この県道百四号線越えの実弾射撃訓練につきましては、ことしの一月ワシントンにおきまして、村山・クリントン首脳会談の折に三事案という提案を村山総理からして、クリントン大統領もそれに合意をされたということがございます。つまり日米間では基本的に了解ができているということでございますから、問題は、今度は日本の国内の問題ということになるわけでございます。
 それで、日本の国内でこの問題にどう対応する
か。先ほども申し上げましたように、これは、我が国の安全維持のために安保体制というものがある、我が国全体の平和と安全を守るためにある、そういう総論ではだれしもわかるわけですけれども、各論となるといろいろ問題があるわけでございます。
 しかしながら、いずれにしても我が国の安全のためということであるならば、国内でこの問題の合意を探すために全力を挙げなければいけない。だれのためでもない、自分のためでもあるということを考えなきゃならないわけでございますから、お互いに、どこが、だれがということの前に、みずからに問うというぐらいの姿勢がそれぞれなければならないのであろう。
 いずれにしても、議員お話しのように、国内でこの問題の解決のために全力を挙げるということが必要だというふうに認識をいたしております。
これは技術的なことではなくて、外務大臣、やはりこの問題を国民としてどう受けとめてどのように痛みを分かち合うか、そういう共通の土俵がないとやはり進んでいかないと思います。
 この辺は外務大臣、もう一度これはお尋ねいたしますけれども、基本的な問題は確かにありますけれども、いろいろ努力してやってみて、結局できなくて、また問題が振り出しに戻って沖縄に戻るということはやはりあってはいけないんですね。やはりそういう問題はきちっと答えを出していくということが大事ですけれども、ひとつ外務大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 県道百四号線越え実弾射撃訓練につきましては、九月の日米安全保障協議委員会におきまして分散実施の方向で技術的、専門的検討を進めていくことが合意されたことを受けまして、十月二日、日米合同委員会におきまして本問題解決に向けて検討を行うための特別作業班が設置され、これまで四回にわたる会議を開催し、鋭意検討を進めており、今後も米側の協力を得つつ、精力的に検討を進めてまいる所存であります。
沖縄の人の心に沿った答えが出ていくように全力を尽くしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 ところで、その沖縄の三事案と言われているものでございますが、そのうちの県道百四号線越えの実弾砲撃演習、これについてただいま特別作業班で検討中ということでございました。ところがここに、これは十二月四日の西日本新聞でございますけれども、「米軍実弾演習の本土移転 候補自治体「総スカン」」こういう記事が出ております。これは中をよく読みますと、沖縄の心情を酌めばこれはよくわかるし移転賛成だ、しかしながら、移転をうわさされるいろいろな候補になる演習場の周辺では反対の声が上がっているということなんですね。
 ここにいろいろな候補地の名前も書いてございます。日出生台でありますとかあるいは東富士、北富士でありますとか北海道大演習場とか、いろいろ書いてございますけれども、現実はやはり、心情はわかるけれども、そこから先具体論に入っていきますといろいろな難しい問題が出てくる、簡単にやりましょうというふうにはいかないという現実があるんですね。
 そうすると、いろいろ努力した結果、沖縄の人たちに問題がそっくりまた返っていくということになると、今度のことで何をしてきたのかという、やはり現実の問題として答えが出せなかったということになるんですね。ここは本当に取り組んでいかなきゃいかぬですよ。そして、いい答えをやはりしっかり出さなきゃいかぬと思うんですね。こういう問題についてどのように認識して、どのように取り組んでいかれますか。具体的に明快にお答えいただきたいと思います。
三点御質問がございました。
 まず第一点の、被災をされた私立学校に対する援助の問題でございます。これは、激甚災害法に書いてあります、先生御指摘の、補助率を高くすべきだという意見もございました。私どもも、そういうことが可能かどうか、財政当局ともお打ち合わせをしながら、慎重に検討を進めてまいりました。その結果、激甚災害法に書いてあります他の補助率との横並び、均衡等も考えまして、やはり二分の一の補助率は据え置かざるを得ないという結論に達しました。
 しかしながら、それだけでは私立学校の再建ということはなかなか難しいということで、その残余の二分の一については、私学振興財団の長期低利融資の制度がございますが、この融資制度の中で適用されるべき金利というものを従来のものより下げまして、期間中の平均金利が四％を割るというところまで引き下げたわけでございます。加えまして、従来は補助の対象になっておりません損失を受けた物品費等についても、その手当てをすることといたしました。
 また、それと同時に、私立学校において仮設校舎を建設する、これについても国としてきちんと支出をする、手当てをするということを決めました。
 また、私立学校という定義のほかに各種学校、専修学校というものもございますが、専修学校についても補助二分の一、長期低利融資二分の一ということで、おおむね教育施設については補助の制度を均てんしたつもりでございます。
 第二の御質問は、兵庫県が授業料等の免除を行った場合、国がそれをどういうふうに補てんするのかという御質問だと存じますが、補てんという考え方はともかくといたしまして、その一部はやはり私立高等学校等の経常費助成の中で考慮していくつもりでございます。
 第三点の日本育英会の奨学金でございますけれども、これは従来は、どのぐらい勉強ができるか、どのぐらい経済的な困窮にあるかという、学力基準あるいは家計基準というものに照らして考慮してその適否を決めておりましたけれども、今回は、ああいう被災されたたくさんの学生がお困りでございますので、そのお申し出の時期ではございませんけれども、お申し出があった場合にはそういうものの育英資金を給付するかどうかということを決めますし、また、その基準についても弾力的にやってまいりたいと考えております。ただ、一律無条件にということは、従来の育英奨学金の趣旨に照らして、なかなか考えられないということでございます。