今浜四津さんから御指摘がございましたように、産業構造審議会の合同部会によりまして、地球温暖化問題は人間の経済活動に伴って不可避的に発生しているものであって、また二酸化炭素を吸収する等の技術の実用化が当面期待できない現状から、環境保全、経済成長、エネルギー需給安定の調和を図るため、これに三位一体として取り組むことが必要である、こういうふうな趣旨を提言したものでございます。
 こうした考え方は、いかにも三位一体ですよといって、少し環境問題に何かエクスキューズを挟むというか、あるいは少し自制する、ブレーキをかけるというような、そんな印象にとられやすいこともございます。しかし、何といいましても経済成長というものがやはり順調に発展し得るその中でこうした問題を解決していかなきゃならぬという点では、この三位一体論というのは私は極めて妥当なお答えだろう、こういうふうに見ておるわけです。
 国際的には、昨年六月に開催されました国連環境開発会議におきましても、持続可能な開発の考え方のもとに環境保全と経済成長の両立の重要性がこれも合意をされているわけでございます。したがいまして、環境保全と経済成長、エネルギー需給安定化を同時に達成するということは非常に困難な目標であるということは、これは十分認識をいたしておりますし、その点については今委員から御指摘になったとおりだろうと思っております。
 しかし、そのために今御審議をいただいているこのエネルギー関連二法案を提出しているわけでありまして、この二つの法案を有効的に活用していただいて、そしてこの法案の効果的な運用も考慮しながら最大限の努力をしていく、こういうふうに申し上げているところでございます。もちろん政府も努力をするわけでございますが、同時にいわゆる企業あるいは国民全体がこうしたこの二つの法案を一つのものとしながら、効率的に運用しながら何とか目標を実現するようにみんなで努力しましょう、こういう趣旨であろうかと思います。
昨年十一月、通産省は「今後のエネルギー環境対策のあり方について」という産業構造審議会等合同部会の答申で、環境保全、経済成長、エネルギーは三位一体である。この三位一体という言葉は何度かいろんなところで使われておりますけれども、何かもう一つちょっとぴんとこないといいますか、わかりやすく教えていただきたいというふうに思います。それが第一点。
 それから、これらの三つのものを同時に実現するというのは大変厳しいのではないかというふうに思われます。一説ではこれはジレンマではなくてトリレンマというようなことも言われておりますけれども、さらに規制的な方法がなく単に助成によるいわゆる自発性に基づいての政策ということで誘発する程度では三位一体で三つの目標を同時に到達させるというのは何か難しいのではないかという印象を受けますが、これについてはいかがでしょうか。
目標ということではございませんけれども、この法案を御提案するに先立ちまして、産業構造審議会等の通産大臣の諮問機関においていろいろな御検討をいただきました。その段階ではいろいろな政策的な努力を傾注し、かつ実際に省エネをしていただくエネルギー消費者、つまり国民の皆様方あるいは産業界の皆さん、こうした方々の努力が相までは全体として石油換算にして三千万キロリッターぐらいの省エネの余地はあるのではないか、その中で産業部門
については大体千三百万キロリッターぐらいの省エネの余地があるのではないか、こういうふうな御指摘を受けているところでございます。
 このとおりにいくかどうかは、これからこういった制度をお使いいただくいろいろな事業者の方々等エネルギー消費者の御努力もあるわけでございます。また、今回の対策がそういった省エネの余地を埋めるにすべての政策手段を網羅しているかどうかということは、これからまた実行状況を見ながらよく検討してまいりたいと考えているところでございます。
私は、具体的な質問に入ります前に、一言私の立場からもごあいさつをいたしたいと思います。
 今新大臣からごあいさつがございましたが、渡辺前外務大臣は、病気とはいえ、外務大臣を辞任することになりました。持ち前の本音で物を語るという渡辺外務大臣独特の、いわばいい悪いの批判はありましょうけれども、ある意味においてめり張りのきく外交を展開してきたリーダーではなかったかと思います。そういう意味では、一日も早い御全快をお祈りしながら、また、今武藤新大臣からは真摯なごあいさつがございました。
 新大臣は豊富な経験をお持ちでございますが、今日我が国の外交は問題山積でございまして、非常に多難な問題がたくさんあると思います。そういう中で御苦労でございますけれども、せっかくの御活躍を期待を申し上げて、新大臣の就任に対するごあいさつといたしたいと思います。
 そこで私は、きょうはカンボジアの和平問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけでありますけれども、その前に、今委員長の取り計らいによりまして、中田厚仁君に対し御冥福をお祈りし、また御遺族に対し哀悼の意を表したところでございますが、質問に先立ちまして、国際貢献に貢献される途中このようなとうとい犠牲になられました中田厚仁君のみたまに対しまして、改めて御冥福をお祈りするものでございます。
 さて、このカンボジア問題は、予想していた以上の大変な事態が今起こっておると思います。私ども、当然のことでございますが、十三年ぶりにカンボジアに和平がよみがえってくる、そういう意味では、基本的な立場としては、カンボジア人の手による新生平和国家の再建がＵＮＴＡＣの業務活動を通じて一日も早い成功、いわゆる円満な総選挙を通じて新しい憲法を制定して、大統領制をつくるのかあるいは議院内閣制による制度をつくるのか、ともあれ自由にして公正な選挙を通じて新生カンボジアの誕生を期待しておったわけでありますが、そういうやさきに、あってはならない、起こってはならない最悪の事態が起こりました。
 こういう事態に直面して、今政府は何をなすべきか。その第一は、まず予見を持たないでこの事件の真相を直ちに究明し、そして国民に公表することではないだろうか。それと同時に、自衛隊を含めてでありますけれども、ボランティア活動と称する停戦監視団の関係あるいは選挙監視活動、そして文民警察等々、ボランティア活動に参加をしておる人々の人命、安全対策というものについて、我々は新聞報道ぐらいしか情報がないわけでありますけれども、少し安易な対応で終始してきたのではないかという心配をいたしております。この事態に直面をして、人命の安全対策について政府は大急ぎで見直しをすべきではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。