この間、自由民主党の代表が述べた内容、論旨というものは、自由民主党の考えであり、私も了承した内容であるとただいま申し上げました。そういう論旨を中心にして自由民主党の今度は国会対策等が出てくるだろうと思います。その中におきましては、国会法や議事規則等許される範囲内の行動の自由は確保しつつ、そのどの部分をどういうふうに使っていくかということは戦術戦略の問題もございましょうし、今後の論議の内容によりまして変化する可能性もあると思いますので、ここで使うとか使わないという御答弁は申し上げにくい状態でございます。
そうすると、その過程を見なきゃわからない、それから報告も正確に、まあ受けているのだと思いますけれども、受けなきゃわからない、だけれども、その過程において違法性があるとか撤回するとかという可能性も逆に言うと否定はできない、議運に任せる、こういうことで否定はできない、こういうことにも通ずるわけですね。
国会運営に関しますことは幹事長、あるいは総務会長、政調会長等それぞれの自民党の機関がございまして、その機関に大筋のところはお任せしてございます。したがいまして、そういう具体的な問題になりますと、もう少し私調べてみませんと確答はできない状況にあるのであります。恐らく党三役やら党の機関が相談をして、いろいろ今後野党のお考えに対して自民党の考えをまとめ、行動していく、こういうことになると思います。
そうすると、総理の考えは、その違法性、撤回云々ということはやっぱりこれからの衆議院の議運の中の与野党の話し合いの中で出る可能性がある、あるいは出る場合も考えられる、いや、それはもうそこの場でどう出ようが任せるのだと、こういうお考えはお持ちですか。
法制局長官、衆議院が正規な手続によって受けつけたわけですから、この決議案が違法性があるなんということは、これは絶対ないでしょうね。いかがでございましょう。
先般の議院運営委員会におきまする議事手続が正確にどういうふうに進行したか私よく知悉しておりません。撤回を求めるという発言をしたかどうか、正確に私調査もしておりませんし、報告も受けておりません。いずれしかし、それらのことごとは議院運営委員会の内部におきまして、与野党の間でいろいろ審議が進められる過程としてあり得るものである、しかし、それがすでに行われているかどうか、この点はよくわかりません。承知しておりません。
そうじゃない。要するに、決議案に対しまして自民党の総裁として了承しているということでそれはいいんですよ。ですから、その議院運営委員会に出したということは、もうそれは違法とか撤回を求める、こんなことはもう絶対ないのだと、これはもうないという答えしかないと思うんですけれども、それでよろしゅうございますね。
違法とか撤回とかというのは、議院運営委員会の内部におきまして、自由党の皆さんが議会運営全般を考え、またその論旨の内容から見て、考えて行動をされておることでございまして、自分たちの所信を述べておる、内容につきましては各党は各党の御所信を持っておやりになっているのでございましょうから、それはそれとしてまた考えて尊重していかなきゃならぬ、しかし、われわれはこのように思うと、そういうわれわれの所信を述べておる、このように思っております。
議会というところは元来論議し、審議し、討論する場所でございますから、各党各派が自由に自分の御所信を述べ合い、その中に共通している部分を探し合い、また違っている部分はできるだけ合わせるように努力していく、そういうところであると思いますので、自由な論議の一つとしてわれわれは虚心坦懐に各党のお言葉を聞くようにいたしたいと思っております。
私がきのう申し上げましたのは、自由民主党の代表が議運で所信を述べた、その所信は自由民主党が了承して述べた内容でございますので、党総裁である私はもとよりその内容については知悉をしておる、私も了承を与えたものでありますと、そういう意味で申し上げた次第なのであります。
どうも田中問題になると一歩も前進しない。結構です。
 それで、いま衆議院の議運で決議案がまだ審議されてないわけです。どうですか、これに反対だと総理大臣おっしゃったですね、決議案に。ただ、この決議案に反対ということは、撤回を求めるという総理の考えでしょうか。
その程度のことになりますと、やはりこれは個人の常識で判断すべきことで、公務員として勤めていらっしゃる皆様方はそういう常識は十分お持ちであると思いますし、いまそういう御質問を伺ったことも皆さん新聞やテレビでお聞きになるでしょうから、ますますそういう点は注意していただけるのではないかと思います。
ただいま御質問の消防長の消防同意の関係の点でございますが、建築主事が建築確認をするに当たりましては、その建築物の計画が法令または条例の規定のうち建築物の防火に関連するものに違反していないかどうか、その審査の十全を期するために消防長等の同意を求めることになっております。今回建築確認及び検査につきましては、建築士の活用等によってその合理化を行うということにしておりますが、この点は、消防同意につきましても同様でございますので、同様な観点から合理化を行うこととしているものでございます。
 改正法案を提案するに当たりまして、建設省といたしまして、消防庁と十分この間調整を行いまして、このたびの法改正案となったわけでございますが、次のような点につきまして十分調整を行っております。一つは、法令または条例の規定で建築物の防火に関するものに限り、建築確認及び検査の合理化の対象とする建築物の範囲と消防同意の合理化の対象とする建築物の範囲を合わせること。第二が、建築士の技術力に対する信頼を基本として合理化を行うということ。第三が、戸建て専用住宅等防火に関する基準の規制を受けることの少ない比較的小規模な建築物に限定をするということ。こういった点で調整を終えているわけでございます。消防同意を全面的に外すとということではございませんで、建築基準法の確認、検査を建築士の活用等によりまして合理化できる範囲の小規模建築物に限定をするということ等でございますので、防火上、防災上不都合の生ずることはないと思いますが、なお、今後ともこういった防災上の安全性につきましては、十分留意してまいりたいと考えておる次第でございます。