お答えいたします。
 理容業に係ります現在の規制等の制度につきましては、理容業という国民の日常生活に密着する仕事が衛生的にかつ安全に実施されるということによりまして国民の公衆衛生の維持増進に寄与しようというようなものでございます。したがいまして、理容師の業務独占としての理容師免許制度とかあるいは理容所におきます衛生的措置の確保等、現行制度につきましては今後ともこれを維持する必要があるというように私どもは考えておるところでございます。
行管が、私もある局を調べましたところ、全国全部とは言わぬですけれども、床屋さんの実態を調べたというのですね。何を調べたんだと言うたら、もし床屋はだれでもやれるということになったらどうなるかね、どう思うかねというような調査項目を含んでおったらしい。そこで床屋はびっくりこいちゃって、全国署名運動をやった。それで与党のところへ駆けずり込んだ。よっしゃ、おれの目の黒いうちはそんなことはさせぬということになった。そこへ政治資金が関係していったかどうかわかりませんけれども、床屋ばかりじゃないですよ。そういう傾向が最近あるわけです。ところが厚生大臣は、環境衛生その他の問題についてそんなことは絶対ない、こう言っているわけです。厚生省どうなんですか。
この問題は第一次臨調のときから指摘されておる部分で、美容とか理容とかあるいは酒の販売とか、いろいろな問題があの当時からすでに指摘されて、それで臨時行政調査会が終わってからは行管に監理委員会ができまして、その指揮のもとにいろいろ調査を進めて監察も行ってきたところで、大体資料はそろいまして、いまの第二次臨調においてこれをどういうふうにお取り上げになるか、われわれは注意して見ておるところなのでございます。
ここに行革の理念ありますけれども、あなたの言ってること書いてないですよ。官僚制度の欠陥を指摘していること一つもないですよ。それから私がいままで聞いてきた政治の清潔、そういうことも何も書いてないですよ。あなたの後で言ったことは書いてあるけれども、官僚制度はこういう欠陥があるという、是正のアプローチは何も書いてない。これは指摘するにとどめておきますけれども、この行革の理念、素案を議論なさるならばお話と内容とが違いますということを指摘しておきます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
 次に中小企業問題についてちょっとお伺いいたしますが、床屋、酒屋、たばこ屋、薬剤師、ふろ屋、何々というふうに許可制度で開業している者あるいはそこにおる者、床屋は資格がなくてはだめだとかなんとか個人の資格を云々している者、そういう者が昨年から今日に至るまで大変騒ぎました。いまにみんな取っ払ってしまうという話があるわけです。
 どこで聞いたらいいかな、まず中曽根さんに聞きましょうか。そういう中小企業の営業の許認可、個人資格の許認可試験、そういう広範な問題を手直しする、取っ払うというお気持ちがあるのですか。
実は先般、中小企業労働力確保法でどれくらいの融資がなされているんだということを内々、中小企業金融公庫、国民金融公庫から聞いてみましたら、中小企業金融公庫では約九百数十億融資がなされた、そして国民金融公庫では二百八十か七十億なされている、こういうことでございます。ですから、合わせて大体千二百億前後の融資がなされておる、こういうことでございます。
 実は私、今度の緊急経済対策を政府で策定するに際しまして、閣議の席やまた経済対策閣僚会議の席で強く主張したわけでございますが、現在の景気が低迷しているいろんな理由の一つに設備投資がもうぐっと下がってきている。従来は、まさにバブル時代には比較的安い金利の金を調達できて、それで強気でどんどん設備投資したけれども、今やそれで過剰設備になっていて、しかも今度は金利が高くなったということで設備投資が抑えられているのが経済の見通しを暗くしているといいますか、在庫調整も進まない原因でございます。
 問題はどうしたら民間の設備投資をふやすか。国の公共事業の前倒し等もございますけれども、民間の設備投資をふやすには私は省力化関連、まさに時短促進関連投資を進めることではないか。これが自動車やコンピューターやそういったものが頭打ちになっても新しい投資市場に出てくる、こういうことで積極的に国は時短促進法をつくって進めるし、また先ほど春闘ということがございましたけれども、春闘でも時短については労使一致していこうということでございますから、あとは金繰りを積極的にする、こういったものが一斉にムードになってまいりますと、みんなが時短投資をする。
 殊に、大企業は安い金利の金で多少設備投資が過剰ぎみでございますが、中小企業はもう週休二日制をやる、時短をする、大変だとみんな思っているわけでありますから、みんなで投資をするとなれば一つの景気を上乗せするファクターになりますので、そういうことで今度の中小企業労働力確保法で組合をつくっている場合には五・五％、個人の場合には六％にということなんだけれども、実はもう一鳴きして安い金利で、しかもここ二年間に限って思い切ってやったらどうだと、こういうことを言ったんでありますけれども、これから新たな予算措置も必要だということは、現行制度を拡大して積極的に適用していこうということで、緊急経済対策でもわざわざこの省力化時短関連投資という柱を設けて皆さんにアピールしよう、こういうことでございます。
 実は、労働省といたしましても、従来労働力確保法は、局長でいうと職安局長の分野であったわけだけれども時間短縮は基準局長の分野になるわけです。したがって、職安局とそれから基準局との車の両輪で積極的にこれはＰＲしよう。例えば具体的に、地方の労働基準局や地方の労働基準監督署にこの中小企業労働力確保法の簡単なパンフレットを置いて、そして時短の御相談に来られたらぜひやってくださいと、実はこういう制度がありますから活用してくださいよと、場合によっては中小企業金融公庫や国民金融公庫に監督署長さんが紹介して積極的に融資までやるというぐらいのことを踏み込んでやれと、こういうことでございます。せっかくいい制度ができてもまだまだ浸透していませんから、これをみんなに活用していただいて、ひとつこれで景気を盛り上げていく大きな原動力にしたいということを考えた次第でございます。