お答えいたします。
 議員御指摘のように、高齢社会対策におきまして地方公共団体の役割というものは極めて重要でございます。
 それは、まず第一に地方公共団体というのは住民の生活の現場であるというところ、そしてまた、これからさまざまなサービスが、必要なサービスが必要なときに必要な人に供給されるためにも、これはノーマライゼーション、インテグレーションという理念に基づきまして、どうしても地域ということが必要になります。また、必要なサービスが継続されなければなりません。その継続性ということ、あるいはまたフレキシビリティー、柔軟性ということ、そういうことを考えますと、どうしてもサービスの供給源が近くにある、生活者のところになければならない、そういった観点におきまして、地方公共団体の役割というものは極めて重要でございます。
 しかしながら、先ほどから御議論ございましたように高齢化の割合、これは地域によって随分変わっております。私は先週大分県のある市に参りましたけれども、そこではもう高齢化率二七％を超えておりました。そのようなところもございます。そのような高齢化率の違い、あるいはまた社会的状況あるいは雇用などの経済的状況というものは、地域によってかなり差があることも事実でございます。そういうことも含めまして、地方公共団体における高齢社会対策というものは、地域の特性に応じるということが地方分権ということの理念にもかなっているというふうに考えられるところでございます。
 そういったことを踏まえまして、各省庁と地方自治体というものの関連性というものは考えられねばならないというふうに考えております。そういうことのために、例えば福祉八法の改正とか地域保健法の改正というものがこれまでなされてきたところでございます。したがいまして、各省庁ごとに地方公共団体の地域の実情に応じて施策を策定するということが必要になってくると思います。
 そのことを踏まえまして、この会議におきましては内閣総理大臣を長といたしまして関係各省庁の大臣が委員となって組織をされるということでございますので、地方公共団体を関係行政機関という形では予定していないところでございます。
最後に、基本法の第三章で定められております高齢社会対策会議につきましてお聞きしたいと思います。
 総理のもとに置かれますこの会議、非常に大切な役割を果たすと思います。総理大臣がしっかりとリーダーシップを発揮しまして、実体のある会議を運営していただきたいと私は設置された場合には望むものでございますが、この会議の目的としましては、大綱の案の作成、それから必要な関係行政機関相互の調整、その他の重要事項の審議と対策の実施の推進、この三つの役割を担うというふうにされております。
 会議設置の目的から考えますと、相互調整ということは非常に大切だというふうに私は思いますが、その相互調整といいますと、国の各省庁の間の相互調整ということがまず第一番目にあると思いますが、さらに大切なことは、先ほども国と地方の関係ということを申しましたが、国と地方公共団体の間の対策の推進に当たっての調整ということ、この役割もこの会議における大切な要素であると私は思います。
 この法案を見ますと、地方公共団体からの代表ということが明らかに書かれていないわけでございますけれども、この関係行政機関の中に地方公共団体も含まれるのかどうか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
続きまして、基本法の第二章の「基本的施策」につきましてお聞きしたいと思います。
 ここでは、第一点目「就業及び所得」、第二点目「健康及び福祉」、第三点目「学習及び社会参加」、第四点目としまして「生活環境」につきまして、基本的な考え方が定められておるわけでございます。しかし、そこで記述されております内容は、高齢者といいましても前期高齢者、いわゆる七十歳代前半までのまだ比較的元気なお年寄りの方がイメージとしてあるのじゃないかというふうに感じられます。
 しかし、問題でありますのは後期高齢者、いわゆるオールド・オールドと言われている方々でございまして、要介護率も極めて高くなるわけでございます。また、二十一世紀の高齢化の問題で、中核となるのはこの後期高齢者の問題であるというふうに私も思っておるわけでございますが、その後期高齢者対策ということが、この四つの中でなかなか浮かび上がってこないというふうな感じを受けました。この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。
引き続き、この基本法に掲げられております基本理念につきましてお尋ねしたいと思います。
 基本法におきましては、三つの基本理念、公正で活力ある社会、それから第二点目が地域社会が
自立と連帯の精神に立脚して形成される社会、三番目が豊かな社会ということを掲げてあるわけでございます。これは、いわば高齢社会に向けてのビジョンということで掲げられたんだと思いますけれども、しかしこの三つ掲げられました理念というのは、いわば成熟社会の理念ということでありまして、必ずしも高齢社会の理念としてどうなのかというふうに私は思うのです。
 高齢社会という特徴がこの中にどのように反映されているのかということがいま一つ胸に響いてこないというのでしょうか、そういうふうに感じるわけでございまして、高齢社会のもっと明るいイメージというものを広げて語られなければならないんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、この点につきましての御見解はどうでございましょうか。
お答えします。
 私は、これからの都市計画の最大の課題は都市の再構築にある、こういうふうに考えております。その意味で、基盤整備ということが極めて重要になっていると思います。ただ、その場合の基盤というのは、私は何よりも重視すべきなのは身近な環境としての基盤整備じゃないかと、こういうふうに考えておるわけです。
 しかし、今回の新しい法律を見ますと、経済ということが全面に出ておるわけです。すなわち、ここでうたわれている基盤整備というのは、経済基盤としての基盤整備、こういうところにむしろ重点が置かれているんではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、身近な環境づくりから乖離していく、そういった方向性がむしろ示されているのではないかというふうに思うわけです。
 こういった基盤整備の方向ということで、先ほど来コストということがいろいろ問題になっておりますけれども、私は、こういった大規模な経済基盤としての基盤整備ということでのコストのリスクというのはむしろ極めて大きいのじゃないかというふうに思うんです。本当に身近な環境づくりとしての基盤整備ということにこれから町づくりの重点を移していくならば、むしろコストの問題はかなり軽減されるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
 そういう意味で、コストを下げながら、できるだけ軽減しながら、いかにして都市環境の基盤整備を進めていくかということで私も考えておるわけですけれども、私はある非常におもしろい例を発見したんです。
 これは住宅づくりではないんですけれども、防災公園づくりなんです。足立区のある防災公園なんですけれども、これは住民参加でつくった防災公園です。非常に小さな防災公園なんです。そのときに住民参加で住民が提案をしたのは、防災公園に果樹を植えよう、こういうことです。なぜ果樹を植えるということを住民は提案したのか。それは、結局果樹というのは世話が大変なわけです。結局、住民が力を合わせて世話しなければならない。そうすると、おのずとコミュニティーができ上がる。コミュニティーというのは防災のかなめなんです。
 ですから、本当に防災基盤、例えばそういうことを考えた場合に、結局住民の力をいかにつくり上げていくか、それから本当の安全な町づくりの基盤であるコミュニティーづくり、こういったものを追求するようないわゆる基盤づくり、それを目指したならば、少しでも現在の劣悪な水準を引き上げながら、かつコストの問題を最小限に抑えて、町づくりというのは着実に前進していけるんじゃないか。それに対して、経済基盤整備の大規模基盤整備というのはそういったことと真っ向から対立することではないか、こういうふうに考えております。