正木委員からこの事件の背景についての一応の御見解があったわけでございますが、私は、日米の同盟関係からいたしまして、今後、技術協力についてどう取り進めていくべきであるか、今回のような、おとり事件とは言うもののスパイ容疑のようなことは、これは好もしくないことは言うまでもないのでございまして、そうでなく、世界経済の将来を考えていく上に先端技術は非常に重要であります。その先端技術について相互にどのような協力ができ得るのかというような見地から考えていくべきではないか。
 したがいまして、正木委員もおっしゃいましたように、この事件につきましては、事実関係を確認し、冷静に対処していきながら、また技術協力については、協力についての行き方というものを、両国がその間にいろいろ問題のないような行き方をして、そして将来の産業発展の上に寄与するというような考え方がいいのではないかと思っております。
この問題は、正木さんの御指摘のように、非常に私どもとしてもショッキングな出来事でございます。ただいま関係大臣から御答弁を申し上げ、また政府委員からもお答えをいたしましたように、事実関係を十分慎重に調査、検討をいたしまして対応しなければならない、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、こういう問題は日米の友好協力関係にひびが入らないように十分配慮していかなければならないもの、このように政府としては考えております。
結構です。
 私は、これは冷静に対処をしなければいかぬ問題だとは思うのですが、新聞の報道を読んだときに直観的に頭にひらめいたのは、どうも露骨な政治的意図があるのではないかというふうにも感じたわけです。しかし、私どもがそういうふうに言い切ってしまうと、これは日米摩擦をますます激化させていくことになってしまいますから、できるだけそういうふうに思うまいとしていますがね。
 ただ、御承知のように、いまアメリカは相当強い日本に対する防衛努力の要求をしておりますね、これはＧＮＰ一％というようなものは超してもいいんだという。これは後ほどやりますが、日本側にもそういうことを言っている人がいる。もう一つは、やはり何だかんだ言ったって、まだまだ貿易摩擦、経済摩擦というものは全く解消されたとは言えない。
 もう一つ、最近の日本の経済情勢について、政策選択を非常に狭めているアメリカの高金利というものがあります。これはサミットでも相当総理が要請されたのだろうと思うが、こういう問題がある。しかも、これは日本だけではなくて、突出したドル高で、円も安い、マルクも安い、スイス・フランも安いというような状況の中で、いわばこのアメリカの高金利というのは、国際経済場裏においては相当な批判の対象になっている。
 そういうことをかわしたり、もっと本質的には、日本の先端技術というのが、技術革新がどんどん進んできている。そういう中である種の脅威を感じて、ここで日本に対して暗いイメージ、ダーティーなイメージというものを与えるために意図されたのではないか。おとり捜査と言われておりますから、よけいそう感じるのですが、そういうふうに実は私は感じているのです。
 政府も同じように考えなさいという意味で申し上げたのではないが、一応はそう直観的に考えるけれども、しかし、このことが日米関係の関係悪化というものにつながっていくということを非常に私は恐れるのでございます。したがいまして、こういう点についてはきわめて冷静に対応していかなければいかぬと思うのだが、これの関係といったら、総理と外務大臣と通産大臣と法務大臣か、ちょっと簡単に一言ずつ、これからどういうふうに対応していくかということを言ってください。
この問題につきましては、逃亡犯罪人の引き渡しの問題のほかに、いわゆる捜査共助という問題がございます。この点につきましては、国際捜査共助法という法律が最近でございますができておりますので、米国の方からその定められた手続に従いまして捜査共助の要請があった場合には、それに対応するという体制が整っております。
お答え申し上げます。
 ＳＨＦ放送局でございますが、今先生御指摘のように実際の利用例は一局でございまして、平成二年の十二月に仙台市におきまして建築主が免許人となって開設されたこの一件だけなんですが、こういう状況になっている理由につきまして客観的に考えてみますと、次の三点ぐらいあるのじゃないかというふうに考えます。
 まず第一点ですが、ＳＨＦの放送局によります対策地域内で新たな中高層建築物が建設されますと、ＳＨＦ放送局の電波がこれらの建築物でもって遮へいされまして新たな障害が発生してしまう。そういったことで、次々と中高層建築物が建設されている地域では適切な対策と必ずしもなっていないということが客観的に言えるというのが第一点。
 第二点ですが、大体三千世帯ぐらいを分岐点といたしまして、三千世帯以下の対策地域になりますと、費用の問題で、共同受信施設による対策経費よりもＳＨＦ放送局による対策経費の方が大きくなってしまう。これが第二点でございます。
 それから第三点として、ＳＨＦ放送局による対策の長所等が建設業者等の関係者に十分周知されていない、こういう反省すべき点がまだあるんじゃないかということ。そういったことで、今まで実績のある共同受信施設の方による対策の方が優先的に行われてきた。整理いたしますとこういう三点があろうかと思います。
 ところで、このＳＨＦ放送局というのは、対策世帯数が多くてかつ中高層建築物が林立してない地域、例えば地方都市では効率的な対策として考えられるのではないかということで、その特性に着目いたしまして、現在セミナーの開催とかリーフレットの作成などを進めておりまして、周知徹底を図りつつあるところでございます。また、平成四年度に財投の適用金利を下げるという措置も初めてとりまして、そういったことで今後ＳＨＦ放送局による対策の長所等について周知を図る、そうしてその特性に応じた利用を促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
 そこで、先ほど御指摘のありましたテレビジョン放送受信環境基盤整備に関する調査研究会、塩野宏成蹊大教授を座長といたしますが、これは来週六月二十五日に発足させます。そこで受信障害の状況に適した対策方法を明確にしていきたいというふうに考えております。また、退路を断つという形でもって、ここで得られた結論等を予算折衝等に活用したいと考えまして、九月には中間報告、十一月には最終報告をいただきたいという考え方を固めているところでございます。