この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、安孫子藤吉君及び志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として矢野俊比古君及び佐藤栄佐久君が選任されました。
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時間が参りましたので、その点についてもう少しお伺いしたいのですが、やむを得ません。
 私は、最初から申し上げましたように、また後で修正案を提案させていただく中で申し上げますけれども、委員会提出ならそれにふさわしく、民主的に各党各会派が一致する意見でもって提出されるべきであるということが一つ、二つ目は、半島振興法という趣旨から半島地域としてのハンディキャップ、これを取り戻すという立場で国の責任を明確にして、そして実際の住民の生活の上での地域の掘り起こしの援助、そうしたものになるべきであって、そうした法案としてつくられるべきであろうという立場に立っておりますことを最後に強調いたしまして、質問を終わります。
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大変法律的なことを申し上げますと、公布の日から施行されるわけでございまして、例えば御指摘のような地域指定の基準をつくるとか、あるいは計画の作成の基準をつくるとか、そういうようなものもいずれも公布、施行されないと動かないわけでございまして、そういう意味ではまさに施行の日からこの法案は動き出していくわけでございます。私は、そうして地域指定になり計画ができますと、その計画に基づく事業の実施につきましてはこの法案自身にもそれぞれの配慮規定がございますので、例えば優先配分等あるいは地方債に対する配慮等の規定はすぐにでも働き得るものだと考えております。
 ただ、今までいろいろ言われてまいりました、先生御指摘の補助率のかさ上げであるとかあるいは税の減免等につきましても租税特別措置法の改正等の手続を要しますので、そういった手続が出ませんと税の減免、補助率のかき上げというような部分は実際には働いてこない、こういうことでございます。それで、地域の指定、計画の作成ということにも相当な期間がかかるわけでございますので、おのずからその補助率の特例を定める財政特例法というのはその後ということになりましょうから、ごく大ざっぱな印象として一、二年というようなことが言われているのではないかというように私は受けとめております。
いや、私は「公布の日から施行」ということになっているから、通常のというのじゃなくて、今例えば新聞報道なんかでは半島地域の指定基準づくりが大変だ、したがってかなりの作業時間がかかって、振興計画づくりに入ってから事業化までには最低二カ年かかると言われているというふうな報道もあるんですね。どっちにしましても、この振興法自体の本質的な問題点について指摘しつつも、そのように伝えられているこの法律をめぐる見通しについてお伺いをしたかったわけですが、こうした新聞報道その他についてはどのような見解をお持ちになっていますか。
御指摘のとおり、この法案は公布の日から施行されることになっておりますが、国会法によりまして、公布の期限というものは法成立後内閣を経由していわゆる奏上された日から三十日以内という規定でございます。通常の例を見ますと、法の成立から一週間程度で公布されておるわけでございます。
一生懸命頑張ることは何回もおっしゃるし、政府もいつも大体そういうふうにおっしゃるんですけれども、頑張ることと中身について保証が欲しいんですよね。その保証の一つとして私は今国鉄ローカル線の問題を申し上げました。抽象的な御答弁しかいただけなかったことは大変残念に思います。
 私どもは、そういう点で、先ほど触れました、四月の衆議院の段階で提起いたしました大綱で、具体的に補助及び負担の率、事業の選択基準などについての特別措置、こうしたものを国に義務づけることを明記して、関係地方公共団体の財政面での負担軽減を図ることを主張してまいりました。そのことは、改めて申し上げるまでもなく、委員長保岡提出者も十分御承知のはずだと思いますけれども、そういう点こそが大事であるということを重ねて申し上げたいと思います。
 二、三具体的なことを、これは国土庁になるのでしょうか、それではお伺いをいたします。
 法の附則では「公布の日から施行する。」となっていますが、これは先ほどもやはりあったんですが、いつごろになるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
ローカル線の維持についての先生の御熱意はよくわかるわけでございますし、これまた国策全体の中で方向を決めていかなければならない問題だと思います。私も一見識ないわけではありませんけれども、きょうはこの半島振興についてこれをどうするかということはちょっと私の答える準備がございませんので、半島振興をできるだけ頑張るという決意表明にかえさせていただきたいと思います。
私は、そうだからこれで一体派遣労働者化の規制が十分だろうかというふうに問うたわけです。
 なぜそういうふうに問うたかといいますと、例えば、今対象業務の問題がありましたが、初め四業種と、こういうふうに言われておったやつがいつの間にか十四になる。きょう論議の中で明らかにしますが、十四ではどうもおさまりそうもない動きがもう既に労働省にある。こうなってくると、対象業務の限定や本人の同意だけでは歯どめにならぬということだろうと思うんです。
 第一に、適用対象業務は政令事項であるでしょう。したがって、政府が拡大しようとすれば国会の同意を必要としない。もっと問題なのは、業務概念があいまいだと私は思うんですね。例えば運転手を、秘書業務を行う者として派遣することができるでしょう。十四業務のうちの十二番目に「事故、火災等の発生の警戒、防止」というのがありますね。これを使えばどういう職種でも派遣できる。いわゆる業務の中にほんのわずかでも事故、火災等の警戒、防止があれば派遣は可能だ、こういうふうになっていきますね。また、本人の同意というのも歯どめにならない。というのは、なぜならば、雇用調整で派遣の対象となる労働者というのは常に弱い立場にあるわけですから、そういう意味では歯どめにはならぬわけです。
 この辺、どういうふうに考えますか。