ありがとうございました。ぜひそういうふうにして、これも何も反対のための反対、従来こういうものは環境という面だけの反対が多かったんですが、これは現にコストを示して、どちらの方が安くできるか、それは要するに国民の税金を使う使い方の問題にかかわっての議論になっているんですから、これはきちっと私は受けとめるべきだと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に証券問題について御質問を申し上げます。
 けさの毎日新聞によりますと、証券取引等監視委員会は、今問題になっております野村証券の問題について、証券取引法五十条の三で禁止されている利益提供の疑いが強いとの見方を固めた、さらに証券取引委員会は東京地検に告発することも視野に入れて本格的調査を進める方針という記述もされておりますが、委員会の方ではこの記事のことを確認していただけますか。
委員が属しておられました会派御出身の建設大臣が認可されたことではありますけれども、私はこの問題について、委員御指摘のように、一度決定をしたら一切いろんなことに耳をかさないということでまっしぐらにということはやるべきでないと、このように思います。
 どちらがいいのかというようなこと等につきまして、東京都あるいは事業主体、あるいは住民の方々、いろいろな御意見があると思います。それが今まとまっておらぬわけでありますが、どう考えましても住民の方々が、比率が幾らになるかは別にいたしましても、強力に反対をしておられる中でその事業を推進していくということは、実際上大変な困難も予想されていくわけでありますから、住民の方々も反対のための反対をされておるとは私は思いません。
 委員おっしゃるように、冷静に何が効率的であり、何が地元のためであり、また環境あるいは都市美観、また高速性、いろんな面を含めてこれは常時検討はしていくべきだと思いますので、認可した後、建設大臣としてやれる方法がどういう方法があるかわかりませんけれども、これは私自身が一つの問題として検討いたしたいと、このように考えております。
私も現地を見てきましたけれども、工事がそんな物すごく進行しておるという状況ではありません。
 そこで、地元の小田急線の地下化を実現する会が東京都の公表したデータに基づいて費用の積算をしたんです。コストの問題なんですね、これ。高架でいけば二千三十八億円かかる、シールド工法であれば六百五億円という数字を出しているんです。三分の一の費用でシールド工法による地下ならできる。この地下方式の優位性は二月二十五日の東京地裁の判決でも認めております。東京都はこれに対する有効な反論をしておりません。
 だから、私は建設コストを下げるという意味であればなぜこのような高いものをやらなきゃならないかということなんですが、この工事費の比較の問題について建設省の見解をお聞きしたい。
重ねて申し上げますが、この事業は東京都と小田急でやっております事業ですし、都市計画決定そのものは東京都にあるわけでございます。建設省あるいは関係する意味では運輸省等、先ほどお話しございましたようなことで、その都度お話を承っておるわけでありますが、基本的には地方公共団体の立場で地元と円満にお話をして、かつ現在もう相当の事業が進んでおりますので、この事業に際していろいろ伴う問題点があればそれは現場でのお話をすべきだと思います。
 そういう意味で、先ほど大臣からもお答えしましたように、我々は都市計画決定が終わればそれで事終われりということではございませんが、むしろ今地元でこの事業を早くやれという声も大変あるわけでございますから、そういう声に対して、予算をしっかりとらせていただいて事業の促進を図ることも一つの課題ではなかろうか、こう考えております。
委員御指摘のように、運輸大臣当時、住民の方々あるいは他の関係者からそうしたお話を受けたことは事実でございます。
 私は、事業認可をいたしました後も、事業をスムーズに推進する上においては、やはり関係者、住民の方々と事業者、自治体等がきっちりと協議をして円満に推進をしていくことが必要だという観点から、話し合いをさらに続行しなさいということを関係者に申し上げたことは事実であります。
そのことについて事業認可取り消し訴訟が行われ、それから私の持っている資料では、提訴した人たちが十月十九日に亀井静香運輸大臣に面会して、そしていろいろ話し合った。野坂浩賢建設大臣も、東京都は住民と協議して再開すべきだと。
 亀井静香運輸大臣がそのときおっしゃったのは、事業認可はおりているが住民の納得なしで強行すべきではない、これは建設大臣と協議したいとおっしゃったようでありますが、そのように認可をしたけれども、国がかかわったレベルにおいては不十分であるという認識をずっと持ってこられたんではないかと。
 そこの経緯について、私の言ったことが正しいのかどうか確認してください。
沖縄でもそういうことで結局被疑者が米国に帰ってしまうとか、あいまいにされることがいっぱいあったわけです。ですから、今回の件もきちっとやっていただきたい。被害者の女性は突然顔を殴られて、先ほどあったように大変ひどい目に遭った。そして現地では、またか、夜も歩けない、やっぱり基地がある限りこういうことがあるんだという不安と衝撃が広がっております。沖縄の教訓も生かされていない。全国五カ所の実弾訓練の移転候補地がありますけれども、そういう住民の皆さんもあれを見て、事件が起きてからでは遅いんだ、米海兵隊は来るなという声がますます高まる。こういう問題として深刻に受けとめて、やっぱり逮捕状を請求し、米兵の身柄を直ちに日本側に引き渡しを求めて、我が国の法律で厳罰に処すことを強く求めておきたいと思います。
 次に、沖縄の鳥島の米軍射爆撃場での米軍機による劣化ウラン弾の射撃訓練事件の問題を取り上げたいと思います。
 この事件は、沖縄県民はもちろん、日本国民に大きな衝撃を与えて、安保体制下での在日米軍基地の危険な役割を改めて浮き彫りにする重大な出来事だったというふうに思うわけであります。この問題についてただしたいと思います。
 まず、この事件について、三月末までに米側から調査結果が出る、また日米間の通報体制の問題についても三月末までに確立するということでありました。もう最後の週になりました。午前中もありましたが、具体的に三月のいつまでに、どういう形で、合同委員会でこの問題について出して、確認をするのか。進捗状況について報告をお願いしたいと思います。