そういう指導にもかかわらず、前提を十分に書かずに数字が大きな開きがありましたならば、次の検定においてひとつ十分に指導してちょうだいしたいことを要望しておきます。
 とともに、大臣、局長、一つのことを申し上げさしていただきます。
 それは、実はこのほど拓殖大学の田中正明という先生が「南京虐殺事件の虚構」という御本を御出版なさったのでございます。その出版記念会がございまして、奥野元文部大臣、宇野宗佑先生初め与野党からたくさんの代議士も出席をいただいておりましたけれども、その御本を精読いたしますと、また、その出版記念会には南京の占領に携わりました元軍人の方々がたくさんお見えでありました。その方々が証言もなさったわけでありますけれども、南京虐殺事件というのは少なくともあの形においてはなかったということをおっしゃっておるわけです。そのお言葉の二、三を紹介しますれば、当時、南京にはそもそも二十万ぐらいの人口しかいなかったでしょう。そして、日本の軍が進んでいくに従いまして四散し、逃走しまして、占領当日、南京に残っていたいわゆる住民というものは十万にも満たないでしょう。恐らく五、六万じゃなかったでしょうか。我が方の攻めていった兵隊もまた決して十万、二十万という大軍ではなかったということをおっしゃっているわけです。つまり、自他ともにすべて無残にも死に絶えたとしても二十万、三十万という数字はあり得ない、こういうふうにおっしゃっているわけです。
 そのことをめぐりまして、大臣または局長、どのようにお感じであるか。少なくとも、教科書を検定される立場にあるならば、あの御本を求められて御精読いただくとともに、知識をひとつ確認してちょうだいいたしたいものと思うのでありますが、いかがですか。
そういう立場で検定の指導に当たっておりまして、著者の言い回しとそれから検定官の持っているものとどんぴしゃり合うかどうかという点には若干の問題点はあろうかと思いますが、基本的な姿勢は先ほど申し上げたような立場で指導をしているわけでございます。
この問題につきましては、その期間、それから場所及び対象、こういうものをはっきりさして数字を書く場合には書いてほしいという検定の方針で指導しているわけでございます。今後とも指導してまいります。
できるとお答えいただきましてありがとうございます。それならば、三十万という数字が出た教科書についてはその根拠を、二十万という数字を書いた教科書についてはその前提を書いていただけるようにひとつ御指導いただきたいと思います。いいですね。
実は、ことし検定が終わってこれからいわゆる採用の段階になろうという教科書のコピーもお持ちしておりまするけれども、今おっしゃったように「多数」というふうな書き方のものが多いわけでございます。しかし、現実に数万から三十万までの間の食い違いがありまして、今局長さんがおっしゃいましたように、前提が書いてあるなら、これは上海から南京の最後までだよ、それで三十万だよ、ないしはこれは長沙まで含めてこうだよというのだったら、あるいはまた、歴史的に時間的に書きまして、これはシナ事変の勃発以来いわゆる大東亜戦争の最後までの全部だよというふうな言い方をして、これを便宜上南京事件として計算をするというふうに書いているなら、それは、あるものは三十万、あるものは十万というようなことについて児童生徒が納得をするでしょう。だけれども一そうではなくて、南京で虐殺が行われた、その数はこれこれだよというのが余りにもまちまちであっては、第一小学校を卒業したのと第二中学校を卒業したのが、全く違った認識のもとに日本の歴史を学ぶ、これはいけないことではないでしょうか。
 重ねてお伺いいたしますが、数字を消すことはできませんか、できますか。
松沢委員の御心配は、私どもも現状を固定して物を考えた場合は同じような憂いを持つものであります。
 しかしながら、開放経済体制の中で我が方が、たばこで言いますならば、最初は外国たばこの店舗数をふやしますとかあるいはマージンをどうするかとか、そうして九〇％の関税から三五、それから二〇と、ここのところ急激に関税率を下げまして、一応開放体制に対して対応してきた。しかし今日の国際的地位等から考えればもう一歩踏み出さなければいかぬというところで、いわば流通専売の形をとっておったものが、いわゆる輸入の自由化ということだけは完全に踏み切ったわけであります。
 したがって、私どもとしては何分にも国内案産業とでも申しましょうか、いわゆる耕作者の方々の問題を考えますときに、いずれにしてもこれを民営・分割のワンステップだという位置づけはできない。だから製造独占というものだけは恒久的なものとして維持すべきであるというのが今度の特殊会社ということになったわけであります。しかも、特殊会社の中におきましてそれなりに当事者能力を持って、私はいつも申すのでございますが、耕作者の一つの軍団、それから販売店二十六万店、この軍団、そうしてまさに労働組合、労使を含めた当事者の軍団、この三つがいわゆる日本のたばこ産業を支えておる大きな軍団であり、柱であると思うわけでございます。したがって、現状固定の中でイージーに対応していくということは率直に言って難しい問題であろうと私は思います。この構成する三者が、国際競争力全体の中で、合意の中で対外国たばこに対しては切磋琢磨しながらそれぞれの自立体制というものを見出していこう。したがって、そういう効率化等の問題からいたしますならば、特殊会社ということで、商法の規定と労働三法の規定という形でもってより効率化していくということが適当であろうというふうに考えて、このような法律改正をお願いしておるところでございます。したがって、今松沢委員が冒頭におっしゃいました現状固定的な物の考え方に立ては、私どもも労使に対してもあるいは耕作者の方に対してもそれぞれの合理化努力というものをお願いしなければならないし、そしてまたその環境をつくるのが今次の法律改正の趣旨ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。