六十年度予算についてもマイナスシーリングの方針ということは、私が、予算が本院で成立いたしました次の閣議のときに、予算が通過したに際して、いずれにしろ六十年度予算編成というものも厳しい対応をせざるを得ないというふうに申し上げたわけであります。
 具体的に、五十五年度予算がプラス一〇％シーリング、あるいは五十六年度がプラス七・五％シーリング、そうして五十七年度がゼロシーリング、五十八年度がマイナス五％、五十九年度がマイナス一〇％、そういう数字を申し上げることについてはいましばらく勉強さしてください、しかしいずれにしても厳しいものとならざるを得ません、それに際しましてはやっぱり制度、施策の根本にさかのぼって御勉強をいただきたいということをお願い申し上げたことは事実であります。
 されば、抜本的改革というものには何が念頭にあるかとおっしゃいますと、これやっぱり参考になりますねと直ちに言えるとすれば、臨調とそれから財政審の指摘事項というものが一応言えるんではないか。じゃ、それの具体的に残されたものは何かとおっしゃいますと、これは私の立場で申し上げることでございますからそれぞれの役所の考え方との相違は多少あろうかと思いますが、考えられるとすれば、義務教育教科書無償給与制度の問題あるいは児童扶養手当制度の問題、それから補助金総額の八割を占めます地方公共団体等に対する補助金等の問題、それからあるいは国鉄の合理化、これはもちろん継続する問題であります、それからあるいは食管における売買逆ざやの問題というようなことが予算編成に際して今日までも議論され、そして指摘された事項で残っており、あるいは継続しておる問題というふうに理解をしておるところでございます。
大蔵大臣、二月六日の大臣の財政演説及び四月十三日、閣議後で発表なさった言葉の中に、六十年度の概算要求については厳しいものにせざるを得ず、各省庁とも政府と民間、国と地方の間の役割と責任を明確にする立場から、これまでの制度、施策についても根本的に踏み込んで改革を行う、こういうふうな旨のお話があったのでありますが、特に国と地方に関してこれまでの制度、施策についても引き続き根本にまで踏み込んで改革を行おうとしているが、一体具体的にどんなふうな検討を進めているのか、これが一つ。
 それから、マイナスシーリングの方針からいきますとかなりの歳出削減を検討しなければならないということでありますが、今回の五十九年度の場合もそのしわ寄せが地方財政、年金、医療等に行われたわけですが、六十年度については一体どのようなものを対象として検討なさっておられるんですか。
我が国の構造政策と、特にＥＣあたりの構造政策を比べた場合、非常に特徴的な点は、我が国の構造政策の中で欠けておる面が、一つは共同化が進まないという点、これはＥＣの全部が進んでいるわけではもちろんございません。これも悩みはあるようです。この共同化が進まないために、機械等の過剰投資が多いということと、もう一つは、何といいましても生産された農畜産物の流通対策と価格政策が非常に弱いという点でございます。つまり、社会政策を伴わない構造政策じゃないか、このことが指摘されると思うわけであります。
 それは、例えば先ほど局長が地域農業集団の育成という中で、各県が単独にやった県単事業とそれがどう結びついているかという点では、大変よくいっている地域があるというお話でございましたが、秋田県の場合、昭和四十七年から今年まで、十二年間続けておる一つの県単事業がございます。これは集落農場化対策事業というものでございます。
 秋田県では、二千六百三十五の集落のうちに、この十二年間かかりまして千六百五十二の集落がこの事業に組み込まれておるわけであります。六二・七％の事業率、大変に進んでおるわけでございます。これに投下された資本というのは七十一億円でございます。特に、県としましては、これは大きなモデルとして、恐らく構造改善局も今回の地域農政という点ではモデルにしておるのではないかというように思いますのは、雄物川町の里見農協を中心とした里見地区集落農場化対策協議会の地域農業だと思います。ここでは、米プラス養豚プラススイカ、そしてさらに、つくられた肉が農村工場で田園ハムという、いわば手づくりハムを販売しておる。このような地域に結合した、その地域の特色を生かした、農協を中心とした村づくり運動、これはやはり大きな成果じゃないかと私も思います。
 そのほかにも、例えば雄勝町のイチゴ生産集団、これは東京のデパートと直結をしておる、そして、地域の、言うなれば出稼ぎをかなり解消したという実績もございます。
 しかし、秋田県におけるこの集落農場化対策事業というのも、思想なり行政のいろいろな指導というのは、非常に細やかではありましたけれども、多くの失敗例もございます。例えば米プラス山林といいますか、キノコ、それから畜産、こういったところにつきましては、かなり失敗例が多いわけでございます。
 なぜか、その原因を探ってみますと、生産するところまではだれでもやるのです。地域の普及所の皆さん方を初め、極めて熱心に指導されるわけであります。それで資本を投下しておりますから、後に引けないという形で生産農家の皆さん方も一生懸命なんです。ですから、一定のところまでの生産物は出るわけでありますが、その生産物を売るところも、生産者自体が販路を探さなければいけない。まして値段ということになりますと、キノコなんかは徹底的にたたかれるわけです。畜産も同様でございます。
 そういう点で、私は常々この秋田県における努力というものがありましても、農林水産省ばかりではないと思うのです、その側面の全国的な国政レベルにおける流通対策ないしは価格政策、これが伴わないところに、今言いました、どんなに生産農民なり地域のいわば自治体が頑張りましても、その効果が上がらないという面がございます。私は、この点を特に残念だと思うわけでございますが、農林水産省としてはこれをどうお考えなのか。この決め手はここだと私は思うのです。流通対策と価格政策、これが伴わないところにどんなに立派な構造政策を持ってきましても、結局は宝の持ちぐされということになりかねない、このことを踏んまえまして、今後どう政策を展開されるのか、この御見解を賜りたいと思います。