一応私は、もう戦争は終わった、武力行使の必要はなくなった、こう認識をいたしております、今の時点で。
 そうすると、多国籍軍への武力行使の資金として、ＧＣＣを通じて湾岸平和基金として九十億ドルを支出するわけなんですが、私は、もう今日ここまで来たらこの必要はないんじゃないか。先ほどから、輸送を初めとする五項目に限定した海部総理の答弁等から、軍事には加担していない戦費なんだ、輸送なんだ。しかし、弾薬を輸送し、兵員を輸送すれば、こんなものはいわゆる武力行使の後方支援であり、戦時行動、軍事行動であることは、こんなことは当然のことなんです。こういうような意味で、武力行使の必要がなくなった現在の段階においては、私はもうこれを支出する必要は全くない。
 ましてや武力行使による国際紛争解決は放棄するという憲法の規定から考えたって、私はこの際、大英断をもってこの九十億ドルの支出については、まだ交換公文を交換したわけでもないはずだし、あるいはまたどことも具体的な約束をしたわけではない、日本が自主的に発表したにすぎない、こういうことになっておるわけですから、やめるべきだと思うのですが、もしどこかのだれかと約束してあるというなら、ひとつお答えをいただきたい。
先ほど宮地委員にもお答えを申し上げたところでありますが、その安保理決議受諾に関する書簡というものを受けました後、けさ六時十分から七時五十分にかけて安全保障理事会の非公式会合が行われております。そして、その中において、三つのポイントをイラクに対して受け入れ必要ということで申し入れていると言われております。
 第一が、その安保理決議十二本の無条件受諾でありますが、これは部分的に問題はあるものの、ほぼ大勢は固まったと見てもいいと思います。二番目が、四十八時間以内に戦争捕虜を解放するということでありまして、これはイラク側の書簡の中にもこの旨が触れられております。問題は、四十八時間以内にイラクが連れ去ったとされているクウェート人を解放するというポイントでありまして、これについてはイラク側の書簡は全く触れておりません。そして、これについての回答を求めているところまで承知をして、私はこの委員会に入りました。
 私は、この間において、日本のワシントン、ニューヨークにおられるそれぞれの大使、外交官諸君が必死で行動してくれておるはずでありますが、そうしたことと相まって、間もなく発表されると言われておりますブッシュ大統領の声明というものが停戦に向かうものであることを心から願っております。
事務的にはそういうことなんです。ところが、もう大勢は決しておるんです。そして、六百六十号を初めとする一連の重要な部分は全部受けておることは、これはもう大勢の示しておるところなんです。今やアメリカを初めとする多国籍軍が時間稼ぎをしておるんじゃないか、その間にたたけるだけたたけという、むしろそういうふうに考えられる部分が多分にあるわけですが、この点については、これを支出する所管の責任者である大蔵大臣、どうですか。もう武力行使はこれで終わったと思っていいのではないかと思うんですが、どうですか。
私どもが承知しておりますただいまの状況を申し上げますと、イラク政府は国連に対しまして、安保理に対しまして、条件つきで安保理決議の六六二及び六七四を受諾する用意がある旨を通報したという段階でございます。条件と申しますのは、即時停戦とイラクに対する経済制裁に関します決議六六一、六六五、六七〇の撤廃ということでございます。
 現在行われております武力行使は、安保理決議六七八に基づいたものでございますが、この安保理決議六七八にございます国際社会のイラクに対する要請は、すべての安保理決議が実施され、湾岸地域における国際の平和と安全が回復されるということにあるわけでございますので、現在のような経済制裁の解除等を条件として、一部の安保理決議のみの受諾という意図を表明しておりますイラクの態度は、なお国際社会の要請を完全に満たしたものではないというふうに考えております。
そこで、今官房長の方から所得はおおよそ均衡されているというようなことで答弁があったわけですが、農家所得と担い手の確保の問題についてそのこととのかかわりで質問をいたしますが、農業の国際化だとかあるいは自由化攻勢、それによる内外価格差問題、それから国の財政事情などから行革審の答申、こういったような方針に基づいて国内の畜産物の生産抑制だとか、あるいは政府支持価格の連続引き下げが行われてきた。それは今の話のようにおおよそ均衡されている、その前は若干農業がよかったというようなこともあったのかもしれませんが、そういう引き下げが行われてまいりました。しかし、農業用の生産資材価格は円高等が十分に反映されないで、逆に最近は値上げに転じて割高で高値安定の状況下にあります。価格は引き下げられる、生産資材は上げられる。そうなると、だれが考えてみても農家の所得が減るのは当然ではないかというふうに思うんですね。価格引き下げはこれは生産性が向上したから、農家の人たちが一生懸命頑張って生産性向上に努力したやつは価格引き下げの分に
回されてしまうというような状況ですね。努力しても努力しても農家の所得というのはふえない。生かさず殺さずという徳川時代の政治に逆戻りしてしまうようなことになっていっているのではないかとさえ私は思わざるを得ないわけです。
 このために北海道では、今の価格引き下げの政策がずっと続いていくという中で農家所得が二〇％から三〇％も減少しているというような状況になっています。ここのところ北海道の農業は食糧基地だということをよく言われているわけですが、私も本当にそう思いますが、このような状況の中で農業の将来展望に欠けて、特に若い将来の担い手は生産意欲を失っています。農業の後継者が育たない、その確保率は他の都府県よりも低い状況にあるわけですが、こういったような状況について大臣はどのようにお考えか、そこをまずお伺いいたしたいと思います。