今御説明いただいた経緯からわかるように、多分この一人医師医療法人という形での法人事業所は、一般の法人事業所という自覚というか問題意識がまだまだ乏しいのではないかという気がしてなりません。そういう意味では、新しくこのような制度が創設されたことについて一定の理解はしますけれども、なかなか法定事業所としてのさまざまな手順なりあるいは制度的な整備なり不十分な点が残されている点があるんじゃないかと思いますので、ぜひその点は今後も引去続き的確な指導をお願いしたいというふうに思います。
 では次に、幾つかの種類があるようですが、これらの医療法人が行う業務あるいは行うことがでまる業務の範囲についてお尋ねしたいと思います。医療法人は、本来、病院とか診療所とかあるいは新しくできた老人保健施設とかそういう診療業務を行うものというふうに理解しておりますが、医療法人がそのほかに附帯業務として幾つか関連する業務を行うことができるという定めがあります。
 その附帯業務について少し御説明をいただきたいわけですが、特に私が関心を持っておりますのは、医療法人が行う業務の範囲がかなり広がってきていまして、従来のいわゆる福祉サービスの領域をも医療法人ができるというふうに徐々に拡大されてきているわけであります。現在はまだ継続審議中という形になっていますけれども、医療法改正案の中にもそのような規定が盛り込まれているように理解をしております。
 医療法人が行う業務の範囲の問題について、とりわけその範囲が福祉サービスの領域まで少しずつ広がってきているというような状況について、簡単で結構ですので要約して御説明をいただきたいと思います。
それでは次に、今回の会計検査院からの指摘事項ともかかわる問題だと思いますが、昭和六十年の医療法改正によって、このとき新たに一人医師医療法人制度が創設されたわけであります。その新たに一人医師医療法人制度が創設された経緯といいますか、あるいは趣旨といいますか、その点についてお伺いするとともに、新しい制度ができてから今日まで、特に一人医師医療法人についてはどのような経緯をたどっているのか御説明をいただきたいと思います。
簡単に説明をしろと言っても難しい点があるかもしれませんが、もうちょっと詳しく説明をいただきたいと思うんです。
 この医療法人という制度は一般にその他の公益法人と比較しましてどうもやや特殊な位置にあろような気がしてなりません。そういう意味で、法人としてどんな位置にあるのかということも含めましてちょっと御説明をいただきたいと思うんですが、特に一般的に理解しにくい点として、持ち分の定めのある社団とか、逆に持ち分の定めのない社団という分け方が医療法人の中ではしばしばされるわけですね。そういう点、あるいは医療法人の中でも特定医療法人という税制上の特別措置の対象となる医療法人も定められているようにお聞きしています。その辺についてさらに追加をして御説明をいただければと思います。
歴史的経過については理解できるんですけれども、ただ、私ちょっと心配していますのは、法人事業所という形になって、医師については医師国保組合に加入を継続することができても、その場合にそこで働く従業員はどうなっているのかなという問題がちょっと気になっています。片一方で厚生年金保険に入っていて、もしかすると片一方で健康保険は政府管掌健康保険に入らずに国保に引き続き入っている人もいるんじゃないかという気もしまして、この点については、それぞれ多少地域によって実態も違うようですので、十分現状を把握していただいて適切な対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 以上の質問を前置きといたしまして、私はこの機会に医療法人という制度について少し考えてみたいと思います。
 まず最初に、そもそも医療法人という制度はどういう制度であるかという初歩的な質問をしたいと思います。
 つまり、この制度がどういう経緯のもとに発足したのか。その時代的な背景もあったでしょうし、あるいは政策的な意味などもあったというふうに思いますが、スタート時点での制度の概要について御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございました。私もその二百五十四号の川島町に住んで今国会に通っているわけでございますけれども、私の町から七十二年ぶりに国会議員が出たものですから地元の期待も大変大きいものですから、ぜひ亀井建設大臣にもお願いして、一刻も早く、計画より早くなることをお願いしたいと思います。
 次に、住宅・都市整備公団についてお話をお聞かせいただきたいと思うんですが、最近本当に公団さんはいろいろなところでいろいろ、いい話はないんですけれども、私はさっきも述べましたようにガス会社の出身で、昭和五十四年に今自分の、坂戸ガスというところへ入ったんですけれども、そのときは日本住宅公団さん、その後合併して住宅・都市整備公団となったわけでございますけれども、私の管内の三市の中にも北坂戸団地、東坂戸団地、若葉台団地、高坂ニュータウン、そして今始まった坂戸入西、五つ抱えているわけでございます。
 私が会社へ入ったときは、営業の係長として公団のバランスがまもみずから取りつけに行った経験もありますし、そういった面で公団の内容、非常に今バッシングいろいろありますけれども、私はある意味では本当に公団さんは、今までのそういった安全面ですとか、そういった面のサービスというのは、特に賃貸においては値段も私の地域では三割から四割民間より安い。そして、阪神大震災を例えにとるわけではございませんけれども、安全というものはお金では買えないことでございます。
 そういった面で、今、住民の方も私のところへ来て、泰明さん、私公団に入っているんだけれども今後どうなってしまうんだろうという本当に素朴な住民の声があるわけでございます。そういった点で、今後公団の改革に当たっては、家賃はともかく、その管理体制、公団賃貸住宅管理面、特に安全面のそういった方向をはっきりしませんと、やはり住まわれている方が不安になりますので、その辺の局長さんのお考えをお聞かせ願えればありがたいのであります。