木島先生とは同じ選挙区でございまして、いろいろな災害を一緒に視察したこともございます。そして、そのときに、本当に政治家としてだけではなくて一個人としてそういう困った方々に何かすることができないだろうかと思うのは人の常だと思いますし、政治家としては当然私自身もそう思いました。しかし、そういう中でようやく長年の結果、せめて自然災害によって命を亡くされた方には弔慰金を出そうという制度が国会の長い努力の結果でき上がったわけでございますが、やはり生命と財産というところにいささかの質的な違いがあるのだろうと思うわけでございます。
 自然災害に対して国がどの程度かかわり合うべきなのかということは、ある面では国家と個人との関係をも含む極めて難しくかつ政治的な理念の問題というようなこともある中で、現在先生御指摘のとおり、率直に申しまして十分な制度がないことは私も承知しておりますが、今答弁がありましたように、災害援護資金の貸し付けであるとかあるいは住宅資金の優先的なあっせんというようなことが現実には考えられて、気持ちだけといえば気持ちだけかもわかりませんが、災害融資の場合は五・五が五・〇になるというようなことであります。これは今後日本がもっともっと進歩していく中で、あるいは住民の、あるいは国民の物の考え方が変わっていく中で、将来的には何らかの解決がなされる問題であろうと私は思って、先生の御指摘については十分心して承っておきます。
具体的に何があるのよ。あるわけないでしょう。政治は、一番困っている、一番苦しんでいる、そういう者を放置しているんじゃないのか。雪国全体に対してもそうである。この場合、こういうことに手が差し伸べられないで、まさに政治とは何ぞや、国家とは何ぞやという問題にならないのだろうか。
 例えば県なんかでは、各県どこもやっていると思いますけれども、中小企業等が金を借りたときに信用保証協会で保証しますね。そして、それを払えないときに代位弁済いたします。一定の条件のときに、こういう場合に、払えなかったときに市町村が代位弁済するという、もちろんそれは審査が必要でありましょう。そういう道はないんだろうか。中小企業にはそういう道があって、この困っておるところの人たちにその道が開かれない、そういう政治があるんだろうか。
 学校事故なんかの場合に、例えば事故が起こって国家賠償法によって有罪になったときに、市町村で一億五千万もの金を出すことは大変ですから、したがって、これは損保において保険がある。民間の損保によってそういう保険制度がある。そういうものを工夫することができないのだろうか。それで初めて政治というものじゃないのか、そう私は思うのであります。いろいろなことをやりますなんと言ったって、具体的にはどうするのかというとないのでしょう。ないのならそういう方法を考えるしかないじゃありませんか。どうなんですか。
災害によりまして個人住宅を失われた方々、非常にお気の毒でございます。これに対しまして、政府といたしましては、まず住宅金融公庫の……（木島委員「そんなことはいいよ、時間がないんだから。返す金がないときどうするんだというんだ」と呼ぶ）いや、それを低利で貸し付けるとかあるいは援護資金をやっておりますが、そういった対策、できるだけのいわゆる個人災害の対策、これをやっておるわけでございます。
お答えいたします。
 現在までのところ決まっておりますのは、操業水域、それから漁具、漁法に関する部分と、それから総漁獲量、以上でございます。したがいまして、その範囲で、沿海州水域のベルキナ岬以北が禁漁区になりますとか、あるいは千島列島太平洋側の第二区と言っております操業水域がございますが、その操業水域の中でちょうど国後島周辺のところが禁漁区になるとか、そういうことが決まっておるという段階でありまして、十五万トンの漁獲量が魚種別にいかなるものになり、どの水域に割りつけられて、それぞれ漁法別にどういうふうに配分されるかということはまだ決まっておりません。
 したがいまして、そういう段階で正確にどの程度減船が出るかということにつきまして、正確な数字はもちろん、おおよその見当を申し上げることも大変難しいのでございますが、底刺し網の中で中型の底刺し網、これが二十隻台、二十何隻という数字でございますが、これはソ連水域でしか操業水域がございませんので、これは操業水域が完全になくなってしまうという意味では底刺し網はやめなきゃいけないということになります。それ以外の小型の底刺し網、百隻見当でございますが、これにつきましては、ソ連の二百海里水域の中で底刺し網をするという可能性は全くなくなったわけでございますが、日本水域、日本の二百海里水域の中でも操業することが許されておる漁船でございますから、これがどの程度減船することになるかというのは、Ｕターンをした場合の日本の二百海里水域の中でのいわゆる漁業調整上の問題がございますので、関係者の皆さんの御相談が進
まないとちょっと見当がつきにくいところでございますが、いずれにいたしましても、底刺し網が密集をしております根室周辺というのは一つの重大な影響を受ける地域であるというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 それから、底びきの方につきましては、稚内周辺の底びき漁船は沿海州水域での漁場を完全に失いますから、かつ東樺太の水域で着底トロールが禁止されますので、これまた非常に重大な影響を受ける領域であります。ただ沖合底びき漁船は、これも日本の二百海里水域の中で操業することが許されておりますので、現実にどの程度減船することになるかということは、これまた関係者の御棚談を通じてしか決まってまいりませんので、今の段階では予想しにくいところでございます。
 ちょっと言いわけめきまますが、沖合底びきについてどの程度減船をするべきであるかということにつきましては、当該沖合底ひきの漁業者と沖合底びき漁船がＵターンしてきた場合の影響を憂慮しておられる沿岸漁業者等の御意見の中では相当重大な懸隔があるように見受けられますので、ちょっと関係者の御相談の成り行きを見ないうちは予断にわたることは差し控えさしていただきたいと思います。
 それから減船漁業者に対しましては当然何らかの対策が必要になると考えておりますが、減船漁業者を救済するために講ずべき対策につきましては、ただいま財政当局と相談を始めたところでございますので、今の段階で具体的な姿を描いてお答えすることはできませんが、適切に対処する所存でおります。