これは御指摘のように無過失責任というふうに考えております。でございますから、不可抗力で滅失した場合も補てん義務を負うということでございます。
 この趣旨は、あくまで預けた人、いわば株主の保護ということでございまして、こういうシステムを構築します場合には、預ける人が安心して預けていただかないと困るわけでございまして、その安心というものをこれで確保しようということでございます。
 で、現に東京証券取引所において、先ほど証券局長からお話がございましたように、簡易振替決裁という制度が行われておるわけでございますけれども、これでも実際問題として事故はほとんどない、皆無だというお話でございまして、その法律上の手当てとして、こうしておいて安心していただけ、そしてまた、もしこれが穴があいた場合にどういう法律関係が生ずるかというような面倒なことを回避する趣旨からいってもこうしておくことが望ましい、適当であるというふうに考えたわけでございます。
 で、その補てん義務が現実に履行できない場合があるかということでございますが、このケースとして考えられるのは、例えば途中で盗まれたとか、あるいは横領をされたとか、そういうようなケース、あるいは先ほど穐山委員から御指摘がございましたように、コンピューターミス等で振替ミスをしたところが、それを奇貨として預金の引き出しと同じように株券を引き出してしまったとか、そういうような事態が考えられるわけでございますけれども、いずれにしても、それほど大量になることはないというふうに考えておりまして、保管振替機関あるいは十五条一項の「参加者」というのは株券を預ける参加者、お客さんの株券を預ける参加者でございますが、これは証券会社であれば全部入るわけでございますし、それから保護預かり中の株券を預ける銀行もこれに入るわけでございまして、日本の有数の証券会社、銀行がすべてこういう連帯責任を負うわけでございますので、これがてん補できないというようなことは考えられないというふうに思っております。
 なお、これはまだ構想の段階でございますが、今のところは保険を利用して、保険をかけて賄うということも考えられているようでございまして、そうなりますとほぼ完全に近いのではないかというふうに思っております。
それから欠損したときのやつで補てん義務がございますが、その補てん義務の立法趣旨、法案の二十五条でしたかね。これは無過失責任なのかどうかということが一つ。それからもしそうだとすればその理由は、どういう理由でそうしたのか。また補てんが不可能になるということはないかということです。当該株式を市場から調達できないなんということになったとき、そういう場合もありますし、不可抗力による場合もあるでしょうし、こういうときはないかどうかということですねし
この場合には、銀行の預金などはこれは御指摘のように消費寄託でございます。しかし、これは銀行が所有権を取得してこれを利用するという意味があるわけでございまして、それを貸し付けて利ざやを稼ぐということでございます。
 しかし、この制度の場合には、およそ預かった株券を利用する、使用するというようなことは考えられないわけでございまして、普通の倉庫業と同じように、普通の寄託というのは原則として消費寄託ではなくて、倉庫の場合にも倉庫業者はそれを預かっただけでございまして、何もそれを使用するわけではないわけでございます。それと同じ法律状況にしておくというので差し支えないし、それ以上のことにすると、先ほど申し上げたように、かえっていろいろの面でお客さんの権利関係に影響を及ぼすということでそういう形にしているわけでございます。
消費寄託の場合だって、それは預かった者がそれを消費しても返すときは同一のものを返さなければならぬわけですからね。どうもなぜこんなふうになったのかという意味がよくわからない、その点になると。
お答えいたします。
 まず、我が国の水産政策がかつて沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へという方向を志向した時期があったということは先生御指摘のとおりでございますが、これは私ども、何も沿岸の漁業者を犠牲にしたというつもりは全くございませんで、その当時はべーリング水域等の膨大な未開発の漁業資源が存在しておったわけでございまして、そういう資源の開発を志向するというのはそれなりに必然性のある方向であるというふうに思っております。それからまた、国内の沿岸漁業者の立場から見ても、底びき網漁業のような漁法はできるだけ沿岸水域から離れた場所でやってもらいたいというのは、沿岸漁業者自身の御希望であったわけでございまして、そういう底びき網漁業をできるだけ遠くへ持っていくというのは、むしろ沿岸漁業者の御希望にも沿ったものである。底びき網漁業を遠くへ持っていくというのは沿岸漁業者を犠牲にすることであるというふうには私どもは思っておりません。
 それで、そういう形で我が国の遠洋漁業が展開してまいったわけでございますが、しかるところ、昭和五十二年に米国及びソ連の二百海里水域を契機として世界は二百海里時代に入るということになりまして、沿岸国が自国二百海里の漁業資源に対して主権的権利を行使するようになりましたので、我が国の遠洋漁業もそれに対する対応を迫られることになったわけでございますが、殊に私ども問題であるというふうに思っておりますのは、当初二百海里という考え方の中に、当然余剰原則とか遠洋漁業国の漁獲実績の尊重ということがあったわけでございますが、最近沿岸国によって二百海里に対する主権的権利が非常に悪意的に行使されるという傾向が強くなってまいりました。それが我が国の遠洋漁業の後退という不幸な事態を招きっつあるわけでございます。我が国といたしましては、粘り強い漁業外交を展開することによりまして、我が国の漁船の操業機会を頑強に守り抜いていきたいというふうに思っております。
 一方、こういう事態でございますから、我が国の沿岸水域における漁業を振興することの重要性は言うまでもないところでございまして、栽培漁業の振興、沿岸漁場の整備等、一層努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。