ただいま情報開示について、早期是正措置による開示が進むだろうという答弁もございました。
 橋本総理はバンクーバーでの記者会見で、守るべきは金融システムで、個別企業の存否に行政が責任を持たないと述べたようでございますが、金融システムにはミクロがシステム全体の安定性を規定しかねないという構造的な脆弱性があるというふうに思っております。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
 金融情報は、マクロ情報だけでなく、むしろ個別金融機関に関するミクロ情報の公開が必要と考えますので、この辺についての御努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
 さて、今の金融危機は、日本の金融システムに深く食い込んだいわば複合的な構造汚染とも言うべき本質的な問題を次々に露呈しているというふうに思っております。
 第一に、金融システムに生じた秘匿された巨大な不良債権問題と、これを許容し解決をおくらせてきた日本の企業社会と政治状況の問題。第二には、金融仲介機関の中枢部で進行したモラルの退廃ややみの世界とのつながり、さらに大和銀行による巨額損失隠ぺい事件以来次々と起こった国内外の金融スキャンダルが示す金融倫理の汚染、喪失問題であります。民間銀行界は、株主と預金者、一般社会に対する責任意識と自浄能力を全く失っていると言わざるを得ません。第三に、金融行政が急速な金融環境の変化に対応できなくなってきているのではないかというふうに考えざるを得ません。すなわち、制度疲労を起こしているとも言える状況と言わざるを得ないと思っています。
 不良債権問題をここまで深刻化させ我が国の金融システムを混迷状態に陥れた原因はどこにあると考えるのか。私は金融と財政は一元的に機能しなければならないというふうに考えておりますけれども、新しい日銀法のもとで、大蔵省、金融監督庁との三位一体としてどのように機能を発揮するのか。
 これは松下総裁自身が言った言葉でありますが、金融政策の効果は中央銀行の行動に対する市場の反応に依存している、金融政策に求められる条件は市場からの信頼回復と早目早目の対応である、このようにおっしゃられております。
 今実際に、冒頭に申し上げたとおり問題が次々と発生している現状を踏まえてお答えいただきたいというふうに思います。
御指摘の金融機関のディスクロージャーでございますけれども、それは金融機関の経営の透明性と同時にまた自己規律を高めるという意義があるものでございまして、私どもといたしましても今後一層の充実が必要であると考えております。
 この点につきましては、平成十年四月から導入されますいわゆる早期是正措置のもとにおきましては、金融機関が大蔵省及び公認会計士協会のガイドラインに沿いまして適正な自己査定に基づいて所要の償却や引き当てを行うこととされております。
 そして、このような自己査定や償却、引き当てにつきましては、外部監査法人によります会計監査と行政当局による検査によりましてその正確性や適正性がチェックされるということでございますが、また同時に私ども日本銀行の考査におきましても、金融機関経営の実態把握という観点から自己査定が正確に行われているかどうかという点につきましては十分チェックをしてまいりたいと思っております。
 現在、金融機関は早期是正措置の導入を控えまして自己査定の体制整備を図るべく鋭意取り組みを行っておりますが、これによりまして金融機関の資産内容の実態がより正確に客観的に反映をされました財務諸表がつくられ、公表され、ひいては金融機関の健全性を高めるのに役立つものであると理解をいたしております。
 なお、金融機関の破綻に対する財源面の御指摘がございましたが、昨年の金融関連三法の成立によりまして破綻金融機関処理のための包括的な枠組みが整備される中で、例えば預金保険機構の財務基盤も大幅に拡充をされております。また、当然のことでございますけれども、この破綻処理の第一の責任は各金融機関の経営にあるわけでございますから、個々の金融機関の自助努力による対応ということも非常に重要なことであると考えております。
 ただ、この点につきましては、諸外国におきましても不良債権問題の早期抜本的な解決を図りますための公的資金の投入が行われたケースもあることも事実でございますので、こういった点も念頭に置きまして、近時、我が国におきましても不良債権問題の早期抜本的な解決のために公的資金の投入を検討すべきであるという議論が活発化しているものと認識をいたしております。私どもとしましても、そういった問題提起は重く受けとめているところでございまして、これまでの議論の経緯を踏まえまして今後幅広い議論が行われてまいることを期待いたしているところでございます。
当面、直ちにはやらないが、将来については否定されなかったわけであります。
 つまり、こういう点では、ここに経団連の「税制改正に関する提言」というのがありますが、この中で、法人課税、現在約五割だけれども、これを四割に引き下げるという提言をしているわけであります。つまり、この点で言いますと、現在の法人課税の軽減ということをはっきりと財界は主張し、そして税調の一月の報告でもそういう道をあけてある。
 そうなりますと、この要望どおりに一割引き下げるということになりますと、一％で四千億円ですから、一〇％で四兆円の財源ということになるわけですね。それを仮に消費税に転嫁をいたしますと、約二％さらにアップになる。つまり、七％の消費税という可能性をはらんでいる極めて重大な問題であります。
 この点では、昨年志位書記局長が明らかにしましたように、大企業減税の財源づくりのために消費税を上げていくということになりますと、二十一世紀は二けた消費税だと。これは税調の加藤会長も、所得税や法人税の税率を半分にするかわりに、消費税の税率を二けたに引き上げることが不可避であると述べて、試算では税率一八％が必要、こういう考えを示したと報道されている。
 したがって、今回の消費税増税というのはその突破口を開くものでありまして、絶対にやってはならない、このことを私は強く要望をしておきたいと思います。
 次に、この消費税の増税が、中小企業あるいは雇用に対してどのような影響が生まれるかという点であります。
 消費税の増税を初めとする九兆円の負担増というのは、中小企業へも大変大きな影響を与えます。
 例えば、日本商工会議所、この一月に「早期景気観測」というのを発表いたしました。それを見ますと、各業種組合などにヒアリングをした結果をまとめたものでありますが、全産業で業況が下向きだと回答をしているということであります。その幅も、昨年十二月より七・七ポイントも低下している。景気のキーワード、これは自由回答なんですが、それは「先行き不透明」「採算の悪化」「消費税」、この三つが挙がっている。そして、このようにまとめております。全般的な景況感は、最近の株価の低迷や消費税の引き上げ、特別減税の廃止等の影響で先行き不安感等が強まり、企業マインドの悪化度合いは拡大した、こう指摘しております。
 そこで、重要なことは、中小企業には日本の従業員の約七割がそこで働いているわけであります。したがって、中小企業の経営が困難になりますと、当然雇用不安ということにつながっていくわけです。
 そこで、基本的な認識をお聞きいたしたいわけですが、中小企業の動向と雇用というのは密接な関係があると思いますが、この点についてどうか。また、雇用の安定のためにも、従業員の七割を占める中小零細企業の経営安定がかぎになると思いますけれども、この点、総理大臣の基本的な認識をお尋ねしたいと思います。