いま手元にデータはございませんが、四十七年でしたか、四十八年でしたか、事故が続発したことがございまして、それ以来、日本航空は安全の問題を会社の最大の重要な事項ということで、いままで安全運航を図ってきております。
 そこで、たとえばエンジンの取りおろし率という一つの指標があります。これは出発しようとしてエンジンを回したところが、ぐあいが悪くて、整備不良で取りおろしたとか、それから定時出発率、そのスケジュールどおり出たかどうかという率、こういうのは安全という面から言いますと整備が非常に行き届いて行われているかどうかということを示す指標だと思いますが、この両方の指標は、私は具体的な数字はいま持ち合わせておりませんが、日本航空はほかの会社に比べましてずば抜けていいということが申し上げられると思います。
北村さんの御質問、私も痛いほどよくわかるわけでございます。この間も歯舞の漁業者の方々にも実は東京に来られてお会いしたわけでございまして、私、ポリャンスキー大使に会いましたときも、日本側で経済的な問題でいろいろ何か提案することはないかと盛んに向こうから話がありましたとき、私がまず先に言ったのは、何とかコンブくらいとらすことと墓参のことを言ったのでございます。まずそのくらいは少なくともやるべきではないかということをポリャンスキー大使にも言ったわけでございまして、モスクワにそれを伝えると言って伝えたということは、その後も調べてみましたら伝えてありますが、まだ返事は実は来ておりません。何とかして実現してあげたいなということを考えておるわけでございますが、先生も御承知のように領土がらみの問題があるものですから皆苦労するわけでございまして、私もことしの漁期に向けて何とか実現できないかということで、私なりに最善の努力をしてみたいと思っております。
協定が中断をされて、本年で五年目を迎えるわけであります。先ほど申し上げましたように、この間、関係者、特に先輩各位大変な御努力をされたことを私は承知をいたしております。特に亡くなられました川端元治全鮭連会長などは、このことによって命を縮めたとさえ言われております。また、川端先生のあの真剣な努力によって現地漁民も耐え抜いてきたと言っても過言でないわけでございます。その間、漁民の方々は経営安定資金を含めて現在では三十数億を超える負債を抱えてあえいでおる。そして、ことし決着がつかなければ集団出漁もやむを得ないのではないかという不穏な動きすら実は感じられるわけであります。
 さらにまた、先ほども申し上げましたように、それに密漁的な行為やら、あるいは不穏な政治動静、不規則発言などが加わってまいりますとこれは大変なことになるのではなかろうか、こんなふうに実は心配されるわけでございまして、事務当局も真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、これはもう政治的な判断をしなければならない時点に立ち至っているように私は考えるわけであります。特に、幸い大臣は漁民の心を十分承知をされている最適の大臣でございます。どうかひとつ、この際、適切な御指導、御判断を願って、漁民の願い、そしてまた現地における安全操業が確保できるように何とか御配慮をちょうだいいたしたいものだ、こういうふうに考えて、大臣の御所見を伺って質問を終わりたい、このように存ずるわけであります。
コンブ漁に関します民間協定の問題点は先ほど御指摘のとおりでございまして、これを一言で申しますと、要するに北方領土問題が絡んできているということになるわけでございます。このように大きな原則の問題が絡んでおりますだけに非常に交渉が難航しているということでございますが、御承知のとおり、かつてはそのような問題なしに全くスムーズに民間のコンブ漁が行われていたわけでございまして、その後、ソ連側が非常にかたくなな態度に変わってきたということは遺憾に存じているわけでございます。
 その協定の形式につきましては、協定本文と議事録に分けるとか、いろいろ工夫をしていただいておりまして、私どもも御相談にあずかっております。
 いま見通しはどうかというお尋ねがございましたけれども、どうも現段階で見通しについて申し上げることはむずかしいのでございますが、ことしは早い時期から当事者の間で交渉が始まるように聞いておりますので、外務省といたしましても、できるだけ早期に交渉が円満解決いたしますよう期待いたしておりますし、また、できる限り外務省としても御協力を惜しまない所存ではございますけれども、ただ、領土問題に絡む本質にかかわる部分になりますとなかなかむずかしい点が残るおそれもあるということだけは申し上げる必要があるかと存ずるのでございます。私どもも現地のコンブ漁民の方々の御苦労も十分承知しているわけでございますので、本当にことしこそこの協定が円満に妥結するよう期待している次第でございます。
私が承知しております範囲内で申し上げますと、このＨＳＳＴを日本航空が導入されたというのは、何と申しましょうか、十分な準備がなかったのではないかと私は思うておるのです。先ほど朝田さんからもお話ございましたように、成田と羽田を結ぶアクセスとしてこれを使いたいというので、西ドイツで出ておった特許を日本へ導入されたのですが、私の直感的な感覚で申して恐縮ですけれども、これはアイデアを実験してみたという範囲のものではなかったのかと思うのです。ところが、日本航空としてはこれをアクセスに使おうというので、たてまえでぱっぱっとやってしまってさっとアクセスでいけるだろう、そういう予想があったのではないか。ところが、こういうプロジェクトの研究を進めますと、大変な問題が次々と出てくる、輸送機関の新規技術、先端技術を開発するということは簡単なものじゃないのですね。そこで、やってまいりましたら、たとえば公害問題に対してどうするか、あるいは建設、具体的な土木関係はどうなるか、あるいはエネルギーの関係はどうなるかとか、いろいろな問題が付帯して出てまいりました。それだけじゃなくして本体の研究もこれからますます進めなければならぬ。
 そこで、こういう事業は同種類の重電機関係の企業と共同して開発される方がいいのではないかということで、私たちが希望しておりますのは、鉱工業技術研究組合という制度がございまして、この制度に乗せてそういう技術に関係のある各社が共同してやってもらいたい、そういうことの方が完全を期せるし、かえって技術の開発が早くできると思いまして、それに移行しようということでございます。したがって、その研究組合ができるならばそれに対して補助金も出そう、こういうことで予算を計上してきたということでございます。