そのとおりでございます。
 先ほど申し上げましたように、現在日米間の航空協定は必ずしも平等ではないということは申し上げたとおりでございます。したがいまして、今回のＮＣＡの交渉に当たりましても、むしろこの機会に、さらに両国間の不平等を縮めるというような覚悟で私どもはこの問題に取り組んできたわけでございますが、やはり実際の交渉となりますと、相手もあることでございまして、必ずしも理論どおりにいかない面があって、実は苦慮いたしておるところでございますけれども、御指摘のように、筋を通すという点においては終始一貫私どもはそれを守ってまいりました。
 さらに、今回二十五日から開かれます航空交渉におきましても、これ以上不平等が拡大することはもちろんのこと、縮まる範囲内において筋を通して交渉する、これが原則であろうと思っております。
ＮＣＡにつきましては、政府が一昨年の八月それを認可いたしております。政府が認可したということは、ＮＣＡの今回のアメリカ乗り入れについても、政府が政府間交渉によって決定すべき責任がある、私はまずそのように考えております。したがいまして、そういう観点から、当初予定されておりますとおり四月一日から営業ができるように、私は政府当局を極力督励しながら、二月二十五日から行われます今回の交渉で実現するように努力してまいりたいと思っております。
この不平等の特徴的な問題は、現在日本貨物航空のアメリカ乗り入れが暗礁に乗り上げておるわけであります。この日米の交渉が二十五日から開かれるということを承っておりますが、政府としてはあくまでも筋を通していくという方針なのか。安易な妥協をするということは、今日の日米の航空の実態から見てますます不平等の拡大になる、このように思っております。私は大臣の政治力が大変問われておる問題ではないかと思いますが、この交渉の基本的な態度、これについてひとつ改めて明確に決意を聞かしていただきたいと思います。
本来、二国間におきます航空協定は互恵平等が原則でなければならないと私は理解をいたしております。そういう意味におきましては、日米間の航空協定は、路線あるいは以還権等におきまして御指摘のとおり甚だ均衡を欠いている、いわゆる平等でない面が多々あることを私も存じておる次第でございまして、今後そういった格差を是正するために、なかなか一挙にというわけにはまいりませんが、機会あるごとにその格差を縮めることに格段の努力を払うべきだ、このように理解をいたしております。
大臣の所信表明に対し若干の質問をさせていただきます。
 まず、国際航空について大臣は所信表明の中で「現在、日米間の航空権益の総合的均衡を目指して協議を続けている」こういう表明がされたわけですが、今日の日米航空協定は余りにも不平等でございます。現在日本側は一社のみ、アメリカは五社も乗り入れております。以遠権についても日本側は大変厳しい制限を受けておるわけであります。このことについて大臣としてどのような見解を持っておるか、ひとつ決意を聞かしていただきたい。
余剰人員問題につきましては、午前中にもお答え申し上げましたとおり、国鉄再建につきましての最重要課題がここにあると私も理解をいたしております。ただ、現段階におきましては、これは国鉄の経営自身の問題でございますから、まず国鉄の労使でもって十分話をしていただく、そのためには現在計画して、また実行に移しておられる、俗に申し上げる三本柱等をさらに推進していただくということでございます。同時にまた、運輸省といたしましても関係方面と十分協議しながら、昨年の八月の第二次緊急提言の趣旨に沿って適切に対処してまいる所存でございます。
今先生から御指摘ございました土地の問題でございますが、これは先生の御趣旨は私どもよく理解をいたしているところでございます。ただ、二十数兆に及びます累積債務の処理のときに、土地を売るということが一つの柱になるというふうに考えておりますが、その場合、今先生の御指摘のありましたように、いろいろな面から検討してみなければいけないというふうに思います。そういう点で、今度の「基本方策」でも三兆という数字を出してございますが、今後もどういうふうにしていくかということについてもう少し慎重に検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 国鉄の共済年金につきましては御指摘のとおりでございまして、昭和六十年から六十四年まで国家公務員及び電電、専売の職員が応援するという形になってございますが、先ほど国鉄から御説明がございましたように、四百五十億円という数字が仮に三千億円ということになりますと、とても国家公務員及び電電、専売の職員ではこれを持つことができないという状況にございます。したがって、公的年金全体としてまず給付の一元化を図り、そして負担の調整をしていただかないと困るというのが大蔵省の立場でございます。
ちょっと時間がなくなったが、答弁簡潔にお願いしたい。
 非常に大事なことを忘れていましたが、総裁と大臣がこの件に何も意思表明していない。特にこの前の予算委員会で国鉄の土地が簡単に売り飛ばされる、そういう懸念を持つ。やはり私鉄等の場合は、流通関係とか不動産関係とか関連事業を利用しておりますが、いいところは全部財界にとられてしまって売り食いでは困る。だから土地の高度利用ということについて総裁と、それから大臣は先ほど申し上げたような余剰人員対策についても慎重な配慮をお願いしたい。これについての御見解を求めたいと思います。
放送法の規定は、やはりＮＨＫの事業の目的を定める上で非常に重要な規定だと思っております。これだけの文化的な手段あるいはマスメディアが日本の全国民に十分に活用されなければならない、そのためにＮＨＫは存在すると言ってももちろん過言ではないわけでございます。ただ、物理的にそれでは文字どおり一〇〇％日本の全土どこでもラジオ、テレビが完全に見えるようにどうやったらできるかということは大変難しい問題でございまして、少なくとも今までの地上施設をもってしては、これはある程度の限界がある。仮にその限界まで持っていくにしましても、非常に膨大な経費がかかるという観点もございまして、この目的は十分承知しておりますけれども、それに対する手段につきましては、いろいろな新しい技術を駆使しながらこの目的を達していきたい、そのように考えておるわけでございます。