あなた英語は上手かもしらぬが、日本語はまるでなっていないと言わなければならない。
 今のは、これからのことを言っているんじゃないですよ。もう一度言いましょうか。「どういう技術をどういうふうにアメリカ側に提供したかということは、これはある程度今までも実施細目取り決めの概要は公表したことはございます。」これは過去形なんです。これからのことじゃないじゃないですか。言いわけはもういいかげんにやめなさい。これは事実関係につきまして間違ったことをあなたは明らかに言ったのです。訂正をしてもらわなければならぬ、この部分については。よろしゅうございますか。訂正をするか、これは事実でございますか、認める、二つしかないです。そのうちの一つですよ。これを認めるんだったら細目取り決めを出してもらいましょう。日本側からアメリカに提供した技術が今までにもあるという事実を認めてもらいましょう。そうでないのならば、これを訂正してもらわねと困る。予算委員会に行って訂正してもらわねと困るのです。よろしいか。これは予算委員会の場所での答弁なんです。どうですか、これをはっきりしてもらいましよう。
ただいま土井委員から御指摘のありました、二月十六日の予算委員会での私の答弁の御指摘のところは、確かにこれは少し考えが先に走っていまして、言葉が抜けております。ただ、その前の私の答弁、一回行っております。すぐその直前でございますけれども、そこを見ていただきますと、アメリカに対する武器技術の供与というのはこれからの問題であって、細目取り決めもこれから結んでいく問題である、そういうことで、私は、ちょっと読みますと、「実施細目取り決めの締結あるいはその方式などにつきましては、これからアメリカ側と協議の上決定するわけでございますが、先ほどから御説明しておりますように、どういう技術がどういうふうに提供されるか、いわばこれは実施細目取り決めの内容でございましょう。そういうものにつきましてどの程度明らかにしていけるかについてアメリカ側と協議をし、その結果、明らかにできるものを明らかにしていく、こういうことでございます。」という答弁をしました後、また大出委員の御質問がありまして、私が「どういう技術をどういうふうにアメリカ側に提供したかということ」についてというのは、これは一つの未来完了の形で申し上げまして、次に「ある程度今までも実施細目取り決めの概要は公表したことはございます。」というのは、ここは私は非常に考えが先に飛びましてまことに恐縮でございますが、これは今までアメリカから日本に武器あるいは武器技術が提供されたときの実施細目取り決めは、その概要が公表されているものがあるということを頭に置いて言ったものですから、まことにそういう意味でここの文章をとりますと、そういうことであいまいでございますので、その点は私はおわびいたしますが、その前の文章をずっとお読みいただきますと、これは日本からアメリカに出すこれからの武器技術供与について語っておるということでございます。

 最後に、自然保護政策といわゆる環境アセスメント法案について総理及び環境庁長官に伺います

 総理は、国土緑化推進運動を提唱し、縁と花と小鳥を保護し、日本列島を緑で覆いたいと言っておられます
大変結構なことであります

 しかし、自然のままに残っている緑とそこにすむ生物は、切り倒された後、人の手で植えられた縁よりもあらゆる意味でずっと貴重であり、ずっと価値が高いのであります
木を切る場合は、よくよく考えて惜しみ惜しみ切らねばならぬ
なぜなら、木を切るのは数分だが、育つには数十年もかかると言った先人の言葉をよくよく考えていただきたい
ところが、これに反する事実が全国各地に国や地方公共団体の手で起こされております

 私は、ここで二つの例を挙げておきます

 一つは、青森、秋田県境にあるブナの原生林を突き抜けて着工されている青秋林道であります
二つ目は、首都圏にわずかに残る貴重な自然である神奈川県逗子市にある池子弾薬庫に米軍住宅を建設する計画であります
九百二十戸の住宅建設に実に八十万平方メートルという法外な、余りにも広大な自然を破壊する無謀な計画であります
総理が真に自然に対する理解者であるならば、全国に幾つも見られる自然を破壊する計画の全面的な見直しをされるよう強く要望いたします

 次に、環境影響評価法案は内容的に見て不十分な点はありますが、法案が今国会に提出されていないことはまことに残念です

 言うまでもなく、公害が発生してからその対策をとるのでは取り返しがつかない経験は、水俣病、四日市ぜんそくなどに代表される深刻な公害被害によって十分承知されているはずであります
これを未然に防ぐため、開発計画の段階から環境への影響を事前に予測し、住民の信頼を得て進めることが必要であります
いわゆる先進国では、これらのことを当然のこととして受け入れており、さらに我が国においても昨年五月、北海道、東京、神奈川、川崎市が条例を定め、十五県三政令都市が要綱を定めております
この面での国の環境行政は大変立ちおくれていると言わざるを得ません
環境庁長官は、この立ちおくれに対してどのように対処されますか

 総理、環境行政の中から国民の生命、健康、自然保護に関する基本的な立法措置が排除された場合、一体、我が国の環境庁の仕事に何が残るのでしょうか
本気で日本列島を緑で覆いたいというのであれば、環境アセス法案の提出と成立にリーダーシップをぜひ発揮していただきたいのですが、いかがですか

 日本社会党は、本国会において、環境影響事前評価による開発事業規制法案を衆議院に提出しております
大変すぐれた法案であると考えますので、真剣な審議にぜひ御協力をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕