そんなことを聞いているわけじゃないのです。あなたは、この法案を提案した人なんですよ。この法案の中に初診料とか、あるいは薬価などについても負担させるというようなことを、あなた方、書いているけれども、とにかく法定主義というたてまえで、あなた方は出してきている。だから私はそれを評価しているのですよ。今後もそうあるべきだと、あなた方が考えて出したかどうか、当然のことを聞いているのですよ。今後もそうすべきだと思って、あなた方、出したのでしょう。そこをはっきり言ってください。
私も、そう承知しているわけです。ところが、きょう私の部屋に陳情にお見えになった方から、いま何か、そういうような修正の動きがあるということを聞いて、私もびっくりしたわけですけれども、大体こういう重要な一部負担といったものについては、私も当然、法律で決めなければならないものだと思うのです。ところが近ごろ、こういういわゆる法定主義というものが、この健康保険だけじゃなしに、たとえば、この間、衆議院を通過した郵便料の問題にしても、あるいは国鉄にしても、いわば政府の一存でやれるように、法定制を骨抜きにしてしまうというようなことがあるわけです。この初診料についてまで、そういうようなことをしてはならぬと私は思うのですけれども、政府の提案では、これは法律で決めるという提案の趣旨になっております。私も、そうあるべきだと思うのですけれども、この点について大臣の見解を一言伺っておきたいと思います。
では、この問題はそれくらいにして、法案に関係して、もう一つ問題にしたいと思いますのは、初診料とか入院料などの一部負担の問題です。
 最初に、この問題でお尋ねしたいと思いますのは、戦後から、いままでで結構なんですけれども、この一部負担を法律から外して政令で決めたというようなことはありますか。
御指摘のとおりの現実がございますけれども、それを考えると根本的には各種保険の一本化ということが問題になってくるわけであります。これは当然、方向としては考えなきゃならぬ問題でありますけれども、受給者が多数で格差のある、この各種保険をどのように円滑に持っていくかということに非常に問題があります。しかし、その点は十分考慮しなければならぬことであると考えます。
では、ちょっと質問の角度を変えて、現在一六・四％というようなことを盛んに議論されているけれども、先ほどから言っているとおり、このギャップは保険料だけで見ても入ってくるものが二六％も開きがある。また出ていく方でも、さらにギャップがある、あなたは、この事実は認めるわけですね。だとしたら、それに見合った補助をしていかなければ、中小企業の労働者に対しては、おまえさんたちは大企業などに比べて大きな負担で組合の運営をやっていくのは当然だといって政府が突き放すような結果にしかならないんじゃないですか。その点は大臣はどうお考えですか。
先ほど申しましたようにギャップを埋めるための国庫負担というのは、必ずしも私ども考え方としては、とっているわけではないわけでございます。国庫負担の考え方は、先ほど申しましたように、他の社会保険等との比較で妥当かどうかということで決めるべきであると考えているわけでございます。
だから私も、機械的に何か算式があって、ぱっと埋められるようなものだというふうに言っているわけじゃないけれども、少なくとも先ほどから言っておりますように、組合に入っている人たちと、中小企業に働いている政管健保の人たちと、全体としてはバランスがとれるように国が援助をしていくという考え方だとすれば、いま言ったようなギャップを埋めるという考え方に立たなければ、政策としては考えようがないじゃないですか。
国庫負担の考え方といたしまして、先生のおっしゃいますように組合管掌と政府管掌との差を埋める、必ずしも、そういうことではないわけでありまして、やはり政管健保自体の足の弱さに対する支えであることは確かに事実でありますけれども、それが必ずしも組合管掌との差ということにはならない。やはり国庫負担の判断といたしましては、年金その他、他の社会保険制度との比較であるとか、共済組合制度との比較といったようなものを基準にして判断すべきものであろう、かように考えるわけであります。
ですから、これだけでも、はっきりしているとおり、入ってくる方は二六％も格差がある。今度出ていかなければならない方についても、いま、お話があったように大きな格差がある。これを埋めるための制度が、先ほどから言っている、いわゆる国庫補助の制度だということになると、いま一六・四％で固定するんだとか、いろいろな議論があっておるけれども、それをずっと上回る大きな金額を補助として出さなければ、少なくとも、そういう組合健康保険に入っている人たちが負担をして受けられる恩恵と相対的にバランスがとれないことになりはしませんか。
パーセンテージはあれでございますが、一人当たり医療給付費は、政府管掌健康保険では十六万一千八百円、それから健保組合
 の方の医療給付費は十三万九千円、こういうぐあいになっております。五十四年度でございます。
もう時間がほとんどないかと思うんですが、これに関連して、自治省の政治資金担当の方にも来ていただいていると思うんですが、いま大蔵大臣にお願いしました一月三十日の本会議での青島氏の政治家個人に対する政治資金についての質問に対して、後藤田自治大臣も答弁をしておられます。それで、後藤田大臣に直接伺うのが本当かもしれませんけれども、きょうは担当官の方に伺いますが、後藤田自治相は、内閣から事務的に検討するよう指示があったので、いま与党との間で検討しているところであります、こうありましたが、どれくらい進んでおりますかどうか。
 ついでに答弁していただくことがもう一つ、いまの改正になった新しい政治資金規正法は、五年たったら再検討するということに法で規定されておりますが、ことしはその五年目ですが、自治省ではどんな準備をしておいでになるかどうか。
 それからもう一つ、あの改正になった政治資金規正法で、たとえば企業あるいは労働組合の寄付限度額というものは規定されております。それで、それ以上寄付したらそれは違反になるということになりますが、一体それの違反——ほかにも違反のことはありましょうけれども、少なくともいま申し上げた寄付限度額に対する違反というものをお調べになっているかどうか、お調べになった数字がありましたら伺いたい。これはもしきょう伺えませんでしたら、後でお調べいただいてお知らせをいただきたいと思いますが、それで結構です。お願いします。