輸出保険特別会計の資金繰りでございますが、御指摘のような債務累積国の債務支払いの繰り延べ、いわゆるリスケジューリングということが頻発をいたしまして資金繰りが悪化しておるということは事実でございます。それで六十一年度の借り入れ予想ということでも二千三百億円ぐらいの借り入れということになっているわけでございます。ただこれはリスケジューリング、債務の繰り延べでございまして、支払いの停止ということではございませんものですから、今御質問の中にもございましたように、八割強の数字が返ってきておるということでございます。
 どれくらいリスケジュールがあるのかというのは、若干さっき御指摘の借入金の数字そのものではございませんで、リスケジューリングの規模につきましては、例えば六十一年度の事故等で申し上げますと二千百億、それから六十二年度の予測といたしましては千七百億というようなことを考えておりますが、それにしてもその一割なり二割なりが返ってこないということは大変なことでございます。私どもとしては、そういうものは準備金なりあるいは資本金なりということで将来てん補するなり、あるいは保険料の収入というものがございますので、そういったもので賄っていくというふうに考えているところでございます。
そこで輸出保険法の特別会計についてお尋ねするわけでありますが、このＩＪＰＣの関連の件は、さきの新聞報道で三百億、全体としては一千億程度の保険金というようなことが報じられているわけでございますけれども、この会計は昭和五十六年に一千四百五十億円程度あった輸出保険の特別会計でありますけれども、その支払い準備が累積債務国の増大によって昭和六十年度には三百億となったということで、その後このお金は崩せないということから資金運用部からお金を借りて次々と短期借り入れがされているようでありますが、六十二年度では実に三千三百六十三億ということになっているわけでありまして、私は安くない額だというふうに思うわけであります。
 確かに累積債務国のリスケという問題が起きておりまして、いろいろあると思うのですが、私が貿易局の担当官に聞いたところによりますと、九〇％がその後納入されているということのようですけれども、三千三百億という中で一〇％のおくれがある、納入がされていないということは大変な問題ではないか。特別会計というのは一〇〇％納入されるのが前提ということになっているというふうに聞いているわけでございますが、そういう中で九〇％だということは非常に問題ではないか。そういう中でいわゆる累積債務国がいろいろな、特別の国の名前を出すと問題がありますから申し上げませんが、戻せないあるいは戻らないというような問題が起きた場合に、これは一体どうなるのかということについてお答えを願いたいと思います。
やや事務的なこともございますので、お答えさせていただきます。
 ＩＪＰＣプロジェクトは、御存じのように長年にわたり計画され実行されてきたプロジェクトでございまして、当初の資金需要といたしましては、一九八〇年の改定見積もりでございますが、約七千三百億円ということで見積もられたわけでございます。現在まで、日本側、イラン側双方合わせまして約六千億円弱の資金が投入されてまいったわけでございます。しかしながら、不幸にいたしまして、建設途上におきましてイラン革命、そしてまた引き続くイラン・イラク紛争に巻き込まれまして幾度も工事が中断する、こういう憂き目に遭ったわけでございます。
 現在、そのプロジェクトの将来の展望でございますけれども、御存じのとおり、このプロジェクトは日本とイラン両国政府の友好のシンボルという意味合いを持っております。日本政府といたしましてもこれまでできる限りの支援を行ってきたところでございます。現在工事再開の見通しが得られない、こういう苦しい戦争その他の状況の中にあるわけでございますが、私どもといたしましては、日本、イラン両当事者間で本件の取り扱いについて友好的な話し合いが進められるということを強く期待しているところでございます。
もう時間が参りましたので、最後にひとつ労働大臣に、育児休業制度の法制化についての決意を再度お伺いして、質問を終わりたいと思います。
 労働省が非常に積極的にこの問題について検討をしておられることについては私は敬意を表しますし、ぜひとも法制化に早く踏み切っていただきたいと思うものです。ただ、企業側の代表である日経連が、五十六年の九月の常任理事会において法制化の反対の決議をして政府に申し入れているというふうな事柄が一方にあるので、むずかしい問題が出てきていると私は思います。しかし、労働省の婦人少年局の調査、「昭和五十七年度育児休業制度実態調査結果報告」、私、これをずっと全部見ました。そこの結論のところに、「育児休業制度に対する意見」ということで、企業における育児休業制度に対する意見のまとめとして、多くの企業で育児休業制度はよい制度であるので今後とも続けていきたいと積極的に評価しておる、そして今後の取り組みとしては、就業規則で明文化したいとか、育児休業期間を一年まで延長したいとか、いろんな積極的な御提言がある。もちろん反対する意見もありますけれども、この結論としては、積極的に評価しているという事柄が強く出ているのを見て、私は非常に意を強くしたのです。日経連という組織で反対をしていても、実際にそれを実施している企業では、その有効性というものについての評価がある。したがって、こうしたところにひとつ勇気を持って、育児休業はいまの時代の要請であるということで労働大臣に踏み切っていただきたいと、こう思うのです。
 同時に、いま社会問題になっている青少年非行の問題、中学生の校内暴力、対教師暴力等々でいろいろそのための審議会ができたり、懇談会ができたり、各政党がそれに対する対策を発表したりして大変な状況になっております。しかしこれは、翻って見れば、中学生になった段階での子供の非行とかさまざまな荒れた状態を問題にする前に、その子供が生まれた時点からどのように育ってきたかということを長期にわたって押さえていかなければこれはどうにもならないわけで、そういう意味では子供が生まれて育つ乳幼児という時代をどのように過ごしてきたかということは、ある意味では決定的な、子供の将来の性格を決めていくと、このように思うんですね。
 そういう意味で、この育児休業制度というものは、私も初めに言いましたように、働く婦人の権利とか、あるいは福祉とかといった問題と同時に、時代を背負っていく子供たちがどのような人間に育つのかという、そういう将来の問題に目を向けて、青少年非行というものを少なくしていく、校内暴力というようなものを根絶していくという幅広い問題を論議していく中の一つに、こうした子供たちが生まれて、そして育っていく過程の中でのきめ細かい対応を政府がやっていかなければならないのじゃないか、こう思うんです。その中の一つに、やはりこの育児休業制度というふうなものがきちっと根づいて、そして子供が健全に育つ環境をつくっていくという問題をいまこそ提起すべきではないか、こう私は今日の問題との関連で思います。
 労働大臣のこの法制化に向けてのひとつ強い決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。