午前中に引き続き、私も原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を質疑させていただきます。
 午前中、いろいろ法案そのものに触れて同僚の委員からお話がございましたので、確認をさせていただく形でお伺いをしてみたいと思うわけでございますが、この法案というより制度ですね。制度の資金の計画と実績を見て、その利用状況についていろいろお話がございました。私はその利用状況が低い事情について先ほどお伺いをいたしておりましたけれども、長官はこの利用状況が低い理由の一つに、大変水産業が不況であることを一つ挙げられ、もう一つは、二百海里問題の深化によってというふうなことを言われておりますけれども、私はこの法案の目的が、二百海里漁業水域を設定された結果、我が国漁業が北洋漁場などへの依存傾向を見直さざるを得なくなったことを背景に持っているということを考えれば、二百海里問題が深刻化してきたということが理由にはならないんじゃないか。むしろ、そういう背景が出てきたから、この法案、制度が利用されなければならないというふうに私どもは単純には思うのでございますけれども、五十年、七百八十八件とおっしゃいましたが、そういう利用度にあるということ。
 これはそういたしますと、当初の目的は、ここ十年、二度更新したんですか、達してなかったというふうに考えてよろしいのかどうなのか、まずこの点からお伺いします。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
日本は、科学技術等は非常に世界でも冠たるものを持っているわけでありますから、これだけ科学が発達をして、日本の優秀さというものが世界に認められているわけでありますから、民間の研究機関というところでも相当やっておられると思いますが、これは国としても何とか研究資金というものをしっかり持ってやるべきではないかというふうに思うんです。やっぱり民間はある程度限られたことになっていくのじゃないかなと。しかし、民間は民間で非常に優秀な方たちもおるわけですが、国としてもぜひ早期にこういう多獲性魚の加工についての取り組みをやるべきじゃないかという、これは私は提言をしておきたいというふうに思います。
 次に、低成長下の需要の低迷だとかあるいは減塩化あるいは簡便化のような消費指向の変化、それから添加物や防腐剤の使用に対する関心の高まりなど、水産加工品の消費を定着、拡大していくに当たっての困難は非常に多いというふうに思います。水産加工品の消費を定着、拡大するために、先ほどからいろいろなことを考えておられるように言われましたが、ことで改めてひとつまとめて消費の定着、拡大、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。
十人未満の零細な加工をやっている工場が多いということを申し上げましたが、今長官からの答弁にもありますように、共同化とかあるいは協業化、そういうことによってやはり生産のコストを下げる、そういうことによって体質を強化していくというようなことは、これはぜひやっぱり今後やっていかなければならないことではないかなというふうに思いますし、そこに働いている方たちも不安定な状態で働くということではなくて、ある程度雇用も安定するような、そういう方向というものをこれからも目指していかなきゃならぬじゃないかというふうに思いますので、その点についても、業界との関係いろいろおありでしょうが、政府としてもやはり指導をしっかりやっていただきたいものだというふうに要望いたしたいと思います。
 次に、赤身魚は特有な色とにおいのために余り人気がないわけです。特に、イワシは食用向け利用の比率が非常に低くなっております。したがって、近海資源を利用した食用加工技術の開発、これは急務だと思うんです。先ほどもお話がありましたが、四百万トンからとれるイワシの利用というのは特に急がれるのではないかというふうに思います。そういう意味では、今回の改正は研究開発費にも融資の道を開いたということで一歩前進としてこれは評価できるというふうに思います。今後は水産庁や地方公共団体の研究機関における水産加工品に関する研究の促進を図ることも必要だというふうに思いますが、これについてはどのような施策を講じようとされているのか、お尋ねをいたします。
次に、水産加工業は、前浜で漁獲された水産物を原材料として、その数量の変動によって操業状態が大変不規則になりやすい、そういう業者が多いというふうに思います。そのために一工場当たりの従業員数が十人未満のものが大変多い。従業員も日雇いだとかあるいは臨時という雇用形態に基づくものが多くて、しかもその従業員の多くは女性なんですね。水産加工業の経営体質は脆弱にならざるを得ないような面を持っておりますが、水産加工業の体質を強化するため具体的にどのような施策を講じようとされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず地区計画制度の目的でございますけれども、これは産業構造、社会の変化に伴いまして未利用地が、工場跡地とか鉄道ャード跡地とか未利用地が大変出てまいっております。そういうふうな低・未利用地の土地利用転換を通じてうまく誘導することによって、地域の実情や特性に応じた再開発を誘導しようという制度、誘導手法をつくるというのが目的でございます。
 それから二番目の対象区域でございますけれども、そういった制度の趣旨を生かすために、法律的には第七条の八の二第一項で書いてございますけれども、まず第一に、第一号としまして、土地の利用の状況の変化が著しい地域であること。工場的な、工業的な利用から住宅あるいは業務用の利用に転換が現に行われているあるいは行われる気配があるとか、そういうところでございます。
 それから第二は、土地の高度利用を図る上で必要な公共施設が十分でない地域。公共施設が十分であれば、用途変更をそのまま行えばあるいはいいのかもしれません。しかし、工業用地とか鉄道ャード跡地等は住宅用あるいは業務用にするにはどうしてもきめ細かく、あるいは主要な公共施設が欠落しているという問題もございますので、そういうことで、必要な公共施設をつくっていかなければいかぬ。ところが現状においてはそういった公共施設がない場所、そういう場所が二つ目の要件でございます。
 三つ目の要件は、その土地の高度利用を図ることが都市全体の、当該都市の機能の更新、いわゆる住むあるいは働く、憩うというふうな都市の機能の更新に全部または一部に大きく貢献することということが要件でございます。
 それから四つ目は、当該都市の整備の方針が明らかになっていないといけませんので、用途地域内にあること、用途地域が指定された地区内の土地であることというのが要件でございます。
 それから規模でございますけれども、一応まとまりのある開発ということになればおおむね一ヘクタール以上にすることが適当だと思いますけれども、制度的には規模を法定はしてございません。