この簡保総合レクセンターは閣議決定が予定をしている公的宿泊施設には当たらないということが、今御答弁があったわけでございます。
 言葉をかえて言うならば、閣議決定により新設をしないということになっている公的宿泊施設以外の公的宿泊施設、すなわち今回の守山の総合レクセンターのような施設が今後も展開をされるというふうに考えてよろしいでしょうか。
該当しないということであります。
 ただ、そういう趣旨を受けまして、五十八年の閣議決定それから平成七年の閣議決定、簡易保険の分野につきましては保養センターと会館がこれに該当するということで、原則として今後新設を行ってはいけないということが決められておるところでございます。いわゆるレクリエーションセンターというものはこれに該当しないということでございます。
なかなか私が申し上げたいことを御理解いただけない。民間と競合する宿泊施設を備えた施設、すなわちそれを公的宿泊施設というということであるならば、守山にできる宿泊施設を備えたこの施設、簡保総合レクセンターは公的宿泊施設の一つに該当いたしますよねということを申し上げた。それに該当するのかしないのかということを答えてください。
いわゆる臨調答申の中で「民間と競合する会館、宿泊施設」という言葉が使われておりまして、そのことを公的宿泊施設ということであるというふうに考えております。このことは、昭和五十八年の閣議決定の中でもそうでありますし、それから最近の平成七年の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定の中でもそのように書かれておるところでありまして、公的宿泊施設という言葉は一般的に先ほど申し上げました民間と競合するという言葉とセットで使われておりますので、そういう意味からいたしますと、私どもは具体的には簡保の場合でありますと保養センターと会館がこれに該当するということで考えて、従来の閣議決定等にはそのように表現されておるところであります。
いや、総論はわかります。
 私は、この守山にできる簡保総合レクセンターについて、公的宿泊施設に当たるかどうかということを聞いているわけでございまして、民間と競合するかしないかといえば、こういうふうに投書も来ているし、大臣のところに陳情も行っている、業界の方たちあるいは地元の旅館組合の方たちも大変心配をしているわけですね。民間と競合しているわけですよ。そうすると、これは公的宿泊施設に当たるでしょうと。
 しかも、臨調、閣議の文言の中に使われておる言葉で、その定義はあいまいだというふうにおっしゃるが、臨調、閣議の文言を策定するのは事務当局である郵政省、労働省、厚生省じゃないのですか。あなたたちがこの文言を使っているのでしょう。定義をあいまいにして使っていて、その定義を突っ込まれたらわかりませんということで済むのですか。
私、公的宿泊施設の定義が民間と競合するかしないかということではなくて、公的宿泊施設という言葉が臨調答申や閣議決定の中で使われておりますその文脈、脈絡は、このものが民間と競合する度合いが高いかどうかということでとらえられておるということであります。
 ですから、公的宿泊施設というその言葉自体を考えますと、これはいろいろな種類の公的宿泊施設があるわけであります。例えば郵政省の中にも、人間ドックを行う診療所のようなものの中にも宿泊施設はあるわけであります。しかし、それが民間と競合するということは余り問題になっておりません。それからまた、恐らく他省庁の中にも、例えば青少年自然の家といったようなものがありまして、これも公的主体が建てておるといえば公的宿泊施設でありますが、そういったものまでいわゆる公的宿泊施設という言葉を使って指摘されることはないということを申し上げておるところでございます。
今、図らずも局長から、この公的宿泊施設というものの定義が、民間と競合する宿泊施設というふうに出たわけでありますが、簡保総合レクセンター、私は前の二つの酒田と宇佐についてはまだ事情をつまびらかには存じ上げませんが、少なくとも守山については明らかに、旅館組合の方から打撃を受けるというメールをもらっているわけですね、民間と競合するわけですよ。民間と競合するかしないかは非常に主観的な判断であって、定量的にはかれるものではないと思うのですね。こういうふうに、困ります、私たちは大変な打撃を受けるんだというふうに来ている。縁もゆかりもない私のところにですよ。
 ということは、この公的宿泊施設というのは、大ぐくりにして公的宿泊施設という一つの概念があるのではなくて、建物、施設一つ一つについて、これは公的宿泊施設なのかどうか、民間と競合するかどうかという検証をしなきゃいけないということになると思いますが、この守山の場合には、こういう投書も来ているし、野田大臣のところに事業推進をやめてくださいという陳情も来ている。明らかに民間と競合しているでしょう。公的宿泊施設じゃないですか。
先週発表いたしました産業再生並びに雇用対策に対する方針につきまして、それぞれ与党・政府一体となってこれに取り組んでまいりたいと存じて、この法案を予算化してお願いを申し上げ、またその要綱の中に、次国会において御審議をいただきたいと考えた方針の中で、可能な限り前倒しをして法案として用意できるものがあるとするならば、これをぜひこの国会において御審議できる準備を進めたい、そういうことでお願いをいたしておりましたところでございます。
 補正予算を編成することはこの国会を延長していただいて可能でございますけれども、法案準備というのは、私どもが通産省を中心に照会をいたしましたところ、最低八月上旬になる、こういう話でございました。
 そういうことになりますれば、法案審議は八月下旬から九月の初めにずれ込んでいくのではなかろうかということでございまして、このことは、本日も民主党の国会対策委員長から会期延長の反対の申し入れがあったようでございますけれども、私ども、民主党からは、羽田幹事長を中心にいたしまして、産業再生並びに深刻な雇用の対策のために今国会において十分政府は処理するようにということを先週申し入れを受けたところでございますので、ぜひ民主党におかれましても、会期の延長をして、そして深刻なこの雇用状態を一刻も早く解消できるように、一層の御理解を賜りたいと念じておるところでございます。