さまざまな利害関係もございますし、全体の取り決めというのもあると思いますけれども、いずれにしましても、日本の中の情報通信基地づくりということで、それをいかに成功させるかという、その一つの焦点に絞ってぜひ柔軟な措置をお願いいたしたいと思います。
 今税制の話、そして通信回線費用のお話をさせていただきましたが、いずれにしましても、今局長の方からもお話がありましたように、ここに特例を適用しなければいけない。いずれにしても、別に沖縄につくらずとも、どこかにこの情報通信ハブというのをつくることになりますと、そこには税制を初めとしたかなり思い切った特例措置というのを適用しなければいけないと思いますので、そういう意味におきましては、もともと歴史的背景からいろいろ特別な条件を今まで余儀なくされてきたこの沖縄という地でマルチメディア特区を始めるということに関しては、私は大変条件がそろっている部分というのはあると思うんです。ただ、その一方で、沖縄という特殊な、いろいろな条件を持ったところでございますので、やはり政府主導で物事を進めるということはいかがなものか。沖縄の総意として、沖縄の方々の心、気持ちを第一にまず考えないと何事も進まないというところがどうもあるように思われます。
 仄聞したところによりますと、既に五月に入って沖縄県マルチメディア推進協議会が開かれていらっしゃるようでございます。こちらのメンバーの方々も沖縄県の経済界の重鎮の方々がずらっとお名前を並べられていて、大変お偉い方々だと思うんですけれども、かなり御高齢でいらっしゃいます。別に御高齢だからマルチメディアがわからないとは思わないんですけれども、これもまた仄聞したところによりますと、腹を割って話したところ、なかなかやっぱりこの部分が理解していただけないという話も漏れ伝わっております。果たしてこの沖縄という特殊な地域に、本当に政府主導でかなり思い切った形での情報通信基地というのができ得るのか、そういう危惧もいたしておるんです。その点については、答えにくいところもあると思いますけれども、率直なところ、いかがでございましょうか。
通信料金の優遇措置は、沖縄マルチメディア特区に対する有効な方策の一つであるということは、そうだと思います。ただ、そのために必要な負担をだれが負うのかという問題があるわけであります。私ども、一般的に通信料金が国際競争力にたえるようなものとなるよう低廉化を図っていくということは大きな政策課題でもあるわけでございますけれども、この通信料金は一般に電気通信事業者の経営判断によって定められるということになります。その際に、事業者が特定の地域についてのみ特別の優遇を行うということは、利用者間における利用の公平性という観点からなかなか難しい問題を含んでおると思うわけでございます。
 一方、特区に立地する企業、研究機関等に対する優遇措置によりまして、実質的に安い費用で国内・国際通信を行うことを可能とするという方策もあるわけでございまして、こういった点についても今後検討すべき課題ではないかというふうに考えております。
比較的前向きなニュアンスをいただきましたので、多少安心したところがございます。
 こうした税制の優遇措置に加えまして、やはりこちらをマルチメディア特区にするとなりますと、通信回線費用をよほど低廉化させなければいけないのではないかという問題もございます。現在、既にいろんな地域でコールバック方式で日本を迂回しているという現象が見えますけれども、少なくとも米国と同じ水準になりませんと、日本を迂回してコールバックで事が済んでしまうという危惧も持たれているようでございます。通信料金について特別な措置をこの沖縄に適用するというお考えはございますでしょうか。
ここにその当時以来今日までの関係の議事録を全部持ってまいったことはまいったのでございますが、ちょっと大部になりますので概略申し上げますと、最初に、先ほど先生が申されましたとおりに、参議院でこの問題が取り上げられたように記憶しております。それが四十八年四月二十四日でございます。次いで先生がこちらの委員会でお取り上げになりましたことがございまして、それが同じ月の二十五日、翌日になっております。
 その菊田医師事件というものが、国の制度を無視して、心情はともかくとして実質だけで先走ってしまったということから、例えば戸籍に不実を記載するとか医師法の義務に違反するとか、そういった菊田医師に対する、あるいはその行動に対する批判というものがかなり出てきたようでございまして、数年の間といいますか、四十八年でございますから五十五年ぐらいまでの間は、どちらかというとそういう批判が多くあったように思います。しかし、それがある程度鎮静しましたときに、やはりそういう実態というものは、言いかえますと、菊田医師の心情に当たるものですね、そういうものは制度の上でもう少し考えていかなければいけないのではないかということが学者の中でも議論が出てまいりまして、ここに先生がお持ちでございますが、その中川教授の本などにもその経過が出ておりますけれども、そういうことから三十年代、これは三十四年に法制審議会の方の「仮決定及び留保事項（その二）」の中に、特別養子のことが書いてございますけれども、三十四年当時から問題になっておりましたその制度をもう一度現実の社会に照らし出して考え直す必要はないかという議論が起こってまいりました。
 したがって、この問題が積極的に前向きに動き出しましたのは昭和五十年代の後半になるかと私は考えております。具体的には、法制審議会がこれを取り上げるということになりましたのが昭和五十七年であったと思います。それから、法制審議会の民法部会の身分法小委員会でこの問題についての意見を取りまとめまして、世間にその意見を聞く、またその回答を検討するということで、それからことしの初めまででございますから四年ないし五年、その間だんだんとそれが煮詰まってきた。その煮詰まる過程におきまして、前にいろいろと批判がありました、批判といいますか疑念といいますか、そういうものをいろいろ知恵を絞って整理してきている。今回、法案を出すに至りましたその案、要綱につきましてはほぼ大部分の方の賛同を得られる、いろいろ批判はございますけれども、最大公約数でここまでならまず大丈夫だろう、こういう形で法案ができたように理解しております。