我が国の直接投資のここ数年の傾向を見ておりますと、どちらかというと北米への直接投資というのは大変ふえております。これは一つは貿易摩擦という関係もありまして、生産拠点を向こうに移して多角化しようという動き、あるいは金融資本の自由化に伴い金融保険業の進出が多いわけでございますが、例えば私どもの近辺のアジア地域あるいはＬＤＣ全体に対する直接投資という目で見ますと、これがそんなにふえておりません。そういった問題意識は私どもも持っておりまして、これは先ほど来各委員の方々からも御指摘がありましたけれども、我が国は今や恐らく私どもが意識するよりも、世界におけるプレゼンスというのはずっと大きくなっているのだろうと思います。このような状況において、我が国が開発途上国に対してできるだけ直接投資を行っていくということは、やはりその責務を果たすものであると思います。
 もちろん我が国だけのことを考えますと、今委員御指摘のように、あるいはそこまでいくかどうかわかりませんけれども、我が国での生産が一部そういった国々に移るということもあるかと思います。しかし、今や世界における先進工業国同士だけではなくて、先進工業国と開発途上国との間では相互依存関係がこれだけ深くなっておりますので、このところは総合的に見ると、やはり我が国の直接投資をふやしていくことが世界のためでもあり、またひいては我が国のためでもあるという結論に到達したものでございます。
そのねらいということはおきまして、我が国経済にとってあるいは国民生活にとって、ＭＩＧＡに加盟することはどういう意味があるのか、なぜどうしても加盟しなければならないのか。加盟の結果、一体どういうことが起きるのか、その辺が十分検討されたのかどうか。
 例えばジェトロの新しい報告書によりますと、今や我が国の直接投資は年間百億ドル時代を迎え、そうして例えば八〇年から八四年の世界の海外直接投資のフロー額の比率では一二・五％、アメリカ、イギリスに次ぐ第三国になっている。今もっと多いかもしれませんが、それほど直接投資がふえているのに、なおかつこういうことがどうして必要なのか。そしてまた、今その結果失業者がふえ、空洞化が進むということが懸念され、現に起きているのに、その影響も検討した上でやはり加盟しなければならない、こういう判断なのか。
まず第一の点でございますが、これは委員御指摘のとおり、特に単なる資金の流れというよりも直接投資、すなわちそこで実際にビジネスを興し、生産を興し、雇用を興しという活動についての保証機能でございます。
 それから第二の点でございますが、これが具体的に意味するところは、こういった開発途上国に対して技術的情報の提供とかいったものを含むわけでございます。
ＭＩＧＡ法案、ＩＤＡ法案、ＨＳ法案、三法案について伺います。
 最初にＭＩＧＡについてです。
 多数国間投資保証機関を設立するそのねらいというのは、要するに工業国から発展途上国への直接投資という形での資金の移動、投資を促進する、それが最大のねらいである、こう理解してよろしいかどうか。それからその場合、もちろんリスクカバーということがありますが、それを除いてもう一つ書いてあるのは投資促進活動と言っておりますね。ＭＩＧＡが投資促進活動をするというのは、要するに発展途上国に対してもっと外資導入に努めなさいとか自由化政策をとりなさいとか開放政策をとりなさい、そういうことも促進する活動を意味するのか、この点について伺いたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、今アメリカのというよりも世界の金利が大分下がっておりまして、債務国にとってはまさに天の恵みでございますけれども、片方では経済が変化している、こういう問題がございます。ただ、金利が下がっている間に何か大きな手が打てないかということが一つと、それから今回出資比率の中で発言力を増していこう、こういうことでございますが、やはり国際金融機関なりあるいは援助の当事国に対しての人材派遣あるいは重要ポストの確保、これが非常に大きな効果を持ってくると思いますので、ぜひその辺でまた大臣の発言によって大きなポストをとっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。では、終わります。
私は、民社党・民主連合を代表して、今回提案されましたいわゆるＮＴＴ株式売却収入の活用に関する法律案及び関係諸法令の整備に関する法律案について、反対の立場から一括して討論するものであります。
 反対の理由の第一は、ＮＴＴ株の売却収入が公共投資に一時的に流用されるのみで、減税財源として使用される道が全く閉ざされていることであります。
 もちろん、我々は、国の財政が非常に困難の状況にあることは知っており、累積する債務の処理のために財政当局がこの資金を充てようとする気持ちを理解しないのではありません。しかし、我々は、減税財源を行革に求めてまいりました。ＮＴＴの民営化は行政改革の成果の一つであり、これを減税財源とすることは理にかなうことであります。今後売却益が相当額見込まれることを考えれば、公共事業一本やりの考え方は大きな問題であると考えざるを得ません。
 第二の理由は、今回の投資への流用が、基本的には売却益を最終的に国債の償還に充てるという形式を踏みつつも、実態は新たな国債を発行するかわりに売却益を公共投資に充てるという内容であり、財政再建に役立つものではないことであります。
 すなわち、今回の投資の大宗であるＢタイプ、すなわち自治体への補助金の前倒しとも言うべき投資は、基本的には国の補助金の増額によって償却されるものであって、将来の増税なしには回収できないものであります。したがって、売却益を国債の償還に充てるというのは形式であって、結果的には公共事業の規模を拡大するのみであって、将来に禍根を残す可能性があると言わざるを得ません。
 第三の理由は、公共事業の持つ意味について十分の検討がなされないまま、公共事業優先の立場が貫かれていることであります。
 公共事業が内需拡大に役立つというのは一時的なものであり、特に地価が高騰し、土地取得費に相当部分が費やされる現状において、その波及効果等に問題が生じているのであり、減税と投資の選択について再検討の時期に来ていると考えられます。また、公共投資の経済効果についてより厳しい姿勢で臨むべきときに、巨額の公共投資財源を設けることは、むしろその非効率な使用を促す可能性さえあります。
 以上の理由から、我が党として本法案に対し反対の立場をとらざるを得ないことを明らかにして、討論を終わります。（拍手）