お答えいたします。
 先生御存じのとおり、法務省所管の民事、刑事に関します基本法につきましては、法制審議会の議を経て法案の形で提出させていただくわけでございますが、その場合に、いわば全面的な改正にわたります場合には御指摘のとおり現代用語を用いて行うという方針で臨んでおるわけでございます。例えばこの国会に提出させていただきました民事保全法等につきましては、民事訴訟法及び民事執行法の該当部分を一括いたしまして、現代の時代の要請に合うような内容を盛り込みますとともに、用語につきましても現代用語を用いるというような形で現実にやらせていただいておるわけでございます。また、刑事に関します基本法の一つと言えます監獄法につきましても、御案内のとおり刑事施設法案という形で、中身とともに用語につきましても現代用語を用いて行うということにいたしておりますし、さらに加えまして、民事に関しましてこれまた基本的に重要な借地・借家の問題につきましても、現在いわばその相当重要部分を全面的に改正するということにいたしまして、その用語につきましても現代用語にするという法案を策定中でございます。
 そのように、基本法令につきましても、中身を全面的に見直す場合につきましては、用語につきましても現代用語に改めるという方針で準備をさせていただいておるわけでございます。
そこで、実は昭和六十三年四月十五日の法務委員会で、私が、日本の法律はこれから全部国民にわかりやすい口語体に直すべきではないか、こういう質問をしたわけですが、それに対して当時の林田法相は、法制審議会において十分審議をしてそういう方向へ進めてまいりたいという旨の答弁をされたのでありますが、現在その作業はどの程度進んでおられるのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。
まず最初に法務大臣にお伺いいたしますが、それというのは、大臣が本委員会で答弁したことは、たとえ大臣が何回かわろうともそれが生きたものとして現大臣はその責任を果たすまで引き継がれるおつもりかどうか、その辺の心構えについてお伺いいたします。
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 エネルギーは、申すまでもなく、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ、石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは、国の将来を左右する最重要政策課題であります。
 しかし、最近の石油をめぐる国際情勢は、一段と不安定化の様相を強めており、中長期的にも、世界の石油需給はますます逼迫するものと見られますが、わが国のエネルギー事情もそれに応じて、今後、ますます厳しさを増すものと思われます。
 かかる情勢下において、主要先進国中、最も石油依存度が高く、きわめて脆弱なエネルギー供給構造を有するわが国といたしましては、省エネルギーの推進、石油の安定供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの開発及び導入を強力に推進し、石油依存度の低下を図ることが、エネルギーセキュリティーを確保し、あわせてわが国に課せられた国際的責務を果たす上で、喫緊の課題となっております。
 かかる状況にかんがみ、昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけ、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するための体制を確立することといたしました。
 この一環として、石油代替エネルギーの供給目標及び事業者に対する導入指針を策定し、あわせて石油代替エネルギーの開発のための推進母体として新エネルギー総合開発機構を設立するなど、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることを内容といたしまして、この法律案を提出いたした次第でございます。
 次に、この法律案の概要について御説明いたします。
 第一は、石油代替エネルギーの供給目標の策定についてであります。
 通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーに関する供給目標を閣議決定を経て定め、公表するものといたしております。
 第二は、石油代替エネルギーの導入指針の策定についてであります。
 通商産業大臣は、工場または事業場における石油代替エネルギーの導入を促進するため、石油代替エネルギーの供給の状況、石油代替エネルギーに係る技術水準等の事情を勘案して導入すべき石油代替エネルギーの種類及び導入の方法に関し、事業者に対する指針を定めることといたしております。さらに、この導入指針に定める事項については、通商産業大臣及び当該工場に係る事業所管大臣は、必要に応じ、事業所に対し指導及び助言を行うこととしております。
 第三は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図るために必要な財政上の措置等についてであります。
 政府は、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するため、必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるとともに、広報活動等により国民の理解と協力を求めるよう努めることといたしております。さらに、試験研究を行う者に対して、国有の試験研究施設を時価よりも低い代価で使用させる等、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に資する科学技術の振興を図るための措置を講ずることといたしております。
 第四は、新エネルギー総合開発機構についてであります。
 新エネルギー総合開発機構は、本法に基づき、石油代替エネルギーの開発を推進するための中核的機関として設立される特殊法人であります。
 この機構は、官民の能力を結集して、石油代替エネルギーに関する技術の開発、地熱資源及び海外炭資源の開発に対する助成、その他石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行うものであります。
 なお、この機構の設立に伴い、石炭鉱業合理化事業団は解散いたしますが、現在、同事業団が行っている石炭鉱業の合理化及び安定のための業務はすべて遺漏なきよう、機構が承継することとしており、本法案におきましてはそのための所要の規定を置くことといたしております。
 以上がこの法案の趣旨でございます。（拍手）
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