お答えいたします。
 踏切事故防止総合対策のうちで、踏切道の立体交差化事業と構造改良事業につきましては、主として鉄道事業者と道路管理者の協議により行われることになりますが、踏切保安設備の整備あるいは交通規制の実施、踏切道の統廃合の実施、こういうものにつきましては、都道府県レベルで都道府県が関係行政機関、道路管理者あるいは鉄道事業者等と十分な調整をとりつつ総合的、計画的に実施をする必要がございますので、これらの諸機関を構成員として都道府県別に設置をされております踏切道改善促進協議会におきまして十分協議の上、具体的実施計画を定めますように都道府県を指導することとしております。
 そのため、今回策定をいたしました第四次の踏切事故防止総合対策の実施に当たりましても、関係省庁と緊密な連携をとりながら、近いうちに各都道府県知事あてに通達を出す予定にいたしております。
 なお、主としてその中身といたしましては、第四次総合対策のうち踏切保安設備の整備、交通規制及び統廃合についての具体的実施計画を、都道府県ごとに速やかに踏切道改善促進協議会を開催した上で策定をすること、踏切保安設備の整備、交通規制及び統廃合の実施に当たりましては、踏切道改善促進協議会を活用するとともに、地元の市町村等との連絡を密にいたしまして地元の住民等の理解が得られるように努めること、また、これらの事業の実施に当たっては、立体交差化及び構造改良の計画を勘案する必要がありますので、立体交差化事業または構造改良事業を行っている鉄道事業者及び道路管理者とも十分連絡をとること、そして最後に、春秋の全国交通安全運動等の機会を利用して自動車運転者、歩行者等踏切道通行者に対しまして安全意識の向上等の周知徹底を図るための広報活動を強化すること、こういったことを骨子とした通達を出すことを予定いたしております。
次に、総務庁にお尋ねいたします。
 第四次踏切事故防止総合対策の実施に当たって、都道府県における対策の推進につきまして交対室長から各知事あてに通知することになっておりますが、実施に当たっての具体的な指導方針はどうなっておりましょうか。
この表に示されておりますように、整備状況、整備率はそれなりのものでございますが、先ほど来その進捗率において非常に欠ける点があるのではないか、こういうことでありますし、これに対する予算上の措置、財源のあり方等も、本問題を進めることについての今後の重要な問題であろうかというふうに思っております。決められた指定数が決められた年数の中で完成ができますように、今後とも全力を尽くして関係省庁と協議の中で取り組んでまいる、こういうことで進んでまいります。
第四次踏切事故防止総合対策の指導方針等についてお尋ねしたいのですが、せっかく大臣もいらっしゃいますから、一言大臣の方にお尋ねをしたいと思います。
 この資料をごらんいただきまして、十六、十七ページのところに「踏切道改良促進法及び緊急措置法に基づく指定及び整備状況」というものがございますけれども、大臣としてこの整備の進捗状況についてどうお考えでしょうか。また、これから予算上のいろいろと制約もあろうかと思いますけれども、今後の整備についての見通しなどお尋ねしてみたいと思います。
これはもう先生もよく全貌、全体を展望しておわかりの中で御質問いただいているわけでありまして、法律が成立をいたしますと、それに基づいて政令、省令——省令でどうやるか、こういうことになるわけですね。そうでありますから、その中で公共事業、特にこういう指定のものはちゃんと国鉄法四十九条と同じように随意契約できるようにせい、こういうことでありますから、またここでそのとおりすると言いますと、法律ができぬうちにどんどん既成事実をということでおしかりをちょうだいしますものですから、この辺はそのことを踏まえ、やはり今あるべき姿は二つしかないわけですから、公開入札でいくか随契に該当するものは何か、こういうことを厳密に、国民共有財産でありますから、このことはその地域社会に還元され、その公共団体がオープンに、パブリックのために使用されていくという使途明確なうちにこれが行われていってしかるべきである、そういうことを弧に置きながら今後に対応したい、こういうことで、法律が成立をいたしますと直ちに明確になるということで御理解をいただきたいと思います。
笹島地区の新都市拠点整備事業でございますが、順序としては六十二年度調査ということになりますが、中身の構想が固まれば、調査の採択等必要な支援措置をぜひとも検討してまいりたいというふうに考えております。
農協法並びに農林年金法の改正に当たりまして、農協を中心にして若干私の考え方を述べさせていただきながら、大臣の御見解をこの際伺いたい、こう思います。
 農協法の改正というものは何度かやられているわけでありますが、戦後できました協同組合法というのは大変大事な目的をもって制定され、その後、戦後の混乱期から、農業のあり方も含めて組合自身が果たした役割りは少なからざるものがあったという評価はできると思うのであります。たまたま農基法農政の出発に当たって、農協の本来持っております目的というものがさらに補強され、組合員である農家の期待にこたえるべき農業協同組合が全国にも相当活動を活発に始めるという時期になったと思うのです。
 こうした一連の経過を振り返ってみますと、農業協同組合というのはあくまでも農民の、つまり組合員の負託にこたえ、その経営の発展向上、そして安定化、また生活をしっかり支えるよりどころとしてこれからもその目的から逸脱することはできない、そういうものであろうと思うのです。
 ところが最近、こうした厳しい情勢を迎えてまいりますと、農協本来の姿勢というものがやや変わってきているのではないか。そのときどきの社会情勢に押し流されていくことは必ずしも農協本来の目的に合致し得ない、こういう悩みがあることは私もよくわかるのでありますけれども、しかし、あくまでも農民の社会的な立場が農協を通して明確にされるということも含めて、農協の果たす役割りというのは大変重要になってきている、こういうふうに思うのです。今度の改正に当たりましては、やや環境の変化に伴う対応としてやむを得ない、こういう改正であることを私も認めたいと思うのです。
 ただ、気になりますのは、全国同じような傾向を持っているとは言えませんが、農協によっては信用事業が肥大化する、あるいは共済事業に集中をする、こういうような形になって、極端なことを言えば、金貸し農協ではないかなどというふうな批判も生まれている。これは本来の農協の目的あるいは設立の趣旨からいいますといかがなものかという感じを持つ農協も二、三見受けられる、こういう意見に対して私もやや肯定的に農協を見ている部面もございます。ですから、こうした批判にしっかりこたえるためには、農協本来の使命をしっかり自覚しながら、農協のあるべき姿というのは一体何なのかということを真剣に追求し、探求をしていかなくてはいけないのではないか。
 そういたしますと、行政上指導の責任を持っております農林省にも農業協同組合のあるべき姿といったものの青写真といいますか、そうした農協像というものをしっかり行政の立場にも持っていていただきませんと指導が十分できない、こういうことになりかねません。この辺のあるべき農協像というものについて大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、そのことをまずお尋ねしてみたいと思います。