ありがとうございました。どうぞ御退席くださって結構でございます。済みません。
 アセスメント法の性格を規定すると考えられます今回の中央環境審議会の答申、多くの工夫が見られているのですけれども、なお重要な二、三の点に疑問があると私は思いますので、お聞きしたいと思います。
 まず、弱点と考えられる第一の点は、アセスの最終審査は事業を主管する省庁が行う、こう言っております。都道府県知事や環境庁長官が意見を申し述べる機会があるということになっていますけれども、例えば高速道路の建設は建設省、空港、港湾の建設については運輸省が最終判断というのでは、一般の国民が納得するのでしょうか。ここは学識経験者から成る第三者機関による最終審査が望ましいのじゃないかと私は思いますが、環境庁長官、いかがですか。
まず、若干新聞紙上その他で誤解があったかもしれません。そのことに対して今高橋委員から質問がありまして、お答えをしたいと思います。
 それは、従来、発電所のアセスメントというものについては、環境保全に万全を期すことによって電源立地の円滑化を図るため、他の事業に比べて大変厳しい手続を実施してまいりました。その結果、御案内のごとく、ＳＯｘの排出量では先進六カ国の平均の二十四分の一、あるいはＮＯｘは八分の一というふうに世界の最高水準の実績を上げてきた、こうした実は自負がございました。したがって、通産省としては、発電所のアセスメントの法制化に当たっては、早くから法制化の必要性ということは申しましたが、中央審議会の答申がまだ出ない段階ではということで若干の誤解を招いたのではないかと思っております。
 そこで、この中央環境審議会の答申が出まして、そして十二日からの当予算委員会でもって総理の御答弁がございました。そういうことで、このアセス法というものの条件をすべて満たした上でさらに厳しい手続の制定をすることが必要だ、こうした認識でございまして、発電所をアセス法の対象事業とした上で、アセス法に基づく一般原則を発電所に適用し、発電所のアセス手続が他の事業と異なる特別な手続を電気事業法の改正で対応する、実はこうした方向でもって検討しているわけでございます。
今御抱負を拝聴しましたが、アセスメント答申の過程やその後の動きでも、きょう通産大臣においでいただいていますが、通産省は発電事業について中環審の大方の意見に必ずしも沿い得ない面があるというような報道があったものですから、通産大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
大変長い議員経験の中で、特に環境問題に対して御熱心に取り組まれてこられました高橋議員からの御質問でございます。
 議員のおっしゃいますとおり、アセスメント制度につきましては大変長い経緯がございます。そして、先進国の中でも日本だけが法制化をされてなかったという点では大変残念な思いを続けてきたわけでございますが、このたび、ようやく中央環境審議会から総理に対しまして答申が出されました。そして、その答申の中では、内外の環境影響評価制度の実施状況等を踏まえて、法律による制度とすることが示されております。そして、早い段階からの環境影響評価を可能とすること等の、新しい制度が備えるべき基本原則が示されているところでございます。これは、諸外国にも引けをとらない、大変よい仕組みであるという御提言であると認識をしているところでございます。
 環境庁といたしましても、ことし十二月に行われます地球温暖化防止京都会議に対して、国際的にも我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければなりません。そのような意味でも、審議会の答申を踏まえまして、また国民の期待にこたえまして、そして各関係省庁との調整を十分に図りながら、実効のある環境影響評価法案を今国会に提出をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
近く提出を予定されているアセスメント法案ですが、これは公害問題と今総理のお言葉をまつまでもなく、多くの厳しい経験を重ねてきた我が国ですから、アセスメント法のモデルともいうような立派な法律を立案、制定するべきだと思うのですが、ここで環境庁長官の御抱負を伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 最近頻発しております銀行等金融機関の不祥事につきまして、やはり大きく考えますと、バブルのときに銀行の投機的な貸し付け、また銀行というものが個人向けには何らのノウハウを持っていなかったところに、バブルのときに大いにそっちを拡張したというところからそれが出ておりまして、また生命保険、また証券会社等もやはり銀行が決済システムの中心ですから、結局銀行からお金が出るという形が報道等でも出ております。
 基本的にこの金融監督の関係から申しますと、不正、不祥事に対する歯どめの規定を欠いておると先ほど申し上げたところですけれども、やはり規制というものの考え方、これを一面的な、あるいは何から何まで規制緩和するということではなくて、やはり必要な規制、例えば消費者の立場等から申しますと、安全規制というふうに私ども申しておりますけれども、例えば医薬品、食品等の安全と同じようにやはりその契約者、あるいは日産生命でもそうですね、そういう利益を守るためには民主的な規制というものを必要な部面については強化するということが必要ではないか、また、最近の状況ではそうなっているのじゃないかというふうに考えます。
 それから、銀行の消費者融資の問題でございますけれども、私、先ほども申し上げましたように、被害者の話をいろいろと聞く機会がございまして、本当に感じたのですけれども、銀行というのは悪いことはしないという前提のもとに日本の法律制度ができているということはおかしいじゃないかという声をたくさん聞くわけですね。
 新しい金融監督機構を整備するというならば、もちろん財政、金融の分離、あるいは金融政策の分離も必要ですけれども、やはり基本的に一番必要なことは、銀行の貸し手責任というものをきちっと銀行にも認識してもらい、また、法制度上もこれを確立するということが必要じゃあるまいか。
 最近、金融制度調査会等の議論でも、消費者信用保護法ということが必要だという議論も出ておるようですけれども、今、立法上どうなっておりますか。そういう、消費者信用保護という形で、いたずらな消費者、個人債務者の被害が出ないような法制度の仕組みの確立が必要である。そして、貸し手責任ということについて、まさにアメリカではこれが確立をしております。やはり、銀行についていえば、銀行と借入人、消費者との間には、もう圧倒的な力の格差がある。だから銀行が常に優位なわけですけれども、このバランスを回復するために、銀行の貸し手責任、より大きな責任を持つということをもっと理念上も確立し、法制度上も確立をする必要があるというふうに私は考えております。