総理と私とは認識が同じだと思います。ただ、それは委員が今こうではないかと推測された意味ではなくて、全く別の意味においてでございます。
 私どもにとりまして、大切なのはこの国の民であり、そしてこの国の安全、安定、繁栄でございます。こういった日本の安全を考える上において私どもは日米安全保障体制というものが非常に大切であると、こう考えておる。そして、それが有効に働くために今いろいろ沖縄県民の皆様方にもお願いをするところはお願いし、御負担を軽減できるところはしようと努力しておるわけでございますので、決して委員が今おっしゃったような沖縄と米国をてんびんにかけるということではないということはどうかひとつ御理解いただきたい。
 総理の御真意も、沖縄の皆様方の安全、そして日本全体の安全を最も大切に考えて、そのためにどうすればいいかという観点の中から日米安保体制を考えているというふうに御理解賜りたいと思います。
昨日の与党協議で、総理は社民党の土井党首に、国内問題で日米関係を崩せないと語っておられる旨の報道がなされております。総理のこの発言は、アメリカと沖縄をてんびんにかけるとアメリカをとらざるを得ないというように私には解釈されます。このようなことについて、外務大臣としてはどういうふうな見解であられますか。総理と同じでしょうか。
私ども、この国の安全を守り、また地域の安定を図る上におきましても日米安保体制というものは非常に大切であると、こう考えております。そしてまた、それにきちんと実効性を持たせるために沖縄を含めまして米軍に施設・区域の提供をすると、こういったことが必要なのでございます。それにいたしましても、沖縄の皆様方に御負担いただいているこの御負担は非常に大きいということはよく認識しております。
 そういった意味で、私どもも現在の状況の中でも可能な限りの御負担の軽減に努めようということでＳＡＣＯの作業もし、それの実施をこれからしていこうとしておるわけでございます。将来に向かいましても、私どもは国際情勢の動きを見ながらいろいろ検討してまいりたいと思いますし、見ながらだけではなくて、先ほどもちょっと答弁を申し上げましたけれども、この地域がさらに安定して安全保障環境が改善するように、我が国のいろいろな外交の場面で努力をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
それはぜひひとつ早目に、基地の周辺の住民の方々には早く、今まで三日だったのが一週間もできるというふうな状況になっているわけですから、早目に住民に知らせて不利益をこうむらないようにひとつお願いしたいというふうに思います。
 それから、沖縄の基地問題は、復帰二十五年にしてようやく解決のために動き出したような気がするわけでありますけれども、今後普天間飛行場の移転問題あるいはガイドラインの見直しなどの問題が控えております。大臣、御承知のように、私は今後の日本の外交を考えるとき、沖縄問題を引きずったまま、沖縄側の不満を抱えたまま果たして日米関係はうまくいくのかどうか、そういったことを憂慮しております。このことについて外務大臣の御所見を賜りたい。
まだ内容的には先生がおっしゃるようないわゆる立ち入り等についての使用条件が付加されているようなところもございますが、地元のいろんな御要望もお聞きしながら、あるいは米側のいろんな運用の実態等を踏まえながら、これから検討させていただくことになろうかと思います。
このメモの公表のおくれによって、沖縄の場合は住民がその権利を行使することができなかったというふうな側面もあるわけですよ。それで、基地内の立ち入りなどでかなりの不利益をこうむっているというふうな実態があるわけです。このことについては今後何らかの処置をされるのか。本土の基地並みに立ち入りは認められていくのか。
 それについてはいつごろ、県民にわかりやすく、従来制限されたようなものが、公表されることによって、制限区域がある程度、三日であったものが一週間になるとかというふうな状況がはづきりしてきているわけですから、そういった面についての県民へのいわゆるアプローチはいつごろなさるおつもりですか。
きょう私はこれが済んでから苅田町に行くんですが、現地の状況をいろいろ聞きますと、もう七カ月ですからね、そしてほとんどの資料はおたくの方が握っておるわけですよ。それでしかもその資料を克明に握っておる。にもかかわらず動かない。この中でいろいろ取りざたされておりますから、私はやっぱりその一端を申し上げたわけで、事が政治が絡んでおるということは事実ですから、そのことで東京地検は弱いんじゃないかと言われたんでは、これはもうあなたの名誉にかかわる、あなただけではない、検察の名誉にかかわることで、検事総長は、悪いやつは眠らせないと、こう言いながら、眠らざるを得ないようなことになったんでは、これは検察というものの信を問われる、そういうことでございますから、私はきょうはこれ以上言いませんが、いずれにしても七カ月といえば相当な時間がかかっていますよね。岡村さん、もうそろそろいいんじゃないですかということだけはきょうひとつ申し上げておきますから、ひとつ早急に現地の皆さんに、だけじゃなくて、関心が高いわけですから、きちっとこたえる捜査の展開をお願いして、この問題についてはこの程度にとどめておきたいと思います。
 そこで今度は、次の問題として法廷写真の問題について、これは最高裁ですか、お尋ねしておきたいと思うんですが、憲法八十二条には裁判公開の原則をうたっているわけですがね。ところが民事訴訟規則十一条、刑事訴訟規則二百十五条ですか、法廷内の写真、放送、録音に制限を加えておるわけですね。その上、法廷等の秩序維持に関する法律二条で罰則もございまして、北海タイムス事件というのもございました。しかし、お聞きしますと、これがまちまちというんですね。法廷写真をちゃんと認める裁判所もあれば認めないところもある。まちまちと、こういうふうなことも聞くんですが、この点について実態がどういうふうになっておるのか、まずお聞きしておきたいと思うんです。