先ほどの大臣の答弁の補足も含めましてお答えさせていただきたいと思います。
 きょうの国防会議は、先ほど来大臣からお答えいたしましたようなことを決めたわけでございます。したがいまして、きょうの国防会議で六十二年まで見直さない、あるいは見直すとか見直さないとかいうことが議論になったわけではございませんで、そういう意味で、きょう、六十二年まで見直さないということを決めたということではございませんので、その点はまず一つあらかじめ申し上げておきたいと思います。
 それではどういう場合に見直すかというお尋ねでございますが、これも先ほど来大臣からお答えいたしておりますように、一つはやはり国際情勢の変化、五十一年当時と比べて非常に厳しくなっておるわけでございますけれども、その動向といったものが一つの大きな要素であることは言うまでもないと思います。もう一つは国内の諸情勢、世論の動向でありますとか国の財政経済事情でありますとか、そういった国内の諸情勢というのもやはり大きな要素であります。それと並行しまして、今後の防衛力の整備の進行度合い、それが「防衛計画の大綱」の水準に達していく度合いといったようなものをにらみ合わせながら、今後見直しするかどうかが決定されていく、考えられていくであろうということでございまして、いまの時点で見直しを考えているわけではないということを先ほど来お答え申し上げているわけであります。
これは前々からのいわゆる大綱見直し論議から言いますと、防衛庁としての一つの考え方が明らかになったわけでありますが、国際情勢その他の変化がなければ防衛大綱の見直しをしないということでありますが、国際情勢の変化あるいはこの見直しをするという情勢はどういう情勢なのか、その辺のところはどうでありますか。
「防衛計画の大綱」と中業、中期業務見積もりとの関係は別個のものでございますが、きょう国防会議にお諮りしました五六中業の進め方についての案によりますと、「「防衛計画の大網」に定める防衛力の水準を達成することを基本として作成する。」こういうことに相なっているわけでございます。
 そこで、お尋ねの五六中業の期間に「防衛計画の大綱」を見直すことがあるかどうかという点になりますと、先ほど申し上げましたように、現在防衛庁といたしましては、大綱の見直しを考えておらないわけでございます。また今後見直すことがあるとすれば、国際情勢の変化、世論の動向、そして「防衛計画の大綱」の達成状況、そういった要件が満たされないと見直しをすることはむずかしいのじゃないかということをかねて申し上げておるわけでございます。両方から見ますと、結論的に、この五六中業の期間において「防衛計画の大綱」を見直すようなことは起こらないのではないか、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
ちょっと答弁があいまいですね。ただいま五六中業中、つまり五十八年度から六十二年度までのこの計画達成に当たっては、「防衛計画の大綱」を見直さないということは、六十二年度まで「防衛計画の大綱」を見直さないということでありますか。
私は、これまでもしばしばの御質問に対しまして、現在防衛庁としては、「防衛計画の大綱」を見直すことを考えておらないということを申し上げているのでございます。今後見直しをすることがあるとすれば、国際情勢の変化、世論の動向、そして防衛計画の達成状況、そういった点を勘案しながら検討されることになるのではないか、そういうことを申し上げているわけでございます。
これはきわめて大事な発言でありますね。五六中業の期間内におきましては、「防衛計画の大綱」の水準の見直しは行わないということでありますと、いままで防衛庁長官が答弁をしておりましたのでは、国際情勢その他の変化によりまして、現在の「防衛計画の大綱」の見直しも考えていかなければならない、こういうことを言っておったわけでありますが、その点はどうなんでありますか。
本日、国防会議にお諮りをいたしました防衛庁の考え方は、「「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日国防会議・閣議決定）に定める防衛力の水準を達成することを基本として作成する。」現在の「防衛計画の大綱」を言っているわけでございます。
私どもが前から何回も質問している中で、「防衛計画の大綱」の見直しの問題等についても質問をしていっているわけでありますから、現在の水準の防衛大綱を達成するということは、いままで、たとえば防衛庁長官等が大綱水準の見直し等についても非常に前向きに答弁をなさっていたようなことも考えますと、きょう国防会議で了承いただいたというのは、現在ある「防衛計画の大綱」について、これの達成を基本としていくということであるのか、それとも情勢によりましては、「防衛計画の大綱」そのものの見直しも含めた形での問題があるのか、その辺はどうでありますか。
もう時間がありませんので申し上げることはできませんけれども、すでに運輸省でお取りまとめになっておられるという環境アセスメントです。これは、私どもの独自調査によりますと、詳しく申し上げられませんけれども、空港の来ることによって環境に及ぼす影響というものは軽微である、地域住民の日常生活には著しい支障はないということが大体この評価として出てきているわけです。まあ、これについての可否あるいは是非については別の機会にぜひお伺いをしていきたいし、環境庁がまだ受け取っておられないのですから、御相談されてないのだから、きょうは適切でないと思いますしね。しかし、そういうふうなものが出てきたとしても、一番大事な土取りの問題などという、いま長官がおっしゃった、どこから取るんやろうか、長官御存じないけど、企業には全部筒抜けになって、淡路島だけで十七カ所も現に六大企業集団に所属する建設企業が既得権あるいは申請という形でやってきているという状況では、これは環境破壊から自然を守ると言ってみたところで実際には話にならぬと思う。
 こういう大企業には筒抜けで、国民には契約書にあるように非公開、まして言わんや規制官庁である環境庁長官さえも知らされていない、こういう状況で進められていくということについてはきわめて危惧を感じます。仕事が大きければ大きいだけにその心配が大きくなりますので、そういった点で、私はこの問題、きょうは時間がありませんのでこれ以上ただすことはできませんけれども、そういった不明朗なことが次から次へと出てまいります。こういった点を環境庁といたしましてもぜひ強い関心を払っていただいて、出てきたものに信憑性がきちんと押さえられるような状況を確保するために注意を喚起したいと思うのですけれども、長官の御見解をお伺いして終わりたいと思います。