ただいまお答えいたしましたように、二十二条一項の文理だけを踏まえて、そこだけで申し上げれば、今、委員御指摘のようなことになると思いますが、ただ、そういった規定、先ほど幾つか引きましたような規定、あるいはそういう規定の委任を受けました政令、こういうものをあわせ考えますれば、法全体の制度、仕組み、趣旨というものは、やはり二十二条、法律で言っております、あるいは政令の二十二条の二で言っております、そういうところに該当する児童生徒は盲聾養護学校に就学すべきことと、こういうふうに解されると存じます。
ただいまお答え申し上げましたように、学校教育法は、盲聾養護学校が盲聾といった心身に比較的重い故障のある児童あるいは生徒に対しましてのものである、こういうことから当然そういうことを予定して立法したものとは考えますけれども、ただ、今御指摘のように、二十二条一項だけ、そこの文理でと、こういう御質問でございますと、そこの文言だけから御指摘のような義務づけが明らかであるというふうには必ずしも言いにくいかもしれません。
今、文部省もそうでしたけれども、政令まで、それから施行令までに及んでの説明があったわけですけれども、今仮にそういう施行令がないとしたなら、その二十二条というのは義務の履行の範囲を示しているということなのですね。もう一度確認したいのですが。
ただいまの先生の御質問でございますが、学校教育法につきまして、ただいま文部省の方から答えがございましたが、私、若干条文を整理して申し上げますと、学校教育法の二十二条の一項あるいは三十九条の一項というところでは、学齢児童あるいは学齢生徒の保護者が子女を就学させる義務を負う、こういうことで規定してございます。それと同時に、その義務は小中学校あるいは盲聾養護学校において履行される、こういうことだと思います。言いかえますれば、義務の履行の範囲をそういう意味で二十二条一項あるいは三十九条一項で規定したものと考えられますが、同時に、そのそれぞれの第二項、第三項におきまして、この義務に関して必要な事項は政令で定めるということになっております。
 一方、七十一条、今文部省の方からも指摘がございました七十一条でございますが、これは、盲聾養護学校の設置目的といいますか、盲聾等心身に比較的重い故障のある児童あるいは生徒に対しまして、その故障の種類あるいは程度に応じて適切な学校教育を行う、こういうふうな設置目的を規定すると同時に、七十四条におきまして、都道府県は盲聾養護学校を設置しなければならない、こういう義務づけがございます。
 さらに、先ほども申し上げましたが、こういう規定を受けまして、政令におきまして学校教育法の施行令でございますが、施行令の五条で、先ほどの話が出ました二十二条の二に規定する者、そういう状態に該当する者以外の者は盲聾養護学校以外のところ、小中学校へ就学通知を行う、こういうことが書いてございますし、さらに、その政令の十一条以下で盲聾養護学校への就学通知、こういった規定もございます。
 したがいまして、施行令の二十二条の二に規定いたします、そこに該当いたします児童生徒につきましては、盲聾養護学校に就学するというのが現行法令上の制度であろう、かように考えております。
ただいま文部省から大変細かい説明がございましたけれども、内閣法制局にお伺いしたいと思います。
 ただいまの説明の中にありました学校教育法二十二条、三十九条の中に、小中学校または盲聾もしくは養護学校の小中学部に就学させる義務を負うと、そう書かれてあるわけですけれども、小学校か盲聾養護学校の小学部ということですからね、この条文から解釈すると、どちらに就学させてもよいという解釈ができますか。
アメリカは最近、国が直接開発に手を染めることをレーガン政権はやめようとしているようでありますけれども、わが国とアメリカとの場合というのは非常に違うと思うのですね。エネルギー資源の条件を考えてみますと、アメリカは国内に御承知のように膨大な石炭やオイルシェール等を持っているわけですし、また石油や天然ガス等も持っているわけです。メジャーがいますし、民間の資金負担やリスクの負担能力もあるわけでございますが、日本はこうしたアメリカとの国情といいますか、エネルギーに対する条件が違っている。それだけに、国なりＮＥＤＯ等の役割りというものが非常に高くなってくると私は考えるわけです。
 そこで、これは原田次官お見えになっておりますので、少し哲学をお聞きしたいのですけれども、このＮＥＤＯの自主判断能力がまだどうも十分でないんじゃないかという気がいたします。先ほども大臣に御質問をしたわけですけれども、まあこれで発足をいたしまして一年半ばかりになりますか、発足する前には行政機構の改革等の声が強かった中で、この新エネルギー開発のための機構というものは、何を差しおいても優先的に取り上げていかなければならぬということでつくり上げた。ところが石油需給が若干緩和の方向に行く。生み落としてしまうと、どうもそれに対するめんどうを見ることを忘れているのではないだろうか。そのことが結果的にはＮＥＤＯの自主判断能力というものを不十分にさせていはしないだろうか。あるいはいろいろなプロジェクトが上がってくるだろうと思うのです。そのプロジェクトに対する評価をする能力が十分なのかどうか。もしこれが十分でないと結局資金配分の機関だけに成り下がってしまう。私はこれはもっと成長してもらいたいし、そこでは人材の確保なりプロパーの養成なりというものも取り上げていただきたいと思うわけでありますが、こうしたＮＥＤＯの役割りというものに対して、次官、ひとつ積極的なお考えをお聞かせいただきたい。特にコスト評価だとかフィージビリティースタディー等の問題等についても、いろいろな点で私、ＮＥＤＯの皆さん方にお聞きしましても、やりたいことと資金的な面、人的な面あるいは機構の裏づけ等についてのひ弱さというものがまだあるようでありますので、次官からひとつお答えをいただきたい。