それから、先ほど来いろいろ問題になりました自衛隊にかかわる問題です。援助隊には自衛隊はもちろん含まれていないといってとは附則の中でも明らかにされているわけですが、自衛隊は含まないし、自衛隊の海外派遣につながるようなものではないという点についてもう一度はっきりさしていただきたいんですが。
だから、そういう趣旨に立ちますと自然災害が中心でありますが、武力紛争が生じておる地域にかかわる場合ですね、武力紛争が生じている地域で自然災害が起こらないということはこれはもちろんないわけですし、そういう場合でも、そういう武力紛争を助長するがごとき対応の仕方というのは厳にやはり慎むべきであるという精神としてこの法案は理解されなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
もう一度問題を整理して申し上げますと、ここに言う災害は主として地震、火山噴火、台風、洪水等の自然災害を指しております。また、ガス爆発、原子力発電所事故による放射性物質の大量放出等による人為災害も含まれますが、戦争、内乱等戦闘地域における武力の使用による直接の被害には本法の適用は想定しておりません。
先ほども言いましたけれども、大規模な災害の発生の問題で言いますと、メキシコの地震の問題その他取り上げておりますが、災害ということについての定義といいますか、考え方ですね。災害、もちろんこれは自然災害というのが基本にありますし、先ほどちょっと出されました工業災害だとか、あるいはチェルノブイリみたいな事故等々も想定されるでしょうが、少なくとも戦争、いわゆる武力紛争ですね、こういうものについては、災害などということはここで言われている概念とはまた違うものとして当然考えられなければならない。だから、そういう武力紛争に介入するような援助隊というものではないというふうに理解していいですか。
もちろんそういう場合であっても基本はやはり人道的なものですから、この援助隊を派遣するという問題については、戦略的だとか、あるいはとりわけ政治的な特定の意図を持ってこれを行うというふうなことはやっぱり厳に慎むべきであろうというふうに考えますが、それはいかがでしょうか。
ただいま立木委員が仰せのとおり、主として人道的な立場から自然災害あるいは人為的な災害に対して行うものでございますけれども、また、日本が国力にふさわしい応分の協力をするという点からそういう問題に対応する場合もあると思います。
まず、法案についてお尋ねしたいと思うんですが、この法案は、海外の地域、特に開発途上国にある海外地域において大規模な災害が発生したときということを想定して国際緊急援助隊を派遣する。これはどういう立場からこういう援助隊を派遣するかという点について言いますと、ここにも出されておりますように、先ほども答弁でありましたが、主には自然災害を想定に置いて、とりわけ人道的な立場で援助を行うというのが基本的な考え方だろうというふうに思うんですが、そのように理解してよろしいですか。
一つは、残る人数の点でございます。八百数十名とおっしゃいましたが、その中には実は、すでに一度訪日調査で来日されまして、その際肉親が判明しなかったという方が五十八名含まれておられるわけでございますから、実質まだ日本の土も踏んだことがないという方が七百七十人というふうに一応私どもは考えているわけでございます。
 今年度の百八十人の予算が消化できるのかどうかという点は、私どもも現在大変心配しながら交渉の促進を願っている段階でございまして、従来の例で言いますと、具体的な人員と訪日日時が合意ができましてから、それから名簿の交換、あるいはその名簿に登載される方々についての相互の意見の調整、こういうものがのんびりやっておりますと三カ月ぐらいかかる状況がございました。ただ、前回、この春いたしましたときには、御承知のとおり約束ができましたのが二月にかかっておるという非常に厳しい状況の中ではございましたが、一月足らずの間で来日の手続を進めることができたわけでございますが、そのかわり人数が四十五名という少数にしぼられてしまったというようなことがございました。
 今度も、六十人・三回というのが私どものもともとの希望でございましたけれども、いま申し上げましたとおり、当面その具体的な訪日調査の日程交渉が始まるのが六月の深まらぬころと期待しておる状況でございますので、これはどう急ぎましても具体的な来日は早くて七月ということになってまいりまして、七月という時期はなかなかむずかしい時期でございまして、中国側では何か農村が忙しい時期に当たるということを聞いておりますし、私どもとしては、実はああいう作業をいたしますには文部省から大変な御協力をいただきまして、代々木のオリンピックセンターを拝借しておるのですが、ここが、七月というのはやはり若い方々が大変利用の多い時期に当たるということから、日にちが決まって会場が確保できるかどうかも一つの問題がある。そこらがございまして、希望としては七、八月に行い、あとは年末押し詰まらぬうちに秋に二回目を行い、さらに春に第三回という希望を持っておるのですが、このとおりいくかどうかはまだめどが立っておりません。その際は、もし二回になるなら果たして九十人が来られるのかどうかというあたりも考えなければいけないわけでございますが、いずれにいたしましても、今月中にも再開される具体的な協議の中で、中国側の意見も聞きながら私どもの希望を十分述べて調整を図っていきたい。従来からも百八十人を合意しますという話は一度もないのでございまして、原則として十分に協力するというのが中国側の意見でございますので、百八十人というものはこれからの交渉ということなので、できるだけの努力をいたしてまいりたいと考えております。
 そういうことで、二十年なんというのはとてもそんなわけにまいりませんが、問題は、来年以降になりますと、これはことしのうちにかなりまたルールができてくるわけでございまして、たとえば扶養費の支払いにつきましても細目の取り決めはこの年度末までにやるということでございますから、その細目が詰まる、その他ルールができ上がってまいりますと、訪日調査の協議の点も、いままでのように長々待たされるということなく、速やかに協議が調うような体制になっていくことを期待しておりまして、五十九年度以降は今回よりはさらに円滑になるという期待を私どもとしては持っております。