まず、厚生省の中におきまして、私どもの援護法の関係で住民基本台帳ネットワークシステムを利用させていただくということにいたしたわけでございます。後ほど御質問があろうかと思いますけれども、社会保険関係を除きまして、厚生省におきまして国みずからが継続的な給付決定をしているというものは、援護年金が代表的、多分これあたりしか頭に想定されないわけでございます。
 そこで、私どもの援護年金の関係についてこれを利用したという理由でございますけれども、私どもの援護年金は、遺族の、受給者の方々が亡くなられた場合とか、また、扶養をされている方が亡くなられた場合などは届け出ていただくということになっております。ただ、届け出されずに過払いになるケースも多うございますので、私ども、毎年四月に受給権の調査、いわゆる生存の有無の確認ということをしているわけでございます。ただ、これは何分にも、援護年金の方々は高齢で、平均年齢八十歳を超えていらっしゃるという状況でございますので、私ども、できるだけこれを簡素化したい。また、援護年金の受給者の方々からも要望が非常に強うございます。そのような観点から、できるだけこれを簡素化したいという方向で思っておりました。
 そこで、この住民基本台帳ネットワークを使いますと、先ほどの生存の有無の確認というものにつきまして、私どもの台帳と突き合わせることによって簡便にかつ正確に行うことができる。一方、受給権者の方々から煩わしい生存の確認というものが簡素化もしくは廃止ということができる便利を考えまして、このようなシステムを利用させていただくということにいたしたわけでございます。
それでは、自治省の九十二事務にまとめ上げられた中に入っております、私の大変親しい厚生省だけきょうはお呼びしております、本当は十六省庁全部呼びたいところですけれども。
 厚生省にお聞きします。
 まずは、二省お願いしております。一つはいわゆる援護法の関係で、戦傷病者戦没者援護法の担当はこれに参加しております。それから、巨大な年金を扱っております社会保険庁は相手にもしないというような感想でございます。言いにくいところは、役所同士ですから言えるところだけ言っていただければいいんですが、なぜ援護局はこの戦傷病者戦没者援護法だけを申請したのか、ほかに申請したいものが厚生省の中になかったのか。なぜ申請したのかの理由として、例えばコストなども含めて、あるいは事務量なども含めて御説明いただいたらありがたいと思います。
このシステム自体は、市町村に設置されましたコンピューター、それから各県のコンピューター、それと指定情報処理機関のコンピューターを相互に専用回線で結んでいるという構成でございます。
 他方、お話のございましたコミュニケーションサーバーと既存の住民基本台帳システムとの情報交換、あるいは国の機関などへの本人確認情報の提供、こういったときには、磁気媒体、フロッピーディスクなどを通じたバッチ処理を行うことも想定をいたしております。これは、個人情報保護を第一に考えて、かつ即時的な事務処理にも大きな支障が生じないという接続方法と考えております。
 全国センターの方から本人確認情報を提供するに際しましては、各省庁のコンピューターシステムとの互換性などの問題もありますが、データ交換に支障がないように、十分に調整を行っていくということで考えております。
それでは、今回の市町村から全国センターまでつなぐ、そしてそれを省庁がつなぐというシステムをお話しになって、この部分は、例えば市町村と県センターの間はバッチシステムですよ、あるいは省庁とそれから全国センターの間は、まだファイアウオールなのかあるいはバッチシステムなのかわかりませんが、こういうものですがどうでしょうかというふうな、システムのお話もしたんでしょうか。
各省庁においてこのシステムを利用する場合につきましてですが、このシステムの方から提供することが可能な事務、九十二事務でございますが、各省庁の要請、要望というものを踏まえて決定をいたしているところでありまして、費用対効果などの検討につきましては、私どもの方では、各省でどのように行われたかは承知をいたしておりません。
お答えいたします。
 このシステムの基本的な骨格について御理解をいただいた上で、この本人確認情報というものを利用していただくということにつきましては、主として、継続的に行われるような給付行政、また、資格付与にかかわる分野で国民に関係の深い行政事務などを掲げるということにいたしております。
 自治省といたしましては、この法案を作成するに当たりまして、事前に各制度を所管する関係省庁の御要望を伺いまして、お話し合いをし十分に調整を図った上で、別表において対象機関、対象事務を決めまして、法案作成に至った、こういうことでございます。
そうすると、どうですか、九十二事務、十六省庁に、例えば厚生省ならば厚生省のいろいろな事務の中で本人確認事務が幾つあるか知りませんけれども、それの一つ一つに当たっておたくはどうですかというような交渉をして、ぜひ参加させてくださいというような話を、どのような方法で、そしてどういう交渉を経て、どういう検討を経て九十二事務に落ちついたのか、もう少し詳しくお話しください。
そうしますと、行政経費の定義というのはちょっとしにくいんだろうと思うのですけれども、各省庁がそれなりに削減目標をつくるとおっしゃいますけれども、三〇％というとなかなか容易ならぬ数字なんですね、これは。十年間で三〇％。
 先ほど、定数の問題もございましたけれども、五千人から六千人ぐらいの定員削減というのは、金額の上でそんなに大きいものじゃないんですね。恐らく三百億から四百億ぐらいの経費の節減になっていくと思うのです、年間五、六千人削減するということを考えますと。そうすると、現在のこういった国債の発行枠から見ても、それだけじゃとても行政経費を削減したとは言えないわけでございますので、この各省庁の基本目標をどうやってつくるかというのは、私は大問題だと思うのです。
 午前中でございますか、自由党の鈴木議員もちょっと議論をしていらっしゃったようですが、どうやってこの行政経費を削減していくのか、それに対する御答弁というのは、全体の体質的な問題を改善しなきゃならぬ、こういうふうにおっしゃる。それはわからぬではないが、しかし具体的にどこからメスを入れていくかというのは大問題じゃないでしょうか。地方交付税を削れますか、そう簡単に削れませんわね。
 例えば補助金の問題、これも、毎年ではありますけれども、少しずつふえているわけで、整理統合したとはいうものの、なお平成十一年度は二十兆を超しちゃったわけですよね。基本的に、こういうことにメスを入れていかない限りは、行政経費の削減なんというのは到底できようがないんですけれども、この三〇％削減の切り込みをどんな柱を立てておやりになろうとしているのか。そこら辺は、ひとつ総理並びに総務庁長官の方から承りたいと思います。