御指摘のように、石炭業界と鉄鋼業界との間には大変大きな開きがございます。その開きの主な理由は、原因は鉄鋼業界が国際競争にさらされており、急激な円高のもとで大変な不況、大幅赤字、またこれから大いに合理化をしなければならない、そういう状況に迫られているということから、もはや割高な国内炭をこれ以上引き取りを続けるということは困難な状況にあるということを繰り返し説明されております。十六日の七人委員会では、私の座長を努める立場から言いますと、幾らか進展がございまして、政府のいろいろな支援策をもっと明らかにしていくならば、鉄鋼業界も全くそれを——政府がどういう支援をするかということ、それから鉄鋼業界に対して具体的にどういう負担を求めるかということを提案されるならばそれを検討いたします、答えはイエスであるかノーであるかは別としまして、ともかく検討いたしますというところまで鉄鋼業界も進んできたという状況でございます。しかし、どの程度の負担をしてくれるのかということは全く明らかでございませんし、また政府の支援策も従来の第七次政策、その決められている制度だけではなくて、もっとほかに支援を求めたいということを鉄鋼業界が言われておりますから、今後七人委員会はその問題も含めて検討しなければならないと思いますし、またこれは石炭部とか石炭鉱業審議会を超えて財源問題、施策の方向などを検討する必要があるというふうに私個人は感じている次第でございます。
さきに申し上げた合同会議の席上、検討小委員会の検討状況を御報告いたしましたときにも、今御指摘のように原則的に第七次の石炭政策の枠組みを維持するということを御報告した次第でございます。石炭企業の自己努力を前提とした上で政府は需要業界の協力を求めつつ基準炭価制度、需要確保措置等所要の措置を講じるとともに、生産規模縮小に伴う地域経済、雇用問題について適切に対処すべきであって、また、需要業界については、その理解と協力なしに円滑な縮小は不可能である、国内炭をめぐるこれまでの経緯をも踏まえて引き続き協力が必要であるという趣旨のことを申し述べた次第でございます。
だんだん私も老化して余り数字、正確なことを覚えにくくなったので、今御指摘のような数字については私よく承知しておりませんけれども、最後におっしゃった地域的な構造変化の問題は私ども十分注意を払っておりまして、今後生産の縮小が進むに従って今までの需要家と供給している炭鉱との関係、その流通関係をいかに合理的に進めるかということが一つ考えなければならない課題と思っておりまして、その点は事務局でもいろいろ検討されているかと思います。
 それから、これからの生産縮小が御指摘のように北海道の空知地域において起こるということはある程度考えられることでございまして、したがって、今御指摘のように一時に閉山が集中し、大量の失業者が発生するというようなことは、地域に対しても大変な大きな打撃でございますから、それを避ける意味において、閉山が今後起こるとしてもそれをできるだけいろいろの年次別に分散していく方が好ましい。そういう考えから、将来の需要をどの程度確保するか、どのようなテンポで生産縮小が行われることが好ましいか、そういうことを検討小委員会の中で検討している次第でございます。
さきに開きました政策部会と需給・価格部会との合同会議の席上も、冒頭に八次政策の検討小委員会の立場から審議の状況を御報告したのでございますが、その際に、私方から強く申し上げたことは、この国内炭縮小の問題は今我が国が直面している産業構造調整の一環として取り組むべき課題であるし、また地域経済社会に対する影響というものを慎重に考慮して進める必要があるということで、これから日本が当面する産業構造調整のいわば試金石として、その調整による社会的な摩擦をできるだけ緩和することが検討小委員会の方針であるということを御報告した次第でございます。
 そのためには、需要業界の状況などから考えまして、需要の縮小に応じて生産をある程度縮小していくということは避けられない事態であるし、現実に石炭側からもさきのようなやむを得ざる提案といいますかそういうものがあったのでございまして、いわばそういう状況を頭に置きながら、どのように生産をなだらかに縮小していくか、その間にどの程度閉山というものが起こり得るのか、それをできるだけなだらかにやるという方針で検討小委員会は検討を進めているところでございます。しかし、なだらかな閉山を絶対に確保したいということはありますけれども、それぞれ何年にどの山がというようなことを八次策で、検討小委員会で決めるということではございません。
私は世の中はすべて集成の矛盾の中、経済学で言いますとその中にあると思うのです。皆さんもそうだと思うのですが、賃金を上げろ、物価を下げろ、税金を安くしろ、これは集成の矛盾なんですね。それと同じように教育の中におきましても、個性を尊重しろ、平等を図れ、公平にやれという画一主義というものがございまして、これは私はお互いに矛盾しておったと思うのです。
 ところで、それじゃ教育のやり方で個性尊重にずっと突っ走ってしまっていいのかといいましたら、そこにはやはり義務教育として限界がございまして、やはり一定の社会秩序に適合した、現在社会に合った平均的な人というものに重点を置いて教育せざるを得ない。個性尊重だからということで個性ばかりを重点に置くということはできないと私は思うのです。しかし、私が言っております多元的価値というのは、すべてこれが絶対に一番いいんだという評価をしてはいかぬという意味において私は多元性ということを言っておるのです。
 例えて具体的に申しますと、大学はどこそこ学校で、大学を出ていなければだめなんだ、その次は二番目なんだ、その次は三番目なんだ、こういう決め方で就職も結婚も友達選びも全部やってしまうということ、これは間違いだ。たとえ夜学を出ようが、二部を出ておろうが、その人は五年、六年という年数をかかってやっと夜学を出た、その学歴をしてきたということを認めなきゃいかぬと思うし、今放送大学を文部省は開講しておりますが、放送大学を苦労して卒業してきた、その実力といいましょうかその努力というものは見てあげなければいかぬ、私はこういう価値の多元性というものを見ておるのであります。
 個性の尊重というのと同時に、公平、画一的な教育というもの、これは相矛盾いたします。しかし、その片っ方に極端に走ってしまったらいかぬ、絶えずそのバランスをとりながら教育は進めていかなければいかぬということを私は思います。しかし、その人間を評価するのに多元的に評価すべきであるということを申しておるわけであります。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕