今、日本へ留学生として来ている学生というのは約二万五千人近くいるだろうと思うんですね。その中で国費留学、これは大体四千名弱ぐらいじゃないかと思うんです。それで、国費留学生というのは、これはほとんどと言ってもいいんですが、大学院生なんですね、ドクターコースであるとか修士課程。ということは、恐らく将来研究者になりたいといいますか、研究者として生きていきたいというような方々が世界から集まってきている。それは間違いないことだと思います。二十一世紀には十万人構想というのは、前の総理が提案しているわけです。だんだんそういうふうに大勢の人が日本へ来る。日本語も相当上手になっているでしょうし、むしろそういう方を日本の研究に参加できるような体制というのですか、これは私は非常におもしろいと思うんですが、これは文部省の方の意向を本当は聞かなきゃいかぬと思うんですが、科学技術庁としてはそういう方々をやっぱりできるだけ日本の研究機関に参画できるようないろんなことを考えておった方がいいのじゃないか、このように思うんですが、どうでしょう。
先ほど来御説明しておりますように、各省庁がやっておりますのは比較的短期の招聘が多いと思いますので、それとはこの制度は違っておりますので特色があるということになろうかと思います。
 それから、今ここで御検討いただいております新技術開発事業団を改組して実施をさせます体制というのは、受け皿というのは、これは科学技術庁だけがやるわけではございませんで、科学技術庁は共通、支援的な業務としてこれを実施をするわけでありまして、実際に受け入れをする研究所というのは各省庁の研究機関になります。したがいまして、そういう意味で各省庁それぞれの受け入れをされるにつきましても、改組されました新技術事業団が一元的にお世話をするということで、外に対しましてある程度まとまった顔といいましょうか、プレゼンテーションができるようなふうに発展をしていくのではないかな、こういうふうに期待をしているわけでございます。
さっき伏見先生の方からもちょっと関連の質問があったと思うんですが、この法案はもちろん科学技術庁が出している。だけれども、やっぱり各省庁いろんな計画を立てておられまして、それでいろいろ人数を調べてみますと、それほど人数は多くはないんですけれどもやっておられますが、こういうのは何か一本化できるという方法、横の連絡をとりながら調整してやっていくという方法はないんでしょうかね。個々の省庁でやっていく、それは必要かもしれませんけれども、全体的にはまず省庁の中の関連をうまくやって諸外国との対応をしていった方がいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
問題は、日本の研究所のレベルであるという御指摘でござい香して、これは御指摘のとおりでございます。研究所のレベルが外国の研究者の目から見てあこがれるようなものでなければ、かねや太鼓でやっても研究者が来ないのは当然でございます。
 ただ、幸いなことに、現在の日本の研究所の、国立研究機関の水準というものは欧米の水準に追いついてまいりました。今や一部の分野においては完全に肩を並べ、あるいは場合によってはリードするところまで来ております。全部が全部とは申しませんけれども、そういう分野があります。したがって、そういう分野については欧米の一流の研究者、若手の研究者が本当に関心を持って日本に来たいということになってきております。ただ、そこには当然のことながら言葉の壁、文化の壁というのがございますので、そういう点のハンディキャップを日本側で除去してやらないといけない、こういうことかと思っております。
時間が余りありませんので、法案の方を一、二点質問さしていただきたいと思います。
 これも前々から言われておりますが、外国人の研究者の方をぜひ日本へ招聘をして、そして宿舎その他いい環境を与えて、そしてお互いに研究の国際化を図ろう。そのことは当然だと思いますし、午前中もそういう審議がありまして、インバランスの問題なんかもございましたが、外国人の、特にアメリカであるとかヨーロッパの先進諸国、そういうところの研究者が本当に日本に来たいんだろうか。
 私は、宿舎とかそういうものも必要だと思います。だけれども、本当の中身というのは、やっぱりすばらしい研究者がいれば、あるいは自分のテーマとそれが合致すれば、自分の金をはたいても来たいというのが私は研究者の一つの姿勢ではないか。それにいろんなプラスがあれば、当然喜んで来られると思う。私は、その研究内容とかそれから日本の研究体制とか、その方面にむしろ問題があって、いろいろ招聘しようと思っても、先進諸国からはなかなか来てもらえない、東南アジアあたりからは非常に希望者が多い、こういうことになろうかと思うんですが、その辺の実態はどうなんですか。
農林年金の総給付額は近年著しく増大いたしておりまして、先生も御指摘のような人口の老齢化あるいは成熟度の深化といったようなことで、その内容というものがかなり急速に悪化していくということが予想されるわけでございます。このために今後の年金財政収支の改善ということは積極的に進めていかなければならぬという状態でございますが、昨年お願いをいたしました支給開始年齢の引き上げという措置もその一環として行われたものでございます。
 また掛金負担の面というのが一つの重要なポイントになるわけでございまして、現在年金当局が検討をいたしておりますのも、財源率再計算の時期に一体どのような処理をしていくかということが非常に重要なポイントになってまいります。このために一部後世代に負担を送っておることもやっておりますけれども、これを今後どのように一体処理していくかということも非常に重要なポイントになると思います。しかし、いろいろなことを考えてみまして財源再計算をやってみましても、やはり先ほどから御答弁申し上げておりますように、組合員の方々に対しましてはかなりの掛金の引き上げをせざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、その点につきましては御理解と御協力を求めまして、負担すべきものは負担していただくということでございます。しかしながら、一方におきまして国庫の助成の充実ということも十分にその要請を承っているところでございまして、これも先ほどから大臣の御決意のほどを御答弁申し上げておるとおりでございまして、本年の予算には、先ほど申し上げましたように定率補助につきましては一八％を二〇％、財源調整費補助につきましては一・八二％を三％に引き上げるべく最大限の努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。