ただいま大臣から大変力強い励ましのお言葉をいただきまして、大変ありがたく思っております。政府全体といたしまして非常に厳しい行財政事情の中で、定員についても各省庁全体で純減になっている中でございますから、私どもといたしましては、税関の仕事の重要性というものにできるだけ御理解をいただいて少しでも多くの人間を分けていただきたいところでございますけれども、そうエゴだけを申すわけにもまいりません。しかし、できるだけの最大限の努力をして要員の確保に努めてまいりたいと思っております。
 おかげさまで、そうした努力が実りまして、もちろんそれで百点満点ということでは決してございませんけれども、平成五年度におきましては画期的な百七十一人の純増というものが認められました。これは平成元年度の消費税導入のときの百五十五人を上回ります、実に昭和四十七年までさかのぼるほどの画期的な増員でございまして、こうした増員を認めていただきましたからには、私どもその戦力をまさに最大限発揮して、課せられた任務の最大限の遂行に果たしてまいる覚悟でございます。
水際における作戦は大変なものだと私も思っております。
 私も大臣就任以来、二遍ほど実はアメリカとヨーロッパにＧ７のことで行ってまいりました。そのときに税関を通りましたが、税関の方が実はこんなものを押収したと、先ほど局長から話がありましたボールの中に入っていたというのを持ってきた。これどのぐらいするんですかと言いましたら、えらい高いものなんですね。あれだけ高いものをそうやって持ってこられたら、なかなかこれは私は取り調べも容易なことではないな、御苦労ですねという話をそのとき申し上げました。しかし、こういったものが入ってきますと、本当に国民の体に及ぼす影響というのは私は大変なことだと思います。本当にこの点については十分意を用いてやらなくちゃならない、こう思っておるところであります。
 ことしも関西新空港の方の関係でも人がふえましたけれども、特にこれからの税関の業務というのは、今のお話のようなものに重点的に配慮していかなければならない、私もいろんなところで一生懸命努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
法案そのものに特段私は問題を持っていませんので、税関の業務の問題について質問をしておきます。
 まず関の方から申し上げます。税関の関的機能の中で、一番重要な問題になってきつつあるのが麻薬の問題だと思います。麻薬、覚せい剤等の乱用問題は、これは世界的に深刻を様相を呈してきております。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
日本においても不正薬物の使用が非常に問題となっています。今麻薬問題はいろいろな報道、テレビを通して世界の様子として我々が知ることができる状況にありますが、この日本を麻薬汚染国としないためにも、税関の水際での取り締まり、これが極めて重要だと思っております。
 私の手元にある資料によりますと、一九九二年の密輸摘発実績を見ますと、コカインが前年の倍増となっているのを初め、不正薬物全体で七二％の増、末端価格で実に二百三十五億円分を摘発しているというふうになっております。しかも、世界の麻薬組織が日本を麻薬販売のターゲットということで、虎視たんたんとねらっているというふうな情報もあるようであります。
 果たして、水際で麻薬持ち込み、不正輸入といったものを完全に阻止ができるのかという問題に危惧を感じます。密輸の手口も年々悪質巧妙化しておるのでありますが、税関では最近のこのような情勢にどう対応しているのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、前畑君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 前畑幸子君から発言を求められておりますので、これを許します。前畑君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
公営で行っております地下鉄事業につきましては、現在国と地方の一般会計からいろいろな助成措置を講じているわけでございますけれども、建設費に非常に膨大なお金がかかるというようなことで、その経営状態は極めて厳しい状態になっております。平成三年度の決算を見ますと、今営業中の都市が九都市ございます。九都市の地下鉄事業の決算では、経常収支が千七百七十二億円の赤字となっておりまして、前年度に比べてこれはちょっと補助金の勘定のやり方を変えたという点もございますけれども、前年に比べまして九百六十四億円の赤字ということでかなり大きく赤字額が増加しております。
 そういうようなことを考えまして、地下鉄建設のために従来から地方債と地方交付税によりまして所要の措置を講じているわけでございますけれども、平成五年度におきましては、平成四年度までにとられておりました地下鉄事業の特例債制度、これは建設事業に伴う地方債の孫利子と考えていただければいいと思いますが、こういうものに対する措置を講ずるというようなことで、これに対する助成制度も、国からも新しいものも一部入れていただいております。
 いずれにいたしましても、地下鉄というのは都市機能の維持発展に不可欠な都市インフラとして非常に重要な役割を果たしておると思います。それから、長い目で見ればこれは黒字になるわけでございます。短期間で見ますと、建設事業費が非常に大きいものでございますので、どうしても赤字になるわけでございますけれども、長期的に見ればこれは黒字に転ずる余地の大きいものでございますから、私どもも、地方債、交付税というようなものを活用しながら、これからも積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。