恐らく今の御質問は、竹下大蔵大臣御訪米の直後に新聞で伝えられましたことについてかと思いますが、私どもはそのことについては、竹下大蔵大臣がワシントンにおける記者会見でお述べになった以上のことは聞いておりません。
そうすると、大蔵省からいろいろと連絡を受けるというお立場にある。いろいろ相談も受けられる場合もあるかもしれませんが、大蔵省からは円ドル安定ということで、アメリカとの間にもおおよその合意ができたというふうな連絡を外務省は既に受けられていたのではないのですか、どうなんですか。そういうことはありはしませんか。
これは従来の慣例といいますか、よその国の参加方式等も同様だと理解しておりますが、これは金融関係者のみの会議でございまして、我が外務省からはこれに出席しておりません。
ポンドにしてもフランにしても、それぞれ同じように深刻な状況を持っておりますけれども、これは局長、急なことで今お手元に資料をお持ちでなければ、後で正確な数字をひとつ御指摘いただきたいと思います。
 いずれにしましても、昨年九月に比較いたしましても、これは異常としか言いようがない、しかも大変な速度で円高になってきたということであります。これはもう天変地異ではございませんで、ほかの力が加わらないと実はこうはならないということなんですが、Ｇ５そしてことしの四月のワシントンで行われたＧ１０は、大蔵省だけが日本としては出席なさったのですか、それとも外務省も同道されて、その場所にもちろん出席されておったのですか、どうなんですか。
今、手元に数字を持っておりませんので極めて正確ではないかと存じますが、私の頭にあることを申しますと、九月二十二日現在と今と比較しまして四〇％強、円がドルに対して強くなっているというのが私の認識でございます。マルクの場合は、恐らく三〇％ぐらいかと思います。
昨年九月のＧ５蔵相会議のときの、前の円に対してポンド、マルク、フラン、ドル、その当時の一円が一体どれくらいの値打ちであったか、また一ドルが円に直すとどれくらい、一ポンドがどれくらいであったかということを考えて、現在は比較してみるとどれくらいアップしていると考えていいのですか。もう一度申し上げますが、ポンド、マルク、フラン、ドルというのが、円高ということでどのくらい値打ちが変わってきていますか。
確かに最近の急激な円高は日本の産業界、特に中小企業界、特に輸出に関係している業界に深刻な影響、打撃が出ていることは事実でございます。統計的に倒産続出というふうなものは出ておりませんけれども、しかしこのまま続いていけば状況としては、可能性としては出てくるのではないかということを私も心配をいたしておるわけでございます。
 そういう中で国内対策としては、この円高がどういうふうに進むのか、これは国際環境、特に日本自身も相当介入をしてドル買いをやっておりますけれども、何か今のところでは全く効果があらわれていないということでございますし、国際的にどれだけの協力が得られるか、これもなかなか疑問の点があるわけでございまして、そういう点についてはこれから状況を見ながら、しかし同時にまた深刻な影響が出る、そしてこのままの状況が続くということになれば国内的に、特に中小企業等の救済対策といいますか、そういう点には政府として配慮していかなければならないと考えております。
一生懸命これからこれを批准する方向に向けて努力をするというお答えでございますから、こちらとしたらそのことをさらに要求します。
 さて、大臣いかがなんでございますか、今回の条約というのは雇用政策に関する条約でありますけれども、雇用問題というのはやはり失業をなくするという方向で考えていかなければならない。失業があってはならないということで、失業をなくするということがまず問われると思うのですよ、雇用政策を説く大前提としては。今日本は、失業率が諸外国、特に欧米に比較しまして非常に少ないということも言われたりいたしておりますけれども、しかし昨今の円高の問題で、中小企業や輸出関連企業の中には倒産がどんどんふえてまいっております。このままで参りますと、いよいよ深刻な状況になっていくと思う。中小企業や輸出関連企業の中での失業者対策も、早急に考えなければならぬような事態にもなってきていると思われるわけでありますけれども、どういうふうにこの状況をお考えになりますか。まず大臣から御意見を承って、関係の局にも御出席願っていますから後で聞きます。
物価関係の専門家も来ておると思いますが、例えば生鮮食料品なんかの価格は、それは明らかに東京が高いようでございますし、また、おっしゃるとおり、いわゆる不動産関係の地価が反映します家賃その他につきましても相応の違いがあることは御承知のとおりでございます。
昨年の質疑の中で中曽根総理大臣は、旅費とか教材費というようなものは事務的性格を持っているけれども、「給与となると、やはり生活を維持していくメインの性格を持っているこというふうに区別をしておられましたけれども、給与ということならば、教員の場合も事務職員も同じ性格を持っている。学校教育の重要な構成部分として位置づけておられるということだろうと思います。それにつきましては、ぜひともこの国庫負担が外されることのないように文部省としては格別な御努力をいただかないと、大蔵省の方から再三にわたってここがねらわれているという状況でございますので、私は、ぜひその辺を文部省として腹をくくって対応していただかなければならないというふうに思っております。
 私のところにも、もう地元のたくさんの事務職員、学校職員の方々から、毎年毎年要請書や激励のはがき等をいただいております。この次代を担う子供たちのための十分な予算措置というのは国の当然の義務であり、学ぶ権利を保障していくということはすべてに優先していかなければならないということだと思います。
 大蔵大臣は、この学校事務職員、栄養職員の国庫負担という点について、重要性を認識し、これを堅持していくという方向でぜひ御努力をいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。