これも御承知のとおり、事前に通告をしておかなかったので、私の方から言いますが、大審院の大正十四年五月七日という古い判例があって、公務員のために同人の債務を第三者が弁済することも賄賂の目的となるという判旨が確立をされていると私ば思います。そこで、そういう一般論のお話をいただいた上での御質問であります。
 いわゆるＫ・ハマダと言われておる人、これは浜田幸一議員であることにほぼ間違いないというのが多くの人の見方のようであります。そこでお伺いしたいんですが、東京地裁の過日の公判で、冒頭陳述の訂正申し立てが行われた、関連をして、それを立証するための証拠申請が追加をされたというふうに伺っております。十四点の書証が出されたというふうに伺っております。この中にはリチャード・Ｇ・ダナー・サンズホテル副社長の供述調書ですとか、押収に係るＫ・ハマダに対する個人別貸付勘定元帳カード、補助元帳、それから二十万ドルの支払い受領証と、それからアメリカ司法省のリチャ一ド・ベックラー検事から吉永特捜部長あての書簡などが入っておるというふうに報道されておるんですが、この十四点のほかのものの中には、いわゆるこのＫ・ハマダ、あるいはハマダという人の調書というものは入っていますか、入っていませんか。調書あるいは電話聞き取り書でも結構です。そういう、その人を調べた関係書類は入っていますか。
その債務者と第三者の関係もちょっと不明確でございますけれども、恐らくお尋ねはその債務者のために第三者が弁済するということがいわば財産上の利益の供与になるかということであろうと思いますので、そういうことにおいてはそのとおりであろうと思います。
次に、同じく刑事局長にお伺いいたします。
 これも一般論でありますが、賄賂罪の場合に、公務員のためにその人が負担している金銭債務を第三者が弁済をする、これは賄賂の目的になりますかどうですか。賄賂の目的になると解釈してよろしいですか。
じゃ、法務大臣は予算委員会に出席を求められておりますので、各位の了解をいただいてほぼ四時をめどに中座をいたしますので御了承願います。
 法務大臣、どうぞ退席いただいて結構です。
じゃ、法務大臣に一問。
 法務大臣、いまずっとお聞きのとおりです。私はきょうはこの点は聞きませんが、あなたもリストの中に名前と金額が書いてあって、お返しになったという答弁でありますけれども、そういう御関係のある方です。それなるがゆえに、失礼ですが率直にお聞きしたいんですが、この事件の捜査について迅速に厳正にこれをやるということについてあなたはそういうことを全面的に支持される、いやしくもどっかからか政治的な力でこの厳正な審判というものが妨害されるということに対しては、あなたは法務大臣として厳正な態度を処置して、検察がさっき局長が言ったような最大限の努力をするということを支持されますね。
内藤君、実は予算委員会の方で法務大臣の出席をまた求められておりまして、予算委員会の方では十五時三十分ごろからという希望なのですが、法務大臣にもしありましたら。
先ほど中間的なお尋ねに対してお答え申しましたように、この件につきまして国民の関心が高まっているということ、また国会でも御議論があるということは、検察当局としては十分承知しているはずでございます。しかしながら、刑事事件の捜査処理という形での扱い方が、私どもの立場といたしましてはやることでございますので、その意味において限界がおのずからあるということもまた御理解いただきたいわけでございますけれども、先ほど申しましたような意味合いを含めまして、検察当局といたしましては最大限の努力を尽くすものと、かように考えております。
雇用者の数もふえるだろうとおっしゃるけれども、さっきの議論との関係で、あなたは矛盾したことをおっしゃっているんですよ。少なくとも短期決戦型ではなかなかそう簡単にいかぬのだと、こういうふうな意味のことを御答弁しながら、今度は雇用者がふえるだろうとおっしゃるけれども、恐らくどの調査機関の傾向を見たって後半は景気が少し低迷するだろうという見方については一致しているわけでしょう。公共事業をそのとき出そうと思って竹下さんは一生懸命抑えているわけでしょう。だから、そういうことの関係では、結局、後半に雇用が伸びることの可能性はないし、同時に、皆さん方が組まれた雇用情勢がさらに上回っていくことはないんですよ。ほぼ出したものよりもよくなることはないので、最近、たしか日経新聞ですか、出していましたけれども、山一証券さんが金利九％後の経済動向について幾つか発表しておりましたですね。あの中で見ていきましても、結局、個人消費が実質面ではどうしても三・七％だけれども一％ぐらい落ち込むだろうと、こう書いているし、それから同時に、全体的には五五、六％と見ているけれども、これも危ないだろうと書いている。私が言っているわけじゃないんですから、専門の研究機関がそういうことを言っているわけですからね。そういう意味合いで考えていきますと、むしろこれは企画庁長官を助けて大蔵大臣をいじめているわけですね。要するに、経済の整合性という面ではやっぱり八％程度上げなければ国民の生活、個人個人を守れないし、経済のバランスを欠くことも明らかなんだ。しかし、こちらの方は出す方ですからね、公務員がたくさんいるから、だからそっちの方が困るからなるべく抑えたい気持ちは同じですよ。竹下さん、あなた大蔵大臣だからそれはもう当然そうでしょう。しかし、やっぱりこの辺の問題について、単に労使関係に任せるというだけじゃなくて、賃金じゃなくてもいいですよ、要するに、本年における経済計画なり財政の土台になった指標との関係におきまして、特に金利九％以後における変化等も踏まえまして、やっぱりどの辺に勤労者家庭の収入が欲しい、その場合には世帯主収入がどれぐらいあることが望ましいという、それぐらいのことは、どうですか、長官、国民の前に言えませんかね。私は別にここでもってあなたと交渉しているわけじゃないから、八％オーケーと言ってくれとはあえて申し上げませんけれどもね、望ましい姿と言って、経済の整合性の立場をもう少し言ってくださいよ。