遅くまで御苦労さまでいございます。私がどうも最後の質問者のようでございので、ひとつもうしばらく頑張っていただきたいと思います。
 私は、科学技術庁にお尋ねをいたします。
 全国初のケースとして注目を集めました島根原発二号炉に関する第二次公開ヒアリング、これは昨年の五月、現地松江市で開催をされたわけでございますが、この公開ヒアリングには原発に強く反対する団体が参加するというケースであっただけに、その運営についても極めて民主的に行われるものと期待をしておりました。ところが、残念ながらその運営ぶりも極めて非民主的であり、また官僚的であり、一方通行的な運営のやり方で、心から憤りすら感じませるものでございました。そしてまた数多くの原発に対する不安や問題点が指摘されたわけでございますが、何一つ地元住民の納得がいくような説明がなされないままに、まさにやじと怒号の中で終わってしまった。まことに残念な結果になっております。
 そこで、長官に最初にお尋ねしたいのは、あなたが現役でいらっしゃったかどうか、私ちょっと今不案内でございますが、一体こんなやり方で公開ヒアリングの目的が達成されたと科学技術庁の長官としてお考えでございますかどうか、その辺、ひとつ最初にお尋ねしておきたいと思います。
仰せのとおり、日本の科学技術は、そのように万般にわたる非常に分野の広いものでございますので、これはそれぞれおのがじしの分野において深く研究もしなければなりませんが、財政的に見ましても極めて厳しい状況でもございまするし、また、そのような観点から総合的にこれを見ていくという観点が極めて大事でございます。
 ただいまの御提言は貴重な御意見として、今後とも私どもはそのような考え方で進んでまいる覚悟でございます。
この衛星の利用については多くの民間も非常に関心を持っておりまして、何とかして利用して有効な結果を出していきたいと思っておりますので、ぜひとも一般にも利用できるような体制をしっかりとつくっていただきたいと思う次第でございます。
 この人工衛星、これはちょっとお聞きいたしたいのですけれども、前に自由民主党あたりがちょっと口走ったことがあるようですが、こういう観測衛星というものは軍事目的に利用されやすいということがあるわけでございます。このＭＯＳ１につきまして軍事目的には利用しない、平和目的に利用するということをここではっきりと科学技術庁長官のお言葉をいただきたいと思うわけでございます。よろしく……。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、我々も一九七〇年代の当初より、ランドサットが上がりましたときから我々このリモート先進技術というのが非常に大事であり、ここから得られるデータを解析して利用するということは非常に大事であるということで、科学技術庁が中心になりまして関係省庁とこの利用技術の開発と、それの利用普及に努めてまいりました。
 御指摘のように、今度ＭＯＳ１が六十一年度に打ち上げられるわけでございますけれども、これも我々としましてはランドサットのデータを利用したのと同じような体制をそのまま引き継いていきたいと思っておりますが、これは我が国で初めて打ち上げます地球観測衛星でもございますので、さらに利用の価値を高めたいということで、まず第一には、関係省庁、ユーザーの立場からの技術、それからそのユーザーに与えるデータをいかに使いやすくするかというような共通的な、基盤的な研究開発というものが大事でございますので、これをまずやっていこう。それから一般大衆も使えるような形で、非常に易しく加工したデータ、データを加工した形でも提供できるようにしたい、こういうようなことも考えております。さらに、先生御指摘のように、こんなに役立っているんだよという広報も大事だろうと思いますので、努めていきたいと考えております。
先生御指摘のとおりでございまして、私どももニューメディアあるいは高度情報化社会というものはやはり国民的な広いコンセンサスの上に築き上げられていかなければならない、その中で政府におきましてはそれの基盤整備的な仕事、そういう形を中心に実施をしていくべきものと考えているわけでございます。
 先ほど先生御指摘ございましたように、今高度情報化社会に入りまして、技術者の不足といったものも大変大きな問題になっておりますが、私どもも私どもなりの立場で、技術者の不足を補うための各種の施策をやってまいりたいと思っておりますし、また一般的な教育課程の中でのコンピューターについての知識といったものも、これは私どもの所管と申しますよりは文部省さんにお願いするようなお話でございますけれども、関係省庁とも十分連絡をとりながら適切に対応していきたいと考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 私ども、昭和四十年代から情報化関係の施策をいろいろやらせていただいておりますが、そういった施策の必要性ということの中には、今先生御指摘いただきましたような情報格差といったものが生じてはいけない、それに対する前広な手を打つ必要があるということの局面に基づきます施策もいろいろやらせていただいておるわけでございます。例えば、これまでの情報化は主として大企業中心であったわけでございます。これからは中小企業でありますとか、あるいは医療、教育といったようなところまで及んでまいるわけでございます。そういった観点につきまして、例えば中小企業の方が使いやすいような機器やソフトウエアの開発、あるいは導入に際しましての各種のアドバイスといった施策を展開させていただいております。それからまた、そういう社会的な問題の解決という観点からは、例えば医療行為に関しまして、情報化技術を活用して、より効率的で適切な医療行為が行われるような技術開発といった局面で施策を講じさせていただいておるわけでございます。
まず第一に、今の中西さんの質問に続いて。
 労働省から求人倍率について答弁がありました。しかし、これは制度事業ですね。言うならば
 一般失対、緊就、開就、特開、さらに鉱害復旧、これに支えられた中での求人倍率であるということをよく認識しておかないと、意外に求人倍率もそう低くないではないかという議論が出ると思います。ひとつ注意を喚起しておきたい、こういうように思います。全国平均が〇・六五ですからね。〇・二あるいは〇・一四といいましても、四制度事業があって鉱害復旧があってようやくこうであるということをひとつ認識していただきたい、かように思います。
 続いて、有明鉱の災害について質問いたしたいと思います。
 一つは、罹災者に対するその後の援護措置が最終的にどうなっておるか。それから続いて、遺族の中には、厚生年金の受給資格のない人が亡くなった遺族があるはずです。加入期間が極めて短かった、採用になって間もなく亡くなった、これがどのくらいあるのか。それから、後遺症で今苦しんでおられる人はどういう状態であるのか。それから、遺族の就職あっせん状態はどういう状態になっておるか。以上四点についてお聞かせ願いたい。それぞれ関係各省からお願いをいたしたいと思います。