お答えいたします。
 山村振興法におきます山村が旧市町村の区域によっておるということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。全国的にいいまして激甚な災害の場合には、いわゆる激甚災の指定をいたすということになっております。また、全国的規模でなくても、いわゆる局地的に激甚な災害がございました場合には、実は昭和四十三年から局地激甚災害指定基準というものを設けまして、先生のおっしゃるような、細かいところまでできるだけ手が届くような措置を講じておるわけであります。
 ただいま御提案がございましたが、御案内のように指定基準におきましては、実際の被害額と、ある場合におきましては農業所得額、あるいは中小企業の所得推定額、ある場合にはその市町村の標準税収入といったようなものを比較の基準にいたしまして、そこで局地激甚災害に指定するかどうかを判断することになっておるわけでございますが、たとえば市町村の標準税収入で比較をいたしておるようなものにつきまして旧町村単位で標準税収入をはじくということは、これはなかなか困難なことじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、ただいまのお話につきましては慎重な検討が必要なのじゃなかろうかというふうに考えております。
大変前向きな御答弁をありがとうございました。また、そういった新しい受信機があるのであれば、危険な地域はいっときも早く機械の交換を促進するように、長官からもぜひ御指導願いたいと思います。
 次は、先ほどもちょっと申し上げましたが、被害を受けた面積、その規模によって激甚法の適用等でいろいろ問題があるわけでありますが、災害を受けた立場の人にすれば、どっちにしたってつらいことは同じであるわけであります。しかもそれを救うためのいろいろな制度がある。あれば、やはりそれに何とかひとつ適用していただきたい。これは被災者のひとしい願いでございます。
 そういう中から考えて、せっかく局地激甚災害指定基準というのがあるわけでありますが、いまの行政区、市町村単位になっておるために実はこれが該当にならない。当然全町に広げれば薄まってしまって該当にならぬと、こういうことがあるのですが、法律の中には山村振興法という、これも国土庁の担当の中にございますが、これは旧町村単位になっていますね。実情を比較的よくくみ上げていただくようになっておるわけでありますが、それ以上に、まさに最悪の事態である災害という非常事態に遭遇しておる、こういう人たちを救おうという法律があるわけでありますが、いま私が申し上げたようなことでせっかくのそれが適用されない、こういうことでありますが、長官ひとつ、審議官でも結構ですが、この際ぜひ、山村振興法と同じように特定ブロックの中で採択ができるような、親切な対応をしてしかるべきではないかと思うのです。ぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
労働省、あなたは労働者のサービス機関ですからね。あなたの専門的ないまの研究発言についてはそれなりにわかる面もありますが、しかし、振動病の問題が始まった出発点は国有林なんです。国有林から摘発されて、私も六年前に国会に来てこの問題を社会労働委員会で集中的に取り上げて、そして先ほど言った三者会議でもってやれと、そういう歴史的な経過を経て、そしていま民有林の問題について集中的に取り組んでいる。だから、農林省も林野庁もやはり林業行政の担い手ということで労務班の育成強化という点も、やっぱり林業政策もありますけれども、職業病対策の問題で森林組合の労務班の強化という点が毎年毎年議論されて少しずつはよくなっていると。でありますから、この振動病が国有林でなくなったというのは、先ほど長官が言ったとおり予防健診と時間規制と両面からやった努力が今日国有林が二けたにになってきている。やっぱりこの実績を踏まえて、やっぱり労働省でも対策をやってもらわないと困ると私は思うんですよ。同時にまた私は別な点から角度を変えて、入院している患者の皆さんが一体現在どのくらいのお金をもらって保養しているか。その面から逆に私は労働省の政策の充実を図っていただきたい。これは全林野の皆さんが民間の皆さんの入院している患者の皆さんから直接聞いた話ですがね。大臣ちょっと聞いてください、これ。宮崎県の宮崎監督署、林田徹雄さん、こう書かれてあります。これは約千名のうち八百名程度全部調べました、これ。日額、休業補償ですよ。林田さんが四十七歳で二千百八十八円、一日。出水さんが二千八百七十二円、中武さんが二千八百八十円、四十六歳、那須さんが二千七百五十円、五十六歳、こういうふうに大体三千円前後の人がいっぱいいらっしゃるのですよ、民有林で。そうすると三千円と仮にしますと、三十日で三三が九万ですよ、九万。そうして入院していますから入院の雑費幾らかかりますかと、これはアンケートとってみました。アンケートをとりますとこうなんですよ。病院に入院してどのくらい、生活が苦しいのですが、でも最小限金はかかりますので一万円が一名、一万から二万が十二名、二万から三万が三十二名、三万から四万が二十五名、四万から五万が五名、五万以上が九名、無回答が五名、これは入院している患者さんに直接アンケートとったのです。大体平均して二万から三万かかると、入院。医療費は国から労災でもらいますから、医療費は労災ですから大体二万から三万、そうすると九万もらって二万患者が取ると七万ですね、七万で子供を抱えてこれはどういうふうに生活するのかと。本当に私はこれは家族に会ってみますと、土方をやったり子供を——大臣も福島ですから、私も宮城県だから食いぶちを落とすために、子供三人おれば一番小さい子供だけ手元に置いて、あとは皆おまえは兄貴の家へ行け、おまえはおばさんの家へ行け、おまえはじいちゃんのところへ行けと、皆子供を分散してやっと生活していると、こういうのが実態なんですよ、民有林は。これまた国有林の皆さんとは段違いですね、この生活の環境は。
 ですから私は労働省にお伺いしますが、この二千円ないし三千円しかもらわないこの休業補償の問題がなぜこんなに低いのだろうかと、こういうものについて労働省はどういう認識を持っていますか。