利益準備金を対象にしなかった理由は、利益準備金の方は法によって資本の四分の一を上限として義務的に積み上げが求められております。したがって、これが積み上がってきちっと整っている会社について、これを取り崩しますと、本来株主に配当することのできる全額、利益が上がって配当できる場合に、一定の割合で利益準備金に積まなければならないということになりますので、株主の利益配当の予測というんですか、期待というものを損なう可能性があるということで利益準備金には手をつけない。
 一方で、なぜ資本準備金を財源として自社株の消却をしたかといいますと、それは七〇年代、特にその時代に入ってからだと思いますが、時価発行による増資がどんどん行われるということになりまして、非常に額面を超えて高い株価がついて、そのために非常に大きな資本準備金が積み立てられるという結果になってまいりました。その結果、直接金融であるエクイティーファイナンスによる会社への資金の取得というものがどんどん行われる。しかし、一方で株主もまたどんどんふえるということになりまして、企業が上げている利益というものの一株当たりの配当率というのがある意味では少なくなっていくというようなこともあって、株主の方では、株式市場ということを考えますと非常にそれが緩んで、また株の魅力も失われていくというような状況が出てまいりました。
 最近はいろいろと経済情勢が昨年の秋から非常に危機的な状況になって、いわゆる資産デフレ、その中でも株価が下がってきているという状況のために日本の経済が非常に金融、経済両面で大きな障害を抱えるような形になってきて、そのために苦しんでいるところへもって、昨年の秋以来のアジアの経済・通貨危機が韓国にまで飛び火してくる、あるいは大型の金融機関の破綻がある、それに加えて、いわゆる国民負担が四月以来ふえてきたことに対するデフレ効果、回復がおくれていたというようなことで、あっという間に経済、金融が不透明になって崩れてきた、真っ暗になっちやった。
 そこで、我々としてはこういった状況をいかに乗り切るか、日本の経済が底割れ、市場が底抜けするような、いわば金融破綻みたいな、アジアに起こった現象が一気に日本発で起こる、そういうことはどんなことがあっても防がなければならないという決意で、昨年来、金融安定化対策やマクロ経済に積極的な対応をしてきたわけでございます。
 そういうわけで、特に期末の三月の株価の状況というのは、各企業が会社の経営上非常に大きな影響を受けるものですから気にするところでございます。そういう意味で期末の株価というものは日本の経済にとって非常に重要だということにもなります。日本の経済にすきを見せると外国からヘッジファンドなどがその落差をねらって売りにかかるというような現象もありますので、万全の体制で備えなきゃならないということもございまして、実は資本準備金が先ほど申し上げたような近年の大量なエクイティーファイナンスによって積み上げが非常に多額になっている一方、株式市場が緩んでおる。しかも、持ち合いの解消ということも経済構造改革上非常に必要だ。しかも期末になればそれを予定して出してくるところもあれば、また利益を確保して表に出さなきゃならないということで、いろいろ期末の株の放出ということもあって、いつも期末の株は、このところずっと見ておりますと五年来一年間で一番株価が下がってしまうという傾向もありまして、我々としてはそういうことのために多額に積み上がっている資本準備金を引き合いに自社株消却ということで、今時の経済や経済構造改革にも資する自社株消却というものがもっと行われるようにその選択肢をふやしたということでございます。
 そしてその際には、先生が言われたとおり資本準備金というものは資本に準ずるものでございますから、資本充実・維持の原則から減資の手続、いわゆる資本そのものを減らす手続と同様な厳格な手続をもって、しかも定款で多数の決議によって行うということで、いわば我が国の商法が求めております資本充実の原則の最も厳しい手続を踏んで、この自社株消却ができるような法制として提案をさせていただいたわけでございます。
私は、これだけはっきり名前を出して関係を証言している、また私にも、私が呼び出したところ私の事務所へ来て事情をお話しした鈴木毅氏を警察はぜひ呼んで調べるべきだということを提案したいと思うんです。
 なぜかといいますと、この週刊誌の中にも書かれておりますし、同じことを私に対しても証言したわけでありますが、この大事なところだけちょっと読み上げてみますと、読んでおられない方もおいでると思いますので読んでみますと、
 一一九〇年夏、ある右翼団体がＪＲ東日本をめぐるスキャンダルをネタに、ＪＲ東日本に公開質問状を叩きつけた。
 初めのうちは文書による攻撃だけだったが、やがて街頭宣伝車による攻撃にエスカレートする気配も出てくる。というようなことが書いてあって、それを受けて、
 この攻撃に手を焼いていたのが、そのころ総務部長になって間もない花崎淑夫氏（現取締役総務部長）だった。困った花崎氏が目をつけたのが、当時Ｎ代議士の秘書をしていたある人物である。
 かねてから知り合いだった花崎総務部長の相談に、Ｎ代議士秘書は九〇年九月初め頃、ある警察ＯＢを紹介した。そして三人は善後策を協議。警察ＯＢの紹介による仲介者の調整も功を奏し、右翼団体の執拗な攻撃を中止させるためにはある〈工作〉が必要との結論に至った。
 二、三日後、その準備はなされた。しかしその現金を捻出したのは、花崎総務部長ではなく、なぜか組合委員長の松崎明氏であった。仲介者による調整がまとまりそうになったものの、その話が余りにも急だったため、花崎総務部長には〈工作〉の用意ができない。そこで松崎委員長が、それを肩代わりしたという図式である。
 ところが、間もなくこの一件は警視庁捜査四課の知るところとなり、関係者の事情聴取が行われた。しかし花崎総務部長もＮ代議士秘書もかたくなに口を閉ざしたため、立件されることなく、事件は闇から闇へ葬り去られたのである。
 Ｎ代議士秘書こと鈴木毅氏は、この事件のあとＮ代議士のもとを去り、ＪＲ総連の政治顧問を経て、現在はある衆議院議員の手伝いをしながら、国労で講演活動も行っている。
 鈴木氏は当初、取材班との接触をかたくなに拒絶していたが、たび重なる説得にようやく重い口を開いた。飛ばしますが、
 ぼくは、松崎委員長の仕事を手助けするようになり、たとえば松崎さんの処女出版『鬼の挑んだ賭け』というタイトルは、ぼくがつけるといったような関係にまでなりました。
 当時の松崎委員長は、折に触れ、いろいろなことを教えてくれたというような話が書いてありまして、今ほど申しましたようなことなどが本人の口から語られているわけであります。
 こういうことになりますと、やはり本人に事情を聞いて、商法の先ほどから申しております総会屋対策の罪にかかるのかどうか、それから刑法でいいますと背任罪にかからないのかどうかというようなことを調べないと、この週刊誌対ＪＲの会社という関係で今やり合っているのは、こっちは言論の自由が弾圧された、憲法違反だと、こう言う、こっちはいや名誉棄損になったということで裁判で争わにゃいかぬということで法廷闘争と、こうなる。法廷で争っている以上はこれは答えがなかなか国会で質問してもできないというようなことで、この間のときには、とにかく運輸省の方はかたくなに指導するというようなことはなされないという言い方だったわけですね。やっぱり警察の方も仕事が仕事なんですからちゃんと乗り出して調べるべきものは調べるということをなさらないと、今度は運輸省の方の指導もできないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。