そうしますると、これは安閑とはしていられないということになりますね。私も余りこういうものには、大体同性愛的趣味は私にはありませんから、こういうものにはぴんとこないんですけれども。
 これは、いろんな記事を拝見するんですけれども、アメリカの統計を見ると、ことし八月三十日現在で患者数累計一万二千九百三十二人、うち六千四百八十二人が死亡、こういうふうになっています。もちろん潜在的な数としてはこれ以上の患者の数はあると見て間違いないし、また死亡率もこれ以上のものである、こういうことになります。ですから、アメリカの方では何かレーガン大統領が最優先課題に取り上げて、ことしは一億ドル、約二百十億円、来年は一億二千六百万ドルの研究費を出すと表明している、こういう記事があります。
 さて、そうなりますと日本は、これから減ることはない、ふえる一方であるというこのエイズ患者に対して、厚生省としてはどういうふうな費用、どういうふうな研究費、どういうふうなことをなさっていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
確かに公認会計士法の三十条におきまして、個人の公認会計士が虚偽または不当の証明を行った場合の懲戒の規定がございます。三十一条には一般懲戒の規定、さらに監査法人が不当証明を行いました場合におきましては、三十四条の二十一にやはり懲戒処分の規定がある。さらに申し上げますと、四十六条の十二におきましては、公認会計士協会というものに対する大蔵大臣の報告及び検査権、さらには総会の決議の取り消し、こういうふうなものがあるわけでございます。
 実は、この公認会計士協会が四十一年に特殊法人化されたわけでございますが、そのときにもこの懲戒権の問題、それから監督権の問題というものは、公認会計士審査会という大蔵省の附属機関としてございますが、その審査会でも相当議論されてまいったわけでございます。特に、たとえば懲戒権に関して申し上げますれば、やはり懲戒権の権限を協会に委譲すべきではないかという意見が確かにそのときも出されておりまして、相当議論がなされたのでございますが、やはり種々議論の結果、現状維持という結論が出されておるわけでございまして、その議論の中には、やはり懲戒権の行使というものが個人の権利に重大な影響を及ぼすというふうなこともございますし、さらにまた、公認会計士の監査の中で商法監査、証取監査と両方あるのでございますが、証取監査では大蔵省の証券監査官というのがある程度の事後監査をやっております。
 そういうふうな関係もございまして、有価証券報告書の提出会社に対する責任の追及との兼ね合いにおきましても、懲戒権というのは大蔵大臣に残しておいた方がいいのではないかというふうな議論があったこと、さらには諸外国、特にアメリカ、西ドイツの立法例におきましても、懲戒処分権というのはやはり行政官庁、主務大臣が留保しておるというふうな状況にあるような事実も考慮いたしまして、さらにこの特殊法人の会員に対しまするそういう独立性の保持といいますか、規律の保持というふうなものは協会の内部規約による会員権の停止処分あるいは会則の遵守義務、さらには大蔵大臣に対する懲戒処分の請求権の制度、こういったものの運用によってそれが十分効果を期待し得るのではないか、こういうふうなことがその審査会における最終的な結論ともなりまして、現状維持という形で大蔵大臣に留保をされておるわけでございます。
 実は、先生お尋ねのこの質問は、先般、四月二十八日の衆議院の法務委員会でも稲葉先生から同趣旨の御質問がありまして、私どもそれに、御答弁いたしておりますのは、やはり公認会計士と申しますのは、いわば弁護士とやや機能が違っておりまして、わが国の資本市場の育成という観点からの投資家保護でございますか、こういうこと、さらには株式会社制度における株主権あるいは債権者保護といったいわばきわめて公共的なと申しますか、わが国経済のよって立つ制度全般の維持に係る業務であるというふうなところから、そういう諸外国の事例、他の類似法人、税理士会しかり、弁理士会しかりでございますが、こういった類似の団体の例も参考にしながら、このような公権が、つまり大蔵大臣の懲戒処分権が主務大臣に留保されるというふうな形になったのだというふうに理解しておるわけでございます。
 それからさらに、公認会計士についての独立性というお話でございますが、これは先ほどのいろんな商法、商法監査特例法、証取法、公認会計士法等にございますような罰則規定、さらには行政処分の規定、こういったものは、逆な意味で独立性を保持するという役割りもまた果たしておると思うのでございますし、公認会計士協会におかれましても、非常に自主的なお考えで公認会計士の交代に関するルールというふうな規則をつくっておられまして、公認会計士が企業の方の不当な圧力によって不当に交代することのないように、会員相互間でそういうことをチェックするシステムをお持ちでございます。
 これにつきまして、協会の中で、苦情処理委員会でございますとか、そういう契約が不当であればそれを正すような審査会、こういったものを設けて事実運用しておられる、こういう状況にあるわけでございます。その協会のようなところが公認会計士の選任をつかさどってはどうかというふうな御提案があったわけでございますけれども、この御提案は、実は言うはやすくしてなかなかその運営のむずかしいものではないかと、私どももこういう問題について考えたことがあるものでございますから、そのように考えておるわけでございまして、たとえば特定の会社に派遣する監査人をどのようにして選任するか、だれが適当であるかというようなことをどういうふうにして選任するか、あるいは仮に一部そういう者を選び得たとしても、だれをその責任者として、あるいはだれを補助者としてそういうランクをつけるかというふうないわば監査団の編成、こういった非常にむずかしい問題がやはり存在するわけでございます。
 さらに、こういう監査というものは、いわば被監査会社と監査人とのいわゆる真の意味での信頼関係というものがないとなかなかできない。つまり、そこが敵対関係にあると、どうしても摘発型の監査になって十分な情報が会社からとれないというふうな事情に、状況になるおそれがございますし、さらに監査が非常に形式的なものになってしまう。やはりそういう意味におきましては、契約に基づきまして監査人と会社のそういう契約による選任ということがいいのではないか。
 いずれにいたしましても、さらにその監査人の選任機関と当該監査人との間の責任分担という問題、こういったものにつきましても、非常にむずかしい問題が種々あろうかと思われるのでございまして、先生の御提案というものを実現するにつきましては相当考える必要があるといいますか、なかなか安易に実施に移せるというふうには私ども考えておらないわけでございます。