土地改良事業につきまして大変評価をいただいて、感謝申し上げたいと思います。
 今日、土地改良事業を進める段階で、諸般のいろいろな状況の変化がございますけれども、一つは、負担金に対して大変重く感じられておるということで、数年来いろいろな方法で軽減に対しての努力をしてきたわけであります。今後なお引き続き私どもが考えておりますことは、事業費単価を抑制していくということをまず一つ考えなければならないな、その段階ではやはり若干の、特に緊急性があるとか、あるいは緊急性がないようなものである程度選択をできるようなことが何か設計上できないものかなということを考えながら事業を進めておるわけでありますし、また、国営事業の話が先ほどからずっと出ておるわけでありますけれども、国営事業を実施する段階における制度の改善等もしていかなければいけない、こう実は思っておるわけでありますし、それから融資制度の拡充も進めていきたい、こう思っておるわけでありますが、いずれにしても、従来市町村が負担をしていただいておる問題につきまして、その財政措置が明確化されていない点について、今日、長年の努力が実ってこの法律改正になったわけでございまして、そういう点での負担軽減というものを今後また引き続き行っていかなければなりませんけれども、一つは、国営、県営までの市町村負担の明確化はできたわけでありますが、まだ一つ残されているのが、市町村事業なり土地改良事業における市町村の負担についてが宿題になっておるわけでありまして、これを来年度予算までには何とか解決をしたいということで努力をいたしておるわけでありますし、もう一つは、やはり負担軽減の中で、従来、終わった事業に対して償還をするときの負担の重みというのは、これについては平準化をさせていただいたりしてまいりましたけれども、ここの部分、借りた金をもうなくしていくというわけにはなかなかまいりませんので、いずれにいたしましても、その償還金以外に何が一体、終わった事業に対して出資があるのかなということを考えると、維持管理の問題ではないだろうかな、こういう問題について今後検討していかなければならない問題であろう、そのことによって出費の軽減をするのが一つの研究課題として残っておるというふうに承知をいたしておるわけであります。
 いずれにしても、負担軽減というのは今農家の皆さん方からの要望の大変強いところでもありますし、この委員会すべての先生方から御発言もございましたことでありますので、鋭意努力を続けていきたいと思うわけであります。
今回のこの土地改良法の一部改正にかかわる問題に入ります前に、まず私から、このことに関して基本的な問題について何点か質問させていただきます。
 土地改良事業が我が国農業の近代化等に果たしている役割については万人が認めるところであり、今後も国際化の進展等に対応して農業の体質強化を図る上からも事業の促進が必要であることは御承知のとおりであります。
 総論で言えば、土地改良事業の必要性はだれもが認識の一致するところであるわけですけれども、一方、実際に事業を実施している現場においては、多くの困難な事態に直面しているのが実態であります。
 特に最近の状況について言いますと、事業費は年々上昇する中で、農産物価格の引き下げあるいは水田転作面積の拡大等によって、受益農家は負担金の支払いにきゅうきゅうとしているのが現実であります。特に、私の選挙区は北海道なのですが、転作面積が五〇％以上を占めるところも多々あり、負担金の償還はもちろんのこと、いわゆる経常賦課金の徴収すら非常に苦労している、これが実態であります。
 このような現実については政府も十二分に御承知のことと思いますけれども、現在講ぜられている負担金対策等で十分であるのか、また今後新たに対策を講ずる必要があるのか、ここのところについてまず基本的なことを大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
国際価格の内外価格差があることは承知をしながら、先生から御質問をいただいておるわけでありますけれども、これ以上農産物価格を引き上げていくということは必ずしも結果としていいことにはならぬのではないだろうか。そのことはとりもなおさず、消費者物価がここのところ上がっておる傾向の中に、生鮮食料品が特にその引き上げの要因になっておるというような背景も考えてみたりしておるときに、私ども今日は、構造政策で農家所得を何とかして増大をさせていく所得面の魅力と、あるいは農業の将来における魅力と生活環境というようなことで努力をしていかなきゃならぬと思いながら、今あらゆる政策を検討して来年度予算に向かっての準備をさせていただいておるわけでございますので、その方向で今後引き続き努力をさせていただきたい、そう考えておるわけであります。
なるべく簡潔に申し上げたいと思います。
 まず状況でございますが、前回の改定、つまり五十八年のときの国会の審議の中で建設委員長からの要望事項がございました。そういった趣旨を踏まえまして、公団では、総裁の私的諮問機関でございます基本問題懇談会、この中の家賃部会で今後の家賃の改定のあり方について意見を聞くという形で進めてまいったわけでありまして、その結果を去る三月十五日に基本問題懇談に報告いたしたところでございます。その線に沿いまして、今月末には六十三年度の改定について建設大臣に承認申請を行いたいというふうに考えております。
 次に考え方でございますが、これはもう申し上げるまでもありませんが、公団住宅というのは国の財政援助を伴った施策住宅でございます。言ってみれば、広く国民全体の資産であるということでありまして、したがいまして、経済事情等の変動に即して適時適切に賃貸住宅相互間の不均衡是正あるいは維持管理経費の確保等のために家賃改定を行っていかなければならないと考えております。
 それからその主な内容ということでございますが、これはまだ申請をしておりませんので、基本問題懇談会に報告したところに従ってごく要点を申し上げたいと思います。
 まず改定の期日でございますが、六十三年の十月一日にお願いしたいと思っております。
 それから見直し対象となる住宅でございますが、いろいろ除外例ございますけれども、基本的に、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅を対象としたい。
 それから算定方法でございますが、従来、御存じのとおり、公営限度額方式に準じた方式によってやってきたわけですが、それを基本としながらも、立地等による均衡をより適正にするための一定の補正を加えさせていただきたい。当然激変緩和措置もその中に入るわけでございますが、従来のとおり算定額と現行家賃の二分の一を加算することにしたいということでございます。
 それから今申し上げました激変緩和でございますが、今申し上げました点に加え上限額を設定したいというふうに考えております。
 それから特別減額措置、これは生活保護世帯等、老人、母子、そういった世帯に対する特別措置でございますが、これは従来どおり実施してまいりたい。
 それから増収額の使途でございますが、これも従来どおり主として維持管理経費等に充て、その他を新規の、高家賃ということになりますのでその抑制に充てたいということでございます。
 それから家賃の改定に伴う敷金でございますが、これにつきましても、元来その敷金の性格等を考え、改定後家賃の三カ月分にお願いしたいというふうに考えております。
 以上であります。