大臣ね、いま基本的な考え方は変わっていない。自治省が、やはり自治省所管の地域特例に対して、どういう態度をおとりになるかということで、私はやはり各省庁にいろいろお願いをされるわけですし、各省庁の態度も変わってくると思うのです。やはり地域経済に、そして住民生活に大きな影響を与えるわけですから、この地域特例による補助率のかさ上げ、これが廃止、引き下げというふうなことで、非常に国民生活に大きな影響を与えることのないように、慎重な私は取り扱いをしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいまお示しのございましたように、自治省所管の特例に関する法律は、新産工特地区、首都圏の財特、それから公害財特法、こういったものと、あと後進地域その他若干ございますけれども、そういうものが主でございます。
 最初に申し上げたもの、そしてまたいまお示しのあったものについては、すでに五十六年度から新しく見直した上で発足をしておりまして、それぞれ若干財政力等に応じて見直しも行ってきたところでございます。そういった意味では、私どもとしてはすでにこの特例については見直しはしたと思っておりますけれども、そういったものも含めて、今回の臨調答申においては、全般的に見直しをするような方向が示されております。そういったことが示されておりますから、私どもとしては全般的な検討の中で取り上げて議論はしてみたいと思っておりますけれども、その対応の仕方は、先ほど申し上げましたような、いろいろな点から総合的にいろいろな影響を考慮して考える必要がございますので、基本的な仕組みをそう変えるわけにはいかないと思っております。慎重に対処していくべきだという考え方は変わっておりません。
では少し具体的に、自治省の所管の地域特例、これは首都圏、近畿圏、中部圏と後進地域、それから公害防止地域、新産工特地域、こういうふうな特例があると思いますけれども、これらの多くはさきの国会にかかったものがほとんどでございます。これらについては答申との関係で、自治省としてはどのように対応されるおつもりでございましょうか、お伺いをいたします。
七月十日の臨調の第一次答申におきましては、お示しのございましたように、地域特例につきましては、終期到来にかかわるものは廃止を含め抜本的に見直しを行うといったようなことが言及されておるわけでございます。ただ、地域特例というのは、いまもお話のございましたように、国土の均衡ある発展を図る上でそれぞれの政策目的を持ってつくられておるものでございますから、地域特例の見直しにつきましては、それぞれの特例の政策目的、あるいは事業の円滑な実施の方向、関係地方公共団体の財政運営、あるいは地域経済への影響といったことなどを総合的に十分考慮する必要がございますし、そういうことを考えますと、地域特例制度の基本的な仕組みというのは、これはやっぱり維持されていくことが適当じゃないかと考えられますので、私どもとしては、いろいろ見直しに当たっては慎重に対処すべきものだと思っております。いろいろと今後検討されるわけでございましょうけれども、そういった立場に立って、関係の省庁にも、私どもとしてはこういった見解を申し述べて、それぞれのところにおいて、十分実態を見きわめた上で対処していただくようにお願いをしておるところでございます。
いまお伺いいたしましたように、地域特例、こういう補助率のかさ上げとか、これが廃止、引き下げ、こういうふうになりますと、非常に国民生活に密着した部門でございますから、そういう公共事業ですから、こういう公共事業が減少していくということはこれは必至です。この代替の財源措置、こういうふうなものがとられますとこれは別ですけれども、こういう代替の財源措置がとられない限り、国民生活に密着した公共事業が減少していくというふうなことで、関係自治体の財政、こういう点はもちろんでございますけれども、地方経済とか、あるいは住民生活、こういうところに重大な影響が生じるということは、これは明白なことだと思うわけです。沖縄などではほぼ全事業の十割のかさ上げが行われているというふうに聞いておりますし、それから北海道などでも大変な地域経済に影響を及ぼすのではなかろうか。地域経済を揺るがしかねないというふうにも思います。また、このほかにも秋田のように幾つかの地域特例を重ねて受けているというふうなところもあるわけですから、いよいよこういうところは深刻になろうかと思います。こういう点を一体どのようにお考えでございましょうか。それからまた、自治省の管轄だけではないので、こういう点については各省庁にもいろいろとお願いをなさらないといけないと思うわけですけれども、地方自治を守るという立場から、私はいろんな要望を出していくべきだというふうに思っておりますけれども、こういう点二つ、あわせてお伺いをいたしとうございます。
これは単に企業秘密を漏らした場合に罪になるという内容ではないと私は伺っておるわけであります。莫大な経費を投下して新しい手法を企業が発見した、それを簡単に盗んで他に売りつけるというような場合には、やはり刑事罰で守ってやらなければいけないのじゃないだろうか。国際間で大変なそういう秘密の奪い合いをやっているときに、日本だけが何も刑事罰に問わないでほうっておいたのでは日本の経済の発展が阻害される、そういう心配にかんがみて設けられた罪だと思います。これはいまだ草案の段階でございますので、いずれ御論議いただいたらいいのじゃないか、こう思うわけでございます。これは単なる企業秘密をばらしたら罰しますよという内容のものでは全然ございませんので、それはひとつ御理解をいただいた上で、今後の企業漏示罪をどうするかという御批判をいただいた方がいいのではないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
 企業秘密につきましては、何が何でも守らなければならないとは思っておりません。ただ、それぞれが競争の中で営利活動をやっているわけでございますから、企業のいろいろな内容をすっぱ抜かれたのでは競争にならないというようなことで、企業それぞれがそれなりに競争上の秘密を持っていることは事実だろう、私はこう思っているわけでございまして、私が先ほど企業秘密と申し上げましたのはそういうことで申し上げたつもりでございます。企業漏示罪というのは、ちょっとそれとは別な角度から検討されなければならない性格のものだろう、私はこう思っております。