いまおっしゃるとおりでございまして、国鉄が早くも破産状態になってしまいましたのは、これは時代の変化に対応できなかった点でございます。
 問題は、それではほかの三公社のうちの二公社、これはどうなのか、こういう御質問でございますが、ほかの二公社はいまのところ成長産業の中の電電公社、それからまた独占的な経営を許されている専売公社という中での黒字でございます。したがって、これから情報化社会ということで放送衛星、通信衛星が上がったりというような大きな変化が起こりますにつれて、次第に電電公社自体もその対応を怠った場合にはうまくいかなくなるということが起こり得るのでございます。それから専売公社の場合も、外国からのたばこについての輸入問題というようなことが起こってまいりますと、専売公社もそれに太刀打ちすることができなくなります。
 こういうわけで、公社というものは本来、企業性を持った弾力的なものでなければならないはずなんですけれども、実際はいまの日本の公社の形態はちょっとパブリックコーポレーションなどと違いまして、全体としてそうした新しい時代に対応するための積極的な経営というものができない体質を持っていると言わざるを得ないのでございます。これは成長しているときにはいいのですけれども、成長がだめなときはだめです。したがって、国鉄も最初からだめだったのじゃなくて、国鉄も、自動車がひどくならないで発展しているときはこっちもよかったわけです。それから電電公社もいまのところはうまくいっているわけです。ところが、これも競争が激しくなってくるとそれに対応できない状況の体質を持っていると言わざるを得ないわけです。
そうしますと、結局、国鉄の経営形態としてはそういうことなんだけれども、私は電電や専売というのも、それは本当の民間で言う効率性ということから見ればそれはまだ、いろいろ比較の問題があると思うのだけれども、電電の関係者なんかはやはり電電が一本であったために通信のいわゆる技術革新に先端を切っていけるようになったのだ、むしろ公社という経営形態があったためにいまの電気通信の本当の技術革新の波に先端的に乗れたのだというようなことも聞く。
 そういう技術革新という時代の変化に片方は乗れる。国鉄の方は、やはり技術革新より輸送革命によって自動車に負け、飛行機に負け、いろいろな競争条件がある。片方は、電電は技術革新だけで非常にもうかるというわけじゃなくて、やはり競争者がない独占者だけれども、そこの弊害が、技術革新ということでやはり収益性が保たれてきた。だから、経営形態だけでこの国鉄の問題を処理するのは、やはり私はむしろ時代の変化による輸送革命に対応できぬといいますか、それに同じことかもしれないけれども、むしろそういう社会の変化というものが非常に大きな原因にあるのじゃないかと思うんですが。
大変こうした国鉄の問題について御理解いただいてありがたいのでありますが、いま御質問のございました分割民営化のことでございますが、この原因、考え方は、いままで申し上げましたことの中に含まれておりますが、要するに公社という公企業の形態が当初の予定していた方針どおりにいかない、つまり効率化ということを前提としながら公共性を追求するというこの行き方が、考え方自体はよかったのですけれども、日本にパブリックコーポレーションがなかったために、どうもそのままの、つまり国有鉄道そのままの形態で残ってしまった、そこに新しい時代に対する対応ができなかったということになります。
 したがって、変化が急激に起こったことという外側の条件と、それから公社という形でいきましたその基本的な体質がうまく合ってないということでございますから、その意味で国鉄の問題については私たちは本質的な、抜本的な対策を立てなければならない、こういう考え方で分割民営化という考え方を出しております。
まことに残念なのですが、回答になっていないのです、農林大臣。事重要なる問題について、そんなことで外交交渉はできないのですよ。農林大臣は行かないのでしょう、今度十二月十五日にはジュネーブには。行かれるのですか。任せてしまっているのでしょう、政府代表に。あそこに任せられているのは、遠藤大使がやっているのでしょう。私のかつての仲間です。そういう段階じゃないのじゃないですか今は。
 先ほど田中眞紀子先生が午前中に言っておられたように、米というのは、政治は米で始まるのですよ。豊作の祈りから政治というのは始まっていたのです。天皇陛下が米を、田植え始まってからやっていたのですよ。
 そして、農林大臣、米だけじゃないのです。米以外の二十品目、小麦も入っているのですよ、国家貿易をやっている小麦もです。大麦、でん粉、それから酪農品、全部壊滅しますよ。葬儀副委員長としての墓碑が建ちますよ、まことに失礼ですが。
 私が問題としているのは、海外において、構造調整を行っているということを米を猶予とするために農林当局が言っていることです。ということは、減反をし続けながら、ここが重要なんですが、ここ聞いてくださいよ、減反をし続けながら米の部分自由化をやる、こんなばかな話はないでしょう。減反をしながらですよ。
 かつて昭和三十五年、日米安保のころ、岸内閣のころには、水田は三百万ヘクタールあったんです。今や二百万ヘクタールですよ、減反の結果。そして、備蓄もない。かつては備蓄があったんだ。私は、もみで二百万トン備蓄すべきだし、今、毎年の農業専従者というのは千七百人を割ってしまった。三百八十万戸農家、それを維持するためには、三十年を一世代として十万人が毎年毎年農業に行かないと日本の農村は崩壊するんです。今もう既に崩壊しつつある。お医者さんが毎年九千人合格しているんですよ。それが千七百人しかいないという状況で、で、郡部に行ってらっしゃい。大臣、長崎にはあれがありませんか私の方の福島には、嫁探しだなんだっていうのがたくさんある。お嫁さんが来ない、これが日本の今の状況であります。
 減反をやめないと、いいですか仮定の事実だからとおっしゃるかもしれませんが、減反をやめないで部分自由化をするということは論理矛盾でありますし、政策として矛盾であります。その辺はどういうようにお考えなのか、今の段階でお聞かせください。外交交渉の問題とは違う。