最後に一言、もう三十秒でございますので……。
 現在一部には、自衛隊スパイ事件を口実にして機密保護法をつくれとか、あるいは有事立法と言って危険な声もあります。これはやはり軍事機密を理由にして、あるいはいろいろな秘密を理由にして国民の言動、報道を規制する、統制する、処罰する、こういうファッショ的な立法になるものでありまして、私たちはどういう場合にも憲法と民主主義、人権を守る、いかなることがあっても憲法の規定する国民の自由と人権を侵害から守っていく、こういうことをやはり努力しなくちゃいけない。いかなる場合でもそうです。そのことを強調して質問を終わりたいと思います。（拍手）
鋭意捜査中、やはり核心まで進んでもらいたいと思います。途中で投げ出すようなことじゃなくて、それで、しかも今度の保田さんの自殺に関連していろいろ遺書等々もありまして、中心人物、全部を知る佐藤前社長室長、板野前社長、このあたりに大きな問題があるということが述べられておりますけれども、こういう点での全部を知る人々へのこの捜査に関して今後どう臨むつもりかも一言聞かしていただきたいと思います。
参考にする、こういうことでございますが、つまりＫＤＤ問題、政官界への贈収賄ですね、なぜという点、むしろこういういわばＫＤＤのＩＴＴ化、これをねらって一つの情報機関的な作用をしていく、こういうことをねらっていろいろ動いていたんじゃないかというのがこの疑問なんですね。したがいまして、そういう疑惑が出されている、やはり参考以上にして、調べるところは調べる、こういうふうにやってもらいたい、こう思うわけであります。
 と申しますのは、保田参与の自殺といい、あるいはそれまでの経過を見ましても、このままいったらどうなるだろうか、三人目、四人目の犠牲者も出かねない、やはりと、こういう心配、疑問がある。それが実際でございますので、やはり冷厳にこの問題に対処していただきたい。
 そろそろ時間が参りつつありますので、あえて、先ほど質問しまして的確な回答がなかったので、もう一度繰り返して質問いたしますが、捜査は事件の核心である政官界工作の実態解明にまでいま踏み込んでいるんでしょうか、どうなんでしょうか。政官界工作の実態解明、ここに踏み込んでいるのでしょうか。
現段階は出ていない。だけれども、こういうふうに世上もうすでに活字にもなりまして報道され、多くの疑惑を国民が持っている。通信の秘密の侵害じゃないか、しかもいろいろな関連状況もある、そういう疑惑が出ているわけでありますから、当然やはりそこに目を向けて、そういうことがあるならばこれはどうしてもなくさなければいけません。もうこれっぽっちでもそういう状況があるならば、これはなくさなくてはいけません。やはり政府は、ＫＤＤの通信傍受、盗聴にこれほど疑惑が出されているわけでありますから、むしろそのことについて、なぜ調査しないんだろうかという逆の疑問も出てまいります。その点、どうでしょうか。
ＫＤＤの捜査の過程で、通信の秘密の問題に関する事項云々につきましては報告を受けておりません。また、捜査の内容にもかかることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
御指摘のような記事が週刊誌等に載っておりましたことは承知をいたしておりますが、私の知る限りにおきまして、ＫＤＤから公式にも非公式にもさようなことを聞いたことは一切ございません。
正規の手続がとられた場合は見せる。それ以外は見せない。
 ところで、アメリカのＩＴＴ、これは国際電信電話会社ですけれども、このＩＴＴは国際通信を傍受しましてＦＢＩ、米連邦捜査局やＮＳＡ、国家安全保障局に情報を提供し、そしてＣＩＡ、米中央情報局と組んで南米などでクーデターを起こしてきたということがいろいろ論議を呼んでまいりました。ＫＤＤの幹部がそのＩＴＴを自分の将来像としていたという証言がいろいろあります。すでに現在でも、「ＫＤＤの取り扱う通信のうち、「ある部分」は、間違いなく「ある組織」によって傍受されている。」との見方が出ております。これは一部の週刊誌でもすでに報道されているので見られたことがあると思いますけれども、この点については、郵政大臣はどうお考えでございましょうか。
最初の五分間に通話あるいは通信を傍受する、いろいろな理由でチェックをする、そういうことを含めまして、この記録等々がどんな場合にかだれかに見せることがあるでしょうか、特別の場合に。
では、その問題の締めくくりとして大臣にお尋ねしておくわけですが、高率補助率の一律引き下げによって国と地方との信頼関係が大きく揺らいできた、このようにも思われるわけですが、その上今度は国保の問題がまた覆いかぶさってきた。これではやはり地方の国に対する信頼関係はますます失われていくような気がするわけでございます。厚生省予算というものは、これは福祉予算として、年金にしろ医療にしろ福祉一般にしろ、当然増経費が多いことは当然だと思いますが、それなのに大蔵省に聖域化してもらえない。マイナスシーリングがかかってしまって、毎年その当然増を削るのに厚生省の皆さんも大変御苦労なさっていることはよくわかるわけでございます。
 しかしながら、到底実行できそうもないことを実行できるような形に仕上げて予算をつくり上げて、そしてそのしわ寄せを無理に地方団体に押しつけるということは絶対にあってはならないことでございます。今までは中央各省は地方不信で、地方に権限を移譲するのに反対をしていたわけですが、今度は地方の中央不信といいますか、そういったことも言われております。自治省も、せっかくの地方行革大綱も、行革をしてもその努力の成果が国の負担転嫁で消えてしまうというのでは、これは地方にとってもその意欲をなくしてしまうのではないか。今回のことも一律マイナスシーリング方式の欠陥だ、このように思うわけですが、こういう問題が再び起きることがないようにするためにも、この一律マイナスシーリング方式とかこういったものはもう見直す時期ではないか、このように考えるわけですが、大臣の所感をお伺いしたいと思います。