五十五年は大体いま委員がお話しになりましたとおりであります。五十六年の問題はまだ正式にはっきり決まったわけではございません。ただ、大体の考え方といたしまして、最初の五十五年、五十六年、五十七年、これは人口が、したがいまして生徒数が余りふえない地帯約一千市町村におきまして、各小学校一年生から順次いまの四十人学級の制度を採用してまいる、こういう考え方でいっておるわけでございます。五十六年におきます具体的数字につきましては、まだ正式に決まっておるわけではございません。大体の方向はそういうことでございます。
国会の決議もございましたので、財政困難の折、この問題を基本的に実現をする方向で認めた、こういうことであります。したがって、財政と教育理念の調和をとった結果が今度の予算編成であったというふうに理解をいたしております。
お答えいたします。
 教育は、御存じのとおり、早急にというかある程度の見通しを持った形でいかなければいけないことと思っております。ただ、四十人学級の実現の問題につきましては、すでに国会におきましても委員会等で十分に御論議を願い、また御決議等も受けておったわけでございますので、五十五年度からどうしても発足をいたしたい、こういうふうに考えまして、現在の財政状況等もございますので、そこであのような計画を立てた、こういうことでございます。
私は、主としていわゆる四十名学級問題について質問をいたします。
 最初に大蔵大臣、文部大臣に伺いたいのですが、国民的世論とでも申しましょうか、現在の非行、自殺、さらには落ちこぼれというような問題が出まして、国民の要求がこの四十名学級ということに大変集中されてきたわけでございますが、この点について、私は、共通の認識としてこれは早く解決をしなければならない焦眉の問題であるという点では皆さんと意見が一致すると思いますが、まず文部大臣、この点どうでしょうか、早急に実現をすべき問題であるというふうにお考えでしょうか。
いま厚生大臣の答弁を聞いておりまして、私は、仕組みは詳しくありませんが、それなりに、厚生大臣の答弁のとおりだな、こう思ったのでありますが、私がきょう兒玉委員にお答えしょうと思っておりましたのは、従軍看護婦さんのあの調査費については、五十五年度予算でこれを計上しておるところであるということを申し上げたかったわけであります。
そこで、いま重大なお使いで園出前外務大臣、この方が、捕虜とはどう考えても概念づけるわけにはいかない、ポツダム宣言あるいはまた満州に大陸令——いまの東北ですが、大陸令というのがあったそうです。私らはわかりません。それによると、捕虜と言ってはいけないというところまで書いてある文章が出てきた。したがって、園田前外務大臣は、捕虜ではないという答弁をその関係団体にはっきり答えているわけなんです。そういう考え方で概念を規定づけないと、この問題の制度には入っていけないということだからね。ひとつ委員長、きょうは総理府長官もいないことだから、厚生省も外務省もいろいろと関係するわけですから、せっかく予算委員会の一般質問で兒玉先生から出されておりますから、何とか理事会等でこれを検討するというお約束を願いたいと思うのですよ。
外務省といたしましては、国際法の見地から本件を判断いたすわけでございますけれども、国際法上の問題といたしましては、降伏いたしましてソ連の勢力のもとに入りました軍人、軍属等は捕虜というふうに観念されるべきものと解しております。
その点につきましては、あるいは外務省当局からお答えする方が筋かと思いますが、私も実は過去二、三年この問題につきまして御質問いただいておりますので、外務省当局がお答えいたしましたことを繰り返すことになろうかと思いますが、終戦直後の当時における措置等からいたしまして、いわゆる戦争捕虜、戦争俘虜というふうに考えるものではないということでございます。
総理府の方にお伺いしたいわけですが、あとまだ軍歴通算の問題等もございますので、これは同僚議員の川俣さんから関連して聞きますけれども、シベリアに抑留されて強制労働に供されたのは、いわゆる捕虜という概念でおられるのかどうか、その点見解を承りたいと存じます。
ただいま厚生大臣から御答弁がございましたことと私ども全く同じ考えでございます。抑留された方々の御苦労に対しましては大変な御苦労であったということでございますけれども、今日の時点におきましてその問題を取り上げることにつきましては、戦中戦後にわたります当時におきまして、全国民にわたり、あるいは内地であるいは外地におきまして種々さまざまな御苦労があったというようなことから考えましても、特にシベリア抑留者の問題だけをとりたてて何らかの措置をすることは、全体とのバランスの問題からいたしましてもきわめてむずかしい問題ではなかろうかということでございまして、政府といたしましても、たびたびただいまと同趣旨の御質問をいただくわけでございますが、同じ答弁を繰り返さざるを得ない立場でございますので、御賢察を賜りたいと思います。
この際、昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会で御協議願い、お手元に配付いたしましたような草案を得ました次第であります。
 まず、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和五十四年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 すなわち、第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすこととし、第二に、農業生産法人については圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受ける同補助金については、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしました。
 なお、本特例措置による国税の減収は約九億円と見込まれます。
 以上が、本草案の趣旨及び内容であります。