それじゃ次に、アジア太平洋情勢について先ほども総理からいろいろお話がありまして、アメリカのオルブライト国務長官あるいはプリアー太平洋軍司令官、キャンベル国防次官補代理、ゴア副大統領、さまざまな形で、地域紛争だけじゃなくて、新たな未来型脅威に対応するためアジアに展開する米軍の十万人体制は削減するつもりはないというような指摘があって、総理も、さっきおっしゃいませんでしたけれども、ゴア副大統領に対しては微妙なアジア情勢の中で日本政府として在日米軍の削減を求めないと。
 その微妙なアジア情勢ということについて、総理はどのような機関からどういうルートで情報を得られたのか、まず教えていただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げ、外務大臣からも今御答弁申し上げましたように、陸と空と海における軍隊というものがここであらわされているわけでございます。軍隊というものを要素に分ければその三つの要素に分かれるわけでございまして、海兵隊というものもそういう意味においてはいずれかに属するわけでございます。海を進む場合には海の部分ですし、陸上に上がった場合には陸のフォースでございます。
 そういう意味において、ここに書かれている陸軍、空軍、海軍という言い方の中で海兵隊が排除されているということは全くございませんので、そういう意味において条約を改正する必要はないというふうに考えております。
まず、第一点でございますが、首都機能の所在地をつくるときに開発型というのと調整型というのと二つあるんですね。
 開発型というのはブラジリアが典型でございまして、未開発な土地を開発するために開発拠点としてそれを置いたというところであります。調整型というのはワシントン、これは今でこそ東に偏っておりますが、独立十三州では北と南の真ん中でございました。あるいはキャンベラ、あれもメルボルンとシドニーが引っ張り合いをいたしまして、だんだんとその間の場所を詰めてきて、最後は双方の代表がサーベルで決闘して場所を決めたと、そういう写真も残っておりますから、恐らく本当だと思います。あるいはオタワですね、あれもケベックとオンタリオの間に決めた。そういうような調整型の首都と両方ございます。
 今おっしゃいましたように、開発型にするか調整型にするかというのは考え方でございますが、両方あると思います。そのそれぞれについて私たちは審議会でも検討したいと考えておりまして、必ずしもどっちと思っているわけではございません。
 それから都市機能、現にあります大都市の機能あるいは大都市でないまでも中都市の機能をもっと活用したらどうか。これも確かにございまして、その点についても調査、検討すべきだと思っております。特に、流通とかサービス機能は、近くに都市があった方が有利だということも事実でございます。そういうことを含めていろんなタイプが考えられますので、多様なものをこれから研究していきたいと考えています。
 それから、防衛の問題でございますけれども、これをもっと広く言いますと危機管理なんですね。危機管理でいいますと、これは地震も爆弾も同じような条件でございまして、今どこがどうというようなことは言えません。日本じゅうどこへ行ってもやっぱり地震はあると思った方がいいんですね。神戸なんかも、ないと言われていたのが急に揺れたりしますから。
 そうしますと、何が大事かといいますと、まず分散であります。例えば、大地震でもほかの人的な災害でも、全部が集中しているところをどかんとやられると大変困るんですね。だから、分散していることは安全性につながります。
 特に、大災害が起こったときの第一次災害、例えば地震でいいますと、第一次災害というのはぐらっと揺れてどすんと落ちてそれで受ける被害、これは都市の規模に比例します。それによって発生じた火災、これは類焼がありますから都市の規模の二乗に比例する。第三次災害というのはライフラインが壊れることなんですが、これは規模が大きいほど修繕も難しいし距離も長いものですから、都市の規模の三乗に比例する。第四次災害というのは、一つの都市がつぶれたことによりまして経済や文化が破壊されて停滞する、これは都市の規模の四乗に比例します。
 だから、神戸に比べて、東京で地震が起こりますと、同じようなものが起こったとしますと、第一次災害が大体東京は人口が十倍でございますから十倍、それで第二次災害が百倍、第三次災害が千倍、第四次災害に至っては一万倍になるというのが災害学者の説であるんですね。正しいかどうかはわかりませんが、大体そんな感じになろうかと思います。
 そういう意味でいいますと、危機管理というのは、まず第一に分散することが一つ。それから規模が余り大きくならないことが一つ。それからすぐに救援体制がほかに置かれることが一つ。
 日本の防衛でどこが安全かということは、日本列島みたいな重心の浅いところではほとんどないだろうと思うんですね。地震もそうですし、防衛もあそこが安全だというところはないだろうと思うんです。そういう意味でいいますと、分散とそれから規模をある程度に抑えるということの二つが大事だと。そういうものが片一方にありますと、東京や大阪が被害を受けたときにも救済活動が非常にしやすいわけでございます。
 そういう意味で、この危機管理の上では首都機能の移転は大きな役割を果たす。これを立川につくるとかいろんな条件がありますが、コンピュ一ターとか施設だけをつくっておきましても人間が行かないとそのノウハウがないことには動かないんですね。副首都という議論もありますが、これも常に人間がいて動かしていないと、そこに物が置いてある、あるいは予備の人員がいるだけでは動きません。だから、やっぱり機能としての分散が大事だろうと思います。
 それから三番目に、中央集権だから東京がおいしいという話でございますが、これは確かにお金だけではなしに、東京の方が勲章がもらいやすいことまで含めましていろいろとあるようでございます。けれども、私たちはやっぱり中央集権というものをこの際、変えなきゃいけない。だから、東京が文化や経済が発達しているからいろいろと仕事が多くておいしいところがあるというのはこれは当然でございますが、中央集権がゆえにおいしいという部分はやっぱりやめていくべきなんでしょうね。
 だから、首都機能の移転したところが中央集権のゆえにおいしいというのではまずい。そのことは誘致をなさる、あるいは建設をする、選ばれるところにはやはり中央集権の町じゃないんだよということは重々理解していただく必要があると思います。
 私の知る限り、審議会の委員でも、また地方の誘致を言っておられる関係者でも、これが中央集権の大都市になると思っている人は今のところ存じておりません。皆さん、やはり小規模な、中には官庁、国会までオール木造にしてはというような分散型の考え方はかなり浸透しているんじゃないかと、現在のところ、そう認識しております。