税収見込みの誤りがどっちにしても明確なのは政府側にあったこと、これは間違いないのでして、前の予算委員会でもさんざんこれはやったのですが、そうなると減収補てん債の措置の仕方ですが、「上記地方債のうち一般市町村に係るものは、政府資金で措置するよう配慮し、残余は民間資金で措置する。」、こうなっていますが、そうすると、この説明だけでは明確なところまでちょっとどういう姿になるか私わからないのでお聞きをするのですが、この減収補てん債の資金についての政府資金、これは具体的にはどの程度配分することになりますか。
いま御指摘をいただきました減収額でございますが、法人税につきましてはこれは国の収入年度と地方の収入年度と大体同じになっているわけです。例の二月、三月分の決算法人が年度が違うということはございますが、そのほかの四月、一月分は同じでございますので、年度の違いでということはそれほど大きくはございません。一部二月、三月分があるということでございます。したがいまして国税におきまして昨年のちょうどいまごろの段階で五十七年度の法人税収を見込んだその数字がやはり大き過ぎた、経済の見通しについて実態よりも実際の経済よりも伸びの期待が大き過ぎた、こういうことの結果であろうと思います。
 また、個人住民税につきましては、御指摘ございましたように前年度所得に対する課税でございますから、本来ならばこれに狂いが生ずるということはおかしいのですけれども、やはり昨年の十二月の時点で推計をいたして見通しを立てたわけでございます。実際に入ってまいりますのが三月十五日までの申告に基づきまして申告所得の分が予想以上に下回った、いろいろ節税の思想等が強化されておりまして三月の申告所得分が異常に落ち込んだ、そのために私どものベースとなります五十六年度所得税額が落ち込んでしまった、したがって五十七年度におきます地方税としての個人所得分が落ち込んだ、こういうことだと思います。
それでは、そのようにぜひガードを固めてがんばっていただきたいと思うんですが、五十七年度の地方財政の補正措置に関連して何点かお伺いをいたしておきたいと思います。
 いただいた資料の中で見ますと、まず地方税の減収の方ですが、住民税所得割で一千三百八億円、住民税法人割が四千二十八億円、法人事業税関係で六千七百五十六億円ですね。これですが、これらの税は前年所得税主義でこれは確定をするものですから、この額は実績からいってやむを得ないんだという結論になるのかもしれないけれども、ちょっと額としては大変大きいように思うんですが、この見込み違いの原因は、やはり国税の税収の誤りということになるんですか。
審議会の答申についての評価というお話であります。私も、いまお話がありましたとおり委員の一人を仰せつかっておりまして、結論につきまして無責任な評価をできる立場でございませんが、ただ中に盛られたことが、これはすばらしいいいことであるとか、大きな前進であるとか、これはまあまあ一歩前進であるとか、こういうものが残されたのは残念であるとか、この程度のお話はしてもいいのじゃないかと思います。
 一番高く評価している点は、先ほど来申しておるように、何といいましても六カ月点検等を簡素化し、かつ、ユーザーにできる分については自分でやってよろしい、あるいは車検を、整備を終わった車は自分で持っていく道ができる、こういうところに先ほど来お話ししておりますようにユーザー参加の道が開かれた。これは完全ではありませんけれども、将来の日本のユーザーのあり方としまして正しい方向である。転換いたしましても、これはすぐ効果が出るものではありませんが、その方向に何年か努力するうちに必ずや健全な自動車社会が建設できるのではないか、こういう期待で非常に高く評価しております。
 それから第二番目としましては、仕業点検を初め各定期点検、整備の項目の簡素化をやるようになっております。それからもう一つは、車検が新車だけでもせめて一年延長された、こういう点につきましては一歩か半歩か、とにかく一つ前進である。必ずしも大きな前進ではありませんが、評価してよろしいのではないかと思います。
 それから、残念だと思われる点。あそこで出ていない点で残念だと思われる点はたくさんあるのでありますが、大きくしぼりまして二つございます。
 一つは、先ほど来お話ししておりますように、日本の車検制度というのは、役所が、ユーザーが義務を果たしているかどうかということを機能でチェックする機関であります。それに点検、整備というものを抱き合わせにしておる。その点検、整備の制度が、先ほど来お話がありましたとおり、使用状態が多様化して、いろいろな使用状態で大きな差があるにかかわらずこれを一律にやる。しかも今回は、それをやらなければ過料に処すということになりますと、ユーザー参加による自主性を育てようというときに、それの足を引っ張るような一つの違う問題がここに出てきておる、これは残念であったと思うのであります。
 とにかく、検査と定期点検のワンセット化というのは完全に切り離すべきである。そして、この定期点検、整備というのはあくまでも行政指導で、これはいい方法でありますから行政指導で、その車に合った程度に応じてやらせるような行政指導でやるべきである、この点が落ちております。
 もう一つ落ちておりますのは、さっきもお話ししましたとおり、二十数年前できた制度でありますが、車齢十年以上の車は有効期間が一年である。一年であるという制度はまだ依然として残っておる。これは、先ほど来お話ししましたが、二十数年来自動車の技術は非常に進歩したし、耐久性も非常によくなってきた。にもかかわらず、相変わらずそういう制度をとっているものですから、ユーザーにしてみますと、毎年毎年車検料はいまと同じように出して、しかも一年しか認められない、毎年負担がかかるということで、これはたまらぬというのでまだ使える車を捨ててしまう、こういう事態で、これは資源のない日本としましても非常にマイナスですし、さっき話した整備業の仕事の開発の余地はここにあるのでありますが、そういうものも切り去ってしまう、この辺は非常に残念だと思います。
 以上であります。