先ほど来お答え申し上げてまいりましたように、やはり新しい時代における雇用関係というものが、必然、派生をしておるわけでございまして、その中で大勢の労働者の方々が生活をしておる。その方々の労働者としての基本的な人権やまた生活権というものがどういう形で担保されているか、こういう問題について十分法的な整備を図りながら、さらに高齢化時代、あるいは女子労働者が非常に数多く労働市場に参入する、こういう時代に備えて一層の雇用の安定を図っていかなきゃならない。もちろん基本的には終身雇用あるいは常用雇用という日本の伝統的な一つの雇用環境というものを維持しながら、また、新しい時代の雇用関係、労使関係というものも確立をしていきたい。
 今先生から、自信がないのではないか、こういう御指摘でございますけれども、これは私どもは十分自信を持って法案は提出しておる。ただし、率直に申し上げて、新しい職域における新しい雇用関係、こういう問題でもございますし、それじゃ、常用雇用や既存企業の営業成績と労働者の分配が果たしてどの程度の配分になっているかどうか、こういう論議はないわけでございますが、こういう新しい業種の中で、派遣という一つの問題の中で、だからこそそういう問題の指摘も出されている。答える方も、そういう意味においてどこまでが会社の経費であり、教育費であり、また人件費であるか、こういうことが言えない部分の一つの何といいますか、状況と、また内容における問題点が、多少業種によって非常に多種多様であるという部分がそういう御指摘をいただいたと思うわけでございますけれども、この派遣法によって職域の一層の安定といいますか、拡大が、一定の安定を図れる、こういう基本的な確信には十分立っておるわけでございますので、その点も御理解をいただきたいと思うわけでございます。
審議に入りましてから労働省側のいろいろなお答えを聞いておりますと、いつもの一般質問に比較して非常にスムーズじゃない、お答えが。非常に戸惑っていらっしゃる。時によっては、加藤安定局長の顔を拝見していると、まことにまごまごしているというような表情にも読み取れます。ということは、まだこの法案そのものがそれほど内容的にすばらしくでき上がっているとは言い切れない、そういう点があるのではないかと思います。したがってお答えになる皆様方の方もその内容について完全に掌握していない。具体的な例を挙げられた場合にはなかなか妥当なお答えが出てこない、こんなふうに私は見受けます。
 まず大臣に伺いますが、この法案のよって来るところ、目的でございますね。これどういうところからこの法案が生まれてきたんでしょうか。
共給事業の関係でございますれば、ことしの三月末で三十七組合ということでございまして、昭和五十年当時から特にふえておるというような事情はございません。
 供給業種ごとに見てみますと、自動車運転手の
組合が九組合、それから港湾運送関係の組合が五組合、それから看護婦家政婦の組合が十二組合、そのほか調理師などの組合等十一組合ございます。
 この供給対象になっております労働組合員数でございますが、これは現在一万二千名ということであり、一カ月当たりの稼働日数は、業種によりましてはばらつきがございますが、平均いたしまして十日程度、こういうことになっております。
 なお、今後この労働組合の行います労働者供給事業につきましては、御審議をお願いしておりますこの法案におきまして、さらに労働組合に準ずるような団体にも、しかもまた手続等も簡素化した形において実施ができるようにいたしておりますので、今後はこういう労働組合の行います労働者供給事業も増加してくることが期待をされておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
それはまあ、身体に障害を受けた方はそのままの形で推移していくわけですから、そういった意味で法律になじみやすい——なじみやすいと言ったら言葉が不適切かもわからないが、つくりやすいわけだけど、若いお母さんですからね、今言う母子家庭というのは。だから、いろいろな問題はあろうかと思うんだけど、何もそれは身体障害者雇用促進の法に照らしたものでなくてもいいわけだから、だから、単なる職業紹介じゃなく、何かもう少しきちっとした形というものをつくるべく、一遍知恵を出して検討してもらいたいというふうに思うわけです。これは今言ったように五十七万人もおるわけですからね、大変な数になっている。一度省内ででも検討してほしいというふうに思います。
 きょうの時間はもう余り残りありませんが、これから何回かこれは行われるので、今後法案に入っていきたいと思うんですが、もうちょっと時間がありますから、一つだけお聞きしておきたい。
 それは、労働組合が行うところの職業紹介ですね。これが現在どういうような形になっているのか。この点、ちょっと私、内容について把握しておりませんので、労働組合が行っている労働者供給事業の実態、教えていただきたいと思います。
いつも政府は、戦後処理問題に関して質問すると、国民はすべて何らかの形で戦争の被害者である、そして、そういう言葉の中で戦争損害というものを一緒くたにして考えているところに問題があるのですよ。判決もそうです。この「多かれ少なかれ」という言葉でごまかしておるのです。多かれと少なかれを一緒にされて、ここに公平というものができますか。我々は多かれだからこそ問題にするのですよ。少なかれの方は何も問題にする必要はないわけで、それを一緒にして考えるところに、そもそもこの戦後問題の矛盾があるのです。
 それでは、戦争損害と言うが、戦地に行って戦死した人は戦争損害じゃないですか。あれはちゃんとお金を支払っているのでしょう。そういう同じ戦争損害でも、勝手に政府が解釈しては困ると思うのです。しかもこの処理懇の出した報告の中にも、「すべての国民が程度の差こそあれ何らかの戦争犠牲を被り、筆舌に尽くしがたい労苦を体験したという事実に着目すれば、社会衡平の観点からいって問題があろう。」と言っている。ところがこれは、ここでは「問題があろう。」と言っていて、最後には全部否定しているのです。この三項目について、その個人的な補償その他は必要がないと、したがって、そういうものは将来、記憶に残す意味で基金制度等を創設すればいいじゃないか。こんな人をばかにした結論を二年半もかかって、しかも一千五百万の予算を使ってこんなものを出したところに、私は問題があると思いますよ。恥ずかしくて普通なら出せませんよ、こんな結論を。しかも今言ったような、この三つ以外のものは戦争損害であるから一緒くたにしてそれも議論はしたが、しかしここには入っていない。しかもその他の問題、例えば旧満州軍の日本人あるいはその他の軍属の問題あるいは台湾人の旧日本軍の問題、そういうものがたくさん出て、現実に今、請願書が採択されているのじゃありませんか。そういうものを全く議論しないのと同じような報告書を出すというのは、国民に対する背信行為だと私は思いますが、その点はどうでしょうか。