赤桐さんのこの中期展望に対する御見解と申しましょうか、御見識と申しましょうか、これは私にも理解のできるところでございます、基本的に。ただ、私ども申しておりますのは、世界経済がこれだけ不透明感の強い現状において、実際問題として私が大蔵大臣当時は、いわゆる収支試算それからその後中期展望、こういうある種の変化をもたらしておるわけでございますが、前提になる諸指標というものが容易につかみにくい、こういうところに私は非常にむずかしさがあると思うのであります。しかしながら、この補正予算審議に当たって出す状態にないことは事実でございますけれども、五十八年度予算審議、予算編成を終わりました後あるいは審議をいただくわけでございますが、それに対しての手がかりとして事によったらいろいろな前提、ケースＡとかケースＢとかいうことになろうかとも思われます。いま内部で研究をしておる最中でございますけれども、そういうものを御参考に供さなければならぬというふうには考えております。
財政の中期展望の問題でございます。これはまさに中期的な視点に立ちまして財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示そうということで、従来もこれをお示し申し上げてまいりました。またこれは、年度予算審議に当たっての一つの資料としてお使いをいただいたわけでございます。したがって、現在の中期展望は、五十六年、五十七年度におきます税収の伸びの急激な鈍化によって影響を受けておるということは事実でございます。したがって、こうした状況を踏まえた新しい財政の中期展望をつくるということにしたいわけでありますが、何分にも将来の経済運営の基礎となります経済見通し、先ほど来御議論があっておりました、それから新経済計画の策定作業、これがいま進行中でございます。また現在、歳入歳出の推計のベースとなります五十八年度予算の編成作業が進行中でございますので、そういう検討状況等を見きわめながらその作成について検討をしてまいりたい。そこで、さらに申し上げておりますのは、五十八年度予算を御審議いただきます時期にこの中期展望なりというものについて御参考に供していただくようなめどで作業を進めたいと、こういうことであります。
続いて伺いますが、五十七年度については前代未聞の税収不足、六兆円を超える穴があいているわけでございます。これが引き金となりまして、財政の中期展望、これが実現できなくなってしまった。これも事実だと思います。
 そこで、五十七年度の補正の状態を見まするというと、当初予算で約一兆八千億、この赤字国債の発行減額という政府の財政再建の方針が根本から崩れてしまうような三兆三千八百五十億円の赤字国債の追加発行、こういう問題が提起されております。しかし、いま申し上げてきたように、財政の中期展望が崩れてきている、こういう状態の中で、これからの一体見通しはどうなんだと、これがなくては私はこの論議はできないのじゃないのだろうかと、こう思うんです。中期展望の改定版が速やかに提出されるべきだと思うのであります。これは昨日も要求いたしておりましたが、この点はいかがでございますか。
いま赤桐委員おっしゃいましたのは、財政再建の目標年次、六十二年ということを仮説として申されましたのは、恐らく新経済五カ年計画の最終年度が六十二年になるので、したがって財政再建の赤字公債の脱却の期限をそれに一緒にするんじゃないかという考え方が前提にあろうかと思うのでありますが、いま私どもといたしましては、その目標年次をどこに置くかということは、これこそ五十八年度の予算編成をきっかけとしてこれから各方面の意見を聞きながら設定しなければならぬ課題であると、まだ六十二年というふうなことを念頭に置いておるわけではないと、こういうことを申し上げておきます。
次に、財政再建の問題で幾つか伺ってまいりたいと思います。
 総理は、増税なし、五十九年の赤字国債脱却、これは鈴木内閣の公約でありましたし、中曽根総理はこれを継承するということで総理に就任をされたわけでございますが、この点よろしゅうございますか。
経済見通しは、おっしゃるように実現可能な望ましい姿をあらわすべきであると思います。しかし、今回の修正は、先ほど申し上げましたように、異常なる世界経済の低迷によるものでございまして、日本だけ間違ったわけではありません。各国とも間違ったところでございますが、おっしゃるように、今後ともこのような遺憾な事実がないようにしたいと思っているところでございますが、五十八年につきましては、昨今の経済情勢を十分に織り込んで、五十八年度の予算編成に間に合うように着々と準備をいたしているところでございます。
けさほど来各委員からいろいろ質問が出ておりますので、極力重複を避けましてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一点ですが、森林資源のわれわれの生活に及ぼす影響というものはこれは大変なものでありまして、非常に重要な仕事でございますが、マツクイムシの被害が全国的にほとんど蔓延するというふうな状況で、いまも議論がありましたが、現行法制定のときに五年以内に被害を全体として終息、微害の方向に持っていくと、このように政府は君明をされました。その反省に立って今回の法案を提案されたと、私どもこのように理解をしております。
 ところが、お話を聞いておりますと、非常に急激に発生した原因が異常気象ということに非常に比重を置かれて、手の及ばぬところであったというような責任回避のような答弁が非常に目立ったように私は思うんです。いままで私どもが理解しておりましたことは、このマツクイムシの被害、マツクイムシそのもの、これは気候温暖な九州から瀬戸内方面、そういう方面が多発するんで、比較的気温の低いところ、あるいは標高の高いところは広がらないだろうと、そのような考え方といいますか、見方が強かったように思うんですが、それがどんどん北上して今日のような状況になっておるわけですが、異常気象ということで、そのために発生したということになれば、この異常気象でない、もとに戻った現時点でまだ発生しているというのがちょっと私ども理解できにくいんです。結局、気候とは関係なくマツクイムシは広がると、このような認識にお立ちになっているんですか、その辺を林野庁ちょっとお答えをいただきたい。