ＮＴＴ株というのが一つの救いになって、六十二年度補正以降少しは潤ってきているわけですけれども、これも限りがあるわけですから、その後の弾というのは一体何なのか。先ほど経済運営ということをおっしゃっておりますが、それだけではなかなかこの借金は返せない。しかも、一応ずっと先の計算例を見ておりますと、大体二割で国債費はとまっておるようですね。しかし、二割といっても今言われたような大変な重圧になるわけですから、やはりこれを減らしていかなければいけない。我々個人でも、住宅ローンに収入の二割もかかっておりますと大変厳しいわけですから、そういう意味ではこちらの方をもっと減らす努力をしなければいけない。ＮＴＴの次の何か妙手というか、そういうものはあるのかどうか、その点はいかがですか。
それは確かにもう一つのポイントだと思っております。国債残高がどのぐらいであればいいか、あってはいけないかということについては、我が国経済全体の潜在力とも関係いたしますので、この議論はこの議論といたしておきまして、やはり現在のように国債費が一般会計の二割を占めておるということは、何とも一般会計の弾力性を奪っておるものでございまして、これが実は一番つらいところでございますから、そういう意味では残高が結局一番そこへ真っすぐ影響してまいります。おっしゃるとおりでございまして、それもございますから、少なくとも特例債だけは新規に発行するのを早くやめたい、つまり残高の累増を少しでも小さくしていきたいというふうに考えます。
「財政の中期展望」は、何回も御説明しておりますけれども、現行の制度、施策をそのまま将来に投影するという、いわばそういう反射的な手法を使っているわけでございます。したがいまして、補助金のいわばカット法につきましても六十三年度に切れるということでございますので、六十四年度からその分をもとに戻した計算ということで、おっしゃいましたように一般歳出が予備費の調整額なしで七・三％の伸びという非常に高い伸び率になっているわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもはこれは六十四年度予算編成にかけての検討課題であるというぐあいに考えておるわけでございます。
次に、先ほども触れておられましたが、地方自治体への補助率削減、負担転嫁といった問題でございますが、大蔵省の資料でも明示しておられますとおり、六十四年度以降補助率を法令本則によって算出いたしますと、一般歳出は六十四年度三十四兆三千百億円、六十五年度三十五兆千五百億円となっております。この金額は仮定計算例Ｂケースの一般歳出が五％増の場合に近くなります。先ほどの伸び率ゼロがぎりぎりの財政再建ラインという点から見ますと、再建を破綻させてしまうわけです。これはまさに二律背反になるわけでございまして、これでは財政再建が先ほど大蔵大臣言われた射程距離ということにはならないのではないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
私どもがお示しいたしました仮定計算によりますと、確かに六十五年度脱却にするためには一般歳出をゼロ近いケース、具体的に申しますと一般歳出〇・七％増というところで達成するという機械的計算になるわけでございます。私どもずっと一般歳出、特に経常経費を圧縮するという努力を続けてきたわけでございまして、この努力を今後も続けていく。幸い社会資本整備の方につきましてはＮＴＴの貸し付け法案の成立を見させていただいておりますので、その活用を図るということをあわせて活用していけば、今後とも大変苦しい道筋だとは思いますけれども、何とか努力を続けていけば達成可能な射程距離に入ってきたのではないかという希望を持つに至ったということではないかと考えております。
税収と並んで歳出の抑制継続が赤字国債脱却の条件とされております。大蔵省提出の中期的な財政事情の仮定計算例のＢ、すなわち定率繰り入れを実施しないケースの場合でも、一般歳出をゼロに抑え、すなわち六十三年度の三十二兆九千八百二十一億円程度で推移させないと目標達成が困難になっております。六十三年度は過去五年間の横ばいからようやく一・二％のプラスに転じたわけでございますが、「経済大国の生活小国」などと言われまして、生活環境や生活水準の向上に国民の関心も集まっておりますし、また外国からの内需拡大への圧力というのもあるわけでして、一般歳出ゼロ抑制、これは大変難しいことになるわけでございます。非常に財政再建政策と逆行するようなことにもなってくるわけでございますので、その点はいかがでございますか。
とにかくマル優もなくなりましたし、先ほども年金の金額とかがございました。旧法によりますと、老齢年金が大体十四万円、それから新法でも十八万五千円、こういうことになるわけですが、先ほど大体二十万五千円から二十二万円ぐらいの老後の生活費が欲しい、こういうぐあいに言っておるわけです。それに所得税とか住民税とか合わせますと、大体二十五万円ぐらいになるだろう。そうしますと、実際に月額で現在で言えば十一万円ぐらいの不足になりますし、新法であっても六万五千円ぐらいの不足になるということですから、どうしてもそれだけの貯蓄をしておかないといけないというようなことも計算上出ているわけでございますので、五百万というのは絶対に少な過ぎるということでございますので、その点は早急に御検討願いたい、このように思います。
 昨年九月三日、第百九回国会における衆議院社会労働委員会の附帯決議についてお尋ねをいたします。
 第二番目のところで、「企業内福利厚生に関する企業規模間格差の現状にかんがみ、特に、中小企業に対する制度の普及促進に努めること。」とあります。現在財形貯蓄を実施している事業所は二百十七万一千、財形年金を実施しているのが三十七万九千となっておりますが、これら規模別の実施状況及び中小企業への普及に対し、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。