ひとつそういうことで大いに努力をしていただきたいと思うのですが、世の中のいろいろな動きが微妙に家庭の中にも反映してくるのです。
 これはやはり同じお子さんが書いた詩なんですけれども、「本」という題なんです。こういうふうに書いているのです。
 おにいちゃんにたのまれて、おかあさんが、しごとのかえり、本やによって、にほんこくけんぽうとゆう本をかってきた。
これなんです。
 おとうさんが、「そんなの中学生がよむやつで、むずかしいぞ。」といっていた。おとうさんは、すこしたって中みをみたら、「おとうさんにもべんきょうになる。」といっていた。おとうさんが「いさむ、ちっとかしてくれ。」といっていた。おかあさんもきょう「べんきょうになる。」といっていた。わたしは、すこしよんだけど、むずかしい。ともちゃんも、おおきくなったら、かしてもらうんだ。おにいちゃんだけのものじゃない。かぞくみんなのものになった。
こんなような作文。これはだれが指導したわけでもないんですけれども、この家庭は、お兄ちゃんというのは六年生ですね。お父さんはタクシーの運転手をやっている方、お母さんは学校の給食の職員なんです。書いたお子さんは三年生の女の子なんですが、ちょっとしたことがこういうふうに子供の心にもいろいろ投影してきます。非常に積極的に「かぞくみんなのものになった。」というふうに日本国憲法、恒久平和、主権在民、そして地方自治や議会制民主主義など大事な日本の根幹になる憲法の問題が「かぞくみんなのものになった。」という、その中に本当に家族の温かみがあると思うのです。中曽根さんが言っているように、大軍拡や不沈空母ではとても家族の温かみはできないと思うのですけれども。
 ですから、そういう真摯な子供たち、そういう力をいま本当に教育あるいは政治に携わる者も、行政に携わる者も真剣になって取り組んでいかなければ、これからの日本の二十一世紀を展望しての時代を俯瞰することができないと思いますので、ぜひそういう点での一層の努力を要請したいと思います。
 最後に、文部大臣からその点についての御所見を承って質問を終わりたいと思います。
多くを申し上げませんが、いまおっしゃるように、この原因はいろいろ複雑に絡まっておると思います。子供の素質もありましょうし、その素質が悪ければそれを家庭教育で真っすぐにしていくのが家庭教育であるし、学校教育である。そういう環境もありますし、それから最近の経済発展の中で、反面、非常に家庭がばらばらになってきておる。子供はひとりぼっちでおるというような——一番大切な保育時から指導の時期にその環境にない。いまおっしゃる外界にはいろいろ迷わされるといいますか、悪い方に興味を持たせられる環境が控えておる。それは先ほどお話しのように、いろんな映画でもあるいはテレビでも同じだと思いますが、まだまだ判断力のない子供でありますから、そういうところについ引きずられる。一面においては、暴力であるとか、ああいうものに興味を持ち、だんだん成長するに応じてこういう非行が重なりますと青年期に達するまでにそういうものにつながっていく、こういう現象があると思います。
 私は最近の新聞の報道等見ておりまして、ますます拳銃が密輸入されておる、あるいは麻薬の密輸入、警察その他が一生懸命やっておられるのですけれども、あれは根絶しない。法律だけが万能じゃありませんけれども、これは社会を根本的に——日本では拳銃なんか要らないのですから、根本的にもう少し考え直して処置する必要があるんじゃないか、これは文部大臣の言うことじゃありませんけれども、私は前に法務省を預かっていたことがありますから、あの当時暴力団の根絶を指示してやっておった時代がありますけれども、なかなかわが世の中は理想どおりいきませんから、そういう環境はあると思いますから、これは家庭がどうの学校がどうの、あるいは地域社会がどうのばかりでなく、国民全体がもう一遍ここら辺でこれでいいのかということを考えて原因を分析し、その対策を、一挙にはできませんけれども、できることから順次進める、これが非常に大事な時期であろう。文部省にいたしましても、先ほど局長から御説明申し上げましたように、過去にもいろいろ努力をしております。学校あるいは社会その他努力しておりますけれども、その効果の結果がこうなんだからどこかにギャップがあるんじゃないか、こういうところも再検討すべきものは再検討するという頭で対応策を考える、こうしておるところでございます。
まず最初に、予算委員会の藤田委員の御質問が十分ばかり長引きましたので、この商工委員会に到着することがおくれましたことをおわび申し上げたいと思います。
 さて、いま後藤委員から御発言がございましたのは、経済企画庁が大変重視いたしておりますところのいわゆる経済計画、経済運営の指針といったものがどのように評価され、どのようになっていくかという問題であろうかと思います。
 私どもは、計画経済社会ではございません。したがって、そこでつくられました数字にやみくもに引っ張られていくような経済運営ができないことはもちろんでございます。しかしながら、経済が将来に持つところの目標と申しますか、一つの夢と申しますか理想的な姿、こういったことは何としても示して、そして、それを目標に希望を抱き、努力していくことは必要だと思うのでございます。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
特に、諸外国と比べまして日本の経済社会というものは、もう過去からの伝統でございまするけれども、官庁と申しますか、政策によるところの誘導部面が大変多い社会だ、こんなふうに私は考えているところでございます。
 その意味で、経済の現実に即しながら一つの理想を持った、目標を持った経済運営の指針、いままでで言えば、経済計画といったようなものを適実につくっていきたいと私は思うのでございます。
 さて、そこで七カ年計画がどうなったかという御質問が出るわけでございます。まさしく第二次石油ショックの大きな影響を日本は比較的うまくこなしたわけでございますが、諸外国がこなし得なかった。その後遺症があっていま世界が同時不況に陥って、やっとこれから回復過程に乗ろう、こんなようなことでございましたので、七カ年計画は当初から、その目標と申しますか理想、運営の指針がそごしたことは御案内のとおりでございます。そんなようなことで、昨年の七月には、五カ年計画でもう一遍見直していただきたいということを、鈴木内閣のもとで答申を求めたところでございます。
 しかしながら、その後のまた大きな経済の変動がありまして、御案内のように成長率が五・二％から三・四％に大幅に下がっていく、税収も六兆円ほどの大きな減収が生ずるような状況がございましたので、これらのことをあわせまして、ひとつ新しい観点からもう少しより長期に、もう少しより弾力的に将来の運営の目安というものを示してもらえないかということで、ことしの一月十三日に経済審議会に諮問したところでございます。
 私どもの考え方といたしましては、やはりこのような指針は絶対に必要である、いま経済低迷の原因が、たとえば財政再建がどうなるかといったような不透明なところにあるとするならば、あるとよく言われておるわけでございます、果たして公共投資がどうなるのか、かつてのように公共投資で経済の成長を図っていくことはいつからできるか、こんなような見通しを早く持ってくれという経済あるいは企業の要請は強いようでございます。
 私は、このような観点から見まして、できる限り早く新しい経済運営の指針がつくられることを期待し、また、そのようなことを強く経済審議会に要望しているところでございます。