長い議論を経てまいりまして、ようやくお互いに各党の主張しておること、また各党がこの政治改革に何を基調として改革をしようとしておられるかということ等もお互いにわかってきたと思っておりますし、またそれに対する熱意というものも、非常に私は熱く感じてきておりますのでございますから、これから当委員会を中心といたしまして、もう少し議論をしていただく中にいろいろな共通のベースが出てくるだろう。
 今一番共通項として出ておりますのは、中選挙区制では制度疲労でだめだ、共産党はこれ、ちょっと変わったことをおっしゃいますので別でございますが、というようなところは、これは制度疲労でだめだ。そうすると、小選挙区制を中心としたものを考えていかなければならぬ。しかしそれだけでは、単純小選挙区制だけではいろいろな民意の反映ができないということが出てきておる。自由民主党の方は、小選挙区制は一番わかりやすいし、責任の帰属というものも明確に出てきておるし、金と選挙の関係も非常に大きく明朗に変化し得られるということ等を言っております。しかし、お互いに言ってきておることは小選挙区制をベースにしておることには間違いない、こう思うのであります。そうであるとするならば、そこらの何か話のきっかけというものが、この委員会においてそういう機会が私はあるのではなかろうかと思うたりいたしておりますので、もう少しその点につきまして与野党間の議論を進めていきたい、こう思っております。
ＰＫＯの方々は、これは仕事ではございますけれども派遣されるわけですね。今社会党の行動は自主的な話でございますから、そういう意味でもまた次元が違うのではないかと思います。
余り突っ込まない方がいいかと思うのですけれども、きょうの本会議を聞いておって、社会党さんの御意見とこの社会主義インターナショナルの目的と大分開きが出てきたな。そういった場合に、これから対応していくときに、政策本位、政党本位と言われた際に、じゃ、どちらを選べばいいのかな。国内ではこう言いますけれども海外ではああ言いますよと、その辺の一致をお願いしたいと思うし、しなければ政党本位、政策本位の比例選挙もできなくなりますのであっちではこう言って、こっちではこう言いました、両方公の場で言って、両方信用しろというのも非常に難しい問題ですから、その辺は一致していかなきゃならないのが比例選挙の基本になるんじゃないかと思いまして、冒頭質問をさせていただきました。
何にもごまかしてはおらぬのでございまして、過日本会議で質問しました嶋崎副委員長は、こういう情勢でございますけれども、やはり現地をさらに視察をしなきゃいかぬということで十五日から出発をするということもいたしまして、いずれにしろ、前提というのはもう柳田委員御承知のとおりでございまして、停戦協定が守られているというのがＰＫＯ派遣の第一条件でございますから、私たちは、その中においては当然民間の方々あるいは警察の方々が行かれるにつきましても、やはり安全性ということは確認しなきゃいかぬ。
 政党の責任におきまして、嶋崎副委員長もこの十五日、あさって出発をして、つぶさになお一層カンボジアの情勢についても調査をしてくるということで対応するということでございまして、いずれにいたしましても、私たちは前から、別に十一日に発表したということではなくて、前々からその話がございまして、たまたま十一日に載ったのではないかと思いますが、その後、例えば列車の爆破事件とか随分いろいろ起こっていますよね。ですから、私たちとしましては、その二人の方がどうなっているか、僕ちょっと今つまびらかではありませんけれども、政党として今の事態について調査をしたり、いろいろな行動をするのは当然だし、前提条件が崩れてない限りにおいては、選挙監視ということについて、社会主義インターの要請ということもありまして、参加するというのは当然いいことではないかと思っておるわけでございます。
なぜこれを言ったかといいますと、新聞に出たのが五月十一日なんです。といいますと、いろんな今回の一連の事件が起きて後に新聞発表なされたので、これで私は、そうか、社会党さんも大変進歩されたな、進歩という言葉はよくないかもしれませんけれども、私はそうとったものですから、なかなかやるな、五月十一日付の新聞でしたから、そう思ったのです。そのときはもう既に、社会党さんのおっしゃる、今言ったのはすべて崩れておったじゃないかと言っておった後だったので、これは果たしてどうなのかなというふうに疑問に思ったので質問させてもらったのですけれども、いかがなものでしょうか。
最近そういった動きが、署名運動が非常に盛んになっておりまして、私は原発に対する反対運動というものはやはり謙虚に受けとめて、まずどういう意味の反対なのか。
 今までは地域の方々が、原発がおれのところに来るのは嫌だという、地域の方々だけの反対でございました。あるいはまた反対の中にもいろいろと、安全性が問題だから反対だとか、あるいは技術的にどうだといろいろ反対があると思います。そういったことにつきましては、国民の理解を得るために私ども科学技術庁といたしましても、あるいは電力関係者といたしましてもいろいろ御説明をして、安全性について御理解を賜るように説明をいたしたいと思っております。
 一方、最近の反対運動というのは、聞くところによりますと、そういった科学的な理解、そうではなくて、一種のブームみたいというのですか、主婦の方とかそういう方々が野菜に対して危険があるとか、そういうことでございまして、この前私も青森に行ってまいりましたら、農協の人が反対しているというのは、野菜が売れなくなるのではないか、東京の問屋から、原発がそこへできると野菜を買わないぞというような話もある、こういうので、一応全般的にやはりＰＲが不足しているのか、いろいろな関係から、ムードとしても反対、こういうようなムード的な問題が、反対運動が非常に来ているように感ずるわけでございまして、これに対しては非常に頭を悩ましていると申しますか、対応の仕方が非常に難しいなと考えております。
 しかしながら、地道にひとつ関係者も、安全性あるいはまた必要性、日本におけるエネルギー確保の問題について我々としては説明をしていかなければならないのかな。あるいはまた反対運動の中に、要らないというのじゃなくて、安全性に疑問があるからというような反対であれば、もっともっと私どもは安全性についても努力をしていかなければならないのじゃないか。
 いずれにいたしましても国民の声でございますから、謙虚に受けとめて対応することを考えなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。