ミリタリーパワーにならぬということは私は日本として言っていいし、当然そうであると思います。ミリタリーパワーと言う場合は、エコノミックパワーとかあるいはカルチュラルパワーとか、そういうものに対して、ミリタリーを重点にしてそこに専心力を入れている、そういう意味における国をミリタリーパワーと言うんだ、そういう考え方に立って申し上げておるわけであります。
 しかし、アメリカの場合は、そのミリタリーばかりをやっているかというと、案外各州が非常に独立性を持っておりまして、そして議会はまた非常に自由な言論やら何かがあってなかなか言うことを聞かない、ある意味におけるシビリアンシュープレマシーやコントロールが非常にきいておる。そういうようないろいろな面から見て、アメリカをある意味における軍事大国と一遍で言い切ってしまうのにはまだいろいろ条件もあるのではないか。なるほど軍事力は大きいと思います。それは大きいですけれども、いわゆる軍事大国というような言葉で言い切ってしまっていいかどうか。それはちょっと違うような点があると思います。
総理、それはおかしいのですよ。あなたは、ミリタリーパワーにならない。スーパーパワーじゃないんだ。「ネバー アゲインツー ビカム ア ミリタリーパワー」というのをプレスに配付しているのです。だから、私は、ミリタリーパワーにならないということを内外に約束された、非常に立派だ。だから、軍事大国というのは、客観的な定義を、やはりここで一つの尺度として、その政策も含め定量的なものも含めて何か歯どめが必要になるんだ。それは何なんでしょうか。尺度というそういうものを、総理の持っていらっしゃる尺度は何なんですかと聞いているのです。
 おっしゃっていらっしゃることには共鳴しています。国連でおっしゃられたことには私は共鳴をします。よいことをおっしゃられた。しかし、そのよいことをおっしゃられたんだけれども、皆さんに言われたことの尺度というのはどうなんでしょうかと今尋ねているので、そして米ソというのは私は軍事大国だと認識しているものですから、お聞きをすればアメリカはそうじゃないというようなお答えにも受けとめたものですから、ちょっとおかしいと思ったので、で、スーパーパワーという英語を持ち出されたから、私はミリタリーパワーと、あなたのおっしゃったことを、こういうことを申し上げておるのです。
スーパーパワー、じゃミリタリーパワー、あなたはたしかプレスに配付した英語ではミリタリーパワーを使っていらっしゃるわけです。我が国はミリタリーパワーにはならない、誓う、そういうふうに書いてある。ミリタリーパワーとスーパーパワー。ミリタリーパワーであれば軍事大国ではないんでしょうか。
私は、日本は軍事大国ではない、もちろんそのように思います。
 ただしかし、いわゆるスーパーパワーと通俗的に世界のジャーナリズムで言われていますが、これはＩＣＢＭをああいうふうに大量に持って、そして相対峙している米ソ、これをスーパーパワー、そういう名前では通俗的には呼んでおるようであります。
アメリカはそうでなく、それじゃ私はソ連はと言ったのですが、ソ連は軍事大国の範疇に入る。アメリカだけがどうしてなのか。
 むしろ私は、それは総理、あなたが国連で演説をされた、そして軍事大国にならないというのは、じゃアメリカは軍事大国でないとするなら、アメリカのような状況であれば我が国も軍事大国でない、そういうような意思をお持ちでいらっしゃるのか。
アメリカという国がそういう意味の軍事大国に当たるかどうか。つまり、軍事力を誇示して、そしてその国民のほかの人権とか福祉とかというものを抑圧するとか言論の自由やその他を抑圧しているとか、そういう面でアメリカは違うのじゃないか、そう思います。
 それから、国防上あるいは平和維持という観点から軍事費というものはかなり膨大になっておりますけれども、しかしその政策それ自体を見ますというと、いわゆる昔の帝国主義国家、軍事的帝国主義というような性格からは非常に遠のいてきているのではないか、そういうふうに私は思います。
軍事政策というものを国策の中の最も重要な課題、最優先の課題としてまずとらえて、そしてそのために膨大な軍事予算というものを、ほかの予算の犠牲においてこれを盛り上げていく、しかもその政策が軍事優先というもとに国民を抑圧する、あるいは外国に対してもその膨大な軍事力というものをもってこれを恫喝したり、あるいは国策の具に軍事力を使って政策を行う、こういうような性格の国を軍事大国というのではないかと思います。
生活保護は最低生活の保障ということで、先生御案内のとおりでございますが、保護の補足性の原則と言っておりますが、保護は生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用するということが前提である。また、扶養義務の履行といったものも前提にあるわけでございます。そういったことで、保護の要否を判定するに当たりましては資産の調査それから収入の認定といったことをきちっとやるということが当然のこととして前提になっておるわけでございます。ただいま百二十三号通知をお取り上げになったわけでございますが、これは五十六年十一月に出したわけでございますが、要するに保護の開始時に当たって詳細な申告書を出してほしい、また関係機関等の調査のための同意書を提出してほしいということで、その五十六年十一月のちょっと前にいろいろ不適正事例というものが、これはもうごくまれな例であったことは間違いございませんが、国民的な批判も招いてきたということで、従来からやっているものをさらに念を入れて実施をしようということでこの通知を出したわけでございます。
 そこで、この五十六年、百二十三号通知が一体どの程度によって却下とかそういったものがなされたか。その辺の因果関係ははっきり明確にはっかむことはできないわけでございますが、従来からの適正実施という面でいろいろ不適正ケースにつきまして監査指導を行い、適切な処置をとってきております。ちなみに申し上げますと、五十七年度におきましては不正受給件数八百十三件、不正受給金額が七億九千万余りでございました。五十八年度におきましては不正受給件数七百八十九件ということで、不正受給金額七億八千万円で、これらにつきましては返還その他所要の措置を講じたところでございます。