この発令段階で第三者審尋を認めるかどうかということは一つのテーマでございまして、両方の意見があったわけでございます。ただ、仮差押え、仮処分一般について見ますと、大体において密行性のある事件が多いわけでございまして、そのような場合に相手方に知らせずして、つまり相手方当事者の理解の機会を与えずして第三者の審尋をするということはこれはどうも不適切であろう、一般的にそのように言えるのではないかということでございました。
 これに対しまして一つの考え方は、この保全命令の申し立て事件におきましてもできるだけ第三者審尋を導入いたしまして、全体として迅速に審理をやる方がよろしいんじゃないかという考え方でございます。反対のもう一つの考え方は、簡易な証拠調べとしての第三者審尋を認めますと安易に次から次へと第三者審尋を行うという実務になって審理の遅延を招くことになりはしないか。結局、迅速性というものを生命といたします民事保全の手続において、どちらがこの手続構造により適しているかという考え方の違いであったと思われます。そのような審議を経まして、結局後者の考え方が取り入れられ、しかしそれを幾分補うものとして九条のような釈明処分の特例という規定が導入をされたという経過でございます。
ところで、この異議訴訟では三十条の第三者の審尋が認められておりますけれども、申請段階ではこれは認められておらないわけです。しかし、立法の審議の段階では密行性のない地位保全の仮処分の場合に第三者審問を認めてはどうだろうかという検討が行われたやに聞いておりますけれども、その経過とそれを否定した理由というものについて御説明を願いたいと存じます。
これは労働者が解雇されたというような例を考えてみました場合に、労働組合の役員などがここにいう「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」に当たるかどうかという問題でございまして、これは結局は具体的な個別事案いかんによることになろうかと思います。その具体的な労使の紛争にその役員がかかわっている、その解雇の問題をめぐりまして例えば団体交渉が行われてその所属組合の役員がそれを専ら行っているというような場合でございますと、これはここの九条にいう「事務を処理し、又は補助する者」に当たり得るであろう、当たると考えてよろしいのではないかと思います。
ありがとうございました。
 省を挙げて積極的な指導をされていることを、またどういうことをすることがいいかということを検討されているようでございますから、これは時間がありませんから答弁は要りませんが、私が具体的に四点御提案を申し上げますので、十分に御検討いただきたいと思います。
 まず、メーカーにおいて、テレビ、新聞等で新車の販売等のコマーシャルをされますが、あの際には間違いなく必ずテレビのコマーシャルの画面の中にあるいはまた新聞広告の中に交通安全運動のキャンペーンを明記してもらう、あるいはまたそういう宣伝をしてもらう、このことを一つ。
 それからもう一つは、ディーラーが販売しましたときに、車を買いましたときに、交通安全運動のしおりというのを一部のメーカーでは渡しておりますけれども、これも実は渡しているといっても、全部が全部徹底してやられてはおりません。だから、少なくとも車の購入の際には、交通安全のしおりをきちっとメーカーがおつくりいただいて、それをひとつディーラーを通してお渡しいただく指導をしてもらう、このことが二つ目。
 そして、大臣もそんな経験がおありだろうと思いますが、砂利トラだとかなんとかいろいろ悪名高いのがありますが、トラックの連中が、トラックの後ろへ、私は交通法規を遵守しますというステッカーをよく張ってありますよ。トラックは凶暴だろうといいましても、あのステッカーを張ってあるトラックのところへ行けば何かほっと安心をするわけで、ああこの人は法規を守るなというそういう効果が私は大いにあると思いますから、例えばそういうステッカーを新車の販売の際に後ろのバンパーに張りつけるとかそういう工夫も一面してほしい。これは整備工場も同じでありまして、整備工場で車検やあるいはまた修理をした際にも交通安全運動という言葉を一言加えてもらう、あるいはまたそういうことを指導してもらう、そのことが必要だろう、こう思います。
 また、トラック協会とタクシー協会がありますが、これだって私は、例えばタクシーの協会の方方に協力いただいて、タクシーのドアのところへ交通安全運動に協力しましょうというステッカーを一枚それぞれが張ってもらって、全国のタクシーが全部そういうステッカーを張っているということになれば、これまた大きな国民運動としての成果が上がるだろう、こう思いますから、そういう具体的なことを一つ御提案を申し上げておきますので、大臣の方においてよろしくお取り計らいを願いたいと思います。
 次に、厚生省にちょっとお伺いをいたします。
 高齢者の交通安全対策につきましては、御承知のとおり事故件数の増加等があるわけでありますけれども、高齢者の交通安全対策は大事だということは水野長官も対策本部で力説をされているようであります。そういう中で、ことしの秋の交通安全運動には高齢者の交通安全運動を、安全運動の前十日間実施をされました。これは私は一つのいい施策だろうと思いますけれども、そういう中でひとつ厚生省に具体的に二点お伺いをいたします。
 一点は、今全国的に組織をされておりますのに老人クラブがあります。この老人クラブの活動の中に交通安全運動というものをもっと積極的に取り入れてほしい。もちろん警察当局の協力も大事でありますけれども、実は浪花節の好きな私のところの署長がおりまして、その署長が老人クラブの総会には毎回出て、浪花節をうたった後で交通
安全運動は大事だということを五分ほど毎回毎回やっていたわけですが、老人クラブの皆さんがそれを常に希望をされて連絡をよこしてくれた。私は、警察がそういう意味で国民の中に溶け込んでいく、そしてまた交通安全運動に積極的に取り組むということが必要だろうと思いますから、厚生省としては老人クラブ活動の中にそういう指導をひとつ積極的にしてほしい、このことをまずお願いを申し上げます。御見解を伺います。
 それからもう一つ、続けてお伺いをいたしますが、老人と最も接触の多いのは医療機関の皆さんであります。医者や皆さんが一番老人との接触が多いわけでありますから、だから医療機関の協力、医師会の協力を得て、交通安全教育というものをもっと積極的に取り組む手だてが生まれると私は思います。例えば待合室にポスターを張る、あるいはまた待合室に警察官の方が出かけていって交通安全に気をつけてくださいよということを一言言ってくれる、いろいろなことの手だてができるだろうと思いますが、ひとつ厚生省も交通安全運動にそういう意味での積極的な参加をしてほしい、こう思いますので、御見解をお伺いをいたします。