そうすると、四十二年以前のものはビール二本というような考えは余り入っていないのですね。今回七百円にしたのは、その中でも主には、ピール二本分で六百二十円ですか、そういうものになるために六百三十円でもいいわけですが、ほかのものも考慮に入れて一応七百円にした、こういうことでありますけれども、この七百円というのも私は中途半端に思います。
 そこで、こういう物品切手というものは、商品券だとかネクタイのものだとか、あるいは買い物クーポン券だとかいろいろ例を挙げていただきましたが、やはりビール券がそのほとんどだ、そちらではこのように状況をつかんでおるのですか。それとも、もっとほかのものがこの物品切手に関してはよく利用されておるのか。そういったものもどういうように状況を把握されておるのか、御説明いただきたいと思います。
四十二年の改正で、それまでの免税点は五十円でございましたが、これを一挙に六百円に引き上げたという経緯でございます。
 その経緯は、先ほど印紙税法の物品切手に対する課税の仕組みで御説明申し上げましたように、この四十二年の改正で、一枚一枚の物品切手の体裁のもののほかに、つづり合わせ式のものを一本で券面金額を合わせて券面金額とするということにいたしましたので、むしろ、ビールの二本券というような観点ではございませんで、新たにそういったつづり合わせ式のものに免税点を設定するという経緯もございまして、大幅に引き上げたというのが当時の改正の背景でございます。
前回、四十二年に六百円未満になったわけですが、そうするとその以前というのはどのような経過になっていたわけですか。やはりビール二本というものを念頭に入れながらこのものが改正になってきたのかどうか、その点、四十二年以前の分も御説明ください。
今、今回の租税特別措置法改正によって、七百円未満、こういう形になったということですね。この物品切手の印紙税を、改正前は非課税物件として「券面金額の記載のある物品切手のうち、当該券面金額が六百円未満」としていたのを、今回の租税特別措置法改正によりまして、第九十三条の二でございますが、「印紙税法別表第一第四号に掲げる物品切手については、同号の規定にかかわらず、同号の課税標準及び税率欄及び非課税物件欄中「六百円」とあるのは、「七百円」とする。」こういうことで七百円未満が非課税になったわけでございますけれども、七百円とした経緯、これはいろいろ理由があると思いますけれども、まずその経過と、なぜ七百円になったのか、根拠を御説明いただきたいと思います。
物品切手の定義は先ほど大臣から御答弁があったとおりでございますが、これに関しまして印紙税が課せられるわけでございます。その課税標準と税率でございますが、まずその券面金額の記載のあるものと券面金額の記載のないものとに分けまして、まず券面金額の記載のないものは、一通につき二百円ということでございます。それから券面金額の記載のあるものにつきましては、これはつづり合わせ式のものは一枚一枚の券面金額を合計したその合計額と法律には規定されておりますが、その金額が三千円以下のものは二百円、三千円を超えるものは、千円またはその端数ごとに六十円という税率で印紙税が課せられるわけでございます。
 なお、券面金額の記載のある物品切手のうち、五十九年度の租税特別措置法の改正によりまして、七百円未満のものは非課税でございます。
物品切手の執行上の判定に当たりましての区分につきましては、ただいま大臣から三つの要件を御説明いただいたわけでございますが、世の中の変化に応じましていろいろな種類のそういった商品切手等が登場いたします場合には、その基準に従いまして具体的に判定をしていくわけでございます。
 しからば、具体的にどのようなものがあるかというような御質問でございますけれども、例えば買い物クーポン券でございますとか、あるいは食券、喫茶券とか、そういう飲食物の提供を内容とするといったようなものもございます。
今、商品券、ネクタイとビール券等、種類も含めて御回答いただきましたが、ほかにまだ、専門的に答えていただければ結構でございますが、どんなような種類のものがあるのか、あるいはまた新たな用途として何か考えられるものがあるのか、そういった面も含めて御答弁ください。
いろいろお話がございましたけれども、内容を見ますと、やはり再検討をしていただきたい、こういうふうに思われるものが幾つかあるのではないかと思うのです。
 課税標準の特例措置の適用期限の延長または縮減合理化、この中で例を申し上げますと、地下路外駐車場の家屋に係る課税標準の特例措置、駐車場ですね、現在四分の一でございますけれども、これを今回六十一年三月三十一日まで延長する、こういうようになっておりますけれども、この地下駐車場の場合は、事業収益という面から考えても今回の単純延長はいかがなものかな、このように疑問を持たざるを得ないわけでございます。
 そのほかにもいろいろあります。全部時間がなくて申し上げることはできませんけれども、公害防止設備に係る課税標準の特例措置の対象設備の範囲の縮減云々とありますけれども、この公害防止設備につきましても、公害防止は既に企業の社会的責任、このように言われておるわけでございますので、これの単純延長はどうかと思います。
 そのほか幾つかございますけれども、これらの点につきましてもう一度検討をするべきじゃないか、このように思いますが、この点は要望にとどめておきたいと思います。
 次に、電気税の非課税措置の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 この委員会でもしばしば議論されているわけでございまして、現在七十九品目、課税可能額の二〇％を占めていると言われております。また、ある市におきましては非課税の割合が七五％にも達しているということで非常に問題にもなっております。
 今までの整理件数を見ておりますと、五十一年に八件、五十二年に七件、五十三年四件、五十五年三件、五十六年二件、五十七年はゼロ、五十八年一件、そして五十九年も一件と次第に減少をしております。どのような検討をしてこの整理品目を出しているのか、この点についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。昨年の場合は燐が廃止されておりますね。五十九年度は人工軽量骨材が整理品目の対象になっているようでございますけれども、どのような角度から検討してこれを廃止しているか、まずこの点についてお伺いいたします。