私は、林公述人にお尋ねをいたします。
 先ほどの外交、防衛についての林公述人の率直な御意見に謙虚に耳を傾けさせていただきましたが、せっかくのおいででございます。まず外交のうちで、御造詣の深い半島の問題につきまして、日本にとってはもちろん、東北アジア、世界にとっても大変大切である半島の平和と安定がこれからどうなるんだろうか、どうしたらよいのか、こういった点につきまして数点まず御見解を承らせていただきたいと存じます。
 その第一は、不信と対立のもとにあります両国の厳しい現実、これはもうもちろん無視できないわけですね。したがって、この現実の上に立って、しかも半島の平和と安定を確保する、そのためには短期的、中期的に見て、長期的は別にしまして、両国関係はどのようにあるべきなんだとお考えなのか、それをまず承らせていただきたいと存じます。
 御造詣の深い問題を初めに数点お尋ねしますので、余り長く詳しく御説明いただきますと、ほかに日米外交問題、防衛問題についても一点ずつお聞きしようと思っておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
一言ごあいさつを申し上げます。
 林公述人、小林公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席を賜りましてありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はどうかひとつ忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考としてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承ります。
 まず、外交・防衛問題につきまして林公述人にお願いいたします。東海大学教授林建彦君。
ありがとうございました。
 以上で経済・景気動向及び国際経済・金融に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げますが、関公述人及び渡邉公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
渡邉公述人にお伺いをしておきたいのですが、それは我が国の金融開放、円の国際化の問題でございますけれども、これについて御意見をお伺いをしたいと思うんです。
 この問題をめぐりましてアメリカと日本との話し合い、これは三月二十三、二十四日と行われたわけですが、この話し合いを終えましたリーガン財務長官は、日本経済新聞記者との会見で大変怒っているわけですね。これはもう中曽根総理とレーガン大統領との約束なんだ、日本政府は言葉だけで何もしない、交渉は全く進展しなかったと、こう怒っているわけですね。要するにアメリカは我が国に早急な対応を求めているわけですね。そこで、この金融開放、円の国際化問題につきまして我が国としてどのように実施していったらいいのか、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
関先生にお伺いをしたいと思うんですが、現在、政府は民間活力の導入ということを景気対策の非常に重要な項目として挙げておりまして、例えば大型のプロジェクトをやっていく、その場合に、国の資金を使わないが、民間の資本、民間の活力を導入して事業をやっていけば景気は上回っていくと。もちろんこれだけじゃないけれども、大きく上回っていく一つの力になると、こう言っておるのです。例えば東京に例をとってみますと、国鉄用地やあるいは国有地がかなりありますが、こういったものを民間に払い下げて、そしてそこで高層建築物を建てていく、こういう事業でかなり民間が全体的に潤っていく、景気が潤っていくという、こういうことをかなり強調しておられるわけですが、先生の先ほどの過剰蓄積の理論でございますが、私まだ深くはよく理解はできておりませんけれども、そういったものから見てこれをどういうふうに理解をしたらよいか、先生の理論のお立場でお話を例えたらと思います。
 以上でございます。
第一点は、国内炭につきまして、少なくとも現状程度は維持すべきではないかというお尋ね。第二点は、自立を目指した石炭政策は具体的にどういうことかというような御質問かと思います。第三点、炭価問題。こういうことでございます。
 まず第一点でございますが、御承知のとおり、昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会第七次答申におきまして、「総合的なエネルギー政策の立場に立って考えた場合、国内炭はエネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得る」ということから、政府といたしましても、この貴重な国産エネルギーである国内炭の重要性を踏まえて、現存炭鉱の安定的な生産の維持を基調とするこの第七次答申の基本的な考え方に沿った政策の展開を図っているところでございます。
 そこで、第二点の自立を目指した政策でございますが、我が国の石炭鉱業は欧州諸国とは異なりまして私企業体制をとっております。それぞれの私企業が企業としての存立を確保していくことが必要であるというふうな考え方で、現在の石炭政策は、石炭鉱業の自己努力、それから政府の適切な指導と助成、第三に需要業界の協力により我が国石炭鉱業の自立を目指すということを基本としているところでございます。
 御指摘のように、各炭鉱における深部化、奥部化、このコストアップの問題は、石炭鉱業の自己努力による吸収のための合理化を政府としては支援するということで、従来に引き続き坑内骨格構造整備に対する補助、設備近代化等のための資金の融資等の所要の助成に努めてまいる所存でございます。
 なお、炭価問題は、これは現在資源エネルギー庁におきまして、需要供給両業界の調整を鋭意行っているところでございまして、先ほど大臣から御答弁がありましたように、早期に決着、今月中に決着が図られるように努力しているところでございます。