そこで、私は若干の通達を調べてみたんですが、例えば昭和三十一年六月三十日、文部省の初中局からの三百二十六と番号のある文部事務次官通達、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の施行について」とあるのを見ますと、法制局長官にお伺いしたいんですが、「会議
公開の原則は、本法」、つまり地方教育行政の組織及び運営に関する法律「に規定せられてはいないが、これを禁止するものではなく、」、つまり公開を禁止するものでなく、「その採否は教育委員会規則にゆだねたものである」、こうして教育委員会の自主性に判断を任せているという通達を出していますが、これは地教法の法解釈として間違いではないと思いますが、そうでしょうね。
教育委員会の現状につきましては、今、局長から御答弁申し上げましたように、現状についてはそういう認識をいたしておりますし、それは基本的にそのような判断でよろしいかと思います。
私がいただきました資料もそうです。
 だから、大臣、ここのところを考えてほしいんです。教育ということの論議は、やはり本当に民主的にやっていくというために、旧教育委員会法が公選制でなくなって任命制になったもとでも、各都道府県はそれぞれの規則で四十が原則として公開を守ってきたんです。そして、そのことで支障が生じて非公開にするというような論議は起こっておらぬのです。原則として公開としていない県は七県ありますが、許可を得て傍聴できるということで国民に開かれた部分を持っているのがたくさんあります。私は、教育という問題について、戦後の民主教育の伝統はやっぱり死んではいないという一つの例証と見て尊重すべきだ、こう思うんです。これはこれとして尊重すべきだということについて特に御異論がないと思うのですが、念のために大臣の御意見を聞いておきたい。
四十七の都道府県の状況でございますけれども、それぞれの県の規則の規定の仕方等が大変まちまちでございますので、なかなか分けるのが難しいわけでございますけれども、大体の概況として御説明をさせていただきますと、四十七都道府県のうち、原則を公開としておるものが四十、それから非公開が原則となっていると認められるものが七都道府県の教育委員会、大体そんなような状況になっております。
戦後、多くの行政委員会がつくられましたが、公開ということを、押しなべてこのアメリカのガバメント・イン・ザ・サンシャイン・アクトのように全部公開にしなくても、教育委員会は教育委員会法において会議は公開と決めている、これは非常に重要なことであります。なぜなら、それは大臣もおっしゃるように、およそ教育ということは、国民的合意、それを基盤としてつくるべき重大な国民的課題ですから、教育に秘密があってはならぬという民主的な意思が反映をしていた、こう見るわけであります。
 ところが、この法律が残念ながら地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということに変わって、公選制は廃止されました。そういう公選制がなくなって現在の教育委員会制度ということになりましたが、現在の教育委員会会議を公開にせよという明定の法律がなくなったもとにおいて、全国の都道府県教育委員会の会議はどうなっているかを文部省に調べをお願いしたんですが、全国都道府県の中で原則として公開としている規則を持っている県、原則として公開としていない県、それぞれの数をお述べいただきたいと思います。
あなたの期待に反して審議会が公開と決定して会議を行うことも、これはそう決められた以上はあえてそれ以上の大臣の介入的行為というのは一切ない、お決めになって結構だ、こう伺っていいわけですね。
臨時教育審議会の設置法案の中に公開制という問題を条項として書いていないではないかという御指摘は、衆議院段階でもよくございました。今、先生がお尋ねのも、この審議の公開についてどう思うかということでございますから、私なりの見解を申し上げたわけでございまして、どちらも言わないでおくということは答えにはならないだろうということになります。一方的なことを言ったらそれは拘束することではないかというおしかりをいただくのも、これも一つの私は御意見であろうというふうに思いますが、公開についてどう思うかということでございましたから、私は先ほど答えたようなことを申し上げたわけでございます。
私は、それは重大な問題だと思うんです。審議会が非公開にするか公開にするか自主的に決めるということをおっしゃりながら、所管の大臣が非公開にしてくれとおっしゃることは、自主的に決めることについてあなたの公権的な期待を述べるわけですから、そういう意味では審議会の論議を自主的にとおっしゃるこれまでの経過からして私は慎まれるべきことではないかと思います。いかがですか。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
結論的に言いますと、大臣、この審議会は法案自体で公開にせよとも非公開にするとも書いていないが、あなたの期待として、審議会で決めることであろうけれども、非公開にして適宜、適当な報告をと、こういう意見を希望的に述べられた、こう伺ってよろしいですか。
なぜあんな報告書が出たかということについて言いわけで出した訂正報告書の中では、四つの条件があるけれども、この中で一番重要だと思われるのはということで、担保のつけかえ、あるいは借入金の返済なども当然ですけれども、その段階ではこういう事態が実質的に進んでおるので、なるほど銀行側との話はきちんとしておらなかったが、四つの条件については内容としては事実上解決している、それでああいう報告書を出してしまった、連絡ミスだった、こういう言いわけ書を出して、そのとおり受けとめて、告発の要なし、こう証券局が言っているわけです。ところが、事実上もうこの段階で進んでおります、こう言っている中身が実際にはいまだに解決されておらないということは、あなたもお認めのとおりなんです。ですから私は、あの報告書もうそだったが、あれが間違いでしたと言って出した訂正報告書もうそに近い言いわけにすぎないのではないかという疑いを持たざるを得ない。この究明が今の答弁では納得ができない。
 それから、告発できないというのは、いろいろ偉い政治家のかかわりがこの件については言われておるから、あるいは大蔵の偉い官僚も日債銀融資の中ではかかわりがあると言われておるから、それでこのような寛大な対応をされておるということですか。そうとしかとれないじゃないですか。いささかも厳しさがない。