既設の飛行場といいますと、これは全国どこでもいいというわけにはまいりませんでしょうから、関東地方とか一定の範囲の中の現在の飛行場ということになるわけですね。それから、新設飛行場ということになると、これはなかなか大変な事業でしょうから簡単にはできない。また、つくるにしても数年はかかるでしょう。海上に浮いた飛行場をつくるにしても、これは数年かかるのではないか。そうなりますと、これはいつからこういう便宜を提供しなければいけないのか、それから、飛行場をつくるあるいは浮体をつくるという場合には数年かかると思いますけれども、その間はどこかを使わなければならないという事態になるのかどうか、その辺の事情はどうなんですか。
現在考えられますことといたしましては、一応三つの方法が考えられるのではないかと思います。といいますのは、一つは、関東及びその周辺という米側の要望に沿い得る現在ある飛行場でできないかということが一つ、二番目には、新たな飛行場を設けることができないかということが一つ、それから三番目には、これは地元からも要望があることでございますけれども、海上に飛行場にかわるようなもの、まあ航空母艦のようなものの形のでかいものだろうと思いますが、そういったようなものが考えられないかということがいまの時点で考えれば考えられるわけでございますが、そういったようなことを逐一今度調査費をいただいた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
その点につきましては、先ほど私がお答えいたしましたように、五十八年度で関係の調査費を要求したいという段階でございますので、いま具体的にどの省庁と、あるいはどの地元とどういう交渉をしておるといったような段階にまだ至っておりません。至っておりませんが、調査が進んでくるに従いまして、御指摘のような協議は十分やっていく必要があるというふうに考えております。
これはある意味からすれば新たな基地の提供ということにも通ずるわけですね。いままでやっていないところを使用させるということですから、新たな基地の提供ということになるわけですけれども、これを受け入れるについての関係機関あるいは地方自治体、地元あるいはほかの関係官庁、こういうところとの協議なり連絡調整はどういうふうにやっておりますか。
日米安保体制の信頼性の維持向上のためにも、パイロットの練度の維持ができますように、その訓練が円滑にできますように、そういうことに協力をするということは申し上げてまいりました。
防衛施設庁といたしましては、艦載機パイロットの練度を維持するために陸上飛行場を使って訓練をしたいというその必要性は十分理解をいたすものでありますが、訓練の集中をなるべく避けるというような配慮も必要であるということで、今回所要の訓練施設を見出すべく調査研究に着手いたしたいというふうに考えておりまして、昭和五十八年度に関係の調査のための所要経費を予算要求しておる段階でございます。
現在、ただいま申し上げました三飛行場で行われておりますが、アメリカ側から、先ほど長官の御答弁にもありましたように、距離とか天候とかそういった事情を考えまして、関東地方及びその周辺地区で新たな訓練施設の提供を求めたいという趣旨の要望が参っております。
そういたしますと、現在はこの三カ所を使ってやっておる。この三カ所を使ってやっておる訓練では不十分だということですか。そうしますと、新しい何かの協力態勢がなければいけない、こういうことですか。その内容はどういうことなのでしょうか。
具体的に基地をどうというお話はありませんで、現在厚木でやっております訓練が今後も支障がないように、円滑にやれるように、そのことによって。パイロットの練度が維持できるようにぜひ御協力いただきたいという旨の申し入れでございました。
新たなというよりも、ミッドウェー空母の艦載機のパイロットの訓練が円滑にいくようにぜひ協力をしてほしいという旨の申し入れなり話し合いが、今回の訪米の段階においてワインバーガー長官を初め二、三の責任者からありました。
本来ならば、きょう安倍通産大臣に出ていただいて政治的な判断をお示しをいただきたかったのですけれども、それはまた機会を見て申し上げたいと思います。
 そこで、いま申し上げたことをもう一遍集約して考えると、やはり情報の収集というものが非常に大きなポイントを占めるだろうと思います。残念なことに、現在のその仕組みの中では必ずしも正確な、豊富な資料の入手というものが僕は非常に困難ではないだろうかと。いまおっしゃった資料センターに一体何人の職員がいるんですか。概数で結構です。——いまそこで数字的なものを挙げよと言っても、ちょっとそこまで私申し上げるつもりはなかったのだけれども、決して多い数ではない。また金属鉱業事業団の機能にいたしましても、果たしてい童言われたような世界に視野を求めて実際効果あらしめるような動きができるのかどうなのか、私にとっては非常に疑問視するような側面があるんです。行革のこういう時期でございますからね、あながちそれをふやせとかなんとかということを言うことはちょっとはばかりますけれども、しかし現実問題として、日本の将来という生存にかかわる問題を考えてみた場合に、必要な部署というものはやはりそれなりに対応することが、当然求められるであろうというふうに思いますし、それで、いま申し上げたように的確で、そして豊富なということになりますと、残念ながらその状況というものは非常に厳しいものがあるんではないかというふうに思えてならないわけです。できますか、実際に。
 そこで、やはり外務省の出先があるのですから、そういったところと当然連携をとりながらいろんな情報の入手をする、あるいはそれに応じて探査もするというようなことになるんだろうと思うんです。しかし、その辺が果たしてかみ合っているかどうかということの問題もある。そういうことを総合的にやっぱり一つの方針というものが明確にされませんと、結局大事なことはわかっているけれども、行き当たりばったり。これもやらなくちゃならない、あれもやらなくちゃならない、そうしているうちに、今度それがいつの間にか別な問題に取り組まなければならぬというような状況の繰り返しては、いつまでたっても解決の糸口も探れないということを私は心配するのです。そういった面でのやはり機動性というものを発揮することが、これから非常に強く私は求められると思うんです。その辺はどうでしょうね、外務大臣としてどんなふうに対応すべきか。これは外務省だけの話ではもちろんないと思うんです。しかし全部関連がありますから、どこが中心になってやるもよしということで、これは本気になって、やっぱり本腰を据えて取り組まなければならない私は課題だと思うんです。いかがですか。