米国の議会が国防予算の伸び率を抑制するということはもちろん承知しておりますし、議会の空気というのは確かにそうだろうと思いますが、しかし国防予算が今後審議を経てこれから最終的にどういうふうになるかというのはまあ明らかでないわけですから、これに対して今、途中経過の中で日本政府として、特に外務大臣としての見解を述べるということはちょっと差し控えた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思います。しかし米国の議会の空気が、やはりそうした財政再建という立場も踏まえながらアメリカ政府の、レーガン政権の方向に対して一つの抑制的な空気を打ち出している、こういうことはこれは間違いない事実だと思いますね。
もう一つは、大臣、今月アメリカの上院、下院で行われました中で、八六年度の予算に関してですね、まあ国防予算がこれまで、レーガン大統領が登場してから例年のように国防予算というのが増額されてきた。今回上院の場合にはいわゆる伸び率が実質ゼロですね。それから下院の場合には実質削減というふうな方向が出て、さっきこれは栗山さんが言われたように、今後協議してどうなるかということはまだわかりませんけれども、こうした事態、上院、下院でこのような国防予算の実質ゼロあるいは実質削減という方向で今後協議がなされていくわけですが、こういう事態をどのようにお考えになるのか、大臣のコメントをいただいておきたいと思います。
協定に関するお尋ねをする前に二、三大臣にお伺いしておきたいと思うんですが、実は近ごろ五月三十日から米ソのジュネーブにおける第二回目の交渉が開始されるわけですが、これは一月の段階に行われた米ソの外相会談の共同声明の趣旨に基づく第二回目の会談で、第一回目の交渉では双方がそれぞれの立場を述べ合ったというお話でしたが、第二次交渉が始まるに当たって大臣がこの交渉のあり方や今後の見通し等々に関してこの交渉をどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
あえて申し上げるまでもないと思いますが、口頭で言うのと文書で言うのでは重みが違うことは言うまでもないと思います。今回タイミングの問題もあり、今さらということもございましょうから、この点は蒸し返しませんけれども、外交というものは重要案件については必ず文書で行うように要望したいと思います。
 質問を終わります。
これは今部長が答弁しましたように、遺憾の意の表明というのは私も国内におきまして外務大臣の見解としてはっきり日本の立場を内外に宣明したわけでありまして、その私の訓令に基づいて口頭で申し入れたわけでありまして、日本政府のイスラエル政府に対する今回の岡本公三をめぐっての立場というものは、内外に対して明白にはっきりと打ち出しておりますから、私はそれで十分じゃないか、こういうふうに思います。ただ、手続を口頭でやる、あるいはまた文書でやる、そういう手続等はあったわけですけれども、しかし、その以前にはっきり外務大臣としての立場を明らかにしておりますから、それでいいんじゃないか、こういうふうに思います。
外交文書というものは各国において永久的に保存されて歴史的に批判にたえ得るものとして残していくものでございます。そういうわけで私は口頭でやったから、あるいは向こうでプレスステートメントを出したからということでこれでいいのだということでは少し外交的に甘いと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
申し入れをする場合、どういうものを文書にするか、あるいは口頭で行うかということはそれぞれのケースによって判断されるわけでございますけれども、今回の場合は問題点が比較的明らかになっております。前のときに既に申し入れをいたして、また再考を促し、それにかかわらず措置をとったということで再度遺憾の意の表明ということになったわけでございまして、いわば日本政府の申し入れの論点というものは極めて明らかになっておる、あえて文書にする必要はなかったということが一つ。それから先方側も日本側からの申し入れについてははっきりと確認いたしておりまして、これに対してイスラエル側からの回答文といいますか、それも含めましてイスラエル外務省としては外務省のスポークスマンの声明ということで日本側からこういう遺憾の申し入れがあり、これに対してイスラエル側としても今度とった措置に対して遺憾の意を表したという意味のプレスステートメントをはっきりと出しておりますので、ただいま御指摘のような御懸念は少ないかと存じます。
こういうものは、この次、万が一にもテロ行為が行われた場合に、日本の立場を少しでも苦しくないようにするために文書で強力に申し入れておいて一つの証拠としておく、こういう国際的な配慮が必要だと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
いずれにしても、私はこれは、時間がないから次に進みますけれども、ひとつもう一度、そういう点を、代替エネルギーにウエートを置いた六十一年度予算案編成というものにひとつ力をかけてもらいたい、このことを大臣に強く申し上げたいと思いますが、どうですか。
裁判官の令状事務の研修でございますが、令状事務と申しますのは国民の基本的人権にかかわる非常に重要な事務でございます。そしてそれが件数も多く、また迅速処理も要求されるということで大変重要であり、かつ難しい仕事でございます。そこで、簡易裁判所判事に任命される者にはその重要性を十分認識させ、かつそれについて事務を行っていくに十分なだけの知識を与えるということを目標にして研修を行っております。簡易裁判所判事が任命されますと、最初に二カ月ほどの研修がございますけれども、その間にその令状事務の基本につきまして十分な講義を行い、かつ問題の研究を行う。またその後、二年目の研修、五年目の研修、あるいはさらにその後行われる高等裁判所の管内別の研修等の機会にも、必ず令状事務は簡易裁判所判事の行う重要な事務でありますので、それをその研修の中の重要な柱として行っているわけであります。
 またそのほか、簡易裁判所判事の会同というのがございますが、これは高等裁判所の管内別に行われるわけでありますけれども、その会同の機会にも令状事務は大きな柱として必ず毎年これをテーマとして会同員による研究が行われているということになっております。