ちょっと先ほどの御説明を補足して申し上げますと、先ほど私、五万四千円が六万二千円と申し上げましたが、これはいわゆる包括団体旅行というかっこうをとった場合の、十五人の包括団体を組んだ場合の運賃でございます。これが現行五万四千円が六万二千円。東京−台北の例で十万七千円、十一万円と申し上げましたのも同じように——十五人で団体を組みまして三日とか四日とか、地上のホテルや何かの手配も含めて一遍に買うやり方がありますが、そういうやり方で観光旅行ということで包括団体旅行ということを想定して十五人ずつのグループだとしますと、五万四千円が六万二千円、それに対して台北は現行十万七千円が十一万円、そういうことでございます。
 それから、御指摘のありました公租公課と申しますか、いろいろな着陸料等の負担でございますが、これにつきましては空港整備のために必要になっておるわけでございまして、ただ、先ほども申し上げましたように、沖繩の場合にはその特殊性ということを考えまして、離島についてはもちろんでございますけれども、離島でなくても特別な軽減措置を講じておるということでございまして、われわれとしてはできる限りのことをやっておるつもりでございます。
先生御指摘の点は沖繩開発庁としてもきわめて重大な問題だと認識をしておりまして、運賃の改定に当たっての配慮をどうするかということについてはぜひひとつ関係省庁と協議をいたしたい、このように考えております。
御指摘のように一四・九％の改定申請が十六日に出てまいりました。これを受けまして現在運輸省では、運輸審議会に諮問をしたところでございまして、すでに三回ほど審議が行われております。ただ今後、運輸審議会以外にも、物価安定政策会議であるとか物価関係の関係閣僚会議であるとか、そういうところでの検討の場も必要になってまいります。われわれとしましては、そういうところでの一連の検討の結果も踏まえて、何が適正なコストであるのかということを十分見きわめながら、利用者への影響も当然でございますけれども、両面を見ながら適切な処理を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 二十一世紀を十年後に控え、人口の高齢化が急速に進行する今日、国民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿・福祉社会をつくり上げていくことは、我が国の当面する最大の課題となっております。
 また、国民の生活水準の全般的な向上、核家族化及び都市化の進行に伴う家族及び地域社会の扶養機能の低下、生活の質や精神的な豊かさへの国民意識の志向等社会福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、これに応じてきめ細かな福祉行政を展開することが求められてきております。
 こうした状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等の福祉の一層の増進を図るため、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを進めることとし、この法律案を提出した次第であります。
 なお、この法律案により改正しようとする法律は、老人福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法及び社会福祉・医療事業団法の八法律であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲であります。住民に最も身近な市町村において、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスが一元的に提供されるようにするため、老人及び身体障害者について、現在町村部において都道府県が老人福祉法または身体障害者福祉法に基づいて実施している施設への入所決定等の事務を町村に移譲することとしております。また、市町村は、要介護老人及び身体障害者がその心身の状況、環境等に応じて最も適切な処遇が受けられるよう在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの総合的な実施に努めることとするものであります。
 第二は、在宅福祉サービスの推進であります。市町村は、居宅を訪問し介護を行うホームヘルプ事業、日帰りの介護サービスを提供するデイサービス事業、特別養護老人ホーム等の施設に短期滞在を行うショートステイ事業等の在宅福祉サービスの積極的な推進に努めることとするものであります。
 第三は、老人保健福祉計画の策定であります。老人福祉法に基づく福祉の措置及び老人保健法に基づく機能訓練、訪問指導等について、市町村においてはその実施に関する計画を、都道府県においてはその実施に必要な体制の確保に関する計画を策定することとしております。
 第四は、地方公共団体の福祉の事務の再編であります。老人及び身体障害者に対する施設への入所決定等の事務を町村に移譲することに伴い、都道府県及び市町村の事務並びに福祉事務所の事務を再編するものであります。
 第五は、社会福祉事業の追加等であります。在宅福祉サービスの提供体制を整備するため、老人福祉法、身体障害者福祉法等に定める在宅福祉サービスを社会福祉事業に追加するとともに、精神薄弱者福祉ホーム、精神薄弱者通勤寮、視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業等を社会福祉事業に位置づけるものであります。
 第六は、社会福祉協議会及び共同募金の活動の推進であります。地域における民間の福祉活動の推進を図るため、共同募金の配分規制の緩和等を行うとともに、市町村及び指定都市の区の社会福祉協議会は社会福祉を目的とする事業の企画及び実施に努めることとするものであります。
 第七は、社会福祉・医療事業団における基金の設置であります。高齢者、身体障害者の在宅福祉の充実と生きがい対策の推進等を図るため、社会福祉・医療事業団に基金を設け、民間の創意工夫を生かしたきめ細かな在宅福祉事業に対する支援を行うこととするものであります。
 以上のほか、身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲に伴う身体障害者更生相談所の市町村に対する技術的支援等の実施、精神薄弱者福祉行政における大都市特例の設定、有料老人ホームの設置について事前届け出とすること等の改正を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成三年一月一日としておりますが、社会福祉・医療事業団に基金を設置する事項等は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、社会福祉協議会及び共同募金に関する事項等については平成三年四月一日から、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲、都道府県の福祉事務所等の事務の再編並びに老人保健福祉計画の策定に関する事項については平成五年四月一日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。