今回追加をしようという機器は、これはまさに人命安全のために役に立つと、その意味で設置の義務づけをする。同時に、その機器は各国における主管庁の型式検定に合格したものでなければならないということでございまして、それはいろんな環境のもとにおいても十分耐えられるような製品でなければならないという趣旨でございます。
 そういう意味で、外国主管庁が行っている型式検定、また我が国が行います型式検定、これも基準はいずれも条約等によりまして定められているもの、これに準拠するわけでございまして、したがいまして、我が国の郵政大臣が行う検定と同等の条件に該当するそういう試験を行っているというものについて、郵政大臣がこれはよかろうというものを認めた場合に、我が国での改めて二度にわたる型式検定は要りません、こういう措置でございます。
 それが一点と、いま一つ、個別、具体的にその施設を設置する場合には落成検査、免許というものがございまして、その時点でもチェックをするという、二重のチェックというものがあるということでございますので、粗雑な設備というものが導入されるということはないものというふうに考えております。
無線の機器というものは電話の受信機器ほど単純じゃありませんからね。私たちが心配しますことは、ＮＴＴが結果的にアメリカの電話機器などを購入した場合、耐用年数とかあるいは故障、やっぱり日本の国土の湿度とかそういったものが違いますからね。そういったことからかもしれませんが、粗悪品とはあえて申し上げませんが、故障の多い機器が多いですね。そういったことについて、この問題については心配ありませんか、どうですか。海上における人命問題と絡む問題ですからね。万が一機器の故障でもってそういったことが難が避けられぬことがあったら大変な問題になりますからね。そういったことは間違いなくいけますか。
三十七条関係につきまして、実は前の国会の一括法の中で改正をしていただきまして、我が国で技術基準の型式検定を受けるということにつきまして、外国において既に受けている場合には二重の検定というものを避けるということ、それから行政事務の合理化という観点からこれを省略できるようにということで措置をいただいたわけでございますが、今回新たに追加をしようという機器につきましても同様の措置というものを適用させるというふうに考えているところでございます。
そのことはその辺にしておきます。
 型式認定の問題に絡んで、今度海上関係の問題について。これは国際条約の絡みですから、こういった法案を通すことはどうしても日本の国会としても責任を果たす義務がございますが、これについて、例えばアメリカのものが仮に機器として入ってきました場合、これは日本の郵政大臣の絡みでもって三十七条関係の規定の型式認定の基準は当てはまる問題ですか。
そういうことでございます。ただ、私今申し上げましたのは、外国の公使館、大使館、そういう公館が相互主義によって無線局を持つ、その点について特に伏せさせていただきたいということでございます。その他の局につきましては、外国でどの程度与えているかというのは必ずしも私どもも実は把握できない面がございます。ただ、相互主義を確認した国というのは明確にわかるわけでございますが、そこの国でどのように具体的な免許を与えたかということはちょっとわかりにくい面がございます。
これ、間違っているのかもしれませんが、たしか手元に幾つかの国の例があるんですが、例えば陸上移動無線局の場合の免許関係、これは相互主義の方とも関係するかもしれませんが、アメリカ、スイス、オランダ、西ドイツなんという国が挙がっています。これは間違いありませんか。
相手国の方からもそういうふうにひとつ国名を公示しないようにという要請もあるというふうに私ども聞いておりまして、そういう外交上の配慮ということで国名については御勘弁を賜りたいということでお願いを申し上げたいと思います。
会計検査院にそれではお伺いいたしますが、昨年十月二十三日の私の質問に対して、検査院長は、長い答弁ですけれどもこれを要約しますと、発足以来百一年目を迎えて、国民各層の検査院に対する期待は非常に高まっておる、一層今後機能の充実強化に努めなければならない、検査の施行率は八％であるけれども、業務量は相当増大をいたしておる、しかし検査院としてはきわめてつつましい増員の要求をし、やりくりをしながら、検査業務を達成すべく努力をしておる、当面施行率を一〇％にするために、これまた必要最小限の要求をつつましく要求している、こういう趣旨の御答弁があったわけでございます。こういう検査院長の御答弁からしますと、任務の重大性というものはよく認識しておる、しかし、検査院としてはかくありたいという姿勢で要求するんではなくて、財政状況を勘案して、概算見積もりを出さざるを得ないんだという趣旨なんですね。
 そこで、これは私独自で調べたんですが、昭和四十八年から五十七年まで、概算見積書と当初予算の一遍対比をやってみました。すると、概算見積もり額に比べて、当初予算がプラスになりましたのは、昭和四十八年、四十九年、五十年、五十三年及び五十七年、以上五回、半分はふえておるわけですね。しかし、このふえたという理由もいろいろ私なりに推察をいたしますと、いわゆるベア関係の査定を一体どうすべきかということであって、実質ふえたとは考えられないわけです。逆に昭和五十一年度、五十二年度、五十四年度、五十五年度、五十六年度は、概算見積もり額に比べて当初予算額はマイナスという結果に終わっておる。私の資料が間違っておれば別でございますけれども、私はそう認識をいたします。すると、この予算がふえるということは、これまた他省庁に見られない不思議な現象であり、それだけに検査院の会計上の独立性が担保されているとも思うんでございますけれども、この半分の年度は落ち込んでおるわけですね。このことは一体こういう事態があるにかかわらず、今日まで検査院が財政法十九条の二重予算権を行使されなかったというのは那辺にあるわけですか。