ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で小委員の皆様の御発言は終了いたしました。
 公明党・国民会議黒柳明君及び参議院の会秦豊君よりそれぞれ本日のテーマについて意見を開陳した文書が小委員長の手元に提出されておりますので、これを本日の小委員会会議録末尾に掲載することといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十二分散会

 この点で、最近の衆参両院の国会決議で、核兵器廃絶を今日の緊急の課題として取り組むべきなのか、それとも将来の究極の課題として棚上げすべきかが問われていることし、「究極的」という言葉がつけられたことは極めて残念に我々は考えます
唯一の被爆国日本として核兵器廃絶のために全世界の先頭に立って奮闘すべきことと同時に、この核軍縮を推し進めている根源としての軍事同盟、軍事ブロックの対抗をなくすために、軍縮の観点からも安保条約廃棄のために奮闘することが最も重要な国民的課題になっていると我々は考えるものであります

 以上で終わります

ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を開会いたします。
 安全保障問題に関する調査を議題といたします。
 本小委員会は、今日まで、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点、軍縮問題と我が国の対応の各テーマについて参考人から意見聴取を行って調査を進めてまいりました。
 本日の小委員会は、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点、軍縮問題と我が国の対応の三つのテーマについて小委員会の皆様に御発言いただくことといたします。
 それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。
  午後一時十六分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    小委員
                源田  実君
                佐藤栄佐久君
                中西 一郎君
                堀江 正夫君
                志苫  裕君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
       外交・総合安全
       保障に関する調
       査特別委員長   植木 光教君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○安全保障問題に関する調査
 （自衛隊の現状と問題点に関する件）
 （日米安全保障体制の現状と問題点に関する件）
 （軍縮問題と我が国の対応に関する件）
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   〔中西一郎君小委員長席に着く〕
日程第一二 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長真鍋賢二君。
   〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、米州投資公社を設立する協定に基づき我が国が米州投資公社に加盟することに伴い、政府が同公社に対し六百二十六万ドルの範囲内において出資できることとするほか、予算で定める範囲内において追加出資ができることとしようとするものであります。
 委員会におきましては、米州投資公社の国際開発金融機関としての位置づけ、最大の出資国であるアメリカの同公社等国際開発金融機関への影響力、開発途上国の累積債務問題の解決策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第一一 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
   〔藤井裕久君登壇、拍手〕
私どものこの更生保護の仕事は、改悛の情があり、かつ再犯のおそれがない、そして自立の能力がある者にこれを援助して更生を助けるというのが建前でございます。そこで、その仕事を担当するのはいわゆる保護観察所でございまして、ここの保護観察官が種々努力をいたしまして、仕事につきましては平素から協力雇用主というものを開拓いたしております。こういうところにあっせんをして職業を与える。住居等につきましても、その際に可能ならばこちらに移させるということでございます。
 そして、この保護会での収容は、やはり予算的な問題もございまして、法的には制限はございませんけれども、予算面の関係から申しまして、大体の方針といたしましては一人につきまして食事をつけて宿泊させるという場合は大体二十四日ぐらい、二十二、三日ぐらい、それから宿泊だけ、なおもう少し泊まらなければならぬというような場合には宿泊だけの援助を認めていまして、これが二十八日ぐらい、合わせて五十日ぐらいは宿泊、食事の供与等の援助ができる、こういうことになっております。いつまでもと、これは予算的な問題でありますから本人の状況によりまして多少の伸縮はございますが、できるだけ早く本人の自立を期待いたしまして、それに向かって指導援助するという建前になっておるわけでございます。