文部省といたしましては、御指摘いただいておりますように、例えば高齢者介護サービス提供体制を整備する、そのためには具体に介護サービスを提供する福祉・医療・保健関係人材の養成というものを質的、量的に充実する必要があるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味から、介護福祉関係人材の専門教育の充実、あるいは育成段階からさまざまな職種間の連携の強化等に努めておるところでございますし、また国立大学の整備あるいは公私立大学の設置認可に当たっての積極的な対応等を進めておるわけでございます。
 今後、厚生省とも十分相談しながら、需要に応じた供給が適切になされるよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。
時間がありませんから、ひとつ私の考え方について、また改めて六日にもお伺いしますけれども、申し上げておきたいと思います。
 政府税調の地方消費税のワーキンググループでは、一つには、地方税源の充実が必要であること、二つ目には、法人課税に依存した都道府県税の構造が問題であるということ、もう一つは、消費課税を地方税として導入すべきであり、その選択肢をさらによく検討すべきであるという結論を出しておられるようでございます。
 政策の判断が、税調にゆだねるということで総会に報告をされておると聞いておるのでありますけれども、ところが、先般の新聞報道では、地方消費税といった具体論は先送りにすべきだという総会の意向が、私は新聞報道でございますからわかりませんけれども、報道をされております。あるいは政府税調の議論は一体どうなっているんだ、国税だけが議論を煮詰めて、地方税はもうどうでもいいのか、全く煮詰めないのか、煮詰める気持ちもないのか。さっき申し上げましたように、地方分権と口では言い、言葉では語りながら、どうも政策判断をするつもりがないのではないかな。このままほっておきますと、今後の地方税は譲与税化をしていく、そういう方向の道をたどるのではなかろうかという危惧がするのであります。私はそういう点について、今後十分、大蔵大臣も自治大臣も真剣にお考えをいただきたいということを特に申し上げて、この問題については改めてまた質問をいたしたいと思うのであります。
 私は、事既に終わっておりますが、政治改革について一言だけ言っておきたいんです。私にはこういう質問の機会がもう与えられるかどうかわかりません。したがって、政治改革法案は既にもう成立をしまして、今さら何を言うんだということであろうと思いますけれども、この時代におった、たまたまおった政治家の一人として、私は、この法案の審議に加わった国会議員として、どうしても発言をしておかなければならないと思うのであります。
 一つは、今さらと言われるかもわかりませんけれども、さきの政治改革法案が参議院で否決をされた後の処理が全く不明朗で、これほど憲政史上汚点を残す経過をたどったことはないのではないか。後世この批判にたえられるのかな、私はそう思えてならないのであります。
 その一つは、御当人にお伺いすることができないのは残念でありますけれども、何といってもあの土井議長の調停なるものであります。憲法学者である土井議長がなぜ、参議院で否決された法案を、細川総理と河野自民党総裁を呼んで、そしてそこで理解がされ、合意がされるような方途を選ばれたのか。二院制の権威を考えると、少なくとも参議院で否決をされたものは、参議院の議長を含めて、まず反対をした自民党や共産党や二院クラブの代表の意見を聞き、かつ議長の考えを伝えられるのが常道ではないのか。野党と与党との話し合いはむしろその後にされるべきではなかったのか。私は、我が国初めての女性議長として、また憲法学者でもある土井議長の采配を、今なお惜しみて余りあるものがあるのであります。
 次に、政党助成であります。
 私は、政治改革という私に言わすと美名に隠れて、これほど国民をばかにしたような、恥ずかしい悪法はないと自分で考えておる一人であります。人それぞれお考えがありましょう。けれども、国民一人に二百五十円という、一見、一人単価に見せると非常に安いように見えるのでありますけれども、この根拠は何にもないのであります。
 国民の税金から政党へ助成するのですから、税金を納める人が単位になります。しかも税金を納める人は、選挙権のある人もない人も、あるいは外国の在日法人、個人も税を納めておるのであります。あまっさえ観光ビザで日本へ来ている外国人も、消費税やたばこ、酒税等の諸税を負担をしておるのであります。このような我が国の政党活動と全く関係のない、選挙権もない人たちに対して、しかも現在は深刻である不況であり、消費税を上げなくてはならないような議論が今進んでおるときに、連立与党は、年内に増税について一定の決定を行うという政策合意もされておるわけでございます。
 全く何の人格も有しない任意団体である政党、政党は、申し上げるまでもなく建物を建てましょうが自動車を買いましょうが、政党の名で登記をすることはできないのであります。そんなところへ三百九億も国民の税金を、さらに先ほど申し上げましたように、選挙権もない人あるいは外国人の人たちの納めた税金をも持っていこうと、私は、そういう考え方が今度の政治改革という大きな流れの中にでき上がったというのは、一人の政治家として、まことに恥ずかしい気持ちでいっぱいなのであります。むしろ国民に申しわけないと思っておるのであります。
 先日来この助成について、何か聞こえるところでは、行政府は、交付後の政党の使途や経理の内容については詳細に立ち入らないような歯どめをかけるような発言をされておる向きもあります。国民の税金を任意団体に助成することすら問題があるのに、政党法もつくらないで、支出内容を調査しない、そんなことを決めるのは政治改革の道じゃない。まず、石井さんとそして松永さんと、それぞれ合意をされました政党助成法が先にあるべきである、私はこう考えるのでありますが、お考えを、あればお伺いをいたしたいと存じます。
    〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕