政治献金の事件で有名な判決、大分古い判決で新日鉄か何かの判決がありましたね。四十五年の最高裁の判決、これを見ると、これは取締役会で寄付をしたのでしたかな、それが会社の業務の範囲内であるかのような書き方、必ずしもはっきりいたしてませんけれども、あの書き方は。それで取締役の忠実義務の問題に問題を持っていっているわけでしょう。だから本来は——あの場合、会社の政治献金というのは会社の営業の範囲内に入っているという見方をしているわけですか。あの判決は、実際は違うのだ、だけれども、それを違法だと言うと非常に混乱が起きるからというので、最高裁がいわばあの事実を救った判決だと私は見ているのですがね。
 あの判決についてはこの次に詳しく聞きますから、あの判決をあなたの方でも資料をそろえておいてください。これは問題の判決ですよ。この場合に取締役会なり取締役だけで寄付ができるかどうか、株主総会なり何なりの承認を得なければできないのかどうかという点が今後の大きな問題になってきているわけです。一部の大学教授は、取締役会の承認が要るんだということを言っているわけです。これは国民に対する、何といいますかな、どういう言葉で言ったらいいのか、義務の履行というのか何とか、いろいろな言葉で挙げて株主総会の承認が要るということを言ってますからね。この点についてはこの次にお伺いしたい、こういうふうに思うのです。
実は、無償の供与をここに挙げました直接の目的は、総会屋対策ということで挙げたわけでございます。果たしてこのような一般的な書き方がいいかどうかは別といたしまして、一般的に書くということになりますと、あらゆる無償供与ということで、寄付も政治献金も入ってくるということになろうかと存じます。
「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与」、それから「その他会社の業務に関する重要な事項」、これも入ると見ていいですね。その中に入る場合もある、こういうことでしょう。
 そこでお尋ねしたいのは、「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与」ということは、一体何を指しておられるのかということですね。これが問題になってくるのではないですか。一つの問題として出てくるのは、政治献金の問題とそれから総会屋に対する供与、その他もあると思いますけれども、それが大きな問題として出てくるのではないですか。政治献金ないしは寄付、それと総会屋に対する供与、そうじゃないですか。
これをお出ししました立場から申しますと、ディスクロージャーということ自体が企業が社会的責任を果たすというために出したということになろうかと思われますけれども、特に企業の社会的責任というようなことになりますと、たとえば無償供与の問題であるとかそういうことになろうかと思います。
それは試案ですから、たたき台だということは私もわかりますから、試案がそのままコンクリートなものだとして質問しているわけではありません。
 それからもう一つの問題は、いま言った幾つかの問題の中に、たとえば企業の社会的責任に関する事項までも含まれておったのですね。具体的な記載事項としてあなたの方が出したのは九項目ですね。この中に、企業の営業そのものとは必ずしも関係ないけれども、企業の社会的責任に関するものが含まれていますね。それはどれとどれでしょうか。
試案をお出ししました私どもの立場といたしましては、むしろ試案というものはたたき台であるということで出したわけでございます。したがいまして、ことにこの本文で書いてあるところにつきましては商法部会でかなりコンクリートに審議をした結果が出ているわけでございますけれども、さらにこの（注）で出ております事項につきましては、必ずしも商法部会での一致した意見とかなんとかということではございませんで、もしかしたらそういうものについてどんな意見が出てくるだろうか、もちろん賛成意見が非常に多ければそれをさらに審議の対象にするということで、言ってみればたたき台の上のさらにたたき台というようなことで出している性質のものでございます。
実はこれは非常に特殊な例を考えていたわけでございまして、それぞれの会社によって特に開示を必要とするものがあるのではないかということでございます。たとえば非常に特殊な原料を使っている、そうした場合に、その原料の値段の高下が営業成績に非常に響くというようなことでありますと、そういう場合には、総会の決議でこういうものを営業報告書に記載してほしいというような場合が出てくるわけでございます。したがいまして、そういうものを定めることができるようにすることはいかがであろうかということでございます。
そこで非常に問題になってまいりますのは、いま私が聞いたのは、この前、鴻さんも河本さんもこれは法律に決めようとしたというようなことを言っておられましたね。ここが非常に重要なんですよ。その中で重要なのは、これから決めるけれども、そのときに、当時業務報告書ですが、記載事項を定款または総会の決議で定めることができるものとするかどうかは提案していたらしいんですが、これはどうなったんですか。
ＧＮＰ一％以内ということを日本は公言しているけれども、それではそのような広い海域に向かっての防衛はできないだろう、多分もっとたくさんの財源を必要とするだろうと私は想像いたしますが、その話はもうここで切って、外務大臣ね、緊急展開作戦をもしアメリカがやった場合に、日本はここのところを分担します、役割りを分担いたしますというようなことを事務レベルでは話し合っているわけですよね。話し合っているわけで、レーガン政権としては大変日本はいい国だ、同盟国と呼ぶに値すると思って喜んでいるでしょうけれども、ヘイグ国務長官が湾岸諸国を回って歩いたとき、アメリカがそういう作戦隊をつくろうとしたときにも、協力するという色よい返事をそう簡単にみんなしていませんよね。サウジアラビアですらそういうことは言っていない。それから、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国もこの間の国防相会議でペルシャ湾岸の防衛のために、ワインバーガー国防長官があそこで西側多国間の共同部隊をつくってほしいというような提案をしたのに対して、みんなＮＡＴＯはＮＡＴＯの守備範囲がある、ヨーロッパと大西洋と地中海までだと言って断っているわけですね。ですから、スイング作戦なんというものをする必要がある、アメリカはいつかそういうことをしなきゃならないときが来るというふうに考えて固めようとしているわけだけれども、まあ喜んでそれに応じたのは日本だけ。ちょっとこれは、今度鈴木さんも六月になったらヨーロッパに行くわけですね、そのときにやっぱり日本はここを引き受けましたので、あなた方もというふうにもっとこの点は勧めるおつもりなんですか。