振動障害等の特定の傷病にありましては、その症状固定後におきまして後遺症が残ることがあるわけでございまして、それらの予防等保険上の措置が必要とされますために、労働福祉事業において、傷病が症状固定となった後のアフターケアとして、必要な診察、検査、保健指導、投薬等が実施されておるわけでございます。振動障害者に対するアフターケアにつきましては、昭和五十七年から頭頸部外傷症候群に係るアフターケアの対象傷病に加えて実施してまいったところでございますが、一つとして、その後の振動障害についての医学的知見の集積がございましたことと、第二にアフターケアの充実についての要望がございましたので、専門家会議を開催していただきまして検討を行ってまいりました。この結果に基づきまして、昭和六十二年十二月に「振動障害に係るアフターケア実施要綱」というものを定めたわけでございます。これによりまして対象範囲を拡大いたしまして、より効果的な薬剤の支給、検査項目の充実を図ったわけでございまして、これによりまして振動障害者に対するアフターケアの拡充を行ったわけでございます。昨年十二月でございますので、現在はこの「振動障害に係るアフターケア実施要綱」につきまして関係の医療機関に周知徹底を図っているところでございます。
 ただいま先生御指摘のアフターケアの期間でございますけれども、これは症状固定後二年を限度としておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、二年を超えましてもアフターケアの必要なケースが出てまいろうかと思うのでございまして、医学的にアフターケアを継続して行う必要があると認める場合につきましては、その必要な期間継続をしていくというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、この四月二十四日、二十五日、私は現地で患者の皆さんや家族の皆さんとお会いをいたしました。その席上で、労働省は私たちを死に追いやるのか、こういう悲痛な叫びが聞かれたわけであります。私もまさに胸の締めつけられるような思いでございました。振動病患者の皆さんというのは、いわば我が国高度経済成長政策時代の犠牲者と言っても言い過ぎではございません。今局長が言われましたように、ぜひ真剣に、そして誠意を持って再調査をされるよう強く要望をしておきたいと思います。
 次に、アフターケアの問題についてお尋ねをいたしますが、私は、この振動障害者に対するアフターケアの制度、これは必ずしも十分ではないのではないか、この制度をより拡充すべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、これについての見解を承りたい。
 さらにまた、これは二年で一応打ち切る、こういうことになっておるわけでありますが、やはり画一的に二年で打ち切るということは、この実態にそぐわない、こう思いますので、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
今最後に局長は、適切な対応をとってまいりたい、こういうお答えがあったわけであります。これはもう極めて抽象的でございまして、どういうことを意味しているのか。具体的にはどういうことをされるのか。私は再調査すべき、こう強く求めているわけでありますが、この点についてはどうですか。
今回の措置に関しまして、労働基準監督署長は長年にわたって治療を続けてきた振動障害療養者が症状固定の状況にあるか否かを判断するに当たりましては、個々の療養者ごとに経年的にその動向に着目いたしまして、症状、経過あるいは治療内容等について検討し、主治医及び地方労災委員協議会の意見を伺った上で慎重に判断することといたしているわけでございます。しかしながら、今回の事例の中には、委員協議会の開催前に主治医から診断書を受理はいたしておりましたけれども、これを委員協議会に提出していなかったケースもあることは遺憾ながら事実でございます。しかし、これらにつきましても、監督署長は当該診断書を含めて客観的にかつ経年的に症状固定の判断を行ったものと考えているわけでございます。しかしながら、先ほど来先生から御指摘のございましたようないろいろな審議の経過の中で、主治医の意見を尊重するということを私どもお答え申してきておりますし、また今後とも尊重していくという見地から、今回の措置の中には労働省の指導が必ずしも十分でなかった面もございますので、今後はさらに慎重な取り扱いを行いますように、さらに指導してまいりたいと考えておるところでございまして、今回先生の御指摘のような手続上問題のあるものにつきましては、適切な対応を考えてまいりたいと考えております。
今回の牛肉の輸入枠の撤廃問題とも関連をいたしまして、国内の肉用牛生産の存立を確保する上で、ただいま御指摘のございました繁殖部門の育成強化という問題が、実は大変重要な課題であると私ども考えておるわけでございます。かねてから、私どもこの肉用牛生産の中で、いわば最も後進的な状況にあります繁殖部門の合理化に努めておるわけでございますけれども、最近におきましては、繁殖雌牛の規模が五頭以上になっております比較的大きな階層の状況を見ますと、戸数では全体の約一六％、頭数では約五〇％を占める状況になってきておるわけでございます。この十年ぐらいの間で見ますと、かなり経営規模拡大が進んでおると考えておりますが、実はより中長期的な将来展望を考えますと、この経営規模拡大テンポというものは、もう少し加速をしていかなければいけないというふうに私ども考えております。
 そのことを通じまして、土地利用と結びついた肉用牛繁殖経営というものも成立をしていけるというふうに考えておりますが、この過程でいろいろ御意見ございますように、肉用牛の繁殖部門だけで特化するということではなかなか無理がある。恐らく稲作あるいはその他の畑作部門と複合した形態で、相応の規模を持った繁殖経営というものを育成していかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。 これを実現していくのには、やはりある程度の期間がかかるというふうに考えておりまして、その間に、そういった目標を達成していくまでの間のいわばギャップを埋める手段として、今回の御審議をいただいております肉用子牛生産安定等特別措置法によります子牛生産者に対する補給金制度というものを考えておるわけでございます。
 さらにまた、ただいま申し上げましたように、経営規模の拡大、あるいはまたそのために必要になります資金の供給あるいは施設の整備というふうな問題につきましても、各種の助成措置を通じましてそれが進められていくようにプロモートをしていかにゃいかぬということで、今回の特別措置法の中で、繁殖経営も含めました肉用牛生産の合理化のための施策経費としまして、昭和六十六年度から引き上げられます牛肉の関税収入相当額を特定財源として、これに注入をしていくというふうな特別措置も予定をしておる次第でございます。具体的な施策内容につきましては、具体的にその制度を発足する過程で、私ども施策内容を実情に合わして検討をし、具体化をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。