第一点目の繰越額でございますが、平成五年度の予算につきましては、御案内のとおり、当初予算に加えまして、総合経済対策といたしまして平成五年の六月に第一次、平成五年の十二月に第二次、平成六年の二月に第三次ということで、三回にわたりまして大型補正予算が組まれたところでございます。これに沿いまして、厚生省といたしましても年度内の事業執行ということで最大限の努力をいたしたところでございます。
 しかしながら、特に施設整備費の関係におきまして、用地の補償交渉が難航したというような事例、あるいは途中で事業の計画が変更になった、こういうことがございまして、事業の実施に不測の日数を要した、こういうことが幾つかございまして、平成五年度の繰越額が大幅に増加をいたしておるわけでございます。今後とも、年度内の事業の執行につきまして最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、第二点の不用額でございますが、平成五年の不用額は御指摘のとおり三百二十五億円、こういうことになってございます。この不用額につきましては、地方公共団体からの事業の交付申請など、当初見込んでおった予定よりも少なかったこと等の、当初においては見込みませんでした事情の変更によるものでございます。
 予算の編成に際しましては、厚生省としても、財政状況が大変厳しい中でございますので、所要の経費を精査いたしまして要求をいたしておるところでございますが、今後とも実態に合った予算になりますよう、さらに一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、三点目の不当事項でございますが、平成五年度の決算検査報告におきまして厚生省が不当事項の指摘を受けた主なものは、医療保険や年金の保険料の徴収の関係、それから年金の給付や医療費の支払いの関係等が主なものでございます。
 これらの徴収あるいは給付につきましては、その対象件数等が大変膨大でございまして、またそれに伴いまして事務量も膨大なものになっている、そういうこともあったのかと思いますが、そういうことから件数、金額ともに御指摘のように多くなっておる、こういう状況というふうに認識をいたしてございます。いずれにいたしましても、まことに遺憾なことである、こういう認識を強めておるところでございます。
 指摘を受けました事項につきましては既に是正措置を講じておりますが、今後とも事業主や都道府県に対する指導の徹底を図るなど、一増の厳正な事務の執行をしてまいりたい、かように考えております。
重ねて御要望申し上げます。
 生活保護についてはそういう配慮をしてまいりたい、まいりますと。年金の方でも、大臣、ひとつそういうささやかな小さな願いを反映していくように強く御要望申し上げます。
 さて、決算委員会ですから決算についての概況を、参議院の決算委員会調査室が出している資料をもとに実は御質問申し上げたいと思うんです。
 同時にまた、平成五年度決算厚生省所管一般会計の説明、四年度の説明を見ますと、平成四年度の繰越額は四百八十六億八千六百九十八万円、平成五年度は九百五十三億二千七百十二万円、いずれも予算成立時期はさして変わっていない。そういう状況でありながら、このような倍以上の繰越額が起こっているのは何か。
 それと厚生省の、これは後でまた御説明申し上げますけれども、国民生活予算でありながら不用額が、平成四年が三百八十三億余円、平成五年が三百二十五億余円というような不用額があるんです。そして、この不用額をさらに検討していきますと、決算調査室の内容でいきますと、ともかく厚生省の不当事項、いわゆる会計検査院の不当事項というものが一覧表になっておりますけれども、二百三十五件中百四十九件、この率、全体の不当事項の六五・五％を厚生省が占めている。金額においては全体金額の七一％を占めている。余りにも突出している不当事項であり、そしてもう一回さかのぼって説明をいたしますと、不用額については平成五年度決算関係資料、参議院決算委員会調査室で出しているのに、不用額は九十二億三千四百万円、特に厚生省の保健衛生施設整備費であります。不用率二一・三％、これは連続性で四年継続をしている。
 こういう資料が出されているわけでありますが、これらを一つ一つ御説明をいただくのは時間の関係がございますので、今申し上げました三点、繰越額、不用額、不当事項についてひとつ御答弁をいただきたい。
私は、今大臣がおっしゃったような内容で、一私企業ではあるけれども、その持っている技術をもって世界へさまざまな形で貢献していく、その後押しをぜひともやるべきであると。
 それともう一つ、実は、太平洋炭鉱というのは釧路にございます。大変な基幹産業になっているわけであります。昨年、北海道では拓殖銀行が破綻をいたしました。中心の銀行であったために、地域は大変な影響を受けたわけであります。私は、基幹産業が失われるということも、ある意味で、その地域にとっては銀行が一つなくなるのと同じくらいの、いや、それ以上の影響があるかもしれない、私はこんなふうに考えるところでございます。
 先ほどの大臣の、広い目で、グローバルな目でこの炭鉱技術を評価していただいたのと同じようにこの地域のこともぜひ御勘案いただきまして、北海道のこの太平洋、それから九州の池島と、あの存続をぜひお願いしたい、このように申し上げておきたいと思います。
 続きまして、ちょっと時間がありませんので、次に進みたいと思います。
 次は、水産業の件について中川大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 我が国の水産業なんでございますけれども、私のイメージでは、どうも国際会議の場での外交交渉、ここが私たちの目に触れる何か唯一の、私は札幌の都市の議員なものですからそういうふうに感ずるのかもしれませんけれども、日韓漁業交渉だとか日ロ漁業交渉だとか、こういう場が、一つ私たちの目に触れる、日本の漁業の姿をかいま見る、そんな場面であろうかなというふうに率直に思っております。
 しかしながら、今よくよく考えてみますと、かつてはいろんな港から大漁旗を押し立てて、それで遠洋の海へどんどん魚を追いかけてこの我が国の漁業というのは拡大をしていたわけでございますけれども、最近は、二百海里ですとかさまざまな問題でだんだん、外へ行っていた、そういう船や何かがどんどん押し込まれまして、非常に漁場というのが限定されてしまったんではないかな。したがって、今までのこの水産業、漁業のあり方と、この辺で、一つ大きなターニングポイントにあるのかな、そんなことを実感しているわけでございます。
 そうなりますと、限られた漁場の中で魚をとるわけでありますから、これは今、とる方はすごい技術が向上しております、ハイテクを搭載した魚探を持った船だとか、人工衛星から魚群をつかまえたりなんかしまして。そうなってきますと、当然のように、限られた漁場の中でそうやってとり尽くすわけですから、資源が枯渇をしてくる。
 私は、これからの水産業のポイントは、私たちの子供だとか孫の代、次の世代にこの日本の海の豊かな漁場を残すこと、これが我々に与えられた使命ではないかな、こんなふうに思っているわけでございます。
 大臣は、お父さんも大変水産業に力を入れられた方でございまして、十分この辺の私が申し上げたことは御理解されていると思いますが、改めてこの資源確保、現状の水産資源の状況をどのように御認識されているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。