いま総理の御答弁を聞いておりますと、非常に欧州のみならず、わが国にとって重大なこれは関心事であると思います。今後ＩＮＦ交渉をめぐってソ連の平和交渉あるいは西側分断政策が一層激しくなると思いますけれども、特に総理においては、機会をつくって、この問題、日本のためにがんばっていただきたいと思います。
 次に、核軍縮の問題でありますが、総理は去る八月六日、原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に出席のために広島に行かれました。その際に次のような決意を述べておるんですね。わが国は国是たる非核三原則を堅持し、平和国家として核兵器を地球上から廃絶するために全世界の国々とともに協力していかなければならない、こういう決意を述べられております。今後総理は、軍縮、なかんずく現下の緊急の課題である核軍縮に向けどのように取り組んでいかれるのか、この際お伺いしたい。
 あわせて、来年の長崎式典に御出席されますかどうか、お伺いしたい。
事務当局の説明は省きます。
 次に、外交に移ります。総理が世界外交を積極的に展開されたということは、冒頭に私は賛意を表したわけでありますが、ここで平和と軍縮問題を取り上げてみたいと思います。
 今日、世界の平和が核兵器を含む軍事力に基づく抑止によってこれが維持されていることは厳しい現実であります。さきのサミットにおいて西側が結束して平和と軍縮について真剣な討議が行われたことを私は多といたします。その場においてＩＮＦ交渉がグローバルに行われたことは、これはきわめて有意義であると私は思います。ここで改めて、総理はいかなる決意でサミット政治討議に臨まれたのか、またサミット政治声明をどのように評価しているのか、お伺いしてみたいと思います。
私どもも地理的な条件から対馬は要衝である、非常に大事な場所であると考えておりまして、陸上自衛隊については警備隊を、それから海上自衛隊にありましては海峡監視隊を、さらに航空自衛隊におきましては第十九警戒群を配置してレーダーサイトを置いておるわけでございます。ただ、その対馬の警備隊の編成でございますが、確かに隊員の数は先生の御指摘のような数字でございますが、この編成につきましては特別に意を用いておりまして、実はほかの警備隊と違った組織にしてございます。すなわち、いついかなる状態であろうとも増員をした場合に直ちに現在おる警備隊の指揮命令系統をもって対処できるような独特の組織にいたしてございます。この問題につきまして少しく詳しく事務当局から説明をいたさせますが、そういう形の警備隊を置いてあるわけでございます。
防衛庁長官にもう一つだけお伺いしますが、防衛庁が八月に発表した防衛白書で海峡コントロールというのに触れておるわけです。海峡コントロール。そのような観点を踏まえて、この海峡コントロールを対馬海峡に限定して考えた場合に、対馬という島は東西両水道の中間にあって非常に有意義な価値のある島なんですね、両方ににらみがきけるんですから。それだけ敵側にとっても高い価値がある島なんです。ところが、ここには自衛隊が七百おるんです。この七百の自衛隊で対馬が守られるだろうかと私は思う。西の果ての国境なんですね。だから、対馬の島民は再々防衛庁に増員を要求しておる。だから、これに対してどういうお考えがあるか、お聞きしたい。
そこで、総理にお伺いするわけでありますが、長官も言われたとおり、私どもは米国から言われたからこれに従うというのではなくして、日米安保体制があって初めてわが国の平和がある、日米は共同、同盟関係にあるということを十分踏まえた上で、わが国の防衛はいかにあるべきかを考えて自主的に決めるべきであるのは当然である。しかしながら、われわれは今回のソ連の民間機撃墜事件を顧みて、ソ連の世界戦略を冷静に見なければならない。そして厳しく受けとめないとこれは大変なことになると思わざるを得ない。われわれはいまこそ西側の一員として、世界の平和と繁栄のために日米安保条約を堅持し、みずからの防衛力を一層整備する必要があると思います。平和というものは、あるいは繁栄というものは、座してみずから成るものではありません。また、相応の国民的負担がなくて国の安全というものはない。
 こういう立場に立って、総理はわが国の防衛政策についていかに考えておられるのか、その認識をお伺いしたい。そして、来年度の防衛予算についての所見を賜りたいと思います。
むつ小川原開発は、昭和四十四年五月決定しました新全総においてその構想が打ち出されたということはもう先生御存じのとおりでございます。その後、青森県が作成した第二次基本計画につきまして、昭和五十二年八月むつ小川原総合開発会議において、これを参酌しつつ、計画具体化のため所要の措置を講ずる旨の申し合わせが行われた。さらに、同趣旨の閣議口頭了解が行われたということは御存じのとおりだろうと思います。
 事業の実施は、国、地方公共団体及び民間の緊密な協力のもとに推進されることになっております。国としましては、五十三年度から港湾整備事業、小川原湖総合開発事業を実施し、地方自治体等においても、道路その他関連施設整備、環境保全、防災対策、住民対策等を進めているところであります。このほか国家石油備蓄基地の建設も進めておるところでございます。オイルショック後の経済情勢等を勘案しますと、計画で想定しておりました石油コンビナート建設を早期に実現することはむずかしい情勢にあることは御存じのとおりだと思います。しかし、長期的視点に立てば、むつ小川原地区は全国でも数少ない大規模工業基地でございまして、また地域振興にとっても重要なプロジェクトでございますので、今後とも経済社会情勢の推移を踏まえつつ、必要に応じて点検を行い、計画を進めていく必要がある、このように考えておる次第でございます。