最近、経済絡みと申しますか、もう少し平たく言えば、バブルの、まさに負の清算的な凶悪かつけん銃を使った殺人犯、しかもその被害者はいわば民間人ということで、この犯罪動向に対して、私どもも大変大きな問題意識、懸念をいたしておるところでございます。特に、こうした面におきまして、厳正な態度で臨むということはもちろんでございます。
 特に、後段御指摘がございました銃器等の、これは先般法改正があったところでございますが、この法改正を踏まえ、かつ関係省庁、これは法務省、警察庁、輸入におきましては海上保安庁でございますとか、時には郵便小包でかなり銃器等が送られているというような話もございまして、郵政省でございますとか、あらゆる関係省庁が寄り集まりまして、その対策に今全力を尽くしておるところでございまして、なお一層、その対策に力を入れてまいりたい、かように思っております。
ぜひ負担を軽減できるような工夫を、通常と違う状況でございますので、やっていただきたいというふうに思います。
 次に、最近の犯罪情勢、傾向についてのお話も伺いました。やはり企業に対する、株主総会に絡んでいるのじゃないかと思われる事件、凶悪事件、殺人事件等がありまして、これは株主総会における言論を封圧する、そういうような非常に悪性の高い犯罪だと思います。
 また、これに対して、実行正犯が、今まで会社と全く関係がなかった人がいわば殺人を請け負うというような形でやられたということが報ぜられるにつけ、この秩序というものについては、外国にも誇り得るこの日本の国の中でこういう事件が起こって、しかもなかなか解決ができない、未決が多いということについては、我々としても、この法秩序ということについて担当させていただいている法務委員会に籍を置く者として、非常に憂慮にたえない事態だというふうに思います。しかも、それがけん銃で一発で脳天を撃ち抜いたとか、それは従来の日本の中で行われた犯罪とはちょっと違う犯罪だなというふうにも思われます。
 そういう意味で、特にこの銃器に対する取り締まりというものは、立法措置も含めて、きちっとやっていかなければいけないのじゃないかなというふうにも思うわけでございますが、その点につきましても、所信を補足する意味で、一言お言葉をちょうだいしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、大変多くの建物が損壊しているという状況にあるわけでございますが、委員御指摘のように、原則は当事者の申請による、しかし職権でもすることができるということになっております。それが建前なのでありますけれども、この被害の甚大にかんがみまして、当事著の負担ができるだけ軽くて済むような簡易な手続ということにつきまして、今一生懸命研究しているところでございます。その中で、委員御指摘のように、職権でできるものの、どの範囲でできるか、そのためにどういう工夫をしたらいいかというようなことも含めまして、検討しているところでございます。
 現在のところ、滅失している残物の分布状況でございますとかあるいは、関係市町村におかれましても独自に調査をしておられます。それから、所有者の方々の意向などの把握に努めているところでありまして、これから市町等の関係機関とも十分に協議いたしまして、できるだけ簡易な手続でやれるようにということで考えております。
 なお、固定資産税と建物の滅失の関係でございますが、私ども税の関係はつまびらかでありませんが、もし間違っていたら御容赦願いたいと思いますけれども、税の方は、登記ということではなくて、建物があるかないかという実態によって課税されるものであるというふうに理解しているところでございます。
この政府資金の繰り上げ償還の問題は、当委員会でも何回も議論された話でございますし、地方団体からも非常に切実な要望のあったことでございます。
 他方で、これも何回も申し上げて恐縮でありますが、政府資金の場合には郵便貯金とか公的年金の原資を使って融資いたしておりまして、長期に安定した資金を提供するということで、いわばその間はそれを前提にして資金運用部なりあるいは簡保なりの資金計画が成り立っているわけでございまして、その中途でそれを返すということになりますと、資金運用部といたしますと、利ざやを取っていないということなものですから、その間のいわば予定した金利が入ってこないということで、運用部自体のあり方にも問題が出てくる、そういう性格のものであるということはまず基本でございます。
 しかしながら、私どもは繰り返し粘り強くいろんな話し合いをしながら、今の状況からいって何とか弾力的な措置がとれないものかという観点から関係当局と折衝してまいったものでございまして、そういう基本的な公的な資金の機能を損ねることなく何とか対応可能な方法はないだろうかということで、起債制限比率が高い団体に限定して、今回、十一年度の異例の措置としてこういう措置をとったところでございます。いろんな状況から考えますと、やはり今のところ、この話については十一年度の単年度の措置ということで、これは関係の地方団体の皆さん方にも御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、三年間の新規の貸し付けを停止されるという問題でございますが、これもこの資金運用部の性格からいきまして、いろいろやりとりをいたしました中で、繰り上げ償還を資金運用部の側がいわばその期間の中途でオーケーするという資金運用部資金法の考え方、ぎりぎりのその中での考え方でいきますと、資金運用部資金の確実かつ有利な運用原則にかんがみて、当該地方団体の公債費負担の改善が想定されるという前提で、そういう考え方で三年間は新しい貸し出しを御遠慮願いたい、こういうことになるわけであります。
 しかしながら、それでは私どもも、政府資金が全部そうやってとまってしまうということになりますと、当該団体に非常に影響が大きいということでございまして、これにつきましてもいろいろ折衝いたしまして、資金によりましても、これはどうしても政府資金でなくてはいけないといいますか、事柄の性質上、政府資金を充てることを政府側の責任としても考えなくてはいけないと。地方団体の責めに帰することができないといったようなもの、例えば財源対策債でありますとかあるいは減税補てん債といったようなもの、そういうものについては、やはり三年間といえども政府資金を充てる必要があるだろうと。
 その政府資金を充てるものというのは実績からいってどのぐらいあるだろうかということも、該当する団体ごとに私どもなりに検討いたしまして、そういうところについてはおおむね半分以上は引き続き政府資金を充てられるだろうというふうなめどがつきましたので、そういう措置にしたところでございますし、また今の全般の金利状況なり、あるいは他の資金の用意をできる状況といったようなことを考えますと、このことでこの三年間に関係地方団体の事業実施に支障が出るということはないのではないかという見込みのもとにそういう措置にしたところでございます。