ぜひ努力をしていただきたいと思います。今高齢化の問題を考える上で一番重要なことは、例えば寝たきりなど同じような状態にあるものへのサービスでも利用者の負担が大きく異なっているわけであります。予算委員会に私ども民社党の要求にこたえて厚生省の提出していただいた資料によれば、一月当たりの国庫負担額、病院の場合は十六万五千円であり、特別養護老人ホームの場合八万五千五百円、在宅では六千八百円と大きな差があるわけであります。制度の仕組みが違うと言ってしまえばそれだけの問題でありますけれども、お年寄りや国民の側から言えば、入院させた方が得だ、こういう感覚にならないためにも、国民の負担のアンバランスを今後どのように検討されていくのか、お伺いをしたいと思います。
これからの高齢化社会に向かって健康づくりというものは非常に重要な意義があるということで、厚生省といたしましても、昭和五十三年度から自分の健康は自分で守るという基本的な考え方のもとに、適切な栄養、それから運動、休養、このバランスのとれた健康づくりを展開しておるところでございます。
 今委員御指摘のように、そういうものを公的な体制だけではなくて、もっと民間の機能も活用して、広くこの運動を展開したい、こういうことで昭和六十三年度からはアクティブ８０ヘルスプランということで、第一は運動指導員の養成、それから民間の健康増進施設に対し、社会福祉・医療事業団の融資等を活用することによって民間の健康増進の機能を育成することを進めておるところでございます。
去年の暮れ私が施設を視察に行きましたときに、給食事業に非常に力を入れてやっておりました。いろいろお話を承りまして、今田中先生が言われたようなことを感じておりますので、ぜひ検討してみたいと思います。
給食サービスというのは、高齢化社会あるいはまた高齢者の人たちにとっては非常に大切なことで、地域で私たちの仲間もボランティアで給食サービスをしたりいろいろなことをしているのです。そういう点ではやはり専門的にならぬと、余り量がたくさんあってもいけないわけでありますし、そういう点では、メニューの問題とかいろいろなことを考えてみますと大変重要なことでありますし、また受ける側にしてみても非常にこれを楽しみにしているわけですね。そういう点では、せっかく今回の制度ができているわけですから、将来考えるということではなくして、こういう項目もぜひ検討していただきたいし、この対象の中に入れるべきではないか、私はこんなふうに思いますけれども、大臣、どうですか。
何を融資対象にするかという判断でございますけれども、確かに将来の課題としては、先生おっしゃったような在宅老人向けの給食サービス事業があると思いますが、まあ実態を踏まえながらそれは採択をしていくということでございますので、当面はさっき申し上げた三つでスタートをさせていただきたいと思います。
お年寄りがいろいろな形で生きがいとかさらにはまた楽しみにしているのが今言われた問題のほかに、やはり食事というものが、そういう点ではお年寄りも我々も食べることに対しては非常に楽しみであり、これからの対象項目として、やはり給食の事業等々についても、高齢者に専門部門として普及していくべきではないか。こういう場合においても、私は今回の対象の中に入れてもいいのではないかな、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょう。
シルバーサービス全般についてこれから健全に育成していくわけでございますが、今回お願いしております融資の対象といたしましては、現在考えていますのは、有料老人ホーム、在宅介護サービス、それから入浴サービス、これを頭に置いているわけでございます。
このシルバー一一〇番というのは、お年寄りにとってみればそれぞれ支えになるわけでありますから、ぜひ設置したということだけではなくして、またフォローしながら問題の点が出てきたら、その解決にも努力をしていただきたい。要望しておきたいと思います。
 実は、高齢化社会を迎えるに当たって、シルバーマーケットと言われるように、あらゆる領域で民間事業者が参入する機会をうかがうようになっているわけであります。良質の民間福祉サービスに公的な支援を行っていくといっても、このような対象は今回の法案では政令事項となっているわけであります。その場合、多様化するサービスの中でどのようなサービスを公的に支援していくのか、良質の民間福祉サービスだけではわかりにくいわけであります。そこで、どのようなものを公的に支援をするあるいはサポートするというようにお考えになっているのか、明確にしていただきたいと思います。
御指摘のありましたような住民のニーズが非常に高いということを我々考えまして、実は今お話のありましたように、六十二年度から俗にシルバー一一〇番と呼ばれています高齢者総合相談センターの設置に踏み切ったわけでございます。六十二年度に十五カ所設置いたしまして、今年度、六十三年度も十五カ所、それで六十四年度には残りの県を全部設置して、要するに全県一カ所のセンターができるということで整備を進めてまいるつもりでおります。
原油価格がこれから上がるのか下がるのか、それから円高はなおこれから進むのかというような、運輸省の管轄をはみ出した非常に大きな問題でありまして、そういう情報もできるだけ正確にとらなくちゃいけないと思います。また、競争が激しくなるから、そのための設備費にお金がかかるという見込みもありますけれども、しかし、アメリカのような完全な自由化と違って、ある意味で限られた会社の中での、何と言うのでしょうか、競争ということになれば、確かに競争は今まで以上に激しくなると思いますけれども、そのことでそうべらぼうに経費が食うというものでもないのではないかとも思います。
 ですから、先ほど申しましたように、もう少し多角的に精度の高い情報をとって、それによって判断するということで、いずれにしろ私は運輸省の代表というよりも国民の代表でございますから、運輸省の中でもあくまでも国民の側に立って物事を考えていきたいと思いますし、そういう点で事務方ともある場合には討論もしながらこの問題について積極的に向かい合っていきたいと思います。