被害を受けた果実につきましての果汁処理につきまして、県の果実連を初めといたしまして関係の方々がこれの処理に非常に御苦労なさり、また多大の経費を費やしておられるという実情を私どもも承っております。先生のお尋ねの御趣旨は、これについて国として何か温かい手伝いができないかという御趣旨であるというふうに承ったわけでございますが、既存の制度の中で一般論としてそういったものに対する手当てというものは現在のところ用意されていないという実情でございますけれども、なおただいまのお話も承り、また地元の対応等もよく受けとめながら研究をしてみたいというふうに考えておるところでございます。
自創資金につきまして、過去の災害で既に借入残があるという場合に、追加で借りられるものが制約を受けるという関係になっていることは先生のただいまお話しになったとおりでございます。この枠について特別の手当てができないかということでございますが、過去の例からいたしまして、やはり全国的に被害が及んで天災融資法が発動されるような非常に激甚な災害につきまして、特例を講じたという先例があるわけでございますけれども、この点につきましても、やはりこの枠の拡大ということにつきましては、自作農資金の性格という点から見ましても、なかなか難しいんではないかというふうに思っております。
 ただ、先ほど先生もお話しございましたように、今県の方でとりあえずの調査をなさったということは私どもも承知をいたしておりますが、資金種類を明示しないでの御調査であったということで、どういった性格の資金がその必要額にあらわれておったかということについては、県の方でも十分な把握ができるような調査になっておらないというふうに伺っておりまして、その点を改めて調査をいただいておるところでございますので、その資金需要の調査に基づきまして、私どもといたしましては一定の制約はございますが、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
天災融資につきましては、これは見出しの表題を変えたのも二通りあると思うわけです。なかなか難しいだろうということが一つありますと同時に、一つはやはり、おっしゃるように全国的にまたがってきておるというようなことで、これを非常に大きくすればかえって後に続く
果樹に対する影響が価格問題その他で出るというようなことも考えたのじゃないかな、私はそういうふうに考えたんですけれども、いずれにしましても、百五十万じゃ先ほど数字でお示ししたようになかなかどうにもならぬというところがあるわけです。まあ財布の底をたたけばまだあるじゃないかということになればそれまでですけれども、本当に実際、これ専業でやっておる方々は非常に研究もし勉強もし、先ほど申し上げましたようにやはり生産者としてのコスト意識やプロ意識、そしてまた、本当に研究というようなものを重ねながらやってきたわけでありまして、これが出稼ぎにも行けないような環境の中でずっとやってきたわけですから、何とかひとつそこらあたりをもうちょっと弾力的に別途枠で考えていただけないものかなというふうにも思うわけです。
 自創資金の場合、まあ百五十万までですが、既に三十万とか五十万借りた人は、あと七十万とかあるいは百万とかということにもなろうかと思いますけれども、まあそれではどうにもこうにもならぬというわけですから、この自創資金につきましても枠を広げていただくことは当然でありますけれども、もっとこれに対しての繰り延べ、そしてさらにまた残りを貸していただく、あるいはもっと弾力的に考えてさらに貸していただく、貸し付けをいただく、そういうようなことにならないものかなというふうにも思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
こういうふうなことでございますが、そういう雪害、豪雪とか台風とかこういうものの連続でありまして、行政の方も財源的には非常に窮屈になっておりますから力にも限りがある
そういうこともありまして、わかっておるんですけれども、町村長さんあたりからも天災融資法の適用をしていただけないか、これはひとつ弾力的に考えてくれ、こういうような要望があるわけであります

 今度陳情書につきましては、天災融資の発動ということは一言も書いてない
この前までは天災融資だ天災融資だといってやったけれども、陳情には、表現を変えて陳情書をつくってあるわけでありまして、「低利資金等の融通措置について」ということで見出しを変えてあるのですが、これは天災融資の方を適用してほしいという要望であるということであります
この点についてお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います

実は、「日ソ経済委員会参加企業に対する公開質問状」というものが対ソ協力企業監視団というところから出ているんです。これを読んでみますと、「公開質問状」という形をとっておりますけれども、書いておりますことは非常に脅迫的と申し上げましょうか、脅迫自体はしておりませんけれども、きつい文章なんです。
 例えば「我が国と赤帝ソ連邦との関係は」という表現を使っております。そしてどういうことを言っているかというと、「遂に永年に亘り、ソ連政府が要求していた政経分離方式に屈したものとなり、我が国の外交原則は大きく捩曲げられたのであります。このようなエコノミック・アニマル日本財界の原則を逸脱した独善的な単独先行は国民に対する重大な背信行為以外の何ものでもなく、我々は断じて容認で来ず、ここに強く反対を表明するものであります。」こう書いて、それぞれの団体の名前が幾つか挙がっている。愛国青年評議会以下、幾つかの通称右翼と言われるような団体の名前が書いてあります。これが全部の企業へ届けられているのです。これは経済会議に参加させないための一種の妨害行為、こんな感じがいたします。
 そして、質問書がずっとありまして、「貴社は四月下句開催予定の「日ソ経済委員会」合同会議訪ソ団参加を中止する考えはないか？」といったような言葉もあり、「貴社はソ連邦を一方的に利する日ソ経済委員会の「解散」を提案する意思はないか？」こういったような質問書が所々に入っております。今までもこういうふうな日ソ経済会議みたいなものがあったわけでございますが、その都度こういう脅迫状的なものが出ていたのでしょうか、それとも今回の一つの特徴でございましょうか、おわかりでしたらお答え願いたいと思います。