まあ資料公開は具体的にならなければそれぞれわからないのですが、最大限ひとつ公開されることを強く要求しておきます。
 そこで、二月の二十一日のある新聞は、第一回の通産の調査委員会が開かれたときに、委員から、偏り過ぎである、こういう内部からの意見があったということを伝えておるのですが、どういう意見があったのか聞きたい。
資料の公開問題につきましては、原子力の安全性についての国民の各位の御理解をいただく上で、原則として公開できるものは極力公開するというのが原則でなければならないと私どもも思っております。ただ、データあるいは個々の委員の発言等については、やはり自由な討論を確保するためでありますとか、あるいはノーハウに属するような財産的価値のあるものについては保護しなければならないとか、一定の制約があることもまたお認めいただかなければならないわけでございまして、そういう制約というものと、できるだけ公表して御理解を深めていきたいという私どもの姿勢との兼ね合いにおいて具体的には判断をさせていただきたいと思っております。
 御指摘の調査委員会につきましては、それぞれの専門の委員の方々、十八名お集まりいただいて議論をしていくわけであります。恐らく甲論乙駁といいましょうか、いろいろな議論が展開されるのだろうと思いますので、一々の段階でどういう問題が、だれがどう言ったという式のことを逐一御報告するというのは、これはやはり本当の意味での原因究明にはかえってマイナスになるおそれがあると思いますので、節目節目に適切に進行状況を御説明するというような方法で工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
その裏には電力の需要といいますか需給もあるということを言っていらっしゃると思うのですが、何といっても原発は安全性が第一、最優先をさせなくてはならない。そういう電力需給等も考えれば、一遍ということにいかなければ二回とか三回に分けて、古い、問題のあるところから点検を行っていく、そして動かしていく原発については、これは出力をある程度、必要ならば落として安全を確保する、こういうことが具体的にいろいろ考えられると思いますが、その点について最大限の努力をひとりしてもらいたいと思います。
 それから第五に、資料の問題でありますが、私も現地からもいろいろな資料の要請をして、調査の結果要請をして、いろいろといただいたりあるいは政府の方からも来ておりますが、まだまだ解明されない、あるいは提出されない資料が多いわけなので、この資料を公開をするということと、それから通産のこの調査委員会は、新聞の記事によると、調査期間中の資料は非公開とする、こう言っておるのでありますが、私はこれは公開の原則に従って公開されるべきものであると思いますが、これはいかがですか。
先ほど来御説明していますように、現在原因の徹底究明中でありますので、原因がわかりましたところでその原因に応じた対策を講ずるということでございまして、その段階で御指摘の点も踏まえて検討したいと思いますが、ただ、とめなければわからないものなのか、あるいはとめなくても過去のデータを詳細にチェックすることでわかるのか、あるいは、先生おっしゃいましたように、運転を非常に注意深くしていれば次の定検までは大丈夫だという判断ができるのか、その辺はやはり原因を究明した段階で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、危険なものを運転させるということはもちろんできませんので、現在運転中のものも含めて、これは運転中のものについては既に過去の定期検査のデータをもう一度見直すという作業をやらせておりますが、そういうことで原因究明が進むにつれて御指摘の点について御心配のないように対処していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 指示をいたしまして、関西電力から正式にこういうようなことによってやるというふうにまだ来ておりませんので、参りましたら、今先生がおっしゃったような点についても検討いたしまして、御説明させていただきたいと思います。
余りこの数字の話は時間もないので詰めかねるのですが、それでは、今現場の関電が出している一つの運用方式がありますね。あなたの方で、通産で指示をして、それに基づいて運用するための具体的なのをやっているわけだから、それによって一遍美浜の十二時四十分が予知できたかどうか計算をして、資料として後で出していただきたい。いいですね。
クウェートからの条件つき撤退を表明いたしましたイラク革命評議会の声明につきまして、ソ連は最初はこれを評価したんですけれども、その後満足すべきものでないということでトーンダウンをしてきております。一方、ブッシュ米大統領を初め多国籍軍側は無条件撤退でなければ交渉には応じられないということで、拒否の姿勢で戦争を継続しております。状況が新しい展開を示しておるということは確かだと思いますが、我々はこの機会に何としてもイラク軍のクウェートからの撤退、そして停戦を実現するように心から願うものであります。
 しかし、実際に停戦に動くのかあるいは多国籍軍の地上戦に突入という非常に悪い事態になるのか、この点につきましては、先ほど大蔵大臣もお触れになりました日本時間のきょう午後行われますゴルバチョフ大統領とアジズ・イラク外相の会談の結果の後の展開を待たなければならないというふうに思います。
 先ほどこの声明についての大蔵大臣の見解はお聞きいたしましたけれども、そこで私が聞きたいのは、湾岸戦争が日本経済に一体どういう影響を与えつつあるかという問題でございます。
 先日の大蔵大臣の所信表明の中でも「湾岸情勢という不透明な要素はある」という一言はございますけれども、どうもこの所信表明の中から湾岸情勢についての判断はうかがえない。強いて言えば、ごく短期に終わって大して影響はないという判断ではないかというふうに私は推測をいたします。
 しかし、例えば中東向けのプラント輸出が大きく減少しているとか、あるいは自動車メーカーが米国向けの輸出を削減し始めて、設備投資削減計画の下方修正をやり出しているというふうな動きもあるわけでございまして、影響は既にじわじわと出てきているという見方もできるわけで、もし湾岸戦争が長期化するということになれば、これはもう大変な影響だと思います。その点をどうお考えになるのか。また、そういう非常に激変要素のある今の情勢の中で大蔵大臣として経済運営、財政運営についてどういう心組みで臨まれるおつもりなのか、その点もお聞きしたいと思います。