やはり成田の反省というものを生かしていただかないと、冒頭大臣にお答えをいただいたことがまた同じようにうまくいかなくなってしまうということでありまして、どうかひとつ、もう一度成田の反省ということをよく考えていただいて前に進めていただきたい。
 今次、新しい第七次空港整備五カ年計画が策定されるわけですけれども、特に首都圏の第三空港というものがうたわれておるし、それから中部圏の空港というものもうたわれておるわけでありまして、そういう意味で、成田空港の今までの失敗の経緯というものをきちんと詰めて、その反省の上に立って地元と進めていただきたいというふうに思います。
 ただし、首都圏の第三空港なんですけれども、これの見通しとか、今後どうやって段取っていくのか。やはり第七次空整の特徴は、今までの地方空港の整備ということから必要な地方空港が概成した、そういう現状のもとに、やはり首都圏の空港がきちんとしていなければうまくネットワークづくりができないということで、もう一度首都圏あるいは大きなプロジェクトへ、拠点空港の整備に力を注ぎますよということになったのだろうと思いますが、特に首都圏の第三空港についての今後の段取りとか見通しとか、まだこれからでございますから、どういうふうにやっていくのか明らかでないところもありましょうけれども、御説明を賜りたい。
 ただ、成田も羽田もまだつくりかけということでありますし、そういう意味で、私もさっき言った、税金を上手に使うという観点からいって、今までの検討のありさまを見てみると、既存の空港はもう限界だとか、いろいろなことがあります。それで海上空港にしなければいけないというふうに答えがなっているような気がしますけれども、どうかそこら辺ももう一度幅広く考えてやっていただきたいなというふうに思います。
 関空の方もいろいろこれから検討されるでしょうけれども、今度滑走路を広げるに当たりまして、やはり陸路を通過していくということも検討されるでしょうから、航空機の騒音のレベルも下がってきているはずなので、そういうところも含めて首都圏についても幅広く考えていったらいいのではないかと私は思っておるのですが、そこら辺も含めて局長に御意見を賜りたいというふうに思います。
お答えいたします。
 成田空港は日本の空の玄関として重要な役割を果たしてきておるわけでありまして、国際航空需要のより一層の増大に対処するために、成田空港の問題を解決し、一日も早く完成することがぜひとも必要、このように考えております。
 いろいろ問題を抱えておりますが、円卓会議の結論、このことを踏まえて、これまでの空港つくりの反省、そういう点誠心誠意行い、用地の取得、騒音あるいは移転、この問題の解決に全力を尽くしてまいらなければならない。地域と共生できる成田空港の整備に積極的に進む、そういう面でこの円卓会議の御協力、それぞれの御意見、こういうものがやはり当初欠けておったのではなかろうか、こういうことを、あのような会議ができましてまた結論を得ることができたわけでありますから、そのことを大切にしてまいらなければならない、こう思っております。
 また、今回の法律改正によりまして、空港公団の本社を成田空港に移す、こういうこともまた御理解いただける一つのことにしなければならない。また地域との共生、こういう問題でその実を上げる。私も、必要があれば私自身参りまして現地でいろいろまたお話し合いをさせていただき、一日も早い空港の完成に努力をいたしたい、このように考えております。
今局長が御指摘になりましたけれども、空港のプール制といいますか、収支、やはり私は関空の場合には、後から時間があったらお聞きしたいと思いますけれども、一つ一つの空港の採算性というものがわかったらなと。そうすると、私ども政治家として自分の地元の飛行場の建設をお願いするわけでありますが、しかし、公共事業でやるにしても、それが十分公共財として使われているかどうかということは我々も知っておかなければいけない。税金の浪費にならないかどうかということについて、やはりおのおのの飛行場の採算というか経営状況というか、そういうものが何とか工夫して分析できるようになれば、地元としても、あるいは地元を代表する政治家としても、いろいろなことが考えられるのじゃないかなという気持ちがしておりますから、まあ難しいと思いますけれども、しかし、これからはなかなか税収が厳しい、財政も厳しい中でやっていくわけですから、それぞれの空港がむだなく使われているかどうかというような観点からも御検討をいただきたいというふうに思います。
 それからまた、大臣にちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、我が国の国際空港の建設というか整備がこれほどおくれたのは、やはり成田空港の建設のつまずきなんだろうというふうに思いますけれども、今の時点で、成田の失敗についての原因を今改めてどういうふうに大臣は総括されるか、御意見を賜りたいというふうに思います。
御説明を申し上げます。
 応急仮設住宅への入居希望世帯数でございますが、県におきまして今月十三日にとりあえずの募集締め切りを行いました。その際の入居希望者世帯数は五百七十七世帯でございました。
 このような状況を踏まえまして、まずとりあえず現時点で島原市におきまして百十四戸、深江町におきまして四十戸、合計百五十四戸を建設中でございます。その百五十四戸のうち、とりあえず島原市の四十四戸につきましては六月二十二日から順次入居ができる。それから、六十六戸につきましては六月二十七日以降順次入居を行える。さらに、島原市の残り四戸につきましては七月初旬に入居ができる。それから、深江町の四十戸でございますが、これにつきましては六月二十七日から入居を順次していただく、こういうような段取りで現在進んでいるわけでございます。
 さらに、島原市におきましては、これ以外に百五十六戸の追加決定を既にいたしているわけでございまして、順次建設を進めていく予定でございます。
 また、先ほど申しましたように、全体のとりあえず決定した応急仮設住宅の建設戸数が三百十になりますが、入居希望世帯数が五百世帯を上回っているわけでございまして、このような入居希望の方々の状況を踏まえまして、できるだけそれに沿う方向で現在県におきまして別途さらに建設通地を検討中でございます。今後その適地が見つかり次第、順次応急仮設住宅の建設を進めていくという考え方になっているわけでございます。
 さらに、応急仮設住宅の設置について全焼全壊あるいは流失世帯数の三割以内という基準があるのではないかという御指摘でございますが、御指摘のとおり災害救助法の一般基準におきましては、全焼全壊、流失世帯数の三割以内というのを一つの目安にしているわけでございますが、これはあくまでも一般的な目安でございまして、特別の事情があれば厚生大臣と協議して特別の基準でさらに多く設置をするという道が開かれております。
 それから、ついでに付言して恐縮でございますが、今回の災害におきましては避難対象地域内の家屋自体が極めて長期間にわたって現実に使用できないという状態になっておりますので、全焼全壊あるいは流失世帯と同様に取り扱うという私どもの考え方でございます。したがいまして、この三割以内という要件が今回の応急仮設住宅建設に当たって制約になることはないと考えております。