いみじくも言われたように生産者は自分のつくった麦がどういうふうになっていくか、これはわからない。それはまさに米と違うところですし、先ほどから実需者を問題にしているのもそこなんですよ。米だったら食べる側の方の消費者に人気があるかないかと、すぐストレートに響いてくるんです。ところがこの麦に関してはかなりの部分が輸入麦であって、そしてその今言われている実需者と称する立場の者はそれを適当にブレンドという、言葉は片仮名にするときれいですからブレンドですけれども、日本語的に言えばかなりはっきりしますね。混合しているんですね。それで出すわけでしょう。出すことだってできるわけでしょう。
 その実需者の要求と言われるけれども、今のまさに実需者がどういう要望を持っているかというよりも、消費者がどういう要望を持っているかということが生産者には全然わからないんです。さっきの米だったら消費者がどういう動向にあるかって生産者がある程度わかるんですよ。だけれども今のメーカーという粉屋とかうどん屋とかというのが間に入ってしまうと、言ってみれば消費者と生産者との間が一度加工段階必ず通るわけですから切れていますね。その辺のところにも私は随分品質ということが価格に加味をされるということになったときには非常に問題なんじゃないかなと、こんなふうに思うんですね。今のお話聞くと実需者というのは要するに粉屋でしょう。
まず小麦の用途としまして、大きく言いましてパンとめんとございますが、パン用に適します小麦と申しますのはグルテンの含有量の高い硬質の春小麦というふうに概論的には言われておりまして、この良質のグルテンを含有いたしますためには、降水量が少なくて割合豊熟期の気候が比較的冷涼な地帯が適地というふうに言われております。我が国でも育種でアオバコムギでございますとか幾つかそういうたんぱくの高いものをつくったりもいたしておりますけれども、なかなかパンの原料としてはしっかりした需要がつきにくいというのが実態でございます。そういうことからいたしますと、我が国の小麦というのはやはりめん用を主体とした需要ということになるわけでございます。
 午前中の参考人の際にも、原料の小麦の品質というものには製粉適性と二次加工適性がございますということを言っておられました。二次加工適性というのはまさに例えばめんならめんで消費者に喜ばれる、好まれるめんができる小麦粉がとれる小麦ということでございます。それからもう一つは、製粉企業の今度立場からいたしますと、一つは例えば製粉歩どまり、同じ原麦一トンからどのくらい小麦粉がとれるか。そしてその場合にふすまと小麦粉と分けるわけですが、例えば品種によりましてふすまがふるいの抜けがいい悪いというようなまた特徴がございます。そういった歩どまりとか製粉の難易というようなものがやはり製粉適性の方の問題になるわけでございまして、そういう意味から申しますと、めん用の小麦粉につきましては、まず二次加工適性ということから、また製粉適性という点から見ますと、歩どまりが高くてかつ灰分が少なくて粉の色なりあるいはグルテンの質の良好なものが良品質というふうに言われております。
 産地品種で例示を申し上げますと、今国内産小麦で良品質麦と言われておりますのは、関東、東海、近畿、中四国、九州の農林六十一号とか農林二十六号、それから近畿、中四国のシラサギコムギ、九州のシロガネコムギと、こういったところが良品質麦というふうに言われております。けさ参考人のお話に出ておりました北海道のチホクコムギというのがその次あたりに続いてくる、そんなランクづけが関係者の間で一応できております。
私がこんなことを聞きますのは、実需者ニーズにこたえてというふうに言われているけれども、私はむしろ消費者ニーズを原則にして、そしてその消費者ニーズが実需者に伝えられてというよりも、それをむしろ実需者ニーズというものは、消費者ニーズで物を判断して実需者に対応させるというくらいの姿勢が本来なければいかぬのじゃないかというふうに思うからなんですよ。何か実需者ニーズと言ったときに、粉屋さんかめん屋さんかパン焼き屋さんかというような形になってくるんでは、これちょっと実需者という言葉にとらわれて本当に恐縮なんですけれども、その辺のところ、今度の法律は生産者に対するものが主力になっている、こういうことでありましょうが、やはり実需者と言ったときには消費者というものを基礎に置いて物を考えていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、そういう消費者の立場に立っていきますと、これから展開する議論がそこの私の根底にあるからなんですけれども、品質のよい麦というのは、これも定義でもって申しわけない形になりますけれども、品質のよい麦というのは、一体その品質というのをどういうふうに受け取っていったらいいのか、ここのところはどうですか。
育児休業法につきましては、亡くなられた早川崇先生が非常に熱心にヨーロッパ各国を回っていらっしゃって、御報告を私ども伺いました。
 それで、国によっては有給でなかったり、国によっては社会保障で所得の保障をしたりいろいろなやり方をしているけれども、育児というものが女だけのことじゃないと、産むときから女だけでは産めないのですから、生まれてから後の育児の問題についても家族的責任として男性もともにこれを分け合うべきではないか。だから育児休業は男がとってもよいというのがいまや常識となっているわけですね。男女どちらがとってもよろしい。いま外務大臣は首をかしげられておるのですけれども、これはわれわれの党の中の男性でも、その話をすると、何だ、男が子守りをするのかというふうに同じ反応をなさるのですが、してもいいのじゃないですか。だけれども、実際スウェーデンみたいに育児休業が非常に発達しているところだって、事実上は女性がとる場合が多いです。出産休暇は女がとらなければいけませんけれども、その後の休業については男性ももっと自分の子供と接触し、家族というものが自分の本当に身近なものになるようにするということは、人間形成の上においては大事なことだろうと思いますので、そういう意味で、いまでは男女どちらがとってもよいという法律をつくっている国が大部分であるわけなのです。そういうようなことも踏まえて、男女雇用平等法がぜひ八五年の最終年までにはつくられて、そして差別撤廃条約がきちんと批准できて、そして八五年の世界の会議に出ていけるようにしていただきたいということを私は強く要望申し上げ、法制定の準備を急いでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、これは国連局の方に伺いましょうか。
 差別撤廃条約はもうすでに発効しているわけですね。それで発効いたしますと、これで婦人に対する差別の撤廃に関する委員会というのを設置す
ることになっておりまして、現在二十三カ国ですか、できていると思うのですね。十七条でそういうふうになっているのですが、この国際的な委員会の任務なのですが、「条約の実施についてもたらされた進歩を検討するために」ということに目的はなっているのですが、しかしこれ、どういう形で検討するのか。つまりほかの場合のように、もしこの条約加盟国の中で条約に違反するようなはなはだしい事例があった場合にこれを提訴したりすることができるのかどうか、その仕組みはどうなっておりますか。