お尋ねの検討状況でございますが、御案内のとおり人事院は、高年齢化、高学歴化等の社会情勢の変化に適応するために人事行政の諸施策の改善につきまして検討をしてまいっているところでございます。昨年の給与の勧告の報告におきましてその具体的施策を述べたところでございますが、ただいま先生の御質問でございますが、その後、その実施、実現に向かって具体的に努力をしておるところでございます。既に一部のものにつきましてはもはやその実施のための手続に入っておるところでございます。
 これをもう少し具体的に申し上げます。
 まず、住用制度でございますけれども、現行の上級乙種試験それから中級試験を廃止して、新たに大学卒業程度を対象とした試験を実施することとしております。また任用関係では、このほか昇進管理制度の整備を図るべく検討しております。
 次に、給与制度関係でございますが、技術的な専門職種を中心とする一定の職種を対象とする俸給表の新設と、それから等級構成の再編等を含みます俸給制度の整備のほかに、俸給の調整額及び調整手当の適正化についても検討をいたしております。
 それから研修制度でございますけれども、職員の一般養成研修やＯＪＴと言われております職場研修の計画や実施について人事院として指針を作成いたしまして各省庁の研修担当者にお示ししたい、こう考えておりますほか、行政研修につきまして本省の課長補佐職員等を対象といたしました幹部養成研修、それから職員の登用に資するための研修の実施を検討しております。
 このほか、官職の分類それから休暇制度の法制的な整備につきましても所要の検討を進めておるところでございます。
 以上でございます。
人事院が検討を進めておりますいわゆる総合施策について何点かお尋ねをいたします。
 人事院は昨年の勧告の際、「人事行政改善の諸施策」と題して相当具体的に諸施策を示され、また具体案を得たものについては勧告あるいは意見の申し出を行う予定であると述べられておりましたが、それ以来ちょうど一年がたちまして、本年の勧告では、さらに引き続き検討を進めるとされているわけであります。昨年の勧告から一年もたっているので施策についてはそれなりに煮詰まっていると思いますが、この際、まず全般的な検討の状況についてお伺いいたします。
退職手当基本問題研究会というのは昭和五十八年の四月に始まりまして、ことしの八月までに、今まで十二回開催されております。
 退職手当制度の基本的なあり方について、退職金の年金化の問題、生涯給与の問題、それから官民比較の問題、それから人事院の方からいただきました退職手当制度調査結果につきまして、これから見た退職手当制度の官民対比、それから具体的には、その退職手当法三条から五条までの退職事由別区分等につきまして現在のやり方が妥当かどうか、そういったことについて検討していただいております。それからまた、定年制度施行に伴います勤務延長者だとかあるいは再任用者の退職手当の取り扱い、こういった問題につきましても検討していただいております。それから退職手当法の適用範囲、現業関係をどうするか、こういった問題についてもいろいろと御論議をいただいているところでございます。
あなたの言っていることはさっぱりわからない。何も具体的なものがない。
 それじゃお聞きしましょう。そうやって諮問機関等でいろいろ話し合われている中の主なるものは、どういうことを話し合われているのでしょうか。
退職手当制度の見直しにつきましては、現在、総務庁長官のいわゆる私的諮問機関でございます退職手当制度基本問題研究会において基本的な考え方等についてさまざまの角度から検討していただいております。定年制の施行に伴う退職手当制度の措置すべき問題につきましても、現在同研究会におきましていろいろと検討していただいている段階でございまして、まだ結論は得ておりません。
 それから、官民比較の問題でございますけれども、これも制度調査については人事院の方からいただいておりますけれども、水準調査の方についてはまだ人事院の方で集計ができていないので、いただいておりません。こういった問題を総合しまして最終的な結論をいただこうというふうに考えております。
ただいまの御答弁にもございましたとおり、確かにそのとおりなんです。生産性労使会議の調べによりましても、単身赴任の理由のトップは子供の教育で、これは実に九九・一％にもなっているわけですね。財団法人労務行政研究会、ここの調べによりましても、九五・三％が子供の教育、そして進学というふうになっているわけです。
 そこで、まず第一に、希望者が全員入学できるような高校の新増設、これを思い切って進めること、そして受験競争の緩和を図ることが大切だというふうに私は思います。同時に、二つ目には、転勤を当然視する風潮、これを是正することが大事じゃないかというふうに思うわけです。特にこの転入学は、教育的な観点から対処すべきだというふうに考えるわけです。
 高校二年生と小学校四年生の二人の男の子を持っている私の友人が国外への転勤を命じられました。現在の住居を引き払われましてワンルームマンションを借りて、そこに御長男お一人住まわせましてドイツへ転勤していかれたわけです。このような状態が子供にとってもその親にとっても、よかろうはずがありません。
 三月二十二日の朝日新聞の投書欄にも「熟慮を要する高校の転入学」ということで、大変悲惨な経験をされた方の投書が載っているわけですけれども、高校二年生の長男を転勤に伴って転校させた、ところがその間に大変な問題を起こしまして、登校拒否になったりあらゆる非行を重ねて大変なことになった。ところがまた、今度は下の長女が高二になったときにもう一度転勤命令が出た。今度はその長女を連れて転校させる気にはなれないで、結局主人に単身赴任をさせることにしたということが投書されております。このような状態というのは、子供自身に対する非常に大きな影響を与えるものですから、企業側に対しても、中高生などの子供を抱えている者、こういう者への転勤は避けるように行政指導ができないものだろうか、こういうことを私は考えておりますが、その点はいかがでしょうか。