じゃ続けて伺いますけれども、新エネルギー開発における工業技術院とＮＥＤＯとの関係は、主として基礎研究は工技院で、開発段階はＮＥＤＯで、こういう一応の区分を設けておりますですね。そうしますと、燃料用アルコールの開発でも、基礎研究は先ほど言いました微工研で、開発段階は国営アルコール工場でという方式も、これは私、現に可能だし、そうすることも効果的じゃないか。また経理区分がＮＥＤＯで可能であるならば、国営のままでもそれはより可能である。したがって国営アルコール工場をＮＥＤＯへ移す、いわば積極的な必然性というのはどうしても浮かび上がってこないのですよ、論理的にも。
 だから、私は別の角度から伺いたいのでありますが、今度の移管によって公務員の定数は数字の上では削減されますが、予算は減らないと思うのです。そこで、アルコール専売事業特別会計で従来から人件費は見てきたわけですから、この特別会計は残るわけですから、予算上は基本的には変わらないと思うのですが、この点いかがですか。
聞けば聞くほどわからぬのですよ。
 で、いま特別会計とおっしゃるけれども、アルコール工場がＮＥＤＯへ移ってもアルコールの専売事業特別会計はそのまま残るでしょう。そういう状況でアルコール工場に燃料用アルコールの研究開発をやらせますと、結局、専売事業と関係のない費用が入り込むことになるわけでありますが、これは区分経理とするのか、するとすればどういう方法をとるのか、簡単にひとつ答えてください。
国営のアルコール工場と微工研は古くから非常に密接な関係を持ってアルコール関係の技術開発と実用化をやってきたわけでございます。ただいまの件でございますが、アルコール専売事業の枠の中で考えますと、これは特別会計で運用されておりまして、できましたアルコールを極力低廉に安定してユーザーに供給するということがございます。そういったわけで、工業用アルコールの品質改良でありますとか、合理化に役立つ範囲では研究ができるわけでございますけれども、燃料アルコールといったかなり大がかりで、かつ時間とリスクのかかるような研究をやるとなりますと別途のいろんな手だてが必要でございまして、そういうためには資金面等々の面、それから、さらに国営ですとやはり何かと制度上の制約がございますが、新エネ機構に置きますと、そこで要するにＮＥＤＯは民間の資金と活力を大いに利用するというたえまえのところでございますので、幅広くそういった開発に資源を取り込むことができるのではないか、このように思うわけでございます。
いまお答えがあったように、ＮＥＤＯが現在進めているところの太陽、地熱、石炭液化ですね。これはいずれも民間企業などへの委託でやっているわけでしょう。ＮＥＤＯ自身でやっているわけじゃないのですね。ところが、アルコール工場だけはどうしてもＮＥＤＯでなければならぬという理由はないわけで、いわば一言にして言えば便利だということなんです、いろいろおっしゃったけれども。そうしますと、アルコールの研究という点では、現在でも国営千葉工場でやっておるわけですね。工業技術院の微生物工業技術研究所、微工研と俗に言っておりますが、ここでもやっております。そうしますと、この国営アルコール工場と微工研がタイアップすれば、もともと緊密な関係にあるわけですから、ここで十分技術開発は可能だと思うのですが、この点わざわざ移管しなければならないという理由にならぬと思うのですが、この点はどうですか。
アルコールの技術開発でございますけれども、従来専売事業の国営工場におきましても、工業用アルコールの製造の合理化に必要な研究はやってきておったわけでございます。今度の移管措置によりまして、国営の製造部門がＮＥＤＯの事業部門になるわけでございますが、石油代替エネルギーの開発を中核的に進めておりますＮＥＤＯにとりまして、現在太陽、地熱、石炭、やっておるわけですけれども、燃料アルコールの開発につきましては国の研究機関あるいは民間あるいは研究組合、そういうところでいろいろなことをやっております。
 そういったものをやはりどこかで一緒にまとめまして、全体的な製造技術システムとしまして実証していく必要があると思います。こういうことをやっていきます場合に、そういったことに必要な設備でありますとか、マンパワーでありますとか、ノーハウ、そういったものを持っておるところがありますと、こういった開発、実証を進めていく場合に非常にぐあいがいいと、こういうふうに考えるわけでございます。
私は前者の問題について、いまやりとりしてきましたから、いまの大臣の認識についてはいささか異を唱えるわけですが、時間がないので、大臣も触れられたもう一つの側面、すなわち燃料用アルコールの開発の問題について議論を進めたいのですが、これは私、ＮＥＤＯにアルコール工場がなくても進められるんじゃないか、こう思うのですが、どうしてもＮＥＤＯがアルコール工場を必要とする積極的理由というのは、これは一体何なんですか。
では、そのとおり……。まあ十五日があるからあるいはということも考えられるお答えにはなるわけですね。ですからこれは議員立法という話もあります。うちの党の厚生部会のメンバーの方でも議員立法か何らかの形でやらなくちゃいかぬじゃないかという話もありますので、やはりその辺も厚生省は考えられながら、超法規、超法規ということでそれだけで突っ張っていって、出てくる答えは余り前進するものでないようなことがあったらこれは大変なことになりますので、その辺はよくお考えもいただきたいと思います。
 それでは質問をかえます。
 伊江大臣御存じのように、沖縄は米軍基地がたくさんあります。専用施設の七五％。これはいきさつから見ますと当時米軍は、象徴的な言葉でよく使っておりますけれども、米軍の戦車あるいはトラクターあるいは銃剣で県民の意思を無視した形で一方的に強制的に取り上げたという表現を使っております。私は当たらずといえども遠からずと思いますけれども、そういう形で土地を強制的に米軍が基地として取得した経緯があることは事実なんです。そういうことがあって、安保条約、地位協定、国内法の公用地暫定法とたくさんの法律で提供するという論理は制度としては非常に確立されている、確立といいましょうか、あります。しかし、提供された土地が返還される場合の制度というものはほとんどないのですね。だから、これから基地の返還という問題が具体的な形で出てきますので、返ってくる場合の制度というものは今きちっと国として確立しておく必要が絶対にあると思うのですが、いかがでしょうか。