放送大学につきましては、いま鋭意東京タワーからどういう形で出すかというような研究もやっておるように聞いておりますけれども、放送大学が発足いたしました場合に、テレビとＦＭということが言われておるわけでございますけれども、音声多重及び文字多重、それぞれにメディアとして使えるわけでございますし、放送大学自体の目的のために十分使い得る余地があるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、御質問にはなかったかもしれませんけれども、ちょっと申し上げますと、第三者に放送大学が貸すということについては、放送大学の性格から考えました場合に、その手段、情報は十分送れるわけでございますから、あるいは画面に出すだけじゃなくて場合によっては記録もできるわけでございますので、放送大学自体の目的を補強、拡充する意味で十分使える、また使ってもらいたい、このように考えております。
了解をいたしました。
 郵政省にお尋ねをいたしますが、すでに発足を見ました放送大学学園、これの放送設備の文字多重放送の利用については現在どのように考えておられますか。
少なくとも物事を経営しようというわけでございますから、やはりあらゆる側面をわれわれとしては検討すべきであろうというふうに思っておりますので、先生のおっしゃるそういう視点も、当然検討させていただくテーマになるだろうというふうに思っております。
なぜ私はそのことを申し上げたかと言いますと、現在電電公社でも実験中のいわゆるキャプテンシステムというものがございます。これは御承知のように、電話料プラス情報料、こういう形で料金制を採用するようであります。また将来は静止画放送も出てまいりまして、ある意味で競合する。こういうことになりますと、非常に類似性のあるものが出てくる。そうした中で、果たしてその料金形態がどういうことになるのかということによりまして、利用の頻度はかなり違ってくるのではないか。文字多重の発展というものを考えましたときに、有料テレビの形をとるのは余り好ましくない、私自身はそう思っておるのでありまして、そういう観点からひとつ検討もしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
現在ＮＨＫではテレビ、ラジオを通じまして国からの告知放送、それから地方公共団体等々からの告知放送等々、一日に午後六時台、あるいはラジオでありましたら七時台とかそういったところでやっております。
ＮＨＫが第三者にそうした放送設備を賃貸して新しく事業体をつくる、こういった場合の財源問題であります。
 けさほど来の質問にもそれぞれ出ておったことでございますが、コマーシャルを認めるのか認めないのか。認めるとした場合にはどのようなものに限定をするのか。先ほどからの答弁によりますと、いわゆる従来やっておるような国や公共団体の告知的なものを、ＮＨＫの性格からしてそういうものならある程度認めることはできる、こういうことなんですが、その前にＮＨＫにお尋ねいたしますが、従来こういうような公共的な告知はどれくらいあったのでしょうか。
一応含まれるという解釈が成り立つようでありますが、その場合に問題になりますのは、やはり放送法第九条三項の営利目的の禁止条項、これとのかかわりあいが出てくるわけでございます。今回の改正の中でも、もちろん郵政大臣の許可があれば業務に関してというものがついておりますが、出資をすることによりましていわゆる副次収入の増大もある意味では期待ができるわけでございます。そうなったときに、この第九条三項の営利目的の禁止条項とのかかわり合いがまたまた問題になりまして、ある意味ではこの営利目的の禁止条項そのものを緩和するといいますか、改正の必要が出てくるのではないか、こういうことも考えられるわけでございます。郵政省として、この点についての考え方を聞かせてください。
現在ＮＨＫの業務と密接な関係にある外郭団体あるいは外部団体、これは何社あると考えておられますか。それぞれいろいろな団体、財団法人、社会福祉法人、学園、株式会社も含めて、かなり業務と密接な関係にあるものがほとんどだと思うのでありますが、それぞれどういう業務内容なのか、それもあわせて簡単にひとつ答弁してください。
出資対象の範囲が拡大をされまして、業務に密接に関連するという事項が入っておるわけでございます。現在ＮＨＫは非常に経営が困難な状況に直面をいたしているわけでございますが、これらは拡大解釈をいたしまして、現在の外郭団体あるいは外部団体、いわば事業と非常に密接な関係にある団体について、それらの団体も出資対象に含まれる、かように理解をしてもよろしゅうございますか。
ただ、そういうことを直接的に申したつもりはございませんけれども、結果として、いろんなケースがあり得るかと思いますけれども、やはりＮＨＫだということからはどうしても離れられないということはあり得る、こういうふうに思うわけでございます。ただ、ＮＨＫの場合、使い方にもよりましょうけれども、非常に隅々までカバーしておるわけでございますし、同じ流すにしましても、伝わる範囲というものは、非常に民放の場合違っている地域が多いわけでございます。
問題は、それはあくまで事務的にそうなっているんですが、事実別途農村下水道の予算を組んできているわけですね。だから、ダブりてくるわけなんですね。こういう点の調整をするべきだと言っているんですよ。むだなことをいつまでもやるつもりですか。しかも、先ほど言っているように、一方で富栄養化防止条例が実施されてきて、それぞれの企業である程度まで三次処理することになっているわけです。その分当然流域下水道の負担は軽くなってあたりまえなんですよ。また一方、流域下水道方式にかわる農村下水道方式の導入ということが始まっている。これに適するんなら、この部分は流域下水道の方を縮小していくのは当然なんですよ。あくまで一遍決めたことをやれと押しつけるのはファッショ的ですね。そういう態度がこれは問題なんだと思いますね。
 さらに、こういう流域下水道の網のかぶっていないところについては、これは農林省の方で農村総合モデル事業等に組み入れて排水事業などを積極的にやろうとしていらっしゃるんじゃないでしょうか。