ＩＪＰＣがナショナルプロジェクトに格上げをされた閣議決定がされた昨年の十月十二日、この折には関係省庁で話し合いが持たれた、そこで一定の項目が確認をされた、こういう事実はあるのでしょう。
これがナショナルプロジェクトになったときのことを考えるわけでございますが、御承知のように、イランの革命というものがございまして、非常に事態が急変したわけでございます。これに対しまして、この会社は三井グループ五社がやっておりまして、それでは事態が進行しないということ、それから革命後のイラン政府からこのプロジェクトをどうしてもやってほしいという強い要望がありまして、イランは御承知のように大きな産油国でもございますし、それから日本とイランとの将来、今後のことを考えますと、このイランの革命政府の要望をけるということもどうかという判断、それから三井グループ五社だけではなく、百社にわたる膨大な会社が協力をしようというようなことがございまして、そういういろいろな資料を判断した結果、これは政府関係の基金などからの出資もいいのじゃないかという判断でナショナルプロジェクトにしたわけでございまして、これは政府が別に押しつけたわけでもなく、民間のそういう強い要望、それからイラン政府のこれまた強い要請、そういうものがございまして、すべてを総合判断した結果ナショナルプロジェクトにしたわけでございます。
イラク・イラン戦争という突発的な事態があり、状態が変化したということについては理解ができるわけですけれども、唐突に八尋発言というものが表に出たということは、私は問題があると思うのです。それは底流に、潜在的にナショナルプロジェクトに格上げをされたその時点にやはり判断の誤りあるいは軽率さというものが感じ取れるわけです。そういう意味で、率直に大臣として、今回の三井グループの大きなメインでもある物産の社長がああいう形で意思表示をしたということは、むしろ国益のためにあのプロジェクトが企業に対して押しつけられているのだというような認識を持っているのじゃないか、こういうふうに思うのです。そういう点については大臣はどう受けとめられているのですか。
御承知のように一回、二回、三回というふうに空襲を受けておりまして、一回、二回は大したことはない、三回目は多少のダメージを受けておるという報告を聞いておりまして、私どもは三回ともについての詳細にわたる報告は受けておりません。したがって、たびたび申し上げますように、その損傷の具体的な範囲、ぐあい、そういうこともはっきり解明されておりませんし、いまの段階で結論を出すようなペースで政府の見解とかいうことを申し上げる時期ではないというふうに判断しております。
一部報道では、すでに政府高官筋が、追加出資もやむを得ないのではないだろうかというようなことも漏れ承っておるわけなんです。いまの時点でそういうことは一切考えておらない、あるいはそういう話は一切なかったということなんですか。
ただいまもたびたび申し上げておりますように、私どもの意思を表明するとか、あるいは向こうに対しましても継続をするとかしないとか、そういうことは、向こうからも言っておりませんけれども、私どもの見解といたしましては、当然これは継続中の案件であるという判断でございまして、それをやめるとかやめないとかいうことをいま表明する時期ではないというふうに考えておるわけでございます。
日本側の企業が相手側との何らの相談もなしに、いま言われるように一方的に意思を表明した、そのことについて通産大臣が通産省としての見解を話されたわけですね。それは継続をするという意思を確認されたことになるわけですか。
まずスピード取り締まりについての警察の姿勢といいますか、取り組み姿勢でございますが、これにつきましては、いわゆる取り締まりのための取り締まりというようなことにならないようにということをまず基本にいたしております。
 ただ、現在の肥大化した車社会の中で、やはり過度のスピードの出し過ぎというものは非常に重大な事故に結びつく可能性が大きいわけでございます。したがいまして、この種のものに対しましては、警察としては厳重な態度でこれに臨んでいるというのもまた事実でございます。点数稼ぎをするためにアンフェアな方法でやるというようなことはもちろんいたしておりませんが、ただ、今先生からも御指摘ございましたように、オービスⅢ的なもの、これはどこにあるというのが一般のドライバーにわかるわけでございまして、今先生からも、これは指導的な意味も含めてあるのだろうかというお話がございましたけれども、そういうのがわかっていてもなおかつ何十キロもオーバーする違反というのがかなり検挙を見ているというのが現実の姿でございます。
 したがいまして、現在のこの厳しい交通情勢というものに対処するために、取り締まりのための取り締まりというようなことに堕することのないように十分留意しながら、また、それぞれの署の交通事故の発生状況その他を十分勘案いたしまして、交通管理といいますか、そういうものを十分した上で所要の取り締まりをしている。場合によって、全然気がつかないうちにそういうことでスピード違反の測定をされた、それで検挙されたという例も出てくると思いますけれども、基本的な取り組み姿勢はそういうことでやっているわけでございます。
 それからカーステレオあるいは電話の問題等、まさに先生の御指摘のとおりでございます。御案内のように道交法におきましても、運転者というものは自動車を運転する際には危険な方法にならないように十分配意しなければいけないという義務規定が課されているわけでございます。しかしながら、今お話しのように、非常にいろいろな形のもので、場合によると、これはしかし私どもといたしましては停車をしてそれぞれ操作をしていただくということが基本であるということで、今もちょっとお話がございましたが、大分前でございますが、当時電電公社の方で自動車電話をつけるという際にはその辺のことにつきましても私どもの方からも十分お話をして、電電公社の方でも当初はそういうことできちっとした形で出発をしたというようないきさつもございます。最近はかなり電話の方も改造されまして、運転をしながら話ができるというような設備も一部出てきているという話は聞いておりますが、いずれにいたしましても、運転のための注意力を散漫にするような、そういう機器の操作ということは決して望ましいことではないということが私どもの基本的な認識でございます。