従来、不法就労者は東京、大阪、名古屋といった大都市圏に集中しておりますけれども 委員御指摘のとおり、最近では地方都市での不法就労活動が非常に目立ってきているということで、地方拡散化の傾向が見られるところでございます。
 私どもといたしましては、こうした状況に対処するために、警察等関係機関との密接な連携を図りつつ、東京、大阪及び名古屋入国管理局に設置されております不法就労対策特別調査チーム、それから、本年度から東京局に設置いたしました悪質事案特別対策チーム、こういうものを軸といたしまして常時広域で摘発を実施しておりますほか、すべての地方入国管理局におきまして、集中摘発努力期間、こういうものを設けまして集中的に摘発するなど、摘発の一層の強化を図っておるところでございます。
不法就労等の入管法違反は、特定地域だけではなく、関東周辺というようなことだけじゃなく全国的に一地方都市まで広がっている傾向と聞いておりますが、この不法就労者の地方分散化に対する法務局の摘発体制についてお聞かせ願いたいと思います。
私どもが平成八年中に退去強制手続をとった外国人の数は五万四千二百七十一名でございますが、そのうちで不法就労活動に従事していたと認められた者は四万七千七百八十五名ということで、委員御指摘のとおり全体の約九割近くを占めております。
 不法就労外国人の国籍別内訳でございますが、多い方から申し上げて、韓国、中国、タイ、フィリピン、マレーシア、イランの順となっておりまして、就労内容別で見ますと、男性の場合は建設作業員、工員といった者が多くて、一方女性の場合は、ホステス、ウエートレス等として稼働していた者がその大部分を占めております。
 最近の不法就労事件の特徴といたしましては、就労の期間が長期化する傾向がうかがえます。それからさらに、悪質なブローカー等が介在して、摘発を免れるために日本人との結婚を偽装する者とか、日系人を偽装する、そういう格好で就労するケースなどが今まで以上に見られるということで、その手口が悪質・巧妙化しているということでございます。
次に、不法就労者問題を取り上げたいと思います。
 入管法第七十三条の二第四項に規定する不法就労活動と認められた不法就労事件は、最近の入管法違反事件のうちの約九割を占めていると聞き及んでおりますが、この不法就労者の就労状況及び不法就労事件の特徴についてお聞かせ願いたいと思います。
今、委員御指摘のとおり、一部の外国人については帰国させるのがいろんな事情でなかなか難しいということがございます。
 私どもとしましては、特に帰国用の有効な旅券を所持していないという例が結構ございますので、そういう理由で早期に送還できない者につきましては、その者の国籍国の在日公館に対して旅券を早急に発給してくれというような申し入れを強く行っておりますし、それから自分の国の人をなかなか受け取らない国に対しましては、外務省を介しまして被退去強制者の早期引き取りを強く要請するなどいたしまして、早期送還に努力しているところでございます。
今、不法残留者数の上位を占める国々の名が幾つか挙げられましたが、視察いたしました入国管理センターにおきまして、国籍を有していても本人の帰国の意図がない場合、強制送還しようとしても引き受けない国があるとか、また、働いた賃金をもらっていない裁判というようなことをお聞きしたわけですが、そういう中で、長期間収容するということになると、外国人が大変なのか、反対に三食昼寝つきというようなこともあって居心地がいいと思っている人もいるかもしれません。しかし、同センターの職員の仕事量、それからまた世話をするというこの負担がますます増加していくのではないか、また、費用も増大していくというように危惧もしております。
 そこで、こうした国々に対して政府としてどのような対応をとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 朝日ソーラーの実名公表の件でございますけれども、実名公表というのは、公表された事業者の事業活動に非常に大きな影響を及ぼす可能性があるということから、事実関係の調査でございますとかあるいは改善方策に関する話し合いというふうなものを行った上でやる必要があるというふうに考えておりまして、こうした活動によっても事態が改善をしないというときに、消費者被害の減少を図るにはもう実名公表以外に方法がないというふうな判断に至って初めてなされるべきものではないかということで、そういう意味では極めて慎重であるべきでございます。
 しかし同時に、先生の御指摘のこともわかるわけでございますけれども、本件について申し上げますと、国民生活センターが、平成七年ごろから、朝日ソーラーの問題の商法に関して苦情件数の多さというものに着目をしてまいりました。それで、同社に対しまして再三改善の要望というものをやってまいりまして、そのたびに同社から販売員の指導などを行う、問題商法の改善に向けては努力をしますという約束が出てまいりましたものですから、センターといたしましては、同社のそうした改善の効果というものを当面の間観察をするというふうな態度で処理をいたしました。
 しかしながら、センターからの再三の改善要望というものに対しまして、確かに同社は種々改善に向けて努力をしたというところも一部認められるわけでございますけれども、その効果というのが、センターの改善要望の期待には必ずしも沿うような効果が出てこない。どういうところで出てこないのかというふうなやりとりもやりました。しかし、そういうことでございまして、末端までどうも行き届いてはいないのではないか。依然として苦情の件数も激減するというふうなことはないし、それから販売方法につきましてもやはり無視し得ない問題というふうなものがあるものですから、さらに追跡調査等を行いまして、事実関係の確認を行ってまいったものでございます。
 それからさらに、この調査結果を踏まえまして、法律の専門家から成ります苦情対策委員会というところの意見を聞きまして、これは公表をするというのが最も妥当であろうということで、実名公表を決定したものでございます。