きょうは大臣にお尋ねしたいと思っておりますが、昨日の夕刊、きょうの朝刊等の大きな見出しの中に掃海艇派遣の問題が出ております。この問題についての大臣のお考え、政府の方針、こういったものをここではっきりお聞かせいただきたい、こう思っております。
 三月十五日にも当委員会が開かれまして、総理が出席した中で、我が党の永末議員からも同様の質問がございました。そのときも、鋭意調査をしているんだという総理の答弁でございました。先ほど大臣も、状況の調査をしているという意味の御答弁がございましたけれども、現に、ペルシャ湾での航行の安全の確保がいかに必要であるかということは十分御認識いただいていると思います。また、そういう安全確保のために我々ができることがあって、やればそれは国際的な貢献にも重要な意味合いがあるということもひとしく御認識いただいていると思いますが、まず大臣、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 現在、数日後に迫りましたゴルバチョフ大統領の訪日を控えまして、日ソ交渉まさに正念場にあるというふうに私ども認識いたしております。まさにこのような時点におきまして、北方四島の返還にかかわる諸問題、北方四島の返還の態様、条件その他について、現時点では私どもの考え方を申し上げることは必ずしも適当でないというふうに考えております。
やはり自分の立場に自信がないものですから質問にさえも答えられない、そういう形ではソビエトに対する交渉の態度はしっかりしたものになりませんよ。要は、二島返還で領土問題は決着するわけではありません。残る領土問題解決のための日ソ交渉は継続するのだということが日ソ間で合意されれば将来への展望につながるわけで、日本政府がソ連側に正面から提起してそのための最善の努力を払うことが現状の見通しなどとの関係においてもやはり大事な点ではなかろうか、そのように思います。
 最後に、今回の交渉を通じて北方のそれなりの、二島ないしそれ以上の島が返るということになった場合に、返還されるこれらの諸島についてアメリカが要求してもそこには米軍基地を置かせない、そういうことは確認できますか。
ただいまお示しいただきましたこの解説書は、昭和二十六年十月に外務省条約局及び法務府法制意見局が作成いたしましたいわゆる「日本の約束─解説 平和条約」のことであると考えます。この解説書はまさにサンフランシスコ平和条約の内容を解説したものでございまして、その中で我が国の領土の処理につきましても解説をしている次第でございます。
得撫以北の千島列島につきましては、先ほども御指摘のとおり、我が国が平和的に手に入れた諸島でございます。ただ、この千島列島につきましては、我が国はサンフランシスコ条約第二条（Ｃ）項によりまして同列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しておりまして、この条項を一方的に廃棄して千島列島の返還を求めるということは残念ながらできないわけでございます。
 この千島列島の放棄につきましては、講和の当時の状況からいたしましてやむを得なかった措置であると考えております。私どもといたしましては、かかる代償を払いましてようやく我が国の完全な主権と国際社会の一員としての地位を回復することができて、今日の繁栄と平和国家としての名誉ある地位を築くことができたというふうに認識する必要があるというふうに考えております。
ヤルタ協定を否定する立場に立てば、当然のこととして、南千島、北千島を含む千島列島、日本の歴史的な領土だというふうな主張が生まれます。何も北方四島などとかいう形で限定して問題にすべきではありません。質問の趣旨は、そこをはっきりさせなさいということなんですよ。このヤルタ協定がサンフランシスコ平和条約に基本的に持ち込まれた結果が二条（Ｃ）項の千島放棄条項ではありませんか。対ソ交渉でヤルタ協定を正面から非難しないのは、そうすればサンフランシスコ平和条約を批判するということにつながる。そして、ヤルタであの大国主義的誤りを犯したスターリンそしてアメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、この三人の責任まで及んでいく、そういうことになるので、そういうことを気兼ねして持ち出さないということではありませんか。
ヤルタ協定がソ連の領土主張の根拠になり得ないということにつきましては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、これまでも我が国として強く主張してきたところでございます。
 また、領土不拡大原則につきましては、四一年の大西洋憲章そして四三年のカイロ宣言において確認されておるわけでございますし、また、ソ連も入りましたポツダム宣言の中におきましても、カイロ宣言は履行せらるべくと第八項で明記して継承されているわけでございます。そして、このポツダム宣言はソ連を含む連合国と我が国との間での戦争終結のための基本的な合意でございます。そして、その中に引用されている領土不拡大原則は戦争終結の一つの条件としての性格を有しているというふうに考えておりまして、我が国としては、このような考え方に立って、我が国固有の領土である北方四島の返還を強く主張しているわけでございます。
現在の大都市地域におきます住宅宅地問題は、一つの都府県というような範囲を超えたものであるというように認識しているわけでございまして、その解決のためには広域的な取り組みが必要であり、かつ国と地方公共団体が一体となって取り組むことが重要であると考えているところでございます。
 こういうような考え方から、住宅宅地供給基本方針につきましては建設大臣が定めることになっているわけでございますが、都府県の枠を超えまして首都圏、近畿圏、中部圏、各圏域ごとに方針を策定するというようにしているところでございます。
 この基本方針の中に策定する事項といたしましては、今後十年間のそれぞれの圏域全体と、それからその圏域に含まれております都府県別の住宅宅地の供給目標量、それからそれを達成するための低・未利用地や市街化区域内農地の利用転換、新市街地の計画的開発、既成市街地の有効・高度利用等それぞれの地域の特性に応じた基本的施策を定めることとしているところでございます。
 この基本方針につきましては、この三月いっぱいに決定する予定でございますが、これに即しまして関係都府県で住宅宅地の供給計画を定めてもらいたいということで協議を進めておりまして、三年度のできるだけ早い機会にまとめられるものと私たち期待しているところでございますが、関係都府県の供給計画の中におきましてはそれぞれの都府県内の地域に即して住宅宅地の供給目標量を設定すると同時に、重点的に住宅宅地を供給すべき地域を定めることとしているところでございます。このような広域的かつ即地的な計画に基づきまして、大都市地域の住宅宅地問題の解決に向けて総合的な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。