行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
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 行政書士法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（一）末尾に掲載〕
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    〔中山利生君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 行政書士法の一部を改正する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、参議院送付に係る第九十六回国会、本院提出、行政書士法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
登記事務をコンピューター化するという問題につきましては、いま大臣も申し上げましたように、これが国民の権利の保全あるいは円滑な取引ということに直接密接な関係を有する登記事務でありますから、これをコンピューター化するということによって処理体制が確保できるかどうかということについては、慎重に判断をしなければならない問題であるというふうに考えておるわけでありまして、四十六年ごろから導入の可否についての検討はいたしておりますけれども、いまようやく机上の研究とそれから室内の実験というものが終わりまして、これもただいま御審議中の五十七年度予算におきまして現場実験の費用が認められておるわけであります。
 それによりまして、特定の出張所に機械を入れまして、そしてこれはあくまで試験でありますから、実際の従来どおりの処理と、それからコンピューターによる処理と、これを並行して進めてみまして、そしてコンピューターを入れるということが本当に可能なのかどうか、そしてまた、可能な場合にどういう問題を解決しておかなければ汁らないのかというようなことをいろいろ検討してみたいと思っております。その実験結果によりまして導入の可否の問題を最終的に判断いたしたい、こういう段階でございます。
ただいま民事局長から御答弁申し上げましたとおりが、いまの段階としてはそれが本筋だというふうに思うのです。
 ただ、最近わが方におきましても、一面においてこういうような登記事務等がどこまでコンピューターを使い、あるいはその他の機械を使うことによって人間の代替ができるかというのは非常に大きい実は課題でございまして、先般板橋を見せてもらったのですが、新しい庁舎ができつつあります。そこで概念的に、観念的にはそういうことができそうなのだと。
 しかし、この事務そのものが非常に国民の権利にかかわりがある大事なものだけに、それからまた日本の独特の文字ということだけに、簡単にすぐコンピューター化されるかどうか、そしてそれを両方両建てでやってみて、本当にこれがいけるということになるならばこれを全国に普遍化する。そうすることによって、長期的に考えれば人員もある程度は整理ができる。あるいはいままでも非常に人の手を借りなければ、本来的やるべき仕事をだれかに請け負わせてやっておったものも、もうそれは結構でございます、うちでやれますということができるかもしれない。その辺はもう少し時間をかけてひとつ研究さしていただきたいというのが、われわれの考え方でございます。
大臣、乙号事務というこの事務、それは請負処理をしているある部分を、私が謄本をもらいに行く、抄本をもらいに行く、そうすると窓口で受け付けて、抄本なり謄本をくれるわけですけれども、その事務のある部分を請け負わせているということでありますね、説明するまでもないことでしょうけれども。局長も言われますように、本来国がやることなのかどうか、そこをひとつしっかりと決めてもらいたいと思うんですね。
 本来、局長さんは国のやるべき仕事であって、やむを得ず一時的に委託している、請け負わせているというふうにいま説明しておられますけれども、本当にもう正真正銘この仕事は大事な仕事なんだ、基本的な国家としてやるべき仕事なんだというふうに決めるか、まあまあ忙しいとき忙しい庁は一部請け負わせてもやむを得ない。それはいろんな形で役所の仕事を請け負っている業者があります。ありますけれども、そういう役所へ入っている、請け負っている業者の仕事と、ちょっとこの事務は意味が違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
堀先生おっしゃいました総評さんの方ではこの制度を賛成という立場をとっていらっしゃるようであります。こういうことを言うては失礼かもわかりませんが、社会党は総評の政治部やと、こういうふうな批判がよく聞かれるわけであります。しかし、私ども同盟の立場としましては、民社党を支持はいたしておりますけれども、しかし決して民社党が同盟の政治部だとも考えておりませんし、政党の立場、労働組合の立場、任務もそれぞれ違っておるわけでありますから、そこは明確に区別をしてやってきておるつもりでございます。ただし、おっしゃいますように全国の選挙となりますと、確かに私どもの組織内の組合員が候補者として出ておりまして、そして選挙を戦い、当選をさしていただいておる、こういうことは事実でございますが、しかし、そういう点は、制度の問題と運用の問題とは別個に考えなければならぬと思います。そして、おっしゃいますように政党本位の比例代表制が民意をよりよく代表する、あるいは死票をなくするという意味においては一面の正当な理由があるかとは思いますけれども、しかし、いま出されております改正案というのは、その問題だけでなく、先ほどから私も申し上げましたし、他の公述人の先生からも言われておりますように、つまり政党、団体に属さなければ立候補できないとか、あるいはいまの案からまいりますと候補者になったものの選挙活動ができないとか、いろいろなものが一つにまとまってこうなっておるわけでございますので、私どもとしては、明確にいま提案をされておりまする改正案には反対、こういう立場をとっておるわけでございます。
 ただ、将来的にはやはり政党の御努力ももちろん必要といたしますし、私どもが支持する民社党自身だって、より幅広い層から候補者が擁立できて、そして党活動に働いていただく、こういうことには持っていかなければならぬと思いますが、それは運用の問題だし、私たち今後の努力の問題だと考えておるわけでございます。