今、大臣からかたい決意をお聞きして心強く思ったわけです。
 あの須磨区の事件を見まして、子供たちに親御さんがぴったりくっついて通学の送り迎えをしているというのを見ました。実は欧米の社会では子供の誘拐も多く、また子供をめぐる性犯罪も多いものですから、通学の送り迎えは必ず親がやるというのが通例になっていまして、そういう意味で私は、日本は犯罪においても西欧型の社会になってしまうのかなという大変な危惧を覚えました。
 治安がいいというのは日本の国家としての文字どおり強みの一つだと思いますし、開発途上国の例を見るまでもなく、治安がいいということは経済活動、政治活動、社会活動を円滑に進める上の前提条件でございますので、これからもどうぞ大臣が今おっしゃったような決意を持って、日本の警察としてプライドを持ってこの治安のいい国日本を維持していただくために努力をぜひとも続けていただきますように御要望申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 それでは、暴対法の中身について少しお聞きをしてまいりたいと思いますが、暴対法は平成三年に成立をいたしまして四年の三月から施行されたということで、ことしで五年が経過したわけでございます。
 この五年間、暴力団を取り巻く環境がいろいろと変わったわけでございますけれども、この暴対法の五年間の評価、どういう効果があったのか、そしてこの流れを受けて、今回の改正の趣旨と要点について、簡潔に一言御説明いただければと思いますので、お願いします。
お尋ねの事件は、一昨日の今月二十七日午前に、二十四日から行方不明になっておりました十一歳になる小学生の遺体の一部が中学校の正門前において発見されたという事件であります。そして、その日の午後になりまして、また遺体の残りの部分を別の場所から発見するに至ったという事件であり、まことに痛ましく残忍な事件であり、許せない犯罪であると思います。そういう事件でありますだけに、兵庫県警察におきましては過去に例を見ない捜査体制をとりまして、類似事件の発生の防止を図るとともに捜査を強力に進めているところであります。
 このような幼児をねらいましてしかも遺体をばらばらにするというような事件は、昭和六十三年から平成元年にかけて発生をいたしましたところのいわゆる宮崎事件、これをおいてほかにはございません。あの際におきましても、関係警察の総力を挙げて何とか全容を解明いたしたわけであります。
 本件もようやく捜査は緒についたばかりでございますので、今ここで申し上げることのできる内容はございませんけれども、できる限り早い解決を目指しまして引き続き鋭意捜査を推進してまいりたいというぐあいに考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
きょうは初めて警察行政について質問をさせていただく機会を得まして、どうぞよろしくお願いいたします。
 暴対法の改正について伺う前に一言伺いたいと思うんです。
 先日から大変世間を騒がせております例の神戸市須磨区の小学校六年生の殺害事件、その残虐性とか犯人の異常性、そういったことがかなり大きな衝撃を与えているところですけれども、この事件の捜査状況について何かつかんでいることがあればちょっと御説明願いたいと思うので、どうぞよろしくお願いします。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そこで、私は、今回の有識者懇談会の報告書並びにそれを受けた今回の法案の不十分性、主に二点あると思うのです。
 一つは、アイヌの人たちの生活と権利の保障、これが残念ながら全く置き忘れられてしまった。もう一つは、せっかく民族性、先住性についての指摘がされながら、それじゃ日本の今後の施策として、初めてなのでしょうけれども、民族性、アイヌ民族の抱えている諸問題をどう受けとめて、それをどう施策の中に生かすかというこの問題。これは先ほど来、同僚委員がるる指摘をされております。国際社会の中でもいよいよ論議が始まるわけですから、その部分が脱落をしてしまっていると思いますので、その二つの側面について、時間の許す限り質問をしたいと思うのです。
 一つは、アイヌの人々の生活の保障の問題であります。
 本法案の目的、第一条に、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るとあります。もう当然だと思うのです。そのためにも、私は、アイヌ文化の伝承者であるアイヌの人たちの生活が守られなければならぬということだと思うのです。
 そこで、アイヌの人たちの生活の実態がどんな状況になっているか、これは平成五年に北海道生活福祉部がなされた「北海道ウタリ生活実態調査」に詳しく出ております。その一部を引用もしたいと思うのです。いろいろあるのですが、時間の関係で一部だけ指摘をしたいと思うのです。
 例えば、所得の水準、それから生活保護を受けている人たちの割合の問題ですが、年間所得二百万未満が三四・六％あるという状況であります。それから、五百万円以上が一七・七％しかない。非常に所得水準が厳しい状況にある。
 そして、それの反映でありますが、生活意識調査でありますが、現在の生活についての意識「とても苦しい」というのが三三％ある。これは、平成四年道民生活基礎調査では九・七％ですから、どんなに現在のアイヌの人たちの生活が厳しい状態に置かれているかということを物語るかと思うわけであります。
 それから、現在不安に思っていること、それにつきますと、一番は何といっても「自分と家族の健康」で六三・五％あるのですが、「収入が少なく生活が不安定」これが四八・六％あるのです。これが、昭和六十一年調査と比べても二一・五％も増加しているという状況なのですね。こういう状況だと思うのです。
 北海道では、こういう状況を踏まえて北海道ウタリ福祉対策が四次にわたって執行され、これに対して、国としても各省庁から補助金がなされているわけでありまして、昨年の有識者懇談会でも、これは引き続きやるべきだという指摘があるわけでありますが、この前の調査と比べて前進した部分も確かにあります、大学進学率、高校進学率など。また所得についても、私先ほど厳しい面を指摘しましたが、この前の調査と比べて前進した部分もあるわけでありますが、一方では非常に厳しい状況もあると思うわけであります。
 そこで政府は、こういう実態、今度の法案に対してアイヌの皆さんが感じている一番の不満は、何といっても生活保障が欠落してしまっているということにあると思うのですが、そういう声も受けて、どうこれからのアイヌの皆さんの生活向上、福祉の対策のために施策として位置づけて頑張ろうとするのか。一言その決意のほどを、これは北海道開発庁長官ですか、お答えいただきたいと思います。