どうも私にはよくわかりにくいんですが、古都保存法の特別保存地区というのは、第一種、第二種ともに古都保存法では特別保存地区になるということですね。そして今度の第一種特別保存地区は規制の面において特別保存地区の規制をかける、こういうことですね。
この三条の三項ですね、「第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区は、それぞれ古都保存法第七条の二後段の特別保存地区とする。」ということなんですが、これは今度の法改正で出てくるようですが、この第七条の二を見ますと、第一種保存地区も第二種保存地区も古都保存法による特別保存地区とすると、こういう内容ですね。ところが、第一種保存地区が大体いまの都市計画法によると古都保存法の特別保存地区になります、こういうことなんですね。この辺がどうもわかりにくいんですが、この点はどうなんですか。
わかりました。
 それでは、この法案の中身について御説明願いたいと思いますが、まず、総理大臣の明日香村歴史的風土保存計画、これはどの程度進んでいるのか、もうすでにでき上がっているのか、六項目の内容だけでは細かいことがよくわからないですが、第三項の官報はいつごろの予定か、本法成立後の公布の日はいつごろを予定しているのか、わかっている点お伺いしたいと思います。
もう一つ大臣にお聞きしておきたいと思いますが、第二条で明日香村歴史的風土保存計画は明日香村全域にわたっておりますし、また、かなり広範囲にわたっているわけですが、当面の施策、約十年間ということですが、当面の施策も重要ですが、長期的なビジョンがなければならないのは当然だと思うんですね。この点について大臣の所信を伺いたいんですが、明日香村の将来をどうするのか、三十年後、五十年後、百年後の明日香村の未来をどうしようとしているのか。歴史というのはどの時代も私は大事だと思うんですね、そういった意味で、今日の明日香村、また未来の明日香村、この未来像をどのように描いてこの法案ができたのか、担当大臣としての御所見をお伺いしたいと思うんです。住民の心は私は規制はできない、住民はやはり近代生活の中で未来像を描いて生活していくと思うんですが、どういうビジョンに基づいて、明日香村の未来像をどのように描いてこの法案をおつくりになったのか、お聞きしたいと思います。
地元の御理解の程度、こういう御質問かと思いますが、私どもといたしましては、この法律案を提出いたしまするに当たりましては、奈良県及び明日香村から繰り返して行われてまいりました特別立法制定の要望を背景といたしまして、歴史的風土審議会の答申に基づきまして、その歴風審におきましては奈良県知事、明日香村長それぞれが委員または専門委員として参加をいたしておりまして、審議会の審議の過程におきましても地元住民の要望等にも沿った形で行われてきたという確信をいたしておる次第でございまして、そうした観点に立ちまして、政府といたしましても、地元の方々の総意というものを十分挿入しながら立案したものと考えておる次第でございます。
 したがいまして、本法案には、歴史的風土保存について住民の理解と協力を得るための方策が満足できる形で組み込まれておると考えておりまして、また、施行後におきましても、本法案で定めておる諸施策が適切に実行されることによりまして歴史的風土保存について住民の理解と協力が一層深まるように、執行の段階に当たりましても、十分心がけていくことは申すまでもないことだと存じております。
私も、委員派遣で参りまして、明日香村の方々の意見をお聞きしますと、所要の施策は確かに講ぜられておると思いますけれども、飛鳥財団とか、あるいはいろんな行政面の措置が行われておるにもかかわらず、村民の方々の不満といいますか、そういうものが非常に強かったように思うんですが、しかも、この特別措置法の提出がおくれている、そういったことを強く感じたわけです。
 この法案についても、第一条の目的に「住民の理解と協力の下にこれを保存するため、」と、このように強くうたってあるわけですが、この法案を定めることによってどの程度住民の理解と協力が得られる、あるいは進むと考えられるのか、あるいは言いかえれば、どのぐらい地元の理解が本法案に組み込まれているのか、こういった点についてお聞きしたいと思うんです。
代替エネルギーの開発の中で、先ほど申し上げましたような自然循環的なエネルギーの開発を重点的に考えていきたいということから申し上げますと、いま清水先生のおっしゃった点はまさに重要な問題ではなかろうかと思っている次第でございます。もちろんスケールメリットという観点に立ちますと、規模の利益を追求すべく大がかりな代替エネルギーの開発をやる必要がございますけれども、それを補完するものといたしまして自然循環的なエネルギーの開発、そういったものはどうしても地方公共団体等の手によって促進されるという面が強いわけでございまして、ローカル性といいましょうか、地域の特殊性に応じた自然循環的なエネルギーの開発を行っていく必要がある。そうなりますと、地方公共団体等に対する財政的な措置というものが大変重要な問題となって浮かび上がってくるわけでございます。
 私どもも昭和五十五年度からその点に着目いたしまして、初年度は大変わずかな金額でございますけれども、一億八千万円ほどの補助金を用意いたしまして、現在申請のございます十八都道府県に対しましていわゆる調査費的な補助金を計上させていただいたわけでございます。もちろんわずかな金額でございますから、これ自身でどうこうという問題はございませんけれども、少なくとも地方公共団体が今後どういった地方の特殊性を生かしたいわゆるローカルエネルギーの開発をしていったらいいか、そういったものにつきましての調査費でございますので、それから出てまいります事業費等につきましては十分なる手当てを今後の課題として考えていく必要があるのではないか、こういうふうに認識をいたしております。