現在の健康保険の精神病に関します治療指針は、三十六年の十一月に制定をされましてかなり年月が経過しておりますし、また非常に記述が簡単である、こういう問題もございます。
 今お話のございました電気けいれん療法につきましては、電気ショック療法ということで規定をいたしておりますけれども、御質問の趣旨を踏まえまして、関係学会と見直しについて協議をいたしたいと思っております。ただ、どの程度の期間をかけてこの問題について結論が得られるかどうか、今の段階では私としてまだお答えをする状況にはございませんが、いずれにいたしましても、御趣旨を踏まえたような格好で見直しをするように努めてまいりたいと思います。
電気けいれん療法を受けるとどんなふうになるか御存じですか。ベッドの反対側へすっ飛んでいってしまうのですよ。明くる日も頭ががんがんして、目まいがしてとても起きていられない。そういう大変なものを子供に使っている事実があるのです。今の御答弁では満足できません。電気けいれん療法にかかわる治療指針について全面的に見直していただきたいと思います。これはどうでしょう、お約束はできないでしょうけれども、見直していただけますか、どうですか。
お尋ねの電気けいれん療法でございますけれども、一九三〇年代の末にこの療法が創始されておりますが、その後、向精神薬による薬物療法の導入などによりまして現在は精神科の治療方法も非常に変わってきておりますが、それ以前はこの電気けいれん療法が主流であったのは御承知のとおりだと思います。
 ただ、ただいま申し上げましたように、薬物療法が非常に進歩してまいりましたので、現在は補助的な療法としてこれにかわる治療法がないときに限って、医学的禁忌を除いて、適用されているわけでございまして、具体的には、内因性のうつ病等で自殺の企図が切迫した状況の場合に、生命の安全を図るため、あるいは拒食でございますとか拒薬、薬を飲まない、さらには、薬物療法が肝障害のためにできない等の場合、あるいは麻薬中毒患者等の離脱状況を速やかに消す必要のある場合等にはこの療法が使われるわけでございます。したがいまして、今お尋ねのように、今申し上げました適用以外に、子供に対して懲らしめだけのためにこれを用いるということは当然あってはならないことだと考えております。
 また、ただいま御説明いたしました適用のある場合におきましても、やむを得ないで使う場合もあり得るわけでございますけれども、私どもといたしましては、心身ともに発育途上にあります子供に対してそのような療法を行う場合には、十分に配慮した上で慎重に行われるべきだというふうに考えておるわけでございます。
電気けいれん療法というのがありますね。これを懲らしめとか懲罰として用いた例があります。健康保険法に基づく治療指針においては、このような用い方はあり得ないはずですけれども、どうですか。そもそも子供に電気ショックといわれるものを使うことは許されないと思いますけれども、どう思われますか。
登校拒否その他の関係で精神病院に入院されている方は同意入院制度をほとんどとっておられると私ども考えておりますので、この適正な運用というのは、私どもも昨年の六月に三局長通知を出しまして指導の強化徹底を図るように都道府県に指導したところでございますけれども、同意入院制度につきましては実地審査ということもできるようになっておりますので、その該当でありますればそういう方法で行っていくことも必要ではないかと考えております。
先ほど申し上げましたように、医師が診断をしてその該当者が精神障害者である場合は、当然医療の範囲でございますので、精神病院に入院するその他医療の内容について私ども立ち入ることはできませんけれども、精神障害でない子供について行動を制限するための目的で精神病院に入院させるということがあれば、この場合にどの機関が調べるべきかということは非常に問題があろうかと思いますが、一般的には教育委員会でございますとか各関係方面と協議をして、やはり御指摘のような方向で対処していかなくてはいけないと考えております。
これらのケースについても、病院名についても子供の名前についても、今明らかにすることはできません。後日具体的なケースを御報告すれば、直ちに調査をしてくださいますか。そして、調査の結果、事実となれば是正指導をしてくださいますか、どうですか。
近年登校拒否その他学校の問題が数字的にも多くなったというのは聞いておりますけれども、仮に精神障害でない子供を行動の制限を加えるための目的で精神病院に入院させるということがあれば、これはまことに遺憾なことだと考えております。
それから、何というのですか、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化というところで、前に、資料なんかは別に、どれぐらい民営委託しているのか、あるいは民間管理にしているのかというのがあるんだが、成績は余りよくないと思うんですが、こういうのもひとつもう少し具体的に民営委託をしていくようなのはどういう施設が実際多いとか、それから外郭団体なりその管理の合理化で、全然ボランティアに、その地域の本当の小さいコミュニティーの施設などというのは地域に管理を任すというような問題というものを少し分けてやった方がいいんじゃないかと思うんですが、そういうことによって、やはりもしもこれが地方で定員でやっていたら、そういう定員の管理、縮小合理化というものに非常に役立つ、地方公共団体にしてみると、やはり住民等の便宜を図るためにいろいろの会館とか施設を随分つくっていくことが必要なわけなんですが、それを全部一般の、いわゆる試験を通って、高等学校出て、ちゃんときちんとした各市町村の採用試験を通って採用するような人を、そういう施設の管理や運営に当たらすというのはもったいないと思うわけなんですよね。そうすると、定員も随分削られるわけなんだが、そういうために具体的にはどこもだんだんやっていると思うんですが、そういうものを資料を提供するとともに、具体的にそういうものの推進の目標をつけてやったらなおうまくいくんじゃないかと思う。それから、一つの施設でも、外郭団体なら外郭団体で統一をしてつくる、いろいろたくさん県下につくるやつを、そういう施設を統合して管理運営する外郭団体なんかをつくって、そして人員もそれから管理者もきちんと責任を持たしてやっていくというようなことについて指導してほしいと思うんですが、いかがですか。