被災地では、既にいろいろ報道されておりますように、ケミカルシューズとかお酒、またゴム製品、ファッション・アパレル、このような我が国の中でも代表するような地場産業はほとんどもう壊滅的な被害をこうむったわけでございます。それに対して、政府の方は激甚災害指定等によってとりあえず中小企業向けのいわゆる融資三機関の災害融資等も開始したほかに、さらに本格的な復興に向けた緊急立法、予算措置を今回出した。
 それによりますと、被災中小企業に対しては、激甚の三％から二・五％の低利融資を初め中小企業事業団の災害復旧高度化事業、これの対象拡大によって仮設工場・店舗、賃貸工場団地・商業団地の建設に対して無利子融資を行うことができるようにしていると聞いております。この支援措置が、先ほども話がありましたけれども、ＰＲ不足とか面倒な手続によって利用にとにかく支障が生じないように、私は丁寧に関係各方面にこれに対する指導を徹底していただきたい、こう思います。一つは、この辺の政府の姿勢を伺いたいと思います。
 また、先日の新聞にも出ておりましたように、兵庫県、神戸市等は今後、中小企業復興融資計画等によりまして当面の緊急対策、また中長期的な再建対策とに分けて単独の中小企業支援策を策定、そして政府に対してもこれらへの支援を要請していく予定と、こう言われておりますけれども、被災事業者の負担を本格的に軽減していくには、やはり被災自治体等が基金を設けて長期的な利子補給等の措置が必要とされております。こうした被災自治体の再建策に対する政府の対応を伺いたいと思います。なお、もしこの被災自治体の中小企業対策について政府からの要望とか意見が逆にあれば、同時にそれについても伺いたいと思います。
 以上についてお願いいたします。
詳細な部分につきましては中小企業庁長官から御説明することをお許しいただきたいと存じますけれども、一点、今通産省の対応をお褒めいただきましたことにお礼を申し上げながら、御披露申し上げたいことがございます。
 実は私は、本当にまさに学校へ行く前の娘に起こされて慌ててテレビを見た状況でありましたが、近畿通産局が、みずからの職員も相当出勤のできない状況の中で、独自の判断で朝八時に対策本部を設置し情報の収集に当たり、午前九時にはその第一報を本省に入れてきてくれた、この現地通産局の対応がその後の通産省全体、中小企業対策を含めまして非常に大きかったということは御披露を申し上げたいと存じます。
 翌日になりましてもなお連絡のとれない職員が四名おるといった事態でありまして、一時はその職員の安全も非常に心配をいたしました。幸いに全員無事でありまして胸をなでおろしましたけれども、そういった情勢の中で非常に現地通産局の対応が早かったこと、そしてその後も非常に熱心に努力をいたしておりますことはこの場で御披露させていただき、折がありましたなら彼らを激励してやっていただきたい、それがこれから御報告をいたします中小企業庁長官の対策の根幹をなした原動力であったことだけは私から申し上げたいと存じます。
それが九八年の三月から両者の激しい戦闘が展開されていき、ヨーロッパ諸国も仲介の動きを見せるんですけれども、セルビア政府あるいはユーゴの政府がコソボの問題はあくまで国内問題であるということで、つまり外国の調停ということを一切拒むという非常にかたくなな姿勢をしていたわけですね
そのため、九八年の三月以降、なかなか国際的な調停ができないという中で両者の戦闘が激しくなっていき、ちょうど転換点は九八年の六月だと思うんですけれども、それまでテロリスト集団というふうな規定の仕方をされていたコソボ解放軍というのに対して、アメリカのホルブルックという当時バルカン担当の特使がこの地に行ったときの発言、つまり両者を何とか休戦に持っていかなければいけないと
そのときの休戦の当事者として、つまりそれまでルゴバというコソボ共和国の大統領がいたんですけれども、そうではなくてコソボ解放軍という人ですね、そのコソボ解放軍の人たちを休戦のための当事者という規定をするようになる
そして、それによってコソボ解放軍というのが国際的な認知を得るということで、国内ではセルビアの治安部隊との戦闘をさらに激しくしていくという事態が続いていったんですね

 そして、最終的にはというか、九八年の秋、それから今回の九九年の二月、それから三月のランブイエとパリの市内での和平交渉においては、両者の、つまりセルビアの代表団とそれからアルバニア人の代表団が行ったわけですけれども、そのアルバニア人の代表団の主導権を握っていくというふうに、コソボ解放軍というのがアルバニア人の側の中心的な存在になっていったという過程があります
ですから、現在というか三月の段階の和平交渉においては、それがコソボの解放軍、ＫＬＡという組織が主導権を握ってしまっているという状態ですね
そういう経緯があります

 それで、コソボの今回の問題はそういう経緯があったんですけれども、一番大きな問題は、今回、コソボ紛争という問題をめぐってはこの三月二十四日から空爆が始められていったわけですけれども、その空爆の問題点が一つは指摘できるのではないかと思うんですね
それは、コソボの問題というのはこの地域の複雑な歴史に伴う解決の非常に難しい問題であった
ですから、そういう問題に対して、基本的には空爆というような軍事的な力によって民族問題を解決することはなかなか難しいということがあったと思うんです

 今回の空爆自体は、要するにコソボにおいてセルビアの治安部隊によるアルバニア人に対する弾圧、あるいは民族浄化というような言葉が使われるわけですけれども、そういう弾圧があって、それに対する人道的な見地から空爆を行うということだったと思うんですね
しかし、その空爆によってアルバニア人たちを保護するという所期の目的が達成できているのかというふうに考えると、現時点ではほとんどできていないし、さらに事情を悪くしてしまっている
つまり、あれだけの六十万人という難民が空爆以後出てきてしまっているということが指摘できると思います
そのアルバニア人の大量の難民が出てきている

 ですから、最近では、空爆の目的はユーゴという国の大統領であるミロシェビッチという政権を倒すことに目的が変わりつつあるように見受けられますけれども、ミロシェビッチという政権を倒すことが目的であるとしても、空爆をやるということが本当にその目的にかなっているのかというふうに考えると、これも首をかしげざるを得ない

 つまり、空爆をやっていった中で、ユーゴにおいては、とりわけユーゴというのはセルビアとモンテネグロという二つの共和国から成る連邦なんですけれども、そのセルビアにおいては戦時宣言というのが出されることによって非常に統制的な事態になってきて、ミロシェビッチの連邦としての大統領権限というのも強化され、その中でマスメディアだとか、すべてを統制していくような方向が生み出されてきてしまっている
それによってミロシェビッチの政権の基盤というのがより一層強まってしまっているという事態があるわけで、そういうことを考えると、ミロシェビッチを倒すという目的も必ずしも達成できてはいないんではないか、あるいは達成できないんではないかというふうに言うことができると思うんです

 ですから、空爆ということの問題点、さらには地上軍というような話が最近では専ら出てきているわけですけれども、それによってこの民族の問題が解決できるのかということを考えると、さらに大きな疑問を持たざるを得ないと思います

 こういうコソボの問題をどういうふうに解決すべきなのか、あるいは今後何が問題になるのか、あるいは日本の役割はどうなのかというようなことについては、この後の御質疑の中でお答えしたいと思います