ありがとうございます。
 ＯＤＡの予算をある時期から特別枠の考え方で、国際貢献に対する日本の一つの姿勢ということではっきり示してまいりましたが、この科学技術分野においても、ある意味では国際的な貢献の一つとして基本的に考えていいという立場からも、ぜひそうした意味での研究開発費にかける大臣の意気込みというものを、私どもも協力させていただきますので、次年度予算についても、また今年度も含めて、これから補正も含めてお力添えを賜りたいというふうに申し述べさせてもらいたいと思います。
 続きまして、阪神・淡路大震災における科技庁の対応について幾つか御質問をさせてもらいたいと思います。
 とりあえず二月七日の「平成七年兵庫県南部地震への対応について」、これが初期レベルにおける一つの報告というふうに承っております。ここで大変申しわけありませんが、「科学技術庁としての対応」、「地震予知研究の促進 地震予知推進本部幹事会一十八日（水）において、今後の観測・研究の進め方について、中長期的な観点から、地震予知連絡会とも協力しつつ、検討を行っていくこととされた。」この後の②、③は何を言いたいのかはよくわかるんですが、この①なんというのは何のことかさっぱりわからない。多分、普通の方が読めば、何かやっておるけれども、何のことかよくわからないというような御判断になるんではないかな。これは大臣でも多分そうではないかなと思うんです。
 まさに全国民がメンタリティー的には本当に被災者になったような思いで取り組んでおられる中、こうしたものは余りよくないな、こんなふうに実は考えておりまして、こういった点については、これからもこのようなことも出てきますから、ぜひ反省をしてもらいたいなと思います。基本的にはこういうことはよくないよ。何のことかわからないことを書くな、何もやっていないのと同じだというふうに私は受けとめます。
 それで、これはちょっと御注文だけにさせてもらいますが、②の「科学技術振興調整費による緊急研究を実施する（八省庁の十機関が参加）。」私は、この部分については大変重要だなと思っておるのは、実は火災と消防あるいは交通対策、土木建築対策については、火災消防はほとんどの仕事が地方自治体レベルになっております。したがって、八省庁十機関が緊急に研究した成果を早く出せば出すほど、三月議会の予算の部分に間に合うことも可能でありますし、それから交通対策についても、県警レベルが中心になっておりますので、これも基本的には県という一つの単位の自治体でございます。そういう部分についても、十分な緊急的な研究成果を出すことによってそれなりのまた対応ができる。あるいはまた土木建築についても、市町村、県レベルでも相当な公共事業がございます。さらに、民間レベルでも大変多くの建築土木関係の仕事もございます。
 そういう意味において、この緊急の研究がどれだけ早く出るかによって、あるいはこれからも常にそうした地震を含めた災害に遭う可能性もないとは言えないわけですから、ぜひこの研究チームの成果というものを早く出せるようにしてもらいたい。もし正式にいつまでにできるのだというようなことがわかるのであれば、その辺のことについて今どういう状況であるかを中間報告していただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 まず、現行基本法農政の総括についてでございますが、現行基本法に基づく施策の展開により、農業従事者の生活水準の格差是正等に一定の成果を上げたものの、予想を上回るテンポの経済成長、国際化の進展等の中で、自給率の低下、農業就業人口の減少と高齢化の急速な進展、過疎化が進行いたしました。一方で、食料の安定供給や農業・農村の多面的機能の発揮への国民の新たな期待への対応も欠けておりました。
 このような現行基本法のもとで生じている事態を直視し、これに抜本的に対処するため、基本的理念と政策を再構築しようと決断した次第でございます。
 次に、供給熱量自給率の目標についてのお尋ねですが、「国内の農業生産を基本とし」とは、輸入、備蓄との関係において国内農業生産が優先的な位置づけにあるという基本的かつ定性的な考え方を示したものであります。
 供給熱量自給率の目標は、何の前提もなく数値を掲げるものではなく、政府を初め、農業者、消費者等の関係者が一体となった取り組みと国民的な理解により実現可能なものとなるよう、生産・消費両面での課題を初め、いろいろな面での問題を精査しながら数字を積み上げ、基本計画の中で明らかにしていきます。
 次に、持続的農業等の強調と効率性追求の関係についてのお尋ねですが、農業の持続的発展の実現には、まず、農業構造面において農地、水といった資源や担い手を確保し、効率的な農業を図る、また、農法面におきまして自然循環機能が維持増進されることの両面が必要であると考えております。その両立により、農業の持続的発展が図られるとともに、それを基盤として多面的機能が発揮されるものと考えています。
 次に、持続性の高い農法についてのお尋ねですが、農業の持続的な発展のためには、農業の自然循環機能の維持増進を図っていくことが不可欠であります。このため、持続性の高い農法の導入について、所要の法制度の整備や関連する予算措置を講ずることとしており、この農法の導入は、農業経営の効率化につながるのみならず、地域資源の有効的な利用にも資するものと考えております。
 次に、直接支払いの対象地域についてのお尋ねですが、特定農山村法等の地域振興立法の対象地域のうちから傾斜等により指定することとしておりますが、検討会では、これらに準ずる自然的、社会的、経済的条件の厳しい地域も対象としてはどうかという意見もありました。このことは、自然的、経済的、社会的条件の厳しい地域のうち、農業生産条件の不利な農地を対象とするとの考え方に基づくものであります。
 次に、直接支払いの水準についてのお尋ねですが、広く国民の理解を得るためには、生産条件の格差の範囲内で設定することとされたＷＴＯ農業協定と整合的に設定する必要があります。また、中山間地域等は、農業の振興、就業機会の拡大、生活環境の整備等多様な課題を抱えており、生産条件を補正する直接支払いのほか、農村工業導入や生活環境の整備などの施策を総合的に実施することが重要であると考えております。
 次に、直接支払いの交付方法についてのお尋ねでありますが、その導入に当たっては、国民の理解を得る観点からもＷＴＯ農業協定の緑の政策とする必要がありますが、このためには、同協定上、生産者に対する直接支払いを行うこととされていることから、地方公共団体への一般財源措置はそぐわないものと考えております。
 いずれにしましても、中山間地域等への直接支払いの制度のあり方については、現在検討会において御議論いただいているところであり、平成十二年度概算要求時までに結論を得るべく検討を深めてまいります。
 最後に、ＷＴＯ次期農業交渉への姿勢についてのお尋ねですが、交渉に臨むに当たって、農業の多面的機能や食料の安全保障の重要性に十分な配慮がなされるとともに、輸出入国間の権利義務のバランスが確保されることが基本的に重要であると考えており、今後、国民的共通認識を得ながら、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく、我が国の考え方を積極的に主張していきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕