おっしゃること、よくわかるのでございますけれども、そういう避難訓練をやる前にいろいろ、たとえば指導者の訓練でございますとか情報の整備とか、そういうものができ上がってからでないと、いま直ちに、何十キロの範囲の退避計画をやるといいましても、これはすぐにはできませんので、われわれといたしましては、順序を追って合理的に、そういう事故の場合に国民の安全を守るためにはどうしたらよろしいかというのを真剣に考えていきたいと考えておるわけでございます。
先ほどもお答え申しましたように、私は、原子力の開発利用につきましては、安全確保がまず何よりも大事な問題だというふうに考えております。
 また、スリーマイルアイランドの事故以後の措置としましては、局長及び安全委員長が答えておりますように、当面とるべき措置ということにつきましての予算措置等は、厳しい財政事情下ではございましたけれども、相当の措置がなされていると思いますし、今後、検討を進めておられる点などにつきましては、その結論を得次第、私どもも、その実現に十分に力を注いで対処してまいりたい、そのように考えているところでございます。
私も、安全委員会の所掌の範囲で、防災対策に対しては積極的に安全委員会として働きたいと思っております。
 それで、御承知のように防災対策となりますと、避難という問題が一般にはすぐ浮かんでまいりますが、これは避難以外に非常にいろいろな点で考慮すべき点がございますので、その点に関しまして、いま専門部会で鋭意検討中でございます。その専門的な立場からどういうことが助言できるかということを、真剣に現在も考えておる次第でございます。
石野先生のおっしゃることもっともでございまして、安全委員会といたしましては、ＴＭＩ事故で学ぶべき一番大きなのは、おっしゃるように、いまの災害防止対策でございます。これはわが国では相当形式的にはできておりますけれども、やはり昨年のああいう時点で考えますと、非常にいわばワーカブルでないということでございます。それで、安全委員会といたしましては、早速それを、日本に適するような防災対策を早急に立てるべきであろう、それで先ほど局長からも説明いたしましたように、専門部会をつくりますと同時に、当面の施策で現在時点でどういうことが最も可能な範囲でよろしいかという対策を急いで立てまして、現在は専門部会の答申を待っているところでございまして、なし得ることは一応手を打ってございます。
防災の問題できわめて重大だと思いますことは、避難計画の問題だと思います。地震対策にもやはり科学技術庁は当然重大な役割りを果たしますけれども、原子力の方は地震よりももっと緊急を要する、緊迫性を持っているものだ、私はこう思うのです。地震の方は、マグマとかなにかの測定装置がいろいろありますけれども、原子力の事故というのは、いまのところあらかじめ予知することができないという情勢の中で事故が起きている、これは安全委員長自身おわかりのとおりだと思います。それだけにこの問題に対して、予測し得ないものに対して、いかにしてそれを防衛するかというための防災計画が非常に大事だ。そこで防災の問題では、炉自体の技術の問題もさることながら、一たび起きたときにどう避難するかということについての具体的な避難計画、これをやはり早急にやらないといけないのじゃないか。そのためには各省庁、もちろん自治省とかいろいろやはり関係はありますけれども、科学技術庁、特に原子力安全委員会が、そのことのイニシアをとって具体的に企画というものを整備しておく必要がある、こういうように思うのですが、その件について、委員長どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ひとつ見解を聞かせてください。
原子力安全委員会は、スリーマイルアイランドの事故の教訓を踏まえて、この防災対策のためにどのような方策あるいはまた各官庁との連絡なり折衝なりをしたか。たとえば自治省とか国土庁とか建設省に対して具体的にどういうことをいまなさっておられるか、お聞かせ願いたい。
昨年のＴＭＩの事故を契機にいたしまして防災対策の必要性というのが認識されてきておるところでございます。そのための対策を逐次行っておるところでございますけれども、来年度の予算の原案におきましては、従来原子力施設周辺の環境モニタリングをやっておったわけでございますが、緊急時におきましてのモニタリングをさらに強化する必要があるというようなこと、あるいは緊急医療施設を地方公共団体等において整備していただきたいというようなこと、あるいは事故が万々一起きましたときに地方が行います防災対策を有効に支援するために、設置者と国あるいは地方公共団体との連絡網の整備、こういうようなものに重点を置きまして、本年度の予算でいきますと、環境関係のモニタリング関係を中心とした予算が約二億二千万円程度でございましたけれども、これを大幅にふやしまして、約十二億七千万円の予算を計上し、防災対策の強化を図ってまいりたい。この予算につきましては、初年度のみで終わるものではなく、逐次整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いまの御説明を聞きまして、ふえつつあるということで、ある程度理解するわけでありますが、せっかく、こういうりっぱな施設があって、それが本当に生かされないとするならば、なぜだろうか、どこに隘路があるのだろうか、問題があるのだろうか。逆に、そういうものに関係した人たちから見た場合に何か問題がありはしないかということもあるものですから、お尋ねしたわけでありますが、そういう点では若干の準備不足その他の施設のおくれがあったけれども、一応当初の目的どおり、これからは十分それが活用されていくというふうに見ていいわけですね。
 あわせまして問題は、こういったリハビリテーションに従事する専門的な職員の養成といいますか、これまた施設をつくるけれども、仏つくって魂入れずということになるわけでありまして、こういった人たちをいかに養成していくか、また、そういった者の訓練体制をどうしていくか。そういう意味で、りっぱな、いろいろな施設はつくる、それに応じる付属的な、そういう関係の人たちのものが実際にバランスとれておるのかどうか。また、これからも、こういうリハビリテーション関係の訓練要員といいますか指導員といいますか、そういう人たちを十分そういう施設の需要といいますか、そういうものに応じ切るような体制は、どういうふうな形を現在とられておるのか。一連のそういうものの現状について、でき得れば御説明いただきたいと思います。