元来、定期点検を実施することを励行するという方向でございますが、臨調の精神は、それらはみんな自主的にやるのが望ましい、自己責任で行う方向で進めたいと、これが臨調の基本精神であったように思います。この法律案が出てきましたときに、私は十万円の過料というのはどういうものかなと思いました。負担軽減をやろうとしているときに負担増を呼び起こすような措置は余り適切ではないと思いましたが、しかし一面において、これを励行するという意味もあるようにも思いました。そこで、行管当局に対しましては、これは法律をどうしても早く国会へ提出する必要があるから、いまこれをいろいろ各省間でいじったり何かすると時間がかかるから、とりあえず提出は認めようと。そのかわり、過料の問題については行管当局が運輸省とよく事後措置について相談をするように、そういう指示をして法律の提出は認め、その相談をすると、そういうことにしております。
 現在、自由民主党におきましてこの問題が取り上げられておりまして、恐らく委員会審議の過程になると思いますが、それらに対して適切な措置がとられるように私たちは期待しておるところでございます。
先ほどの答弁で、行政管理局長は、運輸省が所管をして提出した今回の道路運送車両法の一部改正案は答申の趣旨にかなったものだ、こういうふうにお答えになったわけですが、この十万円の過料の制度を盛り込んだことも答申の趣旨にかなっているとお考えになっているんですか。
これは、現在法定点検と称しまして、六ヵ月ないし十二ヵ月間で車の点検を行うということが一応法律で義務づけられているわけでございますが、これの励行状況が必ずしもよくないように聞いております。それで、今回の道路運送車両法の改正によりまして、これの励行を確保するということが必要ではないかという御議論がございまして、これによって、たとえば街頭検査等において励行していなかったということがわかった場合に、定期検査を受けなさいということを指示いたしまして、それを受けた場合には報告するということで、その報告を怠った場合に、過料として、いま先生のお話の十万円以下の過料ということが科せられるというふうな内容であるわけでございます。
これは運輸省が所管していることなんですけれども、十万円の過料が盛り込まれているというのは、これはどういう内容なんですか。具体的に、われわれ車のことは素人の方にわかるように、どういう場合になったら、どういう状態になったら十万円の過料が取られることになるのか、それをちょっと説明していただきたいのです。
私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、今国会に提出しております道路運送車両法の一部を改正する法律案、これは運輸省の方が提出しているわけでございますが、運輸技術審議会の答申、これは昨年の十月及び本年の一月、それからただいまの臨時行政調査会の第二次答申、二月の十日でございますが、これらの趣旨を踏まえまして立案したものでございます。
 それで、法案の範囲は専門技術的な事項を含んでおります。広範にわたっておりますけれども、臨時行政調査会の第二次答申指摘の点、新車初回六ヵ月点検は廃止するということ、それから新車新規検査の有効期間を二年から三年へ延長するということは盛り込み済みでございます。でございますので、臨時行政調査会の第二次答申を受けました、先ほど大臣の御答弁にありました最大限に尊重するとの閣議決定には沿っているものというふうに考えております。
車検の問題につきましては、第二次答申で次の三点を指摘しておるわけでございます。一つは、定期点検整備については、新車の初回の六ヵ月点検を廃止するとともに、点検項目の簡素化を図る。もう一つは、検査については、新車の新規検査の検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長する。それから三つ目が、整備事業者に対しては、基本整備料金表の掲示、それから整備内容・交換部品の説明等に係る指導を徹底して、ユーザーの信頼確保を図る、この三点でございます。
この第二次答申の中で、私どもまだ報道で見るしかないわけで、具体的な資料を手元にいただいておりませんので伺いたいわけですけれども、自動車の車検の問題についていま代表的な内容として言われたわけですけれども、これはどういう内容になっているわけですか。
日本国民は、戦後長いこと非武装・中立、あるいはとにかくどんなことがあっても戦わない、不戦の誓いということを国是にしてきたわけでございます。私どもが本当に戦没者追悼の日に不戦を誓っているその日に、世界の各国では、戦没者追悼の日に戦うことを誓っている。自分たちの先代、自分たちの親たちが自分たちのために戦ってくれた、自由を守ってくれた、それに対して自分たちも恥じないように戦うんだということを誓っているということを日本国民は実は知らなかったわけでございます。それで、誓っていることも知らないし、すべての国がみんな不戦を誓っているんだというような幻想を持って生きてきたわけでございます。それが我が国の長いことの国是でございます。日本がこの国是からどうやって目覚めていくのかということはなかなか難しいことであろうかと思うわけでございます。
 ですから、問題は、政府ないしはそのリーダー、指導者あるいは政治家の皆様方あるいはさまざまな分野の方々が、やはり自分の信じることを断固として主張されるということが必要であろうと私は思うわけでございます。その意味で、国民の九九％が賛成したからやりましょう、八〇％が賛成したからやりましょうというのは実は民主主義に似て非なものである。リーダーたるものは断固として決意を持って国民にその信を問い、自分の考えることを訴えていかなければならないのではないかと私は思うわけでございます。その意味で、国会の皆様方の責任、責務も非常に大きいものがあるというふうに思うわけでございます。国民感情というものはなかなか難しいものでございます。その意味ではマスコミも大きな責任があると思います。
 それからまた、国民感情ということについて言えば、東南アジアあるいはアジアの方々が日本人に対して持つ感情というものも複雑なものがあろうかと思うわけでございます。私どもがいかに努力をしてもその記憶、追憶というものはなかなか消し去ることはできない、一代、二代ではなかなか消えないものかもしれません。私どもは、平和というものは長い息をもって、親交という、平和友好というものは長いレンジのもとに考えなければならないと思うわけでございます。
 もちろん私どもは、日本人が経済力がついてきたあるいは強くなったというようなことで傲慢になり、自分たちの考えることが一番正しいのだというような考えを持ったり、あるいは貧しい国をばかにするというようなことがあってはならない。醜い日本人になってはならない。そして、この富を世界のために、そして日本のためにも本当にためになるように使っていかなければならないというふうに私は考える次第でございます。