今後に向けまして、例えば首都圏なら首都圏における鉄道のあり方というものを考えてみます場合に、恐らくまだまだ鉄道の高い利便というものを享受し得ていない地域、人々というものが多数あるわけでございますから、いろいろな地域でいろいろな形の鉄道網の整備ということが二十一世紀に向けて進められていくことになろうかと思います。その場合に、既存の鉄道会社による鉄道の延伸なり新設なりというようなことであれば格別余り問題もないわけでありますけれども、新しい事業主体によって新しい鉄道事業に取り組むといったようなケースでは、今申しました鉄道の整備運営に当たる事業主体をどういうものとして考えていくかというところから、まず問題が始まるわけでございます。
 そういった際におきましては、当然のことながら、その鉄道の整備によって地域が享受することになるもろもろの利益と、その鉄道経営のために地域の人々が負担しなければならないコストというものの兼ね合いが一番大事になるわけでございます。言いかえますと、その鉄道の長期にわたる収支採算といったようなことが具体的に問題になろうかと思います。そういう意味におきまして、そういったケースでは、余りにも当然のことでございますが、その地域の住民の方々のあるいは地域そのものの鉄道整備に対するニーズというものを十分把握いたしまして、そういった多くの方々の理解と協力のもとに鉄道整備事業を進めるしかほかに方法はないだろうというふうに考えております。
もう一つの観点から、今回はこういった輸送力増強という一つの展望に立って運賃の前倒しのことをいろいろ考えるということですけれども、新たな地域交通網の見直しという局面になったときにも、これからはこういった一つの方向について住民の、利用者の意思を受けとめていく必要があるだろう、こういうふうに思うのです。国の金で、自治体の金でといっても、そうは簡単に新しい交通網の建設の問題でも、あるいは輸送力増強の問題でもできる状況になっていないという点で、住民のニーズを生かしていくには、それなりの負担を考えてもらうということを問うということは、それぞれの交通手段に対する地域の利用者のニーズと、やはり結果としてどういうふうにこの運賃に上乗せするか、あるいはそういった積立金を必要とするかということの問題を、やはりコンセンサスを求めていくという作風が非常に大事になってくるのではないかという点で、今回のこの問題にばかり—これだけであとはということではなくて、少し問題を考えていく性格のものではないかというふうに私は思うのですよ。だから、そういう点で一面では非常に興味のある法案で、一面ではこれは大変重要な法案だ、私は個人的にはそういう認識に実は立っているのですけれども、そういう点で地域交通網の新しい見直しという中で新たな利用者の負担という問題などは考えているのかどうか、そういう点はどうですか。
この制度では、本来は将来に生ずべき利用者の負担を前倒しの形で現在に持ってくるというような新しい仕組みは取り入れておりますけれども、利用者のトータルとしての運賃の負担額はいささかもふえるものではございませんで、例えば収入規模五百億の企業が七百億円の工事をこの制度により行うといった場合における二十年間にわたっての金利の削減効果は百二十億円に及ぶものでございまして、その分だけは二十年間に全利用者の負担額は軽減されるというものでもございます。私は、こういった輸送力増強の緊急性と今の負担との関係におきまして、こういった仕組みは十分多くの人に社会的に容認されるものだというふうに考えておるわけでございます。
御答弁申し上げます。
 公共工事の支払いにつきまして、特に元請、下請を通じて現金払いというようなことを指導できないか、こういうことでございますけれども、一般に下請代金支払いの適正化につきましては、建設業法上も速やかな代金支払いを義務づけておるわけでございます。特に、五十三年十一月に、元請、下請関係の大変難しい関係に留意いたしまして指導要綱をつくりまして、その指導要綱の中で、できるだけ現金払いとする、あるいは現金払いと手形払いを併用する場合でありましても少なくとも労務費相当分については現金払いをするといったようなことについても私どもでは指導を行ってきております。特に、毎年下請業者の資金繰りが困難になると考えられる時期があるわけでございますが、そういう時期に通達を出しまして指導をいたしておりますほか、五十四年からは下請代金の支払い実態調査等を実施してまいりまして、特に、特定建設業者についての個別指導というものを行ってきております。今後ともこういう方向に十分意を用いまして指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、地元の建設業者等に特に公共団体の発注の場合に優先的に発注するような指導ができないか、こういう点でございますけれども、御案内のとおり、建設業の大半を占めますのは中小企業でございまして、私どもといたしましても、地元建設業者など中小建設業者の受注機会の確保ということが大変大事なことであると考えておりまして、従来から発注標準の遵守とかあるいは分割発注の推進とか共同企業体の制度の活用といったようなことについて地元建設業者の受注機会の確保に努めてきたところでございます。六十一年度の執行に当たりましても、効率的な事業の執行に配意しつつ、中小建設業者の受注機会を確保するように、先般来関係機関に通達をいたしまして指導してきております。今後ともこの趣旨の徹底には努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、御質問の三番目でございますけれども、民間建設工事の手形支払いを出来高当月起算最長百二十日以内にする。先生お話しのとおり、あの大会の後、建設省関係にも陳情に来られまして、我々十分趣旨をお聞きしたわけでございますけれども、現在の制度でございますと、一般には元請人が支払いを受けてから一カ月以内、特定建設業者の場合、これは二千万以上の下請契約を締結をして工事を施工する建設業者でございますけれども、この場合には、生産物の引き渡しの申し出があってから五十日以内でできるだけ短い期間内に支払う、こういうことになっておりまして、一般的に手形の支払いを行います場合には百二十日以内ということを指導の基本原理にいたしております。また同時に、経営環境の好転とかそういうようなことを考慮してできるだけ短くするようにということを考えておるわけでございますが、現在の制度でございますと一律に百二十日ということで指導するということにはまいりませんで、いろいろな意味での経済的な取引とかあるいは元請、下請とのいろいろな関係というものも考慮し、従来の考え方の延長で指導は強めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 また、金利の問題でございますけれども、これは非常に複雑な請負代金との関係等もございまして、一律に元請側が負担するということにはならないと思っておりますが、なお適正な請負代金の額が円滑に支払われるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。