いずれにいたしましても、結局土地利用というのが各都道府県の都市計画にまってというような今の法律の姿でございますので、それだったら思い切って各地方にどんどんやらしたらいいんじゃないか、あるいは政府主導よりもむしろ民間の側に土地所有、住宅に供するための土地所有もかなりある、一千ヘクタール以上あるというふうに言われておりますので、そういう意味で、地方とかあるいは民間をもう少し刺激するような何かいい決め手がありましたら一言でお願いをしたいのですが。
三先生のお話をお伺いさせていただきまして、結論的には今まで当調査会が取り組んできましたものと比較的似ているわけでございます。そういう意味で、ぜひそれではそれを解決するためにどうしたらいいか、政策的なあるいは施策的な観点からお答えを願いたいと思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても内外価格差、土地問題がかなり日本の場合は大きな要素を持っておりますので、三番目の宮尾先生からお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
 過般、総合的な土地対策として土地税制改革、いろいろ議論があって一段落したところでありますけれども、私は神奈川県の、いわゆる東京圏の出身でありますので、東京圏としてはいずれにいたしましてもいかに土地を供給してもらい、そこで新しい都市設計、都市計画をしていくかということに尽きるのではないかと思うのですが、土地の供給サイドからいいますと今回の土地税制、地価税にしてもあるいは譲渡課税の強化にしても、その土地税制は土地の供給を逆に抑えているような、先ほど鎌田先生の質問の中にもそういうお答え一部ありましたけれども、そういうふうに見えてならないわけでございます。その辺のところは、それじゃ一体、どのようにしたら東京圏の場合は効果的な土地供給につながるものがあるかというようなことをお答えいただければと思います。

 特に女性については、有業の十五歳から二十四歳という非常に幅の狭い層以外は全部京浜大都市の方がいい、余暇も十分とれる、いろんな活動もできるというふうに言っておるわけで、ここら辺を切り込まないとこれからますます余暇時代になってきまして、自己実現社会において幾ら職に地方でありつけても行かないということになりますので、これはそういう両面で我々がつい考えがちな、職場を、本社を移せばいいんだ、職を地方に移せばいいんだという話だけではなくて、職以外にいかに余暇を活用し自己実現するかというところでもなかなか地方分散は難しい
ここら辺をやはり地道に政策的に、具体的に考えていかざるを得ないんじゃないかというふうに考えております

ところが、最近に至りまして、海部総理は画期的に、日本のＯＯＤＡ供与の条件として、軍事目的、紛争当事国及び紛争を助長するものへの供与は技術を含めて禁止されておるが、さらに武器の輸出入国へのＯＤＡ供与の見直しにつきまして、草川昭三議員に対して、傾聴すべきものがあって、前向きな答弁をされたわけであります。ところが外務省の中には慎重論、反対論が渦巻いておるというふうに、新聞報道ではやじられておるのでありまして、どの局長がそういう態度を示されたか、私は興味深く観察しておるところであります。総理の御指導に対して拳々服膺し従う公務員としての立場を遵守され、頑張っていただくようにお願いしたいし、一杯飲むときでも変なことを言わないようにしていただかなければならないということを、私はしかと申し上げておきます。
 ところで、この事実、ＯＤＡ供与と絡ませて武器輸出入国に対するＯＤＡをさじかげんしていく、これは我が国外交の非常にいいルールではないかと私は思いますが、現実は甚だ難しい。八八年の暮れにゴルバチョフ書記長は、国連演説において、二年間で五十万人の兵力と戦車六個師団一万台を一方的に削減するとばんと表明する、そして、米ソ雪解けを演出し始めてくる。西ドイツのコール首相は、昨年七月にソ連の懸念にこたえて、統一ドイツでは三十七万以上の軍隊は持たないとばんと言ってくる。またアメリカは、上院軍事委員会において現有兵力二百十万を毎年十万ずつ、下院軍事委員会によると毎年十四万ずつ、五ないし十年間にわたって削減する、三千億ドルを超える国防予算は毎年百八十億ドルずつ縮小されると言ってくる。世界は方向が変わったなというのが、外交の口の上ではなくて数字の上で、軍事予算の上で見事に示しておる。
 ところが日本政府は、木で鼻をくくったように、棒を飲んだみたいに一方的に軍事費をぐいぐい上げていく。公明党から攻め寄せられてやっと千億円を泣く泣く下げた。そして、下げた分については、防衛庁長官がまた余計なことを言って、後で必ず膨らますからなどと言って国会で大騒ぎになる。それでやっと千億円下げた。あれは日本政府の方針ではない。公明党の方針なんだ。公明党から攻め寄せられて辛くもうんと言うような、この哀れな哀れな防衛費に対するフレキシビリティーのなさというものを考えると、私はがっかりしてくるわけです。
 そこで、武器の輸出入国に対してＯＤＡの金額をふやしたり減らしたりするぞという宣言は、画期的なことだ、石頭的日本防衛軍事外交において画期的な、歴史的な、史上空前の出来事だと私はあえて申し上げたい。しかし、やるルールが決まってないみたいに見える。これは甚だ難しいことだ。それじゃ、その総理の言われたことに対して今後どういうふうに取り組んでいき、どういう原則をつくっていかれるか。今後慎重に検討するなどという答弁はいただきたくない。なぜかといえば、これほどの重大問題を総理が言われる以上、直ちにそれに対する二、三の基礎方針というものもおありになるはずだと私は思うものですから、ここでお尋ねしたい。どうぞお願いします。