本人の承諾のほかに、それぞれの組合があるわけですから、組合の交渉権をきちっと認めて、その窓口でも納得を求めていく、こういう努力もあわせて必要だと思いますがね。
省庁間配置転換は、今回初めて行いますので人員は少のうございますが、将来における大きな道づけになることを期待しながら進めたい、そのためにはやはりスムーズに進めたい、かように存じております。もうすでに本人の意思を尊重するようにというふうな国会決議もございます。いろんなそうしたことを尊奉いたしまして進めていきたいと考えております。
もう一つ、これからあとは私は具体的な統廃合という問題が出てくる可能性があると思います。私どももいま委員会をつくって現実にさまざまな検討をしております。そういう場合も、省庁間の配置転換という問題が必ず出てくるし、またこれが前提でなければ統廃合というのはなかなかむずかしいわけですよ。そういう意味で、そのための前提という点を私この際政府のお考えを伺っておきたいわけでありますが、配置転換で喜んで行く人もいるわけですよ。それはこっちの役所にいては局長になれないけれども、向こうの役所に行けばすぐ局長になれるという、そういう仕組みではこれは喜んで行くわけですね。しかし、そういうことでない配置転換ということになるとなかなかこれは渋るわけです。ですから、やはり本人の身分の保障ということと、それからそれぞれがみんな労働組合があるわけですから、それとの話し合いで、民間も同じですけれども、納得ずくで進めていく、この二点が非常に大事な問題だと思いますが、ひとつ確認をしたいと思います。
先般もお答えいたしましたように、府県単位の出先機関と同時に、やはり地方自治体と国との事務の問題もございますし、地方事務官の問題もございますから、廃止か廃止でないかまだそこまでは決まっておりませんが、一応監理委員会にすべてをゆだねて、監理委員会の調査の結果にまつ、こういうふうなことになっております。
国家の行政機構の問題についてたくさんお尋ねをし、取り上げたいことがあるわけですけれども、限られた時間ですから余り多くのことを取り上げるゆとりはありませんが、役所のさまざまなむだの問題、年度末に余った予算を、余すと損だというので、慰労出張とか、相変わらずこういうのがあるんじゃないかと思うのですがね。そういうような問題やら、地方事務官の廃止の問題も、これもこの前も取り上げられておりますので、六月末間違いないですね、地方事務官の廃止は。これだけ一つ確認しておきます。
大体、日本の制度でございますけれども、平たく言って人生五十年というようなものをベースにして考えられておったようでございますけれども、二十年余り平均年齢が延びるというような事態において、従来の制度、慣行というものとの間に乖離が出てきておるように思うのであります。いまの問題も、人事上長く培ってこられた慣行でございますけれども、いまの時代から申しますとやや考え直さなければならない面はあるのではないかと思うのでございますが、いま総務長官も答えましたように一朝一夕で変えるというわけにもまいりませんが、方向といたしまして、官にあって長くライフワークとしてみずからの仕事にいそしめるような制度、慣行というものを定立していくためにわれわれは努力しなければならぬのではないかと思います。
先生御指摘の点についてはアメリカのある学者が、日本のビューロクラシーにおける歴史的な産物の一つであるというような表現をしておった方もおったかと思いますが、いずれにいたしましても、定年制をしかれておらない現在の日本の官僚制度の中で、人事運用につきまして組織の活力を維持するために慣行的に行っておるようないまの実態でございまして、これを直ちに改めるということもはなはだむずかしいとも考えられますが、御指摘にありましたように、従来は四十歳くらいで御指摘のような形で同期の方がおやめになるというようなものを、高齢化社会になりつつある今日の段階、まあ徐々にではありますけれども年齢が上がってきておるということも実態的にあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、長い間、明治以来そうした慣行の中に行われてきたことでございますので、今日にわかにこれを改めるということも困難かと思いますけれども、十分研究もしなければならないことであることも承知をいたしておる次第でございます。
原因不明油、いわゆる排出源不明の油の件数でございますが、これは五十四年で四百三十五件ございます。と申しますのは、海上保安庁が確認しました油の排出確認件数が千二百五十七件でございますので、その約三四％に当たるものが排出源不明ということでございます。
 これの監視取り締まりの状況はどうなっているかという御質問でございますが、排出源不明の油と申しますのは、監視の目を盗んでこの排出が行われるわけでございます。したがいまして、海上保安庁としましては、船艇、航空機による公害監視というものにつきまして要領を定め、業務の中で重点を置きましてこの取り締まりを行っております。そして、公害関係事犯全国一斉取り締まりといったような期間を設けたりいたしまして、集中的な監視取り締まりを実施するといったようなことを積極的にやっております。
 また、捜査の面では、化学捜査がこれが不可決でございまして、出されました油等を採取しまして、これを化学分析してその元油を油種を特定する、それから容疑船を手配して割り出す、それから立入検査をするとか、油記録簿等の記録を精査するとかいったようなじみちな努力をして、犯人の割り出しに努め検挙に努めておるわけでございますが、しかし、依然としてこういった三割余の排出源不明油があるということから、私どもの監視のみならず、民間監視員制度、いわゆるモニターというものを設けまして、こういった方々の御協力を得る等いたしまして早期発見に努めますほか、夜間におきますところの不法排出、これを監視するために、航空機に赤外線夜間監視装置といったようなものを搭載いたしまして、夜間の監視等も行い、これらの公害関係事犯の検挙に努めておるところでございます。