お答え申し上げます。
 前回の委員会におきまして淡水生物研究所が発行しております機関誌「淡水生物」が国立国会図書館に寄贈されているか否かということにつきまして御質問をいただいたわけでございます。一建設省といたしましては、淡水生物研究所の報告によりまして国会図書館へ寄贈しているとのことでございましたので、前回はそのようにお答えいたしましたが、このたび国会図書館に確認いたしましたところ、御指摘のとおり収蔵されておりませんでした。御訂正申し上げます。
 次に、研究所の事業収益の推移について御質問をいただいたわけでございます。
 この点につきましては、研究所から毎年報告されてくる収支決算書によりますと、五十四年度を除き、前回の委員会で先生の御指摘いただきましたとおり、五十三年度百五十九万円、五十五年度一千二百万円、五十六年度三千五百万円、五十七年度一千二百万円、五十八年度二千五百万円の剰余金があると思われますが、五十四年度につきましてはマイナスの七百万円であると思われます。
 以上でございます。
去る十月三十日の当委員会におきまして建設省に質問をしたことについて、そこのところで十分答弁ができなかったこと、あるいは明白に誤りであったことがあるようでありますので、この際、御訂正を願いたいと思います。
次に、農林漁業金融公庫当局の資金計画、業務計画等についての説明を求めるのでありますが、便宜これを省略し、本日の委員会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おっしゃるとおりでございます。
 私どもとしましては、保護観察をできるだけ充実してまいりたい。この点につきましては、ただいま御指摘の人員の点でございますが、保護観察官につきましてはただいま五名と申されましたが、私どもといたしましては、部門間配置転換という問題がありますが、それらを含めまして合計二十一名の——計画削減のほかでございますけれども、そういう増員を得ているということでございます。これは、必ずしも仮釈放の問題ではなくて、保護観察官が処遇困難な事件について直接にこれを担当してやっていこうと、それがひいては、私どもといたしましてはこの仮釈放の積極化の一担当の職員にも負担その他につきましてそれだけの査定を得たということは、大変資するものがあるというふうに考えております。
 それから、経費の面につきましても、必ずしも十分とは言えませんけれども、そのための諸経費も計上さしていただいているところでございます。
 私どもといたしましては、この施策を推進するに当たりまして万一社会に不安を抱く方がいると、あるいはそういうような心配が実際に起きるということは、これはもうその目的そのものに相抵触することになりますので、そのようなことがないよう保護観察の充実に努めて、保護司さんと十分連絡をとってやってまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、やろうと思えばできることですね。
 そこで、どのくらいラジオの聴取者がいるかということについてはお答えにならなかったのですが、特に最近はむしろテレビ離れ、ラジオ復活という傾向が全国的にあるということは指摘をするまでもないと思うのですね。国民全体で平日にラジオを聞く方々というのは約二六％、特に十六歳から十九歳、二十歳未満の男性の場合は三八％、女子が三六％、これは恐らく英語講座とか大学講座とか、そういった学生さんが多いのじゃないかという感じがするわけですね、この年代からしまして。こういう実態からしましても、ラジオの必要性、重頭性というものは、私は無視できないと思うのですね。それが手短に利用できない、あるいは何を言っているかわからない、特に聞きたいと自分が思っているダイヤルに合わしてみたって雑音しか入らない、野球放送も聞こえない、こういう実態では、本当に何が文化生活ですか。特に台風情報などは、テレビが消えたりした場合はラジオに頼らざるを得ない。こういう面からしても、この電波障害というものは絶対に解消しなければいかない緊急課題なんですよ。今いろいろ九割であるとかそんなことでおっしゃっても納得できませんし、一割と言ったってこんなに広いところはないですよ。皆さんお調べになってきてください。行ってみてください。沖縄の電波監理部の方々も北部の難聴は以前から問題になっている、議会の陳情も受けているが、国際的な問題も含むので本庁に報告をしてあると言っている。だから、今本庁はその調査をやっているということです。
 この問題の解決策は、今もありましたが、専門家の指摘によれば、一つは、相手が出す電波よりも強力な電波をこっちもぶつけていく、これは対抗措置でしょうね、発信するという方法があるようですが、これはいわゆる電波法とかその他の件でなかなかうまくいくかどうかわかりませんが、そういう方法がある。二点目には、外国放送に邪魔されない周波帯に変更していく。ただ、この周波数の変更問題は国際会議に語らなければいけない点があって、今お答えがありましたように、非常に難しいというよりも、中波国際会議というのがあるというのでしょう、ここに提起してみたらどうですか。あるいは、逆に相手もそういう妨害というか障害を受けているかもしれない、中国とか台湾とかそういうアジアの近隣諸国というのは。沖縄本島と近いとか、あるいはさっき言った宮崎とか長崎とか、そういう障害があるかもしれない。したがって、外国放送に邪魔されない周波数に変更するには、この中波国際会議に諮っていく。
 もう一つは、今ありましたように、中継局の設置ということが考えられるわけです。中継局を設置するには相当の予算がかかる。だから、ＮＨＫ沖縄支局にしてもあるいは琉球放送にしてもラジオ沖縄にしても極東放送にしても、独自の立場で解決することはなかなか難しいと言っているわけです。この問題はほっておくわけにはいかない。そういう意味で、いろいろ調査をして、その実態を見て対策を立てるということでしたが、郵政大臣、実態はそういう状況なんです。
 したがって、これは中継局を設置するなり、今申し上げましたように中波国際会議に提起をするなり、早目に何らかの手を打って、普通にラジオが聞こえるという状態にあの地域を持っていかなければいけないですよ。人口だって四、五万以上ですよ。この対策について、いかがですか。