今先生の御指摘のように、今の日本の国内におけるいわゆる不法就労している外国人、約十万人と推定をされております。この不法就労者がなぜ日本にこれだけいるのかということは、結局観光ビザとかあるいは留学生というようなタイトルで入国された方々が日本における高賃金のいわゆる建設現場とかいろいろなところで働いておられる。この問題をきちっと国家として整理をしていかなければ、問題は何十年かの後に日本の国家にとって大きな問題になっていくことは間違いがないと外交を預かる者としては考えております。
 御案内のように、今の日本は大変な経済成長をいたしておりまして、きついあるいは汚い、危険、このような作業現場にはこのごろの日本の働く方々がなかなか行きたがらない。もっと高い賃金でいい安全な場所がある、しかもきれいな場所がある、こういうことでございまして、そこらにこの労働者のニーズというものが現存していることは否めない事実だろうと思います。それだけに結局労働賃金が高い。そこへ観光ビザとかいろいろなビザで入ってこられた外国人が働いておられる。その実数が政府でどれだけ把握できるか。これは極めて重要な国家の問題でございまして、しかもこの労働自身の構造といいますか、このまま放置いたしますと、いわゆるきつい、汚い、危険な労働現場に外国人の労働者が集中してくるということになりまして、労働構造、労働人口の構造上の一つの変化が日本の国内に定着してくる可能性が極めて大であろうと考えております。
 こういうことでありまして、これが何十年かたった後の日本における労働市場で一体どういう影響を与えてくるか、そういうことを考えておりますと、やはりここできちっといわゆる日本の入国に関する、研修を目的とした外国人の受け入れ、これの制度を明確にしなければならない。そして研修が終わったら、相手国との協定によって、例えば二年あるいは三年間で期限が切れた場合にはお帰りをいただくということも必要になってまいりましょう。また、いわゆる現在のような不法労働の場合には、労災事故が起こった場合の補償というものは一体どうなっていくのか。そこいらが一つの大きな日本の国内の現在まで社会保障に包まれた、発展途上国から見れば本当に夢のような社会保障制度を日本自身が今つくっておるわけでありますから、そういう社会保障体制が発展途上国と比べると比較にならないほど完備した日本で、入ってきた、時限を切った外国人の労働に対する補償問題あるいは保険問題、これをどのように扱っていくかということは、単に外務省だけの問題ではございませんで、労働省も厚生省もすべて、法務省ももちろん関係省庁が協議をし、さらに国家としてどのような考え方でこれからこの発展途上国からの研修者あるいは労働者というものに対処をするかという基本的な政策を早急に確立しなければならないというふうに理解をいたしております。
それは調整期間のあることも知っていますよ。しかし、そんなところで時間を三月や四月ひねってみてもそれはちっとも生産的じゃない。やはり出発点の段階、入り口の段階で時間をかけることが大事なんです。私は、一カ月で片づくのなら結構なんです。しかし、二年かかろうと三年かかろうと、理由があればそれもまたやむを得ないです。何らか特殊な意図を持って、壊すためにやっているというような趣旨のものならば、それは客観的にそうとしか読み取れないような状況が出てきているなら話は別ですが、そんなものを物差しにすることは許されない。やはり大原則をもっときちっとすべきだ。
 ではもう少し具体的にただしますが、東京の場合非常によくない傾向があらわれておるのです。八カ月ということでおおむねのところは外しまして、現実には、出店側はもとよりですが、関係者に対して東京商工会議所商調協は明確な指導をしておる。私も担当課長に直接どういう考えでやっておるのか聞きました。名前を言ってもよろしい。どういうことでやっているかというと、調整期間は八カ月である、三条届け出を受けて八カ月以内に商調協は結論を出さなければいけません、こういう制約があります。したがって分科会というのを設けて、そして七カ月の間に分科会の審議をやらせます、最後の一カ月で全体会議でその報告を受けてまとめます、これがスケジュールですということを関係者に公式に説明をしております。
 その七カ月の運用をどうやっているかというと、この分科会、これもおかしいのですが、三人の学識、それから商業、例の三者構成というやつで分科会を地域別に分けて、一件三人でやらしている。それを二月に一回ないしは少し多くても一カ月半に一回という割合でやらせる。全体会議は従来月に一回ないし多くて二回ということですから、結局大半は一件三人の委員で扱う分科会で処理されます。この東京の状況については、私も調整官にいろいろ尋ねたり話をしたり事前にしておりますから、大筋御存じだろうと思う。
 そこで尋ねるが、いまのあなたの趣旨からいってもこういう運営はいかがなものですか。通達を素直に読みますと、通達はある部分は非常に具体的に指示されておる。まず全体会議できちんと会議を開きなさい。開いて、そして当該地域の小売業の事業活動の現状及び見通し、消費者の利便の程度、中小小売業の近代化の見通し、その一定の重要な基礎的な状況分析、審議をきちんと尽くしなさい。これが基本だという思想を通達ではかなりきめ細かく書かれておりますね。結構だと思います。しかし、一定の調整案をつくらなければならないときには、学識経験者委員によるという限定をしまして、小委員会で調整案をつくりなさい、しかし、全体会議できちっと重要な商圏、その人口、交通、地域産業開発というものを含めて、そうは書いてないけれども、要するに総合的な判断をきちんとしなさいということを指導しておられますね。しかし、東京でやっている分科会、これは通達で言うところの小委員会として理解をしているわけですか。承認を与えているのですか。この種の分科会運営については通産省はどういう指導をやっておられるのですか。