資産所得課税と相続税の関係をどう考えるかということでございますけれども、非常に形式張った議論をさせていただきますと、相続税というのは、富の集中を排除するという機能と、もう一つは所得税の補完税ということで生涯の所得税を清算するというふうな考え方でおおむね説明されておるわけでございます。一方、資産所得の課税というのは、年々のフローの所得に対してどう課税するかということでございますから、理屈としては資産所得の課税方式と相続税の体系の議論というのは、一応別個に切り離して考えるべき問題であろうかと考えております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、相続税も含めまして税制全般についての見直しを行うという局面に来ておりますので、今後のいろんな議論につきまして、税制当局としては議論の推移を現時点においては見守っていきたいということでございます。
それから、いわゆる中小企業者の承継税制という問題を我が党が取り上げまして、一応それなりの一つの姿ができたことは大いに評価するわけでございますが、私ども地元を回りますと、私どものところは非常に中小企業が多いのでございますが、子供には要するに事業を継続できない、結局は今までのものをやめざるを得ないというような話が出てくる。これは簡単に申しますと、ちょうど戦後引き揚げてきて、あるいは仕事を始めた人が、そろそろ世代交代をしようという時期に来ているわけでございまして、その間、土地なんかがべらぼうに上がってきちゃっているわけでございますから、それがそのまま評価されてしまうとどうしても納め切れない。それで仕事をやめましょうということで、我々としては中小企業者の承継税制をしていただいたことを高く評価するわけでございますけれども、この相続税――外務省の方、もう帰られちゃったですかな。要するに相続税の税収全体で一兆円でございます。ということは、さっきのいわば対外援助の事業費と似たような金額、我が国の相続税は高いということで有名でございますけれども、トータルで一兆円、それが結局援助に回っていると見ても悪くはないのでございます。
 相続税というのは平等という問題で大事なんでございますけれども、逆に言いますると、資産所得というものをぴしゃっと捕捉できる状況になれば、相続税を一遍に納めるのかあるいはならして納めるのかという差でございますので、資産所得をきちっとつかまえてそれにちゃんと税を課するということが行われるならば、相続税というものをある程度考えてもいいのじゃないかという考え方もあるわけでございます。この点ちょっと、中小企業者の承継税制についての御説明はある程度担当から聞いておりますが、これ以上というのができるのかできないのかという問題があるので、これは我々としてはもっともっとやっていただきたいのでございますけれども、それは将来の問題といたしまして、資産所得の課税強化の反面としてそういったことが考えられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
お尋ねは、資産所得課税、なかんずく利子・配当課税の問題を御指摘になったかと思うわけでございますが、これはことしの税制改正で非課税貯蓄それから課税貯蓄双方につきまして、従来よりも一歩前進という形での御提案を申し上げ、法律を通していただいたわけでございまして、私どもといたしましては当面この措置での実効を見きわめる立場にございます。
 ただ、税制調査会の中での議論ではいろいろな議論がございます。非課税貯蓄制度につきましても、税制調査会の答申では、これは優遇税制ではございますけれども、一般の源泉徴収税率よりも低い低率で課税してはどうかというふうな結論もいただいておりますし、それから課税貯蓄についても種々議論があるわけでございますけれども、現行の源泉分離選択課税というのは、利子・配当所得の特異性とかあるいは金融市場に対する中立性という観点から見ると、現状においてはやむを得ない、あるいはそれなりに評価ができるということで、引き続き存置をさせていただくということで今回の法律を通していただいたわけでございます。
 ただ、中長期の利子・配当課税のあり方ということになりますと、これは当然所得課税の中で非常に大きな分野を占める問題でございますので、近い将来検討が始められるであろう税制の抜本的見直しの中でそれがどちらの方向へ行くかということは、もちろん税制調査会等の御議論をまたなければならないわけでございますけれども、あるいは改めて御議論の対象になる問題であろうかと私ども考えております。
具体的な名前は挙げないけれども掌握しているということでございますから、それはもう早急にやっていただきたいと思います。
 それと同時に、今私が質問したときに、五十七年から何もやっていないじゃないかと言ったときに、テレビやラジオでやっているという御答弁がございましたけれども、私はこういう意味において、まだまだ消費者の皆さん方のそういうようなところまで徹底されていなかったということを深く反省していかなくちゃならないと思うんです。そういう意味におきまして、政府といたしまして、このような消費者行政をどのように消費者保護の立場からやるのか。こういうようなまがい商法にひっかからないようにやる、今までやってきたからいいじゃなくて、今までのことで徹底されなかったから洗いざらいやる必要があるんじゃないかと思います。
 それと同時に、今回の事件を通じて私つくづく思いますことは、この大衆投資家に多大な被害を与えましたこの中江会長と永野会長のこの事件でございますけれども、私は、投資ジャーナルと豊田商事のこの二つの事件というのは共通したものがあると思うんです。それは、日本の高度成長の世の中で、中江、永野、両人ともに子供、青年時代を送ったわけなんです。金さえあるならばという世相をみずから体現したこの未熟な若者によって引き起こされたのではないかと、私はこのように見ております。
 しかもそうした若者が、拝金主義にしろ豊かな経済の恩恵を受けることができるようになるまでには、この日本の敗戦の廃墟の中から今日を築き上げるまで、大変な苦労を重ねてこられました多くのお年寄りの方がいらっしゃるわけなんです。これを我々は忘れるわけにはいきません。そういう人たちに対しては、せめて老後はゆっくり安心して生活していただくことができるようにしてあげるのが当然我々の配慮ではないかと思うんです。敬意を払っていかねばなりません。しかし、これらの若者が不知恩にもそのお年寄りたちを食い物にした、まことに許しがたい、こういうようなことは許すことができない。こういう風潮と若者の生き方について、これも考えていかなくちゃなりませんけれども、最後に、私は両大臣にお考えを、所見をお聞きして終わりたいと思います。