大臣も内心では国庫負担の負担率の低下等については大変苦慮されているのであろうと私は思います。やはりこれは農政の後退につながる大事な問題として指摘をしておかなければならないと思いますので、申し上げたわけであります。
 次に、危険段階別の共済掛金率の設定方式が今回導入をされたわけでありますが、その点について何点か御質問をいたします。
 今回の改正では、組合員等の間に、原則一律である共済掛金率について農家の被害実態に応じた共済掛金率を設定できるようにし、事故をほとんど出してない農家については共済掛金率を低くしてくれといういろいろな方面の要望等がありました。そのことに沿った改善という面からすれば一歩前進と考えられます。これは、被害の比較的少ない優良農家が損をしない、こういう面では多くの配慮をしたものと考えられます。
 しかし、次に何点が御指摘をいたしますが、この危険段階別共済掛金率の実施には、多くの問題があると私は思っております。
 まず第一に、共済事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となっている事項に応じて危険段階の別を定めていくわけでありますけれども、農家グループを細分化して、いわゆる稲作に見られる集落組織に亀裂が生ずることがないのかどうか、これが第一番の指摘であります。
 次は、小規模農家、兼業農家は、一般的には被害率が高くて、いわゆる料率の細分化によれば高い掛金率となる、こういうことが予測されるわけであります。今回の政令によって定めようとされている当然加入基準の引き上げ、これらと相まって、ここで共済離れをより一層引き起こすのではないか、こういう心配があるわけであります。この点についてどう把握されておられるか、お尋ねをいたします。
 第三点として、家畜共済では、農家の飼育技術の差によって被害率の格差がかなり大きく出てまいります。農家個々の過去の被害実績、これで掛金に格差をつけてほしい、こういう要望があるわけですけれども、無事故割引の方が農家にとって理解されやすいのではないか、こういう指摘があります。また、果樹共済についてもかなり技術格差がございます。こういう現況の中で、現在では高い技術を持っている農家が概してこの制度に加入をしていない、こういう現象があるわけでありますが、この料率の細分化で加入促進が図られるかどうか、この点についてお伺いをいたしておきます。
 それから、第四点としまして、比較的制度発足が新しい果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、これらについてはまだ発足が新しいので、危険段階基準共済掛金率の設定区分、それを誘導してくるいわゆるデータ、そういうものが果たして明確になっているのかどうか。また、被害実績のない新規加入者の掛金率というのはどういうふうにして適用されていくのか、こういう点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 それからもう一点、今回の危険段階別の掛金率は、これを実施希望する組合に対して、強制的ではなくて、条件がそろったものに対してそれを移行していく、こういうふうになっておりますけれども、実施希望組合に対して具体的に政府はどのように指導していかれようとしているのか。
 以上五点についてお伺いをいたします。
今長官のお答えでいきますと、大別して零細小企業の立ちおくれという問題、それから一方では金利の魅力が失われたのではないかというお答えですね。大別してそうですが、私はもっとやっぱり中小三機関との関係あるいは金融機関との競争力強化ということが、今も長官からこれからの対策としての強化策ということをちょっと触れられましたが、もっとそこらあたりを問題点として対応すべきことがあるんではないか、お答えはなってないんですが。
 例えばどういうことかといいますとね、私はこの中小企業が金融機関と取引している理由及び不満な点についてアンケート調査が行われていますね、これは私資料を持っておりますけれども、政府系機関は、長期資金の借り入れができる、それから金利が低いから取引があるが、逆に手続が煩雑で、支店が身近にない、この点は不満である、こういう数字が出ているんですね。これは今長官が言うようなことだけじゃなくて、競争力強化にやっぱり、このアンケート間違いなら別だけれども、私がちょっと見た限りでは、非常に中小企業各金融機関が取引している不満な点ということを挙げますと、手続が非常に煩雑だという政府機関に対して不満の意思表示が一〇・四％表明されていますね。市中銀行あたりにいきますと、信金などでは一・九、それから信用組合、これは三・三とか、ずっと見ると、地銀なんかは五・五、都銀でも六・三なんて非常に低いんですね。そこへいくと、逆に政府系は一〇・四というふうな、もちろんこれ国の金ですから、手続が非常に煩雑だということに対してもうちょっと、利用度がないという声ですから、率直な世論調査ですからね。
 それから支店が近くになくて不便だという点でいきますと、これは政府系機関は九・九出ているわけですね。ほかを見ますと、一・七とか一・一とか、やっぱり近くにあることにおいて利用しやすいと。ところが政府系三機関の場合は、近くになくてすぐ対応ができない、だから利用度が不満な点があるんだと、こういう指摘があります。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 それから、一方いい面では、先ほど申しましたように、つまり長期資金より金利が低い。この面では圧倒的に政府系機関が五四・九％、地銀、都銀あたりは一五％あるいは二九％ラインですから、これは圧倒的に多いんでありますが、これは一つの調査です。しかし今私が指摘をした世論調査の中に出てくるこういう手続の煩雑さ、支店が身近にない、こういうものについては不満が出ていることは明らかでありまして、したがって民間機関はやっぱり支店が近くにあったり、昔からのつき合いがあって非常に相談に親切に乗ってくれるというか、政府系ではなかなか入っていきづらいけれども、一般市中銀行ならすぐ相談に乗ってくれる。担保、保証の条件が厳しいというようなことの不満も実は率直に言ってあると指摘をされております。
 ただ支店の設置を拡大しているという点では、もちろんコストがかかる。それだから軽々には言えないわけですけれども、もう少しこういう世論を反映をして、大臣、これやっぱり対応ができるような中小系三機関の対応というのは、今大臣が中小企業こそ我が政治の最大のあれだと、非常に力強いことをお答え願ったんでありますが、こういう点の強化改善策というものを考えていくべきではないかというふうに考えます。したがって、中小系三機関の貸出額伸び率が伸び悩んでいる理由、こういった問題についての改善策として、今、私世論調査の例を挙げましたが、この点どういうふうに対応していかれるか、また改善に支障があると考えられるかどうか、この点を明らかにお答え願いたいと思います。