都道府県議会議員の選挙区別の定数の格差の問題につきましては、基本的には公職選挙法でまず選挙区の設定の仕方が定められておりまして、それを前提にして各選挙区に配分すべきルールというものがいろいろと定められておるところでございます。しかしながら、特例の規定あるいは十五条七項ただし書きの人口に必ずしも比例しなくても配分をしてよろしいという規定等がございまして、現実問題としていろいろと問題が提起されておるような格差の状況になっておることは御承知のとおりでございます。それで、私どもかねてから、公職選挙法の法の趣旨に従ってきちっと定数配分を行っていただくように、特例規定の適用に際してはあくまでも特例であるから、本当に合理的な理由のある場合に限って厳格に適用していただくように指導しておるところでございます。
 六十年国勢調査が出ました段階で、六十二年四月の統一地方選挙までの間に相当の団体でその方向で努力された様子がうかがわれるわけでございますが、なお不十分であるという御意見もあるわけでございます。私ども、この問題は基本的には都道府県議会で自治法なり公職選挙法の規定に従って自主的に御判断をしていただく問題で、一律に私どもの方から数値等を示してこういうことでなければいけないというのは実情に適しませんし、また地方庄治の本旨にも沿わない問題であると思っておりますので、抽象、一般的にはいろいろと法の趣旨を御説明しておりますけれども、具体的には御相談があった段階で個別に御相談に応じるということで今後とも進めてまいりたいと考えております。
過日の統一自治体選挙までに各都道府県におきましてある程度の格差是正が行われたところもありました。なお不十分の状況については、今お話しになったとおりだと思います。当面の問題としては、この中間選挙になる東京都会議員の選挙の格差の問題、この点については最高裁で二度にわたって違法であるとの判決がなされて、現在都議会でも議論されているところだと思います。なおこの点については、自治法の改正についてかつて東京都議会の方から自治大臣に要請もなされたという経過もあるわけでありまして、これは単に都議会に任せておくということだけではなく、当委員会においても都道府県の格差の問題、逆転区の問題等について検討する必要があるのではなかろうかと思っております。とりわけ、先ほど申し上げました東京都議会選挙ですと、もう二年後には行われるということで迫っているわけでありまして、衆参両院の定数是正の問題だけではなく、都民の格差の問題についての関心が非常に高まっているところであります。最高裁の違憲判決が千葉県とは別に二度あったことについては先ほど申し上げたとおりでございます。
 従来、都議会の動きもいろいろ自治省に報告されていると思いますけれども、そうした問題について自治省としても都道府県の格差問題についても検討を進めるべきであると考えますけれども、この点について選挙部長及び大臣の御見解を伺いたい、こう思います。
お答えを申し上げます。
 昭和六十年国勢調査人口によりまして昭和六十二年二月末で調べた結果で申し上げてみますと、都道府県議会議員一人当たり人口の選挙区別定数の最大格差につきましては、格差が四倍以上五倍未満の団体、これが三団体ございます。それから格差が三倍以上で四倍未満の団体が九団体ございます。二倍以上で三倍未満のところが二十一団体、それから二倍未満の格差のところが十四団体、こういうふうになっておるわけでございまして、最大の格差は四・八二ということになっております。
この点もまた議論の機会をいただきたいと思っております。
 最後に、定数格差の問題、自治省にかかわる部分で伺いたいと思うのですけれども、格差是正の問題の一つのポイント、逆転区の解消の問題があります。衆議院についても多くの逆転区があり、参議院についても、これから議論されるところでありますけれども、都道府県単位に見た場合にも逆転区の問題がたくさんあります。
 次いでもう一つの問題は、そうしたことについて議論すると同時に、一方においては、衆議院では三倍の格差ということが言われました。ついせんだっても仙台高裁で新しい判決が出ておりますけれども、格差の絡みで都道府県議会の状況がどうなっているか、これは地方自治法の規定もあります。この点について、まず前提として都道府県議会の議員の格差問題の現状についてお伺いをしたいと思います。
ただいま昭和六十一年五月二十一日の衆議院本会議におきます定数是正に関する決議を先生読み上げられましたが、そのような問題点を速やかに議論をしていただきたい、国会並びに政党間において御論議願いたいということを、実は私は就任後初めての公職選挙法委員会におきましても申し上げているところでございます。あわせて事務当局にも、いろいろな場合を想定してよく検討を進めるようにという指示もしております。しかしながら、残念ながらその後の事態はなかなか御論議が進まないということであるというふうに認識をしておりまして、今でも私はその認識、希望を含めました考え方は変わっておりません。一日も早く御論議を進めていただきたいなと思う次第でございます。
二つお尋ねがございました。
 一つは、なぜこの基準・認証制度、スタンダードに関する法案の提出がここまでおくれたかということでございます。
 御案内のように、一九七〇年ぐらいから、六〇年からもうすでにそうでございましたが、自由貿易の体制をさらに進めていくためにまず最初に取り上げられましたのは、関税障壁の問題でございました。ケネディ・ラウンドから始まりまして東京ラウンドに至るまでの関税障壁の問題。何といっても古典的な貿易の、と申しますか、保護貿易主義の政策は関税障壁でございましたし、これが自由貿易主義の大きな障害になっていたことはもう御案内のとおりでございます。これに忙殺されてきて、東京ラウンドに至るまで世界各国が努力してきたことが、非関税障壁の一つでありますところのこのスタンダードに関する法案をことしになってから提案するに至った理由だ、こういうふうに私は考えておるわけでございます。関税障壁も一応方向を打ち立てているところでございます。これから自由貿易主義をさらに守るために非関税障壁の問題を取り上げていこう。その一つの中で基準・認証制度を取り上げる、こういうことになったのが昨今でございます。一九八〇年にガット・スタンダード協定ができたような事情を考えていただきますれば、今年この法案をお出ししましたことは、日本がこの問題についてそんなにおくれをとっている、こういうふうには私は考えないところでございます。
 それから第二は、唐突として出したじゃないか。いや、唐突ではございません。もうとにかく閣議決定を一月十三日にやりまして、三月二十六日に基準・認証対策本部で大きな方向を決めまして、それから技術的な、さらにまた複雑な法文の成案を得て今日まで、むしろ私ども努力して早目に出したつもりでおるわけでございますが、委員から見ますれば、唐突として終盤国会にと言われましたが、私はまだ時間はあるような気がするわけでございまして、この問題の重要性、世界からの期待を考えますれば、ぜひとも早急な御審議、そしてまた成立をお願い申し上げたいと思います。