銀行業界につきます合併等の動向でございますが、独占禁止法は一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる合併を禁止しておりまして、当然のことながら銀行等の合併も対象となります。
 当委員会といたしましては、合併により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かについて、当事会社の市場における地位、それから当該市場における競争の状況等を総合的に判断して厳正に対処いたしたいと考えておるところでございます。特に、銀行等の合併につきましては、個別具体的な事情に応じ、当該合併により一定の取引分野、とりわけ国内の預金、貸し出し、為替業務等における銀行等金融機関の間の競争が実質的に制限されるおそれがあるかどうかについて、もしそのようなケースが生じました場合には、独占禁止法に基づき慎重に検討する必要があると考えております。
大和銀行ニューヨーク支店におきます不祥事が日本国内のみならず国際金融社会におきまして大変な問題となっております。その収拾策として検討されております銀行等の金融界の再編の問題でございますが、今後の銀行等の合併については、独禁法、またそれを預かる公取の立場からどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
持ち株会社を含みます企業結合規制につきましては、近時、事業者の負担軽減等の観点から見直すべきとの要請がございまして、本年三月三十一日に策定されました規制緩和推進計画では、持ち株会社の禁止について、事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえつつ検討を行い、結論を得ること、それから、合併、営業譲り受け等の届け出制度、株式所有の報告制度等についてすそ切り要件の導入、引き上げ等を含め、見直しを図ることとされております。
 公正取引委員会としましては、これらの事項についてこれまでも企業等から鋭意調査検討、ヒアリング等を行ってきたところでございまして、今般、多方面がつ専門的な観点から議論していただくため、各界の有識者から成る独占禁止法第四章改正問題研究会を開催することとしたものでございます。持ち株会社問題についても、独占禁止法第四章で規定されている企業結合規制の一環として議論していただく予定でございます。
 当委員会としては、今後同研究会における検討を踏まえた上で、持ち株会社問題についても早急に結論を得ることといたしております。
 本日、研究会の第一回の会合が開かれておりまして、ただいま先生御指摘のように、本日の一部の新聞に一部解禁というようなことが書かれておりますが、私ども研究会を開催したばかりでございますので、何か一定の結論をまだ有しているわけではございませんで、研究会の議論を見ながらというふうに考えております。
 御承知のように、持ち株会社につきましては、規制緩和推進計画において、事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえ、系列、企業集団の問題に留意しつつ、我が国市場をより開放的なものとし、また事業者の活動をより活発にするとの観点から検討を行うということが決定されていますので、その趣旨に従いまして現在研究会を開催させていただいているわけでございます。
大変な御努力をいただいていることに心から敬意を表したいと思います。二十一世紀の日本、真に豊かな日本をつくっていくためには、私はやはり地域がそれぞれの地域として生き生きとして動いていくということがとりわけ重要だというふうに思っているわけでございます。
 そういう意味から、北海道、沖縄、四国はもう三本の橋で結ばれますが、そういった離れたところが本当に魅力的な土地になっていくということが極めて大事だと思いますので、そういう代表として北海道、沖縄を本当に真にあそこに住みたいという地域にしていただきたい。今後とも大臣以下職員の方々にお願いを申し上げまして、北海道開発庁関係はこれで終わらせていただきますので、どうぞ後は御退席をいただいて結構でございます。
 さて、続けて環境庁にお伺いをしたいと存じます。
 環境行政といったことに対して、今一番国民の間から行政に対して頼むぞといいましょうか、何とかしてほしいという願いの強い、本当に注目を浴びている行政分野だというふうに思います。
 二十一世紀という世紀が、我が国はとりわけそうなのですけれども、本当に物質文明という中で世の中ががらっと変わってしまった。先ほども申し上げましたが、我々一人一人の生活を考えても、三、四十年前から比べてみますと本当に考えられないほど変わってしまった。ちょっと物質文明行き過ぎではないか、便利さばかり求め過ぎたのではないか、そういう声が非常に強いわけです。
 そんな中で、十年か二十年か前にいろんなやはりそういうことを考えておられる方々がおられまして、「成長の限界」あるいは「沈黙の春」とか、さまざまな警世の書が世に出たわけであります。何となく不安を持ってそういう本を読みますと、これはもうだめだ、何とか物質文明をやめてもとへ戻ろう、そうは言いながら、この便利な世の中、蛇口をひねれば水は出る、お湯は出る、スイッチ一つで何でもできるという世界から逃れることもできない、どうしたものだろうかというのが一般国民の偽らざる心境で、だれかが二十一世紀に向けて指標を与えなければいけない。
 そういう意味で、環境庁が環境行政の理念としてどう考えているのかということが極めて大事になってくると思います。なかなか一つの意見としてこうだということが国民の合意として得られるわけではありませんから、いろんな意見を提示して、あっちへぶつかりこっちへぶつかりしながら国全体として進んでいくというのが多分実情だろうと思うんです。
 真鍋大臣は、御就任以来、大変精力的にさまざまな場所にお出向きになって、さまざまな判断をされた。判断をするというのは大変なことですから、本当にこれまた敬意を表したいわけであります。藤前干潟、ごみの焼却という意味から考えて、本当に全部よかったかどうか。全部よくて全部悪いということは多分ないんですね、選択の問題ですから。だけれども、そういう選択をされたということは大変勇気のある行為、大変な決断だったのではないかと思いますし、三番瀬の問題にしてもそうでございます。一つ一つやるかやらないか決めていくためには、そのもとになる価値観といいましょうか、理念がなければいけないわけです。理念なしにこっちにしようとか決めてしまっては、かえって混乱を招くわけでありますから。
 そういう意味で、環境庁あるいは環境庁の大臣がどんなお考えを環境行政を進めていくに当たってお持ちかということはみんなが注目している。それだけに御心労の多い大変な職務、ポストだと思いますけれども、御就任以来さまざまな活動を通じて、現在率直にお考えになっているところをお伺いできればと思います。