毎回毎回、いつも大蔵に頭を下げていろいろ苦労なさっていることは私もよく知っております。余りそういう苦労をしなくてもいいような、そういう制度をぜひつくるべきではないかというのがまた私の気持ちの中にもあるわけで、今度のやはり資源管理ということについて、最初に言いましたけれども、やはり漁獲努力量を減らすための減船や休漁、これが一番資源を管理するという面では有効的なものなんですね。それが、自主減船には出されないというようなことで国際規制の関係しかだめだと、こういったようなことではなかなか進まないのじゃないかなというふうに思うんです。
 例えば水産加工業の問題なんかについても、やはりこういったようなことが私は言えると思うのです。この水産加工業というのは、地先水面で漁獲された魚介類が、生鮮で販売できなかった場合に有効利用するために始まったのが水産加工のこれは歴史ですね。現在でもそのほとんどは中小企業であって、従業員数が十人未満の業者が約六割に及んでいる。この水産加工業の経営体質を強化することが緊急の課題となっている。
 これはもう一つの、水産業協同組合法との関係なんですが、財源という面では今のやっと共通するものですからちょっと奇異に思われるかもしれませんが、そういう関係で申し上げますと昭和六十年代に入って、アメリカは自国二百海里水域内資源の付加価値を向上することを目指して水産加工業の振興を図ったために、アメリカの水産加工業の国際競争力は我が国を既に追い抜いたと指摘する専門家もいるほどになりました。そのときに、いろいろ水産加工業などについて出された基金があるんですが、ＳＫファンドというのを水産庁長官御存じでしょうか。
今回予定をしておりますこの自主的な資源管理協定制度、実態的な運用がお話しございますように、資源なり経営にゆとりがある場合の方がつくりやすいということは確かに御指摘のとおりだと思います。
 ただ、やはり長期的に沿岸漁業の資源の再生産を確保して経営の安定を図るために、多少資源なり経営について負担のかかるような形で自主協定をつくっていかないと、そういう資源再生産メカニズムの保持は非常に難しい場合が多うございますので、それに伴ういわば負担についてどういう我慢ができるか、あるいはまた公的な援助策としてどういうことができるかということとも非常にかかわり合いが出てくることを私ども認識をしております。一部既に、そういった考え方で資源管理漁業への誘導策のための援助策を若干今までもやっております。これをさらに継続、拡充するようなことも含めてこの制度というものが定着し、実効性を持つような方向に育成していくように、私どもとしてもよく努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
すべてが行政責任だというようなことは、私もすべてがということでは言わない。いわゆる別な要因から資源が減ってきているというものもありますけれどもね。どっちかというと、何か厳格な運用というものに欠けていたのではないかということを申し上げておきたいというふうに思うんです。私は、この資源管理協定制度についてはないよりはましだと、こう言ってはまことにせっかくつくられた農林水産省に対しては悪いんですが、せいぜい一歩前進といった程度の評価しか率直に言って与えられないわけです。
 確かに、漁業者みずから資源を保護しようとする動きに行政が手をかすということは悪いことではない。しかし、この協定を結ぶことのできるところは、言ってはなんですけれども、多分資源にも経営にもまだかなりゆとりのある、多少自主規制をしても何とか経営上しのいでいけるところが中心になるのではないかというふうに思うんです。逆に言えば、経営に大きな影響が出ない程度の自主規制で資源を守ろうと、こういうところが中心になるのではないかというふうに思うんです。そうしてそういうところは既に自主規制を行っていて、この法律ができればこれまでの規制の内容を協定という形に改めるだけといったことになるのではないかというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。
今先生の御指摘のとおり、近年底魚類を中心にいたしまして非常に調子が悪い、悪化傾向にあるということは私どももよく認識をしております。ただ、今先生のお話で行政責任の話が出ました。もちろん、行政はすべてについて責任を負わなきゃなりませんけれども、ただこれは、法の運用の問題だけであったかどうかということになりますと、非常に最近技術が進歩いたしまして過剰な漁獲努力とでもいいましょうかね、非常に進歩の結果そういう状態が起こってきた、あるいはまた漁場がいろんな原因によって汚染されて、そのことが魚が減ることにつながっていったということなど、言うならばいろんな原因が総合的に重複をしてこういうことになりつつあると。もちろん法の運用は適正を期さなきゃなりませんし、きちんと守ってもらわなくちゃいかぬと思っておりますが、すべてが行政責任であるというふうに言い切るのはいかがなものかなという感じもいたしております。
 いずれにいたしましても、従来の法律を含めまして、また今回の水産二法、これらにつきましても魚類を守りさらに育てふやしていこう、こういうことにあるわけでございますから、そこで資源管理協定制度の創設ということなどもお願いをしているわけでございまして、これらの運用を通じて魚類の保護育成ということにできるだけ努めてまいりたい、こう考えております。
今回の合併特例法の改正につきましては、一つの視点としては、やはり地方分権の推進に資するという視点もあるわけでございます。
 そして、同じく今国会に御提案を申し上げております地方分権推進法、これはまさにこれからの地方分権を推進していくための手順、仕組みをつくりまして、具体的な分権を進めていこうという内容の法律案でございますが、いずれにしても、これから地方分権は今まさに時代の大きな流れというふうなことになってきているような状況でございます。
 そういう中で、地方分権ということになりますと、やはりそれぞれの地域が個性ある行政を展開することができるように、国と地方の役割を本格的に見直して、権限の移譲あるいは財源の強化ということを図りまして、それぞれの地域の自主性、自立性を高めていくということになるわけでございますが、それとあわせて、これにふさわしい地方公共団体の行財政の体制整備ということも必要になってくるわけでございます。
 第二十四次地方制度調査会の答申では、この辺の問題につきましては、まず国から権限移譲を進めるに当たっては、当面、都道府県により重点をおいて進めることが、現実的かつ効率的というふうにしております。その上で、住民により身近な存在であり、地域づくりの主体である市町村へも、その規模、能力等をも踏まえながら、移譲を進めることが適当であるという御指摘をいただいているところでございます。
 そういう中で、当面は都道府県にいたしましても、最終的にはやはり基礎的地方公共団体である市町村がきちんと自主的、自立的に行財政運営を行えるということが大変重要でございますので、そういうようなことで体制も考えていかなければならないということだろうと思います。その一つの方法として合併もありましょう。
 ただ、合併がどうしても進まないというような事情もあろうかと思います。それは、昨年実は私ども、地方自治法の一部改正をさせていただきまして、その中で広域連合制度というものを創設をさせていただきました。これは近年におきます多様な広域行政需要に的確かつ効率的に対応することができるとともに、そこに国や県から権限移譲ができるようなことにするということで、いわば権限移譲の受け入れ体制を整備するという意味を持っているわけでございます。
 そういう制度を創設いたしましたので、それを御活用願うということも一つの方法だろうと思いますし、さまざまな方法で市町村あるいはそれぞれの共同体が適切な行財政を行うことができるようなことにしていくということが大事であろうと思っております。