まず、宿舎の点でございます。
 できるだけ霞が関の近くに関係する職員が住んでいるということが必要であろうということで、私どもといたしましては、そういうことから総理府あるいは大蔵省に対しましても職員用宿舎の確保につきましても適切な配慮をお願いしているところでございます。そういうことでございます。
 それから、将来の課題といたしましては、私どもだけではなくて、関係省庁の職員も含めましで一括してこの近くにおるというふうな新しい宿舎の体制といいますか、待機宿舎と申しますか、そういったものについても将来の課題としては検討する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、交通が途絶した場合どうだろうかということでございますが、これにつきまして九月四日でございますけれども、関係省庁の職員も含めまして、交通が途絶したという前提で、東京都の外に住んでいる者につきましては自衛隊のヘリコプターをお願いいたしましてヘリコプターに乗って来る、それからそれ以外の者につきましては原則徒歩あるいは自転車で、公共交通機関あるいはタクシー等を使わないで来るという訓練をいたしました。これによりますと、一時間以内では二三％程度、それから一時間から一時間半まででは約半分ぐらいの参集があったというふうな実績になっておるところでございます。
ただいまお聞かせいただいたところでは大変立派にそういうような体制についての検討をされ訓練をされているというふうに受け取っております。
 ただいまの話にもありましたが、東京で災害が起こったときということについてはなかなかそういうシミュレーションといいますか、そういうことをしにくいところがあるかと思います。いろんな調査機関とか、そういうようなところで今までシミュレーションをやって、どういうような災害になるというようなことを調査したものも二、三発表はされておりますが、具体的に最悪の事態を考えて対応するための、どういうような災害になるかというようなことをあからさまに発表すると社会不安のもとにもなりかねないというようなところがあっで、発表はなかなか難しいかと思います。ひとつそういう点も配慮されて、特にただいまお伺いしますと非常に少ない人数で対応しておられるというようなことでもありますから、職員の住宅問題などについても十分な御配慮をいただけないかと私は思っております。
 また、そういった災害関係の職員の方、これはほかの職場、ほかの職域でも同じような問題があるかと思います。例えば、警察、海上保安庁、自衛隊、そういったところでも似たような問題があるかと思いますが、そういう職員の方々が自分が被災しながら仕事に出ていかなければならないというような事態が起きたときに、特に勤務時間外であるようなときにそういう職員を職務につかせるというようなことについては、人事管理上もいろいろな問題があるかと思います。そういった点についてもひとつ今後の問題として御検討おきいただけないかと思いますが、それらの点についてのお考えをお教えいただければと思います。
平成四年度と平成五年度におきましては五件または六件の不当事項が指摘された、こういうことでございますが、これは先ほど申し上げましたように、サンプリング調査といいますかごく一部の調査に基づく指摘事項でございますから、言うなれば氷山の一角であるわけでございます。
 それじゃ、見えない部分も含めて全体としてどれだけの不当事項、見えないんですから不当事項の予備軍と言った方がいいのかもわかりませんが、そういった見えない部分がどれだけあるのか。これは推測になるわけですけれども、そういう問題があろうかと思うわけでございます。
 もし検査がきっちりといいますか、全体について検査が行われたとしたら、不当事項として検査院から指摘を受けるであろう問題の工事設計あるいは工事積算、そしてまた工事施工、そういった全体を私は不当事項予備軍と呼んでおるわけでございますが、そういった全体量の推測の問題でございます。
 あくまでも推測で結構でございますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 平成四年度と五年度におきます不当事項はいずれも補助事業に関する指摘でございまして、近年、補助事業を実施する地方公共団体等におきましては、公共事業等の監査や検査要領等の整備を図ったり、専門検査員の配置や本院の指摘事例などを参考にしまして研修の実施などを行い、再発防止対策を講じているところでございます。こうしたこともございまして、不当事項はこの程度の件数で推移しているのではないかと思料いたしてございます。
 しかしながら、毎年度同様な指摘があることはまことに遺憾である、このように考えておるところでございます。
かなり予算もかかることであると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に移りまして、あと若干税制上の問題、これは非常に細かい問題も含めまして、確認をさせていただいたりまた新たに御提案をさせていただいたり、このように思っております。
 まず、先ほど非常に前向きなお話をお聞きいたしたわけでございますが、例の雑損控除の先行処理を認めようというようなお話でございます。
 今回のこの震災に伴う損失につきましては、いわゆる所得税法に基づく雑損控除と災害減免法による減免措置、この二つがあるわけでございまして、このどちらかを選択するというようになると思うわけでございます。この災害減免法によりますものは、所得六百万以下、このようになっておると思います。
 その二つの選択があり、先ほどのお話を聞いておりますと、本来は、税法の趣旨からまいりますと、一月十七日の発生でございますので、暦年ベースで考えなければいかぬわけですから、九五年の、来年の確定申告で、こういうことになるわけでございますが、私も大蔵省の方へ申し入れいたしておりまして、九四年の確定申告でこれを認めてくれないか、このように申し上げておったわけでございます。先ほどの大蔵大臣のお話にもそのようなことがおっしゃっておられて、非常に前向きな御答弁をしていただいてありがたいな、このように思っておるわけでございますが、ちょっともう一つその内容を突っ込んでお聞きしたいわけでございます。
 一つは、先ほども申し上げたように、災害減免法による減免措置と雑損控除、この二つがあるわけでございますが、これは任意適用、どちらか好きな方を適用できるのかどうかということと、あとは九五年にしたいのか九四年にしたいのかという、これについても選択適用できるのかどうか、この二つについてちょっと詳しくお聞きいたしたいと思います。