そのお言葉を信じたいと思いますが、今後仮に大きな不良債権等の処理が出てくる事態も予想されますので、その辺の対応もぜひお願いいたしたいと思います。
 そして、今、預金についてお伺いしましたけれども、今度は保険業界とか証券業界の仮の破綻の処理ですね。ビッグバンを実施するわけですから、この処理手当てということも考えておく必要もあると思うのです。
 現実に、日産生命の処理に関しましては契約者保護基金、また、証券に対しては寄託証券補償基金等があるというふうに言われておりますが、銀行に比べて保険や証券はその経営破綻に対する備えの構築がおくれているというふうに言われておりますし、また、外国からの識者の発言によると、業界内で資金負担をして支援するということは非常にリスクのあることだという指摘もございますが、この保険、証券に対する破綻処理についてのお考えはいかがでしょうか。
制度と経営者自体の自己努力、健全化に向けての諸施策、経営方針に基づく諸方策、こう申し上げた方が正解だと思うのですが、両々相まちまして、いけると思います。経済も、ようやく政府見通しに向けて着実な下支えができつつあります。こういう中で諸改革が断行されていきますと、そのプラス効果が出てまいるわけでございますから、そういう点で、不良債権もその中で解消の方向でさらにスピードアップしていくのかな、ここは期待でありますけれども、そんな状況にあります。
日本人というのは、忍びの美学というか、非常に引っ込み思案で、謙譲の美徳を持って、なかなか自分の恥を外にさらけ出せない面があって、それが各金融機関にとっても会社の信用につながるというようなことで、日本の伝統的な風土に基づいて、オープンにできない面がありますけれども、しかし、一説には、その不良債権が六十兆円あるという指摘がありまして、本当に今の仕組みで大丈夫なのかなと。
 ビッグバンが起こるとしても、相当厳しい状況にある中で企業がばたばたいっては大変なことになりますから、やはり六月には不良債権処理のスキームをつくって、きちっと手当てをするということもビッグバンを成功させる一つの推進力になるとも思いますので、ぜひこういう不良債権処理の努力をしていただきたいというふうに思いますが、それについてはこの前の改正で大丈夫だという御答弁でしたけれども、本当にそれで大丈夫なんでしょうか、もう一度お願いします。
公的資金の導入という基本的な問題でありますが、既に住専問題の中で金融三法ということで、これのフル活用によりまして金融システムを安定させる、同時に預金者保護に徹する、こういうことで、時限法でございますが、いたしたこと、御案内のとおりでございます。
 あくまでも預金者保護、そして預金保険機構を活用しながら対応していかなければなりませんし、同時に、金融機関もみずからの努力によりまして不良債権を乗り越え、そして健全体に戻る努力をしていただく、その限りにおいては当局としてもサポートを申し上げる、こういう姿勢でおるわけでありまして、新たに金融三法以外の公的資金を国会の承認を得て拠出するという状況にないことだけは御理解をいただきたいと存じます。
今の私の質問は、政府の処理の施策をお伺いしたわけでございますが、単純に考えられることは、まず景気をよくする、土地の先行取得また不動産の流動化並びに税制面での優遇措置等が考えられるわけであります。
 いずれにしても、六月にシステム改革の答申が出るとするならば、この六月に不良債権処理のスキームをつくって、資金や組織また人材の手当てなど、何らかの結論を出すということが必要でもあるし、何の目的でどういう時期にどれだけ出すかということを国民に明示しておかないと、それこそ住専処理のように後追いに、言いわけの状況で財政支出をせざるを得ないわけです。
 本来、こういう不良債権処理のための公的資金導入については、私は、税金をもって預金者に返すということになるから救いの面もあるし、景気効果もあると思うのですけれども、大蔵省は国民の前で、こういう公的資金の議論をこれを契機に早く本格的に始める必要があると思いますけれども、この公的資金の導入等、不良債権処理の施策についてはいかがお考えでございますでしょうか。
お話しのように、いろいろな問題はあると思いますけれども、規制によって業界を保護するということは、決してその産業を強くするということにはならずに、むしろ保護政策によって、国際的に見ると衰退化してしまうという面がございますので、業界保護のツケをサービス利用者や納税者に押しつけるような事態は避けるように、計画に基づいてやっていただきたいと思います。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、一応この計画の達成が二〇〇一年ということでございますが、果たしてこれだけの猶予があるかどうかという問題です。歳月人を待たずと申しますけれども、情報化や国際化が外の世界ではどんどん進展しております。もっと早く進むべきではないかという意見もございますけれども、この点についてはいかがですか。
ありがとうございました。
 ただいま御説明がございましたように、平成十年一月以降の新法に対しましてのお考え、したがって、その状況が平成十年以降進めば、また書記官の業務も含めてさらに充実していくという方向性であろうかというふうに思います。今回は、百五十名のうち百名を事務官から振りかえという形で処理をされているわけでありますが、公務員の全体数等も含めて、今後この書記官の役割が重要だとおっしゃっておられるわけでありますので、今後も引き続いて増員計画をどのような形でやりくりをするかということは十分御検討をお願い申し上げたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、やはりこの書記官の増員に関係をいたしまして、これから地方裁判所における民事訴訟事件の審理、これをどういうふうに充実させるかということであります。
 今、御説明がございましたけれども、訴訟費用の確定とか督促手続、そういった裁判所書記官の権限が、平成十年以降非常に変わった形、権限が付与されたということにもなりましょうし、公示送達については裁判官の許可を得なくても書記官事務の段階で処理ができるとか、いろいろ新しいことがあるようでございます。それにあわせて、訴訟の規則についても書記官業務、非常に深いかかわりが出てきているようでございます。
 このあたりのところにつきまして、先ほどの増員計画とのかかわりで、もう一度、同じようなお答えをお願いするということになるかと思いますけれども、書記官の業務についてこれからのお考えを御説明いただきたいと思います。