今回の法案をお出しする前に、御存じのように証券取引審議会、金融制度調査会あるいは外国為替等審議会等々で、この先物市場につきましてどういう仕組みが一番合理的であり、顧客のニーズに適切に対応できるかという点について、随分御議論いただいたわけでございます。御存じのように、諸外国は割合に統一的な市場が多いわけでございます。したがいまして、そういう意味で、統一的な市場がいいという意見もそれぞれの審議会でかなりあったわけでございますが、片方、昨年のブラックマンデーの大暴落以降、欧米諸国におきましても、先物市場と現物市場とがやはり一体化した方がいいのではないかという意見もその後出てきておりまして、そういう中で海外においてもいろいろ現在検討が行われておるわけでございます。したがいまして、この法案を出します前に大蔵省内でもいろいろ議論いたしましたし、そういう報告書でも二つの意見が取り上げられたわけでございます。
 片方、実際上の問題といたしまして、既に証券取引所において御存じのように国債の先物市場が大きく発展しておりまして、そういう事態もあるというようなこと等を勘案しながら、今回提出いたしました法案のように二つの市場を併存させるのが当面いいのではないか、現実的な処理ではないかということになったわけでございます。ただその場合に、先ほど委員も言っておられましたように、証券、金融両業界がそれぞれの市場に相乗りして、そしてそういう中で仕事をしていっていただくという仕組みをとっておりますので、実際上は個々の顧客にとりましては、そういう意味では問題はほとんどなくなっているわけでございます。ただ、今後いろいろ海外も含めまして諸情勢も変わってまいりますし、環境も変化が予想されますので、そういう中でそういう事態を十分見定めながら、二年後を一応めどといたしまして、先物のあり方についてもう一度見直してみようじゃないかというふうになっているわけでございます。
今回の法案によりまして、いわゆる証券業界と金融業界の業際問題が一応相乗りという形で決着をしたというふうな理解に立つわけですが、この結果二つの市場が併存することになったわけですけれども、これをこのまま続けていくのか、二年後の見直しということが今回出ておりますが、それは二年後以降はいわゆる総合的な金融先物市場というふうな方向を目指していくのか、その辺をお答えをいただきたいと思います。
住田でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいま局長から海外旅行倍増計画のお話がございまして、また先生からいろんな御指摘がございまして、それについてお答え申し上げます。
 御承知のように、最近は非常に日本人の海外旅客数はふえております。現地で私どももこういった問題につきまして、安全対策の面からいろいろと対策を講じておる次第でございます。
 ただいま先生からも御指摘のように、「海外旅行情報」、「各地の安全情報」というのがございまして、私どもの方の各事務所から、必要最小限度でございますが、こういった情報を各旅行業界あるいは各関係機関に流しておりまして、そういった安全に対して万全の措置を講じております。のみならず、先生も御承知かと思いますが、私どもでは、こういった安全という面から、空港におきまして「目で見る安全な旅のヒント」だとか、そのほか「安全な楽しい旅のために」、こういったパンフレットを出しております。それから最近は、「パスポート副読本 あなたは今日から民間外交官 メイク・フレンズ・フォー・ジャパン」、こういったパンフレットを国際空港に置きまして、この中にいろいろと各地の安全の問題、あるいは習慣の問題、あるいは先ほど先生がおっしゃいましたマナーの問題ですね、習慣とか、こういったようなことを行かれる方が十分に勉強していただきたい、こういうことでパンフレットも出しておる次第でございます。
 さて一方現地におきましては、こういったお客様に対していろいろな措置を講じておるわけでございますが、具体的にはいろいろとしておりまして、例えば次のような私どもで集計した表がございます。
 一番多いのは何と申しましても旅行者のミス、忘れ物ですね。こういったものが非常にございます。こういった場合には、すぐ私どもは航空会社とか領事館にも連絡しております。結局言葉の問題でございます。したがいまして私どもは、こういったもちろん日本語のできる者をローカルにも置いておりますし、同時に、それがすぐ対応できるような機構も持っておりまして、そういった旅行者のいろんなミスに対しての対応措置をとる。これが非常に多うございます。ちなみに六十年度、私ども統計によりますと、四十七件もございます。これが一番多うございます。
 それから二番目に多いのが、残念ながら盗難ですね。すり、それからホテル盗難。ホテルに預けたものがなくなった、これが四十五件でございます。
 それから三番目に多いのが旅行業者のミス。あるいはさっき先生お触れになりましたけれども、そういったエージェントの責任があるにかかわらず、ホテルがとれていなかったとか、あるいは飛行機がとれていなかったとか、あるいは荷物が紛失したと、こういう事件が約二十八件起きております。
 それから、よくある例でございますが、タクシーで不当な料金を取られたとか、それからバーで非常に不当な料金を取られた、こういうような例がございます。こういう場合にどうしているかと申しますと、私どもは具体的にそれぞれに応じて現地で措置しておりますが、例えばタクシーで不当な料金を取られたといった場合は、例えばホテルのマネジャーですね、それを呼んで話すとか、そういうようなことをしたりしております。
 それから、やっぱり一番大きな問題は病気ですね。言葉の問題がございますので、そういった場合には、私どもの当振興会には各事務所に指定のお医者さんのリストがございまして、そこへすぐ通じるようにする。こういうふうにいろいろと努力しておる次第でございます。
 そういうことで、いろいろな事件がたくさんありましたけれども、現地の非常な努力によって最近はそういった件数が徐々に減っておりますが、今局長からお話しございましたように、今後倍増計画がもっと推進されますと、いろいろとこういった問題が——あっては困るわけでございますが、もしあった場合において、万全の措置を講じたいということで、本部と現地と十分な連絡をとり、また、こういったトラブルがないように万全の措置を講じておる次第でございます。