承っておりますと余り意見の差がないようでございますが、次に進めさせていただきます。
 サービス、流通に対する課税問題でございます。
 このサービス、流通課税といいますのを拝見しましたときに、野党の皆さんがおっしゃっておられることに対しまして、私は直観的にこれはもう非常に、簡単な言葉で申し上げれば、非常に驚きました。物品税の復活だけでございましたらまあ考えられることでございますけれども、サービス、流通に対して適正な課税を行うということは、これは恐らく税務当局のお答えをいただく――きょうは来ていただいておりませんけれども、これを適正にやりたいとは従来から考えていたことではないかと思っております。このことについて、なぜ提案されたのかなとお聞きすればいいわけですけれども、私なりに解釈すれば、旧物品税は製造段階で課税されますので、どうしても流通、サービスに対して課税が欠落するということで思いつかれたことではないかと思っております。間違いございませんか。
物品税の復活につきましては、これはあくまでも暫定的措置であるという御理解をいただきたいと思います。
 そこで、自動車、家電製品は既にぜいたく品ではないじゃないか、こういう御指摘でございますが、戦後ある時期まで、奢侈品というものを対象とした物品税という性格からいたしますと、私は、戦後ある時期まではそういうのは正当性があったというふうに思います。しかし、その後、生活の様式が高度化するというふうな中では、今委員御指摘のような矛盾は確かにあったんではないか。ただ、私どもは、物品税は必ずしも悪ではないという認識に立っております。それは、担税力に見合った課税ができる、あるいは免税点制度もございまして、いわゆる消費者が選択できるという点もあるわけでございますから、一律に投網をかけるような消費税よりは逆進性は緩和されるのではないか、こんな認識でございます。
間接税にも、従という表現をしておりますが一定の役割、それから使命というものを考えているということを申し上げました。やはり、この直接税と間接税のバランスというわけでありまして、私どもはそれを主と従というふうに法案では表現をしているわけであります。さまざま、税の設計の結果によりまして、その数値としての表現というのが出てくるということだと思います。
 ただ、私ども前から主張しておりますように、そのバランス、直間比率というものを何かアプリオリに決めることによって税体系を設計をするというのは間違いではないだろうか。やはり社会に一番受け入れられやすいところの税制のあり方をつくる、その結論として一つのメルクマールとして比率があるという考え方が正しいのではないかと思います。
 そしてまた、今の日本の状況を考えますと、何か五分五分になるとかというふうな大きな変化というのは、日本のやはり税制の長年の蓄積と社会的土壌からしてちょっとこれは混乱を生む。しかも、非常にさまざまの、大きくなった間接税部分によってのひずみがやはり発生をするという懸念が非常に大きいのではないだろうか。また、そういうものがやはり応益、応能を含めた税のあるべきバランスとして考えられるのではないだろうかと思っております。
直接税を主として、間接税を従として、所得、消費、資産等に対して適正に課税を行うという文章がございまして、補完的でございますけれども間接税の必要性というのを認めていらっしゃるわけでございます。
 そこで、簡単で結構でございますから、間接税を、どういう役割を担ってこれを導入、いいとおっしゃっておられるのか、お答えいただきたいと思います。
私どもの税制改革の基本方針の中に、法人税体系の見直しを提唱しているところでございます。いわゆる法人成りをして途端に赤字になった、こういう仕組みはやはり法人税制度の欠陥でございまして、こういう法人税体系はやはり変えなければいけないということは、私ども野党サイドからもたびたび指摘しているところでございます。そのことが直接税の欠陥だというふうに即座に結びつけて、間接税の方がよりましだという論理にはならないであろう。むしろ法人税そのものが持っている欠陥を是正することが、今先生の御指摘の点においては正しいであろうというふうに考えております。
ぜひともひとつその点について御尽力を賜っておきたい、このように思います。
 その次は、今回の分別収集、再商品化の考えておられるこのシステムは、住民の皆さんから再商品化事業者への物の流れを見てまいりますと、大きく三つのパターンに分かれると思うのであります。
 その一つは、ビール瓶だとか酒瓶だとかいうようなものでございまして、販売店を通じて特定事業者が一定の回収率をクリアする自主回収ルート。二つ目には、主務大臣からルート全体を認可をしてもらった特定事業者が自分で委託する独自
ルート。さらには、新たに設置される指定機関を通じて特定事業者が委託する指定法人ルート。この三つのパターンであると思うのであります。
 市町村で分別収集された容器などが途中でごみとして不法投棄されたり、保管中という名目で野積みをされておるということが起こってはならないと思うのであります。また、事業者責任のもとにある産業廃棄物処理の世界でも、現実の問題として、資源物の保管を名目とした不法投棄が横行しておることはあちらこちらでございます。五年前にも香川県の豊島事件、これは五十万トンに及ぶ不法投棄がされて、社会問題化したことは御記憶のとおりであろうと思うのであります。
 今回のシステムは、指定法人が非常に重要な役割になろうということになっております。特定事業者から委託料金の徴収ということだけではなくて、再商品化事業者への委託契約を結ぶことになっているのであります。この指定機関の運営や業務の実施に当たりましては、特定事業者だけでなくて、ごみを分別排出する消費者あるいは容器包装廃棄物を分別収集する市町村、これらの意見がきちっと反映されることが必要だと考えるのであります。
 とりわけ自治体におきましては、実際の物の収集、保管、運搬に直接かかわるだけでなくて、この法律の運用に当たりまして、負担金が免除される中小企業者の方々の費用負担も、結局的には自治体が肩がわりをする可能性も非常に強いと考えられるのであります。
 そこで、指定機関の運営や業務の実施に当たって、自治体、市町村、住民、消費者、そして分別収集の現場で働く自治体の労働者、これらの代表の意見が反映されるような仕組みにすることが非常に重要だと考えるわけであります。このことについて、ひとつ橋本通産大臣の方からお答えいただきたいと思います。