そうすると、登記特別会計がありますね。これは現在の予算では全体としてどれぐらいで、それに何か上増ししているのですか。一般会計から導入しているのですか。そこら辺のところは現在はどうなっているのですか。
移行経費と、それから完全に終わるまでの運用コストと申しますか、コンピューターを導入して、そしてそれを動かしていくための費用、それを全体として五千億を超えるというふうに申し上げておるわけでございます。
これは、現在板橋でやっておりますパイロットシステムというのがございます。その中で、登記簿冊からコンピューターにデータを移しかえるという作業をやっておりますが、その経費とかあるいはコンピューターの運用コストとか、そういうものを積算いたしますと、現在のところではそのぐらいではないか。ただ、先生御承知のように、コンピューターの運用コストというようなものは日進月歩で変わっておりますので、どのぐらいのところになるかということはわからないわけではございますが、一応移行のためにかかっているコスト等を現在の時点で考えてまいりますと、全国の筆個数との比例で申しますと、大体それぐらいになるのではないかということでございます。
そこで問題になってきますのは、五千億という数字が今出ましたね。一体それはどこからどういう形で出てきた数字なんですか。これはわからないですね。今言われたでしょう。言われた以上は根拠がある程度なきゃならぬわけですね。厳密な根拠というのはなかなか難しいと思いますよ、こういうことですから。しかし、それはある程度のあれは必要なんじゃないですか。
それは現在のところでは御破算になったというふうに御了解いただいて結構でございます。現在の計画では、前から申し上げておりますように、大体二十一世紀までということでございますので、今が一九八八年でございますから、十二年ぐらいはかかるということでございます。
そうすると、千八百億というのは現在はもう不要になったというか、廃止されたというのか、計画内容が全然違うというふうに承ってよろしいのですか。あれはたしか十年計画だったですね。今度の場合も一応十年計画ということでいくのですか、いかないのですか。
それは、一時そういうような試算をして、限定された部分について計算したというようなものもございますが、現在の段階ではそれではなくて、基本的には全庁やるということになっております。そして、それに要する費用は五千億を上回るのではないかというような試算になっております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 高度情報社会の著しい進展に伴って、過度の情報の集中化や商品化が生じ、この中で国民のプライバシーが侵害され、個人の尊厳が脅かされる危険性がますます高まっていることは、審議の中で明らかにされたとおりであります。
 総理府が行った個人情報の保護に関する世論調査（一九八五年）を見ても、プライバシー侵害はふえたと思う人は約五割もおり、そのためか行政機関にプライバシーの保護対策を求める人は七割五分を上回っているのであります。大部分の国民がプライバシー保護の確立を求めているということを政府は改めて肝に銘じてもらいたいと思います。
 諸外国の状況を見ても、既に多くの国がプライバシー保護法を制定しております。大切なことは、こうした中で、プライバシー保護の原則について世界的な潮流というものが確立しつつあるということであります。
 ＯＥＣＤ理事会が一九八〇年に示した勧告を見れば明らかなとおり、今やプライバシー権についての考え方は、単なるひとりにしておいてもらう権利から、もっと積極的に自己に関する情報の流れをコントロールする個人の権利、自己情報コントロール権と考えられています。
 しかるに、本法案は、こうした国際的に確立しつつある諸原則を全く踏まえていないものであると断言せざるを得ません。個人情報の保護に関する法律案といいながら一体どこを保護しているというのでしょうか。保護されているのは政府の機能ばかりで、国民のプライバシーは全く保護されていないではないかと思います。
 本法案の問題点をいま一度指摘しておきますと、一つは、収集制限の問題であります。どんな個人情報も適正かつ公正な手段で、しかも本人に同意を得て収集されなければならないというのがこの原則であります。また、思想、信条、宗教にかかわるようないわゆるセンシティブな情報については、収集自体行われるべきでありません。勝手な情報収集が許されないというこの原則は、プライバシーの原則のうちの最も基本的な原則であります。ところが、本法案にはこの原則の規定がありません。したがって、政府は国民のどんな個人情報でも収集できることになっております。
 もう一つは、その存在自体が秘密になっているどのような個人情報記録保管システムも存在してはならないという個人参加の原則の問題であります。本人が知らない個人情報は、ひとり歩きしてもわからないし、勝手に内容を変えられてもわかりません。したがって、個人のプライバシーをひどく侵害してしまう可能性が極めて高いと言わなければなりません。もし、国民が自分自身でさえ知ることができない個人情報を政府が持つとしたら、これがプライバシー保護の基本原則に反することは明白であります。
 この点についても、本法案は極めて多くの適用除外なるものが存在し、結果として国民は多くの自己情報を知ることができない。 国の安全、外交上の秘密に関するものなど、各省庁が完全に自由にできるもの、各省庁のファイル簿から外されるもの、そして教育、医療の分野など国民の開示請求権そのものを否定したものと、二重、三重の適用除外が設けられております。一体国民の前からどれだけの情報を隠せば気が済むのでしょうか。
 このほかにも、目的外利用や外部提供についても、例外が多過ぎて事実上歯どめがなく、マニュアル処理も規制対象から外されております。
 このような法案が果たして個人情報を保護する法案と呼ぶことができるのでしょうか。したがって、日本社会党・護憲共同は、国民のプライバシーを保護する法律が早急に必要であることを強調し、本法案に強く反対するものであります。（拍手）