主権国家が併存しております現代の国際社会というものを前提にいたしますと、内国人と外国人という間には基本的な地位の差異がございます。この地位の差異に基づく合理的な取り扱いの差異というものは、これは国際慣行においても許されております。外国人を入国させるかさせないか、入国させた場合にいかなる合理的ないろいろな義務を課するかということは、これは国際慣行上国家の裁量に属することということで許されております。そして、入管といたしましては、その基本的な考えに従いまして、どうしても外国人の同一人性を確認するためには指紋を採用していなければならないということを考え、現在そういうことを執行しているわけでございます。
私は経過報告を聞いておるわけではないのですけれども、では、もう少し議論を進めてみまして、指紋等取扱規則第三条第三項によりますと、身体の拘束を受けていない被疑者の指紋採取には承諾が必要である、こういうふうになっているわけですけれども、これは指紋の現代社会一般に受け取られている感覚と申しますか、そういうものは間々犯罪に関係があるというような受けとめ方をされているのじゃないかと思うのですけれども、そういうところから警察当局等もそこら辺を十分配慮してそういうような規則を決めているのだと思うのですね。そういう問題の重さについては、入国管理局の方では全く御検討されたことはないわけですか。
お答えいたします。
 昭和二十年代におきましては、登録行政が非常に乱れた次第でございます。当時は二年ごとに切りかえ申請ということをしていたわけでございますが、その切りかえ申請のたびに数万人の在留外国人の数が変わるというような事態がございました。それで、当時の制度におきましては、外国人登録は写真だけを貼付して、それで同一人性の確認をしようと試みたわけでございますが、これではどうしてもいかぬという事態になりまして、昭和二十七年の法改正によりまして指紋制度を採用し、昭和三十年からこれを実施したわけでございます。そして、その後、要するに切りかえを行う際に大幅に外国人の在留数が変わるというような事態もなくなり、外国人の同一人性を確認するとともに、外国人の身分事項、居住関係を把握するということが確実になされるような情勢になったと考えております。
これは入国管理局長にお伺いすることではないと思うのですけれども、担当がおられないようでございますから大臣にお伺いしますかね。指紋を採用した動機というのは、私はやはり犯罪にかかわる問題からこの指紋制度というものが採用されるようになったというふうに理解をしておるのでございますけれども、これは違うのでしょうか。
私、刑事訴訟法の方は主管しておりませんけれども、しかし、この指紋問題ということについてはいろいろその考え方が寄せられておりますけれども、指紋をとるということは、各機関によってそれぞれ目的を異にしていると考えております。
 指紋をとる目的の一つには、外国人にしろ同一人性を確認するというものが一つございますけれども、これは法務省がとっている見解でございます。それから警察は、恐らく犯罪捜査ということを目的として、そういうような制度をとっていると思います。国によりましては、自国人のパスポートを発給するに当たって指紋をとっている国もございますし、また自国民の指紋をとるということもございまして、指紋をとるということは非常に多岐の目的を持っている。だから、指紋をとったから、直ちにこれが犯罪人扱いとかいうものに結びつくとは考えていない次第でございます。
お答えいたします。
 我々は、外国人の同一人性を確認するため指紋押捺制度を採用しておりますが、指紋押捺をさせるということは、いかなる意味においても人権には違反していないと考えておる次第でございます。
それでは、少しこの指紋押捺の基本的な問題にかかわりますので、若干御質問を申し上げたいと思います。
 刑事訴訟法の二百十八条、ここには身体の拘束を受けている被疑者は指紋採取に令状を要しない、となっております。この解釈の問題で、この処分では被疑者を特定する上で必要とされるのではなく、被疑者を裸にして行うのでない限り人権侵害の程度も比較的小さい。既に身体の拘束という強制力が加えられている以上、この程度の強制は許されるんじゃないか、こういうふうに解釈が行われているようなんです。私の強調したいのは、人権侵害の程度は比較的小さいという一つの解釈の仕方があるんですけれども、これについて御異議はありますか、法務省の人。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
いわゆる郵貯問題というのは、郵貯が我が国の歴史的経過の中で今日まで果たしてきた大きな役割というものを、私も、もちろん柴田さんも、これを否定するものではないという前提の上に立ちながらも、今御指摘なさいましたとおりのことを、例えて申し上げますならば、この間の公定歩合の際の金利調整審議会の意見具申の中に「大蔵大臣発議後民間預貯金金利改訂の決定に至るまでかなりの時間を要したうえ、実施日について先例をみない長期の遅れを余儀なくされることとなったのは、金融政策の機動性、有効性を確保する観点からみてはなはだ遺憾である。」こう述べられた事実もございます。そうして、私どもといたしましても、やはり郵貯金利について、民間金融機関の金利と均衡のとれた形で、機動的にこれが時期を置かずして決定されるような方向に努力しなければならぬ。
 さらに臨調の最終答申には、「金利政策上、預貯金金利の決定が一元的に行われるよう制度化されるべきであると考えられる」というところまで指摘を受けておるわけであります。
 したがって、三大臣合意でございますとかいろいろな形の上に立って経過的に今日に至っておるわけでございますが、そういう基本的理念に基づいて、やはり金融の自由化すなわち金利の自由化というのが避けて通れない、我々の生活の中におけるスケジュールの一つだという認識の上に立って、政府一体の責任でこれは対応していかなければならぬ課題だ、一大蔵省という問題だけでなく、これは政府全体の責任として対応していかなければならぬ課題だという重大認識は私もいたしておるところであります。