朝鮮半島に緊張があることは確かだと私は思うわけでございます。あの三十八度線をめぐって両方で百万人ぐらい対峙しているのじゃないかと言われているわけで、緊張があることは確かでございまして、韓国側が朝鮮民主主義人民共和国に対して脅威という感じを持っておられるということは、これは韓国は常にそういうことを言っております。
 私もこの間韓国に行ったときにそのことをいろいろ話したのでございますが、そういう緊張のあることは私もそのとおり認めるということを私は言ったのでございますが、日本の立場としてそれが脅威であるかどうかということは、これはそういうことを感ずるのは北側か南側か当事者の主観の問題もありましょうし、これは当事者の問題であって、日本側がそれをどうかと言うことは私は避けた方がいいと思いまして、そういう議論はしませんでした。緊張があることは認めますということを私は言ったのでございまして、韓国側は北側の脅威ということを常に主張しておられるというのが現状でございます。
この点は、さすがに大臣も知りませんという表現で事実上ないとお認めになったと思いますが、核兵器も、恐らく大臣も腹の中では、さっき言ったプライベートに会ってどうだとお話しすれば、核兵器はないというふうにお答えになるだろうと思うのですが、さて、では南の韓国の方には、核兵器というのは当然アメリカの核兵器ですが、これはあるとお考えか、ないとお考えか、私はあると見ているわけですが、この点は大臣、どのように御判断でしょうか。
外国の軍隊が他国に入るというのは、普通は条約で、条約なしに勝手に入るというようなことはそれこそ侵略とかそういうことになるわけですから、そういう条約のもとに外国の軍隊が入っているということは私は知りません。
そういたしますと、では、今度はもう少しはっきりとして、その朝鮮民主主義人民共和国と言われるところにソ連とか中国とか外国の軍隊がいるかどうか、私はいないと思いますが、この点の判断は大臣、いかがでしょうか。これは判断がなければないと言えばいいのであって、大臣、御判断はいかがでしょうか。
私は評価しますけれども、失礼しましたが、いま日本の政府の立場で、あるとかないとかいうことを私が言うのもいささかどうかと思いますので、そういう判断はこれも差し控えた方がいいのではないかというふうに私は思います。
大臣のお答えは私のお尋ねといささかすれ違っております。そういう非核地帯の設定ということで日本政府と朝鮮の関係をどうするか、私はそれはやるべきだ、こういう立場ですが、ここではそういう評価とは別に、朝鮮の北半分のあの場所に、朝鮮民主主義人民共和国というこの領域に核兵器はない、こう判断できるし、またすべきだ、その判断について、大臣、いかがか、こうお尋ねしたわけです。核兵器のありなし、ない、こういうふうに私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
北朝鮮の労働党とやられたということですが、その労働党が政権を握っていることはもうそのとおりでございまして、飛鳥田委員長との間でそれをつくられたということはそれなりに意味のあることだと私は思っておるわけでございますが、そういう非核地帯をつくるかつくらぬかということは、これは世界にも例があり、日本も賛成している地域もあるわけでございますので、やはりその関係国全部の信頼関係ということが土台だと私は思うわけでございます。
 そういうふうなことから考えると、朝鮮半島の緊張状態がいまあるということは確かでございますので、そういう問題、あるいは日本ということも出ましたが、日本は安保条約でアメリカ軍の駐留がある、核の問題はアメリカの核というものがいざという場合には抑止力になって日本もそのもとにあるというような状態をいろいろ考えて、関係国みんなの信頼関係というものが得られるかどうかという現実の問題を考えますと、そういう宣言があったということはそれなりにわかりますが、実現性の問題になるとこれはなかなかむずかしい、私はそういう評価をしております。
ただいま先生御指摘になりました振動障害の対策協議会で鋭意検討を進めまして、昨年の七月の末に報告ができ上がりました。その報告の内容につきましては、まず、振動障害の発症のメカニズムにつきまして、バイクの乗務とこのような症状との関係について、いわゆる発症の機序と申しますか、メカニズムにつきましては、明らかにならなかったという御報告でございました。しかしながら、その検討の過程で、今後の対策といたしまして、一つにはこの症状はいわゆる寒さとの関係で非常に大きな問題があると、ついては郵政省の作業における防寒、あるいは保温の対策を推進するようにということと、またこのような症例が多発していることにかんがみまして、この症状に対する適正な健康診断の実施の仕方を工夫してこれをやるようにというようないろいろの提言がございました。省といたしましては、この提言を受けまして、早速昨年の秋、ただいま申し上げました健康診断の実施に向けまして研究会を設けまして、現在モーターバイクの乗務員に適した健診方式の医学的調査研究を行っているところでございます。そのほか、バイクの振動を減少させるという見地から、バイクの改良等についても工夫を加えまして、すでに相当の成果が上がっておりますが、この改良されたバイクの配備についても、今後一層努力してまいりたいと考えております。また、バイクの走行方法等の工夫によりまして振動を緩和させる、たとえば高速走行を避けるというふうなことにつきまして、部内に指導を行っているところでございます。
 最後に、公務災害の認定基準の問題でございますが、ただいま申し上げましたとおり、モーターバイクの振動が乗務員に与える生理的影響、また発生機序が明らかになりませんでしたため、現段階において基準を作成することは困難でございますが、この調査の結果を踏まえて、人事院とも協議をいたしました結果、当面の措置といたしましては、労働省の通達、いわゆるチェーンソー等による振動障害に関する労働省通達に準じまして、公務上あるいは公務外の判断を行っていくこととしているところでございます。