私は、中部技能開発センターの設置、それから愛知県女子総合職業サービスセンターの新設について、二つ労働省当局の御見解をただしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。主査の御指示がありましたように、私どももずばりそのままを申し上げますので、要点をまとめて御答弁をいただきたいというふうに思います。
 まず第一に、中部技能開発センターの設置についてでございますが、我が国の雇用情勢というのは、御案内のように、技術革新の進展、産業構造の転換など社会経済情勢の激しい変化に伴いまして、労働者の技能向上に対するニーズというものは非常に多種多様にわたってきておるわけでございます。したがいまして、職業生活の全期間を通じて、必要な時期に、しかも有効適切な職業訓練が受けられるような職業訓練の施設の整備並びに労働者の技能評価の制度としての技能検定の拡充というものは、今日の雇用情勢の中で重要な課題であるというふうに思っております。
 愛知県と地元業界では、これらの情勢を踏まえまして、中央または関西技能開発センター、こういう二つの技能開発センターが既に設置されているわけですが、これと同様規模程度の技能開発センターを愛知県小牧市内に設置してもらいたい、こういう要請が実はございます。愛知県、中部圏を含めます労働者の数及び技能検定の受検状況などを参考に示しながら、ひとつ労働省としての御見解をお聞きしたいわけでございます。
 全国では、農林水産を除きまして、全産業に従事している従事者は、端数を切りますが、五千百万程度でございます。中部圏全体でいきますと、中部九県では八百九十七万、これに対して愛知県単独では三百五万、こういうことでございまして、全国の産業従事者に対する中部圏の割合は一七・五％、そして中部圏の中に占めます愛知県の産業従事者、労働者は三四％と、いずれも中部圏、愛知県は全国的に見ましても、東京、大阪などに匹敵する非常に高い数値を示しておるわけでございます。
 さらに、技能検定の受検の数でございますが、全国では十五万七千ぐらいでございますけれども、中部圏全体では三万五千、愛知県では一万三千、こういうことになりまして、これまた全国の技能検定受検者の中に占めます中部圏の比率は二二・六％、そして中部圏の中に占めます愛知県の比率は三七・五％と、いずれも中部圏、愛知県の占めます技能検定受検者数の比率というものは、全国的な視野から見ましても非常に高いものでございます。
 したがいまして、愛知県地元産業界といたしましては、中部圏という広域的な観点から、中部圏の拠点である愛知県の小牧市内に技能開発センターを設置してもらいたい、こういう要請があるわけでございます。今度、来年度の予算の中で、労働省は一千万円の予算を計上されまして、この開発センターの基本設計をおやりになる、こういうふうに予算を組まれているわけでございますが、この点につきましては私は労働省を評価したいと思うわけでございます。
 この際、お聞きをしたいわけでございますが、開発センターは、設計が終わらないと細かい点は御説明ができないかと思いますけれども、この際、どういう基本的な機能を持ったものにしていくかという点について明らかにしていただきたいということを、まず第一にお伺いしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
もう時間が来ましたので、最後に申し上げておきますが、実はこのダンプカーの業界をどうしたらいいのかということについては、五十三年にダンプカーによる交通事故防止対策懇談会、座長に宮崎清文氏になっていただきまして、何回か寄り寄り相談して提言をなされております。その中にこういう文句があるのです。
 難しい原因、「その最大の原因のひとつは、おそらくこの業界に特有な存在であるいわゆる一人一車の法的位置付けがあいまいのまま放置されているということにあるのではないかと思われます。 法的位置付けがあいまいのままでは、それぞれの行政分野でこれを的確にその対象としてとらえることはむずかしいでしょうし、また、それ故にこそ、一人一車の問題は、これまでそれぞれの行政の手の届かないいわば谷間にとり残されてきたのだともいえると思います。」というふうに指摘しているわけでございます。
 私は正直言って、ダンプ規制法ができたおかげで、労働基準法にもつかまらない非常に一人一車の業者がふえているんです。なぜかならば、雇用関係を結べば、これは休日に関する協定あるいは時間外に対する一年間百五十時間以上は残業さしちゃならぬと、いろいろ難しい労働基準法での締めつけがありますから、それならもう雇用関係を切って、そして君たちにその車を月賦で買わせるから一人一車になれ、そして運賃だけもらうようにしてやれというように実態はなってきているので、これは大変皮肉な現象でございます。法律がねらっているところと逆な方向に行っている。つまり、決してやゆするのでございませんけれども、ダンプ規制法は逆に一匹オオカミ助長法という名前をつけた方が的確じゃないかと思うような実態になっているということを私は指摘申し上げたいんです。
 しかも、建設省でも二十八の業種に分けているわけでございますが、そのどれにも属さない、とびや土工、大工のような職種にも当てはまらない。国勢調査をすれば、二百八十五項目も調査分類がありながら、こういう業界は自動車の運転者ということで十把一からげになっている。
 余談でございますが、ちょっと私は国勢調査にはどういう職業区分というものがあるものか、政治家という区分はあるのかと聞いたら、これはないのでして、何か中央、地方の課長以上職の人というような区分があるそうでございますが、官吏的公務員という区分があるそうですが、これが十四万二千人いらっしゃるそうです。それから、弁護士さんなんかはどうなっているのかといったら、これは裁判官、検察官、弁護士を含めて二万五千九百人いる。それじゃ、音楽家というのはどうなっているのかといったら、やっぱり九万四千人ちゃんといるというふうに国調では示されているんです。
 だから、この提言にありますとおり、一体法的にどこの省ががっちり受けとめてくれるかということになりますと、まさにどうも谷間の中に呻吟しているというふうに言わざるを得ないと思うのでございます。
 唐突に、限られた間で申し上げたので意を尽くしませんし、聞いていらっしゃる議員の皆さんも実態についてまだ詳しい御認識もいただかないうちに、どうも言い過ぎた点もございますけれども、最後に、こういう谷間にある業界の人たちに対して、どなたかひとつ締めくくって、こうすればよくなるぞというお話が承れたらお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。