普通恩給で七十三万二千人でございます。これの恩給額が四千八百億円でございます。それから傷病恩給が七万八千人でございまして、千六百億弱でございます、それから扶助料等でございますが、これが九十六万七千人、これで九千五百六十億ぐらいになります。合わせまして先ほど申しましたように百七十七万七千人、恩給額でいきまして一兆五千九百六十三億円になるわけでございます。
今後の受給者の見通してございます。
 恩給受給者の失権による減少等をどのように見込むかというのは、推計はなかなか難しゅうございますが、仮に平成七年度の予算において見込んだ人員等を基礎にいたしまして厚生省の簡易生命表で機械的に推計いたしますと、三年後で約百七十万人、五年後で約百五十万人、十年後で約百二十万人と見込まれております。平成七年度では百七十七万七千人で予算を組んでございますので、こんな形で推移していくのではないかというふうに考えております。
 なお、受給者の平均年齢は徐々に高齢化をいたしております。平均年齢七十六歳に達しているというふうに考えております。
ぜひ対処をお願いいたします。
 次に、恩給全般のことでお伺いしたいと思います。
 資料によりますと、ことしの七年度の恩給費は総額で一兆五千九百九十二億ということでございます。今まで一兆六千億という台がずっと続いてまいりまして、これは予算の中でも相当な割合を占めるわけでございますけれども、いずれにしましてもそういう膨大な受給者、広い意味における戦後処理と申しますか、そういう中でついに一兆六千億台を割ったというのはある意味の感慨を持つわけでございます。
 それで、今回の場合、もちろん昨年増額措置がとられた増額分とか、あるいはことしの予算に組んでいただいた、ことしの増額措置でも百三十六億の新たなる措置をとっていただくわけではございますけれども、受給者が約四万七千人の減が見込まれるということで、その減額分というのが年間五百九十億円、こういうことで差し引き一兆五千億台、こういうことでございます。
 そこで、今後どういう見通しに立っておられるのか。つまり受給者、普通恩給なり公務扶助料なり傷痍軍人関係なり等ございます。あるいはこれらの方々の現在の平均年齢、そして今後の三年なり五年なりの見通しで恩給全体のスケールというのはどういうふうな推移を見るであろうか。その辺について当局に御検討中であれば伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のありました特別弔慰金につきましては、二月三日の閣議決定によりまして国会の方に届けさせていただいたところでございますけれども、具体的にどのような手続をもって対応していくかは、国会での御審議を受け法律が成立してからの検討になろうかと思います。
 今おっしゃいました特別弔慰金の受給者は全国で百五十一万件を予想しておりますけれども、このうち具体的に被災地の方にどのくらい充てられるかについては現在のところ数を持ち合わせておりません。しかしながら、ただいま先生のおっしゃいましたような御趣旨は、現在年金等について対応しております方向で十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。
一層の御配慮をお願いします。
 厚生省にもう一件伺いますが、平成七年度のかかわりですけれども、終戦五十年に当たって、改めて年金等を受けておられない遺族に特別弔慰金を差し上げる、こういうことで手続はこれからでございますけれども、これは兵庫県下では大体どのくらいの受給者、権利者がおられるか。また、これは相当膨大な手続になってくると思いますけれども、今度の被災というようなこと等のかかわりで特に考えておられることがあるかどうか、その点を伺いたいと思います。
総理から基本的な点についてお答え申し上げましたので、自治大臣として幾つかの点について加えさせていただきます。
 まず、国民総背番号制度との関係についてのお尋ねでございます。
 このシステムは、住民基本台帳を基礎とした地方公共団体共同の分散分権的なシステムであること、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであるということでございますので、国民に付した番号のもとに国がさまざまな個人情報を一元的に収集管理する国民総背番号制とは異なるものでございます。
 次に、個人情報保護についてのお尋ねでございますが、電算処理業務の外部委託に関しては、電算処理業者に、本人確認情報の漏えいを防止するための安全確保措置を講じることを義務づけるとともに、電算処理に従事する者についても、通常よりも重い罰則により担保された秘密保持義務を課しており、個人情報は適切に保護されるものと考えております。
 また、費用対効果についてのお尋ねがございました。
 このシステムの導入効果として、数値化可能なものだけを一定の仮定のもとで、節減時間や人件費などにより試算をしました場合、毎年、行政側で約二百四十億円、住民負担の軽減として、住民票の写しの広域交付、各種行政における住民票の写しの添付の省略などで、約二百七十億円を見込んでおります。
 住民基本台帳カードの危険性などについてのお尋ねがございました。
 ＩＣカードは、カード内の情報が外部の者に読み取られたり、カード自身を偽造されたりすることがないようにするため、情報を暗号化して記録できるなど、現行技術上、セキュリティー確保機能が高いという特性を有しております。各市町村においては、条例の定めるところにより、希望する住民に対し、条例に規定する目的のためにこのカードに付加情報を記録し、利用できることとしております。
 住民基本台帳ネットワークシステムが地方分権に逆行するとのお尋ねがありました。
 このシステムは、市町村の情報化への取り組みや、全国市長会、全国町村会からの要望などを踏まえて、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みを変更することなく、全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みを付加するものでありまして、地方分権の推進に役立つものと考えております。（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕