仮定の問題についてお答えのしようもないかもしれませんけれども、答えにくいかもしれませんけれども、年金の問題について、例えば今、私が質問していますけれども、仮定の数字を挙げますよ。挙げて、これはどうなるのかということをまた質問していきますけれども、そういう仮定の数字では私どもお答えできませんということじゃ答弁にならないのです。あなたは農林年金を所管しているんですから、農林年金の財政をよく知っているわけです。
 ですから、他の共済からひとつ負担をしてくださいといって話があっても、農林年金では大変だというようなお考えを持っているのか。ああ大丈夫です、そういうお申し込みがあれば負担しますからというようなことが、農林年金を所管している局長として言えないことはないと思うのですよ。
仮定の問題にはなかなかお答えを申し上げにくいわけでございます。いずれにいたしましても、六十五年度以降の問題についての長期的な検討ということでの今後の課題でございます。
 いずれにいたしましても、この問題、非常に難しい大きな問題だと思っておりますが、何と申しましても共済制度に基づきます年金と申しますのは、一つの職域を単位にしました相互扶助としての性格も持っておるものでございますから、こういった大きな国鉄年金を将来どういうふうに年金として維持をさせていくかというやり方につきましては、広く国民のやはりコンセンサスの得られるようなものでなければいけないと思いますし、また私ども、この農林年金の今後の運営につきましては、やはり農林年金の関係者の方々の理解が得られるような形で今後とも考えていくべきものだというふうに考えておりますことを申し上げまして、お答えにストレートにならないかもしれませんけれども、お答えにさせていただきたいと思います。
考えていないし、またやらないということであれば、これ以上は進展をする必要はないですけれども、もしやったとするならば、農林年金の先ほども申しましたような現状の中から、国鉄年金のいわゆる不足分を背負い込むというような余裕があるのかないのか、そのことを聞いているんですよ。
この点につきましては、今、大臣からお答えを申し上げましたとおり、他制度からの支援なり連帯というようなことについては、理論的には考えられるけれども、現時点で昭和六十五年度以降の問題として政府としては考えていないということで、これが政府としての基本的な統一見解ということになっておるわけでございます。
お答えいたします。
 国鉄の共済年金については「財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」ということで、以上については「昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ること」としております。
 なお、昭和六十五年度以降分については、「その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。」ということでございますが、このことにつきましては、現時点では他制度からの財政調整、支援は考えていないということでございます。
厚生年金と比べてどのような違いがあるのか、あるいは他の共済と比べてどのような違いがあるのか、このことについてはこれからの質問の中でだんだん明らかにしていきましょう。また、同僚委員からも、そういう御質問なり指摘があるというふうに思います。
 そこで、次に進みますが、大臣にお聞きするんですが、それは国鉄共済年金との関連についてであります。今回の年金改正で大きな問題となった国鉄の共済年金については、衆議院段階で一定の統一見解が示されておりますけれども、私は依然として玉虫色であるというふうに思うんです。
 そこで大臣にお伺いしたいことは、六十五年度以降の分について農林年金もその一部を負担しなければならないようなことになるかもしれないけれども、農林年金の給付水準、掛金率、財政状態、成熟度等から勘案して、他の制度の赤字までしょい込むというような余裕はあるというふうにお考えですか。
中小零細企業にとって最もなじみの深い国民金融公庫の問題で質問したいと思います。
 改めて言うまでもないことではありますけれども、昨年一年間の企業倒産二万八百四十一件、負債総額三兆六千四百四十一億円という史上最悪の事態になっているわけであります。政府は景気は着実に回復しつつあると繰り返し、大臣も言っておられるのだけれども、大企業や輸出関連のごく限られた業種ではそういうことが言えても、特に圧倒的な小零細企業は悪戦苦闘の状況にあるというのが現実だと思います。
 例えば東京商工リサーチの調査報告等を見ますと、倒産の原因別についても統計分析を行っておりますが、販売不振、累積赤字、売掛金回収難など、いわゆる不況型倒産が全体の六三％、三年間で七％も上昇しているわけです。一方、よく言われます放漫経営が倒産の原因だとするのは、三年前までは二〇％台だったのが昨年は一三％程度に減っているわけです。言いかえますと、これは中小企業の経営者が長引く消費不況のもとで精いっぱい頑張っている、しかしみずからの努力だけではどうにもならない状況に追い込まれているということを率直に言って示しているのではないかと思うのです。
 また、今後の見通しはどうかという点についても、同報告は、販売受注競争は激化して採算悪化による息切れ企業がふえる、また、金融が緩んでいるものの金融機関は利ざやの縮小で貸し出し競争の激化する一方、弱体企業に対する選別融資を一層強めると分析しているわけです。
 そこで、改めて国民金融公庫の目的を見ますと、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うことを目的とする。」そう定めているわけでしょう。そういう点では今こそ国民金融公庫がこの目的を発揮していただきたいとき、国民金融公庫の出番のときだと申し上げてもいいのではないかと思うのです。ところが、事態は全く逆であって、私も国金の貸し出しにはかかわる機会が多いのでありますが、審査がなかなか厳しくて、思ったように貸してくれない、あるいは取り立てが厳しいので何とか緩和のお願いをと、こういう相談が非常にふえているわけです。
 そこでまず、国金の副総裁がおいでなので伺いたいのだけれども、国金の貸し出しの方針あるいは審査の基準、債権回収の方針等に変化が起こっているのでしょうか。