政府が現在、災害復旧あるいは市街地の再興のために鋭意努力中であるということに対しては、非常にその努力を多とするものです。しかし、災害復旧に真剣に取り組んでいるということの理由だけでもって、今回の災害を生じさせた真の原因の調査や究明ということがなおざりになっては困るというふうな観点から一、二点質問します。
 まず警察庁にお伺いしますが、今回の災害において、自衛隊はもちろんのことですが、警察も非常に活動していただいたということについて感謝申し上げたいと思います。
 ところで、今回、五千人を超える死亡者の発生を見たわけですが、これらの方々の死亡原因を特定することが、なぜ亡くなったのかということの原因を究明することが国や行政の責任を考える上において非常に重要だと思います。
 そのような意味において、死亡者の死因についてどの程度おわかりになるんだろうか。また、今後もその死因を調査研究していくことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 災害時における応急医療対策につきましては、災害救助法、厚生省の防災業務計画等に基づきまして、日本赤十字社や国立病院、国立療養所等からの救護班の派遣により対応することとなっておりまして、今回の震災時におきましてもこうした医療救護活動が行われたところでありますが、先生ただいま御指摘のように、初期におきましてなかなか思うようなきちっとした行動がとれなかったことは事実でございます。
 さて、御指摘の病院船についてでございますが、被災者の収容等は周辺病院の受け入れ体制と搬送の確保によって基本的には解決しなくちゃならぬと考えております。また、こういう船を用意した場合、平常時におきましても、診療機能を有する船舶でございますから、それを維持するためには膨大な経費も必要となることでございます。
 実は、湾岸戦争のころでしたか、平成三年度に総合的多目的な総合多目的船あるいは医療多目的船の検討が内閣の内政審議室で行われて今日まで来ております。いろんな検討の結果、むしろ総合多目的船とした方向でその検討が今も各関係省庁が参加するもとで調査が進められておることと承知しております。
 そんなことを考え合わせますときに、せっかくの御提言でございますが、当面、実現はなかなか難しいと、こうお答えする以外ございません。御了承をお願いしたいと思います。
平成六年度の補正予算に対する質問に先立って、今回の阪神大震災に関連して一、二点質問させていただきます。
 まず厚生大臣にお伺いしますが、今回の災害のうち、人身の負傷、疾病に対する医療行為の不足が重要な問題の一つとなっております。
 例えば、海上保安庁のヘリコプター搭載型巡視艇が医師、看護婦の宿泊休養施設として臨時に利用され、これらの医師、看護婦によって地上における医療行為が効果的に行われたというような例もあります。
 そこで、今後のために、災害時における使用を主目的としたいわゆる一口に言って病院船のようなものを装備しておくことを検討してみたらどうかと、こう思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
平成六年度一般会計補正予算（第一号）、平成六年度特別会計補正予算（特第一号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第一号）、以上三案を一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。猪熊重二君。
まず、平成六年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
 質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は六十分とし、各会派への割り当て時間は、平成会二十八分、新緑風会十二分、日本共産党十分、新党・護憲リベラル・市民連合五分、二院クラブ五分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
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ただいまから予算委員会を開会いたします。
 この際、御報告いたします。
 昨日の中村鋭一君の発言の取り扱いにつきましては、理事会において協議の結果、発言の一部を取り消すことといたしました。これに伴い、政府御答弁の一部も整理いたしました。
総員起立と認めます。
 よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十八分散会
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今のお話、宇賀参考人は何らかの制度を整備するという、私は全くそのとおりだと思います。また、三宅参考人のおっしゃっている問題も、これからは情報公開法ができたらちゃんとしっかりした人間が、今までしっかりしていないという意味ではないけれども、こういう今世の中になったんだ、そういうことでお互いの信頼関係で私はよりよく解決していくんではないかなと希望を持っておるわけであります。
 それでは次に、管轄の問題なんですが、今、衆議院の方の各党一致で高裁のところまでおりてきたわけです。それは衆議院の方々に聞かなければならない問題でもあるかと思いますが、外から見て、法案作成にタッチしなかった、しかし見識のある皆さんから見て、今までは行政訴訟というのは一カ所だ、それは中央官庁のところが非常に多いから、そして東京というのは裁判官の数も多いしそれからそういうものにたけておる人たちも多い、そして統一的な基準として国が示すのはふさわしいと、今のところは、将来の話は別として。そういうふうに考えられていたわけです。そして、最初の案はやっぱりそういう考え方に基づいておったんだけれども、いろんな人の御意見に従って高裁までおりてきた。
 では、高裁までおりてきた理論は、先ほど江田先生もちょっとおっしゃっていたけれども、高裁までおりてきた理論は何なんだ。その次の理論としてはどういうものがあるのか、継ぎ足し継ぎ足しじゃなくて、やっぱり基準をつくって、これはまたお話しのように、そういう議論も大事だけれどもある段階が来たら早くやることが大事なことだというふうに言われておりますが、今の議論が非常に今沸騰しておるわけです、この委員会では、外もそうでしょうけれども。
 そこで、改めてお尋ねしますけれども、もう一つ落としたら、もう少し広めたらどういう基準になるでしょうか。例えば、今沖縄のが焦点でしょうけれども、沖縄は今、三宅参考人のおっしゃったように、大田中将のお言葉もあるし、そういう特別なことというのはわかります。しかし、そういうものを離れて日本の国の法体系として次の段階ならどういう基準になるか。今の八つというのは一つの理屈だな、そこらのところの御意見をお尋ねしたいと思います。
 後藤先生にも後で、全然専門以外のことでしょうけれども、この雰囲気を御承知でしょうから、順次ひとつ考え方を教えていただきたいと思います。