デノミについて現在政府部内において具体的な調査研究は行っておりません。
 実施の条件として、デノミは国民各層にわたって幅広い影響を与えるものであるだけに、その実施に当たっては、一つ、国民の受けとめ方、二つ、経済社会環境の適否、三つ、実施に伴う技術的諸問題、それらを総合的に判断すべきであって、現在実施する考えは持っておりません。
 それから、デノミというのは通貨単位の呼称の変更にすぎず、基本的には経済取引には全く中立的なものである。一時的現象として端数切り上げ等による物価の影響が懸念される。なお、デノミの実施に伴う実需の喚起によって景気刺激効果が期待できるという見解があるが、他方においてまた、企業等におけるデノミ関連経費が増大して景気刺激効果はチャラになってしまう、こういうような疑問がある。
 この問題で試算したのがありまして、五十三年当時でございますけれども、社団法人日本経済調査協議会で試算したコスト負担額が五千九百億円、名目ＧＮＰの伸び率等で機械的に計算し直せばおおむね一兆一千億程度に見積もることもできるのではないか、こういうのがあります。福田総理大臣が、前提条件というのは経済の安定だ、具体的に言えば物価安定、国際収支安定、景気情勢が正常、こういうことを言われたことがある。したがって、勉強してみたらどうだと言われましたが、実施するとかしないとかということじゃなく、今申し上げたようなことを勉強はさせていただいたということでございます。ただもう一つ、他の先進国でやった例を見ると、平価の切り下げを行うとか、必ず何か政策的目標があったときにやっておる。そういう点からして、単なる呼称の変更というのはなかなか難しいものだな、こんな感じで勉強をさせていただいた。これは大蔵省として勉強したのか、我々省内の識者が集まって勉強したのか、まだその程度でございます。
それでは、先ほどから出ておりますデノミの問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。いろいろ論議がされてまいりましたので、一応考え方だけお聞きをして終わりたいと思います。
 竹下大蔵大臣は、ことしの一月ぐらいは非常に積極的に前向きにといいますか、デノミを考えているような発言をされてまいりまして、その後、中曽根総理が打ち消しをする、こういうことで来たようでございます。そこで、現在の機運はどうかという前に、デノミについて、実施条件といいますか、どの程度研究されているのか、要領よく要点だけをお答えいただきたいと思います。
これは私が大蔵大臣のときでございましたが、五十八年度予算編成に関する建議というのを財政制度審議会からもらって、それで補助貨幣の現在額に見合う準備資金を保有し、現在に至った、しかし、現在の厳しい財政状態のもとにおきまして、「一般会計の財源として使用することとし、これに伴い所要の措置を講ずべきである。」という意見も財政審でちょうだいして、そういう措置をとりました。そのときにも私言ったことがありますが、野党の皆さん方のおっしゃったことを大体三年後くらいにやるとちょうどいいなんて、まあこれはジョークに近い話でございますが、そういうことを申したことがございます。
 これはあるいは少し本論から外れるかもしれませんが、この間よその国の大蔵大臣が、年金積立金がおまえのところにはあるじゃないか、こんないい財源はないじゃないか。いや、あれはかくかくしかじかで、まだ我が国の年金は成熟していないがいずれ二十一世紀に向けて成熟する。大事な大事な国民のお金を預かっておるのだから、それを一般財源化することはできない。そんな二十五年も四十年も先のことを考えなくてもいいじゃないか。こんなお話がありましたが、なるほど日本はそこまではまだいってないなと思っておりました。
 今までいろいろ御指摘の中で出たものは、外為特会等も活用させていただいたことがありますが、現在の仕組みの中で、積立金とか準備金とかいわゆる大蔵省部内の財政の中でそういうものをこれ以上吐き出すという余裕はない、後年何かの話ができれば別でございますけれども、そういうふうに思っております。
やむを得ざる場合は当然「税務運営方針」に従ってやることになるのですけれども、そうじゃない場合がかなり多いのですね。調査官の主観的な判断で非常に安易に、業者の痛みも考えずに乱発されておる例が非常に多いのです。私は、去年の暮れからことしにかけて、ここに持ってきましたけれども、反面調査の問題について私の事務所に五十数件の相談を受けているのです。一つ一つ紹介する時間がございませんから二つほど例に挙げますと、大田区のある中華そば屋さんの例ですが、大臣も聞いてもらいたいと思いますけれども、こんな例なのです。一月二十八日に帳簿の開示で御協力しているのです。次回の面談の調査を二月四日に約束している。決してこれは協力しなかったわけじゃなくて、やむを得ざる事情があったわけじゃないのです。ところが、一月三十日には反面調査に彩られている。これは調査に協力し帳簿も開示して次回の日取りまでも約束しながら反面調査をなさっている例ですけれども、約束も信頼もあったものじゃないと私は思います。こういうのが幾つもあるのです、熱心さの余りといえばそうかもしれませんけれども。
 これは特異な事例と言ってもいいかもしれませんけれども、乱用ぶりがここまで来ている一つの事例として申し上げますと、これは大田区にお住まいの竹内さんですけれども、セブンイレブンを経営なさっている方なんです。去年の七月末でございましたが、本人不在のときに調査を開始された。八月の初めに本人と接触されて夏場は非常に忙しいので九月に入ってからやろうということで合意がされた。その後八月の中旬ぐらいに予告なしに事務所を訪ねられたり電話をかけられたりしていますが、その間竹内さんのお父さんが危篤になり御不幸になり、そして葬儀があっているわけなんです。調査官の人はそのことを電話で知っているわけです。知りながら葬儀の翌日の八月二十二日に反面調査に彩られているわけなんですね。調査官は知っていてやったということは言明されていますし、きょう御本人も見えていますけれども、竹内さんはこういう人道を無視したやり方についてはけしからぬと大変抗議されているのです。反面調査について今客観的に見てやむを得ざる場合に限ってやっていますというふうにおっしゃいましたけれども、末端ではそうじゃなくて、いろいろな乱用があるし安易に使っている点が多いのじゃないか、こういう点で「税務運営方針」に基づいてきちっと反面調査の乱用がないように、行き過ぎがないように指導を徹底してもらいたいと私は思いますが、よろしゅうございますか。