お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、ウィーンというのは、中欧におきましては大変枢要な地位を占めておりますし、それから、東欧と西欧との接点ということも御指摘のとおりでございます。
 そういうことで、在オーストリア大使館におきましては、最近、ソ連、東欧情勢であるとか、それから欧州通常戦力交渉の問題あるいはＯＰＥＣの会議がしょっちゅう行われますので、その関連情報の収集等、総合的な事務が非常に増大してきております。また、本年はオーストリアとの間で航空協定の署名が行われまして、さらに日興の修好百二十周年記念の諸行事も行われるというようなこともございますし、そういうことで、国際情勢の展開及び日欧関係の一般的な発展のもとで、在欧大使館の事務量が飛躍的に増大しているという状況がございます。
 そういう状況でございますので、在オーストリア大使館におきましては、従来どおり国際機関の事務を効率的に実施していくということがかなり難しくなってきておりますので、今回、別途代表部の設置ということをお願いすることにいたした次第でございます。
私はまだ最終的にどう評価すべきか結論をはっきりと見出せないのでございますが、やはり最終的には独立した外交経験を持つ、あるいは交渉権を持つ大使の方がよろしいかというふうに思います。ただ、外務省の外交に手なれたといいますか、また外務省と逐一連絡のとりやすい外務省職員を沖縄に派遣をして、そして問題のあるたびごとにそれを正確に把握をして、本庁と協同しながらその衝に当たる、これは一歩前進であることは間違いないというふうに思います。ただ、職員として派遣する場合、県庁職員になるわけでありますが、形としては外交上の折衝権も何もないわけでありまして、本庁が絶えず派遣された職員と連絡をとりながら適切に事柄の処理に当たっていく、こういう連係プレーがなければ意味をなさぬわけであります。職員派遣という形で地元の要望にこたえるとするならば、その点ぜひしっかり踏まえておいていただきたい、御要望を申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので、次に移らせていただきます。次に、沖縄の厚生年金の格差是正の問題
につきまして、厚生省にお伺いをいたします。
 沖縄の厚生年金は本土に比べてかなりスタートがおくれましたので、加入者の加入期間が短く、具体的には本土が昭和十七年に発足をいたしましたのに対しまして、沖縄は昭和四十五年からやっと制度がスタートしたというのが実情であります。そのために、復帰の際に、復帰対策として受給資格の付与でありますとかその他幾つかの点で特例措置を講じてもらったのでありますが、それでも必ずしも十分ではございません。結果として、必ずしも正確ではないのかもしれませんが、年金の受給額が本土のざっと五九％程度にしかなっておりません。
 そこで、沖縄県はもとより、沖縄県議会、市町村あるいは経済団体等々、地元からしばしばその是正方の要請がなされてまいりました。私も、実は復帰のころに琉球政府の副主席あるいは県の副知事という立場にありまして、この種の福祉対策にも関与をしてきたのでありますが、この問題が抜本的に解決されなかったために、いつまでも肩に重い荷を背負っているような感じで参りました。
 そこで、この格差是正の問題につきましては、前の小泉厚生大臣でありますとか、あるいは自民党政調会長の三塚博先生でありますとか、あるいは自民党の社会部会長の高橋辰夫先生でありますとか——高橋先生はまた、現在年金法の改正問題を取り扱っております衆議院の社労委筆頭理事もしておられますが、寄り寄り協議をして協力を求めてきたところであります。昨日も、自民党の社会部会におきまして、厚生年金一般の改正につきまして方針決定がなされました。そのときに、この際沖縄の厚生年金につきましても抜本的な解決をしてもらうように要請申し上げたところであります。
 さらにまた、ちょっと横道へそれるかもしれませんが、昨日昼食のときに、私どもと総理との昼食懇談会がございましたが、総理にもその旨の協力方を要請しておいたところであります。これは、沖縄県民がひとしく関心を持ち、一日も早く是正をしていただきたいと要請しているところであります。
 そしてまた、日本の年金はそれぞれ別々にスタートをいたしましたので、年金制度間にも格差がございます。これはいたし方のないことでございますけれども、しかし、一つの制度の中で地域間に格差があるということは憲法上も問題であろうというように私は思います。
 もとより、これは保険料を支払って、それに案分といいますか、それをもとにして年金が支給されるという仕組みになっているわけでありますから、ただ抽象的な形で平等にというわけにもまいらぬのかもしれませんが、そのために、これはこれまでそういう保険制度の理屈から延び延びになってきたわけであります。しかし、事は国民の中で平等に扱わなければならぬという、そういう原理原則に基づくことでございますし、また、沖縄の年金が本土よりおくれてスタートいたしましたのは、何も沖縄の責任でそうなったのではありません。国策によってアメリカの施政権下に置かれ、その結果として沖縄の年金はおくれたわけであります。このようなことも勘案をしながら、これはこのあたりで抜本的に解決をしなければならぬ、こういうことで要請を申し上げてきたところであります。
 昨夜七時過ぎ、年金に関する与野党の協議が大体において調いました。その際、沖縄のこの年金格差の問題につきましても、所要の措置を講ずるという趣旨で合意をされたという連絡を昨夜受けました。
 そこで、この年金問題につきましては、私どもも、何も地元側が全く苦労もせずに、あるいは負担もせずに全部平等にせいと言っているわけではありません。復帰のときには、沖縄の復帰に伴う特別措置法第百四条四項及び第百五十六条に基づいて復帰特別措置が講じられたのでありますが、今回もこの政令に基づいて措置がなされるだろう、こう思っておりました。またそれが妥当である、こう思います。そして、恐らく技術的にいろいろな問題があろうかと思いますけれども、そのことにつきまして、厚生省の年金局、局長はきょうおいでにならぬと思いますけれども、松本課長においでいただきましたのでお願いしたい、こう思います。