自由の会の末広真樹子でございます。
 本日は、内航海運法の質疑でございますが、内航、外航海運を問わずに日本の港にとって当面緊急な問題となっておりますアメリカの課徴金等についてお尋ねしてまいります。
 今回のアメリカからの要求は、日本の海運業務の不透明さを指摘し簡素化を求めて強硬手段に出ております。日本の船会社がその課徴金という制裁対象となるのはまことに理不尽な対応であるにもかかわらず、政府は民間のことであるとして一方的に介入できないという姿勢をとっていることに私は疑問を感じます。これを機会に、免許行政の改善を初め港湾サービスの向上、コスト低減化、港湾の構造改革に取り組むべきだと思います。
 以下、これらについて何点かお尋ねしてまいります。
 政府の免許制のもとに港湾労働者の職域と雇用を守ることに貢献してまいりました事前協議制度も時代とともに変革を迫られています。日本国内の問題にとらわれ過ぎている間に、気がついたら物流面では日本はアジア諸国や世界から取り残されて世界のハブポートからフィーダーポートへと脱落寸前であるという声がございますが、最も大きな原因は何であると認識しておられますか。
先ほど来の説明で少し漏らしましたが、実は取引関係の優越的地位の乱用防止等の措置ということで、いい仕組みができないかということで公正取引委員会にお願いし、あるいは私ども自身としても勉強していると申し上げました。これは荷主と船会社というだけではなくて、船会社と今お話がありました二次オペ、三次オペ、あるいは船主さん、それとの関係もこの優越的地位の乱用があって、下請の方が大変少ない運賃しかあるいは用船料しかもらえないということがないように、そういう中で検討してまいりたいと思っております。
運賃の仕組みは、要するに荷主からその子会社であるオペレーター、それも二次、三次とあって最終的に海運業者のところへ行くと。ここまでどんどん下がっていって、そして内航海運業者のところでは非常に低運賃になる。
 やはり私、この仕組みに一つはメスを入れる必要があるし、トラックの場合には不当なダンピングに対しては運輸省が勧告できるという制度がございます。たしか、つい半年ぐらい前ですか、運輸省として調査もされて、そして必要があれば余りひどいダンピングがあれば勧告するという決意でこのトラック輸送については運輸省さんはやっておられるわけで、やはりこの海運についても余りにもひどいダンピングがあれば、それはまずいよということで勧告できる、こういうことも大いにやっていかないとこの問題というのはなかなか解決しないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
産業別にそういうものを設けまして、かなり頻繁にお話をしております。私どもとしては、きちんとした船舶の原価計算とか、それから船員費もそうなんですけれども、ちゃんと乗り組ませなければならない船員がこうおりますと。それから、運航費も港湾荷役も含めましてこういうふうにかかりますということを、これはもうぎりぎりでだれがどう査定してもこれ以下になりませんということを積極的に、そういった資料、もちろんその他の資料も指し示しますが、海運組合と一緒になってそういうことを説明して、荷主さんのそしてかなり上の人の御理解をいただけるように今努めているところでございます。
内航海運業界にとっていま一つ大きな問題は、これも先ほど来ありましたけれども、荷主が大体鉄鋼であるとか石油であるとかセメントであるとか非常に大手である。したがって、なかなか対等な立場で価格交渉をする力を持っていないという問題は、これは従来から言われてきました。したがって、やはり運賃の適正化をどう図っていくかというのは、これはもう従来からもそうだし今後も引き続き大事な課題だと思うんですけれども、運輸省として例えば荷主協議会に対してどういう御指導をされているのか、簡潔に御報告をしていただきたいと思います。
再三そういった問題は御審議をいただいているわけでございますが、確かに環境整備と一言で言いましても、いろいろな問題をそれぞれ考えてみますと難しい問題もございますし、またきめ細かな改善措置というものを行っていかなければいけない問題、支援措置を行っていかなければいけない問題、たくさんあると思います。その一端を今御議論いただいているわけでございます。
 私どもは、そういったものの全体を明らかにしていく中で、それぞれの問題でどういう対応が必要なのか。それは支援措置なのか、また改善措置なのか、そういったことを一つずつ真摯に受けとめながら、そして、本当に中小零細企業の方々のさまざまな問題について適切な対応を措置していくということに全力を挙げるということは当然必要なことだ、そういう認識でこの船腹調整の計画的な解消に向かっては進めていきたい、そういう決意でおりますので、よろしくお願いいたします。
最近、医学、医療は大変高度化をしてまいりまして、御指摘にもございましたように、脳死の問題であるとか臓器移植だとか、いろいろ人間の生命、死という問題についての大変ぎりぎり詰めた議論なり研究なりということが必要になってきているということは御指摘のとおりであろうと思っております。
 現在各大学で、これは昭和五十九年に、「医の倫理に関する教育の実施状況」ということで文部省が調査をしたところによりますと、医学概論という形でその中で対応しているというのが七一％であるとか、あるいはその他の講義の中で配慮をしているのが八二％、実習面の際にそれに配慮をしているというのが八五％、課外活動でそういう指導をしているというのが六五％というように、各大学やり方はいろいろございますけれども、この問題にほとんどの大学が取り組んで指導をしているというような状況にあると思っております。
 さらに、この問題につきましては、昨年の七月に、文部省の中に医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というのを、これはもっと前につくったものでございますけれども、そこでいろいろ御議論をいただきまして、特に当面する医学教育の問題についての御議論をいただいたわけでございますけれども、その中間まとめが昨年の七月に出ておりますが、その中間まとめの中でも、死に臨む患者にいかに接するかということを学ぶということでのターミナルケア、未期医療というような問題についてもその体験が大事だというような指摘等も行っておるわけでございまして、こういった医学教育の改善に関する調査研究協力者会議、いずれ最終報告をまとめていただく予定になっておりますけれども、こういうものを通じて、各大学にお配りをし、各大学での取り組みをお願いをしたいと、こう思っているわけでございます。
 なお、御指摘にございました倫理委員会のようなものもほとんどの大学にできてくるというような状況にございますが、こういった大学にできてきた倫理委員会が、それぞれの大学の中で適切な役割を果たしていただく。同時に、やはり学会等の場でもって相互の連絡をとりながら議論を重ね、適切な医療あるいは医学の研究が行われていくようにというような機運が一層高まってくるということを期待もいたし、また、必要な機会に文部省としても指導等もしていきたい、こう思っている次第でございます。