中途解約権の行使については今、説明によって一応理解をすることができますが、このガイドラインの策定に当たって対象業種はどの程度考えておるのか、あるいは前払い金額等についての保全策はどのように考えておるのか、あるいはクーリングオフは保障されないのか、あるいは違約金の額はどのように制限をするのか、解約に伴うところの返戻金の算定はどのように考えるのか等々が今のところおわかりでしたら一応議事録にしたためるために、ひとつ御報告願いたい。
何を答弁されておるのかわからないわけでございますが、私には理解ができません。
 そこで、時間の関係もございますので、今まで消費者保護の立場に立って中途解約権を法定化すべきである、法定中途解約権を法律によって保障すべきであるということを私たちが主張してまいったわけであります。この点についての検討状況、今若干触れられたわけでございますが、この点が一番大事な問題でございますので、もう一度お聞かせ願いたいと思いますし、先ほどの説明の中で民法の準委任という言葉が、これも解釈上云々という説明がございました。そのようなことでつくられるガイドラインによってどのような効果が上げられるというように期待していいのかどうか、二つの点についてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 本問題に関します通商産業省の研究会の検討の経緯等につきましては私どももお伺いをしているところでございますが、なかなか法の改正には難しい問題があるということを私どもも御説明を受けているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、継続的役務の適正化のための方策として、法の改正ということも検討していただきたいなというふうには思っておりますが、しかしながら、難しいということでもございますので、今後とも通商産業省と密接な連携をとりながら引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、もちろんこのほかに、経済企画庁といたしましては、国民生活センター等を活用いたしまして消費者相談の充実、特に適切な情報提供ということに今後とも努力してまいりたいというふうに考えておりまして、この件につきましては昨年の七月にエステティックについて、なお、ことしの二月には継続的役務全般について消費者相談分析情報というものを発表いたしました。また、昨年実施いたしました一一〇番の結果を今年一月に発表いたしております。こういうことで情報提供し、消費者へのアドバイスを引き続き行ってまいることによりまして、関係各省との取り組みと連携をとりながら継続的役務の取引の適正化を推進してまいりたいという覚悟でございます。
国民生活センターあるいは全国の消費生活センター、これは法制定がぜひとも必要だと。現場で相談を受け、あるいは苦情を受け、処理をするに当たって、法制定、せめて割賦販売法の改正によって継続的役務をその中につけ加えてもらいたい、こういう強い要望が経済企画庁の方にもなされておると思うわけであります。
 経済企画庁の方にお尋ねいたしますが、今、通産省の研究会が間もなく結論づけようとしておるガイドライン、モデル約款等の策定で事足りるとお考えなのかどうか、お答え願いたい。
御質問の点でございますが、私どもといたしましては、その点も含めまして検討いたした結果、消費者保護を実質的にどういう形で確保するかということについて重点を置いたつもりでございます。加えまして、法律の改正または新法の制定ということにつきましては、立法技術上の観点から現時点では難しいというふうに考えております。
そこで、しつこいようでございますが、今御報告をいただきましたのは、法の制定あるいは割賦販売法の改正というようなことは視野に置かれてなかった、その研究会の検討の課題に。そういうふうに受け取っていいんですか。あるいはそのような法の制定等も検討課題にしてきたけれども、どうであるとか、こうであるとかいうことなのか。この検討課題として全く頭に置いておらなかったということなのかどうか、ひとつお答え願いたい。
お答えいたします。
 私どもの企画庁といいますか国のレベルでは、先生御案内のとおり物価ダイヤルというのがございまして、そこで便乗値上げその他消費税についてのいろいろな御意見、苦情等を受け付けておりまして、それらについて、特に便乗値上げというふうな疑いのあるようなものにつきましては、いろいろな業界を所管しておられる各省庁にその情報を適宜連絡いたしまして、各省庁から組合等を通じて指導をしていただいておりまして、それが全国に行き渡るというふうにやっていただいておるわけでございます。
 それから、地方のレベルにおきましても、私どもとしては物価ダイヤルと同じようなものを、ぜひともそういう専用の窓口といいますか電話といいますか、そういうものをおつけいただきたいということを全国の生活、物価担当の部長会議でありますとか課長会議の場で御要請をいたしまして、今まで私どもが承知しております限りでは、都道府県レベルでは全部、それから政令指定都市でも全部そういうものを設けていただいておりまして、それからそのほかの市町村等でも適宜、先ほど税務局長の方から御答弁がございましたように県と連携をとりながら同じような体制をとっていただいているものというふうに承知しておるわけでございます。
 それで、そういうところに、私どもの方の物価ダイヤルと同じように苦情が寄せられますと、その電話を受けまして、国でいえば各省庁に当たるような県のそれぞれの事業所管部局といいますか、そういうところから指導していただいたり、それでできないものにつきましては国の出先のブロックの機関、通産局とかいろいろなものがございますので、そこから指導していただいたり、さらにはそこでも対応ができないというものは私どもの方に連絡がございますので、物価ダイヤルで受けたものと同じようなルートで各省庁にお願いをしておる、こういうことをやっておるわけでございます。
 そのほかでは、物価モニターでありますとか、あるいは県とか政令指定都市を通じます物価安定対策事業ということで調査、監視ということに遺憾なきを期しておりまして、できる限りといいますか、私どもとしては十分の対応体制をしいておるものというふうに考えております。