いま当面のこととして秘密保護体制の点検をいたすことが第一だと思うのでございます。つまり、現在の体制の中でどのようにして秘密を保持してまいるかということの点検をいたしておる。それが第一でございまして、いま直ちに、こういう事件があったから新たな立法をお願いするというようなことは考えていないということでございます。
最後に総理に。
 一番最初の宮永事件の処理の問題についての私の質問に対する総理の御見解として、機密保護法やその他自衛隊法も含む罰則の改正等についても、そういうような措置がこのことをきっかけにしてとられないようにしてほしいということを申し上げた際に、前向きに処理するというお答えがありました。機密保護法については当然だと思うのですけれども、自衛隊法の改正もなさらないということと受けとめてよろしいですか。
加算額の性格からいたしまして、灯油の価格の問題は放置できないものがあるという認識は持っております。ただ、これに対処するやり方、方法等についてはいろいろな周辺の問題もございますので、これらを含めて鋭意検討を続けてまいりたい、かように考えます。
答弁の繰り返しで大変恐縮でございますが、しかし、その基準を改定をいたして、そして五十五年度にも対応いたしておるわけでございます。その中で対応すべきではないかと考えておりますが、しかし、石油の品目だけを考えるならば、国民生活にかなり大きな影響を与えておるわけでありますから、関係機関と十分連絡、協調いたしながらそういう事態をどう考えてどう解決していくか、慎重にひとつ現実の問題として積極的な考え方を持ちたい、かように考えておる次第でございます。
去年の暮れの総括質問でも私はこの問題を取り上げたのですけれども、お聞きいたしますと、あのときの段階から何にも進んでいない。灯油のこの異常な値上がりに対して、国民生活に多大な影響があるというこの問題について、値上がりをどうするという手も政府は全然打たない。上がりっぱなし。しかも、その上がったものが国民の生活に影響があるという問題についても、対策はほとんどゼロ。これじゃ私は、国民が腹を立てるのは無理がないのではないかと思います。ぜひとももっと進んだ答えを私は得たいと思うのです。
 特に生活扶助料の問題だって、機械的な、そろばんがこうなっているからということだけで異常な事態を放置しておくということはおかしいと思うし、これまたもう少し考えようがあるのではなかろうか。
 あるいはまた、失対の冬季加算金の問題にいたしましても、三月の中旬の答申だそうでありますけれども、三月の中旬の答申になってだんだんいっちゃうともう雪が解けて暖かくなっちゃうのですよ。欲しいのはいまなんです。いま緊急の措置というものが何かできないのですかね。補正予算がちょうどいま審議されているわけですけれども、大した額じゃないと思うのです。
 それからまた、人事院の方もぜひお考えいだたきたいのは、この寒冷地給というのは、たしか議員立法で、もう大分昔の話でありますけれども、当時の参議院先議で成立した経過があったように記憶しています。こういう性格から生まれた法律ではありますけれども、やはりいま困っているという状態に対しては、いま直ちに五十四年度予算内で措置ができるような勧告の仕組みが必要だし、制度論は、残ったさまざまな問題がありますからね、それは八月の正規の勧告時期に譲る、そういうふうに問題を二つに分けて御処理を願う、こういうことを私は希望しておきたいと思います。
ことしの白書じゃありませんが、五十四年までは白書で防衛庁は責任を持って書いていらっしゃるわけですよ。それでは、それは全然責任がないという意味になるわけですね。白書に書いてあることなんかは責任が持てぬということですよね。
 時間が来ていますから、本当はデタント等から対ソ脅威の問題をもっと深く論じたかったのですが、結局この日本の対ソ抑止力とは何か、こういうことになると思うのです。極東におけるソ連軍の軍事力が増強された、バックファイアが配備された、ＳＳ２０が配備されたということをずっとこれからやっていきますと、では、日米安保条約下における対ソ抑止力というのは一体何なんだろうか、それについて明快なお答えを防衛庁なり外務省は括りているのかということが一つです。
 それから、ソ連は御承知のように超核兵器国です。超核兵器国に対する抑止力というのは、これは核武装しかないんですよ、理論的には。しかし、その核武装の方は、アメリカは、いかぬ、おれがやるから、日米安保条約で核のかさはちゃんと持つんだ、これもちょっとあやふやで、私のお聞きしたいところだったのですが、やるからと、そうすると、その日米安保条約下での対ソ抑止力というもの、日本が考えている、防衛庁が考えている対ソ抑止力というのは、一体どこまでいけば有効なのか。こう言うと、恐らくこの大綱の線を可及的速やかにと、判で押したようにお答えになるわけです。それでは全然お答えにならない。やはり先ほども外務大臣がおっしゃった、防衛というのは長期的に考えなければいけないのだということ、大綱の線を可及的速やかにというのは長期的じゃない、当面のことしか言っていないわけですから、そうなりますと、極東におけるソ連の軍事力増強ということを防衛力増強の理由にするなら、米ソのデタントで核不戦下における安保条約というのは一体何なんだ、その安保条約のもとにおける日本の対ソ抑止力というのはどの程度のものが有効なのか、どの程度のものだと考えているのか、その歯どめは一体何なのか、これを同時にあわせて、国民の前に明らかにする責任が政府にあると私は思う。それをお伺いしたいのです。そうでないと、この基盤的防衛構想というのは、一応平和時における防衛力の限界をめどとして示したものということになっている。これをいま明らかに外そうとしているわけですよ、いまの答弁から見てみますと。大綱だけは閣議決定だ、それを支えた考え方は違うんだという形で避けようとしていらっしゃる。明らかにはしごを外しているわけです。いかがですか、お答えいただきたい。