お答え申し上げます。
 六十一年度の一般会計の税収は決算で四十一兆八千七百六十八億円、補正予算が三十九兆四千四百億円でございまして、補正を上回ること決算は六・二％の増収となったわけでございます。
 ちょうど補正予算を提出させていただきましたのが六十一年の十月三十一日でございまして、補正の作業というのはその直前の時期に我々が見通し得るデータに基づいて行ったものでございますが、先ほどの福田先生のお話にもございましたし、篠沢総務審議官のお答えにもあったとおりでございますが、当時の景気情勢というのは低迷の気配強いものがございました。そのような状況のもとで、我々は一兆一千二百億円の減額補正をお願いしたわけでございます。ところが、その後景気は回復に向かいまして、石油価格が低下する、金利も下がるというような状況のもとで、法人所得がふえまして、御指摘のとおり法人税収が増収に向かい、さらに株式市況も活況を呈しまして、株式取引から上がってまいります有価証券取引税等も大幅な伸びを示し始める、土地の取引も活況を呈し始めるといったような状況が重なってまいりまして、年度後半に入りますと税収の伸びはさま変わり、特に六十二年三月分以降、三、四、五の三カ月、四半期におきましては近来にない高い伸びを示すに至りました。
 その結果といたしまして先ほど申し上げましたような増収を記録することになったわけでございますが、この間大方の論議、先ほどの御指摘にもございましたけれども、むしろこの補正予算に対しましては、これだけの税収は本当に確保できるのであろうかという御心配を方々からちょうだいするというのが当時の状況でございました。私どもといたしましては、税収見積もりの難しさということを重ねて勉強させられた局面でございまして、精いっぱいやったつもりでございますけれども、二兆四千三百億円の実際増収となったということを御報告申し上げ、またこういう難しい作業というものを将来に生かしていきたいというふうに当時感じた次第でございます。
六十一年度の財政運営と剰余金についての問い合わせでございますが、決算書を見ますと昭和六十一年度は多額の剰余金が出ております。特に、年度途中に法人税の減額をしながらその後当初見込みを上回る税収となりました。この点、財政当局の責任を問う意見も出ておりましたけれども、果たしてそれを見通すことが可能であったでございましょうか。
 また、昭和六十一年度予算を審議したときの議論を読み返してみますと、野党の論点は、円高による不況は厳しく政府見通しのように税収は上がらないのではないか、また赤字公債の脱却は六十五年度では困難で再度延ばすことにならないかとかいうようなことがあって、税収は政府見通しより多く見込めるという議論は皆無のようでありました。当時地元の中小企業や労働者が肌身に感じていたことを基に国会で質問されたのでありましょうから、それが当時の実態であったと思われるのです。だが、公共事業の前倒しや金融の緩和で景気が思ったより早く回復したわけでありますが、景気の回復については必ずしも人は声を大にしてはおりません。そこに情報のラグが生じたのではないか。
 詳細に感想がお聞きできればと存じますが。
一九七〇年でございますか、昭和四十五年、我が国の国会においては公害国会というものがございました。したがって、そのとき、いわゆる産業開発と環境問題をどう調和さすかと随分長い議論をしたわけでございますけれども、それが今、先進国の中でも地形的に海に囲まれておるという恵まれた態勢にありますだけに取っつきやすかったわけでございますけれども、確かに国内的な問題では先進国中におきましてもなお進んでおる状態にあるというふうに、私どもは諸外国へ行きますとそういう評価がされておるわけでございます。
 しかしながら、今やっぱりそれは国内問題として取り上げることなく、一つは、先ほどもおっしゃっておりましたオゾン層の問題とか温暖化の問題とか熱帯雨林の問題とか、そういう地球規模の問題と、もう一つは、産業進出として出かけていったものが、きょう個別問題を中心にして御議論いただいておりますような問題を起こしてはならぬというようなふうに環境問題が発展してきたと思います。したがって、日中平和条約十周年ということを記念いたしまして、日中の間の友好環境センターというものをつくることに先般李鵬さんとも合意したところでございます。
 そこで、我が国のこの環境問題、地球規模の環境問題の取り組み方になりますと、確かに今、ちょっと表現が適切でないかもしれませんけれども、リーダーとは、地球環境を語らざるリーダーは知性と教養と良心なき者であるというふうな、ある種のいいムードでございます、それは。しかし、それがいわゆる産業開発と全く相反するものになってはいけないという点も私も各地を回ってよく感ずるところでございます。したがって、今青木長官の方で計画されておるのが、先生も今御指摘なさった六月のアジアの閣僚会議でございますね。参加がまだ二カ国決まっておりませんでしたので、私の方からお勧めしてまいりましたから御参加いただけると思っております。
 それからその次が、今度は学者の方を集めましてＵＮＥＰと共催にいたしまして大会議をやろう、こういうことでございます。とかく我々政治家の議論になりますと精密さを欠くことがございます。例えば、私自身も議論しておりましても、熱帯林と熱帯雨林の区別はどうか、あるいはブラジ
ルの二酸化炭素が日本へ到着するのに何時間、何日かかるかなんということになりますと私どももわかりません、率直に言って。だが、したがって、政治家の議論ももちろんいいが、やっぱり地道な学者の知見を集めて、それから今まで本当に、細々ながらと言っちゃ表現悪いのですが、ＵＮＥＰが、日本が最大の拠出国ではございますけれども、いろんな研究をされてきた、そういうものを持ち上げることによって全体の体制というものを国際的に、世界的にリードしていく、その先進国の一つとしての役割を果たさなきゃならぬというふうに思っております。
 それから、今おっしゃいましたマレーシアへも行ってまいりまして、やっぱりマレーシアで話が出ましたのは熱帯林、いわゆる焼き畑の問題でございました。確かに、私が申しておりますのは、今までも協力しておりますけれども、伐採した跡地の植林とか造林とか、そういうことを日本が今協力しておるわけでございますが、基本的にはそれはわずかなもので、次から次へと山を焼きまして、そうして数年間そこで収穫をして次へまた移っていく。だから、そういう農業をしなくてもいいような豊かな国づくりをする方が本当は、私どもが協力しております植林とか、植林は資源の再生産にもなりますから、それよりも大事だと、こういうようなお話もございました。
 そして今、個別問題としてまさに御指摘なさった問題につきましては、これは政府――政府とおっしゃいましたが、やはりそれぞれの国の主権があるわけでございますから、そういうものを二国間で話しするときには政府対政府の話になっていぐわけでございますけれども、おっしゃいましたように閣僚会議をつくらせていただきました。まだ一回も開いておりません。できたばかりでございますが、これらの会議がその機能を発揮いたしまして、そうした問題についてもそれぞれの対応策がなされますことを心から私も期待をいたしておるところでございます。
 したがいまして、国際会議、条約に関するもの、二国間の問題に関するもの、それから国内法に関するもの、なお、私はいつも申しておりますように、進出企業のお方は言ってみればよき企業市民となってくださいということも、精神的にはそういう背景を踏まえて申し上げておるところでございます。後の内閣にもこの閣僚会議が十分に生かされますようお伝えしようと思っております。