三十五歳で、もう一つは、先ほども例に出ましたけれども、お父さんが本人が三十五歳に満たないうちに亡くなってしまったわけです。お父さんがいると、これは特定後継者として安いことになる。お父さんが亡くなったとたんに経営者になってしまって、今度は高い掛金、こういうことなんだな。この本人は、お父さんを亡くしたという困ったことが一つできた、もう一つには農業者年金が高くなった、二つのことが出てくる。ここのところは、三十五歳以下の後継者で任意加入者は宝物なんです。したがって、三十五歳という年限は取っ払って、農業である限り後継者とみなして、この特定後継者としての恩典をやるべきだと思いますが、いかがでございますか。
農家の意識の問題、農家の家庭内の問題といったような、いろいろな、むしろ年金以前の問題がたくさん絡まっているようにも思います。私どもの仕事を通じてそういったものをほどいていく努力ももちろん必要でございますが、やはり能力にも限界がございますので、そういう問題はやはり家庭の中で話し合いをして、そういう条件をつくっていただくことが先決ではなかろうかと私は考えます。
もう一つ、おやじが気骨のある人で、別に言うとがんこで、農業者年金なんか入る必要がないと言っている。息子はペアで入りたいのです。だから、このペアも形ばかりでいかない、やはり外した方がこの農業者年金基金法が育つと私は思うのですが、これは外せませんか。
一般的には面積制限百二十アールというものがございますが、いま先生が例示されましたような集約経営になりますと、それは機械的な面積制限は外されまして、実態に応じて認められるということになっております。
そこで、たとえば青森県で百二十アールが条件になっていますね。リンゴをやっていると、百アールで十分やっていけるのです。だから、現にそこには三十五歳以下でペアで後継者がいるのです。こういう場合、画一的な面積だけでなく、それがまた畜産なんかになってくると、これも面積だけではいかなくなってくるのです。まず、この規模というものは具体的に直さなければならないと思いますが、いかがでございますか。
直接には、ＰＲの仕事にいたしましても、それからそういう現地の実情につきましても、これは農業者年金基金がやっている仕事でございます。事前に御連絡いただければ、農業者年金基金の担当者なりあるいは私どもの方でもそういった資料を取り寄せて、的確にお答えできるのでございますが、申しわけございませんが、後ほどそういった点は十分調べさしていただきたいと思います。ここではそういった詳細についてはやはりお答えできる資料を持ち合わしておりません。
私の青森県では、もう一つの条件として、三十五歳以下で親子ペアであって、そして一定の農地がなければならぬ。その農地は、うちの方では百二十アールなんです。この百二十アールに足りないで特定後継者になれない人たち、これは調べがわかっておりますか、状態をつかまれておりますか。
大変申しわけありませんけれども、一つ一つの具体的な数字については、事前の私どもの整理も悪かったせいで、ここでお答えできないのでございます。ペアで加入している数というのはここではちょっとわかりかねます。
特定後継者になっている人は非常に喜んでいるのです。うらやましがられているのです。それなのにこういう状態になっていますので、ここのところは特別に指導なり通達なり出さなければならないと思いますが、その点を答えていただくと同時に、この特定後継者になる条件として、親子がペアで加入しなければならぬ、こういう条件がございます。この親子ペア加入、これがどのくらいありますか。
その地域の農民の意識の問題といったような地域の条件にも影響されるかと思いますが、一般的にはやはりＰＲの不足が一番大きな原因になっているかと思います。ＰＲの不足は、全体として所管しております中央の私ども構造改善局の責任だと言われればそれはそういうこともございましょうが、やはり現地で第一線におられる農協だとか農業委員会あるいは市町村の方々の御努力ぶりが反映してくる点が大きいというふうに思います。
たとえばこの任意加入の後継者、青森県が四千四百六十七人、これは五十四年十二月。これに対して特定後継者は四百八十二人。隣りの岩手は後継者が七千二百二人、これに対して後継者は四百六人。かなりばらつきがあります。これは、県の方に事情があるのですか、こちらの方の指導方針だとかＰＲ——どこに問題があってこんなばらつきが、地方によって不均衡が出てくるのでございましょうか。
私が申し上げたいのは、ＫＤＤができて二十五年ですから、二十五年も監督をなさってきたわけです。そして、こういう事件が起こってから規制のあり方に問題があったやに、まあ手抜かりがあったような意味も含めておっしゃっているわけなんですが、この国際電信電話株式会社法で、過日来議論をしましたときにもあなたから御返事があったんですが、現行法で私は十分監督できると、こういう理解でいままでもおったわけです。心要な報告もとれることになっております。ところが、株式会社という一つの考え方が表に出て、非常にいままで監督は十分でなかったという郵政省の監督姿勢というもの、これがはっきりしてこないと、幾らこの規制の強化をしても、監督する方の姿勢がいいかげんであればまた同じ事故の発生ということもあり得るという心配をするわけです。
 そういう面で、大臣の所信ではこの郵政省の監督責任「監督する立場にあるものとして、監督規制のあり方を含め、今後とも」というような言い方になっておりますので、これはやはり先ほどの同僚委員の質問にもありましたように、郵政省としても非常に申しわけなかったと、もっともっとしっかりした監督をしておくべきだったという、そういう反省というものがこの文面の中からはくみ取ってこれないわけなんですが、こういう点につきまして現在の法律ではどうしても監督はできないのか、こういう事件を未然に防ぐことができないのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。