これは後で明確に見てもらえばわかりますけれども、松田さんは、この訳のところをごまかして訳しているのです。「ニュークリア ユニッツ」というのは明確にこれは核部隊なんですから、核部隊ということを一言も言われない、なぜそのところを訳してないんですか、あなたは。
証言録千二百八十二ページの上から七行目あたりを訳して述べよというお尋ねでございますが、もうすでに訳して用意しておりますので読み上げさしていただきますが、おのおの六名の士官と五十四名の下士官兵からなる核兵器小隊（ＮＯＰ）が三隊あり、もっぱら地上戦術核の取り扱いに従事する部隊はこれらの小隊しかない。先ほども申し上げたとおりでございます。
この千二百八十二ページのところには、「ザ オンリー ソーレリー」と書いてあるんですね。そして、「グラウンド タクティカル ニュークリア ユニッツ」。はっきりこういうふうに書いてある。訳してください、これを。（「訳したのをいま答弁したんでしょう」と呼ぶ者あり）あれはうそなんだよ、承認できない。明確にこの文章を訳してください。
たびたび大臣から御答弁がございましたように、この部隊はもっぱら地上戦術核の取り扱い、整備等に従事する能力を持っているということを言っておりますが、この部隊は海兵隊に所属でございまして、単にその土地にいて常にそこにいるというわけではなく、御案内のとおり有事即応体制の一環として他の地域に移動することがございますので、いかなる事態にも対処し得るように能力を常に保存しておくという訓練目的で置かれている部隊でございます。そのように御理解願いたいと存じます。
ここに私は持ってきているのです。これは米国の国会での軍事委員会での議事録です。
 ここの千二百八十二ページ。ここには、もっぱら核兵器を扱う部隊と書いてあるのですよ。ソーレリーと書いてあるのです。もっぱらなんです。これを訳するならば、明確にこれらのＮＯＰは唯一の陸戦用戦術核専門部隊である。いかがですか、ちょっとこれを見てもらいますからね。（資料を示す）
沖縄に駐留している核弾薬小隊について、去年の十月公表された米軍の軍事委員会の国会での会議録、この中でのコマー証言が何と述べられておるかお答えいただきたい。
米軍が出している海兵教範の中にも明確に指摘されてあるのですが、米軍の中では核兵器を扱う部隊と、それから核兵器でないものを扱ういわゆる核、非核両用部隊があるということはこれは述べられているわけです。しかし、核のみしか扱わない部隊は少数であるけれども存在しておるということも、これは明確に述べられているわけです。その核兵器のみを扱う専門の部隊であるかどうかということをお尋ねしておる。いかがでしょうか。
岩国と沖縄の基地に核兵器を処理する能力のある部隊が一部おることはしばしば質問されたとおりであって、これに対して私もしばしば同じ答弁をいたしております。これは核兵器の処理をする能力を持った部隊でありまして、米国では今日の近代戦のもとにおいてはそれぞれ核兵器に対する処理能力を持つことが大事であって、海兵隊等には特にその点は要望されているとおりでありまして、処理する部隊があることと核兵器があることは別個の問題、このように終始答弁してきております。
仮定のことは申し上げられないというので、私は具体的な事実についてお尋ねしたいと思うのです。
 沖縄の辺野古に核弾薬小隊というのが駐留しているということは明確に認められているわけであります、日本の政府も。この核弾薬小隊というのは核専門部隊であるのかどうなのか、その点いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、現実にそういうことは私聞いておりません。また、どういう形でそれをなそうとするのか、そういう内容もわかりません。いまあるかないかわからぬことを、仮定の上に立って御答弁申し上げるわけにはまいらない。
極東に対する核の配備というようなことにつきましては、私は何も報告も受けておりませんし、承知をいたしておりません。そういうようなことがどこかの国で検討されておるというようなことにつきましても、外務当局等から報告を受けておりませんし、承知をいたしておりません。
 いずれにいたしましても、外務大臣も申し上げましたように、わが国は非核三原則を国是としておるわけでございます。したがいまして、わが国に対してそういうものを配備するなどという仮に要請がありましても、これは事前協議の対象でございますが、わが国としてはこれはノーと、拒否する立場にございます。
極東における核の配備について外務大臣は歓迎されないと、先般の外務委員会ではそういう事態が起これば慎重に、慎しむべきであるということを外務大臣が言われたんですが、総理ののお考えいかがでしょうか。
この問題を国会で取り上げると、文部省の答弁は非常に物わかりのいい答弁なんだな。ところが、都道府県に行ったら、窓口はそんなものじゃない。だから、ここではそういう答弁をしているけれども、相当強い指導をしているんじゃないかなというように判断されるんだね。
 それで、これは長短があります、これを議論しておっても時間に切りがありませんから、ともかく、子供に励みを与えるということを大前提にした方式であること、いまあなたがここで答弁されたような、そういうようなことであるべきであって、余りにも頑強な画一的なそういうやり方をやって校長と教師間の無用な混乱を引き起こさせているという現実に目をつぶらないで対処してほしいということを、私は強く要求いたしておきます。
 それから、私学振興の問題なんですが、御承知のとおり私学振興助成法というのは、私立学校の役割りの評価もありますけれども、公立学校と比較をして私立学校の学生の負担が大きい、こういうことからこの助成法をお互いにつくったわけですね。ところが目に余るでしょう、私学の学生から分捕るのが。だからこれを改めて、奨学資金の方に重点を移していくというようにしたらどうだろうかと私は思うのだけれども、大臣、いかがですか。