きょうは各常任委員会が開かれておりますので、おいでになったところからお話をしていきたいと思います。
 外務大臣に、この間総括質問の際に舌足らずの点がございましたので、それらの問題を中心にしてさらに詰めていきたい、こういうふうに思っております。
 総理大臣や外務大臣も一月の十一、十二日、訪韓をされました。共同声明も発表されました。その際に、共同声明の中に朝鮮の和合統一というのが出ておりますね。これを進める。その後新聞では、全斗煥大統領から総理に対してクロス承認の方向というものが依頼されたというお話が出てまいりました。これについては一応の評価をするということを述べられました。しかし、朝鮮民主主義人民共和国の側は、このクロス承認というのは、一つの朝鮮ではなしに、二つの朝鮮が永久に分断固定化をする。したがって、一つの朝鮮というためには、この方法としては問題があるではないか、こういうことが繰り返されております。したがって、日本国としては朝鮮の統一を支持するということを一貫して述べられてきたわけでありますが、朝鮮の統一についてはどういうふうにお考えですか。
Ｃ１の輸送にはいろいろな任務がございますが、私が申し上げたのは、陸上部隊等への支援のための輸送、作戦輸送について申し上げたわけでございますが、当然のことながら、陸上自衛隊はわが国土に外敵が侵入した場合にこれを排除するという任務についておるわけでございますから、そういった際の戦闘についての協力要領を申し上げたわけであります。
だから、日本国内においてそういう場合を想定されているのは、戦闘地域というのは敵が——敵がと言ったら語弊がありますが、相手国が一定地域をもう完全に制圧しているというふうな状況を想定しての訓練なんですね。たとえば補給処から、あるいは空挺団の師団からどこそこの地域へ送っていくというよりは、その戦闘地域内でのそういう輸送ということになれば、戦闘地域というのは、もう相手方は上陸をし、それから一定の地域を占領しているという状態、そういう状態での訓練ということになるわけですね。
 それで、レーダーといったら、向こうはレーダーも持ってきて、ミサイルも持ってきてという状態になっている。では、そういう場合の空の状態はどうなんだというようなことを想定した場合ですよ、まさに本土決戦ですな、沖縄でやられた戦闘のような場面が本土で行われることを想定して、そしてそういう訓練を、いわば悪天候の中で猛訓練をやっておられる、こういうふうにしか思えないのですがね。そうですか。
高空を飛びますと、当然のことながら野戦のレーダー等にも捕捉されますし、早くから発見されればミサイル等で攻撃をされるおそれもあるということで、対地支援の航空機というものはできる限り山かげ等に沿って低空飛行で移動するというのが戦術になろうかと思うわけであります。
御案内のように、自衛隊の場合は、わが国の防衛、自衛に当たるわけでございますから、特に、陸上自衛隊の作戦に協力するということになりますと、陸上自衛隊はわが国土を守っておるわけでございますので、国土内に敵が上陸をした、その際に、たとえば空挺部隊を敵の背後に降下をさせる、あるいは要地を先にこちらが押さえるといったような場合の空挺降下、あるいは前線で戦っている部隊への物資の輸送というようなことをやるわけでございます。
御案内のように、Ｃ１輸送機は有事において空挺団の輸送の任務に当たる、あるいは物量投下等によりまして戦時の作戦輸送につくということでございまして、一般の民間輸送機と違って戦闘地域に入って輸送するということになりますので、敵に発見をされないように移動する必要があるということで、当然のことながら低空飛行ということが非常に重要な要素になるわけでございます。
一連の自衛隊機の訓練中の事故に関連してお聞きしたいのですが、Ｃ１輸送機が、鳥羽沖で悪天候の中で低空航法訓練をやっておった。そういう中であの事故が起こったわけですけれども、Ｃ１が非常な低空での訓練を悪天候の中でやるほど、そういう重要なことなのかどうか、なぜそういう輸送機の低空航法訓練が必要なのかということを、まずお伺いしたいと思います。
私ども、酪農経営の現状、経営の動向というか、そういうものについては、いろいろな資料、皆様からの現場の声を含めて受けとめながら、最終的には各種の統計データに基づいて、どういう状況にあるのか、こういうふうに把握していこうというふうに思っているわけでございます。
 ただいまお話のございました情勢報告におきまして、特に収益性の問題について触れておらないという御指摘がございましたが、酪農経営の収益性について一番明確になるデータというのが生産費調査でございます。生産費調査が統計情報部の方から公表されたのが、ただいまお話のございました十七日ということでございまして、基本的に印刷物にするのに間に合わなかったということでございまして、他意はございません。
 ところで、では、酪農経営の状況について私どもはどう考えているかということでございますが、飼養規模等の動向については、先ほどのとおり、既に畜産振興審議会におきます情勢報告の中に述べております。特に所得動向について、その後明らかになりました生産費調査等によって、ちょっとかいつまんで御説明申し上げますと、平成四年度の生産費調査では、搾乳牛二頭当たりの所得、これはぬれ予価格の低下等、そのもう一つ前の生産費調査の時代に比べて、やはりぬれ予価格は低下しておりますので、減少しております。しかし、一頭当たり乳量の増大等、そのほかの要因もございますが、生産性の向上により、一日当たりの家族労働報酬というベースでは増加を見ているわけでございます。
 同時に、二月当たりというか、これは労働時間の問題がございますから、一定の制約をもって見なければならないわけでございますけれども、一戸当たりの所得で見ますと、全国で六百八十八万八千円ということでございまして、前回生産費調査に比べて一〇％の増、北海道に限ってこれを見ますと、九百六十万一千円ということで、対前年比六％増、こんなふうな結果が生産費調査から出てきている、こういう状況でございます。