この際、本案に対し、佐藤誼君外一名より、日本社会党提案に係る修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
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 私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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正田でございます。
 私は、この独禁法の政府提出の改正案の前提になります独禁法についての刑事罰研究会で座長を務めておりましたので、その研究会の報告書を中心にして意見を述べさせていただきたいと思います。
 この独禁法違反行為についての刑事罰に関しましては、独禁法で、それぞれの違反行為についての刑罰を定めると同時に、両罰規定によりまして、行為者である従業者等に加えて、その事業者に対しても制裁を科することができるという定めが設けられているわけであります。従来の両罰規定におきましては、本条で定める刑事罰のうちの罰金刑を科するという形で、そのまま行為者に対する刑事罰が、その行為者が業務等に関して犯罪を犯した法人または自然人である事業者に対しても同じ形、同じ額で科される、こういう仕組みがとられていたのが一般であります。こういうことから、事業者の独禁法違反行為に対して、事業者に対する刑事罰が従業者等に対する刑事罰と同額である、独禁法違反行為の場合ですと最高額で五百万、こういうことになっていたわけであります。
 しかしながら、この犯罪行為というのは、言うまでもなく企業としての犯罪行為の典型であり、また、その行為は現在の我が国のいわゆる市場経済体制の基本をなす秩序に対する重大な侵害であって、国民生活に与える影響も極めて大きい、こういうところから、事業者に対する刑事罰を引き上げることが必要であるというふうに考えたわけであります。
 その引き上げに関しまして最大の問題になりましたのが、従来、行為者と事業者あるいは法人、この両者に対する罰金額が同額である、連動している、これを一体切り離すことができるのか、この点が私どもが検討いたしました研究会の最大の論点でありまして、この点について非常に集中的に、また突っ込んだ検討を加えたわけであります。この点につきましては、後でお話をされます芝原教授が刑事法の専門でいらっしゃいますので、芝原教授にお述べいただいた方が的確であろうと思いますが、結論といたしましては、どういう考え方、立場に立っても、行為者に対する罰金額の上限とその法人または自然人事業者に対する罰金額の上限を切り離すことが可能である、こういう結論に達したわけであります。したがって、刑事罰が一定の行為者に対して科される場合に、それがいわゆる感銘力のある額であることが必要だ、現在の大企業、巨大企業が極めて多いこの経済情勢のもとで五百万円の罰金というのはほとんど効果を持たないのではないか、したがって、かなり大幅に思い切って引き上げることが必要だろう、こういうことが結論として出てきたわけであります。
 どういう法条について刑事罰を引き上げるべきかということに関して検討を加えたわけでありますけれども、独禁法の八十九条で定めてい各犯罪行為の類型は、これは、直接かつ極めて重大な影響を競争秩序に対して与えるという性格のものであり、この行為がいわば現在の独禁法制の基本をなしている、この行為に違反した場合の罰金額を引き上げるということを進めるべきである、こういう結論になりました。したがって、八十九条違反に関して、事業者に対する罰金額の上限を引き上げるということにしたわけであります。
 この引き上げる額につきまして、どの程度の額が妥当なのかという点についても種々検討いたしました。検討いたしました時点では、申し上げるまでもないことでありますけれども、この両者を切り離して、事業者に対する刑事罰を大幅に引き上げる場合、その格差が非常に大きいという立法例が我が国ではまだ行われておりませんでしたので、現在でもそうだと思いますが、何を根拠にこの両者を、行為者と事業者の違いを整理していったらいいかということが問題になったわけであります。そこで種々議論をいたしまして、資産の違いというところに着目をいたしまして、いわゆるフローとストックの資産の違いという点を基準にして、これは当然罰金刑でありますから、その影響を考えると、資産を手がかりにすることが妥当であろうというふうに考えたわけであります。その結果、種々の数字が出てまいりました。その数字を念頭に置きながら、独禁法違反に対しましては、全く性格の異なるものではありますけれども、一方では課徴金の制度がございます。したがって、そのことも考慮に入れてということで整理をいたしまして、一応数億円のレベルに上げるということを提言をいたしたわけであります。
 それで、その後公正取引委員会から研究会に対しまして再び意見を聞きたいということでございまして、そのときの御意見は、現在のさまざまな条件を考慮すると一億円に引き上げるということにせざるを得ない、あるいは一億円ということが限界である、こういう御意見でありました。それについてどう考えるかという意見を求められたわけであります。
 それで、私どもはもちろん一億円が数億円とは違うということは重々認識をいたしまして、数億円でないことについては残念であるということを感じたわけでありますけれども、少なくとも基本的な考え方、先ほど申し上げた切り離しであるとかあるいはかなり大幅な引き上げ、こういう方向については研究会の意向、趣旨を体したものであるという点、さらに、一億円ならば五百万円を維持した方がいいという判断をすることは全く会員が考えていなかったということもございまして、将来また改めて提案の趣旨に沿った検討をしていただくことを希望して了承をし、現在の政府案になっているということだというふうに考えております。
 そういう経緯で、研究会としては現在の政府提案の一億円という金額について若干のちゅうちょを感じながら、しかしながら基本的な方向として我々の提言に沿ったものである、こういう認識を持っております。
 以上で終わらせていただきます。