インターチェンジを追加することにつきましては、高速道路のいわゆる整備計画の変更になるわけでございます。したがいまして、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経る必要がございます。そこで、次回のこの国土開発幹線自動車道建設審議会でございますが、前回は五十三年にやっておりまして、その後新たな社会情勢の変化に伴いまして、新たな整備計画区間の追加というふうなことも場所によっては必要になってまいっておりますので、ただいまのところ、何とか五十六年度内に次回の審議会を開催をいたしたいと考えておるわけでございます。
 そこで、加西におけるインターチェンジの追加でございますが、地元の強い御要望は私どもも十分承知をいたしております。インターを追加するにつきましては、利用交通量がどのくらいになるとか、そのほかそういったもろもろの条件を勘案しなければいけませんので、ただいま鋭意検討を進めているところでございます。
次に、この中国縦貫道の加西インターの新設でございますが、昨年も本分科会でお尋ねし、これが設置の明るい見通しについて御答弁いただいておりますが、これからの手続、その見通しですね、どのようになっておりますか。
国道昇格につきましては、これまでおおむね五年目ごとにやってまいっております。四十四年、四十九年とやってまいっておりますが、近代的な幹線道路網体系の確立ということで、社会情勢の変化に応じましてまたそろそろ次の段階が来たということで、いま全国から御要望を伺っていまして、国道昇格の検討を進めているところでございます。ただいま御指摘の中町−和田山線につきましても、県を通じまして御要望は伺っております。ただ、全国から御承知のとおり一万二千キロに及ぶ御要望がございまして、これをある程度はやはりしぼらなければいけないわけでございますが、非常に甲乙つけがたいもの等も多々ございまして、いま鋭意作業を進めているところでございます。
ただいま御指摘ございましたように、自転車の問題は大変重要な問題と私どもも思っております。直接自転車ではございませんが、歩道の設置率を見てみましても、高砂−北条線その他の県道につきましてはまだかなり低いようでもございますし、また幅が狭いものですから、その道幅の中で歩道なり自転車道をつくることが困難な延長もかなりの規模に上るようでございます。そういった場合、特に人家連檐地区等で困難な区間につきましては、現地の実情等を十分調査いたしまして、心要に応じましてはそれは裏へ回すとか、そういったことも考えなければいけないと思いますが、県と十分調整をしながら今後の安全対策を進めてまいりたいと思います。
南北道路の整備ということで県がこの問題にも非常に関心を持って調査を始めたという段階でございますので、よろしく御指導、御支援のほどをお願いします。
 それから、この問題に関連しまして、先ほど申し上げました自転車が非常に危険な状態の中で走っておる。歩道もないのです。狭いのです。そこで、自転車は通学通勤にかなり利用されておりますが、加古川に向かう南北自転車道を、県道なりに並行してか、あるいは別のところを通ってでも行くような自転車専用道路といったものも考えられないかどうか、その点についてお伺いいたします。
おただしの高砂−北条線の山陽本線、国道をまたぐ跨線橋の立体交差工事につきましては、都市計画街路事業をもって実施をいたしておりますけれども、おおむね現在のところ用地買収を終了いたしまして、五十六年度以降に工事を本格化するという予定でございます。
加古川を通ります主要な県道等についてのお尋ねでございますが、先生御指摘の高砂−北条線が一番重要な路線でございまして、そのほかに加古川−小野線であるとか泉−高砂線とか八幡−別府線等がございます。これらの道路の整備状況は、改良率で申し上げますと大体平均で九五％、舗装率で平均九二％というような状況でございまして、路線によって若干の違いがございますが、ほとんどそろっておる次第でございます。何分にもこの地域も非常に歴史の古い地域でございまして昔からのものがいろいろ残っておりまして、私どももその辺を考えながら進めている次第でございます。
 国鉄の立体交差につきましては都市局長の方から。
これはぜひとも早急に整備を促進していただきたいと思います。
 次に、加古川市を通る南北の主要地方道の拡充整備についてでございますが、高砂−北条線とかあるいは尾上−小野線あるいは土山−市場線とかいろいろございますが、いずれも非常に狭い二車線のものでございます。歩道もない、自転車が非常に難儀しておるというような状況で、非常に危険でもございます。こういった整備状況、今後の見通しについて御説明願います。
 また、国鉄宝殿駅東の跨線橋、これも用地買収がかなり進んでいると思われますがそのままになっております。これもどのような計画でございますか。
 それから、新聞によりますと最近県が調査を始めたと言われております滝野から南へおりてくる防衛道路、これにつなげて尾上あるいは土山線をどうつなげるか、その辺の接点の調査を始めておるようでございますが、こういった問題についてわかる範囲で御説明願います。
ですから、先ほど施設かどうかということを聞いたわけです。つまり施設であるとすると、内部の洗たく用の処理施設、これは施設だということで認可の対象になっている。ところが建屋そのものは認可の対象になっていない。施設だけれども認可の対象になってないというのは、第三十条二項一号ではなくて第二号ですね。そうなると、一年間の猶予期間を置いてこの措置をとらなければならないというのが附則にあるわけなんです。
 そして同時に、法の母体である電気事業法の第四十九条では「技術基準適合命令」というのが書かれております。「通商産業大臣は、電気事業の用に供する電気工作物が前条第一項の通商産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、」云々ということで、工作物の修理あるいは改造、移転あるいは「使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。」というふうになっているわけです。これは一貫した法律の中の省令ともとになる法律の関係だというふうに思いますし、当然通産省がこの四十九条の立場から厳重な監督や命令をしなければならない。そこが欠落をしている。
 そういう意味で、単に構造上の欠陥であるとか、あるいは機器と人為的なミスが複合されたというだけではなくて、いわゆる原発行政全体に対する欠陥、欠落があるのではないかというふうに私は考えるわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。