この間マスコミでも報道されましたが、この方は競馬馬を百頭ぐらい持っておられて、中で持ち馬のサクラユタカオーが昨年天皇賞で優勝して、そのお祝いで府中競馬場で三千人ほど御招待して、先着三百名の女性の皆さんには二万五千円相当の金のネックレスを引き出物として贈呈したということですけれども、この報道は間違いないんでしょうか。——結構です。間違いないと思います、これは報道ですから。答えますか——よろしいですね。
 そこで、私もいろいろと今マスコミの中で論じられているところを整理しますと、北朝鮮の国会議員がやはりこの朝鮮総連の幹部であるという事実。事業活動の中心的組織である商工連の会長も国会議員であったという事実。学校長さんもそうである——それは別に問題ありません。そして、国際的にいろいろな事件もある。そして報道では、日本から多額の金も持ち出されている。北朝鮮と一体の朝鮮総連と言われる、その朝鮮総連と最も親しい日本の政党が社会党である。そして、パチンコの脱税問題。脱税防止と言われるプリペイドカード導入に絡んで、社会新報でも報じたように、社会党の何人かの皆さんが導入反対の運動をした。そして、政治献金の疑惑も指摘されている。これが週刊誌の告発の発端であったと思うのであります。議論のすりかえのないように私たちは心したいものであります。
 衆議院では二日間にわたって集中審議が開かれるということでありますけれども、以下、関連質問といたしまして、同僚の山岡賢次君にお時間をいただきたいと思います。
七名おります。
 名前を申し上げます。
 朝鮮総連議長韓徳銖氏、第一副議長李珍珪氏、副議長李季白氏、副議長全演植氏、女同、これは在日本朝鮮民主女性同盟でございますが、その委員長の朴静賢女史、それから朝鮮大学校長の南時雨氏、在日本朝鮮文学芸術家同盟委員長許南麒氏、以上七名でございます。
お答えいたします。
 朝鮮総連の前身であります在日朝鮮統一民主戦線、いわゆる民戦は、昭和二十七年ごろ、皇居前メーデー事件あるいは吹田騒擾事件あるいは大須騒擾事件などに参加しております。それからまた、昭和三十年から現在まで、民団との間でいろいろな問題をめぐりまして抗争事件を起こしまして、多数の検挙者を出しております。それからまた、北朝鮮は従来から我が国に秘密工作員を密入国させておるのでありますが、朝鮮総連関係者がこれに関与をしているという幾つかの事例がございます。
北朝鮮との関係についてお答えをいたします。
 朝鮮総連は日本におきまして在日朝鮮人活動をやっておるわけでございますが、それは韓徳銖議長の著書などによりまして北朝鮮の指導のもとにそういった活動を行うということになっておりまして、極めて密接な関係にあるというふうに理解しております。
まず私からお答えいたします。
 朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人によって構成される団体でございます。その構成員の数は公表はされておりません。しかし、巷間六万人、基本的には六万人弱というようなことが言われておることを承知しております。
 それから……
次に、日米間の貿易の摩擦問題についてお尋ねをいたします。
 去る五月の二十五日に米国通商代表部は、包括貿易法のいわゆるスーパー三〇一条、このことに基づきまして、我が国を不公正貿易国と名指しで決めつけたのであります。このスーパーコンピューター、衛星あるいは林産物の三項目につきまして問題を有する優先国であると認定したのであることは、まことに遺憾であると私は思うのでありますが、この日米貿易関係について、歴代の内閣は非常に気を使って今日まで来ている。私も運輸大臣時代にも、特に自動車の構造等についてアメリカからもうごくわずかの部品の問題まで注文がついたのでありますが、やはり日米の好ましい関係を樹立するためにと思って、私どももそれをまことに不適当と思われる部分まで改正したりして受け入れた節もあったのであります。そのように気を使ってきたということでありますが、それに限らず、最近におきましても公共事業の参入あるいは科学技術協力協定とかの改定、あるいは牛肉・オレンジあるいは農産物の十二品目とか、いろいろのことをやってまいりました。
 そういう最大限の努力を払ってきたのでございますが、その結果、我が国の対米貿易収支は非常に健全な方向へと向かいつつある。例えば昭和六十一年の黒字幅が八兆六千五百億円、そしてその翌年の六十二年はさらにこれが減少して七兆五千七百億円、そして昨年度は六兆一千億円と、年を追っていい方向にとずっと改善されてきているのであります。このような状況の中にあって米国がこのような認定をしたということは、やはり我が国に対する制裁をバックとした極めて一方的な認定であって、長年にわたって我が国が積み重ねてきた友好的立場からの米国に対する努力を踏みにじるものと私は思うのでございます。
 数日前のＮＨＫテレビスペシャル「アメリカは何に怒っているのか・報復対象国・ニッポン」こういう番組があったのでありますが、その中で、今や米ソ間は緊張関係はなく、アメリカ国民はむしろゴルバチョフに親近感をすら持っている。むしろ日本との間に経済戦争ともいうべき緊張が生じている、このように報じておったのであります。しかも、大筋においては、上下両院あるいは共和党、民主党、さらにはアメリカの国会議員のおおよそ、これは日本に対するいわゆるジャパンバッシングという極めて過激なものとなってきておるのであります。同時にまた、こういった上層部だけではなくて、アメリカの国民の間にも徐々にこの思想が浸透しつつある、これは極めて大きな問題であります。特に相手国が、何といっても国会議員が中心になってこの問題が拡大しつつあるということであるとするならば、我々も与野党打って一丸となって国会なら国会という、ひとつ我々もこれに対して対策を講じて展開していかなければならないと思うのでございますが、このスーパー三〇一条の問題について、政府は具体的にどのように取り組もうとしておられるのか、政府の方針を承りたいと思います。