先生の御趣旨に私ども全く賛成でございまして、そういった試みを逐次いろいろな方法で、そういう方向に進んでいくべきだと思っております。したがいまして、数年前から、たとえばアメリカにそういった包括的な医療を行うプライマリーケアのインストラクターを養成するために留学をさせておりますとか、あるいはこれは公衆衛生局の分野でございますけれども、昭和五十三年度から国民健康づくりという名前で医師、看護婦、保健婦、栄養士、いろいろな職種の人がパートナーを組んで地域で活動していく、地域を基盤にした総合的な健康づくりという方向に狭い医療の枠から持っていったらどうか。そういうことでいろいろな立場からそういう方向に進めているところでございます。先生の御趣旨十分踏まえまして、今後ともそういう方向に努力いたしたいと存じます。
これはある程度発想の転換をして、発想の転換に見合った教育制度あるいは検討ということが付随しないと、局長の言うとおり一遍にぼんとなるということは無理かと存じます。しかし午前中から言っておったとおり、戦後急激に疾病構造が変化したという現状、あるいは十年か二十年後を考えると世界で一番お年寄りを抱えるのは日本だ、こういうＩＬＯの報告まで出てくる現状ですから、そういう意味では発想の転換なり対応策を考える必要があるのじゃなかろうか、こう思っております。
 私も素人でありますから余りわかりませんが、いままでの医学教育というのは、薬、機械、検査、そういうものが非常に専門化になって、それはそれなりに午前中の話でいい側面がありますが、医学教育、医師の養成という問題についても、いま局長が言ったような考え方はいいことだ。しかし取り入れるにはちょっとまだ臨床的にも実際的にも問題があるというのであれば、その条件づくりをするための総合研究なり、あるいは総合的な対応なりということが、三年なり五年なりある程度中期的な考えを持って、文部省なり、あるいは医師会なり、あるいは関係者とプロジェクトを組んで、いいことは思い切って取り組んでみる、そういう前向きなことが必要じゃなかろうか。ですから、われわれのホームドクター制度、その問題は、将来を見て言えば、あすの保健事業が各町村にずっと根をおろしていくための中核的な存在にもなるんじゃなかろうか。こんなふうに考えますので、この問題についての前向きに検討する対応方について、政府委員が無理ならば厚生大臣でも結構ですから、厚生省側からそういう総合的なプロジェクトもつくって検討していこう、そういう考え方をぜひお示し願いたいなと、こう思います。
先生お話しのように、単に治療だけではなしに、食事、環境、生活全般にわたりまして包括的なアプローチをするということは非常に大事なことでございます。現に医療の世界でも最近、プライマリーケア学会というふうなことでそういった問題に幅広く対応していこう、また看護の分野からもそういった地域看護というふうな点から、いろんな職種の人とチームワークを組んでそういう点にアプローチしていこう、そういうふうな動きが出ているわけでございまして、それは大変結構なことだと思うわけでございます。
 ただ、ホームドクターを法制上の問題として確立するということになってまいりますと、そこのところに若干私どもといたしましては、ホームドクターというのが、そういった趣旨については当然そういった方向でいくべきでございますし、現にいろいろなところで、開業医あるいは病院等の外来の一部でそういった動きが行われているわけでありますけれども、実際の場面においてこういったことをやっていくということも非常に大事なことであって、いま直ちにこれを法制上ホームドクターという形で、制度として、つまりシステムとして、あるいは診療報酬の支払いの形というふうな点で、これを直ちにそういった方向に持っていくかどうかという点につきましては、もう少し検討が必要なのではないか。いまのところ、現に医療の第一線、あるいは地域看護、あるいは公衆衛生をやっておられる現場で、そういったホームドクター的な物の考え方、包括医療というふうな考え方で進んでいけるように政府として進めていくべきではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
私は、したがって日本政府が公式に認めておるものを出して、きょう初めてこれを出したのです。第二十九回の国連総会における侵略の定義というのは、きょう初めて私がここへ出しておるわけですね。だから、そういう立場からするならば、閣僚の一員でございますから、そういう立場に立たれるのが当然ではないかということを指摘しておきたいと思います。
 また、外国の教科書についてわが国が注文をしたことはあります、いままでの経験からいいまして。全くないというものではありません。それからまた、科学技術庁そのものが、一昨年の中学校の社会科、公民的分野の教科書におきまして、正誤訂正という形で、途中から科学技術庁が原発の記述を変更させた事実もあるのです。
 そういう点から考えまして、本当に迷惑をかけた、二千数百万の近隣諸国の人たちが死ぬるという惨劇を起こした加害国家としての閣僚が、被害国家から出てきたところのこれらの批判や抗議に対して、率直にこれを受けとめて、こちらの態度を少なくとも誠実な態度に変えていくことは、これは非常に必要ではないかと思いますけれども、残念ながら、そこまでの回答を得られないわけでして、きょうは時間がありませんから、これでおきたいと思います。
 次に、実は私の県の窪川町の、原子力発電所の問題につきましての住民投票がこの町の条例で決定をいたしました。一昨年の十月二十一日の科学技術委員会におきまして、私がこの問題について質問をしましたところ、中川長官がこういうふうに答えております。「住民投票等も、スムーズな形でやれるようなことが慣行としてでき、あるいは指導によってできれば結構だと思っており、努力したいと思います。」こういうふうに答弁されておりまして、かなり積極的な意欲を示されたように私は記憶をしております。最近、この住民投票について中川長官は一定の批判的なお考えを持っておるかのように新聞紙上で伺ったのでありますが、それはそういうことで理解してよろしいでしょうか。