そういう御答弁でございますけれども、例えばマイナスシーリングとかゼロシーリングとか、そういう一つの厳しい財政事情のもとで予算編成をしなければならない、そういう厳しさというのは私もわかります。ただ、そうは言いながら、例えば防衛費あるいは政府開発援助、ＯＤＡ等は、こういうマイナスシーリングの予算編成のもとでも、前年比で相当の比率で要するに予算が仲はされている。これは事実でございます。なぜ防衛費とかＯＤＡが別枠扱いで伸ばされているかということについて、時間がありませんので改めて御答弁は要りませんけれども、防衛費というのは、余り突出予算を組みますと、例えば近隣のアジア諸国に脅威を与えるとか、あるいは潜在的な脅威というのがあるとして、それをむしろまた顕在化させるような、そういう懸念もある。しかも、他の政策経費等を圧迫するというようなことがあります。
 もう一つＯＤＡの方は、マルコス政権が崩壊をして、その中でいろいろ政府開発援助のあり方が今問われつつあるということは言えるわけでございますが、それはそれとして、ＯＤＡが適正に行われるということであれば、これは諸外国との平和友好とかあるいは国際親善等にも大きく貢献し得る、そういう事業ということになるわけでございます。いわば経済的な側面でということですね。国際放送というのは、あえて言えば放送文化あるいは国際放送そのものを通じて、世界の諸国と平和とかあるいは友好、国際親善ということを大きく推進、前進させることができるわけでございます。
 したがいまして、こういう国際放送の果たす役割の重大性あるいは重要性というものを踏まえて、ＯＤＡと同様にこれは別枠扱いで、マイナスシーリングだ、ゼロシーリングだということがありますけれども、前年と比べて伸ばせるとか伸ばせないとかというのじゃなくて別枠扱いで、要するに国際放送の政府の交付金というものはやはり大蔵省の御判断で、大蔵省の決定として伸ばしていくべきである、別枠扱いにせよと私は申し上げたいわけでございます。一言御答弁ください。
重ねてのお尋ねで恐縮でございますが、先生のお話の中にもございましたように、国際放送の交付金の問題につきましては、私どもも国際放送の重要性ということにつきまして認識を十分持っているつもりでございます。ただ、現実の問題といたしましては、やはり郵政省の一般会計予算の中でどのように重点を置いて配分をしていくのかということになってくるわけでございまして、その中でいろいろ工夫をし、郵政省の中でもいろいろな御工夫もされ、何とか六十一年度予算においては、ほかの経費がいろいろと前年を下回るような状況にありながら、国際放送の交付金につきましては前年同額を確保してきた、そういった事情にございますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと存じます。
御答弁いたします。
 六十一年度予算におきます国際放送の交付金でございますけれども、先生お話しのように十二億四千万円でございます。御存じのように現在の財政状況、非常に厳しい現状にございまして、予算要求におきましてもマイナスシーリングというような状況にございますけれども、その中で国際放送の重要性ということにつきまして私どもも十分認識しているところでございまして、何とかぎりぎりのところ前年同額の予算を確保することができた、かような状況にございますことをひとつ御理解いただきたいと思います。
国際放送につきましては、またその重要性ということにつきまして私どもひしひしと感じておるわけでございまして、そのために国の交付金の増額ということも年来大変努力いたしてまいりましたし、これにつきましては当委員会の先生方にも大変御支援、御鞭撻をいただいているわけでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
 そのうち八俣送信所の増強ということにつきましては、先生おっしゃいましたように五十九年度から四カ年計画で、百四十三億円ということで進めておるわけでございまして、その中でも、国の交付金の中に国際放送充実の対策費ということで、五十九年度に二億五千万、それから大体そのレベルで四カ年続ける。こういうことで、八俣送信所の整備の費用はＮＨＫが負担するということになってはおりますが、その中でも国の交付金から国際放送充実対策費が回る、こういう形にはなっております。しかし、先生おっしゃいますように、これからなお国際放送を充実していくべきだという点では、ＮＨＫはＮＨＫなりに大変努力していただかなければならないわけでございますが、国といたしましても、できる限り国の交付金の増額ということに努めなければならないということは重々承知しているわけでございますが、御承知のとおりの財政事情で、その努力が六十一年度予算におきましても前年同額を保つのが精いっぱいだ。こんなことで、大変私どもも努力がまだまだ足りないということを痛感いたしております。これからも何とか努力を続けていきたいと思っております。
御指摘がございました矢作川等は特に事業費の改定が大きい地区でございます。
 総じて申し上げますと、実は六割ぐらいが賃金、物価の上昇による改定でございまして、四割ないし三五％程度が工法の変更とか事業量の変更によるものと考えられます。しかし、事実としてただいま先生御指摘のように、矢作川の例で申しますと、たとえばいままで年償還額が十アール当たり千三百円程度であったものが、最近の事業費で計算すると、やっぱり六千円前後に年償還額がなってくるということは否定できません。私どもといたしましては、これをどう取り組むかという問題については、一つは、やはり新規をできるだけ抑制して、新規の圧力というものを予算の運用に当たって減らしていくということが重要だろうと思います。
 臨調の中間報告等もございましたが、私ども自体の問題としても、先生御指摘のように、やはりできるだけ工期の短縮を図る、少なくともこれ以上延長させないということを決心いたしまして、実は当初要求の段階から私どもは新規の抑制を打ち出してきたわけでございます。全体として申しますと、補助事業では大体採択します新規の地区事業費が従来の三分の二以内におさめるようにするということで地区数も切りましたし、一番問題になる総事業費も三分の二程度に抑えたわけでございます。
 それから、特に問題になります国営灌排事業等については、今年度採択しておりますのは、内地で言うと従来の五地区を二地区にしておりますし、事業費の総量も五割弱ということで抑えたわけでございます。
 もう一つは、やはり御指摘のように予算の配分に当たってある程度軽重をつけていくということが現実の枠の中では要るだろうと思います。その意味で、たとえば事業の性格、全く創設的な工事とか、あるいは補修的な工事等いろいろ性格がございますので、事業の性格に応じ、それからあとは残事業の期間に応じて全体または部分の効果ができるだけ発現できるように配分に努めたいと思います。
 ただ、率直に申し上げますと、今日の財政事情のもとで、一年間新規をかなり抑えたからといってすぐこの十年来延びてきた工期というものが短縮されるものでもございませんし、また、配分の問題は次年度においてまた今度は逆に調整が要るというふうな点もございますので、なかなかむずかしいわけでございますが、大臣の強い御指摘もございまして、今後ともいま申し上げたような方向で継続的に努力をすることが一番大事なことではないかと思っております。御指摘の点を十分頭に置きまして努力をいたしたいと思います。