御指摘の福祉年金でございますけれども、これは先生御承知のように、社会保険制度をとっております国民年金の制度の発足前に既に高齢でおられる方に、全額国庫負担で年金を支給をするという考え方でございますので、原則として他の公的な年金給付を受給しておられる方については併給をしないという考え方でございます。ただ、恩給関係につきましては種々事情がございますので一定の限度で併給を認めているわけでございますけれども、この限度額につきましては、近年も、福祉年金の増額の程度あるいは先ほど御指摘がございました恩給の最低保障額の引き上げの限度等を勘案いたしまして引き続き改善の措置を講じておりますので、当面は、福祉年金のそういう基本的な性格からしましても今の制度を踏襲しながら今申し上げましたような状況を考慮して限度額を引き上げていくというのが現実的でありますし、また精いっぱいのところではないかと私どもとしては考えております。
それも理由というか、今のお答えの趣旨もわからぬわけじゃないのですが、しかし、経過措置で手取りは減らされないとしても、将来希望がなくなってしまう。人間は、もしこういうふうに二割から三割五分にしなければ当然私は幾らもらえると勘定をしますよ。そういう点はもう少し、二割から二・五というならまだ話はわかるが、相当の大幅引き上げになっているという件については、いろいろ臨調の御指摘とかあろうにしても、三百二十五人の方々がその影響を受けるということについてはいま少し緩和措置を講ずるべきじゃないか、こういう意見を申し上げておきたいと思います。
 次に、これもしばしば問題になってきたことなんですが、老齢福祉年金の増額に伴い、もちろん恩給もそうですが、同年金と恩給との併給限度額の問題がいつも指摘をされてきているわけです。老齢福祉年金は無拠出だからとかいうことで制限をつける、併給をしない限度額をつくるということですが、厚生省、この問題は前々から指摘されているように、原則としては取っ払うべきだと私は思うのです。そうであるか、この限度額をもっと大幅に引き上げるべきであると思う。この辺のお考えと、今後の改善措置についてもお聞かせいただきたいと思います。
多額所得停止制度につきましては、かつて審議会で廃止の方向という意見が出たことは先生御指摘のようにございますが、ただし、これはもう十七年も前のことでございまして、現在、臨時行政調査会の答申にも恩給費の増加抑制とか、また国政全般にわたりまして従来にも増して財政運営の効率化が求められておりますので、現在では恩給給与の本旨にもとらない範囲で多額所得停止を行うのはむしろ国民の世論にも合うんじゃなかろうかということで、二割を三割五分ということに強化した次第でございます。
 これがどういう影響を及ぼすかということでございますが、現在、多額所得停止制度の適用を受けている人は三百二十五人という人数でございます。この人たちが今回の改正によりまして手取りが現在よりも減るということは防がなければなりませんので、制度が改正になりましても現給は保障するという経過措置をとっております。ベースアップ等によりまして恩給の額が多額になってまいりまして現給保障をしないでもこの改正後の規定が適用していけるという状態になるまでは、手取りが現在よりも減らないように経過措置は講じております。しかし姿勢といたしまして、多額停止の率を二割から三割五分に上げた、こういうことでございます。
実施時期の問題も含めていろいろ御要望があり、附帯決議あるいは請願、いろいろな形でいろいろな御要望が出ています。内閣委員会だけでも大変な金額に実は相なると思うのです。私が聞いたところでは、戦後処理の中の在外財産の補償の問題で、ある団体ですけれども、計算しておられるのは八兆円というようなことでございます。そんなことがたくさんある。大蔵大臣じゃないから気楽がというと、連帯責任でございますし、必ずしもそう気楽にはなれないのが現状でございます。そういうことで、全体を踏まえてやらざるを得ない。またそうでございませんと、大蔵大臣のようなことを言って失礼でございますが、財政が破綻するようなことになると、助けてもらったつもりが助けてもらったことにならない、インフレになっても大変なことになる、福祉の根底も揺らぐというような危ない橋を渡っておるのが現状だと思うのです。その中でどれに重点を置いてどう処理するかという問題でございます。十分検討しなければならない問題であるという認識においては諸先生方と同じ立場でおりますが、今後とも検討させていただきたいと思います。
そこで長官、これは要するに予算の問題でしょう。もちろん今の行革絡みなりあるいは財政窮迫状況の中でわからぬわけでもないわけですが、局長の御答弁は、ベアが凍結されたから丸々というわけにはいかぬので一カ月くらいは何とか工面したという趣旨の御答弁ですが、これは一挙にできないにしましても、公務員ベアだって四月一日に実施というのは相当の期間が経過をしてそういうふうになったわけですよ。そういう面も含めて大いにこの件については政治判断というか高度の決断が必要になる事項だと思いますので、この件について、実施時期の問題について総務長官の決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
わかりました。ＮＨＫはそういうことでないからこそ、ＮＨＫ放送番組時刻表として総合テレビ、教育テレビ、衛星第一、衛星第二テレビ、ラジオ第一、ラジオ第二、ＦＭ等のこういう四月の番組を、本当に困ったなあという顔をして私の事務所の中に届けておるんですから、その時分はまさか故障しておると思ってなかったと思いますが、とにかく非常に残念でありますし、大臣、幾ら考えてみても、お互いにセクションを区切って余り連絡が十分でなかったということについては感じます。技術が優先して、実態上、国民にラジオの聴取料、テレビの放送の受信料を値上げするような法案をしておるときですから、我我は知らないから議論してきましたけれども、納得しがたいんです。
 そこで、ＮＨＫの昭和五十九年度予算は、放送衛星を初めとするニューメディアの開発実用化が受信料改定の大きな要因であった。その審議のさなかに起きた事故であるだけに非常に残念です。ニューメディアの問題がなければそれはよろしいけれども、それを売り物にしていろいろとこれからの夢をばらまいたわけで、虹のごとく消えていったわけです。故意に報告しなかったのではないということについてはありましても、どうしても納得できませんから、川原会長と大臣から決意のほどをまず聞きたいと思います。