きょうここで聞くわけじゃありませんけれども、この前大蔵省の何かの報告が出ていたときに、法務省は相当な不用額が出ていますね。どのくらいだったかな。二、三百億でしたかな、ちょっとけたは違うかもしれませんが、全国各省の中で法務省が二番目くらいだったですね。どうして法務省がそんな不用額が出るのかと私は不思議に思ったのですが、きょうでなくてもいいですけれども——いや、わかっていればいいですよ。どうしてそんなに出るわけですか。
予算的には項、目というふうに分かれるわけでございますが、検察費の項で参考人等旅費という目が設けられておりまして、そこに計上されております。（稲葉委員「幾ら出しておるのですか」と呼ぶ）大体先ほど申し上げました数字に近い予算額があって、おおむね一〇〇％に近い支給がなされているということでございます。たとえば昭和五十五年で申しますと、先ほど申しましたように一億五千七百二十九万円余りでございますが、不用額はごく一部、ほんのわずかしか立っておりませんので、予算額と決算額とがほとんど一致しておるということでございます。
徹底しているかどうかということになりますと、現実にどういうふうになっているかという現実の問題でございますが、現在各地の検察庁におきまして、いわば内規と申しますか、的なものを決めて、出頭していただいた参考人等に対して旅費を支給しているわけでございますので、そういうことで、相当知っていると言えば知っている方もあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 旅費、日当等に対する支給実額をこの三年間で見ますと、昭和五十三年では総額で一億二千六百二十六万五千円、昭和五十四年では一億三千九百三十六万九千円、昭和五十五年では一億五千七百二十九万五千円という数字になっております。
それはわかっているのですが、全然それは徹底してないわけですよ。徹底してないのは国民が知らないから悪いんだと言えば悪いかもわからぬけれども、徹底してない。だから、予算がどのくらい組んであって、幾らぐらい払っていますか。
一般の国民の方が法律を知っているかどうかという一般論のようなことにもなりかねないわけでございますけれども、検察官の取り調べるいわゆる参考人につきましては、検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法という昭和二十四年の法律があるわけでございまして、そこで刑事訴訟費用等に関する法律というまたもとの法律があるわけでございますが、それをいわば準用し、裁判所とある部分を検察官と読みかえるというのが根拠になるわけでございます。
それから、この条文にあります「共同被告人の一人が供述する場合において、その供述が他の共同被告人に関する事項を含むものであるときは、その共同被告人は、同法の規定による証人とみなす。」ということですね。これは分離した場合で、宣誓した場合のことを言っているのですか、あるいは宣誓しなくても、一緒に開廷していますね、そういう場合でも含んでいる、こういうふうになるわけなんですか。そうすると、いまの場合だとすると、仮に分離して宣誓しない場合でも含むということになると、この供述が他の共同被告人に関する事項を含むものに関するか関しないかということで、なかなか争いができてくるのじゃないでしょうか。そこはどういうふうに理解するのですか。
弾劾裁判所の場合も刑事訴訟法を準用していますね。そうすると、あそこでも同じようなことが起きたときには、この法律は適用にならない、こういうことなんですか。広い意味では刑事訴訟法の規定による証人ということになるんじゃないのかな。どういうふうになるのですか。
その点はなおしさいに検討しなければならない点があろうかと思いますけれども、いまの理解では、いろいろな準用は細かい手続的な面で準用しておるわけでございまして、いわば実体と申しますか、そういうことについては別建てであるというふうになるのじゃないかというふうに思っております。
だけれども、国会の議院証言法の場合は、刑事訴訟法を準用していると思います。刑事訴訟法を準用していれば、これはこの規定に入ってくるんじゃないですか。それはどうなっているのです。
その点も、この法律に関します限り限定がされておるわけでございまして、その議院証言法にはそれに類する規定はなかったと思うわけでございますから、現在は適用がないということになるわけでございます。
これは民事についても、離婚事件なんかの場合には、むしろ本人に対して被害を加えるという場合もあるし、それから証人に対して加える場合もありますよ。事件によってずいぶんありますから、これはまたそういうもので出てくると、あわててここへ法律を改正するとかなんとかということではいささかみっともないので、だけどこれは立法府のことですから、こちらの方でやることかもわかりませんが、いますぐということでもないかもわかりません。
 そこで、そうすると、国会の議院証言法なんかで呼ばれる場合がありますね。こういう場合はどういうふうになっているのですか。
いま一つ一つ法律の条文を挙げるいとまはございませんけれども、むしろいわゆる内縁関係にある人を含める場合には、年金関係でありますとかいろんな補償関係でありますとか、いろいろな法律におきましては、むしろこういう言い方が多いといいますか、通例であるというふうに、私、理解しております。
広島酪連が、もし自分の生乳の供給者に対して、価格について折り合いが合わなくて出荷を停止するということだけであれば、これは独禁法上の問題は生じません。問題になりましたのは、自分の売る生乳の再販売価格、むしろ正確に言いますと、生乳を乳業メーカーが加工しまして、それを乳業メーカーが今度は小売屋さんに売って、小売屋んが消費者に売る価格を拘束して、それを守らない場合に出荷停止すると言ったことが独禁法十九条に触れるということでございます。ですから、御質問の中で、もし広島酪連が生乳の価格を幾らと決めてきて、それを価格が折り合わないから出荷しないということだけであれば、これは独禁法上の問題は生じません。