原子力安全委員会が負わされております使命というのは、必ずしもいま先生御指摘のようなことではございませんで、これは実際には設置法で細かく規制されておりますので、全般的なことについて、よろしいとかどうとかというようなお返事はちょっとむずかしいと思います。
 ただ、原子炉のダブルチェックをいたします場合について申しますというと、具体的には、通産大臣の方から、通産省が行いました安全審査書をつけて、安全と技術的基準についての諮問をわれわれは受けるわけでございます。それで、その安全審査書につきましては、電力会社から提出されました申請書などとあわせて私たちは審査をいたします。この申請書そのものも公表されておるものでございますし、それから審査書そのものも公表されているものでございます。私たちは、それに基づきまして、原子炉安全審査会などに指示をいたしまして詳しい審査をいたさせております。専門家たちは現地調査を行いましたりいろいろなことをして、最後に答申書を出すわけでございますが、この答申書も公表されておりますし、それから、審査を進めていく段階においては、先ほど申しました公開ヒヤリングを行いまして、十分に地元の方々の御意見は伺える計らいをしております。その結果につきましては、答申書を出しましたときに参酌状況書を出しましてこれも公表されております。
 そういう意味で、原子力安全委員会が関していることに関しましては、いわゆる公開の原則は担保されていると私は考えております。
安全委員会からおいでを願っておりますので、この機会に安全委員会の見解もひとつあわせてお伺いしておきたいと思います。
 一号炉、二号炉はもちろんですけれども、この三号炉についても安全審査を、安全委員会としてダブル審査をなさってやってきておる、こういう問題でありますし、本来の安全委員会の任務、理念、この理念に照らして、国民が納得をするような形で原子力開発行政を進めていくという基本的見地、そういう点からいって、住民や学者、専門家の方々から、ぜひこういう点については一遍目でしかと確かめたいという希望が出ているという問題については、ひとつ極力それに応ずる方向で対応をしていくという立場で必要な指導をしていく、これも安全委員会の精神だ、基本精神だというふうに理解をしてよろしいですね。
具体的に指導したいと。私、大変念を押すようですけれども、ここの席上では、できるだけ見せるようにしたい、こう言いながら、しかし実際には折衝の窓口は電力会社側と、こうなるわけですね。その段階で何だかんだという理由をつけて実際は見せないということが起こるんじゃないかという危惧をして、くどいように念を押すような聞き方をするわけですけれども、特別の理由がない限り基本的に見せる、こういう方向で通産省としては電力会社の側を指導しましょうと、こういうことですね。
具体的に電力会社の方に申し入れがございました時点で御相談させていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、いま現場工事を実施しておりますので、いまここでお約束しかねるところでございますので、電力会社の方にはそういった方向で私ども指導したいと思います。
何も物すごい大人数が押しかけて、この工事の進行がそのことによって妨害をされるとか、中断をされるとか、こういう極端なことを私は申し上げているわけじゃない。
 住民の代表、学者、専門家、そういう代表の人たちがぜひここの部分については不安があるから見たい、こういうことで表明があった場合、その部分については見せる、基本的に見せる、こういうことですね。
発電所の見学自体は支障ないかと思いますが、サイトの場所によりましては現場工事をやっておりますので、工事の制約上どうしても制限があろうかと思います。ですから、必ずしも御希望に沿いかねる場合もあるかと思います。
希望される方々に見せないわけではない。試掘坑については見せる。こういうような言い方をされているわけですけれども、私がなおちょっと確かめなくちゃいかぬと思いますのは、通産省なり、電力会社、中電の方なりが、そちらの判断でセレクトをして、これについては見せますということじゃなく、不安を持っておる住民の代表、あるいは学者、専門家、これがここここの部分については一遍しかと目で見たいということを希望する部分については、極力見せる、こういうふうに対応をする気持ちだというふうに理解していいんですか。
しかし、行政機構の中にも政治的腐敗を生む構造があるわけでしょう。たとえば談合入札問題ですね。これで会計法で例外とされている指名契約方式を当然の前提として現実に行われておる。そこにいろんなまた腐敗が起こっておるわけです。だから、会計法の原則である一般競争契約によるべきだというような指摘をしようとすればできる問題だ。あるいはまた、国会でもしばしば問題になっていますが、天下りとか天上がりとか、あるいは各種審議会の委員人事、参与、顧問などの人選などを通じて、人事を介したそういう政財界の癒着、こういったものも指摘をしてきたところですが、こういったものはこれは行政機関、行政機構上でもそういうものを抑えるといいますか、防止をする、そういう措置も可能です。ところが、臨調がいままで出されてきたのは、そういう点ではいままでメスを入れないといいますか、触れておられない、ここに一つ私は大きな不満があるのです。
 そこで、さらに私は、行政機関というのはまた国民の暮らしを豊かにするといいますか、守るというか、あるいは民生の安定といいますか、それに役立つようなものでなきゃならぬだろう。そういう立場からいうと、自立自助の精神を強調されるのは、一面、頭から私は否定するわけじゃありませんが、しかし同時に、今日まで憲法に基づく社会保障なりいろんな諸施策というものを、検討することはいいにしても、それをどんどんどんどん削っていくという点については私は疑問を持つのです。
 そこで聞きますが、たとえば私学助成を一〇％減らすとか、あるいはまた健康保険の本人負担が二割ふえるとかいうようなものは、これは臨調答申に沿った施策だと言うことができるのかどうか、この点お聞きしておきたいと思います。