そのように固定的に理解されてしまってはまだ困るわけでありまして、きちっとよくわかるような状況の変化というもの、アジアにおける本当の安定というもの、それが醸し出されるように一生懸命努力しているということを申し上げました。同時にまた、平成二年度予算までにおける日本の防衛力の整備というものは、確かにおっしゃるように、防衛大綱に従って、そして中期防衛力整備計画に従ってそれを達成しようと。それは平和時における節度ある防衛力の整備であるということでありますから、それについてはいろいろの議論を重ねてやってまいりました。
 平成三年度以降のことについては、これは今後国際情勢の変化とか経済財政状況とかいろんなものを見ながら、大綱の取り扱いも含めて、安全保障会議で議論、検討しようということを政府は決めておるわけでありますから、これから十分それらのことを踏まえてそこで議論をして平成三年度以降のことについては結論を出すわけですが、あくまでそれは軍備を拡張しようとか、そんなことを今から一方的に結論を出してやっておるわけでもございません。そう断言されてはこれは困るということでございます。
この間、イタリアのスタンパという一般の新聞に、進んでいる国の中では軍縮がほとんどやられているけれども、軍備を拡大しているのは日本だけだと書いていましたよ。
 それで、今お話をお聞きすると、この間のお話と変わりない。今の時点では日本は軍縮しない、日本では軍縮できないと。結局は軍備をやはり依然として維持し、ふやしていくという状況が今の日本の実態だと思うんです。防衛庁の方も検討されて、何か二十三兆円台というふうなことが大体内定されたような話も進んでおりますし、大綱の内容を見ましても、あれについてよく読みますと、防衛力の質的水準の維持向上に資するために努力すると書いてあるわけですから、質的な向上を進めるということになれば、結局やはり軍備は強化される。
 ですから、今何か軍縮を進められるかのようなお話が片一方ではあるかのようだけれども、決してそうではない。日本の現実は今の状況のもとでは日本は軍縮は問題にならないというのが日本政府の立場である、具体的には、というふうに私は理解しますが、海部首相のお考えはそれでいいわけですね。
ただいま議題となりましたサリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 最近、サリンと見られる猛毒ガスによって不特定多数の人を無差別的に殺傷するという我が国の犯罪史上に例を見ない残虐きわまる犯罪が続いて発生し、社会に重大な不安を生じさせているところであります。
 サリンは、化学兵器にも用いられるほどに殺傷能力が強く、しかも人の殺傷以外にその用途が認められない反社会的な毒性物質でありますが、このサリンの発散、製造、所持等やサリンの製造を目的とした原料物質の所持等を人の生命及び身体の被害を防止する観点から有効に取り締まる法規がなく、また、既存法令の罰則の適用等によってはサリンを使用する不法事犯を的確に取り締まることが難しいという現状にあります。
 また、サリンは強い毒性を有し、かつ、極めて即効性の高いものであるため、それが発散された場合等には直ちに所要の措置をとる必要があるところから、その旨の規定を整備する必要が認められるのであります。
 この法律案は、以上のような実情を踏まえ、サリン等、すなわち、サリン及びサリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有する物質の製造、所持等を禁止するとともに、これを発散させる行為についての罰則及びその発散による被害が発生した場合の措置等を定め、もってサリン等による人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることをその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 まず第一に、サリン等の発散等に関する罰則等の整備についてであります。
 その一は、サリン等を発散させて公共の危険を生じさせた場合には無期または二年以上の懲役を科すこととするものであります。
 その二は、サリン等の製造、輸入、所持等を禁止し、これに違反した場合には七年以下の懲役を、発散罪の用に供する目的でこれらの罪を犯した場合には十年以下の懲役を科すこととするものであります。
 その三は、発散罪を犯す目的でその予備をした場合には五年以下の懲役を、製造罪等を犯す目的でその予備をした場合には三年以下の懲役を科すことにより、サリン等の原料物質の所持等についても一定の場合には処罰することができることとするものであります。
 その四は、発散予備罪または発散目的製造罪等を犯した者が発散罪の実行の着手前に自首した場合に刑を減軽し、または免除することにより、サリン等の発散の未然防止を図ることとするものであります。
 その五は、発散罪、製造罪または輸入罪に当たる行為に要する資金等を提供した場合には三年以下の懲役を科すこととするものであります。
 第二に、被害発生時の措置等についてであります。
 その一は、サリン等の発散により人の生命または身体の被害が生じており、または生じるおそれがあると認められる場合等においては、警察官等は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法その他の法令の定めるところにより、直ちに、その被害に係る場所への立ち入りの禁止、その被害に係る物品の回収または廃棄等その被害を防止するために必要な措置をとらなければならないこととするものであります。
 その二は、この警察官等による措置の円滑な実施を確保するため、関係行政機関等及び国民との協力関係について所要の規定を整備するものであります。
 なお、この法律の施行日は、罰則については公布の日から起算して十日を経過した日、その他の部分については一部を除き公布の日としております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜ることをお願いいたします。