いろいろ経緯はお述べになったような見方もあろうと思います。ただし、何もしておらなかったのではなくて、いろいろ努力もして、現に内需中心の経済、そして輸入の拡大、日米の貿易インバランスのみならず世界貿易の中における日本の輸入努力による不均衡の是正というのは、この数年間顕著な例をあらわし続けてきておることもこれは御理解がいただけるところと思います。そうして、アメリカの議会で起こったスーパー三〇一条のあり方というのが、一方的な制裁を背景にしての交渉ということにはこれは応じられませんから、そこは責任ある立場の二国間としてもっと話し合いで片づけるべきではないかというような仕組みになっていって、個別問題に取り組んだことも御承知のとおりでございます。
 けれども、それだけでは、今御指摘のように、アメリカの議会から起こっておる三〇一条を中心とする、何というんでしょうか、管理貿易主義、保護貿易主義に戻るかもしれないというような危険な芽をやはりアメリカの政府も感じ取り、そして日本の政府に対しても、これは日米両国政府にとって保護主義を抑えるための共通の努力をするということは大切なことだということになり、日米首脳会談のときに構造問題を識別し解決していこう、こういったことを再確認して、去年の九月からスタートしたのがこの構造協議であった。そのかわり、もう思い切っていろいろなことを出し合って、お互いに示唆し合って、できるだけの努力をして共通の認識を得るように今努力をしておるまさに中間報告のまとまった中間の段階だ、こう私は理解をいたしておるわけです。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
三大都市圏、なかんずく東京圏の土地住宅問題が解決すれば、日本全体の国土利用などにもよい影響を及ぼすと考えます。また、ひいては国民生活の安定、将来への明るい希望にもつながると思います。国民のすべてが大きな関心を寄せている現在こそ、土地住宅問題の解決に大局的な立場で公平迅速に対処されるよう、大臣の決意を伺って私の質疑を終わります。
これまでも御質疑の中で御指摘いただいていますように、住宅宅地関連の法制についてはたくさんの法制があるわけでございますが、その中で必ずしも有効適切に機能してないという御批判も率直に受けとめさせていただいております。それぞれの制度はそれぞれのときのニーズと課題をしっかりと受けとめて創設していただいたものであるわけでございますが、やはりいろいろと環境条件の変化の中に対応できてないという面もあったんじゃないかと思っております。
 今般私どもが御提案申し上げさせていただいておりますのは、そういったことをもろもろ踏まえながら、新しい事業手法の創設ということも大事でございましょうけれども、今日問われていますのは、やはり国、公共団体が一体となって取り組むという新しい体制の仕組みだと、こういったことで切り口を改めさせていただいているわけでございますが、その間におきまして制度の創設等いろいろと盛り込ませていただいています。これまでの手法をめぐる法制もございますが、これをさらに有効的確に動かすように、またその間において今後必要ならばその見直しということも十分頭に置きながら、私どもは全きを期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
これまで東京圏など大都市でも住宅供給促進に向けての立法措置や法改正が行われてきましたが、これが時宜に適したものであれば何度も法改正の必要もなかったんではないかと思うんですが、この点、今回の法改正による実績を上げるためにはどう取り組むおつもりか、また今後この法案が時宜に適しなかったようになれば法の内容の修正も考えられることですか、両方あわせて御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、全体の住宅建設戸数に占めます公共主体の割合というのは非常に低うございます。これは日本の今までの歴史的社会的な条件にもよると思いますが、現状はそうでございます。その中で、大都市地域におきます住宅問題というのは、居住水準のおくれ、全国的な水準から見て大都市だけが非常におくれておるということで住宅対策上は大きな問題というふうに受けとめております。したがいまして、公共的な住宅供給あるいは公共的な施策の役割というのは、大都市圏でやはり役割がずっと大きくなっていくだろうと私ども考えておるところでございます。
 しかしながら、日本の現在の経済力その他からしまして民間の市場の力というのは非常に大きゅうございますので、民間は、やはり国民のニーズ、需要を的確にとらえて新しいものを次々につくり出す、この点に関しましては非常に大きな能力を持っておるわけでございまして、国民の幸福の発展のためにはやはり民間の力も大いに活用しなけりゃならないと私ども考えております。したがいまして、私どもは民間市場を前提として、そこでゆがみが出たところを公共が補完をするということで今後も住宅対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その美川会事務所ですね、最初の、それがきょうの朝日などでも報道されておりますが、株式会社ジェーピー出版社、つまり浜本らの会社であったわけですが、そこの名義で借りた事務所であったということは指摘されておりますが、なお、その美川会事務所をその後、徳田なる人物が、つまりあなたのところのニュースの文書責任者ですね、これが自由政経フォーラムというのをつくってそこに事務所を置いておった問題とか、また、二十一世紀懇の実質的な事務所としてそれが使われていた問題であるとか、四年前に関係を絶たれたはずなのに、実は非常に深いかかわりというものが続いてきたという点が、私はこれは政治家としてやっぱり大事な点だと思うのですね。それで、特にこの浜本某という者については、「改正商法二年」という本の中では、これはここにもありますが、舎弟が山口組系暴力団と記されている者でもありますし、また警察庁刑事局の西村氏の論文を読みましても、今日の総会屋の活動の中で、政治資金集めの活動とかパーティー券売りとかいろいろ指摘されておって、その中でも実は、これは一九八七年の初めに逮捕された人物であるということも指摘されるなど、そういう点が幾つも紹介されております。
 そういう問題につきまして、やはり私はこの機会に、総会屋暴力団対策の所管の国家公安委員長として、また政治資金を扱う所管の自治大臣として、特にこの二十一世紀懇話会の自治省への届け出によると、これは実は事業報告についての届け出漏れの問題なんかもうかがわれるようでありますし、やはりこれはみずから調べられて、そして一層事実関係を明らかにしていくということが大事なことだと思いますし、また、政治的道義的責任というものについてやはりきちっと明確にされる必要があると思うのです。
 以上二点についてお聞きしたいと思います。