私も今の答弁に異論はない、そのとおりだろうと思います。本条約はやはり十八歳未満の者に適用する条約であり、高等教育にすべてかかわらないからこのような規定に本条約ではなっているんだろうと私は思います。したがって、高等教育の無償化は、国際人権規約のＡ規約で規定し、本条約ではそのアクセスを規定しているものと私も考えます。
 第二十八条一項（ｃ）をこのように理解すれば、第二十八条一項（ｂ）は国際人権規約のＡ規約と同じように受けとめなければいけないんではないでしょうか。そうでなければ第二十八条一項の（ｂ）の規定は、国際人権規約のＡ規約そのものを後退させる規定になってしまうのではないか。「サッチ・アズ」を意図的に「例えば、」と訳すことによって例示規定とすることは、本条約の趣旨に反するのではないか。したがって、今私が申し上げたような矛盾が生じてくるのではないか。今のように（ｃ）を解釈されるならば、当然（ｂ）は義務規定とすべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の点でございますが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、私どもはこれを長いのでＡ規約というふうに言っておりますけれども、Ａ規約ではその対象を「すべての者」というふうにしておりまして、第十三条２の（ｃ）におきまして、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」と規定しております。
 他方、児童の権利に関する条約では、第一条で、当然十八歳未満の者を対象としているわけでございますが、第二十八条で規定する児童の教育を受ける権利につきましては、基本的には、初等教育及び中等教育の機関における教育がその対象となっているわけでございます。それで、このＡ規約とは対象とする者の範囲が異なっていることから、第二十八条１の（ｃ）では、高等教育についても中等教育に続く教育の課程の一環として規定しておりますけれども、Ａ規約とは異なる規定ぶりになっているものと考えられます。
 なお、児童の権利に関する条約の二十八条の一の（ｃ）におきましては、高等教育に関して、いわゆるＡ規約のような「無償教育の漸進的な導入」についての言及はございませんけれども、これは、児童の権利に関する条約が高等教育における無償教育の導入を排除するという趣旨ではもちろんなくて、第二十八条１（ｃ）の「すべての適当な方法」の中に、選択し得る手段の一つとして含み得るものというふうに理解しております。
それでは、これは私ども、もう少し資料を取り寄せて、また機会があったらお伺いをしたいと思います。
 国際人権規約のＡ規約では、中等教育のみならず高等教育にまで無償化を義務づけているにもかかわらず、今のやりとりの中でも明らかになったように、文部大臣の答弁は、育英奨学、就学奨励、私学助成、必要な場合の財政措置の側面のみに終始した答弁で、私としてはどうしても納得できるものではありません。そのことだけを申し添えて、次に私は、この条項ともかかわって二十八条一項の（ｃ）について伺います。
 この条項ば高等教育へのアクセスを規定しているというふうに私は理解しております。国際人権規約のＡ規約では、高等教育についても漸進的に無償教育を導入すると規定されています。しかし、本条項はそこまで規定せずに、高等教育については、単なる高等教育へのアクセスを規定しているわけですから、この国際人権規約のＡ規約よりもむしろ後退しているのではないかというような見方もあるわけですが、この点については外務省としてはどのようにお考えになってみえますか。
長官、今の議論を聞いておられましてどうお思いになりますか。今私が言った有害廃棄物を捨てる、処分するところは区別されているから、一般の環境じゃないから、だから適用除外をしてもいいと。私はむしろ、漏れる心配がないのであれば、きちんと適用対象にしておけば安全じゃないかと。もし漏れた場合にもっと早く見つけられるじゃないかというふうに言っているんですが、どうお思いになられますでしょうか。ちょっと御感想を聞かせてください。
私は、自由民主党を代表いたしまして、総理及び関係大臣に質問をさせていただきます。
 まずもって、この予算委員会の審議におきまして、自民党の質問に対しまして公正な割り当て時間をいただき、私どもにも質問の機会を与えていただきましたことに対しまして感謝し、国会の運営は本来かくあるべきものであると高く評価するものであります。
 先日の参議院選挙で、自民党は戦後初めての大敗を喫しました。原因はいろいろあるわけでございますが、その一つは、今回の税制改正の中の特に消費税について国民の皆様の理解と賛同が得られなかったということも大きな原因の一つでございまして、私どもは、襟を正してこの結果を厳粛に受けとめ、そして公約どおり消費税についての見直しを思い切って行い、再出発すべきものと考えている次第でございます。
 しかしながら、国民の皆様の賛同が得られなかったのは、一つには、税制改革の必要性とその内容につきまして国民の皆様に十分理解していただくためのＰＲ不足という要因もあったと思うわけでございます。そしてまた、このＰＲ不足の大きな原因は、昨年の税制国会におきまして、税制問題特別委員会を設置しながら、社会党を初めとする野党の審議ボイコットによりまして国民の皆様の目の前でほとんど実質的な審議をさせていただけなかったことにも大いにその原因があると思うわけであります。
 私が調査したところによりますと、税制改革関連法案の質疑は、野党の審議ボイコットによりまして、法案が提出された昨年の七月二十九日から衆議院で可決された十一月十六日までの三カ月半の間に約十七時間しか審議が行われていないのであります。野党の皆様にもいろいろ言い分があると思いますが、言い分は議会の審議の過程で堂々と主張すべきでございまして、このような議会制民主主義の根幹に反するようなことが我が国の二十一世紀の将来を決める税制改革問題について行われたことは、まことに遺憾であります。
 そこできょうは、改めまして、自民党による今回の税制改革の内容と、対する野党の税制改正の考え方につき、政府のお考えを伺いたいと思います。
 まず第一に、野党は、今回の消費税導入は中曽根内閣の公約違反及びその延長であって、撤回すべきだと主張しておりますが、この問題について総理の御見解を承りたいと思います。