簡単に双方の合意と言いますけれども、私は壁ばかなり厚いものがあると思うのですよ。いまきれいにすらっと御答弁なされましたけれども、なかなか私はそんな簡単なものじゃないと思うのです。だけれども、一面的には、この個人年金の五十六年度の実施ということの決意をいま郵政大臣はされたわけでありますが、本当に五十六年度に向けて実施ができるのかどうか。できたら私は今国会中ぐらいにはもう一回、大綱ぐらいの合意を大蔵省と取りつけるぐらいの努力がなければこれはできぬと思うのですが、ひとつ五十六年度に向けての郵政大臣の決意をもう一回お伺いをしておきたい、こう思うのです。
要するに、与えられた資金の運用の対象を、公債等だけに限られますとこれはなかなか魅力あるものにはなり得ないわけでございます。でございますから、株式等そういった面にこれを拡大をするということが、成案を得るということになれば必然的にそういうことにならざるを得ないと思います。ですから、その具体的ないろいろの問題につきましては、いま大蔵大臣もおっしゃいましたように相互で検討を続けなければなりませんけれども、道順といいますか道筋としては、そういうことでなければ魅力あるものになり得ないというふうに私どもは考えております。
その引き続き検討はいいですけれども、いま大蔵大臣が御答弁なさったいわゆる民業圧迫論、これは必ずしも私が調べた範囲内では適当なような条件ではなさそうであります。いまの民間の場合は非常に魅力のあるような年金を売っていないようでありますし、またいわゆる政策税制の問題につきましても、そんな特別な強いものもなさそうでございます。結論的には私は、この年金を魅力あらしめるかどうかは資金運用部制度の運用いかんになってくると思うのですね。ここが一番のポイントではないだろうかと思うのですが、そこら辺の点については郵政大臣、どうでしょうか。
厚生大臣はいいとも悪いともおっしゃらぬ、こういうわけですね。中身がよければ、中身というよりも、いい結論が出れば問題ないわけですね。ということになってきますと、結局大蔵大臣の、いま郵政大臣は関係方面とおっしゃられたのですけれども、結論的にはこれは大蔵大臣だと思うのです。問題は、大蔵大臣からよろしいというゴーサインが出れば、厚生省も問題ないというようなふうにとれるわけでございますし、もちろん郵政大臣はそれにこしたことはないわけでございますが、大蔵大臣としてのこの個人年金についての構想はどうでしょう。
高齢化社会を迎えまして、公的年金制度がより内容のいいものに、そして着実に将来に安定していくということが必要であり、したがって厚生省といたしましては、公的年金制度全体の拡充強化に努めていかなければならないわけでございますが、郵便年金につきましては現在検討中のものでございます。したがいまして、厚生大臣として、検討中の郵便年金についての是非あるいはそれに対しての考え方を申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように思います。
いま五十六年度を目標に関係方面と努力をするということをおっしゃっておるわけでありますが、ひとつ厚生大臣にちょっとお伺いをしますが、郵政省が個人年金制度を実施することは社会保障制度の整備や体系を乱すものだという意見が一部にあるわけですが、そういうものになっていくのかなっていかないのか、これは年金制度全体をつかさどる厚生大臣の見解をひとつお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御承知のように、わが国は高齢化社会が急速かつ確実に進行しつつございますので、国民の老後の安定した生活を確保するということのために資する、こういうことで、いまおっしゃいましたように、国民の自助努力という面からこの制度を創設したい、そしていま申しました目的に資したい、こういうことで、この施策を五十五年度の予算編成期に、郵政省としては非常に重要な施策の一つとして関係方面と交渉したわけでございますけれども、その間に、結論といたしましては、郵政省の考えておる新しい個人の任意年金制度を創設するということと、それからそれを魅力的なものにするために資金の運用範囲を現行に比べて拡大する、こういう基本的な点におきましては合意を見たわけでございますけれども、その拡大をする範囲の具体的な方途につきまして、遺憾ながら合意を見ることができなかったわけでございます。したがいまして、五十五年度は見送られるということになったわけでありますけれども、その間に、いま申しました二つの基本的な合意に基づいて今後も調整を行って成案を得る、こういうことになっておりますので、私どもとしては引き続いて五十六年度の実現を期して各方面とも鋭意折衝を進めておるところでございます。
予算の折衝は最高裁の方で行っているわけでございますが、法案提出をいたしております法務省の立場で私なりに理解しておりますことは、その前提として予算要求は八月末にやるわけでございます。その作業はまたそれより前に行われるわけでございまして、実際に予算が決まりますのは、その年の年末あるいは年を越してからということでございますので、半年ぐらい違うわけでございますね。
 そこで、いまの御質問に対しての私の理解は、五十三年当時やはり夏の時点で一応六千円ということで要求をしたけれども、査定といいますか予算決定の段階、半年ぐらいおくれた後の段階では四千百円ということに落ちついたわけでございます。というのは、その賃金なり物価なりの正確な見通しが立ちまして四千百円ということになったわけでございますので、平たく申しますと六千円という要求はそこで御破算になって、やはり四千百円というのが合理的であっただろうということで、そこからまた出発いたしまして、では今回どうするということになりますと、これもいまと同じようなことで見通しがはっきり立たない時点で六千円というもので、大づかみという言葉は適当でないかもしれませんが要求しておって、それがしばらくたちました最終の段階でいろいろと賃金、物価の指数等もできまして、そこで四千八百円という数字に落ちついた、こういうことではないかというふうに理解しております。