この席で下田船渠の受難の歴史を詳しくお聞きいたしましても、私も同情を禁じ得ませんが、まあやはり弱肉強食というんでしょうか、そういう自由主義経済のメカニズムの中で、片方にはまた構造不況という深刻な状況があって、本当に大変苦しいお立場にあることは非常によく理解はできますが、ただ、繰り返して申しますけれども、運輸省としてこれに直接介入するという立場にはございませんで、何か期待を持ってこられた方々にも余りいい打開策をここで暗示してお帰りになっていただくこともできないんじゃないかという気がします。
 ただ問題は、決してすりかえるわけではございませんけれども、私就任してうたた今昔の感がありますのは、私自身が外洋帆走協会という大きなヨットの協会の会長をしておりまして運輸省の管轄を受けておったんですけれども、このごろ運輸省の大きな行政の眼目の中にマリーナというような海洋レジャーというものが非常に比重を占めてきまして、まあ随分時代が変わってきたなという感じがいたします。
 特に、下田というところはこれからのそういうレジャー産業にとっては格好の地でございまして、それに比してほとんど施設がありません。例えば、ニューポートビーチでありますとか、まあ今は海軍の基地になりましたけれども、アメリカのサンジエゴとかそういう有名なリゾートなどもかつては造船とか外洋漁業で栄えた町でありまして、それが非常に大きくそういう設備を使い直すことで転身をしておりますけれども、私は下田船渠の施設の主権者が今どなたになっているか詳しくわかりませんが、しかしやはり下田船渠を含めて下田の町そのものがこれからの生き方を変える時代に来ているんではないかという感じがちょっといたしました。今下田船渠の中で苦労していらっしゃる方々にとってみるとそれどころの話じゃないということになるかもしれませんけれども、しかし、これからやはり中長期の将来を考えますと、そういう意味で新しい発想を加えて努力されることも一つの打開の策ではないかという気がいたします。
一点だけ、一つ事務的な問題だと思いますので、先生が御指摘になった点で、国の支援で二千六百億円の債務を棚上げし、六百億円のまた運転資金の融資があったようにちょっと例えたんですが、これは日本債券信用銀行を中心とする来島とっくの主取引銀行が中心になってやりましたことで、コマーシャルベースあるいは金融ベースでやられたものと聞いております。
行政はやっぱり全体としてこの造船合理化には対応してきたわけでありますから、ひとつこのことはくどいようだけれども、昭和六十年にまだ調子のよかった来島とっくの傘下に入って、人員も三百五十名から百六十名に減らした。それから、このことは新造船事業を継続することを来島の責任で約束した、これが実施されなかった。これが第一にけちのついた点です。
 それから、昨年の四月に新造船の建造の約束を来島が守らないという理由から静岡銀行が融資の打ち切りをした、これが第二の危機。
 それから、六十一年の六月には来島とっくの経営危機が表面化して、そして坪内さんがおやめになった。
 六十一年の十二月には、来島とっくに対して債務棚上げ二千六百億円と協調融資六百億円をこれ面倒見たんですよ国として、政治決着、大変な金だと思う。そして、ことし十月には新来島どっくが発足した。で、下田船渠に対して設備の七千八百トンの廃棄を提案し、それから新造船事業の撤退を白々しくこれは言われた。それからさらに、人員削減七十五名を提案してきた。
 こういう経緯でありまして、まさに会社をつぶすための来島グループ入り、来島グループの親会社が生存するためにいけにえに下田船渠を使ったということを言っても過言ではないと思う。この点について大臣どう考えますか。
ただいま先生おっしゃった点で造船所の施設とか土地が別の会社に渡っておるという点が、現在の社長といいますか経営陣を相手にそういった話し合いをするのが非常に難しい事態になっておるんではないかという気がいたしますし、まあその辺が今後何か仕事をやるということになっても非常に難しい問題として残るんじゃなかろうかという気がいたします。
就任早々でこの経過についてつまびらかにいたしませんが、やや私事になりますけど、私、実は三十年以上前から小さな船で下田によく出入りしまして、そのころから下田船渠が栄枯盛衰ありまして今日に至ってくるのを眺めてまいりました。それが突然といいましょうか、この構造不況の中でこういう事態に立ち至ったということを聞きまして、単に下田船渠だけではなくて日本の造船界全体に非常に大きな同情と危惧を抱いておりますけれども、私にとってある意味で非常に身近な造船所にこういう非常に異常な事態が起こったということで大変心を痛めております。
 今、局長ともちょっと私語いたしましたけれども、運輸省も非公式にといいましょうか、公式にはこういうものに介入していく資格もございませんので、いろいろ陰で努力もし、してきた様子でございますけれども、なかなかやはり会社には会社の事情があって、平行線といいましょうか妙案がないというのが現況のようでございますが、なお直接介入する立場にはございませんけれども、何かいい知恵がないものかスタッフと一緒にいろいろできるだけの努力はしてみたいと思います。
わが国のいわゆる仮称一般消費税というのを立案いたしましたときに小委員会ができましたが、私は小委員長を務めましたので、私がえこひいきで一般消費税に恋々としておるという御印象をお持ちでございましたら、必ずしもそうではないということをあらかじめ申し上げておきますが、ただ、間接税あるいは消費税と申しましてもいろいろ種類がございまして、ＥＣ型の付加価値税について一昨年ＯＥＣＤがその逆進性について研究をしたものが、成果が発表されております。それによりますと、付加価値税ばかりでなく個別消費税も入れまして、ＯＥＣＤ加盟の諸国の中で付加価値税を持っておる国、持たない国も全部含めまして検討いたしましたところ、大体負担は比例的でございまして、決して逆進的にはなっていないわけでございます。これはこの資料を別途御参照をいただきたいと思います。また、税の仕組みを考慮することによりまして、少なくとも比例的な税負担にすることは私は不可能ではないと考えております。
 そうしますと、問題は公平ということの意味でございますが、いわば高い所得層と低い所得層との間の公平と、それから同じ所得層間の公平と、――先ほど御指摘のいわば業種間あるいは所得の種類による不公平というような御指摘がございましたが、その面の二つの公平の意味があると思いますが、私は後者の意味の、水平的という言葉を使わせていただきますれば、その面の公平にはいわゆるヨーロッパ型の付加価値税というのは貢献するという感じを持っております。したがいまして、一概にこれは逆進的だとか、あるいは大衆負担だとかというような議論というものは、まだ十分慎重に検討して、それにならないような税の仕組みを考えることが大事だろうという意味で、一般消費税（仮称）という案をつくったわけでございますけれども、これは御承知のようにお蔵入りをいたしましたので、私どもはそういうことにこだわらずに、今度はもっと広く基本的に直間比率の問題を含めまして議論を進めたいと思います。したがいまして、今日の時点で何らかのはっきりしたことをお答えすることは不可能でございます。