日ソは今まで本当に近くて遠い国であったことも事実でございます。我々としては、一日も早く北方四島の問題を解決し、平和条約を結び、大いに協力し合ういい関係をつくりたいと念願をいたしております。しかし、この北方四島問題が一切解決しない限り、日ソ間はお互いに、片方では四島は自分のものだと言うし、日本もこれは日本国有の領土であるということをいつまでも言っても平行線で解決しない。そういうようなことで、ゴルバチョフ大統領の来日、あるいはソ連の政変等によって北方四島の解決をしなければならないということは既に認められておるし、またそのやり方等につきましてもいろいろ新しい兆しか出つつあるということも事実でございます。
 一方、日本は人道町な立場から食料とか医療の支援、あるいは技術のノーハウ等はできるだけ協力をいたしまして、そしてせっかくの今までのよい兆しをどんどん伸ばしていって、それで友好裏のうちに問題を解決していきたいということで鋭意いろんな面で努力をしておる次第でございます。
次に、ソ連の問題についてお伺いいたします。
 私も、ことしの夏に東欧――ブルガリア、ハンガリーやチェコなどを回ってまいりましたが、市場経済移行というのはそこでも大変難しい。ましてソ連においてはなおはるかに難しいのではないかという予想が簡単にできるわけでありますが、ソ連に対して二十億ドルの経済支援を御決定いただいておりますが、市場経済化、経済復興に向けてどのようにこれを役立たせるのか、また、そうしたためのノーハウをどんな形でソ連に提供するのか、外務大臣にお伺いいたします。
まだＰＫＯ法案が御審議中であるものでから、具体的にカンボジアに対するＰＫＯ活動をどうこうするという具体策は持っておりません。
続きまして、アジア外交について、も伺ってまいりますが、ＡＰＥＣのお話、先ほど外務大臣からお伺いをいたしました。北朝鮮の問題あるいはこのＡＰＥＣに関しましてＥＡＥＣがいろいろ議論をされておりますが、我が国はＥＡＥＣについてどうお考えか、お伺いをいたします。
 続きまして、同じアジアの一国でございますカンボジア和平でございますが、きのういよいよシアヌーク殿下が大歓迎のうちにプノンペンに入られました。これにつきましては我が国の努力というのが大変評価をされておると思っております。こうした観点から、国連活動に対して全面協力という意味からもこのＰＫＯ法案を早く成立させていただきたい、こう願っております。特にカンボジアのＰＫＯにつきましては、平和維持、停戦監視のみならず、特に行政的な助言、あるいは難民、医療、通信回線、道路網と大変多分野にわたった期待がされておると思いますが、カンボジアにおけるＰＫＯ協力についてどのようなおつもりでおられるか、お伺いいたします。
全く仰せのとおりで、余りつけ加えることはないと存じます。
 日本政府としては、特に人権問題、人権外交ということも大切にいたしております。つい最近では、ユーゴスラビアでの武力による介入がありましたが、いち早く政府の外務大臣談話も発表いたしまして、そういうような国民を武力で圧迫するようなことはやめてくれという反応をいたしておりますし、ソ連のクーデターのときも同じょうなことをやっております。
 日本の問題について、天安門事件後の中国との関係が日本がいいというようなことで、人権問題に日本が少し鈍いんじゃないかというようなことを指摘する国際世論もございます。ございますが、決して我々は天安門事件を容認しているものではございませんし、そういうようなことは非難をし、今後そういうことのないようにということは言っておるわけであります。ただ、中国とは別な関係もございますので、日中関係を悪化させるというようなこともできません。なかなか難しい場面もございます。
 今、委員がおっしゃいましたように、ある国の指導者に言わせると、先進国と開発途上国と全く同じ生活水準、文化水準、人権水準にすることは夢であり理想であるが、五十年前の日本はどうだったか、何十年前のどこそこの国はどうだったか、やはりそこには歴史の流れがあって、平和と統一と団結と衣食住を賄うということが何よりも優先をするというようなことを言うところもございますが、その意味は我々わからないわけではありません。ありませんけれども、先進国日本としては、人権問題についてはもっと過敏に対応していく所存でございます。
各国ともにそれぞれの沿革なり伝統と申しますか、そういうものがありまして、やっているわけでございますが、大まかに申しますと、一つはアメリカのように老人医療、これはアメリカの場合には一般の公的な医療保障はございませんので、メディケァという形で老人医療を、これは社会保障税という形で、直接税でございますが、やっているわけでございます。
 それから、特別の老人医療制度はありませんが、ドイツとかヨーロッパ大陸の諸国のように、社会保険制度を基本にいたしまして、一定の保険にずっと高齢者も所属させる。ただし、それだけではやはりそれぞれの保険制度間で格差が当然生じてまいります、産業の盛衰というふうなこともありますので。高齢者が一定のグループに所属をするということだけではなかなか公平な負担という点から見て問題が起こるわけでございます。したがって、ドイツとかフランスとかいうふうな国では、保険制度を基本にいたしまして、特別の老人保健制度はつくっておりませんが、さらに財政調整という形で保険制度間の公平化を図っているというふうなところもございます。
 それからもう一つは、ややアメリカに似ていると言えば似ているかもしれませんが、ナショナル・ヘルス・サービスというふうな形でやっているイギリスのようなタイプもある。大まかに言えばそんなことになろうかと思います。
 日本の場合は、どちらかといえばドイツの社会保険制度というものが一つのモデルのような形で、それに日本的にいろいろな改革を加えながら今日までやってきたということでございます。老人の場合には、その発生の沿革からいたしまして、保険給付を根底にいたしまして、それに公費負担医療を継ぎ足すという形で、老人医療のまず無料化ということをやったというのが今日の老人保健制度のスタートになっているわけでございます。それにその後いろいろな改革を加えて、按分率の改革等もやってきたということではないかと思います。
 いろいろございますが、現在のところは、一応現在の体制というものを基本にいたしまして、さらに公平化を進めていくというのが私どもの考え方だというふうに申し上げることができるかと思います。