今回の日債銀の再建と系列ノンバンクの法的処理、すなわち破産手続による処理ということにつきましては、基本的には、私どもが説明を受けているところでは、母体行たる日債銀自体が経営危機に直面をしている、そういうことで、日本債券銀行自身が基本的、抜本的なリストラをせざるを得なかった、そういう状況の中で、系列ノンバンクにつきましては法的処理に移行せざるを得なかった、それは日本債券銀行と系列ノンバンクの間の最終判断であるというふうに聞いているわけでございます。したがいまして、この場合には、まさに母体行たる日債銀の経営が危機に直面しているという状態があるということでございます。
 他方、先生の御指摘のありました農協系統の資金が入っておりますクラウン・リーシングにつきましては、現在、資産の内容がまだ明確になっていないという状況でございますので、具体的な個々の影響について申し上げることはなかなか難しいという状況にはございます。
 今後、破産手続あるいは当事者間の話し合いが入るという状態でございますので、私ども、実態の推移は十分見守ってまいりたいというふうに考えております。
先ほど不良債権の額がございました。さっきもちょっと質問ありましたが、日債銀のノンバンク三社のうち、クラウン・リーシングだけで報道によれば実は二千四百億円以上あって、そのうち半分ぐらいは不良債権になるだろう、こういうふうに言われておるわけですね。
 その問題は別にして、今度は日債銀系の系列ノンバンクがもういきなり裁判所に破産申請したというのは、母体行主義をかなぐり捨てていきなりやったというところに特徴があるわけでありまして、このほかにも、恐らく系列ノンバンクではない、ちらちら新聞にも出ますけれども、いろいろなものがあるのではないか。系統農協の経営に与える影響も心配しているわけであります。
 そういう意味で、今度の破産申請をいきなりやっていくというのは金融界の前例としてはないわけでありまして、今後の系統農協の不良債権処理に対する前例としてやや心配はしているわけでありますが、その辺、見解はいかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたように、平成十年度から早期是正措置が導入されるということでございますので、現在、系統みずからその対策の推進を進めているところでございますが、一つにはディスクロージャーでございます。
 これは、農林中央金庫はすべて開示をいたしておりますが、信連、さらには貯金量の大きい農協、具体的には、貯金量一千億円以上の農協とそれ以外の農協に分けまして、順次、来年の三月期に向けまして経営の内容を公表するということで対応を図っているところでございます。
 また、経営内容の改善につきましては、昨年の十一月に、自己資本が一定基準以下の農協に対しましては、内部留保の充実と自己資本の比率の向上に向けた経営改善を促すための通達を発出しているわけでございます。
 さらに、昨年成立をさせていただきました農協法の改正の中で、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げ、そういった措置を講じております。
 そういったことの中で、現在、系統を挙げて内部留保の経営改善計画に取り組んでいるところでございますので、私ども、そういった系統組織の推進の動き、進め方につきまして、十分に連携をとりながら指導してまいりたいというふうに考えております。
そこで、これから金融業界は大変なことになるわけでありまして、とりわけ来年の大改革に間に合わせなきゃいけないというところに来ておると思うわけであります。ディスクロージャーの推進、それから早期是正措置の導入に伴う自己資本の充実だとかいろんな課題を抱えているわけでありまして、多分、農水省も適切な指導をされているだろう、こういうふうに思います。
 こうした来年に向けた系統農協の進渉状況といいますか準備状況といいますか、着実にクリアできて競争時代に突入していけるだろう、こういうふうに見ていいかどうか、どんな進渉状況なのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
本年の決算につきましては、まだ私ども報告を受けていない状況でございますので、数字を申し上げることはできませんが、農林中金と信連の不良債権の額につきましては、昨年九月時点の公表数字が最終数字でございますが、これによりますと、二千四百八十億円というのが不良債権の数字でございます。
情報開示という御指摘がございましたけれども、まことにそのとおりだと思います。
 きのう、きょうも銀行、証券の問題に関連しまして、公的資金の導入でございますとか、そういうことが言われ始めております。これも銀行などが自分のところの月給ですね、どれぐらいもらっているのかとか、役員報酬がどうかとか、そういうことさえも開示しないで、それで公的資金の導入を言うなどというのはまことに問題である。また、政党の方からもそういうことを抜きにして公的資金の導入と言うこともこれもまた問題であるというふうに思います。
 それはおきまして、先ほどの五十六年改正の後の問題、依然として行われている、むしろ深刻化しているということとも関連するのでございますけれども、五十六年改正の後、警察と企業とが手を組みまして、企業から総会屋の手を切っていくという努力を一生懸命されましたのは、これは専ら一般企業でございまして、銀行、証券ではございません。
 銀行、証券の方は、当時の企業防衛対策連絡協議会とかあるいは特殊暴力対策連絡協議会とか、そういう警察と企業との連絡協議会、これの役員、会長だとか副会長は銀行、証券などの人が多かったわけでございますけれども、実際に手を切ることに努力したのは一般企業でございまして、先ほど総会屋がそれまでに言っておりました銀行から月給をもらって、証券からボーナスをもらって、それから一般企業から小遣いだと、その小遣い銭をいただいていた部分が一生懸命手を切ったわけでございますね。
 そして、あるアンケート調査によりますと、商法改正の前に、特殊株主三百人以上とつき合っていたのが四分の一を超えると、上場企業で。そして、千五百人以上の特殊株主に配っていた企業が数社ある。そのほとんどが今申し上げた職種に属するわけでございます。
 さようなことで、この冒頭の御説明にも申し上げましたけれども、ただいま御指摘のこの損失補てんなど、これはまさしく証券会社の問題でございまして、やっぱり銀行、証券ですね、この二つをクリーンにしていくということができるかどうかということに焦点を当ててお考えいただくと解決の方法もわかりがいいんじゃないかなというふうに存じます。