局長、それで私はさっき国際化の問題だとかなんかということを冒頭に申し上げたんです。というのは、現在の需要と生産の見通しというものの中には、このように急速に国際的な形でいろいろな要因が加わってくる。要因が加わってくることは計算しているけれども、今のように急速に加わってくるということがまだ考えられなかった時代に計画を立てています。そういう中で、言葉じりをつかまえるみたいになって申しわけないんですが、先ほど山田委員に答えられた中でも、拡大を見込まれるような作物ということで今私にもそう言いました。さっき具体的に出ました麦類であるとか、大豆であるとか、てん菜であるとかいうようなことで幾つかずっと出てました、飼料作物とかその他出てきました。しかし現実に麦類というのはこれから本当に拡大していっていいんでしょうか、その辺どう思っていますか。
今回の問題点となっております、廃棄物の処理処分に関する法原則について申し上げます。
 これは基本的には、公害対策基本法の第三条一項に、事業者はその事業活動に伴って生ずる廃棄物などの処理等公害を防止するために必要な措置を講ずる責務を有する、こういうような文言がございますが、これは事業活動に伴って生ずる、こういうことで今先生の言われた発生者責任の原則をうたいとげておるのであります。このような基本法に基づいて、我が方では廃棄物処理法、大気汚染法、水質汚濁防止法、これらにおいて発生者責任をさらに具体化しております。ただし原子力については、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、これらの損害といいますか、被害というものの発生した場合の程度、態様という観点から特別に原子力基本法あるいはそれらの関連法規で定める、こういうことであります。
 具体的に申しますが、廃棄物処理法の三条一項は、先ほど申し上げましたその事業活動に伴って生じた責任を事業者は負担する、さらに同条の二項として、事業者は廃棄物の減量に努める、そして事業者は廃棄物の適正な処理が困難にならないようにしなければいかぬ、こういうことでございます。また大気汚染法の十三条一項、これはばい煙を排出する制限でございますが、基準に適合しない場合はそのばい煙の発生口において排出を禁止する、こういうことになっております。そのほか、水質汚濁防止法も全く同じ体裁となっております。これらにつきましては、私ども法律関係の者だけではなくして、廃棄物処理法の制定及びその過程からも言えるかと思います。
 まず、昭和四十五年十二月に廃棄物処理法が制定されたのですが、そのときの政府委員の浦田さんは、このように社会労働委員会でおっしゃっております。「まず、産業廃棄物、これが一番問題であると思いますが、産業廃棄物の処理区分につきましては、」「事業者みずから処理しなければならないという、いわゆる事業者の責任は明確であると思います。」こういうことです。それで、この法律の改正がその後五十一年にございました。このときに田中国務大臣が昭和五十一年五月十八日の社会労働委員会で、「いまの問題は、私は、やはり産業廃棄物は、排出した事業者の責任であるという旗印を掲げておかなければいくまいというふうに思うわけであります。」このように述べておられます。それから、この五十一年の改正案の政府の提案理由にも、この改正は、産業廃棄物の処理に関する事業者の責任を強化するのだ、こういうふうに明文化されてございます。
 このようにして、いわゆる廃棄物につきましては、発生者の責任をむしろ強化する方向で官民とも来ていたわけでございます。これはなぜかといいますと、やはり発生者の責任を強化することによって廃棄物の排出を少しでも少なくしよう、こういう意図があり、また、実際に水俣病など四大公害訴訟の現実などからもこのような法律となったように考えております。
 それから、廃棄物処理法の十二条には、事業者はこの運搬とか処分を委託することができるというような文言もございます。委託というのは、委任あるいはこれに類似する概念でありまして、売買とか、そういう物を譲渡してしまうというような概念とは全く異なりまして、その法的主体はやはり委託者であって受託者ではない、またその責任も委託者に当然帰属する、こういうふうに解釈されるわけであります。
 そういう観点から、今度の改正案の五章の二で、廃棄事業あるいは廃棄事業者という制度を新設しておられるわけですけれども、これについては発生者責任という大原則をやめ、また同時に従来の政府の見解とも根本的に違う、こういうふうに考えます。
 それから次に、簡単に申し上げますが、今回の改正案に限らず、原子力関連法案においては政令に委任している事項が非常に多いように見受けられます。これはもちろん申し上げるまでもないのですが、法律は政令の上位置念でありますので、法律の重要目的事項あるいは法律で何か制限を加えている場合は、それを緩和する方向で政令に委任するということはできないというのが一般的な考えでございます。その点、今回のこの廃棄事業の概念として、五十一条の二の一号と二号で埋設というものとそれから管理、こういう規定がございますけれども、その内容が私どもにはまだ全然わからない。それは何かといいますと、政令で決めるのだ、こういうことになっております。しかし、この問題で一番重要なのは、やはりこの埋設なり管理する廃棄物の安全制についてでありますので、その具体的な内容を政令に委任するということは、これはむしろ白紙委任に近い、このように、私の個人的な見解ですが、考えております。
 次に、やはり今回の法案の六十一条の四十一などで確認機関というのを設けております。内閣総理大臣あるいは主務大臣は、廃棄の確認とか運搬物の確認あるいは運搬方法を確認するときに、その全部あるいは一部を指定の機関に任せる、代行できる、こういうようなことだろうと思いますが、これは検査業務の代行のことも言われておりますけれども、むしろ私としては、検査というのは事実行為でありますが、確認というのは一つの法律行為であり、行政処分である。その内閣総理大臣あるいは主務大臣の持っている行政処分の権限を一民間に代行といいますか、移譲といいますか、そういうことが果たしてできるのかどうか、こういう疑問をちょっと持ちました。それで、日弁連の意見としましては、先ほども申し上げましたように調査がまだ継続中でありますけれども、本件の法令の問題につきましては、やはり法体制あるいは基本的な法原則、そういう面から私どもとしては賛成しかねる、こういう結論でございます。
 以上でございます。