御指摘のとおりでございますが、政府の仕組みから申しますと、環境庁という庁自体の性格というものがございます。その庁は、環境庁は我が国全体の環境をよくするということでございまして、各省庁にその仕事が皆あるわけでございますから、各省庁の仕事が促進でき大きくできるように、私の方は調整費等を有効に使ってそれを推進していくということの方が予算の上では大きな役割を果たしておると思います。したがって、私は今度も予算編成時もそういう話をしたり、あるいは閣議でもそういう関係の問題については意見を述べまして、そうして実際問題として環境庁の関連予算というものは一兆二千六百億ほどになるわけでございますけれども、これらは二〇％ぐらいの伸びを示しておる。したがって、環境庁の本来の使命からいうと十分伸びておるんじゃないかという考えを申し述べたわけであります。
先日の大臣の所信に対する質疑の中で、我が党の田渕理事が予算についての質疑をいたしました。そのときの長官の御返答が私はち
ょっと気になるものですから、それについて質問を最初にいたします。
 本年度の予算は内需拡大型のものでありまして、前年度比で四・八％増であります。ところが、環境庁予算は総額四百六十八億三千六百万円で、対前年度比約一％の減であります。この指摘に対して長官は、環境庁予算そのものは少ないが、他の十四省庁において計上している環境保全費を合わせれば一兆三千億円にもなり、総体として決して少なくないと、こういうふうに御答弁をいただきました。その後何日もたってないわけですけれども、今でもそのお考えにお変わりはありませんでしょうか。
引き続きまして、去る三月二十五日、予算委員会から、三月三十日の一日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては、去る三月二日の委員会におきまして既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、田渕君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、堀内環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀内環境庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田渕君から発言を求められておりますので、これを許します。田渕君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
先生お話しのように、ＮＣＡの関係者が日本の入札制度とか建設業の許可制度について批判をしているということについて、私どもは米国内の報道だとか関係者の方々からのお話によって承知しているという実は程度でございまして、直接私どももそういったことを意見交換等の場で確認しているわけでもありませんので、ちょっとはっきりしたことは申し上げにくいわけでございますけれども、いずれにしましても、我が国の制度や業界の実態につきまして正しい認識を持っていないということからそういう批判もあり得るところと、こういうふうに思える次第でございます。
 私ども、これまでの日米交渉を通じまして、我が国の制度につきましてはかなりの理解が深まっているんじゃないか、こういうふうに受けとめておりますが、これからますます我が国経済の国際化が進んでいく中で、今先生おっしゃったようなことも含めますと、一層の周知を図っていく必要がある、こんなふうに考えております。
 資格と許可というお話が先ほど来出ておりますが、建設業については、資格をめぐって特に制約を設けているものでもございません。これは冒頭申しましたように、内外無差別で扱っているわけでございます。そういった意味で、資格というものが非常にこれまた誤解されているのかなと、こんなふうにも思いますけれども、特にまた申し上げたいことは、建設業でないいわゆるコンサルティングの業務、こういったものにつきましては日本の場合建設業法上の許可も要らない、こういったふうになっているわけでございます。いずれにしましても、それらの点いろいろと気になる点もございますので、私どもとしては交渉によって理解が深まるとは思いますけれども、今後引き続きまたいろいろと周知方を努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
御指摘の国際化に対応いたします措置としては、今お挙げになった三つのものが柱としてあることは御指摘のとおりでございます。そのほか、ことし御提案しておりますものとしては、海外の油田を購入したときの税額控除制度、ことしここで御提案をしております。それからまた特別償却、税額控除の中で、輸入品につきましてはその割り増しを行っているといった措置もございます。
 ただ、この御指摘の三つの措置について申し上げれば、海外投資損失準備金は、まさに海外進出につきましての援護措置と申しますか、そうした意味はあろうかと思いますが、中小企業等海外市場開拓準備金と申しますのは、かつて輸出振興が大いに叫ばれたときの制度の名残でございまして、これが中小企業につきましてなお残っておるという面がございます。また技術等海外所得の所得特別控除制度、これはさらに申し上げれば、かつては輸出所得控除として、まさに輸出によります所得はすべて特例措置がございまして、所得控除が行われていたということがあったわけでございますが、こうしたものはその後、準備金制度になりあるいは廃止されてまいったわけでございますが、技術の振興という点に着眼して、技術の海外への売却につきましての所得は、技術振興という観点から残されておるという面があるわけでございます。
 したがいまして、この市場開拓準備金あるいは技術輸出所得控除といったものは、ややこれが創設された当時からいたしますとその環境の変化はあるわけでございまして、こうしたものをさらに振興してまいりますとか拡充してまいりますというのが、現在の国際情勢に果たして合うかどうかという点は若干の疑問の点もあるわけでございますが、ただいま申し上げた技術振興あるいは中小企業の振製という意味合いから存続されているということで説明されているわけでございますので、こうしたものをさらに拡充していくというのはいささか問題があろうかと思うところでございます。