聞いてみますとね、地方公務員は何でも仕事をすればすぐそれに手当がつくというぐらいに特殊勤務手当が多いんですよ。国家公務員と比べてもこれは余りにも甘過ぎると思うし、それから民間から見て、いわゆる一般の納税者から見たらどう考えたってこんなばかなことは、何でこんなのが特殊勤務なんだということですね。
 で、いま東京の二十三区を中心に聞いていきましたけれども、大体全国的にどのくらいの自治体がこれら特殊勤務手当を制度化、あるいは慣行化しているのか。いまのところ一応国民年金とそれから国民年金の保険料、国民健康保険、それの保険料、それから戸籍事務と五つ挙げたわけですが、これだけでもいいんですが、どうなんですか、ほとんどの自治体がやっているように思いますが、自治省でわかる範囲でちょっと具体的に答えてみてください。
相談は相談で結構ですけれども、やはり根本的な対策を考えるという視点で私はやってもらいたいなと、こういうことをとりあえず要望しておきます。
 それで大臣、私きょう電車の中で見たら、毎日新聞の社会面のトップに「ズサン融資六億円 相銀共同出資のローン会社 倒産業者が分譲の造成地 担保を過大評価」、こういうことが挙がっている。これも私はサラ金とかその際に指摘したとおり、この中身を見ますと、驚くなかれ、私が指摘したとおり、全国の相互銀行の共同出資をした住宅ローン専門会社、これは徳陽相互とか平和相互とか、随分やってまいりました。いろいろ苦しくなると何やるかわからぬよということを、私もサラ金なり相互銀行関係で警告をずっと大蔵省関係でやってまいりました。私が警告しておったことがもう現実にこういう社会問題になっていると、こういうことであります。これも簡単に言うと、仲介人を通して不動産なり名義貸しをやって、その名義貸しをやった人に十分に相談しないまま不動産を担保に入れて、担保も二束三文の担保を過大評価して入れて、それで契約をして、それで不動産会社は倒産をすると。この場合は埼玉県の新幸商事会社、これが不動産業者です。これが倒産をする。倒産をしてしまえば、残ったのはその不動産を担保にした、名義を貸した方だけだと。そうすると、その名義を貸したところに返済を強要されると。ところが、担保が二束三文ですから、五千万の金借りて五百万や三百万の担保ではどうにもならないと。じゃ、二千五百万はどうぞ現金でお返しください、返さなければあなたの持ち分を全部差し押さえをしますよと。そういう悪質な、ちょうど日本信販と同じ例ですよ、これは。
 それから、この前言われた総評弁護団、きょうもここに持ってきましたが、これは五十九年七月二十一日、これは日東住宅購入被害者連絡会、代表長田さん、これも不動産会社は日東住宅株式会社。これもやっぱり今言ったこの関係と同じ手口。そうして金融機関は、ペテンにかけたこの不動産業者は日東住宅株式会社、そしてこれをそそのかした関係金融機関は第一住宅金融株式会社、それから日本モーゲージ株式会社、小岩信用金庫、地銀生保住宅ローン株式会社、これがいわゆる仕掛人ですよ。そして仕掛けて、走り使いしたのが不動産業者。それで倒産をして、結局使われた名義人だけがほいほいほいと。この人は今のところ六十何名ですね、これは。こういうことがこの住宅ローンという、まあ私ら貧乏人も含めて住宅を持つというのは三十代、四十代の夢ですよ。その夢を巧みにひっかけて、そうしてぎりぎりのところでやっておって、そうして、私はだから法務省に関係あると思うんですよ。いろんな謄本を出すとき、十分に確かめないで事務的に謄本を出していますから、その謄本を二重三重に、土地の転がしじゃなくて謄本の転がしをやっているんです。謄本の転がしをやってこういう書類を偽造しているんですよ。そういうことが行われているというのが現状なんですよ。
 ですから、豊田の問題も日本信販の問題もこの相互銀行の問題もそれから信用金庫の問題も全部共通しているのは、住宅ローンという庶民の願いを悪用して、巧みに悪用していろんな金を集めて、そしてぐあいが悪くなると倒産という非常手段を使ってドロンをして、名義を貸した住民だけをいじめているという、全部同じパターンです。ですから、今私は、通産省が関係方面と云々だということはわからないわけではありませんが、やはり法の谷間をくぐっているこの現実は、法務大臣ね、私はもうゆゆしい社会問題だ、こういうふうに断定しても間違いない、こう思うんです。ですから、大蔵省、通産省、それからこっちは、これも銀行、通産省、それから建設省、土地の売買ですから建設省、こういうところときちんと連携をとって、むしろ、法務大臣が法の執行者として社会正義を守る、庶民の生活を守る、法の建前を守っているのが法務省でありますから、こういう社会問題が共通しているという事実認識をぜひこの法務の決算で、私は法務大臣に認識を再確認してもらいたい、こう思うんです。その上で、この法の谷間を歩いている悪質なこういうものについては立法措置を含めて、やっぱりきちっとした、弱い国民を救済する、守る、そういう意味の法的規制を積極的に講ずるという姿勢で大蔵省、建設省、通産省をぜひ指導してもらいたいし、あるいは中曽根内閣としてもこういう問題については、やっぱり内閣の生命として、こういう庶民が——いろいろなことが出ているわけでありますから、毎日毎日社会面をにぎわしておるわけであります。しかも単位が大きいんですね。億単位、五億だ、十億だ、二十億だ、三十億だ、億単位でありますから、これは企業犯罪を許す温床になっているという点で、ぜひ積極的に法務大臣としても、また中曽根内閣の閣僚としても、この谷間を悪用している問題については関係省庁と十分に連携をとって調査をした上で、立法措置を含めて早急に対応してほしいということを、社会正義を守る、庶民の立場からあなたにお願いする以外にないということで、きょうはこの前の通産省問題の総括としてあなたにお願いしている、こう思うんですが、法務大臣、その関係省と十分連携調査して、立法措置を含めて、庶民を守るという立場の行動をぜひとってもらいたい、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。