いずれにしろ、これだけの国民の重大な関心事ですから、安全の面については十分安全委員会としてチェックしていくということを要求するわけです。
 そこで長官にお聞きしたいのですけれども、この出力調整試験中にポンプや弁に故障が起きたとき、どのように安全を確保するかの安全研究というのは、我が国ではこれからの研究課題になっていると思いますけれども、そういうことですね。
新聞に報道されていますという先生のお話の内容については私よく存じませんが、要するに安全委員会としましては、通産省から運転計画の中の出力調整の仕方並びに出力調整運転の内容について説明を受けて、初めてそれが審査の立場でどういうように基本設計とのかかわり合いがあるかということを審議することでありまして、通産省からの説明がございませんと、今直ちにどういうものであるかということはちょっと私は申し上げることはできないのでございます。
この問題は非常に国民も重大な関心を持っていることでもあり、同時に日経新聞の二月の十九日の報道などによりますと、「出力調整運転の本格化時期をめぐっても、電力業界と原子力安全委員会の見通しは食い違っており、これが混乱の一因にもなった。東京電力や関西電力では、数年先には年に十日前後は出力調整をするようになると想定している。」この委員会でもこの問題についての質問に対して、当面そういうことは出力調整運転ということではないんだという答弁を行っているわけですけれども、非常に認識のずれが電力会社と行政当局との間にはあるんじゃないか。このことは極めて重大だということを指摘したいと思うのです。同時に、許認可の範囲であっても、この出力調整については安全委員会としてチェックするということを確認してよろしいですか。
通産省から運転計画の中に出力調整運転をどのように取り入れるか、どういう出力調整の仕方をするかという説明を受けまして、それが審査しました基本設計並びに基本的設計方針の範囲内に入っているかどうかということを念には念を入れて審査することでございます。
その談話の中で、「通商産業省から説明を受け」こういう文字が入っているわけですけれども、通産省のこれこれこういうことで安全だという説明を受けたからといって、ああそれでは安全だとこういう談話を発表されたのでは困るわけでして、やはり安全委員会の委員長としてこの問題に対処していただかなきゃるわけなんですが、通産省からの説明を受けて何をチェックするということでございましょうか。
出力調整運転と申しますのは、一日をサイクルとして出力を調整運転することであると理解しておりますが、日常的と申しますのは電力供給の必要性に応じて随時調整運転をすることである、こう思っておる次第でございます。
私は、前回当委員会で伊方原発の出力調整試験について質問したわけですが、時間がなくなりまして途中で終わっておりますので、まずそのことで内田委員長にお聞きしたいのです。
 委員長、あなたは二月十日に「四国電力（株）伊方発電所二号炉の出力調整運転試験について」という談話を発表されていらっしゃいます。その二番のところに、「念には念を入れる観点から」ということで、「日常的に行う計画があれば」「安全性を確認していく所存である。」こういうように述べられているわけですが、このことは、例えば季節的な需要によって、正月など十日前後の出力調整、または出力調整試験の回数に関係なく日常的な出力調整運転に相当するということでチェックする、こういうことでございますか。
御案内のように、ＳＴＯＬ機飛鳥は、実験機としてＣ１という国内で開発した輸送機の胴体を借用してテストをしておるものでございまして、五十二年度から開発に着手いたしまして、おかげさまで離着陸も所期の性能を上げることが確実になってまいりました。私どもとしてはさらに六十三年度も実験飛行を重ねまして、将来の実用化に備えての設計基準に必要となるような種々のデータを蓄積し、それをデータベースとして次の発展につなげるような努力をしていきたいと思っております。
 今の中で実用化の問題については、現在いろいろなところでいろいろの御議論がされているわけですが、具体的にどういう方向で実用化が図られるというところまではまだまとまってはおりません。しかし私どもとしては、そういう実用化の方向が出てくれば、この飛鳥から得られました種々のデータをそのままフィードすることによって、その実用化へ向けての計画を加速することが可能になるだろうと考えております。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、昨年末の教育課程審議会の答申で学校五日制の問題について触れているわけでありますが、答申の中身は、いわゆる世の中の週休二日制の普及の状況、こういった社会状況の変化と学校教育とか子供の生活とを切り離すことは適当ではない、したがって、今後学校五日制というものを漸進的に導入することにしたらどうだろうか、そのための検討を始めるように、こういう趣旨の答申をいただいたわけであります。
 ただ、その検討に当たっては当然これは教育水準の問題、子供たちの学習負担をどうするのか、あるいは子供の地域社会とか家庭における受け入れをどうするのか、こういった幾つかの問題がございますし、また、国民の理解を得るということも非常に重要な課題でありますから、こういったことを十分検討してほしいということもつけ加えられているわけであります。そして、五日制をいつからどのような形で導入するかについては、例えば実験学校を設けて調査研究を進めたらどうだろうか、こういう趣旨でございます。
 文部省でも、そういったことの答申を受けまして、現在いろいろ検討を開始する段階になっておるわけでありますが、具体的にはこの五月以降に関係者に御意見を伺ったり、あるいは学識経験者等にお願いをして、これから実験を進めるについてどのような実験の内容なり計画なりでやったらいいのか、こういったことについてこれからいろいろ検討していきたい、こういうふうに考えておるわけでありますが、この実験学校をいつから設けるか、これについては予算を伴うものでありますから、来年度以降検討していきたい、こういうふうに思っている次第であります。