まず役員十五名を十一名にする、それから職員二百十二名を平成十三年までに一〇％削減する、こういうことでありますが、もちろんこれは生首を切るわけにいかぬですよね。ただ、今後の合理化計画として平成十三年までの五カ年間二十名というのは、先ほど申し上げましたように、やはりこれは行革法という看板にふさわしい統合、整理であるのかという感じがしてならないわけであります。したがいまして、今後、五人の定年退職者がいたらやはり一名か二名ぐらいは補充せぬといかぬでしょうが、そういう形で徹底的に人員削減を図っていかなければこれは統合した意味がない、こういうふうな感じを持ちますけれども、この平成十三年までの一〇％、もうこれで終わりましたということになるのかどうか、その点について。
今回の両事業団を解散して新事業団を設立するという法案を提出するに当たりまして、先ほど大臣からも申し上げましたが、現在両事業団が有している価格安定あるいは国内の振興業務については、基本的に新設の事業団がすべて引き継ぐということを基本的な内容といたしております。
 行政改革の一環として両事業団を統合し新設の事業団とする、そうしたことによって価格安定等の業務を効率的に行う、そのために組織の合理化等、合理化のメリットを生かすということは当然でございますけれども、両事業団が有していた基本的な機能についてはこれまでどおりその役割を果たしていくということで新事業団を設立するという法案を提示して御審議いただいているところでございます。
時間ですからこれで終わりますが、先ほども申しましたように、今後の新しい事業団の発展のためにも、ぜひ関係する労働組合との密なる話し合いを進めながら事業を発展させていっていただきたいということをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
ぜひ、職員の皆さんのやる気を出させるという立場からも、これまでの慣例と申しますか、それをそのまま遂行していっていただきたいというふうに思います。
 最後になります。
 平成七年二月二十四日の閣議決定で、畜産振興事業団また蚕糸砂糖の事業団についてはＯＡ化の推進を図りなさいというふうになっておるわけでありますが、恐らく今度の新しい事業団もこのＯＡ化を進めていくだろうというふうに考えますが、ＯＡ化を進めることによっていわゆる人員削減、それを目的としてやるのか、それとも新しい業務を拡大するためにＯＡ化を積極的にやっていくのか、そういう部分について考え方を最後にお聞きをしたいと思います。
新事業団の役員についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、理事長と監事は農林水産大臣が任命するわけで、ここに実は任命権者がいらっしゃるわけですが。それと、副理事長と理事については、農林水産大臣の認可を受けて理事長が任命するということでございます。
 任命権者の前で大変答えにくいわけでございますけれども、当然のことながら、事業団の業務の円滑、的確な運営という視点から、人格、見識、指導力、そういった面ですぐれた方を農林水産大臣は任命される、あるいは理事長がそういった視点から副理事長、理事を農林水産大臣の認可を受けて任命するということかと思います。
 なお、事業団職員の役員への登用でございますけれども、これは今先生が御指摘になったとおりでございます。畜産振興事業団では監事一名、蚕糸砂糖類価格安定事業団では理事二名が登用されているところでございます。また、内部登用の推進を定めた閣議決定等もございます。そうした趣旨に沿った登用が図られるものというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは、役員の構成についてお伺いをします。
 畜産振興事業団においては事業団職員から監事への登用が行われている、また、蚕糸砂糖類の事業団の方では二名の理事への内部登用が行われております。今回の事業団の統合に伴ってこのような内部登用が後退することは、私は、行政改革の趣旨には合致しないというふうに思います。
 そこで、二点お伺いをします。新事業団の役員大事についてはどのように考えておるのか。そしてまた、内部登用を積極的に、これまで同様に行うべきであるというふうに考えますが、これまでのような前向きの姿勢が後退することはないのかどうなのか。この点について、二点お伺いします。
これまでの両事業団の労使関係につきましては良好なもの、これはもう先生御指摘のとおり承知をいたしております。
 新事業団に移りまして新しい労使関係が確立されるわけでございますけれども、そういう中で、先生御指摘のとおり、新事業団の業務が効率的、的確に運営されるためにも労使が一体となって新しい事業団の運営に当たるということは大変重要なことだというふうに考えております。労使関係がこれまでと同様に円滑にいきますように、私どもとしても十分意を用いて指導してまいりたいというふうに考えております。
国道四十三号の沿道環境の改善を図るために、震災の復旧にあわせまして、現在、国道四十三号についても片側四車線から三車線にしていく、あるいは緑地帯を整備する、さらには遮音壁を設置する、低騒音の舗装を敷設していく、あるいは環境防災緑地を整備していくと、いろいろな施策を今展開しているところであります。
 その中で、特に遮音壁等の設置につきましては、これは沿道側から見ますと、沿道の利用を図っていく、沿道から土地利用を図っていくという観点の方々と、沿道のアクセスはそれほど重視しないという、二万がおられるわけでありまして、問題は、これらの方が混在しているというのがこの幹線道路における課題を大変難しくしている、困難にしているというのはそのとおりでございます。
 そういう中で、今、兵庫国道工事事務所のお話がございましたが、我々としても、この辺については十分地元に説明するように指導しております。我々が聞いておりますところによりますと、平成七年の十一月から現在までに五十回の地元説明会を開催しております。まだこれで不足ということであればさらに開催してまいりますし、地元で合意ができないのを強行するということでは基本的にはない、このように我々も考えております。