午前中最後に監視区域の問題について触れたわけですけれども、私の言わんとしているところは、いろいろ土地取引についての規制のやり方はあるわけですけれども、現在のところはこの監視区域というのが相当普及されてきましたし、全体的にも実施してきているわけでありますから、今までの地価の高騰の状況を見れば、値上がりしてからそういう区域を設けていくというやり方ですけれども、もう値上がりが予想できるというようなところを先手、先手で区域を設定して、しかも、先ほど申し上げましたように、捕捉率が少なくとも七〇％までいけばいいわけですけれども、せっかくやっても五〇％以下というようなことでは半分しか成果を上げることはできないわけでありますし、それから指導価格などについても、その地域の状況などきちっと合わせて、できるだけ地価の高騰を抑制するようなきめ細かい対処でお願いしたいということを結論として申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、金融機関の土地融資の問題でありますが、今までの地価の高騰という状況を見ていきますと、必ずと言っていいほど不動産に向けての融資というものが増加してきている、こういう傾向が極めて顕著であります。日本列島改造という名のもとに一番地価の高騰した四十七年、四十八年、このときには、特に四十七年の場合には前年比で五二・五％融資が膨らんできている、四十八年にも一八・四％というような膨らみを見せてきている。それから、石油ショック等で若干地価の値上がりを示した五十四年、五十五年、このときにもやはり前年比一〇％台を超すというような状況になってきた。そして、東京一極集中の今回の値上がりという状況の中では、六十二年、六十三年、そして平成元年、こういうふうにずっと上がってきている。そして、私がいただいている資料では、ことしの六月に融資残高総計が五十兆二千八百四十五億というような膨大な融資になっている。こういう状況を見ても、地価の高騰という裏には必ず融資という問題がつきまとっている。確かに全体的な情勢を見てみますと、やれ金余り現象だとか低金利だとか株に行っているとかいろいろ言われておりますけれども、いまだにやはり土地というものを目当てにして融資が動いている。こういう状況ですから、最近の土地融資の状況、それから指導の考え方について、まず大蔵省の意見を聞いておきたいというふうに思います。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 平成元年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、一層収入の増加と業務の効率的運営を徹底することにより、現行受信料をさらに据え置き、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
 衛星放送の経費につきましては、衛星放送を受信される方々に新たに負担をお願いすることとし、本年八月より衛星受信料を設けさせていただくことといたしました。
 次に、平成元年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
 建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することとしております。
 国内放送におきましては、夜間を中心に多様な番組を新設するとともに、特別編成を随時、集中的かつ機動的に実施するなど、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
 また、衛星放送については、その特質を生かした国際情報を中心に魅力ある番組を編成して、一層の普及促進に努めることとしております。
 国際放送におきましては、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外中継を拡充し、効率的な受信の改善に努めることとしております。
 契約収納業務につきましては、新受信料体系の定着と受信者の開発に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ることとしております。
 調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率化を積極的に推進し、要員について、年度内三百四十人の純減を行い、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、事業収支で収入総額三千九百十四億三千万円を計上し、このうち、受信料については、三千六百四十一億二千万円を予定しております。これは有料契約総数において、四十五万件の増加を見込んだものであります。
 これに対し、支出は、極力圧縮に努め、国内放送費など支出総額を四千五十六億九千万円にとどめておりますが、以上によってもなお生じる事業収支の不足百四十二億六千万円は、借入金をもって補てんすることとしております。
 また、本年度の債務償還のために必要な財源百七億六千万円についても、借入金により措置することとしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費五百六十一億円、放送債券の償還など合わせて総額七百五十三億一千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足に充当するため、減価償却資金、借入金など合わせて総額八百九十五億七千万円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。