いつまでやっても仕方ありませんから、この問題はこれまでにしますけれども、もともと先ほども申しましたように、本来ならばみんなで、そんなことにならぬでいいように、こんな恥ずかしいことしなくていいようにする、その気持ちが欠けておる方がおるからこういう問題になるのですね。どうかそういったことを、総理は議会内主義をおっしゃる限り、いままでみんなで詰め寄ってやめさせたりしながらそんなものを守ってきたのだ、この詰め寄ってやめさせるということをしないからこうなったのだということを私は声を大きくして最後に申し上げまして、またの機会にこの問題についてはやらしていただきたいと思います。
 次に、外交問題についてお伺いいたします。
 特に日ソ関係についてお伺いいたしますが、総理並びに安倍外務大臣は本委員会の一連の答弁で、日ソ関係の改善に努力したい、このようにしばしば申されておりますが、これにどう具体的にアプローチしていくかについては何ら示されておりません。もとよりこの問題は極めて厳しい関係で、そう簡単でないことは十分理解しておりますが、しかし総理が関係改善に努力したいと言明する以上、それな力の努力の方向を示すことが必要であると思います。日ソ関係改善に対する総理の方針を改めてお伺いいたしたいと思います。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、できるできないという点がまさにいま申し上げたその構成要件その他の問題にかかわる問題でございまして、できるできないということ自体が、そういった点を十分に念査した上で初めて確信を持って結論が出てくる、こういうことでございます。
要件を見ないとできるということが言えないというのはわかりますけれども、できないというのは何も要件を見なくたって言えることは多いのですよね。ということは、できないといまおっしゃらないというのは、要件さえ満たされればできる、こういうことでございますね。
私ども法律を立案しまたは審査する段階におきましては、まさに今申し上げた構成要件の妥当性とか、あるいはそれについてのいろいろ関連する諸事項、こういったものを十分に念査した上でいたしませんと結論が出ないわけでございます。私どもも審査をいつもやっておるわけでございますが、一体これは憲法で許されるかどうかということにつきましても、その立案を担当される各省庁の意見を十分に伺った上で、中身を十分に吟味した上で結論を出すわけでございまして、頭からいきなりこれは憲法上およそできるかできないかということまで申し上げるわけにはまいらない、こういうことでございますので、よろしく御了承をお願いいたします。
そちらの、どういうふうな制限をつけてその後どういうふうにするかという問題じゃなくて、それはこれから相談し、いろいろ考えることであって、長官にお聞きしたいのは、どんなことをしても憲法ではだめだというのか、ちゃんとしたことをやれば憲法の中でできるのか、そのことを聞いておるのです。一番大事なことを聞いておるのです。
いま申し上げましたように、仮にそのような立案と申しますか、実体を備えた規定を設けるとした場合に、どのような構成要件を設定するかとか、あるいはいま申し上げたような救済措置と申しますか、そういった点の手当てをどうするかという点につきましては、これは非常に難しい問題でございまして、一義的にこの席で私がどうこうという結論的なことを申し上げることはとてもできないという感じでございます。
長官、これからいろいろ詰めていったり、また後ほど無罪になったときにどうするか、そういった問題はいろいろあるでしょうけれども、憲法でやれるかやれないか、この問題に関しては、はっきり答弁してください、長官のお考えを。憲法の枠内でやれるかどうか。
御指摘の観光の振興でございますが、沖縄の経済にとりまして観光は非常に大きな産業の一部門であることは御指摘のとおりでございます。
 観光客の状況は、復帰後海洋博が終わりました後、昭和五十一年ごろは年間八十三万人まで落ち込んでおりましたが、大変順調に観光客が伸びてまいりまして、昭和五十六年には五十一年当時の倍以上の百九十三万人の観光客が年間に入っております。現地に落とします金が約二千億円というぐあいに、沖縄の経済に非常に大きな貢献をしてきたわけでございます。ただ、その後五十七、五十八とやや横ばいでございまして、昨年が百八十五万人、対前年比でマイナス〇・〇二、二％と、やや停滞ぎみであったのでございます。しかし、地元でも大変観光客の受け入れ態勢の整備には努力をいたしておりまして、昨年は沖縄本島及び石垣に大型のホテルがオープンするというような受け入れ態勢の整備も進んでおりまして、ことし一月の観光客は対前年比で七・二％と、久しぶりにかなり大幅に増加いたしております。二月も対前年比で四・六と、順調に伸びておりますので、今年の観光客は前年を上回る期待ができるのではないかというぐあいに考えておりまして、開
発庁といたしましても観光の受け入れ態勢の整備に関連いたします事業の推進にさらに努力したいというぐあいに考えておる次第でございます。
 第二点の東南アジアヘの拠点としての産業の振興という御指摘でございます。
 もう御指摘のとおり、沖縄は産業振興という見地から見ますと、本土市場から遠隔な地にあるという不利な条件でございますが、反面、東南アジアの玄関口であると、まあ有利な条件もございます。第一次振興開発計画におきましても、この点にも着目いたしまして、諸般の基盤の整備を進めてきたわけでございますが、何分にも復帰後の経済の激変ということもございまして、東南アジアの拠点としての産業の形成ということでは進展が見られなかったわけでございます。第二次振興計画におきましては、これまで十年間にわたりまして整備いたしてまいりました基盤を土台にいたしまして沖縄の産業振興をさらに図っていくという計画にいたしておりますが、具体的には、例えば第二次振興計画の中で非常に重要なプロジェクトの一つであり、本年着手いたしました中城湾の開発計画というのがございます。中城湾の開発をいたしまして、後背地に工業基地を形成する。産業の基地として、また流通の拠点として中城湾の整備を進めようという計画を進めているところでございます。地元では非常に長期的には、中城湾は東南アジアヘの流通の拠点港といたしまして、またその後背地の工業基地は東南アジアヘの流通拠点の産業振興の目玉として整備いたしたいというぐあいに考えておりまして、私どもも、やや長期的な話になりますが、そのような方向でさらに整備を進めてまいりたいというぐあいに考えております。