閣議で決定をいたしました五〇％が基本でありまして、今まあ穀物では三〇％になっておりますけれども、全体として何とか五〇％まで上げようということでありますから、そのための努力をしていく。そのためには、わずか三％といっても、一生懸命努力をしているそこから三％でありますから。
 一番問題のあるところは何かというと、先ほども申し上げましたように、土地利用型の農業というものが弱体化しておるものですから、これを上げなければ、小さいところだけではなかなか五〇％に達しないということで、そういう努力をするという方針をとっておるわけであります。
完全にかみ合うというところはないので、それでは、具体的に私は聞いていきます。
 食料の自給率というのは、こう書いてありますね。「可能な限り国内農業生産を維持・拡大し、食料自給率の低下傾向に歯止めをかけていくことが基本である。」これがあなたの方針ですね。初めて政府はこの自給率というものに手をつけました。カロリーベース幾ら、穀物自給率幾らということが書いてありませんが、何％ですか。大臣、あなたの農政の基本ですね、これは。
若干補足をさせていただきたいと思いますけれども、農業基本法のねらいといたしますところは、農業の生産性の向上あるいは農業従事者の所得と他産業従事者の所得の均衡を図ってまいるというところが最大の眼目として挙げられているわけでございまして、このような大目標につきましては、これは新しい新政策の考え方におきましても一番太い柱になるものだというふうに考えているところでございます。
 そういう意味で、農業基本法の枠の中で我々の新しい政策を実施してまいるという考え方であるということでございます。
私は決して感情的に物を言っておるわけではないのですが、基本法をやってから三十二年なんです。そのときどきに経済情勢は違うから、もう直さぬで表面を糊塗してやればいい、簡単に言えば農業基本法はお蔵入り、新農政方向が綱領的存在で出ていく、こういうふうに考えるのですか。もうそろそろ手をつけていかなければならぬじゃなかろうかなと私は思うのですけれども、そんなことはする必要はないと政府はお考えなんですね。そうですか。
そのときどきの経済の変動でありますとか、経済は生き物ですから、いろいろなことで外国の影響も受けるし、円高もあれば円安もあるという中で、影響が出てくるものは、何も畜産に限らずいろいろなものがあると思うのです。しかし、基本法とそれはまた別の問題でして、私は今自由化の影響で確かにおっしゃるとおり大変な状況ということもわかっておりますし、そのためにいろいろな対策も立てております。また一つは、環境問題がこれだけ大きく取り上げられるようになった。昨年のブラジル・サミットでこのことが大きく取り上げられたということもございまして、生産性の向上を図りながら環境保全型農業の確立を目指す。
 ですから、これは基本法をつくってもその中には動きというのがあって、それを根底から全部づくり直さなければならぬことかというと、変わるたびに基本法をつくればそれはそれでいいのかもしれませんが、しかし基本的なことはやはりしっかりと踏まえて、そこでどうしても変えていかなければならぬ部分というのは、その時代の変化に伴って、あるときにはそこをちょっと力を入れて支援していくということでいいのではないかというふうに考えておりまして、基本法に外れたものは一切やらないということではなくて、時代に合ったそのときどきに問題に対応しながら、ここでまた御議論いただいたり、その方向に向かって努力していくということで考えでいいのではないか、こう思います。
先ほど大臣からお話し申しましたように、三つの大きな観点から私ども道路整備をやらせていただきます。
 その一つの例を例えば渋滞対策、こういう形で見た場合に踏切道が約七百カ所なくなります。いわゆる交差点、踏切、こういったような交通隘路が七百カ所ほどなくなります。そして立体化とか連続立体、こういうような状態になりますし、高規格幹線道路や四車線以上の道路等いわゆる質の高いネットワーク、こういうものをふやしてまいりますので、朝夕のラッシュ時間帯の速度が大都市圏では現在一時間当たり平均すると十八キロぐらいでございますが、これが二十キロぐらいになるということでございます。それから、地方都市では現在二十二キロの平均速度で走っておりますが、これが二十四キロぐらいになる。
 交通対策で見ますと、一般道路に比べて死傷者数で十分の一となる安全性の高い高速道路等いわゆる自動車専用道路、こういったものの整備を私どもはやります。さらにそれに加えて、歩道や道路照明の設置、交差点等の改良、こういったような事故多発箇所の改良等もやらせていただきます。その結果、現在一万一千人を上回る死者数を五計期間内には一万人を下回るような改善ができるものと考えております。
 また、駐車場という面で見ましても、五カ年計画では路上駐車の著しい都心商業業務地区を中心に十五万台分の自動車駐車場のサービスができるとか、高齢者、身障者、児童、こういったような面から見ますと、現在三メーター以上の幅の広い歩道が非常に少のうございますが、これが約九千キロほどできる。こういったようなことが出てくるわけでございます。
 そして、例えば地域の生活圏というような意味で申し上げますと、一時間でカバーできるそういう集積圏の状態が地方圏では現在、平成四年度末でございますが、四九％でございます。これが次の五カ年では五四％になる。こういったような状態で、いわゆる生活圏域が広がるのにも非常に役立つ、このような感じを持っております。これらはいろんな試算の仕方がありますけれども、一つ一つ地区ごとに各県で五カ年計画をつくらせていただきますので、そういう各地域ごとにもこのような物の考え方で効果を十分整理して、そして地域の方々にお示ししていく努力をしたいと思っております。
 大きな意味でこの道路整備は、走行時間の短縮、燃料の節約、こういったものにもメリットがあるわけでございますが、そういう意味の直接的な便益としては、五カ年計画が終了いたしますと年間十兆一千億のいわゆる便益が出てくるといったようなマクロ的な計算もしておりますし、それから間接効果として、平成五年度から十四年度までの十年間では二百十二兆円の国民総生産の増加ももたらされる、こういったようなマクロ的な効果もございます。
 こういったことで、私どもはこれから一つ一つを積み上げながらその効果をよりあらしめるように努力したいと思っております。