総務長官がお見えになりましたので、休憩前に続いて、私、質問をいたします。
 皇室経済に関連いたしまして、皇室典範の問題について若干御質問をいたしております。しかし、質疑に御不在でしたので、継続してお尋ねしてもなかなか関連がないと思いますので、別の角度から一点だけ、長官に御質問をしたいと思います。
 憲法で定められた天皇の地位、皇位に陛下はおられるわけでございます。この憲法の第三条の精神。これは国民の権利及び義務でございますけれども、この精神は皇位にあられる天皇にも適用をされるものであるかどうか。つまり、特に私は、この第十一条の「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」というこの精神を、これは天皇も享受できる、享有を妨げられない、こうお考えかどうか、この一点を長官にお尋ねしたいと思います。
持ち時間がなくなってまいりましたのですが、総務長官がこちらの委員会にお越しをいただくと聞いておりますので、私の残余の時間は長官御出席の機会に譲らしていただきたい、保留させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
正倉院で行っておりますいろいろな宝物についての研究調査の結果の発表の状況でございますが、正倉院の宝物につきましては、毎年秋の宝物点検のときに専門の学者とか技術者等を委嘱をいたしまして学術調査を行いますほか、正倉院の職員自体もいろいろな調査研究を行っておるわけでございますが、こういったものの研究成果につきましては、毎年「正倉院年報」というものを発行いたしておりまして、これに宝物の保存状況あるいは管理、調査等にかかわります正倉院の事務所の事業内容を盛り込んでおるわけでございまして、広く学界に発表いたしております。
 それからなお、これまでに正倉院事務所が編集をいたしまして「宝物図録」というものを六冊ほど出版をいたしておりますし、また正倉院自体の調査結果を、例えば書籍とかガラス、楽器、紙、木工というような宝物の種類別にいろいろ取りまとめをいたしまして、それを編集をいたしました一般学術書をこれまで十四冊発行をいたしております。こういったような方法で正倉院の宝物についての調査研究の結果を一般に発表する、こういうことにいたしておるわけでございます。
御指摘のとおり、正倉院は大変な文化財でございます。また、非常に伝来の長い年月たっているものでございますので、それなりに細心の注意をもって後の世代まで引き継いでいく必要があるというように存じております。
 ただ同時に、研究というようなものについても、現在においても必要なものはやっていかなければならない、こういう立場でございますので、いろいろと宮内庁自身の正倉院事務所としての研究者も置いておりますし、あるいは外部のいろいろな研究団体あるいは大学といったようなところともよく連絡をとりながらの調査というものをいたしておりますが、細部にわたりましては、もう少し詳しくは書陵部長から御答弁させていただきたいと存じます。
よその国からお見えになった方あるいは在日の外交官、こういった方を御案内して外交上の交際の場にできるというような施設だと伺うと、それはやはり何かの格好で、ある程度は国民にも開放というか利用の道は考えていただいてもいいんじゃないかなという感じはいたします。これもひとつぜひ前向きに御検討いただければありがたいと思いますので、御要望いたしておきます。
 それから、正倉院の中の御物の方の管理のことでございますけれども、大変な国民的な財産であろうと思うのです。これの補修だとか研究だとか調査、こういったものはなされておるようですが、そういったものをどういうふうにまとめて国民の大変な文化財としてあるものを発表されたりしておるのか、研究者にはどんなふうに開放されるのか、その辺もちょっとお伺いしたいのですが。
先般消費構造研究会から「消費構造変化の実態と今後の展望」という報告もちょうだいいたしまして拝見いたしました。今日いろいろ国民生活における消費者活動が変貌を遂げつつあるときに、私はこういう将来を展望した消費者行政のあり方について今こそ検討すべき時期に来ている。十年たっても、局長さっき言いましたな、もう少しもう少しというんじゃなしに、長官は督励するとおっしゃいましたから、大いに督励を受けて、ひとつ日の目を見るように頑張っていただきたいと思います。
 最後に、私、時間も参りましたので、新聞販売正常化問題について公取並びに通産に伺いたいのであります。
 この問題については私幾たびか本委員会でも取り上げてまいりました。また、公取の取り組みもあって一定の前進も見られるところであります。しかし、この問題に取り組めば取り組むほど、発行本社の姿勢といいますか、その責任がますます浮き彫りになってくるのであります。つまり、新聞販売店が公正取引委員会の指導どおりやろうとしても、発行本社が拡販のための景品やあるいはいろんな物品を販売店に押しつける、買わせる、こういう実態が続く限り結局実効が伴わぬのですよ。
 私、ここに持ってきたのは、朝日新聞がつくっている新聞販売店用の備品を提供する「朝日販売開発株式会社」というのがありますが、その事業部が販売店に出した請求書でありますが、この中に、五十八年十月十五日、「アイスアリーナ新松戸」数量三百、単価三十、金額九千円というのがここに請求書が出ております。この「アイスアリーナ新松戸」というのはスケート場で、ここにあるこれが招待券です。同様のものがずらっといわば押しつけられるわけですね。販売店としてはこれを一枚三十円で、あるいは一枚五十円で、あるいは物によっては一枚百円で何百枚と買わざるを得ぬのですよ。
 それでここに持ってきたのは、毎日新聞の本社内にある「毎日キョウエイ株式会社」これが販売店に送っておる明細であります。この中にも、「ムリンニュービーズ」（Ｍ１２）三万一千二百円、それから（Ｌ）六万五千五百円とありますが、これも同じようにやっぱり洗剤を拡販用に押しつけられておるんですね。
 ですからこういうことが今でもやっぱり続いておるわけでありますが、正常化が軌道に乗りつつあるときに、公取委員会としてはこういう発行本社の姿勢をやはり抜本的に改めさせるという指導が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。