ソ連が日本の大きな隣国として、日ソの関係というものが外交の一つの大きな柱であるということは、先生おっしゃったとおりでございまして、日本としましては、相互理解の上に日ソ関係が円満に続くということは本当に心から望むところでございますが、いまの状態は、日ソの共同宣言で国交が回復しましてからも暖かいときもあり冷たいときもありということでございましたが、いま冷たいときであることはもう間違いございません。
 われわれとしましても何とかこれを打開していくということが必要だと思うのでございますが、現状は北方領土の返還の問題があり、またそこに軍備の充実をソ連がしたということは、本当に日本の人の顔を逆なでするような感じがする。グロムイコさんにも、そのとおり逆なでするようなものだということを言ったのでございます。
 もう一つは、アフガニスタンの軍事介入ということで、世界の平和に非常な脅威だ。これは世界全部といいますか、国連でそういう認識で圧倒的な多数で撤兵の決議がされたというようなことでございまして、日ソ二国間のほかにもそういう世界的な視野で考えなければならぬような問題もあるわけでございますが、これはかかって日本がやったのじゃない、ソ連側のことで冷たくなってきているということは間違いないわけでございます。
 いろいろな経済的な措置をとったのでございますが、われわれとしましてはその主張は間違いじゃないと思いますので、正しいことは筋を通して主張する、何とかソ連も理解してもらいたいというふうに思うわけでございまして、たとえば、それじゃ領土問題を含んで平和条約の交渉をしようとかそういうことも一つのあらわれだと私は思うのでございますが、どういう態度でソ連側が出てくるか、われわれもソ連の新聞に出ました日ソ共同宣言の動き等もいま注視しているということでございまして、いつまでということになりますと時期は非常に申し上げかねますけれども、やはりそういう話し合いができる環境が来ることをわれわれも本当に心から期待しているというような状態でございます。
日ソ間では、十二月二十七日でございましたか、ソ連のアフガン進駐以来、オリンピックの問題、経済の問題そのほか、どちらかというと不幸な事態が続いておるのでございますが、これはやはりいつまでも続けさせるべきじゃないと思います。またそれがソ連のねらいでもないと思いますし、日本もまたそれを願ってないと思いますが、なお大臣のおっしゃったような厳しい事態が日ソ間にあると思います。大臣はそれをどのような条件になったら両国間の本当の友好関係確立の形になるんだろうか、そしてまた、その時期はいつごろと踏んでこれから対ソ交渉を進められるのか、そういった点につきまして、抽象的で結構ですからお話を承りたいと思います。
領土の問題は日ソの固有の問題であることは間違いございませんから、精力的にソ連に話しかけていくということが二国間の問題だと思います。
 ただこれは、世界の世論に、そうなんだ、やっぱりそうだということで日本の主張の正当性を理解してもらうということが非常に大切なことだと私は思うわけでございまして、その意味で国連で私が演説しましたのは、もちろんソ連にもはっきりわかってもらうことのほかに、日ソ間で平和条約ができてないということはソ連がまだ四島の返還をしないことが原因なんだなということを世界のみんなに知ってもらいたいということで、国連でも私は演説をしたわけでございまして、どういう場がいいかということはいますぐに具体的には御返事申すほど固まってはおりませんが、そういうことを主張するに最もふさわしいような機会をとらえて世界の人にもわかってもらうという努力をすべきだというふうに私は考えるわけでございます。
大臣が御答弁なすった基本に沿いまして、私どもがやってまいりましたことを申し上げたいと思うわけでございます。
 まず、附帯決議にもございました家畜診療所の整備についてでございますけれども、この点につきましては、まず昭和五十四年度から五カ年計画で、基幹的な診療所について設備強化を行うということにいたしておりまして、先生御指摘の診療機械、これにつきましてもかなり充実した形で予算を組みまして、五十五年度予算におきましても一千四十六万九千円の金額を計上いたしている次第でございます。
 それから、診療点数、これはもとより、獣医さん方の待遇の改善、さらには設備の強化のために必要なものでございますが、これにつきましては、従来から共済掛金標準率の改定に合わして実施するということでございましたが、次期改定期でございます五十六年には、前回の改定、五十三年以後の人件費及び診療用機械器具等の直接費の動向も反映いたしまして、改定をいたしたいというふうに考えております。
 それから、獣医さんの待遇一般でございますけれども、これは適正な診療点数の設定のほかに、家畜共済特定損害防止事業あるいは家畜共済地域対策事業等におきまして、獣医師さんの雇い入れの日当というものを引き上げたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、牛の生産共済の問題でございますが、これも附帯決議の中に入っておるわけでございますけれども、御案内のように、農業災害補償法の施行後に、牛馬の胎児と生後六カ月未満の子牛、それから当歳馬を対象とする生産共済を実施しておりましたけれども、どうも保険の加入が芳しくありませんで、これを四十一年をもって廃止したという経緯がございます。しかしながら、昭和四十七年以降に多発した牛の異常産を契機といたしまして、種々の事故がございまして、やはり生産共済が必要だという声も高まっておりますので、五十一年度からその保険需要と危険率算定の基礎資料を得る目的で調査を行っておりまして、五十四年度からは、これまでの調査結果に基づきまして、比較的保険需要の多い肉用牛につきまして、制度試案によりまして試験調査を行っているという段階でございます。このような調査を実施しておりますので、過去のような逆選択を招かないという見きわめをつけまして、ひとつこの調査の結果も踏まえましたところで、生産共済の再開をするかどうかということを検討してみたいというふうに考えている次第でございます。
 最後に、先生御指摘のとおり、病気が起こってから共済金を支払う、あるいは診療によって共済金が支払われるということよりも、むしろやはり飼養管理なりあるいは予防ということによりまして、共済事故を減らしていくということが非常に重要でございまして、このために、加入頭数の少ない地域につきまして、あるいは共済掛金率の高率な地域におきまして、いわゆる家畜共済地域対策事業の一環ということで予防衛生の事業もやってまいっておるわけでございますが、この点につきましては、五十五年におきましても所要の予算を組んでおりますので、さらに予防衛生も含めまして、十分な地域対策というものを実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。