サラリーマンの遺族年金については、子供のいない妻は現在最低保障が四万六千九百円になっているわけですね。そして、寡婦加算として六十歳以上になりますと一万円加算されるわけです。今度の改正法案では、基礎年金からは出ませんで、厚生年金部分からいろいろ出てまいりまして、四十歳以上の場合が加算が三万七千五百円、こうなっているわけでございます。
 私どもは、これを三十六歳以上から年齢に応じて加算を積み重ねて、四十五歳以上になれば四万円以上になるように、こういうふうにすべきであるというふうにいろいろと提言もしてきたところでございますので、この辺のところは、どうですか、改善できる見通しはありませんか。
現在御審議をいただいています案では、四十歳以前の死亡の場合と四十歳以後の死亡の場合とでかなり大きな段差がある、それがかなり続く、ずっと続くという問題点があることは確かでございまして、その段差を埋める方法として、今御提案の、年齢によって例えば年金額が違うような仕組みがいいかどうか、もうちょっと何かすっきりしたような格好がとれないかどうか、研究させていただきたいと思います。
では最後の質問になりますけれども、子供のいない妻に対する遺族厚生年金の特別加算でございます。
 これは、法案では、夫死亡時四十歳以上の妻に対して月額一律三万七千五百円を支給する、こういう内容でございます。これは四十歳を境に段差が顕著でありまして、中高年の妻に対する配慮が十分ではないわけでございます。したがって、夫の死亡当時におきます妻の年齢によって加算額に段階を設けるようにはならないか、ぜひそうしてもらいたいということでございますが、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
厚生年金の遺族年金の支給対象となる父母の方の年齢でございますけれども、今六十歳以上の方でないと支給が受けられないわけでございますが、この問題につきましても御指摘をいただいておりますので、この際改善できないか、合いろいろ研究させていただいております。
それから、今度は遺族の問題でございますけれども、被保険者が死亡の際、扶養されていた父母等がその後六十歳に達した場合に、遺族厚生年金を支給するようにならないかということでございます。共済年金は既にそういう制度がとられているわけでございます。
とにかく八〇％、五〇％、二〇％、所得に応じてカットされるわけです。そうすると、その境目のところは非常な格差が出てきまして、給料は余計もらったけれども総体の額は年金の方から考えていくと下がりますよ、そういう仕組みになっているわけですね。のこぎりのぎざぎざみたいになっているわけです。このぎざぎざをひとつ皆さんの優秀な頭脳でなくして、平らに、なだらかにといいますか、こういう方向でやっていかないと、先ほど申し上げましたような問題が起こりかねないということで、ひとつ十分な検討をお願いしたいと思います。
六十歳から六十四歳までの在職老齢年金、賃金の類とそれから年金のいわば支給率が現在三段階になっておりますけれども、この制度につきましては、今御指摘のような問題でほかにもいろいろ御指摘を受けておりまして、何とかうまい方法はないかということは審議会でも御議論をいただいたわけでございますけれども、非常に難しいわけでございます。
 特に、今御提案のございましたように、賃金が上がっても年金は下がらない、合わせてもらえる額が下がらないというようなやり方をするためには、もっともっと複雑な制度にしなければなりませんし、賃金の変動と同時に、年金額もそれに伴ってしょっちゅう変えていくというような仕組みが恐らく必要になってくるのだろうと思います。事務的にもかなり厄介、煩雑な事務処理になってくるわけでございまして、果たしてうまく実務に乗るかどうか、どういう方法をすれば実務に乗るのかというようなこともございますので、今すぐこういうふうにしたらうまくいくという案ができなかったわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、これもいろいろたくさんあって恐縮でございますけれども、これからの一つの宿題として検討させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
また問題があるわけですけれども、在職老齢年金という制度、これは高齢就業者の賃金が上昇してまいりますと、年金額のカット率が累進していくわけです。六十五歳以上は全然カットがないわけですけれども、六十歳から六十四歳までの方が就職いたしますと、それぞれ金額に応じて年金の支給額が減ることになっているわけです。そういうことが、今後就業時間とかあるいは賃金の抑制ということに作用しまして、高齢者の就業機会を阻害するおそれが大きいわけでございます。したがいまして、賃金の上昇に伴い、賃金と在職老齢年金の受給額と合わせた額が漸増するように改めるべきではないか、こう思いますが、いかがでございましょう。
障害者の方々の切実な願いというのは、具体的なさまざまな施策だけでなくて、こうした問題にかかわる人間の誇りという問題の基盤をなすものであるということは厳粛に受けとめていただきたいと思っております。
 それで、日本の障害者対策で先進欧米諸国と非常に違うところ、つまり範囲の問題になるわけですけれども、これも先ほどお話がありましたので重複は避けますが、端的に申し上げまして、ここで国際障害者年日本推進協議会がつくりました国際障害者年の長期行動計画がございます。皆さんよく御承知のところです。日本の関係団体の方たちがすべて糾合された組織でございますけれども、この文書の中にも、アメリカは日本の約六倍、身体障害者だけに限っているイギリスでも、これは千人対比で七十八人、日本の場合には千人対比で二十三・八人になります。同様に、オランダも身体障害者だけに限っていますけれども千人対比で八十六・六人ということで三ないし四倍ある。スウェーデンの場合には実に十五倍弱という、そういう数字になっているということが示されています。これは厚生省も御承知のところであるということを、事前にお話も伺ってまいりました。
 実際に我が国の障害者の数が少なければそれはそれで結構なのでありますけれども、そうではないということは、既に対象の範囲の問題として明らかになっています。この違いは、欧米諸国の場合には精神薄弱者あるいは精神障害者、慢性病疾患などをその対象に入れているということからくる違いであるというように理解をしておりますけれども、そのような御認識であるかどうか。個別に言えば細かい違いはあるかもしれませんけれども、それは結構です。