輸入拡大策につきましては、近く経済閣僚会議を開きまして、関係省寄りまして対策を打ち出していくという予定になっておりまして、現在企画庁が幹事役になりまして、関係省の間でその案を練りつつある段階でございます。したがいまして、現段階では、緊急輸入によるドル減らしのターゲットの金額でございますとか具体的な内容というものはまだ固まっておるわけではございません。
 今回の対策の内容として検討されるであろう方向といたしましては、先ほど大臣がお答え申しましたように、海外から要望の強い関税の引き下げについての対応策でございますとか輸入に関する手続面での改善、あるいは国内法令におきましても、輸入に関しまして海外から改善が求められている点、あるいは輸入を促進するための政府としての対応策というようなことが内容として検討されるということでございますけれども、現段階では、まだ検討の緒についた段階でございまして、具体的にお答え申し上げる段階ではございません。
緊急輸入の方針については省内で検討されておるとは思いますけれども、すでに経企庁は五十億ドル程度の輸入を示唆いたしております。そこで、大臣はこの規模についてどの程度を考えておられるか、また、内容についてはどのようなことを検討されておるのか、あわせてお尋ねをいたします。
ただいま申し上げましたように、私といたしましては、輸出を規制するというような措置には大きな疑問を持っておると同時に、むしろ反対の考えでございます。ただ、大蔵省としては、輸出を調整するというような名目で種々考えておられるようでございますが、考え方の中にそういうものがあって一応検討するということについては、いろいろな方策があるわけでございますので、それまでしてはいけないというような考えは、これまた疑問ですから、それは一つの考え方として検討することについてまで反対ということではございませんが、基本的な考えといたしましては、輸出を阻止するというような考えは私は持っておりません。したがって、輸入促進策でございますが、七月十四日に私ども製品輸入の宣言をやりまして、できるだけ輸入をあらゆる角度から入れる、したがって、関税率の引き下げとか輸入枠の拡大、あるいは輸入手続の簡素化、そういう具体的な措置をとって輸入促進を図っていきたいというふうに思います。
いまの問題にちょっと触れますけれども、去る十一月十日、記者会見で渡辺大蔵大臣が、輸出正常化調整金の創設を検討していることを明らかにしております。通産大臣は、輸入促進策と同時にこうした輸出抑制策も講じた方がよいと考えていらっしゃるか、また、輸出よりも輸入促進を重点にすべきだとお考えでしょうか。この点どうでしょう。
私ども日本の立場、貿易構造からいって、輸出を抑制するというようなことがいいのか。輸出を罪悪視するというような結果になってはいけない。したがって、巷間言われております輸出課徴金、輸出をすることに何かの罰金を課するような印象あるいはそういう措置というものは、日本国民あるいは全体の政策からいって、非常に私どもは疑問に思います。したがって、輸出促進策というような具体的な案ではなく、むしろ秩序ある輸出と申しますか、いま御指摘の集中豪雨的な輸出、そういうもののないように、十分相手の国のことも配慮して、そして私どもも主張するというようなこと、そういう政策を進めていった方が得策ではないかというふうに思います。
こうした貿易摩擦につきましては、この春、自動車輸出の問題のとき、すでに予想されていたことであります。対ＥＣ、対米国の貿易不均衡を是正するために政府としても種々検討されたとは思いますが、そこで政府は、集中豪雨的な輸出を避けるために、輸出に対する何らかの抑制策、これについては具体的に検討されておりましょうか。
後の方から申し上げますが、総理が云々されたということを私は新聞で読んだだけでございまして、私には一言もそういう話はございませんので、総理と特にそのことについて話したということはございません。
 それから、前の方の問題でございますが、総理も私も事務当局も、事実の認識は実は一致しているのでございます。といいますのは、日米関係には当然安保体制というものがあるということはだれも否定しない。総理も私も事務当局も同じ考えでございまして、それは何も違ってないわけでございます。
 ただ、一つの例を言いますと、私は安全保障条約は片務的なものだということを申し上げたことがある。それは第五条をとりまして、日本には個別的自衛権しかないので集団自衛権はないということで、アメリカが攻められたり何かあってもそれを助けるなんということはできません、自分を守るだけでございます、でございますから、これは個別的自衛権でございますということを私は言ったのでございます。
 だが、それはあるいは言い足りなくて、いや、基地の提供もある、ことしも約十億ドル負担をしているということはアメリカにとっても利益になっている、極東が安全だということはアメリカにとっても利益なんだという面から見れば、これはアメリカも利益があるので、そういう意味では双務的と言えるじゃないかというようなことをあの場合に事務当局が言ったということでございまして、これは私が言葉が足りなかった、そこまで説明すればよかったんだな、こう思うわけでございますが、私は個別自衛権というものを非常に強調したことでそういうことを言ったというふうなことで、事務当局と私は何も違いはない。
 私と総理も、安保体制があるということはもうだれも否定すべくもないのでございまして、その中に軍事的な問題はあるということでございます。ただ、総理のおっしゃったのは、新しく軍事的な意味を持たせるようなものは同盟関係と言ったところにはないという意味のことだったと私は思うわけでございますので、みんな事実の認識、考え方には何も変わりはなかったというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、帰りましてからいろいろ議論があるわけでございますが、舞台回しとか準備とかは一切外務省がやったことでございますから、そういう意味の御批判その他は甘受しますし、それは一切私の責任でございますということをこの前申し上げたわけでございます。