最盛期には三十五万人という方々がこの事業に携わっていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、戦後の復興期に大変貢献をいただいたことについて心から感謝をいたしておる次第でございます。
 したがいまして、今国会でこの法が廃止されるということになりますと、当然激変緩和措置、二つの項目を着実に労働省といたしましては、提案いたしましたとおり実施していくということが大切な条件だと思いますので、全力を尽くしまして激変緩和の措置が実現いたしますように努力してまいりたいと思います。
時間も参りますので、最後に大臣、今回、浜本大臣のときに緊急失業対策法を廃止する、こういうめぐり合わせになっておりますけれども、先ほど私がお聞きした中で、大変高い評価もしていただいておりますけれども、この件で質問するのも私どもこの機会しかありませんので、最後に大臣、何か御感想なり今後のこの失業対策事業に従事されている方々へのお言葉なり思いがありましたら、それをお聞きをして終わりたいと思います。
ただいまのお申し越しの自立引退特例給付金でございますが、現在二百万円というふうに伺っておりまして、生活保護制度におきましては、自立助長を目的とした給付金等につきましては生活費に使っていただくということではございませんで、収入認定しないという取り扱いがあるわけでございます。
 特例給付金につきましては、生活を保障するという目的とあわせて自立更生を目的として恵与される金銭と両方の性格を持つというふうに伺っておりまして、したがいまして、現在のところ五十万円を限度といたしまして、自立更生を目的として恵与される金銭として収入認定除外することができる取り扱いをしているところでございます。
 今後、今回の法の廃止等に伴いまして新たに制度ができましたりした場合には、また労働省とも緊密な連携のもとに適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
それで、生活保護というお話がございましたが、これは国民の権利として私は保障されているものだと思います。
 それで、その際、「失業者就労事業就労者自立引退特例給付金の概要」というのを私厚生省からちょっといただいたのですが、それで生活保謹上の取り扱いとして支給される特例給付金、これを収入認定除外を今五十万円ですか、していただいていると思いますけれども、二百万円の特例給付金の場合で五十万円でしたから、二百五十万円に労働省で頑張っていただいて上げていただいていますから、今後この収入認定除外の金額もこれは当然アップするべきではないかと思いますが、この点いかがですか。
私、生活保護を所管している立場でお伺いしております。老後の生活全般という話になりますと厚生行政全般に入りますので、十三年以降の話となると大分先になりますので今後のあれかと思いますが、そういえば、私どもの生活保護で考えますと、この制度は、国民の最低限度の生活を保障するという国民生活の最後のよりどころとなる制度でございます。したがいまして、資産その他あらゆるものを最低生活の維持のために活用するということを要件として適用されるわけでございます。
 もし失業対策事業が廃止されまして、実際におやめになった方々が、年金とかいろいろな制度もあると思いますけれども、生活にお困りになるというふうな事態が生じまして御相談がございましたら、その時点で保護の要件に照らしまして適切に対処しなければならないというふうに考えております。
民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。先週に続きまして二週連続登板ということになりますので、ぜひよろしくお願いします。
 田舎の方では私の質問したことが新聞に取り上げられまして、大臣の答弁が大変真摯であるというような話も出ておりました。また、私の方はちょっと正直過ぎるのではないかというような、そうマスコミにも出ました。しかし、支持者の方からは正直はいいよというまた電話もありましたので、ちょっと青臭いかもわかりませんが、きょう四十五分間、一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、この法案につきましては、まさに行政改革の中での閣議決定に基づく内容だというふうに理解をしておりますので、そういう観点で少し、なおかつ、新しい機構ができる、それに対する国民の期待や、あるいはそれに携わる人たちの要望あるいはニーズというものが非常に大きなものがあるのではないかな、こういう時代に合ったものにしていかなければならないのではないかなという観点で少し御質問させていただきますので、若干細かくなったり大ざっぱになったりするかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、私の友達がもう二十数年前に結婚したり、あるいは私の後輩が結婚したときに、雇用促進住宅というところへ入りまして、新婚生活や、あるいは子供を育て、そして学校に通わせ、そして頑張って頑張って土地を買って家を建て、こういう方々がたくさん実は周りにおりました。
 そういう方々に会ってみたり電話なりしまして、この雇用促進住宅にいたころの感想を聞かせてもらえないかと、こういう話をいたしました。そうしたら、ほとんどの方があのころはよかったと言います。どこがよかったか、こういうふうに聞きましたところ、一つは規律があったと。そしてそこに住んでおいでになる方は大体同じ環境で、そして全員が働いていたと。そして子供ができ、その子供を中心にして、公園が必ずありますから、そういうところで少しコミュニケーションができて、そういう雰囲気的といいますか人間成長の上において非常によかったと。あるいは、自治会で掃除をしたり、草むしりをしたり、ごみの出し方を話し合ったり、そういうことがあって非常に規律ある生活ができたと。こういうふうにだれもが言いましたし、非常に懐かしがっておりました。
 また、私も子供が小さいときにいこいの村だとかそういう福祉施設の方へ、今までと違った、遊園地の感覚ではなくて、健康的に子供を遊ばせる、こういう感じで利用させていただいたこともありましたし、非常によかったのではないかなというふうに思っております。
 そういうこともありまして、昭和三十六年に設立されまして、そして今の事業団があるわけでありますけれども、それをまた新たな時代に合ったものに変えていく、こういうことであると私は思いますので、大臣の方から、この雇用促進事業団の果たしてきた役割、そしてその歴史的な意義、こういうものについて感慨深いものがあろうかと思いますので、ぜひひとつ再編に当たっての所信をもう一度、ここには心を込めて書いてあるんですけれども、読ませていただきましたが、もう一度ちょっと大臣の言葉で語っていただけないかなというふうに思います。