レーガン大統領が第二期目の勝利を得たわけでありますが、これにはもちろんいろいろ原因があると思います。レーガンさんの個人的な魅力というものもあるでしょうし、あるいは内外政策に対する国民の支持というのもあるんじゃないかと思いますが、全体的に見まして圧倒的な勝利で、これによってレーガン政権も自信を持ってこれからの政策を進めていく、こういうふうに思います。
 そういう中で我々が期待をしておりますし、また恐らくレーガン大統領もこれから力を入れ取り組んでいくと思われる最大の課題は、何といいましても対ソ外交ではないかと思います。残念ながら、第一期レーガン政権の時代は対ソ関係が大変ぎくしゃくして、そしてＩＮＦ交渉だとかＳＴＡＲＴの交渉だとか全部中断をするというふうな事態で、そういう中で、いわば米ソの軍拡が進むということで世界的に大変憂慮の声が高まっておったわけでございます。しかし、第二期に入って、そろそろ米ソ間でも、さきにグロムイコ外相のレーガン訪問にも見られるように、対話といいますか、米ソ間の関係の是正、改善を図っていかなければならぬという空気が出ておるわけでございますので、私は、第二期の当選を契機としましてレーガン大統領も積極的な対ソ外交に乗り出すもの、こういうふうに考えておりますし、これを強く期待いたしております。特に、核軍縮の交渉が一日も早く再開されることを期待いたしておるわけです。
私は、まず、外務大臣の御再任をお祝い申し上げたいと存じます。次いでは、アメリカで、中曽根さんの親分と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、レーガン大統領、圧倒的な勝利を得て大変これも一応おめでたいということになりましょうが、ただしかし、日本の国民は、レーガンざんが当選されたことによりまして、ますますアメリカの対ソ強硬態度が続けられるのではないか、いま一つは、それに基づくアメリカの軍拡競争、いろいろまた軍事力強硬路線ヘレーガン政策は走るのではないか、こういうことに対して非常に心配をいたしておるのであります。
 これをまた受けて、新聞紙上でありますが、ソーラ・アメリカの下院委員長は、当然レーガンの再選は日本に対して軍事力の増強を要求することになろう、こういうことも言われているのであります。
 これに対して中曽根総理は、レーガンの勝利は経済政策と対ソ外交政策の勝利である、こういうふうに位置づけて、レーガンさんの対ソ外交姿勢が勝利に結びついたのだということを言われているのでございますが、これを聞く国民の側からはますます恐怖を感ぜざるを得ないのであります。これに対して外務大臣は、一体レーガンの対ソ外交政策に対してどうお考えになったか。
 率直に申し上げますけれども、私は、安倍さんが再任されたことを喜んだということは、中曽根外交と安倍外交の違いを我々の前に示してもらいたいという、その期待を含めて申し上げているのでございますから、その点をひとつ御答弁願いたい。
私、このたび外務政務次官に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 申し上げるまでもなく、現在の国際情勢は依然厳しいものがあり、その中にあって日本のかじ取りの任務に当たる外交の使命は極めて重大でございます。また、相互依存関係がますます深まっている今日の国際社会におきましては、世界の平和と繁栄なくして我が国の平和と繁栄も確保できないことは申すまでもございません。ただいま大臣も述べられましたとおり、自由世界第二位の経済力を持つに至った我が国が、国際社会において、より積極的な役割を果たすことに対する期待はますます高まっております。私といたしましては、微力ではございますが、安倍大臣を補佐いたしまして、我が国が世界の平和と繁栄のために貢献し、もって日本の平和と繁栄を確保していくため、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 また、特に来年は「国際婦人の十年」の最終年に当たるわけでございますが、その面におきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 外交問題に精通しておられる外務委員会の皆様方の御指導と御鞭撻により、任務を全うできますよう、諸先生方の御協力をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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一部、そこらあたりのビルの診療所に、大手会社のサラリーマンが二日酔いに注射を打ちに来たからとかなんとかいうことで、何か健保組合の人は非常に甘い受診をしているような感じを持たれているようでありますが、統計的にも、この保険制度の中で、薬剤を一点当たり幾らですか、五十円でしたか、ともかく本人負担に切りかえたときのその後の経緯を見ると、受診率がそういう改正によって一、二年かなり落ちるわけです。落ちている数字が出ておるわけですね。それから老人保健は、医療・保健制度、医療自助の中で、わずかなお金かもしれませんが、ああいった老人保健の場合に自己負担分を導入した際も、前と比較いたしますとやはり受診率が落ちている。明らかに統計的に数字が出ておるわけであります。したがって、そういう点からいいますと、どうしても受診の抑制につながるということは、これは間違いない事実だと我々は思うわけです。
 それから、先ほどから三割負担の国保その他の例をとられておりましたが、問題は、勤労者の人たちは昼間は就業しておられるわけでありますから、受診といいますか、もちろんそれぞれの附属病院を持たれている会社はいいですが、そういうところでも、やはり昼間は就業して働いておられるから、少しぐらいのことでは受診しない。しかしながら、家族は一日ずっと家庭におられるわけでありますから、少しでも異常か何かをお感じになった場合には速やかに受診する。やはりそこらあたりも実は違いが逆にあるわけでありまして、そういう意味で、このたびのこういったものは、高齢化の方向にお互いがいくような社会の中で、早期の病気を少しそのまま潜在的にため込んでしまう、こういうような方向にどうしても行くのではないかという、非常に大きな懸念と不安があるわけであります。そういう点で、今の数字だけではどうしても納得できませんが、この点についていろいろ論争しても始まらぬと思いますが、もし今私が申し上げた点について何か御見解がありますならば、お聞かせいただきたいと思います。