まず、政治資金について自民党も個人も疑義や疑惑は一切ありません。今、何か思わせっぷりのことをおっしゃいましたが、それははっきり申し上げて、合法的な範囲内で、ちゃんとそれは自治省にも届け出るべきものは届け出てやっておるわけであります。
 それから国有地の処理、公有地の処理につきましては、先ほど来、これが引き金になっているんではないかという御質問でございましたが、私はなっていないと思うんです。実績的に見てそうだと思います。広大な土地が全部合わせると何百億というような値段で売れたりするものですから、非常にジャーナリスチックには目を引きますけれども、しかしそれが導火線になったかというと、そうじゃなくて、むしろ神田とか中央区とか、そういうオフィス街の事務所が足りない。日本が国際金融センターになったというところでビルの、ビジネスの事務所の需要がばあっと起きてきて、それがないために時価を上げた。それで、その時価を上げたのが、場合によってはいろいろ投機にも利用されたりして、それが郊外に次の段階で波及していった。それが東京の時価の上がった実態でありまして、国有地が高く売られたからということで直接導火線になっているんではない。これは実態をよくお調べ願えればわかると思うんです。
 しかし、国有地がじゃどういう値段で売られたかというと、私は実勢価格に近い値段で売られていると思うんです。これは経済行為でありまして、規模が膨大ですから全額の総計は非常に大きくなっておりますけれども、やはり実勢価格というものを無視しては会計法上も売れない、そういうことではないかと思うんです。
 しかし私は、国鉄の審議のときにも申し上げたんですが、売り方にはいろいろある、一般競争入札というのは一番公正でわかりやすいやり方ではあるけれども、しかし場所場所によっては信託ということも活用していい場所もある、だから信託の可能性も否定してはならない、そういう考えを持っておる。これは国鉄のみならず、大学においても、あるいは府県、市町村においても、持っておる土地についてそういうやり方で所有権を渡さない、しかし利用権を渡して、そしてそれによって地価の問題を回避していく、そういうやり方は一つの英知の所産だろうと。しかし、それらは、みんなその場所場所によってそれが的確であるかどうかは判定すべきである、そう私は思っておるんです。東京のような場合、例えば農地を持っている方々等につきましても、自分では仕事がやれないという場合には信託に出してそれによってやるということも一つのやり方なんだと思うんです。
 そういうやり方によって地価の暴騰を防ぐという考え方も十分成り立つと、そう考えておるのであります。
私が聞いているのはそのことではないのです。後でいろいろ具体的に質問いたしますが、私は、今度の選挙の最大の争点は売上税の問題だったと思います。
 これは自民党の諸君もそうであります。売上税に言及しない候補者は全国一人もいなかったと思います。それで多くの自民党の候補もみんな反対反対を言ったんですから、これは。間違いなくそうです。そして、国政だ、地方政治だということではなくて、全国民が売上税に異常なほどの関心を示し、反対の意思表示を投票という行為によって示したと思うのです。
 この点で今総理は売上税も影響した、もじゃなくて、売上税そのものをみんな戦ったと私は思うのです。そういう点からいえば、多くの主権者というのは、売上税の導入というのは公約違反だということを明確に指摘をして投票したと思うのです。それからまた、売上税そのものは大型だとか大型でないとか、そういうことではなくて、仕組みも内容も大型なんだ、そういう認識でやったと思うのです。
 内容を知らない知らないという説明があります。説明不足のところは責任を感ずるということでありますけれども、今内容はどんどん知れ渡っている。内容を知れば知るほど反対は確信になって燃え広がっているというのが現実だと私は思うのですね。ですから、世論調査を見ても、売上税反対は八〇％を超えますよ。それから公約違反だというのが七〇％を超えている。これが現実であります。
 ですから、そういう中で、今私たちがこの選挙の結果をどう見るかということを考えたときに、どこへ行っても私たちが耳にしたのは、あの昨年の夏の衆参同時選挙のときの中曽根総理の全国を、回っての演説、公約ですよ。これは場所が変わってもせりふだけは同じことを言っていたんです。これはもう全国津々浦々、暗記するぐらいみんな覚えていますよ。
 国民が反対し、自民党員が反対するような大型間接税というようなものはやりません、総理がやらないと言ったらやりません、この顔がうそつく顔かと言ってやるくらい、まさにもう有名な言葉になったんです。ですから、こういう点で国民が、売上税もじゃなくて、売上税そのものにノーの回答をしたということが現実だ。だから、総理が厳粛に選挙の結果を受けとめるとか、謙虚に受けとめるんだったら言葉ではなくて態度で示さなければ国民は納得しない。私は、そういう意味で撤回をするのが道筋で、撤回反対という国民はいないと思うのです。
 私は、自民党の中にも、閣僚の中でも撤回したら困るなんという人はいないと思うのです。総理が撤回したと言えば、ああよかったと感ずる人がいっぱいいるんじゃないですか。みんなそうだと思うのです。だから、ここのところで国民がこういう意思を表明したんだから、地方政治と違うとかなんとかいっても、売上税というのは全国民が払うのですから、取られるのですから、地方自治体も大きな打撃を受けることは言うまでもないことですよ。
 いろいろ学校の建設から、福祉の施設から、電気税もガス税も今度取られてしまうわけですから、そういう点で売上税を納めるのも取られるのも国民だ。これは天下の悪税だ。そして地方自治あるいは地方財政そのものが深刻な打撃を受けるんだから反対だということですから、潔く撤回をする。総理ですから、もう弁解とか言いわけというのはしない方がいいと私は思うのですね。もう悠然として、わかった、撤回するということをすれば全部納得するんです。納得しないでごり押しをするから、今問題になっているんです。
 そういう意味で、ひとつ撤回することをもう一度強く求めておきたいと思うのです。