今、あるかないかを聞いたわけです。じゃ、あるということでございますね。（松永国務大臣「はい」と呼ぶ）あるのですね。
 ところが、私が知り得ておりますＧ７各国の大蔵大臣あるいは中央銀行総裁は、これは皆さん、この会議が終わった後に記者会見をやっているのです。その記者会見でそれぞれ、こもごも、ルービン財務長官は言うに及ばず、ティートマイヤー・ドイツ連邦銀行総裁、ブラウン・イギリス大蔵大臣、ストロスカーン・フランス大蔵大臣、チャンピ・イタリア大蔵大臣、マーチン・カナダ大蔵大臣、全員がやはり日本に対して、そういう財政出動の必要があるということを記者会見で述べているのですよ。
 これは違うのですか。記者会見で言っていることと会議の中で言っていたことが全然違うことを言っているのですか。どうですか。
そういう会合でどの国がこう言った、どの国がそう言ったというふうなことは口外しないというか、公にしないというのが会議のエチケットだそうでありますが、日本以外のすべての国が、日本の言うことは違うという発言があったわけじゃありません。
冒頭にもお話をしましたけれども、大変限られた時間でございますので、ひとつ手短にお願いをしたいわけでございます。
 私のお尋ねは、日本がそれに対して合意をしなかったということは、もうわかっております。それ以外の項目は、すべて、我々、ウイ、ウイと、我々、我々ということで書いているわけですから、この中には当然日本も含まれるわけですね。この部分だけ我々という書き方でありませんで、まさにＩＭＦはという形で書いておるわけですから、日本がそれに合意をしなかったことはわかるのです。
 では、日本以外にこのＧ７の中で、中央銀行総裁、大蔵大臣、どなたでもよろしゅうございます。ですから、中央銀行の総裁と大蔵大臣を入れれば、七、二、十四のうち、日本は日銀総裁と松永大臣ですから、十四から二を引いた残り十二人のうち、一体どなたが日本の言うとおりだ、日本の言うことに対して、それは全くそのとおりだ、何もそんなことをわざわざ盛り込む必要はありませんよということを言った国、言った方がどなたか一人でもおありですか、一カ国でもありますかということを私はお尋ねをしておるのです。
もちろん、個々の検察官調書の証拠能力の信用性については個々に判断すべきことであって、二件、三件こういうことがあったから全体としての調書の信憑を否定的に見るということは慎まなければならないと思います。
 また、私は立法府の一員ですから、裁判所の判決についてとやかく言うことは避けたいと思いますが、藤波判決についても、私どもが選挙区へ帰りましたら、選挙民の感情と非常にかけ離れております。例えばあの判決の中で、合理的な疑いが残るという言葉があっちでもこっちでも出てまいります。これは、我々が講学上習いました、有罪とするためには合理的な疑い以上の証明がなければならないという考えで、法律家としては当然のことであります。あの判決は、個々の事実や個々のわいろ性の評価について、ここでも合理的な疑いがないとは言えない、こっちでも合理的な疑いがないとは言えないというのを二遍も三遍も使って、そして結局無罪だと言っているわけです。
 例えば、得たお金が私的な建物の建設に使われた、これは倫理の問題だと片づけているんですが、そういう三つも四つもの点を総合すれば、果たして全体として合理的な疑いが残らないかどうかという点については一言も触れていないという点で、ちまたではわずか三十万、五十万もらった下級公務員は収賄罪で有罪になるけれども、毎年毎年一千万円というのを三回も四回ももらえば、前にももらっておったんだからといってわいろ性が否定される。株も少しぐらいもらったのならともかく、一万株ももらえば、同僚の政治家ももらっておったんだからこれだけがわいろ性を認識したとは言えないというようなことで無罪になるなら、たくさん金をもらい、株もぎょうさんもらえばもらう方が得じゃないかというのがちまたの意見であります。
 問題はそういうことではなしに、たとえふだんならよくないことだけれども企業献金として許されるものであっても、職務権限のある地位についているときはどうかという点が問題であるのに、その点について深刻に考えたような兆候が見えないというのが、私たちの友人の弁護士などでも言われていることであります。しかし、現に係属中の事件ですから、立法府の一員として多くは申し上げませんが、そういう点があるということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、検察官に申し上げたいんですが、これも最近の東京新聞に載っていたんですが、検察の取り調べは「被疑者の信頼を得た上で、供述を引き出し、地道に間接証拠を積み重ねるという姿勢が法の番人としての検察の本来の姿。」というのが出ています。これはそのとおりだと思うんですが、なかんずく私が指摘したいのは、この三つの刑事事件のうち、二つまでは特捜が非常に忙しいときに地方から応援に来た検察官がこういう暴行事件を起こしている。
 午前中に私が質問しましたらある同僚委員が、応援に来た人間だけでなしに、特捜部プロパーだって大きい声出して盛んにやっておるよというようなことを言う人がおりましたから、特捜部の本来のプロパーの人も余り上品な調べはしていないと思いますが、特に応援に来た人が、自分は特捜の仕事になれておらない、特に経済事犯になれておらない、しかし上の方からは自供をとれ、自供をとれと言われる。だから、つい焦って、口よりも先に手が出るというようなことになったんではないか、これは想像ですが。
 ですから、特捜部か何か知りませんが、余り自供をとるようにハッパをかけるとかいうのでなしに、おのずから自供がもし有罪の場合には、やった場合にはとれるように経済的な問題についてもよく勉強して、そして客観的な証拠あるいは間接証拠が十分にそろって、これでは認めざるを得ないというような方に持っていくような、そういう捜査があるべき姿ではないかというように思いますが、それについての御意見を伺いたいと思います。