今回の電電新会社法を政府部内で検討いたしましたときに、この事業計画の問題については、いわば特殊会社ということになるわけでございますから、他の特殊会社の例を引きながら、その事業計画等の認可の問題については議論しなければいかぬだろう。ただ、私どもとしても、今回の民営化の趣旨に沿って、こういう認可あるいは大蔵大臣協議というものが新会社の弾力的な運営に阻害にならないように、必要最低限のものにしたいということで、郵政省とも私どもと相談した結果、法案を提出しているわけでございますが、今申し上げた事業計画の点につきましては、恐らくこの事業計画の中身は、いろいろな投資計画なりサービス計画なりということになろうかと思いますが、今回の会社法にも規定がございますように、一義的にはまず主務大臣としての郵政大臣の認可があるわけでございますから、私どもとしては郵政省とはもちろん十分御相談はいたしますけれども、実際にこの事業計画について、私どもが郵政省との間で意見のそごを来すということはないものと考えております。
 今、先生御指摘になりました資金計画云々ということでございますけれども、他の特殊会社におきましては、その事業計画に合わせて資金計画なりあるいは収支計画についても、法律上認可あるいは大蔵大臣協議という例があるわけでございますけれども、冒頭に申し上げましたように、今回の電電改革の趣旨から見て、資金計画、収支計画まで法律上の認可の対象にするというのは望ましくないということから、法律から落としているわけでございます。
 では、具体的にその事業計画の範囲をどうするかは、今後郵政省令を作成するまでの間に、郵政省あるいは公社当局と私どもの間で御相談することになろうかと思いますが、実際に事業計画の裏打ちのいわば資料といたしまして、資金計画的なものあるいは収支計画といったものを添えて提出していただくことを考えております。ただ、それも先ほど申し上げましたように、事業計画に添えて提出される資料というふうにお考えいただければよろしいかと思います。
この問題は後日の機会にさらに詳しく御説明を求めたいと思います。私は今申し上げておりますのは、電電法案の中で大臣の許認可権、これが多いんではないかという内容の一点としてお尋ねをしたわけでございますので、この質問の趣旨に基づいて次の問題をお尋ねしたいと思います。
 第十一条に、毎年度事業計画の決定、変更、これは事前の大蔵大臣協議、郵政大臣認可を必要とする、こうなっておるわけでございますが、これはちょっと大蔵省に聞いたらいいのか郵政省に聞いたらいいのかわかりませんが、日本電電の事業計画が大蔵省でわかるのかどうか、資金運用ということならこれは理解できます。しかし、事業計画、これを決定したり、また変更したりする場合、大蔵大臣と協議することになっておりますが、この点はいかがですか。
これは発足当時の一種独特な、政府に全株を引き渡すということからくる一時的な現象だろうと思っております。
 ただ、しかし、先ほども申し上げましたように、先ほど来から問題になっておりますように、その後どうやって株式を多数株主に分けていくかということは、今後の検討課題として残っておりますけれども、これは一時的な現象であろうと思っておる次第でございます。
それではこれだけ巨大、日本の国始まって以来の国営化、国の一元的に運営してきた事業を民営化する、これだけの巨大な企業が生まれるわけです。しかもその企業は全く大蔵省、政府の意のままに誕生し、意のままに役員が構成されていくわけでありまして、少なくともどこに民力といいますか、民意といいますか、これが反映されるのかということで非常に懸念をするわけです。同時に、ここらで大幅な天下りが行われるのではなかろうか、このようにも考えられるわけですが、この点はいかがですか。
この段階では国会は物を言う場所もございませんし、全く論議から疎外されるわけでございますし、現在の公社の最高幹部諸君の発言の場も、この時点では設立委員に入らない限りまずないんじゃなかろうか、このように思いますが、この点はいかがですか。
株主総会と言えば大蔵大臣一人ということになるわけでございますし、少なくとも株が市場に開放されない限りは、株主は全く大蔵大臣一人、それでその間の役員の選任は少なくとも大蔵大臣がして、そして郵政大臣が認可する、こういう形になるのですか。
だから、これはあなたに聞きます。役員の選出というのは株主総会で行うことに商法上決まっております。この場合、株主というのは、大蔵省が株を握るということですけれども、これは総理大臣ですか、大蔵大臣ですか。
これは先ほどいろいろ問題になりました問題でございますので、なかなか答えにくい点もございますけれども、五年そのままになるかどうかというのはまだ政府部内で決めているわけではございません。ただしかし、スタート当初というのは当然全部の株を政府が持つわけでございますから、その政府が持つというのは、形式的にはといいますか、法定上の問題としましては、普通財産として大蔵省が主務官庁としてこの株式について責任を持っていくということでございます。
この問題はこのくらいにしておかぬと、時間がないから進めることにします。
 東京高裁で、去る八月二十五日に、在日韓国人に対する指紋押捺制度は必要かつ合理的な制度として認められるという判決が出たんです。今、局長が言われたような観点に立って東京高裁はこのような判決を出している。しかし、この東京高裁の判決は、指紋押捺制度は原則として憲法十三条の「すべて国民は、個人として尊重される。」というこの条項に違反する。しかし、正当な、合理的な行政目的がある限りにおいて公共の福祉によって制限されることはやむを得ない。現在の指紋押捺制度は、人の同一性を判断するにつき不可欠のことだから、だから合理的な制限なんだというだけでこの判決は外国人登録法に基づく指紋押捺拒否者に対する罰金一万円を認めているんです。
 ところが、今の局長の御答弁だと、この裁判所が前段階で言っている指紋押捺は原則として憲法十三条に違反する、あるいは見万によっては憲法十四条に違反する、このような論理を全然無視して、あるかないかわからないことのために全員に指紋押捺させるということを考えている立法であり、方策である。一度だけの指紋押捺というふうなことであったならば、指紋押捺制度はぜひ全廃するようにしていただきたい、そのような方向で検討していただきたい、こう考えます。
 なお、登録証明書の携帯に関しましても、なぜ登録証明書の携帯が必要なのか、どういう場合があるのか、法改正に当たって厳密に御検討いただきたい。その上でまた法案が出た際に詳しくお伺いさせていただくつもりでおります。
 さらに、もう一つ最後に、永住者に対して単に登録証明書をカードにする、定期券みたいなカードにするというふうなことだけでなくして、永住者に対して抜本的に指紋押捺及び携帯義務の双方について検討した法改正をされるようにお願いしたいと思います。
 以上で外国人登録法の問題についての質問を終わりたいと思います。
 続いて、第二番目の質問に入らせていただきます。
 第二番目の問題は、いわゆるアイヌに関する問題でございます。
 このアイヌという呼称が妥当であるのか、ウタリという呼称が妥当であるのか、その辺いろいろ御見解もあると思いますが、従前の慣行に従ってアイヌという用語で質問させていただきます。
 北海道旧土人保護法という法律があるのは法務当局御承知のとおりであります。この法律は明治三十二年三月二日に成立した法律であります。
 そこでお伺いしたい。北海道旧土人というのはだれのことですか。