お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、米価改定という問題につきましては、私どもも家計に与える影響等を考えまして、必要最小限度、こういうことで従来からお願いしてまいったわけでございますが、それ以前におきまして、私どももできるだけの管理経費の節減、こういうことはやっていかなければならない、こう考えております。
 管理経費の中身といたしましては、物流にかかる経費。これは運送だとか保管等の問題でございますが、こうした問題は民間貨物等におきましても同じような経費がかかる。こういうことでございますけれども、そうした面における合理化ということはもちろんのことでございますし、さらには食糧事務所の組織、機構、これは定員の削減とかこういう問題。それから、具体的には食糧事務所の支所の統廃合の問題。こういった問題につきましても、臨調等でも御指摘もいただいておりますし、その辺についてもできるだけの努力をさせていただいているような次第でございます。
 そのほか、食管運営全般につきましてできるだけ合理化をしていく。具体的には検査業務等につきまして、検査官の能率化だとか、またそれには関係団体といいますか、お米を売っていただく方の農協等の協力も必要なわけでございますが、そういう協力も得ながら検査業務等の合理化もやっていこう。万般につきましてできるだけの努力をいたしまして、それの縮減合理化には努めていきたい、こういうふうに努力しております。
いずれにしても、現在の逆ざや制度ということの中では、いろいろな問題を含めて、法的にこういう制度があるわけです。食管制度を含めて現在あることは疑いのない事実でありますし、この制度を改正する以外に、現実には何もできないわけです。そういう点では、今政府として、これらの問題でより消費者米価の値上げを抑制するためには、やはり何といっても管理コストというものを徹底して下げていかなければいけないのではないかと思います。その管理コストを下げるためにどのような対策や、これらの問題について具体的にどのような取り組みをされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 外食価格等の便乗値上げにつきましては、私ども従来から消費者物価安定の重要性にかんがみまして、次に申し上げるような措置を講じている次第でございます。
 まず第一番は、業界に対する指導、協力要請でございますが、米価改定の実施される以前におきまして、外食関係団体に対しまして、米価改定について便乗値上げは絶対にしないように、こういうふうな指導をまずやらせていただいているわけでございます。
 それから第二番目には、価格動向の調査だとか指導、監視、こういったものをやらさせていただいております。これは、米価改定前後の期間に、私ども、全国に食糧事務所というのを持っておりますが、その職員、それからさらには食糧モニターというのも依頼しておりますが、その食糧モニター等を使いまして、外食価格の調査なりまた巡回指導、こういうことをやりまして、必要があればさらに具体的指導もやろう、こういうことでございます。
 それから、消費者に対するＰＲといたしましては、テレビ、新聞等を通じまして、米価改定に対する外食への影響、こういうことにつきまして、消費者に的確な御認識をいただくようなことを考えておるわけでございます。
 今回の消費者米価の改定につきましても、実施する以前から、私どもとしましては、便乗値上げ等が起こらないように、これまでの経過を踏まえまして万全の対策を講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
かつて私も消費者米価引き上げの際に、外食料金が便乗値上げされた苦い経験を持っておりますので、その点は全く同感なのです。数字のマジックにとらわれてはいかぬぞという御指摘はそのとおりだと思いますので、十分注意して関係方面ともやってまいりたいと考えております。
実はレギュラスーというのは防衛年鑑の四十年版、三十八年版を見ますと、どっちもレギュラスーは核なんですね。ページ数を言っておきましょうか。四百二十八ページ、一九六三年、昭和三十八年、ここにレギュラスー「有翼艦載用ＳＳＭ。一九四八年から開発が開始され、五四年に実用化。五百発以上生産後一九五八年生産を終了したが未だ当分使用されよう。現在潜水艦五隻、巡洋艦二隻に配備されている。核弾頭。」こうなっている。それから四十年版も、ちょっと違いますが、同じ表現で「核弾頭。」こうなっている。
 それから、これはついでだが、おたくの方の米和軍用辞典、これはおたくの方じゃないですかね。レギュラス、水上対水上、サーフィス・ツー・サーフィスですよね。ジェット動力誘導弾、核弾頭を装備し浮上した潜水艦または巡洋艦から発射する、こうなっているのですがね。念のために申し上げて、これはひとつ改めて皆さんと詰めたい。私の主張は譲りませんが、時間の関係もございますから、改めてやりたいと存じます。
 そこで、時間が大変短くなりましたが、ここで二つ聞かしていただきたいことがございます。
 一つは、どうもアメリカ局長、外務委員会の議事録を見ますと、私に対する答弁をどこかでしかるべく処置をさしていただきますとかなんとか、何をしかるべくどうするのかわかりませんが、質問したのは私でございまして、ここで答弁されたのをほかの委員会でどうも妙なことを言われたのじゃまことに迷惑で信用ならぬことになりますが、後からついでがあればそれを答えてください。
 そこで、武器技術輸出の交換公文、ここで「武器技術以外の防衛分野における技術」、それからその次に「原則として制限を課されていないことを確認し、」汎用品を指すのだろうと思うのですが、これが第一点。「関係当事者」とありますが、これはだれなのかというのが二点。「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術」、これはアメリカの側を指しているのだと思う。「防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」ここで「防衛分野における技術」が二つ出てまいりますが、この二つは中身が違う。どう違うのか、三点目。それから、あなたの今までの答弁では、ＪＭＴＣ、武器技術共同委員会、ここが識別をするのである、これは武器であり、これは汎用品であるという識別をする、こう言っておいでになる。さて、その識別。武器というのは定義があるはずでございまして、少なくとも日本の法令規則に基づくわけでありましょうから、附属書にある武器の定義、あわせて武器の技術の定義、これ以上のものはないはず。貿管令の一九七から二〇五までございますが、ないはずだと考えますが、その四点お答えください。簡単で結構です。