ところで、大変詳しくなっておられる原さんがいま少しよけいしゃべりましたが、質問をいたしておきますから、簡単にお答えください。
 まず一つ、三海峡封鎖という問題がございます。矢野さんの質問にもございました。これはアメリカ政府筋から出てきているものと――時間がありませんから説明いたしませんが、アメリカ議会予算局リブリン局長のところ、女性局長でございますが、大変りっぱな方でございました。私も会っていろいろ――一昨年の七月にお目にかかっておりますが、ここから出てきています。短期間なら日本は三海峡封鎖ができる、こう言っている。つまり宗谷、津軽、対馬三海峡を封鎖、スイング作戦と絡んで日本の三海峡を日本の自衛隊は封鎖をしてもらいたい。アメリカの意思です。できるとお考えですか。
それじゃ細田さんのおっしゃったことを、いまここでつけ加えられたことを、注目すべきことであるというふうに置きかえてよろしゅうございますか。細田さん、いかがでございますか。簡単で結構でございます。一言で結構です。
おっしゃいますように、意図と能力が加わって脅威になる。その意図の方は明確ではないというか、ただいまの段階で日本を攻撃する意図があるとは考えておらない。そうなりますと、残りは軍事能力。軍事能力はこの数年間、例の北方領土への配備、バックファイア、ＳＳ２０その他極東の艦隊の増加、そういうことを着目して、だけれども何といいますか、潜在的でありましても軍事能力で注目すべきものであるという意味でございまして、そういうことでございます。
幾ら軍事力が強化されても、アメリカも強化しているのでありまして、それが脅威にならない。ソビエトが軍事力が強化されただけで、それは脅威にはならない、意思がなければ。だから、潜在的脅威が非常に大きくなったということは軍事力だけ、それならアメリカもそうなのです。根拠にならぬでしょう。何を根拠にしますか。もう一遍答えてください。軍事力が幾ら大きくなったって、アメリカと競争して両方とも大きくしているんだ。それは脅威にはならぬでしょう。潜在的脅威がうんと強まったというのなら、意思が少しずつ日本を攻撃する方向に出てきた。そうでなければならぬでしょう。軍備だけならばアメリカだって強化しているのだ。答えてください。細田さんでなくていいから、大蔵防衛局長の方で答えてください。
お答えいたします。
 きのう参事官からいろいろ最近の情勢についてお答えをいたしたわけでございますが、軍事力が非常に増強されておる、その意味を申し上げただけでございます。軍事力が増大しておるという意味を申し上げたことでございまして、中身につきましては、きのう参事官から報告いたしました。
次に承りますが、いま最後に、さっきの答弁でつけ加えた潜在的脅威は大変に大きなものになっている。潜在的脅威が大きくなるということになると、何を根拠にそうおっしゃるのですか。防衛庁長官、答えてくださいよ。
今、多賀谷先生の方から、需要業界との協力が日本では薄いんじゃないか……（多賀谷委員「体制」と呼ぶ）体制ですね。日本の石炭産業は非常に古い産業でございまして、大体三井、三菱、住友といった財閥系の会社が多いわけですね。一方電力は、これはそういう資本系列から申しますと財閥系ではないのですね。中立的です。新日本製鉄を初め鉄鋼もそうです。そういう関係で、ドイツのように炭鉄共同体というようなことは日本の経済の中では歴史的事実としてはなかったと私は思うのですね。
 ただ、ここ数年間ずっと動きを見ておりますと、鉄鋼業界にしてもあるいは電力業界にしても、国内炭の引き取りにつきましてはそれなりの協力はしてきたと私は思うのですね。特に鉄鋼業界は業界の性格としまして、私企業とはいっても天下国家の立場に立つという気風が比較的強い業界であります。特に新日鉄はそうだろうと思います。したがいまして、毎年の炭価の値上がりをのんできたということもありましょうし、一定量の国内炭を引き取ってきたということも、これは認めざるを得ないと思うのですね。それから電力業界の方も、これは料金に転嫁できるということもありまして、それなりに一般炭を引き取ってきたと思うのです。そういう意味で、日本の需要業界も決して石炭業界の経営に対しまして非協力的であったとは言えないと思うのですね。それなりの協力をしてきた。ただ歴史的に見て、やはりドイツとかイギリスあたりに比べますと、英国の場合は全部国営でございますから国の政策でもってそれができる。しかし、日本は全部私営であります。民間経済でありまして、私企業でありますから、その経済原則は私企業の原則でありますから、同じ系列だからといって高いものを無理に買うということはなかなか難しいというのが事実だろうと思います。
 それからもう一つ、北海道電力のお話が石炭の問題に絡みまして今出ましたですね。電力業界の協力と申しましても、北電と電発に今非常に石炭を引き取ってもらっていますね。北海道電力は北海道地域というものと非常に深い関係があります。それから石炭産業は北海道の一番重要な産業でありますから、北電としてはできるだけ北海道産の石炭を引き取るということで、苫小牧の一号基というのは御承知のように道内炭を燃やしているわけですね。二号基が今度できて、これは海外炭ということになったわけですけれども、電力九社の中では地域的な特性もあって国内炭の使用、引き取りについては北電が一番大きなウエートを占めておる、また今後もそうせざるを得ないだろうというふうに考えられます。
 問題は中央三社でございますが、実は今、東電が水戸の射爆場跡に二百万キロワットの石炭専焼火力発電所の計画があります。それから電源開発会社も百万キロワットの、これは国内炭専焼の火力発電所を射爆場跡につくるということで、両方合わせまして三百万キロワットの発電所ができる計画になっております。しかし、需要が非常に落ち込んでおりますためにそれがだんだん延びまして、恐らく実現するのは昭和七十年代に入ってからだろうと思うのですね。これが完成しますと、三百万キロワットの石炭専焼火力といいますと年間その二・三倍ぐらいの石炭、つまり六百万トンから七百万トンぐらいの国内炭の需要を必要とするわけでありますから、これができますとかなり大きな需要増大になる。ただ、ちょっと今電力の需要が落ち込んでおりますから先延ばしになっておりますけれども、東電がとにかく二百万キロワットの石炭火力をつくるというわけでありますから、将来期待できるのじゃないかというふうに思われます。