もう時間ですので終わりますが、最後に、この大学院は社会に開かれた大学と言いますが、結局その内容は民間からの資金をどんどん導入する、教員も民間から受け入れるということで、これまでの大学院とは異なったことが考えられているわけで、そういう点で極めて問題が多いということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
    —————————————
私が衆議院でお答えしたんですけれども、今の制度の中で教員の任期制をとるということはまず制度上不可能でございます。ただ、運用上の問題として、例えば今申し上げましたとおりに、五年間に限って民間から教授あるいは助教授等に任用されて、五年に限って大学の教官になってもいいというような方もおられましょうし、あるいはある国立大学の教官であっても、その五年間に限って北陸先端科学技術大学院の教授に転任しても差し支えないという方もおられると思います。
 そういう意味でこの大学の人事を活発化するという意味では、運用上、そういう形で五年のサイクルであるいは四年のサイクルで、ある民間会社からあるいはある国立大学から来るというようなことはあり得るんではないか。これはあくまで運用上の問題でありますし、本人の同意を得てやることでありまして、強制的に帰任させるというのとちょっと性格が違う問題だと思います。
三年でも出せないという場合にいかがでしょうかということでお尋ねしたんですが、時間の関係がありますので。
 これも石川県の直接かかわった方から伺った話ですが、この大学の特色は社会に開かれた大学である、だから企業の必要に応じて大学を利用できることも検討されたというふうにおっしゃっていて、具体的な中身としてこの期間の問題にも触れられているということを指摘しておきたいと思います。
 次に、衆議院で教員の任期制が問題になったわけですが、その際文部省は、「今の段階でこの大学が任期制をとろうとしても」教特法などを含めて「制度的にとてもとれるような制度にはなっておりません。」、そう答弁されておりますが、念のために確認したいんですが、創設準備委員会では教員の任期制については一切検討されていないというふうに伺ってよろしいでしょうか。
これは具体的な手順といたしましては、大学と企業と、それからもちろん本人もいるわけですが、その人たちの話し合いで決まるんではないか。言いかえれば、大学としては、ここの講座のこの教授、助教授のポストは少なくとも五年はいてもらいたい、三年では短い、いわんや二年では短いということで、企業側あるいは本人と話がつかなければその方はあきらめざるを得ない。言いかえれば、大学はほかに人を求めるということになるんじゃないかと思います。ただ、大学としては、教育研究あるいは学生の指導等に三年で十分だ、ぜひ来てもらいたいというような場合には、三年でもいいからどうぞ来ていただきたいということになるんじゃないか。それは最終的には大学の判断それから企業との話し合いで決まるんじゃないかというふうに思っております。
企業の研究者、技術者を受け入れる場合、企業が例えば三年も継続して出せない、後期課程の場合に出せないという場合に、研究者が、必要な期間だけ大学院にいて、目的を果たしたら企業に戻る、さらにまた必要になったら大学院に来るというようなこともできるのでしょうか。
大学院設置基準の中で、大学院の教官は、大学における教育歴がなくとも、研究歴があって、そして教育能力もあるというふうに認定できれば教官として採用できるというような教員資格になっております。そういう意味で、ある研究者が候補に挙がれば、この大学院大学の人事担当の教授クラスが具体的にその人が適任であるかどうかを最終的に判断するであろうというふうに考えております。
 それから、この大学は二十講座、寄附講座以外は二十講座考えておりますが、そのうちの十七講座は固定的な講座と申しますか基幹的な講座で、三講座を客員部門で賄いたい。この客員部門で賄いたいというのは、そこの部分の講座は、可動的と申しますか、ある一定の期間が来た場合には別の客員講座に変えられるような可動的な講座にしたいということで客員講座にするわけですが、主としてそこの部分に民間からの研究者を教官として受け入れたいという意向を持っているようでございます。
大学ができてから具体的なところは煮詰まっていくということはあっても、こういう大学をつくりますということを審議するときに、具体的な中身がわからないと、いいのか悪いのかということがやはり国民にとっても判断できないということで質問を続けているわけなんですけれども、この大学院では、「民間の第一線の研究者」というところがあるんですけれども、これは研究いちずの民間の研究者で、教育歴がなくても教員として採用するということもあり得るのか、それから民間からの研究者をどのぐらい採用するのか、その点はいかがでしょうか。
私は、救急医療体制についての提言を受けておると言うんですよ。よろしゅうございますか。免許証を出すとか、これでは全然すれ違いです。もしも私、この資料がなければえらいことなんです。それは、ああと言って終わっちゃうんです。そんなものは書いてないんですよ、私の求めている答弁の内容は。こう言っておるんです。「病院到着までの応急手当てがきわめて貧弱な点と、高い医療能力をもつ総合病院の救急部門の開設率が低い点で、重大な欠陥がある」、これが一つ。次は、「救急隊員の医療行為の制限を緩和、もっと幅広い応急処置ができるような上級の救急隊員の導入が有効」、ここを聞きたいんです、ここを言ってもらわにゃならぬ。大事なことです。
 もう一つ聞きます。警察庁長官の肝いりで今回は西ドイツ並びにアメリカのパラメディックを調査、派遣されました、その方の救急医療だけの調査をした結果の報告書が届きました。日本の救急医療体制のいかに貧弱かの差、これだけを簡潔に、局長いつも申しわけございません、答弁が長うございますから、なるべく短く、私三十分しかないんですから。