私もラテンアメリカについてのワシントン・ポストの四月二十四日の、これは社説の一つでございますけれどもございまして、これは青木委員の言われますようにアメリカにとっては今フテンアメリカの累積債務というのは非常に大きな問題でございます。我が国にとってもそうです。それで安倍特使が、あるいは総理大臣がアメリカでこれを言われましたときに、日本は何もアジアばかりやっているわけじゃございません、とかくそういう今までの実績も評判もございますのでそうではございませんということを、アメリカ人としてはラテンアメリカのことと、そこに一つ自分の関心の的があるものでございますから、受け取ったと思います。
 それからこれは、今青木委員のお話ではございますけれども、やはり累積債務国が多いということは、それは何がしかの危険はあるということではございましても、それだけに、しかしそれについては我々もできるだけ救済に努力をしなきゃならないという面が確かにございますので、世銀と協調融資とかいうようなことでございますとそれはやはり我々としても力を入れていい地域だというふうに考えます。
ラテンアメリカは、それは日本は非常にお世話になっているけれども、直接戦火を交えた国ではない。むしろそういう金は直接戦火を交えて御迷惑をかけているアジア諸国重点の方が私は正しいと思うし、それからもう一つ、御承知のようにモラトリアムがしかれるかしかれておるかわからぬというような非常に返済の不安を持っている国ですね、それにそれだけの資金還流があっていいかどうかということが大変心配だということ。そうすると世界じゅうが誤解していますよ、みんなラテンアメリカと言っていますもの。これ、ブラジルの新聞です。「三百億ドル・クレジット・パラ」、これはポルトガル語だからよく読めませんけれども、見出しは大体わかりますわ。ラテンアメリカに出ている。ワシントン・ポストでもそういうような書き方をしておりますよ。そうすると、ラテンアメリカだけではないということなんですね。
これは実はラテンアメリカに大変に大きな重点があるような理解のされ方になりましたのは多少誤解もございまして、それは世界銀行であるとか、あと地域銀行と言いましたときに、アジア開発銀行もそうでございますし米州銀行もそうだということを申しました、またそれは事実なんでございますが。それから世銀との協調融資というときに、やはり世銀もラテンアメリカにもございますので、したがってラテンアメリカも無論入りますということの意味であったと私は思っておりまして、特にアジアやなんかを、あるいはアフリカを無視してラテンアメリカに非常に大きなウエートを置くようになった、こういう意味ではないというふうに私は、いずれにしてもこれからのことでございますけれども、考えております。
今度こういうことを総理が決められたことの一つの意味は、従来タイドになっておることが多かったわけでございます。そういう意味で、それは実は日本のいわば物を売るための方便ではないかということを言われておりましたが、もうそういう時代ではありませんのでアンタイドにしようということと、それからもともと御承知のように輸銀の起こりは輸出入銀行でございますので、我が国を中心にして我が国からの輸出、我が国への輸入を考えておったわけでございますけれども、最近は、第三国間の物の動きにでもファイナンスをするようにすれば世界の貿易全体の増大に寄与できるであろう、こういうふうに考えたものでございますから、我が国に直接関係ないところでも輸銀が役に立とう、そういうふうに最近かなり運用方針を広げておりまして、そういうあたりに特段の意味を見出していただきたいと思うのでございます。
日本が対外的に非常に大きな黒字を持っておる債権国家であるということで、発展途上国に対してもう本当に全力を挙げての支援をしなきゃならないということはこれは非常によくわかるわけです。ぜひやらなきゃならないし、やっていただきたいと思います。
 ただ、輸銀ですね、輸銀のアンタイドが入っているということがちょっと私は疑問なんですけれども、輸銀というのは大体全額政府出資だし、それから毎年財投から金が補充されているわけですね。財投というのは我々の郵便貯金だとかなんとかいう庶民の金なんだから、それがいかに輸銀を経過しておるとはいえ、対外援助の方へ回っていいのかという感じがするんですよ。これは大蔵大臣、いかがですかね。
お答え申し上げます。
 大きく分けて三つのカテゴリーに分かれると思います。
 第一のカテゴリーは、世界銀行その他の地域金融機関に対しまして財政資金を一部拠出いたしまして、それで例えばプロジェクトの開発をお手伝いする、そうやって資金需要がふえましたものを今度は東京マーケットで民間資金で協力するという形での、官民両資金の還流というものでございます。これで大体八十億ドル程度、三年間というふうに見込んでおります。
 それからその次は、経済協力基金あるいは日本輸出入銀行、これら国際金融機関との協調融資というような形で開発途上国に協力するというものが大体九十億ドルぐらいを見込んでおります。
 それから残り三十億ドル程度は輸出入銀行の単独バンクローン、これはいずれも前のものを含めまして全くアンタイで、それによって世界のどこからでも物品あるいはサービスを購入できるということを考えております。
 これで大体二百億ドル以上になるわけですが、さきに発表いたしました百億ドルと合わせて三百億ドル、こういうわけでございます。
まあ極めてあっさりしておったわけですが、いろいろあるんだと思うのですが、これは省いておきたいと思います。
 そこで、今年、外務大臣の演説の中にも触れられているゴルバチョフ書記長の訪日問題について若干聞いておきたいと思います。
 まず第一に、今日、ゴルバチョフ書記長の年内訪日というのは非常に難しくなってきておるのではないのか、こういう状況はむしろ強まっておるのではないかと私は思うのであります。しかし外務省は、依然としてゴルバチョフ書記長の年内訪日ということに期待をかけておるようであります。しかし、この訪日を実現するためには、やはりその対応について十分考えて対応してまいらなければならぬのではないかと、こう思います。いわば、ことしソ連の革命七十周年記念を迎えるわけでありますけれども、まだソ連の最高責任者が日本を訪日したということはないわけですね。戦前皇太子が一度訪れて大事件を起こしましたけれども、それだけに革命七十周年の中で最高責任者が訪日をするという積極的な意思をウラジオストクで表明したわけですから、この実現のためには我が国も環境と状況を整備する必要があると私は思うのですね。その点について外務省の今日の対応について説明願いたいと思います。