御指摘のように、自賠責保険は六割を国に再保険をしておりますので、その滞留資金から生じる運用益につきましては損保会社分と自賠責特会分があるわけでございます。損保分の運用益につきましては、元受け保険会社各社の運用資産の平均利回りで運用しておりまして、御指摘のように五十七年度においては六・〇一％で運用されておるわけでございます。損保会社の運用資産につきましては、自賠責の保険を含めまして各種の損害保険を販売する上で必要な物的施設、例えば全国に店舗を展開するというようなことで必要な不動産等が入っておるというのが現状でございますが、そういう中で現在運用してまいっておりますが、先ほど先生御指摘のように、この自賠責の保険はまさにノーロス・ノープロフィットの原則でやっておるわけでございます。したがいまして、そういう関係から、自賠責の運用益につきましても別途経理をいたしておりまして、その残高が今七百十六億ということでございます。したがって、これは自賠責のために使うということになっておるわけでございます。
あの当時も申し上げて、私自身も大蔵大臣でございましたから、いわばこの問題について、保険制度が何らの比較的抵抗なくして成り立つのは、ユーザーに対しての理解がきちんと求められたときのみである、したがってこの制度は言ってみれば国費を特別会計の別にあるところのものを借りるのじゃなくしてユーザーのものを借りるというような議論がたびたびございまして、そうして私どもとしてお答えの中には、しかし一般会計へ入れていただければ、直接金に色がついておるわけではないけれども、自動車事故等が少なくなるようないろいろな施策にも現実の問題として使われることでもこれあり、いろいろなお答えをしたわけでございますが、基本的に、私は、この情勢の大変な変化があって、そういうことは予測をそう容易にするわけにはいきませんけれども、例えば事故が大変少なくなってかなりのものが運用対象になり得るという状態が、およそ考えられないと思いますけれども、そういうまれなる場合ということを念頭に置けば、未来永劫絶対いたしませんとかお願いできる問題ではございませんとかまでは言えないにしても、やるべきことではないという認識はございます。
今回いわゆる供与しておった六十三万トンのうちからの残余の分についてさらにその中から十五万トン、韓国は今回わが国に現物で返済することによって、今説明があった韓国の糧穀会計、日本の食管会計ですね、ここに国内価格八百二十ドルから国際価格二百三十五ドルですか、これをざっと引いたら差額が五百八十五ドルですか、これはいわゆる逆ざやが生じますね。
我が国が過去に供与した米については、今まで返還が一部なされているわけです。今までの返還については、これは国際標準価格で返してもらっていた。当初は現物の返済だったわけですが、我が国の事情で中途で現金返済になったわけですけれども、返済価格は国際標準価格で返してもらっていたということに間違いないでしょうか。
大変お待たせして済みません。おわびいたします。
 ただいま国際価格はトン当たり二百三十五ドル、円にしまして大体六万三千円と承知しております。これに対しまして韓国の国内価格は、韓国はいわゆる政府で正式に発表しておりませんが、大体私どものとらえた数字はトン当たり八百二十から三十ドル、円にして約二十万円というように理解しております。
 それから現物で償還するには糧穀管理特別会計、これは農水産部が担当しておりますが、ここから今度お金を出す、こういうことのようでございます。
さらに続けたいわけですが、どうなんですか、さっきからそういつまでも待てる問題じゃないんだし――できましたか。それじゃ委員長、先ほどの質問に対してお答えをいただき、それを聞いてまた質問したいと思います。
私どもも人工中絶というものを人口政策の一環として用いることは母性の保護の見地からも好ましくないという見解が世界じゅうで広く行われておりますし、米国のそのような立場も十分理解し得ることだと思っております。先ほど御答弁申し上げましたように、国連人口基金の方につきましてはそういう計画はないということでございます。ロンドンの方につきましては、事情調査の上態度を決めたいと思っております。
国連人口活動基金には、ことしはたしか四千万ドルですか、我が国も拠出をするわけですから、アメリカに次いでの資金援助国であるわけです。こういうアメリカの政策に対してどのような見解を我が国は持っているのか、そういうことについて聞いておきたいと思います。
信号機は公安委員会の判断と責任で設けるものでございますので、私からお答えさせていただきます。
 信号機が多い、渋滞のもとであるといったお話は、先生の御指摘のようにいろいろ聞く機会が多いわけでございます。ただ、私どもの現在の認識で申し上げますと、交通渋滞の原因というのは非常に多面的でございまして、これがという形ではなかなか確定しにくいものでございますが、その主要なものは、特に都市におきましては主として駐車と沿道のアクセスであろう、それでこれの背景としては、現在の交通の過密化ということにあるというふうに考えております。
 信号機は、そういったことの中で交通整理の必要がある場合に、その手段として設けるということでございますので、交通整理の必要が生じてまいりますと、人を出せばよろしいわけでございますが、人を出すということは現今では非常に難しゅうございますので、機械によって処理をするのが信号機の基本でございます。したがいまして、整理の必要が継続し、かつ生じている限りは、信号機はこれに対するさばきの手段としてもつけなければならないというのが私どもの基本的な認識でございます。
 ただ、その泣きどころは、先生の御指摘の背後にあると思いますが、要するに交通量の変化に応じるということが必ずしも十分できない。これがそういった落差の時間に到達したドライバーにはいらいら、焦燥感を与えるという原因になることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、こういった点をなくしていくということの整備と並行して設けるというのが、御指摘のような問題を起こさないで社会のニーズに対応できる方法ではあるまいかということでございまして、先生御指摘のとおり、今後の交通安全はまさに、特に都市におきましては交通の流れをいかに安定させ、その中で機能的に、かつ安全な交通を確保するかというところにあろうということは私どもも全く同じ認識でございます。したがいまして、現在の事業はもとより、今後の事業といたしましてもそういう点に多くの焦点を当てながら整備をしていくということが今日的な安全と、その機能化の両立を図る交通警察の手法であろうと考えておるところでございます。