ただいま財政局長から答弁がありましたとおりでございますが、地方財政の方も国の財政と歩調を合わせまして、前倒しといいますかどうですか、できるだけ積極的に事業を地方でも進めていただく。そのための単独債を使っていただくように勧告していくわけでございます。そのほか、いろいろな補助金とかその他地方に出していくお金、それから地方債、こういうものを積極的に早目に早目に出すなど地方に対していろいろな対策を手当てをしていきたいと思っております。
大臣からお答えがあると存じますが、私どもとしても、いまの景気対策の面からも国の公共事業を積極的に進める、また、地方単独事業も積極的に前倒しで進めるということについて努力をしたいと思っておりますが、そのためには、たとえば地方債についての許可等についてもできるだけ早く急いでやるといったようなこと等含めて、事務的にできるだけの協力をしていきたいと思っておるところでございます。地方団体にもその旨十分指導していきたいと思っております。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
最後に、大臣にお尋ねをいたしますが、景気対策について伺っておきたいと思います。
 各方面によっては不況の度合いがいろいろ違うわけでございますが、公共事業の前倒しについては各地方別にはどうするおつもりなのか。きめの細かい対策が必要であると思うのでございますけれども、どのようにお考えなのか。
目下、普通交付税についてその傾斜的配分を行うかどうかの是非を含めて、また、算定方法等についても検討をしておる段階でございますので、私どもとしては早急に成案を得たいとは思っております。また、成案が得られれば五十七年度から実施をしたいという気持ちは持っておるわけでございますが、まだ結論を得ていない段階でございますので、必ず五十七年度からやるというところまで明確にお答えできないわけでございます。
ただいまも申し上げたとおりでございまして、平均的な水準をある程度超えて単独事業を実施した団体について、何とか包括的な割り増し算入の方法がないかどうかということを検討をしておるわけでございますが、いまおっしゃいましたように、一体どのような数値をどの時点でつかまえてやるかといったような、非常に技術的には議論をしなきゃならぬ問題があるものでございますから、それでまだ結論を得ていない、こういうことでございます。
それから、新聞の報道によりますと、具体的な配分方法については、過去の実績によって配分率を決めていく、このように報じておるわけでございますが、自治省はどのような配分にしていくつもりであるのか。
従来、自治省は特別交付税の一部を地域経済振興対策として自治体に配分をしていたのでありますが、地方交付税の本体である普通交付税を景気対策に重点配分するというのは、昭和二十九年から発足しておるこの制度の中で従来も行われておったのかどうか。初めてなのかどうか。
先ほどもお話がございましたように、住民生活に直結する公共施設等の計画的な整備を一層進めるということで、地方単独事業につきましては普通交付税の算定におきましても重点的、傾斜的な配分を行うことについて、そのような方法を取り入れるのがいいのか悪いのかという問題も含めて、さらにはやるとしたらどういった算定方法があるかということを目下検討しておるところでございます。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
いろいろと議論すればいろんな問題がございます。また、何が一番適確かということについていろいろまだ検討をすべき点もございますので、現段階においては具体的な算定方法についての成案は得ていないわけでございます。
 ただ、私どもとして考えておりますのは、平均的な水準を相当程度超えて単独事業を実施した地方団体に対しては、その実施状況を勘案して、何らかの形で包括的な割り増し算入を行うことができないだろうかという考え方で整理を進めておる。どういう指標をとり、どういう形でやるかということは、非常に議論すべき問題が多いのでいま目下検討中だということでございます。
ところで、自治省は三月の十五日に、地方自治体が自前の財源で実施をする地方単独事業を奨励するために、単独事業を多く実施する自治体には地方交付税を重点的に配分する方針を固めておるというような報道がなされておりますが、その真相はどのようなことなんですか。
恐れ入ります。
 今、反乱が起きるような状態じゃないのかという実は御指摘があったわけでございますけれども、勤労者世帯の可処分所得、これは実質でございますけれども、非常に物価がこのところずっと安定しておるという現実があります。そういった意味で、可処分所得というのは堅調に推移しているということは申し上げられることじゃないかと思うんです。
 個人消費につきまして今いろいろとお話がありましたけれども、大型小売店の統計は、ストック調整の動きですとか、あるいは乗用車などの耐久消費財が伸び悩んでおるということがありますし、また消費者の志向というものが非常に堅実化しておって、衣料等も低迷しておるということがあるんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。ただ、全体的のあれで見ますと、個人消費というのは大型店の場合には一〇％ぐらいということでございますから、いわゆる大型店の小売販売統計だけでは消費動向というものを判断するということは非常に難しいんじゃないかと思っております。
 またさらに、家計調査で見ますと、消費全体の四割を占めるサービス消費、これが堅調に推移しておりまして、こういったことから消費全体としては今後とも底がたさというものは維持していくものじゃなかろうかというふうに思っておりまして、景気の足を引っ張るような状態にないというふうに考えておるところでございます。
 こういったものを考えましたときに、今これまた財源を言いますとおしかりを受けちゃうんですけれども、非常に厳しい財政の中にありまして、私どもは今ここで減税をやる、またサラリーマン減税というものをやるということについては、そのお気持ちはわかることはわかりますけれども、しかし、私どもとしてはできないということを申し上げざるを得ないことをお許しいただきたいと思います。