よくわかりました。地方も都市もしっかりと重視をしながら多極分散型国土形成に努める、このように御答弁をされたと、これはくどいようでありまするが、地方もそして都市も従前どおり重点的にやるんだ、このように理解してよろしいですね。どうもありがとうございました。
 次に、補正予算の評価についてお尋ねをいたしますが、今次の補正予算の景気浮揚効果、これについて経企庁長官はどのような評価をされていらっしゃるでしょうか。
先ほども申し上げましたように、地方重視とか都市重視とかということではなくて、やはりあくまでも生活者重視ということなんだろうというふうに思います。都市にも地方にも生活者の方々がおられるわけでございますから、その生活者の方々のニーズというものはどちらもそれぞれに、多少その種類は違うだろうと思いますが、生活者重視という点におきましてはこれは変わらないわけでございましょうし、そういう意味で財政審の報告の中でも、今まで重点的に投資をされてきたものと、それから今まで多少おろそかにされてきたものと、その辺の均衡を考えながら、めり張りのきいた重点的な方策というものを打ち出していかなきゃならぬだろう、これが財政審の報告の御趣旨でございましょうから、その御趣旨を踏まえて、繰り返しになりますが、都市でも農村でも生活者重視ということをしっかり念頭に置いて考えてまいりたい、こういうことでございます。
それでは総理の御答弁はこのように理解してよろしゅうございましょうか。総理の従前のお考えどおり、細川総理御自身もまた細川内閣も地方重視の視点はいささかも揺るぎない、こういうことでよろしいわけですね。御答弁をいただければありがたく思います。
決して都市偏重の施策を考えているということでは全くございません。おっしゃいましたように、私も地方の経営に携わってきた者でございますし、衛藤委員のお地元と同じような地域の経済社会の状況というものは十分認識をしながら、地方分権を進めていくことの重要性ということを絶えず訴え続けてきたところでございまして、内需主導型の経済社会というものをつくっていくためには、どうしてもやはり多極分散型の国土に向けての施策というものを今後より積極的に進めていかなければだめだということを言い続けてまいりましたし、またこれからのさまざまな施策を打ち出していく中でも、そうしたことをよく念頭に置きまして考えてまいりたいというふうに思っております。
財政審の答申にかかわる問題につきましては大蔵大臣の方からお答えをいたしますが、その前に四全総の中でも、それぞれの地域が活力のある、個性のある地域づくりを進めていくための方策を講じていかなきゃならぬといった趣旨のことがうたわれておりますし、また、その方針に沿ってこれまでも国づくりというものが進められてきていることは御承知のとおりでございます。
 さっきのお尋ねにも関連をいたしますが、生活者重視ということは、これは都市であろうと農村であろうとを問わず重要な視点であると思っておりますし、そのような観点に立って公共投資というものもなされてきているし、また今後ともなされていかなければならないであろう、重点的にめり張りのきいた施策というものが講じられていく必要がある、このように考えている次第でございます。
公共事業の整備に当たりましては、生活者重視という視点に立った公共投資ということにつきましては、今までも都市だから厚くとか、地方だからどうとかということではなくて、十分その地方の置かれた今の状況というものを念頭に置いて、より厚く意識を持って対策が講じられてきた、こういう趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
せっかくの重ねての御質問でありましたので、私のちょっと平素思っていることをさっき申し上げました。しかし、今申し上げましたことも、私は本当にみんなで考えていかなきゃだめなことだな、こういうぐあいに思っているところであります。
 長良川に関しましては、先ほども申しましたように、政府の方針というのは、閣議決定もあるわけでありますし、もちろん推進という方向で概算要求もしているわけでありますから、そういう方向で進めていくことになろうと、こういうことです。
これは政治マターではなく、既にこれは行政のマター、範疇に入っているわけですから、これを担当している責任者である建設大臣は迷うことなく全力を挙げる、こういう答弁をしませんと、何となく、細川内閣の主要閣僚でありまする建設大臣が今のような答弁でありますと大変ファジーでありまして、まずいんじゃないかなという感じがするわけですね。ですから、行政マターですからぴしっと、長良川河口堰の建設は積極的にやるんだという責任者としての答弁をしてください。そうせぬと、今の答弁じゃまたあいまいになっちゃいますので、もう一度ぴしっと、やる、こういう答弁をやってください。お願いします。
精神障害者の社会復帰を促進する上で、国民の理解あるいは地域の方の御協力を得るということは不可欠であるというふうに思っておりまして、社会復帰施設がなかなかふえないことの理由の一部に、やはりなかなか理解が得られにくいということがあるというふうに考えております。
 そういう意味におきまして、精神障害者の社会復帰に関する啓発活動あるいは広報活動ということは、従来から、精神保健に関する全国大会を行いますとか、あるいは保健所、精神保健センターにおきます正しい知識の普及といったようなことに努めてきたわけでございます。
 さらに、ことしの八月には、千葉の幕張メッセにおいて日本で初めて精神保健に関する世界会議、世界精神保健連盟の会議を開催をすることにいたしておりまして、これにつきましても本年度の予算の中から厚生省としても助成をするといったようなことをやることにいたしているわけでございます。こういったようなことを通じて、さらに我が国における精神保健に対する正しい知識の普及ということが図られることを期待をいたしております。
 また、今回の法律改正におきましては、精神障害者の社会復帰の促進に資する啓発広報等を行う民法法人を、精神障害者社会復帰促進センターとして厚生大臣が指定できることとしているところでございまして、これらの事業を通じまして地域住民等の一層の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。