市街地におきまして有害化学物質を初めとする諸問題がある場所があるわけでございますが、それを例えば客土する、取り除いてほかの土を入れるとかいうような事業について融資を行うわけでございます。対象は、当該事業を行っております工場でありますとか事業場でありますとか、それを運営されておられる事業者でございます。
環境庁も厚生省もその辺ひとつ、場合によると夏にも実態調査なんかなさって実際の人数と処理した何人槽との関係なんか見ておかれるといいと思いますね。
 では、次に土壌汚染のことで、市街地土壌汚染防止等事業に対する貸し付けというのがありますが、その対象は環境庁どういうのを考えておられますか。
先生から御指摘を受けた問題も含めまして浄化槽では、例えば、工事で非常にずさんな工事があったとかあるいは維持管理で十分でないときがあったとか、合併浄化槽あるいは特に単独の場合に確かにいろんな問題があるわけでございます。そういう問題に対処するために五十八年に浄化槽法を議員立法でつくっていただきまして、昭和六十年の十月から全面施行になっております。この浄化槽法の精神に基づきまして維持管理、清掃、保守点検、そういったあらゆる点で十分にやっていきたい。今先生の特に御指摘のあった人槽の問題につきましても私ども建設省と、これは住宅局でございますけれども、十分に検討していきたい、適正に維持管理ができ、そして、浄化槽に対する評判といいますか、そういったものが改善されるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、細部にわたる部分はもちろん詰めてまいらなければならぬところでございますけれども、大きさであるとか、融資でございますので余りそう厳密にここまでとか、そういうのは若干……、ただ、野方図にということはもちろんございませんけれども。それから融資率等も、全額というわけにはこれはなかなかまいらぬことはもう御承知いただいておると思いますが、その辺は大体の通常の考え方というのがございますので、やはりこの融資によってある政策目的を達しようとしておるわけでございますからそれに資するように、それから、先生幾つか例を挙げて御指摘になりました実態問題にも対応できるように現実問題としていろいろ知恵を絞ってまいりたいと思っております。
話は大体わかりましたが、一応五億でいくと件数はどれくらい考えているのかとか、一件当たりの融資というのは満額でいくのか頭打ちがあるのかとか、今のお話は厚生省のと同じだったんですけれども、大きな場合、学校、病院等も個人だというようなことになると、リゾートホテルなんかあるわけですね、そういうものとかあるいは民宿だとかは規模が非常に大きいと。私は前に指摘したんですけれども、リゾートの、あるいは民宿なんかで一応届けるときというか、キャパシティーは三十人だと。で、三十人槽をやっているのにピーク時は五十人入ってしまうともうオーバーフローというか全く浄化が機能しなくなってしまう。むしろマキシマムのところを押さえないと詰め込まれたときに意味がないのではないかということがあるんで、私は、同じ助成をするにしてもそこをどうするのかなと。まあ、国立公園だとかなんとかありましたね、その辺のお考えはどうでしょうね。
同じようなことを今度は環境庁の方に公害防止事業団業務の見直しに関連して伺いたいんですが、環境庁も今度これ新規なんだろうと思うんです。合併浄化槽設置に対する貸し付けを行うと。ここで今厚生省のを伺ったんですが、環境庁が今考えている防止事業団系では何を対象にしているのかということと、厚生省との違いというのはどの辺にあるのか、それを伺いたいと思います。
先ほど一億円と申しましたが、これは私ども、廃棄物処理施設整備補助として、他省庁、国土庁等に計上されているものを含めまして六十二年度で約六百二十億ほどございますけれども、この中で使うわけでございまして、別にはっきりと一億を超したら支出できないというものではなくて、一応六百二十億という枠の中に一項目として置いてある一億という意味でございます。そうはいいながらも、今までこういう制度は国になかったわけですので、六十二年度ではまだそうたくさん補助に殺到するという状況では多分ないであろう、逐次浸透していくんではないかというふうに考えて、ございます。予算上は、全くの事務的な数字でございますけれども、一応五千人分ということを念頭に置いて一億円という数字を出しております。
両大臣から前進的な御回答をいただきましてありがとうございました。
 今私が申しましたのはまだ借家権までは論及しておりませんでしたが、借地権の地主と借地人の土地売買でございましたが、土地供給のもう一つの阻害は借家問題でございます。例えばこの千代田区におきましても、新宿区におきましても、また中央区におきましても木造二階建てのアパートがまだたくさんございます。それらは、用途地域からいきまして五階も六階も建てられる地域に二階建ての木造アパートがあるわけでございます。しかしながら、それを建てかえするとなりますと、そこに借家人がおります。十人、二十人という借家人がおりますと、この人たちの権利というものがございまして、これを明け渡すということは非常に難しい。裁判をやりましても場合によれば五年、十年かかる。これは今の土地供給からいきまして間に合わなくなる。
 そこで、借家権につきましても何か合理的な、借家人を保護する、また土地供給を促進するというような二面性からうまい案をつくっていただきまして、借家人も満足して立ち退けるというような借家法の改正、こういうことも私は必要だと思います。そうすると相当の未利用の宅地が高度利用化されてくるわけでございまして、東京にはまだ十分宅地供給のもとがある、六〇％また残っておるわけでございますので、そこら辺をひとつ法務省とも御勘案いただきまして借家法、これは私は具体的にはちょっと案を持っておりませんが、借家人も保護しそして今の目的にも合致するというような方途をひとつ考えていただきたい。この点につきましても一言御回答いただきたいと思います。