それでは、午前中に國場先生もおっしゃっておられましたけれども、自由貿易地域の問題です。
 さっき長官から財政依存体質が強い、第一次産業振興をしなくてはならない、製造業も低いというようなお話があって、この自由貿易地域の問題については前の河本長官も、これは第二次振計の後期の目玉として大きなプロジェクトを組んで取り組んでいきたいという熱意を示しておったわけです。
 ところが、我々が期待するような形ではなかなか進んでいかないし、規模の面でもいろいろ問題があるわけです。問題は、一つは用地確保の点が何か詰まっているのではないかと思うのですが、用地確保の見通しは今どういうふうになっておるのですか。
基本的には南西航空を育成していくという方向は必要だし、その方向は私もそういうことを考えております。
 ただ、具体的な問題につきましては、運輸省内でいろいろ検討していくところでございますから、今後具体的な問題ごとに検討してまいりたいというふうに考えます。
これは長官の方に航空問題で関連いたしますのでお伺いしておきたいのですが、最近沖縄の南西航空が運輸省、運輸審議会の方に、南西航空十五路線のうち黒字路線は二つであとの十三路線は赤字だ、このままの状態でいくならば経営そのものが大変な状態になるので沖縄－本土間の幹線に参入したい、あるいは近い国際線、台湾路線にも参入したいという希望を出しているわけです。これはなかなかもっともな話だと思うのですが、長官はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
離島県の沖縄にとりまして、段々の御指摘がございましたように、空港の整備という問題は沖縄の振興開発のために非常に重要でございまして、これは住民の方の利便だけではなくて産業、経済の振興発展のために非常に大事な問題であります。
 そういう認識のもとで今まで整備してまいっておるわけでございますけれども、まだまだ問題があるわけでございまして、今のところでは、先ほどから申し上げておりますような計画を五次空整の中で進めてまいりたいと考えておるわけでございます。その後の問題につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
先ほどからも沖縄の各種の空港についてのお話があったわけですが、与那国、それから、いつかまた西表の方も当然必要だと思いますし、今の石垣、多良間、南北大東、久米島、粟国、伊江島、伊是名、伊平屋、沖縄本島の北の方にも、例えば那覇から車で三時間半ぐらいかかるわけです。伊江島にしましても、那覇に行くまでフェリーで四時間ぐらいかかるわけです。ですから、こういうエアコミューターということも当然検誌して導入すべきだと思うのです。特に今の慶良間の問題でも、向こうも八百メーターの滑走路のある飛行場があるわけですから、長官としてのお考えをお聞かせいただきたい、
エアコミューター、小型機による航空輸送の通称でございますが、需要の少ない区間あるいは離島のように大規模な空港の整備が困難な区間につきましては、適した航空輸送手段だとは思っております。ただし、小型機であるということ、もともと需要の少ないところを運航するということから見ますと、採算的には経営を維持するのがかなり難しい輸送手段であることも残念ながら事実でございまして、今後これを発展させていくためには、地方公共団体を含め関係者の一致した協力と支援が必要ではないか、かように思っております。
そこで、ついでに運輸省の方に伺っておきたいのです。
 エアコミューター、地域航空システム、これはこの間も国土庁の方が調査をして結果も発表しておるわけですけれども、沖縄の場合いろいろな離島を抱えているわけですが、エアコミューター導入というものについても、運輸省としても当然検討していらっしゃると思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。
この問題は大変な問題でございますが、債権者を保護しなければいかぬ、簡単に会社をつくってやってもらってつぶれたのでは困る、有限責任では困ると言われますが、ほとんどの有限会社をつくっている社長はそんな無責任なことありませんですよ。自分の資産もみんな担保に入れて倒産しないように一生懸命頑張っている。そして、現在の会社の法律があるから、脱サラをして会社をつくってやった、それから、親方のところで一生懸命やって技術を覚えたら独立してやろう、こうして苦労してきた人がほとんどだと私思います。ですから、そういったことを考えるよりは中小企業の倒産防止のことを考えていただきたいと思います。
 私もかつて中小企業を経験しておりましたので、その経験から倒産防止について一つ提言をいたしたいと思います。
 それは、中小企業者というのは、資金繰りが少しでも悪くなれば自分の資産をみんな担保に入れて、会社の担保に自分の土地を提供して金を借りてやります。それでもその返済がなかなか難しい、そしてその金利が大変だ、このままいくと来月どうやって払おうか、友人、知人駆けずり回り、大変な苦労をしているわけですね。そしてその人たちがいよいよというときに土地を売って、そしてその金を返済して金利だけでも楽になろう、そして倒産を免れようとします。ところがその土地を売ると税金に半分ぐらい持っていかれて、担保にとっていた銀行なり個人なりの支払いにも満たないんですね。そのあげくに倒産してしまうと、それは担保にとっていた人のものになって従業員の給料には回っていかないんです。あのときに税金を取らずに国が買い上げてくれるとか減税措置があって支払いに回せたならば、そのままその会社は存続できて、従業員も家族も困らずに済んだ。ひどい人は最終的に首くくるような人も出るわけですね。この中小企業をどうやって倒産防止するかというのは、有限責任があるとかないとかじゃなくて、無限の責任でやっている人たちに対してどうやって倒産防止させるかというところに目を向けてこういった立法措置を考えてやっていただきたいと提言を申し上げます。ぜひ御意見を聞かせていただきたい。