先生の御指摘の中で、誤解があるといけませんので特に説明させていただきたいと思いますが、今回のボーナスを除くのは、これはほかの社会保険でもそうしておるからそうするとか、そういうことでは全くないわけでございます。これはもう何度も御説明しておりますように、ボーナスを算定基礎に入れておることに伴う就労時の毎月の給料、手取り賃金との比較の関係であるとか、再就職賃金との関係であるとか、あるいはまた、保険の受給者がそれによって再就職する意欲の関係において阻害されておる問題であるとか、そういったような関係でボーナスをこの際算定基礎から外すということでございまして、ほかの社会保険の労災でそうしておる、あるいは健康保険でそうしておるとか、そういうような関係では全くないわけでございまして、そういう意味で、その点についての先生の御指摘は私どもとしてはちょっと誤解ではないだろうか、こう思うわけでございます。
 また、事務費の関係でございますが、これもまたそれぞれの保険制度におきましていろいろ歴史がございます。率直に言いまして、雇用保険が、いわゆる神武景気という昭和三十年代のああいうときから、非常に積立金も余裕のあるような状況も続いてまいりました。一方、健康保険というようなものは絶えず赤字赤字というような状況で来ました中で、そういう事務費についてもそれぞれの保険の中で賄えるものはできるだけ賄ってほしい、どうしても貯えない保険については国が持つというような形の中でやってきておるわけでございまして、臨調の指摘におきましても、こういう事務費関係は今後はもうできるだけそれぞれの保険において持つように、こういうような指摘も受けておるわけでございます。
 そういう意味で、こういう社会保険における事務費をどう持つべきかについてはいろいろ議論はあろうかと思いますが、そういう国の財政事情も非常に厳しいというような現状の中におきまして、臨調もこれをそれぞれの保険において事務費も賄っていくべきである、こういう方向を出しておる現在でございまして、少なくとも、現時点におけるこういう事務費の負担のあり方についての国の方向といたしましては、そういう事務費的なものもそれぞれの保険で持つ方向でやっていくのだというような方向が出ておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、いろいろそれぞれの保険の歴史的な経緯からまちまちになっている点はございますが、全部統一して同じようなやり方でやっていかなければいかぬというように必ずしも言い切れるものでもないのではないか、こう考えるわけでございます。
それは詭弁だと思うのですよ。はっきり言っているように、部会でも資料で出されているのですが、社会保険の全体を見ましたときに不均衡である、こういうことがはっきり言われているのですから、不均衡と言う場合は、給付率やそういうものだけではなくて、それぞれの財政全般にわたる運用自身についてもやはり言われるべきでございまして、給付の率だけを取り上げて均衡を保つというようなことは、まさに論理のごまかしであると思うわけです。
 労働大臣、社会保険というものは一体どういう性格のものでしょうか。午前中の議論にもございましたけれども、これは今の雇用保険のやり方ですと、結局積立金がある、利子収入がある、だからその利子収入を雇用勘定の中の人件費に使っていこう、金がそこにあるから使っていこう、健康保険の場合は余りないから国庫で人件費を賄っていく、こういうやり方では場当たりではないでしょうか。もともと社会保険の原則というものは国に責任がある、こういうことに基づいて社会保険ということになっておるわけでございますから、国が責任を持っている保険の運用は、その人件費は国が持っていくというのが原則でございまして、この点では、健康保険や年金がやっている方法が正しいのでございます。雇用保険のやっていることが間違いであると私は思うのでございますが、この点について労働大臣はどういう御見解でしょうか。
たしか健康保険の場合は一般会計の事務費の占める割合が非常に高い、たしか九〇％を超えておるように私は承知をいたしておりますけれども、そういうような状況でございます。
 ただ、事務費の関係がち申し上げれば、それは各保険制度それぞれ長い歴史がございまして、その中でおのずからそういうような形になってきておるということだろうというふうに理解をしておるわけでございます。雇用保険の場合も、そういうように長い間こういう形で運用をしてまいりました。そういうことで、一般会計からの受入額は非常に低いわけでございますけれども、それと、今回御提案を申し上げました賞与を算定基礎日額の基礎から外してしまうということとは全く別問題だろうというふうに考えておる次第でございます。
長官、この原子力船についても、結果的には失敗という言葉を使われていますが、僕は決して失敗ではなかったと思うんです。新しい分野に挑戦する場合においては、そのプロセスに向かって、失敗を目的として予算をつけそして研究開発する人はだれもおりません。しかし、結果的にはいろんな意味での採算性だとか、技術的なまだ未熟な点があったとか、そういう点において結果的には失敗という言葉は使われるかもわかりませんが、私は、前の委員会でも申し上げましたとおり、宇宙開発に関するロケット発射に対する失敗で国民の御批判はないわけです。これは新しい二十一世紀へ向かう、いわゆる新しいロケット開発というものに対するやはり国民の納得というものがあると思うんですね。ですから、あれも巨額な予算を使って打ち上げるのですが、たまには失敗もありましょう。しかし、それに対して予算のむだ遣いだとかそういう批判が新聞論調にもないんですよ、わりかたね。当時一、二度あったことがあるんですが、それは失敗してもやむを得ない、そういうロケットという高度な技術の中での失敗もあるだろうという国民の理解、コンセンサスが得られると思うんです。だから、原子力船「むつ」についても、私が申し上げたように、国民の納得のいく結論というものを出していけば、今まで巨額な予算を投じたものも決してそれはむだではなかったということになろうかと思います。まあこれはどちらにしても八月に、長官がおっしゃるとおりどちらかに決断を迫られている問題だと思うわけです。
 そこで、あえて追いうちをかけるようですが、これは仮定の問題ですから、お答えがもしできにくかったらしなくても結構ですが、これだけの関根浜新港に予算をとって今工事に着工しているが、しかし八月の結論で廃船という形になった場合、この関根浜新港は今後どう対応していくのか。そういうようなものも当然考えておかなければ、ただ係留するために、廃船になった、係留をするというだけではないと思うんで、これは青森県全体の経済の活性化等々にもつながる問題として港をつくるという大きな意義はあるんですが、しかしこれは、原子力船「むつ」のためにという大きな大義名分があります。そういう中で、もし原子力船「むつ」が廃船という形になった場合の関根浜新港に対して、今後青森県なりいわゆる科学技術庁が持っているビジョンというものを国民の中にきちっと示しておけば、特に今申し上げました失敗というような言葉がぬぐい去られるのではないかというふうに思うんですが、これは仮定の問題で、八月までに持ち起さなければいけない問題で、お答えにくければ答弁はいただかなくても結構ですが、長官の御意見などお聞かせいただければ幸いです。