一万九千二百三十五件のこの職権更正許可事件数、これは氷山の一角だというふうに聞いておりますが、私、その中でと申しましたが、改ざん事件は別だそうですが、いずれにしても国民の所有権を主張できる唯一の国家保障、それがこれで果たして守られるのかというふうに考えるわけです。
 この登記簿の抜き取り改ざん事件なんですが、五十五年に大阪の法務局中野出張所で登記簿原本不実記載事件と呼ばれるものが起こっております。御存じでしょうね。
まず、職権更正許可の事件数でございますが、五十五年度におきまして一万九千二百三十五件ということになっております。これは、登記官の登記に錯誤または遺漏があった、それが登記官の過誤による場合に職権で更正をするという事件数でございます。
 それから、もう一つお尋ねございました改ざん事件と申しますのは、これは必ずしも職権更正許可事件数の中に含まれるというものではございませんで、本来これは全く別個のものであります。部外者等によりまして不正に登記簿が改ざんをされた、こういう事件でございますが、五十五年度におきましては十件ということになっております。
事件数が非常にふえてきているのにかかわらず、職員の数はさっぱりふえていないというのは、大臣もいまの数字を聞いていただいておわかりいただいたかと思います。
 私は、先日、大阪法務局と、それから大阪法務局管内の地元の堺支局、岸和田支局を訪ねて現場を見てまいりました。後で詳しくその様子に触れていきたいと思いますが、一言で言いましたら、登記の現場というのは息つく暇もない、だれかが戦争みたいなところですわと言われましたけれども、本当に息つく暇もないわけです。したがって、苦肉の策として民事法務協会から職員を派遣してもらっているわけですが、こういう人たちも実際もう休みなしに働いていらっしゃる。司法書士さんとか、あるいは土地家屋調査士さんの方々にも、無償の応援をさまざまな形で受けている。にもかかわらず、どうしようもない忙しさの中なんですね。こういうふうな忙しさの中では当然業務のミスというのはつきものだろうかと私は思うわけですが、もう一度お尋ねいたします。
 五十五年度の職権更正許可事件数と、その中で改ざん事件と呼ばれるものが何件あったかということをお答えいただきたいと思います。
まず最初の五十七年度予算案についてのお尋ねは、法務局に関する限りはおっしゃるとおりでございます。
 それからその次に、事件数でございますが、五十年度と五十五年度の比較という御質問でございましたけれども、五十年度と五十五年度をそのまま比較したという数字はちょっと手元にございませんので、三十二年度を一〇〇といたしました数字にかえさせていただきますが、登記甲号事件につきましては、三十二年度を一〇〇にいたしますと、五十年度が二四六、それに対しまして五十五年度が二七三、こういうことになります。
 乙号事件につきましては、三十二年度を一〇〇といたしまして、五十年度が九八六、それに対しまして五十五年度が一四七二、こういう数字になります。
 それから、登記事務従事職員数でございますが、全国の数字といたしまして、これも三十二年を一〇〇といたしますと、五十年が一三一、五十五年が一三七、こういう数字になっております。
きょうは行政管理局にも来ていただいていると思いますが、お答えいただくのは後の方になりますが、関連がございますので、よろしくお願いいたします。
 第九十四国会で、法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の増員に関する請願が採択されております。要するに、これらの部門の大幅増員の要求、それが請願の内容でございますが、この請願の趣旨や採択をした国会の意思は、一体どういうふうに生かされたのか。
 そこで、五十七年度の予算案を見ますと、法務省は概算要求で二百二十八人、それが政府案になりますと百六十七人、そして、そこから第六次削減計画による五十七年度の削減数百三十三人が差し引かれまして、結局実質増三十四人というふうに聞いておりますけれども、この点、間違いございませんか。
 あわせて、登記部門の事件数、甲号事件、つまり所有権の移転だとか抵当権の設定、表示などの甲号事件、そして乙号事件、謄抄本、証明、閲覧などの部門の乙号事件、それぞれ五十年度に対して五十五年度には何％事件がふえ、そしてこれに対して登記従事職員は何％ふやされてきたのか、お答えを願いたいと思います。
それから自由貿易との関係もあると思うのですが、セメント業界のいろいろな資料を見ますと、約九千万トン近く日本は生産をして、そのうち約八百から九百万トンぐらいは外国に出している、国外に出しておる。大体輸出先を調べてみますと、中近東とか東南アジアが主なお得意先なんですよ。
 セメント業界がこれだけ外国に一割から二割程度出しているならば、たとえばいま局長が言ったような形で沖繩のセメントの生産をぐっと上げれば沖繩から東南アジアにセメントをどんどん持っていける。国内にも十分な需要の市場がある。海外にも十分な需要の市場がある。そうすればやはりセメント工業というのは沖繩の地元資源ですから、石灰石という地元資源を使ってあるいは大きな産業の開発、雇用の創出という点もやはり可能ではないのか。これは生きた金じゃないかな、こう思うんですよ。そのためにもこの前言った港湾の整備をするとかあるいは積み出し港をつくったり、そういうものをつくるということもまた雇用の創出につながってくる。あるいは経済全体が勢いがついてくるという点で、セメント資源、石灰石というものを国内と国際を含めて自由貿易港の設置も含めて立体的に考えたらどうかと、こんなふうにもセメント業界の資料を見ながら私は気がついたのですが、この点についても考えを聞かしてもらいたい。
 それは無理だと、こういう考えか。なるほどな、そうなら考えてみようと、こういうことなのか。海外の輸出も含めてセメント工業の振興ということについて考えてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。