介護報酬につきましては、基本的にはサービスの種類ごと、あるいは価格の実勢等を調べまして、関係の審議会において諮って決めていくことになるわけでございますが、先生の御指摘にありましたいろいろサービスを受けて要介護者の要介護度が改善する、これは本人にとっても大変幸せなことですし、そうあるべきだというふうに思うわけであります。一方、改善していったら介護保険からの給付が下がっていってしまって、いわゆるそういうサービスを提供する事業者側から見るといかがかという問題が起こると。これはこの委員会でも何度か指摘を受けたところでございます。
 それにつきましては、やはりそういう御指摘を踏まえて、何かそういう改善の動機づけというんでしょうか、そういうものが働くように介護報酬上で評価をする、これを検討したいというふうに思っております。重要な検討事項の一つというふうに考えております。
各地の公聴会で多くの施設関係者がやはり一様に問題にしていましたのは、施設に入所の後、リハビリなりまたはよいケアをする、そのことで入所者の自立度がどんどん改善されていく、そういうことはよいケアサービスをしたことになるわけですが、それによって介護報酬が減額されていくという矛盾を各地で訴えられたわけです。
 こういうことに対して、ある施設の人は成功報酬的な介護報酬を検討してほしいと言っておりましたけれども、こういう問題について厚生省はどのように今後対処されますか。
先生の御指摘のように、選択ができるんだと言いながら十分な情報がなければ実際上選択ができない、そういう問題が起こるわけでございまして、サービスを利用する人に対して十分な情報が提供されるということが必要でございます。
 私どもは、当然まず事業者はみずからそういう情報を提供するだろうと。選んでもらうためにはそういうことが行われるというふうに思うわけでありますし、また都道府県は事業者を指定するわけでございますので、当然都道府県も情報を提供すると。それから市町村も保険の運営者でございますので、市町村も当然被保険者に対して情報を提供すると。それからまた、いろんな介護サービス計画をつくるときの相談相手になります介護支援専門員、こういう方々、あるいはそういう専門員を持っている居宅介護支援事業者、こういうところも当然情報を十分持ってサービスを利用する方に情報を提供する必要があるわけでございます。
 それぞれの立場でそういう十分な情報が提供できますように、いろんな形でそれが実現できるようにしてまいりたいと思っております。
そして同時に、いろいろ公聴会を開きましても、やはり保険事業者自身である市町村も、介護を受ける者も情報が十分じゃないというのはどこの公聴会でも聞きましたし、きょうの午前中の公聴会でも一番問題はほとんどその内容がわからないということでした。ですから、これからはこの介護サービスを自分で選択してよろしいと言いながら、選択できる情報というのが必要なんですが、私はやはりきちんと情報提供というものを義務づけていくというある程度強い指導が必要だと思いますが、その点についてはもう具体的なお考えはありますか。
介護サービス事業者あるいは介護サービスを提供している施設、そういうものは事業者として都道府県の指定を受けているわけでございます。そして、もちろんどういうサービスを行うか、そういう業務の中身も都道府県に報告が出ているわけでありますが、そういう情報は当然市町村も持ち、それから介護支援専門員も持って、そういう情報をもとにサービスを利用したい人が一体どこからどういうサービスを利用したらいいか、それがわかるようにしてあるということは大事なことだというふうに思っております。
 そういう意味で、市町村は都道府県と十分な連携をとりながら、サービス事業者がどういうサービスを行っているか、これを把握できるようにしていく、これはそのような形の運用になるようにしてまいりたいというふうに思います。
 また市町村は、三年ごとに五カ年計画でありますが介護保険事業計画をつくる、三年ごとにそれを見直していくわけでありますが、そのときには、その地域における介護サービス需要がどのぐらいあるかを調べ、介護サービスの提供がどうなっているか調べていくわけでございます。当然、サービス提供者であります各事業者につきまして、どのようなサービスが行われるか、こういうものを把握して計画をつくっていくわけでございますので、そういうふうな形でいわゆるサービス事業者のサービスの中身、そういうものが具体的に把握できるようになっていくものというふうに思っております。
次に、指定されたサービス事業者たちがどういうサービスをしていくかということは、市町村がそれをある程度掌握している必要があると思います。やっぱり保険者ですから、お金を払うわけですから。ですから、業者は自分たちの業務を市町村に報告するということを義務づけるべきだと思うんですが、それはどのようにお考えですか。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 きょうは、本当に専門的な立場から皆さんの貴重な御意見をお伺いいたしまして、ありがとうございます。私の持ち時間は三十五分までということなんですが、皆さんにお伺いできるかどうか、ちょっと時間の制限がございますので、その点は御了解をいただきたいと思います。
 まず、施設の関係で、佐野公述人と鈴木公述人にお伺いしたいわけですけれども、実際、今特養でお世話をされていらっしゃって、その方々が介護保険の導入によってどのような状態になるかということは、やはり私もいろいろ調査をさせていただきましたが、特養老人ホームの待機者というのは年々加速的にふえております。年間二万人近くふえているということが調査でわかっているわけですけれども、現在特養に入っていらっしゃる方々の処遇がどうなるかということは、待機をしている皆さんにとっても非常に重要な問題だというふうに思うわけです。
 そういう点で、佐野公述人にお伺いしたいんですけれども、貴重な資料をいただいたと思っております。私の地元は京都なんですけれども、特養の施設を訪問させていただいたときに、介護保険が導入されると一体どうなるのか本当によくわからない、五里霧中だというような言葉を使われる施設長もいらっしゃったんですけれども、とりわけ、すべてと言ってもいい施設長から出された疑問はこの入退院の問題なんです。現在、特養に入っていらっしゃる方が病院に行くといったときにどうなるのか、それが一番心配だとおっしゃったわけです。
 ですから、具体的な事実をこうして見ますと、これはまさに本当に大変な事態が起こるんじゃないかと思いますので、その点について、佐野公述人それから鈴木公述人の順番で、もう少し詳しくお話をいただけたらと思います。