商工会の業務の増大に伴いまして、またその会員の増加といった規模の増加に伴いまして、役員特に理事の数の増員が希望されておりましたために、今回の改正におきましても大きな重点項目といたしまして理事の数の拡大を図ったわけでございまして、現在の二十名以内というのを三十名以内というふうに十名増加をしたわけでございまして、量的には大きな拡大ということでございます。当然ながら、おっしゃいましたように理事の方々の質の面の向上というのもまた大変大事なことでございます。これにつきましては、たとえば従来から全国連合会あるいは県連合会の事業といたしまして、役員の方々のセミナー、研修を毎年定期的にやってきておるわけでございますが、これを一層充実いたしまして、それによって理事の方々の資質の向上を図るというのも一つの方法でございます。また、それと並んで、今後商工会法の改正等を契機といたしまして、商工会の中に、たとえば業種別の各種の部会を設けていただく、あるいは地場産業問題とか大型店問題とか、そういった大きな問題別の調査委員会といったものを積極的に設置していただいて、いろいろ調査研究をしていただくというつもりでございます。こういうことをいたしますと、その部会の調査活動等の主体となりますのが当然理事の方々でございますので、その活動を通じつつ、資質の向上も図られていくということが期待されるわけでございます。
先ほど法改正賛成の立場から商工会を案じてくださって、商工会の本来の任務は経営改善普及事業であるんだ、それにそごを来さないかというような御心配の立場からの御質問もあったわけでありますが、われわれは、この商工会が、あるいは商工会員がみずからの経営改善という限られた立場だけで努力しても、これからの世の中を乗り切っていけないのではないか。いわゆる地域の振興というものを表面に打ち立てて、その地域の振興を図りながら、経済活動の活性化を図りながら、その中に商工業者も生きていくし、伸びていくし、商工会も成り立つのだと、こういう考え方で進んでいるわけでございますので、いまの部長の答弁がございましたが、なお一層努力を願いたいと思うわけであります。
 法制定当時に比較して、現在の商工会の実態を見ますと、その事業は飛躍的に拡大しているのが現状だと思うわけであります。このため事業を遂行する上で重要な役割りを持つ役員、理事の数を今回二十人から三十人にふやすこととしており、適切な改正だと思うわけでありますが、人数の増加に伴って、その資質の向上もまた重要な課題であると考えられます。この点についてどのような施策をこれに加えていくか、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
御指摘のような方向で現在法改正をお願いしているわけでございますが、むろんこの法改正によってすべてが完結するというわけではございませんので、先ほど実は全国連合会の辻会長からも御発言ございましたように、今後商工会関係者の自主的な努力、主体的な努力によりまして商工会の発展を図っていくという御決意の表明がございましたわけでございますけれども、政府といたしましてはまさしく商工会関係者の方々の自主的な努力、それを積極的に活性化する方向でいろいろ御指導あるいは御援助申し上げたいということでございます。
 そのような意味で、従来からたとえば商工会の中の非常に活動的な要素であります青年部、婦人部といった層につきましての、各種の御援助等をしてきておるわけでございますが、このような方向で、たとえば今後各地におきます将来にわたっての商工会のビジョンといったものの作業をしていただきまして、そういった作業を通じましてまた新たな商工会、またひいてはその地域経済の新たな発展に結びつけていただきたいということでございまして、特にこのビジョンづくり等につきまして、たとえば予算等の措置をいたしましてその促進をお願いしたいというつもりでおるわけでございます。
今回の商工会法の改正によりまして、地域に密着して進んできた商工会が今後ますますその密着度を高めまして、地域とともに歩み、また地域に貢献していく地固めができると考えるものでございますが、商工会が具体的に地域振興に貢献していくためには、いろいろな施策がとられなければならないと思うわけであります。商工会関係者が今回の法改正の趣旨にのっとりまして努力をしていくことはもちろん必要でありますが、政府としてもこれを支援していく措置が当然必要であると思いますし、望まれるわけでありますが、この点についてはどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、わが国の覚せい剤事犯につきましては、覚せい剤そのものは韓国だとか台湾などの海外からの密輸入によるものでございまして、それが密売人の手によりまして全国各地に散在します乱用者へ届けられるという国際性、広域性を有しておるということでございます。
 また、先ほど御説明申し上げましたように、暴力団が密輸、密売組織を支配しているという組織性があろうということでございます。しかも、こういった密輸、密売の方法が年々悪質、巧妙化しているということでございまして、その検挙に当たりましては、いままで以上の努力が必要であると、こういうことだと思います。
 そういうことでございますけれども、密輸の場合でも、従来の携帯して持ち込む方法のほかに、たとえば家具等の別送便に覚せい剤を巧妙に隠すというような例もありますし、外国郵便、あるいは輸入貨物を利用する方法もふえております。また、密売にいたしましても、警察無線を傍受しながら密売する、あるいは留守番電話やポケットベルを利用して隠密裏に密売する。また、テレビカメラとか、二重、三重のとびらを設けた施設で密売するというようなケースが多いわけでございます。しかも、広域性が強い事犯でございまして、数都道府県にまたがった捜査が必要だということでございます。検挙人員も多数に上がるということで、多大の捜査上の努力が必要であるということでございます。
 また、当然のことでございますけれども、覚せい剤の鑑定でございます。それから、使用事実についての尿の鑑定でございますけれども、これ、実に年間七万件を超える膨大な数に上っておりますし、しかも、これらを迅速に処理しなきゃならぬということで、捜査上あるいは鑑定上、いろいろな問題点があるということでございます。