そういう撤廃につきましての要請があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、各都道府県の助成水準を引き上げることとか、あるいは都道府県間の助成水準の格差是正を図る、こういうことによりまして私立高等学校の教育条件の維持向上、あるいは就学上の経済的負担の軽減等、こういうことに資してまいりたい、こう思っております。これは補助制度発足当初より設定されているものでございますから、文部省としてもぜひこれは必要なものと、そういう考え方でございます。
事実ですね。事実なら、私立高校にとりまして大変な問題が出てくるわけでありますから、ここで改めて、そういう自治省からの要請があっても文部省としては従来からの見解の上に立って強力にこの趣旨を守りますと、こういう決意のほどをお聞きしたいんです。
御指摘の点は、都道府県からの助成につきまして現在最低限度額制度というものを設けておるわけでございますが、この制度を廃止したらどうかということで自治省から要請があることは事実でございます。
私立高校の助成に関しまして今御意見を聞きました。
 それでは、数年来自治省から、県費を前提とする助成基準を改めなさいというお話があるとお聞きしております。ありますか、ありませんか。
私立高校の助成の趣旨はまさにそういう趣旨でございまして、国から都道府県に対してこれを補助しておるわけでございまして、国の補助は都道府県の助成水準というものを勘案して補助する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
それでは、今後も私も十二分にそれを勉強させてもらって、そういう疑いのないように話を何回となくお尋ねしますから、きょうのところはこれで終わりまして、私立高校への助成について二つだけ質問申し上げます。
 一つは、私立高校への助成に関しては、県費負担の額に応じて助成する仕組みとなっており、この制度が私立高校の水準を維持することに重要な役割を果たしていると考えるが、文部大臣の所見はいかがでございましょうか。
私がどうもこの四項目目、先ほど申し上げたとおり、経営管理状況、財政状況、事務処理状況等につき必要あるときは文部大臣と協議の上調整できるということ、この中身を客観的にしておかない限りこの種の問題は必ず誤解を生む。したがって、私が言いたいのは何かといったら、世間でも言われているとおり、「内外教育」でも言っている、文部省はついにみずからの、文部省という所管の次官がおやりになったことについて文部大臣みずから制裁報復措置をとったなという、一般的に、この「内外教育」でも言われていますが、そういう誤解は一切ないんですね。お聞きします。
先生の御疑念でございますが、現在の制度の仕組みでは、そういう文部大臣が裁量するというような計算方法になっておりませんでして、先ほどもお話しいたしましたけれども、私立大学等の実際の専任の教員数あるいは専任の職員数、学生数、それぞれに所定の単価を乗じる、それに先ほどのような調整をした傾斜配分を行う、こういうことで数字が出てくる形になっておるわけでございます。そういう意味で、先生の御疑念の部分は私どもはそれは断じてないと、このようにお答えをさしていただきたいと思います。
主なるものと言ったから聞いたんですよ。主なるものと言ったら最初の三項目。その次にあるものは四項目目ということなんですよね。要するにこれは、経営管理状況、財政状況、事務処理状況等につき必要あるときは文部大臣と協議の上調整できるというところなんでしょう。違いますか。主なる部分と言った以外のところ。
経常費助成は一般補助と特別補助という二つがございます。
 一般補助は、今お話しいたしましたようなそういう傾斜配分で実施をしておるわけでございます。したがって、この部分につきましては、今先生の御指摘になりましたように、これは傾斜配分の影響が出た、こういうことでございます。それから特別補助につきましては、これはそれぞれの事由によりまして特別補助を実施しておるわけでございまして、この部分につきましても帝京大学の場合には減額があったということでトータルとしてこれだけの金額が出た、こういうことでございます。
そういう点が大きな要素なんと言われるとまた勘ぐりたくなるんですよ。それはなぜ勘ぐりたくなるかというと、三つしか言わなかったですね。だから、帝京大学の助成額の減額というのが傾斜配分で減りましたと言えばそれで一番わかるわけね。ところがそうでもなくて、もう一つあるというから、もう一つあるというのは、要するに補助金の基準額の調整として四項目あるうちの四番目。四番目というのは何ですか。お聞きします。
それでは次に、大分問題になっておりますところの帝京大学の助成額について、これも「内外教育」のことに基づいてお聞きいたします。
 帝京大学の助成額は前年度より四億七千七百万減額、十九億七千八百八十万円と発表されております。この減額理由について文部省は、傾斜配分の強化によるものと説明しているようであります。減額の原因となった学部は一体どこなんでしょうかということが一つ。それからもう一つは、調整係数表のどの項目に該当して、どのランクからどのランクに落ちたのか、ちょっとお聞きしたい。
都心部と連結する鉄道新線、例えば七号線の埼玉への延伸なんかがありますね。条件として考えますと、本法を適用する条件に入ってくるんじゃないかと思うんです。まあキロ数は確かに多少縮まりますけれども、住宅のパイを広げる、それから都心部へ直通で入ってくる、こういう点から考えますと、効果というのは常磐新線に匹敵するぐらいの地域開発の効果を持っている。今回のこの法律をこういうところに適用できるような、やはり私は早い時期にこの法案の修正をすべきじゃないか、こういう意見をこの法律案を読ましていただいたときに強く持ったわけです。この点に対して、もし不都合があるならばその不都合な理由、また、こうした考え方に対して最後に大臣の所見をまとめとして伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。