私は、社会民主党の今村修であります。
 きょうは、我が青森県内にある大学の充実について文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
 青森県内に唯一の国立大学として弘前大学があるわけであります。ただ、この弘前大学、お医者さんと学校の先生、農学部を中心としてつくられてきた大学であり、青森県内の大学進学率が全国平均の三六・一％を一〇％も下回る、こういう状況の中で、何とか総合大学に脱皮していけないのかというのが県民の大きな願いでもあるわけであります。
 特に、二十一世紀に向けて、青森県の経済社会の自立を図り、発展をしていくには、これを支える高度な知識、技術を有する人材の育成が最も必要だ、特に青森地域のテクノポリス開発や先導的なプロジェクトを支援をするためには、こうした高等教育機能や研究開発の充実は不可欠だと思っているわけであります。そういう観点から幾つかお伺いしたいと思います。
 新年度の予算の中に工学系学部の創設のための予算が盛られたようであります。長い間国に要望をして、何とか実現をしてほしいという地元の強い願いがようやく実現をする、こういうようになったようであります。この工学系学部の今後の見通しについてまず最初にお伺いをしたいと思います。
これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    午後一時開議
実は、ついこの間の日曜日、私の地元の京都で京都市長選挙を終えたばかりです。非常に厳しい、大体選挙中からきついな、きついなと思ったのですが、思ったとおり、開票のときにはらはらした。ようやく、しかも四千九十二票という本当の僅差で勝たせていただいたのでありますが、京都市政とは直接関係ありませんが、相手候補が住専問題を非常に宣伝されておりましたから、やはり市民、有権者も、そういう気持ちを判断の大事な基準にされて投票された方も相当いらっしゃるような状態。やはり国民とか有権者を離れての政治というものはありませんから、できるだけ先生がおっしゃる情報も一般の方に示して、そしてそれを聞きながら政治を進めていくということも大事かなということをつくづく感じております。
 ただ、今度の住専の問題で予算的に御審議を煩わせております問題につきましては、たとえ前内閣の問題、前内閣がそれを含めた新予算を編成なさったにいたしましても、連立与党の顔ぶれは変わらないわけでございますし、橋本総理も村山政権でつくられた予算案そのままを引き継いで御審議を煩わせているわけでございますから、その内閣の一員として、これはこれできっちり早期成立、そして早く景気回復ということを心の底から願っております。
できるだけ本当に情報公開に努めていただきたい。今御答弁あったように、プライバシーにかかわる部分とか行政処分にかかわる部分についてはそれは公開しないんだという原則ができておりますから、それはもうそのとおりだと思うのですが、この収支計算書の提出義務を免除するということに関してはちょっとそこと離れると思うのですね。本当に宗教法人、また国民の関心のあるところだと思いますので、審議会のメンバーの皆様にもそういうところを伝えていただいて、よく議論していただきたいと思います。
 最後に、ちょっとこれは通告してなかったのですが、この国会は本当に住専国会ということで、ずっと住専に税金を投入するかどうかということが話題になっております。大臣もずっと予算委員会で大臣席に座られて大変だったと思いますが、この宗教法人法の改正問題でも、審議会の経過をきちんと情報公開しろということがかなり争点になりました。この住専の問題も中身がよくわからなかった、どうしてこういうスキームができたのかということについて、やはりちょっと国民に対して情報提供が不親切じゃなかったのかなと。きょうの新聞なんかを見ましても、まだ九割以上が絶対反対だというように大きく出ております。
 こういう情報公開とかいう点から見て、大臣の所管ではありませんからちょっとあれでしょうけれども、大臣個人として今回の住専の問題についてどのようにお考えか、一言お聞かせ願えればと思います。
この民事調停制度、現在の制度におきましては合意が成立しない限り調停による紛争解決ができないわけでありますし、先ほどお話がありましたように調停の成立する割合が五二・三％ということで、しかも調停には相当の期間かかる、こういうことでございますが、結局現在の制度のもとでは、調停が不調になった場合改めて本裁判に移行する、本訴を提起するというケースも正確ではありませんけれどもかなりの数に上っている、こういうふうになっているわけであります。したがってそういうケースにおきましては、調停を先にやったけれども結局は本裁判にかかりまして、調停の期間だけ紛争の解決が長引く、こういうことにもなるわけであります。いずれにしても、そういうことでありますので本改正案では地代・家賃の紛争を迅速に解決するために仲裁的な手続を採用したものと考えるわけでありますが、当事者が紛争を解決するために、この改正案が成立した場合にまず調停申し立てをする、こういうことになるわけであります。
 そこで、第一次的には調停委員会で当事者間に話し合いがつくように鋭意努力をされることになるのだろうと思うわけでありまして、第一次的には調停委員会の調停によってそういう紛争が解決されることが想定されますし、あるいはそれが望ましい、こう思うわけであります。したがって、改正案に言うところの当事者間の「調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意」というのは、理論的には、第一次的な調停委員会の努力にもかかわらず、当事者間に合意が成立しないとか合意が適当でないということが書いてありますけれども、そういう場合に初めて当事者間の調停条項に服する旨の合意が必要になってくる、そういうふうに解釈をするのが素直だろう、そう思うわけであります。また、そうしなければ調停委員会の本来の調停の努力が意味がないということになるわけでありまして、民事の紛争というのは当事者間の話し合いよって、あるいは合意によって解決することが好ましい、こういう民事調停の制度のいい面が失われてくる、こういうことにもなろうかと思うわけであります。
 したがって、この「調停条項に服する旨の書面による合意」というのは、そういう段階でやはり当事者間から改めて取りつけるということが適当ではないのか、こういう気がするわけであります。同時に、何年か何十年か前の契約時点における市販の印刷した文書にそういう合意条項があったとしても、調停係属後の当事者を拘束する効力はないのではないか、そんな気がするわけでありますが、この点はいかがでありましょうか。
 あわせて、「申立てにより」とありますが、その申し立てはどの段階で、どういう手続によるものでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。