まず、元号の問題をいろいろお話がありましたが、現在、元号法という法律に基づいてやっておられる。そしてまた、これは日本の歴史的なことから見ましてもずっと続いてきた一つの伝統でもあるわけでありますが、法的な根拠というものがあって昭和から平成というふうな形になった。私はそのように理解をいたしております。
 それから、靖国神社の中に菊の御紋があるということをどう思うか、こういうお話でございます。これは天皇家の一つの象徴であるということがあって、それをいただいたといいますか、そういう形で明治の時代にこうした靖国神社が設けられて、そしてそこにそういった象徴が置かれているということであって、今日そのまま続けられておる、それが一つの国民の皆さんの理解の中で現在そういうふうなことが行われておる、こういうように私は理解をいたしております。
これは最高裁の司法統計年報を引用しておりますので、責任のあるお答えということにはなりませんけれども、もし平成元年だけであって、昭和六十四年の一月一日から一月何日がまでの分が抜けているということであれば、また後日訂正させていただきたいと思いますが、昭和六十四年一月分の何ほどかは入っているというふうに今のところは理解しておるということで答弁させていただきたいと思います。
念を押すようですけれども、それは間違いないですね。それは入っておっても数字はさほど違わないと思いますけれども、数日のことだから。一週間ほどだけれども、実際に役所が仕事をやったのはほんの二、三日ぐらいだから、受けつけるといったってわずかだと思いますけれども、本当に入っていますね。
これは六十三年の次に六十四年、あれは何日まででしたか、六十四年一月、ちょっと日付を忘れましたけれども、それまでの分を含んで平成元年、こういうふうに便宜表示しておる、こういう趣旨でございます。
私ども決して軽い意味で申し上げているわけではございませんで、調停委員会が定める調停条項によって調停を成立させるという合意は、そういう形での調停条項を成立させる段階において有効に存在しなければならない。したがって、そのことについて調停委員会は当然確認しなければならない。
 ただ、合意の時期については、書面による合意をいつするかということについては、それは調停申し立て後にそういう書面による合意がされるというふうに何も限定をする必要はないのではないかということで、実は現在の商事調停、鉱業調停がそうなっているものですから、それに従ってそういう形にしたということになるわけでございます。あくまでも当事者が調停委員会の調停に服しますよという明確な意思がその段階において明らかにされていることが必要だ。
 それをもっと制度的にきちんとした形で担保せよという恐らく御指摘だと思いますけれども、日弁連の私どもに寄せられた立案の段階における意見では、こういった形でのいわば調停条項による裁定制度というのは結構なんだけれども、その前提となる合意については、調停手続が開始された後、つまり調停の申し立てがあった後にその文書が作成されることが必要なのではないかという御意見がございました。それに対しましては、いわばそういう裁定による調停を成立させる段階においてそういう合意が確認されればいいのではないかということで私どもは考えたわけでございますが、さらにそれを制度的にきちんとした形で保証すべきだというのが恐らく委員の御真意だというふうに思いますが、それも一つの大変よい考え方ではないかなというふうには思うわけでございます。
地対財特法の最終年度を迎えておりまして、政府といたしまして、地対財特法に基づく事業につきましては、国と地方公共団体が一体となって事業の推進に最大限の努力をいたしておるところでございます。しかしながら、この事業計画の見直しでございますとかあるいは地元調整の難航等によりまして、当初どおり事業の進捗が図られないというものもあるわけでございます。そういった問題につきましては、現在、事業実施省庁におきましてその進捗状況の精査に努めておるわけでございますが、私どもは関係省庁とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
 地対協でございますが、昨年の十二月に審議を開始いただいておるわけでございますが、過去十回開催をいたしておりまして、この地域改善対策の一般対策への円滑な移行についてどのように考えるかということで、これは関係方面から幅広く御意見を伺って今審議を進められておるところでございます。夏の段階、七月の段階におきましては会長談話というものを出していただきまして、その点について、私ども総務庁としてもそれを踏まえて今後関係省庁と連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、九月に入りまして、今後の審議日程につきまして、まだ、今月総会が開かれる予定でございますけれども、十二月の意見具申に向けて精力的に審議が進められるものというふうに理解をいたしておるところでございます。
今先生御指摘の海外に進出いたしました日本企業の行動でございますが、進出先国の環境保全基準を遵守した行動をとるというのは当然のことでございます。それに加えまして、地球規模での環境保全に配慮した企業行動をとるようにということは先生の御指摘のとおりだと思います。
 この場合、まず現地活動は、現地法人としてのステータスがございますので、進出先国が定めている環境保全のための諸規制をまず準備する。これに加えまして、我が国から進出をいたす場合には我が国企業としての行動という観点から、まず民間経済団体におきまして、特に経団連を中心といたしまして自主的に海外投資行動指針というのを策定いたしておりまして、その中におきまして投資先国の生活、自然環境の保全に十分努めるという申し合わせをいたしておりますし、特に昨年の四月には、環境保全に対して積極的に取り組んでいくという海外進出に際しての十の環境配慮事項というのを民間で取り決めております。
 政府といたしましても、適切な環境配慮が行われ、かつ地球規模での環境保全が図られるようにいろいろ指導をしてまいっておる所存でございます。通産省の場合には産業構造審議会の方でまとめました十の行動基準というのがございまして、その中に環境保全に十分に努めるようにということを答申として受けてございまして、これを企業の方に周知徹底していくということをいたしております。今後とも、日本企業が海外現地社会の環境保全に努めるということとそれから地球環境に配慮した行動をとるようにということで、さまざまな機会を見つけて働きかけてまいりたいと思っております。