今の説明を聞いておりますと、概括的に勤労性を考慮しているのだというふうにおっしゃいますが、事業主控除というのは事業主報酬の概算的な控除だと今まで言われてきているのですね。今の御説明でも概括的にと、まあ言葉は違いますけれども、概算的にという意味ですね。この概算的にというのは、記帳しておりませんいわゆる白色申告者、この人たちにはこれは適用すると思いますね。だが、きちょうめんに記帳しております、しかも所得税をちゃんと払っておる、税務署の方に税金を納めておる青色申告者、特にみなし法人ですね、それを選択して、現に事業主報酬を支払い、経理をしておるわけですね。その経理をしておる青色申告者には適用しない、通用しないというのはちょっとおかしいのじゃありませんか。
事業主控除制度は、御案内のとおり、戦後実は免税点の制度として発足いたしました。ただ、免税点の制度でございますと、免税点を少し上回っただけですぐに税負担を生ずるという問題もございまして、これが基礎控除ということに変わりまして、その後名前を変えまして事業主控除額という名前で今日に及んでいるわけでございます。
 その性格は何かと申しますと、これは別に法律にそう明確に規定をしているわけではございませんけれども、設けられたときの経緯その他から申しまして、事業主の勤労性の部分に配慮した、概括的に事業主の勤労所得としての部分を控除していくのだという趣旨が一部入っていることは確かであろうかと思います。ただ、全体といたしましては、いずれにいたしましても事業主の税負担を軽減するという、こういう性格を持っているということでございます。
ちょっと納得いきませんので、後でまたそのことについて重ねてお尋ねしたいと思います。
 現在、百六十万社と言われる法人の中で資本金五百万円未満の個人類似の零細法人が六五％もありますね。個人から会社に組織変更をいたしますいわゆる法人成りが依然として多いのも、税金対策のためだと言われております。このような法人成りを抑制するということよりも、経理を明確にしている青色申告者を会社並みにすること、みなし法人課税を事業税にも適用することが課税公平の原則に合致をし、中小企業の経営近代化にも役立つと私は思うのであります。この意味で、いまだに事業税に適用していないことは残念であります。
 この事業主報酬制度にかえて個人事業税には事業主控除制度を認めていると、こうおっしゃいますけれども、それではその事業主控除の性格ですね、二百二十万円のその性格をお伺いしたいと思います。
例えば、今のこの青色申告者の事業主の報酬の控除、これが昭和五十二年に二百二十万になりましてそのまま据え置きですよね。それで、片やほかの方はどんどん、どんどん上がっております。常識的に見て、これは税務署が判定するのですから、べらぼうな、社長さんだからといって何億も報酬を取ってよろしいなんて、そんなことは許されておりません。大体今のところの平均は四百四万円。だから、これはもう恐らく公務員と同じぐらいじゃないでしょうかね。公務員より低いのかな。今、全国のサラリーマンの平均年収というのは約三百六十七万円ですから、サラリーマンの平均よりちょいと高い四百四万円、これが事業主の報酬として、いわゆるみなし法人とかあるいは株式会社の役員とか、そういうものに今認定されておる報酬でございますね。で、なぜこの青色申告の事業主だけが二百二十万でなければならないのか、ちょっとわかりませんがね。
さきにお答えを申し上げましたように、法人事業税と個人事業税は、税率、課税標準その他いろいろ差があるわけでございますが、全体として個人対法人の負担はそれで均衡がとれておる、なおかつ、法人になりたい人は法人になる道は開かれているということでございます。
ちょっと時間が惜しゅうございますから、次に進ませてもらいます。
 この事業主報酬の問題は、個人企業と法人企業との税負担の公平を求めることにありまして、店という企業会計と奥の会計とを明確に区分しておる青色申告者を会社並みに取り扱うということで、我が党を初め各党が理解をいたしまして、昭和四十八年から所得税でこれが認められ、翌年には住民税で認められたのでありますが、事業税においてのみ認められず現在に至っております。これが訴訟の原因と承知をしておるのであります。
 この事業税に事業主報酬を認めない現行税制のままで、個人企業と法人企業の税負担が公平になっていると自治省は考えていますか、いま一度お答えください。
その森林組合の御苦労も報道されてまして、つまりいわゆる不在対者ですよね、不在対者を集めるのに東京から、大阪から、最近はそれが福岡あたりまで散らばっているという状況なんですね。その不在対者を集めて回って、何といったって、三十坪持ってたってその人の持ち物ですから何も手をつけることはできないわけですね。それで、その不在対者のところを回りながら植林をさせていただきますということを言って歩くわけですよね。これは非常に大変な作業でありますし、今おっしゃられたように買った人の中には別荘でも建てようと思って、一番問題は現地を見ないで買っているというのがこれは大変問題であろうというふうに思いますけれども、別荘でも建てようと思っていたとか、あるいは高くなったら売ろうと思っていたと、私は山の経営をする気はありませんというふうにして断られる。大体それに応じてくるのが六五％でいいところだというふうな話なんですね。そういたしますと、そのまま植林もしないで置いておくその山にはどういう事情が出てくるかというのは、これは長官が一番よくおわかりでございますよね。まず山の荒廃につながっていくことはこれは火を見るより明らかであるわけでございまして、こうした森林の荒廃の状況をつくっていってしまうようなこの種の商法については、私はどうしてもこれをしかと掌握して防止策をしていかなければならないというふうに思うのですけれども、長官、その方法というか具体的な方法というのは考えられますか。