法案の中身に書かれている派遣のそれぞれの指揮権の指図の違いについて、すぐ言っていただくというのは難しいのかわかりませんが、次のように理解してよろしいですか。
 事務総長の要請に基づいてある程度の業務内容がわかる、業務内容についてはこの法案の中に書かれているわけですが、それに基づいて実施計画をつくり、さらに実施要領をつくり、そしてその実施の段階に進んでいくわけですが、もし派遣する場合、派遣時においては日本のあくまでも指図に基づいて派遣する、そして現場に到着する。現場に到着した場合、国連事務総長から派遣された事務総長の代理の司令官の中に日本隊が含まれることになる。そこに、五原則に基づく日本が国連のＰＫＯに参加するに当たっての一つの条件が崩れ去ってしまったときに、計画の変更があり得る、その場合は日本の指図が働く。そしてまた、それがない場合は、その業務の最終的終了時まで再び国連の司令官の指揮のもとで動く。そして、業務終了と同時に日本の指揮権が働いて帰ってくる、このように理解してよろしいですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、この法案八条第二項で国連のいわゆるコマンドを「指図」と呼んでおります。これは日本の国内行政組織上のいわゆる指揮権とは違った位置づけでございまして、その意味でそういうふうに呼ばしていただいておるわけでございます。
 基本的には、ＰＫＯ活動に参加している要員、部隊を有機的に結びつけて一体としまして機能させるために、各国からの部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるために配置や移動等のオペレーションを行う権限ということでございまして、したがいまして、具体的には、国連事務総長の指定を受けまして、その委任のもとで現地で国連の司令官がおる。他方、その場合に、私ども現地では部隊の責任者というか隊長がおるわけでございますが、その国連の司令官のもとにと申しますか、その中に各国からの連絡員と申しますかそれも派遣されておるということでございまして、常に国連の指図、それから部隊の行動というのが調整されながらうまいぐあいに運用されていっているのが実態でございます。
 そういった点がこの法案におきましても確保されておりまして、現実にはこの国連の指図に適合するように実施要領というのは作成及び変更がなされないといけない。先ほども私申しましたように、実施要領と申しますのは、業務に着目しますと、部隊の行動を具体的に定めた本部長の指令書のようなものでございまして、それを具体的に常に国連の指揮官の指図に適合するように行うということ、そういうことを確保することによりまして、常に全体といたしまして国連のいわゆるコマンド、それから部隊の活動というのが円滑に履行される、そういうふうになっておる仕組みでございます。
そこで問題になるのが、まず第一点がＰＫＯ法案と指揮権、法案の中では「指図」という言葉を使っておりますが、この関係について質問させていただきたいと思います。
 日本の指揮権と国連の指揮権がそれぞれ発揮される場合について、ＰＫＯ派遣からそして帰還まで、具体的に例示していただければと思います。
御指摘のとおりでございます。そして、国連の決議が成立をし、そして国連が紛争当事国との間でいろいろな派遣に対する合意や、あるいはそういった要望等をおまとめになり、そして国連が行うという事務総長の要請を受けて、日本はそれに参加できるか、あるいは能力があるか、そういったことを判断して、国連事務総長に日本としても協力をするということを初めて申し出るわけでありますから、国連が行う行事である、こう思います。
自由、平和、繁栄を獲得した日本、そしてまた第二次世界大戦という悲惨でかつ最も残酷な体験をした日本、そして紛争解決の手段としての武力行使を捨て去った世界に冠たる平和憲法を持つ日本が、戦争あるいは紛争に参加するのではなく、また戦争、紛争に協力するのでもない、紛争が再び起こらないようにするためのとうとい国連による平和維持活動に参加するかどうかを決めるこの法案審議というものは、極めて私は重要であると思っております。
 その意味で、以下、雑駁ではございますけれども、できるだけこれまでなされた質疑と重複しないように質問させていただきたいと思います。
 初めに指揮権、そしてまた武器の問題、さらにまた中立性という問題について、そういう角度から質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、先ほど総理がおっしゃいましたけれども、今回のこの法案というのは、国連による平和維持活動への日本の参加のための法案であって、日本独自の平和維持活動をするのではないというふうに私は承りましたが、いかがですか。
ぜひ推進をしてほしい。
 そこで具体的に、中東への原油依存というのがずっとここのところ変わりがないわけなんですね。代替エネルギーにもう少し強く外務省もかかわっていくべきではないか。むしろ原油に依存しないエネルギー開発に外務省はかかわる。どういう形でかかわっていくのか。ＯＤＡの予算等がそういう中に使われていくということが非常に前向きな、そして一つの明確な外交の姿勢として打ち出されていく。今言われたそういうフォーラムも大変結構ですし、施設も設備も結構ですけれども、政策的にはＯＤＡ政策を環境外交の一番象徴したものに置きかえていくべきではないか、私はこういうふうに思うわけです。そのことについての考え方。
 さらには、とりわけ太陽エネルギーの開発ということをここで特に提起をしておきたいわけです。太陽エネルギーの開発というのは国際協力をやらなければいけないし、特に開発途上国においてそういう国際協力が生まれてくるわけでありますから、そういうことはどうなっているのか。外務省としてはそういうことについて真剣に現実の問題として俎上に上げているのかどうか、そこらもひとつ聞かしていただきたい。
 環境問題を論ずるときにエネルギー政策を外してはあり得ないのです。事象、いわゆる起こった問題だけで、原油がたれ流しをされた、そこに大変な大海汚染、あるいは油田が燃えた、それによる大気汚染、そういうことだけで環境を論ずるのじゃなく、そのことももちわん必要かもわかりませんけれども、根本的な問題として私はやはり基本的な政策をしっかりと打ち立てることだ。環境問題には基本的にエネルギー政策をその大きな一本の柱に置かなければ環境問題は論じられないというくらいに私自身は思っているのです。
 そういうみずからの考えも含めて、ひとつ外務省の、これは環境庁の問題ではないのです、外務省の基本的な姿勢、これは大臣から大まかな方針を聞かしていただいて、アジア局長をこのことについて特に指名をして考えを聞かしてください。