いろいろおしかりもいただいておるわけでありますけれども、私どもは何度も当委員会でも申し上げておりますように、とにかく今まで自然環境を別に壊したくて壊したわけでもありませんけれども、治水、利水の目的を達する過程の中でそれに関する配慮がやはり足らなかったという反省を踏まえておるわけであります。
 今後は、これはある面では金のかかる話でもありますけれども、ただ単なる治水、利水の目的を達するだけではなくて、子や孫から、ああこれはいい川だなと、そうしたことをやっぱり実感をしてくれるような河川を残していきたいというのが目的でありますし、我々が子供のときにハエやフナと遊ぶといいますか、共生といいますか、しておったことは不可能かもしれませんけれども、ひょっとすれば可能になるかもしれない。そういうことを我々としては追い求めながらこの河川行政をやっていこうということでございます。
 私の例え方が悪いとおっしゃるかもしれませんけれども、やはりこの治水、利水という視点を外して河川行政は成り立たないという点をぜひひとつ御理解を賜りたいという意味で言っておるわけでございます。
ただいまお話しの治水五カ年計画の内容につきましては、先般、緊急措置法の成立を図っていただきましたので、それを受けまして、現在、鋭意作成をしておるところでございます。
 この作成におきましては、河川審議会の意見を聞いた上で作成をするということになっております。そして、その上で閣議決定をいただくということでございます。そういう過程を一つ一つ誠実に踏んでいきたいと思っておりますし、またその内容につきましては、それぞれの河川でどういう形で使えるかというようなところまで今回については何とか詰められないかという、そういうことも検討をいたしておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、まず、材料費はそれぞれ別になりますが、それから、それぞれの先ほど申し上げたような各費目、これについては、先ほど申し上げたような各種統計資料に基づく数値を参考にしているということでやっております。
 ただ、これは全く同じということではなくて、それぞれ開発に当たっての労務費にしましても販売費にしましても、労務費なんかにしてそうでありますが、それぞれの人員構成等々によっても若干違う面がありますから、だから、必ずしも全部同じということにはならないと思いますが。
どうもよくわからないのですが、そうすると、ほとんどの薬の値段はみんな一緒になってしまうのじゃないですか、客観的な資料でやっているとすれば。でも、現実に、薬の額は全部違いますよね。そこの矛盾はどうして出てくるのでしょうか。
この研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれておるわけでありますが、この販売費及び一般管理費につきましては、開銀の、有価証券報告書に基づきまして産業別財務データハンドブックというのが出ていますが、これの比率を使用させていただいております。
先ほどの説明ですと、販売費や一般管理費というのは、既存の統計で業界の平均値をとったりして計算しておられると。そうすると、研究開発費というものもそういう業界の平均値で計算しているわけですか。
原価計算方式の場合でありますが、これは内容としては、製造にかかる材料費、労務費、販売費、それから一般管理費、営業利益、流通経費、主なところはそういったもので構成されておるわけであります。
 この中で、材料費を除く各費目の構成割合、これにつきましては、いろいろな、例えば労務費であれば労働省の毎勤統計、製造経費とか一般管理販売費とか営業利益、こういったものについては、開銀が発行しております産業別財務データハンドブックというものがございますし、流通経費という面では、厚生省の業務局が調べております医薬品産業実態調査というものがございます。こういった各種の統計資料に基づいて、その数値を参考にしまして、そして価格設定を行っている。比較的客観的な設定といいますか、ある程度画一的な設定というふうになっていく費用であります。
 材料費につきましては、これは、メーカーの提出資料、その中身を精査しまして、そして、合理的な費用かどうかという点についてチェックをさせていただいて算定をしている。
 これらを足し合わせて原価計算を行っている、こんなふうなやり方をさせていただいております。
その原価計算方式でありますが、これも一応公式ができている、こういうことであります。
 例えば、労務費や販売費や営業利益や流通経費については、既存の統計を使ってその平均値をとったりして計算する。ここの労務費や販売費や営業利益や流通経費については、業界平均の数字を使っているとすれば、会社によって、あるいは薬の種類によってほとんど差は出てこないということに論理的になると思うのですが、いかがでしょうか。
最近の四年間で申し上げたいと思いますが、全体でいきますと、成分数で百九十二の新薬を薬価基準に掲載しております。品目で三百七十品目ございます。この四年間の中で、類似薬効比較方式で決めたものが、成分数では百七十一成分、約八九％でございます。それから、品目数で申し上げますと、三百四十八品目、約九四％、こういう状況でございます。
類似薬効比較方式については、個々の薬ごとに情報公開していただける、こういうふうに受けとめました。
 それで、この類似薬効比較方式の対象というか、ゾロ新と言われるものがありますね。ゾロ新については基本的には制限していこう、こういうお考えだと思いますが、この類似薬効比較方式で値段を決めている薬というのは、例えば最近の実例でいってどのぐらいの数があるのでしょうか。
昨日も大蔵委員会で日銀法の全面改正について論議、審議がなされました。
 その中で、今回の新しい全面改正法の二本の柱となっているのは、中央銀行の独立性と透明性だという説明が政府からありました。私はこの点は賛成をいたします。一方で、大蔵行政についても今後やはり透明性を高めていく必要があるんではないか。今までさまざまな不祥事を起こしてきて、その陰には必ず、隠ぺいしよう、表に出さない、国民の眼前に開示することを避けてきた、そういう側面が私はあるように思えてなりません。
 そこで、今回の金融監督庁の設置と同時に、透明性を増すということが非常に今後の大蔵行政のかなめになってくるというふうに考えるわけであります。ですから、金融行政を本当に考える気ならば、組織をぐずぐずいじっているよりは情報公開の徹底を今後はしていくことがむしろ解決すべき先決の問題ではないかと私には思えます。バブル時代も大蔵省は銀行検査をやっていたわけです。当時一体どういうふうな公表をしていたのか。
 行政改革の前提としては、外交文書公開のように、あらゆるものを、守秘義務があるものはもちろん除いてですが、明らかにしていく必要があるんではないか、それが透明性を求める正しい監督者としての責任を貫く要点ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。