国立病院におきましても、例外なく医師の確保というのは従来苦労をしてまいったところでございます。僻地医療の問題は、いかに医師を確保するか、これが非常に大きな問題であります。したがいまして、国が直接経営をしなくなった場合でも、国としても僻地医療対策の一つの大きな柱として医師の確保対策を進めてまいらなければならないと思います。まあ国立だから医師の確保が容易かどうか、そういった面もあるかもしれませんけれども、それは僻地医療対策の重要な柱として、今後国もその推進に努力していかなければならないというように考えております。
今一年半というようにおっしゃられた。私が随分長い間離島の医療関係で頭を悩まし続けてきたのは、医師を初めとした要員確保の問題なんです。ですから、現在でも全国平均の半分以下というような数になっているわけです。そして勤務年数一年半でしょう。国立病院でこういう状況なんですよ。長崎にはもちろん長崎大学医学部がございます。あるいは近隣の福岡県にもございます。いかにして優秀な医師を確保していくかというのが大変な問題なんですよ。これが国立病院でなくなった、そうなった場合に、後医療云々と言われますけれども、国は責任を持って医師の確保が一体できるのでしょうか。私はこれは大変な問題だと思いますよ。地方自治体も大変このことで頭を痛めておるのです。その辺はどうでしょうか。自信ございますか。
現在国立病院・療養所で勤務されております医師の平均の在職年数という形で申し上げさせていただきたいと思いますが、離島の施設の場合は一年半、それから山村、過疎、特別豪雪地帯といった施設ですと約五年、こういった状況になっております。
基準がないということでありますから、それでは現実に離島、僻地におけるこうした病院に勤務する医師の勤務年数というのは、平均的に言っても結構でございますから、どういう状況になっていますか。
そこで、余り時間がありませんので、少し細かい問題になるかもわかりませんが、ちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。
 先ほども離島、僻地の医療の問題で、例えば後医療の問題について大臣などからいろいろお考えが示されました。私は離島関係の医療問題については十分承知をしておるつもりでありますが、まず医師の国立病院に対する派遣といいますか人事交流、特に離島、僻地における医師の配置については、厚生省としては一体何かの基準を持ってそういう離島、僻地の病院、療養所に対する医師の配置を行っておるのか。そういう基準があればお示しをいただきたいと思います。
移譲先につきましては、お言葉でございますけれども、地元自治体を初め関係者と十分の話し合いをやって、国立病院の再編成の趣旨をよく御理解をいただき、引受手が得られるよう私どもとしては最善の努力をしてまいりたいと思います。
 ただ、移譲先が決まりますまでは、それは従来どおり国立医療機関として運営をしてまいるつもりでございます。
それでは端的にお尋ねをいたしますけれども、先ほど自治省の方からも考え方をいただきました。私も自治体の出身でありますからずっとこれらの問題についても長い間取り組んでまいりました。率直に言って今あなた方が一番頼りにしておる地方自治体というのは全部ノーなんです。現状の中でどういう自治体が、それでは国立病院の移譲を受けて病院経営をやりましょう、そういう自治体が一体現状としてありますか。どこを聞いて回ってもそんなところはないのです。これは当然のことだと私は思うのです。
 そこで、端的にお尋ねをいたしますが、引受先がないときには一体どうするのですか。
確かに国立小浜病院も地域におきましては極めて重要な役割を果たしていると思います。従来地域の医療に貢献をしてきたと思います。ただ、国立小浜病院の現状が、医学的なリハビリテーション機能に特色は持っておりますが、病床数とかあるいは診療機能とか診療圏、こういったものを総合勘案いたしますと、国が直接経営をするというよりは、他の適当な経営主体が経営することが適当である。決してこの医療施設が不要だ、不必要だというものではなくて、国が直接やるよりは、他の方が経営する方が適当である、こういうようなことを判断いたしまして移譲対象施設にしたわけでございます。ただ、繰り返しますけれども、この病院が地域において重要な役割を果たしているということは間違いないことでございます。具体的な計画の実施に当たりましては、地元の関係者、自治体との話し合いを進めながら地域の医療に支障がないように進めさせていただきたいというふうに考えております。
都市河川の整備というのは、これは都市の安全で快適な基盤づくりのために欠かせない大事な施設づくりだと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 最近、都市には人口、産業が集中していることは当然でございますけれども、加えて近年は情報システムとかいろいろな中枢的な機能の集積が見られるようになったわけでございまして、こういったものは一たん水害を受けますと、その都市のみならず、その中枢機能からして広く影響を及ぼされるような、そういう新しい段階の時代に入っているというふうなことも注目すべきことではないかと思うわけでございます。
 現在の都市河川の整備状況でございますけれども、これは先ほども申し上げましたが、当面の目標を時間雨量五十ミリ、これは五年に一度から十年に一度ぐらい降る雨、これに対しましてとりあえず安全な河川の整備をしていこうという目標を定めてこれに立ち向かっておるわけでございますけれども、残念ながら、まだその整備水準というのは五〇％にも達していないという状況でございます。これは、一つは三十年代後半から都市が急速に発展、都市化が進んでまいりまして、このために洪水の流出の機構が変わってきたとか、あるいは都市の中での治水対策というのは、河川改修のみならず、多様な手段を講じてこれをやっていかなきゃいかぬというようないろいろな難しさも重なりましてこういう状況になっておるわけでございますが、今後この都市河川の重要性にかんがみまして積極的に整備を進めてまいる所存でございます。
 第七次の治水事業五カ年計画におきましては、昭和七十五年には時間雨量五十ミリ、これは当面の目標でございますが、この目標をおおむね達成できるように長期的な目標を定めながら第七次の五カ年計画を推進してまいることにしておりまして、その結果、第七次五カ年計画末には約六一％とこの整備水準が上がる見込みでございます。