今度の消費税は目的税でありませんから、一般財源として使われるわけであります。しかし、福祉関係、厚生省所管の予算となりますと、平成元年度予算におきましても十兆円を超えておりますから、今度の消費税全額投入されたとしてもまだほかの財源を使わさるを得ない。この税金はここに使いますよということではありませんし、お金にこういう決まった色がついているわけではありませんので、なかなかとりょうによっては難しいと思いますが、考え方によっては消費税分は全部厚生省関係の予算に使われますよと言っても、これが別に間違いとか正しいとかという問題ではないと思うんですね。
 しかし、あくまでも消費税は一般財源ですから、逆に消費税は厚生省関係以外の予算にも全部使いますよということを言えば、それもまた正しいというか間違いでもない。しかし、将来を見据えまして、所得とか資産とか消費というそういうバランスを考えて今回消費税が導入されたわけでありますので、これが即福祉のものだけに使われるというそういう定義というのは適当ではないと私は考えております。これはあくまでも一般財源であるということで、その全体の予算の中で福祉関係の予算はどうあるべきかということを考えるべきであって、消費税は福祉の目的税であるというふうにもしとらえるということがあるならば、それは適当ではないのじゃないかというふうに考えております。
厚生大臣と、大蔵省は見えていますね、両方にお尋ねします。
 総理はこの間も言っておりましたけれども、消費税というものは福祉目的税ではなくて、消費税は福祉に使うという考えをおっしゃった。これをどういう意味に理解していらっしゃるのか。消費税による増収分は福祉に充てるし、既存の一般財源の振りかえは行わないと、こういうように理解してよいのかどうか。その辺のところを大臣また大蔵当局にお尋ねしたいのですが、いかがですか。
社会保障負担そのものにつきましては、現在でもおおむねこの推計が妥当なものだというふうに考えておりまして、現行程度の社会保障制度の姿を維持していくためには、社会保障負担としてはこの程度の水準が必要であるという考え方につきましては変わりはございません。
くどいようですけれども、社会保障の給付と負担の展望を明確にするということは、これは非常に大事なことだと思うのですが、今の段階では改める、これを見直すというお考えはあるのかどうか、いかがですか。
社会保障負担のあり方そのものは、給付の水準と密接に関係いたしております。
 私どもが昨年三月にお示しいたしました数字は、現行の制度、施策を前提にいたして将来推計をするとどうなるかという数字を示したわけでございまして、例を申し上げますと、医療保険で言いますと全体として八割程度の給付水準を維持する。年金で言いますと現行程度の給付水準、やはり基礎年金で言いますと五十九年度価格で月額五万円ベース。今回改正案を出しておるわけでございますが、その前提になった試算といたしまして、このレベルを前提にいたしまして将来を推計いたしますと、社会保障負担で言いますと六十三年度推計当時でございますが一一・一。これが平成二十二年度で十六カ二分の一から十八カ二分の一と、こういうおおむね五割程度の増加になるであろうというふうな推計をいたしております。これ自身は臨調路線そのものと直接関係はございませんが、私どもの方の機械的推計をいたしますとこういう数字が出てくるということでございます。
この国民負担水準の抑制というのはいわゆる臨調路線、緊縮路線でございまして、五十七年当時の考え方に固執するのは今日ではちょっといささか不適当じゃないかと思うのです。
 あわせて私お尋ねしたいのは、これはちょっと古い資料ですが、衆議院の行革特別委員会、これは昭和五十八年の十月三日の審議の中で瀬島参考人がおっしゃっていることは、結局その当時三五％という数字があったわけですけれども、この三五％の内訳、つまり二四％を租税負担、一一％が社会保障負担であったわけですけれども、これから先はいわゆる当時の一一％の社会保障負担、これをふやすべきである、こういうようなことを参考人は当時言われておるわけです。
 それで、この社会保障の給付と負担の展望について、昨年三月、厚生省と大蔵省の推計が出されておりますけれども、租税負担率に関する試算が同じ時期に大蔵省あるいは自治省から出されております。これらの推計と臨調路線との関係がどういうものであるのか。また、五十八年当時に比べて将来人口の高齢化はこれは大きく見積もられているわけですが、にもかかわらず臨調答申の線にこだわる必要があるのか。ないのじゃないか、私はこう思うんですが、この点いかがですか。
それでは私たちはわかるが、政務次官や井上審議官が果たしてよくわかっておるのか不安がありますので、私が能率的に整理して申し上げますから、そのとおりであればそうだ、違うならば違うということで答えてもらいたいと思います。
 そこで、この生産費調査の裏面の方に「利用上の注意」というところがありまして、その中でまず第一方程式としては、生乳百キログラム当たりの生産費は、一頭当たりの搾乳量を分母にして一頭当たりの生産費を分子にして、それに百を乗ずると百キロ当たりの第二次生産費が生ずることになっておるわけです。そこで一頭当たりの生産費というのは――加工原料乳の価格算定は、ことしで三年続きますけれども、畜産物価格安定法に基づく加工原料乳の価格算定は、法律において主要なる加工原料乳の生産地域における生産費ということになっておるわけです。現在では北海道以外の内地各府県は全部市乳地帯、飲用乳地域ということになっておるので、加工原料乳地域というのは北海道だけということになっておりますので、加工原料乳の保証価格を算定するということになれば、いやでもおうでも北海道における生産費、自家労賃については北海道における製造業の労賃を勘案して決めるということになっております。そこで、昨年から統計情報部長とも相談いたしまして、もちろん全国の生産費は公表されるわけでありますが、あわせて北海道における牛乳の生産費の調査結果というものを昨年も今年も提出してもらうことになっておるわけです。そこで、北海道につきましては、五十四年度の牛乳生産費は、搾乳牛一頭当たり四十七万三百八十円、実搾乳量が一頭平均で五千三百キロ、これを分子と分母に分けて百を乗じますと、これが幾らになるのですか、柳井さん。