御存じのとおりに、専修学校は教育内容、あるいは目的といいましょうかが、相当ほかの一般学校と違いますから、必ずしもそれに段階的につながるというかっこうになっていないわけでございますね。そこで、その他のいわゆる一条校の編入試験を受けるなんということは、ちょっとこれは制度的に非常にむずかしいのではないかと思います。ただ、受験資格を得るかどうかという点は、簡単じゃないと思いますけれども、これは将来は検討に値するんじゃないかと、かように考えております。
次に、教育問題について文部大臣にお尋ねします。
 わが国教育のガンの一つは、現在のいわば東大等を頂点とするピラミッド型の序列構造を前提とした学歴偏重にあると言われております。私はこのような社会的風潮是正のためには、多様な才能を発揮し、実力を重視する専修学校等の充実発展がまことに望ましいと考えます。最近特に専修学校、各種学校が非常に発展をしてきておるわけでありますが、この現状と役割りについてどのようなお考えであるのか、文部大臣の御所見を承っておきます。
衆議院の委員会でソニー会長の盛田氏も、企業はやはり一、二％のコスト低下に一生懸命努力をしておるわけでありますが、そういうときに為替変動で一割も一割五分も変わると、そういうことでは産業人にとっては非常に意欲を失わせる、だから貿易制限よりも為替管理の方が非常に罪が軽いと、このようにも言っておるわけであります。確かに産業人からすればそういう気持ちもわかるわけでありますが、一方また金融関係の人から見ればこれはそうではないわけで、その点は非常にむずかしいわけですが、しかし、やっぱりそれにかわるべきものをどうするかという、そのあたりが問題だとは思うんですけれども、近くサミットにおいてもそのような問題が議題になるように私は聞いておるわけでありますが、大蔵大臣としてはこの問題についてはどのような姿勢で臨まれるのか、これを承っておきます。
次に、これは大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、最近、変動相場制に対する批判が非常に厳しくなってきておるわけであります。キッシンジャー元米国務長官や、シュミット前西ドイツ首相は、現在のフロート制を改革して強い管理下での新しい固定相場制を唱えているわけであります。国内でも前川日銀総裁が、現在のフロート制の機能に不満を示し、新たな相場安定策の必要性を説いているわけでありますが、現在、フロート制が発足して十年を経過したわけでございますが、大蔵大臣はこの変動相場制に対してどのような認識を持っておるのか、お伺いをしておきます。
先生と全く同感でございまして、労働省が今日やっていないわけでなく、非常にむずかしい新しい分野であるということで、十二分に検討し、前向きにやっていきたいと考えております。
今日まで、わが国はいろいろな技術革新によって国民生活のレベルも上げ、それがまた新たな雇用を生み、余り雇用問題はなかったわけですけれどもね。しかし、私はやっぱり、だからといってこれからも科学技術の進歩はすべてプラスであるとは限らない。やはり、かつての高度成長時代から低成長時代になり、物離れしてきたという、そういう点から考えれば、私はかなり雇用問題は真剣に考えていかないと、いままでと同じではいけないんじゃないか。私はそのような感じがいたしまして、労働省としても、この雇用問題にもっと真剣に取り組むべきではないか、このような意見を申し上げたいわけですが、御決意を承っておきます。
全体につきましては、先ほど申し上げたように非常に厳しいというふうに受けとめ、また、その対応をいたしておるところでございます。いずれにしても、先ほども企画庁長官などからもお答えがありましたように、アメリカの経済も回復しつつあるとか、あるいはまた石油も安くなってきたとか、いろんな明るい材料もないではないんですが、しかしながら、やはり国家の財政も厳しいというようなこともございまして、先行きなかなか大変な点もあろうかと思います。
 そういうような中で、わが国はやはり技術革新という問題、これはもう非常に注日しておるところでございまして、いずれにしてもこの技術革新、これはわが国のあり方からいっても、もう本当に不可欠と言って過言じゃないと思います。
 そこで、公明党さんが発表なさったことも私知っておりますが、いずれにしても、それやこれ、未知の分野もたくさん出てくるわけなんで、いまから対応しなければいかぬということは言うまでもございません。いずれにしても政労使がそのような問題の回避ということ、あるいはまた、それらをやはり十二分に勘案して、これからそれの成果というものをいかに配分していくかというようなこともございますので、そこら辺はやはり、経済発展に資する、あるいはまた国民生活の福祉のために有効に活用するというようなことを基調にして、いまやはり勉強している最中でございます。
そこで大臣、時間が参りましたので、先ほど申し上げましたとおり、この問題は戦後三十七、八年ずっと続いてきまして、そろそろ解決を少しずつ見出してきているわけであります。いま申し上げたいろいろなことで、沖振法九条によって、公共性を持つという組織であれば認めてそういう現在の国有地は払い下げが、あるいは無償どうのということが書いてあるわけです。
 そこでこれを受けて、実は沖振法の施行令なんですが、学校関係だけに指定された施行令になっているわけです。しかもこれは、地方公共団体「等」は入っていなくて「地方公共団体」、そして学校関係、教育関係に限定された施行令があるわけですが、今度法の方は「地方公共団体等」、そして公共性、教育に限定しない、こうなっているわけです。
 それで、これは大臣も前お答えがあったようでありますが、当時三原長官は、その施行令を改正をしてそして該当するようにしていこうと。教育だけでなくて公共性、あるいは地方公共団体でなくてそういう公共性のある団体、そういう段階にいまあるわけでございます。それでこの土地の特殊な経過からしてこの問題は早目に解決したいと先ほど局長さんのお話もありましたし、やはりそろそろこの辺で、沖縄のこれからの産業の振興の発展のためにも、あるいは戦後処理の大きな問題の一つの解決のためにも、これは現在大蔵大臣が所管した財産でありますので、沖縄の発展のために活用させる意味でも、関係当局とももちろん御協議の上に早急に解決していただきたいということを私、強く要望を申し上げるわけでありますが、大臣の御所信をお伺いいたします。