政府の関係者はいつでもあなたと同じような言葉でお答えになっておりますけれども、新聞にこういう問題が出たという場合においては。
 それじゃ、観点を変えてお聞きしますけれども、このヒアリングを行う場合には、政府の原案というものは出さないで全くフリーに有識者の御意見を聞いたわけですか。
先生はそうおっしゃいますけれども、私ども日常茶飯事でございます。方針を固めたとか決めたとか、まあどんどんお書きになります。しかし、決してそんなことはない事態がしばしばでございます。これはもう私の体験上、もしあれであれば具体例を後で整理してお届けをしてもよろしゅうございますが、大変たくさんそういう経験を持っております。
政府が考えていないことが新聞に出るはずないじゃないですか。そういう場合には新聞としては、こういうふうにあるべきだと思うとか、推測として書かれることはあるでしょうけれども、政府が用意していたと同じような内容がどうして新聞に出ますか。私はそこはちょっと理解できないですね。
新聞は大変いろいろなことをお書きになりますけれども、我々としてもびっくりするようなことがしばしば出ます。結果的にそれと同じような内容になる場合も多々あるわけでございまして、決して、それがあらかじめつくられていて、そしてあとは形式だというような形で審議はなされていないというふうに考えております。
それではなぜ一致するんですかね。有識者の意見を聞くということは、それこそ新憲法のもとで初めて行われる即位の礼ですよね、ですからどういうあり方で行うのが一番この憲法にふさわしいのか、国民に一番喜んでいただけるのか、そういうことを有識者から聞くためのヒアリングだったんではないんですか。
今申し上げましたように四回にわたって十五名の方々から御意見を聞いたわけですね。聞く前に既にもう新聞発表で出されている考え方というものが、最終的に決まった政府の原案、これから申し上げますけれども、いわゆる政府見解とぴたり一致しているということは、最初にもう政府の方で一つの結論というものをつくり上げて出したんじゃないんですか。
即位の礼の儀式のあり方等をめぐりまして大変各種の議論がございましたので、新憲法下における初のケースでもあるということで、即位の礼準備委員会では四回にわたりまして十五名の方々から御意見を伺いまして、それぞれの立場からいろいろな御意見をいただいたわけでございます。即位の礼準備委員会としては、これらの御意見を十分参考といたしまして慎重な検討を行って検討結果が取りまとめられていった、こういうふうに承知をしております。
韓国の国民の間に日韓間の過去の不幸な関係について種々の感情があることは私たちも承知しております。ですから、今後両国間の関係をいろいろと進める上でそういう点を十分考慮に含めなければいけないという点は御指摘のとおりだと思います。
新聞でそのような報道があったことは事実でございますけれども、日韓の両国政府間でこの件が話し合われたことはございません。
 また、そういう話が盧泰愚大統領が訪日をした際にあった場合はどう対応するかという御質問でございますけれども、現在では盧泰愚大統領訪日がまだ正式に発表されていない段階でございますので、この点についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、私どもといたしましては陛下の御訪韓については、陛下が皇太子殿下時代に御訪韓の計画がありまして、それが中止になった経緯も踏まえ、また今後諸般の事情を慎重に見きわめつつ検討していきたいと思っております。
四月二十二日の朝刊で韓国の盧泰愚大統領が訪日のときに天皇の訪韓を公式に招請する方針である、こういうふうに韓国の二十二日付の朝刊が報じた、こういうふうに言われております。そのような話は既に政府の方に来ているんでしょうか。また、公式に招請された場合には訪韓のお考えはあるのでしょうか。
天皇陛下は各種の行事あるいは式典というようなものに御臨席になっておるわけでございますが、そういうところへの御臨席は、これは主催者側の要請に基づきまして、御臨席になってしかるべしというものについては御臨席をいただく、こういうことになっておるわけでございます。
 したがいまして、仮に今後政府主催の記念式典というようなものがあった場合にどうか、こういうことでございますが、これはその主催者、政府主催であれば主催者である政府からそういう御要請があれば、そういうことを受けて十分検討をする、こういうことになるわけでございます。
今、山口委員もおっしゃったように、国民の親愛の情は陛下に非常に集まっておるわけであります。陛下はまたそれ以上に国民とともに歩みたいという国民に対する親愛の情を人一倍持っておられると私は拝察いたします。そういう気持ちはございますけれども、しかし宮内庁から今答弁いたしましたように、やっぱり万一の警備上のことがあっては大変だと思うのもこれは宮内庁とすれば当然のことでありまして、その辺の兼ね合いで、今後警備上の問題についても宮内庁あるいは関係省庁も考えていただいて適当な具体案を検討してもらうというところできょうはひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
これは今計算のしようがないというようなことがあるんだろうというふうに伺っておりますけれども、その次の問題に行きます。これは皆さんの方に、各党の方の方にもお願いしておきますけれども、消費税廃止によっては大体どのくらい物価というものが下がっていくのかということをぜひ御検討いただきたいと思います。
 それで、消費税を廃止するということによって予想される歳入減というのを試算でお出しになっておられますけれども、こういった歳入が減ることは当然なんですが、この代替財源ということで、これはさきの国会のときのままの法案がそのまま援用されるということを考えておられるようですが、そこでこうした議論、代替財源論ということで具体的にどうこうというような問題よりは、むしろもう少し先の方を見据えた抜本的な税制そのものの問題の方が私は今回においても重要じゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。