映像による国際放送の時代になりました。そういうことで、国会の附帯決議にありましたように、私どもやはりこれをさらに充実させなきゃならぬということで、平成七年、三年前から映像による国際放送をアメリカ、ヨーロッパで始めました。その前からテレビ・ジャパンということで、ＮＨＫの番組を現地法人に提供するとか、あるいは三年前からアジア太平洋地域、アジア各国の放送局、ＣＡＴＶの業者、そういうところに番組配信という形でやってきております。
 平成十年度からひとつこれを大幅に拡充しようということで、実は四月一日、あすでありますけれども、あすからこれをデジタル化いたしまして、まずアジア太平洋に一日十八時間ニュース情報番組をノンスクランブルで放送を始めます。その後十月から北アメリカ、中南米あるいは南西アジア、中近東、ヨーロッパ、北アフリカと、世界の大体九七％ぐらいカバーできる三つのデジタル衛星を借りで放送するという準備を合しているところであります。そうしますと、かなりの地域、世界のほとんど主なところをカバーできるということになっております。私は、できるだけこれを二十四時間放送にしたいという考えで、できれば十一年度中に二十四時間体制に持っていきたいと思っております。
 それと同時に、この映像国際放送は、先生御指摘のように日本の国際理解とともに在留邦人あるいは日本からの海外旅行者、その人たちのために的確な情報を伝えるということが大きな使命でありますので、そういう面でさらに番組の充実ということと同時に、英語化率をふやすとか、さらには将来はいろんな外国の言葉を音声多重でやるとかいうふうなことを今勉強しているところであります。
 それから、短波、いわゆるラジオによる国際放送でありますけれども、今二十二の言語で六十五時間世界に発信しております。これはもう御承知のように戦前から、戦後一時中止しましたけれども、六十二年の歴史を持っておりますので、この短波によるラジオ放送は非常に今定着しております。この体制を維持しながら内容の充実を図っていきたいと思っておるところであります。
非常に長期間海外に駐在しましたり、国際化時代が進展をいたしております。その中で日本に対する関心も高まっているとは思いますけれども、しかし、一歩海外に出てみますと、日本に対する認識というのは十分理解されていないような感じがいたします。
 そうした中で、ＮＨＫの国際放送というのは日本というものを海外に知ってもらう大きな役割を担っているんじゃないかと私は思います。これまではラジオによる国際放送をやっておられましたが、それに加えてテレビ放送の国際放送を開始されました。今後、テレビ放送、またこのラジオ放送、日本を認識してもらうためにどういうふうに取り組んでいかれるかを伺いたいと思います。
御案内のように、我が国の体制というものは四十七都道府県ということで、地方分権といいますか、形でいろいろ仕事をしているわけであります。そういう面で、私どもも各都道府県にそれぞれ放送局を設置して、やはり地域の文化の向上、福祉の向上に役立つような放送をしていこうということで、今五十四局の放送局を持っているわけであります。
 そういう中で、私どもさらに地域のいろいろな情報を的確に地域の人たちに伝えると何時に、また地域のいろんな生活ぶりあるいはいろんな行事等を全国に発信しなきゃならぬ、そして、地域の活性化、地域文化の向上に役立つような番組をつくらなきゃならぬということで、地域の中の情報と同時に、またそれを全国に発信する、それがひいては世界に伝わると、そういう二面を持ってやっているわけであります。そういうことで今地域の改革も進めております。それは、やはり地方にはそれぞれの文化がありますし、営みがありますので、その視点というものをきちっと踏まえながら、さらに地域放送の充実に努めてまいりたいと思っております。
 その第一段として、特に首都圏、一都六県につきましては、これまでより一時間時間をふやしまして午後五時五分から二時間の地域番組を強化するということにしております。これを今後地方にも拡大していきたいと思っております。その整備の体制づくりを今急いでいるというのが現状でございます。
本日は、田中業務局長わざわざおみえいただきまして、ただいまのような答弁をいただいた次第でございます。
 過般の当委員会での私の質問の中でも再三申しておりましたように、政府提案のＰＬ制度、ＰＬ法案といいますものは大変画期的なものであると私なりに評価をしておるところでございます。また、消費者の被害を救済するという大変大きな、重要な面を持っておるわけでございまして、その中で輸血によります被害を受けた方々を救済するということ、そして今なおそのような症状で苦しんでおられる方を救済するということ、これまた我々の大変大きな務めであろう、このように思っておるところでございます。ただ、いろいろと質問の経緯の中で、全血製剤また血液成分製剤に対しまして、これが製造物という概念の中に入るかどうかということでいろいろと議論を重ねた次第でございます。
 局長の答弁の中にありましたように、血液学会、日赤、また医師会、それぞれ専門的な立場の方々が科学者の立場からその全血製剤並びに成分製剤についてはどうも製造物というものに入れるには無理がある、なじまないという学会の意見であった、このように思います。それは厚生省として十分に認識もしておるところではないか、このように思っておるところでございます。
 特に血液といいますのは、そういう自然科学の分野で研究また考えるものでありますと同時に、これも過般申しましたように、例えばある宗教団体は輸血を絶対しないんだ、薬は飲むけれども輸血はしないんだというような考えでございます。これはまさに宗教的な見地、観点であろうと思います。例えば悪いんですが兄弟杯、酒の中に血を垂らしてお互いに飲み合うということによって精神的なつながりを強めるというようなこと、非常に観念的な分野というのもあるわけです。
 そういうものを承知の上で、こうやって我々が論議しておりますのは、国会とか政治とか法律といいますのは、これはまさに社会科学の分野でございます。そういう純然たる学問、自然科学の分野、観念の分野を承知しながらなおかつ政策判断として製造物に入れるということ。それは、目的としてはそういう被害を救済するというようなこと、大変これはすばらしいことだと思います。おぼれている人を何がなんでも救いたいということであろうと思いますが、おぼれているから飛び込んで助ける方がわざわざおぼれてしまうようなことであってはこれはならない、このように思う次第でございます。
 本来、輸血用の血液といいますのは、善意の国民からいただいて、それを非営利団体の日赤がチェックし、保存し、そして供給しているということでございますから、そういう面ではいわゆる経済行為とは随分違う、流通といっても経済行為とは随分違う形ではないかというわけでございます。そういうことで、私は今もなお製造物という概念に入れるのは大変難しい問題ではないかな、このように思っております。
 輸血によって肝炎なりエイズなりにかかる方々、また御本人のいろいろな行為、また体質によってそういう肝炎なりエイズにかかる方々、その起因するところは違うけれども患者としては一緒なんです。これをやっぱり救っていかなければならない。これが我々の、また厚生省の、医療業界の務めではないかな、このように思う次第でございまして、こういう形の中でやるということ、これは本当にちょっとなじみがどうかなという感じがするわけでございます。大局的な見地から、また社会の中でよりよい方向に持っていくということは、これは十分私なりにわかっているところでございますが、そういう面で大変私はまだまだ納得がいかない点がございます。
 ただ、この後我が自民党の専門家でございます宮崎先生もいろいろとこの点についての御質問もあろうか、このように思う次第でございます。きょうは局長の御答弁を拝聴いたしまして、もう時間もございませんから私の質問は終わらせていただきます。