であるならば、七の当初見通しをなさった土台が変わった。五十五年度実績見込み、つまり消費者物価指数の実績見込みは変わらざるを得ない。七％というのは、これは八％に近くなる。下手をすると八％を超える。そうすると、この五十六年度のスタートになる数字も変わる。つまり五・五も変わらざるを得ない。そうすると、この八％近くの数字で計算なさると何ぼになるのですか。
 総理、ことしは五・三％の経済成長をやるのです、それは内需中心でございます、その内需の柱は消費でございます、その消費を四・九伸ばすのは物価が安定しているからですと先ほどおっしゃったのです、経企庁長官は、物価が安定しているというのは、去年は七％程度だが、ことしは五・五％に物価がおさまるから、物価が安定しているとおっしゃっている。これは全然計算の基礎が狂ってきているじゃありませんか。これは経済の見通しを全部変えなくてはなりませんよ。その経済見通しに基づいて予算を組んでいらっしゃるのでしょう。理論の根底が全部狂ってくる、経企庁長官、どうなんですか、これは。これはうかつに、いいかげんなことでは済ませませんよ。春闘にも関係がある、経営の動向にも関係があるのです。
一三八台、一四六台、しかし、その計算の結果七％という数字が出たんですね。ところが残念ながら七％、七・一とか七・二でおさまらない。少なくとも七・七は超える。八に近くなる。これがいまの状況なんです。でありますと、いまおっしゃった一四六台というのは、これは去年の最初に見積もられた、つまり、割った結果が七になるという場合の一四六なんです。これが仮に八になるとした場合は一四六はもっと上がる、実際問題として。そういうことになりますね。五十五年度実績見込みというのは、七の場合は一四六台だったのかもしらぬけれども、どうやら八になる。そうすると一四六というのは、これは上がるわけです、五十五年度実績見込みの消費者物価指数というものが。上がったものを前提にして計算しますと、当然ことしの五・五も変わってくるし、上がってくるのです。経企庁長官、ぼくの理屈、間違っていますか。
私は、初めて逓信委員会で発言をさせていただく機会をいただきました。
 前大臣、大石千八先生がパチンコ疑惑ということで新聞をにぎわしました。今度の主管大臣である深谷郵政大臣はよもやこういうことにはならないであろう、このように期待をしながら清々とした気持ちで参りました。ところが、御案内のとおり、リクルートの問題でマスコミをにぎわすという現実を迎えた、私は非常に残念でならないところであります。一日も早くこのことについて解明を図り、私たちの前に清々として答弁いただく、そういうことになっていただきたいことを心から祈念を申し上げるところでございます。
 さて、私はＮＨＫの予算に関連いたしまして、視聴者を代表する立場で率直に御意見を申し上げ、そしてまた御質問をしていきたいと思っているところでございます。
 まずその一つは、ＮＨＫの巨大化、商業化、このことについて危惧を持つものでございます。そういうことはない、このように先ほどおっしゃっています。しかし、どうでしょうか。考えてみれば、平成二年度の収支予算案は、ＮＨＫの長期展望に関する審議会の提言、このことを下敷きに平成六年までの五年間の経営についての方針が出されているのであります。今のままの受信料では五年間で五千億の財源不足が生じる、こういうことから、カラー契約で月額二八％、三百円の引き上げを内容としたものになっています。
 そして方針の中では、地上放送の充実、あるいは衛星放送の充実強化さらにはハイビジョンの開発普及、こういうことで国際化、高齢化など社会構造の変化と情報化、さらに多メディア化の急速な進展に対応し、公共放送としての使命を達成する、こういう事業計画であります。
 私は、実はこのことに疑問を持つものであります。今現在、地上系に二つの波があり、さらに衛星系に二つ、ラジオに二つ、そしてＦＭに一つということで七つある。さらに国際放送もあるところであります。そういう状況の中で、計画にも出ておりますように、ＢＳ３の時点ではハイビジョン専用波も出す、このように計画をされているわけであります。それと同時に、幾つかの放送の時間延長ということも計画していらっしゃる。例えば教育放送の音声多重放送、こういうものも実施していこうというようなこと、あるいは国際放送を時間延長する、こういう方向も出ているわけであります。そういう意味では、まさにＮＨＫはますます大きく肥大化していく、こういうことは否めない現実だと思うのでございます。
 ところがそれに携わる人は一体どうなっているでしょうか。現在、一万五千人、こういうお話でございます。五カ年計画の初年度に当たります平成二年では二百八十人の人を減らす、こういうふうにあります。そして、この五年間において二百億の人件費の削減、こういうことも計画にあるわけでございます。そのことは、結果として自主番組の比率の低下というものを招き、外部の委託あるいは購入、こういうことに頼らざるを得ない、商業化への拍車、こういうものにつながっていくのではないかと思うのでございます。公共放送という立場からいえば、商業主義やあるいはコスト主義に走る、こういうことはまさに公共放送の自滅の道だ、私はこのように思っておるところでございます。
 そこで、お聞きしたいと思います。
 人件費、これが数が明確にされているのは平成二年度のみであります。したがって、平成六年には二百億を減らすとありますけれども、人員は一体どうなるのか、このことが明らかになっていませんので、まずそのことからお聞きをしたいと思います。