まず協力金の性格でございますが、協力金は、放流効果実証事業の実施に伴いまして放流魚と同種の魚の漁獲増という利益を受ける方が、その受益の認識に基づいて任意に拠出していただくというものでございます。したがいまして、公共事業の実施等に伴って特に利益を受ける方が強制的に徴収を受けるといった受益者負担金とは全く性格を異にするものであります。それからなお、実際的には、協力金は利益を受ける者の団体が、これは漁協等でありますが、それぞれの受益の認識に基づいて、話し合いによって額を決めて拠出をすべきものと考えております。したがいまして、行政指導で実質的に強制徴収といったことにわたることのないように指定法人を指導していくように考えております。
 それから次に、拠出者の範囲をお尋ねになりましたが、放流効果調査の結果明らかになりました放流魚が濃密に分布、生息する圏域の中で、そういった水域の中で放流魚と同じ種類の魚を採捕する漁業者あるいは釣り人、入漁者に対しまして、協力金の拠出について協力をお願いするということになります。その具体的な圏域につきましては、栽培漁業推進協議会で線引きをすることになります。
 それから拠出の方法でありますが、これは漁業者あるいは釣り人の方々、個々の採捕者から徴収すると申しますか、ちょうだいするということではなくて、舟ごとにその大きさにより一隻幾らというような方法、あるいは漁具、漁法によりランクをつけまして、漁協あるいは入漁案内業者ごとに一括拠出していただくということを考えております。
 それから拠出金額の算定方法でありますが、拠出された協力金は種苗生産、中間育成と放流の経費の一部に充てられることになりますので、これらの経費が協力金を募る場合の目安になると考えます。具体的には、これらについて補助金が出ている場合にはその地元負担額に相当する金額といったようなことになろうかと考えております。
 さらに、時期でございますが、これはやはり放流効果の実証事業を推進してまいりまして、これは実効が上がるということが皆さんの認識の中で明らかになるということが前提でございまして、そういった時期から拠出をお願いしていくということになろうかと思います。
 以上の点につきましてはまだ方針でございますが、今後長官通達を決めましてそこの中で明確に明示をしていくつもりでございます。
実際にそのとおりうまくいくかどうか、これは大変むずかしい問題だろうと思いますよ。なかなかそう簡単にはいかない問題だと思いますけれども、時間がどんどん過ぎていくので、これは宿題にしておきます。
 それじゃ、二十一条の協力金についてお尋ねをいたしますが、これも分けないで、もう全部一遍にお尋ねいたします。
 まず、協力金の性格ですね。これは一体どういうものか。これは受益者負担というふうに考えるべきなのか、あるいは全くそうではない、一種の共同募金的なものみたいで、何か性格はよくわかりませんが、受益者負担ではないのだというのか。要するに協力金の性格は何か、これが一つあります。
 二番目には、協力金を受け付ける、つまりもらう対象は一体だれなのか、団体なのか個人なのか、これが二つ目にあります。
 三つ目には、その徴収の仕方ですね。とにかくどういうかっこうで、どういう方法でこれを取るのかということがあります。
 その次には、「任意」と書いてありますが、任意とは一体どういう意味なのか。何もしなければ、まさに協力金なんて入るはずがありません。ある程度の行政指導をしなければ協力金というのは取れませんわ、現実の問題として。そうすると、それは現実の問題として強制になりはしないか。その辺のことをどう調和させるのか。実質強制になってはいけませんね。それをどうするのか。
 それから、いつの時期から徴収するのか。どの段階でこれを徴収するようにするのか。
 それから、金額はどれぐらいを考えているのか。その金額を計算する基礎は何か。つまり、いま言った金額ですね、どれぐらい考えているのか。
 いっぱい質問しましたけれども、時間の関係がありますので圧縮して質問いたしましたが、お答えをいただきたいと思います。
 なお、取り方の問題を申し上げましたのは、漁場管理制度研究会報告の中に、「徴収の具体的方法をめぐってさまざまの見解があるが、例えば、」ということで「船ごとにその大きさによりランクをつけて一隻いくらという方式、漁具・漁法によりランクをつけて」云々とか、具体的なことがこの報告の中にありますので、取り方というのはそういう意味での質問であります。
 以上、お願いします。
そして、もう一つここでお尋ねをしなければならないのは、いわゆる連立政権というものについての考え方であります。連立政権が過渡的な存在、仮の姿、あるいは恒久的な姿、原則と考えるか、いろいろな議論が既に出ております。
 そこで、ヨーロッパの実態を調べてみますと、例えばヨーロッパに十五カ国、イギリスを初めとする民主主義の先輩の国があるわけでありますが、この中で、連立政権の国は十一カ国であります。すなわち、連立政権は十五分の十一の比率をヨーロッパで占めているということでありまして、例えばスウェーデン、デンマーク、フィンランド、スイス、イタリアは四党連立てあります。あるいはドイツでありますが、いわゆるキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟、ＣＤＵとＣＳＵというようなものをそれぞれ別のものとして考えますと、これは三党連立になります。それから、フランスとかベルギーとかオランダ等、これは二党連立の国であります。むしろそういう意味では、連立政権はこれからの多数派なのではないかなというふうなことが一つあるわけであります。
 第二番目は、連立政権、不安定だという、これも一種の私は神話だと思うのでありますが、調べてみますと、単独政権でずっと来ておりますイギリスの場合は、四年間の任期を持っているわけでありますけれども、戦後、その任期の達成度合いというのは五七％という、半分ちょっと過ぎてからすぐ交代をしてしまうという、そういう傾向を持っておるようであります。それに比較をいたしますと、例えばスウェーデンでは任期をほぼ一〇〇％満了してしまう。ドイツも六〇％である。ノルウェー、これは七〇％である。このようなことを考えてみますと、むしろ連合政権というようなものの方が安定度が高いのではないか、こういう感じもいたします。
 さらに、連合政権の長所というものもありまして、これは、むしろ政策形成の透明度が高い。違いがあるのが当然である、そして違いがあるのが、いわゆる入り口において違っていたものが、出口においては一致されるというふうなことで、違いと一致というようなものが大変国民の目に明らかになってくる。むしろそこにこそ国民の信頼というようなものがふえてくるのではないか。さらに、連立てありますから、いろいろな政党がそこに入ってまいります。という形になりますと、有権者の感受性というようなものが非常に強く反映される形になってくるわけであります。
 以上、連合政権の実態と長所を挙げさせていただきましたが、これについて総理は、新しい時代の政治スタイルをぜひとも打ち立てていただきたいと思うわけであります。その点についての総理の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。