昨年の夏、私どもこういう構想を考えておりましたころ、通産局の単位で関係の県、市といった関係者を集めまして説明会を行い、また法案が閣議決定をされました後にも同様に法案の説明を通産局単位で行っておるわけでございます。そういう意味で、先ほどから申しておりますような幾つかのプロジェクトがその中で出てきたわけでございます。
 こういうプロジェクトを挙げていない、今委員が御指摘になられました十一の県がいかなる理由でそういう構想を持たないのかという点は、私ども必ずしもつまびらかにはいたしませんが、ただ、今御指摘のような県を聞きましても、もちろんそれぞれ県によって差はありますけれども、これまでにいろいろな産業を持っていたような県もあるように私も感じます。こういった新しいタイプの産業のインフラというようなものについての具体的なニーズが果たしてないのか、あるいはまたそういった今御指摘のような府県の財政力ということがあってうまく取り組めないのかといった点は、私ども、もう少し分析をしてみないと何とも申し上げかねる事情があると思うわけであります。
 しかし、こういったスキームが一応できたわけで、このスキームができますと、それぞれの今まだプロジェクトを持っていない府県も、どうやったらできるのかというような一つの目安にもなると思いますし、また、別の府県のプロジェクトを参考にしながら、自分の県の特色はどうやって生かせばいいのだろうかと考える一つの足がかりができるのではないだろうか、かように期待をいたしておるわけでございまして、今お挙げになられました十一の県において民活プロジェクトの検討が進む可能性は十分あるのではないだろうかと私は期待をいたしておりますし、私どもも通産局等の機能を活用しながら適切なプロジェクトの発掘には今後も努力したいと考えております。
これを表にまとめて、四つの省のいずれのプロジェクトにも挙がっていない県を申し上げますと、群馬、石川、福井、山梨、岐阜、三重、奈良、和歌山、鳥取、島根、高知の十一の県に及んでおります。四十七都道府県の二三・四％を占めております。これは民活法案の趣旨が徹底されていないためなのか、それとも自治体自身の財政力が弱い上、肝心の民間企業が少ないからだと判断していいのかどうか、その点について通産省はいかにお考えか、ひとつ御判断をお示し願いたいと思います。
建設省といたしましても、今後の経済社会の変化に対応した都市整備を促進する観点から、さらには、先ほど来お話がございますような内需振興を図る観点から、全国各地で数多くのプロジェクトがこの法案の対象となって進められることを期待している次第でございます。
 たまたま私どもが先生に御提示しましたプロジェクトの数が十一とやや少ないのは、一つは、やや代表的なプロジェクトを挙げたという経緯がございます。それともう一つ、特定施設の基盤に関連します都市開発の関係が、例えば具体の事業費がついているもの、ないしは調査の段階で国と当該公共団体との関係で一定の調査を進めることについての合意がきちっとついているものという形で、いわば都市開発の具体性があるものについて表示をした結果、御指摘のようにやや数が少ない結果になったものと思われます。
 今後、この都市開発の具体化に伴いまして対象事業も増加すると思われますし、また都市開発を進める過程において、今回の法案で取り上げております各種の特定施設が核としてそこに整備されることが望ましいという関係の公共団体の御意見が随所に出ておりますので、私どもといたしましてもそういう点を克明に拾い上げて、都市開発と一体的な整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
塚本委員長のいろいろな御努力については敬意を表するところでございます。いろいろ建設的なアイデアもお出しになったように承っておりますが、まず第一に大事なことは、今回のいろいろな状態にかんがみまして、万が一にも不正事件があるとすれば、こういうことを絶対繰り返してはならない。繰り返さないためにはどういうことをやるか、仮に、既に不正事件があったという場合には、その始末をどういうふうにするか、そういうような点を厳重に究明する必要は私はあると思うのです。
 そういう意味で、フィリピン政府側のもろもろの調査がどういうふうに進行していくか、どういう刑事事件が起こりあるいはどういう腐敗事件があったか、それに日本がどういうふうに関与していたかというような点もよく正確につかみ出しまして、その上に立って今度は、日本の国内法あるいは国会の皆さんの御意見等もよく勘案しつつ、どうすべきかということを政府は処理していくべきである。それで、最終的には、これは日本とフィリピンの政府間が外交文書、交換公文をもって決め、その前にはいろいろなフィージビリティースタディー、調査もやり、それからプロジェクトごとに一つ一つ点検をして、どういう金額でどうするかということも決めてきておる、ちゃんとした手続でやってきておるものでございますから、それがどういうふうに使われたか、どういうふうな展開になったかという点も先方の資料等も見てよく調査した上で、フィリピン政府と日本政府がこういうことを起こさないためにどういうことをやったらいいか、外交当局を通じて将来の対策について協議すべきことであると思っておるわけで、そういう段階に至れば私たちはフィリピン政府と相談したい、そう思っておるところでございます。
 それから経済援助につきましては、今回のいろいろなケースにもかんがみまして、やはり相当なしっかりとした計画、手続が必要であります。その基本は、まずフィリピン政府側が経済再建、財政再建について今どういうお考えてお進みになるのか、我々のところにはまだ全然連絡もございません。アメリカにおいてもＩＭＦにおいても、ともかくフィリピンに経済協力している国が一つのクラブみたいなものをつくっております。この国際的な関係等もまた考慮する必要もありますし、国際機関はフィリピンに対して、こういうふうにやってくれなければお金は貸せませんよというわけで、ＩＭＦ等を通じましていろいろコンディショナリティーを出しているわけです。それで、旧政権のときに、ビラタ首相がこのために随分世銀やＩＭＦを往復して苦労をしてきた面も私は見ております。またフィリピン国民にある程度耐乏を強いた点もあるわけです。さもなければＩＭＦはお金を出しません。そういうようないろいろな厳しい環境の中でこういうものは行われておるのでございます。
 したがって、まずフィリピン政府側がどういう経済再建なり財政計画をお持ちであるか、そしてそこに日本の援助がどこにどういうふうに必要であるか、そういう点の合点がいきませんと、大事な国民のお金を処理することでございますから、何でもかんでも出してやれ、出してやれというわけで、どんぶり勘定で出すというわけにはまいらない。これはやはり厳密な手続を経てやるべきものである、そう思っておるのであります。