まず自動車電話でございますが、これは現在の初期、スタートのときにつけました装置のコストが非常に高かったものですからああいう料金になっておりますが、その後急速に端末機械の合理化が進みましてかなりこれから先、端末機の値段そのものがうんと下がるという傾向が出てまいっております。
 それともう一つは、自動車電話を使える地域が大体今年度でまずまず全国的に幹線道路の地域ではほとんど使えるところまで基地局の整備が進みましたので使える面積が広がったことと、機器本体の値段がぐっと下がる可能性が出てまいりましたので、いろいろ今研究いたしまして、近くこの自動車電話の値下げの問題について郵政省にいろいろ御相談しながら申請をして御了解いただけるようにということで今勉強いたしておる次第でございます。今先生のおっしゃいましたとおりに車の数はこれだけになっておりますので、使える値段で提供すればかなりの需要がふえてくるだろうというのが私ははっきり見通せるのじゃないかというふうに考えておりますので、早くそういう状態に持っていくことを今希望しながらいろいろ作業を進めさしておる状態でございます。
 それから今の船舶、ことにフェリーなんかの船舶での公衆電話の問題でございますが、これやはり今度これから先個々の場所場所についてもう少しきめの細かい調査を私ども自身がいたしまして、今の先生のおっしゃいますようなかゆいところに手の届いたようなサービスをこれからやっていきませんとなかなかいろんな問題が出てくると思いますので、その辺も今後場所場所、ケースケースというものを考えて進めていきたいと思いますが、国内の飛行機についての公衆電話というものも今いろいろあれいたしまして、郵政御当局ともいろいろ御指導をいただきながら事を進めておるわけでございますが、そういうことをできるところからやっていきたいと思います。
ただいま申し上げました設置の際の料金、それから御使用いただく料金の中ではという条件では大体現在申し上げましたような需要と私ども思っております。ただ、この料金が一般のお使いになる方から高いのではないかという声も出ておりまして、私どもといたしましては、例えば基本料を下げた場合にどのぐらい需要がふえるだろうかというような市場調査も今いたしておりまして、料金が変わればさらにこの需要は広がるだろうということは当然予想されるところでございます。
自動車電話を設置される方が御負担いただく費用といたしまして、設備料八万円、それから加入料八百円ということでございます。それから使用料といたしましては毎月基本料といたしまして三万円いただいておりまして、通話料は百六十キロを境にいたしまして、百六十キロ以内でございますと六・五秒十円、百六十キロ以遠でございますと四・五秒十円、このような料金をいただいておるわけでございます。
新電電になって競争していくという考え方と共存共栄というのは非常に矛盾するところがあるんで、その辺を我々は非常に心配をしているわけでして、どうかひとつ、この民間の今までの業者というものの日本の通信に寄与してきた功績というものも大変大きなものがありますし、それなりのシェアを持ってるわけです。それがここで一挙に取り払われて踏みつぶされるというようなことがあってはこれ大変なことですので、どうかその辺を節度をもってお願いをしておきたいと思っております。
 それで、次の問題なんですが、先ほど同僚委員からも、いわゆる従業員の人たちの配置転換とか、あるいは雇用の不安ということをおっしゃっておりましたが、私は電気通信事業が情報化社会に向かってＩＮＳとかいろいろ言われておるわけですが、それはそれとして当然二十一世紀に向かって大事なことなんですが、それと同時に一般国民的な、庶民的な要求、要望といいますか、そういう将来構想についてもお聞きをしておきたいと思うんですが、その一つに自動車電話というのがあります。先日の世田谷の火災の折も意外な活躍をしたわけですが、現在自動車電話というのは大体どれくらい一年間で予算を見られたんですか。
先生の御意見にも私が共鳴する面もございますけれども、ただ、自由診療・出来高払い制度につきましては、戦後三十九年、御承知のように昭和二十一年に五十一歳であった平均寿命が今八十歳になんなんとしております。これはやはり、今日まで我々のやってきた国民皆保険、また直接患者を、国民の健康を守る仕事をしてこられた医療機関の進歩、前進、こういうものが大きな意味をなしておるので、私は自由診療・出来高払いのこの制度は、一つ一つ取り上げればいろいろの欠点がありますけれども、全体としてはこれにかわるものはないと信じております。私、議会民主政治のようなものである、こう言うのでありますが、全体としてはこの制度が我が国の国民の健康を守ってきたし、また、今後もこの制度を続けることによってこれは守っていきたいと思います。
 その中で、薬価基準を引き下げるとか支払い体制を強化して医療費の節減を図るとか、そういうことはこれからも私ども一生懸命に努めていきますが、それにはおのずから限界がありますから、今日、昭和四十年に一兆円だった医療費が今やあっという間に十四兆円と、年々一兆円もふえていく、この保険財政を将来にわたって守っていくためには、国から今以上思い切った国庫の負担を出すか、あるいは被保険者の皆さん方、加入者の皆さん方の保険料率を上げるか、あるいは患者の皆さん方に一部御負担をいただくか、残念ながらこれしかございません。そうすると、「増税なき財政再建」という国の方向の中で、現在でも三兆九千億、医療費に国民の税金が出ておるのでありますから、これ以上国民の税金を医療費にばかり出すというのもなかなか国民的合意が得られない、また保険料率を上げるということになりますと、おれは健康を守って一生懸命自己管理に努めて、一度もお医者さんにかかったことがないという元気な皆さんもいっぱいおるのでありますから、保険料率を一律に上げるというのもなかなか難しい問題があるので、今回、今まで十割給付であった被用者保険加入者の皆さんには大変恐縮でございますが、今後二十一世紀にわたっての我が国の医療保険制度というものを揺るぎないものにするために一割の御負担をお願いしておるので、ぜひ御了承を賜りたいど思います。