私、けさの私の発表の中で何度も繰り返して、米国と日本の両国が、私どもが面しております問題に何らかの解決を見出すために公平な形で両者が参画しなければならないということを申し上げました。また先ほども申し上げましたように、この両者の貿易不均衡をもたらしている主要な原因というのは非常に高いドルの価値である、ドル高であると申しました。そしてまた、疑いもなく米国に存在しております財政赤字を何とかして軽減してもらうようにという形で、アメリカのビジネス界の我々たちは努力をして勧告をしているわけです。私はエコノミストではございませんけれども、私のビジネスの同僚から聞いておりますところ、高金利がまたこの財政赤字をもたらしているというふうに聞いております。
 ですから、アメリカ側でビジネス界、財界では議会の方にも働きかけて、何とか私どもが面している財政赤字を減らすように努力しているわけですし、また彼らの方でも努力をさらに促進してもらうように懇願しているわけです。そしてまた、経済の状況が許してドルの価値が下がって、それとともに円の国際化が進み、円が通常要るべき国際通貨としてのレベルまで上がったとしたならば、私どもが持っております財政赤字というものがこれはさま変わりするでありましょうし、そしてその変わったものの中の赤字額というものは少なくなると思います。しかしながら、現状でこの貿易の不均衡を数字で見てみますと、貿易の流れを見ましても、対米輸出は日本からは一九八四年に三〇％を増加しておりますし、それと比較しまして日本に輸入される額というのは九％の上昇なわけです。
 私の隣の同僚からちょっと意見があったのですが、この三十六カ月の間に非常に危険なシグナルが見えているということであります。この危険なシグナルというのは、三十六カ月の間、日本側から六つの貿易市場開放の包括措置がとられております。その三十六カ月の貿易不均衡、つまり貿易赤字額を見てみますと、一九八二年の百八十億ドルが一九八四年には何と三百四十億ドルになっているわけです。そしてこの数字を見た場合、議会の方でもやはりこれを解決する唯一の方法というのは保護主義ではないかというふうに言っているわけです。
大変むずかしい御質問で、論評する立場からとしてはお答えしにくいわけでありますけれども、ＦＭ放送につきまして、民放ＦＭの拡充ということでいま予備免許処理が進み始めているというふうに拝見しておるわけであります。ＦＭ放送は、既存の大都市四局の業績その他から見まして、あるいは最近の一般の方々のオーディオファンの激増やらいろいろな状況もありまして、ＦＭ放送が新しいラジオ、音声放送として非常に高く評価されているという状況は確かにある。ですから、ＦＭ民放をふやしていくというその行政の方針はまことにもっともだと思うわけでありますけれども、ただそれがなぜきちんと——ＦＭ放送の、とりあえず東京、大阪、名古屋、福岡にある四つの局に準じた音楽専門局的な民放をふやしていく。しかし、ほかの二局目あるいは三局目については一体どう考えているのか。あるいは外国混信に悩む中波の民放がその代替を要求したときにどうするのか。あるいは総合局だけでは同じようなことになるから、むしろ別な専門局を考えてもいいのではないか。いろいろな意見があります。それを行政府として、大臣として幅広い、はっきりしたスタンダードをお示しにならないと、小出しにちょこちょこと割り当てをする、それで競願が殺到する、延々と競願状態が続く、そういうふうな状況は決して好ましくない。日本の音声放送のこれからをこうするんだというはっきりした指標を郵政大臣がお示しになる、これがまず先決であろうと思うわけです。
 その免許全体について、いまの物理的な、施設的な一般無線局の免許と同じやり方が、いいのか、あるいは一部にいろいろございます事業免許制がいいのか、これはこれからの法制論議の中で非常に大きなテーマだと思います。これも論議を尽くされる必要があるのですけれども、少なくともいまの状況の中でも、これからの日本の音声放送はこうあるべきだ、もうとりあえずの第一次的な民放ＦＭ免許の拡充が終わったならば、一斉に全県やってもいいではないか。思い出したようにぽつんぽつんと第一次、第二次、第三次というふうに割り当てていかれることは、次はどこだという、何かそういうレース的な興味みたいなことさえあって、決して好ましいことではない、私はそういうふうに考えるわけです。
 ただ、競願が非常に殺到する、一本化調整のむずかしさというふうなものも十分にわかりますが、申請が多いというのはその地域住民のニーズが多いというふうに割り切らなければ仕方がないわけであります。地域によってこれから数が決まりましょうけれども、とりあえず全県ひとしく一斉にチャンネルの割り当てがあってもいいのではないか、私はかように考えております。
 御質問の二番目の相互乗り入れでありますけれども、これも非常にむずかしい問題であります。まあ予備免許処理あるいはチャンネルの割り当てその他、いろいろと拝見しております限りでは、基幹的地域と準基幹的地域、そういうものの区別がだんだん薄くなって、全国三局ないしは四局地域になる。あるいは民力度の低い——低いと言うと失礼でありますけれども、経済的に余裕のない県では、四局のかわりにむしろ隣接する県と相互乗り入れをして、四系統の民放番組を見せる。それはそれでよろしいわけでありましょうけれども、ただ、地元の申請というものをやはり第一義的に考えるのが筋だろう。地域免許であります。そしてその地域でやれるという申請があるならば、やはりそれは十分に考えなければならない。やみくもに相互乗り入れを行政のアクションとして強行するのには、やはりワンクッションもツークッションもあっていい。考えるべきことはもっとあるのではないかという気がしてならないのであります。
 お答えになりましたかどうかわかりませんけれども、やはりここで新しく、地域免許という原点に民放、特にテレビは戻るべきだ。番組の系列が四つだからどうだということの前に、やはり地域社会のための民放という原点に戻って考え直すべきではないかという気がしております。これは少し青臭い、書生っぽい議論でございまして恐縮ではありますけれども、少なくともいまの法制のたてまえがそうであるならば、それを議論してから相互乗り入れば考えるべきだ、かように考えます。