私も舌足らずな面があるとは存じますけれども、特定中小企業集積でも自然的経済的社会的条件から見て一体である地域に中小企業の方と、それから関連性が高い事業を営む中小企業者が有機的に連携して事業活動を営んでおればいいわけでございますので、十分検討に値すると、要するにそういう議論であります。
 私ども、特定中小企業集積法を立案をいたしますときに大田区等ももちろん含めて、念頭に置いて議論をさせていただいた次第でございます。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、ただ大田区につきましては、区等がいろんな御努力をされておるということもございまして、東京都からは承認申請がなかったということでございます。
平成五年に、僕ら一回通産大臣と別に中小企業大臣をつくったらどうかという運動をしたことがあるんです。そのときに、当時の田村通産大臣だったかな、とにかく通産大臣というのは中小企業を中心に仕事をするんだからということで、我々も要求を引っ込めたことがあるんです。
 平成四年に中小企業の集積法をつくったときに、大田区のそういう状況を、十年間に九千が七千に減っているような状況というのはもう見越しているわけです。それで大田区は別だというようなその答弁の仕方というのは逃げじゃないの。
新法の関連で若干補足をさせていただきますと、従来の中小企業集積活性化法は、どちらかといえば類似の業種が集まった集積がある特定の方向に共同で行こう、みんなで同じ方向に進出していこうというのがねらいの法律になってございます。
 これに対しまして今度の基盤集積を含む新法では、もともと関連はございますが異業種が並びまして、その異業種の間で共同研究、試作開発などをしながら技術を高め、技術の適用範囲を広げる、そういうことを内容にしたものでございまして、業種が非常に多岐にわたって異なる中でそれぞれの技術を持ちながら共同してある製品をつくっていこう、こういう性格でございまして、従来の類似のものがある一定方向に一緒に行こうというものと若干差がございます。そういう意味で、新しい法律の方が大田区などの場合には使い勝手がいいだろうと我々は考えてございます。
私は、参議院の調査室が特定中小企業集積活性化法に基づく活性化計画承認地域一覧表というのを、これややこしい、いっぱいあるんですね、これをずっと見るけれども、東京都大田区というのはこの法律を適用しようというのには出ていないんだね。何で現行法でやれるものをやらぬで、放置をして今日来たのか。大田区が問題なのか東京都が問題なのか、通産省なのか。そこはどうですか。
結論だけ申し上げますと、東京都大田区の地域の集積につきましては、特定中小企業集積法の対象ということになっておりません。東京都から承認が出てまいっておりません。要件的には十分検討に値すると、こういうふうに思っております。
東京都大田区は、ここは説明を受けたときに産業集積が非常に進んだ地域だ、約九千ぐらいの会社がここ十年間で七千社ぐらいに減ったと、このように言われておりますが、これは特定中小企業集積法、現行法で一体東京都大田区の関係というのはどのようになっておるんですか。
これまでの法律の中では不十分であるというような意味合いもありまして、今回のこういう形の新しい法律に衣がえされたと思うわけでございますが、今までのやつと根本的に違う、こういう点だけは特別に違うんだよということがあったらちょっと御説明いただけますか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、初年度十四地域云々ということで合計九十四、いろんな御努力が続けられておりまして、地域によっては現時点までの段階でも新しい商品を開発できた、有望なんでこれから販売努力をいたしていきたいというようなこともありますので、私どももその限りでは大変元気づけられておりますし、今後ともその成果に大いに期待をしておるわけであります。
 全体としてどうなるかというところ、まだ御努力いただいておるところなんでございますけれども、例えば先ほど触れました室蘭地域等では新製品、かなり有望だと言われておりますが、そういう開発がありまして、産地の出荷額がこうなったのが少し上向いておるというようなところもございまして、確かに内外経済環境は大変に厳しい折でございますものですから、先生おっしゃられるように引き続き企業数、出荷額の面でも苦労をされておるわけでございますが、そういうところも現時点までの段階であるということでございます。
一口に言えば、今までの中小集積法というのは産地だとか城下町、こういうものを念頭に置いてつくったことは否定いたしません。
 ところが、今委員御指摘のように第三のグループというか新しい流れ、それは言うまでもなく高度情報通信社会、こういうものの急速な進展によっていろんな横の連携を持つということで第三グループができたと。それも包含しなければいけないということで、今までの法律ではカバーできないということでこの法律が生まれてきた、こういうふうにお考え願いたいと思います。
ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第三種郵便物の認可条件を緩和するとともに、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例措置を拡大し、及び料金受取人払い制度を改善しようとするものであります。
 委員会におきましては、第三種郵便物の認可条件の緩和が郵便事業財政に及ぼす影響、第三種郵便物の認可に係る調査を行う指定調査機関のあり方、料金特例措置における割引率の算定根拠等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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