昨年の八月、政府税調が税制の改革に取り組んでいろいろ御議論をいただきました。その中で専門小委員会におきまして、年金課税の強化を行うのではないか、そういうふうに読み取れる提言がございました。私どもも大変心配をいたし、また国会におきましても御心配をいただいたところでございます。厚生省といたしましては、さきの年金改革の効果が減殺されないような、年金の実質的価値の維持が最低限できるようなことでなければならないということで、その後最大限の努力を払ってまいったところでございます。
 その結果、今国会に提出をいたしました税制改正案の中にも私どものそういった主張が貫かれまして、年金にかかわる課税最低限度額は、現行の二百二十九万六千円から二百五十四万六千円に引き上げられておりまして、この結果、非課税対象者が現行の二百四十七万人から二百六十九万人に二十二万人増加することとなったわけであります。また、年金にかかわる課税最低限を上回る年金受給者につきましても、全員税の負担が軽減をされること、こういうことになっておるわけであります。
 しかしながら、残念なことで、この所得税法の改正は廃案になる見込みのようでございますので、まことに残念に思っておる次第でございます。先ほど申し上げましたように、年金の実質的価値が下がらないように今後とも最善の努力をいたしてまいる覚悟でございます。
それで、年金についてちょっとお聞きをしたいんです。
 六十一年三月の新規裁定された厚生年金の老齢年金月額の分布状況を拝見いたしました。それによりますと、月額十八万円以上が三四％、十八万円以下が六六％ですね。平均年金額は十五万六千円。これでは老後の生活というのは厳しいですよね。これいろいろ聞きたいと思いますが、時間がもうないんで端的に聞きたいと思います。
 そこで大臣、この厳しい年金額という状況の中で一つ大きい問題は、年金課税の強化が取りざたをされるということが極めて重要なんですね。そこで、年金課税の強化は今後やらせないかどうか。――やらせないでしょうね。そのことをちょっと聞いておきたいと思うんです。
 昨年の政府税調では、年金課税の強化というのが論議をされておりますね。しかし一方、厚生省では年金税制に関する研究会がいろいろと御提言になっておりますけれども、こういう現行のような年金制度の立て方からすれば、標準的な年金額の給付に課税が及ぶことはもともと想定されていないと考えるべきであるというふうなことも言われておりますし、これは現行の年金水準はぎりぎりの水準だと思いますので、老後の生活の安定のためにも新たな年金課税の強化は許してはならないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
先ほども申しましたように、実質的な価値を維持するという意味で六十年の物価上昇を勘案いたしまして引き上げ額を決めております。その率はほぼ同じような考えで処理しておりますが、現在の支給額に差がございますので、実際の引き上げ額としては金額に差が出てくると、こういうことでございます。
百円でも二百円でも上げないよりはいいですよ。
   〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕
けれども、わずか月額二百円上げるんだから皆そろって二百円にせめてすればいいのに、何でこの二つの手当だけ百円かなと思ったんですが、理由がよくわからない。余計説明をされると余計わからない。端的に言ってくれぬとね。
この手当につきましては実は社会局の所管でございますが、便宜上私からお答えさせていただきます。
 このたびの各種の手当の金額改定につきましては、現在の厳しい財政事情の中にありましてもその実質的価値を維持するという建前で、昭和六十年の物価の変動等を考慮いたしまして改定の金額を決めております。したがいまして、先ほどお述べになりましたように、児童扶養手当あるいは老齢福祉年金、さらに他の年金、こういったものにつきましては同じような考えで処理をいたしておるわけでございますけれども、現実の手当額が制度の違いによって少しずつ差がございます。その場合に実際に引き上げになる額につきましても若干の相違が出てくるということでございまして、端的に申しますと一応百円単位という整理をしているというようなことも関係いたしまして多少金額的には差が出ておる、こういうことでございます。
先般、大韓航空機撃墜事件で、まことに忌まわしい不祥な事件でございましたが、しかし、こうした撃墜事件というものをソ連が渋々ながらも認めざるを得なかったということは、これは私は、今回の航空自衛隊のレーダーサイトのきわめて高度な訓練の成果であった、こういうように思いましたときに、不幸な事件ではありましたが、国民が自衛隊に対し改めて信頼を増してくれたということにおいては不幸中の中の一つの光明として、私は大変評価をいたしておる一人であります。しかし、やはり国防でありますから、でき得るならば、手のうちというか、そうしたものは発表しない方が今後の国防という立場からはきわめて重要でありましたけれども、しかし、あれだけの事件が起こってもそれを覆い隠そうとする、あるいはまた絶対に責任をとろうとしない国家があるとするならば、やはりそれ相応の備えをしなければならないということを見せつけた事件であったことも事実であります。したがって、国民自体も国防の重要性を深く認識いただいたのが、この前の大韓航空機撃墜事件であったと思います。
 私は、ただいま参事官から御答弁ありまして、アメリカ軍はそれ相応の大変な努力をしながら、厳しい事情の中で極東の安全のため、アジア地域の安全のために、平和のために米軍自体も最大の努力をされておるわけでありますが、最近の北方領土へのミグ２３の飛来、あるいはまたこういう無防備の民間機撃墜事件、こういうものを考えるときに、やはりわが国をめぐる軍事環境というものはきわめて厳しさを増しておると思います。これまでもそうした警戒態勢というものは万全を期して行われておるということは、一つはこの前の大韓航空機撃墜事件で示してはいただきましたが、ここで念のためにもう一回、最近のこうした軍事環境に対して、わが国がとっておられる、現在防衛庁としてやっておられる最大限のこうした情報収集あるいは警戒態勢、これがいかなる状況になっておるか、ここでお伺いをいたしておきたいと存じます。