前田参考人に伺います。
 沖縄問題、とりわけ基地問題というのは非常に難しい問題であるなということは私たちも理解しているのでありますけれども、やはり沖縄の皆さんが一番心配するのは、基地が今後どうなるんだろうか、固定化するんじゃないだろうかということが最大の私は疑念だと思いますね。
 今度の一連の中の起こりというのは、やっぱりあの九五年の二月に出された国防総省の東アジア戦略、十万、四万七千を二十一世紀も駐留するぞということだったんだと私は思いますね。このことに対して、やはり基地は固定化するのかということから今回の大きなうねりが起こって、そして大田さんも、これでは困るなということでもって、やってはいけないと思いつつも伝家の宝刀として拒否をした、こういうことだろうと私は思っています。そこに事件が起こって火がついた、こういうことだと思いますね。
 こういう状況の流れの中で、じゃ沖縄問題を、一つ一つ基地問題を処理していくにはどうしたらいいんだろうかというところが最大の問題だろう。そうすると、私は、政府並びに沖縄県という行政、政治、我々政治家を含めて、政治が長期の展望を沖縄県民に示すということだろうな、こういうふうに思っています。そういう面で、やはり基地のことを言うならば、沖縄基地は将来こうします、こういうふうに努力しますというところをどれだけ説得力を持って沖縄の皆さんに提示できるのかということだろうと私は思っています。そういうことがあるならば、現実の問題も一つ一つ処理できるんじゃないのかな、こういうふうに思っています。
 そういう意味からくると、要するに基地の固定化はしない、具体的には安保条約等々あるけれども、アジアの情勢の変化、極東の変化、それから冷戦の崩壊という状況の中で、基地を返せる、縮小できる条件はできてきているんじゃないかと私は思っています。そこを示すべき条件はあるんじゃないかな、こういうふうに私は思っているんですが、前田先生のその辺のところの御意見を伺わせていただきたい。
最初に、金城参考人と新崎参考人にお聞きしますが、私は、基地を安定的に使用するためには、やはり地元、住民の合意ということが非常に大切だと思っています。さまざま言われましたように、この土地収用の沖縄における歴史の経過並びに一連の日本政府の戦中戦後の対応、こういうところを見ると、やはり一方的に差別的に、沖縄の皆さんの意思といいましょうか、を無視してといいましょうか、聞くチャンスがなくして今日まで引きずってきた。
 こういう意味で、私は、今度の特措法というのは、沖縄県民がいろいろなさまざまな形でもって意思を伝える手段としての収用法、収用委員会のあり方等々を結果的には取ってしまうということではないだろうかな、こういうふうに思っています。だから、住民の合意、県民の意思を大切にするということとは逆行するものであるだろうというふうに私は今度の特措法の問題を位置づけているわけです。
 そういう面で、お二人に聞きたいのは、私が一番心配するこういうことを強行すると、さらに不契約地主、契約拒否をする地主がふえていくのではないだろうかな、こういうふうに心配をしますし、現に一部、嘉手納の中にその動きがあるということを聞いています。
 そういう面で、地元であるし、契約地主と反戦地主の方の御両人に、その辺の今後の動き、展望、見通しみたいなものをちょっと簡単で結構ですが、お聞かせ願いたいと思います。
一言だけ言います。
 私どもは、そういう意味でいいますと、沖縄の返還を初めとして、私どもの副委員長になりました瀬長亀次郎を先頭に戦い抜いたことだけ報告して、私の質問を終わります。
今の最後の点も含めて、私は非常に重要な動向だと思いますし、メッセージだと、私も同様の意見です。
 最後に、金城参考人にお伺いしたいと思うのですが、時間の関係もありまして。
 私は、午前中にも申したのですが、もともと沖縄の米軍基地というのは、一番金城参考人が御存じだと思うのですが、当然のことですけれども、やはりアメリカが囲い込んだ、そして私有財産を没収することを得ずとしたハーグ陸戦法規に違反をして行った、その上に銃剣とブルドーザーと言われる形で拡大をされてきた、こういう歴史をまさに体現されておられるし、そういうことだと思うんですね。
 したがいまして、民有地の強奪という、世界にも類例のない、この無法な行為というものがもともとの発端だ、これをやはり何とかしなくちゃならぬという点について、その矛盾が噴き出しているように感じているんです。その辺についての御感想なり御意見を最後にお伺いしたいと思います。
今お話ありましたように、私は、そういケ角度から点検をして物申すというのがある意味じゃ必要な時期に来ているんじゃないかと思うんですね。それは対等、平等な関係に立てば、すぐ議論の立て方を、どうしようもならない義務なんだというのじゃなくて、そういう事態が生じた場合についてはそういう条約上の理解から出せるんだということを私は確認しておきたいと思っています。
 もう一つは、これも海兵隊問題なのですが、私は、在沖縄の海兵隊というのは日本防衛を任務としない部隊だと思っています。これについてどういうふうにお考えかということをお聞きしたいと思います。特に、仮に日本が侵略を受けたとして、殴り込み部隊である海兵隊はどんな役割を果たせるのか、軍事的に吟味するとどうなるか、この辺も含めてぜひお答え、お教えいただきたいと思います。前田さんに。
三沢先生御案内のとおり、我が国の教育実習は、大学の教育課程の開設の授業の一つの科目として認めておるわけでありまして、大学で学んだ理論やさらにはまたその方法を現実の学校の教育の場に適用して、そして教員として必要な実践的指導力を身につけるということが教育実習の規定であるかと思うのであります。
 私どもは、ここに田中先生を中心として提出した議員立法のこの法律案は、要するに介護体験というものをしてもらおう、そしてこれは大学のカリキュラムの外でやろうということであるわけであります。
 我が国は、今日、このように高齢化社会が極めて速いスピードで、ヨーロッパが百年以上かかりましたものを我が国は四十五年ぐらいで高齢化が進んでおるわけでありますから、その中で、障害者の方とか、あるいはまた自分で自分の身辺を賄い切れないそういう高齢者の方々に対してどのように行うかということで、先ほど田中先生からもこの立法の趣旨について詳しく御説明させていただきました。要するに、弱者の立場とかあるいはまた人の心の痛みがわかる、そういうものを理解してもらうために介護等の体験を行うということをこの法律で実は規定しているわけでありまして、そういうものについては、先ほど申しました教育実習とはその目的とかその内容などが異なるということをひとつ御理解いただければと思っております。
 それから、二番目の質問でございますが、必修科目として組み入れられないかということでございます。それも一つの選択肢として考えられると思うのでありますが、今回この法律案を提案するに当たりまして、大学側に過重な負担をかけてはならないということも考慮しております。そういう意味で介護体験を必修にしなかったわけでありますが、必修科目にしなくてもこの法の趣旨とか目的というものは十分実は達成されるのではなかろうかと私ども考えております。
 また、今後、仮にこれを必修科目といたしましても、それには、やはり大学の教育課程におけるいろいろカリキュラムがあるわけですから、そういうものの実態を十分に踏まえながらひとつ慎重な対応を行わねばならないというふうに考えております。