先ほど総理がお答えになりましたように、日米安保条約というものが戦後五十年という節目の年を迎えてどういう意義を有するかということについて、せっかくこの時期両首脳が会談をなさるわけでございますから、そこで何といいますか、再確認とでも申しましょうか、そういったことをしていただきたいということを考えておりますが、その中で、少なくとも、冷戦時代におきます安保条約というものは、国の安全ということが専らでございました。
 しかし、ポスト冷戦という時代に入りますと、もちろん、先ほど総理がお答えになりましたように、何よりも国の安全ということが第一でございますけれども、それと同時に、やはり今政府委員からも申し上げましたが、アジアに目を向けて、国の安全と同時に、我が国の安全のためにはアジア地域がやはり安定しているということが重要であって、そのためのプレゼンスが、そのためのことを我が方は考えておったわけでありますが、そうしたことと、アメリカ自身のアジアに対する関心ということとも相まって、アジアの安定あるいは秩序というものが維持され、それが結果としてアジア・太平洋地域の世界的に注目を浴びるような経済成長の基盤をつくっている。
 つまり、私の申し上げたいことは、これまでの安全ということと同時に、繁栄ということの基盤にもつながってきているというふうに私は考えているわけでございまして、そうした議論を私はアメリカのカウンターパートともずっといたしてまいりました。そうした考えに立ちましても、私は、日米安保条約の意義の中に、今政府委員から申し上げました極東の範囲というものを十分念頭に入れつつ、この地域の安全に我々はさらに関心を持っていくということであろうと思います。
一般的な用語として用いられております極東は、地理学上正確に確定されたものではございませんけれども、安保条約の前文に規定するとおり、極東とは、日米両国が国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有する地域であって、かかる地域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるということは安保国会当時の統一見解でございますが、その統一見解を変更するという考えを現時点で政府が持っているということはございません。
今度十一月二十日にクリントン大統領も来られるわけですね。そして日米安保条約の共同宣言、日米安保の共同宣言もされるように伺ったりしておりますが、私は、これから日米安保条約がアジア・太平洋の平和と安全にとってますます重大になっていく、こう思うのですね。
 そこで、一つだけお伺いをいたしますけれども、この日米安保条約の第六条にいわゆる極東地域の云々というところがありますね。その極東というのは一体どこなんだろうかということがあるわけでありますが、その極東の地域について、今後その範囲を見直していく考え方があるのかどうか、これはどうですか。
後ほど必要とあらば防衛庁長官からもお答えをいただいたらいいと思いますが、私、今の御質問にお答えするのと関連して、ことしの一月に、村山総理がクリントン大統領と首脳会談を行ったときに、いわゆる三事案というものを総理は提起をされて、首脳会談で三事案というものが合意をされたわけです。この三事案を見ていただいても、この中にあります読谷の基地は、これは整理統合をして、現在の基地はそのまま縮小されるわけです。それから、那覇港につきましても、それが浦添に移れば、全体として四〇％は面積的には縮小をされるわけです。総理の提案されて大統領との首脳会談での合意を見ましても、これは相当程度の、つまり三事案の問題に限って言えば縮小である、これが実現すれば縮小になるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、ペリー長官の発言でございますけれども、ペリー長官の真意は、これまでボトムアップ・レビューもいたしました、それから、東アジアについてのさまざまな分析をいたしました、その結果、アメリカで考えたこれまでのアジアに対するプレゼンスというものは、それは削減をする意思は今ない、つまり、一たん決めたものを削減する意思はないということははっきり言っておられるようでございます。
整理縮小という話がいろいろ出たりいたします。今のこともなかなか私は定かではないなという気がしておりますが、少なくとも新聞等に報道されるアメリカ側の、国防総省等の話では、いわば沖縄米軍の戦力を削減するとかあるいは兵力を削減するつもりはないというふうに伺っておりますが、これは防衛庁長官、そういうふうに理解していいですね。
日本のＮＧＯの担い手をどう育てるかということですけれども、日本のＮＧＯを担っている人たちは今大ざっぱに言って六千人から七千人ぐらいいると思います。その半分以上がボランティアの形で、すなわち無報酬で活動をしております。給与が払われていたとしても普通の人たちの半分から多くて三分の二、六割、七割ぐらいの給与レベルかと思っております。
 そういった中で担い手が、最近非常にＮＧＯ、ＮＰＯという言葉がマスコミで普及していますので、就職先として今我々の方に若い人たちが押し寄せてきています。中には企業のＯＢ、それから企業のまだまだ現役でされている方が企業よりもＮＧＯで自分の能力を発揮したいと訪ねてこられます。
 そういった中で、我々としてはそういう人たちに対して安心して仕事ができるような給与体系あるいは福利厚生等を用意ができていない。したがって、今ＮＧＯを担っている大半の人は冒険やろう的に、それこそ自分の生活は無視してでも、犠牲になってでも地球社会、世界における最貧困層あるいは飢餓等で苦しむ人たちに何かしたいという人たちが集まってきているわけです。したがって、そういった動機においては非常に美しいものがあります。しかしながら、人間も生活しなくちゃいけませんので、そういった意味において日本のＮＧＯの担い手を育てるためには最低その生活が保障できるようにしていきたいというふうに思っています。
 ただ問題は、こういうＮＧＯ、ＮＰＯ活動というのは基本にはボランタリー精神、ボランティア精神がないといけませんので、それを超えて、そういったものを無視してまでそういった面を充実させるのはどうかと思いますけれども、いずれにしましてもこういったボランティア精神、愛他的な精神で世界を見るような人たちが今多くなっていますので、そういう人たちに対して資金的な手当てをしたい、それが一つ。
 それから二つ目には、適正な研修、これは従来の研修じゃなくて、やはり若者を現場に送って、現場の人たち、すなわち貧困で苦しむ人たち、それから農民、漁民、そういう人たちと一緒に生活しながら自分たちの日本を見詰め直すことができるように、そして新しい世界をつくり上げていくにはどうしたらいいかというような、そういった場の提供が必要かというふうに思っています。
 二番目の御質問につきましては、時間の関係もあって、省略させてください。