ちょっと資料を使わせていただきたいと思います。
 これは大蔵省が既に出しております資料でございます。平成八年三月期の預金取扱金融機関の不良債権等の状況の速報でございます。
 銀行局長、この中の協同組織金融機関の中の不良債権額、ありますね。銀行局長、よろしいですか。協同組織金融機関は不良債権額が六兆二千億余りある。そのうち、金利減免等債権が五千三百二十億というふうな数字になっております。平成七年の九月に大蔵省が出しております同じような報告があるのです。私、この三月期のものと去年の九月期のものを比べてみました。これは総額としては、従来三十八兆あったのが三十四兆余りに減っているのですね、不良債権が。なぜ減っているかといったら、損失処理をやっているからなんですけれども、大体減っている。
 ところが、一つだけぽこっとふえたところがありまして、それはこの協同組織金融機関の金利減免等債権のところなんです。ここが、昨年の九月期では三千三百五十億なんですけれども、この間報告があったものは五千三百二十億になっているのですね。この五千三百二十億のうち、系統の金融機関の不良債権額、金利減免等債権というのはどの程度あるのですか。これは農水省でも結構ですよ。いつ発表したかも言ってください。
ただいま御指摘がございましたが、平成六年度末でこの救済勘定の積立金が八十三億六千七百万円となっておるわけでございます。
 この金額につきましては、過去のサリドマイド事件でありますとか、あるいはスモンのような大規模な副作用が発生した場合に、極めて多額の救済費用を必要といたしますことから、保険システムとしての機能を果たし、また、迅速確実な救済を実施するためには、その財源としては現在程度の積立金が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、この積立金とは別に、責任準備金につきましても、平成六年度現在で三十七億円程度の責任準備金を保持しておるわけでございます。
この機構の趣旨からして、今おっしゃった六億ないし七億の給付金と製薬会社からの拠出金はほぼ同一になるように運営をされております。今、この副作用基金の中の基金としては八十億ぐらいあるように思うのですけれども、この大きな八十億という基金に比べて給付金額は少ないのではないか。給付金と製薬会社の拠出金は、申し上げましたように、ほぼ同一という形でございますから、ここのところ、私は給付金額は明らかに少ないというふうに思います。一般管理費とほぼ似たり寄ったりの給付金額になっておりますので、ここのところはどういうふうにお考えなのか、あるいは責任準備金の適正額は幾らというふうにお考えなのか、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。
現在の機構が何か間違ったことをされておられるとかというふうには私も全然思っておりませんで、むしろ、少ない人数の中で一生懸命お仕事をおやりだなというふうに思います。むしろ私は逆の立場で、もう少しバックアップも必要なのだろうというふうに思うのです。
 いずれにしても、今、国家公務員の採用から始まって行政改革、いろいろと政府・与党の中でもお考えのように新聞等で見ておりますけれども、二十一世紀に向かっての大きな課題だと思いますので、ここのところをしっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。
 本来の、副作用被害の救済事業についてお伺いをさせていただきます。
 副作用による健康被害者の迅速適切な救済を目的にこの事業が開始されているわけですけれども、副作用被害に遭われた方への機構からの給付金額というのは大体毎年どのぐらいの金額になっておるのでしょうか。
浮動株が少ない場合には、ちょっと買えば上がります。上がり過ぎると困るからクロスを入れて、ある程度ちょっとずつ上げていって安定化させる、こういう手法だって一般にはあるというふうに言われでおるわけでございます。そしてこの件に関しては、証券取引法百二十五条の三項の安定操作が許される場合の諸規定に合致しない、そういう場合じゃないこともまた明らかであります。つまり証券取引法百二十五条の三項、安定操作に該当するのではないだろうかということでお調べをいただいたとすれば、ひとつ証券局のお持ちのこの売買手口、月足ですね、これとその買い方、売り方、これをぜひお示しをいただきたいと思います。
 といいますのは、今上がったところだけをおっしゃられましたけれども、加商の要するに場外クロスですね、地産と綜合通商の間の株が取引された以降、野村がほとんど、先ほど申し上げたように一％台あるいは四％、こういう売り買いに終始するわけでございますから、当然のことながら加商の株価はこの後どんと下がったわけですね。それで、おっしゃるように一九八八年の前といいますか、八七年中はそれほど高くなかった株であることも間違いがないわけであります。八八年に入ってから高値に張りついて、そして二千五百円で場外でクロスする、場外で相対取引をされる、この間高値に張りついておった、こういう客観事実はあるわけであります。どうかひとつその点、こういう株価操作といいますか安定化操作ということもあるということで、今後も刑事事件絡みでございますので、お調べをいただきたいと存じます。
 時間がほとんどなくなりましたので、大蔵大臣に、この段階で御所見をいただいておこうと存じます。
 今、私はそれほど大蔵省に悪意を持ってどうのこうのするというスタンスで質問をしておるわけではないわけであります。しかし、大蔵大臣もおっしゃったように、やはりルールがもう一つ不明確だ。それと、ルールを担保する制度がどうも制度疲労を起こしておるのではないか。何か政治改革で、制度疲労というのは自民党の方一生懸命言われますけれども、制度疲労を起こしているのではないか。そしてまた、証券市場のスケールが以前とは全然違うということもあると思います。やはり大蔵省が誇ってきた免許制、事前予防、どうもこれが非常に制限的な効果しかなかった。大蔵省の免許行政、事前予防主義というものがどうも限界があるな、そういう感じがしてならないわけであります。
 免許、そして監督、検査ということで、証券会社を通じて市場の適正化を図るということが、どうも大蔵省の、さっき申し上げました四つの証券業界との関係のうちの残りの三つの関係もあって限界があるのではないか、そういう感じを強く持つわけでございますが、その点、大蔵大臣いかがでございますか。