恐らく、今まで日本が扱ってきたような技術とかあるいは製品だとか、そういうものは、今ＡＳＥＡＮとかいわゆる途上国と言われるところにシフトすると思います。そうなってきた場合に、日本が何をして生き残っていくか。あるいは経済大国として、途上国あるいはそういうものを引っ張っていき、あるいはちょっと水をあけて前を走るという場合には、いわゆる物まね技術だけではこれをリードすることはできないんじゃないか。
 アメリカがやめ、あるいは諸外国がやめたこのＦＢＲの技術をなぜ日本がやっているのか。私は、これはむしろ技術創造立国としての日本がこれからみずからやっていかなければならない開発だと思っております。これは別に原子力だけじゃございません。宇宙開発だとかそういう点につきまして、こういう巨大技術につきましては、当然のことながら日本がこれを担っていくということが全地球的なレベルで日本の責務だ、私はそういうふうに理解をしております。