去る五月八日に設けられました国民健康保険問題懇談会でございますが、この懇談会が設けられました動機は、自治、厚生、大蔵三大臣の間の合意でございます。この懇談会におきましては、国民健康保険の安定した運営が確保されるように、医療保険制度全体の中におけるその制度のあり方について幅広く基本的な検討が行われるもの、このように承知をいたしております。
次に、国民健康保険の方に入りたいと思います。
 先ほどもこれまた質問がありましたが、昨年の暮れの予算編成に当たりまして、国民健康保険の財政負担について国から県に肩がわりさせようということから反対の声が上がりまして、さたやみになりました。その結果、厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣の三者の覚書に基づいて国民健保のあり方について研究するため五月八日に国保問題懇談会が発足いたしました。
 さて、この検討課題についてまずお伺いしたいと思います。
先生の御発言のような地方財政の状況につきましては、かねて閣議等でもいろいろ話題になりまして、できるだけ早く地方の財政の状況を安定させるためにも、税制協議会の協議が早く進んで、そして地方交付税法、地方税法改正案が出せるようにしたいということは、各閣僚の皆様にも御理解をいただいていたところでございます。
 ただ、最近の閣議でそういう話をしたかとおっしゃられれば、最近はもう皆さんよくおわかりだということで申し上げておりません。ただ、そういう気持ちでおることは先生方も御心配のとおりでございますし、また、最近党の税制改革に対します方針も決まるやに聞いておりますので、決まりました上は地方税法、地方交付税法も提案されましょうし、提案されました上は、極めて日数が少のうございますけれども、できるだけ効率的に御審議を願いまして、法案の成立に持っていっていただくようにしてもらいたいと心から念願する次第でございます。
そこで、審議日数からいいますと、これは皆さん三十一日までに間に合わせるために二十四日までにやってくれとおっしゃっても、まさかこれだけ今度の本格的な交付税を一日やそこらで上げてくれ、そういう国会軽視というわけにはいかぬと私は思いますね。そういう点では、いまだに法案提出日が決まっていない。私は、税制問題が絡むのですから、絡ませないように自治省としてそこらあたりは発言されたのかと聞いた。返事が返ってきておりません。私は、そういう発言があったということは聞いておりませんから聞いておるわけです。いや、これは困るんだ、ああだこうだといろいろな有象無象が絡むと地方財政は決まらなくなりますよ、大変なんだ、だからこの際政府としてはほかのことは今期はやめてすっきりいってもらいたい、こういうことが自治大臣から話があったということを私は聞いておりませんので、そこで聞いておるのですが、大臣どうなんでしょうか、そこらあたり何か発言されたのですか。
地方交付税の決定が早く行われませんと地方団体が非常に困るということは申すまでもないところでございます。私どもとしても、そのためにできるだけ早く、予定をしておりますところの交付税法が提出されました場合には、速やかな御審議を賜りまして御議決をいただきたいというぐあいにお願いを申し上げるところでございます。
 ただ、あくまでも交付税制度そのものは、これは税制と密接不可離の関係にございます。もう既によく御承知のとおりと思います。そういう意味では、やはり税制改革関係の法案と一緒にしてこれを決めてまいらなければならない、そういった事情がございますので、やはり税制改正の方の取り扱いが決まるのをどうしても待たなければならないわけでございます。この点は御理解を賜りたいと存じます。
できるだけ早く法案を提出いたしまして、速やかに法案を提出いたしまして、提出されました場合には速やかな御審議を賜りたいと申し上げなければならないわけでございますが、事務的に申しますと、普通交付税の額の決定を行います場合には大変膨大な作業が必要でございます。したがいまして、現在いろいろ事前の準備作業も進めておりますし、また法案が提出されました場合には、その提出される交付税の改正案を前提といたしまして基準財政需要額の試算あるいはそのほかの手続を事実上進めていくことをお許しいただくといたしましても、やはり法案の成立から最低一週間程度の期間は必要になろうかと思います。法案が成立しなければどうしても進めることのできない手続というのがやはりございます。そういう期間を私どもぎりぎりで考えてみますと、これは全力を挙げましてもその程度の期間が必要かな。したがいまして、八月末までに決定ということになりますと、その一週間程度前までには改正法案が成立をしておるということが私どもとしては必要だ、こう考えておるところでございます。
具体的なことを長官は余り御存じないから具体的なことは聞きませんけれども、先ほどから何回も言っておりますようにこういう状態が起こっておる、こういうことは結局行政の人が、長官なら長官が患者さんとか地域の住民とかと、これはもう具体的なことじゃないですが、まず信頼関係を取り戻すようなことはやらなければならないのではないか。それから、何でこんなに混乱しておるかというと、どれだけ被害があったとか、その被害の全体像というのが明らかになっていない。もちろん、水俣病像というものも明らかになっておらない。被害の実態というものも明らかになっていないのです。いずれにしても、三十年たちましたけれども、もう一回原点のところに行って、環境庁の姿勢、水俣に環境庁が体を運ばれるのですが、この行政の姿勢を原点に戻して、患者さんや地域の住民たちと信頼関係を取り戻して、そこから今行き詰まっておりますいろいろな問題の一つ一つの解決に当たっていくという姿勢が私はぜひ必要だと思う。
 私は十年前も、発生して二十年ですから、十年前もこのことを言ったのです。そして五年前も、ずっとこれは言い続けてきているのですが、こそくなことじゃなしに、こう薬を張るのじゃなしに原点のところから直す、そのためにはまず信頼関係を取り戻して、すべてのことを原点から洗い直していくという姿勢が必要じゃないかと思うのですが、どうですか。