この問題につきましては、先ほど小森委員にお答えした私の答弁の中に尽くされると思うのでございます。私どもは、この問題は、憲法十四条の基本的な人権の問題として大変重要に考えなければならないと思っております。したがって、私どもは一九六五年のあの答申以来、この問題について本当に真剣に取り組んでまいってきた。そして特別措置法までつくって、実態的な差別が生じないような方向での努力はもううんとやってきたつもりでございます。
 確かに心理的差別と実態的差別との相互因果関係、大事なことでございますけれども、私の見るところ、これは私の子供のころに比べ、さらにまた答申が出たとき以来、さらに現在において見ますと、私は改善の方向に向かっていることは間違いない、いろいろな事件も過去に比べて少なくなった。ただ、地名総鑑というような大変残念な事件があったことは、戦前にも見られなかったことでございまして、これも大変遺憾なことである。このようなことは何としても再発を防止していくような対策を講じ、また各省もその努力を重ねていかなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
日本社会党の小松定男でございます。
 総務庁長官に対しまして、まず差別問題の基本的な問題について大臣の所見を伺っておきたいと思うのです。
 ただいまもちょっとお聞きいたしましたが、大変さまざまな形で差別問題が今なお発生をしております。このことは、もう今日まで一つ一つの事例も具体的に総務庁の方でもつかんでおるものと思いますけれども、あるいはまたわかってないものもあるかもわかりませんが、ただ、やはり今の憲法下においてこういう問題が、いろいろ今まで総務庁としてもあるいは政府としても、あるいはまたいろいろな団体においても努力をしたということは、言葉の上では一応出てくるのですけれども、なお一層この問題が深刻な問題になっているということについて、やはり新たな認識を持ってこの差別の解消に向かわなければならないんじゃないか。中には、差別のそうしたことによって大変な被害も受けておるし、またこのことは部落の人たちだけではなくて、私は、日本全国の国民としてこういう問題についてはもっともっと真剣に対処し、そしてまた取り組んでいかなければならない課題だろうと思っております。したがいまして、その点についてのまず総務庁長官としての、これは各省庁なりすべてを主管している総務庁ですから、そういった点についてまずお伺いしておきたいと思います。
建設省だってそういうことが言えるのであります
そういうことでありますので、ひとつ大臣に十分にお考えをいただきまして、主管官庁でありますから、各省庁にその角度で働きかけをしていただきたい
ひとつ大臣の所信を聞いておきましょう

いろいろ言葉足らずの発言を申し上げまして大変申しわけないと思っておりますが、考え方は今先生のおっしゃったような社会的な問題ということで、そして表面的な話として先ほど私が話したような事態があったと私は思ったということで申し上げておりますので、基本的には変わってないのだろうと思っております。
ちょっと言葉の使い方が非常にまずくて先生に今おしかりを受けておるわけでありますが、そういう意味のつもりで言ったわけではありませんものですから。私が申し上げたかったのは、非常にだんだんよくなってきた、言葉は悪いのですが、今まで自分たちより悪い段階におられた方がよくなってきた、こういうのを見て、少し攪乱してやろうという意味でああいうようなのが出てきたのだろうと私は今申し上げたわけであります。ねたみとか、言葉の問題ではないつもりであったのでございます。
ただいまのお話につきまして私どもが今考えておりますのは、ある程度実態、環境がよくなってきた点、これに対する国民のうちのある一部の人が、逆差別というのですか、言葉は適当でないかもわかりませんが、ねたみとかあるいはこういった問題が若干あるということが一つの問題、それからもう一つは、相変わらずよくわからない、そういう差別という概念、考え方がよくわからないような人たちがまだ相当あるという、この二つだろうと思っております。私どもは、先ほど申し上げましたように、わからない人にはよくわかるようにし、そしていわゆるねたみのようなことを持っておるような人には、そういうことは全くないのだということを十分お知らせするような格好で啓発に取り組んでおるということでございます。
部落地名総鑑につきましては、先生御存じのように大変遺憾なものでございます。政府といたしましては、あれが出ました当時、五十年代でございますが、これについては大変困るということで、当時は総理府でございましたのですが、総理府総務長官の談話を出して、こういったものは困る、そして関係省庁も、談話、あるいは企業等に対して、こういうものを使わないあるいは回収廃棄しろというようなことをさせていただいたわけでございます。したがいまして、こういうものが出てきたというのは、いわゆる自由、人権に対して大変な反乱と申すのですか、こういったものがまだあったということだと思っております。しかし、その後私ども啓発等一生懸命させていただきましてだんだんなくなってきておるかと思っておりますが、まだこれに類似する事件が若干起こっている事態がございます。これにつきましても、今後とも一生懸命啓発を通しましてなくすように努力したいと思っております。
先生この点大変な御専門家でございますので私が申し上げるのはどうかと思いますが、先生御存じの四十年の同対審の答申がございます。この中にも、心理的な差別、それから実態的差別という関連を説いておるわけでございます。私どもが現在までやってまいりましたのは、実態的な差別、こういったものをまずなくすということで、逆に言いますと、心理的差別にも影響がある、よい環境になっていくということもございまして、実態的な差別をなくすと同時に啓発にも力を入れさせていただいておるということでございます。
登極令が廃止されました件につきましては、さきのこの委員会におきましても、また本日の午前中におきましても私からお答え申し上げておりますが、現行憲法の施行とともに旧皇室典範あるいは登極令等の皇室令、こういうものの法体系自体が認められなくなった。そういうことで、その内容が現行憲法の規定に違反するものであるかどうかにかかわりなく一律に廃止された、こう申し上げているところでございます。
 ところで、登極令の規定につきまして逐条網羅的に検討をしているわけではございませんので、すべての規定について申し上げるのは困難ではございますけれども、例えば登極令の中の二条、三条といったところに元号の規定がございます。天皇が元号を改めるというふうなところでございますけれども、御承知のとおり新憲法下久しくいわゆる昭和という元号が事実上のものとして使われ、その後元号法が制定されたというところから見ましても、憲法の趣旨と相入れないものとして考えられていたというふうに思いますし、あるいは大嘗祭を国の儀式として行うという部分につきましても、新皇室典範におきましてその部分を取り入れなかったというふうなことでございます。そういう意味で、今のような規定が問題になると申しますか、新憲法下におきます検討としてはあるのではなかろうか、かように考えております。