その点は、特に今後の対策の面でひとつ配慮をして対応されるように強く申し上げておきます。
 ところで、中小企業が金融機関からの融資を受ける際に、何といっても信用保証協会の保証の裏づけがなければならない、これがもとになっているわけでございまして、問題はいつも、後から具体的な例を私出したいと思いますが、担保能力がない中小企業者でも金融機関から融資を受けることができるわけですが、しかし信用保証協会の保証のついている融資額が、全金融機関の貸付残高のどのぐらいを占めているかということを見てみますと、五十六年度末で、これ間違いあれば御指摘願って結構ですが、四・九％あったものが年々減少しまして、五十九年十二月には四・三％になってきている。このことは、金融機関から融資を受けるに際して、担保能力がない中小企業が、最後に頼るべき信用保証がなかなか受けられないことによる例が多いからではないだろうかと推測をいたしますが、政府はどのようにこの点を理解しているかお伺いしたいと思います。
この通達の基本精神につきまして御支持いただきまして、大変ありがたいと思いますが、先生おっしゃるとおり、マクロのつじつまだけではいけないということは、私どもも全くそのとおりだと思っております。また、この調整措置も行き過ぎがあってはいけませんし、無理のないテンポで、しかし着実に健全化を図っていくということだと思います。
 中小企業の信用保険は私ども常にＰＲしておりますけれども、あくまで担保力や信用力が不足するために健全な事業経営をしている中小企業の方が資金にお困りになる場合にお助けする制度でありますから、その原点は十分認識をした上で対処してまいりたいと思っております。
次に、中小企業信用保険公庫への出資につきまして、これも検討いたしてまいりましたが、中小企業信用保険公庫への出資金は、五十六年度をスタートにいたしまして、ちょっと調べてみますと、五十六年度は六百二十五億円、五十七年度も同じく六百二十五億円、五十八年度はマイナスの七十億円、そして五百五十五億円と、こうなっております。五十九年度も同じくマイナスで、四十五億円のマイナスで五百十億円、本年度、六十年度予算を見ますと、マイナス八十億の四百三十億円と、この四年間で約二百億近く出資が減額をされている。この四年間で三割以上も出資金が減額をされております。
 このような急激な出資金の減額が行われたのは、これはいかなる理由によるものなのか、また、この出資金の急激な減少によって公庫は、ひいては信用保険を受ける中小企業に極めて悪影響が出ることが予想されるのではないか、こういう感を深くいたすのでありますが、この点についてどういうふうに政府側はお考えになっているかお伺いをいたしたいと思います。
今大臣から、見方としては、私が指摘をいたしましたように、五十九年度を最高にいたしまして、予算との対比ではやっぱり客観的な事実としては過去最高であると。二、三月の状況をちょっと今言われましたけれども、これもこれからの長期見通しということになると非常に不安材料が私は多いだろうと思います。
 今問題になっております対外経済摩擦の問題では、これは中小企業の輸出の見通しというのは非常にむしろ暗い、こういう状況ですから、結果的にはまた倒産傾向がやっぱり高まってくるのではないかという一面の見方もあるわけでございまして、二、三月がちょっといいからということで、これは全体を見ることはなかなかできないんじゃないか。大臣のお答えがありました情報化社会に対応する技術、あるいはその他の対応ということは私も同感でございますが、そういう一面をやっぱり見逃してはならない問題があるということを申し上げなきゃならぬと、こう思っています。この点をひとつ踏まえて対応してもらいたい。よろしゅうございますか。
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として商工組合中央金庫理事長佐々木敏君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、佐々木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、増岡厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
多数と認めます。よって、修正部分を除く原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐々木君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木君。
多数と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案全部を問題に供します。
 修正部分を除く原案に賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
以上で討論は終局いたしました。
 これより国民年金法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘のように次世代産業基盤技術研究開発制度が五十六年度に発足をいたしております。そこには、今御引用なさいましたようにファインセラミックスでありますとか、その他所材料あるいはバイオテクノロジー、新機能素子といったようなものがございます。ここは委託開発ということで、民間ではまたそのリスクあるいはコストが負担し得ないものを国が負担をして、民間の知恵もかりながらやるということでございまして、その意味ではリスク負担は挙げて国が持つ、そういう分野の技術開発でございます。
 今回お諮り申し上げております基盤技術研究促進センター、ここでやろうとしておりますリスクマネーの供給の制度は、出資あるいは融資ということでございまして、国がまるまるリスクあるいはコストを負担するというものではないわけでございます。そういう意味では、あるインセンティブを付すことによって民間がそれに挑戦をするような環境をつくる、そして研究開発が行われれば、将来においてこれが事業として収益性につながり得るようなもの、これのリスクを補完をする、こういうことでございます。したがって、次世代産業基盤技術研究開発制度と申しますのは、コストも、あるいはリスクもこれは全く国が負担をしてやる、こういう性質のものであるのに対しまして、今回のセンターでやりますものは、リスクを国が一部負担して、あと民間を誘導してやっていくもの、こういうふうに考えておるわけであります。