それではもう少し補助金の問題についてお伺いいたしますが、いま整理しようとしている六項目の内容を拝見いたしておるわけでございますが、この補助金を整理するというのはどういう方向でやろうとしていらっしゃるのか。ただいま補助金打ち切りというようなことになりますれば、これは各県の財政の方に響いてくるであろうし、そこら辺のところをもうちょっと伺いたいのであります。
もう少し詳しくお伺いをしたいわけでございますが、まず一つは、行政改革のポイントというのは許認可事項の整理をどういうふうにするかということが一つのポイントであろう、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
 それについて警察庁の方でお出しになりました報告をちょっと見ますと、許認可等の整理についてはすでに過去三回行っておる、今後も検討の上整理可能なものがあれば実施する予定であるというふうになっておるわけでございますけれども、整理可能なものがあればじゃなくてやはり積極的にこの際全体的に見直しをする、こういうことでなければならぬと思うのですが、まずその姿勢についてお伺いします。
お答えをいたします。
 行政改革の推進につきましては、警察の業務が一方では年々ふえておりますし、また非常に複雑化しておるという状況のもとにありまして、私どもといたしましては鋭意政府の方針に従いまして努力をしておるわけでございます。
 内容としましては、行政事務の簡素化につきましては、法令、これは警察庁関係の法令余り多くはございませんけれども、報告等につきましては現在相当数の整理を行っておるわけでございます。あわせまして、許認可事務の整理統合を行っております。定員の問題にしましても、今年度から五カ年計画で削減をするという計画を現在やっておりますし、また補助金等につきましても鋭意検討をいたしまして、現在警察庁関係八件ございますけれども、五十八年度までにそれを六件にすべく現在準備をしておるわけでございます。その他、行政サービスの改善につきましても、庁内に委員会を設けましていろいろと検討しておる、こういう状況でございます。
私は、先回行政改革問題について若干積み残しをいたしましたので、その点についてお伺いをいたしたいと存じます。
 各省庁で行政改革が進められているわけでございますが、行政改革の目的は行政事務量の軽減、それに伴う行政経費の節減であり、その実効が上がらなければ意味がない、こういうふうに思うわけでございます。また同時に国民にも、その行政改革というものが行政サービス向上にもつながれば大変ベターであるし、またそういう方向で検討されていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。そういう立場から警察庁がとっております行政改革の内容と、経費節減の実効がそれによって上がったかどうか、ここら辺の問題をまずお伺いをいたしたい、こう存じます。
池田委員の御指摘の鉄道線が具体的にどのようになっておりますものか承知いたしておりませんけれども、御質問の御趣旨、十分拝聴いたしました。できますれば御要望に沿うことができますように努力させていただくつもりであります。
そういうことでこれからできる都市づくり、そういうものにつきましての地方中核都市に対します温かい御配慮をぜひともお願いしたいと思います。
 ここでややつけ加え的になりますが、道州制の問題、かつて地方制度調査会で何回か道州制あるいは府県合併論というものがあったわけでありますが、それが現在ほとんど影をひそめているわけでございます。影をひそめたというのは、当時論議されたとき前提となった諸条件がなくなったから影をひそめたのか、あるいは当時の議論が当を得ないと申しますか、余りにも抽象的であったから現在下火になっているのか、その辺を簡単で結構ですが、参考までにお伺いいたしたいと思います。
確かにそういう広域市町村圏等でいろいろな広域行政事務を扱っているわけでございますが、そこで地方の中核都市の問題でございますが、たとえば千葉県の二十一世紀構想によりますと、成田と千葉と南の木更津、三市を地方中核都市にしたいのだということがうたわれているわけでございます。
 地方の中核都市というものは、やはり周辺後背地の住民のニーズにもこたえなければならない問題が多々あるわけであります。たとえば体育館をつくるにしても総合運動場をつくるにしても、十万の都市であるから十万のものだけでいいんだというわけにはいかない。それは周辺の地域の人たちも利用できるようなものをつくることが望ましいし、そういうふうなことがあるべき姿だと思っているわけでございます。
 そういう意味におきましてこういう問題は、私の考えでは広域行政の場にまだいまのところ乗りにくい問題でございますので、そういう中核都市をつくるためにそのような施設設置の申請があったときは、補助金なり起債なり、通常のものより何か手厚くこれを助成する方法はないものだろうかということを考えておりますが、お考えを承りたいと思います。
ある資料によりますと、これは国勢調査が基礎のようですけれども、六十五歳以上の人たちはどう暮らしているのか。昭和三十五廣から五十年までずっと追ってみますと、昭和三十五年、子供と別居してしかも一人で暮らしているというのは二十万人でした。それが年々ずうっとふえて五十年では六十万人、趨勢としてはまだふえる傾向がある。この傾向がいいかどうかということになると、実は、私、いまの御回答に全く同感でありまして、老人にせよ身障者にせよ、ひとり暮らしをするというのは、そこにやっぱり不幸の影を感ずるんでありまして、これをどうやってなくするかというのがまず前もっての政策の根幹だと思います。
 とはいうものの現実にはふえてきているわけでありまして、今回の改正でひとり暮らしの老人の方々だけを例にとりますと、それを入居対象にします、結構であります。その結果として、これは想定の話ですけれども、ある公営住宅の半分以上がひとり暮らしの老人になっちゃう。そういうこともないとは言えないと思うんです。そのときのその公営住宅というのは、どういう性格の建物になると考えておられますか。