ただいま先生がおっしゃいましたように、昨年の十二月からことしの二月にかけまして、神奈川県教育委員会が建設事業計画区域内におきます埋蔵文化財の分布調査を行っております。神奈川県教育委員会は一部小規模な試掘を伴います分布調査をしたわけでございますが、その結果、住宅建設予定区域約八六・八ヘクタールの地域内に、やぐらそれから横穴墓計三十五基、そのほかに古墳から奈良、平安時代に属します遺物の包含層が確認された、こういう報告を受けているところでございます。
私は、そういうのは結局河川管理の問題を非常に狭義に解釈していらっしゃるんじゃないか、川のつけかえと調整池の問題だけで逗子市長に答えを求めるというそのことに無理があるんじゃないかと申し上げているわけです。水がふえるからとおっしゃるけれども、それは丘の上の非常に大きく育った木というものをお切りになるから、だから下へ流れ落ちてくる水が急に増水するわけです。そういうこと全般についての考察がないと、市長としては大変困ると思うんです。私は長官にお願いしたいと思います。この協議書に対して逗子市がこれだけに対して答えられないというその立場をぜひ御理解いただきたい、そう思うわけでございます。
 次に文化財についてお伺いしなければなりません。文化財につきましては文化庁の方にお伺いしたいんですが、神奈川県の教育委員会が昭和六十二年十二月十七日から六十三年二月十六日の間に建設事業計画区域内の文化財の分布調査をしたんです。文化庁にもその報告が届いていると思いますけれども、いかがでしょうか。もし届いていましたらば、どんなものがあったかその概要を御説明いただけるとありがたいんですが。
現在河川協議書を逗子市長に提出しているわけでございますけれども、現在計画しております河川の改修等の工事は、池子川のつけかえとそれから大規模な調整池を設置しようというものでございます。この調整池の設置につきましては、米軍施設を建設することに伴いまして流入する水の量がふえるということに加えまして、元来逗子市から要望がありました施設外の洪水対策にも十分配慮して規模を決めていると。この規模を決める過程におきましては、当然環境影響評価の手続を通じまして逗子市の意見も聞いておりますし、また県の河川の担当部署からいろいろ指導も受けているということを御理解いただきたいと思います。
また、この答申は、河川管理者が河川環境の管理に当たってその基本計画を策定するということを義務づけているわけですけれども、そのときにいろいろな都市計画など河川環境に密接な関連のある各種の施策との調整を図り、地域の意見を反映させることに努めるものとする、こういうふうにありますね。そうだといたしますと、逗子市長の河川管理者としての立場というのは、やはりこの地域では米軍住宅建設反対という地域の意見が非常にはっきりしているわけですから、市長が今回の対象区域における事業の可否というようなことも含めて、協議を今求めておられるということなんです。そういう協議を求めるのは市長としては当然だし、その任務であり義務であるんじゃないか、私はそう思うわけです。
 それで、長官にこんなことを長々聞いていただきましたのは、逗子市長の立場というのは河川管理者の立場であると同時に市長の立場でありまして、やっぱりこれは今回対象となっている地域全般について逗子市長がいろいろな意見を言う、そういう河川管理の協議書をただぽんと一本お送りになっているんだけれども、そのことについて答えられないのは当然であって、もう少し全般的な協議を逆に求めておいでになるんですが、それについては市長として河川管理者として当然なんじゃないかというふうにどうしても私は思うわけなんです。防衛庁長官にお願いしたいのは、そういう市長としての立場というものを御理解いただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
建設省といたしましては、五十六年の河川審議会の答申を受けまして、その後各種の事業を通じまして、治水及び利水機能の増進に加えまして潤いのある河川環境の創設ということで、各種の施策に努めておるところでございます。
 法制度といたしましては、そのための施策のための一環としまして、潤いと触れ合いのある水辺環境の形成ということは市町村行政にかなりなじむということがありまして、一級河川のうちの知事管理区間それから二級河川の一部につきまして河川管理者との協議、つまり県知事ということになりますが、その協議に基づきまして市町村長が河川環境の整備事業等をみずから行うことができる、制度的にはそのような制度も昨年の法改正で整えたところでございます。
次の答弁でお聞かせいただきたいんですが、さっき貸し倒れの中にも死亡云々というお話がございました。免除の中には当然死亡、障害が入っておるわけですけれども、貸し倒れの中にも死亡、障害が入っているのかどうかお聞かせいただきたいのであります。
 たまたま今、死亡、障害者に対して免除額が八億円という金額が出ている。これも全体から比べればパーセントとしては低い率の金額でありますが、しかし八億円ということになると事穏やかな数字ではない。通常、社会一般の債務負担行為で死亡によって免除されるというのは私は余り聞いたことがございません。もちろん死亡によって債務が相続されるか、もしくは相続放棄という場合もありますが、通常の金銭貸借の場合は担保もしくは生命保険の質権設定でこれを保護するというのが通常なわけです。死亡者に対して償還免除をするということは社会的に非難されるようなことでも何でもありません。それはいいことなんですが、しかし、やはり通常の民間の金銭貸借上の債務担保、保険に質権を設定するというようなことも実はお考えになっていただけないかなということであります。何しろ八億円という金額であります。
 例えば、一カ月間の償還金額が一人命一万円前後、一番最高で一万四千円ぐらいになるんですか。したがって、千分の一としても、一カ月一人十円ないし十二円ぐらいで済むわけです。償還をしていただくとき一カ月十円程度の保険料をいただくということも、これは普通の一般の債務行為では当然のことでありますが、そこら辺のお考え、まだ検討されていないでしょうけれども、いかがでございましょうか。