いま局長答弁を長官はうなずいて、わが意を得たりというふうな御表情ですが、それでいいのでしょうかね。たとえば下水道の問題は建設省ですよ。道路の問題は建設省ですよ。発電所の問題はエネ庁ですよ。環境庁独自の仕事というのはそれじゃ一体どこにあるのですか。何のために環境庁が各法律で相談に乗って、何を基準にして仕事をしているのですか。もう一遍はっきり答えてくださいよ。これは長官。
この青森県におけるむつ小川原総合開発計画の第二次基本計画というものは、国土庁主宰のもとに十三省庁が集まって検討をいたして承認をしたものでございます。先生御指摘の点につきまして、私どもも重大な関心は持っておりますけれども、やはりそれぞれの、たとえば港湾あるいは安全、それぞれについて責任を持つ省庁があるわけでございますので、私どもの行います、あるいは関係します方向からは私どもは十分処置をいたしますし、またその面から意見があれば十分申し上げるという措置をとって、青森県がこれを実施したわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘の点、私どもは無関心でいるわけではもちろんございませんし、関係省庁協議の場があるわけでございますので、そういうような場を生かして、御指摘のような問題が起こらないように措置を講じていく、配慮をしていく、これはもう当然のことでございます。
そうしますと、私、大変なことになると思うのですが、海が汚れないといわゆる水質汚濁防止法の関係が出てこないから、それまではよその問題ですよと、そうなりますと一体環境庁はどういう仕事をするのですか、私、さっぱりわからぬようになってきたのですがね。たとえば一点係留ブイ、これは一番身近な話でありまして、港湾施設には間違いない。しかし、いいですか、港湾施設としてそこに設置をすることが、環境上あるいは公害防止上いいのかどうかという判断は一体どこがするのですか。
係留されたタンカーから油が漏れるというふうな事態になれば、これは当然水質の汚濁の問題として環境行政の立場からも重大な関心を持たざるを得ないわけでございますけれども、先生御指摘の港湾施設の安全性の問題、あるいはこれらの貯蔵施設の安全性の問題等につきましては、所管の面からいきまして、私の方としましてはそのもの自体についてはただいまここで適切なお答えができないわけでございます。これらの問題はあるいは運輸省、あるいは自治省、消防庁等の所管に直接関係するものであるというふうに考えております。
そうしますと、この問題が指摘されて、たとえばタンカーの一点係留ブイ、ここでの防災体制が十分でなくて、具体的に油漏れ等が発生をしたときに、それは港湾の問題だから環境庁は知りませんよ、こういうふうに受けとめていいのですか。
アセスと関係がないからそういうことは意味がないということを私は申しておるわけではございませんで、環境庁の立場としまして、大変遺憾ではございますけれどもただいまの点について適切なお答ができない、こういうことでございます。
ただいま先生御指摘の三点につきまして、第一点の活断層の問題につきましては、当時、御承知のように私どもが青森県に指針を示して実施いたしました環境アセスメントは、自然環境と公害防止というところに重点がございまして、いまのような活断層の問題になりますと、これは防災及び安全という面からの議論になってまいりますので、ただいま私どもとしましてはこれに直接の関連を持っておらない状況でございます。
 それから港湾の問題につきまして、係留ブイの問題につきましても、これは港湾施設ということでございますので、私どもの実施いたしましたアセスメントの自然環境及び公害の発生防止という点からの直接の関係にはなってこないわけでございます。
 それから雇用問題につきましていまお尋ねがございましたけれども、これも私どもとしまして雇用だとか、その開発が与える経済的な利益の面について分析し評価をするという立場にございませんので、大変恐縮でございますけれども、ただいまの三点につきましては環境庁の立場から適切なお答えができない次第でございます。
それでは、続いて総合交通政策上必要な問題について質問を続けたいと思うのでありますが、一つは新経済社会七カ年計画でございます。この問題は、大臣は所信の中でお取り上げになっていらっしゃるわけでございます。いわゆる新経済社会七カ年計画は、御案内のように、石油が上がってまいりまして、あるいはまた経済見通しが変更してまいりましたということ等からいたしまして、本年の一月二十五日ごろいわゆる見通しについては一部修正ということに相なっておるわけでございます。しかしながら、大臣の所信表明の中では、これを基礎としてやっていくということを申されておるのでございまするが、この点は私、いささか問題があるのじゃないかと思うわけでございます。その辺の事情等につきまして、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということをお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 それからいま一つの問題といたしましては、これも総合交通政策を遂行するために、新経済七カ年計画は国全体の問題でございまするが、しかし、わが党はかねてから地方交通の維持整備に関する法律案というのを用意いたしておったわけでございますが、五十三年の十月十八日の本委員会におきまして、この問題が全党一致の決議によって取り上げられました結果、わが党としても政府の国会決議尊重を期待いたしまして、議員提出によるところの法律案を一時取り下げておるわけでございます。しかし、一向にこれが実行に移されてこない。法的措置を含むところの行財政措置を講じてもらいたいというのが国会決議でございます。ところが、今日四千キロのローカル線を廃止するというような重大な問題が出ておりますにかかわらず、この国会決議をどの程度に尊重されるかということは、当局からも、また大臣からも言明に相なっておらない、これは私はおかしいと思うのです。だから、基本的な問題は抜きにして、部分的な問題だけをやろうとする。これでは私は今日の複雑多岐にわたるところの運輸行政、しかも国民にとって欠くことのできないところのいわゆる交通機関の問題に対して対処していくためには、これは本末転倒のやり方であるというふうに思わざるを得ないわけでございます。したがって、この問題について、この国会決議をどのように尊重されようとしているのかということについてお伺いをいたしたい、かように思うわけでございます。