お答え申し上げます。
 アメリカがトマホークミサイルを海上に配備いたしますのは、これはソ連の最近の一貫した軍事力の増強にかんがみまして、みずからの抑止力の確保のためにも努力している、そういうふうに私どもは承知いたしております。したがいまして、巡航ミサイルトマホークの配備というものもこういう努力の一環であると承知いたしております。
 いずれにいたしましても、我が国との関係につきましては、日米安保条約上、艦船によるものを含めていかなる核の持ち込みも事前協議の対象でございますので、その場合、事前協議がありました場合は、これは政府として必ずノーという返事をいたすわけでございます。
はい、わかりました。
 お答え申し上げます。
 本件決議につきましては、海軍の軍事力の開発、配備、オペレーションの形態等の研究が非常に一般的な研究でございまして、果たして私どもが考えております具体的な軍縮措置、そういうものに直接結びつく私どもが優先順位を置いておるものに必ずしもなじまないと考えたので棄権した次第でございます。
世界じゅうの政治家で核兵器を使用したいと思っている人は一人もいないと思うのです。これはチェルネンコ氏であろうが、レーガン大統領であろうが、同じだろうと思うのです。現に、レーガン大統領は本院の本会議場におきまして、核戦争に勝者はいない、そういうこともはっきり言っておるわけであります。そういうような基本認識の上に立って考えますと、やはりそれを起こさせないだけの有効な仕組みを考えてそういう提案が出てくるというのならば、納得ができる。単に口先だけでそういうことを言うというのでは、これは抑止力が崩壊するという理論も出てくるでしょう。抑止力が崩壊するということは、平和が危険にさらされるということも次に考えられる。そういうようないろいろな配慮のもとに、ともかく実効性のある、みんなが安心できる保障措置の伴う、そういうようなやり方ならば賛成だ、こういう考えに立っていると思っております。
総理に伺いますけれども、現在、核兵器が使われることを人類が心配している。核保有国がこういう条約にみんな入ってともかく核兵器は使わぬということを約束し合えば、それだけでも重要な一歩になることは間違いないと思うのですが、そういう約束をする、あるいはそういう条約を縮んでそれに核、非核すべての国が入る、こういうことに対して安全保障上有害だとお考えなんですか。なぜこれに賛成できないのですか。
お答え申し上げます。
 核軍縮につきましては、総理がたびたび言明されておりますように、私ども最重点の一つと考えております。そして実効的に、十分検証を伴った形での核実験の停止、核兵器の削減、そういうものを具体的に進めていきたいというふうに考えております。
 今、先生御指摘ございましたインドが提案いたしました核不使用、これは実効性に欠く単なる核不使用を約束するというものでございます。私どもといたしましては核というものは二度と使われてはなもないと思っておりますが、それが確保されるため世は、やはり実効的な措置で核兵器を削減する、実験を停止する、そういう措置を伴わないものであれば、実効性を欠くのみならず、現在の国際的な安全保障にとって好ましくないと判断いたして棄権いたしたわけでございます。
今のような種類の御発言は、大体昭和五十一年からずっと今まで続けられてきたお考えであると思いますが、もう大体不破さんのお考えとして拝聴する。我々は、自民党において今政治倫理委員会というものをつくっておりまして、必要あらばそこでまたこれを検討する、そういうことであるだろうと思います。
お答えいたします。
 判決当日配付されました「判決理由要旨」によりますと、大久保被告人に対します議院証言法違反、それの罪となるべき事実、すなわち、同被告人が衆議院の予算委員会におきまして、ユニット、ピーシズ等の領収証の内容は知らない、これらの領収証について金品の授受は一切ない、それから金の流れも一切知らないという虚偽の陳述をした、これが罪となるべき事実でございますが、その事実の前提事実として、大久保被告人がいわゆる三十ユニットの領収証に署名し、三千万円をクラッターから受領し、そのうち二千万円は被告人伊藤らの手で橋本議員ら六名に届けられたという認定がなされております。申し上げるまでもありませんが、右の裁判は大久保被告らに対する裁判でございます。また、右の全員の授受そのものも裁判の対象として訴追されているわけではございませんで、あくまでそれの前提事実として裁判所が認定している、こういう次第でございます。
もちろん、あの裁判では二階堂議員は被告ではありませんから、この判決が向けられていることはないわけです。私もだから認定していると言っているわけです。しかし、これまでの判決は、例えば、伊藤被告らが相談をしたとか、灰色高官と名指された人たちに渡すことを協議したとか、それから渡したことについて報告したとか、間接の話はありましたが、私の記憶では、渡したということを判決の文章で明確に認定したのは一〇・一二判決が最初だと思います。違うでしょうか。
先ほど来藤井先生の御見識を伺って、大変私も心強く思いました。
 やはり日本の国土、そして均衡のある発展ということを考えた場合に、どうしても幹線的なものだけでは国土の均衡開発ということは期待できないのではないかと思います。そうして、やはり何と言っても大変皆さんお忙しい時代に入ってまいりました。したがって、このような短距離離着陸の航空機というものが開発されますと、この細長い日本、そして島の多い日本にとりましては非常に大きな社会的、経済的な、そしてまた文化的にも大きな役割を果たすものではないか、このように認識をいたしておりまして、このＳＴＯＬ機の実験開発ということは日本の将来にとって非常に大きな役割を果たすものと、こう認識をいたしております。
 また同時に、これは発展途上国等におきましても島嶼国家、群島国家もたくさんございます。そういうところに対してもこのＳＴＯＬ機というものが大変大きな役割を果たしていくのではないか、このように国際的に見ましても私はこのＳＴＯＬ機の研究開発ということは非常に大きな意義があるということで、これからも一生懸命努力をして、成果を上げてまいりたいと考えております。