生産調整下の価格形成なんだという長官のお話でありますが、考え方としてはわかりますけれども、実際には産地間競争が激しくなる、そしてそこで価格変動も起こってくる。そこの価格変動ということについても、余り起こらぬような状況にしていくのはあくまでも指標価格を形成の場ということにとどめておけばいいのだが、そこを飛び越えられるような可能性というのも十分残っているというようなことを考えてみますと、あなたの答弁には私は全く納得することができません。時間がありませんので先へ進ませてもらいますが、納得できないということをこの際申し上げておきたいと思います。
 次に、政府米の機能の問題について伺いたいと存じます。
 政府米の機能は、安定供給の確保と価格安定の役割だというふうに言われてまいりました。その点は現在も変わりありませんね。イエス、ノーだけ言ってください。
先生の御議論では、生産調整自体が崩れる、こういうお話でございますが、私どもこの考え方は、もう何度も明記されている点について申し上げておりますけれども、米の需給の大きなところは生産調整で行う、そのもとにおける価格形成の場だということを申し上げているわけでございます。その点について価格形成のやり方いかんによっては、生産調整がおかしくなるという点は先生が御提起のところでございますが、私ども先ほど来御説明しているように、上位概念、それから機能の位置づけというのは逆といいますか、当然に生産調整を前提としての価格調整でございまして、この価格形成の場ですべてのことを動かしていこう、そういうものだというふうに言っているわけじゃございません。
 何度も申し上げておりますように、これは政府米じゃなくて自主流通米について現行行っている協議会方式を進めていこう、そういうものを価格形成の場という形で一段階上げていこうという観念でございまして、これを行うことにおいて生産調整が崩れるかという問題は、論理的にも実効的にも逆だというふうに思っております。あくまでも生産調整が先にありまして、需要の動向というものをコントロールする、需要の動向に対応していくというもののもとで、具体的に産地、品種、銘柄の品質格差等を反映していく現行における協議会方式については、二十年の歴史の中でいろいろ着実に努力をされてまいりまして、初めは年間一本でございましたけれども、現状に合うように変動制というのが導入され、かつ入札制度というものが導入されてきたわけでございます。
 そういう経験を踏まえて、今回価格形成の場というものをより一歩進めておこうということでございまして、価格形成の場ができたから結果的には生産調整が崩れていくというふうには我々は考えていないわけです。むしろ、生産調整のもとでの自主流通米の機能だというふうに考えているので、先生から保障と言われますけれども、やはり生産調整をきちっと農家の方々の同意を得ながら決めていくということではないかというふうに思います。
今先生が御提起になられましたのは、この価格形成の場で行われるべき競争原理といいますか、民間の流通のよさを入れるということと、それから生産調整との関係をどういうふうにするかという極めて重要な問題だというふうに思います。これは本質的に、ややもっと上位概念で申し上げれば、むしろ食管制度の管理の側面と、現状出てまいりますいろいろな民間流通のよさをどういうふうに調和さしていくかという問題だろうと思います。
 まず具体的に、これも先生おっしゃったように、生産調整の問題は原則固定ということでございますので、もちろん豊凶等々もございましょうけれども、基本的にこの三年間は固定でございます。
 それから、結論を急がないでもう一点述べさしていただきますと、この農政審議会の報告の中で、やはりいろいろなものの反映のことを検討しろと、いろいろ価格形成で出てきたものの部分をこの生産調整のやり方の中で反映をしていこうというくだりがございます。その中ではそういうやり方を、反映の仕方を検討しろというのがございます。ここで、私どもやや実務的なことでございますが、一方ではおっしゃるように、良質米でより値段の高い分野というのがあろうと思います。もう一方の方で、やはり生産のやり方といたしまして、味は、品質はそこそこであるけれども、より価格の安価なものというような分野もあろうと思いまして、そういう意味で生産調整に反映する仕方というのは十分検討していかなきゃいけない。今もちろん頭の中で考えていく問題でございますが、当面この生産調整の数量というのは固定でございます。この三年間は、いろいろな豊凶等々出てまいりますれば別でございますけれども、基本的に変わりませんから、この価格形成の場の影響は直には出ないと思いますが、そういったことを両面から考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思っております。

 そしてまた、私自身が先般の調査で見たその飯場、ごく一部でございますが残っておりましたが、それはもう大変ひどいものでございまして、まさに掘っ立て小屋といいますか、屋根は片流れの屋根で、現在ではトタンぶき等になっておりましたが、当初はセメント袋のようなもので張ってあったそうでありまして、雨露をしのぐことすら不十分、飯場というよりもむしろテントに近いのではないかなという印象でございますが、そのようなところで起居していたということは間違いのないところのようでございます
現在では、私どもが調査した時点では、それぞれ皆さん自力で家を建て直しておられまして、中にはかなり立派なものもございますし、一応の水準にはなっているかなというふうに思いました
しかし、水道は実に一九八八年、一昨年になってやっと引かれたということのようでございます
まさに生存権が保障されていなかったということになろうかと思うわけでございます

 こういう実情であったということを、今のところは質問というよりは報告になりましたけれども、ぜひ法務大臣初め御認識をいただきたいと思うわけであります

 そして、このウトロ地区の朝鮮人の方々がたくさん居住していた土地が最近に至って売却をされるという事態が生じました
私の方で調査したところによりますと、二つ契約書がつくられておりまして、日産車体株式会社から許昌九という方に昭和六十二年三月九日付で四億円で売却されております
この方は日本名平山桝夫とおっしゃるそうです
そしてもう一つの契約書は、この平山さんから有限会社西日本殖産というところに昭和六十二年五月九日、最初の売買から二カ月後でございますが、今度は四億四千五百万円で売買をされているようです
なお、登記関係については、中間省略で日産車体から有限会社西日本殖産へと登記が移転しているようでございます

 そこで、国土庁の方においでいただいていると思いますが、これら売買についての国土法上の届け出はどのようになっていましたでしょうか