今は、現行の制度の中でいろいろ御苦労しておられるということなんです。私は、現行の制度の中の見直し、大変御苦労をかけていると思います。私が経験したのでも、実は三年かかってやっと焼夷弾の形と頭に当たった傷跡が一致する、アメリカ軍の焼夷弾を見つけてきて三年後に解決したという状況のものもございました。そういう制度の中の苦労もあるが、同時に、政府として、これは総理府にお願いをすればいいことなんでしょうが、思い切ってこの機会に、最後の機会というふうな言い方は語弊がありますけれども、皆さん、こういういろいろな幾つかの課題があったら思い切ってこの際に政府としては見直しますからという物の言い方で、今ある制度より枠を広げた形で、その当時苦労した方々に呼びかけていくという政策あるいは考え方がないのでしょうかということをお聞きしたいのです。総理府、いかがでございますか。同時に後藤田総務庁長官も、こういう考えに対してそれはやった方がいいぐらいのお話をいただければ大変ありがたい、こう思ってお伺いする次第です。
ただいま御指摘の点は、いわゆる未請求者の掘り起こしの問題であろうかと思うわけでございます。恩給の裁定につきましては、御承知のとおり、本属庁の掌握しておりますそれぞれの軍人の履歴書に基づきまして裁定いたすということでございます。この本属庁は、陸軍軍人につきましては都道府県、海軍につきましては厚生省であることは御承知のとおりでございます。これらの本属庁におきまして、ただいま御指摘の掘り起こしにつきましては、それぞれの実情に応じた方法、例えば広報を使うとかあるいは相談窓口を設定して対応するとかあるいは受給者団体と協力するとかいうふうな形で実行されているのが実情でございまして、私どもとしてはこれらとさらに緊密な連絡をとりながら進めてまいりたいと思っております。
 なお、加算改定につきましては、これは実は私どもの方に書類があるわけでございまして、まだ未請求者が相当の数に上られます。この点につきましては、私どもの方から未請求者のリスト等をこれらの本属庁に回付いたしまして、請求の促進に当たっているところでございます。
 ただいま履歴書等、軍籍等と申しましたけれども、現在の段階では戦後四十年たっておりまして、確かにその当時に部隊等で焼却したもの等があって資料が得られないものもある、あるいは住所等につきましても当時の本籍地のみ記載されております。したがいまして追跡が困難だというふうな事情もございますけれども、私どもとしましては、これらの本属庁と今後十分に協議しながら検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
ただいま先生御指摘の点につきましては、新しい共済制度については確かにそのような措置がなされているわけでございます。ただ、私ども明確には申し上げられないと思いますけれども、今の段階としては、先ほど来申し上げておりますように恩給と他の年金とは本質的に違うものであるという前提に立ちまして、私どもとしては、ベースアップ等については、たとえその指標が異なる場合があり得ましょうともできるだけ尊重してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、一般の厚生年金や共済年金等におきましては、個人個人の計算をしながら、いわゆるその人が持つ一つの給与水準といいますか、こういう水準を見て、その水準が現状のいわゆる水準よりも高い人があれば、これをストップをしておく、そして水準に到達したときにそれからスライドをする、こういういわゆるスライドストップの形態がとられるという状況があるわけでございますが、恩給等にこの影響が出てくるという可能性はありませんか。
本音で答えていただくということは、時の問題もあるし、非常にむずかしいということもある程度はぼくも理解しているのですが、いまおっしゃるように、片側では、関西新空港の必要性、これは航空審できっちり答申されているのですから、現空港との絡みもありますし、あるいは航空需要の問題あるいは日本における国際空港の問題、そのよしあしをここで私は尋ねているのじゃないわけです。流れとして、塩川運輸大臣が予備協議で地元に提示をされた、その中に、建設省関係のかかわる、むしろ建設省が主体にならなければいけないそういうものがあります。そのことについては、いままでは何ら十分な詰めもなかったし、言えば運輸省サイドのお考えであった。それもよくわかりました。これは大臣も事務レベルもそうだ。それで今後はどうするのかというのがこの後に続くわけですけれども、今後、いまの大臣のお答えでは折々にということですけれども、そんな折々に、あるいは協力を惜しまないとおっしゃっていらっしゃるのだけれども、運輸大臣からはお話があった、報告を受けた、じゃ建設大臣は部分的にしろ——私はむしろ大きな柱だと思っているのですよ。建設大臣は謙遜されて、まあ主体は運輸省だからとおっしゃっていらっしゃる。むしろ私は、建設省と大蔵省がこれの成否を決めるというくらいに認識しているのです。運輸省が何ぼ偉そうなことを言ったって、偉そうなと言えばおかしいけれども、何ぼ進んだって、建設と大蔵がそれについていかなきゃこれは進みませんよ。だから、ひとつこれからの取り組みということを考えれば、建設大臣から運輸大臣に、協力というとどんな形での協力なのかということになりますが、そういうことについての、建設するしないというそういうことの問題じゃなく、どうあるべきか、どう対応すべきかというそれくらいのことの詰めはきっちりと——まだ閣僚会議までと私は申し上げてない。そういうことをすれば大蔵省は何と言うかわからぬから。建設省と少なくとも運輸省との中での話し合いというものは、大臣から運輸大臣に、申し入れというとおかしいですけれども、そういうアプローチをなさるお気持ちは持っていらっしゃるでしょうか、少しその期待もあるいは探りも含めてこれは質問をしているわけです。大臣、もう一度、日にちは何かきょうやあしたの問題じゃなく、まだしばらくは大臣ずっとしていただかなければいかぬのですから、だから、そういう意味では近い将来という範囲内においてでも結構ですから、いかがでしょうか。