お答えいたします。
 御指摘のタンチョウヅルでございますが、タンチョウの生息数は昭和二十七年に三十三羽という数を数えたのでありますが、その後幸いにふえてまいりまして、三十年たちました昭和五十八年十二月の調査によりますると三百四十五羽になっております。私ども環境庁は、生息地の保護という観点から釧路湿原、ここが生息地でございますが、この中にクッチャロ太鳥獣保護区を設けておりまして、これをまた同時にラムサール条約に基づきます指定湿地として登録をしておりましてその保護を図っているということのほかに、毎年その生息数の調査でございますとか、また給餌などを行いましての保護増殖事業を行っております。
 それからトキでございますが、トキの方は残念ながら逆の傾向でございまして、いろいろ紆余曲折がございましたが、昭和五十六年に野生で飛んでおりました五羽を捕獲いたしまして、佐渡のトキ保護センターでいわば人工飼育の増殖、飼育増殖を開始したわけでございます。現在雄一羽、雌二羽の三羽ということになっておるわけであります。これにつきましては、専門家の参加を求めましたトキ増殖技術検討会を設けまして技術的検討を行っておりますほか、現地のトキ保護センターにおきましては四人の専従職員等が、一つは、つがいによりまして、ペアを組ませましての自然交配、それによる卵を産んでの産卵ということを期待しておるわけでございまして、さらにまた、今研究段階でございますが、人工授精によりましての交配をどの程度期待できるか、それをせっかく努力中でございます。
 それから、コウノトリでございますが、これは文化庁から御説明していただいた方がいいとも思いますけれども、毎年一、二羽程度、旅鳥でございまして、旅鳥として飛来するものもございますが、留鳥としましては残念ながら野生状態では生息する個体はございません。現在十三羽が各地の動物園で飼育されている、こういうふうに考えておるところでございます。
環境庁とそれから文化庁にお尋ねいたしますが、タンチョウヅルとそれからトキ、さらにコウノトリですね、この三種につきまして現在確認されております個体数、保護の現状、それからえづけ、さらに繁殖計画の実態と今後の計画等についてまず御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 まず、検診の実施に当たりましては、先生からただいまお話ございましたように、いろんな不信感といいますか、そういうような同題もあるというぐあいに聞いております。私どもは、検診に当たりましては、そういう患者さんの状況を十分配慮した上で、その患者さんの病状を的確に把握するための検診をやっていただくようにということで検診に当たっていらっしゃる先生方にお願いし、県にそういうぐあいに要請いたしておるところでございます。
 申請即医療費というよりも、現在の医療費のお話でございますが、私どもこの医療費、治療研究事業につきましては、あくまでも、水俣病認定申請者が申請から処分までに非常に長い期間にわたる場合もありますから、その間の病状経過を把握するという観点におきまして、先生お話ございましたように、半年なり一年たった方々にりいての治療研究事業というものを行っているわけでございます。そのような趣旨から、先生お尋ねのような、申請したらすぐに医療費というわけにはなかなかまいらないということで、それは御理解いただきたいというぐあいに思っております。
 なお、先生お話ございましたペインメーターにつきましては、私どもも県あるいは熊本にございます研究センターでもいろいろ調査研究を行っているわけでございますけれども、的確にいわゆる感覚障害を把握することもなかなか難しい問題があるというようなお話を承っておりまして、そういう面で現在まだ取り入れていないといいますか、そんな状況にございます。いずれにしましても、検診がより簡素化、迅速化できます方法があれば非常に望ましいことでもございますので、そういう面につきまして今後とも引き続き改善なりあるいは研究調査というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおりで、もう一つは、日本が物と金が余っているのにまだまだ社会資本とかいろんな点が貧しいからそっちに投入すべきだ、こういう点が一つでございますし、もう一つは、間もなく高年齢化社会が確実にやってくるわけであります。現在女性の出産数が一・八人でございますから、私、大ざっぱに計算いたしますと二千年後の日本の人口はたった千二百人になる。すさまじいスピードの人口の減り方であります。同時に、高年齢化していきながら人口が減っていくわけでございますから、長期的な展望をいたしますと寒々とした将来が展望できるというような気がするわけであります。常識的に考えましても、ゲートボールが成長産業で産婦人科が構造的不況業種で悩んでいるというのは、どう見てもおかしな社会であるというように思われるわけであります。
 そうなりますと、多分これから、具体的に言えば日本経済は、一人っ子同士の御夫婦もふえるに違いない。その方が私の年配になりますと惨たんたる生活が待っている。寝たきり老人を確実に四人持つだろうと、こういうようなことでありますから、非常に暗いわけであります。その時代が間もなくやってくる。やってくるときに四十年代の前半に投資しました社会資本の更改期がやってくる。これが同時に重なるに違いないというようなことでありますから、現在、出生率を高めるためにはいろいろ保育園とかお子さんをお持ちになった女性の方々の地位を上げるといいますか、住みやすくする。お子さんが生まれても社会的な地位も変わらないというようなシステムが必要でございますけれども、それがすぐには間に合わないといいますか、すぐには出生率が高まらないといたしますと、どういたしましても早目に社会資本を充実して経済の活力をつけておきませんと、四、五十年先には間に合わなくなるというような気がするわけであります。
 そのときにもう一つの方法は、外人労働者の移民を認めるというようなことで、ヨーロッパのようにいわば多民族国家になるというようなことかなというように思われるわけであります。そんなような意味で、社会資本は差し迫った必要性があるというように長期的な展望から見ると思われるわけであります。
 こうなりますと、現在でもそうでございますけれども、いろいろ反対が多いわけでございますから、一つの方法は、反対が多いところは直ちにやめるということであります。反対が少ないところを通せばいい、こういうようなことであります。反対が多いところは何かそれで損したと思われたら後からつければいい、このようなことで、計画をはっきり決めないというようなことで、コストができるだけ安いところからやっていく、こういうことが非常に必要だというように思われるわけであります。
 それから、社会資本を投入いたしますと当然のことながらそこの地域の人々が得をするわけでありますから、さっきもちょっと申し上げましたけれども、そこからの税収を引き上げるといいますか、税収を拡大するというようなメカニズムをしっかりつくるというようなことかなと思われるわけであります。私企業ベースでいきますと、先行的に土地を買収しておいて、そこを社会資本が充実してから高く売って、それによって投資資金を回収する、こういうようなことが私企業ではできるわけでありますけれども、国家においても全体的に回収ということを中心にかなりウエートを置いた考え方といいますか、そのようなコンセンサスづくりが必要かな、このような感じがしているわけでございます。