先ほど来も一回ということを申し上げておりまして、年に二回も名前をかえてやられたってその本人はわかるわけでございますから、そういう厚顔な方はおりますまい。また、もしそれが緩かれば、ひとつその法案の審議のときに一回に限ると、こういうふうにきちっと書けばよいわけでございますから、早速やっていただきたいと私は申しますし、同時にまた、総額で二千万円に規制しております。それ以上のものはもう徹底して報告をして、そしてその報告をいろいろと分析をしてもらえばよい、こういうふうに相当思い切ったことをしておりますので、その案をひとつ、では公明党は公明党として、この国会で御審議賜って、ここはこうせい、ああせいというふうに言っていただきたいと私は言っておるわけです。まだ宙にぼうっといや、それで結構です。だから審議を通じて大いにやっていただきたい、私はそういうふうに考えます。そのきちっとした審議の場所もございましょう。その審議の場所におきまして御審議のほどをお願い申し上げたいと言っておるわけでございます。
いや、厳しい内容とおっしゃるのですが、さっきから申し上げておりますように個別規制をしたということですよ。同一の企業から一回のパーティーで百五十万しかもらっていけません、百五十万しか受け取れませんという規定をつけているわけです。一回ですよ。今、総理は、いやそんな一回なんということはないと言うけれども、一回なんですよ。年間じゃないのです、自民党案は。総理御自身がそんなことを言うと後で党内で……（宇野内閣総理大臣「いや、二回する人はいないだろう」と呼ぶ）いないだろうと言ったって、やればそれまでの話じゃないですか。それから、政治団体を分ければいいのですよ。パーティー主催の政治団体を。一団体百五十万ですから、百に分ければ百五十万ずつで一億五千万、二百に分ければ三億円、青天井になっちゃうんです。だから、一回と一応決めて、二回以上やる人はいないだろうなんという、そんなお人よしの発想ではだめですよ、この永田町は。政治資金規正法できちっとしなければいけないと思うんですよ。総理は改革前進と言うのですから、こういうことをきちっとしなければいけないと思うのですが、おやりになる考えはないのですか。
何度も申し上げましたが、有識者会議の提言が七つあって、その中の法律によって決めましょうという中に、今、市川委員が御指摘になりましたパーティーも入っております。
 我々といたしましては、その提言というものをもとといたしまして厳しい条件をつくり上げておるということでございますから、一年に二回、三回というのは、これは到底引き受けられるものじゃございませんし、そのような厚顔な人もまたおりますまい。とにかく、今までは派閥がやった、そのときに非常に大きな収入を得たということが
 一つの大きな問題になっておりますから、したがいまして、そうした面におけるところの大型なパーティーというものはひとつ規制しよう、こういうふうにしているわけでございますね。そこにおきましても十二分にいろいろと、自民党としての今までにない厳しい内容を盛り上げておるということでございます。
国際比較は難しいですから、国際的にどうなのかよくわかりませんが、全部とは言ってないんですね。朝日の社説でも「大部分の国が税金で賄っている。」と言っているんで、また全額とも言ってないんですから。だから、やっぱり共通の年金ですから、相当程度これに対して再検討をしていかないと、例えば既にもう国民年金でも掛金がどんどん上がって負担に応じられない者がふえてきていますし、減免措置を受けている者も含めますと既に三割、五百十万人に上っているんですね。だから、これがどんどん上がっていくというような状況になっていきますとぐあいが悪いし、しかも今の状態でどんどん掛金だけ上がっていくような状況になっていきますと、給付に対する魅力も欠いて、私的年金に流れる傾向というのがどんどんふえていきます。
 私的年金の方は掛金が税額控除になりますから、それだけのメリットはありますからそっちへ流れていく。同じ給付内容であっても私的年金に流れる傾向というのが出てくるわけです。つまり、二階建ての国民年金基金構想というのも、これは一部の恵まれた層が任意で加入する国民年金基金は、公的年金というより私的年金だというそういう指摘もあるわけで、国庫負担を上げればそれだけ費用が余計要るというのは当然のことなんですけれども、しかしそれは厚生省自身がそれではもう無理だというように考えておっては、どの省も考えてくれない。それぞれの省がそれぞれの自分の必要なやつはこれだけ予算が要る、そのようなことを言って要求するわけですからね。もう厚生省の方が初めからシャッポを脱いでしまったんでは、無年金者がどんどんふえていくという状態をつくっていくだけにすぎないというように思うんで、これは真剣にさらに検討してもらいたいというふうに思うんです。
 そこで、厚生年金、共済年金はもう一つ考えにゃいかぬのは、労使の負担割合の問題ですね。これは我が党がいつも主張しているわけですけれども、少なくとも三、七の負担割合に向けて検討する必要があるということで主張しているんですけれども、財源率がふえていく、それをどう消化するかといえば、その場合に被用者の方の掛金率は据え置いて使用者負担を引き上げていくというようなことで徐々に七、三に近づけていく、そういう方法を考える必要があると思うんです。
 厚生省も既に御承知だと思いますが、ＩＬＯによる労働費用のコスト構成の国際比、これを見ますと、企業の法定社会保障とそれから企業の福利厚生費の負担、これが一体国際的にどうなっているかというと、日本は一六％ですね。欧米諸国は大体二五％から三〇％ぐらいになっている。これもＩＬＯのコスト構成の国際比で出ていますが、そういう点からいっても日本の企業、とりわけ大企業のこういった企業負担というのは非常に低い水準で、長時間労働と相まって国際的にも非難を受けるテーマの一つとなっているわけですが、こういった点も含めてさらに厚生省の方で御検討いただきたいというように思いますが、検討していただけませんか。