五十五年四月八日の衆議院本会議におきまして、「政府は、食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。」という食糧自給力強化に関する決議がなされているわけでございますが、大臣は、この国会決議を現在どう受けとめておられるでしょうか。特に食糧自給力の強化とは、具体的にどういうことを目標に置いておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
ぜひひとつ調査検討の上、積極的な対応をお願いしたいと思うのです。
 最後に、時間が参りましたが、日本の酪農につきましては、アメリカから二十年おくれていると言われておるわけですが、酪農がこれから近代産業として生き延びていくためにはいろいろな問題があると思うのです。いつも価格だとか、乳価の問題だとか、労働力の問題だとか、融資の問題だとか、いろいろたくさん問題を抱えているわけでございまして、もちろん経営の合理化対策にも力を入れなければならぬと思いますが、農水省として、日本の健全な酪農農家の育成発展のために、今後どういう施策をとられるのか、これは基本的な問題についてお尋ねをいたしたい。
五十六年と五十七年度に行いました負債整理資金につきましては、御承知のように、単に安い金利に借りかえるというだけではなくて、経営面でもいろいろと御努力をいただくというようなこともやりまして、それなりの成果は上がってきているように思います。
 私ども、そういうことで一応はこの二カ年で三百億の貸し付けを終わっているわけでございますが、これは、そういう貸し付けました農家がどのような形で今後の資金需要が出てきて、これは必ずしも負債ということだけではございませんで、どのように資金が回転してということを毎年見直しながらやっていくということになっておりますので、五十八年以降の問題につきましては、現在そういうような農家がどのような経営状態にあるかというようなことを、道庁あるいは関係県等を通じまして実態を調査をいたしております。そういうものの結果等を見まして、さらに必要なものかどうかの判断をしたいということで、なお検討中でございます。
そのことについてはまた結果が出てから伺いたいと思います。
 酪農経営負債整理資金についてお尋ねをいたしたいと思います。この酪農経営負債整理資金については、五十六年度から六十年度まで五年間で三百億円という融資枠の予定で始まったわけでございますが、すでに五十六、五十七年度で当初の融資枠を消化をしてしまっているわけでございます。この整理資金に対する負債農家の需要は、現在でもきわめて切実なものがあるわけでございまして、農林省はぜひともこの期待にこたえるべきと私は考えるわけでありますが、五十八年度以降について農水省はどう対処していくのか伺いたい。
ただいま御説明しましたとおり、今月末にいろいろ調査データがわが方の手元へ入る予定となっております。したがいまして、その結論を踏まえて判断するということでございますので、現時点では要冷蔵撤廃云々につきましては意見は差し控えさせていただきたいと思っております。
もし、今月の末までに試験の結果が出て、常温流通を行っても食品衛生上安全であるという結論が出た場合に、乳等省令を改正して牛乳の要冷蔵を外すということになるのか伺いたい。
いわゆるロングライフミルクにつきましては、その特性を勘案しまして、常温流通時におきます食品衛生上の諸問題を調査検討してまいってきております。それで、来る今月末までにそれらの調査結果が得られる予定となっております。
現在国で、国立衛生試験場においてＬＬ牛乳の常温における保存試験等を行っているようでございますが、今年度中にその試験結果が得られるのではないかというふうに聞いておるわけですが、予定どおり試験結果が出てくるのかどうか伺いたい。
先生もよく御承知のとおり、牛乳につきましては特に腐敗しやすいという食品でございますので、食品衛生法に基づきます乳及び乳製品の成分規格等に関する省令で、摂氏十度以下に保存しなければならないと規定しております。それで、いわゆるロングライフミルクにつきましても、私ども現時点ではいわゆる牛乳の一つだと考えておりますので、この規定が適用になっております。
ひとつよろしく。
 時間がありませんのではしょって質問をいたしたいと思うのですが、実はＬＬ牛乳についてでございます。これは現在ヨーロッパ諸国では流通の主体となっております長期保存可能な、しかもＬＬ牛乳をわが国において普及させることは、牛乳の消費拡大を図る上で大きな役割りを果たすものだというふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、わが国においては、ＬＬ牛乳に対して、依然として乳等省令に基づく要冷蔵の規制が適用されておるわけでございまして、その理由をひとつ伺いたいのです。
現金償還についていまからどうするかということは、国民の皆様方との対話の中でも考えていかなければならない問題だし、あるいは国会の中でいろいろなさまざまな議論を交わしながら確立をしていかなければいけないというふうなお話でございますけれども、これを数字の上から見てみますと、六十年度以降は、その年度の現金償還額をそのまま一般財源から償還しなければならないわけでございますが、六十年度は六千億、六十一年度は二兆四千九百億、六十二年度は三兆八千億、国債の償還費はウナギ登りに上がっていくわけでございます。利払いだけでも巨額の負担がかかってくるわけでございます。国債償還費と利払い費を加えた国債費では、実に六十年度は十兆三千億、六十一年度は十二兆八千億、六十二年度は十四兆四千億と、まさに破局的な状況に至るわけでございます。
 こうなると、借金返済のための借金という形で国債発行が継続されることとなるのではないかと、こう思いますが、これを少しでも改善するために政府はどのような構想を現実にお持ちなのか。ただ国民との対話を進めていく、議会の中で議論を進めていく、これだけではおさまらない問題ではないか、こういうふうに私は思うわけでございますが、この点をどういうふうにお考えでございますか。