御説明申し上げます。
 再開後の議事は、日程第二 国務大臣の演説に関する件でございます。武村大蔵大臣から財政について演説がございます。本演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、浜本労働大臣、衆議院議員松岡滿壽男君から順次趣旨説明があり、これに対し、庄司中君、星野朋市君、吉川春子君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第一について、地方分権及び規制緩和に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院から予備審査のため送付されております衆議院議員松岡滿壽男君外四名提出の介護休業等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十分、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども日本共産党は、今回の刑法の一部改正に賛成でございます。そういう立場でございますが、幾つかお聞きしたいことがございますので、刑事局長や前田法務大臣に伺いたいと思います。
 きのう質問を通告しましたときに、刑法改正の経緯についてもお答えいただくことになっておりましたが、経緯といいましてもそれこそ長うございまして、御迷惑をかけてもいかぬと思いますので、そのうち一部をはしょりますが、私の質問に必要な限度で私の方から申させていただきます。
 それで、ある程度はしょっておりますが、法制審議会で刑事法特別部会が一九七一年十一月に部会案を決定し、翌年三月に「改正刑法草案」、通称要綱案と言われておるようですが、発表されまして、この年の四月からこれに対する法制審議会の審議が開始されたと承知しております。
 この要綱案では、一、現行刑法を現代用語に書きかえること、二、現行刑法を超える処罰範囲の拡大、重罰化、保安処分の新設を実現することを内容ともしておりました。このうち、この二の点が要綱案の実質的内容だったと承知しております。その結果、法制審議会総会は、一九七四年の五月二十九日、法務大臣に対しまして「改正刑法草案」を、「宣告猶予」の部分を削除しただけで、それ以外は要綱案のまま刑法の全面改正として答申したと承知しております。
 これに対しまして、各方面から非常に大きな反対運動が起こりました。その中でも、関係者としては日弁連の反対が一番大きかったように私どもは思っております。
 それで、日弁連の方といたしましては「改正刑法草案に対する意見書」を採択したと承知しております。その中で、草案に対する意見書の第二版というのがその後出ましたが、その中では、前文で次のような日弁連の基本方針が明記されました。
 １ 草案のうち、現行刑法を超える処罰拡大・
  重罰化・保安処分新設の部分が草案の実質的
  内容であり、日弁連は、その実質的内容の白
  紙撤回を求める。
 ２ 日弁連は、草案のうち、現行刑法を現代用
  語に改め、弁護士会内外の意見が大きく一致
  すると認められる若干の規定を部分改正する
  ことに同意する。という内容でございました。
 それで、こういうような経緯の中で私が承知しておりますのは、法務省との間で刑法改正問題意見交換会というのがたしかできまして、二十三回ぐらいにわたって非常に熱心な論議が行われたと承知しております。
 その中で、たしか第四回の意見交換会だったと思いますが、「刑法改正作業の当面の方針」というのを法務省から日弁連側に提起されたようであります。それを見ますと、その基本は、草案のうち「賛否の対立の著しいものは原則として現行法のとおりとする」ということで刑法改正作業から外していくというものであったと思います。それによって、現行刑法を超える重罰化は全部撤回されました。しかし、現行刑法を超える処罰範囲の拡大の問題は検討課題として残され、さらに保安処分についても精神医療に重点を置く形で草案を手直ししようという動きが依然としてあったと思います。
 こういうわけで、いろいろ意見交換が行われましたときに、当時の自由民主党でありますが、政権党です。これらの経過を踏まえて日弁連との懇談会を行った結果、一九八五年、昭和六十年の十一月の二十一日に、「刑法全面改正に関する中間報告（案）」を発表いたしました。これは、草案のうち対立の厳しい問題点については「近い将来おおかたの合意を形成することは難しい」と率直にお認めになり、コンピュータ犯罪など必要なものは部分改正で手当てするべきである、こういうぐあいな指摘がございまして、これによっていわゆる草案の実現は事実上当面不可能ということになったと承知しております。
 私流のまとめ方ですが、こういう経緯は大筋で誤っておりませんか。