この介護保険制度がいろいろ検討されました過程から、私どもといたしましては、地方の、特に市町村の皆様方からのさまざまな意見が寄せられまして、それを踏まえて関係省庁といろいろ相談してきたところでございます。
 特に市町村の場合には、今井委員も十分実際におやりになっておられましたけれども、いわゆる国保の財政についてのいろいろな御苦労が市町村の関係者の方におありなものですから、そういうことを踏まえて、介護保険制度についてのさまざまな問題提起がされたところでございます。
 そういう過程でいろいろ相談をいたしまして、今回、介護保険制度につきましては、市町村を保険者としながらも、国、都道府県、医療保険者等がそれぞれ役割に応じて保険者たる市町村を重層的に支え合う、そういう仕組みにして、今御提案申し上げている制度をつくっておるところでございます。
 すなわち、具体的には、財政安定化基金を都道府県に設置いたしまして、いわゆる六十五歳以上の第一号保険料の未納に対する対策として、赤字の二分の一を補てんする、あるいは給付費の増による赤字についての無利子の貸し付けをその基金から行う。第二点として、要介護認定等の事務費
の二分の一を国が支出する。半分は公費で負担するわけでありますが、その公費で負担する公費負担の分、それから医療保険者の負担の、いわゆる四十歳から六十四歳の第二号の保険料の負担について、それぞれについて、実際に行いました費用と徴収いたしました保険料なり公費負担との間で完全に精算を行うという形の制度にしております。市町村の方からまた、施設と在宅の同時実施といったような要望も出されておりまして、それらのことにつきましてもよく相談をした結果、今のような形のもので御提案を申し上げておるわけでございます。
 また、マンパワーの関係につきましては、現在、マンパワーの確保につきましては、平成六年に策定いたしました新ゴールドプランに基づきまして、マンパワー確保のための基盤整備に係る地方負担について財政措置を講じているところでございますが、この介護保険法施行後におきましても、市町村、都道府県が策定をいたします介護保険事業計画に基づきまして新たな介護サービスの整備目標を定めて、それに必要な計画的な基盤整備を進め、またそれに伴う財政措置もしていくということにいたしておるところでございます。
 これから、平成十二年度以降、実際に実施することになりました後、またいろいろ市町村の方がその実施段階を踏まえて、さまざまなまた経験を踏まえた問題提起があるいはされるかもしれません。そういうことにつきましても、市町村を入れた地方の関係者の意見を踏まえて検討をしていくんだというふうなことにつきましても、法律の附則の中にわざわざ規定を置いて対応していくということにいたしているわけでございます。私ども、国保の経験も踏まえながら、地方の意見をよくお聞きして、関係省庁とのいろいろな協議に反映させていきたいというふうに考えております。
昨日に引き続きまして捕鯨問題について御質問をいたします。
 昨日来の大臣の答弁を聞いておりますと、昨日、本日の委員会の意向を踏まえて、政府としていろいろな決断をしていただけるような考え方でもあるようでありますが、まず最初に、捕鯨問題の経過等につきまして大臣並びに水産庁長官の御意見を伺いたいと思うのであります。
 捕鯨問題につきましては、国際捕鯨委員会における捕鯨禁止の動きと米国の対日漁獲割り当て量についてここ数年の動きを見ておりますと、昭和五十七年七月の第三十四回ＩＷＣ会議で商業捕鯨の禁止が決定をされ、我が国は十一月にこの決定に対しまして異議申し立てを行ったのであります。しかしながら、五十九年十一月に日米間で協議を行い、日本が異議申し立てを撤回する見返りとして、米国はモラトリアム発効後、二漁期分、すなわちことしまででありますが、捕鯨についてはＰＭ法及びペリー法の発動は行わないとの約束をしたのであります。この協議結果に基づきまして、翌六十年の四月には異議申し立てを撤回する旨の閣議決定が行われ、その効果は来年四月から発効することになっております。このようなことで我が国の商業捕鯨はとりあえず終了することとなっておりますけれども、この背景には米国のパックウッド・マグナソン法の圧力があったからであるというふうに私どもは考えております。
 昭和五十九年の対日漁獲割り当て量は百十六万トンでありましたが、その水準を維持する限りにおきましては、商業捕鯨をとめることにもそれなりの理由があったわけであります。しかし、その後の米国からの割り当て量は、昭和六十年に九十万トン、昭和六十一年に四十五万トン、ことしはわずかに七万五千トン、当初割り当ては二万五千トンであります。このような経過を見ますと、米国の長期の戦略に乗って商業捕鯨もやめさせられたし魚も失った、こういう結果になり、言ってみればだまし討ちに遭ったようなものであります。これは米国の水産外交が巧みであったということであるわけでもありますが、政府の見通しの悪さと外交のまずさの結果である、このようにしか言いようがありません。
 私は水産外交を見ておりますと、日ソにしろ日米にしろ、長期戦略に欠けると思われてならないわけであります。昨日、参考人として出席をいたしました海員組合の土井一清組合長さんが、日本の水産外交はもっと決然として長期的な戦略をもって行うべきだということを強調しておりましたけれども、私もまさに同感の思いであります。こういうふうな状況でありますから、点もとれない、鯨もとれなくなってしまった、こんなふうな状態になったわけであります。しかも、さらにごく近時点にはアメリカ沖合いの二百海里外の、つまり公海におけるところの漁獲も禁止をされるというような状況だというふうに聞いております。
 以上述べましたけれども、これらのことについてどういうふうに水産庁長官並びに農林水産大臣はお考えになっておるのか、さらに、これからの水産外交の基本的な姿勢につきましても同時に御答弁をいただきたい、このように思うのであります。