名誉領事につきましては、外務省設置法上、外務大臣が必要と認めれば設けることができる、そして外務公務員法上、外務大臣は外務人事審議会の意見を聞いて名誉総領事、領事を任命する、こういうふうに定められております。したがいまして、手続的には私ども名誉総領事、領事の候補者を外務人事審議会にかけてその御審査を経るわけでございます。その場合に参考に供する事項といたしましては、別に法令上その他の定めがあるわけではございませんけれども、まず当該地域に在留邦人はどれぐらいいるのかとか、その他の観点からの必要性でございますね。この点を御説明するわけでございます。それから、ただいま御指摘がございましたように、候補者自身の人物と申しますか、社会的な信望あるいは資産の状況とかいうことについてそれなりの調査をいたしまして、これも御参考に供しております。当然そういうことに伴いまして管轄の在外公館長としての意見、勧告というものが入っておるわけでございます。
 基準と申し上げますと以上のようなことでございます。
それで、人間を任命しているわけですから、見方はそれぞれにあるかと思います。しかし、やはり外務省としては基準を持ってこういうものを取り仕切っておられると思うのでございますが、大体どういう形の基準でやっておられるのでございましょうか。具体的に言いますと、名誉領事をやって給料が少ないとすれば、きっちり仕事をやっておるとかあるいは資産がある。よそとの出入りであれば招待もできる。それからまた、人のめんどうを見なければならぬとすればその余力があるとか、社会的に言いますと犯罪とかいろいろ犯してないとか、そういうものが一般的に考えられますけれども、外務省はどういう基準でこれを審査なさっているか、その基準をお聞きしたいと思います。
日本におります外国の名誉総領事、名誉領事合わせまして百二十六名でございます。
 他方、わが国が任命しております名誉総領事、領事は、ただいま先生御指摘のとおり、名誉総領事が三十七名、領事が十三名、合計して五十名、三十一カ国でございます。そのとおりでございます。
わかりました。私は広辞苑を書きかえなければいかぬのかと思ったのですが、やはり出ていることは出ているわけでございますね。
 それから、続きまして外務省の資料、これが公式のものかどうかわかりませんけれども、ちょうだいいたしたところによりますと、日本におきます名誉領事は——ちょっと数字を正確に教えていただきたいのです。私は百二人とここでいま勘定したわけですが、先ほど御指摘がありましたように二国を一人がやっておるケースもございます。どうなっておるのかという、その数でございますね。
 それからもう一つは、日本の名誉総領事、名誉領事は、名誉総領事が三十七名、名誉領事が十三名、三十一カ国、五十名、このように聞いておりますが、そのとおりでございますか、どうでしょうか。
報酬というほどの名に値するものじゃございませんで、最近若干値上げに努力してきたわけでございますけれども、たしか名誉総領事が月額百五十ドル、名誉領事が九十五ドルでございます。
文部大臣は、文部大臣になってから非常に日が浅いのですけれども、さすがにいまの討論の中からポイントの部分を、輪郭をきちんと押さえているようですが、ただ私は、専門的な部分ですので大臣にもっと勉強していただきたいというふうに僭越ながら思います。同時に、足踏みだけしておったのじゃ現場はよくなりませんので、この足踏みを一歩でも二歩でも前へ進めていくという方向でひとつ検討を続けてもらいたいと思うのです。
 ただ、文部大臣に明確に認識の点で私は問題にしておきたいと思うのですが、いまあなたも言われましたけれども、実習助手が研修されていくのは大変結構なことだ、免許を取られることも結構なことだ、しかもそういう制度がちゃんとあります、これはどなたも言っている。あなたもいま言った。そして、欠員という言葉を言われましたけれども、たまたまそういう条件が整えば採用も可能だし努力もしていきたい、これも言われた。ところが、昭和三十六年から、五十八年ですから二十二年間たっている。二十二年間たったのですが、そういうことで免許を取った人が、先ほど九千何ぼと言った、約七〇％の人は免許を取っているのだけれども、反対に言えば、採用されなくて詰まっているわけだ。そんな可能だと言ったって、何とかしなければこれはどうしようもないのじゃないか。しかも、その人に道を開くことが教育効果の点からいって、教員の質を高める点からいってもマイナスであるならば、私は問題だと思うのです。私は先ほど言ったように、実習助手を教諭の枠に入れることによって任用の道を開きながら、しかも教諭免許を取る意欲を高め、質を高め、そして教育現場の重要な実験実習にこたえていくということは、何らマイナスではないのではないかというふうに私は思うわけです。そして、いまいみじくも言われましたけれども、実験・実習の準備であるとか後始末であるとか、これは何も実習助手でなくたって実習を担当する教諭がやれることなんです。私もかっておったのですからそんなことはわかるのです。何も教諭だからそこにちゃんと準備できたものをやらなければならぬということはないのです。自分がちゃんと子供にしようとするものを自分にふさわしい形で準備をしておく、次の子供のためにちゃんと後始末をしておく、これが一番望ましいことなんです。私はこのことをよく考えてもらいたいのです。
 そういう点から言うならば、このたびの改正案というのは、いま教育現場が持っている実習助手をめぐる問題を非常に有効適切に改善する方向であり、しかもそれを解決するだけでなくてむしろ積極的に教育効果が上がる点で改善していくことだと思うのです。したがって、きょう文部大臣は十分に中身を御理解いただけない点もあると思いますが、私はそういうふうに思いますので、ぜひ文部大臣からも、そういう方向で前向きに研究し、取り組んでまいりたいというような形でひとつ締めくくっていただけるかどうか、重ねて私は答弁を求めておきたいと思います。