お答えいたします。
 ＢＳ３につきましては現在、ただいま御答弁のありましたように、宇宙開発事業団においてスケジュールの見直し等、関係機関と調整中と聞いております。結論が得られ次第、宇宙委員会に対して報告がなされることになろうかと思いますけれども、委員会におきましては、慎重に検討する運びになろうかと思います。
先ほど申し上げましたように、現在のところ事業団としましては、事業団のこういう考え方を関係各方面、監督官庁の科学技術庁初め郵政省に御説明いたしまして、御検討を願いたいと申し入れたところでございまして、これから御審議していただけるのじゃないかと思いますが、事業団といたしましては、実用サイドといいますか・ユーザーの方の要請もあると思いますので、宇宙開発委員会の方で十分御議論していただきまして、その決定に従いたいというふうに考えております。
打ち上げを一年半延期するということにつきましては、既に宇宙開発委員会の方に正式に御報告といいますか、お伝えはされておるのでございましょうか。あわせまして、仮に打ち上げの延期をいたしたいと事業団の方から連絡なり伝達があった場合に、宇宙開発委員会におかれてはどのような対応を考えておられるのでしょうか。
新聞に載っておりましたのは、いわゆる契約額調整条項のことであったかと思うわけでございます。それらしいものにつきまして私ども、ただいまお話がございましたプロポーザルを事業団に出しております二社との間で交渉をしておることは、事実でございます。
 ついでながら申しますと、この契約額調整条項というのは、アメリカやヨーロッパ等におきまして、打ち上げ後の衛星の状況と申しますか、あるいは成績に応じまして、外国の場合には大体において利益の範囲でございますけれども、その利益の額を調整して支払うといういわゆるインセンティブ契約でございますけれども、私どももＢＳ３につきましては、特にユーザーの方と御相談を申し上げまして、やはり打ち上げ後の衛星の軌道上の成績に応じて契約の額をある幅において調整をする、減額もございますし、非常に成績がよい場合には若干の増額もある、そういうことをぜひ導入したいということでメーカーと現在、交渉をしているという状況でございます。
 その幅につきまして、まだ私どもの考えとメーカーの考えとに現在のところ相当程度の開きがございますので、新聞等に何かそういう感じのことが書かれたわけでございますけれども、前向きにメーカーとの間で交渉をしているというのが現状でございます。
ただいまの御答弁は、一年半延期する方針を固めたということでございますが、技術的に、それからもう一つは、ＢＳ２ａの故障あるいはその原因の究明の進行速度というような点を特に挙げられたわけでございます。
 報道によりますと、この次期放送衛星ＢＳ３の受注に名のりを上げている東芝と日本電気という二つの企業が、契約の条件をめぐりまして宇宙開発事業団の提案を拒否されたというような報道に接しておりますが、この点はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 ＢＳ３につきましては、現在の宇宙開発計画に沿いまして開発するよう事業団といたしましては、スケジュール確保についていろいろ検討してまいったわけでございますが、今回のＢＳ２ａの故障の経験を踏まえまして、やはり技術的に一層信頼性を確保した開発を行わなければならぬというふうなことを、身にしみて感じたわけでございまして、このために、ＢＳ２ｂに対して行いましたような十分な熱真空試験を、必要な各段階において十分行うというようなことが必要であろうと現在、考えておるわけでございます。
 また、そういう技術的な問題もございますけれども、このＢＳ２ａの故障がございましたので、ＢＳ３計画の全体の進展が若干おくれておるというようなこともございまして、ＢＳ３の打ち上げの時期は延期せざるを得ないというふうに今、事業団内部として検討しておるところでございますが、こういう事業団の考えにつきまして今、関係機関の方々に御説明して、検討していただいているところでございます。
あなたの御答弁を聞いていれば、たてまえは確かにそのとおりかもしれません。しかし、例の吉田内閣のときの犬養法務大臣の指揮権発動、あれからわれわれは常に一つの疑点をずっと残して今日に至っているのでありますけれども、あれ以来指揮権発動というものはないかということを、あらゆるケースをとらえて三考四省といいますか、それをして問題を詰めているわけでございます。
 あのときは、むしろ指揮権発動というものが表面に出たのであって、上層部において対立があった、政治の場面にも対立があったからああいう形で露呈してきたのであって、上層部あるいは政党が一本化したとか、そういうときには表面に出ないところで不作為の作為といいましょうか、何もしゃべらないところでもちゃんと指揮権の発動というものは行われるようになっているのだ。犬養さんのように、総理大臣がこれをやりなさいというふうなことを明確にしましたところで目をぱちぱちやって場を外すとか、問われても天井を見ているとかいうことで、あうんの呼吸の中にイエスかノーか出てきて、それを受けてちゃんと指揮権の発動は現実に行われた。
 検察行政は上命下服といいましょうか、上の命令に下は服するという一般の行政官庁並みの形でスムーズに行われているのだ、こういうことがしばしば言われているのです。これは世間の関係者の間には当然のことかのごとく言いふらされているのでございますが、この点どうですか。それを防いで、本当に検察行政が時の政府、時の法務大臣、時の総理大臣、時の権力者、そういうものから完全に独立して、正対不正、常に社会公共の立場から正しくやらなければならぬ。不正は見逃しておくことはできぬという正対不正の純粋な観点からたったっと行われていく、そういうような検察行政を行うためには、いまの形を改めていく必要があるのではないか。その一つとして、最高裁といいますか、司法行政を三権分立の中の最高裁の管轄下に置いた方がむしろいいのではないか、そういうような一つの意見もございますけれども、これに対して明白な法務大臣の御見解を承りたい。