どうぞお願いいたします。
 そこで、やはり現行法でも非常にまだまだ不十分なところが多い上に、休業期間中の所得保障が何ら担保されていないという状況では、本当に働く人が安心して育児休業を取得することはできないんじゃないかと思います。
 最近、東京都や大阪それから埼玉県などで休業期間中に百万円とか百二十万円の低利の生活融資制度が設けられてまいりましたけれども、むしろ地方自治体がこの育児休業を取得できるような、そういう制度の欠陥を補う努力があるわけですけれども、私は労働省がもっと本当に休業期間中の所得保障を実現するために、もっと強い意思を持ってこれを推進していただきたいと思うわけです。特に、中央職業安定審議会雇用保険部会でもこれらの検討の必要性が強調されていたわけですので、このことにつきましてはぜひ私は大臣が決断をしていただきたい、これは政治的に決断をしないと進まないと思います。前向きにやりますというお答えをいただきたいんですが、ひとつどうぞよろしくお願いします。
女性の職業と育児を両立支援する上で、保育制度はその基幹的な制度だと思っておりまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと思っております。
 御指摘の周知徹底につきましては、実は今回の私どもの保育の対応につきましては育児休業法の施行に先立ちまして三月五日、各都道府県知事に対しましてこの内容につきまして通知いたしたところでございます。また、同日開催いたしました全国児童福祉主管課長会議におきましてその具体的な内容につきまして詳細な説明を行いまして、市町村に対します指導をお願いしたところでございます。この取り扱いの内容につきましては、マスコミ各社のおかげさまで即日報道されまして広く知られるところとなったところでございますが、今後とも必要に応じまして関係省庁と連絡をとりながら、可能な限りの対応について努力してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
御指摘のとおりでございまして、私どもたまたま同じ建物の中に厚生省と一緒に入らせていただいておりますので、さらに一層今後とも意志疎通を密にし、女子労働者にとって職業生活と家庭生活の調和が容易になるようなという観点から私どもも努力をいたしたいというふうに思います。
随分今度は初めてと言っていいくらい女性たちの希望が、十分とは言いませんけれども大分取り入れていただいて、とても評価をしたいと思います。
 こういう一定の保育政策に改善があったわけですけれども、やはりこのことを労働省としましても事業主を通して、こういうふうに保育所も変わりましたということを労働者に周知を図って、そして育児休業を取得しやすい環境をつくっていくべきだと思うわけです。そういう点で、ひとつぜひ、本当は保育政策というのはもっともっと、きょうはそこには深入りできないんですが、働いている女性、それから今日の子供の置かれている状況、それから勤労者の家庭の状況、そういうものを見ますと現在の保育のあり方では非常に不十分で、もっと現実に対応した政策に改善する必要はあると思いますけれども、現段階のところでも結構ですから、労働省と厚生省はお互いに労働者の育児のための環境整備についてさらに今後改善をしていただきたいと思いますが、両方からお答えをいただきたいと思います。
厚生省にお伺いいたします。
 今度の育児休業制度の制度化に当たりまして、それに対して保育の面の諸制度を改善されたわけですが、それはどの部分をどういうふうに改善されましたか。
これから新しい事業をやるということに対しては、少しは配慮されているんですけれども、本当に婦人少年室の機能をもっと強化するということが、機会均等法の問題も両方含めて、これからまだ後に質問しますが、介護休業法とかいろいろこれから働く女性、そしてさらに勤労者家庭の家族の福祉とか、そういう問題の政策が非常に必要になってくると思いますので、その点もさらに今後も強力に進めていただきたいと思います。
 そこで、各職安とかそれから婦人少年室とか基準監督署ですね。それぞれの方が県の段階でもっと育児休業法を徹底していくために、それぞれがもっと連携を密にして、そしてその県内においてその指導監督の徹底を図られる必要があると思いますけれども、その点についてはどのように進めていらっしゃるでしょうか。
まず、育児休業に伴う代替要員の確保のための公共職業安定所の体制整備でございますけれども、これにつきましては専門の相談員を配置する等体制の整備を図るということにいたしておりまして、このための経費といたしまして、四年度予算案に二千二百万円を計上させていただいているところでございます。
 一方、婦人少年室につきましては、育児休業法の実効ある運営を確保するということで、いろんな集団指導等を初め周知の活動その他をやっていくわけでございますが、そのために地方育児休業指導官を新たに十六名増員させていただくということで、そのための経費といたしまして、平成四年度予算案に約三千三百万円を計上させていただいているところでございます。
次に、育児休業制度を本当に社会に定着させていきますには、行政体制の充実は欠かせないことだと思うわけです。
 この点に関しましては、参議院社会労働委員会において育児休業法の審議がされましたときに、対馬理事から、代替要員確保のための公共職業安定所の機能の強化拡充と、そして実効ある運営確保のために婦人少年室を中心とする行政体制の充実強化、いわゆる人員増、それがないともっとこの徹底指導ができないんじゃないかということで確認質問を行っておるわけですけれども、この点につきまして平成四年度予算でどのような措置をとられたのでしょうか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 戦後、我が国の高度経済成長を通じまして、国民の生活水準あるいは所得水準が大幅に向上したわけでありますが、この高度成長過程を通じまして大都市地域への人口あるいは高次の都市機能というものの集中が生じ、そして大都市では御案内のとおり過密問題、そしてそれ以外のところでは、特に農山漁村等におきましては過疎問題というものが生じたことは、先生も御案内のとおりだと思います。
 それで、今回このような施策をなぜ出すのか、こういうことでございますけれども、先ほども大臣からお話し申し上げましたように、最近におきます東京への一極集中というものを何とかして是正をしていかなきゃならない。そのためには、どうしても地方の都市というものに着目をしながら、地方の都市の機能、東京の都市機能に匹敵するほどの地方の都市機能が高度化されればいいのですが、それはともかくといたしましても、地方の都市機能というものの高度化ということに着目をし、地方には豊かな自然等もございますから、そういう住環境の整備というものをあわせて行うことによりまして、東京一極集中の是正あるいは地方におきますところの過疎の防止というか、そういうことに役立てなければならない、こういう事態であるということを言うならば認識をいたしまして、このような法案を提案したわけでございます。