ただいま御指摘いただきました欧米、その中でもイギリス、フランスあるいはアメリカという国との比較を私どもとしても試みてみました。なかなかそのものでの比較ということが難しい点がございますが、英国で見ますと、英国の国内で出生した者であって、その人が英国の市民の子供あるいは英国に定住している外国人の子供、こういう場合にこれは英国の市民として扱う、こういう制度があると承知をいたしております。また、アメリカにつきましてはこれはアメリカの国内で出生いたしますと、またその出生によってアメリカの市民とされる、こういう制度がございます。日本とその点がいずれも大幅に異なる点でございます。他方、フランスではフランスの国籍を有していない者についてはこれは外国人、こういう扱いになりまして、旧植民地国の人の子供として生まれたというようなことによる国籍とか法的地位について特別の規定はないと承知をしておるところでございます。
 さて、そういう状況に対しまして、この法律というものは先ほど来御審議いただいておりますように、日本国との平和条約の発効によって元日本の国籍を有していた方が日本の国籍を離脱されて、しかも終戦前かち引き続き日本に住んでおられる方、そしてその子孫の方、こういう方を対象としまして、そういう歴史的な経緯と日本における定住性ということにかんがみて、子々孫々に至るまで非常に安定した特別の法的地位というものを保障する、こういう内容になっておりますので、そういう意味ではちょっと比較のベースというものがなかなか難しいわけでございますが、こういう法律というものについてだけ見るならばちょっと諸外国には類似の例というものは見当たらないというふうに感じております。
   〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
もとに戻りまして、諸外国との比較について、法務省当局にお尋ねをいたします。
 かつて植民地を有しておりました欧米諸国の旧植民地出身者に対する対応はどのようになっておりますのか。特に、イギリス、フランスを中心に法務省所管に属する分野でおわかりの程度だけで結構ですから御説明をいただきたいと思いますとともに、これらの国々の施策は我が国のそれと比較してそれぞれ長短はあることと思いますけれども、概括的に見ていずれがすぐれておりますのか、あわせてお尋ねをいたします。
ただいまお尋ねのいわゆる民族教育の問題でございますが、さきのいわゆる日韓三世協議において決着が図られた教育問題の一つでございます。
 決着の内容といたしましては、現在地方自治体の判断によりまして学校の課外で行われております韓国語や韓国文化等の学習が今後も支障なく行われるよう日本国政府として配慮する、こういうことでございました。文部省におきましては、これを受けまして去る一月に各都道府県教育委員会等に対しまして通知を発出いたしまして指導を行ったところでございます。
次は、教育についてお尋ねをいたします。
 覚書では、韓国語や韓国文化の学習への配慮が述べられていますが、全く当然なことでありますし、国際化社会における価値の多様化を尊重するためにも必要なことであります。しかし、現実は民族教育を反日教育として排撃する市民感情もございます。こういったことを誘発しかねない、従来の民族性を抹殺しようとするのではないかと思われるような態度はやはり反省をすべきです。さらに差別解消のための教育を徹底するとともに、民族学校に対する自主性の尊重を前提とした卒業資格の付与、補助金などで助成をする配慮は当然のこととして、特に最近各地でその芽生えが見られるようになりましたスポーツ、文化活動の交流促進がさらに図られるべきだと思いますが、文部省当局の所信を承りたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 まず、反対理由に先立って指摘しなければならないのは、本法案もその一環として進められている臨教審、教育改革が中曽根内閣のもとでリクルート疑惑など金権、腐敗にまみれたものとして推進されてきたことであります。現に、この疑惑の中心人物である江副氏は教育課程審議会委員、大学審議会委員等に任命され、また当時の森文相や高石文部次官などは未公開株の譲渡で莫大な利益を得ている事実があります。子どもに真実を教えることを旨とする教育にかかわっての汚職の疑惑であり「真理と正義」をうたう教育基本法の基本理念からも、父母、教師、国民に対して事の真相を明らかにすべきであります。
 今次国会の中心任務であるこの疑惑の解明も十分にされないまま、しかも、本法案を参考人の意見聴取もせず極めて短時間の審議で採決することに対して、まず我が党は強く抗議するものであります。
 次に、本法案の内容でありますが、第一の反対理由は、全日制高校と定時制、通信制高校は同等の教育内容、水準を保障するとした戦後の高校教育の基本理念、制度を根底から崩し、定時制、通信制高校に新たに単位制高校も結びつけて全日制高校より低い教育水準を押しつけようとしている点であります。
 定時制、通信制高校の三年間でも卒業できる道とは、専修学校、各種学校での履修を初め、社会体育活動や家事労働まで体育や家庭一般の単位の履修として認め、特別教育活動については自主参加を認めるという技能連携や実務代替を拡大しようとするものであります。
 それは、教師と生徒、生徒同士の対話、触れ合いを通じての人格の向上という教育の営み、科学的で系統性を持った教科の学習を放棄させるものであります。同時に、三年間コースの生徒は、勤労と過密な学校スケジュールのために、健康の破壊さえ危惧されるのであります。
 第二に、後期中等教育の多様化、能力と適性の名によって高校の複線化をさらに押し進め、一層受験地獄の教育荒廃をもたらすことは明らかであるからです。
 勤労青少年、全日制高校に希望しながら進学できなかった子供たちや高校中退者に三年で卒業できる安上がり高卒コースを推奨しつつ、もう一方でエリートのための六年制中等学校、全日制高校の無学年制、そして修業年限の弾力化と称して一部高校の専門教育強化の四、五年制を進めょうとしています。
 希望するすべての子供に国民的教養の基礎を身につけさせるという戦後の高校教育の基本理念をかなぐり捨てて、政府、財界の産業構造転換の政策に見合った多様な労働力の養成を目指す政略的なものであり、教育荒廃をもたらした高度経済成長期の高校多様化政策の誤りを再び繰り返すものであります。
 最後に、本法案は勤労青少年の新たな勤務の実態に合わせるとか、高校中退者の救済策、また生涯教育の一環などと提案説明していますが、この高校教育改革は、定時制高校の施設設備の改善、働きつつ学ぶ権利の具体的保障、全日制を希望しながら定時制に来る子供たちをなくすための高校増設、中退者等を出さないための詰め込み学級定数の改善など、基本的な教育条件の整備充実には何らこたえるものでないことを指摘して討論を終わります。