私も、ある朝、午前六時ごろであったと思いますが、骨抜き記事を見ました。率直に申し上げまして愕然といたしました。しかしながら、よもやこのような実態はまかり間違ってもなかろう、そういう気持ちを持ちながら役所に行きまして、直ちに再確認をしてみました。
 いわゆるそういう関係省庁と役所と、行政の実態なりあるいは評価については徹底的に議論をいたしました、ここまでで終わりであります、けじめはきちんとつけておりますと。その後は、行政監察という重要な職分、責任に立って、けじめをつけてきちんと所見は申し上げております、所要の判断をいたします、それは厳粛な一つの私どもの自覚でありますと。そういう説明を受けまして、ほっとした。また、当然のことでございまして、そういう経緯でございますので御理解をいただきたい、さように思います。
我が党も、石田元総務庁長官がかねてから本委員会でも一時間を超えるお尋ねを実はさせていただいたわけでありますけれども、ペーパーレス化、情報システムの管理化について積極的に提言をさせていただいております。ぜひ大胆果断に御検討をして実行していただきたい、こんなふうにお願いをいたします。
 時間が参りましたので、ちょっと本法案とは離れるのですが、最後の質問になります。
 十一月一日付の毎日新聞の報道で「行政監察の勧告骨抜き 副作用患者の給付金申請」こういうふうな記事が載っておりました。これは本委員会でもたびたび議論になっていた経緯があると私は思っておりますけれども、いわゆる、総務庁が行政監察をする、その監察結果の公表に先立って対象官庁と事前協議を行う、その事前協議を行う段階でどうも差しさわりのないものになってしまうのではないか。後から受けるものとすれば、それは骨抜きにされてしまったのではないのか、こういう疑念が生じるわけであります。
 そこで、総務庁長官、この監察結果の公表に先立つ対象官庁との事前協議、この点について新長官はどうお考えでしょうか。
ことしの二月であったと記憶いたしておりますが、いわゆる閣議決定をいたしました。そして、そのときに申請負担軽減対策というものを打ちまして、いわゆる先ほどからお話を申し上げておりまする各種の申請、届け出等の書類の削減、簡素化をやるんですよ、そしてまた、その届け出等の手続の電子化、あるいは先ほど申し上げましたペーパーレス化なども図るんだということを決定いたしまして、今それを進めておるということでございまして、同時にまた、今お話しのことも、今後ともペーパーレス化や情報のシステム化に積極的に取り組んでまいります、そういう決意でございます。
委員長にお願い申し上げますけれども、要するにこの問題は、これからどう考えるかというその方針をお聞きしているわけであります。総務庁長官として自分はこういうふうに考えたいというふうに、まさに長官にお話しいただきたいところでございます。
 今、事実関係の説明ということでございますが、長官、改めてお聞きをいたします。この問題について、長官はどういうふうなお考えを持っておられますか。
どうも恐縮でございます。
 今先生御指摘になりました、国の機関同士、国と地方団体の関係、これにつきましては、今政府内では情報化の高度化計画というものを、五カ年計画でございますが、策定していまして、その中で、先生がおっしゃったような、なるべくペーパーレスでやっていこうというふうな方向で進めております。ちょっと事実関係だけ……。
私もシュミット氏の発言の意味するところを必ずしも存じませんけれども、あえて申しますと、さきの大戦で同じ敗戦をした国でありながらドイツと日本とどう違うかという点でよく言われますことは、ドイツの場合には戦争というものを国際的に裁かれただけではなくて、ドイツの国自体においても、あれはヒトラーあるいはナチズム、それが起こしたものであり、これはやはり犯罪であったというふうな位置づけをし、そういった意味で一つの区切りをつけたという、こういうことがあった。そのことが、その後戦後の世界においてヨーロッパ初め世界の各国とっき合っていく上においてのいわば、委員おっしゃいました負の遺産を一応清算した、そういうことがあったと。
 それに引きかえまして我が国の場合にはいろいろな事情がございました。また、大戦に至るまでの経過も必ずしもドイツと同じではなかった、こういうこともあるとは思います。そういったところもございまして、東京裁判というものはございましたけれども、日本の国内においてそういった明確な区切りが必ずしもあったとは言えないんじゃないか、ドイツと比較しまして。そういったことで、近隣の諸国を初め世界とつき合ってまいります場合に、我々の過去の一時期の行動をどういうふうに位置づけ、そしてどういうふうにそれを自分たちでそしゃくした上で近隣の諸国とつき合っていくかという意味でどうしてもいつまでも難しい面が残っている、こういう点はあるんだと思います。
 しかしながら、先ほど総理もおっしゃいましたように、日本国民の長い半世紀にわたる営々たる営みの中で、政治の世界あるいは外交の世界もいろいろ友邦をつくるための努力をしてまいりました。そういった意味で、決して私は今、日本が友邦のない国だ、世界で孤立しているという状態にはないと思います。
 しかし、おっしゃるとおりこれから将来に向かって、米国、ドイツあるいはその他の国々とともに世界の新しい秩序をつくり、また支えていかなくちゃいけない、そういった役割を果たさなくちゃいけないという位置、地位にある日本でございますので、なお各国の友情をかち得るように努力してまいらなくちゃいけないと思います。そういった場合に、我々は過去を直視し、しかしそれを未来の発展につなげていくような取り組みでいかなくちゃいけないのかなと思います。
 それからまた、委員の御指摘の中でＯＤＡが一番だからという話もございましたけれども、それもＯＤＡというものがなんだから、それで我々は世界に貢献していると胸を張ってばかりでは決していけないのでございましょう。経済的な面だけで言いましても、あるいはＬＤＣとの関係だけで言いましても、まずマーケットアクセスをどうするかとか、あるいは民間での設備投資その他をどうするか、そういったいろいろな協力といいましょうか、そういったものの中の一つがＯＤＡであるという位置づけでございましょう。
 また、ＯＤＡというのも決して我々が開発途上国に一方的に恩恵を与えるものと考えちゃいけません。我が国のようなもともとが貿易立国であり、国際経済のネットワークの中で存立を図るしかないような国柄でございますので、我々自身の存立のためにもＯＤＡは必要なんだ、そういったいろいろなことも考えながら、これからアジアの諸国あるいは世界の各国と友好関係を広げていくために努力すべきかと存ずる次第でございます。
 若干感想が長くなりまして、恐縮でございました。