第八次石炭政策の答申案を見ますと、建前は一千万トン体制にありますけれども、本音は、ただいま申し上げましたように需給に即した生産体制を基本としておりますので、かなりずれを感ずるわけでございます。したがいまして、現存のいわゆる炭鉱におきましては、そのことから極めて私は不安な状況に置かれておるのじゃないか、また深刻に受けとめているのではないか、そのように実は思うわけでございます。
 また同時に、石炭が今日我が国のいわゆるエネルギーのセキュリティーの観点からいたしましても重要なものであることは申すまでもないわけでございます。そのためには、山が生きていくためには活力が非常にまた大事であろう、このように思うわけでございますけれども、その活力があるということは、すなわち雇用の問題に不安がないということが最大の私は条件でなければならぬ、このように実は思うわけでございます。
 しかしながら、ただいま申し上げますように、需給に即した体制、そのようになりますと、八次石炭政策の答申案を見ますと、中期的には一応のめどがあるわけでありますけれども、長期的にはその歯どめは全くない。果たして第九次石炭政策が盛り込まれるのかどうか、その点についても極めて不安であるわけでございます。
 そういたしますと、やはり今後の労務者、これに対しまして山に働くという者が全くなくなっていくと、そのような実は気もいたすわけでありますけれども、そのようなことになりますと、これはただ単に閉山対策というのみならず、おのずから私は崩れていくと、このように存ずるわけでございます。どうか国といたしましては、残された山について今後積極的なひとつ施策を講じられますよう御要望を申し上げる次第でございます。
 それで、最後になりますけれども、大臣に一言だけお伺いをいたします。
 ただいま各省ともそれぞれ質問にお答えをいただいたわけでありますけれども、大臣からは極めて心強い御答弁をいただきまして感謝にたえないところでございます。しかしながら、何をいいましてもすべては私は財源にかかっている、このよ
うに思うわけでございますが、御案内のとおり、現状は極めて厳しい財源にあるようでございます。現状は、原重油関税の減収から来年度は予算要求で十数年ぶりに特別会計において百二十七億円の借入金を計上しているのが実態でございます。
 このような状況下では、閉山対策につきましても極めて私は不安であるわけでございます。私どもが極めて実は期待しております大臣でございますから、財源確保については万全を実は期されるものと、このように実は期待をいたしておるところでございます。大臣のひとつ御決意を最後にお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
あとの時間、財確法に関連をしてひとつ話題とさせていただきたいと思います。
 先ほどの国際経済あるいは通貨制度の問題ではありませんが、いずれにいたしましても、それらの問題でも、従来のさまざまな議論や何かの政策形成の経過から、視野とレベルを違えて今後議論しなくてはならぬという時点に今ぶつかっているということに実はなるわけでありまして、自民党内にも、与党の内部でも、何か宮澤提言とかどうとか新聞によりますといろいろな議論もあるようであります。私は財政の将来についてもそういう時点にいよいよなったのではないかという気が実はいたします。六十五年赤字公債脱却という目標はさらに堅持をするんだ、大事だということを繰り返しこの国会でも言われておりますけれども、私は六十五年度は無理だというふうに思いますが、いずれにしても非常に長い将来でない期間にこれらの目標というものは近づくか達成されることとなるであろうと思います。しかし、それから先の財政構造がどうなるのかということも考えなくちゃならぬ時期に今ぶつかっているのではないだろうか。
 それでお伺いしたいのですが、この数年間、毎年「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、「仮定計算」、「財政の中期展望」など出されてまいったわけであります。この今後の方法論ですね。例えばことしの一月に提出されました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、この中でも１の（２）のところに「今後とも、流動的な内外情勢の変化に適切に対処しつつ、我が国経済社会の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図るため、速やかに財政の対応力を回復させることが必要不可欠であるという基本的認識の下に、毎年度、歳出・歳入構造の合理化、適正化に最大限の努力を重ね、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の対象期間中に、特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引下げに努めることとする。」と書いてございます。何年か大体こうしてきたわけです。
 では、一体これで展望があるのかということで、これも改めてここで申し上げるまでもなく、仮定試算といいましても、例えば名目六・五など幾つかの条件を置いた上で六十四年までに六兆八千億の歳入不足が生まれるとか、マスコミでは増税か歳出削減しかないというキャンペーンになるようなものが出されております。この数字を現実の予算なりこれからの国民生活、日本経済に当てはめてみまして、増税コースで行っても、六十二年は、税収の抜本的改正に当たっても税収中立という立場ですから、これも成立しない。それから歳出削減をさらに重点にしていくということを申しましても、一般歳出伸び率ゼロをずっと続けなくちゃなりませんし、この間の補助金法案の審議を通じても、各委員会の皆さん合同でやっておられましたが、悲鳴に近いようなさまざまな声が出ているというような状態ですね。そういうことを考えますとこの財政展望について内外含めた何らかの新たな構想というものの作業をしなければならないという時点に今ぶつかってきているんじゃないか。これは為替とか国際経済への対応とか、経構研の報告書とかいうだけではない、財政についてもやはりそういう時点に来たのじゃないかというふうな気がしてならないわけです。
 この間たまたま野村総研が出している本を読みました。厚い本で、「十年後の世界経済と日本の金融・資本市場」という本が出ておりまして、その中に十年後の日本経済のさまざまな分析がございました。その中の一つに財政がどうなるのかというシミュレーションが三種類出ておりまして、一つはまあまあ考えられる標準型、一つはこれではたまらぬというのでいわゆる高度成長時代のようなパターンに戻った場合、それからもう一つは今日のように削減を重視した場合を述べておりまして、十年後にどうなるのかということをさまざまの指標を並べて一定のシナリオを書いております。それを議論する暇はございませんけれども、非常におもしろいなと思いました。
 やはりいろいろな意味で在来型といいますか、従来のこういう考え方、基本的考え方のペーパーとかいうものからもうステップを踏み出さなくちゃならぬ、またそういう意味での作業を、これは大蔵省だけじゃなくてほかにわたる部面も当然出てくるのでありましょうけれども、政府としてしなければならない時点に来ているのじゃないだろうかと思いますが、いかがでございましょうか。