おっしゃるとおり、ボランティアという、社会奉仕という意味で、非常にとうとい志で働いてもらっている方にこういう事故ができたということは、政府としても非常に申しわけないというか、心から哀悼の意を表する次第でございます。実は、私も、あの事故が起きました難民キャンプは昨年も行ったのでございますし、この間総理と行きましたときも、難民ボランティア関係の星野さんという長くやっている女の人がおられるのですが、その人を中心に青年団との座談会を私やってまいったのでございますが、こうした事故で亡くなられるということは本当に残念で、日本がボランティア活動で、だんだん、最近国際的に日本はよくやってくれるという評価を得ている際に、こういうことが起きたということでボランティア活動の人の意欲が低下するというようなことがあってはいかぬというふうに私も心配しているわけでございますが、すぐにタイ政府にも、厳重に、犯人の逮捕、またこういう事件が起こらぬようにということで申し入れをしているわけでございまして、今後ともあの難民キャンプ近くで働いている人々、ボランティア、在バンコクの邦人の奥さん方も大分休みには行ってもらっているということもあるわけでございまして、タイ政府に厳重にひとつ治安の維持については努力してもらうようにということを申し入れをしたわけでございますし、今後とも十分気をつけなければいかぬと思っております。
 西崎君のことにつきましては、これは、いま政府としてどういうことができるか、この間通していただきました法律は、あれは日本の国内と日本の飛行機、日本の船の中で起きた事故に適用がございますけれども、本件は適用がないわけでございますので、将来の立法問題としてこれはどう考えるべきかということもあり、いまあの法律の適用ができないということで、それなら政府として、外務省としてどういうことができるかということで、いま、叙勲の問題でございますとか、いろいろ初め、できるだけのことをしようということで考えているところでございますが、今後とも、ボランティア活動の人が、活動をされる人々が安心してやれるようにということを外務省としてもタイ国の政府と十分話し合いながらやってまいるつもりでございます。
大臣の答弁で私は満足いたしましたけれども、実際、当面して事業を係りの局の人たちがやっておられるのは、予算の中で案分をしながら、苦労してやっている面が何となくわかるような気がするわけなんです。そういう面が感じられますものですから、特にその予算面の上から質問をしたわけですが、アメリカや欧州等に比べましても、比較してみてもわかることだと思うので、この点をつけ加えて、お考えをまたひとつ一層改めて、重ねてやっていっていただきたいことを要請しておきます。
 それから、ほかの問題に入る前にちょっとお伺いしたいのですが、四月十六日の日に、タイ、カンボジアの国境で難民の救援活動を行っていた日本奉仕センター、バンコクの同胞が殺されました。大変残念に思いますし、遺憾に思うわけでありますが、このボランティア活動をやっている人たちに将来不安を与えるようなことがあってはならない、こういうふうに考えるわけでありますが、午前中も難民問題等もありましたけれども、この事実、数少ない人たちの活動がいまわしい殺人事件なんかに発展をこれからされるようなことがあれば、とうてい、奉仕したくても奉仕できないというようなことになってしまうのじゃなかろうかと思います。また、在留邦人の婦人の方々もボランティア活動をずいぶんやっておられる。それで、現地にそれ専門に行かれておるというふうなことも伺っておりますが、治安維持の問題については、タイの方も、わが国の方から相当強力に今度の事件では要請されて、一生懸命に犯人の捜査をされて、一人はとにかく逮捕されたと言っておりますが、まだ共犯の人が逮捕されていない。それはそれとして、留守の家族の人たちの不安というものは大変なことだと思うんです。そういうことを考えますと、今後の治安維持、こういうふうなことが非常に大事なことになると思うんですが、この辺について、特に大臣のお考えを伺っておきたいわけなんです。
ちょっと歯切れが悪いですね、「増税なき財政再建」というのは。消費税を執拗に定着させようというお考えがあるから、増税なきというのはなかなか言えないかもしれませんが、その基本はやはり堅持をしないと、ポスト行革審を設置する意義が大変薄れる、私はこう指摘せざるを得ません。
 そこで問題は、既に本委員会でも同僚委員の方からいろいろ御指摘がありましたが、要するに臨調行革から始まってもう臨時、臨時でずっと九年来ているわけですね。また臨時で三年設置をすると、いつまで臨時でこういうのを置くのか。本来ならこれは行政府、あるいは国会、各省庁が自発的に、自主的にやらなければいかない改革課題なんですよ、政治課題だと思うのです。それを委員会設置で、あたかも天の声みたいなことでこの行政審に依存をするという体質はいかがなものかということです。
 それと、今国民が望んでおることは、人事の刷新、一新ということを大変強調されておりますね。委員の中からも最終答申においても反対意見が出た。反対意見もあってもいいということを長官は盛んにおっしゃっておりましたが、それは否定はしません。しかし、委員の中から公然とこういう行革審であってはならないということが批判されている、この事実は政府として篤と御認識をいただく必要があると私は思うのですね。
 また、この行革審問題にも大変詳しい行革国民会議の代表の磯村英一先生がいろいろと指摘をしております。例えば、第一は、審議会人事の一新である。行政改革が少数の委員によって、多年にわたって独占されていることは問題である。第二に、審議すべき問題はみずから選定し、政府の便利屋的存在になってはならない。いわゆる政府のイエスマンだけが委員になって、いいところだけをつまみ食いしていくような行革であってはいかぬということだと思うのですね。第三に、実現可能性のあることを審議するのではなく、実現すべきことを審議し、その実行は政府、政治家の責任であることを明らかにすること。第四に、行政改革だけでなく、政治改革についても審議できるようにすること。第五に、常に審議内容を国民に公開し、意見は積極的に取り入れ、国民の声を聞き入れる、反映できる運営にすること。この五点を鋭く指摘しているわけです。
 今の指摘は私も同感ですが、こういう行革に詳しいお立場にある権威者の意見もあるということ、これについてどういう御見解を持っておるのか。
 同時に、人事の問題は、一応この設置法案が設置をされた後に国会の承認を得てということになるわけでしょうが、少なくとも、従来のように財界主導の人事構成、委員構成であってはならないということだけは共通認識だと思いますね。この点についてはどのようなお考えで進めていかれようとするのか、ぜひひとつ総理の率直な御見解を明らかにしていただきたいと存じます。