これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位に対し、お礼を申し上げたいと思います。貴重な御意見をお述べいただいて、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心からお礼を申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後零時四十二分散会
広瀬公述人に再度お聞きしますけれども、先ほど私が申し上げたように、今のような手法でやること自体が違憲状態の部分的な手直しにしかすぎないのではないかというように経過からしても思います、五十年のときと同じような手法になっておりますから。ですから、今の時点において私の意見に対して特に何か意見がありましたら、どうぞつけ加えていただきたいと思います。
 ついでに、時間がありませんのであと一点だけ。格差の問題ですが、水嶋公述人は一対二以内というふうにお答えになりました。一票の価値の平等の原則からして、格差が一対二とか一対三とかいろいろありますが、私は一対二未満というふうに主張しておりますけれども、その点について憲法の精神から、最高裁判所は別にして、格差基準はどうあるべきかということです。この点について広瀬公述人、それから杣公述人にお聞きして、終わりたいと思います。
緊急避難的な措置としてある案が仮に出るとしましても、それが憲法や公職選挙法の原理原則に即したものであるということであれば国民も納得すべきであるかと思いますけれども、それから大きく逸脱しているという場合にはやはり何とか早く是正してもらいたいという気持ちはすべての国民が持っているかと思うのです。そういう批判を込めながら、まともなものが出るまで我慢するというように、国民もそういう民主政治の進行に対して良識を持って対応していくべきではないか、こういうふうに私は思っております。
先ほども申しましたように、あとわずか、二十四日ということですが、新聞によると十七日くらいにもわかるのではないか、本当かうそか私よくわかりませんが、そういうことなら、今ここで議論なさっておるのを結論づけるよりは、その数値を見てから抜本的に解決された方がいいのではないか。衆議院の解散がいつあるのかそれはわかりませんが、いずれにしても選挙後二年しかたっておらないわけでありまして、まだ二年任期があるようでございますから。
 それから、速報値を基準にして選挙の関係で利用されたことが都議選のときにあると聞いておりまして、そういうことからしまして、確定値ではないけれども速報値を基準にして考慮するということは十分あり得る議論じゃないかというふうに考えております。
国会は、既に三回、かなり長い会期の国会が開かれながら定数是正を見送ってきた。今回四度目であり、かつ、これは最高裁の違憲判決が出て最初の国会だ。この違憲の事態を真っ先に是正するのが国会の役目だと思うのです。完全な解決、つまり十・十を含んだような解決というのは数字がなくてできないから、今できる範囲でやるというのが政治の責任じゃなかろうかと思うのです。その点で二週間の差というのは実際には私はもっと大きな差だと思います。政治的な意味では非常に大きな差だと思います。
私、先ほどから申し上げておりますように、公職選挙法の形式、しかも正統的権力の座でありますところの議席の配分について、これ以上原理原則を逸脱した、本文の外側にはみ出ていくというようなことはもう絶対にやめるべきである、もし三人−五人というものを変えるとするならば、それはそれとして別に議論していただきたい、こういうふうに思っております。
六十年の国勢調査、さらに六十五年の国勢調査、国勢調査のたびに自民党の六増・六減の手法でだけ手直ししていくのだとするならば州これはやはり相当深刻な問題だろうと思います。私は二人区が結構だと言うつもりは全くありませんで、できればこれは避けるべき問題だと思うのです。現に今回改正の対象になっていないような選挙区でも、五人区で選挙区の面積が非常に広いから、できれば三と二に分けてもらいたいのだというような話を聞いたこともあるぐらいです。つまり、二人区が一つできると、これがふえていくかもしれないという御懸念は全くそのとおりだと思うのです。だから、私は、そういうことは故意にやる話じゃないのだというような点、それから、抜本改正に着手していくその間の非常に限定的なものだということ、それを今回の法案の中でもはっきり書くべきだというふうに思っております。
そうすると、日本の所得税や法人税の交付税と同じような格好の配分を結局やっている、こういうことでしょうね。だから、多分非常に付加価値税でぼんと税金を取る、しかも一貫して全部包括的に取るとなると、地方で独立にまたさらに税金を取り上げるというより、そこから中央と地方との税金の分け前の問題が出てくるだろうと思うのですが、間接税はどっちかというと日本は自動車でも、見たら七つも八つも税金をかけているけれども、結局付加税みたいな格好ではなくて独立的な課税にしているんです。だから、ここでそういう意味において日本もそういうふうにやる場合にどちらでいくかということについてよく研究する必要があろうかと思うんです。
 もう一つ、アメリカは、州では日本みたいな物品税は取らぬで全部小売段階の売上税、小売売上税をやっている、こういうことなんですが、アメリカの州、地方は、私が新聞で見た限りにおいては連邦政府はえらい赤字だけれども、州、市町村は総体として黒字である。総体としての決算はえらい黒字の決算をずっとやっている。その大きな原因は、アメリカでは小売売上税を地方が取ってやっているから、いわゆるパーセンテージを上げ下げすればすぐ幾らでも取れる、こういうこと。この合衆国の小売売上税というものの評価というものを自治省はどういうふうに考えておられますか。