私は、実は証券不祥事が起きましたとき、証券等の監視の機能をどうつくるかで大変苦しみました、大蔵大臣として。当時、世間からはこの機能を大蔵省の外につくれという御意見が圧倒的でありました。ただ、そこで一つの壁になりましたのは、外につくれという御意見の方々は日本の雇用制度というものの実態を全くお考えいただけておらなかったという点であります。
 例えば、アメリカの証券等監視委員会、ＳＥＣの場合、これは非常に民間の人々がどんどん採用されます。そして、そこで優秀な業績を上げた人はまた民間にどんどんスカウトをされます。しかも、それは直接、監督権限といいますか監視権限といいますか、関係のあった部署から関係のあった業界に移ることを規制しておりません。ただし、そのかわりに、一たん外に出た者が中におりましたときの知識を利用し、人脈を利用しといった行動をとることに対しては非常に厳しいファイアウォールが築かれております。
 ところが、もし日本の終身雇用制の形態の中で外に監視機構をつくるといった場合に、どういう人材が得られるであろうか、そして例えば民間から特例任用で守秘義務を課せられたそうした職種にどれだけの方が御協力をいただけるだろうか、さらにそれを支える事務局機能はどうか。
 結果として、大変いろいろ御批判を受けましたが、私は中に監視委員会をつくる、そのかわりに監督権限を持つセクターと新たな監視機能を持つセクターとをはっきりと仕組みの上で遮断するという工夫をすることに全力投球をいたしました。
 私は、議員が今御指摘になりました御論議の中に二つの問題点があるように思います。
 一つは、交流を制限するという言葉が一般的になりました場合、今我々は各省の横の人事交流というものをできるだけ積極的に行いたい。一つの役所で固定するのではなく、さまざまな役所に動けるような人材を育てていきたい、こういう考え方とどこで問題を生ずるだろうか。
 さらには、公務員の採用方式そのものについても今さまざまな議論がなされております。私は、これはある意味では公務員の採用から終身雇用形態の中における異動、さらに定年後の人生設計というものまで含めて考えなければならない問題ではなかろうか、御論議を伺いながらそう思いました。
 ただし、それが特定の関連を持つ業界等に対しての再就職、いわゆる天下りといったようなもの、こうした点を指しての御指摘であるとするならば、人事院等に十分工夫をしてもらう必要があると思います。
大蔵大臣それから先ほどの中川大臣、両方とも言葉の隅々からはおっしゃりたい気持ちは伝わってまいりますけれども、いまいち各省にいらっしゃるということでおっしゃりにくいことがあるのではないかと思います。総理、いかがでございましょうか、内閣機能の中に監視機能を強化する、あるいは遮断した方がよい人事交流がある、この二点についてお伺いいたします。
今御質問の趣旨は、恐らく監督指導に当たる、あるいは検査の任務を持つ行政と相対する業界との関係を大事において遮断すべきだという意味でお話しくださったのではないかと思いますが、私どもは、業界と行政との関係には一定の距離と絶えず存在する緊張感がなければならない、こう思っております。そのためには、やはり今日まで批判を受けてきた問題を具体的に改革しなければいけない、こう思っておるところでございます。
 そういう場合に、行政の機構をどうするかという問題と、具体的に人事交流等の面における問題点をどのようにやっていくかという問題は、一つは効率の問題、それから権利の問題、こういう問題等をよく整理して、できるだけ速やかに私どもは改革の方針を明らかにしなければならないと考えております。
一昨日は一年に一遍の敬老の日でございました。この敬老の日のプレゼントのように老人いじめのこういう悪法を審議しなければならないというのは極めて残念だと思います。
 私は、各論に入る前に、まず総論として老人保健法の成立の経過そしてその性格等について少しただしておきたいと思います。
 老人保健法は、昭和五十七年、一九八二年の九十六国会で成立をいたしました。老人医療無料化を実現したのが昭和四十八年でございましたから、わずか十年で有料化されたわけでございます。この法案が提出をされたときには大変もめました。これは当然でございます。そして修正をされまして、本人の一部負担が外来五百円を四百円に、そして入院三百円四カ月を二カ月にということ、あるいは拠出金の按分率を緩和するという等の修正がやられました。私も当時の吉原審議官、後の厚生省事務次官でございますが、吉原審議官や森下厚生大臣と相当な議論をいたしました。大変な馬力を出してこの悪法を実は成立させた経過を今もありありと思い起こします。
 私が当時問題にいたしましたのは、医療や保健の分野に自立自助とか民活論、こういう思想というものはなじまない。時間がありませんから簡潔に言いますが、もう一つは老人保健法の基本的な理念はこういうふうに書いているんですね。老人保健法の「基本的理念」の第一項は、「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」、こう述べている。つまり国民は自分の健康は自分で守れ、そして老人医療は公平に国民が負担せよと。国がというのは一言もないんですね。こういう考え方というのは、いわゆる戦後の社会保障の一環として考えられてまいりました老人福祉法の理念と全く違うんですね。
 老人福祉法の理念では、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」、こういうことであったわけですが、この考え方を完全に転覆したというか、覆したというのが老人保健法の基本的理念であるわけです。これはひどいものであります。
 私は、こういう状況で発足をいたしまして今日まで約八年ですか、国民が公平に負担するというこの考え方に無理があるのではないかと思うんですが、大臣そう思いませんか。