日本の外交は非常に慎重な対応が必要なときだと思うのです。アジアの情勢を見ましても、教科書問題に見られたような問題が出てきている。あるいはシーレーンについてインドネシア、フィリピンからの意見の表明もあるわけでありますし、あるいは最近の中ソの関係改善、あるいはソ連の新体制、いろいろな問題の中で日米関係はどうあるべきかということを基本的な視点にしっかり持っていかなければいけない。そんな意味ではアジアのことも忘れないで慎重な対応をしていただきたいと思うのであります。
 二つほど心配があるのです。そこをちょっと御質問したいと思うのであります。
 一つは、どうも防衛問題で何か戦後の一大転機になるのではないかという不安が国民の中にあるわけです。総理が先日アメリカ向けのテレビの中で、これから日本はお返しをする番だということを申されたようであります。いろいろな意味があろうかと思いますが、防衛問題についてひとつお尋ねをしたいと思うのであります。
 現在の防衛政策の基本というのは、いわゆる「防衛計画の大綱」ですね。この大綱ができたときには、量的にはもうある程度十分だ。一体これからどれだけこの量がふえていくのかという国民の不安もあるものですから、一定の基盤的防衛力というものを想定して、それを整備していこう、こういうことで今日までやってきているわけですね。こういう基本的ないままでの枠組み、それから戦後憲法をめぐるいろいろな議論の中で、集団的自衛権の問題とか、海外派兵はしないとか、自衛権行使の三要件の問題であるとか、戦後いろいろ議論されてきたいろいろな枠組みが一応ありますね。
 私は総理に望みたいのは、そういう枠組みを、アメリカに行ってつい何かしゃべってしまって変えてくるという傾向がないわけではないわけで、そこを非常に心配をしているわけであります。言葉で慎重に検討するとか努力するというのは、アメリカは公約として受け取るわけでありますから、そういう枠組みを今度の訪米で、まだまだ国会の議論というのはこれからなわけでありまして、わずかの議論だけで総理自身のお考えも私たち十分理解しているわけでもありませんし、アメリカに行って方針を変えるということのないように、「防衛計画の大綱」を含めたそういう戦後の枠組みについて総理のお考えをひとつお尋ねしたい。
やはり平和のために両国の話し合いをよくやっておこうということであります。アメリカといえども戦争をやるためにやっているとは思いません。あの巨大な核兵器群も抑止力として扱われているようであります。日本の防衛はもとより平和維持のためであり、戦争防止のためであります。そういう点においては私は一致していると思いますし、そういう一致もありますから日米安全保障条約も締結されておるところであります。そういう平和を守るという大きな観点から、お互いにどういう考えを、またどういう政策を持ち合っているか、これは虚心坦懐に話し合ってみたいと思います。
 また、世界の諸問題、経済問題もございましょうし、中近東問題等もございましょうし、あるいは通貨問題もあるかもしれません。ともかく世界の重大な諸問題、景気回復の問題等々につきましても、どういう考えを持っているか話し合ってみたいと思います。あるいは先方は、貿易摩擦の問題に関心を持っているかもしれません。
 これらの問題について基本的にわれわれはどういう考えを持っているか。また、アメリカに対しましても、軍縮問題、中近東政策、対ソ連政策あるいは中国政策等についてどういう基本的考えを持っているか、よくただしておきたい。そうして、先ほどあなたが申されましたように、日本の防衛は日本人が決めることでありますから、そういう意見をよく参考にしながらわれわれが決めていきたいと考えております。
問題は日本の問題ですから、日本の安全保障の問題はわが国が決めることだということが基本的な視点だろうというように思うのです。
 そこで、首脳会談について、お互いに意見交換し合って理解し合うというのは非常に大事なことだと思うのですけれども、しかし問題は、基本的な視点、姿勢というものが大事だと思うのですね。つまり、日本が平和のために一体何ができるのか、何をすべきなのかという基本的な視点というのが明確でなければ、アメリカの言うことをただ聞いてくるだけでは困るわけです。そんな意味では、首脳会談に臨む総理の基本的な姿勢というのはどういうところにあるのでしょう。
最初の、総合課税をするのにグリーンカードなしでうまく名案があるだろうかという御質問でございます。
 正直申しまして、名案がないからグリーンカードになったんだと思いますけれども、理論的には国民の租税に関するモラルが向上いたしまして、申告所得で完全に行われれば、これはいいわけでありますが、なかなかそう性善説にいきませんので、どうしても税務署の方でそれをチェックする方法が必要になるわけでございます。それには支払い調書が出て、それを税務署において総合してチェックをするということでございまして、グリーンカードはその支払い調書をつくる上において、これが本人であるということを間違いなからしめることをもう一つの目的としておるから、したがって支払い調書の集計が確実にできる。そしてまた、もしグリーンカード番号で国税庁がコンピューターで集計するならば、きわめて簡単にできるということでございます。
 それ以外の本人の証明がいろいろあるわけでございますが、それ以外の本人の証明で支払い調書がつくられて、それが国税庁で総合せられれば、総合課税がうまくできるわけでございますが、そこには理論的な公平の理論と、それから実際問題としての徴税コストの問題が出てこようかと思いますので、この点先ほど貝塚参考人からおっしゃったように、所得税だけでいいのかという、いわば日本のシャウプ以来の税制のひずみの基本にさかのぼるべき問題があろうかと思います。正直申しまして、われわれといたしましては、国民背番号か、それから一歩引いたグリーンカード以外にはとことん突き詰めての公平はないのだというのが政府の税調の結論でございまして、ああいう答申になった次第でございます。
 それから、第二の御質問の週休二日制の問題は、かねて当委員会におきましてもいろいろ先生方から激励もされ、そしてまた御決議もいただいておりまして、銀行協会としてもその実現に一生懸命努力をしていたのでございますが、本年四月一日施行されました新銀行法におきましては、旧銀行法第十八条の休日に関する規定が改まりましたのでずっと行いやすくなったわけであります。
 そこで、銀行協会といたしましては、昨年の秋からいろいろ準備を進めまして、ことしの初めになりまして労働省から、貿易摩擦に関連しての日本の労働時間の問題で週休二日制を進めたい、それについては金融機関がぜひてこになっていただきたいという御要請もありまして、銀行協会の案をつくりましで金融団体協議会で各業態にこれをお示しいたしまして、現在ほぼ各業態の御賛同を得て第二土曜日にするということにいたしております。ただ、それにはなお国民の皆様のコンセンサスをいただくということが必要でございますので、予定の日を決めてもそれまでに六カ月ぐらいを費してそういう皆様方のコンセンサスを得たいと思っております。
 この点につきましては、先生方のそういうふうな御説得と申しますか、あるいはまた各官庁のそういう方向が時代の方向であるという御認識の上に立った御勧説をいただければ大変ありがたいと思っておりますし、もう一つ、各民間金融機関はなかなかむずかしいけれどもぜひそれでは思い切ってやろうということには、これは民間金融機関というよりも全金融機関がそろわなければできないんだからぜひそろってやりたい、それには郵政省、郵便局もぜひ一緒にやっていただきたいということを切望しておりますので、この点につきましても先生方の御指導をいただきたいと考えておる次第でございます。