大阪近辺では快速電車というのが運転されていて、京都、滋賀方面から兵庫方面へ行くのに乗りかえなしで行けるようになっているわけですね、名古屋近辺も快速、新快速というのが走っていますね。東京でも中央線、総武線等で快速電車が走っている。常磐線でもしかり。ところが東北、高崎線というのは全然そういう快速電車という便はないわけです。しかも上野、いまのように通勤別線の構想でも池袋どまりになっている。実際には新宿方面あるいは渋谷方面あるいは東京方面、新橋方面に行く人が非常に多いわけです。多いわけだけれども、この東北、高崎線の場合は依然として関所が設けられている。乗りかえをせざるを得ないようになっている。何でこういうふうに不便にしておかなければならないのか。こういう関所を取り払って、新宿方面にあるいは渋谷方面に、東京方面にストレートでもって乗り入れるというような構想は持てないものかどうか、そこまで便宜を図りたくないというのが国鉄の基本的な考え方なのかどうか、その点はどうなんですか。
いまお話のございました通勤別線の建設計画並びに運転計画に関する御質問だと思いますが、通勤別線は宮原、大宮を経まして赤羽まで東北新幹線に併設してできるわけでございます。それで、赤羽駅では現在池袋から赤羽間を動いております赤羽線に接続する計画になっているわけでございまして、したがいまして、通勤別線の中間に十駅、大宮を入れて十一駅になりますが、これらの駅からお乗りになったお客様は東京の池袋までは直通で行かれるという形になるわけでございます。したがいまして、いままでですと、京浜東北線あるいは高崎、東北の中電を利用いたしまして池袋の方においでになるお客様は一たん赤羽でお乗りかえになりまして、赤羽線で池袋に行かれるというのが現状でございますが、これが乗りかえなしで池袋までは入れるということになるわけでございます。
 なお、いま先生の御質問は、さらに池袋から西へ延ばせないかという御質問かと思いますが、これにつきましては、実は現在の山手貨物線に入れなければ新宿までは行かれないということになるわけでございまして、これにつきましてはいろいろ技術的な問題も解決しなきゃいけませんし、またいろいろ輸送上の問題もあるわけでございまして、現時点ではとりあえず池袋開業、池袋までの通勤別線の乗り入れということで開業をしていくというふうに考えているわけでございます。その後の問題につきましては多くの問題を含んでおりますので、今後の問題として検討していきたいというふうに考えております。
先ごろのお話の中に、東北、上越新幹線が大宮始発ということになると乗りかえをしなきゃならぬ、そういう不便があっては困るから早く全部一挙に完成さしてほしいという要望が強いというお話がございましたけれども、この東北、上越新幹線の乗りかえが不便ならば、現に埼玉県の県民が東京以西に行く場合にどうしても上野で乗りかえなければならないという問題、どうしても赤羽、池袋で乗りかえなければならないという問題、これらの問題を解決しないでおいて、そして東北、上越新幹線の利便だけを先行させるということは、埼玉県民とすればこれは納得しがたいわけです。東北、上越新幹線ができ上がっても、これを毎日利用する人というのはほとんどいないと思う。ところが、現在東北、高崎線を利用する埼玉県民の大多数はいやおうなしに上野で乗りかえなければならない、あるいは赤羽で乗りかえなければならない、池袋で乗りかえなければならない、こういう繁雑な思いを毎日繰り返しているわけです。これらの問題を通勤新線の構想でもって一挙に解決をするということはできるのか、できないのか。そういう気がないとすると、この東北、上越新幹線の問題だってそう簡単には進まないと思うのでありますが、その点はどうですか。
いまのお話は、ちょっとすりかえしているように感じるんです。つまり、この基準というのは確かに国税との関係があって限度が四百万に抑えられておりますが、冷害による農家の救済というのは農外所得が百六十万以上あれば除きますよという規定があるんですよ。だから、農業所得で見るんじゃなくて、その農家全体の所得で見た場合に、いま言った、四百万以下で九七・八％が入りますという数字は、これは確かでないと思います。
 それからもう一つ、もう時間がないのでまとめておきたいし、これは大臣にぜひ検討いただきたいことなんですが、四十九年のときに、国税との関係で基準の見直しをするときに、大蔵省で、四十六年に限度を二百万だったわけなんです。その三年後に四百万にしたわけなんです。なぜそうしたかというと、最近における所得水準の上昇等に顧み、災害減免法による所得税の減免等を受けることができる災害被害者の所得限度額の引き上げを行うものであると。つまり、大変所得水準が上がってきているからやったんだよということなんですね。そういう点でいけば、所得水準も大変にこれは上がっているので、私も農家所得の推移を見てみましたら、農家全体の所得で見ますと、四十九年当時を一〇〇としまして、五十四年で一四七・一％になっているんですね。こういう状態なので、もう当然これは改正というか、考えていくべきではなかろうかと思うんです。おっしゃるように、自治省だけでできない部分でございますから、大蔵当局ともよく相談して対応してほしい。
 それからもう一点。とすれば、その減免基準の中の区分の問題。これは自治省にかかわる部分だと思うんですけれども、これは「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という中で、第四の「減免」、その二の「市町村税関係」、さらに、「個人の市町村民税および個人の道府県民税」にかかわる分野で、五つのランクに分かれているわけですね。百二十万以下、それから百六十万以下、二百二十万以下、三百万以下、三百万以上と。この五ランクの区分を見直していただくというふうにはならないだろうかということなんです。これは具体的な話ですが、百二十万以下のことで調べましたら、北海道の江別市の場合に、五十一年の場合には四百四十二世帯ありました。それが昨年のあれで見ますと二百三十三世帯と、実に二百九世帯も減っております。こういう状態なので、ぜひ御検討いただきたいということをお願いして、御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。——最後なので、できれば大臣にひとつ。