地価高騰の原因でございますけれども、これにつきまして私どもいままで申し上げておりますことは、大体パターンとして原因が三つあると申し上げております。
 一つは、今回の東京における萬西方面の値上がり等のように、地下鉄の新駅ができて、そのためにその周辺の品位、品質、品等が上がるというふうな値上がり、いわゆる効用増でございます。今回の値上がりの中には、相当部分これが含まれております。
 それからもう一つは、東京圏等を見ましても、東京圏で申しますと五キロ圏から三十キロ圏が相当値上がりしております。この地域はマンション等が非常に建つところでございまして、そういうふうな非常に要望の多いところに宅地の供給が不足をしておる。そのためにいろいろな買い進みが行われておるというふうなことが一つの原因でございます。需給のギャップというふうにわれわれ申しております。
 それからもう一つの値上がりの原因につきましては、いわゆる将来の値上がりを楽しむという意味の投機的な土地取引によるものでございますけれども、四十七、八年当時の主因はこれでございましたが、最近においてはこれは見られない。言葉をかえて申しますと、やはり今回の値上げの原因といたしましては需給ギャップが主因であって、効用増がそれを助けておるというふうに考えておるわけでございます。
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に関して、若干の質問と現状の問題もあわせながら質疑をしていきたいと思います。
 まず最初に国土庁に質問するわけですが、昨日、国土庁は土地公示価格を示した。これによると、四十七年から四十八年の石油ショックのときと同様に二けた以上に値上がりをしております。特に大都市近郊においての値上がりが著しい。そしてこれに対する各新聞なり世論は、政府が無策である、こういうふうに厳しい批判をしておるわけでありますけれども、この土地公示価格に対して、どういうわけでこのような著しい値上げが行われたか、こういうことに対してまず御説明をいただきたい。
これより会議を開きます。
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
先ほども申しましたように、その数字を公表するということについて、私、帰りまして、先生からこういうふうなお申し出があった、御用命があったということを一応会議に諮りまして、またその結果については、先生の方ですか、よろしければ御答弁に上がりたいと思いますので、さよう御了承いただきたいと思います。
農薬スクレックスの方についてお伺いしますが、再登録しなかった理由を伺いたいわけです。私が聞き及ぶところによると、農薬製造会社は試験に失敗したのでやり直しするためには五年以上かかる、したがって、期限に間に合わず出せなかったとも言われておりますが、その点どうですか。
スクレックスの方は、かつて登録をしたわけでございますので、これについては先ほども申し上げましたように、キュウリなりトマトなりナスなり、そういう野菜、果樹、花卉の灰色カビ病、菌核病、灰星病等の病害防除に卓効のある殺菌剤というふうに考えております。ただし、先ほど申し上げましたように、現在は再登録しておりませんので、販売禁止になっておる。
 それから、スミレックスの方は、現在登録のための検査中でございますのでどうということを申し上げかねるわけでございますけれども、申請の書類等によりますれば、先ほどスクレックスで申し上げたような類似の薬効を持った殺菌剤という意味で登録をしておるというふうに聞いております。
農業者年金に対する助成の制度でございますが、他の公的年金制度に例を見ない高率補助が適用されているわけでございまして、経営移譲年金の給付には三分の一、それからこれは当分の間でございますが、拠出時には十分の三の国庫補助ということであったわけでございます。この経営移譲年金に対する補助といいますのは、農業経営の構造改善のための政策年金として位置づける、こういうことで助成をされていたわけでございますし、拠出時に補助をいたしますのは、農家の負担の軽減もありますが、同時に、農業者年金の加入を促進して年金資産の充実を図って、発足当初でありますので安定した制度としていくことを目的にしたものでございまして、当分の間の措置として設けられたわけでございます。
 今回、この拠出時補助を廃止をいたしまして経営移譲年金の給付の補助に一本化するわけでございますが、これにつきまして若干説明を申し上げますと、拠出時と給付時の双方に国庫補助をしている例が他の公的年金制度においてはないということ、それから、このたび行われました公的年金制度の改正におきましては、国庫補助は基礎年金部分に集中いたしまして上乗せ年金には補助がなされないというようなことから、農業者年金に対する国庫補助を継続していくためには、政策年金に対する補助であることを明確にする必要があったわけでございます。さらには、国の財政状況が御案内のとおりでございまして、財政支出の効率化を図っていくことが農業内外から要請されたというようなことを総合的に考えまして、今回のような措置をとった次第でございます。
 ただ、国庫補助水準の急激な変更を避けるということで、当分の間ではございますけれども、経営移譲年金の給付に要する費用としまして六分の一を助成をするということになっております。したがいまして、経営移譲年金の給付に要する三分の一の補助と合わせますと二分の一ということに相なるわけでございます。
 このことが保険料の方にも影響するのではないかということでございますが、当面の国庫補助額は大体現状に比べまして一割弱の減少にとどまるものと我々見込んでおりますけれども、そういうことで、年金財政でありますとか加入農家の保険負担に大幅な影響を及ぼすことはないのではないかというふうに考えているわけでございます。なお、先ほど申し上げました保険料につきましても、平準保険料をかなり下回る水準に設定しておりまして、そういう点につきましても農家の負担ということを配慮をいたした次第でございます。
 それから、この給付時補助金に当分の間六分の一を上積みするということといたしておりますが、これは先ほど申し上げましたように、国庫補助水準の急激な変動を緩和をする、防止をする、こういうようなことで設けたものでございまして、私ども、今後とも農業者年金制度の円滑な運営ということに支障が生じないようにいたしたい、こういうことを十分心得まして、制度運営に万全を期してまいりたい、このように考えます。