御説明申し上げます。
 鉱山の堆積場につきましては鉱山保安法の規定がございまして、認可堆積場、届け出堆積場というものがございます。認可、届け出対象の堆積場は、五十九年十月時点の調査でございますけれども、二千二百九十八カ所でございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の静岡県にございます持越鉱山の事故でございますけれども、昭和五十三年の一月十四日に起きました伊豆大島近海地震によりまして持越鉱山のほおずき沢堆積場の堆積物に液状化現象が発生をいたしまして、その結果、扞止堤、第一扞止堤という部分でございますが、その上部が高さ十四メートル、長さ百八十八メートルにわたりまして決壊いたしまして、堆積物約八万立米が流出いたしました。被害といたしましては、送泥施設にいました従業員が一人お亡くなりになっておりますほか、持越川、狩野川に堆積物が流入いたしまして漁業被害等が生じておるわけでございます。
 以上でございます。
いずれにいたしましても、災害の角度から現実にはそういう問題が出てくる、生活に対する問題も出てくるという状況でございます。電源開発にいろいろと尽力もいただいておりますが、どうか通産省の方もそういった地域の人々の要望を同時にあわせてお聞きいただき、さらにそれが合意点に達するように今後とも努力をお願いしたい、このように思います。
 そこで、今度は鉱山課にお伺いしたいわけでございます。
 五十三年に持越鉱山のほおずき沢堆積場が崩壊になりまして、人身事故も出ておるようでございます。その崩壊の事故の概要をお述べください。
御説明申し上げます。
 五十九年十二月の十津川村の要望書の中におきましては、防災関係ということで、先生御指摘の温泉の泉源が危機に瀕している、そういう御指摘がございます。
 その後でございますけれども、十津川村及び電源開発におきましては、この十津川温泉源泉の機能回復につきまして協議を続けてきたわけでございますが、昨年の十二月に電源開発が十津川村に対しまして所要の補償を行い、十津川村はこれによりまして温泉源泉の機能回復対策を行うということで合意した、そのように報告を受けております。現在十津川村におきまして、これによりますいろいろな対策を実施しておられる、そのように聞いております。
十津川村の要望書の中に「防災対策について」という項目がございますが、通産省も恐らく御存じのことだと思います。数多くの要望が出たわけでございますけれども、防災の角度からの点についてお伺いしたいと思います。なお、全般的には電源開発が非常に多くの企業努力をしてくださっているということ、これは十津川の人たちから私も伺っておる次第でございますけれども、特に二律野ダムの西川合流地点、ここはダムの中でも一番風光明媚なところでございます。ここが堆砂によってダム湖が河原になっているという。これは風光明媚なところが残念ながらそういう状況になったという一つの弊害。
 それから、もう一つは、十津川というのは温泉地でございますけれども、上流の下湯というところにその源泉がございます。しかも、そこが堆砂によって今埋まりつつあるという状況でございます。そのことがこの十二月の要望に出されておりますが、それに対していかなる対処がされたのか、電源開発の対処状況について通産省はどこまで周知されているのかということを伺いたいと思います。
そこで、人口問題の例を見ますと、受け入れる国々がそれぞれみずからやろう、こういう意欲のあるところにもちろん入っていったわけであります。当初の間は、その国の政府は相当やる気がありましても、現場に参りますと多くのそごを来すような問題が大変ございました。たとえば、人口問題でありますが、先進国の日本が人の国で人口がふえようと何しようと何のおせっかいをやくのだというような問題等もあった。ある時期にこれが大きく展開しましたきっかけは、回虫駆除、こういう分野と家族計画というものをうまく組み合わせることによって意外に地域の広範な住民の支持と理解を得たというような例もございます。したがって、先ほどもお話に出ましたように、その国の政府が熱意を持って要請することを中心にして展開をする。しかし、考えてみると、第三世界はいろいろな問題を抱えておると思います。先ほど御指摘のように、その国の一部特権階級などがやはり政治を動かしておる。したがって、そこへ突っ込んでいった。地域の住民は案外農地改革がどの程度進んでおるとか農業の経営形態がどのようになっておるとか——いろいろな意味ではそごを来しかねないという面も、いままでの農業協力の面でも私は思わざるを得ない点がたくさんございます。
 そういう意味で、六名の司令部、将来五年間ぐらいで二十名ぐらいに本部機構を広げていくというのでありますけれども、これが東京にでんと座っておったのでは現場の方、そんなにすんなりいくとも思われない。やはりどうしてもいろいろな地方自治団体の出向者であるとかあるいは民間団体との協力とかいろいろなものを組み合わして成果を上げていこうということでありますから、今後の運営というのは、せっかくこの分野に進出をするのであれば、よっぽど本腰を入れた立ち向かいの仕方をやらぬと成果は上がらぬのじゃないかということを、しかも、現地の方は大変期待をすると私は思うのであります。しかし、この司令部は東京に座っておる、現地の方はいろいろな混合部隊で出かけていっておる、果たしてうまくいくであろうかということを、従来のいろいろな海外協力の事業の例から若干の懸念を感じておる面もあるのでありますが、そのあたり、大臣、一体どういうふうな御決心を持たれて、せっかく進出をされるのでありますから成果の上がることをやっていただかなければならぬ、こう思うのでありますが、お考えをお聞きしたい。