今回の預入限度額の引き上げにつきましては、私どもといたしましては、第一には、当然のことでございますが、国民の皆さん方の貯蓄ニーズに適切に対応するために必要であるという点でございます。先ほど先生も仰せられましたとおり、私どもの貯金のもう一つの役割といたしまして、やはり生活関連の社会資本を整備する重要な時期に来ておることにかんがみ、公共投資の主要財源となる郵便貯金資金を確保する必要があるという理由もございます。ちなみに、現在公共投資の主要財源の中で、特に財投資金の中の残高ベースでは約六割を私どもの資金が占めております。これを何とか確保してまいりたいということであります。
 それから直接的には、先ほども政務次官の御説明でも申し上げましたが、本年秋から三百万円以上の定期預貯金金利の自由化がスタートいたします。郵便貯金としては預金者に自由化のメリットをより一層還元したい、そのために預入枠を広げてまいりたいということであります。
 そういう観点からでございますが、午前中の御質問でもございましたけれども、この一千万円への引き上げではまだ不十分ではないかという御指摘もおありになろうかと存じますけれども、現在民間金融機関におきまして大口定期預金として自由金利が付されている一応大台の金額に乗ることでもありますし、当面の貯蓄ニーズにはこたえられるものというふうに考えております。
 今後のことでございますが、私どもの使命であります簡易で確実な貯蓄手段として国民の福祉の向上を図るという趣旨を十分踏まえながらも、またこの預入限度額の問題につきましては適切な水準を維持できるように、いろいろ今後の推移を見ながら適切に対処してまいりたいというふうに存じております。
まず、預入限度額の引き上げについてお伺いいたします。
 先ほど政務次官からのお話にもございましたように、郵便貯金資金は財投資金の主要な原資として重要な役割を担っております。特に日米構造協議において我が国は今後十年間でこれまでの十年間の一・六倍に当たる四百三十兆円もの公共投資を行うことを国際約束しているわけでございます。厳しい財政事情のもとでこの約束を果たしていかなければならないということですので、郵便貯金の公的資金供給の役割というのはますます重要になるものと考えるわけでございます。また、この四百三十兆円の公共投資計画を実行することによりまして私たちの生活が本当に豊かなものになる、活力のある住みよい社会ができるということでございます。おくれておる我が国の住宅や社会資本の整備を欧米先進国並みにするためにもぜひ必要なことであるわけでございます。
 こうしたことを考えますと、預入限度額というのはもっと引き上げる必要があったのではないか。今七百万から一千万にというお話でございますけれども、果たしてこれで必要な公的資金の供給が可能になるのかなというようなことも心配するわけでございます。
 郵政省とされての今回の預入限度額の引き上げの意義をどういうふうにお考えになっておるのか、また預入限度額の引き上げの将来展望はどういうものかお聞かせいただきたいと思います。
簡単に御説明申し上げます。
 法案の改正の目的でありますが、やはり何といっても預金者の利益を増進するという立場でございまして、あわせて貯蓄の増強に資したいということで今回の改正をお願いしておる次第でございます。
 なお、改正内容については四点にわたりますが、一般の郵便貯金の預入限度額を七百万円から一千万円に引き上げたいという内容が第一点でございます。
 それから第二点は、進学積立郵便貯金の貯蓄目的の対象を、従来は進学に必要な資金ということでありましたが、これを広く教育を受けるために必要な資金に拡大しますとともに、その名称も教育積立郵便貯金に改め、またあわせて積立期間が経過してから通常郵便貯金となるまでの期間につきまして従来の二年を四年に延長したいという内容でございます。
 それから第三点でございますが、預金者に対する貸し付け、いわゆるゆうゆうローンと称しておりますが、この貸し付けの担保となります定期郵便貯金が最近ＭＭＣの導入に伴いまして継続預入の扱いが大変多くなっております。その場合には継続後の定期郵便貯金を担保として貸し付けも継続することができるように規定の整備を行いたい、これが第三点であります。
 第四点目は、定期郵便貯金の利子の計算方法につきまして、従来の月割りから日割りに改めたい。
 以上の四点が主な改正内容でございます。
 よろしくお願いいたします。
大変立派なお考えをお伺いいたしまして敬服いたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 本日審議する郵便貯金法の一部を改正する法律案も、郵便貯金事業が金融自由化等に的確に対応していく上において必要な措置を講ずべき内容が盛り込まれておる、こういうように考えておるわけでございますが、この法案の改正理由とその概要をまずもってお聞かせいただきたいと思います。
ただいまお話しのように、そしてまたせんだっても御答弁も申し上げましたように、今後やはり光ケーブルに代表される固定網と同時に、こうした移動系を中心とする電波の利用というのは今後急速に進むであろう、やはりこのためには情報化の進展にはぜひ欠かせない一つの大きなメディアだということ。
 幾つか先生もお話になりましたが、私どもとしてこの報告書のポイントは、一つには急増する電波需要、それに対応するための電波資源の開発が問題である。それから、周波数が全体にうまくバランスとれるような移行の計画というものもきちんと促進をする必要があるというのが一つ。それから、これだけ電波が利用できるようだけれども、意外に電波の利用がうまくない部分もある、その辺の環境整備をやる必要がある。例えば、地下街であるとかあるいはローカル地域における自動車電話が、ポケットベルが全然入らない、そうした利用環境の整備。それから三つ目には、電波の利用技術の研究開発の増進が大事だ。それから、免許事務が非常に増大するから、迅速な免許処理が可能になるようなシステムの導入が必要だ。もう一つ、不法無線の対策がぜひ必要だ。
 同時に、これらの諸問題に的確に対処するためには、従前国民の租税による負担をやってまいったけれども、先進諸外国の例を参考に、費用負担の公平適正化の観点から、電波を利用する免許人にも新たに負担を求めることが十分検討に値する、こうなっておるわけでございます。
 幾つかの諸問題については、今後の検討の上で非常に大事だなということで、私どもとしてはこうした提言を受けて早急に具体的なこれからの電波の円滑な利用というものがどういうふうに進むべきか、政策を至急に検討しなきゃならぬということで現在検討に入っている、こういう状況でございます。