お答えいたします。
 一昨日、万里副総理が文楽の公演団に会見いたしまして、佐伯団長に対しまして種々述べていらっしゃるわけでございます。その述べていらっしゃることはどういう意味かということでございますが、その点につきましては、できるだけこの問題を日中間の関係を悪化させずに解決したいという希望の表明というふうにわれわれは受け取っております。
 さらにつけ加えますれば、万里副総理の御発言は、わが国に対する本件教科書問題に関しての強い期待を表明していらしゃいますけれども、それが本件問題についての中国の非常に強い態度にいささかも変更はないというふうに存じております。
 さらに、今後わが国としてどう本件に対処するかという御質問でございますけれども、その点については、先ほど来大臣から重ね重ね御説明がありますように、本件について日中国交正常化の際の共同声明、それから日韓共同コミュニケに従いまして、これが反映されるよう、さらに各国の国民感情を十分配慮して、これを謙虚に受けとめてまいりますよう、鋭意いま検討中ということでございます。
それでは、外務大臣に伺いたいのですけれども、中国の副首相が解決策として、日本側が中国側に歴史の事実を正しく書き直すということを提起してもらえばいいんだ、つまり、記述の修正を日本政府が約束をするということで問題の解決ができるだろう、こういう発表をしているわけでありますけれども、これはその修正の時期、手法、そういうことはありましょうけれども、結果として修正をするということが解決の道だ、こういうように大臣はいまお考えになっているのかどうか、外務大臣として御見解を伺いたいと思います。
じゃ、今度のこの問題は、いわゆる正誤訂正にいたしましても、そういう形では執筆者、出版社の申請が改めてあっても、いまのこの問題については一切文部省としてはそういう対応はしない、こういうことですね。
検定前の教科書に修正意見なり改善意見を付しまして、その意見の趣旨に従って修正されました文章をその前のもとの形に戻そうという申請であれば、これは検定制度の趣旨から見まして認められないということでございます。
確認をしておきたいと思うのですけれども、この正誤訂正という方法には、かつて原子力発電所だとかあるいは公害企業者の名前の問題とか、そういうケースも過去にあったわけでありますが、この「現行教科書制度の概要」の「正誤訂正」の中に、「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したときには、発行者は、文部大臣の承認を受け、必要な訂正を行うこととなっている。」こういう規定があるわけでありますが、この項にもなじまないというふうな御判断でしょうか。
先ほどの問題にちょっと関連するのですけれども、文部省に伺っておきたいと思いますが、教科書の執筆者が、手直しを文部省に要請する、もしそれが認められない場合には、正誤訂正の方法で復活を申請をするということを決定したという記事が載っておるわけであります。これは当然出版社とも打ち合わせをした上だということでありますが、もし正式に申請があったら、文部省としてはどう対応されるのでしょうか。
これは伊藤委員がどういう点からいまの問題を取り上げておられるのか、まあ、新聞報道等に基づかれておるということではないかと思うのですよ。しかし、私が外務大臣としてそれに対してどうこう言うのは妥当ではないと私は思いますね。少なくとも私が申し上げておるとおりに、中国、韓国から見て、本当に日本が国交回復時に言っておるような責任を感じ、反省をしておるのか、そういうことが反映していくことを見詰めておると私は思うのです。
言いにくそうですけれども、外務大臣に、現在の段階で言えることと言えないことがあると思いますけれども、すでに中国には局長さんがおいでになられたわけでありますが、いまの対応としていま申し上げたような、すぐに改訂をしなくても次の段階で改訂をするということだけの約束ができて、あるいは指導書の手直しというようなことで中国や韓国に対して当面対応ができるというふうに外務大臣としてはお考えなんでしょうか。
しかし、いずれにしても、この問題にできるだけ早く終止符を打たなければならないわけであります。
 そこで、いま解決に向けていろいろな話し合いが進められているように伺いますが、当面は検定制度の枠内で指導書の手直しで対応する、こういう考え方が示されておりますけれども、まず文部省に伺いたいのですけれども、こういう先生方の学習指導書の手直しというような形ですぐに改訂をしなくても対応ができるというふうに現在お考えになっているのかどうか、伺いたいと思います。
私が指摘をいたしましたように、公務員の給与の一定のルール、人事院勧告でありますが、民間準拠の人事院勧告、代償機能の人事院勧告でありますが、これは議論になった点であります。これを言うなれば凍結をいたしますと、来年度の予算に、公務員の給与を基準とするという恩給、年金等にすべて連動するわけであります。これは非常な国民的な大きな問題であるわけであります。これは明確になっておるわけであります。
 そこで、人事院勧告の問題につきましてはいままで非常に微に入り細にわたりまして議論をいたしてまいりましたし、その経過と憲法上の諸見解やＩＬＯの見解等についてもすでに明らかな点であります。総理大臣は大出委員の質問に対しまして、「当面の人事院勧告については、各野党の質問に代表される意見も踏まえ、国会の判断を尊重し、十分検討いたしたいと存じます。」こういうふうに御答弁になっておるわけでありますが、いよいよ六百七十億円のこの貸金カットを含む、人事院勧告凍結カットを含む予算案の予算委員会における討議の終末も近づいておるわけでありますが、この総理大臣の答弁に対しまして、現在の段階がどのようになっておるか、これからどのようにするか、こういう点について総理大臣の明確な御答弁をいただきたいと思います。