廃棄物処理センターは民間での処理施設の確保が困難になっている状況にかんがみまして、公共の信用力を活用して特別に管理を要する廃棄物や産業廃棄物のモデル的処理を図ろうとするものでございます。一このため、改正法案におきまして廃棄物処理センターは地方公共団体の出資を要件にいたしますとともに、その運営につきましては民法上の公益法人としての都道府県によります指導監督が及び、さらに改正法案上の指定法人といたしまして厚生大臣の指導監督権限も政令で定めるところにより都道府県に委任することができるとしているところでございます。こうした都道府県知事の権限によりましてセンターに対します都道府県知事の監督が適切に行われるように指導してまいりたいと思っております。
 また、センターが設置をいたします施設の環境アセスメントについてでございますが、環境アセスメントにつきましては、政府全体として昭和五十九年に環境影響評価の実施にかかわる閣議決定を行いまして、それに基づき実施することとしておりまして、その法制化につきましては引き続き検討することとされておりますことから、廃棄物処理施設についても厚生省通知によりまして一定規模以上の最終処分場の環境影響評価を実施するよう指導してきているところでございますので、今後ともこの指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。
 産業廃棄物の処理施設につきましては、今回の改正法におきましてその設置を、御紹介いただきましたように届け出制から許可制に改めますとともに、施設の設置に当たりまして地域の特性を踏まえて、生活環境保全上の配慮が必要な場合には、施設の設置の許可に生活環境保全上必要な条件を個別に付すことができるようにしておるところでございまして、産業廃棄物処理施設の設置につきまして信頼性、安全性の向上に努めることにしておるところでございます。
余りこれはやりたくないというような話ですね、結局。
 次、廃棄物処理施設の確保と管理の問題についてこれから少しお聞きします。
 改正案では、第三セクター方式の廃棄物処理センターが関与する道を開くほか、これまでの届け出制から許可制に改めております。そして最終処分場について災害防止のための計画が定められているものであることを許可の要件とするなど規制は確かに強化を行っておりますけれども、私この問題で一番大事なのは、住民の廃棄物処理施設に対する感情だと思うんです。不信感があります。そういう最終処分場を確保するためには、住民の理解と協力を得て進める努力と方策というのが一番大事だろうと思っております。
 そこで、これから始められる各都道府県一カ所に設置される廃棄物処理センターの問題でございます。これについてもより都道府県の監督権限を強める必要があるのではないか、特にセンター内に廃棄物処理施設をっくっていくわけですけれども、つくる際には、例えば今で言えば環境アセスメントの制度化のようなものが必要だろうし、住民への情報公開に努めて、せっかくそういうものをつくっていくわけですから、ぜひとも住民の理解を得られるような形をとっていただきたいと考えておるんですが、このアセスメントに対する考え方、住民への情報公開についてどうお考えになるかを聞かせていただきたいと思います。
廃棄物はなるべく発生の場所あるいはその近くで処理をされるのが好ましいわけでございますが、現実問題といたしまして、必要やむを得ず県を越えての産業廃棄物の広域的移動が認められるところでございます。広域的な移動につきましては、計画的かつ体系的に行われるべきとの観点から今回の改正法案におきまして、都道府県知事の産業廃棄物処理計画作成に当たり、厚生大臣が必要な情報の提供や助言をすること、特別管理産業廃棄物へのマニフェストの使用の制度化、廃棄物処理センターによる広域的な施設整備の促進等の措置を講じたところでございます。
 都道府県知事は処理計画の策定や、あるいは処理業に対する許可権限を有することで、その区域内の産業廃棄物が適正に処理されるよう指導監督を行っておりますほか、問題があります場合、その予防のために立入検査や報告徴収を行うことができるということになっておりますので、これらの措置を適正に運用いたしまして、広域処理の適正化が図られるようにしていきたいと考えております。
私からは、防衛力整備のあり方につきましてお答えをいたします。
 防衛力の整備を進めるに当たりまして、軍事情勢や諸外国の技術水準の動向等に有効に対応し得るよう常日ごろから研究しておくことが重要でございます。かような観点から、防衛庁におきましてもそれぞれの部門で防衛体制のあり方について検討を行っているところでございます。
 まず、将来の陸上防衛体制のあり方については、我が国の地理的特性、将来の軍事科学技術・兵器体系の趨勢、これらが陸上戦闘様相に与える影響等を踏まえて検討をしておりますが、その際、北部日本の防衛を重視し、師団のあり方等を含め、基礎的研究を深めていくこととしております。
 また、洋上防空のあり方については、近年の経空脅威の増大にいかに効率的に対応するかという観点から研究を進めておりますが、海上交通の安全確保にかかわる場合のあり方については、早期警戒監視機能としてＯＴＨレーダーが、ミサイル発射母機対処機能としては要撃機と早期警戒機の組み合わせ、ミサイル対処機能としては護衛艦の対空ミサイルシステムのイージスシステム級への性能向上がそれぞれ効率的であるとの検討結果を得たところでございます。
 中期防後の昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方については、長期的な視点に立って計画的に進めるべきとの観点から、中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと考えております。私といたしましても、しかるべき時期を見てその検討に着手していきたいと考えておりますが、その際、これらの諸点を十分に踏まえて、真に効率的な防衛力のあり方を追求する所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕