行政改革、なかんずく許認可事務の簡素合理化の一環として考えられております車検制度について一言申し上げたいのであります。
 ユーザーの要望を受けまして運輸技術審議会が勧告しました車検期間の延長等はそれなりの意味を持つと理解されるのでありますけれども、同時に整備事業を営む中小企業に与える影響はまたいろいろな面で問題を含んでおります。したがって、この際、その指定工場の許認可基準の緩和、たとえば従来は六人でなければいけないというのですが、これを簡素化するために五人でもいいんじゃないかという議論とか、定期点検整備のずさんになるのをどうやって防ぐかと、あるいは整備料金が過当競争のために値崩れする、これを独禁法の方でどう考えるか、こういうような対策について運輸大臣並びに公取委員長の御見解を承りたいのであります。
ただいま臨調答申に対しての総理の非常な強い御決心は私もよく承っておるところでありますが、その中でもやはり国鉄問題が非常に大きなウエートを占めることもよく理解いたしております。いま国鉄問題が、委員おっしゃいましたが、手がつけられないというような感じで国民も受けとめているのではないかと思うのであります。私は必ずしもそうは思っておらないのであります。やはりやり方があるのではないか。そしてまた同時に、われわれが最もなすべきことは、先般来、特にマスコミあらゆる面において指摘されておりまする国鉄の労使関係の今日までの、言うなればわれわれから見れば不可解なような慣習あるいはやみ給与というものが当然のようになされておるような、こうした事態に対していま国民全般が持っておる国鉄の非常な危機状態というものがだんだんと反映されて、これに対して改善をしようというような方向がいま徐々に熟成しつつあるという事態は、私はこれを非常に今後の国鉄再建には重要な要素と考えておるわけであります。したがって、いま当面の課題としては、経営の再建のための方策がすでに決定されております。これがなまぬるいとか、あるいはそれもなおかつ十分ではないという御批判があると思いますが、一応こうした計画を助走路にいたしまして、われわれも全力を挙げて今後の国鉄の再建と再生と、そしてまた国の財政の安定のための努力をぜひとも皆様方の御協力をいただきながら前進をさしてまいりたい。そのような決意を持っております。
行財政改革、特に政府関係機関という面から見まして国鉄問題についてはぜひ抜本的な対策を講じていただきたいと思います。巷間伝えるところによりますと、最近の国鉄首脳の発言の中には国鉄当局の改革への熱意を疑わせるものが見受けられますのはまことに遺憾であります。わが自由民主党としても特別委員会において真剣に検討を続けているさなかでありますので、破綻に瀕しております国鉄の再建問題に抜本的に手がつけられないようなことでは、国民の不信はつのるばかりでありますが、運輸大臣の御決意のほどを承りたいと思います。
行政改革、そして財政再建、この問題に対しまして国民の皆さんの御理解と、そしてこれはぜひやらなければならないという御熱意というものが今日ほど私は高まったことはかってないことだと、このように受けとめております。また、臨調におかれましても、土光会長を先頭にして、自分のお仕事を捨てて、そしてこの問題に真剣に取り組んでいただいておるわけでございます。私は、この機会を逸しましては行財政の改革は当分、永久にとは申しませんが、当分できないのではないかと、こういう認識さえ持っておるわけでございます。私は、今度本格的な七月答申、これが出ます。引き続いて最終答申も準備されておることと思いますが、これらを受けまして国会の御理解、御協力を得ながら全力を挙げてこの国民的な課題を達成いたしたいと、このように考えております。
行政改革もいよいよ六、七月の答申を前にしまして、非常に重要な段階に至りつつあります。十五日には部会と臨調の委員との間で、七月答申で決めるべき枠組みについて第一回の相談会が行われる予定でございますが、臨調もいよいよ真剣味を増してやってまいりました。土光さんのその御信念につきましては、われわれは全く感銘していると同時に、大きな責任を感じているところでございます。答申をいただきましたら、われわれは初心を忘れずに責任を全うして必ずこれを実行するようにいたしたいと考えております。
現在そういう選挙が行われているというところからその結論をお引き出しになるのはちょっと無理があるのです。たとえば比例代表制を考えまして定員一名で比例代表制といったら意味をなしませんね、それはドント方式で分けようとサン・ラグで分けようと第一順位しか当選できないのだから。比例代表制ということになると当然ある数の大選挙区を想像せざるを得ないというように全部相互に絡み合っているわけですね。したがって今日国政選挙は全部政党別になってきたというのは無所属が立てられないという意味なんですよ。いま国民の支持を見ると、これも御承知のとおり第一に支持を集めているのは何党だと思いますか、自民党ではありませんね、いまや世論調査のたびに第一党になっているのは政党支持なし層。じゃ政党支持なし層は政治無関心層かというと、私も何遍も選挙をやってきましてそうではないというのがよくわかりました、政治に関心があるのです。投票所にはおいでになる、だけれども支持する政党がない。政治意識は高いのだけれども相手がいないのだ、といって棄権もしません。したがって立っている中でまあこれはと思う次善の人を選ぶしかあるまい、こうお考えの人が、いま自民党支持約四〇％前後ですか、いやいまのパーセントは訂正しますが、それ以上の政党支持なし層が広がっている。
 問題は、選挙制度として考えてみた場合にこういう政党支持なし層の声というのはどこに反映させたらいいのだろうか。衆議院の現実はなかなかもうそうならない。参議院地方区はどうか。参議院の地方区というのは小選挙区ですよ、一人区だけで二十五もある。となると、この前の二つに比べたらわずか百名、しかも五十名ずつ三年ごとに選ぶという仕掛けになっているこの制度の中でその声は吸収できないだろうか。したがって、衆議院の選挙制度、参議院の選挙制度、地方区、全国区これを組み立てながら、そういう国民の意識をなるべく国政に直接反映するような道を開いていくのが選挙制度の組み立て方としては一番正しいのではないか。となると、この絶対拘束名簿式比例代表制というのはその窓まで閉じてしまう、これは選挙制度の組み立て方として正しいのだろうか。じゃ一体そういう政治に関心があってしかも既成政党不信だと言っているあの人たちの声を圧殺することになる。それは選挙制度として正しいのだろうか。この点についていかがですか。