そこは立法技術の問題だと思うんです。株主総会の責任を置いておいて、そして同時に、取締役会なり会計監査人の責任を置いておいても、これはおかしくないと思うんですよ、二つあったって。承認があったから取締役の責任がなくなってしまうということは、私は理論的にはおかしいと思うんですね。あってもいいと思うんです、理論的に。承認をしたらばもう全部責任がなくなるということは、これはないと思うんです。
 いま私が指摘しているのは、株主の権限、利益、共益権、こういう面から見て、それを制限するのはおかしい、一番基本的な問題にかかわる問題だと。そこを、一番大事なところを除いてしまって、ほかの責任問題というのは、私はそれはおかしいじゃないか。それはむしろ技術段階の問題だと思うんです。
あるいは表現が適切を欠いたかと思いますけれども、審議をして決議をするということになれば、この決議機関は株主総会ということになるわけでありまして、その責任は株主総会が負わなければならないということになるわけであります。ところが、現在の株主総会の審議の実態というものは、それほど充実したものであるとは私ども考えられない。これはこのまま放置しておいてよいとは考えておりませんので、改善のことを考えなきゃなりませんけれども、直ちにこれを著しく改善するということも、現実の問題として困難ではなかろうか。
 そうすると、こういった形式的なと申しましょうか、そういう審議によって株主総会が決議をしたということで取締役なり取締役会の責任逃れと申しましょうか、その隠れみのになるというおそれがあるのではないかというふうに考えるわけであります。
 あれこれ考えますと、株主総会がこれを決議して、その責任を株主総会がとるという形、したがって取締役なり取締役会あるいは監査役なりがその計算書類等についての責任を免除されるということではなくて、取締役会の責任において、あるいは監査役の責任において、会計監査人の責任においてこの計算書類を確定させるということの方が、合理的ではないかということでございます。
そうしますと、議論するんですよね。するからには、そいつを理解しないで議論するわけにはいかない。先ほどの説明ですと、議論する場所にふさわしくない、こういうわけでしょう。説明自体、これは矛盾じゃないでしょうか。
株主に送付いたします書類等につきましては、これは報告事項であっても承認事項であっても同じでございます。したがっ七、これは報告と申しますのも当然総会の議題でございますから、これについて株主は質問をすることができるということになるわけでございます。
監査人を選任し、かつその報告を受けて、これを承認するということで、これはやっぱり万全になるわけですね。やっぱり一番大事な承認というところを削ってしまったということは、私は本当に残念だと思うんです。しかし、報告の対象事項であるわけですよ。すると、承認の場合と報告の場合とで中身が変わってくるんですか。
株主の能力というようなことで愚民視するということではございませんで、現在の株主総会の実態というものを考えた場合に、それは損益計算書であるとか、あるいは貸借対照表であるというような計算書類の適否というものを審議するのにふさわしい機関、ふさわしい場として考えられるであろうかというようなことで申し上げたわけでありまして、そういうことを考えてみますと、事務のと申しましょうか、会社にはそれぞれの機関があるわけであります。株主総会があり、取締役会があり、代表取締役があり、監査役があり、会計監査人がありということでありますから、その機関の間で合理的な業務の配分というものを考えるべきではないか。
 そういうふうに考えてまいりますと、むしろ今回、株主総会の決議事項としてつけ加えることになりました会計監査人の選任事項というようなものの方が争点も簡単でございますし、この人を会計監査人として選任すべきであるか、すべきでないかというような問題の方こそ株主総会の審議事項、決議事項としてふさわしいのではないかということを申し上げたつもりでございます。
この前の委員会の際には、主に各企業が置かれている経済的実態の中の問題点ということを指摘いたしましたけれども、きょうは主に今回の改正案の法文の解釈の問題に観点を変えて質問したいと思います。
 まず最初に、営業報告書については、大会社の場合に株主総会の承認事項から報告事項に変わったわけです。総会というのは、ある意味ではディスクロージャーの基本的な場であると思うんですね。そこから外した意味、これについてはいままでいろいろ説明されておりますけれども、株主がそういう細かなものまでも十分に理解をする力がないという、その辺が一つの理由のように見られておるんですね。私は、これはやっぱり株主を愚民視する一つの考えであって、私がずっと一貫して言ってきているような、いわば株主並びに株主総会の権限を縮小していく、そしていわば個人株主を減らしていく方向に力をかすものではないかと、こう思うんですが、その点どうですか。
岡本先生のように、憲法が考えておる人間像というふうなことでございますとお答えもなかなかむずかしいのでございます。学校教育というものが、憲法及び教育基本法に示すとおりに、人格の完成を目指して、平和的な国家及び民主的な社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を目標として行われるべきものであるが、特に、今日の学校教育や社会の状況から見て、豊かな人間性を持った、物事に対し積極的に立ち向かう勇気ある、創造的な人間を育てたい、こういうふうにお答えもしなければならなくなるわけです。しかし、この中を貫く気持ちは、やはり本当に愛情豊かな、そしてまた、親子の関係におきましても、先生との関係におきましても、あるいはまた先輩その他におきましても、本当に情操豊かな人間を私は期待いたします。しかもその中に、日本に新憲法ができましたときに幣原外務大臣が国会で答弁されました有名な言葉に、この新憲法によってわれわれは、日本の歴史と伝統の背景のもとに、近代社会に向かってのりっぱな民主国家をつくらなければならない、われわれの毎日毎日が民主国家の一ページ一ページだ、こういうものがありましたが、その中における青少年、その中における教育ということが、本当にしみじみと胸によみがえってくる気がいたします。