最後の質問にいたしますが、しょうちゅうの増税はしょうちゅう業界の経営危機を招くということもぜひ御理解をいただいておかねばならぬことじゃないかと思います。特にしょうちゅうの乙類は業態は大変小規模零細業者がほとんどでございまして、逆にこれらの業界の業者数は減少の過程にあります。同時に、もう既に御案内のとおり原料需要の特殊性というものもあります。原料米は国内産に限られておる。その価格は年々上昇しておりまして、ほかの酒類がほかの国から安い原料をとることができても、しょうちゅうだとかみりんだとか清酒だとか、このあたりはそう簡単に原料の合理化ができない。先ほど言いましたようにしょうちゅうの甲類には大きな企業もありますが、特に乙類に限ってみますとほとんど小規模零細業者ばかりでございまして、経営基盤は脆弱であり、そして酒税の転嫁力は極めて弱いと言っても私はいいと思うのであります。
 そういう状況にありますから、特に鹿児島とか宮崎とか、私は宮崎でありますが、今県外に物を売って県内に金が入るというのはしょうちゅうくらいのものですね。そういうところから、しょうちゅうの増税が始まってまたそろしょうちゅうの生産量なり消費量が影響があるというようなことになりますと、これは九州や周辺の産業育成という立場からも、死んでもいいということになるわけでありますから、どうかそのあたりも配慮した上で増税は議論をしてもらいたい、こう思うのです。大臣、いかがですか。
これは私ども税制当局のお答えする能力の範囲を超える問題もあるわけでございますけれども、一般的に言われますことは、おっしゃるように高度成長期を通じましてアルコールの消費量は非常にふえてまいっておりますが、今の時点で、例えばアルコール換算で見ますと、先進諸国の中では日本の人口一人当たり消費量はフランスの半分以下、西ドイツの大体半分、アメリカの七割ぐらいの水準でございますので、これをどう見るかという問題はあろうかと思います。したがいまして、成熟、低迷期に入ったというふうにはにわかには言えないのではないかと思いますけれども、高度成長期を通じましたような顕著な年ごとの伸び率を今後とも期待するということについてはよほど慎重でなければならぬと考えております。
同時に、今主税局長がお触れいただきましたように過去の酒類課税移出量の流れを見ておりましても、ちょうどしょうちゅうは大変低迷しておる時期があって、今売れる売れるとはいいながらも三十年当時の量にやっと追いついたぐらいの、トータルとしてはまだ消費市場の大変少ない酒でございますので、そういう意味からも、この段階で酒類格差を云々するほどそんなにしょうちゅうの税率を上げねばならないということにはつながらないというふうにぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
 それから、このごろ特に、お酒というアルコールの消費量というのは日本の場合がなり成熟の度合いが高くなっているのじゃないか、こんな議論がよくなされます。ですから、余り増税増税とねらっておりますと結果的にはアルコール離れ、今たばこ離れが大変激しいのでございますが、その次はアルコール離れ、私は離れませんが大方の皆さん方が離れるということになってしまって、結果的には酒税の税収そのものに影響を来す、こういうことになる可能性も大変多くなったのではないかな、こう思いますが、当局としては、このアルコールの消費量は成熟の段階に来ておるのかどうか、まだまだ何ぼでも伸びそうな、シェアが拡大するようなものなのか、それとの絡みで増税は議論すべきであるという意見に対してどういう御見解をお持ちですか。
ただいま委員がおっしゃいましたこと、一面において私どもは決して否定するものではございません。ただ、昭和三十年の初めごろから現在までのビール、ウイスキー、しょうちゅうと、こう並べまして消費の動向を見ますと、確かにその間のしょうちゅうの伸びは相対的に現時点までの比較に関する限り低いということでございますけれども、これをもう少し時系列をもって考えてみますと、昭和三十年代の初めは、しょうちゅうというのは非常に消費をされたわけでございますが、三十年代後半から四十年代にかけまして非常に低迷をしたわけでございます。その反面何が伸びたかといいますとビールとかウイスキー。
 これは、その背景にはやはり三十年代の国民の所得水準、つまりその時代にはピールとかウイスキーというのはなかなか手の出なかった酒類であったろう、ところが三十年代、四十年代を通じまして、所得の上昇とともに今まで手が出なかったピールとかウイスキーというものに消費がシフトした、その間実はしょうちゅうは足踏みをしておった。五十年代に入りまして最近までの顕著な動向と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、所得水準が上がり所得の平準化が進行し、その過程の中でしょうちゅうの消費の上昇がまた見られるということでございますので、この傾向をもってにわかに将来の方向を結論づけるということは慎まなければならないわけでございますけれども、そういった傾向が進行している気配なしとしないという観点からも、やはり今後慎重に見ていかなければならないのではないかと考えております。
先ほどスライドの中で一つ御説明がなかったんだけれども、遺伝子源の収集管理ですね。私、聞いた話なんだけれども、例えばアメリカと日本を比べたら遺伝子源の収集管理という面でもう甚だしい差がある。その差だけでこれから日本はもうとてもじゃないが太刀打ちできぬだろうという話を聞いたことがあるんです。どれくらいの差があるものなのか、私はこれ聞いた話で、自分が調べたことじゃないので教えていただきたいということ。
 それからいま一つは、ここに出されている資料、開発中、臨床試験中というような企業、一社ならず私は直接話を聞いて、まあタッチしたこともあるんだけれども、我が国における輸入承認ですね。主としてこれは厚生省が管轄するわけだけれども、輸入承認、これは日米との間に非関税障壁の問題まで起こした経緯があるんですが、非常に時間がかかる。それから、基礎研究から応用研究、開発研究と進めて臨床は終わった、それから製造承認を受けるまでにとてつもない期間がかかる。だから、開発投資した企業が諸外国におくれをとる。極端な例を言うと、製造承認を出して、その後例えば西ドイツが製造承認を出すと、西ドイツが製造承認オーケーが出ても我が国は出ない。これは現にあるわけですね。だから、こうなってくると、国際特許の問題もあるし、企業家の開発意欲をそぐ結果になっている。
 これは、私も厚生省にはたびたび指摘するんですよ。ところが、学者グループの何というか、封建的なあるいは学校に縛りつけられているというような状況の中から、一人の学者が反対すればだめだ、満場一致じゃないとだめだと、審議会がですね。だから、製薬なら製薬でやっておるんだが、その中には目医者さんもいる、耳鼻咽喉科もいる。ところが、内臓と関係ないのにその医者が反対すれば、満場一致じゃないからだめだと。そして、その審議会は年に三回ぐらいしか開かれない。こうなってくると、企業家としてはもう大変な問題になってくるわけですな、設備もつくって、人もそこに配置して売れないわけですからね。じっと一年、二年と塩漬けで待たなきゃならない。この辺非常に私は矛盾を感じているんだけれども、外国と比べてどうなのか。あなたがマスコミという立場から見て、一体それはそうなのか、それはそうじゃない、およそそんなものだというふうに判断されるのか、その辺ちょっと聞かせていただきたい。