よろしくお願いします。
 それでは、重ねてお伺いを続けたいと思いますが、このリクルート問題というものは、国会における長時間にわたる審議とか、あるいは精力的なマスコミ報道等によりまして、当初政官界におけるモラルの面ということでいろいろ議論をされていましたが、やや法律的な、いわば贈収賄事件に傾斜を進めているのではないかというのが昨今であると私は考えます。
 そこで、法務省刑事局長にお伺いしたいわけでございますけれども、この贈収賄という刑法上の罪刑につきましてお伺いしたいわけでございます。
 典型的な贈収賄というのは、刑法百九十七条に定める単純収賄罪、それから受託収賄罪というものが典型的なものでございますけれども、やや特殊な類型である事後収賄罪、公務員がその職を去った後にわいろを収受した場合にどうなるかという、これは刑法百九十七条ノ三第三項というところに規定されておりますけれども、この三つのわいろ罪につきまして、教科書的で結構でございますから、その構成要件、また、その三つの間の相違点などをわかりやすく説明していただきたい、このように思います。
それでは、実質的に真藤会長の発言とは違うわけでございますから、実質上修正をされたものと受け取りたいと思います。
 そこで、委員長にお願いをしたいわけでございますけれども、ＮＴＴがクレイ社から導入をいたしまして、そしてリクルートに転売をしたと言われるこのスーパーコンピューターにつきましては、従来から国会でも論議はされていますけれども、どうも契約関係が明らかにされておりません。そこで、委員長におかれましては、理事会にお諮りの上、ＮＴＴ対クレイ社の売買契約書、それからＮＴＴからリクルート社への売買契約書、それから、このコンピューターが陸揚げされまして組み立てあるいは配線、そのようなコンピューターが作動するまでの諸工事はＮＴＴがやっているようでございますから、恐らくこの設計あるいは建設委託契約等がＮＴＴとリクルート社の間でもなされていると思われます。したがいまして、そのような契約書、それから後の補修契約についても、あればそれも契約書、それから、このコンピューターは実はＮＴＴの子会社であるＮＴＴデータ通信株式会社という社屋の中に納められているわけでございますから、この社屋の使用関係を明らかにする賃貸契約書、このようなものをぜひこの委員会に提出をさせるように取り計らいを願いたいと思います。
お尋ねの件でございますけれども、真藤会長がお話の中にあります記者会見でどういう話をされたかということについては、実は私どもまだ確認がとれてございません。ございませんが、ただ、この件につきまして私どもがＮＴＴから従来から報告を受けているところによりますと、こういうことでございます。
 ＮＴＴがクレイ社からスーパーコンピューターを購入するのに要しました費用に加えまして、システム設計料などの必要経費を加算した金額をリクルート社に請求した、こういう報告をＮＴＴから受けているところでございます。
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事田中慶秋君が去る十七日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九〇号）
 柔道整復師法の一部を改正する法律案起草の件
 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 クリーニング業法の一部を改正する法律案起草の件
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十五分散会
なお、議長に対する報告及び関係方面に対する参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま交通安全に関する御決議がなされたわけでありますが、その内容を踏まえ、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、広報啓発活動の実施、交通安全施設の整備等、総合的な交通事故防止対策の推進に万全を期してまいりたいと思います。
総理、六つの懸念、八つの懸念とおっしゃっておりますこと、あるいは中和ということ、この法案を審議する我々の立場から言えばこれはわかるわけです。そして、その六つの懸念、八つの懸念を総理がどういうふうに克服されているかということを聞きたいわけですが、これは後で聞きます。
 しかし、国民の立場からすればそんなことわからないわけですよ。国民の立場からすれば、今回導入しようとしております消費税というのはやはり大型間接税である、こういうふうに映っておるわけです。そして、これは選挙で約束した公約違反である。公約違反のこの法案をごり押しするというのであれば、これはやっぱり国会を解散して選挙をやるべきだ、国民の信を問うべきだ、それが原則であり、そうでないといかぬと私は思うんです。
 また、税の国民の信頼関係という点からいきましても、国民の立場から言えばやっぱり我々の信頼関係を裏切っておる。特に、逆進性という問題が総理のこの八つの懸念の中に一つあるわけでございますが、いわゆる零細な庶民の中からは、今まで税を払わない、払わなかったというよりも払えなかったわけですよ、生活が苦しくて。先ほどから年金生活者の問題がいろいろ出てまいりましたが、そういう方々は自分で税を払いたくても払えないような状況にあるわけですから、そういうような人たちまで結局税を払わなくちゃならないようなことになったわけですから、やっぱり総理は前々の我々に対する公約を裏切った、こういう観念しかないんじゃないかと私は思うんですけれども、ここら辺のことに対して総理はどういうふうにお答えになりますでしょうか。