お答えいたします。
 青函トンネルは、曲線、勾配、レールの規格、それからＡＴＣ方式等につきましては構造上新幹線の規格を採用しておりまして、さらに踏切あるいはポイントがないという状況でございます。またレールもずっと溶接をして継ぎ目のないスーパーロングレールを使う、こういうようなことでございまして、列車が脱線炎上するというような事態はまず考えられないと思います。
 また電気機関車が火に包まれるような大きな事故は、ここ十数年の事故につきまして調査をしてみたのですけれどもそういうものは見当たっておりません。またそうならないように高性能の火災検知装置が沿線に設置されておりまして、かつ定点には消火設備等が完備されておりますので、炎上する可能性はこれもまずないだろうというふうに考えております。
定点における設備とか避難路、それから煙に対する対応、そういったものはずっと検討されて、私は素人やからわかりませんけれども、大体そのことは計算に入れてつくられているということはわかります。
 ただ問題は、一つは、脱線事故が起こらぬように今度は軌道自身も一般とは違う方式になっているようですけれども、しかし脱線事故が起こった場合はどうなるか。あるいは機関車そのもので火災が起こったら、あるいは火に巻き込まれるという事態が起こったら定点まで行けるのかどうかという問題も起こってくるんだけれども、そういった点の対応は十分予定して準備されているわけですか。
御説明いたします。
 昭和四十七年の北陸トンネルの列車火災事故の経験を踏まえまして、トンネル内において火災が発生した場合には、動力源が維持されている限り走行を続け、トンネル外もしくは安全に避難できる地点に到達することが重要とされたわけでございます。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 青函トンネルは御承知のとおり延長が五十三・八五キロメートルと極めて長大でございますので、火災の状況によっては列車がトンネル外に脱出できずトンネル内に停車せざるを得ない場合が考えられます。そのために、トンネル内に火災列車を停止させまして乗客の避難救援を行わせ消火活動を行える特別の場所を設ける方式、定点方式と呼んでおりますけれども、これを基本とすることにしたわけでございます。すなわち竜飛及び吉岡の二カ所に定点を設けまして青函トンネルの五十三・八五キロメートルを三分割いたしまして、この定点に明かり区間と同程度の避難環境を有する火災対策設備を設けることによりまして在来のトンネルと同様の対応が可能であり、かつ同程度の安全性が確保できるというふうなことでございます。
事故というのはもっと先に起こるということはないんで、あしたにも起こるかもわからぬものでしょう。だから私は言っているんです。三年先でいいというのやったらゆっくりやっていけばいいんですけれどもそうはいかぬ。走らすまでにやらにゃいかぬ問題があるんです。走ってからまだうろうろしておるというのは、消防庁としても運輸省としてもやはり責任の重大性を考えぬといかぬと思うんです。幸い今は事故がないし、我々も事故のないことを願っているけれども、もしあったときに一体どういうことになるのかという角度から考えると確かにおくれていますから、ちょっと私は厳しく申し上げたんです。青森側は確かに青森市の消防を含めれば相当の人員になります。そやけど北海道側は職員は百人足らずでしょう。だからそんなもの簡単にできやせぬですよ。そういう点は十分考えてもらいたいと思います。
 運輸省に具体的な対策で聞きますけれども、北陸トンネルの事故の教訓から、今度は停車するのじゃなしに定点方式でそこまで行ってやろうということになったわけですが、鉄建公団の担当部長さんの書かれたものを見ますと、一つは列車の不燃化、難燃化によって簡単に燃えないものになっているということがある。それから全長全部に消火設備をやるというたら大変なんで、そういう経済的な理由もあって定点方式を採用したというように書かれていましたけれども、大体そういうことで間違いありませんか。
やったやったとおっしゃるんだけれども、実際に報道されているのを見ますとそういう状況が出ていますよ。そしてやっと三月に入って、恐らくこれは三月九日でしょう、青函トンネルにおける列車火災時の取り扱いマニュアルの概要、これは本体はもっと詳しいものかもしれませんが、我々のところへ届けられている内容を見ると極めて概括的で簡単なものなんですね。
 それで消防庁に聞きますが、具体的にはＪＲ北海道がそういうマニュアルをつくっていろいろな対応をやるでしょう。あるいは訓練もやるでしょう。それについて消防庁として指導責任があると思うんだけれども、その点についてはどうなさるのか。現地の消防本部を通じてということでは、まあ言うたら農村地域ですから、事務組合の消防本部で大都市の大きい消防署ではないんですから、だからその辺についてはなかなかぴしゃっと言いたいことも言えぬ、弱腰にならざるを得ぬような状況もあると思うんだけれども、こういう点はどういうようにお考えですか。
これもシャウプ税制以来、先ほどもちょっと申し上げましたように、最も変遷の多かった制度でございます。現在の時点におきまして、非常に金融資産というものが多様であるということ、また膨大であり、かつ流動性が高いといったようなこと、それからこれを総合課税することによりますところの関係者、これは政府、地方団体もございますし、金融機関もございますし、納税者もございますし、徴税当局もあるわけでございますが、それらの大変な手数等々いろいろ考えますと、総合課税がいいかどうかということには私はいろいろな問題があるのではないか。ただいまいわば金持ちに対して三五％から二〇％へ減税になったのではないかという御指摘もございましたけれども、それは資産を持っておられる人は、従来からのいわばマル優等々を利用いたしますとかなり大きな免税の利用ができるわけでございますし、その上にまた割引債券を買えば、これはいわば源泉である、一六％である——一八％になりましたか、一六％であるといったようなことから、金持ちが必ずしも今度の改正によって得になったのではない、むしろはっきり二〇％の課税になったというふうに言った方が現実には合うのではないかというふうにも感じておりまして、この問題は、したがいまして納税番号制度が仮に導入されるということになりました場合におきましても、果たして総合課税にすることがいいのであるかどうかというのにはいろんなまだ議論が残るのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、昨年、法の御修正の提案がありまして、五年後には見直すということでございますから十分に検討しなければならないと思っております。