いままでずっと述べてきているように、八一春闘、今次春闘は、労働者にとっては実質賃金はマイナスというきわめて厳しい情勢下の春闘で現在進行しつつあるわけです。この実質賃金のマイナスその他のことについては、労働大臣も政府の責任ということできわめて強く感じておられるようでありますが、これから賃金引き上げをめぐっていろいろ春闘が進んでいくわけでありますけれども、それに当たりまして、賃上げについていまの労働者の置かれている状況から見て理解を示していくべきだと私は思う。少なくとも一方的な賃金の抑制などに加担することは絶対にあってはならないと思う。
 そういう観点から、労働者の生活を守り、そうして消費不況を克服してこれからの日本経済の発展を期していく、こういう観点から、今次春闘に対する労働省としての役割りを十分これから考えてみるべきだということを私は申し上げたいと思います。
 それから雇用対策の問題をいろいろ申し上げましたけれども、これは時間が不十分で十分詰め切れませんでしたが、私はやはりこれからの労働政策のきわめて中心的な課題だというふうに思います。したがって最後に労働大臣から、時間も不十分でございましたから詰め切れない点もありましたが、ひっくるめて感想等所見がありましたら述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
そこで私から言わせれば、先ほど言ったような二つの理由も含めて、放置しておけば雇用の場が狭くなってくるだろう、同時に片一方からは高齢化社会を迎えての中高年齢層の問題が出てくる、こういう問題をどう整理していくか。これはいまいみじくも労働大臣はその一つの方法として婦人の問題やらあるいは定年制の延長の問題を出された。その非常に重要な一分野として労働時間の短縮の問題、週休二日制の問題を含めて、これがあると私は思う。これは国際的に日本がいま働き過ぎとかいろいろなことで非難を浴びているというだけの問題じゃなくて、雇用の問題とかかわってのワークシェアリング、仕事を分け合うという観点からもこのことは重要な問題だと思うのです。
 したがって、時間もありませんから続いて質問いたしますけれども、日本の労働時間が諸外国に比べて大変過長になっているといいますか、そういう点がおくれているといいましょうか、これは共通の認識だと思うのです。したがって、このことについてこれから具体的に労働時間の短縮をどう図ろうとするのか、基本的な姿勢と要点だけひとつお聞かせいただきたい。
若干観点についての完全な意見の一致を見ることは困難な点もあるようですが、ただ労働大臣がこれから八〇年代以降にわたって雇用政策がきわめて重要な政策課題だ、このことだけははっきり御認識いただいている、こう理解していいですね。
お説は確かに一つの経済政策といたしまして十二分に理解のできる方向を示しておる、かように私は考えます。しかしながら、そういった経済政策といいまするものは、それだけが先行をいたしましてそれだけですべてのものが解決がつくというものでもございませんし、そういったことを十二分に踏まえながら、バランスのとれた均衡のあるあらゆる政策をとっていかなければならぬということでございます。
 ただ、いま御指摘になられましたような傾向といいますものが、ただいま申し上げましたように昨年の後半から中小企業を中心にいたしまして非常な蹉秩といいますか見通しの狂いというようなものもあり、そういったところでいろいろな失業状態その他のものが出てきておる、こういうことでございますから、こういった点に着眼をいたしまして中小企業を中心にこれを振興するという経済施策を、経済企画庁といたしましてもまた政府全体といたしましてもここに立てまして、そういった対策で五十六年度は実質五・三％の経済成長を必ず達成いたしたいということでやっておるわけでございますから、私どもにそのような努力を十二分にさしていただきますように御寛容のほどを願う以外にはございません。
具体的な施策についていま答弁がありましたけれども、私は、雇用問題というのは経済の構造的な要因から出てくるし、景気変動に大きく左右されると思うのです。これは特に長期的にそうですけれども、短期的であってもある程度そのことは言えると思うのです。したがって、当面する上の方からどうするかというだけでなくて、構造的、景気の問題まで波及してこの問題を考えていかないとなかなか回復できないと思う。先ほどから言っているように、その原因は何かというと、私に言わせるならば消費不況ですから、その部分をどうするかということとあわせていかないとこの問題は当面解決できないのではないか。
 したがって、そういう意味から、先ほどから主張しているように、この消費不況、つまり最終消費需要、個人消費、これを伸ばす、そのためには勤労所得者層の可処分所得をもう少しふやしていくという政策を、政府としても労働省もそのことについて物申すということでないと解決できないのではないかと思うのですが、労働大臣どうでしょう。
会議費の具体的な内容といたしましては、これは部外との会合に必要な経費というものが主体でございます。
 たとえば、公社主催の電信電話記念日といった式典に伴います会場費もございます。こういった式典でございますとか、あるいは事業運営に関しまして広く外部の方の御意見をお伺いするような場がございます。たとえば利用者委員会、その他がございます。それからまた、販売活動に関連いたしまして、ユーザーの方との打ち合わせ会といった会議、それから地域集団電話を一般電話に切りかえるというサービス改善措置をとっておりますが、この場合に地元地域集団電話の加入者の方々との会合でございますとか、そういった部外の方と会合を持つ場合に、その業務の遂行上、部外の方の理解と協力を必要とする。この意思疎通を図りますために、特に機関長が必要と認めた場合に、社会常識に照らしまして適正と考えられる範囲内で実支出をする、これが会議費のまず基本でございます。と同時に、部内につきましては、機関長が特に必要を認めましたような意思疎通の会議、たとえば通信部長が現場の機関長を集めましてやる会議、あるいはまた機関長自身がその局の職員を集めてやる会議、あるいは災害の復旧作業が終わったとか、あるいは大きなプロジェクトが終了したというような場合の打ち合わせ会等の会合、こういった際の経費、これが部内に使われる会議費でございます。