午後三時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山下 栄一君
    理 事
                木宮 和彦君
                畑   恵君
                但馬 久美君
                中尾 則幸君
    委 員
                鹿熊 安正君
                北岡 秀二君
                沓掛 哲男君
                松村 龍二君
                吉川 芳男君
                石田 美栄君
                及川 順郎君
                戸田 邦司君
                松前 達郎君
                阿部 幸代君
                矢田部 理君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      沖村 憲樹君
       科学技術庁長官
       官房審議官    興  直孝君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○日本のエネルギー政策、原子力政策、核燃料サ
 イクル計画の全面的見直しに関する請願（第一
 号外二〇件）
○核燃料サイクルの中止に関する請願（第三〇七
 号外一件）
○原子力政策に関する請願（第六二六号外二件）
○原子力発電等に関する請願（第八二七号外七件
 ）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 志村委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託によりまして私が委員長の職務を代行いたします。よろしくお願いいたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、加藤修一君及び鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び猪熊重二君が選任されました。
 また、本日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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十二月にいただきました御提言の中で、今回の法改正で盛り込めなかった点が三点あると受けとめております。
 一つは、水路兼用河川制度の創設というものでございまして、二つ目が渇水調整協議会そのものを法定化するということ、そして三つ目が河川情報の提供の推進、これが不十分ではないか、こういう御指摘、その三点がいただいた御提言の中で実現できなかった、今回の提案をさせていただいております改正案の中では盛り込めなかった点というふうに受けとめております。
 まず一点目の水路兼用河川制度の創設でございますが、これは、町の中で水と緑のネットワークをつくっていこう、既存の農業用水路等々、そういう既存の水路に冬なんかはなかなか水がないというようなことがあったりいたしまして、なかなか町の中の水と緑のネットワークとして機能しない、そういう中で、そういう農業用水路をそれ自体河川との兼用工作物だ、こう考えることによりまして、河川の水を、余剰水を河川の維持用水という形でそういう水路に入れていこう、こういう制度でございます。
 そういうことで、いろいろな担当部局等々と調整に入ったわけでございますが、残念ながら農業者の皆さん方からなかなか御理解を得られなかったわけでございます。
 特に、みずからちゃんと水路を管理しているんだから、あとは水だけを水利権という形で入れればいいじゃないか、こういう議論がございます。これはまた水利権の、行政のサイドから申しますとなかなか難しい問題がございまして、なかなかこの点についてうまい調整点を見つけることができずに、今回は断念をいたしたわけでございます。
 ただ、そういう調整作業を農業者、農業サイドと繰り返す中で、水と緑のネットワークを都市の中に再生していくということの重要性については相互に認識は一致をしておりまして、それを具体にどういう形で実現するかというところが問題点でございます。
 それで、農水省と私どもと一緒になりまして、今後、具体のいろいろな事例につきまして具体に検討してみまして、どういう制度が必要になるのか、それを検討した上で再度また御討議をお願いをいたしたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、二点目の渇水調整協議会の法定化でございますが、これにつきましても、主として農業水利者の皆さん方からの賛同が得られなかったところでございます。もともと日本の河川は江戸時代から農業者が主体となって管理をされてきた、そういう経過の中で今の水秩序があるわけでございますが、そういう中で、渇水調整をどういう形で進めるかということに関して、従前から、水利用者の間でまず渇水調整を進めるべきだ、そういう渇水調整の場に最初から河川管理者が入るのはいかがなものか、こういう議論でございました。
 そういう議論の中で、もともと渇水調整というのは水利用者の間の互譲の精神で成り立っているものでございますので、無理やりに何か法制度をつくるというものではないと私どもも理解をいたしておりまして、理解を得られるまでの間、この問題についてはさらに十分検討していくということにいたしたわけでございます。
 三点目の河川情報の問題でございますが、この点につきましては、先ほど来の御討議でもお答えさせていただいておりますとおり、洪水時の処置については既に水防法等に定めもございますし、水質事故等の緊急時の処置につきましては既に河川法の施行令の中に定めもございます。そういう中で、一番抜けておる渇水対策、そういう時期、そういうときの情報提供というものについて今回の法制度の中で盛り込ませていただいた、こういうことでございます。