ちょっと誤解があったらいけませんのでここで断らせていただきますが、先ほどの先遣隊の方々が役に立たなかったというようなことを私が申し上げておった、それは取り消させていただきたいと思います。
 それで、大変御苦労をかけて、なかなか医者をリクルートするということがチームとしてはできなかったという現実問題で、この計画をやたら延ばすことは国民の方々に申しわけないということで、私が決断をしてこれを中止したわけであります。
 今の国際緊急援助隊の問題は、例えばマニラの地震の際には大変活躍をしていただいております。本多先生という方がこの責任者の一人でいらっしゃる、私もお目にかかっております。今回クウェートのイラク軍が撤退後に、水道とかそういった公共施設が破壊をされて、ただいま伝染病が発生する危険性が高まっているというような情報が入っておるものでございますから、直接戦争に参加することではない、しかし戦争が終わって軍隊が撤退した後で二次的あるいは三次的に起こってくる伝染病対策等についてこのような組織が活用できないものかということについて、省内で検討をしているということでございます。
ですから、今それをお尋ねしようと思った。法律的な枠があるわけでしょう、制約があるわけだからね。しかし、その法律的な制約があるにしても、文民なりあるいは非軍事という面での法的整備を与野党がもっと真剣になって議論をする、国民の合意形成を求めるという政府なり関係者の積極的な努力があれば不可能でないと私は思うのですよ。法的裏づけもない、人的確保も難しいという段階でやろうとするから無理が出てきているのじゃないですか。だから、安易な道で自衛隊を自衛隊をと。ですから、総合的な医療チーム、援助チームというものをこういった場合にどう日本はやっていくのかということはこれから真剣に、これはまず政府で考えてくださいよ。
 そこで、さっきもお答えありましたが、これをもう少しはっきりしたことを明らかにしていただきたいわけですけれども、当初は、去年の国連平和協力法案を出そうか出すまいかという時点では、政府は国際緊急援助隊法の一部改正ということを、外務省、たしか頭にあったはずなんだ。また総理大臣も、青年海外協力隊、あれを頭に描いたのです、海部さんは。だが、プッシュホンでいつの間にか抑えつけられて、はいはいと言ってしまって穴ごもりしてしまった、去年は。
 そこで、この国際緊急援助隊法というようなものが六十二年にせっかくある、これもいろいろ外務委員会で問題になった、問題というよりはいろいろ議論をされてこういう法律ができた。一体この運用なり実態はどうなっているのですか。簡単に説明してみてください。──もういい。できないでしょう。法律はつくっても、皆さん恐らく魂は入れてないよ。
 そこで、大臣、大変重要なことを先ほど川崎先生にお答えになっていますが、国際緊急援助隊を出せないか目下真剣に検討中である、具体的にどんなことをお考えになっているのですか。
おっしゃるとおりであると私は申し上げておきます。それは、日本の現在の法体系の中で政府の命令によって海外に医療チームとして出せるのは、国際緊急援助隊、これが法律で裏づけられております。ただし、この場合には天然災害に目的が絞られておりまして、いわゆる戦争の危険性のあるところにこの国際緊急援助隊を出すことには法律的に一つの枠がかかっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
もう一つ、このことについて本人たちの申し出とかそういうことだけでなくて、それを見ていた人たちの中からまたやはり、自分がやられているんじゃないけれども余りにひどいということで、手紙を私もらいました。これもあわせて御紹介しておきます。
 四日市北当局の異状さは今さらのべる必要もありませんが、特に最近のボランティア貯金の勧誘を口実にした労働者いじめは実にヒドイものでした。連日加入していない者を管理者五人、多い時は全員で取り囲み、耳もとで「何で出来ない、それでも職員か」と大声でわめき、あげくのはては体当りしたり中には突きとばされた人も私はみました。
  特に郵便外ムでは朝一番忙がしい配達大区分中に連日イヤガラセが行なわれるので、仕事になりません。それも加入しない者が悪いと責任を転嫁する悪どさです。しかしそんな中でも皆じっと耐えていますが、労働者の怒りは頂点に達しようとしています。このような暴力管理者は絶対許せません。
これは自分がそういう行為を受けたわけじゃないけれども、見た人たちがね、見た人が余りのひどさにこういう手紙をよこしたの。これも私は状況の問題として理解を深めていただくために今御紹介をいたしました。
 ですから、あなた方一定の目標は持つんだと、先ほど局長もおっしゃいました。だけれども、今私申し上げましたでしょう、目標を持つということは結局その目標に向けてみんなハッパをかけることになるわけ。そうして、その目標を達成するために管理者はそこでもって自分のポケットマネー出してどういうことしているかわからないけれども、そういうやり方で今度ずっと個人のところに及んでいくわけですよ。そして、それで職員のところでとどまらないんです。職員はそういう強圧、まさにもうさまざまな圧迫ですね、脅迫ですよね、暴力まがいの脅迫までそこでこうやって出てくるわけでしょう。
 そういう中で職員はまた勧誘をしなきゃいけないという状況になると、結局こういうケースが出てくるんです。お客様に対して、こういう趣旨のものがありますからと言って勧誘する。そうすると、あたかも一回だけであるかのように勧誘しちゃって、それで結局お客さんの方は、一回だけそれじゃ出せばいいのかと、つまり利子から二割をね。だけど、そうするとそれはずっと先までになるわけですよね。そういうような行き違いみたいなものまで生まれてきて、決して職員に対してそのノルマを課して、それが労働強化につながるという問題だけじゃなくて、郵便局と加入者、お客さんとの、国民との信頼関係につながっていく、そういう重要な問題になってくるんですね。
 そういうようなことからいって、大臣、私はぜひ考えてほしいと思うんですけれども、というよりも大臣の政治的に決断をしてほしいと思うのですけれども、あなた方が計画をお立てになるのはそれは私とやかく言いません。だけれども、それを示して、そして毎日どこまでいったかというような報告を受けるというのは、そういうやり方はおやめになった方がいいと、やめるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。