それならそれで結構であります。しかし、新聞は書き過ぎだというようなことをおっしゃったけれども、国内世論の大勢は、シーレーン防衛は対米公約であるということになっておりますから、アメリカに対してのあり方はどうあれ、日本国会の最高責任者として、ここで国民に向かって、シーレーン防衛は対米公約でないということをもう一遍御確認をいただきたいと思います。
アメリカ側は、日本の総理大臣がそういうプレスクラブのような場所で言えば、相応の責任を感ずるであろうという推測のもとにそれは言っておる。アメリカ側は、国内的にいろいろそういうような表現で言う必要があるいは対議会対策等においてあるのかもしれない。それはアメリカ側が内部で自由におっしゃっていることであって、日本政府の認識としては、はっきり今申し上げたようなことなのであります。
今さら言う必要はないと思います。なぜならば、この問題に関する日本政府の考え方ははっきりしておりまして、参議院の議事録を見ましても、宮澤官房長官は公約などとは全然言っていないのであります。また、私自体もきのう御答弁申し上げましたように、一国の総理大臣がワシントンのナショナル・プレス・クラブのような半公的と造言えるような場所で、世界注視の中で言った言葉は、それなりの重みを持ち、やはり日本政府自体としては責任を感じなければならない、そういう重みを持つ一音葉である、そういうことを申し上げたのであります。そういう限度のものである、外交的意味における公約などではもちろんない、そういうふうに御理解願いたいと思います。新聞やテレビは時々走り過ぎるもので、それは一つのいい例であると思っております。
最後に、総理にお願いしますが、いまやりとりをやっておわかりのように、自治大臣と大蔵大臣との間、あるいは私どもと自治大臣と合意したもの、そういうものが政府の政治政策、財政政策の中に生きていきますように、特に地方も中央も待ったなしという、いわゆる地方の部分を相当重視して財政なり政策提起をしていただくように私からお願いいたしまして、終わりたいと思います。
中期展望を行うことが基本的に有意義なことである、こういう自治大臣の御認識でございます。私もそのとおりだと思います。これは自治省と十分協議をさせていただく課題だと思っております。
 それから、いわゆる地方の独自財源についての御意見でございますが、そういう御意見があったことは、当然のこととして政府税調の方へもお伝えすることになります。したがって、そこでまた広範な国税、地方税のあり方等についての御議論の際の参考になるであろう、このように考えます。
加藤さんがおっしゃられました中期的な試算を今後やられたらどうかというお話でございますが、私どももこれは大変有意義なことではないかというふうに思っております。ただ、御承知のように地方団体は三千三百もございますし、そういう団体から積み上げていろいろと計算をしていくということは非常に難しいことでもございますし、技術的な困難な問題が幾つかございます。
 たしか、御存じだと思いますけれども、昭和四十五年ごろでございましたか、自治省が地方財政の長期ビジョンですか、たしか四十五年から五年間ぐらいのビジョンを立てたことも私、記憶しておりますが、いま申し上げましたような困難な問題も幾つかございますけれども、こういうことは大変有意義なことでございますし、検討してまいりたい、このように考えております。
確かにおっしゃるように、米中間で、朝鮮半島の緊張を緩和するためのいわゆる枠組みといいますか、そういうものをどうしたらいいかというのはこれは恐らく話し合われることは間違いないと思います。これは日本も、中曽根首相以下我々が行きましたときもそういう問題について中国と真剣に話し合いまして、中国は御承知のように三者会談、これは北と全く連動しておりまして、北朝鮮を支持する、そういう中で三者会談が最も正しいし、これを中国は強烈に支持する、こういうことでございました。日本の場合は、御承知のようにまず当事者同士が話し合う、しかし会談の形式は、緊張緩和が行われるなら三者会談でもそれは結構だ、四者会談でも六者会談でも最終的にはこれを否定するものではないというのが日本の考えでございます。アメリカはそういう中にあって、御承知のように当事者の話し合いが基本でなければならぬけれども、しかし四者会談ということがあってもいいんじゃないかということをシュルツ提案という中で出しておるわけでございます。現在の状況では、アメリカの言っておるところの四者会談というものに対して中国は三者会談と、こういうことでございますが、シュルツ国務長官がその間にあって、今おっしゃったような当事者間の会談で両方がオブザーバー的に横におると、こういうふうなことを言っておりまして、これは今までアメリカが言っておる四者会談なのか、それとも変わった一つの形式なのか、私はその辺のところはつまびらかにはいたしませんけれども、そうした考え方というものに対して中国がどういう反応を示すか、これは両国が話し合う中で我々も注目せざるを得ないわけです。
 基本的には、中国側はやっぱり北というもの、北朝鮮の意向を無視してこれを進めるというわけにもいきませんし、中国自体もやっぱり四者会談には余り賛同していない。また、北朝鮮も三者会談を進めている。中国はやはりソ連との関係もありますしね、どうも四者ということについては多少シュリンクしているというふうな感じを持っているわけでありまして、しかし今の両当事者の会談にプラスアルファといいますか、両方の両わきに座るということがどういうことを言っているのか、私はその辺のところはちょっとはっきりしておりませんけれども、微妙な点ではあろうと思います。しかし、そういう中で大きな進展が今我々の承知している限りではないんじゃないか。けれども、一つ何か、朝鮮半島緊張緩和についてやっぱり米中間の合意といったものを打ち出したいという気持ちは、これは米国も相当強く持っておるだろうと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても注目はしておるわけでありますし、そして日本の頭越しに大きなドラスチックなものはそれはちょっと考えられない、こういう認識であります。