国会は「国の唯一の立法機関である。」ということは、要するに、国会のみが排他的に立法権を独占している、こういう意味だと私も思います。
 ただ、その前提として、すべての国家行為は法律に基づかなければならない、法治主義、あるいは法の支配と言ってもいいと思いますが、それが前提にあるのだろうと思います。法によらない国家行為というものはあり得ない。これは、権利を制約し、あるいは義務を課するといった、国民の権利義務に関する事柄であろうと、あるいは国家機関を組織し、それを運営するという統治機構といいますか、そういった事柄であろうと、いずれにせよ法律に基づかなければならない。法律によらない国家行為の余地がもしあるならば、国会に立法権を独占させた、国会のみが法律をつくることができるということがしり抜けになってしまいます。そういう意味で、この憲法四十一条の前提には、法治主義、法の支配、これが当然あるのだろう。これは近代国家にとっては普遍的な原理でございますから、言うまでもないものとして憲法がこれを当然に前提としているのだろうというふうに私は理解しておりますが、この点いかがでしょうか。当然同意いただけると思いますが、総理、いかがでしょう。
憲法四十一条をそのまま読みますと、国権の最高機関であり、「国の唯一の立法機関である。」こう書いてあります。書いてあるとおりの意味を持っておるものだと私も受けとめております。
最初に、総理にお尋ねいたします。
 憲法四十一条には、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」こう明定されております。これは、国会の性格を端的に規定した条文でございますが、同時に、この後半、「国の唯一の立法機関である。」というのは、国会のみが立法権を排他的に独占する、こういう意味合いを持つものだと私は理解しております。この意味ですね。国会が立法権を独占するということがどのような意味合いを持つのか、総理のお考えをまずお尋ねしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 この際、小澤克介君から関連質疑の申し出があります。藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小澤津克介君。
藤田君に申し上げます。
 先ほどの申し出につきましては、渡部委員長と相談の上、本件に対処いたします。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
     ────◇─────
    午後一時一分開議
時間が──これは理事さんの皆さんの了解を得て十分までやるということで、ちょうど今これで時間いっぱいなんですよ。ですから、その点は約束違反ではございません。
 そこで、私、時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、少なくとも予備費支出の問題についても厳正に財政法の立場を踏まえ、そして先ほど予算書の、今取り扱いつつある現状からも、これはやはり私は基本的にこの予算審議の立場から見て、その不当性を指摘されないようなそういう政府の対応を強く要請をいたしまして、質問を終わります。
まず第一点、委員が御指摘になりましたのは、日本が金持ちと錯覚してはいないかということでありますが、全くそうした錯覚はいたしておりません。今委員がお述べになりましたように、百六十八兆という平成三年度末の国債残高を考えましても、また国債費が二二％を超えておる状況を考えましても、余裕のある状況ではございません。ただ同時に、例えばドイツが、これは多国籍軍ではない、アメリカ一国に対して五十五億ドル、イギリスに対して五億四千万ドル、そのほかにトルコに対しても十億ドルを超えるこの平和回復活動への負担をしておりますような例、こうした他国の例をごらんをいただきましても、しかもトルコにドイツは戦闘機部隊を派遣をいたしておりながらこれだけの負担をしておるという状況も御認識をいただきたいと思います。
 また、予備費の使用について御注意をいただいたわけでありますが、まさに八月二日にイラクがクウェートに侵入を開始し、侵略し、占領し、それが継続し、さらにそれが拡大する危険性のある中におきまして多国籍軍が展開をするという状況の中で求められました日本の貢献、これは私は、本当に予見せざる事態として予備費を使用させていただきました選択が間違っておったとは思いませんけれども、今後御論議の中でまた御注意もちょうだいをしたいと思います。
この点について、私は何遍もお答えを申し上げてきたつもりでありますが、一番財政措置として安易な手法をとるとすれば、赤字公債を承知で補正予算を提出することであったでありましょう。しかし、こうした本当に歴史上の一瞬に起きた出来事のための負担を後世代に回せるでしょうか、我々は。ですから、委員が今御指摘いただきます以前から、私は本院で何度も、国民に御負担をいただくその裏打ちを持ったつなぎの国債によってこの二年度における負担を償いたいと繰り返し申し上げております。そのためには、私どもは歳入と歳出の対応というものが一体のものでなければ困るということを繰り返して申し上げておるわけでありまして、世間でどのようなお話があるか私は存じませんが、私は切り離すつもりはございません。
開発のための組合、それから事業化するときにやっぱりまた組合をつくっていくという場合いろいろと指導していくとおっしゃいましたけれども、組合設立というのは定款づくりから非常に複雑なんですね。これは去年の私の体験ですけれども、これは奈良県ではなかったのですが、ほかのところでございますけれども組合をつくりたい、ちょっと県境にもまたがっていたというところもありまして、それでその組合をつくろうとする発起人が県や府へ行った。なかなからちが明かない。それで中央会に御相談に行った。中央会もいろいろ御相談に一生懸命乗ってくださったんだけれども、なかなか組合設立がうまくいかない。いよいよ何とかということで指導を受けて、それで定款をつくって組合設立のことで私に御相談があった。
 それで役所へ行きますと今度は、最初は県境で問題になりましたけれども、役所間の中のどこの省庁に所属するかというので問題になってきたわけです。私と私の秘書はこっちの役所へお願いし、いやこれはもう一つの役所ですよ、もう一つの役所へお願いし、もうそのためにわざわざ何人かが団体で上京して書類をまたつくり直さなければならないので泊まり込まれた。中小企業の経営者にとって大変な負担なんです。こういったこと、省庁間を越えていく場合も、異業種交流の場合であると特にこれからそういった問題が出てくる。それだけに、組合設立については十分な御支援、指導していくようにお願いを申し上げるところでございます。
 それからこの法案であります知識融合開発事業の具体的内容、これは政令で定めるということになっておりますけれども、この基準の中身について、私が先ほど申し上げましたように、中小企業の経営者の負担にならないような中身にしていかなければならない。これはどういうふうに考えておられるのか。