自治体に対しての国庫補助も非常に少ないわけですし、今言ったように予算も問題にならないくらい少ないわけですから、せめて自治体が環境行政を進めるに当たってその権限なりあるいは自治体が公害防止を進めやすいようなことを積極的にやるべきであって、環境基準を三倍に大幅に緩和するとかそういう余計なことはぜひやらないようにしていただきたいということをお願いしておきます。
 公害健康被害者の救済についてお尋ねしたいと思うのです。
 大気汚染による健康被害認定患者の推移でありますけれども、公健法に基づく認定患者と東京都が行っております大気汚染健康障害者に対する助成条例に基づく患者を合わせますと、六万二千四百六人ということになるのです。この十年間の推移を見てみますと、昭和五十三年度が三万四千二百七十六人であったものが昭和六十三年度で六万二千四百六人ですから、二万八千百三十人公害病の認定患者がふえているという実態でございます。
 そこで、長官は先ほどの所信表明でも、健康被害の救済に対して引き続き万全を期していく、こういう力強いお言葉があったわけでありますけれども、今私が申し上げたような東京都内の公害健康被害者、いわゆる公害病患者が年々このように増大していることについてどのような御感想をお持ちか、長官にお伺いしておきたいと思うのです。
ただいまの斉藤委員よりの、予算が少ない、これで対応できるか、東京都はこれだけの予算を計上しておるではないか、こういうことの御指摘を受けますと、なるほど環境庁としては四百九十六億八千四百万円でございます。しかし、そのほかの各関係諸庁の中に含まれている予算も含めまして、これをうまくそれぞれと連携を保ちながらやっておるのでございます。ただ、東京都の方が都民の皆さんに対しての接触度の中で三十三億を組み、環境庁は一億だという指摘を受けますと、大変心苦しい思いをいたしますが、環境庁として各都道府県に依存をし頼りながらそのデータの中で環境庁が動いている点もございまして、御指摘の点をよく踏まえながら今後十分対処するように努力をしてみたい、こういう思いでございます。
先ほど環境庁予算案についての説明をお聞きして、長官からも非常に力強い所信表明をいただいたわけですが、実はこの予算案を見まして、率直に言わせていただければ私は愕然としているという以外の何物でもございません。環境庁の予算総額が四百九十六億、東京都の環境保全局の予算は三百五十億です。一々申し上げる時間はありませんけれども、特にＮＯｘ関係の予算はわずか一億円ちょっとですね。東京都のＮＯｘ関係の予算は三十三億円です。三十三倍ということですね。これで果たして長官が言われるような事柄が効果的に遂行できるのかなと大変心配なわけですが、今私が申した点から、どうお感じになるか、いま一度感想をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの関係の団体等で、関係の企業あるいは関係の流通業界等々を中心にいたしましてさまざまな検討を進めておるところでございます。法律というお話がございましたが、そういった問題も含めて団体では検討を続けておりますが、先生この辺大変お詳しいわけでございますけれども、何分いろいろな利害が錯綜しておりまして、私どもも重要な問題と考えておりますのでさらに検討を続けていきたいと思っております。
お答えいたします。
 御指摘の空き缶のリサイクル対策等につきましては、環境保全あるいは資源の有効利用等の観点から、通産省といたしましても極めて重要な問題と認識しております。かかる認識のもとで、例えば空き缶散乱防止のための消費者のモラルの向上等々を中心としました幾つかの対策を考えており、また実施もいたしておりますが、今後とも、空き缶問題につきましてはこういった総合的な対応の中で検討していきたいと考えております。
これはぜひ間違いのないように、誤りのないような対応をしてもらわないと、これも環境破壊の一つですから。
 もう一つ環境破壊をしているのが、空き瓶、ジュース、ビールの空き缶、これだ。これは一体
どういうような処理をされようとしているのか。今、農村ではいよいよこれから農繁期に入ります。そうすると、片隅に空き瓶や空き缶があって、機械を使うとそれがひっかかって事故を起こす。これははっきり事故が起きるのです。あるいは、手や足が切れる、そういう苦情が至るところに出ております。ところが、これに対して意外に行政側はむとんちゃくであるし、地元が騒いでみてもどうもやりようがない。それでボランティアがいろいろ集めている。そうすると、スチールとアルミ缶では、アルミ缶の方は好評だけれどもスチールはだめだ、こういうことになる。これは通産省かな。どういうふうにされますか、この問題は。
第十条についてもう少し詳しく御説明いたしますと、第十条の第二項にこの審議会の調査審議事項がございまして、それが「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項」ということになっているわけでございまして、これは文部省に置かれる審議会でもございますし、文部省の所管に属する事項というふうになるわけでございます。
 その次に第三項がございまして、「審議会は、前項第一号に掲げる事項」、これが今申し上げた事項でございますが、「事項に関し必要と認める事項を文部大臣又は関係行政機関の長に建議」することができるというふうになっております。したがいまして、この第十条の生涯学習審議会は文部省の所掌事務に関して必要と認める事項について関係行政機関の長に建議する、建議の内容の限定はそういうことでございます。
 これは一つは、当然文部省に置かれる審議会でもございますが、ただ文部省で所掌する学校教育、社会教育、文化ということは、これは生涯学習を形成する非常に主要な部分でございますので、まず重要事項について審議をしていただく、そしてその主要な部分に関連する部分につきまして必要と認める事項を関係行政機関の長に建議するということで、限定はございますけれども、かなり内容としての広がりはあるというふうに考えております。
 先ほどの教育訓練休暇との関係につきまして御答弁をするのが漏れてしまいまして申しわけございませんでしたが、教育訓練休暇につきましては、勤労者が生涯学習を行う上で、教育を受ける際にそのために有給休暇が必要であるという観点に立ちますと、これは生涯学習審議会の議論の対象になるというふうに思います。したがいまして、その議論の結論に関連いたしまして、労働大臣の御協力を得るために、労働大臣に対してその教育訓練休暇に関して建議を行うことはあり得るというふうに考えております。