いずれにしても、いわゆるコール・ルネッサンスという横文字を使っている限り石炭の復興という願望もこもった委員会ではないかと思いますので、今の長官の答弁は極めて抽象的でありますけれども、今後の努力に大きく期待をしておきたいと思います。
 さて、次の問題に移りますが、北電の国内炭のシフト問題について簡単に質問をしたいと思います。
 残念ながら北海道電力も、内陸の火力発電所につきましては近々幾つかの発電所の廃止が既に打ち出されておる。そういうことを前提にいたしまして、既に六十二年度中には九十万トン、そして六十三年度はそれにさらに二十二万トン上乗せしまして、北電の国内炭の消費をほかの電力会社に引き受けていただく、こういう相対的な電事連の配慮なんかがあったわけであります。それは大変結構なことだと思うのでありますが、この際、六十四年度以降、通産当局としてはどのような見通しをお持ちなのか、あるいは電事連とのこれからの話になると思うのでありますが、どういう態度で臨まれるのか、明らかにしていただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘のございました長期エネルギー需給見通しの基準年度でございます昭和六十一年度の石炭消費量は、御指摘のとおり一億三百九十万トンでございます。その内訳を見ますと、原料炭が六千七百七万トン、一般炭が三千六百二十六万トンでございます。七十五年度の見通しにつきましては、これを原料炭と一般炭に振り分けましてきっちりとした見通しを立てることはなかなか困難でございますので、今回の見通しでは避けているわけでございますけれども、七十五年度に合計で一億三千六百万トンと見込んでいるわけでございます。私ども、この中の一般炭につきましては、昭和六十一年度の先ほど申し上げました三千六百二十六万トンという数字が、この時点ではおおむね倍増しているという程度の期待をこの見通しをつくりましたときには持っていたわけでございまして、ただいま御指摘ございましたようなコール・ルネッサンス構想等々を大いに推進をいたしましてこうした方向に進んでいきたいものだと思っているわけでございます。
今、部長の方から技術開発の問題を中心にお話があったのでありますけれども、先ほど来、エネ庁の長官の方からは、火力発電所の将来計画についても数字を含めてお答えをいただきました。そこで、私の方から指摘をしておきたいのは、いずれにしても、昨年の十月に「長期エネルギー需給見通し」が数字を含めて発表されておるわけです。例えば、七十年は一億二千百万トンという数字が需給見通しとして公表されている。そうなりますと、八次政策の六十六年の数字で言うと、答申にございますようにおよそ一千万、電力用炭八百五十万ということになっているのでありますが、今部長から、技術開発を含めて需要拡大の研究中だという話もございました。
 したがって、私が指摘をしたいことは、確かに八次政策としては一つの数量の規制が明確にはなっておりますけれども、この際、電力用炭を中心にして政策的な需用の拡大ということを、これは直ちにそういう答弁はなかなかできないと思いますけれども、今後の大きな課題として一つしっかり受けとめていただいて、この問題との関連の中で政策的な需要拡大が具体的に可能なのかどうなのか、可能であればそのことをぎりぎり追求をしていただいて、一般炭のいわゆる政策需要の拡大についてぜひひとつ積極的な態度で臨んでいただきたい、このように考えますが、基本的にはいかがでしょうか。
もう一つ関連をいたしまして、既にＮＥＤＯでコール・ルネッサンス委員会というのが設置をされまして、今長官からお答えいただいたことにも関連をするわけでありますけれども、長期エネルギー需給見通しにつきまして、相当内部的な専門家が集まりましていろいろ検討される、あるいはもっと効率的な石炭の利用についても技術的な検討がされているという話を聞いているわけです。技術問題は別にいたしまして、コール・ルネッサンス委員会として、七十年、七十五年、八十年を見通しました石炭総体の需要のトン数あるいはどのような推移になるというような測定をされているか、数字をもう一つ明らかにしていただきたいと思います。
全電気事業者の昭和六十二年度末現在の石炭火力発電設備は、千百三十九万キロワットでございます。石炭火力発電は供給の安定性にすぐれておりますし、また、他の化石燃料による電源に比べますと経済性もすぐれているわけでございますので、原子力に次ぐベース供給力として、また長期的にはミドル供給力としての役割も期待するということでございまして、今後とも、環境保全に配慮しながら積極的な開発を進めるというのが基本的な考え方でございます。
 昨年の需給部会中間報告におきましても、昭和七十年度末には千八百万キロワット、昭和七十五年度末には二千三百万キロワットの開発目標が示されているところでございます。これを電力全体の中で眺めてみますと、電源構成ベースで六十一年度末は七・四％でございますが、七十年度末には九％、七十五年度末には一一％まで上がっていくと見込まれております。また発電量ベースで見ますと、六十一年度末は九・四％でございますけれども、七十年度末には一二％、七十五年度末には一四％というような見込みが示されているわけでございまして、やはり今後の電力供給の中におきまして、石炭火力発電所は極めて重要な位置づけを期待いたしているわけでございます。
結論から申し上げますと、御指摘の地域型の基金の設立につきましては前向きに取り組んでまいりたい、私どもはこのように考えておるわけでございますが、基金は長期にわたる年金の支払いをしなければならない仕掛けでございますので、踏み切ります前には相当慎重な検討も加えておかなければならない、このように考えております。
 その検討を加えるべき点としては、私ども三点考えておりまして、地域型の基金の場合には、その基金をつくります母体というものが異業種間で果たして継続的に維持ができるかどうか、その点についてのチェックをどうしていくかということが一つ検討課題としてあろうかと思います。
 二番目には、同種同業でございますとわりかし労働条件というのは粒がそろっておりまして、基金の上乗せ部分というのは退職金の移行型が基本的に多いわけでございますが、異業種間でございますと、こういう労働条件にかなりの違いがあるわけでございまして、退職金からの移行を踏まえた給付設計をします場合にうまく適応ができるのかどうか、そこらあたりも十分見きわめておく必要があろうかというのが二番目の問題であります。
 三番目の問題点は、異業種間でございますと、賃金体系がかなり区々でございますので、掛金の算定基礎をどのようにとらえていくか、ここもひとつ慎重な検討をしておかなければいかぬ、こう思っております。
 この三点につきまして検討を加えた上で、私どもこの問題についてはできるだけ前向きは取り組んで、中小企業へのこの基金制度の普及という課題にこたえ得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。