お答えをいたします。
 売上税の導入に伴う執行体制につきましては、私どもとしては、これに伴いまして廃止される物品税などの既存の個別消費税の廃止に伴います要員を振り向ける、転用するということに加えまして、事務をできるだけ合理化する、効率化するほか、電子計算機を事務処理に導入いたしまして、これによって積極的に効率的な執行体制をつくるということで、できる限り簡素な体制で臨むことにしております。
 ただいま御指摘のとおり、今年度、六十二年度につきましては六百人の増員をお願いしておりますが、これはこのような簡素な効率的な体制をつくるということで、私どもとして最小限の人員でお願いしたいということでお認めいただいたところでございます。
その切っていく切り方かやはり国民に公平だな、公正だなと納得されなければいけないと思うのですよ。漁船法の定義をひっくり返してまでそういうような売上税の非課税業種を決めたら、国民に納得されないのですよ。そういうことだから、やはり国民の、この非課税業種というのは政治力でねじ曲げられて決められたものがかなり入っているという疑惑があるからこそ、大変な負担の上にこういう不公正があってはなお許せないという気持ちがある、こういうことをやはり大蔵省も政府も私は厳重に反省してもらいたいと思うのですね。
 じゃ次に、徴税コストと税務職員の問題についてお伺いしたいと思うのですが、昭和四十年には五万一千百五十一人で、昭和六十一年は五万二千九百十六人の税務署員でございますが、今回の売上税導入に伴って昭和六十二年度の予算で六百三十人、内売上税関係が六百人というふうに税務署員を増員しているわけでありますが、今後の執行体制を考えまして、四カ年計画とか五カ年計画で最終的にこの徴税処理のための税務職員は何名になる、こういう見通しはいかがになっておりますか。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、糸山委員長代理着席〕
私は大臣、これをもっとあけすけに言えば、造船業界不況だから、漁船の建造業者から自民党の有力者に要求があって、そして漁船の建造や譲渡もひとつ非課税にしてくれないか、だけれでも大蔵省としては、そんなに非課税品目をふやしては困る、だから漁船法の定義している四号の中で、じゃ一つだけ拾って面倒を見ようや、こういうふうにやったのがこの非課税品目の決め方じゃないか。四つも種類のある漁船の中から漁労船だけを拾って、四つそろわなければ漁業はできない、どれもこれも重要でどれが欠けてもだめだというのに、その一つだけ拾い上げて、これだけ非課税というのは、これは漁民も国民も納得しないと思うのですよ。だからそういうふうに見ていくと、この五十一品目というのはかなり政治力でねじ曲げられた五十一品目になっているのじゃないか。全国の漁民が見ておかしいですよ。同じサバやイワシをとるのに必要な四種類の船があるのに、漁労船だけは非課税でこっちは課税になってくるというのは、これは漁民としてはどうもおかしい。これは大臣、やはり責任持ってこの問題の改善に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがですか。
まず、この非課税品目を決めるについて何か不明朗なことがあったということはございませんので、その点は明瞭に申し上げておかなければなりません。
 そこで、非課税品目というのを置かなかったらどうなるかということになりますと、これはもう食べる物からお医者さんの医療から薬からといったようなことになってまいりますと、これはなかなかやはり世の中で受け入れていただけないのではないか、やはりある程度、最低のものは非課税にするということはこの税を国民に受け入れていただく上で私は必要であったのではないかというふうにいまだに思っております。
 そういたしますと、やはりどこかでその連続を切らなければならないということになります。先ほどおっしゃったようなのもあるいはその一つの例かもしれませんし、ジュースは非課税である、しかし入れ物は課税だ、ジュースというのは入れ物なしに存在することはないだろうというようなことでも、それも言われればそうでございますけれども、やはりそれはどこかで切ってまいりませんと、これはまた無限に広がっていくということがございますから、そういうことである程度、あるところでその問題を区切っていくということはどうも事実問題としてやらざるを得ないということであると思います。
おっしゃるような形がまだございます。それは、やっぱりＮＨＫの財政状態が必ずしも豊かとはもちろん申せませんで、その中でこういう緊急報道体制についてはまず第一番に充実をしたつもりでございますけれども、まだ一部未完成のところがあるという現状でございます。
 念のために、現在の地方局における小型ビデオカメラなど中継機器の配備の状況を申し上げます。
 小型ビデオカメラが三百三十台——これはいわゆる管内担当局と申します大阪、名古屋、広島、そのほかはそれぞれ約十二台でございます。それから放送局はおのおの四台ないし五台持っております。それからＦＰＵの基地局が全国に七十カ所ございまして、各局当たり大体一、二カ所ずつということでございます。それから緊急初動車は各管担局の中にそれぞれ一台、合計七台を配置してございます。それからヘリコプターの中継設備は大阪、福岡、札幌の三カ所に設置をしてございます。それから中継車は五十一台全部でありまして、標準的な管担局では二台、それから放送局では一台というふうな配備でございます。それから、中継の汎用車、これは小型のものでございますけれども五十三台、各放送局に一台ずつというふうな配備になっております。
 民放と比較しろというお話でございますけれども、民放各社の整備状況というのは実は必ずしも全部わかっているというわけではございません。それを一応私どもが調査した形で申し上げますと、小型ビデオカメラの比較を五十八年度でいたしますと、たとえば大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、こういう管内担当局ではほぼ民放各社と同等ないしやや多いという状況でございます。それから甲府とか福井、松江、長崎、こういう標準的な放送局ではほぼ同じ場所の民放局と同数を保有している。それから長野、新潟、金沢、岡山、鹿児島、宮崎、盛岡、福島、ここではニュース取材の全面ビデオ化を非常に重点的に実施している民放局があるわけです。こういうところに比べますと保有台数は劣っているという状況でございます。以上がニュース取材や番組制作の全面ビデオ化を目指して引き続き整備を行うというわれわれの予定からすればまだその途上にあるというふうな現状でございます。