もう一つは、レベルの問題というのがあろうと思います。国交の問題があろうと思います。
 私はあえてそれは問いません。難しいことはわかっています。しかし、どうなんですか、公立の場合も私立の場合も、最近、教育分野でも議論が広まっていいではないかというふうに、受験資格を与えている学校も多くなっているわけですね。それなのに、文部省だけがかたくなな姿勢というのは、やはり、言えない理由というのか、ここでは明確に言えない理由があるかもしれないけれども、いわゆる門戸を広げていくべき時期ではないか、そういう国際的な流れではないのかということを聞いているが、あなたの御答弁は、ジョイントについて検討は全くしていないということだけれども、その辺、私は心配になるわけであります。やっぱり、レベルが違うのですかね。
先生今御指摘のように、各種学校という位置づけのもとになっているわけでございまして、学校制度全体の中で各種学校の卒業者に対してどういう扱いをするかという、学校制度全体の中での基本論にかかわるわけでございまして、従来、各種学校につきましては、自由闊達な教育内容というようなことで、一条校とは別個に扱っておるわけでございまして、一条校との接続ということについては、そういう観点から慎重に構えておるということでございます。
 したがいまして、先ほどドイツのアビツア資格云々のことについて私が申し上げましたとおり、ドイツ人学校の卒業者ということに着目したわけではございませんで、試験資格に着目したということを申し上げたわけでございます。したがって、朝鮮人学校の場合と事柄は違うということを申し上げたかったわけでございます。
 しからば検討しておるかということでございますけれども、各種学校と一条校との接続という基本的な問題は変わらないわけでございますので、具体的な検討は行っておりません。
当時の新聞から読み取れることは、今の御答弁にも含まれているわけでありますけれども、ドイツ本国から文部省に要請があったということは重要なポイントだと思います。
 今、試験資格の問題をおっしゃいました。しかし、朝鮮人学校というのはドイツ人の学校よりももっと多いですよね。数も生徒数も多いというふうに私は認識をしております。北朝鮮とはいわゆる国交がないためにということもあろうかと思います。しかし、教育水準の問題は、私はそう低くないのではないかというふうに思っています。この辺、御検討なさったことがあるのかどうなのか。しかも、朝鮮人学校も六・三・三制というのをとっておりまして、カリキュラムも極めて厳密にやっておられるというふうに私はお聞きをしているわけであります。
 今局長おっしゃったように、ドイツ人学校のことはわかりました。朝鮮人学校のこと、韓国の方にもございますが、二つ国がありますので難しいことはわかりますけれども、これについての検討をしておられるという事実があるかどうか、全くされていないのか、その辺はどうですか。
ドイツ人学校につきましてのお尋ねがございました。
 平成七年に入学資格を認めたわけでございます。これにつきましては、ドイツ連邦共和国の各州におきまして大学入学資格として認められておりますアビツア資格というものがございまして、それを有する者について入学資格を認めたということでございまして、ドイツ人学校を修了した者について認めたということではございません。
 アビツア試験を通った者、そういう試験資格に着目して、それまで国際バカロレア資格というのも従来認めていたわけでございますが、それと同様の文脈でございますが、国際的な通用性があるとか、あるいはその内容や水準が一定の基準により確保されているということが確認できたということでそれを認めた、こういうことでございます。
御指摘のように、労働時間の短縮が立ちおくれている業種こつきまして、それを所管します関係省庁と連携をとっていくことが大変効果的であるというふうに考えております。
 例えば貨物運送事業等につきまして、運輸省との間に私ども自動車運転者の労働条件改善等に関する連絡会議を設けておりまして、この場では、輸送の安全確保はもとよりでございますが、自動車運転者の労働時間等の労働条件についてもお互いに情報交換、協力の要請等も行ってきております。そういうものを受けまして、運輸省につきましては、ここのところ週四十時間制の実施というものを控えまして、事業者に対して業界団体等を通じた講演会の開催等をやってもらうというふうな協力もいただいておるところでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、昨年の十一月、これは運輸省の自動車交通局長と私の連名で、荷主団体あてに、週四十時間労働制の実施に伴う労働時間短縮が図られるよう、急な発注等を排除した計画的、合理的な発注についての配慮ということの要請を行ったり、そういうことの活動を行っているところでございます。
 また、建設業についての御指摘もございましたが、建設業につきましても、こういった週四十時間制というものが一般化していくことを受けまして、平成四年度から既に四週八休ということに対応した発注のあり方というものを検討していただいておりまして、いわば公共工事につきましても週休二日制モデル工事、そういったものを実施していただくとか、そういった協力事業を進めさせてきていただいたところでございます。
 とりわけ建設業におきましては、今後、技能を持った若い人たちの入職をふやしていく、そういう意味で、魅力ある職場をつくっていかなければいけないということが建設省の大きな関心事でもございまして、そういった意味で、この週四十時間労働制の円滑な移行ということについて、連絡会議等も設けながらさらに協力をしてまいりたいと思っております。
 それから、受注産業、さらには中小企業のように、発注元との関係で労働時間短縮が困難だというような業種があるわけでございますが、これにつきましても、例えば、労働、通産両省の間で共管しております中小企業の労働力確保法に基づきまして、労働時間短縮のためのいろいろな環境整備に対しまして、これを含めた助成制度を活用するとか、あるいは中小企業等基盤強化税制の中にそういった労働時間短縮のための環境整備も対象に含めるなどの事業を進めております。
 同時に、中小企業庁の方におきましては、下請企業の振興基準をつくっておりますが、その中に労働時間短縮のための発注方法の改善の必要性をうたっていただいているところでございまして、そういった施策。さらには、中小企業団体、四団体ございますが、私ども、そういったところとこの問題について話し合うための場を設けておりますが、そういった場には中小企業庁もオブザーバーとして参加してもらって労働時間短縮に向けた協議をしている、そういう体制を整えているところでございます。