東西経済関係、特に対ソ経済措置については去年以来いろいろと問題が起こってきておることは事実でありますし、アメリカが御承知のように対ソ経済措置を強化したいという考えを持っていることもこれは事実でございます。そういう中で、ココム等の強化も一つの議題となるわけでありますが、日本としましてはやはりこうした対ソ経済問題に対しては西側の諸国がやっぱり足並みをそろえる、一致結束をするというのが大事であって、ばらばらになったんじゃこれは意味をなさない。去年もヤンブルグの問題をめぐりましてアメリカとヨーロッパが非常に先鋭的に対立したことがあるわけでございますから、われわれ日本としましてはそうした状況の中にあって、少なくとも西側の諸国というものがまとまってこれに対処していかなきゃならぬ、こういうふうに考えて努力を重ねておるわけでございますが、ココムの議題については事務当局から答弁させます。
いずれにしても相互理解を深めることが大変大事なことだと思いますし、総理が向こうに行ってされるスピーチの内容等、こういうことをお話しをされるというような中身につきましてもある程度新聞に報道されておりますけれども、ぜひともこれは東南アジアの問題につきましてはやっぱり本当に力を入れて実行してもらいたいと思いますし、また現地の市場開放の要求等についても十分御検討いただきたいと思っております。
 それからもう一点だけ、外務省関係をお伺いしておきたいと思いますが、これは新聞報道によりますと、アメリカ政府がココムの高級事務レベル協議というのを今月の二十八、二十九日パリで開催することを提案したという報道がありますが、この点について、その議題の中身としましても、先端技術分野の民生用工業製品等、石油天然ガス開発関連機材の対ソ禁輸が挙げられている、そういうふうに報道されておりますが、これもサミットを前にしてやっぱり重要な問題だと思いますが、アメリカ側としては西側の結束を図るのがねらいというふうに新聞にもありますが、これはいろんな問題が私はやっぱりあると思います。この点につきましてはどういうふうに対応されるおつもりかお伺いしておきたいと思います。
次に、総理の今月の末からですか、ＡＳＥＡＮの訪問の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 中曽根総理は今月の末からインドネシアなどＡＳＥＡＮ五カ国とブルネイを歴訪されると、こういうふうに聞いておりますが、特に今回の訪問に当たりまして、やっぱり総理が日ごろから東南アジア諸国を重視するというようなことを何回かおっしゃっておりますが、総理のお考えの中身につきましては外務大臣もよく御存じだと私は思いますが、重視する政策の中身ですね、これは大体どういうようなことをお考えになっていらっしゃるのか、あるいは現在検討していらっしゃることはどういうことを検討していらっしゃるのかということ、それから最近の新聞報道によりますと、ＡＳＥＡＮ諸国からのいろんな要望等もずいぶん出ているようでありますが、こういう点も含めまして、今回の総理が歴訪されるＡＳＥＡＮ諸国に関する政府のお考えをこの際お伺いしておきたいと思います。
確かに日本とアメリカ、あるいは日本とＥＣとの貿易上のインバランスは、やはり相手国としてはどうしても問題にするであろうと思います。特に最近では輸出入とも日本の場合は昨年に比べますと落ちておりますけれども、しかし全体的に見ると、油の価格が五ドルも安くなったわけでありますから、そういう面で、いわゆるバランスから見ますと、黒字が伸びるということになるわけでございます。そうした問題は確かに問題意識として各国とも出てきておるわけですが、しかし貿易の問題は全体的に各国だけの、二国間の問題じゃなくて、全体のグローバルな立場でこれは論議をしなきゃならぬと思うわけでございますし、特にいまの油が、世界一日本は油の輸入国でありますから、そうした油の輸入価格が落ちたということが大きな影響となってあらわれておるわけですから、そこら辺のところは十分わが国としての立場を主張していかなければならないと思うわけでございますが、いずれにしてもそうしたインバランスというよりは、日本の市場の自由化というものをどういうふうに進めるかということで、その点については御承知のような認証制度であるとか、あるいは輸入手続とか、そうした大幅な改善も行いましたし、また今国会で関税の引き下げ等も実行したわけでございますから、そういう点で日本がこの自由貿易体制を守るための努力をきわめて精力的にしておるということを、世界各国に認めさせなければならないと考えております。
先ほど来御説明している点に尽きるわけでございますが、文部省と大学との関係について申し上げますと、大学の最高審議機関であります評議会の議を経たものでございますので、問題はないと理解をしておるわけでございます。
 そして学内手続に関して申し上げますれば、夏季休暇に当たっておりましたために、その学内手続の一部が事後的になりましたうらみはございますけれども、評議会において学類要求となることを含めまして包括的に了承されていること。第二点として、五十五年度概算要求の際、今回と同様の第三学群への国際関係学類設置に関する要求がなされて以来、数年にわたる学内検討の経過もございますし、この間、学内的には合意されながら検討が進められてきている問題であること。第三点として、事後的ではございますが、所定の審議を経まして形式的にも手続上の瑕疵が治癒されたと考えられるということなどから、このことについては問題はないものと理解をしておるわけでございます。
 なお、第三学群で要求をするに当たりまして、社会工学に含まれるものというぐあいに私ども理解をしたわけでございますが、それらの点についてなお疑義があるということであるならば、その点は法律改正をお願いしまして、第三学群の中に、社会工学、国際関係、情報及び基礎工学の各分野に関する教育を行う学群ということを明確に法律で規定をすることをお願いいたしまして、それを受けて国立学校設置法施行規則で学類を決めるというような手続をとることにいたしたわけでございますので、私ども手続的にもこの間について何ら御指摘を受けるような問題点はないものと理解をしております。