確かに、常任理事国になるには国内の体制整備だけではなくて、アジアを初め各国の理解と支持がなければならないと思うんですが、差し迫った問題ではないといって先送りできるほど状況は緩やかではないと思います。したがって、この問題というのはいずれの時期か議論を起こし、世論の総意をまとめるとか、あるいは法制面の整備を進めるということをやらなければいけないわけですが、外務大臣はいつごろどういう場でそういう問題提起をするのが妥当とお考えでしょうか。
最初に外務大臣に伺います。
 この一月に宮澤総理が国連安保理サミットに出席されました。そしてその席上、我が国が常任理事国入りを目指すという旨の発言を間接的ながらされたと伺っております。この発言をされるからには、当然他の常任理事国並みの集団安全保障の中心的な役割を果たす、あるいはそういう体制づくりをするという決意があって述べられたことと思いますが、外務大臣は、今後こうした集団安全保障の問題にどのように対処していかれるお考えか、あるいは対処すべきとお考えなのか、伺いたいと思います。
こうした悲惨な災害でありますから、決して委員言われたような喜ぶというようなことは全くございませんで、何とか早く解決をしたいという努力をさせていただいているところであります。
 今、委員御指摘のように、原因の解明の努力が当時払われたんですけれども、原因解明までに時間を要したということもまた事実であります。そしてまた、結果として当時の環境保健行政が十分国民の期待にこたえられなかったんじゃないかということも考えられるわけでありまして、そういうことで残されている二の水俣病問題を早急に解決するために、行政としてとり得るあらゆることを考えてやらせていただきたいと思っているわけでありまして、特に平成四年度には水俣病総合対策ということで行政の枠ぎりぎりのところを踏み出すぐらいのところで総合対策をとるように今考えているところでございます。
国の責任が認められなくて喜んでおるというような答弁は、私は現地の皆さんや関係者の中では大変遺憾だと思います。
 といいますのは、裁判で争うのが適当なのかどうかということもある。それから九年間で物質を特定できなかったというのは私も承知している。しかし、ある種の可能性があったことについて、国がそのことについて何らかの警告なりを出していれば、最近のいろんな行政措置なんかではある種の可能性があるところに警告を発するなんてことがあるわけでございますが、この時代はほとんどこういうことがございませんでした。結果的にそうなったわけでございますから、やっぱり行政としてこのことについて何らかのこれからの責任といいますか、あり方についてきちっと明確にしていただきたいと思います。
熊本の水俣病の患者が発見されたのが昭和三十一年でございます。その後原因物質がいろいろな諸説があり、その解明に時間がかかりまして、昭和四十三年になって初めてチッソ工場の排水中のメチル水銀が原因物質であるということがわかるようになってまいったわけでございます。そして政府統一見解が発表されたということであります。
 そして、新潟水俣病につきましては、患者発生が報告されましたのが昭和四十年でございまして、裁判で争点となっている当時、昭和三十四年十一月ないし三十六年末ごろでございますけれども、水俣病の原因物質がまだ解明されていなかったという状態のときでございます。
 そういうことでございましたので、国としては水質保全法による規制や行政指導の作為義務というのがあったとはいえないと思いますけれども、国はこういったことで予見できなかったということで国の賠償責任はないと主張してきたところでございまして、この点については新潟の水俣病第二次訴訟判決において国の主張が認められたというふうに考えております。
その点を一つ確認をしておきます。
 そこで「著しく変化する」、あえて「著しく」というふうに述べておりますね。これはどういうことを考えてそのようにお述べになったのですか。
そこのところははっきりさせておかなければいけないわけだけれども、皆さん方はこの環境調査をやる要件として、産廃の最終処分場の場合、三十ヘクタールを超すものについては厳格にこの環境要素を一つ一つの要件として環境調査をされますね。とすれば、一部というよりはこれが中心になりませんか、三十ヘクタールを超している場合は。
厚生省が昭和六十年十二月十二日、「厚生省所管事業に係る環境影響評価の実施について」というのを出されておりますけれども、その一連のものの中で環境要素とはという部分がございます。「公害の防止に係るもの 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭」「自然環境の保全に係るもの 地形・地質、植物、動物、景観、野外レクリエーション地」こういうふうに極めて具体的に指摘をしておりますね。それらを全体として環境要素と述べている。これは皆さんがこの法案で言っている「生活環境等」の内容になりますね。
いろいろと大変御苦労いただいておりますこと、ありがたく思います。ただ、戦後四十七年たってまだ遺骨収集しておるということは、やっぱり大変残念なことだと思います。そこで、結論的に言いますと、一日も早く終了させていただきたいと思っておるわけでありますが、それについて俗に言います南方とシベリアではまた事情が大分違いますので、今後の見通しについてそれぞれ分けてお尋ねをいたします。
 まず、南方地域でありますけれども、これは前に私が何かの委員会でこのことを質問させていただいたときに、平成五年度をめどに概了させたいんだというお話もございました。今後の見通しはどうなるのか、お尋ねいたします。何はともあれ、私も何回も遺骨収集に行っておりますけれども、南方地域について言えばもうあらゆる意味で限界に来ていると思います。あらゆる意味というのはまさにあらゆる意味なんですが、例えて言いますと、御遺骨の状況、それから現地の状況を知っておる人、それもいうところの戦友の皆さんあるいは現地の皆さん、もうとにかくだんだん亡くなったり年をとったりしておられて、そういう情報もなくなっていきます。何やかにやでもう限界に来ていると思うわけでありますが、今後の見通しをお尋ねいたします。