石油の観点からだけイランを見るようなことは、これは政府といえどもしているはずはないと私は思います。ですから、今回のアメリカとイランの関係に際してやはりさっきから申し上げておりますようにアメリカが軍事行動を起こすような方向にいかないためのもうあらゆる手を尽くさなければならないと思います。ですから、ぜひ政府対政府というだけではなくて、これ人質の問題を解決できるところに持っていくための努力というのをやっていらっしゃるのかどうか、せひそれをやってもらいたいということを申し上げて、外務大臣のそれについてのお考えを聞いてやめます。
現在、日本が購入しております石油の中で、サウジアラビアが約二五％、インドネシアが一五％ぐらいでございます。イランの数字は最近かなり変動しておりますが、やはり一〇％から一五％の間ぐらいでございまして、日本にとっては三番目の輸入先でございます。ただ、それだけにいわゆる限界的調達でございますスポットとは違いまして、日本の石油産業なりあるいは石油価格体系に根幹的な存在でございますし、非常に大きな影響を及ぼすものでございます。そういう意味でやはり何とか合理的な価格で、この供給ルートが維持されるということを願っておりまして、そんな観点からかなりいま粘り強く交渉いたしておるわけでございますが、私どもとしましては、やはり雨降って地固まると申しますか、そういう結果になることを心から願っておる次第でございます。
イランから入ってくる石油ですが、けさクウェートから出光との契約ができたという報道がありますけれども、これ一年間の契約ですね。イランからの石油というのは日本にとってはやはり非常に重要なところであって、簡単に石油の輸入を手放すことはできないと、こういうふうに解釈していいですか。
どこのマーケットをとるかが大変問題でございますが、よく引用されますロッテルダムにおきましては、先々週あたりは三十四ドルから三十五ドルぐらいの数字が出ておったわけでございます。最近になりまして若干思惑的な動きがあるやに伝えられておりますが、三十四ドル台まで先々週は下がっておったようでございます。
ですから停止してしまったというようなことでもないということは事実ですね。
 それから一バレル当たり三十五ドルという要求は、イランの側に言わせればスポット価格を考えるとそう高いものではないと言っているというふうに報道されております。このスポット価格というのは時によって非常に高く、昨年は人質がとられた当時、日本が四十ドルとか四十五ドルで買ったというので糾弾されましたけれども、いまヨーロッパでスポット価格というのはどのくらいの価格が普通であるか、いろいろあるでしょうけれども、大体一番通用している価格というのはどのくらいなんですか。
多分こういうことだと理解いたしております。現在、イランとの間で結ばれております原油契約の上におきましては、価格が決まりますとＬＣを開設するということになっておりまして、もしそのＬＣが到着しない場合には船積みはしないということが契約に明文で書いてございます。現在、日本側企業は新価格によりますＬＣ、信用状を開設いたしますと、事実上、値上げを認めたことになってしまいますので、信用状は旧価格のもので船積みを続けてほしいと、話し合いが終わりました後でしかるべき善後措置を考えようということで提案いたしておるわけでございますが、向こう側は、条項違反である、契約条項違反だということで、船積みをとめておるわけでございますけれども、向こうのイラン側の言い方としましては、単純に契約に定められたところに従って動いておるだけで、技術的な問題として船積みがとまっておるのである、契約を破棄しておるわけでも何でもないし、特別に船積み停止という措置を付加したわけではないと、契約に沿って動いているのだということを繰り返し申しておりまして、多分石油大臣の発言も、それに沿ったものではないかというぐあいに理解いたしております。
五十四年度の五％節約の目的は、先生もよく御承知のとおり、供給不安に対します先進国の対応ということでございまして、昨年の三月にＩＥＡで先進国が協調的に実施を決めたわけでございまして、わが国では五％の節約を前提といたしまして原油ベースで二億八千万キロリッターの輸入を行うということでございまして、量も二億八千万ちょうど入ってまいりました。それから一方消費の方について見ましても、おおむねマクロ的には五％の節約が達成されたものというふうに思っております。ただ、私どもが進めておりますいわゆる省エネルギー運動につきましては、アンケート調査等で調べましても達成率が八四％程度ということでございますので、マクロの議論とミクロの議論が必ずしもかみ合っていないというところに若干の問題点はあろうかと思います。
 そこで、いま御指摘の七％の意義でございますが、五百四十万バレル・パー・デーという輸入目標でございますから、昨年とことしが全く同じ量の輸入しか行われないということでございます。実数で申し上げますと二億八千万キロリッターになります。そこで経済成長率四・八％という前提に立ちますと、原油の輸入量が一定である場合にやはり成長を保つためには弾性値をある程度低下しなくちゃいけない、こういう宿命がございます。そこで私どもは七％の節約を打ち出したわけでございますが、昨年の五％は実数で申し上げますと千五百万キロリッター程度の削減でございます。それに今回はさらに五百万キロリッターぐらいの上乗せをいたしまして二千万キロリッター程度の節約を図ろうということでございまして、プラス分が五百万キロリッターでございます。
 それをどういう方向で達成するかという御質問でございますが、大きく分けまして、民生用で二百万キロリッターぐらいの節約を図ろう、それから産業用で三百万キロリッターの節約を図ろうということでございます。民生用の二百万につきましてはいろいろやり方があるわけでございますが、直接的な効果を期待いたしておりますのは、暖房の十九度Ｃから十八度Ｃへ下げるということでございまして、これによりまして二百万キロリッターの削減を期待いたしているわけでございます。それから産業用につきましては、一般産業用の燃料転換、これは主として石炭への転換でございます。それから電力会社におきますところの燃料転換、そういうものを期待いたしまして三百万キロリッターの削減を図るということでございまして、合計いたしまして五百万キロリッター、七％の節約はそういう方法で達成をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。