お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の事故後の日本航空に対する改善勧告の中で、整備点検方法あるいは整備体制の強化を指示しておるところでございまして、この勧告に沿ってボーイングの総点検等が行われたわけでございますが、現時点におきまして特に改善を行った主な点を申し上げますと、飛行三千時間ごとに行う定時点検、Ｃ整備と申しておりますが、この点検において垂直尾翼あるいは胴体、与圧室構造等の点検項目の追加、強化をいたしております。また日本航空は改善勧告の回答の中で、飛行回数の多いボーイング７４７ＳＲ機につきましては、機体構造の重要部分について全数構造点検方式の実施を採用したところでございます。
 さらに、既に御案内のことと思いますが、私どもの指示した使用回数の多いボーイングＳＲ機の総点検において、機首部の構造にかなり多くの亀裂が発見されまして、この亀裂自体は完全修理して就航さしているところでございますが、これらの報告をアメリカの連邦航空局に通報し、これに基づきますところの７４７の機首部構造に対する耐空性改善命令なるものが一月末あるいは二月の中旬にアメリカから出されておりまして、これに指示された機体構造の点検をただいま、また今後計画に従って実施しているところでございます。
 また、そのほか過去に事故を起こした機体に対して、長期監視プログラムを設定いたしますとか、あるいは整備のソフト面と申しますか、体制としましては整備点検部門に対してとりあえず事故後二十名強の増員を行い、まだこれからの新年度以降の業務計画におきまして、これらの部分に対する人員増を計画しておるところでございます。
 私どもこれらの日本航空の計画が確実に実施されるようあるいは整備点検が確実に実施されるよう今後とも監視、指導していきたいと考えているところでございます。
当局にでは伺いたいと思いますけれども、日航機事故の調査委員が昨年十二月十九日に第三次の中間報告を出しております。それによりますと、一つは後部の圧力隔壁には最大で五センチから、合計三十センチもの亀裂破断が進行していた。二番目には、その箇所はいずれも新旧接全部で、ボーイング社の修理ミスに集中していた。三番目は、これら破断面には電子顕微鏡検査結果によると金属疲労痕が存在をしていた、などが発見されたと公表いたしております。このことは、これよりさき、米国家運輸安全委員会がジャンボ機の安全性向上勧告の中で、日航機事故の原因は、一つ、隔壁破壊による垂直尾翼の空中分解、二番目には油圧機能の完全喪失によると指摘をしましたけれども、結果的にはこれを証明したことになったものであります。このことからボーイング社の修理ミスの責任の重大さももちろんでございますけれども、日航の整備点検のそういうシステムが改めてクローズアップをされている面もあるわけでございます。こういう中でその後今大臣からも強烈な指示もいっているようでございますけれども、整備点検体制方式は事故前と比較をしてどのように改善をされて現在実施をされているのか、これは当局の監督面の具体的な項として伺っておきたいと思います。
まさに先ほども申し上げましたとおり、運輸行政の基本は安全の確保であります。特に航空機事故は瞬時にして大惨事を生じしめるものでございますだけに、万全を期していかなければなりませんことはまさに御指摘のとおりであろうと思います。さような観点からこの事故防止という点に関しましては、総合的な観点からこれが行われなければならないものであり、航空会社の運航整備の安全管理体制を盤石にするということは当然でございまして、運輸省といたしますれば、さらに航空保安体制の整備を通じまして航空の総合的な安全運航体制を確立をしなければならぬとこう思い、御指摘のように、航空会社に対しまして厳しくその体制確立について監督指導を行っておるところであり、運輸省も保安体制について万全を期するということにいたしておるところでございます。
 特に、日航につきましては、労使の問題などもとかく言われるところでございますものですから、さような意味で、全社体制という、こういう
取り組み方につきましても新体制の代表者の皆々様にお会いを申し上げまして、まずその社内体制が安全第一という、伊藤副会長は絶対安全というそのモットーを掲げられておるようでありますが、その絶対に挑戦する気迫でお取り組みいただけますようにお願いを申し上げておるところでございます。
先ほど御説明申し上げたように、作業部会の性格が、意見を述べ合う、協議をするということで、ここで外交交渉して何か結論を出す、そういう性格でない。そもそもが日米貿易小委員会の折に、いろいろ問題点を出したが、ひとつ残存制限品目については一遍作業部会でもやろう、その作業部会をやろうということについては、なぜ日本側で農産物で言えば二十二品目、工業品目で五品目残っておるか、そういうようなことを米側にもよく説明する、そういう機会を持ってもいい、米側は米側で何を言うかというようなのが作業部会の持たれたゆえんだと思うのです。ただ、井上委員のおっしゃっていることは、私どもはやはり日本の農村、漁村のことを考えての立場がありますから、余り大っぴらに言うことははばかってはおるのですが、しかしこれは冷静に考えなければいけないことは、残存制限品目そのことはガット上どうか、こういうことになりますね、ガット上からいえば。本当はそういうものが残っておるべきでない、こういうことになりますから……。そうすると、これをストレートに二十二条なのか二十三条なのか、それはガットへ持ち込むという声が上がったときにどっちでいくのかも判断ができないわけでございますが、要するに提訴ですね、提訴をされるということで、それじゃそのことによってガットにおいてごうごうという結論を出される。それはガットへ持ち込んでもらえばある時間的な経緯は考えられますけれども、なかなかそこのところは、こうやって外交折衝の責任の立場にありますと、簡単に結論を出して、ようしガットでやろう、そういう意気込みはいいが、果たしてその場合にどうなるかということも読まなければならぬところがあると思うのです。そこで、七日の経済対策閣僚会議で何か結論を出そうというのを先に延ばしておりますし、また、この範囲のことは検討ができるかどうかというようなことを言ってきておりますから、これはやはりまともに考えながらどう結論を持っていくか、そういう必要性はあると思うのです。ですから、客観的にごらん願うと何か大変弱腰のようなあれが見えるかもしれませんが、そうでなくて、やはりこれはじっくり取り組んでいく方がいい、しかしいま、向こうが言ったものをどうするということで、先ほどから担当が申し上げておるように、それじゃよく検討してみよう、こういう段階にあるわけでございます。