ただいま議題となりました日本道路公団法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 第一は、余裕金の運用範囲の拡大についてであります。
 現在、日本道路公団等建設省所管五公団の余裕金の運用につきましては、有価証券の取得のほか郵便貯金及び銀行への預金に限定されておりますけれども、これらの公団の資金の適切な運用を図るために、その運用先の幅を広げておく必要があると思われます。このため、建設大臣の指定する金融機関についても余裕金の運用先とすることができますよう、日本道路公団法、首都高速道路公団法、阪神高速道路公団法、本州四国連絡橋公団法及び住宅・都市整備公団法を改正しようとするものでございます。
 第二は、道路債券の発行規定の整備についてでございます。
 日本道路公団の資金調達の効率化を図るため、同公団が英米市場で外貨道路債券を発行した場合、債券を失った者に交付するため発行するいわゆるかわり債券については、建設大臣の認可を要しないことととするものでございます。
 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容でございます。何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
日本道路公団法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院建設委員長保岡興治君から趣旨説明を聴取いたします。保岡興治君。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
 また、本日、安孫子藤吉君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 今先生御指摘になりましたのはＩＬＯではなくて国連の場で作成されたもので、主として婦人関係の条約であろうかと思いますが、今先生一つお話ございましたユネスコの教育における差別防止条約、これはやはり基本的には非常に重要な条約でございまして、何とか実現する方向でいたしたいと思っております。
 それから婦人関係では、既婚婦人の国籍に関する条約、これは実は妻の帰化要件を容易にするということがございますが、これは今回の御審議いただいております条約との関係では積極的に抵触するものでございます。したがいまして、これはやるつもりはございません。
 それからまた婚姻の同意に関する条約でございますが、これは婚姻の届け出を本人、当事者がやらなきゃいけないという規定がございますが、我が国の場合は現実の問題といたしましてほとんどが書類の届け出になっております。そういう社会情勢から見まして、これもちょっとできないというふうに考えております。
 婦人に直接関連するのはこれでございますが、なお国連で採択いたしました非常に一般的な基本的な条約で人種差別撤廃がございます。これにつきましては鋭意努力したいと考えております。
少し残っておりますから、最後に国連局長、この条約に直結して、例えば女子差別撤廃条約関連条約の一覧という外務省資料によると、例えば婚姻の同意を含む、教育差別の防止条約、これはユネスコ関係ですが、少なくとも四つありますよね、まだこれから手をつけるべき問題。これについて、確かにおっしゃるようにＩＬＯ関係の十四条約については本条約によってかなり吸収される部門があることは納得します。納得しますが、私が申し上げた女子差別に関連した八つのうちの四つ、これについてはどういう優先順位で対応して処理されようとしているのか、それだけを伺っておきたいと思います。
日本の防衛の場合は、あくまでも日米安保条約に基づいた中での日本自身の自主的な防衛ということですから、やはりそうしたアメリカはアメリカなりの考えはそれはそれなりに私はあると思いますけれども、日本は日本なりの防衛の考え方というものは基本は変わらない。その基本線に従ってやっていく、今の防衛大綱を実現していくための五九中業の推進だ、こういうふうな判断を私はしております。これは、私専門家じゃございませんけれども、全体的にはそういうふうなことじゃないか、枠組みは私は変わらない、こういうように思います。
景気の現状についていろいろ大臣からお伺いをいたしたわけでございますが、私の選挙区で中小企業の方々と話し合いをしてみますと、まだまだ多くの中小企業が日本の景気の拡大から取り残されているのが現状でございます。日本経済の順調な回復と言っておりますけれども、そういう方々はまだまだその恩典に浴さないで、本当に必死で経営努力を続けているのが実情でございます。
 他方考えてみますと、今申し上げなかった技術開発の推進というような問題も含めまして、財政事情は非常に厳しい折ではございますけれども、政府の政策よろしきを得れば日本経済はさらに順調に拡大していくことができるのじゃないか、そしてそれによって先ほどのお話にありました政府見通しの四・六％程度の成長は十分達成可能である、あるいはもう少し高い成長も実現できるのじゃないかと感じているわけでございます。
 財政面の制約はありますけれども、対外経済摩擦の解消のためにも何といっても内需の拡大が重要でございます。そういう意味で、先ほどの金融政策あるいは公共投資の前倒しあるいはその他の、民間に対する規制の緩和という問題も含めまして、政府として内需の拡大、景気の振興のためにできる限りの方策をとっていただきまして、日本の経済の発展をさらに順調に実現していただく、そしてそれによりまして中小企業も含めた方方が安定的な経営ができるように、ぜひ政府として各種の施策を強力に実現されたいということを要望する次第でございます。
 これにつきましての大臣の決意を聞かせていただいて、私の質問を終わります。