大変難しいところでございますね。なぜかというと、三十人学級、二十人学級を実験したいと思います。しかし、それをやったときに、エリート教育をやるのではないかという非難が起こるわけですね。こういうところを、やはり公立とのつり合いという悩みがあるということを申し上げておきましょう。やはり公立の枠、公立でやらなくちゃならない枠に従っていかなければならない。その上でさまざまな実験をしてみるということは必要だと私も思います。
 ただ、全部の学校を三十人学級にするとかなんとか、いろいろなことは難しいと思います。それは公立の学校と同じような役割があるという、その点の制限は、これはやむを得ないと思っております。
教育実習の件に関しましては、教育大の今最大の悩みは就職するところがないという悩みでございまして、教育実習だけ受けるけれども、それを実践することができないというのが、大臣も御存じのように最大の悩みでございます。
 二つ目の、子供たちが幸福になるための実践をしていく、つまり附属小学校は教育の先駆けというか、常に実験をしながら、子供たちにどうしたら幸福な環境を与えてあげられるか、あるいは幸福な教育をしてあげられるかということの実践をするところというふうに認識してよろしいのだと存じます。
 が、だとするならば、今この七十三校を調べましたところ、学級が三十八人とか三十九人になっているのでございます。先ほど大臣が、三十五人がいいのか三十人がいいのかとおっしゃいましたが、それはいろいろな経験やいろいろな調査の中からとおっしゃったのであるならば、まず、文部省が直接タッチをしているその附属小学校から二十五人とか三十人学級で勉強を教えよう、クラスを持とうというようなお考えは全然おありにならないのでしょうか。
二面があると思うのですね。確かに、普通の公立、私立の小中学校と違う面があることは事実でございます。これは、やはり大学として教育学部を持っている、あるいは教育系の大学でありますと、どうしても、そこでどういう教育をしていったらいいかということはどこかで実践をしていかなければならない。その実践をするときに、やはりその学校で最も子供たちが幸福に育っていくように、何も悪い実験をしようというようなことは許されないわけでありまして、必ず、よくしていくためのさまざまな方策を検討していくことになると思います。
 ただし、その際に、公立学校と違ったやり方をすることは私はできないと思うのです。そういう一つの枠はあると思いますが、それぞれの教育系の大学においては、教育をいかによくしていったらいいかという実践の場所、それから学生が教育実習をする際に、いずれにしても公立学校、私立学校に行って一週間なり二週間なりの教育実習をいたします。それと同じように、自分の学校で教育の理念を学ぶというふうなことをやる。教育実習の実施の場でも役に立つような役割を持っております。
 しかし、おっしゃるように、教育ということは、やはり子供たち一人一人がよりよい教育を受けるべく努力をしていく必要は当然でございます。ただ、特に国立の教育系の大学あるいは学部に属する高等学校や中学校あるいは小学校には、ある付加的な役割があるということはやはり厳然として存在していると思います。
そのお答えはちょっと主客転倒のように思います。まず子供がございまして、そのためにこそ大学の先生が必要なのであって、大学の研究も実習も、子供をきちんと育てるための実習でなかったら意味がないと思いますけれども、大臣、どうお思いになりますか。
附属学校も学校教育法一条に定める学校でございますので、したがいまして、一定の教育計画に従いまして子供たちの教育を行っていくということが当然の使命としてあるわけでございます。そのほか附属学校の役割としては、先ほど申しました大学の研究に協力していく、あるいは学生の教育実習に協力していくということが使命としてあるという趣旨でございます。
えっ、大学の——ちょっと驚いたので今、えっと言ったのですけれども、そうすると、大学のために、その大学の研究を補佐するために小学校があり、それから大学で先生方を養成するために小学校の子供たちがいるということでございますか。今の御説明だとそのように受け取れると思いますけれども。ちょっと思いもかけないお答えだったので、私、驚いたのです。そうすると、子供が主体ではなくて、あくまでも大学が主体になっていくわけでございますか。
今の数字のとおり、四十五平米というのはこのごろあちらこちらで使われているわけでございます。その点では、日本は、戦後五十年、政府は住宅にほとんど真剣に対応していなかったと私は思っています。ドイツやイギリスは戦後すぐに、特にドイツは戦後すぐに、三十代ぐらいの御夫婦が住宅を取得したいというときに無利子でお金を貸して、町の中の四階建て、五階建ての住宅を手に入れて、三、四十年暮らせるわけですね。そういうことをやっていたのです、ドイツは。イギリスだってかなりのことをやっていた。その金は、その当時の日本はどこへ使ったかというと、日本もいろいろ、頭はよかったですから、こういう、元気になって、所得がかなりいいところになるようにお金を使ったのです。しかし、やはり半世紀たって考えてみれば、おっしゃるとおり、二十一世紀のやるべきことの第一番目は都会の住宅をよくすることだと思っております。
 都会の住宅をよくするときには、人生のライフサイクルに応じて住宅を使い分けていくということが大事だと思うのですね。ですから、学生のときは下宿で、結婚して民間のちょっとしゃれたマンションへ入って、子供ができて公団の、あるいは、三井不動産にしましょう、三井不動産の分譲住宅に入って、子供が出ていけば次に御夫婦は公団の賃貸住宅に入って、最後は公営住宅で面倒を見てもらうとか、そういうことを皆さんお考えになる時代。ですから、そういうサイクルで政府の住宅政策を考えるべき。これはまさに福祉の問題なんですね。ですから、何という公団になるかわかりませんが、町づくり公団とか暮らし公団と言った方がずっといい公団になるかなと私は思っています。
 以上でございます。