「意見」としか書いてございませんので、はっきりしないということもあろうかと思いますけれども、先ほどのお尋ねにもお答えしたところでございますが、この法案では制限事由が二条に書いてございます。たとえば政治犯罪であるかどうかというようなことも含めて書いてあるわけでございます。ただ、それだけでなく、先ほども触れましたように五条で法務大臣が相当性の判断をするということで、いろいろな段階で間違いなきを期する、平たく言えばチェックするというような仕掛けにしておるわけでございます。
 先ほどもお尋ねを受けましたように、政治犯罪について捜査する目的で行われたのじゃないかというようなことがいろいろな段階でわかり得るということも考えられるわけでございますし、そのような問題でございませんでも、直接事情聴取した相手方あるいは物の提出を求めた相手方、そういう人に、現地の検事正なり検事正を経由した検察官なりあるいはルートを通しました一線の警察官なりが当たるわけでございます。そういう段階で、いろいろとそれまでわからなかった事情が判明してくることがあると思います。そのことがこの共助を行い得ないかどうかあるいは行うことが相当でないかどうかという判断に関係してくることが多いと思いますし、また行うにいたしましても、この条文で申しますと、いまの十三条の後の方に出てまいるわけでございますが、つまり五項でございますけれども、証拠の使用または返還に関して条件を付することができるというようなことがございます。この条件というのも、主としてその所有者等の希望等があるだろうと思いますので、そういうようなことも含めますと、法務大臣としては、わからない事情がいろいろな段階でわかってくることがあるであろうということでございますので、それぞれの担当者が措置をいたしました場合に知り得た事情、それをもとにいたしました共助の当否についての意見、それを法務大臣の方に集中してくるということを考えまして、十三条の各項におきまして、それぞれのルートの中でそれぞれの段階で意見を付してもらう、そのことによって判断の誤りなきを期そう、こういうことでございます。
それでは次に十三条の問題ですが、ここに検事正が「意見を付して、収集した証拠を法務大臣に送付しなければならない。」ということが書いてありますし、それから都道府県公安委員会についてもやはり意見を付して、それから国家公安委員会も意見を付す、そういうふうに、ずっと意見を付すということが各項に書いてあるわけですけれども、この意見というのはどんな内容になるわけでしょうか。
十四条の趣旨がただいま仰せになりましたようなことであることはもう言うまでもないところでございます。そのことは確立されたことでございますし、運用上も問題はないと思っております。したがいまして、検察官といたしましてはその規定があることを十分知っておりますし、また法務大臣におきましてもそのことは十分理解しておるところでございます。
 そこで、この国際捜査共助法によります事務というものが、先ほど来何回か申しておりますように本来の捜査ではない、刑事事件の捜査、処理ではないということも検察官としては十分理解しておるところでございまして、それと本来の事務とのより分けということについて混同が起こるというようなことは毛頭なかろうというふうに考えておる次第でございます。
 なお、直接的ではございませんけれども、類似の制度といたしまして逃亡犯罪人引渡法がございますが、これも検事正ではございませんけれども検事長相手ということにおいてはやや類似しているところがあるわけでございます。その点についても問題は生じておりません。
   午前十時三十二分開議
 出席委員
   委員長 北側 義一君
   理事 小沢 一郎君 理事 國場 幸昌君
   理事 渡辺 紘三君 理事 竹内  猛君
   理事 渡部 行雄君 理事 瀬崎 博義君
   理事 渡辺 武三君
      池田 行彦君    上草 義輝君
      大野  明君    谷  洋一君
      中島  衛君    中村  靖君
     三ツ林弥太郎君    村岡 兼造君
      井上  泉君    小野 信一君
      木間  章君    中村  茂君
      松本 忠助君    井上  敦君
      中島 武敏君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 渡辺 栄一君
 出席政府委員
        建設政務次官  竹中 修一君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設省計画局長 宮繁  護君
        建設省都市局長 升本 達夫君
        建設省都市局参
        事官      吉田 公二君
        建設省道路局長 山根  孟君
        建設省住宅局長 関口  洋君
 委員外の出席者
        厚生省公衆衛生
        局企画課長   三井 速雄君
        厚生省社会局保
        護課長     佐藤 良正君
        厚生省社会局更
        生課長     板山 賢治君
        厚生省社会局老
        人福祉課長   大西 孝夫君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 野見山眞之君
        参  考  人
        （雇用促進事業
        団理事）    水谷 剛藏君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
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委員の異動
三月二十一日
 辞任         補欠選任
  和田 一仁君     河村  勝君
同日
 辞任         補欠選任
  河村  勝君     和田 一仁君
    —————————————
三月十九日
 東京湾岸道路計画の再検討等に関する請願（小
 川国彦君紹介）（第二六〇六号）
 同（新村勝雄君紹介）（第二六〇七号）
 東京湾岸道路の環境対策に関する請願（小川国
 彦君紹介）（第二六〇八号）
 同（新村勝雄君紹介）（第二六〇九号）
 不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願
 （渡辺武三君紹介）（第二六八二号）
同月二十二日
 首都高速道路中央環状線の完成促進等に関する
 請願（越智通雄君紹介）（第二八〇八号）
 都市再開発法の改正に関する請願（渋沢利久君
 紹介）（第二九二〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 幹線道路の沿道の整備に関する法律案（内閣提
 出第二七号）
 公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第三二号）（参議院送付）
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