御健闘を御期待申し上げます。
 特措法で一つの大きな防衛関連の懸案が解決できたかなということでありますけれども、私は次に関連事案でガイドラインに対する検討ということが出てこようと思うのであります。今後、日米間の協力の円滑化、促進を図る上で極めて重要な案件だと考えるわけでありますけれども、このガイドライン見直しに取り組むに当たって防衛庁長官の考え方、そして表現させていただければ基本的哲学なんかもひとつ聞かせていただこうと思っています。
昨年も概算要求段階のときに与党の三党で、ＳＡＣＯ経費については言うなれば別途措置するということが言われました。そして、十二月の予算編成のときにもいろいろ議論はございましたけれども、もう時間的にかなり迫っておりましたし、防衛庁の予算要求の形で防衛庁の方から予算要求してその予算としてついたわけでございます。ＳＡＣＯは一方では確実に実施していかなければならないということもございまして、いわゆる事項立てということで、今までのいわゆる防衛関係費とは別枠で計上させていただいたわけでございます。
 これから先、夏に向かって概算要求をまたやっていくわけでございますけれども、その過程におきましても、あるいはまた今度の財政構造改革会議においても、ＳＡＣＯ関連事業についてはその確実な実施を図るということを前提にして議論がされておりますだけに、この問題についてはまた別途きちっとした形で処理されるべきものじゃないかと私どもの方では見ております。
 これから先の議論の中でまたそういうのがどういうふうに議論されていきますか、私どもも注意深くやりながら、でき得れば今までと同じように、これについては別途、中期防の中にも入っていないわけでございますから、そういう形で処理をしていくべきものじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
その辺も、沖縄県民の痛みというものを考えたときには、大枠こんなことで我々は考えているんだよ、事業はこれとこれとこれだと、総予算についてはこんな予算になりますよというふうな一つの骨格づくり、青写真づくりが急務だと思います。それでもって、我々としても前向きにこの問題について取り組んでいるんだという姿勢がより具体化するという点で、ぜひその点での早急な検討並びに結論をひとつ出していただきたいと強く要望しておきます。
 改めて、長官、これまたＳＡＣＯの問題についても本当に膨大な予算が必要なんですね。ですから、そんな中で一緒にされてまた削減だなんという話になるともうとんでもない話になってしまいます。
 くどいようでありますけれども、今後の予算措置についてもう一度長官の決意のほどを確認させていただきたいと思います。
ＳＡＣＯ全体の関連経費の総額の御質問でございますが、現段階ではまだ具体的な計画が固まっておらないものもございます。また、例えば普天間飛行場の移設にかかわる経費等につきましては、ようやく地元名護市及び沖縄県あるいは漁連等の御協力を得まして基本調査に入ることが了解されております。したがいまして、こういう基本調査をこれから実施いたしまして、具体的にどういう海域でどういう工法でやったらいいのか、こういうことをこれから十二月までかけて検討していくわけでございます。
 その上で、例えば名護市沖につくります海上施設については大体どのぐらいというのが出てまいります。それ以外にもＳＡＣＯ関連事業としては十事案ほどございますが、こういうものにつきましても米側との調整、あるいは県内移設でございますので地元とのそういう調整を踏まえながらこれから計画をつくらせていただくということで、申しわけございませんが、現段階で全体計画あるいはそれに伴う経費がどのぐらいかということをまだ申し上げられる段階ではないということで御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 勧告につきましては、もう先刻御存じのように、官民比較の上でこれをどうするかということを考えて、長年にわたってそういう措置をとっておるわけでございますが、現在、官の方の調査につきましては一応これを終えて、集計も終え、一応の結論、官の側の給与の実態というものは明らかにすることができました。民の方につきましては、これは御存じのように非常に膨大な調査を必要といたしまして、現在その資料の収集は終わりました。これをさらに総合して、どういうふうに答えが出てくるか、目下、それの検討といいますよりも資料の集計という段階におります。したがって、差がどういうふうに出るかとか、そういうふうなことを我々が見通す段階まではまだ作業はいっておりませんが、早晩これは進めていかなくてはいけませんし、例年に比べて順調に進んでおるもの、こういうふうに考えております。
 作業の状態はそういうことでございますが、さて勧告をするのかどうかという問題ですが、この点につきましては、一つはその官民の較差というものがどういうふうに出てくるか、これは調査を完全にやってみないと何とも言えないことでございまして、今私からその調査の結果がどういうふうになるかということを申し上げることはできません。
 しかしながら、勧告というもの、その前に公務員の給与というものは、やはり国家公務員法に定められておりますように、そしてまた労働基本権の制約のもとにあるわけですから、できるだけ厳密に考えていかなければならない。その場合、あるいは公務員の生計の実態あるいは我々と同じ国家公務員であります現業の皆さん方の給与がどういうふうに決まるか、こういうふうなことも考え合わせなければいけません。
 特に私どもは、それらのほかにやはり国民の皆さんの理解というものも必要でございますから、そういう世論というものにも十分耳を傾けねばならない、そういうふうなものを総合した上で私どもの結論を出したい、こういうふうに思っておりますが、やはりここで大事なことは、昨年政府において完全実施をしていただきました。これは非常に条件苦しいところをやっていただきました。これによる公務員の勤務意欲というふうなものあるいは公務倫理というふうなものには非常にいい影響を与えております。こういうことも私どもは十分給与という問題を考える上で考えていかなきゃならない。そういうふうなものを総合勘案しながら本年における給与についての問題に対処していきたい、これが私どもの現在の考え方でございます。