人事院勧告が出ましてそれに対して政府側がどう対処するかは、私たち所管でございませんので特に申し上げられる立場にはございません。しかし現在ＧＮＰとのすき間が八十九億にしかなっておりません。そういう中でどの程度の実施がされるにしても、かなり常識的な推測をするならば、人件費として考えられ得る部分が先生御指摘のように既に用意されております一％分と、それから八十九億でございますので、それを通常程度の常識的な実施をいたしましたならば、ＧＮＰ一％の枠をどうしても超えてしまうという状態はかなり予想され得ることではないかなと、こう思っております。
 一方、現在策定しております五カ年計画の対ＧＮＰ比もその期間内で一％を超えそうでございますので、その二つの問題がありまして、今、その処理にどういたしますか、政府部内で議論いたしているところでございます。したがいまして、私たちはこのベア問題は私たちの防衛政策を考える際の重要な要因でなかろうかなと、こう考えております。
では総務庁長官並びに官房長官に今回のベアについての勧告の完全実施を強く要望します。
 余り時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、防衛費の一％枠撤廃の問題であります。
 今も穐山委員からもいろいろ質問があったところでありますけれども、現実に人事院から五・七四％の勧告が出された今日、政府の経済見通し三百十四兆六千億円に沿ってみれば、勧告を完全実施した場合、五百四十一億九千万円の突破となり、対ＧＮＰ比率は一・〇一七と、こういうふうになって、〇・〇一七％オーバーすることになるわけであります。一方、一％枠を守ろうとすると実施率は一・六七％、二百二十一億五千二百万円というわずかなものしかならないわけであります。予想されているように完全実施を何か手当てするようなことを聞いておりますが、というのは、完全実施はしなくて四・二％ぐらいの値上げでもやもやとしちゃうんじゃないかということがもう既に新聞に出ておる。それは非常に遺憾なことだと思うんですけれども、仮に四・二％ベアの場合でも約三百三十八億円オーバーする。このような実態を防衛庁長官は一体どういうふうに受けとめますか。
総務庁長官からお答えをいたしましたことと全く同じでございますが、人事院勧告を受けましたので、この人事院勧告制度の趣旨を尊重いたしまして、制度を尊重するという建前で完全実施に向けて最善の努力をしていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。総務庁長官からお答え申し上げましたように、人事院勧告を受けました八月七日に第一回の給与関係閣僚会議を開いておりますが、さらに各出席者の日程の調整などもいたしまして、第二回以降の会議を開きまして政府の態度を決めていくように努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
けさほどもお答えを申し上げておりますし、またこういうふうな発言の機会をいただいておるごとに私は、私どもの勧告というものが、単にこれは調べた数字を言っておるだけでなく、公務員の現状というものに対応してぜひ改善しなければならない、それが労働基本椎を制約されておる公務員の立場における唯一の給与改善の機会でございますから、これをぜひ実現していただきたいということを国会及び内閣にお願いを申し上げておるわけでございますから、私といたしましては、いついかなる場合にもただひたすらにその完全実施ということを言い続けるわけでございます。今後もまたそういうことのための努力を、とりわけ内閣の方にもお願いし、また国会においてもぜひそういうふうな意味で審議をしていただくようにお願いをしたい、これが私の気持ちでございます。
午前中の野田さんの御質疑にお答えいたしましたように、私といたしましては、完全実施に向けて国政全般との関連の中で最大限の努力をしてまいりたい、こういうつもりでございます。万々一それが各般の状況で困難であるというようなことになりましても、これは昨年の官房長官談話の線というものがございますから、何といったってこれは最小限守らなければならないと、かように考えているわけでございます。Ｃ原田立君 総裁、御苦労願って勧告を出してもらったわけでありますけれども、もちろん答申を出したあなたの立場でいえば、完全実施をぜひすべきである、こういう強い御信念であろうと思いますが、いかがですか。
運輸業の規制緩和と航空法六十五条改正の関係に絞りまして質問をしたいと思います。
 御案内のように、本法案は行革審、臨時行政改革推進審議会の答申（昭和六十年七月二十二日）、またそれを受けての閣議決定（昭和六十年九月二十四日）を実施に移すための立法措置であるわけでございます。本法案の中で運輸省関係としては、一つは海事代理士法、二番が道路運送法、三番が海上運送法、四がタクシー業務適正化臨時措置法、五が倉庫業法、六が内航海運組合法、七が船舶安全法、八が航空法、以上八つの法律の一部改正が含まれております。
 そこで、この法案のもとになっております九月二十四日の閣議決定文書の別紙、個別の規制緩和を見ておりますと、各改正点を分野別に記載しております。航空法六十五条の改正はどこにも見当たらないわけでございます、運輸の規制緩和については。どこに織り込まれているのかといえば、輸入関連の部分に入っているわけでございます。私はこの入り口の理論的な問題の中に大きな問題点が既にあることを示唆したいと思うわけでございます。これは後藤田長官も本当の最初の出発点のところでございますからよくおわかりかと思います。
 航空法六十五条の改正は、一連の私が今読み上げた八点のうち七点まで運輸業の規制緩和というふうなためのものではなく、我が国の市場開放のためにする法律改正であると私は理解するわけでございます。この点について、西村局長に、どうしてこういういきさつになったのか、まずその点を伺いたいと思います。