昭和六十三年の三月二十二日に、衆議院の法務委員会におきまして法務大臣が答弁いたしましたとおり、現在各法務局、地方法務局を通じまして、昭和五十六年に常用漢字、人名漢字が制定された以降におきます各市町村の窓口に、子の名に制限外の漢字を使用して出生届が出されたことがあるか、あるいはまた出されている場合にはその漢字の字種はどのようなものであるか、これらについて調査するよう準備をしているところであります。おそくとも、連休明けには具体的な調査に取りかかりたいというふうに考えております。
 この調査の結果、相当数の字種が出てきた場合には、全国連合戸籍事務協議会の意見も聞いた上、必要があれば民事行政審議会で検討して、その制限の枠を幾らかでも緩和していくかということを考えております。
 制限を全廃することについてはどうかというお尋ねもございましたが、これは昭和二十二年に全面改正されました現行の戸籍法におきまして、名に難解な文字を用いることによって生じます本人及び社会一般の不便を避けるため、子の名に用いる文字の制限に関しまして規定が設けられていたものでありますので、これにつきましては制限を全廃する考えはございません。
 ただ、昭和二十六年あるいは昭和五十一年、五十六年におきまして、この制限に関しまして字種を追加してきたところでありまして、今後とも国民の要望把握に努めまして、社会情勢の変化に応じ、必要に応じまして、子の名に用いることができる漢字の見直しを図っていきたいというふうに考えております。
私は、そこのところをこういう言い回しで申しました。教育基本法は守るべきものである。しかし、その紙背にあるものを感じ取ってこれを進めるとするならば、今私どもが将来に向かって立っておる、そこに来った伝承、歴史、そして風土と申しますか、そういうものを体して、そしてそこから出発すべきものである。私は、そういうように基本法の中から読み取りつつ進めるべきことである、こう申し上げた次第でございます。
お答えが立派過ぎてちょっとわからぬような感じもします。まさに教育基本法そのままのお答えでありました。
 教育基本法の問題点、欠点がありとすれば、今大臣の御答弁のように、まことに結構な言葉ずくめなんだけれども、わからぬというところにあるわけです。具体的に私が言うならば、あの教育基本法に加えるべきものがあるとすれば、個人の尊厳、個人を強調した先に、いきなり世界・国家の平和、これに貢献することが書いてあるわけです。中に肝心な、おっしゃった古い伝承のものがない、民族がない、国家がない。個人あって国家なし、そして世界ありというところに問題点があると私は思いますよ。もしも私が文部大臣であったならば、教育基本法の見直しについて意欲的に取り組みます、こういう答えをするんだけれども、私は大臣やったことないからそれはわからぬけれども、いかがなものですか。遠慮しないでひとつおっしゃってください。
教育基本法というのは、私の考えでは日本国憲法を受けております。日本国憲法で描かれたその社会をつくる根本は教育である、社会をつくっていく根本は教育にある、教育をそこに位置づけるということは重要な視点でございまして、その意味では私は賛成でございます。
 で、教育基本法も、今できております基本法が日本国憲法にのっとって、教育が根本であると前文に書かれてございます。それから各条に分かれておるわけでございますけれども、私はこれはやはり守っていくべきものであろうと思います。
 ただその中に、紙背を通してやはり貫かなければならぬのは、日本の伝承されるべきものがありましょうし、今私どもが生を受けております八十年の限られた生命というものは、やはり代々受け継がれてきた祖先からの魂の哀歓というものを現在受けておりますものでございますので、その意味でその伝承を忘れずに、そしてこれから二十一世紀に向けて、さらに将来に向けてそういう平和国家を形づくっていく、その根本に教育を据えて考えるということにおいては、私は教育基本法は守っていくべきことである、このように考えます。
お答えいたします。
 有価証券取引税及び取引所税についてのお尋ねですが、これらの税については、その税率を本年四月から半減し、さらに平成十一年末までに金融システム改革の進展状況、市場の動向等を勘案して見直しをし、株式等譲渡益課税の適正化とあわせて廃止することとしておるところであります。
 自動車関係諸税の特例措置の延長についてのお尋ねでありました。
 今般、歳出面から十分に吟味の上、新たな道路整備五カ年計画を取りまとめているところであります。期限の到来する自動車関係諸税の特例措置につきましては、この道路整備五カ年計画の策定状況や極めて厳しい財政事情等を勘案すれば、これら諸税の現行税率の水準を維持する必要があると考え、五年延長することとしたものであります。
 租税特別措置についてのお尋ねですが、平成十年度の税制改正におきましても、現下の重要な政策課題に対応する一方、既存の諸措置については、その政策目的、効果等を十分吟味しつつ、さらには法人税の課税ベースの見直しの観点をも踏まえ、整理合理化に努めたところであります。
 今後とも、租税特別措置については、ただいま申し上げました観点を踏まえながら、その整理合理化を徹底していくことが重要であると考えております。
 阪神・淡路大震災の被災者に対する税制上の措置についてのお尋ねでございますが、平成十年度税制改正においても、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却制度の適用期限を延長するとともに、被災者のマンション建てかえを支援するために、被災者等が取得する一定の共同住宅等の敷地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置の創設を図るなど、被災者の支援に努めているところであります。
 沖縄の経済振興に係る税制上の措置についてのお尋ねでございますが、平成十年度の税制改正におきまして、沖縄の経済振興を図る観点から、特別自由貿易地域における認定法人の所得の特別控除制度などの措置を講じることとしております。
 以上でございます。（拍手）
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