お答えいたします。
 委員長からのなるべく具体的にという御指示でございましたが、まさに先生御指摘のような難しい局面に我が国の漁業が立たされているという認識は、外務省として十分持っております。具体的にどのような手段でこの問題を解決すべきかということに関しましては、水産庁とも話し合いながらやっておるわけでございますけれども、今先生おっしゃいましたいわゆる対抗立法の問題に関しましては、私たちも各党の議員先生方からお話を聞いておりますし相談も受けております。
 これは、漁業問題の窮状を打開するために何かやるべしということでございますが、そういった法案が持つインプリケーションと申しますか、そういうことをいろいろな方面から総合的に考える必要があろうかというのが外務省の立場でございまして、そういう観点から種々要請に応じてコメントを申し上げているということでございます。
きょうの読売の「視界」に、「日本の漁業に不当な規制をかけている外国からの水産物の輸入には、輸入数量規制や関税引き上げなどの断固たる対抗措置をとろうという法案が、自民党内で準備されている。」云々、「これに驚いたのが外務省。」なんて書いてありますね。
 いわゆる漁業報復案というものは、日本の水産業を守らなければならないという関係者たちの命をかけた最後の対応措置だったと私は思うのですね。この話を聞いたとき、関係団体の方々に、本当にどういう事態になってもこれをやるのかと言ったら、やります、こういうかたい決意のもとで出てきた案です。私たちも、途中でぐらぐらしなければ、日本の漁業、水産業を守るためにはこれは必要なものだと思って話をして、自民党さんも随分苦労していろいろやったけれども、それをどうも外務省さんはあちこちに働きかけて、どうかそんなものはやらぬようにということを言って熱心に動いているという。私はちょっと気に食わぬですな。今の答弁だとそんなことはないということですが、こういうようなことになれば、これは外務省が足を引っ張っていると言わざるを得ない。だれも言わないようだから一言だけ言っておかぬといかぬと思ったわけです。
 こういう記事も出まして、一生懸命になって、いろいろ理由はあるのでしょうが、こういうことは出さないようにとか言っているわけですが、それならば外務省として、こういうことをさせないで別に何か日本の水産業、海を守るいい手だてがあるのかということを聞かしてもらいたい、こういうふうに言いたくなるのですが、この点はどうなんですか。この新聞にあるようなことはなかったということですか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、修正案に反対し、原案に賛成の討論を行うものであります。
 最近における自動車技術の進歩等により、自動車の機能、品質は著しく向上する一方、自動車の使用形態も多様化が見られ、また、自動車整備の適正化に対する社会的要請も高まっております。
 このような状況に対応するため、運輸技術審議会及び臨時行政調査会の答申を踏まえ、時代に即応した検査、整備制度の改善及び自動車整備の適正な実施を図ろうとする本改正案は、きわめて時宜に適した妥当なものと賛意を表するものであります。
 その第一は、検査、整備制度の改正でありますが、自家用乗用自動車の新車新規検査に係る自動車検査証の有効期間を現行の二年から三年へ延長するとともに、自家用乗用車の新車初回の六カ月点検を廃止することとしたことは、安全確保と公害防止面における現行水準を維持しつつ、国民の負担軽減にこたえる措置としてまことに適切なものと存じます。
 第二は、事故及び公害を未然に防止するため重要な定期点検の励行を確保するための措置として、定期点検、整備の実施率が自家用自動車について五〇％ないし六〇％程度にとどまっている現状にかんがみ、運輸大臣が自動車の点検、整備に関する手引きを作成、公表するとともに、定期点検を行っていない自動車の使用者に対し陸運局長が点検を指示することができることとし、これに伴い、点検の指示に基づいて講じた措置について報告義務を規定したことは、自動車の安全、公害の防止上、きわめて有意義なものと考えるものであります。
 第三に、自動車整備事業の業務運営の適正化を図るため、自動車分解整備事業者の遵守すべき事項を運輸省令で定めることとするとともに、自動車整備事業の業務運営の改善に関する指導等、自動車整備振興会の事業を充実させる等の措置を講じたことは、きわめて当を得たものと考えるものであります。
 次に、修正案について申し上げます。
 日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の五党共同提案に係る修正案は、
 第一に、定期点検を行っていない自動車の使用者に対する点検の指示に基づく報告義務の規定を削除するものでありますが、報告義務の規定を削除することは、点検の指示に基づいて講じられた措置について確認することが困難となり、点検指示制度が法制度としての完結性を欠くこととなりますので、反対であります。
 第二に、報告義務違反に対する過料を削除することでありますが、定期点検を行っていない者が、点検の指示を受けた場合に点検し、報告義務を履行すれば、当然秩序罰たる過料を科せられることはないのでありまして、今回新たに設けようとしている点検の指示及びこれに対する報告義務等の制度は、定期点検実施の現状からいって、定期点検の励行を図るための街頭検査等における行政指導を実効あるものとし、権利のみを主張して義務を履行しない者に対して、人命尊重の立場よりのぎりぎりの最低限必要な措置として必要、かつ適切なものと考えますので、この規定を削除することは反対であります。
 以上をもって、本案に賛成、修正案に反対の討論を終わります。（拍手）