今政府委員から申し上げましたのは平成二年の物価上昇の数字でございまして、平成二年度の経済見通しにおきましては消費者物価は一・六％と計算いたしておきました。それに対しましての変化をした諸情勢は、上半期におきます思わぬ円安傾向でございました。下半期がただいまの石油問題でございました。そして、最後のところで緩冬等による生鮮野菜などの異常な高騰ということがございましたし、またその一番後ろには、四％程度の経済成長と考えておりましたところが五・一％ぐらい経済成長がさらに上へ上がっておりますので、これはやはり物価を上に押し上げていく傾向もございました。その結果、私どもは改定見直しでは平成二年度を消費者物価で三・一％ぐらいと見ておるわけでございます。
 これを平成三年度に二・四で、何と申しますか、抑え込んでいくというか上がらないようにしていくのは大変苦労の要ることでございますが、まずはそうしたそれぞれの石油製品の価格を安定させること、生鮮食料品の流通をよりよくすること、さらには経済の成長そのものを五・一％から三・八％に減速していくこと自身が物価上昇に対しては鎮静剤の役目をもしていくのではないか、そういう方策によって目標達成を考えているところでございます。
今お聞きをしたとおり、前半は二％台だったですが、後半は四％台と目に見えて上昇してきています。その一方で、私はやっぱり景気が減速をし始めていると思うんです。景気がよくなる中で物価上昇はある程度我慢できますが、景気後退の中では物価上昇は国民生活に大きな影響を与えるんです。ですから、私は今直ちにスタグフレーションと、こういうことを言っているわけじゃないんですが、やはり少なくともそういう危険性なり心配があるんじゃないかなと、こういう感じを今持つんです。
 そこで、そうならないための予防的な政策を含めて、今後我が国のとるべき政策をひとつ示してもらいたいと思うんです。
お答えします。
 消費者物価の上昇率、全国の数字でございますが、対前年比で申し上げます。
 二年の一月が三・〇％、それから二月が三・六、三年三・五、四月二・五、五月二・七、六月二・二、七月二・三、八月二・九、九月三・〇、十月三・五、十一月四・二、十二月三・八、一月が四・五です。
委員がおっしゃいましたスタグフレーションはもちろんでございますけれども、要するに景気後退の中の物価上昇ということでございますが、諸外国あるいは過去の例を見ますと、もちろんいろんな事情でスタグフレーションになったことがございます。主なものは、やはり物価安定に懸念を残しつつ安易な金融緩和に早目に踏み切った場合によく起きる現象でございます。
 日本の場合も、私どもは物価の安定を第一と考えて金融政策を実行してまいりますが、もちろん角を矯めて牛を殺しては何にもなりませんけれども、それと同時に、ここまで景気をうまく運営してまいりました九仞の功を一簣に欠いてもぐあいが悪いわけでございまして、その辺をよく見きわめて適切に政策運営を行っていけばスタグフレーションにはならない、こういうふうに思います。
私は、やはり景気が少し減速しているということははっきりしてきたと思いますが、最近の物価上昇を見ますと、どうも景気減速下の物価上昇、こういうおそれが日本経済にあるような感じがいたしますが、この点、日銀並びに経企庁長官、どう思われますか。
私自身、バブル退治に敢然として立ち向かうというふうに発言したことはございませんが、世の中でそういうふうに見ている人はいると思います。しかしながら、金融政策そのものは、何度も繰り返しますけれども、バブル退治のためのみにあるわけではございませんので、全体的な判断でやっていきたいというふうに考えております。
先ほど申しましたように、金融政策はバブル退治のためだけにやっているわけではございません。もちろん、さっきも何度も申しましたように、景気その他の総合的判断でございますが、今回の五回の引き上げはもちろんそういうバブルの退治を横目に見るというか、十分視野に入れてやってきております。ただ、何度も申し上げますように、バブル退治のためだけにやっているわけじゃございませんので、臨床医としての全体的な判断でやっていきたいというふうに考えております。
日銀総裁、あなたはよくバブル退治には敢然と立ち向かう、こう言っておられますが、バブル経済の終結の条件を国民にわかりやすく説明してください。また、金融引き締めでバブル経済が完全に退治できますか。
金融政策に予定はございませんので、先生の御質問に対する直接のお答えにはならないと思いますけれども、私どもは臨床医のつもりでおりまして、相手の健康状況によってそのときそのときで手を打ちたいと思います。ということはもう少し具体的に申しますと、物価、景気、為替、マネーサプライその他内外の情勢を見まして、そのときに適切な手を打ってまいりたいと思います。
今回の司法試験改革が実現いたしますと、平成四年度の入所者から修習生が六百人に、また平成六年度の入所の修習生から七百人になるわけでございます。それに対応してどうするかという御指摘でございますが、この修習生の増加に伴う修習体制につきましては、この法案が通り次第、私どもといたしましては日弁連それから検察庁と協議してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、その協議に当たる私どもの考えでございますけれども、六百人体制におきましては現在の司法研修所の施設のままでやっていきたいというふうに考えております。そういたしますと、物理的な制約がございますのでやはり六百人体制では、現在のクラスは十クラスございますが、これを維持せざるを得ないのかなというふうに考えているわけでございます。そういたしますと当然教官も現在の体制ということになります。職員につきましてはできるだけ内部の努力でやってまいりたいと思いますが、これはさらに時間をかけて検討していきたいと思っております。七百人体制になりましたら、これはもうとても十クラスではまいりませんのでクラスをふやす方向、また教官もふやす方向で対処をしていきたいと思います。職員も、これは施設も広がりますし修習生もふえますので、これはやはり手当てをしなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、十分法曹三者で話し合いをしコンセンサスを得てやってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。