地元に行って驚いたのですが、通産省の役人の方も、国会議員は一度もそこはいらしてないという話ですし、皆さんの、地元の人たちの声を聞きに来てくれたのは初めてだと、その中で農業を営んでいる人が言っていました。
 そして、ぜひとも一日も早く見ていただいたら、あそこがはげ山でも何でもなくて、植林したところじゃなくて天然林で、そして豊かに古い、もう深い深いそのような自然の場所だということがおわかりになると思います。その場所はごらんになってないんだったらば、全然お話になりません。また、ここにこのような本もありますし、この写真集だけでも十分、海上の森という場所がどのように自然が豊かで、かけがえのない、サギソウですとか、もう絶滅寸前の植物ですとか鳥があそこで自由に生きているかということがよくわかると思われます。
 そして、ほかにいろいろな候補地があったということで、海上の森に決まったという愛知県からの報告を聞かせていただきたいのですが、まず海上の森ありきということでこの計画が進んでいったというふうに伺っています。いわゆる海上の森以外の候補地が愛知県の方からあって、海上の森に決まったという報告があるならば、お教えいただきたいのですが。通産大臣はそこまではあれでしょうか。
就任以来、いろいろと国際会議などあったり、てんてこ舞いの状態でございまして、現地をまだ私は拝見をいたしておりませんが、前任の佐藤大臣は、本年の五月に現場の候補地を視察をされております。私も、一日も早く、一度早い機会に現地を拝見をいたしたいと思っておりますが、私が今までいろいろビデオだとか、いろいろな資料などを拝見したところでは、非常に荒廃したところに植樹をして、しかも自然をつくり上げたというような場所であって、そういう意味では非常に、今度の共生というような意味での万博の場所としては、意義の深いところであるというような御意見も承っております。
通産大臣は、海上の森という森は、どのような動植物が生息していて、そしてその木々を伐採して、自然との共生をテーマにしたそのような博覧会が開かれる、あの場所にはいらしたことはございますか。
お答えをいたします。
 二〇〇五年の国際博覧会につきましては、昭和六十三年に地元において構想が打ち出されまして以来、地方自治体、地方議会、経済団体等、二百三十七団体の誘致決議がございます。また、二十余りの市民団体の誘致活動などがありまして、開催に向けて熱心な活動が展開をされていたところでございます。
 一方では、地元の一部において、自然保護等を理由として、本博覧会の開催に批判的な団体が存在していることは承知をいたしておりますが、これらの団体とは、平成四年以降、愛知県を中心に、時には通産省も加わりまして、六回の公開討論会を含めて総計四十回余りにわたる話し合いを実施をいたしました。
平成七年の十二月十九日の村山内閣の閣議了解では「会場候補地の自然環境の保全に十分に配慮するとともに、会場候補地の環境問題への対応を含め、地元での継続的な対話・意見交換等を通じてより一層の合意形成に努めるものとする」とありますが、二年の歳月を経て、この間地元に行っていろいろな話を聞きましたが、反対の声だけがかなり高くて、一部の、愛知県の方の行政からの押しつけが強くて、地元の人たちの意見が十分反映されていない。
 この間もずっと歩いていて、いろいろなところに反対反対、そして道路にも反対反対の文字だけで、名古屋の駅の近辺にはもう二〇〇五年愛知万博なんというふうに書いているのですが、地元の住民、また海上の森に暮らしている、農業を営んでいる人たちは全員反対でした。
 そのあたりのところに対しての通産省としての、愛知県からの報告は、その住民の声というのをどこまで聞いての納得でしょうか。お願いします。
お答え申し上げます。
 現在の主たる会場候補地であります瀬戸市の南東部というのは、長期的な町づくりや交通アクセスの観点等を総合的に勘案しまして、平成二年に地元において選定をした地区と認識をいたしているところでございます。
 この点に関しましては、平成六年の三月から平成七年の十二月にかけて、愛知県、県内八十八市町村及び近隣の県から、現会場候補地を前提とする博覧会の誘致決議が出されてまいりました。こうした動きを踏まえて、政府といたしましては、平成七年十二月に閣議了解をいたしまして、当該地区を主たる会場候補地として、「新しい地球創造自然の叡智」をテーマとする二〇〇五年の国際博覧会を開催することとしたわけでありまして、その手続を進めることになったわけであります。
 これらを受けまして、平成八年の四月に、ＢＩＥに対して愛知県での国際博覧会開催を申請をいたしまして、今年六月のＢＩＥ総会におきまして、国際的に圧倒的な支持を受けて開催が決定したということでございます。経過でございます。
国際調達に関しましては、もう十何年前からＮＴＴの調達に関してはルールをつくっておりまして、アメリカといろいろやってきております。それで、その内容も、毎年毎年、レビューとかいって、前年にどれだけ買いましたとかというような内容なんかも数字を出して話したりなんかしておりまして、それはもう何年も続けておりまして、その過程で、おかしいから直せとかなんとかと向こうから言われたことはございません。
 今回、何か、あれこれ、あれこれというのはちょっと言葉が悪いのですが、そういう話が出ているというのは、実は、今のやり方のルールが、ことしの九月末ですか、それまでの期限でやってきておりまして、アメリカ側は、その期限を延ばしてくれということを言っております。そのことは、言っていることは知っておりますが、やり方の中身についてどうだこうだというようなことは、我々もずっと続けてきておりますし、彼らの今までの経緯から見ても、そんなに今までのやり方が全くおかしかったとか、そういうようなことを言われる筋合いはない、こういうふうに思っております。
 それはそうなんですが、要は、何か全体としての議論の中の一つとして国際調達のことも言っているのではないかと思っていまして、非常に広い意味でいうと、市場をオープン化しろというようなことにつながる話なのではないかとも思うのですけれども、それも解釈論がいろいろあると思います。
 いずれにしましても、いろいろな要素が絡んでおりまして、一応ＮＴＴがじかにタッチしている問題は今の国際調達の問題なんですけれども、あと、申請を出しているのもうちでございますが、それをどうするかというような話になってくる、それから、外資規制の問題もいろいろ関連したりなんかしておりますので、やはりちょっとここのところは政府の方の、政府間の議論というようなことで今取り扱われているというふうに思っておりますので、私どもは言いたいことはいろいろありますけれども、内容としては、やはり国と国という格好で進めでいただけたらなというふうに思っております。
 以上でございます。