御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 初めに、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
はい。
 官民を合わせるということでありますれば、その配分におきましても、これはやはり官民の均衡を図らなきゃならないという問題指摘をしてまいったわけでございます。
 その後、非常に公務員給与本体の抑制といいますか、完全に実施されない時期等も続きましたし、また期末・勤勉手当の支給月数も動かなかったということでございまして、これはやはり月数が上がる時期でないと改善がしにくいわけでございまして、ことしそのタイミングを得たということで改善の勧告を申し上げた、こういうことでございます。
おっしゃる点ももっともで、かつての税務公務員としては大変私はありがたく思うところでございます。しかしながら、今申し上げておりますように、とにかく納税者が多いことが実調率を引き下げ、税務職員の増大の要請であるとすれば、私はこの点は別の観点からの改正も考え、簡素化を考えていただきたい。そして、やっぱり何と申しますか、生産性を上げる税務職場になっていただく方法がまだまだあるんではないか。
 アメリカは五千人ふやされたと言いますけれども、アメリカは申告所得税で日本のような年末調整、給与源泉所得税がありませんから、給与所得者まで含めて五千万、六千万人の納税者だと。日本はそれは年末調整で済ましておりますから三百万人で済んでいるということを考えますれば、私は調査をしなければ公平な申告は期待できないんだというような、こんなことが言われなくても済むような誠実な申告ができるような体制を税務の職場の方から、そしてまた国会から、国民の立場から考えていかなければ、ますます人が要る一方だろう、こんなふうに思っております。
アメリカのまねをされるのも結構ですが、そのアメリカでは一九八三年に非常な財政危機の中で、内国歳入庁の定員を一挙に五千人ふやしております。そのうち四千人は徴税職員、千人は調査官に充てられたわけです。アメリカではこういう思い切った政策をとるわけです。そして、徴税のための予算も、財政が非常に窮迫した中でも大体一〇％以上増ぐらいの予算をつけておるのです。これは、やっぱり税務行政にかけるコストは新たな収入を生む特別の経費である、こういう認識がなされておるわけであります。
 日本の場合は、財政が窮迫して、行政改革で公務員の定数減だからというので国税職員の方も抑えられる、こういうような横並びでやってきたけれども、こういう発想そのものが私はもう機動性を欠いておると思うのです。こういうときは、やっぱり税の収入を適正にし、あるいはふやすための部署はふやす、税をばかすか使うところを減らす、こうすれば財政は均衡するわけであります。それに加えてやっぱりクロヨンとかそういう不公平を生むもとにもなっているわけですから、アメリカのまねをされるのならば、こういう八三年の例も見習われてこの際思い切った政策をとってもらうようにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
確かに、今おっしゃったような、公平をねらえばねらうほど今の簡易税制の問題のように、なおこれを少し制限することによって本来の税制、つまり複雑な仕入れというようなことが必要になってくるわけでございます。ですから、公平と税法の簡素化、徴税費の低下ということは相反するようなことになっているのが今ではないか。
 そのような公平を図りながら、しかし一方それは事務をふやすことでございます。しかし、どこか別の方向で、今アメリカでは国会で簡素化の問題で特別な委員会をつくり、民間全体から意見を求めて研究をしているようでございますが、そういった観点を税制の上でも国会の中でもひとつ研究していただくようにしていただければ、この定員の問題も非常に考えやすくなるのではないか、私はこんなふうに思っております。
施行期日については「政令で定める日」と法律上はなっておるわけでございますが、いろいろ先ほど来御議論いただいておりますように、所有権制度は国際的な中でいろいろ議論が今なされておるわけでございまして、そんなことで、まあまあ秋というような表現をどうも使っておるようでございます。この点は、まだ法律も成立をしていないときに大変それは不見識でないかとおっしゃればそのとおりでございまして、これは反省をしなければならぬ点だと私は思います。
 そこで、いずれにいたしましても、こういうのは周知徹底をしていかなければならない新しい仕組みでございますから周知徹底をしていかなければならぬわけでございますが、しかしまた一方、きょういろいろ御指摘をいただいておりますように非常に滞貨が多いわけでございまして、一日も早くそれぞれの権利を得たいという方々にとっては一日も早く権利の付与をしてあげることがこれまた一方大切でございますから、せっかくこういうペーパーレスの計画を進めることはそういう面からいけば非常に大切なことだろうと私は思うのでございます。
 そういう面において、一方においては周知徹底という点からいけば相当期間を置いてからやった方がいいと思いますし、一方からいくとやはり早くやってあげた方がいいのではないか、この二つのところがあるものでございますから、今事務当局ともいろいろ打ち合わせをいたしまして、何とか十二月一日くらいの施行という形でいかがであろうかということを考えておるわけでございます。いずれにいたしましてもこれは「政令で定める日」ということになっておりますけれども、あえて私ども今事務当局でその辺の両面を考えた場合には十二月施行というところがまあまあのところではないだろうかということでございまして、そんなところで御理解をいただければ大変幸いかと思うわけでございます。