今まで政府は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重してということを言われておって、そうしたものにたると質問主意書に対する答弁もそう書いてあります。
 問題は、皇室の伝統等を尊重すると言っておるその伝統というのは一体何なのかということに結局帰着するわけでありますが、帝国憲法と旧皇室典範では、名前は同じ天皇ですけれども、天皇は天照大神から授かった祖宗の神器を受ける、これは旧皇室典範に書いてありますね、受けた万世一系の神聖不可侵の現人神で、国の元首にして統治権の総攬者である、陸海軍の統帥権者である、こういう絶対的な天皇であったわけです。その天皇の代がわりの場合には、帝国憲法と旧皇室典範に基づいてつくられた皇室令、登極令なり皇室喪儀令なり、こうした皇室令に基づいて天皇代がわりの儀式がやられてきたわけであります。大正から昭和に代がわりしたときの儀式は、践祚の式として四儀式、大喪の儀として二十九儀式、即位の礼及び大嘗祭として二十八儀式、一年余にわたって合計六十一の儀式がとり行われてきた。このことは、宮内庁なども、我々の方に七九年の内閣委員会のときなどで資料で出されておるところであります。
 そこで問題は、この皇室令というのは、日本国憲法によって、その九十八条の趣旨からいっても、帝国憲法及び皇室典範が現行憲法に反する、原理が反するものだとして廃止されたものですね。だから、皇室令に基づいてやられた明治以後の儀式というのは、皇室の伝統じゃなくて、帝国憲法に基づいた、旧皇室典範に基づいた皇室令によってやられたものであって、それは今や廃止されているものであります。だから、主権在民で、しかも政教分離の原理をちゃんと出している中では、さきに皇室令に基づいてやられた儀式を踏襲するということは、憲法原理がまるきり違いますから、私は許されないことだと思うのですが、その点についての政府の御見解を承りたいと思います。
皇室典範に定める即位の礼及び大喪の礼の儀式は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものになると考えておりますが、具体的内容につきましては現在お答えのできる段階ではございません。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
 プライバシーを保護するための法制度の整備は国民が強く要望しているところであります。コンピューターによる大量の個人情報の処理、保有に対するプライバシー侵害への危機感、諸外国や地方自治体でのプライバシー保護制度の確立がその背景にあり、そして警備公安など公権力による盗聴、スパイ行為や個人情報を取り扱う民間業者からの干渉を身に迫る危機として国民は痛感し、あるいは怒り、これらのプライバシー侵害を禁止することを内容とする個人情報保護法を今求めているのであります。
 ところが政府提出法案は、国民が最も強く求めている思想、信条、宗教など基本的人権にかかわる個人情報の収集、保存、利用の禁止の規定を設けることなく、公権力による個人情報の収集に法的根拠を与えるなど、逆に国民のプライバシーを危うくするような内容になっているのであります。
 我が党は、国民の要望にこたえ、憲法に基づく基本的人権の一つであるプライバシー権を保障し、自分の情報は自分がコントロールするという個人情報の保護の諸原則を確立するため、政府提出法案の根本的な欠陥を基本的に正す立場から、修正案を提出するものであります。
 次に、修正案の概要を申し上げます。
 第一は、法の目的を「プライバシーの侵害を防止すること」とし、目的達成のために国民のプライバシー権が日本国憲法の保障する基本的人権であることを明記し、個人情報を保護するために必要な基本的事項を定めることとしております。また、法律の名称も目的にふさわしく、個人情報の保護に関する法律に改めます。
 第二は、プライバシーの侵害を防止するために、法律の規制対象を国の行政機関、地方公共団体、特殊法人並びに個人情報を取り扱う民間業者及びその委託を受けて個人情報を収集する者としております。手作業で処理されたものを含むすべての個人情報ファイルが法律の対象となっております。
 第三は、公権力などからの国民のプライバシー侵害を防止するために、思想、信条、宗教及び社会的身分に関する事項など基本的人権にかかわる個人情報の収集を禁止しています。あわせて「行政機関等及び個人情報取扱業者は、不法又は不当な方法で個人情報を収集してはならない。」とし、警察、公安調査庁、自衛隊などが盗聴、スパイ行為のような不当、不法な手段によって個人情報を収集することを禁止しています。さらに、職業及び経歴、犯罪歴、身体的特徴及び健康状態、取引、所得及び財産などの個人情報については、個人別に検索し、抽出することを目的とした個人情報ファイルを保有することを原則として禁止しています。
 第四は、個人情報を当該個人の知らないところで収集、利用、提供されることがないように、「個人情報を収集しようとするときは、当該個人情報に係る個人の同意を得なければならない。」こととし、個人情報ファイルを保有した場合においては、保有の目的以外の目的のために当該個人情報ファイルを使用してはならないとしています。
 第五は、自己の個人情報を保有している行政機関等に対し、自己について収集された記録の正確性の確認、本人の同意を得ずに不当、不法な手段、目的等で収集されたものかどうかなどを知るため、自己に関する情報の開示を請求することができることとし、開示された記録が不正確であったり、誤っている場合、記録の訂正及び補正を請求することができることとしました。不当、不法な手段、目的等で収集された個人情報については、当該個人情報の記録を廃棄することが請求できることとしています。なお、開示請求権を十分に機能させるため、軍事、外交を含め個人情報ファイルの公示の例外を認めておりません。
 第六は、行政機関等が個人情報の収集、保有を適正かつ公正に運用しているかどうかを監視するために、民主的に構成、運営されるプライバシー保護委員会を設置することとしております。
 委員会の会議は公開を原則とします。委員会は、プライバシー保護のために必要な調査・勧告、研究・報告、個人情報取り扱い業者の所有する個人情報に関する訴えの審査及び監督を行います。
 最後に、この法律を実効あるものにするために、行政機関等の職員が、この法律で禁じられた個人情報を収集した場合、個人情報を目的外に利用し、または提供し、公表した場合、「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」などの罰則と損害賠償の規定を設けています。
 以上が、修正案の提案理由とその概要であります。
 なお、本修正に要する経費は約三億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますよう要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
 以上であります。