豊かを実感できる生活を実現するために国がとるべき方策として、土地、住宅対策、それから労働時間の短縮、それから物価水準の引き下げ、この三つがやはり大きな柱であると思うのです。また、それに取り組んでおられますが、この審議会の報告を見ますと、今も御答弁の中で、一部できていないものがあるとおっしゃいました。その中で、「今後の留意事項」の中に出てくるわけですけれども、「土地・住宅対策については、」「施策を強力かつ速やかに推進していくことである。」というふうに書かれております。「他方、労働時間短縮、物価構造の是正については、各般の施策が逐次進められてきているが、未だ現実の成果が十分に現れていないこと等に鑑み、」というふうに書いております。
 特に物価構造の是正については効果があらわれていないというふうにここで述べられておりまして、この問題については、言うならば具体的な政策がないことを指摘しているのではないかというふうに思うのですが、それはどうですか。
お答えいたします。
 先般、経済審議会から「世界とともに生きる日本」のフォローアップ報告が出されました。これは、この報告の中に、「毎年、経済審議会は、内外経済情勢及び施策の実施状況を点検し、その後の政策運営の在り方につき、政府に報告する」、こういうことが規定されておりまして、それに基づきまして、先般経済審議会よりフォローアップ報告が出たわけでございます。
 このフォローアップ報告におきましては、一応経済の現状、これまでの姿は計画の想定した線を基本的に進んでいるというような認識と、それから施策につきましても、おおむね実施の方向で推進が図られているというような内容の報告がございました。
 ただ、その中に指摘されておりましたけれども、まだ政策効果の上がってない分野も幾つかあるということでございまして、そういった分野につきましては、特に「豊かさを実感できる多様な国民生活の実現」という目標に向かっての施策の面で、施策自体としては実施に向けておおむね努力が払われていることを認めながらも、効果がまだ十分上がってない分野がその面であるという御指摘が出されましたので、政府といたしましては、それを踏まえて十分今後その実施にさらに進み、そして実効ある成果を上げていきたい、私ども、こう考えておるわけでございます。
為替のお話でございますが、けさ方の寄りつきが百五十円三十銭で始まりまして、今調べさせましたところ、午前中は百五十円台、要するに百五十一円までいかない手前でもみ合っておりまして、後場の寄りつきも百五十円七十五銭で始まっております。今必死になって、その大台は変わりましたけれども、そこで食いとめているんじゃないかという感じでございます。
 私が予測を申し上げるわけにまいりませんが、けさ方報道されました国際金融情報センターの調査、四十四名のディーリングルームの第一線の方々に聞いた一カ月後の予測では、一番の円安が百五十七円か六円だったと記憶いたしておりまして、かなり現場の方々の中にも見通しにくいという状況になっていると思います。
 いずれにいたしましても、四月のＧ７のときの状態、百三十円台でございますが、それよりも余りドルが強くなっても、またドルが弱くなっても、世界経済のためによくないだろうと先進七カ国の蔵相はおおむね合意したというか共通の認識を持ったと理解いたしておりますので、百五十円のところに達している現状に対しては、各国ともこれの安定のために努力をするはずでございますし、また遠からず百四十円台に戻ってもらえるのではないか、こう期待いたしております。
失礼いたしました。
 最後のくだりは、基本的には、大変今、何と申しますか、商売の競争の激しい状態でございますので、よほど特定の業種でないとなかなかそういうことにはならないんじゃないか。それを、横に連携をとりまして一斉に値上げをすることを今厳重に調べているわけでございまして、競争条件が働く限りは、外税ならば厳格にいき、内税ならばみんなが一斉に便乗になるということは、そこまでは言い切れないんじゃないか、このように思っております。
今否定をしないというお話もありまして、これで嶋崎先生の名誉も回復されるということにもなります。これは社会党のことなのでありますけれども、私ども自由民主党としても、やはり嶋崎先生の名誉のことを考えますと見過ごせない、こういうことで、冒頭私の方から取り上げをさせていただいた次第であります。
 さて、それでは質問に移ってまいりますが、そして冒頭に私はもう一度昨日の社会党の山花委員の質問について若干ただしていきたいと思っております。
 昨日、社会党の山花質問を聞いておりますと、第一にこのパチンコ疑惑というものの問題の所在がいかにも政治献金にだけあるような形に質問を行っているような感じがいたします。これは疑惑の焦点をずらすような私は意図的な傾向が感じられるのであります。我々が問題にしておりますのは、まず第一に、政治献金とそれを受けた政治家の事実として行われた便宜供与との因果関係でありまして、これは社会党に特に申しておかなければなりません。
 そして第二点は、残念ながらこの問題には国際性といいますか外国が絡んでおるような形になってきております。政治家にそのような外国、特に我が国にとって問題のあるような外国の意思が働いている、そういう気配はないのだろうか、そういうことであります。
 プリペイドカード問題におきましても、山花委員の質問では、先ほども議論がありましたが、警察主導で行われているのがけしからぬ、こういうことを言っています。反対の人がいるから待てと言っているんだ、こういうふうな言い方をされておるように思いました。このプリペイドカードについて賛成の人もいるわけでありますから、何も嫌な人まで導入しろと言っているのではなくて、これはそれぞれの店で選択することであります。だから、警察主導がけしからぬ、こう言いますけれども、これまでの審議で明らかになってきておるように、反対グループの人の動きを見ておりますと、これは監督官庁であります警察の指導がなければできないのではないだろうか、逆につぶされてしまうのではないだろうか、それじゃ永久にできないことになってしまうのではないだろうか、私はそんな意味合いで適切な警察の指導があるべきだと思いますし、そういう心構えでやっているものと思いますが、これについて警察庁のお考えを聞きたいわけであります。