新たに導入することを予定しております肉豚共済の年間一括引受方式でございますが、これは飼養群単位で引き受けをいたします現行の引受方式と違いまして、農家の飼養する肉豚のすべてを一括して一年間の共済掛金期間で引受る方式でございますので、農業共済組合といたしましては、飼養頭数を確実に把握できることが必要でございます。
 そこで、お話のございました省令では、年間一括引受方式への加入資格を、畜舎の敷地面積とか母豚の頭数、あるいは過去の繁殖成績等の資料から飼養頭数が客観的に推計できるものとする、こういう加入資格を省令で定める考えでございます。
 それから、この新しい方式につきましての共済掛金でございますが、現在、年間一括引受方式を前提とした被害率の調査を行っておりまして、その結果を待たないと正確なことは申せないわけでございますが、共済目的となる肉豚の始期を、現在五十日からとなっておりますのを、出生後二十日からということに改正することにいたしておりますので補償の対象期間が長くなる、その一方で一頭当たりの価額は低下いたしますために、共済掛金の額としましては現行の引受方式とほぼ同水準になるのではないかと考えております。
それでは、肉豚共済もこの一括引受方式を今回導入されますけれども、これも省令で定めることになっています。この具体的な内容をちょっと教えてくれませんか。
 また、新たに設定される共済の肉豚の価格、それから共済掛金の水準が今とどれぐらい違ってくるのか。
新たな事故除外方式を採用した場合の共済掛金の水準なり加入見込みでございますが、例えば死亡・廃用事故につきまして火災、伝染病、自然災害によるもの以外を共済事故から除外した場合の共済掛金は、現行に比べますとおよそ乳用牛、肉用牛で四五％、種豚で六五％、肉豚で九〇％軽減されるというような見込みでございます。
 こういう新しい事故除外方式についての加入見込みでございますが、各県の連合会による調査によりますと、乳用牛で十九万頭、肉用牛等で十六万頭、種豚で二万頭、肉豚で二十七万頭程度ということで、かなりの加入が見込まれると考えているところでございます。
 また、これに加えまして、さらに疾病・傷害事故の全部を共済事故から除外いたしました場合には、共済掛金につきましては各畜種を通じておおよそ九五％程度軽減されるという見込みでございまして、乳用牛で四千頭、肉用牛等で三万頭、種豚で一万四千頭程度が加入すると見込まれているところでございます。
それでは、この方式を追加した場合、組合員の共済掛金の負担がどれぐらい軽くなるのか、あるいは家畜共済の引受率の上昇がどれぐらいこれによって見込まれますか。
家畜共済の新たな事故除外方式についてでございますが、最近、畜産経営におきましては、御存じのように規模拡大が顕著に進んできております。こうした規模拡大農家にとりましては、共済に入ろうとしますと共済掛金も大変多額に上るということになりまして、家畜共済への加入を敬遠するような傾向がございます。また、一般に大規模農家になればなるほど飼養管理技術水準も一般的には高いということもございまして、通常の死亡とか廃用による損失は経営の内部で吸収していくことが可能であるというようなことから、補償対象とする事故は経営に重大な影響を与えるような火災とか天災とか、そういった一定のものに限定することによって農家の掛金負担を軽くすることができないかというような要望が出されてきております。
 こうした要望も踏まえまして、今回の制度改正におきましては、死亡、廃用でありましても火災、伝染病、自然災害以外の原因によるものは補償の対象から除外することができるという新たな事故除外方式を導入しまして、農家の掛金負担を軽減し、これによって特に大規模畜産農家等が共済に加入しやすくしよう、そういう意図から出ているものでございます。
ぜひ品種の改良を促進していただいて、梅雨どきに入らない品種が麦作農家の皆さん方に早く行き渡るようにしていただくことをぜひ要望いたしておきたいと思います。
 次に、家畜共済関係について伺っておきたいと思いますが、今回、家畜共済において事故除外方式を追加することになり、特に肉豚共済においては年間一括引受方式を試験的に導入するとされています。こうした措置を講じようとされた理由を、どこからこういう形のことをしようとされたのか伺いたい。
平成十年五月二十九日に省議決定をいたしました新たな麦政策大綱に基づきまして、農業研究センター及び地域農業試験場におきまして、それぞれの地域におきます品種開発の目標を具体的に明確にしました計画を策定しております。そして平成十一年度、今年度から麦類の高品質・わせ化のための新品種育成及び品質制御技術に関する緊急研究を三年間の計画で開始しております。
 この中で、今、先生御指摘のありましたように、収穫期の降雨による品質の劣化等を避けるためのわせ性、穂発芽の耐性あるいは赤カビ病の耐性、これを強化した品種の開発を行うことにしております。
 例えば、九州におきます品種について申し上げれば、現在のチクゴイズミという品種は六月四日に標準では収穫されますが、五日早めた五月三十日に収穫できる西海一八一号という系統を三年以内に品種化して、栽培技術をきっちりとつくりたいと思っております。また、実需者の要望が高い製粉性、色相、製めん性、こういったものを一層向上させた品種の開発及びブレンド技術の開発等をこのプロジェクトの中で取り組むことにしております。
厚生年金の繰り延べ額の返済につきましては、今先生お話ございましたように、原則としましては、一般会計から厚生保険特別会計の年金勘定に繰り入れるというのが原則でございます。
 ただ、今お話のございました平成二年に、特別保健福祉事業資金ということで一兆五千億円が厚生保険特別会計の業務勘定に繰り入れられております。
 この特別保健福祉事業資金と申しますのは、老人保健制度の基盤の安定化のための措置等を講ずるという目的で厚生保険特別会計の業務勘定に特別の資金として繰り入れられまして、現在その運用益をもって特別保健事業が実施されておるところでございます。
 そういう意味では、いわゆる年金勘定への繰り入れというものは行われておりませんので、したがいまして、いわゆる繰り延べ額が返済されたという形にはなっていないというふうに我々も認識しているところでございます。
 なお、将来、この六十一年から平成元年までの繰り延べ額につきましては、その返済のときにこの特別保健福祉事業資金を業務勘定から年金勘定へ繰り入れて返済することもできるということが法律上規定されていまして、その場合は、先ほどの原則の一般会計から年金勘定へ繰り入れたものとみなすという法律規定の整理になっているところでございます。