今あなたのお話の中にも、公募を中心にして云々というような言われ方がありましたが、これはもう言うまでもないことですけれども、国家的な事業、それは協会がおやりになる仕事だといいましても、莫大な国費を投じて政府のいわば責任で行った事業でありますからして、これにかかわるさまざまな関連の事業が、公明正大でガラス張りで行われなければならぬというのは当たり前のことでありますから、この事業に絡んで営業収益を上げようなどという私企業とのかかわりについては、当然これは十分な配慮を持って契約のありようなどが決められたというふうに思うのであります。そういう趣旨でおやりになったということはもちろん間違いないでしょうね。
 ところが、例えば開幕の一年も前に業者を集めて公募で入札をやって、そのときにいろいろな資料を配ったり、説明しておりますが、そのときの数字、それから開幕の一カ月前にあなた方が公式にお出しになった概要、ここにありますけれども、この中では非常に詳細にパビリオン店名まで明記いたしております。パビリオンを含めて全店舗が二百八十店だというものが明確に示されております。そして、業者を集めた入札の際の説明もございます。あるいはこういう立派なガイドブックをお配りになりましたけれども、この中には数字がやはり明確に示されております。概要では二百八十店、ガイドブックでは二百九十という数字になっておりますが、まあそれは十や二十の動きのあるのは別に問うところではありません。
 入札の際に示された数字などでは、優先割り当て百四十一店、公募によるものが百三十九店。実際この入札で契約したものが百十九店、こういうことになったようでありますけれども、いずれにいたしましても、優先割り当て百四十一店、それから公募百三十九店、合計二百八十店、その他パビリオン内に若干の店舗が加わる、こういう説明がありまして、二千万の入場者を想定いたしました中で、おおむねさまざまな店舗は二百八十店、幾らかふえて三百を超えるかもしれないが、まあそこそこにということでその事業概要を説明して、公募による業者の参入を求めてきたという経緯があります。しかし、最終的にはどれだけの店舗がこれに協会と契約をなすって入ったのですか。
店舗数の定めがないと申し上げましたのは、多少不正確な御答弁かもしれません。ある程度の見当をつけて、いろいろ図面を引いたりしておりますが、それが時の推移に伴いまして非常に変動をいたしております。また、それはそうせざるを得ないいろいろな理由がございましたので、多少の変動がございます。したがいまして、私どもは店舗数というものを余り決定的な計画要因としてとらえませんで、むしろ面積というものを会場計画上はっきりさせることの方に重点を置いて計画を立てた次第でございます。
これだけのスペースでこれだけの入場者数を見込むという事業の中で、店舗数の総枠を全く定めてないというのは、それは間違いでしょう。さまざまなあなた方の出された事業計画、概要その他の文書で既に示されてもおりますし、当然これは科学技術庁の指導を含めて、多過ぎても少な過ぎても迷惑が与えられる、混乱が起こるということでありますから、一万人を超える入場者を見込む場合には、それに対応できる店舗配置と数を押さえるのは当たり前のことであります。無計画だなんというのは、そういうことは、それはあり得ない話じゃないでしょうか。
二千万人をもう少し詳しく申し上げますと、一日に一番多くお客様がおいでになるピーク、ピーク日と私どもは申しておりますが、これが百八十四日の会期中に十日ないし二週間程度あるという推定で、一日二十万人の観客を対象といたしまして、その方々に余り御不便をおかけしないように食堂、売店等を整備する、こういうことで計画を立てました。
 その整備につきましては、一般的な公募、それからパビリオンの参加あるいは施設参加と称します寄附の御協力、そういった方々に対しましての別途の割り当て、大きく二つに分けましてそれぞれに割り当てをいたしまして、さらに国際博覧会条約に基づきます諸規則がございます。それに基づきます契約を結びまして店舗をお出しいただいたわけでございます。
二千万を見込んで、そしてそれに必要な準備をやって、最低の見込み数をやや上回るかというような、ほどほどの結果であったということですね。
 その二千万の入場者推定を前提にして、当然、適正な営業店舗数というものの枠を決めて、適正な運用を図るという計画がおありになったと思うのですが、それは具体的にはどういう数字ですか。
昭和五十四年の閣議了解の時点におきまして、二千万人を計画値とするということが定められておりまして、その二千万人が計画値として、例えば会場建設をいたしますときの基本的な数値として採用されております。
最低保障の制度が設けられております恩給は、普通恩給とそれから扶助料関係の二つでございます。
 それぞれについて申し上げますと、今回、御承知のように最低保障額のそれぞれ五・三％アップをいたしますことを提案を申し上げているわけでありまして、その改善後の額によって申し上げますと、普通恩給の場合の対象人員、トータルで九十三万一千人でございます。
 その金額について申し上げますと、長期在職者で六十五歳以上の方は八十七万九千三百円、その対象人員が二万三千人。それから六十五歳未満の方が六十五万九千五百円、この対象人員が一千人。合わせまして長期在職者関係は二万四千人であります。
 それから短期在職者について見ました場合、九年以上の方につきましては六十五万九千五百円、これが八万一千人。それから六年から九年未満の方につきましては五十二万七千六百円、三十三万四千人。それから六年未満の方につきましては四十三万九千七百円、これが四十九万二千人。合わせまして九十万七千人の方がそのトータルになります。
 これは、普通恩給全体の受給者の中で、八五・九％を占めるものに一応なっております。
 それから扶助料の関係でありますけれども、トータルで八十八万七千人の方が対象人員になっておるわけであります。
 普通扶助料については、長期在職の方の大体奥さんでありますけれども、長期在職者の関係の普通扶助料は六十万九千六百円、これが五万人。
 それから短期在職の方の九年以上の方につきましては四十五万七千二百円、四万八千人。それから六年から九年未満の方、これが三十六万五千八百円、十三万四千人。それから六年未満の方につきましては三十万四千八百円、これが十九万二千人。トータルいたしまして三十七万五千人。
 それから、公務扶助料の関係の方、これは戦傷病死の方々の遺族の方でありますけれども、百五十一万一千円、対象人員四十五万人。
 それからなお、特例扶助料の方は百十九万六千円、これが一万三千人。
 トータルでは、この扶助料関係の方では最低保障の対象になっておる方が九二・七％といった数字になっております。