そこで、このＯＤＡの問題を中心に取り上げていきたいと思うのでありますが、日米諮問委員会が昨年の九月に報告書を提出しました。この諮問委員会というのはどんな性格の団体でしょうか。
まさに、ＯＤＡは国際的な日本の責任を果たすという意味におきまして、これはもう財政は非常に厳しいわけですが、積極的に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。
これは、黒字減らしという観点だけではこれまたないのでありますが、ＯＤＡの新中期計画の策定作業中だそうでありますが、これはその視点からも大きな位置づけになっているのでしょうか。
その点につきましては機会あるたびに私どもも主張しておりますが、先般の大統領の経済報告などを見ましても、アメリカの赤字はアメリカに責任があると、こういう報告が出ておりますし、アメリカからたびたび来ておられますウォーリス次官などの話を聞きましても七割方はアメリカに責任ありと、ブロック代表なども八割は責任があると、こう言っておられるのですが、残る二、三割は日本の市場開放、内需その他幾つかの問題があって、日本にもやっぱり二、三割の責任はありますと、だからそこをしっかりやってくださいと、こういう話が出るわけでありますが、先方がアメリカに責任ありということを言っておられます最大の背景はやはりドル高の問題だと、こう思います。
 ドル高の問題は、これまではアメリカの高金利、つまりその背景である財政赤字にすべての責任があるように言われておったのでありますが、最近の動きを見ますと、このほかにやはりアメリカ経済の基礎的な条件と日本経済の基礎的な条件の比較、どうも最近はこの問題が若干関係をしておるような感じがいたします。いろいろな円とドルの動きを見ておりましても、どうも金利だけでは動いていかない、やっぱり経済の基礎的条件で動いておる、こういう感じがいたします。そこで、やはり先ほど来御指摘の日本経済全体を根本的に強くするということのためには一体何が必要かという議論に帰ってくるわけでございますが、そのためには国民の所得をどうふやすかというここの抜本的な、基本的な問題を解決をしていかなければならぬ、こういう感じがいたします。
アメリカに対してももう少し物事を提起し、物を言ってもいいのではないかと思われるわけでありますが、あるアメリカ民間調査機関の調査結果によりますと、八〇年の水準から五〇％もドル高になっていると、これがアメリカの産業の競争力を極端に低下させてしまった、言うならば輸出が伸びず輸入がふえると、このドル高が最大の原因であると、あるいはそのもとになっている金利高ですね。こういうことをやっぱりきちっとついて問題を整理する必要がありはしないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
要するに個人の所得が、実質所得が思うようにふえないというところに最大の問題があるわけでありますから、そのためには所得がふえるということが第一であります、名目所得がふえるということ。しかしそれに対して税金がたくさんかけられまして、そのために実質の所得が減ってしまう、こういうことになりますとこれは何にもなりませんから、やはり所得がふえるということが第一、それから第二はやはり税金問題だと、このように理解をいたしますが、これは何分にも国の基本的な最高方針でございますから、やはり内閣全体、与党全体が一緒になって取り組んでいかなければならぬ課題だと、このように理解をしております。
やはり実質可処分所得の伸びをふやしていくためには減税とか賃金とかということがポイントになるわけでありますから、その点はやはり、もちろんそれは対外貿易関係の視点だけではなくて、国内の消費なり個人の生活を考える視点からもぜひ政府として心して取り細んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、どうでしょうか。
第四条の国際研究協力の政令についてでございますが、これは今後国際研究協力を進めてまいります場合に、諸外国の動向等を踏まえて検討してまいることになるわけでありますが、今通例で申しますと、欧米諸国によりますれば国際研究協力を行います場合に、その特許権は相手国あるいは相手国の指定する者に無償で通常実施権を供与するというのが通例になっておりますが、我が国の場合にはそのような制度がございませんので国有になるということでございまして、したがって国際研究協力が諸外国のシステムと違うことになって問題が生ずることについて対応を図ろう、こういう趣旨でございまして、その政令は、対象となります分野と対象にいたします通常実施権で、廉価または無償で供与いたします対象の範囲を政令で定めることになっております。
 第二点は第五条の関係でございますが、これも先ほど御指摘がございました国有財産の廉価使用の場合に関連いたしまして、当面、これはもちろん国の試験研究機関の研究の遂行に支障のない範囲で廉価使用を認めて民間の研究に資していくわけでありますが、その場合に、どういう施設がどういうところにあるかといったような点について、これからも産官学の連携の一環といたしまして十分ＰＲしていくということが一つあろうかと思います。もう一つは、国が委託開発をいたしましたときの国有特許の取り扱いにつきまして、これを弾力的に運用していくというようなことをここでは想定いたしておるところでございます。
 また、先ほども触れましたように、今回ここでリスクマネーの供給とかセンターのいわゆる技術の情報提供とか委託共同研究とか、そのほか産官学の連携に資するような事業を実施してまいるわけでありますが、これは民間が基盤技術について、特に基礎研究あるいは応用研究を中心としました試験研究を進めていくための環境条件の整備ということでございます。国はもとより国としてやるべき基礎研究の分野等があるわけでございまして、そういう面では、予算上の措置についてはこれからも十分配慮してまいらないといけないところでありますが、当面六十年度におきましても、例えば工業技術院の試験研究制度あるいは大型プロジェクト、大型工業技術開発制度あるいは次世代産業基盤技術研究開発制度といったようなものについての予算の確保も図ったところでございます。