この随意契約というのは、国とか地方公共団体等に公共用、等の用に供するために必要な土地を譲渡することが目的とされております。ところが、新聞報道によりますと、和歌山県では、町に払い下げられた国鉄の土地が一般の民間に転売されていたということが報道されておりました。この契約は、国、地方公共団体等の中に、例えば大きな土地であるので地方公共団体も財政負担が困る、だから民間も入れて第三セクター方式で払い下げを受けたい、そういう第三セクターが入った場合でも公用等の用に供する、このように判断するわけですか。
具体的な例というのはちょっとここでは挙げにくいわけでございますけれども、資料として既に御提出をいたしました政省令の案がございます。そこで「土地の処分に関する契約の締結の方法」ということで、法律上は「一般競争入札の方法に準じた方法」、これが原則である。ただし、省令で定める場合はこの限りでないということで、その省令で随意契約による場合を幾つか想定しております。もちろんこれについては、この法律の御審議をいただいた後で、現実に省令を制定する段階で正式に決定する事項でございますが、現段階で考え得る方法として六つほど掲げてございます。
 一つは、その契約が国とか地方公共団体等に公共用あるいは公用という形で使用される、そういう場合に必要な土地というものを国あるいは公共団体に譲渡する場合、あるいは一般競争入札によって公告を行いましても入札者がないという場合でありまして、かつ予定価格以上の価格で契約が締結できる場合、あるいは再入札をいたしましても落札者がない、そういう場合でありまして、予定価格以上の価格で契約が締結できる場合、あるいは落札者が契約を結ばない、そういう場合で、落札金額以上の価格で契約の締結ができる場合、あるいは貸付契約の内容がこの法律の第一条の目的を妨げない場合であって、貸付期間が一年を超えないごく短期の貸し付けの場合、それから契約が売却を目的とする場合であって、その予定価格が一定価額を超えない、こういうふうな場合を一応現段階では想定しておるということでございます。
いずれにせよ、用地入札の問題についてまた、時間も余りございませんけれども触れなければなりません。
 政府は、今度、日本国有鉄道清算事業団法によれば、「土地の処分に関する契約の締結の方法は、一般競争入札の方法に準じた方法とする。ただし、次のような場合には、随意契約によることができることとする。」こういうことでいろいろと書いております。この中で、随意契約によらない場合、一般競争入札、そして「国、地方公共団体等に公共用、公用等の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場合」は随意契約、こういうように書いておりますけれども、この随意契約による特別の場合、随意契約によらない場合あるいはまた一般競争入札によらない場合、こういうものに対しての例を挙げて御説明いただけますか。
今先生の資料をちょっと私よく存じないのですけれども、恐らくこれは監理委員会が試算をしたときに、五十八年の公示価格を基準としまして実勢を加味して積算をした、そうしたところが、二千六百ヘクタールにつきまして六十二年にはその評価をすれば六兆六千億になる、それからいわゆる基盤整備費その他を引きまして、その結果として五兆八千億になるという数字ではないか思います。
「売却可能用地の推計」で、五十八年度価格というのは、「当該用地の現況によってではなく、当該用地が商業地あるいは住宅地として最も有効に使用される場合を想定し、近傍における商業地及び住宅地の公示価格、標準地価格等を基礎として評価した。」こういうことですから、六十二年度初めの価格については三年間の地価上昇率を毎年五％と想定して算出をしている。それで六十二年度初めでは六兆六千億という数字が出ていますが、これは間違いありませんか。
十月一日に各都道府県で調査をいたしました地価の発表をいたしましたが、四十都道府県におきましてはほぼ二％程度、ほとんど横ばいでございます。東京を含む八都県で、多いところでは四〇％という極端な値上がりを見ておるところもあるということでございまして、先日新聞で発表したとおりでございます。
ただいま情報ネットワーク化によって大企業と下請企業との間の関係について四つほど問題があるのではないかという御指摘がございました。確かに私ども中小企業の情報化を進めていく場合に、そういう点の問題があるという点は審議会の報告書等でも指摘されているところでございます。
 ただ、私考えますのに、御指摘になったような問題点はいずれもそういうネットワーク化を進める過程においてまだ完全にでき上がったものになっていないという点にもよるのではないかという感じがするわけでございます。本来のネットワーク化であれば御指摘のような問題はうまく処理されていくべき性質のものでありまして、ネットワーク化ないしコンピューターの利用がまだそこまでうまく進んでいない面があろうかと思います。
 そういう点から考えますと、例えば下請企業だけがネットワーク化に入ることを強制されるとか選別されるとかいう問題は、コンピューターの標準化を進めることによって将来は解決され得る問題でありましょうし、在庫負担等の問題についても、これは親企業にとっての在庫負担が減るということと同時に、コンピューターをうまく利用すれば下請企業にとってもそういう点の効率化ができるという問題であろうかという感じがするわけでございますし、事務処理の煩雑化についても、ソフトがうまくできておれば下請企業自身もそれをうまくやっていけるというような問題もあろうかと思います。
 いずれにしても、そういう問題をたくさん抱えておりますので、そういう点での解決策は、単に、取り締まりということだけではなくて、技術開発等も含めて今後関係者が十分努力していかなくてはならない問題ではないかなという感じがいたします。
 ただ、御指摘のように、親企業と下請企業との間のそういうコンピューターを使った取引に伴う問題につきましては、今後の新しい問題として下請代金支払遅延等防止法の運用についても十分考慮していかなくてはならないと思っておりますし、中小企業庁が実施しております下請中小企業振興法という法律に基づきます下請振興基準の中にも今後そういう点を入れて、親企業にとってのガイドラインとしていきたいというふうに考えておる次第でございます。