だから、それはうまくいってない例というのは言えないでしょうけれども、例えば私の地元で周りの印刷業界を全部集めて大きな印刷センターをつくった。しかし、みんな集まってやったものだから、みんな経営者はおるし、従業員もふえてもう一気に倒産状態になって、またもとのばらばらになった。それは一つの例ですが、その辺のことはやっぱり十分反省をしてもらわなければ、これから簡単にはいかないと思うんですよ。
 次に、第三セクター方式による事業方式というのは、地方自治体にとりましてはなかなか問題があるんですね。県が出資し、地方自治体にもそれに応じて出資を要請する、こういうようなケースというのがもうこれからどんどん出てくると思うんですよ。自治省といたしましては、地方財政の健全性といった観点から、こういう今第三セクター方式というのがどんどん出てくる。これは資金が寝る。なかなかそれは償還できるようにはならぬでしょうね、配当もなかなか難しいでしょう、きっと。この点については、自治省としてはどのようにこの問題を把握をされているのか、お尋ねします。
そういう認識は、表向きはそういうことを言ってこられるんでしょうけれども、極めて甘いとしか私は言いようがないと思うんですが、つまり外務省だけの立場でそういう認識をなさらずに、科学技術の方面の方々の知識を動員しなければ、そのＳＤＩの研究の実態がどうなっているかという判断はできないはずだと思うんですが、今おっしゃったことは外務省の立場で言われたことにすぎないと思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＳＤＩの研究計画につきましては、非核の防衛的手段によりまして弾道弾が着地いたします前にそれを空中で打ち落とすということを考えているわけでございまして、これは究極的に核廃絶を目指しているということでございます。この研究計画に従いますと、現在アメリカの国防省、特にその中のＳＤＩ局を中心といたしまして多くの民間企業の参加を得ながら進められておりまして、今後最終目標といたします技術水準を達成するためには解決すべき問題というのは数多くあると思いますけれども、現在のところ着実に進捗しているというように承知いたしております。
 それから、ブッシュ政権になりましても基本的にはレーガン政権の構想をそのまま引き続いて支持しておりまして、具体的にはまだ細かい計画は打ち出されてはおりませんけれども、全体の枠組みにつきましては従来どおりの構想を引き続いて行っていくということでやっているわけでございます。
その線をひとつ守っていただきたいと思います。
 先ほどＳＤＩの議論が繰り返し行われたと思うんですが、ＳＤＩの全体構想というものは、これはレーガン大統領が、ある種の科学者の、ほら吹きの科学者にだまされてそういう壮大な夢を描いたにすぎないと私は思うのですが、つまり大陸間弾道弾が飛んでくる途中で全部やっつけることができるようなものを考えろという、それは紙の上で絵そらごとをかくことは幾らでもできますが、実際それをつくることになると大変なことになるということは、アメリカの科学者自身がいろんなところで指摘するとおりでございます。
 それで、この数年の推移を見ておりますと、実際そういうふうに皆さんなっているような感じがします。つまり、言葉はＳＤＩで変わりがないんですけれども、その内容はもうどんどん変わって変質していると私は思うんですが、そちらではどういうふうに理解しておられるか。
ちょっと私の舌足らずなところがあったかと思いますけれども、いわゆる一般的な意味での秘密特許制度はない。特に日米間の科学技術協力協定に関します限りは、そういうのは想定されない、考えられないということでございます。
先ほどの御説明の中でどういう問題が中に含まれているかという御説明があった中に、私は当然出てくるはずだと思ったことが触れてなかったと思うんです。研究協力をやった成果について、アメリカの立場と日本の立場の根本的な違いがあって、というのは、アメリカは軍事大国であって日本は平和大国あるいは通商大国、アメリカは何かというとディフェンスに対して問題を持って絡めてくるわけですね、日本としては極力平和目的、平和目的というところに話を限定したいという争いがあったはずだと思うんですが、その点についての御説明をもう少ししていただきたい。
それで、その協定の結果、高級諮問委員会というのですか、妙な名前の委員会だけれども、そういうものができ上がって、その高級諮問委員会が具体的なことについての議論を開始したというふうにうわさを伺っておりますが、そこでは今どういう議論が行われているんでしょうか。
ということは、我々日本の国会の中でもこの問題を別の角度からいろいろ議論してしかるべきだというふうに理解したいと思います。
 それで、私が今実は一番心配しているのは、私は科学者だったものですから、日米科学技術協力協定というものがどういうことになっているかについて非常に関心が深いわけですけれども、昔からありました日米科学技術協力協定というのは一種の紳士協定で、あってもなくてもいいようなものだったと思うんですが、それがにわかに非常に重要な意味を持つものになってきたんだろうと思うんです。これを成立させるために大変長い時間がかかったというのは、つまり昔の紳士協定的なものから何か非常に難しい条件のついたものになるための産みの悩みであったんだろうと思うんですが、一体どういう、何が長い間かかるだけの争点であったんでしょうか。
そういう答弁ならば、社団法人日本アイソトープ協会放射性医薬品一覧表の中にある健保有無、こういうことになりますと、ただいま私が指摘をいたしましたアマレックスＭＴ４、一〇〇、これは五万五千円でどうぞ、こういうことになるわけでありますが、これは健保有ということになります。
 私は、こういう表の配付というのは、前回のミドリ十字の薬価に収載されていないものを振りかえ請求をしてしまったということに通じるのではないだろうか。こういう放射性医薬品一覧表を今なお、平成元年七月二十日現在でＲＩ協会は配付をしているわけでありますが、これは不親切というよりも、今の局長の答弁を聞いた方はそれなりの対応をして、請求すべきもの、できないものとの判断がつきますよ。しかし、これだけ見れば、今日本の納入されているところの診療機関あるいは衛生検査所では間違った受けとめ方をするのではないだろうか、私はこう思うのですが、その点はどう判断されますか、お伺いします。まず科技庁から答えてください。