先ほど松永委員から、国際的な影響という視点からこの問題についてのお問いかけがございました。また今委員から国内の、まさに国民の空気を踏まえての御指摘がございました。本来なら双方あわせてお答えをし、完全なお答えとすべきでありましょう。
 この事件と申しますものは、今委員が御指摘になりましたように、内外の一般投資家の市場に対する心情というものを非常に大きく傷つけた。しかしそれ以上に、実は特定の人だけが有利な取り扱いを受けたということに対する不公平感というものを国民の中に広く行き渡らせてしまったということで、極めて深刻な問題を私どもに投げかけております。しかし、これはもう繰り返しおわびを国民にも申し上げてきたことでありますけれども、現実に一番多く例えば私たちに与えられる国民の声というのは、要するにそういう格好で補てんを受けた者のお金を取り返せないか、また取り返すべきだという声でありますが、実は今日、法的にはそういう行動ができる権限は我々には与えられておりません。法制度もそのようにはなっていないわけであります。
 そういたしますと、私はこの前以来、この証券市場、証券会社、証券行政というものをめぐるさまざまな御議論の中から問題点を五つに絞り込んでまいりましたが、一つは証券市場というもののルールの不透明さ、もう一つはペナルティーの問題、そしてもう一つは検査・監視機能のあり方、そして自己責任の問題、そして証券行政というもの、行政そのもののあり方、五つに問題を整理してまいりましたけれども、そうした視点から、この問題には各政党にもまた国会にも御協力をいただきながら、特定の者だけが利益を得た、それを取り返すこともできないのかという国民の指摘に対しての答えを出していく責任が我々にはあると思っております。
今お話しのように、平成二年の一月の株暴落、株価下落でうまく営業特金の整理ができなくなったというような事情があったんで、それは予見できなかったといえばそれまでですが、問題はしかし、肝心の損失補てんはやってはいけないんだということを一本の行政通達で実現しようとしたところに、やはり今となっては無理があった、こういう感は否めないと思いますね。そういう意味では、これはこれからの国会の問題になりますが、証券取引法においてどのようにその辺をきちっと法律レベルの問題として措置していくのか、こういう課題があると思います。
 この問題についてやはり現在残っているのは、大手の会社とか大口の顧客などはどういう形でかうまく補てんを受けたのに、おれはなけなしの退職金をもうかると思って株につき込んでしまった、半値に下落して大損したというような、風潮に乗せられて株に手を出した多くの国民からすれば、不公平感が残るのはこれは現実だと思いますが、この辺について、問題は補てんを受けれる企業なり個人と受けれない一般投資家、この間のどの辺でどう補てんをしあるいは補てんをしなかったということの理由をはっきりさせつつ、不公平感が残る国民にどう説明するかということだと思いますが、これは証券局長、どんなふうに思いますか。大蔵大臣、お答えですか。
お答えいたします。
 委員今仰せのように、野村証券に関係いたしましていわゆる東急株の株価操縦事件、いわゆる証券取引法百二十五条二項違反でございます。及び損失補てんが商法上の特別背任罪に当たるという告訴。告発、これらが係属しておることは、当委員会でも何回かお答えをしたとおりでございます。こういった告発を受けまして東京地検におきましては、その告発事実の有無を中心といたしまして、目下関係人の取り調べあるいは証拠資料の収集といったことを行いながら捜査をしておるところでございます。
 ところで、厳正、公平に早くやれというお話でございますが、ここ数年、委員御案内のとおり、財政経済関係罰則に違反をする事件が非常に多発をいたしておりまして、その中で傾向としては非常に大型化しておる、あるいは複雑化しておるといったようなことが見受けられるわけでございますが、こういった事犯に対しましては、もう委員既に御案内のとおり、検察におきましては、それぞれの事件につきましてここ数年精力的に取り組んでまいっておるわけでございます。これは我々といたしましても、法務、検察といたしましては、そういった事件をひとつ検察の重点事項といったことで取り組んでまいっておるわけでございます。
 そういったことは前提として申し上げました上で、この具体的事件の話でございますけれども、具体的事件の話となりますと、私がいつも申し上げますように、見通しその他を申し上げる立場にはございません。しかしながら、委員仰せのとおり、マスコミあるいは先般来の国会の御論議といったものは十分検察も承知をしておるわけでございまして、そういったことを踏まえて特別な意識を持って捜査に当たっておることは、私も十分推測し得るわけでございます。今後、さらにそういった気持ちでやっていくものと思います。その上で、事実があるかないか、証拠に基づいて適正、的確に判断をするものと承知をいたしておりますので、見守っていただきたいというふうに思うわけでございます。
広報業務の運営にかかわることでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 確かに委員仰せのとおりでございまして、政府広報につきましては、ただいまのところ制度的には審議会のようなものを設けていたしてはおりません。過去の歴史をさかのぼりますと、時々部外の方にお集まりいただいて御指導いただいたというようなことが若干記録には残っておりますが、恒常的なものとしてはございません。
 私、一昨年夏よりこの仕事を受け持たせていただいたわけでございますが、参りまして早速、これは部内的なものでございますが、やはり広報室の一人一人が広報マンとして一般の方々に比べて真に専門家たるべく意識と知識、技能を持たなければならないというようなことから、毎月一遍、第二水曜日に、二水会と称しまして最近は定着をしてまいりましたが、そういう研修会を全員対象に行っております。また、やはり一昨年からでございますが、広報効果研究会というものを設置いたしましてさまざまな角度から検討、見直しを加えているところでございます。既に四十回実施をいたしておるところでございます。また部外の方々につきましては、随時いろいろと御指導を賜っている。前後いたしますけれども、ただいま二水会は部外の方を講師として専門家を御招聘いたしましてやっておるものでございます。
 それから、個別的には、例えば世論調査などにつきましては、各報道機関の世論調査の責任者の方にお集まりをいただいて御指導いただく機会を得たりいたしておるところでございます。きょうも実は午後から全国の各都道府県の広報広聴担当者の全国会議が総理府の講堂で催されますけれども、この際にも、部外の斯界で最も権威のある方に講演を依頼しておるというようなところでございます。
 しかしながら、委員仰せの委員会のようなものは今のところございませんので、今後ともいろいろな機会をとらえまして各界の意見の聴取に努めてまいりたい、それを政府広報に反映させてまいりたい、かように存じておるところでございます。