現在、福祉に関する科目につきましては、看護、あるいは家庭、社会の免許状を所有する教員が担当しているわけでございますけれども、そういう者に対しましては、社会福祉に関する必要な研修を受けさせるというようなことも講じてございます。また、社会福祉の専門家等を非常勤講師として招いたり、そういう形で対応しているわけでございます。先生がおっしゃるとおり、教員の問題、大変私どもも重要だと思っておるわけでございまして、そういう研修制度の充実に努めるということと社会人を非常勤講師として活用する制度、これが既ににあるわけでございますので、それが活用されるよう引き続き指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
もう時間がありませんが、さらにもっと困っているのは、教科書がないだけではなくて、まず教員がいない。教員の資格としては社会科、看護科、家庭科だそうでございます。実際教えてほしいのは、看護の技術、介護の技術、これが一番重要なわけでございまして、実際上は長年看護婦さんをやってこられた方、こういう方々が実際に実習を教える教師としては一番能力のある人なわけでございますが、しかし、なかなかその教員免状を与えるということが現在の法律の中では難しい状況になっておるわけでございます。福祉科の教員資格というのはないわけでございまして、この辺もきちっと対応をしないと、福祉科というのを単に名前をつくっただけで、教科書もない、教員の養成の環境もない、こういう状況では福祉科の発展というのは私はないのではないか。高校ができたとしても現場の先生が非常に苦しむということになってしまう。ぜひともこの辺について改善をしていただきたい。これも簡単にお答えをしていただきたいと思います。
経緯は、先ほど答弁したような経緯があるわけでございまして、新しい学習指導要領もこの平成六年から学年進行で動き出すというような状況でございます。さらに、その後の学習指導要領というのは、まだ現在の段階におきまして検討に入っていないわけでございますけれども、先生のお話はこれからのやはり課題という形で受けとめさせていただきたいと思います。
大臣、今おっしゃったように、学習指導要領がないものですから教科書がないわけですね。今回の学習指導要領作成に間に合わなくて、学習指導要領の改正というのは十年置きぐらいに行われるわけでございまして、今度行われるのは十二年ぐらい先の話になる、こういう状況になっておるわけでございます、実際実施されるのは。こんなことをやっておりますと、福祉科というのは一体何なんだということになります。
 確かに、六十二年に調査研究というのが行われて、ある程度学習指導要領にかわるものとしてのガイドラインは出されておいでになるわけでございますけれども、どうも時代のテンポに合わない状況になっているのではないか。これはやはり今までのやり方ではなくて少し考え直していただかないと、それは毎年高校ができているにしても、もっと文部省が、福祉科というのをきちっと位置づけるという先ほどの御答弁のとおりだとするならば、考えていただかなければいけないんではないかと思いますが、どうでしょうか。
先ほどの質問の中で、大臣は高等学校教育の個性化、多様化ということをおっしゃいました。まさにそのとおりでございまして、福祉科というのは、そういう意味で今後一つの大きな柱になっていくものだろうと思いますので、ぜひこれに対して温かい目を、大きな目を持っていただきたいと思うのです。
 そこの中で幾つか問題点が今あるわけでございますが、まず教科書がないという話があるわけですね。御承知のように、これは学習指導要領がございません。したがって検定教科書がない。学生の数も少ないので、一冊二千円ぐらいする、大変高額である、こういう現状があるわけでございまして、副読本等も出ておるわけでございますが、非常に内容も難しい。こういうことで、適正な教科書がないということで現場の教師の方々は非常に悩んでいる、苦労しておるという現実がございます。こういう現実について認識をしておいでになるのかどうか。その上でどのような方策をおとりになるお考えなのか。御答弁お願いいたします。
介護福祉士を養成する場所としては私どもは大変重要な意義を持っていると思っておるわけでございます。ただ、御存じのように、今国家試験が確かにあるわけでございますから、自動的にというわけにはまいりませんけれども、その位置づけにつきましては、私どもは重要なものだと思っております。
 それから、数につきましても、今先生平成三年度の数字を言われたと思いますが、平成四年度では福祉科を置く学校数が二十三校になっておるわけでございまして、年々この数もふえてきております。
 私どもとしては、こういう特色ある学科というものをこれからも十分推進をしてまいりたい、このように思っております。
先ほども申し上げましたとおり、選挙制度このもの自体を我々は今固定化をして申し上げるべきところではない。それぞれの各党各会派が研究をされることは当然でありますし、さりとて今の中選挙区のままで将来ともいいのかどうなのかというのは別問題でございます。
 しかし、どういう制度になろうともこの定数是正の問題、一対二に近づけることは、これはもう国民の権利でございますから、ありとあらゆる方法を講じて私どもはこれから研究をしていかなければなりませんし、この次の段階、例えば今の中選挙区のままで一対二に近づけるためにはどういうことをしなければならないか、これはもちろん合区も分区もいろいろな問題を抱えてくる問題でありまして、果たしてそういうものは可能なのかどうなのか、その失うべきものは多く得るものは少ないということになればどういう方式をとらなければならないか、いろいろなことがあろうかと思います。私は、それができなければ今の緊急避難ができないということではない。少なくとも今の違憲状態の解消をするし、それがやがて一里塚になって多少でも将来の展望につながる方式、これが今回の九増十減だということで位置づけを願いたいと思います。