それからけさの新聞では、きのうのニュースでもやっておりましたが、ゼネラル・エレクトリックの沸騰水型原子炉の冷却装置部分に重大な欠陥があると、そういうことで、きょうの新聞の見出しは、「ＧＥ原子炉に欠陥」、「ＧＥ製原子炉に欠陥」、もう一社は「ＧＥ社の沸騰水型炉に重大な欠陥発見」と、こういうように四段、五段抜きの見出しで報道されておりますが、その内容は科学技術庁としては大体見当はつくのかどうか、新聞の報道だけではなかなか見当がつきがたいわけでありますか。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
 それともう一つは、これは米原子力規制委員会が発表しておるわけでありますが、日米間には安全規制の情報交換の政府間協定があるように理解をしておるわけでありますが、そういうような情報が日本には来ないのかどうか。いきなり発表されて、そして事情のわからないままに日本の新聞でぱっと出る、こういうことはいかがなものかな。真実がわからないと何とも言えないわけですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
先生御指摘のように、細かい専門的な事項につきまして十分な御説明ができなくて、もし御不安を与えたとしたら非常に恐縮に存じますが、結論的に申しまして、たとえばことしになって四つの主なトラブルがございますけれども、大別いたしますと、設備に起因いたしますものと、それから運転員の操作ミスがもとになっているものとに分かれるかと思います。
 設備の点でございますが、確かに時間がたって弱ってきたというところも若干ございますが、いずれも開発途上に一つの教訓になるようなものでございまして、すでに対策がすべて動燃の方では立てられていると聞いております。
 それからもう一つ、御指摘のような慢性になっているんではないか、特に人の面でございますけれども、決して慢性化してたるんでいるとは思えないんですけれども、やはりいろいろ新しい事態に対処していきますと、たとえば連絡体制が不十分であったり、そういう問題がないとは申せません。そこで、この幾つかのトラブルを踏まえまして、たしか二月の九日でございますけれども、私の方から動燃事業団に対しまして、設備面の対策をしっかりやって報告すること、それからそういう管理運営体制、それから安全体制、そういうものを総点検いたしまして、特にミスを招くようなことは、きちんと点検をしながら作業を進めるシステムをつくるように厳重な指示をいたしました。現在動燃側で検討されておりますが、近く報告があるものと思われます。報告がありましたら、現地へ検査員を派遣して検査をし、それから新しい体制について十分な検討を加えたいと思っております。
それから次に、東海の再処理工場のトラブルについて、きょう午前申告田委員からいろいろ質問があったわけでありますが、事故というかトラブルというか非常に多い。しかも、それに対する安全局長の答弁も非常に歯切れが悪いわけで、われわれはよくわかりませんが、何となく心配になるような、こういう感じがするわけですけれども、前々から事故と故障というものにいろいろ論議はあるわけですけれども、やっぱり慢性になっておるんじゃないかと、私はそういう感じがするんですけれども、その点はどうなのか。
 それと、これからいよいよもっと規模の大きい商業的なベースの再処理工場をつくるために、新しい会社も発足して、いま用地を探しておる状態だと思うんですが、そういうものをやるに当たって、技術的な面はほぼ確立されておると考えておるのか、科学技術庁の見解をお伺いしたいと思います。どういう問題点が残っているのか。
会社の計算の真正を確保するための外部監査の導入の問題でございますが、現在、御指摘のように、監査法人等の公認会計士つまり監査の専門家である公認会計士等の監査を受けるべきものとされている会社は、資本金五億円以上または負債総額二百億円以上の会社でございまして、これは全株式会社のうち約五千社程度でございます。つまり株式会社百二十六万社の全体の中から見ますと、ごく一部の会社だけがそういう会計専門家による外部監査の対象になっておる、こういうことになっているわけでございます。
 そういうようなことから、もう少し外部の人による監査というような制度を拡充すべきではないかというような御意見がございまして、それを公認会計士というような会計専門家による監査というようなもので賄おうといたしますと、公認会計士の数が非常に少ないというようなこともあって、実際問題としては実施不可能であるから、いわゆる外部監査という監査というようなものではなく、会計調査というような形でそういう制度を中小会社に導入したらどうかというような形で会計調査人制度という提案がされたわけでございます。
 法制審議会の審議の過程等におきましては、例えば資本金が三千万円以上、または負債総額が三億円以上の会社についてそういう外部の会計調査人による調査をすることにしたらどうかというようなことが検討されたわけでございます。この案によりますと該当会社が約二十万社になるというような問題がございました。公認会計士の数は約一万人、税理士の数が五万人でございますので、一万人の公認会計士をもってしては到底これは賄えない。それでは税理士さんに会計調査人になっていただくかというような問題が出てまいりまして、そもそも会計監査とは何であるか、会計調査とは何であるかというような根本論から、公認会計士がやるべきではないとか、あるいは税理士がやるのは不適当であるというような公認会計士の団体、税理士の団体等の相互間の議論にまで発展するというようなことになりまして、さらにはまた具体的にこういうような外部の会計調査人の調査を受ける対象となる中小企業団体、中小企業等からも問題点が指摘される等のことがございまして、最終的にはこの会計調査人の制度というのは法制審議会の段階において既に成案を得るに至らなかった、こういう経過をたどったわけでございます。
 このような会計調査人というような制度、これは仮称でございますけれども、そういうような制度が導入されて計算書類の適正がチェックされ、そういうふうにチェックされた計算書類が登記所において公開されるということになりますと、これは非常に望ましい姿だというふうに思われるところでございますけれども、会計調査人制度そのものの採用について種々の議論があって結論が得られなかったというのが実情でございます。