国民が国家なり政府に対していろいろの要求を出し行政サービスを期待することは決して悪いことではございませんし、また、そのために国家なり政治が一生懸命それにおこたえをし、われわれ政治家もその仕事をきわめて大事なものと心得やっておりますけれども、それとともに、いま国民の皆様方に国のために何らかの役割りなりそういうものを果たすべきということを、果たしてもおられるわけでございますけれども、いまのこの時期はもう少し考えてもらいたい、そういう状況ではないだろうかというようなことを先ほど来御指摘の故ケネディ大統領の発言を念頭に置きながら申し述べたわけでございまして、そのことは、これまた先ほど来申し上げておりますとおり防衛というのは国民のコンセンサスの上に成り立たなければならないわけでございまして、そういうことを申し上げたい余りに申し上げました、国、政府、内閣を単なる行政主体としてしか見ていない、この部分で甘え、たかり、ゆすりという言葉を使いましたので、このことはまことに不適切であったということで取り消しをさせていただいたわけでございますけれども、決して私の気持ちの中には、国民をべっ視したり、こういう行政需要というものを悪いものということで申し上げるつもりなり気持ちはいささかもなかったということを改めて申し上げておきたいと思います。
いままでの質疑でいろいろな角度から防衛庁長官の発言についての質疑が行われたわけでありますが、少なくとも国民をゆすり、たかりという、国民を非常に侮辱する発言、非常に重大な発言だと思うのです。その立場から、重複を極力避けながらお伺いをしたいと思います。
 まず防衛庁長官、先ほどから伺っておりますと発言の一部を取り消した、あるいは不適切な表現があった、総理も一部不適切な表現があったとか誤解を招くような表現があったとかということをおっしゃっているわけですが、ここでもう一度明らかにしていただきたいのですが、どういう発言が不適切なのか、不適切な表現だったのか、どういう発言を取り消したのか、具体的にはっきりここで、長官、明らかにしていただきたいと思います。
いわゆるＳＡＲ条約に対する加盟促進の問題でございます。日本のような海洋国家であり海運国である、したがって日本の沿岸においてしばしば遭難船等も発生をする。それは日本の船だけではない、外国の船舶もそういう場面があるわけでございます。そういう沿岸の捜索あるいは救援活動というものは私は非常に大事だ、それを一国一国だけではなしに近隣の諸国あるいは世界的に連携をとって、そしてそういう捜索及び救難活動を十分成果のあるようにやっていくということは非常に大事なことだ、このように考えております。
 私は、今日まで日本がおくれておりますこと、いろいろ巡視船であるとかあるいはヘリコプターその他航空機の整備等がおくれておったというような事情等々もあるようでございますが、いま岩垂さん御指摘のように、これは海運国として非常に重要な問題でございますので、できるだけ早くこれができますように努力をしたい、こう思っております。
生産費がまだ出てないのですか。これもあなた方が諮問するのは二十五日でしょう。その結論を出すのはきょうあすじゃないですか。それで出てないなんというのはおかしいですよ。表に出してないというだけでもう出ているはずです。あるいはそこでいろいろ調節をされたのじゃ困るのですね、これは統計数字ですから。そういうものじゃないと思いますね。大体の目安は私は、つきそうなものだと思うのですが、どうですか。
もとになります生産費の調査自身がまだ確定値を出しておらない段階でわれわれが一定の幅で試算をしていることでございますので、現時点でお出しすることはできませんが、私が申しましたのは、一般論として、大きく数字を動かすようなものではないということでございます。
それじゃひとつ昨年どおりの形で数字を当てはめてみた場合どれぐらいになるか、原料乳価格に一応限りますが、それについての試算がいますぐ示されますか。後にいただけますか。
それじゃ伺いますが、いろいろあなたの方も試算をやっておられると思うのですが、もし昨年どおりのあの式を置いてそれにいま農林水産省でいろいろお調べになっているはずの数字を当てはめた場合、それで諮問されるかされないかこれはわかりませんが、それとは関係なしに、そういう仮の試算をやっていただければ原料乳価格はどれぐらいになりますか。
お尋ねの問題は、実はかなり基本的な問題を含むわけでございます。
 実は銀行法の場合、罰則規定はございますが、この罰則規定の対象には、例えば検査拒否とか書類の虚偽記載とか、そのようなものが規定されておるにとどまっておりまして、経営のしぶりについて、その内容的な問題が妥当でないから直に罰則というふうな構成はとっておりません。これはやはり個々の金融機関ごとに非常に経営内容には幅がありますので、それにつきましていきなり機械的にいわゆる一般的な罰則を適用するということは適当でないという理由に基づくものと思います。
 そのかわりにと申しますか、一つの矯正措置、是正措置といたしましては、銀行法で、例えば第二十六条に業務の停止などを命ずることができるという大蔵大臣の命令を定めた規定がございます。それから、そのような命令や処分に違反したとき云々という場合になりますと、さらに一段進んで業務の停止とか取締役の解任とか、甚しき場合には免許の取り消しもできるという規定はあるわけでございますが、この業務の停止ないしは免許の取り消し等を通じまして、具体的な問題とされる行為に対して機械的に適応するのではなく、やはり状況をよく見まして、他に方法がないようなときの最終的な手段として運用する、やはり金融秩序というものを考えます上からはそのような態度が必要なのではないかと私どもは考えてまいったところでございます。
 そこで、今度は逆に、そういう機械的な罰則はないとして、何か褒美はないかというお尋ねでございますが、実はこれは、片一方で健全経営というものが非常に幅のある概念であり、しかもその健全性というものは画一的な健全性というよりもむしろ、銀行法の運用に当たって、「業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。」と書いてあるようなところから見ましても、簡単に申しますと、どの程度健全性を達成しておるか、点は何点であるかということを定量的にはなかなか把握しにくいというか、よほど慎重に考えなければそういうランクづけを軽々にとるべきでないと思うわけでございます。
 その他難しい問題がございますので、健全経営を維持するのが銀行法上の要請であるということは紛れもないことでありますが、その健全経営のしぶりについて一義的に、合格とか落第とかいうことを機械的な基準で決めつけることはなかなか難しいのではないかと考えております。
 なお、預金保険の料率について刻みを設けるかどうかということは、過日御説明申し上げましたが、今後いろいろと、仮に預金保険料率をアメリカのように大幅に引き上げるというようなことでもあれば、そのくらいの細工を考えるべきかもしれないが、現在のような低い料率であればまだ刻みを考える必要はないというふうに私どもは思っております。