だから、もしそれをやるとすれば二百床だというふうに伺っております。それから平成四年度の計画も相当あるやに聞いておるわけでございまして、平成三年度は出発ですからこの程度なんですが、これが一体どういうふうに膨らむのか。これはお年寄りの方々にとっては、我々をどういうふうに看護してくれるのかということと大変関係があるわけなんでありまして、せめて、平成六年にはどうなるんだ、十年後はどうなるんだと、こういう夢に似た見通し、見通しでもやや確実なものでなくてはいけませんが、もしわかれば推定値をお示しいただきたい。わからなければしょうがないんですけれども、わかれば知らせてもらいたいと思います。
まず、老人保健施設でございますが、平成三年三月末で四百三十一施設、病床数で三万四千七百床余りでございます。それから老人病院のうちで基準看護体制なり入院医療管理料を採用しておる病院につきましては、三百六十六施設、病床数で六万二千床余りということになっております。
 それから老人訪問看護でございますが、これは新しい制度でございますのでゼロでございますが、これから整備を進めて、平成四年の推計では初年度といたしまして四百施設、約二万人を対象にその整備を考えたいと考えております。それから精神病院の中の老人性痴呆疾患の患者を対象とした療養病棟でございますが、これは現在私の承知しておる限りでは三施設、病床数はちょっと今手持ちにございませんが、今動き出した制度だというふうに承知をしております。
私は、今回の改正についてお年寄りの皆さんに負担をおかけするというようなことだけではうまくないと思います。こういういいことを厚生省はやっておるんだということが何か目に見えるような方法を講じていただかなきゃならぬと思っております。けさ質問の通告をしたんですが、その姿を我々が見るために質問をしてみたいと思うんですが、まず五割対象になる病院、施設としては、介護体制の整った老人病院、痴呆性老人療養病棟、これはまだわかりませんが、検討していただくことになっております。老人保健施設、訪問看護、これが大体考えられます。そうすると、六十三年度の出発の時点でどのような数値が見えるのかということを国民の皆さんに知っていただかなきゃならぬと思いますが、その数字はわかりますか。
先生御指摘でございますが、一般病院につきましては、本来の性格それから機能から考えまして、急性期の患者を含めましてさまざまな疾病状態にある患者を対象としているところでございます。そういう意味では介護を重視した医療を提供する施設というふうには言い切れないというふうに考えまして、公費負担五割の対象とすることは不適当と考えたわけでございます。しかし、今後特に老人の保健、医療、福祉万般にわたります効率的な提供が求められる、そしてまたそういったものの質の確保ということが重要な課題になるわけでございまして、一方では老人人口が一層増加をする、そういう中で老人対策、それから病院の機能のあり方、こういったものが見直されていくべきものと考えておりますので、こういう中で費用負担のあり方についてもさらに議論が及んでいくのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
ひとつぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次の問題は、今回の公費引き上げの趣旨というのは、先ほどの御説明のとおり、介護の面に着目したということでございます。そうすると、老人病院のみでなく一般病院の基準看護病床についても公費負担五割の対象にすることがよろしいのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
今大臣からお答えを申し上げましたが、私ども事務当局といたしまして、ちょっとお答えを補足させていただきたいと存じます。
 これはもう委員御承知のとおりでございますが、昭和六十三年に精神保健法を改正いたしまして、それによりまして精神病院に入院中の患者の人権の擁護と申しますか、それを一層図るということと、社会復帰の促進を進めるということが明記されているわけでございます。
 今先生が御指摘の件の老人性痴呆疾患療養病棟につきましても、患者の介抱等処遇に努めますとともに、精神保健法に基づきまして入院の際の精神保健指定医の診断、それからまた定期の病状報告あるいは退院請求等に基づく精神医療審査会の審査等、患者の人権に十分配慮した処遇や手続がとられることとなっておるわけでございますので、その辺の徹底を指導してまいりたいと思っております。
今山林所得の話がございましたが、このごろは二十年や三十年で山の木が売れるなどと思っておってもらったら大変です。これはもう五十年ぐらいたたないと材木としての価値がないのですよ。このことは総理大臣はよく御存じのとおりです。やはりそういうような経済の実態というものに目を向けてもらわなければいかぬわけでございます。
 それは所得が発生をするいろいろな原因もありましょうし、あるいはそれを得るための力関係のものもありましょう。それによって担税力やその他の問題も含めて十種類に分けたんだろうと思うのですが、一体、所得を得る場合に、人的控除というものをもっと、やはり人間が人間として所得を得て生活をし消費をするわけですから、その場合には、そこの家族を形成し所得によって生計を維持する人、その人的控除。それから所得の税率を、これをやはり、それの所得の資産が残っていく、そういうとらえ方をしていくならば、所得の段階で課税をする、そして消費の段階で課税をする、資産の段階で課税をするという方式なんでしょうが、私は、この所得税というものは、基本的には、所得の段階で課税をしていく中でそういう必要な人的控除、例えば一人百万円ぐらいの人的控除をぽんと設けて、それであとは累進税率をつくれば、これは余り、今十種類に分かれている税制のあり方の、そんなのを一つ一つ、さっき水野局長でございましたか、そんなことをしたら税理士は喜ぶだろうがと言わんばかりの話をされましたが、今のようなわかりにくい税制を簡素化して、もっと明確にしていく必要が今日あるのじゃないだろうか、こう思うのです。
 ですから、所得自体は、いろいろな方法で得られた所得というものについては、同じ公平さ、同じ水平においてとらえればいいんで、やはりそういうような考え方によって処理をしていくという考え方は成り立ちませんか。