社会保障の推進にはその計画化が必要であり、したがって、社会保障に関する長期的計画を策定すべきではないかという御質問であったと思いますが、山田先生御指摘の、社会保障の長期計画が個別の施策についての将来における数量的な目標を示すことを意味するものでありますならば、そのような計画の策定は実際問題として困難であると考えます。
 しかしながら、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、御指摘の社会保障が長期的かつ安定的に機能していくためには、今後の社会保障のあり方について国民の合意が得られますように、その長期的展望を明らかにする必要があると考えます。このため、政府といたしまして、関係審議会の意見をお聞きしながら、社会保障の中長期の展望を明らかにできますように、今後鋭意具体的な検討を進めてまいります。
 なお、厚生省といたしましては、社会保障の中核をなす年金と医療について、その中期的、長期的展望を明らかにいたしますよう努力をいたしてまいりますが、まずその第一段階として、今国会において、健康保険法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしたいと考えているところでございまして、何とぞこれらの法律案の成立に対しまして御協力をお願い申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣大西正男君登壇〕
山田さんの私に対する御質問は、いわゆる一般消費税の導入につてのお尋ねでございました。
 この問題につきましては、すでに去年の十二月二十一日に本院における財政再建に関する決議がございまして、その方向が示されております。したがって、この問題につきましては、この決議を踏まえまして、政府としては、歳入歳出を通ずる財政構造の健全化をどうして達成するかという見地から、広く各界各層の意見を聞いて結論を得たいと存じております。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
この際、内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕

右の結果、昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）外二件は原案のとおり可決いたしました
投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百四十八
  可とする者（白票）      二百四十三
  否とする者（青票）        二百五
    〔拍手〕
昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）外二件を一括して採決いたします。
 三件の委員長の報告はいずれも否決でありますが、この際、原案について採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三件を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長田村元君。
    〔田村元君登壇〕
御異議なしと認めます。
    ―――――――――――――
 昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
そうしますと、先ほど私が読み上げました園田外務大臣の積極的な平和憲法に対する評価というものといまの文部大臣のお答えというのはやっぱり違うものがある、こういうふうに思いますけれども、同じでありますか。
御案内のとおりに法というものは人間のつくったものでございます。さような意味から申すならば、千古不磨という旧憲法にありますような考え方ではございません。帝国憲法におきましては千古不磨の大典ということでございますが、新憲法の精神は、何といいましても、変転きわまりない国際情勢の中におきまして日本民族が生き抜くための一つの判断でございます。
はい。ただいまお答えいたしましたように、今日の憲法は、敗戦の直後、無条件降伏をいたしました日本といたしまして、当時の客観的な情勢を顧みますれば、まさにわれわれ国民は、いまお話が出ましたような国民の総意の形におきましてこれを決定いたしたものでございます。
私が自主憲法の期成議員同盟に入りましたのはこれが最初にできたときからでございます。なおまた、現行の憲法が、その当時におきまして、敗戦後の打ちひしがれた日本国民にとりまして、ただいまお話しのような新憲法というものに対しまする一つのあこがれと申しますか、国民の本当の希望でもあったと、かように存じております。
ただいまの安定所を通じて就職したかどうか、あるいは縁故とかいろいろな就職経路の調査につきましては、恐らく労働省で実施しております雇用動向調査の数字だろうと思うのでございますが、これは主な就職経路を調査したものでございますが、たまたま会社あっせんであっても、雇用保険の受給者であって、会社の口ききではあっても安定所紹介でもあるというような場合に、会社あっせんの方に分類されたりというようなことで、この数字自体にはいろいろな問題があろうかと思いますが、次のお尋ねの安定所紹介でないといろいろな助成の制度の適用が受けられないのじゃないか、それを安定所紹介でないものにも適用したらどうかという御指摘だろうと思うのですが、その助成制度の内容にもよろうかと思いますが、要するに非常に就職困難な人を助成して就職させていこうという助成制度につきましては、安定所に求職申し込みをしなくても、たとえば会社あっせんとか知人とか縁故とかで直ちに就職することが可能な人までいろんな助成制度をして適用する必要があるかどうかという問題になるわけでございまして、本当に就職困難な人であるかどうかということは、やはり形式的に職業安定所に求職申し込みをし、職業紹介をしているかどうかというようなところにどうしてもよらざるを得ないということから、職業安定所の紹介ということにいたしておりますが、ただ私どもそこを余りかたくなにするつもりはございませんで、雇用保険の受給者等については、大体は安定所に求職申し込みをしているわけでございまして、話のきっかけが組合の紹介であろうと会社の紹介であろうと、安定所を通じて安定所の紹介という形をとって就職しておれば、助成制度の対象としていくというような運用もいたしておるところでございます。