この「条例準則に関する参考メモ」、これで申し上げますと、ア、イ、ウまで、これは国家公務員について定められている定年年齢の定めを基準として定める部分に入る、該当するわけでございます。したがいまして、五現業といいますか、企業職員であると非現業であるとを問わず、国どおりに仮に定めたとしますと原則は六十歳、それから医師、歯科医師等について、これ人事院の規則が出てまいりませんと具体的に範囲はわかりませんが、しかし、一定の診療行為に従事する人たちで人事院規則が定めておるような範囲の人たちは六十五歳、それから庁舎監視等の業務に従事する職員について六十三歳、それから、それ以外の人事院規則等で定められる特定職種についての定年年齢、これはウで決められるわけでございます。
 そこで、地方公務員法で独自にといいますか、地方公務員法で、これは条文で申し上げた方がわかりやすいと思いますが、第二十八条の二第三項に、「地方公共団体における当該職員に関しその職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより国の職員につき定められている定年を基準として定めることが実情に即さない」、こういうことで、地方団体が独自の判断をして定年を定める部分というのはいまのエになるわけでございます。そして、そういうものにつきましては、そこに一つの事例を示しておりますが、たとえばそこにありますような、「離島その他の生活の著しく不便な地に所在する病院、療養所、診療所、保健所等で条例に定めるものに勤務する医師等」についてはアで定めている年齢のさらに特例といたしまして別途の定めをすることができると、こういうふうにいたしておるわけでございます。
井上先生から御指摘をいただきまして、この法律の制定過程で優先するという条項を入れたのはむしろ野党の方の提案である、また四十九年、昭和五十年の国土利用計画法の第二条にもそういうのが入っているが、これは議員立法によって入ったのだと言われ、そのことを知らないのではないかとおっしゃいましたが、よく存じております。また、今回の土地基本法案は野党の側の努力が相当ありまして、一昨年からやっておりますし、伊藤政審会長に招かれて私は詳しくお話をいたしてまいりました。ただ私は、そういうことで、だれが提案したということではなく、こういう情勢のもとで昨年末に国会が可決成立させたこの法律ではっきりとうたわれたということは、やはり今後に向けて非常に大きな前進だろうと考えるものであります。私たちはそれを知らないというのではなく、むしろ事実は、野党の側からこういう修正案が出たということは、もうその日のうちに私たちは検討しておりますし、勉強させていただいております。
    〔工藤委員長代理退席、桜井委員長代理着席〕
 次に、本論といいますか、土地の利用権と公共の福祉の問題でありますが、最後に井上先生が指摘をされましたいわば行政権の独走という事柄については、これはどちらかというと公法、行政法の問題なので、できましたら成田先生にお話を伺うとして、私はまずこの利用権と公共の福祉をどのようにしてより具体的に組み合わせていくか、制度化していくかということについて若干考えてみたいと思います。
 議員立法によって成立した国土利用計画法を一例にとりますと、今届け出制度、そのもとで監視制度がありますが、この届け出られた事項について、行政庁は何を審査するか。この二十四条一号、二号、三号と列挙されておりますけれども、今までは価格が適当であるかどうか、妥当であるかどうかということだけを審査をしてきていますが、これは実はこの法律の精神から見ますとまだ中途半端なのでありまして、この法律ができたときから、利用目的を審査しろということを第二号でうたっているにもかかわらず、利用目的の審査は現実にはなかなかできない。それどころか実際に届け出書を見ますと、利用目的のところに資産保有のためと書いてあるのが多々あります。資産保有は決して利用ではありませんので、これは利用目的なしということにつながるのではないだろうか。また、昨年の、国土庁のごく最近発表された調査結果によりますと、御承知のように法人が取得をした土地で、特定の利用目的を考えていないで取得したものがちょうど五〇％に達したというようなこともあります。すなわち、土地の利用権を公共の福祉との関係で正しく位置づけようというときに、何のために、どのような用途に当てるために土地を取得するのか、土地を保有するのか、こういうことが我が国では実ははっきりしていない。私はこういう面でのコントロールは行政権の独走にむしろつながらない事柄だろうと思いますので、まず国土利用計画法の諸制度をきちんと適用していけるような行政の体制をとるべきだろうと思います。
 それから、次に農地に関して、農地については利用権の統制があり、農業者でなければ土地を保有することができない、特に所有することができないという制度が農地法上あります。このような制度を都市部の宅地においてとることができないだろうかということを考えてみた場合に、これは結論的には難しいことでありますが、同じような考え方がどうして都市計画区域の中に入るとおよそ変わってしまうのか。逆に言えば、農村部においてなお農地の移動統制などが維持されている、他方では都市部においては全く、利用はもちろん取引においても自由に任されている。これについてどう考えるかでありますけれども、やはり戦後の農地法、これは言うまでもなく農地改革の結果でありますが、それ以前の農村の社会関係を大きく変えるためにつくられたものであって、今日いろいろ批判はありますけれども、そのようにして農業者以外の土地所有権の取得を制限する特別の理由があったわけですが、宅地については先ほど御指摘がありましたように、地租改正のときにその問題は解決済みであるという法律上の前提があるために一度も制限的なことができない、むしろできたのは、これはちょっと古くなりますけれども、戦時中の戦時統制立法によるものと、それから先ほど戦災復興のお話がありましたが、それを引き継ぐ諸制度において制限が設けられたというように思います。
 新たな所有権レベルの、要するに私権そのものをどう制限するかということよりも、その制限はやはり公共的な計画の中でつくっていかざるを得ないし、また、そこにおいてはある程度は地域の自治と判断にゆだねて、それによってコミュニティーづくりの一環としてやっていかざるを得ないだろう。むしろ上から一律に規制をすることによって利用権を公共の福祉に結びつけたということは、それは理念としてはよいのかもしれませんが、それだけでは足りないので、地方による何らかの、住民参加と言うと多少語弊があるのかもしれませんけれども、そういう要素も取り入れた、コントロールのソフトな柔軟な仕組みをつくるべきではないだろうか。
 ただ、この点では今度の土地基本法ではまだ明確ではないことが多いのです。なぜかといいますと、そういう場合には一つの核心となる土地の公的な取得といいますか、公共目的での土地の取得について明確な位置づけができていない、これは今後この土地基本法を展開していく上でひとつ検討しなければなりませんが、土地の公共的な取得と、それをばねにした地域の開発なり発展なりを
考える仕組みをこれからつくり出さなくてはならない、それを私は申し上げたいと思います。