今回のたばこ消費税の従量税率の引き上げに際しましての改正増減収額、これは国税分千二百億円、地方税分千二百四億円、合計二千四百四億円と見込んでおるところでございますが、このうちの国分千二百億円につきましては、最近の課税実績、消費動向、今回の税率引き上げに伴いますところの需要減に加えまして、日本たばこ産業株式会社その他関係者の感触をもお聞かせいただき、これらを勘案いたしまして、六十一年度の紙巻たばこ消費量、国内品としては二千九百十億本、輸入品百三十億本、合計三千四十億本と見込みまして、これを基準にいたしまして初年度計算をいたしまして、国分千二百億円と計算したところでございます。
私は、まず百一国会における当委員会でのたばこ法案の審議の経過、及び、先ほど大臣は税務職員の場合には附帯決議が唯一の支援であるというようなお話がありましたが、まず附帯決議の点からも違反している。それから手続の面からも税調を無視したということなどの点から考えまして、手続の面、内容の面から見ても私は極めて不当であって、怒りを持って実は受けとめています。このことを冒頭申し上げておきたいと思います。
 さてそこで、二千四百億円、国千二百億円、地方千二百億円、このような増収を図る措置を講じたと思うのでありますが、この二千四百億円と算出をした算出根拠についてまず大蔵省にお尋ねしたいと思います。
今回の改正、これは十二月の十七日に税制調査会の答申をいただきまして、抜本改正を前にして基本的な現行税制の枠組みを動かさないという姿勢でまず今回は対応をしてきたわけでございます。
 そこで、補助金等の整理合理化に伴います最終的にぎりぎりのときで地方財政対策どうするか、こういうことになりまして、率直に言って、赤字公債発行に頼るか、何かの現行制度の枠組みの中において負担増を、あるいはいわゆる増収措置を講ずるかという選択に迫られて、それが十二月の二十日の晩でございます。最終的にいろいろ議論しました結果、私の決断で、それじゃたばこにお願いをしよう、こういうことになりました。
 したがって、問題を二つに分けて申しますと、地方財政対策上やむを得ざる臨時異例の措置としてとったことでございますという問題が一つと、それから二番目は、やっぱり手続上の問題、これはなってないと私も自分をしかりつけております。したがって、税調にも二十一日に結局追認していただく、こういう措置をとりました。それから会社にも労働組合にも、あるいは耕作団体にも販売関係の団体にも事後に了承をとるというか、了承されるわけございませんけれども、了承をとるべく努力をして、今日もなお各方面に頭を深々と下げてお願いをしておるというのが実態でございますから、極めてすかっとした気持ちでないということだけは私の率直な心境であります。
私は、今回の租税特別措置法の改正の中で、たばこ消費税の問題について御質問をしたいと思います。
 まず第一に、今回各方面から大変きつい批判がありますたばこ消費税の引き上げについて、まず大蔵大臣の感想をお聞きしたいと思います。
私はもうこれで一応とどめたいと思いますが、いずれにしても、大変今回の東京湾横断道路の問題については拙速であり、ずさんであると私は考えています。そういう意味合いから、資金の集め方にしてもそうだし、それからまた環境問題や安全問題についてもまだまだ問題はたくさん残っている。今、税制上の問題一つ取り上げても、大変大きな矛盾があるんですね。税体系全体を乱すじゃないか、こういうあれも出ているわけであります。それから、税制上の優遇策から見ていったって、割引債の発行増を国が認めるということはおかしいじゃないかという意見だって金融界を初め全国にありますよ、各界に。そういう面から見ると、大変今回のこの問題については拙速過ぎる、こういうふうに私は受けとめております。
 いずれにいたしましても、いずれまた別の機会においてこれらの問題を詰めたいと思いますが、きょうは以上をもって終わりたいと思います。
まず、第一の「当分の間」という問題でございますが、検察庁法の三十六条に「当分の間」という言葉が出てくるわけでございます。これは文字どおりと申しますか、本来の趣旨は、区検察庁におきましても検察官の事務は本来の検察官が取り扱うことが原則である、またそれが当然望ましいということでございますけれども、いろいろと制約等もございまして、なかなか事務量に見合った検察官の確保が困難な実情にございます。
 そこで、比較的軽微な事件だけを扱っております区検察庁に限りましては、暫定的に検察事務官が検察官の事務を取り扱うことができると、こういうことにしておるのがこの三十六条の趣旨であるわけでございまして、その気持ちからいきますと、なるべく望ましい本来の姿に早くしたいということをあらわしておるわけでございますけれども、ただいま申しましたように、なかなか現実の問題といたしましてはそういう検察官の増員と確保というものが困難でございますので、そういう実情が解消されるまでの間はやはりこういう状態を続けざるを得ない、できるだけなるべくそういう状態を少しでも減らしていきたい、こういうことでございます。
 それから、第二の検察官が配置されていない区検察庁の問題でございますが、結論的に申しますと配置されていない庁はないわけでございます。ただ、やや詳しく申しますと、いろいろ区検察庁がございまして、事件数の多い庁もございますし必ずしもそうでない庁もございます。
 そういうようなことで、いわゆる常駐と申しますか、常時検察官が配置されている庁と、必ずしも常駐的ではなくて、併任あるいは事務取扱という形で必要に応じてその庁に赴きまして事務をとると、こういう扱いと二つ、その庁の規模や扱う事件等によりまして差があるわけでございまして、数から申しますと、全体で区検察庁が正式に事務統合されておりますものを除きまして五百五十五庁ございますが、その中で検察官が常駐しておりますものが三百一庁、先ほどのように併任とか事務取扱とかいうことで実際上は仕事に差し支えがないようにいたしておるわけでございますが、そういう形をとっておりますものが残りの二百五十四庁ということに相なるわけでございます。
 それから、第三点の検察官の事務を取り扱う検察事務官、この数でございますが、これは全国的に合計で九百二十二人でございます。