ひとつ急ぐように。今十一月末ということですが、万事おくれおくれで来ています。例えば地方分権の二次の勧告などは、大体六月にできるのかと思っていたら、きょう入ってきた話ではちょっとずれるようだ。万事おくれていくようであります。だから、せっかく目標を掲げたのですから、国民は信頼したのですから、この期待をそぐようなことのないように、帰ったらぜひ長官に伝えてください。
 それから、今度は財政構造改革の関係でありますが、時間がありませんから議論は細かくはできませんけれども、数値目標を織り込んだ歳出削減策の月内決定が困難な見通しとなった、したがって、今国会の会期末、六月十八日までに財政再建法案の骨格をまとめられればというようなことで、官邸筋の話として新聞報道にありました。なかなか難行のようであります。行財政改革に対する国民の期待が大きければ大きいほど、こう言うと変ですが、しっかりとまとめないと、あるいは信頼できるような運びをとらないと、政治への信頼はますます揺らぎ、内閣への信頼も揺らいでい円くだろう、こう思います。
 そこで、今と同じ形になるのですけれども、根本を決めて取り組もうとしているのか、民主的な方法といえばそれまでですが、意見を聞きながら調整して進めようとするのか。ここのところ省庁のヒアリングがいろいろ行われているようであります。官邸でもやっているそうですが、見てみると全然前進はないのですね。むしろ、あれは政府の考えと反対の方向に行ってしまうのかなというような意見が出てきます。
 そこで、こう言うと恐縮なんですけれども、期待している大蔵大臣それからまた官房長官ですから、一刀両断にきちっと整理して時間までに運んでしまうのだろうと思うのですけれども、どうも今の運びでは政治改革は期待を薄くしてしまうのではないかという懸念があります。その辺の考え方はいかがでしょうか。
ただいま御指摘のございました省庁再編につきましては、申し上げるまでもございませんけれども、現在、行政改革会議において精力的な審議、検討が行われているところでございます。現段階では各省庁からヒアリングを行っておられるわけでございますが、今後のスケジュールといたしましては、六月いっぱいまでがほぼヒアリングのスケジュール、七月段階から委員間の意見交換を含む主要検討項目についての審議、八月の段階では集中審議、九月以降、以上の審議結果を踏まえました改革案の検討、作成という大まかなスケジュールが予定されているというふうに承知をいたしております。
 政府といたしましては、行革会議から本年十一月末までに省庁再編のあり方について成案を得るということになっておりますので、その結論に基づいて、平成十年の通常国会に所要の法案を提出するという段取りが決まっているところでございます。
幾ら議論しても答弁に苦しめるだけだと思いますが、大切なことで、まだ後から質疑者が出ますから、整理をなさっておくとよいですね。
 私は、こう言うとなんですが、監督庁ができるから、この際、監督庁は何だ何だと言っているわけではないのです。建設的に考えても、どう考えても合わないところがある。ましてや、私は辞令のことをさっきから盛んに言うのですが、指揮監督を受けてといったって、よそから辞令をもらっている人を指揮監督するようなばかはないんだ。事故や何か起こったときに、どこに限界の線を引くのか。
 そうすると、当然トップとトップとの間の何かしっかりした決め事がないと、私が、例えば自民党の皆さんにこうだからと言って指揮監督しろといったって、できっこないんです。それは一緒に、今度は共同でこのことはやるんですよというのならば議論ができる。問題が身近で恐縮ですけれども、ちょうど同じような問題だと思う。だから、ぜひともこの問題は整理をなさって方向をきちんと出して歩んでもらいたいな、これは特にお願いをしておきます。頑張ってください。
 それから次に、行革における省庁再編に対してでありますが、検討過程の手法について、行革会議が立案をして省庁に示し、そして改革を進めていくのか、あるいは、省庁の意見を聞いて、省庁側と協調しながら立案して改革を進めていくのか、その辺は、政府はどうなんだという方針が決まっておりますか。これは大臣がいないので、きょうは言ってありますから。
お答え申し上げます。
 連携というわけではございませんで、監督庁の指揮監督のもとにおいて行われるということでございます。また、その権限のうちの一部のものを財務局に委任するということでございます。
なかなか理解がしがたいのですが、大蔵大臣が笑っていますけれども、これは大変な問題になるのですね。
 私がさっき聞きました、地方支分部局、財務局の職員に対しては辞令は出すのかと。出しません、そして、こう言うと変ですが、金融監督庁と連携をとりながら業務は進めます、本庁の方と、また財務局の方々と連携をとりながら一定の分野の監督検査をやりますよというのが答弁でしたね。そういうふうに聞こえましたが、違いますか。
お答え申し上げます。
 金融監督庁の委任を受けました地方の財務局の事務、これは当然、検査もさようでございますが、これにつきましては監督庁の方の指揮監督に基づきまして、また、例えば検査方針でございますとか基本的なやり方とか、さらに報告、そういうようなことについては、すべて監督庁の指揮のもと、方針のもとで運用されるわけでございまして、財務局の方で行いました検査につきましても、これは監督庁の方針によって行われることになるというふうに申し上げるべきかというふうに考えております。
そこで、平成十年度から本格的な財政構造改革、財政再建に入る、その前の平成九年度はどういうことになるのかと、こういうことなんですね。
 平成九年度予算というのが、これはマスコミのせいが相当あると思うんですけれども、一般に大変評判がよろしくない。私はよくできていると思いますよ、本当に。例えば、四・三兆円の国債減額、あるいはプライマリーバランスをきちっと達成したこと、公債依存度を下げたこと。とにかく特別減税を続けろ、消費税上げるなという議論は、それは大変国民にとって耳ざわりはよろしゅうございますけれども、それじゃ、それだけの歳出カットができない以上、簡単にできませんよ。できない以上、赤字国債で財源を手当てするようなことは、これは大変なことになるわけですね。私は、そこは国民の理解を求めていかなきゃいかぬ。
 ところが、平成九年度が何で評判が悪いかというと、私もよくわからぬのですが、申しわけないんですけれども、一つは整備新幹線なんですね、象徴的に。あるいは公共事業のシェアが変わらなくて、しかも昨年の暮れに新たに六本の長期計画をつくり直しているんですね、つくり直している。あるいは一月の終わりに通した平成八年度の補正で、例えばＵＲ、ウルグアイ・ラウンド関連予算を、これはいつも補正で組むから問題なんですけれども、補正でどっと組んだ。防災公共といって防災をくっつけて公共事業をふやしたではないか、こういうことの総体的なことが、マスコミ報道の必ずしも正確でないことと相まって、私はイメージを悪くしていると、こういうふうに思うんです。
 そこで、十年度から本格的にやるときに九年度をこのままにしていいのかどうか。九年度予算について、私は、十年度の財政再建となだらかにつなげるためには、九年度に何にもしないということでいいんだろうかという気がいたしますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。