私のところは御承知のように長期計画をたくさん持っておりまして、それの単年度分の投資はぜひ確保いたしたい、これはもう絶対的に確保いたしたいと思っております。
 確かに、仰せのように私も、実はこのことで閣僚が集まりまして、ただ懇談でございましたが、話し合いをいたしましたときにも、来年の財投ちょっと危ないぞと、あんまり郵便貯金をぎゅうぎゅう締めつけたらかえってこれは困るんじゃないかという話も出たことは事実でございます。ですから、私たちは楽観いたしておりませんが、それにつきましても、現在、要するに公共事業的な投資というものは、これは先ほど言いましたように確保したいが、事業融資ですが、たとえば造船とかそういうものに私はしわ寄せが何か来そうな感じが実はしておるのでございます。これを何とか防ぐためにも、協調融資の枠を、シェアをですね、何かそこらで勘案をして、資金量だけでも何とか確保したいと思っております。現在におきましても、実は開発銀行の融資枠がちょっと足らぬということで造船業界が非常に困っておる実情がございまして、その話をしております途中におきましても、現在大蔵との間で融資のシェアというものが、比率でございますか、そういう問題も検討されておるのではないかなと思うたりいたしております。
 いずれにいたしましても、結論的に申しまして、公共事業的なものは今度の予算もこれはちょっとふやしてあるんです。たしか二百五十六億でしたかふやしまして、一般個別検討事項の方で二百五十幾ら減らして、それでまあバランスとっておるぐらいでございますんで、公共的事業には投資はぜひ確保いたしたいと思っております。
確かに概算要求でありますから、最終的な予算になるにはあちこちまだ削られるということはこれ当然でありますけれども、どうも例年に比べて財投の方も厳しいんじゃないだろうかという感じがするんで、それだけに運輸省の事業というようなものもおくれをとる可能性もあるし、まあほかの仕事と違いまして運輸省の建設関係の事業というのは、かなり長期的なものが多いし、そういう意味では、いまのうちに順調に仕事が進んでいくことの方が、五年間たちあるいはその末にわりあいうまい成果が出てくるんじゃないだろうか。その計画が途中でまた変更をしなくちゃならないというようなことになるということになりますと、かなり経済的にもあるいは国民の期待という面でもいろいろな相違が出てくるだろうと思うんです。
 そこで、大臣どうですか、これからの査定に当たってのその辺の大臣の決意等を聞いておく必要が私はあるんではないだろうか、そういうことでひとつ前進をしてもらいたいという気持ちが内心強いわけでありますけれども、いかがでしょうか。
中曽根さんが答えた時点から、四十八年から私が質問した五十五年までは、もうすでに五十五年だから四十八年から七年たっているわけですよ。七年間も結論が出なくて、そしてじっとしておいて、七年もたってから今度はようやくそれは処分性がないとかなんとか言って、そういうふうに言うこと自体が、どうもだれが聞いたって納得できるはずがない。中曽根大臣が答えたときに、もうすでにいまの問題については解決を図っておかなくてはならなかったわけですね。そしてその当時、もしその答弁というものが間違っている、あるいは非常に誤解を招くような答弁であるならば、その答弁についてはちゃんとこれは明らかにしておく、これが本当の行政の姿勢だろうと私は思うのです。そういう姿勢がなくて、七年間もブランクにしておいて、そして私がやった、七年たった昨年の時点ですらまだ結論が出ていなかった。今度裁判が起きてようやくこれに対して、裁判に負けると大変だからというので、何とかうまいことがないかと思ってひねり出したのがあなた方の見解ではないか、こういうふうに私は思うのです。そういうやり方をしているから、いつまでたっても紛争がおさまらないのです。これはあなた方絶対に、いま裁判が行われているからそうではないということを言わないとは思うのですけれども、これは私は非常におかしな話だと思うのです。
 そこで、裁判のいわゆる陳述書を見ますと、商工委員会の席上、当時の中曽根通産大臣が答弁したことについて、「しかしながら、当時の答弁は、変更勧告と変更命令とを峻別しないで答弁しているため、変更勧告についても処分性があると解釈できる余地を残すような表現となってはいるが、変更勧告が「処分」に当たらないことは明らかであり、当時の答弁は、変更勧告にとどまらず変更命令にまで至る場合を念頭に置いてなしたものであって、あくまでも変更命令を前提としており原告ら主張の論拠とはならないものである。」という反論をしているわけですね。
 そこで私は、先ほどの命令と勧告の問題を持ち出すわけなんです。勧告というものが、ここに書いてあるように「変更命令にまで至る場合を念頭に置いてなしたものであって、」というふうに言っていることもおかしな話だと思うのです。というのは、勧告を通産大臣が出した場合には、当事者についてはその勧告に従ってもらう、どうしてもやらないから、何とも困るからということで、制裁措置として命令というものを出すわけなんです。だから、命令を出すために勧告をするんじゃないのですよ。まず勧告をして、その勧告に従わないから命令をするのです。それを、命令をするために先に勧告を出しておくんだなんというような考え方の答弁になっていたということは、私はまことにこれは牽強付会である、こういうふうに言わざるを得ないのです。だから、被告としての通産省の主張は、全く言葉のロジックでごまかしていると考えざるを得ないのであります。
 そこで、もう一つの問題がありまして、中曽根通産大臣が変更勧告と変更命令を峻別していないということを確認したかという弁護団の追及に対しまして、佐伯調整官は、「「勧告の段階では行政処分性を考えていない」」、それから「「大店法成立当時の内部文書によると、行政処分の対象とならないことがはっきりしている」」こういうことを言っているわけでありますが、この内部文書とは、内容は一体どういうものであるか、発表をしてもらいたい。それから、それは一体いつつくったものであるかということを明確に示してもらいたい。