お答え申し上げます。
 今先生おっしゃるように、蒸気発生器の細管につきまして徹底した点検をすべきということで、我々といたしましても、運転中の原子力発電所のプラントにつきましては、過去の定期検査時に渦電流探傷検査、ＥＣＴというのをやっております。その検査記録をぜひもう一遍再点検するということ。それから先ほども御指摘ございました、加圧器逃し弁が作動しなかったということもあるわけでございますので、加圧器逃し弁の作動関係の点検強化、それから過去の点検記録の確認ということもやらせたいと思っておりますし、非常用炉心冷却装置、ＥＣＣＳの関連機器につきましても、点検の強化、それから過去の点検記録の確認ということも進めたいと考えております。それから運転中のものについては、二次冷却水の水質等パラメーターの監視強化ということを求めまして、有意な変化が認められた場合には原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずることなどの対応をとらせたいと考えております。
 それから、停止中の原子力発電所につきましては、入念なＥＣＴをやるということとか、あるいは過去の記録の再点検もそうでございますし、非常用炉心冷却装置につきましての関係機器の再点検、それから加圧器逃し弁につきましての再点検、それからその他異物管理もさらに徹底させようというようなことで、我々こういうような対応をまとめたところでございます。
私は今申し上げましたけれども、調査委員会の問題は後でちょっと触れますけれども、この種の検査とか調査をつくったメーカーにやらせるなどというのは、これは極めて問題があろうというふうに思っておりますので、やはり第三者で、特に政府がきちっとこういう問題には結論を出すべきである。特にこの問題については構造的な問題としてこれまでもいろいろ言われてきただけに、なおさら今度の事故の問題というのは極めて大きな意味を持っているわけですから、これは国民に納得ができるような原因究明をしなければならないと思うので、そのことだけは強く申し上げておきたいと思っています。
 それで、原因はこれからだ、こういうふうなことをおっしゃっておりますけれども、この事故は、いわゆる一本の細管が破断をしたということによって冷却材が一気に二次系へ行ってほとんど人間の操作で間に合わないような状態でＥＣＣＳが働いたというふうに私は思わざるを得ないくらい、一本の破断の大きさを改めてこの事故で知りました。そういう意味で、チューブの総点検をしなければならないのだろうというふうに私は思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、調査のやり方あるいはどういうふうに資料をとってどうすべきかということは、我々が調査特別委員会の専門家の御意見も踏まえてきちっと指示をし、電気事業者が調査をし、その報告をまとめて我々が判断するということでございますので、関西電力がメーカーと相談して、このチェックが今のようなスペックに基づいて実際に電子顕微鏡その他で調査をして、その報告が出てくるというふうに思っております。
私は、なぜこの問題を質問したかといいますと、科学技術庁にいわゆる金属材料の研究所というのがおありでしょう。この種問題については、こういう問題を調査するときに、個個のメーカーがこの問題を調査するなどということになれば、それは極めて問題があろう、国民から見ても第三者から見てもやはり問題があると私は思っています。世界的に権威ある人々もこの研究所にはいらっしゃるわけですから、ここでおやりになりますか。
お答え申し上げます。
 これから当該配管について取り出す作業をやるわけでございますが、取り出し方、それから取り出した後どういう検査でどういうふうにやるかということにつきましては、その調査特別委員会でもいろいろ議論していただきまして、客観的にきちっと調査ができるように、そういうようなスペックというものは決めて、それで、それにつきましては事業者にやらし、報告書を求めたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 原因につきましては、我々は早急に出したいというふうに考えておりまして、きょうこの委員会の中に調査特別委員会を設置するということも決めておりますし、近日中にその調査特別委員会を開催したいと考えております。そういう中で、今まで得られた情報に基づきまして、専門家の知見をおかりして本原因等も究明していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のタンクの目盛りからというお話がございましたが、それは物すごくラフで誤差が相当大きなことでございますので、我々安全という観点でこの事象を解析しますためには、きちっと状態を把握して、前後関係をきちっとして計算をすべき数値でございまして、余り計算に基づかないラフな数値というのがひとり歩きするのはいろいろ問題が起こると思いますので、今の七十トンというような数値は、そういう数値から出されたようでございますが、我々としましては、流入量というものは今後調査の段階できちっと確定していきたいと考えております。
ＥＣＣＳの流入量については、タンクのレベルから推定して、全体七十トン、こういうふうに言われているのですけれども、そのことも把握しておらないですか。
今回の地価高騰についてのお尋ねでございますが、大都市圏の都心部における強いオフィスビル需要を背景といたしまして業務地への需要が急激に増大しました結果、地価が非常に高騰して、それに端を発しまして、さらに周辺住宅地における買いかえ需要の増大とか、さらにこれらの将来的な土地の値上がりを見込んだ投機的取引の増大というようなことが主たる原因となりまして地価高騰が生じたわけでございますが、これらの背景といたしまして、やはり金融緩和による金余り状況、あるいは資産として土地が有利であるというようないわゆる土地神話の存在というようなことが挙げられるのじゃないかと私ども承知しているわけでございます。
 政府といたしまして、このような認識に立ちまして、これまでも、逐一は申し上げませんが、土地の取引規制、土地関連融資の規制、土地税制の見直しを初めといたしまして、住宅宅地の供給促進、土地の有効高度利用の促進など需給両面にわたる各般の施策を実施してまいったわけでございますが、土地対策といたしましては、先生がおっしゃいますように、このような各般の施策が総合的に実施されるということが肝要であると承知いたしておりまして、私どもといたしましては今後とも、ことし一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱、これは土地基本法の基本理念に沿って政府の土地対策の基本方針を定めたものでございますが、この要綱に従いまして、構造的かつ総合的な対策を着実に推進することによりまして、土地政策の目標の実現を図るためこれからも関係省庁一体となって取り組みをしてまいる所存でございます。