そもそも老人保健制度が発足の趣旨は、来るべき高齢化社会に備え、医療保険制度の基盤の上に国と地方自治体の責任のもと、長期的な安定化を目的としてきたものであったはずだと思うのであります。
 また、医療費以外の保健事業、保健サービスや施設については、国の責任のもと市町村が実施主体となり、この費用の支弁は国と地方自治体が全額負担すると同法に規定しておりますが、この施設事業は遅々として進まず、その上いよいよ実施段階になってその費用負担の変更、そして財源をサラリーマン保険に頼るというようなことは筋違いではないかと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
今回の加入者案分率の変更に伴います国庫負担の影響額でございますけれども、六十一年度、私どもは千七十六億円の減というふうに見込んでおります。なお、このほかに一都負担の改正による国庫負担の減が八百八十七億円ございまして、合計いたしますと、国庫負担の減が千九百六十三億円ということで見込んでおります。
老人医療費への各保険者の拠出金算出の変更が原案どおり通れば、六十一年六月から老人保健拠出金は六十年度に比べ組合健保全体で一千三百五十億、または、政管健保では一千四百六十億円の大きな増加となり、片や、自営業の者や農家が中心の国民健保では二千九百億円のマイナスになることで、国の国民健保への国庫補助が一千六百億円減る勘定になると聞いておりますが、その点いかがでございますか。
老人保健法の改正をなぜ行うのかという御質問だと思いますが、老人の医療費というのは、人口の非常に高齢化が急速に進んでおりますので、おっしゃいますようにずっと伸びてまいりまして、やっぱり今後も増大することは避けられないものだと私は思っております。そういうふうな老人医療費を長期的な観点に立ちましてどのように適正なものにしていくのか、またどのように国民が公平にこれを負担していくかというのが今日の緊急の問題だと思うわけでございます。また増大します介護を要するお年寄りについての保健だとか、医療福祉の総合的な推進もまた急務であろうと思います。
 そこで、今回の老人保健法の制度の改正というのは、こういう問題にこたえるために、まず一つは世代間の負担の公平ということを図るために一部負担を改正しよう、二番目は、医療保険の間の負担というものが実は必ずしも均衡でないと私ども考えておりまして、その不均衡を是正するために加入者の案分率を引き上げようと思っております。三番目は、介護を必要といたしますお年寄りやその家族のための老人保健施設というものを制度化しようということが今回の改正の大きなねらいでございます。
 こういうことにいたしまして、老人保健制度が長期的に安定が図られて二十一世紀におきましても安心して老後を託せるような制度を確立してまいりたいというのが私どもの願いでございます。
ただいま二点の御質問でございますが、国会で自給力の決議をいただきまして非常に私ども喜んでおります。ただ、私どもとしては、自給力と申しますと、いわゆる潜在的な生産力も含めまして広範な解釈が成り立つわけでございまして、団体としては、自給率の向上とうたっていただきたかったということが実は心に残るわけでございます。
 先生おっしゃいますように、外国から牛肉が安く入るからと申しましても、特に豪州などから大部分入っているわけでございますが、豪州の五年間の価格の動向を見ますと、六〇％くらいの価格変動があるわけでございます。非常に天候に支配されやすい牛肉生産でございまして、干ばつ等が続きますと草ができませんので、そのためにそのリアクションとして次の年の牛肉価格は暴騰する、そういうことを繰り返しております。したがいまして、できる限り国内で自給するというたてまえを堅持することが消費者のためにも賢明な施策ではないかと私は思います。
 それからもう一点は、外国から入りますものは、柑橘類もそうでございますが、輸入の、外国から見れば輸出でございますが、大体窓口がしぼられておりまして、特定の寡占資本によって輸出をされるということから、非常に価格を人為的に操作されやすい傾向があるわけでございます。特に、生果のオレンジ等につきましては、たとえば、サンキストというような会社がカリフォルニアにございますが、これはカリフォルニア、アリゾナの生産量の六五％の集荷を独占いたしておりまして、また、日本に対する輸出の窓口もほとんど独占をしているのが現状でございます。したがいまして、たとえば、国内のミカンに対抗するためにはある時期には人為的に価格を引き下げまして、それでミカンの生産を減らして、その次にはなくなったところで価格を引き上げる、こういう操作をやろうと思えばできるわけで、オレンジの場合はまさにその手で日本のオレンジ生産者が壊滅をした状態でございます。それらの点をあわせて考えた場合におきましては、やはり農産物はできるだけ国内で自給するというのが消費者のためにも役に立つと考えるわけでございます。
 第二点の問題でございますが、農産物と申しましても土地を使わない農産物につきましてはほとんどもう自由化されておりますし、国際競争力も持っておるわけでございますが、土地利用型の農産物につきましては、生産コストの大部分がいわゆる労賃部分でございます。たとえば、米をつくりましても、物財費は四八％で残りは労賃あるいは地代というものでございますが、この労賃部分に当たるコストというのが、土地が広いか狭いかによりまして使用される労働時間が大幅に違うわけでございまして、それがコスト変動の最大の要因になっております。また、地代も、広大な土地を使っておるアメリカ等の新大陸においては比較にならないほど安いわけでございまして、その点がいわゆるスケールメリットと申しますか、そういうものの偏差というものがきわめて大きいということが農業生産の工業生産と異なる点でございますので、この点はぜひ先生方にも御留意を賜りたい。いまの御質問につきましては、私どもはまことに同感でございます。