もう時間が参りましたので、その点については、また機会がありましたらいろいろお伺いしたいと思いますけれども、現実にはなかなかむずかしい問題を含んでいるのではないかという気がいたします。従来のポスターの撤去命令、その後、続いて具体的に刑事問題、警察が取り上げたということまであるのかといいますと、そこまではほとんどいってないのじゃないでしょうか。選管の出しっ放しということで終わっている場合が百のうち九十九以上ではないかというように理解をしております。そういたしますと、確かに問題は問題なのですけれども、こうした形で短期日のうちに決着がつくかどうかということについては、どうも私は疑問を持たざるを得ないというのが率直な心境であります。
 一応時間が参りましたので、残るところはまたの機会に同僚議員にお願いするとして、私の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。
今回の改正法が成立いたします場合には「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こういうことになるわけでございまして、公布から施行の日まで、それだけの余裕があるわけでございまして、この間に従来張っておったもの、また立てておったものは始末をしてもらうということで選挙管理委員会からも注意がいきましょうし、それがどうしても行われない場合には、やはり司法当局で撤去を命ずる、あるいは処置をする、こういうことにならざるを得ないのではないか、こういうふうに思っております。
従来のそうした例を頭に置きながら、実は時間がありませんので、ビラ、ステッカーの関係についてだけ伺っておきたいと思うのですが、この規定によりますとステッカーなどだめになる。そうして、そうなりますと現在張ってあるステッカーについての取り扱いが一体どうなるのか。これは経過規定との絡みもありますけれども、経過規定を含めて御説明いただきたいと思います。
 そして、もし守らないものが出た場合には一体どうするのか。ちまたには依然として平然と立て札、看板の制限を無視して大きな看板を出している方もいないではないわけでありまして、どうもその辺の、これは選管の実務との兼ね合いもある、むずかしさがあるかもしれませんけれども、いざこういう法律が急にでき上がる、都会議員選挙に間に合わせてというようなことででき上がりますと大変混乱が生ずるのではないかということで大変心配であります。
 要するに御質問させていただきたいのは、従来張ってあるものの取り扱いは経過規定絡みで一体どうなるのか。それと経過規定後はがきないといような場合には、その後の手続が一体どうなるのかというようなことについて御説明いただきたいと思います。
百三十条、百三十一条を御指摘になって御質問がございましたけれども、百三十一条の関係では必ずしも例がないわけではございませんで、前回のダブル選挙ではございませんでしたけれども、過去の選挙を探しますと数件検挙事例がございます。これは選挙事務所の数の問題ですね、数に違反してつくったという検挙事例はございますけれども、それ以外の場合は例がございません。
 それから撤去命令違反、これは撤去命令そのものが出たという話を私は聞いたことがございませんので——閉鎖命令ですか、それの違反として検挙した例もないというように聞いております。
時間の関係がありますので、ポイントだけ幾つか、あと聞いておきたいと思うのです。が、まず法案の一番最初にあります選挙事務所の移動に関してでありますけれども、実態との絡みでちょっとお伺いしておきたいのですが、警察庁にお伺いいたします。
 この選挙事務所につきまして、たとえば今回の改正によりましても、一日一回以上移動した場合には取り扱いはどうなるかといえば、恐らく閉鎖命令というようなことになるのじゃなかろうか、こういう気がいたします。それと、ここでの違反ということも出てくるでしょう。従来、移動事務所関係につきましては、取り締まりというのが非常にむずかしかったのじゃなかろうかという気がいたします。百三十条に「選挙事務所の設置及び届出」についての規定があります。百三十一条に「選挙事務所の数」についての規定があります。百三十四条に、違法な選挙事務所については閉鎖を命ずるということについての規定があります。こういう事例につきまして、実際に選挙事務所をよけいにつくって取り締まられた、検挙された、こういうような例があるのかどうかということにつきまして、警察庁にお伺いしておきたいと思います。
日本は外圧型といいますのは、日本は国内の利害対立を外圧を利用してうまく処理する型である。米国の方は議会の圧力、これは当然選挙区、選挙民の圧力だと思うんですが、そういうものに影響されて政策を変更する型だ、確かかどうかわかりません、そういう説があるわけでありますが、考えてみますと、日本は近世大きな外圧を受けて日本の国を自己改革して発展してきたわけであります。よく言われますように、第一の外圧は黒船ペリーの来航で、鎖国をやめ幕藩体制から明治維新政府に移りまして、富国強兵、文明開化で、よくも悪くも近代的な中央集権国家をつくっていったわけであります。
 第二の外圧は、太平洋戦争の敗戦により占領軍が乗り込んでまいりまして、その指導によって徹底的な改革をやった。新しい憲法の制定ももとよりでありますけれども、例えば陸海軍はやめる、内務省はやめる、農地解放はやる、婦人参政権を与える、学制改革はやる、労働基本権は認める、こういう大改革をやりまして、我が国は民主主義国家の仲間入りをした。しかもその立国は加工貿易立国で商人国家になるんだ、こういうことで、しかも成功してまいったわけであります。
 今言われておるのは、この政治的な大変動、東西冷戦構造の瓦解、その他とにかく世界的な政治的な大変動、あるいは経済的には経済のグローバリゼーション、ボーダーレスエコノミーの時代に入りまして、国内経済も国際経済に合わせていく、そういう経済的な圧力が有形、無形にかかってきているわけでありまして、この外圧をうまくこなしていく、今総理が言われました国際政治秩序、国際経済秩序、今までのものが崩れて新しいものが今つくられつつある、それに我が国が参加して貢献していく、こういうことが我が国のためはもとより、パートナーである日米両国のためでもあり、世界のためでもある、こういうふうに思うわけでありますし、また我が国は、外圧によって自己改革をする際に新しい国家ビジョンを、意識するかしないかは別にしてつくってまいったわけであります。
 明治のときにも富国強兵というんでしょうか、そういう強い国家をつくる。終戦後は、今言いましたような商人国家という言葉は適当かどうかわかりませんけれども、そういうものを打ち出して成功してきた。この第三の外圧で我が国は、あと十年で二十一世紀でありますけれどもどういう国家ビジョンを打ち出していくのか。こういう点も含めて、やや抽象的で難しい議論かもしれませんけれども、総理の御見解をこの際お聞きいたしたいと思います。