災害が起きますと、これは全国的な災害の場合にはいわゆる激甚災害の本激と言っておりますけれども、そういったものにするかどうか、また非常に地域的な問題でございますと局激と申しまして、それぞれの地域で指定するような市町村があるかどうか、そういう問題でございますけれども、今次の災害につきましては、被害の規模、地域の範囲にかんがみまして、市町村レベルの被害状況によりましていわゆる局激について検討する必要があると考えておりますけれども、そのためには具体的な災害の被害状況の把握が先決でございまして、現在関係地方公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めていただいているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、公共施設等の災害復旧事業そのものは非常に急がれますので、これらは事業が円滑に進められますように、それぞれの国庫負担法等によって支援はなされているところでございますけれども、さらに、そういった各市町村ごとの事業査定が行われまして、激甚災害についてもいろいろ基準がございます。そういったものに当てはまるというようなものにつきましては年度末にその指定を受けまして具体的にさらに国庫補助を高めていく、そういう仕組みになっておりますので、現在調査中でございます。
佐々木です。
 このたび十一年ぶりに北海道で大きな地震が起きた、私も、この被害の大きかった地域の者ではありませんけれども、同じく北海道に住まいをする者として本当に心を痛めております。先ほど委員長から調査の結果の御報告がありまして、被害の概要についてお聞かせをいただきました。亡くなった方を初め随分多くの方が重軽傷を負われた、そしてまたさまざまな損害を負われた、この方々に対して心からお見舞いを申し上げます。そしてまた、復旧作業に本当に日夜を分かたず御努力なさり、そして現にまた努力を続けている皆さんの御労苦に対して心から御慰労申し上げますとともに、深く感謝の意を表したいと思っております。
 そこで、今、松岡委員からさまざまな御質問がありまして、私の予定をしております質問事項で重複するものもありますので、各関係省庁の皆さんお答えの準備をなさっているようですけれども、既に松岡委員に対する御答弁で尽きているところもあるようでございますので、その点についてはなるべく割愛をさせていただいて重複を避けたいと思いますので、御了承をお願いしたいと存じます。
 まず最初に、先ほど委員長から、調査の際にその関係する方々あるいは自治体からも強く要請があったということの一つとして、激甚災の指定の問題がございます。本件のこの地震については、当該地域、いわゆる激甚災の指定を受け得るのか、その見通しなどについてまず国土庁にお伺いしたいと思います。
大変大臣の心強い御決意を承りまして安心をいたした次第でございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私、釧路沖地震に関しましての予定をいたしました質問は以上すべて終わりましたので、これで終わりたいと思いますが、最後に、これはもう御答弁は要りませんが、私も昨年、また一昨年も質問を実はさせていただいた、この委員会での要請がございます。
 それは、私は熊本県の阿蘇郡、阿蘇山を抱えておるその地元でありますけれども、火山爆発をいたしまして火山灰が降る。これに対するいろいろな農林関係の被害、これはもう共済適用の問題等あるわけであります。さらにまた、台風でも被害を受けたわけでありますけれども、大水害、台風、こういったようなことでまた農林関係の被害、これはもう九州は台風常襲地帯でありまして、そういった面からも、そしてまた火山の爆発というのは周期的に、断続的、継続的といいますか、そういう形で起きてくる問題でありまして、こういった関係で、事一々項目を挙げませんが、いろいろな対策の要請をお願いをいたしておるところであります。まだ御検討いただいて結論が出てないものもあるわけでありますけれども、何とぞ一日も早い御結論をいただいて対策の万全が期せられますように、過去のこの委員会においてお願いしたことの要請もさらにこの時間をおかりしてお願いを申し上げまして、私は質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、国土庁長官、井上大臣にぜひこれはお願いでもあり、ひとつ御決意を賜りたいと思うわけでありますけれども、今回のような大規模な災害の場合、応急対策を初めとする災害復旧を迅速に進めたり、また、住民生活の安定を確保するためには関係省庁一丸となった取り組みが大変必要でございますが、その国の災害対策の取りまとめ役として国土庁長官のお取り組みの決意をひとつ、御披瀝お願いしたいと思う次第であります。
見直しをしますと、こう言いながら、じゃ見直しの中身はと聞くとそれは今言えない。じゃ、具体的に一つ一つ今みたいに、まだあるのですが、伺っていっても、それは政府税調とかこうおっしゃって……。
 ですから、恐らくこれ、見直しができるのですか、総理。私たちは見直しはできないと見ているのですよ。生鮮食料品の線引きだって、簡単にはいかないと思いますよ。大変だと思います。何が生鮮で何が生鮮でないのか。じゃ、その生鮮食料品をとる漁船はどうなるんだとか、いろいろな売上税のときと同じ議論が起きてくると思うのです。ですから、線を引くのが非常に難しいと思いますし、その場合帳簿式ではとても対応できないだろうと思いますし、常識的には伝票式ということになるのかなと。
 あるいはもう一点、大蔵省の試算では、消費税導入のとき理論上の予想として四千八百億、消費税収入総額の約八％、これが国庫に入らない、納入されない、こういう試算を昨年たしかおっしゃっておりました。この問題も大きな問題だと思うのです。消費税の理論上では八％。総理は、免税業者のうち、小売で四割、サービスで七割の業者が免税ではあっても転嫁をしていないから、その分消費者に利益が還元しているんだ、こうおっしゃっていますが、しかし、小売で六割の人が転嫁しているわけでして、総理のおっしゃった四割を裏返しで言うと六割、サービスで三割の人が転嫁をしているわけでして、要するに、買い物に行った消費者がお店にお金を払った消費税が国にそのまま入らないということは、どこまでいってもこれは残るわけですよ。そういう納税者が、消費者が負担した税金が国に入らないというのはやはり大きな欠陥だと思うのですが、この辺も検討されているのでしょうか、どうでしょうか。