ただいま委員長から、まことに残念であるが今回は大臣に対する委嘱審査の会議であるからというゆえをもって参考人を拒否されました。しかしながら、前向きなお答えがありましたので、今後に問題を残さないことを要望しながら、それではこれから質問に入っていきたい、こう思います。
 日本の原子力政策、政策というよりも日本の行政の一面になるかもしれませんけれども、今青森県の六ケ所村に核燃サイクル施設の集中立地がなされ、それが建設されつつある、現実に進行している状況にあるわけであります。
 そこで、日本の今の原子力の需要の関係等々については、きのうからいろいろ各委員がその状況を質問し、そのお答えがあったわけでありますけれども、電力の二七％が原子力発電による。火力発電が六〇％、水力が一三％。原子力が約三〇％近いウエートをなしている現状にあるわけでありますけれども、この原子力政策を進める上において常々政府は、この原子力についてはまず便利である、そして安上がりである、そうしてクリーンである、そういう説明をされるわけであります。そしてまた、安定的な資源がこの原子力エネルギーの最も重要な点だと言われておりますけれども、さすがに安全性については安全だとは言われておりません。安全性については十二分に配慮しながら進める、そういう言い方をしているわけであります。私どもは、逆に、この原子力というものは、放射能というものは世界で一番危険なものであるという認識を持たざるを得ないわけであります。
 そこで、我が青森県でこの原子力にかかわりを持ったのは、一九七〇年に原子力船「むつ」が大湊港に寄港したそれ以来、約二十年にわたって原子力とかかわりを持ってきたわけであります。一九八〇年の八月には、当時の中川科技庁長官がうちの方の北村知事に原船「むつ」に関して正式に申し入れをした。先般衆議院の科学委員会で青森選出の関議員が質問したわけでありますけれども、いろいろその質問、答弁のやりとりを聞いておりました。しかしながら、あのようなトラブルの連続の中で、一千百億円も投資したあの原船「むつ」が、この間の段階でもまだこれ以上、出力試験をすることによって何らかの形でその成果が期待できるという原子力局長の答弁もあったわけでありますけれども、そういう矢先に、三日前ですか、またトラブルがありましたね。今そういう状況にありながら、皆さんがいろいろなすべき手をなしてまたトラブルが出ていると思うんです。皆さん方の予測のつかないところでトラブルが出ていると思うんです。そういう状況を踏まえながら、またその原子力船「むつ」の実験を進めるのかどうか、その態度と意義についてただしたいと思います。
最後におっしゃった点、私も全く同感でございます。最後におっしゃった点は、これは強調してもし過ぎることはない。つまり、国民が理解をし納得し参加をするという基盤をつくるために残された時間はそうたくさんないので、私は、先刻申し上げましたように、これまでよりも十倍ぐらいの規模で、十倍ぐらいの密度で国民との対話を進めていくということをこの新都計画の重要な一環として据えていただきたいというふうに申し上げたいと思うのです。
 前段でおっしゃられたことについては若干コメントがございまして、申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、大プロジェクトである、国民に不信があるというふうにおっしゃられたのですが、ちょっと私は十分理解できなかったのです。この新都建設という大プロジェクトに国民の不信があるのか、あるいは、その前段で申し上げた政官業の癒着に対しての国民の不信があるのか。私は、政官業の癒着に対して国民が多大な不信を持っているというのは、全く同感でございます。それを何とかして解消したいという御努力を、先生方は懸命に政治改革を含めなさっているのではないかというふうに、私は一国民として期待をして毎日国会の御活動を見ているわけなのです。
 急にきょうあすじゅうに全部きれいになるということはできるわけがないので、いい方向へ向けて御努力をなさっているというふうに願いを込めて私は見ているわけなのですが、この大プロジェクトに国民の不信があるかどうかというのは、私はそう簡単に言えないのじゃないか。むしろ、そんなことができるのなら、本当にいいものをつくって見せてくださいねという感じの方が強いのじゃないだろうかなという感じがしております。
 非常に大プロジェクトだとおっしゃられるのですけれども、実はこの懇談会が出された十四兆円というのは、今回の経済対策と同じ規模なんですね。あるいは先ほどの社会経済国民会議の出した九兆円というのは、今回の経済対策の真水の部分と大体一致しているので、実はそんなに大きなプロジェクトではないのですね。
 地方分権をどう実現していくかということについて、先ほど私が読み上げました地方分権推進法は、まだ建前だけであって中身はない。中身については、今推進委員会でいろいろ議論が進行しているのを私も承知しておりますけれども、あの中でとりわけ委任事務のようなものは、極端な話をするとなくしてしまえ、これを全部地方に渡したらどうか。もちろん逆の問題としては、果たして地方にそれを受けとめるだけの成熟度があるのかないのかという議論はあります。
 ただ、これは過保護ママと高校生みたいな関係でございまして、過保護ママがこの手心配だから心配だからといって大学まで付き添っていって、入社式まで付き添っていったら、これは大人になっても自立しない。ですから、どこかで相当なコスト、混乱があっても突き放してやってみる。そこでだめなら地方自治体はだめという評価が下りますから、そのぐらいの勇気を私ども持たなければいけないのじゃないか。
 そういうことも含めて今検討が進んでいるというふうに私も承知しておりますが、それが済まなければ新都を計画してはならないというふうに私は考えませんで、むしろそういう地方分権を進めていくときに、一方では推進委員会の議論があり、一方ではさまざまな部面の議論があり、他方では霞が関の何とか省の企画部門だけとりあえず物理的に動かす。物理的に動かして部屋がかわるということは実は非常に大きな意味がございまして、原局と今度は書面で連絡をとらなくてはならなくなります。そうすると、やはりツーカーというわけにはいかなくなるので、どういう根拠でこういうことを言うのだよというのがはっきりしてまいりますから、ここら辺からも実は透明化が進む可能性があるのですね。
 そういう意味で、むしろ地方分権を進める一環として、新都建設が私は極めて有効な促進剤になるのではないか。先生と各論はちょっと違うのですけれども、最後の結論の、それもこれもすべて含めて国民の理解を得ていくというところはもう大賛成でございまして、私は、理解を得つつ、できるだけ早く、残された十年以内にとにかく形をつくる、最初の形だけでもつくるということをしないと、日本民族は人類史の中でこのチャンスを失うだろう、こんなふうに思っております。