ありがとうございました。
 そこで、現在まだ依然として坑内に残されている人々が五十八名でございますかいらっしゃるように承知いたしております。その家族の方々の気持ちを考えますと本当に胸が痛むわけでございますけれども、何といいましても、一日も早く安全にかつ早急に残された方々を収容することに当面全力を挙げて取り組んでいただく必要があると私は考えております。
 また、それと同時に今回の罹災者の御遺族の方々に対する補償、これが最も大事なことは言うまでもないことでございます。特に、今回聞いておりますと、罹災者の中には下請としての作業員の方々も大変多くいらっしゃると聞いているわけでございます。こういった方々を含めまして、補償については大変重大な問題になってくると思うのでございますけれども、会社は現在どのように対応しようと考えているものか、また、政府はこれについてどのような措置をとっておるのか。これは非常に重要なことだと私は考えますので、ぜひとも大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
十六日に事故が起こりまして、十七日に私は現地に行ったわけでございますけれども、まず会社側それから労働組合側、もちろんその前に札幌保安監督局長から概要を聞きまして、労使双方、職員組合も含めましで事情聴取をいたしまして、その後遺体を引き上げた家族の一部の方、それからまだ遺体が埋没しておる人々の家族とお会いし、また酸欠で救済されてそのまま病院に入っておる九人の人のお見舞い、それから夕張市の代表の方々にそれぞれ非常に短時間ではございましたけれどもお会いしまして、いろいろな各方面からの事情を聴取したわけでございます。
 いずれにしても、私どもまず遺体の収容ということ、それから原因究明、それから注水取り明けというような段取りをしておるわけでございまして、九十三名という大災害でございますし、ガス突出、この事態は一応そういうふうに言われておりますけれども、原因究明というものがされなければなりませんし、私は本部長として四回本部会議を開きまして、いろいろなできるだけの範囲の原因究明はやっております。御承知のように技術調査団というのが九、十と行ってまいりまして、その調査結果も、原因究明についてまだはっきりとことんまではいっておりません段階でございますけれども、私ども遺家族のことを思えば、いろいろな対策を講じなければなりません。
 ただ、この炭鉱の再開についてどうしろこうしろ、はっきりしろというようなことを言われておりますが、私どもはもちろん閉山をするという前提でこの処置を考えておるわけではなくて、いかにしたらこれが再開できるかということは考えておりますけれども、そこまでいくのにどうなのかということで非常に苦慮している、私が現地に行って調査した結果、現在における段階は大体概要はそういうところでございます。
古賀誠でございます。
 今回の夕張新鉱の事故からもう一カ月近く経ているわけでございますけれども、今回の事故によりまして九十三名、大変多数の犠牲者が出たわけでございます。とうとい人命を落とされました犠牲者の方々はもちろんでございますけれども、残されました御遺族の方に謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。
 また、田中通産大臣におかれましては、事故発生後直ちに災害対策本部を設置していただき、みずからその本部長として就任していただくと同時に、政府の調査団の団長といたしまして現地に直行されましたことは、不安の中で一条の光といたしまして心強く勇気づけられたと、現地の方々が大変喜んでおるということをお聞きいたしております。その積極的な行動に心から敬意を表しますと同時に、お礼を申し上げる次第でございます。
 さきの委員会で先輩の委員の先生方からお話をお聞きいたしておりますけれども、私も初めに大臣に、現地の状況を大臣御自身御自分の目でお確かめになったわけでございますから、第一にそれについての率直な感想と申しますか、そういったことをお伺いできればありがたいと思っております。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま提案されています平成元年度補正予算三案並びに日本社会党提案の補正予算修正案に対して反対の討論を行います。
 今回の補正予算審議をめぐって、衆議院予算委員会の理事会で決定したのにもかかわらず、衆議院において審議が停滞し大幅に成立がおくれたことは、極めて遺憾であります。国民から見ればまことにわかりにくい国会の運営によって国民生活に著しい支障を来したこと等、国民の政治不信を一層増幅させる結果となったものと言わざるを得ません。政府与党を初め各党が党利党略優先ではなく国家と国民の利益を第一とする責任を改めて痛感するとともに、今国会の審議の経過を踏まえ、与野党ともに反省すべきであると考えるものであります。特に、与党は二度と今回のような事態を起こすことのないよう努められることを、強く要請しておきます。
 さて、補正予算三案に反対する第一の理由は、本案が補正予算としての枠を超えている点であります。
 本案は約五兆九千億円という史上最高の規模となり、その内容も財政法上無原則と指摘されるような歳出のばらまきが行われております。
 反対の第二の理由は、約三兆二千億円もの税の自然増収を歳入に充てている点であります。
 近年、意図的とも思われる税収の過小見積もりがしばしば批判されております。昭和六十二年度は当初予算に比較して約五兆六千億円、六十三年度も約五兆七千億円の自然増収が計上されました。それにもかかわらず、財政当局は相も変わらぬ安易な税収見積もりを続け、それを基礎として補正予算が編成されていることはまことに遺憾であり、容認できません。
 反対の第三の理由は、行財政改革が極めて不十分であります。
 民社党はさきに行財政改革基本法を策定し、ポスト行革審の設置や行革白書の公表等を提唱して、行財政改革を間断なくかつ強力に推進することを求めております。本案には隠れ借金の一部返済などの財政再建施策が盛り込まていますが、赤字国債脱却以後の新たな財政再建目標が明確に定められていないことも遺憾であります。この際、百六十四兆円にも上る国債累積残高縮小計画、特殊法人の民営化の促進と株式の売却など、抜本的な財政再建計画を早急に策定し、その実現に向け努力すべきであります。
 次に、日本社会党の修正案については、適切な修正と認めることはできません。
 以上、私の反対討論といたします。