「二〇〇〇年の日本」の策定当時にも、東京湾の横断道路や関西空港等の交通施設体系整備のことは当然議論し、対象とされておるわけであります。「二〇〇〇年の日本」の中で活力基盤の整備ということを第一、第二の課題として挙げておりますが、当然そういうことで取り上げておるわけでありますし、あわせて、量的には生活環境施設への整備へ社会資本をこれから拡充していくべきだということを同時に述べておるわけでありますが、来年度から発足する八本の五カ年計画の中では、量的に最も充実すべきものは下水道等の生活環境施設整備という形で内定をいたしておるわけです。それとあわせて、関西空港等の整備あるいは東京湾横断道路等については、既にたしか三年前に決まっております道路整備五カ年計画の中で明示されておるものでありまして、今回突然出てきたというものではない、前々から計画されておったものであるというふうに了解しております。
続いて次の問題ですが、東京湾横断道路、それから関西空港、これは「二〇〇〇年の日本」の中にもなかったことだと思うのですね。「二〇〇〇年の日本」をつくる場合の基本になる事項として、こういうものがなぜ下水道や公園、河川あるいは住宅というようなものに優先して政策選択が行われるか、それの庶民の疑問について長官はどういうふうに思っておるかということをお答えいただきたい。
土地というのは生産できるものではございませんし、その場所に対していろいろな社会的な投資が行われる。例えば東京なんかの土地の値上がりというのは、東京の土地の値段というよりはむしろ世界の金融、経済の大中心地としての値段がついてくるわけでありまして、住んでいる者にしてみれば、先祖伝来のところに住んでいるのにいつの間にか値段が何百倍にも暴騰するというような感じを持たれることが非常にあるのではないか。そのため、今おっしゃるような殊に相続税の賦課の場合にそういう問題が生ずるということは我々十分留意して、その場合に、経済の原則を曲げることはできないけれども、実際の課税及び徴税の分野において何らかの措置がとれるのかどうか、我々、国民生活を守る立場から十分考えていかなければならぬと思っておるわけでございます。
私は大蔵にいますから、相続税はいずれ大蔵でやらなければならぬ問題だと思っていますが、全体的な日本の経済のレベルをナショナルミニマム的なものを確保していこう、あるいはそれぞれの人が安らぎを持ちながら、生きがいを持ちながら平和的に暮らしていこう、こういう条件の場合の相続税のアンバランス、同じ給料をもらって、住んでいるところが違うがゆえに、死亡というような事態になると遺族に与える影響というものが非常な違いが出てきておる。この条件だけは是正しなければならぬ案件ではないか、こういうふうに思っておるのでありますが、長官いかがですか。
実際にどのような状況になっているかということを、私ども、実は専門家の税理士さんたちにも最近ヒアリングをしておりまして、今先生おっしゃったような非常に悲惨な姿というのはまだ私どもつかんでおりませんが、ただ、そういう不安が非常にあるということは十分に聞いておりますので、やはりそういう不安につきましても勉強しなければいけない、審議をしていかなければいけない、このように考えております。
ですから、先ほど申し上げました、先生のおっしゃっていること、ごもっともな面もございますので、我々としても検討は続けなければいけない。せっかく現在税制調査会におきまして抜本見直しを、これは相続税も含んでやっておるわけでございますが、今先生のおっしゃった御意見、十分審議会の方にもお伝えしまして審議の内容に含めていただく、このように考えております。
だからそんなことを言っているので、自分の家を持ってこの付近に住んでいて、今度あなたが死んだら家を全部売り払わなければ相続税を納められないんだよ。そういう条件のことを考えないの、そんな体裁のいい答弁なんかしていて。
別表の点につきましては、実はこの別表は今度政令に落ちましても、表現がかなり変わってまいります。トン数制限のランク分けが現在かなり詳しいランク分けになっておりますけれども、それをもう少し簡素化するということと、それから資格の名称が現在、甲種船長から丙種航海士、機関部につきましては甲種機関長から丙種機関士まで八階級に分かれておるのを一級から六級までに整理をしたというようなこともありまして、それに平仄を合わせまして、現在法律で決めております別表が政令にゆだねられたときも、その点についてはかなりの、形式的なものでありますけれども改正点が出てまいります。
 そういう点で、先ほど申しましたように、現在、船員制度近代化委員会というものがございまして、将来の理想的な船員像というものを仮設船員像として認めまして、そこを目標にしながら現在移行的な段階の船員像を求めて徐々に新しい実験をやり、新しい検証をやり、調査をやっておるような次第でございます。そして、現在の段階は、一応われわれＡ段階と呼んでおりますけれども、Ａ段階の段階までは実験が済みまして、それをひとつ具体的な法律の形としてやれというふうな提言をいただきまして改正したものでございます。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
 したがいまして、これがさらにＢ段階、Ｃ段階に入り、それからまた、現在のところは一応Ｂ段階、Ｃ段階までしか決めておりませんけれども、これはまだかなり年月がかかりますので、Ｃ段階が済みますと、また新しい船員制度を求めて、いわば無限軌道的に船員制度の改善というものがされていくものだろうと思います。そういう点で、現在の段階での近代化の実験はＡ段階でございますから、Ａ段階までの実験を一応前提にこの職員法は決めますし、それからＢ段階、Ｃ段階に入ってきますと、当然また船舶職員法の別表も変わってまいりますので、このＢ段階にいくのがいつなのか、早ければ来年の終わりになるのか、あるいはことしの終わりになるのか、そう遠い将来ではないと思いますので、そういう点を前提に今回の法律を政令にゆだねたわけでございます。