フィリピンの援助につきましては、長いタイミングでこれは援助しているわけですから、十二次もありますし十三次もあるし、それ以前の援助の事業もありますから、全体でやっぱり見なきゃいかぬと思いますが、今の十三次については、これは長い間のまた積み上げで、フィリピン政府と日本政府で話し合いをして積み上げて、その結果として両国が合意に達して交換公文ということになったわけでありまして、全体的にはフィリピン経済の回復に裨益するということであろうと、こういうふうに思います。
とにかくマルコスの出身地でありますルソン島の北西部に異常なほど偏っているというふうに思わざるを得ないと思いますが、どうでしょうか、経企庁長官。今経企庁の役人がお答えになったから大臣の判断を聞いておるんです。
十三次の借款でございますけれども、日比友好道路、これはルソン島北端を東西に結ぶラオアグ―アラカパン両都市間の現道の改良等を行うもの。地方上水道整備計画、これにつきましてはフィリピン全国の人口二万人未満の市町村を対象に井戸掘削及び給配水設備の設置を行うもの。地方都市上水道整備計画、これはルソン島北西部に貯水槽、導水管、給水管敷設等を行う。それから空港施設近代化計画、これにつきましてはフィリピン国内の空港及び通信・航路管制基地に通信器、空港管制機器等を設置する。それから地方通信計画、これは通信事情の悪いルソン島北部地域の都市を対象とする。それからダム操作洪水予警報システム、ルソン島における主要ダム洪水予警報システムの設置。それから沿岸無線計画、島嶼国である北国の航海安全確保のため沿岸無線局を置く。メトロマニラ環状三号線道路計画、これはフィリピンの首都圏、メトロマニラの交通渋滞を緩和するということでございますからメトロ地区。パンパンガ川下流域洪水制御及びかんがい計画、中部ルソン・パンパンガ川下流地域。それから浮き荷役設備計画、マニラ港にフローティングタイプの荷おろし機器を導入しということですからマニラ港。それから製氷、冷蔵システム、これは水産物の鮮度保持等でございまして、場所の指定がございません。
 それから商品借款、これは国際収支の悪化しているフィリピンの経済安定に寄与するために供与されるものであるということで、同国及び同国民が緊急に必要とする物資ということで、地域の指定はございません。
お答えいたします。
 現行の外国人登録法が制定されましてから三十年を過ぎておるわけでございますが、今回御審議をいただいております改正法案は、いろいろ罰則が画一的過ぎるというような御意見もございましたので、これを踏まえて、御承知のとおり懲役刑と罰金刑で対処する類型、それから罰金刑のみで対処する類型、それから二つの類型については罰則を廃止するという形でいま御提案申し上げておるわけでございます。
 御質問は不携帯罪についての法定刑でございますが、御案内のとおり、現行法は一年以下の懲役または禁錮もしくは三万円以下の罰金ということになっておるわけでございますが、御審議いただいております改正法案によりまして、懲役刑並びに禁錮刑、これは廃止いたしまして二十万円以下の罰金という、罰金刑一本にしぼっておるわけでございます。
 この一番大きな理由は、先ほど申し上げましたように、三十年余りたった改正でございますので、その間の賃金とか家計とか物価とかの上昇、そういうものも十分勘案いたしましたし、それから、委員御案内のとおり、わが国の外国人行政の、いわば比喩的に申し上げますならば両輪として制定されます法律が、片や出入国管理法、片や外国人登録法でございます。この出入国管理法、正確には出入国管理及び難民認定法でございますが、この法律につきましては、昨年の通常国会におきまして御審議をいただきまして、本年の一月一日から施行されておるわけでございますが、この御審議の際に、出入国管理法の罰則につきましては、従来一万円であった罰金を十万円に、それから三万円であった罰金は二十万円に、十万円であった罰金は三十万円に、それぞれ引き上げる旨の改正をさしていただいておるわけでございます。いわばこの車の両輪の間柄にある法律でございますので、今回の外国人登録法の改正につきましても三万円から二十万円というふうな案を出さしていただいたわけでございます。
 ここで一言申し上げさせていただきたいと思いますのは、これはあくまでもいろいろな態様、いろいろな罪状を持つ不携帯罪についての法定刑の上限を定めたものでございますから、それぞれの事案に応じては、事案の実態あるいは情状に応じた処理がなされるであろうということが、当然のことながら考えられるわけでございます。
 なお、私ども、外国人登録証明書の不携帯だけの犯罪事実で過去に懲役刑の言い渡しが出された事案があるだろうかということを調査させていただきましたが、最近十年間に六件そういう事案があるわけでございます。いわば、今回の改正法案の提出は、従来であれば懲役刑で処断しなければならないような、数は少ないわけでございますが、そういう事案から申しますといわば悪質な事案も今後は罰金刑で対処していかなければいかぬということも考えまして、最高限度額として二十万円という罰金刑を考えさせていただいたわけでございます。
 なお、御指摘の逮捕要件との関係でございますが、御案内のとおり刑事訴訟法は八千円以下の罰金、それから拘留、科料に当たる罪につきましては、現行犯逮捕の場合は、住居あるいは氏名が明らかでない場合とか、犯人が逃走するおそれがある場合というふうに要件を厳格に規定しておりまして、それ以外の場合には現行犯逮捕ができないことになっております。逮捕状による逮捕につきましても、八千円以下の罰金、拘留、科料に当たる罪につきましては、住居不定の場合あるいは任意出頭の求めに応じない場合というふうに要件がしぼられておるわけでございます。したがいまして、刑事訴訟法で定められております逮捕要件との関係につきましては、八千円以下ということでございますから、現行法も御提案申し上げております改正法案も変わりはございません。