委員御案内のとおり、土地基本法ができたのが平成元年十二月です。これを受けまして、土地対策関係閣僚会議の申し合わせ、これが大都市地域における土地の有効利用の要請が特に強いことから、大都市地域の国有地についてその使用状況の点検を行い、先般御報告申し上げたところであります。この点検結果を踏まえまして、施設の集約立体化、移転再配置を計画的に進めるなど、大都市地域の国有地の一層の有効利用に努めてまいる所存であります。
 御指摘の大都市地域以外の国有地につきましても、最初は昭和五十四年度だったわけですけれども、過去五回にわたりまして使用状況の実態調査を行ってきたところであります。今後とも使用状況の実情把握を的確に行いまして、国有地を所管する各省各庁に対しましてその有効利用のための措置を要請するなど、一層の有効利用に努めてまいる所存でございます。
土地対策、住宅対策との絡みで、国公有地の利活用についてということで、平成三年度にも、あるいはまたどの白書を見てもそういう項目がございます。
 大蔵省は、「大都市地域の国有地の使用状況の点検について」というのを出されて、公務員住宅用地を含めてもっときちんとやらなきゃいけないとみずから指摘されているのですが、この土地白書について見ますと、国の行政機関等の移転先地等についてもこう載っているのですね。参考資料として載っています。それで見てみますと、一口に言えば、中心にあるものを関東圏の中でしか移してないわけです。勝手に推測したのですけれども、今回の調査も大都市地域、関東圏、首都圏、近畿圏、中部圏、そういうところしかやらないのですね。国有地というのはもっと全国至るところにあると思うのですが、そういったことをやらない。やった理由を聞けばいいのか、やらなかった理由を聞けばいいのか。なぜやらなかったのか、また、やる意思があるのかどうか、これは大蔵省がお答えですか。
雇用促進事業団につきましては労働省なので、公営住宅についてお答え申し上げます。
 公営住宅の建てかえは非常に歴史が古うございまして、大体昭和三十八年ごろからずっとやってきておりまして、現在までに大体三十四万戸が建てかわってきております。現在、大体四万戸ぐらいの新規の公営住宅の建設を毎年やっておりますけれども、今御指摘のように二万数千戸で、六割近くが建てかえになっているわけでございます。ただ、先生御指摘のように、建てかえの対象になる住宅につきましても相当戸数ございます。それで、私どもも土地を買わなくて済むという住宅を最重点にやってきております。
 しかしながら、もっと促進しろということでございましょうけれども、周辺の住民の理解をなかなか得られない、それから、従前居住者、これは特に家賃が上がるということもございますので、その合意形成に時間がかかる、それから移転住宅を確保しなければいけない、こういうような問題がございましてなかなか進まないのが現状でございますが、これらにつきましても、今年度から、例えば従前居住者の家賃につきましては、同じ面積までは同じ家賃であるというような制度もつくりましたので、これから建てかえについて非常に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
お答え申し上げたいと思います。
 某紙に出ておりました数値につきましては、自治省として具体的に把握してございません。あれは日経新聞独自で取材されたというふうに聞いております。
 なお、公共事業の円滑な推進の御指摘の関係でございますが、近年におきます民間の建設投資が高い水準にある状況のもとにおきましては、公共事業を円滑に実施するために、公共事業用地の取得や建設労働力あるいは建設資材などの安定的確保などの条件整備が不可欠であると考えているわけでございます。こうした中におきまして、自治省といたしましては公共事業用地の円滑な取得が重要な課題の一つと考えておりまして、平成三年度におきましては、財政面において土地開発基金の充実、五千億円の増額ということですが、そういったことや地方債の一層の活用策を講じたところでございます。また、地方単独事業を含めました公共事業の執行の年間を通しての平準化を図ることもその円滑な実施に資するものであることから、関係省庁と連携をとりながら、この旨を地方団体に要請するなどの措置を講じてきたところでございます。今後もこうした点に十分留意いたしまして、公共工事の円滑な執行が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
「学園随筆」はやはり少し踏み込んだ対談になっておるというふうに思うのですね。一般教育と専門教育の区分の廃止については、大学関係者の間で合意が得られておるだろうか。大学改革あるいは教育改革というのは、ともかく関係者の合意というものが必要なのでございまして、そういう点から見ますと、一般教育学会は、今度の措置は、大学教育関係者の大方の期待に反して極端過ぎるとして、次のように言っております。「我が国の「大学における一般教育」の制度は、新制大学の根本的性格を基礎づけるという重要な意味を担い、学生の履修を義務づける制度として、新制大学創設とともに発足した。以来四十年にわたり、大学設置基準の規定による「一般教育」、「専門教育」を大学教育の基本理念とし、両者の関連を主な課題として、大学教育関係学協会を中心に関係者による大学教育論の研究協議が展開されて」きました。ともかく改善のために紆余曲折あったが、努力をしてきたわけです。最後に、「それにもかかわらず、行政的・政治的判断で法令上「一般教育」を抹消し、「一般教育」制度を廃止し、ひいては大学論の基本的な枠組みに重大な改変を強いることは、学問教養の成熟・発展の大道に逆行するものである。それは国の教養が問われる問題である。」と指摘をしておりますが、こういう意味では、まだ合意に達していないというふうに理解していいのではないかと思いますが、この点はいかがですか。