ぜひそういうふうにしてやってもらいたいと思います。
 そこで、私は林業普及指導事業ですか、これを中心にして御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一番目に、林業の普及指導事業の助成制度ですね。いままでは定率であったのが今度定額の補助に変わるわけなんでありますが、その変わるところの理由は何でしょうか。
臨調の答申については、農政に矛盾する点もいろいろあります。大体最後の答申が出るまでに農水省は全力を挙げて臨調に説明をして、そして最後のあの答申になっておるようであります。
 これから、この答申を尊重しながら、農政を推進していく上については実態に合わない臨調の御意見もありますので、ひとついま松沢先生が申されておる矛盾のはなはだしいような点は、私どもの方で合理的に農政の展開のためにこれを当てはめていきたい、このように考えております。
時間がありませんので、簡単に御質問申し上げたいと思います。
 私の知っているところの有名な小説家が隣の中国へ参りまして、そして帰ってきて私に感想を漏らしておりましたけれども、中国の山というのは坊主山である。考えてみると、中国の山は昔から坊主山であったのではないだろう。やはりあそこには緑があったはずだ。それが鉄の文化、鉄をつくるという文化が発達すると、木炭が必要だということで、一かたまりの鉄をつくるのに一山の木を切って、そして木炭にして鉄の生産をやった。だから文化は非常に栄えたけれども、日本と貿易をやるころになったらついにその鉄さえつくることのできないような状態に入った。それで、いま中華人民共和国というのはその先人の過ちというのを改め、そして後始末をやっているような、そういう国なのではないかという感想を漏らしておりました。いまの日本の科学技術、工業はうんと盛んになりましたが、それに反比例いたしまして山村というのは大分さびれてきておるわけなんでありまして、やはりいま私がその小説家から聞きましたところの中国の感想と同じような結果に日本もなる可能性があるのではないか、こんなぐあいに実は心配しているわけなんであります。
 ところが、第二次臨時行政調査会が発足いたしまして、いろいろな注文をつけております。しかし、考えてみますと、臨時行政調査会なんというのは何も国権の最高機関ではないわけなんでありまして、最高機関というのは、この国会が最高機関ということになるわけであります。そうして、要するにその最高機関から選ばれて金子農林大臣は大臣をやっておられるわけなんでありますが、臨時行政調査会だって山の問題とか緑の問題は素人の人がたくさんおられるんじゃないですか。その人たちが行政改革だ、財政再建だと言って大事な山の手入れをするための金を削るというようなことがあった場合においては、担当の大臣としては開き直って物を言わなければならぬと思うのですが、その点はどうでしょうか。
大変貴重な御指摘をいろいろいただきました。最後の、森林を守ること、緑を守ることがいわゆる青少年教育にどれほど大きな影響を持っておるかということもよく肝に銘じております。今後、実効が上がるような施策をひとつ一段と強めていきたいと思います。
最近は、緑の問題につきましては国民的要請になっておるわけでございます。したがいまして、やはり実際に自分で緑を植え、育て、森にするということを通じて自然、緑に対するありがたさをわからせるということはきわめて重要なことでございます。
 私どもも、小学校の学習指導要領が改定されまして、林業がなくなったことはそういう面で非常に残念でございまして、機会あるごとに文部省に対しまして学習指導要領における林業関係の記述の復活につきましての申し入れを行うと同時に、私ども自身ではまた、小学校に対しまして「森と木の質問箱」というふうな補助教材を配付して御理解いただくようなことをしております。文部省におきましても、林野庁の申し入れを受けまして、学習指導要領を補説しましたところの小学校指導書社会編の手直しなどをされております。私どもは、今後の緑問題はきわめて重要でございますので、さらにこの問題につきましては御理解いただくように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今回の公共事業の補助率、負担率の見直しは、これは恒久化ということでお願いを申し上げておるわけですが、それに伴います地方財政への影響は、激変緩和措置ということで、暫定措置としてその影響額をきちんと地方財政措置として対応するということにいたしておりまして、片や恒久、片や暫定ということになっています。
 従来の補助金の一括法におきましては、地方財政対策につきまして確かに規定がございまして、過去のものといたしましては、暫定的な補助率の「引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務又は事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。」という規定がございました。
 これは今回と違いまして、補助率についても暫定、それの影響額に対応する地方財政措置も暫定ということでこういう規定があったわけですが、最初に申し上げましたように、今回の恒久化につきましては、あくまでも恒久化でございますので、それに伴います地方財政措置も基本ルールに従って解消されるというのが法の建前でございますので、過去のような「財政金融上の措置を講ずるものとする。」という規定は置かれておりません。ただ、実態的には今回も激変緩和措置を講ずる必要がある、従来のきちんとした地方財政措置の継続性に留意する必要があるということでございまして、今回の恒久化に伴いましても地方財政措置を講じております。
 その中身は、全額を基準財政需要額に算入をいたします。発行される公共事業等臨時特例債の償還につきまして、その利払いに必要な財源は国が手当てをいたしましょう。それは〇・九、九割というふうになっておりますが、その趣旨は交付団体については全額を見ましょう、残りの一割は不交付団体に相当する額ということでございます。
 それで、六年度以降につきましては、これは毎年度毎年度の地方財政計画の中で必要な措置を講じていきたい。あくまでも性格は暫定措置、経過措置ということでございます。