時間も切迫してまいったのですが、水俣湾のヘドロ処理あるいは排水路等のヘドロ処理であります。水俣湾とか排水路とかのヘドロ処理、環境復元はいつまでにでき上がるのか、あるいはヘドロの埋立地の跡地利用の検討はどうなっているのかということをお知らせください。
申し忘れました。今後の見通し、これはいろいろな不確定要因もあるわけでございますので端的には申し上げにくい点がございます。しかし、既にある程度推定ができるもの等々も含み、かつチッソ株式会社の経営の状況等も勘案いたしますると、額は何とも申し上げかねますが、今後とも御協力をいただかなければならないのではないかなと思っておりますが、なお確定というわけではございません。
県債の額についてお尋ねでございますが、これはずっと長期間にわたって発行引き受けをいたしてまいっておるものでございます。現在、六十一年まででございますが、四百三億になっております、
先ほどの先生のお言葉でございますが、私どもも私どもなりに努力をしてまいっているところでございます。認定業務等にっきましても、審査体制の拡充に努めるとか、御所浦に検診センターを設けるとか、国立水俣病研究センターの充実あるいは特別医療事業といったようなことで努力をしてまいっているところでございます。
 それから、今御指摘がございました補償の問題でございます。先生は補償協定のことをおっしゃっているのではなかろうかと思っておりますが、この補償協定につきましては、あくまでも加害者でございますチッソとそれから被害者団体の両当事者間において、民事上の損害賠償問題を解決するものとして締結されたものでございまして、私ども環境庁といたしましては、その是非について申し上げる立場にはないものと考えているのでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
アメリカの先発明主義に対してはＷＩＰＯの場とかその他で働きかけていきたいというような御答弁があったわけでありますが、どうも日本政府の場合には、そういう具体的な対外的な働きかけが余り上手でないような気がするわけですね。ゲッパート議員などは、とにかくテレビでもいろんな問題でも取り上げてぼんぼんやってくるのに、我々は、日本の政府は公式の場で余り、いろいろな議題の中の一つとして取り上げられるということで、アピールをしないような、そういう取り組みであるような気がしてなりませんので、そこのところはやはり、政府は一体であるということはあろうと思いますが、宣伝の仕方といいますか、対応の仕方というのはもっと一考あってしかるべきではないか、もっと積極的にやっていくべきではないかというふうに私は思いますので、その点は御要望として政府の方に申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、次に三番目の質問に入りたいと思います。
 三番目の質問の要旨は、今回、五十年の法改正から十年後にまた改正になるわけでありますが、私も率直に言って一年生議員でございまして、いろいろな議事録を読ませていただいたわけでありますが、十年前の議論の中で、これは過ぎたことでありますけれども、当然対処すればよかったのではないかなということが対処されていなかったために、今回また法の改正をしなければならぬ。しかも、今回の改正も必ずしも十分に世界の流れとか、そういうものに対応していないのではないか、あるいは業界の要望、業界といいますか出願人の要望といいますか、そういうものにこたえていないような気がしますので、五十年の法改正のときの総括を少しやっておく必要があるのではないかという意味で御質問を申し上げたいと思います。
 それで、五十年の法改正では、いろいろ資料を見てみたわけですが、いわゆる実施態様という言葉が言うならば急に出てきたような、庁内議論その他を聞いてみましてもですね。そして、法律案の中に実施態様という項目が出てきております。そして、それぞれ衆参の委員会で議論がされておりますが、昭和五十年五月二十七日のこの衆議院の商工委員会、十年前でありますが、同僚議員であります上坂議員の質問で実施態様の問題が取り上げられております。そして、実施態様の問題で政府の答弁はどうなっているかといいますと、いわゆる実施態様は特許法の七十条により特許権の範囲内に入るというふうに答弁を政府委員がされているわけですね、齋藤政府委員でしたでしょうか。
 それから、これは参議院がどうも先議のようでありますけれども、同じように参議院の商工委員会でも、小柳勇議員の質問に対しまして政府委員はこういうふうに言われているわけであります。これは議事録でありますけれども、「実施態様が記載されますことによりまして、特許発明の技術的な範囲と申しますか、これが明確になりますので、とりもなおさず、それはやはり発明の本来保護されるべき範囲が明確になる」わけであり、「争いなどもこれによってやはり少なくなることが期待される」というふうに答弁をされているわけであります。
 実施態様というのは非常に問題ではないかという指摘もありましたけれども、いやいいことだというふうに政府は国会の本委員会で、ちょうど十年前の法改正のときに言われているわけでございます。
 しかしながら、実際には、この答弁があったわけですけれども、特許庁の審査がどうであったかということになりますと、審査実例においてもそういうことはされていない。あるいは「昭和六〇年行ケ第四九号審決取消請求事件」ですね。この事件でも、事件そのものは特許庁が勝ったということになっておりますけれども、五十年のいわゆる法改正の議論からいう実施態様というのは否定をされたということになったわけでございまして、一生懸命議論したことが事実上十年たって否定をされたということになるわけであります。
 これは、同じようなことを今度の法改正でも繰り返してはいけないという意味で言うわけでありますが、こういう事実上国会審議の中で政府が答弁されたことが実施をされなかったというようなこと、そして裁判においてもそのことが確定をしたということによって今回の法改正になっている、そういうバックグラウンドになっているのではないかと思うわけでありますが、その点についての御見解を、お答えをお聞きしたいと思います。