時間が限られておりますから、このことについての懸念を申し上げておきたいと思うのでございます。
 この目的は、まず第一に合理化ということで、作業分担ということは言うなれば合理化ということになろうと思います。これはコスト主義につながるものでございまして、番組の質の低下という部分につながっていく危険がある、これは大きな懸念でございます。もう一つは、恐らく番組の活性化、今おっしゃいました中にもあったと思いますが、番組の活性化というような方向で競争させていくというものがあろうと思うわけでございます。この辺については、特に私自身も異論を挟むものではないのでありますけれども、その最初のコスト主義に基づくこういうものをつくったということにつきましては、公共性は守るというＮＨＫの立場で、こういうような外部の会社において本当に公共性を守れるような番組をつくることができるかどうか。
 最初のうちはいいと思います。最初のうちはいいと思いますけれども、それがその市場の中の競争原理に入っていって、その番組はＮＨＫ以外にも提供するという格好になっております。そうしますと、売れない番組というのがだんだん出てくる。そうすると、どうしてもそれをもっと売れるような形に直していかなければならぬ。そこでの採算性を合わすためにそういう格好にしていかなければならぬ。そうすると、番組の質の低下という方向につながっていきかねないわけでございます。
 したがってこの辺について、将来のことも考えて、ずっと長い目で考えましてこれが本当にこういうところに外注していいものだろうか。外注するということになっておりますから、それをやめろということではありませんが、公共放送として、この外注する会社とＮＨＫの関係というのをいかにしていくかというのを今この時点で、現時点でそれをきちっと考えていかなければならないのではないだろうか、そういうふうに考えますが、その辺についてＮＨＫの御意見をお伺いしたいと思います。
お答えします。
 経営の効率的運営、合理的運営というのは、これは協会のやはり喫緊の課題でございまして、そういう意味で私どもの現在の効率化計画というのは、協会の企業務、全部門について根本から見直しながらこれをやっていく。そのときに、ほとんどの仕事がほとんど一〇〇％に近い形で協会の中で行われているのが現状の姿ではないだろうか。そういう点から、業務の分析をやりながら、協業体制の中で外へ出していけるものは出していく、こういう考え方からこの会社を設立し、同時に、ＮＨＫが持っているノーハウを今後、ＣＡＴＶその他ソフトが不足してくる時代が来るわけで、社会にも還元できる、あわせて、ＮＨＫの本体とその会社との競争の中で新しい多様化していく視聴者のニーズにこたえられる、そういう要素を含めてこの会社を設立したわけでございます。
その中で、番組制作供給会社についてお答えいただきたいと思うのでございますけれども、この主たる目的、今お答えがなかったように思いますけれども、これはやはりＮＨＫの財政ということを中心にして考えておられるわけでしょうか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、放送法が五十七年に改正されまして、それに基づく政令の改正が行われました。私どもは五十九年度に、協会の委託による番組制作を行う会社としてエンタープライズを、番組制作にかかわる制作技術の会社としてテクニカルサービスを、それから情報処理並びにコンピューターのソフトの開発という意味でコンピューターサービスという三つの会社を設立し、出資をしたわけでございます。
率直に言って、御三人のもとの幕僚長の意見を伺って基盤防衛力構想、防衛計画大綱を決めてから十年たつのですが、やっぱり今でもそのような所要防衛力論といいますか、脅威対応論といいますか、それに立っておられるのかなあという印象を受けました。皆さん実は制服を脱いでおられるわけですが、そこで制服を脱いで、軍人あるいは専門家とすれば軍事力の天井を高くしておくべきだ、持っても持ってもなかなか安心感が得られないというふうに考えるのが通常だと思うのです。しかし政治が選択をしたのは、天井を高くするよりもあるいは天井を低くしておくことができれば、それの方がよりベターであるという選択をしたのがあの大綱だと私は思うのです。その発想にはやっぱり立てないものかどうかということが三人の方にまず伺っておきたい点であります。
 それから二つ目は、触れられた方もあるし、触れられない方もあるのですが、日本有事のシナリオとして単独侵攻という事態はそれも前提を置かなきゃならぬという御発言がありました。まずまずないのではないかという御発言がそれぞれございましたが、実際にこの自衛隊を運用しておるそのシナリオというものは何か特定されているのか、全天候型でどんな事態にでも対応という、そういう実際の運用を常日ごろ考えておられるものかどうかという点が二つ目です。これは共通して三人の方にお伺いをしたいわけです。
 あと以下、私の時間が実は全体で二十分しかないので質問だけ全部並べ立てますが、簡潔にお答えいただければいいです。
 竹田さんからシーレーン防衛というのは当時、空としては余り考えられていなかったといいますか、大綱では。それなりの役割を持てということになると大綱では不十分というニュアンス、長い足のものが要るとかというような御発言があったのですが、海自にシーレーン防衛の役割が課せられるとすれば大綱の枠は超えなければならぬものかどうか、この点が一つ。
 それから、もう一つ竹田さんにお伺いしたいのは、実は栗栖発言なども引用されて興味を持たされているのですが、ずばりシビリアンコントロールの範囲はどこまでというふうにお考えになるかどうかです。
 それから、鈴木さんにお願いしたいのですが、ホバークラフトで四千人程度の侵攻事態というのはあり得るのだということなのですが、先ほどの有事のシナリオとの絡みでいきまして、私は軍事的には素人ですが、しかしさまざまな国際情勢等から見ると、そういう侵攻事態というのはやっぱりあり得ないのではないかという感じがするのでお伺いをしたいわけです。
 それから、前田さん、特に米軍との共同ということを考えなければ存在ができないような話でしたが、そもそもどうなのでしょう、専守防衛というのは軍事的には中立という意味じゃないのでしょうか。この辺の点で非常に私は矛盾を感じたのでお伺いをするわけなのです。そこで防勢は自衛隊、攻勢は米軍ということになるわけですが、一体本当の有事の場合にこの攻守の区別というふうなものはあり得ないのではないか。もっと極端に言うと、自衛隊と米軍とを分ける垣根すら存在し得ないのではないかという感じがするので、その点をお伺いしておきたい。
 松尾さんから広範な防衛体制の提起を伺いましたが、一体その場合の軍事力あるいは軍事費というようなものはどういうことになるのかということにお触れになりませんでしたけれども、お話を伺った限りでは、とても幾らあっても足りないみたいな話になる。あなたは軍事専門家かどうかわからぬけれども、実はお話を伺っていて、しばしば総合安保というお言葉を、概念をお使いになっておるのですが、あなたが提起をされたそのような軍事への傾斜というのが実は総合安保の概念からずれるのではないか。もっと平和外交のプッシュであるとかさまざまなものを含めて総合安保と我々は言っておるのであって、それこそずれるのではないか。何かお立場が民間の会社なものでどういうお立場なのか、ちょっと私も首をひねっておるのですけれども、その辺に奇異な感じがしましたのでお伺いした次第です。
 以上です。