今私ども需給計画をつくりまして養成数をふやそうとしておりますのは、やはり不足しておるということから考えておるわけでございます。したがいまして、鋭意その養成箇所数をふやし、定員をふやしていくということがこれから望まれるわけでございます。
 今私訪問看護のステーションにおきましてどの程度いるのか数字を持っておりません。したがいましてちょっとお答えができないわけでございます。
平成十一年にはそのようになるというふうにおっしゃいますけれども、現状におきましてはもう本当に圧倒的に少ないわけでございまして、現状をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。訪問看護ステーションで実際にＯＴ、ＰＴはどのように今配置されている現状にございますか。
今先生が御指摘のいわゆるコメディカルスタッフでございますけれども、その中で理学療法士、作業療法士につきましては、従来から需給計画を策定いたしておりまして、その養成確保を進めているところでございます。
 平成五年の四月一日現在の状況をちょっと御説明いたしますと、理学療法士の養成施設数は五十九カ所ございまして、入学定員数は千八百十五人であります。作業療法士の方は養成施設数が四十三カ所でございますが、入学定員数は千百二十五人でございます。
 私どもの需給計画で大体想定しておりますのは、平成十一年におきまして理学療法士は需要が二万三千八百人ぐらい要るだろう、それから作業療法士は一万五千八百人ぐらい必要だ、こういうわけでございますが、先ほど申し上げました計画によりまして養成いたしますと、平成十一年におきましては理学療法士は二万四千二百人で需要よりも少し超えるという状況でございます。それから作業療法士もほぼ需要数を満足いたしまして、一万五千六百人というふうなことに相なるというわけでございます。
意欲ある歯科衛生士さんがもっともっと活動ができるように、ぜひともその活動の場を、そしてまた独立した活動の場を持てるように、そのことを強く要望いたしておきたいと思います。
 ところで、ＰＴ、ＯＴを初めとしてコメディカルスタッフの重要性ということはもう本当に叫ばれてから久しいわけでございまして、私も前回、国立病院の村松病院の例を引きまして御質問させていただいております。いわゆるリハビリテーションということがその病院の特色でありながら、開設以来ＰＴ、ＯＴが一人もいないという非常に信じられないような現状がございました。これから訪問看護ステーションにもＰＴ、ＯＴなどコメディカルスタッフを配置するということでございますが、この人材養成の実態はどのようになっておりますか。ＰＴ、ＯＴなどコメディカルスタッフが本当に厚生省がお考えになるようにきちんと配置できるというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
歯科衛生士さんが、やはり医師の指導、指示のもとではございますが、看護職の方と同じように独立した形での活動ができる場をもっとふやすというふうなお考えは全くございませんでしょうか。
この訪問看護制度というのは看護のサービスを行うということをねらいとしておりますので、制度の目的からいたしまして歯科衛生士さんのいわゆる保健指導に類するものはなかなか困難ではないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたヘルス事業の中で御活躍をいただけることを期待したいと存じます。
私の知人の中にも歯科衛生士をやっている方々がいらっしゃいますが、この訪問看護ステーションができることによって、自分たちのお仕事がこの訪問看護指導という中にも入れられると、どんなに自分たちの生きがいがまたさらに強まることだろうというふうなお話を私個人的にも何人かから承っているわけでございます。現在、歯科衛生士の方々は本当にそういう意欲的な方々が多いにもかかわらず、実際おやめになっていらっしゃる方々も多いというふうに承っておりますが、この点、指定基準の中に加えるということは全く考慮されないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
歯科衛生指導につきましては、既にヘルス事業で市町村が行っております事業の中で歯科衛生士さんが寝たきり老人等を訪問して指導することが認められておりますので、それでおっしゃるように食べることの楽しみを確保するための一つの支援が行われているというふうに考えております。この訪問看護事業の中に加えることは考えておりません。
この人員及び運営に関する基準でございますが、その基準を策定するに際しまして、私どもはこの新しい施策がなるべくたくさん地域に整備されるようにということで、最低限必要な最低限の基準として設定をさせていただきました。
 したがいまして、これで各地で訪問看護事業を始めていただきまして、地域の方の利用がふえていくという中で、それぞれ地域の実情に合って増員をしていただくことはできるわけでございまして、私どもは今のところはこの基準で、まず数をふやし利用をふやす中で人員がふえていくことを期待しているところでございます。
ゼロかという話は正直言って適当じゃないわけでして、いわゆるナショナルミニマムのものは残ると思うのですが、基本的に今以上に、今やっているものよりは、ナショナルミニマムで国が補助金行政の中でやるものはもっと抑えていいはずだということですね。そのときにゼロという話を持っていきますと適切じゃないというふうに私は考えているのです。そこで、特別会計が承継債務等の法律に絡んでいるわけですが、この法律に直接関連するわけではございませんが、一つ、国有林野事業特別会計という事業会計があるわけですけれども、けさのテレビでは外材価格が非常に上がり出しているということで、住宅資材が高騰することにはね返るのじゃないかというニュース、そしてまた新聞等にも取り上げられておりました。
 林野庁見えていると思うのですけれども、国有林の会計の状況。先日来、いわゆる隠れ借金とかいろいろな中に入っているわけですけれども、国有林財政、一体どういう状況か。累積債務はどれぐらいになってきているのか。そしてまた、赤字をなくしていくためにどういう計画を立て、それに基づいて取り組んでいるのか。そしてまた、去年あたりから新しい手法が講じられているということも聞いております。それらを含めまして概要をまずここで述べていただきたい。