お答えいたします。
 ただいま先生からお話がございました旧陸軍造兵厰忠海製造所等において毒ガス製造等に従事しておられた方のうち、いわゆる正規の工員などの方につきましては大蔵省が定めました毒ガス障害者救済のための特別措置要綱というものに基づきまして、また動員学徒等につきましては毒ガス障害者に対する救済措置要綱、これは厚生省が定めておるものでございますが、そのそれぞれの要綱によりまして医療なり手当の給付等を行っておるところでございます。
五款症以上であるかどうかというのが一つ問題ですけれども、仮に症状の程度が援護法適用に至らない場合であっても、例えば同じ東京第二陸軍造兵厰で広島県竹原市の大久野島にある忠海製造所で働いていた元工員、この人たちに対しては今援護法の適用という形ではなくて一定の援護措置がとられているはずです。ですから、私が今述べたような条件が満たされるとすれば、援護法の適用を受けるかあるいはそれ以外の援護措置がとられるということになるんじゃないでしょうか。
御指摘の旧陸軍の第二陸軍造兵廠曽根製造所でございますか、ここで働いておりました工員等、これはいろんな方がいらっしゃるというふうに考えております。中には旧令共済組合員であった人もいらっしゃるわけでございまして、そういう人を除きます準軍属という者につきまして、公務上の傷病により一定の障害の状態に当該する場合には援護法の対象になり得るものでございますが、いずれにせよ、具体的事例によりまして判断しないと何とも申し上げられないということでございます。
具体的なことはまだ御存じないと思いますけれども、とにかく毒ガス工場で働いていた、そして毒ガスの後遺症があって、その程度が五款症以上であるということになれば一般的に援護法の適用を受けるわけでしょう。
援護法の障害年金を受給するための要件としましては、同法に規定する軍人軍属あるいは準軍属の身分に該当すること、それから公務上の傷病により一定の障害の状態に該当しているということが必要でございます。
 お尋ねの事例につきましては、具体的なことを承知しておりませんので、まだはっきりしたことは申し上げられませんが、状況によりまして判断をさしていただきたいというふうに考えております。
言葉のあやで随分ごまかしてしまわれますが、この第七条の一号から十号までは全部これ国事行為なんですよ。国事行為ということは、これはもう説明せぬでもあなたは法律の専門家だからわかっていますから説明しませんが、国事行為というのは例えば儀式に類するもので、実体的なことを決める例えば衆議院の解散を決定するとかあるいは栄典をだれにどういうものをやるとか、こういうことは天皇はおやりにならない。天皇がおやりになるのは衆議院を解散するという解散詔書をお出しになるだけ、それから栄典の場合は勲章をお授けになるだけですね。その前の段階のことはやらないんですよ。それで、それはだれがやるかといいますと、実際の権利を憲法で認められた実際の権利者が行うことになりますね。そこで、内閣の助言と承認というのは国事行為についてだけの助言と承認なんです。条文をお読みになればわかりますね。国事行為についての助言と承認なんですよ。そうであるなら国事行為についての事実関係だけをお決めになったらいいんです。国事行為の事実関係以外のことまでお決めになる、そんな権限は出てこない。
 もう一つ言いますと、国政に関する行為については内閣は助言と承認をなし得ない。第四条で天皇は国政に関する権限をお持ちにならないんです。お持ちにならない者に助言、承認をするということはあり得ないんです。それは憲法違反だ、もしそんな助言をやれば。天皇に国政に関することをやってくださいというような、そんな助言をされるなら憲法違反です。だから、そういうことはあり得ないので、ここで言っておる内閣の助言、承認というものの内容は国事行為に関する事実関係だけです。
 具体的に言いますと、先ほども申しましたように、衆議院を解散する場合ならば、解散詔書を出していただく、そのために解散詔書を出してくださいということを言う、そしてどういう形式で書くかという様式を示す、そういう事実関係なんです。それから、栄典の授与ならば、何のたれそれに勲章を出すと紙に書きまして、そしてこれに署名をしてくださいと。天皇に勲一等の場合は署名していただいておく、そして渡す場合はそれぞれ内閣で渡し方を決めて、勲一等は天皇みずから渡してくださいと言って助言する、そういう内容のことを決定するだけです、内閣の決定は。その前の、だれに何をやるかということになると、これは実際の権限は法律で決めるべきものなんですね。現在法律で決めていないからそれじゃどうするかといえば、国政を扱う者は国民の代表者でしょう。これは憲法の前文にはっきり明記されておる。私が前文を出しますと、よく前文と本文なんかおかしいとおっしゃるが、前文があって本文があるんです。だから、前文にはっきりと「権力は国民の代表者がこれを行使し、」と書いてあるんだから、そういう憲法を決めるよということが前文に書いてある。そうしますと、そういう内容で決めなきゃいけないんですが、時間が来ちゃったからやめますが、これは明らかに国民の代表者は国会議員だということは憲法に明記されております。したがいまして、国会で行うのが当然なんですね。そういう問題はこれは今日の民主主義的憲法を維持するための最も重要な基本的条件であると私は考えるんです。
 ワイマール憲法がなぜだめになってヒトラーの政権ができたか、内閣総理大臣に無条件で国会を解散できる権限を与えておったからです。だから、ヒトラーは、少数政党でありながら政権を握ると同時に自分の党が全体を支配するまで解散に解散を継いでやったでしょう。そしてナチス政権をつくった。これは民主社会を維持する上における最も基本的な重要な問題だから私は申し上げるんです。憲法をないがしろに、いいかげんな解釈をしてはならないと思いますよ。憲法に基づいて法理論的に解釈をしていく、そういうことをこの日本の民主主義社会を守るために私は内閣に要望したい、こう思います。
 いかがでしょうか。