今、大臣から胸の痛む思いであるが、最善の努力をした結果かこういう結論で、一応対策に全力を挙げたい、こういう趣旨の答弁がございました。
 問題は、私は今回の第八次の骨格を見まして、これは撤収案なのか縮小案なのか、どうもこれはっきりしてもらわぬと困ると思うんですね。これは高橋石炭部長も朝日新聞で一問一答をやって、私もちょっときのう実は北海道で見てきたんでありますが、国内炭の一定の役割を認めているということをこれ骨格でも言っているんです。一定の役割を認めているならばどうして八次をもってゼロとすると。一定の役割とはやっぱりエネルギー政策の安全保障という認識の一端を担って一定の役割と、こう私は見解を出したと思うんでありますが、それだったら第九次の展望は全然ないじゃないですか。
 私はここで何を端的に聞くかといいますと、撤
収なのかいわゆる縮小案なのかというのは、端的にそういうことで私は考えているんでありまして、これでいけば撤退じゃないですか。いささかも第九次の展望というのが出てこないということになったら、これはどうなりますか。労働者はこれは労務倒産になっちゃうよ。見通しのないところに、先行き展望のないところになぜとどまるかということになるしね。これはむしろそのことによって保安上の問題でも発生して災害でも起きたら大変なことになるという懸念を私はしているわけであります。そこらあたり、一定の役割とは何だ、ここを明快にしてもらわぬと、これからの第八次、第九次の石炭の長期展望というものは何らか答申の中に出てこないとならないんじゃないか。この考え方はどうですか。
技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会は、昭和五十八年十月五日、第百回国会において設置されましたが、それ以降、技術革新と産業雇用に関する諸問題について、鋭意調査検討を行ってまいりました。調査の経過につきましては、これまで二回にわたって中間報告書を提出してきたところであります。
 前二回の中間報告書では、最近の技術革新の動向、マイクロエレクトロニクスを中心とした情報技術革新の経済社会に及ぼす影響、経済社会の対応の方向などを明らかにしてきましたが、その後も欧米諸国のＭＥ化への取り組み状況、バイオテクノロジーの産業・社会に及ぼす影響、新素材産業の展望と新素材開発の課題等について調査を継続してきた結果、その検討分野も主要な先端技術領域をカバーしたこととなり、小委員会での議論も集約されてきたので、今回、これまでの調査内容を最終的に整理し、本小委員会の結論として取りまとめることといたしました。
 最終報告書の内容につきまして決別途委員長に提出いたしました小委員会調査報告書のとおりでございますが、その概要につきまして、お手元に配布いたしました資料に基づき、以下簡単に御報告申し上げます。
 先進国においては、最近十年間、情報、通信、新素材、バイオテクノロジーの分野で基幹的な技術の進歩があり、経済及び国民生活に大きな影響を及ぼし始めております。このため、一九四〇年代に始まった第三次の産業革命は新たな段階を迎え、多彩な技術革新の条件が醸成されていると見られます。これに対応して、基礎研究に力を入れつつ、新しい技術、産業、就業機会を開花させれば、二十一世紀に向けて、活力のある経済と充実した国民生活に結実させることができると考えられます。
 情報技術革新は今後も急速に進展し、それ自身の新産業群が発展する一方、経済と国民生活の全体系に深く広範な影響を及ぼしていくものと見込まれます。これに伴って、職業の種類、職種別・年齢別の労働力需給、就業の形態などが変化し、雇用・労働をめぐる新たな課題の発生が予想されます。情報技術革新は、これまでの技能・技術を旧式化させるほか、定型的労働の減少と知的労働の増加をもたらすので、積極的な能力開発によりこれに対応する必要があります。また、頭脳疲労の防止が大きな課題となります。
 各種の新素材は、現在、生産量、生産額が小さく、そのためコストも高いものとなっております。しかし、ベーステクノロジーとして新技術、新産業の発展制約を打破する効果が大きく、今後の産業、経済に果たす役割は大きいと考えられます。
 バイオテクノロジーは、現在なお研究開発段階にあるものが大部分であります。しかし、その潜在発展力は大きく、我が国の基幹技術として、重要な役割を担うものと考えられます。そこに至るまでには、生命科学の発展や安全性、社会的受容面への配慮が不可欠であります。
 主要な技術革新分野を通ずる総括的課題として、次の四点があります。
①企業内外における、能力開発及び再開発の機会の抜本的再編・拡充。
②新しい労働形態に対応して、自由時間の増大、スポーツ・社会参加活動など自由時間活動の活発化、精神科医による定期検診などの形で生活基盤整備を進めること。
③技術者、研究者の大量養成・再訓練システム及び独創的人材育成システムの整備。
④研究開発の重点の基礎研究への移行。研究交流促進、データベース整備など研究開発基盤の整備、の四点であります。
 以上のような調査検討の結果、本小委員会としては、次の三点について提言いたします。第一に、将来、頭脳型労働の就業者が圧倒的となることに対応して、自由時間活動が活発に行われるよう、都市及び周辺地域において、新しい生活基盤を整備すべきであります。第二に、頭脳型労働時代において、心身の健康増進を図るため、労働時間短縮と勤務形態の弾力化を進める一方、特に、精神的健康を確保する方策を導入すべきであります。第三に、重要な技術開発について、有効な技術評価体制を確立すべきであります。
 以上が最終報告書の概要でありますが、最後に、この報告書の提出に関し、吉川小委員から、今後の技術革新に独自の考えがあるとして、八項目にわたる意見の表明がありましたことを、あわせて御報告申し上げます。
 以上でございます。