私が一番危惧している問題は、これはいわゆる奨励で強制力がないということですね。いわゆる金融機関への協力要請、ここが私は一番問題だと思うんですよ。義務づけられている事柄でさえも、先ほどからたびたび議論しておりますように脱税という問題がたくさんあるわけです。そういった意味からいいますと、この民間に対する協力要請ということになるわけですが、これでうまくいきますかと、こう聞いているわけですね、特に。ここに力点があるわけですが、大蔵大臣、この問題はどう思われますか。
制度の改正が六十一年からスタートいたしますので、私どもとしても早急に結論を得たいというふうに思っておりますが、まだどの程度のことができるのか、それからこれをやってまいりますためには、私ども国税当局だけでなくて、関連をいたします金融機関の御協力をいただける体制、そのほかもございますので、それらを見きわめながら、ただしできるだけ早急に結論を得たいというふうに思っております。
だから、質問の中で、いつを目標になさるのですかというふうに句切ったはずですが、いつを目標にそういう方法が考えられるのか、その点どうですか。目標をいつにしていますか。
ただいまお答えいたしました金融機関の間の名寄せをいたします名寄せの効率的なシステムにつきましては、これから私どもとしても鋭意開発をしてまいりたいと思っておりますが、どのような方法で、どのような内容のシステムにするかにつきましては、これからの検討課題でございまして、早急に結論を得たいと思っておりますが、まだ具体的な方法につきましては結論を得ておりません。
郵便貯金の限度額管理につきまして、従来から全国一本の名寄せを行っておるわけでございますけれども、昨年の三月に全国オンラインネットワークが完成いたしましたので、これを一層効率的に活用して名寄せをこれか
ら進めていきたい、このように考えております。
 ところで、今お話ございましたが、所得税法の改正法を今回提出をさせていただいておりますが、その際に住民票等の公的証明資料の提示が義務づけられておりますので、本人確認という問題が確実になってまいります。今までそういうことであったのじゃないかと言われております架空名義によります貯金をこれによって排除する、このようにできると考えております。
 名寄せにつきましては、これまで住所、氏名をキーとして行っておりましたけれども、これに不変の要素であります生年月日を加えまして、そしてそうしたシステムを今郵政省として検討いたしておりますが、その検討に際しまして、大蔵省と国税庁、こういったところとも十分連絡をいたしまして限度額管理の万全をこれから期していきたい、このように考えておるわけでございます。
今の御説明にございました、最後の郵政金融機関への協力要請、これが非常に重要になるというふうなお話もございました。本人の確認に加えまして、この郵政金融機関、それから税務当局での名寄せ、こういった問題が十二分にできた上で初めて適正ないわゆる限度管理が可能になる。こういうふうになるわけでございますが、名寄せに向けての準備状況、その達成目途、さらに郵政省が今どういう検討をなさっているか、どこまで進んでいるのか、この件もあわせてこの協力要請状況をお話しを願いたいと思います。
ただいま中南米局長から御説明申し上げました金額を、もうちょっと敷衍して申し上げます。
 メキシコに対しますその金額、当初発生直後に百二十五万ドル、これは無償の緊急災害援助という形で行いました。今般のコロンビア火山噴火に対する援助につきましても、今御説明いたしましたように、百二十五万ドルの緊急災害援助に加えまして国連を通じて五万ドルということで百二十万ドル、ほぼ同額でございます。
 このとりあえずのお見舞いと申しますか、災害に対する無償援助の金額を決定いたします場合には、この二国について申し上げますと、その災害発生直後に、外務省内に官房を中心といたしますタスクフォースが設けられまして、そこで、メキシコもコロンビアも中南米局の所管でございますので地域局、それから私ども経済協力局等、関係局が集まりまして、損害、被害の状況、どのくらいの方が被害に遣われ、かつ亡くなられたとか、それから洪水等の場合ですと、被害を受けました農地等の面積がどのくらいかというような被害状況を勘案いたしまして、それによって大体金額を決めておる。その際には、外務省としてのただいま申し上げましたタスクフォースとしての案というのをまとめますが、これを今度は大蔵省との間で協議を行う、それで合意に達して政府としての金額を決定する、こういう過程を経ております。もちろんその過程におきまして、省内におきましては、タスクフォースのつくりました案を大臣を含めます幹部の御決裁も得て大蔵省との協議に入る、こういう手順になっております。
 それから、メキシコの場合には五千万ドルというのがございますが、これは緊急の災害に対するとりあえずのお見舞いと申しますか、医薬品等を購入していただくために提供いたします無償援助とは違いまして、地震が発生しましてから二週間後に外務大臣が現地入りをなさったわけですが、その段階では、メキシコは既に地震のとりあえずの応急的な状況というのを脱しまして、復興段階という状況にあったものでございますから、経済の復興、地震に伴う損害からの復興を助けるための緊急融資、これは円借款でございますけれども、緊急融資という形で五千万ドルを提供するという申し出を外務大臣からなさいまして、向こう側が非常に高くこれを評価した、こういうことでございます。
 したがいまして、コロンビアの場合には、その段階というのにはまだ至っていないということでございまして、メキシコの例で申しますと第一段階、とりあえずお見舞いを贈っている、ないしは緊急救助隊を派遣しているという状況にいまだにとどまっているものでございますから、コロンビアに対する金額の支出がこれでおしまいになっておるということでは必ずしもございません。したがいまして、こちら側が五千万ドルあるけれども、コロンビアはないという御指摘かと思いますが、まだそこまでの段階になっていないということもございますので、その点をちょっと一言補足して御説明申し上げます。