いろいろ新聞報道等でもこの一勧の話が出ておりまして、昨日は強制捜査が入ったということで、監督当局であります大蔵省としても、これは重大な問題だという認識を持っております。
 ただ、今先生がいろいろ御披露いただきましたように大変複雑になっておりまして、その事実関係もかなり錯綜しております。したがって、まずは内部でよく調査をするようにということを命じてあるところでございます。したがって、その調査を待って私どもとしても適切に判断しなければいけない。ただそのときには、一面で捜査が続いているという面もございますから、その点との兼ね合いも十分気をつけながらやってまいりたいというふうに思っております。
昨日の報道を見ておりますと、一勧の状況を大蔵省の方が聞かれたと。銀行局長あたりは立ち会われたのかどうかわかりませんが、そのような状況、今回の事件にかかわるヒアリングの状況、御報告をお願いいたしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、決してこの影響は小さいものではない、こう思っております。ビッグバンという名の金融システム、健全な金融機関、そしてそれぞれ目的が明示をされておるわけでございますから、その取引は預貯金者であったり、契約者でありましたり、委託者でありましたりということになるわけでございますが、信頼関係というのがその基本になければなりません。そういう意味で信頼を崩した事件であるということだけはしかと認識をいたしておりますし、そのためにこの挽回をどうしていかなければならないのか、こういうことであります。
 捜査の全体が明確になり、それぞれの報告が捜査当局または委員会等においてなされる、勧告がなされるという現時点においては、三度目の事件が起きてはならぬわけでございますから厳正な処置を講じていかなければならぬと思っておりますし、金融業界に対しましては、本件の事件を我が事件と受けとめられまして、誠心誠意、新しい時代を迎える金融界、国内だけではなく世界に向けての我が国の金融システムの信頼性を高めるために格段の御努力を期待をする、また、そのように法令に定められておる職務において督励指導をしていかなければならぬ、こう思っております。
九五年の七月に榊原さんとサマーズさんの合意があって、九五年の九月でございましたか、超低金利〇・五％の公定歩合になったようであります。ですから、一年半を過ぎた状況でございます。
 これはいろいろな意味合いがあったのでしょうが、一つは金融機関の不良債権を早く償却したいというようなことで、この公定歩合の引き下げが銀行に収益をもたらす。現実に年間六兆円を超えるような銀行収益が上がっておって、それで不良債権を処理するというようなことになっておったようでございますが、これはいわば年金生活者また金利で生活されている方の金利を企業に移転する、ある意味では所得移転、このように言われておるところでございます。このような金融機関の収益を生み出すために、この金利の引き下げが現在も続いておる。だから、今の公定歩合の利上げを検討する際に、金融機関の収益状況、不良債権の処理状況が必ず念頭に入っていくんだろうと思いますが、そのような状況で、今このように一勧の問題が起こった。不正融資が行われた。一体この所得移転は何だったのだろうな、どういうことだったのだろうなというような意味においても、国民は極めて怒り心頭というようなことなんだろうと思うのです。
 ですから、これは先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、ただいまは捜査中でなかなか御発言できないというようなことでございましたが、もう一回御答弁をお願いしたいのです。この事件が金融業界全体に与える影響、また我が国国民に与える影響はどちらとも大変大きなものがあると思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。
どうもありがとうございます。
 今のことで二点だけちょっと御指摘をさせていただきますと、一点は、もう先ほどから申し上げたことですが、民間の導入といったときにすぐ営利会社の方というふうに行きますが、福祉の場合はこれは非常に危険があります。
 それはだめだという意味じゃありませんけれども、先ほども具体的に出していただいたように、法人をつくればこれだけ所得税だって三割か四割違うとなってくれば、これは当然お金も安くなりますし、働く人にとってもプラスになるわけですね。会社をつくればそれだけお金がなくなるんですから、その分どうやってお金を持って来るんだということになってくる。寄附金は集まらない。もちろん寄附を集めるためには厚生省も中心になってキャンペーンを張らなければならないと思いますけれども、申しわけないが、介護で保険で強制的に取られるよりは、この方がいいのではないかと思います。
 それから、もう一点は、三百万円とか五百万円でやったときに、実務家の方からは、そうしたら何万というか、一万とかそんなのがいっぱい出てくるんじゃないか、それをどうやって役所がチェックするんだと、こういうのが必ず出てきます。しかし、私は、役所がチェックをするという体制がもう古いんじゃないか。
 もちろん責任を持たなくちゃいけませんが、今の法人が信用されていないのは、その経理だとかその内部が全然もう透明性がないからなんですね。ここは特例として小さいものを認めるのであればきちんとその中身が、関係ない人に、暴力団に入ってこられてやられてはそれは困りますから、この辺はきちんと仕組みをつくりますけれども、しかし、例えば私たちの政治家のお金が全部オープンになっているのと同じように、各法人の経理の状況についてもきちんと公開をする。役所が一定の基準をつくるなり、または役所に出させた書類を公開する。こういう形をとれば、今の世の中、そんなチェックがうまくいかないなんということはない。
 あの嫌な事件だって、今の法人だって、あんなことが何億円も動いたってわからなかったじゃないかと言いたいわけです、逆のことを言えば。あれは役所任せだったからああなったわけでして、あんなことがもっとオープンになっておれば、どうしてこの企業からこの法人にお金が入っているんだなんてことが明確になっておれば、あんな問題は絶対起きなかったと思うわけですので、その辺もぜひ進めていただきたいということを申し上げます。
 次の質問に移ります。先ほども宮崎先生の方からもちょっとお話があったことでございますので、ダブりはやめまして、訪問看護ステーションというものと在宅介護支援センターというものが、両方が今のプランであるわけですけれども、これ私などが見てもちょっとわからないんです。この二つはどういう関係の機能を持ってどういう関連になっておるのか、今後これはどういう形で動いていくのかということについて、一般的な御説明で結構ですが、お願いいたします。