先日、大蔵省から臨調答申に基づく五十九年度一般会計歳出削減額試算が提出されました。その中で、改革、見直しによる削減額は六千八百三十四億円となっていました。大蔵省の今後も答申に基づく削減を続けるという趣旨は、五十九年度のこの削減額程度は毎年続ける、そういうことでしょうか。
昭和六十年度以降、確たる政府の予算の編成方針が決まらぬ現在、はっきりしたことを申し上げることは非常に困難でございますけれども、やはり通産省といたしましては、例えば中小企業対策費であるとかエネルギー開発費であるとか、あるいは新技術開発費等の予算を中心として編成していかなければならないものと考えます。
外務省もいわゆる財政再建に対しましては基本的に協力していく姿勢で節減等の努力もいたしておりますが、一面また国際社会の中における日本の立場から外交体制の強化、さらにまた経済協力が、特にＯＤＡについてはいわゆる倍増計画を持っております。そういうことで五十九年度は五・四％という伸びでございます。特にＯＤＡにつきましては九・七％を伸ばしていただいたわけでございますが、しかし今後こうした状況、これからの予算編成の中でどういうふうにまた日本の役割と整合性を持たしていくかということは、今後の課題として十分勉強してまいりたいと思います。
経済企画庁の予算、三百十九億でございますが、海外経済協力基金の交付金を除きますと、その他の給与、庁費等で百十億円でございます。これは極めて弾力性の乏しい内容でございますけれども、全体の予算編成の動向に合わせまして極力節約、合理化を図ってまいりたいと思っております。
今、大蔵大臣といろいろ質疑の応答をされておりました。大蔵大臣自体が大変苦慮し苦悩しておる、そういう現状でございます。したがいまして、各省におきましてもいろいろと苦慮することでございますが、防衛庁におきましても、この点は同様でございます。先ほど政府委員から答弁がありましたけれども、我々はそういう非常に財政事情の苦しい中でどう対応するかということでございますが、それなりの努力はしなければなりませんが、これまた防衛というのは国の大事な基本的な政策の一つでございます。そういう観点からいたしますと、今にわかにここでどうなるということは申し上げられない。我々といたしましては、諸般の事情を勘案したから我々の企図しているところについて前進をしてまいる、その御理解をいただく、それ以外にはないわけでございます。
お尋ねの財政改革全体につきましては、政府全体として取り組む課題であるというふうに文部大臣としても承知をいたしておるわけでありますが、来年度以降の予算について政府の基本方針が定まっておりませんので、文部省の予算につきまして具体的にどういうふうにするかということについては、この場で申し上げることは困難としか申し上げようがございません。仮に六十二年までマイナスシーリングが続くということになりますと、いずれにしろ極めて厳しい財政状況にならざるを得ない、こう考えます。ただ、文教予算は最も国政の基本であると、こういう認識を私もいたしておりますので、極力、文教予算獲得に文部省としては努力をしていかなければならぬ、このように申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 防衛関係費につきまして、実質マイナスでどうかという御質問でございましたが、実質と名目との間をどういうふうに関係づけるかということでございますけれども、名目的に前年度よりマイナス、マイナス、マイナスというような形では、たかだか現実の問題として難しい面もあろうかと思います。
それがいわゆる国民の合意と選択の問題でありますから、国会の議論を通じながら、そこのところで判断すべき課題であると。だから負担増を求めるということを、初めから私は否定して議論をすることは難しいと思っております。
時間がありませんから、個々の問題は言いませんが、調べているときにこの一冊をもらってずっと読んでみると法令の運用解釈がどうもやっぱり、悪意はないんだろうけれども、法令の運用解釈というところがどうも数が多過ぎる、あるいは書類のチェック体制がどうも底抜けしているということが結果的に不当事項と、こうなっていますから、やはり補助金を預かるという、まあ収入も大変金額も多いし、私も社労委員やっていますから中身はわかるわけですが、やっぱり法令の運用解釈とチェック体制ということについては、私の見た限りでは要望をしておきたい。もう回答は要りません。要望しておきます。
 それからもう一件ですね、これはやっぱり決算委員会だから聞かなきゃならぬと思うんでありますが、会計検査院法第三十四条及び第三十六条の規定によるものが厚生省、国民健康保険助成費で一件あるわけですね。これは金額を見ますとその裁判の賠償関係のものでありまして、これを精算すると相当程度の金額、例えば医療給付などの補助金で一億六千二百三十三万、財政調整交付金で二千四百五十八万、五十六年度は交付の必要がなかったと認められるという関係、それから法定給付割合を超えた療養費に関する問題でも、五十六年度は二億六千二百六十一万円、五十七年度は二億五千三百七十四万円と指摘されておるわけでありますが、これももう時間がありませんから、この問題の取り扱いについて厚生省のとった措置と、今後の指導、運用ということについて後ほどで結構でありますから、ぜひ私の方に報告願いたいと、これは要望しておきます。この点については。
 次に、これは私、国鉄のＯＢの皆さんから、まあ私もＯＢの一人でありますが、鉄道病院の問題についていろいろ陳情があるわけであります。この点はこの前の運輸委員会で民社党の伊藤委員の方からちょっと質問があって、時間がなくて時間切れになっておりますから、この際ひとつここで何らかの決着をつけてもらいたいなあと、こう思うわけでありますが、まず国鉄側にお伺いしますが、行革の関係などもありまして、鉄道病院の一般開放という点が取り上げられておるわけでありますが、現在どの程度一般開放になっているか、国鉄側からまずお教えを願いたいと、こう思います。