再生委員会の存続は二〇〇一年の三月までと、あと二年間でございます。その間に、今回聞き取り調査をした各行のいわゆるリストラ計画とか収益の目標であるとか、そういう項目を半年ごとに一々チェックして、それがその目標に達していないならば業務改善命令を出せる、こういうふうになっていると思うんですが、各行の聞き取り調査に対するいわゆるリストラの計画であるとか収益目標であるとか、それをいつまでにどうするんだというような計画表というのはできておるのでございましょうか。それで、それは公表されるべきだと思っておるんですが、いかがでございますか。
私の立場は、監督庁の指揮監督をする立場ということが設置法上与えられております。しかし、先生御案内のように、検査そのものについては金融監督庁に完全に委任をされておる、こういう法的な立場におるわけでございます。
 今回の私どもの資本注入に当たっては、もちろん検査結果について検査当局から報告、説明を聴取いたしましたけれども、一件別に一々各行、十五行についてすべてを聴取したということではございません。一行別に事情を聴取いたしましたけれども、それはおおむね集計された計数によって説明を聴取するということでございましたので、それをさらに個別案件ごとの判定がどうであるかというようなことについて、正直言って一々事情を聴取するということは実はいたしておらないわけであります。
 そういう経過でございますので、今の先生のお話に対して私が具体的に、先生が何かの案件を挙げられたとき答え得るかと言われれば、それはお答えすることは正直言ってかなわないという状況にございます。
 しかし、検査部の検査というのは、これは従前の検査と違いまして非常にシビアな検査を、資産判定をするというふうに外側からも言われておりますとおり、かなり厳しい検査が行われたというふうに認識しておりまして、それに基づいて我々は資本注入の手続を進めさせていただいた、こういうことでございます。
実はなぜそれをお聞きしたかといいますと、一つには、おととしの秋に発生した東南アジア通貨の混乱によって相当問題の債権が生じたはずなんです。ところが、たしか昨年の一月十二日に発表された大蔵省の問題債権、その中にはこのとき多分生じたであろうと思われる問題債権が載っていないんです。その後、この東南アジアの通貨混乱によってどういうような問題がどれぐらい起きたかというのが明らかにされていないんです。
 私は、今度再生委員会が各行の内容を実に詳しくお調べになって、今おっしゃったような多少過酷かと思われるような引き当てまで命じてお調べになったわけですから、そのときの問題というのがこの中では明らかにされていると思っているんですが、いかがでございますか。
私は金融再生委員会に絞ってお尋ねをいたします。
 きょう三月十二日、七兆四千億に上る公的資金が正式に決定されるわけでございます。柳沢委員長、大変御苦労さまでございました。
 きょう決定されて、実際には各行にいつ注入される予定でございますか。
郵貯に対する民間の金融機関の批判というのは非常に長いこと、本当に長いことございましたし、今ももちろんないわけではありませんけれども、そうした中で、むしろそういう議論をしているよりは一緒になってやったらどうだと。よくアメリカ人が申しますが、勝てないなら手を握ろうという例のやつですね、どうもそういうことが起こってきたように見ておりまして、それはそれで私はいいんじゃないかなと、大まかにはそう思います。
民間との協力の問題で、ちょっと最後に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 本年一月からＡＴＭ相互接続やデビットカードによるサービスが開始されまして、これまで激しい対立関係にありました郵貯と民間金融機関の官民関係も共生への道を歩き始めたのではないかというふうに理解しております。こうした方向性は望ましいものであると思いますし、一層の推進を祈念するわけでございますけれども、金融分野における望ましい官民関係のあり方に対する大蔵大臣の御見解を伺えればと思います。
私からお答えすべきなのは三点だと思います。
 日米安保の枠内というが、それを担保するものは何かということでありますが、周辺事態安全確保法案第一条は、同法案が我が国の平和と安全の確保に資することを目的とすることを明記しております。したがいまして、同法案が、我が国の安全及び極東における平和と安全の維持という日米安保条約の目的の枠内であることは明らかであります。
 また、具体的な周辺事態における日米協力は、あくまで日米安保条約の枠内において行われるものであります。法案第三条第一項第一号においても、周辺事態において我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍であることを明記しているわけであります。
 それから、日米安保条約上、事前協議の対象となる事態はどういう事態か、こういうことでございますが、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文は、米国軍隊の我が国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに我が国から行われる戦闘作戦行動、日米安保条約第五条に基づいて行われるものを除く、のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用を我が国政府との事前協議の主題とすることを明確に定めているわけであります。
 この三点であります。
 それから、この周辺事態安全確保法案の対象から台湾を除外すべきではないかということでありますが、周辺事態の生起する地域は、あらかじめ地理的に特定できません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではありません。ある特定の地域における事態につき、あらかじめこれが周辺事態に当たるか否かの質問に答えることは不可能であります。あらかじめ地理的に定められていないのですから、そこに入るとか除外するとか、そういうことは不可能でございます。