端的に申し上げますと、特段法的根拠があるというわけではございません。
 ただ、この入札限度枠というものを設定しておるのは、過去に経緯がございまして、たしか昭和五十二年から五十四年ぐらいまで豪州が輸出規制をした経過がございます。そういう相手国が輸出規制ということでございますので、要するに、国内の買い入れを行う社が海外に参ります場合に非常に高いものをつかまされる危険性が非常に強い、競って過度の競争をした場合にそういう危険性が非常に強いというようなこともございまして、そのときを契機に入札限度枠という形での設定をしたわけでございます。やはり秩序ある輸入をしていくということを考えますと、一つの入札限度枠の範囲で当然適正競争が行われるものであるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、要するにそういう中で各商社が輸入の入札に対応しているというふうに御理解いただきたいと、こういうように思います。
御指摘の問題でございますけれども、畜産振興事業団は、先生も当然御承知のとおり、国の機関として畜産関連の輸入とかいうようなことをやっているわけでございます。その畜産振興事業団さんがおやりになっている制度の問題というのが、直接私どもの独占禁止法には関連してまいらないことでございますけれども、今先生がおっしゃいましたどういうような影響を持っているのか、そういう関連性につきましては実態の把握に努めてまいらなきゃいかぬと、そのように考えております。
確かに、牛肉が自由化されますと、今あるいろいろな問題の相当部分はそれによって解消されるだろうと思います。しかし、それまでの三年間これを放置しておくということもまたできないわけですし、当然こういった談合の問題になりますと、それじゃ自由化されたからといって直ちにその効果があらわれるかどうかということも疑問になってきたわけですね。でございますから、この談合につきましては当然公取委がおやりになることではあるんですけれども、総務庁の方も監察を牛肉に対してなさるという決心をなすったわけですから、それがまだこれからだというお話で私は大変失望しているわけです。ぜひやっていただきたいと、こう思います。
 それで、公取委に伺いたいのは、事業団が入札ごとに各社に入札限度枠というのを与えていらっしゃる、この入札限度枠というのは落札シェアにそれを調整していくというそういう役割を演じていると思いますけれども、この点はいかがですか。
御案内のとおり、牛肉につきましては、日米交渉等によりまして昭和六十六年度から輸入が自由化されるわけでございまして、先般これに対応いたしますために輸入自由化対策が決定されたわけでございますが、しかしながら、さらに今後基本的な課題といたしまして国産牛の生産性の向上あるいは牛肉流通の合理化等々を進めてまいる必要があるわけでございます。したがいまして、ことしの十月から牛肉を中心といたしまする畜産行政監察を行うことといたしております。
 なお、御指摘の問題につきましては、先ほど来御説明がございますように、既に農水大臣等が調査を御指示なさる等々、関係機関において対応が進められておると承知いたしております。
 なお、畜産振興事業団の輸入牛肉の買い入れ制度は昭和六十五年度をもって廃止されることとなるわけでございますが、それまでの間におきまして行政運営上改善を要する点があるか否か、この点につきましてはその際あわせて調査検討を行う、このような予定にいたしております。
総務庁の方は、この問題について行政監察をするというそういう報道がありましたけれども、実際はどうなんですか。
 ことしの一月ごろ、六十三年度の監察対象として畜産振興事業団等を監察する、そういう報道がございました。それは、去年の汚職とかさらに続いてこの談合疑惑というものが出てくる中で当然だと思うんですけれども、その状況と、もし進捗しているのであればそれについて伺いたいと思います。
現在鋭意検討しておりまして、私どもとしては、調査結果につきましてはやはりしかるべき形で世の中に出していくという必要性はあるというふうには考えております。
 ただ、今先生がおっしゃいました、牛肉が非常に下がっていないというお話がございますけれども、実は、円高差益還元以降、輸入牛肉につきましては総務庁の小売物価統計では約二四、五％下がっておるということでございますので、その辺ちょっとつけ加えさせていただきます。
大臣は御存じだと思いますけれども、実際には悪質な滞納者とは言えない人に保険証を出さない、そういうことによって結果的に善良な市民が苦しめられる、そして非常にそのことを思い悩みながら死去をされる、そういう非常に痛ましい事件があるわけであります。
 この事件は、三月七日の「ＮＨＫ特集」で、「だれが医療費を負担するのか・国民健保・赤字一千二百億円」という番組で報道されたものでありますけれども、京都の五十一歳の男性の例です。この方は、商売がうまくいかなく借金がふえ、二年分の保険料を滞納しました。そして保険証をもらえなくなったわけです。ＮＨＫのインタビューの半年ぐらい前に血便が出ておかしいと思ったけれども、保険証もない、保険証をもらえるだけの保険料も払えない。体も一応動いたので、別に動く間大丈夫だろう、そう思ってやっていたら、最後には御飯も通らぬようになった。結局長期入院の診断が出て、どうしても保険証が必要、そういうことでケースワーカーに付き添われて、本人でないと事情がわからないということで、ぐあいが悪いのに、タクシーでもって最後の力を振り絞ってやっと集めた一期分六万三千円を区役所に払って保険証を受け取ったということであります。しかし、同時にこの人は、保険証を受け取るときに、これまでの滞納分は全額払ってください、もし支払わなければ土地や家財道具を差し押さえますよ、そういう誓約書を書かされたわけであります。ＮＨＫの放映を見ることなくこの方は亡くなられたそうでありますけれども、最後までこの誓約書のことを気に病んでおられたわけであります。
 私は、このようなケースの場合、悪質滞納者とは言えないと思うのです。特にケースワーカーに付き添ってもらって保険証の交付を受けに行った以前にも、本人は何とか保険料を払おうということで、親戚だとか友人の間を回ってお金を集めようと思ったわけであります。ですから、こういう方を、言ってみれば悪質というふうにみなすことはできない、そういうふうに思いますけれども、大臣の感想をお伺いしたいと思います。