ところが、カタログを調べてまいりますと、すべてが非常に小さい字で書いてあるのですね。換気が必要だという字がずっと小さいのです。買った消費者はＦＦ型だと思い込んで、開閉ということが余り行われておらない。
 ところが、これは日本ガス石油機器工業会が五十七年一月二十日に出した「暖房機器の適室基準値と暖房機器使用時の換気についての考察」工学博士の藤井先生が書かれた内容を見ますと、「例えば室内外の温度差十度Ｃの場合、三千キロカロリー時のストーブを用いているとして、一時間毎に三分間ずつ四十四センチメートルの幅に窓を開くか、二・二センチメートルだけ常時すきまを開けておく必要がある」ということを書いておられるのです。しかも、これは工業会が指定したのですね。
 ところが、これが国会でも問題になる、報道でも問題になってきたら、最近のカタログにはこの表示がちゃんと出ておるんですね。これは五十七年の一月二十日に出されておるのですから、これが当時のカタログに仮に載っておったとすれば、消費者の注意を喚起しておったとすれば、こういう一酸化炭素中毒の事故というのは防げたはずです。そういう点について通産側はこの資料を知っておられたか、そのときにどういう指導をなさったのか、それをちょっと教えてくれませんか。簡単でいいです、時間がありませんから。
しかも五十年度から十年間のデータですが、年度が近くなるほど件数は上がってきておるわけです。
 残念ながら消防庁の方は石油ストーブによる酸欠死亡事故についての統計はとっておられないのですけれども、東京消防庁で調査をさしていただきましたところが、昨年の十二月に小金井市で石油ファンヒーターによる一酸化炭素中毒によって死亡したという事件以降ことしの三月までに六件、ファンヒーターによる事故件数が登録をされておるわけですね。
 そこで、お尋ねをしたいのでありますが、このファンヒーターというのはそもそも、密閉された部屋では一定の使用規制といいますか、例えば窓を開閉するとか、そういったことが絶対に必要なヒーターでしょう。
ファンヒーターも含めた石油温風ヒーターというくくりで調べておりますけれども、地方消費生活センター等から寄せられたものも含めまして、国民生活センターで取りまとめております石油温風ヒーター関係の苦情の件数でございますが、一酸化炭素の中毒症状を起こした等、人身に危害が及んだものが五十五年度五件、五十六年度……（松浦委員「トータルでいいです」と呼ぶ）トータルでございますか、これは五十年度から六十年度まで相当長期間で集計してございますが、センターと地方を含めて百六十一件でございます。
時間がもう三十分ですから、単刀直入にお尋ねいたします。
 午前中灯油問題に触れましたが、これからいよいよ冬を迎えて各家庭の暖房器の使用頻度の高い時期になるのですが、通産にまずお尋ねしておきます。
 一九八〇年の暮らしの手帖の六十九号、この段階で、すべてのメーカーに共通しておることですからメーカーの名前は一望言いませんが、ファンヒーターや開放型のストーブを使っていたら、寒くても我慢して換気することが必要だ。要するにファンヒーターというのはもう買わぬ方がいいよ、こういう暮らしの手帖が出たわけですね。これは一九八〇年ですから五年前です。それから、秋田県の生活センターで、ＦＦ方式と称するファンヒータ一が出回ってきた。従来ずっと室内の公害防止等に努力をし、クリーン暖房をずっと指導してきたにかかわらず、ファンヒーターというのはどうも様子がおかしいというのでテストをした。そしたらまとめて言えることは「カタログ等では、あたかもＦＦ式と同じクリーンな暖房のイメージを与えているが、換気を怠った場合、酸素欠乏をおこす危険性が考えられる。また、排気ガスを室内に拡散するため、室内空気が汚れる。しかし、このことについての説明が不十分である。また、中には「浄化によるクリーンな暖房」と表示されているものがあり、消費者に誤解を与える」。それからエネルギー効率からいっても、石油ファンヒーターはしん式ポータブルストーブに比べて電気代が余分にかかり、省エネルギーではない、こういう生活センターの報告が、これは五十四年の十一月七日に出されておるわけですが、承知しておられますか。
松浦さんの御指摘、まさにそのとおりでございまして、今後の成り行きを見きわめて財政政策の発動をしなければならぬ、そういうことを真剣に考えるべきだと思っております。
 それで、今度の内需拡大策の一つとして、前々から言っておりました住宅政策につきまして住宅減税をしっかりやるとか、研究開発投資に対する減税も考えるとか、そういうことはもちろんでございますけれども、公共事業はここ数年ずっと減り続けております。ことしは三・三％やっとかさ上げしたのですけれども、こんな状況ではとてもだめですから、ある程度かさ上げをしたいということで、目下関係省と議論を詰めておる段階であることを申し上げておきたいと思います。
ということは、今言われたように、過去に出ておりますようないわゆる間接税における弾性値よりは高いというふうなことになろうかと思いますが、それも年度によって、今までの間接税でも、昭和五十四年は一・六八、酒税でも一・一八という高いのもありますし、また五十年でも一・〇二、酒税に至っては一・二三、こういうふうな高いものもあるわけですから、私は別にこれの導入を意図されて弾性値を上げることを考えておるというふうには、まだ仮定の問題ですから申し上げませんけれども、要するに先ほど来主税局長しばしば、これ以外に数字がないし、長い目で見れば一・一、したがってこれを「中期展望」の試算に使っておるんだ、こう言っておられますが、私はきのうからこんな計算をいろいろやってみたり、そういうデータを見るにつけ、弾性値という名前自身も何となく弾性値でないみたいで、一体弾性値とは何なのか。ただ、さっき言われた計算方法は決まっておるわけですけれども、何か言葉の上から出てくるニュアンスと実体とが、実際と予想とは余りにも違いがある。
 そういうことから考えまして、弾性値そのものの定義、それからあり方、こういったものをもうちょっと、ここまでいろいろ数学も進んでおるのですし、特に所得税の公平性をはかる物差しとしてはジニ係数というような、これも非常に面倒くさい、方程式はそう難しくありませんが、計算は大変時間がかかる計算になりますジニ係数だってあるわけですから、弾性値というものにももうちょっとしっかりメスを入れていただきたい。どうもこれで計算しているといろいろ狂ってくるし、「中期展望」一つにしたってまた狂ってしまう。租税負担率にも影響が出て、この間私と大蔵大臣と議論しているように、租税負担率の目標も出せない、そういうようなことにもなるんじゃないか、こう思いますが、大蔵大臣はこの弾性値をどう認識されておりますか。今までの局長との議論の中で、私の主張で間違っておるところがあったら指摘をしていただきたいし、もうちょっとこれは何とかならぬのかと思うのですけれども、いかがですか。