冒頭申し上げましたように、指定基準というものは、やはり建築設計事務所を構成員とする団体で、この法第二十七条の二にございますように、「建築士事務所の業務の適正な運営及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図ることを目的として民法第三十四条の規定により設立された法人であって、」、以下、法律の中に四項目ほどありますが、そういう業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを申請によって指定するわけです。
 したがいまして、そういうような体制がきちっとでき上がって、それで業務が確実に行われれば、これは当然建設大臣としては指定基準に適合していれば指定をするということになるのだろうと思います。
そうすると、そういう指導や研修を指定する際のことなんですけれども、指定するならば、それぞれそういう実績を持つ関係団体をそれぞれ指定する、これが道理ではないかと思うんですが、その点はどう考えられていますか。
委員のお話のように、確かに設計、監理と施工が分離しなきゃならないということは私はないと思うんです。設計、監理、施工一体となっていい建築物をつくり上げるというシステムもあります。したがいまして、その点について、設計事務所だけを取り上げてその分離を今後実施しようというような考えによる法案ではないわけです。
 特に、今お話のありました工務店等を中心としました設計、監理、施工一体的なものについても、それはその業務の形態に従って研修を実施していく必要があるんだろうというように思います。
今言われたように、特に木造住宅では伝統的な設計手法があって、地域に密着した工務店とか大工さんが施主と相談しながら設計、監理、施工を一体的に三位一体で行ってきたという実態があると思うんです。施工者と設計、監理を別の者が行う方がよいという場合ももちろんあるわけですけれども、逆の場合もあって、必ずしも設計、監理を施工から分離するのがよいとは限らない、そういうことがあると思います。こういう場合も、工務店は同時に建築士事務所でもあるわけで、一般の設計・監理専業の業者とは異なる役割を果たしているわけですけれども、そういう指導や研修等もそれに適した独自のものが必要だと思いますけれども、その点はどう考えられますか。
今、委員からお話がありましたように、確かに建築設計事務所を構成員とする団体はいろんな団体があります。大工、工務店を中心としたような団体もあるでしょうし、あるいは芸術家を標倍している有名大手建築設計事務所を構成員とする団体もありますし、あるいは全国的に非常に大きな広がりのある通常の設計事務所を構成員とする団体もある。多岐にわたっておるわけでありますが、今回、法人指定をすることによりまして、一定の基準、一定の監督のあり方によって法人指定を行って、そして建築物の質の向上、安全性の確保、あるいは建築設計事務所の経営の合理化を行うということを目的としているわけであります。
 さらに、今御質問がありました全国的なものとそれから地域に分散したものといろいろありますが、それは私どもの考えでは、そういう全国的なものも一定の指定基準に合っていれば指定をすることになるでしょうし、地域的なものであっても、それが一定の指定基準に合っていて十分その地域について効果を発揮するというものであれば、それは指定することができるというように考えております。
建築士事務所はいろいろ多様だと思うんです。したがって、関係団体もいろいろあると思います。それと、いろいろ見ても全体をカバーする団体というのはないように見えるんですけれども、その点で第二十七条の二に規定されている「業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの」という、その指定の要件、これはどういう趣旨なのか。建築士事務所に対してこの業務を確実に行える法人でなければならない、そういう趣旨だと思いますけれども、あるいは全国的にそういうふうにカバーするのか、それともある地域、ある範囲の建築士事務所に対して指導等を行う法人も指しているのか、その点はいかがですか。
建築基準法が性能規定にいつどういうような形で変わるかというのは私ども存じません。しかし、いずれにいたしましても建築基準法そのものの規定についてこの指定法人が研修を行うとか、それだけを目的とするとか、そういうことではないわけです。
 やはり、建築物の例えば構造計算のあり方、安全度のチェックあるいは監理体制のあり方、そういう諸般全般についてやはりこの指定法人としては建築設計事務所の質の向上を図るためにいろいろな研修とかいろいろな基準の策定とか、そういうことを行っていかなければならないわけでありますから、その中の一つとして性能規定の考え方というのがあれば、それはそれでやっていかなきゃならないであろうというように思います。
性能規定が変われば、現在の建築士の資格を持っている人についても一定の講習が必要になると思うんです。その場合ですけれども、そういう講習とか研修も一定の民間団体にやらせることになることが予想されるわけですけれども、今回の指定法人はそれも念頭に置いているかどうか。
お答えが十分できるかどうかあれなんでございますが、先生今おっしゃったところというのは大変難しいといいましょうか、現実には。非常に大きなサイズのサイエンスというものをプロモートしていくというふうな場合には、科学技術会議といったふうな場を中心にいたしまして、例えば今挙がってございますような脳、こちらの方に大きくリソースを振り分けていくんだというふうなことがあるわけでございます。
 先生ちょっとおっしゃられたような、言ってみればスモールサイエンスとでも言うべき、そういうふうなフィールドにおきましてどういうオリジナリティーのあるものを拾い上げ育てていくのかということになりますと、なかなかそこの仕組みというのが現実問題としては難しいということになるわけでございます。
 たまたま、私どもの方に創造科学技術推進制度でございますとか、さきがけ研究21といったふうな仕組みがございます。そういう中で、学者のコミュニティーの中で出てきたものをかなり的確に拾い上げるような仕組みになってございますし、それからもう一つは、戦略的基礎研究推進事業というのを一昨年の末からスタートさせましたが、そのときにも提案公募型でございまして、フィールドというものを大体決めますけれども、そこに上がってくるのが提案公募型でございますから、その発想は全部研究者の方々から上がってまいります。そこのところを、かなり若い人たちを含めまして審査というものにかけていくというふうな過程の中におきまして、先生のおっしゃるようなことというのはかなり的確な対応ができつつあるのではないかというふうに思っておるところでございます。