今行われておりますいわゆる交付税の年度間調整、五十九年度の地方財政対策の改革以来そういうことでやらせていただいているわけですが、やはり基本にある思想は、国の財政、地方の財政は公経済の車の両輪であるというところにございまして、法定の税率のままの交付税額が各年度において適正な交付税総額であるかどうかということについては、まさに景気情勢によって異動がございまして一概には言えないという性格がございますから、このような年度間調整という仕組みが五十九年度の改革をもって始まっているというふうに考えております。その必要性は今後ともあるのであろう。いずれにしても、各年度の地方財政をめぐる状況を踏まえまして、所定の交付税率に基づく交付税総額でいいのかどうか判断して今後ともやっていかざるを得ない、こういうふうに考えておりますので、今回の特例減額も同じような考え方で自治省と御相談の上させていただいているわけでございます。
 一方、補助率に関する措置に関しましては、従来の暫定的な公共事業の補助率というのが、まさに別な意味で国と地方の財政関係の安定性上問題があるので、できるだけ早く恒久化を図りたいという作業が行われてまいりまして、結論が出ました。したがって、本来でありますと、恒久化された場合の地方の措置というのは、まさに基本ルールに基づきまして通常の地方債等で対応されるというのが私どもは基本であると思っておりますけれども、ただ、事柄の継続性から申しまして、四年度との継続性を保つ意味で、五年度につきましては公共事業等臨時特例債という措置を講じさせていただく、その暫定措置として位置づけておりますので、最初に申し上げました年度間調整の結果である特例減額とは別な話であるというふうに考えております。
計数的な問題もございますので、私からまず申し上げたいと思います。
 御指摘のように、昨年度からの総合経済対策におきまして、地方単独事業を大幅に伸ばす、あるいは公共事業に伴います地方負担の増額というものがございました。またさらに、平成五年度になりまして、景気の状況を考えまして当初の地方財政計画ベースでも地方単独事業を大幅に伸ばすということをやったわけでございまして、当初の地方財政計画ベースでは地方債への依存度は八・一％ということでございました。
 これに、今回の総合的な経済対策によります公共事業の増加に伴います地方負担、これは詳細はまだはっきりいたしませんけれども、恐らく一兆円を超えるのじゃないかと思います。それから地方単独事業の増額分、これが当該年度の分で二兆円ということが考えられます。こういうものを考えますと、平成五年度の地方財政計画におきます地方債依存度はやはり一〇％を超えるのじゃないかと考えます。ですから、この状況でいきますと、地方の借入金の現在高が、当初の段階では八十一兆円を超えると見込んでおりましたけれども、これをやや上回ってくるということになりますから、それに伴う公債費の負担もふえてくるということになろうかと思います。
 そういう意味からいきますと、こういうことを長い間やっていくということになりますと、地方財政にとりましても大変憂慮すべき事態になろうと思いますけれども、当面この景気対策のために地方債を積極的に活用して事業を執行するということが必要でございますので、こういう点を勘案いたしまして、今後の地方債の現在高というものをよく見きわめながら、財政運営に支障のないようにやっていかなければならないと思っております。
 現に最近におきましても、交付税の特別会計の借入金が随分ございましたけれども、こういうものを繰り上げ償還いたしましたし、また、財源対策債とか臨時財政特例債というような臨時的に発行いたしました地方債を繰り上げ償還するような措置も財政計画上ここ数年やってきておりまして、こういうことで公債費の負担の累増することをかねがね予防しているところでございまして、これからもそういう点をよく注意しながら財政運営をしてまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして賛成の討論を行います。
 本案は、三年連続した附則第三条に基づく特例減額が行われ、四千億円が減額されています。この減額について政府は公経済バランス論の立場から説明していますが、地方財政余剰論にはさすがに立脚していないとはいえ、地方団体共有の固有財源であるという地方交付税の性格や、昨年の本委員会での論議の経過、昨年秋の補正による特別会計からの借り入れ、今後の地方財政対策への影響を考えますと、極めて遺憾であります。
 しかも、国民健康保険の国庫負担縮減を初め、文教、厚生関係における国の負担金の理念なき一般財源化として事実上の地方転嫁が行われております。私たちも一般財源化自体は賛成ですが、権限の移譲や財源の移転もなく国の都合で国の負担金を地方へ押しつけることは問題だと言わざるを得ません。
 このような交付税額の圧縮や負担金の地方転嫁は、国の財政困難を地方財政に依存して切り抜けようとすることであり、地方税収の伸び悩みや地方債の大幅増発、公債費の増大を考え合わせると、今後の地方財政に与える影響が懸念される極めて遺憾な措置であります。したがって、地方自治、地方財政を尊重するならば、政府案には重大な問題があると言わざるを得ません。
 その一方で、政府案の中にも評価すべき点がないわけではありません。
 その第一は、森林、山村対策の創設であります。保存すべき森林の公有化、林業担い手基金の設置、林道整備の促進は、自治体からも要望が強いものであり、創設の意義は大変大きく、単年度に限らず引き続き充実していくことが求められていると思います。
 第二は、環境保全対策経費の二千億円の増額であります。今後とも、リサイクルの推進を初め地域における環境保全は大きな課題であり、一層の充実が必要であります。
 第三は、地域福祉の充実であります。地域福祉基金が四千億円計上されたのに加え、社会福祉系統経費も大幅に伸ばされております。ゴールドプランの着実な推進をするためにも来年度以降も拡充を図っていくべきであります。
 さらに、地域文化に対する支援措置や国際化対策などにつきましても地財計画に盛り込まれましたが、今後とも一層の充実が望まれます。
 日本社会党・護憲民主連合は、地方財源を十分確保した上で国への貸し付けを行なったというような政府の主張を受け入れるものではありません。特例減額について反対であることは、一昨年、昨年と同様、不変であります。しかし、歳出面の前進と現下における経済情勢等を総合的に勘案し、法案に対しては、決議を採択することによって交付税減額についての歯どめとするとともに、今後の地方財政の充実改善を期待し、賛成することといたしました。
 最後に、二度とこのような特例減額が行われることのないよう強く訴えまして、私の賛成討論を終わります。