今般沖縄のトリイ通信施設に配備するということになりました米陸軍特殊部隊、通称グリーンベレーと呼ばれておりますが、これは最終的には一個大隊、約二百五十名から三百名程度の規模でございますが、隊長はジェームズ・エステップ中佐でございます。そしてこの配備は段階的に行われるということでございまして、第一段階としては、ことしの三月に約三十名程度の配備を皮切力といたしまして、その後大体夏までに百五十名ぐらい、その後残りというようなことで、最終的には先ほど申しましたように二百五十名から三百名程度の一個大隊の部隊が沖縄に配備されるということでございます。
お答え申し上げます。
 グリーンベレーにつきましては、最近米国におきましてその有用性が非常に認められてまいりました。ここ二年ぐらいの間にいろいろこの特殊部隊の関係の部隊が再編成されるというようなことが行われておりまして、そういうような意味で、アメリカのそういう作戦上の問題については一般的な説明を我々は受けておりました。これを沖縄に一個大隊配備するということにつきましてはこの三月一日に政府はアメリカ側から内報を受けました。そうして三月十七日に公表をすることになっておる、それまでは外部に対して明らかにすることは差し控えてほしい、こういう内報を受けたわけでございます。
私は、今国会でも問題になっております例のアメリカ陸軍特殊作戦部隊の沖縄配備の問題についてお伺いをいたします。
 この問題が明らかになって以来、現地沖縄におきましては大問題になっておりまして、なぜ今沖縄にこういうものが入ってくるのか、そういうことで、県議会はもとよりでありますが各市町村議会等におきましても絶対容認できないという決議がされて、既に外務省の方にもそういう要請団が来ていることはもう御案内のとおりであります。
 そこで改めて、特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレーの沖縄配備の問題についてその経過をお伺いいたします。
私も幾たびかの経験の中で感じておりますのは、予算編成、これは十二月に行うわけであります。十二月になりますと、少なくとも九月決算あるいは九月税収等々まではおおむね実体が明らかになる。したがって、概算要求の八月末というのは、言ってみれば、その以前の時点からいいますと五十九年度、ことしに例を例えれば、いわば六月税収もわからないときから作業に入っていくわけでありますから、したがって、歳入とかあるいは景気の将来の見通しとかをどう見ていくかというのには、やはりおのずから限度があるのじゃないかと思うわけであります。
 今も御意見を交えての御質問でございましたが、確かに五十八年度は、三・四％が結果として三・七％、こういうことになるわけであります。したがって、それだけのげたを履いてみますと、四・一は少し低目じゃないか、上方修正してもいいじゃないかとかいうような議論が各研究機関等からも出ておることは、私も承知しております。
 そうして、一方また考えてみますと、諸般の諸指標と、それから昨年の十二月時点でございますけれども、いわば個別積み上げによって法人税等は二けたを超す伸び率を予定しておるわけでございますから、必ずしも大きな伸びを期待できる客観情勢には今日の時点はない。
 そうなると、概算要求というのはどういうふうに位置づけるかと申しますと、結局いわゆる各省ごとの、全体としての概算要求総額の限度額ということであって、その限度をどうして算出するか、いわば予算編成の事務手続の一こまでないかというふうな位置づけになるではないかというふうに考えるわけであります。そうなると、今までの例で申しますと、人件費、年金等につきましては、その経費の硬直的な特別の性質に着目して例外的に増加分を加算した、それから生活保護とか医療費とか利子補給等、いわゆる義務的経費については削減率を掛けなかった。そうすると、今伊藤委員がいみじくも御指摘なさいましたように、残余の経費に削減率を掛けたわけでございますが、四兆数千億に対する一〇％、それから投資的部門の人件費を外したら七兆数千億ですか、これに五％というものを掛けた概算要求総枠の算出の技術的な計算方法というような位置づけではないかなと、こういうふうな考え方であります。
 そこで、その総枠の中であらかじめ経費ごとにその政策の優先順位を検討して、あるものには厳しく、あるものには配慮するといった、言ってみれば政策の優先順位を検討して設定したというものではなく、あくまでもそういう計算に基づいた概算要求の総枠であるという位置づけにすべきものではないかな、最近そういう議論をたびたびしておるわけでございます。その中では、従来私どももよく言いました、指名手配方式とか申しましたが、そういう考え方でなしに、一番お詳しいのは原局の皆さん方でございますから、その原局の皆さん方がその限度額の範囲内において優先順位の厳しい選択等を行って、そして概算要求というものが八月末に法律、政令に基づいて出てくるという性格の位置づけとすべきではないかというふうに考えるわけであります。
 ただ、シーリング問題というのが、今伊藤さんがかみ砕いてお話ししていただきましたが、国民全体の中には、あるいは五十兆全体が一割ずつ切られるんじゃないかとか、あるいはまた、仮に国債費と地方交付税を残しまして、あと三十二兆ぐらいになりましょうか、少なくともそれは一律ではないかというある種の誤解というものもあろうかと思うのであります。したがって、これから私どもは、今伊藤さんからのかみ砕いた御意見を交えた御質問があったような形で、国民の皆様方にも周知していただかなければならぬというふうに考えるわけでございます。が、それ以上にシーリングというものに国民の関心が集まったということは、かつての五〇％増のシーリングのときは余り集まりません。やはり厳しくなったから余計集まって、何か予算全体がシーリングのときが勝負であるというふうな印象をいささかお与え申し上げ過ぎておるのではなかろうか、こういう反省にも立ちまして、今かみ砕いて言っていただいたような問題を、これからも折に触れ、国民の皆様方にも周知するような努力を我々も重ねなければならないなと、こういうふうに考えておるところであります。