それはいまはこういう答弁しかないでしょうね、総理。無理だと思いますが、しかし名古屋オリンピックの招致よりははるかに二十一世紀につながる高い見識の場だと思いますが、ぜひ御検討を願いたい、聞き捨てにしないでいただきたいと要望しておきます。
 先を急ぎますが、イラン石化の問題はナショナルプロジェクトとして位置づけられておりますし、安全保障、エネルギー、中東石油外交、中東外交全般、広範な広がりがある。いま確かに大きな転換点です。ピンチです。しかも円借款の合計は三百四十二億円に達する。だから、全部いま完全撤退をすれば四千億円の焦げつき、損害というふうな概算もある。情報も乱れ飛んでいるし、停戦になっていないから、いま即断はできないにしても、ナショナルプロジェクトなんだから、いま国民的関心の中で鈴木政権が誤りなき対応をしなければならぬ時期だと、正念場だと私は思うんです。どういう選択を考えられつつあるのか。これがイラン石化についての一つ。
 それから、二階堂さんの総理特使、アメリカ派遣もよろしいけれども、あながち否定はしないけれども、中近東、まさにイラン石化の問題についてこそ特使級の人材を派遣して、この際、日本政府としてナショプロにふさわしいような情報を収集する、現状を把握する、イラン側と接触を深める、そして対策を練る、こうすべき時期ではないかと思いますが、いかがですか、総理。
この国連の場、これは非常に大事なところだと思います。そして、今回日本は安保理事国にもなったわけでございまして、世界の平和と安全のために国連を権威あるものとしてこれを活用していきたい、このように考えております。特に八二年軍縮特別総会、これを私どもは重視いたしております。先般、伊東外務大臣は国連で軍縮の問題に触れて演説をいたしましたが、この八二年の総会、これを本当に効果の上がるように成果あるものにしたいということで、それに備えていろいろ日本としても準備を進めておるところでございます。特に包括的な核実験の禁止条約の問題でありますとか、あるいは核軍縮の問題でありますとか、そういう問題に日本はやはり一番その提唱するにふさわしい国でございますから、そういう面に努力をしたい。
 ただ、それを招致ということはなかなか——国連もニューヨークにおきまして各国の事務局その他、たくさんの人員を抱えてやっておるわけでございますから、実際問題としては、おもしろい着想ではありますけれども、むずかしいのではないか、こう思います。
去る五十三年、古くて恐縮ですけれども、五十三年三月十六日の当院予算委員会で、当時福田総理ですが、私は日本の国家意思が必ずしも対外的に理解されにくい、それは国としての意思のアナウンスが足りないんだという観点で、その一つとして「たとえば、総理ね、次の国連軍縮総会を東京か広島に招致するというふうな発想はどうでしょうね。」と、福田総理はそれに対して、「それは一つのおもしろい着想でございますね。これは私も十分頭に置きまして、これから国際社会に対処をする際に思い出したい、このように存じます。」、こういう答弁で一応終わっております。
 衆議院の安保特で鈴木総理は、たしか横路君だと思いますが、核軍縮の問題についても並々ならぬ関心と正しい理解を表明されている。大変私は結構だと思う。そういうことの延長線上で非核日本の国家意思を対外的に宣明をされ、鈴木平和外交、伊東平和外交の意思を対外的に宣明される絶好の場として、八二年の国連総会をぜひ広島ないし東京にというかっての秦提案について、これを唐突とかなんとかいうふうな受けとめ方ではなくて、かちっと受けとめた答弁をしていただけませんか。
いま伊東外相が横に座っていらっしゃいます。外務省は例のベトナムに対する援助、有償百億円、無償四十億円、これは五十四年度実施の当初予定をベトナム軍によるカンボジア侵攻を理由として凍結中であります。私はこの方針は正しい方針だと思っている。ところが、日越友好議員連盟というのは御高承だと思いますが、櫻内自民党幹事長が会長です。その友好議員連盟を中心にして凍結解除の働きかけが早くも始まりつつあるという感触を私は持っていて懸念をしております。凍結は解除すべきではない、撤兵が前提だという私見ですが、総理はどう考えていらっしゃいますか。
これは外交、それから経済協力、技術援助、さらに資源・エネルギー、食糧の問題、いろいろな問題がございます。それらの政策を総合安全保障という視点に立って整合性を持って進める、そういう考えでございます。
そのように考えておりまして、十一月上旬ころ何とかそれを早目に開催をしたい、そして、総合安全保障政策をそういう視点に立ちましていろいろな政策を整合性を持って進めるようにしたいものだ、こう考えております。
お答えいたします。
 大変大事な点を御指摘いただきました。けさの閣議で、私も、この間の物価関係閣僚会議の決定を見ました総合物価対策、これを御報告いたしましたところ、総理から、もう大変重要な場面である、正念場である、だから、まずインフレをこの際収束させることに——インフレの傾向がだんだん出ておりますか、これを鎮静化することにひとつ内閣挙げて取り組もうじゃないか。で、来週早早から総理は各大臣及び各省庁の責任者を逐次お呼びになって、まずインフレを抑え込むということに総力を挙げようと、こういうことを言われたわけでありますが、私は、まず塩出委員の御質問に対しては、ここでやっぱりインフレを起こさぬようにするということが経済の安定した堅実な成長のための大前提であるということを申し上げておきたいと思うんです。これはもうインフレになってしまったのでは経営の方針も何も立ちませんし、国民生活の基盤が崩れてしまいますので、これを抑えるということが、いま御指摘のような経済の堅実な成長発展のためにも必要である。しかし、物価ばかり考えておったのでは、また今度のような公定歩合の史上最高の引き上げとか、物価、物価ということで抑え込もうとするようなことでは、それが行き過ぎてオーバーキルになるのじゃなかろうかと、こういう御懸念もまことにごもっともでございまするので、まあインフレのこの情勢がいまのように非常に憂うべき状態であるから、ここで総力を挙げてこれを抑え込むことにいたしますか、そのために時期を失せずに金融、財政等の措置あるいは個別物資対策も行われるわけでございますが、これが今度は景気が冷え込みになって、いま御指摘のような行き過ぎになるというふうな徴候が出てきたならば、やっぱり時を逸せずに適当な施策をすることによって経済の堅実な成長発展を図っていかなきゃならぬという点も、まさにそのように考えております。
 それからさらに、これからはやっぱり石油の代金が非常に大きく産油国の方へ移りますので、これにバランスをとるような秩序正しい輸出の振興、そして国内においてはエネルギーを節約し合理化をしていくような、そういう設備の投資というふうなことにも十分努力をしていく覚悟であります。