新幹線の計画につきましては、政府の方で基本計画というのをお決めになります。それから整備計画が決められまして、それに基づきまして私どもの方が工事実施計画というものを策定いたしまして、運輸大臣の認可を受けて工事に着手するわけでございます。そういう手続を踏みまして、四十九年にこの工事を始めたわけでございます。
成田新幹線の現状でございますが、ただいま先生御指摘のように、現在は空港と成田線の交差部分の土屋というところまで路盤部分がほとんど完成しておりますが、それから都心に向かってのルートにつきましては、諸般の事情によりまして事実上凍結という状態にございます。
 そこで、これをいかに利用するかということでございますが、その後成田空港のアクセス並びに千葉県北西部のニュータウン開発が進みまして、これらのニュータウン住民の通勤通学の足を兼ねるという意味で、新しい高速鉄道をつくったらどうかという構想が出てまいっております。それで、五十七年には、運輸省の諮問機関であります調査会が、この成田空港並びにニュータウンのための高速鉄道についてＡ案、Ｂ案、Ｃ案という案を報告されまして、特にＢ案は民営鉄道関係が非常に関連しておりますので、Ｂ案について鋭意関係者で勉強会をやっております。先般、運輸省の方からもＢ案を中心にしてこれを推進するようにというお話がございましたので、早急にこの勉強会の結論を出して、仮にＢ案を採用するといたしますと、先ほど申し上げました新幹線の土屋－成田空港間の施設も有効に活用されるのではないか、このように考えております。
現在全体の見直しを行っているところでございますので、検討をさらに進めてまいりたいと思っております。
 それから給与でございますが、これは平均的な勤務年数等々を勘案いたしまして平均ではじいておりますので、特定の保育所等につきましてはそういう問題が出るかと思いますが、全体として、措置費といたしましては平均ではじくという手法をとっておりますので、そのような取り扱いといたしております。
乳児、いわゆるゼロ歳児につく保母の配置基準につきましては、今一部につきまして三対一というようなことをとってまいっておりますし、全体の見直しの中で考えてまいりたいと考えております。
今私が申し上げているのは、地方自治体が独自でやっておる金の取り方その他については最初から除外しているのです。補助対象事業費としての関係で申し上げているのです。だから、今局長さん、あなた、順次解消していると言っているけれども、六人を一人で面倒を見るというのはいつ解消するのですか。それから、例えば園長なんというそういう道のベテランに、十九万円でいつまでも給料を渡せというのですか。これはいつになったら直すのですか。それなら具体的に聞きましょう。
保育所の超過負担と言われるものの中には、一つは費用の徴収基準について、市町村独自で減免措置を講じている分というのがあります。もう一つは、先生今御指摘いただきましたように、職員を国の基準を上回って配置している面があります。第三の問題としては、給与格差の問題があります。
 第一の徴収金の減免については、市町村独自の判断でございますので、超過負担の問題は出ないものと考えております。
 第二の職員の配置基準、今乳児について六、一の問題も御指摘をいただきましたが、これらについては必要に応じまして逐次改善を図ってきているところでございます。
 第三の給与格差につきましては、昨年大蔵、自治、厚生三省で共同で実態調査をいたしまして、その結果に基づきまして六十年度、六十一年度の二年間で是正措置を講ずることといたしております。
厚生大臣は、地方自治体の実際仕事をやっていることを御存じないようですね。カットされる中で、社会福祉の関係が六〇％も占めているということについて、費用は確保されていると非常に軽い気持ちでおっしゃいますけれども、そういうことだと、事実社会福祉は、それでは影響はほとんどない、大丈夫、いろいろな形で金はちゃんと確保できる、こう自信を持って言えますか、厚生大臣。
将来の社会保障財政をどう確立するかということは非常に大きな課題でございますので、先生の御提言も今いただいたわけですが、そういう意味で、おっしゃるように、一つは実質成長率を安定的に持続させる、それから国民の手取りを所得として伸ばしていく、さらには就労率を高めに維持していく、こういうことが基本的に大事だという御意見、私も全く賛成でございます。仮にそういったことがうまく機能していけば、いわゆる社会保障財政の破綻論ということも、解決をしていく非常に大事なめどが開けるんじゃないだろうか。今しきりに言われている高齢化社会の財政破綻論は、実は今後の経済成長事を、先生がおっしゃるような実質成長率を安定的に維持していくという視点を少し見落とし過ぎるというか、軽視するというか、財政危機論が余りにも先に立っているのではないかという感じもするんですが、この点は先生の御意見はどうでしょうか、お聞かせいただきたい。これが第一点でございます。
 それから第二点として、それにしても、一つの解決機能としては、公的部門と民間活力あるいはボランティア活動、この三つの組み合わせを考慮すべきだという御意見がございました。なるほどその組み合わせが合理的でうまく機能すればそれもそうだと思うんですが、一つは、統計的に見ましても諸外国と比べて社会保険料を含む社会的負担が、企業については日本の場合は非常に低いわけですね。
 ＩＬＯの資料によりましても、事業主負担がアメリカは三五・五％、スウェーデンが四四％、イギリス二九・五％、これに比べて日本は二八・八だと。ヨーロッパへ行きましてＥＣの皆さんと話をしても、貿易摩擦はいろいろあるけれども、公正な競争という点からすれば、日本の企業はもっとヨーロッパ並みに社会保険の負担をやってもらわないと公正な競争ということにならぬじゃないかという意見もよく聞かれるわけですが、この企業の負担割合という問題については、先生のお考えはどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
 以上の二点について御意見をいただければ幸いでございます。