ただいまのお話を聞いておりましたが、反対派住民というお話でしたが、玉山村は村議会も農協も反対決議を上げておりますけれども、村当局はむしろ会いたいと言っておりますので、お会いしたが連絡がとれないというお話はちょっと腑に落ちかねます。本当に玉山村とか玉山の農協の方に連絡をなさいましたでしょうか。
その後、私どもが御指摘いただきました点、地元に対する説明が足りないのではないかという御指摘に対しまして、これは私どもの会長茅誠司が教育者の立場からいつも申しておることでございますが、反対をされる方々を含めまして、アイソトープの知識普及に関してと同じようにこのＲＭＣの周知に関して努力をしなさいという指示もございました。
 その後、反対派の方々に連絡をとろうと努力をいたしました。例えば電話などでいろいろ御連絡をいたしますのですが、なかなかにうまく連絡がとれないというようなことがございました。しかしながら、何回か努力を続けてまいったと思います。私が記憶しておりますのは、その後、六月ごろになりまして、用地に関して環境整備をしたいというようなときにも先生にお話をいたしまして、その点御報告を申し上げながらその仕事に取りかかったというような経緯でございます。
私が記憶しておりますのは、今小澤先生からおっしゃられたとおりだと思います。むしろそのときに、いろいろ目黒先生から感想などをお述べになりまして、我々の努力が足りなかった点などについて御指摘いただいたというふうに記憶しております。
その際に、ＲＩ協会として、今まで地域住民に対する説明が十分でなかったので、今後地権者のみならず近隣住民、とりわけ玉山村それから北上川流域市町村、それらの理解を得るための努力をする。それからまた、ラジオメディカルセンター、ＲＭＣと略称いたしますが、ＲＭＣに関係する厚生省、科技庁、ＲＩ協会、県当局、村当局、議会、現地住民を一堂に会して、さらに問題点を整理するための場を設定する、こういうお約束をしたのではありませんでしょうか。
私、アイソトープ協会理事を務めております水野でございます。
 今の御質問にお答えをいたしますが、日にちは明らかではございませんが、目黒先生と数回お会いしたことを記憶しております。
三月二十七日の当委員会における、日本アイソトープ協会の岩手県滝沢村におけるラジオメディカルセンターに関してお籍ねいたしたいと思います。
 その前に、きょうは日本アイソトープ協会から参考人お二方おいでいただきまして、まことにお忙しい中を御苦労さまでございます。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、去る一九八二年の十二月十七日、日本アイソトープ協会の関係者と目黒今朝次郎参議院議員と会見をした、こういう事実がございますでしょうか。
大変貴重な、また重要な御意見をちょうだいいたしました。
 おっしゃるとおり、研究は組織だけでできるものではなくて、やはり人が大事であります。と同時に、日本の縦割り行政、縦割り研究機関というものが大きな阻害になっていると思います。そういう意味で、私どもは科学技術会議というものを十分に活用していかなければなりませんし、また予算の面におきましても科学技術振興調整費というようなものを十分に活用して、そうして研究システムの流動化を図っていく、こういうことで努力をいたしておりますが、具体的にただいまお示しのクレジットのトランスファーということは大変大きな科学技術促進のための要素であろうと思いますので、私どもも政府において十分にこれを検討して進めてまいりたいに思います。また閣僚会議も、予算も通りましたので、ぜひ近いうちに開かせていただきたいと思っております。
まあスローガンはがん対策十カ年総合戦略と非常にいい名前ですけれども、もう少しフリクエンシーを上げていただいて、やはり研究者がエンカレッジできるように、科学技術庁長官、ぜひそのようなお計らいをいただきたい。
 じゃ、がん対策専門家会議は何回開かれておりますか。
研究交流促進法案に関連しまして若干の質疑をさせていただきますが、私自身も実はかつて科学技術会議の専門委員でもありましたし、研究業務等もずっとやってきた経験も持っておりますから、この法案については非常に注意をしておるわけでございます。
 そこで、いろいろと委員会で今まで質疑等が行われたと思いますが、私、今までのは出ておりませんので、あるいは重複するかもしれませんけれども、日ごろ考えておりますことも含めて質疑をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
 まず第一には、この法案が提案されるまでの経緯の問題でありますけれども、ある新聞に「気になる研究交流促進法案」という見出しでもって記事が出ておったわけです。これを見てみますと、確かに、この法案が出るまでのいきさつとしては、国の研究機関における研究活動が非常に限られたといいますか、それぞれの研究所で独立したような形で行われておりますので、それをお互いに交流していこうという問題、さらに研究活動に伴っては、当然学会とかあるいは研究集会とかに研究者が出席をするということは非常に大きなプラスになること、これはもう言うまでもないと思うんですが、そういったようなことに関して研究集会参加ができるようになる、そのほか、これは何も研究集会といいますと国内だけじゃございません、個際酌本研究集会もございますから、そういった国際的な活動もある程度できるようにしたい、また同時に、逆の面で外国人の研究員を招聘をして参加させるとか、いろいろと必要であろうと私は思っておるわけなんです。
 ただ問題は、いきさつということを私申し上げたんですが、経緯として、最初に皆さんがお考えになったときには、どうやら防衛庁が入っていなかった。防衛庁は特別公務員ですね。ところが後からこの研究交流促進法に加えてくれというふうないきさつがあって、最終段階といいますか、終段の部分で防衛庁が加わってきた、こういういきさつだというふうに新聞記事では書いてあるわけです。
 まず最初にお伺いしたいんですが、本法案の本来の基本的な目標といいますか、目的といいますか、これは一体どういうところにあったのか、これについて最初にお伺いをいたしたいと思います。