運用関係に携わっておる職員で
ございますけれども、本省におきましては現在六十六名、地方にも地方郵政局等におきましても運用課というのがございまして、地方におきましては全部で百五名ということでございます。合計で百七十一名が運用関係に携わっておる、こういうような状況でございます。
先ほどちょっとお尋ねしたんですが、市場運用でどのぐらいの利回りなのか、運用率なのかお答えいただけなかったもので僕はわかりませんが、この市場運用の分野、三割ぐらいだそうでございますが、何人くらいで運用なさっていらっしゃるんですか。
資金の運用の状況で申し上げますと、全体の約七割が先生御指摘の公共的な部門に運用いたしておる、残りがいわば私ども直接運用といいますか市場運用で運用いたしておる、こういう状況でございまして、その運用の対象につきましては、御案内のとおり運用法で決められておりまして、制約がございます。そういうこともございまして、民間と比較をいたしますとどうしても運用利回りが低くなる、こういう状況になっておるわけでございますけれども、私どもとすれば加入者の貴重な準備財産でございますので、できるだけ有利に運用するというふうに考えてやってきておるわけでございますが、特に平成三年度におきましては社債の運用範囲を拡大するということで、海上及び港湾運送事業を追加するというような制度改善も行う予定でおりますし、そういった施策も講じながら、今後の課題といたしましては運用対象の多様化なりあるいは手法を工夫するなりいたしまして、今後の効率的な資金運用に一層配意をしてまいりたいというふうに思います。
この利回りで〇・八％ぐらいある差、やはり長期的に見ていきますと、大変大きな金額になろうかと思います。公的運用という形で枠がはまっていますから、それぞれ大変難しいことがあろうかと思いますが、できる限り民間の運用率に負けないように追いついていく、それがまた利用者の信頼感にもつながる、安心感にもつながる、このように感じますが、そういった面でどういう努力をなさろうとされておりますか。
民間保険の運用利回りの状況でございますが、私どもが承知しておりますのは、平成元年度で比べてみますと、簡易保険が六・一五％に対しまして、民保は六・九九％という状況になっております。
簡保資金の運用の状況でございますが、運用利回りについて申し上げますと、平成元年度におきましては六・一五％という状況でございますし、またその前年度は六・二七％ということで、〇・一二ポイント低下をいたしておるという状況でございます。
その膨大な資金を、公的な運用、そしてまた市場の運用、二つに分けて運用なさっているわけでありますが、去年の、一番最近の運用率というものを公共分野、市場運用の分野、二つでお知らせをいただきます。
中井先生御指摘のように、世界一の資金量を運営するわけでございますから、それだけの責任というものがあるわけでございまして、国民の福祉を増進することを目的といたしました国営の非営利の事業でございますので、今後なお一層、全国に設置されております四万二千ばかりの郵便局を通じまして、国民に利益をもたらすように、あらゆる商品の開発ということをまずやっていかなければならない、そのように思っております。
 それと、そういうようなことを考えますと、これからはますます保険とか年金に対します多様化あるいはまた高度化というものが要求されるわけでございますので、ぜひ私たちも努力をいたしまして、その国民の自助努力をまた裏打ちをする、バックアップするというようなことも政策課題として考えておるわけでございまして、今後とも保険・年金のサービスの一層の充実、そしてまた資金運用、先ほど先生御指摘いただきましたように、その運用の範囲も大きくなってきておるわけでございますので、資金運用、そして加入者の福祉施設の設置などにも力を入れていきたいと考えております。
御努力いただいて、いずれにしましても、お聞かせいただきますともう世界一の契約高であろうか。
 そうしますと、郵便局といいますか郵政省というのは、保険、年金、それから預金と、世界一のものを持っておる大変な組織であると思わざるを得ません。今日までそういう組織をつくり上げられた皆さん方、あるいはまた協力した国民の皆さん方に心から敬意を表するものでありますが、一方では、本当にこんな大きいのを国がいつまでも一つでやっていくんだろうか、こういう声も民間のそれぞれの会社から聞こえてくるのも事実であります。
 また他方では、長寿社会、公的年金に対する不安あるいは郵便局に対する日本人独特の信頼感、そしてまたニーズの多様化、これらにこたえて、郵政省としてもいろいろな商品の拡大あるいは額の増額、頑張っていただかなければならない。この相反する二つのものを持ちながら、郵政大臣としてどういうような長期ビジョンでこの郵政業務をおやりにならうとお考えですか。
とっさの御提案と申し上げては失礼でありますが、とっさの御提案として今拝聴をいたしました。ただ、率直に申しまして、例えば節減合理化をいたしたといたします。そしてその結果節約あるいは不用が立ったといたします。これは国債整理基金に入れるというのは少々筋違いではなかろうか。むしろそれは、補正予算を編成する必要が出るかどうかわかりませんけれども、その時点において歳出削減を立てるべき項目ではなかろうか。これはちょっと私も予算作成上の技術的なことになりますと、国債整理基金に一般会計の不用額をそのまま投入する、しかも、それを間仕切りをして、これが節減分であるとわかるような仕組みをつくり得るかどうかについても十分な知識はありませんが、むしろその場合においてより素直な形は、今御審議をいただいている平成三年度予算を成立させていただいたとして、その成立させていただいた予算を政府として節減合理化の努力をし財源を生み出すとするならば、それは補正予算の時点においての財源として取り扱うべきものではなかろうか、そのように思いますし、それで、そういう形がとられればそれもまた国民の目に御理解がいただけるものではなかろうかととっさに思います。