私どもとしても、長崎あるいは北海道における現産炭地が石炭鉱業に依存する率が非常に高い、また地理的な面も、環境も含めまして再就職の面で非常に困難な状況に置かれておる。全般的な現在の雇用状況に加えて、そういった地理的な問題、特殊性といいましょうか、あるいは雇用上の困難な問題を抱えておるということを念頭に置いて、離職を余儀なくされた方たちの生活の安定、あるいは安定的な雇用の場への早期の就職という点についてできるだけの知恵を払って万全を期してまいりたいというふうに考えております。
とにかくあらゆる知恵を絞るということで長官以下を督励いたしております。
 この基金の問題ですが、まだ決まったわけでもないので、財政当局との間ですったもんだやっておるのです。けれども、この中に石炭を入れるということは、基金ができれば石炭入れるのはこれは当たり前のことだと僕は思うのです。これを強く命じたところであります。いろんな知恵をこれはもうどうしても出してもらわなきゃならぬ。地元にも出してもらわなきゃならぬ。それはこちらもお手伝いしなきゃならぬ。
 例えば、さっきの話じゃないが、夕張メロンを僕は九州で食った。夕張メロンです。びっくりしたのです。これなんか、もちろん絶対的な影響を持つものではないにしても、僕はやはり夕張のすばらしい生活の知恵であったと思うのですよ。例えば、北海道に関係ありませんが、高島炭鉱なんか海の中にある島だし、あれに油を入れてふたするという方法はないかねということを提案してみたのです。ところが、やっぱり迷路のように穴があいておるということ、それから湧水と言って、水かわくんだそうですね。そういうことで、油の備蓄にすばらしいじゃないかと思ったのですけれども、なかなかこれが難しいというようなこともありまして、事ほどさようにいろんな知恵を今出し合っているということです。地元としても大いに知恵を出すように、道庁や地元市町村にもあなたからもよくひとつ督励してもらいたいと思います。
ですから、やらぬよりいいと言っておるのですよ。やった方がいいのです。いいが、現実に今回それだけ、三百七十七億という膨大な差益が事業団にある、この中で、国民の側から見ればそれが、我々が毎日消費をしておる、例えば買おうと思うが高くて買えないその肉に対して、どういうふうに還元されていくものだろうかということを注目しておる。これは、新聞にもたくさんそういうことが出ておりますね。投書にも出ておる。今のお話を聞きますと、全国で三千店の指定席、このウイークには一万店、しかし現実には、放出される肉の取り扱い量は三千六百トンですね。日本の国民の全国の消費量は五十万トンと言われておるでしょう。推定五十万トンと言われておるこういう消費量の中で、たった三千六百トンを、やれ一割を二割に下げましたとかいったって、そんなものはどこへ行ってしまったのやら、どこで句が行われておるのやら、私は国民には全くわからぬと思うのです。そういう点で、三万店の肉店があるでしょう。小売店が大体三万店。これに大体均等にそれでもメリットが行くようなそういう対策ならば、三百七十七億円もあるのですから、それをお使いになったらどうだ、これが私どものかねがねの主張なんです。あなたの方は、助成事業にちゃんと規定があってどうだこうだとおっしゃるが、今御説明になったことを聞くと、消費者への還元じゃなくて、これはみんな生産者対策ですよ。生産者対策に金が使われておる。生産者にいいことをしておけば、それは回り回って消費者には少しぐらい安くなって、いい肉が行くだろう、そんな靴の上から足をかくような話をしたって、それはちょっと今の段階では国民は納得できませんね。
 この一覧表を見ますと、確かにこう書いてある。この流通消費対策、主な事業として何と書いてあるか。これは「国産牛肉特別販売対策」それから「飲用牛乳消費拡大対策」、これは試食会をやってみたり、講演会をやってみたり、生協の産直用の費用を負担をしてみたり、そんなことがこのあなた方の三百七十七億円の使い道になっておるのですよ。
 この補助事業を見ると、定員一名か二名の職員がおるような団体にいっぱい補助金を出しておる。畜産振興事業団ぐらいたくさんの団体に補助金を出しておる団体はありませんよ。それはもう十年も前から私どもは指摘しておるのですよ。たった一人や二人の職員のところへ何でそんな補助金を、肉でもうけた金を出さなければいかぬか、これは大変問題なんです。
 ですから、こういうときに、差益も出たんだし、そして売買益も出たんだし、来年は六百億も出るのですから、それを本当に――国産の牛肉との比較があるということは私も承知しています。これは全く否定できないと思います。しかしそれであっても、これだけの差益が出たならばそれが価格に反映していくような政策をとられてこそ初めてよくやったなということになる。中曽根総理みたいに肉の安売りをやりますでテレビで幾ら大きいことをしゃべったって、そんなことは国民の側では何のことだとせせら笑うでしょう、こんなことを続けておったらば。ですから、おやりになることはやらぬよりいい。肉の日を一年に十二回を十八回にした、これもいいでしょう。それから、二千四百トンを三千六百トンにした、これもいいでしょう。しかし、それだけでは五十万トンの消費量という日本の莫大な消費に比べるとまことに微々たる量であって、政府は円高差益あるいは輸入価格の値下がりによって肉をこれだけ安くしてくれた、そういう政策をとってくれたなというのが一体国民の側にわかるでしょうか。ここには麗々しく総合経済対策の中に一項目設けて書いてありますよ。しかしそんなことは、国民の全部がよくやってくれたと言って本当に感じるような政策になっていない。
 ですから私が申し上げたいのは、あなた方の補助事業という問題についてここらあたりで抜本的に検討し直す必要がありはしないか。この辺についてはいかがでしょう。あなたに質問してもちょっとぐあいが悪いかもしらぬが、農林省としてはどう考えておるか。