私たちの危惧することが本当にそういうような事態にならないで、当初からの目的である中小のベンチャー企業の立ち上がりを支援していくという内容で、ネガティブであってもきちんとチェックし、運営していくということが必要だということを申し述べておきたいと思います。
 最後に、大臣、これは私の要望なので、御答弁がいただければいただくし、よく聞いておくということならばそれでもよろしいのですが、郵政省、これらの施策を含めて、大体、新規事業の創出だとか、あるいはベンチャーの支援ということが中心になってずっとやってまいりました。もちろん、私、新規事業の創出ということを否定するわけではありません。必要な部分にはやはりそういうことが必要だと思います。
 ただ、通信・放送の分野にもいわゆる下請中小企業というのがあるわけです。放送にしても通信にしてもそうですけれども、大体こういう下請の中小あるいは零細企業によって成り立っているという部分が多いわけですね。そういう意味からしますと、今、大変長引く不況という状況の中で、これらの下請企業が大変な状況にあるわけなんです。
 そこで、大臣、やはりこういう新規事業にいろいろ目を向けながらやっていくというのも、これも一つの方向だけれども、現に今、放送や通信の部分の事業を支えているところの下請の中小企業、これにも目配りをぜひ欠かさないでもらいたいというのが私の要望なんです。何かございましたらで結構ですが、よろしいでしょうか。
確かに、先生がおっしゃいましたように、昨年の十二月以降、新たに七社が通信・放送新規事業として認定をされたということは事実でございます。これは、最近のインターネットの爆発的普及とか、あるいは衛星デジタル放送の開始であるとか、規制緩和の進展であるとか、こういったことを背景といたしまして、情報通信分野のニュービジネスを実施する機会が急速に拡大をしたという環境の変化、あるいは、これからの我が国の経済構造の改革を進めていくためにも、やはりベンチャー企業というものが非常に重要なんだ、そういうような認識が広まって、そういう状況の中で、郵政省としましても、情報通信のニューベンチャーを立ち上げるという施策を打ち出したことでそういう気持ちが、動きが現実のものとなったということでそういった認定数がふえた。まさに、こういったニーズを背景にして、私どもも法務省と交渉もいたしましたときには、ニーズがなければやはりできませんでしたので、こういうニーズというのが大きな今回の法改正の背景になっております。
いや、大企業そのものがこれを使うためにではない、大企業の子会社ということで私はお聞きしたわけですし、円滑化法にこの十二月の段階で駆け込みで七社がばっとやったのも、これもいずれも大企業がバックにいるところの子会社あるいは関連会社。
 こういうことで、ですからそれは大企業が一つの期待を持って子会社をつくって、それは非公開ですよ、株は。ですから、それに認定を受けさせる、こういう方向が強まっているんじゃないか、こういう見方についてはどう考えるか、こういう質問です。
大企業と申しましても、株式公開をされておられる大企業がほとんどであります。もちろん未公開の大企業もありますけれども、ほとんどであるということで、私どもの方にいろいろな打診があるものにつきましては、現時点で、大企業が人材を確保してストックオプションをというような形というものは今のところ出ておりません。
 先ほど申し上げましたように、大企業がやられます場合は、ソニーであるとかといったように、ワラント債の形で疑似ストックオプションという形を使って成果を上げておられるというのが日本の通常の実態だと承知しております。
けさからその答弁は何回もお聞きしていますので、そういう目的なり方向で臨んでいるというのはわかるのです。しかし、そういう考え方とは逆に、ネガティブチェックとおっしゃられましたけれども、やはりネガティブなんですね。本当にそういう事態が起こらないという保証はないし、また、それを利用しやすいという面があるのです。
 といいますのは、この十一社ですが、円滑化法による出資などの支援を受けているのは三社にすぎません。特に注目したのは、この十一社のうち七社が、昨年の十二月以降にこの認定をされたのです。それまでは、実際年に一社あるかないかでずっと来たわけです。しかも、この七社というのはいずれも大企業の子会社と思われる企業であります。昨年の九月段階には、郵政省がストックオプションを導入するという法の改正案を次期通常国会に出すぞということが言われていたわけです、もちろん部内の検討はもっと以前からあったろうと思うのですけれども。
 一度この新規事業としての認定を受けますと、この法改正がされた後にストックオプションの活用を申請する場合には、この法律によりますと、第五条によって変更手続だけで済む、先ほど御答弁がそうありました。大企業の子会社にとって、これまでの円滑化法に比べても、このストックオプションが使えるという判断があって急に認定がふえたのではないだろうか、こうも見ることができると思うのです。
 そこで、この改正によるストックオプションを活用しようという期待は、大企業の中にもあると思われるのですが、その辺はどんなふうに見ていらっしゃいますか。
もちろん、そういう御意見もございまして、考えようによってはそういうことも言えるわけでございますが、子供が大人になって、世話になった親を捨てて、世話にならない親の方へ帰るというのは場合によってはわがままということにもなりかねないわけでございまして、これは問題は、大人になろうとなるまいと、先ほど申しましたように、実の親がわかってはいけないということではございませんから、戸籍の上でもまたそれがたどれるようにはしてあるわけでございます。そういうことで、わかった血縁の親に対して孝養を尽くすということがあってもまたこれおかしくないことでございます。
 ただ、財産が欲しいからとか、あるいは財産を目当てにとかいうことになってまいりますと、これは特別養子をつくる制度の趣旨ということとも関連いたしまして、実方との関係を常に維持するということがこの特別養子の趣旨に反する。要するに、親は一人であるということを建前にして子供の監護、養育をしていこうというのが特別養子の趣旨でございますから、実方がいつでも復活して何か利害関係が生ずるということは、それだけ養親子関係の精神状態を不安定にするわけでございます。実方から逆に何か金銭的な要求が出てくる場合もございます。相続権だけではなくて、関係者からあちらは裕福に暮らしておるから何かしてくれという第三者のいろいろな要求が入ってくることも考えられるわけでございます。そういうことを切っていこうというのが特別養子の趣旨でございますから、できたものはなるたけ実親、要するに、嫡出子と同じ関係で考えていこう、そういうことになってまいりますと、実際の親子の間で、親が憎いからもう縁を切ろうと思っても切れないわけでございますし、隣がお金持ちだからその財産を欲しいと言ってもやっぱりもらえないわけですから、そこは割り切った以上は、余り過去のことを振り返らないようにした方がいいんじゃないかと、まあどっちかというとそういう考え方でこの特別養子制度ができているわけでございます。