やっぱりもう一つ議論にいつもなりますのが、いわゆる金融機関と相手さんとの間は私法上の契約であって、政府関係金融機関が会計検査院の検査を受け、そして直接検査と肩越し検査で貸した責任者が、一緒になってそれを検査するというのが一番妥当じゃないかなという結論に倒達したからこそ、藤森通達ということで今やらしていただいておるわけでございますので、いわばそこへ到達するための経過的措置という理解の仕方は私どものサイドではしていない、これで十分の対応ができるであろう、そしてそれが金融上の問題は私法上の問題でございますから、その辺とのいわばバランスと申しましょうか、そういうことではこの辺が妥当なのかな、こういう結論でございますので、私もいろんな経過の中に迷いと申しましょうか、いろんな考えが交錯したことは事実でありますが、言ってみれば院法改正に至るまでの経過措置というふうには今のところ位置づけはいたしておりません。
検査院側は改正要綱を出した時点と気持ちは変わっていない、一日も早く院法改正をしてほしい、そういうお気持ちだということを改めて確認をいたします。
 この院法改正、一日も早く私は国民の期待にこたえるためにもやっぱり改正すべきだ。藤森通達はそのための一つの経過的な措置なんだというふうに理解をしたいというふうに思うんですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
ただいまの御質問でございますが、確かに通達の場合には法律と違いまして強制力がございません。したがいまして、私はたびたびここで申し上げますが、実行上は確かに藤森通達が出ましたから具体的に検査上も支障はございません。ただ、最終的に申しますと、あくまで通達であって法律ではございませんから、検査院の立場といいますか、私の気持ちといたしましては、院法改正につきましては、法律上の権限の行使ということで検査の徹底を図りたい、こういう気持ちは院法改正要綱を出したときと変わっておりません。
私は、いわゆる政策金融等々におきましても、可能な限りいわゆる自由な企業活動に対して何らかの畏怖心とかいうものはないほど、競争原理に立ちます自由主義経済というものの立場から言えば、可能な限り法制的な公権力の介入のような気持ちを抱かすものはないほどいいと。しかし、これは大事な政策金融でございますから、これがでたらめなことになってはもちろんいけないわけでございますので、最大限行政指導の範囲の中で御協力して、可能な限り法制はされない方がいいという基本的な立場には立っておるわけでございます。しかし、どうしてもそれではやっぱり十分な成果を上げないということになれば、もとより考え直さなきゃいけませんが、可能な限り法的な規制の外において、いわば行政指導の範囲内において実効が上がるということが、やっぱり企業の活力というようなことからすれば、そうあってほしいものだと。ただ、企業側で、もうこれは一々行政指導の中で対応するよりも、法制化してそれが当たり前になった方がむしろ我々にとって自然ですというような雰囲気になるまでは、私はかなり時間がかかるのじゃないかなと、こんな感じがしております。
当面はこの藤森通達ということで対処していきたいということが、今の政府の態度だというふうに思うわけでありますけれども、先ほど直言いましたように、基本的に院法改正要綱と変わるところがないということでありますから、この通達の内容と院法改正要綱との間にそう基本的に変わるところがないというのであれば、むしろすっきりと一日でも早く踏み切るということが国民に対する政府の態度ではないかというふうに思うんですよ。藤森通達でやれることが、それと同じことを院法改正でやろうということがどうしてできないのかという疑問は、これ率直に起きてまいります。したがいましてこの藤森通達、去年から一年たったわけでありますが、さらにもうちょっとここで実効を上げてといいますか、そういう中で院法改正なら院法改正に踏み切るべきだというふうにお考えになるかどうかですね、そこのところをお伺いいたしたいと思います。
私の立場から申しますと、本当は少し正直なお答えをし過ぎた感がございますけれども、確かにいろいろな経過の中で私も、一つの支えになりましたのは、去年の六月十五日の参議院決算委員会、当委員会におきまして会計検査院法改正問題が警告決議に盛られるかどうかというのは私にとっては大変な関心事でありました。しかし、せっかく藤森通達を出したのだから、これの実効を見ようという配慮があったと推察いたしておりますが、その警告決議はそのことは盛られないで、それで一年間今実績を客観的に評価していただいておるんじゃないかというふうに考えるわけでございますので、いま少しこの藤森通達というのは、あれは藤森さんが一生懸命になってまとめた最大公約数でございまして、それに対して各省が行政指導の範囲で最大限の、かゆいところへ手の届くような協力をしましょうというようなコンセンサスができたものでございますから、今の段階で藤森通達というのは私は実効を上げているんじゃないかという考え方に立っております。したがって、政府並びに検査院に対する政府側の協力体制と言った方がよろしいかと思いますが、これについては万全を期してやっておるということでお見守りを賜りたいというふうに考えるところであります。
もちろん、実際に建物が建っている現場まで伺って、見せていただくわけでございますから、私どももそれなりに協力者に対する気配りはしているつもりでございます。そういうこともございましてか、特にトラブルがあったというようなことは聞いておりません。
当然これは、構想としましては主としてＩＣＢＭといったようなものを要撃するウェポンの研究になるわけでございますけれども、ウェポンを大別いたしましてＳＤＪの場合にはＫＥＷ、カイネティック・エナジー・ウエポン、私ども運動エネルギー兵器と訳しております。それともう一つＤＥＷ、ディレクテッド・エナジー・ウェポン、指向性エネルギー兵器と翻訳しておりますが、この二種類に大別してＳＤＩＯは説明を行っております。
 ただいま先生の御質問の、それはどんなものかということでございますが、運動エネルギー兵器と申しますものは、ちょうど今私どもが使っているようなミサイルでありますとか砲弾でもそうでございます、とにかくぶつかってそのぶつかったエネルギーで相手を壊すということでございますので、ごく簡単に言えばミサイルのようなものをお考えいただいてよろしいかと思います。もちろん核を使うというようなものではございません。
 それからＤＥＷ、指向性エネルギーと申しますのは、きょう現在考えられておりますのは主としてレーザー、非常に強力なレーザー光線を集光しまして、レンズのようなもので集めまして、そして相手のＩＣＢＭをその熱によって破壊する、そういったものが主体に考えられている模様でございます。