いかに日本の証券取引の不正防止ができていないかということなんですよ。だから、これは証券業協会の自主的な調査だ。これにまたなければならない今日の証券行政のあり方というのは、国民の立場からいたしますならば、そういう三百代言的な解釈でやろうとしておる。例えば五十八条の問題でも、詐欺だ何だという厳しい条件があるのだと。最高裁の判決は一度ございますけれども、これは不正という問題については非常に幅広く解釈をしておるのです。インサイダーの問題についての判決はございませんけれども、不正の問題についてはやっておるわけです。でありますから、この解釈の仕方というのを狭め狭めて守る方に、つまり不正行為を守る方に動いておる今の証券行政のあり方というものに対して、私は大変不満を持つものであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、高石前文部次官の問題でございます。
 高石前文部次官のことについて、まず文部省にお尋ねをいたしますが、生涯学習振興財団、これはいつ申請をされていつ認可をされたのか、どこが認可をしたのか、そしてその財団認可の基準は何であったのか、伺いたいと思います。
江副さんが株を返せと返させる。そしてさらには、リクルートの社長室長などが、必ず上がるから買いなさい、こうやる。これはもう明らかにインサイダーでしょう。そして、この還流株というのは、特別利害関係人が動かしていかぬという時期に動かしているわけなんです。そうしますと、これは不正取引だ。
 これは正常な行為だ、正常な商取引だと証券局は認めるのですか。
証券取引法第二十六条というのは、この国会でもたびたび御説明申し上げましたように、いわゆる企業のディスクロージャー制度を担保するための発行会社等に対する調査権限を定めたものでございますけれども、このいわゆる還流株の問題につきましては、これはいわゆるディスクロージャー制度とのかかわりがあるということについての証拠がございません。したがいまして、この問題につきましてディスクロージャーという立場からその二十六条を適用するということは、現在なかなか難しいのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
 それからまた、御指摘の証券取引法の第五十八条でございますけれども、これは、これも御承知のように、いわば詐欺的な取引を禁止する規定でございます。この第三者割り当て先からのいわゆる還流といいますか、再譲渡といいますか、こういった問題がいわば詐欺的取引に該当するかどうかといったことにつきましては、これは、どうも条文等の解釈からいいまして、これを詐欺的取引として取り締まる、こういうものには必ずしも該当しないのではないだろうかという感じがいたしております。そういった意味でも、五十八条の適用というのは、この件に関してはなかなか難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。
そうすると、これは二十六条で、報告または資料の提出命令、検査、こうあるのです。それができないのですね、今の証券行政では。あるいは、不正取引の禁止というのが五十八条にあるわけです。そうすると、日本の大蔵省というのは…… 。では還流株というのは不正取引ですね。
五十九年十二月の七十六名に対する譲渡につきましては、これは証券取引法第四条違反の問題で調査いたしました。
 実は、今御指摘の、六十年二月及び四月の第三者割り当てのその後のいわゆる還流がどうかという問題でございますが、この問題につきましては、いわば証券取引法上これを直接に規制するということはございません。いわば非公開株の第三者間の相対売買でございますので、これを証取法の立場から調査するということはいたしておりません。
 ただ、この問題につきましては、いわゆる公開直前の特別利害関係人による譲渡が仮にあったといたしますと、これはいわば証券業協会のルールの問題でございますので、この問題につきましては、証券業協会が現在幹事証券会社を通じて調査中でございます。ただ、その調査の結果につきましては、現在までのところ、資料等が検察庁に押収されている等々の事情もございまして、まだこれにつきましての報告は私ども受けておりません。
そういった事実はございません。
 なお、ただいまクレイ社の方からそういったＮＴＴの転売について前例がないという新聞報道のお話がございましたが、私どもの方はそういうことを聞いておりませんので、直接真実あったかどうかを現在調査中でございます。
六十年のアクションプログラム、それから六十一年、こう来るわけですけれども、そうしますと、言われておりますように、中曽根さんと真藤さんと江副さんが話し合った、今は知る由もない、こういうことでございました。そうしますと、これは中曽根さんと真藤さんと江副さんが話し合った、こういうふうに思われるわけですね。山口社長、その点どういうふうに…… 。
奈良県におきましては、大和川、宇陀川、吉野川という三つの流域下水道事業を始めまして、二十四の市町村において下水道事業を今鋭意整備中であるわけでございます。
 六十一年度末におきまして奈良県の下水道の普及率は二二％でございまして、これは全国の平均の同じく六十一年度末三七％に比べますと整備水準はやはり残念ながら相当低いというのが現状でございます。これは奈良県下の市町村が、財政上の理由もあったと思われますけれども、下水道事業の着手が若干おくれたということ、それに加えまして河川局長からお話がありましたように、近年の急激な人口増加によって下水道が相対的におくれを来している、こういうことかと思います。
 それで、昭利五十九年度から大和川上流の流域下水道の二処理区が先生御承知のように動き出しまして、また六十二年四月からは宇陀川の流域の下水道の供用開始が行われまして、今後着実に下水道が普及していくものと思われるわけでございます。大和川の水質改善の観点からも奈良県における下水道は緊急な課題であると考えておりまして、私どもとしても極力応援してまいりたいと考えておる次第でございます。