もう時間がありませんけれども、丸尾先生、実はこれを議論しているのは、消費税というお金は公金です。ところが、御承知のように、取り立てまして長いのは一年四カ月流用ができるわけですね。そして、これが大企業ほどうまくやれば財テクに使われるわけです。そういう意味で、ここのところは、お金の性格というものは、消費者が払ったものはやはり公金というふうにきちっと位置づけておかないといけないんじゃないかなと、こんな感じを持っているんですが、その点をお聞きしたかったんです。
これはどちらに今転嫁されるかというようなことに依存することであって、本来なら、税金といえばそれは公金なんですけれども、事実上どちらになるかはその業種によって違ってくるというのが現状じゃないかと思います。
 それからついでに、先ほどちょっとあわてて言ったものですから間違いまして、株式上場会社の株式資産全体が一九七五年度に消費の一七・七％と言いましたが、ちょっと読み間違いまして四七・七％です。済みません、訂正させていただきます。
それから丸尾教授にお伺いしたいんですが、消費者が業者に支払った消費税というお金の性格ですね、私はこれはいわゆる公金だと思いますが、いや、これは業者の売上金なんだから預かり金だと、こんな意見等も今闘わせているところなんです。いわゆる消費者が業者に支払った消費税というお金の性格について先生はどのようにお考えでしょうか。
お話を限定する立場として、私の方は、上下水道労働者のほかに若干のガス供給と電気の供給労働者を含む労働組合ではあるが、時間の制約上、基本論一般と上下水道関係についての問題点について公述させていただくというふうに整理をいたしました。
 以上、御了解願いたいと思います。
斉藤さんから前段にいろいろなことを聞かされたんですが、斉藤さん、水道だけではなくして、何かガスとか電気等々言われましたね。しかし、ガスにかかること、電気にかかることと水道にかかることの問題は、どうも御主張は、それらを組織しているというけれども、水道のことを中心に述べられたと思います。ガスとか電気、これは御承知のように、今度地方税で税制の改革がございますね。そういう問題等を含めて、ちょっとそこのところの関係を正確に言っておいていただかないと御主張がわかりかねたものですから、整理して御意見を聞かせてください。
最後に、福山さんにお聞きしたいんですが、今度の税制改革は資産と所得と消費のバランスをとるんだと、これが大きなテーマになっているようですが、今、この三つの課税課目の中のバランスが一番最大に崩れているところはどこだというふうにお考えでしょうか、ひとつお聞かせ願いたい。
私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
 両法案は、我が国の金融環境の変化に対応して、破綻金融機関について的確な処理を行うとともに、金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図ることを目的とするものであります。
 最近の金融機関の破綻の経過を見ると、金融市場における債務不履行に対する強い懸念から金融機関に対する信用供与を収縮させ、もって資金調達が困難となった結果、破綻に至ったものであります。また、本年四月からの早期是正措置の実施に備え、主として中小企業に対する貸し出しの抑制、さらに貸出金の圧縮を進めており、その結果、貸し渋りと言われる現象が発生し、国民の間には雇用や経済の先行きに対する不安が急速に拡大しています。
 したがって、経済・金融システムに関する内外の不信感を可能な限り払拭し、我が国の金融システムの安定を早期に図ることは、立法府として最も重要な責務になっているのであります。
 以下、両案に対する賛成の理由を申し上げます。
 以上述べた状況のもと、金融機関の破綻及び金融危機に対し、円滑かつ迅速に対処するため預金保険機構に総額十兆円の国債を発行するとともに、借入金等に対し、政府保証を付すこととなっております。
 そこで、第一には、この措置により、預金保険機構の財務基盤を確固たるものとし、金融システムと預金者を保護する体制が強化されたことであります。
 第二には、破綻処理の受け皿となる協定銀行の機能拡充に加え、不良債権の回収体制を強化する措置として預金保険機構に罰則つきの立入調査権を付与したことは公平かつ適正な措置であります。
 賛成の理由の第三は、金融危機の際の対応として、金融機関の自己資本を充実させる制度を設けた点であります。
 これは、預金保険機構に金融機関の優先株式等を引き受ける権能を付与するものでありますが、この措置の導入により、信用秩序の維持のみならず、金融機関の業務地域及び業務分野の経済活動を円滑化せしめるものと期待されます。
 また、その措置の内容は、安易な自己資本の充実につながらぬよう経営の健全性確保のための計画を策定する義務を課すという、まことに厳格な規定となっております。
 さらに、優先株式の引き受けに係る審査に関しても、民間の有識者を含めた公式かつ厳格な審査機関の設置や、全員一致による議決、審査機関の議事録の公表及び閣議による了承も要件として法律に盛り込まれており、破綻金融機関の救済や経営規律の低下を引き起こせしめぬよう、最大限配慮されたものであります。
 以上、賛成の理由を申し述べましたが、最後に、政府におかれましては、預金保険の発動及び優先株式等の引き受け等に際し、金融機関の経営規律の低下の防止に考慮しながら、適時適切に預金者保護を図ること及び金融システムの健全化を図るための資金注入に当たり透明性のある基準を設けること、さらに破綻金融機関の経営者の責任追及や経営合理化の実効性の確保に最大限の配慮を行うことを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）