そういうことではございませんで、この条約は一種の政策方針のみを、指針を与えている条約ではございませんで、締約国に具体的な義務を課している次第でございます。それであるからこそ、我が国もこの条約の批准に際しまして、批准に先立ちまして国内法の整備を行った次第でございます。したがいまして、この条約の条文というのは具体的な義務を締約国に課しているわけでございますけれども、この留保を行うに際しまして、この二十八条に書いてありますとおり、条約の趣旨及び目的と両立しない留保、これが認められないということでございますので、その一部の規定につきましてそれが具体的な義務を課している規定でありましても、その条項を適用しないということがこの条約全体の趣旨及び目的に両立をしないということにはならないという判断を締約国が下せば、この二十八条には反しないという形での留保ができるという形になっております。
そうすると、それぞれの締約国が判断するとしますとかなり解釈の違いが出てくるわけですけれども、この条約全体が一種の精神規定と見なすべきものと解釈してよろしゅうございますか。
この第二十八条二項の規定によりまして認められない留保というものがどういうものであるか、逆にどういう留保なら認められるかという判定は、これはそれぞれの締約国がこれから行おうとしている留保、それと条約の趣旨及び目的との関係から具体的に判断をするということになるわけでございまして、御質問に直接の答えといたしましては、判断するのはそれぞれの締約国であるということになります。
この条約の第二十八条第二項に「この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。」とあるんですけれども、今言われましたシャリーア法の夫婦の関係なんかについての留保というのはこの条約の趣旨及び目的と両立しないような気がいたしますけれども、一体こういう両立するか両立しないかというふうな判断は、裁定はだれがするのか、これは単なる精神規定にすぎないのかどうか、お伺いしたいと思います。
自主規制の方は、私から言っているわけじゃありませんが、これは鉄鋼とか自動車なんかはある意味においてはやっているわけですから、そう事新しいことを言っているわけじゃないと思いますが、要するに貿易、輸出入についての一つの秩序といいますかね、そういうものが必要だということであろうと思います。今ここですぐ輸出規制を新しくやらなきゃならぬということじゃなくて、これはアクションプログラム次第だと思いますね。
ないというお答えならそれで結構なんでございますが、私が聞いたところによると、ある局によればアルバイトの人件費の方が総額が高い、そういう局もあるというふうにも聞いておるのでございます。
 これはまた一度もう少し具体的に調べてまいりますけれども、要は、これは今の郵政行政の非常に根本にかかわる問題かと思いますが、そういった非常勤によってある程度やっていくというこの発想をどの程度にというか、許容の限度ですね。正規の職員、仕事に波があるということはわからぬでもないのでございますけれども、人の数あるいはその人件費の率からいって、普通以上にアルバイト、非常勤というものが非常に大きなウエートを占め過ぎておるのではないかという気もするのでございますけれども、郵政省としてはこれぐらいのバランスがちょうどいいというお考えでございましょうか。
非常勤職員と申しますのは、郵便物が日によりましてあるいは月によりまして、例えば月末とかあるいは年末とか、そういう日別、月別によって波がありまして、それに対応するために置いたり、あるいは、本務者が訓練、出張などをして穴があく、その欠務後補充、それから、業務が短時間に集中するピーク対策、こういったために雇用しております。
 そういうことでございますので、恒常的な毎日毎日のルーチンの仕事を処理するためには、あくまでも本務者配置を基本といたしまして、非常勤の職員は補助的労働力ということで雇用することとしておりますので、限られた時間帯は別といたしまして、全体として本務者を上回る非常勤職員の雇用はないものというふうに考えております。
正規の職員、いわゆる本務者と言っておりますが、これは昭和六十年の定員で申し上げますと十四万人でございます。それで、ちょっと比較しやすいように、非常勤職員の年間延べ人数七百七万八千人というのを一日平均にいたしますと、大体二万三千人ということで、本務者は十四万人、休みの者はおりますけれども、大体これが毎日仕事をしている、非常勤はそれに対応して二万三千人の平均人数だ、こういう勘定になります。
 それから、本務者の人件費でございますが、七千二百五十億円になっております。
この延べ人数という計算でございますが、七百七万八千人のアルバイトでやっておる、これは正規の職員の人数比あるいは人件費との比較においてはどれぐらいの割合になっておりますか。
お答え申し上げます。
 非常勤職員の雇用数でございますが、昭和六十年度、これは年間延べ人数にいたしまして七百七万八千人でございます。金額にいたしまして三百七億円となっております。
なぜこの五十兆もの金が積み立てておられるのかという点ですね。これは、厚生年金が非常に非情な、残酷な年金だったからです。二十年間、給付者がいなかったのです。こんな公的年金は世界にない。それは厚生年金の発足が軍事費の調達、これを目的として発足しましたから、やむを得ない点がある。
 ところが、公的年金というのは次のような性格があるのです。第一は強制加入、第二はスライド制を認める、第三は企業からかわっても通算される。この原則のほかにもう一つは、制度が始まったときに、過去に勤務をした人の分を見るということです。それは全部見るか一部見るかわかりませんが、日本の共済制度は過去を全部見たのです。国鉄共済は大正九年にできた。国有鉄道になってから十三年間、過去の通算をしたのです。それに見習って日本の共済制度は全部過去を通算したのです。先輩に対して申しわけない。ところが、厚生年金だけは二十年間、炭鉱は十五年でしたけれども、全然給付者が出ない。金は余りっ放しに余るのです。こういう制度であったわけですね。これが非常に違うのですよ。
 それからもう一つは、ですから結局どうしたかといいますと、もう昭和十七年からでき、これは労働者年金ができておるが、今日、四十数年たってもいまだに年金受給者が非常に少ない。老齢年金受給者は今幾らですか、老齢年金だけでいいです。