わかった。政令は閣議で、協議ですな。省令は各省でつくるのですね。
 では、ここに書いてあるように「政省令等に規定する事項に関する現時点での検討の状況」ですから、まだ何も決まってないんですね。「今後の検討、」と次に書いてあるのですから、また先で検討するのですな。「関係部門との調整等に応じ、」と書いてあるのですから、これもまだやってないんですね。「変更することもあり得るものである。」こう書いてあるのです。「変更することもあり得るものである。」これで審議できますか。
 例を挙げましょうか。まずここで聞きたい。法律は前国会に出ているのですよ。今国会に継続したのですよ。そして途中選挙があって――継続でなく、廃案になって新たに出た。しかし、出ているわけでしょう。そして、いまだに政省令については検討、今後の検討、関係部門とはいまだに何もやっておらぬ、変更することもあり得る、こんな資料は党の資料要求に対する答えになりますか。まず答えてください。
お答え申し上げます。
 省令は、これは各省独自でつくるものでございます。それから政令については、閣議で決定いたしますので、所管省が政令案をつくりまして各省に協議をいたしまして、これは連絡会ではございません、事実上協議をいたしまして、あと法制局の審査を得て閣議に出す、こういう手続でございます。
この法律は前国会に出ているのですよ。御承知ですね。そしてここにありますよ。「七法案に基づく政省令等の規定事項に関する検討状況」というのがありますね。ここに「政省令等に規定する事項」、こういう説明が入っている。
 最初にちょっとお聞きしますけれども、政令をつくるときに各省連絡会議をやりますな。あの連絡会議をやるのは、その省に関連する法律の省がイニシアチブをとってやることは当然でしょうが、全体をマネージ、アレンジするのはどこが責任の省ですか。官房ですか。
もともと分割に賛成でなかったということではなくて、つらいという意味で申された、こういうことですな。もう結構です。答えなくていいです。
 さて、中へ入りましょう。総理、今度監理委員会の答申に基づいて独自の政治判断で法案を出されましたね。前に確認したとおりです。それならば、この法案を審議するには――この法案というのは、一口で言うたら分割・民営の枠を決めたのは法律なんです。これは定型的性格、大枠を決めたのです。つまり分割・民営という枠組みの中で、今後これをどう動かしていくかということについて一定の定量的判断が要りますね。今までたくさん資料を出していただきましたように、新会社ができると収支はどうなるのだろうということ、また、土地問題もあるでしょう、いっぱいありますね。こういう基本問題について政府が独自に法案として出されたのならば、この審議をするときにはそれに必要なデータは当然全部出すということで、私たちの要求にようこたえていただきました。何と九割以上資料提出いただいた。感謝いたします。ところで、一番大事な資料は何か。政省令なんです。わかりますか、この意味、大臣、総理大臣。基本的な問題だから総理大臣だ、これは。
まだ橋本さんに質問してなかったのです。では、言った勢いであなたに質問しましょう。
 橋本さんの誕生日に、大臣になられて、そしていよいよ国鉄改革を私が責任を持ちますと言って国鉄に行かれましたな。覚えていますか。八月二日ですよ。（橋本国務大臣「違います。七月二十九日です」と呼ぶ）そうだった。誕生日と新聞と間違えた。それが「つばめ」という国鉄の機関紙に載りました。そこにこう書いてあります。「私にとりましては、この答申を受けるということは大変辛いことでした。」「私よりはるかに辛い胸の内で、あの答申を受けられたと思います。」相手にそう言っているわけですね。橋本さんは「大変辛い」と言っている。私自身が大変つらいものだということを何度もおっしゃっている。最後にもおっしゃいましたな。一番最後に大臣は「辛い話ですが、みなさん明るくやりましょう。」と言って、その前に、大変つらいけれども頑張りましょうと言ったのですね。「辛い」「辛い」「辛い」、これは何ですか。どういう意味ですか。
基本的には、今総理からお答えをしたとおりでありますが、例えば貨物鉄道事業の具体的なあり方等、細部の検討をゆだねられておりますものは政府が判断をいたしております。また、バス事業等、監理委員会としては十三ブロック制を示唆しておられましたが、十ブロック制を採用することを考えております。
政府は法律に基づいて国鉄再建監理委員会をつくり、監理委員会は、鋭意懸命な作業をしていただいて、これが最善なものであるという建言を出しました。政府はそれを検討いたしまして、この法律にも書いてありますが、やはり最大限に尊重して今回の法案をつくった、そういうことでございます。
お言葉をちょっと返すようですが、二人三脚という言葉は私ども使ったこともありませんし、そういうふうに思ったこともございません。要するに資本系列が同じであるということで、御質問の趣旨は、利益相反することをどう考えるかということではないかと考えておりますが、この点は、私どもの業務の本質から見て、利益相反の問題を置いたままでは我々業界の存在理由がなくなるという最終目的に従って行動する限りその懸念はないと私は考えております。
 具体的に先ほど発注量の指摘がございましたが、発注量が仮に一〇〇％であっても、そのことが果たして今先生の御指摘の二人三脚に当たるのかどうかはこれはまた後のパフォーマンスがどういうふうに示すかによるわけでございますから、一概に断定はできません。諸外国の例を見ましても、資本の系列とその会社の独立性、インデペンデンスといいますか、独立性とのバランスははっきり確定しておりまして、そのことによる世間の認識がおかしくなっているという事例はございません。親会社、この場合は親証券ですが、親証券の営業政策のために顧客に不利な銘柄の売買をアドバイスする、恐らくそういう意味が御質問の中にあると思いますが、そのような行為はまさに自分で自分の首を絞める話になると思うのです。だからそういったことは、私どもが独立性を保っていくという主体性を保つ限り懸念はないと考えております。そもそも証券会社の方は、投資顧問料という収入じゃなくて、手数料の会社でありますから、最終目標が違っておるということで御理解いただきたいと思います。
 以上であります。