ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案にかかわる許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、検討の上、善処するよう要望する。
 一 地代家賃等制令の廃止にあたっては、その対象土地家屋の借地借家人に与える社会的、経済的影響を考慮し、公共住宅への入居あっせん等を含め借地借家人の生活の激変緩和に努めるとともに、周辺の地代、家賃に影響が及ばないよう配慮すること。
 一 本年九月二十四日の閣議決定（「当面の行政改革の具体化方策について」）に基づく都市開発規制緩和等にあたっては、都市開発の促進、宅地開発の円滑化等を図る一方で、地方自治体の自主性を尊重するとともに、良好な居住環境を確保するよう十分配慮すること。
 一 前項の閣議決定に基づく運輸関係の規制緩和にあたっては、今後とも安全の確保に努めるとともに、過当競争による輸送秩序の混乱や労働環境の悪化をきたさないよう十分配慮すること。
 一 自己認証制の適用品目の選定にあたっては、国民生活の安全性確保に十分配慮するとともに、その運用にあたっては、安全基準、技術基準等に対する適合状況、事業者の品質管理能力や検査能力を的確に把握して、災害の発生を防止し、国民の生命及び身体の安全に対して危害が及ぶことのないよう万全を期すこと。
 一 民間活力の促進と行政の簡素・効率化を図るため、許認可等を定期的に見直すとともに、規制緩和措置の有効性の確保を図るなど、引き続きその整理合理化を検討すること。
 一 経済摩擦問題の解消と自由貿易の促進を図るため、輸入検査手続きの一層の改善等の措置を講ずること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会及び連合審査会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、戸塚進也君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。戸塚進也君。
これより採決に入ります。
 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて本動議の趣旨弁明は終わりました。
 採決いたします。
 小川仁一君外六名提出の許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を撤回のうえ、再提出を求めるの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。ナショナルトラスト、国民環境基金という言葉で呼ばせていただきますが、これにつきましては先生御承知のとおりだと存じますので、簡潔に説明させていただきます。
 もともとはイギリスに先例をとっておるわけでございますけれども、これは国柄と、それから国立公園等の制度の前提が違ってきておりますので、そっくりそのままというわけではございません。日本の場合は、法律に基づく国立公園の制度が約五十年余り前から行われておるというような事情がございます。イギリスの場合は逆に、この種のナショナルトラスト活動が七、八十年ぐらいの歴史を持っておるというような差がございますけれども、日本におきましてもこういう考え方を導入といいますか活用していきたいという動きは前からあったわけでございまして、研究会等も持たせていただきまして勉強してきたというのが従来の経緯でございました。
 それに基づきまして、税制がまず大事といいますか、大事というだけじゃなしに、まず実現する手順としては一番重要なことではないかという御提言もいただいておりまして、これは中井先生を初め当委員会の先生方からもサゼスチョンをいただいておった点でございます。幸いにして、昨年末の予算折衝と並行いたしました税制の論議の中におきまして、これまた当委員会の各先生方の強力な御援助も得まして、おかげをもちまして、税制のうち三点ほど私ども強く要望しておったわけでございますが、国民環境基金と称することができるような公益法人の場合に、まず寄附金をいたしました場合に税制上の優遇点が一つございます。それから第二番目には、地方税関係の問題になるわけでございますけれども、固定資産の税の扱い等の問題でございます。この二点につきましては、形はちょっと違いますが、第一点の方につきましては、法制上、政令で明定する方向で実現を見ることになっております。第二の地方税制関係につきましては、これは条例の関係になってまいります関係もございまして、自治省が指導していただけるという方向で実現を見ることになっております。
 それから一つ、中身をまだ申し上げておりませんが、私ども希望しておりました点は相続税の問題でございます。国民環境基金というような対象としてふさわしいような不動産とかいうものを、死亡した際に寄贈といいますか遺贈といいますかいたしましたときの税制上の扱いについて、何とか相続税とかそういうことにならずに、相続税免除の形にならないかということを要望しておったわけでございますが、これについてはだめというわけではございませんで、引き続き検討ということになっております。るる長く申し上げて恐縮でございましたが、以上でございます。
 最後に、これはちょっと先生の方からも言われたわけでございますが、どういう法人が対象になるかという点でございます。これは実は事務的に現在財政当局と検討を重ねておる段階でございますが、大体において方向はこういうことかと思われますので、それを御披露申し上げて答弁させていただきたいと思います。
 まず、民法上の法律の根拠に基づいた法人でなければいけない。これはまあ当然のことかと思いますが、それから、そういう寄附金その他の方法で取得した資産がルーズに転用といいますか転売されるのでは全く困る。ただ、それをどういう形でコントロールするか、確保するかという点について今詰めておるというようなことでございます。
 三番目には、これは形がなかなか難しゅうございますけれども、俗な言い方をさせていただいた方がいいと思いますが、信頼されるといいますか信用できる法人であること、そのための手段、方法は、なお基準といいますか、こういう考え方だというのは、さらに詰めさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。