私は率直に言って、先般の都議会の五会派の発表された声明文を読みましても、やはり指導監督に当たってきた都の責任は重いということを明らかにされておりますし、預金者保護や金融不安に対しても都は十分責任を果たしていかなければならないというふうにおっしゃっております。この考え方は、恐らく東京都にかかわるこの問題に対する大なり小なり共通の御認識だろうと思っております。
 したがって、知事選の結果どういう方が新知事になられましても、信用組合の破綻による金融不安やあるいは預金者保護に対して当然責任を果たしていかれるものと考えております。
 私もテレビを拝見しておりまして、ここにテレビの一言一句言葉が記録されておりますが、やはりこの時点で安易に三百億円の支援措置をとることは都民の理解を得られないと思いますと、石原さんはそうおっしゃっておりました。また後で、私は今の心境を聞かれれば出すべきでないと、このように思っておりますとおっしゃいながらも、明らかに法律上、東京都に大変な監督責任があるのは事実と、これを適正に果たしたかどうかを明らかにしなければならない、これによって結論は違っできますからと、こういう発言もされておりまして、石原候補自身は都の責任は大変重いということを二回繰り返しておっしゃっておりました。
 今の心境では、都議会の否決した、否決じゃない、組み替えですね、を決めたばかりの都民世論を背景にすればここでは出すべきではない、恐らくそういうふうにおっしゃっていたというふうに理解をいたします。
次に、東京共同銀行に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、三百億の融資については私も先日八日に質問をいたしました。このときにはまだ桁原さんが出馬表明をしておらなかった。いよいよ出馬表明をされて、立候補予定者はほぼ出そろったわけでありますけれども、それで布原さんは明快にテレビ番組で言っておるんですよ。私もたまたまそれを聞いておりましたが、こう言っておる。
 三百億を拠出することは、都民の理解を得ることは不可能であると思うので私は反対であると、こういうふうに明快に言っておられるわけであります。したがって、どの候補者が当選しても全部反対だと、こう言うわけです。もう都議会は判断を新しい知事にゆだねると。しかし、これは議決をしなきゃいかぬわけでありますけれども、そういう姿勢を表明したわけであります。
 これは新しい事態になって、なおまだこの三百億についてどうするかという対応を大蔵省としてはお考えになっておらないんですか。
総理の決意はよくわかりましたが、外交はプラクティカルでなければその実効性というのが見えないという点がございます。今のような国際会議というのは、いわば点がたくさん打たれているわけですが、それが線になって、そして面になって、立体的にならないと、日本というものがどういう表情で、どういう動きをするものかというのが国際的になかなかわからない。そういう意味で、国際会議だけではなくて、それを早い時期に立体的にまで持っていくということは、相当な政治の意志が必要だろうというふうに私は思っております。
 今この機会に一、二提案させていただきますので、今後具体的に御検討いただければと思います。
 一つは、予防外交についてでございますけれども、予防外交は、御存じのように、九六年ごろまでは中国は余り協力的ではなかったわけですが、昨年の七月、私も招かれまして北京で初めて予防外交の国際フォーラムというのが開かれました。そして、その際にトウカセン外務大臣も、プリベンティブディプロマシーですねと言って、にっこり笑われた。そういうふうに、この一、二年で変化してきてまいっております。
 また、ペンタゴンが、それもまた余り推しておりませんでしたけれども、昨年の十一月、ハーバードのＵＳ・ジャパン・プログラムでこの議論をしたときに、その後からペンタゴンから来ている方たちからメールが届き始めまして、もしかしたら、二十一世紀は軍事だけに頼らない形でアメリカも考えなければいけないかもしれないという個人的なメッセージが幾つか来ておりました。
 三月十五日のシカゴ外交評議会のアメリカの世論と外交政策の九九年版というレポートを見ますと、ほとんどの国民の意思は、政府の行為を支持するものではあるが、同時に、米軍の派遣を必ずしも支持するものではない。これは、一般の国民と、御存じのようにもう一つは指導層に聞いておりますが、指導層では海外派兵をもっと続けたいというふうに考えているというアメリカの調査が三月十五日に出てきております。
 ということは、アメリカの国民もやはり軍事だけに頼るという時代ではなくなりつつあるという認識に立ってきているということであれば、これは日本にとって私はチャンスだろうと思いますので、ぜひ、世界にいまだない、国際的な交渉力ですとか、あるいは両方をテーブルに着けて話し合う場の設定をするとか、語学教育も含めてですが、そういった予防外交のトレーニングセンターというようなものを日本に持ってきてはどうか。これはいまだ世界に例がございませんから、まず一つ日本が新しい顔を見せられます。
 そして、予防外交の四段階のうちの三段階、四段階、つまり紛争の拡大予防ですとか再発予防になりますと、やはりＰＫＯというものの活動がかかわってまいりまして、これはガイドラインにもきちっと明記されておりますので、そういう意味では、ＰＫＯの訓練センターもアジアにまだございませんし、これは私は大変残念だと思っていますのは、カナダのカナディアン・インスティチュート・フォー・ピース・アンド・セキュリティーというのが、カナダのＰＫＯの哲学的な背景ですとか、ハイスクール以上の人たちに平和と安全保障は何かという教材を提供しておりまして、私も八〇年代に訪れておりましたが、それが財政的なもので閉鎖されております。ですから、今こういったものも日本にあわせてつくるというのも、具体的にやれる提案ではないかと思います。
 そして、もう一つがアジア太平洋の総合安全保障対話でございますけれども、これは、安全保障計画というのが大平時代に出てまいりましたけれども、それをアジア太平洋に敷衍するとすれば、これもやはり十年計画ぐらいで、まず日米がきちっと段取りをつけて、日米中、そして日米中にロシアや韓国を入れて、そして十年後ぐらいにはもうインド、北朝鮮を含む、これはアジア太平洋のすべての国家が参加することによってそれが抑止力になる。
 そういった発想の活動を、政府委員が廃止になるとして、副大臣なり政務次官なりがたくさんにふえたら、ぜひ担当の方を置いて外務省にプロジェクトチームをつくって、そしてシンクタンクからも入れて、ＮＧＯも入れたそういうプロジェクトチームをつくって、アジア太平洋の国を二年間訪ねて、そして意見交換して日本の考えを説得しながら雰囲気を醸成していって、三年後から七年後までの間にそういった機構を構築する。
 これが多分冷戦後の、つまり、あるところをターゲットにした、そういった集団的な安全保障ではなくて、そうではなくて、全部のその地域の国々と一緒にどうやって安全保障を構築するかという、今私は日本がちょうどそのイニシアチブをとれるところに来ていると思いますので、そういったことも含めてぜひ、段階を追ってゆっくりということではなくて、あるいはみんながまだわかってくれないではなくて、こちらから説得するぐらいの外交を展開していただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。