これだけいろんな観点から私も疑問に思うわけでして、かかる問題、疑惑が投げかけられている以上、郵政省としては速やかにその数なり統計をお示しになるべきではないかと思うんですが、この御用意なり、おつもりがあるかどうかお尋ねをいたします。
もちろん特定郵便局長の任用規程といいますか、形式的な書面審査といいますか面接が大半を占め、国家公務員でありながら、特定郵便局長というものの試験要項だとか試験日だとか試験に対する中身が一般国民に全然公示されていない。密室閉鎖性をもって特定郵便局長が選ばれているという一面があるという現実を踏まえますと、いわゆる国会議員の秘書が特定郵便局長に任用されるという事実、かつての秘書がいわゆる地元民との密着の中で政治活動をしていくという疑いを持つことは十分考えられるところであるわけであります。
 今、特定郵便局長というのは任用制度の趣旨に乗っかって選任されて任用されているということでありますが、三年で五人あるという報道なんですけれども、郵政省としては、国会議員秘書が特定郵便局長にこれまで何人任用されているのか、数がわかればお教えいただきたい。過去五年でも十年でも、期間を区切ってお教えいただければ幸いです。
お答えさせていただきます。
 部外から任用される特定局長の前歴につきましてはさまざまなものがあるわけでございます。先生御指摘の十一月十二日の新聞の記事が掲載されましたので、その後調査いたしましたところ、国会議員の秘書の前歴を有する者がいたことは確認いたしました。しかし、これらの者は地域住民の信望があって、その局を運営するに足る事業管理能力を有するかどうかといった視点から任用されたものでありまして、国会議員の秘書という前歴で任用されたものではないというふうに認識しているところでございます。
釈迦に説法ですが、特定郵便局長というのは国家公務員であります。国家公務員法第百二条は公務員の政治的中立性、政治行動の制限を設けております。かかる意味において特定郵便局長に政治への関与があるという疑惑があるのなら、郵政大臣は徹底的に疑惑解明のために御努力をして真相を明らかにしていただきたいことを要望いたします。
 次に、ここ数年来、自民党の国会議員の秘書たちが特定郵便局長に転職している事実がこれまたマスコミによって指摘されているところであります。
 本年十一月十二日の朝日新聞によりますと、特定郵便局長へ転身した議員秘書はわかっているだけでこの三年で五人ある、その全員が当該議員の地元の局長になっており、しかも当該議員はいずれも地元の局長会の顧問である、こう報道されておりますが、これは事実であるかどうか御答弁をお願いします。
今さっき申し上げましたように、全特は任意団体でありまして、その活動についてはコメントする立場にないわけでございますが、しかし、こういった行革の大変大きなテーマ、それは、報道機関が報道機関のいろいろなお立場で報道するということは自由主義社会における原則でございます。その中で、国民にはいろいろな御意見があると思うわけでございますが、その過程ではいろいろな御意見が特にあるわけでございますが、最終的にはこういった国営・三事業一体ということできょうの朝決着したということにつきましては、私は大変評価をさせていただいております。
かかる国民全部から疑惑を向けられているという事実に対して、郵政省は当然その疑惑払拭のためにいろんな方法を通じて真相を明らかにされるべき義務があるように思うのですが、いかがでしょうか。大臣の所見をお伺いいたします。
今回のいろんな行革の論議の中におきまして、いろんなマスコミの報道におきまして、先生御指摘のように、地方自治体の働きかけがそういった特定局長の動きと結びつけて報道されているという事実は承知いたしております。
あと、もう御案内のことですけれども、日本は余剰プルトニウムは絶対に持たないというふうなことになっておりますけれども、ことしの三月二十六日にオーストリアでＩＡＥＡがこういうことを決めたことを御存じでいらっしゃいましょうか。これは法的な拘束力は持たないのですけれども、民生用のプルトニウムの保有量を年に一度公表するという国際指針を設けたいということをＩＡＥＡが提言しております。こういうふうな世界の目、毎年九月にＩＡＥＡの総会がありますけれども、そういう中において日本がこの核燃料リサイクルをやっていく、当然サーブラスプルトニウムは持たないのだということを証明していくためにも、今回の動燃の事故は私どもを大変不安にさせることなんですね。一生活者としても大変不安に思います。
 ですから、繰り返しになりますけれども、やはり国民に安定したエネルギーを提供するのが政府の責任なわけです。ですから、そのためにやはり先ほど言ったような、動燃だけではありませんけれども、ほかの特殊法人も、ＮＡＳＤＡにしても何でも問題があると私は思っておりますけれども、人の問題、組織の問題。会議ばかりしなくて結構ですから、会議ばかりやるのはこれは学者と役人の特性でございますから、それはいいですから、やはり政治主導にならないところにこれは問
題があるのですよ。ですから、政治家として、ぜひ近岡大臣が橋本内閣で力強い御発言をしていただきたい。そして、具体的に、御在任中に目に見える形で、この原子力政策の中で今のようなこういう事故が起こらないようにしていただきたい。「もんじゅ」のときに自殺者が出たわけです。私もあの方のお葬式に伺いましたけれども、御家族がどんなに無念でいらしたかと思うのです。そのことを、原子力政策に携わる者も、我々電気を使わせてもらっている国民も、決して忘れてはいけないと思いますので、ぜひお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
 きょうはありがとうございました。