もう少し積極的にいろいろ検討していただきたいなと思うのです。今回この改正案が成立した後、また国民の方から、こういう点がまだわかりにくいとか、いろいろな意見がまだまだ出てくると思うのです。国会で審議されているということも知らない方が多いと思います。
 そういうふうな意味で、今後のことなんですが、より国民にわかりやすい条文にするためにどういう努力が必要というふうに大臣は考えていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 民事関係も含めまして、法制審議会におきましては、その内容及び審議経過につきましては、その都度報道機関を通じまして発表しておりますし、そのほかいろいろな試案あるいは中間報告とか部会の答申等がありました場合には、多くの場合説明書を付しまして公表して、これへの国民の意見を聞くという機会を設けているケースがほとんどでございます。
 それからなお、法案が成立いたしました後におきましては、それぞれの部局において、国会審議の経過につきましても含めて公表しているケースが多うございます。そういうことになっております。
大臣の意見はよくわかりました。
 私どもの新進党の中でもやはりいろいろな意見がございまして、私の次の質問予定者である吉田委員はまた私と全く考え方が異なっておりまして、それが民主主義だと思うのですが、また違った観点からの御質問があると思いますので、この点はこれで終わりにします。
 先ほど倉出委員の方から、最後に、法制審議会の審議の公開について御質問がありましたけれども、大臣の方から、この委員会での質疑等を含めて、また部会で検討して、なるべく積極的に検討していきたいという御発言がございました。
 自由な審議の保障とか、あるいは委員個人の生活が脅かされるおそれがあるとか、いろいろなことがあってこれまで公開されなかったというのは、前回の委員会の審議でもよくわかりましたし、そこは理解できるのですけれども、例えば議事録を匿名で公表したり、あるいは議事の要約、要点といったようなものを何か一般の人が知り得るような方法はないのか。今回の審議に当たっても、どういう意見があったかということで資料をいただきました。「参考事項」の中に意見としてこういう意見があったというのはいろいろありますので、こういうのも一つ手がかりになると思うのですが、こういう意見があって、その結果どうなったのか、議論の結果どういうふうに変わっていったのかというのがちょっとこの資料だけではやはりわかりません。
 新聞報道なんかの中にも、何か一たん議論になったのにもとに戻ってしまったというようなちょっと批判めいた記事もありましたし、そういう点から考えて、委員の中にこういう意見があったのだというような要約がもう少しわからないのかな。匿名での公開も無理だ、要約、要点の公開も無理だということであれば、何か一般国民が審議内容を知り得るような手段がないのかな。先ほど「改正刑法草案の解説」の一部を紹介させていただきましたけれども、ああいう形で、ほかの資料を当たってみると当時の審議会の審議経過がわかるとか、いろいろ工夫はあると思うのですが、そのあたりはどうなんでしょう。
まさに大臣のおっしゃるとおりでございまして、ここはもう、やはり役所の問題ではなくて、政治がこの壁を破らなければいけないというふうに思います。
 ですから、私は、この検討委員会に大変期待しているということなんですね。最後の命綱というか、いろいろなことをやってきて、いよいよ住宅問題、個人住宅の再建のあり方について検討するというわけです。阪神・淡路に遡及しないということではなくて、何か阪神・淡路の被災地の皆さんにも幾ばくかのメリットがあったり、あるいは将来、これから建てようとする人たちに何らかのインセンティブを働かせることができる、そういう中間答申を期待する次第でございます。
 大臣、積極的に御指導いただきまして、この検討委員会がよき結論が出せるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 先ほども何度か申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災を経験したこの国は、この後の大震災、都市型の、直下型の大震災に対するシステム、これを、まずは復旧復興のシステム、そして市町村長あるいは首長、県知事などが、うちの町で兵庫県程度の地震が起きたときには、直ちにできることと、そしてやらなきゃならないことと中間的なことと、それから、やはりその中に、早く古いコミュニティーに人々が帰ってくる、そういうふうなところまで念頭に入れたいわば震災対策といいましょうか、そういうものをぜひとも検討してほしいと思うのであります。
 例えば、中央防災会議がやりました「大都市地域の震災対策のあり方について」というのを読みましても、これではだめだなと。大まかな行政的対応はしているけれども、今申し上げましたように、被災市民の暮らしをそのまま取り上げていないというふうに思うのであります。
 それから、地震防災対策特別措置法もそうでありますけれども、これも、都道府県と国の間をどうするか、そして福祉施設でありますとか学校でありますとか、負傷者を一時預かるとか、あるいは地震に関する観測だとかなんとかといろいろ挙げておりますけれども、今申しましたように、市民がすぐにあすから、被災してその翌日から生きていく、その生き方をやはりある程度決めておかないと、三十万人からが学校の講堂に避難して、三十万食、毎回用意しなきゃいけないんですね。
 私も現場に行ってすさまじい状況を見てきたんですけれども、大体、一食三十万食なんというのを提供できるはずがないですね。提供しないでいいような方法を考えるとか、あるいは半年も、ひょっとすると一年近くおった人、一年も過ぎた人もいますけれども、あの避難所がずっと続くというような事態ですね。そして今度は、厚生省、大変御苦労なさったんですが、どっと四万戸の仮設住宅を空き地を虫眼鏡で探しながらつくっていかれる。そのときには、そこがどういうコミュニティーなのか、どういう地域なのかはお構いなし、とにかくそこへほうり込めというようなことをしない限り、あんな四万戸なんという仮設住宅は建たないんですよ。
 どうでしょうか、やはりこういう方式になるんでしょうか。現行法制上、厚生省が災害のための仮設住宅を建てるとすれば、こんな方式、つまり規格品で、そしてどこへ行っても同じような鉄板の長屋の仮設住宅に終始して、神戸なんかの場合はもう四年間そこに住めというふうな考え方でやるんでしょうか。厚生省の御意見を聞きたいと思います。