交付金の交付の仕方はこれから法律審議の中でいろいろ申し上げたいと思いますけれども、これは交付金ですから、ひとつ地方に大幅な権限を持たせて、補助金のときのように細かいことをいろいろ本省が口を入れないようにしてもらいたい、これは一つの要望であります。
 それから、大変中央でお骨折りいただきまして、長野県における最大のプロジェクトである中央道長野線は非常に建設が進んでおりまして感謝を申し上げたいわけですが、その中で一番騒ぎになっているのは、さてそれに取りつけるところの県道以下地方道がさっぱり進まない、こういうことが一番大きな問題になっておるわけで、せっかく高速道ができたならばそれに関連するものは速やかに整備できるようにしなければならない、こういうように考えますが、いかがでしょう。
昭和六十年度予算におきまして、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた達成を図るために新たに地方道路整備臨時交付金を導入すること等によりまして所要の予算額を確保したところでございまして、これによりましていわゆる道路特定財源税収額を上回る歳出規模となっております。したがいまして、先ほども同じような答弁をして申しわけございませんが、先生御指摘の昭和六十年度の自動車重量税のオーバーフロー分は解消したと解釈しております。
どうも建設省は大蔵省に対して弱いんだか、こまごまされながら、これでまあ、ときにと、こういうことで、はいはいと言ったものの、五十九年度の分さえまだ取ってもないし、これは将来また返せと言われたときに返さなくてもいいという確たる自信がおありかどうか、この辺もまた私は直接大蔵省にあしたかあさって聞いてみますけれども、今のところは建設省としては差し支えない、こういう自信を持っているということだけはわかりました。
 それでは、地方道路整備臨時交付金の創設ということとオーバーフロ」分の解消とは直接関係があるかないかは別として、どういう関係になるでしょうか。これは聞き方がいかぬかな。
ただいま道路局長からお答えいたしましたように、道路整備特別会計といたしましては、確かに昭和六十年度千二百億円資金運用部資金から借り入れているという形をとっておりますが、これの六十一年度以降の扱いにつきましては、ただいま御指摘のように、いわゆる自動車重量税等のオーバーフローの問題を生じないように、すなわち道路特会の運用に支障を生じないように措置をしていただくという方針で今後とも財政当局とも折衝に当たりたい、またそのような方向で十分我々はでき得るものと考えております。
大臣、いいですか、これは返さないでいいと、一千二百億借りてきた、それでオーバーフロー分は解消いたしましたという格好にだけはなっておるわ。しかし、これは返せと言われたときに返してしまったじゃオーバーフロー分解消とはならぬが……。
何だか返さなければいけないのだか返していただけるのだか、どうもわからぬような答弁なんだが、支障がない、こう明確に言うならば私の方も納得するわけです。これは来年返せと言われればオーバーフローは解消したことにならぬわけです。
今回の資金運用部からの借り入れはあくまでも臨時的措置でございまして、今後速やかに縮減あるいは解消を図りますとともに、その元利償還につきましては道路整備特別会計の運用に支障のないよう適切に対処していただけるものと理解しております。
これは局長がいいのか官房長がいいか、だれかわかりませんが、借りたものは返さなければいかぬのだが、千二百億、これはもらいっ放しでいい、こういうように理解しないと、今の局長の答えたようにオーバーフロー分解消した、こういうことにならぬわけですが、これは道路局長ですか。
昭和六十年度予算におきましては一般会計からの繰り入れ一兆八千二百六十億円、それから揮発油税の一部特会直入分が一千百十億円、資金運用部からの借入金が一千二百億円、これは前年度の剰余金等を除いた金でございますが、その合計で二兆五百七十億円の歳出額を確保したところでございます。また、六十年度のいわゆる道路特定財源税収見込みは二兆三百七十億円でございまして、税収額を上回る歳出規模となっております。したがいまして、先生御指摘のいわゆる自動車重量税の二千億円のオーバーフロー分は全部返していただいたと解釈しております。昭和六十年度分でございます。
私ども臨調の報告を受けて、具体的に勉強を始めておりますが、この勉強についての大前提は、現在の公衆電気通信法の趣旨というものを十分踏まえて、この公共性というものをどう考えて、どう企業体のあり方を考えるかということがまず第一の前提、考え方の第一条件にしております。したがいまして、効率、能率、生産性という一点張りで物を考えておらないことをここで明らかにお答えしておきます。
 それから第二点は、電電公社のこれは特殊事情でございますが、現在いろんな今日までの世界的な技術の開発によりまして、現在電電公社が全国に張りめぐるしております通信網の性質、性能が、いまとまるで違った感覚で一般の方々がごらんになるような変革のスターティングポイントに立っておるというのが現状でございます。したがいまして、現在は電話を主体として経営されておりますが、後、世の中がどう変わるかわかりませんが、先進国なんかの動き、それに伴うわが国の動きの傾向を見ておりますと、電話事業というものは、電電公社の通信綱の供給するサービスの一部であるという形に変質することがもう明らかに見えてまいりました。したがいまして、そのためには現在持っております交換機を中心にいたしまして、ほとんどの通信線の近代化に、入れかえまたは修正ということを必要といたしますし、また、それにたえるだけの従業員の再教育、再訓練、再配置がえという膨大な人事面の変革を目の前に控えている状態におりますので、そういう変革にたえていき得ると、また現状よりもさらに能率よくそういう変革にたえていくという企業の姿はどうだといったてまえで勉強いたしております。まだ勉強を始めまして、この膨大な勉強に対して日が浅うございまして、ここで私どもがこういう方法が一番いいんじゃないだろうかというふうに申し上げる段階にはまだほど遠い状態でございますが、いずれ臨調の動き、あるいは国会の動きに応じまして、何とかそういうことを御報告できる段階にまとめ上げようといたしまして、かなりのスピードでいま勉強いたしておるということをお答えしたいと思います。