ＪＲ北海道におきましては、雇用対策に協力するというような観点から、ＪＲ北海道が発足いたしました当時に、鉄道業務に必要な適正要員の数以上の余剰人員、二割増しの余剰人員を既に抱えておるわけでございます。それから二番目には、経営安定基金等の運用によって辛うじて利益を計上できる。本来の営業損益で申しますと五百三十三億も赤字でございます。これを経営安定基金でありますとかいろいろな補助金でやっと利益を計上しておる、非常に経営が苦しい状況であるということでございます。さらには、ＪＲ北海道の置かれておる状況を考えますと、今後は高速道路等との非常に厳しい競争下に置かれるということが予想されるわけでございまして、会社の健全経営を確保するためにはこれ以上の職員を抱えるということは好ましくないというふうに考えておるわけでございます。
 また、従来から、これ以上の地元ＪＲでの雇用はないということを前提に多数の職員の方が雇用対策に協力をいたしまして広域追加採用に応じて北海道から本州地域に移動していることでもございます。全部で今までで三千六百二十三名の北海道の職員の方が本州地区に移動しておるということでございまして、現在、地元ＪＲの採用を主張している方を優先的にＪＲ北海道に採用するということは、既に移動された方との公平の観点からも問題である、かように存じておる次第でございます。
要員についての運輸省のもっと積極的な見解を伺いたかったのですが、次に、清算事業団の問題に移りますけれども、北海道で五百二十一名の清算事業団の職員が、今回解雇されたわけです。現実に、先ほど申し上げましたようにＪＲ北海道では大変踏切事故が多発して道民の不安が増大している。ＪＲへの不信が募っている。しかも室蘭本線、函館本線、千歳線といった幹線地区に事故が多発しているということもございまして、道民の中では大変問題になっているわけでございますけれども、こういった事業団の人間から優先してＪＲ北海道へ採用する、そういった指導を運輸省としてもやってもらいたいと考えるわけですが、この問題についていかがでしょうか。
踏切事故の防止につきましては、運輸省としましても、踏切道改良促進法等に基づきまして施設の整備等を図ってきておるところでございます。
 また、要員につきましても、当然先ほどから申し上げておりますように、鉄道の基本は安全でございますから、安全を確保するという前提のもとでＪＲ各社に対してもそういう要員の配置が行われているというふうに我々感じておるところでございます。
 要員の合理化につきましては、先ほどから申し上げておりますように、これは鉄道事業者共通でございますけれども、機械化とかメンテナンスフリー化等によりまして減ってきておることは事実でございますが、それはあくまで安全を確保するという前提のもとに、ＪＲ各社の責任のもとでそういう要員の配置が行われているというふうに認識しているところでございます。
今の回答の趣旨がちょっと不明なんですけれども、要するに冬期間、わずか七十六日間に二十三件の事故が生じている。しかも保線区要員が極めて少なく、どんどん減らされてきている実態がある。機械化すればすべて事故がなくなるわけでもないし、ドライバーの責任にしたところでドライバーが急にマナーがよくなるわけでもない。やはりＪＲという一つの鉄道を経営する会社の改善策というのは、安全に対してどれくらい人員をさらに配置するかという具体的な施策を持たなければいけないし、そのような指導を行わなければいけないと考えるわけですが、その保線区要員の問題も含めて、今後このような積雪時期の踏切事故をなくすために運輸省としてはどのように考えているのか。先ほど施設の点だけはおっしゃいましたが、そのほかの点についてもう一度おっしゃってください。
繰り返してお答えするわけですけれども、その要員の配置等につきましては、ＪＲ各社が、ＪＲ北海道もそうですけれども、それぞれ安全を確保するという認識のもとに、それぞれ業務を勘案しながら配置しているというふうに聞いておりまし、我々もそのように認識しております。
そこで、Ｐ５を中心とする先進国と非同盟グループを中心とする途上国の間に大分、今説明でもありましたけれども、思惑の違いが表面化してきたように思うのですね。
 そこで、日本のほかにも、途上国の方からインド、ブラジル、ナイジェリア、エジプトが演説の中では立候補を表明している。先進国、アメリカを中心に、財政負担の問題もありますから、できれば日本とドイツには少なくとも入っていただきたいというのがアメリカを中心とした先進国の思惑だと思うのですね。
 それに対して、日独だけの独走は許さないということで、Ｐ５を拡大していくのであれば途上国も入れろというような声が上がってきているように思います。途上国はいわゆる総会における数の力のバックがありますから、それなりに意見としては大きくなってくると思いますけれども、ただ、途上国の中も、例えば地域の代表というのはどの国にするんだというときに、インドが出過ぎればパキスタンは嫌な顔をするだろうし、あるいはブラジルとアルゼンチンというのも南アメリカの中では対立関係のある大国だと思います。
 そうした中で、日本が常任理事国入りを目指すためには、途上国、例えばインドだとかブラジルの立候補した国もやはり巻き込んでやっていくという戦略が、この前新聞に載っておりました。それは確かに、非同盟の国の中では日独の独走を許さない、日独だけいくのであれば、もう今回は常任理事国の拡大はなしに非常任の方の拡大だけでもいいじゃないか、こういう極論もあるようで、そうなると、日本は常任理事国に入りたいという大きな目標を持っていますから、私たちの国の目標が遂げられなくなってくるわけですね。
 そこで、先般の新聞に、外務省の国連政策課長の吉川さんをインドに送って、この問題、途上国と日本が共同歩調というか、共同で何か作戦をとれないかという相談をしたというふうに、派遣をしたと新聞に書かれておりましたけれども、そのことは事実かどうか、また、向こうでやってもう帰ってきておるのであれば、どのような話し合いをインドとやってきたのか、その辺について伺いたいと思います。