一般の人も安心して買えるようになったということは、これは非常に望ましいことであるわけです。
 裁判をしまして勝訴いたしましても、債権者、訴えた原告側がそれで満足がいくかというとそうじゃありませんで、やはり競売手続という強制執行ですか、それに至って回収できて初めてそこでその事件が決着するんだろうというふうに思っております。そういった意味で、買い受け希望者がふえて、そして落札がスムーズにいくということは、裁判システムの上からも望ましいことだろうと思います。
 先ほど、情報が非常に提供されるようになって一般の方も安心して買えるようになったとおっしゃいましたけれども、競売物件の情報公開ですが、どのように実施されているか、格別な工夫というものが近時なされているかについて、簡単に教えていただきたいと思います。
委員が御指摘の分析が当たっているような気もいたしますけれども、我々が認識しておりますのは、まず競売物件の評価が近年非常に適正になされてきておるということが一つ挙げられるかと思います。
 それからもう一つは、非常に広い範囲で買い受け希望者を募り、競売物件の売却向上率を図るために、情報の媒体それから提供する情報の内容、こういうものを拡大しております。いわゆる充実した競売物件情報の提供に努めている。そういう情報があるために一般の人も安心して買えるようになった、そういう意味では委員御指摘のとおりかと思っております。
買えるかどうかということは、それだけお金に余裕があるかどうかということにも関係がありまして、不況になると買いにくいということも言えるのかもしれません。
 ただ一方で、先ほど触れましたけれども、昔は競売物件といいますと、意外と日本人というのは縁起を担ぐところもあるのでしょうが、トラブった物件はと敬遠されましたけれども、だんだんそういうタブー視されていたものが取り除かれてきたのかな、そういう入札しようという側の意識も違ってきたのかなという気もしているのですが、その点はいかがでしょうか。
競売物件の売却率でございますが、バブル経済崩壊後の平成三年以降、著しく下落いたしました。その後低迷をしておったわけでございますけれども、近年は裁判所によっては改善の兆しが見られております。例えば東京地裁では、平成三年には三〇％台に売却率が下落いたしましたけれども、近年は五〇％から六〇％前後になっている、そういう状況でございます。
公明党の大森礼子です。
 きょうは、まず最高裁の方にいわゆる競売手続についてお尋ねいたします。それから、後で法務省の方に、特に矯正局の方にキャピックのことについてお尋ねしたいと思います。
 それでは、まず最初に最高裁の方にお尋ねするんですが、いわゆる土地建物の競売物件の落札状況というんでしょうか、これが近時好転してきたというふうに言われております。十年、十五年、一昔前ですと、何か競売物件といいますとトラブった物件ということでこれを敬遠するような傾向があったようにも記憶しているのですけれども、競売物件の落札状況が好転しているというのは事実なのかどうか、その実態についてまず説明していただきたいと思います。
行政部の裁判官もそれ以外の裁判官もすべて裁判官は、いかなる事件についても裁判官の良心に従って公平中立な立場から憲法と法律に従って独立してその職権を行使しているということでございます。
 今、行政側に理解のある裁判官というお話がございましたが、行政部の裁判官がそうだということではございませんで、行政事件のそういう技術的、専門的なものについて、やはり集中して事件処理をするということの方が適正、迅速な処理にプラスになるということで専門部制を設けているということを御理解いただきたいと思います。
東京地裁の裁判官ですとやはりきちんとした能力のある方ですから、どこの裁判部に行っても行政事件を取り扱えるとは思うんです。
 一つの角度を変えた見方としまして、行政事件を特定の部に集中させますと、その部に行政側に非常に理解のある裁判官を配置することによって、行政側に有利な判断が得られるという構造ができ上がってしまうのではないかという見方もあります。特に今回、この国会で情報開示に関する法律ができましたが、ここでも管轄が東京高裁を含めた高裁所在地というふうに限定されております。
 私どもとしまして、やはり裁判官がすべて、どの裁判官に当たるかということも含めて、公平にというのが願いでございますが、特定の部に行政事件が行くという扱いになりますと、どうも管理されやすいというような危惧を持つのでございます。そこら辺のところをもう一度、くどいようですが、お考えをお聞かせいただければと思います。
先ほど平田委員にも申し上げたことなのですが、プラザ合意がありまして、その後ブームがありバストがあり、それでずっとここへ来ておるわけですが、今、日本経済の本当の姿というのを実はだれも計量的に把握していないんではないかというのが私の率直な感じでございます。
 先ほどインベントリーと申し上げましたが、ヘドロのようなものがいわゆる在庫にもあるし設備投資にもあるし、家庭もそうでございますし、ですから何十兆の金をつぎ込みましても、一体どのぐらいヘドロが乾いてきているのかということは、私はだれにもちゃんと的確につかめていないというのが本当ではないかと思います。
 悪くなっているはずはございません。いつかは必ず水面に出るはずでございますけれども、それを計量的にだれも言えない。それはだれの罪でもなくて、恐らくそれだけ日本経済が変形いたしましたのと、将来あるべき姿、それだけやっぱり変わっていかなければならないのと、それからいわゆるヘドロの部分の深みがわからない、そういうことが総合して的確に申し上げられないことだと思います。
 ただ、ここで四四半期マイナスを続けております。今の努力というのは動かないものを前へ動かそうとしているのではなくて、後ろへ下がっているものをとめて前へ動かすわけでございますから、それだけ余計な努力がいると思いますけれども、私は楽観主義者でございますので、どんなに難しくても、これだけの我々の経済が沈みっ放しなんということはあり得ないので、多分かなり水面に近づいているんだろうと思います。
 ですから、これがうまくいかなかったらどうすると。水面から遠くなるはずはございませんので、これを続けていって水面に出ていくということだというふうに、これも計数的に申し上げられないことでございますけれども、そういうふうに思っております。殊にこの一—三月というのが決算期でもございますし、失業が出やすいときでもありますから、この時期に注意をして経済を運営してまいりたいと思っております。