これは、今御指摘なすったそれぞれの数値からいいますならば、予算規模もふえてはおりますものの、財政という立場から見た場合に、これだけの公債残高を抱え、そして、予算の額では一等賞であります社会保障も、利払い費が超してしまっておるということについては、私は、好転しておるというふうには言えないではなかろうかというふうに思うわけであります。
 やはり五十年というのは、私もよく思うのでございますが、昭和三十九年、ちょうど私が内閣官房副長官を拝命しましたときに、初めて国鉄が、わずかでございましたけれども赤字になりました。それから、オリンピックという世界的――日本がまさに先進国になったような感じがございました。ＩＭＦの総会も東京でございました。
 ところが、三十九年、オリンピックに集中した嫌いもあったでございましょうか、四十年に一応戦後最大の不況というようなことで、三千億の、たしか初めての国債発行をいたしました。ところが、それはまことに効果があったと思うわけであります。したがって、そのときも、いわゆる総予算に対して比率はどの辺が妥当かという議論が随分国会でなされたわけでありますが、その後十年間でおよそ九兆七千億ぐらいの建設公債が発行されまして、五十年から赤字公債を含め、今日のような状態になったわけであります。
 その要因はどこにあるかといえば、やっぱり四十八年の暮れからのいわゆる――昭和四十六年、私が官房長官のときにドルショックというものがありました。あれは私は、日本は巧みに切り抜けたような気がしておりますが、四十八年の暮れからの第一次石油ショック、それから引き続いて第二次石油ショックというものが、財政状況をより悪くしてきた要因ではないか。だから、いわば世界の中では一番早くそれらのショックを切り抜けた日本経済と言われておりますが、市場経済主義を見守りながら、その安定基調に、みんながこれが普通だという意識転換を行ったときに、財政改革というものがちょうど調和をされてやっていくとしたならば、私は、もちろん公債残高を多く抱えた財政というものでございますから、かつてとは大変異質な財政にはなっておりますものの、財政改革というのは可能であるという考え方に立っておるわけであります。
先ほどから何回も言っておりますが、私は現在の厳しい財政事情、目下財政再建の途上にありますが、そういう中で今から税制改革が行われるというのでございますから、目下の財政再建と税制改革は無関係であるはずがない。無関係であるというならはっきり言ってもらいたいと思うのですが、無関係であるはずがないと思うのです。国民が知りたいのは、一言で言うならば、今回の税制改革と財政再建との関係はいかにということだと私は思うのです。
 思い出しますと、昭和五十年代に入りましてから深刻化し始めた財政赤字の増大を背景に、政府税調が例の五十二年十月の答申において、新税による増収策の採用やむなしということで、財政再建の重要な決め手として提起されたのがいわゆる一般消費税構想でありました。その後、五十三年十二月に「一般消費税大綱」が公表され、政府も昭和五十四年度税制改正の要綱において、この新税を五十五年度中に実現し得るよう諸般の準備を進めようとされましたけれども、残念ながら御承知のような状況の中でつぶれてしまったという経緯がございます。しかし、かつて一般消費税の導入が提起されたあの時点と今日の比較において、我が国財政の内包するさまざまな困難性は果たして好転しているのかどうか、当局の判断はいかがですか。特例公債発行額、公債依存度、特例公債依存度、公債残高、公債残高のＧＮＰ比率、国債費、一般会計に占める国債費の割合等々、総合的に勘案されて、あの当時と今日とで国の財政は好転しておりますか。
それでは、先ほど評価できない点について申し上げましたが、私の考えを申し上げてみたいと思います。
 一つは、この児童手当は第一子から支給すべきである、こういうことでございます。第一子から実施してこそ制度の意味があるわけでございまして、一九七九年現在児童手当実施国六十六カ国中第一子からの実施は八七％であります。日本と同じように第三子から支給しているのは、何と南アフリカとモーリシャス、そして日本の三カ国であります。これは非常に恥ずかしいことだと思います。
 一問で答弁いただきますと時間がなくなってしまいますから、まとめて申し上げますので、最後に総括して答弁お願いしたいと思います。
 第二番目が、支給期間はライフサイクルに合わせて、教育負担の最もかかる時期に打ち切るのでなくて、少なくとも現行どおり義務教育終了までに戻すこと、中央児童福祉審議会にありますように、満十八歳までが理想でございますが、とにかく現行まで戻す。
 それから、第三番目が、第三子以下の支給額を五千円として統一していることは後退でありまして、むしろ七千円に合わせる上方修正を行うべきであるということ。
 それから、所得制限を撤廃して全児童に支給すること。
 五番目が、いろいろ問題になりますのは財源がないということでございまして、これも先ほど沼川委員の質問にもありましたけれども、財源確保のためには、中央児童福祉審議会の昭和五十五年九月十日の意見具申がありますが、その中にもありますように、所得税における児童扶養控除、これを全廃して増収分は全額児童手当の財源に充てるべきである。
 こういうことで児童扶養控除を廃止した場合の租税収入の増加というのは、給与所得者の場合では一兆一千五百二十三億にもなるし、あるいは申告所得者の場合には二千百六十四億円、合わせて一兆三千六百八十七億円も税として徴収できる、こういう試算が児童手当と税制の調整等に関する研究会から出ていることは御存じと思います。地方税増部分はこの国税の場合の半分の六千億円程度が見込まれる、こういうことでもありますけれども、これは大蔵省、関係省庁とも検討しなければならないと思います。
 少なくともこういう点について十分な検討をされて、本来の児童手当制度の姿に一日も早く戻していただきたい、このように要望する次第でございます。
 先般、中毒一一〇番のときに、増岡大臣は非常に即断即決みたいな私もびっくりするような結論が出まして、五月早々にはもう会議が開かれております。そのように決断力、また実行力のある増岡大臣だ、このように私は尊敬しておりますので、児童手当制度についても、ただいま申し上げました点について一日も早く本来の姿に戻るように行動していただきたい、このように要望いたしまして、時間がありませんので、最後に一言だけ決意のほどをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。