わかりました。
 それから、この法制審議会の答申、要するに一月二十六日ですね、それと法案、これを見ましても、まあ何点か相違点があるわけですね。これはもちろん一もちろんといいますか、答申に至るまでには、先ほど来お話のありましたように、審議会でお話があり、それを集約いたしまして改正試案をつくり、それが答申という形に至るわけですけれども、その経緯を経た答申が法案という具体的なものになりますと、これまた何点か相違点が出てきているわけでありますが、これも細々しいことを一々お聞きするのはどうかと思いますが、主な問題点だけでも、それはどういう理由でそのように法案には盛れなかったのか、また相違が出てきたのか。
 たとえば、会計監査人の監査対象会社なんかも違っておりますね、答申と法案。それから、株式の併合とか議長の選任とか、細かいことを言うといろいろなのがあると思うのですけれども、主な項目だけで結構ですが、答申から法案に至る経緯について御説明をいただきたいと思いますが。
先ほどから申し上げましたように、あと大きな項目といたしましては、企業結合の問題あるいは大小会社の区分の問題というようなものが残っておるわけでありますが、したがいまして、それを今後取り上げていくということはもちろんでございますけれども、すでに一応の審議を終わって今回の改正案に取り入れました株式制度あるいは会社の機関、会社の計算・公開の問題にいたしましても、今回取り上げなかった幾つかの問題点というものがあるわけであります。今回は見送ったけれども、捨て去ったわけではないという項目が幾つかあるわけでありまして、これは先ほどから申し上げております企業結合、大小会社の区分などとあわせて、今後継続されるべき法制審議会において審議をお願いするということになろうかと思うわけであります。
 ただいまおっしゃいました連結決算制度等につきましては、企業結合の検討の際に取り上げることになろうかと思うわけでありまして、先ほどおっしゃいました半期決算の制度あるいは社外監査役の制度というようなものも、それぞれ関係の部分を検討いたします際に、再度取り上げて検討をするということになろうかと思います。
 要するに、今回の改正作業は終わってないわけでありまして、今後なお継続をされていくわけでありまして、現在取り出しましたもの以外は、すべてなお検討の対象になっておるということで御理解をいただきたいわけであります。
審議会の各委員の方々にいろいろ御討議をいただくわけでありまして、そのときには問題点ということで持ち出しまして、そしていろんな意見の交換をしていただくわけであります。審議の経過につきましては、議事録、会議録というものをつくりますけれども、この会議録、議事録そのままではこれは非常に膨大でもあり、内容も必ずしもまとまっておりません。それを法務省民事局の参事官室で整理をいたしまして、そして問題点を抜き出してコンパクトなものに取りまとめる、そしてこれを各界に御送付をいたしましてこれに対する御意見を伺う。そして、将来審議会における本格的な審議の場合の参考、たたき台にするというのが、試案の性格と申しましょうか、持つ意味であろうかというふうに考えておるわけでございます。
わかりました。
 それから、これは法制審議会の商法部会におきます審議の過程の中といいますか、審議会というのは、これはそれぞれの省庁にもございまして、それぞれのルールにのっとってやっておるわけでありますが、いまもいろいろお話ございましたように、五十二年の五月に株式制度に関する改正試案ができているわけですね。五十三年に株式会社の機関に関する改正試案、五十四年の十二月に株式会社の計算・公開に関する改正試案、これは民事局の参事官室の名で公表されているわけですけれども、この改正試案というのはこれはどういう性格のものなんですか。いろいろ審議会で審議があった、それを参事官室でそういう意見を取りまとめたたたき台という意味なのか、どういう性格のものなのか、その審議の全体の流れの中で試案という位置はどういうところにあるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど大臣からもお話あり、またいまも一部の先取りというような言葉、お話があったわけでありますが、一括全面改正ということで作業も順調に進んでおったというふうに私どもは見ておるわけでありますが、この審議が進んでおりましたところ、五十四年の七月に分割改正方針というのを打ち出されたわけですね。これはもう航空機疑惑の問題とか、いろんなそういう必要性があったんだろうと思いますけれども、端的に言ってこの大方針が、突如という言葉がいいかどうかわかりませんが、五十四年七月に分割改正の方針に踏み切ることになった主な理由、そしてまたその経緯といいますか、その間のことについてもう少し詳しく聞きたいと思います。
最近の経済情勢、これはもう三十年代、四十年代、まあ年を経るに従って非常に変化が激しい。そういう中にありまして、全面改正ということで時間をかけるのは、これは当然幅広いいろんな意見を聞かなきゃならぬわけですから、かけなきゃならぬのですけれども、しかし、こういう急激な経済情勢の中ではできるものからやらなきゃならない、そういうこれは経済情勢の変化というものが非常に最近は急激なんだという、こういう認識がその底にあったのだろうと思うんでありますけれども、その辺のことについてはどうですか。
私は、ここで塾の問題について取り上げたいと思うのです。
 中学生、小学生、ほとんどいま塾へ通っているわけですね。そして、この塾の時間というのは、
 一種のエアポケットなんですね。家庭でも把握できない、学校でも把握できない。まじめに塾へ通っている子はいいのですけれども、お母さん、塾へ行ってくるよと言って出かけて、それでいつも帰ってくる時間に帰ってきて、その二時間塾へ行かないで何かしているということも十分あり得るわけですね。特にほかの学校の生徒とまじったり何かして、いろいろな悪影響を受けて非行に走るというケースが少なくないというふうに私は現場の先生からも聞いております。
 いま中学生の場合、どのくらい塾へ通っているのか調査したことがありますかどうか、もしあれば、その結果を教えていただきたいのと、それから塾についての規制とか監督というのはいまどうなっているのか。私、きのうも見かけたのですけれども、塾からの帰り、もう九時過ぎで真っ暗やみの中を男の子と女の子がふざけ合いながら帰ってくる姿を見かけるんですね。全く性善説じゃなくて申しわけないのですけれども、やはりそういうことが一つの非行の芽生えということにつながらないかということを懸念するわけですが、そうした塾の実態についてお聞かせをいただきたいと思うのです。