私の調査によっても、委員十名、臨時委員十一名、合計二十一名で、全員学識経験者で、消費者だとか労働者の団体は入っていない、こういうことが判明しておりますし、これはエネルギーを審議するという調査会ですから、やはり労働者団体の方々が一人も入っていない、消費者団体も一人も入っていないというのでは、国民の重要な問題であるだけにおかしいのではないかというように思っておりますし、また調査によると、十二ある部会、小委員会、分科会などには延べ二百六十四人の委員、臨時委員、専門委員の方々が入っておりますけれども、しかし、消費者や労働者団体の人は延べ十人しか入っていない。全体の三・八％にしかすぎない。エネルギーという国民的な消費の点を考えますと、民生用が二一％占めておりますときに、まさに国民生活を左右するという重大な問題でこういった人たちが入っていないということは、今後改めていかなければならないんではないか、私はこのように思います。
ともかく私は、この点については、今回これだけの大きな問題を抱えている中で、何のための移管がやられたのかなという点では一抹の不安を持つわけでございます。しかし、いま本当にやらなければならないのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、数合わせの行革というようなことではなくて、むしろ国民の立場に立った行革というものをはっきりとした形でやるべきではないのかということでございますけれども、天下りの問題だとかあるいは各種審議会の構成のあり方についても根本的なメスを入れる必要があったのではないか。
 そこで、私は総合エネルギー調査会についてお伺いをいたしたいと思いますが、総合エネルギー調査会は、設置法の二条で、「通商産業大臣の諮問に応じて、エネルギーの安定的かつ合理的な供給の確保に関する」事項を調査審議するということがうたわれておりますし、三条では、委員だとか臨時委員は学識経験者から大臣が任命するということになっておりますけれども、現在の委員だとかあるいは臨時委員の構成というものが具体的にはいまどうなっているのか。この点については、具体的に大学教授だとかマスコミ関係の人が何人いて、消費者や労働組合の人たちが何人入っているのか、こういう点をはっきりとさせていただきたいと思います。
行革は進めていかなければならぬわけでございます。その中にあって、やはり定員の削減等も行うわけでございまして、このアルコール製造部門についても、その削減が進んでおるわけでございますし、同時に今度の大きな目標は、新エネ機構に吸収することによりまして、アルコール製造部門について将来の大きな目的というものがここで掲げられるわけでございます。私たちは、この目的に向かって新エネ機構がこれから努力を重ねまして、そしてアルコール製造部門の、たとえば液体燃料の分野の開拓といったものについて大きな前進が遂げられる。そういう意味において、今日の新エネ機構ができた時点でアルコール製造部門を吸収するということが五十四年の暮れに閣議決定をされた。そしてこれを現在いよいよ実行するということは、まさに時宜を得た措置ではないだろうか、こういうふうに私は考えております。
私、これまでいろいろとお聞きをいたしてまいりましたけれども、国家公務員の数が形の上で若干減るというようなことだけであって、効率化の点でも当面はそれほど大きな変化はないというように思いますし、また代替エネルギー開発の推進といっても、当面すぐにこれが実用化されて大きな力を発揮するということにもつながらないのではないかというようなことを考えますと、今回一体何のための提案がされたのかなという点、いまだによく理解ができません。やはり言葉の上での数合わせのための行革にすぎないのではないか、こういったような点だけが胸に残るわけでございますけれども、こうした点について、数合わせの行革ということではどうも納得ができませんし、国民に役立つ行革こそが必要なのではないだろうか、このように思っております。こういう点について——どなたに聞いたらいいのかな、やはり大臣ですね。
バイオマスにつきましては、これからの非常に期待の持てるエネルギー資源でありますし、石油は有限であるという反面、バイオマスについては無限であるとも言えるわけでございますので、わが国にとりましては、特にこうしたバイオマスのこれからの活用というものは、重点を置いて積極的に取り組んでいかなければならない問題じゃないか、こういうふうに私は考えております。こうしたアルコール製造部門が新エネ機構に吸収された段階を経て、われわれとしても積極的に取り組んでまいりまして、予算の面につきましてはまだまだ十分ではないわけでございますが、これからも私たちとしては、国の大きな一つの政策目標として、努力を重ねてこれを推進をしてまいりたい、こういう決意でございます。
それで、ここで会長にぜひ肝に銘じてこれからやってもらいたいのは、さっき私も申し上げたように、報告書の中には、経費節減のためにかなり合理化をやれと書いてある。これはそこに働いている労働者のことを考えなければだめですよ。私は全電通の委員長をしてきました。そしてあの合理化政策が完全に成功したのですよ。私は合理化を否定しなかった。自動になる電話を組合員が反対してみたって、これは闘争にならぬですよ。私は、阿部委員がおっしゃったように、ＮＨＫの日放労も理屈の通る合理化というものは認めていくと思うのです。そこで、合理化が進むに従って労働条件をよくしてやってほしいのです。そして、無理な職種転換とか配置転換については労使間でよく話し合いをしてやるような仕組みをやってほしい。私はこれを労働協約にしたのです。五つの労働協約を公社と結んで、それによってスムーズにあの仕事をなし遂げたのです。炭労のあの闘いが灰じんに帰してしまったのと比べて、いま対照的に電電の合理化計画というものが評価されているのはそこにある。ですから、今後合理化をやる場合に、日放労とも十分な連絡をとって、基本的には合理化に従ってもらうが、そのかわり首は切らぬ、労働条件は改善していく、こういうものをちゃんとして、それから話し合いをしていただきたい。これはもう非常に基本のことで、時間もありませんから端的にあなたに申し上げておきますが、私の申し上げたような思想で今後合理化の問題については日放労とやっていただけますか。