オーバードクターの問題は、先ほどちょっと申し上げましたように、いまの研究の種目の問題などで非常に需要のあるものと、それからまた、そうでない非常に狭い分野を深くなすっておられるような場合にはなかなかそれが解消できない、つまり、就職されるなりあるいはまたよその研究機関の方に採用されるということが少ないという問題。しかし、それが非常に大事な研究だったり優秀な人があったりいたしますと、これはもう非常に実はむずかしい問題でございます。この間ノーベル賞をもらいました広中平祐君なんかが私のところへ来て、いろいろと一緒にオーバードクターの問題を検討いたしてはおりますが、先生のお話、確かにそういう方もあるわけでありますが、非常にむずかしい問題で、私がすぐできるとかできないとか、すぐ解消させるとかいうことはとても申し切れませんけれども、役所の方でも十分にひとつ研究させていただきたいと思います。
オーバードクターの問題、さらにまた先生が最後に言われました、そういうふうな方々が外国のインスティチュートの方の研究に応募して行かれたりなんかして、ある意味からすれば頭脳流出といったような結果を招いておりますことも、また事実でございまして、日本の方ではなかなか狭き門であります、そういうふうな、特に物理関係とかなんとかといったようなことでございますと、ノーベル賞級の非常な高度の研究をなすった方が相当おる、それは同時に、また外国の方でも求めておるかどうかわかりませんが、相当の頭脳流出の原因になっておる、それが国家的な意味において、国内においてもっともっと研究してもらえたらいいという問題は、国際的な問題としても、私、前々から関心を持って調べておったような次第でございます。
 いまのお話につきましては、非常に重大な問題でございますが、同時に、また非常に解決しにくい問題であることも御承知のとおりでございます。
先ほども御説明を申し上げたわけでございますけれども、先ほどは五十五年十二月ということで申し上げたわけでございますが、博士課程を修了し、博士の学位を取得した者、または所定の修業年限以上在学し、必要な単位を修得したが、学位の取得に至らず退学した者であって、定職につかずに大学院の研究室等において研究を継続している者ということで先ほどの数字を申し上げたわけでございます。
 先生御指摘の相当多い数というのは、あるいは所定の修業年限を超えてなお在学している者というようなものを数の中に加えれば、そういうような数字になるのではないかと思いますが、恐らくその点の差ではないかと考えます。
どういう範囲をしぼって計算していらっしゃるのかわからないのですが、私の方でいただいている、オーバードクター問題の解決を目指す若手研究者団体連絡会が出しているパンフレットによりますと、国立だけで二千五百九人、そして私立はこれの数よりもっと多いだろうということが言われておりまして、概算でも五千人ぐらいになるだろうというふうに計算されているのですけれども、この数の差が余り多いものですから、いま伺ったのですが、どういう範囲で計算していらっしゃるのですか。
それでは続きまして、先ほども問題になっておりましたオーバードクターの問題で質問いたします。
 先ほどオーバードクターの数を千四百五十人というふうにおっしゃっておりましたが、これは国公立だけですか、それとも私大も入っておりますか。
御指摘の点につきましては、国際障害者年であり、私どもとしても、身体障害者に対する対応としては、各般の面で積極的な対応をしていかなければならないことと心得ておるわけでございます。
 ただいまのところ、手話通訳が可能な職員の数でございますとか実際の業務処理状況というようなことについては調査を行っておりませんので、全体的な資料を持ち合わせていないわけでございますが、具体的な調査につきましては、今後、私どもの仕事の中で前向きに取り組んでまいりたい、かように考えております。
三重大学附属病院でも、手話通訳とあわせて、この方がもし採用されれば、重症患者や身障者の案内なども含めた役割りにしたい、こう言っていらっしゃいます。
 で、一般的な問題に移りますが、こういうお話を聞きますと、確かに必要性はあるわけでございます。いままで手話通訳者というのは、ボランティアとして位置づけられておりましたけれども、専門職として位置づけていくということも、今後必要になっていくのではないだろうかというふうにも考えるわけです。とりあえず全国の大学附属病院のこのような実態について、ぜひとも調査をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
御指摘のような状況、私どもも承知をいたしておるわけでございます。ただ、具体的なこれからの概算要求にどう対応するかというようなお尋ねでございますので、ちょっとここではお答えが申しにくいわけでございますが、考え方といたしましては、聴覚障害を有する患者が、その障害のために適切な診療を欠くことのないように、そういう聴覚障害者を含めまして心身に障害を有する患者の診療に当たっては、可能な限り、きめ細かい配慮をするように各大学病院に対しては十分指導はしてまいりたい、かように考えております。
 そこで、お話の手話通訳を本務とする正規職員の配置ということにつきましては、ただいま当面いたしております大変厳しい行財政事情ということもございまして、各大学におきます病院全体の整備計画でございますとかあるいは手話通訳に対する需要等を見きわめながら、それらについては、全体に影響する問題でもございまして、今後、慎重な検討をいたしたい、かように考えます。
五十六年度中に一生懸命おやりになることが精いっぱい、そして五十七年度にそれを施行するということになることが、あらましいまの御答弁からすると考えられるわけですが、いずれにしろ施行日がどういうことになるかということが三十四年の法制定のときに経過措置としては問題になっているのです。三十四年十一月一日というのは、やはり三十四年の国民年金法の制定に当たって、その施行日において二十歳を超える者でというかっこうになっているわけですから、今回も外国人に適用する節、この障害者に対しての取り扱いというのを日本人と変わらないような取り扱いでということになってくると、施行日を基準にして、二十歳を超える者でそれ以前に障害を受けているときは障害福祉年金を支給するという経過措置というのを考えられないと、本当にこれは障害者に対して年金というものについての考え方というものをお進めになっているとは言えないことになってくるのです。厚生大臣、この点はよろしゅうございますか。これはお考えいただけますか。