全部で百八十カ国くらいになりますか。いまおっしゃったように、その中で正式に大使、公使を専任で置いている国が百余りある。置いてない国が七十六。日本はその七十六に入っていて、まことに協力の度合いが薄いというように見られますし、そういうことに基づいての建議であることは、私は会におって感じました。
 もう一つ、これは国連ではなくてユネスコの一九八二年五月の資料によりますと、代表部の部員数といいますか、常駐しておる職員の数の表ができております。これによると、日本は三名ということになっておりますが、これは間違いございませんか。
常駐代表を置いております国は百三十六カ国ございます。このうち、大使が常駐代表になっておりますものが五十三カ国、公使が五十七カ国ということになっております。兼任をいたしている国が約七十六カ国ございます。
最近までは大使館の参事官が常駐代表になっておった。やっと最近公使がするようになったということですが、正式の代表部を置いている国は幾つぐらいありますか。正確でなくてもいいです。
そういう内容ではなくて、いま建議に正式の代表部の設置という要請があります。いまの御答弁の中にも、国連の代表部とか、私も行ったことがあるのですが、ＯＥＣＤの代表部あるいは国際機関の代表部とか、法律に基づく正式な代表部がありますね。そういう正式の代表部ではないことはお認めになっておられるわけでしょう。いかがですか。
よくわかっていただくために少し……。それでは、この建議から見て、現在のフランス大使館の中にあると言ったらいいのか大使館がやっておるということは、正式の代表部とは言えない、こう理解してよろしいのですね。
ただいまは、在パリ日本大使館の公使がわが国常駐代表としてユネスコに参加いたしておるわけでございます。ただし、この常駐代表は、たとえばニューヨークにございます国連に対する常駐代表のように独立した機関としての存在ではございません。そういう意味で、多分国内委員会におかれましては、将来のあり方として正式の代表を置くように、つまり将来の目標としては、たとえばニューヨークにございます国連代表部あるいはその他の機関に出ております常駐代表部、そういうものを念頭に置かれたのではないか、かように拝察いたしております。
以上のような機関から以上のような法律に基づいた建議が出されております。実は私も、国内委員会の委員をいまいたしておりまして、これの討議に参加をいたしました。ずいぶん長時間討議をしたのですが、それを聞いておりまして、これはほうっておけないという気持ちできょうは御質問申し上げたいと思います。
 まず、この「記」の最後に、「ユネスコに対する我が国の正式の代表部の設置につき配慮方お願いします。」こうなっておりますが、ユネスコにはわが国の正式の代表部というものはないのですか。
お答え申し上げます。
 建議につきましては、ただいま委員御指摘ございましたように、ユネスコ国内委員会に関する法律の第六条一項に定めてあるわけでございまして、都度都度にユネスコ国内委員会におかれましては外務大臣に、かくあるべきであるという方向についての建議をなさってまいっております。外務省といたしましては、建議を十分検討させていただきまして、御趣旨を体してその実現に努力をいたしてまいっております。
私は、ユネスコの常駐政府代表、わが国の代表ですが、それの強化についてお尋ねいたしたいと思います。
 本年の二月八日に、国内委員会の七十二回の会議におきまして、ユネスコ活動に関する法律第六条一項の規定に基づいた建議書が、安倍晋太郎外務大臣に対して日本ユネスコ国内委員会会長吉識雅夫氏から出ておりますが、これは大臣、ごらんいただいたでしょうか。
私は、ただいま可決されました農業改良助長法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、農業改良助長制度が、農業技術の開発普及と農業者の生活の改善に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たっては、今後の地域農業の生産体制の整備等の諸問題に適切に対処するとともに、普及事業が本来の使命を達成できるよう、次の事項を十分検討し、その実現を期すべきである。
 一、普及事業の運営については、今後とも協同事業としての基本的性格を堅持するとともに、国の助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、賃金等の変動によって事業推進に支障を来すことかないよう予算の確保及び普及活動水準の維持・向上に努め、併せて都道府県の間の事業水準等に不均衡が生じないよう、その適正な運用を図ること。
 二、普及職員に対する国の予算定数が廃止されることに伴い、都道府県における的確な普及事業の実施を図るため、適正な普及職員数の確保に努めること。
 三、農業・農村をめぐる情勢の変化を踏まえ、普及事業に対する農業者の多様化した要請に適切に応えるため、普及事業の役割、機能の明確化、普及協力体制の整備による総合的な指導の強化を図るとともに、普及職員の研修の強化と技術水準の向上、地域に密着した普及活動等その事業運営の整備充実を期すること。
 四、生活改善普及事業については、農村の混住化、農業に占める婦人の役割の増大、農業就業者の高齢化等の進行に対応し、農村の生活環境の改善、農業者の健康の維持増進等に資するようその充実に努めること。
 五、農業に関する試験研究については、農業の技術革新、生産性向上等がますます重視されて来ている実情にかんがみ、国及び地方を通じて、その組織及び研究体制の整備充実に努めること。
   また、農業改良研究員制度の廃止に当たっては、試験研究と普及事業との連携に支障を来さぬよう努力すること。
 六、農業後継者の育成に当たっては、これらの者が農業に意欲をもって取り組むことができるよう、その体制整備に努めるとともに、これに必要な施策の推進を図ること。
   右決議する。
 以上でございます。