現在の法律のもとで、倒産をした場合の賃金の未払い、これの立てかえ払いをする制度であるとか、あるいは御指摘になりましたように、建設業法における元請の下請代金の支払い義務、こういう制度についても同じような形で設けるべきではないかという一つの御提起だと私は思うのでありますが、派遣先と派遣元とは、建設業における元請と下請という関係とは比較するようなものではないと思いますから、御提起は御提起として十分に受けとめさせていただきますが、先生の御指摘のように、今直ちにそれをどのように規定上きちっと明記するか、あるいは法的にどう整備するかということは、これからの検討課題として御指摘だけは受けておきたいと思います。
実際問題として、賃金未払いという被害をこうむっている労働者がいるわけです。しかも、派遣元、派遣先という二つのところに分かれてしまうということがありまして、派遣労働者の賃金の未払いの問題については、どう保障するのか。建設業者のように元請の責任を認めるという方法も一つあると思いますけれども、ただでさえ不安定な状況に置かれている派遣労働者が、派遣元の倒産によって賃金が受け取れない、賃金確保法の枠からも外れてしまう、こういうような実態があることにかんがみまして、私が提起しました賃金確保法に枠を設けるというのも一つの提案ですけれども、それを含めて、賃金を十分保障するという制度の検討をぜひ労働省としてもしていただきたいと思いますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
派遣労働者は、派遣元事業主との間の労働契約に基づきまして、その業務命令によって派遣先事業主のところで指揮命令を受け就労するということではございますけれども、派遣労働者に対して賃金の支払い義務ということは当然のことながら派遣元の事業主でございます。
 先生御指摘のように、派遣元の事業主が倒産した場合にどうなるか。賃金が支払われないまま労働者が退職したという場合につきましては、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、未払い賃金の立てかえ払いを行っているところでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この賃金の支払の確保等に関する法律は、すべての産業、派遣事業であろうとそうでない場合であろうと適用されておりまして、派遣事業について特別に取り扱うということについてまで何かそうしなければいけない問題があるかというと、私どもさほどではないのではないかというふうに考えているわけでございます。つまり、この現行の立てかえ払い事業の範囲内におきまして必要な保護は図られているというふうに考えているところでございます。
 なお、先生御指摘されました登録型派遣の場合には、登録されている人たちが非常に多い、そういう場合には中小企業に当たらないということで保護から外れるのではないかという御懸念であったかというふうに思いますけれども、登録型の派遣事業の場合には、登録されている人が全部労働者としてカウントされるという扱いではないわけでございます。この労働者のカウントにつきましてどういうふうにするかということでございますけれども、当然のことながら、これは常時使用する労働者であるかどうか、つまり常用労働者が何人いるかということによって判断をいたしているわけでございます。登録型派遣労働者の場合には、派遣の都度労働契約が締結されるということになるわけでございますので、一般的には期間の定めのある雇用労働者になるということではないかというふうに思います。
 したがいまして、このうち六カ月以上継続して派遣されるか、または派遣されることが予定されているという人がどのぐらいいるかということによりまして、中小企業に該当するかどうかということを判断しているわけでございまして、これは一般の産業の場合と扱いは異ならないわけでございます。そういうことで十分対応できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
これは局長、私が今まで読んだ参議院の社会労働委員会あるいは参議院の決算委員会の答弁の域を出ていないんですよね。
 実際に、私も病院を経営していますけれども、私の病院に、脳出血を起こして入院している人で、言語中枢がやられて物が言えない、意識ははっきりしている、すべてのことは理解できる、それで言語だけ侵されて困っている人たちを考え、また実際にＳＴのいるところでは徐々に発語障害が改善されていくという実態を見ると、今のありきたりの答弁では困るので、私はぜひ、これは質問通告にはないんですけれども、厚生大臣もぜひひとつ今の点を御勘案をいただいて、一日も早く、教育の現場にはあるのに、教育のＳＴはあるのに医療のＳＴがないというのはおかしいんですよね。私はその点を特にもう一遍強調しておきます。
 それからもう一つは、今の運動療法または作業療法の施設基準の問題――大蔵大臣が私をにやにやして見ておられるから、どうも発言の気分がそがれて困るので、大蔵に臣も真剣な顔で聞いてください。運動療法または作業療法の施設基準は百平米になっていますわな。そうなっていますよ。
 それで、百平米というのは実際に、地価が高騰した大都会、あるいは中小の都市でも同じですけれども、これは確保するというのは大変難しいんです。また、実際に現場で、急性期の患者さんのベッドサイドで機能訓練ができる場合もあるんです。できる場合もあるので、状況がいろいろ変わってきています。ただし、厚生省また国の方針として医療のクォリティーを上げるためにスペースを特に強調しておられることも知っていますから、今後診療所あたりのリハビリテーションをまじめにやっているところには認めてやる。そういう基準を緩和していくとか、あるいはまた新しくベッドサイドのリハビリ機器の開発等があったらまた考えていく、こういうふうにしていただきたい、これは答弁はようございますから。
 それから、同じく在宅訪問リハビリのことでございますけれども、今日本の老人保健法は七十歳以上の老人に対しては訪問リハビリを認めていますわな、七十歳という線引きをしているけれども。私は、それはそれで結構だけれども、しかしながら七十歳という年齢だけにこだわるのもどうか。というのは、六十歳でも五十五歳でも脳出血も起こるし脳梗塞も起こるし、その他の障害でやっぱりリハビリを要する点もあるわけですから、だから私はそういう点について御質問をしたい、こういうぐあいに思います。
 結論的に言うと、社会保険にも老人保健と同じように訪問リハビリを疾患によっては認めるべきではないか、こういうことでございます。