国際放送にかけるＮＨＫの費用は、現在九十六億余りになっておりまして、百億に間もなくなろうとしております。当然、今後も増加の方向に行かざるを得ないのではないか、ある程度の増加をしないとそれはいわゆる国際的な要望にこたえられないということも思っておりまして、今後の努力をするとともに、私も郵政当局にお願いをしまして、できるだけ交付金の増額をお願いしたいと思っております。
 なお、今度は映像の海外発信という非常に大きな問題が次に来るわけでございまして、既にやっておりますテレビ・ジャパンというのは、御承知のごとく非常に大きな経済的な苦境に立っております。ですから、あの形で、つまり企業の協賛を得てやるという形はとても恒久的に通用するものではないというふうな認識もしなければいけなくなっております。ですから、この映像発信についてはさらにいろいろな形の工夫をしてまいらないといけないのではないかと思っておりまして、これにもまたいわゆる公的資金の導入というようなことなども私どもは考えたいと思っておりますので、ぜひ御理解、御支援をいただきたいところでございます。
国際放送の重要性につきましては、先般来るる各先生からも意見が出されているところでございますが、私どももこの重要狂については深く認識をしているつもりでございますけれども、ただいま阿部先生の御意見につきまして、命令放送と自主放送の費用の分担比率を明確にすべきだということにつきましては、かねてからの先生の御指摘でございまして、私ども郵政省といたしましても、これまでも検討を続けてきたところでございます。しかしながら、国の厳しい財政事情でありますとか、あるいは予算要求のあり方の問題、あるいは郵政省の予算事情等の問題もありましてなかなか難しいというのが現状でありまして、御理解を賜りたいと思います。
 ただ、郵政省といたしましては、これまでも国際放送の果たす役割の重要性を認識いたしまして、極力必要な政府交付金の確保に長年にわたって努力をしてきたところでございまして、今後も関係方面の御協力も得ながら政府交付金の増額に努力してまいりたいというふうに申し上げたいと思います。
今まで応分の負担ということでずっと来たから今日こういう状況になってきた。私が特に国際放送の費用の負担についてこれだけ厳しく申し上げるのは、今明らかに、国際放送が映像による情報を提供する、あるいは交流する、そういう重要なことをやらなければならない段階になってきておる。しかもそれに要する費用は、今のままでいくならば、直接の受益者でない国内の受信者にこれを負担させて、国策として行う国の国際放送の分についてはそのままずっといってしまって、結局は受信者に全部負担をおっかぶせることになってくる。だから、応分のということではなくて、もし明確に——まあ木下さんはさっき積算根拠をおっしゃいましたが、私はそれほど明確な根拠があるとは思ってないんですよ、率直に言って。適当なことを言ったと思っておるのですけれどもね。
 しかしいずれにしても、今日まで応分のということで来たところに過ちがあったから、この委員会でも国の交付金をもっと増額をしなさいということは、決議としてしばしば挙げてきた。決議としてやってきたのになお今日、十年間郵政省もＮＨＫもこれをやろうとしない。そこで私は従来から提案をしていたのです。明確に積算が難しいものならば、応分にという言葉を使うならば、国際放送に要する全額の中の何割を国が国策として命ずる国際放送分とするのか何割をＮＨＫの本来業務として負担するのか、この負担割合を決めておけば、毎年毎年こうして議論することもなかろうし、今後大きく膨らんでいく国際放送の費用について、ＮＨＫが受信者におっかぶせなくても済むような、受信者が納得できるような方法が講じられるではないかということをるる私は述べてきたが、十年間全然変わってない。
 どうするつもりか、これ、郵政当局とＮＨＫで考えを述べてください。
寺澤芳男君の質疑はこれを
もって終了させていただきます。
 これをもって田代一正証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 証人には、長時間にわたり御証言をいただきまことにありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
 明日は午前十時から開会することとして、これにて散会いたします。
   午後六時散会
結局、中医協とかそういうところにということのようですけれども、実はこの中医協にしろ、それからもう一つ医療保険審議会、これも来年の診療報酬改定の内容に随分影響してくるだろうと思うんです。ここでいろんなことが議論されているようですが、例えばちらほらと聞こえてくるのは、もう財源がないから、薬価の切り下げをしてももう限度があるし、これ以上できないのでどこかに財源を求めると。そうすると、先ほど大臣の言われたようにあっちこっちのお金のやりくりもあるでしょうけれども、それだけではやれないので給食費を外して、外してということは保険給付の対象から外して、それを財源にするという話をもうちらほら伺うわけです。私はこのことに関して非常に心配をしています。
 まず第一は、自己負担がどんどんふえていって保険給付が狭められるということは、これは健康保険あるいは社会保障の本来の概念からいって好ましくないのではないかということ。もう一つは、こういう大事な議論が非公開の場で行われている
ということ。そして、これは厚生省の方にお聞きしても、こういうところで出た資料は非公開なのでいただけないということを御返事いただきました。
 ところが、そういうところで非公開だ非公開だと言いながら新聞には出るんですね。どうして新聞に出て国会議員が下さいと言ってももらえないのか、この辺が非常におかしいんですが一非公開であると。ここに国保新聞にもその骨子が出ておりますし、病院新聞というのにもその医療保険審議会の骨子などが出ておりますが、非公開なところで国民の利害にかかわる大事なことが議論されて、結論だけが出てくるというこの審議会の方式に一つは疑問を持つということ、自己負担のことは後で述べますが、この辺について、もっと審議会を公開にしたらどうか。
 もっと極端な言い方をしますと、この審議会の中の有力メンバーは厚生省のＯＢが多いわけですね。しかも、事務局は厚生省がやっていて、資料は厚生省が提出するわけです。ですから、審議会の御意見を伺っているといっても結局は厚生省のお考えではないかと私は思うんです。だとすれば、そういう審議会を隠れみのにしないでもっと議論をやってもらいたい。例えば、この厚生委員会でも自己負担をふやすのがいいかどうかというフリートーキングをやるべきだと私は思っているんですけれども、そういう審議会のあり方、非公開性、それで請求した資料はいただけるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。