いや、今あなたが、家主の方が前受金としてそれを処理する場合は要るというふうにおっしゃったのじゃないですか。
 私なりに調査をしますと、大蔵省の方は、それは家主の方がどういう経理操作をするかによって違うのだという指導をしておるのですよ。おっしゃるように、前受金で処理をしているときは当然前受金で処理をして、そして四月に入ったらそれは消費税としてやりなさい。ところが、家主の方かそういう経理をしてないときは上乗せをしなくてもいいという趣旨のことをやっておられるのですが、これはまことにおかしなことで、家主の経埋方法によって家賃に消費税が、三月に払う分に上乗せされたりされなかったりするなんてなことは、これはまことに解せぬ話なんですが、これはどうですか。
三月中に対価の支払いが完全に行われているというケースにつきましては、まだ消費税の制度が始まっていないわけでございますから、消費税の上乗せということはないわけでございます、四月の前に取引が終了してしまいますので。前受金の場合ですと、家賃としていわば売り上げに立ちますのは四月に入ってからでございますから、そこで消費税がかかるということになります。
前受金として家主が受け取っているときには消費税を上乗せしなさい。前受金として家主が経理処理をしない場合は、そうすると消費税を上乗せして払わなくてもいいのですか。
三月中に四月分の家賃を前受金として受領している場合も、それは四月中の貸し付けの対価ということでございますので、これは課税の対象になるというように御説明していると思います。前受金として四月分の家賃を受け取っているケースでございます。
残りの時間を、消費税問題について私も予算委員会で大蔵大臣とかなりやりとりさしていただきましたので、その続きをさせていただきたいというふうに思います。
 まず第一点ですが、家賃の問題を伺います。
 三月に支払う四月分の家賃には消費税を上乗せして取り立てるように指導しているのですか、どうですか。
今、本岡委員のおっしゃるとおり、関税職員の死亡率が一般公務員に比べましてやや高いということを非常に心配しているわけでございます。とりわけ関税職員の仕事量が非常にふえまして、恐らくやはり日本の経済が大きくなる、それから国際化が進みますと、この分野が一番国際化の波を受けるのじゃないだろうか。特に、旅客はふえる、貨物はふえる、消費税はやらなくちゃいかぬ、それからまた麻薬の取り締まりもやらにゃいかぬ、銃法もやらにゃいかぬとか、いろいろな仕事が量的は質的に非常に複雑化してくるのはおっしゃるとおりでございまして、今後とも我々は健康の管理に十分気をつけるように意を用いるとともに、必要な定員の確保につきましても、できるだけ各方面の御理解を得て必要な人員をふやしてまいりたいものだ、かように思って、今後とも御注意の点を踏まえまして、全力を挙げてまいるつもりでございます。
これも、当初全く新しいのが来るのじゃないかということで、職員の間に不安があったことも、おっしゃるとおり事実でございます。ただ、冷静になって考えてみますと、予算委員会でも申し上げましたように、税関が収納しております税額のうちで四割が実は内国消費税だった。関税だけをやっていたわけじゃなくて、実は内国消費税にもなじみがあったんだなということが一つ。
 それから、今大蔵省は毎月貿易統計を発表いたしておりますが、これは輸出入が全部許可制になっておりまして、輸出入のたびに申告書に品目、数量、金額、これが全部掲載されまして、そしてこの金額がやはり適正かどうかというのは一応目を通しているわけでございます。その結果、貿易統計を発表できているわけでございまして、意外に今までやっていたのだなということも研修を重ねる過程でわかってまいりまして、今はそういう不安がなくなっているものというふうに考えております。
輸入業者の方の心配はないということですが、現場の第一線で仕事をしている税関の職員の方に、事務量の膨大な負担が起こるという懸念があったのですが、それはどうですか。
その二百人、実際は百五十五人ということですが、新しく採用をする人たちが直ちに現場で間に合わないということでした、九カ月の研修を行うということですがね。だから、そのことから問題が起こらないように、特に忙しい消費税関連の輸入部門のところに、他の部署から重点配置をして輸入に関する消費税、その問題については問題が起こらないようにしているということでしたが、そこの点をもう一度具体的に教えてください。
今御指摘のとおり、二百人の定員増を消費税関連でお願いいたしまして、それ以外に一般の事務量の増加に伴う増もお願いしておりますが、定員削減計画の関係がございますので、すべて差し引きいたしましてネット増は百五十五名でございます。
今も若干定員の問題が出ましたが、新年度予算で消費税関連二百名増ということでありますけれども、実際は定員の削減というものが一方にあって、この二百名が消費税関連の増としてそのまま対応できないような状態になっていると聞いています。実際ふえる定員増というのはどれだけですか。
いわゆる常磐新線沿線地域で宅地供給の見通しにつきましては、私どもこれまで関係県とのいわゆるヒアリングといいましょうか、情報交換、打ち合わせを積み上げてきておりまして、最終的にこれがどうなるかということについては基本計画で定めることになりますが、今日の段階で一応のオーダーで申し上げさしていただきますと、この沿線で大体七千ないし八千ヘクタールの宅地開発が可能である、こういうふうに見込んでいる次第でございます。ちなみに多摩ニュータウンが三千ヘクタールということでございますので、大体その二つ半分、こんな状況に相なるわけでございます。
 それから、これについてどういうふうな住宅を供給し、何戸くらいが供給できるかという見通してございますけれども、一応現在のところ、中低層住宅というものを基本において試算しているところでは、おおむれ十五五尺人口にして五十万ないし六十万人、こういうふうに想定されるところでございますが、いずれもこれらの点については基本計画で細部を詰めていきたい、こう考えている次第でございます。