先生おっしゃいましたように、もっと数多くの事業所に監査に入るということがもちろん望ましいわけでありますけれども、我々としてもそれなりに本省、地方を通じて努力をしているつもりでございまして、いろいろな制約もございまして、これを一挙にたくさんにふやすというわけにもなかなか事実としてできないということもございますが、なお一層努力をしてまいりたいと思っております。
そういたしますと、一年平均は三十社を切るわけですね。これでいきますと事業監査は全社回るのは十何年かかかるということになるわけでありますが、第百十二回の国会でこの港湾労働法が通るときに附帯決議がされておりまして、「本法の実効を確保するため、違法雇用の取締りの強化その他必要な定員の確保を含む行政体制の充実強化に努めること。」となっているわけでありますし、また、事業主が企業常用及びセンター常用以外の労働者を雇用しないように指導を行うということになっておりますが、たった十何年に一遍しか事業監査をやれないというのは一体何ですか。
本省が直接所管をしておりますのは、いわゆる港湾運送事業のうちの一種無限定と言われているものでございまして、これは会社の数というより、港湾運送事業というのは港ごとに免許を出しているものですから、その港ごとの事業所といいましょうか、そういうものをカウントいたしますと約三百社ございます。そのうち、この三年間に監査に入ったものが八十社でございます。
お答えをいたします。
 ただいま緒方先生御指摘のように、港湾運送事業法におきましては、免許基準として一定の労働者を確保することということが条件になっておりますが、その労働者数の充足の状況につきましては、従来から事業監査を通じてその把握に努めているところでございます。監査の結果、免許基準を割っている事業者が判明した場合には、警告を発しましてその改善措置を講ずるように指導してきております。
 ちなみに、平成二年度から四年度の最近三年間に、これは本省が実施した監査の結果によりますと、監査を行った事業者が八十社ございますが、このうち六社が労働者数に係る免許基準を割っておりました。このため、これらの事業者に対しましては警告を発して改善措置を指導いたしまして、このうち二社につきましては既に是正措置が講じられてきております。また、一社につきましては既に改善計画が提出されているところでございます。その他の事業者につきましても現在改善計画の提出を求めているところでございまして、今後一層適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。
今先生いろいろと御質問がございましたが、まずＭＲＳＡの院内のと申しますか、施設内の感染防止対策というものについてちょっと最初に申し上げたいと存じます。
 この重点につきましては、やはり施設内のＭＲＳＡの感染の実態というものを適切に把握するということが必要なのではないかと思っておりまして、各施設に対しまして、適切に実態を把握した上で、効果的な感染防止対策を行うように指導しているところでございます。先月、いわゆる総合対策の取りまとめをいたしました。それによって、いろいろと関係の各課を通じまして、都道府県あるいは病院等の医療関係団体等に対しまして、それぞれ指示をいたしたわけでございます。
 今先生がおっしゃっておりますように、全国的にどのくらい患者がいるのかということにつきましては、私どもも現在のところ正確な数字は持っておりませんけれども、いろいろな形でそれをパックデータとしてとっております。それは一つは、私どもの方で調査いたしましたいろいろな検査におきまして、検体検査をやっておるわけでございますが、その中の陽性の状況あるいはＭＲＳＡの含まれる状況等を把握しております。それからまた、これは業務局の方で実際担当しておるわけでございますが、年に二回、同様に分離しました菌株の中でＭＲＳＡのプラスのものがどのくらいあるか、あるいはブドウ状球菌の中でどのくらいＭＲＳＡのものがあるかというようなことの調査もやってございます。ちなみに昨年のデータでちょっと私が記憶しておりますのでは、全体の検体検査の中でＭＲＳＡが占める割合というのが一二％ぐらいでございます。しかし、ブドウ状球菌の中でＭＲＳＡの占める割合は六二％ぐらいというふうに、かなり高く見られるわけでございます。
 しかし、これも先生御承知でございますが、このＭＲＳＡ自身がどうこうというよりも、ホストのサイドといいますか、患者さんの方が免疫が下がっている場合に非常に悪いことをするわけでございます。例えば肺炎だとか敗血症を起こすというようなわけでございまして、普通の健康な方々では大きな問題にならない、こういうふうなことでございます。
 今先生のおっしゃっております全国的なサーベイランスの話でございますけれども、これにつきましては私どもも専門家の意見をいろいろと聞いておるところでございます。中には、これはやはり全国的にネットを張った方がいいという御意見の方もございますし、また、それよりもむしろ院内の状況をきちっと把握して、防止対策をやるのが最も効率的だという御意見もございます。その辺を私ども、実はそういう専門委員会をつくってございますので、いろいろ専門家の意見を聞きながら、仮にそういうふうな事態になった場合には的確にそういうような対応をしたいと思っておりますが、今のところそういうように御意見が割れておるのが実情でございます。
 それから患者の把握でございますが、毎日新聞のお話が出ましたけれども、都道府県にどのくらい患者がいるのだろうかという話につきましては、私ども今電話で照会中でございます。ただ、細かい定義をきちっとしておりませんと、その数字が非常に信頼性の問題もございますので、その辺も含めて今調査を行っているという実態でございます。