まあ答えにはなっていませんけれども、日本もそのくらいのことを――本当に朝鮮半島の南北の対話を推進し、そして朝鮮に平和な状況をもたらすためには、アメリカの地上軍にどんどん装備させることを協力するとかそういうことではなくて、そこの緊張状態をなくすための努力をもっと具体的に努力してもいいはずだと思います。
 時間の関係で、その韓国の経済協力要請なんですが、六十億ドルというのを五カ年間に、そして社会経済発展計画に充てるんだと。そしてこれは安保絡みですね。向こうの要望は、韓国は日本の安保のとりでだ、だから当然ではないかという立場でございますね。これはその、安保とりで論だけではなくて、さらにもう一つは、六五年の日韓条約に反対した若い人たちがいまの世代であって、そしてその世代はあのときに反対した、いま新しい日韓関係をつくるというなら、新たに賠償を要求するのと同じだという考え方ですね。あのときの、有償、無償五億ドルでしたかね、あんなのはもう話にならないという考え方が韓国内の人たちにあるというふうに聞いておりますね。そういう考え方からの非常に巨額な政府援助の要求に対して、政府は前向きに努力するというような言葉を使っていらっしゃる。その前向きに努力するということは、何らかの形でこれに対応しよう、そういうことですか。
先ほど休戦協定を平和協定にかえるという問題について御指摘がございましたけれども、これにつきましては、アメリカはこの北の提案につきまして、韓国を除外して話し合うわけにいかないということを言っております。したがいまして、全斗煥大統領が南北対話の推進を提案しておりますので、まず南と北が自主的に話し合うということが前提ではないかというふうに考えております。
それで、これはアメリカと北との間はまだ終戦処理ができていないんですね。休戦協定ですよね。だから、ここで平和条約を結ぶなり平和協定を結んで、アメリカとの戦争状態を事実上も形式上も終結するというようなことがなければ、南北の緊張の大きな要素がとれないと私は思うのですけれども、そのようなことについては一度も日本側からアメリカにも言われたことがないのかどうか。
 それからついでに、時間の関係で急いで申し上げますけれども、例の三十八度線上のミサイル発射の問題ですね。あれを今日の報道で見ますと、北朝鮮の国防次官が、そんなのは全くのでっち上げだというようなことを言っているんですね。それで、北からの脅威という――軍事力その他は南の方が強い、南進の脅威なんていうものはあり得ないというふうに言っておりますが、外務大臣は南進の脅威はあるとお思いになっておりますか。
それは、停戦協定は御承知のとおり韓国と北朝鮮の問題ではなくて、実質的には米軍と北との協定になっております。これは二国間の問題でありますから、停戦協定について云々するつもりはありませんが、全斗煥大統領も北に対話を呼びかけ、平和的な統一を話しかけております。これはわれわれ評価するところであって、それについて日本ができることがあればやりたい。これは、従来から一貫した北に対する日本の文化の交流その他の問題になっておるわけでございます。
プレス・クラブの大統領の演説の中に出てきた言葉だと私は聞いておりまして、共同声明ではこれに対する関心であるとか、脅威だとか、しかも、それが一致したということもありません。継続的な協議について検討したという言葉になっておりまして、日米のとりでが韓国だということはアメリカの方で共同声明に盛られておりませんばかりでなく、われわれは一言もそういう話は米国から言われたことはございませんし、聞いたこともありませんし、要望されたこともございません。私は、いま韓国の状態が駐韓米軍と韓国自体の努力によって一応緊張とは言いながら安定しておるというふうに見ておりますし、防衛というものは韓国は韓国の防衛、日本は日本の防衛をすることがお互いのこれは平和に対する態度であって、これが同盟国じゃないわけでありますから、一緒にどうこうやってどうだということは考えておりません。
まあ、これは相当な圧力になるんじゃないか。非常に大きな予算のカットですからね。アメリカにとっても非常に重大な問題でしょうけれども、あり得るので十分注意をしていただきたいし、そういうことをやたらに肩がわりをするようなことがないようにしていただきたいと思います。
 そこで、日韓関係ですけれども、十日、十一日の日韓定期閣僚会議を前にして、まあ非常に政府も苦慮していられるかと思うんですけれども、大体韓国側が、韓国は日米安全保障のとりでであると、だから日本から大きな経済援助があってしかるべきだという立場をとっているわけなんですね。
 で、外務大臣はいまのアジアの情勢ですね、どういうふうに認識していらっしゃいますか。つまりアメリカがやはり北の脅威だとかソ連の脅威だとかということを言っている。韓国側も南進の脅威ということを言っている。それに対して日本とアメリカが安全保障の一番最前線なんだという言い方をしているんですけれども、アジア情勢を非常にそういうふうに緊張状態で見ていらっしゃるのか、あるいはアジア全体をどういうふうな情勢だと認識していらっしゃいますでしょうか。
ただいまの公務員給与の問題ですけれども、今回の第一次答申の中でも、公務員給与の抑制ということが提起をされております。いま山田委員からも質問がありましたが、公務員の給与の決定の仕組みというのは、御承知のように国家公務員法、これに基づく人事院の勧告制度、これが存在しているわけです。これによって決定をされることになっているわけですが、私どもが考えて公務員給与を抑制する方法としては、いま政府がとろうとしているのは人事院勧告の実施時期を値切るか、率を値切るか、こういう形で抑制をしていこうということなんですけれども、私は臨時行政調査会として抑制ということは一体、勧告が出てもそのとおりにやるな、実施時期を値切れと、勧告を値切る方法としては実施時期を値切る方法が一番手っ取り早い方法としてあると思うんです、過去にも例があると思うのですけれども、そういうことを言っているのか、それとも、政府の部内でも河本経済企画庁長官なんかの所見にあるようですけれども、人員の抑制ということが一つのテーマになっておりますから、人員を抑制していけばおのずから総額として抑制という形があらわれてくるわけですが、一体臨時行政調査会としてはどういうことを給与の抑制の措置とし元は考えておられるのか。
 もし人事院勧告を値切るというところまで考えておられるとすれば、これは人事院、公務員制度の基本にかかわることなんで、私は大変重要なことだというふうに思うので、その点を伺っておきたいと思います。