そのとき参ったのは私でございますから私からお答えするのが適切かと思いますが、総体的な、各省、各閣僚の皆さん方が、いわゆるドルの独歩高に対する批判は、これは国民次元にもあったではないかというふうに私は思っております。
 ただ、通貨問題でございますから、最初、もう済んだことでございますから、私はその後二週間後に行われるソウルにおけるＩＭＦ世銀総会の際に会えないかなとも思ってみましたが、その前にベーカー財務長官が東京へ参りました折に、私自身の口からこのいわゆる為替問題について、Ｇ５あるいはＧ３でもいいような表現もあるいはしたかもしれません。そうしたことをやることが大事だということを申したことも事実でありますし、またこれほどだんだん習熟してきましたからと思いますけれども、あのときは、率直に言って相談をかけていった場合にこの効果というものがどうなるだろうかという疑問はございましたので、大蔵大臣臨時代理もお願いしないで、総理自身の兼務にしていただいて私が出かけていったことは事実でございます。
 いろいろな、議会人として議会制民主主義の中に習熟した自分自身を考えたときに、本当に小人数の会合で、通貨マフィアという言葉がございましたが、その一つのドラスチックな変化が行われていくということについては、やっぱり通貨社会というのはやむを得ぬのかなという自分の身に問いながら出かけていったことは事実でございますから、可能な限り将来の方向に対する、絶えず経済関係に影響というものをお互い日常意見交換しながら対応する方がいいだろうと思いますが、あのときはその努力が欠けておったと言われれば、そうでございましたと私も素直に言うべきじゃないかと思います。
このときはあなたはゴルフ場からひそかに行ったわけでありますけれども、今日になってみますと、今言われたようにこれは大変大きな、まだ評価もできぬと、こういうようなお話でございますけれども、急激な円高、つまり円高というのが国民の暮らし、国民経済という面で見ますならば、産業と雇用、国民の暮らし、そういうものに大変関係が深いわけですね。あなたは、通産大臣あるいは特に労働大臣あるいは経済企画庁長官、そういうものに、円高に移るということについて、当時の中曽根内閣としてこれをどう受けとめるかということについてきちっとした意思を持たれて行ったのですか、それとも国際通貨マフィアと言われる国際金融の諸君だけで行っちゃった、当時現実はそうですね。その影響が今日こうきているわけです。
 通産大臣、これは通産省として事前の話があったのか。労働大臣、事前の話があったのか。あるいは全体の総合官庁としての経済企画庁にそういうのがあったのかどうか。これは今後の問題としても私は大きいと思うのです。いかがですか。
まず、今日まで私というよりも政府が進めてきた政策というものが正しかったかどうかということをプラザ合意の時点にさかのぼって、それを起点として考えるには、まだ少し評価は早いのかな、後世の史家これを評価するというようなことを私言っておりますけれども、今直ちに評価するのはまだ早いかなという感じはいたします。
 そこで具体的な問題としては、プラザ合意の際二百四十二円でございました。そのときの基本的な考え方は、やはり幾ら何でもドルの独歩高だ、極端に言いますと、他の通貨に比べ、幾ら何でもドルが独歩高である。したがって、この際正常な価格というものに移行していくならば、いわゆる数字上における貿易バランス等についても影響を与えるであろうという考え方が基本にあったわけでございます。
 ただ、その政策全体から見ますと、その後私なりに率直に申しますと、余りにも急激であったということは私自身たびたび申しておるところでございます。したがって、円高メリットというものが、仮に日本経済にとって見た場合には、やはり十五カ月とかあるいは二年とか、私は最初、勘で十五カ月ぐらいすればというようなことを言っておりましたが、やはりメリットが出てくるのはそれ相応の期間が要るだろうなという感じで今日に至っておりますが、その間輸出産業、特別な地域等々にいろいろな摩擦が起きたということについてのことは十分認識をしながら、それなりに対応する施策はその都度とってきた課題ではなかろうか。
 ただ、総合して、プラザ合意というものが一つの起点として大変な変化をもたらしたが、これは政策としてよかったと言うには少し時間がまだ、後世の史家これを論ずるというような感じがしてしようがございません。
私たちは、これは税制改革と民主主義ということでやはり信を問うべきだということを今後も繰り返し要求していきたい、こういうふうに思います。
 次に、円高の問題に入りたいと思います。
 一九八五年、これは日本にとって非常に大きな大転換の時期であったと思います。一九八五年九月のプラザ会議というのは、あなたが大蔵大臣で行かれた、そしてプラザ合意というもので急速な円高に入っていくわけですね。大変な年であったわけでありますけれども、当時二百四十二円、それが今日においては百三十円、この大きな変化というものを、あなたは当時大蔵大臣として、今総理としてどういうふうに日本経済のこの大きな変化というものをお考えになられるのか、そして進めてこられた政策は正しかったと思われるのかどうか、伺いたいと思います。
では時間ばかりとりますから、それは富士通、日電、日立、東芝、三菱電機、沖、松下、シャープ、ソニー、住友電工ということでありますから、それはそれぞれのプロジェクトの参加企業の名前を見ればそのまま合いますから、これ以上繰り返す必要はないと思います。
 こういうことで、先ほど来出した一つの問題というのは、実はこの法案そのものに非常に不透明な部分がある。それは、日米科学技術協力協定の交渉の方向がどうなるかによって非常に大きな問題がある。それでもう一方では、このような武器技術の交流ということで汎用的な技術は自由に移せるんだといって、防衛目的、軍事目的に使うということがわかっていながら取り込もうとする、そういう状況が具体的に起こっている。そして、そもそもその日本の持っている技術は何かというと、通産省が一番力を入れて開発し、日本が世界的にも進んでいるという分野の技術である。そういうことになると、これからの新しい機構や制度が進めるであろう、さらに日本の技術の前進とか国際協力の前進というのは一体どういう内容になっていくであろうかということで、私は一連の批判、問題点の指摘を行ってきたわけであります。それで、余り時間がありませんから、法案に基づいてもう一、二点聞いていきたいと思います。
 先ほど来の質問でもありましたけれども、もう一度念を押しておきたいのは、新機構の行う研究開発について、いわゆる大プロとか次世代とか医療福祉機器の三つの研究分野で、その委託研究部分だけが移るのかあるいはその三つのものが全部新機構に移るのか、そのほかのものは将来また移ることはないのか、その点について先ほど来の答弁でまだはっきりしませんので答えていただきたいと思います。