時間が迫ってきたから、残念ながら、もう一つ次の問題をお尋ねしたいと思うのです。
 それは、家庭ごみ関係で今一番ふえているのが過剰包装あるいはアルミ、スチールなどの缶、さらにペット容器というようなものであります。しかし、こういうのを使うまいと思ったら、実際上スーパーなどで買い物一つできないし、生活ができないような現状になってしまっておると思うのですね。だから、これはこういうような過剰包装あるいはペット容器とか、そんなようなものを使用しなくて生活できるようにルートも確立すべきだし、また、そういうようなことを積極的に抑えていく、あるいは過剰包装などさせない、こういうような指導がもっと強力に行われなければならないと思うのですが、この点いかがなっておりましょうか。
先ほど御説明を申し上げましたように、車あるいは大型家電につきましては、製品が回収されやすいような仕組みづくりをするということを考えているわけでございますが、これはあくまでも事業者の自主的な努力による市町村の回収に対する協力であるということで位置づけられるべきものであるというふうに考えておるわけでございまして、その意味で、事業者が引き取り責任を持つという考え方はとるべきではないと考えまして、今回のガイドラインに沿った指導を行っておるところでございます。
きのうの朝日新聞にも「不満残した製造業規制」ということで、これを見ますと、冷蔵庫やテレビなどのいわゆる大型家電製品、自動車、タイヤといった処理困難な廃棄物等々についてメーカーなどに回収を義務づけることを目指していたが、通産省などの反対で直接的な規制は盛り込むことができなかったというような記事が載っているんですよ。
 だから、私お尋ねしたいのは、今言われたように、排出者が責任を持つべきだということで回収体制を整備するというのだったら、もう一歩進んで、厚生省と歩調を合わせて義務化をすることに何ら支障はないんじゃないだろうか。それを何で反対をして、そういうような義務づけはしない、その方がなぜいいというふうにお考えなんでしょうか、そこのところが納得できません。
ＯＡ用紙は確かに最近急増いたしておりますが、全体の紙の生産に占めるウエートを考えてみますと、全体の年間の紙の生産高は二千八百万トン、そのうちコピー用紙、コンピューター用紙等の情報用紙は八十万トンでございます。これが最近ふえておることは確かでありますが、この回収が急速に進むということによって回収率が劇的にふえるというような事態になるとは思われません。しかし、一部においてもこうした努力は我々は続けるべきと認識をいたしまして努力をしているところでございます。
だから、私が言うように回収そのものは劇的に高めることができるわけでしょう。だから、あとメーカーの方にこの古紙を使って処理をする体制を急いでつくらせるということを突破できたら、次はその紙が、本当に市場が確保できるように手を打っていくということで、こういうようなことは事態をもっと急速に改善できるのではありませんか。そして、よく古紙の方が新しい紙よりも高くなってしまうというような話もあるのですが、このＯＡ用紙のごみをそういうふうに回収するルートを太くつくることができたら、コストだって大幅に下げて十分に経済的にも成り立つようにできると思うのですが、どうですか。
我々の目標の数値は、古紙の回収率でなくて古紙の利用率を一％ずつ高めていこう、こういうことでございまして、一方においてオフィスの古紙の回収の必要性というのは当然我々も認識いたしておるわけでありますし、それがゆえに今モデル事業等を推進しているわけでございますが、こうしたメーカーの方の古紙の利用率の向上の努力と、それから分別回収、事業所等におけるオフィスのごみの回収の努力、こういうものが相まって初めて利用率の向上も図られるものと認識をいたしております。
宇宙開発事業団法がございまして、宇宙の利用は平和目的に限るということが日本の法律に明記されております。そういうことから考えますと、日本が専守防衛でこの国の自衛をしていくという観点に立ちますと、専守防衛という平和目的のために衛星を上げて絶えず日本の周辺の状況の情報を入手しておく、それによって国連なりどこなりに一つの警告を発するということは極めて重要なことだと、いまだにそういう考え方を持っております。
ただいま先生御指摘の提案は実現されませんでしたが、その後八二年のパリ・サミットにおきまして、リモートセンシングパネルの勧告に基づきまして地球観測衛星調整会議というものが設立をされております。これは各国の地球観測衛星の観測データの共通利用を推進するためにいろいろな技術的な調整を行うということを目的としたもので、国際協力、全面的な人工衛星の利用の協力という点から申しますとその一部ということになるかもしれませんが、これが国際協力体制の一つとして現在機能をいたしております。それから、そのほかに極軌道プラットフォーム調整会議というものもやはり国際協力体制の一つの体制として機能いたしております。
 こういう国際協力のレジーム、これには我が国も積極的に参加いたしておりまして、こういう国際協力体制を今後とも積極的に利用拡充してまいりたいというふうに考えております。
御質問の趣旨は、いわゆる情報収集の一つの道具として衛星による体制がとられているかということだろうと思います。
 私ども各国の情報というものをどういうソースで入手しているか、あるいは情報収集の活動の中身を具体的に説明するということについては、我々の活動の一環にもかかってくる問題でございますので先生よく御理解いただけると思いますが、体制として十分あるかと言われれば、そこは非常に難しい状況だと申し上げざるを得ません。それでは具体的にどうしているかということについては若干御説明を控えさせていただきたいと思いますが、我々はあらゆる状況のもとで情報の収集に努めなければならないという一般論で御報告せざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。
この二島返還論というものが新聞紙上で流れておりますけれども、既に一九五六年の日ソ共同宣言が行われた時点で、歯舞、色丹は返すということが宣言されているわけであります。既に問題は二島については解決済みというのが政府の基本認識でありまして、我々は国会決議も尊重しながら四島の一括返還ということを今日まで強く主張いたしてきたことも明確に申し上げておきたいと思います。
 なぜそういうことになってきたのか。一九五六年の日ソ共同宣言が行われた後、一九六〇年になりまして日米安全保障条約の改定が行われました。その時点でソ連政府が一方的に、この一九五六年の返還問題についてはこれを取り消すということが行われたわけでありまして、そのような一方的な外交交渉というものは日本政府は認めないというのが基本的な考え方でございます。