世界的な最近の動向についていろいろ御説明いただいたわけであります。
 原子力発電は、エネルギーを生み出す過程で二酸化炭素を排出しないで、少量の資源で膨大なエネルギーを取り出すことができるといった特徴を持っております。これらに加えて、化石燃料が一度燃焼させてエネルギーを取り出せばなくなってしまうのに対し、原子力発電の場合は使用済み燃料を再処理することによって、プルトニウムや燃え残りのウランを回収してこれをリサイクル利用することができます。このすぐれた特徴を最大限に発揮するため、原子力発電を進めていくに当たって核燃料サイクルの確立を図り、プルトニウム等の有効利用を図っていくことが重要なわけであります。
 かかる観点から、核燃料サイクルの確立のために、現在青森県の六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設計画は極めて重要なプロジェクトであると考えておりますが、政府の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
一部には原子力は世界的に撤退する方向にあるとの指摘もありますが、世界的にも石油ショック以降原子力開発、利用は着実に進められ、現在世界の電力の約二割弱を賄うまでに至っております。また最近、原子力開発、利用に消極的であった国がその政策を見直そうとの動きもあるやに聞いております。原子力をめぐる世界的な最近の動向について政府はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
ただいま先生も御指摘いただきましたけれども、原子力の開発、利用を進めていくためにはやはり広く国民一般の理解と協力を得なければならない、これが基本でございます。
 同時にまた、先生今御指摘ございましたように、チェルノブイリ事故以降、特に都市部の主婦層あるいは若年層を含めまして国民一般に原子力についての疑問とか不安といったようなものがかなり強くなってきたことも事実でございます。科学技術庁といたしましても、このような国民一般の不安なり疑問について草の根的に、あるいは対話をしながら御理解を求めていくというような努力、それから実際、例えば放射能をはかっていただくといったような体験型の方法というようなものも含めまして、近年大変な努力をしておる次第でございます。予算といたしましても、私ども科学技術庁でも二十億強の予算を用意して各種の広報活動を展開しておる次第でございます。
 今後とも適時的確なあるいは懇切丁寧な地道な努力を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。
それでは次に、原子力開発、利用を円滑に進めていくためには国民の方々の理解と協力を得ることが重要だと思うが、チェルノブイル原子力発電所の事故を契機として、これまで原子力に関心の薄かった都市部の住民、特に御婦人や若い方々を含め、全国的に国民一般層が原子力について疑問や不安を感ずるようになってきている状況であります。
 そこで、原子力について国民の理解と協力を得るための方策について具体的に説明をお願いいたします。
エネルギー資源の約八割を我が国は海外から輸入をしているということでございまして、今後とも着実なエネルギーの需要の伸びが予想される我が国におきましては、やはりエネルギーの安定的な供給を確保するということは非常に大事なことでございまして、まさにエネルギー資源のない我が国としては、これはもう非常に基本的に大事であることは委員のただいま御指摘のとおりでございます。
 そこで、原子力につきましては、供給の安定性あるいは経済性、それから環境影響等の面で極めてすぐれているということが従来言われておるわけでございまして、我が国の脆弱なエネルギー供給構造の克服に貢献するところの重要なエネルギーであるというふうに私も認識しておるわけでございます。
 中東の情勢のことにつきましては、御承知のように、極めて不安定化による世界的な原油価格の上昇、さらにまた地球温暖化等の地球環境問題の顕在化等を考えてみますれば、この原子力の開発、利用の重要性ということについてはますます高まっておるということは私も承知しておるところなんでございます。したがいまして、今後ともこの原子力を我が国の主要なエネルギー源の一つとして安全の確保を大前提として、しかも国民の理解と協力を得ながら開発、利用を着実に私は進めてまいりたい、こういうふうに考えているのが現状でございます。
私は、まず原子力について大臣に御質問いたします。
 資源に乏しく、また今後とも着実なエネルギー需要の伸びが予想される我が国においては、エネルギーの安定供給を図ることが極めて重要であります。しかしながら、中東情勢の不安定化による世界的な原油価格の上昇により、改めて我が国のエネルギー供給構造の脆弱性がクローズアップされる結果と相なりました。また一方で、石油、石炭などの燃焼による地球温暖化や酸性雨など、地球環境問題も顕在化しており、先日政府が決定した地球温暖化防止行動計画においても原子力開発利用の推進がうたわれております。
 このような情勢の中で、現在、電力の約三割を賄い、国民生活に不可欠な存在である原子力の重要性はますます高まっていくものと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
ただいま川端先生の御指摘がございましたが、私ども限られたスペースの中で審議した内容を報告、文章にまとめるといったような制約もございまして、主としてこれから採用すべき制度について説明をするという部分に多くが割かれた結果、中選挙区制の問題点等についての比較考量の記述が不十分であるという御批判が生じたのではないかと思うわけでありますが、私ども自由な意見交換の中で、中選挙区制の問題については随分議論が出ました。私、委員長としては、余り皆様、各委員が中選挙区の批判ばかりをなさるので、中選挙区を批判するのが目的ではございませんで、この委員会の意見を発展させなければいけないということで苦慮したということがあるほどいろいろ御議論がございました。
 中選挙区制の中には、大国では日本だけがこの制度をとっておりますが、まことに日本型のうまい知恵であるという見方ももちろんございました。しかし、政党が政権をとるということを目指す以上は、同一政党から複数の候補者が立候補せざるを得ませんし、そうなると同士打ちが避けられない。このために政策本位の選挙にはならなくて、個人本位の金のかかる選挙となってしまうではないか、あるいは派閥選挙が横行するといったような御批判が続出いたしまして、どうも現行中選挙区制のもとでは、政権交代が起こりにくいために政治腐敗の原因となっておるのではないか、こういう御意見が重なりまして、それでは中選挙区制、我が国における長い歴史と伝統を持っている制度ではあるが、この際日本の政界を浄化し、日本の政治を政党本位、政策本位の政治へと進めていく上においては選挙制度の抜本的な改革が必要ではないか、こういう結論に達したという次第でございます。