質問順序を変えて、まず第一に自治大臣に、予定があるようでありまするから先に質問をさせていただきます。
 自治省から企業献金の実態について、政治団体の収支報告をいただきました。あれは誤りありませんね。後で審議の進行に従って政府委員の方からちょっと説明をいただきたいと思うのですけれども、それであと御退席になって結構です。
これにて小岩井君、筒井君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時九分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
事実関係を一遍総ざらいをした上で、あなたのおっしゃることはよくわかりますから、国連社会において恥ずかしくないようにしていかなきゃならぬなという感じ、感じですよ、感じであります。
これに基づいてさらにお聞きしたいわけですが、こういうふうに日本の場合と本質的にはほぼ一緒のことについて、国連の人権委員会が平等規定に反する、合理的な区別ではなくて不合理な差別であるという判断をされたわけでございまして、この場合も理由づけも全く、先ほど私が申し上げました国籍による差別は二十六条平等規定の「他の地位」に該当する、そして年金は国籍のゆえに支給されるのではなくて軍務を提供したがゆえに支給される、セネガル人はフランス人と同じようにフランス軍務についていたのに年金を満額支給しないのは国籍による不合理な差別である、こういう結論を出したわけでございまして、今日本は国際貢献等も言いながら、国連中心主義と至言いながら、国連外交とも言い、国連の、世界の水準に合わせるというのが日本の外交のまさに最低限の条件だと思いますが、こういう人権委員会の結論を聞いた上で、外務大臣、どうお考えになりましょうか。
先生が引用になられました、このセネガルの独立の前にフランス軍に従軍したセネガル人の恩給の関係につきましての人権委員会の見解は、セネガルの独立によりまして兵士の国籍がフランスからセネガルに変わったこと、それからアフリカ諸国にいる退役兵士やその家族をフランス当局が確認するのは困難であること、第三番目としてフランスと旧植民地とでは経済的、財政的、社会的状況が異なるという、これらの三つのことを考えたとしても合理的かつ客観的な基準に基づく取り扱い、差異を設ける取り扱いではないので、先ほど申し上げた二十六条の禁止する差別を構成するという見解を出したということでございます。そういう意味で、先生が今おっしゃった点はそのとおりだと思います。
今私が読み上げた通達は確認されたというふうに、まあ当たり前な話でそんなに難しい問題ではないんですけれども、それを前提にお聞きしますが、そうしますと、国籍を喪失したからといって直ちにこの遺族援護法が適用されないとは言えない。ということは、遺族援護法というのは国籍のゆえに支給されるのではなくて、まさに軍務等を提供したから支給される、こう考えてよろしいわけでしょう。その点を確認したいわけです。
先ほど申し上げたとおりでございまして、法律の除外規定というのは、給付の除外規定については、これは任意のもの以外はその条項が適用にならないというふうに考えております。したがって……（「通達出したのか出さないのか」と呼ぶ者あり）通達は出しました。はい、そのとおりでございます。通達は、三十七年の十月二十九日の通達というのを先生はごらんになっておられると思います。その後さらに四十一年の十一月三十日の通達というのがございます。そこで具体的にさらにコメントがなされておりまして、「日韓協定の趣旨からは、同日以後韓国籍の者が日本に帰化し戸籍法の適用を受けることとなっても法の適用を受けることはできない」かどうかという照会に対して、それはできないという答えをしております。
この通達を私読んで言っているんで、日本国籍を喪失した人も、平和条約によって日本国籍を喪失した人に関しても同法が適用されることになる、こういう通達、こういう文書を出したことは間違いありませんね。しかし、その後で戸籍法の附則があるから別なんだということがありますが、しかし国籍が喪失されているからといってそのことを理由にこの法律が適用されないことはない、国籍がないとしても適用されることとなる、こういう通達を出していることは間違いないですね。
だから、私が確認しているのは、全然別な面で答えているのですが、日本国籍を喪失した人に関しても、平和条約によって日本国籍を喪失した人に関してもこの遺族援護法が適用される、こういうことでよろしいですね。またそういう通達も出している。
遺族年金についての御質問でございます。現行制度では、年金額というのは基礎年金とその上に上積みになります報酬比例部分と二つの部分から成っております。それぞれ保障の程度に応じまして組み合わせているわけでございますが、厚生年金制度におきます遺族年金は、保障の必要度に応じまして適切な給付になりますように、子供さんをお持ちの配偶者の方、子のある妻でありますとかあるいは高齢の妻に対しましては手厚い給付を行う、遺族基礎年金と報酬比例部分と両方差し上げる、それから子供さんのない若い寡婦の方につきましては就労可能性を考えまして報酬比例部分のみを支給しております。
 ただ、子供さんがない場合でありましても、夫が死亡されましたときに、三十五歳以上の中高年というのは語弊があると思いますが、比較的高年齢の寡婦の方につきましてはより若い方に比べまして就労可能性も相対的には少ない、こういうような事情を考慮いたしまして、報酬比例の年金額のほかに四十歳から六十五歳になるまでの間は老齢基礎年金の四分の三の部分を加算いたしております。
 現行のこういう遺族年金でもいろいろ工夫をしておりますので、報酬比例年金の一〇〇％まで支給するといいますと御本人と同じことになってしまいますので、そこのところは大変困難であると考えております。