この共同作業場といいますものは、同和地区の住民に働く場を提供する、あるいはその住まいと仕事場を分離いたしまして環境を整備する、こういう目的で従来から実施しておるところでございます。
 今御指摘のありましたように、こういう事業を今回椎田町で実施しようとしておりますのは、畳の製造工場ということでございます。
 それで、こういった事業の実施に当たりましては、関係者の理解と協力を得る、これが前提でございまして、このため町当局も大変配慮しておるところでございまして、そのために、畳工場をつくります場合に組合を設立いたしまして、施設そのものは町の財産でございますからそれを使用許可する、こういうことになっておるわけです。その場合の許可の条件といたしまして、地元同業者の事業を圧迫しない、そのように十分配慮する、こういうことが許可の条件になっておると伺っております。それからまた、特に地元の畳業者に圧迫を与えないために、この条件を踏まえまして実際上は他県、これは山口、大分でございますけれども、こちらからの受注を主体に事業を実施する、つまり他県の大手企業の下請が事業の主体ということで、地元業者には被害を与えないように、こういう配慮は十分にやっておるところでございます。
 本件につきましては、町議会におきましても議決されましたし、所要の予算も計上されておるわけでございまして、福岡県を通じて具体的な話がございまして、中身を厳正に審査したところ、今申したようなことで特に大きな問題はないということでございまして、内示をし、補助金を決定した、こういうことでございます。
時間がありませんので、その点きょうはちょっと論争を避けておきます。
 それでは、次に行きます。
 同和事業が特定の団体の利権と結びついてはならないと私は思うのですが、そういう疑いが極めて強い事業が今行われようといたしております。これは福岡県の椎田町で起きている問題ですが、厚生省の所管の大型共同作業場の建設ということで、コンピューター入りの大きな畳製造工場がつくられようとしているわけであります。大体十九人の企業組合で畳の製造が行われることになるわけでありますけれども、この事業の概要をちょっと最初に説明していただけませんか。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましては、従来から、服務の厳正については各都道府県教育委員会に指導をしてきておるところでございまして、その服務の適正な措置等についても、個々具体的な実情等踏まえて、各都道府県教育委員会におきましてそういうものの取り扱いを適正に行うよう指導してまいっておりますので、今後ともそのような指導をしてまいりたいと考えております。
しかし、文部省というのは指導する責任があるわけだから、あなた自身もはっきりしたことをおっしゃらないのですけれども、例えばきょうも行われているのですよ。福岡県同和教育研究協議会というのがあるのですね。これは県が補助金をたくさん出して運営しておりますが、ここが各学校長あてに文書を出しております。きょうの十三時から十六時半まで、田川市の文化センターで「狭山の教育課題」という学習をやることになっているのですね。この同和教育研究協議会というのは民間の団体ですよ。その団体が各学校長に、狭山の研究課題についての公開学習会をやるからぜひ先生をよこしてくれ、こう言っておるわけです。そして、出張でお願いしますということまで書いてあるわけですね。この県同研がこういうお願いをすると、まず全部出張扱いになっておるそうですね。こういうことも結局いいわけですか。出張扱いで構わないのですか、公費でこういうことをやって。例えば狭山裁判問題なんというのは小学校、中学校の教育内容としては適切じゃないというのはあなたたちもしょっちゅう言っておるわけでしょう。こういう集会に学校の先生が出張でもって参加するということは結構なんですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 実際には、具体的には市町村立小中学校の場合等につきましては、先生御案内のとおり服務監督権者は市町村の教育委員会でございまして、そういう市町村教育委員会の服務の取り扱いについても、都道府県教育委員会を通じて私どもは適正な取り扱いをするように指導しておりまして、今お尋ねの点については、それぞれ学校教育における必要性等という観点が出張の目的ということであろうかと思うわけで、それらの個々具体的な問題については、やはり服務監督権者の適正な判断を私どもは期待しておるところでございます。
私ども消防機関の方から申し上げますれば、たとえば今回東京都で発表いたしました二十一件の一番根っこになりました、いわば東京消防庁管内で「適」マークの交付の際の対象になりまする旅館、ホテルは九百六十一件であります。そのうち現時点までに改修が終わり、あるいはまた、この際もう改修ができないということで営業を廃止をするというようなものを除きまして、要するにまだ不適で、「適」マークがもらえずに残っております旅館、ホテルは三百十九件でございます。
 これにつきましては、御案内のとおり「適」マークをもらいますためには、消防法令に基づきます消防用設備が整っておること。それから建築構造に消防防災上不適格な部分がないかどうか。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
それから三番目は、日ごろの防火防災訓練が十分行われているかどうかというこの三点でやってきておるわけでありますけれども、この残りました三百十九件の中で、建築構造が不適合で消防機関としては「適」マークが出せないというのが二百八十八件ございます。これにつきましては、東京消防庁といたしましては二百八十八件すべてについて現時点までに建築行政庁の方へそれぞれこのホテルのこの部分がまずいということを通知を発しております。
 それから、消防法令違反がソフト面、ハード面入れまして百九十九でございます。この二つの数字の合算額がいませんのは、ダブっておりますので合いませんが、このような状態になっております。このような状態はこれは全国消防機関大体平均的にこのようなことであろうと私ども理解をいたしておるわけでありまして、消防機関といたしましては、先ほど建設省からも御説明がございましたように、現行建築基準法上は法律違反ではない、しかし既存不適格になっておるというようなきわめて扱いにくいものを扱っておるわけでありまして、消防機関は、やはり防災防火の観点上それも含めて「適」マークの対象にし、かつそれが整わなければ「適」マークを出さないという態度をとっておりますと同時に、いま申しましたように、それぞれ関係行政庁の方に不適部分を通知申し上げまして、一刻も早くこのようなことが解消され、「適」マークが交付ができるようにということで鋭意努力をしておるわけでございます。これは消防庁関係の実態でございます。