これも法律的な点でございますが、三号に書いております「組合員の生産する林産物及び林産物以外の森林の産物」の「加工」というのは、これは「組合員の生産する」という規定が係っているわけでございまして、組合員の生産した物資を加工するという通常の加工事業、したがいまして通常の員外利用制限ということが二分の一ということでこれは係っておるわけでございます。
 それから、別途九号の事業につきましては、これは通常の加工とは若干色彩を異にしておりまして、森林組合の仕事として組合員の生産したものに付加価値をつける仕事と同時に、組合員の労働力を十分に燃焼させるという仕事があるわけでございます。したがいまして、この九号の規定は、組合員がつくったかつくらないかということにはとらわれずに組合員の労働力を十分に燃焼させたいということで「組合員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工」ということで、これは組合員がつくったかつくらないかにかかわらず、組合員の労働力でできればそれで足りるという規定に相なっているわけでございます。
そこでちょっとまた確かめたいことが起こりますが、山菜と言ったときにはキノコもそうですね。キノコの種類によっては必ずしも地場で生産をしたものだけでは間に合わないで結構輸入品なども取り入れて加工しているというようなところなどもあるわけで、「生産」と「加工」とこれまたありますが、特に「加工」の方でちょっと先に伺います。
 これは、加工場を大きくしていったりすると原料が間に合わないで他から仰がなきゃならないというようなことが起こると思いますけれども、こういうときに輸入品をどんどんと入れていくようなことはどこかでチェックをするのか、いやそれでもいいんだということになるんでしょうか。
それは、農協とタイアップをうまくやって、そして購買事業というものをもっと活発にやれるようにしたい、こういうことで受け取っていいですね。
 それでは、これも時間なくなりましたから次の問題に移らしていただきます。
 「組合員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工」「に関する施設」、こういうことでこれまた括弧つきで「（食用きのこその他の林産物の生産を含む。）」、こうなっておりますが、「食用きのこその他」というのはどういうものですか。
お言葉でございますけれども、購買事業を活性化するために自前で貯金事業で原資を集めなきゃできないということでは必ずしもございませんで、産業界におきましてもいろんな資金の調達方法でビビッドな購買活動的なことをやっているところがございますし、それから同じ協同組織体におきましても、例えば農協の場合の総合農協系じゃないいわゆる専門農協系、こういうところにおきましても貯金事業なしで系統全体の支援を受けた形で原資を円滑に調達して購買なり販売事業をビビッドにやっているということがございますので、森林組合につきましても農協とは親戚関係、兄弟関係にございますので、そういう機関の方々の御協力を十分得ながら販売活動の積極化に努めてまいりたいと思っております。
しかし、みずから信用事業をやっていくことによって購買事業にもバラエティーに富んだいろいろな対応というものもやれる条件というのができてくると思うんですね。自主的運用ができる部分というのがあった方がいい、こういうことになろうかとも思いますが、そうするとやっぱり信用事業というのをやっていないとなかなか不自由な面があるんではないだろうか、そんなふうにも思うんです。今のようなお話の中でいくと、購買事業もそう大した森林組合の経済基盤を支えていくようなそういう大きな力にはなり得ないのではないだろうか、そんな心配をするんですが、その辺はいかがですか。
資金につきましては、従来から、オール協同組合組織といいますか、農協系統金融機関が円滑に森林系統機関に対しましても資金の提供、援助というものをしていただいておりますので、そういう農協系統機関に依存した中で円滑に伸ばしていきたいというふうに考えております。
そうしますと、購買事業を行えるということになってきますが、購買事業というのはこれでもって事業を発展をさせていこうとすればかなりの資金需要が要るということになります。そうすると、その資金はどうするんですか。
二の事由は農協との重複度合いという話かと思いますけれども、やらない方がいいというか、非常に難しい中で新しくやるほどのことはないという議論経過と心得ております。
今の結論、ちょっと私わからないんです。
 というのは、一と三はそれはそれでいいとしますと、二の今言われた理由の中でいけば、そうすると森林組合は本来信用事業をやらない方がいいと、こういうことになるんでしょうか。
前に審議をしたときの本院の附帯決議の八に信用事業をやれるようにという、そういう方向をやりなさいと、こういう附帯決議がついているんですけれども、それについてはどう考えるんですか。
信用事業というのを貯金事業ということに限定いたしますと、貯金事業は、現在の金融情勢なり森林組合の立地条件あるいは財的基盤あるいは他の系統との関係、こういうことからいいまして行わせるつもりはございません。
将来はそういう方向へ持っていってできるだけ経済基盤を強化をする、経済活動ができるようにいろいろ多角的にやれるような方向へ持っていく、指導していくというようなことがなければ、私は、これからまた後で伺うことにも関連をしてまいりますけれども、森林組合の育成強化というのもだんだんお題目だけになってしまうということになりかねないということを心配をしております。そうならないことを祈っております。
 次の問題に移りますが、購買事業を行えるということになると思いますけれども、これは信用事業はやらないんですね。
私どもが来年度から実施しようと考えております水田農業確立対策は、水田を活用いたしまして生産される作物の生産性の向上を図る、同時に地域輪作農法の確立を通じまして需要の計画に応じた米の計画生産を実施する、これを生産者、生産者団体の主体的責任を持った取り組みを基礎に一体的に推進するということを考えているわけでございます。
 本対策の主な内容は、水田における稲作と転作を通ずる生産性の向上を通じまして水田農業の体質強化を図るという、生産者と行政がいわば車の両輪のごとく一体的に推進していく。さらに、従来の転作作物への転換を重視した奨励措置にかえまして構造政策を重視した助成体系をとるということによりまして、水田農業の体質強化を図るということを最も重要な柱といたしまして進めていこうとしているものでございます。
 したがいまして、今回の配分に当たりましても、将来とも我が国の農業の稲作生産を担う地域、担い手というようなところについて十分配慮をしたというようなことを通じまして、この政策の従来にも増しての構造政策への推進に資してまいりたいというふうに考えているわけでございます。