世界的にいま食糧は危機だ、そしてさらに戦略物資である。そういう状況の中では、いまもお触れになりましたけれども、日本の食糧政策の基本というのは自給率の向上以外にはない、こういうぐあいに思います。だから、大臣は、自給率をどうやって向上させようというようなことを考えておられるのかということが一つと、もう一つ、ちょっと戻りますけれども、やはりいまの日本の農業というのは油づけ農業と言われておるわけでございまして、油も戦略物資であるし、有限なエネルギーであるわけでございます。大体、一トン食糧をつくるのに油がどれくらい要るのか、ものすごい、半分くらいのトン数の油が要るのではなかろうかとさえ思うのですけれども、こういう油づけ農業というものをやはり脱却していかなければ、食糧全体の危機というものの前に、油の危機によってまた食糧の危機が早まってくる、こういうぐあいに考えるわけでございますが、自給率をどうやって高めていこうかという考えか、油づけ農業について、これを脱却する方法というものをどう考えておられるのか、二点について聞いておきたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたように、やはり国の安全保障という観点から、食糧を国民に対して安定して供給するということは、私どものこれは一番大切な責務だと考えております。戦略物資という言葉を使うのがいいのか、外交手段として使うのがいいのか、よくわかりませんが、やはり世界の中でそういう動きのある観点からいっても、必ずしも日本の現状においては国内の自給率は高くないわけでございまして、今後ともできる限り、日本の国内で生産のできる限りにおいて極力賄っていくという考え方のもとに、食糧政策を進めていかなければならないと思っております。
このことはもう、世界の穀倉と言われるアメリカでさえも、カーター大統領がこのほど議会に送りました八〇年大統領の報告によりましても、食糧の問題は、安全保障の見地から、エネルギーと食糧の安全確保、生産基盤の充実というのを、アメリカでさえも、カーター大統領は強調しておるわけでございます。
 そういうことで、ここで大臣にいま御答弁もいただいたわけでございますけれども、現在、食糧が世界貿易のうちで出回っておるのは、大体小麦で一七％程度だと聞いておりますし、米で四％、牛肉で六％、豚肉二％、これが貿易に回されておる分でございまして、本当に戦略物資として使われた場合には大変になるわけでございます。
 これはちょっと話が飛びますけれども、わが党はいろいろみんなと仲よくしていこうという政策をとっておるわけでございますが、たとえばアメリカ等からいま食糧が停止されるということになったら大変な状態になるわけでございます。そういう意味で、ここでももう一つ最後に確認をしておきたいと思うのですけれども、大臣の食糧行政につきましては、食糧は安全保障の問題として常に戦略物資という立場で、長期的に展望しながら食糧行政をやっていく、こういう原則をお持ちであるかどうかということについて、さらに答弁を得ておきたいと思います。
アフガニスタンへのソ連の侵入を契機といたしまして、アメリカが、従来そういうことはまさかやらないだろうと言われておりましたソ連に対しての穀物の輸出を停止をしたということにおいて、大きく食糧が、今後、戦略物資といいますか、外交の手段としてとにかくとられるということがこれで一つの契機になりましたので、今後もそういう事態が将来とも全く考える必要がないということではないと思います。決して好ましいことではございませんけれども、やはりそういうことが起きるということを私どもは常に念頭に置いて、日本の国民の食糧の確保ということについては、本当に基本的な国の安全保障という観点から取り上げていかなければならないと考えております。
やはりＦＡＯでも、さっきも言われましたように二〇〇〇年には食糧の五割増産は必要だということを言っておるわけでございまして、五割増産いたしましても、それでも栄養の不足人口が二〇〇〇年時点で三億九千万人ぐらいは出るのだ、こういうようなことを発表しておるようでございますし、ＯＥＣＤの二〇〇〇年レポートをとってみましても、二〇〇〇年には穀物の必要量は全体で二倍以上必要なんだ、こういうことを言っておるわけでございますし、私は、現在でも厳密に言えばやはり問題があるし、特に九〇年、二〇〇〇年を展望した場合に、食糧は不足するんだ、そういう状態の中で、日本の食糧行政というものはやはり展望の中で考えていかなければならぬ、そういうぐあいに思いますが、これは大臣の認識も大体同じようでございますので、そういう認識のもとで日本の食糧行政をまずやっていただきたいと思うのです。
 次に、最近、食糧は戦略物資であるという、食糧戦略物資論が出ておるわけでございます。このことについて大臣はどう認識しておられるのか、お尋ねしておきたいと思うのです。
電報などというようなものをね、そんなに——あなたは一日、二日おくれたと言うけれども、実際は三日おくれたらしいんだけれども、十五日に打ったものを十八日に本人に見せているからね。これは何ぼ何でも適当でないでしょう。見せることが別段捜査にそう支障がありとも思えないからね。
 またあなたは、弁護人に問い合わせるのに時間がかかったと言いますが、私どもが東京から電話してもすぐつながるいま現在ですからね、検察官が野島弁護士にこういう電報を打ったかということを問い合わせるのに、二日も三日もかかるわけないでしょう。ですから、それはどうしても余り適当な処分ではなかったんでしょう。
 ことに、野島君が検察官に最初なぜ電報を本人に渡さないのかということを問い合わせたときにね、検察官はね、大声でこれは接見が制限されたんですよということを言って、逆に電報を打った行為をなじったというんです。だから、もうまるでちょっと——私は何もその検事のそういうものの責任を問うというような大人げないことをしているわけじゃないけれども、どうもそういう認識じゃ困るからね。それは適当な行為ではないということをあなたがお認めになって、その検察官に適当な教育をしてくだされば結構なんですよ。ですから、率直にね、そういうことは適当でないなら適当でないということをあなたがお認めになれば結構なんです。