私は、ただいま可決されました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
  右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 藤井裕久君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井君。
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 これより本案の採決に入ります。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、反対の意を表明し、討論をいたします。
 一般会計における四条国債以外の歳入不足を補うため本法律案が毎年提出されております。五十九年度特例公債の発行をゼロにする財政再建計画のもとに、本年度予算において特例公債三兆九千二百十億円を発行し、五十六年度に対し一兆五千六百十億円減額されたところであります。
 さて、本法律案に対する反対理由の第一は、一般財源の不足は、歳出のカットまたは節約で処理されるべきであります。また、不足が恒常化すれば増税で処理されるものでありましょう。増税には国民の納得が必要であることは当然であります。したがって、このような特例公債が毎年安易に特例法で歳入不足を補うことは財政の秩序を乱すものと言わなければなりません。さらに、政府は五十九年度に赤字国債から脱却するための機械的な国債減額の陰で、地方交付税交付金などの繰り延べや住宅金融公庫補給金の財投からの借り入れを行うなどによって、当初予定の国債減額を何とか果たしたのであり、まさに単なる見せかけの数字合わせによる国債減額と言わなければなりません。このような後年度へのツケ回しによる国債減額では何ら財政再建にならないことは明らかであります。
 反対理由の第二は、財政法上許されている建設国債が、目的税となっているガソリン税等自動車税による道路財源を除き、公共事業のほとんどすべてを賄う実情で、弾力性を欠き、財政政策としての景気対策の機能を果たし得なくなっております。景気対策としてさらに建設国債を積み増しすることは、国債残高が累年増加し、利払いの国債費のために特例公債を発行しなければならなくなるおそれがあります。
 反対理由の第三は、毎年のＧＮＰに対する国債残高の割合及び増税と、所得税の据え置きによる自然増収等による租税負担率が毎年増加してとどまるところを知らないことであります。増税なき財政再建のキャッチフレーズが泣くというものであります。
 最後に、政府は五十九年度赤字国債ゼロにこだわることなく、不公平税制となってきた所得税の一兆円減税、直間比率の見直し、不況による貿易摩擦対策、民間活力利用による内需拡大等大きな歳入欠陥を来さないよう総合的な諸施策をとられることを希望して私の討論を終わります。
客観的にとはいっても、社会経済情勢の変化でありますとか、地方団体の需要といいましょうか、あるいはまた地域住民のニーズといいましょうか、そういったものの変化によって単位費用の算定の項目なりあるいは額なりが変化をしていくということは、ある意味では当然であるかもしれませんけれども、そのことが国の政策意図を貫徹するための手段として用いられるということになりますと、交付税本来の目的から違背するというと少し言葉が強いかもしれませんけれども、若干問題があるんではないかという感じがするわけでありますが、いまの局長の答弁で、これは単位費用の改正であって、交付税は一般財源であるから、それにひもをつけて、こうしなさい、ああしなさいということを指示するとか命令するとか政策誘導するとかという意図は毛頭ありません、こういうお話ですから、その限りでは理解いたします。
 わかりましたけれども、また後ほど申し上げますが、果たしてそうであるのかどうかということについて、若干の疑念も生ずるような面もあるというように感ずるわけであります。いずれにいたしましても、いまの局長の答弁のように交付税はあくまでも一般財源であり、大臣が言うように固有の財源である、したがってこれにひもをつけたり使途を制限したりしてはいかぬということで、厳正にやっていただきたいというように考えるわけであります。
 ただ、住民のニーズにこたえて、情勢の変化に対応して単位費用の算定を変えていくということ自体に反対ということじゃないのでありますけれども、どう変えてみたところで、しょせん大枠としての九兆三千三百億円というのが変化をするわけじゃない、あっちのものをこっちへ持ってきて、こっちのものをあっちへ持っていくということにすぎないのであって、それは総額が変わらないのですから中でアジャストして、今度はこちらの方を重点にやりますよ、今度はあちらを重点にやりますよということにすぎないんじゃないか。比喩が適切であるかどうかわかりませんけれども、何かお釈迦様の手の上の孫悟空みたいなもので、しょせんは手のひらの上のものであるということから考えますと、基準財政需要額の算定方法の改正というものに余り大きな意義がないんじゃないかという感じがするわけであります。
 先ほども申し上げましたけれども、何か交付税というのは仕組みが膨大で巨象みたいなもので、私などの不勉強な者にはなかなか全体的にわかりにくいということがありますので、私の考え方としては、一方には全く反対の考え方もあるようでありますけれども、もう少し算定の方法は簡素化して、われわれのような不勉強な者にもある程度交付税交付の仕組みがわかるようなぐあいにしていただきたいということを、これは個人的な願望ですけれども、思うわけであります。
 そこで、具体的な問題につきましてちょっと御質問したいわけでありますが、どうも断片的になりますけれどもお許しをいただきます。
 まず、今回のこの改正によって個別の地方団体で交付税の増減がどういうことになっていくのか。これはなかなかわかりませんか、改正をされたことによってどうなっていくのかということ。