人口増加率を使ってというよりは、各国のをこれでやってみますと、一人当たりの排出量が、アメリカが五・四トン、カナダが四・七トン、オーストラリアが四・六トンです。それぞれの削減率を考えていきますと、五・四トンと非常に大きいアメリカが二・六％の削減になる。カナダは二・三％、オーストラリアは一・八％。アメリカを抜かして、いずれも日本の二・五％よりは低いわけですよね。衡平性についてこだわった割にはこういう結果が出てこざるを得ない。この辺の認識はどうですか。どういうふうに理解したらよろしいですか。
お答えを申し上げます。
 二酸化炭素の排出量につきましては、やはり人口が増加いたしますとどうしても増加をするという傾向があるわけでございまして、削減目標を基準年に対する削減率という形で決める場合には、人口が増加している国は増加していない国に比べて対応が相対的に困難になる面があることは否定できないわけでございます。したがいまして、例えば移民などによりまして人口の社会的増加が著しい国に対しましては人口増加率も考慮に入れて目標値を差異化することが衡平なのではないかというふうに考えております。
 こういう観点から、我が国の提案におきまして人口増加率を差異化の条件の一つにしたというものでございます。
それで、衡平性の問題ですけれども、差異化をすると。日本は三つの指標を出しているわけです、ＧＤＰ、あるいは一人当たりＣＯ２、あるいは人口増加率。
 今まで環境庁は各国の過去の努力に配慮すると、こういうふうに言ってきているわけですね。人口増加率、これも一つの差異化のための、差別化するための指標として取り上げたといいますけれども、衡平性から考えていくと果たしてどうなんでしょう、こういう指標のとり方は。衡平性を担保できますか。
政府全体としてのことについて今、新任の環境庁長官がとやかく申すのはいささか言い過ぎかもしれませんけれども、結果としてそういう状況があったということは私もそういうふうに認識しております。
地球温暖化防止行動計画、相当、計画をつくってそれに対する政策もきちっとつくっているわけですよね。文面だけはあると、しかし、今、努力したと言うが、確かに努力はしたでしょう、恐らく。しかし、最大限努力したとか、要するにパーセンテージがだんだん下がってくると、九〇年比で。今ふえているわけですから。どうもそれが効果として出てきていない。温暖化防止計画に対応する十二兆円の予算を組んだときにも、そのうちの十兆円は建設省であると。建設省で何をやるんですかと、道路を拡幅すること、道路をつくること、それが温暖化防止になっているんだと、十兆円ですよ。
 そういう予算の積み上げ方というのはおかしいんじゃないか。実際予算を組んだらそれに対してどれだけＣＯ２の値を削減するかという、そういう対応があって初めてわかりやすくなるし、具体的な削減の方向に向けてのものになるんじゃないでしょうか。どうでしょうか、その辺。こういうことを含めてやっぱり具体的な政策と効果ということをやっていくべきだと思うんですよ。そうでないと、また最大限努力すると言っても結果としてどんどん伸びていくという話になってしまいますよ。どうです、この辺は。
ちょっと、補足させていただきます。
 私も環境庁長官になりましてから期間が短いのでその前のことまで責任を持ってお答えはできませんけれども、まさに一九九〇年から二〇〇〇年に一つの目標があったわけでございます。ただし、これに強制力というか法的拘束性がなかったから、各国が一生懸命努力したとはいっても結果としてはそれが十分に達成されなかったということで、今度、京都会議でそれに対してもっと、今までのような単なる目標と、あるいはボランタリトにやるんだということではなくて、もう少ししっかりした義務化をしようということを言っているわけでございますから、正直に申し上げまして、この七、八年でございますけれども、各国の努力というのは結果としては少なくとも目標に達していないということは認めざるを得ないと思います。
もちろん、我が国政府といたしましては、これまでできる限りの努力をしてきたつもりではございますけれども、ただ、現在の条約のもとにおけるいわゆる通報といいますか情報の送付、そしてその送付された情報のレビューということにつきましては、現行条約下ではあくまでもその審査はやや形式的なものでございまして、内容にわたる詳しい評価までしているということにはなっておりません。
 したがいまして、申し上げたいと思っておりますのは、そうした努力についての国際的な評価、これが必ずしも行われるに至っていない、そういう現状にあるということを申し上げたかったわけでございます。我が国政府としてはもちろん努力をしているつもりであるということを申し上げたいと思います。
ちょうど私が四極に出席する前に橋本総理がアメリカに行かれまして、そのときに、クリントンさんとの会談において日本の規制緩和に対してそれを事務方において話をさせる、こんな話が出たように聞いております。
 そういうことで、私が今話題になりましたバシェフスキーさんに会ったときに、これから規制緩和は一体どうするんですか、どういうふうに進めるかということは、私自身はまだ総理に何も話を聞いていない。しかし、今度の規制緩和というのは日本のためにみずからがやるものであって、対話の場でこれを交渉の駆け引きだとかそういうものにするような性格の問題ではありません、日本のためにやるんです、今まではややもすると外国から言われて規制緩和するというふうな印象があったけれども今度は違います、こういうことを実はお答えしているわけでございます。
 そこで、帰ってまいりまして、どういうふうにするかということで一応省内でも若干話を進めておりますが、今申したように、総理と大統領との話においてはこれから事務レベルで協議を開始する、ここだけ話が決まったようでございますから、そうした方向性についてこれから政府全体で議論していくことになってくるということでございます。まだ具体的にどうするかははっきりしておりませんが、今私が申したように、あくまでも話し合う、対話ということは必要であるけれども、基本的にはやはり日本のためにやるので、ほかから干渉を受けるものではないという方針は変わらないと思います。