一部の程度でございますが、特許権の全部じゃございません、部分的に相手方に譲与と申しますか、無償譲渡するということで、結果としては国と相手方の共有になる。共有の持ち分が幾らかという御質問かと思いますが、これにつきましては政令で定めたいと考えております。
 ただ、従来から国と国以外の相手方との共同研究の場合、これ一般には人材なり資金なりを折半しているというのが通例でございますが、この半々ずつ負担をしてやった場合の特許権の扱いは一般的には五〇％対五〇％になっております。受託研究の場合には研究費はすべて相手方がお持ちになっているということでございますので、相手方の持ち分というのは五〇％は起さないとバランス上まずいということでございますので、六〇になるか七〇になるか八〇になるかということでございます。一〇〇にはならない。
 ただ、もう一つの考えなければいかぬ点は、これは国が関与しております。国というのは公益性を持っておりまして、その国の関与した特許権というのを相手方にすべて独占させるというのは非常にまずい。第三者に実施許諾するだけの十分な担保をとっておかなきゃいかぬということになって、国の持ち分を残さなきゃいかぬというふうに考えたわけでございます。でございますので、結論といたしましては五〇％よりは相手方の持ち分が多いということで、その間はどこにするかは今後政令の段階で決めていきたい、こう考えておる次第でございます。
 なお、特許権等の管理処分につきましては、現在その特許権の管理はそれぞれの省庁の長が管理の責任者になっておりますので、その譲与するかどうかという判断も各省庁の長が行っていくということになろう、こう考えている次第でございます。
わかりました。こんなことをちょっと細々と伺いましたのは、やはり共同研究というものに伴っていろいろ今後不測のことが起こらないようにということを考えたときに、その辺のところが大変気になりましたので、あえてお伺いをしたわけであります。
 次に、受託研究の場合というのがありますね。その受託研究の場合に、特許権それから実用新案権の一部を譲与するというふうにここはなっておりますけれども、この「一部」というのはどういうことを言うのかということですね。そして、その丸々というのはこれはそれなりのあれでしょうが、譲与をするための基準、その中で一部という、その一部の範囲を決めていく基準といいましょうか、そういうものはどうなるんでしょうか。それをどこが、どなたが判断をするということになりますか。
余り一般的に申し上げて誤解を与えることを心配をしておりますけれども、一般論として私が考えますのは、これは国と国以外の者が共同して研究をやる場合、それから国の委託を受けて研究をやる場合ということになっておりますので、こういった共同研究とか委託研究を管理をする人というのがまず一つあろうかと思います。それからもう一つは、派遣される研究者というのがおられますので、その研究者の管理をされておる研究所の所長さんとか部長さんといった方がおられるわけでございまして、その両方のサイドで相談をしながら物事が決まっていくのではないかというふうに思っております。
先生御指摘のとおり、東海環状道路、ただいま国土庁から御説明のございました東海環状都市帯整備計画調査の中で出てきました構想でございます。
 それで、五十七年、五十八年度は調査調整費において大まかな調査を行ってまいりましたけれども、五十九年度から大規模特殊事業計画調査として本格的な調査に着手いたしましたところでございます。五十九年度におきましては現況の交通解析でございますとか、沿線の地域開発と一体的な整備方策の検討に取りかかりまして、六十年度におきましては将来の計画交通量の推計でございますとか、あるいはさらに地域開発と一体的な整備方策の検討、これは五十九年度と続けてでございますが、調査を進めているところでございます。また一方、大縮尺の図面によります路線調査というものも現在進めているところでございます。
じゃ建設省の方に。
 この東海環状構想の中で、東海環状都市帯整備構想の一環として東海環状道路の整備が考えられておりまして、五十九年度の大規模特殊事業計画調査費が計上されて調査が進められておりますが、現在までどのような調査がなされておるか、御説明願いたいと思います。
ただいま局長からも御説明申し上げましたように、地元の要望をただいま伺いましたので、十分踏まえまして四全総での名古屋圏の位置づけにつきましてはひとつ今後十分検討してまいる所存でございます。
もう一点は、四全総の中の位置づけの問題ですが、これは前の長官も非常に熱心に取り組まれました。だから、ぜひ長官から、その位置づけについては局長からでも結構ですが、これに対するひとつ考え方を長官からもお示し願いたいと思います。
専門家でございませんので詳しくは知りませんが、私は、アメリカの企業として宇宙産業、それから石油産業、それから航空機産業、こういうところはアメリカのやはり大きな柱の産業になっていくと思うんです。そして、ときどきアメリカに行って感ずることは、ソフトとハードの社会が今から産業界で生まれてくるわけですけれども、ソフトの面でアメリカは猛烈に先進国になっているような気がします、ソフト社会に。したがって、まだ日本の産業構造は五〇％前後のハードの面で産業社会が形成されており、アメリカがソフトの社会にどんどん入っていると思うんですから、そこにハードの輸出というものがアメリカとの経済摩擦になっているんだろう、こういうぐあいに専門家でないけれども私は考えております。
 しかし、日本も情報化社会に入っていきますというと、その五〇％前後のハードの社会構造が、やがては二十一世紀になった場合においては製造分野と農業と残りますというと二五％前後ぐらいが私はハードの社会になって、七五％の社会がいわゆる高度情報化社会という日本の産業構造になるんじゃなかろうか、こう思います。
 したがって、このように考えますというと、日米間における経済摩擦というものはこれはなかなか容易なことではない。したがってこの前ダンフォース議員とシンプソンという上院議員だと思いますが郵政省に参りまして、ＭＯＳＳ協議のおかげで通信機分野が先頭を切って、電気通信分野では革命的と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、東京の市場、日本の市場が先進のアメリカの市場とイギリスの市場と肩を並べて、少なくとも電気通信機器の市場としては自由に競争状態になりましたということで、ダンフォース議員が郵政省に来たときに、実は私は日本に対して強硬派と言われているけれども、別にそうじゃないんですよと、こういう表現で終始和気あいあいと、ＭＯＳＳ協議の後でしたもんですから、帰りましたが、しかし私はフォローしていくことが大切だと思うんです。やはり保護主義的な考え方がアメリカの上院、下院議員の中に依然としてありますので、フォローしていって、日本の理解協力、そういったような皆さん方とともに議員外交を展開しながらやっていくということだけは日米の経済摩擦の骨幹として常に考えていかなくちゃならぬのじゃなかろうかなと、こういうぐあいに考えておる次第でございます。