まず最初の私が申したということ、いま恐らく新聞記事を根拠にお話しになっておられると思うのですが、実は先ほど申し上げたように、何割でなきゃならぬという予断をいたしたことは一度もございません。ただ、先ほども申し上げたように、原価主義ぎりぎりで物価、家計に対する影響、またほかの産業に対する影響等を考えて、どこまでもぎりぎりの原価主義で計算すべきものであって、何割以上でなきゃいかぬとか何割以下でなきゃいかぬとかいうふうなことではないと、こういうふうなことを語ったのが恐らくそういうふうな記事になったんではないかとこういうふうに思います。
 宮崎次官が申したという報道につきましては、本人に確かめましたところ、やはり同じような気持ちでございまして、何割以上ならば原価主義であり、何割以下ならばこれは原価主義でないというふうな予断を持ってこの査定をやるべきことではないので、どこまでも客観的な事態というものを踏まえて厳密な原価主義で査定をすべきものであると、こういうことを申したのであります。
経企庁長官の心意気は結構なんですけれども、現実はそう甘くないと私たちは見るわけです。経企庁長官は二月の二十六日、閣議後の記者会見で、政府が立てている来年度の消費者物価上昇見通し六・四％を達成するために、五〇％を切り込むことと、諸物価への波及の抑制に全力を挙げることだと、こう言っていらっしゃる。それから、最近経企庁の宮崎次官が日本記者クラブの講演で、原価主義のもとでも五〇％を切ることは可能であると、こういう講演をなさっております。この経企庁長官の五〇％を切り込むことと、こうおっしゃったこれに対する御意見。それから、五〇％を切ることは原価主義をとっても可能だと、こう次官がおっしゃってますが、その五〇％を切る場合に原料、原燃料価格、為替レート、配当率、減価償却などをどのように見てそういう御発言をなすったのか伺いたいと思います。
たびたび申し上げますように、原価主義ということで大変細かく積み上げてやっておるわけでございます。まあそれがどのくらいなのかという予断をわれわれは持っておるわけではないということをぜひ御理解をいただきたいと思うんであります。どこまでも原価主義、これは法律で国会がお定めになったわけでございますから、その主義に従ってただいま作業をしておるということが一つでございます。
 それから、その点値上げはどの程度ならば六・四が達成できるかということについては、これは私どもとしてはそういう法律に定められた主義によって算定せられたこの改定料金というものを踏まえて、何としても六・四％を達成すべく全力を尽くすと、こういう方針であることを改めて申し上げておきます。
それじゃ、そういうこともあり得ると、私はもうあえてそう解釈をさせていただきたいと思うんですけれども、まあそれは大体なかろうと。希望だけは申し添えるという形にさしていただきます。
 経済企画庁は、五一％程度の値上げではどう見ても消費者物価の政府見通し六・四％、これが一体達成できるのかできないのか。これは大変困難な問題だと思いますけれども、五〇％以上の値上げが予定された場合に、この六・四％の達成はできるんでしょうか。
やはりこれからの日本の国際社会での一員として信頼に足る国としては、総理も国連総会で演説されましたように、日本というものは軍縮に最も熱心な国なんだ、同時に、発展途上国への経済協力に対しても最も熱心な国なんだ。なおかつ、自由主義経済、開放市場体制をつくるに最も熱心な国であるということを実績をもって、また予算面においても実質を積み重ねて、世界に理解させる努力をすることが今後も必要だと私は思っております。
 時間がありませんので、次の問題に移ります。定数是正問題と最高裁の判決に関してでありますが、前回の総選挙、昭和五十八年の十二月の総選挙であります。
 私は、解散後、中曽根総理が川崎に来られるということで、総理と一緒に街頭演説の街頭宣伝カーに乗って、総理の演説を聞いておりました。そのときに総理大臣は、一般聴衆に向かって、自分はこの時期に本当は解散したくなかったのですということをはっきり言われて、私はびっくりしました。解散権を持っておられる総理が、解散というのは総理の専権事項だと言われている総理大臣みずからが、解散された後の選挙演説で、一般聴衆に向かって自分は本当はこの時期に解散したくなかったんだというこの言葉、非常に印象的でしたけれども、結果は総理が心配されたように、当時の解散前の議席二百八十六から二百五十議席、いわゆる三十六議席減って破れたわけであります。これについては総理も選挙後、総裁を辞職するに値する敗北だということを声明で発表されましたけれども、この解散問題というのは、私は大変重大な問題だし、今回の最高裁の判決で、五十八年の総選挙は憲法違反であるという指摘をされたわけであります。
 今までの議論を見ますと、総理大臣は、この違憲判決が出ても法律的には内閣の解放権は制約されないという答弁をされているようであります。しかし、法律的にはともかく、私は政治的にこの定数是正なしでの解散、総選挙というのは大きく制約されたと思っております。
 なぜかといいますと、それは解放権は制約されないとしても、その後、それでは選挙を執行する場合、これは憲法違反という法律に基づいてしなければならない。そんなことをしたら、当然国民の反発を買いますし、選挙の無効、差しとめ請求とか出てくる。あるいは本来解散というのは、政治の信頼を取り戻すために、あるいは事態の打開を図るために解散をするのが政治の常道だと思います。それが逆に、定数是正なしで万が一解散をされたとなりますと、事態行脚どころか、事態の混乱をもたらすような解散、総選挙しか執行できない。そういう点から考えましても、私はこの最高裁判決が出た後、定数是正なしの選挙というのは事実上不可能になったと思います。
 そこで、この定数の問題ですが、今自民党が出しております六選挙区で六人ふやし、六選挙区で六人減らすいわゆる六・六案、なおかつ原則として現行の選挙区は変えない、そして人口の格差を一対三以内に抑える、こういう案を出しております。しかし、この案の弱点は、五十五年の人口を基礎にしてこういう案を考えついたわけであります。そこで、今六十年になっちゃっている。こういうことに対して、今法案が提出されてこれから審議されると思いますが、この定数是正問題については、政治の不信を取り除く、一票の平等を得る、格差を是正するという意味においても大変重要な法案だと思いますが、この法案に対しての総理の御見解を承らせていただきたいと思います。