いろいろな、性産業と言っていいのかどうなのか、そのまがい、種類のものがはんらんしておる。善良な風俗あるいは環境を著しく損ねておるわけでございまして、特に青少年の非行の問題の最近の傾向から考えてみましても、それとどれだけの関連があるかどうか別問題としまして、そういうこともあわせ考えてみますと、大変憂慮すべき状態であると思っております。
    〔委員長退席、森一清）委員長代理着席〕
そういう際に風営法の一部改正が行われたということでございまして、私は、これは大変時宜を得たいい改正である、これを生かしていくように今後とも努力すべきものである、こういうように考えております。
本日は、風営等取締法の改正の問題に関連しながらお尋ねをしていきたいと思います。
 初めに、法務省にお尋ねしたいのですが、最近におきますいわゆるセックス産業等のはんらんの状況を見まして、法務大臣はどのような御見解をお持ちなんでしょうか。また、現在国会において審議しております風俗営業等取締法の改正についてどのような感想をお持ちでしょうか。大臣にお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、プライバシーの保護という問題が国民の権利、利益を擁護するというふうな上でも非常に大事な問題であるという認識で、私ども、先ほど申し上げました全省庁によって構成されます、局長さんレベルで構成される会議でこの問題について取り組んでいるわけでございます。御承知のことでございますので、御参考までに申し上げますけれども、諸外国におきましても、このデータ保護につきましては、いわゆる先進国における法形態といいますか、御承知のようにいろいろなことがございまして、それはいろいろな対象のとらえ方であるとか、いろいろなことがございます。そういうことで、必ずしも何か一つの法制でその国の全部を、その問題の全部をカバーするのがいいか悪いかとか、そのあたりにつきましては、日本でプライバシー問題自体が、あるいはプライバシーの権利概念自体がまだ成熟の過程といいますか、何といいますか新しい問題として取り上げてやってきているものでございますから、そのあたりは、今の時点でどちらがいいかとか、あるいはどうあるべきだというようなことはなかなか判断が難しいのではないかというような気持ちでおります。
詳しくお伺いしたいのですけれども、時間がございませんので、最後にお尋ねをするわけでありますけれども、この問題につきましては、本日の新聞あたりでも、今度自治省の方が住民記録に係るプライバシーの保護等に関する研究委員会、こういうものを設けるんだというようなことでございまして、自治省の方でこういうことをやっておられる。あるいは国の情報については総務庁の方でおやりになっておられる。さらにまた、個人信用情報のようなものについては、金融関係では大蔵省がやっておられるし、物販というか、そういう関係では通産省がおやりになっているということで、大変錯綜したような関係になっているわけで、こういうプライバシーの保護一つの問題につきましても、いわば縦割り行政の弊害というようなものがあらわれているように私ども思うわけであります。
 今、連絡会議というお話がありましたけれども、総務庁なら総務庁でこれを何とかおまとめになって、法務省あたりと御相談の上、一本化した法案ができないものなのかということを最後にお伺いをいたしたいと思います。
それではまた話題を変えまして、総務庁にお伺いをするわけでございますけれども、今、地方公共団体もそうでありますけれども、国も、行政に当たって住民の一般情報というか、そういうような個人情報というか、そういうものを大変いろいろな形で収集をされているわけでございますけれども、その収集された情報というものが下手な形で公開をされますと、これは個人のプライバシーを非常に侵害をする、こういうことになるわけでございまして、せんだっても新聞に出ておりましたけれども、福岡県の春日市というところでは、個人情報の保護条例というようなものをつくるようになった、こういうことでございました。
 この種の問題につきまして、総務庁としては、プライバシーの保護をするためにどういう方策があり得るかということの検討をされているのかどうか、その辺のことをお伺いいたしたいと思います。
五十九年度の酒税法の改正に当たりまして、今御指摘がございました清酒の一級、二級、非常に高価格酒のものがあるという現実を踏まえまして、かたがた昨年十一月の税制調査会の答申等にも方向が示されておりまして、私どもといたしましては、清酒の一、二級についても従価税の課税方式を実は検討いたしたわけでございます。
 ただ、この点につきましては、率直に申しまして、主として生産者側、関係業界等から非常に強い反対論がございました。その幾つかの反対論の論拠というのは、一つは今国税庁から紹介いたしましたように、高価格酒につきましてまだそのウエートは非常に小さい。かたがた自粛通達等を出しまして、なるべくそういうことを自粛するという雰囲気でもございますので、直ちにこの従価税を導入するということについて非常に業界側の反論がございました。
 それから、そのほかに、清酒の場合は原料米の特殊事情がございますので、どうしてもコストプッシュによる値上げ要因、その影響を非常にこうむっておる業界でございますので、従価税ということになりますと、コストの面から値上げせざるを得ないときの負担を考えますと、生産者側といたしましては、現時点の原料米の事情から見ますと、この点について先行き不安感と申しますか、そういうものが非常に強いということがございます。
 それからもう一つは、先ほど来委員がいろいろ御指摘になっておりますけれども、そういう零細業者の中からも、新しい品種を開発して付加価値の高い商品をこれから心がけようというときに、直ちに従価税という壁が立ちはだかりますと、企業といたしまして企業努力をそがれるといったような問題も提起されました。
 そういうことで、結果的には五十九年度はまだこの問題を検討するのは時期尚早であるというふうに、最終的に結論を下したわけでございますけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、この問題はとにかくそう放置して現状のままでよいという問題ではございませんので、私ども、業界等ともよく連絡をとりながら、何らかの妥当な結論を見出す方向で検討すべき問題であると考えております。