これより請願の審査を行います。
 第二五号軍人恩給改定に関する請願外七十四件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二五号軍人恩給改定に関する請願外四十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七一号鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願外二十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、永野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、池田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。池田総務庁長官。
私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一本化して実施するよう努めること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 永野君から発言を求められておりますので、これを許します。永野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それで結構です。慎重に検討していただきたい。
 それから、これは次長と官房長官に申し上げておくのです。先ほどの、天皇が外国の元首なんかからいただいた物ですね、あれは天皇が行くときには国費でお土産を買って持っていって渡したんだから向こうから来た物もといって、それを国に寄附する何か一つの理由にさっき答弁されておったんだけれども、内閣総理大臣が外国へしょっちゅう行くときに持っていく物もみんなそうですよ。あれはポケットマネーで持っていっているんじゃないんだ。あれもやっぱり国費を使って持っていくんだ。だから、そんなことを言えば、歴代の総理もみんな外国からもらった物は全部国に寄附しろとやらなかったらおかしなことです。
 だから、官房長官、それはもう御答弁要りませんから、その辺なども含めて十分慎重に御検討いただきたいということだけ要望して、終わります。
このように価格がどんどん上げられて、それで品物だけでも自由に手に入るのならまだいいんです。ところが、ことしに入ってからは注文した数量のせいぜい三分の一くらいしか送られてこなくなっているようであります。
 実は私がいろいろな資料を出すことができたのは、零細な印刷資材の販売業者から切実な訴えがあった、その中に幾つかの資料があったわけなんです。その訴えなんですが、省略しますけれども、要点だけ読み上げますと、
 いろいろな大きな値上げが出てきた。それにつれて商品が二月に入ってからほとんど入荷していず、品切れが続発してきています。といいますのは、商品については三月一日に五〇％、四月一日にも五〇％の値上げの通達をしてきています。実に一二五％の値上げになるのです。当然、大企業としては一、二カ月出荷しなければ現状の二・五倍近くの価格で売れるのですから、極力出荷を抑えにかかります。こうなると市場に商品がなくなり、もうすでにパニック状態になりつつあります。当然、私たち販売業者、製版、印刷業者はもろに痛手を受け、中小零細業者においては倒産に至るのも目に見えています。
こう言って、何とか品物だけでも回すようにしてほしい、こういうふうに訴えております。
 その上、支払い条件まで厳しくなってきて、従来、二十日締め切りで翌々月の五日払いだったものが、二十日締め切りの翌月の五日払いと、こういうふうに攻められておるようです。さっきマージンの絶対額をもらっているのと違いますかなどと言われましたが、問題は、売る品物が従来の三分の一以下に落ちちゃっている、注文しても来ない状態なんです。商いは細るわ、そして支払いは攻められるわ、これでは資金繰りの面からも立ち行かなくなるのです。まさにこれは悲痛な叫びだと思うのです。
 私は、こういう事態こそ、まさに独占そのものだし、不当な取引の制限ではないかと思うので、重ねて公取の、いろいろ手不足はあろうと思いますけれども、ひとつ厳正な調査を要求したいと思うのです。
 あわせて、こういうときにこそ売り惜しみ買い占め防止法などが発動されてしかるべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、経企庁、いかがですか。