いま拝見をいたしましたが、なるほどこのような資料があるようでございます。これは独協としての考えでございましょうが、私どもといたしましては、いろいろ選挙には前提があるわけでございますし、新しい制度のもとで自民党がドント式によるから絶対に有利だというようなことはなかなか確証は得がたいと、こういうふうに考えております。
 繰り返し申し上げますように、比例代表制は多数党、少数政党に得票数に応じて議席を比例配分しようというものでございますので、私どもはどの方式が一番有利かということはなかなか一概には言いにくい。申し上げましたようにドント式は最も簡単明瞭で、有権者の多いわが国のいわば選挙人団の構成からいたしまして、国民の立場から見て理解しやすい制度であるからこれが適当であろうと、こういうふうな判断をいたした次第でございます。
じゃ、そんなことないと言うから逐次中身を紹介したいと思います。
 これは五十三年一月に出された報告書です。「はじめに」のところによりますと、「今回のこの選挙システムの変更による政党の将来予測を行うにあたっての考え方を整理すると、次の問題を明らかにすることが条件になると考えられる。」「（１）選挙システムが変ることによって、各政党がどのように対応し、どのような活動をするか、及びできるか。（２）では、有権者の意識行動はどのように変化するか。（３）その結果として得票数の得失はどうなるか。」、ちゃんと「得失はどうなるか。」と書いているのです。「（４）配分方法による損失はどうなるか。」、こう書いています。
 そして、少し後へ行きますと、下にナンバー五がついたところですが、「本研究の最終目的である選挙制度の変更の現勢力分布への影響について一応の結論を試みる。」、こう書いてあるんです。その第一は、「自民党にとっては、ドント式配分によって、今までの死票が議席に結びつくという点で非常にメリットが大きく、現在、配分制度変更で有利になる第一の政党である。」、こう言われていますよ。となりますと、先ほど金丸さんが言った、ドント方式による配分で第一に有利になる政党かと私聞いたらそんなことないと言ったけれども、全くのうそじゃないですか。ちゃんとこういう報告が出ているのです。お答えいただきたい。
これは私は先ほどからの答弁に大きく矛盾することだと思うのですね。党利党略性は一切ない、それがどうなるかの予測は一切考えずに一般でやっている以上やってない、それに矛盾するのじゃないでしょうか。これは私これから紹介しますけれども、それからこれはぜひ各党一つずつごらんいただきたいと思うのですけれども、中身を見ますと完全に党利党略的立場で取り組んでいるんですよ。そういったこと、ないと断言できますか。
独協大学の方に依頼したことについて私は正確な記憶がございませんので、職員に確かめて、そんなようなことがあったそうでございますと、このように申し上げたわけでございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
 また、各いろいろな方式によりまして自民党の得票がどうなるか、あるいは各政党の得票がどうなるかという計算を外部に依頼したことはございません。
あるそうですとは何ですか。あなたは少なくとも選挙制度の一つの重要な責任者ですし、一貫して自民党内でこれに携わってきた人のはずです。それが一つです。それからその前に私の答弁に対して、一般に新聞で試算する以上のことはやっていないと、こう言ったじゃありませんか。いままでの答弁全部うそですか。それは二つの点において絶対これは許せないと思います。
 ちょっと委員長、こういうことじゃ困りますよ。
大変失礼をいたしました。
 独協大学に拘束式の比例代表制を採用した場合どのような得票になるかという計算を依頼したことがあるそうでございます。どうも失礼をいたしました。拘束式比例代表制を採用いたしました場合、党の得票がどのようなふうな影響を受けるだろうかという調査を委嘱したことがあるそうでございます。
新しい農業を進めようといたしますというと、どうしても私たちは一つの新しいものを奨励していかなきゃいけませんね。たとえば、いま私たちはどうしても技術の開発だとか経営規模を拡大するとか、あるいはまた国民の需要の動向に応じて農業を進めようと、こういうことで新しい農業をつくってまいらなければならないわけでございまして、その新しい農業を進めるとき、いままさにそういうことをみずからやろうとする人は点なんですよ、本当に少数の方でして。それを私はやっぱりある程度線にしていかなきゃいかぬ。全体で面にしていくことが日本全体の新しい農業につながるわけでございますので、そういう面で考えてまいりますというと、どうしても補助金制度というものは必要になってくるのです。
 たとえば食生活の面でいま米が非常に過剰になっていますね。これを解消して違った作物をどう作付して新しい農業をつくるかというためには、やはり米の、たとえばえさ米のようなものを、新しい品種をつくり上げるということなどのためには、それを開発し、普及していくためにはどうしても補助制度でいかなければならない。ちょうど私、東北でございますから、東北は冷害の非常に強い、多い地方でございますけれども、藤坂五号という稲を田中論さんという人がつくられた、定着させたわけです。そのことによって東北全体に冷害がなくなったわけでございます。こういうことを考えますというと、やはり補助制度によって進めていかなければならない、こう思いますので、いまの生活改善の面でも、確かに昭和二十二年から今日までには社会経済情勢がかなり変わっていますので、その生活改善の内容そのものは変えていかなきゃならないと思いますけれども、農村婦人のいわゆる生産と生活の面での苦労というのは大変なんです。ですから、自分は病気だと、こう思いながらも作業に追い込まれてやはり労働するというようなことにもなりますものですから、そういう点をやはり指導してまいらなきゃいかぬ、こう思いますので、衣食住の面で生活の改善を進めることはこれからも私はしてまいらなければならないと思いますので、やはりそれはすべて補助制度でいかなければならない。しかし補助金のむだな使い方をしては決して好ましいことでございませんので、
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
今後そういう点は十分配慮しながら進めてまいりたい、かように考えております。