では次に、株主総会や総会屋に対する会社側の意識の問題について何点かお聞きしたいというぐあいに思います。
 テレビ、新聞報道等によりますと、毎年株主総会が一定の日に集中して開かれるようでございますけれども、このようなこと自体が問題であるというように私は思うわけでございます。この点について法務省としてはどのようにお考えであるのか、お聞かせください。
総会屋というものが要求する、また威嚇するというようなことにおきましては、やはり警察当局と企業側とがきちっと手を携えていかなきゃいけないことじゃないかというぐあいに思います。
 今回の商法等の改正以外に、総会屋対策のために有効な法整備として法務省は何かお考えがあるのでしょうか。
前回の法改正が総会屋の根絶のために全くならなかったとは言いがたいというぐあいに思いますが、今回の法改正ではどのような点が総会屋の根絶のために効果的であるとお考えであるのでしょうか、お聞かせください。
この昭和五十六年の商法四百九十七条の新設によりましてそれ以降総会屋の数が減った等の法律効果というものは一応上がったのではないかと認識しておるところでございますが、現に最近これだけ総会屋が活動する事件というのが摘発されております。したがいまして、総会屋を根絶するには至らなかったというのはこれは認めざるを得ないわけでございます。
 その原因でございますが、これはいろいろあろうかと思いますが、会社が自己の会社のスキャンダル等を流布されないといったいわば防衛的な態度から総会屋に安易に妥協する、あるいはできるだけ議論をせずに株主総会を終わらせようといった風潮、経営陣の意識の問題といったようなものが現在まで総会屋を根絶できない原因だったのではないかというふうに考えておるところでございます。また、この四百九十七条の刑罰が十分な犯罪抑止力を持たなかったという面があるのかもしれないというふうにも考えております。
当時といたしましては関係者の皆さん方のお力で本当にベストの知恵を絞ったというにもかかわらず、昭和五十六年以降もやはり依然として総会屋を根絶することができなかった、そしてそれが今日に至っているということでございますが、なぜ総会屋を根絶することができなかったのでしょうか。
自民党の釜本でございます。引き続き御苦労さまでございます。
 さて、総会屋、企業倒産、損失補てん、不正融資等々の言葉が朝起きてから夜目を閉じるまで入ってくる今日でございます。既に昭和五十六年にこのような総会屋を根絶するための商法四百九十七条が制定されたということですが、その経緯について教えていただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十四分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十分開会
御指摘の点は大変に難しい法律上の問題を抱えていますね。要するに、一種のいわゆる連座制を設けようと、こういうことだろうと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、総会を担当する者が全国に三万人もおって、本当に上が知らずに利益供与を犯してしまったとすれば、それを連座制でひっくくるというのはどうも均衡を失するなと、このように思われますし、どうも怪しいなという場合には、立証の問題で逃げ切れるというのは非常に国民世論としては落ちつかないという部分がある。この折り合いなんだろうと思いますね。これを立法的にどのような方法があるかと聞かれましても、私も今のところノーアイデアでございます。お役に立ちません、申しわけありません。
最後に渡邊参考人にお伺いをいたしますが、総会屋の根絶あるいは総会屋との絶縁に向けた対策として弁護士や評論家から、例えば総務部長だとかあるいは総会担当者などが利益供与事件などを惹起した場合に、即社長にも責任が及ぶ社長連座制の採用などを提言しておられますが、これは民事上、刑事上の恐らく連座ということなんでしょうけれども、どのような法規制が考えられるのか、お話を例えればありがたいなと思います。
きょういただいた宮脇参考人のレジュメの中で、対策の一つとして調査業法、探偵業法の制定ということを指摘しておられます。私もかねがねこの探偵業という実態についていろいろ疑問に思うところがありましたし、また私も二十六年ばかり弁護士をやっておりますけれども、弁護士という仕事を通しても非常に不可解な存在だなというふうに思うことも多々あったわけでありますが、この調査業、探偵業と総会屋とのつながりみたいなのがあるのか。それから御提言があった対策としての意味みたいなものを少しお聞かせいただきたいと思います。
私も、農道の重要性を理解する者の一人として、自分が言う分にはいいですけれども、人から公共事業のむだがすべて北海道に集中しているなどと言われるのは気分が悪いものですから、特に御注意をいただいて、確かな行政に心がけていただきたいと思っております。
 続いて、北海道開発庁長官にお伺いをいたします。
 北海道が千歳空港を中心にエアカーゴ基地構想というのを以前から進めておりました。私なりに判断をいたしましたところ、国際ハブ空港化という点におきますと、日本の空港はどれをとっても韓国や香港やシンガポールに水をあけられてしまったのかなという感もございます。
 しかしながら、新千歳空港においては、ＫＬＭオランダ航空が就航するなど、いいニュースもございますので、ここでまた北海道開発庁に大きなお力をいただいて、このエアカーゴ基地構想がうまく進めばいいなというふうに思っておりますけれども、長官の御見解をお伺いしたいと思います。