この後の質問はどうも私に専門的な知識がございませんので、今の件にだけ正確にお答えをいたします。
 印紙税法別表第一の課税物件表に、物品切手の定義として「物品切手とは、商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を表彰する証書をいう。」このように書かれてございます。
 具体的には、次のいずれにも該当する証書を物品切手として取り扱っております。一つには、物品の引きかえ給付を受けることができるものであること。二、免責証券であること。三、その証書と引きかえに物品の給付を受けたことによって、その物品の代金の支払いを必要としないものであること。
 なお、物品切手に該当いたします代表的なものは商品券でございますが、その他にネクタイ等のギフト券、ガソリン券、ビール券等がございます。
予算編成の手順といたしましては、来週の火曜日の閣議でいわゆる概算要求基準の方針を決めまして、それから今川崎委員おっしゃいました二段階とか三段階、概算要求は八月末に出ますので、九月からいわゆるその都度都度協議を行っていって十二月編成作業を行っていく、こういう経過になろうかと思うのであります。
 先般も、いわゆる嶋崎政審会長と藤尾政調会長は、四月ではなく、この間も行われた。そういうことに対しては、私どもの方へ整理したメモが下がってきておりますので、当然我々としても関心を持って協議に当たらなければならぬ課題だという認識はございます。
最後に大蔵大臣、もう一遍お尋ねしますが、六十年度予算編成に今入りつつあるわけですね。そこで、社会党の嶋崎政審会長と自民党の藤尾政調会長がこの四月、国有林三法の問題その他予算の問題で会談をしましたときに、藤尾政調会長は、国有林野事業の重要性については一致するという認識を示すと同時に、借入金の償還期間は六十年度予算で考えたいという前向きの答弁をしておるわけです。これは、いずれにしましてもこれから二段階だとか三段階だとかいろいろな予算編成の仕方が進められるわけでありますけれども、我々もまた今後さらに御相談もしていきたいと思いますけれども、自民党の政調会長もそういうふうに答弁しておりますので、せめても借入金の償還期間の延長という問題についてはひとつぜひ御検討を願いたい、こういうふうに思いますので、最後にもう一度大蔵大臣の御答弁を伺って、終わります。
先生ただいま御指摘されましたように、国有林野事業は、公益性の非常に高い森林、国土の保全を初めといたしまして公益機能の発揮のための森林というのを多く抱えておるわけでございます。災害対応につきましても、治山事業というようなものを通じまして、これは既に全額一般会計で措置はされておりますけれども、鋭意治山面等の充実に努めてまいってきているところでございますが、財務というような点から考えますと、こういう公益機能の高い森林は、収入の確保という面から見れば収入に結びつくことがなかなか難しいという面も確かにございます。これはいわゆる非採算林とか非経済林というような言葉で呼ばれているわけでございますけれども、私どもは、これらの森林の適正な管理、経営を行う必要がございまして、国有林野事業としてこのような森林の管理を行っているところでございますが、このような管理系に要する費用ということにつきましては、経費分担のあり方等の問題を今後解明していくということが国有林野事業の経営の改善、財務の改善にとって必要であるというふうに私どもも考えているところでございます。
 しかしながら、この問題につきましては、今後この森林の区分をいろいろ検討しなければいけない、このような手法の問題、それから管理の体制の問題あるいは施業方法はどうあるかというような問題、あるいはまた受益者による費用分担の問題等、多く検討しなければならない課題を抱えているわけでございます。私どもは、林政審議会の答申の中での指摘もあることでもございますので、今後早急に調査検討を進めることといたしております。
 このため、まず五十九年度におきまして、公益的機能の高い地域におきまして現地調査を行う、こういう地域における森林の課せられている役割でございますとか、あるいはこの役割を果たすための森林の取り扱いをいかにすべきであるかというような問題、それから地域における森林の管理、経営の問題点、こういうものを明らかにしていく、そういうことで、この調査を今後進めるための具体的な内容につきまして、現在、検討を急いでいるところでございます。
農林水産省関係の補助金の合理化問題について御説明申し上げます。
 農林水産業は自然条件に左右されやすく、特にまた一年一作でございますし、また我が国の場合には農林水産業の経営の規模が非常に小さい、また収益性も低い、また作目も非常に多様である、また農家自身がそういう状況から見まして投資力に非常に乏しいというような条件がございますので、私ども農林水産行政を的確に進める上におきましては補助金は非常に重要な意味を持っているわけでございます。特に、最近の農林水産業をめぐる厳しい情勢から見まして、農業生産の再編成であるとか、農業構造の改善等を全国的視野に立って進めるとか、また地域間のバランスを保って進めるという意味では補助金は有効な政策手段であると考えております。
 しかしながら、補助金につきましては、硬直化の問題あるいは既得権化等の弊害も指摘されておりますし、また財政上も非常に厳しいという点もございまして、臨調からも農林水産業関係の補助金の合理化縮減等につきましていろいろ御指摘を受けておるわけでございます。それを受けまして、私ども五十七年度におきましては、地域の創意と自主性を生かした効果的な補助事業の実施が図られるように、大幅に統合メニュー化を図る等の整理合理化を行ったところでございますし、また五十八年度におきましては、地方公共団体に対する人件補助費等につきまして、臨調答申の趣旨を踏まえまして普及事業等につきましては交付金制度というものを導入したわけでございますし、また農地調整職員、土壌保全調査職員等につきましては一般財源化を図った。また、五十九年度におきましても補助金等の大幅な縮減ということを行いますとともに、補助から融資へという格好で補助金につきましても合理化を図っていくという観点から、畜産振興資金供給事業という融資事業を新たに発足させる等、整理合理化を進めているところでございます。今後におきましても、臨調答申の趣旨を体しながら補助金の合理化には一周努めてまいりたいと考えております。