今もありましたように、大分この大蔵省との折衝が難航しているようでありますが、まあいろんな調べ方があるんでありましょうけれども、大体今四千万ぐらいを必要だというふうに考えているということが一般的に言われておりますが、加入限度額が早期に引き上がらないというのは民保などの反対もあるというようなことも伺っておりますが、一体大蔵省はどういう見解をお持ちですか。
簡易保険の加入限度額の問題につきましては、昨年五月、当委員会でも早期にこれの改善を図るべきであるという附帯決議をちょうだいいたしております。また実態といたしまして、現在の加入限度額一千万円でございますが、これは昭和五十二年に引き上げられまして既に七年間据え置かれているという状況でございまして、その間の国民の生活水準の向上等によりまして、このままでは生命保険としての機能を必ずしも十分発揮できない状況になっている。またそういうことから加入者の皆様からもこれについての引き上げの強い要望があるというような状況でございます。
 このような状況を踏まえまして、実は五十八年度もそうでございましたが、特に今回五十九年度の予算編成過程におきまして、我々といたしまして最重要施策の一つとして取り組み、関係方面と鋭意調整を図ったわけでございますが、残念ながら合意に達せず、一月の郵政、大蔵両大臣の折衝におきまして、この問題については引き続き両省間で検討をしていくということになった次第でございます。大変残念に存じておりますが、先ほど申し上げましたような状況を踏まえまして、郵政省といたしましてはこれが早期引き上げの実現について引き続き鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
まあ配る郵便から出していただく郵便という方針からいきますと少し局長の答弁じゃ足りない点があると思いますが、いずれにいたしましても人事の配置の問題から、きょうは余り時間がありませんから言いませんが、一年や二年でもって営業担当の人がぐるぐるかわっているようじゃこれはもう営業なんて成り立ちませんし、同時に資料がここにありますが、どうも地方は余り営業政策なんといって変わったことの現象があらわれておりませんよ。したがって、一層そういう質的変化を起こしておるならそれに対応して十分にやっていただきたいと思います。
 次に、保険の問題でありますが、毎回積立金の運用に関する法律の改正の際にも全会一致で附帯決議をつけまして、保険金の加入限度額の引き上げを図るようにこれやっているんでありますが、その後どうなっておりますか。
昭和五十九年度の営業方針につきましては、現在労使で基本的な事項につきまして協議を進めている段階でございまして、まだ確定はいたしておりません。一般に郵便の物数を伸ばすための営業活動につきまして特段の施策があるわけではございませんで、最も基本的なことは郵便のサービスを、その本旨にのっとり、正確、迅速に配達する、また窓口での応対も親切丁寧に応接すると、また小包等の取り扱いについても破損しないようにお客様からの預かった大切な品物として大事に扱うと、そういったことが最も基本的なことだろうというふうに考えておりまして、そういった面の指導の徹底を図っておるところでございます。
 しかしながら、単なるそういった基本的なことだけにとどまらず、その地方地方に即したローカル色に富んだ、例えばふるさと小包の奨励であるとか、そういったことにつきましても地方郵政局、郵便局について積極的に指導をしてまいっておるところでございます。
まあ調査中ですから、今どうこう言うわけじゃないんでありますが、お互いに試行錯誤もあるでしょう。お互いに大変無理をして事業に協力しているわけでありますから、また実態調査が出た暁で手直しするところは手直しをして、まあ要員事情も苦しいわけでありますから、職員の一層の犠牲の上に立ってこれは今日現在でやらざるを得ないんでしょう、こういう時代ですから。しかし、いろいろ工夫をしてひとつやっていただきたいと思います。
 そこで、せんだっても各事業ともそれぞれ大変な問題を抱えておりますが、とりわけ配る郵便から出していただく郵便へというふうに郵便事業も脱皮をして営業政策を中心に業務の運行をやるということですけれども、営業政策について特段の何か施策を各郵政局に通達しているわけですか。
実は本日も東京と名古屋と広島で三ブロックに分けまして八十八の地域区分局長の会議を持っております。そういったことを通しまして現場の生の声も聞いてまいりたいと思いますが、最終的には五月に定例的に行います物数調査を、ことしはそういったこともございますので、一カ月早めまして四月に実施しまして、それに基づきまして客観的なデータを求め、可及的速やかに所要の対策を講じてまいりたいというふうに思っております。しかしながら、なおそういった実態調査を待つまでもなく、軽微な事項につきましてはできるだけ早く適時適切に対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 現下の日本にとりまして食糧の安定供給とそれから安全保障を確保することは国政の基本だ、こう考えております。そんなことで三つの問題点があるかと思います。
 一つは国内生産力の整備を図る。先ほど先生がおっしゃいましたけれども、ことしの豊作というのは三十年来のいい天気であったというようなこと、したがって農業の生産技術が気象の変動に大変影響される、気象に変動されないような農業生産の技術を確立したい、これが第一点でございます。
 その次に、国民の主食であるお米につきましては食糧管理制度による管理を行っておりますが、いわゆる豊凶による需給変動への対応についても所定の在庫を保有し需給の安定を図ること、これが第二番目でございます。
 第三番目には、輸入に依存せざるを得ないものにつきましては、安定的な輸入をどうして図るか、そのために輸入障害の発生など短期的な事態に備えて備蓄を行う必要がある、こういうような観点で、やはり国民に対する食糧の安定供給の確保は農政の重要な責務であるということで、今後とも食糧管理制度のもとで適正な備蓄、在庫水準の確保に努めてまいる所存でございます。