それでは、今の状況が深刻だというお話の中で、私は、国際協力銀行というのは海外における金融ビジネスのただ一つの資金的協力の中核的な機関だと考えているのですよ。そうすると、実はアジア諸国に特に接点の多い中堅、中小企業について、私が調べましたら、輸銀の中に海外投融資相談室というのが確かにありますね。何か、人によると、通産省なんかに聞きますと、相談は年間にいっぱい、四百件ぐらいあったけれども、実際は十社とかという、これは相談室じゃないかもしれませんけれども、そういう例も聞いております。そうしますと、本当にこれからいわゆる国際協力銀行が発足したときに、私は、今のままでいいんだろうかという率直な疑問を持っているんです。
 大臣にちょっとお伺いしますけれども、これは、もしあれだったら後ほど数字を申し上げますけれども、むしろ、新しい国際協力銀行の中に、例えば中小企業・中堅企業投融資促進事業部とか、よく顔の見えるＯＤＡと言いますけれども、とにかく、顔の見える中堅、中小企業対策というのがなければ困るわけです。聞いてみると、何か、第五部とかにあって、業務部とか総務部とかという話を聞きますけれども、この点については、私は、この国際協力銀行の発足というものは一つのチャンスだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今ちょっと御説明いただきましたけれども、一言で結構ですからもう一回答えてもらいたいのですけれども、そうすると、皆さん方は海外における中堅、中小企業対策は十分だとお考えですか。それだけ一言。
世銀の奨学金の枠のことはわかりましたし、今の長官の、ＪＩＣＡの枠の研修制度については現状で妥当性があるという趣旨の答弁については、若干理解がしがたい部分がございます。
 御答弁の中にありましたけれども、やはり発展途上国で研修を受ける人たちがいないし、その後の業務がそれとかかわりのないところで業務をなされている人が多いという実態は、各省庁の人材育成、こういう経済協力だとかそういう形ではなくて、一般の人材育成の観点からＪＩＣＡのこの奨学金の枠を財布がわりに使っているのではないかという指摘は、やはり国民からされるんだろうと思うわけでございます。そこについては、もっとしっかり国民に納得できるような説明が必要になろうかと思います。
 今回の国際協力銀行につきましてもさまざま、ＯＤＡのあり方、非ＯＤＡも含めて、海外への経済協力支援のあり方については国民のさらなる理解が得られますよう、これも税金だとか財政投融資制度を使って行うわけでございますので、さらに、この重要性、有益性について国民の理解を得られるように努力されることを望みまして、私の質問を終わります。
今の世銀の問題とＪＩＣＡの問題とはちょっと関係が違いまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡでは、海外に派遣する技術専門家などの養成のために、海外長期研修員派遣制度というのを制度として持っております。したがって、これは規模あるいは人数その他につきましては議論があるかもしれませんが、制度としては何らおかしいものではないと思います。
 我々といたしまして、経済企画庁といたしましては、国際経済協力の企画立案、総合調整など、経済協力に関する事務を担当するような能力を蓄えるためにこういう研修をやっております。
 これが、発展途上国よりもアメリカ等に行く人が多いではないかという御指摘もございますが、これはやはり、理論とか事務とかそういうことを考えますと、アメリカの研究所などにすぐれたノウハウが蓄積されている、学者もたくさんいるというようなこともございまして、どうしても、留学先を選ぶとすれば、こういう事務担当者として、あるいは技術専門家として養成していくために、汎用性のある人材を養成するにはそういうことになるかと思います。こうしたことから、経済企画庁の職員も同制度に応募いたしまして、厳正な選考を経てこれに参加しているということでございます。
 今後、こういった研修に参加した人材がより活用できるようにどのように生かしていくか、こういったことも、この機関の統合を機会に十分に研究して、より有効なものにしていきたいと思います。
御指摘のように、世界銀行のプログラムの中に、奨学金の資金を出すというものがございます。その奨学金は、もともと途上国の人も入っておりますが、日本人も、途上国のいろいろな援助の関係の仕事をしてもらおうという趣旨で入っておったわけですが、そのうちの一部に大蔵省の職員も入っていたということで御指摘をいただきまして、今後大蔵省の職員をこのような制度で留学生として派遣するということは行えないことにしたということが事実でございます。
大臣もいろいろと福祉関係では御苦労があると思いますけれども、しっかりこの点もお願いをいたします。
 それでは次に、改正案の趣旨の一つとなっております精神障害者の人権の配慮と適正な医療の促進についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 現在、精神病院の任意入院患者は全国に二十三万人おりますけれども、その半数近くが法的手続なしに閉鎖病棟に入れられておりまして、治療上の必要性がない場合も含めて閉鎖処遇が行われているという実態があると伺っております。人権確保の観点からも、こうした事態は、自分の意思で入っているはずの任意入院患者の人権に配慮しているとはとても思えません。
 公衆衛生審議会の意見書におきましても、精神病院の任意入院患者の約半数近くが閉鎖処遇の実情にあるが、入院制度の趣旨を踏まえ、任意入院患者は開放処遇とすること、しかし、任意入院患者の病状が悪化したときなど、その治療上やむを得ない場合に限り、閉鎖処遇を行えることにすることとありますように、みずからの意思で入院した任意入院患者が意に反して拘束を受けることのないように、原則的には開放処遇を受けられるよう明確化する必要があるのではないでしょうか。任意入院患者の開放処遇について、明確な基準のもとに推進していくべきであると私は考えておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
 さらに、精神病院における閉鎖処遇を第三十七条第一項に基づく処遇とすることが提言されておりますけれども、この閉鎖処遇の定義と内容についてはどのような方向で検討をしていくお考えなのか、伺いたいと思います。