特別援護金の制度につきましては、ただいま先生のお話しのように民間企業における法定外給付の状況を見まして実施しているわけでございますが、通勤災害の場合の後遺障害に対しまして法定外給付を行っている企業の割合が、六十年度の調査で把握したところでございますと企業の四〇・五％ということでございます。ほかの業務災害等の場合はおおむね五〇％以上の企業が実施しているという状況に比べますと、やはり民間企業における実施の状況はまだ割合としては低いという事情がございます。したがいまして、現在までのところ通勤災害による後遺障害に対しては障害特別援護金を支給していないということでございます。
今お尋ねいただきました三つの問題、官房長官から御答弁がございまして、その範囲を出るものではございません。立派な御回答であったと思います。
 しかし、閣僚の一人になったら言いにくいですな。とにかくシベリア問題なんか、私は党の総務会で推進者であった。しかし、閣僚となってきたらなかなかどっこいそうはいかぬ。そういうことを考えてみましたときに、そういう政党政治の中で総務庁長官としてどういう立ち回りをしたらいいのか、そういうことを踏まえて頑張っていきたいと思います。
 一番最初の問題の人勧ですが、官房長官の御答弁にありましたように、人事院の中立性、こういう法則性を犯すということは毛頭考えてないと思いますが、国民の中にいろいろな話があります、国政を担当する者の中にもいろいろな話があります。深刻な民間の構造不況の中で情け容赦なく首を切られていく人たち、その人たちの実態を見たときに、やはり当然ああいう声がいろいろと出てきて、そしてこれは国政全般を見守る官房長官としていろいろな御配慮があったのではないだろうか。ミスター人勧を自負します私でも、やはりそういうものに耳を傾けなければいかぬ時期に来たのかなということでありまして、実は個人玉置としてもそういうふうに思っておるわけであります。
 最後の中国残留孤児の問題ですが、今話を聞いてなるほどなと思ったのですが、私の兄貴も大同学院で巴彦県におりまして、東溝県で兵隊にとられて、姉が晋悟、研悟という男の子を首を絞めて殺して、そしてピストルで自殺した。私、あのテレビを見ながら、晋悟、研悟が巴彦県におりましたときに行ったものですから、首を絞めたが生き返って、来ておるのではないかなという感じがふとします。それだけにこの問題について非常に関心を持っておりまして、もう少し何とかならぬかなというふうに思っておりますが、関係各省ともよく相談をしましてやっていってみたい、こう思います。
玉置総務庁長官、大臣の方には、御健康のことも考えておりますが、給与担当大臣として人勧問題のこともございますし、またシベリア抑留問題ということになると、恩給はまさに総務庁直接の所管であります。恩給だけの問題ではありませんけれども、これは抑留加算という形が既にとられているわけでありますが、シベリア抑留に対する対策問題で出てきておる問題、それから今言った中国残留孤児問題はまさに極めて重大な戦後処理問題の課題であるが、これが必ずしも十分やられてない。いよいよ大量帰国時代を迎えて本腰を入れてやらなければならぬ。こういう問題については、人員の問題、施設の問題ということになるとこれは総務庁の審査問題というようなことにもかかわってくるケースがあろうかと思いますけれども、今取り上げておる諸問題について、大臣から御答弁を願いたいと思います。
今の大臣の御答弁のとおりだと私も思いますので、ひとつこれからよろしく取り組んでいただきたいと思います。
 教育につきましては、いろいろ人によってそれぞれ見解が違うと思いますが、大別しますと、学校教育と社会教育と二つに分かれると思うんです。明治以来の日本のこの体制が、ややもすると学校教育の方に非常にウエートがかかり過ぎておりまして、これは車で例えますと、両輪のごとくいくと真っすぐ動くのでございますが、どうも学校教育だけが大きくて社会教育が非常に小さいものですから、前へ進まないでぐるぐる回ってしまうというような気がいたして仕方がないわけでございます。
 しかも、その学校教育も官学と私学と二つございまして、これまた車の両輪のように前へ進むべきなんですが、今までの文部省――これは私のひがみかもしれませんが どうも官学の方がウエートが大き過ぎている。私学の扱い方が非常に小さ過ぎて、前へ進んでいかないような気がしてならないわけでございます。例えば今度の税調の審議でも、私立の方の地所を買った場合にその売り主は税が課せられるけれども、公立学校、国立学校の場合にはかけられない。同じ業種で同じことをやっておりながら、税制上からもあるいは経営基盤からいいましても、どうもその辺が少しひずみが大き過ぎるのではないかというような気がしてなりません。
 今の私学につきましては、三つ財源があると思うんです、それでやっていかにゃいかぬ。一つは学生生徒の納付金でございます。いま一つは国の補助金でございます。あるいは地方自治体の補助金。三つ目が寄附金。この三本立てでこれからの私学は経営していくべきだと思うのでございますが、何といいましても補助金は、国家財政上これ以上ふえるということは期待が非常に薄うございますので、一番最初に申し上げました学納金でございますね。この学納金を納められない学生、家庭もあるわけでございます。それで行きたくても行けないんですから、何とか育英資金を私学に厚く、官学に少なくというふうにしていただきたいと思うんですが、現状はどうも逆なんで、国立の学生の方が、何といいますか、受けられやすくて、私学に通う子供の方が少ない。ここが私、どう考えてもおかしい。早急に直せる問題ではないかと思うんです。
 それから寄附金の方もそうでございまして、せっかく寄附を学校にする気持ちがあっても、手続がうるさかったり、あるいはいろいろな限度枠があったりして、なかなか寄附が容易に集まらないという現況を何とか打開しない限り、今言ったように、車の両輪のように前へ進まないんじゃないかというような気がしてならないのでございますが、その点ひとつお伺いしたいと思います。