一応今日までは運輸省が中心になって推進してこられたわけでございますが、一応この法案が成立をいたしますると運輸省がつくった計画に従って事業主体が建設に取りかかるわけでございまして、したがってこれからの問題は、アクセスの問題と環境の問題なりあるいは地域整備の問題が一番大きな政治問題になってくると思います。したがって、運輸省というよりも、ほかの省の方の仕事が多くなってくると思います。特に道路の問題につきましては、これから通行人員をどの程度予測いたしておるかわかりませんけれども、今の成田の状況を考えてみましても、例えば先般も韓国の要人が会いに参りまして、ソウルから成田に来るまでの時間よりも成田から都心に来るまでに二倍も三倍も時間がかかった、このように混雑いたしておる状態でございます。したがってやはり一番大事なことは、連絡ということが一番大きな問題になってくるだろう。こうなってまいりますと、やはり建設省、国土庁の仕事になってまいるわけでございますから、そういう点についてはやはり閣僚会議が中心となって進めてまいらなければ所期の目的を達成することはできないと私は思います。
 しかし、そういう問題についての推進役はやはり運輸省がやらなければならないだろうと思います。一応特殊法人である事業主体ができましても、この事業主体自身が当面の折衝相手として政府と折衝することは無理だと思いますので、やはり運輸省が中心になって政府全体として飛行場の完成のための設備についての努力をしなければならないと考えるわけでございます。したがって私は、こういう計画はおくれることはあっても早くなることはないと今までの経験から申し上げましたけれども、六十七年度末にオープンする、これが一年でも早くオープンできるようにひとつ運輸大臣の努力を要望いたしまして、私の質問を一応終わります。
関係閣僚協につきましては、中曽根内閣だけでなくて、内閣の継続性といいましょうか、空港ができ上がるまでは少なくとも続けてやるという考えでできたものだと了承しております。
 なお、前島計画につきましていろいろ御意見がございましたが、大変ごもっともだと思います。したがって、これらの計画を政府がするわけではございませんが、政府のいろいろな施設また空港の島自体とも非常に密接不可分な関係のあるものでございますから、そう長くこれが構想であるとか何だかよくまとまっていないというわけにはまいらない問題だと思います。いずれにしましても、なるべく早い時期に考え方を固めなければならない、いろいろな計画が立たないという問題になると思いますので、これはそうゆっくりするわけにはまいらない、なるべく早く決まった方がよろしいというふうに思っておりますが、何しろ今日のような、ただいまのような状態なものでございますから、はっきりした御返事ができないことは大変残念でございます。
冒頭申し上げましたように、飛行場の問題は大体方向が決まっておりますけれども、連絡の問題や地域整備の問題はまだ決まっておらないわけですが、例えば連絡の問題にいたしましても、今言いましたような前島をつくるかどうかによっては連絡橋のあり方も変わってくると思いますし、また鉄道との連絡も変わってくると思うわけです。したがって、そういうことについてはある程度早急に方針を立てないと地域整備の問題やアクセスの問題が解決できない、こう私は思うわけでございます。飛行場はでき上がったけれども使い物にならない、こういうふうなぐあいにならないとも限らないわけでありますし、特にあの沿岸の地域を見てみましてもほとんどもう住宅地が密集いたしております。したがって、関連の施設をつくると言ってみても、恐らく今の沿岸地域では非箱に困難だと思います。どうしてもやはり海面を埋め立てしなければできないと私は思います。そういう関係からも、この出島の問題、前島の問題をどうするかということは、やはり大阪府だけの計画でなくして、空港全体の計画として早急に方針を決めなければならない問題だと私は考えるわけでございます。
 また、これに関連いたしまして先ほど近畿自動車道あるいは湾岸道路の問題等もありましたが、大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、これはそれぞれ運輸省自体でやれる問題でもございません。建設省も関係すれば、国土庁も関係するわけでありますが、今政府につくられておりまする関係閣僚会議、これは中曽根内閣だけでなくして、この飛行場が完成するまで歴代の内閣でこれらの問題の閣僚会議は存続させる、こういう方向でつくられたものだと私は理解するわけでございますが、そのように理解していいですか。
事実関係につきましては、直接文部省が調査に当たるということよりも、東京大学を中心にいたしまして事実の調査を今日までいたしてきたわけでございます。
 東大医学部などの医師が非常勤の医師として名を連ねていたわけでございますが、報告によりますと、症例研究会等に出席をし、診療の指導及び研究を行っていたということでございまして、もちろん、先ほど申し上げましたように兼業許可の手続をとられてなかったということについては、これはまた別途の処置はいたしたわけでございます。東大の医師は、暴行、無資格診療は知らなかったと言っておるわけでございまして、関与の形態から、先ほど申し上げましたように、いわゆる症例研究会等に出席をするという形でございますので、関与の形態からいたしまして詳細に承知していたというふうには考えにくいという判断を東大ではいたしておるわけでございます。しかし、患者の状況に十分な注意を払っていないということは、今、先生からもお話がございましたように、医師としてやはり研究者のモラルあるいは兼業のあり方等から考えまして極めて遺憾なことであるというふうに考えておりまして、東京大学医学部では、医学部長、病院長から、先ほど申し上げましたように厳重な注意をいたしたと。それから、二人の無許可兼業につきましては訓告、監督者を厳重に注意をいたしたと、こういうことでございます。
 確かに、先生がおっしゃいますように、私も直接この先生方にお会いしていないですから、この方々について申し上げるということも——一般論としてやはり学問を進めておられる研究者というのは、えてして対社会的にはいろんな意味で若干、ちょっとこう我々常識から考えにくい面があるというのは、まあこんなことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、政治家の一人としておつき合いをしておるとそんな感じがしないわけでもありません。そういう意味で、今、先生から大変おしかりをいただいたように、実態、病院がこういうことをやっておったということを知らなかったと、私もこの報告だけを聞いて、やはりそういうふうに信じられない、面がある。大学局長にも、もう一遍そういう点は、一体どういう関係があったのか、あるいはこの宇都宮病院の院長というのは、これは東大の卒業生であって、そしてこの人たちと——お医者さんの世界というのは、やはり系列といいましょうか、学問の関係というのは強うございますから、そういう関係でもあったのかなと、こう調べて、大学局長にも問い合わせてみましたが、どうもそういう関係でもない。そういう面から見ると、どうも私としても理解しにくい面がたくさんあるわけでございます。しかし、文部省といたしましては、一応東京大学に調査をさせ、東京大学の報告を私ども受けて対応をいたしておるところでございまして、御指摘の点につきましては先生のおっしゃるとおり、医学者としてのモラル、倫理観、こういう面については極めて遺憾でございまして、今後もなお十分に指導をしていきたいと考えております。先ほど申し上げましたように、東京大学にはこの機会に倫理審査委員会ができつつ今ございますので、やっぱりお医者さんの世界でございますので、大学の倫理審査委員会を中心にして今後の措置を考えていっていただくということが適切ではないかというふうに考えております。