御質問の趣旨をきちんと理解したかどうかは自信がございませんが、いずれの場合も憲法上禁止はされていないけれども、憲法以外の法律とか、あるいは核兵器の場合には条約もございますけれども、憲法以外の体制によって禁止されているという点におきましては同じというふうに考えられると思います。
だから、今のその後段の分と核兵器の分と、これはどうも私は同じような、後のコメントは違いますよ、パットは違いますよ、同じようなものに聞こえるけれども、違いありますかね。
失礼いたしました。
 武力行使を目的としない海外への、これは海外派遣という言葉を使っておりますが、海外派遣についてはこれは憲法上許されないわけではないというのが政府の立場でございます。
憲法論でございますので、有権的な解釈というよりは、今まで政府が説明してきた立場を御説明いたしますと、核につきましては、ただいま黒柳委員御指摘のとおり、憲法は核兵器の保有を全体として禁じているものではなくて、核兵器が自衛のために必要最小限とみなされるようなものであればその保有まで禁じているものではないであろうというのが政府の立場でございます。
 他方、海外派兵につきましては、これは海外派兵というのは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国に派遣することというふうに定義づけられておりますけれども、そのような海外派兵は、一般に自衛のために必要な、自衛のための必要最小限度を超えるものであるので、憲法上海外派兵は許されないというのが政府の立場でございます。
 したがいまして、核兵器保有の問題と……
条約局長、これは法制局の長官あたりの答弁だと思うんですけれども、さっき言った、核も憲法上は必ずしも保持することを禁止してないんだ、今も自衛隊の海外派遣というのも必ずしも憲法上はノーではないんだと。だけれども、この核と自衛隊の海外派遣というのは違いがありますか、憲法上。
御案内のとおり、日本の自衛隊の建前と外国の軍隊と大分事情が違うことはもう百も御承知でございましょう。例えば、今南太平洋のサイクロンの話をしましたけれども、外国の海兵隊というのはしょっちゅうあの付近をうろうろ――うろうろと言うと悪いですが、動いているわけですね。日本の場合には海外に出てないわけです。ですからそれを派遣するということになると大変なことでございますね、憲法上その他自衛隊法の問題は別といたしましても。しかし、諸外国の場合にはそういう現地に行っている部隊が非常に多いということはあるということも考慮に入れてしかるべきことではないか、実際問題として、そう考えている次第でございます。
建設省はいろいろとかばってみえますけれども、それはだめなんです。これは明らかに、われわれもいろいろと調べた範囲でございますけれども、こういう貸借対照表、資産をつくらなければいかぬ背景があるわけです。通産省に怒られるわけですから、責任を問われるわけですから。これを滞留しないと資産が少なくなるわけですから。そんな資本金一億円ぐらいの会社でエネルギーサービスなんかできないのです。だから、何回か公団も言っているわけですけれども、本来ならば第三セクターの筑波新都市開発がやるのですよ。事実、ここでやっているのですよ。いま具体的にならし運転になったのです。熱を送るわけです。ところが、メンテナンス業務をやるのは東京瓦斯から来た人たった一人しかいないんだから、保守はやれっこないわけですよ。どこがやっておるかというと、筑波エネルギーサービスからもう一回第三セクターの筑波新都市開発株式会社にオーダーが戻るのですよ。そして、筑波新都市開発に戻って、そこから無競争で池袋サンシャインの業者である裕生興業というところの連中が現実に仕事をやっているのですよ。
 われわれは見てきたのですよ。話をしてきたのですよ。ただ、きょうのこの段階では、正式な契約はまだ公団はしていないのですよ、まだならし運転だから。いよいよ営業活動になったら正規に筑波エネルギーサービスは、第三セクターを通じて池袋サンシャインの業者の裕生興業に発注するのです。現実にその人が仕事をやっているんだから。やれっこないでしょう、いまもう回って熱を送っているのですから、しかも高圧ですからね。高圧の熱を送って、そしてそれで冷房をつくるわけですから、あるいは冬になれば暖房をつくるわけですから、メンテナンスはそんな一人ではとてもできないですよ、非常に広いところですから。
 だから、明らかにダミーの会社をなぜつくるのかと言うのですよ。筑波はこれからどんどん空調関係がふえるわけですから、空調業界はいま血みどろのけんかですよ。皆さん方だって、空調業界が非常に厳しいけんかをやっておるというのは知っておるはずですよ。そういう熾烈な争いの中でなぜ随意契約をやるのですか。競争させれば幾らでもいい値段がつきますよ。十四億四千万円という大きな金額で、なぜ随意契約をしなければいけないのか。
 私は、このようなことを申し上げますと、筑波というのは科学技術庁にとっても——サッチャーさんが日本に来て何が見たいかと言ったら、筑波を見たいと言ったわけでしょう。フランスのミッテランさんが来たときに何を見たいのか、京都なんか見たくない、筑波を見たいと言ったのですよ。われわれにとっても、非常に科学技術のシンボルであるところの筑波の中でこのような醜い、しかも、山梨県から出た人たちが不思議と人脈で結びつくわけです。政治的な背景があるのでしょう。きょうは科学技術委員会でございますから、われわれはそういう問題提起だけをするわけでございます。
 最後に、会計検査院にお伺いをしたいわけでございます。
 このようないろいろなことを申し上げたわけでございますけれども、この会社では、工事をいわゆる資本参加している新菱冷熱工業等に随意契約で発注しておるということをいま申し上げたわけでございますが、トータル金額では国の金が四十五億も負担決定がされて、非常に重要な問題だと私は思うのですが、検査院の見解はどのようなものか、お伺いをしたいと思います。