この報告は、四月七日に総理のもとに出されまして、四月八日の経済閣僚会議でもって了解を得て、それを持って総理がアメリカに行かれたものであります。
 したがいまして、これらのことをやることによって日本は国際的な役割を果たしていこう。けさ、実は閣議で報告があったのですが、レーガン大統領はこれに対しては、アメリカ国内で高まっていくいわゆる保護貿易主義について断固として闘っていく、こういう断固という言葉の強い表明があったようであります。
 私どもの建設省にかかわる分につきましては、今お話しのように、「住宅対策及び都市再開発事業」こういうことになるわけですが、ことし、六十一年度に建設省に与えられておる時代的な一番の問題は、内需振興を初めとして、果たすべき役割はやはり住宅の建設だ。それから、これほど問題が多いときですからやはり都市の再開発だ。人によっては、都市再開発こそが日本の経済復興の目玉になるということを説く人もあります。したがいまして、今、実は全国的にこの民活を含めましてプロジェクトを捨い上げて、今週から事務的に、例えば東京都内でも、小さなプロジェクトでも全部ヒアリングを受けて、ひとつ我々が何をなすべきかという参考のためにも全容を洗い出してみよう、ただ大きいのばかりではつまりませんから、小さいのも全部やろう、こういうことでやっております。
 二番目は、やはり住宅減税ということだろうと思うのです。これは総理もささやかな減税だということを予算委員会でしばしば答えられておるわけで、したがいまして私どもも、これから抜本的な税制改正をやると政府も言っておるわけですから、その中で、住宅減税、土地税制、それから特定財源、これらについて少しく専門家の意見も前もって聞かせていただこう、こういうことで、実県四月二十四日から税の専門家においでをいただいて、そして今後の税制の改正に取り組んでいこうと思って、今、内部で準備をいたしておるところでございます。そのためには一番先に住宅減税、これは与野党の幹事長・書記長会談の合意事項でもございますから、これはやはりもう今から準備しよう、こういうことにいたしております。
 それから、御承知のように、地価が坪一億二千万もするというこのごろですから、地価を抑えるためにはどうしても、線引きの見直しをやる、あるいはいわゆる開発の指導要綱の行き過ぎの是正、用途地域あるいは容積率の見直し、あるいは開発許可も二十ヘクタールを五ヘクタールに修正をするなどして宅地の供給をする。
 要するに私どもは、内需振興のためにはどうしても住宅と都市の再開発が必要だ、こういう考え方に立って、主導的な役割を果たしていきたい、実はこういうふうに思っておるところでございます。
三番目に、土地改良事業計画の作成とその実施に当たりましては、私たちは前々から衆参の農水委員会では十分に申し上げておいたのでありますが、要するに関係者の意見を十分に反映させるということ、そして導入作物あるいは地形、地質など地域の実情に即して経済的かつ効果的な施行に努め、それによって農家の負担軽減を図るべきである。これが大事だということを私も前の法案のときに申し上げておりました。参議院の方でもこのような主張をしておるわけでございます。
 そこで、その問題につきまして以前岩手大学の石川先生が指摘されている点も申し上げまして、土地改良について是正するべき点を何点か申し上げたいわけであります。
 いろいろ聞きましたところ、以前土木屋的発想による欠陥田の発生が心配されるという指摘があった。それは最近大変是正されまして、農林省の努力は評価しなければならないということでございます。しかしながら、それでもなおまだ大事な問題が放置されているということでございまして、その点を申し上げて、その改善方法を御検討していただきたいなと思うのです。
 それは圃場整備の問題であります。農林省の事業単価が高過ぎるというのであります。石川先生によりますと、我々が研究して実際当たって指導しながらやった場合は二〇％ぐらいでいい。例えば、今百万かかるとすれば、二十万程度でやれる、どんなにかかっても三十万あれば大丈夫である、そういうやり方があるのだ、こういうことでありますから、単純計算しますと、もしそれが五十万だとしても半分で済む、事業量が倍になる、こういうことが事実のようでございます。
 このようなことを考えますと、これまでずっと米価が抑制される、それで土地改良の単価がどんどんふえるということは、とりもなおさず農家負担の増大でありますから、農家の皆さん方が改良事業に支払うお金はどこから持ってくるのかというと、農外収入で支払っている人の方が多い。ということは、農業を専業としている方々の影響は一番深刻だ。それを考えるときに、こういう専門家の意見や地元の関係者あるいは村、町、農協等々の関係機関の御意見を十分に聞き入れての工法、対応というものが必要ではなかろうか。ですから、例えば若い人に技術を習得させることによって経費が軽減できるものならそれもやってみるかという地域があればやらしてみるとか、そういう新しい方途を開くというような方向で農家の負担を軽くする、そしてお金が効率的に使えるような方向に持っていく必要があるのじゃなかろうか、こういうふうに思います。
 しかも、事業量が余り拡大せず、このままの状態でいきますと、土地改良事業に従事する皆さん方の仲間が全国で一万人ぐらいはいるはずでありますが、こういう人たちがとばっちりを受ける心配があります。仕事が余りないのだから、おまえら行革の対象だなどと言われたらどうするのだということを考えると、農林省の土地改良技術者は優秀であります、この方々をそういう心配に陥れないためにも、適正な事業量、そしてまた工期がスムーズにいくように、それによって農家負担が軽減されるように、こういう専門家の意見は尊重して、本当に単価が半額でできるものなのか、こういうことも検討しながら、できるならその方向でしっかりとした土地改良の道を今回の法改正を一つの契機としてやってほしいな、こういうことでございますが、この点についての御所見と御決意がございましたらお尋ねをいたし、もしいい答えが出ればこれでおしまい、そうすると十分早く終わるということでございますので、明快な御答弁をいただきたいと思います。