それでは、私の方からお尋ねをいたします。
 まず総務長官にお尋ねをします。
 先ほど来、いろいろと具体的な事実が挙げられて、大変厳しい差別というものをこの場で議員の方から提示をいたしておるわけでありますが、総務長官はかかる差別、簡単に言うと心理的差別、その心理的差別のよって来るところの原因を同和対策審議会の答申ではどのように分析をしておるか、どういう分析に対する認識を持っておられるか、まず冒頭にお聞かせをお願いします。
何かわからぬようなわかったような答弁でございました。
 時間が来ましたのでもうやめということでございますのでやめますけれども、長官先ほど言われたように、心新たに同和行政について、被差別部落があろうがなかろうが、全自治体の課題として行政の大きな柱としてやっていくようにひとつ努力してもらわなければならぬけれども、現実にそのような措置を受けて今日まで事業をやっておらない自治体がまだたくさんあるから、山形の例もその一つの例ですが、こういうことは事業が進んでいる県や自治体の住民から見たら何をしておるのだということですよ。それだけやはりおくれたところもあるということを深く認識をしていただいて、これからひとつ同和行政について出発点だという気持ちで積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを強く要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
同和問題について正しい認識を持つようにそれぞれ行政機関に対して日ごろから要請しているところでございますが、改めまして、地方公務員全体あるいは関係の行政機関が正しい認識を持つように努力してまいりたいというふうに考えております。
どうぞ頼みます。ひとつ決意を持ってやってもらいたい。
 自治省、大臣も今言われているようなそういう認識の上に立つならば、差別的な発想で公的な自治体の条例あるいは規則だとか要綱というのを変えたとするならば、これは変えたこと自身に問題があるのだから、行政指導によってそのことを改めさせていくという指導も怠ってはいかぬと私は思うのですよ。そういう指導を含めて自治体に指導しますか。
私どもは、今の基本的な人権尊重の日本において、そういう差別問題があってはならないということで啓発活動その他をやっているわけでございますが、これは関係の地区だけではなく、地区はもちろん大事でございますけれども、広く日本国民全体に啓発をすべき問題であると思っているわけでございます。
 そういう意味合いで、先ほど御指摘いただいたようなことが、被差別部落と間違われるのじゃないかというような発想で部落という言葉が取り上げられて論議されるとすれば、これは私は大変ゆゆしい問題だ、こう思っておるわけでございまして、そういうことが現実に行われているということは、おっしゃるとおり足りない点があったと思いますよ。ですから、国民全体に対します啓発活動を一層続けてまいりますと同時に、今お話しの具体のケースにつきましては、私も少し勉強させてもらいたいと思っております。
これは先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆる被差別部落と間違われるのではないかというような発想で部落という呼称をやめようじゃないかというようなことになると、これは私は適当な発想ではないと思います。しかも東北の山形あたりで、いわゆる指定地区にはなっていませんけれども、これは同和問題というのは全国的な問題でございますから、国民の中に、あるいは全国の地方自治体の中に、そういうことで同和問題に対する考えの間違っておる人があるとすれば、これはもう私どものやり方が足りなかつた、こう申さざるを得ません。これからもひとつ全力を挙げて取り組みます。
やってないんじゃ、これ。手をつけていないわけや。地区しかやってないじゃないですか。事業全然やってないです。こういうのが残っておるわけや。ここにおる被差別部落の当人にとってみたら一体どうなるんだ、これは。そんな心やと、お念仏を唱えていたって心は済まぬのや、これは。こういうことを堂々とやられておるという実態を把握すれば、素直にまだまだ同和行政については不十分だということを、認識を新たにする言葉をここでもらわぬと私は帰れぬがな。
昭和四十四年以降二十年を超える間、物的側面それから心理的側面、やってきたわけでございますけれども、特に心の面についての啓発ということにつきましては、非常に難しい問題でもございますし、それから期間のかかる問題でもあるということを承知しておりますけれども、一層やっていかなければならないという認識でおります。
若干の不満の点はありますが、時間がありませんから、あとは農林水産委員会でまたやることにします。
 次は、宍道湖・中海の淡水化問題について、できるだけ佐藤大臣にお答えをいただければありがたい。昼食がまだだと思いますので、私もあなたの胃を考えて食事はしないでまいりましたから、お互いの立場を尊重しながらやりたい、こう思っております。
 この問題につきましては予算委員会の総括あるいは一般質問、農林水産委員会その他で、単に地域の問題としてではなくして全国的な問題として注視を集めております。そういう意味で、この問題については十分議論をされてまいりましたが、不十分の点がたくさんある。
 この中で、この宍道湖・中海問題というのは、昭和三十四年に島根県の松江市に調査事務所が設置をされて、三十八年から十年間という計画でやられたのですが、既に二十五年、三十年にも及ぼうとしておるというのが現況であります。当初の目的は、米不足時代、土地造成をして国民に安定的な食糧を供給しなければならぬ、こういう意味で発足したことは農水大臣も経過として御承知だろうと思うのであります。今は、先ほども議論がありましたように、当初の予定を三倍も上回っておる事業費という格好になっておるわけであります。総理大臣も島根県の出身でありますから、当時の社会経済の環境と今の環境とは大いに異なっておることは認識しておる、こういって御答弁がございました。言うなれば、当初の目標は失ったということであります。今は米不足時代から米余り時代、減反強行、こういうような時代に変わってきておるということは農水大臣もよく御認識のことだろうと思いますが、その点についてはどのように把握していらっしやるでしょうか。