時間がもう来ておりますので最後に。 
 東富士の演習場で行いました際に、鉄砲玉が演習場外に飛んで問題を起こしたという例がつい最近起こっているわけですね。静岡県側の県民感情としてもやりきれないものがあるわけです。それから北富士演習場側にしてみますと、ようやく有料道路の建設に着工した。来年はかいじ国体が行われるという意味でこの共同訓練について非常に注目しているわけです。もちろんまだ具体的な細部の計画も明らかになっておりませんが、先ほどからもお話がありますようにたくさんの要望、注文があるわけです。したがって、米軍との間に細部の話を詰める前に地元の意見を十分に聞いてもらってその実現を図ってもらうということに積極的な誠意を示してもらいたい、そのことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
日米共同訓練は、有事におきまして日米双方が共同対処行動を行うわけでありまして、その対処が円滑に行われるためにもぜひ私たちは必要であると考えております。そして、そのことによって日米安全保障体制の信頼性の確保が維持されますし、またより強いものになると思いますし、それによって我が国の防衛についての抑止力がますます高まるという効果が強まると思っております。そういう意味で山梨県の地元の皆様の間に大変な御議論があるということは私たちも承知いたしておりますし、現にそういう形で私も望月知事さんに二度ほど防衛庁でお会いいたしたわけですけれども、何とかこの点は国の立場を御理解いただきたいと申し上げた次第でございます。
日米共同訓練、今後の予定でございます。本年の秋以降でございますけれども海兵隊との共同実動訓練、それからさらに十一月の上旬から中旬ぐらいというふうに考えておりますけれども共同実動訓練、それからさらに共同指揮所演習、それからさらには海兵隊との共同実動訓練、それからさらにこれは米陸軍でございますが共同実動訓練、これを行うということにいたしております。
 それからなお航空自衛隊でございますが、航空自衛隊の関係につきましては、今後いわゆる戦闘機戦闘訓練でございますが、これを二カ月に一度程度のペースで行ってまいりますし、それからさらに共同指揮所演習あるいは共同救難訓練、こういったものを各一回行ってまいりたいというふうに考えております。
午前中、一％問題について答弁がありましたが、要領を得ない部分もありますので再度お伺いをしたいと思います。
 けさもお話がありましたが、新しい歯どめを考えたい、もちろん一％枠を破ることありきという立場ではないというふうには言われましたが、流れとしては逐次崩れかかっている感じでありますね。そこで、けさも政府・与党の間で本問題についての打ち合わせが行われ、なお閣議がその後開かれているわけでありますが、今、支配的な考え方、あるいはその大宗をなしております支配的な考え方の背景、こういうものについて改めて明確にしてもらいたいというふうに思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
加藤防衛庁長官、実は一％問題を中心にしていろいろただしたいと思って資料を用意してきたんですが、靖国神社の問題がありまして時間がなくなりましたので大変お待たせをして申しわけありませんでした。
 最後に、もう時間がなくなりましたので、今いろいろ報道されている、あるいは総理もいろいろインタビューなどで触れておられる、あなた自身もこの間の日曜に政治討論会に出席をされて話された防衛費の扱いの問題、五九中業の問題を政府の新しい防衛五カ年計画としてこれを政府決定に格上げして、そうすることによって新たな歯どめにするとかいうような検討が政府並びに与党の間でなされているということについて、現状どういう議論をされているのか長官から御説明いただきたいと思います。
もう一つ、給与局長に伺っておきたいんですが、調整手当の最高額のところ九％を一〇％に勧告されておりをする。調整手当の問題は、大都市の九％のところを一〇％にするだけでは制度としての根本的な解決になっていないと思うんです。この制度ができて以来、全国的に都市構造もかなり変わってきている。もともと産炭地なんかが優遇されていた制度なんでありますけれども、石炭産業の構造も変わって産炭地の都市形態も変わってきている。こういう状態の中で、例えば広島、私のところで言いにくいんですけれども、広島なんかですと、町村合併をずっとやって広島に合併したんですが、ところが住民の意思で合併は嫌だというところがあって、広島の市街地区域の中に独立した府中町とか海田町とかいうのが市街地の町続きであるわけです。そういうふうな地域的な矛盾が全国いっぱいあるわけです。これを一遍抜本的な整理をしなければ、この九％を一〇％にするだけで終わってしまったのでは、調整手当の地域間較差というものを広げただけに終わってしまうと思うんです。この点どうですか。
原則論として了としていただきました。私は、もう時間がございませんから、いろいろなことを言いたいのですけれども、仁杉総裁にまず一番言いたいのは、上野乗り入れでやむを得なくああいう話になった。ところが名古屋の場合は、国家的なオリンピックに協力をしゃにむに国鉄がやってきた。これで協力した。それで二十年苦しんでいるのです。その前提の上に、総裁一番よく御存じですが、二十数年前に、先ほど申し上げましたように、名古屋は実は当時、総裁は任地だったのですね。だから、一度その任地のふるさと名古屋へおいでをいただく。視察、実際七キロ区間を歩いてもらう。裁判は裁判なんです。原則はやはり守っていかなくてはいけません。そして名古屋へおいでいただく中で七キロ区間を歩いていただく。その住民の皆さん方に肩をたたいていただく。二十五年前を思い起こしていただきたいと私は思うのです。そういう総裁の誠意、真心、国鉄の誠意、真心、これが一番必要だと私は思うのです。小理屈や特殊事情は関係ないです。二十年苦しんでいるのは、あなたが工事局長のときにおつくりになったそこなんです。肩をたたいていただきながら、何とか話し合いで話がつけられるようにぜひ努力をしていただきたい、私はこれを強く申し上げるわけでありますけれども、まず現地の視察と、そして原告の皆さん方に肩をたたきながら二十五年前を思い起こしていただいて、話し合いで、原則論に立ち返ってもらう。それは判決までにどうのという意味ではありません。判決の話じゃないのです。私は純粋な気持ちで物を言っているのです。どうなんでしょう。