ただいま先生のお尋ねの東京医科歯科大学に関する事件でございますが、七月十九日に新聞報道がございまして、私どもは直ちに東京医科歯科大学の当局と協議をいたしまして、本件につきましては特に教授選考にかかわることでございまして、大学自治の根幹にかかわる問題でございます。大学としても真剣にこれを重大に受けとめて、事実関係を早急に調査して報告をすることと、そして仮に金銭の授受があったときは速やかに教育公務員特例法の定めるところにより懲戒処分等について厳正にすべきであるというふうな私どもの意向を伝えたわけでございます。
 その後も医科歯科大学におきましては、第一外科教授選考調査委員会というものを設けまして十数回にわたります調査を継続しておるわけでございます。その間、私ども六回にわたりまして報告を受けておりますが、その経過で私どもが承知しておりますのは、池園教授と二回調査委員会は会いましていろいろ聞いております。それから酒井博士に一回会っておるわけでございます。その調査委員会が当事者と会って判明しておることを私どもは報告を受けておるわけでございますが、一つは、二月九日に酒井博士から三百万円の入った菓子箱を受け取ったという点につきましては、酒井博士、池園教授の間の意見と申しますか供述が一致しておるわけでございます。しかし、四月十三日に本郷の料亭で会合があり、そこで百万円の授受があったことにつきましては、両者はその事実はないというふうに申しておるわけでございます。
 私どもとしては、事態の解明については大学自治の問題として捜査の問題とは別でございまして、これはもう大学がみずからやるべきことであるということで調査委員会はなお継続すべきであると調査を続行してもらうように指導をしておるわけでございますが、問題は金銭授受の動機でありますとか、金額、返却の時期、状況の真相等につきましてなお不分明な点がございます。医科歯科大学の第一外科のＯＢに三人の方がおられまして、その方々からも調査委員会は意見の聴取をするというふうな経緯をたどっておるわけでございますが、なおもうひとつ事態の真相が不分明な点がまだ残っておるというのが現状でございます。
九州産業大学あるいは国士舘大学の問題というのは、私は補助金問題というよりも教育の場の倫理の問題でもあろうと、こう思うのであります。そういう点からまことに遺憾な事態が東京医科歯科大学で発生をいたしています。事件の全容は捜査当局の手で明らかにされつつあるわけでありますが、私はこの事件の根は深いと思うのです。
 そこで、文部省に伺うのですが、文部省としては事情聴取その他の対応をこれまでおとりになりましたか。
御承知のとおり財政がきわめて窮屈でありますから、国全体としてしんぼうのできる範囲ではしんぼうしようと、こういうことでやっておるわけでございますが、私学についての概算要求では先ほど申し上げましたように一〇％マイナスで一応出しております。これはどういう結末をつけるかは今後の問題でありますが、先ほども局長から申し上げましたように、従来惰性に流れて私学の助成をしておった点がありはしないか、こういう点を根本的に再検討いたしまして、必要な部面に必要な助成をする、こういうことでできるだけ私学の学生の個人負担がないような努力をしてみたいと、かように考えております。
私学助成の削減は必ず私大の学費の値上げにはね返る、新たな負担の増を生み出す、こういうことが必定だと考えるわけですが、大臣この辺はどういうふうに考えていますか。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由におきまして申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、家畜受精卵移植に関する規制を定めることであります。
 最近、優良な雌の家畜の利用の促進、双子生産による子牛生産の増大等に寄与する家畜受精卵移植技術が実用化し、急速な普及が見通されております。このため、家畜の改良増殖を促進する観点から、家畜受精卵移植技術の特性に応じた規制を定めることとしております。
 すなわち、家畜受精卵の採取の用に供する雌の家畜は、獣医師の診断書の交付を受けることとしております。
 また、獣医師でない者は、家畜受精卵を採取し、または処理してはならないこととするとともに、家畜人工授精師は、家畜受精卵を採取した獣医師の指示のもとに、家畜受精卵の検査等の処理を行うことができることとしております。また、獣医師または家畜人工授精師でない者は、家畜受精卵を雌の家畜に移植してはならないものとすることとしております。
 その他家畜受精卵の品質の確保、血統の混乱の防止等を図るため、家畜人工授精に関する規制に準じた規制を行うこととしております。
 第二に、海外から輸入された家畜人工授精用精液の利用に関する措置であります。
 従来、海外からの育種素材につきましては、臨時種畜検査等により、輸入された雄の家畜の活用を図ってきたところであります。近年の精液凍結処理技術の普及等による家畜人工授精用精液の国際的流通の進展に対応し、わが国の家畜の改良増殖の促進を図るためには、海外の遺伝資源の一層の活用を図る必要があります。このため、海外から輸入された家畜人工授精用精液であって、外国の政府機関等が発行した一定の事項を記載した証明書が添付されているものは、これをわが国において譲り渡し、または雌の家畜に注入することができることとしております。
 第三に、家畜人工授精師制度の改善であります。
 従来、獣医師は、家畜人工授精師の免許を受けなければ家畜人工授精の業務を行うことができないこととしておりましたが、行政事務の簡素合理化等の見地から、獣医師は、家畜人工授精の業務を行うに当たり、家畜人工授精師の免許を要しないこととしております。
 また、家畜人工授精師のうち、家畜受精卵移植に関する講習会を修了してその修業試験に合格した者は、家畜人工授精の業務のほか、家畜受精卵の雌の家畜への移植等の業務を行うことができることとしております。
 以上をもちまして家畜改良増殖法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。