いまお伺いしたところによりますと、整理合理化が二十件プラス二件で合計で二十二件、増収額にしますと約二億円。それから逆に、新しく特別措置が講じられたとかまた既存の特別措置が拡充された、こういうものが合わせて十件で三十五億円、こういうふうにいまの御説明ではなるわけでございます。いまの数字を伺いますと、先ほど来大臣から税負担の公平化、また適正化、こういうふうに言われているわけでございますけれども、どうも何かこういう数字だけを伺いますと、ぴんと来ないような感じがするわけですね。
 いまいろいろ御説明をいただきましたけれども、その中にはたしか国鉄分なども入っているんではないかと思いますが、いまも本会議場で国鉄の再建問題につきましてはいろいろと議論があったわけでございますが、たとえば国鉄に対して、今回の上越・東北新幹線、たしか非常にトンネル等多いわけでございますけれども、こういう国鉄に対するたとえば固定資産税につきましては二分の一ということになっておるわけですね。それ以外に私鉄並みの措置がとられているわけでございまして、その上に今回また特別な措置がされる、こういうことになるわけですね。こういうことをあれやこれや考えてみますと、国鉄は、たしか赤字はわかっておりますけれども、少し優遇をされ過ぎるんではないか、こんなような感じがしてならないわけですね。
 それからまた、恐らく先ほどの十件の中には自衛隊に対する軽油引取税、こういう問題も入っているんじゃないかと思うのですね。
 そういうことをずっと総合して考えてみますと、いろいろと理由はあると思いますけれども、こういうふうにして財政が非常に厳しい中で一体これでいいのかな、こういうふうに思われてならないのです。したがって、この非課税等の特別措置の整理というものについては、もっとひとつ積極的に進めていかなければならない。少なくとも増収額が減収額を上回るようにすべきじゃないかな、このように考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
新設をいたしましたものは五件でございます。それから、拡充をいたしましたものが同じく五件ございます。これはいままでありました非課税措置等の対象となる施設を広げていくとか、そういった形で非課税等特別措置が拡充をされております。それから、従来ございましたものを自動的に延長いたしたものが十二件ございます。
 これに伴う減収額でございますが、新設によりまして減収額が生じましたものが十億六百万円、それから拡充によりまして減収になりますものが二十五億四千百万円でございます。単純延長につきましては、これは前と変わらないという認識のもとに、特に増減収額を立てておりません。
もう一点伺います。
 五十八年度の税制改正で、特別措置の整理合理化がいまおっしゃられたように進められている一方、逆に新しく特別措置が講じられたり、また既存の特別措置が拡充されたもの、そういうものもあるようでございますけれども、その件数、同じく減収額はどうなっておりますか。
五十八年度の税制改正に当たりまして地方税法上の非課税等特別措置の整理合理化件数でございますが、廃止いたしましたものが一件、縮減合理化を図りましたものが二十件でございます。そのほかに、いつも問題になります電気税の産業用の非課税品目というのがございますが、それのうち一件を廃止をいたしております。
 なお、これらの措置に伴う増収額は、わずかでございますが、約二億円ということで推計をいたしております。
では次に、非課税等特別措置の整理合理化の問題について若干伺いたいと思います。
 昭和五十八年度の税制改正におきまして、先ほど来言われておりますように、税負担の公平適正化、こういうところが主眼につくられたわけでございますが、これによる整理合理化の件数はどのくらいになっておりますか、また増収額はどのくらいになっておりますか、この二点について伺いたいと思います。
臨調の審議の過程におきまして、私どももたびたび説明に参上いたしましたり、あるいは臨調サイドからいろいろと意見も聞かれたことがあるわけでございますけれども、そのたびに、税源の問題につきましては、私どもは、地方分権を本当に進めていくんならば、その一番基本になる税源の拡充強化というものが必要でございますよ、そういうことをひとつ十分御検討いただきたいということは何遍も申し上げてきたところでございます。
 しかし、残念ながら、地方分権の考え方そのものははっきりと臨調の答申に述べられているわけでございますけれども、それの裏打ちとなる地方税源の拡充強化という問題が、全然ないというわけではございませんが、ストレートに真っ正面からそういう形でとらえられていないということについては、私どもの説明不足があったのかもしれませんが、残念に感じているところでございます。
 ただ、実際の運用等につきましては、地方の課税自主権と申しますか、自主的な税の運用ができやすいように、超過課税でありますとかあるいは法定外普通税等についてできるだけ弾力的な運用なり活用なりを図っていくべきだといったようなくだりもあるわけでございまして、そういう問題について多少とも御理解はいただけているのではないかというふうに受け取っております。そういう御指摘をいただきました事項については、今後の制度なり運用面におきまして、できるだけ趣旨に沿った取り扱いなり運営をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘のように、五月初めに山梨県のリゾートマンションにおきまして死者七名に及びますガス中毒事故が発生いたしましたこと、まことに遺憾に存じている次第でございます。
 通産省におきましては、事故発見の翌朝、直ちに関東通産局の職員二名を現地に派遣いたしまして、ガス事業者及び当該マンションの管理人から事情を聴取いたしたわけでございますし、その後も警察の現場検証へ立ち会うとか、あるいはガス事業者、ガス機器メーカーなどからの情報収集に当たってきたところでございます。
 このガス中毒事故の原因につきましては、現在、警察におきまして調査中でございますけれども、当省といたしましては、大型湯沸かし器の吸排気筒の先端部に鳥の巣が発見されたことから、吸排気筒の先端部の閉塞によって不完全燃焼が起こり、一酸化炭素を含みます排ガスが屋内へ漏えいしたものと想定いたしておるわけでございます。
 今申し上げましたように、原因はまだ警察の方で詳細は調査中でございますが、鳥の巣が吸排気筒を閉塞させていたということははっきりしているようでございますので、私どもといたしましては、とりあえずの措置といたしまして、今週の初め、五月十七日付でございますけれども、関係の事業者あるいは関係の業界団体に対しまして、また通じまして、一つは、このリゾートマンションなどの吸排気筒の先端部について、鳥の巣の有無などを総点検するようにということ、それから需要家に防鳥網の取りつけなどについて周知すること、これを指示いたしているところでございます。また、今回の事故原因の究明及び今後の抜本的対策のあり方について検討を行うために、資源エネルギー庁にガス事故調査委員会というものを設置いたしまして、明五月二十日に第一回の会合を開く予定でございます。また、ＬＰガスにつきましても、高圧ガス保安協会に常設しておりますＬＰガス事故調査検討委員会におきましても、今回の事故について検討を行うことを予定いたしておりまして、今後、この両委員会の検討を踏まえまして、都市ガス、ＬＰガス双方につきまして、ガス事故対策に遺漏なきを期してまいりたい、このように考えているところでございます。