雇用機会均等法の御審議に際しまして、たびたび私もお答え申し上げた経験がございますが、雇用機会均等法の中でいわゆる努力義務というものになった雇用、採用等のいわば緩い規定が、日本の年功序列、それは終身雇用を前提としていると思われるわけでございますが、そういうものを考えた上でのいわば現実的な措置であるということでございます以上、その前提になっております年功序列あるいは終身雇用そのものが変わると申しますか、人によっては崩壊するという言葉をお使いになっておられるかと存じますが、そういうものがなくなるということであれば、それはその時代にふさわしい規定のあり方というものが考えられるのは当然かと存じます。
今、赤松局長が御答弁いただいたのにちょっと関連でお尋ねしたいのですけれども、先ほど条約締結に関連して十七条委員会からのいろいろな要求なりまたは指導なり、そういったものを受けて国内法の整備に進むことについて非常に積極的な姿勢を示されましたけれども、あわせて、去る二十二日経済企画庁が、二〇〇〇年の我が国の雇用状態というものについて発表されました。その労働市場調査の報告書によりますと、年功序列体系が崩壊して企業内秩序は崩れていく、こういうことが一つの前提といいますか、柱になっているように私は読ましてもらいました。
 そういうことであるとすると、さきのいわゆる機会均等法そのものは、私どもは非常に内容的には不十分で反対をいたしましたけれども、この条約が求めている男女の雇用の平等という見地からしましても、また、日本の労働市場が年功序列を基盤に考えられておるというようなことからしますと、この機会均等法という法律は、条約に加入することとともに、あわせて日本独自の必然的な要素から、相当いろいろな面から見直される必要があるのではないか、こういうことを痛感いたしますけれども、このことについて御意見があったら伺っておきたいと思います。
教育問題につきましては管轄外でございますが、女子についてだけ家庭教育ということでございますと、これは男は仕事、女は家庭というような、固定的な役割分担意識から直接出てきた制度ではないかというふうに考えて、適切ではないのではなかろうかというふうに考えていた次第でございますが、それは今後見直しをされるということでございますので、解決できるのではないか。
 それからまた、女子だけの高校ということでございますが、昔のように非常に程度の高い学校が男子のみで独占されていてそこへ女性が入れないというような制度は、これは明らかに男女の差別になって、そういう制度は改められなければならないと存じますが、そうでないということで、どちらでも選べるという状況であれば女子のみの学校があっても、それは必ずしもこの条約で言う差別になるというほどの状態ではないのではないかというふうに考えておりますが、これは素人の考えでございますので間違っているかもしれません。
学校教育における家庭科の問題でございますが、今先生から御指摘ございましたように、十条の（ｂ）で同一の教育課程ということが規定されておりますので、現在の学習指導要領では家庭科が女子が必須、男子に必須になっておらないというところから、この条項との兼ね合いがございます。そこで検討会議の結果、これを同じような方向で扱うという結論をお出しいただきまして、この条約を批准できる方向で文部省の方で御検討いただくことになっておるわけでございます。家庭科教育が悪いということではございませんで、同等の教育課程にするということでございます。
 なお、先生御指摘ございました女子校の問題でございますが、これは同じくこの第十条の中で男女共学を奨励するということはございますが、女子のみのための学校が残ります場合に、この条約に違反するということではないと思います。

 総理は、ＳＤＩについての五条件を示したと言われているのでありますが、この中で、ＳＤＩはＡＢＭ条約の枠内であるとしておりますが、ＳＤＩはＡＢＭ条約に違反するとの論議もあり、また日本が参加することもＡＢＭ条約違反になるのではないかと思われるのでありますが、政府はこの点についてどういう見解を持っているのか、明らかにしていただきたいのであります

 いずれにいたしましても、ＳＤＩは米国の核戦略体制であり、ソ連を対象としたものであります
こうした構想に、非核三原則を国是とし平和憲法を持つ我が国が積極的に介入すべきでないことは当然であります
総理は、ＳＤＩについては積極的に参加も支持も協力もする考えのないことをここに明確に約束すべきだと思うのでありますが、所信を承りたいのであります
（拍手）
 今回のサミットは、第二次大戦の終戦四十周年という歴史的な節目に当たって、戦争への反省、武力による威嚇と武力行使を慎む共同の責任などが政治宣言に盛り込まれたのであります
当面の問題への対処や駆け引きだけでなく、歴史への謙虚な反省と平和への取り組みが重要であると思うのであります
主催国である西ドイツではこうした配慮が行き届いていたにもかかわらず、中曽根総理は、こうした点についての日本の姿勢をより明確に示すべきではなかったかと思うのであります
総理は、戦後四十年を経て我が国の歴史に対する反省をどのように受けとめておられるのか、明らかにしていただきたいと思います
我が国が平和に徹するためには、憲法に基づく非核三原則を初め平和諸原則を堅持することであり、特に防衛費の対ＧＮＰ比一％枠は我が国の自己抑制の平和原則であり堅持すべきであると思うのでありますが、総理の見解を改めて伺いたいと思います

 また政治宣言で、朝鮮半島の平和統一を支持し、そのための政治環境がつくられることを切望するとしているのでありますが、我が国として具体的にどのような取り組みをする所存なのか、北側との関係改善を進める考えがあるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います

 最後に、ソ連との対話を促進し一段と平和な新世界をつくるよう呼びかけた政治宣言を言葉だけに終わらせないために、米ソ関係の改善、ジュネーブでの交渉の進展、米ソ首脳会談の開催などが期待されるのでありますが、その展望と我が国の果たすべき役割を総理はどのように考えておられるのか、また、懸案の日ソ関係の改善にどう取り組む方針であるか
これらの点を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕