この電気料金につきましては、五十五年の四月だったと思いますけれども、私たちは商工委員会で審査をやりました。あのときは、ドル建ては二百四十二円ということで設定をしております。それから、バレル当たり、ＣＩＦ価格でありますけれども、三十二円強で設定をしておると思います。そうなりますと、二十ドル台に入り、レートも二百三十円台ですから、こうなりますと当然、電気料金の価格の設定の一つの基準と申しますか、こういう点が崩れてきますので、通産大臣、消費者とすれば、ちょっと電気料金を下げるべきではないかという声が上がるような感じが私はするのですけれども、お考えはどうでしょう。
私は、電気料金を引き下げるなんということは毛頭申したこともございません。予算委員の方から、仮に石油価格がさらにその倍ぐらい下がったような場合には電気料金にどのような影響があるかというような御質問があったわけでございます。私は、まだその下がるということも定かに聞いておりませんし、さらにまた、電力会社は長期契約で石油を買っているものがある、そんなようなことを考えるならば、その効果については軽々に言えないし、慎重に検討しなければならない、こういうふうに申し上げたら、検討ということだけとって、引き下げというふうにとったのでしょうか、ニュースバリューのあるように言われましたので、けさ私は、けさの新聞で、全部ではありません、特定の新聞にそのような誤解を招くような報道がございましたので、真意はこういうことだ、まだ十分な検討も整わないうちにそんなことを言ったつもりはないんだということを答えておきました。
経企庁長官、きのうの予算委員会で、今回の原油値下がりに関しまして、電気料金の値下げを示唆する発言があったように報道されておるのですけれども、真意はどうなんですか。
おっしゃることは、私たちがいま最も戒心しなければならない点だと思うのです。一時の客観的な、突然の幸せといいますか恵みにおぼれて、やがて再び来るかもしれない第三次の石油ショック――今度は、来るとすれば相当大きなものが来ると思うのです。そういうときにあわてふためくことのないように、やはり代替、省エネ、新エネ、そういうものに対する――九九・八％流体エネルギーの輸入国である日本はずっと先のことまで見越して、途中の少しくらいのでこぼこはこれに目もくれないで、ひたすら未来に向かって進んでいく。代替エネルギーその他の石油依存度を脱却していく方向、これは絶対に捨ててはならぬ。いま検討をしていると言いましたが、私の基本的な姿勢として、そのことは指示してあることの一つでございます。同感でございます。
いま大臣がおっしゃいましたとおり、金融市場あるいは資本市場にも相当影響が出てくるであろう。特にサウジとかクウェート、ＵＡＥですね、日本には国債であるとか、あるいは株式を相当投資しておる、こういうことも聞いておりますので、そこらが金融市場に相当影響を及ぼすであろう、このような感じを私は強く持っております。
 そこで、日本は特に一〇〇％近い輸入をしておりまして、過去二回、苦い経験をしております。そういう意味においては、やはりこういうチャンスといいますか、こういう機会をとらえて、百年の大計に立ってやはり遺漏のないようにするということが私は大事だろうと思います。特に、日本の場合は代替エネルギーの開発ですね、たとえば石炭の液化の問題とかあるいは天然ガス、サンシャイン計画とか、現在相当金を使って、資本を投下してやっておるわけでありますから、これが中断されてしまったり、これが何となく間延びするみたいな、こういうような状況であっては絶対ならない。そういう点で、どうかひとつ通産大臣、この点はしっかりやっていただきたい、このように考えております。
まず、経済、財政政策を中心に、経企庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
 わが国の経済成長の推移を見ますと、第一次石油危機が起こった昭和四十八年までの十年間、年率で約一〇％の高い成長を記録いたしました。昭和四十九年はマイナス成長に陥ったわけでありますが、それでも、その後第二次石油危機が起こる昭和五十四年までは、毎年平均実質で約五％の成長を達成してきたわけであります。ところが、その後は、五十五年度が四・五％、五十六年度は三・三％、そして五十七年度も三％前後に陥っているわけであります。五十八年度も、政府見通しが達成されたとしても三・四％、こういうことであります。
 そして、財政はこれに並行するように国債依存度がどんどん高くなっていく、そして税収の伸び率も不振を続ける、むしろ歳入欠陥を生じ、赤字国債の解消は進まない、こういう状態が続いているわけでありますが、その原因をやはり明確にしなければならないと思うわけであります。
 政府の方は、第二次石油危機の影響と世界経済の停滞、そこに一番原因があるんだ、こうおっしゃっているわけでありますが、それだけではやはり済まない。政府の経済政策の失敗、失敗という言葉をお認めになることはしにくいかもしれませんけれども、しかしながら、率直に考えて思いますことは、第一に、政府自身がきわめて楽観的な経済見通しをやってきたのではないのか。これは経企庁が中心になると思うのですが、五十六年度の成長率を五・三％、五十七年度を五・二％と見込んだけれども、実績は二％以上も下回っているわけであります。
 それともう一つ、第二番目には、そういう楽観的な見通しを立てながら、具体的にそれを実現するための対策というものは果たして十分に講じられたのかどうか。私ども、このことにやはり大きな疑問を持たざるを得ない。後ほど、その事例については一つ一つ申し上げていきたいと思います。むしろ、対策を講じるというよりも、所得税減税はやらない、逆に二年の間に約一兆七千億円の増税をやって、それが結果として内需の抑制を図ってしまった、こういうことの方が指摘されるのではないか。
 それから第三点目の問題は、歳入欠陥その他のことが言われますけれども、むしろ過大な税収見積もりを行ったということの方が正しいのではないのか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、われわれは的確な見通しを立てる、そしてその上に立ってそれを実現するために内閣を挙げて努力をしていく。これは内閣だけに限りません。すべて国民が内閣のリーダーシップのもとに協力をしていく、その姿勢が必要だと思うのです。しかし、国民が協力をしていくその気持ちを起こさせる政策は、やはり内閣がつくる以外にないと思うのです。こういう今日までの経緯について、まず長官に所信をお聞きしたいと思うのです。