雇用問題は、最も大事な指標だと思っております。遅くあらわれできますけれども、雇用の安定確保、そして失業を防ぐ、このことが一番、この景気の問題を考える上でも最も重要なキーとなるポイントだと思い、労働省に加えまして、私どもも、さまざまな点から努力をしてまいる、それは必ずそうしたいと思っております。
厳しい状況であるということは全くそのとおりだと思っております。しかし、個人消費、設備投資というものが冷え切っておるわけでございますけれども、やはりこれを放置するわけにはまいりません。既に前政権のころから経済対策というものを四次にわたってやってこられまして、私どももそれを引き継いで懸命にその早期の実現に努めて、その限りにおいては成功していると思っております。
 また、新内閣で立てました緊急経済対策におきましては、特に企業家それから消費者、そういった国民の皆さんの不透明感、閉塞感をここで打ち破りたいということで、非常にめり張りをつけて、生活関連ということの公共投資あるいは住宅、そしてそれが絡めてくるもろもろの耐久消費財、こういったものを期待しておりますけれども、それにつきましては非常に強い需要がありまして、その限りにおいて私どもは政策は当たっているのではないかという感じを持っておりまして、今後もその分野で健闘を願っているところでございます。
 もちろん、今後は、本予算あるいは平岩委員会、税調、こういったものの精力的な御審議と相まって、底割れなどしては大変なことでございますから、十分に注意深く日々見守り、誤りなきを期したいと思っております。
それでは、経済企画庁長官に先立ちまして私の考え方を申し上げます。
 委員御指摘のとおり、経済の状況がまことに厳しいというのは全く私も同じ認識を持っております。さまざまないわゆる経済の項目を見ましても、いずれも厳しい状況、特に民間の経済は厳しい状況にあるものと思っておるわけであります。したがいまして、我々は、これを注視しつつ、的確な対策を講じていかなければならないと考えております。
原発が我が国エネルギーの三割を占めている、そして今後、環境問題それから安定的供給、またエネルギーの十分な供給というものを考える中で原発の問題ももちろん含まれますし、また、新しいさまざまなエネルギーを二十一世紀に向かって研究開発していく、そのことは当然であろうと思っております。
経企庁といたしまして、当然エネルギーの安定的供給それから環境への負荷、そして地域住民の意見、そうしたもろもろのものを踏まえながら日本のエネルギーの安定供給を図っていくという立場に立つことは当然でございます。恐らく、今回成立いたしました連立政権におきましても、そうしたエネルギーにつきましての合意事項というものがございまして、私もそれを誠心誠意守っていくつもりでございます。
製品事故から消費者を守るということは大変重要な課題でございます。当省としては製品事故について、消費者利益を実質的に保護するためには製品事故の未然防止、それから再発防止、迅速かつ確実な被害救済から成る総合的な安全対策を講ずることが必要と考えておりまして、現在産業構造審議会で幅広くその関係の論議を行っていただいているところでございます。その一環として、製造物責任制度についても検討を行っていただいているところでございます。
 この産業構造審議会では、九月末から取りまとめに向けた議論を開始していただいておりまして、私どもとしては現時点ではまだ取りまとめを行っておりませんけれども、引き続き産業構造審議会で精力的な審議を進めていただいて、その結果を踏まえて適切に対処していきたいというように思っておるところでございます。
時間が大分押してきちゃったので簡単に伺いますが、これは事務当局で結構ですが、ＰＬ法、製造物責任法について今どんな進捗状況か、それだけちょっと教えてください。
卓抜したアイデアだと思います。
 実は我々も、この緊急経済対策を検討している際に、それぞれの閣僚が他省のことに大分お互いに口出し合いをした。そのうちに役所が、江戸のかたきは長崎でというので、あちこち足を引っ張るということで、みんな痛い目に遭っているのだろうと思うのですが、しかしながら、私は一個の政治家として、私先ほどプロジェクトをやってみると言ったら、いや事務的に全部うまくいっている、こう言うのですね。ところが、そんなものを出したら、あなたひどいことになりまっせと、大阪通産局へ行くと、プロジェクトをやっている人たちに聞くと、そんなもの出してみる、後で何をされるかわからぬ、こういう議論が出てくるのだ。私は、それがまさに規制社会の負の遺産だろうというふうに思います。
 それこそ改革をしていかなければならないところでありますが、当面のやり方として、私は委員の御指摘のようなやり方というのは、もう卓抜したアイデアだと思いますし、特に個々の政治家が庶民、大衆の心のひだに入って、抱えている問題をさらに集約して政策課題に仕上げていくということがこの分野ほど求められているものはないというふうに思うわけであります。
特定ＪＡＳの運用問題でございますが、今回の提案趣旨そのものがそういうところがございますが、高付加価値という農産物あるいはその他の一次産品をというニュアンスが非常に強うございます。しかしながら、率直に申しまして、特に最近の我が国の農業の状態が、例えば果物が極端に極わせ化している状態であるとか、あるいは幾つかの農産物におけるブランド主義であるとか、消費者にとって本当にそれが有効な意味があるのかどうか必ずしもはっきりしない、そういったものが非常に高い付加価値をつけて販売されるというようなことがございます。確かに、それはそれなりの理屈なり根拠を持ってやられておるわけでございますけれども、そういったことを取り上げて、これが高付加価値のものとしてＪＡＳが格付をするというようなことは、何としてでも避けていただかなければならないというふうに思ってございます。
 それで、今回の場合でも、有機農産物についてはともかくといたしまして、例えば地鶏についての検討がされておるようでございますが、地鶏というようなものについて正確に表示をさせるということは非常に重要なことなのですが、しかし、地鶏というものが消費者にとって商品価値としてどういう意味を持っているかというのは、また全然別個の問題でございますので、そういうことについての扱いをかなり丁寧にしていただかないと、消費者にとっては非常に商品の価値についての混乱が起きるということが私などの最大の危惧でございます。