前回の六十一年の答申のときには、こうした間接税、中でもこうした特定財源の扱いについてはいろいろ検討がされたところでございますが、結論としては、これはこの新しい間接税とは別の世界の税として仕切られたところでございます。
 しかし、先ほど申し上げたように、今回どうするかは税制調査会としてはこれからの検討課題でオープンになってございます。そのことと特定財源の確保云々というのはこれはちょっと次元がずれる問題かなと思いますので、それはそれぞれの考え方によりまして処理をされる。私どもとしては、今後、既存間接税、この税目がどうなるか、それとの関連で今の特定財源のお話も大蔵省全体として今後検討される話ではないかと思うわけでございまして、こういうことでございますと今申し上げるところの点にはちょっとまだ遠いところでございます。
私は税制調査会の考えを聞いているんじゃないんですよ。国民に約束したんです、第十次の道路五カ年計画というのは。一万四千キロのネットワークをつくるということをぴしっと約束して、そのために特定財源というものをつくり出した。これは間接税だ。だからそういう具体的な問題について、建設省は最大の努力をすると言うが大蔵省はどうするかと聞いただけで、税調に話を転ばしちゃいかぬのです。大蔵省の考えを聞きます。
素案では、間接税の今申し上げましたように方式、考え方は示されてございますが、それではそういう考え方に従った場合に現在の既存の間接税がどうなるかという点は、問題としては指摘はされてございますけれども、それを具体的にどうするか、これは全くこれからの御検討になる問題でございます。
 参考のために申し上げますと、素案では「既存の間接税については、直面している諸問題を根本的に解決する観点から、それぞれの税目の特性、仕組み等にも留意して、その存廃を含め見直しを行う。」とございます。まさにそれぞれの税目の特性、仕組み等々に留意されてこれから御検討になる問題でございますので、個々の税目につきましてまだ税制調査会としても全くこれからの課題として残されているということではないかと思うわけでございます。
大蔵省の方は、この第十次道路五カ年計画における特定財源確保というものは、新型間接税とのかかわりの中でどう考えておられますか。これはやっぱり五カ年計画が成立するかしないかという問題も将来を含めてあるだけに、大蔵省のお考えを聞いておきたいと思います。大臣の方から。
ただいま税につきましては各党あるいは政府税調、いろいろ御論議をいただいておるところであります。でございますから、私が税の問題について今予見を申し上げるわけにはいかない、かように思います。
 ただ、第十次の五カ年計画、五十三兆円の財源につきましては、こうした税制をいろいろ論議しておる中で常に注意して特定財源の確保には努力をしていくし、何としてでもこの五十三兆の財源については確保をする覚悟であります。
次は法人税でありますが、これも国際的観点から法人税率の思い切った引き下げを行って経済の成長を促進させる、これをやりませんと構造転換ができません。それの安定的な成長の維持、それと雇用の長期的な確保、これが法人税の引き下げの効果でありますが、これをぜひやる必要がある。思い切ってやらなければ意味がないわけであります。アメリカは三四％、イギリスは三五になっています。近隣のＮＩＣＳを見ますと、香港が一八％、台湾が二五％、シンガポールが三三であります。これに比較して考えるという考え方がないと法人税の改正は意味がなくなってきますので、周辺の国際的な環境を考慮することであります。
 この水準でありますが、今のは基本税率で、地方税を入れますとアメリカは約四〇、イギリスが三五、そのままの三五であります。日本は五〇％を超えております。そういうアメリカ四〇、イギリス三五という、これを常に頭に置いてそれに向かうという国際的な整合性を要します。日本の重いのは地方税の重さがここにも影響しているということを指摘します。
 時間がないのが非常に残念ですが、この法人税の税率だけでは比較はできません。実効税率というよりも、実質的な負担水準が国際的に見て高いか低いかの検討を、かつて経団連と主税局でしておられたようですが、あの種の作業を進められること。日本が向こうで仕事をやったらどうなるか、同じ仕事が日本に来たらどうなるか、この具体的な比較をやること。そうしないと外国に行くような問題が出てくる。また、その場合に関連しますのは、法人税の課税ベースが広いか狭いかが実質負担に影響するわけでありますから、減価償却方法、棚卸し方法、引当金の種類その他について国際的な比較をやはり具体的にやっていく、専門的にやるということが必要であります。
 時間がありませんので、最後にもう一つだけ。
 法人税の負担を考えます際に、法人段階でのその法人所得の課税と、それが配当されます株主の個人段階での所得税の課税。法人の場合の所得に、法人段階と受け取った個人の場合の株主の配当に対する課税、この二つがあるわけですから、この二重課税を調整しようと。もう法人段階で先取りしておるというふうにして、個人段階ではかけないという考え方がヨーロッパでは主流であります。アメリカはこの考えをとらないために独立説をとっています。そういうところを考えませんと本当の法人の負担はわからないわけで、世界的にはヨーロッパの二重課税調整の方向にあるということを考えて実質負担を見なきゃいけない。ドイツも税率は高いといってもそういう制度があるわけであります。
 そこで最後でございますが、配当に関する法人税、所得税の調整に対する今のような考え方についての御意見、現行の支払い配当軽課制度及び法人間の受取配当益金不算入制度は不公正であるという論議がありますけれども、これは二重課税調整という基本的構造の問題、基本的仕組みの問題でありますから、不公正だというふうにこれは扱うべきでないということを指摘して、簡単に御答弁をお願いします。