確かに一定の補助金につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、補助金の性格や内容に応じましていわゆる不交付団体につきまして補助金の調整を行うという施策を行っております。先ほど申しましたように、我々は一つの観点として、補助金を支出する場合の資金の効率的使用という、できる限り効率的に使用して所要の補助効果を得たい、そういう不断の見直しの視点からやっておりますと同時に、また、これは不交付団体を対象とするものでございますから、不交付団体が持つ財政格差の是正というような点も若干頭の隅に置きながらやってきておるわけでございます。我々としましては、こういう措置が補助金の適正使用、効率的な補助制度という観点から許されるものではないか、御理解が得られるものではないかという観点でやっておるわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
私も、ここでもよくこの問題は議論になっているところでありまして、遮断しがたいから、やっぱり国税の特別措置の方はどうも地方税にそのままかぶってきておるというぐあいに認識しておったわけでありますが、先ほど大蔵省の方は、何かこちらはできるようなことでございますが、事実上はそれは、理屈と現実の差ということなんでしょうか。税制の技術上不可能なことなんだろうと思いますね。そういう点では、やはりこれは大蔵省の方でひとつ処置してもらわないと困ることではなかろうかと私は思います。
 さて、不交付団体に対する差等補助金の問題ですが、今、東京都、愛知県、神奈川県、大阪府の対象四都府県に対しまして差等補助金制度を、制度と言うべきでしょうか、適用しているわけですが、新たに川崎、名古屋、大阪の三政令都市にも拡大して、対象補助金も三十件ほどに拡大すると言われております。これはどういう計画になっておるのか、大蔵省。
国の租税特別措置と地方税との関係につきましては、国の税と地方の税というのは性格が違うわけでございますから、できるだけこれは遮断できるものは遮断していくのが基本的な考え方かと思います。しかしながら、国の租税特別措置の中には、地方税におきましても同様に軽減措置を行うことが適当なものもございますし、それからまた、国の租税特別措置を地方税で回避する場合に、課税技術上非常に難しいという問題もございます。特に今御指摘の法人関係税につきましては、所得の計算あるいは特に法人税割の場合には法人税そのものが課税標準でございますから、これを遮断するということは技術的になかなか難しい、こういう問題も一方にあるわけでございまして、これらを十分勘案しながらこの問題は対処していかなければならないと思っております。
 いずれにしましても、御指摘のとおり、地方税におきましても、この租税特別措置については常に見直しを行いまして、今後ともできる限り整理合理化をしていかなければならない、こういう基本的な考え方で私どもも対処してまいりたいと思っております。
今、地方税の影響について、地方税のことになればそれは地方税の方で考える。そうしますと、自治省、きょうは税担当者出ておられますか。それではひとつ、今の大蔵省のお答えからしますと、自治省の方で遮断することも可能ということなんですが、そうなんですか。
御答弁申し上げます。
 租税特別措置と地方税との関係のお尋ねでございますが、御承知のように、租税特別措置は特定の政策目的を達するために講ぜられておる措置でございまして、中身は、中小企業対策でございますとか技術の振興、エネルギー・資源対策あるいは地域振興対策とか環境対策とか、そういったことのためにとられておるものでございます。しかし、これはあくまでも特別な措置でございますので、従来から、この経済社会の情勢が変わる、それにあわせまして絶えず見直しを行っていくという性格のものであるというふうに考えております。また、平成二年度におきましてもそうした見直しを行っておるところでございまして、そうした特別措置が拡大しないように、実情に即したものであるようにということで努めておるというのがまず基本でございます。
 この問題と地方税との関係でございますけれども、これはあくまでも国の措置でございますから、それをどう地方税の中で考えるかということは、ただいまお話がございました住民税、これは法人税割でございますし、それから事業税は法人所得というものを基盤にするわけでございますけれども、地方税の問題としてまた法律的な措置というものをお考えになるということも可能ではあるという問題でもございます。
 ただ、国の問題といたしまして、租税特別措置そのものにつきましては、絶えず情勢に即した見直しを行ってまいりたいというふうなことを私どもは基本にしておるところでございます。
そうなりますと、大体感触としては七月の最終報告を目途にしているな、内容的には
やはり平成二年度の予算の審議に入った段階で具体的な答弁をしていただく、こんな感じのようですが、時間も限られておりますので、もう一点大事な問題が残されております。
 それは、この四月の八日にパリでＧ７が行われることになっております。このＧ７は、我が国にとってもまたアメリカにとっても非常に重要な会議になるのではないか。一つは、先ほど少しお触れになりましたが、東ヨーロッパにおける情勢の変化であります。特にドイツのいわゆる貨幣の統合問題、これが今後世界経済にどういう形で影響が出てくるか。その問題に絡んで日本の円安問題、これもやはり非常に重要な問題になるであろう。もう一つは、いわゆるＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行の設立のときに日本とアメリカがそれぞれ八・六％の対ソ融資を合意をしているわけですね。こうした問題等に触れざるを得ないと私は思うのです。
 この点に対して、Ｇ７に臨む大蔵大臣としての一つの基本的なスタンスはどういうふうに今お考えになっておるのか。非常に難しい問題と思いますが、大蔵委員会は非常に大事な委員会でございますので、余りまだ固まっていないとか、重要案件だからまだ言えないとか、そういうことでなくして、現在置かれた立場もありますが、現在の基本的な姿勢、スタンス、このＧ７に臨む対応、御答弁できる範囲で結構ですからぜひ御報告いただきたいと思います。