こういうところの答弁ではやっぱりそういう答弁になるだろうと思いますけれども、要は結果なんですね。だから、一生懸命やってみたけれども成果が上がらなかった、そのときにはもっとやっぱり手を入れなきゃいかぬ、そういう意味で私は今この質問を申し上げたんで、その点、大臣からひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
私どもとしては、現在の段階ではこの事業を成功裏に完遂をするということに全力を傾けたいというふうに思っておりますので、ただいま先生御懸念のような事態にならないように全力を傾けるのが私どもの責務であるというふうに心得ておる次第であります。
今までは緊急避難的に小手先でやってきた、そのことがこれだけやっぱり大変な状況を生み出してきたのではないかというふうに思います。この財政の厳しい中で、六十年度の予算で漁協信用事業整備強化対策ということで二億九千万の予算が計上された、これは本当に厳しい中で大変よかったなというふうに思いますが、到底このことだけでは、私は漁協信用事業についての不安を消すことはできないのではないかというふうに思います。一生懸命やってもらいたいわけでありますが、そこで大臣、もしこの事業を実施してみて十分な成果が上がらない場合は、さらにこの内容を拡充するとお約束願いたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
水産庁は本年度から漁協信用事業整備強化対策を始めるようでありますが、この事業の内容などについては次にお聞きするとして、まず、なぜ漁協の不良債権がこれほどの高率に達するまで有効な対策を水産庁として講じなかったのか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。
認識だけではなくて、やっぱり具体的な手だてを考えていかないと大変なことになるということを、この機会に申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので少しはしょって申し上げますが、漁協信用事業は貯金の受け入れ面だけでなくて貸し付けの面でも大きな問題を抱えているというふうに思います。水産庁の委託で全漁連が行った水産業金融構造調査によれば、昭和五十八年度において経営不振組合の回収不能債権及び回収に不安のあるものに対する債権の合計額は債権残高の三割弱に達する、何か二七％ということであります。そのように承知しておりますが、この数字に間違いはございませんか。
お答えいたします。
 漁家の預貯金が漁協に集中する割合が低下するという問題につきましては、私どもは、まず最近預金者の間に金利選好が非常に高まってきております。それからまた、金融機関側も多種多様な金融商品を開発してマーケットに進出をいたしております。そういう中で、預金者のビヘービアというのが、従来のように単純、素朴に漁協の組合員であるから預金をするとすれば漁協に預けるのが当然であると、そういう行動様式をだんだんとらなくなってきているということが根底にあるように存じます。
 それで、漁協の場合には農協と違いまして、経営が専ら信用事業に依存するというわけではございませんけれども、しかし、漁家の預金の漁協の利用割合がこういう事態であるということは、やはり漁協が漁業者の団結の組織であるという実態をだんだん問われつつあるという、そういう事態を象徴しているように思われますので、そういう意味では、漁村における漁業者の結集の核心がだんだん崩れていくという、そういう危険に直面をしており、こういう危険な状態から脱出するためには、私どもとしても漁協の体制を立て直して漁業者の信認を回復するということが必要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
実は、例えば五十七年三月の対前年同期比で見ますと漁協の預金は対前年同期比七・六％増でございますが、同じ時期につきまして農協の場合が七・五％、それから都市銀行が五・三％ということでございますので、漁協は確かに低い方ではございますが、全機関を通じて毎年必ず漁協が低いというわけでは必ずしもないというふうに存じております。ただし、漁協は傾向的に低いことは間違いないと思っております。
 それから、漁協の預金の伸びが思わしくないことの事情につきましては、何と申しましても、最近の事情といたしましては漁家の経済余剰が思わしくないということが基本的な要因であるように認識をいたしております。
漁協が最低で推移をしているということで、今の数字はそういうことですね。今お述べになったことで漁協の関係が最低、その理由はどこにあるというふうに行政当局は考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
いわゆるノンキャリア、初級試験や中級試験の採用者の方々の昇進機会の確保ということに関連してのお話かと思います。
 申し上げるまでもなく、職員の昇任というのは、その仕事を通じて能力を発揮し、その発揮された能力の実証に基づいて行う、これはいかなる採用試験を受けてきたかということに関係なしにそのようであらねばならないわけでございますが、実際の姿を見てまいりますと、各省庁におきましては上級試験採用者以外の職員の方々にも責任ある官職に相当づけるように努力しておりますし、また現実にも相当数ついておるというような状況がございます。人事院といたしましては、こうした各省の任用施策というものがより適切に行われるような基本的な条件整備というものを図っていく必要があると考えておりまして、そのために、昇進の管理のあり方でありますとかあるいは昇進をしていくためには能力の向上ということが非常に重要でありますから、職務能力を高めるための研修のあり方というようなものを従来から検討をしてまいったところでございます。
 研修につきましては、先ほど管理局長からも一部お答え申し上げましたように、昭和五十四年度から初級試験、中級試験の採用者等の登用に資するための研修ということで、係長級の行政研修を試行として行ってまいりました。今年度からこれを研修所の研修体系の中に取り入れて実施をしていく、そういうことを通じて、初中級試験の採用職員が昇進できるようにやってまいりたいというふうに考えているところでございます。