もう一つ、出たついでに鉄道荷物の問題について若干五、六分お伺いします。
 国鉄には鉄道荷物協会がありまして、加盟会社二十一社、従業員約八千名、このうち国鉄ＯＢが約三五、六％前後、資本別には最高一億の東京から八千万、五千万、四千万、三千万、二千万は各一社、一千万が十社、一千万以下が三社と、極めて東京の一億を除いては中小零細企業になっておるわけでありますが、この荷物関係が、亀井委員会の提案、八三年八月の提案で、一部利用運送を残して六十二年に荷物営業制度を廃止するという提言が出ておるわけであります。
 おたくがことしの一月に出した基本計画、この部門別の荷物部門のところに、「徹底した効率化と販売施策の推進により、昭和六十年度において荷物部門固有経費で収支均衡を達成するとともに、昭和六十二年度までに需要の集中する幹線上の拠点駅間を高速直行ロット輸送で結ぶ利用運送への転換を図る。」と、こういう言葉を使っているんですが、前段の表現はいいんですが、この利用運送への転換ということは具体的に何をやろうとするのか、御見解を聞かしてもらいたい。
やはりほかの通運会社に比べまして後発の会社でございますので、そういった既存の会社との利害の調整という問題がございますので、確かに先生御指摘のように限定免許が中心になっていることは事実でございます。しかし、その中で極力その範囲を広げてまいったということも事実でございますし、これからもそのよ
うにしてまいりたい、かように思っております。
それで、この前私は社会党の関連産業対策の窓口としていろいろ聞いたわけですが、聞いておりますと、フレートライナーの事業免許が限定免許であって、いろいろ荷物を集める、あるいはお客さんを開拓するといっても、路線免許の制限があってなかなかいけないという話を聞いているんですが、これは間違いありませんか。
この四月から国鉄の余剰人員をかなり多数引き受けていただいておりまして、その意味では余剰人員対策にもかなり寄与してもらっているわけでございますし、これからもそのように機能してもらいたい、かように思っております。したがいまして、先生おっしゃいましたように、その問題も含めまして、国鉄全体の営業の増進にもより大きく機能してもらうことを期待してこれからも発展をしてもらいたい、かように念じております。
この資料によりますと、現在従業員が四百四十一名、そのうち国鉄のＯＢが百八十一名、四割弱ＯＢが入っておるわけでありますが、国鉄の余剰人員対策を含めて、国鉄はこういうフレートライナー会社については、今言ったような脱皮の問題と国鉄の余剰人員対策というものを含めて、やっぱり強力なてこ入れをして荷物市場に進出していく必要がある、こう思うんですが、この辺の考え方は余剰人員対策も含めてどんな考えでしょうか。
会社の方でいろいろ今そういったことについても検討してまいっているわけでございますが、私どもの方の考え方といたしましても、従来どちらかといえば積みおろし作業の受託ということを中心にいたしました労務請負的な性格がかなり強かったと考えております。今御指摘がございましたように、これからやはり販売中心、セールス活動を中心といたしまして、国鉄にもっとコンテナを集めてもらおう、こういった機能を期待したいわけでございますので、私どもといたしましてはやはりできるだけ全国にネットを広げてほしい。同時に、その各営業所と申しますか、ターミナルにおきましてできるだけ多くの行為能力を持って既存の会社とも十分協調して仕事をやってもらいたい。そして、荷主の利便を図りますと同時に国鉄にも増送を図れるように機能してもらいたい、このような期待を持っている次第でございます。
その次に財政調整五ケ年計画についてお伺いをします。
 この財政調整につきましては、いわゆる船後会長から大蔵大臣は意見が出されました。このことについては私どもも読ましていただいております。そこで問題でございますが、財政調整五カ年計画の前提条件が幾つかあるわけですね。一つは組合員数をこの五年間でそれぞれ幾らに見るか、それからベースアップが三％であるというふうな幾つかの前提条件が置かれているわけです。
 そこで、先ほど大蔵省から新しい数字をいただいたわけです。例えば国家公務員の場合に五十九年十一月末百十六万六千人と書かれているものに対して、ごく最近の状況では百十六万四千人という算定であります。それから電電、ＮＴＴについて言いますと、三十一万六千人でありますが、電電さんの場合には五十八年度決算で数字が出ておって三十二万一千。それから専売さんの場合には、五カ年計画の方では三十三万人でありますが、五十九年十二月末で三十五万人。それから国鉄の場合には三十二万人で全部算定しておりますね。
 そこで、参考までにお伺いするわけですが、五十八年度の決算を国家公務員の方で調べてみますと多少減員の傾向にあります。しかしながら、現実に各省庁を調べてみますと、減るところもありますけれども、文部省にしろ厚生省にしろ、ふえているところもありまして、人員の削減の度合いというのは非常に少ない、こういうふうに見ることができるわけであります。それから国鉄の場合には、五十八年度決算で見ましても三万人も減っているわけですね。それから電電さんが四千七百、専売さんが千四百。しかし、この電電さん、専売さんにしましても、株式会社になりましてから効率化という面とそれからちょうど退職のピークということも考えられますので、そうしますと退職者の数がかなりふえてくる、こういうふうに思うわけです。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしますが、この五カ年計画の前提条件というのは、当時財政調整委員会で推定した数字ですからこれも一つの根拠だと思いますけども、この数字に大きく変化が生じるのではないかと懸念するわけであります。それからベースアップ、年金改定率を三・〇％に抑えておりますが、今回大蔵省の提案でも三・四％というふうになっているわけでありまして、この財調五カ年計画の前提条件がそういう意味で崩れるのではないかと懸念するわけですが、その点についてのお考え方はどうでありましょうか。