大臣は頭がよ過ぎてしゃべり過ぎますですね。時間が限られておりますので、要領よく答えていただきたいのです。私が、今回六十年度の春闘の環境はよくなりましたね、期待が持てる環境ですねと言いましたら、そうだとおっしゃればそれで終わるわけなんでございますよ。
 私もいろいろ資料を見てみましたら、五十九年度の経済成長率は大変な向上でございますし、企業収益も著しい向上ですね。労働市場も若干の好転でございますし、物価も上昇ぎみであります。こういう状況をずっと見てまいりますと、いよいよことしは労働者側にとって明るい賃上げがなされるな、このように期待しているわけでございますので、労働省もそういう状況を素直に受けとめて、一々介入するわけにはいきませんけれども、それに側面的に協力してもらいたい。労働省というのはやはり勤労者、労働者の生活安定をしていくというのが最大の使命だと思いますから、そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、私は、日本の勤労者というものは先進諸国の中で見ますと非常に厳しい状況下に置かれているということを言いたいのです。そういう勤労者、労働者の姿を見ると私は非常に遺憾に思うわけです。その勤労者を守ってくれということで、私具体的に申し上げるわけですが、例えば五十八年度の春闘は四・四〇％でしたね。これは史上最低ですよ。抑制されました。五十九年度は多少景気回復基調になりましたので、これは賃上げがあるぞと期待したわけです。ところが結果的には四・四六％、ほとんど同じような率で抑制されてしまったわけであります。
 五十九年においては、労働市場の需給関係では見るべき改善の姿は確かにありませんでしたけれども、企業収益の方は本当にすばらしい改善がなされたのですね。五十八年度の経常利益を見てみますと、全産業で二〇・二％、製造業で一七・六％。五十九年の一月―三月期の経常利益を見ますと、全産業で二五・四％、製造業で四一・八％ですよ。また五十九年四月―六月期の経常利益を見ますと、全産業で二三・〇％、製造業で四二・〇％でしょう。すごく収益が上がってきておりますよ。改善でございます。
 また消費者物価も、五十八年度は一・九％ですか、一％台でしたね。五十九年度は見込みになりますけれども二・四％。五十九年十二月は前年同月比で二・六％、六十年一月は同じく二・九％。物価もずっと上がりぎみですよ。
 企業は大変な高収益、物価も上がるということで、当然それに見合った賃上げがなされなければならぬと考えられたわけでございますが、四。四六％に抑え込まれたというのは納得がいかぬですね。
 そういうことで、我が国の勤労者が非常に過酷な状況下にあるということを大臣は認識していらっしゃるかどうか。
奥田委員に、お答え申し上げます。
 まず、二月九日から十一日まで行われました四極貿易大臣会議でございます。これは御指摘のように奥田委員のお地元でもございます京都で主催をされまして、アメリカのブロック通商代表、カナダのケルハー貿易大臣、ＥＣのドクレルク代表、それから私、日本で開催されました関係で私が議長を務めたわけでございますが、非常に実のある討論が行われまして、十一日の決定では、今お示しのように新ラウンドに向けての交渉開始をことしのできるだけ早い時期に、いわゆる高級事務レベル会合を開こうということが決定をしたわけでございます。
 このことは初めてでありまして、その後、中曽根総理とブロック代表とが、あるいはドクレルク代表とが東京で会っておられますが、中曽根総理も非常にこの決定を多とされまして、ぜひ今度のボン・サミットではその話をさらに進めていきたいということであります。基本的には、今世界的に起こっております保護主義のおくれた体制、保護主義の体制というものを排しまして、自由に開かれた貿易体制を開いていきたい、新ラウンドをぜひ目指して、できるだけ多くの国の参加を得ていきたい。これは中曽根総理、レーガン大統領の年来の御主張の線に沿ったものだと思います。私もその線に沿って外務大臣あるいは大蔵大臣等と連絡をとりながら新ラウンドに向けて懸命の努力をしていきたいと思っております。
 それからもう一つは、ことし一月早々にロサンゼルスで開かれました中曽根・レーガン会談のフォロー問題でありますが、これでは御承知のように、エレクトロニクスであるとかあるいは医療機器であるとか木材等の四品目が特別に指定をされたわけであります。したがって、奥田委員のお示しになりました、代表の方々が日本に来られまして、事務次官クラスの非常に密度の高い話し合いが行われておりますことは御承知のとおり。その会合の始まるのに先立ちまして、私やまた担当の大臣が、特に中曽根総理から、この会合は極めて重要であるからひとつ対処をするようにという御指示もあったわけでございます。これは今非常に真剣に検討をされておりますが、まだ結論に到達しておりません。しかし、この問題については、ブロック代表と私と京都でお会いしたときにも、このフォローアップが極めて大切であるという御指摘があり、またブロック代表から中曽根総理にもその御要望がなされたところでありまして、総理のもとでいろいろな緊密な御相談をしながら今対応が急がれておるところでございます。
 そのほかに、最近の新聞その他の伝えられますように、自動車の日本から対米の輸出自主規制の問題、それから昨年十二月に一応大筋においては決着をいたしました鉄鋼の問題のさらに詰め、これも今アメリカで行われておりまして、そういった日米貿易についての非常に重要な問題が今並行して進められておるところでございまして、私どももこれに真剣に対応をいたしております。
 これを要するに、新ラウンドについての展開は、これからボン・サミット、そしてことし、来年に向けての強力な推進をしてまいりますし、貿易摩擦の問題につきましては、今個々に申し上げたようないろいろな問題点に沿って私ども努力をしていく覚悟でございます。