一言で申し上げまして全く長過ぎるということに尽きます。特に金利のついた金を使いながら二十年かかっているということは、我々としてまことに重大な問題として考えざるを得ないということを率直に申し上げます。
次に、国営農地の総合開発事業と言われるものについてちょっとお尋ねをいたしておきたいのですが、この総合開発事業等が二十年を超える長期計画でありますがゆえにいろいろ問題が起こっているというふうに私は感じてまいりました。
 この二十年を超える計画は時代の変遷をもろに受けておりまして、またそれに携わる人も変化を来しているわけでありまして、現に我々が視察した国営農地総合開発事業も二度の計画変更をいたしておるわけです。そこにいる所長さんももう七代目、もっと極端な例からいえば十代目ぐらいの方もあろうと思うのですね。そういうふうに人がどんどんかわってしまって、意欲の点がどうなっているだろう、私はそういう面ばかりを気にして見てきたのです。気力がだんだんなくなっていきはしないか、人が変化して二十年の期間は長過ぎるのじゃないか、計画変更でせっかくの中核農家の生産意欲が阻害されやしないかという点を心配してきたのです。特に中核農家の育成が叫ばれております今日に二十年は長過ぎるのじゃないかという点をどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたい。
今局長の方からもお答えを申し上げたわけでありますけれども、確かに最近のように社会情勢といいますか、そういったものが変化する、そういう中で当初の営農計画を変更せざるを得ないような状態が出てきておるというのは現実であります。そういう中で、今先生からお話がありました営農対策協議会ですか、こういった協議会の中で議論をするわけであります。そのときに、私どもといたしましても、今お話がありましたように全国的な情報を役所の方から提供する、そして農業改良普及員の皆さんあるいは農協の経営指導者の皆さん、営農指導員の皆さんですか、こういった方々と存分に話し合いながら新たな方向に向かっての検討が進められているわけでありまして、私どもといたしましても、でき得る限りいろいろな地域の実態に応じた営農が仕組めるように、これからも情報の提供、それぞれの機関に対する指導、こういったものも強化してまいりたい、かように考えます。
私どもが視察をしました関東農政局管内でも大変苦労をなさいまして、営農対策協議会というものを設置されて努力をなさっていらっしゃる。そこの話を聞いてまいったわけですけれども、やはりこれといった名案がないのですね。そこで最後は個人の経営感覚にまつ以外にないのじゃないかというふうなことにしかならないぐらい名案がないのです。言うなれば、こういうときこそ明確な営農計画のもとで農家が安心して土地改良事業に取り組めるというふうに期待しているわけです。くどいようですけれどもこれについて御見解を伺いたい。
重複しますけれども、視察をして地元の方々とのお話の中でたびたび出てくる言葉に、事業費の償還ということ、これが大半を占めておりました。そこで一体何をつくったらよいかという根本的な問いかけがありまして、それだけ土地改良区の方々の悩みがそこに集中しておると私は胸を痛くしたものであります。米をつくらせてくれたら何とかなるかもしれないが減反政策下ではそれも許されないし、畑作にしても適当なものがない、いかに換金作物を見出すか、これに腐心されている実情でありました。
 私は、土地改良をやる以上はそこに何らかのメリットがなければならない、こういうふうに思うわけでありまして、何をつくってよいのかわからないという状況は農家にとってこの上もない不幸な事態と言わざるを得ないと思います。我が国農政のこの二十年間の目まぐるしい変貌を考えてまいりますと、責任の所在は明らかであると思うわけであります。
 一例を挙げれば、せっかく大きな圃場をつくって大規模農業ができるようになったにもかかわりませず、単一作物を大規模に作付すると価格が暴落をする。大きな圃場をわざわざ小さく区切ってそこに多種の作付をしている例があるわけであります。いわゆる営農計画が明確になっていない土地改良の典型ではないかと思うわけでありまして、せっかく国費を使用するならば、むだにならないように配慮しなければいけないというふうに思うわけであります。どういうふうにその取り組みについてお考えなのか、まずこの点を伺っておきたい。
御案内のように、昨年の九月にＧ５があってその後円高基調に転換をしたわけでございます。したがいまして、当然のことながら、国内の主として中小企業に対する影響等も配慮しなければならぬ、こういうことに相なるわけでございます。そこで昨年の暮れに特別融資制度、金利五・五％、融資枠三千億という処置をとりあえず決めたわけでございます。なお一月に入りましてから、これまた急激に円高になっておるわけでございます。そういったさなかに特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これが二月十五日に国会の御理解のもとに早急に成立をさせていただいた、そして同時に二月十五日に補正予算も成立をさせていただいた、こういう機会でございますから、主として中小企業に対する影響等をも考えながら、こうしたときには政府としては関係各省が多いわけでございますので、統一的な勉強をしていただかなければならないわけでございます。
 そこで、先般私は総理の御了承も得まして、経企庁を中心に大蔵、通産等関係の省庁が専門的な立場でどういう対応策を進めるべきであるかということの意見を交わしながらひとつ検討してもらいたい、こういうお願いをいたしたわけでございます。もちろん私は素人でございますから、そこでいつまでとかあるいは具体的な内容をどうするかといったようことは専門家の諸君がひとつ勉強してくれ、こういうことでお願いをしたのが筋道でございます。したがって、具体的な問題についてはそれぞれ関係の省庁からお聞きをいただきたい、かように思うわけでございます。