理解をしておるんではなくて、Ｇ７の有力なメンバーである日本が何だかブッシュさんのメッセージ一本で、そしてコールさんが同時刻に同じように発表して、日本の外務省か大蔵省が慌てて翌日にワシントンへ飛ぶ、こういう形でこの種の問題が取り扱われでいいのかどうか。
 ロシアの領土返還、北方四島の返還の問題に関連をしてあえて言えば、一番冒頭に申し上げたようにこれは政経不可分という問題に直接かかわる重大な問題ですね。その問題がこういう形で一種の抜き打ち的に発表されるようなことは、私はあってはならぬ。これは日本外交そのものが非常に軽視をされておる、日本の存在自身が非常に軽視されておる一つのケースじゃないかと私は思うのですが、そのあたりについての見解はどうでしょうか。
 それといま一つは、時間の関係もありますので集約して申し上げますが、先ほども御答弁がありましたように百八十億ドルの今予定されておる援助額は、さらにふえることはあっても減ることはないだろう。一説によれば七百億ドルから千五百億ドルぐらい、一年間にですよ、ソ連の本格的な、ソ連ソ連と言って申しわけないですがロシアですね、ロシアの経済再建をやるためにはそれぐらいのお金が要るんじゃないかということになってくれば、これはアメリカも財政的には今非常に弱っておる、金持ちであったドイツもドイツ統一後の東欧諸国の援助でそう思うように金が回らない、勢いの赴くところは日本がこれから先のロシアのこういった経済援助について相当中心にならなきゃならぬ、これは今日もう国際的な常識になってきておると思うんですね。そういう問題について今御答弁のあったような対応の仕方で、果たして日本の責任というものは果たすことができるのかどうか。
 それといま一つの問題は、ここで先ほども申し上げたように政経不可分というのは、やはりこういう現実に直面しできますとこの原則は死語になってきたんじゃないか。緩んできたところじゃない、死語になってきたんじゃないか。
 そういう点についても情勢の変化に沿って率直に日本外交のあり方というものを、原則というものを修正すべきときには修正をする、この必要があるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
いわゆる二百四十億ドル、内訳は先ほど大臣が申しました為替安定基金と国際収支の不足をどうやって西側として支援するかという二つの部分に分かれるわけでございますけれども、いずれのお話もいわゆるＧ７として最終的に合意し決定したということは今日までございません。
 この背景になりますのは、国際金融のハイレベルの専門家あるいはサミットを準備いたしますいわゆる高級レベルの担当者たちの間で、当然ミュンヘン・サミットに向けて対日支援あるいは対ＣＩＳ支援というものが大きな課題になる。その中で、やはり通貨の安定というものが経済再建の基軸にならなければならない。だとすれば西側として何ができるかという議論から、一つは為替安定化基金という話が当然のことながら出て、その規模は一体どのぐらいであろうかという議論が専門家のレベルで専門的な見地から行われた。ポーランドの例あるいはその他いろいろ議論していくうちに大体相当規模は六十億ドル程度であろうかという議論がこれは煮詰まってきていたというふうに承知をいたしております。
 それから国際収支の不足でございますけれども、これは今日御承知のようにロシア連邦の経済あるいはＣＩＳそれぞれの経済は大変に混乱をいたしている。したがって、統計というものもかなりまた混乱をしている。そういう状況下の中でいろいろな推測、見積もりをいたすわけでございますけれども、いろいろな見積もりを専門家がいたしたところ、どうもロシア連邦だけで一九九二年、本年度の国際収支の不足が大体百十から百二十億ドルぐらいになるのではないかという議論が出た。しかし、これはほかのＣＩＳの国々を除外した数字でございます。したがって、ロシア連邦ということを考えましてもそのほかにいろいろ不足の要因も出てくるだろうということで、それに五十億ドルとか六十億ドルとか上乗せする数字を考えなければいけないだろうという議論が一方であった。それが百八十億ドルという数字の背景である。
 そういう議論をしていた段階でブッシュ大統領のああいう形の発表が行われたわけでございます。ブッシュ大統領の発表も、注意深く読みますとそういうことが決定されたという発表ではございませんので、そういう支援構想に米国としては積極的に参加していくという意図を表明されたものというふうに私どもは理解をいたしております。
おっしゃるように、工場立地法成立は一九七三年、昭和四十八年ですが、もうちょっとリアルに申し上げますと、その前年に、一九七二年七月二十四日、四大公害裁判の一つ、四日市公害裁判訴訟の判決がありました。ここで大企業の社会的責任、工業開発における周辺環境との調和、保全の義務と責任、これが厳しく指摘をされたわけであります。
 七〇年代前半といえば、日本列島改造論、その華々しいころでありますけれども、それだけにこの判決は、当時の田中内閣、政府にとって大変衝撃的な判決で、これも判決の翌日に、田中首相が通産省を初め関係省庁の事務次官を首相官邸に招集をして、この工場立地法の検討を指示をしたと、当時の新聞にも大きくこれは報道されているわけであります。
 つまり、この工場立地法制定というのは、一方では、日本列島改造論に裏打ちされた全国的な大々的な工業開発、一方では、全国に広がる公害や環境破壊に対する大きな怒り、その相反する矛盾を調整する、そういう役割を持つ法案として誕生したということが言えるのではないかと思います。
 以来二十五年たったわけでありますけれども、あれほど厳しく指摘をされたこの企業の社会的責任、とりわけ大企業というのが、その社会的責任を、あるいは地域の貢献を、法律とかあるいは裁判の判決、こういう強制がない限りはみずから好んで進んでやるものではないということも私ははっきり見えたのではないかと思います。
 その具体的な事例として、例えば工場立地法の原点とも言える四日市のコンビナート、つい最近情報開示されたわけですが、当時の被告大企業、大手十社だけで緑地率が発表されました。それによると、十社のうち二五％以上が二社だけ、五社が一けた台、中には五％なんという企業もある。全体として中部の臨海部約一〇％ということで、ほとんど見るべき、新増設は別として、全体として前進がないということが言えるわけですね。
 加えて、もう一つ言えば、この四日市公害裁判と同様、大気汚染など企業責任が問われた川崎公害裁判、こちらの方も四日市公害裁判の判決以来二十数年たったわけでありますけれども、わずか十カ月前、つい最近までその企業責任を認めようとせず、争ってきたわけです。
 そういう意味で、今規制緩和が大流行しているわけでありますけれども、四日市公害裁判を初め、数々の公害や薬害裁判などで指摘されてきた企業の社会的責任があいまいにされていくということに強い危惧を持つ、これは私だけではないと思うわけです。今回の改正案の提起の中で、この四日市公害裁判あるいは川崎公害裁判に携わってこられた住民あるいは弁護団の皆さんが強い危惧の声を寄せられているのも、当然のことだと思うわけであります。
 今回の改正案も、生産施設面積率、環境緑地率の緩和ということで大企業の社会的な責任が不問に付されるのじゃないか、あいまいにされる重大な問題がある、こういう視点で具体的に幾つかお聞きをしたいと思います。
 まず、法案第四条、工業集合地の特例制度を導入することとなっておりますけれども、この対象地域、これは京浜工業地帯など、臨海部をまず最初にイメージされているのじゃないかと思いますが、この点どうでしょうか。