この団体扱い契約というのは、防衛庁に限りません。いろいろな分野で行われております。これは官庁、民間、広く行われておるわけでございます。
 官庁につきましては、防衛庁に限らず、御指摘になりました職務専念義務、あるいは団体扱いというものが団体内において給料から天引き等によって金が集められる、つまり集金コストというものがかからないというのが団体扱いの意味であるわけでございますが、公務員の場合にはそういうチェックオフが許されないということから、官庁の団体扱いにつきましてはいろいろな規制が行われております。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
通常共済組合等が集金者になる。あるいは御指摘の防衛庁の場合には、また一般の官庁と違って、非常に人事異動が頻繁であるとか、いろいろな規制がございます関係で、必ずしも共済組合が集金者になり得ないということから、隊友会であるとか、いろいろな団体が集金の責任を持っておるということのようでございまして、私どもいろいろ実情を聴取しております限りで、直ちにこれが募取法違反であるというとかうには判断いたしておりませんが、いずれにいたしましても、こういう公務員の団体扱い契約につきましては、さらに一層秩序づくりが必要であるということで、現在新しいルールづくりを進めておる段階でございまして、今後とも誤解を招くことのないように是正をしてまいりたいと思っております。
できればメンバーの構成関係も含めて、この際一挙にメスを入れるぐらいのことをやっていただきたいと思います。
 時間が切迫してきましたので、次にもう一つだけ問題提起をしておきますが、防衛庁で防衛庁の職員を対象にした自動車保険の団体取り扱いということをやっているわけでありますが、いろんな問題が私のところに持ち込まれてきますので、ちょっと調べていただいたのでありますが、防衛庁関係で現在保険の契約をしているのはわかっているだけで七万八百十一台、そしてそのための集金の任務に当たっている者が九百四十六名、これは自衛隊の職員であります。そうして一人当たりの手数料が二・五％でありますので、集金手数料としておおむね五千百三十七万八千円という数字がいまわかっているだけで防衛庁の職員の中に入っているわけであります。したがって一人当たり五万四千円ですか、そういうことになるのでありますが、もちろん自衛隊の職員であっても自動車を持っているのですから、保険に入るのは私はいいと思うのでありますね。しかし問題は、その取り扱いの問題であります。この募取法、保険募集の取締に関する法律の第二条からいって、防衛庁の職員がそういうことに携わるのが果たして正しいのかどうなのか、こういう問題が一つあります。
 そして、自衛隊の関係の法律でいきますと、「自衛官」というのは、防衛庁設置法によりますと、第五十九条で「自衛官は、命を受け、自衛隊の隊務を行う。」そして、これに違反した場合は国家公務員法によって懲戒処分を受ける、こういうことになっているわけですね。そして、この自衛隊法でいきますと、幾つか該当する条文があるのでありますが、第六十条には「職務に専念する義務」として、「隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。」というふうに定めているわけですね。
 保険会社が加入者を獲得する、そのことによって利益を得ていく、これは業界でありますから当然なことでありますが、自衛隊の中で、そういうことで勤務時間中に集金業務をやらせるようなことが、果たしてノーマルな状態なのかどうなのか、この問題、ひとつお答えいただきましょうか。保険部長、簡単にやってくださいよ。
簡単にということですので、簡単に御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり現在保険料率の算定は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立されました料率算定会が算出をし、大蔵大臣の認可を得る。ただいま御指摘ありましたような問題、つまりもう少し中立的なあるいはいろんな分野の意見を反映すべきではないか、あるいはその料率算定のプロセスと申しますか、もう少し透明性というものが必要ではないかという御指摘は、私どもも全く同感でございます。ただいま保険審議会で損害保険事業のあり方という討議をいただいておりますが、そういった中でも御同様な御指摘がいろいろございまして、近くその辺を含めた答申をいただくことになる予定でございますので、それを踏まえて私どももこの料率算定のプロセスあるいは料率の透明性ということについてできるだけ前向きに取り組んでいきたい、かように考えております。
ただいま大臣から提案理由のありました農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただくわけでございます。
 ただいままで蚕糸砂糖類価格安定事業団法で大臣も大変御苦労があったわけでございますが、いま締めくくりを終わったところで、ほっとされたわけでありますけれども、引き続いてひとつ頭の切りかえをちょうだいしまして、三十分以内で質疑をさせていただこうと思っております。
 御承知のように、八〇年代の農政というのは大変厳しい環境に置かれておるわけでございます。とりわけ昭和三十六年に農業基本法が制定されましてから、第二の大きな農政の曲がり角だと言われるぐらいに非常に環境は厳しいわけでございます。ある人に言わせれば、農政の曲がり角はなくなってしまってもう出口がないのだというようなことで、行き詰まった感じを与えておるわけでございます。加えまして、きょうの新聞で拝見をいたしましたけれども、さらにまたこれからの行財政の改革によりまして、多分に漏れず、農林省の予算も一割カットはやむを得ないという鈴木総理大臣の、これは各省のことでありますけれども、農林省も結局そういうようなことで一割カットということを公式に総理大臣もみずから発言されておるということでございます。まさに厳しさに追い打ちをさらにかけてくるという難局に立ち向かうわけでございますが、まずひとつ大臣、われわれも衆知を集めてお手伝いをしますから、一生懸命がんばっていただきたいと思います。
 さて前置きはこれぐらいにいたしまして、ただいま御提案いただきましたこの基金法の一部改正について質疑をいたしますが、何しろ提案理由がただいまでございまして、私も余り勉強いたしておりませんが、しかしそれなりに二、三お尋ねをしてみたいと思います。
 ただいま議題となっております農業者年金基金法の一部改正でございますが、この制度は本来農業経営の体質強化という、いわゆる構造政策上昭和四十五年に制定されて今日に及んでいるわけでございます。その内容をごく平たく申し上げますと、六十五歳までに本人から自分の後継者かまたは第三者に対して農業の経営を移譲した場合に、いわゆる経営の若返りあるいはまた経営規模の拡大を図りながら農業の合理化と近代化を図っていくという、これがねらいであります。
 そこで大臣にお尋ねいたしますが、もうすでにこの制定後十年たっておるわけでございます。そしてまた五十一年から経営移譲年金の支給も始まっておる。この段階で、現在農業の構造がそのことによってどういうふうに改善されつつあるのか、あるいはまたどのような役割りを果たしてきておるのか、この辺の評価につきましてまず大臣にひとつか尋ねをいたしたいと思います。