そういう理解に立てば一層許しがたいものがあります。
 今回の特措法の大改悪に当たっては、日米安保条約に基づく基地提供の義務がある、この義務が履行できないようなことになったのじゃ大変だというふうな立場を踏まえてあのような大改悪に強引に突き進んでいきました。あたかも、日本の側から基地について返せという提案をする何物もないかのごとき、そういう流れのいろいろなやりとりが一月間もございました。しかし今、この二条二項に基づく確認をしています。それなのに、それができるのに、一方的にアメリカの要求にのみ屈するような形で、アメリカの意向に沿うように、県民の願いを踏みにじる、そういう方向に大きな流れとしてつくっていったということは本当に許しがたいものがあります。
 戦後五十年たっていますよ、この期に及んでなお沖縄はそのために基地を抱えろ、基地との共存二十一世紀まで続けろ、こんなことが許せるのか。地位協定の二条二項に基づいて提案するということができるのであれば、もう少しは沖縄県民が納得できるような提案の仕方でもあろうものを、このように一層憤りにつながるものであります。
 次に進みます。
 ＳＡＣＯ最終報告は、米軍の事故通報体制の整備を目指すということになりました。三月中に日米合意ということを政府も言っておったのであります、しかし、四月に入ってもう半ば過ぎました。なぜそれがおくれたのか、いつ公表になるのか、お答えください。
そうでございます。
 だから、これまでも合同委員会で、日本側から何度も基地として提供されている部分を返還してほしいということを提起し、そしてそれが実現しているわけでございます。それから一方において、米側においても、常に見直しながら、基地として使用する必要がないものについてはこれを返還しなくちゃいけない、これもたしか条項があったと思いますけれども、その米側からの返還の申し入れ、あるいはまた日本側からの返還の要請、そういうものが合同委員会で討議されて、これまで返還が実現したものがあるわけでございます。
 ＳＡＣＯの作業というものも、そういった日本側としての返還の要望、そして米側において軍のニーズの観点からどれだけ、とこはどうしても使用しなくちゃいけない、しかし、この部分についてはいろいろな条件が整備されるならば返還が可能だというようなことがある、そういった日米間の両方の話を積み上げた上で、あのＳＡＣＯの合意ができたわけでございます。
地位協定二条三項には確かにそういうことが書いてございます。そして、これまでもやってまいりました。いろいろ合同委員会の場等におきまして、現実に区域・施設として提供されているものの返還を求め、そしてそれが実現したものもございます。沖縄に関するものにつきましても、御承知のとおり、昭和四十七年の復帰時点から今日までに、決して多いとは申しませんが、総面積で返還時の一六％に当たる四千三百へクタールが返還されたわけでございます。
 さらに、それにしても沖縄の県民の方々に御負担いただいているところは余りにも大きい、何とかそれを、さらに御負担を軽減することはできないのであろうかということでＳＡＣＯが設置され、そこの問題に集中的に取り組んで、今回、五千二ヘクタールの返還を図ろうじゃないかという最終合意が昨年の十二月に出されたわけでございます。
 このＳＡＣＯの作業そのものも、今おっしゃいました地位協定二条三項で言われておりますような、我が方からもその返還を求めていくといった、そういったことを踏まえながらなされた作業でございますので、私どもはそういったことで、日米間でも合意がなされましたこのＳＡＣＯの最終合意を着実に実施していくためにこれからも全力を傾けてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
まことに許しがたい御答弁だと思います。私は、アメリカに現在提供している基地を返してほしいとアメリカに要求すること自体、安保条約に基づく地位協定で規定された日本の持っている権利でもあるというふうに思います。
 北米局長、お答えをいただきたいのですけれども、地位協定第二条第二項は、既にアメリカに提供している施設・区域であっても、いずれか一方の要請があれば再検討しなければならない、このように明記されています。この規定によれば、既に米軍基地となっているものでも日本からアメリカに再検討を要求できる、つまり、それは日本のそういうことができるという権利であるというふうに思いますが、いかがですか。
自由民主党の棚橋泰文でございます。連日の予算委員会での御審議、大変お疲れさまでございます。私からは、産業政策につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
 我が国の産業、特に製造業の空洞化が言われて久しゅうございますが、短期的に見ましても、今日、景気は回復基調にあるとは言われておりますが、私が地元を回っておる限り、決してそのような楽観できる状態ではなく、まだまだ厳しい状態が続いておるのではないかと思っております。
 産業の空洞化は我が国において今深刻な状態にございまして、例えば、主要望品の中で一例を挙げますと、カラーテレビの海外生産比率が現在七八％という非常に厳しい状態にございます。私は、もう一度産業政策を抜本的に見直していかない限り、二十一世紀は失業の問題が我が国の政治の中で一番大きな問題になるのではないかと恐れておる一人でございますが、その観点からも、もう一度、例えば情報産業、あるいは環境に関連する分野、あるいは福祉に関連する分野などの我が国のリーディングインダストリーとなる産業を着実に振興していかなければいけないと思っております。
 しかしながら、まずその前提といたしまして、我が国におきましては、いわゆるベンチャー企業が育たないということが言われております。通産省といたしましては、いわゆるエンゼル税制の創設を図られていると聞いておりますが、例えば、平成元年以降、我が国において、事業所の開業率が常に廃業率を下回るというような状況があります。空洞化が進んだと言われる一九八〇年代のアメリカにおいてすら開業率は廃業率を下回るようなことがなかった、にもかかわらず我が国においてこのような状態があるということは、私は深刻な状態ではないかと考えております。
 そこで、まず、個別の産業振興政策の前提として、いわゆるベンチャー企業がなぜ我が国において育っていないのか、また、これを振興していくにはどのような観点から施策をお進めになるかについて、通産省の見解をお伺いしたいと思っております。特に、通産省におきまして、いわゆるエンゼル税制の創設が今図られておるとはいえ、さらなる規制緩和の推進や、あるいは予算、税制上のさらなる優遇措置などを検討し、今後とも講じていかれることが私は大変重要だと思っておりますが、この点についての通産省の見解を伺わせていただきます。