最初に御指摘のございました地域の偏在の問題でございますが、御指摘のとおり私どもも、医者で言えば無医村に当たるような、獣医師さんが必ずしも十分いらっしゃらないということでの御不便をかけてはいかぬということがございますので、これは五十年代の初めのころからそういうことの対策をいたしておりまして、わずかな予算ではございますが、無獣医地区の地域獣医定着モデル事業というようなことを五十年代の初めに五年間ばかりやりました。それからその後は、住んでまでやっていただくというのがむずかしいということがございまして、これは現在もやっております事業ですが、無獣医地区のパトロール事業ということで、拠点的なところからその無獣医地区へいわばパトロール車を回しまして診療の便宜を図るという、そういう助成事業も現在なお実施中でございます。
 それからもう一つは、これもお医者さんでなかなか田舎へ住みついていただけないということと似たような話でございますが、まず学校に就学をなさっておりますときに産業動物の獣医師になるということを一応お約束願って、その方々に奨学金をお出しをして、奨学金をもらいました期間の一・五倍ぐらいの期間はそこで必ず勤めてくださいという、現在やっておりますが、これによりましてすでに何人かの方がそういう無獣医地区に行っていただいておるというようなことをやっております。いろいろ努力をいたしました結果、かつて無獣医の地域が二百数十地区あると言われておりましたのが、現在百七十市町村ぐらいまでに数は減っておりますが、必ずしもこれで十分だとは思っておりません。したがいまして、特に畜産の場合はどちらかと申しますと広大な地域を使いながらやりまして、地域にいる頭数としては必ずしも多くないわけでございますので、こういうところにもいままでやっておりましたものをさらに拡充しまして、御不便をかけないようにというつもりでございます。
 それからもう一つの御指摘のございました発展途上国等への獣医師さんの派遣でございますが、これは大変早い段階から、昭和三十年代の初めからこういう発展途上国等につきまして派遣をいたしております。粗っぽく申し上げますと、この三十年代から現在まで約三十数カ国につきまして約四百名の獣医師さんを派遣をいたしております。ですから数全体とすればそう大きいことはございませんが、大変その地域地域では喜ばれておりますし、そういうことがもとになりまして現在でもそういう個別に人を派遣しますほかに国際協力事業団のプロジェクト協力という形でタイの家畜衛生改善計画とかインドネシアの家畜衛生改善計画、それからメキシコの家畜衛生センターの技術協力といったような、かなりまとまりのあります仕事にも技術者を派遣しております。私ども、こういう仕事が大変その国だけではなく日本にとりましても有効なことでございますので、今後もこういうものに行っていただく獣医師さんは十分確保していきたいと思っております。
予算委員会派遣第二班の調査について御報告いたします。
 第二班は、上杉理事、山本理事、白浜理事、寺崎理事、大島委員、服部委員、穐山委員、山口委員、磯村委員及び私、井上裕の十名で構成され、二月二十二日から二十四日までの三日間、宮崎県を訪れ、南九州の産業経済の動向、同県の経済、財政の事情等について概況説明を聴取するとともに、国際海浜コンベンション・リゾートゾーン、園芸農家、リニアモーターカー実験線、西都原古墳群等について現地視察を行うほか、地元の産業についても広く調査を行ってまいりました。
 以下、経済、財政の概況について御報告いたします。
 まず、産業経済の動向ですが、南九州は宮崎県を筆頭に第一次産業の割合が高く、中でも畜産のウエートが大きいのが一つの特色となっております。農林水産業のそれぞれの分野で担い手の確保が課題となっていますが、野菜の促成栽培でのコンピューターの導入による労働時間短縮、休日の確保等、さまざまな意欲的な取り組みがなされています。
 第二次産業につきましては、近年、空港、高速道路等の産業基盤が整備されてきていることや人材確保が比較的容易なことから、ＩＣ関連産業、自動車関連産業等の企業が進出し始めており、産業構造の変化が見られます。このような企業進出の動きは、さらなる高速交通網の整備等により一層推し進められ、地域経済の高度化、活性化に寄与するものと期待されております。また、食品、飲料や織物といった地場産業についても、地元自治体の産業振興策等を通じでそれぞれにバランスのとれた成長が図られようとしております。
 第三次産業については、観光にもウエートが置かれ、長期滞在が可能な大型リゾートの開発が行われる等、二十一世紀に向けた取り組みが行われています。また、地域に残る豊かな民族の歴史、文化遺跡、文化財等が地域の振興や活性化のため活用される道が開かれるとともに、より一層人々が親しく接することができるよう周辺環境の整備等も目指されています。
 最近の景気動向につきましては、住宅建設に回復の動きが見られ、公共投資も引き続き高い水準を維持しておりますが、堅調であった個人消費に伸び悩みが見られるようになっております。鉱工業生産は一進一退で、四年度の企業収益は減益が見込まれ、労働需給は緩和の方向に向かっております。こうした中で、南九州の国税収納状況は、いわゆるバブル経済崩壊の影響はそれほど大きくなく、平成四年十二月段階での税収の対前年度比は約一％増と比較的堅調に推移しておりますが、景気動向を反映して法人税等で税収の伸び幅の縮小が見られます。このように南九州の経済は依然調整過程にあり、景気の減速感が続いています。
 宮崎県の財政につきましては、平成元年度、二年度、三年度と三年間、毎年度約六億円の黒字を計上してまいりましたが、自主財源の割合が二六％と全国平均の五六％を大きく下回っており、地方交付税等に依存した構造となっております。しかしながら、社会資本整備の積極的な推進から、投資的経費の割合は三五％程度と、全国平均の二九％に比べ高くなっています。
 現在、宮崎県では、第四次総合長期計画に基づき、リゾート構想の実現、地域産業の振興、長寿社会対策等のほか、さまざまなプロジェクトが積極的に推進され、「住みよさを実感できるふるさとづくり」が目指されております。今後も厳しい財政事情の中で財政支出の拡大が見込まれ、引き続き行財政改革を推進するとともに、的確な将来見通しに立った財政運営を行っていくことが課題となっております。
 最後に、宮崎県等各方面から、国の予算の早期成立を含む各種景気浮揚策の実施とともに、地方財源充実のため、地方交付税の所要額の確保、公共事業費の傾斜配分等が行われるよう強い要望がありました。
 以上で第二班の報告を終わります。