国におきます修学資金制度でございますけれども、看護婦等養成施設に在学する者の修学を容易にするためにこれらの者に修学資金を貸与するという事業でございます。スタートいたしましたのが昭和三十七年ということでございます。これはもう先生御承知でございますが、本事業の実施主体は都道府県でありまして、国としましてもこれに対して所要の国庫補助を、二分の一でございますが、やっておるわけでございます。一定の要件を満たした場合には、この当該貸与金の返還の免除を行うということもそれに加えてやっておるわけでございます。
 それで、ちょっと概要を申し上げますと、平成四年度で今一万二千三十五人に貸与いたしておるわけでございまして、平成五年度には一万五千三百八十五人に拡大いたしたい、このように考えております。金額等につきましては、平成三年度、たしか三年度だったと思いますが、そこで増額いたしまして、今民間の医療機関に行く方々の場合には三万六千円、自治体立の場合は三万二千円差し上げておるわけでございます。
ありがとうございます。
 いわゆるお礼奉公をめぐる問題は、その背景に非常に深刻な看護婦不足だとか、看護婦の養成課程が准看護婦と看護婦の二本立てになっている問題だとかさまざまな問題が多くございますので、この問題の根本的な解決につきましては私は改めて議論したいと思っておりますけれども、きょうは最後に二つの方向性についてだけ御質問させていただきたいと思います。
 一つは、公的奨学金制度の充実です。これだけ看護婦不足が社会問題になっている中では、中心的対策の一つである看護婦の養成に対する公的奨学金制度の充実、これはもうほとんどの学生に普及されるぐらいの政策方針が必要だと私は思っておりますが、現状では平成四年度八％程度の学生にしか普及していないということです。ここに問題の多い私的な奨学金制度を設けざるを得ない一つの根拠があるのではないかと思うのですけれども、国の看護婦奨学金制度はどうなっているか、厚生省の方でお答えいただけますか。
今、大臣から御答弁されましたけれども、何といってもプライベートなこと、個人的なことでございますとなかなか難しい、これはもう西山先生もよく御承知のことでございましょうから、私どもとしましては、全国実態調査というような形ではなくていろんな形で個々のケース等を集めてみたい、そしていろいろと検討してみたいと思います。一応私どもの方は、御承知のようにナースセンターとか看護協会の支部とかもございますので、いろいろそういうようなところに御相談になることもあると思いますので、その辺も含めていろいろと聞いてみたい、このように思います。
さほど難しい調査ではないと思うんですね。現に民間の方々もいろんな方法でやり始めていらっしゃるわけですから、こういう問題についてやはり放置しておくことはできないというふうに思いますので、そういう点での実態調査ということを始めていただきたいということで、もう一度御答弁をお願いいたします。
私の持論でございますけれども、いわゆる看護であるとか福祉であるとかそういった面の人材確保というのは、やはり医療で働くとうとさであるとか福祉の現場で働くとうとさ、こういうものを要するに幼いときからいろいろな機会を通じて教えていくということが大切なことではないか、このように考えているような次第であります。
 先ほど局長の方から実態調査についてはなかなかつかみにくいというようなお話がございましたけれども、個々のケースにつきまして、もしそういうような可能性があればこの問題についても一度調べてみる用意がございます。
看護婦確保法に基づく大臣指針、その中には「資質の高い看護婦等の養成」という柱を一つ起こしまして、その点が非常に強調されているわけです。
 その中には、「教育制度の見直し」の問題に加えまして、「看護婦等をめざす学生の確保」の問題という項目が一つ挙げられておりますが、そこでは、「十八歳人口の減少が確実に予測されている時期において、意欲のある若年層の志願者を得るためには、看護の魅力を積極的に若年層に伝える対策が必要であり、国、地方公共団体等による啓発活動も重要である。また、各教育機関自らがそれぞれの特色に応じた方法で、こうした若者を看護の世界にひきつけることに取り組み、あるいは看護婦等自身又は職能団体自身が若年層への啓発を行うべきである。」、こういうふうに大臣指針は述べております。
 そこで、大臣にお聞きいたしますが、こういうやはりお礼奉公と言われるような、常軌を逸したと言われましたけれども、前近代的な制度を残したままで若い人たちにとって魅力がある本当にやりがいのある看護婦養成はできるはずはないと思いますので、一度いわゆるお礼奉公を前提とした看護婦養成の実態について、それが少ないか多いかそういうこともまだわからないわけですから、そういう点についても厚生省の方が調査をしていただけないかどうか。
先ほども申し上げましたように、個々人の当事者の問題でございましてなかなかつかみにくい問題もございますけれども、奨学金制度、こういうものを通じまして国民の皆さん方の間に誤解がないように今後努力をしていきたいと思っております。
私は、法案の具体的な内容の質問に入る前に、少々農水当局にお伺いしておきたいことがございます。
 この法案は、農水当局としては一生懸命おつくりになったんですけれども、どうも国民の一部から余り好ましくない評価を受けているということに関連して、朝日新聞の「論壇」の投稿等について少しお伺いしようと思います。
 御承知のとおり、この六月二十日、朝日新聞の「論壇」に、宇都宮大学の藤原という先生が、本法案は保安林制度を改悪し観光開発に拍車をかけるものだというふうな内容の趣旨の投稿をされました。これに対して林野庁の高木企画課長が八月二十一日に、この法案はそういうふうなことではなくして保安林の公益的な機能は損なわないのだというふうな反論を載せました。これでおさまったかと思ったら、さらに十月二十三日に、同じ朝日新聞の「論壇」の欄に、野沢裕昭という弁護士が、やはり「保安林制度を改悪する新法」というふうなことで本法案に対する反対意見を載せました。これに対して、林野庁の町田森林総合利用対策室長がきのうこの投稿に対する反論を載せました。農水当局が非常にいい法案だと言っている割に、なぜ国民の一部から、しかも林野の専門の学者だとかあるいは林野行政に何がし携わっている弁護士から、こういうふうな投稿がなされるかというふうなことに関連して、まず林野庁の長官にお伺いしたいのは、このような意見が新聞等に発表されるということに関してどのように考えているのか、あるいは法案の内容を国民に理解、納得していただくためにどのような方法を講じてきたのか、このような点についてお伺いしたい。