大臣、ちょっとこれは申し上げておきたいのですが、私がこの前アスベスト問題を取り上げたのは、あるいはお聞き及びかもしれませんけれども、アメリカの航空母艦ミッドウェーが横須賀の基地の中で大規模な改修工事をやったわけです。その改修工事の場合は、基地の中は治外法権でアメリカの国内と同じですから、物すごい厳しいチェックですね。その作業に従事した人は、外へ出るときはちゃんとふろへ入って今まで着ていた防護服は置いて出なさいとか、細かくは言いませんけれども、スクラップ、つまり廃材は全部赤い二重の袋に入れて、赤と黒があるのですが、入れてちゃんと管理する。基地の中はアメリカの管理と同じ厳しい対応をやっているわけです。
 ところが、それを運び出しましたら、基地の一歩外へ出たら今度は自由なんですね。だから、産廃の業者が覆いもつけないでトラックの上に積んで廃棄物の処理場へ持っていく。たまたま見つかったのは、その業者が事実上倒産いたしまして、道路のど真ん中に赤い袋のアスベスト材を山ほど積み上げてあって、これは何だろうということから問題になって、それでこれを追跡していったらミッドウェーから出たアスベストの廃材だということが明らかになって問題になったわけです。
 つまり、一つは作業環境、労働環境があると思うのです。それから、それが基地の外へ出たら自由だという、日本の場合は作業現場ではそれなりの労働省の対応もありますけれども、そこから外へ出ればこれはもう安全だということになってしまっているわけです。細かくは申しませんが、追跡調査をしたところが、業者は横須賀から横浜の中間処理場へ持っていく。それで赤い袋を取って粉々にしてしまって、そしてそれを今度は千葉の佐倉の最終処分地ですけれども、処理場でそれこそトラックの上から捨てている。近所に家もあるわけです。そういう状態というのが問題になって、これは何とかしなければいかぬなということになった経過がございます。
 だから、私は一つは労働現場、せっかく労働省からお見えでございますから一つ一つお尋ねし、そしてもう一つは廃棄物の問題というふうにフローに従って少しお尋ねをしておきたいと思うのですが、労働省さんに私がこの前お尋ねしたときに、ＩＬＯ条約の百六十二号条約というものをぜひ批准してほしいというふうにお願い申し上げたところ、国内法で一部クリアできないものがあるが批准のために努力をするということなんですが、その後批准の方はどうなっていますか。
大変難しい御質問でございますのでお答えになるかどうかよくわかりませんが、まず先ほど私申し上げました、日本では例えばフランスのように長期滞在型のリゾートというのが容易には定着しないだろうということを申し上げましたが、これはフランスの場合を例にとって考えてみますと、現在のフランスで一番ポピュラーになっておりますラングドック・ルシオンのプランがございます。このプランが策定されましたのが一九六三年からスタートしておるわけでありますけれども、この時点で既に有給休暇の日数が三週間ということが法定されておったわけでございます。現在大体フランスでは一カ月近くの長期滞在型のリゾートを楽しんでおる、こういうことでありますけれども、現在フランスの場合には五週間の休暇と、こういうことになっております。
 日本の現在の休暇日数を見てみますと、とてもその段階まで至っていない。ということになりますと、日本の場合、フランスのように長期滞在型のリゾートが容易に定着するということは期待できないということを申し上げたわけでございますが、さらに、これは理論的根拠はないわけでありますけれども、日本人の国民性というのもある程度あるんではないか。フランスのように一カ所に滞在して一日じゅう日光浴をしている、こういうことは日本人の性格として、よい意味で言えば非常に活動的な国民性でありますので、一カ所に一カ月近くもいるということはちょっと私どもは容易に期待できないような気がするわけでございます。
 しかしながら、今後、休暇が連続してとれるようになり、しかもそれが長くなってくるということになりますと、一週間から十日程度ぐらいの滞在のリゾートというのが一番日本向きではないかな、こういう気がいたしておるわけでございます。
 日数の問題は今申し上げたとおりでございますが、ただ日本の場合に今御指摘がありましたように、いろんな価格面でかなり難しい点があろうかと思います
 最近、民間の資本でいろんな宿泊施設等が整備されておりますが、この中には比較的低廉な価格もあるわけでありますけれども、一般的に見ますとそうでないのもございます。そういうことを考えますと、長期に滞在する、そういう利用者のいわば負担が非常に重くなってきている。その意味でも長期滞在というのが非常に難しくなってくるんではないかなという気がしておるわけでございます。
 そこで、私どもそれ相応な価格の施設があってももちろんいいわけでありますけれども、一般国民が比較的手軽に利用できるような価格帯の施設もつくってほしい、こういうこともお願いをいたしておるわけでございます。そういう長期滞在型に向くその施設が一体あるのかというお話でございましたが、例えばクアハウス的な施設というのは、昔で言えば日本の湯治場ということになりましょうか、そういう湯治場を近代的にいたしましたクアハウス的な施設というのが各地のリゾートの施設の中で幾らか見られるようになってきております。こういう施設というのがある程度長期滞在型を可能にするような施設ではないか、こういう気がいたしておるわけでございます。
 最後に、長期滞在型の理念というのは一体どういうことかというお話でございますが、今申し上げましたことに尽きるわけでありますけれども、諸外国とは違った比較的期間の短いリゾートで、しかもその期間の中で容易に活動ができる、活動をしやすいようなそういう施設の配置を適宜していくということが必要ではないかと思っております。
 このリゾート法の制定のときに面積の問題がございました。そのとき十五万ヘクタールということでお願いをしたわけでございますが、この考え方が四十キロ掛ける四十キロ、簡単に言いますと、車で一時間以内で行動できる、そういう広さのものということを想定したわけでございます。その広さの中で、重点整備地区として、ここは宿泊施設、ここは休養施設、ここはスポーツ施設、こういうことにいたしておるわけでございますので、そういう一定の区域の広がりの中で多様な余暇活動を楽しめるような施設をつくり、それにふさわしい環境を整備していくということが日本の長期滞在型のリゾートを可能にする条件ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。