先ほども言及しましたけれども、要するに、漁民はとにかくこの協定を一日も早く復活してもらいたい、これが祈るような気持ちなんですね。そしてこの協定があれば、こういうような憂うべき事件が起きないで済むわけであります。しかも、そこにはソ連の水域、二百海里とダブっているけれども、ソ連は許可証を出しているわけですから、そこへ行って安全に操業できるというわけであります。これを何とか復活さしてもらいたい、こういうことでありますが、この復活の道は、ただいま言われたように国交はありませんから、この日朝友好議連と北朝鮮の間で、向こうの組合か政府か知りませんけれども、そこと橋渡しを議連の方でする以外に手はないものなんだろうか、民間レベルで、漁協同士でこういうようなことはもうどうにもできないのだろうか、こういう疑問を持つわけなんですが、再度お尋ねいたします。
お答えします。
 これは、五十二年の七月に北朝鮮が二百海里経済水域設定を発表いたしまして、その後、国交がないこともございまして、日朝友好促進議員連盟の先生方が中心になりまして五十二年九月に暫定的な民間合意ができたわけでございます。それが、五十七年六月の末でそれまで延長しておりました暫定合意が切れて、その後今まで合意ができてないというふうに承知しております。
五十七年六月に期限切れとなった日朝民間漁業協定でありますけれども、これは何年ごろに協定が発効して、そしてこれがこれから再度協定ということにはならないのでしょうか。ここら辺について、水産庁のわかっている範囲内でのことをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御承知のとおり、現在、北朝鮮海域に接続しております日本海はイカ釣り漁業の最盛期になっておりまして、ほぼ三十トン以上の中型船だけでも八百隻程度は日本海全域で操業しているというような状況でございます。これらの船が北朝鮮水域に入るというようなことになりますと不測の事態を生じかねないということで、私ども常々機会あるごとに関係業界に対しまして、北朝鮮水域での操業自粛ということを重ねて注意してきたわけでございます。また、日本海には水産庁の監視船が常時出ておりますので、これらの船から毎日定時連絡を各漁船にやっておりますが、こういうものを通じましてまた操業自粛の指導をしているというような状況があったわけでございます。
 ところが、残念なことに七月に入りまして、先生おっしゃったようにこれで五隻目の拿捕が出て、さらには銃撃というような最悪の事態に立ち至ったわけでございますので、水産庁といたしましては、昨日、七月三十一日付をもちまして、長官名で、関係する各都道府県知事及び全国のイカ釣り団体でございます全国沖合いかつり漁業協会というところに対しまして、特段の操業指導を行うように通達を出しでございます。
 また、今後ともこのような不祥事の生じないように、水産庁といたしまして特段の指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
これは大臣にお答えいただかなくて結構でございますけれども、今後創造的外交ということで積極的に能動的にやっていくんだ、やるべきこともきちっとやるけれども、そのかわり言うべきことも言わしてもらう、これは安倍大臣の一つの基本的な姿勢だと私はかねがね伺っているわけですけれども、まあ国交がないからといって、丸腰の日本人同胞が海域を侵したというだけでこういうふうにして撃ち殺されるということに対しましては、私は、きちっと言うべきことを言っていただきたいなあという気持ちがしてならないわけでございます。
 この点についてひとつ水産庁にお伺いしたいと思いますけれども、民間漁業協定が五十七年の六月に期限切れになってから今日までに、五十七年に十一隻、五十八年に三隻、五十九年、ことしは八月になって、八月だけで既に五隻、こういうふうに相次いでいるわけであります。この点について、この水域はソ連とのダブル水域になっている。そして聞くところによりますと、ソ連との間には、いわゆるそこに入ってもよろしいという許可証をもらっている、そういう九百隻を超えるイカ漁船、九百八十隻ですかがいる。そうなってまいりますと、このイカ漁船がこれからこういうような水域に入っていって、今回のような事件を引き起こす可能性が非常にこれからもあるのじゃないかというような気がしてならないわけであります。これに対しまして、水産庁は漁協に対しましてどのような行政指導といいましょうか、注意をしているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
第一点の見直し規定の問題でございますけれども、私どものたばこ産業と申しますか、仕事は、率直に申しまして、すべてを合理的にきれいに割り切れない性格も含んで今日にまで至っております。第一次産業から第三次産業までを包含して一つの産業集団が成り立っておるというのが事実でございます。それで、今回輸入自由化を控え、大変な国際競争力の激化が予想される中で、日本のたばこ産業全体がどうやったら生き残っていけるかということを考えます場合に、私どもは葉たばこから小売店までが背水の陣で臨むということしかないと考えております。これは何年で見直すということではなくて、新会社発足後直ちに、あるいは発足以前の準備段階から、そういう意気込みで取り組んでまいらなければ、なかなか将来の厳しい環境を切り開いていけないと思うのでございます。そういう意気込みはわかるけれども、万が一現実がそのようにいかないときには一体どうするつもりだというような角度からの御意見であるといたしますならば、これは何年という期限を待たずに、その時点で当然のことながら全体の制度が見直されるような事態になるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、そういったような意味で、私は見直し規定をお入れになることについては賛成しがたいというのが率直な意見でございます。
 大蔵大臣の認可を代表取締役に限定するか、あるいは取締役を認可にして代表取締役は取締役会の互選と申しますか、民主的な選任の仕方にするかというのは、先ほど玉置委員の御質問にもお答え申し上げましたように、確かに二つの考え方はあろうかと存じますけれども、今回この法律を御審議をお願い申し上げている立場からいたしますれば、現在の案におきましても、会社の自主性というものが著しく損なわれるということにはならないのではないかというふうに考えている次第でございます。