現在考えております五十八年度のテレビジョン文字多重放送の計画について申し上げます。
 実施の考え方といたしましては、まず、社会的要望の非常に強い聴力障害者向けのサービスということに限って実施をしたいということでございます。あわせて、字幕番組の表現手法などソフト面については多くの開発をしなければいけません。そういう開発、検証も行うということでございます。
 対象地域は、東京、大阪地区を対象にしたいということでございます。目途は五十八年十月ということでございますが、放送内容については、ただいま考えておりますサービスイメージとしましては、字幕番組、いわゆるテレビ小説という番組がありますけれども、あの番組を聴力障害者の方がごらんになってもわかるように、同時に字幕をダブらしていくという放送をまず大きなサービスとして実施をいたしたい。そのほか、ニュース、それから要約ニュース、それに天気予報、それから聴力障害者向けのお知らせ、これは福祉番組、それから聴力障害者のための催し、そういうものについてのお知らせでございます。それから、連続テレビ小説の粗筋などを予定しております。放送時間量としては、大体一週間に三時間程度ということでございます。
 それから、何時から何時までやるのかということにつきましては、テレビ小説は、その番組が出ております八時十五分と、それから午後の零時四十五分ですね、あの時間に同時に実施をする。そのほかは、いわゆる天気予報、お知らせ等は午前六時から放送が終わるまで、それからニュース等は午後から二十二時ぐらいまでというぐあいに、いま一応の予定をしております。
 なお、私どもが調べたところでは、聴力障害の手帳の保持者という方は全国に大体四十五万人いらっしゃる。その中で、東京と大阪地域に対しては十三万七千人くらいではなかろうかというぐあいに判断しております。
 以上がただいま計画している文字多重放送の計画でございます。
私は、郵政省の見解は昨年の三月十八日から全くごまかしだというふうに思うのですね。議事録にはっきりと出ているわけなんです。いま私自身は実用化試験局ということをはっきり言っているわけですから、それが証拠に、そのときはどうこうだというだけでなくて、その以降の動き方ですね。今日までの経過から見ましても明らかだというふうに思うわけです。ですから、私は、そのような答弁でごまかされるわけにはいかないというふうに思います。
 そういう点で、それでごたごたやっておると時間がたちますが、ＮＨＫにお聞きいたしますが、ことしの秋ごろから開始予定という字幕入りの文字多重番組というのは、どんな番組にどのような時間帯で放送するというふうな準備をしていらっしゃるのでしょうか。
昨年の法改正の際に、そういう種類のと申しますか、たしか実験局だったですか、実用局でない形でスタートすることについてはどうかという御質問があったように私は記憶いたしておりますけれども、私は、その場合に法改正を御提案申し上げておりまして、その場合に第三者による文字多重放送というような形も受け皿として考えておりますので、この御提案申し上げておる法改正と申しますか、文字多重放送の受け皿をつくるという意味で、法改正はぜひともお願い申し上げたい、このように言ったつもりでございます。
昨年の三月十八日のＮＨＫの予算審議におきまして、私は、この方式についての技術問題、こういうものを含めまして、放送関係者の意見が一致をしていないということや、受信機を購入する視聴者が不利益にならないためにも、この放送法改正を急がずに、実用化試験局として開始をしてもおそくないのではありませんかということを主張いたしました。その後、そういう方向にいま進んでいるわけですね。
 そこで、郵政省にお尋ねをいたしますが、郵政省はいまでも、この法改正をしなければ文字多重というこの放送の字幕入り番組というものは流せないんだというふうにお考えでしょうか。
先生御指摘のとおり、小規模企業の開業率が最近低下をいたしております。
 今先生御指摘がございましたように、我が国の中小企業、約六百五十万事業所ございます。全事業所の九九％を占めておるわけでございますが、その八割、約五百万企業は今先生御指摘の小規模事業者ということでございます。これらの小規模
事業の方々は、市場の変化、技術の変化等々に対応いたしまして、常に新しい商品を、サービスを提供するという形で我が国経済の活性化に寄与してまいりましたし、今先生御指摘ございましたように、地域におきましてはその地域経済を支える中心的役割を果たしてこられたわけでございます。
 そういった大きな意味を持つ小規模企業でありますけれども、最初に御報告申し上げましたように開業率が低下をしてきております。廃業率はほぼ一定でございますので、最近の動向を見ていますと、廃業率、やめる方の数が、開業率、新たに始められる方よりも多いというような状況、すなわち小規模企業の数が減少を続けるというような状況がございまして、私ども大変これを心配いたしているわけでございます。これは、我が国経済の活力という観点からも、また地域経済の発展という観点からも極めて懸念される事態であると考えております。
 市場は非常に確立をいたしまして新たな発展の要素はないというようなことになりますと、そういう開業の余地も少ないということになるわけでございますが、最近におきます市場の動向、社会構造の変化でありますとか、今先生御指摘のような消費者のニーズの多様化あるいは技術革新、国際化といったようなものは新たなビジネスチャンスというものをいろんな形で生み出す余地をもたらすものでございまして、そういった意味でマーケットの状況は新規開業を可能にするような条件を十分備えていると私ども考えているわけでございます。また、私どもは、そういった中でチャレンジをして新しい事業を起こそうとする起業家精神、これも決して衰えたとは考えていないわけでございまして、引き続き旺盛な起業家精神を持っておられる方が少なくないと思うわけでございます。
 しからば、なぜ開業率が減少したかということでございますが、いろいろあるかと思いますけれども、基本的には新たな開業をいたします場合に求められる経営資源、例えば資金でありますとか土地でありますとか人材でありますとか技術でありますとか、そういったものが非常に高度化をしてきている。したがって、なかなかニーズがあり、起業家精神があっても新たな開業がしにくいということも否定できないのではないかと考えている
わけでございます。
 私どもとしては、そういった中で小規模企業の新たな開業を促進するという観点から、やはりそういった経営資源が高度化している中で、起業家精神を持ち、技術を持っておられる方々が新たなチャレンジができるような条件整備、環境整備をすることが最も大事ではないかと考えているところでございます。