長官、今お聞きのとおりで、わずか二％でございまして、私は予算の面でもっとこの部分が大きくなっていかないといけないと思っているのと、それからやはり人を育てないといけないと思います。今やアメリカでは、ビル・ゲイツ並みの知識量を持ってコンピューターウイルスを、シールドを破れるような男は一師団分の兵力だと言われています。私は、そういう意味では、そういうふうな人を育てていくシステムが必要だと思います。
 では、新しくなった防衛大綱を私も読ませていただきましたけれども、防衛大学校の中で、この種の教育については、本当に前と今とで変わった教育をなさっていますか。
委員御質問の指揮通信・情報に関する予算、これは明確に定義もございませんし、どこまで含めるかという問題があろうかと思いますが、私どもが使っております公表資料であります平成九年度予算案の大要では、指揮通信・情報機能の充実のための経費として約千三十六億円、これは防衛費の約二二％を占めてございます。
 ただ、今委員も御指摘になりましたように、どこまで情報の予算の範囲を広げるか。情報本部の予算も五十数億ございますし、そういった意味で、これ以外にも情報対策の予算が含まれているという点があろうかと思います。
情報本部をつくったということでありますが、それはそれで評価はいたします。
 しかし、一線の、例えば私、同じ世代の防大出身者とこの間ちょっと話す機会があったのですが、この話をしたらば、技術の将校の皆さんが、まさに我が国の自衛隊のシステムの中で一番欠落している部分だと言っているのですよ。私は、やはり陸海空という枠を超えて、情報システムというのをかなり円滑に、システムの中のシステムと位置づけて、横の連絡を密にしてやるコントロールタワーとなるべきだと思います、情報本部が。
 つまり、何でそういうことを言うかというと、アメリカもまだ縦割りでして、例えば陸軍の持っている空対空ミサイルが海軍の持っているイージス艦で使えないのですよ、制御システムが。そういうのを、アメリカでは国防総省の予算を上げて相互乗り入れできるようなシステムにしようということで今動き始めているというわけです。それから比べると、残念ながら、我が国の態勢はどうかというと、非常に疑問を感じておる。
 なぜかというと、例えば予算面で見ましても、これは私の認識が間違っているかもしれませんが、指揮通信・情報機能の充実の関連の予算というのは、これはちょっと確認しますが、一千億ちょっとでよろしゅうございますか。
先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆるＣ３あるいはＣ３Ｉという言葉がございますけれども、その機能が武器とか装備の中にもありますし、あるいは情報・指揮通信機能という面にもあるわけでございますが、いわゆるＣ３Ｉとか、Ｃ４Ｉとか最近言われておりますけれども、そういった面について極めて重視する形で今回防衛大綱をつくったという背景はございます。
 したがいまして、それに基づいて中期防にいろいろと情報・指揮通信機能の拡充を織り込んでいるわけでございます。例えば防衛大綱の中で「各種の態勢」というところに、今回「警戒、情報及び指揮通信の態勢」という項目を立てまして
  情勢の変化を早期に察知し、機敏な意思決定に資するため、常時継続的に警戒監視を行うとともに、多様な情報収集手段の保有及び能力の高い情報専門家の確保を通じ、戦略情報を含む高度の情報収集・分析等を実施し得ること。
  また、高度の指揮通信機能を保持し、統合的な観点も踏まえて防衛力の有機的な運用を迅速かつ適切になし得ること。
というふうに書き込まれているわけでございます。
 前大綱でどう書いてあったかというのをここで御紹介する時間もあれですから省略いたしますけれども、この新しい防衛大綱を書き込むときに、そういう今委員御指摘のような点を重視して書いたということでございます。
核の傘が要らないと言っているわけではないのです。これからの戦略防衛構想の中で、私は避けようにも避けられない問題だという話をしているのです。
 つまり、我が国の防衛構想の中で――では、長官の思っていらっしゃる近代戦争というのはどういうものなのですか。つまり、大量に自衛隊が戦闘行為をする、いろいろな形態がありますよね、例えば領土拡大戦争をイメージしているとか。つまり、近代戦争というのがどういうものであって、そのためにどういうシステムが今必要なのかという話を僕はしているわけです。
 私が言っているのは、近代戦を戦う上で九一年の湾岸戦争というのは非常に参考になったというふうに思っていますから、それをベースに考えたときに、組み立てていけば、情報技術革命というか軍事技術の革命というものをやはりかなり強く認識をしていかないといけないのではないかなという話をしているのです。
私は、一言で市場原理に任せると言ってしまうには、議員が御指摘になりましたように多少の問題はあると思います。何をやっても自由だというわけでは当然ないわけでありまして、社会性あるいは倫理観というもの、そうしたものを踏まえた、個人であるなら豊かな人間性、企業は企業倫理というものを当然持ちながら、一定の透明なルールの中での競争というものであると思います。
 そしてその上で、私は今議員が述べられましたことに、一部はそのとおりだと思います。
 まず必要なことは、チャレンジの機会、チャンスは公平に与えられなければならない。しかし、そのチャンスをつかみ切れるかどうかというものは、それは運もありましょうし個人の適性もございましょう。あるいは企業としての適性もあるかもしれません。そうした場合におきましても自己責任原則というものは当然働いていくわけでありますが、一方で、手を本当に差し伸べなければならない方々に我々が工夫をしていく必要があるということは、それも御指摘のとおりであります。
 そして、それを社会政策という言葉で一括をされましたけれども、その必要な手だての講じ方というものはいろいろな角度のものがあると思います。そして、これを社会保障、福祉政策で例にとりますなら、給付と負担の公平ということと同時に、世代間の公平というものを考えていかなければならない。これにもおのずからのルールというものは存在するかと思います。