委員の御指摘になりました第一の点でございますが、今御言及がございましたように犠牲になりました青年海外協力隊員に対しましては、保険という形、これは弔慰金という性格も持っておりますけれども、最高額が死亡された場合に三千五百万円まで、それから業務上の事故という認定がございます場合には労働者災害補償保険、俗に申します労災保険に特別加入いたしておりますので、この適用では先ほどおっしゃられた金額の適用がございます。仮に業務上の災害であるという認定が得られません場合には共済の給付ということで若干金額的には少なくなりますけれども補償を行うという制度を維持しております。もう少し災害がありました場合の補償についてより優遇する措置をとるべきではないかという委員の御指摘かと思いますけれども、その点御示唆を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
 それから、第二番目の身分保障の点でございます。再就職の状況、まあ新聞にあらわれました記事で、いわゆる休職扱い、現職に復帰する道というのがなかなかないではないかという御指摘でございます。確かに青年協力隊帰ってまいりました後現職に復帰ないしは新しい職場につくという形で、数字の上では一年間で九八％がいわゆる職につくという形にはなっておりますが、やはりもう少し現職に復帰するという制度面での努力を行うべきではないかという御指摘、まさにそのとおりだと存じます。
 国家公務員につきましては派遣法、国家公務員の国際機関への派遣法でございます、この適用への努力、また地方公共団体につきましては、四十七都道府県のうちもう既に四十四県で休職条例というものを制定していただいております。そのほか民間及び公社、公団では、休職という現職に復帰する道をつくっていただいておりますのが、ＮＴＴ、日産、国鉄等十二社、それから制度化は行っておりませんが、休職措置の適用というものを認めてくだすっている企業、団体が三百三十九社という状況になっておりまして、私どもも今御指摘がございましたように、新たな就職の道の開拓もさることながら、やはり基本的には現職に復帰する道というものがきちんと開かれているというままでの隊員の派遣というものができますように制度面での改善をお願いし、かつ図ってまいりたいと思っています。
総理、先ほどの答弁、大変力んで答弁いただきましたが、私に力むんじゃなくて、アメリカにきちっとしてもらいたいということを言っておるわけですから、そこら辺はひとつ日米首脳会談の際にもきちっとしてもらいたい。
 きょうは時間がないので次に移りますが、その点ひとつぜひお願いしておきたいと思います。
 それから、行政改革の問題について総理にちょっと見解を聞いておきたいと思うんです。
 総理は、日商総会、二月八日ですか、この総会でもそうでありますが、その後再三この行政改革について、言うなら、五十七年度には大衆増税、大型増税はしない、そして五十九年度までに赤字国債から脱却する、そのために補助金を中心に改革するんだ、そのことに政治生命をかける、こういうことを強調なさっております。私は結構なことだと思うんです。そこで、総理が考えておるこの基本理念というものは一体どういうものなのか、それをまず聞きたいということが一つ。
 それから、時間がございませんから次に行きますが、私は補助金問題について、この際ひとつメスを加えるということについては、国家予算の三分の一が補助金という現状というのは、ほかの国はないんじゃないかと私は思うんですよ。それだけに私は結構なことだと思います。ただ、一律とか、そういう性格のものではないと思う。やはりこれらについては、不要不急のものについて峻別して措置をするというのが妥当じゃないかと思うんですが、なかなか各省のなわ張りがこれは非常に強い。したがって、五十六年度も補助金を廃止をした分よりも、新たにふえた分が多いというような実態が、予算委員会の中でも明らかにされておりますが、こういったことを一つ前提において、ここら辺の問題を処理すべきだと思います。ただ問題は、総理がよく口にするように、また財界がよく言っていますが、何か民間が石油ショック以後大変な体質改善をやって合理化をして、そして今日のような強靱な態勢をつくったんだということが喧伝されておりますが、私はむしろ今日の日本の財政危機の原因はここにあったと思うんです。その民間の減量政策、景気政策、これらに対して政府の財政を通じての、たとえば政策融資なり、公共事業を含む仕事の場をつくるなり、こういったところに湯水のように金を注ぎ込んでいった、これが今日の財政危機の一つであることも私は自明だと思うんで、そういう観点から見ると、この際私は大企業に対する非課税措置、今年度、五十六年度を見ますと、四千三百八十億、租税特別措置法で出ていますが、これは、大蔵大臣ここにおりますけれども、率直に言って実数がどうかというのはなかなか判断できないもので、いろいろなデータによると三兆円ぐらいあるんじゃないかといううわさもございます、そういう説もございます。しかし、挙げられた数字を見ますと、地方の非課税措置と国の非課税措置を合わせると約一兆円、それから政策融資、これらを見ると、これは一般会計から出たものを除いてみても、五十四年度残高が約四十九兆、五十五年度、五十六年度を加えますと、差し引いて約七十兆円程度出されておると思うんですね。それに対する利子補給金が、五十四年度が六千百六十一億、五十五年度が八千四百五十四億、五十六年度が九千二百六十億、こういう多額が計上されておる。ここに私はやはりメスを加えていく、こういうものでなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。仮に、地方税の今度の非課税措置の例を見ますと、五十六年度の廃止されたものがわずかに五件二品目、それによる増税が二億円です。ところが同時に、五十六年度に逆に期間延長が十二件、減収が八十一億、新設が十九件、十七億、こういうようなからくりがある。こういったものが租税特別措置法の中でないとは言えないんじゃないかと思いますし、そういう問題にもこの際ひとつメスを加えるべきだと思いますが、いかがですか。