そうしませんと、大変失礼なことになるかもしれませんが、とにかく浩宮様御成婚記念貨幣だとか、大変失礼ですが天皇即位だとか、それから大阪で行われる花と緑の万博とか、もう同じような天皇家か万博が、そういうようなものしか発行されない。これでもって弾力的な発行と言えるのかということにもなるわけでございますので、もう少し世界各国の例をよく研究していただきまして——これはというのがありますよ。例えばフランスなんかは、キュリー夫人没後五十年記念金貨だとか、ビクトル・ユゴー没後百周年金貨だとか、エミール・ゾラの名作「シュルミナール」完成百周年記念だとか、フランスの元首相ロベール・シューマン生誕百年記念十フラン金貨だとか、もうこれは乱発といったら乱発かもしれませんけれども、いろいろなことを考えてやっているようでございますから、しつこいようでございますが、弾力的に発行するというふうにちゃんと提案趣旨をされているわけでございますので、一年に一遍、二遍ということではなくて、もう少し国民に開かれた、こういう世界的な盛り上がりもあるわけでございますから、ぜひひとつ御検討をお願いしたい。
 そのためには年一度、二度じゃなくて、もっと幅広く声を聞く、デザインも考える。デザインなんかも公募ですね、一般の方から応募していただく。そういう開かれた発行の仕方、そのためには諮問をする、いろいろな御意見を伺う場所が要るんだ、こういうことでございます。これは大臣からひとつお答えをいただきたい。
増税なき財政再建、これは行政改革のてこであるという土光臨調会長の御提言は、私はそのとおりだと思っております。そして将来もこれは堅持していかなければならない課題であると、そのようにしかと受けとめておるものであります。
 そこで、いわゆる増税なき財政再建とは何かと、こういうことになりますと、臨調の第三次答申に一応示されておりますものをいろいろな角度から検討してみますと、「当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と、こういうふうに一応このところが一番規範的な意義を持つではないかというふうに思っておるところであります。そこでまた、臨調答申の中におきましては、中長期にわたって歳入歳出の合理化をするための努力をしなければならぬと。さらには、当面所得税減税に対する要求が強い、それには客観的に直間比率等も含めて検討すべきだと。こういう大筋三つの流れがあると思うわけであります。したがって私どもは、当面もとよりこの「新たな措置を基本的にはとらない」という考え方に基づくべきであるというふうに思っております。
 私が一般消費税という問題についていわゆる一般消費税（仮称）という言葉を昭和五十四年以来今日まで使わしていただいておることは、本院においても御決議をいただいたことがあるわけでありますが、要するに、あのときいわゆる一般消費税（仮称）という手法は国民の理解を得ることができなかった、だからこの手法を用いないで歳入歳出各般の努力をして財政再建をやれという御趣旨の御決議をいただいておる。したがってその御決議をいただく際に、私も本委員会においても参画さしていただきながら考えましたのは、いわゆる消費一般にかかる税制全部を否定したら、これは現行税制の中に消費税はございますし、言ってみれば、税体系上あるいは学問的にそのことは後世の為政者に、またあるいは結果として国民が選択するであろう後世の国民に対しても、選択の幅をそこで制限してしまうことになるという意味において一般消費税（仮称）という言葉にとどめていただいたわけであります。したがって学問的には消費一般にかかる税制を否定されたものではない。
 これは御理解をいただいておるところでございますが、ＥＣのいわゆる付加価値税の問題に触れてこれが報道されましたのは、質問者から、税制調査会というものに御検討をいただく場合には、このＥＣ型の付加価値税というものも御検討していただく対象にあるかという趣旨の御質問がありました。私もしかとそのとき考えました、瞬間的ではございましたが。そもそもいわゆる一般消費税（仮称）を論ずるときに、まずＥＣ型付加価値税というものがずいぶん議論された。しかしその中で、わが国の商慣習上なじまないものが、いわゆる仕送り状つきと申しますか、インボイスの導入がなじまないというところから、あのような手法による一般消費税というものが浮かび上がってきた。したがってＥＣ型付加価値税というものも検討の対象になりませんという表現をすべきかどうかと考えてみました。
 ところが、私どもが一般的に税制調査会というものにその都度諮問いたしますのは、財政改革をするためにはどいような税制がいいのか広く御検討くださいというだけが諮問事項であります。したがって、各界の権威のお集まりいただいた税制調査会というものに対して一つの枠をはめた諮問というものは、むしろ非礼に当たるではないかという意味において、学問的にＥＣ型付加価値税というものも全く枠の外に置かれたものではないという趣旨で、きわめて私なりに、瞬間でございましたが、論理を整理いたしましてお答えを申し上げたわけでございます。しかし、報道を見ますと、何だかＥＣ型付加価値税をいまから検討しているような記事が出ておりましたが、これは私どもその検討を命じたこともなければ、そのような作業が行われておるという事実も全くございません。
 いま御指摘の、しかしながら、政府は財政改革というものを国民に求めるならば、政府の将来にわたっての一つの展望なり考え方を示すべきではないか、このような御意見は、私もかねて傾聴すべき議論だと思っておるのであります。
 したがってそれには、今度提出いたしました財政改革に対する基本的な考え方で、何はさておいて、まず——いままで御協力いただいて、確かにぜい肉落としもしてまいりました。五十五年度本院で説明いたしました当時の試算から見ますならば、およそ五十八年度に予定されておった予算総額は五十八兆にもなる、それが五十兆台にとどまっております。それも一つの御協力を得たいわゆる歳出削減の数字としてあらわれたものでありましょう。
 しかし、それにとどまらず、なお本当にこれはあるいは個人なり企業なりに属するべきものではないか、あるいはこれは自治体に属するべきものではないか、あるいはこれは国に属するべきものではないかという、そういう歳出構造そのものにメスを入れて、まずはこれを第一義的に行っていくというのが、増税なき財政再建というものをてことして行財政改革を進めていけという土光会長の御趣旨に沿うのは、まずはその姿をもって事に当たらなければならぬ。そういう徹底的な見直し、検討を行って、なおかつ現在の水準をこれ以上落とすべきではないとか、あるいは新たなるこれの行政需要に沿わなければならないとかいう、いわば国権の最高機関たる国会等の問答を通じながら、そういう国民の選択があるとした場合、されば受益と負担はどういうふうに考えていくかということをもう一遍そこで見詰め直していく。そういう形の問答の中で、あくまでもてこは増税なき財政再建ということを底意に置いて対応していくというのが基本的な考え方であります。