従来からいわゆる合理化という問題に関連いたしまして労使間でいろいろ話を交換いたします際に、いわゆる安全論争ということが盛んに行われておるということは、当局も、また職員サイドから見ましても、安全の問題についての職員自身の関心といいますかプライドといいますか、そういう点が非常に強いことを示すものだと思っております。私どもの仕事としましては、しばしば言われますように、安全ということとそれから早いということと快適であるというようなことが、私どものいわば商売的にいろいろ考えましても、商品の質の問題として一番重要なことでございまして、われわれとしては安全を度外視していかなることもなすべきでないという考え方は従来からありましたが、これは守っていきたい、守っていかなければならない、その安全が保障されないという前提のもとにおいては何事もなすべきではないと考えております。現実に今後かなりいろいろな種類の仕事を、いわば外部に委託するということを広げていくつもりではおりますけれども、その場合にも常に安全ということについては心してまいりたい。これはすべてのフィールドにおきまして、保線につきましてもあるいはまた車両修繕につきましても、また架線の電気関係の仕事につきましても、そういういわば外注化ということは広げていかざるを得ないと思っておりますが、その場合にはあくまで安全ということについての保障をかちっとした上で物事を進めることにしてまいりますということをお約束申し上げたいと思います。
私は具体的な例を明示をしてそういう地域の特徴があるのだということを御承知になった上で、運輸省の場合も国鉄当局の場合もそうでありますが、十分に民意を反映してもらいたいということを重ねてここで要望しておきます。
 時間がなくなってきましたので、最後に、午前中の質疑に出ておりましたが、四十二万人の職員を結果的に三十五万人にする、正直私の感覚で物を申し上げるのですが、果たしてそれで国鉄の運転保安というものは十分に守られるのだろうかという心配を一つはするわけであります。いままでもずいぶん外注してきていますけれども、外注というのは結果的に外注業者に運転保安に関する責任をある程度移譲することであって、国鉄が直営でやっているわけにはいかないということを私は考えているわけでありますが、そういう面で心配はないかどうか、これをひとつ総裁の方にお伺いいたしたいと思います。
現在私どもの方ではバスに転換することが適当であるということを政令に書きまして、その基準に従って四千人以下ということで考えているわけでございますが、その場合に政令で、例外的にはラッシュ一時間当たり千人というところ、あるいは並行道路が整備されていないところというようなことで、そういうものについては国鉄で残そうというふうに考えておりまして、その場合にいま先生がおっしゃるような並行道路の状態がどうかということにつきましては、現在の基準では、私どもの考えの中には、個々具体的なケースにならないとわからないものでございますから実は入ってないわけでございまして、その場合でも第三セクター等で経営をしていただけるなら同じような状態で鉄道というものが動けるのではないだろうかというふうには考えております。
これは政令が出されまして、そして政令に基づいて基準に当てはめるとどこの線区が該当するかということがはっきりしてくるわけでございます。そうしました場合に、どうやって具体的に地域の方々と協議会の場を通じてお話を進めていくかということについては、恐らく各地域ごとに非常に事情が違ってくるのではないかというふうに考えております。
 それで、何よりもまず地域の住民の方々が持っていらっしゃる国鉄に対するもろもろの感覚といいますか、感情といいますか、そういうものを解きほぐさなければいけませんし、また国鉄自身が持っている悩みというものも聞いていただかなければいけないわけでございまして、そうしたものの積み重ねの結果どういうことになっていくかというのを各線区ごとにといいますか、一つの協議会ごとにとり進めてまいるつもりでございまして、これは法律自体なかなかむずかしい法律でございますけれども、今度法律ができました後も実際に実施に当たりますことについては、それぞれ非常に問題があるだろうということはいまから痛感をいたしておるわけでございます。私ども長い間こうした問題に今日まで取り組んでまいりましたので、いろいろ経験を積み重ねておりますが、その経験からいいましても、決して簡単に物事が進むものではないと考えております。誠心誠意皆様とお話し合いをするということの中から、何か解決点を見つけていくべきではないかというふうに考えております。
これは円レートの問題は、見通しということは、いまはいわゆる変動相場制でございますので、国際収支その他の要因で決まっていくことでございますので、なかなか見通しを申し上げることはできませんが、しかし、申し上げられることは、何としてもこれを安定させていくという努力を欠かすことはできない。さしずめ先ほど通産大臣からお答えのありました電力料金一つとりましても、円レートをどう見るか、これは大変重要な問題で、私は、日本銀行その他が、また大蔵省を初め金融当局が、あらゆる努力を払って、いま円安に歯どめをかけよう。さらに、できたら、実体的に見ると円は少し下げ過ぎておるのではないか。諸外国の相場がある程度強くなっても、国内の為替相場市場ではどうも円を、輸出の先行きは、いま仰せのように、輸出信用状の出合いから見ると、輸出は相当伸びると思うのだけれども、どうも、ドルを買う力、円を売る力、それに対して日本銀行は盛んに円を買ってドルを売る、それで外貨が減っていくと諸外国からの協調によってそれを持ちこたえる、大変苦しい闘いといいますか、こういうことをやっておることは改めて申し上げるまでもない。
 そこで、そういうことをやるのでございますが、基本的にはやはり、ちょっときざな言葉ですが、ファンダメンタルズということをいっておりますが、私はこれはやっぱり本当に日本は円の対外価値も対内価値もしっかり守っていくのだという政策が鮮明に打ち出されておる、またそれを着々実行しておる、こういうことが円の信頼回復の唯一の正しい方法だ、こう確信をいたしますので、いま通産省でせっかく御努力中の電力、ガス等の料金が新しく設定されるあるいは予算が通過をして実行の段階に入る、そういうときにはわれわれはもうあらゆる努力を傾けて総合的な物価対策、これによって円を守るんだ、その対内価値も対外価値も守っていくんだ、こういうことをはっきり指し示す重大な時期でありますから、そういう点に毎日配慮しながら進んでおる、こういうふうなことでございます。