事業転換ではないということは再々言ったとおりです。私は、本当に自殺したり夜逃げしたりという人がなくなるようなことをやってこそ政治だと思います。そのことを強く要求をいたしまして、次は国鉄の分割・民営化問題をやりたいと思うのです。
 これは、国鉄の財政破綻の原因を完全にすりかえて、そして長期債務に加えて国鉄に関係のない借金までずっと集めて、三十七兆円に水膨れをさせている。十七兆円を国民負担にさせる。これは四人家族、二十五年間で毎年四万七千円に当たります。そして十万近い余剰人員をつくって大量の首切りをやろうとしているということでありますから、労働組合が反対をする、それから識者も反対するというのは当然のことであります。
 私は何点かをお聞きしたいと思いますが、この国鉄財政の破綻を決定的にしたのは利権絡みの過大投資なんです。これらは、一九六四年に単年度赤字が生じたときに、国鉄は主として設備投資の抑制をやった。国鉄の財政再建推進会議の意見書では、「ここ十年間の設備投資規模をおおむね三兆七千億にする。」政府もそれに沿った再建方針を決めたのですが、田中内閣のときの日本列島改造論に基づく膨大な設備投資がやられました。田中角榮氏が総理になってから半年後の一九七三年二月には、国鉄の投資限度についてのそれまでの決定は御破算になって、三兆七千億の決定が御破算になって、設備投資規模を一挙に三倍にした。再建期間中の日本国有鉄道の工事費は十兆五千億とするという大転換をやった。このときに、過大投資をする際に、これは国鉄の財政再建とは無関係だということを政府関係者も明言したわけです。例えば、当時の磯崎国鉄総裁は、七〇年の五月十二日に参議院の運輸委員会で、「推進会議におきましては、全国新幹線は、山陽新幹線以外は全然国鉄の再建計画と別だということがはっきりされております。」それから橋本運輸大臣も、七〇年五月十三日に参議院の運輸委員会で、「国鉄の財源計画に対して、別個の道でいけという、従来の新幹線のように国鉄の財政の中でまかなうんじゃないんだと、別個の金でまかなえと、」「政府に対して一つのくさびを打った」ということを答弁をしております。ところが、この公約は完全にほごにされている。国鉄の赤字は雪だるま的にふえていったわけであります。
 私は、こういうふうに国会で大臣などが答弁をした、政府がこういうふうに言ったということが、こういうふうに投げ捨てられて変えられていくということになったら、これは重大なことだと思うのです。この責任は一体どうとるのか。同じ自民党内閣、内閣の継続性という問題でありますから、やはり総理に伺うのが一番いいんじゃないかというふうに思うのですけれども、かつて、橋本運輸大臣を初め国鉄総裁などがそういうふうに答弁してきた。それが全くほごにされたということについての責任はどうなるのか、御答弁をいただきたいと思います。
時間も迫ってまいりましたから、最後に提案をさせていただきます。
 こうした国営事業の工期の大幅な遅延がもたらした負担金の異常な増大、これはやっぱり国に責任があるということをまず第一義的に大臣に確認をしてもらわなきゃいかぬと思います。それから、この投資に対する成果の回収というものがなければ、これはどうしようもありません。長期的に見て、これだけの投資をして、今後の農業政策をこのように展開して、その投資に対する成果を回収できますよという展望がなければなりません。私は、こうした点について必ずしも受益農家の皆さんに将来の農業政策の展望を示し得ず困っております。こうした点もお話をいただきたいんでありますが、まず第一に、先ほど言いましたこの工期の大幅な遅延の間、結局減反政策などによって米がつくれない、野菜、果物など施設園芸の産地間の競争の激化などがありまして、結局当初考えられた成果の回収あるいは農業経営の条件、こうしたものが大幅に変化してきたということを、一概に全部国の責任とは言えないまでも、国が政策誘導をしてきたということに対しての責任があると見ています。しかも特別会計を早くするためにということで移行させていった、財政投融資の資金を繰り入れることによって七・二％から七・五％の要するに利子を負担をしなければならぬということが重なって、農家負担が一層増大してきたということを考えていくと、今後農家が農業だけで、農業経営だけでとても償還できない負担金になってしまったというふうに私は見ています。
 そこで、これが全国的な問題であるというふうに考えるときに、ただ単にそれが県とあるいは市町村の負担、例えば兵庫県の場合でしたら、県が二一％、地元が二一％と、その後をどうするんだというふうな問題もありますというふうなところに転嫁をしていかず、国の責任でやはり負担の軽減策を講じなければならないと考えます。一つの提案として、要するに高利な財政投融資資金を借りて、そしてそれが長期にわたることによって、その利子負担というものが相当かぶさったのであります。したがって、その利子に対する利子補給を行う時限的特別立法というふうなものを、長期にわたる当初七カ年計画でスタートしたものが三倍の二十年以上にもわたって、結果としてその利子が増大をして非常に大きな負担になったという問題について、最低この利子補給という問題に対する時限立法ぐらいは私は考えていくべきではないか、こうまず第一点考えます。
 二点目に、かんがい排水の整備ができ、あるいはまた北淡路のように山が一定の農地経営のできる野菜とかあるいは果物をつくれるような状態になる、あるいは牧畜をやるような状態になる、しかし、周辺の状況で農家としての経営がやっぱり成り立たないという状況のときには、せっかく投資したものを償還することができない、お金を返すことができないということが生ずる可能性がございます。加西にしても東播用水にしてもあると思います。そのときに農林水産省が今実施をしておる負債整理資金の活用、そうした問題もあらかじめそうした返済をできない農家に対して、受益農家に対して活用するというふうな問題も今の段階から考えておく必要がある、このように私は思うんでありますが、これはやっぱり農林水産大臣、非常に注目しております私の地元では、この関係のところが、ひとつここで負担金の軽減問題について、従来のように抽象的な答弁でなく、答えを先延ばしするんでなく、やはりここで具体的な問題について踏み込んでいく姿勢がなければ地元の協力はこれはあり得ないと思います。もしこのまま放置していくと大変なことになります。むしろ旗を立てて押しかけるというような物騒な話も出てきていますし、おやじのやったことをなぜ息子が責任を持たなければならないのかというふうな、二十年にもわたりますと経営者がほとんど入れかわってしまうという状態の中で起こる問題もあります。これはもうそれぞれの地域で大問題が起こりますから、ひとつしっかりとした答弁をいただきたい。