補足させていただきます。
 補助職員を入れますと十三名でございまして、プロフェッショナルは九名でございます。これは専門職員でございます。ですから、邦人の職員の全体の数は十三名でございますが、その中で専門職員が九名でございます。
現在事務局長は、アルジェリア国籍のアブデル・ラーマン・カーン、次長はエジプト人のアズミ・アフィフィという方でございまして、いずれも任期は昭和五十七年までとなっております。邦人職員の数は現在九名おりまして、二名が技術移転部長代行、さらに投資協力計画室長代行というポストをそれぞれ務めております。七名がいわゆるプロフェッショナル、専門職員としてＵＮＩＤＯの国別調査部に勤務いたしております。
 憲章が発効した後につきましては、このような人事構成については特に大きな変化が起こることは予想されておりません。
その点はわかりました。
 それから十一条で事務局についての規定がされているわけですが、現在のＵＮＩＤＯの事務局長あるいは事務局次長、また事務局のその他職員の人たちですね、どういう人が事務局長をやっておるか、どのくらいの職員がいるのか。何か日本人の職員が十三名いるというふうに聞いておりますが、どういう人たちか。
 それから今度この憲章が発効した場合に、そういう事務局の人事や構成に何らかの変化が出るのかどうかというようなことをお尋ねしたいと思います。
ただいま先生がお挙げになりました特別の規定を置いた理由といたしましては、開発途上国の要望に応じて開発のための各種の事業をＵＮＩＤＯが実施する際には、ただ単に単年度だけではなくて、かなり二年先あるいは三年先を見ながら計画を作成し、それを実施していくわけでございますので、資金的な裏づけを確保するということが非常に重要になってくるわけでございまして、単なる条約と違いまして、そのような予算面での裏づけというものが非常に重要な場合でございまして、ＵＮＩＤＯのこの憲章におきましては、ただ単に締約国の数だけがそろうのではなくて、ある一定、この場合は八十カ国でございますが、この八十カ国がそろいまして、そしてこれらの国が開発途上国の工業発展のためにさらに資金を拠出するという意図を改めてお互いに確認し合うということが非常に必要になってくるわけでございまして、このような規定を置いたということは、それなりの大きな意義があろうかと思うわけでございます。
それからこの憲章は効力発生の定めが二十五条で行われておりますが、これによりますと、承認書を寄託した、締結した国のうち少なくとも八十カ国が協議して、この憲章を発効させることについて合意した旨を寄託者に通告した日に効力を発する、つまり何カ国が締結すればそれで効力発生ではなくて、その締結した国八十カ国が集まって、さあ効力を発生させようと合意して初めて効力発生、こういう特別な手続を決めた理由はどういうところにあるか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一番大きな変化が起こります分野は二つございまして、一つは予算権の問題と、それから第三に人事権の問題でございまして、専門機関になりますと、この二つの面におきまして、財政面と人事面におきまして、いまより一層独立性が強くなるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、総会からの独立性ということでございます。予算面につきましては、予算編成に当たりまして国際連合全体の予算枠の制約から離れまして、機関独自の予算を編成する権限を持つわけでございます。そうすることによりまして、開発途上国の要請を勘案いたしました適切な事業計画を裏づけます予算を適時組むことができるわけでございます。また人事権の分野におきましては、実際の必要に応じまして従来以上に合理的な人員の採用とか配置を行うことが可能になるわけでございます。
もう時間がないからこれで終わりますが、今審議官から話があったけれども、これは事実なんです、議事録で極めて明確に話をしているのだから。とにかく現状が慢性不況になっている、そして倒産で夜逃げをしなければならないような養鶏家がたくさんいる、やみ養鶏と言われたところの大手の養鶏も苦しんでいるという中で、三局長の通達は大体ぎりぎりのところで行き詰まった。アフリカへの援助ももうこれは底をついてしまった、需給というものはほぼ一定の段階にとまっている、それだから何とかこれを救おうということで、養鶏団体と話をして法律を出そうということでようやくこれがまとまった段階で、少なくともその一番専門の任に当たっている食肉鶏卵課の責任ある者が、事もあろうに一番問題のさなかにあのような発言をされるということは、これが意識的であれ、無意識的であれ、公務員としては許しがたいことだ。
 したがって、私どもはこの発言は極めて重要に考えておりますから、いずれまた農林水産委員会で集中的な審議をすることになろう。ここは価格の問題だからそこまでは触れません。問題を提起をして、やがてこの問題についてはさらにその指導部であるところまで波及をするおそれがありますから、十分に注意をしてもらいたい。
 それから、養鶏協会の会長である丹羽先生には、きのうもよくお話をして、非常に結構なことだからぜひ我々もこれを進めたい。なるほど、昭和五十五年の全国養鶏会議においては、法制化をすべきだということを何回も決議をしているし、五月十四日の法制化の会議においてもそれぞれの意見が出てきたけれども、法制化すべきだというのが圧倒的に多いわけですから、ぜひその方向で――我々は立法の立場にあるのですから、行政の方からいろいろあれがいいとか悪いとか、こういうのは頭から否定をしないように、ひとつ十分にこの問題については一緒になってやっていくような方向でやってほしいということを要望して、私は終わります。
    〔金子（み）委員長代理退席、委員長着席〕