これを御説明しますと大変長くなりますので手短に申し上げますと、要するに私ども高速道路は三十年間で償還をするということにいたしております。それで、今申し上げましたけれども、昭和六十年につくりました計画で今実行しておるわけでございますが、その後新しく六百三十三キロというものが取り込まれました。これは、現行の償還計画、償還対象路線の五千七百七十七キロに対しまして一一％に相当する長さでございますが、その六百三十三キロが取り込まれたということが第一点。
 それから、第二点としては、先ほど申しましたが、地価の高騰で今まで見ていたよりもはるかに多くの建設費がかかるようになったというようなことで、その償還計画に、要するにかなりの不足額を生じております。六十年度、六十一年度、六十二年度と逐次ふえてまいっておりますが、この三年度で当初計画しておりましたものに対しまして二千八百億円ほどの不足額を生じておるということで、三十年償還が相当程度、大幅にずれ込むということで、それを三十年に戻したいということでございます。
お答えいたします。
 最初の料金改定の時期でございますが、先ほど道路局長も申しましたように、私どもとしましては、この三月中、年度内に建設大臣、運輸大臣に申請をいたしたいと思っております。その申請いたしました後は、両省が審査をなさるわけでございますが、公聴会等も開かれるやに聞いておりますので、その実施につきましては四月一日は間に合わないというふうに考えております。
 それから、内税、外税の関係でございますが、先ほど局長が御答弁申し上げましたけれども、私ども寄り器り建設省等とも御相談いたしまして、大体運輸省関係の交通料金等も内税で処理されているようでございますので、そういう方向で私どもやりたいということでございます。これは、仮に料金と別途に外税方式ということにいたしますれば、細かい端数が生じまして、先生御案内のように、今でも例えば東名の東京料金所ではずっと並んでおりますが、あそこで今、川崎くらいまでつながっておるわけですが、仮に細かいお金のやりとりをやりますと厚木くらいまでつながっちゃうというような計算も出ておるわけでございまして、そういうようなことからも内税にいたしたいというふうに考えております。
 それから、次のお尋ねの車種区分、車種間料金比率の見直しはいいけれども、それ以上やるのは便乗値上げではないか、こういうお尋ねでございますが、高速道路につきましては、これまでおおむね三年ごとに、比較的緩やかな料金改定を行いまして採算の確保を図ってまいったわけでございます。たまたま、前回は六十年に改定させていただいておりますので、昨年、六十三年が、三年が経過したわけでございまして、その後、この三年間の間に新規路線が追加いたしましたり、あるいは用地費が高騰いたしましたりしたために採算に影響を与える要因も大きく変化してきたということで、料金改定につきまして鋭意検討してまいったところでございます。
 一方、消費税につきましては、この検討を行っている間に実施が決定されましたものでございますから、短期間に二度にわたる料金の変更を重ねることを避けるという観点から、料金の改定にあわせまして消費税の転嫁を実施することにいたしたものでございます。
さてそこで、公団にお尋ねしますが、あなたの方はまだ申請をしていないということで、いよいよ申請をする準備をしているようですが、これは四月一日には間に合うのか合わないのか。そして、どうも最近の話を聞いていると内税らしいのだけれども、内税にした理由をちょっと述べてもらいたい。
 なぜかというと、税金というのは法律が決まったら国民が納めなければなりませんね。納める側が幾ら幾ら納めたという意識がなければだめでしょう、幾ら納めたかわからぬでは困りますからね。もちろん私は本来的には外税にして、スーパー、百貨店は外税にするようですが、そして明示して、税金ですから本来ならば納めた領収証ももらわなければいかぬね、国民の側から言えば。それをなおかつ内税にするというその理由を明確にしてくれませんか。
 もう一つは、もし料金改定を準備しているとするならば、車種間における調整はいいですね。これは今までこの委員会でもどうもおかしいのじゃないかという議論はされているからいいですね。車種間における料金調整のための料金改定だけなのか、それとも、この際消費税に乗っかって便乗値上げをしようと考えているのか。もし値上げをしなければならぬという理由があるとするならば、公団の収支決算はどうなっているのか、これも明らかにしてくれますか。
北海道電力につきましては、二月から実施に入ったわけでございますが、この査定に当たりましては、ただいま先生御指摘になったような点、いろいろの査定をいたしたところでございます。
 まず、申請は三八・八三％でございました。この点は、原価計算期間を当初二年間ということで算定をいたしておりました。しかし、油の価格の今後の動向が非常に不確定であるというような情勢等も踏まえまして、原価計算期間につきましてはこれを一年半に査定したところでございます。一年半と申しますのは、二月からの実施でございますが、原価計算の計算に当たりましては半期を単位といたさなければなりませんので、昭和五十四年の十月から五十六年の三月までという一年半をとったところでございます。
 それから次に、人件費でございますが、これは、昨年の関連事業の賃上げの実績等を見まして、申請の比率より査定したところでございます。
 燃料費につきましては、石油につきましては、先行きの原油価格の上昇は見込まずに、その査定段階までの原油価格の引き上げだけを織り込んで査定いたしました。その先行きの油の公定価格の上昇というものは見込んでおりません。
 また、為替レートにつきましては、査定前直近三カ月平均という線を基本といたしまして、諸情勢を含めて各種の方法で計算いたしまして、二百三十七円ということに査定いたしたところでございます。
 減価償却費につきましては、定率償却の導入についての申請があったわけでありますが、北海道電力は五十三年度決算におきましても現実に定率償却を実施いたしておりません。そういう状況におきまして新たに定率償却を導入するということにつきましては、これは電気事業審議会の料金制度部会の答申がありますものの、そういうものも両方勘案いたしましたが、現実に定率償却を導入してないという点を見まして、これにつきましては定率償却は採用しないということにいたしたわけでございます。
 また、公租公課等に関連いたしまして、御指摘の配当率につきましては、これを八％に抑えるべきというようなことではございませんが、諸般の情勢を勘案いたしまして、配当率については八％というふうに想定したということでございます。
 その他、消耗品諸費等の経費につきましても厳しく内容を査定し、その結果、価格の改定率につきましては三四・二％ということに相なったわけでございます。