社会福祉法人の認可が得られるなんて、それはごく一部なんですよ。そういう得られないところに国としても温かい手を差し伸べると、私はこう言っているんですよ。総理は温かい手を差し伸べると、そう言っておられるのに、あなたたちはそれを政策で生かすべきですよ。
 総理に聞きますけれども、本年は「完全参加と平等」、これをテーマにいたしました国際障害者年中間年です。ですから私は、障害者が自立して社会参加できる、こういうふうな総合的な展望を示されるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでございますか。
お尋ねの小規模作業場につきまして、国の助成の対象になっておりませんが、国の施策として実施いたします場合には、やはりそこで働いておられる障害者の健康の保持、あるいはその事業の効率的な実施というようなことを考えてまいらなければなりませんので、一定の物的、人的設備基準を定めております。したがいまして、これを下回るものにつきましては助成の対象とすることは困難な状況にあります。したがいまして、これらのせっかくの御努力でございますので、できるだけ国の基準を満たすような形で社会福祉法人となって助成対象になるように指導しているところでございます。
では、ぜひやっていただきたいということをお願いしておきまして、次に、重度障害者とか知恵おくれの人たちの雇用の問題で聞いてまいります。
 私は、地元の神戸のいかり共同作業所というのを視察してまいりましたけれども、ここは倉庫のような非常に寒い、そして窓もないような暗いコンクリート敷き、こういうところでさまざまな障害を持つ人たちが一生懸命に袋張りをされているわけです。この人たちは、一生懸命働いても月に三千円から一万円なんです。それでも自分の力で働けたということで、お金を得られたということで、とても生き生きと明るい表情をなさっているわけです。しかし、この陰には、本当にこの人たちを支える陰の関係者の努力があるわけなんです。ところがこれに対しまして、地方自治体は援助の手を差し伸べておりますけれども、国は全く援助の手を差し伸べていないわけなんです。
 私は総理にお願いをしたいわけですよ。障害者を本当に大切にするというなら、私は共同作業所に対して実態をよく調べないといけない、そして国も補助をするのが当然であろう、こう思いますが、いかがお考えでございますか。
その点は、先ほどお答えいたしましたように、昨年九月に発表された「ストレス関連疾病の状況」の後を受けまして、さらに今後テクノストレス関係の調査研究を鋭意進めてまいるということで、新年度予算も計上いたしまして、早速に対応するということにいたしているわけでございます。
ＶＤＴということについては明確な基準を示されました。だから私は、ほかの緊張を要してストレスが蓄積するようなものにも広げろ、それを十分研究せよということを言っているわけです。だからこういう状態を解消するために、今三十五歳で身も心もぼろぼろになる、そういう職場もあるんですよ。四十五歳でそうなる、身も心もぼろぼろだと。精神障害はこれだけ出ている。だから、それに対してどう対処されようとするのか、私は総理の御答弁をいただきたいです、総理。
ただいま政府委員の方から御答弁申し上げましたように、労働時間の短縮というものは、労働省もこの問題には取り組んでおりまして、昭和六十五年をめどにした一応の努力目標というのを掲げましてそれに当たっているところでございます。先ほど申し上げましたように、この先端技術の問題につきましても、労働時間の短縮というものは重要な要素を占めているものであるという認識のもとにこの指導を今いたしているところでございます。
そうした先端技術あるいはストレスを生む職場の中で代表的なものとして、先ほどＶＤＴの作業についてのことをお答え申し上げたわけでございまして、現在一番典型的なＶＤＴ作業につきましても、先ほどお答えしたような一定の休息時間をとることによって疲労は回復するという形で医学的な知見も認めているところでございます。一方で、全体の総量時間を規制すべきだという御議論もあることは私ども承知いたしておりますけれども、現在の医学的な知見からいたしますと、そこまではまだ至っていないということでございまして、そうした先ほどお答えしたような指導指針でもってまずは対応は十分可能なものというふうに考えておるわけでございます。
もう時間が来てしまいましてゆっくりやっている時間がないのですが、今私がここに持っている新聞の関係だけでなくて、例えば信濃毎日新聞だとか河北新報だとかあるいは北海道新聞だとか神奈川新聞だとか、ローカルな新聞を含めて、「大気汚染は止まっていない」「大気汚染を軽視した答申」「大気公害はなくなっていない」「性急過ぎる公害補償見直し」「公害・環境行政を後退させるな」「汚染地域指定解除への疑問」というように、ほとんどの社説がそのことを強調しています。私は、私個人がそれなりに主張するということだけではなくて、世論の動向がやはりその辺にあるのではないか。余りにも性急ではないか、余りにも非情ではないか。しかも、そこの背景にあったものは、だれが指定の解除を求めたのかということの因果関係から考えてみても、財界の言いなりになって結果的にそれにつじつまを合わせるような、そういうことを積み重ねてきたのではないだろうかという疑いを環境庁に寄せている。その国民の気持ちが広がっていることは事実だと私は思います。環境庁にとっては非常に不幸なことだと私は思います。稲村さん、えらいときに大臣になってしまったという感じが率直なところいたします。
 私は、これから中公審の議論などがあるだろうと思いますけれども、やはり科学的な知見というものがあって、そのために専門委員会が長いこと努力をした、それが何かそれと違うような、あるいはそれとは全く関係のない形の割り切りという形で制度化が進んでいくということには納得ができません。もしそうであるとすれば専門委員会というのはまさに隠れみのであって、それを使ってとにかく指定地域の解除という方向にまっしぐらに進んできたものだ、時間稼ぎでしかなかったのだとあえて言いたいわけでございます。そういう点で、環境庁長官として、願わくは患者の気持ちを含め、そしてそうした科学的な知見というものに率直に耳を傾け、謙虚に公害行政というものを前に進めていく、そんな努力の一つの機会として、この中公審の議論やあるいはそれに対する答申について環境庁は御配慮賜りたいと思いますが、御答弁を煩わして最後の質問といたします。