今この措置を解除するという考えを持っておらないわけでございますが、私は外務大臣としまして、先ほどから申し述べましたように、朝鮮半島の緊張緩和が進むことを心から期待もいたしております。そのためのお手伝いもしたいと考えておりますし、今の状況、情勢は、南北間のスポーツ交渉であるとか、北朝鮮の提案をしている三者会談であるとか、アメリカがこれにこたえている四者会談であるとか、いろいろな緊張緩和の方策についてのあるいは方式についての動きが出ておるわけでございます。これは一つのいい傾向である、いい状況に今来ておると実は判断をいたしておるわけでございます。これからそうした事態が確実に進んでいくことを心から期待をし、そういう点で今注目をいたしておる次第であります。
ラングーン事件につきましては、日本政府はその実態を直接把握しているわけではございませんが、しかしビルマが国の権威にかけてこの事件を裁き、そしてこの背後には北朝鮮が国として存在しておるという判断を下しまして、そして北朝鮮とは国交を断つ、こういうことにいたしたわけでございます。したがって、日本としてはビルマのそうした措置、そしてラングーン事件の背後には北朝鮮政府が存在している、こういうことはまことに残念なことである、そしてこれは批判されなければならない、糾弾されなければならないものであるという判断のもとに、実は北朝鮮に対しまして一連の措置を官房長官の談話という形でとったような次第でございます。その措置は現在に至るまでも続けてきております。
それで、当面何もやらないというお話ですけれども、ラングーン事件については、政府は制裁措置をとっておるわけですね。何もやらないのではなくて、事件ということがありますけれども、マイナスの行動を――これはマイナスの行動ですね、されたわけですけれども、この事件は国際的な事件であって、国内の事件と違ってその実態を把握することが非常に難しい事件じゃないかと思うのですね。また、これがどういう形で、だれが行ったかということについても、正確な事実に基づく立証はされていないというような中でこういうことが政府の行動として行われたわけでありまして、この制裁措置について、現在見直しをするというようなことはありませんか。
政府としましては、北朝鮮に対しましては国交もありません。そして今の段階においてこの政策を変えようとは考えておらないわけでございます。しかし、民間の交流が行われておることは長い歴史の中でそれなりの意義はある、こういうふうに理解をしておりますし、また同時に将来につきましては、朝鮮半島の緊張緩和が進み、そして南北の民族が統一されるような方向に進むことは、朝鮮半島のみでなくアジアの平和と安定のためにも大変喜ばしいことであるというふうに考えております。日本としましては、そうした朝鮮半島の緊張緩和のためにできるだけの協力はしなければならない、こういうふうに考えております。
大臣にお伺いしますが、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国とは国交がないわけでありますけれども、国交がなくてもこれは長い間の外交あるいは政治の歴史の中で全く交流の外だというわけにはいかないと思います。ですから、国交がないけれども、国交がないという事態に対してこれからどういうふうに考えていくのか、それを伺います。
北朝鮮と日本との間においては外交関係がないわけでございますから、そういう意味において、この全斗煥大統領の訪日と関係して、北朝鮮との問題をどうするこうするというふうな考えは持っておりません。
外交というのはやはり均衡を必要とすると思いますね。それを無視すれば、一方とは親しくなっても一方からは不快な感を抱かれる、一方が極めて親密になれば一方は敵とは言わないまでも離反していくということが言えると思うのですけれども、そういう意味から、全大統領の訪日ということに対応して、やはり朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮に対しても何らかの配慮があるのかどうか、あるいはまたそれを今後の外交の構想の中にお入れになるのかどうか。
実は、四十七年のこれらが指定される場合における状況と五十七年度の状況をちょっと申し上げますと、従業員数四人以上の事業所ということで調べてみました場合に、四十七年には長崎市は七百三十六の事業所があった。これが五十七年では六百二十に減少しているわけです。長崎周辺の方は逐次、ほとんど長崎市を除いては、そういう意味では少しずつ伸びていっていますから、工業再配置という意味での促進はされたわけでありますが、逆にこのような状況に立ち至りまして、人口は余りふえない中においてこういった工業集積度が低下していくという中で、しかも新しい工業団地の造成等もでき上がっておる中において、何ら都市環境を損なうことなく、いろいろと工場の再配置が可能な条件がかなりできつつあるわけであります。
 そういう点から、先ほど申しますように、長崎は造船中心の経済基盤の町でありますし、それだけに、長く続いておる造船不況の影響をもろに受け、地域における影響も大きく、経済力が低下しておるわけでありますが、そういうもの等を何としてでも回復させるための一つの活力体としても、やはりここらあたりで誘導地域の指定を受けて、それも都市の再生への一つの大きな足がかりにしたいということで、実は強い要望を持ってお願いをしておると思うのであります。
 したがいまして、確かに人口という面だけ見ますならばそういった面がございましょうけれども、市の財政的にも、事業所がこれだけどんどん市外に出ていってしまったということで、財政力もかなり逼迫してしまうような、かえって逆の現象が出ておるような状況でございますので、そこらあたりも考慮の中で誘導地域を新しく指定していただいて、そして一連の特定不況地域、特定不況業種、そういった諸方策が講じられておるわけでございますが、そういうものが有効に生かされるような形でしなければならぬのじゃないか、かように実は考えておる次第であります。そういう立場からこの問題をぜひお考えいただきたいと思うわけでありますが、その点につきましてはいかがでしょうか。