そこで、ＩＷＣは一九八二年の総会で商業捕鯨の全面禁止を決定したときに、一九九〇年に資源の包括的再評価を行って商業捕鯨を再開するかどうかということを判断することにしたわけですね。このことにかかわって調査捕鯨をやって、一九九〇年まで来年も調査捕鯨をやる、継続してやるというお考えですね。
本調査で八百七十五頭でしたか両鯨種を含めましてとるということでＩＷＣの科学委員会で御討議いただいたわけでございますけれども、本調査自体の精度なり有効性、これに議論がございまして、当方といたしましてもまだ本調査に突入するには科学者の納得が得られない。それで、本調査をやることが正しいあるいは有効性があると、それを証左するために三百頭規模で一定の海域で予備調査をして、その予備調査の結果をもってしかじかかくかくであるから八百数十頭の本格調査というものは科学的に必要であるというデータを得たいということで着手した次第でございます。
これは、八百七十五頭から三百頭を限度頭数というふうにしたのもいろいろな世界の世論といいますか、そういったようなものにも配慮をしたり、あるいは鯨類研究所になるのかあるいは何か科学委員会的なものがあるのか、そこでこの程度の頭数、最低三百頭なら三百頭を限度頭数として調査をすれば、それで予備調査としての意義は十分あるというようなことでその三百頭を限度頭数というふうに決めたわけですね。そこのところはそうですね。
今度の調査は、本格調査をするための予備調査ということで、三百頭を限度として調査に着手したわけでございます。
 今回の調査方法も、調査予定海域を碁盤の目のように切りまして、何日から何日までそこでとってみるというようなことで、結果として二百七十三頭に終わったわけでございまして、計画を出しました際の三百頭というのも、限度数量と言うと妙でございますけれども、限度頭数でございまして、三百頭とるために調査をやったわけではございませんで、一定の海域の調査を一定のスケジュールに従って回航し、もりを撃つ、その結果恐らく三百頭ぐらいはとれるであろうし、いろいろな関係からいって三百頭以上とってはならないという数字でございましたので、今回のやつは、そういうスケジュールに従った厳正な調査の結果たまたま二百七十三頭になったというふうに御理解いただきたいと思います。
当初は、ミンククジラ八百二十五頭、ナガスクジラ五十頭の計八百七十五頭だったんですね。それを三百頭に計画を変えてやって、その三百頭なんだけれども二百七十三頭でまだ二十七頭枠がある。三百頭と決めて二百七十三頭ということは、これしかとれなかったということなのか、当初の八百七十五頭から三百頭に減らしてまた二百七十三頭という数字が私にはわからないんですがね。
私の言っていることが杞憂にすぎないことであれば大変いいことだと思いますが、何か今までのいろんな経過からいくと縦割りでやられるものですから、それで心配をして言っておりますが、私が心配したようなことが今後起きなければ大変幸いだというふうに思います。
 法案にかかわる質問についてはその程度にして、この機会に調査捕鯨の関係についてお尋ねしたいと思います。
 調査捕鯨は、もうことしの分の捕獲を終わって、今帰路についているというようなお話ですが、正確な捕獲頭数は何頭でしょうか。
各省の計画の総合的な関連づけでございますけれども、まあ海洋も国土の一環でございまして、そういう意味では四全総等でも海洋レクリエーションについての総論的な位置づけというものをしてくれているわけでございますし、それから各省でいろいろ持ち出しておりますのも、例えば運輸省の場合には一般港湾というものを持っているということからいいまして、一概に我がマリノベーション、これだけ立派ではございますけれども、マリノベーション計画が優位に立つということもいかがなことかとは思っているわけでございます。
 しかしながら、当方といたしましては、何といいましても漁港を握り、それから全国の沿岸のすべてといいますか、ほとんどを埋め尽くしている漁業権というものを握っているわけでございますので、各省がいろんな計画を立てる際にも実質我々と相談せざるを得ない形になっておりますし、それから特に現場で事業を実行いたします際には、漁業権の保障なりあるいは漁港との調整というものは不可欠になってまいっておりますので、そういう点で十分水産側の意見というものは各省なりいろんな各界の構想につきましても反映できるし、させなければならないというふうに考えております。
我が国は、ウルグアイ・ラウンドの農産物交渉の取り組みにつきまして、昨年の十二月に我が国の立場を踏まえた提案を既に出しているわけでございます。各主要国は、既に我が国同様に提案を出しているわけでございます。それらの提案が、今後の交渉で当然議論のベースになってくるわけでございますが、我が国としては、日本の食糧の自給率の状況等を踏まえまして、ウルグアイ・ラウンドで合意されるべき新しい農産物の貿易に関するルールの一環といたしまして、基礎的食糧については特別なステータスが与えられるべきであるという提案を既に行っているわけでございます。
 それとあわせまして、やはり貿易交渉でございますから、そういう輸入国の食糧の安定的な供給への配慮の見地に立った基礎的食糧の取り扱いというものとあわせまして、輸出国の輸出に対するいわゆる安定的なアクセスヘの期待がございます。そういうものが交渉の大きなテーマになってくるわけでございますから、我が国の提案しております基礎的食糧の議論が行われる場合には、その裏腹の問題として、アクセスの問題についても議論をするというのはいわば交渉の当然のことでございますので、あらかじめ昨年十二月の日本の提案の中でもそういう趣旨を既に盛り込んでおるわけでございまして、その日本の提案の内容をベースにした今回の対応ということで、これまでの取り組みのラインの中での対応であるということで理解しておるわけでございます。