ぜひ出していただきたいと思います。
 それから、ＯＤＡ問題については、当院の調査会でかなり論議はされて提言並びに具体的な決議、こういったものがなされております。
問題はいかにこれを具現していくかということになってくるんですが、外務大臣、来年の予算編成あるいは予算という中で提言をされた七つの問題とか、そういうものを一つ一つ具体的に実施していく、そういう初年度と私は受けとめるんですが、いかがですか。
私が今申し上げましたのは、経済開発等援助費八百七十四億円が翌年度に繰り越されておりますけれども、これは案件は全体で百六十案件でございまして、今先生御指摘のように、どうしてこれが繰り越されたかと申しますと、まさに相手国の事情でございまして、資料がございましたらどういう事情か御説明いたしますけれども、いずれにいたしましても、相手国側のいろいろな事情、不測の準備日数を要しましたので翌年度に繰り越しまして、翌年度はほぼ一〇〇％執行しております。
 もし百六十余案件の状況について資料を出せということでございましたら、全部出します。
そういう話でなしにお聞きしたかったんです。金額じゃないんです。六十一年度たくさん計画がございますよね。その中で、これまでの報告によりますと、かくかくしかじか計画をされたけれども、日本側には実施の意思があるが相手側の都合で実施することができない、しかし何としてもこれはやりたい、したがって繰り越そう、それは何々である、こういうことが明示をされた、あるいは決算委員会で配られたという記憶があるんですけれども、そういう意味のものはありますか、ありませんか。
外務省のＯＤＡの一般会計予算について御説明いたします。
 六十一年度の外務省のＯＤＡ一般会計予算は二千九百五十億円でございましたが、そのうち経済開発等援助費八百七十四億円が翌年に繰り越しております。
今の回答でございますけれども、あなたの立場ではそうしか答えられません。したがって、これは当然内閣の問題でしょうから、改めて要求することになりますけれども、大蔵省並びに防衛庁もこうした事態についてはぜひ国民的な次元で考えていただきたいということを強く要請いたしておきます。
 次の問題として、ＯＤＡの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 まず、六十一年度計画の執行状況といいますか、実施状況、簡単でよろしいですからお答え願いたいと思います。
本防衛中枢の移転計画は、昭和六十三年度から既に予算化をされて執行しております。現在は平成元年度、二年度目ということで設計の委託等をしておる状況でございまして、これを逆戻りさせてやめるというわけにはいかないという状況にございます。
ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  戦後四十年余を経た今日もなお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が依然として未解決であり、平和条約が締結されていないため、日ソ両国間の基本関係が未だ真の正常化を見るに至ってないことは、誠に遺憾なことである。更に北方領土においては、依然としてソ連軍が配備されている。
  先般の日ソ外相間定期協議及び今般の平和条約作業グループにおいて、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼって率直かつ有益な話合いが行われた。かかる話合いをふまえ、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、ソ連政府との間において今後更に、積極的な話合いを継続し、両国外務大臣間の会談を通じて準備作業が進められることとなったゴルバチョフ書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話の実現を含め、ソ連邦との間の政治対話の強化、拡大に最善を尽くすべきである。
  北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願である。かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 我が国固有の領土である北方領土には、終戦当時約一万七千人の北方領土元居住者がおられましたが、四十三年が経過した今日では、その数は一万人余に減少しております。このような北方領土元居住者はもとより、日本全国民がひとしく、一日も早い北方領土の返還の実現を待ち望んでいるところでありますが、いまだにその返還が実現していないことはまことに遺憾であり、また、北方領土にはソ連軍が配備されております。
 この北方領土問題につきましては、昨年十二月の日ソ外相間定期協議及び去る三月に開催されました平和条約作業グループにおきまして、その歴史的経緯にさかのぼって話し合いが行われましたが、ソ連側の立場は極めて厳しく、議論は平行線をたどりました。しかし、ソ連側は、従来と比べ、領土問題の話し合いに事実上応じる態度を示しております。
 このような話し合いを踏まえて、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、今後さらに積極的な話し合いを継続して、ゴルバチョフ書記長の訪日による日ソ両国の最高首脳による会談の実現を含めて、ソ連邦との間の話し合いを強化し、拡大するために最善を尽くすべきであります。
 申すまでもなく、北方領土の早期返還は日本全国民の長年の悲願であります。このような国民の総意と心情にこたえるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、一日も早く北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきであります。
 以上が本決議案の趣旨であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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