この際、この問題を含めて郵政省の内部改革を求めます。
 総理、沖縄問題について、若干の、私の質問に対してお答えの足らぬ部分があるのではないかと思いますから、それをお答えいただくと同時に、在日韓国人の、実は六名ほど韓国に拘束されたままずっと長年になっているわけです。これは、家族などが再三にわたって、政府に対しても、あるいは各団体に対しても、とりわけ私は、中山外相のときに私もお願いに一緒に行ったことがあるのですが、御努力をいただいて、拘留されている人たちの人権その他について御苦労いただいたことを知っております。これは、一日も早く解決するようにという陳情が各団体に今来ているわけですね。
 ちょうど朝鮮半島も独立五十周年、日韓条約三十周年がことしなのです。十二月十八日が条約の発効日でありまして、これを機会に一挙に釈放されるのではないのかということで、家族は一日千秋の思いで待っているわけですね。金泳三大統領も、いつでも釈放できるような特別措置を八月に行われたと聞いております。
 この際、これら家族の心情というものを考える場合に、我々は、我が国で家族そろって平安な生活ができるように期待するのでありますが、総理の心情をお尋ねをしておきたいと思います。
三野先生御指摘の報告書は、研究会のメンバーの検討結果である、郵政省の見解ではございませんし、まして局長の見解でもございません。
 なお、ＮＴＴのあり方については、電気通信審議会に今諮問をさせていただいておる途上でもありますし、私からいろいろな角度で御議論をいただいていると、むしろ期待も申し上げておる次第でございます。
 大臣としては、そういう意味で、今日白紙の立場で、二月答申をいただくことを待って郵政省としての判断を下したい、このように思っております。
さっきの答弁で、おわびするという意味の発言があったわけですから、その点はそう受けとめさせていただきます。
 次に、郵政大臣にお尋ねをします。
 郵政大臣の諮問機関である電気通信審議会において、今ＮＴＴのあり方について議論されています。いつごろ答申がなされるのか。
 ところが、去る十月三日、郵政省の電気通信局長の研究会なるものが、ＮＴＴの分割を示唆する報告書をまとめ、発表されました。郵政大臣の諮問機関が今審議中にもかかわらず、一局長の研究会が結論めいた報告書を出す、そして審議会の議論を誘導するがごとき行為があってはならないと思うのです。官僚主導の政策が意図的に行われていることの一つのあらわれだと私は思います。このような非常識な郵政の局長の研究会の報告というものについて、そのあり方について大臣はどう考えるのか。
 二つ目には、ＮＴＴの分割が行われれば、大都市中心、地方切り捨ての通信行政が行われることが見通されるのであります。私のように四国や、あるいは北海道などは、都市との一体性によってのみ経済や交通や通信、文化が維持されるのであります。地方が都市を支え、都市が地方を援助しながらこの日本列島が共存できるのであります。地方に生きる者として、都市と地方との分割、切り捨ては絶対に承服することはできません。日本列島の平均的、平等的な情報通信行政を行うための決意を述べていただきたいと思います。
責任の問題になりますと、法的責任の存否の争いを超えて、社会的、人道的立場から和解交渉を進めなさい、こういうことになっているわけでございますが、御質問でありますから率直に申し上げますと、厚生省としては、最大限の努力はいたしましたものの、結果としてあれだけの被害が出たわけでございますから、そのことを認識をして和解交渉のテーブルに着く方向で努力をしていきたい、こういうことでございます。
日本の法体系というのは、憲法に書いてございますように、最終的な意思決定というのは国会議員が行うことになっております。国民は正当に選挙された国会議員を通じて行動するということが憲法に書いてございますから、憲法の問題からすれば、それは当然、国会が最終的な意思決定機関であるということは明確であるわけでございます。多分、先生が言われているのは、そこに至るまでの話だろうと私は思います。
 ただ、先生が市民という言葉を使われますと、我々自由民主党に所属している議員は、どちらかというと国民という言葉をずっと使ってきておりまして、国民というのは、日本に住んでおられる日本国籍の方を全員国民と実は我々は呼んでおりまして、一体、市民という言葉はどう定義するのか、国民という集合から何を差し引くと市民という概念が出てくるのかということは、かねてから民主党のいろいろな文章を読ませていただいて、自分としてはよくまだ理解ができていないところでございます。
 そこで、この種の問題は二通り問題がありまして、一つは、専門性が高いということでございますから、専門的な見地から物事を科学的に、あるいは理性的に判断しなければならない部分というのが非常に多いわけでございます。科学といっても、狭い範囲の科学ではなくて、化学あるいは医学、物理学、その他もろもろの科学的なものがその判断に加わっていないといけないんだろうと私は思います。
 一方では、国民の不安を除去するというための我々の活動もまた必要でございまして、それは各党もやっておりますし、政府としても、いろいろな国民の不安を除去するというための活動も一方では必要でございます。
 その間、審議会で御専門家に意見を聞く、あるいはこういう立法審議過程においていろいろな参考人、専門家の御意見を聞く、あるいは、パブリックコメントというのは開かれたコメント制度ですから、いろいろな方の意見を存分に聞くという制度でございますから、決して、日本の意思決定過程が閉ざされたものだというふうにお思いでしたら、それはむしろ日本の制度はよく開かれている制度だと私は認識をしております。
 ただ、もし仮に、やはり物事を決めますときには政府も謙虚さというものが必要であるという先生の御指摘であるとしたら、静かにいろいろな方の意見を聞くという謙虚な態度で物事に臨む、そういう点を御指摘であれば、それは私は先生と全く同じ意見だろうと思っております。