そうしますと、新聞報道にございますように、三点にわたって具体的に書いてございますね。まず一が、「ソ連のバックファイアーなどの大型爆撃機に対して太平洋上のシーレーンを守るためには長距離迎撃が必要となる」、二番目に、「来年九月から硫黄島で訓練を始める予定だが、本土から千四百キロ離れた同島へ飛ぶには、天候急変で引き返すことを考えれば給油機があると安全」、三番目に、「空中衝突など事故を避けるため、洋上の訓練空域へ進出して訓練しているが、現在は往復に燃料を消費しすぎて十分訓練できない——などから給油機導入の必要を訴えている。」と、こういうふうに記事の報道ではあるわけでございますが、現在五九中業を目前にして、少なくとも現在の時点では航空自衛隊等では、いまこの三点を述べておりますが、こういう点を中心にしてやはり導入のお願いといいましょうか、そういう点から考え合わせて検討はしていらっしゃるわけですね。
これは、いまも申し上げましたように、航空軍事技術の進歩というものを考慮いたしまして、超低空侵入であるとか、あるいは高高度高速侵入といったような事態に対応するために、空中警戒待機の態勢というものを有事の際にはとらなきゃいけないというようなことが将来の問題としてあるわけでございますから、そういったような問題が必要であるというふうに判断されるようになった時期にはそういう空中給油装置を利用することも考える必要が出てくるということでございまして、現在そういった将来の時期がどの辺であるかということにつきまして、具体的に明確にまだ申し上げ得る段階ではないと思います。しかしながら、そういった将来の可能性ということは私どもは常に念頭に置いて、今後慎重に検討をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
将来のいわゆる運用の面でこれが必要になることも考えられるという点がうたわれているわけですが、それは具体的に言えば、どういう事態あるいはどういう局面を仮定して考えていらっしゃるか、どういうふうな状態になった場合にこの航空機が必要になってくるのか、そこのところはどうですか。
空中給油機の問題でございますが、これは昨日も先生から御指摘がございましたが、これは五十三年の三月四日の衆議院の予算委員会におきまして、防衛庁の方でＦ１５の空中給油装置の問題について御答弁をしたことがあるわけでございます。
 その中にも申し上げてございますように、航空軍事技術の進歩というものは年々著しいものがあるわけでございまして、超低空侵入の方式でありますとか、あるいは高高度の高速侵入といったような、そういう航空機の能力というものが高まっていく趨勢にあることは御承知のとおりでございます。こういったような趨勢から見まして、将来の問題といたしましてＦ１５がわが国の主力戦闘機になっていくわけでございますけれども、そういう将来の問題といたしまして考えますと、有事の際に空中警戒待機の態勢をとるために空中給油装置が必要となることも予想されないわけではない。したがいまして、当面空中給油装置を使うことは考えておりませんが、将来の運用のことも考えますと、現段階でこの装置を取り外すということは適当ではないだろう、したがってこの装置は残しておこう、こういう判断をした次第でございまして、そのことを当時申し上げた経緯がございます。この点は、従来と考え方が特に変わっているわけではございません。
五九中業でどういったような装備の計画を立てるかという問題につきましては、先生も御承知のとおり、これは各自衛隊それぞれいろいろ問題があるわけでございまして、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊それぞれに改めてまた検討が行われることになるわけでございます。したがいまして、それは作業が始まってからそういった個々の問題に徐々に入っていくというプロセスをたどるものであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、個々具体的な問題につきまして、いまの時点で特に申し上げ得るような材料は私どももまだ持っていないというのが率直な状況でございます。
お答え申し上げます。
 御質問の沖縄自由貿易地域は、沖縄振興開発特別措置法により法制化された制度でございまして、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄開発庁長官が指定する地域でございます。この自由貿易地域は、関税法に規定する保税地域制度、すなわち指定保税地域、保税上屋、保税倉庫、保税工場、保税展示場、総合保税地域の各制度と、立地企業に対する国税及び地方税上の優遇措置を組み合わせた制度でございます。
 このようにこの制度は関税法上の保税制度と立地企業に対する税制上の優遇措置を組み合わせた制度でございまして、財政金融等に係る支援と相まって沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資することを目的としているものでございます。
 自由貿易地域は、制度の創設以来、長期間未設置であったわけでございますが、昭和六十二年の十一月に至りまして、沖縄県知事から地域指定の申請が沖縄開発庁長官に対して行われまして、同年の十二月に、初めての自由貿易地域として自由貿易地域那覇地区の指定が沖縄開発庁長官により行われたところでございます。
 この自由貿易地域那覇地区は、用地約三ヘクタール、施設の延べ床面積約一万平米でございまして、昭和六十三年六月、二十七社の入居企業が選定され、その後各企業におきまして順次専用設備等の設置を行い、平成元年六月に至りまして全社がそろって操業を開始したところでございます。
 この那覇地区につきましては、供用を開始以来四年以上経過しているわけでございますけれども、昨年来、入居企業のうち数社が撤退するなど、先生御指摘のとおり、必ずしも予期されたような成果が上がっていないという状況にございます。
 その要因といたしましては、施設が狭隘であること、入居企業の貿易実務に対するノウハウの蓄積が乏しいこと、あるいは入居企業が小規模であるため自由貿易地域制度の優遇措置等を十分に活用できないこと、こういったことなどが指摘されておりますけれども、基本的には企業ごとにそれぞれの事情があると思われるところでございます。