先ほど申し上げましたように、企業の役職員を保護対象といたしますけれども、当然その御家族の方につきましても、保護責任者がまず最初はその御自宅に赴いて、家族の方にまずいろいろと御指導すべきことを、特に奥様などにお話をしております。もちろんその役職員、担当者のみならず、家族の方の身辺の安全という観点からの保護対策を講じておるところでございます。
ちょっと前に話題になりました本で、「金融腐蝕列島」という本でしょうか、ばあっと読んだんですけれども、あれはある銀行だったと思いますが、ＭＯＦ担から総会屋担当になると、役職員でなくしても総務の担当者となるともう家族までねらわれる。家の周りを街宣車がぐるぐる回る。そういう状況がその小説では描かれておりました。その小説では、御両親も一緒に住んでいるという中で、一家がばらばらになるんじゃないかというようなところまで描かれておりましたけれども、今の警察のお答えは、家族までお願いすれば対処していただけるのかどうか。
警察におきましては、総会屋、暴力団等との関係遮断を進めております企業に対しまして、これらの役職員の方に不法行為などがなされることを未然に防止するため、まず各警察本部の方にこういった保護対象としての保護対策官というのを指定いたしまして、その統括のもとに各警察署に保護責任者を置いてそういった体制をとっております。
 それから具体的には、そういった関係を進めておられます企業の役職員の方を具体的に保護対象者という形で指定をいたしまして、先ほどの保護責任者と緊密な連携をとりまして、一つには、自主的に警戒をしていただく方法などについての注意事項、指導事項などをやりますとともに、状況によりまして、緊急監視装置というのがございますが、そういうものを設置いたしましたり、あるいは身辺警戒とかあるいは自宅などのパトロール、そういったものを強化しておるところでございます。
それから、企業と総会屋の絶縁を図るということでございますが、官邸に経済団体の方々を呼ぶ、あるいは官房長官が経済団体に出向いて口を酸っぱくして言っても、なかなかはいそうですかということにはならないんではなかろうかというふうに思っております。
 本気でこの絶縁を図るという場合には、やはり企業のトップであるとかの身辺警護というんでしょうか、要するに危ないというふうに感じないようにしなきゃいけないんではないだろうかなと。身辺の危険をどのように排除できるかということだと思いますが、これについて警察の対応はどのようにお考えでしょうか。
株主総会のあるべき姿について警察としては述べる立場にありませんので、集中日のことについてどうすべきこうすべきというようなことを警察として指導したというようなことはございません。
 また、警察官の運用、これまでの実施結果などにかんがみますれば、先ほど申し上げたとおり、集中しようとまた分散であろうと、それぞれ所要の体制を確保して対応してまいりたい、このように考えております。
株主総会の日というのは、丸の内あるいは大手町を歩くと、特に爆弾事件とかあるとほとんど戒厳令のような状態に実はなるわけでございます。もう一般市民活動にもちょっと影響があるんではなかろうかなと私は思ってしまうんですが、先ほど法務省あるいは法務大臣の方からもお話がございました、充実した、そして活発な株主総会をするには、なるべく一斉にやるんではなくしてばらばらにやった方が本来の趣旨に合うんではないかな。逆に警察の方で御指導されているのかなというふうに思ったわけでございますが、その点、今の御答弁では一斉であるか否かにかかわらず万全の体制でやっていくということでございますが、ばらばらにやった方がもっと万全になるんではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
簡裁が設立されましてから四十年間にわたりましてそれぞれの地域に存在してきておりましただけに、地元自治体あるいは地元住民の方々の簡裁に対する思いということもあるわけでございまして、また、住民の簡裁利用の便とも直接関連することでございます。私ども裁判所といたしましては、この問題について地元市町村の意見を十分吸収することが何よりも肝要であると考えまして、五十九年一月にこの問題を三者協議会に提起いたしまして以来、各簡裁につきまして少なくとも三、四回、これは簡裁所在地は少なくとも三、四回でございます、そのほかに数回にわたりまして所在地以外の管内の自治体も回りまして、地裁の所長、事務局長等が自治体の長、議会議長に簡裁の適正配置の趣旨であるとかその簡裁の現状等をるる御説明いたしまして、地元の御意見を伺ってきたわけでございます。こういうふうに数次にわたります説明の結果、適正配置の趣旨、それから簡裁の現状につきましては自治体の御理解は得られたというふうに考えております。
 ただ、この種の問題はどういたしましても、総論的な必要性は理解するけれども具体的な庁の統合という各論的な問題になりますとなかなか御理解を得るのは難しいことが通例でございます。特に自治体の長あるいは議会の議長とされましては、住民に対するお立場もございましょう、統合に全面的に賛成という意見をいただいたところは比較的少のうございます。ただ、私ども裁判所といたしまして、この問題に取り組んできた者といたしましての率直な感想を言わせていただきますと、少数の例外はございますが、それを除きますと大多数の自治体は適正配置の趣旨をよく理解していただきまして、当該簡裁の統合につきまして比較的冷静な対応を示していただいたというように考えております。
 もちろん、中には簡裁の統合について強い消極的姿勢あるいは反対行動を示されるところもございます。私どもの方にわざわざ陳情にお見えになった方々もたくさんございます。そのような自治体に対しましては、私どもあるいは地裁所長等が何回となく足を運びまして御説明いたしました結果、最終段階では統合やむを得ないというふうに御理解いただいていると考えております。