ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について、概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十億五千万円増の二千八百二十九億七千万円、事業支出は前年度に比べ百七十五億七千万円増の二千七百十八億三千万円となっております。
 この結果、事業収支差金は百十一億四千万円となっております。
 この事業収支差金につきましては、七十五億円を債務償還に使用することとし、三十六億四千万円を翌年度の財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
 資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、二百七十億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備を進めること、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君が選任されました。
ただいま御指摘のございました科学研究費補助金、科研費補助金と申しておりますけれども、お話がございましたように、この研究費というのは、大学等におきますすぐれた学術研究を格段に発展をさせる、そのための基幹的な経費であります。
 先ほどお話がございました教官当たり積算校費というのが、それぞれの教官に対して分野別に、自然科学系、人文社会科学系と違いはありますけれども、等しく配分される研究費であるのに対して、この科研費の補助金の方は、それぞれの業績に応じて配分をする。ですから、日本の研究費のあり方からいいますと、そうやって研究者に対して一律に配分される校費と、それから業績に応じてできる人にあげる経費と、二つの研究費の組み合わせという仕組みになっておりまして、これは世界的にもなかなかいい仕掛けになっているんじゃないか。日本の研究者が安定して研究できるために、大いに意欲を出すと科研費が与えられる、そんな仕組みになっている。ですから、先ほどの校費と、何といいますか、車の両輪みたいな関係でこれが進められていると、こういうことでございます。
 それで、なかなか宝くじみたいに当たるのが難しいというお話がございましたけれども、平成元年度で申しますと、申請件数が六万一千件に対して、採択いたしましたのが一万九千件ぐらいでございますから、やはり採択率が低いわけでございますね。特に科研費は、物によって違いますが、継続して三年間補助するというようなものもございますから、そういう継続物を差し引きますと、新規に申請をしたときに採択される率というのは大体二三％ぐらいでございます。ですから、単純計算をすれば、毎年申請して五年に一遍当たると、こういうようなことでございます。その辺が今お話しのようなうわさが出たりなんかするんだろうと思います。
 採択に当たっては、現在学術審議会におよそ千三百人ほどの専門の先生方をお願いいたしまして、この千三百人の先生方がそれぞれの分野に応じて公平に配分をする、しかも一段審査でなくて二段審査を原則とするというような形でやっておりますので、配分自体はそれぞれの申請の中身に応じた公平な審査が行われているのではないかと思いますけれども、その基本は、やはり要望になかなかこたえ切れない絶対的な額の問題があると、こういうことでございます。
 それで、若手の研究者を伸ばすためには、奨励研究費の伸び率が低いではないかというお話がございましたが、科研費の使い方としては、若手を育成をするという観点から申しますと、二つの使い方がございまして、最初は、先ほど先生がおっしゃいましたように、すぐれた研究者が科研費をもらう。それは個人でもらう場合もありますが、グループ研究で、例えば総合研究という形で研究代表者にすぐれた方がなって、そのチームの中へ若手の人が参加するというやり方と、それが基本でございますけれども、先ほど来先生から御指摘いただいておりますように、やはり若手というものを特に大切にしなきゃいかぬ、これは未来への投資だということがございますので、その科研費の中に特別に区分を設けて奨励研究という区分をつくっていると、こういうことでございます。
 この奨励研究というのは、今御指摘がございましたように、若い人にこれを限定をいたしまして配分をするということでございます。しかも、この中で、奨励研究も幾通りかに分かれておりますが、先ほど来お話しいただいております特に大学院の博士課程の学生につきましては、奨励研究の中でも特別の特別研究員という仕組みをつくっておりまして、大学院の学生にも科研費を配分をするというようなことをしています。
 予算的に申し上げますと、今度お願いしております平成二年度の予算案では、奨励研究の中の特別研究員の分は対前年度二〇％ほどの増ということで、先ほど来ノーベル賞のお話がございましたけれども、日本の基礎研究を底上げをしていくためにはやっぱり若手のすぐれた人をともかく育てていくということでございまして、こういう特別研究員制度、これは日本学術振興会の方で生活費の方も面倒を見るという仕組みでございますけれども、そういったものを従来充実しながら若手の育成に努めてきているわけでございまして、今後ともそういったことで若手を中心に科研費につきましてもさらにその充実に努めてまいりたい、こういうことでございます。