この規定は、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、暴力団一人が勝手にやっているということでは現実にはないと。それは組長なりあるいはその組全体のあるいは自分の兄貴分のそういう統制のもとに継続して行われる事業として展開をされているということでございますので、客観的にそういうものの継続事業に関連して行われているということであれば、この十二条の二の適用を受けるということでございます。
平成会の風間です。
 今回の暴対法の改正に関して数点まずお伺いしたいと思います。
 暴力的要求行為の再発防止命令を出すに当たりまして、行為を行う者は上位の暴力団とどの程度の関係性があるのか。例えば具体的に言いますと、上位暴力団員がけしかけたり唆すといったことなど意思の連絡は必要あるのかないのか、ちょっと伺いたいんです。
我が国の治安については安全神話があり、またそれだけ国民が警察を信頼しておるということでございますので、ひとつ暴力団対策についても全力を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いしまして、終わります。
確かに金融・不良債権問題というものが我が国の重要な課題となってきたということで、一方、その過程で回収に暴力団が介入してきているという実態も顕著になってきたということでございます。
 そこで、昨年の初めに警察庁にこの種問題の対策室というものを設置いたしますと同時に、都道府県警察に対しましてこの種事犯に対する取り締まり及び捜査の強化を指示したところでございます。そしてまた、今年度、長官官房に担当の参事官を設置していただきまして、住管機構でありますとか債権回収銀行等、関係機関との連携を保つことをその任務とするポストを設けていただきました。また、大変厳しい状況のもとではございましたけれども、今年度、この種事犯に当たるべく地方警察官の増員をお認めいただいたところでございます。
 このような体制を整備いたしますとともに、大変この種事案は難しいのでありますけれども、その法令等の研究を進めて何としても検挙を進めていくと。そしてまた、執行官等この種の取り立て等に当たりますそれぞれの方々の保護というものを徹底いたしまして、心置きなく債権回収業務が完遂できますように支援をいたしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
今お話がありましたように、バブル経済の崩壊の影響もありまして、金融機関の不良債権の処理問題が論じられてきたところでございますが、こうした問題に暴力団が関与しまして資金を得ているという話も耳にしております。改正案に規定されているような不当債権取り立て行為も債権回収などへの暴力団の関与の一形態と言えると思いますけれども、取り組み状況についてお伺いをいたします。
財源の問題というのは、これは実にこれから難しくなるだろうというふうに見ております。
 といいますのは、現在受信料というものを基本にしてＮＨＫの財政が成り立っているわけです。それは現在のところでは非常に順調に来ております用地上波は先ほど申し上げましたように大体もう飽和状態になっていますけれども、衛星が順調に伸びておりまして毎年大体七、八十万件の増加があるわけです。その分がずっとまだ続くであろうという見込みが立ちますので、二〇〇〇年まではもう受信料は値上げしませんということを宣言しているんですけれども、ただしその後、二〇〇〇年を越えた段階ではどのようなことが起こるのか、これは端視を許さないところがございます。
 一つは、やっぱり受信料というものに対する視聴者の考え方が大きく変わってくるんじゃないかということを私は考えます。それは、現在育ち盛りの子供たちがどんどん大人になって、そしてお支払いいただくような形の年齢に達したとき、その考え方はずっと受信料に対して現在と同じような態度を保持していられるだろうか。相当大きな対価という考え方がどんどん浸透してくると、それに対してはなかなか対抗する手段がない。ＮＨＫという公共の放送を皆さんで支持していただくための分担金だという説明をしましてもなかなかおわかりいただけない、そういう時代が来るんではないかという感じも持ちます。
 ですから、それに対しては、現在の私どもがやっている放送が本当に視聴者にとって信頼すべきもの、価値のあるものだという御認識がないとそれはだめだと思うんです。ですから、私はまず中身の充実ということを第一番に考えるというのはそこなんです。そして同時に、それが受信料という形で公平負担していただければ一番理想的だということをやっぱりどんどん訴え続けたいと思います。
 そういう積極的なことをしながら、同時にそれがある限界に達した、これ以上はどうにももう受信者はふえない、あるいは理解もしていただけないということが起こったときにどのような対応策をとるか、そういうことが大事になってくると思っておりまして、できるだけ選択肢の幅を広げていろんなことを考えていきたい。
 ただ、やっぱり外国の公共放送が一律に身を誤ったといいますか、おかしくなったのは、いわゆるコマーシャル放送を導入して受信料プラスコマーシャルという形でやったのは軒並みに失敗しております。内容も全然悪くなっております。したがって、その轍は絶対踏むべきじゃないと思います。したがって、コマーシャル以外の、例えば公共財源を何とか集めることはできないかとか、それからこれは大したあれにはなりませんけれども、副次収入の増加というものに対してより強力な施策をとっていくとかいうふうなことは当然しなければいけないと思うんです。
 同時にこれは、入る方も図らなければいけませんけれども、出る方もどこかで制するということをしなければいけませんで、できるだけ長くスリムな体質というものを堅持する。ＮＨＫのお金はすべて受信料から賄ったものだといういわゆる公金意識を職員の一人一人が身につけて、むだ遣いは絶対にしない、有効なことしか使わないというふうな気持ちで仕事をしてくれるように、これはもう二〇〇〇年過ぎても私はずっと言い続けたい――私はいませんけれども、と思っておりまして、そういう状況でＮＨＫが何とか視聴者の皆さんの非常に信頼すべき機関として存在し続けることが、私は日本の国民の皆さんにとっても幸せであるようにしたいと思っております。