ただいま御質問のございました、北海道開発庁の直轄工事で開発局が発注いたしております工事の北海道内業者と道外業者との受注の割合でございますが、本年一月現在の集計でございますが、六十年度につきまして総額二千七百八十二億八千万円のうち、北海道内の業者につきましては千九百四十七億九千四百万円の発注をいたしておりまして、これは率にいたしまして七〇％でございます。道外業者に対しましては残余の八百三十四億八千六百万円の発注で、これは三〇％になっております。
指定の見直しという議論は、これまでもいろいろあったわけでございます。考えますと、指定の見直しの要件というのは恐らく二つあるので、一つは事実関係を再審査するといいますか、再調査するといったぐいのもの。先生御指摘になりました雪の降り方というようなのはそういった範疇に属するのだと思います。もう一つは、基準自身を見直したらどうだということでございます。
 雪の降りぐあいの問題につきましては、雪が降るという実態の変化でございますが、基準につきましても、何年から何年まで、現在の基準は五十二年までの二十年間という期間を特定いたしておりますから、その基準自身を見直すということになろうかと思いますけれども、ただ、何しろとっております期間というものが二十年間という長い期間でございまして、先生おっしゃいました北海道における雪の降りぐあいの変化ということのほかに、これに関連いたしますと、最近三年間は連続した豪雪でございまして、全体の雪の量がふえているのではないかという問題もございます。ただ、我々といたしましては、その二十年間という長いタームの期間に、ここ数年の変化というのがどれぐらい影響を及ぼすであろうか、平均値でございますので、という点で少しまだ早いのではないか。もう少し状況を見守りたい、こういうように思っておる次第でございます。
今お伺いしましたけれども、審議会の豪雪地帯対策特別委員会で決定するというふうに指定を伺っているわけでございますけれども、どうも最近の気象状況から見まして、非常に豪雪地帯の地域が変わってきているんですね。どちらかというと私どもの方では東の方に偏ってきているというようなことで、今まで豪雪地帯の指定を受けているところは大したことはなくて、全く指定を受けていないところがひどい目に遭っているというようなこと等もこの四、五年の間に見受けられるわけであります。
 それから、例えばＡとＢとＣという三町村が並んでいますと、ＡとＣだけが指定を受けていてＢが指定を受けていないというところがあるわけですね。ところが、Ｂも、ＡやＣと同じように被害を受けているというようなこと等もあるわけですよ。そういうことから考えてまいりまして、このバランスにちょっと欠ける面があるんじゃないかしらということを考えますときに、やっぱり審議会でひとつ指定の見直し等についてもお考えがあるべき時期に来ているんだなというふうに感ずるわけでございますけれども、この指定の見直しなんということは考えられますか。
それは大変ありがたいわけでございます。
 そこで、関連いたしますけれども、特別豪雪地帯の指定という問題がございます。これの指定を受ける場合の基準と、それから指定を受けた場合どのようなメリットがあるのか、この辺ちょっとお話を伺いたいと思うんですが。
除雪費の問題でございますけれども、今年度は通常の年よりもかなり多い雪でございます。このような豪雪のときには特別な措置をいたしております。
 実は、国県道の除雪費につきまして今年度、当初予算事業費百三十二億円を予定いたしておりましたけれども、それを上回る経費が必要になりましたので、予算の流用とかその他の措置をとりまして、事業費で四十二億円を追加配分いたしました。国県道につきましては、このような対策を講じております。
 一方、市町村道の除雪費でございますけれども、通常は普通交付税で措置をしていただいておりますけれども、豪雪があった場合には特別交付税で対応するという通常のルールがございます。ただし、この特別交付税でも対応できないような異常な豪雪、それは過去四回ございまして、五十一年、五十五年、五十八年、五十九年、おのおの年度でございますが、その年度に、特に積雪量の多い市町村に対しまして、幹線市町村道の除雪費のうち平年除雪費を超える額の二分の一を一般会計の予備費によって措置する特別の措置を実施いたしておりまして、昭和六十年度も同様に、四百九十二市町村に対しまして、事業費六十四億円、国費で三十二億円でございますが、これを補助いたしております。このように、かなり大きな豪雪の場合には、幹線市町村道に対しても特別の措置をしたいというふうに考えている次第でございます。
先ほども木下先生と加藤大臣の間に、米の自由化の外圧の問題についての御議論がございましたが、その中に、やはり外に対して対応してまいる場合には中での国民のコンセンサスが大事だというお言葉がございました。米価政策の運用につきましても、適切な運用ということで考えておりますのは、一方で、今度の水田農業確立対策の中で稲作の体質強化ということで、生産性の向上に視点を置きました構造政策なり生産対策等関連諸施策を推進していくということがあるわけでございますが、その成果を踏まえながら、それとも関連いたしまして、稲作の中核的な担い手になるような農家なりあるいは能率の高い集団が地代負担力を確保しながら経営規模を拡大し、生産シェアを高めていけるように配慮した米価水準、そしてまたこういった対策をもう十数年やっているわけでございますから、全体として需給均衡化の観点に立った水準に設定することを基本として米価政策の運用を行っていくということでございまして、毎年の米価と申しますのは、具体的にいろいろな算定要素がそろいましたところで、米価算定方式についてのいろいろな検討も米価審議会からの宿題としていただいておりますけれども、そういうものを使って年々計算をしてまいるということでございまして、特定の幅をもって幾ら引き下げるということを今から予定しているものではないわけでございます。米価政策の運用につきましての考え方を書いておるということでございます。