特別交付税を配分いたします際、特別交付税そのものは地方団体の共通の財源でございますので、私どもとしては配分の公平というのを期さなければならない、そういった見地から考えます場合に、期末・勤勉手当あるいはそれに準ずるようなものを支給しておるという団体は、それだけ財政的に余裕があるということで減額の対象にしておるわけでございまして、いま言われましたとおりでございます。
従来から私どもといたしましては、いわゆる期年・勤勉手当等が国の基準を上回っておる団体については、財源的な余裕があるということで減額をいたしておりますが、五十四年度が三百七十四団体で三百十一億減額しております。五十五年度が二百五十二団体で二百八十二億余りでございます。
以上、質疑を繰り返してきましたように、地方自治体にはまだ問題がたくさんある。ここに政策推進労組会議が調査しました「地方行政調査報告書」というのがあるのです。この中をもう少し精査して、私また改めて質問さしてもらおうと思っていますが、地方自治体の職員は過去十年間に二〇％ふえている。これは先生だとか警察官だとか消防職員は入れてませんよ。それから国家公務員は一％だけこの十年間にふえている。もっともその一％には若干裏がありますけれども、数字の上では一％の増。民間全産業では一六％の増。まあこれは民間の採算でやっていることですから、それはいい。地方自治体だけ二〇％増。また役職も、ひどいところでは二人に一人は係長以上の役職員だ、こういうのです。
 幾つか問題がありますけれども、地方自治体についてはまだまだ問題がたくさんありますので、自治省、ひとつ心して行政指導に当たっていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
民間委託の実情は、都市におきます状況を見てまいりますと、先ほどお話がございましたが、五十三年の十月現在で清掃事務で屎尿収集が四七・三、ごみ収集が五〇・〇、財務事務で使用料、手数料の徴収が一九・九、こういうふうになっております。五十年から屎尿収集が下がったというのは、これは実は浄化槽ができたりしましたために屎尿収集率が下がったわけでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘がございましたように、民間の委託と直営というものを比較した場合に、相当のコストが節減ができるということは事実でございます。ただ、今後こういう委託というものを進めます場合にも、単に行政上から見てあるいは経費の面だけから見て、安いからいいというわけにはなかなかまいりませんで、やはりある程度住民の福祉サービスでありますとか住民の安全の確保ということもございますから、そういう意味からも両方ながめながら委託の制度というものも進めていかざるを得ないと思っております。そういう点で、これからもある程度民間委託というのは進んでまいりましょうし、その方向に町村自身も考えていくだろうとは思いますが、先ほども申し上げましたように、全体の行財政運営という問題は、単に効率化だけの推し進めではなくて、住民サービスの保持という点にも配慮しながら委託というものを指導してまいりたいと存じております。
まず、先ほど御論議のありました土地の取引をめぐる事件が私どもの責任においてという件については、率直に申し上げまして、私としては非常に心外な思いで今聞いておったところでございますが、ただ経緯に関しましては、先生今御指摘のような大きな流れの中で環境庁が現在の新しい四キロ北に持っていく案を支持していることはそのとおりでございます。
 その間の事情を申し上げますと、私どもがこれはある意味では異例の直接調査ということで昭和六十三年の十一月に現地石垣島周辺二十二カ所の調査をしましたのは、十一月二十日からが現地調査でございます。これはかなり膨大な調査でございますことと、それを取りまとめるについてはどうしても時間的な経緯がかかりますものですから、沖縄県からの公式の問い合わせにも実は私どもはなかなか返事が出せないでおったことは事実でございます。
 それから、調査結果についてはアセスが公表される前だからできないというふうに申し上げたかと思いますが、その意味は、本来事業者である沖縄県庁がこの空港問題のアセスの責任者なのだから、途中で異例の直接調査を行った環境庁が所見を述べるといかにも県の本来の責任であるアセスが途中で失効するようなことになっては、これはかえって無責任な状態を持ちますので、我々は、アセスがまとめられてそれに対して最終的に、当時の考え方では五十ヘクタール以上でございましたから、環境庁長官が意見を求められるときに意見を言わなきゃならない、そのための現地調査であるという理由で公表を避けてきたわけでございます。
 ただ、御指摘のように、沖縄県において私どもの調査結果の感触を、どうも旧予定地のアオサンゴを中心とする海域については環境庁がこれをサポートすることはできないという感触を受け取られた時期があると思います。それは、率直に申し上げまして、受け取り方でございますから、何月何日であったとは申し上げませんが、これは四月の二十六日よりかなり以前であったことは事実でございます。私どもは、そこでかなり煮詰まった段階で県からの新しい思い切った北へ四キロの変更案を見せていただきました。これはかなり四月二十六日に近い時点でございました。それに対して私どもは、数時間の審査で物を申し上げたんじゃなくて、私どもが直接調査を行った結果、それからここはまた加えて重要なことなんでございますが、航空写真その他によって海流その他の状況を判断するという作業を加えまして、もちろん最終的には当時の環境庁長官に表明していただいた考え方でございますが、それを積み上げる過程では私の責任も含めまして事務的に新しい四キロ北への案を審査しつつああいう判断をしたわけでございます。
 その間において、今お話ございましたような土地利用の問題があったことは、後で聞きますと非常に残念ではございますが、率直に申し上げまして、私どもが誠心誠意県の新しい検討案について自然環境保全上あるいはサンゴ礁保全上の観点から審査したという事実においては何らやましいところを感じておりませんものですから、その点を冒頭に私はあえて、恐縮でございますが、心外であると申し上げさしていただいた次第でございます。