民主党の中桐でございます。
 本日は、いわゆる職業病の一つとして最近新しく認められました俗称指曲がり症という職業病の問題についての質問、それからチャイルドシートの義務化に関する質問を行いたいというふうに思います。
 まず、指曲がり症という職業病、これはこのパネルを見ていただきますとわかりやすいと思うのですが、手の一番遠い関節、それからその次の関節、そして根元の関節というふうに三つ関節があります。特に一番先の関節、それから真ん中の関節が、反復繰り返しの使用によりましてはれてまいりまして、さらに形がくの字に曲がってくるという変形を来す、これを変形性手指関節症と言うのですが、俗称指曲がり症と呼んでいるわけです。
 この職業病は、レントゲン写真で見ていただきますと、関節のきれいな状態というのはこういうふうにすき間が、小指のところを見ていただきますと、これもやや変形していますけれども、比較的きれいですが、このあたりの関節はかなり傷んでいるわけですね。そういうふうになってくる職業病であります。その進行プロセスを見てみますと、これが初期の、第一期の状態でありますが、だんだん進行してまいりますと、余分な骨ができたり、関節と関節の間が破壊をされましてひっついてしまうという状態になります。これをいわゆる指曲がり症と呼んでいるわけです。
 この職業病は、非常に古くからこの病気自体は認められていましたが、仕事との関係では、学校給食調理員の間にこの指曲がり症が多発をいたしました。これまでは遺伝とか加齢あるいは女性に特有の病気、そういうふうに言われていたのですが、これは仕事乏の関連があるということで、地方公務員災害補償基金で、これは多分日本だけではなくて国際的にも非常に注目をされる職業病としての認定ではないかというふうに思いますが、日本では初めてであります。
 この指曲がり症の認定の中で、今日までに私が把握している、いわゆる公務災害として、つまり職業病としての認定を請求した件数、百七十九件、これはもう少しふえているか、あるいは正確な数字はそちらの方がお持ちだと思いますが、そのうち公務上、つまり職業病として認めたというのが八十件。したがいまして、百七十九件中八十件が認められたということでありますから、計算してみますと、その認定率というのが四四・七％。これは、民間の労災保険の職業病の認定率から考えますと極めて高い認定率ではないかと思います。そういう意味では、今日まで公務災害補償基金がこの認定の実務に当たりまして随分御努力をいただいたということについては、冒頭確認をさせていただきたいというふうに思います。
 しかしながら、幾つかまだ残された問題がございます。
 その第一は、この百七十九件という認定請求件数は、実は重症の方をかなり選んで請求しているといういきさつがございました。したがいまして、勢い認定率が高くなるという要因もあります。
 それから、ほぼ百七十九件というのは相当数重症度の高い段階の職業病としての請求であったわけでありますが、そこで公務外とされた例が不服審査という形で、支部と本部という形で二段階になっておりますが、そこで公務上であるかどうかを再度審査する。その審査の結果は、件数はちょっと正確なものを把握しておりませんが、私が聞いているところではいまだゼロ、つまり公務上にひっくり返ったという例はないというふうに聞いております。
 最初にこの職業病の取り組みに私も携わってまいった一人でございますので、よくわかっているつもりなんですが、最初は非常に重症の例を出したわけです。しかし、比較的変形度合いの少ない、しかし痛みがある、そういうふうな例も今後請求をされてくる可能性があります。
 不服審査の中で公務外と判定をされた例の判決を見てみますと、二百食という条件と勤続年数が十年以上という、いずれも厳しい要件がかかってきております。私は、この二百食と十年を総合的に、これは掛け算をして総合負荷量として考えるべきであって、それぞれ二百食と十年以上というのを別々に厳しい足切り条件にするというのは問題ではないかというふうに思うので、まずその点について、ちょっとお答えください。
    〔主査退席、草川主査代理着席〕
今先生がおっしゃった中で、私自身がワシントンに生活をしていて一番不安なのは、これは日本の状況とは全く異なりますので参考になるかどうかは別にしまして、ワシントンにおける最大の問題というのは治安の問題なんですね。
 どうしてそういうことになっているかといいますと、これは差別発言的なニュアンスでとられると大変まずいのですけれども、現実問題として、連邦政府のおひざ元だということで、アフリカンアメリカンとアメリカでは言わなければいけないのですけれども、いわゆる黒人の人たちの人口がワシントンＤＣの人口の七割ぐらいになっちゃっているわけです。
 ワシントンというのは、これはもう客観的な事実ですし大事なポイントなんですけれども、ニューヨークよりも人口当たりの殺人発生率なんというのははるかに高いのです。全米トップなんです。どうしてそうなっちゃったかといいますと、ドラッグ、麻薬の取引にかかわるような殺人だとかそういうものが物すごく多いのです。ある一定の地域にそういうスラム化した地域が集中してはいるのですけれども、人口のバランスがそういうことになってしまったために、悩み深い最大の問題が実はそこなんです。
 したがいまして、日本の外交官であるとか我々駐在員だとかメディアのジャーナリスト、今ワシントンこま日本のジャーナリストが百人特派員という形で東京から来ています。日本大使館に約百人日本から派遣された人がいる。それ以外に、各省庁が大使館とは別枠で置いているさまざまな派遣、世界銀行に出向しているだとかという官の方たちが、大蔵関係だけでも三、四十人、通産関係だけでも三、四十人、いろいろな形で出向しておられますけれども、そういうような人たちは、我々自身も含めて、ワシントンＤＣの中ではなくてメリーランド側かバージニア側かに大体住居を持ってしまっているわけですけれども、その最大の理由は治安です。
 ですから、この治安という問題は、先生おっしゃる意味での反面教師というよりも、特殊なアメリカの人種の問題とかさまざまな問題が背景にございますので簡単には言えないわけですけれども、連邦政府のおひざ元だから差別が少ないだろうということでなだれ込んできたようなところがございまして、それが今、現実にワシントンの最大の問題というのは何なのといったら、その問題が一つ横たわっている。
 あと、我々の側から見ますと、先生おっしゃった土地の問題、アクセスの問題、経済首都との距離、水、災害、文化、どれをとっても。今申し上げた問題以外に決定的な問題があるとすれば、やはりアメリカにおいて一番不人気な町でもあるわけですね、別な言い方をすると。
 不人気な町というのは、盛んにクリントン大統領なんかも選挙戦のキャンペーンの中で、ワシントンに対する憎悪ということをエネルギーにした。それはどういうことかというと、政治プロ、ロビイストを含む政治プロの徘回する町として、つまり、政治をインサイドで取り仕切ってしまうその空間としてワシントンに対する敵対心みたいなものがシンボル化されて表現されることが非常に多いわけです。
 私自身、ワシントンに住んでいますと、若干それには誇張があって、インサイドベルトウエーという言い方があって、ワシントンの周りにベルトウエーという、四九五という道路がベルトのように取り囲んでいるわけですけれども、その中だけで通用するロジック、つまり、日本でいうとちょうど永田町の論理というふうに言われる表現と同じような表現でインサイドベルトウエーという表現があるわけですけれども、そこにつまり政治機能が集中し過ぎることによって、政治をなりわいにするさまざまな政治マフィアみたいな、あるいはロビイストみたいな人たちが徘回し、政治ジャーナリストが徘回することに対するある種の、そういう空気に対する反発みたいなものがあって、それが一つのワシントンの問題、客観的に言ったときの。若干誇張されている嫌いはあると思いますけれども、そういう点があるのかなというような気がしたりしています。