次に、市民ラジオ関係についてお聞きをします。
 今回、市民ラジオ局については技術基準適合性を確保した上で免許制を廃止する、こういうことになっておりまして、これは行政の簡素化、国民の利便という点から歓迎すべきだろうと思いますが、しかし一面、免許申請の手数料が今日は四千円で開設できるものが今後は技術基準適合証明の手数料として一万二千円、約三倍になりそうですけれども、これは一体どういうことでございますか。
カバレージにつきましては、大体五十六年度末が六〇％で、五十七年度末には六八％になるであろう、音声多重でございますけれども、そういうことでございます。
 それから放送時間につきましては、大体逐年三十分ないしは 時間ぐらいずつふやしておりますし、今後もふさわしいそういう番組を積極的に開拓していきたいというふうに考えておりますので、決してティミッドになっているということではございませんので、その点は御理解賜りたいと思います。
ちょっと聞き落としたんですが、カバレージがいま六〇％、ことし以降はどういうことになりそうでございましょうか。
 それからもう一点。カバレージとあわせまして、放送時間が、現在私の承知しているところ、これＮＨＫの資料ですけれども、一日当たり二時間二十分であります。民放はこれよりも少のうございます。これをもう少しロングにするというお考えはあるのかどうか。
音声多重につきましても、御承知のように現在ＮＨＫは逐年その拡大を図っておりまして、先ほども申し上げましたように、全国的なカバレージは五十六年度末六〇％から五十七年度末には六八％というふうになる見込みでございます。新しい放送法の改正によっていよいよ本格化するというところに向かうわけでございますが、文字多重につきましても、音声多重につきましても、私はいわゆる都市部中心というようなことではなしにやはり全国的にこれを推し進めていくという、そういう積極的な考え方で対応したいというふうに思っておる次第でございます。
 それから二点目の、ＮＨＫの出資の拡大ということがＮＨＫの経営の基盤にどう役立つのかという御指摘でございますけれども、私は、やはり毎々申し上げておりますように、経営の効率化に資するという、そういう目的も当然この出資の拡大ということは考えるべきであろうというふうに思っておりますので、これは両々相まって経営の基盤を強固にするという、そういう基本的な考え方のもとにこれに対応したいというふうに考えております。
ＮＨＫにお伺いをいたします。
 音声多重の場合の試験放送では都市部を中心にサービスをしてまいられたと思うんですが、いよいよ本格化する多重放送のこれからはどのように全国普及を目がけて対応されようとしているのかということ、それが一点。
 それから先ほどちょっとお尋ねをいたしました、出資の拡大によってＮＨＫの経営の基盤の強化とかいうことにこれは必ずや役立つもの、こういうふうにお考えかどうか。その二点をお伺いしたいと思います。
ただいま先生から、パターンとコードの整合性と申しますか、そうした標準方式がいろいろ言われている中でどうした受信機対策を講ずるのか、またキャプテンシステムとの共用性あるいは操作の容易性あるいは価格の低廉化等々いろいろ考えるべきではないかというお話でございますけれども、今国会を通じていろんな形で御審議あるいは御提言いただいているわけでございまして、この場におきます審議を十分電波技術審議会の場にフィードバックし、その真意がどこにあるかということも電波技術界議会の各先生方にも十分御理解いただいた上で、コード方式の審議を促進するなりキャプテンシステムとの共用性を図るなり、またパターンとの問題点というようなものも、経済性を含めまして十分今日の論議をフィードバックした上で、その電波技術審議会の場においても技術的な審議にはね返った上で審議してもらう、そのような方向で各方面の方々が関与しておる電波技術審議会の場にお願いしたい、このように考えておるわけでございます。そして、その上で、伺ってまいりました審議の状況及び中間報告あるいは答申等を十分また政府として考えまして、その論議の中を十分見た上で方向づけを私どもすべきであろう、このように思う次第でございます。
ＹＳ１１は、当時のジェットでないエンジンの航空機としましては、技術的には非常に高い評価を受けたわけでして、現在でも百六十機が飛んでいるわけでございます。
 ただ、幾つかの問題点があったわけでございまして、日本の航空機工業、民間航空機をつくるという経験が非常に不足しておったということもございまして、いわばコストの面ということにおいて、最近ＹＸの共同開発等におきましては、性能、品質とともにいかにしてコストを切り下げるかということをいま経験しておるわけでございますが、そういう点において幾つか問題があった。それから、やはり民間航空機でございますから、自分で売っていくという世界市場における国際商品の売り方という点にも非常に問題があったと思います。
 したがいまして、こういう貴重な経験を踏まえまして、今後の日本の民間航空機の開発につきましては、まず、非常にリスクも大きいし、市場確保ということからいって、先ほど大臣も御説明いたしましたように、国際協力ということでございますが、同時に、何といっても民間の活力というものを基礎とし、それで効率的にやるということで進むことが非常に大事である。民間の活力あるいは民間の商業センスということをどうしても入れていかなければいけない。しかし、開発ということになりますと、御承知のように、非常に金もかかるわけです。リスクも大きいということで、その段階におきましては、民間を主体としつつも国がそのリスクの一部を負担していく、こういうことで進めていくことが必要だということで、航空機・機械工業審議会で何回も検討した結果、新しい、従来の日本航空機製造のようなやり方ではない方式を編み出し、ＹＸにおいてはそれを実行して、いわば試験済みといいますか、軌道に乗りつつある、このように考えておる次第であります。