私が去る十一月十八日に税制調査会に諮問をいたしました文書がここにございます。「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」こういう非常に幅広い諮問をやっておるわけでございます。税制調査会は委員の皆さんのお考えに基づいて今後の税制のあり方等についていろいろな幅広い勉強をしていただいておるということを私も聞いております。また、大蔵省の主税局等においても絶えず税制のあり方、合理化、どうあるべきかということについても勉強しておる。これは職務上当然のことだ、こう思っております。しかし私は、先ほども申し上げましたように、五十七年度予算の編成に当たりましては大型新税等を考えないで財政再建をやろう、こういう方針を明らかにいたしたところでございますから、税制調査会においても私の考えを踏まえまして、今後運営等については適当な措置を講ぜられるものと、こう思っております。
そこで次の問題でございますが、月曜日に税制調査会長の小倉さんが当委員会に参考人として御出席になりました。平林委員の質問に答えて、今度は総理は大型間接税の導入はやらない、こういうふうにはっきり言っておられる、税制調査会はどうしますかという質問に対して、検討だけは引き続き行いたい、こういう御答弁であったわけでございます。この税制調査会というのは総理大臣の諮問機関でございますから、総理大臣がもう五十七年度にはやらないというふうにおっしゃったのならば、税制調査会も五十六年度中は少なくともこのような検討を進めることは適切でない。要するに、総理がやらないとおっしゃっているのにもかかわらず何か必ず先ではやるのだと言わんばかりにそういう作業をずっと続けて、いつでもやれますよというような体制をつくろうなどというこの姿勢では、総理の真意が国民に信頼されないのではないか。総理は政治的にはそう言っておられるけれども、後ろの事務方は鋭意努力をしてやれるような体制を組んでおるなどということは、私は総理の直属の諮問機関である税制調査会のあり方としてはまことに遺憾なことだ、こう思うのであります。
 この際、総理は、五十六年度中は少なくともこの問題の検討は保留をすべきだ、要するに必要なときにはまたやればいいのでありまして、いまはもう総理は五十七年度やらないと言っておられるのでありますから、そのような指示が行われてしかるべきではないのか、そのことが国民全体が行政改革に対する総理の真剣な取り組みを国民のものとして受けとめる一番いい道ではないか、こう私は考えるのでありますが、いかがでございましょう。
公述人の皆さん、本日は御多忙の中をわざわざ当委員会にお越しいただきまして、大変示唆に富む御意見を承りましたことを厚く御礼申し上げます。私は、公明党・国民会議の塩出啓典でございますが、各先生方に一問ぐらいずつお尋ねをしたいと思います。
 まず多田先生にお尋ねしたいのですが、聖域をつくるな、防衛予算も聖域であってはならない、これは私も非常に同感であります。ただ、防衛力をさらに増強せよという、こういう点には多少意見の違いはあると思いますが、私は、防衛予算もやっぱり国民の皆さんがその内容を理解し、本当に国を守るためには必要である、そういう国民的なコンセンサスがあってこそ非常に価値があるのではないか。そういう意味で、臨調も今回は防衛費については専門的分野だから余り触れるのはむずかしいような、そういう御意見でありますが、私は第二臨調においても十分これを論議して、そして国民の本当に共感と理解を得るような内容でないと、たとえ防衛力を増強するにしても余り効果はないのじゃないか。また、そういう効率的なやはり防衛力の整備という点からも臨調の審議の対象にした方がいいのじゃないか、当然すべきではないか、こういう意見について先生の御意見を承りたいと思います。
 それから和田先生には、地方分権、分権型の行財政という、こういうお話でございまして、私たちも非常に賛成であります。今回の特例法案等には全然そういう本来の行政改革とも言うべき地方分権、権限の移譲というものがないわけでありますが、そういう点で先生の御意見に私は全く同意であります。
 ただ、その件について、いままでたとえば社会保険事務所とかあるいは地方事務官、こういうものが昭和三十九年の第一次臨調答申以来全然進んでいない。その中にはやはり中央の地方自治に対する不信というものがあると思うんですけれどもね。確かにきのうの委員会においても民社党の委員の方が、地方公務員の給与の実態、諸手当の実態等のお話がありまして、しかも地方公務員の給与が国家公務員よりも非常に高いところがあると。そういう点を見ると、やっぱり地方というものに任せておくと心配だなという点は確かにあるんですけれどもね、それはやはり住民監視ということが、さらに地方自治が成長していけば、おのずから一つの試行錯誤を通して前進していくのではないか。そういう意味で思い切って地方分権を進めるべきであるという私の意見ですけれども、その点についての先生の御意見を承りたい。
 それから最後に、菊池先生はきょうの御発言の一番最初に、時間があれば公立小中学校の学級編制の標準等に関する経過措置の特例についても触れたいとおっしゃって、時間がなくて触れられなかったわけですが、いま御存じのように校内暴力、そういう点で教育のあり方が非常に大きな問題になっておるわけであります。そういう中で九十一国会、昭和五十五年の国会において成立をした昭和六十六年に四十人学級を目指すという、こういうものが一年後に変更されようとしている。昭和六十六年という終点は変わらないようでありますが、こういう処置が教育の面にどういう影響を及ぼすのか、長年教育の現場で非常に経験を積まれ、またスウェーデン等にも行かれて大変そういう面では研究されている第一線の立場から先生の御意見を承りたいと思います。