広島市の橋げた落下事件について質問します。
 新聞によりますと、警察は業務上過失傷害あるいは致死事件で捜査を始めたと言われています。これは当然のことです。しかし、この事件を例えば自動車の衝突事故のようなありふれた業務上過失事件として見るのではなくて、技術上問題はなかったのか、工法上問題はなかったか、労働基準法とか労働安全衛生規則との関係で問題はなかったのか、こういう総合的な全面的な捜査が必要だと思います。そうなりますと、当然被疑罪名も業務上過失致死あるいは傷害だけにはとどまらないということが予想されますけれども、既に警察は強制捜査を行ったそうですけれども、どういう場所でどういう強制捜査を行いましたか。
ただいままで政府委員と常松先生のお話ずっと伺っておりまして、まことに御造詣の深いことに対し、また非常に深い御理解と熱心な活動を今日までも実際に政治活動の上でなすっていらっしゃり、御勉強していらっしゃることに対しまして敬意を表するわけでありますが、今の問題につきましては、私の方も今検討を、消防庁の方も長官いたしておるようでありますから、必ず御期待に沿うようにいたしたい、かように考えるわけであります。
大臣、お待たせいたしました。
 最後はもう大臣のお力に頼らざるを得ない問題でございます。
 今、自治医大の関係で特にお力添えを願いたいのは、自治医大にこそ救急講座を設けていただきたい、どの大学よりもこの自治医大で救急講座を持つべきではないかという結論の話なんです。御案内のとおり、自治医大にはいろんな都道府県から応援をいただいております。いろんな制約、いろんな設立目的がございますが、今ちなみにその中で申し上げますと、どうしてもそこを卒業して辺地勤務、それがために普通の課程でしたら内科内科で終わります。しかし内科、小児科、外科と少なくとも最低レベル五教科のきちっとした基礎をほかの大学よりはびしっと持って、そして辺地へ行く。言うならば、内科医で、あそこの先生、けがしたときはあかんでは辺地医療対応はできない。言うならば、私はこれが医学の面では一つの地域救急医療にふさわしい、こういうふうに考えておりますので、時間は残り少なくなりましたが、どうかひとつ大臣いかにお考えか、御尽力を賜りたい、かように存じます。
全国津々浦々で活躍されておられる救急隊員の皆さんに対する国民の期待は大変大きなものがあると認識をいたしております。しかし、現行の救急隊員の応急手当ての範囲では、これらの期待に十分こたえているとは言えない状況にあるということも考えております。
 最近の医療機器などの進歩を踏まえまして、生命に重大な危険を及ぼすことのないような行為に限定して十分な教育訓練を受けた救急隊員の皆さんについてはその応急手当ての範囲を拡大していただく必要があると考えております。
三点セットまで含めた完全な救急救命士が行います応急処置ができるようになるのは少なくとも来年以降になるわけでございますが、私どもとしては、ただいま御指摘がありましたように、比較的簡易で早急にやれるものについては、県の消防学校の教育訓練を充実し、できるだけ早急に基準を改定して実施してまいりたいと考えております。
消防庁といたしましては、できるだけ早い機会に救急救命士の制度を整備していただきまして、高度のプレホスピタルケアができる救急自動車を走らせたいと考えておりますので、いわゆる救急の三点セット、呼吸の確保、除細動、静脈の確保、こういうことも含め、血圧測定あるいはパルスオキシメーター、心電図、そういう器具。それからそれを医師と交信するための通信機、こういうものをすべて備えたものにしたいと考えているわけでございます。
現在、高規格救急自動車の研究会を設けまして、それが二年次でやがて報告が出てくると思いますが、排気量につきましては大きければ大きいほどいいということも言えますが、地域によってもありましょうけれども、三千ｃｃぐらいまでのもの、それからこの大きさにつきましては、従来のものよりもやや大き目で背が高いというようなそういった高規格のものが報告されるものと思っております。救急高度化推進整備事業という補助金を計上いたしましたが、その際には自動車装備等で千五百万ぐらいかかるだろうかという積算をしておりますが、まだこれは現実の積算じゃございませんで一応の仮定でございます。
確かに、新しいことをやるからなかなか実績をつかむのに時間がかかって、それによって今度見込みをつくるわけでございますから大変だと思いますけれども、これからの財政の中で特に福祉関係の制度の充実、成熟度ですね、これがだんだん上がってまいりまして、より大きな費用の伸びというのが出てくるかと思いますので、ぜひ慎重に検討をお願い申し上げたいと思います。
 その関連でございますが、続いて高齢化社会における国民の負担ということでお伺いをしたいと思います。
 ことしの春の予算委員会でございましたか、政府の方から、将来の社会保障についてということで一つの推測が出されました。これは我が党の永末委員の方から要求して出されたものでございますが、これによりますと、昭和七十五年あるいは八十五年、この辺では非常に高齢化が進んで年金受給者が増大をする、また老人医療費が大変大きく伸びる、こういう数値が出ております。今現在、社会保障費の負担、これは一〇・七ぐらい、そして一一近く、一一・一ですか、一一・一だったと思いますが、これが実に一・五倍から一・八倍に伸びる、こういうふうな数字が出ております。こういうことを考えていきますと、一つは財政的な面での裏づけが必要でございますし、もう一つは今の現行制度の見直し、これは竹下総理もいつも言っておられますが、いわゆる自助努力の採用、こういう面の自助努力の拡大ということをやっていかないと、これからの日本の急速な高齢化に対応できる福祉政策というものができないのではないか、ちょっとそういう心配をするわけでございます。
 そこで、これからの社会保障関係費用、これの負担をどういうふうに決めていくか。これはいわゆる税金で負担をする部分と、利用者が、いわゆる受益者が受益者負担、この部分がありますし、また逆に、地域なりあるいはいろんな業界なりというところが応援をしていくというような形もあるわけでございますが、それぞれ、例えば税金は税金だけ決めていく、あるいは料率は料率だけで決めていくということはできないかと思いますが、どういうルールでやっておられるのか、また将来どういうルールで決めていかれるのかということをお聞きをしたいと思います。