特交算定におきまして、確かに数年間続いて同じ項目で算定しているものがあると思います。例えば、上水道の料金が高いというために、これは急に安くなることは余りありませんから、毎年毎年上水道の高料金対策費を算定する、そういうことはございます。ただ、これは普通交付税にもし移すにいたしましても、やはりかなり多くの地方団体に共通するような経費でありますと、何らかの一定の指標を使って普通交付税で算定ができることになると思いますけれども、現在特交で見ておりますものは非常に地域間でばらつきがあるということがございます。それからもう一つは、客観的な数値を用いて、何らかの指標を用いてやるといたしましても、それが的確に各団体の財政需要を捕捉できるかどうかという問題がございます。そういう両面から、技術的な面でございますけれども、そういうことからして、普通交付税に移しかえて、何らかの指標を用いて全国の市町村あるいは全国の都道府県同じような算定をするということは、現実問題なかなか難しい点がある、こういうことを御理解いただきたいと思います。
今の問題で、地方債月報の二月号に地方交付税講座というのがあります。自治省財政局交付税課という署名入りでありますが、この中にこう書いてあるんですね。特別交付税については、三十三年の八％から現在の六％に引き下げた理由として、特別交付税で算定された項目等の一部が普通交付税に移しかえられたというふうに書いてあるんです。つまり先ほどから私が言うように、現在の特別交付税として配分されているその項目が、三年も五年もあるいは十年も同じ項目が同じように配分されているものがあるのではないか。そういうものが私はあるというふうに踏んでいるんですが、あるとするならば、それは八％から六％に落とされたときと同じ理屈で落とすことが可能ではないか、このように思っているわけです。その点についての見解を承りたい。
まず昭和二十七年度に、これは平衡交付金時代でございますけれども、特別交付金の割合が一〇から八になったわけでございます。これは制度をつくりましたときの昭和二十五年におきまして、あくまで暫定的に一〇％ということで初め発足をするという暫定措置的なことでございましたんで、二十七年に恒久化する段階で八％とした、こういうことのようでございます。
 それから、三十三年度に特交を八から六にしたわけでございますけれども、その際は、従来特別交付税で見ておりました例えば単独災害復旧事業債の起債の償還費といった、主として起債の償還の経費について普通交付税で算定をするということに改正をする、そういうこととの関連で特交の率を下げた、こういうふうに承知をしております。
国連海洋法条約は、ただいまお話しのとおり昨年の十一月十六日に発効いたしたわけでございますが、その際の外務大臣の談話に見られますとおり、国連海洋法条約という非常に広範な海洋法秩序が国際的な原理原則として確立したということは、海洋国家としての我が国の総合的な国益に沿うものであって、政府はこれを歓迎するというのが我が国の基本的な対応、態度でございます。
 そのために、私ども水産庁はもちろんのこと、全省的に国連海洋法条約批准に伴いまして国内の関連法、全体で数十本あるわけでございますけれども、それについてのまず総点検と整合性を図るための必要改正、どういうことを改正する必要があるのかということの検討準備作業に新年度早々からも取りかかるということで、現在準備段階中でございます。
 水産庁といたしましては、もう既に昨年の後半以来、我が国の特に現行漁業法の制度なり運用をどういうぐあいに考えるべきかということについて相当広範かつ慎重に検討する必要があるということで、庁内に検討体制を既につくっておりまして、現在検討準備作業中でございます。
 それから、国連海洋法条約を批准いたしますと、二百海里体制というものが当然しかれるということになる、あるいはそうすべきではないか、こういうお話であったわけでございますが、我が国は来年早々にも国会の承認を得まして、なるべく早期に批准をいたしたいというのが我が国の立場でございますが、国連海洋法条約の性格を申しますと、一般的な規範でございまして強行規定ではございません。したがいまして、二国間協定が優先するというのは当然のことでございます。
 それからもう一つは、国連海洋法条約に確かに排他的経済水域の設定というのが非常に重要な事項でございますけれども、これは沿岸国の権利でございまして、義務として条約上仕組まれているというものではございませんので、沿岸国といたしましては、排他的経済水域あるいは現在日本がとっているような漁業の専管水域といったようないろいろなバリエーションの中で沿岸国の管理、管轄権というものを主張できる、こういうことになるわけでございます。
 現在日本は漁業水域法といういわばフルメニューでない形での一定の専管水域法というものを持っているわけでございますが、国連海洋法条約批准後どういう対応をするか、これは船舶の航行、国防問題、海洋汚染の問題、すべて含めましてトータルでどういう形での水域をしくのが日本全体にとってメリットがあるのかというようなことも踏まえまして、政府全体でこれは考えていかなければならない問題だろうというように考えております。
 漁業問題に限りますと、現在日韓、日中の協定がございますので、この協定を遵守した操業ルールというのを前提にいたしまして、対韓、対中適用というのは水域法はやっておりませんが、先ほど来御説明いたしましたように、日韓の将来の望ましい新漁業秩序の形成というのは、まさに国連海洋法条約批准後お互いにどういう形での二国間関係が適当なのかということを前向きに検討しようということでございますので、日本側といたしましては、批准国ということになりますと国連海洋法条約の原理原則にのっとった主張というのを二国間関係でも展開できるということに相当私は実質的な意味があるのではないか、かように考えているところでございます。