次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九月二十一日、川橋幸子君及び本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君及び山本正和君が、また去る一日、藤田雄山君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が、また昨二十七日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君がそれぞれ選任されました。
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
これより各案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、松本善明君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対でございます。
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これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。石田総務庁長官。
この際、一般職の職員の給与事に関する法律の一部を改正する法律案に対し、松本善明君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。松本善明君。
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  一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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言うまでもないことですが、人事院というのは憲法上保障された公務員労働者の権利を奪ってかわりにつくられた制度でありますから、公務員の労働条件の改善のために一層強力に今申し上げたようなことについて検討を進めてやっていただきたいと思います。
 この機会に、一般職職員給与法案とあわせて付託されている国務大臣、政務次官、大使などの特別職の給与改正案について意見を述べておきますが、一般職に準じた引き上げ率とはいえ、現状でも高額な上に、その引き上げ額は一般職の引き上げ額を大きく上回るもので、国民感情から見ても到底賛成できるものではありません。
 また、防衛庁職員給与法案については、防衛庁の一般職員、曹士隊員、下級幹部とその家族の生活を保障することは必要であります。しかし、日本が米国の世界戦略に加担し、ますます自衛隊の対米従属、憲法違反の性格を強めている現状を踏まえた場合、法案に賛成することはできません。この意見を申し述べまして、質問を終わります。
所要の補てん措置をとる、その際には自治省と十分協議をしていきたいというようなことでありますが、少なくとも私は、既に自治省と何らかの打ち合わせというか、そういうものがされてこういう形になっているのではないかな、そんなふうに思っていたんですが、実は政府、大蔵省が、いわゆる地方固有の財源である交付税についてまた起債の問題も含めまして何かもう大蔵省で決めて、政府で決めて、あとはもう自治省に協議するんだというような、どうも認識がおかしいのではないかなというふうに思えてならないのですが、いずれにしても、所要の補てん措置をとるという前提のもとにこのような決定をされているということでありますから、ぜひ十分な自治省との協議を調えて、地方団体がいささかなりとも不安や不信がないようにお願いしたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
 それで、実は細かい話になってまいりますけれども、交付税の減収分については当然補てんされなければならないわけでありますけれども、昨今の年度途中の景気対策、例えば昭和六十一年度や平成四年度では、やむを得ず資金運用部から長期の借り入れを行って交付税総額を確保した例があります。しかし、今回の景気対策においては、現在四千億円の特例減額の内容が盛り込まれた交付税法案を審議しているところでありまして、そういうことを考えますると、この補てんの仕方について、先ほども申したとおり、地方が納得がいくのかどうか大変私どもも憂慮せざるを得ないわけであります。額的には、五百億円の影響ということになるならば、大した額ではないと言うとちょっと語弊がありますけれども、これは大変な問題だろうというふうに思います。
 そういう点で、いずれにしても、先ほど申したとおり、地方団体であるならばこんなことはあり得ないことなんですよね。しかし、我々にも責任がある。国会で決めるということになりますから、地方と国との仕組みの違いもあろうかと思いますので、まあ一概に全部政府の責任だと言うわけにもいかない面もあろうかと思いますけれども、それらについて自治大臣の見解をお聞きしたいと思います。