新たに規制の対象となりますトリクロロエタン、四塩化炭素でございますけれども、まずトリクロロエタンにつきましては、製造量が十六万三千トン、八九年の工業統計でございます。それから消費量が十八万トンでございますので二万トン余りが輸入をされておるということでございます。それから四塩化炭素でございますけれども、製造が、同じく化学統計で五万七千トン、消費量が十万一千トンということで五万トン弱のものが輸入をされております。輸入は、多くは米国あるいは一部ヨーロッパということで、先進的な工業国における大化学企業が製造したものを輸入しておる、そういう実態でございます。
その問題は、新しく追加された四塩化炭素やメチルクロロホルム等についてもしっかり把握をしていただきたいと思うのですけれども、そこで、特に新しく今度規制物質に指定追加された四塩化炭素やメチルクロロホルムについては、国内生産と、どう見ても輸入がかなりあるのですね。これは通関統計の部分も合わせて、国内製造量の、例えば四塩化炭素でいえば、消費量が倍になっているということからいえば、かなり多くの輸入をしているだろうと思うのです。この輸入問題については、なかなか業者が多いのだろうと思うのですけれども、どういう対応をする考え方ですか。特にその輸入先がどういう国かということも含めて、概略で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
まず数量の把握ですが、ちょっと付言させていただきますと、例えばハロンでございますと製造メーカーは三社でございます。それからフロンでございますと五社でございます。したがいまして、それぞれの企業から十分なヒアリングは実はやっておりまして、そういう意味の把握はいたしております。法律に基づく罰則担保の徴集をやっていないという意味で業界調べと言っておるわけでございまして、役所がみずからそれぞれの企業の生産実績を事実上は押さえておるということが実は実態でございます。
 それで製造の許可等でございますけれども、それにつきましては、供給の安定性あるいは公平性、需要者が従来のルートから可能な限り受け入れられるようなというふうなことを考えまして、規制の基準になる年次の各社ごとの生産量等を中心にいたしまして割り当てをやるという考え方でございまして、フロンについてはそういう形で既に実施をいたしております。一部実態における修正はございますが、基本的考え方はそういう運用でございます。
前の法律でもそのことはとっくにやっておらなければならぬのではないですか、これは。附則からいっても、六十一年の段階でその数量を報告しなさいというふうに言っているのですよ。ちょっと今の発言はおかしいんでして、では、附則はどういうふうなことなんでしょうか。これからの新しい問題も含めて、まあそんなことを言ってもしようがないので、やってないのはやってないんでしょうから、しっかりその辺からわからないんじゃ、この法律は何とも、生産量、蛇口を締めようというのですから、生産量が把握できない、業者も把握できないというのじゃ問題があろう、こういうふうに思うのですね。新たに追加された問題を含めてどのような形で調査をやろうとしておるか、ちょっとその辺確認をしておき
たいと思います。
お答え申し上げます。
 現在特定フロンは規制に入っておりますけれども、現在の法制上は、規制をした場合に数値がとれるという状況になっております。したがって、ハロンにつきましては九二年から規制になりますので、それからとれるということでございます。それで、そういう態度でいいのかという御指摘でございますけれどもその辺正確な数値を役所としてとるべきであるということで、今回新たな法律改正をいたしまして、生産量、輸出量等々を法律に基づいてとるという改正をお願いしておるわけでございます。
私は日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました学校教育法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今から三十八年前、一九五〇年の学校教育法改正で高等学校の定時制課程の修業年限はそれまでの三年以上を四年以上と改めました。その理由について、当時文部省は、初等中等教育局長通達で、定時制の課程は勤労青年を対象とする課程で、通常の課程の三年分の教育をこれと全く同等の程度内容をもって行うには最低四年を要し、強いて三年にすれば教育上、保健上勤労青年のために憂うべき事態を生じ、かえって勤労青年に対して思わしくない結果を招き、ひいてはこの課程から勤労青年を締め出されることをも考慮され、定時制の課程の修業年限を一律に四年以上とすることになったのであると述べています。四年という修業年限は学校の定める教育課程のすべてを終了するのに必要だからこそ決めているのであります。
 今、急激な社会経済の変化の中で中学校卒業生の就職率は激減し、高等学校の全日制への進学率の上昇に相反して定時制、通信課程はかつてのような勤労青年の学習の場でなくなりつつあるのも現実の姿であります。定時制教育の所期の理念が実態の上では崩れていると言っても、依然として経済的な事情で働きながら学ぶ青年が存在しているのです。また、全日制に入れずやむを得ず定時制に入学した場合も何らかの仕事に従事している青年が多いのです。こうした勤労青年にとって一年間の修業年限短縮は学習上物理的な負担となり、教育上、保健上思わしくない結果を惹起しないという保障はありません。
 法律は一年間の修業年限の短縮を可能にする措置の一つとして技能連携の拡充を挙げています。このことは勤労青年にとって意義のあることとは考えられても働いていない生徒に対しては同じ意義を持つものではありません。高等学校で学ぶ生徒を高等学校以外の教育訓練機関に追いやることであり、高等学校教育の変質とも言えるものであります。また、同一の学校で三年で卒業できる者、四年かかって卒業する者というようなコース分けが教育的であるかどうかも疑問であります。
 以上申し上げましたように、企業優先となりがちで高等学校の主体制が失われ生徒の進路の多様性を阻むおそれのある本法律案に対して反対の意見を表明し、討論を終わります。