先生の御指摘はいずれも私どももっともであると考えております。学生の生活形態の違いによって負担が生ずるというのは不公平であるというのはもっともの指摘でありますし、また親が過大な負担にならないように配慮しようということについては、これを諮問しました年金審議会の答申の際にも意見としてちょうだいしておりますので、私ども現在、全国で国民年金の保険料の実態調査をやらさせていただいておりますので、その調査の中にそういう要素も加味して調査をいたしておりますので、その調査結果を待って、そういう先生の御指摘のような問題が起きないように合理的にやはり免除基準というものを設定してまいらなければならぬ、こう思っております。
 そのためにまた衆議院の段階の修正で平成三年度からという十分検討するだけの時間の余裕もいただいておりますので、そういう問題が生じないようにやらさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
今ちまたでは、学費ですねをかじられている上に毎月八千円も取られてはとてもたまらない、そしてそれも子の老後のためにそんなにまで親が負担しなければならないのかというような意見とか、それからその反面、同い年で中卒、高卒で働いているようなそういう若者は安い月給の中で、半額は雇用主負担ではありますけれども、掛金を払っている。大学生だからということで掛金を免除するなんというのは不公平になるのじゃないかとか、いろんな意見が今あるわけですけれども、しかし厚生省案によりますと、親元から離れていれば多額の仕送りを受けている者でも免除になる。そして、逆に勤労学生には納付の義務が生じる。そして、負担能力のある親と同居しているとその親が保険料を払わなければならないというのは、やっぱりどうもおかしいと思うんですね。
 家から離れて下宿住まい、マンション住まいをしているという、そういう学生は金持ちの学生なんですね。それで、生活にゆとりのない学生というのは多少通学には時間がかかっても家から通えというような、そういう学生があることはもうこれは現実なんですね。古い昔、私もそうでしたけれども。そういう生活の内実に着眼すると、厚生省のお考えですと多くのアンバランスや不均衡が出てきてしまうのではないか、そう思うんです。
 先ほどの御説明のように、老齢年金のフルペンション対策という意味はあるとしても、収入のない学生に月額八千円以上の保険料というのは家族としても家庭としても非常に大変だ、そう思うのですけれども、この点について率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
学生について今回初めて当然加入といいますか強制加入をさせるわけでございまして、学生自体の障害の発生の状況というのは把握しておりませんので学生固有の障害の発生率というのはわかりませんが、国民年金全体の集団としての発生率は千人に一・一人が発生の状況、こういうことになっております。
二十歳以上の学生の数は文部省で言いますと百六十万というわけですから、本当に少ない数だと言わなければならないわけです。
 年金未加入だったために障害年金を受け取れないで苦しい生活を余儀なくされているという学生は、少なくとも毎年二、三百人ぐらいは出るのじゃないかということも言われているわけですが、厚生省はどのぐらいと把握していらっしゃいますか。
幾つかの問題があるわけですが、確かに学生が障害者になった場合というのは大変深刻な問題でありまして、私も一昨年だったと思いますが、私の身近な友人の子供が短大に通っておりまして、たまたま二十歳一カ月だったと思います、スクーターで道路を走っておりまして、道路とそれから歩道の間のコンクリートブロックとそれからダンプカーに挟まれてしまったわけですね。そして障害者になってしまった。それで、障害年金がもらえないだろうかということで大変奔走したわけですが、二十歳を超えてしまったのでどうにもならないという状況になったわけでございます。現在、その方は障害者雇用という形で大変不自由な体を押して就職はしているけれども、大変疲れる毎日であるというような話も聞いておるわけでございますから、いつごろまで就職活動ができるかどうかということも大変心配になるわけであります。
 そういう方たちを救済するという意味では今度の例は、早くからこういう制度は導入すべきだと私ども社会党も言っておったわけでありますけれども、しかしここで問題になりますのは、学生自体に負担能力がない場合が多いわけですね、勤労学生というのは一部でありますけれども。厚生省案によりますと、世帯の構成によって新たな格差が生じてしまうのではないかということを指摘せざるを得ないわけです。
 そこで、現在任意加入の道は開かれておるわけですが、福祉を専門とする大学の学生でさえ保険料を支払わない場合不利益になるということを知らない人たちが非常に多いわけなんです。
 そこで、今二十歳以上の学生で任意で国民年金に加入している者はどのくらいの数と把握をしていらっしゃいますか。
断定はなさらなかったと思いますが、国民にそういう理解を与える御発言であった、あるいは感じを与える御発言であったと思います。しかし、時間がございませんのでこの問題について論戦はいたしません。
 私、十一月二十一日に本当は国税庁長官に伺おうと思ったのですが、そのときは次長でございましたが、伺いましたときに、時間がないので要約いたしますが、一般消費税を導入しようと思えば、いまの税務署の職員では人員が不足する場合があり得るという御答弁でございました。そこで、現在税理士法が出ておりますが、この税理士法は、三万四千の税理士さん及び十万人の従業員を税務署の影響の及ぶようにして、徴税について便宜を図ろうとしているものであるというように反対する人々から言われております。
 そして、この法案をめぐって法案買収が行われたということが言われているわけであります。百一人の議員に対して、九月七日の解散の後数日の間に、五百万円の特からＡ、Ｂ、Ｂ、Ｃということで五十万円に至るまでお金が贈られ、そのうち公明党の関係者はお返しになったということになっております。
 そこで、法務省に伺いますが、このときには解散になっていて議員ではございませんでしたから、刑法上は、刑法百九十七条の二項の、公務員たらんとする者請託を受け賄賂を収受したるときは、というのに該当して、たとえ職務権限があっても請託を受けていなければ賄賂にならない、問題は請託を受けているかどうかが問題であるというような解釈もございますが、そうですか。