今も外務大臣おっしゃいましたけれども、この中で書かれておることは、アメリカ政府の努力に期待するとか、あるいは実施されることを期待するとか、すべてそれであります。例えて言いますならば、先ほども外務大臣が言われました、「労働力の訓練・教育の各項目につき、日本政府は米政府が引続き努力することを強く希望する。」と書かれておるのであります。中間報告に対してですよ。しかし、日本に対しましては、コメントには、希望するとかそういう文言は全然ありません。すべて断定的に書かれておるのであります。ここにこの文章二つを比べただけで、この日米協議の性格それ自体がわかると私は思う。それは副次的に消費物資の値下がりということは問題になりましょう。起こってくるかもしれません。しかしながら、しかも片方、あなたの方、政府が出さないから私はあえて言うのだが、アメリカの報道機関が報ずるこの日本の「政策実行計画提案」なるものを読むと、日本の政府の提案権、財政権あるいはまた日本の社会の変革あるいは経済の変革それ自体にまでくちばしを入れておるような感がしてならないのであります。そこに私は大きな疑問を感ずるので、あえてこのことをお伺いいたしておるのであります。
 それで、消費者の立場に立ってとかおっしゃいますけれども、それはあくまでも黒字減らしのために、経常収支の黒字の削減のためにこのことを考え、経済協議というものはあるんじゃございませんか。そしてその副次的に消費者の立場というものを重視しろということが言われておるのじゃございませんか。私は、日本のといいますよりは世界経済の基軸通貨であるドルが崩壊することを最も恐れる、そういう立場に立ってこの経済協議なるものを、構造協議なるものを私は読ませていただいておるのであります。しかし、そのときには余りにもアメリカの要求というものが日本の内政にまで干渉しておるという気がしてならないので、あえてこのことをお伺いいたしておるのであります。
 そこで、ひとつお伺いいたしたいのですが、大蔵大臣は、公共投資をＧＮＰの一〇％に三年から五年の間に引き上げるというアメリカの要求がある、こういうお話でございました。そのうちで、特に公共事業関係総予算は、本年は「七兆四千四百四十七億円を確保する予算を編成した。」こうありますが、これは予算に出てきた数字であります。しかし、「地方公共団体の単独事業費及び財政投融資における公共事業実施機関の事業規模は、それぞれ七％ずつ増加した。これらの結果、ＩＧベースでは、統計約二十六・三兆円に上る。」こうあります。これは、大蔵大臣が先般も言われましたが、ＮＴＴの予算であるとか投資であるとかあるいはまた学校等々に使った金とか、こういうものを合わすとなるんだとおっしゃいますが、私はこの二十六兆三千億円の内容が知りたい。これを公共投資と言うのかどうか。将来ここに問題が出てくると私は思いますので、二十六兆三千億円の内容を詳細にひとつお示し願いたいと思います。
坪井委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様の御指導を引き続きお願い申し上げますとともに、あわせて所信の一端を申し述べたいと思います。
 右に先立ちまして、ちょうど一カ月前、一月十七日に起きました兵庫県南部地震で犠牲になられた方々とその御遺族に対し謹んでお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、諸外国からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいていることを御報告申し上げ、あわせてこれらの国々に謝意を表したいと存じます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 第二次大戦が終了して後、半世紀近くが経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、日ロ二国間のみならずアジア・太平洋の平和と安定のためにも極めて重要であり、私はこのため最善の努力を払う所存であります。
 一昨年十月のエリツィン大統領の訪日により今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ、日ロ間の対話と交流はその幅を広げるとともに、東京宣言を基礎として領土問題を含め両国関係をさらに進めていくことが確認されております。さらに、昨年十一月にはサスコベッツ第一副首相が訪日し、東京宣言、なかんずく第二項に依拠しつつ、平和条約の早期締結のためさらに一貫して前進していく両国の意図が改めて確認されたところであります。
 他方、ロシア情勢はチェチェン問題もあり先行き不透明感を増していますが、政府としては、ロシアの改革が後退することなく継続されるよう、ロシア政府が努力することを強く希望しております。ロシアの改革の成功は国際社会の利益にかなうものであり、また北方領土問題の解決にとっても好ましいものであります。
 このような考え方に立ちまして、私は、日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開かれるよう全力を尽くす所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は依然として種々の不安定要因を内包しております。このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が安全を確保していくために必要な抑止力を提供するとともに、国際社会における広範な日米間の協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因としての米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。
 政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、引き続きできる限りの努力を払っていく所存であります。
 他方、沖縄におきましては米軍施設・区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があります。整理統合の問題については、さきの日米首脳会談において話し合われたところでもあり、総理よりは、私に対しても鋭意努力するよう御指示があったところであります。
 政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、地元の御協力も得ながら、基地の整理統合の促進を初めとして沖縄における諸問題の解決のため、格段の努力を払っていく考えであります。
 私もその任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。