ただいま総理もお答えになりましたが、四月五日の「今後の経済対策」は、御案内のように、当面の課題が八項目、今後の検討課題が三項目ございます。大変広範なものでございますから、重立ったものについて進捗状況を申し上げたいと思います。
 まず第一の公共事業の前倒しは、御案内のように七二・五％というふうに契約目標率を決めまして、順調に進捗しているところでございます。住宅建設でございまするけれども、住宅金融公庫の貸付対象、それから高層住宅貸し付けの対象地域の拡大等について実施をいたしまして、順調に進捗しているところでございます。それから規制の緩和、この問題も大変重要でございますが、市街化調整区域における開発許可の規模の要件の引き下げ等、民間投資の促進のために規制の緩和を各方面において着々と進めているところでございます。国公有地の活用につきましても、もう御案内のように、新聞紙上で報ぜられておりますように、これも順調に進捗していると思います。
 その他、中小企業対策、不況業種対策も私は順調に進捗しておると思います。金融政策の機動的運営だけが、先ほど総理が申されましたように、これが公定歩合の引き下げというように定義されるならば、アメリカとの関係でいままだ発動はされていない、いずれその機会が私はねらわれていると思っているところでございます。
 なお、当面の課題から離れまして今後の検討課題、その中での所得税の減税につきましては、もう国会の御論議で御案内のとおりだと思います。
四月五日に決めました諸般の対策はかなり進めておるつもりでございます。金融における公定歩合の問題は日銀総裁に任せてある問題ですからわれわれが干渉すべき問題ではございませんが、それ以外の公共事業費の前倒しも順調にいっておりますし、その他民間活力の引き出しの問題もいま懸命な努力もしつつあり、あるいはさらに、たとえば東京都内の第七環状線以内の一種専任の問題につきましても手をつけて実行しつつある、こういう状況でございまして、やはりあの時期にやるという気分を起こした。景気というものはやっぱり気ですから、そういう心理的な影響力というのはかなりあると思う。それで、気を起こすという意味において、政府もやる気だなあということで皆さんもその心構えになって、それじゃこっちも考えようかと、そういうような動きを起こす一つの端緒になった。その後もそれを引き続いて実行しつつあります。
 最近の情勢を見ますと、アメリカそのほかの海外要因も加わりまして、皆さんよくなるだろうという気分になりまして、きのうの新聞等をごらんになれば、各企業が下期においては景気はかなり回復するし収益も上がってくるという、ほとんど全部がそういう強気の見通しに転じてきております。これはやはり四月五日というものが端緒になって、次第にそういう空気ができてきたと思っております。具体的には企画庁その他から答弁させます。
経済政策に入りますが、自民党は参議院選挙に際しまして、さあ景気と減税、いかにも選挙が終われば直ちに景気対策と減税に取り組むかの構えをとったわけであります。そして、自民党だからやりますというようなことで、こういうことで非常に大きな胸を張られたのでありますが、ところが政府の景気対策は、与党ができますと言った割りには全然進まない。四日五日に政府は十一項目の景気対策を——どこまで実行をいまされているのか。総理、どういうふうに思いますか。
私は、何も自由民主党の派閥を考えながらいま答弁をしてもらったわけじゃありません。総理大臣、いま閣内にも、明確に私が述べた、あるいは昭和二十九年に中曽根議員がお述べになった同じ考え方の大臣がいらっしゃるわけですね。このことをやっぱり厳粛に受けとめられながら、一〇・一二判決を中心とするいろいろの動きについて対処をされる、そのことがやっぱりあなたにとっていま必要ではなかろうか、そう思いますが、もう一遍答弁願いたいと思います。
私は戦後の風潮に非常に危惧を持っておる一人であります。特にこの戦後日本の経済発展に伴って、よく世間で言われておりますように物質万能的な風潮が各方面に広がっておる、これが先ほど来学校等の問題が取り上げられた一つのあらわれではないかと私は見ておるのですが、そういう意味で、政治家なりあるいは指導的立場にある者は最も身を持さなければならない、これが一番大事なことではないかと、かように考えております。
この法案の制定目的は、たびたび申し上げておりますように、保護貿易主義の台頭を抑え自由貿易主義体制を推進するために、製造業者を内外無差別に取り扱うという法的な地位を与えるための法案でございます。したがいまして、巷間いかなる評価があるか、いろいろと出ておるようでございますが、純粋に、現在最もわが国にとって重要な海外経済との交渉、さらにまた貿易関係、このための経済政策の大きな柱でございます。
先ほど申し上げたことでございますが、やはりアメリカと日本の技術開発の力の入れ方が相当に違う、あるいは方向が違うということでございまして、アメリカは国防、宇宙開発あるいは非常に先端的なあるいは新領域を開拓するような技術にアメリカは力を入れる。ですからそのレベルではアメリカは大変力は強いわけですが、伝統的な産業はどちらかというと手抜きがされる、鉄鋼ですとか自動車あるいは家電といったようなところは手抜きがされるということでございます。これを長期的に考えるとどうなるかということでございますが、数年前からアメリカは日本に技術を出さなくなるということがよく言われております。そういう方向に向くのは確かでございましょうが、たとえばバイオテクノロジーを見てみますと、アメリカのベンチャービジネスは日本に技術を売りたくてしようがないというのが現状でございまして、と言いますのは、日本に技術を売って日本で生産してもらった方がいい製品を安くつくりますのでロイアルティーはたくさん入る。アメリカのベンチャービジネスというのは個人がやっておりまして、個人が要するに巨満の富を得ようということで猛烈にやっているわけですから、その技術は日本に売った方が得だというふうに考えますと、アメリカの政府はこれをなかなかとめるわけにはいかないというのがアメリカのつらいところだろうというふうに思います。現にもう二年ぐらい前から、このバイオテクノロジー、日本の大手の製薬メーカーあるいは大手の化学のメーカーはほとんどアメリカの企業と技術提携をして技術をもらっておりまして、まだ一生懸命売り込みに来ているというのが現状でございます。その技術がどうかということを見るのは非常にむずかしいわけでございますが、要するに、これが産業化しさらに大型商品に伸びるという時点になりますと、日本が力を発揮するということでありまして、したがって、日本の技術力は私は強いというふうに、それは民生産業分野に限るわけでございますが、しかし私は、その強さが問題になる。アメリカはいつも日本にうまくしてやられているという気を持つというのが問題点だろうというふうに考えております。