中身を言わないで大減税をやるということだけ言うというのは、私は本当に選挙対策だというふうに思います。総理大臣の発言としては、そういう責任のないことでは本当に困るのではないかというふうに思うのですね。
 総理はかつて、税の極意というのは、羊が鳴かないようにもをむしることだということを言われました。驚きましたけれども、そういう手法かということを私は感ぜざるを得ないのですね。
 この問題については、本当はもっともっと論議をしなければならぬと思います。今までも議論がありましたし、私たちこれからもこのままでは済まないのですが、そこで私は委員長にお願いしたいのでありますが、やはりこの問題は各党も要求していますし、私どもも今の答弁で絶対に承服できない。やはり集中審議をやっていただきたいと思います。また、我が党はもう組み替え要求も理事会に出すと思いますので、政府は今年度やらないと言いますけれども、各野党はことしやるべきだ。それで、予算委員会理事会で、今年度の減税についても協議ができるようにしていただきたいというふうに思います。
国会でしばしば申し上げておりますように、シャウプ税制以来のひずみやゆがみや重税感というものを抜本的に改革する案をお願いします、そう言っておるので、そういう点からもこれは大減税になるだろう、そう思っております。しかし、その内容については我々は一々干渉しないで、そして国会の論議等を踏まえて税制調査会でいろいろお考え願いたい、こういうふうに申し上げておるわけであります。
総理は本会議で大減税をやるというふうに言われたのですね。竹下大蔵大臣の今の御答弁では答申を得てから考えると言われるのだが、大減税をやるということを総理大臣が言った以上は、自分の頭の中では財源をどうするかということがあってしかるべきだと私は思うのですよ。
 私の考えでは、大きな政策転換、私どもが言うような軍事費の大幅削減とかあるいは不公平税制の是正とか、そういうようなことをしない限りは、これは財源は大型間接税などに求めざるを得ないんじゃないかという感じがいたします。現に自民党の村山調査会もそういう方向で出ているし、ＮＩＲＡ、総合研究開発機構もそういうような趣旨の報告、意見を出しております。その中身はやはり大企業減税、金持ち減税、しかも大型間接税導入、マル優の廃止というようなものが含まれている。
 私は、総理が大減税をやると言っている以上は、財源について言わなきゃならぬと思うのです。自分で言わなければ別ですよ、答申が出てから考えるというのなら別だが、自分で言ったんですから、総理大臣としては何を考えておられるのか。私は財源として大型間接税は絶対にやってはならぬというふうに思います。それをやらぬということも明言をされたいと思いますが、その大減税をやるという財源についてどう考えているか、お答えをいただきたいと思います。
とにかく、去年一年間の暫定ということになって、そして国会で大騒ぎになって、皆さん方の方も大変お困りになって、結論としてこういう一方的なやり方はいかぬということで役割分担をきちんとして、一年間かかってきちんとして、そして来年には結論を出します、こう言って出発しているわけですね。
 その出てきた結論が、一番大事な財源配分を棚上げにしておいて出てきたものですからやはり暫
定にせざるを得ぬ、こういうことになったわけですね。ですから国会の、私たちはきのうも大蔵大臣にも申し上げたんですけれども、何かペテンにかけているのと違うかと、ペテンにかかったみたいなものだということを言うわけです。ところが、こういろいろ皆さん方のお話を、去年もそうだったんですが、去年も地方公共団体から参考人に出てきていただいて、そしてもっと怒ったらどうですか、これぐらい一方的にばかにされた話はないですよと言うたんですけれども、いや泣く子と地頭には勝てませんという市長さんが出てきまして、これはひどいことだな、こういう今の地方自治ということから考えたら、泣く子と地頭に勝てぬというような思いをさせるというやり方というのは民主政治じゃないと、私たちはそのように感じたわけですね。
 それで 去年余り怒られなかったから、だからまた今度 年になったんですよ。だから去年もうちょっと怒っておいた方がよかったんじゃないかと思うんですが、ことし余り皆さん怒っているようにないから、そうするとこれ恒久的になるおそれがありますよと私たちは心配をするわけです。それは言いにくい立場はわかりますよ。わかりますけれども、せっかく出てきていただいて公の席で意見を言っていただくんですから怒るときは怒る、わかるときはわかるとしていただかないと、ずっとさっきから聞いていると余り怒っておられない、何かもうしようがない、我々の意見が少し入ったからというようなお話なんですが、そういうことで補助金検討会にもし知事会あるいは市長会、町村会が入れられているとしたら、あなた方は納得するための手段に使われているんじゃないか、そういう感じがしてなりません。
 ですから、きょうはもうよろしいです、今から怒れと言ったって無理でしょうから。理不尽といえば語弊がありますけれども、不都合なら不都合だということを、やはりそれが地方自治だろうと思うんですが、そういうふうになるたけ意見を言ったり、あらゆる機会にそういうことを述べていただきたいなと私たちは思います。いずれにしましても、行政改革が叫ばれているときにこのような率をいらうというようなことは、これはもう行政改革の本旨に外れているわけです。率をいらうよりも、先ほどからお話が出ておりますように少額の補助金をとにかく切る、不要不急の補助金を切るというのが行政改革であります。
 それからもう一つ、最後に一点だけお尋ねしておきますが、去年私はこれもお聞きしたんですが、非常に零細な補助金があります。わずかな補助金でもその事務手続は同じことですから、例えば二十万の補助金をもらうのに事務の手続の費用、書類をつくったりする費用に四十万もかかるというような補助金はもう皆さん方としては要らぬはずなんですね。ところが、それをお尋ねしたら、いや書類を山に積んでもいいから、どんなに少ない補助金でも欲しいとおっしゃった市長さんがいたわけでして、もし皆さん方がそういうお考えがいまだにあるとしたら私は行政改革はできないなと残念でたまりません。
 恐らく、自分の金だったら二十万のお金をもらうのに四十万の金を使ってもらう人はいないと思います。それだったら二十万自分で用意した方がよっぽどましですわ、二十万得ですから。ところが公経済だから、だから自分の部下がどんなに苦労しようと二十万の補助金が入ってくれば四十万使っても構わぬという考え方を地方公共団体の責任者の皆さん方に改めていただかない限り行政改革は進まないなと、私はこのように思ったんですが、代表して水谷さんでも結構です、どちらでも結構です、その意見どうでしょう。