消防法及びこれに基づきます危険物政令で規制しております概要について申し上げますと、まずタンクを設置いたします場合には、その施設の位置、構造、設備、これが一定の技術上の基準に適合している必要があるということでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、当該タンクがたとえば住宅、学校、病院、劇場等の保安物件に対しまして一定の距離がなければいけないということでございますとか、あるいは敷地内距離と申しまして、タンクの側板から敷地の境界までやはり一定の距離を有する必要がある。あるいは保有空地ということで、タンクの周囲に最小限タンクの直径以上の距離を保有しなければいけないという基準でございますとか、その他細かい点いろいろございますが、こういう技術上の基準に合致いたしました場合に、権限がある市町村長等の審査を受けた上で設置の許可を得るという形になっております。
 そして、具体的に建設が行われました後におきましては、その完成前に、これは千キロリットル以上のタンクでございますけれども、このようなタンクにつきましては、まず基礎、地盤が強固であるかどうかということを実地の検査をいたします。さらに溶接部につきましても実地の検査を行いました上で、水張りあるいは水圧検査を行った上で具体的に使用の許可を出す、こういう段取りになっています。
鹿児島さん、国内法では、消防法、危険物取り扱いのこの措置では、あのような施設に対してはどのようなチェック、どのような行政措置をされているのか、これをひとつお知らせいただきたいと思います。
吉野長官、政府はこの大規模地震という問題について特別法などをつくって、静岡県から太平洋岸については大変な神経質になっている。こういう状態のある中で、あの施設についてマグニチュード五とか六とか、あるいはそれを超すような地震があったときに、あれは絶対に間違いないと、安全だということを確信を持っていまこの席で言えますか。
今回事故が生じました具体的な施設の内容につきましては、私ども詳細を承知いたしておりませんので、その適否につきまして判断し得る立場ではございませんが、国内法上の規制といたしましては、御承知のように、このような施設を設置します場合に、まず施設の位置、構造あるいは設備につきまして一定の基準に適合するということが要件になっております。また、実際に使用を開始する前におきましては、一定規模以上のタンクにつきましては改めて溶接、地盤、基礎あるいは水張り等の厳しい検査を行うということになっているわけでございまして、詳細がわかりませんと具体的なことは申し上げられませんが、一定の保安距離を保つ、あるいは一定の空地が必要である、あるいは構造、設備等につきましても、一応の附属設備等がついてなければいけないというような基準がございますので、それらの詳細がわかりませんと具体的な適否につきましては判断がいたしかねますので、御了承いただきたいと思います。
鹿児島消防庁次長に伺いますが、ああいう立地条件のところにジェット燃料を格納するタンクを二十六基も設置をする――設置をするというか、これが存在をする。しかもほとんどは四十年前後あるいは四十年以上も経過をしている老朽施設。もし国内でああいう場所にああいうものをこれからつくろうという申し出があったとすれば、これは許可になるしろものですか、どうですか。
まず、現在の第十次五カ年計画の発足のときには、四全総を十分踏まえてこの計画をつくらせていただきました。その第一の問題としましては、全国の地域が高速道路、高速交通体系、これは今や生鮮食品その他物流の中心になっております。またはリゾート交通の中心にもなっております。そういうものの達成がまだまだ十分でないということで、平成四年度、五カ年計画末には六千キロの高規格幹線道路網をつくっていきたいというふうに考えてこの計画をつくりました。
 その内容は、東北縦貫自動車道あるいは東名、名神あるいは中国自動車道等縦貫自動車道がおおむね整備がされてまいりましたので、いよいよ日本海と太平洋の不便さをなくすための横断自動車道等を本格的に整備する、こういうことも含めた内容になっているわけでございます。
 さらにもう一つの例を申し上げますと、地方部の定住と交流は、こういう高規格幹線道路と表裏一体をなしてつくらなければいけないネットワーク社会でございますので、地方部における交通混雑を解消し、そのもともとの道路に、お祭りができるようなそういう道づくりをするためにはバイパス整備をしなければいけない、あるいはテクノポリス、リゾート開発等々いろいろな地域が工夫して地域の活性化を図る、そのようなものに対して道路としてこれに対応しなければいけない、あるいは極めておくれているがゆえにいろいろな問題がございます山村、奥地等の振興、あるいはその活性化のための道路整備につきましても、これもフォローしなきゃいけない。このようなことを考えまして、例えば平成二年度におきましては地域の創意工夫を生かしたマイロード事業、道路を画一的につくるのではなくて、地域の考え方をそのまま取り入れたマイロード事業等も含めたものもこの第十次五カ年計画の中に入れさせていただいております。
 そこで、それだけではまだ先生御指摘のようにいろいろと地方からの御要望がございます。ここのところをトンネルをつくれば二つの間が一時間、三十分かかったものが五分で通れるようになる。そうすれば子供たちももっと楽に通学ができるじゃないかとか、豪雪地帯において大きな防雪の施設をつくれば安全に通れるじゃないか、こういったような安全に対するいろいろな問題、それから時間、距離を縮めることによって解決できる地域活性化の問題、あるいはその他いろいろな問題がございます。そういうものを現在各地域においてまたいろいろと勉強を地域の方々とさせていただいております。そういうものを踏まえて、いずれ長期計画というものを私どもはまとめてみたいと思っております。
 それを踏まえて、その中からこの次の五カ年計画で事業ができるより具体的なものをまとめ上げた形の中で、十一次という言葉をあえて使わせていただくならば、第十一次の新しい五カ年計画の内容をまとめさせていただいて、大勢の方々にお認めいただけたらありがたいということで、今一生懸命検討作業をさせていただいている状況でございます。