看護婦さんのサイドからいえば、ダブルジョブを持って、言いかえれば、労基法の世界でいえば、長時間の時間外労働によって所得を得たいという希望があるのだから、それを捕捉することはできないという話かと思うのですが、これも今の労基法の三十八条関係の説明の中に、「事業主を異にする場合」に、それもだめということになれば、「個人の側からすれば一日八時間以上働いて収入を得んとしても不可能となるが、この際個人の勤労の自由との矛盾を如何にするか、又内職は差支えないのか」ということに対する説明として、要するに、内職であれば「発註者との間に使用従属関係があるか否かによって法の適用の有無が決定される。」こうあるわけです。
 医療機関の場合、明らかに使用の従属関係というのはあるわけです。だめだということをはっきり言っているわけです。だめだとはっきり言っている部分を、それは捕捉できないからという形で、現在のマンパワー不足の問題をそのことによって、看護婦さんの長時間労働あるいは低賃金ということを悪い言葉でいえば利用して補足しよう、糊塗しようというのは、これは非常に問題があるだろう。この辺、労基法の世界と現在の厚生省のそういう看護婦の配置の問題との間の整合性というのはきちっととっていただきたいと僕は思うわけですが、いかがですか。
今先生の御質問は、同一の看護婦が複数の医療機関で働いているというふうなものの実態について厚生省もきちっとチェックして指導するように、こういうことであろうかと思いますが、複数の病院で労働しておる看護婦にはそれぞれの事情もあるのではないかと思います。そこで、個々の病院にとりましては、管理すべき労働時間外のことについて、なかなか事情は把握しにくいというのが実情ではないかと思います。
 そういうようなことが背景にございますけれども、やはり適正な労働環境といいましょうか労働条件といいましょうか、そういうようなものの観点から考えますと、何かいい方法はないものか、むしろこの辺は私ども御専門の労働省あたりともいろいろお話をして、どんないい対策があるのかというふうなことを考えてまいりたい、このように思います。
労基法の世界の中でそのように明確になっている。そうなりますと、ダブルジョブを持って夜勤専門看護婦としてパートで働いておられる方は、少なくても一日に八時間の時間労働というものがずっとある。週何回かあるという形になっていきます。
 そうしたことを全く掌握せずに、厚生省は例えば一週間のうちにそうしたダブルジョブを持った看護婦さんを週二日夜勤専門看護婦として雇っていく、それを人員定数の中にそのままカウントしていく、これはある意味では労基法のこの世界を無視するものになるのではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
ただいま先生から労働基準塗二十八条のお話がございました。三十八条一項に先生がお読み上げになりましたような規定が書かれておりまして、その関係の解釈等は先生が申されたとおりでございます。
マンパワーが足りない、特に看護労働力が足らないということの中でそういうふうなお話も出るのかと思うのですが、しかし、看護の人が足りないということで、看護婦さんの労働条件については、それは余り考えなくてもいいんだということにはならないと思うのですね。
 きょう労働省の方にも来ていただいているわけですが、労働省の方にお伺いします。
 労基法の第三十八条「時間計算」という部分ですが、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」こうなっていますね。平成三年八月一日改訂発行である「労基法便覧」の中に、それについての「解釈例規」というのがございます。「本条において「事業場を異にする場合においても」」とあるのは、「「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合も含む。」というふうに明確に書かれているわけです。
 そして、「事業主Ａのもとで法第三十二条第二項所定の労働時間労働したものを、Ｂ事業主が使用することは、法第三十二条又は法第三十六条の規定に基き、夫々時間外労働についての法定の手続をとれば可能である。」というふうになっています。そして、「二以上の事業主に使用されその通算労働時間が八時間を超える場合」は「割増賃金を支払わなければならない。」こうなっているわけです。そうですね、労働省の方。
この前の労働委員会でも、今度労基法の改正によりまして導入されることになる一年単位の変形労働時間について既にお聞きしたわけでございます。また、四野党共同要求としても提出しておりまして、この一年間を単位とした変形労働時間というものが今までの一カ月、三カ月それから一週間の非定型変形労働時間、こういったものよりもずっと期間が長いということで非常に心配する向きがございます。
 私自身も大変心配しておりますし、また多くの、殊に女性労働者の方々から毎日のように陳情をお受けして、部屋にいらしていろいろお話もお伺いいたしておりますばかりでなく、何百通という変形労働時間、殊に一年単位のはやめてくれという、こういう御要請がたくさんあるわけでございます。また変形労働時間のことを聞くのかと、くどいとお思いになるかもしれませんけれども、まだちょっと私はお聞きしたい点もございますので、まず一年単位の変形労働時間制というものについてお聞きしたいと思います。
 人間は生活のリズムというものがありますから、女性でなくても男性労働者にとっても変形労働時間制というのはある期間だけ非常に長時間働いて、そしてある期間は休めるからいいじゃないかということになっても、一日の生活のリズムというものが崩されると、これは健康に害を与えることになるという心配がございます。
 殊に、女性にとりましては、現在は家事、育児
の負担が女性に重くかかっているのが現状でございます。そういった家事、育児の負担を負いながら変形労働時間制のもとで、ある時期には長く働いて家にはなかなか帰れない、子供も預けてある保育所からも連れ戻すことができないというふうな、そういったいろんな困った事態が起きますので、殊に女性にとってはこの変形労働時間制というものは余り好ましいものではない。好ましくないどころか、もう家庭と職業との両立を阻んでしまう、どうしてもやめなきゃならない羽目に陥るというふうな事態も出てくるのではないかと非常に心配するわけでございます。
 とにかく、一年単位の変形労働時間制を導入された動機というのは、労働時間短縮を早く実現するため、そして年間の休日というものをふやすためだというふうに伺っているわけでございますけれども、年間の休日をふやすということであるならば、完全週休二日制に相当する百四日間の休日と、それから国民の祝日も加えた少なくとも百二十日程度の休日が確保されるように労働省としてはガイドラインを作成したり、本当にきめの細かい指導を行っていただきたいと思うわけですが、いかがですか。