確かに五十五年度から前進をいたしましたことは、私も認めておりますし感謝をしておる者であります。
 ただ、私がどうしても納得できませんのは、この際、外務省にお尋ねをしたいと思うのでありますが、大久野島で昭和二年から終戦まで毒ガスを二万三千トンもつくってきたということの行為は国際法違反ではないかと思うのでありますが、その点いかがですか。
先生お話しのように、旧令共済組合員につきましては、特別措置要綱に基づきまして手厚い措置がなされているわけでございます。厚生省の方では、旧令共済組合員に該当いたしません動員学徒あるいは女子挺身隊員の方々に対しまして、それと横並びで健康診断の実施、医療費、健康管理手当あるいは保健手当の支給ということを行っているわけでございまして、特に保健手当は先生等のお話もございましたし、五十五年度から新たに追加するということをやっているわけでございますが、これにつきましては、確かに法律という形ではございませんけれども、特別措置要綱と横並びで毒ガス障害者に対する医療費、健康管理手当及び保健手当の支給要綱、それから健康診断実施要領、これを厚生省で定めまして、それに従いまして実施いたしておりまして、私どもとしては、できる限り漏れなく同じように、そういうふうに手厚くやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今回の基本懇の答申におきまして、原爆被爆者に対しては広い意味での国家補償の見地に立つべきだ、しかし、これについては、いわゆる国家賠償を認めるというのではなしに、国民的合意を得た相当の補償であるべきだ、こういうふうに指摘されておるわけでございます。また一方では、先ほども申し上げましたように、近距離被爆者の方々に対しては手厚く処遇するようにというお話もございます。そういった意味におきまして、今回初めて、従来からすべての手当に対しまして所得制限を課していたのでございますけれども、医療特別手当及び原爆小頭症手当、その二つにつきましては所得制限を撤廃するというふうにいたしまして、あとの健康管理手当あるいは保健手当、こういったものにつきましては従来どおり所得制限をお願いする、こういうふうにいたしたわけでございます。
続いて、同じ問題でありますが、この諸手当を支給なさるに当たりまして、所得制限がいろいろついておりますね。この所得制限というのは、原爆の洗礼を受けた人たちに対して諸手当を支給する上においては不要なものではないか、こういうことはやめるべきではないかというふうに私は思うのでありますが、当局の考えはいかがでありますか。
確かに、先生御指摘のように手当の増額が図れれば非常によろしいわけでございますけれども、私どもといたしましては、全体の横並びを考えまして、老齢福祉年金のアップと大体並行してやるということをここ数年来やってきておるわけでございます。しかし、それにいたしましても、たとえば医療特別手当につきましては、老齢福祉年金の四倍にプラス二千円というふうに、特に今回の基本懇答申の御意思を受けまして、近距離被爆者に対しましてはそれ相応の増額を図った、こういうふうに私どもとしては努力いたしたところでございます。たとえば健康管理手当などにつきましては、老齢福祉年金と大体同額ということでスライドしている、また保健手当等も同じようにスライドしているというわけでございます。
大臣は実力大臣であり、言いたいことはずばずばっと言われる、海外にまで非常に名前の聞こえた方でありますので、いまのお答えには決して満足はいたしませんが、しかし、出口を閉められたような形の状態の中でいかにすべきか、それを前向きに考えられまして、現在あります原爆二法をまとめて何とかいいものができるだろうか、皆さんの気分が晴れるようなことはできないだろうかということに努力をしてみたいという決意を伺いまして、これ以上私はこの問題についてはお伺いしないことにいたします。期待をいたします。
 さて、その次の問題でありますが、いまのお答えの中でちょっと触れられましたが、そのために家族の大会への出張旅費とかそういう点もいろいろ考慮して改善を図ったというふうにおっしゃっているのでありますが、私ども現地におる者からいたしますと、現在、例年のごとく出されてきております諸手当のアップ率がどうも満足がいかぬのであります。これはいろいろ限度がある問題でありますから、いい悪いは論じられませんけれども、まだ援護法の制定にも進まない、そのかわりのものにも進まないという段階にある今日とすれば、もっと予算上で配慮されてしかるべきではないか、手当の増額等の配慮をもっとするべきではないかというふうに考えておるのでありますが、この問題についてはいかがでございましょうか。
先生が御指摘になりましたのは読売新聞の記事ではないかと思います。御承知のように、自賠責でお払いをいたします際の医療費と申しますものは、病院が実際に治療に要した費用を保険会社に請求し、保険会社は適正を期するために算定会に算定を依頼いたしまして、その結果でお払いをすると、こういうことになっておるわけでございますが、御案内のようにいかなる治療費がその患者に必要であったかということにつきましては、やはり最終的には医師の判断と。こういうものにかかることが多いわけでございまして、果たして適正であったのか不適正であったのかということがなかなか算定しにくいことでございます。そんなようなことで、従来から果たして不正なのか不適当なのか適正なのかということで非常に悩んでおるような状態でございます。先生御指摘のございました読売新聞の記事は、必ずしも全部算定会の方で承知しておるというようなことではないようでございますけれども、この中に出ておりますのに類似しますような、著しく不適当だと思われるような請求が行われ、それについて算定会の方で嘱託医等に相談をいたしまして、その当該病院との間で、これは不適当ではないかというようなことで折衝をした例というのは若干あるようでございますし、また過去におきましては、その結果、不適当な請求であるということでお支払いをしました自賠責の保険を返納していただいたというような例もあるわけでございます。