いわゆる文部省として持っている指導勧告という意味だろうと思いますが、準公選制そのものの功罪、あるいはこれについて法的にどうというようなことをきょう論議するつもりはありません。むしろ、開かれた教育とおっしゃるならば、また教育基本法十条の精神からいけば、国民に直接責任を持つという考えからいくならば、文部省のとっておる態度に対して、もちろん私ども反対でございますけれども、しかしそのことを今論じているのではありませんが、この強く指導するという中に、例えば補助金を削減するとかいうような制裁措置まではまさかお考えにはなっていないだろうと思いますけれども、いわゆる指導助言の立場だろうと思うのですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
五十九年五月現在でいわゆる三十一クラス以上のマンモス校というのは、小学校で千二百四十八校、中学校で五百九十校ということで、今局長おっしゃいましたように、用地の取得の困難とかいろいろ問題があることは私ども知っておりまして、これを全部が全部解決するということはもう相当の困難が伴うということはわかりますけれども、しかし、これまた常時努力をしなければ問題の解決にはならぬわけでございますから、この点、文部省としても一層の努力をお願いをいたしたいと思います。
 最後に、この補助金の問題と絡みまして、これは文部省の方へ通告してなかったのですが、一つだけ、気になることもありますのでお伺いします。
 いわゆる東京都中野区の準公選の問題に絡みまして、御承知のようにこの準公選は第二期目に入っておると聞いております。これについて三月二十二日に文部大臣が談話を発表しておられますが、その談話の中に、「今後とも、準公選制の是正を強く指導していく所存である。」と述べておられます。この是正を強く指導していくというお考えは、これは具体的にはどういうことを指しておるのかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、給付の通則に関する事項についてであります。
 長期給付の種類は、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等とすることとしております。また、その給付額は、平均給料月額を基準として算定することとしております。
 第二は、共済年金の給付の内容についてであります。
 年金額につきましては、厚生年金相当部分の額と職域年金相当部分の額を合算して年金額といたしております。
 次に、退職共済年金については、組合員期間等が二十五年以上である者が、退職した後に六十五歳に達したとき等に支給することとしております。なお、受給資格期間等については、必要な経過措置を講ずることとしております。
 また、当分の間、退職共済年金の受給資格期間を満たしている者が、六十歳に達した後に退職したとき等には、退職共済年金の特別支給を行うこととしております。
 さらに、支給開始年齢につきましては、現行の経過措置を短縮することとしております。
 障害共済年金については、組合員である間に初診日のある傷病により、障害等級に該当する程度の障害の状態になったときに支給することとしております。
 遺族共済年金については、組合員、退職共済年金の受給権者等が死亡したときに、その遺族に支給することとしております。
 このほか、地方公共団体の長について、従前の取り扱い等を勘案した特例措置を講ずることとしております。
 第三は、給付に関するその他の事項についてであります。
 退職共済年金等の年金額の改定につきましては、消費者物価指数による自動改定とすることとしております。
 また、退職共済年金等の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となったときは、その間、その者の給与所得に応じ、年金額の一部の支給を停止することとしております。
 さらに、受給権者が複数の共済年金の給付または他の法律に基づく年金である給付を受けることができる場合には、原則として、その選択する一の年金を支給することとしております。
 第四は、既裁定年金に関する事項についてであります。
 既裁定年金につきましては、その額をいわゆる通年方式による年金額に改定することとしております。この場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定後の年金額とすることとしております。
 第五は、費用負担に関する事項についてであります。
 長期給付に要する費用は、組合員と地方公共団体等が折半して負担することとし、公的負担の額は基礎年金拠出金の三分の一に相当する額とすることとしております。
 第六は、団体組合員に関する事項についてであります。
 団体組合員につきましては、新たに、地方公務員等と通算措置を講ずることとするほか、地方公務員に対する措置と同様の改正を行うこととしております。
 第七は、地方議会議員の年金に関する事項についてであります。
 地方議会議員の年金につきましては、国会議員の互助年金の取り扱いに準じ、高額所得停止制度の導入及び支給開始年齢の引き上げを図る等の措置を講ずることとしております。
 最後に、組合員等についても基礎年金制度を適用することとし、この法律により国民年金法等を改正する等所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。