今委員が御指摘になりましたのは、恐らく所得に対する比率でおっしゃったものだろうと思うわけでございます。これは所得に対する比率で分析しようが、収入に対するあるいは消費支出に対する分析とかいろいろな手法がございますが、傾向といたしまして、酒税の負担がいわゆる逆進的な効果を持つ、そういう傾向を持つということは否定できないと私どもも考えております。
 ただ、これは常々議論があるところでございますけれども、税負担の逆進あるいは累進あるいは平準という議論をする場合には、個々の税目ごとではございませんで、今回の税制改正で申し上げますなれば所得税減税、それから酒税の負担の引き上げをお願いしておるわけでございますが、そのほか物品税の引き上げ、こういったものを総合的に判断いたしまして、効果が一体どうなっておるのかという分析が必要であろうと思います。したがいまして、私どもの観測します限りにおきましては、今回の所得減税は低所得階層ほど軽減割合は高く出ておるわけでございますので、そういった総合的な判断のもとで御検討いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
私の調査によりますならば、特にビールの消費量の関係と年間収入の階層別の酒税負担率を見ますと、平均年間収入四百七十九万円とした場合、酒税負担率を一〇〇といたします。そうしますと、いわゆる三百万未満といいますか、二百八十二万円未満という一階層はその酒税の負担率は一六三となります。そして、二階層の二百八十二万から三百七十三万までの階層におけるビールの酒税負担率は一三九。三としまして、三百七十二万から四百七十八万に至る層、これが一二七。四階層になりまして、四百七十八万から六百三十二万までの所得の層に対する酒税の負担率は九三。また、六百三十二万以上の人というのは、その負担率は六一という指数が出ております。つまり、私が申し上げますと、一番高い負担をしておるのは、ビールだけをとりました場合におきましても、三百万円未満の所得者層が酒税の負担率が一番高い、こういう状況が出ているわけであります。
 そういたしますと、今回の税の引き上げのあり方というのはまさに大衆増税そのものになってきておって、いわば低所得者層に対する非常に過酷な増税である。増税そのものもけしからぬと思うのでありますけれども、特にビール等の上げ方が大体四九％、五〇％に近い数値が示されていることはどうしても納得ができないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
これは五十七年の家計調査で世帯五分位当たりでございますが、例えば第一分位の世帯で申しますと一世帯当たり四十一リッター、二分位でございますと四十九リッター、それから三分位で五十二リッター、四分位になりますとまた下がりまして四十九リッター、五分位で五十三リッター、平均四十九リッターということでございまして、ほぼ平均して、各世帯ビールの消費につきましては世帯分位によって顕著な傾斜が見られないということは言えるのではないかと思います。
そうですか。確かにそう言えますか。私どもの手元にあります資料では、必ずしもそのような関係にないと思います。
 そこで、先ほども渋沢委員が言っておりましたが、低所得者層と言われるいわゆる労働者層でありまするが、その人々が酒をたくさん飲むといいますか、酒をたしなんでおるわけでありまするが、その中でどの層が、特に今回値上げ幅のひどい、税負担率の一番高いビールを飲んでいるかということについて資料がございますか。
原料事情につきまして申し上げますと、清酒の場合は原価に占めます米の割合がおおむね七割程度と言われておるわけでございます。今委員のおっしゃいました麦芽の国産のウエートが二割というのは、ちょっと手元に計数はございませんけれども、いわゆる国産原料に依存しておるその比重からいいますと、清酒の場合とビールの場合とでは相当開きがあるのではないかということは言えると思います。
少なくとも、無利子の奨学金が根幹であるということで、それが法定されていないものですから、心配をさっき申し上げたのですが、今答弁もなかったのですけれども、無利子の方を今度九千人縮小されているのですから、非常に心配なんですよ。だから、この無利子の方を今後縮小はしないということぐらいは答弁してもらっておかぬと、全部有利子に打っちゃうのじゃないかという気がしますので、それをもう一度念を押します。
 それと、もう一つ、利率の問題でございます。この利率もこの法律で定めてないわけですよ。住宅金融公庫なんかの利率は、今はないようでございますけれども、法が制定されましたときには五・五％と法定されておりましたね。ところが、やはりこれは法定しておかぬと、三％と今言うけれども、だんだん利子補給が非常に多くなって、大蔵省にこれはおかしい、利率を上げなさいと言われたら、いつもあなた方は大蔵省に負けるのですから、そのときまた押し切られてしまう、こういうこともありまして、閣議の決定一つで、大蔵省が強ければ、今回は三％ですけれども、次は財投の利率の七・二％にやろうじゃないか、この教育市場は非常にもうけるから、次は銀行ローン並みに一〇％にしようかとか、閣議決定一つで上がっていく可能性がある、この利率も。だから、この三％というのは、利子付き反対ですけれども、少なくともこれ以上はしませんよというようなことを法定するのか、あるいはここで答弁としてはっきりさせておくのか、こういうことはぜひ聞いておきたいところでございます。
 それから、もう一つは、これは思想が甚だけしからぬ。やり方を見てみますと、成績がよい者は無利子、成績の悪い者は有利子。これは教育の目的からいって、人格の育成でしょう。機会均等でしょう。こういうことの中で、成績のいい者はあなたは無利子ですよ、悪い者はあなたは有利子ですよ、これは育英思想じゃないですか、奨学思想じゃないですね。これは憲法や教育基本法に違反しておると私は思います。この点についてもひとつ解明をしていただきたいと思います。
 さらに、返還免除制度、これはぜひ存続し拡大していくべきだ、給付に近づけるためにも、教育の機会均等、経済的理由によって教育が受けられないということがないようにする、この法の趣旨もあるわけですから、こういう点について返還免除制度は絶対に堅持していくべきだと思います。実は、この返還免除をなくしていきますと、有利子の利子補給の金なんかをここでまた浮かそうという魂胆で免除をやめるというようなことが心配されますので、この維持について申し上げておきたいと思います。
 それから、この法律に見てみますと、四十条に、政府は育英会に対して無利子で「貸しつけることができる。」と書いてあります。しかし、これはなぜ「貸し付ける」としなかったのですか、その意味をお伺いいたしておきます。