ただいまの御答弁をお伺いしておりますと、石油部長は非常に自信をお持ちで、確実になる、こういうことを言い切っておられますが、経済というのは生きたものだと思います。何が起こるかわかりません。その時点で果たして確実になるという発言が許されるかどうか、私は非常に疑問に思うわけでございます。
 時間がございませんので次に移らせていただきますが、現在我が国の石油業界は、収益性のあるガソリンでも思うように利益が上がっておりません。今年度上期の元売十二社、精製二十一社の経常損失は千三百億円に達しておるとのことでございますが、この原因として、五万九千を数えるガソリンスタンドの統廃合の問題が当委員会でも今までしばしば取り上げられております。私、この際、揮発油販売業法を抜本的に見直しまして、ガソリンスタンドの構造改善を緊急に推進する必要が生じておるときょうの時点で思うわけでございますが、この点についていかに考えておられるのか、通産大臣の御答弁をお願いいたします。
私の考えとしてもそうすべきだと思いますので、そういうようにひとつよろしくお願いいたします。
 次に、事実上輸入の窓口を精製会社のみに限定した場合に、ガソリンを輸入しようとする本法案のやり方は一つの政策的選択であると思うわけです。この法案を実施してみて、結果的には輸入がふえなくて需要者の利益にもならない、また石油産業の構造改善にも結びつかなかったという状況が生じた場合、その節は抜本的に見直す必要があると私は思うわけでございます。この法案は昭和六十六年三月三十一日までの時限立法となっておりますが、この延長の可能性はどうなのか。聞くところによると、さらに五年延長したいとの通産省のお考えがあるかのように伺っておりますが事実かどうか、この点について詳細に御説明願いたいと思います。
どちらの方とおっしゃいますのは、恐らくこの勧告の規定どこの努力義務とどちらを優先させるかということであろうかと思いますが、まず企業の自主的な努力ということに期待いたしたいと思いますので、そういう意味では、申し上げれば努力義務が優先すると申しましょうか、努力義務に照らしてまず企業に行動していただくということになろうかと思います。
先ほどちょっと御説明申し上げましたように、石油供給計画におきます輸入量の見通しの策定につきましては、個々の企業の自主性をできるだけ尊重してその合計を掲上させていただく、こういうことになるものですから、あるいは今御指摘のようなケースがすぐ起こるということではないかもしれませんけれども、万が一合御指摘のようなケースが起こりました際には、一つはこの第十条の訓示規定に従いまして努力をしてもらいたいということになるわけでございます。そこで勧告の規定でございますが、勧告の規定も当然適用になるわけでございます。
 ですから、これは石油業法の方に書いてございますけれども、石油供給計画の実施に重大な支障が生ずるというふうな判断が行われました場合には、やはりそういう御指摘のような場合に増量の勧告をするということもあり得ると考えております。
本法律案の第十条には、訓示規定として登録輸入業者の輸入努力義務が規定されておりますが、通産省の策定した各年度の石油供給計画中の輸入計画に対し、各輸入業者の輸入実績が大きく下回った場合、この第十条の輸入努力義務規定と石油業法の規定する勧告との関係はどのようになるのか、ひとつ御見解を示していただきたいと思います。
輸入が行われますると、御指摘のように稼働率が下がり得る要因になるわけでございます。ただ、この法律では、先ほどちょっと御説明申し上げましたように代替供給能力というのを一応の要件にいたしておりますので、輸入量の増加が即ストレートに稼働率の低下につながるということではないわけでございますけれども、傾向として、御指摘のように稼働率の低下になっていくということでございます。
 そこで、この問題と直には関係いたしませんけれども、他方私どもは、国際化を迎えて我が国の石油産業の体質を強化するためには、現在石油産業が保有いたしております過剰な設備を処理していかなければいけないと考えておりまして、その際、御指摘のような地域経済への影響それから雇用問題、こういったものが非常に重要な問題になってくるわけでございます。
 そこで、私ども政府といたしましても、そういった地域経済への影響をできるだけ緩和するように、また雇用への影響もできるだけ少なくするようにいろいろ配慮もしてまいりたいと思っておりますし、雇用等への影響が最小限になるように具体的な予算要求も六十一年度予算の中で行っているところでございます。
国際的批判を受けない程度の特定石油製品を輸入しようとすれば、どうしても、現在の製油所とかの稼働率というのは六〇％と見ているのですが、ますます下がって、国内的には地域経済に及ぼす影響や雇用問題も発生してくるのではないかと私は思うわけでございますが、この点の対策について通産省は検討しておられるのかどうか、この点はいかがでございましょうか。
先生御指摘の、脊損患者の療養につきまして非常に大変な状況にあることは私どもも十分承知をいたしておるわけでございますが、先生お話の中で今の制度の仕組みと若干違う点があるように感じましたので、その点だけちょっと御説明させていただきます。
 労災保険の適用を受けます患者が基準看護病院に入った場合に、先生も御承知のように、基準看護病院は完全看護を建て前にしていますから部外の付き添いは本来づけられないということになっておるわけでございますが、特に重篤な脊損患者等につきましては、一定の要件を満たす場合、といいますのは、十人以上そうした重篤な患者を収容している看護病院の場合には、特別看護料を出すことによって部外の付き添いの人がつけられるようになるという仕組みをとっております。健康保険の場合は一切ないわけですが、労災保険については、脊損患者のように重篤な方がおられるものですから、そういう扱いをしております。
 ただその場合も、患者四人について一人の部外付添者ということですから、例えば十人そういう重篤患者がおりますと二・五人、切り上げて三人まで部外の付き添いがつけられるという形になっております。したがって、先生、労災病院全部がマン・ツー・マンというような語が今ちょっとございましたが、労災病院の中で労災保険の適用を受ける患者については、今私が申し上げておりますように、特別看護料は患者四人について一人ということで特別看護料をつけておりますので、マン・ツー・マンまでは実はいってないわけでございます。