私どもは、老人の医療については、別方式、しかも税を主体にということを御提案申し上げているわけでございます。いろいろな議論があると思いますが、私はやはり、老人医療についても介護についても、あるいは年金の基礎部分、基礎年金の部分についても、税というものをどう考えていくのかということを一度きちっと議論した方がいいのだろう、税方式と保険方式のメリット・デメリットというものをもう一度全体で議論し直す必要が出ているのじゃないか、こういうふうに思っておりますので、ぜひこの社会保障構造改革全体の議論の中でそういう視点もあわせて厚生省において御検討いただき、厚生省のお考えをお示しいただければ大変ありがたいことだというふうに思います。
 いずれにしても、この社会保障構造改革というのは、私も野党だからといって逃げるつもりはありません。私どもも検討させていただき、厚生省の案が出てくれば、それをたたき台にして私どもの考え方も示させていただきたい、こういうふうに思っております。これは大変大事な話でありますし、同時に困難な話でありますけれども、私どもはこの問題について逃げるつもりはございません。前向きに取り組んでいきたいと思いますので、今後ともぜひ議論を続けていきたい、こういうふうに思います。
 ありがとうございました。
御指摘のように、高齢者医療制度につきましては、現在の老人保健制度が制度的にもう破綻に瀕しておるということは御承知のとおりであります。それについて今後どうやっていくか、特に高齢社会がますます深化をするわけでございますので、その中で老人医療費がますます拡大をしていくという中でどうするかということが喫緊の課題でございます。
 今おっしゃったように、四つの案がございました。その中の、一種の独立方式、あるいは、何とおっしゃったですか、突き抜け方式、この二案が今後の検討の対象としてふさわしいのではないかというふうに絞ってまいりました。また、協議会の場、あるいはそこでのいろいろな方々の識者の御意見の中には、両者をミックスしたような案も意見として述べられたこともございました。こういう中で、これから、その二つあるいはその組み合わせという観点から、具体的な方策を模索をしていきたいというのが与党協議会での立場でございます。したがって、どちらにもそれなりにいい点、悪い点あるわけでございますので、どっちが中心ということについて明確に今申し上げる段階ではないのかなと私自身は理解をいたしております。
随分、薬価の問題を私も議論させていただきましたが、医薬分業一つとっても、これは時間のかかる話ですね。一年や二年では恐らくできないだろうと思うのです。そういう意味では、早く着手をして、方向性をきちんと行政なり政治が明示して、そして手際よく進めていかないと、とても薬価についての抜本的な改革はできない、五年、六年すぐかかってしまうということでありますので、ぜひイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思います。
 三番目の、高齢者に関する医療保険制度ということでありますが、ここで医療保険制度というふうに、保険制度というふうに書かれたのはやや私どもにとっては残念なんですが、基本的な考え方として当初は四つぐらいの案が示されていた。それに対して、与党の御協議の中で、高齢者についてだけ別にする案と、現役をそのまま突き抜け方式で上まで延ばしていく案と、大体この二つに絞られたのじゃないかと思いますが、そのうちのどちらを中心に与党の方はお考えでしょうか。
総合的な、抜本的な改革をするという以上、薬価の問題につきましても思い切って現行制度を改正したい。その際、市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って踏み込んだ改革案を出してみたいと思います。
ぜひそこのところ、政治の世界での基本的考え方をきちんと明示した上で専門家に御議論いただくのはいいと思うのですけれども、そういう基本的な方針がないといつの間にか利害調整だけになってしまいがちでありまして、私も、出来高払いのいい面がある、物によっては出来高払いにしなきゃいけないということ、そういう場面があることは十分認識しつつ、しかし、やはり基本的な方針をきちんと政治が立てて、その上での専門的な調整に入らなければだめだ、そういうことを申し上げておきたいと思います。
 さて、先ほど言いました三つの項目の中の薬価については、私は、この委員会での審議で厚生省は大分踏み込んで御答弁いただいたというふうに思っておりますので、ぜひ価格メカニズムが生きる形で薬価の算定方式、あるいは薬価基準そのものについても抜本的な検討といいますか改正をやっていただきたい、こういうふうに思いますが、厚生大臣の薬価のあり方についての御決意をもう一度お伺いしておきたいと思います。
郵貯資金の自主運用のことについて少し御質問申し上げます。
 これは言うまでもなく、従来の財政投融資制度、大蔵が一手に握っていたというのを分権させる、あるいは多元的に運用をやるという方向に改革をする意味で一つの大きなインパクト、突破口を開くものだ、こういうふうに私は評価をしているわけでございます。ただ見方によっては、郵貯特会の収支状況なんかを見ますと、高金利時代というのはどうしたって逆ざや現象が起きて収支内容が赤字、最近に至りまして低金利時代を迎えておりますので、数字の点で私たちも見させていただきますと最近はどうにかやっていけるのかな、こういう感じを持つわけですが、見方によっては自主運用を要求するそのスタンスが、二つの見方があるのじゃないかと思う。
 一つは今私が申し上げたように、これは第二の国鉄のような状況に追い込まれるのではなかろうか、だから自主運用を要求するのだという面が強く出る、そういう感じ方もあります。しかし冒頭申し上げましたとおり、そうではなくて、現在一手に管理をされてきました財政投融資の資金を、もともとこちらから行っていたものを大蔵を経由しないで自主的に運用していく、そういう時代をやはり迎えているのじゃなかろうか、こういう見方だってあると思うわけです。もちろんこれは二つの要素が絡まって、しかも、今回審議をしているわけですが、これがまたマル優の問題と絡んだ格好で出てきたものですからさまざまの印象を与えているように思うわけですが、いずれにしても、憶測の問題はさておくとしまして、自主運用を意義あるものに、大臣おっしゃいましたように何事も小さく産んで大きく育てる、こういう意味からすれば非常に意義あることではなかろうか、私はこのように思うわけでございます。ただ時期は、まあこういうときにぶつかったわけですが、従来から一貫してこの問題は郵政省としても主張されてきて、たまたま今回こういう時期に実ることになるのだ、このように考えてよろしいのかどうか、その辺をひとつお聞かせいただきたい、こう思うのです。