ただいまコミニックのお話が出たわけでございますが、新聞等でごらんいただいて御質問が出たと思うのでございますが、私どもは実は、豪州のビクトリア州にあります褐炭の非常に豊富な埋蔵量あるいはそれの石炭自身としての運輸性の問題、輸送が非常に困難であるというような問題から考えまして、これを液化することは石炭液化研究開発にとってあるいはそれの実用化にとって非常に重要であるという認識をしておるわけでございます。そのために、今年度からこの豪州の褐炭をどういう処理方式を採用すれば一番うまく液化できるだろうかあるいはほかの方法と比べてその褐炭を液化することがどれほど有利であるかどうかというようなことを現在検討を始めようとしておる段階でございます。したがいまして、これをどこにお願いするか、どの技術をとるかということにつきましてはまだ決まっていないわけでございます。
 一つだけ補足さしていただきますと、いろいろな方法を研究すること自体不合理ではないかというような御指摘のようでございますが、私どもといたしましては、石炭と申しましてもいろいろな石炭があるわけでございます。ウエストバージニアの炭は非常に硫黄が多い、鉄分も多いという特殊の炭でございます。豪州の褐炭もまた非常に変わった性格を持った炭でございます。そういったように石炭の種類がいろいろございますので、それに対応する技術というものはまたおのずと異なってくるというように考えておるわけでございまして、そういった意味から必然的にいまの研究開発の段階としてはかなり多くの方法を並行的に研究していかなければいけないというように考えているわけでございます。ちなみにアメリカにおきまして石炭の液化につきましては二十七方式の方法を並列して開発しておりますし、西ドイツにおきましても八方式を同時に進めておるわけでございます。
ＥＤＳにつきましてはすでに日本側といたしまして参加協定を結んでいるわけでございます。それに従いまして計上されました予算を実施していくというふうに考えております。これはすでに五十四年度におきまして予算に計上されております。五十四年度が約三億五千万円、五十五年度につきましては約四億円ということでございます。
一応そういう予定にさせていただいておるわけでございますけれども、ＳＲＣＩＩにつきましては、基本契約はできておりますが、細目の実施協定につきましてはまだ調印をいたしておりません。これは当委員会におきましても再三御説明してまいったところでございますけれども、現実に工業所有権の問題あるいはノーハウの使用の問題等につきましてまだ細目の打ち合わせができておりませんし、それから日本側の分担体制、これも三井グループが先行するというようなことが言われておりますけれども、私どもは単に三井グループだけに援助するという姿勢は望ましくないということで、オールジャパンのいわばナショナルプロジェクト的な協力体制というものができ上がらない限りはこの実施を進めることは考えないということでございまして、そういう客観情勢がすべて整ってアメリカ側と細目の協定を結ぶ段階になりましたら予算に計上させていただきました金額を支出させていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
それじゃＳＲＣＩＩ、これは米国のウエストバージニア州にすでに設立を予定されておるわけですが、これに対しては二五％の費用分担ですから政府としては七十五億を特会から出す、それからエクソンと日本石炭液化技術開発株式会社には四億、これは既定の方針として出されるわけですね。
この種の開発にはある程度リスクがあるのはやむを得ぬことでございまして、これは先ほど御説明したとおりでございます。リスクが多くて民間でやれないという問題であればこそ、こういう機関でこれを手がけていくというのはやむを得ぬ姿かと存じますが、それにしてもやはり国の税金で賄う問題でございますので、慎重の上にも慎重を重ねまして、そういうことのないように注意していきたいというのが私の考え方でございます。
これはことし、五十五年度は五十五年一年の考え方でやっております。
 ただ、この際、この間は坂井先生に大変失礼で、私は全く同じものではありませんという答弁だけでございましたので、少しきょう補足をさせていただいて、御理解をいただきたいと思うのでございます。
 私ども現在の農林漁業あるいは農山漁村の実態から見まして、何とかひとつ活力ある、また豊かな地域社会をつくっていきたい、こういう考え方から、村づくり推進活動を助長するとともに、環境施設の整備をしていきたい。こういう点においては、確かに五十四年度と五十五年度と比べますと同じように受け取られるわけでございます。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、中身について少し申し上げますと、五十四年度につきましては、村ぐるみの連帯感の醸成あるいはコミュニティーづくり、こういうことに重点を置いておったわけでございますが、五十五年度につきましては構造改善事業の一環といたしまして、その事業の成果をより一層高めていくという補足的なものにしていきたいという考え方、また、対象地区にいたしましても、そういう面からいたしまして、構造改善事業を実施した地区で、しかも、いま地域農政特別対策事業というものも考えております。そういう実施をより進めることによって、農地の流動化を図っていただけるところ、そういうところを重点に置いていきたい。あるいはどこを優先的に採択するかという点につきましても、五十四年度の場合は水田利用再編対策等、農業生産再編成を進めていく地区について優先的にやったわけでございます。五十五年度につきましては、これに加えまして農用地利用増進事業を思い切ってやってやろうというような地域などについても、ひとつ優先的に入れていきたいとか、あるいはソフト事業につきましても、前は地域住民の交流促進を重点に置いておるわけでございますけれども、今度は農林漁業の振興を基礎とした村づくり推進活動というところに重点を置いていきたいとか、必ずしもそういう点では全く同じではないということ、私が申し上げたいのはそういう意味でございますので、この間は全く同じではないということだけで、大変少しそっけない御答弁であったと思いますので、ちょっと説明を加えさせていただいたわけであります。