次に、統制小作料の撤廃がこの九月三十日ですかに行われるということに、すでに昭和四十五年の法律改正でなっておるわけですけれども、この統制小作料の撤廃というものが実勢小作料に影響を与えて、そして、今回は物納制をとるわけでありますので、やみ小作料というのが堂々と、いわば標準小作料を素通りしまして、飯米という名前のやみ米がはんらんをしていくことになりはしないか、この点の心配を持っておるわけでありますけれども、これともう一つは、食管法との関連でどういうふうになるとお考えですか。
価格政策あるいは生産対策一般の話は、一構造改善局長の守備範囲といいますか、所管を超える問題でありますが、それは、この事業はともかくといたしまして、本来的にある農林水産省の政策、使命でございます。その充実を図っていくということで、先ほど来大臣からも御答弁申し上げたところでございまして、私どももそういった政策の充実と相まって、この構造対策は何とかうまく進めていくことができるだろうというふうに考えておるわけでございます。
 それから、基盤整備の事業はだれが主体となってやるのかということでございますが、今日の農地の実情からいたしますと、これはやはり農地の所有者がその主体になる。したがって、水利権についても所有者がその権利を持つということになると考えております。
次に、いろいろ生産対策だとか価格対策については、先ほど議論がありましたので省略いたしますけれども、私は、先ほどの大臣答弁では全くイメージがわいてこないのです。拡大したところに、集積したところに何を植えたらいいのかという回答も何もありませんでした。これはもうえさ稲でも植えろというのであれば話は別ですよ。何を植えたらいいのかという回答が一つもなかった。その点で、この生産対策については、何らまだ示されていない、こう考えます。価格政策に対しても同じなんです。もう米と同じような価格政策はできないのだということだけは答弁されましたけれども、これについても、何を植えるのか、その価格をどうするのか、これなくして、集積して一体何になりますか。その問題が一つ。
 さらに、圃場整備についてはどうなりますか。貸し手がやるのですか、借り手がやるのですか。それから、水利権はどちらの方へ移るのですか。もう一つは、農業年金の現状で、それでそういうふうに手放す人が一体おるのでしょうか。
それでは、そういういわば仕組みというのは、先ほども議論がありましたけれども、集落でやるわけなんですよ。集落でやるわけなんですが、問題は、その集落の構成に大変ないろいろな問題があろうかと私は思うのです。
 第一にお聞きしますが、それでは、地方の特に出かせぎの農民、または二種兼業農家、さらには老人や婦人で耕作しておるいわゆる弱小農家、こういった人方、いわゆる発言権が非常に農村集落では小さい人方、この人方が、あなたは貸しなさいという計画に入った場合、これに対するもう三年たったら返してくれと言っても、実際問題としてはこれはできっこないと私は思うのです。集落の中で、がんじがらめの人間のしがらみの中で決められてしまう。ですから、私は、これはていのいい小中農民を犠牲にした巧妙な強権的な土地放しじゃないのかというふうに考えているわけなんですよ。その点の歯どめありますか。
貸し手の所有地に対する権利は、三年なり五年なりという期間が満了すれば、確実に保証されて返ってまいります。更新すればまた引き続いて三年−五年返ってこない期間がありますが、その期間が満了すれば返ってくるということで、常にこの契約といいますか、賃貸借が成立した時点においては、期間満了の段階において回収し得るという安心感は保証されているものでございます。
反面、いわば貸し手の方から言いますと、三年という期間というのは大変にこれは微妙な問題なわけです。いま借り手の方は、局長もお話がありましたが、やはり三年では何といっても短い。これではもう圃場整備もできないし大型機械も入れることはできない、現実には。少なくとも十年というある程度の期間を見通さないと、農業の計画経営というのはできないわけなんですよ。ですから、反面、貸し手の方からしますと、きわめて巧妙に、実際は戻すことのできない、戻すことはできないけれども三年という安心の片道切符なんですよ、これは。片道切符を渡して農地を放させようという魂胆が露骨にあらわれておるんじゃないかというように思われるわけですが、この点どうですか。
それでは最後に、Ｃ重油対策につきましてはいま御答弁ありましたけれども、上期で三千六百五十二万キロリットル、当初計画四千二百七十六万キロリットルでありますから一五％ぐらい減少しているのですね。これは私は、電力が石炭火力に切りかえておる、そういう影響が非常に大きいとは思います。先ほど御答弁がありまして、電力会社にも使ってもらうのだという話なんですけれども、設備投資も原油の生だきから石炭火力に変えているのですね。そこへもってきてまた石油を使ってもらうなんというのはどうも一貫性がなくてうまくないのじゃないか、そういう危惧をいたしております。いま開発途上であるようでありますけれども、ＣＯＭですね、原油と石炭を混合するという、そういうものの開発なんかも私は早急にすべきであると思っているのです。この点の御意見。
 それから灯油についてでありますが、九月末七百十万キロリットル在庫があるということであります。しかし、ことしは冷夏でありまして、冷夏のときには冬も相当冷え込むのじゃないか、このような気象庁の予測も実は出ておるわけであります。実際問題、平均気温で摂氏一度下がると、その冬場は百万キロリットルふえるということが言われておるわけであります。現在在庫があるといいましても、私は、このようなＣ重油対策も含めて、灯油の供給という点では先行きちょっと不安が出てくるのではないか、このように考えますが、この点も含めて御答弁をいただきたいと思います。