特許法の改正の審議に私はずっと関係してきましたが、一昔前は出願してもいつ結果が出るのかわからないという話をよく聞いておりましたが、平成十二年には出願して特許がおりるまでに十二カ月でおさまるということです。今昔の思いといいますか、我々は前の古い特許庁を見たこともありますし、また特許庁が新築された後も見ました。第一印象は、書類の山で、これは火事にでもなったらどうするのだろうかという気持ちを抱きながら見せてもらったのです。その当時、とにかく特許庁はペーパーレス化をやらなきゃだめだというようなことを随分言われておりました。その結果プラス皆さんの努力があって現状のように審査処理期間が非常に短縮されてきたのだと思うんですが、どういう取り組み方をこれまでしてきたのか、この辺の現状を少しお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、平田健二君、陣内孝雄君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君、森田次夫君及び海野徹君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時四十分まで休憩いたします。
   午後零時二十三分休憩
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   午後二時四十分開会
特許料については出願人間の公平ということが制度の基本設計でございます。
 一方、資力が乏しいために発明を権利化することが困難な個人に対しては、このような個人を放置するということが発明奨励という意味からはマイナスであるということで、個人に関しましては例外的に特許料等の減免等を講じる特例措置の対象としてきたわけでございます。
 したがって、知的創造活動の主体が個人から法人へと変化している中で、資力に乏しい法人が発明を権利化することが困難な現状を踏まえまして、発明奨励の観点から特例措置の対象に法人を追加するものでございます。
 したがいまして、資力に乏しいとは言えない法人をも含むすべての中小企業及び個人を特例措置の対象とすることは、出願人間の公平を基本原則とする現在の特許制度の制度設計のもとでは大変難しい問題だと私は考えております。
 通産省としては、特許の料金体系については、かかる考え方を基本としながら、特許特別会計の状況や諸外国の料金政策にも引き続き注意を払ってまいりたい、そのように考えております。
毎年特許庁では増員をお願いしておりますが、予算全体の査定の中では必ずしも特許庁の要望が全部かなうということにはなっておりませんのは大変残念なことでございます。
 特許庁では、ペーパーレス計画の推進、あるいは審査実務の経験のある者の活用など、総合的施策の展開によりまして審査能力が向上し、近年、審査処理件数は審査請求件数を上回っております。したがいまして、残ったものはだんだん少なくなっているという状況でございます。
 また、特許庁は、三月末の電子図書館のサービスの開始によりまして、出願人があらかじめ先行技術調査をできるようにするという環境整備をやることになっております。したがいまして、出願されますときにむだな出願が減るということを実は期待しているわけでございます。
 こういうことでございますけれども、審査期間を短縮するというのは社会の要請でございますので、全体として定員に関しましては大変査定の上で厳しいわけでございますが、なるべく多くの定員が確保できるよう通産省、特許庁ともに努力をしてまいる、そのように考えております。
先生御指摘のとおりでありまして、そういうこともございますものですから、外注するに当たりましては、平成二年に制定していただきました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律におきまして、一定の資格を持った機関でなければそもそも外注することはできない、かつ指定調査機関の役職員、それから過去にその役職員であった者に対しましては特許庁の職員と同等の守秘義務を課しております。それの違反があった場合には罰則もかけられるようになっております。
サーチについてはおよそ三分の一外注をしているということなんですが、これは非常に重要だと思います。
 外注する場合には相当慎重に行う必要があります。このＩＰＣＣにも企業から出向しているというようなお話を伺っておりますし、例えばサーチだけといっても出願公開前の出願も含まれるわけでしょう。秘密の保持というのは十分配慮をしないと、公開後の出願だと直接出願書類を見てやるということで、これは非常に慎重な対応が必要だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
平米当たりの差で見ると大分縮まってきたようには見えるけれども、しかし、この屋体の面積は千五百二十平米なんですね。そこで、計算すると、市の持ち出しが二千八百八十九万八千九百六十円、約三千万円ですね。やはり持ち出しになっているわけですよ。だから、ぜひ、実際にかかった費用にさらに近づくよう努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つですけれども、実は危険校舎かどうかというようなことで、耐力度調査をやっております。今、母衣小学校の波打つ体育館の話をしましたけれども、これも早く改修しなきゃいけないというふうに市も思っているし、学校当局は非常に強いし、ＰＴＡも要望しております。今年度、実は耐力度調査をやろうかと思ったんだけれども、その危険度にはどうもなりそうにない、耐力度調査には一千万かかるというふうに市の当局は言っておりました。そこで、もしそれをやって危険度に達しなかった場合、そのお金は補助の対象にはならなくて、市単独の持ち出しになるということです。だから、年次的に各学校はやりたいんだけれども、これはほぼ危険校舎という改修の補助の対象になると見込まれるときになってやっとその調査を実施して、それも補助対象にしてもらうようにしなければ市の財政としては大変なんだ、こういうふうに言っておりました。
 そこで、耐力度調査そのものにも単独で何らかの、たとえそれがやってみたけれどももう少し足らなかったとかいう場合でも、単独補助ということにならないものかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。