三国の船首部から油を抜き取るというのは、もう大変緊急性のある仕事でございまして、全力を挙げて取り組んだわけでございます。
 一つは、先生御承知のように、海の方からバージで抜き取るやり方でございます。ただ、これは波が一メートル以上ありますと、やはりそういう作業はできないわけでございまして、二千キロリットル以上の油が残っているわけで、一日も早くと言いながら、天候次第によっていっ抜き取れるかわからないということに海からだけだとなる。それではやはり地域の期待にこたえることにはならないわけでございまして、同時に確実に抜ける方法を考えよう、それは天候に左右されずにやれる陸側からの仮設道路、その先端からの抜き取りであるということで、これは両方必要である。仮に海の方からの抜き取りで運よく終わればもうその時点で道路は要らないわけでございますけれども、海の方からの抜き取りがおくれて道路が役に立つならば、それはそれでよしということで、とにかくできることを全部やる、一日も早くやるということで両方やった、こういう経緯でございます。
 したがいまして、これは私どもは油の抜き取りのためにどうしても必要な作業の一環であると考えておりまして、基金にきちんと求償をしたいと考えております。
次に、補償問題を若干お尋ねしたいんです。個々のことは別にして今現地に仮設道路、船が海岸から二百メートルほどの向こうの方にいるものだから、それを海の方からやるのと、そして陸の方からと両方からやったわけですね。何とかしなければならぬというあらわれだと思うんです。しかし、その建設費、それから、これは石を積んだものだから、水産資源のいい漁場の中に二百メーター近い道、百七十五メーターかつくっているので、後はやはり用が終われば撤去ということを考えなければいかぬのですが、四十五億からの大体概算見積もりがなされておるんですね。それで、国際油濁基金の代理人の方は、費用それから効果の点からいってなかなか補償の対象にはなりにくいということを新聞では伝えられておるのです。これは、私は当然今の状況からすれば補償対象として賄われるべきものであると思いますが、政府の方はこれに対してどんな見解を持っているかお伺いしたい。
今後、再発防止の観点からもさまざまな問題点を検証していくことになろうと思っておりますが、その中には、当然、今先生と御議論をいたしております油の回収船の問題、また防除資機材の配置の問題、そういった問題も大きな問題点だろうと思います。総合的にぜひひとつ検討さしていただきたい、このように思っております。
その場合に、前々から懸案であった、日本海に油回収船を配置すべしという近畿ブロック知事会議以来の、七年前からの声があるわけですね。今回はひとつ新鋭船をつくって、波の荒い冬でも対応できるように日本海側に配置を優先さすべきだと思いますが、いかがですか。
概算要求には、ぜひひとつ先生方の御理解もいただきまして、段階的に、平成十年の概算要求の中で船の建造というところまで行くかどうかは別にいたしまして、御理解をいただけるような概算要求ができるようにはしていきたい、そう思っておりますので、先生方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。
こういうものは政党、党派抜きの問題ですから、与野党問わずにバックアップできることだと思いますから、大臣、ひとつ腹を据えて、これぜひ実現さすようにやってもらいたいんですが。
当然、来年度予算には何らかの形で必要な措置を反映させることが前提になろうかと思いますので、概算要求の時期までに何らかの検討結果を出す必要があるというふうに考えております。
例えば船をつくるとすれば、概算要求ぐらいには出さなければ話にならないわけだけれども、六月までに検討して、一応の方向を出すというような考えはあるんですか、いかがですか。
お答えいたします。
 御質問のポイントは、ユニバーサルサービス責務をＮＴＴに課して特殊会社にするということの根拠がどこにあるかということだったと思います。
 先ほどの陳述の中でも申しましたように、私はまず、電気通信産業全体としてユニバーサルサービスが保障されるということは、電話のエッセンシャリティーからその正当化が可能ではないかと思ってはおりますが、その責務をだれが負うかということと、それからその責務に伴うコストの負担をどうつくるかということは考え直す余地があるというふうに思っております。ＮＴＴをこの理由から特殊会社にする、それからまた若干関連して、ＫＤＤを特殊会社にするということにはまだ根拠を十分に公共的に議論する余地があるというのが私の考え方であります。
 まず第一番目に、責務があるという言い方をいたしますと、全国あまねく利用者を連結するということが一方的な負担であるかのイメージを与えます。しかし、電話というのはよく考えてみますと、だれでもつなげられる。私の家からだれにでも電話をかけられるし、だれからも電話がかかるというふうなことはむしろ大きなメリットになるわけでありますから、あまねく公平な供給をするということがいわば一方的な負担であるという考え方は私は必ずしもとらない。ただし、問題はその場合のコストが高いということになると、あえてコストを自分で支払わなければいけないということを前提とすれば、そういう供給を行う誘因が生まれない、これは問題であります。だとすると、ユニバーサルサービスのコストを電気通信事業者がシェアをするという社会的な合意と、そのためのフェアなルールができれば、むしろこれは競争に対しても促進的に働く効果を持つわけであります。
 再三強調しておりますように、これからの電気、通信産業における一番大きな決め手は、地域と言われるところでいかに競争が進展するかということであります。その点から考えましても、このユニバーサルサービス責務のあり方は再考の余地があるのではないかと思っております。
 以上、お答えいたしました。