この同和問題には、小森先生長年御熱心にお取り組みをいただいてまいりました。私も御一緒に、ともに歩んできた一人でございますが、そもそも現行法が制定された平成三年度末に、現行法の期限後にいかにあるべきか、審議会等をつくるべきであるという御要請の中で、全会一致をもって附帯決議に、法期限後の問題を含めて地対協の中に総括部会をつくり、その後の問題についても検討すべしという諮問を地対協総括部会にいただいておるところでございまして、当然筋論といたしましても、間もなく、明日、実態調査の結果がまとめられ、報告される予定と伺っておりますが、そうした実態調査の結果を踏まえて総括部会において今後のあるべき姿というのが御議論いただけるものと考えております。
 なお、閣僚懇においての村山総理の御発言等々、詳しく少し申し上げれば二つございまして、一つは人種差別撤廃法の批准に向けて閣僚において協力をされたい、それから、現在与党においてプロジェクトチームがつくられておりまして、差別問題に対するあり方というものが議論されておるわけでございますが、これについても各閣僚ひとつ格段の協力を願いたい、こういう総理からの御発言でございました。それに対して、私は総理に、地対協の御議論、総括部会の御議論の状況を踏まえて私どもは対応していく、かように申し上げておるところでございます。
 なお、あす、その実態調査の報告がなされる、それによって今後地対協、あるいは与党プロジェクトチームを初め議会の中においても法期限後の問題について御熱心な御議論が起こってくるものと考えておるところでございます。
まだ地域改善対策協議会では結論に至るまでのその途中の段階だということを先ほど御報告があったわけでありますが、これは法務大臣に、閣僚の一員としてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 六月五日の解放同盟中央本部から出ております解放新聞に、五段、六段抜きの大きな記事で「村山総理が制定を指示 閣僚懇で強く意志表明」というのがございました。つまり、私がお尋ねしたいのは、この閣僚懇での意志表明と、先ほどの炭谷室長の答弁、つまり地対協の現在段階との間に相当の乖離があるようでございますが、このことを聞いておられた閣僚の一員として、村山総理の発言というものを、民間団体が強く願う部落解放基本法制定という到着点を考えたときに、法務大臣はどのような所見を持っておられるか、率直に語っていただきたいと思います。
先生のお尋ねの地対協の現在の審議状況でございますけれども、地対協では、平成五年十月以来総括部会におきまして、同和問題の早期解決に向けた方策のあり方について審議を進めているわけでございます。
 特に現在の状況について申し上げますと、総括部会の中に小委員会をさらに設けまして、先ごろ政府が実施しました平成五年度の同和地区実態把握等調査の結果についての評価並びに地域改善対策の課題の整理を行っていただいているところでございます。ちょうど明日地域改善対策の総括部会が開かれることになっておりますので、その場でこの小委員会の報告がなされるのじゃないかというふうに思っております。
我が国法曹界における弁護士側のトップの方がこういう危惧をされておるということは、先ほどの刑事局長の答弁では、なるほどそうかとは私は思えません。したがって、さらに続けてこの議論することができませんが、くれぐれも基本的人権が尊重されるような、特にオウム教団の中には、ああいう学歴の高いトップの方もおられますけれども、そうでない人もたくさんおられるわけでありますから、特にその点は留意をして、人権擁護の立場から捜査を進められることを希望しておきます。
 さて次の問題は、せっかく、今回の会期中恐らく発言の機会もないかと思いますので、総務庁の方にお尋ねをいたしますが、現在の段階におきまして、民間団体が部落解放基本法制定要求を相当なエネルギーを費やして行っております。したがってそのことは、従来からの状況からいたしますと、地域改善対策協議会の審議との関係が非常に深い因果関係を持っておると思います。したがって、現在段階ではどういう状況になっておるか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
コンビナートという危険物の集積をしたところで地震に対応しなければいけないというときに、まさにそこが直下型地震の震源地のすぐ近くならともかく、かなり離れたところで地震計の針が振り切れてしまっておった。何ともお寒い限りがまず実態の一つであるということを共通の認識にしておきたいと思うのです。
 それで、触れましたように二百九十四ガルとか、現実にはそういうデータを示しているところもあったわけです。ここのコンビナートには、危険物タンクが千七十基、そのうち一千キロリットル以上が三百六十基、一万キロリットル以上が百五十八基という巨大なタンク群があるところです。ですから、これは京阪神の中で最大規模の危険物施設の集積したところと見ることができます。
 私、この間二月四日に、その中のゼネラル石油という企業、日石にも入って調査に行ったのですが、このゼネ石の所長さんらが、自分のところの持っている八十七基のタンクの中で八割は二百四十ガルという古い耐震設計の基準でつくったものであったというふうなお答え、また消防の方からの説明も伺いました。ですから、幾らあのとき震源から三十五キロ離れておったといっても、その堺泉北コンビナートでさえ、実はそういう中でタンクが傾いたりいろいろな損傷等が生まれております。ゼネラル石油というところでは、タンクの基礎が傾いたり壊れてしまっている。日本石油というところへ行きますと、何と三十六センチ沈み込んでしまっている。土台から底板が浮いてしまっているのですね。私の手が、入れたらずぼっと入っていくのですね。一・三度タンクが傾く。そういう状態でした。
 実は、この地域というのは南海トラフというのがあって、過去においても何度も大きな地震があったところです。これは自治大臣も京都の方だからよく御存じのところと思います。京都から神戸もそうですけれども、大阪にかけても活断層がたくさん走っているところです。ですから、直下型地震の可能性もある。もちろん特定観測地域に指定されている地域なんですね。そこにあるコンビナートですから、それだけに相当な、国民にとっては安心できるようなものにしていくということが必要だと思うのです。
 そういう点では、今回、神戸大学の八百三十三ガル、神戸海洋気象台の八百十八ガルという水平方向の加速度、鉛直方向では神戸大学で四百四十六・五ガル、神戸海洋気象台で三百三十二ガル、こういうデータを見ますと、三十五キロ離れたところでもこういう測定値もあればタンクの壊れたものもあるわけですから、水平地震力、鉛直地震力についてはこの測定値を上回る耐震設計をした、そういうコンビナートというもの、あるいはそういう施設が全国にあるのかどうか、消防庁の方でつかんでいらっしゃるのがあれば、私は最初に伺っておきたいと思います。