私はここに今「宮崎・日南海岸リゾート構想」という大変立派なパンフレットを持っておりますし、先日私は宮崎県を訪れまして現場も視察し、知事や市長ともお会いをしていろいろ話を伺いました。それから、三重県のサンベルトゾーン、伊勢、志摩半島を中心とするこの構想についても資料を取り寄せておりますし、また福島県の「会津フレッシュリゾート構想」というのも概要を私見せていただいておりますが、この計画がいずれも民活ということで公共団体と民間と両方でやるわけですけれども、民活ということになりますと採算がとれないとなかなか事業ができないわけですから、どうしても採算のとりやすいゴルフ場なんかが中心になってしまうわけですね。そうすると、もう至るところに、日本列島全部ゴルフ場ができてしまうというようなことも懸念されるわけですけれども、その中にはかなり国立公園、国定公園、あるいは県立公園が入っているわけですね。こういったリゾート構想がどんどん進んでまいりますと必ず国立公園、国定公園、県立公園にかかわってくるわけですけれども、その辺はどのように対応していこうとされているのか、伺いたいと思うのです。
ただいまのお尋ねの点は、いわゆるリゾート整備法によるリゾート構想についてだと思いますが、県の実名を挙げますと、南から宮崎県、三重県、福島県、この三県はかなり具体的な形で県がつくります構想が明確になりつつある段階でございます。そのほかに、私の聞いております限りでは、同様に三、四の県がかなり具体的な構想をまとめておられるように聞いております。七十二と先生が御指摘になりましたのは恐らく私どもが存じております新聞報道を通じての計画だと思いますが、そのすべてがいわゆるリゾート整備法によるリゾート構想として持ち上げられるものかどうかは別としまして、私どもが具体的に知っております順番もほぼ今申し上げましたような順序でございます。
この問題はこの辺にしまして、それでは次に、国立公園、自然保護という問題に移りたいと思います。
 最近、リゾート構想、リゾート法も制定されまして、あるいは半島振興法、ふるさと創生というようなことで各地区に開発計画が進んでおります。私の知る範囲でも七十数カ所でこういったリゾート構想があるように伺っておりますが、今具体的にどんなところが一番先行しているのか。そして二番目にどの付近が候補に上るのか、まず概略的に自然保護局長からお答えいただきます。
オゾン層の破壊、二酸化炭素等による地球の温暖化等に見られるように、環境問題は地球的広がりを見せております。こうした問題への取り組みは世界の共通課題となっておるわけであります。我が国としては、地球環境保全の見地から、国内において十分な対策を講じるように努めるとともに、国連環境計画と国際機関を通、じた協力や開発途上国に対する環境技術協力を行ってきておるところでございます。国際社会における地位の向上に対応し、我が国は地球環境問題に一層積極的に取り組み、国際的な貢献をしていくべきであると考えております。
今度のオゾン層保護の条約に対する調印も日本は世界で十七番目だと言われているわけです。既にアメリカなどではスプレーの使用を十年前から禁止をしているのに、日本はこれからやろうかというような状況ですので、大変立ちおくれているわけです。今またこの温室効果とか気候変動についても立ちおくれることのないように、せっかく気象庁とか文部省とか学術会議とか、いろいろなところでまじめに観測も研究も続けられているわけなので、これをもう少し横の連携を密にとりまして、お互いに情報の提供、情報の公開ということをはっきりやって、日本の学問的なレベル、研究レベルというものをもっと引き上げて、むしろ逆に世界に我々の研究結果ではこうだというような地球防衛のための先導的な役割を果たすべきだと思うわけなのですが、そういう面での研究とか観測の情報の交換、組織的な、網羅的な日本の研究体制というものをつくる必要があるのではないかという点が一点。
 それから、国際会議などは頻繁に開かれるわけですけれども、会議にも出席できないというようなことではなくて、やはり世界の情報をもっと収集し、交換をするためのそういった世界との連携の体制をつくっていくべきだと思うわけですけれども、今の状態ですと日本の優秀な技術者はみんなアメリカや何かに逃げてしまって、頭脳流出というのが起こってまた日本の研究レベルがおくれてしまう、こういうことになりかねないわけですが、そういう点について、本当は大臣に答弁してもらいたいのですが、政務次官、せっかくですから、一言で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
先生の資料によりますアメリカの予算額といいますものは、統計があるわけでございますが、その内訳がよくわかっておりませんので、単純に比較できるかどうか疑問なのでございますけれども、先生からお話がございましたように、各省庁でいろいろ調査研究が行われているわけでございまして、この気候変動関係の関連予算の合計は、私どもが把握している限りにおきましても、六十二年度で約七億円程度ということでございます。こういうことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカの予算と単純に比較できるかどうかちょっと疑問に思っておりますので、これから少し勉強するといいますか調べてみたいというぐあいに思っております。
結局運輸省としては鉄道新線については免許を与える、これが直接の権限である、あとは行政指導である、こういう御答弁だったと思うのですね。そうすると、これから鉄道新線の建設については運輸省に余り多くを期待できないんじゃないかな、こんなふうに思って心配しておるわけなんです。
 実は今お話がございましたように、運輸政策審議会で六十年の七月に答申がございました。東京から埼玉県、千葉県、茨城県に通ずる常磐新線を建設するという答申がありまして、今お答えいただきましたように十五年間で建設をしよう、こういう答申があったわけでございます。私どもは、先ほどもお話がありましたが、常磐線を利用しております関係上大変深い関心を持っていたわけでございます。御存じのとおり、常磐線は乗車率二八〇％といいますから日本一混雑のひどい鉄道であるということで、国鉄時代から第二常磐線、そういう形で早く新しい鉄道をつくってほしいという要請が地元から起こっておりましたし、また地方公共団体も含めてそういう運動が行われてきたわけでございます。運輸政策審議会の答申があったら途端に民営化されてしまった、こういうことで、さあ、いつになったらこれができるのだろう、地元としては、運輸政策審議会の答申どおり少なくとも十五年以内にはぜひ新しい鉄道を走らせてもらいたい、こういう大きな要望があるわけなのでございます。
 そういう経過は御存じだと思いますのでお答えいただきませんけれども、それについては今申請主義だということをお答えになりました。答申はありましたけれども、この新線を建設する者、建設主体というのでしょうか、これをどういう形にするかというのは運輸省で指導していく、そういうお立場なんですか。それとも答申はあったけれどもあとは申請があるまではどうにもならない、こういうものなのでしょうか。