それでは時間がないので。ちょっとかみ合っていないんです。私の言うのは、昔はそういうことがない時代は電話局で、例えば業務上必要によって割り込みみたいなのがありますけれども、今度のシステムだと、結局その番号さえわかれば普通の人も割り込めるわけなんですよね、そのグループが何番かの電話番号でもってできていると、登録されているということを知れば。知る可能性というのは常にあるわけでしょう、だれかがしゃべることだってあるしね。そういう可能性は大いにあると。その場合には実際にこうやってダイヤルすれば聞けちゃうわけよね。そういう意味で通信の秘密というものの保障ということとの関係ではどうなのかということを今私お尋ねしました。でも御答弁がちょっとかみ合わないので、これはまた次の機会にさらに深めていきたいと思います。
 それで、あわせて最後に郵政省にもちょっと御意見を伺いたいということで今あれしますけれども、例えばさっきのテレホンカードもそうですけれども、ノルマを課して、中には一人百枚とにかく売れということで、やっぱりもう売るところもないと、それでサラ金からお金を借りて自分で結局買うというような社員も出てくるし、実際そうなんですね。そういう人がいるの。
 それから、これは局の中で関東総支社の幹部の発言ですけれども、訓練のところで豊田商事に学べといって演説したんですよ。本当に私も正直に言って、かつてこのＮＴＴの前身であります電電公社で働いた経験を持つ者ですけれども、情けないです。豊田高まって何ですか、一体。あれは商売でも何でもない、詐欺でしょう、犯罪でしょう。その豊田商事に学べといって、そして職員を集めて大演説をぶって、そして幹部がそういうことをやって、それで電灯に赤いセロハンをかけて会議室みたいなところに閉じ込めて、これからセールスに行く人たちを集めて、そして部屋の中を真っ赤にして、それで全員で、「売ってくるぞと勇ましく誓って局を出たからは手柄立てずに帰らりょか」と歌わせるんですって、そしてセールスに出すんですって。実際にやっているんですよ、これ本当に。私最初から、子供たちを相手にターゲットにしてということは、一体公共性の大事な業務に携わるＮＴＴとしてはどうなのかということを申し上げた。
 今も私あえてこういうことを申し上げるのは、本当にＮＴＴをやっぱり国民の立場に立ったものとして発展させなきゃいけない、民営化問題いろいろ私ども議論はありました。だけれども、とにかく今こうなったらやっぱりそういう事態のはずでしょう。それを決してよしとしないでしょう。そこについての誠意ある首脳のやっぱり考えなり反省なりを伺いたいの、一言でいいですよ。それと、郵政大臣にも今私が幾つか申し上げましたから個別でなくて結構ですけれども、郵政省としての御見解をお伺いいたしまして、終わります。
このサービスは予約制をとっておりますし、特定の番号、これは局番プラス加入者番号でございますけれども、この番号は予約をなすった、つまりエクスクルーシブな、そこに参加をされる方にしかこの番号は通知をしないといいますか、御存じないわけでございますから、全然関係のない方がそこに入ってくるということはないというふうに考えておるわけでございます。
私今申し上げるのは、機能的にというのは、つまりその番号をだれかが知れば、そこにかければ聞こえるわけね、第三者が、加入者以外の、メンバー以外の人がね。そういうシステムなわけでしょう。だから、そういうことが機能的にできるシステムだということを私は申し上げているんです。そのことについては全く問題なしとされていらっしゃるのかどうかだけ伺っておきましょう。また引き続き私の方はそのことについてはお伺いいたしますし、郵政省の御見解もちょっと聞いておきたいところですから。
このサービスは本来的に複数の方々に自由に御利用いただくというものでございますので、御利用するお客様自身が通信の当事者になっておるわけでございます。つまり、御利用するお客さん御自身が不特定多数の方と会話をするということを前提に、話の広場といいますか、に参加をされるわけでございますので、利用者のおのおのの方が通信の当事者になっておられるということから、通信の秘密の侵害には該当しないというふうに私ども解釈をしておるわけでございます。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。このような中で、我が国経済社会の柔軟性を維持し、今後の内外経済の変化に適応していくためには、財政の対応力の回復が最も急を要する政策課題であります。
 このため、政府は、昭和六十年度予算におきましては、引き続き財政改革を強力に推進するため、歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行うなど、すべての分野にわたり経費の徹底した節減合理化に努め、その規模を厳に抑制したところであります。
 特に、補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、人件費補助等の見直し、高率補助率の引き下げ、その他廃止、合理化など徹底した整理合理化を積極的に進めました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要の継続措置を講ぜざるを得ないのでありますが、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、立法措置を要するものについて、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めるものであります。
 すなわち、本法律案は、国の負担金、補助金等に関し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ及び交付金措置への移行等を図る必要があるものについて所要の措置を講ずるとともに、いわゆる行革関連特例法の各特例措置についての昭和六十年度における所要の継続措置及び国の負担または補助の割合が二分の一を超える負担金、補助金等についての昭和六十年度における負担または補助の割合の引き下げ措置を定めております。なお、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 以上、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げましたが、政府といたしましては、今後ともさらに財政改革を推進するため、渾身の努力を重ねてまいる所存であります。
 なお、本法律案につきましては、山村振興法及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限がそれぞれ延長されたことに伴い、これらに係る従来の行革関連特例法の特例措置の継続を行うこととする等の修正が衆議院において行われておりますことを御報告いたします。（拍手）
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