実はこれは、昭和四十年の日韓法的地位協定に基づきますところの在日韓国人の方々についての特別法の中で、協定永住許可の手続に関してこのような六十日という一定の期間を設けさせていただいたということがございました。この場合、出生あるいはその他の事由でとにかく外国人として日本に在留されることになりますので、やはり一定の期間を設けてその中で申請していただきませんと、その方の法的地位というものが不安定になりますので、そういう意味での一定の期限を設けさせていただいたということが趣旨でございます。
 それでは、もし何かの事情で六十日を仮に超えてしまったらどうかという点は、これは客観的に判断させていただいて、まことにそれはやむを得ない事情があったと判断されるような場合でございますと、その六十日を仮に超えた場合でも、その申請についてはこれを受理して手続をとらせていただくということをさせていただくことにいたしております。
四条二項でございますが、六十日以内に許可申請をした場合は法務大臣は許可しなければならない、覊束的に許可をすることになるわけでございますが、これは六十日を徒過した場合はどうなるのでしょう。
「出生」の場合は、文字の示すとおりでございます。「その他の事由」といいますと、ただいまの在日韓国人等の方々の中では、御両親について一方の親が日本人でおられるという方々がおられます。最近特に在日韓国人あるいは朝鮮人等の方々で日本人の方々と結婚される方々の数が多いという事情がございますので、そうなりますと、これらの方々、日本人と韓国人の方々あるいは日本人と在日朝鮮人の方々の結婚の場合の子供さんが二重国籍という問題が起こってまいります。特に韓国の場合に、そういう点でこれは選んでいただく必要が起こってまいるわけでございますが、この韓国の方々の場合につきまして、二十二歳になるときにいずれか一方の国籍を選んでいただく。そのときに、それまでは日本人としての国籍を持っておったのですが、日本の国籍を離脱されるという選択をされると、そこで外国人になられます。そこで外国籍の選択をされるということを考えて「その他の事由」ということでございますので、出生以外に、二重国籍の方々が外国籍を選択されたということを想定した事態でございます。
客観的に見て、この特別永住者たる地位が本人にとってより有利といいますか安定的なものであることは間違いないと思いますが、しかし人はさまざまでございまして、自分は大韓民国の国民である、あるいは朝鮮民主主義人民共和国の公民である、そのことに自己のアイデンティティーの基本を置いておられる方にとって、主観的にはこのような特別な地位など特に与えてもらいたくないということをお持ちの方も当然いらっしゃると思うのですね。それはそれで、客観的には有利な地位だから取得するのが当然だというふうに思われるかもしれませんけれども、人はそのようにただ結果の合理性だけで行動するものではございませんので、そのような意思は意思としてやはり尊重するという哲学が必要なのではないだろうか。一定の要件に当たる人たちは当然に一定の運命に従わせるというようなことは、たとえ本人に有利だという善意から生じたものであっても、やはりどこかで人を管理しようという思想のあらわれではないだろうかというふうにも思うわけでございます。この点もやはり批判を免れないということを指摘をしておきたいと思います。
 それから第四条でございますが、これは法定ではなくて許可に係る特別永住でございますが、ここで「出生その他の事由により」という「その他の事由」というのは、具体的にどんなことが想定されるのでしょうか。
御指摘の第三条については、法定特別永住者として法律によって新しい地位を得られる方々が規定してあるというのは御指摘のとおりでございますが、私どものこの規定をつくりました考え方は、この方々の中に、例えば日韓の法的地位協定に基づいての協定永住許可を得ておられる方、あるいは特例永住という形での永住許可をとっておられる方々が含まれておるわけでございますが、これらの方々について、そのそれぞれの許可をとられるに当たりまして、申請をしていただいて許可をさせていただくという手続をかつてとらしていただいていることがございまして、その経緯が一つあるということと、それから、この新しい特別永住者という資格は、一つの法的地位としては該当者の方々にとって大変優遇された地位をつくるものになるという観点から、そういう意味で御当人たちにとっていい内容のものである、今までの法的地位をさらに安定的にし有利なものにする、そういう内容でもあるということから、これらの方々については新たに手続をとるという、いわば手間をもう一度おかけすることを省かしていただいて、しかもその内容がいい内容であるということで、こういう法定の特別永住者という方々についての規定を設けた、こういう考え方でございます。
民間活力を導入するといいますか、民活に頼るといいますか、いろいろな形態、考え方があると思うんです。
 それで、この事業を政府でやるよりは民間でやってもらった方が効率、能率がいいという代替の考え方もありましょうし、それから我々が今御提案申し上げているこの法律の趣旨にありますように、国の老人福祉に対するサービス、量的、質的に拡大していく中でさらに、例えて言えば週何回かのホームヘルパーの上に民間のホームヘルパーの派遣を希望して選択をするとか、それから入浴サービスについても月一回のところを二回も三回もしてほしい、それに対して、今の進め方では対応はできないけれども民間の方のそういう対応によりましてそれが可能になる、だから自分はそれを選択しようとかそういうことでございまして、国のサービスを民間のサービスで代替しよう、こういう考え方は毛頭ないわけでございまして、もしそういうことになればおっしゃるような心配はまさに起こるわけでございますけれども、そういうことは毛頭ありません。したがって、あくまで公的サービスの補完であり、また受ける側から見れば、さらに何といいますか国のサービス以上のサービスをそういうところに期待し、選択でそれを受ける、こういうことでございますので、そういう点については十分に問題のないように考えておりますし、また十分にこれからもそういうことを念頭に置いてやっていかなきゃならぬと思います。
 さらに、先ほど申し上げるべきでございましたけれども、そのサービスの質の問題、これは非常に大事でございまして、民間サービスのこれについては十分にガイドラインとか行政指導を行いますし、またサービスの提供をする民間団体の方につきましても自主規制といいますか、倫理規制といいますかそういうものを十分に、そういう今動きがございますけれども、やっていただきまして質的な問題等に問題がないようにこれまた十分に注意してまいる、そういう考え方でございます。