こうした地震の際の、そうした障害を持たれる方々に対して運輸省としてどうするかというマニュアルまでつくっておらないというのが実態でございますが、ただ私どもといたしましては、とにかくそうした非常事態になった場合、やはり一番困るのは障害者ですね、逃げるにしても。
 このたびも海上保安庁のヘリ等を含めて、我々としてそうした被災者の中で弱い立場にある方々、これを何とか安全な場所に移動していただく方法はないか。また、民間のヘリ四十五機を集めまして十そのヘリポートを設置いたしまして、そうした方々をその地域外に移動していただいて、ホテルとかあるいは旅館等に優先的に避難をしていただくというようなことについて、これは対策本部といたしましてもそういうことの行き届かぬところがほとんどであったとは思いますけれども、そういう気持ちで対応してきたということも事実でございます。
 今後、復興という面の中で、新しい町づくりの中で、歩道にいたしましても、あるいは交通機関への乗りおり等にいたしましても、委員が前からいろいろ御指摘されておりますエレベーターの問題だとか、いろいろな問題がございます。やはり交通機関を障害者の方が使いやすい形に、今度神戸市が復興していく場合に障害者に優しい新しい神戸市というようなことで私は復興していきたい。復興委員会の中でもそういう形をきちっと運輸省として求めていきたい、このように考えております。
先ほども申し上げましたように、指示命令権が御承知のようにあるわけじゃございませんから、また強権的だと言われてもちょっと困るわけでありますが、しかしいいことについて少々強権的なのはお許しいただけるんじゃないかと思います。歴代の大臣が本当に真剣に取り組んできたことでございますから、先ほども申し上げましたように誠心誠意やりまして、運輸省は時間はかかったけれどもやっぱりちょっと前進したなという形をぜひつくって、胸を張って今後御質問に答えたい、このように思っております。
まず、今回の大震災でお亡くなりになりました方にお悔やみを、そして被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
 別に高崎委員の肩を持つわけじゃないんですけれども、今の問題はもう既に私も何年も前からやっておるんです、これ。たしか前の大臣、細川内閣のときの大臣だと思いますが、そのときもこの問題を持ち出したことがあるんですが、これはそれからちっとも変わっていないということになるんです。今、大臣がおっしゃったように、前向きに御検討という言葉なんですけれども、前向きというのはどっち向きなんですかね。それから全然進んでいない。何とかしていただけますか、これ。
歴代の運輸大臣がそれぞれ正面からこの問題をできるだけ少しでも前進をさせたいということで取り組んでまいったわけでございますが、私も、障害者の方々に対してやはり民間企業といえどもできるだけの配慮をしていただくように国としてもお願いをしていかなければならないと。ただ、それぞれの会社にしてみれば、それは障害を持たない方々にその分を広い意味では負担をしていただくわけでございますから、そのあたりのことを含めて制度としてどの程度がそういう意味で納得を得るといいますか、そういう形でのひとつ判断もあろうかと思うわけでございます。
 これを見ますと、奥田大臣も越智大臣もいわば前向きに検討したいということも言っておられるわけでございますから、いつまでもそういう状態に放置するわけにはまいりませんので、相手は民間会社のことでございますから強制力でどうこうというわけにはまいりませんけれども、誠心誠意私ども努力してまいりたいと思います。
それで、時間が参りましたので、簡単にあと一問お願いしたいのですけれども。
 障害者の運賃割引でＪＲの百キロ以下が対象外になっているということで、むしろ日常的に利用する部分が割引とならないという矛盾があるわけです。これも何度も議論して、三年前の運輸委員会で小笠原前議員に対して運輸大臣が、当然の義務的な形ということで説得し指導していきたいと、時期についても近いうちにという答弁をされながらもう三年もたとうとしております。私もこの委員会で質問もしたんですけれども、こういう経過をかんがみて、運輸大臣にはぜひ決断をしてここで進めていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
私、今まで値段のことについて詳細に知らなかったんですが、今手元に資料を受け取りましたが、正規の場合は五十七万一千五百円、それが現在四五％の割引で三十一万一千六百六十円ということのようであります。
 それにしてもやはり非常に高額になるわけでありますので、これは私がまた強権的だと言われちゃ困るわけでありますけれども、航空各社に障害者の方々に対して、いろいろ航空会社も割引等をやったり、プロゴルフの選手に外国行きの無料の航空券を渡したりもしておるわけでありますから、それと一緒にするわけにはまいりませんけれども、やはり障害者の方々の負担を、航空会社としては大変なことであろうと私思いますけれども、努力をしてくれるように要請をいたしたいと思います。
地域別震度につきましては、河角博士が計算をいたしました七十五年の再帰確率をベースに地域別震度が定まっておりますので、これを見直すというのは大変大きな作業、またデータの蓄積が必要なのではないかというふうに考えております。むしろ、重要度係数をどのようにとって設計をするかというところを今後各港湾の整備に当たって慎重に検討していくという方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 調整機関の必要性でございますが、お話しいただきましたように、地制調でもそのような制度のあり方の指摘があったわけでございます。また、聞くところによりますと、ヨーロッパ諸国で提唱されておりますヨーロッパ自治憲章、あるいは国連で討議されております地方自治憲章の一つの柱にも、紛争処理機関の設置、これが自治の確立のためにぜひとも必要である、こういうふうに言われておるわけでございます。先ほどの、新規立法に対する意見表明の機能とも絡む問題ではありますけれども、これらをあわせた機能を有する体制が必要となってくるのではないかと感じております。
 したがいまして、少々乱暴な考え方かもしれませんけれども、お許しいただきますと、地方分権がかなり進捗してくる段階で、今回のこの推進委員会をある意味では発展的に解消でもして、新たな機能を付与した形で、例えば機能がしっかりしている、独立性がある、もっと強いという意味では三条委員会、こういうことが言われておりますが、これも一つの検討の例だと思いますけれども、そのように、改組するなどによりまして新しい仕組みをつくっていくことが必要ではないだろうかなと考えておるところでございます。
 ただ、残念ですが、今回、私どもの力不足でもございまして、具体的な提案に至りませんでしたが、地方分権の推進を踏まえまして、確かな歩みをさせていく意味でも、ぜひとも検討していくべき課題である、このように考えておるところであります。