昨日もＩＯＭ、ＵＮＨＣＲとお話をしたときに、彼らが言いましたことは、とにかく自由に使えるプールされたお金というものをジュネーブできちんと我々が持っておれば、避難民、被災民が出てきたときにすぐ対応ができる、そして、いわゆる輸送機材、飛行機などを現に我々に持たせてもらって、これをどこかに保管をしておくことができればこれはすぐできるので、これが最高の、最大限の希望であるということは明言をしているわけですね。およそ難民とか被災民というような問題は、問題が起きて最初の三日間が勝負であって、これはスピードの問題だということは、ＵＮＨＣＲの特別顧問である松元さんという日本人の方も論文で述べておられるわけでございますから、とにかく十分な準備を彼らができるように、日本が最大限の協力をするということをお願いをしたいわけであります。
 例の、国会でもさんざん取り上げられたＩＯＭのパーセル事務局長からの書簡の話でございますが、あれは口頭でしか返事をしていないわけですね。そして、その後のベトナムのときは具体的に飛行機を四機出したということだと思うのですが、もっとＩＯＭと、どういう書簡が来たからとかどういうというのじゃなくて、とにかく徹底して相談をして、やりとりをして、非公式会談でなくていい、例えば公式会談までセットしてもっとよく打ち合わせをして、被災民の問題に対応をする、今度具体的な要請が来るまで待つという待ちの姿勢ではなくて、国際機関と積極的にお話し合いをなさる用意はございませんでしょうか。外務大臣にお尋ね申し上げます。
お答え申し上げます。
 今先生が引用された数字は、基本的には正しい数字だと思っております。一月十一日に避難民関係の国際機関が会合をいたしまして、その行動計画というものを発表しておりますが、そういうものを見ますと、現在、イラクとクウェートには約七十四万人の第三国人が滞在しておるという見方、それから百二十万人の第三国人が滞在しているという見方が行われておりまして、先生が今おっしゃいましたとおり、戦闘が始まれば四十万人の避難民が出てくるであろうという予想がなされております。現在までのところは予想を相当下回っておりますけれども、私たちは、地上戦が開始されたということで、今後の避難民がどのように出てくるかということを現在注目して、情報収集に努めておる段階にございます。
日本が国際社会において占めておる地位というのは、例えばサミットの参加国の一人にもなっておりますし、また、世界の人々が世界のＧＮＰを調べるときに、必ず日本は一国で上から二番目、世界的な二十兆ドルという生産の中で三兆三千億ドル近くを日本が出しておる。一五％ではないか。そういうようなことをずっと見てきますと、やはりもう少し一緒になって、先ほど申しましたように世界とともに生きるんだという、こういう感覚を持って世界を見ながら、あれも悪いがこれも悪い、これもああでこうでという演説だけではいけないということを世界の人は言っておるわけでありますから、そのことは私もいたく感じておりますので、今どのような形でそのような新しい国連協力のあり方があるのかということについて、一刻も早く成案を得るべく努力をしておるところでございます。
前回の国会の御議論の中で、いろいろな角度から非常に厳しい御議論をいただいたことを肝に銘じて、一日も早く成案を得て、国会の御理解のいただけるような成案を提案したい、こう思って鋭意努力を進めてまいります。今委員の御指摘を私は貴重なものとしていただきながら、できる限りの努力をさせていただきます。
大変私は時間を急ぐ問題ではないかと思っております。できれば総理に、今国会中にこの成案を得て出したい、こういう御答弁をいただきたいのでありますが、重ねていかがでございましょうか。
先ほど私が申し上げたが、この敦賀市は六万八千人ほどの市ですが、港町であるとともに、夏にはあの若狭湾一帯には五百万人ぐらいの海水浴客が来るのですね。高速道から国道、地方道とももう何時間も渋滞をする、こういう状況ですね。この処理場は高速道の近くにあるから、ある点では便利なのですが、そういう観光の町で、そして観光のお客さんに挟まって、これは随分量が来るわけですよ。
 しかもこの計画等では、業者は第二の拡張計画を出して、これは県がまだ書類が整わないというので、今のところ却下といいますか、まだ受け付けていないのですが、それを第二に出そうとしている。業界に宣伝されているというか業界紙等にＰＲされているのは、収容容積三百万立方メートル、百五十万トンから二百万トンくらいは収容できますから来てくれと全国に呼びかけているわけですよ。そうすればこの観光の町に、このままでいけばどんどんごみが入ってくる。
 こういうのを、いや一定の条件があればそれでやむを得ないのだ、何か違法があれば別だけれども、そうでなければ仕方がない、こういうことでいいのかどうか。そこに敦賀の地元の市や市長がもっと何か地元の意見を反映することができないのか。許可するかしないかという権限を与えるなら、当然そんな問題は初めに論議されるのですよ。だけれども、届け出制で、しかも業務については許可不要だから、決まった後にどうするかということで出発しているのですね。だから私は、そういう点を考えれば、もっと市の意向というものを反映さす何らかの裏づけがきちっと法的にもされてしかるべきじゃないか。現行法ではだめだ。では改正法を見たら、言葉は違っているけれども、話し合いをしなさいというのでは何も変わりはないのですね。そこを何とかしてくれというのが敦賀市であり、また福井県、知事の要請でもある。それをどう考えるのか。