そこでまず第一に、法務大臣に対しまして若干の御質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 先ほども申しましたように、この借地・借家法は大正十年、まだ大臣もお生まれになってないころの法律でございます。私は生まれておりましたから借地・借家法は大いに記憶があり、大学のときに我妻さんの本でこの借地・借家法の意義に感激したものでございます。当時は債権の物権化、そして借地人、借家人の地位を安定せしめることが土地所有権者の義務であるというぐらいまで言われた時代でございました。我妻博士はその後もこのような考え方を踏襲されていたようでございますが、三十五年ごろの答申にも、土地賃借権を物権化する、我妻さんのあの民法、物権法の持論を三十五年にも主張していたように見受けられるわけでございます。しかし、時代の流れは変わったように見受ける。やはり三十五年以降の高度成長は日本の経済を一変した。そしてまた、国際化の状況もどんどんと進んでいるような状況でございます。したがいまして、土地利用の需要が非常に多様化してきておる。一方、借地の供給の増大は大変要請されているのに、しかし借地の供給は減少しているような今の状況でございます。私は、このような二つの要請の中で、大正十年のこの法律をどのようなねらいで大臣は改正をしようとされておるのか、このねらいをはっきりと打ち出していただいて国民に明らかにしていただきたいと思うのであります。
借地借家法につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず委員長にお願いがございます。
 今も理事会でお話がございましたが、この借地・借家法は民法という基本法の例外法、とは言いながら、同時にまた基本法的なものであり、大正十年に大変な意欲をもって制定されたものでございます。その後、昭和十六年に正当の事由ということだけが追加されて今日まで来ておりますが、これについての改正意見は古くから言われている法律であった。そしてそれは、今も問題でありますが、去年の国会では大変な問題であった地価問題、土地問題、これに大きく影響する法律でございます。私は、この法案の御審議が今国会に継続審議になって行われることは非常に残念なことで、実は前国会で徹底的に審議していただければ、土地問題、地価問題が大変クローズアップされたときであっただけに、国民にこの改正の趣旨が徹底したと思うのです。今度証券問題、金融問題等の陰に隠れて、大臣がまたそちらの方に引っ張られるようなことで、審議が非常に何といいますか影が薄くなるとか、あるいはおくれるというようなことがあったのでは大変申しわけないと思います。私は、これらについてはやはり徹底的な審議の上に、さらにまたこのキャンペーンについて、特に国民に対するキャンペーンについて委員長は特段の御配慮を、委員会の審議を通じあるいは記者会見等を通じてお願いをしたいと思うのですが、いかがでございますか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
 借地借家法案
 民事調停法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
第百二十回国会、内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 両案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所今井民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
足並みをそろえてスタートをしたい。それに向かって全力を尽くしてまいります。
 ただ、一部のところでできないということのために全体の移行がおくれる、こういう事態が私は大変不幸な事態だと思いますけれども、そういうことになった場合はその時点で判断しなければならぬのじゃないか。平成四年のなるべく早い時期というのは、四月一日というものを目標にして努力すべきものだし、努力してまいりたい、私はこう思っております。
直接的な表現は大臣避けられましたけれども、実際一九八五年でしたか、いわゆるアメリカが債務国に転落しましたよね。これの大きな原因というのは、一九八〇年にレーガン大統領が登場したときの軍事費と、それから転落したときの一九八五年、アメリカの軍事費の予算というのは倍増していますよね。これは一割、二割の増額ではなくて、倍になっている。大変なやっぱり軍事支出、これが大きな負担になったということは、これは多くの人々が認めているんだと思うんです、アメリカの財政赤字の原因の一つとして。あるいはまた、多国籍企業の海外進出の問題によって、そしてやはり貿易の関係でのバランスが崩れていくという状態での貿易の赤字という問題が生じてきたということも、これも多くの人々がやっぱり認めているところだと思うんですね。
 もちろん、日本のいわゆる大企業がなりふり構わず海外にどんどん輸出ラッシュをかけるというふうなやり方についてはいろんな批判があるということももちろんそうでしょうし、いろいろな問題はありますけれども、しかし私たちがいろいろな状態を公平に見ても、アメリカ自身も改善しなければならない点が多くあった、この円高の問題、ドル安の問題について言うならば。その後はＧ７の中でもいろいろ問題になってきた経緯があっただろうと思うんですね。
 そういうふうな背景の中で、防衛分担、いわゆるこういう在日駐留米軍の経費の負担まで日本がそういう状況のもとでしなければならないという理由が本当にあったのかどうなのか。いわゆる経済問題と防衛問題とは絡めないというふうなこともこれあり、こうした状況の中で、円高の原因からこういうことにまで、日本が相手の要請を受け入れて八つの手当の二分の一の負担までしなければならなかったのか。その点については大臣いかがでしょうか。