次に、この定数法改正は、いわばいまが非常によいチャンスでもあると思います。一方では財政困難の問題も論議されるわけですが、どうしてチャンスかといいますと、幼稚園該当年齢人口を見ますと、御承知のとおり五十二年度をピークとしまして減少傾向にあるわけです。昭和五十五年の国勢調査によりますと五歳児で約百九十三万二千人、それが五十七年で百七十六万九千人、六十年には百五十七万五千九百人、こういう数字が出るわけでございまして、約四十万人の減少という状況を迎えるわけでございますが、この時期をとらえて定数法を改善するということは急務ではないかというふうに思います。たとえば静岡県の例を見てみますと、国公立園児数が前年度よりも二千四十四名減少しておりまして、クラスの数も二十九クラス減、そのあおりを受けまして四十二名の教員が削減されるという事態が数字上出てくるわけです。そういう意味でも定数法の改善は急務になっているのではなかろうかと思いますが、この辺はどう把握されているでしょうか。
先ほど指摘をされました一九七四年に出されました「乳幼児のゆたかな発達のために」、この中身を見てみましても、子供の数を三歳児十五名、四、五歳児二十名、こうしておりますけれども、社会党がいま提案しておりますこの内容は三歳児二十名、そして四、五歳児が二十五名であります。この関係からいたしますと、大体一致できる数になっておりますし、特にまた二学級に一名の加配をということになっておりますが、この点については本法案からいたしますと学級数に一・五倍となっておりますから、大体一致できる中身になっております。
 そうした中で、特にいま最後に指摘のございました保育一元化の問題でありますけれども、保育一元化はわれわれの究極の目標ではありますけれども、これは単に幼保を一元化しさえすればよいというものではありません。三歳、四歳、五歳という同じ年齢の幼児が幼稚園、保育園と、違った施設に入ることによって保育内容や父母負担に大きな違いがあってはならないし、どちらも行き届いた保育で豊かな発達が保障され、また父母の労働を保障していくことが必要であると考えております。したがって、この法案は就園率の高まった現在におきまして、幼稚園を現在のような劣悪な状況に放置することなく、定数の面で一歩でも前進させることによってわれわれの目指す保育像に少しでも近づけようとするものでありますから、いま指摘がございましたとおりであると御理解をいただきたいと思います。
山原委員いま御指摘ありましたように、今日までの幼児教育、そしてさらに義務教育に対する文部省のとってこられた措置に大変大きな問題がありますだけに、こうした法案を提案をしておるわけであります。そして私たちみずからそうした点について十分認識をすると同時に、立法府としての責任としてもこうしたものを提案をし、そして実現をさせるというこの気概がいまこそ必要ではないかと思います。
 特に私は指摘をしたいと思いますのは、口を開けば必ずと言ってよいほど幼児教育の重要性を説きます。ところが逆に実際の施策は逃げの一語に尽きておりますし、私に言わせますならば本当にサボり続けてきたと言わざるを得ません。したがって、こうした点から考えますと、何としても本法案の皆さん方の御理解をいただいてぜひ成立をさせてまいりたい、こう考えておるところです。
先ほども質問に対しましてお答え申し上げましたように、一九六一年、いま指摘ございました公教育会議などにおきまして、そうしたものが出されております。ところが日本の場合には、いままで明治以来四十人ということが出されたままに放置されておるわけでありますけれども、ただ、文部省側から、それにプラスすること一、二名超過することを認める、そうしたものがありますために、むしろ四十名をはるかに超えるということが常識化されるような状況になっています。現在では園児が少なくなってきておりますから、そうした傾向もある程度落ちつきを見せるかもしれませんけれども、依然としてやはり大規模園などにおきましてはそうしたことがそのまま継続されておるということを考えますと、四十人以下と決めれば必ずそれを実施させるという行政指導なり、こうしたものがなければ、底抜けのものがあったのではいつまでたってもやはり実施されない現状にある。ここが私は一番の焦点ではないかと思っております。
まだスタート間もない、こういうこともわかりますが、同時に私どもにいろいろ現地の声も入ってまいりますが、何分三十何年前のことでございますし、しかもこれで資料を整える、そうしたことについて承認を得なきゃならない、こういうことで大変苦労をしているということを耳にするわけでございます。
 せっかく処遇の道を開いていただいたわけでございますから、厚生省でもこの前見舞い金を贈るとか、あるいは沖繩県でもこういうものの調査もされたというような経緯もあるわけでありますから、そうした資料も活用していただいて、証拠書類をそろえて持ってこいというのじゃなくて、そういう人たちがどうすれば処遇が受けられるか、温かいひとつ配慮でぜひ今後進めていただきたいと思うのでございます。そうしたことでやっていただけると存じますので、御回答はよろしゅうございます。
 もう一つは沖繩戦没者の遺骨の収集の問題でございます。全島焦土と化して軍民合わせて十八万人が亡くなられた。しかもアメリカの施政下にあった。そうした中で沖繩の方々によって当初遺骨収集が行われ、慰霊塔が各地に建てられた。こうした本土とはまた違う経緯を経てきているわけでございます。しかしいまなお御遺骨が残されておる。遺骨収集が毎年行われているわけであります。
 特にいわゆる埋没遺骨、ごうが崩れてその中に埋没したままになっている御遺骨、こうしたことについてもやはりもう早く解決していただきたい。厚生省の方でもいろいろ御配慮いただいているようでございますが、その状況、これからのお取り組み等について承りたいと思います。