先ほど申しましたように、指針の前文の第二段のところに書いてございますように、「指名制度や予定価格制度をその内容とする官公庁の発注に係る競争入札制度の下にある」という特性を踏まえながら、この要望のありました官公庁向けの入札制度等との関連での事業者団体の情報提供等の諸活動に関しての指針という形でまとめてあるわけでございます。したがいまして、民需向けについて直ちにというわけではございませんが、一つの参考にはなろうかと思います。そういうことでございます。
官公需も民需も別に変わることないと、こういうことになりますと、それじゃこのガイドラインは民需関係にも適用されますよと、こういうことになるわけですよ、理屈の上では。そうじゃございませんか。
このガイドラインを出す発端になりましたのは、先生冒頭の御質問の中でもありましたように、一昨々年の静岡県の事件が一つのきっかけになったわけでございます。具体的に申しましても、私どもで五十三年度以降受注予定者決定事件を独占禁止法違反で処断したものが十八件ございますが、その中で工事の関係は全部で十件ございます。そのうちの九件、ほとんどは官公需にかかわる工事の談合事件でございます。
 そういうような形で、官公需につきまして特に指名制度等の特殊な制度がございますが、そういうことを踏まえながら、具体的に官公需向けにつきましての事業者団体の活動指針といったものを明らかにしてほしいというような要望がございましたので、こういう形でまとめたものでございます。特に、先ほどと繰り返しになりますけれども、官公需と民需と別に独占禁止法の適用が違うということではございません。
今私、中身には入っていないんです。中身は本予算委員会の方でもかなりやっておる話も聞いておりますから、余り重複するのは失礼だと思いながらもいるわけでございまして、ただ私は、官公需だからいわゆるガイドラインを定めたとはなぜかと、こう聞いているわけなんです。だから、独禁法の適用というのは、官公庁であろうと民間であろうと、厳正公平でなければならぬわけですから、その官公需にこんなものを出したものだから——これはどうですか、これを出したことによって、官公庁はいわゆる独禁法の適用を強めるとか弱めるとか、あるいは民間だから強めるとか弱めるとか何かの作用がなければ、宮公庁だけを特定して出す必要は私はない、こう思うんですよ、原則的に。その点どうかというんです。
先ほど申しましたように、ここの前文にございますように、予定価格制度とかあるいは指名競争入札制度といったようなものが公共工事においては行われておるわけでございまして、「記」以下で情報提供活動等につきまして具体的な項目を掲げてございますが、それらの項目等につきまして、ごらんいただきますように、各発注官公庁はいろいろな公表制度などをとっておるわけでございます。例えば、受注実績等というようなものは公表されておるわけで、そういうものを団体として収集しまして会員に情報提供するというふうな形でこの情報提供活動を行うということは問題なかろうという形でまとめてあるわけでございます。
 民間工事に関しましては、そういうような形の公表制度といったようなものは恐らくなかろうかと思いますので、直接この今回のガイドラインが当てはまるものではないと。ただ、もちろん参考にはなるのではなかろうかということでございます。
 ただ、このガイドラインは、公共工事に係る建設業向けにわかりやすく書いておりまして、先ほど申しましたように、独占禁止法の枠内で五十四年のガイドラインを踏まえながら書いたものでございまして、特に公共工事向けに何か緩めたとか後退したというわけではございません。
どうも私の理解が不十分なのかどうか存じませんけれども、法律というのは、これは官公庁だから幾らか緩やかにするとか、民間だから強めるとか、そういう運用の仕方というのは存在するんでしょうか。私の理解が不十分であればまた別であります。しかし、私の理解では、法は公平でなければならぬという理解であります。ところが、民間の契約状況を見ますならば、いわゆる官公需みたいに会計法に定められておるとかというふうなことではございませんから、大抵の契約ももちろんでありましょうけれども、それは入札も行われるはずであります。民間といっても、個人もあればあるいは協同組合であるとか労働組合であるとか、そういう団体が発注する契約もあるわけでありますから、何とはなしにそれらの方はこの公共事業とは別な扱いがあると理解せざるを得ない。その辺はどうですか。
そうですね。そういうお覚悟で事を進めておかれないと、これから民間が参入してくると、それはもう利益追求型で、あんまり公共のこととかそういうことは考えずにばりばりやってくると思いますね。ですから、今までのネットワークもあるし、従来型の大きな資産を持っているんだから、これで脅かされることはないんではなかろうかというような甘い考えでおられると大変だと思うんですね。
 ですから、総裁の御決意は私も是とするところでございますけれども、そのうちに今もう既にパーソナル無線の普及が五百万台を超えているというようなことですし、近々一千万台に乗るんではなかろうか。そうなりますと、パーソナル無線というものは電話にとってかわる時代も来るんじゃなかろうか。例えばパーソナル無線が東京にキー局をつくって、そのキー局からマイクロで大阪へ飛ばす。そうすると、パーソナル無線で大阪と交信ができるというような事態になりますと、高い電話料金を払っているよりは、パーソナル無線とそれから途中を中継してくれるＩＮＳの会社——ＩＮＳと申しますかグラスファイバーの会社とがキー局をそれぞれ東京、大阪に持てば、そうするとパーソナル無線で東京、大阪の連絡も可能になる。そうすると、高い電話料金を払わなくても済むというような事態もできるでしょうし、先ほど申し上げましたようにＣＡＴＶのネットワークがそれぞれ全国的な規模でつながってくると、双方向通信が自由に行われるようになる。そうすると、今まで誇っておりました電電の持っていたネットワークが実は意味をなさない格好になるだろうし、そのほか衛星通信というようなものがもっと普及してまいりますと、ますます相互の間の料金の格差というものも生じてくるでしょうし、料金格下げ競争というものは熾烈になってぐるということで、電気通信自体が非常に錯綜混乱しているんじゃないかという予想も立つんですけれども、その辺に対しての配慮はどうなんでしょうね、郵政省は。