私は、日本の通信主権が外国に支配される、そういう大きな観点からだけで言っているわけではございませんで、例えば外資系のＶＡＮの業者が倒産をするといった事態になった場合、すぐに代替の経営者ができずに、結果としてそのＶＡＮを利用しておったユーザーが大変大きな迷惑あるいは社会的な混乱を起こすということも当然考えられるわけです。とりわけこういう業界だけではなしに、一般的に外国の多国籍企業というのは極めてトラスチックにといいますか、そういう企業経営のあり方をしているわけで、そういう面からも、利用者保護という点で私はやはり規制はしておくべきだということを主張しておきたいと思います。
 そこで、外資の問題を除きまして、いわゆる二種事業全体を考えてみますと、私はいわゆるコンピューターを利用した高度サービスを提供する、一口に言いますとこういったことではないかと受けとめておるわけですけれども、そうした多種多様なサービスの提供ということを考えると、これからの高度情報化社会に向けての技術水準の向上等々を考えると、政府の介入なり規制というものがあれば正常な発展が阻害をされてくる、こういうふうに思うわけです。したがって、原則的に二種事業についてはそういう規制を撤廃をして、取っ払って自由競争でよいのではないか、私はこういう考え方を持っておるのですけれども、きょうは通産もお見えでございますので、まず郵政のお考えを聞き、通産省のその辺の考え方も聞いておきたいと思います。
重複して御説明申し上げるようになりますけれども、先ほど申し上げましたように、当初そのような市場がある特定の一企業によって席巻されてしまって、それはすなわち日本の二種事業、通信事業のある部分が全部外国に握られるというおそれがあるのではないかという心配をしたのは確かでございます。しかし、いろいろな御意見などを伺い、かつみずから調査してまいりますと、私どもが考えていたほどＩＢＭ、ＡＴＴというものの国内ネットはそれほど進んでいるわけではございません。進んでいるのは中小の、もっと小さいきめの細かいサービスをするＶＡＮ事業で、これは確かに歴史も古くてかなり優秀な技術でやっているということがわかりましたけれども、いわゆる全国ネットのような、しかも不特定多数の方にサービスするというような段階のものについては、それほどの差はないと私ども判断したわけでございます。
しかし、当初の郵政の原案では、いわゆる特別二種については認可制として、さらには外資については二分の一に規制すべきだということをかなり強く主張をしてこられたわけですけれども、結果として貿易摩擦との関係等あり、通産省との長い間の論議の結果、このように外資規制がなくなったというふうに我々としては受け取っているわけですが、当初郵政がそれほどまで外資については厳しく規制をしようという考え方に立っておられたわけですから、その辺、なぜこういう形に落ちついたのか、その経緯を説明をしていただきたいと思います。
お説のとおり、特にアメリカでございますけれども、アメリカの巨大な資本によって日本の通信が席巻されるのではないかといった心配は、その公共性から見まして非常に深く憂慮していたわけでございます。それで、私どもとしてもそういったようなことを想定いたしまして、いろいろな防御措置をとるべきであろうという考えもあったことは事実でございます。
 しかしながら、実はＡＴＴもＩＢＭも通信事業に参入してきたのはつい最近のことでございます。そういうことを考えますと、確かに中小の電気通信事業者はかなり前からいろいろ通信処理、特にＶＡＮ処理については入っていたわけでございますけれども、大きな会社であるＩＢＭであるとかＡＴＴはつい最近のことでございます。それに比較しますならば、むしろ日本の技術としては電信電話公社は非常に優秀な技術を持ちまして既に通信処理には参入しているというか、みずから行っているわけでございます。そうしますならば、ある特定の一社によって日本の通信が支配されるというおそれはない。それよりもむしろ、こういった外国の企業とも競い合っていくことの方が通信処理を望む第二種事業者のお客にとっては利益になる、こう判断いたしまして、内外無差別の原則のもとで外国企業と競争させるという施策をとったわけでございます。
六十年度の私立大学の入学者にかかわります学生納付金の状況、全体のことでございますけれども、文部省としてもただいま調査中でございます。したがって、まだ具体的な数字については発表できる段階にはないわけでございますけれども、先ほど大臣からお答えのございましたように、各学校法人に対しまして自己努力と申しますか、経営努力によりまして授業料等の納付金の値上げを極力抑制するように、指導を従来からもしておりますし、今後ともそういう方向で対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、御指摘の早稲田大学の授業料の改定の問題でございますが、先ほどもお答えしましたように、私立大学の授業料等につきましては私学自身の自主的な判断と責任において決定をされるわけでございます。現状については先ほど申し上げたわけでございますが、早稲田大学についても現在の財政状況、あるいは大臣からもお答えもございましたように将来の収支予測、そういうようなことも十分検討されまして具体的に決定をされているものと思います。早稲田大学については五十四年度以降学費改定を行ってなかったというようなことがございますが、今回の早稲田大学の授業料の値上げにつきましては、第一点として入学初年度の学費改定額をできる限り低額に抑えるということと、したがって増額分を各年度に分散をして負担の時点をできる限り後年度にシフトをすると申しますか、そういうような考え方でいわゆる定額スライド制というような形で対応をしているわけでございます。第二点として、全学生に各年度における経費増や教学の面での質の向上ということを考え、それをそれぞれ平等に負担してもらうということも考えて、先ほども申しましたいわゆる定額スライド制を導入したものと考えておるわけでございます。
 したがって、御指摘の点はトータルで議論をいたしますと、値上げ幅が高くなるではないかというような御指摘でございますが、それらの点は、今申しましたような大学側の配慮というようなことで対応をしているものと私ども理解をしておりますが、先ほど来も申しておりますように、私学自身がみずから自主的な判断と責任において決定をされるものというぐあいに私どもは理解をしておるわけでございまして、早稲田大学においても、したがって六十年度、六十一年度の新入生の学費改定については、十分内容を説明するような資料等も十分整えて父兄にも理解をいただくような手だてを十分講じているものというぐあいに私ども承っております。