ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十四日、松谷蒼一郎君が、また去る六月八日、松前達郎君、田英夫君、猪木寛至君が、また本日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として北修二君、森暢子君、竹村泰子君、井上計君、肥田美代子君がそれぞれ選任されました。
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
この際、本案に対し、金子徳之介君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。前島秀行君。
これより採決に入ります。
 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 まず、今回の法改正では、目的、基本方針を「国内産木材」から国内産という縛りをとり、木材一般に適用範囲を広げ、外材にまで適用が拡大されることになります。
 そもそも本法の制定の趣旨は、一九七九年に国内産の供給率が三一％を切っているという状況のもとで、国産木材の製造業、卸売業等に特別の融資を実施することにより、国産材の利用促進、振興発展を図るとした唯一の制度でありました。今回の改正で、「国内産木材」を改め「木材」にすることは、自給率二五％にまで落ち込んだ我が国の林業をさらに衰退させ、山の荒廃をもたらすものであります。
 次に、林野庁は、本法の改正の趣旨を、来るべき国産材時代に向けて国内の林業関係者の技術維持、体質強化のためとしています。しかし、外材にまで融資枠を広げることが即それに結びつくものではありません。国内産木材の弱点である小ロット、高コストなどには、協業は必要です。しかし、現在の林業の衰退を招いたのは、大手商社等による資本力に任せ、産出国の環境破壊まで招いた無秩序な外材の輸入、付加価値の高い木材製品の輸入などであります。国産材のみあるいは外材と両方扱っている工場は、中小企業が大半を占め、全体の八四・七％になっています。国内産木材を扱うこれら中小企業にこそ、さらに援助を強化し、国内産木材の振興を図るという原則を貫くべきであります。
 折から木材産出国では、環境破壊、自然保護などから、原木の伐採規制が強められており、この時期こそ国内の林業振興施策に力を入れるべきであります。
 さらに、新たに持ち込まれる構造改善は、本来国がやるべき施策を第三セクターの形をとり、地方自治体に新たな負担を強いる危険性を持つものであることを指摘し、討論を終わります。
お尋ね多々ございました。
 最初の一点は、地域系が赤で長距離は黒字だということについて郵政省の考え方ということでございました。確かに六十三年度決算を見ますと、長距離事業者は三社のうち二社が黒字になって一社は赤字だと。地域系事業者は六十三年度はまだ三社でございましたので、決算を見ますと、単年度時、三社とも赤字だということでございます。しかし、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域系の方はこれからの事業でございますので、相当の長期間にわたるネットワーク整備という期間がございましょうし、厳しい状況にはありましょうが、できるだけ効率的な経営を図って長期的な視点での事業展開をお願いしたいものだと思っております。
 ただ、長距離の方も一見いいように見えますが、短期的にはそうでございますが、実は今までのところは比較的短い距離、しかも収入のかつ多いところでございますが、長距離事業者はこのままでは将来の展望が開けないということで、現在そのエリアを東西南北の方へどんどん広げようとしております。そうした意味ではこれからまた設備投資を多額にしなければならない。かてて加えて、ＮＴＴの料金引き下げもございますから、それに対抗してやるということになりますので、従前のような形ではまいらないのじゃないか、こう考えております。
 そこで、お尋ねのやはりどんぶり勘定でどうだという問題は、まさに先生の御指摘のとおりでございまして、ここのところをきちんとすることがあらゆる競争の面で非常に大事な点だということで、実は法律の方でもこの料金の設定の仕方については明定をいたしておりまして、料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし、公正妥当なものでなければならない、料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていなければならない等々のことを、条件を付していろいろ料金の決め方の原則をうたっております。
 これを受けまして電気通信審議会にもこの具体的料金の設定の仕方をお諮りしております、料金の適正化を図りたいということで。基本的には、今の考え方は要するに役務別に総括原価主義、つまりは役務別にまず適正な原価、それに適正な報酬を加えたいわゆる総括原価を基礎とする、こういうことでございます。ただ、先ほども御質問がございましたように、長い独占時代がございましたので、すべてにわたってまだそこまでいってないわけでございますが、一番ポイントになる市内、市外を初めさらにこの詳細について、きちっとしたコストをもとにした、適正な原価をもとにした報酬ということをして適正な料金算定ができるように今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。