今後の建設国債の発行についての考え方でございますが、いま先生御指摘のように、特例公債から五十九年度までに脱却をするというのが当面の財政再建の目標になっているわけでございます。そこで、建設国債についてどう考えるかということでございますけれども、建設国債といえども国債であることには変わりはございません。したがいまして、今後の財政需要であるとかあるいは経済情勢に的確に対処するための手段という意味から考えますと、建設国債といえどもそういう国債に大きく依存した財政というのは、やはり不健全ではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。
 さらに、建設国債といいましても、たとえば先ほど少しお話が出ていたと思いますが、民間資金を圧迫するという問題であるとか、あるいは国債費がふえてしまって財政そのものを圧迫するという問題は同じ問題をはらんでおるわけでございますので、財政当局といたしましては、できるだけ建設国債を含めて発行量を抑制していきたいという考えでございます。この点につきましては、過去に財政制度審議会から考え方が示されておりまして、財政制度審議会では、長期的には公債依存度そのものを一けたに抑えていくべきであるというような提言がなされておるということを付言さしていただきたいと思います。
いまの御説明ではちょっと納得いたしかねますけれども、大体公共事業を受注する業者の側においても、これはもう本当ならば年間コンスタントに発注をしてもらった方がいい。上半期にうんと仕事をしてしまって、下半期はまるで暇で手をつるしているという状態は決して好ましいことではない。と同時に、先ほど申し上げたような追加補正をしてさらにそれに追い打ちというか、かけるということであれば別でありますが、この点につきましても、やはりここで論争をするよりも結果を見る方がはっきりすると思いますから、これもこの辺で終わりたいと思います。
 次に、まことに単純、素朴な質問でありますけれども、今回の行財政改革というのは、一応今国会に提案されている法案では五十七年から五十九年までの向こう三カ年間、こういうことになっておりまして、この三カ年間の間に五十六年度発行の五兆四千億円ほどの特例公債を、単純に三カ年で割れば一兆八千億程度になるわけでありますが、それを減らしていく、こういう方向のようでありますけれども、八十二兆円という膨大な国債は必ずしも特例公債だけではないはずであります。いわゆる建設国債も含まれているわけでありますが、特例公債は一応三カ年間で解消するとしても、建設国債については引き続き発行が行われていくというように理解をしてよろしいのかどうか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいました公共事業の促進の問題でございますが、この公共事業の執行の促進につきましては、去る五十六年三月十七日の経済対策閣僚会議で決められまして、上半期の契約率の目標を七〇・五％ということに決め、前倒し契約を図ったところでございます。全体の量が変わらないのに前倒しと言っても量が同じではないかという御指摘だと思いますけれども、やはり公共事業を前倒しにし、年度全体で仮に同じ公共事業の量であっても、前倒しをした方がその年度全体で見て景気を支える効果は大きいものとその点では考えられます。
 またもう一点の先生の御指摘の、先に前倒ししたら残りが少なくなるではないかという点でございますが、こういった財政状況でございますので、公共事業の追加というわけにはまいらないわけでございますが、今回の十月二日の対策におきましては、この公共事業等につきまして下期においても円滑な執行を図るということで、その年度内実施を目標とするということで経済運営を考えております。こういうことによりまして、年度内の最終的な契約率も例年に比べ高くなるものと考えられまして、その結果、今年度の景気に対する影響というのは従来よりも年度内実施を目標とすることによって好影響があるもの、このように考えております。
ですから、この前の論議を聞いておりましても、国民の間に生涯学習という概念はおおむね定着していると考えるからあえて明文化する必要がないという、強弁はしませんでしたけれども、それに近いようなことが言われておったのです。であればであるほど、生涯学習の振興についての基本法的な、もとになるものがなければ、この基盤を整備するというそのことが出てこないのではないか、こうした考えを持っているがゆえに、やはりどうしてもそこにこだわるわけですね。
 それと、先ほど私が言いましたように、行政の恣意的な、そのときどきによって判断が異なってくる、これではたまったものではないわけです。ですから、今大臣言われたように教育基本法、そして上位法の憲法、そういうものをもとにしてということが言われたといたしましても、それを言うならなぜやらないかということを言いたくなってくるのですね。
 ですから、こうした点について私たちは何としても、性急過ぎたりあるいは急ぐ余りこうした法律を私たちの時代につくったということで、私たち自身も、反対はしたと言ってもそのときにやはりそれがつくり上げられたということは残るわけでありますから、できるだけ皆さんで合意のできるもの、可能ならばそうしていきたいというのがあるわけですね。ですから、ぜひもう一度そうした点をお考えいただきたいと思っています。一応これはここでおいておきます。
 ですから、そうなってまいりますと、生涯学習の範囲あるいは対象というものがでは何なのかということになってくるでしょう。今までずっと答弁を聞いたりなんかしておりましたところ、学校教育あるいは家庭教育及び社会教育にかかわる学習が対象になってくる。このほか社会教育法の社会教育についての定義から除外された部分ですね、組織的でない教育活動と申しますか、こういう個人的または自発的な教育活動と言っていいのかどうかわかりませんけれども、それに近いようなもの、そうしたものあたりを指しておるとしか思えないのですが、それは第二条のところの、法案からすると二ページ目ですね、「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、」その後に「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」と「別に講じられる」というこの文言があるから、私はやはり先ほど言ったように、この学校教育、家庭教育あるいは社会教育、定義規定から除外される部分、そういうものを統括をして生涯学習と言っておるのではないか。文部省はそういうふうに規定づけておるのかどうか、範囲、対象というのはそういう中身になっておるかどうか、この点について。