これはちょっと役人に答弁させるのはかわいそうだと思うのですが、まあ理解できる、できないという以前に、担当しておる工技院の院長を初め担当者が非常にほぞをかむ思いでもどかしさを感じておることも、また率直に言って事実だろうと思うのです。
 こういうすばらしいことなんですから、計画を立てたら財政当局がどんどんとふんだんにこれに投資してくれるというのならばですけれども、いいことをするのにも頭を下げていって、け飛ばされなきゃならぬというようなことで、私は時々、日本の国の行政というのはすべて一つまみの大蔵官僚によって左右されておるんじゃなかろうか、当節は国会議員も公開財源まで自由にならないような、逆算して決められておるようなことで、これは少しひがみかもしれませんが、私自身はそういういら立ちを抱いておることは事実でございます。
 これからも私ども、一個の政治家という立場に返ってからでも、こういう苦労しておる工技院なんかは、特に工技院とか特許庁なんというのは地味な仕事でございますが、私どもきめ細かく、しかも力強く応援をしてやりたいというふうに思っておりますので、どうぞ与野党問わず、先生方におかれてもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
大臣のことだからいいと思いますけれども、私はやっぱり安易に臨調とか行革路線に乗っかっていっちゃいけないということも考えているわけです。
 現状では、予算については一般会計から特会予算へ大きくシフトしてきていることから、研究開発内容についての制約が強まっているといった問題も一部では生じております。さらに、最近の傾向としては、産業技術として大規模なシステム技術の開発よりも、バイオとかエレクトロニクスといった顕微鏡下にあると言われているような、こういう分野での研究が活発になってきていることから、大プロ自身も二十周年を一つの機会ととらえて、新たな展開を図るべき時期に差しかかっているのではないかという声も上がっているんです。こういった問題意識から、少しずつではあるが検討作業が進められてきている。
 すなわち、基礎研究費が少ないと言いながら、この法律を出してきている考え方というもの、このことは理解はするけれども、理解できない面もあるわけです。そういった面について追加して答弁がありますか。
御答弁になりますかどうですか、あるいはおしかりを受けるかもしれませんが、日本の基礎技術の研究というものは、これは本当は思い切った、全政府的な構想でやるべきものと私は思うのでありますけれども、こういうものをやろうというのでも、なかなか予算折衝その他で苦労をしなきゃならぬというようなところは率直に言ってございます。
 でございますので、使えるものはとにかく使おうということでありますが、今ちょっと青木さんおっしゃったような、そういう趣旨の御懸念はないんじゃなかろうか。また工技院もしっかりと、通産省はもちろんでございますが、監督はしてまいります。
大臣からお答え申し上げます前に一言申し上げますが、私どもの今度の法律の基本的な理念は、最初院長からも申し上げましたように、まさに基礎研究の重視ということでございます。大臣からもそういうお話がございました。そういう気持ちでやっておりますので、今度の法律の各所に、今先生も御指摘なされましたが、国際的なことを配慮し、かつ基礎研究に志向するということを明確にしております。
 私どもとしてはこの法律の指示に従いまして、そういう方向で運用上も注意してまいりたいと思いますし、予算の獲得もそういう努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
まず、私どもの筑波での数字をちょっと申し上げまして御参考に供したいと存じますが、六十一年度の数字でございますが、先進国から受け入れたのが六十五名でございます。これは筑波とそのほか地方に私どもあと七つの研究所を持っておりまして、全部合わせた十六の研究所でございますが、六十五名受け入れておりまして、他方発展途上国からは百二十七名でございます。そういう意味で発展途上国の方が多いのは事実でございます。
 今後の見通しでございますが、私どもとしては発展途上国の方の受け入れも必要だと思いますが、新たに今度各省で設けられました予算措置を講じられました外国の研究者の受け入れの制度におきましては、伺っておるところではほぼ半分以上程度はやはり先進国からということを考えておられるようでございますし、今後は先進国の方々の数字もふえてくるんではないかと思うわけでございます。
 さらに工業技術院では、国際産業技術研究事業というのも進めておりまして、これはテーマを決めまして東南アジア諸国等と進めておるわけですが、これまでに十七カ国、七十七テーマにつきまして研究協力を行っておりまして、この制度につきましては今後とも拡充を図ってまいりたいと思っております。
ＮＩＣＳ等においては非常に期待されていて、アジアにおける一大教育センターであるということも言えると思うんですね。私はそのいろんなデータを見たわけでありますけれども、研究成果の国際交流において忘れてはならないことは、今言った発展途上国、ＮＩＣＳを含む、これらに対する交流だと思います。
 現在、我が国の大学の外国人留学生の受け入れは二万二千百五十四人に達していると言われております。その八八・四％がアジア人であり、アジア地域における一大教育センターだというように言われておりますけれども、このことは大学以外の研究所とか研究プロジェクトにも言えることだと思いますが、途上国、特にアジア諸国との研究交流の現状及び将来の展望についてお聞きいたしたいと思うんであります。今言った、ＮＩＣＳその他東南アジア諸国との技術交流はどうなっているのかということを踏まえてお答えいただきたいと思います。
そこで、この問題につきまして時間をそんなに費やすわけにまいりませんが、要は勤労者の二年間の所得の増は十五兆円ぐらいしか伸びていかない。ことしの春闘の賃金引き上げも四・三％ぐらいのものであると聞いております。そうすると、勤労者の場合は、最近の状況を見ておりますると、貸金格差が、職業によりまして、業種別によって大分拡大をしている、あるいは同じ労働者でありましても職種によりまして変わって、これが拡大をしていくという形があらわれております。
 これについて、二年間に労働者の賃上げの所得の上昇は十四、五兆円、株価の上昇と土地を持っているのは三百兆円というようなのが目の前に出てきますと、そういうような労働者に対する分配率の問題等はどういうふうに考えていったらいいのか。こういう資産評価が過大に膨張をし、ＧＮＰを上回るようなそういう資産評価が、増価益が生まれてくる中で、本当に汗水垂らして働く勤労者の所得がそういうような伸び方では、所管の労働大臣としては一言なかるべからずという気持ちになるのが当然じゃなかろうかと思うのですが、大臣はどういうふうな御所見でございましょう。