私は、今の農村の状況を踏まえて、こういうものは削るべきでない。主要食糧関係予算は国民の命なんですよ。みんな朝昼晩食べているでしょう。そういう命をはぐくむ大切な食糧をそういう形で価格保証もしないで政府の責任を放棄する。生産費に見合わないような低価格では農業はやっていけないからやめてしまいますよ。
 そういう点では、国民の八割以上が少々割高でも国産米を食べたい、こういう要求を出しているんです。ですから、そういう国民の要求に、消費者の要求にもこたえて農業再生の道、自給率向上の道は生産者の所得補償と価格支持制度の充実、拡充である、こういうことを申し上げたいと思います。
 さらに、次に質問したいことは、主要食糧関係費で真っ先に助成を廃止しようとしているのが閣議決定している米飯給食です。三年間で全廃することをことし六月の閣議決定で決めているようですけれども、これはどうなんですか。
農産物の価格支持政策に共通することでございますけれども、価格の算定に当たりましては、今おっしゃいましたように生産費の動向ということも配慮するということになっております。しかし、それだけではございませんで、その他諸般の事情を考慮しながら対応していくということになっておりますので、当然ながら生産性の向上といったこともその中に入ってくるわけでございます。
 そういったもろもろのものを考えながら、毎年毎年の事情に応じまして適正に決定していくということでございます。
もう一つお聞きしたいのは、何度も言うようですけれども、こういう農産物を生産している農家は何年も据え置かれ、引き下げられてきた。そういう中で、生産費が上がれば当然価格も上がるのがこの安定制度の目的だと、こう冒頭申し上げたわけです。ところが、農民から、もっと引き上げてほしい、生産費が上がってもうやっていけないからもっと引き上げてほしい、こういう要求が出された場合、あるいは国会に請願が出された場合、こういう要求に対してはどうなんでしょうか。
いずれにいたしましても、この四月に設置されました食料・農業・農村基本問題調査会で現在各方面から幅広い議論を重ねていただいておりまして、この十二月中に第一次答申がいただけることになっております。これらを踏まえて、我々も当然に検討を進めてまいりますが、来年夏の最終答申を待つまでもなく、私どもはこれらについて万全の体制を組んでいきたいと考えております。
そうすると、これまである米のほかに、麦類、カンショ、バレイショ、てん菜、サトウキビ、豚肉、牛肉、肉用子牛、加工原料乳、大豆、菜種、これが今価格保証がされているわけです。これだってどんどん下げられているんですよ。これを見直しの対象にしない、存続していくということでしょう。
おっしゃいました補助金のことがこの十二節に書いてございますが、一般論として申し上げれば、価格支持に要するお金も当然のこととしてこの補助金等の見直しの中に入っているというふうに理解をいたしております。
 大臣が今申し上げましたのは、そういうような制約要件の中で、従来から進めておりますような市場原理あるいは需給実勢、そういうものをベースにしながらも、農家の皆様の経営の安定を図ることが価格制度の趣旨でございますので、そういうことを踏まえて今後とも運用に努めていきたい、こういうことで大臣から申し上げたところでございます。
再度念を押すようですけれども、本法案の第十二節で補助金あるいは制度の見直しが定められています。ただいまの大臣の答弁であれば、価格支持制度はこの十二節に含まれていないと、こう解釈していいのでしょうか。
御指摘の農産物の価格政策につきましては、これまでも農家の経営の安定を図るとともに、需給事情その他の経済事情等を参酌し、市場動向が反映されるよう運用しております。農産物の価格政策は、農業者の経営安定方策として、今後ともその適切な運営が重要であるという考えに立っております。
 財特法二十三条において、市場原理の一層の導入という方向が規定されておりますが、今後ともこのような基本的な考え方のもとに、農業経営の安定に配慮しながら、市場動向の適切な反映等により農業経営の体質強化が図られるよう、価格政策の運用を図っていくことが求められていると考えております。
食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るために、現在、生産調整、稲作経営あるいは計画流通制度の運営と米政策全般の再構築に向け、財政構造改革の趣旨を踏まえつつ鋭意検討を進めているところであります。今後、遅くとも月内には結論を得るべく、関係方面との間で協議、調整を進めてまいる所存であります。
 また、財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきましては、主要食糧関係費を引き続き対前年度同額以下とすることとされたところでありますが、限られた財源の中で、全体としてより政策的効果が上がり、実効性が確保されるよう最大限の工夫をしてまいる所存であります。
これは、預金保険法全部を御説明する時間的な余裕もないと思います。そして、先ほど来の御質問が、まさに附則関連の時限的措置に集中いたしております。
 そして、この特定合併というものを考えましても、これはまさに、経営が悪化して預金の払い戻しに支障が生じる、あるいはそういうおそれがある、そうした事態の発生が懸念されます金融機関がたまたまその地域に複数ありましたときに、やはり金融機関というのは全部、それぞれの地域におきまして果たしている役割というのは大変大きなものがあります。預金者に対しましても、また取引先に対しましても、地域経済の中で不可欠な存在でありますが、それが複数、非常に危険な状況になりましたとき、預金保険機構が不良債権の買い取りなどを行う。そして、その金融機関、複数の非常に内容の悪いもの、これは消滅をする、法的に消滅をする。
 当然ながら、そのときに責任者はいろいろ、先ほどの御議論にもありましたように、刑事上、民事上問題があれば、厳しく処分を受けるでありましょう。同時に、その消滅させた二つの、ある複数の金融機関のよいところを一つの新設の金融機関とすることによって、地域経済への影響を食いとめながら処理をしていきたい、こういう手法をひとつ新たに認めていただきたいというお願いを申し上げているわけであります。