私は、日本共産党を代表して、議題となっています環境基本法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
 これは、議題の法案に我々は賛意を表するものでありますが、これをより実効あるものとする立場からのものであります。
 修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細は説明いたしません。
 その内容は、第一に、基本理念に「良好な環境が国民共通の財産であること及びその下で健康かつ安全で文化的な生活を営むことは基本的な権利であること」を明記するとともに、「環境への負荷の少ない社会の構築」、「汚染原因者負担の原則」「住民の意思の尊重、情報の公開」、「環境保全基準を確保するための環境管理計画の策定」及び「実施計画の策定」等を規定することによって、原案が不明確にしている環境保全の諸基本原則を明確にしたものであります。
 第二に、「環境影響評価制度を確立するため、必要な措置を講ずるものとする」として環境アセスの法制化を規定し、あわせて地域住民の意思が反映される手続を措置することによって、原案が国民の声に背を向け実質上、その法制化を見送った環境アセスメントの法制化を明確にしたものであります。
 第三に、企業が負担すべきものを「環境税」として国民にしわ寄せすることを正当化するような経済的措置の条項を削除し、事業者の責務に基づいて事業活動を行う範囲を「本邦の内外における」と規定すること及び「事業者に対する指導を講ずるもの」とすることによって、原案があいまいにしている事業者の「汚染原因者負担の原則」を明確にし、大企業の横暴な海外活動に対するあいまいな規制を厳しくしたものであります。
 第四に、企業の無過失責任制と立証責任制の制度を整備し、「地方自治体の施策の尊重」、及びいわゆる「上乗せ、横だし」を規定すると同時に、新たに「総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善」を明記することによって、原案が改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な環境庁と地方自治体の行政と権限を拡充強化したものであります。
 以上、委員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わるものであります。
現実的な対応という点では今からでも私は遅くないし、例えば島根、鳥取にまたがる宍道湖・中海の淡水化事業をめぐりまして、膨大な国費を投入いたしましたけれども、国民の皆様方の世論でこれは凍結していただきたいということで、ゲートがおろされる直前において凍結された過去の教訓もあるわけであります。
 こうした教訓、現実的な対応が私は求められている、そういう点で国民の視点に立った云々という点からいって大きな問題もありますし、ゼネコン問題の解明について極めて私は消極的と言わざるを得ないわけであります。
 四月九日、宮澤前首相と不破委員長との党首会談で、不破委員長が国の税金の使い道とのかかわりでこれだけ大きなゼネコン疑惑が指摘されている以上きちんとした解明をという要求をしたのに対し、当時の宮澤総理は、指摘はそのとおりであるし、犯罪行為を構成したかどうかは別に、公共事業の発注、受注の上でフェアな関係であったかどうかを究明する責任があると述べられたわけであります。
 従来の政府の基本は引き継ぐと言っている以上、こういう認識は継承されたらいかがですか。再度強く要望し、来年度予算についても述べられましたが、予算を凍結して根本的に見直すということを求めて、時間でありますので質問を終わります。
いろいろな御議論があって今日に至っているということでございましょうし、既に工事の九五％近くが進捗をしているという状況であるということでございますから、そういう状況を踏まえてやはり現実的な対応というものを行政の責任者としては考えていかなければならないだろう、このように思っております。
 治水上も、あるいはまた水資源の確保という観点からも、地元の自治体からはぜひやってほしいという要望があり、また環境の観点からもさまざまな議論を経た上で、調査を経た上で行われてきた。
 私もかねて一度訪ねてみたいと思っておりましたんですが、まだ実際には行く機会がなくて今日に至っておりまして、そういう話を聞いているというだけのことでございますが、しかしさまざまな関係者の方々から話を聞きますと、さまざまな関係者と申し上げたのは行政でございますが、話を聞きますと、今とり得る考えられることは、現実にここまで地元の要望を受けて進めてきた、そしてまた環境面に対する配慮もそれなりにやってきた、こういう説明を受けているわけでありまして、私としては来年度、六年度でございますか、の完成に向けて引き続きそれを進めていくということがやはり現実的なとるべき道ではないか、このように考えているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、心身障害者対策基本法改正案について発言します。
 心身障害者対策基本法が成立してから二十年余りが経過しましたが、この間、国連障害者の十年の取り組みを初めとする障害者運動の前進と世論の高揚の中で、心身障害者対策基本法の改正を求める声が高まってきました。この要望を受けて、さきの通常国会で衆議院の厚生委員長提案の改正案が可決されましたが、解散で廃案となりました。
 その後、自閉症等がこの改正案で障害者の範囲に入るのかどうかが問題になりましたが、自閉症及びてんかん、疾病を伴う障害を有する難病患者は障害者の範囲に入ることを確認しておきたいと思います。
 日本共産党は、この改正に当たっては、心身障害者対策基本法改正についての提案を発表し、国連の諸決議、日本国憲法の生存権保障などの理念に照らして障害者の定義を見直し、障害者の全面
参加と平等を保障する、障害音の権利擁護機関の設置等を提案してまいりました。
 今改正では、法律の名称を「障害者基本法」とすることや障害者基本計画の作成、全面参加と平等の趣旨が法律に盛り込まれたこと、十二月九日を障害者の日と定める等の前進がありました。
 しかし、障害者団体等から、改正に当たってもっと意見を述べる機会が欲しかったとの要望もあり、また、多くの課題が残されています。今後も関係者の意見を十分に取り入れて見直しを行うことが必要だと考えます。
 特に、障害者の定義については、障害者の権利宣言で述べているように、「障害者とは、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人生活並びに社会生活に必要なことを自分自身では、完全に又は部分的にできないものをいう」と改めるべきだと考えます。
 さらに、この法律を一歩進めて、一九九〇年アメリカ障害者法に見られるように、障害者の権利保障を明確にし、雇用、教育、福祉、年金、公共的サービス、交通通信等あらゆる分野で障害者に対する差別を禁止するものとし、障害者に関連する法制を一本化することが求められます。
 これらの課題実現のため、日本共産党は、全国の障害者、家族、関係者の皆さんとともに今後とも努力する決意を述べて、発言を終わります。（拍手）