作業のステージはほぼそういうことだろうと思うんですけれども、そこで、一番素人でも感ずることは、先ほど処理件数は年間ほぼ二十万件と言われましたね。出願が実用新案を入れて五十万件ほどと言われました。それをすべて最初からその中身を判断してとおっしゃるんだけれども、それは判断して処理できているのが二十万件だと、出願は五十万件だと。仮に二十万件でも、その判断をして、これは今度はインプットしなきゃいかぬですね、コンピューターに。入力の作業というのがあるわけですね。これはかなり膨大な作業量になると思うんです。しかも、聞くところによると、行く行くはこれ、第五世代のコンピューターを利用するということが考慮されてのことだと聞いているんですね。
 今アメリカでもまだそこまでいっておりませんし、第二世代、第三世代いよいよ第四世代かというふうなところで、まだハードそのものが日本でもこれは目鼻がついておりません。これは通産省もバックアップして、いろいろと民間と開発を進めておるわけですけれども、そういうまだ未来のコンピューターというものを前提としてやっていくということだとすれば、仮にことし、来年から徐々に手がけていく場合に、一つ一つの一貫性というものがなければ新しい第五世代のコンピューターの機能、そのハードの機能とマッチするソフトを今から用意していかないと混乱が出てくるんじゃないかというふうな気がするわけです。
 それで、何ですか、この検索をＦタームと称しているこの技術分類のパターンなようでございますけれども、アメリカではそうではない、そういうシステムじゃなくて、まだ模索中ではあるらしいんですけれども、インバーテッド・ファイル方式というシステムてアメリカの場合はペーパーレス化に突き進んでいこう、こうしているやに聞いております。多分にこれは、私も余り技術的に詳しくないんですけれども、いわゆる英語による処理、特にコンピューターもかなり高度な性能を必要とする日本語の処理と違いもあるように思うんですけれども。だとすれば、今ペーパーレス、ペーパーレスというけれども、一体どういうシステムで将来の第五世代につないでいくのかという、そういう全体像というものが必ずしも沸いてこない。その間逆に日常作業で審査官その他が混乱をすると、むだな労力をかけると、それでいてまだペーパーレスができていないんだから、年間二十万件以上をさばかなければいかぬというふうな、そういう状況がまず頭に描かれるんですけれど、そういう点のそごはないんですかね、果たして。
そこで、この審査の迅速化のためにコンピューターの導入、ペーパーレス計画というものが不可欠だと、こういう結論に立っておられると思うんですけれども、ペーパーレスというだけで、コンピューター化というだけで、何となく漠然としたイメージはできるんですけれども、具体的にはかなり問題をはらんでいるんじゃないかと、そういうふうに私は思います。
 今、当局は、この審査業務の何割がコンピューターによる処理が可能と考えておられるのか。審査官のかなりの人数が、一日じゅうキーワードとディスプレーに向かって座っていなきゃならないのか。言うならばイメージですよね。皆さん方の出されたこの資料を見ましても、図解でいろいろ書いておられるわけですけれども、一言でわかりやすく言って、どういうイメージの仕事の処理方法になるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
特許実用新案でお答えをさせていただきたいわけてありますけれども、最近の処理件数で申しますと、大体二十万件前後でここ数年動いてまいっております。片や出願審査請求件数は逐次伸びているということもございまして、未処理件数は逐次ふえてまいっております。五十八年度で申しまして約五十万件でございます。その結果といたしまして、先ほどもお答えいたしましたように、平均処理期間が二年半、二年五カ月というような状況になっているわけでございます。
これは加藤さんおっしゃいますとおり、総理からもお答えがございましたとおり、とにもかくにも我々はいわば一年の暫定措置としての合意を見たわけです。将来にわたっての問題は、一年間かかってまた将来の問題として合意を得るように検討しようという約束をして今日に至っておるということでございます。
いろいろお話を伺ったわけでございますが、最初に申し上げましたように、国全体の行政を国と地方がそれぞれ役割り分担をしてやってきておるわけでございまして、そういった中で財源の配分が決まっております。それに従ってやっておるわけですが、いずれも厳しい財政条件のもとで財源が不足をしておるという状況でございますから、やはり全体として国の財政、地方の財政を考えながらそれぞれの仕事ができるようにということでございまして、その過程で地方の財政についても交付税法六条の三第二項の規定によって交付税率でも上げられればよかったのでございますが、国としてもそれだけの余力はないしというようなこともございまして、あの規定に基づいて五十三年度以降実質的な二分の一は国が負担をするという形で制度化をされて今日に至っておるわけでございます。
 したがいまして、幾らでも地方が持てばということではないのであって、それは地方財政が先ほどから御指摘のように三十二兆の地方債残高と八兆円の交付税特会借り入れがあることは、これは国の国庫当局も十分承知しておるわけでございますけれども、いろいろ私どもの耳に入ってきますところでは、国は八十二兆円の不足だ、地方は四十兆だ、半分じゃないかとか、それから歳入に占める国債の比率が一方は二六・二％で地方はその半分しかないじゃないかといったような単純な比較で言われるわけでございますけれども、私どもとしては、国と地方の違うのは、国はまさに一本の団体でございますが地方は三千三百に余る団体でございまして、団体によっていろいろ違っておるわけでございまして、全体のマクロ的な姿でその地方債の占める比率が幾らといったようなことではなくて、それぞれの団体ごとに見ればいろいろ問題があることは明らかでございます。そういったことで、今後交付税特会等の借入金の返済についても、特に六十年度、六十五年度となると膨大な返済金が要るわけでございますから、私どもとしてはそれに備えて体質を改善していかなければならないということでございます。
 そういった意味で、国も地方もいま行財政改革によって体質を改善していこうということでございますし、地方財政においても、五十四年度の四兆一千億を境にいたしまして、五十五年度二兆五百五十億、五十六年度は一兆三百億と、徐々に財源不足額は減らしてきたわけでございます。これはかなり抑制的な基調で推移してきた結果ではございますが、引き続いて行政の刷新をいたしながら財政の健全化を図っていかなければなりません。ただそれにしても、いまのような平面的な面ではなくて、今後の抱えた借金の返済に十分対応できるような体質改善をしていかなければならないわけでございますので、大変厳しい状況にあるわけでありますが、今日これに至ったものがすべて何と申しますか、全部国の責任で地方の借金がふえたんだと言うわけにもまいらない面もあるんだろうと思っておるわけでございます。