九番目は、いまの八番目と同じような問題でございます。「補欠の検察審査員となるべき者として予備員の制度を設ける」、これもいまの問題と同じであります。
 十番目の、「定例の検察審査会議の制度を廃止する」とありますが、これはたしか二回でございましたね。
 それから十一の、「証拠調は検察審査会の指名する一部の検察審査員においてなし得るものとする」、十二番目の、「証拠調の嘱託制を設ける」こととありますが、ここの十の「審査会議の制度を廃止する」ということについては、廃止までいっていいのだろうか。定例が何も用事がないのに集まる、だからやめようという意味でしょうか。これは少なくともへんぴなところで事案がないということかもしれませんけれども、国民がこういうような仕事をやって、いろいろ打ち合わせなり教育なり、いろいろ懇談をするという意味においては、定例ということを廃止するというと、何もやらずに済んでしまうということがありはしないか。それから、十二番目の「嘱託制を設ける」というのは、だれに嘱託するという意味を考えていたのですか。
私もいろいろ面接調査をいたしましたところ、市民の法律による責務として自分の仕事を放棄してこれらをやることについては、まあ六カ月以上はという意見の方が強い。しかし、六カ月直前になっていままで調べたことを全部パアにして新しい人がそれを調査するということはむだが多いから、それで六項目、七項目の問題が生ずると思うのであります。
 次は八項目で、「補充員制度を廃止し、会議の定足数制を設けるものとすること。」という点についてはいろいろ調査をいたしましたところ、十一人の審査員と同数の補充員を同じように出席させておいて、審査員が欠員があったときには、三人足らないから補充員から三人入ってくれ、あとの人は別室で待機しておってくれ、そういうやり方で、しかも日当は正委員は全部満額もらって補充員は半分だという決めに対して、それはみんな来ているんだから、全部そういうことにしてならして平等に割り当てましょうという運営を図っておるそうであります。そういうことを考えますと、この会議の定足数制を設けるということは妥当なことではないかと思いますが、いかがですか。
わかりました。
 六番目に、「検察審査員の任期は、六カ月の経過又は担当すべき事件のすべてを処理し終ったときのいずれか早い時をもって終了する。担当した事件を六カ月の経過前に処理することができないときは、当該事件の処理を終った時までとするものとすること。但し、通じて一年を超えることができないものとすること。」の項は、私はわりあいに説得力がある問題ではないか、こう思いますが、いかがですか。
これは検察審査会法の十三条でございますが、それぞれ四群までございます候補者の中から一月に五人、四月に六人、七月に五人、十月に六人、各末日でございますが、そういうふうにその数の審査員と補充員をくじで抽せんするわけでございます。そのくじに立ち会うのは地方裁判所の判事、地方検察庁の検事及び関係市町村の吏員各一名となっておりますが、これは本庁所在地の検察審査会でありますれば問題はないのでございますが、支部所在地の検察審査会あるいは離島などの審査会におきましては、その土地に判事、検事がいない、判事補あるいは簡裁判事しかいない、検察庁の方も検事がいらっしゃらないで副検事しかおいでにならないというようなことで、抽せんのためにわざわざ本庁から判事、検事が出張しなければいかぬということで、抽せんの立ち会いですので、裁判官、ほかの判事補あるいは簡裁判事あるいは副検事でも足りるのではないか、こういう考えでございます。
第五番目に、「前項の選定には、地方裁判所の判事、地方検察庁の検事に限らず、広く裁判官、検察官が立会することができるものとする」という意味がちょっとよくわからないのです。こんな言葉が入らなければならなかった理由はどうですか。
そうしますと、四番目の「検察審査員の選定は年二回定期に行うほか、受理事件を担当すべき検察審査会がなくなったときその都度行うものとする」というのは、三件が済んだ、もうあなた方は結構ですというときには、すぐ解散してかわりの選定を行う、こういう意味ですか。
ただいまの点でございますが、これは審査員の方々が非常にお忙しい、御負担も大きいということで、いろいろな事件をたくさんやっていただくにはお気の毒だ、お一人の方一件、半年で大体三件ぐらいやっていただくのがいいんじゃないか。一応三件やったら、任期は六カ月ございますけれども、その方々はそれ以上は事件は割り当てないで、さらにほかの人たちを審査員に選ぶ。先ほどちょっと申しましたが、一つの審査会の中に一部、二部、三部というふうに置いていくという新しい構想だというふうに考えます。
「一の検察審査会の担当事件数の限度を三件とするものとする」という意味は、要するにこういうことでしょうか。半年の間に余りたくさんあったのではいかぬから三件でもう終わらせる、そして慎重さを持たせる。そうすると、三件済んだらその検察審査会は期限になる前にもう解散、こういう意味でしょうか。
大変失礼なんでございますが、ただいまの点につきましては、実は私どもは先生といささか考えを異にいたしておりまして、国なり地方公共団体、公の責任で伸ばすべき施策は全力を挙げて私ども伸ばしていかなければならぬ。しかし、この障害者の対策、福祉というのは、ひとり国、地方公共団体だけでなくて、国民の各界各層すべての者が、先ほど申し上げましたようなことで障害者の問題に理解をし、努力をし、その認識をしていくという努力をしていかなければならぬ問題だと思うのでございます。割引問題一つとりましても、国鉄を初め現在航空各社、そのほかにＮＨＫの聴視料、あるいは有料道路の料金あるいは各種郵便物の制度等々、相当多数の御努力をいただいておるわけであります。そういったものも、やはりそういった立場におけるそれぞれの公共的な機関、あるいは民間の場合におかれましてもその分野でできるだけの御協力をしていただくという形においてこれを進めてまいりませんと、すべてを国が責任を持つ、すべてを公が賄っていくという考え方では、おのずから限界が出て、かえって障害者の福祉のためにいかがなものであろうかというふうに私は考える次第でございます。大変失礼でございますが、そのように考えます。