五十三年に打ち上げられましたＢＳ、実験用の放送衛星の中継器の故障につきましては、先生からただいまお話がございましたような経過でございますけれども、この中継器の故障原因につきましては、いささか専門的でございますけれども、高圧電源部の絶縁劣化という形での原因が明らかにされております。それで、今回のＢＳ二シリーズ二ａにつきましては、この絶縁材の改善等の対策を講じた上で打ち上げを行ったということでございます。
 今回のＢＳ二ａの故障の関係でございますけれども、故障の原因につきましては、現在、先ほど申しましたように、宇宙開発事業団等関係機関で究明中でございますが、現在あらわれております現象同体を見る限りにおきまして、これは宇宙開発事業団からの報告でございますけれども、六年前打ち上げましたＢＳで生じた故障とは現象が異なっている、つまり絶縁材の改善等が行われたために前回の事故原因とは別な形の原因によるものであろうというふうに考えられているわけでございます。
 それから、この打ち上げが時期尚早ではないかという点でございますけれども、宇宙開発という新しい分野での問題ではございますけれども、ＢＳという実験段階も経まして、そしてまた宇宙開発委員会における計画の策定というふうな過程で、郵政省も含めまして関係機関の総力を挙げて計画し、そしてまたその計画に際しましても、可能な限りの全力を挙げての計画を練ったという中での今回の打ち上げでございます。その中で、今申し上げておりますような、三本の中継器の中の二本が異常になっているということにつきましては、私ども大変遺憾な状態であると考えているところでございますけれども、ただいま申しましたように、現在の日本の総力を挙げて最大限の配慮をして打ち上げたものであるというふうに確信いたしているところでございます。
この問題は、非常に国民の期待も大きいわけですから、今後の問題としても大事に取り扱っていただきたいと思います。
 放送衛星の打ち上げによりまして、約四十二万世帯と言われるＮＨＫのテレビの難視聴世帯を解消し、また小笠原や大東島の住民にも直接空から電波を送って日本国民全員にあまねく映像文化を享受させるために計画された、そういうようなことが言われているわけであります。そういうふうな意味で非常に大事な計画であります。
 しかし、これは六年前に実験用の放送衛星「ゆり」を打ち上げて、これもやっぱり三系統の中継器が大体二年二カ月ぐらいで全部故障してしまって使えなくなったという経過があるわけです。そういうふうな点から考えてみますと、今回の故障箇所と前回のいわゆる実験用の放送衛星の故障箇所が同じかどうかとかいうようなことは私も技術的な問題でありますからわかりませんが、前回の故障箇所が具体的に解明されているのかどうか。そして、それに基づいて前回の故障簡所の解則によって今回もどういうようなところが故障しているということを解明できるのかどうか。あるいはまた、実用化について時期尚早ではなかったかというような批判もあるわけでありますが、そういう点も含めましてどういうふうにお考えか、これもお伺いしておきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し賛成の意を表明いたします。
 我が国経済は、長期の低迷からようやく離脱して、生産、設備投資、企業業績などに曙光が見え始めておりますものの、財政の状況はまことに厳しいものがあり、ここにおいて思い切った改革の断行をちゅうちょするならば、後世に重大な悔いを残すことになると判断せざるを得ません。
 先般成立いたしました昭和五十九年度予算は、このため歳入歳出両面の厳しい見直しを行い、前年度当初に比べて〇・五％の微増という、昭和三十年度以来の超緊縮予算が編成されたところであります。
 しかしながら、政府のこのような努力にもかかわらず、五十九年度においてなお財源が不足するため、本案によって特例公債の発行と国債費定率繰り入れの停止、電電公社及び専売公社からの特例納付金を納付させようとするものでありまして、本案はまさに五十九年度予算と一体不可分の重要な財源確保のための法案であり、現今の国の財政状況を考えますと、いずれの措置もまことに必要にしてかつやむを得ないものと考えます。
 まず第一に、特例公債の発行は、前年度当初予算に比べ五千三百五十億円の圧縮が行われており、六兆四千五百五十億円の発行が予定されておりますが、本年度の財政運営のための財源確保策といたしましては必要にしてやむを得ないものであります。
 第二に、国債費の定率繰り入れ停止により、約一兆六千億円の歳出削減を図っておりますが、現行の減債制度の維持を図りつつ、財政状況を勘案して一時これを停止することは、特例公債の増発を避けることにも通ずるものであり、この措置をとっても本年度の公債の償還には支障はないものと認められます。
 第三に、電電公社からの二千億円、専売公社からの三百億円の特例納付金は、五十九年度予算における税外収入見直しの一環としてとられた措置であり、両公社の遂行上支障がない範囲において、また利用者などへの配慮を加えた上の単年度限りの措置でありまして、これまた必要にしてやむを得ないものと考えます。
 第四に、特例公債の借りかえについてであります。
 本委員会においてこの問題について論議が集中いたしましたが、政府はこれをもって財政政策の一大転換であると認識しつつ、償還財源確保のために特例公債の借りかえの必要性があることを明らかにしてまいりました。
 また、既発債について一括して借りかえができるようにしたことについては、法律の整合性の上からも、また我が国経済や国民生活への影響を考慮しつつ、財政改革を具体的に進めていくためにも、これは是認せざるを得ません。
 改めて申し上げるまでもなく、重要なことは、特例公債の残高を速やかに減少させることであります。このため、政府は従来の借りかえ禁止規定にかえて設けられた努力規定を最大限に尊重し、かつ国民のコンセンサスを得て、事実上の財政改革に向けてより一層の努力を傾注されるよう切望いたしまして、私の本案に対する賛成討論を終わります。