最初に検査規格の点で御質問がありましたが、もちろん今の検査規格が改正の必要のない絶対的なものだとは言えないと思います。ですから、細かい点でいろいろ検討すべき事項はあろうかとは思いますが、大きなところでは、現在のところ私どもは検査規格について改正の必要があるとは思っておりません。それが第一点でございます。
 それから第二点目に、検査の運用改善といいますか効率化、合理化のことでございます。かなり前までは、昔の話で恐縮でございますが、例えば検査についても、一日何俵ということでそれ以上はやってもらえないとかそういうこともございましたが、最近はそんなことはなくて十分対応していただいております。また、生産者の方も一時期に大量に一遍に持ち込むというようなこともあっていろいろ問題を起こしたケースもございましたが、そこら辺は現場で計画的にうまく検査するような方向になってきておりますので、その延長線上で取り組んでいったら解決できる問題だと考えております。
 それから、計画流通米と計画外流通米が流通の中でまぜこぜになってしまって、そこら辺どんなふうに考えたらよいかという御指摘でございますが、結局そこら辺は、最終的には今議論されています商品といいますか精米の表示にどんなふうに結びつけていくかというところに帰着すると思うんです。
 先ほどから申し上げておりますように、できないことを表示で義務づける、これは意味がないわけでございます。ただし、いろんなことを表示したからには内容に責任を持つ、これも当然でございますので、そこを混乱しない議論が私は大事だと思うわけでございまして、そこで表示の中に、例えば原料構成について検査合格品を使用しているのかしていないのかというようなことを表示させるのかさせないのか。そういう形でこういう問題は議論していく余地があるんじゃなかろうかと考えております。
 以上でございます。
まず、私への質問の前にちょっと先ほどからのお話に触れたいと思うんですが、じゃ一体消費者は何を信用したらいいのというふうな印象を大変受けました。
 これでは困るんであって、消費者の自己責任ということが最近言われておりますけれども、それであれば情報は完全に開示していただきたい。そういう表示制度にしていただかないと、消費者はみずから自分の責任で商品を選べないんではないかという感想を持ちましたので、ぜひ関係者はよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、私への質問ですが、ちょっと私の意見の述べ方が下手だったのかもしれませんが、私は自主検査にしたらいいというふうに申し上げているわけではございません。今、国家公務員が検査官で検査しておりますね、これは違うんではないかということを言っているわけでして、民間人でもいいんではないかというふうなことを申し上げているわけです。
 ですから、そこにはちゃんとした基準も要ります。それはやはり全国統一的な基準が要るわけです。だから、先ほどから言われるように、各都道府県でばらばらでは困るではないかというような御意見がありましたけれども、そういうふうにならない工夫というのはできると思います。国で基準をつくって、それにのっとっていろいろなところで検査するということであれば、何も各都道府県でばらばらの結果が出てくるということではないんではないかというふうに思っています。
 それで、それを実施する組織についてもきちんと、今例えば食品の安全検査をするのなどは全部指定検査機関というのがございます。どこがやってもその検査結果を受け入れるということではないわけですね、指定された検査機関、指定されたというのは要件がありまして、それに合格していないと指定検査機関にはなれないわけですから。そういう制度をつくればいいんではないかということで、はっきり言えば、税金をどうして使うんでしょうかということなのでございまして、自主検査ではないということです。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 冒頭にも申し上げましたが、大変に社会不安が国全体を覆った一年でありましたが、その社会不安解消のためにも、また地方分権等で国全体を活性化させていく意味でも、今、自治省、消防庁そして警察庁に対する国民からの熱い期待があるということをぜひ重く受けとめていただきたいということを申し添えて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
この問題は、今大臣自身がおっしゃったように、地方分権の推進、あるいは地方でも急速に進んでおります高齢化社会の対応等を初め、地方交付税の総額の確保、地方税財源の確保、そういったことは大変に重要な問題であると思いますので、ぜひ大臣、事務当局にも頑張っていただきたいと思います。
 時間があるようですので、もう一点お聞きいたしたいと思います。
 もう一点お聞きしたいのは、間近に迫った二十一世紀に向けて、改革の理念の一つとして地方分権の意義というのが大きくクローズアップされてきていると思うわけでございます。これは、地方の自己決定権を強化して、そして地方の側もきちんとした責任を全うしてもらう、地域を責任を持って総合的に経営していただくという意味で大変意義深い。そのためには各市町村等も努力をしていただく、体制を強化していただくということが必要不可欠であるかと思います。
 住民に一番身近な市町村の部分で体制を強化していただくためには、同僚議員からもあったように、やはり三千二百以上ある市町村の合併が大胆に積極的に進んでいかないと、どうも実効が伴わないのではないかという感じがしております。また、合併を進めるには、この厳しい財政の中でありますが、思い切った財政措置というものがないと合併も推進しないという感じがしております。この合併の必要性については自治省はどうお考えになっているのか、そして合併を進めるとすればどのような措置を推進のために講じていくお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
公明党の風間でございます。
 きょうは大変お忙しいところありがとうございます。
 数点にわたって高野参考人と甲斐参考人にお伺いしたいと思います。
 高野さんにつきましては、衆議院に続いて参議院でも参考人としておいでいただき、本当に御苦労さまでございます。
 先ほど来も出ておりましたけれども、全中が生産者の声を聞いてできる限り広範囲な意見を集めて真剣に討議を重ねてこられたということが、短い期間ではあったけれども真剣に中身の濃い議論があったということでありますことから、その全中の熱意はわかるわけでありますけれども、今後は次期交渉をにらんで、このような政府合意に至るまでの短い期間ではなくて、むしろ今度はもっと系統の内部というか、現場の人の声をどうやってくみ上げていけるのかということが大きな課題ではないかと思うんです。一般消費者にとってみてもあるいは国民の大多数にとってみても、農協とは一体何なのかというのが漠たるものとしてあるわけでございますから、そこの部分でぜひとも議論を積み上げていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 そこで、次期交渉に全中としての基本的な御方針があればお伺いしたい。論文では書いてございますが、具体的にお考えがあれば伺いたい。
 もう一点、先ほど自給率のお話が久保委員の方からあり、目標五〇％というふうに伺いました。私は、今度の新農業基本法にそこをきちっと入れるかどうかによって、生産者の方々のやる気が本当に出るかどうかということが極めて大事になってくると思います。シミュレーションでもいいですけれども、五〇％にするために、年に〇・五ないし〇・六％上げることのために、全中としては国民の皆様方にも理解していただけるようにこういうステップアップでいきたいということまで私は議論の中で出していくべきだと思うんです。そうでないと、先ほど服部教授も上げるのは大変困難だと、上げるなんということよりも維持するのに精いっぱいだということが現場の農業者の方々にあるわけでありますから、やっぱり政策的にも全中がそこをやらないと私はだめじゃないかと思いますけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。