その給与所得者以外の方の捕捉率を上げようとする努力については多としますが、給与所得者といいますか、サラリーマンの課税、いわゆる経費としてみなされる部分というのは、今からいろいろ申し上げますので、これからの課題としてぜひとも継続して検討をして、決算までの段階に一定のものの見解を出してもらうように、また改めて質問を申し上げたいと思います。
 特に、そのうちで通勤費の問題を若干申し上げます。通勤費は五万円まで控除の対象になることになりました。ところが現実に、例えば新幹線なら新幹線を利用して通勤をする。例えば高崎から上野間の通勤パスを買いますと、これは五万円を初めからもう超えてしまっています。したがって、通勤費というのは全額非課税という立場で物を考えるということが果たしてできないのかどうか、やるべきだというのが私の立場でございますが、見解を求めたいと思います。
国税庁におきましては、いわゆる所得の種類の違う間におきます捕捉差につきまして、主として事業所得の捕捉につきまして努力しているところでございます。今大臣からお答え申し上げたところでございますが、やや細かく申し上げてみますと、我々のとっております施策の一つは、やはり税務調査の充実ということがあろうかと思っております。これはもちろん、いろいろ各種の資料、情報を収集いたしまして、特に我々が営庶業者と称しております方々に対しては、年間十六万ないし十七万件ほどの実地調査を行っているところでございます。
 こういった税務調査とはまた別に、いわゆる納税意識の向上といいますか、納税道義の高揚といいますか、こういった面につきましても大事な話だろうと思っております。やはり申告納税でございますので、納税者自身が納めていただくという気持ちに立っていただくということが一番肝要かと考えております。したがって青色申告者の育成であるとか、白色につきましても記帳制度の定着であるとか、こういうところに努力をしているところでございます。その他、納税相談、広報等も努力しているところでございます。さらに、地方公共団体、税理士さん方等の御協力とか、あるいは我々の中のコンピューターを使ったところの内部体制の充実とか、こんなところに心がけているところでございます。以上、種々の施策を通じまして、課税の充実には努力をしているところでございます。
今委員が御指摘になりました所得種類の異なる分野における所得捕捉という問題につきましては、従来からもその適正な把握に国税当局は一生懸命に努力をしてきてくれたと考えております。しかし、それに対してさまざまな声があったことも事実であります。これから先も引き続いてその適正な把握に努めてまいらなければならないと私も思いますが、その基本の上に立ち、どういう対応ということになりますと、これは私、ちょっと自分の力では及びませんので、専門家である国税庁の方から答弁をお許しいただきたいと思います。
その一面はそのとおりだというふうに私は思います。しかし、もう一つ明確にしておかなければならないのは、サラリーマンの税の不公平感の一つには捕捉率の問題があると思います。いわゆるトーゴーサンとかクロョンと言われたものでございます。特にこの部分も、いわゆる基礎控除として三十五万が認められているわけでございますが、これで果たして本当にサラリーマンの必要経費としてみなすことができるのかどうかになるとかなり問題があるわけでございますから、いわゆるトータルに減税をするという問題と、個々にその種のことについて今後どう手直しをしていくのか。この辺のところについて、現状とこれからの課題について答弁をお願いしたいと思います。
私は、委員がまさにそのどの部分を想定されながら御質問いただいたのかわかりませんけれども、昭和五十年代の後半非常に強まっておりました重税感あるいは不公平感と申します部分については、先般の税制改革で随分こたえたと私は考えております。また、その当時所得税減税のみならず、いわゆる不公平という視点から非常に論議をされました幾つかの中で、例示を挙げますならば社会保険診療報酬に関する租税特別措置、これは見直されたわけでありますし、あるいは有価証券取引が原則非課税でありましたものが原則課税に改まったというようなことで、従来から言われていた不公平という部分についてはそれなりの答えを出してきたと思っております。
 ただ、今日の時点においてはその不公平という論議が変質してきているのではなかろうか。それはまさに地価というものを挟み、土地を持つ者と持たざる者との間における資産格差、そしてその資産格差というものについての不公平感、こうしたものが強まって、今日不公平という言葉にまさに該当するような感覚を国民の中に持たせているのではなかろうか、そんな心配をいたしております。
これは大蔵大臣にさらにお尋ねをしたいんですが、給与所得者といいますか、サラリーマンが依然として今の税制に対して不公平感といいますか、そういうものを持っているというふうに思いますが、それはどの点に該当するというふうにお考えでしょうか。
外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 日米安保条約が締結されてまさにこの年は三十周年というときを迎えております。今から三十年前、安保反対、岸やめろ、この声がこの国会の周辺をどれほどにぎわせたかわかりません。あの国内情勢、それから三十年たった今日、大変な変化である、こう思います。アメリカはソ連に対して援助をするという。米ソの間には学生の交流、毎年千五百名やろうじゃないかということに進んでおります。そうして、お互い核兵器の製造も使用も廃止の方向で取り組もうじゃないかという交渉が大変に進んでおります。こういうことを見ますときに、まさしく世界は変わった。ただ単に変わったというだけじゃなくて、平和の方向に大きく前進した、私はこう見ていいと思う。そういうときに、私どもの国の日本が日本国憲法というものをまさに世界の進むべき道として宣言したことが今具体的に示されてきたものと認識してもいいのじゃないだろうか、こう思うわけであります。
 それだけに、なお日本にとっての脅威国はアジアにあると思って外交を進めるのか、脅威国の存在というものはもうここでなくなったと思って外交を進めるのかというときに今あるのじゃないだろうか、そう思いますときに、私は、安保条約の持つ質というものは当然に変わっていかなければなるまい、こう思います。また、いつまでも日本とソビエトの間に平和条約が結ばれないままにじんぜん日を過ごすというわけにもいかなくなっているのじゃないだろうか、こう考えますというと、まさに外務大臣の仕事は、平和のためにそれらの懸案を解決すべく、また我が国の憲法上の内容から照らし合わせても、この安保条約というものについても変更をしていく、改正をしていくあるいはなくしていく、そういう方向に進んでいかなければならないのではないだろうか、こう思いますが、大臣のこれにかかわる所信を伺いたいと思います。