住専問題処理の要点は、不良化しました債権のロスをどういうふうに処理をしていくかということであるわけでございますが、たとえ特融と申しましても、融資であります以上それが返済をされるということが中央銀行にとっての大前提でございます。
 さような次第でございまして、日銀資金をロス埋めに使うということは適切ではない、そういうことはすべきでないと先ほど申し上げましたが、私どもといたしましては、仮に住専の損失穴埋めの財源として日銀資金の投入というような御要請がありましても、その点はお断りをするほかはないと考えております。
それではもう一つお伺いをしたいわけでありますが、もし大蔵当局が今回の住専の不良債権の処理に当たって日本銀行さんの協力をいただきたいというこういう要請があったときに、先ほどお話しになられた四原則に照らし合わせて、二十五条を発動して日本銀行の資金供与をすることができるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今総裁から御答弁がありましたように、日本銀行の資金導入をしていくに当たっては明確な基準、原則というものがあるわけであります。
 そこで、もう一度総裁にお尋ねをしたいわけでありますが、今回の住専の不良債権の処理に当たって大蔵当局から日銀に対して、この処理に資金協力をしてほしい、協力をしてほしい、こういうお話はございましたか。
金融機関の破綻処理に当たりまして、これまで私ども日本銀行が資金を供与してまいりました際の原則でございますけれども、これは、第一には、破綻を放置しておきました場合に金融システム全体に対してリスクが発生をするという心配があるということでございます。第二に、この処理方策を策定します上で日本銀行の資金供与が必要不可欠でありまして、他に資金調達の見込みがないという場合がございます。第三に、モラルハザードを防止する観点から、関係者の責任が十分に追及されるということでございます。さらに、全体的に見まして、日本銀行の資産内容の健全性の維持にも配慮する必要がございます。日銀の資産は銀行券発行の裏づけとなるものでございますから、健全な財務内容を維持しますことが通貨の信用を維持していく上に非常に大切なことであると考えております。
 このような観点からいたしまして、これまで当行といたしましては、破綻金融機関に資金供与いたします場合に、流動性の供与ということを原則にいたしまして、ごく例外的には資本基盤の強化を図ったケースはございますけれども、損失の穴埋め、これに充てるべきものではないという原則で処理をしてまいっております。
やはり私自身は、これは今回の住専だけの問題ではないと思うのです。金融犯罪あるいは暴力団の問題、こういうものを徹底的に検挙していくために、今の法的な環境でいいのかということについては、もっと深い議論をやはりしっかりやらなければいけない、そのことについて問題提起をさせていただいて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
 日銀総裁においでをいただいているわけでありますが、日銀総裁に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 日本銀行がいわゆる資金を導入するに当たって、これは無原則で導入できるわけではないですね。そこにはきちっとした基本、原則というものがおありだろうというふうに思いますが、それは一体どういう原則なのか御答弁をいただけないでしょうか。
抽象的な答弁でしたけれども、私の言ったこともお耳にとめられて参考にしていただけるというように善意に解釈して、質問を次に移したいと思います。
 大蔵大臣にも伺いたいのですが、今度の法律の中心点は、もちろん当面応急の改正ですが、損失補てんについて刑事罰を明白に科するという点であります。損失補てんについては条文に書かれてあるとおりですが、非常に大事なのは、株の取引というのは専門的なことで細こうございますので、業界で、あるいは業界でと言うと語弊がありますが、証券業協会と東京証券取引所で自主ルールをつくりまして、それに該当するものは刑法三十五条に言うところの正当業務ということで処罰されないという建前になっていることであります。
 我が党は本会議でも質問をいたしましたが、この補てんについての自主ルールというのは、正当業務行為という場合だけなら刑事局長には釈迦に説法ですが、刑法上言うところの違法性阻却事由というのに当たるということになるのですが、しかしよくよく考えてみると、まさに自主ルールが、これを除くものは補てんに当たるという実質上の内容を持っておるという意味からは、構成要件の一部に非常に重要な影響があるという内容になるわけであります。したがって構成要件と違法性阻却事由の両方に関係するのです。そして、時間がございませんのであれですが、私は資料も持ってまいりましたけれども、それを法律で詳しく決めないでどこかに任せるというのは広い意味で言うと白地刑法と言われるもので、普通は法律が政令や省令やその他行政機関が定める法規である命令に対して委任する形式をとるというのが大部分であります。ここにどういう場合があるかという具体例が書いてありますが時間の関係で省略をしたいと思います。
 ところが、これはある意味では自主規制機関にそれを任せるわけなんですね。世の中に、表現は悪いですが泥縄式という言葉があります。これはしかし、捕まえた者が急いで縄をなうというので泥縄と言うのです。今回の場合は、失礼ながら証券業協会にしても、今回違反を起こした証券会社が構成員になっているのですね。そうすると、捕まえた方が縄をなうのでなしに、捕まえられる可能性のある者が縄をなう。そうすればその縄は、容易に切れるようなあるいは縛られてもす寸解けるような縄にする可能性も非常にあるのですね。だからこれは異例の立法であるという言い方もできるのです。だから、そういう可能性を防いでしっかりしたものにするためには、自主規制ルールということでこの法律が成るとすれば、それはよほどしっかりしたものをつくっていただくと同時に、公開してもらって、そして明確に国民やら国会に判断してもらうようにしなきゃならないし、本当ならこの法案が通るまでにそれができなきゃいけないのですよね。その点についてどうお考えか、法務省とそれからおいでいただいている証券業協会、東証の理事長さんなどにお答え願いたいと思います。