そういうことも踏まえまして、広告税は余りマスコミ関係では当然評判よくない、反対だと思うんですが、しかし、昔、広告税を考えていたときに、そうするとコスト高になって消費者が迷惑をこうむるとか、そんなこともあったようですけれども、必ずしも僕はそうでもないような気もしますし、本格的に中身を少し検討して、世論を聞くというのもそろそろ大事じゃないかと思うんですがね。これは新税、増税のことを言えば大体において嫌われるのは当然ですから、なかなか言いたがらないでしょうが、しかし決まりがけで、あるいは中身が詰まっちゃうと我々の意見は全然もう反映しないから、早いとき言っておきたいと思って、広告税は今後とも検討すべきときではないかなあと、賛否は別として、そういうふうに思いますね。
 それからさっきの不公平云々の問題ですけども、例えば公益法人への課税がなまぬるいというようなことはよく言われるわけですね。公益法人といっても大きいところは宗教法人があり、それから数からいえばぐっと少なくても学校法人がありますね。収益事業への課税をやや強化したと言われているんですが、学校法人の場合どこを今度強化することに決めたのか、その辺の具体的なこともまだ説明を聞いてないんで、それをお願いします。
しかし、税調なんかでも抽象的なだけで、もっと具体的に、本格的に検討してもらわないと、僕らもどうしていいかわからないんですが、今の局長の答弁の中で媒体課税だったらこれは一種の新税のようになっちゃうんじゃないかという気がするし、それから損金に認めないということになると、新税じゃなくて既存の税の申でやりくりつくんじゃないかと思ったりするんですが、その辺のことはどうですか。
広告をめぐる課税の問題につきましては、昭和五十年代に入りまして、昨年の十一月までで実は三回の政府税調の中期答申をいただいておりますが、いずれも検討課題とされつつ、税制調査会の中でもまだ一つの方向に意見が集約されるような状況になっていないわけでございます。この問題につきましては、交際費とのバランス、あるいは過剰広告の抑制というような観点に立っての何らかの税負担を求めるべきであるとする議論と、もう一つは、広告の場合は交際費と性質は違う、したがいまして、交際費課税の課税の論拠の一つとされております代替課税といった論拠がどうも広告には見出しがたいというような議論のほかに、昨今のような消費社会を迎えまして、ますます広告というのは消費者に情報を与える一つの有力な手段であるから、そういう市場、マーケットの健全な発展という観点から見でも、余り広告を抑制するような税制はいかがかという反対論もあるわけでございます。そういった状況でございますので、これは先ほど大臣の答弁にもございましたように、今後の問題として、この問題につきましても、税制調査会の今後の審議の経過を私どもは注目して見守っておるわけでございます。
 ただ、純粋の税の理屈といたしましては、仮に広告に課税を求めるとすれば、大きく言って二つの考え方があるわけでございます。これは各国の立法例から見てもそういうふうに言えることができるかと思いますが、一つの方法は、広告を出す方、つまりスポンサーの側で課税するというやり方でございまして、これは今の交際費の課税と同じでございまして、広告費を損金否認するというやり方が考えられます。もう一つは、広告業者と申しますか、媒体課税と言ってもいいかと思いますけれども、そちらの側で税負担を求める。こちらの方は既存の所得課税というよりは、むしろ新たな何らかの意味での間接税的な色彩を持ってくるというような税の仕組みになるのではないかということでございます。
 いずれにいたしましても、現在、この問題につきましては、長年の議論でございますけれども、一つの具体的な方向が見出し得るというふうに議論は集約されていないというのが現状でございます。
私の方が先に御説明させていただきましたので、私の方から先に申し上げます。
 なかなか難しい御質問なんですけれども、学界の中でそういう話題が出ますときに一番話が出ますのは、十四番のところにあります管轄の合意に関する条約、これは訴訟法上の問題なんですけれども、どこの国の裁判所に訴えを起こすかという問題について管轄合意というものを認めるか認めないか、こういうことが国によって違っていることは余り望ましくないし、早く統一した方がいい。しかも、この問題の批准に当たってはそう極端な政治的な利害関係の対立がないわけでございます。
 そういうことで申しますと、例えば二十一番の、製造物責任の準拠法に関する条約というのがございますが、これは現在日本をめぐってこれだけの商品が輸出され、輸入されているそのときに製造物責任という非常に重要な消費者保護の問題についでこれが国によって法が統一されていないということは非常に望ましくないわけですから、ハーグ会議がこういう問題を取り上げて既に条約をつくっているということ、しかもこれは発効しておりますので一定の国々が批准しているということなんですが、このあたりになりますと本当に国際的な利害の対立が非常に明確に出てまいります。恐らくまだ我が国としてこういう問題をすぐ批准というところまでいくのにはいろいろ検討すべき問題が多いのではないかというふうに思います。
 それに対して、一番は既に日本は批准しておりますが、二番、三番、このあたりも、有体動産の国際的性質を有する売買という文字が書かれておりますけれども、これは平たく申し上げれば貿易取引のことなんで、貿易取引がこれだけ日本をめぐって起こっているときに、一々契約が後で紛争になったときにどこの国の民法で処理するのか、例えば日本とアメリカで貿易取引をやっておいて、裁判になってからこの契約は日本民法で裁くのかそれともアメリカの民法で裁くのかがその時点になって問題になるということじゃ困るわけなんですから、できればそういうことは統一した方が望ましいと考えますけれども、やはりこのあたりも輸出国と輸入国といったようないわば一種の国際的な利害の対立がございますので、そう簡単に批准というところまで進めるかどうかは問題がございます。
 そういう意味で、無難なものを選ぶというだけが能ではないわけですが、これまで恐らく法務省当局あるいは法制審議会の国際私法部会等々で、日本の立場として批准可能な条約から順次取り上げていくということでこれまで処理してきたのではないかと思っております。
 私、直接御質問にお答えできなかったのですが、よく話題として出るのは、管轄条約などはどうだろうかということが話題に出ているということは申し上げてよろしいと思います。