確かに、御指摘のように損害率が見込みに比べまして改善しておりますので、それを現在の保険料率の引き下げ、あるいは直近の保険料率の引き下げに使うという考え方も十分あり得ると思うのでございますけれども、私ども、昨年十二月、自賠責審議会でお諮りしたときの御意見は、平成六年度及び七年度の損害率の見込みは料率改定時に比べてそれほど大きくは乖離していない、それから昨年度に料率引き下げを行って間もないという状況でございまして、今後の収支の推移をいま少し見守る必要があること、それから、もともと現行料率が大幅な赤字であるということなどから、当面、現行料率水準を維持するのが適当であるというふうに御答申をいただいております。
 現在、極めて低水準の赤字料率で運営しておりまして、できれば、できるだけ長期にわたってこのような低位の料率を続けてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
現在の推移の状況だけで見ますと、私どもで計算しますと、大体ポリシー・イヤー・ベースでやって平成二十年度ぐらい、だから実際には平成二十五年度、そのくらいまで現在の料率でいつでも十分足りるくらいの状況になるのですよね。それは、計算してみればそんな感じですよ。今の数字で考えますとそういう状況になっている。
 そうすると、そもそも滞留資金、この金額が多くて、それを早くユーザーに還元しようという趣旨でこれはやってきている話が、なかなか還元できないということになっていくわけですよね、今申されたように平成二十年だ、あるいは二十五年だなどという話をしたりしていますと。どうですか。
今のその一三〇・一％というふうに考えますと、予定損害率との差でいきますと、その差額が、私で計算してみますと七百二十億円ぐらいになると思うのですね。そうすると、ちょっと七百二十億というとかなりあるわけですよね、金額的に。そうしますと、滞留資金が予定どおりユーザーに還元されていかない、こういうふうになると思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 平成五年度の損害率は一二九・〇、六年度の見込みが一三〇・一と、御指摘のとおりでございます。平成五年四月の料金改定時の予定損害率が一三九・七でございましたので、五年度でいいますと七・七％の改善になっておるわけでございます。
 ごの改善の要因を申し上げますと、平成五年度の交通事故死者数が前年に比べまして四・四％減少、ちなみに四年が一万一千四百五十一名だったのが五年が一万九百四十二名と、幸いなことに減少したということがまず挙げられます。
 それから、医療費の適正化対策というものを今進めておりまして、これが進んでおりますゆえに治療費が減少した、四年度が傷害で平均治療費が二十六万三千三百七十九円だったのが、五年度、二十五万九千九百八十三円というふうに若干下がったということが主な理由がと思います。
    〔越智（通）主査代理退席、主査着席〕
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
    〔主査退席、越智（通）主査代理着席〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま武村大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
    —————————————
先生御指摘のとおり、人種差別撤廃条約でございますが、昨年の十月でございましたか、アメリカが批准をいたしまして、残るのは日本とアイルランドだけというような形になっておりまして、我が国としても、総理の御答弁を初めとして、できる限り早期に締結が重要だと考えておるところでございますが、先生から御指摘のとおり、憲法との関連の問題が残っておるわけでございます。これは外務省、また特に総務庁にもいろいろ御相談も申し上げておるところでございますが、できるだけ早く結論を出す、しかも前向きの結論を出すように、締結の方向で努力を早急にしてまいりたい、かように思っています。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。和田貞夫君。
今回の地震に伴う大災害の問題について、雇用問題を中心に伺いたいと思います。
 地震後、もう一月近く経過することによって問題が発展してきておりまして、特に今後は労働行政の果たす役割が非常に大きくなっていくと思いますし、全力を挙げてこの問題に取り組んでいっていただきたいと思うわけです。
 まず、雇用調整助成金の問題について伺いますが、報道によりますと、ダイエーは神戸市内十店の短期契約労働者六百三十人に退職届を出すように求めているようです。そして、これはもう事実上の解雇だというふうにも報じられております。
 労働大臣にお伺いしたいんですが、労働省は、企業が災害に便乗してリストラを推進することのないように注意を促し、防止対策をとっていただきたいと思いますが、雇用調整助成金を支給されている企業には特に解雇をしないように、そういう指導を強力に行う必要があるのではないでしょうか。一方で雇調金をもらいながら、もう一方で解雇をするなどということは到底許されないことです。今度の震災について発生したこの問題について、大臣、どのような見解をお持ちなのか、まずお伺いします。