今回御審議をお願いしています改正案はとりあえずの改正ではないか、こういうお尋ねでございます。
 今回の法律案の内容そのものについての評価というのは私どもがすべきものではございませんけれども、大変従来とは違った形での一時差しとめというような新たな制度を導入する、あるいは期末・勤勉手当というような給与債権と従来から考えられている給与の一部について、在職中の非違行為ということを理由にして退職者について一時差しとめの制度を導入し、退職手当法と同じような形で、禁錮以上の刑に処せられたときには不支給とする支給要件を導入するという、それなりに大変難しい議論を経てやったものでございます。これでは足りないとおしかりをこうむるかもしれませんけれども、私どもは現時点においてとり得るものとしては最大限のものである、こういうふうに考えております。
そこまで事務方も最大限の補佐を尽くしたんだということであるならば、私は何もこれ以上申しません。
 ただ、まことに残念なのは、あのとき今度の改正のような新しい法律がなくとも、例えば官房付にするとか、非違行為があったんですから不利益処分をやったっていいんです。官房付にすれば不利益処分になるとあのとき官房長は言いましたけれども、明らかに非違行為があったんだから官房付にしたって、分限処分は一向に構わぬと思う。事務次官としての職にとどめておくにふさわしくないという判断で分限処分にすればよかったんだし、そういったことが当時の改正される前の法律のもとでもできたはずなのにやらなかったというのは大きな問題でございまして、今度の改正法でせっかく改正しましても、実はああいうケースは割合少ないだろうと思うんです。むしろ本当はもっと後になって発覚するというケースの方が多いんじゃないかという気がするんです。
 そういう意味では、今回の改正法はとりあえずのものだろうなと私は思っておるんです。もっと本格的に改正していく、そういうことがあっていいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかが考えますか。
そういう中で、大臣は総合的に判断されて辞職を承認されたわけでございます。
 ただ、その際に官房長あるいは私も大臣の方にいろんな事例は申し上げております。そういった中で最終的に大臣が御判断された、こういった状況でございます。当時の関係者としては私と官房長がこういったものを判断する立場にあったと、そういった中で過去の事例等も大臣に率直に申し上げて御判断をお伺いした、こういった状況でございます。
途中ですが、今言っていることはあのときのことですね。その当時のことでなくて、今はどういう反省に立っておるかということを聞いておるわけです。
 あの当時のこととしても、それは通用しないんです。当時、金銭的なものは何一つ認めていなかったと言うけれども、そんなことはないので、本人がはっきりと自白しているだけでも、自動車を無償で借りているとか、そういうことははっきり言っていたわけです。そういういろいろな問題がある者をそのままやめさせたらどんな問題が起こるかということを何で官房長なりあなたなりが大臣に申し上げなかったのか、そこら辺についての反省を伺いたい。一言でいいから反省をしてください。
官房長は厚生委員会の方に出席しておりますので、私が出席させていただいております。
 ただいま先生の方から、岡光前事務次官の辞職に際しての問題点の御指摘がございました。昨年の十一月二十六日、官房長の方からも申し上げたところでございますが、辞表が提出された当時、岡光前次官は金銭の授受等を否定しておりました。また、岡光前次官を現職にとどめまして事実確認を待って対処することは相当時間を要しまして、山積する厚生行政の発展に多大な支障を生ずると考えられます。
研究会は具体的事例を積み重ねて検討を行うということでございますので、おおむね各省庁とも一月からこの倫理規程を施行した、その施行の過程で、運用していく上での問題点というようなものの事例を持ち寄ってということでございます。一月以降、定例的に各省の人事課長等にお集まりいただいて御議論をいただいているところでございます。
 共通認識については、今後とも各省こういうような形の扱いにしようという形で合意ができている部分もございますけれども、特別にコンクリートな形で何かマニュアルというような形でのものができ上がるというところまでは現在至っておりません。これからもそういう形じゃなくて、随時そういう事例を積み重ねることによって解釈を統一し、それで運用の統一を図っていくというところにやはり主眼を置いていくべきものかな、こういうふうに考えております。
道路は非常に重要だ、今大臣も言われました。私も先ほど、そもそもの話もちょっと申し上げたつもりであります。そういうふうに考えたときに、平成十年度の概算要求の中身を見ますと、いかにも筋論から外れた話、あるいは矛盾なり問題点が多過ぎる、こんなふうに思います。
 まず最初に、私は、本当は国の道路整備というのは、本来は一般財源でやるべきものだと思っております。これは多分みんなそう思っている。しかし、資金不足の時代に、国民経済上の道路整備の必要から、いわば緊急避難的に道路整備のための道路の特定財源制度をつくった。これは昭和二十九年から始まったということですね。だから、そういうふうにして、無理に自動車ユーザーにお願いをしてきたということでしょう。そういうふうにやってきた。
 過去の道路整備の五カ年計画をずっと見ても、第一次五カ年計画にいわゆる一般財源の比率はどのくらいあったかというと、三・七％。第二次五計が七・三％。そしてどんどんと上がっていきまして、まあいわばどんどん正常化へ向かっているわけですね。そして、第六次五カ年計画では二二・七％まで一般財源の比率は上がりました。そして、さっき申し上げたように、本来これはもっとどんどん上げていくべきものでしょう。三〇％、五〇％あるいは一〇〇％といくべき話だったのでしょう。ところが、第七次五計でまたちょっと下がってきた。そして、八次、九次。そして、やはりこれはいかぬということで、十一次五計でやっと一七・六％まで一般財源比率が回復してきました。そうやってまいりました。そして今度、第十二次五計の始まる初年度の平成十年度に一般財源比率がゼロというのはどういうことか。どういう理念で道路整備をこれから進めようとするのか、これはどういうことでしょうか。