田中先生の御質問、大きく三点でございますが、お答え申し上げたいと思います。
 まず第一点は、良好な環境の恵沢を享受することは基本的人権であるという御指摘に間違いないかどうか、こういうことでございますが、率直に申し上げまして、環境基本法におきましてはその第三条の基本理念に、「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」という、憲法二十五条に照応する考え方を入れております。そして「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する」ことができるようにしなければならないということを明定したところでございます。これによりまして、国民が良好な環境を維持することの必要性、その重要性は、環境基本法に的確に位置づけられたものと考えております。
 第二に、環境問題の国際的視点についての対応が必要ではないかという御指摘でございます。この点につきましては、地球環境保全は人類共通の課題であり、我が国といたしましては、これまで培ってきた我が国の経験、技術などを生かしまして、国際社会における地位に応じて、世界各国と、それぞれの国々と手を携えながら積極的に取り組む必要があるという視点を基本理念として盛り込んだところでございます。
 また、国は地球環境保全のための国際協力の推進に努めるなど、国際協力に関する我が国の基本的な取り組みの方向をも、特に一節を設けて明らかにしたところでございます。
 現在、ＯＥＣＤの環境政策レビューが行われておりますけれども、ＯＥＣＤの調査団からも、環境基本法の制定の動きにつきましては大きく評価されておるところでございます。
 第三に、水俣病の問題を軸にした御質問でございますが、水俣病問題を初めとする公害、それから環境行政の歴史と総括、その反省というものを基本に据える、そのような視点が重要であるとの御指摘については、今度の基本法におきましても、かつて生じたような激甚な公害問題を再び引き起こしてはならないという強い決意が法案の作成の中に盛り込まれております。環境基本法案の第四条におきましても、「環境の保全は、」「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。」ということを明記してあるところでございます。
「私たちは、水俣病という世界にも例のない悲惨な体験を持ち、環境破壊の恐ろしさと、その復元の困難さを深く認識するものとして、この様な深刻な事態を防止し、ひたむきに快適な環境を創造する責務があると信ずる
」
 こう熊本県の環境基本条例の前文には書かれておるわけでありますけれども、国にはこのような考え方があるのかないのか、そのことを明確に自覚をしておられるのか、このことをはっきりしなければ、環境基本法制定の意味がないと私は思っているわけです
今基本的な考え方、このことがはっきりすれば、私は、個々の各論についてはお互いに議論をしていけばまとまる内容であろう、こう思っております

 以上申し上げました三つの基本的な考え方についてどういうふうにお考えになっておられるのか、このことについて認識が合うのかどうなのか、この点について、まず長官の方から明確にお答えをいただきたい、私はこう思います

ただいま先生四点ほどの御質問があっだわけでございますが、まず最初に、廃棄物処理法という法律におきまして、既に御案内のことと思いますが、家庭から出てくるものは一般廃棄物としてその市町村が主体となって処理をするという体系になっております。それから、工場から出てくるものは産業廃棄物として十九種類のものが現在特定されているわけでありますが、それは排出者責任のもとで処理をするというようなことで、廃棄物処理法の現在の法律では、だれが処理をするかというところ、処理の責任をだれに与えるかというところでまず分けております。それからあわせまして、処理の上では大変大切なことでありますいかなる処理基準に従って適切に環境上問題なく処理させるかということで、そういった処理基準もつくっておるところでございます。そういう面で現在、このアスベストを含むもの、それ以外のものも実はたくさんあるわけでございますが、廃棄物処理というのは衛生上問題なく処理をするということとあわせて、その中に入っております微量なものもどう処理するか、そういうことも全体をあわせながら処理をするということで現在の基準をつくっているわけであります。
 そういう意味で、現在の処分基準あるいは処理の責任体制の持たせ方に特段問題があるというようなことよりは、むしろ現在の責任体制のもとでより徹底させていく、確実にやらせるということ、それから現在の処理基準に沿って厳格にそれを守らせるということで対応すべき事柄ではないかなと考えているわけであります。
 それからなお、この現在の処分基準は、廃棄物の種類が大変多様でございますのでかなり包括的一般的な基準になっている部分はございます。私ども、そういう部分を埋めていくために、いろいろな形でガイドラインを出したりあるいはいろいろな機会をとらえて知識の普及、そういったことをやってきておりまして、そういう面でこのアスベストなど、その他もろもろありますが、いろいろなものを含む廃棄物対策は実施していきたい、このように考えておるわけでございます。
 それから二点目の遮断型処分場というものにつきましては、現在物の考え方といたしまして、重金属を中心とした産業廃棄物については特別のプールのようなものの中に処分をするという形をとらせているわけであります。これは、実は重金属の場合は水に溶けて溶出しやすいとかそういった問題がございますので、かなり特別の配慮を要するということでやっております。
 このアスベスト廃棄物の特徴といたしますと、やはりこれは飛散しやすい、水に溶けるというよりむしろ飛散しやすいという点に注意をしなければならないわけでございまして、そういう面で飛散を避けるために、方法といたしましては具体的に廃棄物処分場に入れる場合にはきちんとした容器に入れてその上で入れるとか、あるいは速やかに覆土をするとか、そういった基準をきちんと守らせるということで現在いろいろと指導しているところであります。
 それから、でき上がった処分場の跡地管理の問題でありますが、確かに先生御指摘のように、その土地が次から次と手に渡って、その結果何か不祥事が生じてしまうのではないかというような問題提起というものはいろいろな場面からなされているところであります。現在私ども、このアスベスト廃棄物につきましては、昨年の七月に示しましたガイドラインにおきまして、できるだけ飛散をさせない形で処分場の中で一カ所に集めて処分をさせるという考え方で基準をといいましょうかガイドラインを示しております。さらには、それが次から次と手に渡りまして、問題が起きないような形で次から次へと情報が伝わるということで、帳簿を備えておくとかあるいは都道府県は問い合わせに対してきちんと対応できるように情報を把握しておく、そういうようなことで跡地の問題については対応をとっていきたいと考えております。
 それから広域的な行政。先生御指摘のようなケース、神奈川県から東京都、千葉県、こういうふうに流れていく、現在の産業廃棄物の流れは、地域におきましては広域的な流れというのは一般化する傾向にございます。私ども広域行政という意味におきましては各都道府県に対しまして、地域ごとにブロック会議を設定いたしまして各行政機関同士の情報交換、情報連絡あるいは行政の水準を画一化していく、そういうようなものを提供する場をいわばセットするように指導しておりますし、さらに個々のケースにおきましては発生源に対するいわば指導監督等強化といいましょうか、そういう観点からマニフェストのシステム、これは廃棄物の流れに沿っていわば伝票をつけていくという欧米でよくやられている方法でございますが、こういったものの導入を通じて排出事業者に対する指導の強化、こういったことを今後検討してまいりたい、このように思っております。