現在の領空侵犯措置につきましては、我が国の主権の侵害でありますところの領空侵犯の防止を目的といたしまして一日二十四時間体制という形でレーダーによる監視を行い、戦闘機の待機を行っているものでございます。したがいまして、現在の体制はかかる任務を継続的に行う上で必要なものでございまして、近年スクランブル回数が御指摘のように減ったということではありますけれども、防衛庁としては近い梓来これを変更するというつもりはございません。つまり、一日二十四時間体制ということは回数が減るということと直接の関連はないということで、その体制は維持しないといけないということでございます。
ソ理解体後の情勢の変化というのは、これはその前は四百回ということを言っているときは四十回とか六十回とか五十回とかだったんだが、今度はもうがたっと減って二十回あるいは十回台というふうに減っているんですね。こういうふうに情勢の変化が端的に出てきているわけであります。こういう偵察飛行や我が国レーダーサイトを目標にした攻撃訓練もすっかり影を潜めて、スクランブルをやるのも回数がうんと減ってきた、こういう状況になっています。
 現在、航空自衛隊がとっているとカ所の基地で戦闘機各一個編隊、合計七個隊を五分以内で発進できる態勢で待機されているアラート体制が今とられておりますが、これは減ったけれども依然としてそういう体制をとっていくのか、あるいはその体制を検討して減らすということになるのか、どうなんでしょう。
平成三年の十二月が二十七件でございました。それ以降平成四年の一月が十九件、二月が十九件、三月が二十七件、月別に見るとそういう状況になっているわけでございます。
それでは最後に、極東のソ連の潜水艦の行動について。潜水艦は見えにくいわけでありますが、潜水艦に限っては行動力がさほど落ちてはいないという報道も一部あったのですが、この点についてはどのように認識されているのでしょうか。
ベトナムにおきましては、現在ソ連の航空機はほぼなくなっているというふうに私ども理解しておりますが、正確なところ一機もないのかという点につきましては私ども正確に確認いたしてはおりません。しかし、一時期かなりの数がございましたのが相当数減っていることは間違いない事実であろうと思います。そういうような状況を反映いたしましてベトナムと極東との間の飛行も大幅に減っておりますが、正確な行動機数につきましては私どもつかんでおりません。
従来、ベトナムと極東との往来というのが飛行機あるいは船によって行われていたと思うのですが、今カムラン湾の状況についての御説明がありました。ベトナムヘ向かう軍用機の往来というのがかつてあったわけでありますが、この点は今どうなっているのでしょうか。それから、まだ若干カムラン湾に艦艇が残っているというお話でしたが、なお行き来があるのでしょうか。この二点について伺います。
いわゆる廃棄物に相当するもので輸出した例があるかということでございますが、私どもが把握しておるところによりますと、輸出したいという相談をかけられた例、何例かございますが、実際に輸出した、そういう例は把握しておりません。
そういうことを言っているのじゃないのですよ。バーゼル条約にしても、国内の特定産業廃棄物のような有害の物質、それはもちろん今のような管理が必要だけれども、しかし日本の中でも特定管理廃棄物以外の廃棄物もたくさんあるのです。いっぱいあるでしょう。そういうものは輸出しておりませんか、こう聞いているのです。
この法律で言っています特定有害廃棄物等というものは、条約を援用しながら規制することとしています。それで、条約の規制対象、非常に広範にわたってございまして、国内で規制対象とされているような有害物質はすべて含まれている。したがって、これ以外のもの、要するにバーゼル条約で対象となっているものは本法によってルール化されて規制を受けるということになるわけで、現在のところ、条約の規制対象以外のものを新たに特定有害廃棄物等に追加することもございませんが、実質バーゼル条約の方に書いてある、別表に書いてあるもの以外で有害なものというのはすぐ、現在は考えてございません。
それは今の議論の過程を聞いていてよくおわかりいただけたと思いますので、どうか有害廃棄物を国内処理できないから表に出すのだなどというようなことはしないでいただきたいということだけ強く申し上げておきたいと思います。
 それで、この際ですから、この附属書に記載されている有害廃棄物以外の廃棄物で日本が国の外に出しているものはございませんか。その量とか、そういうものの把握も含めてやってございますか。
若干法律論も含めて具体的な問題になるかと思いますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 委員おっしゃいましたように、現行の少年法は二十歳未満を少年としているわけでございまして、この点だけではもちろんございませんけれども、少年法改正の問題につきましては、今、委員御指摘の点を含めましていろんな御意見があることは仰せのとおりでございます。
 これも委員もう十分御存じのとおり、少年法の改正につきましては昭和五十二年六月の法制審議会の答申を受けまして、関係機関等との意見の調整を続けてきたところでございます。ただ、その間に少年非行の情勢に相当の変化が見られるということも事実でございますし、また、少年法の改正は次の時代を担う少年の健全育成の上で極めて重要なことであることは申すまでもないことでございまして、できるだけその改正の方向を決めるに当たっては大方の合意を得てこれを実現することが望ましいということも申すまでもないところでございまして、この具体的な改正の問題点等につきましてもしお尋ねがございましたら、また後ほどお時間があれば御説明させていただきます。
 いずれにいたしましても、各般の御意見についても十分な考慮を払いながら検討を今後とも進めてまいりたいというふうに考えておるのが実情でございます。