先ほども行管の方からもお答えになりましたが、プライバシー保護についてはなかなかいろいろ複雑な問題がございます。特に金融機関の場合には機械化、情報化の進展で複雑かつ高度な問題があると思いますので、そこで金融情報システムセンターなどで情報を持ち合って、知識を持ち合って研究させているということで専門的な検討が必要だという認識があるわけでございます。したがいまして、立法問題につきましては、大蔵省におきます金融制度調査会の中でも消費者金融のあり方などの勉強会を進めてきておるわけでございますけれども、それを待たずしてこういう金融情報システムセンターとの専門的な検討が進められている、その成果などを行政に逐次組み入れていくというような形で現実的な対応を図ってまいりたいというふうに経過的には考えておるわけでございます。
銀行局長、今お答えいただきましたことで十分理解できるんです。ただ、情報システムセンターについては、大蔵省の指導あるいは監督といっていいかと思いますけれども、かなり行き届いていくであろう、こういうことが考えられます。ところが、個人信用情報機関が随分とふえています。それから同時に、それらのものが情報を売るというふうなケースが非常にふえていますよね。それらのものは、個人のプライバシー保護について大変な問題が既に起きている面もありますが、今後ますます起き得る危険性というか可能性といいますか、あると考えるんですが、大蔵省の立場としては現状のいろんな点からお考えになってプライバシー保護法の制定を必要とするとお考えですか、どうですか。これは大蔵省の立場だけでお考えいただいて結構です。
大蔵省に伺いますけれども、金融機関についてはプライバシー保護というのは非常に重要であると、こう考えますが、大蔵省はどうお考えか、またこの問題については現時点ではどのような指導をしておられますか、お伺いいたします。
地方公共団体におきます個人情報保護条例に関する条例の制定団体の状況でございますが、一番最近の調査は六十年、ことしの四月一日現在でございますけれども、二百二十三市区町村、それから一部事務組合が四ございまして、合わせて二百二十七ということになっております。全体に対する割合という面から見ますとまだ六・七％でございますけれども、近年の傾向を見ますと、年々増加する傾向にあるというのが現状でございまます。
十二カ国が既に制定しておるわけでありますから、我が国としても、既に各方面でいろいろと問題になっておるわけでありますので、法制化するかどうかは、今局長お答えのように、これからの研究の結果の問題でありましょうけれども、いずれにしても研究の結果を早く出すべきである、このように考えますし、また要望しておきます。
 そこで、自治省にお伺いいたしますけれども、地方自治体において既にプライバシー保護条例を制定しておる自治体がかなりあるやに聞いておりますけれども、どういう状況でありますか。
ＯＥＣＤの加盟二十四カ国中十二カ国において法律を制定いたしております。具体的な名前を申し上げますと、法律の制定国は、制定年順に申しますと、スウェーデン、アメリカ、ニュージーランド、西ドイツ、カナダ、フランス、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、ルクセンブルク、アイスランド、イギリスでございます。
プライバシー保護という問題は我が国において全く新しい考え方でございます。そして例えばこれは行政情報の場合におきましても、行政におけるデータについてのプライバシー保護ということをやる場合におきましても既存の制度といろんな関連する非常に広い分野がございます。国家公務員の守秘義務でございますとか、あるいは行政部内における相互間のデータ利用というものをどういうふうに効率的にやらなくちゃいけないとか、そのときにデータプライバシーの保護というものはどういうふうに絡んでくるだろうかとか、そういうように検討し、かつまた慎重に検討しなければいけない問題がございます。研究会といたしましては、来年の半ば以降までにいろいろと検討してまいりますけれども、その後実際の法制化をするかどうか、あるいは法制化をいつごろにするかというような段階まで私ども今立ち至っておりませんので、その点について御理解を賜りたいと思います。
今長官御答弁のように、まだまだ多くの民間活力を阻害するような許認可等の規制が非常に多く残っておるわけでありますから、今後ともさらに積極的にそういう面についての見直しの作業は進めていただきたいと、こう思います。
 同時にまた、今お話がありましたけれども、今後社会環境の変化あるいは技術革新等々によって新しく規制を必要とすみものも当然出てくると思うんですが、それについても慎重な取り上げ方、配慮は当然必要であろうと、こう考えます。
 そこで、新しい問題として今後特に重要な問題、既に現在時点で重要な問題になっておりますけれども、プライバシーの保護の問題等についてひとつ伺いたいと、こう思います。
 社会の各部門でプライバシー保護の問題が非常に大きな問題になっておるわけでありますけれども、ＯＥＣＤから勧告が出てからもう相当の年月がたっておるわけでありますが、政府の現在の対応はどのようになっておるのか、まずお伺いをいたします。
常務の話につきましてそれ以上追及いたしません。しかし、総裁の言葉を信じたいのですが、ただ、環境問題に甘かったということだけは今御理解というか認めていただきました。その上からまずこの問題の解決をしてもらいたいことが第一です。
 そこで、環境庁にお尋ねをするわけでありますが、環境庁もこの新幹線公害につきましては主要な役割を果たしてまいりました。これは私もお認めいたします。例えば、新幹線騒音に関する緊急指針あるいは振動の緊急指針、そして運輸大臣に抑制を勧告してまいりました。そして運輸大臣の勧告のもとに国鉄は、先ほど甘えはあったのですけれども、それ以後努力をしておみえになります。この公害基本法に基づいて五十年七月二十九日にいわゆる新幹線に係る騒音の環境基準が設定されたわけです。この環境基準が期限どおり達成されていくのかどうか、そのためには当然環境庁自身でもって測定というのを主体的におやりになってみえると思うのです。何回かやってみえると思うのです。その測定をされながら、現実には今指摘をいたしております名古屋の七キロ区間において環境基準は達成されているのか、いや、ことしの七月までなんだ、八十ホン対策、七十五ホン対策、七十ホン対策、すべてに対してこの七月までに達成されるのか、私はその測定の調査とあわせて明確にしていただきたいと思います。