私も捜査当局から逐一話を聞いたわけじゃございませんので、断定的なところは申し上げにくいのでありますが、少なくとも新聞の報ずるところによると、午前四時という深夜に飲食街で起こった事件であります。したがって、これまた新聞の報道から得た知識でございますが、凶器に使われたコンクリートブロックでありますとか植木鉢などには被害者の血液が付着をし、犯人が逮捕されたとき着ておった着衣からは血痕が出てきた。したがって、犯罪と本人を結びつける証拠はかなりそろっているというふうに聞いております。
 ただ、ここで問題になりますのは、犯行を直接目撃した人は恐らくいないだろうと思います。このような微妙な事件になりますと、初動捜査がしっかりしているかどうかによって犯罪の成否あるいは犯罪の位置づけ等々が微妙に変わってくるわけであります。地位協定によって身柄が依然として米側に押さえられる、米側の協力を得て石川署で十分取り調べをしているとはいえ、これは事案の真相を解明する上では捜査当局としてかなり支障があるのではないだろうかと私は思います。
 ちなみに日本人同士のこのような事件が起こりますと、恐らく検察官は弁護人との接見交通権も制限をして厳重にその事案の真相の解明に当たる、そういうことだと思います。その点捜査当局としてどのように考えておられますか、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、被疑者につきましては、現在石川警察署に連日護送しまして取り調べを行っておるところでございます。この点につきましては、地位協定上にもありますように、この種の犯罪につきましては日米両当局が相互に援助しなければならないという規定がございますので、外務省からの申し入れ等もございまして現在のところは米側からの十分な協力を得ており、捜査は順調に進んでおるという報告を受けております。
次に、警察当局にお尋ねいたしますが、新聞の報ずるところによると、今、石川署の署員が、米軍側の護送のもとに出頭を求めて石川署で取り調べに当たっていると聞いておりますが、取り調べの状況はどうなっておりますか。あるいはまた、米軍側は地位協定上も捜査に全面的な協力をしなければならぬことになっているはずでありますが、その点はどうなっておるか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まだ捜査中ですから断定的に申し上げるのは私の立場としてしかねるわけでありますが、当然、当時の状況から想像して、公訴を求めるときには我々の方に身柄の引き渡しを求める方向で処理がされるものと考えております。
今回の事件は、午前四時という深夜に飲食街で起こった事件でございますから明らかに公務外の事件であります。したがって、地位協定によってその一次的な裁判権は我が方、つまり日本側にあると考えますが、その点はいかがでございましょうか。
身柄の日本側への引き渡し請求は、委員御指摘のとおり公訴のときに行うわけでございます。したがって、公訴をできるだけ早くすることが一つのポイントだと思います。
 実は、先般、大臣からの御指示もございまして、アメリカ側に対して、公訴を早めるための日本側の捜査に地位協定の範囲内で最大限の協力をしてもらうように申し入れたところでございます。そういう意味で、我々としても捜査が早く進むことを期待しているわけであります。
 もう一つ、先ほどお触れになられました。金武町の過去二十年の間に、金武町の人口一万というところで、私の承知している限りでも復帰後に六回も犯罪が起きたということで、米軍人の犯罪に対して金武町の方が大変な心配を持ち、また今回怒りも感じておられるということは我々よく承知しておりますので、大臣の御指示のもとで、アメリカ側に対して、これを契機にもう一遍綱紀の粛正を図るようにあわせて申し入れたところでございます。
ただいま議題となりました皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案及び日本国憲法第八条の規定による議決案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案についてでございます。
 結婚の儀は、皇太子殿下及び皇太子妃殿下が結
婚の誓いをされる儀式であり、国事行為として、平成五年六月九日に行われます。
 本法律案は皇太子殿下の御結婚に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、結婚の儀の行われる日を休日とするものであります。
 なお、附則において、この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する日とする旨を規定しております。
 次に、日本国憲法第八条の規定による議決案についてでございます。
 皇室が、財産を譲り受け、または賜与するには、日本国憲法第八条の規定により国会の議決に基づかなければならないことになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、天皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じて賜与する価額の合計が千八百万円、譲り受けの価額の合計が六百万円に達するに至るまでの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。
 このたびの皇太子殿下の御結婚に当たりましては、ただいま申し述べました場合のほか、皇室が、平成五年七月三十日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、五百万円以内を賜与することができるようにし、また、平成五年六月一日から同年七月二十日までの間において、内閣の定める基準により、皇太子殿下の婚姻を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるようにする必要がございます。
 以上が、本法律案及び本議決案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。