同時に、きょうの別の朝刊を見ますと、「グリーンカード制の見直しを自民党役員会、総務会が決めたことに対して、大蔵省は六日、「あくまで予定通り実施する」との方針を確認するとともに、Ｇカード制度実施の障害を少なくするため、１所得税の最高税率の引き下げ２郵便貯金、マル優預金などの非課税限度額を現行の三百万円から五百万円に引き上げる——などの方策も検討し始めた。」こうなっておりますが、これが本音なんじゃないですか。このことによって、できれば自民党側と話し合いをして結着をつけたいということではないのですか。この報道について、大蔵省はどう考えておりますか。
所得税制につきましては、最近の税制調査会でもたびたび取り上げられているところでございますが、基本的な検討といたしましては、一昨年の十一月の中期答申があるわけでございます。それから近い答申といたしましては、昨年十二月の税制改正答申があるわけでございます。
 中期答申におきましては、この所得税の税率の点も取り上げていろいろ検討をいただいているわけでございますが、たとえば、そこには「我が国の税率構造については、最低・最高税率の水準を含め、今後、個人所得課税の負担水準のあり方、利子・配当所得の総合課税への移行等租税特別措置の整理合理化の実現による課税標準の拡大等を踏まえつつ、そのあり方について検討を加えることが必要である。」というふうな御指摘もいただいているわけでございます。また、昨年十二月の五十七年度税制改正答申におきましては、控除、税率等が長年据え置かれるということはいろいろ問題も出てきますので、できるだけ早くそういったものの見直しが行われるような環境ができることを期待するような御答申をいただいているわけでございまして、そういった点も含めまして、幅広く今後勉強はいたしたいと思っているわけでございます。
大蔵の事務当局に伺いますが、主税局長がおればもっといいのですが、ある新聞には、きょうの朝刊ですが、大蔵省の福田主税局長は六日の記者会見で、自民党がグリーンカード制度の見直し方針を決めたことについて「総合課税移行で所得税負担が高くなることはわかる。できれば五十八年度からでも累進税率の緩和を図りたいと語った。」こう書いてあるのですね。
 そうしますと、この表現だけだと、庶民が一番望んでいる四人家族で二百一万五千円という課税最低限の問題については触れていないのに、累進税率の緩和だけを図るというのが先に出ておるということになって、庶民感情から見ても非常に問題であると思うのですが、事務当局は本当にこういうぐあいに考えているのですか。
そういうような新聞を私も見ました。そこで、いまも山中税調会長にも聞いてみたのですが、何ら協議した事実はないというお話でございます。それから総理大臣も、延期することに同意したということもないようでございます。私は所管の大臣でございますが、私のところには何も言ってきておりません。
 そこで、きのう私が田中政調会長に電話をいたしまして、一体どういうことなんだという話をしました。幾ら議会は議会、政府は政府と言っても政府・与党の間柄なんだから、所管の長に連絡なしでいろんなことを決められては困りますよという話もしました。いや、もちろんそれは連絡するよということでございましたが、いまだに具体的にどうこうしたいという話は来ておりません。
 私といたしましては、かねてから、いろいろ問題点があるということはこの委員会でも言っておるわけですから、そういうような周辺整備を急いでやったらいいよという気持ちは変わっておりません。しかしながら総合課税という方向で法律どおり、予定どおり実施をするということで、政府としては、目下それ以上のことは考えておりません。
これより会議を開きます。
 この際、一言申し上げます。
 一昨日、昭和五十七年度総予算が成立いたしましたことに伴い、去る三月七日の衆議院議長見解で示された小委員会設置問題につきましては、理事会において協議の上、可及的速やかにこれを設置することといたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
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時間ですからこれ以上は申し上げませんけれども、存じておらないという言い方が通用するのかどうなのかという問題、これは委員会ですから、私はそれなりに調査をし、資料も入手をして問題提起をしているわけです。こういう現実がある中でこの車両法の一部が改正をされる、そして六カ月定期点検というものが法制化をされていくという、さらに過料という問題までついて回るという、こういったところに大きな問題があるわけです。
 これは、後ほどまた時間がありますから、その際にきめ細かく一字一句を取り上げて御質問をすることにして、きょうはこれで終わりたいと思います。
時間がなくなりましたが、もう一問だけ。
 これは私どもとしては非常に意義のある円卓会議でございますから、くどくこれからお願いに参るつもりでございますから、ひとつ十分考えておいていただきたいと思います。
 それから、もう最後に重要なことを端的にお伺いをするのですが、先ほど同僚委員の質問の中に中ソの問題が出ておりました。私は将来歴史的光栄ある中ソの和解があり得ると思っておる、いまはその条件はないけれども、あり得ると思っておる一人なんです。
 ただお伺いしたいのは、日本政府は、外務大臣は中ソの和解があった方が本当はいいと思っておるのか。それともいまの日本、鈴木内閣の外交姿勢からいって、中ソが将来ともにけんかしておって、そして日本、アメリカ、中国、韓国のラインとしてソビエトを牽制しておった方がいいと思われるのであろうか、どちらを一体お望みかということが一つであります。
 二つ目は、これも率直な質問でありますが、アジア非核武装地帯の問題であります。私どもの委員長が朝鮮民主主義人民共和国へ行きまして、アジア非核武装地帯のコンセンサスを得たのはもう二、三年前でありますけれども、ヨーロッパにおきましてもこの論議というものはきわめて大きくなりました。アジア非核武装地帯、範囲はいろいろございますけれども、条件はいろいろございますけれども、原則的に外務大臣はどうお考えでございますか。