今のお話は、各企業の担当者でも計算できるように簡便な方法を検討するということでありますので、ぜひ今申し上げたような趣旨で具体化を図っていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
 次に、地価税の見直しの問題についてお伺いいたしますけれども、三年後に固定資産税の評価がえをすることになっておりますね。したがって、今法案では少なくとも五年後に見直すというふうになっていますが、私は、少なくとも三年後には見直すということを実際にやっていただきたい、こう思うのです。これは、今回のこの地価の重要性にかんがみて、もちろん政府税調の答申の中にも、そしてまた平成三年度の税制改革の中にも見直しの重要さについていろいろ触れられているわけでありますけれども、この法案の重要さから考えればぜひこれは実行していただきたい、少なくとも三年後ぐらいには見直しをしていただきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つ、この見直しをするために政府税調のもとにフォローアップ小委員会のようなものをつくってその評価をすべきだ、このように思いますが、いかがですか。実はこの点は、最初に私が固定資産税と地価税との関係の問題について触れましたけれども、例えば固定資産税が公示価格の七割くらいまで上がるというふうに考えますと、ちょっと試算してみますと法人の固定資産税は四倍ぐらいになるだろうと思うんですね。そして、そういうふうに考えたときに、一つは地価税をどういうふうにした方がいいだろうかという話にもなるでしょうし、そもそもそこで状況次第によれば地価税の必要性はなくなるかもしれないということだってあると思うんですね。そういう意味で、先ほど申し上げたように政府税調のもとにフォローアップ小委員会も検討してはいかが、こう思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御質問の趣旨は、地価税の評価について、例えば税理士でなければできないような複雑な方式じゃなくて、例えば企業の会計担当者が簡単にできるような評価方法とすべきじゃないか、こういう趣旨かと存じます。
 委員御承知のように、地価税におきましては原則として納税者がその所有する土地等の価額すなわち時価を評価して申告することとなります。この場合、実務におきましては納税者の便宜等を考慮しまして、一つは相続税の評価において定められている路線価をもととして申告していただく方法によるか、または固定資産税評価額に対する所定の倍率をもととして申告していただくか、このような方法になることと考えられます。なお、路線価または所定の倍率につきましては、路線価図等に掲載されて全国的に公開されているところでございます。
 このように、路線価または倍率によって土地等の価額すなわち時価を評価する方法というものは、既に個人に対して課税されておる相続税において定着しているところでございますけれども、したがって、個人及び法人の双方に対して地価税は課税されますが、この地価税においても実施できるものと考えられますけれども、御指摘の趣旨を踏まえまして、適正な土地評価を維持しつつ必要に応じて簡便化を図ることについても検討を重ねることといたしたいと考えております。
 なお、土地等の評価に関する相談、指導等の体制につきましても所要の整備を図り、円滑に評価ができるよう対処してまいりたいと存じます。
そういうふうに申告納税方式によるというふうにいたしますと、これもなかなか大きな問題があるのです。
 一つは、非常に限られた企業に対して課税をすることになりますし、そこに地価税の対象箇所が、結構たくさんあるでしょう。限られた企業に対して地価税の対象箇所がたくさんあるということですね。
 それから、そもそもこの対象箇所に対して相続税評価額の算定というのはなかなか大変であります。現在のやり方で見ますとなかなか大変でありまして、相続税の路線価が決まっているのは都市部が中心でありますし、路線価のない場所の方が圧倒的に多いわけですね。したがって、郡部ですと固定資産税の倍率方式を適用しております。また路線価があるところでも、実際にはその面積の実測をしたり不整形地の補正をしたりというようなことでなかなか大変でありまして、だからこそ今行われている相続税評価額の算定では、聞きますとほとんどが税理士にやってもらっているということのようです。したがって、今回大蔵省は相続税評価額の算定において企業が税理士にやってもらうことを前提にしているんだろうかということをお聞きしたいのですよ。そして同時に、企業にそんなに税理士に計算をしてもらわなければというようなやり方をするといたしますと、これは大変な労力、コストになってくるわけであります。そういう意味で、先ほど申し上げた賦課決定方式というようなことにすることができないなら、その評価方法をもっと簡便なものにする、あるいはいろいろな方式を任意に選択できるようにするとか、そういう工夫をすべきだと思いますが、いかがですか。
御指摘のような点は実は税制調査会においても議論された点でございますけれども、結局税額の確定、納付につきましては、ほかの国税における一般的な納税方式の例に倣い申告納税方式によることが適当であるというのが税制調査会の結論でございました。その趣旨を踏まえまして、自分の土地の保有状況を把握している土地保有者みずからがその保有する土地の価額を評価して申告するという申告納税制度を採用することとしたわけでございます。
全くただいま御指摘のとおり、間伐材の利用は五三％ぐらいで、その他は林間に放置されているわけでございます。その原因を調べてみますと、運び出すのに作業道がないとかあるいは流通加工施設の整備が十分でない、そういうロットがまとまらないために運び出す方がむしろ不経済になってしまうというふうなことが理由のようでございます。しかし、せっかくの資源でございますから、これを有効に活用するということは大事なことでございまして、今までいろんな努力がなされております。
 例えば畜産局長通達で、畜産局で畜舎の助成をするような場合には間伐材を優先的に使うように、鉄骨材から間伐材に材を変えるようにというような通達も出したことがございますし、それからまた集成材、これが非常に最近技術が発達しまして、アメリカからも例えば丸太の輸出よりも集成材の輸出の方がふえるというふうな状況でございますけれども、間伐材の小木片、非常に小さな板でも、集成すれば非常に強度の製材になるという技術がありますので、集成材の方で間伐材を利用するというふうなこともこれから進めていかなくちゃいけませんし、それからまたさらに内装材とか外装材、こういうふうなものにつきましても間伐材の有効利用を図るというふうなことでいろんな努力をやっているわけでございます。
 特にことしの予算で日本木材総合情報センターというのを設けまして消費者にそれらの点を普及啓蒙するということをまず第一にやっていきたい。さらにそれから、間伐材につきましても新規用途の開発、木質新素材の開発促進事業であるとか、あるいは木材の性能向上技術促進事業であるとか、こんなこともやっております。各般の努力をやりまして、できるだけ間伐材の有効利用を図っていきたい。それから、一例でございますけれども、中国の方で材がほしいというので、四国のある木材業者が間伐材を中国に輸出したという例もございます。これは輸送費コストが十分償われますと有望な市場になるんじゃないかというふうにも考えております。