最初に間接被害の程度でございますけれども、実は被災地の企業との取引によります間接被害につきましては全国各地の企業が広く影響を受けているわけでございますけれども、現実に売り上げ減が被災地の中小企業との取引のせいなのかどうなのかといったようなところは非常に判別のつきにくいところがございまして、定量的に把握することが大変難しいわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、実際に被害のマグニチュードと申しましょうか、広がりを把握する必要がございますので、現在私ども全国の中小企業者に対しまして緊急のアンケート調査を実施しております。現在までに一万程度の企業から既に回答が来ておって、現在分析中でございます。結果はまだこれから取りまとめるわけでございますけれども、全体の様子を見ますと、被災地に対します取引依存度は全国的にならしますとそれほど高くない、近畿、中国、四国は高いわけでございますけれども、全国ベースで見ますとそれほど高くないということでございまして、勢い深刻な影響を受けている企業も限定されているということでございます。これらの深刻な影響を受けているところについてむしろ集中的に配慮していかなきゃならない、かように考えているところでございます。
 それから、二点目の経営相談でございますけれども、先ほど大臣の方からもお話し申し上げましたけれども、既に現地で総合的な中小企業の相談窓口を設置して大変に活動をしております。既に一万件を超えます相談件数に応じておるわけでございます。これからますます復興に向かいまして御相談も多かろうと思いますので、このネットワークの御活用ということをしていただくために体制も充実してまいりたい、かように考えております。
 それから、下請中小企業でございますけれども、これにつきましては一月二十六日に私の方から各都道府県の下請企業振興協会にお願いを申し上げました。二点お願いをしておりまして、一点は、各都道府県におきまして下請に発注するものがあれば被災地の方に優先的にあっせんをしていただきたいという広域的なあっせんのお願いでございます。それからもう一点は、この災害によりまして従来の親企業との取引が非常に難しくなる場合もあろうかというふうに思っております。下請企業サイドが被災地に立地しております場合もございますし、親企業が被災地に立地している場合もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても復興の暁には継続した取引が復活されますように、その辺のお願いをしているわけでございます。
 それから、官公需でございますけれども、これにつきましても既に各省庁にお願いをしております。先般の復興対策本部におきましても大臣から各閣僚にお願いをしていただいたわけでございますけれども、各省庁それぞれ官公需がございますので、できるだけ被災地向けにこれが発注できますように工夫を凝らしながらぜひこの官公需情報を被災地に届けていただきたい、私どもがそれのあっせん役になりたいということで各省庁にお願いをしているところでございます。
 それからもう一点、信用補完でございますけれども、これにつきましても、制度面それから運用面で非常に重要な問題でございますので対応を進めているところでございます。特に、無担保あるいは無担保無保証人によります信用補完というものが可能になりますように、この枠を広げるあるいは対象を広げるといったことをやっておりますとともに、信用保証協会の窓口におきましてもこれが弾力的な配慮が行われますようにお願いを申し上げているところでございます。
結局は、国民は病気になったときに一体何科に行ったらいいのか、どんな病院に行ったらいいのかという情報が十分わかってないで、現に花粉症の人がこんなにいるわけですけれども、大臣も含めて、幾つかの科に行くというようなことになってしまったら、これはもう大変な混乱になってしまうわけですね。現にきょう、あるクリニックに、大体今の段階で、きょうの段階ですよ、どのくらいのパーセント、花粉症の人が来ていますかという話を幾つか聞いてみたのですけれども、二〇％から三〇％の人がきょう、きのうあたりは花粉症の人だというふうに言っています。ということは、そういう人たちが実際に困らないように、標榜科名につきましてはぜひ早く対応していただいて、原則的に私は、広告規制というのは余り意味のないものも多いわけですし、今まで五十三年までに認められた標榜科目が必ずしもそれでベストだということではないわけですから、それ以後の時代の要求に応じて早急に対応するように強くお願いを申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、次に薬価のことについて少しお伺いしたいと思います。
 薬価というのは医療費に占める割合が大体三〇％から三五％ということで、国民総医療費の中ではもう七兆円を超えるようになっているわけですけれども、医療費の中に占める薬価の割合というのは非常に高くなってきているわけです。それを厚生省がある意味で薬価をある程度コントロールして、できるだけ薬剤費の比率を下げようということで薬価を切り下げていくということをここずっとやってきたわけですね。それで、では結果的に薬剤費は減ったかというとそうでない部分がございまして、これはどういうことかというと、一つの薬の薬価を切り下げていくと、あるところで、例えば診療所の先生もしくはメーカーが損益分岐点を割るような事態になってくると、違う高い薬に乗りかえる、こういうようなメカニズムが働きまして、せっかく厚生省がある薬の薬価を切り下げでできるだけ安く使おうと思っているのですけれども、現実にはそうなっていないということなわけですね。
 つまり、一つの薬の薬価を切り下げると、医者にとっては、次第に薬価差がなくなるということでその薬を使う魅力がなくなりますし、それから、メーカーにとっても利幅が少ない商品に対しては売る価値が低下しできます。そこで、例えば若干の化学構造の変更をして効能を少しよくした新薬を本当に莫大な開発費と時間を投入してつくり、以前よりも高い薬価で市場に出すというようなシステムになっているわけです。ですから、結果的には、薬価の切り下げによって医療費の削減になるどころか高い薬に乗りかえさせるということで、総薬剤費がどんどん高くなってしまうということになります。
 まあこれは一つの例で、これは別にこの薬をやり玉に上げるということではございませんけれども、ある会社のケフレックスという薬がございます。これは、薬価収載になったのは一九七〇年ですけれども、そのときに二百五十ミリのカプセルが三百六十七円五十銭だったのですが、それからずっと薬価が切り下げられて、現在、九四年の四月現在で四十円です。そういう意味で、実に約十分の一、九分の一ぐらいになっているわけですけれども、そうすると、これは八一年ぐらい、例えば百四十七円ぐらいの時点でこの会社は新しい薬としてＬ—ケフレックスという薬を出しているのですけれども、これは五百ミリグラムの顆粒で四百三十五円五十銭という薬価がついています。そうすると、一日量でいいますと、ちょうど八一年のときに、ケフレックスだと五百八十八円なんですけれども、Ｌ—ケフレックスを使いますと八百七十一円というようなことで、どっちかというとそっちの薬を使うことの方がインセンティブが働くわけでして、そうなりますと、せっかく厚生省が、薬価差を切って、そして薬の値段を下げていくというようなことで一生懸命やるのですけれども、現実にはその薬はもう既に使われなくなって新しい薬というようなことになってしまっているわけですね。
 そういうようなことで、私は、ある薬、非常に有効ないい薬の場合は、どんどん薬価差を切っていくのじゃなくて、あるところでとどめておいて、お医者さんにとって使いやすい、メーカーにとってはつくりやすいという、こういう基準というものをある程度厚生省が考えて、そこを守るということの方が、むしろトータルの薬の費用を削減するという意味においては効果があるのじゃないかというふうに思うのですが、その辺についての御意見を伺いたいと思います。