もう一つ、今、血液製剤は加熱処理によって不活性化を期待をして、エイズなんかの場合は、今日では加熱によって不活性化することが知られているわけでございますが、されています。
 問題は、その不活性化する場合に、現在、六十度Ｃで十時間とかいう形で不活性化されているわけですが、そうした長時間にわたって中温で加熱をするということによって、たんぱくの変性によって来るところのインヒビターの産出というのが問題になってまいります。当時の郡司メモの中にもインヒビターという問題で、空白の一週間という形で疑惑があるのだというふうにマスコミが言っていますが、我々から考えれば、インヒビターの問題というのは極めて深刻な問題だと思います。現在も、加熱製剤の中では当然インヒビターの問題があるわけでございまして、言いかえれば、凝固因子が効かなくなってくるという問題が当然あるわけですね。
 そういうことを考えると、この加熱製剤にずっと頼っていくということは、将来的に非常に大量の、高単位の、凝固系といいますか、凝固因子を大量に投与していくしかないというふうな、倍々ゲームになってしまう危険性もあるわけなんですが、その実態についてどうなのか、インヒビターの問題を中心にお答えをいただきたいと思います。
血液製剤は、ヒト血漿を原料として用いて製造するという性格がありますために、その時々の科学水準に応じた安全対策を講じましても、未知のウイルスの混入等により、予想しがたい健康被害の発生を完全に防止することが難しい面を有しているところでございます。
 今先生御指摘のとおり、パルボウイルス、リンゴ病の病原体でございますが、これにつきましては、熱に比較的強いということで、加熱処理をしてもなかなか除去ができない。また、このウイルスが小さいという特性がございますので、ろ過をしてもなかなか除去ができない。血漿分画製剤につきましては、加熱でありますとか化学処理、ろ過、こうした物理的、化学的方法によりましてウイルスの除去、不活化をさまざまに工夫しておりますが、それでも完全にはできない状態にございます。
 このパルボウイルスにつきましては、こうした状況にありますために、原料血漿のスクリーニングが望まれているところでございますが、これにつきましては、日本赤十字社におきまして、世界に先駆けてスクリーニング法を開発しまして、献血の血液の検査に導入することを検討しておりまして、これが実用化されますと、献血血液から製造された血漿分画製剤による感染の危険性も減少するものと考えているところでございます。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
血液製剤の国内自給の問題でございますが、これにつきましては、輸血用の血液製剤あるいは血漿分画製剤のりちの血液凝固因子製剤、これは一部の特殊な製剤を除きますが、そういったものについては国内献血により自給が達成されておるわけでございます。
 今お尋ねのアルブミン製剤それから免疫グロブリン製剤につきましては、血液製剤使用適正化ガイドラインを作成いたしましてその普及を図っておるところでございますし、また、輸入製剤よりも献血由来の製剤を優先的に使用するということで、医療機関等に対しても協力を要請しておるところでございます。そういった結果、自給率は徐々に高まってきておりまして、平成七年におきます自給率は、アルブミン製剤が二四・一％、免疫グロブリン製剤は四〇・四％となっておるところでございます。
今お尋ねの研究運営委員会でございますが、この目的は血液研究事業の研究活動あるいは成果の審査、そういったことについて目的を持っておるわけでございますが、今委員からお尋ねがございました研究班の責任者がまたこの運営委員会の委員にもなっておるということにつきましては、その後、人選を改めたということでございまして、今後、運営方法等につきまして検討を加えまして、研究が適切に遂行されますように努めてまいりたいと考えております。
厚生省が六月十三日にＡＩＤＳの実態把握に関する研究班を安部さんを中心にしておつくりになって、既に三回の討議、これは先日出されました資料の中にも会議録がございます。それが十月十七日になってみて、血液研究運営委員会の研究の研究小班の一つにそれをそのまま繰り入れていく、一体どういうふうなことなのかということについて、今の御説明では理解が得られないわけでございます。
 加えまして、そういうふうな状況の中では、本来の目的は何だったのかということはわからなくなっていく。このレフェリー会議である血液研究運営委員会の議論の中においては、明確に、エイズの緊急課題というものは遠くへ退けてしまって、クリオなんというのは時代おくれなんだということの中で、我が国の献血量そして外国からの輸入量の中においてどういうふうに合理的に製剤をつくっていくかという議論が中心になったというのが書かれているわけですね。これは、研究テーマはすりかわっているわけですよ。そこのところが私は非常に大きな問題だということを申し上げているわけでございまして、その間の経過についてもっと明らかにしていただきたい。
 あわせて、この研究運営委員会の中で、安部さん自身がレフェリーでありながら研究班の班長として何回にわたって委託研究を受けておられるのか、あるいは、郡司課長が退職され東大教授になられてから、この研究班の一つの班長として研究事業に参加しておられますが、何回にわたってこの研究運営委員会の研究班としての研究委託を受けておられるのか、お教えいただきたいと思います。
そこで、今暫定予算という話がありましたが、田中長官にお伺いしたいと思いますけれども、これまで累次の経済対策や補正予算措置を講じて、一刻も早い景気回復に努めてきたところであるということであります。その結果、やっと景気も回復基調に転じつつあるように認識をしておりますけれども、先日発表された月例経済報告におきましても、その趣旨の報告がなされております。
 今回、前年度比五・八％増の七十五兆一千四十九億円を計上した平成八年度予算案が、昨年、閣議了解をされました。一月二十六日から始まった予算委員会の審議も、現在まで約百八十時間と、十分な時間を審議に費やしてまいりました。しかし、また重なりますが、議会制民主主義を踏みにじるような新進党の、委員会室を占拠するというようなちょっとわけのわからない行動で、十日間審議がストップしている。これは、国会が一日空転しますと二億円の税金のむだ遣いであるとよく言われます。今、中国から台湾方面に向かってミサイルが放たれている、そのミサイルが一発二億円するそうです。これはちょっと皮肉になりますけれども、新進党は景気の回復というものに向かって、逆に破壊するようなミサイルを座り込みによって放っているというふうに私は感じておるのです。
 このために暫定予算を編成せざるを得ない状況になってきて、これが景気への悪影響ということで心配をされていますけれども、これ以上予算案の衆議院通過がおくれれば、景気に対して、特に今までの経済対策効果への影響も含めて、これからどのような影響が出るのであろうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。