大臣から心強い御答弁をいただきまして、どうかよろしくお願いをいたします。
 次に、国鉄再建問題に絡みます地方交通線の対策についてお伺いをいたします。
 国鉄の経営再建促進特措法に基づいて地方交通線の廃止、転換を検討する対策協議会が発足をいたしました。兵庫県内では高砂線そして三木線、北条線、この三つの線が協議の対象となったわけでございます。最近になりまして、この三線につきましては、高砂線廃止、そしてバスに転換をする、三木線、北条線については第三セクターで検討が行われる、そのようになったようでございますが、住民にとっては日常生活あるいは地域の産業経済の活動の上からこれは極めて深刻な影響を及ぼすものと思うわけでございます。したがいまして、これら地域の人々の不安をなくし、将来の総合交通体系のあり方について政府は責任を持って地域の交通の確保のために措置をとる必要があると思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
今航空局長がお答えしましたのは、何とか管理委員会とか計画委員会とかいうものをつくったときにメンバーに入ってもらえるかというようなお尋ねだったから、ほかの方に波及することも考えられるしなかなか難しゅうございますよ、こう言ったのだと思います。しかし、空港のことでございますから、専門家が地方におるわけじゃないので、私と坂井知事との話し合いの中でも、とにかくできるだけの調査に対する協力をいたします、こう言っておりますので、委員とかなんとか、名前がどうとか、委員会に入るとか入らぬとかいうことは別といたしまして、できるだけの協力は、専門家は航空局にしかいないと言ってもいいぐらいなものですから、そういう意味で十分調査に協力させるようにいたします。
大臣にお願いいたしておきますけれども、地方空港といいましても、やはり専門的な問題が多いわけでございます。したがって、運輸省の専管事項というのが大変多いわけでございまして、そういう問題等をとらえて、あくまでも専門家の協力が絶対必要であろうと思いますので、今後この空港問題については、ひとつ大臣からも積極的に御協力をいただきますように重ねてお願いを申し上げておくわけでございます。よろしくお願いいたします。
地方において空港をつくりたいという希望が各地でございます。地方空港につきましては、地方公共団体が中心となられて調査検討を進められ、また、地元条件も整えて採択を国に要請されるという状況でございます。私たちといたしましては、そういった要請を受けまして、この空港の整備については長期計画に基づきまして――現在は第四次の空港整備計画でございますが、そういう長期の空港計画を策定いたしますときに、地方公共団体等の希望なども十分聞きながら、また航空審議会といった大臣の諮問機関がございますが、そういったところでの御答申を受けて、そして計画を決める、さらに、その後財政事情等も考えながら採択をしていくというふうな運びになってくるわけでございます。そして、現地における諸調査は地方公共団体にやっていただく。神戸についてだけ他の空港と別扱いをするという扱いは、ちょっといたしかねるのではないか。先ほど申し上げましたような限りにおける調査、協力については、私たちほかの空港においてもやっておりますので、それと同じような扱いにおいて協力させていただきたいというふうに考える次第でございます。
例えば神戸沖の空港調査検討委員会、そういう名称になるかどうかわかりませんけれども、そのように地元で空港設置についてのいろいろな検討委員会、そういうものが設置された場合、運輸省としてはその専門官がそれに参画をしていただく、そのような考え方はございませんか。
兵庫県神戸市が提唱されております神戸沖地方空港案というものは、現在まだ私たちといたしましては構想段階というふうに理解をいたしております。今後、自治体が航空需要の見通しでございますとか、気象、海象条件、港湾機能に与える影響あるいは空域、飛行経路の計画、環境保全等の観点から種々の問題について調査を行い、かつ、関係機関と調整を行った上で判断すべきものであると考えております。
 お尋ねのどういう点について協力をするのかということにつきましては、やはり調査を行いますのが自治体でございますので、そこからどういう要請があるかということを受けて、その要請を受けて私たちは判断をする必要があると思います。まだ具体的な中身について要請を受けてはおりません。
 しかしながら、協力の態様といたしまして私たちとしてでき得るというふうに考えておりますのは、これまで大阪湾における気象とか海象あるいは地質などの自然条件に関する資料、我々長年にわたって調査をしております。何億あるいは何十億の単位になると思いますけれども、これを新たにこういう調査をやられるということになると、やはり何十億という金がかかるものでございますが、しかし、そういった資料について私たちそれを開示することを惜しむものではございません。また、海上交通に関する基礎資料もございます。こういった資料の提供やあるいは空域の問題に関する指導助言等があり得るのではないかと考えておりますが、これはやはり御要請に基づいて私たちは判断をすべきものだというふうに考えております。
第二臨調の答申が出まして、政府としては閣議決定をしておるわけです。行革審の方は、この法律の第二条にもございましたように、「行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、」「総理大臣に意見を述べるほか、総理大臣の諮問に」答える、こういうことでございますから、既に第二臨調の路線で答申が決まっておりますから、その枠内における政府のこれから講ずる改善措置、それについて推進をしていく、こういうことでございます。別段、政府はこれを隠れみのにしておるわけでもありませんし、これはあくまでも審議会は審議会でございますから、政府の責任でこれはやるべきもので、御質問の中にあったような、何か政府、国会の上にある機関であるといったような御意見でございましたが、決して私どもはさように考えておりません。
 ただ、この法律の中にもありますように、臨調の答申そのものを政府は最大限尊重するという閣議決定があり、そして行革審の御意見なりあるいは諮問への答申なりというものについてもこれを尊重しなければならないということが法律に書いてございますから、それらを頭に置きながら私どもとしては政府全体の責任において処理をしたい、こう考えているわけでございます。
 教育についての第二臨調の答申も、これは出ているわけです。同時にまた、小委員会で新聞に発表せられたものを見ましても、私は第二臨調の答申の路線から外れて新しくつけ加わっているものはないのじゃないか、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、これは行革審の御意見の御提出を受けた段階でやはり政府全体として責任を持ってこれに対処をしていきたい、こう考えているわけでございます。