ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
納得できました。私、厚生大臣の許可が得られないとなれないのかなという、先ほどの御説明の中でちょっと錯覚したものですから。ありがとうございました。
 介護福祉士の養成課程、今後も県立の職業訓練校及び雇用促進事業団立の職業訓練施設など、全国的に設置していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 これで終わります。
社会福祉士及び介護福祉士法という法律がございまして、この法律によりますと、第三十九条でございますが、「次の各号のいずれかに該当する者は、介護福祉士となる資格を有する。」というふうに書いてあるわけでございます。その中にいろいろございますけれども、「厚生大臣及び労働大臣の指定した職業訓練校等」「において二年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの」、こうなっているわけです。したがいまして、労働大臣が出てきますのはその職業訓練施設を介護福祉士養成施設として指定するというところに出てくるわけでございます。
ちょっと言葉足らずでございましたけれども、介護福祉士は厚生大臣からその資格が与えられるということでございますが、その資格取得の要件といたしまして、厚生大臣及び労働大臣が指定した養成施設を卒業すればその資格が得られるということで、施設の指定は両大臣ということでございますが、資格は厚生大臣から、こういうことでございます。
社会福祉士及び介護福祉士法によりますと、指定された介護福祉士養成施設を卒業すれば介護福祉士の資格が得られるわけでございます。ですから、その前に介護福祉士養成施設として指定するかどうか、これは厚生大臣、労働大臣、両大臣が指定するということになるわけでございます。両大臣が指定された介護福祉士養成施設で二年間学んで卒業すれば介護福祉士になれる。その介護福祉士になれるという点については両省間の違いはございません。
介護福祉科の設置につきましては、先生御承知のとおり社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして、介護福祉士の養成施設といたしまして、厚生省と労働省とで共同して訓練施設を指定するということになっているわけでございます。御指摘の兵庫の県立女子高等技術専門学院につきましては、これを介護福祉士の養成施設として指定をするということになるわけでございます。
 申請が上がってくる、その前に計画が上がってくるということがあったわけでございますが、それを指定するに当たりましては、どういう人たちを訓練の対象者とするのか、それから教科の内容がどういったものになるのか、訓練期間、訓練時間をどうするか、それから設備等をどうするかということにつきまして、厚生省は厚生省サイドの要請、労働省は労働省サイドの要請等ございましてお互いに協議をしてきたわけでございます。
 協議の範囲というのは、今申し上げましたように非常に範囲が広うございますので、なかなか短期間に結論が得られるということではございませんでしたんですけれども、もう最終の詰めの段階に来ておりまして、近日中に介護福祉士養成施設として指定できるという見込みになっているところでございます。
先ほど乾先生もおっしゃっておられましたが、本当にお年寄りの介護の面では、妻であり嫁であり娘であり、いつも女性がそういう部分を担って、我々男性の方は余りおうちのことはやらないんです。そういう意味では、本当に十カ年戦略でもマンパワーということで、各界各層各分野にわたっていろいろお願いしているんですけれども、僕なんかもいろんなところでＰＲをさしていただいておるんですが、なかなか人というのは集まらないもので、でもこういう学校に初めて介護福祉士の課程ができたというのは本当にすばらしいことだと思います。そちらの学院では、実際に去年の四月から設置したかったそうですが、ことしの四月ということですが、去年からやりたかった、一年おくれた、こういうふうに聞いております。
 例えば、僕は思うんですけれども、厚生省の方でも勉強させていただいたんですけれども、この介護福祉士のことで労働省と厚生省、協議をするとか、中身が違うとかというのはございますんでしょうか。
先生御指摘の点でございますが、労働力が引き締まり基調で推移しております。その中で、賃金は比較的落ちついた動きを示していると考えております。物価も基調として安定した動きをしていると考えておりまして、今後とも労働力不足がこういった経済面に与える影響につきましては、十分注目してまいりたいと思っております。
 ただ、最近の持続的な景気の拡大が、やはり特に中小企業の方に人手不足感が非常に強くなっているということでございまして、例えば日銀の短観について見ますと、六十二年十一月に労働力が不足するというふうに判断している企業の割合が過剰と判断している企業の割合を上回って以来、一貫して人手不足感が強まっているわけでございます。平成三年二月の調査におきましても、ことしの六月までの予測につきましては、人手不足感は同水準で推移すると答える企業が多いわけでございます。
 こうした不足の背景でございますが、企業側の旺盛な労働力需要に加えまして、供給側の要件といたしまして、労働条件ですとか雇用環境とか、魅力が乏しい業種へ就職する希望者が少なくなっていることが挙げられるわけでございます。こういった労働力需給のミスマッチが存在することが大きな原因でございます。
 このため労働省といたしましては、ミスマッチを解消するということに主眼を置きまして、例えば中小企業におきます魅力ある職場づくり、これは三Ｋ職場の追放でありますとか時短の推進でありますとか、そういうことを含むわけでございますが、労働力の確保、定着の施策、さらには地域におきましてＵターンの希望者を就職させるような魅力ある雇用機会づくり、さらに高齢者の活用といたしまして、六十歳定年の定着、六十五歳までの継続雇用制度の普及、さらには女性の働きやすい就業環境の整備、それから職業能力の開発によります質の高い労働力の供給といったような施策を今後とも推進してまいる所存でございます。