そういった混乱の中だったわけでございますが、一つには、日赤の組織を通じた活動をいち早くお願いをしました。さらに、国立病院あるいは療養所においては、地震発生直後から、被災地とその近隣にある例えば国立神戸病院あるいは明石病院あるいは明石病院の岩屋分院などで被災患者の皆さんの受け入れを行うとともに、多くの被災者の診療に当たっている国立病院に対しては、周辺の国立病院・療養所から医師、看護婦等を派遣し、診療の応援を行うよう指示し、また現在も行っておるところであります。
 また、関係省庁あるいは関係業界に御協力をいただいて、地震発生の翌日からだったと思いますが、ヘリコプター等による医薬品の現地への搬送体制を確立したり、あるいはまたヘリコプターによる受け入れの可能な後方病院のリストを作成して関係方面に送付するなど、可能な限りの初期対応に取り組んだところではございますが、いかんせん大変な大勢の対象者であり、御存じのような混乱の状況下にあったものですから、万全とはなかなか言えない状況でございました。
私も、数日後に現地に入りまして思ったことなのですが、とにかく現地の医療施設そのものも被災を受けていますし、それから亡くなったドクターもいらっしゃるくらいの状況の中ですから、そのエリアの中ですべての医療を賄うということはまず不可能だということは、これはもうどなたでもわかることなのです。そうなると、今度は、負傷の度合い、それからけがの状況に応じて後方に搬送するとか、それから後方のバックアップの病院の体制を整える、こういうようなことが重要なのだろうと思いますけれども、このことに関して、厚生省はどういうような形で、他府県の病院、それから医療施設に要請ないし指示をしたのかというようなことの事実関係がございましたら教えていただきたいと思います。
災害時において、初期の医療の確保が重要な課題であるわけでございますが、今回の地震発生直後におきましては、亡くなった方が大量に出る、あるいは多数の負傷者が生じる中で、輸送・通信手段や、あるいはライフライン等が大きか打撃を受けた結果、迅速的確な医療の提供を行うことは残念ながら困難な状況にあって、三万人に対応する体制がすぐにはしけなかったということはそのとおりだったと思い、まことに残念であるし、今回の教訓を今後生かしていかなくちゃならぬ、こう考えております。
それなりの対応をなさったということなのだろうと思いますが、現実には五千人の方が亡くなり、なおかつ二万五千人くらいの方が負傷なさっているというようなことを含めますと、三万人の患者さんに対応しなければいけない体制が、そのくらいの物量で成り立ったかどうかというようなことに関しての大臣の御見解をまず伺わせていただきたいと思います。
災害発生当日の一月十七日でございますが、厚生省におきましては午前九時ごろから、大臣官房の方から各局に対し、現地の状況の把握及び必要な対応を行うような指示が出されたところでございます。神戸市に災害救助法が適用されました昼には、厚生省の災害対策本部、本部長は事務次官でございますが、これを設置をいたしまして、全省的な取り組みを開始をしたわけでございます。
 医療の問題につきましては、この間、被災をされました県、市を通じまして、医療機関の被災状
況あるいは受け入れ状況等についての情報の把握に努めたところでございますけれども、現地が壊滅的な被害を受け、通信の混乱も加わったということで、初期対応に必要な現地の情報収集ということについては、極めて困難であったということは事実でございます。
 こうした中で、政府全体としましては、先生御承知のように、政府の現地調査団が派遣をされたわけでございますが、厚生省といたしましては、災害救助法の担当課長を現地入りをさせております。なお、救急担当につきましては、翌十八日に現地に派遣をいたしております。なお、十七日には、日本赤十字社、また周辺の国立病院からの医療従事者の応援が現地に到着をしているというふうに報告を受けております。
 とりあえず、当日の状況について、以上でございます。
先ほど申されましたように、地震防災対策特別措置法におきまして、国は、地方公共団体が地震の調査研究を行う場合には、必要な技術上、財政上の援助に努めなければならないと書いてございます。もとより、地震の調査研究の成果というのは、地域の地震防災対策等に生かされるべきでございますので、国だけではなくて、地方公共団体にも一定の役割を担っていただくということは極めて重要であると考えております。
 ちなみに、活断層につきましては、そのような趣旨を踏まえまして、平成七年度の二次補正予算におきまして、活断層調査のための地方公共団体への交付金制度を創設いたしまして、二十五億円を計上させていただいたわけでございます。
 先ほど申しましたような推進本部の定めます五カ年計画、そういうような中で、国は、地質調査所が中心でございますが、国は全国的に見て重要度の高い大規模な活断層を重点的に調査する。地方公共団体は、地域の防災計画等を踏まえまして、地域の防災対策等の観点から重要と思われるものを実施する。そういうような役割分担をいたしまして計画的に推進していきたいと考えておるところでございますし、もとより、先ほど申しました観測調査部会の中に活断層ワーキンググループという専門家の集団をつくっておりますので、技術的な支援、県等に対する技術的な援助、そういうこともそれを通じてその先生方にお願いしようと考えているわけでございます。
 それから活断層以外でございますけれども、平成八年度の予算案の要求につきまして、活断層の調査のための交付金は継続して要求しておりますけれども、それに加えまして、地方公共団体が地震の調査観測設備を整備する際に補助金を出すというようなこと、これは公共投資重点化枠で要求しておりますし、それから原子力施設の立地地域の地方公共団体が地震観測システムを整備する場合に交付金を交付する、こういうものを電源特会で要求しているところでございまして、いろいろな手法を通じまして、地方公共団体の地震の観測の調査、そういうものについて支援してまいりたいと考えているところでございます。