私は、先日成田空港の検疫所を視察してきました。輸入食品の扱い状況を調査したわけです。改めて、輸入食品の安全性を検査する体制が極めて不十分なままに大量に輸入食品がふやされてきているという実態をまざまざと見たわけです。検疫所の関係者はもう悲鳴を上げているのです。人手も足りない、検査機器もない、施設も足りない、足りない尽くしだ、こう言っているわけですが、実際、残留農薬の検査機器も成田空港にはありません。それから、五十九年と六十三年、この間の検疫所の検査件数を見てみますと大体四倍強にふえているのですが、食品衛生監視員は一・八倍、こういう状況であります。ここはことし九月に冷凍エビだとかカニだとか冷蔵マグロからコレラ菌が検出されました。だから成田空港の検疫所では、これはえらいこっちゃというので、常時そこに配置していた食品衛生監視員の職員にもう二人助っ人をつけまして、そうして食品検疫特別班と名前をつけてその食品のコレラ菌の検査を強化したわけです。そのこと自身はいいわけですが、その助っ人に来た二人というのは他部署からの引き抜きですから、引き抜かれたところがもうバンザイするというような状態になっております。成田空港は、今全国一の漁港と言われているのです。きょうは随分漁業不振の問題が取り上げられましたけれども、成田空港で扱われる魚の金額は三兆円と呼ばれていますから、まさに最高なのです。サクランボは、シーズンに入りましたら八千トン入るといいます。最初の日は検査待ちの車、サクランボを積むために、保冷トラックというのですか、それが二百五十台並ぶというのです。私は、サクランボの産地の農民が見たらどんな思いをするだろうな、そういうふうに思いました。
 大臣は、こういう成田の空港の検疫所などごらんになったことございますか。
土地改良事業は、その公共性の程度に応じまして適切な国庫負担を行っているわけでございますけれども、事業によりましては利益が個別農家に帰するという面もありますので、受益の農家にも応分の負担をしていただくことになっているわけでございます。先生御指摘の幹線的な農道等につきましては、既に地域におけるその公共性に応じた公的負担がなされておりまして、農家負担がほとんどない場合も多いというふうに聞いている次第でございます。
極めて公共性の高いダムあるいは水路、あるいは道路、橋梁などは農家負担を課さないようにするなど抜本的軽減措置をとるべきだと思いますが、この点はどうかという問題。さらに、土地改良事業などによって県に整備された幹線農道などは、一般的に事業終了後に市町村道に編入されております。ところが、これらの事業費についても農家に負担をかけるなどの事例も見られるわけでございます。こうしたやり方については直ちに改めるよう指導すべきだと思いますが、この点はいかがですか。
河本長官、きょうはなかなか御多用のところを差し繰っていただいて恐縮です。ですから、河本長官の時間の御都合がありますので、防衛局長と佳境に入りつつあるのだが、あえてカットしまして、河本長官に対する質問にちょっと転換したいと思います。
 河本長官にきょうぜひ伺いたいことは、いまの防衛論議がいわゆる大砲の音にかき消されていて、大平さんがせっかくシンクタンクに命じた総合安保構想が実に希釈化されつつある、薄められつつあるという認識を私は前提にして河本長官に伺いたいんですけれども、いまこれから防衛庁は五六中業とかいろいろのネーミングをしまして実質的防衛力近代化、実践化への道をひた走りに走っている。ここでいま防衛論議に必要な視点というのは一体、一応五年をタームにした防衛計画は、当然国家財政とか国民経済全体の中で位置づけを改めてしなければならない、こう思うわけです。つまり許容の範囲、限度というものを、いま国家として策定する時期が新たに到来をしているというのがぼくの考えです。
 そういう点を踏まえながら経企庁長官に伺いたいのですけれども、たとえば、いま長官の所管の範囲では経済社会七カ年計画があります。それを見ると昭和六十年度、一九八五年、この租税負担率は二六・五％、そして実績ではそのうち六四％が一般会計の歳入になっております。したがって、昭和六十年度は租税負担率二六・五％によって税収が予測できます。別なシミュレーションの別な部門では七カ年計画が予測をし、インプットしているＧＮＰの成長率は一一・四％、税収のＧＮＰ弾性値は一・二というのを前提にして将来の税収が推定されています。カーブが二つあるわけです。考え得る一つは国民の税負担がふえること、つまり増税が前提であり、考え得るケーススタディーの二番目は、歳入面では特に手を打たない場合でも歳出見込み額を傑出することはできるわけですね。それからもう一つのシミュレーションのファクターは、政府が六十年度には赤字国債をゼロにしたいとおっしゃっているわけですが、一応これも前提の一つにします。
 だれしもが異論がないのは、成長が鈍化している中で対米協力を主眼にした、踏まえた、防衛費の増大という方向をとれば、つまり大砲への路線をとれば、いやおうなく生活に密着をした社会保障型の経費が圧縮されるということはだれしもの頭の中に浮かぶ懸念であります。
 それで、試算をしてみると、やっぱり七カ年計画よりも租税負担率がふえる半面、公共サービスあるいは社会保障受益の伸び率やスピードを落とす以外に日本の国家財政のキャパシティーの中では、防衛庁が志向しているような五六中業はきわめて困難であるという予測が私できると思うんです。つまり、予見される国家財政の事情というのは非常に厳しい、アメリカと比べても厳しい。したがって、国民の受益、国民から見た場合の受益、政府から受けるサービスが減るんだあるいは改善のテンポが落ちるんだということは国民にもっとよく示して、それをしも国民が許容する、許容したから五六中業がリアリティーを持つというふうな展開が今後の政府には私は必要になってくると思うんです。
 そこで、まず前提として、六十年までのＧＮＰの予測をちょっと伺っておいて、そして同時に防衛費をＧＮＰの〇・九％とした場合、六十年までをちょっとはじいていただきたい。
 時間がないからまとめて言いますが、同時に仮に昭和五十八年度に防衛費が、防衛庁念願の、檜町念願の〇・九を突き破って一・〇％になった場合の金額を具体的に述べていただきたい。
 それから、経企庁のいままでのシミュレーションの中で、昭和六十年度の社会保障関連費の予測、増加の率、テンポ等々も総合計画局のらち内にあればそれもあわせて伺っておきたい。そして、それを締めくくりとして河本長官にちょっと提唱したいことがあります。