テレビ放送の共同視聴施設、そういうことで今まで非常に小さいところまでできるように努力はしてきたわけでございます。補助金が出てきたわけでございますが、国の財政事情とかいろんなそういったことで、補助金の整理縮小というふうな一つの方針のもとでこうしたものが五十八年度限りで打ち切られた、非常に残念なことだと思っております。
 理屈の上からいいますと、放送衛星が普及するということによっては、これは一挙に解消すべき性格のものではありましても、大変今の段階では普及率も悪いわけですし、そうした受信するためのパラボラアンテナを設置したりなんかする会も、大変な経費がかかるということもそのとおりだと思います。そういう意味で、何とかこういうことで復活できないか、我々も努力をしてみたわけでありますけれども、現段階では非常に難しいわけでございますが、財政事情が好転することを期待して、その段階でまた改めて検討していかなければならない、このように思っておるわけでございます。
 一方でまた、衛星のことにつきまして先ほど局長からも御説明しましたように、一チャンネルしか働かないというような状態でなくて、これを、ＢＳ２の場合には２ｂを打ち上げることにいたしまして、この辺のカバーをさして成功させなければならないと思いますし、３の段階において民放のようなものがそこにさらに乗ることになれば、普及は促進できると思いますけれども、それまでの段階におきましても、今お話のございましたような共聴施設というものの必要性というものはなくなっていない、我々はこのように考えているわけでございます。
しかし、衛星は御案内のように現在故障しておる、一チャンネルしか放送ができていない。さらに、次の２ｂにつきましても見通しは定かでない。加えて、これらの今まで解決を見てきた難視地域の受信者は、ＮＨＫがもちろん中心でありますけれども、同時に、民間放送も含めてこの共同受信設備で受信をしてきたわけであります。そういう現状なり今までの経過を考えますと、今まさにこの星は故障したままだ、先ほども指摘をしたわけですけれども、星からの受信を期待をしての新たな受信設備も当初予想よりも大幅に少ない実態であるということを考えますと、これは余りにも衛星に頼り過ぎた難視対策であって、しかも、一方的な形でこの補助金制度が打ち切られたということについて私は極めて遺憾に思うわけであります。
 とりわけ、ニューメディア時代における新しい放送の実用化を推進するということを会長も、さらには大臣もことしの予算の中心に据えられております。しかし、そのことも大事でありますけれども、むしろ今は全国あまねく受信ができるということが何よりも、これからの国民の放送に対する信頼なり、またニューメディア時代を切り開いていける信頼につながると思うのですが、その点について大臣、どうですか、この難視対策の補助金の一方的な打ち切りについてどういうふうに今お考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
このテレビ共同受信施設設置費に対する補助金は五年間継続してまいったわけでございますけれども、残っております難視聴地域の世帯がますます小さくなってしまいまして、しかも散在するような状況になりまして、共同受信施設を設置するといたしましても非常に経費がかかる状況になったわけでございます。そういう点から考えまして、放送衛星を打ち上げて一挙にこの難視地域を解決する、その方が経済的でもある、しかも短期間に全国の難視聴解消が可能である、そのようなことから、従来の共同受信施設に対する補助のかわりに放送衛星を打ち上げて救済する、そういうことにいたした次第でございます。
それを、五十九年一月に放送衛星を打ち上げた、したがってこの補助金を打ち切ったわけなんですけれども、極めて一方的に、星が上がったからこの種の難視対策は必要でない、こういう判断で打ち切られたと思うのですが、その考え方について改めて聞きたいと思います。
五年間この補助金を交付いたしてまいりまして、全体で二万五千弱の世帯を救済いたした次第でございますけれども、これらの世帯の方々からは大変喜ばれておるところでございまして、またさらに、補助をしてほしいという希望も昔から出されておったところでございます。
五十四年度では補助金総額が一億九千九百八十八万円、五十五年度で二億一千五百三十七万一千円、五十六年度二億一千五百三十七万二千円、五十七年度から少し減りまして、それでも一億五千九百七万六千円、五十八年度は一億四千九百九十八万四千円。五年間にわたってのこの補助金制度をそれぞれの受信者、自治体は大変有効に活用して、かなりの難視解決に役立ててきたわけでございますが、この実績についての評価をどのようにされておりますか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの難視聴解消施策は、置局とそれから共同受信施設の設置という形で進められてきたところでございますけれども、この難視聴の地域が地域として非常に小さくなってきて、しかも散在化してまいりましたものですから、共同受信施設あるいは置局で救済するということが経済的にも非常に経費がかかる状況になってまいりました。したがいまして郵政省としては、財政的な面で助成するために補助金制度を設置した次第でございます。
やはり先ほど申し上げましたように、二チャンネルの放送ができなかったということが基本でございます。あとは、受信機のコストをもう少し安くすべきだということ、それから、衛星から送りますソフトウエア、番組の内容であろうかと思います。
その実現のために突進いたしますというぐらいのお言葉を大臣から聞きたかったわけですけれども、大体同じ意味だろうと思いますから……。
 時間の関係で事業税に関連してはこの程度にいたしまして、事業という字が二つ一緒だからついでということでは大変失礼でありますけれども、事業所税についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 この事業所税というのは、五十年の税制改正で新しく地方税体系の中に取り入れられたわけであります。都市の集積状況、そういうものに対応するための財政需要、これの裏づけとして目的税が設けられたわけであります。当時は人口五十万以上という都市に限られておりましたが、翌年の五十一年に三十万人、こういうことに一年で改められました。五十一年の税制調査会の答申を見ますと、三十万にするけれども、当分の間、ここ数年の間は、あの文章を見ますと二、三年という印象でしたが、この問題で課税範囲の拡大については物を言わぬことという意味のことが書いてあったと私は記憶をいたします。これは余分なことを書いたものだ、こう思っておりました。そうして五十五年に若干の税率について是正がございました。例えば資産割というもの、あるいは新増設に対する税制等改められました。
 五十五年から六十年というのは何年たつでしょうか。大体あなたの方は均等割とかなんとかは、時代の情勢、物価、経済情勢に応じて対応していっておりますけれども、五十年に創設し、五十一年に課税範囲を広げて五十五年にその辺のものができたけれども、これについてはその後全然触れられておりません。そうしますと、あなたの方は忘れたのじゃないか。忘れたといっても地方税では千八百億とか千九百億を占める重要な財源ですよ。これについてはどうお考えなのか、お答えいただきたい。