先生の御質問は、ナミビア天然資源布告との関連での御質問だ、かように了解させていただいてよろしゅうございましょうか。（河上委員「もちろん南アフリカもありますけれども」と呼ぶ）はい。
 まずナミビア天然資源布告の問題につきましては、私どもとしては、これは直ちに国家を拘束する性質のものではない、一般的な宣言の問題であるというふうに解釈しておりますが、国連加盟国の中でもこれをいろいろな受け取り方をしていて、その解釈についてはさまざまな状況であるというふうに承知しております。いずれにしても、我が国は、ナミビア天源布告はナミビアの領域にある天然資源を対象にしたものだ、かように考えております。
 ただし、漁業の問題につきましては、大洋漁業等が南アの沖合で二百海里水域においてトロール漁業及びマグロはえ縄漁業を操業していると承知しております。それで、漁業操業につきましては、漁業自体を規制することが南ア政府に対する圧力にはならない、かようなことから、我が国としては、南ア沖の漁業を南アに対する我が国の経済的な規制の対象にいたしておりません。先生のおっしゃるとおり、南ア沖の漁業は、全体といたしますと十二億円程度の実績がございます。
今先生のお話しの点は、私も全く同じ意見を持っておる次第でございまして、大学側の受け入れの態勢にも問題があると思いますし、また、大学を卒業して帰ってからもっときめ細かく面倒を見てあげる、そういうことももっと積極的にやるべきじゃないか。率直に申しまして、日本の企業が一定の数を受け入れるというようなこともやったらどうかという私見を私持っております。
 同時に、現在一番問題として留学生が困っておりますのは、やはり円高の関係での物価高、特に東京等におきましては、住宅事情を含めまして、下宿代を払い、また官費でありましても十分でないし、ましてや私費の留学生ということになりますととてもやっていけない。御承知のとおりアメリカ等は奨学資金等の制度がかなり発達しておりますので、そういう面では、留学生の受け入れというのは非常にうまくいっているという感じがするわけでございまして、細かい数字はもうここで申し上げませんけれども、ＡＳＥＡＮ諸国においても圧倒的にアメリカ、ヨーロッパ、そしてオーストラリアが多いわけでございまして、日本に対する留学生の数は微々たるものであるということを考えると、これは根本的に考え直さなければいけないということで、在日留学生を援助するため来年度予算において一定の財政負担をＯＤＡとして計上し、これを文部省より要求することとなっておると承知しておるわけでございます。
 ことしからやれないかどうかといういろいろな検討もいたしたわけでございますけれども、本年度の当初のＯＤＡ予算はすべて割り振りをしてしまっておりますので、留学生救済に振り向けることができないのが非常に残念でございますけれども、来年度は積極的にこういう面で文部省と協力して多少とも役立つようにしていきたいと思いますが、私はこれでも不十分だ、留学生対策というものをもっと根本的に、百年の計として基本的に立てるべきではないかという感じがいたしておる次第でございます。
外務大臣、紅粉夫人、栗浦夫人からも、夫釈放までいわゆる北朝鮮兵士の仮放免につきましては待ってほしいという救済申し立てが出ておることもひとつ心に置いて当たっていただきたい、このように思います。
 もう時間が余りありませんので、あと二つほど質問をしたいと思うのであります。
 一つは、先ほど大臣も留学生の問題は非常に重要であるということを指摘されました。私どもも、実は日本におる留学生の問題につきましていろいろ御相談を受けておるのでありますけれども、特に円高に伴う経済問題、生活問題が緊急の対策を必要とする問題であります。
 それ以外に、日本へ留学しても、帰ってきたときに日本の資格が全く評価されないという問題、あるいはまた、さらに深刻な、本質的な問題としては、どうも日本の大学の質の問題もあるわけでございまして、自然科学あるいは技術を学ぶにはよいけれども、将来その国に帰って指導者になるような幹部候補生的な人にとりましては、どうも日本の大学で勉強するよりはアメリカあたりへ行った方が結局は早いのじゃないかという一般的な認識があるというようなことも非常に重要であろうと思うのでございます。
 道路をつくるために対外経済援助の金を向けることも大事かもしれませんけれども、道路一つつくるよりも人材一人の成長のためにお手伝いする方がはるかに意味があるという見地に立ちまして、ＯＤＡの資金量というものも、アジア留学生の問題は文部省に任せずに、外務省としてもこういう問題を十分考えるべき一つの場として再認識をすべきではないか、こんなふうに思うのでありますが、大臣、いかがでございますか。
必ずしも明確な答弁であるとは私も自信がございませんが、この増税なき財政再建というのは、これは行政改革を行うに当たってのてことして、あの文章を見てみましても、とにかく糧道を断ってというような、普通の役所で書く文章では使われないような言葉も書いてあるわけであります。したがって、これはまず哲学としてこのことを踏まえておるべきだということであろうと思っております。
 そこで、中期試算にわたっての御質問がございましたが、まさにこのお出しいたしました中期試算、いわゆる財政収支試算に始まり、それから中期展望、それから今度の中期試算、ずいぶん苦労してつくったものでございます。これは財政運営を進めていく上の検討の手がかりの一つとしてお示しいたしました。だから、この特例公債の減額幅につきましては、一定の仮定のもとに複数の計算を行っておりまして、したがって要調整額についてもこのような仮定のもとで計算をしたものでございます。
 したがって、そこへ出てくる歳入歳出ギャップをどうして埋めるかというようなことにつきましては、特例公債の減額をどうするかという点については、国民の合意を得ながら予算編成の過程で考えていかなきゃならぬ問題だ。だから、いまこの要調整額というものは、どの手法によってこれを埋めますということを言える段階にはない。
 そして仮定計算とは、すなわち言ってみれば、現行の制度、施策というものをそのまま前提に置いたものでありますだけに、まずはいわゆる歳出構造にそのよってもって立つ淵源にさかのぼりながらメスを入れて、そしてなおかつ現行の施策、制度、水準を維持するために必要だというコンセンサスに対しましては、そのとき負担する者も国民でございますし、受益者もまた国民でございますから、それこそ国会の議論を通じたりしながら、国民の選択はここにあるということを見定めて決めるべきものであって、これからの大きな課題であるというふうに理解をいたして取っかからなければならないと思っております。
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