情報交換につきましては、国税庁の国際業務室が中心になりまして各国税当局との間で情報交換を行っておりますが、一つは、いろいろな調査の過程、あるいはいろいろな経済動向なんかを見ながら、こういう情報が必要だと思いますと、その情報について各国に要求するという一つのパターンがございます。そういう部類、例えば不動産だとかいろいろな取引の関係とか、そういういろいろな特定の情報について、相手当局の協力を得て集めてもらいたいということの要求をいたします。また、相手当局からも我々の方にそういう要求が参ります。
 それから配当だとか報酬だとか使用料、これらにつきましては、お互いに一定の時期に自動的に交換するということもやっております。
 それから、我々が調査している過程において、例えばＡ国の課税上非常に有効な資料じゃないかと思いますと、それを自主的に相手当局に送付いたします。また、相手当局の方も、日本の課税上非常に有効だと思われた情報につきましては自主的に送ってまいります。
 そういうことで、情報交換を積極的に実施しているというのが現状でございます。
次に、二十六条の関係で「租税に関する脱税を防止するため必要な情報を交換」、こうあるわけでございまして、今国際的にも、麻薬等の関係だとか暴力団等の関係のこういう脱税に関する問題点がいろいろ指摘を受けているわけでございますが、今までの他の条約国と二国間の関係で、これらに対する情報交換なりそれらの捕捉というのはどのように行われているのか、お伺いをしておきたいと思います。
先生御承知のとおり、北方領土は我が国の固有の領土でございますけれども、御承知のようにロシアが不法占拠しております。したがいまして、我が国の租税に関する法令が現実には施行されていないという状況にございます。したがいまして、北方領土は御指摘の領域には含まれておりません。
 それから、先生御指摘のように、尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、かつ我が国が実効的に支配しております。したがいまして、尖閣諸島は御指摘の領域に含まれているということでございます。
 それから、二百海里については、そもそも租税に関する法令が適用されるような状況にあるとは認識しておりません。
私は、ただいま議題になっております日本とトルコ租税協定並びに日本とイスラエル租税条約の件につきまして質問をいたしたいと思います。
 両条約の共通の解釈について最初にお伺いをしておきたいと思います。
 ただいま新村先生からもいろいろお話がございました。その中で、第三条に、日本とは「その領域の外側に位置する水域で日本国が国際法に基づき管轄権を有し」云々と、こうあるわけでございますが、お話を聞きますと、尖閣諸島の扱いはきちっと日本の領土、こういうことではっきりしているわけでございますが、北方四島の関係については、租税が働いていないということで除外をされておる、こういうことになっているわけですが、二百海里の関係その他を含めて当然入れるべきだと思うわけですが、どういう障害があるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
時間ですから以上で終わりますけれども、不服申し立ての期間の問題、そしてもう一つは、両者が対立した場合の解決の問題についてはこれはぜひ課題として御検討いただきたいと思います。
 終わります。
我が国は、租税条約上の情報交換規定に基づきまして、国税庁の国際業務室が窓口になりまして各国と国税当局との間の積極的な情報交換を行っております。
 情報交換、現状を申し上げますと、大きく分けまして三つございまして、特定の納税者についての情報が必要だということで相手当局に要求する、あるいは相手当局から要求されるというパターンがまずあります。それから二番目は、配当だとか報酬だとか使用料、これは源泉を取る分野ですけれども、このものについては自動的に相手当局から送ってくる、あるいは日本の方からも相手当局に自動的に送るということになっております。それから、相手当局の税務調査が非常に有効だと思われる情報につきましても積極的にお互いに出し合うというような三つのパターンがございますが、いずれにつきましても情報というのは非常に重要でございますので、積極的な情報交換を実施しております。今現在、年間約十五万五千件ほどの情報交換が行われています。
 先ほども申し上げましたように、海外取引等の国際課税の適正な課税のためには情報交換というのは非常に重要でございますので、我々、そういう認識を十分持った上で適切な事務運営を行っているところでございます。
もう一つは、租税の情報でありますが、所得の性質によっては、日本に居住をしている者が他の締約国に所得の源泉のある場合に両方に課税をされるというようなこともありますね。そういう場合に、向こうとこっちとの情報の交換、特にその場合には他の締約国からの租税情報が十分得られないと適正な課税はできないと思いますけれども、この条約、協定によりますと、他の締約国からの情報については必ずしも制度化されているわけでもなければ義務があるわけでもないわけであります。そういう場合に、その十分な情報をどういうふうにしてとるかということについてはいろいろ問題があると思いますけれども、自信がありますか。
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 議事日程 第二十三号
  平成元年六月二十一日
    午後一時開議
 第一 法例の一部を改正する法律案（内閣提出
    、参議院送付）
 第二 肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律
    案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 法例の一部を改正する法律案（内閣
  提出、参議院送付）
 日程第二 肥料価格安定臨時措置法を廃止する
  法律案（内閣提出、参議院送付）
 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に
  関する国際条約の締結について承認を求める
  の件（参議院送付）
 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで
  及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴ
  で改正され並びに千九百七十九年十月二日に
  修正された標章の登録のための商品及びサー
  ビスの国際分類に関する千九百五十七年六月
  十五日のニース協定の締結について承認を求
  めるの件（参議院送付）
 信用金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出
  、参議院送付）
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
  の促進に関する臨時措置法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、参議院送付）
 道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
  参議院送付）
 衆議院解散要求に関する決議案（山口鶴男君外
  二名提出）
    午後一時二分開議