同じく２１世紀の望月義夫でございます。
 私は、新人といたしまして、自民党候補を打ち破って出てまいりました。にもかかわらず、首班指名には橋本総理、あなたに投票いたしました。それは、私が選挙公約に掲げた行財政改革を行うのにふさわしい人物と判断したからであります。なぜなら、総理は、中曽根内閣時代の自民党行財政調査会長としてらつ腕を振るわれ、いわゆる族議員と呼ばれる人々の圧力に屈することなく三公社の民営化を推し進め、その後、運輸大臣として国鉄改革関連法案を通されたという実績がおありになるからであります。
 ところが、私がこちらに出てまいりまして五カ月を経過しても先が見えてこない。行財政改革の基礎を築いた土光会長が六十一年の第一次行革審の最終報告で、今ここで行財政改革をあきらめるならば、これまでの努力は水泡に帰し、行財政は再び肥大化の道をたどり、ようやくほの見えてきた明るい希望も消え去るでありましょう、私はこのことが心配でならないのですと言明しております。
 そこで、まず総理にお伺いしたいと思いますが、地味で、およそ政治家が敬遠する行財政改革に本当に真剣に取り組むつもりである、行財政改革に取り組む姿勢についてお伺いしたいと思います。
時間が参りました。終わりますが、こういうような問題、私は政治改革ということでいろいろこだわってまいりましたが、こういう基本的なお話を国民主権に基づいて本当に国民に提起し、問うていかねばならない、それが戦後五十年、二十一世紀を迎える、党派を問わず今の時代を生きる者の責任ではないか、かように思いまして質問をいたしました。御無礼の段がありましたらお許しをいただきたいと思います。
 以上で終わります。
その国民投票法以前に、一点、議員に対してお礼を申し上げたいと思います。
 沖縄県についてのさまざまな問題提起がきょうまでなされてまいりました。しかし、大部分の地権者の方々、民公有土地の所有者の方々、すなわち円満に賃貸借契約に応じてくださっている方の権利という立場からの御論議は、今議員がお触れをいただくまでございませんでした。私どもとしては、こうした方々のお気持ちを無にしないためにも、収用委員会の手続をできるだけ急いでいただきたい。そして、使用権原なしといった不幸な状態を一部のところで惹起しないようにと願っておる次第でありまして、この点にお触れをいただきましたことは改めてお礼を申し上げます。
 そこで、憲法改正のためのということから始まりました国民投票制度、これを定める法律というものは、今まで国会発議に至るような憲法改正の具体的な動きがなかった、恐らくそういうこともあったからでありましょう、現在まで制定されておらないわけであります。今後そのような動きが出てまいりました場合には、速やかに法律の制定を行えるように、政府としても当然のことながらそうした事態においては適切に対応する必要があろうと思います。
それはちょっと、私、法制局長官にお尋ねになるのには無理があると思うのです。法制局の責任は、私が申し上げるまでもなく、法律の解釈、違憲性、こうしたものをチェックする。当然のことながら、その職分に応じて長官は答弁を申し上げております。
 私も、その歴史的な流れの中で、当時独立をかち得ていくプロセスの中で、非常に当時の先輩方が苦労をされて、そして国民全体の空気との間でぎりぎりの道を模索してこられた、その努力を否定するつもりはありません。同時に、多少とも、子供でありましたけれども、その時代を覚えておる人間として、議員が今お述べになりましたように、あそこで憲法を改正すべきであったと一言で言い切る勇気は私には到底ありません。その上で、今法制局長官として、私はぎりぎりの御答弁を申し上げておると存じます。
私はそのような考えには全然納得ができません。国際情勢がどんなに変わろうとも、それによって解釈がどのようにつじつまが合わなくなろうとも、それは憲法改正によるのほかないということであれば、国会における議論というのは一体何であるかというふうに私は思わざるを得ない。
 しかし、今いろいろおっしゃいましたが、何をどのようにおっしゃいましても、吉田総理のお考えは、どう読んでも明らかに変わっています。それは、国際情勢が変わった、朝鮮戦争が起こった、そういうことに起因をするものでありまして、それは解釈を当然変更するべきものというふうに判断をなさったのでしょう。私は、そのときに憲法改正をすべきであったというふうに思っています。常識に合うように、きちんと手続にのっとってやっていれば、こんなにアクロバットみたいなことを、ずっと苦しいことを続けなくてもよかったのだろうというふうに思えてなりません。いかがですか。
任期満了によりまして当該任期を付された職に係る身分を失うということは任期制本来の趣旨からして明らかなわけでございます。問題が生ずるとするならば、今先生御指摘のように、任期満了後引き続き同じ職に採用されないことについての不服ということになるわけでございますが、これは基本的には通常の採用選考において採用されなかったということに対する不服と同じ性格のものだというように理解しておるわけでございます。
 この場合、採用されること自体当然の権利だということではございませんし、また採用しないということがいわゆる行政法上の処分に当たるということではないわけでございますので、例えば国公立大学の教員について申しますと、人事院や地方公共団体の場合の人事委員会あるいは公平委員会に対する不服申し立てというものは受理されないものだというように考えておるわけでございます。
 各大学におきましては、教員を任期つきの職に採用するときに、再任の手続につきまして採用と同様に厳格な審査が行われる旨を本人に明示して、再任することが当然であると申しますか、あるいは再任されることが優先的な権利であるというような誤解を生じないようにあらかじめ十分説明しておく必要があるというように考えておるわけでございます。
 また、今先生御提起の、本人から不服を聞く機会というものを大学が設けたらどうかというようなお尋ねでございます。具体の再任の審査あるいは採用選考自体に関連して直接その不服を聞くというようなこと、これは大変生々しいことでございまして、大事については、これは共通のことでございますが、そういうことを設けることがかえってトラブルを生ずるということにもなりかねないというように私どもは理解しておるわけでございます。
 しかし、そういうことに直接かかわりのない段階で、例えば任期の途中で、あなたは一体どういう教育研究活動を最近しているのかというようなことについて話を聞くとか、あるいはその任期中の教育研究活動についてアドバイスをするというようなチャンスを設ける、これはあっていいかと思うわけでございます。
 ただし、繰り返しになるわけでございますが、具体の採用選考に関して、あるいは具体の再任の可否のことに関して直接本人から不服の申し立てを受けるというような機会を設けるということは適切なことではないというように私どもは考えておるところでございます。