それ以上は無理でしょう。要するに五六中業期間中に三つを含めて、まあ一つはスタートしていますし、二つともあるし、ないのはＦ１６だけだから、答弁のニュアンスは酌み取りました。
 最後に伊藤防衛庁長官、先般も私宮澤さんがこの席におられて、一防衛庁マターではない政府マター、ナショプロという観点からシーレーンの問題を扱った。そこで伊藤長官に、本来なら防衛期待度があってオーダーが上から下に、政治から現場に来るのですよ。防衛期待度、何から何をどう守れ、南西南東。いまないですね。こういう現状についてはあなたまさか満足はされていますまい。おかしい、倒錯というふうな認識は当然おありになってそれが常識だと思います。ならば、あなたも総合安保関係閣僚会議の重要な構成メンバーだから、近く思い切ってやはり総合安保関係会議かないし国防会議に、シーレーンは、夏の七月の運輸省の運政審の答申も出ることではあり、いい契機だからナショナルプロジェクトで取り組んでもらいたい、政府マターでということを正面切ってあなた建議し、献策をし、長期の策定に入るというぐらいの決意はお持ちいただけないかということが一つ。
 それから、衆参両院を通ずる関係で、シーレーン論議はまだまだ密度は薄い。そこで、これは委員長並びに各党理事の皆さんにお願いですが、現有の四個隊群、レディネスステージはわずかに一個護衛隊群、これで不幸にして有事を迎えた場合に南西南東両航路について一体どの程度の護衛が可能なのか、口ではなくて資料として当委員会に出していただきたいことが一つ。
 それから、防衛計画の大綱水準を仮に達成した場合には、わが国の海上防衛についてはこの程度の裏づけができるという防衛庁の今日的な対応を同じく文書にして当委員会に出していただきたいという要望を含めて、それに対する答弁を期待し、善処を期待して終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、そういった各飛行機の新しい計画といったようなものを含んで十分検討した上でのお答えではございませんので、１６につきましてＥへの改装計画があるということは承知しておりますけれども、それを前提にして云々といった段階ではまだございません。まだ本当に白紙的に先ほどのような三機種が考えられるだろうということだけを申し上げたつもりでございます。
その場合は、塩田さん、いまＦ１６はきのうのＦ１６ならずで、Ｆ１６Ｅというユニホームからすればまさに垂涎の的のような新しい機種が新設計で開発されている。これなども含まれると解釈していいですね。
そういった三機が含まれるであろうということは申し上げました。
 それから、検討の始まる時期がいつかということを現在まだ考えておりませんが、五六期間中に検討に入るかどうかということでありますと、いま言えますことは可能性としては考えられるということです、可能性としては。
塩田さんね、二月十七日の私予算委員会の秦質問に対して塩田さんがＦ１後継機に絡んで三つの選択、塩田答弁、ＦＳＸをどうするかという問題は検討にはまだ入っていないけれども「いま御指摘のような」「機種がその時期において議論の対象になるであろう」、その機種というのはＦ１改、ファントム改、Ｆ１６等の導入、こういう三つの選択肢を挙げたのだが、その時期というのは、塩田さん、五六中業期間中ですか。
特に来年度とか今年度ということじゃございませんで、常に私どもは調達の場合に最も効率的かつ経済的にやろうということを考えておりますので、そういったことのいわば一環として部内で検討しよう、そういうことでございます。
ＦＭＳ自体につきましては、私どもはＦＭＳが非常に絶対いいものであるとは実は考えておりませんで、長所短所ございます。先生よく御存じのとおり、ものによってはどうしてもＦＭＳを利用せざるを得ない、性格によってそういうものもございます。
 そういったことでやっておるわけでございますが、ＦＭＳにつきましていまこういった見直し論も出ているわけでもございますし、また臨調等においてもそういう話が出たこともございます。そういったようなことも考えまして、今後ともＦＭＳをどこまで活用していくか、どういうふうに維持していくかということについては引き続き検討していきたいというふうに考えております。
第一点でございます。何らかの案はございません。
 それから、ＦＭＳ全廃するか。全廃いたしません。
 それから、ロッキード事件の教訓につきましては、これは御存じのとおり大きなものを買いますときには向こうのメーカーから誓約書をとる、それから原価監査、原価計算等を厳密に行う、そういったことでやっております。
和田さん、ちょっとこちらへいらしてください。
 四月九日に経団連が要請文を出しておりますが、その中にＦＭＳの見直しという項目が入っている。したがって、すでに防衛庁としてはＦＭＳについては、たとえば来年度ぐらいからどうするかという方針は初歩的にはお持ちなのか。あるいは全廃をするのですか。それとも全廃できないとすればどういう部分が残るのか。
 それから、ロッキード、グラマン両事件、忌まわしい事件再発防止の教訓は、今度また商社が登場するわけだから、どのように生かされようとするのか、少し盛りだくさんだが、簡潔に答えていただきたい、いつものあなたの答弁ではなくてポイントを圧縮して。
いまの三角局長、文部省としてそういう調査ができているのかできてないのか、どういう調査結果になっているのか、それをよく承知してないということですけれども、そういう調査ができてないならできてない、それは事実は事実としても、それで果たして文部省の責任が済むだろうかと。厚生省設置の病院であろうとどういう病院であろうと、本来義務教育を受けるべき年齢にあるそういう子供たちが、病院への長期入院のために教育が受けられていないというこれに対してどういう教育的手だてを全国的に制度的にやっていくかということについては、本来的に文部省が第一義的責任を負うべき位置にあるという問題じゃないかということで、この数字ないないとおっしゃいますけれども、これは一九八〇年、二年前です、三月二十八日衆議院の文教委員会で同僚議員に、私どもの藤田議員に対しての質問の答弁で出ているんですが、文部省関係の国立大学医学部附属病院において、一九七九年七月一日現在で三十六病院、千三百四十小児病床があって、そのうち院内に学校または学級を有するのは四病院、四十九人、一一・一％、それから訪問教育を実施しているのが五病院、一三・九％、五十八人でありますと、こういう報告が文教委員会でなされておるわけですね。ですから、これ見てもこの学級があるのが一一・一％、訪問教育一三・九％というわけでしょう、これ単純に合わせても二五％ぐらいですね。こういうことで私は厚生省設置の病院六十九ないし七十というこの実施率、これと比べて文部省設置の国立病院のもとに長期入院をしている子供に対するそういう教育の手だて、これが著しくおくれておるんじゃないかということを、あなたどもがかって衆議院の文教委員会で言われている数字に照らしてもこれ指摘できる問題じゃないかというふうに思うんですけれども、こうした点で早急にこういう事態をひとつ改善をする必要があるということを私は主張したいんでありますけれども、文部大臣、どうでしょうか。