ただいま自動車共済連の方から具体的に申請等が上がってまいっておりませんので、その申請時点におきまして、共済連内部での議論あるいはいま申し上げましたような背景となる状況等を十分勘案いたしまして、結論を出すようにいたしたいと思います。
生協の行っております自動車共済事業の対人賠償の共済金につきましては、ただいま先生御指摘のように、最高限度額八千万ということで天井を引いておるところでございます。これにつきましては、最近、昭和五十六年五月にそれまでの五千万から八千万に引き上げたところでございますけれども、今後の限度額をどの線に持っていくかということにつきましては、事業実施生協は現在五つの組合がございますけれども、その生協の組合員のニーズと申しますか、意向の把握というものを基本といたしまして、最近の社会経済状況の動向、あるいは最終的には被害者救済のために必要かつ十分な限度額とするということをねらいといたしまして、十分検討してまいりたいと思います。
保険会社に関する部分についてお答え申し上げます。
 この問題は、いわば損害保険会社がどういうふうに扱うか、どういう金融機関を選定するかというのが基本でございまして、私ども特にこれにこういうふうに限定しろとか、こういう機関に限るべきであるということを指導しているわけではございません。これはもう当然のこのながら、安全確実で、自賠責という制度でございますから、確実な領収が図られるという観点からとらえられるべきものだというふうに考えております。
 ただ、現在、先生が御指摘になりましたような形になっておりますのは、自賠責制度の発足時に、収納事務の委託機関を選定するに当たりまして、料率の問題でこういうことになったのではなかろうかというふうに聞いておりますし、そういう意味で、現行もそういう形の延長のままいま現在に至っているということでございます。
重ねて要望しておきますが、関係省庁間でこの問題を検討していただくように強くお願いをしておきたいと思います。
 その次に、走って恐縮でありますが、自賠責保険料の出納の関係でありますけれども、現在、これは市中銀行、信用金庫、信用組合に一応限定された形になっているわけですね。全国津々浦々にユーザーがいるわけでありますから、そういう関係からいきますと、むしろ山間僻地にまで存在をする郵便局であるとかあるいは労働金庫などもその対象にしていいのではないか、こういう気がいたしますが、これについて、時間を急ぎますので、簡単に答えてください。
ただいまの先生の御指摘につきまして、私どもの考え方を申し上げます。
 生活協同組合で実施いたしております自動車共済事業、これは強制保険の部分の上の任意保険に相当いたします部分につきまして、共済事業の形で、損害賠償措置について組合員の相扶共済の中で遺憾のないようにしていきたいということで実施をいたしておるところでございます。先生いま御指摘の、これを強制保険の部分の委託機関といたしまして自動車共済連を加えるかどうかということにつきましては、私ども自主的に判断をいたす基準等を持ち合わせておりませんので、今後、ただいま運輸省さんの方からお話のございましたように、自動車共済事業の実態につきまして、運輸省さんの御検討の中で必要がありましたら資料等を提供し、御検討の素材に供してまいりたいと思っております。
それでは、当然厚生省の方もこれは考えておらなければいけないのでありますが、この前の委員会にも厚生省は出ているわけでありますから、厚生省が所管をする自動車共済の扱いについて、委員会で質問が出たことが何ら反応がない、厚生省が運輸省に対して何のアクションもとっていないということは、ちょっと委員会軽視だと思いますが、厚生省どうですか。
前の運輸省の審議官の答弁で、検討するという御答弁はしておりますが、その後この自動車共済あるいは生活共済を所管しております厚生省、こういったところからの申し出もございませんので、私どもとしては、その自動車共済連についての体制なり何なりについての検討はしておりません。
 それから、もし責任共済をやりたいというお申し出があった場合に、これは検討はしなければいけませんけれども、先ほど申し上げましたように、体制なりあるいは経理的な基礎なり技術なり、そういったもののほかに、やはりその自動車共済連というものをこの共済保険の枠組みの中に入れる必要が現在の段階であるかどうか、そういうような必要性についても検討の上、総合的に検討して、立法措置をとるかどうかの判断をしなければならない、かように考えております。
その検討をしていくということは前の答弁で聞いているわけでありますから、極端なことを言えば、そういう条件を全部具備しているかどうかを早急に調査をした上で、それが業務委託をするにたえ得る、値する、こう見られた場合に業務委託をする用意があるのか、そのために必要な法的手続をとるのかどうか、それを一言答えてください。
自治大臣結構です。
 それでもう一つは、これもたとえば国税庁の調査によりますと、マル優ですね、いわゆる非課税預金ですね。これは御存じのように三百万円。これはいわゆる零細預金と申しますか、そういうために設けられた非課税預金でございますが、これが非常に不正に利用されておる。それで、国税庁の調査では、全金融機関の約一割、一一％を調査しただけでも五千六百億円も摘発されておる。私の聞いている話では、何億というお金を仮名とか、そういうようなことであちこちに非課税預金としておるという、こういうことも本来の目的から反するものであり、こういうようなことが放置されては本当にまじめな納税者がばかをみることになるのではないか。こういう点については、これはぜひ大蔵省、またこれは郵貯の問題もございますが限度管理、そういう点についてはぎちんとやっていただきたい、このことを私は要望いたします。
 いま大蔵大臣に御答弁いただきました。ぜひ郵政大臣の方から今後の決意を、またどういうようにやっているのか、お話を聞きたいと思います。