最近、転入学に伴ういろいろな要望を聞くわけでございますが、これはやはり特定の学校に限定しなければ転校は可能な状況にあると思うのでございますけれども、父兄の勤務あるいは転勤先の居住とかいろいろな問題で、どうしても特定の学校等に集中するということがあっていろいろ問題が起きていると思います。
 都道府県等におきましては、ある県によりましては特に県教育委員会がクラス一名の増を余裕をもって認めるというふうな方針をとっているところもございますし、あるいはパーセントで示しているところもございますし、特に東京が非常に対応がむずかしいという点があろうかと思いますが、私どもも事あるごとに過密県の指導担当の者たちと連絡をいたしましてこの問題の協議をしているわけでございますけれども、大阪、愛知等につきましてある程度対応できるような体制をとりつつございます。東京につきましても、いま非常にむずかしい状況でございますけれども、その点につきましては、何らかの円滑な措置ができるような協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、海外からの子女の受け入れでございますが、これは国立学校、公立学校、私立学校を含めまして、海外子女の協力校を設けまして、そこに教員でございますとか教材でございますとか、いろいろ整備いたしましてこの体制の整備をしているわけでございますけれども、五十八年度予算におきましては、特に首都圏におきましてかなり帰国子女の多い地域、学校にいたしますと必ずしも集中いたしませんけれども、地域として一つの学校に——一校、二校というふうな受け入れるところもございますから、そういうところは一つの地域といたしまして協力できるような地域指定を行いまして、円滑な帰国子女の協力体制と申しますか、あるいは研究体制と申しますか、そういうような予算も認められておりますので、今後ともその方向につきまして整備を図ってまいりたいと考えております。
松浦議員の御質問にお答え申し上げます。
 二つだと思いますが、質問、大別して申しますと、一つは昨年の十−十二月期のＧＮＰ実質成長率が前期比で〇・一％であって、修正した政府見通しの達成さえ困難となっているけれどもどうだというお話でありまして、そういったことに関連いたしまして、九二年度の税収も補正後相当な不足が出てくるのではないか、蔵相はどういうふうに考えているかという御質問だと思います。その次にありましたのは、いわゆる真水論でございまして、五兆四千億円前後の真水だということであるが一体どうだ、こういうお話でございます。
 まず最初の問題でございますが、昨年の十−十二月のＧＮＰの実質成長率の問題に関連いたしまして、政府見通しの達成はどうかということでございます。
 昨年は確かにそういったことでございましたが、ことしに入りましてから、昨年の総合経済対策に盛り込まれました公共投資の本格的な実施等の効果もありまして、鉱工業生産は二月、三月と二カ月連続で前月比プラスになっておりまして、また景気動向指数も好転するなど、景気回復の兆しを示す動きがあらわれてきたものでありますが、四年度の成長率を一・六％にするということについては、機械的な計算を行う限りそう容易な話ではないというふうに考えていることを率直に申し上げておきたいと思います。いずれにいたしましても、一−三月期の数字を見る必要がありまして、現段階では確固たることは申し上げることができないことであります。
 税収の見通しにつきましては、三月末の数字では、税収の数字が出ておりますが、進捗割合がまだ七割強程度でございまして、確たることを申し上げる段階にありません。九二年度の税収というのは、四月ないし五月になって出てくるところもありますし、四月分、五月分の税収動向を十分に注意していく必要があるものというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今大切なことは、先ほど総理からも申し上げましたように、また私も財政演説で申し上げましたように、まだ予断を許さない状況にあるこの景気の今後の足取りを確かなものにすることが必要であるし、そうしたためにも、今回提出いたしました五年度補正予算の速やかな御審議、御成立をお願いしたい、こういうふうに考えているところでございます。
 次に、いわゆる真水論で五兆四千億というお話がございました。
 この真水という概念につきましては、実は明確な定義がなくて、言われる方によりまして使い方がいろいろでありまして、したがって、真水が幾らかという議論は無用の混乱を招くので、そのような整理はしておらないところでございます。景気浮揚という観点からいたしますと、事業規模全体が重要でありまして、今回の対策は史上最大規模のものである。また、その内容につきましては、実効性の高い内需拡大策を積み上げているところでありまして、こうしたことから、今回の対策が、我が国経済の内需中心のインフレなき持続的成長の実現に大きく寄与するものであると考えております。
 対策の効果につきましては、具体的な内容の確定を待ってやる必要がありますし、経済状況いかんによりましてはその効果が異なってくるようなこともありますので、今これを具体的、定量的にお示しすることはなかなか難しいと考えておりますが、対策の中で最終需要に結びつくところの項目につきましては、もしこれが実行された後一年商の波及効果ということを名目ベースであえて試算してみますと、ＧＮＰの二・六％になるというふうな計算が出ております。
 さらに、算定の根拠には含まれておりませんけれども、対策の中には、雇用対策であるとか、住宅取得促進税制の拡充とか、設備投資減税、電力事業等の設備投資の追加なども盛り込まれておりまして、これらはいずれも景気浮揚効果を有する実効性の高い施策であります。こうした対策が相まちまして、前回の対策、景気に配慮した五年度予算と相まちまして、我が国経済の内需中心のインフレなき持続的成長を実現するものと確信をしているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕