答弁はもう本当に短くしてください。
 そこで、今までちょっと欠落している議論が一つあるのです。欠落している議論があるのです。というのは、今まで農林大臣は、農協は貸倒準備金も少なく内部留保も少ないとおっしゃっていました。それは事実です。じゃ、なぜ少ないのか。これは危ない者に貸さないという原則とともに、いろいろな利益を出資者に配当しているわけですね。協同組合なんですよ。しかも、員外貸し付けが限られていると同時に、員外の預金も少ないのです。となると、これはもし農協の組合員が預金をぼんぼん引き出すと、自分自身の農協が倒れちゃうのです。自分自身の足を食うようなものなんですよ。だから、これはあたかも株主が預金したようなものでございますから、どんどん引き出せば株式会社は倒れるのです。
 でございますから、農協という組織は何で内部留保が少ないか、あるいは貸倒金が少ないか。よく考えてみますと、相互扶助組織ですから、来たのはどんどんとみんなに配る、それからいろいろ通常の取引でもって赤が出たらそれを要するに埋めている。であるからこそ内部が少ない。ということは、ある意味からいうと、通常の金融機関の預金者、金融パニックが起こりづらい体質なんですよ。
 それはどうですか。農林大臣、同意されますか、今の。
金融システムの安定を図るということは、この住専問題で申し上げますと、これにかかわっております大きな三つの当事者といいますか、母体行、一般行、系統金融機関とございますが、これらの方々、これらの立場の人たちを含めて不良債権を全体で処理するということでございますから、結果的には、金融システムの中の一分野を担当している者を含めて、全体が安定という意味においてこの結果を受けるということになるだろうと思います。
 そういう意味で、農協系系統金融機関のためにこの処理策が役立つということは当然だと思っておりますが、この六千八百億の投入が農協系金融機関の救済という目的で投入されるものではありませんし、まして住専を救済するということには全くつながらないのでありまして、この公的資金の投入は住専を整理、解散させるものであります。
時間もどんどんたちますから次へ進ませていただきますけれども、大臣は、これは金融システム安定のためということを言われます。要するに、金融不安を生むのを防ぐためだと。
 そこで、今までの議論の過程を見ますと、まあ預金者は銀行への不安を持っていないだろう。というのは、あれだけ要するに何といいますか収益を上げておって。ここで一番問題となったのは、系統系の金融機関が大赤字になる。そこに取りつけ騒ぎが起こるんじゃないか。そこまでは言いませんけれども、これが余りダウンしてしまうと郵貯あたりにどんどん持っていかれちゃうし、金融不安を起こすかもしれないという議論もございましたね。ここでやはり橋本総理が当初は、これは要するに農協救済じゃないと言いましたけれども、だんだんだんだんと農協救済の色彩が浮かび上がってきたということでございますけれども、現在久保大臣は、今回の措置というものが単に、本当に金融不安防止のためなのか、本音は農協救済があるのか、それをお答えください。
まず私から、事実関係について御説明を申し上げます。
 ノンバンクにつきましては、十二月十九日の与党三党の合意におきまして、住専以外のノンバンクの不良債権処理については公的関与を行わないという申し合わせがございます。なお、御指摘のように、信用組合の処理につきましては、別途、金融制度調査会の答申がございまして、この問題については公的な処理の問題も含めて検討をすべきであるという御指摘がございます。
安倍さんの御推測でございますから、なかなかその今おっしゃったことが、そのとおりの話があったのかどうかというようなことをちょっと私はお答えできるものじゃございませんが、ただ、私も詳細な事後報告を受けておりまして、その内容は、これだけのスキームを多くの関係者との間で協議をしてまいるわけでありますから、その間にはいろいろな意見があったことは承っております。その内容の一つずつについては私が承知をしていることではございませんが、多くの意見があり、今安倍さんがお話しになりましたような中での意見も部分的にはあっただろうと思います。そういうものの意見協議の上に最終的に関係者が同意されたものが、今お示しをしているスキームであり結論であったと思っております。
今大臣からお答え申し上げましたように、全体の枠組みの中でこの問題についてどういう答えを出すかということでございますが、まず、全体の枠組みということとの関連で申し上げますと、第一次ロスと言われている当面どうしても解決しなければいけない部分、ここで関係者がぎりぎりの努力をし、限界的な対応をした、こういうことでございます。それを上回るロスが仮に生じた場合にどうするか、これは日本の金融システム全体のためでございますから、関係の民間金融機関と公の立場から国がそれぞれ折半をしてこの問題に対処しよう、こういう考え方でございます。
もしそのようなことであったとするならば、血友病患者に対するエイズの感染防止というものを一つの目的として、やはりそのための対応策ということも検討していたということであるならば、この研究班の論議の内容がエイズの感染問題というところから次第に外れて、経過を見る限りにおきましては、研究班の論議が血友病治療の便宜性といいますか、治療するサイドからの便宜性の論議にすりかわっている。
 これは実は郡司さんがきょうお出しになったアメリカの勧告と非常に大きな違いのあるところでございまして、アメリカが、八二年の十二月にＮＨＦが出しましたのは、例えば幼児、新鮮例あるいは軽症者にはクリオをというふうなことが明確になった。すなわち、医師の判断の中において、明確に、いかにその危険を最小限に繰り下げていくか、しかし、その状況の中において、生命に瀕するような危険な状況においては濃縮剤の使用も当然ある、こういう勧告です。まさに一例一例についてどのように医師が感染を最小限に抑えるかということを前提とした勧告です。
 しかし、郡司さんが設置されたこの研究班というのは、基本的にクリオか濃縮剤かという論議が行われて、そして基本的に、まだ全体にクリオに戻すことは難しい、あるいはクリオの治療というのは時代おくれだよなんというような話まで出て、そして濃縮剤の治療の上における便宜性といいますか、その問題に議論はすりかわっているじゃないですか。
 そのことに対して、行政目的としてエイズの感染の予防というところが明確であるならば、厚生省として、郡司さんとしてこの研究班に対してどのように働きかけをされたのか、お伝えいただきたいと思います。