戦前より我が国にいる在日韓国人の問題について御指摘がございました。そういう在日韓国人は、確かに先生の御指摘のように、特殊な経緯で我が国に在留を続けている人たちであることはそのとおりでございます。しかしながら、外国人登録法の基本は、国籍のいかんを問わず、また在留経緯のいかんを問わず、あらゆる外国人を同等に取り扱うということでございます。
 また、在日韓国人に限って申し上げれば、日韓間には法的地位協定というものがございまして、在日韓国人の法的地位について規定しているわけでございますけれども、その第五条においては、他のすべての外国人に適用される法令は在日韓国人協定永住者に対しても適用されるということが明記されておるわけでございます。在日韓国人、我が国において非常に密着しているといえど、これらの人々はあくまで日本の国籍を持たない外国人でございまして、韓国に忠誠を誓った人々でございます。したがって、我々としては、日本人と外国人ということを区別することはやむを得ない仕儀と考えている次第でございます。
非常にかたくなな御答弁ばかり続いておりまして、私も今かりかり来ておりますけれども、これはひとつ検討課題として法務省として十分検討していただきたい、これは申し上げておきます。
 それから、戦争前から住んでおられて、またその二世、三世が誕生している、こういう人は、少なくともこの義務から外していいんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 現在の法律は、五年ごとに確認申請をすることを義務づけております。新規登録に際しまして一回指紋をとる以上、せめて五年ごとには同じ外国人が間違いなく在留しているということを確認する必要がございます。一回外国人が登録し、それ以後すべて登録がなくなってしまうということは、在留外国人を把握するという見地からいたしますと、我々としてはとても考えることはできない問題でございます。
しかし、何回も申し上げておるように、さらに一歩前進という意味で検討していただきたい、これを申し上げておきます。
 それから、この登録時において確認の申請のたびごとに指紋押捺をやる。指紋というのは考えてみますと終生不変でありますね。万人不同であるわけです。同じ者は一人もおらぬわけですね。ですから、こういう点から考えてみますと、技術的な工夫によって、一度とればいいんじゃないか、そのように思うわけです。せめて成人になったときに登録原紙に押捺した指紋というものを永久保存する、そういうようにしますと、切りかえ申請のたびごとに押捺を求めるということは要らないんじゃないか、こういう意見が非常に強いわけですね。これについてはいかがですか。
実は、前回の改正におきまして、この十四歳から十六歳というのは慎重に国会において御審議をされたその結果でございまして、私としましては、現行法を的確に運用したい、かように考えておる次第でございます。
私が先ほど申し上げたように、児童福祉法では十八歳、こういう国内法というものがあるのですよ。ですから、そういう点につきましては、ひとつまた一歩前進の意味において検討していただきたい、このことを申し上げておきます。検討しますか、もう一遍聞いておきます。
お答えいたします。
 前回の法改正に当たりまして、在留外国人の諸種の義務の軽減を図ったわけでございますけれども、その最中に、委員ただいま御指摘のように、義務を課せられる年齢を十四歳から十六歳に引き上げたわけでございます。この当該の義務を課すべき者の範囲に関してでございますけれども、いまだ保護者の監督のもとに生活しているような幼少の者は独立して行動することは非常にまれでございますもので、したがいまして、登録証明書の諸種の義務を課す必要性が乏しいということは当然のことでございます。前回の改正による年齢の引き上げというのはこのような見地から行ったわけでございまして、通常独立して社会生活を営むことのない十六歳未満の者については、諸種の義務を課さないことにしたわけでございます。
 ここで、その十六歳の年齢ということでございますけれども、十六歳に達しますと、交代制の深夜業に従事することができるようになりますし、また二輪車免許等の一定の運転免許を取得することもできますし、また女性の場合には婚姻することも可能となるということでございまして、このような見地から十六歳ということを考慮した次第でございます。また、主要先進諸国の立法例を見ましても、英国、フランス、西ドイツ等が十六歳をやっております。また、米国においては十四歳が指紋押捺の義務づけられる年となっております。しかし、十六歳というのが国際的にも一つの通例となっておりまして、国際的にも受け入れられる通念と考える次第でございます。
諮問を総理大臣がお決めになるわけですけれども、今御答弁いただきましたように、例えば世論調査や何かで教育改革に国民がどういうことを望んでいるのかとか、文教委員会の審議を通じながらどういうことが諮問していただくのにふさわしいであろうかとか、あるいは各党派ごとにいろいろな問題があろうかと思います。また、教育全般といえば、知育、徳育、体育ということもあるでしょうけれども、限られた時間で限られた人数の方が審議されますというと、あらゆるものにはどうしても手が回りかねる。場合によっては、大臣の御発想かと思いますが、体育、徳育、知育の順番というのもあり得るかもしれないというふうなことも踏まえまして、ひとつ柔軟な姿勢で諮問をお考えいただければいいなと思っております。
 たまたま昨年十二月の総選挙をきっかけとしまして総理の「教育改革七つの構想」というのが新聞に載せられてございます。それを見ますと、一つには六・三・三・四制の学校体系の見直し、二つ目に高校入試の多様化、弾力化と業者テストによる偏差値依存の進路指導の是正、三番目に共通一次試験を含む大学入試の改善と高等教育の質的充実、四番目に社会奉仕活動や集団宿泊訓練の重視、五番目に地域ぐるみによるしつけなど基本的生活習慣の形成や情操教育、道徳教育、体育の充実、六番目に留学生の受け入れの拡充など大学の国際化の推進、七番目に教員の資質向上を図るための教員養成制度改善、採用方法の多様化、研修制度の充実というふうなことが挙げられておりますが、この七つの構想と諮問との関係はどうお考えでございましょうか。