数字の丸め方の問題から出てきているわけでございまして、減収見込み額につきまして、「税制改正の要綱」の別表におきまして初年度八百七十億円と私ども記載いたしております。それに対しまして、税収予算の説明におきまして、一般会計分七百億円、特別会計分が百七十五億円、合計八百七十五億円というようになっております。混乱を生ずるではないかという御指摘でございまして、まことに申しわけございませんけれども、これは、初年度の減収見込み額八百七十億円に対しまして、一般会計分を計算いたしますときに、今までの倣いといたしまして十億単位で丸めるわけでございます。したがいまして、八百七十億円の五分の四が一般会計にまいりますから、それを掛けますと六百九十六億円となるわけでござしますけれども、それを丸めまして七百億円としたわけでございます。それから特別会計分といたしまして計上いたしますのに、一般会計分の今度は四分の一相当の百七十五億円というのを計上しているわけでございます。そういたしますとこれは八百七十五億円という計算になるわけでございまして、これはいわば丸めの慣例の結果そういうことになっているというものでございます。
賞与引当金の見直しについて法律として国会に提出したということはございませんで、私ども、税制改正の論議の途中におきまして大蔵省がそういう主張をしたことはございます。しかし、それに対しまして、これは企業会計上おかしいという、特に会計の専門家の方々の反対の意見が強うございまして、途中で私どもは制度改正を断念したわけでございます。これは柳沢委員がおっしゃっておられましたように、あの種の引当金のようなものは、要するにどこの年度に経費を帰属させるかという企業の期間的な配分の問題でございまして、そういう点から考えて引当金の制度を残しておいた方がいいという専門家の方々の意見が非常に強くて、私どもは途中で考え方を断念したということでございます。ただ、私ども完全に断念したというわけではございませんで、退職給与引当金等々とあわせまして今後とも実態をよく勉強しながら検討をしてまいりたいとは思っております。
二重課税というのは受取配当金全部について言っていたわけでございまして、全部二重課税になるから一〇〇％非課税だ、二重課税という主張を残しておきながら二〇％だけ課税する、二重課税をやめたのならば一〇〇％課税すべきである、この点を指摘しているわけでございます。
 それと同じようなものが賞与引当金についても言える。これも売上税国会では廃止を政府提案したわけです、廃止案を。廃止の必要性があると考えたから廃止提案を国会に出したはずだ。だけれども、売上税が廃案と同時にこれも廃案になったら、その後、今度はこの賞与引当金の廃止も全部引っ込めてしまった。これもちょっと一貫性がない税制の一つじゃないでしょうか。これに意見がありましたら。
簡単にお認めになると思っていたのですが、なかなかお認めにならないのでちょっと具体的にお聞きしますが、売り上げが例えば一億五千万円で付加価値が五千万円、この部品業者と、売り上げが二億円、付加価値が五千万円の組み立て業者、これが別々に別法人で簡易課税を適用すれば、一方は売り上げ一億五千万ですから九十万円、一方は売り上げが二億円ですから百二十万円、計二百十万円という納付税額になるわけですね。二つの法人が合併して、売り上げが二億円で付加価値は一緒で一億円、五千万、五千万ですから一億円になる。合併すると、今度はこれに二億円で、やはり簡易課税ですから百二十万円ですよ。今まで別の法人同士だと合計して二百十万円の納付税額があったのに、合併すると百二十万円で済むようになる。これがもし付加価値税ならば、どっもだって、合併しようがしまいが付加価値は一緒ですから、納付税額は一緒のはずなのだ。簡易課税のせいでこういうふうな反中立的な経済介入の結果になってしまった。その点どうですか。
簡易課税事業者同士の合併という企業統合の場合に、統合前と比べますと一般にはマージン率が上昇するであろう。そういたしますと、実際のマージン率と簡易課税制度におけるみなしマージン率との格差が拡大して、納税額が統合前よりも減少するメリットが生ずる、そういう意味であるといたしますと、御指摘のとおりであろうかと思います。
そうすると、今私が質問をしました趣旨は、簡易課税が適用される二つの企業、それが合併した場合には納付税額は大幅に少なくなる、そういう事実自体をお認めにならないという趣旨でしょうか。
先ほどのお話では、広くあまねく、ともかく郵便貯金をしている人は日本じゅうに過疎のところにもいるし、へんぴなところにも住んでいる人がいるし、非常に人数が多い。そういったことで、さらに国際協力もしなくてはいけない。それはよくわかるのですけれども、ただそれだけですと、例えばＯＤＡ、さまざまな問題がありますけれども、かなり反省がされている面もありますが、ＯＤＡあるいは外務省とかその他の省庁で行っている現行の海外援助の制度があります。
 これもまた税金という、先ほど大蔵省からの御指摘もありましたように非常に重要な、私たちが価値を認めているからこそほとんどの場合には喜んで少しくらい高くても払っているというケースが多いのではないかと私は思っているのですが、そういう税金を集めて、税金を集めるということはそれこそ広くあまねく税金を集めているわけですが、その税金によって既に日本国政府としてＯＤＡその他の形で海外援助を行っている。
 海外援助が緊急でしかももっと多くの額が必要だということを問題点だというふうに把握した上で郵政省が何をできるかということをお考えになると、例えばその一つの可能性としては、郵政省の一事業を廃止して、その分を全部外務省に差し上げますから外務省でこれを海外援助に使ってくれというような、そういったことが通るかどうかは別として、そういった税を生かして海外援助を行う方向へのさまざまな可能性ということを探る必要もあるのじゃないかと思いますが、あえてそういう道を選ばずに現在のようなボランティア貯金をつくらなくてはならない、あるいはつくろうとしたということをぜひ伺いたいのですが、現行の海外援助の制度ではなぜだめなのか、そこを伺いたいと思います。