実は、そのことでゆうべ随分マスコミの人が来ました。私も困ったことだなと思っておるのです。正直に言いましてそう思っておるのです。しかし、これは報道に誤解があるのではないかと思うのです。
 実は、私もけさ阿部局長に聞いてみましたら、そうは言っていないのです。もし返せる方法があるならばそのような方法をとりたい、こういうことを言っておるのです。――いや、おかしくも何でもない。現在の制度ではだめです。これはだめですよ。しかし、一次試験を受けて二次試験を受けるという形式を変えればできる話ですから、これは当然できる話だ。つまり一次は一次だけ払う、二次は二次だけだ、そういうことでやるならこれは通る話だと私は思っておるのです。そういうことではなかろうかと私は思っておるのです。しかし現在の、ついこの前やりました入学試験は一括してやっておるのでございますから、一括してやっておるものを半分だけ返す、こういう不正なことを学生に教えてはいけません。ですからこれはちゃんとやらなければいかぬ。しかし、来年からやるのについては一次と二次とを切り離すのだ、それならできる話ですから、しかし果たして大学がそれを受けるかどうか、これはわかりません。しかし私は、そういう方法を講じてでも、受験する学生に経済的負担を軽減するという方法がとられるならば当然そうやったほうがいいだろうと思っておりますが、これは関係者の間で十分煮詰めなければならぬ問題でございまして、今私からとやかく言うべき問題ではございません。繰り返して申しますが、今回やりましたものでは返す筋合いは立ちません。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に中西一郎君、藤野賢二君、松浦功君、小山一平君及び猪熊重二君を指名いたします。
    —————————————
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の定数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の責務を担うことになりました降矢でございます。
 委員会の運営に当たりましては、今後とも円滑公正を期してまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に降矢敬義君を指名いたします。（拍手）
    —————————————
   〔降矢敬義君委員長席に着く〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
経済企画庁にお聞きします。
 去る十月二十一日に発表された総合経済対策は、対外経済摩擦の激化が言われておりますが、その中で輸出主導型経済から内需主導型経済への転換を図り、そのための壁となっている財政の足かせを緩めるために民間活力の活用を図る、こうされています。こういう考え方については私は異存はございません。
 しかし、その後発表されてきたＯＥＣＤの見通しによると、五十八年の貿易収支、経常収支は、それぞれ約三百三十億ドル、二百三十億ドルと見込まれている。政府の当初見通しの貿易収支二百億ドルに対して、貿易収支で百三十億ドル、経常収支で百四十億ドルもＯＥＣＤの見込みの方が大きくなっておりますが、特に対米貿易収支では二百億ドル、対ＥＣ貿易収支で百二十億ドルというふうにともに史上最高の黒字を記録するだろう、こう言われております。このままいくと五十九年には全体で四百五十億ドルの貿易収支の黒字、三
百四十億ドルの経常収支の黒字ということになるということをＯＥＣＤは指摘しております。
 そういうために、八月以来、政府が総合経済対策を考えてきて、ようやく三カ月たってこれを決定したわけでございますけれども、その効果については評価はきわめて芳しくないような感じが私はします。
 公定歩合についても機動的運営という面で問題がありとされてみたり、したがって機動的に対応ができなくて大分騒がれた後でようやく決まる。また機敏に連動して初めて効果のある市中金利も連動して下がってこない。こういうことで多くを期待することはできません。これは下げどまっております。公共事業についても、実際的に金が出ていくのは災害対策だけでありまして、住宅対策でも民間頼みで、その民間を引っ張って景気を起こしていくだけの触発する効果、政策、具体策が出ていない。減税でも同じで、今回の千五百億円、これでは個人消費の振興にまではとうてい刺激を与え得ないということは、これははっきりし過ぎております。
 こういう観点から減税を見ていくと、本当にこれは一体どうなっているんだろう。減税問題での与野党折衝の中で、自民党の幹事長が景気浮揚に役立つ規模の減税ということを約束されておりますけれども、結局、政府の方からこれを確認し、尊重するという官房長官の発言があったにもかかわらず非常に細くなっている。
 こういう上から伺いたいんですが、経済企画庁は、通年ベースで今回のこの減税による対策、この効果を、実質経済成長率で見て、今年度〇・三％ないし〇・四％今回の総合対策全体で押し上げる、こう見ているというふうに報道されておりますが、政府の当初見通し実質三・四、名目五・六に対してどのようになるというふうに見ているか、まず伺いたいんです。