お答えを申し上げます。
 私ども自治省といたしましても、各地方公共団体に対しまして、幅広い職種にわたります職員派遣によります支援に特段の協力を行うようお願いしているところでありまして、その際、地方公共団体がそれぞれに設けております支援対策本部の決定あるいは支援対策の決定の方針等に基づきまして、災害応急対策等に係ります人的支援のために職員を派遣する場合につきましては、公務出張扱いとすることについて適当であろうというふうに考えたところでありまして、その点も踏まえながら、各地方公共団体それぞれにおきまして人的支援の実施につきまして対応されるようお願いしているところであります。
では次に参ります。
 今回の被災に当たりまして、近隣の市町村あるいは全国の市町村から職員の皆さんが派遣をされまして、救援活動等に全力を挙げておられるところでございまして、本当に御苦労さまでございます。
 神戸あるいはその近隣の被災を受けた市町にとりまして、職員の皆さんは実際日常的な業務はもうできない状況。そして、今やられていることは、物資の配付と炊き出し、そういう避難民に対する援助活動、これが大半の業務になっておるわけでございます。やはり、日常的な行政事務が円滑に進むためにも、いま一度そういった派遣体制を点検していただいて、地元の職員の皆さんが本来の業務に携われるような十分な配慮というものをぜひひとつ行っていただきたい、このように思うところでございます。
 自治労が八百人の職員を派遣しようというふうにお決めになったようでございますが、組合がやることであって具体的な行政における業務ではありませんので当然これは有給休暇ということになろうかと思いますが、この際、出張公務扱いという形にお考えになれないかどうか。そのことを見解としてお伺いをしたいと思います。
法務省当局で今ちょっと事務調整いたしておるようでございますが、時間の関係もございますから。
 先ほどから、外国人の方々に対する一連の対応措置、特に今次の緊急災害対応措置については保険の手続からいろいろさまざまお聞かせいただきましたが、それらをもう一回まとめまして再検証し、そして、親切にして機敏にやれという先生のお話でございますが、それらに沿うように再点検いたしたいと思っております。
今後の課題も含めて、今までのあり方から見ましていわゆる民間賃貸住宅への入居が外国人の皆さんには極めて厳しいのですね。家主さんが貸し渋るという傾向が強いわけでございます。イギリスやドイツなどは、立法措置で、いわゆる住宅の賃貸借あるいは譲渡について人種上の差別を禁止いたしまして、外国人が不当な扱い、不利益にならないような、そういう立法措置を講じておるようでございます。
 こういった時期にかんがみまして、やはり外国人の皆さんが、先ほど言いましたように我が国で住みやすいような環境と、そういった生活が保障されるような場というものをこれから講じていく、考えていく必要があるのではないか、このように考えるところでございますが、その点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
まず、災害に関する事務の手続、外国の方々に対する機敏な、そして細やかな、親切な措置をとるということはやっておるつもりでございますが、今防災局長にも早速御相談したところでございまして、せっかくのお話でございますので、この委員会終了後、即刻連絡を現地ととりまして再度確認いたしたいと思います。
 なお、弔慰金の問題でございますが、これは国内同様に措置されるものと承っておりますが、もう一回確かめまして先生に御連絡申し上げたいと思います。
この問題についてはまだ別途御質問したいと思いますが、特に問題として残る外国人登録証だとかパスポートとかいろいろなものについて、紛失した場合、やはりきちっとした対応をしてあげなければいけない、特にいわゆる再交付の場合の手続の簡素化なりあるいは延長なり、そういったものもやはり配慮をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
 いわゆる災害補償制度といいますか弔慰金制度、これについても在日外国人の皆さんに適用される、このように確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
短い時間の中の御質問でございますけれども、初めて先生から御質問を受けたわけで、多少丁寧にお答えさせていただきます。
 乳製品、加工原料乳については、その価格が大変硬直的、固定的であるというようなことで、先生御指摘のとおり、例えば、加工原料乳の生産者手取りが極めて安定的に推移しているということは、加工原料乳地域の酪農経営の発展の基礎となったわけですけれども、一方で、牛乳、乳製品の需要動向でありますとかニーズが生産者サイドまで的確に伝達されないという問題があること、それからもう一つ、乳製品、加工原料乳の取引価格が極めて安定的に推移してきたわけでございますが、こうした背景のもとで、乳業者間において、原料調達面でありますとか製品価格面での価格競争が行われないで、配乳シェアが固定化するなど、コストの削減や新商品の開発などが阻害されてきたということでございます。言いかえますと、必ずしも需要者ニーズに応じた生産供給が行われていないといった問題があったわけでございます。
 このために、先般三月に、新たな酪農・乳業対策大綱をまとめさせていただきまして、平成十三年度を目途に、市場実勢を反映した形で価格が形成される制度に移行しよう、こういうふうにしたわけでございます。
 ただ、今回の改革によりまして、加工原料乳の取引価格はその需給状況によりまして変動するわけでございますけれども、高い関税相当量と国家貿易のもとで、それから緻密な計画生産を行っているわけでございますので、こうした計画生産と必要に応じた調整保管などによりまして、加工原料乳価格につきましては、一時的にはともかく、長期にわたって低迷することは想定しがたいと私どもは考えております。
 また、改革に際しましては、先生御指摘のとおり、加工原料乳の生産者に対しまして、加工原料乳地域における生乳の再生産の確保と所要の措置を講ずることによりまして、生産者の経営の安定及び所得の確保を図ってまいりたいと考えております。
 現在、具体的には、実務的、実践的な事項について検討を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、今後とも、酪農の健全な発展を図る方向で改革を進めていきたいと考えております。