では、石原先生にもう一度お願いいたします。
 先ほど、国民のコンセンサスが得られて初めて公共性というものが実効というか力を持つのだというお話でしたけれども、この公共に供するという考え方というのは、いろいろな技術的な政策、いろいろなことが当然大切なことで進めていくわけですけれども、私たち日本人が持っている土地に対する考え方を抜本的に変えなければ、これはなかなかうまくいかないものだと思います。
 つまり、土地神話とよく言われますけれども、
これを壊していくためには、公共のためにはという考え方を、ちょっと言い方はおかしいかもわかりませんけれども、美徳というぐらいにしっかりとらえるぐらいの国民の中のコンセンサスづくり、これをやっていかないと言葉だけに終わってしまうのではなかろうか。そのためには広宣というのでしょうか、やはりこういう物の考え方というものを国民の中にしっかり植えつけていく、そういう努力。それからまた、もっとさかのぼれば、私は義務教育とか教育の場の中でこういう土地に対する考え方、公共性ということの大切さというものを教えていく、そういう本質的な問題だろうと考えます。そういう中で初めて培われてくるものではなかろうか、このように思うのですけれども、そういう点に対します先生のお考えをお願いしたいと思います。
宮繁先生、先ほど総がかりで、対策が後手に回らないように機動性を持ってやらなければいけないというお話がございました。年間何％というような目標値や指標というものを明確にして、それを超えれば総がかりで、確かにおっしゃるとおりだなと思います。
 今、私が非常に心配しているのは、この土地対策で地方の中核都市への波及の問題です。これはすごいスピードで現実に今波及しているわけです。しかし、どうしても目は三大都市圏というところにがっと向いておりますので、同じ轍を踏まないためには、今地方に手を打たなければ逆にまたおくれてしまうのではないかという心配を私はしておるわけでございます。
 例えば、現実にもう高崎市とかそういうところに東京の居住者の人たちがマンションを買う、住宅を買う、あるニュータウンだったらもう七、八〇％ぐらいまで買っているのではないかという話だってあります。また東京圏、関西圏の業者や居住者が地方の都市のマンション、分譲地をどんどん買っているというようなこともございます。したがって、むしろ今緊急の大きな問題だと私は思います。その辺についての御所見を伺いたいと思います。
西ドイツの場合には、憲法の中での土地所有に関する考え方というのが日本と違っているわけですね。これは、第一次大戦の後のワイマール憲法の中で百五十三条で所有権は義務づけられているという規定があったわけです。いわゆる社会国家と申しましょうか、社会福祉を中心にする国家、二十世紀型の現代国家においては、所有権というものは全く無制約の権利ではないのだ、基本的に制約はされているのだということがドイツのワイマール憲法以来の伝統として存在しているわけです。
 したがいまして、日本国憲法の場合には、憲法二十九条が制定される際には、そのような案というものも占領軍の方から提示されたことがあったわけですけれども、それが憲法制定過程では、それとは異なった形で今あるような憲法二十九条というものができてきたわけです。そういう意味では、法的な仕組みでの違いというのは、憲法の考え方の違いというものがこれまであったということです。
 したがいまして、我が国においても、憲法二十九条というものが土地基本法の制定によって幾らか修正されてきたわけですから、そういう意味で現代における社会国家という観点から、公共の福祉が優先されるという考え方を重視した上で、この土地所有権というものも本来的に内在的に制約されているという考え方を我が国において土地所有権思想の前提として確立することが、我が国の土地政策を今後推進する前提として必要ではないかと思います。
ただいま斉藤委員から、いろいろのデータ、また実験等を列挙しながら、水の中にあるいろいろの反応を示されました。その中で水が大事ではないかということを示唆されたと思っております。この点は全く同感でありまして、特に人間が生きるための水というのは最大の要素でありますから、この水の中に今言ったＭＸとかいろいろな悪い要素が入ってまいりますと人体を侵しますから、こういう点につきましては、私はやはり積極的に、アクティブといいますか、積極的にみずから行動して日本の皆さんの飲まれる水の水質を、今よりよくして普通なんですから、そのように頑張ってまいりたい、こう思っておる次第でございます。
残念ながら時間がなくなりまして、質問項目もまだ四、五項目残っちゃったのですけれども、最後に、大臣、いろいろ申し上げましたけれども、やはりうまい水をつくらなければならぬが、川から取水する限りにおいてはうまい水はできないんじゃないか、そんなような懸念を私はするわけです。そういう点で川の水をきれいにしなきゃならぬと思うわけでありますけれども、環境庁長官、この辺ひとつしっかりやっていただきたいと思うわけでありますが、その決意のほどをお聞かせ願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今、先生からるる川の水の汚染の状況についてお話を伺ったわけでございます。私どもといたしましては、川につきましては、今までＢＯＤということでやってきているわけでございます。もちろん測定の連続性ということもありますけれども、新しい知見もどんどん出てきておりますので、そういう測定項目でいいのかどうかという反省は常にしていかなければならないと思っておりますし、そのための調査研究も同時に進めてまいりたいと思っているわけでございます。
これは率直に申し上げまして、今御議論をいただきまして私が的確なお答えのできる状況ではございません。と申しますのは、九月に行われましたＩＭＦ・世銀総会の直前のＧ７におきましても、この中東情勢の激変の中で、周辺国を含めた中低所得国に対する原油価格の高騰が抱える経済的な影響というものにつきましては、的確な数字を組み立てることができなかったわけであります。そして、その後におきましても、各国お互いに非常に苦労をしながらその見通しをつけるべく努力をいたしておりますが、相当な幅のある見通ししか今日立っておりません。そうなりますと、この湾岸の情勢が平常に復する復しないにかかわらず、この原油価格の高騰による世界的な経済影響というものは現に存在し、またその影響は平和が回復した後にもしばらく残る可能性を持っておるわけでありまして、この金額が現時点においては定かではないわけであります。
 この二十億ドルというものが、非常に下賤な言い方でありますけれども、使い残りが出るような状態になればこれは非常にありがたいことでありますけれども、仮に、その状況によりましては、この十億ドルの多国籍軍に対する資金協力というものを、委員のお言葉をそのままにかりれば、振りかえたとして、それでなおかつ足りないというような状態も想定できないわけではありません。そうなりますと、この部分について、多国籍軍に対する資金協力の拠出の部分、また周辺国を含む中低所得国に対する経済支援の部分、これは全く別の問題としてお考えをいただく方がより正確ではなかろうかと思います。