お答え申し上げます。
 私ども、政府系中小企業金融機関に対しましては、被災地中小企業者に対しまして弾力的かつ速やかな融資を行うよう指示をしているところでございまして、各機関におきましてそのような対応がなされているものと考えております。
 また、二つ目の御質問でございますが、激甚災害法に基づきます政令指定の期間の問題というふうに理解していますが、奥尻町及び島牧村に対します激甚災害の措置は半年ということで、平成六年一月三十一日までということになっております。その後の取り扱いにつきましては、事態の推移を見まして、期限後におきましても、やはり相当の資金需要があるというような事情がございますれば、期限延長につきまして、関係省庁とも協議の上、前向きに検討したいと考えております。
次に、中小企業庁にお聞きします。
 一つは、私何度も、この前も申し上げたのですが、鹿児島の例も出しましたけれども、今回は北海道における金融機関の貸し渋りの是正の指導を求めたい。その実情についてお伺いしたい。
 二つ目に、国民金融公庫の災害資金の受け付け期間、これは普通六カ月とされていますが、先ほども各委員からお話ありましたように、町自身の復興という問題があって、いつめどが立つかということがわからない。ですから、起点がなかなか定まらないということがありますよね。したがって、六カ月以後もそれは受け付けるということにしたら、そういう周知ないしは努力はできないだろうか。
 この二つ、お尋ねします。
お答えいたします。
 まず最初の、三割の限度の問題でございますが、これにつきましては、被災地の実情に応じまして、特別基準で、必要に応じて戸数をふやしておる状況でございます。
 それから二年内は多人数世帯に利用させるべきではないかという御提言でございますが、奥尻で申し上げますと、現在入居されたばかりでございますので、なかなかここで想定しづらいところもあるのですが、仮に退去者が出た場合につきましては、原則はすぐ取り壊すということになっているわけですが、被災地の状況、あるいは地域の実態等を踏まえまして、弾力的に運用できるよう十分検討してまいりたいと思っております。
そこで、具体的に言うならば、先ほど言いました第四次地震予知計画で観測強化両地域以外の特定観測地域等、他の必要な地域についても埋め込み式体積ひずみ計による地殻変動連続観測の常時監視体制の整備に努めるなどということで、四次でも五次でも六次でもその整備を図るということに書き込まれています。ですから、傾斜計、伸縮計、地殻ひずみ計、これらを初めとした整備を確実にやっていただきたいと思います。そのことを要求して、次に移ります。
 そういう立場からしますと、私ども、具体的問題に次から入っていきたいと思います。
 一つは、災害弔慰金の問題です。これは議員立法の経緯もあり、私たち自身としても検討を加えねばならぬ点は承知しておるわけですが、こういう例がございます。ある奥尻の家族の方は、家族七人が行方不明となり、一人も死体が上がっていない。このうち二人については、兄弟しか遺族がおらずに、支給されない。それから両親と子供が亡くなった場合、遺族には子供の兄弟が別世帯でいるが、弔慰金は両親の分のみ支給されて、しかも生計が別ということで半分しか支給されない。こういった点は改善を図る必要があるんじゃないかと思います。これは議員立法で努力することはもちろんで、私も問題提起としますが、政府としても、この初動期災害対策に関する調査の中で、そのことも引き続き見直しが必要だということも触れております。ですから、それは要望しておきたい。
 次に、厚生省にお尋ねします。
 災害住宅の建設については、全壊戸数の三割の
限度いっぱいつくっていただきたい。その上で、もう少し、半年なり一定の先の話になると思いますが、現在仮設住宅に入居している方がそちらに移転すると仮設住宅にあきができます。ですから、契約は二年間であるし、即撤去するのではなくて、二年間については大きな世帯は分けて入居させるとか、そういう弾力的運用を図っていただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。
そうしますと、ああいう所信表明なり、それを受けた文部大臣の決意は空回りなんです。本当に人間らしい生活をするためにこれは不可欠なものでしょう。最初にも大臣はうなずかれましたけれども、そうなんです。ところが、外国との比較でもこれは物すごい乖離がある、けたが違いますからね。そういう点で、経済大国であっても文化面においては非常に貧困な行政だと言われるのは当たり前なんです。
 そこで、順次お伺いしたいと思いますが、文化庁の予算の中で、芸術文化予算とともに文化財保護予算、この二つがあります。今年度を見てみますと、トータルで四百九億円、そのうち文化財保護予算が三百八億円、そうしますと芸術文化予算は百一億円、こういうぐあいです。このことについてもいろいろ外国との比較をしてみたのですけれども、円換算でイギリスが八百十億円、アメリカが三百三十五億円、フランスが二千億円でしょうか。私たちがいろいろ調べてみますと芸術文化予算が大体千三百二十五億円だと思うのですが、イタリアで八百八十四億円、西ドイツで百八十二億円、これは非常に疑問がありますけれども、一応文化庁の挙げられた数字を前提にいたします。ですから、この芸術文化予算、これは絶対額におきましても日本はわずか百一億円でしょう。これだけの違いがあるわけです。そして、これを国民一人当たりで大体計算してみたのです。そうすると、日本の場合には一人当たり八十二円、イギリスが千四百二十三円、アメリカが百三十七円、フランスが二千三百八十三円、イタリアが千五百四十三円、西ドイツが二百九十八円、こういうことです。ですから、あらゆる面から見てもこの芸術文化予算については劣るのが当たり前。数字が物語っておるわけです。
 こういう国際比較の中で、いろいろな総論を文部大臣は言われますけれども、低いことをお認めになると思いますし、これを本当に上げなければ、文化国家日本とか、外国のことみたいにいろいろなことをリップサービスしますけれども、それは全く空虚なものだと言わざるを得ないと思うのです。一言いかがですか。