同意につきましての農水省の立場を申し上げますと、御案内のように、場外施設を設置する場合は農林水産大臣の承認を設置者が受けることになっております。これは競馬法施行令上の問題でございますが、その承認をするかどうかを判断するに当たりまして地元の同意が必要だと。先ほどの吉国答申にも地元との調整ということが出ておりますので、地域の調整が十分ついているかどうかを承認する場合の判断材料にしているところでございます。
 ただ、この立川の問題につきましては、現在のところ競馬会から政令上の承認申請が出ていないような段階でございますので、どういうふうな経緯で同意がとられたかということについてもただいまの段階では何とも申し上げられない、承認申請が出た段階で検討いたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
取り消しがなくたって——だからこれは大問題なんです。中央競馬会というのはこういう体質なんです。
 それで安橋さんにお聞きしますが、読売新聞の一月十八日付の記事ですと、農水省の競馬監督課はこの問題について、どんなプロセスでサインされたにせよ、町会長の判こは住民の唯一の代表だと見るしかないんだと、そういうことを述べているというんですけれども、安橋さんもそういう見解なんですか、経過を御存じで。
だって、あなたは全部経過を御存じなんでしょう。それで役員連名のこの文書もお持ちなんでしょう。経過を全部御存じなのに、町会長がサインしていれば、それはうそのサインであっても地元の合意を得ているという強弁をあなたはされるんですか。
先ほど先生が言われました柴崎町三丁目北町会からそういうことを言われましたことは私たちも十分承知しております。しかし、町会長からの同意につきましては、町会長から取り消しあるいは撤回は競馬会には申し出されておりません。したがいまして、町会長の同意書をいただいた、このことによりまして地元町会の御賛同を得ていると私どもは思っております。
先生御指摘のように、昭和五十四年六月二十一日付で公営競技問題懇談会、座長吉国一郎さんから、総理府総務長官三原朝雄さんあてに「公営競技の適正な運営について」という意見が出ているわけでございます。その中で、今お述べになりましたように、場外売り場等については「公営競技調査会の答申に基づき、原則として増加しないこととなっている。しかしながら、現状では、各競技間の均衡を欠いたり地域的分布に偏りのある点もみられ、また、公営競技が大衆娯楽としての色彩を濃くしていることを考えると、今後は、抑制基調は維持しつつも、多少弾力的に検討することとしてよいものと考えられる。したがって、これらの問題については、次のような方向で検討すべきである。」というところの１といたしまして、「場外売り場の設置については、ノミ行為の防止にも効果があると思われるので、弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分に行うこと。」という条件がついているわけでございます。
 農林水産省といたしましては、競馬会に対して場外売り場の設置に際しましては地域社会との調整を十分行うよう指導しているところでございます。
この場外馬券売り場というのはどこでも非常に大きな問題になりまして、東京でも何カ所か問題になって反対でつぶれた。ところが立川で、ここに地図がありますが、駅のすぐ真ん前です。もう既に建築が始まっておると、そこにテナントで入ろうとしているわけですね。
 そこで、公営ギャンブル問題をどういうふうに見るかという基本点をまずお聞きしたい。
 公営競技問題懇談会、座長が吉国一郎さんですけれども、五十四年の六月二十一日に、「公営競技の適正な運営について」という当時の三原総理府総務長官あての答申が出ている。この答申では、「場外売り場、競技場、開催回数等について」の項で「場外売り場、競技場、開催回数等については、公営競技調査会の答申に基づき、原則として増加しないこととなっている。」と、そう述べているんですね。農水省、これは確認できますね。
御案内のように、地方財政平衡交付金時代におきましては、平衡交付金の本来の額というのはないわけです。毎年度地方財政計画で歳入歳出をそれぞれ積算しまして、その差額として平衡交付金が決まってくる。だから、本来の平衡交付金の額というのはないのです。すべて根っこから積み上げでございます。
 ところが、御提案申し上げております交付税法の改正による今後の交付税の安定確保の方策というのは、交付税法第六条の規定による国税三税の三二％に相当する額としての交付税、いわゆる本来の交付税というのがまずありまして、それから交付税特会が今後返済することになっております借入金、それの利子を差し引く。これは、今度御提案申し上げております法律案によって交付税会計の負担になるわけでありますから、法定額三二％相当額から利子負担額を引いた額、これが交付税額としてまず決まるわけです。法律上、法定額としてまず決まってくる。それをベースにして、各年度の財政状況によってどれだけの交付税の加算をすべきかどうか、こういう検討が行われる。
 ですから、平衡交付金の場合には、言うなれば法定額というのは全くないわけで、根っこから収支計算の結果決まってくるわけでありますけれども、御提案申し上げておりますこの方式では、まず法定額というものが決まっておりまして、それをベースにして、各年度の財政状況に応じてどれだけの特例措置を講じたらいいかということを御決定いただく、こういう仕組みになるわけです。言うなれば二段構えと申しましょうか、基本はあって、各年度の特例措置について御判断いただく、こういうことになりますから、その点では、私は、根っこから全く決まってない、いわばもとから積み上げ計算をするところの平衡交付金とは根本的に違うものと考えております。