同じ暫定法の対象事業の中でも、農業用施設と農地につきましてはやはりその公益性に差があるということで、暫定法体系においても実は補助率に格差を設けていることは委員御案内のとおりでございます。特に小規模な農地の災害と申しますのは、私も実はこの問題を検討するために何十万円のはどのくらいのものかということを、現地被害を写真で全部チェックしてみたのですが、非常に小規模な手直し的なものは緊急に金融を受けて実施するということがやはり一番実情には合っていると思います。それから、分散的な非常に小規模な農地の復旧を市町村が現実に担当するということはなかなか難しい。土地改良区といっても、土地改良区よりも数人施行とかあるいは個人施行の場合が多くなってくる、こういう実態があるわけでございます。そういう意味におきまして、私、実態上必要がある場合においては御指摘の起債の問題については今後の課題として検討させていただきますが、当面は先ほども申しましたように土地改良資金の確保とその積極的な活用ということに重点を置いてまいりたいと思っております。
 なお、御指摘の点は実情把握にさらに努めまして、所要の改善点があれば改善の努力を講じたいと思っております。
今お話の中にございました、農地の小災害については起債の充当率がゼロということになっているわけでありますが、これは農地の持つ国土保全また社会的な意義から、たとえそれが小災害であってもできる限り救済をする、そういう災害救助という意味から考えて、農水省としてもこれはさらに努力をすべき対象ではないかと考えますが、いかがでございましょう。
実は補助対象から外れます被災箇所としては、どちらかというと農地が主力になるということは事実だろうと思います。その場合どう扱うかという問題でございますが、まず、いわゆる暫定法の対象とならない小災害復旧事業について、農地を除く農業用施設については現在市町村の復旧事業について単独災害の復旧事業債が認められております。それから激甚災害で政令で指定された災害につきましては、農地等の小災害復旧事業債の起債が認められております。これらにつきましては、起債の元利償還期につきましては普通交付税の算定基礎となります基準財政需要額に一定のルールのもとに算入されておりまして、従来もつつがなく稼働してきたと思いますし、これからもこの制度を十分有効に活用できるよう関係各省庁との協力も確保するし、また市町村も指導してまいりたいと思います。
 そこで、農地等が中心になるものについては、三十万円以下という災害は、実は今日の暫定法制定以来単価が六倍にも上がっている時期でございますので、そう大きなものではございませんので、やはりそれぞれ小規模に自己資金でやるということが多くなるわけでございまして、農業者等の経費を直接どう見るかが非常に大事だろうと思います。そういう意味で、農林漁業金融公庫の土地改良資金の融資制度を積極的に活用いたしまして実施できるように指導し、また必要な資金枠の確保に努めてまいりたいと思っております。
局長がおっしゃるとおり、当初の事務の簡素化並びに合理化という観点に立ちますと、申請においてもこれだけの箇所が減るわけですからかなり効果が出てくると思いますが、また金額的に救済できる額も九九％ほどという、こういう事例が挙げられました。しかし、今お話の中にありましたように、これは新しく取り組む部分と落ちる部分とあるはずであります。そういうことから、その補助の対象から外れた被災箇所の復旧についてはどのように取り組んでいかれるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
私は何も健康保険のことだけでお話をしようとは思ってなかったのですが、所管庁が厚生省ですから、同じ厚生省で、健康保険の方は市町村単位とはいいながら所得比例方式をとっている、こちらはできません、こういう考え方もおかしいな、こう実は思っていたわけです。
 それと、そのほかに、所得の捕捉が難しい難しいと言いながら、クロヨンとか何とかいろいろありますけれども、農業者とかあるいは自営業者、こういう方々もきちんと所得税は納めているのですよね。そうでしょう。だから、どこでどう把握するかは、やはり所得税を納める、そういうところで把握すれば所得比例部分だって算出できるはずなんです。それが公平かどうかというのはまたいろいろと問題があろうかと思うのですけれども。
 まあ、いずれにしても近い将来これも十分検討するという答弁ですから、いつごろまでに検討するのか、今からちょっと無理だと思いますけれども、検討するということですから本当に早急に検討してもらいたいと思います。
 なぜこういうことを言っているかといいますと、この前からも、きょうも論議になりましたけれども、保険料の掛けられない人たちがたくさんふえてきているわけですね。これは将来－－今の厚生省の数字は法定で免除になっているとかあるいは申請で免除になっている、こういう方々の数字だけしか出ておりませんけれども、そのほかに、全然加入もしてなかったあるいは届けないで掛金を掛けてない、こういう人たちはもう無年金者になる可能性というのは非常に大きいわけですから。この数だって正確に捕捉できてないわけでしょう。だから、そういう無年金者をなくすというためには掛金をやはり安くしてあげなきゃいけない。そのためには、国民健康保険税とかあるいは県民税、市民税みたいな形の世帯割、平均割とかあるいは均等割とか、こういう制度で均等割保険料と所得割保険料をやっておけば、そうすれば無年金者を大幅に救済できるのじゃないだろうか、こういう考え方に基づいて均等割保険料、所得割保険料という提案をしているわけでございます。
 また将来検討するということでございますから、その際には均等割保険料というのは原則としてすべての被保険者が負担して、そして負担にたえない低所得者には負担免除等の措置を講ずる、こういうことも十分考慮をしていただきたいと思うわけでございます。これは要望にしておきます。
 それから、もう一つ無年金者対策についてお話ししたいのですけれども、今までの国民年金の強制被保険者の保険料滞納期間、これは今度、この大改正があるのを機会に、今回限りの特例ということで、サラリーマンの妻が任意加入しなかった場合と同じように資格期間として通算してあける、そして年金権が確保できるようにしてあげたらいいじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょう。