このたびの種子法並びに種苗法の一部改正案を審議するに当たりまして、最初に、なぜ今この種子法、種苗法のこうした一部改正をしなければならないのか、その辺のところが若干私にはまだ十分理解し切れませんので、その辺からまずお伺いをしたいと存じます。
 一九八二年の本農林水産委員会の種苗法の一部改正に当たりまして、そのときには附帯決議が付されたわけでありますけれども、この附帯決議につきまして政府はどのように対応してこられたか、努力をしてこられたか、まずそのことを御説明いただきたいと思います。
この際、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本日の法案審査のため、全国農業協同組合中央会常務理事櫻井誠君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時九分散会
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情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 本法に基づき情報処理振興事業協会が設立された昭和四十五年以来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十八万台を超えるとともに、その増加スピードには日をみはるものがあります。
 このような情報化の進展に伴い、ソフトウエアに対する需要も急速に増大しておりますが、その供給体制はいまだ脆弱で、需給ギャップは深刻化してきております。
 ソフトウェアの需給ギャップが深刻化する中で、情報処理振興事業協会が中核的業務として行っている汎用プログラムの開発等の業務に対する期待はますます高まっており、その一層の充実を図り、従来にも増して高い品質と信頼性を有するプログラムを供給していくことが要請されております。
 このような状況にかんがみ、情報処理振興事業協会が行う汎用プログラムの開発等の業務をより積極的に展開するしととし、この業務に必要な資金について出資を受けることができることとするため、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 情報処理振興事業協会が特定プログラムの開発等の業務に必要な資金について出資を受けることができることとし、これに伴い、同協会の資本金、利益及び損失の処理、出資者原簿、解散等に関する規定を整備することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました航空機工業振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    航空機工業振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、航空機工業に対し国から多額の助成が行われることにかんがみ、新たに設けられる指定開発促進機関に対しては、適正な業務の運営と効率的な資金の運用が行われるよう、厳正な指導、監督に努めるべきである。
 右決議する。
 以上でございます。
あなたたちがいかに物を隠しているか。あなた、ローンアグリーメントを出さないでしょう。交換公文はそれは官報に載るけれども、その後の個別的なプロジェクトについてのローンアグリーメントも出さないのですよ。ローンアグリーメントを出さないだけではなくて、ローンアグリーメントの書式を見せてください、中身は要りません、書式を見せてくださいと言っても、それすら見せないのですよ。これは一体どういうことなんですか。そうでしょう。それですから、何かいかにもさもたくさん公表しているというようなことを言われるけれども、そうじゃないのですよ。我々国民の代表である国会議員が、国権の最高機関である国会が事前に何もこの問題を審議できないようになっている、そういう状態にあるということ。
 それから、今あなたは、外国政府と企業との契約で、だから我々はノータッチみたいなことを言われましたが、ノータッチじゃないのです。金が出ているのですよ、だから契約の承認までしているのでしょう。それはローンアグリーメントに書いてあるからやっても構わないんだ、こう言っていますけれども、ローンアグリーメントに書いてあるかないかという問題ではなくて、契約を承認するということは、経済協力の実効が上がるかどうかという立場から日本政府が、ＯＥＣＦが契約の承認をしているんだろうと私は思うのです。そうでしょう。そうすれば、あなたたちは、いつも何か、それを勝手に公表すると相手国の主権に関係するからとか外交上の問題があるからとか言っているけれども、そんなことはないと思う。我々の金が出ている問題ですから、そして我々がその契約についてもぴちっと承認権を持っている問題でしょう。その問題を日本政府が発表するのに、何でそれが外国の主権の侵害になりますか。日本の主権の問題じゃないですか。どうですか。