いまお答えがありましたように、日本学術会議は昭和四十九年五月にも「社会福祉の研究・教育体制等について」という勧告を出しておりまして、その姿勢は一貫しておりまして、急に思いつきで勧告を出しているわけではないと思うんです。
 私は、日本の障害者福祉の最近の歴史を振り返りましたときに、昭和四十年代に各地で芽を出しました障害者自身による町づくり運動を高く評価しているんでありますけれども、そうした運動の広がりをもいち早く視野に入れまして、その時点で何が不足しているのか、これは専門的ないわばハンディキャップを持っている人たちの不利な条件を補う立場の科学者の皆さん、学者の皆さん方が、学術会議という皆さん方を中心とした怪訝な状況等に照らしながら的確に指摘をされ続けたというふうに評価もしているわけです。
 そこで政府側にもお尋ねしたいと思うんですけれども、学術会議法は第五条におきまして、学術会議が政府に勧告することができる旨を明示しております。これは当然勧告を受けたら政府はその勧告に従って最大限の努力をして忠実に実行すべきことがこの条文の前提となっていると思うんです。リハビリテーションに関する勧告につきましてもそうであると思うんですけれども、総務長官は、国際障害者年におきましては障害者問題の、総理が推進本部長で総務長官は副本部長、厚生大臣も同じく副本部長、しかも障害者の対策室がこうしたもろもろの状況を反映しまして総理府の中に設置された。いままで厚生省一辺倒の福祉からいわば一つの窓口を総理府に設けながらこうした新しい日本の福祉の始まり、この背景にも学術会議のもろもろの勧告が生かされていたと言えるかもしれませんし、そう私も理解をしているわけですけれども、この勧告を政府としてどのように受けとめたのか、まず総務長官にお伺いをしたいと思います。
先生ただいま冒頭におっしゃいましたように、学術会議といたしましては、人間性の尊厳、平和に立脚いたしました科学技術の振興を図るという立場を堅持していたところでございますが、特に障害を持った方々の問題にも従来から深い関心を払ってきておるところでございます。しかしながら、わが国の社会福祉体制の整備が諸外国に比べまして大変立ちおくれているというのも、これも事実でございまして、そのため昭和四十九年の第六十五回総会におきまして、障害を持つ方々の教育福祉を含めました「社会福祉の研究・教育体制等について」という勧告を行ったところでございます。
 ところで、一方、国際的に申しますと、国連におきましても、昭和五十年に障害者の権利に関する宣言が採択されまして、これは先生御承知のところとは存じますけれども、リハビリテーションに関する教育体制の重要性がその中でうたわれているところでございます。このような事情を背景にいたしまして、他方わが国の最近の傾向といたしまして、労働災害とか交通事故、公害等による障害者の増加というふうなよくない傾向が見られる反面、リハビリテーションに関する体制というものがきわめて整備不十分であるというふうな事実が幾つかあるわけでございまして、これに対しまして種々検討を加えまして抜本的な施策が必要ではないだろうかということで、リハビリテーション関連の教育・研究体制に重点を置いて勧告をいたしたところでございます。
規制緩和が効果がないとは私は思わないのですけれども、残念ながら数字にあらわせない程度のものでしかなかったんだ、こういうふうに今評価されているのですね。六十項目、それももう当初から決まっていたものしか取り上げていないじゃないか。本当に経済に対して有効なところを取り上げてやっていただかないと、せっかくの対策ですけれども、なかなか全体としての効果が出てこないんじゃないかと思うのです。
 いずれにしても、いろいろな対策をやらなきゃいけない。でもやはり最後は、最初から申し上げているように民間のいわゆる個人消費とかそういった部門、マインドの部門ですね、企業家も含めてそこをどうやって回復するかなんです。これはいろいろな対策があると思いますけれども、やはり一番焦点にもなっています所得税減税ですね。これは、実は私どもは景気浮揚効果は公共投資に比べたら小さい、乗数効果は小さいということで、去年の一連の経済対策には織り込んでなかった。それは公共投資や財政金融政策でやれると思っていたんですけれども、事ここに至ってどうもそうはいかない、マインド不況だ。どうやって民需を起こすかということを考えできますと、やはりここは大型の所得税減税をせざるを得ない、やらなきゃいけないと思うのです。
 それは、政府税調で随分検討も煮詰まっているようですし、加藤税調会長が具体的に年収一千万ぐらいの層、これから部課長に昇進しようと思ったらどかっと税金がかかって大変だというところを何とかしなきゃいけない、それも税制の全体の構造の中で直していかなきゃいけない、そういうことをもうはっきり意識されていますので、恐らくそういう方向になるんだと思いますけれども、実は景気対策という面から見ますと、所得税減税しても貯蓄に回るんじゃしょうがないということをよく議論されていました。貯蓄に回る層というのは所得の高い層なんですね。むしろ消費性向の高いのは所得の低い層で、しかも基礎控除の部分がずっと変わらなかった、据え置かれたのを一番影響を受けているのは所得の低い層です。だから、平均年収七百方までが六割ですから、一千万のところもいいのですけれども、その六割の層をどう見るのかというのがむしろ景気対策の面から見たら一番有効に効くんじゃないかと思うのです。
 いずれにしましても、所得税減税という方向があちこちから聞かれます。これは大蔵大臣も記者会見で、所得税減税の先行実施は考える余地がある、つなぎ国債というのは償還の担保があるからいわゆる赤字国債とは違う、消費税の税率引き上げは九四年度当初予算では考えないけれども将来はフリーハンドだ。これ三つ合わせればもう大体方向は見えていると思いますし、細川総理、減税を先行実施する場合は同一の法律で裏づけをして増税を盛り込むことが最低条件だ。それから小沢新生党代表幹事はもうはっきりと、これはテレビですけれども、減税は十兆円だ、消費税率は一〇％だ、食料品なんかについては違う税率もあり得る。
 こんなふうに政府の中で一連の発言や流れを見てみますと、所得税減税、その財源は消費税だ、つなぎ国債だ、もうこういうことだと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。