このパイプの問題については、従来の発電用の軽水炉でもいろいろ問題のあるところであります。このパイプの材質やら、それからどれだけの圧力に耐え得るものであるか、応力腐食なんというものはどのように出てくるか、これらについては、従来の軽水炉でも非常に問題点の多いところでありまして、まだ解明されない点がきわめて多い。そういう点を考えると、従来の設計よりも五〇％アップした容量をいままでと同じパイプの中に、しかもかなり高熱であり・放射能による材質の変質というようなことも考えなければならない中で、私は、こういうことはいかにも荒っぽいというふうな指摘をしたいと思うのですが、いかがでございましょう。
ただいまの先生の御指摘は、ポンプ容量を増したにもかかわらず、パイプの径を出口側を太くしてないことに対する御質問だと思いますが、これはポンプ容量を増しますことにょよって、パイプの中の径は変えませんでも流速が増すことによって単位時間当たりの水の注入量がふえるということになるわけでございます。その辺の、パイプの径を変更しなくてもポンプ容量を増した分だけ水が確実に入るかどうかというのは、パイプにバルブがついておりましたり、曲がりがございましたり、いろいろございますけれども、その辺の流動抵抗を十分細かく計算した上で確認されておるものでございます。
この「むつ」の炉につきましては、ちょっと言葉が悪いですけれども、発生した事態を追いかけるような説明がずっといままで用意をされてきたと思うのですね。これは端的に出てきた問題がストリーミングの問題でありましたけれども、このストリーミングの説明について、後からいろいろ説明をした。しかし、ここで中性子漏れが発生したということだけは間違いのない事実でございますね。そして、ストリーミングなんというものは発生しないことになっていたはずなんであります。
 昭和四十二年十一月十五日の原子炉安全専門審査会の報告を私も見させていただいた。その当時の遮蔽体についての記載、私も読ましていただきました。これを読みますと、何でこういうような事態が発生することになるのか、実はわからないような現象なのでありますが、こういう現象が現に出た。そして、そこからいろいろな事態が発生するわけでありますが、これは技術的な問題ばかりではなく、常に後追い、後追い、言いわけ、言いわけ、そしていかに現在の事態を糊塗するかというような姿勢が一貫して貫かれているように思うんですね。私、この補修工事の点を見ましても、まず、これはまた同じような好ましからざる傾向がここにあらわれているのではないかという気がしきりとするのです。
 まず、そのうちの一点だけを指摘をしてみましょう。これは一番最初のところです。ＥＣＣＳの改良のことが書いてございますね。「非常用炉心冷却設備の改良」ということで、低圧注入系の改良のことがまず書いてある。それから高圧注入系の改良の点が書いてございますが、これはポンプの容量を上げるのだ、そして安全性を確保したいのだ、こういうふうにおっしゃいます。そしてこの説明の図面を見ても、一確かにポンプの容量はふえて、送り込まれる水はふえるかのごとく書いてある。
 しかし、私、ここで一つ大きな疑問にぶつからざるを得ないんですね。この図面を見ますと、これは「原子力船「むつ」の安全性総点検補修工事の内容（説明資料）」と記載してある資料なんですが、ここに「非常用炉心冷却設備の改良概念図」が添付されておりますね。ここは、このポンプの容量は確かにふえたのでありましょう。しかし、このパイプが原子炉容器の中に行って太いものになる、パイプのキャパシティーがもっとふえるということはとうてい理解できないところでございます。ここらなんか、どういうふうなことに理解したらよろしいのですか。
第七条第三項の「全部又は相当部分」と規定しておるところでございますが、その趣旨といたしましては、農住組合が市街化区域内農地等を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換することを主要な目的として設立するものであるという見地から、その「地区内の市街化区域内農地等の全部又は相当部分」はこの目的に即して住宅地等へ転換されることが望ましいということから、こういう規定を設けたものでございます。「相当部分」と申しますのは、原則といたしましては七〇％以上ぐらいだというふうに解しておりますけれども、農住組合の地区の周辺の市街地の状況などがございますので、実際には全体地区の中からいわゆる公共施設用地等を除かれました残りを、半々というかっこうで使われる場合が多かろうというふうに思っております。
 それから、六十条の「（組合の地区）」の中の第一号のところで「政令で定める規模」というのがございますが、これは二ヘクタールというのをいま現在考えております。これは法十三条の「（農地利用規約）」によりまして、当面営農が継続される営農地区の面積「おおむね一ヘクタール」ということでございますので、本制度が地区内の市街化区域内農地等の相当部分を住宅地等へ転換することを主目的とするものでございますので、その残りの方が営農地になるということでございますと、最小限一ヘクタールの営農地区を定めた場合には、全体としては二ヘクタール以上ないと困るなということから、おおむね二ヘクタールという線を政令として考えておるわけでございます。
 それから、六十条第二号にございます「大部分」と規定した趣旨は、やはり本制度が市街化区域内の農地等の住宅地等への転換を主要な目的としていることにかんがみまして、組合の地区要件としても、地区の中の大部分が市街化区域内農地等でなければならないということにされておるものでございます。私ども「大部分」とはおおむね八〇％以上というふうに見ております。したがいまして、地区の中にはその他に林地とか宅地が二〇％ぐらいは含まれる場合があるというふうに見ておるわけでございます。
 第六十八条の「（設立の認可）」のところの第一項第三号で「相当部分」というふうにやはり書いてございますけれども、規定いたしました趣旨は、最初に申し上げました第七条第三項と同趣旨でございまして、農住組合が市街化区域内農地等を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換することを主目的として設立されたものであるということからきておるものでございます。
 御質問の、各条項を設けた趣旨は以上のとおりでございまして、全体を通じまして、一条の目的を的確に実施をしたいということから設けられた条文でございます。