それでは松浦先生にもう一度伺いますが、その書く書かないはおれたちの勝手ですよというのは、それはそれなりの理屈があるにしても、しかし弁当何食分なんていうことを法律条項にしておいて、議員であるか議員でないかという問題について政令にゆだねるということであれば、これはやはり事の重大さから考えて、ウエートから考えて、バランスを欠いているとは思いませんか。
お答え申し上げます。
 誤ちであるとは思っておりません。法律で書くことも一つの方法でございます。政令で書くのも一つの方法でございます。私どもは政令を選んだ、そういうことでございます。
松浦先生にお伺いしますが、だからさっき私、自動車の例を挙げたでしょう。ポスターの例を挙げたでしょう。ビラの例を挙げましたね。みんな法律で書いておるじゃないですか。運転手一人なんていうのは、そんなこと決まっておることですよ。運行中の車が運転手二人要るわけ絶対ないんですから。そんなことも法律条項に書いておいて、それで前議員でございます、これは前議員と読まざるを得ないんですというような解釈ではだめなんじゃないでしょうか。これは大混乱ですよ。
 だから、私どもとしてはこれを明確にさせる必要があるわけで、たとえば八十六条の二の一項一号についても先ほど来話が出ている「衆議院議員又は参議院議員を併せて五人以上有すること。」とありますけれども、やはりその下にただし書きをちゃんとつけて、衆議院が解散中である場合は解散の直前に所属した衆議院議員を合わせることができるとか、こういうふうに明確にすべきが、この法律を作成する技術上からいったって当然のことじゃないですか。いろいろな弁当何食分なんて規定していて、この前議員であるか現議員であるかわからぬような条項をそのままにしておくなんというのはおかしなことじゃないですか。これは改正さるべきじゃないかと思いますが、私の意見は誤ちでございますか。
この条文についてまさに問題指摘があったのは、解散時においてこれをどう判定をするかということなんですが、まさに八十六条の二の十二について言えることも、衆議院が解散をしたときに、その「数の算定」とあるわけですから、その数を数えるということですね。衆議院が解散されちゃうと、私たちの解釈では全くただの人であって、これは各方面の法律家あるいは法制局等の御意見を伺っても、解散をしてしまえばそれはただの人ですよ、特定の人じゃありませんということを申されておるわけで、これはそういう意味においては、衆議院が解散をされたということを想定しますと、ただの人なわけだから、解散時においては衆議院議員の数の算定ということはできないんじゃないでしょうか。解散されちゃってだれもいないのだから。解散というのは国の政治の最も基本的な手続の一つでございますから、これはいろいろな政治情勢によって当然緊急に行われる場合もあるわけでございまして、解散されちゃった時点でどうして数を算定することができるのですか。ということは、それはいろいろな理屈はあるでしょう、理屈はあるにしても、そこにこの条文の無理がないか、無理があるんじゃないか、こう私は思うのです。条文の書き方は間違っているのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 ちょっと質問の趣旨を取り違えまして失礼いたしましたが、十二項の「衆議院議員又は参議院議員の数」は、現職の衆議院議員または参議院議員を原則としては想定して書いてあることば事実でございます。
いや、私が言っているのはその質問じゃなくて、これは参議院か衆議院のいずれかの議院に議席を置くということを条件としてこういう条文を書いているんじゃないですか、こう伺っているわけです。
お答えいたします。
 第八十六条の二、第一項第一号と同条の十二項の関係でございますが、十二項に言う「衆議院議員又は参議院議員の数の算定」は、八十六条の二、一項一号の「衆議院議員又は参議院議員を併せて五人」のその算定についてを想定しているものでございます。
先ほど来繰り返して申し上げておりますように、私どもは比例代表制度の選挙について立案いたしました。現行制度との脈絡というものをすべてにわたって検討するだけの余裕がなかったことは事実でございます。その点は遺憾に存じておりますが、この自動車の乗車制限につきましても、これは議員提案でなされたもののようでございますので、ひとつ十分御検討をいただきたいと思います。
最後ですが、いわゆる五六中業については今年度相当煮詰めなくてはならぬでしょうし、すでに政府側からは内局の方に出されている考えがあるわけであります。防衛庁案としては四月にこれをまとめなくてはならぬでしょうし、実は七月から八月にかけて国防会議にかけなくてはならぬわけですけれども、工程的にも審議的にも大分おくれているような状態でありますと、五十八年度から始まります五六中業が見直し等を含めて果たしてできるかどうか。そういうことになると、場合によっては一年ぐらいずらさなくてはならぬという問題も出てくるのではないだろうかという感じもするのですね。そればかりでなしに、いま五三中業から五六中業に対して防衛庁としてはどういう点が見直しとして考えなくてはならぬ問題なのか、恐らくそういう問題についても手直しをしなくてはならないということだと思うのですが、そういうことから考えて、五六中業は五三中業を踏まえたときにどの部分に問題点があり、どの部分を充実をしなくてはならぬというふうにお考えなのか。
 それからもう一つは、これから五六中業の後五九中業というのも当然考えられる。三年たったら見直しをしながら進めていくということになれば、五六中業でもう終わりだということにはならぬだろう。となると、五九中業とか、それからどんどんと中業が転がっていくというふうに防衛庁として考えているとするならば、Ｆ４ファントムの試改修は五九中業のときに初めて問題になってくるだろうし、六十年から六十一年ごろに国防会議にかかってその問題は決定されるという手順になるのじゃないかというふうに思うのですが、その点について最後にお聞きしましょう。