総理大臣は、大変暑い最中に西南アジアを歴訪され、多大の成果をおさめてこられたことに対し心から敬意を表します。
 西南アジア地域に対する日本の借款は全体の二割、貿易は一％、投資は〇・一％にすぎません。ややもすれば忘れがちのところです。そこへ総理御自身が行かれて一千九百十二億円、十七億ドルの借款を与えてこられた。大変現地も喜ばれただろうと思います。同時に、その借款がうまく使われて民生の安定と経済の発展に寄与するよう今後も引き続き御指導くださることをお願いいたしますが、現地を歩かれての感想をお漏らしいただきたいと思います。
国土庁長官から御相談がありますならば真剣にその御相談の相手になるつもりでありますが、私は、そういうこと以前の問題として総貸し出しの伸び以下にこれを抑え込むことができ、その効果がどの程度出るかにまず努力の目標を置きたいと思います。
答弁が一つありませんから。
 先ほど指摘したように、前の国土庁長官はそういう不適切な金融機関を公表すべきだ、罰則もつくっていいではないかと、こういう発言を国会でしているんですよ。今の佐藤長官もこれから検討したいなんて言っていますけれども、大蔵大臣どうですか。
ただいま基本的には大蔵大臣から御説明申し上げましたとおりでございます。
 私どものこの土地融資についての適正な態度を求めるという指導は、昭和六十一年、六十二年のころから始めておりまして、その過程におきまして、一時対前年二〇％、三〇％の高い伸び率を示しました不動産業向けの貸し出しの伸び率は、一番低いときには一けた台に落ちたという時期もあったわけでございます。しかしながらその後、ただいま大蔵大臣からお話がございましたような、やはり各種の土地に対する根強い需要、それは好景気が長く続いたとかいろいろな原因があるかと思いますが、そのような需要を反映いたしまして根強いものがあるということを勘案いたしまして、金利の動向その他をにらみつつ、その対策を順次打ってまいったわけでございますが、その中の新しい措置として、ことしの三月、いわば不動産向け貸し出しの増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するようにという新しい措置をとりました。これはめったにとらない措置でございまして、その効果を私どもは期待しているわけでございます。
従来から金融機関に対しまして随分私は大蔵省事務方の諸君は努力をしてきたと考えておりますが、それが必ずしも効果を奏しておらなかったという御批判は私は甘受しなければならないと思います。
 その原因として考えられるものは、やはり土地取引などに関連した根強い資金需要というものが、どうしても総貸し出しの伸びを上回る土地関連の融資が行われたということに尽きるでありましょう。そこで、本年の三月、新たに金融機関の土地関連融資につきまして、不動産向けの貸し出しにつきましては、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するように金融機関に対して求める措置をとりました。またあわせて、当面不動産業及び建設業、ノンバンクの三業種に対する融資の実行状況をきちんとチェックしていくという方針を打ち出しました。その結果が私どもとしては功を奏することを期待いたしておりますが、なお、お許しをいただけますならば、事務当局から補足をして現況の説明をさせたいと思います。
大蔵大臣、金融機関に対する大蔵省の指導監督はいろいろやったけれどもなまぬるい、私は率直に申し上げます。今後どうするんですか。
 それから、さっき申し上げましたように、前国土庁長官はそういう悪い金融機関は公表するんだ、罰則もつくっていい、こういうふうに答弁をしていますが、どうですか。
お答えします。
 今の点については突然のことでございまして、私実は申し送りその他を受けておりません。そんなわけでございますが、一応石井前長官の言った意味としてはよくわかるわけでございまして、実は今度の土地高騰の原因につきましては、金融緩和ということが大きな原因の一つであったということはいろいろ言われているわけです。この点につきましては大蔵大臣によくお願いをしまして、非常に厳しく今金融総量を抑制してもらっておるということでございまして、この経緯を見ながら十分相談して考えたい、このように考えております。
地価が高騰する背景に金融機関の土地関連融資があることは事実であります。佐藤国土庁長官、本院で土地基本法審議の際、石井前国土庁長官は土地関連融資の多いところ、投機的取引に係る不適切な融資に対してはこの基本法の制定を前提に銀行名を公表する必要がある、罰則も含めた規則をつくってもよいではないか、こういう答弁をいたしておりますが、佐藤長官、あなたはどのように考えますか。
地価をつり上げた一つの原因に、過去において国有地の処分があったわけです。これからも国有地の処分によって地価をつり上げることがあってはならない。昭和六十一、二年に国有財産法の一部を改正して、国有地についても信託制度をやることができるようになった。今までやったことがあるんですか。国有地に対して今後信託制度をどのように考えていますか。
現状では確かに発注者責任というものを強めていくことは非常に難しいかと思いますけれども、御案内のように、平成十二年度末までには七千七百万立米の発生土量が見込まれるわけでありますから、さらにこれは一つの推計でありますので、今後の推移によってはまたふえることも考えてみなければならない。そういうときに、最終処分地を発見することが非常に難しいということからして、どうしてもこの点では発注者責任というものを強力に法制化もしくは強力な指導という形で進めていかなければならぬと思いますが、もう一度この点をお伺いをしたいと思うわけであります。
 それから、あわせてお伺いしたいのは、とりわけ首都圏におきましては、地方公共団体で残土条例などの制定の動きが出ているわけでありますけれども、建設残土対策にとりましては建設省が主導して広域的に総合調整をしていただく必要があるのじゃないだろうか。単県ではなかなか解決ができにくい大都市問題の一つとしてこれは位置づけて考えていただくことが適切じゃなかろうかというふうに思いますが、あわせてひとつお考えをお願いをいたしたいと思います。