いま具体的な問題で国内法の例が出ておるわけでございますが、いま御答弁なすっておみえになりますのは非常に明確にわかる事例でございますね。罪刑法定主義というのは非常にはっきりするわけですから、これこれしかじかの処分ができるわけです。しかし、今回規制対象になります研究、製造あるいは施設、これは各省にまたがるわけでありますけれども、特に生物学研究や医療、産業のために必要なものと、どのような形で対象外にするのか対象にするのかという問題が後ほど出てくるのではないか、こう思うのですね。また事実、この判断基準について非常にむずかしいからこそ各省庁との間の調整が難航したというように私ども聞いておるわけでございますが、結局これは明らかに兵器の形をとっていると見られる微生物や毒素を禁止対象にするということになると思うのです。しかし、明らかに兵器と判断をする、手りゅう弾だとか鉄砲の弾なんというのはすぐわかるわけでありますけれども、微生物や毒素というものはどのような形までが認められるのかないのか、あるいは研究所で研究をしておるのかどうかということになりますと非常にむずかしいわけでございますが、その判断基準はこの法令で十分かどうか、簡単にお伺いします。
八省庁にわたるわけでありますから非常に幅の広い影響を与えることになるわけでございますが、私が先ほど申し上げましたように今日の科学技術の進歩というのは常にうらはらでいくわけでございますから、よほど慎重な対応なり具体的な事例を挙げて罪刑法定主義というのですか、細かい内容を決めておかないと後で問題が起きると思うのでございます。
 法務省にお伺いをいたしますけれども、この九条に罰則があるわけでございますが、この罰則は、他の類似法令というのでしょうか、たとえば通産省関係になりますか、武器等製造法なんかがあるわけでございますが、このような他の法律に比べまして適切な形の量刑になっておるのかどうか、あるいは類似法令は何か、お伺いしたいと思います。
国内法案をお諮りさせていただくに際しての共管官庁は、科学技術庁、法務省、外務省、農林水産省、通産省、防衛庁、厚生省、文部省、この八省庁でございます。
そうすると、一元的に扱う官庁はな
 いというわけでございますから、どこの省庁と共管でこれを扱われることになりますか、省庁の名前を挙げていただきたいと思います。
ただいま草川委員が御指摘になられました点は、先ほど高沢委員からお話がございました東大坂本教授の提案かというふうに存じます。私、その提案の具体的な内容をまだ拝見いたしておりませんので、ここで意見を申し上げさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、そのような提案は、先ほども申しましたように核保有国自体によってどういうふうに受け取られるかという実効性の問題、これも十分考える必要があるのではないか、かように思うのでございます。
本委員会での主題ではございませんのでこれで終わりますけれども、よく話し合うということだけで通ればいいわけでございますけれども、ひとつ慎重な対応が必要ではないだろうか、こう思っております。
 それからもう一つ、これも先ほども話が出たようでございますけれども、六月の国連軍縮総会に国際平和研究学会という、これは民間の国際的な先生方のお集まりの学会があるわけでございますけれども、ここが、今度の総会の中で米ソに対して一方的な核兵器の大幅削減を求めるよう主張すべきではないだろうかというようなことを単刀直入に言っておるわけでございます。これも非常に貴重な提案だと思うのですけれども、この六月の軍縮総会に臨む場合の政府の演説等でいろいろな議論があるようでございますが、この提案についてどのように考えられるのか、お伺いしたい、このように思います。
農産物の自由化、特にいま問題になっておりますのは残存制限品目の二十二品目、工業製品を除いた二十二品目でございますが、これは個別に十分論議を詰め、そして意見のある各国の理解を求める必要はあると私は思うのであります。国会においても自由化あるいは枠の拡大反対、こういう単刀直入な表現でいろいろ私どもにも、ときに決議、ときに要請という形でございますが、しかし、個別に検討してまいりますならば、やはりその場合、日本として傾聴しなければならない点もこれは率直に言って出てくるのではないか、こう思うのであります。
 今回、農業関係の問題はガットに持ち込もうというような動きがございましたが、それはＯＥＣＤ会議は了承をしなかったのであります。しかし農産物問題については、いろいろむずかしいことはあるが、しかしよく話し合いをしよう、そういう空気であったと思うのでございまして、問題は残っておりますから、サミットの場合でもあるいはこの問題が再び取り上げられるかと思いますが、そういう場合におきましても日本の立場、日本の農業の実態、そういうものについてはよく理解を求めることが必要だ、このように思っております。
いま市場開放の問題も出てきておるわけでございますけれども、いずれにしましても、次のサミットに基本的な問題を持ち越すことになると思うのでございますけれども、たまたま三極通商会議の方でも日本の市場開放策の第二弾として農産物を盛れという要求がかなり強いやに聞いているわけでございます。たまたま国会におきましても、衆参の農水委員会等では農作物の自由化の反対決議というのがなされているわけでございますけれども、このようなものを踏まえて外相としてはサミットにどういう形で臨まれるのか、この決議がどのような考え方になるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
さっきも言ったでしょう。五万八千が二万九千に半分に減ったんですが、これはなぜだ。単なる公害だとかそんなことだけでなしに、なぜかということについて何も答弁してないことと、しかし、これに余りこだわっていると時間がなくなるので、次に進みます。
 では、見直しを四年間していない。この間に牛肉は自由化もありましたね。ですから、牛肉の場合には、牛のロースで平成二年に百グラムで店頭小売が四百円ぐらいのもの、これはいろいろありますので大体で選びましたが、四百円ぐらいのものが、今日では二年間経過したら二百八十円から三百円に下がった。だから、まず約三百円と見て、百円下がったのです。ということは二五％値下がりしたのです。
 ところが、豚の場合には、この基準輸入価格でびしつと四百八十二円五十銭で抑えてしまうものだから下がらない。なぜか。三百六十円で仮に輸入しても、三百六十円と四百八十二円五十銭の間の差額は全部関税で取っちやうから、自動的に四百八十二円五十銭で輸入したことになってしまう。こういう基準価格が四年間全く見直しをせずに、上限五百六十五円、下限四百円、このままでずっと来たというのは、これは見直しをしないのではなくて、むしろ怠慢だよ、こんなことは。消費者保護の観点からいったら、どうかしておる、こんなことは。なぜこれをやらないのか。