基本的にはそういう営業の側に規制を加えて、限度を超えて少年に悪影響を及ぼさないようにするということが一つと、それからまたもう一つは、少年がそういうところに余り近づかないといいますか、接近をしないように営業者の側でも心がけるというように努力をしてもらうというようなことが基本がと思います。
風俗環境に関する問題は後ほどまた質問するんですけれども、そういう風俗環境の悪化という条件に対して、具体的に少年の非行に対する対応というのはどういうことになるんですか。
風俗環境の悪化の中にはセックス産業がありますし、またその他の風俗、ここで風俗関連営業としてとらえておるようないろいろのゲーム機関係が醸し出す風俗環境というものも大いにあるのではないかというように考えておるわけでございます。
少年非行増大の現状を踏まえまして、それにはいろんな事情、条件が関与しておると思いますが、特に風俗環境というものに手を加えていってはどうか。
 それからまた、その風俗環境というのは主として大人がつくり出しておるわけであります。もう一つは、それと関連するわけでありますが、直接少年を食い物にしておる大人の犯罪、こういうものがあるわけでありまして、こういうものについて現行法以上に措置を加えていくということがこの際必要ではないかという考え方に基づくものでございます。
本改正案の提案理由の説明の中で、あからさまに性を売り物にした産業等善良の風俗及び少年の健全な育成の上から問題の多い営業が増加をしているということで、風俗環境を害しているだけでなく、少年の非行が四年連続戦後最高、最悪の記録を更新しているのが大きな要因の一つだということになっているんですが、私はまず最初に、少年非行の増大の問題、それに対する改正案による対応、これらの問題について質問していきたいと思うんです。
 そこで、警察庁長官に聞きますが、少年非行が増大をしていっているということに対して、この改正案ではどういう対処をするというようになさろうというのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、中野明君が委員を辞任され、その補欠として刈田貞子君が選任されました。
    —————————————
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     —————・—————
   午後零時五十五分開会
御疑念の点がいろいろとあると思います。大変細かい問題もたくさんございまして、なかなか複雑多岐にわたる法案でございますから、これからの審議におきましてもどうぞ十分御疑念の点を出していただきまして、ひとつ成立をさしていただきたいことをお願い申し上げます。
 やはりこういう法案を出さなければならなくなったというのは、余りにも環境がひどいし、規制や取り締まりだけで解決できる問題ではもちろんございませんけれども、地域の住民の方々あるいは地方自治体の方々のこのまま放置していっていいのかどうかというような声も無視するわけにはまいりません。
 どうかそうしたことを御理解の上、御審議をしていただきたいことをお願い申し上げる次第でございます。
この法案は、現下の少年非行等の状況にかんがみまして、ぜひともこの際、最小限この程度のことは必要であるという判断に立って御提案に至った、こういうようなものでございます。御疑問の点については我々が審議を通じて十分にお答えを申し上げ、疑問のないように努力をしてまいりたいと考えるわけでございます。
そうだろう。だから私はえたいが知れないというのはそういうことを言っておるわけだよ。しかも法案には、申し出によって、そうして厳正的確に設立された民法第三十四条云々と書きながら、もうこの法案のできる前から防犯協会ということを想定しておる。約束しておる。
 こう考えてみると、私は、まだそのほか時間があればいろいろやりたかったんですが、この後に例えば許可基準の問題であるとかパチンコの問題であるとか、それから行政の罰則整備の問題とかいろいろございますが、時間がございませんから私はもうこれでやめますけれども、どうもやっぱりこれは長官、大臣、この法案というのは審議していけばいくほどいろいろな問題が出てくる。やっぱりこういう法案の扱いをもっときわめていかなければいけないような感じがしますね。
 私は、警察の方ももし今国会でこの法案を何とかしてもらいたいという気持ちがあるなら、もっと赤裸々にその内容を明らかにして、そうして充実した審議ができるようなそういう努力をしてもらわないと、とてもじゃないけれども、私はこの国会でこの法案を上げるということにはならぬと思うんですね。もっとやっぱり慎重な議論をしていかなきゃならない性格のものだと思うんですよ。
 長官と大臣の見解を聞いて私の質問を終わります。
自転車の駐輪場の問題につきましては、御承知のとおり、昭和五十五年に自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律という法律がたしか議員立法でつくられておるわけでございます。
 そこで、まず責任の問題でございますが、地方公共団体または道路管理者は、自転車の駐車需要の著しい地域について一般公共の用に供する自転車駐車場の設置に努めるものとするということでございまして、最終的には地方団体がと思います。
 ただ、この整備の問題で一番重要なのは、駐車場をつくる場所というのが駅前であるとか百貨店であるとかスーパーマーケットであるとか、そういうような一等地につくらなければならぬ。その土地の確保ということが非常に重要でございます。そういうことで、この法律におきましても、駅前につくる場合には例えば国鉄等の鉄道用地というものに余裕があればそれを地方団体に貸すとか売るとかしてほしいということも書いてございますし、また百貨店等についてはまず自分の責任で駐車場を設けるべきだと、このような考え方に立っております。
 いずれにしましても最終責任は地方団体にあるかと思いますが、駐車場整備の特殊性と申しますか、まずスペースを確保するということが非常に重要な問題でございますので、鉄道事業者あるいは百貨店等の協力というものを得なければ進まない、かように考えております。