そうしますと、大臣、二百億のうちすでに一回、二回にわたって計五十四億出資をしている。三回目以降も多少時期はずれるかしれないが、いまの御説明に沿うた形で支出をしていくのだ、こういうことになりますか、これが一つ。
 それからもう一つは、十四日でありましたか、三井グループ側がしきりにここまで来るともう私企業の限界である、これ以上のことはひとつ政府支援を煩わさざるを得ないというキャンペーンを張り始めたというふうに私は見ているわけですが、そういうことをとらえて、大臣が三井物産の八尋社長らを呼んでいろいろただされたというふうに報道があるわけでありますが、その辺の内容についてお聞かせいただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 いまお話しの三十億円につきましては、現在続いております人件費の支払いその他、当面の必要に充てるために三井物産が工面をしたお金であると思います。
 御承知のとおり昨年二百億の出資を決めたわけでございますが、そのうち現在まで支出いたしましたものが五十四億円でございまして、残額はそのまま残っておるわけでございます。したがいまして、それに見合うものというふうにお考えいただいて結構かと思います。
先ほど大臣は灯油等の値上がりのことにもちょっと触れられたような気がしますが、これは経済運営のあり方をめぐる質問の際に私はちょっと触れさせてもらうつもりでおりますから御承知を願っておきたいと思います。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、この機会にイラン石化事業の問題についてちょっと触れたいと思います。
 十七日にＮＨＫのニュースを見ておりましたら、三井グループが三十億円をイランに送金する、これは政府が予定どおりＩＪＰＣに追加出資をするということを背景に立てかえ払いをするのだ、こういうふうなことを報じておりましたが、その辺の真偽をまずお聞きしたいと思います。
つまり政府備蓄が七日分で、しかもタンカー備蓄だということで、これも世界各国に比べますと非常に低い。そこで私どももいま考えておるのは、実は先ほども原田議員にお答えしたのですけれども、三千万キロリットル、これは日にちにしまして四十三日分あるわけでございますけれども、そういう政府備蓄をやろうということで備蓄法の改正なども含めましてそういう考えを持っておるわけでございます。それには地点が問題でございますので、いまむつ小川原という地区で建設中でございまして、これはあと二年もすれば建設が完了するわけで、そのほか福岡県の白島、長崎県の上五島、福井県の福井臨港、それから北海道の苫小牧東地区における備蓄地区をそれぞれ予定しておりますし、私は事務当局からそれぞれの交渉がかなり進展しているところもあるというふうに聞いております。したがって、そういう備蓄の量の増大と地区の設置の増大を考えて、その政策は進めておるわけでございます。
お答えいたします。
 静岡ガス事故以来、地元静岡県あるいは自治省、消防庁等と今後の事故防止のための実態的な協力関係の形成という観点で、現在具体的に諸々の項目について連携方策を検討いたしておる段階でございます。
時間でございますので、最後に一問申し上げます。
 大臣が所信におきまして、対外経済関係として国際的な責務を遂行していくということから、総合的な経済協力を推進される、さらにＡＳＥＡＮ諸国を訪問されて四つの基本原則を提案されたことについて私は大変評価するものでございます。わが国の安全保障の上からいっても、経済協力というものを強力に進めることが大変大事なことではないかと思います。さらにこの激動する諸情勢に際しまして、情勢を十分的確に把握して、果断かつ迅速な決断を行って通商産業行政を推進していかれるということでございますので、私も大変心強く感じておる次第でございます。ぜひともこうした線に沿って十分に腕をふるっていただきたいと思います。
 最後に静岡のガス事故の問題でございますが、これについてその後いろいろ御検討のことと存じますが、ガス事業法の改正等を含んでどういうように考えておられるか、中間的でも結構でございますが、簡単に御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 従来からやっておりました産地対策の拡充はもとよりでございますが、新しく来年度から地場産業の振興ということで三つぐらいの柱で考えておりまして、一つは、地場産業の振興センターに対する助成ということによりまして、これを起爆力にいたしまして地場産業全体の振興発展を図る、それが第一でございます。第二といたしまして、地場産業の振興ビジョンを作成する。それから第三番目に、地場産業の総合振興事業ということで、これは異業種間の提携関係を含めまして、総合的な需要開拓とか商品開発といったことに対する助成制度を創設する。こういったことについて現在折衝中でございます。
次に中小企業の問題でございますが、特にことしから来年にかけて通産省として地場産業の振興策についていろいろ研究されておると聞きます。私は、地場産業の振興は大変大事なことだと思いますので、ぜひともこれを推進していただきたい。具体的にどういうようにお考えになっておるか、また中小企業対策として通産省として一番やりたい問題は何かといった点について簡単に一言御答弁いただきたいと思います。
土地改良事業をどちらがやるかという問題でございますが、どうも実態は、賃貸借の期間が三年、五年というのが多い場合には土地所有者の方が多いように私は伺っておるわけでございます。たまたまいま私がやっております仕事との関連を申し上げて恐縮でございますが、先般、北陸地方で、九ヘクタールでございましたか、農用地利用増進事業に乗せまして、一軒の農家が三十軒ぐらいのところから土地を借りまして、土地改良は自分でやるのだ、こういう話が私の方へ参りまして、私の方から資金を貸し出したわけでございますが、その際、有益費の点について見てみますと、都合で地主の方に土地を返す場合には、残った公庫からの借金は地主の方に持ってもらうという契約をしておったようでございます。それは一つの例でございますが、借り手の方が土地改良費を負担しました場合には、民法、土地改良法によりまして有益費の償還の規定がございます。したがいまして、事前に契約でそれを決めておけばよろしいのじゃないかと思います。たまたまそれがもめました場合には、今度の事業との関連で申し上げますれば、市町村あるいは農業委員会でその辺の裁定といいましょうか話し合いをつけるということにしていただければよろしいのではないかと思います。