そうしますと、循環型社会形成法案は構想していたけれども断念をした、それで通産、厚生両省主導のもとに環境庁も同じ方向に向かって努力をするということのようでありますけれども、これでは我々とすると大変不本意なわけでありまして、むしろこの問題は環境庁主導のもとに構想し、そして行政を進めていかなければいけない問題だと思うのですね。
 物の生産、流通そして廃棄、この流れは、例えてみれば通産省はこれをつくってそして流通に投入するわけでありますから、まあ人体に例えてみれば動脈、そして厚生省はこれを消費をして廃棄をするということですから静脈、そして、この循環系の中心である、これはもちろん心臓でありますが、この心臓の役割を環境庁は果たさなければいけない立場にあると思うのですよ。そういう観点からしますと、循環型社会形成法案は極めて時宜に適した、そうしてまた、環境庁さんがぜひやらなければならないことであるというふうに考えるわけでありますけれどもそういかなかった、これは極めて残念なわけでありますが、そこで、この循環型社会の形成に当たって通産、厚生両省の果たす役割、これはどういうふうに理解をされておりますか。
お答えをいたします。
 環境庁として一時、今先生御指摘のようないわば理念をうたった法案を準備しようとした時期もあるわけでございますが、政府部内の調整あるいは立法技術上の点から申しまして、結論としまして独自の理念の法案を提出するということはせずに、ただいま通産省から御説明がございました再生資源の利用の促進に関する法律案の主務大臣の一人としまして、環境庁が環境保全の観点から参画するということにいたしまして、その中で御指摘のような方向を示していくという所存でございます。
ただいまのお答えからして、資源循環型社会、あるいはそういう思想のもとにつくられるというふうに理解をいたします。
 そうだとしますと、環境庁が準備をしている、循環型社会形成法案というものを環境庁は用意をしておられるというふうに聞いておりますが、その法案において今申し上げた循環型社会の形成を目指すというふうに理解してもよろしいですか。
ただいま御説明申し上げましたように、資源を一回で使い切ってしまうのではなくて、できるだけ使えるものは、ごみとして埋めてしまうというのではなしに、再資源としてもう一度生かしていこうという考え方でございますので、ねらいとするところはいわゆるリサイクル社会の形成を目指していくということを考えているものでございます。
現在通産省におきましては、お話のございましたように再生資源の利用の促進に関する法律案というものを検討いたしておりますが、その考え方は、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、近年の経済成長あるいは国民生活の向上に伴う廃棄物の発生の増大、あるいは処理・処分場の不足という状況下にあって、この問題を処理するためには、生産、流通、消費の各面にわたって取り組んでいく必要があるという考え方から、再資源化、資源の有効利用ということを盛り込みまして、さらにその廃棄物の発生の抑制、環境の保全ということに資することもねらいといたしまして、現在法律案を取りまとめ中でございまして、近く国会に上程させていただこうと考えておるところでございます。
お話しのように、二つの法律を前提にいたしまして、厚生省では廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を提案をさせていただきたいというふうに考えております。私どもの廃棄物処理法におきましても廃棄物の減量、資源化につきましては十分配慮をし、かつ再生資源の法律の方との連携もとるということで、現在内容を詰めておるところでございます。
そうしますと、繰り返しますが、厚生省においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正、それから通産省では再生資源の利用の促進に関する法律案、この二つを今国会にお出しになりますか。それからまた、この二つの法律のねらいというかその考え方は、今までの廃棄物に対する行政の考え方を転換をして、いわゆる資源循環型社会を目指すという思想に基づくものかどうか、この点をお伺いします。
厚生省といたしましては、廃棄物が深刻な問題になっておりますが、その問題の内容といたしまして、廃棄物の排出量が増大をし、その質が多様化しておりますこと、一方、減量化、再生利用の動き、活発ではございますが必ずしも盛んという状況ではないこと、不法投棄が依然として目立つこと、さらに、埋立地を初め処理施設が不足ぎみであること、これらの認識に立ちまして審議会の答申もいただき、廃棄物の処理、単に出てきた廃棄物を焼却し、埋め立てるということだけでなしに、廃棄物の全般的な減量化、再生の促進を図りながら、適正処理を確保し、そのため処理施設を整備促進をする、こういう観点で廃棄物処理法の改正を行いたいと考えておるところでございます。
お話のように、これは七七年にインマルサットのサービスが開始されておるわけでございますので、その間と今日までの間というのは、一種の生産技術といいますか、あるいはＩＣ技術といいますか、そういう面でこの故障状況はやはり相当格段の改善が見られているというふうに考えるわけでございます。
 具体的な話としまして、電話とかテレックスの通信が不能となる故障が一年間に発生した件数と、それから船舶地球局の局数を基準にして一種の確率というか、船舶地球局の一設備が故障する確率というふうなことで出しますと、ＫＤＤがインマルサットサービスをやりました、さっき申しました七七年当時の設備ですと、一年に一回の割合でございました。これが一九八五年の製造の設備で見ますと、六年に一回ほどになっております。さらにまた年を越して八七年、だから四年前以降に製造された設備では、これ計算でございますからあれですが、十七年に一回という計算になっておるわけでございますので、こうした点を見れば、相当この期間の性能の進捗は著しいものがあるというふうに見られると思います。