今、先生がおっしゃられましたのは、先ほどちょっと申し上げましたような諸外国に例の見られる短期間の看護のための休暇、子供の突発的な病気のために親が休まなければいけないような事情が生じたときの休暇、それから親、老親の終末期のみとりのための休暇といったようなことについての御質問だというふうに思いますけれども、正直申し上げまして私ども、我が国の企業の中でそういった労働者に短期の休暇を認める制度、今申し上げましたような事由に基づく短期の休暇を認める制度というのがどの程度採用されているのか、またその内容はどういったものであるかということについては、現段階で十分把握していないというのが実態でございます。
 これから女性の社会進出等を背景としまして共働き家庭がふえる、核家族化になってくるということになりますと、御指摘のような点も非常に重要な問題である。また、多くの女性からそういったことについての期待が寄せられているということは私どもも十分認識をいたしておりますが、先ほど申し上げましたような実態でございますので、実情の把握も含めまして今後の研究課題として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
今御説明をいただきましたが、国際的に見るとどうやら老親の介護のみを、のみというのもちょっと極端ですけれども、中心にした労働者福祉の法律というのは余りどうも見受けられないように思います。
 また、アメリカの家族・医療休暇法というのも、日本の今検討されている制度と重なり合う部分は当然あろうかというふうに思いますけれども、必ずしも同じ内容ではないようでございます。むしろ、今お話もありますように、どちらかというと病気のときの介護であるとか、あるいはいろいろな終末期のみとりですね、そういうことに着目した制度が労働者福祉のために考えられているというのが世界の趨勢ではないだろうかというふうに思います。
 そういうことを考えますと、この介護休業制度、日本の実態の中で、最低限といいますか、今の状況の中でお互いにバランスをとってやり得る一つの手段としてこれからも定着をさせていく必要があろうかとは思いますけれども、むしろ介護の問題、介護のために何らかの措置をする、こういう点についても今後は検討に値するものではないだろうかというふうに思うんです。労働省としても介護をめぐる休暇の問題などの研究もしてみたらいかがだろうかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
法務大臣の諮問機関であります法制審議会の身分法小委員会におきまして、現在、婚姻及び離婚制度の全般的な見直しの審議が行われております。
 これは、平成三年一月から開始されたものでございますが、その背景事情といたしましては、やはり我が国に豊かな社会が実現し、それに伴いまして社会の最小単位である家族の構成員の自立意識が高まり、あるいは価値観、人生観がだんだん変化してきたという事情がございます。そういう事情を受けまして、果たして現在の婚姻、離婚に関する規定がそういう新しい状況に対応できるものかどうか、そういう観点からの見直しを行っているわけでございます。
 昨年の七月に、それまでの審議の結果を取りまとめました婚姻制度等に関する民法改正要綱試案を取りまとめまして公表いたしました。現在、それに対しまして多数の意見が寄せられておりますので、それらの意見を参考にしながら審議を継続している段階でございまして、仰せここに含まれる問題が夫婦別氏制の問題、あるいは嫡出でない子の相続分の問題というような、人それぞれによって考え方が大きく異なる問題をはらんでおりますので、適切な結論を得るになかなか難しい問題でございますけれども、法務省といたしましては、早ければ今年度中にも法制審議会の答申を得るというめどで、今作業を進めているところでございます。
産業の空洞化の問題は大変重大な事態であるというふうにまず認識をいたしております。したがって、答えは、日本の産業構造を大胆に改革をしていくということであります。
 私自身は空洞化という言葉は余り好きではありません。何となく日本から出ていって空っぽになるという、大変わかりやすい表現ではありますけれども、そういうニュアンスがあるわけでありますが、現実は、御承知のように、中国や東南アジアに進出をいたしますと、むしろそこで新たなマーケットを拡大していく、海外工場が市場を開拓、広げていくという効果がありますし、そういう背景の中で、すべてが向こうで生産されるわけではありません。資材は、だんだん変わっていきますけれども、ある種の資材は、あるいは機械は、日本に受注されて日本から持っていくわけでありますから、海外進出することが日本の景気を支える役割も一面担っているわけでもありますから、すっぽり空っぽになるわけではないということを私は申し上げているわけですが、そういう複雑な影響を持ちます。
 ところで、世界がどんどんボーダーレスの時代を迎えておりますし、ますます経済は政治を超えて国際化をしていくことを考えますと、私が認識しておりますのは、アメリカの場合は海外への進出の比率が約三〇％、ドイツは二〇％、日本は六・数％というふうに昨年聞きましたが、そういう数字で見る限りまだ、たとえ円高がなくても日本の企業の海外への進出は広がっていくのだろうなというふうに思っておりました。
 問題は、非常に端的に言って、ある学者も言っておりますように、今谷口委員もおっしゃったように、非常に生産性の高い、付加価値の高い産業だけが出ていって、生産性の低い部門だけが日本に残ってしまうという事態になるとこれは大変でございます。そこに経済構造を大胆に改革していく必要があるということになるわけでありまして、このことに日本が成功をしなければ、この空洞化の行方は大変大きな心配になってくるというふうに私も思っております。
 したがって、今回の円高対策の中の柱としましても、産業構造の改革ということを一つの柱に打ち出しているところでありますし、既にこの国会にも、通産省の事業革新の法律やあるいは創造的な中小企業のための法律を出しております。そういった。日本経済の中で新しいビジネスやベンチャーキャピタルをどう激励をして起こしていくことに成功できるか、その中で雇用のシフトを図っていくことができるかということが最大の課題であるというふうに認識をいたしております。