今回の生涯学習なるものは、こうした教育基本法第七条に示しておるものとは違うものなんでしょうか。今私が読み上げたところですけれども、この第七条に示しておるものと今回の生涯学習というのは違うものなんですか。別のものなんですか。
教育基本法第七条の規定でございますが、「社会教育」というふうにまとめて規定してございまして、今先生がお読み上げになりましたような規定になっておるわけでございます。これにつきましては、私ども当然社会教育行政の上で、家庭教育、それから図書館、博物館、公民館等の社会教育につきましてそれぞれこの法律の趣旨のとおりにその振興に努めてきているということについては、これは私どもずっと教育行政をやってまいりました方針として一貫してやってきていることだというふうに私は考えております。
教育基本法第七条は、社会教育につきまして「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」そして第二項に「国及び地方公共団体は、図書館、博物館」云々、そして「適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。」としております。これは生涯にわたって教育を保障するということであって、文部行政が当然行ってこなければならなかった問題ではないでしょうか。
私、すべての教育関係の法律の実定法についての具体的な規定ぶりについて存ずるわけではございませんけれども、ただ、ざっと見ましても、例えば学校教育法でありましても、スポーツ振興法でありましても、その条文の中に特に教育基本法という文言を入れているということはないと思います。
 したがいまして、今回の生涯学習の振興のための新しい法律案につきましても、特にその点について記述がないからといって、初めてのそういった例であるということにはならないのじゃないかというふうに思います。
背景、バックにその思想があるということでありますけれども、この委員会でどんな教育関係の法律を審議するに当たりましても、すべて教育基本法の立場を堅持して論議が行われてきたわけですね。しかも教育基本法十条によりまして、不当支配に服することなく、また教育行政の条件整備の問題が文部省に対しては明らかに責任を義務づけられているわけですが、それがこの法律にないということは、やはり背景にはあるんだとおっしゃっても、法律の文言を見る限りにおいてはないわけでございます。
 そこで、言うならば初めて文部省が教育基本法によると明記していない法律を所管するということで新たな事態を迎えるのではないかという感じを抱くわけですが、そういうことはないのでしょうか。
それぞれの法律案についてどういうふうな目的なり総則を書いていくかというのは、その法律に則して、その状況に即して規定されるべきものでございます。今おっしゃられましたけれども、すべての教育関係の法律に教育基本法にのっとりというふうなことを明記しているわけではないというふうに私は思います。
 この法律につきましては、先ほど申しましたように、この第一条の目的の背景に、それは当然に教育基本法の趣旨にのっとっているということが前提になっているというふうに御理解いただきたいと存じます。
今、官房長官も内外価格差の要因の大きな一つは規制であると、こういうふうなお話であったんですが、例えば今、内外価格差といいますとどちらかというと生活物資という、要は消費者の視点でよく議論されるのでありますが、今や内外価格差というのは実は消費者の問題だけじゃなくて、これは通産省が何か調査されたものの記事でありますが、要するに企業活動の面にも非常に大きなマイナス面が出ているんですね。卸売価格が高くなるとか、サービス料金が高いとか、交通料金が高いとか。このことが総合的に見ると企業の国際的に見た競争力を阻害しているわけなんですね。低下させていっているわけなんです。同時に、やはり消費者の視点から見ると物価高ということになってくるわけなんですね。
 この内外価格差を是正するためには、やはりこれは規制緩和が不可欠である、このように思うわけでありますが、同時にさっきの通産大臣の御答弁の中にちょっとありましたが、規制緩和が進まないとさらに円高要因になってくる、こういう現象があるわけですね。これ悪循環でして、円高が進むとまた内外価格差が拡大する。
 例えば、昨年末にこれは政府がまとめられた数字だと思うのでありますが、物価安定政策会議でまとめられたもので、一ドル九十九円で換算しましたときに日米間の価格差が日本は一・五七倍、こういう数字が出ています。これを例えば今九十円で換算しますと、この一・五七が一・七二ぐらいになるんですね。これは推定計算ですから多少の誤差はあるにしても、いずれにしてもそういう現象が出てくるわけです、
 ですから、こういう悪循環をやっぱりどこで断ち切るかということが重要だと思うんです。ですから私は、そのポイントがやはり規制緩和じゃないかなと、このように思うわけであります。
 この規制緩和を進めていくときに、これは私、ひとつ御提案申し上げたいと思うのでありますが、さっきもちょっと議論させていただきましたが、いろんなものを網羅的にざっとやっていくというやり方もあるんですが、私は、内外価格差を是正していく、そのために阻害要因になっているものを重点的にまず緩和したり撤廃をしていく、こういう視点が大事じゃないかなと思うんです。これはさっきも申し上げたように、企業活動にも影響するし物価にも影響するわけですから、国民生活と企業活動両方にこれはプラス効果があるわけです。
 ですから、ぜひこれは御検討いただきたいのでありますが、内外価格差を例えばこの三年以内に半減するとか、あるいは規制緩和推進五カ年計画に合わせて五年間でもうなくしてしまうとか、そういう何らかの目標をつくって、ではそのためにどういう規制をまず手がけなければいけないのか、緩和をしなければいけないのか、こういう御検討をぜひされることをお勧めしたいと思うのでありますが、こういった考え方についていかがでございましょう、官房長官。