それでは、もう時間が来ましたので、最後に一言見解を表明して終わります。
 先般、つい最近のニュースで、ベトナム戦争の北爆の一番のきっかけになったトンキン湾事件は、何かベトナムの水雷艇がアメリカの軍艦に攻撃をかけた、そこでアメリカはベトナムをやったんだ、こう言われてきた。あれが全くのでっち上げであって、ああいうことは全くなかったということが最近になって明らかになってきたわけですね。こういうふうに見ますと、相手がやったからやるんだという話が、実はやらないのにこっちからやっておいて、そして一つのあれをつくり上げるというふうなことがしょっちゅう戦争の場合にはあるわけであって、殊にアメリカの今の基本的な戦略がいわゆる同時多発戦略ですから、仮にヨーロッパや中東で何か起きたときに、アジアでは何もないけれどももう始めるというふうな事態が実際にあり得る。
 そのときに、日本の自衛隊がそれと一緒に参加するということになれば、もうそのときは個別的自衛権とか集団的自衛権とか論議している暇もない。そのときはたちまち日本は、自分の意思とは別に事実上のソビエトを相手にする核戦争に参加するというふうな事態になる。私は、こういうことになってはいかぬという立場で、いろいろそのための歯どめとして、これは困るじゃないか、これはやめるべきだということでお尋ねしているわけでありまして、そういう点からすれば、きょうの私の質問に対して政府側の答弁は大変不満足であると言わざるを得ないと思います。しかし、そういう見解を表明いたしまして、今後ともそういう危険性がない方向で、我々もやりますが、皆さんもぜひひとつ御努力をお願いしたいと要望しまして、終わります。
そうすると外務大臣、もう一度戻りますが、先ほどの中曽根総理の、それが公海上であるならば核トマホークを装備したアメリカの軍艦と日本の自衛隊が共同訓練をやってもいいんだというお答えは、今の核を想定した戦争、実際発射するのはアメリカかもしらぬけれども、その発射するアメリカの軍艦を日本の自衛隊が護衛する、共同行動をとる、これはやっていいんだというのは、今の上田課長のお答えから見ても重大な逸脱ではないか、私はこう思いますが、いかがですか。大臣の御見解をお願いします。
先ほど申し上げましたように、所掌事務の遂行ということになりますと日本防衛ということでございますので、日本防衛に必要な例えばアメリカとの共同訓練、この際、日本有事の際の想定を仮に立てましていろいろな共同訓練を陸海空とも行っていることは、御承知のとおりでございます。他方、それと離れまして、特定の国を守るとかあるいは特定の国から攻撃があったとかというようなことを想定して行う訓練、これは行えないということは従前から御答弁しているとおりでございます。
 それから核の問題でございますけれども、リムパックはもともと通常兵器による訓練でございます。自衛隊の方の訓練では、核をみずからが使用するというような訓練は一切行っていないわけでございまして、この点については変わっておりません。
これを私はもう一度だめ押しをしてみたいと思いますが、初めてリムパックへ日本が参加するということになったときに随分国会で論議されたわけです。そのときに、今上田課長、あなたの言った我が国の自衛隊の所掌事務の遂行に必要な訓練には参加するのだ、ただし、必要な所掌事務といってもそれにはおのずから限界があり範囲がある、じゃその限界とは何だ、こういうやりとりがありまして、当時の防衛庁の佐々参事官が国会の答弁の中で二つのケースを具体例として挙げている。明らかにある国を仮想敵として、それに対して戦うという訓練に参加することは所掌事務の範囲を超えておる、あるいはまた核戦争に参加する、核兵器を持ってやるというふうな戦いの訓練に参加する、これも所掌事務の範囲を超えておる、こういうふうな答えをしておるわけですが、この答え方については今でもそのとおりであるというふうにお考えかどうか、いかがですか。
自衛隊は、防衛庁設置法六条十二項の規定がございまして、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」というものによりまして、外国との共同訓練を含めましていろいろな教育訓練を行ってきているわけでございます。したがいまして、単にそこだけを見ますれば、いかなる国との共同訓練も可能ということになりますけれども、そのような御答弁も申し上げているところでございますけれども、今度は現実にどのような訓練を行うことが今申し上げました自衛隊の所掌事務の遂行に必要かというような観点を勘案して、なおかつ訓練内容その他を勘案してまいりまして、さらには政治的な判断というようなものが加わってくることになっておりますので、韓国の軍と日本の自衛隊が共同訓練をするということについては全く考えられておりません。
これの一番最後のところで——これは大臣、大臣自身の著書ですから、世に問うておられるんですから、それでお伺いをしているわけです。それでいきますと、「私たちが七年前飛び出した当時より、はるかに汚濁の進んでいる政権政党、自民党。多くの国民はそんな自民党から、再び勇気をもって漕ぎ出す人たちを待っている。小さな舟でもいい。その勇気を待っている国民は、その小さな船出を待っている。」と、名調子で政治の浄化、それから金権政治を批判する勢力の人たち、自民党の皆さんに決起を呼びかけられているわけです。
 しかし今お話を聞いていると、選挙後は期待できる、国民の批判に対して反省をし、期待できるというようにお考えのようですけれども、金権政治をなくしていくという大臣自身の政治目標ですね、これは選挙後で言えば一番象徴的なものが中曽根総裁の声明だろうと思うのですけれども、あの一片の総裁声明で解消するということになるんだろうか、それほど根の浅いものなのか、もっともっと、これをお読みして思いましたが、脱党に至る間、非常にいろんな努力をし、そしていろんな苦悩を経、そしてなお時期尚早という意見もあるが、いろんな意見が錯綜する中で決意をされると。これは思い詰めていられるし、その根の深さ、自民党の中のそういう体質の根の深さというもの、中ではそれを変えることができないということでいろいろ苦悩をしながら脱党の決意をされた。そして昨年の八月、七年前を振り返りさらに自民党の皆さんに呼びかけをされる、そういう状態が去年の総選挙の結果、そしてそれが象徴的に凝集されたものとして中曽根総裁の声明、これで解消されるような根の浅いものであったのかどうかというように危惧するんですけども、その辺はいかがですか。