ということは、社会通念上一般の勤労者の平均給与と比べてはるかに高い給料を取っている皆さんが年間数回に及ぶストライキを構えて、そうして安全に大量にスケジュールに従ってお客さんを輸送するべき使命を担っているにもかかわらず、それを阻害しているという事実がここに浮かび上がってくるわけでございますけれども、今回もし二十二、二十三日にストを構えた場合は、日航としてはこの乗員組合等が要求しております大幅なベアに屈してストライキを回避されようとするのか、それとも断固としてそこにけじめをつけて、特に今回こういう事故があったのですから、同じ労働組合でも一方ではストはやらないで話し合って再建しようと言っている組合もあるわけですから、その点はどのようにお考えか、お聞かせ願います。
四十九年度以降ストライキの数は、年によって違いますが、四十九年には客室それから乗員と両方、八日ないし七日ということでございました。一番多いのが昭和五十三年でございまして、客室が十五日、乗員が九日という数字でございます。昨年と一昨年はやや鎮静してまいりまして、二日、二日というふうな状況になっております。
 参加人員につきましては、態様が部分スト、全面ストそれぞれに分かれておりまして、ここではちょっと数字を持っておりませんが、先ほど申し上げましたような千八百名ないし千四百名という組合員がほとんど全面ストの場合には参加しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
全労は同盟に所属しておりまして、社会的な同盟の線というものを要求の基礎にしておりますが、乗員組合、客乗組合等はアンケートによる要求という方式をとっておりまして、今回のみならず大変に高い要求をいつも提出しておるということでございまして、特に昨今の事故並びに航空界の非常な不況という状況におきまして、このような高い数字を要求することはきわめて遺憾であるというふうに考えております。
いま伺いますと、コーパイで三十四歳、ざっと七十五万ですね。地上職員で、余り違いませんね、三十三歳七カ月とおっしゃいました。
   〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
大体似たような平均年齢で二十六万ですね。この地上職の皆さんが主として構成しております全労の要求は五・五％、これを満額獲得いたしましてもおよそ一万五千円でございますから、二十八万円弱になります。それに対しまして、たとえば乗員組合のコーパイは平均給与七十五万、ただいまおっしゃいました手当を合わせますとおよそ二十万になりますから、九十五万円ということになります。同じ日航の職員で、平均給与二十六万の皆さんが、スト権も確立せずに労使一体となって今回の事故の信頼回復に努めようと言い、一方では平均給与七十五万円の乗員組合の皆さんがスト権を確立して、その上で二十万になんなんとする増給を要求しておいでになるわけでございますが、これについて会社側の端的な御見解をお聞かせ願います。
副操縦士等の運航乗務員の平均給与は月額七十五万四千三百円でございます。これは乗務手当を含んでおりますが、その他の基準外は含んでおりません。スチュワーデス、パーサー等の客室乗務員——スチュワーデスだけの数字がここにござません——等の金額は二十八万六千二百円でございます。それから地上職の平均給与は二十六万九百円でございます。平均年齢は、運航乗務員につきましては三十四・三歳、スチュワーデス等の客室乗務員につきましては二十七・三歳、地上職は三十三・七歳ということでございます。
コーパイの平均給与は幾らですか。それからスチュワーデスの平均給与。諸手当等を含めてお答え願いたいのですが、たとえば夜間の乗務手当等含めて平均給与は、コーパイとそれからスチュワーデスで幾らになりますか。
全労は地上職で一万四千四百円、五・五％、プラス人事制度の見直しとして一・八％、四千六百円でございます。乗員組合は一五・七％、十一万八千七百円、プラス夜間手当として九％、約七万円、客乗組合は一五・三％、金額にしまして四万三千七百円、プラス夜間手当として約三万円ということでございます。
もう一点お伺いいたします。早く収拾しようじゃないか、こう言っております全労の要求額は幾らで、それでスト権を確立して従来どおりの闘争態勢を組んで、場合によっては二十二、二十三の両日に全面ストライキも辞せずと言っております乗員組合等は、要求は額にいたしまして幾らですか。
それはわかっております。昭和六十一年の十一月十日です。
 だから、そのときから検討に入れということなんですね。そのときに是正せいということには国会決議はなっていないのです。それから検討に入って相当の期間が要るだろうということで、三年以内には当然やるべきだ。それをやらなかったから憲法違反だという判決が、今度の九〇年総選挙に対する大阪高裁の九一年五月二十七日の定数憲法違反の判決なんです。だから、それからまたさらに過ぎているのですよ。こういうことになっておりますので、これは定数是正という点からいえば、国会決議という点からいえば、まるっきり違った方向に行っておるというふうに言わざるを得ないわけであります。
 そこで、今出されております案によりますと、格差は一体幾らになるのか。大阪高裁の九〇年総選挙における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数の較差は、最大一対三・一八であった。いわゆる逆転現象が全選挙区間において千七十八通り存在し、そのうち定数二人の差のある顕著な逆転現象が二百四通りもあった。判決にそう書いてあります。こういう状態は、本件選挙当時、九〇年総選挙の当時、憲法十四条一項に違反して無効であったと言うべきである、そう判示しております。現在の案でいくと、その較差、逆転現象、どういうふうになるのですか。お伺いしたい。