お答え申し上げます。
 ただいまいろいろ御答弁がございましたけれども、臨調の答申の中で一つ、私どもの事業のやり方がまずいという点がございます。それは現在時点で私どもの事業を輪切りにして、静止画を見ているような状態での批評だと思います。
 私どもは三十年間、早く電話をつけろ、全国すぐつながるようにせいということで、いろいろ国家からも補助を受けまして必死でやってきたわけであります。したがいまして、田舎の電話等も交換手が余るという実態がありつつも、早急に自動化を進めてきたということで、確かにその中にいろいろな諸問題を含んでおります。しかし、それは過去からの累積と過去の仕事の仕方の流れの中で出てきているわけでありまして、その一断面をとらえてそれがいかぬという言い方については、確かにそれは事実でありましょうけれども、流れから見まして、いささか私どもとして反論したいということがあることは事実でございます。
 しかし、我々としてそれは一応謙虚に受けとめてやっていかなければいかぬと思います。その中で、今の企業形態がどうかということでありますが、私どもやはり事業としてやっていきます場合には、結果で責任をとらしていただきたい。その事業運営をする場合の方法論というものは、経営当事者に任せてほしいということでございますが、その方法論的なところにも、やはり現在独占ということでございますから、いろいろな制肘があるのはこれまた当然でございますが、事業がいささかやりにくい面があるということは事実であります。
 それから、この改革の問題につきましては、経営形態論、管理の概念、いろいろございますけれども、過去何回も答申がありつつも、私どもの事業運営の実態というものは変わってまいりませんでした。それは私ども実務家として考えますと、やはり公共企業体というものは、組織形態論なり何なりで考えるというよりは、一種国の統制概念の中でとらまえられているから、結局、電電公社というような公共企業体はこういうような監督規制の中にあるべきである、そういう事業としてとらまえるか、統制概念としてとらまえるか、ここに基本的な問題があろうかと思っております。したがって、過去のいろいろな答申ができなかったというのは、やはりそういった統制概念としてとらまえられておったところに原因があるのじゃないかと思います。したがって、そういうことであるならば、現在法案に提案されておりますような株式会社による民営化という手法をとらせていただくというのが、過去のいろいろな問題を解決するについて非常にいいものではないかと私どもは思います。
 いずれにしましても、私ども過去のいろいろなことを引きずってはおりますが、まずい点についてはできるだけの努力をしてまいったつもりでありますが、さらに努力を重ねていきたいと考えております。
藤田議員にお答えをいたします。
 労働基準法の女子保護規定の見直しによる時間外労働の制限の緩和や深夜業の規制の緩和が婦人労働者の労働条件の劣悪化、健康の破壊を招き、婦人の就労機会を奪うことにはならないかという御質問でございました。
 婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、母性保護規定を除く女子保護規定は究極的には廃止すべきではありまするが、今回の法改正に当たっては、女子がより重く家庭責任を負っていることなど経済、社会の現状を十分考慮して、一定の範囲内で緩和するにとどめております。これにより、女子の労働条件の悪化や就労機会の減少を招くことにはならないと考えております。今回の改正によって、男女の均等な取り扱いを一層促進し、女子の職域を拡大することになると思われます。
 次は、本法案の目的に男女差別の禁止や迅速な救済について規定することにつきまして御質問がございました。
 御指摘の男女差別の禁止や救済措置は、本法案の目的規定に規定している雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を図るための具体的な措置として第二章に規定しておるものでありまして、この規定方法で十分適切なものと思っております。
 三番目の御質問は、募集、採用について努力義務規定としたことについての御意見でありました。
 本法案は、あるべき将来を見通しながらも、我が国の現状を十分踏まえたものにすべきであるとの審議会の建議を採用したものであります。すなわち、終身雇用慣行を前提とする我が国の企業の雇用管理においては、募集、採用は特に勤続年数が重要な要素でありますので、その平均的な男女差を無視することはできないことから、当面、努力規定とすることが適当であると考えたものであります。
 次に、禁止規定に罰則を設けよという御趣旨の御質問でありました。
 禁止規定に罰則を付することは、婦人少年問題審議会において、罰則を付すべきであるとの意見は少数意見にすぎなかったようであります。我が国においては、性による差別が刑罰をもって禁止さるべきであるとの共通認識があるとは認められてはおりませず、また諸外国でも、罰則があるのは少数であります。
 次に、男女雇用平等確保のための行政体制について、現在の体制で男女差別を実際になくせると思っているのかとの御質問でありました。
 従来から、労働省婦人少年局、婦人少年室は、男女別定年制の解消などに努めて、一応の成果をおさめてきたところでございます。今回の法案では、婦人少年室長の権限を強化し、機会均等調停委員会を新設して、本法の円滑な施行を図ることといたしておりますが、今後とも行政体制の充実強化に努めつつ、本法を施行することにより、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を着実に進めることができると考えております。
 次の御質問は、労働者が男女差別に対して事業主から報復を受けずに被害を申告できる制度をつくれとの御意見でありました。
 雇用の分野における男女の均等な取り扱いの確保のための婦人少年室長の助言、指導または勧告や機会均等調停委員会の調停は、女子労働者からの申し出、申請に基づいて行われる場合がありますが、この申し出を理由に事業主が不利益な取り扱いをすることは厳に慎むべきであり、労働省としても、このようなことがないよう適切に指導をしていく考えであります。
 次に、担当職員の増強、司法上の捜査権、行政調査権の付与等についての御質問でありました。
 雇用の分野における男女の均等な取り扱いの確保については、婦人少年問題審議会の建議を踏まえて、罰則や行政命令ではなく、指針の策定、婦人少年室長の行政指導等により実効を確保することとしているので、司法上の捜査権等は付与する必要はないと考えております。しかしながら、労働大臣は必要があると認めるときには事業主に報告を求めることができるようにしておりまして、これにより本法を効果的に施行できるものと考えております。また、婦人少年室については、その体制を充実するとともに、労働基準監督機関及び職業安定機関と密接な連携をとりながら、本法案の円滑な施行に努めていく所存であります。
 最後に、公務員に対して本法案の差別への規制力を強化して適用すべきではないかということについてでありまするが、国及び地方公共団体については憲法第十四条が直接適用されるので、公務員については雇用の分野における男女の均等な取り扱いに関する法的枠組みが既に存在をしております。加えて、各公務員法でも具体的な規定を盛り込んでおります。したがって、公務員については均等法第二章を適用する必要はないと考えております。（拍手）