わかりやすく言えば、生活保護法は適用できるけれども、しかし一定の認定、それも生活保護世帯として認定の基準があって、いわゆる扶養義務者に所得があるとかあるいは財産があるとか、いろいろなそういうものがあれば、生活保護基準に達しない場合は生活保護費は支給されないということですね。いろいろ条件があるということですね。
御説明いたします。
 生活保護制度におきましては、真に生活に困窮されております方に対しましては、その困窮の程度に応じまして必要な保護を行う、そして最低限度の生活を保障する、こういう制度でございますので、その前提といたしまして、生活保護制度を適用する場合に、まずその方が利用し得る他の収入でありますとか資産でありますとかあるいは稼働能力、そういうものをお持ちの場合にはまずそれを十分に活用を図っていただく、さらにあるいは扶養義務者が扶養できる能力があるということでございますと、そういうものも履行していただくということが前提になりますが、そういうあらゆるものの活用を図りましてもなお生活するだけの収入が得られない、それで厚生大臣が設定しております最低生活基準に満たない場合には、御質問のような方でありましても、その最低の生活基準に満たない部分につきましては生活保護の給付を適用いたします。そういう取り扱いにいたしております。
次に、厚生省おいでいただいていますね。厚生省に私はお聞きしたい。
 先ほど来申し上げておるような労災保険の治療中の認定患者、そしてそういう振動病の患者は通院日だけしか休業補償がもらえない。そうしたらあとの日はどうか。大体山林労働者は発病した途端に仕事がなくなってしまう。日雇いですから、出来高払い制ですから解雇された状態になっている。ほかの収入は全くない。そうしたら先ほどの話のように、安定所で世話しても、遠隔地でしか仕事がないから仕事にはつけない。林野庁の新林構でもそんなことの補償はできない。そうなればもう生活していけないわけですよ。そんな場合、そういう振動病患者に対して生活保護は適用できますか。
行政改革はだれでもがこれを求め、そしていよいよ実行の段階になるとなかなかできないというのが、過去の実例を見ましても読み取れるところでございます。私は、行政改革はこの時期何としても増税を避ける立場から実行しなければならないと思います。
 ところで、この行政改革につきましては国民全般に非常な推進論、賛成論がありますと同時に、反対論といいますか、まあ言う言わぬは別といたしまして、行革についての強い抵抗がいつもあらわれるというところを見ますと、賛成論、反対論というものがいずれもかなりある、このことを考えておかなければならないと思うわけでございます。そして、いままでの経緯を見ておりますと、行革を取り上げてやらなければならぬということについてはだれも賛成する。当初におきましては、大方の世論は行革推進論に支配されるわけでございますが、だんだんこれを具体化していく個々の問題が煮詰まっていく際にどうしても反対論が多くなり、抵抗が強くなってうやむやになってしまう。これがよく言われます総論賛成、各論反対ということで常に行政改革が失敗に終わった筋道でございます。
 私がここで特に長官にお伺いしておきますのは、行革についての反対論というものがかなりあるということ。言う言わぬは別として、特に行革が唱え始められたその当初においては反対論がない、公に出ない、しかしそこには広範な反対、抵抗論があるということを念頭に置いてかからなければ、この行革に対する正しい対処の仕方あるいは成功に導く方途は見つけられないのではないかと思います。この賛成論と匹敵するような反対論というものに、言うならば行革デフレ論が勢いをつけるというか、特に最後の段階になるに従って行革デフレ論が反対論の根拠になるということになりかねない危険性を感ずるので、このことを特に申し上げておるわけでございます。しかしながら、河本長官の御意図は、いまお伺いしましてわかりました。行革によってデフレが起こる場合、税収が得られないということでは角をためて牛を殺すようなことになりかねない、そうなってはならないということを十分配慮しながら行革を総合的に進めていくのだというお考えでございますので、その点は了解したつもりでございます。
 そこで、私は公務員に対する世論といいますか、いろいろな非難が起こって、これが行革推進の一つの根拠になっておる。ほんのごくわずかの例でありますけれども、一部の公務員に不正があり、非能率あるいはむだ遣い、また役所の窓口に行ってもたらい回しされるとかなわ張り争いでなかなか仕事が進まない、権力をかさに着てきめつけてくる、こういった公務員一般に対する不満、その不満のはけ口が公務員に対する批判、行政改革推進の一つの根拠になっておるのではないかと思います。
 しかし、私も公務員生活を二十五年やりまして、その体験から言いますと、官僚制一般が批判されておるようでございますけれども、官僚制全部がそのような状況であるという見方は必ずしも十分ではないのじゃないか。公務員諸君がいま公企体を含めて三百万人として、大部分の者は良識を持ち、みずから安い給料と思いながら国のため社会、公共のために身を挺して働いておる。皆さんこういう自覚を持って、また自負を持ってやっておられるし、また日本の官僚制といいますか公務員制度、公務員の優秀性、能率性というものが世界的にも日本経済を飛躍、成長させるのに大きな力をなした、貢献したということを認めている世界の論者も多いわけでございます。ところが、官僚制につきましては、どうしても役所の権限とか仕事とか予算とか職員といったものをどんどんふやしていく、そのことを務めとしておるような傾向が出て、その量が過大なものになっていくということが、官僚制度そのものに本質的なものとしてあるわけでございまして、そういった観点から、官僚制度の行政改革が常に能率的に国民の側から行われなければならない大事だと思うのでございます。また、これには議会制民主主義政治あるいは首長選挙といったものも影響して、機構、人員がどんどんふくれていく、予算もふくれていくということがあると思います。議会人みずからもえりを正してこの問題に対処しなければならないと思うのでございます。河本長官は、こういった現在の公務員制度、いわゆる官僚制度というものについてどのようにお考えでございますか。