今の大臣の御答弁の中には、憲法に対して違反しているのではないかという疑いを抱かれるような問題に対しては、疑いを晴らしておくということも大事であるからというニュアンスがそのお言葉の中ににじんでおりますから、したがって違憲の疑いが強く持たれる実情からして、強いられるようになってきたというふうなことが現状認識としてあるという御発言であろうと思うのです。憲法違反かどうかということについては、これは憲法違反でないということをおっしゃりながらそれをおっしゃるわけですから、結論としては非常に歯切れの悪い話になってしまうわけです。
 そこで、ちょっとお尋ねいたしますけれども、どうも違憲の疑いがだんだん強くなってきているということに対して、法務省がおっしゃるのは父系優先血統主義のどういう点なんですか。
さあ、ここで法務大臣に申し上げます。今の御答弁をお聞きになっていてどうお思いになりますか。そういう学説がある、そういう判例もある、そういうことに耳を傾けなければならぬと思う、こんな主体性のない話はないのです。少なくとも日本の国の法務省でしょうが。こういうふうな説がある、ああいうことを言う人があるということに対しては、知っておりますというような答弁なんです。法務省はどうなんです。法務大臣いかがでございますか。
先ほど申し上げましたが、要するに現時点では違憲の疑いが濃くなっておるという、そういうことを言われます説については、私どもは耳を傾けるべきであるという考え方は持っております。
その考慮をわざわざしなければならないというところはどこに根拠があるのですか。それは今の条約もさることながら、憲法に両性の平等というのがちゃんとうたい込まれているじゃないですか。それに対する配慮なくして何ですか。国籍法というのは日本の国内法でしょう。国内法の根本法というのは憲法ですよ。そういうことを見逃して考えていただいたんじゃ困るので、ちゃんとわかっていて答弁ではいかに言い逃れをしようかという努力をなさるから、大変無理な御答弁になってくるのです。先ほどからちょっと困ったような顔つきでにやにや笑われますけれども、それは本当に困っておられるのだろうと思う。だけれども、あなた、そこのところははっきり一言ぐらいはお答えなさいよ、ここまで来れば。どうですか、その辺ははっきりおっしゃらないと。だから、わざわざ私が、現時点では違憲の疑いが強くなっているという認識に対して同調されますねとまであえて言っているのですよ。
私どもは、先ほど来繰り返して申し上げておりますように憲法違反ではないと思っておりますけれども、学者の方々の中にもだんだんと憲法違反の疑いが濃くなってきたというふうなことを言われる方もおります。そういうふうな方々の声も一つの国籍法改正の場合の選択の幅の中では考慮する必要があるであろう。それは具体的に申し上げますと、両性の平等という理念を国籍法の中でいろいろな政策を選択する場合も相当尊重して考える必要はあるであろうというような点では考慮しておるつもりでございます。
あなたは何遍同じような答弁をするのですか。私はそういうことに対してわかった上で質問しているのですよ。よろしいか。質問に対して誠実に答えてもらわなくちゃならぬ。今、私が言っているのは、順を追って、法務省は現時点では違憲の疑いが強くなっているという現実を現行国籍法に対してお認めになっていますね、簡単に言えばそういう質問をしているのです。今の御答弁じゃ困ります。いかがですか。
繰り返して申し上げますと、合憲の範囲内で立法政策の選択の幅というものが当然あるわけでございます。その中で、現行法ももちろんその幅の中に入っておるということでございますが、今度の改正につきましては、その婦人差別撤廃条約の考え方、そういうふうなことが一つの国際的に高まってきている機運であり、また、日本の国としてもそういう方向に行こうという姿勢が打ち出されておる。それからまた、国際結婚が非常に広く行われるようになったというふうな客観的な事情の変更等々を考え合わせますと、今度のような改正案といいますか、父母両系血統主義に改めるということの方が立法政策としては妥当である。したがって、その与えられた立法政策の幅の中で今度の改正をしよう、そういう考え方に立つものでございます。
私は、どう考えたってそんな手品のようなことはできないと思うのですよ。ここにいる皆さんが冷静に私の話とあなたの答弁とを聞いていたら、あなた方のところでこれを正すということをやっていかないと、このダミーは切れないですよ。だから、例えば一カ月の猶予を与えた四社にしても、三カ月の猶予を与えた六社にしても、業界第一位の藤井治商事との取引関係がある会社とか、それから第二位のスマルとのダミーの関係にある会社とか、こういうところが全部保留になっているわけですよ。それであなたの方はもう枠も用意してあるのだ、一カ月か三カ月で何とかうまくごまかす答案を持ってこいということですよ、これは。
 例えば藤井治商事と一番取引の深い会社だと言われる東京第一通商なども、私も現場まで調査に行った。この会社の登記簿謄本では練塀町三番地、ここにはもちろんない。それから千代田区神田平河町一番地、ここも尋ねて行ったけれども、ないのですよ。事務所もないのです。電話もよその事務所に一本預けてあっただけで、専従の役職員もいなかったのですよ。そういう幽霊会社に、あなたの方は業界第一位の藤井治商事と取引のあるところだから、私はどういう圧力をあなたの方にかけてきたかわかりませんよ、想像の以外でないけれども。そういう幽霊会社のような形のところを、猶予期間を与えるから事務所をどこか借りてこい、それから専従役員もつくれ、そうすれば一カ月たったら割り当てをやるよでは、私はあなた方が自己の名と計算でやってなかった六社を切った筋道というのは立たないと思うのですよ。この人たちだって、あなたの言うように猶予期間を与えてくれるならば、もうこれからは絶対自己の名と計算でちゃんとやりますからやらせてくださいと言うに決まっていると思うのですよ。自己の名と計算だけがあなた方の唯一のルールであってはならないと思うのですよ。やはり幽霊会社に対しても、同じきちんとしたルールでダミーに対しても当たらなければ、通産省の割り当て行政というのは私は正されないと思うのですよ。いかがでしょうか。
 農水省の方の皆さんも、お聞きになっていてこの割り当て方式がこのままでいいというふうにお考えなのかどうか。局長さん、大臣からもちょっと見解を承りたいのです。