電力業界の設備投資は、この資料にも書いてありますように、また先ほども提案者の方から言われておりましたように、かなり大規模な設備投資であるがために大企業への発注ということになっていくわけですね。したがって、この設備投資によって中小の企業に対して、あるいはその地域の経済に対してどのような効果をもたらすというような期待を持っておるのか。そういうことは全然考えておらない、中小や地域のことは全然考えておらない、とにかく今お答えになったように大きな経済効果ということだけしか考えておらないということなのか、ひとつお答え願いたいと思います。
電力会社については今お話がありましたような特殊事情、例えば行政監督が行われているとかあるいは一般担保に供されているとか、そういう社債権者保護のための措置が講じられているわけでございまして、一般の会社についてはそういう措置がないということからその差があることは当然であるというように思っております。
 先生御指摘のように、暫定措置法におきましては、担保つき社債でありますとか転換社債でありますとか、特殊のものに限りまして発行限度の二倍まで発行することを認めているわけでございますけれども、直ちにこれを本則化する、あるいは一般的にこれを二倍、三倍にするというような措置を講ずるのが適当かどうかという点については、先ほどお話ししましたような事情、諸条件の考慮が見終わっておりませんので、まだそういう段階にはなっていない、こういうことでございます。
法務省の方にお尋ねしますが、そうすると電力事業については今お答えになったことは認めておられるわけですね。ただ、一般的に、暫定措置法がありますが、社債の限度枠を一挙に二倍にするということについてはいろいろな意見があって本則の改正案についてはまだ踏み込めないということですか。
お答え申し上げます。
 先ほど、今度六倍にいたしましても、電力債の債権者には保護という観点からは問題はないというお答えをいたしたわけでございますが、その根拠は三つほどございまして、第一は、電力事業の場合につきましては公益事業として電気事業法という法律がございますけれども、これによっていろいろな規制監督措置が行われております。したがいまして、電力各社につきましてはその適正な運営が確保されているということでございます。
 それから第二は、これも電気事業法によってでございますけれども、一般担保が適用されておりまして、電力会社の社債権者はその会社の財産について先取特権が認められるということで、非常に優先的な権利が認められているということでございます。
 第三番目には、社債特例法、今度の法律の第三条に基づきまして実際の社債発行をする際には、その社債が一般電気事業会社の財産状況とかあるいは償還能力等に照らしまして過大なものではないということを通産大臣が個別に確認するという制度をとっておりまして、したがいまして、その際に担保余力につきましても十分確認されるということでございます。これは電力事業の社債についての特別な制度でございますけれども、以上の三点から見まして、社債権者の保護は十分であるというふうに考えたわけでございます。
先ほど山本公益事業部長が我が党の浜西議員に、対しては、今も法務省の方から、現行商法の社債発行限度というのはこれは社債権者の保護という説明がございましたが、これは別段、特例法が倍率を四倍を六倍にふやしても迷惑をかけない、保護になるという内容の趣旨の説明が事業部長の答弁としてあったわけですけれども、法務省の方はあくまでも、本則の商法の改正についてはそこまで到達しておらない、ただ、事務的に今直ちに次の通常国会に出せるというようなことがないという一つの理由に、そういう意見もある、議論もある、こういうように言われているわけですね。そこでちょっと食い違いがあるんじゃないかというように私は思うのですが、この特例法の改正を出されたことについて、法務省との意見の相違についてはどういうことですか。
電力につきましての大型投資がいつ一巡するかといういつごろというのをお尋ねでございますが、何年と申し上げたいところでございますけれども、やはり内外の流動的なエネルギー情勢とか、あるいは今後の電力需要の見通し、さらには電源立地の進捗状況その他等々を考えますと、何年ぐらいで一巡というのは、現在の段階で申し上げるのはなかなか難しいというように考えております。
一巡をするということは大体どのくらいの見通しをつけておるのかということと、法務省来てもらっておると思いますが、本来、暫定措置法だとかあるいは特例法というのは、今も御説明があったように本法、本則が原則であるわけですから、その原則である現行の商法第二百九十七条の規定の見直し検討というのはどの程度まで進められておるのか。次には通常国会があるわけですから、次の通常国会でこの部分についての商法の改正が出されるというような作業を法務省としてはされておるのか、その点もひとつあわせてお答え願いたい。
災害復旧に関しまして、地すべりの跡地を、地すべり事業で埋まった土地を買うということは現行の制度では不可能だろうと思います。
 一つの手法といたしまして、これは地元の住民の方々、それから市、県との合意によるものでございますが、四十七年に天草で大災害がございまして、防災集団移転促進法という法律が議員立法でその後制定されたわけでございます。
 その集団移転というのは、地すべりとかあるいは急傾斜地の崩壊によりまして非常に危険な土地がある、したがってその集落を集団で移転をする、その場合残った土地は移転促進地域として危険地域にして一切入れないようにする。そして行くところは一つの集落編成として集団的な集落をつくる。したがいまして、団地の造成費、それから移転費、それから建物を建てる場合の利子補給、それからさらには前の土地の買い上げ費、ただし、前の土地の買い上げ費というのはあくまで埋まった危険地域としての現価ということでございますが、そういったことで家を移転するという手法がつくられたわけであります。
 これは、あくまで生活を別の場所に移してしまうということなものですから、住民の方々の御意向がどうなのかということで、よく地元がそれを集約いたしまして、そういう手法があれば、それも今回の災害対策の一つの手法として今後考えていけるのじゃないかというふうに考えております。