そんなことを聞いておりません。私は、臨調のこの「国庫負担金の算定に当っては、現行の実支出額基準を改め、国並みの給与水準を基準とする。」ということが全くナンセンスだと、こういうことはあり得ない、実情に合わなさ過ぎるということを申し上げております。こういうことが一体理論として通るんですか。これはやはり誤解であり、また私が先ほど申し上げたように、誤解でないとすれば定昇分とか昇給による五％、これまでも削減してしまえと、地方自治体に肩がわりせよと言っているのかもわかりませんけれども、大変な暴論なわけです。こんなことがまかり通ってよいのでしょうか。おかしいとお思いではないんでしょうか。
義務教育費国庫負担金のあり方は、私から申すまでもございませんが、教育の機会均等と、その水準の維持向上を図るという上で、重要な問題であるというふうに考えておる次第でございますが、今回のこの行財政の改革も、また先ほど大臣から申されましたように、国としての重要な課題でございますので、第二次臨時行政調査会の中間答申が出されました段階で、文部省も政府の中の文部省でございますから、政府全体としての基本的な対処方針を踏まえまして、具体的な対応については検討、善処してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
ですから、国の給与水準を基準に算出されているのに、私は臨調は何を削減せよと言っているのかさっぱりわかりません。
 臨調報告は、地方自治体の公立小・中学校の教職員の給与が、国立学校の教職員の給与水準を上回っていても、その実支給額の二分の一を国庫が負担しているというふうな誤解をしているのではないかというふうに思います。よしんば、政令の中に百分の百五の限度、これがございますけれども、これは百分の百にせよということであるとすれば、これは定昇とか昇給による増加分、これを算定している五％を削減せよということになります。ですから、これを切り捨てよというのは暴論です。そして地方自治体がこれを肩がわりするというふうなことになりますと、こういう支出を地方自治体が負わなければならないということにもなるわけです。私は、このような形で国の負担を抑制するというのは全く現状に合わないというふうに考えますが、文部省、いかがお考えでございましょうか。
現在のやり方といたしましては、原則として国がその公立の義務教育諸学校の教職員給与費につきましては、実支出額の二分の一を負担するということを原則としておりますけれども、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担の最高限度を政令で定めることができると、こうなっておりまして、そうして教育公務員特例法第二十五条の五の規定によりまして、この公立学校教員の給与については、国立学校教員の給与の額を基準とすべきものと、こういうぐあいになっておりますので、政令で私ども技術的ないろいろな算定をいたしまして、基本的には国の教職員の額を基準とした運用をいたしておる次第でございます。
何よりも大事なのは、いま社会的にも大きく問題になっている子供の落ちこぼれをなくして、非行をなくしていくというふうなこと、財政の私はしわ寄せを子供に持っていってはいけないと思います。ですから、いま文部大臣の御答弁、できるだけ私のいまの要望を入れて、この臨調の答申に臨んでいただきたいということを重ねて要望いたします。
 そこで、まだ文部大臣にお伺いいたしますけれども、臨調報告、これは同じく国庫負担金の抑制の中で教員の給与に関連いたしまして、「国庫負担金の算定に当っては、現行の実支出額基準を改め、国並みの給与水準を基準とする。」こういうふうに言っております。一体これはどういうことなのか、私は理解に苦しみます。
 そこでお伺いいたしますけれども、現在国庫負担は国の給与水準を基準に算出されていると思いますけれども、そうでないんですか。
文教行政をお預かりいたしまする者といたしまして、教職員定数のあり方というものは、児童、生徒の行き届いた教育を行う上で、まことに重要な問題でございますと認識いたしておりますが、ただいまの行財政の改革もまたわが国にとりましてはなし遂げなければならない重大な案件でございます。したがいまして、文部省といたしましては、第二次の臨時行政調査会の中間答申が出されましたその段階において、政府全体としての基本的な対処方針を踏まえて、具体的な先生の御指摘のような、いろいろな問題について真剣に検討してまいる、かような考えでおります。
しかし、いやそんな借りなくてもここんところで、ひとつ北海道でうちの企業はやってみようじゃないかと言って、この地域振興整備公団からその設備費などを借りないで、自力でもしがんばって入ったというような場合ですよね、このときには、運転資金が困ったときにはこの整備公団から運転資金を借りることができないわけですね、対象にならないというような矛盾があるわけですね
大きな企業がそんな金借りなくてもいいといって入った場合なら別だけれども、良心的にひとつ協力しようといって入った小さい会社が借りなかったということは、これはプラスになりますね
それだから借りなかったといって、借りないで協力をしたのに、いよいよ運転資金が足りないというようなときには、あなたのところはうちから借りてないから融資の対象になりませんよといったら、まるで恩をあだで返すような姿になるのではないか
そうすると、こういうようなところにも運転資金の融資が借りられるようにすべきではないかと私は思うんでございますけれども、いかがお考えになるかお答えをいただきたいと思います

 笹生先生にまた一つお伺いしたいんですけれども、いろいろいま後始末が大きな内容になっておりますけれども、やっぱり後始末というよりも北海道の場合なんかはさっき言ったようにまだ炭がございます
そうしますと、これらをどう発展させていくか、これらの北海道における出炭率をどうやって上げるかというような、そういう本来の意味の、よそから持ってくるのじゃなくて、本来の石炭産業をどう発展させるかというようなことについて、小委員会の中でいろいろ先生御審議なすったと思いますけれども、そういうような御審議の中で問題点が出されていたら、そういう問題についてお聞かせをいただきたいと思うわけです

 以上で質問終わります