本年度の制度改正におきまして、例年どおり恩給に準じた改定、こういうふうになっておるわけですけれども、その特徴的なところは既裁定年金の実施時期を一カ月おくらせたことだと思うわけでございまして、退職年金等でも同じでありまして、その基礎給与が一定額以上の者についてその支給を一部停止するという措置をとったわけでありますが、まず、その理由を述べていただきたいと思います。どういう理由でこういうふうな措置をとられたのか。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 農林年金制度は昭和三十四年の一月に発足をしておりますが、他の公的年金と違いましてその歴史がまだ浅いし、また成熟度も低いという特殊事情を持っているわけでありますけれども、農林漁業団体という職域年金からいたしまして、被用者集団が小さくて、団体の財政基盤等も弱いわけであります。また、組合員給与が低いというふうな種々の問題を抱えておりますが、年金制度上必ずしも十分ではないという特性を持っておりますけれども、これを農政上どのような位置づけをなさろうとなさっているのか。または、今後の厳しい年金財政問題等を考慮して、どのように対処するおつもりなのか。
 また、今度の臨調の第二次答申では、年金制度の一本化という構想が打ち出されそうでありますけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちなのか、まずお尋ねをいたします。
週休二日制の問題についてお答えいたします。
 週休二日制の問題につきましては、四月十六日、全中の理事会におきまして、農協の信用事業についても、週休二日制について民間金融機関、郵便局と足並みをそろえて早急に実施することを目標にして、準備を進めるという方針を決定したというふうに承知をいたしております。
 私どもといたしましても、金融機関の週休二日制というのはいまや天下の大勢でございますので、農協のあり方が天下の大勢に逆らうということであってはやはり都合が悪いというふうに思いますので、全中の理事会の決議に沿って事態が進んでいくことを期待いたしております。
これまでの農協の発展過程等を通じていろいろな問題を御指摘いただきまして、本当にありがとうございます。
 御指摘のように、農協は自主的ないわゆる協同組織体でございますので、指導といいましてもあくまでも自主性を侵してはいかぬと思いますけれども、やはりあるべき農協の姿というものを農林水産省としても検討してまいらなければならない時期だと思いますので、この点は今後機会を見て私たちはそういうまとめをしてみたい、かように考えます。
ただいま政府系中小企業金融機関の資金の状況でございますが、これにつきましては、設備と運転資金の貸出割合というのがございます。運転資金は国民公庫でも七五％、それから中小公庫でも六割近く、商工中金でも七割強というような形で、いわばこういうつなぎ資金についても実績がございますし、今後ともそういう形で資金を確保していくというようなことで対処していきたいということでございます。
状況を見守っていて手形が落ちないと大変なことになるわけですけれども、ある程度事前に枠取りといいますか、法律改正によってこういうことになりました、ついては、資金が緊急に必要な場合には、こういうところを利用くださいというようなことを、ある程度事前にやっていただかないと、中小企業の場合、手形が切れる切れないとわかるのは大体前日ぐらいなんですね。あわてて走り回っているようなんですね。税金の場合は手形じゃないんですから、ちょっと待っていただけるかと思いますけれども、そういう面で、ある程度事前に中小企業者に対するＰＲということが必要かと思いますけれども、その辺についてはお考えになっておられますか。
本制度の中小企業に及ぼす影響につきましては、ただいま中小企業庁からお答えしたような認識でございまして、全体として、やはり金融は円滑な形で、余りタイトな状況ではないと思っておるわけでございます。政府系金融機関について、特別の融資制度はいま特に必要とは思っておりませんけれども、個別の中小企業の実情によりまして十分配慮を払うようにしてまいりたい、今後の状況を見守ってまいりたい、かように考えております。
緩和されているということであればいいわけでございますけれども、要するに、資金的に余裕がないから一時期のなれといいますか、ある程度なれるまでは政府系機関の融資を受けるような経過措置というものをとっていただきたい、かように思うわけです。これについて、お約束をいまいただいたような、いただかないような感じでございますけれども、大蔵省としてはどのように考えておられますか。
日中国交正常化の際に、万人が承知しております共同声明がつくられたわけでございます。これは現在読みますと一片の紙でございますが、しかしながら、ここに至るこの共同声明一言一言が本当に数十年、数百年の歴史の重みに支えられておりまして、これは単に自民党政府の大変な努力というだけではございませんで、全日本的あるいは全中国人の血と涙の結晶かと私は心得ております。したがいまして、いま先生が御指摘のような歴史的事実、歴史といいましても先ほど申し述べましたとおりにまだまだ生々しい今日なおつながりを持つ過去の事実でございまして、この痛ましい事実をどう評価するかということも再三再四問題になったわけでございますが、私の理解が正しければ、と申しますよりは私お手伝いした人間の一員として申し述べますと、過去のことを幾ら言い合っていてもしようがないから、現在以降将来の日中両国民の友好、協力、ここに重点を置こうということで両首脳が完全に意見が一致してこの共同声明が生まれた。しかしながら、では過去は完全に不問に付していいかということにはならないということで、非常に苦しい折衝の結果、共同声明の前文に言うところの戦争責任の問題をこの表現において、日本側は率直に反省し、またその反省した後に、いまちょっと文章を忘れましたが、中国側もこの日本側の考え方を評価するという趣旨の文章を、中国側が満足感、了解するという趣旨のことを入れまして、そこででき上がったのがこの共同声明である、かように考えております。