私は関西におりますので、道州制の議論だとかあるいは分権論だとかといったようなことが非常に盛んに行われる地域でございます。
 道州制だとかいったような議論のときに必ず出てくるのは、これは広域行政じゃないかという議論でございます。しかしながら、確かにそういう側面もございますけれども、やはり分権をするときの受け皿をつくるという意味での広域的な地域づくり、これは私は非常に重要なものではないだろうかというように思います。
 それと、もう少し柔軟な形で対応できるような広域行政システムはないだろうかということだろうと思うんですね。といいますのは、一方で、ナショナルミニマム要請のときには、すべての自治体が、府県が比較的似通ったような行政をしていた。ところが先ほど来ずっとお話がありますように、個性のある行政をしていく場合に、これを一くくりにして、さあやりなさいというわけにはなかなかいかなくなってしまった。したがって地域の合併といったようなことは現実問題として非常に難しい。そうなりますと、そういう広域行政のメリットを、あるいは分権の受け皿としての広域的な地域のメリットを生かせるような何かシステムづくりというものが今求められているのだろうというように思います。
私は北海道でございますので、いわば道州制の中におるような形でございますが、ただ、北海道は余りにも広過ぎて知事が忙し過ぎるということで、逆に分権論がございます。しかし北海道分権論も、四つに分けるという議論がございますけれども、まだ道内の世論になっておりません。
 むしろ、それでは具体的にどうなのかとなってまいりますと、どういう線引きをされるかとなりますと、こういういろいろな交通アクセスが変わっている状態の中では、北海道分権論というものは北海道の中では世論の中で強いものになっておりません。私ども、広い北海道でございますから、本州と違いまして十四支庁に別れておりまして、支庁長に知事の権限が相当大幅に委譲されまして、そうしてまた北海道の二十のブロックだけの広域経済行政圏をとられておりますので、事実上、小さな自治体、大小にかかわらず一つの自治体で自己完結型の行政はできませんので、幅広く広域的なものを展開いたしておりますので、道州制というものについて余り私ども北海道の自治体としては関心を持っておらないような現状でございます。お互いに広域的なものを考えながら、どうやって北海道全体の行政水準を高めるのかということについて努力をしておるのが現状でございます。
久しく道州制問題が議論されておりますことは私も承知はいたしておりますけれども、まだその時期までは大分遠いんじゃないかというように今率直に受けとめております。道州制というものは、都道府県がなにをするわけですので、一緒になることは別れるよりも難しい問題が大分出てまいりますので、その辺のところで道州制につきましてはもう少し時間がかかるのではないかというように考えております。
 端的なことを申し上げまして恐縮でございます。
以上のことを前提といたしましてお尋ねさせていただきたいのですが、御承知のように、弁護士会の組織は、各地の地方裁判所ごとに一つの単位弁護士会があって、その上に日本弁護士連合会という連合体がある。ところが、唯一東京地方裁判所管内におかれましては、なぜか東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会と三つの弁護士会がございます。これは私の生まれる前の話ですので、書物で読んだ話、聞いた話ですけれども、大正時代に弁護士会の会長選挙をめぐる派閥争いで分裂したということが、弁護士会の会史というのでしょうか、弁護士会の歴史を記した本にも記載されているところでございます。これが残念ながら現在まで継続して、東京のみが三つの弁護士会が鼎立するという状況になっている。
 ところで、この東京の三つの弁護士会が、日本弁護士連合会とともに霞が関の国有地をお借りして新しい弁護士会館を建てて、平成七年から同一の、一つの弁護士会館に入るということになっております。
 御承知のとおり、弁護士会は弁護士だけのものではなくて、例えば法律相談などの活動を行うなど、市民のための活動を行うということを期待されている組織でございます。また、先ほどございました弁護士会の行う行政処分につきましても、一部のおかしな弁護士が市民に御迷惑をかける、そのような不届きな弁護士が出ないようにということのために、そういった弁護士を自律的に排除あるいは指導するために認められている行政処分であると考えられています。そうした意味で、弁護士会の存在というものは市民のために存在するものであるという性格が非常に強い。ところが、東京の三つの弁護士会が、国有地の上に建物を建てさせていただきながら、自分たちの都合で三つに分かれている。これは市民から見れば大変わかりにくい、そして不自然な状態であると考えられています。実は私も、第二東京弁護士会の会員でございますが、クライアントから、先生はいつ第一に昇格するんですかというふうなおかしな質問をされて、答えに困ったことがございます。
 御承知のとおり、弁護士法には弁護士会の合併についての規定がございまして、これは当然この東京三弁護士会の合併のことしか想定されていないわけでございますが、これは弁護士会の会館が一つになるということを機会に、こうした市民から見て不自然な状況を解消して一つになるべきではないかと個人的に考えております。また、この東京の三つの弁護士会に対して、弁護士法四十五条二項に基づいて、いわゆる上級官庁の立場にある日本弁護士連合会が指導監督権を行使すべきではないかというふうにも考えております。
 そこで、先ほどあえて確認させていただきましたとおり、弁護士自治という大切な原則がございますので、ここで法務省が日弁連に対して指導したり、あるいは日弁連に対して意見を述べたりということはあってはいけないということは当然でございます。こうした問題は弁護士会が自律的に判断すべきであるということは非常に重要なことでございますが、一方では、弁護士会と法務、検察というものは日本の司法を支える車の両輪とでもいうべき立場で、相互に密接な関係があるのも否定できない事実でございます。
 そこで、ここでお尋ねの仕方が非常に難しいのですが、法務省としてこうした問題の存在を認識されていらっしゃるかどうか、そしてそれについての、御意見ではなくて、御感想のようなものがおありでしたらば、弁護士自治に反しない範囲でお述べいただければと考えております。