目黒委員の御指摘、まことにごもっともだと思います。実は先般他の委員会におきまして、この日本信販長野の事件についての御追及がございました。大蔵大臣も私も出席をしたわけでございますが、こういった不祥事件が生じますことについて、率直に申し上げて、政府委員お答えいたしましたように、住宅ローンの問題は通産省の所管外でございます。しかし、こういった法の谷間の問題のために、一般の社会の方々が大変な損害あるいは不測の事態が起こっておるということは、政府としてよく考えなければならない問題であるということは全く同感でございますので、関係省庁よく協議をいたしまして今後対応に努力をいたしたいと、このように考えます。
それは先ほども申し上げましたように、いわゆる日本信販の長野営業所の不正融資問題の一環の事案であるということでございます。私ども日本信販から直接、今新聞等で問題にされております長野営業所の問題について事情を聞いてみました。聞いてみましたところ、五十八年以降総額二十三億一千七百万円の住宅ローンの不正融資が行われていたということを会社も認めているわけでございまして、かつ社内監査によってそれが昨年発覚したということを言っておるわけでございます。これは、住宅ローンに精通した長野営業所の職員が、不動産会社が用意した名義人に対し物的担保を過大に評価した上で、住宅ローンとして融資をしていたものということでございまして、私ども住宅ローンを所管しておりませんので法的な問題については何とも言う資格がないわけでございますが、このことを全体として申しますと、これは甚だ遺憾なことであるということでございます。そして歯医者さんの一件もこの全体の中の一つであると私ども聞いておりますので、したがいまして全体として見れば大変遺憾なことであると考えているわけでございます。ただ、法律関係の問題、例えばこれが違反になるかどうかといったことにつきましては、所管官庁の方でないとはっきりと御説明はできないかと存じている次第でございます。
しかし、あなた、住宅ローンはそれは法的にきちっとしていますよ。そのきちっとしている住宅ローンがなぜ日本信販とこういう再契約をしなければならない事態に追い込まれたんですか。どこかにからくりがあるんでしょう。違いますか。住宅ローンはあなたは権限外だと言う。しかし、日本信販から金を借りて三億何ぼという金をくくらなければ法に抵触するということを心配の余り、こういう再契約を結んでいるわけですね。だから、住宅ローンというのは法的に権威があるとされているけれども、中身を見ると権威のないものだ、権威のないものだから再契約をして債権債務もきちっとするというふうにしたんだと客観的に言われても仕方ないじゃありませんか。いわゆるごまかしの住宅ローンだったと、こう言われても仕方ないじゃありませんか。これを釈明するあなた方の権限はどうですか。住宅ローンは権限外だと。権限外ならなぜこんな日本信販がからくりやるんですか。これを監督官庁としてどう思うんですか。やってはならないことでしょう。違いますか。完全に違反でしょう。やってはならないことだと、住宅ローンの管理についても。やっていいことですか、悪いことですか、いかがですか。
ただいまの先生御指摘の、歯医者さんの絡んだ事案につきましてただいま先生からお話があったわけでございますが、私どもその内容については詳しく存じておりません。ただ、先般来問題となっております日本信販の長野営業所におけるいわゆる住宅ローンの不正融資事件と言われるものの中の一つのケースであるということまでは聞いております。
 いずれにいたしましても、住宅ローンにつきましては通産省において所管しておりませんで、私どもの監督権限の及ばないところでございまして、ただいま先生御指摘のケースについての評価と申しますか、コメントの能力はないわけでございます。
もう時間がなくなってしまいましたから、通産大臣がお見えになったらと思っていましたけれども、お見えになりませんから農水大臣に、これはぜひ御検討いただきたいと思うのは、さっき申しました海洋法の問題で、海洋法に署名した国は非常にたくさんあるのです。しかし、これは批准した国が六十になりませんと海洋法自体は効果を発揮いたしません。それまでの間は準備委員会というのでこれを動かしていくのですが、現在先進国で入っておりますのは、特に深海底の問題なんかで重要な役割を担っておる国としては日本とフランスとソ連しか入っておりません。肝心なアメリカとドイツとイギリスが入っておりません。アメリカは、レーガン政権になってからこの海洋法条約の議論から身を引いたわけであります。——通産大臣もお見えになったから聞いていただきたいのですが、この海洋法にアメリカが入っていないということは結果的に日本の立場を大変苦しくしておる。ソ連との折衝事を日本が一手に引き受けなくちゃならない。しかも、海洋では事実上はアメリカが非常に力を持っておるにかかわらず海洋法のらち外で行動する、こういうことでは非常に困るわけです。海洋法の署名をするときにも日本はアメリカの顔を立てて三カ月ぐらいおくらせたわけですけれども、もうそろそろレーガンに対して、海洋法にアメリカも入って一緒になって世界の海洋秩序を維持すべきだという議論を仕向けるべきだと思うのです。
 通産大臣がお見えになる前に、実は海底の鉱物資源の問題について通産省のお話を伺ったのですけれども、海底の鉱物資源の問題も海中の水産資源の問題もともに海洋法に非常に将来大きくかかわる問題だと思います。そこに世界の最も強国であるアメリカ、ドイツ、イギリスが入っていない。日本とフランスがソ連とやり合うというのはどうも非常にへんぱでおかしな格好でございますから、何としても総理も含めてその点の御議論をいただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、海洋法を取り扱う官庁が、法解釈その他は外務省、資源問題は通産省、魚は農水省、交通は運輸省とばらばらでございます。海洋法というのはなかなか重要な法律で、海運国日本にとって将来非常に重要な問題になりますので、これをまとめて取り扱うところを一遍閣議でまじめに議論をしていただいて決めていただかなくちゃならぬのじゃなかろうかということを最後に申し上げまして、もしお答えがいただけるならお答えをいただいて私の質問を終わります。