特別職であろうが一般職であろうがあるいは専門職であろうが、公務員は公務員でございますから、やはり公務員として道徳性というものをわきまえて慎重に行動しなければならぬ、そういう点においては一致しております。しかし、いわゆるロッキード事件というものがそういうものに対する風潮を及ぼしたのかという、これは必ずしも定かではありません。しかし、いやしくも政治の職に携わる者は国民代表でございますから、国民の皆様方に対していやしくも指弾されることがないように行動しなければならぬということは当然でございます。
公務員の綱紀粛正、これも何度も叫ばれてきているわけですが、毎年内閣も通知を出されています。それでも後を絶たないわけであります。総理大臣がやっているんだからおれがやって何が悪いという風潮はどう考えてもある。ここのところを総理はどうお考えになるかであります。
必ずしも同じ性格のものではないと思います。片方は公務員でお医者さんとかいう部類の方々であります。これらの方々はいわゆる特別権力関係と申しますか、就職し採用されている、そういう関係で公務員としての分限を守らなければならぬ。つまり全体の奉仕者、そういう関係でおるわけでございます。片方は政治家でございまして、選挙民から選挙されて出てきて、そして代表者として行動する、そういう立場にある特別職の公務員であります。そういう意味において立脚するポイントは違うと思います。しかし、倫理性を守る、そういう点においては共通のものもあると思っております。
総理、医科歯科大学や国立予防研究所などの業界との癒着、金権体質、目に余る問題がずっと報道されているわけです。事件として出てきているわけです。私は、その頂点に実はロッキード事件があるような気がしてならないわけですが、総理はどういうふうにお考えですか。
講座制の問題についての御指摘でございますが、大学の組織としてのあり方そのものについて検討することは、これは一般論としては、いろいろと問題点として指摘されている点について検討することは当然でございます。医学部の問題につきましては、私どもとしては講座制そのものがこの原因であるとは必ずしも理解はいたしていないわけでございます。先ほども申し上げましたように、医学部に言われておりますような体質の問題についてどのような改善策が講ぜられるべきかということについて、文部省に置かれております医学の視学委員でございますとか関係の学識経験者の方々に御意見を十分伺って今後の改善策については真剣に検討いたしたいと、かように考えております。
和田さんが中国で留学生の皆さんからそういう御意見を聞かれたことは非常に残念なことでございます。そういうことのないように、いま先ほど事務当局から申し上げましたように、どういう方法をとった方がいいのか全力を挙げて検討してみたいと、かように考えております。
私は八月の末から九月の初めにかけて中国を訪れまして、中国医科大学から日本に研修に来られた医学者の皆さん、あるいはハルビンの自治体に勤務をするお医者さんの皆さんで日本の自治体病院に研修に来られた皆さんと時間をかけて懇談をしてまいりました。日本の医療技術や教育やあるいは医療の機械その他について高い評価を与えた皆さん方に忌憚のない意見を求めたところが、やはり医道倫理に関する問題について決定的に欠けているのではなかろうかという御発言が共通にございました。
 そこで、講座制の再検討などを根本的に検討する、そういう対策を含んで大臣これからやられるわけですか。
事業実施の細部にわたる御質問もございまして、これからこれは環境事業団と詰めていかなければならぬ部分もあろうかと思いますが、概括的に申し上げまして、助成事業の実施に当たっては、環境事業団が民間団体の要望を受けまして、地球環境保全にどのくらい役に立つかまた開発途土地域の住民等のニーズヘの対応の度合いはどうなっているか等々につきまして慎重に審査を行いまして、先ほど申し上げました各界の有識者から成ります委員会の意見を聞いた上で決定しようとしているわけでございます。
 次に、助成を決定した後、それではフォローアップをどうしていくかということでございますが、これは、必要に応じ適宜活動状況報告等を求めることといたしまして、万一個別具体の活動に問題のあることがわかったような場合には、環境事業団が当該民間団体の活動に是正を求めたり、必要があればまた助成決定の変更、取り消し、助成金の返還も行い得るようなことを考えていく必要があるのではなかろうか。そういったようなことは助成金交付要綱においても明らかにしていく必要があるのではなかろうか。これは、資金の源泉が国の税金及び国民の浄財によっているところであるから、やはりそういったような性格のことはやっていく必要があるのではなかろうかというぐあいに考えておるわけでございます。
 それからさらに御質問は、具体的な支給の方法等についてでございますが、これはちょっと事業団の方とあわせて検討しなければならないのではなかろうかと思いますが、対象とするＮＧＯが我が国の場合、先ほど御紹介申し上げたように必ずしも強くないという実情を考えていかなきゃならぬ側面と、それからもう一つは制度の的確な運営を図るという二つの面からこれは検討していく必要があろうかと思うわけでございます。せっかくの基金ですから、お金が生きるように出さなければならぬというようなことから、この両面を考えまして、適切に対し得るような制度のあり方というものを研究してまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
 大体こういった作業をそれではどういうところを通じてやるかということでございますが、こういう助成事業の実施につきましては、先ほど申し上げました運営委員会というものを設けまして、事業団において適正、的確、有効性を持ったように運用していくというようなことを考えておるわけでございまして、そのほかにまた新たなシステムをつくる必要があるかどうかということは、現段階ではそのようなことまで考える必要はないのではないかというぐあいに考えております。
 ただ、やはりこの制度に関しては国民の理解と協力を得るということが必要でございますから、広報等を通じ、またこの制度に寄せられる要望というようなものは広く聞いていく必要がある、特に制度の発足に際しては注意深くそれらに耳を傾けていく必要があるというぐあいに考えております。