大臣から大変力強い御答弁をいただきまして、全く私も内需拡大はしなければならぬと、通産がリーダー役になってこの問題と取り組んでいただけるということに対しては、非常に大きな期待をかけております。
 そこで、予算が通過しましたので、今度は補正予算の関係で、五兆円以上の補正予算で景気浮揚策を図ろうというふうな関係でもあり、また通産の計画でも、経済成長率は三・五％程度を年々維持したいと。これは私の要望ですけれども、今のような、受注が非常に少なくて、そして雇用の問題が大変悪化している、こういう状態の中で三・五％の経済成長率を掲げてもなかなか容易じゃないと。
 これは経済企画庁のいわゆる新しく出た前川レポートでいきますと、一九九〇年の前半を目途として一応計画を立てたと、こういうことでございますから、大体通産の方では、六十二年から四年か五年ぐらいずつに区切って、最初の四年か五年は私は無理をしてみてもこれはなかなか難しい。今言うように、内需と言ったところで何をやればいいかということも正直わからずに、それに先行きの景気の不透明な状態も加わって、全く暗中模索的な状態で、今一生懸命民間は悩み続けております。そんな状態ですので、いろいろ申し上げたいけれども、この計画をもう少し四年ぐらいに区切って、経済成長率も出して、そしてもう少し具体的な計画をお立てになられたらいかがなものでしょうかと、こんなふうに考えております。
 時間がありませんので、大臣、中小企業の振興を図らなきゃならぬということで、中小企業については予算の上からも大変金額的にも多く計上していただいてございます。ただ、中小企業が一番困っているのは、時間もあと数分しかございませんが、公正取引委員会の方に、下請をやっている企業に対する支払い遅延防止法というのが昔からあるけれども、なかなかあれが法律はあるけれども実施されない。親企業の方で物を買う場合、下請の関係にああいうことは指導してやらないから、下請の関係にもっと徹底をしてもらいたいということ、支払い遅延防止法には相当なきつい、物を買ったら三カ月以内にちゃんと支払いをしなきゃいかぬとか、それ以上おくれた場合には公正取引委員会の決めた金利をつけて支払いをしろとか、あるいはこれに違反した者は公正取引委員会へ申し出ろとか、いろいろ決まっているけれども、実際には実施されていない。
 これをもっと市町村やその他行政範囲や諸団体を加えて徹底するようにして、そして今非常に困っている中小企業、本当にもうあすどうしたらいいかと言って、本当に首つりしなきゃならぬほど困っている中小企業のために、せめて今ある法律を活用できるようにぜひひとつやってもらいたいと、こんなことを強く要望しますが、公取の関係でひとつ御返答を願いたいと思います。
非拘束定期というのはまさにグレーゾーンでもってにらみをきかしているところでございますから、当行はそういうことをいたしませんというふうに、宿屋、ホテルがこれは安全ですという表示を出すのと同じように、できるならばそういうことをすべきではないか、こういう声がありますので、それは検討課題にしてくださるそうだから、ひとつ御検討いただきたい、お願いをいたしておきます。
 それでは、もう時間が参りましたけれども、一つだけ、国民金融公庫の貸し付けについて。これは大変各方面から歓迎されておるというか利用されておる、喜ばれておる。それで、一般貸し付けの方は予算よりもずっと実績が上がっております。広く国民に利用されているわけでございますね。特別貸し付けというのがございまして、これは金額はわずかなんですけれども、予算よりも実績が相当下回っておる、ということは利用されておらぬ面があるということでございますね。ちなみに、五十六年度についての特別貸し付け一千八百八十五億に対してこの半分にも満たない七百十六億という実績になっております。五十五年はどうかというと、これも一千七百七十億に対して七百六十六億ということです。五十四年、五十三年、ずっとさかのぼってみましても大体七百億というあたりのところでありまして、予算は一千億を超えている、こういうことになっておりますね。これは、国民金融公庫としては、もっと多く、ちゃんと枠のところまでは利用してもらうための金額ですから、努力が足りないのではないだろうか。努力というのもおかしなものでございますけれども、ＰＲが足りないのではないか。と申しますのは、ＰＲだけではなしに、もう一つは融資の条件でございますね。このものがやや不適当になっておるのではないかということを思うわけです。
 それで、この中で特別貸し付けでもって、私も以前予算分科会でもって質問したことでございますけれども、たとえば伝統的な工芸品産業振興資金貸し付けというのがございます。これは伝統的工芸品産業の振興に関する法律というのに基づいて融資が行われるわけなんですけれども、これの施行令であるとか施行規則などは大変昔つくったものなんです。私の地元の墨田区なんかに伝統工芸がいろいろ残っておりますけれども、同一地域において、たとえば羽子板なら羽子板、げたならげたというようなものの業者がたくさんあるかというと、そうはいかなくなってくるわけです。友禅のようなものは京都にはたくさんある。墨田にも友禅というものがあるのですけれども、数が非常に少なくなってしまっているから、規定の組合という数にはちょっと足りないわけです。ですから、その地域の指定というのは、時代がずいぶん変わっているのですから、もう少し広げるというようなことも工夫すべきじゃないだろうか、これが一つです。
 それから業種がいろいろたくさんのものが少しずつある。いままでは同一業種についてだけ組合というものを許しておるということもございまして、もう少し業種の分け方も緩和するというようなこともしなければならないのじゃないだろうか。
 時間がなくなりましたが、大蔵省からも関係省庁に、むしろいまのは通産になりますか、同じこの融資対象になりますのは建設だとかあるいは農水だとかそういったところがあるわけでございますけれども、これの施行令、規則などの見直しということを促していただけないものだろうか、そういう質問であります。