まだ、島会長がベスト・メンに選ばれたのにＮＨＫの職員の中に女性が少ないからどういうふうに今後対応されようとするのかということだとか、番組が四月から編成がえになるようですが、その基本方針であるとか、あるいは要員問題についてお聞きしようと思ったのですが、時間がございませんので、その三点はまた別な機会に聞くことにして、以上で終わります。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
内容につきましては会長御自身からまた御説明があると思います。
 先生の御趣旨でございますが、いずれにいたしましてもＮＨＫのあり方につきましては常に時代の要請に適切に対応していく、そういう見直しは必要であろうと私も思います。ただ、公共放送と民間放送の共存共栄という現在の放送体制は現在うまく機能をしていると認識しておるわけでございまして、そういう考えも一方に持ちながら、ＮＨＫの適正な規模などにつきましてもまた先生のこの国会での御意見あるいはまた国民の皆様方からのるるいろいろな御意見なども今後的確に把握をしながらまた対処をしていく、そういうような時代の変遷のまず第一歩といいましょうか、入り口に来ていることは事実でございましょうから、そういうようなことをきちっと見据えて対処をしていきたいと考えております。
ナショナルミニマムを確保しておるということでありますが、本来こうした措置は地方が行うものじゃないんじゃないか、国が責任を持って行うべき施策であります。自治体がこうした施策を行うのは単なるばらまきというものじゃないか。乳幼児の医療を経済的な理由により妨げることのないように、また乳幼児を持つ家計の負担を医療費の面で軽減をして、安心して子を産み育てることのできるような条件を整備しようという趣旨で行われているものと理解すべきじゃないかというふうに思います。そうであるとするならば、国みずからがやはりこの特別疾病について、今お話がございましたけれども、乳幼児の医療費無料化というものを決断、実施することが必要じゃないか、そういうことがまた出生率の向上にもつながっていくものだというふうに思うわけでありますが、大臣の見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
ただいま局長から御説明申し上げましたように、それぞれ地方自治体においての状況に異なりがあるのは事実でございますが、この乳幼児医療費の公費負担について、その間にいろいろと状況の異なることを踏まえてそれぞれ自治体が対応しているという結果だと思います。すなわち、乳幼児死亡率の高い低いとか、それから受診機会の多い少ないだとか、また医療を取り巻く状況や財政事情等によりまして当然差が出てくるものと存じておるわけでございます。
 乳幼児の医療費につきましては、医療保険制度が全国民をカバーしているという状態の中で、疾病が長期化すると一般の疾病より負担が大きいとされる特別の疾病につきまして、未熟児の養育医療、身体障害児の育成医療、小児がん等の小児慢性特定疾患等を重点的に対象にいたしまして、治療費の公費負担を国の制度として実施しているわけでありまして、そういう見地から、現状の把握といたしましては、国としてはナショナルミニマムを確保しておる、このように考えておるわけでございます。
今説明がありましたように、人間形成の基礎となる極めて重要で最も支援の必要性の高い時期に、社会全体で支援をしていかなくてはならない時期に、このように地方自治体によってかなりの格差があるということであります。この実態について厚生省はどう受けとめられておるのか、御見解をお聞きしたいというふうに思います。
ただいまお尋ねの自治体による乳幼児医療の公費負担の現状でございますが、平成三年七月現在の状況を申し上げます。一この制度を実施しているのは四十都道府県七指定都市というふうに承知をしております。ゼロ歳児までというのが二十三県と三指定都市、一歳児までというのが四県と一指定都市、二歳児までというのが四県と一指定都市、三歳児以上というのが九県と二指定都市、そのような状況に相なっております。
 なお、中身でございますけれども、入院、通院に分けまして、その双方を対象としておりますのが三十九県七指定都市でございまして、入院治療費のみを対象としているのが一県というような状況に相なっております。
次に、出生率と年金財政の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 年金財政は、その基盤になる合計特殊出生率が二・〇〇を前提としていると思うのでありますが、昨年は一・五七、ことしは一・五三、そしてこのままいきますと、一・四八と低下していくわけでありますが、急速に二・〇〇に回復するのはちょっと無理ではないかと思うわけであります。そうしますと、現行の制度のままでいきますといずれは年金財政に大きな狂いが生じてくるんではないでしょうか。将来、年金の抜本的な改革が求められてくるというふうに思いますが、出生率と年金財政の問題について現在どのように分析をされておるのかお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のございましたように、今回の法律案におきましては「承認」という言葉を使っているわけでございます。現行制度の許可と同様に、職員からの請求に対する任命権者側の同意ということを意味いたしておるわけでございます。
 この承認と許可でございますけれども、御存じのとおり、学問上で許可と申しますと、ある行為の一般的な制限、禁止を特定の場合に解除する、そういう意味合いで用いられておりますので、職員一般に対して育児休業を認めるという今回の法制度を設けるに当たりましては、国家公務員の育児休業制度と同様に「承認」という言葉を用いることとしたものでございます。
 公務員につきましては、住民に対して常に安定した行政サービスを提供するという必要性あるいは責務というものもございますし、また、育児休業を行うということになりますと職員が長期にわたる休業をすることになってまいりますので、職員の一方的な意思表示によって公務から離れるということにするのは適当ではないだろう、したがって、任命権者側の同意を要するというような仕組みをとる必要があるだろう、その場合の文言の使い方として、ただいま申し上げましたようなことから今回は「承認」という言葉を使っているわけでございます。