一番最初にも申し上げましたように、財政につきましても、あるいはまた、ただいま先生のお話のございましたように、金融についてもある程度縛られたかっこうでございます。したがって、かつてのようにそれを自在に駆使してというわけにはまいりません。結局は、できる限りの手段を、あらゆるものを動員してその相乗効果をねらっていくということより、やり方はないというふうに考えておるわけでございます。
 内需で、特に住宅投資が百五十万戸前後から現在百十数万戸、非常に落ち込みが激しい。こうした住宅投資を回復するために、政府としましては、金融対策あるいはまた税制対策の上で、現段階でできる限りの対策を講じ、現に、先般五十六年度の第四次の住宅金融公庫の募集をやったわけでございますが、一部の緩和処置の前倒しをやりました結果、ここ数年にない、応募が二倍というふうな状況でわれわれもやや愁眉を開いているわけでございますが、こうした対策を講ずることによって住宅建設の回復をねらいたい、これが一つ。
 それからもう一つは、先ほどからもお話がございましたけれども、財政再建という中で、公共事業については、中央の公共事業は一応名目で横ばいというような状況でございますけれども、そうした政府投資につきましても、できるだけ土地代に食われない、事業量が実質上大きくなるような方向、あるいはまた地方の民間資金を活用してということで工夫をしたわけでございますが、その公共事業を前倒しをすることによって上半期に効果を出していきたいというふうなこと。
 さらには今回、先ほど、わが国の物価の状況からいいますればもう少し下がってもいいと言いましたが、海外の状況もあって大幅な下げはなかなかむずかしゅうございますけれども、長期プライム等々長期金利も少し下げていくというふうな方向によって、中小企業の設備投資についても、意欲はあるけれども一歩踏み出せないというようなことについて、さらに好材料として一つつけ加えていくというふうなこと等々。
 あらゆるそうした手段を総合することによって五・二％を実現していく。また、そういう各種のできる限りの手段をやっていく以外に、決め手となるきわめて大きい方法というものはないというふうに考えておるわけでございます。
五十－四年のオイルショックの後の景気対策を見ますと、金利で五十年から五十三年までに八回下げております。九％から三・五％まで下がっております。今回も同じように不景気でありますけれども、いまのような貿易摩擦の関係から金利もそれほど引き下げられない。財政的にも当時とは違って投資が非常にむずかしい。こうなってまいりますと、内需を何によって喚起すればいいのか、非常にむずかしい事態になっておる。経済企画庁とすれば、この内需の喚起を、少なくとも、五十七年度に政府目標である五・二％の実質経済成長率を維持するために、内需は何を中心にして行うべきだ、こういう方針をきちっと国民の前に提示していただきたいんですけれども、いかがなものです。
まず第一点、アメリカ側の問題、先ほども申し上げましたけれども、日米安保条約に従って日本を守る立場にあるアメリカが重大な関心なり期待を持っていることは当然でございまして、それはそれでございます。
 そこで、私は先ほど武藤山治議員の御質問に答えて、私が長官になってから何らアメリカからそういう具体的な要請もなかったものですから、質問の御趣旨は勘違いしましたけれども、私は思わず率直にそういうことはありませんでしたと。さらに、われわれがいま願っておりますのは、石橋委員とうに御承知のとおり、限定的な小規模な侵略事態に対処できる必要最小限度の防衛努力をできるだけ早くつくり上げたいということで念願をしておりまして、軍事大国とかそういうものを決して目指しているものではございません。現に私が防衛庁長官になりましてから早速の総理から御指示がございまして、そんなに大変な財政事情でございますので防衛庁予算だけ特別な扱いはできないよということを、僕が防衛庁長官に任命を受けたその瞬間に、一番最初の御指示がそうでありました。しかと覚えております。
 それから、防衛突出の問題は何度も御議論があり、また総理からも御説明がございましたが、私が就任をいたしまして最初の仕事は、当然予算でございました。七・五％のシーリングはもらった。もらったとは言いませんけれども、それは大体よかりそうだ、努力をしなくちゃいかぬ。そこに人事院のベアの問題ができまして、それに要する費用が五百八十億円です。しかも自衛隊、防衛庁の予算はほとんど半分が人件費でございますから、その人件費五百八十億円がそのまま正面装備とか後方支援体制その他に食い込まれたのでは、これは私たちがいま目指しているそういう小規模な侵略に対する防衛大綱の予算にもなかなか到達できないんじゃないか、できるだけ早く到達したいというその確かな一歩をこの五十七年度で進めてみたいという念願のもとに、私は、新米の大臣でございましたけれども、諸先輩の方々を、新聞記者の経験もありますので歴訪いたしまして、御教示を賜りながら、御支援を賜りながら、しかも最初の総理の私に対する指示が、防衛庁だけがとてもそんなに特別なことは見られないよと。しかし、いまもお話しのとおり、七・五に、人件費の五百八十億円のアップというのは二・四％ということで九・九％だ、九・九％も取りたいというような気持ちでがんばり、また、最初の概算要求の内示は現に六・五％でございましたから、そこから積み上げていくのはなかなか大変でございまして、決してアメリカとの関連その他は私自身を含めましてなかったわけでございまして、最後には大蔵大臣、総理の御判断のもとに決まったわけでございますけれども、防衛庁としてもぜひひとつあの大綱に、五十一年に決められた大綱の水準に到達していないわけでございますから、できるだけ早く到達したいという願いを込めての今回の予算でありますことを平に御留意を賜りたいと思います。