お尋ねは二つあるかと思います。
 一つは、時効の適用についてどうかということでございますが、これはただいま委員のおっしゃいましたように、アメリカにおける時効も過少申告の場合には通常三年でございますけれども、これはあるいは制度論でございますので主税局の方が専門家かもしれませんが、納税者が時効の延長に同意いたしますれば、その限りでは時効が適用にならないということになっております。
 アメリカにおきましては、御存じと思いますが、我が国の場合と違いまして挙証責任が納税者側にございますものですから、したがって課税を受けました場合、納税者側としては、その課税を争うためにいろいろな資料、情報の収集等が必要でかなり時間がかかるわけでございまして、この点特に争いたいと思う場合には、つまり課税が問題があるのではないかと納税者が考える場合には時効の延長に同意いたしまして、その時間をいただいてそして争うというのが通例であるというふうに聞いておりまして、私どもが承っているところでは本件もその例外ではないということのようでございます。
そういうことで、これは非常に重大な問題だと思うのですが、時効のことについてちょっとお聞きしたいのです。と申しますのは、アメリカと日本の時効が違っているということは承知しております。日本もアメリカも原則三年だと思いますけれども、アメリカは納税者の承認のもとでＩＲＳが課税権を事実上長期間延長できるようになっている。租税条約でも、日米間の合意ということがあるわけなんですが、この十年もさかのぼるということはどうかと思うわけなんです。しかも、時効延長、時効延長ということで引き延ばしてきた結果が、今回のように十年もさかのぼる結果になったわけであって、もっと早くこのことについて対処していくならばこのようなことにならなかったと思うのですが、その点はどうなんでしょう。
大変恐縮ですが、ただいま既に還付されたかということにつきまして私が既に還付されましたと言いましたが、それは一部について還付されたということで、訂正をお願いしたいと思います。
 ただいまの御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、アメリカで一九六八年に四百八十二条が整備されて、国内のみならず国際取引にも適用されるようになってから、アメリカが諸外国との関係でこれを適用した件数が幾らあるかというふうに仮にとってお答えさせていただきますと、これにつきましては大変残念ながらＩＲＳ、アメリカの国税庁がこの数字を公表しておりませんので、正確なところはわからないというところでございます。
 それからもう一つお尋ねの、我が国との関係でこの四百八十二条を適用したケースがあるか、これは恐らくアメリカの国内における取り扱いとしてはいろいろあるのだろうと想像されますが、これが正式に日米租税条約の条項に基づきまして相互協議の申し立てがなされ、そしてそれに対する日米課税当局間の相互協議が行われませんと、私ども正確な数字はわからないわけでございます。それで、今申し上げましたようなそういう正規のルートで協議が行われた件数は、過去に一件ございます。一件だけでございます。
そこで、次にお伺いしたいのですが、いわゆるこの移転価格税制、アメリカでいいますと先ほどお話しの四百八十二条ですか、これによって行われたということになると思うのですが、過去我が国の法人にこれが適用されて還付した例はあるのかどうか、それから租税条約の対象になって日米税務当局の協議によって日本の法人に還付された例はあるのかどうか、この辺をちょっとお聞きしたい。
一部答弁を得られないわけですけれども、新聞報道では、日産については五十－五十六年度の七年間で十億ドルを超える所得が申告されず、トヨタも五十二－五十七年度の六年間に八億五千万ドル申告がなかったとし、六十年三月、両社に対し仮更正処分、計九億ドル強の追徴本税額を通知した。
 両社から協議申し立てを受けた国税庁は日米租税条約に基づき、ＩＲＳの課税が適正かどうか協議を続けていた。
 その結果、日産の課税を逃れていた所得は五億七千万ドルとすることで合意、国税庁は同社からすでに徴収していた法人税五百八十億円の還付を決定。トヨタの更正所得も二億七千万ドルに減額され、近く同税二百二十億円を戻す方針。こういう報道がなされているわけですが、大変重大な問題だと思うわけなんですね。既にもう還付がなされているのか、あるいは十二月中には還付するようなことも言われているのですが、その点はどうですか。
私は、この効力だけで論争するつもりはなくて、自衛隊にあらかじめクレームをつけるなよというようなことが民間の私的契約の中に入り込んでくるという、こういう状況はまことに大変なことだという問題意識で質問しているわけであります。
 そこで、次の問題はその第三であります。「本物件建物のうち自衛隊基地内を眺望できる外廊下については、自衛隊内機密保護を目的として一部目隠し板等が設置される場合があること。」、これであります。言ってみれば、このマンションは北側から基地が見える、その北側にはみんなが歩く廊下がある、その廊下には自衛隊の機密保護を目的として日隠し板をつくる場合があるのであらかじめ了承しておけと、こういう契約であります。これは一体どういうことだろうか。まさに自衛隊の機密保護を目的としてということでありますから、今、機密保護法はないことはもちろんでありますけれども、基地を眺める、基地を見ることが、これが機密保護ということで民間の家屋に目隠し板をさせるようなことが法制的に可能な状況が今の日本の法律制度であるのだろうか。いかに私契約といってもこれはひど過ぎると私は思うわけですね。
 そこで、なぜこういう特約をこのマンションの業者である大京観光が入れたのかということが問題になってくるわけです。基地の近くのマンションに目隠し板をつくらせる、これはもう異常ですよね。
 そこで、防衛施設庁に伺いたいのでありますが、この基地の近くの稲荷山には防衛施設庁の支所があると思うんですが、どうですか。