私が先ほどお答えしたのは、そういう希望が現地にあることも承知しておるし、現地の考え方に十分同情していると申したわけでございます。そういうことで、那覇空港の近くでできればそれにこしたことはないということで、現地で空港の方の管理をされておる運輸省の方と協議をされていることは十分承知しております。
 なお、仮にこの訓練をする場合においても、当然のことですが、民航のそういう航空機の運航に支障がないように早朝にやるとかいろいろな手だては講じなければならぬわけでありまして、民間航空の運航に支障を来すというようなことであってはならないわけでありますので、そういうことがないような方法でできるかどうかという点について現地で相談をされておるのだろうと考えております。
お聞きのとおり、これは長官も御存じのとおり、あの空港は過密といえば過密、相当の人が出入りしているわけですね。そのすぐ隣接したところで落下傘の降下訓練をやりたいというお話なんですけれども、これはそういうことで大変なことを計画していらっしゃるということで、運輸省の向こうの空港の責任者にお会いして、実際問題としてこんなことが可能なのかどうかということをお伺いしましたら、とてもじゃない、そんなこと無理ですよ、こういうところで落下傘の降下訓練なんかできるわけないじゃないかということをおっしゃっておられた。ところが自衛隊さんは、さっきのお話のようにそこで訓練をしたいということなんです。長官、お考えはいかがですか。
御説明いたします。
 離発着回数でございますが、昭和五十八年で年間で七万三百二十九回でございます。それから、空港を利用した旅客でございますが、五十八年で五百二十八万一千五百七十八人でございます。
考えておりますと簡単におっしゃいますけれども、これは運輸省の方いらっしゃっていればお答えいただきたいのです。
 現在、那覇空港の一日当たりの飛行機の離発着回数と、人が一日にあの空港にどのくらい出入りしているのか、お答えをいただきたいのです。
那覇基地には航空自衛隊の那覇救難隊という部隊がございまして、ヘリコプターとか捜索機を運用していろいろな救難活動に従事していることは御承知のとおりでございます。この救難隊は、ヘリコプターが例えば着地できないような場合に、落下傘で降下をして救難活動をするという場合があるわけでございますが、そういったときのために救難隊の隊員には一定の訓練の基準がございます。例えば、救難隊員ですと年間二十四回落下傘の降下訓練をしなければいけないとかいった訓練基準がございます。現在までのところ、那覇救難隊の隊員はその種訓練は本土まで行ってやっておるわけでございます。ただ、救難隊でございますので、本土に行って訓練をやるということになると、当然のことながら訓練効率が大変悪いということのほかに、救難のための待機を常時やっておるわけですが、その待機の態勢をとるのが非常にむずかしくなるというようなことから、現地部隊では自分の最寄りのところでそういった訓練をぜひやりたいという希望を持っていることは、私どもも十分承知しておりまして、そういう適地があれば、できれば近間でやりたいということは考えております。
航空自衛隊におきましては、かねてから即応体制の向上を図りたいということで、各航空基地におきまして完成弾庫の整備を進めてきておるわけでございます。五十六年度に開始をして毎年やってきたわけでございますが、那覇の基地にこういう弾庫をつくりたいというのも、その即応体制向上のための施設整備の一環でございます。
そうですかね。それはよほど内部留保が多いんでしょう。内部留保がなければ、普通の一般の民間企業と比べてそう遜色はないという言葉は出ませんよ。それは一遍調べてみてください、民間企業の実態を。
 それと今言った三百億ですが、私が言ったように大体五百億ないしは六百億が今度の税として、公租公課として加算されますよ。大蔵大臣、これは地方行政委員会でやることではございません。むしろ大蔵委員会でも十分御審議なされた経過だろうと思いますけれども、そういう中での公社の経営というものをお考えいただくことが非常に重要ではないかということだけ一つ申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、外国製たばこについて二つ、時間がありませんから、簡単に質問します。
 一つは、外国製たばこ、国税の場合には保税措置で税として捕捉ができますけれども、地方税の場合には卸、仲卸、小売、どこの段階でどういうふうに捕捉されて徴税ないしは納税を一〇〇％確保されるのか、これが第一点であります。
 それから第二点に、これはきょうは社会労働委員会が連合になっておりませんから、一つだけ聞いておきますが、健康上の問題で、日本のたばこには余りのみ過ぎないようにという例の三十九条、四十条に基づく広告がありますが、外国製のたばこにももちろんこれは記載されていると私は理解しているんです。
 さて、問題は、どうでしょうか、外国製のたばこの記載が英文だった場合には、従来の市場が非常に狭いあるいは外国製たばこの嗜好者が極めて小さい、実際比率がうんと少ないという場合にはいいですけれども、聞くところですと、今度五社から二十社、卸売業者、卸売関係の会社が入るというお話を聞いておるものですから、そうなりますと、パチンコ屋も最近ではたばこの交換率が非常に高いんですね。たばこが五〇％くらい交換になっているわけですが、外国製たばこは価格が高いですから、高いのはより交換率が高くなりますから、今度外国製たばこを使うようになってくると、外国製たばこの喫煙者が非常に多くなる、のむ人が多くなる。私は、それに対する健康表示を英語のままでよろしいんだろうかという疑問が実は生まれたわけであります。どうでしょう、この点はどういうようにお考えになるでしょうか。
 それから三つ目に、健康問題でいま一つ聞きますが、健康管理をする上で、タールの含有量の多いたばこを少し高くして、そしてタールのない、ないしは無害とまでは言いませんけれども、無害に近いような、奨励するようなたばこを専売公社が研究して開発して、今ごろどんどん開発技術は進んでいるわけですから、そういうものをたくさん販売して、そして地方税なりたばこ消費税を拡大をしていくというようなことも、特殊会社発足後の一つの大きな課題ではなかろうかと私は思うのですけれども、以上三つについてひとつ御答弁いただきたいと思います。