昭和六十一年ごろからフロン１１３の生産能力がややふえておりますが、これにつきましては、主な理由はこういうことでございます。
 その当時までアメリカからの輸入がございました。これはアメリカの有力なるフロンメーカーから輸入がございましたけれども、その企業が日本に生産工場を建設したわけでございます。したがって、従来輸入されていたものが日本の国内生産に振りかわったという面で、特に六十一年から大きな増加という形になっているわけでございます。基本的には、御指摘のように需要そのものは確かにあったわけでございますが、階段状にややふえておるのは、主な原因はそういう点でございます。
今の問題、昨日、外務省の方が答弁しやすいのじゃないかという通産省の御意見だったですから外務省を呼んだわけですが、もう答えられましたからいいのですが、そうはいっても具体的に幾つか疑問に残ることがあります。
 私が先ほど言いましたのは、事実の経過として伺ってきたことでありますが、ちょうどウィーン条約を挟んでフロン１１３の生産設備というのが急速にふえましたね。一九八四年、生産能力で五万九千トンから一九八六年に十二万六千トン、生産量でいいますと八四年に四万二千トンから八七年に八万一千トンとほぼ二倍になっているわけなんです。しかし、これはどう見ても政府と業界が一体になって駆け込み増産をやったというふうにしか見られないのですが、一体どういう経過でこのころこんなに急激にふえたのでしょうか、はっきり答弁していただきたいと思います。
今回お願いしております法律の基本になります条約及び議定書につきましては、その条約そのものはオゾン層保護に関する基本的な考え方の体系、いわば責務規定といいますかそういうものが並んでいるわけでございまして、それに伴います具体的な措置はすべて議定書にゆだねられたわけでございます。私ども国際的に協力をしていく過程におきまして、具体的に何が義務として各国に発生をするかということを詰めた上で、その上で対応をしようというようなことで、その議定書を待って態度を最終的に決めるということで、条約の段階におきましては私どもは署名をしていなかったということでございます。
 ただ、その議論の過程におきまして、私どもは、今おっしゃったようなやや後ろ向きの姿勢であったとは決して考えておりません。具体的な措置といたしましては、例えば昭和五十五年でございますけれども、他の国が例えばエアゾールの使用禁止等の措置を行っている直後の年におきましても、フロン１１及びフロン１２の生産能力の凍結措置を行うとか、あるいはエアゾール用フロンの削減努力を行うとかいうようなことは当然やってまいってきているわけでございまして、それ以後の科学的知見あるいはまた処理技術等々を含めながら、総合的に各国と積極的な意見交換をやった結果、今回の段階に至った、かように考えているわけでございます。
最初の問題は、オゾン層保護に臨む政府の姿勢の問題で幾つか伺いたいと思います。
 国連局の社会協力課長金子さん、来ていますね。最初の問題というのは、オゾン層保護のウィーン条約が一九八五年三月に採択された以後、日本政府はしばらく条約に署名しなかったというのは一体なぜなのか。
 それから続きまして、八六年十二月ですが、ＵＮＥＰの専門作業部会が開かれて議定書づくりの協議が始まったとき、当初フロン１１３を規制対象に含めることに同意しなかったとか、十年後に五〇％カットする規制計画にも同意しなかったということを通産省から説明を受けましたけれども、それは一体どういう理由があったのでしょうか。以上です。
今回のヂーゼル機器の起こしました事故につきましては、私ども大変遺憾であると思っております。通産省といたしましても、このような事故が二度と起こりませんように、大臣の指示に基づきまして、早速担当職員を現地に派遣いたしまして調査に当たらせております。先生御指摘のマニュアルの問題等につきましても、その過程で十分調査いたしまして、二度とこのような事故が起きないように適切な対応をいたしてまいりたいと思っております。
時間になってしまったのですけれども、もう一問だけ通産省さんにお尋ねしたいのですけれども、きょうの十二時のニュースによりますと、取水を開始したというようなことでございますので安心はしておるのでありますけれども、やはり工場の操作マニュアルをきちんとしていただきたい、そんなふうに思うのでありますけれども、その辺御答弁いただきまして、終わりたいと思います。
金利が一般的に低金利が続いているわけで、そういう中で資産の効率的な運用を図ることもリスクを回避しつつ効率的な運用を図っていく必要がございます。それだけに資産運用の難しさがふえてきているわけでございますが、平均運用利回りの面で年次的に見ましても、農林年金の積立金の運用利回りは先ほど六十一年度では平均七・四％と申し上げたわけでございますが、五十八年度には七・八％ありましたし、五十九、六十で七・七、七・六、それが六十一年度に七・四と年々平均運用利回りが低下してきている、そこに厳しさがあらわれているわけでございます。
 年金の財政を定期的に見直すための財政再計算をやっておりますが、一番最近時点の財政再計算は昭和五十九年度の数字をベースに再計算をやったわけでございますが、その時点では向こう五年間の農林年金の積立金の予想される運用利回りを年七％と推定いたしまして、年金のもろもろの財政再計算をやったわけでございますが、六十一年度では七・四％でございますから見込みの七％をまだ上回る実際の運用利回りになっているわけでございまして、最近の低金利情勢のもとでさらに運用利回りが低下してくることも予想されるわけでございますので、年金財政の健全化を図るためには適時適切に対応していく必要がございます。財政再計算の次の時点でも当然将来に向かっての資金運用利回りをどのように見通すのかという問題が出てまいりますが、そういった際に、運用利回りの見方についてもさらに現実を踏まえた厳しい判断に立って財政の長期的な見通しを行い、それに基づいて年金財政全体を構築していく必要があるというふうに考えているわけでございます。