海運と航空は沿革を非常に異にしておるわけでございます。ですから、海運でお互いに複数の会社が日米間の航路をそれぞれ走っておるからといって、それが航空にすぐ適用されるということはなかなか難しい。日米航空協定をつくったときに、アメリカは多数の社が、五社今入っておるわけですが、航空の力からいい、実力からいって圧倒的に当時、今もややそうですけれども、今よりもはるかに圧倒的に向こうが強くて、こちらが弱くて、こちらはそれこそひ弱な状況である中で結ばれた航空協定であり、そして航空政策もそういう線に沿ってできたものだと思うのでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、海運との関係はともかくといたしまして、海外の航空会社が二社であるべきかどうかということは、これはおっしゃるような理屈も確かに成り立ちます。ですから、私どもはこの点については研究する値打ちの十分ある問題だ、かように考えておるわけでございます。
 ただ、私が先ほど申し上げましたように、国際航空を二社なら二社にするということだけを切り離してやるというわけにはまいらないのでございまして、航空政策全体の見直しをしなければなりませんので、これは非常に複雑な利害関係がいろいろ各社にあるわけでございます。それぞれのところが成り立つようにしてやる、そして国民の皆さんの利益にもこれが合うということをしなくちゃならぬ、こういうことだと思うのでございます。したがって、御意見は非常に貴重な御意見として私ども承らせていただく、こういうことでございます。
この問題はそろそろ終わりたいと思いますけれども、この航空運輸というものを海運業と比べた場合、私は非常に不公平と不平等があるというふうに思えてならないわけですが、幾ら空の運輸とはいえ、権益の交換だから一社だけでいいのだ、それをまた国家が保障し支援していくことの方がいいのだという理屈は、私は国民に向かった言葉としては受け取れないわけでございます。国民の側から言うと、二社、三社が競合し合ってその運賃をお互いにできるだけ下げていく、そうしてなおかつこの乗客に対するサービスを図っていく、こういうことが一番大事ではないだろうか。飛びたい者は飛びなさいという姿勢が政府によって保障されることが本当の意味で自由な活力を引き出す大きな基礎ではなかろうか、こんなふうに考えるのですが、大臣は、この点海運と比べてどのようにお考えでしょうか。また、このような状態については今後どういうふうに対策するおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
先生ただいま御質問になりましたことは、四月一日から、ユナイテッド・エアラインというアメリカの企業がございますが、これが運賃の値下げをいたしました。それの関係かと存じますが、ユナイテッド・エアラインがこういう措置を行うことを出しましてから、ノースウエスト航空も実は似たようなことをまねして始めているわけでございます。ここで考えられております値下げのやり方は、自分の会社の太平洋線に飛んでおります飛行機に日本発の旅客が乗る場合に、アメリカ国内に着きまして以降かなり低い価格で運賃を計算する、そういう特別割引運賃をやっておりまして、これが果たしてどういうことなのだということで私どもも問題意識を持ちまして検討した次第でございます。
 それで、先ほど申し上げましたように、乗れますのが要するに自社の太平洋線に乗る者であるという点で排他的でございますし、かつまた日本の指定航空企業、すなわち日本航空になりますが、これがこういった措置に対抗して何かやり得る措置があるかと申しますと、日本航空におきましてはいろいろ検討はしたようでございますけれども、どうも妥当な方法がないといったようなことがございますので、私どもといたしましては、航空協定で言います協定業務を運営するのに公平かつ均等な機会が言うなれば損なわれている、さらにまた我が方の指定航空企業に対して不当な影響を及ぼすおそれがあるというふうに考えまして、航空協定上問題があるのじゃなかろうかというふうに考えまして、先月の末でございますが、アメリカ政府に対してそういう申し入れをいたしました。かつまた同時に、この時期でございますが、午前中も申し上げました日米間の航空協議をやっておりましたので、その場ではございませんが、その機会を利用しまして非公式に私どもの考え方を申し入れた次第でございます。これにつきましてアメリカ側はできるだけ早く検討して結果を連絡してくる、こういう形になっている次第でございます。
いわゆる路線の問題にしても以遠権の問題にしても、何かアメリカのある社では値引きをして、例えば南米あたりに行くのに非常に安く上がる、こういうようなことも実際に聞いておるのですが、そういうものに対してはどういうふうに具体的には対処するおつもりですか。
輸送力の設定の仕方の問題でございますが、航空協定におきましては、両国企業が提供する輸送力について問題があるときには政府において協議ができることになっております。しかしながら、それは事後で、いわゆる事後審査主義というふうに印しておりまして、事前においてそれのチェックはしない、こういう建前になっております。
 現実におきまして輸送力について、先生先ほど申されましたようにアメリカ側と日本側とにおいて、都市によって違いますけれども、アメリカ側が優位に立ちあるいはお互いにバランスしている、そういう経過がございますけれども、特にその輸送力の設定について今まで政府間において大きな問題として取り上げたことはございません。事実上は、企業において自主的な判断に基づき輸送力を設定しておる。その輸送力の設定の中に便数、機材というものが含まれておる。こういう状態でございます。
今おっしゃいましたように、税金を財源にして、六十あるいは六十五歳になればだれでも一定の年金がもらえるようにする、これは年金制度の一つの考え方でございます。
 私ども、将来の日本の年金制度をどうするかということを検討するに当たりましても、簡単に言いますと、そういった税方式の年金制度というものを十分検討もし、関係の審議会で御議論をいただいたわけでございます。
 なぜそういったやり方がとれないか、いろいろ御議論ございましたけれども、一つには、仮に全部税金を財源にして、いわば無拠出で六十なり六十五になれば年金がもらえる、その年金も恐らくそれなりに相当意味のある高い年金のことをお考えだろうと思いますけれども、そういうことにいたしますと、実は大変な財源が要るわけでございます。今度の政府案で、仮に基礎年金だけを全部税金でやるにいたしましても、六兆を超えるような財源が要ることになるわけでございます。社会党案を拝見させていただきましたけれども、仮に六十一年から基本年金部分を全部税金でやるということにいたしますと、八兆を超えるような財源が要るわけでございます。現実問題として、果たして今、八兆を超える財源を調達して新しい制度を発足させ得るかということを考えますと、現実的になかなか難しい問題があると思いますし、税方式で年金をやることについては、なかなか国民的な合意も得られない難しい問題があるわけでございます。社会保険審議会におきましてもいろいろ両方の御議論がございましたが、日本の今までの年金制度の沿革からいいましても税方式はいろいろ問題がある、やはり社会保険方式を堅持すべきである、こういう結論になったわけでございます。
 そういったこともございますし、一定の拠出をした者が給付を受ける、こういう拠出方式が、今後の年金制度を安定的で確実なものとして将来とも維持していくためにはどうしても必要だ、こういう考え方に立って今度の改革案をお願いしているわけでございます。