わかりました。
 それから開発のときに、例えばその十社のうちの三社の方が共同研究して、その成果として特許を申請したときには、三人の共同出願ですから、その三人の属する企業の特許にそれぞれ配分されますね。その場合に、その三社のうちの一社が、共同出願したあと二社の方にも了解を得てその特許を使用しようとする場合、その特許料はどういうふうになるのか、ちょっとそこの点をお伺いしたいと思います。
そうすると、共同研究した、関与した企業は、これは無償で使えるのですか。一緒に共同研究した九社というのは無償で使えるのかあるいは有償になるのか、それはどちらでしょうか。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
これは特許権についての基本的な原則、日本の原則でございますけれども、共有持ち分がある場合、その持ち分について、あるいは持ち分じゃなくて全部持っているものももちろんそうですけれども、それは本人の同意がなければ移りません。また、共有がある場合は、共有持ち分になっている場合には、共有している相手方の同意がなければ、その持ち分を移したりあるいは実施させたりすることはできません。それは特許法の基本原則になっております。
要するに、今、日本は非常にアンフェアであるということを言われておるのですが、こういうルールも、もしも世界的な潮流があれば、そういうフェアといいますか、国際的な共通のルールに向けてぜひ努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、ちょっとまた細かいケースに戻りますが、今の場合、例えば先ほどのケースですが、十社の企業の共同研究において一社が特許を得ました、その場合に、その一社の取った特許を共通する残りの九社が使用する場合に、取った一社の認可を得なければ使用できないのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
国際的な状況を見ますと、フランスも研究実施者、ドイツも研究実施者、アメリカも国内企業においては研究実施者、イギリスだけが国になっていますけれども、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、この主要国のうちの三国はもうそういう研究実施者に、フィフティー・フィフティーでも結構ですけれども、特許といいますか、そういうものを与える、そういう流れができているのですから、日本もこの問題については、先ほどの件のとおり、通産省以外のところあるいは日本国内の企業との共同研究についてもぜひ検討していく、そういうつもりですか。今の答弁の中にそれがちょっと抜けていたのですが、どうでしょうか。
実はこれをオーバーオールしない一番大きな理由と申しますのは、やはり国の費用を使っての研究でございます。そうしますと、やはり国の税金ということになります。そういう形の、でき上がった成果について、やはり一般的な形で使うことも残す必要がある。例えば国が持つ特許でございますれば、関係のないその他の第三者あるいは中小企業というところにそれを使わせるということも可能でございますので、そういう意味では、基本的に国の費用丸抱えという場合に、それによって国としての権利をある程度留保したい、それと実際に研究した個人あるいは企業の利益というものの調整だろうと思います。そこら辺の調整を長い期間かかっていろいろ議論したわけでございますけれども、とりあえず目先に迫っている、これがなければ国際研究が動かないというところについて手当てをしたというのが現状でございます。
私は国会議員になってこの一年間、常任委員会でもいろいろなところで質問させていただきましたけれども、一番おもしろくないのは、こうやって問題点があらわれながら、出された法案というのは全然変わらない。私は何のためにここで質問しているのだろうか、時々私は疑念に思いますよ。この委員会の中で新たにそういう問題点があらわれたら、出された法案の一部を改正していく、そのくらいの度量がなかったら、やれ時間の間質問は一生懸命する、答弁も何とかしのいでする、時間が終われば法案がそのまま通る。私は何か、議会といいますか、常任委員会でのやりとりというのは何なんですかね。そういう意味では、ここでちょっとこれは論外かもしれませんけれども、私は非常にそういう疑念を持ちますね。
 まあいろいろお話がありますけれども、ぜひ今のお話のとおり、今後この問題についてはこの分野以外あるいは私企業と国との関係の問題についてもこの法案をぜひ発展的に検討していただきたいと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。
お答えいたします。
 私学助成、現在大変額が大きゅうございます。その充実を図りますために最大のネックになっておりますのが概算要求時におきますシーリングの設定の問題でございます。このことは何度も申し上げているとおりでございますが、文部省といたしましては、概算要求時には、文部大臣以下与党の文教関係の先生方、毎年度この私学予算につきましてシーリソグ枠の対象外にしてほしいということで全力を挙げて頑張っておるところでございますが、遺憾ながらまだそれを果たしておりません。今年度以降につきましても、ぜひこの運動は続けなければいけないと思っております。ただ、これは、一つ費目を除外するということは、他の省庁の予算等に及ぼす影響等から大変難しいとい
うふうに思っておりますが、なお全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 ただ、先生は私立と国立との間に差があるというお話でございましたけれども、この点につきましては、幸い助成金の累積もございます。私学自体の御努力もございまして、例えば一つ二つ例を申し上げますと、例えば初年度学生納付金なども、この補助金を法律でもって始めました五十一年度と比べますと、現在では国立の一・九倍というところにまで落ち込んでおります。これが五十一年度には三・一倍であったわけでございます。それから教員組織の充実ということにつきましても、例えば教員一人当たり学生数は、昭和五十一年度には三十一人、それが現在では二十四人になっている。それから定員超過率、五十一年度には一・五二倍であった。これが平成二年度には一・二六倍であるというように、この補助の効果が徐徐にはあらわれている。これは私どもの成果だけではなくて、大学自体の御努力の成果ということも両方相まったものと思っておりますが、私どもなお一層こういった方向に向けて着実に努力を続けてまいりたいと思っております。