実は、御承知のように、来年は大幅な登録の切りかえが行われる年度になっているわけですね。大体三〇％、数で言いますと約二十六万人の登録の切りかえが来年は行われるだろうというふうになっているわけです。ですから、この連動は今から非常に発展していくと思うのですね。
 今、局長は、とにかく今までやってきた、外国人を確認するという意味では一番いい方法だということでございましょうけれども、国民の世論というものは、今申し上げたように今日までずっと盛り上がってきたし、それからまた、来年を目指してこの連動がさらに大きく展開されるだろう、こういう情勢です。ですから、今までの地方議会では数が少ないじゃないか、そういう考え方でこの問題を処理されることについては、私はむしろ、人権を尊重しなければならぬ法務省の立場としては、いささかいかがなものであろうかと思うわけです。この点は、私もあと問題がありますので、ひとつ大臣、一言答えてください。
外国の事例を申し上げましたが、何も外国でやっているから日本でやっていいということではなくて、もちろん、委員の御指摘のように、日本独自の判断でこれはやっていいことと考えております。しかしながら、こういうような国際化の世界におきましては、日本がやっていることが外国の諸制度に比べて特異なものであろうかそうでないかということについては、比較考量することが必要なために、今各国の事例も申し上げたわけでございますが、我が国独自の立場としても、我が国の在留外国人を的確に把握するという見地においては、やはり確実に外国人を特定し、そしてそれを登録させるということが必要だと考えている次第でございます。
いろいろな方法があると思います。ただ、多くの国がこうだから、そこで日本もこうやるのだということではなくて、少なかろうが多かろうが、人権侵害の疑いがあるならば、この際その点に対する配慮が必要じゃなかろうか、こういうことを申し上げているわけです。何も数に左右される必要はないと思うのです。そういう点に対していかがでしょうか。
日本の登録制度でございますけれども、日本は世界において非常に特異な登録制度を採用しているとは決して言えないのではないかと考えております。我が国においては、外国人の同一人性を確認するということで、登録法の中で指紋制度を採用しておりますが、世界各国において、同じく外国人の同一人性を確認するために三十数カ国において指紋制度を採用しておる次第でございます。
 また、世界の枢要国において指紋制度を採用していない国においては、それぞれ警察が独自の制度を持っておりまして、その国に在留している外国人を把握している。そして、我々はあくまでも外国人の身分関係、居住関係を明らかにするための手段としてこれをやっている次第でございまして、我々としては、これは人権を損なうものとは考えておりませんし、また国際人権規約に違反するとも考えていない次第でございます。
今お答えがございましたように、現在は四百十九地方議会でございますが、現段階でそうですね。逐次この運動が広がってきておることは御承知のとおりだと思うのです。ですから、全国的に莫大な地方議会があるのだ、そのうちの一部じゃないかということでなくて、これがだんだんに拡大されつつあることが今日の現況です。特に、法務省は人権を守らなければならぬ立場の行政機関でもあるし、いろいろ事情があっても、人権侵害、特に日本の外国人登録法というのは日本独特の法律だというふうに私は承っておるわけです。外国の場合もっと緩やかだというふうに承っております。
 そこで、これがなければ外国人であるかどうか、その確定、確認ができないじゃないか。しかし、諸外国では必ずしもそういう方法ばかりをとっておるわけじゃないのですから、したがって、それらに対する、人権を守らせるという立場からもっと考慮の余地があるのではないかということを私どもは考えており、また、私の政党もそういう見解で、今度独立して立法を出そう、法改正をしようという意思を決定いたしておるわけです。重ねてそれに対して御見解を承りたい。
お答えいたします。
 今、委員がおっしゃいましたように、全国四百二十二の地方議会において外国人登録法の改正を主張する御意見が出ております。我々はこの点について十分承知しておりますし、また、この事態についても十分の認識を持っておると考えておりますけれども、現在、地方議会は全国で三千数百あると承知しておりまして、そのうちの四百十九が現在のところ反対の意見を言っておるということでございます。
 我々に対しては、指紋制度あるいは常時携帯制度を廃止すべきであるという御意見も寄せられておりますが、またそれと同時に、在留外国人というのは、その国にある間はその国の法令を守るべきだという御意見も寄せられております。硬軟いかなる御意見であろうとも、我々としては謙虚にこれを傾聴しているわけでございますけれども、外国人登録法の在留外国人の居住関係、身分関係を明確にし、そして公正な管理をするという目的を達成するためには、委員御指摘のいろいろの問題の制度は必要と考えている次第でございます。
健康の問題、これは刑務所としても特に配慮しなければならないと思っております。今までも東北大の附属病院等とも連携をとりながらいろいろ配慮をしておるようでございまして、その点につきましては、なお十分心得て対応してまいりたいと考えております。
それから、平沢氏の健康管理の問題でありますけれども、九十二歳になってもう衰弱その極に達しているというふうに伝えられておるわけです。そういう場合に、刑務所の医官だけではなく、外部の専門家といいますか、外部の医師に診療をしてもらう、あるいはまた病院に移送をする、こういうことは考えられませんか。
今回の改正は、いわゆる高度情報化時代の戸口に立ちまして、日本の電気通信体系、制度に根本的な再検討を行い、将来に向かって日本の電気通信事業体系というものを発展させるために行っているものであり、同時に、国民の利便等も考えて行っているものであると考えます。
 一面において、今回の改正は、いわゆる公社を改革することによって民間的手法を導入する、そして経営責任体制、自主決定という方向に大きく前進させる、それと同時に、また一面公共性を確保する、両面の調和点をとらえてやっているものと考えております。
 公共性の確保につきましては、一種の事業につきましては、役務の提供義務であるとか、あるいは株式の保有について政府保有というものをある限度を示して義務づけているとか、あるいはもとより検閲の禁止、あるいは秘密の保護等についてもしかるべき責任体制をとらしておる、こういう点におきまして、あるいは大地震とかそういう非常事態が起きた場合につきましてもいろいろな措置を講ぜられるようにしてある、こういう点においても公共性というものは確保されておると思っております。