ひとつ、もう四十年を超える長い戦後教育のいろんな過程をぜひ大事にしていただきたい、こういうことを特に要望しておきまして、中教審ということとそれから今度の臨教審答申ということとの間のいろんな矛盾がもしあるとするならば、その調整をぜひやっていただきたい、これを特にお願いしておきたいわけであります。
 そこで、実は臨教審答申、大変膨大なものが出されまして、その中には我が国が今どうしても注目して取り組まなければいけない幾つかの課題もあると思います。そしてまた、どうもそれは読みようによってはちょっとこんな危険性があるじゃないかという部分もいろいろございます。しかし、そういうことを越えて、大学問題という高等教育問題という観点からこの臨教審答申私も読ましていただいたし、いろんな論議の過程等も調べさしていただきました。その中で、実は中教審の四六答申の中でかなり懇切丁寧に高等教育問題について触れられている部分、それを受け継いでいると思われる部分と、それから四六答申を否定してしまっている部分とが幾つか見られるわけです。さらに、その四六答申がその後ずっと行われておったならば、今度の臨教審の提案が要らないんじゃないかというふうな部分もあるわけです。
 四六答申と今度の臨教審の中の高等教育改善の部分についての違いですね、これはどういうふうに文部省は把握されておられるのか、その辺をまず承りたいと思います。
今、戦後四十年のお話をいただきましたけれども、私どもの立場から見れば、教育の歴史というのは、これで百年以上、少なくとも明治以降の近代教育の歴史を頼みるともう百数十年たっているわけでございます。この間に、この前大臣からお話がございましたように、教育の歴史というのは、絶えざる改善、改革の歴史でございまして、その積み重ねである。これまでの歴史を振り返ってみると、そういう審議機関というものは実にたくさんそれぞれの時代に応じてつくられている。それは文部大臣の諮問機関という形でつくられたこともございますし、この前の改善、改革の論議で言えば、改革に当たるようなときには、総理の直轄の審議機関という形でつくられているということもございます。
 例えば大正の改革で申し上げれば、臨時教育会議というものが総理大臣の諮問機関として設置せられた。ずっと勘定してみると、これまで設置せられた審議会、形式的に数えますと、中央教育審議会のような文部大臣の諮問機関というものは明治の最初から勘定しますと大体十二、三あるんですね、時代に応じて。それから総理大臣の諮問機関として設置せられたのは五つぐらいある。それぞれのやっぱり時代時代に応じて、そのときの必要性に応じて、そういうふうな国民的なレベルでの審議をしよう、あるいは恒常的にきっちり取り組もうというふうな、歴史の流れはそういうふうに来ているんだろうと思います。でございますから、今回、そういう四番目か五番目の形で、総理大臣の諮問機関として臨教審が設置せられて、そこで三年間精力的に御審議いただいたということは、やはり現在の時代を反映して教育に対する国民の熱望を端的にあらわしたものではないか。したがって、これはこれでぜひ大切にしていかなければならないと思います。しかし、これから私どもは文部省として二十一世紀にわたって文教を担当していくわけでございますから、その際に基本となる審議機関はやはり中央教育審議会、ここでいろいろ御審議をいただきながら、これからも行政を精力的に遂行してまいりたい、こういう立場でおるわけでございます。
第一点の、そもそももとになった怪人二十一面相なも犯人の逮捕がないということについては、実はこの問題を私どもも非常に恐れております原因になっておることは事実でございます。しかしながら、逮捕ができるかできないかの問題は業界側の問題ではないわけでございますので、何とか早く逮捕していただきたいということは常に意見としては申し上げているわけでございますが、ただ、今の怪人二十一面相なる者自体の事案について、それが重罰を科し得る構成要件を持っておるかどうかについては、私ども業界としてはつまびらかにいたしませんけれども、コピーキャットと申しますか、物まねをして実施するというのが現在たくさん出ておるわけでございます。その中には、犯意の中で必ずしも最初から殺人なり傷害にまで持っていくという目的を明確にしないまま、いわばいたずら的にやるという形のものがかなり含まれておるわけでございます。
 米国でも新しい法律をつくった一つの原因は、そういういたずら的なものを処罰する法規がない、しかも、それが社会病理的な現象として後から後からとにかく絶えず出てくるというふうな形で、いわば犯罪の一つのジャンルになってしまった、したがってこれを何とかする必要があるというふうなことから出てきたのだと私どもも思うわけでございます。先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういう形で未遂に終わったものについても処罰がされるんだという体制ができますと、やはりそういうふうな犯罪に対する誘因を断ち切る上で非常に大きな効果があるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
 また、協力義務の問題でございますが、実は経過として私どもは、通報を怠りますとそこで刑罰があるという形については、いわば一種の被害者意識といいますか、そのサイドに立たされるというふうなこともございまして、もう少し訓示的なやわらかい規定というふうなことにならないものかという感じを抱いた時期もございました。その後、いわば犯人側が企業をつかまえましてがんじがらめにして、事実上の解決を迫るというふうな行き方が非常に強く露骨に出てまいりました。特に企業が小さい場合にはどうしても事なかれ主義というふうなことになりがちな面もあるわけでございますので、むしろこの際、犯人がそういうふうに企業側を陥れることについて、企業自体もそこへ陥れられにくい形の条件というものも要るのではないか。
 ただ、それが必要以上に強く出てまいりますと、企業としては非常に困難な場合も想定されますので、したがって、単に脅迫が行われただけですぐ協力義務と申しますか通報義務というふうな形が形罰を伴ってあらわれるということではなくて、明らかに毒物混入というものが明確に認められたというふうなことについての場合だけに限るというふうな、法律上の中身を明確にすることで実はやむを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。