先ほど申し上げましたように、統制令の廃止そのものが直ちに大きな影響があるというふうには我々は考えておりませんが、それを前提といたしまして、廃止に伴って他へ転居したいとかやむを得ないという場合には、特定目的制度で優先入居を図るように通達によって処理してまいりたいと思います。
 参考までに申し上げますと、五十九年度の七大都府県でのいわゆる特定目的公営住宅募集戸数は約六千七百戸でございます。そんなに多くはないと思いますが、統制令の廃止後の公営住宅の需要に対応する必要が出てくるかと思います。そこで、供給量という点でも非常に多い既存住宅の空き家募集を活用して、特定目的公営住宅の募集枠を拡大するように通達したいと考えております。
 それから、これはちょっと時間のかかる問題でございますけれども、需要動向によっては、必要に応じて予算の重点配分等を行って建設を促進していくということを考えております。
 それからまた、不良住宅ということになって撤去が行われる場合には、特定入居制度というのがございます。これはもちろん一定の資格がありますけれども、そのまま入れるということでございます。そういうことで対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
公共住宅、公営住宅に対する期待が大きいみたいですけれども、公営住宅の場合は入居制限がかなり厳しいですね。特に入居資格は収入だけでなくて世帯の状況にも関連して、私どもの今までの経験で言うと、こういう極めて低家賃の住宅については、公営住宅の方が安くてきれいでいいと思っても、いろいろな事情があって入れないという人が随分あるわけなんですね。こういうところについては、お役所仕事ではなかなかカバーし切れないところがあると思うのですが、そういうところはどういうようにお考えでしょうか。
要するに何もわからぬということだね。今のお話の中でも、訓練中は全額で、それ以外のときは六〇％というようなお話ですが、実際それじゃ食えぬわけだよね。ですから、こういう点についても再建監理委員会の計算というのは随分過酷なといいますか、実行不可能な計画ではないかなという意見を申し上げまして、運輸省関係の質問を終わりたいと思います。運輸大臣、どうも御苦労さまでございました。
 次に、地代家賃統制令ですが、時間もかなり超過してしまったので、この地代家賃統制令を廃止した場合といいますか、当然今この対象になっている住宅にお住まいの方は大変困窮されると思うのですね。その中でも、統計によれば低所得者あるいは高齢者、こういう方が多いわけでして、こういう人たちは生活そのものが根底から破壊される可能性が出てくる、こういうふうに思うわけです。これについては、七月三十日の住宅審議会の「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系についての答申」の中でも、「このため、居住者のうち住宅困窮者に対する公共賃貸住宅への入居のあっせん等の体制を整備し」云々と対策が示されているわけですけれども、具体的にどういう対策を今お持ちなのか、承りたいと思います。
去る七月二十六日に国鉄再建監理委員会から出ました「国鉄改革に関する意見」におきまして、余剰人員として六十二年度初めに生じます人員が約六万一千名でございまして、そのうちの二万人は分割・民営化以前に希望退職によって再就職を図っていく、残りの四万一千人につきましては、主として清算業務を担当いたしますいわゆる旧国鉄に所属いたしまして、その後、おおむね三年にわたりまして再就職を図っていくということでございまして、その間の給与につきましては、監理委員会の試算によれば一応六〇％程度を支給する。もちろん教育訓練などを受けている期間については全額、こういうことになっておりまして、一応監理委員会ではそういう試算をいたしておりますけれども、この答申を受けまして政府としてどう対応していくかということは、今後検討してまいりたいと思っております。
この国際協力というのは、今後科学技術立国を目指す我が国にとっては避けて通れない道だと思いますし、これを強力に推進することが世界から日本の信用を高め、そして日本が経済大国として世界の中で暮らしていける一つの大きなファクターにもつながると私は思います。そういうことで、これはぜひ科学技術庁におかれましても前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 さて、大臣の所信表明に従いましてずっと質問を進めさせていただいておりますが、原子力に関して若干の質問をさせていただきたいと思います。
 我が国は、先ほども触れましたように天然資源が非常に乏しいわけであります。そして昭和四十八年のオイルショック以来、石油の価格というものが高騰いたしまして、非常にエネルギー事情を悪化させたわけであります。そういう客観情勢の中で低廉なエネルギーを安定的に確保する、これが国にとっては一つの大きな問題であるわけでありまして、今後ともエネルギーの石油依存度の低減を目指しながら、石油代替エネルギーの中核である原子力を積極的に取り入れていく、これは我が国としては避けて通れない道だと思います。この原子力発電は、核燃料サイクルの確立とプルトニウムの利用等により、いわゆるエネルギーセキュリティーの非常に高いエネルギー源ということだと思います。我が国としても、こういうセキュリティーの高いエネルギーの特徴を生かして、早期に核燃料サイクルの確立、そしてプルトニウムを燃料に利用できる新型動力炉の開発に努めていかなければならないと私は思います。
 そこで、まず核燃料サイクルの確立については、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、廃棄物処理について民間が主体となって一つの事業主体が設立され、まさに事業化が具体化されつつある状況にあると思います。国としてはこれらの計画を積極的に推進していくべきであり、大臣の所信の中にもその決意が述べられているわけでございますけれども、「民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、」そして円滑な推進を図る、これはまさに大臣の所信表明にあるその言葉を引用しているわけでございますが、六十年度はこの問題について具体的にどういった施策を講じていくか、この辺について御所信を承りたいと思います。