実は五十七年七月に臨調の答申を受けまして、いろいろの提言をなされたわけでございます。片方、今度は電気通信の実態を見ますと、二十一世紀へ向けましていろんな技術革新と同時に、電気通信システムというのは非常に世の中のインフラストラクチャーとしての価値が高まるであろうということが感じられましたので、五十七年十月から五十八年八月、この間約十カ月にわたりまして郵政省に電気通信システムの将来像に関する調査研究会というのを設置いたして、いろんな方にお集まりいただいて検討したわけでございます。
 その中におきまして、実はこういうことをやっております。まず、五十七年十月には、首都圏、京阪というところの学界、行政分野、産業分野、消費分野の四分野の方たち六十名に対しまして電気通信システムの現状に対する要望、不満調査というのをやりまして、次に五十八年一月に、首都圏の一千世帯に対しまして面接をいたしまして、暮らしと電話や情報についての調査というのをやった次第でございます。さらに、五十八年の五月から六月にかけまして、学界、産業界の有識者二百五十六名を対象といたしまして、電気通信システムの将来像に関する有識者ヒアリング、これは一人一人の面接ヒアリングでございますけれども、これを実施したということでございます。
 また、この後も、それではこれを受けてどうするかということで、今度は正式な審議会においても御検討願おうということで、電気通信審議会においても、昨年九月以降長期構想委員会を設けまして、これに対する答申をいただいたということでございます。この間いろいろな方たちに話を伺っておりますけれども、大体この長期構想委員会におきましても、いろいろな方から三百三十二件にわたりまして要望が寄せられているわけでございます。
 私どものいろいろ調査といいますと以上の点をやったわけでございます。
私に与えられた時間は三時間なんですけれども、きょうの委員会が五時半ということですので、時間が参りましたならば質問をやめさしていただきまして、その残った時間は保留さしていただきます。委員長、よろしくお願いいたします。
 電電公社については、創業以来国民とともに歩み、国民の手であり足であると、国民生活と大変密着をして、切っても切れない関係であると。ですから、この改革に当たってはこれはもう当然国民の声を聞いて、また国民納得の上でしなきゃならない、このように考えるわけです。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
 まず最初にお伺いしたいんですけれども、この法案を提出する前に、やはりいろいろ国民の各層の方たちあるいは各業界の方たち等々の意見なんかも、私はこれは当然聞いて、そしてこの法案にいろいろ対処すべきだと思うんですけれども、この点何かございましたでしょうか。
最後に、もう一度念を押すようでありますが、どうしてもこの際に分割民営化をやらなければならないというのは、先ほどの答弁を聞いておりまして、やっぱり臨調答申が基本にあって、そしてその後ニューメディアあるいは高度情報社会に対応するために競争原理云々というのがどうも基本の答弁であったようでありますし、納得のいかないことが非常に多いんです。私が一番心配するのは、これをやった場合に、本当に地方の電話料は上がる、電報代は上がる。この結果、逆に先行き非常に厳しい状態になるような気がしてなりません。
 それからまた、特にこのニューメディアというのは、情報だけでも、今日本では五百万から六百万ぐらいの民間の中小零細企業というのがあるんですが、これはなかなかそう簡単に言ってもこの恩恵をこうむりにくいと。そこが逆に料金や何か上がって非常にしわ寄せをされる可能性も出てくるし、同時にまた、電電の一生懸命頑張ってきた人たちが、いっときすると競争が激しくなってどんどん合理化で首を切られてやめていかなきゃならない、こういうことが非常に悪くとれば想定をされるわけであります。どうしても納得ができないのであります。
 真藤総裁につきましては、若干個人的なことに入りまして大変失礼をいたしましたが、以後一生懸命頑張っていただきますようにお願い申し上げまして終わらしていただきます。
この法案が通りましたら御趣旨に沿ってやる覚悟でございますが、この法案が通ったということをときどき考えますけれども、この法案が通りますと、顧みて他を言うことは一切許されないということだけは覚悟いたしております。
この法案の審議というのは、もうここぎりぎり言ってあと何日しかないわけですから、その点については、やはり引き受ける当事者として、三十二万の総帥ですから、これははっきり、これから非常に厳しい仕事に民営化していくというのなら、本当にその点については責任を持って総理あるいは政府を口説き落とす、こういうような行動をぜひとっていただきたいんですが、決意のほどを重ねてお願いします。
わかりました。
 次にストの規制の問題ですが、特に先ほどから自信を持って、そして熱意を民営化について持っておられます真藤総裁、今スト規制問題というのは非常に総理の答弁もありましたような問題になっております。争点の一つになっておるんですが、我々社会党が言っている内容について御理解されておると思いますが、総裁の方もやはり民営化をかじを取る総大将として、これはやっぱり真剣にその意を酌んで努力をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
最初の御質問でございますが、発電所の問題であるというふうに理解いたしまして御答弁いたしたいと思います。
 日本におきます原子力発電所は、先生御存じのように、東海にございますいわゆるコールダーホール、英国から導入いたしましたガス炉が最も古いものでございまして、この発電所はあと何年使うかということになるわけでございます。法定の耐用年数は別にございまして、実際物理的な寿命といいますのは、俗に三十年とかあるいはもっと使えるとかいうふうに言われておりますが、物理的には、これをよく保修していけばかなりの期間使えるということは当然わかるわけでございますが、その辺の判断は、経済的な、コストのかかりぐあいその他から見てある程度判断されるものでございまして、一概にはまだわからないと思います。そういう意味で、この原子力発電所があと何年使えるか、どんなに見ても十数年あるいはもっと使えるかもしれないというふうには考えておるわけでございます。
 それから、具体的な廃炉の仕方の問題でございますが、技術的にはどういうふうに解体するか、あるいはできるだけ被曝をしないような作業をするにはどういった道具を使えばいいかというようなことは、今いろいろ開発されているところでございまして、具体的には、まず原子力研究所におきまして、ＪＰＤＲと言われております動力試験炉を現在解体の実験に使って研究しているのがございます。
 それから、通産省関係におきますと、原子力工学試験センターというところに委託費を出しまして、さまざまな解体技術についての研究をやらせているというのがございます。
 これは個別の解体技術でございますが、プラント全体に対しましては、先ほど先生もちょっとお触れになりましたように、これを密閉管理と称しまして、燃料あるいは制御棒といったような非常に放射能を持っているところだけを取り出しまして、そのほかのものは人が容易に近づけないように管理するというふうなやり方もございますし、あるいは、もう少し建物等も壊しまして、原子炉周りの方だけを遮へいしてしまうという遮へい隔離というような方法もございます。
 それから、一番急ぎます場合には、即時解体してしまうというような方法があるわけでございますが、どの方法が一番、経済的に見ましてあるいは作業員の被曝の状況を見まして、あるいは廃棄物の処分の方法等から考えて妥当であるかというようなことを、今それぞれ先ほど申し上げました総合エネルギー調査会の部会等で比較検討しているという状況でございます。