日程第一、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
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 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中馬弘毅君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 表彰文を朗読いたします。
 議員上田哲君は国会議員として在職すること二
 十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸
 張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
    〔拍手〕
 この贈呈方は議長において取り計らいます。
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お諮りいたします。
 国会議員として在職二十五年に達せられました上田哲君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
 表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第十九号
  平成五年五月十三日
    午後一時開議
 第一 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造
    法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 気象業務法の一部を改正する法律案（内
    閣提出、参議院送付）
 第三 不正競争防止法案（内閣提出、参議院送
    付）
 第四 身体障害者の利便の増進に資する通信・
    放送身体障害者利用円滑化事業の推進に
    関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員上田哲君に対し、院議をもって
  功労を表彰することとし、表彰文は議長に一
  任するの件（議長発議）
 日程第一 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等
  製造法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 気象業務法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院送付）
 日程第三 不正競争防止法案（内閣提出、参議
  院送付）
 日程第四 身体障害者の利便の増進に資する通
  信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に
  関する法律案（内閣提出）
 河野国務大臣の「我が国文民警察要員死傷事件
  と要員の安全対策等」についての発言及び質
  疑
    午後一時二分開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成五年雲仙・普賢岳土石流による被害の実情調査のため、長崎県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 平成五年雲仙・普賢岳土石流災害について、政府から報告を聴取いたします。黒川国土庁防災局長。
ただいま村上大臣からそれぞれ誠意のある御回答をいただきましたので、これから質問を続ける中でまた適切なお答えをいただきたいと思います。
 それでは、今回の労働基準法の一部改正で、有給休暇の部分が雇い入れの日から起算して六カ月間継続勤務、そして全労働日の八割以上勤務した労働者に対して十日労働日の有給休暇を与えなければならないというのが改正の要点であります。
 御存じのように、出稼ぎ労働者は一年未満の就労を繰り返しており、これまでの労働基準法の中では出稼ぎ労働者に対して有給休暇を与えなくてもよいということになっていたわけであります。しかし、出稼ぎ労働者は六カ月間という短期ではありますが毎年同じ会社に就労するということの繰り返しをしておるわけでありまして、長い人では二十年も三十年も同じ会社に就労しているという実態が多くあるわけであります。通算して言うならば、こういう人たちは十年なり十五年間という長い期間同じ会社に就労、貢献しているということになります。労働基準法では一年間継続してということですが、出稼ぎ労働者はこの権利を受けることができません。この部分は、若干今までの経過を踏まえて御報告申し上げながらの質問になります。
 そこで、全国出稼組合連合会は細谷会長を中心として長年労働省に要求して、昭和六十三年に、三カ月以上六カ月未満就労する出稼ぎ労働者には三日程度、六カ月以上一年未満就労する出稼ぎ労働者には六日程度の有給休暇を付与することという行政指導をしていただくことになったわけであります。しかし、その実施の状況を見ますと、行政指導が行われるようになってから五年が経過しておりますけれども、私たちが職場や宿舎を歩いていてほとんど見当たりません。一割にも満たないのではないかと思われます。やはり行政指導という枠を超えて労働基準法で保障していただかないと普及しないのではないかと思うのであります。
 その意味で、今回の改正案でも六カ月間継続勤務するということが条件になります。出稼ぎ労働者の多くはほぼ六カ月間という就労期間が一般的であります。したがって、有給休暇を取得する権利は確保できたが、そのときは雇用期間が切れているという実態が出てくるわけであります。こうした出稼ぎ労働者に有給休暇を保障するには、同じ会社に就労することがもちろん条件にもなりますけれども、ことし有給休暇を受ける条件を満たしておればその行使は来年就労したときにも受けることができることを御検討いただきたいと思いますが、労働省の御理解あるお答えを御期待申し上げて質問したいと思います。よろしくお願い申し上げます。