政府関係機関は幾つかございまして、大蔵省ですべて所管しているわけでございませんで、住宅金融公庫でございますと建設省でございますとか、中小の機関でございますと通産省等もございますから、政府部内でもよく相談をしてまいらないといかぬと考えております。今この時点で、私の方から時期まで明定することは難しいかと思いますけれども、なるべく早く、民間金融機関並みの方法で不良債権等の把握をするように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これは、政府系金融機関が全部適用というのは、やはり時間もかかるでしょうから無理でしょうけれども、いずれにしても、二〇〇一年四月というのは、日本の金融機関と預金者との関係というものは一変するわけでありまして、それを一つのめどとしてそれまでに適切な処置をしていただける、そういう理解でよろしいですね。
御指摘のように、政府関係金融機関の延滞債権の数字はそのとおりでございます。これは、元金が六カ月以上延滞している債権ということでございまして、民間と比べると範囲がやや狭うございまして、その点につきましては、例えば開銀でございますとか輸銀でございますとか銀行に非常に近い業務をしているところにつきましては、自主的に民間の基準に沿いまして不良債権の額を計算いたしております。
 それによりますと、六カ月以上の延滞債権ということでございますと、一兆五百八十億円相当あります中で、輸銀の比率が貸付債権に対しまして〇・九四％でございますが、民間並みの方法で計算しますと二・〇四％になります。開銀の場合は、六カ月以上の延滞債権ということでございますと〇・三一％でございますが、民間と全銀協の統一基準の考え方に基づいてやりますと〇・五二％になるわけでございます。
 御指摘のように、政府関係金融機関におきましても、業務を的確に遂行し、政策ニーズに効率的、機動的に対応するためにも、みずからの保有資産につきまして正確なリスクを把握していくということは重要でございまして、私どもといたしましては、政府関係金融機関の業務の性格、金融機関の特性を勘案しながら、民間金融機関における動向も参照しながら、今後鋭意努力を続けてまいりたいと思いますし、なるべく早くそういうことが実現できるようにいたしたいと考えております。
では、ぜひ早急に再度お願いをして、時間が若干ありますので、やや関連すればするんですけれども、ほかの質問にちょっと移らせていただきたいと思います。
 「政府関係金融機関の延滞債権の状況」という資料を皆様にお配りさせていただきました。今いろいろと評価に関しての議論をさせていただきましたけれども、まず、政府系金融機関の不良債権について、これは大蔵省にお伺いしたいんですけれども、例えば、輸銀、国民公庫、住宅公庫等の政府系金融機関が有する貸付金残高百二十三兆円。これには、新しい国際投資銀行でしたか、ちょっと含まれていないのですけれども、このうち、元金が六カ月以上延滞している場合の不良債権額は、平成十年三月時点で一兆五百八十億円と初めて一兆円を超えたという報道がなされました。
 今、政府系金融機関の資産悪化も指摘されている中、せっかく民間金融機関の不良債権が現在早急に処理をされていて、そして気がついたら、今度は政府系金融機関が問題を抱えていた、こういうのではまた日本経済の立て直しがやり直しという形になると思うのですね。
 ですから、政府系金融機関にも民間金融機関と同じ不良債権引き当て基準を採用させるべきである、これは二〇〇一年の四月のペイオフまでにやるべきではないかと思いますけれども、大蔵省の考えを聞きます。
それでは最後に、この土地再評価の法案につきましてちょっと私の意見を言わせていただきますけれども、いずれにしても、企業会計をいわゆるグローバルスタンダード化する状況にありまして、まず金融資産の評価につきましては、時価会計、これがグローバルスタンダードになりつつある現状を考えますと、やはりこうした会計慣行または会計基準にゆだねるべきである。さらに、土地を含むその他の資産についても、時価会計の流れに留意しながら、早急に現行の評価原則についての見直しを検討していただきたい、それを要望いたします。
 もう一点は、先ほどの有価証券の原価法、そして今回の土地の再評価、こういったところは現下の経済状況に対応するための措置ということだと思うのです。ただ、これは拙速というか、やむを得ない会計慣行または会計基準に照らしての緊急的な措置だと思うのですけれども、今後の経済回復というものにも留意していただいて、早急に望ましい会計処理に移行するように努力することを求めます。
 これについては、提案者の委員に答えていただいてもいいんですけれども、法務省に、一応、私の意見並びに要望についてのお答えを願います。
民主党の原口一博でございます。
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案について、幾つか郵政大臣並びに御当局に御質問申し上げます。
 その前に、今、三百五十兆の運用のお話を伺っていまして、やはり戦略なき国家というものは大変厳しいなというふうに思います。なぜアメリカが今このような情報産業を中心に大変な活況を示しているかというと、八〇年代の、日本の製造業にどうしても勝てない、その中で、自分たちが勝てるものを国家戦略として、アル・ゴアを中心に国の意思として積み上げてきた。
 今、日本にはたくさんのインドの方々もお見えでありますが、四六時中、アメリカが寝ている間に起きていられる国、それはインドでございます。数学や英語を自由に使え、ゼロを発明した国もインドでございますが、そこへ集中的な情報の投資をそういう人たちと一緒に行っていく。
 資金運用についても、私たちの国が持っている強さ、これもある戦略を持ってやらなければならない。また、それができるのはまさに郵政省であり郵政大臣、あなたのお仕事である。私たちもそのことについてはお手伝いをしなければいけない。やはり、しっかりとした戦略を練るところ、それが必要なのではないかということを冒頭申し上げたいと思います。
 さて、法案に入ります。事実関係だけお尋ねをしたいと思いますが、最近の簡易保険の新規の契約状況あるいは保有契約状況はどういうふうになっているのか、当局から御説明いただきたいと思います。