お答え申し上げます。
 このような事故が発生し、地元住民に不安感を与えましたことはまことに遺憾に存じます。政府といたしましても、今回の事故をきわめて重大視しているところでありまして、防衛施設庁長官をして米側に対して遺憾の意を表明させるとともに、再発防止につき厳重なる申し入れを行わしめたところでございます。
 お尋ねの三点につきましては、政府委員である防衛施設庁長官に詳細御説明させたいと思いますのでお許しを願いたいと思います。
議事の途中でございますが、ただいまフランスの法務大臣アラン・ペルフイットさんが本委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介申し上げます。
    〔拍手〕
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お答えをいたします。
 豪雪対策につきましては、今回の特交保留分といたしまして二百四十億を保留しております。したがって、特交総額は五千九十億円になる見込みでございます。これをもって冷害あるいは雪害等に対するところの措置を講じていきたい、かように考えます。
いま大蔵大臣からも答弁があったのですけれども、しかし、たとえば一月の消費者物価、これは東京都の区部ですが、前月比が一・一％、年率換算で言いますと一四％の急騰なんですね。昨年の勤労者の実質賃金が戦後初めて前年を下回った。中小企業の倒産もまた急増しておるという状況でありまして、この中で政治が果たす役割りは、この国民生活を防衛するという観点で非常に重要な時期だというふうに私たちは考えておるわけでありますけれども、いま大蔵大臣は、この申し入れに対して消極的な答弁をされたわけであります。大変遺憾であります。
 それからもう一つ、いま自治大臣からお話がありましたけれども、少なくとも豪雪対策ですね、これはいま自治体が、非常に少ない財源の中で大変な工面をしながら奮闘しておるわけでありますけれども、これについて最低この地方交付税の追加分、これを年度内に支払うということがどうしても急務じゃないかと思いますけれども、再度答弁を願いたいと思います。
現下の地方財政状況というものはなかなか厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。
 本年度の補正予算に伴う地方交付税の増額部分につきまして、本年度歳出項目等もいろいろ検討いたしましたが、まずおおむねの問題は歳出の面におきまして結論を見ておりますし、したがって、長期の地方財政の状況からいたしまして、調整減額の分及び本年度の災害に伴う地方交付税の増額の面につきましては差し引きまして、その余の財源を来年度に移しまして、それで来年度における地方財政の健全化を図り、特に財源対策債等の減少を図ることが地方財政にとってきわめて重要だと考えまして、今回その措置を講ずることにいたして御審議を願っておる次第であります。
ただいま野間委員から狂乱物価のときと同じような措置を講じなさいという趣旨の御質問がございました。しかし、今回の物価高の問題は、狂乱物価のときのように当初、たとえば四十八年度で消費者物価五・五に見積もったところが一六％になってしまった、四十九年度で九・六に見積もったところが二一・八になってしまった、この状況とは非常に違っておるわけでございまして、今回は政府見通しでおおむね約七％という見積もりを立てておるわけです。
 これに対しまして、すでに五十五年度の当初予算において、生活保護費については八・六％のアップを予算づけておるわけですし、社会福祉施設の入居者に対しましても同じく八・六％予算を組んでおります。なお、福祉年金の改善等につきましても、御承知のとおり二万二千五百円で一二・五％というようなものを当初予算で組んでおるわけでございますから、狂乱物価時とは非常に情勢を異にするので、そのような、新しく二万円を交付するというようなことは考えておりません。
 地方交付税の問題については自治大臣の方にお願いしたいと存じます。
いま事実関係を関係各方面で調査しているという段階でございますから、私からいま内容に触れてどうこう申し上げるということは差し控えたい、こう思いますが、しかし、この問題が政治倫理の問題として各方面の関心を呼び、また、いろんな批判が起こっておるということはまことに遺憾である、こう考えております。
事実いまのところ渡っていないというようなお答えでありましたけれども、総理、新聞等もお読みになって、また、以前からずっと問題になっておるわけでありますけれども、これについてどのようなお考えをお持ちなのか、感想をひとつぜひお述べいただきたいと思います。
突然のお尋ねでございますが、問題の念書というものが一部の報道で国税当局から検察当局の方に渡ったというようなこともあったように思いますけれども、私ども承知しております限りでは、検察庁当局にその念書が渡ったという事実はございません。
ただいま御指摘の教員の教育研究、グループ研究、これに対する奨励事業は、今年度は各県、これは平均でございますが、二十五グループということで、五十六年度予算案におきましては、若干でございますが、これを三十グループに伸ばすように御提案申し上げておる次第でございます。
 ただいま御指摘のように、このグループ奨励事業は、教員の自発的な教育研究活動の促進を図るものでございますので、これは校外、ほかの学校の先生たちとグループを組む場合もございますが、もちろん校内でそういったグループを組むということも考えていいわけでございます。そして、それに対して助成をするわけでございますが、現在のところ、御指摘のとおり、分量的には教科指導にかかわるものが主体になってございますが、生徒指導にかかわる分野につきましても、この事業の対象といたしておりますので、私どもは、その分野についても、なお一層意を用いてまいりたいと思っております。
 なお、ちなみに富山県の例で申し上げますと、二十グループやっておりますうち、生徒指導と地域との連携、小中一貫をした生徒指導と地域との連携というようなテーマで三グループやっていただいておりますし、それから生徒理解をどう深めるかというようなテーマで二グループ、それから、ゆとりと充実感のある学校経営のあり方というようなことで二グループいたしておりますので、教科の関係の方が数的には多うございますが、いろいろなグループの自発的な考えでそういった生徒指導ないしはそれに関連するような分野についても御研究をいただいておるとは思っておりますが、なお一層意を用いてまいりたいと思う次第でございます。