冒頭で言った無償譲渡のことについては触れなかったのですが、なぜこの点をお尋ねをしたかということはもうとっくにおわかりだと思うのですね。株式数と言うが、五百円の場合は、今が千円だから、これがもっと広く県民に参加できるあるいは株主になれるという恩典があると思うのですね。問題は、沖縄電力というものは現在は特殊法人であっても、県民共通の財産であれはできたという認識を私たちは持っているわけですね。そういう過程で発展をしてきた。確かに政府のいろいろな特別措置によって今日の電力の充実化というのが図られたことはわかるわけですが、しかし、それを支えたのは沖縄県民、消費者であり沖縄の産業なんですよ。企業なんですよ。それを無視してはいかぬと私は思う、民営化という場合に。
 ここに今沖縄のいろいろな不満があるんですよ。余分空言う方をするかもしらぬが、琉大だって、単なる国立になったといって全部召し捕ってしまったんですよ。今ごろいろいろな問題が出てきている。あれだけの財産というのは本当は県有財産です。法律が変わったからといって、全部そういう形で多くの沖縄県の共有財産というものが復帰の時点でなくなってしまったんです。この電力だってそうなんです。つまり、沖縄電力の民営化に当たっての政府保有株の処分は、ＮＴＴのような方法は私たちは絶対に反対だということなんですよ。ここはどう思っておられるのか。
 沖縄電力発足後の同社の経営状況については改めて申すまでもないわけですが、確かに資本金を上回る赤字に悩まされてきた。その結果、電力料金も一年に二回も値上げしたんじゃないですか。そういういろいろなことを考えていただけば、この株式をどうするかということと、同時に政府保有の株の少なくとも半分以上については沖縄の株にしてもらわねばこれは成り立ちませんよ、そういう面は。その点は具体的に開発庁も沖縄県も沖縄電力も協議しているのかどうか、今私が指摘をしたこととあわせて、この際ぜひもう少し考えを明らかにしておいていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄電力の民営化で留意すべき点ということで、特に株式の額面の問題、これは減資との絡みで御指摘でございます。私ども減資ということで、これはまず第一に民営化後の配当負担の軽減、それから内部留保を充実して安定した経営ができるようにということで考えているわけでございます。会社の経営という意味では、二分の一に減資をし、その二分の一の減資の相当分につきましては資本準備金に組み入れるということでございますので、会社の経営としては安定を続けるような姿になっていくかと思うわけでございます。
 減資の具体的な方法、つまり御指摘の額面をどうするかということでございますが、考え方としては二株を一株に併合するような考え方もございますし、また額面を千円を五百円にするというような、先生の御指摘のような方向もあろうかと思います。この問題につきましては、まだ私どもも最終的な考えに達していないわけでございますが、六月の定時株主総会に向けましてなるたけ早く考えを整理して、株主総会に間に合うように進めていきたいと思うわけでございます。
私どもといたしましては、労働省の御当局は沖縄には特に重大な関心をお持ちくださり、熱心に仕事をしていただいているものと存じておりますが、なお引き続き連絡を密にしましていろいろ沖縄のためにお願いすべきことはお願いしなければならないと思っております。また、開発庁自体といたしましても雇用創出に結びつくような振興開発にさらに努力してまいりたいと存じております。
お答え申し上げます。
 沖縄県の雇用失業情勢につきましては、先ほど先生御指摘のとおり非常に厳しいものがございます。また、基本的にどうするかということにつきましては、先ほど開発庁の方から御答弁申し上げたとおりでございます。実は、例えば六十年を見ますと、完全失業率が全国平均二・八に対して五・三％ということで、かなり高くなっておりますけれども、最近におきましては沖縄県の雇用失業情勢の特質といいますか、むしろマイナス的な特質でございますが、先ほども御指摘がございましたように、若年者の失業率が非常に高いということがございます。と同時に、基本的には働く場がないということがございまして、先生から先ほど御指摘ありました、また現在御審議を願っております地域雇用開発促進法を私どもも有効に活用したいということで考えております。
 実は、そのテストケースと申し上げてもいいような形で地域雇用開発推進事業というものを、原則として各県一職安管内に限って実施するということを過去五年間行っております。沖縄県におきましては特例といたしまして、一応全県の範囲をその推進事業の対象地域として今までやってきたわけですけれども、基本的には、やはり地域の雇用の場というものを早急に創出する必要があるということで、法が成立しこの事業ができるようになりましたならば、そのまま思想として引き継ぎたいというように現在では考えております。
 いずれにいたしましても、例えばかなり高率な賃金の助成とかそういうこともございますので、三十万人雇用開発プログラム、そして地域雇用開発促進法、またそういう新しい制度も使いまして、沖縄の雇用の安定と雇用の確保ということにつきまして最善の努力をいたしたいというふうに思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
 国鉄の再建が叫ばれてから十数年が経過しました。その間、数次にわたって国鉄再建計画が策定されてきましたが、その経営状態は改善の方向すら見られないという失敗に終わりました。いまや国鉄は破局的状況にあり、いまをおいて国鉄再建の機会はありません。国鉄の再建に責任を持つべき立場にある私たちは、まずこの点を深く認識すべきであると思います。
 今日まで国鉄の再建をなし得なかった政府の責任はきわめて重く、輸送構造の変化への対応のおくれ、労使の再建意欲の弱さ、累積赤字の処理、構造的赤字の解決の先送りなどなど、国鉄経営悪化に至った過去の原因は種々指摘することができます。とりわけ、昭和三十九年から発生し始めた国鉄の経営赤字に対して的確な対処ができなかった政府の責任は重く、私は強く反省を求めるものであります。
 しかし、いまは批判のために時間を費やすよりも、まずは国鉄の改革に向けて第一歩を踏み出すときであると思います。国民の大多数は、臨調答申に沿った国鉄の改革を望んでおり、本法案はその期待を担ってスタートをするということであり、私はその成立を強く望むものであります。
 現在、国民は国鉄に対して、国の助成という形で七千億円以上にも上る負担をしているのであります。このことからも、国鉄再建に取り組む政府の姿勢と改革の成否は、国民の政治に対する信頼感に大きく影響を与えると言っても過言ではありません。したがって、もはや失敗は許されません。心して対策を立て、関係する組織も個人も一致協力して事に処すべきであると思うものであります。
 最後に、この法案の成立に際し、政府に対して特に要求しておきたい点は、監理委員会の委員の人選についてであります。
 いままで申し上げましたように、国鉄の改革が国民的課題であるという認識に立って、委員は国民各層の声を代表する幅広い分野からの人選であることを強く望むものであります。この点、十分配慮されるべきであることを申し添えて、私の賛成討論を終わります。（拍手）