ただいま徳島ラジオ商殺しの日本テレビをごらんになった先生のいろいろ貴重な御意見を拝聴いたしまして、たまたまあいにく私、そのテレビを見る機会を失しておりましたが、先生の切々たるお話を伺って大変心打たれるものがございます。最初にお申しがあった人の命の重さ、大切さということも常々私どもも忘れてはならぬことだということは肝に銘じておりますが、改めて認識をいたしておりますし、また、この無罪の判決がなされたわけでございますけれども、この御本人がせめて生きていらっしゃるときにこの無罪の判決を聞いていただければなというような個人的な感情もいたしておるわけでございます。
 再審により無罪の判決がなされましたこと、確定したことにつきましては、法務当局としても厳粛かつ率直に受けとめまして、あらゆる方面から真摯な検討を加えて、反省すべき点は十分に反省し、その後の捜査や処理等、検察活動の大きな教訓としていかなければならない、またそうしてまいったところであると、かように承知をいたしております。
 今後も検察活動に当たりましては、特に信用性のある供述の獲得に努めること、そしてこれと符合する客観的な証拠の収集に努めて捜査を徹底することであろう、また収集された証拠を十二分に精査、検討して、その処理に誤りなきを期して、公判における立証活動を十分に行ってまいり、再びこのようなことがあってはならない、かような決意で取り組むべきであろうと思っております。公正かつ厳正であると同時に謙虚でなければならないという先生の御意見、十二分に心に踏まえてまいりたい、かように思っております。
大筋大体そういうことかと思いますけれども、簡潔に申しますと、昭和二十八年十一月五日に、徳島市におきましてラジオ商を営んでおりました男性が殺害された事件、これがいわゆるラジオ商殺し事件でございますが、その事件につきまして、昭和二十九年の八月に被害者の内縁の妻が逮捕され、殺人罪により起訴され、昭和三十一年四月、徳島地裁におきまして殺人罪により懲役十三年の判決言い渡しを受け、この判決は昭和三十三年の五月、上告取り下げにより確定いたしまして、刑の執行が開始されました。
 その後、その受刑者は無実を主張して昭和三十四年から四回にわたり再審請求し、いずれも請求棄却となっております。その後、第五次再審請求をいたしましたが、重篤な病気に罹患いたしまして、昭和五十四年十一月、本人の姉妹らが第六次の再審請求をいたしましたところ、その後本人は昭和五十四年の十一月十五日、亡くなられたわけでございますけれども、昭和五十五年十二月、徳島地方裁判所におきまして再審開始の決定がなされ、検察官から即時抗告が申し立てられましたけれども、昭和五十八年三月十二日、高松高裁におきまして検察官の即時抗告が棄却され、その決定が同月十八日に確定したということでございます。これに引き続きます再審公判におきまして、徳島地方裁判所が昭和六十年七月九日、無罪判決を言い渡しまして、その判決はその月の二十四日、確定しております。
 以上でございます。
わかりました。
 ただ、そういう姿勢ということはよく理解できましたが、やはり、そういう観点に照らしても、我々からするとまだかなり多くの疑問点、問題点がこの法案の中にあるというふうに認識せざるを得ないというふうに思います。
 少し法案の中身について質疑をさせていただきます。今回のこの法案の大きな趣旨として、いわゆる臨時的、一時的な需給調整ということを一つの大きな目的として適用対象業務を自由化する、いわゆるネガティブリスト化するというふうになっているわけでありますが、専門的な二十六業務に限定をされた現在の派遣労働についても、先日の参考人質疑の中でも、何人かの参考人の方々からは、現場で起こっているさまざまな問題というのも披瀝をされたわけであります。
 その中で、私自身が幾つか問題だなと思っておりますのは、今のこの二十六業種に限定している実態においてもというのが実は前提につくわけでありますが、この前、政府側の御答弁の中で、現段階での派遣労働者数が約八十六万人、登録型がうち約七十万人、これを常用換算すると約三十四万人程度になるんではないかというふうに言われました。この間の連合の調査を見てみますと、登録型派遣のいわゆる実労働日数というのは平均約三カ月程度という調査結果が一方であるわけであります。最長でも一年。
 いろいろなデータのとり方はあるかもしれませんが、これも一つかなり広範囲のデータでありますので、こういった実態を考えてみますと、一言で言うと、結構、現在の派遣労働においても、一人一人のスタッフの人にとってみると、雇用が細切れになっている可能性は大きい。恐らく現実そうなんだろうと思うんですね。数カ月、二、三カ月働いて、一たんそこで契約が切れる、そしてまたしばらくインターバルを置いて派遣労働に行かれるという、かなり細切れの雇用になっているんだろうというふうに思うわけですね。
 そうすると、今回業務を拡大するとすれば、今の専門的な業務であってもそういうことですから、こういう実態が大きく拡大していくという可能性が非常に強い。まして、その中で登録型ということになりますと、派遣労働できちっと派遣されていないときは雇用関係がなくなっちゃうということですから、その間は当然失業状態というのでしょうか、雇用関係にない、いわゆる雇用不安と言っていいんだと思いますが、そういう状況にある。それが一遍に拡大していくんではないかという大変大きな危惧感が、実は率直に言ってあります。
 それでは、今この二十六業種に限定されている中で、企業サイドからすると、専門業種以外のところにどう対応しているかというと、推測するに、恐らくそこはパートさんとかアルバイトだとかというようなことでその期間は対応しているんだろうというふうに思いますが、それが、今度の拡大される法案の趣旨からいうと、拡大される派遣労働で置きかわっていくというふうに思われますね。
 そうすると、登録型の場合というのは、スタッフの人たちからしても、今でもそういう細切れの雇用の実態からすると、雇用の状況からすると、極めて不安定な雇用という実態が大きく拡大していく危険性があるというふうに思われるんですが、この辺はどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。