通産大臣は、建設大臣になってやったらいいんじゃないかと思うんですが。
 それはそれといたしまして、そうは言われますけれども、新日鉄が予測をいたしました「住宅需要を推計」云々というのが、これはことしの三月十四日の日経に出ておりまして、建てかえ需要がこれからあると、こういうことで、もっとあるんだと、百三十万あるいは百六十万ぐらいずっと続くんではないかと、こういうことを指摘をしております。
 それから、私も田舎の古い町を歩いてみますと、やはり建てかえの時期に来ている家がたくさんあるわけですね。あるいは高度成長の前後に建てて、ちょっともう狭くなったので建て増したいという希望も随分あるんですが、どうも最近の傾向は、最近というか、高度成長以降ですが、建てたけれども、なかなかローンが払えない、それで売るとか、あるいは財政が厳しいので、家はつくったが、夫婦げんかの対象になるとか、あるいはそれが原因で自殺者が出るとか、そんな話を幾つかずっと聞いておりまして、もう少しこの支払いを延期をするとか、場合によりますと、失業中には何かその間は一時見合わせてやるとか、あるいは取得して何年間は当面金利だけ負担をすればいいとか、何かそういう幾つかの手を打てないものかと。通産大臣、建設大臣のような気持ちでぜひ考えていただきたい。そこら辺がやっぱり一つは問題がある。
 しかし、それより前に、今おっしゃられましたね、通産大臣もいやよくなったよくなったと、こう言われておりますが、住宅金融公庫のある人をこういう関係で呼んで私は事情を聞いたんですが、とにかくこういう状況ですから、政府が金を全部措置をしてくれぬから、足らぬ分は借りかえていっておりますから、もうどうにもならぬから、余り新しい事業はしたくないと、非常に閉じ込もって、もう何にもしないと、こういう状況を率直に、これはだれと言うと悪いですから……、語ってくれましたよ。そういう状況というのは建設省の方も大体認識は一致していますか、住宅金融公庫の状況について。
通産省でも実は建設資材その他をいたしております。また私は、従来党の住宅建設の委員長代行をやっておりました関係で、全般のことをいささか承知をしておると思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど来委員の御指摘にございました内需の拡大、まさにこれは根本論でありますが、その中で、公共事業の事業費の増大、それから民間設備投資の拡大、そして住宅建設というのは非常に大きな内需拡大の要因であるということが従来指摘をされておるわけでございます。なぜなら、住宅産業は非常にすそ野が広いし、広がりが大きいわけでございますが、その意味で、委員が御心配になっておられます、最近住宅がスローダウンしているんじゃないかという御指摘でありますが、確かに五十五年、五十六年、五十七年、五十八年というのはスローダウンでありまして、百十万戸内外ということであったわけでございますが、どうも、五十八年の後半から五十九年にかけて非常に見通しが明るくなってきた、住宅戸数がだんだんふえてきたということが指摘をされておりまして、計数的にもこれを納得させる数字が出ておるわけでございます。
 したがって、建設省でも、住宅局長以下のスタッフが懸命にこの住宅戸数の拡大、そしてまた量より質であるということで、住宅建設についていろいろと努力をしておるわけでございまして、内需の方向の問題について非常に政府関係各省が努力をしておる、そしてその実績が五十九年あたりから上がりつつあると。それは、アメリカの住宅建設はすごい勢いでふえてまいりましたから、それに比べれば日本の方が立ちおくれておりますが、日本の人口に比べれば、この百十数万戸ないし百二十万戸という新規建築戸数、改築戸数は決して少なくないんでございまして、委員御指摘の内需の拡大についても相当な役割を果たしつつある、これからもっと果たしてもらわなきゃならぬ、こういうことであらうかと認識をしております。
先生の申されました数字は、ほとんど間違いないんですが、金融公庫の戸数が、五百万、四百九十万と言われましたけれども、五十万、四十九万という違いはございますが、あとの数字は正確でございます。
   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 森下 元晴君
   理事 小渕 恵三君 理事 椎名 素夫君
   理事 玉沢徳一郎君 理事 上田  哲君
   理事 前川  旦君 理事 渡部 一郎君
   理事 吉田 之久君
      石原慎太郎君    大村 襄治君
      中川 昭一君    丹羽 雄哉君
      箕輪  登君    森   清君
      渡部 恒三君    天野  等君
      奥野 一雄君    加藤 万吉君
      神崎 武法君    山田 英介君
      藤原哲太郎君    東中 光雄君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 加藤 紘一君
 出席政府委員
        内閣法制局第一
        部長      前田 正道君
        防衛庁参事官  古川  清君
        防衛庁参事官  古川 武温君
        防衛庁参事官  池田 久克君
        防衛庁参事官  筒井 良三君
        防衛庁長官官房
        長       西廣 整輝君
        防衛庁防衛局長 矢崎 新二君
        防衛庁教育訓練
        局長      大高 時男君
        防衛庁人事局長 友藤 一隆君
        防衛庁経理局長 宍倉 宗夫君
        防衛庁装備局長 山田 勝久君
        防衛施設庁長官 佐々 淳行君
        防衛施設庁施設
        部長      宇都 信義君
        防衛施設庁建設
        部長      大原 舜世君
        防衛施設庁労務
        部長      大内 雄二君
        外務省アジア局
        長       後藤 利雄君
        外務省北米局長 栗山 尚一君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   三宅 和助君
        外務省経済局次
        長       恩田  宗君
        外務省条約局長 小和田 恒君
        外務省国際連合
        局長      山田 中正君
        外務省情報調査
        局長      渡辺 幸治君
 委員外の出席者
        警察庁交通局交
        通規制課長   越智 俊典君
        運輸省航空局官
        制保安部保安企
        画課長     土井 勝二君
        海上保安庁警備
        救難部航行安全
        課長      玉置 佑介君
        特別委員会第三
        調査室長    鎌田  昇君
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委員の異動
四月八日
 辞任         補欠選任
  三塚  博君     中川 昭一君
同日
 辞任         補欠選任
  中川 昭一君     三塚  博君
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本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件
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