お答え申し上げます。
 私どもはこの統一見解を調査会において説明をいたしました。私どもが考えております臨調の調査審議の範囲といいますのは、先ほど自治省の行政局長さんがお読みになりました前回の臨調の意見書のさらにその前段にこういうことが書いてございます。「当調査会の調査の範囲は行政に関する問題のすべてとされており、行政上の一般問題はもとより、個別の問題も取り上げ、さらに調査の方法も強力な裏付けをもっとともに、実証的調査研究を前提とすることとした」。その次に、「ただ」というのでおっしゃっていることは、私は調査審議の範囲ではなくて、前回の臨調のスタンスを示したものであるというふうに理解しております。
 ただ、そうではございますけれども、この統一見解というのは、地方制度調査会というのがございまして、地方制度のことをずっと長く研究なさっておられます。したがいまして、私どもとしては、それらの意見というものは十分尊重せねばならぬ。尊重すると同時に、地方自治の問題というのは、憲法に言う「地方自治の本旨に基いて」これを定めねばならぬとありますので、ただしこれを定めるというのは、九十二条を読みますと、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とございます。憲法で最初から与えられたものでなくて、「法律でこれを定める。」と書いてあります。したがいまして、私どもは、それは臨調の調査審議の範囲になる。ただし、これを取り上げるかどうかということは、前回の調査会のスタンス等も配慮して、それからまた当時と現在の社会情勢、地方自治における問題点の顕在化等を踏まえて、調査会の委員方が適当に判断される。それはだから何を地方自治の問題に関連して取り上げるかというのは、調査会の委員さん方が判断されるんだというふうに私どもは理解しております。
そうすると、行管との意見の食い違いというものは調整をされたんだと、こういう理解でよろしゅうございますね。
 そうすると、行管にお伺いしますが、この統一見解というものを臨調に対しまして示しましたか。
だから第二臨調では重複するような議論を避けたい、そういう意味でこの問題は余り扱ってもらわない方がいいんではないか、こういう意味ならば若干理解できないこともないんです。
 しからば、この三月二日の時点においてなぜこのような統一見解を出さなければならなかったかというその背景事情が私はあると思うんですよね。大臣は、二月十九日ですか、衆議院の地方行政委員会で、地方の定員や給与は地方自治の固有の問題であり、地方制度調査会で取り扱うべきものだと、こう答弁されている。ところが、中曽根行管庁長官は翌日の二十日の閣議後の記者会見で、地方の定員や給与についても第二次臨調の検討のテーマとして取り上げる、こういうことを強い口調で強調されている。こういうわけですね。だから、この食い違いというものが現在でもあるのではないか、こういうように私は思うんですが、大臣に御見解を伺います。
御質問の点にお答えいたしたいと思いますが、そもそもロシア革命以後のソ連は、党・政府の、まあ党が一党独裁で指導しておるわけでございますが、この基本的な対外路線と申しますのは、まず、特にトロツキーによって代表された世界革命路線でございますが、ここにおいては過剰なイデオロギーの優越ということがあったわけでございます。しかし、間もなく登場いたしましたスターリンは、このトロツキーを排除することによりまして、御承知のとおりの一国社会主義体制というものをとることによりまして、資本主義世界の包囲の中で社会主義の祖国ソ連の生き残りを図るという防勢的な路線をとったわけであります。しかし、御承知のような一九四一年のドイツのソ連侵攻によりまして、好むと好まざるとにかかわらず世界戦争に巻き込まれ、その後スターリンはソ連の勢力圏をできるだけ広く東ヨーロッパに、バルカン半島に、そしてアジアに拡大するという拡張主義をとったわけでございます。その結果として御承知のような冷戦が起こり、米ソ対決の時代が続いたわけでございます。
 このころのソ連の核戦略を見てみますと、現実には対米劣勢にあったにもかかわらず、言説の上では核戦争を恐れない、核戦争があってもこれを乗り越えて社会主義体制が最終的に世界に勝利するのだという路線をとっていたことは御承知のとおりであります。しかし、現実に山九六二年のキューバ危機のような事態を経験した後、ソ連の路線はフルシチョフの唱えた平和共存路線に変化していくわけでありますが、このときの主たる勤因は核の共滅性、核を使えば両方とも滅びるんだという核の共滅性に主たる根拠があっての平和共存政策への転換であったかと思います。したがいまして、それ以外の面におきましては、依然としてイデオロギー的な優越性、それに伴う世界階級闘争あるいは民族解放運動への支援を主張し、支持し続けたわけであります。これがブレジネフ時代のアジア、アフリカへの進出という形になって顕在化したわけでありますが、このような七〇年代を通じまして、オイルショックとそれに続く西側世界における一連の情報ハイテク革命の到来という中でソ連体制が決定的なおくれをとり、社会主義体制の敗北と言えるような事態が登場する中でゴルバチョフが党書記長となり、愕然として国内改革優先の必要を感ずるに至ったというのが今日のソ連の置かれている歴史的な位置づけでございます。
 ここにおきましては、きれいな言葉で言えば脱イデオロギーでありますが、より直截的な表現をすれば、イデオロギー的にも自信を喪失したソ連指導部というものがあるわけでございます。そして、このようなソ連指導部といたしましては、外に進出していくという拡張主義的なエネルギーを失っただけではなく、むしろ積極的に西側との関係を改善して、できることであれば国内改革、ペレストロイカに対する支援を得たいとさえ考えるようになったわけでございまして、このようなことを背景としてゴルバチョフの軍事ドクトリンもまた合理的十分性であるとか、そういう言葉を使っておりますが、専ら防衛的な軍事力の構築といったような表現の言葉を使っているわけでございます。問題は、これをいかに評価するかでございますが、現段階におきましては、少なくともソ連軍の戦力構成というものを見る限りは、合理的十分性であるとか専守防衛性ということは、これは全く言葉の上のみのことでございまして、その戦力構成は依然として必要以上のオーバーキルの核戦力を持ち、通常戦力の攻撃的性格も基本的には変わっていないわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、ゴルバチョフの軍事ドクトリンにつきましては、彼が合理的十分性あるいは専守防衛性ということを言っているということ、そしてその背後には国内改革を優先しなければならないという事情、必然性があるということ、それを理解しつつも、しかし戦力構成としては依然としてブレジネフ時代以来の遺産が清算されずにそのまま残っている。したがって西側にとっては、党の指導部が交代し、あるいは基本的な考え方が変われば、一朝にして問題が再燃するという余地を残しているものであるということを留意する必要があろうかと思います。しかし、基本的には国内改革を優先しなければならないということは、ソ連の対外膨張主義を抑制する要因として基本的に機能していると言ってよろしいのではないかと思います。