ただいまの広島大学のビデオ学習センターでございますが、これは御存じのように、放送大学がまだ関東地域だけに限られているというようなことが実態でございますので、この放送網の外側にあるところでも、放送大学の放送教材をぜひ活発に使っていただきたいというような気持ちで考えているものでございますけれども、具体的には本年度広島大学の協力をいただきましてビデオテープあるいはオーディオテープの視聴による放送教育の、厳密に言いますと、ことしは試行実験でございます。
 それで、現在のところの状況をちょっと申し上げますと、モニターによる視聴というものを現在のところやっておりまして、第一期四月から八月まででございますが、その間には三百七十五人の方、それから現在行われております第二期、これは本年の十月から来年の二月にかけてでございますが、これが千三百六十三人、こういうように非常に人気があるといいますか非常に関心を持たれているわけでございまして、そのような形で現在のところモニターによる試行実験、そういうことをやっているわけでございます。
 そして、お話しのように、これは来年度のことでございますので、計画予定ということになりますけれども、来年度は二学期を予定しております。二学期からは、放送大学の中の学生の種別の中に選科履修生、それから科目履修生というものがございまして、卒業を目的とする学生についてはちょっとその体制が整わないのでまだでございますけれども、単位を修得する者あるいは全体のコースを修得する者、そういう選科履修生、科目履修生について受け入れをいたしまして、これは、先生今お話しのように、単位の認定を行うという事業になってくるということで、ぜひ展開をしていきたいということを検討しておるところでございます。
 それから、来年度はこのビデオ学習センターを、これまた概算要求でございますけれども、六カ所、これは広島大学も含めてでございますけれども、六カ所に広げたいということで現在要求中でございます。
今度のベルリンのことだとか、それから東ヨーロッパのことを考えても、少数意見なんというのはイデオロギーの力でぐんと圧倒していた時代があった。それがやはり例外的じゃなしにどんどん今の体制を押し返していくような、そういうような力が及んできたことになると思うのですけれどもね。その例外的、少数のところにやはり光を当てていくような――今までの文部省はとにかく一生懸命やってきた。我々も本当は、日本の国がみんなそれでやってきたのですから、今度は少し豊かになってゆとりを持ってそういった例外的なものを新しい芽としてやはり温かく見ていってあげる、なるべくスタンダードの方に入れていく。これはいいことですよ。その努力のほかにそうしてもらいたい。
 例えば、こうして資格に欠けたるところの、欠格と言ってよろしいのですか、その児童生徒をどうするのか。これは落第とはいわないけれども、原級留置という言葉があるそうですね。原級留置にするということ、留置場の留置と一緒のことです。それから、高校受験の資格というものを校長さんが認定してあげるということ、そういったこともあるようですね。それから、九年間を超えても無償で扱っていく、こういうような例がどのくらいあるものか、どのくらいふえていくものか、これ、伺ったのですけれども、僕はまだ数字として資料をいただけなかったから、今度何か資料をいただければいただきたいのです。いただいて僕が見るというよりも、大臣もそういったところに気をつけていただけるようにしたい、そういうことです。何かちょっとまだ中途半端な感じもいたしますけれども、新しい時代を感じながら一つの出発をしていく、そんな意味でもって申し上げた。
 それで、時間がもうあと十分ちょっとありますけれども、放送大学のことを承りたいと思っております。
 先ほども嶋崎先生の方から話題が出ておりましたけれども、放送大学を全国化するその前提として広島の大学で学習センターというのですかをつくってやっていらっしゃるということを聞いています。放送大学広島地区ビデオ学習センター、これが来年からは正式に放送大学としてそこでもって単位を認定していくということになるのですね。
    〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
まあ自治体は甘えておるとか国にもたれ過ぎておるとかもしくは無責任過ぎるとか、こういった言葉が、本省を回ってみるとよく聞かれるんですが、これは正直に言って、たとえば今度の、いま審議されておる五十五年度の予算案の中を見ても、十四兆円近い膨大な補助金ですね。で、補助金整理がうたわれていますね。それからさっきの所信表明の中に出ておるように、国の事務と地方自治体の事務の重複の問題であるとか、さらに許認可の問題であるとか、言うならばがんじがらめに地方自治体を、介入し過ぎておるというか世話をやき過ぎておるというか、要らぬこともし過ぎておる、正直言って。そういうところに問題が一番私はあるんだと思うんですがね。
 まあ結果的に、地方自治体の首長、議員にしましても、これはやっぱりわれわれと同じように選挙民が直接選んで代表として出しておるわけです。ところが、いま実際問題として、町長が、市長が仮に保育所をつくるにしても何するにしても、全部国に陳情しなけりゃできない仕組みになっておるんです。許認可にしてもですね。そういった実態を解き放していくのがやっぱり地方自治という、自治大臣がやらなきゃならぬ一番大きなことではないかと私は思うんですよ。去年の暮れなどでもよく見られますように、予算編成期にはこの国会議事堂周辺に一日二万人も三万人も押し寄せてくる。ちょうど東京の駅のラッシュアワーみたいな状態なんですね。もう率直に言ってまるで国会議員が村会議員に化けてしまったと、こういう姿が毎年繰り返される。こういうところに一番自治大臣としては気を使ってただしていかなきゃならぬと私は思うんですよ。
 ところが、たとえば今度のここに出されておる舌をかみそうな法律、こんな法律をなぜ出すのかということですね。これは当然自然増でふえたんだからその分は交付税法六条に基づいて交付すればいいのであって、それをどうするこうするというのは、これは当然自治体が自主性に基づいて措置すべきことであって、なぜこんな特例をつくってその上にまた特例というんですよ。こういうことがやっぱり結果的には自治体の自主性というものを国が二重、三重、四重に縛っていくというか、そういうことに私はなると思うんですけれども、そこら辺の問題について大臣の見解を、さっき聞いてみるとどうしてもやっぱりぴんとこない。何が原因でこういうことをしなきゃならぬのか。あなたにさっきからその点を求めておるわけです。