産業政策もやはり単独で存在をするということでなしに、どうしても歴史というものの尾を引きながら産業政策というのが存在をしていくわけでございまして、石炭の場合には、戦後復興期の傾斜生産と申しましょうか、どうしても日本にとって必要であるということで、国が先頭に立って増産を奨励をし、そのための食糧の特別配給までやりながら増産をし、国民経済の発展に寄与してきたという一つの歴史があるわけでございますので、今経済的に引き合わなくなったからといって、直ちにさようならというわけにもいかない。もちろん、その場合には地域的な問題もあろうかと思っております。
 他方、鉱山につきましては、財閥発祥の地というところもございまして、かなり日本資本主義とともに発展をしてまいっておりまして、自主的な努力でまいっております。ただ、鉱山の場合も他産業に比べましてかなりの政策というものが投入されておりまして、これは国内資源の有効活用あるいは地域経済への影響というところから、他の産業に比べますと相当程度大きな政策が投入されています。例えば税制上減耗控除制度というような特別な償却制度がございますし、それから新たに鉱脈を探し出すための補助金あるいは国による探査、それから価格が非常に低落したときには非常に安いコストの金利によります緊急融資制度、こういうようなものによりまして、他の一般製造業に比べまして相当程度の支援というものが行われていることは事実だと思います。
 ただ、両方とも残念ながら最近の経済情勢の変化の影響を受けまして、徐々に撤退をしているというのが実情でございまして、特に非鉄金属鉱山の場合には、昨年一年間にたしか九鉱山でございましたか、閉山が行われておりまして、かなり速い速さで閉山が進みつつあるということが実情であろうかと思っております。
今のような技術的な研究を大いにやっていただきたいと思うんですが、そうして石炭が本当に売れるようになれば、いろんな問題はどんどん解消していくんではないかと思うんです。
 また話がもとに戻るおそれがございますが、最近私は、経済評論家の長谷川慶太郎さんが書いた「日本の革命」という本をちらっと見たんですが、その中で最初に出てくることは、石炭鉱山の運命とそれから非鉄金属の鉱山の運命とを並べて議論をしておられる。石炭の方は政府が非常な、いろんな意味での庇護を与えてきたんですが、例えば住友の別子銅山なんというのは、別に余り庇護されずに閉山されていったと思うんです。その違いはどういうことであったのか。何も保護しなかった方は、何か非常にまずいことが起こったのか。その両者を比較して、つまり国の保護政策が本当に有効であったのか、自然にいわば任せておく方がうまくいっているのかという点について、実例についての御説明をひとつ願いたいと思うんですが。
石炭を原料といたしまして、これを化学的に変化させまして化学工業の原料とするということで、いわゆるＣ１化学のような分野についても大いに研究がなされているようでございますが、私どもの守備範囲におきましても、石炭の需要を拡大する、石炭の利用を拡大するという観点から、石炭にいわば付加価値をつけた格好で開発をしていくという研究がかなりなされておりまして、例えばＣＣＳという分野がございまして、コール・カートリッジ・システムでございますけれども、いわばこれは石炭を微粉炭にいたしまして、缶詰に詰めるような格好で中小の工場のボイラーまで、炉前まで運んで、灰が出たらそれを今度はその缶詰に入れて持ってくるということで、いわば石炭の出前を可能にするような、そして中小工場が使えるような格好にしたらどうかということで、かなりそれも実用化の面に向かって進んでおります。
 そのほか、水にまぜたりあるいは油にまぜたりということで、いわゆるＣＷＭ、コール・ウォーター・ミクスチャー、それからＣＯＭと言われるコール・オイル・ミクスチャー、そういった分野についてもかなり実用化が進んでおりまして、またいろいろその他につきましてもかなり付加価値を高める研究が進んでおりまして、政府としてもこれに対して支援をしているところでございます。
今回の法改正によりまして、提案理由の趣旨説明でも申し上げたわけでありますが、生産性の向上と品質の改善ということを目標といたしておるわけでございます。そしてこのことを通じまして生産者農民が意欲を持ち、励み、努力するということが非常に重要になってくるし、また今回の法改正によって意欲が減退することのないような方法を講じていかなくてはなりません。
 それから、稲村委員が冒頭御質問になりましたように、小麦なら小麦だけの使途、用途というものが非常に多いわけでございます。そういう中で、食用だけ見ても、ビスケットやクッキーから始まりましていろいろなもの、あるいは化学用にも使っておる。こういう中で、パンという、パンの場合でも食パンと菓子パンと何やらパンというように大きく例えば三種類に分かれる。そこら辺の使用目的といいますか主食用目的も若干違ってくる。おっしゃいました消費者と生産者との関係というここら辺、私も実は米審で麦価のことをお諮りしたときに米審の委員の先生方からいろいろここら辺の問題にも触れられまして、なかなか難しいものだなと。また同じように議論で実需者という言葉が出ました。確かに今流通経過、過程が米と小麦というのは抜本的にある面では違うような気がします。そこら辺でやはり実需者の意向イコール一〇〇％消費者の意向とは言えないのだけれども、そこら辺をどう考えるべきであるのか。
 パンの場合とうどんの場合ではまたさらに若干違いまして、うどんの場合は先ほどお話に出ました讃岐うどん等もあるわけでありますが、実は一日農林水産省を開いたときに高松へ行きまして、私も讃岐うどんを食べるのを楽しみにして行ったのでありますが、ＡＳＷが七割以上使ってあるということを聞いて偶然とし、我々がどこのうどんがうまい、どこのうどんがうまくないと言っていたんだけれども、要は結局オーストラリアの農民のつくったうどんがうまいとかうまくないとか言っているのかなと。あんパンで言いますと、どこのあんパンがうまいといろいろよく言うんですけれども、外はアメリカの農民かオーストラリアの農民がつくって、中のあんこは中国の農民がつくる、それならあんパン屋の技術というのはあんこに加える香料というか調味料、この違いだけかなと、こう思ったりなんかしておるのですが、消費者、実需者の関係と生産者の関係、そこら辺は今後私たちも大いに検討し勉強していかないといけないんじゃないだろうか。
 要は今回の法改正は、先ほど来議論されておりましたように、今までは量の拡大だけを目指した麦の全体の自給率ということを考えておった。さらに今回からは生産性の向上ということで、品質の改善ということをやりながら全体のレベルアップをしていくというところがねらいでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。