最後に希望だけ申し上げておきますけれども、実は私も政治学、経済政策を入れたかったんですが、私の専門のことを余り言うのもどうかと思って言わなかったんです。やはりそういった政治学の基礎的なもの、経済学の基礎的なもの、これをやはり試験問題に加えていただきたい。現在でも教養科目の中から一科目選択するのがありますね。しかし、何か伺うところによると心理学を選択するのが非常に多い。これはつまり暗記が非常に易しいものだから、これでは余りテストの意味がないので、私が今申しましたような意味のその人間の教養を試す、そういう問題を科目じゃなしに問題を入れてテストを考えていただきたい、そのことを希望して私の質問を終わります。
大変おもしろく伺っておったんですが、私のその時分は高等文官試験だったんですけれども、受けた時分のことを思い浮かべながら今伺っておった次第でございます。選択科目をそういうふうな教養科目を多くしまして、そしてその選択をして点数もほかの者と同じぐらいの点数を与える、そして教養豊かな者が通り得る、こういうことをやったらどうだろうと。実は、私は政治学であるとかあるいは経済政策であるとかそういうものを選択科目としてとったんですが、余り勉強しなくてもこれは通り得るわけでありまして、したがって、そういうことで通ったというわけでありまして、先生のおっしゃるこ
ともなかなかおもしろいなと思いながら伺っておりました。
今どういうふうに試験勉強をしたらいいかわからない、私はそういう問題の方がいいんじゃないかと思うんです。もちろん法律の専門的な知識をテストする科目は別ですよ。これはあくまで試験勉強をしなくちゃ合格できないようなそういう問題はもちろん必要ですけれども、一般教養的な学問というのは、例えば文学であるとか歴史であるとか、大学卒業生としては、自然科学の方に行く学生は別ですけれども、法律あるいは人文系統に行く学生としては少なくとも持っていなくちゃならないそういう教養、そういう問題をむしろ入れてどういうふうに勉強したらいいかわからないような問題を出して、それでつけ焼き刃ではだめであって、やはり大学在学中にいろいろな講義を幅広く研究してくる、そういう学生を採った方が、そういう学生が比較的入りやすいような試験にすることの方がいいのではないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか、私の意見は。
委員のおっしゃる御意見はもう全面的に賛成でございますけれども、試験を実施する側としましては非常に技術的に難しいということがございます。といいますのは、一般教養と申しましても、その範囲が明確でないんじゃないかというふうな意見がございます。大学によってはいろいろ教育の方法も違いますし、先生の考え方も違うわけでございます。
 そういうものを試験科目に入れた場合に、試験を受ける方が、極端に言えば受験勉強をどうしたらいいかとおっしゃることを考えれば、受験勉強なんかしない者が合格する試験を期待されておるというふうに受け取れますけれども、手近な話はやはり試験勉強をどうしたらいいかというのがわからぬじゃないかという意見があります。そうしてまた、受験者あるいはその母体をなす大学の方も余り賛成してくれないとか、従来そういう御意見があって立法にも着手したことがございましたけれども、これがなかなか方々から反発を受けて結実しなかったことがございます。そういうようなことで、確かにこれは結構なことだと思いますけれども、これも技術的に非常に難しいのではないか、こういうふうに考えております。
これもまたいろいろ難しい問題がございまして、今の司法試験は、御承知のように資格試験でございまして、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者の素質といいますか、そういうものをテストする試験でございます。
 しかしながら、いろいろの御意見を拝聴しますと、やはり知識偏重ではないかということも言われておるわけでございます。前の法務委員会で委員からもそういう御指摘があったように記憶しておりますけれども、そういう知識偏重であるという点から申しまして、そういう観点じゃなくて、やはり素質を重視して採用資格試験を行うべきではないか。そういうことを、違う観点からいたしますと、必ずしも五百人を七百人にふやしたから素質が低下するということにならないのではないかというふうに考えております。
恐らくこの報告書の趣旨もそういう考え方からだろうと思う。とりあえず、現在司法試験の合格者が五百人ぐらいであるのを当面七百人程度にふやせという意見が多かったというふうにありますけれども、五百人を仮に七百人に合格者の数を増加した場合に合格者の質がそれによって劣る、下がってくるというふうにお考えでしょうか。
数字的なことは今示せなきゃ後からでいい。これは措置法ですから、措置法については予算規模がなければおかしいですよ。だからそれは一遍後でまた教えてもらいたいと思います。
 この法律が、五ヘクタール以上の土地に限って、そういうものに対しての対策だというふうに当局の説明によって聞いておるわけです。これはかつて土地委員会でも聞きましたが、大臣ちょうど見えましたが、首都圏サミットで大臣が提案されまして、それで神奈川県や地方都市は基本的には渋々認めたけれども、余りにっこりしなかったという話も私聞いておるんです。それは何かといえば、住宅だけ押しつけられるのはかなわぬということで、あなた先ほど答弁したでしょう、そういうようなことがあったわけですね。いろんな施設も一緒に欲しいと。それはごもっともだと。そうするとまたいろんな都市基盤整備等の費用もかかるでしょう。
 そういうことで、大変周辺都市では余りにっこりしていないという状況なんですけれども、これはいよいよ法律をつくって建設省が認可したら、地方にどうですかという、まあ大臣はあのとき随分確信を持った答弁をされた。周辺は納得しちゃって、あしたでもこれを推進して供給してくれるようなことをおっしゃったが、東京の五十キロ圏内にある業者が持っている土地、これを使わしてほしいということで、法律ではできることになっているけれども、地方が実施について拒んでおったというのが一つは問題点でしょう。だから今回これを法律にしてきたわけです。各都道府県に、建設省はいいと認めるがどうかという、私はそういう法律にとっているわけですけれども、どうですか、それは。