そこで、基本的な考え方をお尋ねしたいんですが、介護報酬がそれぞれ具体的に定まってきますと、そこからおのずと積み上げまして介護保険の総事業費というんですか、総費用というのが求められるということになろうかと思います。ただ、そこで出てきた総費用というのが余りにも大き過ぎるという話になりますと、これはどこか削らなきゃいかぬということで、また圧縮をするというようなプロセスが起こるのかなというふうに想像したりもするわけです。
 これは、医療保険の世界の中の診療報酬の考え方とリンクしてくるわけですけれども、基本的に、現場での費用の積み重ねがそのまま保険料にはね返るという考え方をとるのか、保険料の方を考えると、そこのところは現場の実情とは少しすれ違っても抑制することもあるというふうに考えるのか、どちらの考え方をとられるのか。これはこれからずっと続くことですから、基本的な考え方としては非常に大事な点だと思いますが、この点についての御認識をお聞きしたいと思います。
介護報酬を決めるスケジュールでございますけれども、現在、介護報酬の関係の審議会をやっておるわけでございまして、今月から来月にかけまして具体的な報酬点数以外の介護報酬の骨格を固めるような形で精力的な御審議をお願いしているわけでございます。
 ただ、こういう形で審議をして、正式に決まりますのは、予算との関連とか物理的な作業もございまして、来年までずれ込むということになるわけでございますが、新規参入せられる民間企業の方とか施設とか在宅のサービスをやっている方、こういう方の便宜というものを考慮いたしまして、まだ仮単価ということでございますけれども、主な項目につきましては一応の目安をお示ししたらどうか、加算とかなんとか細かいことはなかなか決めづらいし、決定的な数値になるわけではございませんけれども、それほど動かないような形の目安となるような仮単価をお示ししたい。
 これは審議会の正式な手続を経ていない形になるかもわかりませんけれども、来年の四月からの導入を控えますと、来年になるまでほとんどわからないというわけにもまいりませんので、私どもとしてそういう方針で今作業を進めているところでございます。
医療施設の場合にも、診療報酬の長期低減ということですか、長期間入院によって低減する、そうすると退院圧力というのがかかる、そして転々とたらい回しになるという事態があるわけでございまして、それと同じようなことが特別養護老人ホームも含めまして介護施設において起こらないような対応というものをしっかりとしていただきたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。
 次に、今もお話ございましたが、介護報酬で調整をするということでございますけれども、介護報酬の策定作業のスケジュールにつきまして御説明いただきたいと思います。
これにつきましても経過措置が設けられておりまして、自立とか要支援と認定された方におきましても、五年間に限りましては新入所者と別の介護報酬をお支払いする、こういうことになっているわけでございまして、これをどの程度の額にするかということについてはまだ決定するような段階ではございませんけれども、施設全体としてこういう人たちが入ったために運営がおかしくなることがないような、多少は影響はあると思いますけれども、大きく影響がないような形で決める方向で今検討をいたしているところでございます。
重ねてお尋ねしますが、施設の入所者の場合に、自立、要支援という人だけでもこの厚生省の資料では八％ということになるわけですね。こういった方の場合には施設サービスに関しては介護保険からの保険給付がありませんね。そうなった場合に、その部分というのはすべて、今のお話ですと措置のときの負担と変わらないようにするということですから、保険給付が出ない部分もカバーされるというふうに考えていいわけですね。
介護保険制度の施行時、来年の四月一日におきまして特別養護老人ホームに入所されているいわゆる旧措置入所者でございますけれども、この方々につきましては、五年間ではございますけれども経過措置がございまして、所得の区分に応じまして〇％から一〇％の間で決められる、こういう形になっているわけでございます。現行制度から介護保険制度へ円滑な移行を図る、こういうことから、この旧措置入所者にかかわります利用者負担額が、現行の措置費におきまして負担していただいている額を大きく上回るようなことがないように、そういう方向で検討させていただいているということで、必ずしも現状維持というわけではないわけでございますけれども、大きな変動とならないように激変緩和をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
たしかアメリカは、非常に経済が不況なときもＩＴ投資というのが増加してきた。日本の場合は、不況になった途端、ＩＴ投資も下がってしまったということが決定的に違うのじゃないかということがよく言われています。
 私自身も、今、情報通信の高度化ということで政府を挙げて、また国民各界各層、事業者の方たちから応援をいただいたり、連動して動いているわけですけれども、やはり今後は、情報に関する意識の高揚といいますか、情報に対して当然価値があるから投資していくんだというような一人一人の意欲とあわせて、それを利用する企業の組織のあり方について、例えば、電子メールというのは瞬時に幾つも連絡が流せるみたいなメリットがあるのですけれども、今の組織のあり方、下から稟議のように上がってくるような形で決裁をするような形の日本の企業には、正直メリットがない。そんなようなところも構造的な改革が必要なんじゃないか。
 あとは、ビジネスということでおっしゃるならば、特にアメリカなんかの今の好景気を支えているのはベンチャー、特に通信系のベンチャーと言われていますけれども、やはりそこが大きくなるまでの赤ちゃんの時代のリスクマネーのお手当てがあった。それが日本の投資家にとってはそういう意識がまだまだ低いということで、むしろ郵政省自体というよりも、国全体が今までそういうところ、特に情報通信の高度化に向けて、国としてのコンセンサスというか意識の乏しさということに多くの人が気がついて、そういうことに取り組んでいただきたい。私たち郵政省としては、そういう事業者の方たちと連動しておりますので、積極的に働きかけてまいりたいと思っています。
 また、放送事業者にとって余りメリットがないと酒井さんからお話がありましたけれども、やはり日本の放送文化を担う事業者の責任として御努力いただいていることには敬意を表し、また、そういうデジタル技術によってさらなる視聴者のニーズを獲得していただき、収益につなげていただきたいなということを願っているところでございます。