経緯につきましてはただいま本田部長から御答弁がなされたとおりでございますが、環境庁といたしましてはこれらの意見を慎重に検討いたしまして、できるだけ早い機会に判断を下したい、かように考えております。
正式な文書でということではなしに、私どもも実はその担当者がブロック会議等にも出ているわけでございます。上げてほしいと思っておりますが、まだそろっておりません。しかし、その会議の様子というものを見、かつはそれをまとめてみますと、その報告書の中身を大きく二つに分けまして医学的な問題があるわけです。
 どういうことかと申しますと、もともとぜんそく性気管支炎というのは二歳以下に多い疾病である、二歳以下に呼称してもやむを得ない疾病であるということであります。それからいまの通知は反復性気管支炎だけをぜんそく性気管支炎と言っているのでそれは無理がある、もっと疾病の範囲を広げるべきであるという医学的な御意見、それからさらには年齢が長ずるに従って鑑別診断がしやすい、鑑別診断ができますと適正な医療ができる、医学管理ができるということから、鑑別診断はぜひ進めるべきである、こういった医学的な内容についてはブロック会議におきましてもまずは御異論はなかったわけです。ただ、もう一つの問題である六歳未満の者を認定の対象にするということにつきましては、それでいいんだという意見もあるし、ちょっと厳しいという意見もあったのは事実でございます。その辺をどうするかということを検討中だと、こういうことでございます。
環境庁が各地で実施したブロック別認定審査会での説明会でも、お医者さんの圧倒的多数が反対の意思表示をされています。それから全国の公害患者会もこれに強く反対して説明会の会場を取り囲むというふうなそういう事態も起こってきていることは、環境庁がよく御承知のところだと思います。それでブロック会議の担当県、市が意見聴取の結果を取りまとめて環境庁へ文書で上げることになっているわけですけれども、この点についてはもうすでに上がってきていると思いますが、どうですか。
ぜんそく性気管支炎につきましては、現在認定の参考になっているのが四十七年に発しました課長通知がもとになっているわけでございます。その通知が非常に不都合だということから、その不都合だという御意見は審査会の委員さん方から出てきた意見でございますが、そういった観点から検討をするということで四十七年の通知の中身を実はどうするかということを検討している、こういう意味でございます。
私は、立党当時、この政綱の作成に携わった人間でございませんので、十分その辺のことを定かにいたしておりません。しかし、憲法九十六条という憲法自体が改憲の手続等も定めておるというようなこと等もあり、また憲法が制定された当時のいきさつ等からいって、党として憲法改正についても、党の目標というか、方針というか、そういうものを政綱の中にうたったものと、このように考えております。ただ、先ほど来繰り返して申し上げますが、やるかやらぬか、どこをどうするかということはまだ自由民主党では何も決まっておりません。したがって、何も決まっておりませんから、これを党として改憲を推進をする段階ではない、このように考えております。
したがって、具体的な努力は総裁として進めもしないし、するわけではないということになりますね。
 そこで、総理からも御発言がありました、自民党が結党のときに政綱をつくりました。その政綱の重要な一つとして自主憲法の制定をうたい上げたわけでありますが、この自主憲法の制定というのは現行憲法に対してどういう理解、どういう問題意識を持ってこういう政綱を掲げたことになるのでしょうか。
だから、端的に言いますと、生活難あるいは経済事情の悪化から、女性がパートでいいから働きたいという要求がふえてくる。今度は安い労働力を使いやすいということで企業の側がそれを利用すると、こうなってくる。そこで、その女子パートの人たちの労働条件というものを守ってあげるという形での労働保護という観点での仕事が、私は一段と大事になってきているという気がいたします。
 たとえば婦人のパートタイマーの不満あるいは要求、まあこういうものをいろいろな婦人団体等も調査しておりますが、日本婦人団体連合会編の「婦人白書」七九年版で見ましても、この不満の第一は、やっぱり何といいましても低賃金、これが約四〇％。それから仕事がきついというのがその約半分の二六％。で、パートで雇ってもらったけれどもいつ解雇されるかもわからないという雇用不安が二六％。こういった事情はわかりますが、やっぱりその低賃金——賃金がパートでやっても低いというのがやっぱり不満として出されている資料がございます。
 で、私も大阪で財団法人日本気象協会関西本部、ここの事情を調査したんですが、ここは非常に大事な仕事をなさっておりまして、気象天気図の作成とか気象解説、あるいは本四架橋の海流の調査、こういったことの委託も受けてやっておられるようですが、ここで女性が十一人おられました。二十三歳から三十歳までで、全員パートです。ところがパートということですが、勤務時間は午前九時から午後五時まで、そして一般職員と同じ労働時間ですけれども、契約が六カ月契約。だからいまおっしゃった週三十五時間を超えていると私は思うんですが、ところが実労働時間は一日七時間ですが、一時間当たり四百七十円、三千二百九十円にしかならないわけですね。まあ一カ月にしますと約七万五千円です。ところが、この気象協会の一般職員の人の同じ労働条件で同じ仕事をするということで働くその実態の賃金と比べてみますと、約四割にしかなりません。だからまさに四割賃金労働者と、こうなるんですね。
 そこで、一般にパートの人たちが、同じ職場でパートではない人と働く賃金とのバランスはどういうものであることが望ましいと労働省はお考えでしょうか。