品目によると思います。例えば自動車などは非常に日本の製品がよくてアメリカで好評だということに大きな原因があったと思います。しかし、何と申しましても外務大臣が御指摘になったようなドル高、そしてまた高金利、そういった点、これは日本からいえば円安でありますが、それが言うなれば一割ないし二割のプレミアムがついたような結果になりますから、貨幣上の、通貨の問題は非常に大きいと思います。それと同時に、日本がそういった貿易体制において、例えばハイテク問題などでも非常によく進んでおるわけでございまして、そういった日本の輸出努力が非常に大きい商品においてはそれが顕著な形であらわれておるかと思います。
通産大臣、アンフェアということで聞きます。フェアにしたら日本の競争力、一対一で競争力はどうなっていますか。通信機器なら通信機器でどれか一つ例にとってやってください。
これは、私は原因を求めるとすれば、彼らからいわゆる不公平だ、アンフェアだと言われる日本の措置につきまして、いわゆる彼らの発言に対しまして、日本自身も貿易問題のあり方、市場のあり方等についてやはり率直に反省するところは反省をして、改めるべきは改めていかなければならない。不公正ということを、アンフェアということを盛んに言っておりますから、そういうことを言われる筋合いはないという体制に持っていく努力が必要じゃないかと、こういうふうに思います。
余り事の本質はわからなかったけれども、こういうときに総理、やっぱりナショナリズムを背景にしてけしからぬけしからぬということで大分世の中が厳しくなってくるわけで、日本側に原因を求めるとすれば何ですか。
ちょっと経済摩擦に入りますが、総理、率直に言って、連日のワシントン発のいろいろな報道や日本政府の態度を見ていると、何か大変物騒な慌ただしい雰囲気を感ずる。実は歴代政府が外交の基軸にしていたのはアメリカなんだし、最近ではやれ同盟関係だ、運命共同体だとうたい上げてロン・ヤスの関係を誇示する日米関係に一体何が起こったのだろうというふうに一般国民はキツネにつままれたような思いもあると思うんです。実は政府は、貿易の不均衡から生じた摩擦を防衛力の増強に利用したようなことはあったけれども、しかし事の本質が何であるのか余り国民に語ったことはない。その場限りのことばかりやって根本的な対策をしなかったのじゃないかということをいささか思い当たるというのが最近の状況だと思うのです。この委員会でもしばしば議論されました。しかし、政府の答弁は決して系統的、体系的なものではない、こう考えるので、これは総理になりますか、どなたになるのですか、この機会にひとつ歴史的ないきさつをたどりながら、事の本質は何なのか、あるいはアメリカの言い分、アメリカの国内事情、日本側の立場、主張、問題解決のための国民合意を形成すべき基本的な点は何なのか、こういうことをちょっと系統的に語ってもらえませんか。
ＳＤＩに対する我が政府の態度は、今まで申し上げてきたとおりでございます。今までのような基本的態度に立ちながら、どういうような話が出てくるのか、よく話の内容を分析しまして、その場におきまして判断を下してまいりたい、こういう意味であります。
そこへ行って判断するんですか。私はやっぱりＳＤＩ問題についてはこれほどあって、外務大臣も一般質疑等では大変慎重な発言をなさってもおるわけで、それは西側諸国の支持というのは、ＳＤＩそのものよりも西側の結束という意味での政治的態度というふうにとればわからぬわけでもありませんが、本体はこれからだということなんでしょうが、去年の例のサミットでの声明も、総理は戻ってくると少し言いわけするような、人が言ったので何となく相づち打ったみたいなことを言っていますが、これは出てくることが予見されるんですから、もう少し明確な態度を表明してくださいよ。
マスコミによりますと、特にレーガンさんは日本の積極姿勢を期待しておるということだそうだけれども、一月の首脳会談でのＳＤＩに対する理解発言から少し踏み込んだなという感じのあった総理大臣も、本委員会あたりでは協力について予断を持った支持ではないということで慎重な発言をなされておるわけで、それはそれで結構だと思いますが、仮にＳＤＩの政治声明が持ち出された場合、どうなさいますか。私は絶対にこれは留保すべきだと考えますが、総理、いかがですか。
ＳＤＩは今その論議が世界をにぎわしているように思うわけですが、これが果たしてサミットにおいて論議されるかされないか、そういう点については全く今のところ何らの情報も得ておりません。
登録に関する事務はもともと国がすべき行政的な仕事でございます。殊に登録に関しましても、登録の拒否とかあるいは登録の取り消しとかという案件につきましては重要な内容を持つものでございます。したがいまして、そういう事務を行う場合には非常に慎重に行わなければならないということから、登録審査会というものを設けまして、そこの議を経た上で会長が行うということになるわけでございます。そういう登録審査会というのは非常に重要な仕事についての公正な結果を担保するということで設けられたものでございます。
 したがいまして、その審査会を構成する委員というのは非常に厳選されなければいけない。実質上、公正な立場から判断をすべき人でなければならないということは言うまでもありませんけれども、また一方、それが外部の目から見ましても公正らしさといいますか、そういうものが担保されるということによって制度の信頼を得ることになるであろうということから、法務大臣の承認を得るということによってその公正さを客観的に裏づけをしようということで、法務大臣の承認にかからせていることになるわけでございます。このようなことはこの司法書士法、調査士法だけで考えられていることではございませんで、ほかの業法におきましてもそういうような形のものがとられているのが多うございます。そういう意味で法務大臣の承認制度というものをここに決めたという次第でございます。