当然聞いていくだろうと考えるか考えないかは大臣の全く個人的な意思であって、法律体系上、今の体系では関係者の意見を聞く、特に森林審議会の意見を聞くことになっている。ところが、その森林審議会のメンバーの中に自然環境保護関係の方が入っていない、入っているのは二十二県だけだというふうに明らかになったわけですね。ですから、法的にもきちっと聞けるように、そういう整備をやっぱり地域的にやろうというんだったら、考えていってしかるべきじゃないだろうか。そこはひとつ今後実態を聞いて検討してみてください。
先ほど基本方針の策定に当たってのあるいは変更に当たっての私の考え方は申さしていただきましたが、まず中央森林審議会の意見を聞くことにいたしておりますが、その委員の中には環境問題についての学識経験者を含めております。また、きょうも出席していただいておりますが、環境庁等関係行政機関とも協議することにいたしております。このことから環境保全の面からの意見は適切に反映させることができると考えております。
 したがいまして、ただいまの御意見のように、さらに自然環境保全審議会の意見を聞くことは殊さらにやる必要はないんではないかと考えております。
大臣、お答えをいただきたいと思います。今聞いていてわかるように、関係機関から意見を求められるとそういう対応ができるような体制になっているわけですね。自然保護・環境の問題でいろいろと今までも問題が報告されてまいりました。そういう中で、私は、森林審議会の意見を聞くことはもとより、そしてまたそのメンバーに関係者が入っていくということも大いに結構なんですが、法律に基づいて設置されている重要な役割を担っている自然環境保全審議会の皆さんの意見を聞くということはむしろ結構なことで、聞かないということについて何か支障があるんだろうかというふうに思いたくなるぐらいなんです。そういう点で大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うんです。
法律の規定にそのような条文のあることは確かでございます。環境庁といたしましては、その中に関係行政機関と協議するという規定があるわけでございますが、関係行政機関として基本方針につきまして協議を受けました場合には必要な情報収集にも努めまして、環境保全の立場から十分検討いたしまして適切に対処したいと考えております。
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、勤労者の財産形成を一層促進するため、勤労者財産形成促進制度の拡充改善を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、従来の勤労者財産形成貯蓄等に、新たに住宅取得を目的とする勤労者財産形成住宅貯蓄を加えること、
 第二に、転職等をした場合の勤労者財産形成貯蓄等の継続措置をすべての金融機関問で認められるよう、その拡充を図ること、
 第三に、勤労者財産形成貯蓄契約等の範囲に、中小企業での利用の多い損害保険契約を加えること、
 第四に、勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄について、所得税及び都道府県民税の課税上の特別措置を講ずること、
 第五に、勤労者財産形成貯蓄契約について経過措置を設けること等であります。
 本案は、去る八月十八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、平井労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日に質疑を終了し、昨日の委員会において、施行期日等について自由民主党より修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について申し上げます。
 本案は、国立病院等の再編成の円滑な実施を図る等のため、国立病院等の資産の譲渡等に関する特別措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の移譲を受け、引き続きその者の開設する医療機関として経営しようとするときは、国立病院等の資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその七割を減額した価額で譲渡することができるものとすること、
 第二に、国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の資産の譲渡を受け、引き続きその者の開設する医療機関の用に供しようとするときは、その資産を、地方公共団体に対しては時価からその五割を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその三割五分を減額した価額で譲渡することができるものとすること、
 第三に、国は、国立病院等の移譲を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、その医療機関の運営に要する費用を補助することができるものとすること、
 第四に、国は、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように、国立病院等に勤務する医師等を派遣する等の必要な配慮をするものとすること等であります。
 本案は、第百七回国会に提出され、昨年十月二十三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同年十二月十一日に斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、今国会に継続していたものであります。
 今国会においては、八月二十日より質疑に入り、同月二十六日には参考人の意見を聴取する等審査を行い、昨日質疑を終了いたしましたところ、地方公共団体以外の公的医療機関の開設者等に対する資産の譲渡等の場合の割引率について自由民主党より修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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