これは長期的な視点から考えれば、日本が資源を海外に依存している、そして輸出をしなければ日本の国というものは立っていかぬのだということで、日本の貿易問題、日米の貿易問題解決のために競争力の問題とか、品質の問題とか、日本が輸出していかなければ日本の経済構造というのは成り立っていかぬわけでございますから、それは認識をしている。ただ、アメリカも、競争力とか品質等の面で米国がもっと努力しなければならぬというようなことを全般的な問題としては言っているところがあるわけでございまして、これは私はそれなりに評価する問題もあると思うわけでございます。
 それから、市場の開放ということを非常に言っておるわけでございます。それで、まあ日本の市場の開放がおくれているんじゃないか、自由貿易ということから考えれば、もっともっと市場開放ということに努力しなきゃならぬということを言っているわけでございまして、これは私は事実そういうこともあるわけだと、物によってはですよ、全般的にどうかという問題はありますけれども、物によってはあるわけでございますので、そういう見方もやっぱり冷静にこれは評価するということは必要だろうというふうに見ております。
今度の所信表明の鈴木総理の演説の中でも、確かに自給力の向上ということを言われました。まあ自給率と言わないで自給力という言葉を使っているのは、ちょっと私もどういう意味か考えてみてるんですけれども、いずれにしろ自給力の向上と言われている。それで、やはりこれからの国際問題を考えていく場合には、その国でとれる作物をやはり自給率を高めてやっていくというふうなことでなければ、いろいろとやっぱり複雑な状況の中で問題が出てくることはあり得ると思うんですね。
 ところが、先ほど言われたことで、私はもう少しアメリカとの関係でお尋ねしたいんですが、アメリカが最近発表しました、アメリカの下院貿易小委員会が出しましたジョーンズ・レポートというのを大臣お読みになったでしょうか。
一般的に都市部におけるこうした河川のはんらんはいろいろな原因が考えられると思うわけであります。
 一つは、流域の市街化、宅地化あるいはまた市街、道路のコンクリート、アスファルト化によるもろもろの形態が派生しているわけでありますけれども、河川のはんらんについて建般省としてはその原因をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
    〔主査退席、兒玉主査代理着席〕
私も就任以来御承知のような国会の日程でございまして、まだ現在計画的に具体的に日程を決めるという段階には参っておりませんが、しかし極力機会を得まして白鬚地区であるとか、私も現地に出れる限りは出たいと思っておるわけでございます。いま申しましたような都市河川については課を設置をし、積極的に重点的に進めたいとは思っておりますので、前向きに取り組んでまいりたい、かように考えております。
大臣から大変前向きの意欲的な答弁をいただいたわけでありますけれども、都市河川における治水対策というものを推進する上から、本日取り上げております神田川の問題は非常に象徴的だということが言えると思います。被害の実態については先ほどるる申し上げたとおりでございますけれども、どうか大臣、賢明な大臣として現場の住民の声をぜひ現場に足を運んでお聞きいただければというふうに思うわけですけれども、その辺のお気持ちをお聞かせいただけませんか。大変お忙しいとは思いますけれども、都市河川における治水対策の長い歴史の中で大臣の名前もあるいは残るというふうに私は思っているわけです。ぜひ足を運んでいただきたいということをまず提案するわけですが、いかがでしょうか。前向きの答弁をひとつお願いします。
後ほどまた具体的なことにつきましては局長から御説明を申し上げると思います。
 私も都市河川の改修ということにつきましての重要性は十分認識をいたしておるつもりでございます。最近順次予算等をふやしておりますけれども、五十五年度は、この厳しい行政機構の中でございますけれども都市河川課を設置いたしまして、積極的に取り組んでまいるという姿勢を持っていることをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。特に近年におきます都市の急激な発展によりまして、都市河川の浸水被害が繰り返されております。都市河川の早急な整備の実施が必要であることは私もいたく感じておるところでございます。そういう意味では都市の発展と調和のとれました河川事業を実施するという観点から、第五次治水事業五カ年計画におきましても都市河川整備に重点を置いておりまして、五十五年度もそうでありますが、今後とも極力その推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 いま計画局長から具体的な改善策等につきましてはお答えをいたしたところでございますが、その実効を期するというような意味におきましてはなお今後努力を要するということは十分承知をいたしておるわけでございます。
 なお、私は建設業の近代化ということをやかましく言っておりますけれども、その中で労務管理というものは私ども重視をしていかなければいかぬであろうと思っておりますので、特に出かせぎ建設関係の労働者の皆さんに対する福祉の向上ということにつきましては、全体の建設関係の労働者の問題も含めまして真剣にひとつ努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
もう時間が終わりましてまことに恐れ入りますが、こういう論議を通じまして大臣にぜひひとつお願いしたいことは、建設労働者にももっと光を、そして温かい人間らしい生活を保障するためにも、ぜひ労働省だけにこういったものを任せないで、皆さん方がこういう実施指導要領をつくりましたので、具体的に実効の上がるような、空文化しない方途、これをひとつお考え願いたいと思うのですよ。そういう意味で、大臣から最後にその決意のほどをお聞きしたい。
ただいまの御質問で出資金の話がございましたので、まず出資金から申し上げますと、政府の出資が四十七億のうち、とりあえず設立準備として必要な資金が六億というお答えを先ほど審議官から申し上げたわけでございますが、民間といたしましてもそれに恥ずかしくないだけの金額をぜひ出資をしていただきたいという期待を持っておりまして、現在、経団連等を通じまして民間の出資額を折衝いたしておる段階でございまして、ある程度の金額の出資が見込まれております。これが出資の関係でございます。
 あとは、民間の参加の形態といたしまして、運営委員会という制度を本法案の中で織り込んでいるわけでございまして、この運営委員会には民間の総意が反映されるような形での人選を行ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、事業実施部隊といたしまして技術開発本部という機構を考えておりますが、そこに参加していただく予定の技術者の方々は主として民間から出向をしていただきたい、こういうような期待を持っておりまして、そういうことを総合いたしまして、民間の総合的な活力の導入を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。