臨調で言ったからどうこうという——私はこの「在り方」中心に聞くんで、臨調答申までさかのぼると、これはきょうのものにならなくなっちゃうので、臨調に逃げ込まないでください。できないでしょう、農水省の今の「在り方」で中核農家をつくってそういうことが。第一、考えてごらんなさい。九百三十万キロヘクタールですか、アメリカの六割は農耕地可能なんです。三十七万キロヘクタールの日本のうちで農耕地可能一七％です。だから農業だけとってみたら百対一なんですよ。どうしてこれがこの「在り方」で言うように太刀打ちでき自立できるような農業になりますか。逆にアメリカの人を日本に連れてきて日本で農業させて、日本人がカリフォルニアでやれば今のアメリカのよりもっと上手にやりますよ。できないことをうたい文句でこんなことうたったって、みんな腹の中じゃできないと思っているんでしょう、こんなこと。太刀打ちできるはずがないでしょう、だれが考えたって。長官、どうやって太刀打ちするんです。
この行革審の農業に関する意見は臨調答申を踏まえた意見でございまして、臨調答申は、先ほど御指摘のように、国際化の進展のもとで需要に即した農業生産の再編成を行うとともに生産性向上を図り、内外格差を縮小して産業として自立し得る農業を確立するということが重要である、少なくともそういった方向で各種の改革と取り組む必要がある、このように提言いたしておりまして、この行革審の報告もそういった答申を踏まえまして、「中核農家の育成を中心として、農業者の自主的な生産性向上意欲が十分報われ、農業生産の再編成を促進するような改革を行っていく必要がある。」ということで、基本的に現在農水省が取り組んでおる基本政策というものをできるだけ効果的に達成する努力をする必要があるという指摘をしておるわけでございます。
民間活力ということが応益分担にウエートを置くということとつながっていく、これはそういうことだと思うんですがね。しかし、この「在り方」を見ていて、至るところで私はこんなことでできるのかと。例えば先ほどの農業の問題。「国際化の進展の下で、産業として自立し得る農業を確立」する必要がある。先ほど申し上げたように、そういうふうな方向に行ってないんですよ。農業委員会の質疑のときに申し上げたように、実際には農水省は認めているでしょう、行ってない。行革審の中でこういうふうにうたい上げたって、行きますか。第一、国際化の進展の中でアメリカに太刀打ちできるような農業できますか。一体今の大企業の人たちはできると思っているんですか、こんなことが。反別も違うし、問題にならぬでしょう。どうやってやるんですか。
ただいまの御指摘の点でございますが、行革審の本年二月の報告書におきましても、我が国の活力ある福祉社会の建設のためには民間活力を基礎とすべきであるというふうな考え方に立っておりまして、臨調答申が行政改革の諸種の提言をいたしております場合も、やはりそこに民間活力の活性化という観点に立った考え方をとっておることは事実でございます。一方、ただいま御指摘の行革審の最終答申が民間活力の活用ということになるのかという点につきましては、まだ行革審は来年の六月二十七日まで一年有余を残しておりまして、いまだ卒業論文というふうな議論は行われていない状況でございます。
実は、そういう制度が残っているからといって、そういうことになった例はほとんどないんですよね。構造改善事業、これは本来農地を集約化してもう少し合理的に生産性を高めるというねらいがあったはずなんです。実際は農水省が考えたように農地の集約化はされないで、兼業農家群をふやすことにとどまるような推移になってきておりますわね。構造改善事業が最初意図したようなところにいかなかった。これは農地の問題が基本にあるんです。農地の流動化、農地をどこへ帰属させるか。地域の農業政策上は当然、後継者のある別な農家に、農地を手放すより、持たした方がいいし、そうすることを承認するしないという権限を農業委員会は持っているけれども、これが作動しなかったために今日のような状態になっているということは御了解できますわね。
わかりました。
 アメリカからのＳＤＩの説明に来て、二十四日、きのう、おとつい会われたという話を聞きましたから、その質問は省略しますけれども、恐らくきのう、おとついの話では、いわばイントロダクションに当たるもので、具体的な内容はまだ以後になると思いますけれども、アメリカが日本の技術、ＳＤＩに使用できる技術、どういう面にアメリカは関心を持っているというふうにお考えですか。
これは委員御承知のように、従来から方々の委員会で御質問がございまして、私から御答弁申し上げておる次第でございますけれども、非常に全く新しいタイプの兵器でございまして、先ほど私が申し上げました核兵器の定義との関連で核兵器と言えるか、あるいは核兵器と言えないというふうな判断が、最終的にはできないということを御答弁申し上げておる次第でございます。
先ほどは面積の狭小な点などを挙げられましたが、私は人口の非常に多い密集したところで病気にかかる方の率も多いというふうな面から、ただいまの御説明には納得できない点が多多まだ残っております。
 現在の制度は一つの保健所がありますと、その管轄区域の公衆衛生について責任を持っているわけですが、守備範囲が狭いほど地域の特殊性や要求がはっきりつかめるという点があるんじゃないでしょうか。運営協議会が余りにも広い範囲で統合されますと、細かい点についての配慮というものが欠けてくるものじゃないでしょうか。さらに運営協議会が廃止された地域の側は保健所の機能が後退する、さらに当該自治体そのものの公衆衛生全体のおくれが生じるというふうな懸念はいかがなんでしょうかね。厚生省としてはそういう一種の一時的にせよ穴があくことはお認めになるでしょうが、そういう手当てを何かされるおつもりか、あるいは全くもう手当てはしなくてもよいというところまでのお考えか、最後にその点だけお聞きしておきたいんです。