相当の額の問題については、私はこれ以上やるつもりはありませんけれども、しかし、通常の額に近いとか、わかったようなわからないようなお話なんでありますが、これは結構です。
 次いで、著作権法第三十条の私的使用のための録音、録画の問題でありますが、私的使用のための録音、録画について今後規制を強める考えがあるのですか、ないのですか。
それでは、本案の第三十八毒第四項の関係についてお尋ねいたします。
 説明がありましたけれども、ビデオソフトを含むところの映画の複製物について、非営利の公共の視聴覚ライブラリー等において政令で定めるものは、著作者等の許諾を受けなくともよい、こうあるわけですね。それで映画等の貸し出しができるとありますけれども、そういうふうにした理由と、さらに貸与権を有する著作者等について相当の額の補償金、湯山議員が、相当額とはというやりとりを大分なされたようでありますが、相当額の補償金を支払わなければならないとしたその理由と、補償金の額について一体どうお考えになっておりますか。
現在までのところ、日本音楽著作権協会及び日本芸能実演家団体協議会の両者におきましては、例えば高速ダビングを行っている等の違法な業者あるいは正当な理由がある場合を除きましては、基本的に許諾を与える方向でございます。
 一方、日本レコード協会におきましては、先ほどの参考人質疑にもございましたように、レコード会社としての死命を制せられる死活問題となるようなレコードについては、限られた期間であっても、ある程度のレンタルの禁止と申しますか、レンタルは差し控えてほしいというような考え方を現在お持ちのようでございまして、今後レコードレンタル商業組合との間の話し合いの中での具体的な動きになっていこうかと思いますけれども、そういうような限られたケースでの許諾をしないというケースは想定されるわけでございます。その場合におきましての他の二団体はそれじゃどうするのかという意味のお尋ねでございますれば、もちろん権利者団体が三団体ございますから、その一団体が禁止したものを他の二団体が幾ら許諾を与えたとしても、これはレンタルをすることはできないわけでございますので、実務的には、三団体につきまして、そのレコードのレンタルは認められないというような結果は招来しようかと思います。
それでは、次に移ります。
 仮定の質問をして恐縮でありますが、著作者それから実演家、レコード製作者のうち、いずれかが貸与を許諾しないという場合も想定されると思いますけれども、その場合は一体どういう措置をとられるのか、あるいは文化庁があっせんに入るということになるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
百年の歴史があって既得権もあるという冒頭の説明でありましたが、時代の進歩によりまして貸し本業もいろいろ変化が生じてくるとは思います。そういう意味の当分の間の目安はわからないと思いますけれども、いずれそういう問題は提起されてくるのではないかというように私も実は想定をしているところであります。
 さて、著作権法の性格からいいまして、例えばベルヌ条約とかパリ条約とか、たくさんの条約がございます。いわば我が国の著作権法もこういう条約に大きな関連を持たしているわけでありますが、諸外国の著作権法で、今回出されました法律に規定いたしますところの貸与権及び報酬請求権といった権利を規定している国はあるのでしょうか。
前にも説明があったのでありますが、著作者の貸与権について、同じような形態であります貸し本業がありますね、これは当分の間適用除外とあるわけであります。それでは、一体なぜ貸しレコード業を主として対象としたのでしょうか、その理由について御説明いただきます。
通常の現在行われております貸しレコードの実態からいたしますれば、発売後一年以内のものが九割を占めるということで、古いレコードはそれほど貸与されるわけではないわけでございます。しかしながら、権利の性質といたしますれば、著作権法上で著作隣接権の保護期間につきまして二十年と定めております考え方の基礎は、一九六一年にローマで制定されました隣接権条約におきまして二十年間の保護期間を義務づけておるわけでございますので、日本はまだこの隣接権条約に加入いたしてはおりませんけれども、将来の加入を想定して、国際的に調和のとれた制度という考え方で二十年間の制度を、現在著作権法上著作隣接権の保護期間として定めているわけでございます。
 この関係におきまして、例えば報酬請求権にいたしましても、著作隣接権存続期間内の実演あるいはレコードについては報酬請求権を認めるという考え方を取り入れたわけでございまして、この考え方は、現在、商業用レコードの放送あるいは有線放送に関します二次使用料について、二次使用料を受ける権利も二十年間認めていることとのバランスにおきまして、法体系として著作隣接権は二十年間動くのだということについて、それの例外を特に設けるべき特段の理由もないということで、基本的な二十年間の原則によることとしたわけでございます。
これは後に戻すのか、期限が来たらまた戻るという可能性はないのですね、長官、沖縄開発庁分にしてもね。そこが問題であるということ。
 そうしますと、一つは、開発庁関係については起債とか特別交付金等の措置をカットされた分に対しても継続して講じていくのかどうか。
 もう一つ、皆さんは、補助率はカットされても事業量を拡大しているからそんなに影響を受けないという言い方をしてきたわけね。これはきょうもおっしゃっているが、前からそういうことだ。しかし、実態はそうじゃない。もう補助率をカットされて精いっぱいなんだ。事業量を拡大したって起債でしか賄い切れない。あるいは自己財源がないわけだから、市町村にあっては事業量を拡大したって対応できないという面があるわけでしょう。事業量をふやせばそれで補助率カット分は実質的には賄っているんだという、その認識は誤っていると私は思いますよ、いずれまた具体的な例を出してこれは議論していいですが。そういうことではこの補助率カットの埋め合わせにはなっていない。
 したがって、私たちとしては、特別措置法でちゃんと決められた以上は、こういう財政状況が非常に苦しいということは理解をしないわけではないわけですが、これ以上の補助率カットをどんどんされていったんじゃ、これは二次振計後期のプロジェクトなんて絵にかいたもちになっちゃいますよ。長官、これはどうお考えですか。