謙虚に反省の姿勢も示されて、今後どうかそういう立場で、被災者のためにどうやって救済と復興を一日も早く確実なものにしていくかという方に眼を向けて議論を進めてみたいと思うのです。
 私が最初に首相官邸にお訪ねして、法に基づいた緊急災害対策本部を設置されることによって、総理には最高指揮官としていろいろな権限もそこで法的に付与されるんだ。例えば、緊急物資を運ぶための自動車のための交通が非常に阻害されておる。交通を制限する権限も必要でしょう。予備費を、まだ一千六十六億余りですか、まだ残っておるというのですから、それもすぐに使って、直ちにかゆいところに手の届くような対応もできるようになる。いろいろなことがあるのですから、この災害対策基本法に基づいた本部をぜひ設置されるべきである、こう申し上げたのでありますが、私は今もその気持ちは率直に言って持っております。
 政府が出していらっしゃるこの南関東地域震災応急対策活動要領、平成四年の六月二十六日という修正の文書ですが、これにもきちっとこの本部を置いて、そこに、指揮官に権限を集中して対応するんだと出ておるわけでありますから、この問題については改めてもう一回お考え直しをいただきたいと思いますと同時に、官房長官、そのときあなたは横においでになって、大きな声で、それは海部さん、私権の制限が含まれるから、これに対してはちょっと慎重なんですと重ねておっしゃいました。
 私権の制限が含まれるからということも、それは一つのお立場としてわかりますけれども、この緊急、異常な災害のときに私権をある程度制限をして公の立場というものを貫くということも、これは必要な判断なのではなかったでしょうか。現に、今方々で議論されております不燃都市の再建、そのための特別立法なども議論されておりますし、その中には私権の制限もある程度はやむを得ないというようなことも出てくるわけであります。
 みんなが協力をしてつくり上げていかなきゃならぬ問題でありますから、どうぞそういったことに対して積極的なお考えをお持ちいただくように、この点についても村山首相から改めて今のお考えを聞かせていただきたいと思います。特別立法をするときに私権制限を含むことを認められるかどうかまで含んで、お話を聞きたいと思います。
きのうも集中審議の中でいろいろ御意見を拝聴いたしましたけれども、五千人を超すとうとい生命が亡くなられた、同時に三十万近い避難生活を余儀なくされている方がおられる。そういう方々の今の心境を考えた場合に、これはもう言葉では言い尽くせないほどの未曾有の大惨事になっているわけでありまして、政府として可能な限りのことはしてきたつもりでありますけれども、しかし、いろいろ御意見を拝聴してその経過を振り返ってみますと、まだああすればよかったこうすればよかった、こういう点が欠けておったというようなことは種々あったんではないかというふうに思われますし、そういうことにつきましては謙虚にやはり聞いて、そして改めるべきは改めるという態度が何よりも必要ではないかということを私は今痛感をしているところなんであります。
 今委員からも御指摘がございましたように、本会議における私の発言について、万全の措置で
あった、最善の措置であったということの言葉の使い方について、これはやはり誤解を与える問題があったというので後でまた訂正もさせていただいたわけですけれども、改めてここで訂正をさせていただきたいと思いますが、今内閣としてあるいは政府として取り組んでいく体制としては、いろんなことを考えてみてこれがよりいい対策ではなかったかというふうに申し上げたので、やってきたことが最善であったというふうには申し上げていないので、その点はひとつ誤解のないように御理解をいただきたいということを申し上げて、そしてきのうもお話がございましたから、そういう誤解があるとすれば発言について訂正をさせていただきますということも申し上げた次第でございます。
この法案も、連合審査を重ねてきて、かなり論点が出てきたと思います。我が党としても最後でありますので、基本的な点を二、三質問させていただきたい、こういうふうに思っています。
 まず第一点は、取扱業者、それを取り巻く業界、産業界の責任ということをちょっと通産大臣にただしてみたいと思うんです。
 このＰＲＴＲ法案が有効性を発揮する、実効性を上げるというにはさまざまな点があると思いますが、この法案の実効性を上げる中における取扱業者あるいは産業界の果たす役割というのは非常に大きいな、こういうふうに思います。
 特に、情報をどう集めるか。やはり、パイロット事業のときにおける五〇％を切るという状況ではしようがないだろうなと。同時にまた、届けられた、提出された情報が正確でありという点も、ある意味だったら産業界、取扱業者の方にかかっている、こういうことだろうと思いますね。
 そういう中で、この法案が求めている実効性、特に、業界の方が自主的に管理する。自主的にというところがまた重要であり、またここがポイントであるだろうと思います。
 この自主的にというところが、ある意味でＰＲＴＲ制度の特色であるし、また同時に、反面不安を伴う面でもあるな、こういうふうに思います。同時に、化学物質、特に危険な、人体に影響を及ぼすような化学物質に対する不安と同時に、取り扱う企業の側に対する国民の不安はないのかなというと、ないとは言い切れない、不信というものもないとは言い切れない、私はこういうふうに思います。
 実は私、静岡ですが、富士のすそ野でトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンに基づく地下水汚染というのがちょくちょく起こるんです。このテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン等々は精密機械の洗浄等々に使われている、こう言われている。考えてみると、この富士山の周辺に精密機械にかかわっている業界がたくさんある。どうも、その廃液をもとにした産業廃棄物が地下浸透をして地下水に出てきている。
 この富士山のすそ野というのは非常に湧水の豊富なところでして、そこにこのトリクロロエチレン等々の地下水汚染ということは大問題なんですね。ちょくちょく起こるんです。数年前も起こっていまして、これは環境庁もみずから御出馬いただいて調査もいただきました。県当局も調査をした。犯人は、犯人と言うと語弊があるかもしれませんけれども、直接の原因は、決定的にはならなかったんだろうけれども、周辺に捨てられる産業廃棄物の中にトリクロロエチレン等々の廃液が含まれて、それが地下浸透で地下水汚染をしている、こういう現象だろうと思って間違いないだろうと私は感じています。
 やはりそういう過程を通じてくると、企業に対する住民の不安、不信、なきにしもあらずであると言わざるを得ないだろうと思いますね。こういう状況の中で、このＰＲＴＲ制度の実効性を上げる、効果を上げるという意味における産業界、取扱業者の責務というのは大きいだろうな、こういうふうに思います。ここがうまく作用していないと逆に混乱が生じ、不安が生じてしまう、こういうふうに思うわけであります。
 そういう面で、そういう業界をつかさどる通産省として通産大臣として、この制度における取扱業者、産業界、業界の責務というものはどうとらえているのか。また、そういう業界を含めて何を期待し、何を要望するのか。その辺の基本的な、通産省として大臣としての見解、認識を伺っておきたい、こういうふうに思います。