今回の東京ラウンドで譲許の対象となったものは二千六百でございます。これはタリフラインでございます。
 それから、今回、通常改正と私ども申しておりますが、暫定の延長あるいは暫定法、一部それに手直ししたものが九百六十品目でございます。
最初に関税法で、今度も期限を延長するものやら税率を下げるようなもの、数がたくさん書いてありますけれども、全体として関税法の対象となる品目は数にして幾らあるか、それから、その品目の数をもう少し減らすことはできないものか、その二つをちょっと……。
それでは最後に、大臣に一つお聞きをして終わりにしたいと思います。
 この関税及び貿易の問題は、大局的立場に立って考えます場合とあるいは国内の局部的な問題として考えます場合とでは非常に違う場合がございます。大局的立場で考えますときには、どうしても関税率の引き下げ等をやらねばならないということがございますけれども、また、国内の、特に第一次産業等に目を向けましたときに、地域的におきましては非常にそのことが大きな影響を与えることもあるわけでございます。これは大蔵省の範囲を超えて各省庁との間でいろいろお話しになることであろうかと思いますけれども、その辺の配慮というもの、各省庁からもいろいろまた要求もあろうかと思いますが、余り一部分だけに大きな犠牲を強いるということのないような配慮が当然そこにはなされなければならないと思うわけでございます。その点、大臣のお考えを聞いて終わりにしたいと思います。
結局できるということですね、対応の仕方があるということですね。わかりました。
 それから、いただきましたこのプリントの中に「ホンリュー事件最高裁判決に伴う関税定率法等の改正について」というのがございます。特にポルノ等の写真でありますとか、あるいはまたフィルム等を取り締まる問題等に関しましても、この大蔵委員会のかつての議事録等も見せていただきますと、いろいろ議論のされているところでございます。この「風俗を害すべき」という基準でございますけれども、これは先日もどこかの判決にもございましたが、ポルノの基準というものもその世代によって変わっていくのではないか、こういう記事も出ていたわけでございますが、皆さんのお仕事の面からいきましても、その基準というものは時代とともに変遷をしていくのではないか。これを税関ではどのような基準で対処していかれるのか。また、本質的にこれは税関が行うべきものかどうかという根本的な議論もあるようでございますけれども、その問題はさておきまして、そうした時代とともに変わり行く変遷をどのように受けとめておるのか、ひとつこの際お聞きをしておきたいと思います。
やはり全然相談がなかったというわけですから、これは、きょうは協会の方に聞く会ではございませんけれども、一般の労働者なら自分たちの失業保険が一方的に相談なく取り消されたり、あるいはまた厚生年金というのは、国民皆保険ですし非常に重要な問題なんですが、そういうものも、いわゆる使用者側によってなくなるというのはあり得ない話なんです。
 力士というものの使用者側、俗に言う、労働者でいうところの雇用主というのは協会になるのですか、それとも部屋になるのですか、その点ちょっと文部省の方にお伺いします。
ただいま先生のお話がございましたように、三十二年の六月から厚生年金保険及び失業者保険に加入しておった。それが受給資格の諸条件を満たす被保険者が僅少であったとか、あるいは被保険者のほぼ全員が保険からの脱退を希望したというようなことなどがあったということでございまして、お話のとおりに三十三年の十二月八日で加入取りやめということに聞いております。ただこの際、文部省には相談がなかったというふうに聞いております。
ただいま先生が、いわゆる海外派遣の場合は労働者の負担だということをおっしゃいましたが、この制度としましては、やはり派遣元の事業主が保険料を支払うということでございまして、ただ、それを一括してやるかどうかという点につきましては、現在の制度としては、それぞれの事業主から支払っていただくということになっております。
いまの大臣の答弁は、海外の労働者の安全という立場について政府一体として取り組むけれども、労働大臣としても十分関心を持つ、こういうように理解していいわけですね。（藤尾国務大臣「結構でございます」と呼ぶ）では、そういうような姿勢で、ぜひ海外労働者の件についても関心を払っていただきたい。
 同時に、私が繰り返し申し上げますように、海外労働者の労災加入は労働者自身が払わなければいかぬことになっているのです、特例加入。これはどうしても筋が通らぬことなんです。現実には使用者側が立てかえて払っている場合が多いと思うのです。しかし法律的には労働者個人が払わなければいかぬことになっている。それはおかしいと思うのですが、その点についてはどう考えられますか。
いま施設庁の方のお答えなのですけれども、事実上、弾薬庫としては使っていないわけですね。しかもあれだけの広い地域なんですよ。補給品の倉庫というにしてはべらぼうに広過ぎる。どうも将来にわたって弾薬庫としての使用というのは考えていないような感じが私としてはするわけです。委員会で、防衛庁が肩がわりをするというようなことはないのだろうなというようなことを聞いたことがございます。防衛庁が肩がわりをすることは考えていないという御答弁を内閣委員会でやったことがございますが、そうだとすると、私はやはり早期返還をぜひ求めてほしいものだというふうに思うのです。それがいま直ちに返還ということにならないとしても、弾薬庫に隣接をする神武寺というところがございまして、ここに国有地が五十ヘクタールございます。五十万平米ですか、さらに衣笠、大楠山周辺の丘陵地を中心として大規模公園をつくれば、非常に理想的な、しかも風光明媚な、東京湾を一望のもとに見おろせるような公園としての条件がそろっているわけでございまして、それにまずつくる。それで将来弾薬庫が返還をされるというようなことになれば、その規模をさらに拡大することができるということになるわけでございまして、そういう点を考慮して、地元の受け入れ体制を促進しながら基本計画に着手するように要請をいたしたいと思います。同時に、そういうことの御答弁をいただきたいものだ、こんなふうに思います。