お答えを申し上げます。
 まず最初に、商法の観点から持ち株会社の設立の方法につきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず、現行法のもとにおきましては一応三つの手続があるというふうに言われております。まず一つが親会社の営業を現物出資いたしまして子会社を設立するという方法、それから子会社を設立してこれに親会社の営業を譲渡するという方法、それから三番目には子会社が親会社の営業の現物出資を受けて新株を発行するという方法、これらの手続によりまして実際上は持ち株会社は設立ができますけれども、ただ銀行の場合は、現行の方式によりますと、御承知のとおり、銀行は非常に多数の債権債務関係がございます。したがいまして、その例外的な措置といたしまして当委員会で今御審議の銀行持ち株会社の特例法案というものが提案されているというふうに聞いております。
 そこで、先生お尋ねの一般の事業会社につきまして持ち株会社の設立をどうするかということでございますが、これは私どもといたしましても極めて重要な問題であるというふうに考えております。
 ただ、御理解をいただきたいわけでございますけれども、商法は株式会社すべてを対象といたしております。株式会社の数が現在約百二十万社ございまして、こういうふうに多数の会社につきまして持ち株会社というものを導入いたしますと相当大きな影響があるのではないかと。それから、持ち株会社の設立に伴いまして、株主の権利であるとか地位であるとか、あるいは会社組織のあり方、さらには会社債権者の保護のあり方、そういうものにつきましても大きな影響が出てくるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、商法上、一般事業会社のために持ち株会社を設立するということのための新しい方法をつくるということになりますと、持ち株会社の解禁ということだけを念頭に置くのではなくして、すべての株式会社がどのように具体的な持ち株会社についてのニーズを感じているのか、あるいは特定の先生御指摘のような金融関係の会社のみにそういうニーズがあるのかどうか、そういう点、それからまた株主あるいは債権者等の会社をめぐる利害関係者の利益をどういうふうに調整していくかというふうな問題がございますので幅広い角度から検討してまいりたいと思っております。
 いずれにしても、非常に極めて重要な課題でございますので今後具体的な検討をしていきたいというふうに考えております。
大臣、本当に御苦労さまでございます。恐らく息せき切っていらっしゃいますでしょうから、最初は法務省をお呼びしておりますので商法関連の方を先にやらせていただきたいと思いますので、ゆっくり息を整えていただきたいと思います。
 実は、この持ち株会社に伴って、とりあえず銀行だけいわゆる抜け殻方式にかわって三角合併方式という簡便な方法が認められることになるわけですね。そうなると、同じ金融の中でも証券会社があり保険会社があり、また広く一般事業会社というのは従来の商法の規定どおり今のところ抜け殻方式によらざるを得ない。そうすると、実際の設立に当たっては非常に煩雑な手続を伴うということが指摘をされているわけであります。
 その意味で法務省にお伺いしたいわけでありますが、本来は独禁法の施行に合わせて銀行に限らず簡便な方法で持ち株会社が設立できるように商法の改正を行うべきだ、こういう声が強いんですが、その点について法務省の見解をお伺いします。
   午前十一時二分開議
 出席委員
  委員長 伊藤 英成君
   理事 江口 一雄君 理事 中谷  元君
   理事 中山 利生君 理事 浜田 靖一君
   理事 岩浅 嘉仁君 理事 平田 米男君
   理事 前原 誠司君 理事 中路 雅弘君
      浅野 勝人君    今村 雅弘君
      臼井日出男君    大石 秀政君
      奥山 茂彦君    嘉数 知賢君
      川崎 二郎君    下村 博文君
      新藤 義孝君    田村 憲久君
      谷垣 禎一君    中野 正志君
      中山 正暉君    林  幹雄君
      宮下 創平君    目片  信君
      長内 順一君    神田  厚君
      倉田 栄喜君    達増 拓也君
      冨沢 篤紘君    原口 一博君
      福島  豊君    二見 伸明君
      村井  仁君    山本 幸三君
      安住  淳君    藤田 幸久君
      横路 孝弘君    東中 光雄君
      上原 康助君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 久間 章生君
 出席政府委員
        防衛政務次官  浅野 勝人君
        防衛庁長官房
        長       江間 清二君
        防衛庁防衛局長 秋山 昌廣君
        防衛庁教育訓練
        局長      粟  威之君
        防衛庁人事局長 大越 康弘君
        防衛庁装備局長 鴇田 勝彦君
        防衛施設庁長官 諸冨 増夫君
        外務省北米局長 折田 正樹君
 委員外の出席者
        沖縄開発庁総務
        局企画課長   襲田 正徳君
        外務大臣官房外
        務参事官    田中 信明君
        外務省国際情報
        局国際情報課長 福島  実君
        安全保障委員会
        調査室長    平川 日月君
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委員の異動
三月十八日
 辞任         補欠選任
  阪上 善秀君     下村 博文君
  戸井田 徹君     新藤 義孝君
  山崎  拓君     林  幹雄君
  遠藤 乙彦君     長内 順一君
  佐藤 茂樹君     原口 一博君
  冨沢 篤紘君     山本 幸三君
同日
 辞任         補欠選任
  下村 博文君     阪上 善秀君
  新藤 義孝君     戸井田 徹君
  林  幹雄君     山崎  拓君
  長内 順一君     遠藤 乙彦君
  原口 一博君     佐藤 茂樹君
  山本 幸三君     冨沢 篤紘君
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本日の会議に付した案件
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二一号）
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