次に、私は連休中、国会報告等で酪農主産地を駆け足でございますけれども回ってまいりまして、どこの農協に行っても、一体牛乳をどうやって生産調整をするかということが生産者団体並びに生産者の非常に大きな悩みで、中には、いままで酪農に積極的な投資等をやってきたんだけれども、こういう状況ではとてもやっていけないから経営の転換を図ろう、こういう深刻な相談を受けたわけです。さらにまた、きょうの農業新聞を見ますと、農業信用保証協会が昭和五十四年度には三千四百件に上る代位弁済を行っている。しかもその額が二十七億円、こういうことを言っているのです。そしてまた、その対象農家がほとんど畜産農家である。こういうことからいって、先ほど申し上げました豚肉の価格あるいは三年連続乳価の据え置き、こういうものにかかわる畜産農家の経営圧迫というのはこういう方面でもきわめて顕著に出てきているわけです。
 そこで、ことしはもうすでに乳価の据え置きが決まり、あるいはまた限度数量までも据え置かれるという状況の中で、一体農林水産省は、この畜産、酪農の危機を、本当にことしじゅうにいまの不正常な市場状況というものを整理できる具体的な方法はあるのかないのか、どういうようにやっておられるか、この点についてお伺いします。
ただいま畜産局長から説明のあったとおりで、やはり適正な指導をすれば抑制することができるということを実質的に証明しておるわけでしょう。それがとことんまで追い込まれてからようやく立ち上がる、いつも政策が後追いになる、そのことによって養豚農家の多くが大変な犠牲を強いられておるということですので、この教訓を生かして、こういうことのないように特に強く要求をいたしておきます。
 それから、どうも農産物の輸入の経過をずっと見ておりますと、全体的に国内の需給の関係というのを度外視して、国内の生産というものを見ないで、一たん実績ができたものはそのままの実績が大体踏襲されて年々高まってきている、そういう傾向が長い経過の中で見受けられるわけです。こういう点については、ここでいま豚肉で申し上げましたけれども、もう少し農畜産物全体について国内の生産の状況というものを正しく把握をして、そしてそれに対する不足分を輸入してくる、こういうような輸入の原則に立ち返らなかったならば、いつでも外国の農畜産物の圧迫によって国内の生産が抑制されてくる。こういうことでは、先ほど次官のおっしゃっていましたような国内の農業を育てるどころではなくて、このままの状態ではだんだん追い込まれていく、こういうように指摘せざるを得ないわけですが、こういう点について、次官どうですか、そういうようにやっていだだけませんか。
この問題は、農政審議会の答申等を見まして、さらにまた論議を深めてまいりたいと思っております。
 次に、先般ジェトロから昭和五十四年度の農林水産物の輸入の状況が発表されておるわけであります。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
これによりますと、去年は一挙に三五％の増になってきている。しかも、これは去年円安その他の関係等がありまして金額的には必ずしも数量とマッチしないわけですけれども、数量においても、トウモロコシにおいては八・三％、小麦においては六・五％、牛肉が二九・二％、豚肉が二七・四％というように、国内の食糧が過剰な状態になっている。ことに豚肉なんかが生産者の自主調整までやらなければならなくなってきている、こういうときに、二七・四％もの実質的な輸入が増高しているということについては、農林省の怠慢に通ずるのではないか。全くこういうものは放任している。安ければ幾らでも買ってこいという姿勢がこの数字にあらわれてきているのではないかというように思うのですが、これについてはどうですか。
たびたび申し上げておりますように、食糧の自給力の向上はぜひしなければならない課題でございますから、そのための財政負担については、私たちも積極的に取り組んでまいらなければならない、こういうふうに思うわけであります。しかし、これと並行して、いま小麦の値段の場合を申し上げましたけれども、国内の生産の効率を上げるということも、これは同時に国内自給力を高めるための非常に大きな要素でございますから、農業生産の合理化、効率化ということについても生産者の方々の御努力をお願いいたしたいし、また、ある意味では、有事の場合の食糧自給力を高めるために、ある程度消費者の方々にも諸外国よりも若干高い農産物価格で消費していただくという面も場合によってはお願いしなければならない。国も生産者も消費者も三位一体になって初めて、食糧の国内自給力の向上ということが可能になるのではないか。決して財政負担を避けることではございませんが、しかし、三位一体の努力がこの際どうしても必要ではないか、かように考えるわけであります。
この問題は防衛論議にまで発展しそうな傾向でありますが、時間的な余裕がございません。ただいま申し上げましたように、単純な、たとえば二万円するものを六千円で供給するから幾ら国費がかかるのだというような論議ではなくて、国民の食糧の安全、そういうものを守るという意味で、国が積極的に国内の自給力をどう高めていくのだ、それにはある程度の財政負担もやむを得ないのだ、こういう基本的な考え方に立ってこれからの農政の見直しをしてもらいたい、こういうことが私の要望なんですよ。そういう点については、基本的には次官、御理解できますか。
お答えいたします。
 地盤沈下による被害というのは、影響が非常に複雑多岐にわたっておりまして、沈下による被害を直接的に算定するというのは非常にむずかしゅうございまして、全国的な被害額というふうな集計がなかなかできがたいものでございますので、ただいま数字はつかんでおりません。が、地盤沈下によりましていろいろ被害が出ておりまして、そのための対策というものにつきましては、私の方で海岸及び河川事業等で種々対応いたしておるわけでございます。特に首都圏の南部、新潟平野、濃尾平野、大阪平野、筑紫平野等で過去に非常に顕著であったわけでございますけれども、最近逐次、先生のおっしゃるように安定はしてまいっておるわけでございます。
 特に、私の方で海岸事業でやっておる分につきましては、従前から千葉県、愛知県、三重県、大阪府及び佐賀県の中におきまして、高潮対策事業ということで沈下堤防のかさ上げをやってまいっております。そのほか河川事業といたしましては、海岸堤防に接続いたします河川の区域にわたりまして、東京、埼玉、千葉、横浜、それから新潟、諏訪、愛知西部、桑名、それから大阪、尼崎、佐賀という十一地区におきまして、河川の改修、高潮堤防のかさ上げ、排水機場の建設、漏水防止等の事業を実施いたしております。五十三年度の予算におきましては、海岸事業ではこれらの関係予算といたしまして三十四億円、河川事業では五百十四億円を支出いたしておるわけでございます。