それでは次に、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案に関し質問させていただきます。
 これは実際のところは、研究振興基金を設けようという方にかなりポイントを置かれた改正であろうと私は受けとめております。そういう意味におきまして、医薬品産業の研究開発を促進しようとするわけでございますが、このような施策を行うに当たりましては、我が国の医薬品産業の現状と問題点を明らかにして、それに対応した将来の医薬品産業政策のビジョンを前提として研究振興基金のあり方についての位置づけを明確にする必要があろうかと思います。
 そういう次第でございまして、その際参考になるものといたしまして、本年二月、医薬品産業を中心としました化学産業に従事する勤労者の団体でございます化学エネルギー労協が「医薬品産業に関する政策提言」としまして、医薬品産業に対する産業政策のあり方について極めて広範かつ具体的な政策提言を盛り込んでおります。この提言の内容については、厚生省も入手しているはずと私は承知しておりますが、この提言を厚生省はどのようにお受けとめになっておりますのか、コメントいただきたいと思います。
年金福祉事業団の運用体制の整備につきましては、先生がおっしゃるとおり、しっかりした体制を整えていかなければならないと考えております。特に責任体制を確立すること、また最適な運用方針が策定できること、また運用機関の運用実績を適正に評価できること、こういった三点について十分用意した体制を整備していかなければならないというふうに考えておりまして、本年四月から、この方針に沿いまして、年金福祉事業団に担当理事を責任者とする資金運用事業本部を既にスタートさせまして、その準備体制を整えているところでございます。今後とも御指摘のような運用体制の充実にさらに努力をいたしてまいる覚悟でございます。
御質問、御指摘の点、二つあるかと思います。
 まず前段の、混乱とは一体具体的に何を意味するかということでございますが、これは、先ほども私が申し上げましたように、制度を提案いたしました時点で、わが国では四分の三世紀以上続いた分離もしくは非課税の制度を総合課税に切りかえるものですから、大変な制度の変革である。したがって、委員が御指摘のように、あの法案の審議の段階で、もう少し実施の時期を早めろという御議論もあったわけですけれども、少なくとも三年間は、執行当局の準備ということのほかに、大多数の人が、この新しい課税制度に移行していただくわけですから、この制度をよく理解され、気持ちの変化と申しますか、慣熟していただくという期間で最小限三年は要るということを、当時も御説明申し上げたかと思うわけでございます。
 その後、先ほど申しましたように、客観的事象として、いま直ちにこれを実施することについては、やはり三年という期間の経過ではやや不十分であるということでございますが、その場合の混乱とは何を指しているのか、これは、私は二つの側面があると思います。
 一つは、これも先ほど大臣が御指摘になった点でございますけれども、法案が成立後、四月以降の時点でございましたが、郵便貯金へのシフトの問題が論じられました。それからほどなく、金へのシフトの問題あるいはゼロクーポン債へのシフト、いろいろな議論が行われたわけでございますが、あの現象がすべてグリーンカードに端を発し、グリーンカードの原因で起こったというふうに私どもは考えてないわけでございます。しかし、世上そういうものと絡めて議論をされたということは事実でございますし、そういたしますと、金融資産の運用をする皆様方の中に、心理的にいろいろな危惧あるいは不安というものが生じてまいるということは否定できないという側面が一つでございます。
 もう一つは、これはいろいろ御批判があるかと思いますけれども、八月の時点で与党である自由民主党の議員提案が行われたということは、制度の行方について何がしかの、何がしかというよりも、かなり強いインパクトをもって一般国民それから金融機関等に大きな心理的な影響なり制度の先行きに対する不安感を生んだということは、私は否定できないと思うわけでございます。
 そういう事態をそのままに放置して、この制度を実施するということには非常に問題があるということと、八月の時点で国税庁がほどなく準備をややスローダウンしたという経緯につきましては、これは単に国税庁の判断だけにとどまりませず、当時大蔵省といたしまして、あの議員提案が行われた時点で、これが与党の提案であるだけに、事の内容の是非にかかわらず重大に受けとめざるを得ないということを内外に表明したわけでございます。
 そういう客観的事実として、金融面あるいは金融資産の運用面での心理的な不安あるいは動揺のほかに、制度の先行きに対する不安、動揺、このようなものを含めまして、これをそのまま実施するとすれば混乱が起こるのではないかということを私どもは申し上げておるわけでございます。
 もう一つは、税制調査会に対する御議論でございますが、私どもが税制調査会について、この問題の局面でいろいろコメントすることは適当ではないと存じますが、ただ、一月十三日の総会で、このグリーンカード問題の三年凍結に関連して小倉税制調査会長が集約された発言がございますので、それをそのまま読ませていただきます。
 税制調査会としては、政府がグリーンカード制度を三年間凍結することとし、そのための法案を政府提案することについては、混乱回避の必要性、法的安定性等諸般の事情を考慮すれば、やむを得ないものと考える。ただし、これはまさにやむを得ないということであり、このような事態に立ち至ったことについては、多数の委員から遺憾であるとの意見が表明された。当調査会としては、税負担の公平化を推進することは現下の急務であると考えており、今回の処置がこうした方針の後退を意味するものでないことを、政府においてこれを提案する際に内外に表明する必要があると考える云々、こういうことでございますので、もちろん税制調査会に対する御評価はいろいろあるかと思いますが、御参考までに御紹介申し上げたわけでございます。