今御指摘いただきましたように、まずバックグラウンドとして、どういうことで減っておるかということを事前に少しお話をさせていただきますと、最近では地方都市においても、日本全体そうでございますけれども、モータリゼーションの進展というのが非常に大きな原因の要素としてございます。
 大型店の郊外出店等に伴いまして、中心市街地から人が遠のいてしまうというような実態がございます。また、中心市街地の人口の減少が著しいとか、さらには、消費者行動が非常に深夜に及んで、しかもワンストップショッピングを好むといったような状況もございます。また、女性の社会進出に伴いまして、なるべく短時間、しかも深夜にかけてワンストップでショッピングができるようなことを消費者が望むといったような、いろいろな要素があるわけでございます。
 そういう中で、中心市街地がなかなか苦しい現状にあるわけでございまして、御指摘のように、私どももそういう認識に立ちまして、いろいろと対策を講じてございます。
 まず一つは、商店街が商業集積として魅力あるものにするために、例えばハードの整備をやろう、アーケードの整備でございますとか、街路灯、それからカラー舗装といった整備の支援制度を十年前につくっていただきました。これまで建設省さんにも非常にお世話になりながら、一緒に制度の強化をしてまいりました。
 それからソフト面での支援も必要だということで、例えばイベントの支援をしようということで、現在、全国に千三百六十億円の中小小売商業活性化基金という基金を積んでおるわけでございますが、そういったものも活用しながら、ソフト面での支援をしてございます。
 最後に、今年度の予算で新たにお認めいただきましたものも多うございます。これは中小小売商業者が大型店に負けないように、これから情報化を進めなければいかぬということで、もちろん商店街単位での情報化、例えばポイントカードであるとか共通のカードを発行することによっていろいろやっていくような、商店街としての情報化、さらには、例えば眼鏡屋さんなら眼鏡屋さんが、小売屋さん、卸屋さん、メーカーまで一緒になってやっていくような情報化、そういう情報化も進めていかなければいかぬ、そういった視点での支援策、そういったものを含めまして、今年度も中小企業予算、なかなか全体としては厳しい現状でございますが十一億円の増ということで、かなり力を入れて努力をしておるつもりでございます。
現状の認識は今お伺いしたわけですけれども、こういったことは大分前から訴えられているわけですし、よく議論もされてきました。通産省としても、地方の商店街の活性化ということで、いろいろな政策、施策をこれまでにも行われてきたと思います。これまでどういうことを行われてまいったのか、その経過について、ざっと御説明いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今先生御指摘のように、我が国の中小企業、非常に厳しい現状でございまして、例えば商業統計によりますと、平成三年から平成六年までの三年間で、小売商業者百六十万企業が百五十万企業に、約十万店舗減っておるという厳しい現状でございます。
 また、御指摘いただきましたような空洞化に伴う空き店舗の問題も非常に厳しいものがございまして、全国の八五％の商店街に空き店舗がございます。しかも、平均で八・八％でございますから、百軒ある商店街でありますと八軒くらいあいているという厳しい現状でございます。空き店舗比率が一割を超える商店街も全国の三分の一を占めるということで、現状、非常に厳しいものになっておるわけでございます。
 今私どもとしても、御指摘のような認識を持って、これからいろいろ対策を講じようと思っておるところでございます。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方公共団体における行政需要増による地方財政の財源不足を打開し、地方自治の拡充強化を図るため、以下の各項について善処すべきである。
 一 地方財政の硬直化を防ぐため、地方交付税法第六条の三第二項及び昭和五九年度地方交付税法改正の主旨に鑑み、地方交付税の充実を図るとともに、公債費負担比率の著しく高い団体における地方債償還費に対する財源措置を充実すること。
 二 国民健康保険事業等に対する国庫補助負担金については、その所要額の確保を図るとともに、地方財政への負担転嫁は一切行わないこと。
  また、地方財政の逼迫と地域経済の停滞の現状に鑑み、政府予算における地方関係予算については概算要求基準の弾力的運用を図ること。
 三 今後、補正予算による公共事業の追加実施及び地方単独事業の追加要請に際しては、その事業の確実な進捗と借入金の増大を防ぐため、的確な財政措置を講ずるよう努めること。
 四 ＮＴＴ株売却収入の活用による無利子貸付金の地方債計画への計上に当たっては、一般の公共事業の場合と同様、地方公共団体の負担分に対し的確な財源措置を講ずること。
 五 円高・構造不況による失業・雇用不安の拡大と地域経済社会の停滞を是正するため、不況地域における産業の振興と雇用の創出を確保し、地方公共団体の財政の安定化に資するよう財政措置の充実を図ること。
 六 地方公営企業の経営の健全化と経営基盤の確立を推進するため、経費負担区分原則に基づき一般会計からの的確な繰り入れに努めること。
 七 地方公務員の週休二日制の推進を図るとともに、土曜閉庁の検討をすすめること。
 八 昭和六二年度地方財政対策については、地方財政運営に支障を来さないよう、第二次補正予算等において的確な措置を講ずること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いをいたします。