先日からこの石炭特別委員会に二回参考人の方々に来ていただきまして、私も勉強させていただいたわけです。その意見を伺った中で私なりに感じたような点も出しながら、まず質問をしてみたいと思うのです。
 私は、特に石炭鉱業審議会の中でも第七次答申のいわばまとめの中心になられる向坂参考人の意見に関心を持っておったわけでありますけれども、一方では、国内炭いわゆる石炭産業の立て直しの好機だというようなことも言われているけれども、しかし、全体としてみると、必ずしも楽観的な見通しを持っておられない。私企業として今後もやっていくとすれば、それぞれの企業間の格差というのは非常に大きくて、安定補給金などを傾斜配分するぐらいでは落ちこぼれる炭鉱も出てくるんじゃないかというような可能性まで指摘をされているわけであります。まだこれは議論の最中だから当局としては答えにくい点はあるかもしれないけれども、当局もこういうような認識なのか。
 こういう認識だとすると、私はやはり第七次石炭答申では、抜本的な国内炭に対するてこ入れ策というものを打ち出すことはどうしても必要になってくるのじゃないかということを感ずるわけですけれども、その点いま現在、当局としてはどういう認識をお持ちなのかということをお尋ねしたいと思います。
私どもも、そういう御計画があるということは一部新聞等で、いつでございましたか、数日前拝見いたしましたが、そういうことで、おやりになるということを私どもが承知をいたしましたのは二、三日前でございます。
生産に影響ないようなストライキだそうでございますが、第七次石炭政策に対する意思表明としての国民運動的な状況から行われたということのようですが、ちょっと腑に落ちないのは、そういうことであれば、われわれにも当然そういった行動を、われわれはこうやってやるんだということでのもっとアピールがあっていいと思うのですけれども、サンケイ新聞を読まなかったら、だれもそんな国民的な関心にはなっていないんじゃないかと思いますが、そこらは運動の問題でしょうけれども。
 あと一つお尋ねしますが、きのうからきょうのそういったスケジュールの中でやられるというスケジュールが決まったのはいつごろか。きょうのこの石炭対策委員会に合わせてやられたんじゃないかという感じさえしますので、ちょっとそこらあたり、前からスケジュールがあっておるのかどうか、お尋ねしたいのです。
炭労北海道の地方本部は、炭労中央本部の第七次石炭政策に対する要求貫徹と同時に国民世論にアピールするとの方針のもとに、五月二十七日一番方から四十八時間坑底の座り込みを行っておるという御報告を受けております。現在のところ、作業等には直接の影響は出ていないということでございますが、この石炭政策につきまして、いろいろ関心を呼んでおるわけでございますが、私どもとしても、今後の七次政策ということにつきましては各界の御意見をいただきながら、国民世論の納得のいく形で、石炭鉱業審議会の方で妥当な答申が出されるのを期待しておるわけでございます。
それでは最後に、きょうサンケイ新聞にちょっと載っておって、ほかの新聞は載ってなかったのですが、北海道炭労の諸君が国内炭優先利用等の要求をもって二十七日、きのうからきょうにかけて四十八時間のストライキというか、坑内に座ってストライキをやっておるような記事が報道されておりましたが、その状況について当局で把握しておれば、ひとつお知らせいただきたいと思います。
実収炭量ですか、大体千二百メーター程度の深部までの中で、三万円のコストの中で十億トンですか。ということは、現在は大体どの程度なんですか、三万円というこのコストのあれは。
御指摘のように、昭和二十五年から三十年の六年間にわたりまして全国規模で埋蔵量調査を実施いたしたわけでありますが、そのときのものによれば、理論可採埋蔵量で二百億トンということが言われております。それから実収可採炭量というのをどういうふうに推定するかということでございますけれども、大体昭和五十五年程度の状況で一定の条件のもとに推算をいたしてみますると、大体トン当たり三万円程度のコストで千二百メートルより浅いところということで推定をいたしますと、大体十億トンという計算がございます。いま既存の区域におきましては大体七億トン、さらに新規の区域で三億トンということでございまして、大体採炭コスト三万円程度という前提を置いてみますると、一応十億トン程度ということの推算がなされておるわけでございます。
そういった研究投資については、ぜひひとつ思い切ってやっていただくようにお願いしておきたいと思います。
 次に、あと一つお尋ねしますが、わが国の石炭の埋蔵量は一体幾らあるのか、これについて同一基準による、全国的な規模による科学的調査をやったのは、一九五一年から五五年ごろにかけてやられた以後何もやられていないということで、現状の中においてはっきりしたものがどの程度あるのか、つかみにくいような話も聞くわけでありますが、現在当局で把握されているのは大体どのような状況にわが国の場合あるのかということをひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
   午前十一時二十四分開議
 出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 木村武千代君
   理事 熊川 次男君 理事 山崎武三郎君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
   理事 鍛冶  清君 理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    大西 正男君
      太田 誠一君    高村 正彦君
      森   清君    小林  進君
      前川  旦君    武藤 山治君
      安藤  巖君    林  百郎君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
 出席政府委員
        法務政務次官  佐野 嘉吉君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 中島 一郎君
        法務省入国管理
        局長      大鷹  弘君
        外務大臣官房審
        議官      関  栄次君
        外務大臣官房外
        務参事官    渡辺 幸治君
        外務省国際連合
        局長      賀陽 治憲君
 委員外の出席者
        法務大臣官房参
        事官      山本 達雄君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
 出入国管理令の一部を改正する法律案（内閣提
 出第七〇号）
 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入
 国管理令その他関係法律の整備に関する法律案
 （内閣提出第七二号）
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