新しい法律の方はそちらの方の委員会で今十分な審議を尽くしておられるのだろうと思いますけれども、私はその前の段階で、大蔵省の方のやり方というものは、ほとんど限界があるということをお認めになっている一片の通達を出しただけで事足れりと思っていた姿勢について、やはりもうちょっと反省をしていただかなければならないと思っているのです。
 この通達というのは、一般の人が目に触れる機会というのはどういうところにあるわけでしょう。大蔵省が平成元年十一月にわかったことについて十二月に通達を出された。やはり問題であるという意識からこういうものを出されたんだろうけれども、これはあくまでも大蔵省と証券界だけのツーツーの間でその通達が出されただけで、国民にこういう補てんが行われて問題になっているぞ、大蔵省も問題にしているぞということがわかるような機会というのは、一体この通達を出した時点ではどういうことがあるのでしょうか。
元年十二月の通達につきましては、今御指摘のございましたように、通達後も損失補てんがあったという事実がございました。あるいは私どもに報告のされなかった補てんがそのほかにもあったということがその後判明したわけでございまして、こうしたことは私どもとしてまことに遺憾である、顧みて反省するところが多いわけでございます。その新たに補てんが出てまいりました証券会社につきましては、ことしの七月上旬の段階で改めて営業自粛を指示するなり、あるいは社内処分をやらせたということでございます。
 結局のところ、通達による要請というものには、法律による行政、法令による行政とは異なる点があることは確かでございまして、そこに限界もあろうということでございます。そうした観点から、本日国会に提出させていただきましたけれども、事後的な損失補てんの禁止と損失補てん行為の温床となりがちな取引一任勘定取引の原則禁止を内容とする証券取引法の改正法案を本日提出させていただいたということでございまして、今後は、国会の御審議を経まして法令による行政に移行していきたいと考えておるところでございます。
そこで、厳正な社内の処分というものを要請し、効果があったのですか。いろいろな報道やら、それから証券の特別委員会の中身などを聞きますと、それによってもまだその後も補てんはなされているように思いますけれども、こういった通達というものについての効果というものは、本当は無力なのじゃないですか。
平成元年十二月に今先生御指摘の通達を発出いたしまして、損失補てんを厳に慎むように要請したわけでございます。その際に、あわせまして各社に対しまして、損失補てんについて各社内を自主点検して、そういった事実があれば当局の方に自主的に報告するようにという指示をいたしまして、その指示に基づきまして各社が点検をいたしまして私どもに報告をしてまいりましたけれども、各社内でこれだけの損失補てんがあったという報告があったわけでございます。その中に通達発出後の損失補てんも含まれていたということは事実でございまして、その点につきまして私どもまことに遺憾に考えているわけでございます。
 いずれにしましても一この損失補てん行為につきましては、その通達発出前におきましても証券取引の基本原則にもとる、いわゆる自己責任原則にもとる不適切な行為でありますので、通達発出前、通達発出後をあわせましてそうした行為があったと報告をしてきた証券会社に対しましては、その時点で厳正な社内処分を要請し、あるいは内部管理体制の強化を要請し、これを実施させたということでございます。
大蔵省といたしましては、証券会社に対します一般的な監督指導権限を持っておりまして、そういった監督指導の一環としてこの局長通達を発出しているということでございますけれども、私どもとしては証券会社がこの通達を遵守するように期待しておりますし、仮にこの通達に違反するようなことがございましたら、これはあくまでも自主的な措置ではございますが、各証券会社に対して厳正な社内処分を実施するように要請なり指導なり、あるいは指示をしているところでございます。
この通達を出して内容の遵守を求めるというのは、もし守らなかった場合にはどうなるぞということは全く関係なく、ただ守りなさいよということを大蔵省の方からお願いをされるというだけのものなのでしょうか。
私ども、証券局長通達を発出しているわけでございますけれども、これは、もとより私どもの下級行政機関であります財務局に出す場合もございますけれども、証券業協会を通じまして、証券会社に対しましてその内容の遵守を求めるというものでございます。
不満ではないのですよ。私は報道姿勢について御忠告を申し上げておるのですよ。不満が残ったとか不満ではないとかいうのではなくて、報道姿勢そのものに問題があるのではないかということを申し上げておるのですから、もっと素直に聞いてもらいませんと、私が何も不満をぶちまけておるのではないのですよ。申し上げたように、正ちゃんの問題だってそうですよ。個人的に親しいし、恐らくこれはＮＨＫの手落ちだったと思うのです、たまたま間違って入れた。それならそれで間違って入れましたと言えばいいのに、いたずらに強弁するから、しかもあなた方の一番基本的な間違いは、全部の番組を視聴者が見ておると思うところに間違いがあるのですよ。視聴率は何％ですか。朝やったから昼は、夜はこっちをやるなんて、そんな考え方はないですよ。その都度その都度公平を期してやっていくような番組の作成をすべきだ、報道をやるべきだ、このことを忠告しておきたかったから私は申し上げたのです。おわかりになりましたか。それでは次に参ります。
 次に、受信料値上げの問題。さっき会長がちょっと触れておられましたが、まず、受信料の値上げについて先に解決しなければならない問題があると私は思っております。いわゆる宇宙開発というものと新技術の選定といいますか、そういう宇宙開発というのは、非常に大きな規模の開発、技術開発と、報道機関であるＮＨＫの開発の任務、新技術の任務というものはおのずから異ならなければならないのではないか。ＮＨＫが、報道機関が大規模な技術の開発をやらなければならないのかどうか、その点にまず問題があるのですが、どうお考えになっているか。これは大臣の方かね、どう考えますか。