ハブ港湾のアジア近隣諸国の状況を聞いておりますと、もう既に大変な勢いで整備を完了しているところもある、そして、ますます今後さらにそのハブ港湾の機能を高めようという動きが各国争うようにして今行われているという状況がよくわかるわけであります。
 そういうアジア諸国の流れを見ておりますと、それに対して、我が国においてハブ港湾、交通の拠点を港湾においても築いていくんだという認識はお持ちだと思いますし、それに向けて、厳しい財政事情の中で予算を確保する御努力というものは多としたいと思いますが、やはりアジア近隣諸国の大変なハブ港湾にかける意気込みを見ると、これから日本が整備をしていったとしても、国際競争という面において相当立ちおくれるのではないか、大変な不安を禁じ得ないわけでございますが、そういった点についてはどうお考えでしょうか。場合によっては、港湾整備計画もあるわけでございますけれども、これは与野党挙げて大蔵ともかけ合わねばならぬ問題でありますけれども、計画を前倒しするなり、もっと予算面での充実も含めて、哲学をきちんと、理論武装もして、計画を前倒しするぐらいの構えがないと国際競争を確保するということは非常に難しくなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
世界の貿易量が非常に飛躍的に伸びておりまして、それを輸送する海上輸送のコンテナ船というのも非常に大型化をしておりまして、現在六千個積みだとかあるいは六千数百個積みのコンテナ船が出現をしている、そういう状況にございます。一方、先生お尋ねのように、アジアの経済成長というのは非常に高い伸びを示しておりまして、そういった状況を反映しまして、お尋ねのアジアの主要港、いわゆる国際ハブ港湾と言われるような港では、そういったコンテナ船の大型化等に対応しまして、水深十五メートル級のコンテナターミナルの整備が急速に進められているという状況にございます。
 幾つかの港の例を御紹介させていただきますと、例えばお隣の韓国の釜山港では、一九九七年ですからことしじゆうに釜山港で四バース、そのお隣にあります光陽港という港で四バース、合計八バースが、水深十五メートル級のコンテナターミナルが完成するという予定になっております。台湾の高雄港では一九九八年に三バース、それから香港の港では、ここは既に四バースが供用されておりますけれども、二〇〇〇年までにさらに十二バース、それからシンガポールでは既に六バースが供用されておりますけれども、二〇〇〇年までにさらに七バース追加されるということで事業が進められる、こういうふうに聞いております。そういった状況でございます。
機会を改めまして、この問題については、必要性の議論はもとより、やはり建設コスト、もろもろの議論が必要になってくると思いますから、改めて議論させていただきたいと思います。ただ、この有明海に大型の空港を建設したいという強い要望は大臣も先刻御案内のとおりでございまして、ぜひとも真剣に省内において議論を進めていただきたい、こう思っております。
 さて、今空港のお話をさせていただきましたが、次に、国際競争力という見地から、日本の交通政策、とりわけハブ空港あるいはハブ港湾という問題についてお尋ねをしたいと思っております。御案内のとおり、物づくり、製造業の世界におきましては、円高になりまして大変なリストラを民間企業は強いられてきておりまして、厳しい国際競争に耐え抜いて、品質、コストとも競争力を確保して、会社を、会社といいますか雇用を守るために労使を挙げて大変な努力を強いられてきております。メガコンペティション、大競争という言葉が最近はやり言葉になっておりますけれども、すべての産業の面でこういった外国との厳しい競争というものが今後さらに起こってくるであろう、こういう認識を持っております。
 そこで、まず事務局にお伺いをしたいと思っておりますが、港湾につきまして、まずいわゆるアジア周辺、極東地域におきまして、幾つかの地域で大型のハブ港湾を目指す建設その他の事業が今、進んでいると聞いておりますが、こういった国際ハブ港湾につきまして、進捗はどのようになっているか、まずそれをお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 日程第一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、丸谷金保君、梶原清君、塩出啓典君、橋本敦君、三治重信君おのおの十分の討論がございます。
 次に、本日委員会を議了いたしました緊急上程議案でございます。これらの議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
 まず、緊急上程の地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案は、地方行政委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられる見込みであります。採決は、両案を一括して行います。
 次に、緊急上程の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案は、社会労働委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 次に、緊急上程の請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。まず、内閣委員会において審査中の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上両案の継続審査を一括して起立をもって採決いたします。次いで、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件の継続審査及び調査について異議の有無をもってお諮りいたします。
 最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
 以上をもちまして議事を終わります。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。