政府に無償譲渡され国債整理基金特別会計に所属がえをしたところの電電それからたばこ産業それぞれの株式でありますが、これは売却可能であります。先ほどお話しのとおりであります。
 この売却益は、国債の償還に充てるということにされておりますね。これら株式が売却されれば、それによって国債整理基金特別会計には当然これが入るんですから、大変余裕が出てまいりますね。そういうことになると思いますが、一般会計からの定率繰り入れを今のお話によると場合によっては停止する場合もあるように私は聞いておるんですけれども、これを当て込んで停止されるということになるのですか。それとも、これを当てにしないで、絞り出して必ずこれは来年、六十一年度は定率繰り入れをやるように努力する、こういう考えなんですか。私はそれによって大変大きな問題が発生すると思うんですよ。御答弁願いたいと思います。
具体的に現在予想されます数字で申し上げますと、六十年度末で減債基金の残高は九千九百億円程度ということになるわけでございます。それに対しまして六十一年度に予想される現金償還の額、これは赤字公債につきまして六十年償還ルールを適用するという前提で計算しているわけでございますけれども、これが一兆五千九百億円だったと思います。そういうことですので、九千九百しかお金がないわけでございまして、現金償還が一兆五千九百必要であるわけでございますから、当然に国債整理基金はお金が足りなくなるという問題が六十一年度に起こってまいります。いわゆる猶予できないような状況が予想されるわけでございます。したがいまして、これについてどう対処していくかという問題を控えた中で、それでは一般会計から繰り入れていくのかどうか、そういう問題とあわせて六十一年度の定率繰り入れの問題を考えていくべぎであるというふうに思っております。
今御説明を申し上げましたように、六十一年度以降も非常に厳しい財政事情が予想されるわけでございます。そういう中で、財政審から答申を得ました現行の減債制度の仕組みはその基本は維持していくべきであるという考え方、それとの調和をどのように考えていくかということは、当然六十一年度において問題になろうかと思います。しかし、その問題につきましては、やはり今後の経済の情勢、財政事情等を念頭に置きながら答えを見つけ出していくべきものというふうに考えているわけでございます。
やはりこの問題につきましては、全体の一般会計の財源事情ということが当然あるわけでございます。非常に厳しい財政事情の中でこの問題を考えていかざるを得ない。しかも現段階におきましては、片方で特例公債を六十五年度までに新規発行をゼロにしていくということをやっているわけでございます。そのための財源が一兆円以上計算上は必要であるわけでございます。かつまた、減らしてはいっておりまずけれども特例公債を片方で発行している。そういう中でそれでは、国債整理基金に一定額を入れていくということになりますと、そのお金は当然のことながら公債を発行して賄ったお金を一般会計から入れるということになります。したがって、特例公債を発行し、金利を払って得たお金をまた減債基金に入れていくということをどう考えるかという問題もあるわけでございます。そういう中でいろいろ苦しみながら考えてまいりまして、今回法案としてお願いしておりますように、六十年度については定率繰り入れを停止させていただきたいというふうに御審議願っているのでございます。
特例公債の発行が五十年度に行われまして以来、この借りかえの問題についてはこれはあってはならないということが特例公債については決められておる。そして十年で償還する。したがって、その当時から私どもが主張してきたことは、一〇％ずつ毎年積み立てるべきではないのか、こういうことを、繰り入れを主張しておったわけであります。これはしかし、残念ながら政府によって無視されてきている。五十七年度以来は、一・六も、これまた定率繰り入れを停止してきている、こういう状況なんです。これでは国債整理基金の償還財源が枯渇してくることは当然でありまして、特例公債の借りかえを行わざるを得ないという窮状に追い込まれてきたわけであります。これももう当然の帰結だと思うのであります。私はここに大きな原因があったと思うんですが、この点、大蔵当局はどう考えますか。
私は納得できません。それじゃまるでどんな結論が出るかわけがわからぬじゃありませんか。それは玉虫色どころじゃないですよ。変な妥協の産物でこの問題が収束を見るようなことだったら、国内の酪農は、そうでなくたっていま大変な状態を迎えている、活路はどこにも見出し得ないじゃありませんか。せめて残ったところで、まだ十何％のシェアを持っている、余力を持っているところで、いま見直しをやっていく分野というのは限られているけれども、ここのところは大事だから、これをやれば一つの活路が出てくるだろう、私だけではない、苦しみあえぎながら経営を続けている酪農家はいまそこに注目しているのです。変な妥協の産物で、何が何だかわからぬようなかっこうでこの問題が結論づけられるとしたら勘弁できません。前にお話を聞いたような線でしっかり決着を見る努力を払うべきだ。
 そしてこの際、時間がないから私の方から申し上げて終わりにしますが、調製油脂なんというのはまさに日本にだけ向けてつくられている商品です。グローバル商品じゃないのですよ。そんなに及び腰で、何で弱腰にならなければならないのですか。もっと強く言えば、ガットなんて気にすることはない、打って出ればいいじゃないですか。私はガット積極論の一人です。そこに出て堂々と日本の立場を主張する、これだってやっていくべきではないのですか。あっちの顔色、こっちの顔色をうかがい、国内では足並みの乱れ、通産省なんかむしろ邪魔するような姿勢だ。それで問題解決しませんよ。大臣、三月いっぱいで私の言ったような結論が出されないとしたら相当責任をとっていただかなければいけない、言葉が過ぎるかもしれませんが。だって、予算委員会という大事な席で三月中に結論をつけるとおっしゃったのだから。やってもらいたいのです。そうでなければ酪農家は死んでしまうのです。そのことだけ強く申し上げておきます。
 時間が大分オーバーいたしましたから終わりにしなければなりませんが、お許しいただければ一言だけ大臣の答弁を伺って、私はこの問題は全面保留にして次の機会に譲るということを宣告して終わりたいと思います。