私は関係とかそういうことを言ているんじゃない。この文章上の解釈、あなたが翻訳した字句の解釈、その意味を言っているだけであって、第三国との間の中身と今回のＭＤＡの実施細目とを比較して答弁せよなんということを、またそんなものはできるわけがない。
 外務省が翻訳していただきました、もちろんあなたがやっていただいたのだと思いますが、その外務省からいただきましたその１のｄの中に、「受領国政府は、当該情報に合まれる特許､」これが一つ、「著作権」､これを一応二つとしておきましょう。「又は商業上の秘密等の私的権利を尊重しなければならない。」とある。
 この三つがありますから、そうすると、一番目に私が申し上げた「当該情報に含まれる特許」というのと、今回四月十二日に取り交わした、秘密特許資料の移転取り決めを決定したわけでございますし交換公文を交わしたわけでございますので、そういうものと、意味上で、この字句の上にあらわれてくるものでは同じである、同じというとあれですけれども、同じようなものであると解釈してよろしいでしょうか。
米国とルクセンブルグの間のＧＳＯＭＩＡにただいま御指摘のような条項が含まれておることは事実でございます。
 他方、私どもが先般政府といたしまして受諾いたしました一九五六年協定の実施に関する手続細則というものは、あくまでも五六年の協定、すなわち、米国政府から防衛目的のために提供されました技術上の知識が米国の秘密特許出願の対象となっているときには、我が国も同等の保護を与えるという義務に基づいて締結したものでございまして、これと米国が第三国との間で結んでおりますＧＳＯＭＩＡとの関係は全くございません。
もう一点。その一つ上の１、ａｂｃｄと四つに分かれておりますが、そのｄの中に、「受領国政府は、当該情報に含まれる特許、著作権又は商業上の秘密等の私的権利を尊重しなければならない。」このようになってくると、この「著作権又は商業上の秘密等の私的権利」、先ほど私が、書類、手書きの文書、ハードウエア、写真、形態、地図、あらゆるものを細かに申し上げましたが、そういうものが含まれてくる。そして、そこに「当該情報に含まれる特許、」とございますが、この「当該情報に含まれる特許」のみが、この四月十二日に宇野外務大臣がマンスフィールド駐日米大使との間で書簡を交換した、先ほど御説明いただきました交換公文、それから秘密特許資料移転取り決め等のＭＤＡに基づくものと解釈してよろしいでしょうか。
私が申し上げられるのはこの翻訳の当否についてだけでございます。「適格性証明」と申しますのは、英語の原文で「セキュリティー・クリアランス」という言葉がございました。つまり秘密の情報に対してアクセスを持っている者、秘密の情報を開披されてもよい者という意味で、適当な日本語訳が見つかりませんでしたもので「適格性証明を得ている者」と訳した次第でございます。
それではあなたにお伺いいたしますけれども、ではあなたの翻訳どおりに進めましょう。
 まず一ページ目の２、「秘密の軍事情報及び資料は、政府間においてのみ移転され、かつ、当該情報及び資料を利用するための適切な秘密保全に関する適格性証明を得ている者に対してのみ移転されなければならない。」これはこのとおりでございますね。
 そこで、ここに初めて「適格性証明」、私ども余りよくわからないのですけれども、要するに政府間で行ってはおるが、そこに今度は人物に対しても、米国が提携しておる第三国に対して適格性証明、あなたは適当な人だぞ、その証明が出るのかどうなのかわかりませんが、そのように、その人物、特定な人物まで指定してきておる、こういうふうに率直にこのとおり読んだわけでございますが、それでよろしいでしょうか。
私どもは、再三申し上げておりますように、これは第三国間の協定でございますから、この協定の特性はどうだ、本質はどうだというようなことに立ち至って申し上げることはできません。ただ、今先生がお読みになりました訳文は、私どもとして原文にできるだけ忠実に行ったものでございます。それは間違いございません。
先ほど申し上げましたように、このたびは民法、不動産登記法の根本までさかのぼる改正にはなっておりません。もちろん多少休眠抵当権の抹消などは入っておりますけれども、より根本的な問題は今後に残されております。
 根本的な問題ということになりますと、ただいま御指摘の意思主義をどうするか、あるいは登記の公信力を認めるかという問題などがありますが、これについてはかなり学界でも見解が分かれておりまして、どういう制度が日本で一番いいのか、外国の制度を直ちに日本に持ってきてうまく機能するかというと、やはり日本人の行動様式というのもありますし、伝統もありますので直ちにうまくいくとは限らない。したがって、日本の実情のもとでどういう制度が一番望ましいかについては種々意見が分かれておりまして、こういうことを慎重に考えないといけないだろうと思うわけです。
 ただ、現行法のもとでもかなりの努力はされておりまして、登記の真正が確保できるような対策なども種々工夫されている。先ほど牧野先生などから御指摘があって、不十分な点ももちろんあるわけですけれども、かなり注意は払われております。また判例の発展ということもあります。登記の信頼性の確保の上では、御承知のように民法九十四条二項の類推適用などの判例も積み重ねられておりまして、結果的に見ますと、登記の信頼性ということはかなり行われていると言えると思うわけです。
 そこで、このたびの改正との関係からしまして根本となるものが不十分で、それが今回の改正によってますます不十分さが増大していくということになりますと、これは問題なんですけれども、しかしそうはならないであろう、確かに問題はあるけれども、種々原則的な問題についても工夫がなされていて、コンピューター化によって著しく不合理な方向に展開するということはないであろう、私はそのように考えております。
 根本的な問題についてはなお今後検討すべきものと思いますけれども、ただ民法とか不動産登記法のより根本的な改正ということになると、相当慎重に年月をかけて審議をしないといけない問題でありますから、そこまでは容易にはできないであろう、徐々に判例、学説の発展をまちながら、さらに改正なども検討していくことが必要であろう、こういうふうに考えております。