野間委員が今御指摘になられた条件、例えば高速道路とかあるいは空港などの観点から非常に交通が利便であることといったような点については、まさにそういうものであることを実は私どものテクノポリス整備のための基本指針の中に入れているところでございます。労働力等についても、もちろんこういったものは企業が進出する際に当然に必要とされる条件でございまして、こういったものについても、そういう条件が存在すべきことは当然だと思いますが、テクノポリスの構想はそういったものにとどまらず、技術開発、高度技術を中心にした工業集積都市をつくろうというところにございまして、そのために、私どもといたしましては、ほかに大学が近郊に存在すること、そういった大学を前提とした産官学の共同研究が行われるようにすること、そのためにまた必要な研究開発施設をつくること、こういったことを求めておりまして、そういう全体としての研究開発を軸としました町づくりあるいは工業開発、こういったものを考えておりますので、委員御指摘の点ももちろんございますけれども、それ以外にそういう研究開発を重視して、そのための施策を講じているというところが特に重要な点かと考えております。
私はここにある全国紙をコピーして持ってきましたが、これは十四地域の開発計画の承認が内定した、そういう段階のときのものでございます。かなり足であちこち調査に行っておりまして、その結果が報道されておりますが、「実利とる企業踊らず 権威が薄れ地元は落胆 むしろ自前の誘致成功」こういう見出しで大きく報道されております。「大盤振る舞いテクノポリス指定」にもかかわらずということがずっと報道されておりまして、私も興味を持って拝見したわけであります。
 具体的に私も幾つか見て回ったのですけれども、指定の有無にかかわらずこの種企業、特にＩＣ工場を中心とした企業、こういうものが来ておるところの立地条件を見ますと、やはり一つは土地が安いところですね。それから高速道路あるいは新幹線や空港、いわゆる高速交通網があるということ、それから質のいい、安い賃金で働く労働力があるということと地方自治体の積極的な助成策、こういうようなことが条件でありまして、こういう条件を満たせば、地域指定の有無にかかわらずそれぞれの地域で立地がされておるというふうに私は思っておりますが、その点についての御認識はいかがですか。
テクノポリス地域の承認は、野間委員御指摘のとおり、今日まで十八地域について行われております。それぞれの地域につきましては、承認の時期でございますとか、その後のいろいろな地元及び日本経済全体のファクターから若干の進度の差がございますけれども、全体として申し上げますと、テクノポリス構想は着実に進捗しつつあるというふうに考えております。
いわゆる二条の一号施設に関連しまして質問をしたいと思います。
 その前提としての、いわゆるテクノポリス法についてであります。一九八三年にこれが制定されたわけでありますが、この法律の趣旨が、いわゆる高度技術集積都市をつくる、高度技術工業を地方に分散させるということで、大々的にこれが喧伝された。地方でも相当これについての期待が大きかった。まさにバラ色の夢を皆持ったわけであります。
 そこで、今十八地域が指定されておりますが、進捗状況を見ておりますと、工場立地等において地元の期待とかあるいは当初の計画、こういうものに反した結果に終わっている地域が出ておると思いますが、この点については通産省はどういうふうにお考えになるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
連絡を密にして、いやしくも権限争いのために申請の事務その他が停滞をするというようなことのないように、十分注意をしてまいります。
 それから施行の問題でありますが、これは施設によってまたいろいろ専門的技術を要するようなものもございましょうから、地元業者にだけ請け負わせるということもなかなかできないでしょう。それはその施行主体がみずから決めることでございます。しかしながら、大手と地元業者とがジョイントを組むなり何なりしてできるだけ入札の参加機会を与え、実質上仕事が回ってくるようによくお願いはしておきたいと思います。
最後でございますが、大臣にちょっと決意のほどをお伺いをいたします。
 一つは、特定施設の工事発注については、極力地域中小建設業者に優先発注すべきであると思います。そのためには強力な指導が必要と思いますので、この点について大臣の決意をお伺いしたいということと、もう一つは、この法案の主務大臣が四人おいでになるわけでございまして、民間事業者が嫌気を感じるような手続はもう絶対とっていただきたくないということです。そのために手続の簡素化、簡略化は極力やっていただきたいと思いまして、いやしくも各省間の権限争いというものが絶対ないようにしていただきたいと思います。特に、施行いたしました場合、四省庁が協調してひとつやっていただいて、円滑な事業推進に支障のないようにしていただきたい。そのための大臣の決意をひとつ表明をしていただきたい、こう思います。
まず、厚生年金基金が現在加入員一千人を要件にしておる点、将来に向かってこれを少し緩和できないかという点であろうかと思います。
 確かに現在の企業の実態を見ましても、従来の人手で企業活動を支える時代から比べますと、いわゆるＯＡ化というのでしょうか、いろんな意味での人の関係も変わっておりますので、実は今のところ私どもとしては、七百人程度のラインまでこれを緩和することを検討していいんじゃないかということで、かなり具体的に政府部内で関係省と御相談をしている段階でございます。ただ、健保組合はもちろんそのような方向にあるわけでございますが、何しろ長期にわたる年金の設計でございますので、この人数の要件は、単に緩和するかしないかだけではなくて、先ほども申しましたように長きにわたって年金財政を支える集団としていかがであるかという点があるわけでございますので、単にこれは緩和すれば足りるというものじゃないという前提で私ども今後の運営に当たってまいりたいと思っております。
 二番目に、中小企業については賃金の上での企業の格差があり、さらに年金の面でもという点は、私どもが現段階で申し上げるとすれば、このような厚生年金基金制度を、いわゆる単独企業ではなくて総合型の基金で採用する点もございますので、そういった条件緩和も考えていきたいと考えております。