中身に触れますけれども、今回の改正の点としましては、施行地区要件の緩和として、耐火建築物扱いしないものの範囲を拡大するとか、あるいは公共団体施行の事業については権利変換の手続、また管理処分手続の特則を設けるなどとなっておりますけれども、これで市街地再
開発事業の大幅な拡大とかあるいは円滑な実施を図ることができるのかどうかということですが、具体的にどれくらいの事業の拡大を見込んでみえますでしょうか。
先生のおっしゃることを否定するわけじゃございませんけれども、再開発事業も、例えば亀大小とかおっしゃっておられますように、江東防災地区の再開発とか、住宅何千戸も新たにつくるとかいろいろございまして、六本木とか錦糸町も悪いとは私思いませんけれども、すべてああいうタイプでなくていろんなタイプがございますということだけ御認識をいただきたいと思います。
先ほど地権者のときに御説明いたしました組合設立時、五十七年十一月時点でこの地区に居住している方々は地権者が二十六名、借家権者が五名でありました。その後地権者につきましては権利変換後二十六名の方々が権利を取得し、うち現在居住している方々は二十二名であります。また借家権者五名につきましては、移転補償等の措置を話し合いによりまして受けまして、円満に地区外に転出をしている、こう聞いております。
しかし後を見てみますと、これは再開発でしょうが、建っているのは大きなビルとホテル、私なんかはこの前初めて一遍入ってみたというようなホテル。都市中心街の開発だからそうなるでしょうけれども、この地区に住んでいた人があるわけです。その地区に住んでいた人たちがそこにある住宅にどの程度入っているでしょうか、おわかりですか。
これは事業主体者が大手だから国有地を売ったということではなくて、非常に素直に、国有地を再開発事業の対象になるときには大蔵省は出すものだというふうに私は理解をして今の答弁を受け取ります。
 したがって、まだまだ大蔵省の土地ございます。例えば筑波移転をした後の土地も残っているし、筑波移転地以外の跡地の処理状況という資料もいただいております。いい場所に幾つもありますから、ぜひ大蔵省、この赤坂六本木地区市街地再開発事業に対応するような再開発事業が出たときは出していただきたいし、出せるもの、こう考えていいですな、大臣。大蔵省はそうなるだろうと。どうですか。
お答えいたします。
 お答えの前にちょっと申し上げたいのでございますが、売った土地の面積でございますが、委員は五・一ヘクタールと言われましたけれども、五千百九十平米でございます。
 それから売却価格でございますが、建物を含めまして六十三億二千百万円でございます。
 また、売却いたしました経緯及び理由でございますが、この土地を含めました当該地区が市街地再開発事業といたしまして五十四年の十一月に都市計画決定をされまして、それに基づきまして赤坂六本木地区市街地再開発組合が結成されたわけでございます。これが五十七年の十一月に東京都知事の認可を受けて設立されたわけでございまして、その事業計画もまた知事の認可を受けておりまして、国といたしましては、その事業計画が適正である、国としてもこの再開発事業に協力すべきであるというふうに判断をいたしまして売却したわけでございます。
この開発事業に対して大蔵省では、霊南坂宿泊所、霊南坂住宅、一・五ヘクタール、三・六ヘクタール、合わせて五・一ヘクタールの土地を売却して再開発に手助けをしたわけですが、国有地を売った理由並びに売却価格をお知らせ願いたい。
この地区の地権者の状況は、この地区のプロジェクトに取り組んだ以後変化をしておりますので、組合設立時の地権者で御説明いたしますと、時点的には五十七年の十一月でありますけれども、土地所有者が三十三名、借地権者が九名、したがいまして地権者としましては四十二名、借家権者が九名、こういうことになっておりました。
今度は具体的に実施されたところの例についてお伺いしますが、ＪＲ錦糸町駅北口の再開発でございます。ここでは容積率が六〇〇％から八五〇％まで膨らんだ。八五〇％という容積率は何を根拠にして出したのか、こういう疑問を感じますが、調べてみますと、容積率が次々上がっていったのは大手建設会社による再開発予定地の土地の買いあさりによる地価上昇というの
が大きな影響をもたらして、逆に八五〇までの容積率に上げざるを得なかった、こういう状況もあります。地域の住民はこの結果環境の悪化その他で非常な不安を持っている。
 ですから、大手の土地買いあさりはもちろんいけないんですけれども、採算だけで物を考えていくということになるとまた地域の住民に不安を与える、こういう形になると思いますが、これについての建設省のお考えをお聞きしたい。
市街地再開発事業の採算問題なんですが、事業の中には採算がとれなくなって途中で事業化を断念したところもあるようでございます。このような事業がどの程度、またどのような手だてを講じて始末といいますか対策をしておるか、お伺いしたいと思います。
ただいまお示しになられました事例は、何分総選挙中あるいは総選挙終了直後のふくそうした状況の中でのことだと思われまして、具体的にどういう発言をだれがやったかというようなことについて現時点で確認することが困難なのでございますけれども、全国的な状況や過去の実績等に照らして特に不在者投票が多いということについて、ちょっと普通とは違うのかなというような感じをあるいは持って言ったのかな、今私が申し上げることはこれも推測でしか申し上げられないわけでございますが、そういうような気もいたします。いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、不在者投票というのは例外として認められておるわけでございますから、適正に運用されなければならないと考えております。
 それから、悪用云々につきましては、これは選管の方の発言としてただいま御指摘があったわけでございますが、あるいはそれはそういう機会を利用して買収等の事件が起こった、そういうようなことも頭に置いておっしゃっているのかどうかとも思いましたが……。