わかりました。
 では次に、降灰問題について少しくお尋ねをしたいのであります。
 幾つか挙げますので順次お答えいただきたいのですが、まず第一点は、宅地の中にも大変な降灰があるわけですね。これについて、例えば桜島に一番近い垂水市あたりでは各家庭にビニール袋を配って、それに各家庭で全部除去した灰を入れて所定の場所へ出す、言うなればごみ処理と同じような形でそこへ収集車が回る、こういうことになっているのでありますが、例えばこのビニール袋の購入費なども自治体としては大変な負担になっていくわけですね。それこそ三日に上げずにやります。そうしたことを含めて、宅地内の降灰除去などに関しては国で言う補助金の対象にならないのか。あるいは、もし仮に補助が出ているとすれば、その補助率を高めるお考えはないのか。
 次に、市道、町道については、除去は補助対象事業になっているようでありますが、なぜ農道が入らないのか。建設省が強く農林水産省が弱いから農道がないのか、こうなってしまうのであります。桜島の灰は、ああ、あそこは農道だからよけてやろうということはないのであります。走る軽トラ、耕運機、関係住民の方々が通る道路は、国県道、市町村道、農道を問わず、すべてそこにはもうもうたる降灰の山がある。こういうときに、なぜそのような不公平な取り扱いが行われなければならないのか。私は素朴な疑問がありますので、この辺について御見解をいただきたい。
 あわせまして、公営でありますが野球場、陸上競技場その他ありまして、そこにも年間相当な灰が降る。それをのけなければ競技ができませんから、従来は年に一、二回で済んでいたでありましょうが、ここ数年は、とてもじゃないがそんな頻度では足りない、こういうことで大変な地方自治体の負担になっているのであります。これらについて、補助なりあるいはそういった意味での助成をしていくお考えはないのか、少しくお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げたいと思います。
 昭和四十八年に制定いたしました活動火山対策特別措置法に基づいて作成いたしました避難施設緊急整備計画に掲げられた区間につきましては、昭和五十七年度までに完了させておるわけでございます。現在、その他の区間につきまして、道路拡幅であるとか線形の改良を鋭意図っておるところでございます。
 五十九年度につきましては、一般国道の二百二十四号、それから主要地方道桜島港黒神線というのがございますが、そういうところで事業を実施いたしておるわけでございます。
 事業費でございますが、五十八年度を上回る三億五千万というような事業でございまして、今後とも災害防止という観点から道路の整備を鋭意推進してまいりたい、かように考えております。
次に、道路の問題について少しくお尋ねをしたいのであります。
 もし、大正三年一月十二日の規模の大噴火が発生するならば、桜島を取り巻く主要道路は直ちに緊急避難道路に変わらなければなりません。私もしょっちゅうあそこを走っているのでありますが、少なくとも大隅半島には天下に名立たるいわゆる実力者の方がおいでになりまして、道路は極めてよくなってきているのであります。ところが桜島は、いかんせん選挙区が違うのであります。こちらに行きますと、政治家の力量の差とは私は申し上げませんけれども、道路の改良、拡幅等に著しく差があることを現実の姿として認めざるを得ないのであります。したがいまして、国道二二四、この辺の改良、拡幅等についてはどのような計画をお持ちなのか。まだまだカーブが大変残っておりまして危険なのでありますが、その辺についてのお見通しをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 金床川のダムにつきましては五十六年から建設に着手しておりまして、あらかたダムの方はでき上がりつつございます。あわせまして、下流の流路工についても実施を図ってきておるわけでございますが、五十九年度につきましては特に下流の道路のつけかえとの関連がございまして、金床橋のつけかえのための用地買収等を予定しておるところでございます。なお、一部地元で御了解の得られない面もございまして、そういったことも鋭意詰めていきたいというふうに考えております。
念を押しておきますが、金床川の貯砂ダムができ上がった、しかし下流の方の水路に関しての工事が五十九年度以降の計画になっているようなので、この辺はスピードアップは不可能なんでしょうか。
土石流等の警戒、避難体制につきましては、まず第一に、あらかじめ災害危険個所の把握を徹底しますとともに、これを住民に周知しておくということが必要でございます。
 次に、災害時には住民が速やかに避難ができるように、市町村が、気象予警報とかあるいは降雨状況等雨量情報の的確な把握や、災害危険地域の巡回等による警戒活動を実施するということが必要になってまいります。
 さらには、確認しました雨量情報等に基づきまして、防災無線とかサイレンとか、あらゆる伝達手段を駆使しまして、迅速かつ的確な避難の勧告指示を行うといったことが必要になってまいります。その際、例えば市町村の職員あるいは消防機関の職員等により、適切な避難誘導を行うことも必要になってまいろうかと思います。こういったことにつきましては、従来から指導してきているところでございますが、今後とも地域防災計画の指導等に当たりましては、これらの避難体制につきまして、さらにその実情に即しますように見直しを行うとともに、日ごろから防災訓練、特に避難訓練等を徹底しまして、状況に応じて的確な対処ができますように指導してまいりたいと考えております。
当然、私どもとしては、テレビをお持ちで、かつ有料の対象となるべき家庭あるいは世帯に対しては、それは限りなく一〇〇％に近づける努力をすべきだと思います。
 ただ、現実の問題としまして、普通の世帯であれば、年間一〇％を超える転居といいますか移動の割合がある。特に大都市になればなるほどその割合が高くて、一番高いところはたしか北海道札幌あたりだったと思うのですが、二〇％近い年間の移動率がある。その中で、普通の電気、ガス、水道であれば引っ越しのたびに必ず届け出があって、届け出がなければ電気もつきません、ガスも出ませんので、そういうことがあるわけでございます。私どもの場合それがないという、ちょっと愚痴っぽくなりますけれども、そういう中でどうやって一〇〇％に近づけていくかということで長い間腐心しているわけでございます。
 今、私どもとしては、やはりこれはある程度一軒一軒その世帯を訪ねて歩くというこの努力の手を抜くわけにはいかない。しかし片一方で、その人手が、経営の効率化といいますか合理化をする場合に、一つの難点になってまいるわけです。その間をどうやって知恵を出すかということで、今度御提案申し上げております、例えば銀行あるいは郵便局の預金から口座でお支払いいただく場合は若干の別の料金を立てまして、そうして受信者の方にもそこにメリットがあるという形で口座払いをふやしてまいると、その点では私ども大変人手が省ける。省けた人手を、この新しい、一軒一軒訪ねて歩くといいますか、一〇〇％に近づけるための、今抜けているところへ振り向けてまいりたい、そういうふうに考えて、今いろいろな手だてを講じつつあるところでございます。もちろん内部的には、単に従来と同じようなやり方でなくて、契約、収納に当たっている人間の仕事の仕方、仕組み、それもごく少しずつではございますが、これは内部的なお話なんで、外の方にはなかなか御理解いただきにくいところがありますけれども、少しでも完全な契約をとればそれなりに働いた人にそのメリットもあるという形で、なるべく仕事を積極的にやっていただけるような、そういうシステムも考えながら、今の一〇〇％に近づける努力を重ねているところでございます。