ただいまの問題の御指摘は、先ほどちょっと私が申し上げました銀行法改正につきましての金融制度調査会の答申の中で結局未解決で残しました二つの考え方、その考え方のどちらがいいかという判断に非常に大きな影響を持つ点だと思います。したがいまして、私は会長の立場としていまの先生の御意見は傾聴いたしましたけれども、それに対してどうであるかということを意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
日本の金融制度というのは、いまさら申し上げるまでもなく、現に分離主義と申しますか、普通銀行、それから信託銀行、外国為替専門銀行等々、いろいろな専門の金融機関がございまして、それが毎日きわめて平穏に活動しておるわけで、現に動いております。それは、ですから、その事態がわれわれのよく見ておる現実でございまして、これをいまどうしてもこう変えなければならないというような特定の必要があって今度の銀行法の検討が行われたということではなくて、全体の流れの変化にどういうふうに体を合わせていくかという頭であの検討が行われております。
 ただ、いまの分離主義というものが、国際関係、インターナショナルな関係で見ますと、ほかの国では全部いろいろな金融機関が同じような仕事をしておる国が大分でございまして、そこへ日本の金融機関が海外に参りますと、そういう向こうのやり方との間にいろいろな差が生じております。そういうようなことが今度日本の国内に影響を持ちまして、その分離主義ということでも、方向としてはだんだんそのかきが少しずつ低くなるのではないかという感じのする事例がだんだんたくさん出てきております。そういうようなことがございますので、いま先生から御指摘のように、答申の中で弾力的といったような言葉があちこちに入っておりますのは、そういう国際関係の変化ということからくる影響が非常に大きくなっている、それがなかなか無視できないということのあらわれであるように私どもは感じておりました。
いまお尋ねをいたしましたのはバンクディーリングの話ではないのです。銀行のあり方という意味で、分離主義、専業主義というものが今日まで続いておるわけでございますが、私はどうも、今日でも十年前と同じようにこの分離主義、専業主義というものは、いまの銀行のあり方としては十年間そんなに変化はなかった、ですから、これでいいのではないか、こう考えておりますが、いかがでございましょうかということのお尋ねでございます。
学識経験者としての考え方でございますけれども、どうも会長として正式の答申をいたしました今日、ここで個人の立場ということでいろいろ申し上げるのはできるだけ差し控えなければならないと思っております。
 ただ、ただいま御指摘がございましたように、先般先生からのお尋ねに対して慎重な考慮を要すると申し上げたことは、あのときからすでにそうでございますが、関係者の中の意見が非常に対立しておりまして、それをまとめることがなかなかむずかしい。したがって、あの答申はちょうど、何といいますか二つの道を決定せずに、一方が多く、一方が少ないという区別はしておりますけれども、併記して答申といたした次第でございます。それで、これは行政当局にひとつ調整をしてほしいという言葉が入れてございますが、その後の調整が一向進んでおりません。ということが示しますように、これは非常に微妙な問題と申しますか慎重に取り扱わなければならない、いろいろな意見の対立があるという事態をはっきりあらわしておると思います。
 したがいまして、今後この法案が国会に提出されますまでにはその調整がなければ出せないことでございます。そういう意味で、もう日もずいぶん迫ってきておる今日、関係当局でできるだけ早い機会にその話をまとめていただくことを私としては非常に強く期待しておる次第でございます。
先生もおわかりになって御議論なさっていると思うのでございますが、これは釈迦に説法みたいなことになると思うのでございますけれども、ＮＨＫの受信料の不払いには、個別的に見ますといろいろ原因の相違があろうかと思います。思いますが、これまでこの委員会におきましても委員の方との応答の中で指摘されましたように、かねて三十七年ごろに例の臨時の放送法制の調査会というのができまして、その調査会で二年くらいかかっていろいろ御調査や御論議をいただきまして、そして三十九年に答申をいただいておるわけでございます。それで、ＮＨＫの受信料というのは、放送法によって創設をされたＮＨＫが徴収権を持っておる特殊の負担金だ、それは受信料という名の負担金だ、こういう結論といいますか、いただいておるわけです。
 そこで、現在の法律を振り返って見てみますと、三十二条では契約を義務づけられておるという形になっておるわけでございます。ところが契約というものは、御承知のとおり契約自由の原則に基づくものでございますから、本来自由でなければ契約というに値しないわけでございます。もっとも、今日デパートへ物を買いに行きましても、正札がついておりまして、値切っても値引きはしてくれませんから、そういうふうなものは、何といいますか、買うか買わないかの自由しかないわけでございます。また、いろいろの契約にいたしましても、このごろは、その契約条件というものを一方が定めておって、相手方は、契約する以上はその条項に従うか従わないかの自由しかない、こういうことでございますが、いずれにしましても、そういう場合でも、契約するかしないかの、つまり契約締結の自由があるはずでございます。だからこそ契約でございます。しかし、三十二条に言われておる契約の義務づけというのは、その契約の締結自由もないという契約でございます。ですから、これは本来、契約ではなくてフィクションである、こういうことがこの調査の中でも言われておるわけでございます。まさにそのとおりでございまして、しかるにもかかわらず、契約ということで何か自由があるかのごとき誤解も生まれておるということはこれは事実であると思います。
 そこで、本来の姿はそうではないんだということを明確にいたしまして、そしてそのことを国民一般の方に御理解をいただいて、ＮＨＫの受信料というものはこういうものでございますよということを端的に御理解をいただいて、そしてその上で受信料の徴収をやってまいりたい、こういうことが骨子だと私は理解をいたしております。ですから、何も受信料の性格が変わったりするものではないのでありまして、本来の姿を端的に明瞭にあらわして、そして国民の皆さんの御理解を得たい、これがその骨子でございます。