私たちの同僚であります友部議員の政治団体である年金会が運営する共済組合が、金融機関でもないのに定期預金の形で不特定多数の人からお金を預かっていたとして出資法違反の疑いで捜査を受けたという今回の事件、私どもも政治にかかわる者の一人として、政治家とお金ということについて本当に襟を正して、今回の事件もきちんとまた委員会で証人喚問その他行っていきたいというふうに思うわけでございます。
 三年物で七％を超える高い利子、これを売り物にしたわけでして、今日の低金利時代、私たち預金をいたしましても本当に低い金利しかつかないわけですけれども、この低金利時代にこれほどの高金利を生み出せるはずがないという気がするんです。
 今、いろいろ同僚議員の質問をお聞きしておりましても、全貌についてはいまだ捜査中でございますのでというお答えで、靴の上から足の裏をかくような感じがしてなかなかもどかしい思いがいたします。早急に資金の運用実態と使途を明確にして、被害の拡大を防止し預金者を保護しなければならないのではないか、被害者の方々もそれを強く望んでおられるというふうに思います。
 先ほどの同僚議員の御質問で、約二千人から計五十億円以上に上ると。この数字を警察は見込みの数字でありますと、根拠はあるかという御質問に対しても、そのような見込みでございますというふうにお答えになっておりますので、私も重ねてお聞きすることは避けますけれども、こういった数字を見るにつけまして、やはりこれは大変な問題であると思うわけであります。
 新聞報道によりますと、今月十二日の共同捜査本部による家宅捜索では、組合本部の事務所など全国二十七カ所の関係先から、有価証券、現金、資産、そういったものは見つからなかったということでありますけれども、そうですか、事実は。
いろいろ御意見を賜ったわけでございますが、警察当局は予断を持って捜査をするのではなくて、あくまでも証拠を一つ一つ固めていって、その固められた事実がどのような法令に違反するかということで捜査をいたしているわけでございます。
 そして、本件についてもそのような立場から、とにかく膨大な書類と関係者が大変いるわけでございまして、その全容解明のために鋭意努力しているところであると承知しておりますし、また皆様方からも御理解を賜りたいと存じます。
民間が行う共済事業は自治省の所管ではありません。ただ、先ほど来話がなされているように、政治団体たる年金会がやるという意味で、政治団体は自治省、自治大臣に届け出るものでございますので、その辺を悪用してのこういうものだったとしたならば本当に残念なことであり、自治省といたしましても、私、今初めてのお尋ねでございますので、よく調査をしてみたいと思います。
捜査当局に、今回の強制捜索に先立ちまして、年金会組合本部があります日本橋浜町二の二十の六の花岡ビルから、数日前に段ボール五、六個が運び出された旨、近所の人が指摘されているわけであります。重要な書類の証拠隠滅の疑いの提起であります。これについてどう把握しているのか。疑いがある以上、これもきっちり捜査すべきであるということを求めるわけでありますが、これについての答弁。
 それから、最後に大臣にお尋ねします。
 オレンジ共済のパンフには「元受団体・自治省届出」ということが明記されているわけであります。あたかも共済自体が自治省の許認可をもらっているかのように作為されているわけであります。一種の詐欺行為であります。自治大臣はこれについてどう考えられるか。
 また、本来、警察、自治省というのはこういう問題を放置すべきではなかった。警察がもっと早くきっちり対応しておれば被害の拡大は未然に防ぎ得たと、被害者の方々は拡大を放置した責任、この問題を述べておられるわけであります。その点について自治大臣として、国家公安委員長としてどう考えられるのか。
 そして最後に、先ほど来の議論を通じまして、出資法違反だけでなくて、貸金業法違反あるいは詐欺罪の問題、成り行きいかんによっては政治資金規正法違反の問題等々が考えられるわけで、それらを含めて全容解明に万全を期すということの答弁を求めて、質問を終わります。
ほかのことがありますので、広島の問題は以上で終わりたいと思いますが、今申し上げましたけれども元請、下請の関係にもっと近代的なやり方を導入しないことには、せっかくの工法とかいろいろな技術面の前進が安全につながってこない、あるいはまた、これからの仕事の面でも大きな問題を持っているだろうというように思います。したがって、その点にぜひメスを入れてやっていただきたいし、後で結構ですから、今度の場合の契約がどういう形になっておったか、これはぜひ後ほど明らかにしていただきたいと思います。
 それから労働省の関係ですけれども、これはもう明らかに労働基準法違反、法律上も労働基準法に触れているわけですから、この点の処置がなされなければならぬわけですけれども、これは単にここだけの問題じゃなくて、労働基準法に触れる問題が至るところにあります。ですから、これも総点検をやらないといかぬのじゃないかと思うのです。私どもは労働基準局の知っている人に話を聞きますと、都市部においてはとにかく事業所が多過ぎてとても総点検ができるような状態じゃない、もう本当に問題があったところしか行けないというのが、そういう人たちの現場からの話として出ています。ですから労働省の方は、建設省も午前中に人員の合理化があって大変だという話がありましたが、特に人命を守る立場にある労働基準監督署、労働省が人手が足りなくて安全を守れないというようなことでは困りますから、この点ではぜひ人数をふやしてもらって、必要な人数だけは確保するという形をとってもらいたい、この点を要望しておきたいと思います。
 そこで、本題の下水道の問題に入りますが、午前中も我が党の議員が質問をいたしたところであります。この下水道事業五カ年計画で一〇％前進をさせる、調整費を使えば一一％になるという説明がありました。そういうことなんですが、ただ問題は、今度の五カ年計画の中でも力を入れると言われておる地方公共団体の仕事、これはやればやるほど財政負担が多くなる、借金が多くなるという形なんで、いろいろな手当てはしているとは言うけれども、市町村で下水道が進んでないところはいずれも財政上の問題がございます。もちろん市町村長の感覚の問題もあるし、下水道を重視してない人もいるようですけれども、しかし今は下水道をやりたいということでは皆一致していると思うのです。ただ財政上の困難性がある、こういうことでありますので、それでは、力を入れると言うけれども、具体的に財政上の処置はどうするのか。借金がどんどんふえるようなやり方では困るわけで、どのような財政対策を行っているのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。