これはいろいろ議論のあるところでございますが、現在の青色申告におきましても、全部が複式簿記による記帳なり経理を求めているものではありません。簡易な簿記の方法によってもよろしいということにいたしております。今回こういうふうに複式簿記の関連でこれを更正いたしておりませんのは、先ほど申しましたように、これは所得の金額を捕捉していただくためのものでございますので、一番簡易な方法として損益法によって所得をとらえる、そういう考え方に立っておるものでございます。
税理士さんの中には、こういう規定を厳密にやろうと思えばどうしても複式簿記あるいはこれに準ずるものでなければ、実際上明らかにできないのではないかという危惧が非常にありますが、その点との関係はいかがですか。
まず、二百三十一条の二の「大蔵省令で定める簡易な方法により」のこの内容でございますね。（正森委員「はい、そうです」と呼ぶ）これは、ここの法律に書いてございますように、「総収入金額及び必要経費に関する事項を」、それからそこを飛ばしまして、「簡易な方法により」という法律上の委任要件をいただきまして大蔵省令で決めるものでございますから、この内容は、まず、青色申告の場合の帳簿の記録よりもより簡易な方法でやるということが第一点でございます。
 第二点は、総収入金額及び必要経費に関する事項でございますので、資産、負債に関する取引は除外される。この点でも、青色の場合の帳簿の記録の取引の対象よりも狭められておるわけでございます。
 それから、そういったいわゆる損益取引になるわけでございますが、損益取引につきまして記載事項、記載の方法を具体的に定めるものでございますが、後ほどこれは詳細に、午前中の御質疑でもございましたので、事項として必要な場合提出させていただきますけれども、例えば原則は取引があったことに、取引一件ごとに売り上げなり仕入れの記載をするというのが本来の記帳の趣旨でございますけれども、小売業者の場合とかあるいは一件の売り上げ金額が小さいような場合には、その日一日分を一括して記載してもよいとか、そういった具体的な記載事項の要領を定める予定でございます。
今、最後の点、もう一遍言ってください。青色の取り消しを取り消したのですよ。それを、青色を取り消して更正決定したとは何事ですか。逆のことを言っておるじゃないか。青色の取り消しけしからぬということで、その取り消しを取り消すというぶざまなことをやったのですよ。だからそれを言っているのですよ、私は。
ただいま主税局長からお答え申し上げたことで大体尽きておるわけでございますが、そのほかに若干補足をいたしますと、私どもといたしましては、従来、従業員とか税理士以外の第三者の方が税務調査に立ち会うことにつきましては、納税者の秘密の保持といった観点もございますし、また税理士法違反のおそれの問題もございますので、遠慮させていただいておるところでございます。調査の場に第三者が立ち会うような場合には、納税者に、その第三者の退席を求めることにいたしておるわけでございます。納得をいただくようにいろいろお話をすることにいたしておるわけでございます。しかし、どうしても納税者の方々が第三者の退席をいたしていただけないという場合には、私どもといたしましては、今申し上げたような観点もございますので、なかなか調査を続行するわけにはいかないわけでございます。
 住吉署と阿倍野署の件につきましては御指摘のとおりでございまして、青色取り消しをいたしまして、その後更正をいたしているわけでございます。
後ほど執行の問題については国税庁の方から御説明申し上げますが、先ほど申し上げましたように「帳簿の検査を困難とする事情があるとき」、物理的に帳簿がない場合と、それから平穏に検査をするような協力を得られない場合ということでございます。具体的にどういう対応かということにつきましては、国税庁の方から詳しく御説明申し上げます。
仮に、瀬戸内が千平方キロあるといたしましょう。これは仮定の問題ですよ。そこに百の工場をつくる。霞ヶ浦は百平方キロです、そこに十の中小企業ができる。至極簡略化してですよ。そうしたら実態は変わらない。私は中小企業を保護育成しなければならぬということについては否定しませんよ。しかし、湖沼の水質を保全するということについては、あなたのおっしゃることはそれは違うのですよ。少なくとも理屈の上では違うはずなんです。そういうお答えではないはずなんです。
 しかし、もう一つ考えなければならぬことは、瀬戸内法と比較しますと、この湖沼法というのは、水質保全特別措置法と同じように特別措置法として位置づけているのですよ。瀬戸内には、埋め立て、干拓についての規制がありますね。湖沼法に、埋め立て、干拓についての規制条項というのはありますか。そして、おっしゃるように、事態が大変になってくるようだったら総量規制をやるのだと言うけれども、総量規制がとられていないじゃありませんか。そしてこれに、都道府県知事に対する環境庁長官の勧告権とか助言がありますか。私が言っているのはそのことなんですよ。長官という言葉は一つも入っていないじゃありませんか。環境庁という言葉も一つも入っていないじゃないかという、そこなんです。主管官庁、監督官庁である環境庁の勧告権は一体いずこにあるのか、助言がどこにあるのか、私はそれをただしたい。瀬戸内法と比べてはるかに異なるものがここにあるじゃありませんか。しかも、局長の言葉を援用するわけじゃありませんけれども、いまだ依然として改善をしていない、なかなか難しいということをおっしゃっている。
 そうしたら、この湖沼法は現在の湖沼の実態をどういうふうに考えているのか、あるいはまた、環境庁はどういうふうにお考えになっているのか、私はあなた方の考え方が本当に理解できないのですよ。そして、岩垂委員の質問に対して、この法案が最善のものだと言って、水質局長は御答弁をなすった。僕に言わしたら、そういう意味ではこれは最善のものじゃないんだ。そのことについてどうでしょうか。あなた方、反省はありませんか。