いずれにしても、双方で、福徳銀行、なにわ銀行が合併を決めましてその準備に入った、そういうことでありまして、確かにこう書かれております。
  合併のための基本事項
 （１） 株式会社福徳銀行と株式会社なにわ銀行とは対等の立場で合併いたします。合併の法手続き上は、株式会社福徳銀行を存続会社といたします。
 （２） 合併期日は平成十年十月一日を目処といたします。
 （３） 新銀行の名称は別途検討いたします。
 （４） 株式の合併比率は一対一を基本といたしますが、詳細は今後決定いたします。
 （５） 新銀行の本店は、大阪市中央区東心斎橋一丁目五番九号に置きます。
 （６） 新銀行の頭取には株式会社なにわ銀行から、副頭取には株式会社福徳銀行から就任いたします。このように、極めて具体的な合意事項がなされております。
 そこで、合併は既に合意をされ、そしてその準備に向けて走り出しているということは明らかでございます。
 そこで大蔵大臣、もはや合併というものをあっせんする必要はなくなっているわけであります。ということは、この預金保険法改正案が仮に通りましても、この両行には特定合併の適用はできないはずであります。なぜなら、既に合併というものは、あっせんされる前に合意されて実行されているからであります。この点はいかがでしょうか。
それでは、具体的な問題についてお聞きをしたいと思います。
 福徳銀行となにわ銀行の合併の関係でありますが、十月九日に発表されました「合併に関するお知らせ」こういう文書があります。それによりますと、それぞれの取締役会で、平成十年十月一日をめどとして、対等の立場で合併を行うための準備に入ることを決定しましたとされております。また、その日の大蔵大臣の大臣談話によりますと、「平成十年十月を目途に合併することで基本的な合意に達した旨両行より報告を受けた」とされております。
 このことは、両行がいわば自主的に合併を決定したというふうに読めるわけですけれども、そう受け取ってよろしいかどうか。つまり、大蔵省が何かそこであっせんしたりやらせたりということではないというふうに理解してよろしいですか。
ということは、仮に破綻金融機関同士が預金保険機構の資金援助を受けたいということで特定合併を認めてほしいと大蔵省に言ってきても、それはそのまま認めるわけではない、こういうふうに解釈してよろしいですか。
しかし、このことは、安易に乱用されますとモラルハザードを招くということで大問題があると思うわけであります。それで、歯どめはどこにあるのかという問題が出てくるわけですね。当委員会でもいろいろ議論がありましたが、安易に乱用される危険性がある、基準が示されていない、結局大蔵省の裁量だけにならざるを得ないのではないか、癒着そのものがそういうところにあらわれているんじゃないか、こういう疑問を私も持たざるを得ないわけであります。
 そこで、特定合併で預金保険機構の資金援助を受けるためには、大蔵大臣のあっせんというのが前提になるとされておりますけれども、改めてこの点についてお聞きしたいんですが、大蔵大臣は何をあっせんするんですか。
おっしゃるとおりで、昭和五十一年ごろから、五十三年から発足したんですけれども、そのころから検討してまいりましたのが兵庫教育大学のような先生を現職教育によっていかに先生たらしめるか、こういうことが今お話しになったことと関連してくるんです。ただ、学部を卒業しただけでもう一人前の教師でいいのかどうか。教師は教師として成長し続けるところに教師の本来の意味がある、そのためには現職のままでも勉強できるような大学院をつくれ、こういうのが新構想の大学院をつくったときの趣旨でございまして、この趣旨は私はずっと生かされなけりゃならないと思うんです。
 教師になった最初が、とにかく戸口に来ただけであって、それから子供とともに成長し続けていくところに教育が成り立つ、こういう意味では先生方にも成長してもらわなければ。しかし、そのためには素地として、今お話しございました教育実習、現場に入り込むこと、これは今のような二週間とかあるいは四週間とか、こういうことじゃ足りないと思っています。私たちが小学校教師になったときは一学期間行ったんですから。一学期の教育実習なんです。しかし、それでも足りな旧かったんです。
 そういう意味では、私はもっとそれを弾力性のあるようにいたしまして、現場に行っておる期間は二週間あるいは四週間であっても、あとずっと継続できるように、現場から帰ってからも。こういう意味では、先ほどの教育大学の大学院でも二年間のうちの一年間はいわゆる特例の十四条によりまして現場におって大学院の課程を修められる。一年は大学におって一年は現場におる、そういうことが教育実習の中に取り入れられていいんじゃないだろうか、こう思います。
 そのためには、四年では足りない、五年あるいは六年と。最後は私は、修士課程を出て初めて正式免許状が取れる、今は専修免許になっていますけれども、そういうぐらいまで高める必要があるんじゃないか。学部だけの養成では教師の助手をつくったようなものなのでございまして、本当はそこから成長していただかなければならない。そういう点ではおっしゃるとおりで、教育実習の延長もと。
 もう一つは、今お話しございましたが、今教師になるときに何が足りないのか。教師という専門性、プロとなるためには人間性とそれから職業からきますいわゆる技術教育、技術にしても職業からくる職業性とインタラクトして初めて専門性、プロが生まれるのであって、人間教育だけでもだめ、こちらだけでもだめなんですね。
 従来はとかく職業性だけの方に傾斜したんです。そうじゃなくて、これをいかにクロスさせるかというところに、先ほどもちょっと触れました教師養成という大事な問題がそこにあるんではないか。それがあって初めてプロと言えるのであって、教師はいわゆる授業のできるプロで、その授業ができるためには人間性と職業性と両方が働き合ってくれなければだめだ、こういうふうにも思っておるので、お説のとおりでございます。