工場、事業場の周辺でその公害を防除するために設けられる、いわば従来からやっております緑地整備につきましては従来と変わらず続けていくものでございますので、この点御理解賜りたいと存ずるわけでございます。それと別に、都市公園となるような緑地を大気汚染対策として、生活型公害が非常に重視されてきておる現在、特に大都市地域におきましては交通公害、自動車その他の問題も、ございますので、都市公園を積極的に整備し、かつ、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、樹木もそういう大気汚染に効果的な樹木をなるべく選定して植えていくというようなことも含めまして都市公園を整備していくということでございます。都市公園はもともと事業主の負担というのは入らない公共事業でございます。したがいまして、事業主負担をさせないためにそういうものを考えるということはいささかもございませんものでございますので、ちょっと御説明させていただきます。
私お聞きをしたのは、共同福利施設事業は今後もやっていくと局長そうおっしゃったし、それから、その目的も同じじゃないか、どこが大きく違うのか。ここに事業団のパンフがありますけれども、これがグリーンベルトですね、いわゆる公園なんです。では、これを少し大きくすれば都市公園になるのか。逆に言ったら、企業の皆さんに負担をかけないために、都市公園にすれば企業の皆さんたちの三分の一の負担は要らなくなってくる、こういうことだって言えると思うんです。そこらの問題、これは私自身も不勉強があるかもしれませんけれども、今まで同じ共同福利施設事業の一環としてやってきておったのを都市公園としてやらなきゃいけないという理由が大きくあるのかどうなのか、これは後とも関連がありますので、しかし、その中で三分の一のお答えがなかったわけですが、都市公園になった場合はもう企業負担はなくなりますから、そうすると、その負担は自治体がかわるのかあるいは国がするのかお聞きをしたいと思います。
私の方が若干誤解しておるのかもしれません。従来からやっております共同福利施設としての緑地整備につきましては、最初お答え申し上げましたとおり従来と同様に続けてまいりますということでございます。それにつきましてはもちろん従来どおり、事業主といいますか、工場、事業場の負担は三分の一相当あるわけで。ございます。
 それから、それと全く同じではないかというふうな先生おっしゃり方をされておりますけれども、これは全く同じということではございませんで、いわば新たに追加する別の事業でございまして、これに対しまして、なぜ都市公園となるのかということでございますが、むしろ、都市公園となるべき緑地を整備する事業が今回追加されるものでございます。都市公園というのは、先生御承知のとおり建設省設置法にも明確でございますが、都市公園行政を主管する建設大臣の業務監督のもとに置くということになっておりますので、これは業務監督の主務大臣として建設大臣を加えたということでございます。
もう余り時間がないわけですけれども、共同福利施設事業関係の公園グリーンベルトだって、今さっき局長から、何も大気汚染だけではなくて産業公害から出る公害防止もこの中にあるんだというお話がありました。ですから、第三号事業というのも全く同じ目的ではないか。私が聞きたいのは、所管が建設省に移っていった。その場合の企業負担は先ほどお話がありましたが、ないということ、三分の一の企業負担はない。では、なぜ都市公園にしなければいけないのか。同じ産業公害を防止する、大気汚染を防止をするという立場にありながらなぜ都市公園にしなければいけないのか。そして、建設省所管でやりますから企業負担三分の一は必要なくなったと。そうすると、その負担は一体だれがするのかお聞きをしたいと思います。
新たにつけ加える事業は、おっしゃいますとおり大都会地における大気汚染防止をねらいといたしておるわけでございます。なお、先ほども申し上げましたが、従来からの共同福利施設の方は、大気だけではなしに産業から生ずる諸公害全体を防除するというねらいのものでございますので、その辺違いがございますので御答弁申し上げます。
私は新規事業の問題まではまだ質問していなかったわけですが、今局長の方からお答えがありましたけれども、そうすれば、その新たな事業、第三号というふうに言われております大気汚染防止緑地事業の目的は大気汚染を防止すると、同じ目的であろうと思うんですが、それはそのとおりとっていいわけですか。
通産省としての将来の産業構造につきましての全体像、これはただいま先生からも御指摘のございました、昨年五月に発表いたしました「二十一世紀産業社会の基本構想」というものの中に大枠をお示しをしたつもりでございます。ただ、これにつきましては、二〇〇〇年という先のことでございますので、むしろその過程におきます、例えばこれから先五年ないし七年程度のいわゆる中間時点において日本の産業構造がどういう姿になるのか、ここらあたりについてはかなり現実的な姿として各方面から関心が寄せられておりますので、この点につきましては、ことしの六月ぐらいには大筋をお示しできるような方向でということで、現在省内で作業を急いでいるところでございます。
 それから、「二十一世紀産業社会の基本構想」が出た段階では、まだ円レートもそう円高にはなっていなかったはずで、最近のレートの状況からすると、このビジョンに盛られているようなことに果たしてなるのかどうか、そういうような御指摘、これもごもっともであろうかと思います。むしろ、ビジョンが発表されましてから今日までの急速な円高によりまして、ビジョンで想定しておりました以上に産業構造転換というのが加速化されてきておりまして、それが雇用の面とか地域経済の面に相当大きな影響を与えている。これをできるだけ少なくしていく、そういうことが必要ではなかろうかという観点から、今回の産業構造転換円滑化臨時措置法案を御提案申し上げているところでございまして、このラインに沿って、二〇〇〇年に向けての産業構造の転換が円滑に実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。