この際、参考人各位に一言申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、御意見は、委員からの質疑にお答えを願うことにいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林剛君。
これより会議を開きます。
 金融に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、金融に関する件、特に庶民金融問題について、本日、参考人として、全国庶民金融業協会連合会会長丸山慶蔵君、同副会長広瀬公邦君、同副会長小林俊作君、株式会社武富士代表取締役社長秋葉節一君及び全国金融業協同組合連合会会長境野武臣君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に発言もなければ、参考人に対する質疑は終了いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、長時間御出席をいただき、また、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十九分散会
地方交付税というのは、地方団体、地方財政の固有の財源という見方がありますけれども、やはり実態はそういう受けとめ方がされていないんじゃないだろうか、あくまでも依存財源であるというふうであります。
 私はむしろ、いまおっしゃった国庫支出金あるいは国庫補助金の削減に関しましては、自主財源の拡充、私、先ほどの試算をもう一度続けさしていただきますと、四兆四千億ほど国から地方へ移譲するわけですが、結局それは全部国庫支出金の削減で賄い得るわけでありまして、私の試算では、五十七年度の国庫支出金の構成比二三・一％が一四・五％まで抑えることができまして、八・六％減でありまして、金額で申しますと約四兆円ほど削減できるわけです。これがいま御指摘になりました第二交付税的な性格を持つわけですけれども、私は、交付税よりもやっぱり自主財源でいくべきではないかというふうなことでこういった提案を用意してきたわけでございます。
これは、先ほどから申し上げておりますように、やはり地方の自主性で使われる財源を必要とするわけでございますので、自主財源の確保ということが一番大きい問題だろうと思うわけでございます。
 そこで、当初いろいろ御説明を申し上げてお願いを申し上げたわけでございますが、そのためにまず行政の範囲をいろいろ見直して、いわゆる補助対象となっている事務事業の整理、こういうことを行っていただいて、事務事業の廃止にあわせて補助金等の整理をして、そしてそれらを地方の方に転嫁とならぬような、そういう形でいろいろお願いをしたいということと、それから事務事業の再検討の結果存続されたものであっても、人件費補助とか、零細補助、また地方に同化定着している事業に対する補助につきましては国庫補助を廃止していただきまして、一般の地方財政の財源に振りかえるように検討していただきたい、こういうことでございます。
 それから、国庫補助金として存続することが必要な事業につきましても、いろいろその効率的運用を確保するために内容等について十分検討していただきまして、統合メニュー化の促進等、また総合補助金制度、こういうことをひとつ考えていただきたい。こういうことを含めて地方の自主財源の確保をいろいろお願い申し上げたい、こういうぐあいに思っているわけでございます。
民社党の伊藤でございますが、大変皆様御苦労様でございます。
 時間がもうありませんので、最初に福井市長の大武市長にお伺いしておきます。
 先ほどもお話がありましたように、地方の時代だとか地方の分権ということを言われておりますけれども、実際は依然として三割自治である。こういうことはお話があったとおりであると思うんですね。そこで、その三割自治から抜け出るためにはどうしたらいいのか、どこをどのように地方から見て改革をしていけばその三割自治から脱却できるんだろうか、この点をお伺いをしておきます。
原則的に言えば、プレミアムは課税しない。世界もそうなっている、会計学上もそうじゃないかという理屈が一つございます。ございますが、現実にそれが株主に無償交付その他で割り当てられないで現金で、これは現金で入ってくるわけですから、現金で入ってきたものは株主には還元されない。極端なことを言えば重役報酬ばかりうんと上げちゃって、従業員ばかり上げちゃって、金の方は全部分けて使ってしまったけれども、積立金だけ残っているというようなことだってあるわけです、それは乱用すれば。まして、五〇％の資本組み入れを要求されたということの前に、じゃみんなでどんどん時価発行をやっちゃって、株主と余り縁のないようにして使っちゃおうかというような傾向があるのかどうなのか。駆け込み増資が九月になってどっと来ているというから、そういう傾向があるいはあるのかもわからない。
 いずれにしても、同族会社は配当しないでおくと留保金課税をかけられておるわけですから、非同族なるがゆえにそれは株主本位にやられているという前提に立つから、そういうふうなものについては課税もされてないし、配当軽課も行われる。いろいろな恩典があるわけなので、その裏をかいて、別にいつまでもその金が自由に無税で利息もかからないで動き回っているということになりますと、これはもう別な問題。それならば一％くらいのものを、年々利息で張りつげたって七％ぐらいの金が入ってくるわけだから、一％ぐらいは納めてもらったっていいのじゃないかとか、いろいろそういう議論もございます。したがって、この問題は非常に専門的な問題を含んでおりますから、専門家の間で十分に検討をしてもらいたい、私も検討してみたいと思っております。