そうしますと、日本航空は五億一千五百万は持つ、こういうふうになったようですが、行政側の三億二千百万円ですか、これは地元の県並びに市町村に一切御迷惑をかけないようにすると、このように受け取ってよろしいですか。
日航機事故関係の経費でございますが、県当局で取りまとめましたところによりますと、県及び市町村で支出されました事故対策本部経費あるいは捜索関係経費、遺族対策関係経費、また捜査の経費等いろいろあるわけでございますが、県のまとめたところではこの総額が八億三千六百万円に上っております。これらの経費のうち原因者の責めに帰せられるべきものは原因者であります日本航空に負担を求めました。その結果、先日、日本航空から県の方へ請求金額全額を負担する、この金額が五億一千五百万円でございます、そのような報告があったわけでございます。
 なお、この日本航空の負担部分を除きましたものにつきましては、例えば、捜査関係経費等につきましては警察庁による措置を講ずる必要がございますし、関係各省庁におきます国としての適切な措置が講じられなければならないというふうに考えております。自治省といたしましても関係地方団体の財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいと考えております。
それで最初に戻りますが、群馬県並びに藤岡と上野村ですか、地方公共団体の精神的な問題とか肉体的な問題というのはこれはちょっとお金には計算できませんが、受けた実害といいますか、経費、これに対して日航側にも請求をしておられたようでございますが、日本航空も自分のところに対する補償といいますか、それはそれなりに子として支払うというようになったやにも伝えられております。そこで、全体の被害の状態、いわゆる地方公共団体の受けた実害、それに対して日航がどれだけ補償して、残りはどう処置されようとしているのか。これは自治省がつかんでいるんでしょうか。
私も今の話は先生と全く同感でございますし、やはり各省ばらばらになっておりまして、今度はすぐ総理府に運輸大臣を長として本部ができたんでございますが、やはりそういうときにヘリが、どういうものがどこにあるということがあらかじめわかっておるということは救援活動あるいは災害の処理を敏速にする上では極めて必要だと思います。先生の御意見というものを私ども早速適切に措置してまいりたいと思っております。
それで私お聞きしたいのは、日本の国は地震国だと言われていますし、東海大地震が起こるかもしれないとか、あるいは火山の爆発その他台風のときの災害とかいろいろ大きな事件が過去にも起こっております。今後も起こらないことを願いますけれども、皆無とは言い切れない。こういう状況の中で今回救難調整本部ですか、そして事故対策本部というものが設置されて救援あるいは事故対策に当たってこられたわけなんですが、いわゆる救援活動、そして事後処理の対策をやられ、運輸大臣が本部長として実行されてきたわけなんですが、そのことによって今後この点とこの点は気をつけてやっていかないとうまくいかない、今回の反省といいますか、うまくいかなかった点、あるいはこういうことはさらに進めていった方がよろしかった、そういう点についての今回の救援活動から得た教訓と今後の対応、それをひとつまとまっておるならば発表をしていただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 今回の日航一二三便の事故に際しましては、事故の発生に際しまして羽田にございます東京空港事務所の救難調整本部におきまして、所定の手続に従いまして自衛隊、警察庁、それから海上保安庁との間で捜索救難活動にかかわりまする連絡調整を行いまして、その連絡調整を踏まえましてそれぞれ自衛隊、警察庁等の関係省庁におきまして捜索救難活動に当たったということでございます。
わかりました。通告していませんでしたから、後ほど調べて教えてください。
 それで、自治大臣も見えておりますが、十月二十日、そしてまた十一月二十九日、この両方にやはり地方公務員、学校の教員も入っておるやに聞いておりますが、まことに公務員として情ないことでございますし、国民の側から見てもやりきれない気持ちでいっぱいなんですが、これらの人の処分といいますか、処置というのはどういうふうになさるつもりなんですか。
それで、浅草橋の火災を消すのにかなり時間がかかったやに伝えられておりますが、消防の方でどういう連絡を受けて、そして消火までに万遺漏がなかったのかどうか、その辺お答えできますか。
現在、応急復旧をいたしまして、なお最終的な、本格的な復旧の工事を行っているところでございますが、これはまだ精査中ということでございます。全くの推測でございますが、約三億円程度というふうに言われております。
損害額につきましては現在調査中でございます。旅客関係の収入の減ということに関しましては、当目予定されておりました収入見込みに対します実際の収入との関係で推測いたしますと、約十四億円という数字が現在把握されております。なお、現実のゲリラ事件による被害状況、浅草橋の駅舎の損害、あるいは三十三カ所に及ぶケーブルの切断、それに伴う補修ということに関ましてはまだ現在精査中でございますので、わかり次第また御説明申し上げたいと思います。
続いて、食糧庁においでいただいておりますが、これも大臣にお答えいただきたいのですが、大臣、標準米というのは食べたことはございますか。――まあちょっとあいまいだと思いますが、もっといい米を食っているんじゃないかというような気がするのでありますが、いわゆる米の販売に当たって市民から聞く言葉というのは、昔の酒屋ではないけれども水とまぜて売っていたと同じように、ササニシキだと言いながら標準米をある程度混合して、言うならにせものなんでありますが、売っておるという非難を受けるし、我々も、これはいい米なんだなんて女房が買ってきて、食べてみるとそれほどじゃない、食えたものじゃないじゃないかということにぶつかる場合もある。ということなんで、もう少し食料の品質に責任を持ってもらいたいと思うのでありますが、この点で食糧庁は、米が余っている余ってないは別問題として、とにかく総体的に品質に責任を持つ、こういうことをどういうふうに理解をし指導をされているのか、その点お答えいただきたいと思うのです。