さらに、農林漁業への被害対策の問題でありますが、特に果樹、野菜等の農作物の技術指導をどういうふうにするのか、あるいは病害虫の家畜衛生の問題や、さらには、林業におきましては復旧造林の問題等が残っているわけでありますが、その辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
お答えいたします。
 既貸付金の償還条件緩和措置につきましては、八月五日付ですでに関係金融機関にそういう措置をとるように通達を出してあるところでございます。従来からやってまいりましたように、たとえば公庫資金の場合でございますと償還期間の延長であるとか、あるいは中間据え置きの設定等を行ってまいっておりますが、今回の災害も、被害農林漁業者につきまして同様の措置を適切に講じていきたいと思っております。
 それから、自作農維持資金の融資限度につきましては、これまた御高承のとおり、従来、災害によりましては特例的な限度額を設定しておりましたが、今回の災害につきましても、被害結果の取りまとめができました段階で検討いたしたいと思っております。
同時に、被災者に対する制度資金等の既貸付金の償還の猶予措置の問題あるいは自作農維持資金の円滑な融通等の問題が心配をされているわけでありますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
目下統計情報部でもせっかく被害結果の取りまとめに急いでおるところでございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、一応被害結果が取りまとめられるのが今月末ではないかという見通しでございます。それが整いましたら、激甚災法及び天災融資法の発動につきましては私どもも精いっぱい急いで対処をしたいと思っております。
農産物交渉は大変厳しい見通しの中でありますが、ひとつ大臣のただいまの決意のような形で推進をしていただきたいと思うわけであります。
 そして、ブロック書簡のことは、この問題を中途半端にしてしまいますことは大変問題を後に残しますし、これからの悪弊となるわけでありますから、このブロック書簡問題については、大臣におかれましてもきちんとした結論を、あいまいにしないでその真実の追及を徹底的にやっていただきたい、こういうふうに要望したいと思うのであります。農業新聞等が入手をしている資料によりましても、どうも和製英語だとか、やはり日本の方から書いて送られたというようなことが明らかに言われているわけでありますから、そういうことで疑惑をあいまいにしたまま、それをそのままにしないで真実の追及をしっかりと引き続いてやっていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 次に、災害問題でありますが、先ほども天災融資法の発動あるいは上乗せ、激甚災害の指定の問題等について質問がありましたが、いつもそうでありますけれども、資料といいますか、それが集まるのが遅くて、発動がどうも遅きに失するというような問題があるようであります。この見通しについて、大臣の方から、少し早目にこれができないものかどうか、ひとつ御答弁をいただきたいのであります。
神田委員にお答えした後まだ関係閣僚会議が開かれておりませんので、実は発言の機会がございません。しかし、先ほど申し上げましたように、対外経済摩擦は非常に重要な問題でございますし、また、いわゆる経済外交というものは日本の現状においては非常に厳しい問題でございますので、特に農林水産省としては、農産物の自由化を控えてのことでございますから、非常に重要な意味を持つわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、外務省が中心になって、農水省は農林水産省所管事項、通産省は通産省所管事項に責任を持っておやりなさいというような形でこれから外交交渉を進めることが正しい行き方であろう、私はこう考えますので、そういう線を今後も主張して、農産物交渉については支障のないように私としては最善を尽くし、また、責任を持ってこの交渉に当たってまいりたい、かように考えております。
この問題がもし進むとすれば、日本の政府としては、そういうものを取り扱う日本の商社に対する、あくまで指導を、これを誤りないようにきちんとやってもらわなければいかぬということが一つ出ると思います。
 もう一つは、これは長官へのお尋ねになるわけですが、その中国の核防条約に加盟していない、これは私は、中国には一つの独自の考えがあってこうなっているのじゃないかと思うのです。それを私なりに推察いたしますと、実は過去においてわが社会党の代表団が中国を訪問したとき、当時まだ生存しておられた毛沢東主席との会談の中で、核兵器の問題が会談の話題になったことがあります。そのときに毛沢東主席の言われた言葉は、世界じゅうに核兵器を持っている国は一つもない、全部核兵器がないという状態が一番よい状態である。これが最善の状態。それから、アメリカとソ連は持っていてそれ以外の国は核兵器を持っていない、こういう状態は一番悪い状態である。それで中ぐらいのいい状態は、要するに米ソ以外のほかの国もみんなどんどん核兵器を持つ、みんなどんどん大いに持つのが中ぐらいのいい状態であるということをこの毛沢東主席が言われたことがあるのです。そうすると、中国が核防条約に入らないということは、こういう一つの哲学といいますか考え方があって入らないのかなというような感じもするのです。しかし今度の核禁の国連軍縮特別総会との関連においても、確かにこの核防条約は見方によればいろいろな欠陥があります。しかし、そうであるだけにこの核防条約をより欠陥のない、より平和のためのよい条約にさせていかなければいかぬと思うときに、そのための方法は、まだ加入していない国に加入してもらうということが大変大事なことだと思います。そういたしますとわが国政府として、この中国側の責任ある人たちとの会談の中でこうした核防条約の問題を話題にされ、あるいはまた中国に対して核防条約に加入されるのがいいのではないかというふうなことをお話をされることがいままでにあったかどうか、あるいはまた今後そういうふうなお話をされるお考えがあるかどうか、この辺のところをひとつお尋ねをしたいと思います。