お答えいたします。
 先生、この雨量計の設置場所につきましての視点からのいろいろと御指摘だと思いますが、先ほど申しました鳥ケ丸、ここは鳴門市北灘町の地先でございます。この雨量計も北灘町櫛木という同一町内にある雨量計を利用しておりますので、この現場におきます状況といたしまして、設置場所に問題があったとは考えておりません。
 ただ、こういう事実が起きた、このことは私ども厳粛に受けとめておりまして、まずもって亡くなられた方々や御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表するわけでございますが、建設省としてこういう事故の重大性にかんがみまして、やはり事故というものはいろいろな角度からの原因の重なりによって起きるものだと思いまして、何もないわけではないということから、発生後直ちに現地に専門家と担当官を派遣させていただきました。そして、対策本部も地方建設局のない事務所の中にもつくり、それだけでは十分な原因究明はできませんので、愛媛大学の八木先生というこの方面の専門家を中心に、一般国道十一号落石災害調査委員会というものを設置していただきまして、そして原因の究明、予測の可能性等の調査検討、そして今後の、こういう場合にどうしたらいいのかといったような方向づけまでも御指摘いただこうということで設置させていただいたわけでございます。その一部の中間報告がこの二月十五日に発表されたもの、こういうふうに理解しております。
 そういう意味で、私ども、先生も十分御承知だと思いますが、この原因につきまして、岩石の内部への浸透水によるもの、岩石の風化によるもの、植物の根の侵入によるもの、風の影響等と、いろいろなものが複雑に絡み合って、個々の原因を具体的に特定することは非常に困難である、こういう複合作用だというふうに記述され、その中で落石発生の予測可能性について、岩石の詳細な観測、ボーリング調査、ボーリング孔内の観察、岩石試験、土質試験の結果から、今回落石となった露頭は落石を生じる可能性が進行していたと判断されるが、その発生時期については、仮に計測調査を行っても現在の学問レベルでは予測できない、また、現在行われている通常の調査では当該露頭からの落石の可能性、発生時期を予測することは困難であるという御報告をお聞きしております。したがって、私どもこの結果を十分踏まえて今後の対応をさせていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
これだけ日本が経済大国になってまいりますと、国際貢献をどうするかということについての考え方を政府としても国民の皆様方にも十分御理解をいただくようなことをきちっと決めるべきときにやってまいったという認識を私は持っております。
 今、国連に対するいわゆる分担金、これも年間九千万ドルぐらいに達しております。これはその国々に応じての拠出でございますけれども、そのほかに任意拠出がございます。例えばＵＮＨＣＲとかあるいはＵＮＤＰとか、いろいろな国連の機関に拠出をするという要請が参ります。あるいはバングラデシュの避難民に対する援助とかクルドの難民とかいろいろなものがございまして、そういうものを全部合わせますと、去年だけで五億ドルぐらいの金を実は日本は我々の国民の納めた税金から拠出しているわけであります。
 しかし、最近各避難民等の調査をされて帰ってこられた国会議員の先生方の報告によりますと、国連機関を通して拠出をした分については、相手国の政府も含めてほとんど十分認識されていないという問題点が指摘をされております。これから日本として、二国間で協力するのにどのように考え方を整理していくのか、あるいは多国間で協力をする割合をどうするかといったようなことも徹底的に考え方を整理しなければならない時期に到達をしていると思います。
 もう一つは、日本の経済規模に応じてどの程度まで拠出が可能であるかという日本のＧＮＰと拠出の関係、やはりこれを相当慎重に考えていかなければならない時代に入ってきたのではないか。
 こういうことから考えますと、ＯＤＡの場合は、ＯＥＣＤの目標値はＧＮＰの〇・七でございますけれども、日本は〇・三二、それから先進国の平均値が〇・三三でございます。そういうことからいいますと、目標値まで日本としてはまだ努力しなければならない余地が十分残されているといったようなことがございます。
 もう一方では、二国間の協力をする場合に、相手国の政府が要請をした場合に我々が協力することを決定するということでございますけれども、今回のバングラデシュのサイクロンのような事態になりますと、相手国政府も大変混乱状態に入っておりまして、なかなか現地との情報の交換が本省との間で十分にできない。こういった体験の中で、相手国政府がヘリコプターの派遣を各国に要請する、そういった場合に私どもがまず考えましたのは、日本のヘリコプターで緊急援助隊として派遣できるものはどんなものがあるのかといった場合には、海上保安庁が巡視艇に積んでいるヘリコプター、これを巡視艇で運ぶという方法が一つ
ある。しかしその場合に、海上保安庁のヘリコプターはパイロットを含めて四名しか定員がございません。
 そういうことになりますと、難民輸送という問題は実はできなくなる、あるいは貨物輸送もできません。こういう結論になりまして、消防庁にお願いをして、大阪と東京の消防ヘリコプターを本日派遣いたすことにしております。これは十二名の定員枠がございますから、二機派遣すると一回に相当な人を運ぶことができる。ただし、これを運ぶ場合にも船で運んでおったのでは間に合いませんので、ジャンボを我々の国費で借り上げてそれで運ばなければならないという手続が必要になってきた。要請を受けてから約十日ぐらいの日数が要ったわけでございます。
 そういう中で、この国際緊急援助というものについて、相手国の要請があった場合に、日本として自分の国が持っている災害救助のノーハウあるいは機動力、人員といったものをこれからどのように提供することができるであろうかということも、これは広く御意見をちょうだいしながら、日本としての考え方を整理しなければならない時期に到達してきたと考えております。
 もう一点、先生、ＮＧＯのお話をされました。ＮＧＯは、御案内のようにもちろんノンガバメント・オーガナイゼーションでございますから、政府が支援するということは本来ＮＧＯのあり方の原則とは矛盾するわけでございますけれども、この方々の御苦労にいささかでも協力ができることを何かできないかということで、政府は一昨年からＮＧＯの補助金制度をつくりまして、今年度予算ではたしか二億八千万円御審議をいただいたと考えております。大変好評でございます。今後、これについてさらに努力を続けてまいりたい。また、各国のＮＧＯとの連絡も政府としては在外公館等を通じてできるだけ努力をしなければならないと考えております。
 最後に、環境の問題に先生お触れになっております。御案内のように先般のサミットの際に、日本は地球の環境保全にみずからの持っている技術と経済力を提供するということで三年間に三千億円の基金を拠出することを既に国際社会に約束いたしておりまして、逐年それに対して実行いたしております。
 こういう中で我々は、今お話しのとおり、エネルギー消費に伴う大気汚染あるいはまた焼き畑農業等についての地球温暖化の問題、こういった問題を含めまして、私どもは地球環境保全ということが日本の国の国際社会への外交政策の大きな柱であるということを昨年の国連総会でも明確に国際社会に約束いたしておりまして、そのような考え方で外交を進めております。明年、発展途上国の開発と環境の会議がございますけれども、これの成功に向かいまして私どもはさらに一層の努力をいたしたい、このように考えております。