そうすると、東西対立が基本でありて、そこに南北問題が絡み合っている、こういうふうに理解していいかと思うのです、こういう情勢分析をする場合に、よく右か左かをはっきりさせたがる人がおりますけれども、こういう情勢分析というのは、右か左か、その範疇をはっきりさせるのではなくて、ありのままに正確にするのが一番大事だと私は思うのです。ですから、たとえばアフガニスタンの情勢とまたポーランドの情勢とは質的に違っておるし、あるいは南北朝鮮の問題もこれまた違うし、エルサルバドルの問題も当然違ってきておるわけです。しかし、そこから一つの共通性というものを引き出すことは非常に重要であって、地球全体をながめてなぜ紛争が起きるのかということを考えた場合に、やはり宗教観の差というものも全然否定するわけにはいきませんけれども、とどのつまりは貧富の差が問題になっているのではないか、したがって、その経済格差というものを地球上からどうなくしていくかというその努力が非常に大事ではないかというふうに考えるわけです。特に日本のように四面を海に囲まれておって、しかも資源がほとんどない、高度な労働力は持っているけれども資源がない、こういう国で立っていくには、どうしても外国との取引をしなければならない。その外国との取引なしには生きていくことができないわけですから、そうすると、当然そこから外国との取引が安全にとり行われなければならないということが出てくるわけでございます。そうなると、その取引を安全に、しかも全世界の国々を相手にこちらの国がだめならばその隣の国というふうに、いつでもどこからでも資源を輸入して、また製品を輸出するという体制をつくらなければならない。そうするには日本が世界からまず信頼を受けるということが前提でなければならないと思うのです。それにはやはり日本は独自の外交を展開し、本当に日本は平和を愛する国だ、そして世界の各国の方々に日本の高度な技術と頭脳と労働力を提供して、この世界の中の貧富の差を縮めていくんだ、そういう一つの努力をする国だというふうな認識というものを全世界の人々にしてもらわなければならぬのじゃなかろうか、こんなふうに考えるわけですが、その点についてはひとつ大臣はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま国際情勢が非常に緊迫しているということを私申し上げたのでございますが、これは一番は、私はやはり東西関係だと思うわけでございます。ただ、紛争地域をいろいろ考えますと、たとえばイラン・イラク問題等を考えますと、これは直接には何も東西関係ということではございませんが、中東の全部を考えていきますと、基本的には民族問題、宗教問題、そういうことが本当はもとだと私は思うのでございます。最近は、どの国はソ連寄りだ、どの国はアメリカ寄りだ、そこにまた東西関係が影を差してくるという問題がある。あるいは東南アジアのインドシナ半島の問題をとりましても、一つは、後ろにソ連があるのではないか、後ろに中国があるのではないかというような問題があり、回り回って最後はアメリカではないかというようなことがあるとか、南北関係もいろいろ手繰っていきますと、後ろにまた東西関係の影があるというようなことでございまして、私は基本的にはやはり東西関係が多いというふうに思っているわけでございます。
 ただ、その中で、いま先生おっしゃったように、軍備の増強だけすれば日本は平和だということではないのではないか、それはおっしゃるとおりでございまして、アメリカとも話したときに、軍事力というのは日本の個別的な自衛権で、それは日本を守るだけなんで、防衛というものは広く考えなければいかぬ、経済協力もあれば平和外交の外交努力もあれば、いろいろな面から世界の平和に日本は協力していく、西側の一員としてもそういう広い立場で協力していくんだということを私は言ったわけでございます。
そういう場合の発言ですが、私は非常に誤解を招くと思うのです。日本の国際情勢の認識はアメリカと同じである、こうなると、基本的には同じだが、その他では違うとなると、またちょっとニュアンスが違ってきます。それでは基本的にどこがアメリカと同じなのかということ、基本的な問題がアメリカと全く同じというのはどの点なのか、こうなりますから、アメリカの立場でのアメリカの情勢分析はわかるが、日本としてはこうだというふうにしていかないと誤解を受けるのではないか、私はその辺を一つ心配しておるわけであります。
 つまり、私はなぜこの情勢分析をこれほど重大視するかというのは、いまの世界のこの緊張状態、混乱というのは、米ソの対立が基本なのか、あるいはワルシャワ条約機構と北大西洋条約機構との対立が基本になっているのか、それとも南北問題が基本になっておって、その背後に米ソという力関係が作用しているのか、私はこの辺のとらえ方によって日本の自衛のあり方というものが大きく出てくると思うのですよ。そのとらえ方があいまいだと、ただ軍備をふやせば自衛が成り立つような錯覚に陥る。その辺についてお伺いいたします。
そこで、また若干の例を申し上げたいと思いますけれども、生産者価格と消費者価格の比較でございますが、統計上野菜は大体四倍になっているんです。そして果物については三倍であります。幸いにして米については、もちろん高い米を買おうとすれば、特殊な米を買おうとすれば別ですけれども、一般的な米を買おうとすればせいぜい一・二、三倍の単価で買えるわけであります。それは食管制度があるからであります。そしてまた、国民一人当たりの年間の食料費を一労働時間で比較した場合は、アメリカでは一人の食料費を、外食費を含めて二百三十一時間必要だとするんだそうです。日本の場合は二百四十八時間だそうです。西ドイツの場合は二百三十九時間、イギリスの場合は三百六時間、イタリアの場合は三百二十五時間。そうしてみると日本の置かれた条件の中でやっているというのは、日本の食料は高くないということを意味しているわけでしょう。そのことを国民も理解していると思うんです。また、もっとそれは理解させなきゃならぬと思うわけであります。
 そこで私考えるに、やはり日本の農村がこれほど疲弊する、地域経済が疲弊する、そして農家の就労者がないという実態を見れば、第一次産品の価格そのものの評価が安過ぎるんじゃないか、こう思うんですよ。少なくとも農水省はその立場で、いろんな場所でいろんな方法をとってそれをＰＲしていかなきゃならぬと思うんです。
 平成二年度の農産物価格の交渉と結果をここで披露しながら、大臣、腹を据えてこれから対処していただきたいわけですけれども、米価は御承知のように一・五％下げられました。乳価は二・六％下げられました。麦については三・九％下げられましたね。我々から見ると、これはあくまでも流通業者を潤すための手だて以外の何でもない、私はそう思うんですよ。そのとき農業団体が据え置きを主張したことは、やはり国際的に比較して日本の農家が努力しなきゃならぬということで据え置き要求をした。一・五％下げられた。
 それで、さっき言ったようにすべてが下げられたけれども、それを原料にしてつくったものが消費現場で下がっていますか。逆から見れば、その流通、加工の者のもうけを多くするためは生産者米価を下げたというにすぎないじゃないですか。それに対する手だてと新年度予算に向けてその下げた分の扱いをどういう扱いをするのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。