ただいま議題となりました沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案につきまして、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党、21世紀及び新党さきがけを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案
  本院は、本年五月の沖縄の本土復帰二十五年の節目にあたり、ここに改めて、長きに亘る沖縄の苦難の歴史に思いをいたし、かつ、沖縄県民の筆舌に尽くし難い米軍基地の過重負担に対する諸施策が極めて不十分であったことを反省する。この際、沖縄のこころをこころとして厳しく受けとめ、沖縄問題解決へむけて最大限の努力を払う決意を表明する。
  本院は、その決意に基づいて、政府に対し、沖縄が直面している諸問題の解決を図るため、引き続き米国との協議を通じ、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）における合意事項の早期実現を期しつつ、在沖米軍基地の整理・統合・縮小・移転等について全力で取り組む。また、アジア情勢の安定化のための積極的な外交努力を行い、二国間及び多国間安全保障対話を推進すると共に「日米安保共同宣言」に基づきアジア・太平洋地域における米軍の兵力構成のあり方を含む軍事態勢について日米間の協議を進めるよう求める。
  さらに、沖縄県の過去の歴史と伝統的な特性を維持しつつも、経済的かつ文化的に優れた国際交流拠点として、活力に満ちあふれた真に魅力ある地域となるよう、地元の意志を十分に尊重しつつ、総合的かつ実効性のある大胆な改革を含めた沖縄振興策を講ずるべきである。
  右決議する。
以上であります。
 沖縄は、本年五月をもって施政権返還二十五周年を迎えます。さきの大戦において沖縄県民が受けられた多大な犠牲と、大戦後から今日に至るまで沖縄県民が耐えてこられた過酷な基地負担などの苦しみを思うとき、我々は、沖縄県民の思いに十分にこたえられなかったことを反省するとともに、沖縄の痛みを国民全体の痛みと受けとめ、沖縄の抱える問題に対し最大限の努力を払うことが必要であります。
 沖縄は、昭和四十七年の復帰後においても、基地問題に翻弄され続けてまいりました。沖縄県の面積は国土全体のわずか〇・六％にすぎませんが、その狭い県土に国内の米軍基地の七五％が集中しており、この米軍基地の存在が、沖縄県民に幾多の苦難と悲しみをもたらし、また沖縄の振興を妨げる要因ともなってきました。
 一方、日米安全保障体制のもとで重要な役割を果たす米軍基地の存在及びその安定的な使用が、我が国だけでなく、アジア太平洋地域の平和と安全に多大な貢献をしていることもまた事実であります。
 このように、沖縄の重過ぎる負担と多大な犠牲のもとに我が国の平和と安定が維持されてきたことに国民全体として感謝し、これまでの沖縄県民の労苦に報いるためにも、国民がひとしく沖縄の痛みを分から合うことの重要性を深く認識する必要があります。
 ここに、基地問題、地域振興等沖縄が抱える諸問題の解決に向けて、本院として最大限の努力を払う決意を表明し、アジア太平洋情勢の安定のため最大限の外交努力を行い、基地負担の軽減を図るとともに、沖縄の振興については、地元の意思を十分尊重しつつ、基地依存型経済からの脱却を目指し、国際的な経済・文化交流の拠点として、活力に満ちあふれた魅力ある地域づくりに向けて、大胆な制度改革を含めた実効ある措置を講ずるよう政府に対し特段の努力を求めるものであります。
 以上をもって本決議案の趣旨の説明といたします。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
    —————————————
総理、厚生大臣から御答弁いただいたわけですが、私も、我が国の社会保障制度は社会保険制度の上に成り立っていると。税でやるべきか保険でやるべきかという議論というのは、それはそれとして議論としてはあったとしても、それぞれ長所、短所あるだろう、それをいかにやりながらやっていくかということで、現実問題として我が国に社会保険制度というのが定着している、この事実を無視して話をするというのは更地に家を建てる議論をするようなものでございまして、そうはならないだろうということは十分に理解するわけでございます。
 また、おっしゃるように、いわゆる私的負担の問題と公的負担の問題、とりわけ公的負担といった場合、保険給付の問題と、それから応益負担の問題についてあわせて検討しなければいけないということについてもよく理解できる。
 ただ、私が総理のお口からお聞きしたがったのは、いずれにしても公的負担が五〇％近くまで上昇せざるを得ないという試算の中において、その中における政府の経済活動として、社会保障全体が、現在の政府の、地方を含めたそういう公的な経済活動の比率に比べてふえるのはやむを得ないのではないか。それを、現在の社会保障の比率のままで抑制することを前提としてこの五〇％論をおっしゃっているのか。その五〇％の枠の中において、ほかの部分が縮小しても、やはり公的な負担の部分の比率というのは相対的にふえるのではないかということを申し上げたかったわけでございます。
 あわせまして、時間がございませんので、また厚生大臣からなりそのあたり御答弁いただければありがたいわけですが、次の問題に入っていきたいと思うのです。
 今回の医療保険の改正問題というのは、これは政府がただ出してきたという問題以上に、このまま放置するならば政管健保はこの秋にも崩壊する危険性がある。もしそういう状況に立ち至るとするならば、拠出制度で成り立っている老人保健もまた、もたないだろう。老人保健制度がもたないということは国保にも波及するということで、まさに今、医療保険制度をどう維持していくかというのは極めて緊急の課題であるということについては、私は十二分に理解しているつもりでございます。ただ同時に、これが単に財政措置としてこの問題がやられただけでは、これはとても国民としては納得できない。
 一方において、平成十二年度実施の介護保険がもう既に議会に提案されています。今回政府がお出しになられました医療保険改革というのは、平成十二年度までのそういう財政措置しか、少なくとも厚生省の数字をそのまま信用するとすると、これは後ほど申しますがかなり違うと思いますが、信用するとすると、平成十二年度までしかもたない。そういうふうな、一方で平成十二年度から実施しようとする介護保険の法案を審議しているその議会に、平成十二年度までしかもたないようなそういう緊急財政措置だけが提案されている。そこのところで、社会保障制度審議会等においても、医療保険制度全体の改革の方向を示しなさい、そしてそれについてのタイムスケジュールを明確にしなさいというふうな指摘があったというふうに考えています。
 私は、この点についても、やはり国民にとって負担が結果的には伴うものである以上、激変を避けつつ、皆保険制度を維持し得る期間の中でこのタイムスケジュールをつくり、段階的に改革していくしか現実的にはないのだろうというふうに思っています。
 もちろん、このタイムスケジュールというのはあらかじめ国民に知らされなければいけないわけですが、財政状況の悪化と高齢化の進捗によるこの医療保険財政の窮迫状態からするならば、この改革の達成というものはできるだけ早い方がいい。しかし、激変を避けるということとの兼ね合いの中で、私は、今回の改正案を提出するとするならば、せめて五年ないし七年の間に、ここまでこういうふうな形で皆保険制度を維持するために基本的にやっていくという、そのスケジュールを示すべきではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えか。どちらでも結構です、総理でも。厚生大臣、よろしくお願いします。