三年間努力したと言うけれども、今言うように今までの二十六名にこの六十年になって四名加えて三十という人員に達した。ということになりますと、まだ二五％欠けておることになるわけです。これでは教員組織の充実等についてもやられていないのに等しい。
 ところが今度は、ことしもめている、問題になっているのは何かというと、教員採用の方法であります。私は当該九州産業大学の教員採用の手続について取り寄せてみました。この中身を見ますと、教授会規程がございまして、それに基づく教員資格審査規程、教員選考基準がございまして、それに基づいてやられるようになっております。しかし、この手続を経ずに理事者が個人的にこれを採用しようということを提案していく。これはかつて問題になりました国士舘でも全く同じような方式でやられましたね。このことは御存じですか。
ただいま御説明申し上げましたように、現在の理事長が就任したのが昨年の八月末でございまして、その際に、報酬をどうするかということにつきましては、年度途中でもあり、従来の額、すなわち月額にして百万、手当四十万、合わせて百四十万をそのまま引き継いだということでございまして、この四月一日にそれを改定いたしまして月額八十万円、手当二十万円、合わせて百万円に引き下げたと報告を受けております。
お答え申し上げます。
 理事長の報酬でございますが、私ども報告を受けておるところでは、当初現在の理事長は百四十万という従来の数字をそのまま引き継いでおりましたが、この四月一日に百万円にしたということでございます。
 なお、御指摘の理事長報酬と私学助成との関係でございますが、理事長が二千万を超える報酬を得ている場合には、これは私学でございますからどのように報酬を定めるかというのは私学自身でお決めになることでございますけれども、その分財政的にゆとりがあるであろうということで、その二千万を超える分につきまして事務職員の分から差し引く。実質的に減額になるわけでございますが、そういう取り扱いをいたしております。
大臣の額をはるかに超える百四十万円です。
 そこで、お聞きいたしますけれども、前稲井理事長は百万円だった。今度の理事長は百四十万です。そして、このように全く国の助成金もない、財政的には大変厳しい中ですけれども、年額にすると三千万円の年収になると言われています。二カ月分の冬の手当など二百八十万と言われていますから、これはもう大変な額です。
 そこで、お聞きしますけれども、ことしの助成金を算定するに当たって、理事長などが高額所得を得ておる場合にはペナルティー的にマイナスを科して差っ引くことになっておりますけれども、この限度額は幾らですか。
法律に定めてある額でありますが、税金を相当引かれますので幾らになっているか……（中西（績）委員「いやそれとは関係なしに」と呼ぶ）法律に書いてある額であると思うので、現在直ちに言えと言っても、細かい数字は覚えておりません。
私はそういうことを聞いておるわけではなくて、前大臣が特別立法までしなくてはならぬという大変な社会問題を引き起こした大学問題です。ですから、この点に関して理解ができるかということを言ったわけでありまして、時間がありませんから簡単に答えてください。
 そこで、時間がありませんから絞ってお聞きしますが、例えば、一点目の運営体制の刷新等につきましても、私たちのところに入ってきておる内容についてずっと見てみますと、役員報酬を一つの例に挙げます。私は、果たして運営体制が刷新されただろうか。役員報酬は、青木理事長は月額百四十万円です。
 そこで、私は大臣にお聞きしますけれども、大臣の給料は月収お幾らですか。
今答弁がありましたけれども、私は余りにも一般的過ぎると思うわけであります。私は、文部省がこの改善五項目を示した経緯について、特別立法までしなくてはならなかったという大変重要な課題を受けて、本来なら単独校に特別立法措置などということは到底考えられないことなんですが、そういう措置をとろうとしたその決意というのは、余りにも問題があり過ぎるということをお互いに確認をした上で、大臣に指摘をする中からそうした答弁が出できたと思うのです。この点については、大臣、御理解いただけますか。
評価ということになりますとなかなか難しい点もございますが、全体としては文部省の指導した線に沿って努力しているということが言えようかと思います。なお、例えば事務処理体制の確立でございますとか、あるいはまた教員組織の充実とか、いろいろな改善を図ったことにつきまして、それがどう定着していくかという問題等は今後の問題として残っていようかと思っております。
私は、昨年この委員会におきましても何回となく討論をいたしました九州産業大学問題について、二、三の点について確かめておきたいと思います。
 この問題については、もう御存じのとおり昨年事件発生以来論議を重ねまして、前文部大臣の森さんも特別立法なりを認めなくてはならぬという事態にまで発展をした事件でありました。そして、その後、新しい理事会が発足をしまして、文部省から五点にわたる改革をすべき問題点を指摘をしたわけであります。この新しい理事会のもとにおきまして、約九カ月にわたるわけですけれども、指摘をした項目がどのように達成をされておるのか、この点について簡単でよろしいですからお答えをいただきたいと思います。
先生御案内のように、今日まで問題になりましたけれども、酪農は我が国の土地利用型農業の基軸でございます。特に、北海道を中心とする地域産業の基幹産業でも実はございますし、ナチュラルチーズは乳製品の中でも今後とも需要の増大が見込まれておるわけでありますから、生産の振興は我が国の酪農の安定的な発展のために欠くことのできないものでございます。欧米に比しては我が国の酪農の歴史は大変浅いわけでありますけれども、土地条件の制約もある中で合理化に努めてきておるところでもございます。乳製品の国際競争力は十分でない現況の中で、欧米諸国においてもナチュラルチーズ等の乳製品は輸入制度上手厚い保護を受けておるわけであります。そういう状況からして、関税の引き下げをするというようなことは今考えられる状態ではないわけでありますから、最善の努力をして今日までも守ってきたところでもございますし、私ども全力を挙げてこのことは阻止していきたい、そういう方針で今農水省は当たっているところであります。