お答え申し上げます。
 資金運用部の預託金利につきましては、今国会におきまして、さきに成立させていただきました改正後の資金運用部資金法第四条に規定されておりますとおり、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、郵便貯金、年金等預託者側の事業の実施に支障を来さないように配慮して政令で定める、こういうことになっております。
 それで、先ほど五・二というお話が出ました。三月七日から施行されておりますけれども、あの五・二というのを政令で決めましたときの市場金利は、どれをとりましても、まだそれよりも相当低い水準にございまして、その中で、法律にもございますように、ただいま先生からも御指摘がありました年金側の事情ということも総合勘案されまして、政令で五・二％という水準が設定されたものと承知しております。
 もちろん金利というものは、ある側から見れば高いほどいいということもございましょうけれども、金利と申しますものは、その性格上、やはりときどきの経済金融状況でありますとか物価の水準でありますとか、そういうものに応じてどうしてもおのずから客観的なよりどころのあるところでございまして、ある資金だけ世の中の水準と別な水準で金利が設定できるというものでもなかなかないという、大変苦しいところでございますけれども、御理解賜りたいところでございます。
 特に、最近のように、金融の自由化というものが進んでまいりますと、あらゆる金利が非常に一体のものになっておりますので、そういう意味で、もちろん法律にございますように、資金運用部でお預かりしております以上、預託者側の事情というものに配慮していることは当然でございますけれども、さりとてその市場の金利水準とかけ離れた水準を設定するということはなかなかできない。最近の金利水準というものは、さらに一層市場金利全般が低下しておりますという点は客観的な事実として御理解賜りたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、これは大蔵省に聞きたいと思うのですが、預託金利については、今まで議論があったような年金財源の性格から考えて、そういう性格を配慮した上で金利というものは考えられていいと思うのですね。ところが現実には六十一年度六・○五であったものが六十二年三月七日からは五・二〇に下がっておるわけです。最近の金融事情をいろいろ調べてみますと、公定歩合がまた下げられるのではないかという話もちらほら出ていますね。こういう傾向の中で、私はそういう配慮もしながら預託金利というものは考えていただかなければならぬと思うのですが、さらに公定歩合の引き下げに基づいて金利が引き下げられるようなことになるのかならないのか、そういう点について見通しがあれば、この際聞いておきたいと思います。
御指摘の点は大変重要な問題であると考えておりますし、それには自主運用の額の規模というものと密接な関連がございます。本年度は総額一兆円の自主運用を行うことといたしておりますが、将来にわたりましては、共済年金並みの積立金総額の三分の一についての運用をできるようにということを目標にいたしまして、昭和六十三年度以降は新規預託対象額の三分の一を確保いたしたい、こういうことで最善の努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、政治倫理の問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように、政治倫理は政党としても政治家としてもきわめて重大な問題であり、大切にしなければならないと心得ております。したがいまして、新自由クラブとの間で合意を見ました諸項目につきまして、これを誠実に実現していきたいと考えております。このような現実的な、厳にわれわれ自体がみずからを拘束するという拘束性を持たせた自主的な改革をわれわれが自分で行っていくという形で制度的にも前進させていきたいと考えておる次第でございます。
 官僚の選挙運動について御質問がございましたが、国家公務員はその地位のいかんを問わず、在職中その地位を利用して選挙運動をすることは厳に禁止されているところでございまして、いやしくも在職中の国家公務員が違法な選挙運動を行っているごとき疑惑を招くような行動は厳に慎むように厳しく指導してまいります。
 次に、減税の問題でございますが、今回の減税の規模は、所得税、住民税を合わせて総額一兆二千百億円に上るものでございまして、所得税につきましては、年内にその一部を実施するために、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を、またこれに関した住民税につきまして、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案をそれぞれ国会に提出して御審議をいただているところでございます。
 減税につきましては財源が必要でございますが、大量の国債を出しておる現実下、厳しい財政事情のもとで、与野党の合意に沿いまして政府としては精いっぱいの努力を行った結果であると御理解いただきたいと思います。それと同時に、あくまで増税なき財政再建の理念を堅持いたしまして努力してまいりたいと思っております。
 次に、国民負担の問題でございます。
 臨調答申では、「今後、高齢化社会の進展等により、長期的には、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率」について、先進諸国の例にもかんがみ、国民の負担率を「現在のヨーロッパ諸国の水準、約五〇％前後よりはかなり低位にとどめることが必要である。」こう指摘しておるのでございます。また「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましても、同じように定性的な、望ましい方向として同様の趣旨が述べられておるところでございます。国民負担の問題は、あらかじめ数値を決めて固定的に設定することは現在の流動的な情勢から見まして必ずしも適切ではないと思いますが、この臨調答申等に示されました線に沿いまして努力してまいりたいと思っております。
 次に、税調の中期答申を受けまして課税の強化をやるのではないかという御質問でございますが、税調の中期答申は、中長期的な観点から見た税制のあり方についての定性的な指針を示したものであり、直ちに来年度にどのような税法改正を行うかについて具体的に内容を示しているものではございません。来年度の問題につきましては、現在まだ具体的なことを申し上げる段階にはございません。
 いずれにせよ、中期答申では課税ベースに触れておりますけれども、中長期的に見た将来の検討課題とされているものの、それをどのような形で具体化すべきかという点については触れられておりません。具体的なことは来年度以降の税制改正の審議にゆだねられることになると思いますが、税調の審議に予見を与えることは私としては差し控えたいと思いますが、課税ベースの広い間接税につきましては、従来から政府が明らかにしておりますとおり、これを念頭に置くことなく対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
 残余の御答弁は関係閣僚から答弁することにお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕