これは事実の問題ですから。確かに第二分位の方が少し消費の落ち込み方は激しいですけれども、一分位、二分位という、比較的平均よりも低い層が消費の全体の冷え込みを引っ張っているという事実は御確認願いたい。
 それから、消費税の増税が打撃を与えたもう一つの重大な分野は、中小企業であります。消費税の増税というのは、今不況にあえいでいる中小業者の皆さんに二重に追い打ちをかけるものになりました。
 一つは、個人消費の落ち込みというのは、一番中小企業の経営に深刻に響くという問題です。これ自体が響くという問題です。いま一つの問題は、税率引き上げ分を販売価格に転嫁できないで、業者の皆さんが自腹を切って負担している、こういう実態があるという問題です。
 もう一枚、パネルでありますが、これは中小企業庁と通産省が行った調査をパネルにしたものであります。最近のものであります。
 中小企業全体で見まして、消費税を転嫁せず、ある程度転嫁、ある程度転嫁というのは一部負担という意味ですが、二四・一％です。そのうち小売業は三一・四％、そのうちサービス業は三八・一％。二割から四割弱の業者の方が消費税を転嫁し切れないで、自腹を切って税金を払っている。
 最近、ある報道で、飲食店を経営されている御主人の方が、売り上げ半減で赤字経営の上、税務署から消費税の督促を厳しく受けて、自殺に追い込まれたという痛ましい話も報道されました。そういう状況に置かれている。
 ですから、総理、九兆円負担増は何をもたらしたか。少なくとも事実で三つのことは確認できると私は思います。
 第一は、勤労者の実質可処分所得を押し下げ、個人消費を冷え込ませたという問題。第二は、特に所得の低い層の消費を直撃し、それが全体を押し下げたという問題。そして第三は、中小企業は、個人消費の冷え込みの上に、消費税の税率引き上げ分が転嫁できないという二重の打撃を受けたという問題であります。私、これらは、事実の問題として、だれも否定することができない問題だと思います。
 九兆円負担増がもたらしたこういうマイナスの影響を取り除く対策、特に冷え込んだ個人消費を直接温める対策がどうしても必要だ、私はそう思います。そのためには、所得減税の恒久化とともに消費税の税率、私どもは廃止を目標にしておりますが、景気対策としてともかく三％に戻す緊急措置をとることがどうしても必要だ、こう私は考えます。
 私は、それ以外に、今三つ挙げましたが、九兆円負担増がもたらした不況の深刻化の泥沼から脱出する方法はほかにはない。少なくとも、緊急対策としてこれを手を打たなければ、ほかに景気を持ち上げる方法がない、こう考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
今お示しをいただいた表、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、第一分位の方が第二分位よりもパーセンテージ、マイナスは少ないんじゃないでしょうか。ただ、全世帯との論議であれば、私は、今の議員の御指摘をそのとおりに受けます。
お答えします。
 まず、行政改革の御質問ですが、原則論といたしましては、私、税調の第一回の場でも冒頭発言で申し上げたんですが、今税制抜本改革をやるに当たって、やっぱり税制と行政改革と財政改革はもうまさにこれは根深くリンケージしているものであるから、ともかく行政改革をやらないで国民に増税を求めることはこれはいかがなものかと。家庭でも財政が逼迫すればまず小遣いを締めるのが物の道理ですし、会社は全部経費節減をやります。もう昼間の電気も消すほどのことをしていますから、これは行政改革をやらないと、いかなる増税も国民のコンセンサスが得られないんじゃないかということを強烈に申し上げたわけです。
 私は、行政改革は、今いろいろ言われておりますが、一つ問題点を指摘いたしますと、いつの場合も事務局が総務庁に置かれるんですね、これはよろしくないと。なぜならば、例え話で言えば、虫歯は自分の手で抜けないですね。やはり他人様に抜いてもらわぬとしょうがないわけです。ですから私は、やはり行政改革は政治家先生と民が一緒になって、そして官の行政改革をやるべきであると。
 大きく言って明治以来、行政機構は肥大に次ぐ肥大を続けているわけです。これは非常にいいものがあると思います。私は日本の行政を頭から否定する気は毛頭ございませんで、日本的な非常にいい仕組みであると思っております。ただ、肥大化しているわけですね。必要でないものが随所にあります。
 それから、いわゆる特殊法人が何十とありまして、公益法人に至っては全国に二万幾千ある。こういうことでして、この辺に相当むだがある。私、税調の場でも具体例を挙げて例えばと申し上げたんですが、労働省でいえば雇用促進事業団というのがございます。これはかって東北の稼ぎ人を東京の都心の方へ労働人口を移動させるためにつくったもうかびのはえた事業団ですが、依然としてこれが存続しておる。あるいは、蚕糸砂糖類価格安定事業団、これは従事者はせいぜい数万しかおらぬわけですね。これがやっぱり大変な政府の金を食って事業団として存続しておる。それなりの理由があるんでしょうが、果たしてそれを存続するだけの価値があるかどうか。そういう意味で、原則論は大いに私は統廃合は進めるべきであるとまずお答えしたいと思います。
 御指摘の中小企業退職金共済制度、これは今やめていますが、私もいっとき出ておったんです。小規模企業共済制度と統合すべきであるという御意見ですけれども、実は会議所は小規模企業共済制度の委託団体となっておりますが、中小企業退職金共済制度はこれは官がやっているんですね、労働省の。それで我々商工会議所は、特定退職金共済制度というのをやっております。したがって、官の中小企業退職金共済制度に入っていない団体が結構多いんです。
 もう一つ言いますと、したがってそこの合併はちょっといかがなものかという思いが一つあるのと、御指摘の小規模企業共済制度は、御案内のようにこれは中小零細事業者のための保険です。ところが、中小企業退職金共済制度も私どもでやっております特定退職金共済制度も、これは労働者のための保険です。したがって性質を異にするわけですね。ですから、これを統合するとなると、ちょっとこれはいかがなものか。いろいろ混乱が発生するというのが我々の見方でございまして、この辺は、御趣旨はよく理解できますがそこのところをもう少し御議論していただいた方がいいのではなかろうかというのが私の答えでございます。