どうか、さらなる御支援のほどを頼みたいと思います。先ほど同僚の村田先生からもお話がございましたけれども、普通のときと違うわけですから、いろんな工夫をしていただきたいと思います。
 今回の融資支援策を見てもわかりますように、中小企業向け融資三機関の被災融資を初め、例えば倒産対策貸付制度とか中小企業設備近代化資金制度、小企業等経営改善資金融資、中小企業高度化融資、中小企業体質強化資金、中小企業信用保険など、中小企業の融資制度は非常に、それだけ努力したんだと思いますが、複雑でわかりにくいという面があります。融資期間、融資対象、融資要件、融資額が少しずつ違うものが種類と名前を連ねているというのが実態ではないか。
 こうした複雑な細切れ的な融資制度は、逆に利用事業者にとっては非常に不便なだけじゃなくして、融資コストそのものも引き上げるんではないか。また、先ほどの話じゃないけれども、条件とか手続等で利用者がたらい回しにされたり時期を逸したりしてしまう、こうなったらもう元も子もないと思うんですね。もっとその辺では柔軟で状況に応じた融資が可能になるような制度に改めるように今後改革していく必要がないか、この辺を伺いたいわけでございます。
 また、非常事態の中で今までの中小企業なら中小企業という形でこういうのをいろいろ工夫して枠を広げたりなんかしてもらっておるわけですが、中堅で大手企業と言われるようなところでも逆にいろんな苦労をしてなかなかその制度が受けられないまま、このままではもう本当につぶれてしまうようなところも出てきておると思います。
 先ほど長官がおっしゃった広報の出た神戸新聞なんかもやっぱりそうでございまして、地元紙としては本当に市民に愛されておる新聞の一つであるんですが、新聞社が入っている神戸新聞会館というのは壊滅しました。コンピューターも全部つぶれてもう新聞はその場でやっていけないという中で、場所を移しまして別のところで、先ほどの通産省の職員と同じように、記者も記者の家族もめちゃくちゃ被害を受けた中で一生懸命新聞づくりに励んで、そして今日まで休まずに市民を激励し続けておるのは、非常にこれはすばらしいことだと思うんですね。
 そういうところは、もう一月、二月たって、まだそんなところでやるなら復旧のめどが立たぬ。だから、三宮のど真ん中にあるところですから、例えばそれを今度は新しく修復するにはなかなか難しい面もいっぱい出てきておる。瓦れきの処理も含めまして大変なことになっておる。こういうことについてもいろんな方法を考えてやっていただきたいなと。これは神戸新聞だけじゃなしに各地にそういうのがありますので、全体的な問題ですよ。ふだんであれば、これはこうでこれはこうと言いますけれども、こういう大震災の場合はもう政府として総合的ないろんな形でやっていただきたい。このことについて御見解を伺いたいと思います。
中田宏でございます。
 最後に、いつものように質問をさせていただきたいと思います。
 高度情報社会推進という言葉がきょう一日の中で何度も出てまいりました。この高度情報社会推進、私はもちろん大賛成でありまして、とにかくこれはやはり進めていかなければいけないというふうに常にいろいろな席で申し上げてきました。
 きょうのデジタル放送の問題、マルチメディアとかあるいはインターネットなどについても本委員会でも何度も取り上げさせていただいていますけれども、こうした技術の拡大というのは、単に我が国の豊かさだとか利便性を増すということだけではなくて、いわば、国内的に言うならば、我が国産業界の今後の柱になっていくでしょうし、国際的に見るならば、そうした技術において我が国は世界をリードしていけるだけの技術があるわけだし、また、より広範に言うならば、国際社会の中でのあらゆる分野の競争力にかかわってくるわけであって、私は、二十一世紀の我が国の国家戦略というふうに位置づけて最優先課題にしなければいけないというふうに本委員会でも申し上げてきたし、ぜひ大臣を初め郵政省の皆さんには、そうした意味でお願いをしたい。くだらない景気対策をやるんだったら、郵政大臣にぜひ頑張っていただいて、予算を全面的にこういう分野につけろというふうに私などは思うわけであります。
 さて、きょう一日の質疑を振り返って、基本的には、我が国の民間企業の技術が生きるように、活力をさらに生み出していけるように、こうした法の整備をしていくことは、当然基本的に私は賛同をするものであります。一部には拙速ではないかというような声もないわけではないと思います。きょうの委員会でも聞いていました。しかし、民の活力を妨げてもならないし、先ほど申し上げたように、国際的な分野における我が国の位置づけというのもあります。そういう意味では、決して私は遅いとまでは言いませんが、まことに時宜にかなった法整備じゃないのかなというふうに思います。
 ただ、デジタル化に当たっての問題点については、既にこの一日でいろいろな分野が出てまいったし、そのことについての私の危惧も当然あります。事業者サイドのコストの問題や、あるいは消費者というか視聴者サイドのコストの問題であったり、あるいは今も御質問の中に出ていましたけれども、二〇一〇年を迎えた際の一五％の人たちはどうなるのかといった、ここら辺の問題はありますから、そういう意味では、今後も郵政省の当局はさらに適切なケアを講じていっていただきたいと思っています。
 アメリカの事例などもちょっと勉強してみると、連邦通信委員会、これはＦＣＣというそうですけれども、これなどは、ことし五月までに主要な十の都市で四大ネットワーク系の放送局のデジタル放送を義務づけているわけですね。昨年の十一月からは自主的に既に放送が始まっているということを考えれば、やはり本当に我が国も、乱暴な議論でとにかくやれやれということじゃないですけれども、今申し上げたようにいろいろなケアをしていかなきゃいけないけれども、しかし、アメリカの半強制的にというか完全に強制的に進めている事例を見れば、我が国も積極的に取り組むべきだということだと思います。
 さて、そういう意味では、問題点についてぜひ今後もケアを講じていただきたいということを申し上げた上で、私は、デジタル化によって何がどう変わるのかの具体的なことをちょっとお聞きしたいと思います。
 郵政省からいただいた資料を見ても、例えば、高品質な映像、音声サービス、映画がよりきれいに映るとかいうのは私たちにとってももちろんうれしかったりするのはあります。あるいはスポーツ番組を見ている最中に天気予報が流れていたりニュースが流れていたりなんというのも、それもそういうふうにデジタル化によって進められるということを聞けば、利便性が増すのもうれしいのですが、しかし、今のテレビに決して不満足なわけでもありませんし、ある意味においてはテレビを見る時間のないひがみかもしれないけれども、これをぬか喜びで進めろ進めろと言っているんじゃしようがないと思うんですね。
 大臣がきょうの答弁の中で何回かおっしゃっておられたことなんですけれども、いわゆる弱者の方々にとってのメリット、例えば障害をお持ちの方だとか高齢者の方々にとってのメリットということ、これもデジタル化のメリットとして郵政省サイドもこれまで御説明をされてきたことです。
 ここについて、ちょっと、デジタル化のメリットというのを何度お聞きをしても、まだ見ぬ世界のことですからぱっとイメージ的にはわかないんですけれども、障害者、高齢者、その人たちにとってのメリットというのは果たしてどういうぐあいになっていくのか、まず郵政省の方にお答えをいただきたいと思います。