公的年金の一元化は、しょせん厚生年金がどういうふうに制度を変えていくかということの問題が大きな根底の柱になることは明らかです。それで、この前も予算委員会で申し上げたけれども、財源をどうするのか。二〇二〇年の時代にピークを迎えるときに一体どうしていくのか。いろいろな、政府もまた方針が決まってない。やはり私は、もっと全体的にオープンで議論をして、一体あるべき姿はどうしていくのかということについて国民全体の議論を広めていくようにするには、厚生省と大蔵省が引っ張り合ったり、あるいはこの前年金で要請行動をしたら、ＪＲ年金などは、年金局長さんじゃないけれども、やはりＪＲ当局に負担させなきゃだめだ。僕もそう思うのです。国家ばかりやれという問題ではない、国ばかりという問題でもない、いろいろな問題があると思うのですね。
 ただ支給時期が六十だ、六十五だという論争ばかりしていたのでは、これは進まないと思うのですね、問題は。そこのところを、もっと明確にこれからのあるべき姿というものをやはり出して議論をするという作風をつくっていただきたいというふうに、これは要請しておきたいというふうに思います。
 終わりますけれども、総理大臣、重ねてＰＫＯの問題、やはり重要な局面であることは認識されている。これが、五原則が崩れたかどうかとか、あるいはパリ和平協定をどう見るかとか、ＳＮＣのあり方をどう見るかとか、いろいろな問題は出てくると思うけれども、毎日あれだけテレビ、新聞で報道されているのを国民は、派遣文民警察官の家族も、派遣された自衛隊の家族も、ボランティアの家族の人も見ているのですから、やはりそこのところは決断をするときには決断をしてひとつやっていただきたい、こういうふうに私は要請をして、私の発言を終わることにいたします。ありがとうございました。
まず、支給開始の年齢の問題でございますが、平成六年の財政再計算時におきまして厚生年金の支給開始の問題は避けて通れない問題、このように認識をいたしておるような次第でございます。
 と申しますのは、私からもう申し上げるまでもなく、年金というのは賃金水準と支給開始年齢と保険料率、この三つが三位一体となって回っておるわけでございますが、現在いわゆる保険料率は一四・五％であります。これが六十歳支給でいきますると三四・二％まで引き上げざるを得ない、そこで六十五歳ですと二八・八％ぐらいで抑えられる、こういうような最近の調査結果が出ておるわけでございます。それと同時に、あわせて私が申し上げたいのは、三十年後には一人の年金受給者を二人で支えなければならない、こういったような超高齢化社会がやってくる。こういうことで御理解を賜りたいと思っておるような次第でございます。
 それから、年金制度の一元化でございますけれども、政府といたしましては、鉄道共済年金、先生の御出身でございますけれども、このように産業構造やいわゆる就業構造の変化に対応できない事態を避けるためにも、平成七年をめどにいたしまして、ひとつ一元化に精力的に検討を進めていくような次第であります。その検討に当たりましては、国民が加入している制度と、いわゆる給付と負担の格差が生じないようにすること、いわゆる国民間によって給付と負担の差が生じないようにすること、それから制度全体的に見まして長期的、安定的な体制を築く、このような決意でございますので、御理解を賜りたいと思っております。
環境基本法の意義、範囲などについてお尋ねがございましたが、環境基本法案は地球環境時代に対応した新しい理念と施策の総合的な枠組みを定めるものであると考えております。そうして、国、事業者等の環境保全への取り組みの上でこれは画期的な意義を持つものと思います。
 また、法案に申します環境の保全の問題ですが、範囲は大気、水、土壌等の環境の自然的構成要素などに注目をし、これを良好な状態に保持することを中心的な内容といたしております。
 環境庁の問題でございますが、環境問題に的確に対応していくためには、国及び地方公共団体の適切な連携のもとに環境行政の取り組み体制を充実強化していくことが必要でございます。環境庁につきましても、政府全体の環境行政の中軸としてその機能が十分発揮されるように対応してまいりたいと思っております。
 それから、地方公共団体のいわゆるアセス条例のガイドラインの問題でございますが、政府としては、国及び地方におけるそれぞれの環境影響評価への取り組みは、双方相まって我が国における環境保全の総合的な推進に寄与しているものというふうに評価をしております。政府としては、これまでも的確な環境影響評価の推進に努めてまいりましたが、環境基本法案が成立いたしますと、現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえまして、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、御指摘の法制化等の点も含めまして所要の見直しについて検討してまいりたいと思います。
 それから、環境税につきましてもお触れになられました。
 環境問題に係る税制につきまして国の内外にいろいろな議論がございますが、大別して考えまして、これは環境汚染を抑制するためのいわばおもしと申しますか、インセンティブの反対のそういう抑制的な意味合いを持つ税制であるという考え方と、国内外の環境対策のためには非常な新しい財源が要るので、その財源調達手段としての環境税というものが必要だという二つの御議論があるように思います。
 いずれにしましても、この法案の成立によりまして、環境問題についての世上の意識は非常に高まってまいると思います。また、法案の成立の過程で国会及び各界各層の議論が起こっておりますので、環境政策全体の理念あるいは枠組みについての国内外での議論の進展をよく見きわめながら、この問題についてはもう少し引き続き勉強をしてまいりたいというのが私の考えでございます。
 残りの問題につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣林大幹君登壇、拍手〕