それで提言があるんです。
 確かに語学力が弱い。読解力はあっても話すのが非常に日本人は下手だと。ですから、ある程度はそういう海外の各地の機関に派遣する要員を別途採用する。多少、ほかの官吏採用試験では語学はよくできるけれども、法律がだめだからとても大蔵省には採用にならない、こういう人もたくさんいるんですよね。こういうような者を別途採用して、要員として養成して送り出すという道が一つあると思います。それが一つ。
 もう一つは、やっぱりどんどん、大蔵省の将来の幹部職員になる人もこれは出す。そうすると、この人たちが帰ってぐると、いかに海外勤務というのは大変かということを理解するから、アフターケアの関係でもう少し予算もつけてやらなければならぬということがわかってくるんですよ。ところが、痛みがわからないから——これは私はＵＮＩＤＯに行っている友人がいるんですがね、大変なんです。子供さんたち、ずっとこっちでもって勉強さしているんです、もう中学ぐらいから。それでないと日本のいい大学に入れない、えらい金がかかると。ですから行ってみると、相当いい給料をもらっているようでも、御当人たちの生活は非常につましい生活をしなければ教育費が出ないとか、こういうふうなことについてのアフターケアをもっともっと予算をつけてやってやらなければだめだということを、大蔵省幹部職員が肌で感じるようになるんです。このためには、やはりどんどん出す。
 この二つの方法でひとつ、せっかく日本が出資しているところに人がたくさん、どこへ行ってもあふれるようにいるという姿勢をつくりませんと、金だけ出して人がついていっていないから、日本のやっていることというのは、世銀でもＵＮＩＤＯでもそうなんですが、非常に薄くなるんです。この点についてひとつ。
これはいま加藤国際金融局長から話したとおりでございまして、私もそう考えておるんです。おるんですが、一つは語学力なんですね、語学。もう語学が自由に駆使できるという人でないと幹部職員などはそれはなかなか勤まらない、まず言われるのはそれなんですよ。その次はいま言ったように、もう向こうの人になっちまうというんならいいんですよ、語学ができて、向こうの人になると。それは嫌なんですね、みんな。腰かけ。腰かけじゃ向こうもいやだと。腰かけだって行けと言ったってなかなか行きたがらないんだから。
 だから、今度はもう、そういうところへ行けと言ったやつを行かないのは部長にしないとか、局長にしないとか、この辺全部それを何かやればもう少し行くのかもしれませんが……。そうして、もう優秀なのを送り込むなら送り込むとか、何かそんなことをやらないと、余り今度は大蔵省でも要らないような人を出したらまたこれ評判悪い。こっちでも要るような人は取っておく、もう悪循環なんですね。ですから、私はやっぱり出すんなら優秀な人材をどんどん出すことを今後ともいろいろ工夫をしたい。それにはやっぱり語学力というのが問題なんですね。これも国際化をしているので、日本語で通じればいいんですけれども、なかなかそうもいかないところに問題がございますが、時間がかかるかもしれませんけれども、これは私は同趣旨の考え方を持っておりますから、今後も日本人の優秀な人を送り出すことに引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
それでは、大臣ちょっと出られるそうなんで、お聞きしておきたいんですがね。
 いまお話が局長さんからありましたように、非常に少ない、そしていろいろ努力はしているが、なかなか希望者がいない。そこで、総裁を出すことには大変熱心な大蔵省——アジア開銀に選挙運動やってまで送り出している、この熱意があるんですからね、まず隗より始めよで、総裁を出してるアジア開銀くらいは、もう少し生きのいい大蔵省の人たくさんいますよね、それをどんどん出してフォローしてやる。少なくとも出資比率一番の日本が、インドよりも職員少ないというふうなことじゃ、総裁もかわいそうですしね。こういう点ではもっとひとつ勇断をふるってどんどん出すと、こういうことをお考えいただくわけにいきませんでしょうか。
副総裁、どうぞ……。
 それで大臣、実はそれの問題で、たとえばアジア開銀だけ調べてみても、日本の職員数は一割いないんですよね、一〇％ないんです。出資の比率からいっても非常に悪いんです。だから総裁の問題だけでなくて、こういう人的な問題というのは、きわめてどうも、日本は金は出すけれども人は出さないと、これはちょっと僕は考えなきゃならぬ問題でないかと。
 ちなみに、世銀について言いますと、人の段階ではチリやペルーよりも少ないんですよ、ベルギー並みなんですね。特に世銀なんかの場合、出資も余り多くないんで、実はその点もこれから聞こうと思うんですが、まずちょっと、いま人の問題から入ったから人の問題を先にやってしまいますけれども、一体これだけの出資をしていながら、たとえば世銀の場合も出資額からいうと五番目ですけれども、職員の数は日本は十三番目ということですね。こんなことでいいんでしょうかね。日本の意向、日本が一生懸命出資をして、世界の開発のためにがんばっているということが余り伝わらないんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
金融機関出身者は半分程度とゆくりなくもおっしゃったように、それはいろんな国際金融機関を二十幾つですか、二十でもないですわね、幾つかあるのをとらえたんですが、ただアジア開銀というのは、拠出金の比率からいうと日本は何％ぐらいなんですか。
お答え申し上げます。
 継続費と国庫債務負担行為の性格の差異は、先ほど大蔵省の方からお答えがあったわけでございますが、ただいま御指摘の自衛艦の建造につきまして、継続費によっているものと国庫債務負担行為によっているものと両方あるのではないかという御指摘でございます。
 これは、艦の種類によってそういう分かれ方ができておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、自衛艦の中で、いわゆる護衛艦、それから潜水艦、これは継続費の制度によっておるわけでございます。それはなぜかと申しますと、建造期間が非常に長い、四年ないし五年というふうな期間でございますし、それから建造に当たりまして船体とか機関とか、武器とか需品とか非常に多くの契約に分割をする必要が多いわけでございまして、しかもそれぞれの製造工程に長短の差がございます。そこで、それぞれの契約を年度を異にして結ぶ必要があるというふうな問題がございます。それからまた、建造工程が比較的長い、したがって複雑であるというような事情から、場合によりますと、工程とか仕様に変更を生ずるようなこともございまして、年割り額の逓次繰り越しをする必要があるという事情もございます。
 これに対しまして、護衛艦や潜水艦以外の艦艇、たとえば掃海艇のようなものでございますけれども、これは構造が比較的簡単でございまして、工程も比較的短いというようなことから、こういった建造契約は一括して当該年度に済ませるというふうなことができるというようなことがございまして、また逓次繰り越しのようなことも必要性がないというので国庫債務負担行為の仕組みを使わせていただいておるということでございます。
 それからまた、弾薬とか通信の関係、通信機等の問題がございますけれども、こういったものもやはり防衛庁の特殊な事情がございまして、弾薬についてもそれから通信機なんかも複雑な特殊なものが多いわけでございまして、製造に相当の長期間を要するという事情がございまして、そういうことから国庫債務負担行為で二年以上の契約権限をいただいておると、こういう事情でございます。