日韓両国にいたしましても日中両国にいたしましても、国交が戦後回復をし、そして今日に至るまでの間には、いろいろと曲折があったわけでございます。そういう中で、日本がやはり歴史の教訓というものを踏まえて、日本なりの反省をして隣国との関係に対処してきましたことは、条約あるいはまた首脳の相互訪問等においてもそれは明らかでございますし、我々はそうした歴史の教訓というのを今後とも忘れてはならないという、基本的な考え方を持っておるわけでございます。
 そういう中で、日韓関係にいたしましても日中関係にしても、大変友好関係が促進をされる、政府間だけではなくて民間の親善友好関係も大いに進んでくる、こういう事態になって、そして、皇太子夫妻の御訪問について政府として歓迎をしたいという、そうした立場からのお考えが提起をされ、日本政府としても、そうした状況の中で二国間の関係をさらに推進発展をさせるためには、皇太子夫妻に訪問していただくことが適当ではないかという判断で計画がつくられ、そして、日韓においては外交ルートを通じて既に折衝に入っておる、こういうことでございます。
 私たちは、これまでの両国の全体的な立場というものを踏まえながら、やはりこの皇太子御夫妻の訪韓というものが成功するといいますか、両国間の親善をさらに高める、そういう雰囲気をもたらすような形での御訪韓であることを期待をして、そういう期待のもとに合いろいろと話をし、相談をし、また準備をいたしておる、こういうことであります。
なぜ、そういうもろ手を挙げての歓迎ということにならないかについて、外務大臣はお考えになったことがおありでしょうか。これは、戦前の日本が朝鮮半島あるいは中国に対してやってきたこと、その歴史的な誤りについてのこだわりというのが、やはり完全にぬぐわれていないということにあると私は思うのです。
 そういう点からいいまして、これまでもそうでありましたけれども、皇太子の訪韓、訪中につきまして、そうした問題についての謝罪というか、率直な気持ちの表明というか、歴史的な誤りについて、それを全く念頭になしにということはあり得ないわけでございますけれども、今回そういうことが提起されております目的というか背景について、これは謝罪のためであるか、そういうことを十分かみしめていくということであるのか、その点について外務大臣の御見解を承りたいと思います。
まだ時間のある先の問題でございますし、今ちょうど話し合いを始めたというところでございますから、今後とも日本側の考え方というものを説明をしながら、韓国政府との間で、この皇太子の御訪韓が韓国の皆さんに歓迎されるような形で成功するということを大前提にして話を進めてまいる、こういう方針であります。
韓国につきましては、皇太子御夫妻の訪問を歓迎するということで、日本政府としましても、訪韓ということを前提にいたしまして今外交ルートで話し合いをいたしておるわけでございます。そういう中で、いろいろな新聞報道あるいは韓国における野党の動き等も情報として伝わっておりまして、私も承知しておるところでございますが、先ほど申し上げましたように皇太子殿下御夫妻が訪問されるということになれば、やはり官民挙げての歓迎をしていただきたいというのが、これは日本政府としましても、また日本の国民としてもそういう共通の願いを持っているのではないかと思っておるわけでございまして、そういう気持ちを大前提といたしましてこれからも話し合いを進めてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
今外務大臣は、こういう問題については外交ルートできちんとやるべきである、もう一つは相手国の国民挙げての歓迎の中で行われるべきであるという、いわば二つの条件を提起されたわけでございます。
 今、いろいろ取りざたされております訪問計画が二つあることはもう御承知のとおりでありますが、韓国につきましては、御案内のとおり野党はこれに挙げて反対をしておるという状況です。今安倍外務大臣は、国民挙げての歓迎の中で行われるべきだ、こう言われたわけでありますけれども、こういう点につきまして外務大臣の御見解を承りたいと思います。
さてそこで、最近十年間の計画と決算との差でありますが、歳出面での修正計画額と修正後の決算額との実態の比較をしてみても、その差がどんどん縮まってきておるわけであります。恐らく、自治省としてもこの点評価をしておるのだと思っております。例えば五十七年度の地財計画と決算の実際の比較をしてみた場合、歳出面では二兆一千三百億円だけ決算が計画を上回っております。その主なものは、一として給与関係費が一兆五千六百十億円、二番目として一般行政経費が二兆四千六百八十六億円、三番目として補助事業費が五千二百三十六億円というふうになっております。逆に、計画が決算を上回っている主なものは、単独事業費の二兆二千八百十二億円というふうになっております。
 給与関係費の乖離の原因は、地財計画では標準的な職員数、国家公務員の給与水準を基礎としていることと、三十万人とも推測をされておる臨時職員や非常勤職員、パート職員などが対象外になっていること、また特別職や行政委員会の報酬単価の差、公営企業職員、市町村支弁の義務教育職員、国民宿舎など施設の使用料で支払われている職員が対象外になっているためだと思います。
 また、単独事業費の乖離は、国の景気対策や各種長期計画をもとに自治体の政策誘導を図るため、必ずしも自治体の財政運営の実態に合わせて単独事業費が計画に計上されないきらいがあるため乖離が出てまいっておるのだと考えます。また、個別の自治体では、財源確保の点からどうしても補助事業を優先しがちであり、また個々の自治体のそれぞれの特殊な事情、土地の取得が困難で計画どおりに事業が進まないなどということもあるわけであります。いろいろな事情があるにもかかわらず、行革審では単純に給与関係費と単独事業費を比較して、単独事業が進まないのは給与関係費のせいだなどと議論をしているようであります。このような比較自体が誤りだというふうに思っておりますが、いかがですか。