それでは、それ以外退職にかかわるいろいろな問題が出てくる場合は、やはり公労法に定められている団体交渉を行うことは当然ですね。——はい、結構です。
 以上のようなことでございますから、運輸大臣、やはりこれだけの職員が大量に一時退職するわけですね。しかも、今言われたように、公労法に定められた退職金を支払う人もありますが、支払わない人もあるわけですからね。でありますから、現行制度だけで対処できないことは間違いないんです。今、法律の定めだけでは対処できないこと。でありますから、労働省の見解もありましたように、これだけの職員が大量に退職する、退職金を支払ったり支払わなかったり、期間を引き継いだり引き継がなかったりいろいろするわけですから、そういうことについては団体交渉が行われるのは私は当然だと思いますが、運輸大臣、どうですか。
御指摘の点でございますが、国鉄の職員にかかわる退職金の額及びその支給要件については国家公務員等退職手当法が制定されておりまして、そういう点をとらまえて私は申し上げたわけであります。
団体交渉であるということはわかるのですが、今の中身がちょっとわからないんですね。他の法律に定められている事項を除いてなどということ、私は今言ったように、通常の退職とは違うと、しかし一たんやめてもらっていわゆる新会社に行くということになると、そのことについて組合側が組合員の利益を代表して話し合いを、団体交渉を申し込むのは当たり前だと思いますから、それを今何かわけのわからぬことを言われていますが、その中身は何ですか。他の法律にかかわることを除いてというのは何かあるんですか、特別に。
わかりました。通常の退職とは異なるということで、その点は確認をしておきます。
 そこで、今度は労働省にお聞きをしたいのでありますが、労働大臣に、退職にかかる諸条件は公労法八条の定める団体交渉事項に当たると思いますが、労働大臣、どうですか。
今回の退職に至る前提といいますか環境といいますか、そういうものは通常の退職の場合とは異なる。ただ、その要式行為等は大体従来の退職に従うものではないかというふうに思います。
検討と言われますけれども、すなわちこれはいわゆる日本国有鉄道法の就業規則第三十二条の退職の手続は書面による申し出と定めてありますが、今書かせると言いながら、書かせる中身がないわけですね。ですから、やはりこれは通常の退職であれば、もうこれはきちっとして書面によって申し出るようになっていますから、これは通常の退職とは異なるというふうにとっていいのでしょうか、どうでしょうか。
普通の形式でございますと、今先生おっしゃいましたように、一身上の都合によりというふうに書くのが慣行化しておるところでございますが、ただ今回のケースの場合、そうしたことに当てはまるということが言えるかどうか。先生の今の御疑問等も、御趣旨等も十分に踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
時間がございませんので、間違いないやつは間違いないと答えてください。
 一たん退職といいますと、一般の退職や希望退職でも書かしております辞職願というものを新会社に行く職員には書かせることになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 新経営形態への移行に当たりましては、新会社に採用される職員は、新会社が成立するときに国鉄を退職すると同時に新会社の職員として採用されるということで、委員御質問のとおりであります。
まず私は国鉄の退職にかかわる諸条件について少しお聞きをしたいと思いますが、改革法の二十三条で政府答弁を聞いておりますと、新会社の職員となる者は国鉄を一たん退職し、それぞれ新会社の新規採用にされると、こういうことは間違いございませんか、大臣。
国労の方も動労の方も、その他の組合の方もいらっしゃるんだけれども、大体人活センターに入っている方々は、組織の帰属のいかんを問わず、全部が労働雇用不安におびえていますね。四月に新しい会社が発足をする、そして人活センターが残る、そして結果的には清算事業団の関連の中に入るかもしれない。最終的には行き場所がないですね。あっても、子供さんが大きいから行かれない場合も出てくる。そういった問題等が将来出てきますから、私はやっぱり三月三十一日あるいは四月一日、言えば新会社発足と合わせてこれは廃止をしてもらいたい。あいまいな返事は困ります。はっきりしてください。
今御審議いただいております法律が成立いたしますと、来年の四月一日を目指しての新しい会社づくりということに相なるわけでございます。したがいまして、最大限人活センターの活用の期間というものは、法律に従いますとこれは来年の四月一日以前ということになろうかと思いますが、ただ、その間にいろいろと職員の問題を解決していかなければなりません。したがいまして、その間の対応も十分に考慮しながら、人活センターをどうしたらいいか、これを考えてまいりたいと思っております。ちょっとまだいつまでにするかということを明確な日付として私ども考えておりません。
先生が現場を御視察になったときにそうした状態が見受けられたということは私報告を受けておりますが、なお現場の実態でございますその実情につきまして、詳細は私承知しておりませんが、ただ、作業に支障のないような備品あるいは支給品というものはもう十分に備わっているというふうに私は思っております。
文部省は関係が多いですからちょっと時間がかかるようですが、恐らく間違いないと思います。というのは、皆さんの方からいただいたものを整理しただけでございますので。
 このアメリカが関心を寄せている汎用技術に対する軍事転用の十六項目のうち、これを見ましても、一つだけ、平板型表示装置の項に日本側の研究機関は出ておりません。これを除く十五分野の研究開発が進められているわけです。それはもちろん軍事研究ではありません。それぞれの性格を持った研究機関として研究をされておるわけで、それがこういうふうにいわば軍事転用の汎用技術として、率直に言ってねらわれているわけです。
 しかも、この課題の多くについて、政府はこれを最重点課題として推進しようといたしております。三月二十八日に閣議決定されました科学技術政策大綱では研究開発の重点化が打ち出されましたが、この十六項目のほとんどは、これは科学技術庁に確認したいのですけれども、物質・材料系科学技術、情報・電子系科学技術、宇宙科学技術にまとめられるものだと思いますが、科学技術政策大綱では「新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進」として最重点で振興を図る分野となっておると思います。この点は間違いないでしょうか。