御承知のとおり、タクシー労働者の春闘というのはいつも夏を越してしまうのですね。秋になってしまうのです。それだけでもおくれるのですよ。ですから、そういうのもまた一つの低賃金の原因になっています。だから私は、そういうことのないように十分こういう労使関係の問題についても関心を持つといいますか、目を光らせておいていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。それで、今大体実際に効果が上がるような措置をとるというお話でしたから、私はその点はこれでやめます。ぜひ実効のある措置を心からお願い申し上げたいというふうに思います。
 私は、一度、今参議院議員をやっている梶原さんが自動車局長だったときに、黒土さんじゃないのですが、もう一つ今浪という南国タクシーをやっている、タクシー会社いっぱい持っている人がおるのですけれども、その今浪さんが会社を乗っ取って、その労働組合をぶっつぶそうとしたときがあるのですよ。そのときにいろいろ自動車局と交渉しまして、とうとう労働組合にその会社の経営権を譲渡させたという経験があります。梶原さんにお聞きになっていただけばわかりますよ。ですから、いろいろな意味で、皆さんが本気になっておやりになればできることだと私は思うのですね。ぜひひとつこの劣悪な労働条件の向上を、今回の運賃改定に際しては特に御考慮いただきたいというふうに思います。
 今黒土氏の話がちょっと出ましたけれども、この黒土さんというのは福岡県の乗用自動車協会の会長さんです。御承知だと思います。この方は相当悪質な社長さんなのですよ。労働組合を認めないのですよね。労働組合のある小さなタクシー会社があるでしょう、これは労働組合がないところよりも安いのですよ。ですからそういうところをねらって買収するのです。今幾ら買収しておるかといいますと、西日本一帯で五十七社持っています。そして、その労働組合のある会社をわざわざ買って、どんどん労働組合をぶっつぶしていくのですよ。ひどいものですよ、本当に暴力団を使うのです。それは、もちろん労働組合の委員長なんかにも金を渡してストライキなんてやめさせてしまうとか、そういうことを平気でやる男ですよ。私も実はこの黒土始という人に不当労働行為救済の事件で証人尋問したことありますが、そういう札つきなのですね。これが今福岡県の乗用自動車協会の会長をやっている。
 それで、今五十七社あると言いましたけれども、労働組合があるのはたった二社です。五十七社のうちの二社だけあります。この二社が平和第一交通と博多第一交通なのです。ここでは、今言いましたように、労働組合は認めないと公然と言って、この博多第一タクシーと平和第一タクシーの組合員に暴力を使っておどす、そしてさまざまな嫌がらせをします。二時間も点呼やったりするのですよ、外で、寒風の中で二時間も。何で二時間も点呼が必要ですかね。それから、ちょっと洋服に泥がついておったといっては出勤停止とか、そういう気違いじみた攻撃をやっているのです。これは九州の運輸局でもよくわかっておりますよ。ですから、恐らく指導されたと思うのですけれども、どういう指導をされたのか、ちょっと教えていただけませんか。
まず、松岡議員の明日の内閣の労働大臣就任、まことにおめでとうございます。日ごろ友人としてつき合っていただいておりますので、議員が明日の内閣の労働大臣に就任されましたことは、今後、一緒に力を合わせまして労働行政の推進に取り組んでいけると心強く実は思っておるような次第でございます。
 立ちおくれの問題についていろいろ御指摘があったのですが、今回の震災に対しまして、政府といたしましては、行方不明者の捜索や生活必需品の確保を初め、各種対策に全力を挙げてまいったと考えておりますが、振り返ってみますと、被害状況の早期把握が不十分であったことも事実であろうと思います。防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な問題であると認識をしておりますので、この際、反省すべき点は反省をいたしまして、政府全体として危機管理体制の強化に努力してまいらなければならないと思っておる次第でございます。
 御指摘のように、とりあえず住宅問題が非常に重要な課題になっておりましたので、私ども労働省といたしましては、雇用促進住宅で幾ら今生き家があるかということを早急に調査をいたしました結果、兵庫県を含む近傍で大体千七百戸手当てすることができましたので、早速対策本部の方にその旨を報告いたしまして、ぜひ御利用いただくようにお願いをいたしておるところでございます。被災者の方が直ちに千七百戸に入居いただけるという条件がまだないようでございまして、それは多分御希望がいろいろあって難しいのではないかというふうに思いますが、現在二百月余りの御利用をいただいておるような状況でございますので、さらに努力をいたしまして、必要な方には御利用いただくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、必要な特別立法は御指摘のようにぜひ必要だと私も思っておりますので、労働省といたしましても今後必要なものは対策本部の方にお願いをいたしまして特別措置をしていただくことにいたしておりまするし、政府全体もその重要な点については認識をいたしておりますので、今一生懸命取りまとめをいたしまして、新しい立法措置に努力をいたしておるようなところでございます。
 労働省といたしましては、今回の震災に際しまして中長期的にわたる対策を含めて検討いたしておりますので、簡単にその内容を御報告させていただきたいと思います。
 今回の地震は、御指摘のように極めて多数の労働者や事業主が被災する前例を見ない都市型の大震災であったと思います。今後の震災対策におきましても、労働省が果たすべき役割は非常に大きい、重要だというふうに認識をいたしておる次第でございます。
 したがいまして、こうした非常事態のもとで、緊急の対策といたしまして、労災病院における負傷者等の援護や被災者への雇用促進住宅の提供等に取り組みますとともに、失業給付や雇用調整助成金の特例支給、監督署や安定所における相談体制の整備などにより労働者の雇用の維持や生活の安定の確保を図るなど、積極的な取り組みを行ってまいったところでございます。
 また、新規学卒者を含む労働者の雇用の安定の確保や、離職者が発生した場合の適切な対応、さらには災害復旧工事等における労働災害防止対策等、今後長期間にわたる災害復旧の中で腰を据えて取り組むべき多くの課題があると認識をしております。
 私といたしましては、既存の制度や予算を最大限に活用いたしますとともに、必要に応じまして制度改正を機動的に行うなどいたしまして、これらの課題に全力で努力してまいりたいと思っております。