このエネルギー対策関係費、確かに平成三年度におきましては三千七百億円余ございます。
 先生のお尋ねばこの大部分が原子力ではないかということでございますが、端的に申し上げまして原子力関係が約三千億ちょっとでございます。したがいまして、残り数百億円は原子力以外のものと。じゃ原子力以外のものは例えばどんなものかと申し上げますと、余熱を積極的に利用していこうというもの、あるいは太陽エネルギー関係の活用をさらに図ろうとか、そういうことでございまして、典型的なクリーンエネルギーもこの中にかなり入っておる。ただし、こういったものは技術面の開発といいますか、それがまた大規模にエネルギー源になっておるわけじゃございませんので、いわば試行的な研究とかそういったことが多うございますので、金額はそう多くはないというふうに私どもは理解いたしております。
 しかし、エネルギーの中で原子力だけでなくて、他の分野についても十分に配慮はしているというふうに私どもは考えております。
地球環境破壊が人類共通の敵であるという認識に立って、この外交・安保調査会で取り上げられましたことを高く評価させていただきます。
 ただいま、外務省並びに環境庁から地球環境問題について総括的かつ多岐にわたってのお取り組みの御説明をいただきまして大変ありがとうございました。短い時間で急いで質問させていただきます。
 平成三年度政府予算案四千八百八億円が見込まれておりまして、それは対前年度比六・三％の増であると。これは大変結構なようでございますが、その内訳についてちょっと見ておりますと、地球環境保全関係一般経費が七百六十一億円、つまり一五・八％で、残り八〇％近くがエネルギー対策関係費でございますね。このエネルギー対策関係費、大変重要だと思いますけれども、この内訳、さらなる内訳ですけれども、そのほとんどが原子力発電関係なのではございませんでしょうか。そのこと自体原子力発電が一つのクリーンエネルギーとして大切なことは十分存じておりますけれども、他のクリーンエネルギーに対する対策費が非常に少ないんじゃないかということをちょっと指摘する意味で内訳を知らせていただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 地球環境保全に関する研究というのは範囲が極めて広域であり、学際的研究で、従来の学問分野の領域を越えて研究しなければならないところに難しさがあると思うんです。それだけに、ただいま示されました研究体制でここに挙げられた研究課題をこなすにはまだまだ不十分であり、その成果を危惧するものです。
 また、研究成果は報告書、試験成績書、論文、口頭発表などいろいろありますけれども、その取りまとめが十分行われるか否かによって価値が違っできます。基礎的研究から実用研究まで幅広くなし遂げ、それをまとめ上げてこそ世界に貢献し、リーダーシップをとれるものと思います。なお一層の努力を望んでおりますのでよろしくお願いいたします。
 終わります。
時間がありませんので、外務省に要望だけしておきたいと思います。
 ただいまのように、環境庁が話されましたいろんな環境基準、その基準についていろんな問題があるように思いますので、外務省としましては十二分に国連の場とかそういうことで、むしろ公害先進国でございますので、イニシアチブをとって、そういう点でどんどんリードしていただきたい、このことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
環境庁にお伺いしたいと思うんですが、先ほどのマレーシアにおける例のようにいろんな問題があると思うんですよ。海外援助や海外の投資、これを現地の希望やないしは利潤の追求というようなことにゆだねる時代というのはも
う終わったというふうに言わざるを得ないわけです。
 そこで、開発をする場合、開発途上国の人間と自然に優しいといいますか、環境に優しい持続できる開発、この持続できる開発援助というものに徹すべきであるというふうに私は思うんですが、環境庁にお尋ねしたいことは、その場合に、例えばＯＤＡや海外投資、このいずれかを問わず、海外の開発にも国内の環境基準、いろんな基準がございます。先ほどの皆さんの説明の資料の六十三ページ以降に、「海外進出に際しての環境配慮事項」、こういうのがございますが、私は思い切って、思い切ってといいますか、環境基準がもし向こうにない場合には国内の基準でやるということが必要だと思うんですけれども、環境庁としてはどういうふうに考えるか、もしできないとすればどこに原因があるのか、そのこともあわせてお尋ねしたいと思います。
そういうことをやらなきゃ、書庫を見たけどなかったということで、国際関係上、日本は約束したんですよ。約束した以上はあらゆる努力をしなければ、日本は植民地支配をやった、強制連行をやった、後で名簿を捜してもちょろちょろと書庫を捜したという程度のことしかやらない国だということになっちゃいますよ。だから私は言うんです。例えば貯金通帳、こういうものも焼いてしまった。そういうことを焼いた当事者が発表しているわけですね。内務省通牒に基づいて名簿も焼かれた。要するに大部分の書類が焼かれたわけなんです。ですから、戦後いまだに、日韓条約で片づけたと言いながらいろいろ問題が出てくるわけです。
 大体、金だって払われていないんです。戦後になっても内務省と厚生省が通達を出して、強制連行してきた朝鮮人が帰るまでの間の給料は全額本人に与えるな、小遣い程度与えて、あとは貯金にして貯金通帳は事業主が持っておれと通牒がちゃんと出ていますから、戦後でさえもそういう通牒、これはちゃんと当時の通牒文が全部私は記録したものがありますけれども、戦争中はましてやですね。そういうふうにして、しかもその貯金通帳は内務省次官通達で焼いちゃった、そういう事情。だから名簿は出てこないんですよ。当時、サボってか意図的にか焼き損ねたのが残っているわけですね。
 だとすれば、私はこの問題の戦後処理というのは、そういう日本がやったことを明らかにして、その上で日本政府の誠意ある謝罪、反省、そういうものがなければ国際問題だって解決しないと思います。どうですか、それをやりますか。