現在の土地の需要供給、これはかつて数年前にあった状況とは大分違っておりまして、これは諸統計等によりましても、仮需ではなくて実際の需要が非常に多くなっておる。それに対して対応できないというところに現在の問題があるのだということでありますけれども、これはまさにそうだと思うのです。そうなると、ますますもって適切な土地対策が要請をされるわけであります。仮需要に対してはそれなりの、ほかの面からの対策があるでありましょうし、またその点についてはある程度の成果をおさめていると思うのですけれども、現在の土地高騰が実際の需要に基づいて起こっておるということだけにきわめて重大であると思うのです。
 そういう点からしまして、従来建設省においては、この都市計画法のいわゆる線引き、地域指定、これを軸にして土地対策を進めてまいったと思うのです。ところが、この方針は根本的に一つの矛盾を持っておるわけでありまして、この地域指定をすることは、社会資本の充実あるいは重点的な投資をするという面からすれば、これは確かにメリットのある方法でありますけれども、これは同時に、土地供給をかなり極端に制限をするという一つの側面を持っているわけでありまして、これはまさにこの法の持つ重大な矛盾であると思うのです。そういう点で、この都市計画法の運用については、私どもは前からその矛盾の点をこの法の中で解決をすべきだということを提案してきたわけです。それは一つの方法としては、確かに効率的な投資をするという面からすれば、市街化区域と調整区域を厳重に区別をしていくことがいいわけでありますけれども、同時にそれは土地供給を制限するわけでありまして、特に現在の線引きが必ずしも合理的にはできていない。調整区域の中にも合理的な一定の条件のもとに開発をすれば良好な宅地になり得るところが相当あるわけでありますけれども、それが現在の都市計画法のもとではなし得ない、こういうことがあるわけでありまして、この市街化調整区域の中で宅地に適したところを開発をすべきだ、そういう道を開くべきだということを従来われわれは強く主張してきたわけであります。その方針が最近になってある程度建設省によって採用されようとしておるようであります。その点については評価をするわけでありますけれども、そういう面で都市計画法というのは非常に矛盾を持った法律だということです。この点についてどうお考えですか。
ただいま御指摘がございましたように、最近特に大都市の周辺で地価が高騰している事実が顕著でございます。その原因といたしましては、御指摘ございましたように、需要に対しまして供給が的確に対応してないというのが一つ大きな原因だと思います。そういうことで、国土庁、建設省密接に連絡をとりまして総合的な土地対策を講じなければいけないということで進めているわけでございます。
 特に宅地供給の促進のためには各般の施策が必要だと考えております。特に市街化区域の中の農地の宅地化の増進でございますとか、あるいは既成市街地の中の低利用地の高度利用あるいは空閑地の利用の促進ということが大切でございますが、あわせまして宅地開発に関連いたします関連公共公益施設の事業の促進あるいは土地税制の改善等総合的に講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
 宅地対策の基本といたしましては、都市計画制度によりまして市街化区域、市街化調整区域のいわゆる線引きがなされております。これの改善というものも総合的に考えて進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
この問題は、私もこの現場近くにおるわけでございますが、川というのは一定の水流があってこそその地域の住民に潤いを与え、あるいはまたいろいろな水の利用等によってその地域の全体的な文化といいますか、そういうものに資することができると思う。ところがあの川につきましては、ただいま申し上げましたようにほとんど水が流れないで、もう汚水だけがたまっている、そういうことでございますから、これは道が管理をしているということでございますので、早急に道に現地調査を命じて、そして実態に即したようなそういう解決を図ってもらうことを特に強く要望を申し上げまして、さらにまたその結果につきまして、結果が出次第お知らせをいただきたい、このことをお願いしておきます。
 次に、ＦＲＰサイロの問題でございます。このＦＲＰサイロの問題につきましては、昨年十二月の農林水産委員会で質問をいたしまして、そのとき建設省から上田説明員が参られまして答弁をいただいたわけでございます。
 この概要について申し上げますと、これは昭和五十一年四月にＦＲＰサイロが日本建築センターの認定を受けまして、昭和五十一年に建築されたものでございます。ところが、昭和五十一年度建築して、その年にすでに倒壊をしておる。これは一番安いものでも一基一千万円、ちょっと高いものは約二千万円もする。しかも高さが十四メートルから十七、八メートルぐらいまでの高いものでございますから、これが倒壊すれば付近で大変な事態を引き起こすわけでございます。ところが、これが五十一年度に認定され、同年に建築をし、その年すでにそういう事故が起きている。それがそのままずっと来まして、昭和五十四年までに北海道で三百七十七基という膨大なサイロが建っている。しかも、その経過を見てまいりますと、五十一年度以降五十二年、五十三年に建ててきたサイロも大体四〇％程度のものが手直しをしなければならぬということで、手直しをしながらやってきているわけです。そして五十四年度には一挙に五棟も倒壊するということが起きましてから北海道でこれが大変な問題になってきたわけです。ところが上田説明員の農林水産委員会での答弁によりますと、五十一年度にそういう倒壊事故があったということを知らなかった、こういう答弁であるわけです。そしてそのとき、北海道農務部が中心になりましてこの問題点の解明を急いでおるわけですが、上田説明員によりますと、大体一月には結論が出るという御答弁をいただいているわけです。その後どういう事情になっているか、お伺いをいたします。