国の財政が困難な状況の中で、いかにして地交線を維持し得るような経営体制をつくり得るか、それに関連して、累積債務の処理はどうなるのか、こういうお尋ねでございますが、本日参考人として出席された方々の中からも御意見が出ておりますが、要するに、非常に極端に言えば、一方に、全額棚上げ、長期的に償還をしていくというふうな方式もあり、他方にはまた、この国鉄の資産に見合うような分については、新会社がどういう形態であれ、新会社に移して、長期的にその部分は新会社から償還をしていくようなやり方があり得るのではないかというふうな御意見がございました。
 確かにそれは二つの対極にある考え方だと私は思いますが、その前に私は思いますのは、かなり難しい問題は、やはり今日までの国鉄のあり方というふうなものが国の施策のもとで行われてきたというふうなことを考えた場合に、例えば、それを資産分に見合う部分はすべて新会社が負担するような方向でやるべきかどうかというふうなことはかなり慎重に検討を要する問題ではないかと思うわけです。
 地方交通線をできる限り維持しながら、なお採算可能な形態を追求するというのであれば、それは新会社がどういうふうな収支見通しを持ち得るかというふうなこともあるわけでしょうが、幹線投資部分というふうなものについて一定の割合で新会社が負担するというふうなことはあり得ると思いますが、その比率がどうあるべきかというふうなことは、全体としての国鉄経営の維持というふうなこととの兼ね合いの中で決定さるべきことではないか。ただ、その水準が果たしてそれでは地交線もできる限り維持しながら行い得るものであるかどうかというふうなことになりますと、それはやはり国として、あるいは社会としてどれだけのサービスをナショナルミニマムとして維持するか、その合意のあり方にかかわるわけでありますから、議会その他適切な国民との協議の機関を通じてそうした水準というふうなものが決定されていく以外にはないのではないかというふうに思っております。
簡潔に申し上げます。
 まず第一点の全国ネットワークの問題でありますが、線路の管理を別にしましても、我が国では東京付近の地下鉄、郊外の国私鉄線、あるいは東海道線と伊東線、それから下田へ行く伊豆急行、こういうふうに相互乗り入れを多分に行っております。私はそのようにすればよいと考えております。
 第二点は、輸送の歴史におきまして、確かに御指摘のとおりでございます。我が国がフランスやイギリスのようにパリとかロンドンだけが中心の国であれば、御指摘のような案が一番よいと思います。しかし、我が国は二眼レフでございまして、東京起点で割り切るわけにはいかない。それは大阪の問題が必ず残ります。したがいまして別途の考えもあわせて検討してみる必要があると思います。
 第三点は、中長距離の列車が現在も鉄道管理局をまたがって動いておりまして、それぞれに上部機構で管理を調整しております。同じようなことを行えば、分割しましても、現在同じ作業の仕組みを持っておりますものを分けまして、調整のために最小限のルールを現在と同じようにつくっていけばよい。特にこの面では電子工学、情報科学の進歩が役に立つと考えております。
 以上でございます。
今御指摘ございましたように、国鉄の減量経営ということで外注下請化が進んでおりますけれども、私は、現状を見る限り、どうも画一的に進め過ぎているので、それぞれの地方の実情に合わせてできるだけ余剰人員が発生しないように計画的に進めるべきだ。国鉄は中央集権管理になっているためにどうしても画一的に地方に指示を流しがちでございますけれども、これをこの際改めて、地方の実情に合わせて、できるだけ自然退職、定年退職等の自然減も織り込んで余剰人員が可能な限り発生しないように私は外注下請化を進めなければならない、こういうように考えるところでございます。
 それにしましても、どうしても先ほど申しましたように余剰人員の発生が避けられないのが実態でございます。その際には、関連事業への吸収、また関連事業活動のもっと活性化、それからまた、国鉄にさまざまな業者の方が設備工事その他で仕事をしていますから、そういうような関連会社、これなども余剰人員の吸収に大いに努力してもらいたいし、また、地方自治体もそれらの人たちの再就職先として受け入れてもらいたい。こういうような温かい目で見てもらわないと国鉄職員のやる気がだんだん失われてしまいます。人間のやる気を失ったら国鉄再建というのは到底望めませんから、やる気を起こさせるような、そういうような余剰人員対策を私は手厚くすべきだ、こう考えるところでございます。
五十一年の最高裁判決あるいは昨年の十二月の東京高裁の判決におきましても、いずれもこういった違憲、無効の訴訟の根拠といたしまして、公職選挙法の第二百四条というものを根拠といたしております。ただ、私どもこういうことについては大変疑問を持っておりまして、公職選挙法二百四条というのは、そもそも典型的な民衆訴訟として認めたものではありますけれども、それだけに二百四条で争い得ますのは選挙管理委員会、つまり選挙の執行機関が、その管理執行の瑕疵を是正する、再選挙を行うことによって瑕疵を是正するということを前提としております。つまり、適正な執行規定に基づくことを前提として選挙を行った場合のことを予定をしておるわけでありまして、選挙管理委員会の方で瑕疵を是正することができないようなこういった問題、違憲を問題といたします定数配分規定自体の訴訟というものは、そもそも予定をしてないのではないかという気持ちを非常に強く持っておるわけであります。
 それはなぜかと申しますと、もしも違憲、無効ということになりますと、公職選挙法によりまして四十日以内に再選挙を行わなければならない。再選挙を行いますとしましても、定数を是正をした上で再選挙をしなければまた違法になると、こういうことになりますと、四十日以内に再選挙を定数規定を是正した上で行うということはもうほとんど不可能に近い。と同時に、片っ方判決の拘束力というのがありますから、選挙管理委員会としては判決に逆らって選挙を行うことも許されないと、こういう非常に苦しい板はさみの状態になろうかと思います。そういうことで、二百四条というのはそもそも選挙管理規定自体の適法を前提としておると考えるわけでありますが、つまりは恐らくこういった問題は国権の最高機関である国会の高度の政治判断と、つまり学者で主張されております三権分立の問題であるとかあるいは統治行為の問題であるとか、そういったものまで広く考えて規定をされた規定であろうと存じております。