市街化区域内農地の宅地化の施策としては、いわゆる土地区画整理事業による宅地化の促進、さらにはまた、いわゆるあめ法と言っておりますが、農地所有者による賃貸住宅供給のときの一連の施策、こういったもので宅地化あるいは住宅供給というものを進めているのが一方ございますが、その一方でいわゆる保全すべきものとしては生産緑地制度があることは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、その間において、いわゆる農地の宅地並み課税の問題が言うところの長期営農継続認定制度という税制の扱いの中で、現在おおむね三大都市圏でいうと八五％ぐらいの農地がいわゆる長期営農認定制度というものに乗っかってそのままいわば宅地化が進まないのが現状でございます。言いかえれば、こういった広大な農地については、土地所有者の意向によって宅地化もし、あるいは農地のまま保全されるという格好に現在なっているわけでございまして、やはりそもそも市街化区域というのはおおむね十年間をめどとして計画的に市街化を図るべきところという一つの土地利用の方向が決まっているゾーンでございますので、こういったところについては、先ほど来御指摘のように、都市計画の上で明確に位置づけるということが非常に大事であるということを痛感さしていただいておるわけでございます。
 そういった意味で、私ども今後この問題を考えていく上においては、やはり保全すべきものというものはしっかりと都市計画の制度に乗っかったシステムとして保全していただく。例えばの話、生産緑地にしっかりと指定する、あるいは場合によっては線引きの見直しということによって俗に言う調整区域への逆線引きというようなもの等々の施策を講ずるのが一点基本になろうと思いますが、片方で宅地化を図るべきところについては宅地化を積極的に進めるための制度、政策の拡充というものがこれまた重要である。そういった観点で私ども今回住宅地高度利用地区計画制度というものも御提案申し上げて、従前、例えば大体半分ぐらいのエリアが一種住専に決まっていますが、十メートル、二、三階以下のものしか建てられなかったところについても、勤労者向けの住宅というものを頭に置きまして中層住宅を供給するようなひとつの特別の制度を導入したいというようなことを考えているというのが基本でございまして、いずれにしましても、今問われているのは都市計画の上でしっかりと位置づけをするということが非常に大事だ、こう考えているわけでございます。
それだけの土地はあるんですが、実際こんなに宅地化が見込めるのかということが一番大事なポイントかと思いますが、三大都市圏の市街化区域内農地について、総合土地対策要綱において宅地化するものと保全するものとの区分を明確化することを基本とし施策を講ずることになっております。具体的にはどのような方策が講じられてきたのか、またどの程度の宅地化が見込めるのかについて御説明願います。
国土庁では、平成元年度に首都圏の既成市街地及び二十キロ以内の圏内にございます二千平方メートル以上の土地につきまして、土地利用の状況、法規制の状況等をもとにいたしました土地利用転換の可能性の検討を行っております。
 この調査は、おおむね一時間通勤圏内でまとまった集合住宅の建設可能な土地についての調査でございまして、対象となりました総面積は約十二万ヘクタールございます。調査対象になりました区域につきまして、二千平方メートル以上の適合する要件の土地は約二万三千六百件、面積の合計は一万七千四百ヘクタールでございまして、全区域の一四・五％に当たります。このうち未利用地、農林地など比較的容易に利用可能と思われる土地が約二千六百ヘクタール、工場、倉庫等一部が土地利用転換可能と思われる土地が約三千七百ヘクタール、より高度利用を図ることが望まれる土地、これが約二千ヘクタールございました。
 以上のような結果でございます。
今の説明では、いわゆる四万七千名体制ありきということでは、もう復帰してから二十三年になるわけです。それでもなおかつ基地の縮小は図れない、そういうふうないら立ちが県民にあるわけです。ですから、海兵隊こそ撤退すれば非常に県民は納得するという立場で私は言っているわけです。
 だから、アメリカが必要だから置いてあるのだというふうなことでは、これは私に対する答弁としては非常に、これは政府の立場というふうな説明であって、県民の立場に立っていないというふうな意味でありますけれども、それは見解の相違としておきます。私はずっと、そういった気持ちで県民の立場から、海兵隊の撤退というものはこれからも追及してまいりたいというふうに思っております。
 去る十一月二十九日の衆議院の外務、安保、沖北委の連合審査会において河野外務大臣は、米軍の四万七千人体制の削減を求めることは先方に対して説得力がないというふうなことを言わております。しかし、これは余りにも県民の声を圧殺しているものではないかというふうに私は考えます。なぜ米国に対しそんなにまで配慮しなくちゃいけないのか。沖縄の実情を率直に米国に対して説明をし、改善を申し入れるのは、それこそ外務省の当然の責務であると思います。沖縄の立場に立ってください。沖縄県民はこれまで五十年間、我が国の国防、外交政策の真っただ中にあって、御承知のとおり精いっぱいの努力をしてまいりました。今度は政府が努力していただかなければならない番なんです。
 私は、先日ハワイ州知事がウチナーンチュ大会でお見えになりました、そのときに、十一月十三日に直接お会いいたしました。そして、沖縄の基地の受け入れ発言の問題でその真偽を私は尋ねました。ハワイ州知事はその場でも、両国間の合意があれば十万人の兵員もハワイに受け入れると、そういうふうなことも明確におっしゃっている。なぜ政府は米国への在沖米軍の縮小、兵力の削減を具体的に求めないのか。これが今、県の大きな、政府に対する不可解な問題だというふうなことを言わざるを得ない。そういった点では見解の相違だけでは済まされぬ問題があるわけです。どうやって政府は沖縄の立場を今回復しようとしているのか。
 先ほど来もう沖縄の問題だけなんです。それから、今のような御説明では県民は納得しないわけですから、それをどうやって県民が納得するような立場をとっていくかということは、私は政府が今求められている大きな決断力だと思います。外務大臣、ひとつよろしくお願いします。