農水省にお尋ねいたしますが、この河川の排水についてはこれで一応解決いたしたとしても、一方有明地区一帯の排水に関しては、依然これは不安が残るわけでして、この事業に関しては農水省とお聞きしておりますが、この事業完成年度は六十三年度になっておりますけれども、今日現在ほとんど工事がはかどっていないのが現況であります。なぜこういうような状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。
科学技術庁としましては、今回の日本原子力発電株式会社敦賀発電所におきます事故に対しまして、環境放射能調査を所管する行政庁としての立場及び原子力安全委員会の事務局としての立場の双方の立場から対処してまいりました、
 まず最初に、環境放射能調査の結果につきまして御報告申し上げます。
 去る四月十八日、浦底湾のホンダワラ及び敦賀発電所の一般排水路出口だなの土砂から、平常より多いコバルト６〇が検出されたことが明らかになりまして以来、科学技術庁は担当官を現地に派遣するなど、福井県と密接な連絡を保ちながら協力し合って、放射能調査を実施してまいりました。
 この調査は、今回の事故により漏洩した放射能が、周辺環境にどのような影響を与えたかを明らかにすることが目的でございまして、浦底湾と敦賀湾の魚介類等の海産生物、海水及び海底土合計九十試料以上につきまして分析評価を行ったわけでございます。その結果につきましては、その都度公表してまいったわけでございますが、五月十八日最終的な評価の取りまとめを行いました。その結果がお手元の科学技術庁としました一番大型の資料でございますが、これに記載してございます。
 これはやや長くなりますので、簡単に要約して申し上げさしていただきますと、次の三点に要約できるかと思います。
 まず第一に、魚市場に水揚げされました敦賀湾産の魚介類や海水からは、コバルト６〇、マンガン５４等の放射能による汚染は検出されておりません。
 第二に、狭い方の浦底湾におきまして採取されましたホンダワラ及びムラサキイガイの一部からは、今回の事故の影響と見られる微量の放射能の検出がございました。これらの海産生物は、通常食用には供されないものでございますが、その放射能レベルをわかりやすく把握するため、仮にホンダワラ四十グラム、ムラサキガイ二十グラムを毎日摂取したとしますと、それにより受ける年間の放射線量は、法令で定めております許容線量五百ミリレムの一万分の一以下でございます。したがいまして、これによる人体への影響はないと言えるわけでございます。
 さらに、第三点といたしまして、海底土等の分析により通常に比べ高いレベルの放射能が検出されておりますが、その検出の範囲は、浦底湾の奥の一部に限定されているということが判明しております。
 主な結果は、以上の三点でございますが、このことと五月十八日に通産省が提出いたしました最終報告に示されております推定漏洩放射能量と、それから一般排水路の閉塞をしたということ等の汚染拡大防止対策をあわせて総合的に評価いたしますと、漏洩放射能による周辺公衆への影響は、今後ともないものと判断し、五月十八日原子力安全委員会に報告を行い、了承していただいたわけでございます。
 次に、原子力安全委員会の事務局の立場から、同委員会におきます本件敦賀発電所給水加熱器及び一般排水路放射能漏洩事故に関する調査審議の結果をご報告させていただきます。
 原子力安全委員会は、四月二十日以来、関係行政庁からの報告について、特に審査委員の参加を求めるとともに、四人の委員を現地に派遣し、現場において両行政庁から具体的な説明を受けるなどいたしまして、慎重に調査審議を進めてまいりました。
 五月十八日には、通商産業省から今回の事故に関する立入検査結果及び今後の対応策等について、また科学技術庁からは、敦賀発電所の放射能漏洩にかかわる影響評価について最終的な報告を受け、これまでの調査審議の結果をも踏まえまして、両行政庁からの報告の内容につき、調査審議を行いました。その結果、お手元にお届けしました委員会決定を行うと同時に、見解を取りまとめて発表したわけでございます。
 原子力安全委員会の決定の内容は、次の三点でございます。
 第一は、本件に関する両行政庁の報告を受けまして、これらを了承したことでございます。
 第二は、通産省の報告に示された安全規制行政の強化対策等の実施に関しまして、今後、行政庁から報告を求め、その内容をダブルチェックしていくとしたことでございます。
 第三は、本件事故の教訓を踏まえまして、主要な液体状放射性廃棄物処理施設にかかわる安全審査指針の充実を図ることとしたことでございます。
 また、原子力安全委員会の見解は、ただいま御説明申し上げました委員会の決定の内容を敷衍するとともに、関係者の注意を喚起したものでございます。
 その内容は、第一に、通産省の報告により本件事故の原因及び経路が解明されたものと判断すること。
 第二に、科学技術庁の報告により本件事故にかかわる漏洩放射能による周辺公衆への影響は、今後ともないものと判断することを述べております。
 第三としまして、各関係者の注意を喚起しております。まず日本原子力発電株式会社に対しましては、原子力の安全確保の第一義的責任は事業者にあるとの観点から、今回の事故を厳しく反省して、経営責任者を初めすべての関係者が責任を十分に自覚し、安全管理体制の抜本的改善を図るべきとしております。次に、規制行政庁に対しましては、これまでの安全規制行政の十分な反省に立って、安全規制行政の強化、事業者の指導、監督等に万全を期すべきであるとしております。さらに、日本原子力発電株式会社以外の電気事業者におきましても、この教訓をみずからのものとして受けとめ、廃棄物の安全確保に遺漏なきを期するよう求めております。
 第四に、原子力安全委員会自身としまして、先ほどの決定で示した今後の対応策の実施等を通じ、原子力の安全確保に一層の努力を傾注する所存である旨の決意を示したものでございます。
 なお、この決定及び見解は、関係行政庁に通知し、その周知徹底を図ることとしております。
 以上で終わらせていただきます。