そこで、法律というのは常に歴史的な背景、社会的な背景というものが付随するものと思います。そういう点で、今日の社会現象をどのように見ておられるのか。とにかく、田中元総理を筆頭に、政府高官の汚職の連発とでも申しますか、政治家を含め非常に問題があることは、これは御承知のとおりであります。しかも最近は、最高学府の大学教授の汚職にまで発展し、そうして大学は入試をめぐってもかつていろいろと問題を起こしたとおりでございます。あるいはまた中高校におきましては、校内暴力が大変な社会問題になっていることも事実でございます。また、家庭内の暴力あるいは大阪、神戸に見られたような警察官と暴力団の癒着、警官による犯罪の増加傾向、人の命にかかわる医者やあるいは製薬会社と政府役人との癒着など、全く社会的には大変な問題が続出しておるわけでございます。こういうものをどのように行政組織の中で解消するようにしていったらいいのか、そういう社会的な条件をどういうふうにこの組織運用の中に解決していく方策を見出していくか、こういうことが当然考えられなければならないと思います。
 そこで、この行政組織法の改正と行政改革との関連でどういうふうにいまの社会的あるいは歴史的な背景というものを受けとめておられるのか、また、これにどう対処されるおつもりなのか。これは総理にお伺いいたします。
行政組織の機動的な要請ということは、私が申し上げるまでもなく、御承知のように、経済、社会両面にわたる最近における著しい変化、これが私は一つだと思います。社会的には、御承知のように、高齢化社会が急速に進んでもおりますし、さらにまた教育の振興等によって高学歴化の時代に入ってまいりましたし、さらにまた通信、交通、これはすばらしい発展を示してまいってきております。経済的には高度成長から安定成長に変わり、しかもまた財政の面を考えてみるというと、これは大変な危機的状況にある。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
こういうふうな戦後三十数年の間にこうしたすばらしい、目覚ましい経済社会の発展、それに対応してそういうふうに変わってまいったわけでございます。
 ところが、そういうふうに変わってきた中にあって、行政機構だけは法律ですべて内部部局はつくらなければならないということになりますために、役所の機構もどうも硬直化してまいってきましたし、先ほど総理からの御発言にもありましたように、官庁の内部においてもとかく機構改革について自主的な自己革新という意欲が薄れてまいっておりまして、機構改革に関する熱意と申しますか、時代の変化に対応する変革というものに対して非常に消極的になってきている。こういうことであってはいけない。臨調が強く主張しておるのはその点でございます。すなわち、経済社会の発展、進展に、変化に即応して役所自身が恒常的に自己革新を行って、そして機動的な役所をつくり、国民の要請にこたえるような役所の編成がえをしていく必要があるのではないか、これが臨調の非常に強い要請であったわけでございまして、私どもとしては、いまの時世においてはこうした行政組織の規制の方式、これが一番適当であろう、かように考えて御提案申し上げた次第でございます。
そこで、この法律の改正ということは、一つには、実態と法律の内容が全く合わなくなった、こういう場合、二つには、近い将来一つの構想を実施に移さなければならない、そのためには法律で一つの誘導の役割りを果たそう、そういう一つの先導的な意味を含めた場合等が考えられると思います。たとえば国際的にはいま貿易の摩擦がどんどん拡大して、そういう意味での国際緊張もまた増大しておる、こういう場合に、何とかこれに対処するために法的な措置を講じてはどうか、こういうような考え方やあるいは行政組織上の対応をどうすべきか、その必要性に迫られた、こういう状態が考えられます。また、国内的には、最近特に新聞紙上をにぎわしているような政官財の癒着によって汚職が続発し、綱紀が紊乱して社会、政情が不安になっている、あるいは組織内部の不均衡やその他の原因によって自律作用の内部的要請による場合等々が一つ考えられるわけであります。
 そういう意味で、この改正を考えられた一つの国内的な要因、また国際的な要因あるいは組織内部の要因等々について具体的にひとつ御説明願いたいと思います。
文民警察の配置先の安全、これは生活環境まで含めて十分調査をして、そこで日本人が職務を遂行する上で環境が十分に整っておると、十分本来の職務ができるということを確認して派遣をするということが最も望ましいものであるというふうに私も思います。
   〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
 ただ、しかし、今回私もその任に当たってみて、カンボジア全土のどこに配置されるかということがわからない、これは地域的にも相当広い地域でございますし、それからもちろん政治的な背景もいろいろあってどこに配置されるかわからないという状況下で、実は今御指摘のような状況、条件の確認ということは果たして完全にできるかどうかということになると、正直申し上げてなかなか完全にそれはやり遂げることは難しいと思わざるを得ないのでございます。
 七十五名の文民警察の方々に行っていただきましたけれども、その文民警察の方々七十五名の中にも、例えばプノンペン市内に配属をされた方、あるいはそれ以外にも各州都、州都にもいろいろありますけれども、かなり整った、例えば警察業務その他がきちんとあって、完全なものはないと思いますけれども、比較的そういったものが整った地域に配属をされた方々は本来の業務をきちっと行えるという状況であったと思いますが、一方でそうでない地域に配属をされた方は、やはり御指摘のとおり、当初こうであろうと頭に描いていったものとかなり違うという部分、恐らくそういうことがあったんだろうと思っております。
 しかし、そうはしましても、やはり我々は法令に基づいて派遣をするわけでございますから、その法令の範囲内の業務がそこで行えないということであれば、それは当然その本来の業務が行える地域に地域がえをしてもらうということが派遣をした私どもの責任でございますし、また当然それができるというふうに考えておるわけで、ＵＮＴＡＣにもその旨、先ほど来の御答弁を重ねて申し上げて申しわけございませんが、我々が考えていたものと違うということをＵＮＴＡＣにも申し入れいたしました。
 プノンペンにございますＵＮＴＡＣの本部では、いや自分たちもそういうつもりで派遣をしている、配置をしているということでございます。しかし、それはもう実態と違うのだから、そういう実態と違うならそれはかえてもらいたいということを申し入れて先方といろいろ打ち合わせをいたしたわけでございますが、結果としては、何といいますか、時間切れといいますか、こういう状況になったということはまことに申しわけないことだと思っております。