私どもの方におきましては一宅地の需給の見通し作業を進めるべくいろんな資料をいま集めておりますが、その一環といたしまして、五十四年度におきまして首都圏と近畿圏におきます土地区画整理事業区域の市街化の速度を推計したいということで調査を実施いたしました。この結果によりますと、昭和三十六年度から昭和四十九年度の十四年間におきます区画整理で認可された面積が、首都圏で約二万九千ヘクタール、近畿圏では十四年間に認可されました施工面積が一万一千ヘクタールでございました。このうち四十九年の時点、調査は五十四年度でございますけれども、四十九年度の時点の把握でございまして、そのときすでに市街化しております区域が首都圏で約一万一千ヘクタール、近畿圏で約四千七百ヘクタールでございまして、したがって、残りが首都圏の一万八千ヘクタール、近畿圏の約六千三百ヘクタールという数字になっております。この数字は実は四十九年度の時点で事業を実施、継続しておる区域と、事業が終わりましたけれどもまだ建物が建っていないところ、それと道路とか学校の予定地、この面積の合計になっております。
 それで、首都圏と近畿圏につきましてはこういう詳しい調査を五十四年度に行いましたけれども、全国でいまどのぐらい宅地のこういったものが存在するかというのは、実は資料が必ずしもはっきりしたものがございません。そういう事情でございます。
これは十一月一日の読売新聞なんですが、これでいきますと、「区画整理ずみの休眠宅地四万ヘクタール」、大変大きな見出しで出ているわけでございますね。しかも、これは建設省としては、この原因は大都市圏の場合には売り惜しみが主な原因じゃないのか、こういう内容の記事になっているんですが、これは建設省はどういうふうに……。
最近におきまして、三大都市圏では相当人口の地方分散をやりましても、今後堅調な需要があるという見込みでございます。それに対しまして、先ほど来お話しございましたように、再開発の促進それから遊休地の活用の促進ということが非常に大事だということで、同時並行的に対策を講じていかなきゃならないと思っております。しかし、一番たくさんございますのがやはり農地でございまして、その所在の状況を調べてみますと、既成市街地の中に、これは東京圏の調査でございますが、五二・一％が市街化区域内農地として存在いたしております。それからさらに、この市街化区域内農地が東京圏のどういうところにあるのかという調査を別途都市計画上の見地で分類をしてみますと、第一種住専それから第二種住専、いわゆる住居系の地域の中に九〇・四％が入っておるということでございます。したがいまして、やはり農地の住宅地としての活用ということも、その大きな賦存量からいいまして、同時並行的に考えていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございまして、決して農地だけを対象にいたしまして、再開発なり遊休地の活用なりを等閑視しようというものではございません。
少なくとも、今日職業病としての腰痛が広がっておるような現実に対して、具体的に目の見えた役に立つような配置というものについて、鋭意改善を図っていただきたいという点は、文教委員会決議の線にも即して、この点は特に要望しておくわけです。
 あとわずかな時間ですから、最後に、わが党としては、この法案に対してはさまざま申し上げたわけですが、少なくとも十二年というような長年月にわたってまで、六年前の参議院での文教委員会決議でも定めた問題が、とりわけ過密地の中学校等によって延期されるというのは、まことに立ちおくれた不十分なものだということを重ねて申し上げておく必要がある。
 教育といえども聖域でない、財務から見たらそういう状況になる、こういう状況で五年と予想されたものが九年になり、九年が十二年にまで引き延ばされているわけですが、一方では、いま二兆円余りの予算を持っておるほかの省では、今後五年にわたってその上に二兆八千億の予算を総体的な重点だということで積み上げ、この教育のための予算を、九年から十二年へというふうに繰り延べをして、当面三年間はただに近いような状況にまでしていく。私から見れば裏返しのように、五年計画の中期見積もりを四年に繰り上げていく、こうなったら、そこに積まれる一年分だけで、完全に五年計画の毎年の積み上げはできるぐらいの金額なんですよ。私は依然として、八〇年代を展望する国政の中で、何が重点かということが私は問題だと思うわけであります。それは私どもが計算してみますと、一年間に五百億円ずつ積み上げて、五年目に国庫補助金として二千五百億の金を積めば、あの六年前の文教委員会決議、多くの国民が望んでおる、行き届いた教育のために、おくればせながらヨーロッパの二十年前の状況に追いつくような、この定数の改善は積み上げることができる。最終年度で二千億、あるいは三千億のものを、単年度五百億程度の成長で組んでいくことは、前の委員会でも申し上げたでしょうけれども、少なくとも数年前までの文部予算のシェフが、総予算に対して一、三％あったんですね。いまが一〇％に落ちておるわけですから、一％回復していくだけでもこれは十分に行い得ることだ。こういう点を申し述べまして、私はこの八〇年代の針路の中で、日本は絶対に軍事大国、軍事立国の道を歩むのではなくて、教育立国として構想をされる必要があるということを述べる次第です。
 あと少しく時間が残っておりますので、一つ緊急の問題について文部省の意見をただして、きょうの質問を終わりたいと思うんですが、四月二十九日というのは、言うまでもなく国の祝日になっておるわけでありますが、この点につきまして、四月二十九日、これは全部の学校に対しては祝日は休日になるのが普通なんじゃないですか、いかがですか。
    —————————————