数は違うけれども、その時点では塩川先生ははっきりと知っておられた。すなわち、厚生省も確実にこの時点で知っていた。すると、いろいろな診断基準のややこしい話はあったけれども、抗体陽性ということが確実にウイルスが固定されてわかっている時点があって、その時点でも何ら対策をとらなかったのだというきようのお話にやはりなるわけですね。
 塩川先生がかなり早い段階からこの調査検討委員会あるいは研究班の中で一定の役割を与えられておいでになった、そこのところの御発言が随分ときょうの話とも違うという点で、委員長、ぜひ塩川先生をもう一度お呼びいただけるように御検討いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
私もその議事録、メモを見て知っておりますが、そこに書いてあることから推しはかれば、やはり塩川班員は知っていたと判断せざるを得ません。
 それから、二十二例中四例というのは、多分、栗村先生の発表の数と帝京大症例とミックスアップしたものではないか、勘違いして書いてあるのではないかと思います。
もう一点、先生にお伺いをします。
 輸血後感染症研究班という研究班がありまして、そこの「ＡＩＤＳ分科会報告」というのが厚生省が発表しました資料の中にございます。五十九年の十一月二十二日に京都大学ウイルス研究所の会議室で開催をされたという内容ですけれども、そこの「出席者」のところに「栗村、日沼、大河内」とありまして、「安部（帝京大）（松田代理）」というふうに書いてございます。
 これは、輸血後感染症研究班の中では、安部先生はたしかここの班員ではないというふうに確認をしておりますけれども、ここに安部先生が出席者ということで名前が出ている、あるいは松田先生が代理で御出席をされたように思える、この辺の事実関係を教えていただけませんでしょうか。
病理学者が自分の目で顕微鏡をのぞいて診断を下す、この態度はいつもそうであります。それと同じように、医者、特に内科医というのは診察をして診断を下すのが当然でございます。聴診器を当て、そして打診をして、そして自分の手で診察をして確認をして、そして、ある程度の、診断を確認するために検査をする、それが常套でありまして、塩川先生が内科医であられたならば、診察をしないということは信じられないことであります。
それと、あわせて言えば、この間のときも、順天堂大の症例を、自分はもう退職していたけれども、診てほしいと言われたので、アメリカから帰ってきた患者さんには会った、しかし診断はしていないというふうにおっしゃったのですね。たしか単純ヘルペスというふうにあのときの症例はおっしゃっていたので、そんなに、確かに最終的な決定をしようとすると病理標本をとって顕微鏡をのぞかないといけないかもしれないけれども、皮膚のところのどこかにそういう潰
瘍があったということであれば、お医者さんとして、目の前にエイズの患者さんがいて、極めてまれなケースであるというふうに言われていて、ちょっと服を脱いでくれませんか、診せてくれませんかというふうに聞くのが私は医者として普通じゃないかと思うのですけれども、どうもその辺、塩川さんがよくわからないのですが、お医者さんとしてそういうのはどうなんでしょうか。
私は、内科医であるとともに厚生省の死体解剖保存法という法律に基づく病理解剖の認定医でありまして、病理には少々うるさいのでありますが、この前の発言、塩川班員は、班の会議で配付された資料を、いわゆるこういうペーパーをもって順天堂の病理の教授に見てもらって診断してもらったということでありますが、病理学者の立場からいいますと、病理学者というのは、非常に他人の診断に疑い深くて、決して信用はしません。必ず病理標本を顕微鏡で自分の目でのぞいて、そして結論を出すのが常識であります。
 したがって、順天堂の病理の教授がもし診断を下されたとしたならば、病理標本を見ているのが当たり前である、当然であると判断するのが常套でありますが、もし塩川班員が班で配付された資料のみを見せていたとしたら、これは大きな問題ではないかと思います。
私は、理念的に申し上げれば、ただいま田村議員のおっしゃったことと全く同感でございます。自国の安全は自国が責任を持つということは基本的な原則だろうと思います。
 そこで、これを現実政策に展開する場合どうなるかということは、もう既に岡崎参考人がおっしゃられたものと私は同じでございまして、理念的に自立ということを追求いたしますと、核保有とか通常戦力の分野でも戦力投射能力を持って完結性のある軍事力をつくる必要があるということにどうしても到達するのであろうと私は思うわけでございます。
 そこで、政策的に考えますと、やっぱり相互補完的な性格を持たせる方が私は日本にとっては好ましいのではないかと思います。ただ、この相互補完性というものが自衛隊の隊員のプライドを傷つけている側面があるというのは私も十分存じております。何か補助的な機能をやらされているような気持ちを与えているというのは否定できない点だと思います。しかし、戦後の冷戦期の歴史を見まして、完全に自立した防衛政策をとっている国は西側の国においてはアメリカ以外にどこもないわけでございまして、ある程度の相互補完性は私は必要なことであろうと思います。
 ついでに申し上げさせていただきますと、今度の日米安保共同宣言でも、重要な柱は日米の相互補完性を日米双方が確認した点にある。したがいまして、あの宣言で日米安保体制の性格が変わったということではなくて、性格がより明確にあの中で確認されているように私は理解いたしております。つまり、本質は変わっていない、相互補完的な形の中で日本の防衛力の改善を考えていく、その点は変わっていないんだと私は理解しております。