政府の答弁を聞いておりますと、総理初め自民党の年来の持論である持ち家推進政策、こういうものに非常に固執されているように思うんですね。しかし、都内においては持ち家推進政策というのは既に破綻をしている。一般の今言ったような例で挙げても、平均的なサラリーマンはとても持ち家を持つということは実際問題としてもう不可能な状態になっておる。そうなると、やっぱり大幅に政策を転換して、そういうところには良質でしかも安い賃貸し公営住宅を大量に供給するということが私は必要ではないかというふうに思うんです。
 例えばイギリスの場合に、住宅の大体三割までが公共住宅だと言われております。イタリアの場合には、土地増価税というのを取って、その税収を自治体の財源として、その五〇％以上を公共住宅の建設などの社会資本整備に回しておる、それで非常に安い公共住宅が提供されておるというふうな例もあるわけでございまして、こういう点から政策のやっぱり転換が必要ではないか。全国的には持ち家推進政策もいいかもしれませんけれども、東京に関してはそういうことが言えるのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
できるだけ低い価格で住宅を大量に提供できるようにしていかなきゃならない、こう思います。ただ、何分地価が異常に高騰しているわけでございますので、異常に高騰した土地の上に建物を建てます場合には、なかなか安い価格で住宅を提供することは困難になるのじゃないか、こう思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、都心で働くサラリーマンもたくさんおられるわけでございますから、余り長い通勤時間をかけないで通えるような地域には、それ相応にサラリーに従って支払えるような価格の住宅を建設していかなきゃならない、そういうことでは努力していくべきだと、こう思います。
それはお役人にしてみますと、軽量の鉄骨を建てられましたらこれは当分もう返ってこないということでございますね。それですから、国有財産の普通の規則でやったのだと思いますし、これは推量ですが、東京都は比較的財政的にまあまあ豊かでございますから、そういうことについてやや寛大であるのではなかろうかと思いますが、もうちょっとよく調べさせてみます。
今のように、とにかく国と都で現実にはもう非常な差がある。これはどう見ても行政として余り褒めたことじゃないと僕は思うので、大蔵大臣どうですか、この点は再検討すべきだと思いますが、約束していただけませんか。
お答えいたします。
 国有財産の貸し付けに当たりましては、財政法の規定によりまして、適正な対価によらなければならないことになっております。普通財産の貸し付けというのは、いわばこれは私法上の賃貸借でございまして、適正な対価とは従来から民間の取引水準に応じたものとすることが最も妥当であるという考え方で処理してきております。
 一般に増改築承諾料でございますが、これは借地人による増改築が行われますと借地権の存続期間が延長できます反面、地主は建物の朽廃による土地が返還されるという利益を失うこと等から、特に大都市圏の民間取引において慣行として成立しているものでございます。したがいまして、国が借地人から増改築承諾料を徴収する場合には、財政法の趣旨にのっとりまして、民間における増改築承諾料の水準に準じて徴収しているところでございます。
 それで、あと個別のお話でございますが、ちょっと個別の具体的な内容についてはお答えを控えさしていただきますが、現在、国は増改築承諾料を計算します場合に公示価格をベースに計算しております。東京都の場合には、詳細には聞いておりませんが、相続税課税標準価格をベースに使われていると思います。一般の民間はこれは完全な時価でございます。民間準拠ということで、国の現在とっておりますやり方がいいのじゃないか、かように考えております。
大蔵省の方の遊休地でございますね。
 大蔵省一般会計所属普通財産のうちの未利用地が四十五ヘクタールございますが、このうちの大部分、七割強は国の庁舎用地とか地方公共団体の公園用地等としまして利用計画が既に定まっているか、あるいは将来の公用、公共への需要にそなえ処分を留保されているものでございまして、現在地方公共団体等におきまして利用計画を検討中のもの等でございます。残り三割弱、十一ヘクタールございますが、これにつきまして現在具体的な利用計画は定められておりませんが、地方公共団体等から買い受け要望が出てまいりまして、実際に今白紙状態ですぐ転用できるという数はそんなにはございません。
 以上でございます。
そうすると、先ほどから見ても地方公共団体と国の、そのほか省庁も若干ありますけれども、負うところでいくと相当な、一兆円近くはなるのですよ。今まで税金というものは国や地方公共団体は大体細めぬことになっていたが、今度の売上税ばかりは、民間と同じ事業をやったらそれに該当するものは納める。それで国も地方公共団体もこれだけのものを納めていかなくてはいけなくなる。私ども反対しているから、通らなければそれで済むことだから結構だけれども、これがどうなるかということが一つ。これから公共事業という全体的な問題を考えた場合も、さまざまなこの問題が起きてくる。
 そこで先ほどの話に戻るわけですけれども、私はどう考えてみても先ほど申し上げたように、六十三年で終わる、それから起債などについても三年後にどんどん払っていくようになる、だから大蔵省はどうも、この売上税でその時期になれば相当裕福にもなるし地方については売上譲与税が行くしまあまあということで、腹の中に売上税というものを置いてあっちから借金しこっちから借金し、地方へ負担を押しつけたり、こんなやり方になってきているような気がしてしようがない。
 売上税との関係は私の憶測にしても、いずれにしても公共事業全体のさまざまの問題を考えてみた場合に、私どもがみずからつくっている計画それから内需拡大という国際的な強い要請、先ほどからさまざま申し上げてきましたけれども、財政的にもっと根本的な対応をきちっとしてもらいたい、しなければならない、こういうことを強く要請申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。