この要求に行くときには、会社に行く場合のが多いのでしょう。あるいは社長のうちに行く場合もあるでしょうけれども、一人とかせめて二人とかでしょう。ところが一方、会社の人間は十人なり三十人なり五十人なりいる敵の本城に乗り込むようなものでしょう。そうなれば、あらゆる場合の証言が本人には不利になりますね。悪質であったかどうかというものの判断は、証拠は極めて見分けがつかなくなります。あるいは本当に悪質だったのかもしれない、あるいはそうでなかったものが相手には悪質に映ったかもしれぬ、そういうあいまいなことで処罰をされるということであったら、これも問題ですね。その点はどういうふうに考えていますか。その情景一つ考えてみて、あなたどういうふうに証明していきますか。
これは、法律を改正いたしまして刑罰、つまり証券市場に対する犯罪行為として刑罰をもって禁止をするわけでございますので、その刑罰規定について私どもが行政的に解釈基準を示すというようなことは考えていないわけでございます。「要求」、顧客が要求するという行為をとらえて顧客の処罰を考えているわけでございますが、もちろん要求というのは別に文書でなくても何でもよろしいわけでございます。客観的ないろんな状況、証拠を踏まえてこれが立証されるというふうに考えられるわけでございまして、要求ということに対する立証というものの問題については、十分客観的な証拠を踏まえて立証されるというふうに承知をするわけでございます。
言いわけが長くなるときというのは、大体本当のことをなかなか言いにくい場合が多いんですね。ですから悪質などか、ゆがめる悪質な行為ということをここで言っているが、法律は「要求」という一言しかないのですね。要求というものの仕方あるいは形、そういうものによって刑罰の対象になるかならないかということを判断になるわけですね。そういうことになると、非常に微妙な判断が必要になる。これには何か解説つけるのですか。例えばまた通達をつくって、この悪質なというのはこういう場合だと、やっぱり無視されればそれまでの話なんですが、それでもそういうものをつくらなければわからないですね、これは。一般の人に聞いたら、何だろう、どれが悪質なんだ、ちょっとあざでもついていたらこれは悪質だなんてことに言われちゃうかもしれないなんてことになりかねないですね、これは。その点はどうなんですか。
法律では、顧客が要求をして証券会社から損失補てんを受けるという場合に顧客を処罰をすることにしているわけでございます。これは、今申し上げましたように要求をして、証券会社が積極的にその違法行為を行うということを要求するというような、証券市場の価格形成をゆがめるのに積極的に加担するといいますか、関与するというような点をとらえて処罰の対象にしているわけでございまして、そういったいわゆる悪質な顧客というような考え方で、そういう顧客に対しては処罰をする。証券会社の方はそこまで至らない、価格形成機能についても証券会社の方がはるかに重い責任を持っておりますし、仲介者としての公正性というものも責務としてあるわけでございます。そういった点を考えて、証券会社に対する処罰と顧客に対する処罰との間に悪質度で差をつけている。まあ証券会社に対するこれだけの処罰規定を置いておけば、通常の場合には損失補てんが実効性を持って防げるというふうに考えているわけでございます。
現在審議をお願いいたしております証券取引法の改正案では、特に証券会社に対しましては、損失補てんが市場の価格形成機能をゆがめる、あるいは仲介者としての公正性を、不公正だというようなことで証券会社に対する損失補てん行為については非常に厳しい規定を置いているわけでございます。損失補てんのための利益供与を申し込んだり、約束したり、あるいは実際に供与するというようなことをすべて刑罰をもって禁止をしているわけでございまして、証券会社に対するこの厳しい法律による禁止行為というものは、もちろんあわせていろいろな自主的な、それに至るまでの予防的な措置というものも自主規制機関を通じてとられるわけでございますが、この法律改正によって証券会社に対しては相当、損失補てんについて極めて強力な抑制力が働くというふうに私どもは考えるわけでございます。
 お客の方につきましては、そういう悪質な、証券市場の価格形成機能をゆがめるような悪質な客について刑罰を科すこととしているわけでございますが、今申し上げましたように証券会社に対しましては幅広く損失補てん行為について禁止をし、それに対して罰則を適用することとしておりますので、十分実効性が上がるというふうに私どもは考えているわけでございます。
圃場整備、必要なところと必要でないところがあると思いますが、そういった点をひとつより分けていただいて、早く急がなければならないところを重点的にやる、こういったことで進めていただかなければならないのじゃないかと思うのです。
 特に、私の県では、先ほど申しましたように、南九州の食糧基地ということで、国営の土地改良事業、五地区ですか、それから県営農地開発事業とか県営のかんがい排水事業を進めておるのですけれども、先ほどおっしゃったように、進捗度が悪うございまして、これから二十年もしますと、今の農業でいいのかどうか、こういう状況も出てこないとも限らない事態にありますので、そういった点では、ぜひ重点的にこういった事業を進めていただいて、将来の日本の農業を再建していく、そういう政策というものをとっていただくことをお願いしておきたいと思います。
 あわせて、広域農道でございますけれども、これは全体的なことは申しませんが、私の県で十六地区指定採択になりまして、既に四地区はおかげさまで完了しておるわけですけれども、地元の沿岸南部広域農道というのがございます。三期に分けて採択されまして事業を進めていただいておるところでございますけれども、それを見てみますと、十年経過をいたしまして三一％、それから三五％とか、遅いのになりますと二三％ということで、大変進捗率が悪いわけです。これは三期になっておりますけれども、一連の一本道路でございますので、全体が済むのはあと二十年かかるのではないか、このように私どもは見ざるを得ないわけですけれども、農業そのものが急激な変化をしておるわけですから、それに対応する、二十年前のような形で広域農道の整備がおくれていきますと、非常にこれは後追いになってしまって、農業の振興には余り効果が上がらない、こういう結果になるのではないかと思うのですけれども、この点について、広域農道等についてはどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお伺いいたしたい。