実は先ほどの讓り渡し側、会社についてはドゥ・ベストであるということが明らかになりました。では一体だれがということについては、きょうの段階で総理は依然としてまだ、もし間違って迷惑をかけたらいかぬからと、こういうことでお話しになっていないわけでありますけれども、この問題につきましてこれまでの総理の国会の発言を振り返ってみると、「私自身も、それが経済行為に反する違法性のある問題でないならば申し上げても結構だろうと思ってみたこともございます。」こういう議事録が残っています。どうもこれは、人の名前を出すことについては経済行為に反する違法性のある取引なんだから心配だ、こういう趣旨にも受け取れるところでありますけれども、その他の部分につきましては、いわばみずからの心情としてこの種問題については話したくないといったところもございます。
 きょうのお答えですと、わかったらお話しになるということなんでしょうか、それとも、総理の心情としてやはりこの問題についてはちゅうちょする、こういうことなんでしょうか、どちらでしょうか。
政治倫理に反しているかどうかという議論になりますと、これは恐らく国会の問題として議論すべき問題で、私どもが軽々に断定すべきことではないと思います。私は、皆さん方に比して私がもっと緊張しなければならぬといつも思っておるところでございます。
おっしゃったとおり、「国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。」とあるわけでありますから、私は明確に該当すると思いますし、同時に大事な問題は、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、そのの責任を明らかにするよう努めなければならない。」こうなっているところでありまして、疑惑を持たれた、そして本人としては仮にそうでないとしても疑惑を持たれたならば、国民の政治不信に対する答えとして、みずから真摯な態度をもってこの疑惑を解明しなければならぬ。宮澤前大蔵大臣は、疑惑解明についての国会の要求にこたえることなく辞表をお出しになりました。この真摯な態度をもって疑惑を解明する責任についても、やはりこの倫理に反しておるのではないかと思いますけれども、総理の見解はいかがでしょうか。
第何条のどこに反するかということになりますと、お答えする能力が私にはございませんが、私自身が思っておりますのは、いささかも疑いを持たれるようなことはしてならないという意味において、私ども政治倫理綱領をそれこそ拳々服膺しなきゃならぬ。おまえは今疑いを持たれておるだけでも政治倫理綱領に対して違反しておるぞと言われれば、私は素直にそれを受けとめて結構だと思っております。
責任についての総理の考え方を伺いたいと思ったのですが、総理のお答えの様子からすると、これ以上は限度があるかもしれません。
 実は政治倫理審査会、宮澤前大蔵大臣も一番最初の委員でありました。総理も政倫審の委員であったわけであります。宮澤前大蔵大臣の一連の行動につきまして、政治倫理綱領に反すると私たちは思います。総理の御意見はいかがでしょうか。
信頼申し上げておりますから大蔵大臣をお願いしておったわけでございます。そのお方さんが、自分はやめたい、こうおっしゃれば、やはりそれを同意するのが私の信頼感の継続であろうと思って了承をいたしたわけでございます。
 それから、この問題については私が各方面の先生方にいろいろ電話もいたしましたが、したがって、そういう責任をも含めて、皆さん方にも電話で個々に御了解もいただきましたが、行政組織法第五条でございましたか、みずからその職に当たることができるというので、大蔵大臣を兼任さしていただいております。
ただ現在に至っても、先ほどのだれからという問題を含めて、その確認ができておらぬというのがきょうのお話だといたしますと、やはりこの点については大変お答えは不満であります。しかし、水かけ論になってもいけませんから、先に進みたいと思います。
 この委員会、参議院とは別にこの委員会で、実は宮澤前大蔵大臣の問題について伺っておりません。当初問題が発表になりましてから、事件が明らかになりましてから、二転三転ではなく五転六転である、七転八転であるといった前大蔵大臣の答弁の訂正が続きまして、最終的には最後の修正、訂正、そしてこれに対して六日の参院税特における江副証言で融資の有無についての食い違いが明らかになった等のことがありまして、最終的には辞任ということになりました。
 参議院では宮澤前大蔵大臣から釈明なりの機会がありましたけれども、衆議院ではございませんでした。したがって、今宮澤前大蔵大臣に聞く機会はありませんから、首相としては大蔵大臣の地位についても今兼任をされております。前大蔵大臣の一連の訂正訂正ということの中で、最終的には三点セットと言われた事実解明に必要な文書についても提出することなく辞表を出されてしまった。私たちの目から見るならば、政治的責任はとっていない、真相を明らかにすることが責任であった、こう考えるわけでありますけれども、この事態に対して、蔵相を兼任されている立場をも含めて総理の御見解を伺いたいと思います。
米の転作補助金については、今委員がおっしゃいましたように、一時所得とみなされておりますところから、その交付額が一時所得の特別控除額五十万円を超えている場合であってなお他の農業所得と合算して納付税額が出る場合に申告されるということになっております。
 実際に、農業所得者、直近の六十一年分で見まして、三十二万人のうち約一万二千人が一時所得を有する者として私ども税務統計上把握しているわけでありますけれども問題は、今委員が御指摘になりましたが、この一時所得を有する者として申告された約一万二千人の中で、転作補助金に係る一時所得がどのくらいあるかということでございます。これはただいまのところ私ども統計上これを把握しておりませんので、これについて正確にお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思いますけれども、ただ、私ども、先ほど申し上げました理由からしまして、転作補助金に係る一時所得を有しかつ納税額がある農業所得者として申告している人はそんなに多くないというふうに推定されますし、また、現に私どもが今把握しております一時所得を有する農業所得者約一万二千人から見ますと、転作補助金について他の所得者として申告している者がいるといたしましても、その数はそれほど多くない、こう思われますから、多目に見ましても、約一万二千人の一時所得を有する農業所得者という、この程度の数字ではないかというふうに思われるわけであります。ただ、御指摘がございましたので、私どもこの申告状況につきましては今後とも十分注意してまいりたい、かように考えております。