海上自衛隊はシーレーンに対しての防衛区域を千海里というふうに規定されておりますけれども、シーレーンのルートの千海里というのは、日本の国のどこからはかった距離でしょうか。
私、最初に委員長にお礼を申し上げます。婦人問題の集中審議を予算委員会で初めて参議院でやってくださったこと、これは実は懸案のことだったので、衆議院でも一生懸命に婦人たちが要求したんですけれども、衆議院で実現できませんでした。それを参議院の方でやっていただいたのですから、参議院の先見性と申しましょうか、進歩性ということで、大いに私は感謝いたします。
 これは私ども何も、まあ、ある新聞記者の方は、男社会であるところの国会の女たちが殴り込みをかけるのかというふうにお尋ねになった方がおります。そのようなことではないのであって、もう御存じだと思いますが、国会には衆参で超党派の国連婦人の十年推進議員連盟というのをつくっております。二百名からですから、ほとんどが男性の議員から成り立っている。この国連婦人の十年の推進議員連盟の方から、昨年の秋の臨時国会のときからすでに婦人問題についてもっともっと重要性を認識していただいて、特別委員会を設けろという説もあったし、内閣委の中に小委員会を設けてほしいという説もありましたし、衆参を通じて一つの婦人問題の委員会を持つべきだという説もあって、そして予算委員会の総括の中に一日設けてほしいというような意見もありまして、私どもはそのようなことをかねがねそれぞれの党内から申し入れをしておりましたし、総理府の総務長官の方にも、それから総理大臣の方にも申し入れしてあったわけなんです。ですけれども、なかなか婦人問題に関しての御理解がいただけなかったということで衆議院でできなかったことを残念に思っているわけです。参議院でできますこと、本当に一歩前進だというふうに思っております。
 次には、私はやっぱり文句を言いたいんです。実は婦人問題企画推進本部長は総理大臣。ですから、日本における婦人問題の最高責任者は総理大臣、ですから最高の権力者、発言権のある方なんです。その方がおいでにならないで、私は、いま国連婦人の十年という、ことしはその中の中間年という非常に重要な年だから、そのことについていろいろと御質問したかったんですが、一番の責任者がおいでにならない。総理府総務長官は副本部長でいらっしゃいます。それじゃ不足とは言いにくいですけれども、やっぱり不足です。そして、それじゃ官房長官出てくださいというふうに要求しましたら、官房長官は自分の分担じゃないと。私は、官房長官というのはほかの党でいえば書記長に当たる方、だから、総理大臣が出られないんなら、責任を持って私どもに婦人問題についての御答弁をしていただきたいと思ったけれども、今回私どもが婦人問題の集中審議をするということになりますと、各大臣がここからここまでしか私は答えられませんというのがたくさんあって、どうしてそんなにしり込みなさるのか、多分婦人問題についての理解が必ずしも十分じゃないのでおじけづいていらっしゃるかもしれないというふうに思っているわけなんです。それで、幾つかの問題は総理大臣に答えていただかなければならないものでございますので、後ほど官房長官も何かいろいろの日程があるからおくれて来るとおっしゃいましたけれども、いまここに居並んでいらっしゃる中で大蔵大臣が一番、閣議の中じゃ大蔵大臣、外務大臣あたりが重要な閣僚ですから、ちゃんと聞いていて閣議の中でぜひ問題にしていただきたいということを最初に私はどうしても文句を言いたかったのでございます。ですから、それを最初に申し上げておきます。
 先ほど石本委員から細かい具体的な問題について幾つか御質疑がありまして、ダブる部分は私は省かしていただきます。
 第一、国連婦人の十年という運動ですね、どういうものなのかということを政府が十分認識して、政府だけじゃないと思いますけれども、国会もですが、いかに認識して取り組んでいるかということについてお尋ねいたします。
 私は、国連婦人の十年という運動は世界的な規模の婦人解放運動だというふうに考えております。これは決して国連が年中行事のように国際婦人年を一九七五年に設定して、その後十年間が国連婦人の十年に設定されましたという受け身のものではないのでございます。これは六〇年代後半にアメリカでリブという形で始まった婦人解放運動の新しい波、それが全世界的に波及しました。そして、やがてそれは国連を形づくっておりますところの各国の中には先進資本主義国もあるし、中進資本主義国もあるし、それから発展途上国もたくさんあります。例のグループ７７と言うけれども、事実上もっとたくさんあると思います。それから社会主義国もある。あらゆる形の体制を持っているところの国でそれぞれ婦人が手をつないでこういうキャンペーンをしなければならないと考えたのは、これは非常に今日広範に婦人が社会に進出して職場でも働いている、社会の各方面でも非常に大事な役割りを持っている、まして家庭の問題は職場に出ていたって家庭の責任をほとんど負わされている。こういう状況でどうして男女の平等だとか、本当の社会への全面参加ができるのか。これにはやっぱり期限を切ってキャンペーンをしなければならないというふうに国連の婦人の地位委員会にこういう問題提起があって、そしてもう長年かかって国際婦人年を設定し、それから十年の期限を切った。だから十年で終わることではありませんけれども、一応の区切りを切って、そこのところまでに何ができるかやってみましょうということなんでございます。ことしはその一九八〇年、十年のちょうど中間の年でございます。ですから、一体、政府は過去五年間この業績をどんなに評価し、よくやったと思っていらっしゃるのか、そして五年後には、つまり十年の終わりのときまでに一体どういうところまで日本の婦人の地位を引き上げていこうと思っていられるのか。これは国連などへの日本政府の報告は大変作文がりっぱにできておりまして、日本においては総理大臣を頂点とした婦人問題企画推進本部を設け、そうしてもう大変な取り組みをしているかのような作文になっておりますけれども、本当のところどのように評価をし、そして今後の五年をどうしようか、この七月にコペンハーゲンで中間年の世界会議が開かれますけれども、どういうふうに考えていらっしゃるか、まずそれは副本部長である総務長官にお伺いいたします。