ただいま大臣からお話のございましたアメリカ側の回答を申し上げます。
  海兵航空団第一武器隊（ＭＷＷＵ−１）は、岩国に置かれているが、右部隊は核又は化学兵器の貯蔵、搭載の責任を有しない。海兵航空団武器隊とは、化学ないし核兵器を整備する能力を有しているものである。更に、この武器隊は、核兵器の取扱いに関する一般的な訓練も行っている。
  核の時代において、多くの米軍の部隊は右のような能力を有しているが、能力を有することと実際に核兵器が存在することとは全く別個の問題である。如何なる場所に核兵器が存在するかしないかとの点についての米国の立場、及び米国は日米安保条約及び関連取極の下における日本に対する誓約を忠実に守って来ているとの米国の声明は良く知られているところである。
  岩国に海兵航空団第一武器隊が存在することは、右の米国の立場及び声明に何ら反するものではない。
というのがアメリカ側の回答でございます。
この間、参議院の本会議で宮本さんから御質問がありまして、過去にも何回も同じような御質問があったわけでございますが、せっかく御質問でございますからひとつ照会をして調査をしてみますが、私の確信は変わりません、こういうような御答弁をしたわけでございますが、その後アメリカに調査をして返事が来ております。いま政府委員の方から御答弁を申し上げます。
わが国固有の領土である北方四島に対する歴史的条約上の見解、これは外務大臣からるる御説明申し上げたとおりでございます。政府は、その方針を堅持して当たってまいります。
いま御質問ありましたが、先生おっしゃるように、御承知のとおり昭和三十一年、一九五六年日ソ共同宣言をやったわけでございます。あのときには領土問題というものをはっきり認めて、歯舞群島、色丹については平和条約があれば引き渡す、そしていま先生のお挙げになった松本・グロムイコ交換公文でその後引き続き領土問題を含めて平和条約の交渉をするという交換公文の効果があるわけでございます。でございますから、ソ連と日本との間ではそういう領土問題が懸案になっているのだということは、はっきりあのときの日ソ共同宣言にあるということも一つの根拠にして、われわれはいま考えているわけでございます。
お答えいたします。
 当時、ただいま御指摘がございましたとおり、主要連合国でございますアメリカ、イギリス、フランス等に対しまして、千島の範囲に関するそれぞれの見解を聴取したことがございます。この問題に関します米国の回答、これはもう繰り返し御報告申し上げているところでございますので御承知のとおりでございますが、要約して申しますと、「サン・フランシスコ平和条約——この条約はソ連邦が署名を拒否したから同国に対してはなんらの権利を付与するものではないが——は、日本によって放棄された領土の主権帰属を決定しておらず、この問題は、サン・フランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の国際的解決手段に付せられるべきものとして残されている。」云々と書いてございました後に、「米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、エトロフ、クナシリ両島は（北海道の一部たるハボマイ諸島及びシコタン島とともに）常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。」という趣旨の回答がアメリカから寄せられているわけでございます。
 イギリス、フランスにつきましては、当時も国会で御質問をいただいたわけでございますが、当時お答え申し上げましたとおり、この英仏の回答を公にするということにつきまして先方の了承がとられ得ませんでしたので、御報告は差し控えている次第でございます。
今回の評価がえに伴い
ます宅地の評価状況を見ますと、特に大都市地域を中心にいたしまして非常に高い伸び率を示しております。そのために、今回の評価がえに伴う税負担を直ちにそのまま住民に求めるということになりますと大変な激変になりますので、できるだけそういうことにならないような配慮をしなければならないと思っているところでございますが、他方これまでの土地税制の御論議にもございましたように、保有課税の強化という要請も非常に強くございまして、これに対して固定資産税もそれなりの対応をすべきではないかということもございます。
 そういうことを受けまして、従来宅地一本で負担調整措置を講じておりましたけれども、今回はこれを住宅用地とそれ以外の用地などに分けまして、特に住宅用地については三年を超える負担調整というものも検討することによって、なるべくなだらかな負担調整措置で住民の皆さん方に負担の急増を招かないようにと、こういう措置を考えてまいりたいということで今検討しているところでございます。
 それから、住宅用地の特例につきまして、これを条例でできないかという点でございますが、御案内のとおり固定資産税の課税標準の特例措置等につきましては、課税の公平の観点から法律によって画一的に行うという方が適当ではないかということで、これを法律でやらせていただいているところでございまして、今直ちに条例ということにはちょっと難しいんじゃないかと思います。
 また、都市計画税について同様のことが条例でできないかということでございますが、都市計画税の場合には、本来はこの都市計画事業の目的財源でございまして、その事業の実施によりまして受ける利益というのは、これは住宅用地であろうがその他の用地であろうが同じはずでございますので、本来はやはり一律的に課税をするというのが一番この税の性格に合うのではないかということでございます。そういうことを踏まえて考えますと、住宅用地について特例措置を設けるという点については慎重に考えるべきではないかと思うわけでございまして、今回の評価がえにおきましてはこの住宅用地についてできるだけ、先ほど申しましたように負担調整措置をなだらかにするということを考慮いたしまして、都市計画税においてこういう特例を設けなくてもいいようなそういうことをぜひ配慮していかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。