先般、数日前、五月に入ってからだったと思うのですが、ＮＨＫで子供は訴えるという一時間番組をやっていたのです。これは実は秋田の農村地域を探っていたものですが、農村に工場を導入するという施策のもとで工場が入ってきて、そして農村の生活がどのように変わったかということを放映していたときに、お父さんもお母さんも働きに出て、御飯を食べるときにお父さんが三交代で一緒に食べられないというような状況の中で登校拒否児がたくさん出ているというようなことで、私も随分心を痛めたわけですが、これは秋田県の例だけじゃなくて、今農村地帯全体に広がっている問題だと思うわけですね。
 確かに農村に安定した就労の場をというのは、現実問題としては非常に大きな要求でございます。しかし、反面、農村地域工業導入促進法に基づいて入ってきたがためにさまざまな問題点が生まれていることもあると思うのです。今回、安定した就業の場をということが改正案の中に出ているわけですけれども、これまでのそういう工場の導入の問題点と、今後は工場だけじゃなくて何かほかにも必要なのではないかというようなことも含めて、石川参考人と湯本参考人にそれぞれのお立場から御意見を聞かせていただければと、このように思います。
農業に対する意欲がなくなった、これからその意欲を奮い立たせるような何か施策はということであります。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
 現実におっしゃるとおりだと思います。私も、現在農村の真ん中におってその感じをひしひしと受けとめております。
 ただ、私の土地改良という立場から申し上げますと、実際問題、耕作が非常に楽で、しかも近代的な大型機械に乗れるような先進的な圃場整備というものを早くつくるということが、やはり魅力ある農村づくりの一番もとになるのじゃなかろうか。ごらんのとおり、私どもの地域でもわずか一反ほどの中をとこと、」と歩いて田植えをしている、片一方では八条植えのものでどんとやっているというような姿を見ますと、もし同じ若者であったならば必ず大型の機械に乗った夢のような農業をやってみたいという気持ちを持っておると思うのです。そのことができるような基盤をぜひ早くつくっていただきたいという気持ちでいっぱいであります。
お答えを申し上げたいと思います。
 農業構造改善事業が非常に失敗が多いという御指摘でございますが、これは、問題は、その計画にもあり、とらえ方にもあり、それから取り組みの意欲にもあり、いろいろな面があり、さらにその上に経済界の変動というようなものがあろうかと思います。選択の問題では、養豚を取り入れる、あるいは酪農を取り入れる、養鶏を取り入れるというような計画をされたところがございますけれども、うちの近くでも養鶏を取り入れまして失敗したところもございます。それは経済界の変動、それから飼料の価格の問題といろいろありまして、その上に経営の失敗がございました。
 ですから、私は構造改善は全部が全部失敗じゃないというふうに思っております。我々にとりましては非常にありがたい制度だったというふうに思っておりまして、今後もこれを続けていくという考え方であります。
まず第一の点でございますが、私も小川委員御指摘のとおりだろうと思います。都市計画法に基づく開発許可を行う際、御指摘のように土地改良区の同意を得ている、その際に同意料を取っている。いろいろ調べてみますと、同意料の中には、管理経費の増高等を賄うためあるいは特定の補修工事の費用を負担するための明確な根拠のあるものもございますが、ただ漠然と取っているというケースもないわけではございません。
 そこで、実は一昨年、かなり巌格な通達を出しまして、一方においては開発者が必ず都市計画法に基づく同意をとるようにその徹底を図ると同時に、土地改良区についても同意を与える際において筋道の通った費用なりあるいは負担を求めることはいいが、単なる名義料等の負担を取ることについては自粛することを強く指導している点でございます。今後ともその点の指導については十分留意してまいりたいと思っております。
 次に、農業用の排水路の水質基準の問題でございます。これはまさに小川委員御指摘のように二つの場合があるわけでございまして、一つはいわゆる被害者になってくる場合と、それからもう一つは、加害者という言葉は不適当ではございましょうが、例えば集落排水事業を今御指摘のようにやりまして、その排水をやることによって農業用排水路の水質が落ちないかというような場合、この二つの側面があるわけでございます。
 そこで、全体的には関係法令の規制値というものを前提に置きまして、それぞれ施設の種類によって指導をやっている。例えば集落排水をつくって農業用排水路に排出する場合は、ＢＯＤで二〇ｐｐｍ以下とかＳＳで七〇ｐｐｍ以下というような行政指導をやっておるわけでございますし、また、県が上乗せ基準を決めている場合においてはそれに基づいて指導もしているという実態があるわけでございます。
 逆に、農業用排水路が工業排水とか生活排水によって汚濁された場合にどうするかという問題でございます。
 これにつきましては、いわば従来正常であったものが新しく悪い状態が生まれてくるわけでございまして、これについては実は方々でも紛争を起こしておりまして、統一的な基準による調査を指導しておりますし、また制度的には、その目的を達成するために現在土地改良法にございますように管理規程を設けて、いわゆる工場排水等に対する差しとめ請求等の規定を設けているわけでございます。
 ただ、実は現実の問題として一番難しい問題は、生活雑排水の排水をどうするかという問題でございます。これは、必ずしも受益者が特定してないというところに問題を求めることはできない。そこで、水質を浄化していく、あるいは適正な管理を行っていく、そのための補修も行うというためには、一定の支出なり負担が必要になってくるわけでございます。それを現在、土地改良区が市町村に協議して市町村と解決する道をつくったわけでございますが、遺憾ながらなかなかうまく作動しない。市町村の立場でも、開発の立場もあるでしょうし、新しい都市住民に対する気兼ね等もありますし、なかなか問題が片づかない。そこで、実は今回知事裁定の制度を設けまして、管理問題についていわゆる問題解決の担保措置を講ずると同時に、それに対応いたしまして実は統一的な指導基準を出しまして、運用の改善を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 特に御指摘の点は、生活雑排水については難しい問題がありまして、今までもいわゆる改良工事等でそれをやっているケースもありますが、私、それだけで問題は解決できないだろうと思います。今回お願いしました法制を基礎といたしました行政指導の強化は十分考えなければならないし、その場合に特に水質の管理の問題が大都市近郊では大きな課題になることはしっかり受けとめて、水質の基準の確保ということに努力してまいりたいと思っております。