これも問いをもって問いに答えるような話で恐縮でございますけれども、刑法の百五十九条には、「行使ノ目的ヲ以テ他人ノ印章若クハ署名ヲ使用シテ権利、義務又ハ事実証明ニ関スル文書」等を偽造したときには「懲役ニ処ス」と、こういうふうになっておるわけでございます。
 これも、あくまでも事実関係でございますけれども、文書偽造というのは非常に難しい問題がございまして、例えば名義人から事前に了解を得ている場合とか、あるいは新聞の投書だとかそういうもののように、仮名を用いて文書を作成したような場合でも、必ずしもその人格がその文書を作成した者と誤信させるおそれがなくて、人格の同一性について欺瞞があったと言えない場合等はこれは文書偽造に当たらないというような解説もございますので、これはやはり事実関係をよく調べないと、仰せのように私文書偽造に当たるかどうか断定できないところだと考えております。
さっき言いましたワールドサービスからの再譲渡ですけれども、新聞報道などを整理いたしますと、リクルートが売買あっせんをしたというのではなくて、リクルートがトンネル会社に一時売却しておいた二十万株を一括して買い戻して、これを二十四人に分割して再譲渡したということになるわけですね。これはリクルートが勝手にワールドサービスと二十四人の譲り受け人との売買約定書をつくったということだと思うんです。
 こういうことは、刑法上私文書偽造ということにならないかどうか、お答えを願いたい。
従来から御理解いただいておりますように、この具体的な問題についてそれがどうだというふうなことを申し上げることはないわけでございますが、そのときも特にお断
りいたしましたけれども、一般論といたしまして実体と形式が異なる場合があるわけでございます。
 したがいまして、我々といたしましても、形式がどうであっても実体はどうかという観点から十分検討すべき問題でございますし、仰せのように、形式と実体がそごしている場合も多々あるわけでございます。そういう意味で株式の譲渡の場合でも、その譲渡差益が現金の贈与という場合もあるし、貸借といったってそれは贈与という場合もあるということを申し上げたわけでございます。
刑事局長にお尋ねしたいんですけれども、刑事局長は塩出委員に対する答弁の中で、場合によっては贈収賄罪のわいろの構成要件に該当したり、贈与税の課税の問題が新たに発生する可能性があるということを示唆されたと我々は受け取っておるんですけれども、そのように受けとめていいですか。その点お答え願いたい。
そうすると五十九年十二月のケースは、正しい申告があったものについてはことしの三月で時効になっている、しかし、それ以外はまだ時効まである程度ゆとりがあるということで国税庁はゆっくり構えているということじゃないですか。その点はどうですか。
税務署長が申告所得税、法人税あるいは贈与税等につきまして納付すべき税額を増額させる更正あるいは決定を行うことのできる期間、これは除斥期間と申しておりますけれども、先生、三つの例に分けて御質問でございますが、単純過少申告の場合の更正は法定申告期限から原則として三年を経過する日まで、それから単純無申告の場合の、この場合には更正ではなくて決定という言葉を使っておりますけれども、法定申告期限から五年を経過する日まででございます。それから、偽りその他不正の行為によって税額の全部または一部を免れていた場合の更正または決定は、法定申告期限から七年を経過する日まで行うことができるというふうに通則法で定めております。
それじゃ、具体的に伺いますけれども、五十九年十二月に七十六人に譲渡されたケース、それから六十年四月に第三者割り当てをした会社から、さらにいわゆるトンネル会社五社を通じて還流再譲渡されたケース、この二つについて、一つ、申告があった場合、二つ、申告はあったが不正の申告である場合、三、申告のない場合、この三つのケースが考えられるわけですが、それぞれの時効は何年ですか。
税金の問題といいますのは、刑法とかそういった問題とちょっと違いまして、いろんな資料収集の結果が、結果として申告されているものとの対比で問題があるかどうかという格好になるものですから、どの時点をもって調査、どの時点をもって収集というか、その辺の限界が非常に区別をつけるのが難しゅうございます。
 一般的に申し上げて、常時我々はいろんな資料に関心を持って見ているということでもって御理解を賜ればというふうに思います。
牛・かん交渉と一緒にした御議論でございますので、私の方で整理をして簡潔にお答えをいたしておきたいと思います。
 長きにわたる牛・かん交渉二十年にも及ぶその中で、牛肉・かんきつの存立を守るということで、足らざるところを国内措置によってその存立を守る、こういうことで進めてきたわけでございます。まさに交渉してきたわけでございます。その結果がもう御存じのようなことでございます。私といたしましてぎりぎりの選択を、また決断をいたしたところでございまするけれども、国内措置によってこれは必ず補完をできるという信念に燃えそして一応のフレームづくりは終わっております。そのことによって存立は守れるものと私は強く期待をいたしておりますし、そう信じておるわけでございます。
 一方、ウルグアイ・ラウンドにおきましては、新しいルールづくりということで八六年から始まっておるわけでございまして、この中間レビューにおいて米だけを抜き出して議論するのはいかがなものかと。いかがなものかというのはちょっとやわらかい言い方かもしれませんけれども、品よく言っておきます。いかがなものかということで私どもといたしましては、この米の問題というのは日本は日本の特殊な事情があるわけでございますから、それぞれの事情はみんなそれぞれの国にあるわけでございますから、先ほど御質問もほかの委員からあったとおりでございまして、そういうものを考えてみますと、私自身は極めて常識的に物を考えそして慎重に取り運んできた、こう思っておりますので、どうもそのこととまた牛・かんと、私が信頼されていないという意味のことはあなたなりにおっしゃることはわかりますけれども、信頼をしてくださっておる方もおるわけでございまして、その信頼にこたえて私は毅然たる態度で臨みたい、こう申し上げておるところでございます。