御承知のように、汐留の貨物駅敷は都市機能整備上非常に拠点的な位置にございます。また、相当まとまった広がりを持った貴重な空間資源でございます。その有効活用を推進するということは都市整備の上から、また特に首都圏整備の上からいっても極めて重要であると考えております。したがって、その活用については周辺地区との整合性に十分配慮して、首都東京ないしは首都圏全体の均衡ある発展に資するよう長期的かつ総合的な観点から十分検討していく必要があると考えております。
 現在国土庁では、運輸省、建設省と協力して、汐留駅周辺地区総合整備計画調査という形で、学識経験者等から成る委員会を設置いたしましてその調査を実施しているところであり、今後その有効活用に当たってはこの調査結果を踏まえてすることが望ましい、そういう観点から行っている調査でございます。
大臣の決意はしかと伺いました。
 次の問題に移ります。国土庁に伺いたいのです。これは国鉄用地の利用問題です。
 国土庁は、汐留貨物駅及びその周辺地区の調査をやっていると思うのですけれども、何のためにどんな調査をおやりになっていらっしゃるのでしょうか。
住都公団の使命というのは私はますます大きくなったと思っておるのです。五カ年計画で六百七十万戸家を建てようというものの中で三百三十万戸は公的住宅をもって充てよう、こういうことです。
 それからもう一つ見ますと、昭和五十五年ごろの持ち家住宅の建設がおおよそ七三％ぐらいなんです。それが六十年になりますと減ってきまして五六％ぐらいしかないのです。やはり建築費がかかるようになったということ、それから収入がそうふえない、あるいは地価が高いということから、いわゆる個人の持ち家を欲しいけれどもなかなか家が持てない。したがってだんだんそうした公的住宅、賃貸住宅というものがその割合を伸ばしてきたということが言えるだろうと私は思うのです。
 きょう昼間、ちょうど東家さんが前におりますが、どうも大都市圏だけ住都公団やってけしからぬ、おれの熊本あたりでも何でやらぬとかと言っておりました。私どもの宮崎市あたりでもやれないのです。まだ全国各地を住都公団はやっておるということではありませんで、これからいわゆる民活も進まないようなそういう後進地域においては、こうした公的な機関が投資を行うということは極めて大事なことでありますから、これらのことを踏まえて、民営にするとかあるいは機能を縮小するというようなことは全く考えてない、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。したがって、公団の諸君も、それほどの厚い期待があるのですから、心を新たにして使命感に燃えてしっかり働いてもらいたい、こういうふうに私は希望しておるところです。
大臣に伺いたいのです。
 今私は、住都公団が縮小民営化されるのではないかというおそれを国民が持っている。あの行革審の特殊問題等小委員会でいろいろ議論がされておりますので、それで総務庁も呼んで直接話を聞いたのですが、また建設省にもじかに聞いたのですけれども、しかし、内部でどんな議論がどういうふうにということについてはおっしゃらなかった。しかし、この問題についての建設省の局長の考え方というものは大体私はわかりました。
 それで大臣に聞きたいのは、国民が非常に心配している、ゆめゆめ縮小民営化なんというようなことはあってはならない。さっきも言ったのですけれども報告や答申が出されてからではどうも最近の様子を見ていると遅いのです、それから議論というのじゃないのですから。だからここでひとつ報告や答申が出る前に大いに奮闘する必要があるのじゃないか。縮小民営化などではなくてきちんとやる必要があるのじゃないかというふうに思うのです。ひとつ大臣の決意をお聞きしたいと思います。
使途不明金の特別課税につきましては、その制度上特に技術上の問題も少なくないということで、この検討を続けているところでありますが、特別課税を行う前提といたしまして、法人に税法上支出先を明らかにする義務を課す必要があるわけでございますが、具体的にその義務を課すことができるかどうか、その辺がポイントであるように思われます。
 もう少し申し上げますと、支出先の明示義務ということでございますが、企業活動によります払いにつきまして、その使途をすべて明示するというようなことができるかどうか。その明細書を出すということについてどのような明細書ができるかというのは相当なやはり事務負担また相当なめんどうがあるわけですから、具体的にそういうものがあるかどうか、そういうことが前提になろうかと思います。またそれは支払い手数料とかリベートというように、対価がはっきりしないそういうものにだけ限定するかということになってきましても、その範囲をしぼることができるかどうか。しぼってしまえば意味がないのかどうか、さらに質問検査権との関係もあるわけです。
 また、申し上げますと、中小企業あたりでたまたまというか、支払い先の住所、氏名が明らかでないという際に、直ちに外見的に使途不明金として重課をすることができるかどうか、その悪意の場合と善意といいますか、過失の場合との差なしに税法上一律に重課ができるかという問題もあろうかと思うんです。また、課税の性格につきましては、その使途不明金の金額を受け取った者に本来所得税を課すべきであるから、その分をかわりに支払い者に課税するという性格なのか、その辺。もう一つは、税務の執行を阻害したという秩序罰として重い加算税をかけるのか。またその脱税とか贈賄、収賄というような問題が裏にあるから、そこでペナルティー的にかけるかということでございましたら、むしろそれは別の局面の話でございますので、会社が経費で落としたところで、そういうものであると考えて重課するということが会社経理、もしくは税法として成り立つかというような問題があろうかと思うんです。
 そういうことで、外国の立法例で見ましても、フランスの場合はやはり手数料とかいうものについてその支払い先の明細を出させるという規定を別に持ってますので、その規定に違反した場合に特別課税を行うというようなことでございますので、直ちにこの使途不明金に重課ということにはなかなか踏み切れない。十分の検討が必要であるということで、引き続き検討中であります。