ほかに質問がありますので、この点はさらに別の委員会等で質問させていただきます。突然の質問で恐縮しております。
 続きまして、大震災関係について、ひとつ御提案なんですけれども、御存じのボランティアの参加者を支援する企業または個人事業者、こういった方々に対して税金のいわゆる恩典なりが与えられないか。
 特に、メキシコの大震災が数年前あったときに、あのときに大統領が地震発生の一時間後にもう現場に飛んで指揮した。それから二、三時間後に何万人というボランティアの方が大変メキシコシティーで活動していた。ボランティア先進国と言っていいのか私はわかりませんけれども、そんな事例があった。今回の阪神大震災でもおわかりになっていただきましたように、ボランティア活動というのは非常に大切である、必要不可欠である、こんな認識は恐らく一億国民全部思ったと思うのです。
 一方、日本の経済というのでしょうか社会の仕組みというのは、やはり会社中心型社会、こういった事実は否定できませんので、企業からボランティア活動に参加しやすくするような環境、これを育てることが大事ではないか、こう考えるわけです。
 そうした場合に、これは御提案ですけれども、例えば、ボランティアでうちの会社から十人、延べ十日間出ました、そういうことであれば、その従業員の方、例えば休日以外の場合に、一人一日参加、千円の所得控除の措置、そんないわゆる割り増し給料的な考え方です。そういった考え方を導入して、税制面でボランティアの支援策を導入したらいかがか。
 これは確かに税収減になります。ところが、この災害、または地域ですとホームヘルパーとかさまざまなボランティアのニーズがあるわけで、これを全部行政がやるとかなりコスト高になってしまう。最終的にいわゆる納税者の負担になってしまう。であるならば、若干の税制のインセンティブを導入して、それで社会全体としてボランティア活動を提供できる、いわゆる国の立場からすれば、税金は除いて、フリー、無料のボランティア活動を吸収できるような、そんな導入ができないか、こういった御提案についてはいかがでしょうか。
環境に対する関心は日本は決しておくれていないと思いますし、我が国独自の環境政策は、ああいう二十年余り前の公害を乗り越えて今日に至っておるわけであります。こういう日本の経験も地球全体に広げていく役割も大変大事だと思っております。
 環境税の問題は、局長からお答えをいたしましたが、ＥＵで一部導入した国が御指摘のようにありますが、欧米等でまだ議論のさなかでしょうか、ぜひ税制調査会でもまた議論を詰めていただいて、この税に対する考え方も進めていただくことを期待いたしたいと思います。
今、環境税なりの課税とするか、さらには環境改善のための財源とするか、経済手法のいろいろな議論があります。お話を聞きますと、その議論はかなり前からやっているとはうかがえない。結構新しい話なのかな。そうすると、世界のいわゆる環境を考える先進国としてはちょっとおくれているのではないか、そういう認識があるわけです。そういった点、大蔵大臣いかがでしょうか、その日本の対応について。
今般、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
 今回の阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。ここに改めて、亡くなられた方々と御遺族に対し深甚なる弔意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 政府としては、今日に至るまで、被災者の救助や生活再建への支援など当面緊急を要する措置に努力してまいりましたが、今後とも被災地域の速やかな復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
 今国会に提出をいたしました平成六年度補正予算（第２号）の大要について御説明を申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、歳出面において、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとしておりますが、今回の大震災の甚大さにかんがみ、厳しい財政事情のもと、補助の特例等を特段の措置として講ずることとしております。他方、歳入面におきましては、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込むこととし、その他収入の増加を見込んでなお不足する歳入に対し、やむを得ざる措置として公債の追加発行を行うこととしております。
 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十三億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。
 他方、歳入面におきましては、その他収入三百四十三億円、公債金一兆五千九百億円を計上し、合計一兆六千二百四十三億円の追加を行うとともに、租税及び印紙収入六千二十億円を修正減少しております。
 なお、公債金の増一兆五千九百億円のうち七千七百九十四億円が建設公債、八千百六億円が特例公債の発行によるものでございます。特例公債の発行等につきましては、別途、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 この結果、平成六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し一兆二百二十三億円増加して、七十三兆四千三百五億円となっております。
 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、この補正予算において、日本開発銀行及び地方公共団体に対し、総額三千七百五十億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成六年度補正予算（第２号）の大要について御説明いたしました。何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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 国務大臣の演説に対する質疑