ＳＤＩには日本は研究段階だけ入りましょうということになっておる次第でございまして、もちろんオゾン層を守らなければならないという今日の条約並びに議定書には当事国である米ソも加盟しておられますから、オゾン層というものに対しましては私たちはそういう気持ちでこの条約に署名をし、また、この条約を締結したいという気持ちでございますので、ＳＤＩがどうなるかということは仮定の問題で、あくまで、政府委員の言ったことでございましょうが、当事者である米ソもどういうふうに考えるのか、特に研究開発を進めておるアメリカはどう考えるのかということもございましょうから、やはり私は、そうしたものを抜いて、そうしたものとは別にして、オゾン層は人類として守っていく、これは、この条約に加盟した以上はそうした気持ちでいいのではないか、そういうふうに思います。
では、外務大臣に政治家としてお聞きしておきますが、このウィーン条約に調印をした以上、これは人類の死滅にかかわる問題ですから、オゾン層を守るという立場で、フロンガスの問題のみならず努力をする義務があると思うのです。大気圏の核爆発をもたらすおそれのあるＳＤＩにつきましても、これはやはりそういう観点から検討しなければならない。いわゆる核の夏という問題が起こるのです。その問題について政治家として無関心ではいられないはずだと思います。
 外務大臣としてこの問題についての関心の程度を伺います。
ただいま申し上げました点と重複する面が多いわけでございますが、ＳＤＩがただいまのところ研究段階にございます。そして、実現した場合はどうかという今の質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今研究段階にございまして、それがどういった形で実現するかという点に立脚いたしました状況につきましてはお答えする立場にはない次第でございます。
現在そうであっても、ブラウン元国防長官が言っておりますように、空中で核爆発がＳＤＩによって起こる可能性がある、これは否定できないんじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＳＤＩは、現在研究段階にございまして、いまだ実現されていないものでございます。ＳＤＩが今そういう状況にある現段階で、条約及び議定書の対象になるか否かという点につきましては、私ども判断する立場にはございません。
そうすると、大気圏の核爆発がこのウィーン条約の範囲に理論的には入るということの答弁でありましたが、そうすると、外務大臣に伺いたいのですが、ＳＤＩでレーザー光線で敵のミサイルを迎撃する、空中で核爆発が起こりますと、これはやはりオゾン層を破壊する。そういう空中での核爆発を防げる保証はないということをハロルド・ブラウン元アメリカ国防長官も言っているわけです。ＳＤＩが実際にやられるということになりますと、実際に使われるということになると、やはりオゾン層を破壊する、そういう危険があるのですね。
 ＳＤＩ参加のＳＤＩ協定を日本はアメリカと結びましたけれども、このウィーン条約との関係で、オゾン層の破壊を防ぐという観点からするならば、やはりこれは間違いだったということは、あの当時から私は反対をしておりましたけれども、当然ではないか。この核爆発とＳＤＩとの関係でオゾン層を守るということについて外務大臣はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 大気中における核爆発によって生じる窒素酸化物、これがオゾン層を破壊するおそれがあるとの学説があることは承知しております。これが事実であるといたしますと、大気中の核実験は、この条約に言うオゾン層を変化させ、または変化させるおそれのある人の活動に含まれるということは、理論的にはそういうことが言われるのではないかと思います。
 他方、地下核実験、これはこの活動に含まれているとは考えられておりません。
それで、ウィーン条約の二条の一項で、オゾン層を変化させ、または変化させるおそれのある人の活動の結果として生じ、または生ずるおそれのある悪影響から人の健康及び環境を保護するための適当な措置を締結国がとるということが決まっております。これは一般的な義務でありますが、これは条約局長になるのか、答えられる人に聞きたいのですが、先ほどもフロンガスだけでなくて、オゾン層を破壊するガスのことが議論になりましたけれども、大気圏の核爆発は当然オゾン層を破壊するというふうに思いますが、この点はどう考えていますか。
外務大臣、最初に伺いますが、このオゾン層というのは海面の気圧に直せば三ミリぐらいの非常に弱いもので、これがなくなると生物が死滅するようなものですから、当然のことですが、この条約は一層強化をするというようなことでオゾン層を守るということの努力をしなければならないと思うのですが、一言だけまず決意を伺いたいと思います。
それでは、宇野会長にお伺いします。
 昔は東京と大阪、二極構造とよく言われていたのですけれども、どうも万博以来、人口をとってもその他の経済指標をとりましても、関西圏が少しずつ地盤沈下しているのではないかといううわさが出ているわけですけれども、この原因は一体何なんだろうか。経済の総元締めである宇野さんから率直なところを聞かしていただきたいと思うのです。
 それから、大阪というのは東京と並んで一つの吸収力とか集積の魅力は十分あると思うし、また最近関西新空港とか関西文化学術研究都市のような大プロジェクトが進行しておりますし、それから従来の伝統的な経済の力というものがあるわけですから、十分復権の可能性があるし、また大阪が活性化する、関西が活性化することによって隣接の中国圏、北陸圏、四国圏あるいは九州の地域まで活性化させる一つの先導的な役割を持ち得ると思うわけです。今度の四全総あるいは多極分散の法案の方向で、ぜひそういう方向へ持っていっていただきたいと私は思うわけです。ただ、そのためには、法律案の中に言っているように、単に文化とか学術とかいうことだけではそれだけの吸引力は生まれないのではないか。やはりもっと産業とかあるいは国際的な機関とかあるいは金融とか、そういった面を強化していく必要があると思うのですが、これからの関西圏はそういった意味で基本的にどういう方向に向かうべきなのか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。