先ほど梶原委員の御質問に対する御答弁の中で全体的な見解の表明がございましたから、あえてそれからは伺いませんが、実際問題として、受注がとまってもまたそれのキャンセルに対する違約金をもらうというような体制にない、やっぱり次の契約を欲しいということがありますから。若干の見込みを立てた見込み生産をやるということになると在庫を抱える、そうすると金利の負担がかかってくる。あるいは設備についても、鈍っているとはいえ、生き延びていくためには、その製品を特化しながら設備を近代化し合理化していかなければならぬということになると、またその設備の金利圧迫がかかってくる。
 金利の低いことを求めるのはだれも当然でありまして、それを横目に見ながら損益分岐点を求めて投資をするんでありましょうが、今金融市場がいろいろ様子が変わってきておる。金融の自由化が片方であると同時に、証券市場において、現在の情勢でありますから、新株を発行するとかあるいは社債を発行したり転換社債で低金利の設備資金の長期のものを導入するということが難しくなってきた。こういうことに対しては通産大臣はどういうふうに手を打つのか。
 あるいは、業種間のばらつきのうち、まあたくさんありますが、例えば私の辺では水産加工なんかは多いところでありますけれども、これはすり身の輸入がキロ当たり四百円ぐらいが八百円ぐらいに高くなったりして、材料費率が六〇％になるに及んで全国的に大変なことになっておるんですね。これはもう構造的な対応をせざるを得ないぐらいになっておる業種もあちこちあるんです。こういうようなものに対しては、具体的にどう対応するかは、現場の指揮官でありますから、お考えをいただかなければならぬと思います。
委員のお答えになるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、私も産業構造全体として目を配らなければならぬ立場といたしまして、今のような御指摘の問題点については注意深く目を光らせていかなければならないなと、そういう点ではほぞを構えて考えておる次第でございます。
景気について経企庁長官に質問をしようと思っておりましたが、梶原委員が相当深く御質問があって、減速下であるけれども長期の好景気は継続するという明るい展望でありました。何しろケイキチョウというぐらいでありますから、明るい話でありました。
 しかし、通産大臣の方は、これは経済運営を実践しておられる立場でありますから、具体的府問題についてどう対応されるかということは、これはまさにその個々にわたって目を光らせておられると思います。月例経済報告や第二・四半期の国民所得統計速報などによりましても、民間の設備投資は伸び率が〇・〇〇、あるいは機械の受注はマイナス〇・七、あるいは産業連関などで寄与率の高い住宅建設の戸数でいつでも昨年対比マイナス二〇％というし、あるいは自動車なんかも連関の寄与率は高いんですが、昨年対比ではマイナス六というようなことで、なかなかその数値を見ると問題が多いと思うんです。最近では、受注残があると思っておりましたところ、受注の取り消しか続いている業種もある、業種間のばらつきもあります。バブルがはじけた現在の中で、このような状態をどう評価されて、これにどう対応されるかということは通産大臣としては大切なお仕事でありますから、通産大臣のこの辺の見解をまず伺っておきたいと思います。
平成三年度における防災関係予算案の概要について、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
 この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
 一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
 この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計をごらんいただきますと、まず科学技術の研究が三百五十三億二千百万円、対前年度比一・〇〇、次に災害予防が六千七億二千四百万円、対前年度比一・〇二、国土保全が一兆六千七十六億三千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に、災害復旧等が二千四百五十六億七千万円で、対前年度比一・〇〇となっております。
 これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千八百九十三億五千四百万円で、対前年度比一・〇三となっております。
 次に、二ページ以下の各論について御説明申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち地震予知に関する経費については、項目名の左側に米印を付してございます。
 科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。次に、文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震予知に関する地質学・地球化学的研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、災害予防に関する経費でございます。四ページをごらんください。
 科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策の総合的推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、防災緑地網の整備、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築、補強、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省におきましては活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路ののり面等の整備、避難地及び避難路の整備、都市の防災構造化の推進、道路の雪害防止等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。八ページをごらんください。
 農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千十九億九千万円を計上いたしております。次に、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆二千六百三十六億六千三百万円を計上いたしております。
 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。九ページをごらんください。
 まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 以上、平成三年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明を申し上げました。