平成六年版の交通統計、私も何かいじわるしているようですけれども、昭和四十五年に第一次交通戦争と言われまして、死亡件数が一万五千件も発生したときがございました。そのときの指数を一〇〇としまして、平成二年、いわゆる勧告を実施したときが九〇、これは比率で言えば一〇％減っております。死亡事故の件数を言いますと一万六百件余り。そして、それから四年後の平成六年、これは第一次交通戦争よりも上回っている、指数が一〇二でございます。
 こういう状況の中で私がお伺いしたいのは、大変こういう貴重な提言をされている、しかも、このテーマについては現下の最大の社会問題の一つであることにかんがみという、これを少しでも抑止しようという意気込みが伝わってくるわけでございます。私はこれは喫緊の課題だと思うんですが、それについでせっかくここまでやって勧告をしたと、それからどうフォローされているか、現在のフォロー状況。私はぜひフォローすべきではないかと。
 時間もございませんのでもう一点。
 今後、この中期テーマには上っておりませんが、これについでどうつなげていくのか、実施する計画が。ありやなしや、伺います。
御説明申し上げます。
 既に御案内のとおりとは存じますが、この勧告では四つ勧告の柱がございます。一つは道路交通環境の整備と車両の安全対策、二つ目が交通安全教育の充実、それから運転免許制度の見直しが三つ目、四つ目が交通事故の調査分析をもっとしっかりやるべきじゃないかという項目でございます。
 これらにつきまして勧告をいたしました後、約半年後、それからさらにまた一年後、二回にわたりましでその後の措置状況を聞きましてフォローアップをやっております。
 その結果、ありていに言えば非常に改善措置が進んだのではないかなと思っておりまして、具体的に申しますと、道路交通環境あるいは車両の安全対策等安全面につきましては救急救命士制度、先ほどお話にございましたが、これが創設されました。それから、学校とか職場とかかなり広範囲な機関で交通安全教育が熱心にやられるような体制が組まれたとか、あるいは運転免許制度の見直しに関しましてはＡＴ車の限定免許という新しい制度が創設された。それから、交通事故分析については新たな財団法人が設立されて、各省庁の協力のもとに事故現場での原因分析というのが進んだというふうに考えておりまして、着々と進んでいるのではないかなと評価しております。
私の思い過ごしであればいいと思うんですが、これは今後のテーマであろうかと思うんです。私は総務庁に応援団のつもりで聞いておるものですから、以後よろしくお願い申し上げます。
 さて、四点目でございますけれども、今も御答弁がございましたが、勧告に対して対象機関がとった措置を総務庁としてどう評価しているか。大変すばらしい報告書を読ませていただきました。例えばドクターカーの充実だとか救急救命士制度、いろいろな点から労作だなと私も大変感心はしておりました。その評価についてまず伺いたい。
 そして、その後勧告による改善を行っております。さらにフォローアップをしているのも存じておりますが、交通事故の抑止あるいは防止にどのくらい役立ったとお考えになっているのか。この二点をお伺いします。
交通安全対策に関する監察の場合はかなり多くの省庁を調べておりまして、十省庁、特殊法人が四つ、それから都道府県とその公安委員会、市町村も含めて調べさせていただきました。いずれの機関におきましても、私どもといたしましてはかなり円満に御協力をいただいたというふうに認識しております。
 と申しますのは、調査結果報告書をごらんいただければ御理解いただけると思うんですが、かなり実態調査をやった事例が出ております。それらの事例は、こういうところができていないじゃないか、不十分じゃないかという実例でございまして、これは相手機関にとってはかなり内容的には不利益な内容になっておりますので、そういうことからも円満な協力なくしてはこういう結果が得られないということで、協力関係については御理解いただけるのではないかというふうに認識しております。
対象機関として、先ほども申し上げましたけれども、警察庁、運輸省、建設省、厚生省等が挙げられでいますけれども、これらの省庁の本監察に対する協力は十分得られたか。
 先ほどからもいろいろ御指摘ございましたけれども、何せ身内が身内を監察、勧告するわけでございますから、これは名前は申し上げませんけれども、いろいろ聞きましたら、あそこはなかなか資料を出してくれないとかそういうのもちらほら耳に入りました。総務庁設置法五条五項で、これは「調査を拒んではならない。」と法的に担保されておるわけですけれども、ここでは、あそこが言いにくいだの非協力的だとは私は恐らく言えないと思いますけれども、そういうお悩みもあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
この安全基準の問題は、特にこれからの第二、第三への備えということで、きちっとした御検討をお願いしたいと思います。
 それから、先ほど大臣が、予算説明の中でもって、地方の高規格幹線道路網の整備というふうなことを言われているんですね。特に地域の高規格道路の整備ということは大変重要な位置を占めていると思うんです。特に、先ほど、午前中だったでしょうか一極集中の話が出ましたけれども、地方でもある都市に集中していると。そうすると、その周辺が過疎が進んでいくというふうな状態があるということ、それからもう一つは、交通が今もう非常にいっぱいになってしまって安全な交通がなかなかうまくいかないというふうな、そういう環境にもあるわけです。したがって、それぞれの地方都市なんかではその周辺を、言われているところの拠点都市ですか、そういうものの整備というのを早く促進していきたいというふうな声も強いわけなんです。
 そういう意味において、地方の地域高規格幹線道路ですか、そういうものの整備を進めてまいりたいと。これをぜひ具体的に実行し、それぞれの地域の過疎化、あるいは交通渋滞の緩和とか、あるいは地方におけるところの一極集中を排除していこうと、こういうふうなことから非常に期待が強いわけなんですけれども、これから第十一次ですか、道路整備五カ年計画の中でもってこの地域高規格幹線道路の道路ネットワークの整備、その辺の方針と申しましょうか建設省の取り組み、そのことについてお伺いしたいと思っております。