今、文部大臣からも御懇篤な答弁がございましたが、昨今の教育現場におきましては技術教育というものはややもすれば軽視されがちでございます。何としても科学創造立国を目標にして私ども自民党は今真剣に取り組ませていただいておるところでございますだけに、ぜひこの科学技術を身につけるようなマイスター制度的な導入を積極的に図っていただきたいと思っております。
 いよいよ時間がなくなりましたので、あと労働問題一つだけにして二、三お聞かせをいただきます。
 来年の大学卒雇用状況でございますが、本年よりは幾らか明るさが見える。景気と対比する問題ですからむべなるかなと思っておりますけれども、しかしまだまだ厳しい環境、まさに冬到来そのままというような就職状況だということも聞かされております。残すところあと三カ月余でございますが、若い人たちが学校を出て働くに職がないという最初から失望をするような社会にしたくない、この意味でぜひひとつ積極的に就職御支援をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
 高齢化時代にお年寄りも労働意欲、勤労意欲を積極的に持っておられます。ですから、六十歳定年が定着をいたしましたが、もう三年、五年と段階的に引き上げて高齢の方々の働く場所の拡大をお考えいただけるかどうか、あわせて御答弁をお願いいたします。
今まで通産大臣、労働大臣からお話がありました。また、斎藤委員が御指摘のように、新しい産業そして新しい技術を開発するということは大変重要なことであります。
 そういう中で、新しい雇用の反面、雇用の喪失、失う方の喪失と、そして新しくつくり出す創出と両方あると思います。新しい技術を身につけるということは非常に大事なことでありまして、そういう際に、ドイツのマイスター制度というのは職業生活におけるすぐれた技術や技能の向上を図る目的を持った制度でありまして、我々にとっても大変参考になる制度でございます。
 従来、日本の教育の中で職業教育はとかくおろそかにされがちな傾向がなきにしもあらず、そういう点にかんがみまして、私どもは今後このドイツのマイスター制度等も十分参考にしながら、労働省あるいは他の省庁とも連携をとって一層の職業教育の充実に努めてまいりたい、こう考えております。
先生、今おっしゃいましたドイツのマイスター制度、これはまことに残念なことでありますが、私は拝見をしてまいる機会がまだございません。
 しかし、先生、この間、滋賀県の八日市というところで、言いますならば日本版職人大学の一週間にわたるスクーリングというのがございました。私、早速行きまして見てまいりました。これは建設事業、建築事業に携わる、言いますならば働く皆さん、中には左官屋さんがおいでになり、畳屋さんがおいでになり、あるいは庭師さんもおいでになるということで皆さんが一週間八日市へ集まりまして、いろいろな専門家の講師のお話を聞く、あるいはお互いの経験、熟練を交換し合う、そしてまた展示会もやる等々で、非常に意気が燃え上がった一週間であった。これを拝見してまいりました。
 やはりドイツのマイスター制度も、技能について十分なる社会的評価を与える、そうしてその者の雇用についての十分な実現性というものを担保するということがマイスター制度の基本にあるかと思っておりますが、ドイツの物まねではなく、そのいいところを取り入れて日本化して、ひとつこれを大きく育てるということも一つの道ではないかなと。
 匠の会等もございまして、日本のその面の技能、非常に立派なものがあります。このまま衰退に任せてしまうというのはまことにもったいないことでありまして、文部省御当局とも寄り寄り御相談をいたしまして、日本版職人大学はどうあるべきか検討してまいっているところでございます。よろしくお願いいたします。
私は、過ぐる八月に民主党大会で渡米をいたしましたときに、アメリカ・ワシントン等でかなりの人々にこの問題について会見をし、議論をしてまいりました。一々申し上げませんが、米政府関係、議会の上下院議員、軍事専門家、学者等々でございます。もちろん政府当局は、この問題に対して大変な一つの驚きといいますか意外感を示したことは確かでございます。しかし、アメリカの中では、我が日本よりもはるかにはるかにこの問題について議論が進んでおると申してもいいでしょう。
 きょうはたくさん資料を持ってまいりましたが、一つ、レーガン、ブッシュ政権のアジア・太平洋担当国防次官補、国際安全保障担当であったリチャード・アーミテージという、これは恐らく岡本首相補佐官も沖縄問題で相談をしておる相手だと申し上げてもいい、知日派であり沖縄問題にも精通をし、日本の問題にも明るい人でございますけれども、私は、この人と会見をいたしましたときに二つの示唆を与えられました。
 一つは、今すぐにはできないが、朝鮮情勢が緩和すれば海兵隊は要らなくなるよ、しかし、そのためにはもう今から準備を始めなければいかぬということが一点。
 もう一つは、最近アメリカとオーストラリアが提携を結んで、ほとんどの射撃の訓練はオーストラリアでやっておる、日本もそれを交渉してみたらどうかというような意見がありました。私は直ちに当時の臼井長官に、こういう意見があるよということを御報告しておきましたが、それから選挙があり、がたがたといたしました。
 最近、十一月六日、ワシントンの戦略国際問題。研究所で、パシフィック・フォーラムという非公開の軍事専門家のいわゆる議論の会がございましたときに、このアーミテージが出席をいたしまして、沖縄の問題が混迷をきわめておるが、単にすぐに撤退せよとは言わない、しかし解決する時期が間もなく来ると。私はこれは、アメリカは朝鮮情勢を見ておると思うのであります。そのときには沖縄の海兵隊を撤退すべきであり、少なくとも小規模の中核となる部隊だけは残るだろうと。間違いであれば一遍問いただしていただきたいと田小うのでありますが、戦略研究所の中で権威あるアメリカの知日派がこういうことを言っております。
 そして、七二年の沖縄の返還後、米国が無感情に近視眼的に沖縄に基地を集中させたことも間違っておった。日本政府も余りにも関心が薄かった。この問題は今のような解決でなく根本的な手を打たなければいかぬということで、海兵隊の問題に触れてきておる。
 こういう深刻な事態があるというときに、今海上にヘリポートをつくられるのに、計画に一年二年かかる、建設に五年六年かかる。そのコストだけでも五千億、移管費に一兆円、一体どれだけの負担をやって、できたころには朝鮮半島は緩和をしておる、あるいは極東の情勢は全く変わっておる、こういう問題が起こってくる可能性が非常に多いわけであります。
 私は、この問題に対しまして真剣な具体的なひとつ御検討を要望しておきたいと思います。いわゆる常時駐留なき安保体制というものを新たに模索していく必要がある時期が来ておると思うのでございますが、御所見があれば簡単にお答えいただきたいと存じます。ちょっと簡単にしてください。