今、アルバイトというかホームヘルパー等の単価みたいなお話をいただいたわけでございますが、私はいずれにしても少し安過ぎるんではないかなというような気がするわけでございます。国家公務員の場合の積算単価というふうに言われておりますが、今のお話を聞きますと、一本化で実施した方が素直だという意をますます強くしたところでございます。また、警察庁としても、あるいは消防庁も同じだと思いますが、単価の上乗せ等については十分御努力をいただきたいというふうに思っているところでございますが、どうでしょうか。
今、委員が御指摘のとおり、政令で十万五千八十円が上限値となっておりますが、この積算の根拠につきましては、アルバイト賃金等の統一単価でございますとか一カ月の介護日数でございますとか仕事量、そういったものをそれぞれ基準換算いたしまして、それの積算の上ででき上がっているものというように考えております。国家公務員の災害補償の規定に基づく金額と同趣旨の組み立て方であるというようなことでございます。
いずれにしても、そごのないようにあるいはおくれないようによろしく御指導をお願いしたいと思います。
 次に、額の問題でございますが、何かお聞きしますと月額の上限が十万五千八十円ということのようでございまして、これは各法律共通だというふうにお聞きしておりますが、その積算根拠としてはどんな形で考えられたか、お聞きしたいと思います。
消防関係におきましては、今御指摘がございましたように市町村が政令で定める基準に従って条例で定める、そこによって損害の補償を行うということになっているわけでございます。
 今も御指摘がございましたように、昨年四月の消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正によりまして法律として所要の措置を既に講じておりますけれども、関係の政令につきましては近日中に所要の改正を行う予定でございまして、市町村は今後これらの制度改正を受けまして、本年四月一日から介護補償を実施するための条例改正を行うということになりますけれども、消防庁といたしましても、市町村に条例の準則を示すなどいたしまして、その適用関係を含め適切な対応がなされるように指導してまいりたいと思っております。
あわせて、消防団員等公務災害補償等共済基金法による介護補償ですか、この問題についてもそれぞれの市町村の条例でというような規定になっておるわけでございますが、こちらは昨年の四月に改正されているわけでございますが、一年間の余裕があったという中でどんなふうに対応しているのか、お願いします。
若干都道府県によって違っているところがございますけれども、ほとんどの県の条例では政令で定めるところによるというような書き方をしておりますので、法改正がなりまして政令が改正になりますと、条例上も新しい制度が運用になる、こういうように考えております。
ただ、県の議会は御存じのとおりほとんどこの辺で終了しているという状況になってきていると思います。そういう中で、そごのないようにという御答弁でございますが、なかなか時間的な問題は解決しないというふうに思いますが、どんなお考えでしょうか。
委員御指摘のとおり、この法律で都道府県が行う給付については、政令の定めに準じまして各都道府県が条例で定めるというふうになっております。したがいまして、確かに時間的な問題がございますけれども、できるだけ早く四月一日には実施に移せるように各都道府県、県警の方とも連絡をとっておるところでございまして、できるだけそごのないように指導してまいりたいと思っております。
ぜひ積極的な対応をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 さて、少し具体論に入るわけでございますが、例えば今回の制度を県警が実施する場合には、県の条例というようなものが必要になるというふうに規定されておるわけでございます。四月一日実施ということになるとすればかなり期間的に迫っているというふうに思いますが、どのように対応しているのかあるいは指導されていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
先生御指摘のＮＧＯ、非政府やＮＰＯ、非営利の活動は大変広範囲にわたると存じます。したがいまして、他の省庁に及ぶ部分も多いと考えられますので、あくまで一般論としてお答えを申し上げさせていただきたいと思いますが、ボランティア活動を支援する制度の一つとして今後の検討に値するものというふうに受けとめ、考えておるところでございます。
小山委員御指摘の一本化の問題でございますが、先刻答弁申し上げたことを重ねて申し上げるのもいかがかと思いますが、今後とも関係機関と十分連絡をとりまして、先刻来申し上げておりますようにすき間が生じることのないように対応してまいりたいもの、こういうふうに考えているところでございます。
一般の人が警察官あるいは消防官の職務に協力援助して災害に遭われた場合には、必ず警察等の認知するところとなるでありましょう。このような場合には関係機関と十分連絡をとっているところでございまして、現行の法制度におきましても、協力援助者の救済においてすき間の生じることがないよう措置をいたしているところでございます。
今の御説明、正直申し上げてまだいま一つ不明確な点がございますけれども、この点につきましてはまた別に局長に御指導いただきたいと思いまして、次の点に移らせていただきたいと思います。
 私の感触といいますと、同じ条件のもとで旅館業界にのみ特消税を課すというのは、公平中立という点からはやはり多少おかしいのではないかなという感じがいたします。
 これまでの議論の中でいろんなことが言われてまいりました。今、局長がおっしゃったような免税点の引き上げということも指摘をされてきたわけでございます。この点につきまして、私は、遠藤局長が平成二年の税制改正の際に、たしか月刊「地方税」という雑誌だったと思いますけれども、そこに寄稿された論文を拝見させていただいたわけでございます。その中で特消税存続の根拠が極めて明快に示されていたわけでございまして、局長がこの免税点の引き上げについておっしゃっております。すなわち、免税点の引き上げにより対象者が限定をされた、そのために大衆的課税としての性質がなくなったと、このようにおっしゃっているわけでございます。
 まず、この大衆的課税というのはどういう定義をもって大衆的課税とおっしゃっているのか、この点について説明を求めたいと思います。