行革審につきましては、御承知のように特殊法人問題等小委員会が設置されまして、現在各省庁を通じまして特殊法人の実態についてヒアリングをしているところでございます。したがいまして、委員の皆様からはまだ当公団をどうするこうするというお話は全く出ていないわけでございます。そういう段階でこういう国会の席で私の意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
私が特に念を押しておきたいのは、この「「縮小・民営化」には反対だ。」こういうのはまさか趣旨を取り違えて書くことはないと思いますね。それから「住宅局長は、「文書をもって公団の「縮小・民営化」には反対だ。現体制がもっとも適正である。」と主張してくれるはずだ。」こういうのも非常に具体的な内容ですから、まさか聞き手が勝手に事実をねじ曲げて我々に伝えるはずはないと思うのですが、まずこの中のポイントとしてこの二点を確認しておきたいのです。
国の住宅政策を担っているもう一つの政府機関が住宅・都市整備公団なのですね。ちょっとそちらの方へ話を移したいと思うのです。
 住都公団の丸山総裁は十月二十二日付の朝日新聞紙上で、「行革審が取り上げる特殊法人の対象に当公団が入っていることも承知している。が、公団の使命は消えませんよ」、こういう紙上発言をされていますね。それからさらに、「賃貸住宅の分野は民間では無理でしょう。」こういうふうにも言っていらっしゃるわけですね。
 そこで伺いたいのは、総裁は住都公団の使命とはどんな使命だと認識されてこれをおっしゃったのか。もう一つは、賃貸住宅は民間では無理でしょうと言われた。なぜ無理なのか。まずこの点を伺いたいと思います。
手数料の問題につきましては、ことしの春の当委員会におきましてもお答えいたしたところでございますが、公庫の財政を健全化するという一つの立場からやむを得ない措置として採用したものでございます。
 なお、個人住宅一件当たり四万円でございますが、この手数料は一回ぼっきりでございまして、三十年間の償還なら償還を考えますと、金利というのは年々の償還額に響きますけれども、四万円は一回ぽっきりでございます。その点ひとつよくお考えのほどをお願いし、御理解を願いたいと思うわけでございます。
 なお、今回の臨時措置に関しましては、午前中もお答えいたしましたように、現下の財政事情のもとでは精いっぱいの当面の措置として政府がお決め願ったわけでございます。もちろん先生おっしゃいますように、貸付条件等は安定的であることは望ましい、それは言うまでもないわけでございますが、しかし、臨時応急の措置としてもいい方向に措置をしていただいたわけでございますので、公庫としては今後懸命な努力を払いまして、四十九万戸プラス二万戸の貸し付けの受理に向かって努力をいたす所存でございます。
先ほど来局長がお答え申し上げましたように、私どもといたしましてももう少し前向きのあれがあるとありがたいと思っていますけれども、現実は現実として先ほど来答弁申し上げておるとおりでございます。したがって、今回の措置というものは緊急措置の問題でございますので、その辺をぜひ御理解いただきたい、かように考えております。
 なお、来年のこの予算編成に当たりましての税制改正につきましても、私どもは相当広範な税制改正を要求し、要望いたしておりますので、そういう点等の実現のために最善の努力を尽くさせていただきたい、かように考えております。
臨時臨時を非常に強調されますけれども、国民が住宅を建設するというのはその人にとっては一生に一度の大事なんですね。長期の準備も要りますし、また長期間の負担も伴うわけですよ。それだけに、これに対する国の融資制度というものは、国民が住宅建設をやろうというときに住宅建設のプランだけではなく生涯の生活のプランも含めて当てにし得るようなものでなかったら、これは国の政策とは言えないと私は思うのですよ。だから、今強調した臨時臨時でいつどう変わるかわからないようなこういう国の政策は、国民から見れば本当に当てにならないということにもなるわけです。だからそういう点では、特に今度の場合が貿易摩擦解消とか景気対策とか政府の都合、もっと言うならば住宅とは関係のない外交上とか経済対策の面から出てきている政策でしょう。それだったら建設省の住宅局の存在さえ疑われてくる。やはり住宅に対する対策は住宅政策そのものから一定の一貫性を持って打ち出されるものではないかと思うのですが、この点、これは大臣に伺っておきたいですね。いかがです。
先ほどから申し上げておりますように、今回の措置は臨時的かつ緊急的な措置であるということで、いわゆる制度の根幹とは一応違うという形をとっておるわけでございまして、やはり全体の財政事情等々を考慮した結果、こういうおっしゃったような措置をとられ、また今回こういう措置をとるということになるのもやむを得ないのではないかと思います。
お答えいたします。
 六月の十三、十四の両日、東京で米側とサケ・マス漁業の問題について協議を行いました。協議の際のアメリカ側の主張は、端的に申しますと、要するにサケ・マスの沖取りをやめるということでございます。元来は、この問題は、アラスカ起源のマスノスケの漁獲問題として争われてきたわけでございますが、今やアメリカ側の主張はだんだん拡散をいたしまして、サケ・マス流し網漁業の全面禁止というところまで来ておるわけでございます。
 我が国といたしましては、そもそも一定の節度をわきまえたサケ・マスの沖取りというのは資源の保存と両立可能なものであるという認識を踏まえて、その中で現存する日米加漁業条約の枠組み及びその中でさらに北米系のマスノスケについて我が国の業界が自主的な規制措置を講じておりますので、それをあわせて考えますと、それで北米系のサケ・マス資源の保護の目的は十分達成されておるという我が方の見解を主張したわけでござざいます。そういうことで、日米双方の基本的な見解が相対峙したままの状態で十三、十四の両日は終わりました。双方とも、今後とも引き続き協議をしようということで八月に再度協議をする心組みで双方おります。