やはり契約はかなり慎重な態度でやる必要がございますので、消費者サイドからだけの立場から、契約してもいつでも、と言いますと語弊がありますけれども、契約を解除するというのは、現在のこの取引状況のもとでは少し無理があるのではなかろうか。したがいまして、一般国民の方々にも、一生に一度か二度の買い物でございますので十分な調査を行っていただく、そして意思決定をしていただく。ただし、その意思決定をいたしました後、その意思決定をいたします場合の状況が、先ほども申し上げておりますように、不安定な状況で行われているような場合には無条件で撤回できる特別の措置を講じよう、五日間ぐらい冷静になる期間がありますれば、消費者も真に安定した購入意思のもとに見直しができるのではなかろうか、こんなふうに実はいまのところは考えておるわけでございます。
当然、これは取引でありますから、それは双方に責任を持つものでなければならぬと思います。しかし、購入する方の側にしてみれば、これから相当高額なものを買うわけでありますから、場合によっては、これはちょっとまずいという事情が発生する場合もあるだろうし、夫婦の間ではいいということになったけれども、いろいろまた考えてみたところが、そういうようにならない事情が一つ発生したなんという場合だってあり得ると思うのですね。そこでキャンセルという希望が出てくると思うのです。それがこういうところの場所、事務所等で決められた場合においてはできないのだということになりますと、これはいささか少しうまくないのじゃないか。
 双方責任ある態勢を整える必要があるということであれば、ひやかしでないような措置を購入する方の側にとらせればいいわけであって、それにはある程度の金額なりのものをそこに積まなければならないというぐらいのことは当然だろうと思いますけれども、そういう意味で、ひやかしでないという形の意思を明らかにしながら双方で誠意ある取引を行わせる。しかし、五日間なり十日間なりの間考えてみたけれども、その後問題が発生したというときには特にキャンセルの保証を与えるというぐらいのことがあってもいいように私は思うんですが、この点はどうですか。
実は、このクーリングオフ制度につきましてはいろんな議論があったわけでございますけれども、最近の別荘地の販売等におきまして、バス旅行で温泉宿へ招待いたしまして、その間気の早い人はバスの中で契約するとか、あるいは旅館に着きまして販売員が非常にうるさくつきまといまして強引に申し込みをさせる、そんな例がございまして、最近、そういったトラブルが出てまいりました。
 そこで、クーリングオフという言葉は頭を冷やすという意味があるんだそうでございますけれども、購入者の購入意思が不安定な状態で行われた契約につきましては、民法の原則は原則としまして、消費者保護の観点から、こういった白紙還元ができるという制度を設けたわけでございます。でございますので、元来、不動産取引、何の取引でもそうでございますけれども、あらかじめ十分な調査を行った上で購入意思の決定を行うべきなのは当然でございますけれども、それはそれといたしまして、こういった不安定な状態で結ばれたようなものにつきましては、それはゆがめられた意思決定をさせられたということ、そういった観点からこの制度を設けようとしたわけでございます。したがいまして購入者の購入意思が正常のような意思決定であり得るような状況、いまお話がございましたような定型的と見られるような事務所とか事務所に準ずるような場所でなされました契約の申し込みについては、これはこれでいいんじゃないか、こんなふうに考えたわけでございまして、不動産の取引の契約に先立って十分調査期間を置くためにこの制度をつくったわけではございませんので、そういう意味で御理解をいただきたいと思うわけでございます。
大体、分譲の様子を見ておるというと、一定期間そうしたバラックの建物をつくって、そこにこれから取引主任者を置くんだろうと思いますけれども、それが事務所であるということになると思うのでありますけれども、いわゆる業者が常時置く事務所ではないわけであって、それに準ずる事務所だ、ある種の態様をなしているものだというようになると思うのですけれども、そういうところで一つの雰囲気を高めながら売買が行われていくということもあり得るわけでありまして、この場合には事務所で契約が行われるということになると思うのですね。これはもう撤回ができないことになるわけでありますが、臨時に措置をされた、そういう特殊の場合のものまで含めてよいものかどうか、この点はどうですか。
要するに自然環境保全上重要なところはできるだけ避けたいと、そういう姿勢で通産省との間で詰めをすると、こういうことですね。決定しているわけじゃないですね。
 それで、この中でも、どうもおたくの方から出ていると思うんですが、層雲峡が上流にあるという言い方で言っているんです。ところがこれは川が違うんですから、上流じゃないんで、そういうおたくの方の発表も間違いなんです。たとえば熊野川の上流に十津川と北山川ですか、あの瀞八丁の。瀞八丁の方は名勝だからこちらの方はダムや何かも規制しておりますわね、瀞八丁の熊野川の上流。ところが支流の十津川の方は電源開発をどんどんやっているんです。同じように、これは沢が違うんですよ。そういう点もう少し現状の認識もされた上でこういうときの新聞発表をしてもらわぬと困ります。このことを御注意だけ申し上げて先へ進めたいと思います。
 イラン石化の問題もありましたけど、ちょっと時間がありませんので、通産省結構でございます、環境庁も、それだけで。
 それからあと農林省。先般来関税暫定措置法を中心にして、乳製品の輸入規制の問題でそれぞれ大蔵大臣あるいは総理大臣に質問申し上げました。で、結果、非常に私ども不満に思ったことは、あれだけ農村が大問題として抱えているのが意外と大蔵当局になるとほとんど知っていない。これはもう微妙に、二十五日、二十七日それから二十八日と、三日間にわたって質問してありますが、大蔵当局の答弁が非常に変わってきているんです。最初は、輸入割り当てで十分規制ができます、それで問題ないという言い方を二十五日にしております。そんなばかなことないんだと言いましたら、二十七日になりますと、そういう事実であるならば検討しなきゃならぬと、こう変わってきているんです。二十八日になりますと全く大変わりで、これは大蔵大臣及び総理大臣から、そうした問題点については十分農林省との間で検討すると、こういうことで、事実これは農林省から審議官の方が出られて、大変なんですねと、国内大変なんですという答弁をして初めてわかるというふうな状態なので、この点は農林大臣、もう少し関係閣僚との間で、本当に日本の酪農がもう危機的様相を呈しているこの問題についてはしっかりやっていただかなきゃ困るという感を深くしました。いかがですか、その点。