時間もなくなりましたので、ルール違反になりますけれども、奥尻の町長さんと釧路の市長さん、お願いいたしたいと思います。
 今、兵庫県下で統一地方選挙、やれるのかやれないのか、大変まだ判断に苦しんでおるようでありますが、それのための参考にさせていただきたいということで、たしか一昨年の七月、災害時ですけれども国政選挙をおやりになった経験がおありだというふうに思います。投票所の確保あるいは執行事務等々で大変御難儀なさったというふうに思います。事務執行に当たっての具体的な問題点等がございましたならば、ぜひひとつお聞かせいただきたいと思います。
 それから、釧路の市長さんに二点ばかりお尋ねをしたいと思いますが、兵庫の経験でも教訓として生かされておるわけですが、ライフラインをどう早く復旧させるかというような問題が最大の課題かと思います。そのライフラインは、民間の施設あるいは公的な施設、それぞれあるわけでありますが、災害時でなければ効果を発揮しないということになりますけれども、やはりバックアップ体制ということで、官民含めて先行投資の格好で、先行投資をして確保しておく必要があるのではないだろうかな、少しオーバーかもしれませんけれども、もしその辺のことで御意見があるとすればお聞かせをいただきたいというのが一つであります。
 二つ目の問題は、災害復旧に当たっての公営企業に対する国の財政援助の実態、これはほとんどないというふうに基本的に言っていいかと思います。自前の負担だけで復旧するというようなことになりますと、どうしてもいつかの時点で利用者負担という形あるいは料金値上げというような形ではね返ってくることになろうかと思います。ぜひひとつ、この際、災害時における地方公営企業に対する国の財政援助をしっかりさせなければいけないのではないだろうかというふうに考えますけれども、御意見がございましたらお聞かせを願いたいと思います。
 以上です。
自治体の要請が十八分後というのは、これは、先ほど言ったように、私と檜山支庁長との無線連絡が通じたということで、私は役場と百メーターぐらいしか離れておりませんから、もうすぐ役場に駆け出していっだら、既に職員が二人ほど集まっておりましたけれども、そういう関係で、間もなく支庁との連絡は無線でつながったのです。
 これは、北海道知事の方から支庁長に権限を委譲しておりまして、支庁長と首長の判断でやれということになっておりますから、それで私の方からすぐ十八分後に要請できたということで、比較的早い状況でなったのではないかな。
 それから、自衛隊との合同訓練はしておりません。だけれども、町はやっております。今回、自衛隊もおりますものですから、自衛隊の群司令の方から町長の日程が落ちついたら合同の訓練をしましょうということで、これは一緒に、同時に大型防災訓練をやるということで約束をしております。間もなく、これは春の段階でやりたいなと思っております。
 それから、自衛隊の関係は、ああいう小さな島ですから、人口五千人足らずですから、しょっちゅういろいろな面で交流しておりますから、そんなことで非常にやりやすくやっております。自衛隊に対するアレルギー等は全く私の方ではございません。自衛隊募集もやっておりますし、いろいろ、自衛隊のそういう若い隊員の送別会なんかも町長室に来ていただいて激励をしております。そんなこともやっております。
 それから、最後の避難所の管理の問題は、これもやはり神戸なんかと違って小さな町ですから、役場職員といえども全部の家庭、ほとんどわかっているのです。私も千六百何十世帯のどこにおばあさんがいるか、じいさんがいるか、全部わかります。選挙をやる人は皆さんそうだと思いますけれども、そういうことで、そういうアレルギーというのはないのですよ。みんなが親身になってやりますから、だから、避難所に入った人は入った人たちでやはりリーダー格を決めていただいて、それに役場の人が指示してやってもらうという方向でやっています。
 それから、近隣からのボランティアというのは、檜山管内十町の町があるのですけれども、それぞれたくさんの皆さんに来ていただきました。釧路の市長さんの奥さんも先頭に立って、わざわざ釧路から来ていただいて、そういうボランティアをしていただいたというような経過もありまして、非常に私どもの町はうまくいったなと思っております。
 そんなことでございます。
異常時といっても、本当に緊急でもう事故直前という状況のときと、正常に動いている発電所が何か異常が起きているというのと、これはピンからキリまであるのです。だから、そのキリの方を何もかも報告することはないけれども、それは基準を決めるのはいいですよ、しかし、平常のリアルタイムで放射能がちゃんと普通で動いているということは、発電所は普通に動いている、しかし、それに異常があったときにはちゃんと通報する、こういうことを義務づけてほしい。安全協定でやったのは、福井県のあれぐらいの強い決意がなければなかなか入れないのですよ。あれは、県としては非常な決意のもとに、これはほうっておけないというので行動を起こして、初めて事実が明らかになった。それでも、必要なときにやるには法の裏づけがなければなかなかできない。そういう意味で、こういう点は法制化の必要があるということを指摘しておきたいと思います。
 あと十分ほどですから、ちょっと二、三、急ぎます。
 次に、自治体は、現地において事故が起きたときに、国と県と市町村、そのようなものが一体的になって、本当に実効のあるところの防災体制をしくにはどうするかということで随分悩んでいるのです。例えば福井県においては、石川県においても、おととし、御存じの油の災害がありまして、そのときには国や県や市町村がそれぞれ一体になってやったのですが、そのときの状況からして、今、自治体は強く国に対して、現地における一元的な指示がし得るところの体制をぜひつくってほしい、こう言っておるのですね。しかし、なかなかそれは簡単にはできない。
 これをやるには法の裏づけが必要である。そのためには、我々、要綱の中にも、素案にも示しておりますが、事故対策本部、それは本格的になれば非常・緊急対策本部にだんだん昇格していくでしょうが、初めに事故対策本部が設けられる。同時に現地対策本部が設けられる。そうして、事故対策本部長に対して、必要な範囲で、必要な場合には地方自治体・公共団体の長をも指示し得るという権限を付与する。そして、その権限の一部は、現地対策本部長は恐らく科技庁から派遣されるでしょうが、派遣されたときに、そこに、官報告示といいますか、とにかく権限の一部を移譲して、そして、現地において国、県、市町村が一元的に対応できる体制をつくるべきである。しかし、そういうことをやるには、やはり法的な権限の付与、こういうものをやらないとなかなか実効性は上がらないと思うのですが、これについてどう考えるか。いかがですか。