助成を切れと端的に強くは言っていないと思います。自主流通米制度について改革をしろと、縮減していけと、そういう方向を示していると思うのであります。
 これは、さっき申し上げましたように、食管制度の根幹を維持する、その枠内における改革論であると私たちは考えております。その中で、自主流通米というものはやはりある程度財政的負担を伴っていることは事実でございますから、これをどういうふうに改革するか、われわれが農林省とともに研究していくことであると思います。
兵庫県警は韓国の問題についてもきちっと調べているのですよ。国会の場で韓国の問題なら言いにくいのですか。韓国では、ちゃんと業者が取り調べを受けて、勾留されて、罰金を受けて、きちっとした処理がされております。私がかわって言っておきます。
 そこで、ちょっと細かいことに入って申しわけないのですが、日本学術振興会は、このクーポンの業務を通して手数料を得ているわけなんです。それで、手数料というのは三％ないし四％、こういう形でされているのですが、本来の価格でなく、水増し価格も含めて手数料が取られているわけで、私は文教委員会でその水増し価格によって得たいわゆる水増し手数料をどうするのか、ユネスコの精神にのっとるならユネスコ精神にのっとった形で、日本学術振興会は、本来受け取るべきでなかった手数料に対しての適切な措置をすべきでないかということを言ったときに、文部省としては、それは検討しますということでありましたが、どのように検討され、その結果はどういう答えになりましたか。
先ほどからお答え申し上げておりますように、国内業者につきまして関税法、外為法の違反ということで捜査をしたということでございまして、韓国でどうたるかということにつきましては私どもちょっと知りません。
結構だと思います。
 私が文教委員会で質問したときは、学術振興会としてそのようなことはできないという一点張りであったのですが、学術振興会として義務的な仕事でなくとも早急に点検をやるべきであったろうと、このように思うのですが、そこで、警察庁の方にお伺いするのですが、わかれば答弁してください。
 問題は、韓国でこういう事件を起こしているわけなんですが、韓国の業者のその取引上の問題について、日本の企業が協力してユネスコクーポンの持つそうした精神が踏みにじられたということなんですが、韓国では、それではこの事件はどのように取り扱われているのですか。もし、御存じであれば、お願いします。
先ほどお答えしましたことの一部に入っておるのでございますが、私ども早速、学術振興会に連絡をとりまして、振興会としましては、その請求に添付されております資料を一々点検をいたしまして、ただ、内容が科学的資材とかその他の機器等がございまして、その文書に規格などが表示されておるのでございますが、その規格とその代金との関係を的確に把握することがなかなか困難でございました。ある程度しかし、文部省側の専門担当官も協力しまして当たってみましたところ、物によりまして、やはり相当実際の市場価格よりも高いものも含まれておりました。ただ、物によりましては市場価格よりも低いものも入っておったりしまして、その辺の判断が非常にむずかしかったのでございますが、どうもやはり、実態としましては問題にされておるような内容が含まれておるというように考えられた次第でございます。
 それで、先ほど申し上げましたように、早速その業者からの請求のクーポンの支払いは取り扱わないというようにいたしまして、その他のクーポンによる請求機関に対しましても、こういう事態があるので特に留意してやるよう指導いたしておるところでございます。
それでは、いまの点について関連して質問しますが、学術振興会は、昨年九月この事件が発生して以来、韓国よりの、それではクーポン買い入れをどのように処置しているのか、お伺いします。
私どもとしましては、そのようなクーポン制度が——そのことが事実といたしますと、まあ悪用されたということを非常に残念に思うのでございます。
 ただ、新聞で報道をされまして、また先生から御指摘もいただきまして、私ども早速学術振興会の方に連絡をとりまして、その問題になっておる業者とはクーポンによる支払いを停止するように指導いたしております。また、先生御指摘のように、二百数十社の関連企業があるわけでございますが、そのような企業にも振興会の方から窓口を通しまして、そういうような遺憾な事態が生じておるので、その点は十分注意してやってほしいというような指導をいたしておるところでございます。
現在のところの発生汚泥量がおただしのとおり二百四十万立米、それから六十年度時点におきましてはほぼそれの二倍近くに達するということも御指摘のとおりでございます。
 現在のこの二百四十万立米の処理、処分方法でございますけれども、これもおただしのように、陸上並びに海面の埋め立て処分が全体の八〇％近くということでございまして、肥料その他への有効利用量が一四％にとどまっておるわけでございます。そこで私どもといたしましては、やはり第一点のおただしの今後の有効利用の促進という観点から、大いに現在技術開発を積極的に努力中でございまして、下水汚泥の堆肥化、コンポスト化技術につきましてはほぼすでに実用の域に達しております。たとえば山形市でございますとか東京都、福岡市、鹿児島市等において本格的な事業化に進んでおる段階でございます。したがいまして、このような方向で一層今後技術開発を進めますと同時に、農業関係者と十分協議を持ちまして、利用者の信頼を確保しながら供給の増大を図っていきたいと考えている次第でございます。
 しかしながら、この利用の伸展と申しましても、申し上げましたように大変利用率として極端に上がるということを期待することは無理でございますので、やはり当面は処分地の確保が最大の懸案事項であることも御指摘のとおりでございます。この点につきましては、現在、来年度五十六年度は九千万余の調査費をもちまして、これは技術開発の調査の実施と同時に、海面の埋め立て処分等につきましても必要な調査を実施しておりまして、これがいままでのところ五十八年時点までに調査を完了し、五十九年度から事業化にかかりたいというような段取りをもって調査を実施いたしておる段階でございます。できるだけ早く結論を得まして事業化の運びに至りたいと考えておる次第でございます。