まず、中東諸国を普通色分けされておりますのが、リビアとシリアとイランは友好関係にある、それから、それ以外の国は余り友好的な関係にないということは一般に言われております。ただし、中東和平そのものにつきましては、あくまでもアラブの大義、パレスチナ人の民族自決権を認めるという点におきましては、アラブの国は一致しております。イラン・イラク戦争につきましては、御承知のようにシリアとリビアがイランを支持し、それ以外の国が一般的にはイラクを支持しておるということでございまして、各問題によりましてそれぞれの国が立場が違います。したがいまして、必ずしもすべての面でアラブ諸国が一致しているということではございません。中東和平問題につきましては一致しております。
日本国政府から一国に対する全般的な評価を、この国はどうであるかと言うことは必ずしも適切でないかと思いますが、ただ、事実関係を申し上げますと、既に大臣が申し上げましたように、日本とリビアとは、昨年、その当時の外務書記であるトレイキさんが参りまして、安倍外務大臣とも十分話し合った関係にございます。ただ、この問題と、国際テロに関する関与という問題は別でございます。英米は外交関係を切っておりますが、日本は外交関係を持ち、大使はカダフィさんとも十分話し合うといりことでございます。
まず、私もリビア問題についてちょっとお尋ねをしたいのです。ここには中近東局長がいらっしゃいますから、専門家にお尋ねをいたします。
 リビアという国について、どのような認識をお持ちなのか。端的に言いますと、今日の世界政治の中で狂犬のように言われていたりいろいろ言われますけれども、日本政府としてはどのように認識しておられるのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
今度の東京サミットに関係して、失うものが余りにも多過ぎる、代償が多過ぎる。今のＭＯＳＳ協議についても、私はその一つじゃないかと思うんですね。ですから、円高を何とか歯どめをかけたい、それもできなかった、テロ問題についても日本のスタンスを変えざるを得なくなって引きずり込まれた、そして、いわゆる経済運営監視機構も何か一方的な形でつくり上げられてしまった、今のＭＯＳＳ協議についてもアメリカの強い要求によってそれに引きずられる、これは外交的には大失敗ですよ。そういうことをあえて申し上げて、時間が来ましたので終わります。
御存じのとおり、ＭＯＳＳは普通の交渉ではございませんで、日米間で特定の分野につきまして、市場の障害をできるだけ少なくするということについてお互いに話し合おうということでございます。したがいまして、両方でこれをやろうという合意がなければ、どの特定の部分についてやるかという合意がなければ始まらないことでございます。今、どれを取り上げるかということについて、かなり詰めた話を関係省としておりますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
大臣、どうぞ。
 国広さん、さっきのＭＯＳＳ協議なんですけれども、最後の詰めに来ている。私はこの前もお伺いしましたが、いわゆるＭＯＳＳ協議に自動車部品とか背高コンテナとかを入れることを正式にアメリカに通知する予定であるということですが、どうですか。
損とか得とか言っても、これは同じ船に乗ったわけでありますし、これはサミットも——サミットというのはまさに頂上外交ですから、頂上間で物事は決まっていくわけでございますし、そういう中で我々もわき役としてこれを助けてきた。そういう中で、やはり責任は免れるものではありませんし、私はそういう点では、同じ船に乗った一人として責任を負っていかなければならない。
 ただ、はっきり中東問題、これは私も、これまで三年数カ月にわたって外務省の諸君とともに築き上げてきた大事な中東和平外交でございますから、この基本方針というものは、これはこれまでも変わっておりませんし、今後とも変えないでいかなければならぬという決意は新たにいたしておるわけであります。
それは一〇〇％反映されないのです。論理の矛盾がある。あなたのおっしゃるのは、運営努力をやれば、その医療費は使っていないから少なくなるから、それに率を掛ければ、その出てきた答えもまた小さくなるから、努力は認められたことになるのです、はっきり言えばこういうことなんです。そうでしょう。
 ところが、そうじゃないのです。なぜこの按分率の問題が起こってきたか。国保に構造的に高齢者が多いから成り立たなくなった。国保が怠けておってだめになったんじゃない、構造的な問題。それと同じように、例えば組合健保とか被用者、そういうところの中にも、例えばデパートとかスーパーとかというふうに若い人ばかりのところがあるのです。これはいいですよ。反対に今度は運送の会社、例えば何とか運送というようなのは割と高齢者です。そういうところは今あっぷあっぷですよ。今度この附則の六条ですか、適用しなければならぬようなところ、要するに下げてもらわなければいかぬところですよ。そういうふうに構造的な問題がある。
 ところが、今回は老人の数だけで計算しておる。あとは医療費だけで計算しておる。そうでしょう。そうじゃなしに、構造的な問題、例えばどういう年齢の人がその組合にはおるのかというようなこと、あるいはその職種によってそういう人たちが集まるところと集まらないところ、例えば年齢は高い人が多いけれども、割と給料が少ないとか、若いけれども給料が多いとか、その職種によっていろいろ変わってくる。そこでバランスが崩れてくるのですね。
 ですから、これは老人の数だけでばっさり切ってしまって、いや、ここは運営努力をやったからといって、努力の範囲よりも、そういう要素の影響がはるかに大きい。それをどうやって努力した、しないという判断をされるのかということを考えると、単に老人の数だけですべてをぶった切ってしまうというやり方はまことに大ざっぱであり、この問題が出てきた原点に立ち返って考えるなら、これはだめなんです。落第なんですね。論文ならバツで戻るところです、これは国会だからなかなか戻らぬのですけれども。ですから、そういうところをもう少し考え直す必要はあると思いますけれども、いかがですか。