中南米の財源はある意味では麻薬と誘拐だと、そんなような言葉であらわされている側面が、裏の経済というか、そういったものがかなり事実上の力を持っている。そういった中で、麻薬対策に対して日本はこの中南米との関係ではどんな措置をとっておられるのか。
現在、中南米全体を見ておりますと、債務の累積総額といいますのは四千数百億ドルに達しておるわけでございます。これは開発途上国の三分の一の額を占めるわけでございます。
 そういう中で私どもの債務に関する取り組み方を申し上げますと、やはり一つの国際的な枠組みの中で行っております。まず第一に、債務問題で問題が生じできますと当該国はＩＭＦとの協議を行う。そこで通常の場合でございますとスタンドバイクレジットが認められます。この第一段階が終わりますと次のステップといたしまして、これは公的債務の処理になりますが、やはり時間的余裕を与えて債務を返済してもらうということでいわゆるリスケということを、これをパリ・クラブで行っております。こういう、二つのステップで、これは他の工業先進国と同様に日本も同じ措置を。とっておるわけでございます。
 ついでながら申し上げますと、八〇年代の前半のいわゆる債務地獄という極めて残念な現象がございましたが、九〇年代に入りましてそういったところから少しずつ脱卸し、新たな発展に向かいつつあるということは一般的に申し上げることができると思います。
少し細かい問題になりますが、失われた八〇年代というような言葉がございますけれども、一般的に言って債務累積問題あるいは麻薬問題というのが、そして民主化というような言葉で先ほどおっしゃられたように非常に政治的な側面が立ちおくれている。こういったところへの支援の仕方というのは非常に難しかろうと私ども思うわけです。
 そういった難しい支援の仕方を、今のお話の中にもかなりあらわれておりましたけれどもちょっと絞って言いますと、累積債務問題については日本はどのような対応をとっておられますか。
今人数は少し明らかでありませんが、おおよその傾向についての御答弁をいただきました。
 今もお答えがありましたように、行政職で行政上の管理監督の立場にあるような仕事をしている人が行政職（一）の適用があるのは、これは至極当然と言えば当然ですし、行政職（一）の場合は最後の方がかなり高くなりますから余り問題はないようであります。それから研究職の関係も、研究機関に勤務をしているという性格からいいましても、その職掌柄研究職給料表の適用で余り問題はない、こういうことですが、一番問題なのは、第一線の現場で働いている農業共済組合などに勤務する獣医師さんの処遇であります。
 県の獣医師さんに適用される給料表についても、島根県の場合は、先ほどお話がありました医療職給料表の（二）の関係の適用があっているわけであります。今話を聞きますと、やはり全体の傾向としても、現場で産業獣医師として活動されておる部分の獣医師さんには主として医療職給料表の（二）が適用されている傾向が多いのじゃないか、こういうふうにも話を聞きましたが、御承知のとおり、この医療職給料表の（二）というのは、本来、薬剤師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、歯科技工士、あんまマッサージ指圧師など、いわゆる医療技術職員に適用される給料表であります。
 獣医師等の給料表の適用については、かねていろいろ問題がありまして、昭和四十七年九月二十五日の自治給発第三七号「地方公務員の給与制度等の適用について」の自治事務次官通達によりまして、「薬剤師、獣医師の医療職給料表（二）の適用については最近における機関の統合、組織の拡大などにより、職務内容が複雑化している実情にかんがみ、現行の国の行政職給料表（一）の八級（旧三等級）に相当する等級を新たに設けることもやむを得ない場合もあると考えられる」、こういう次官通達による指導基準が示されているところであります。
 しかし、先ほども話がありましたように、現在都道府県では医療職（二）表の七級、旧一等級を使用している場合もありますが、さっきありましたように、現場では特に（二）表の関係が使われている、こういう実態になっているわけです。同じ医療職給料表の（二）を適用されているといいましても、比較的高い水準の給料表の適用になっていますが、それにしてもさっきから申し上げておりますように、この給料表そのものの基本的な性格は、医師である者に適用される給料表では本来ない、医師を補助するいわば医療技術者群に適用される給料表だ、こういう意味で、基本的にはそういう性格の給料表になっている。
 さっき申し上げましたような医療技術者の修学年数は大体二年から四年、修学年数もかなりばらつきがある。獣医師については修学年数、最近は六年ということになっていますから、人間を相手にする医師の修学年数とほとんど変わらない、こういう状況であります。
 こういうことを考えると、やはり獣医師の処遇をもっと根本的に改め、またよくして、産業獣医師にたくさんの希望者が集まるようにしていくためには、独自の獣医師の給料表を設定することが非常に大事ではないか。きょうは人事院も来ていただいておりますので、農林水産省の当局の意見と同時に、人事院として、今までのいろいろな経過もありますから、この点どういうふうに考えておられるのか。
 特に問題なのは、国家公務員には行政上の管理監督の立場に立つ獣医師さんはおられるかもしれませんが、農業共済関係の仕事に従事している獣医師さんのように山間部の現場で夜も走り回って診療に当たっているような現場の獣医師さんは、国家公務員の場合ほとんどいないわけですから、そういう意味で、国家公務員に獣医師の独自の給料表がないということが地方自治体の大きな悩みにもなっていますので、その点を含めて、将来的な問題も含めてどう考えているか、畜産当局と人事院の見解をあわせてお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕