ただいま御指摘の米の問題でございますけれども、昨年アメリカの団体でございます全米精米業者協会の提訴等がありまして、大変御心配をおかけいたしましたけれども、何といっても我が国における米及び稲作は格別の重要性を持っております。そういった事情から、また国会においても御決議等をいただいておりますので、その趣旨を体しまして、私どもとしては今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいりたいと考えております。
 なお、米の貿易問題については、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの交渉の場がございますけれども、各国が抱える困難な農業問題あるいは制度について今後議論を行う段階になれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することはやぶさかでないということをかねて私どもの方針として申し上げておりますが、この方針に変更はございません。その討議の中で、我が国の米の重要件等についての理解を求めてまいりたいと考えておるところでございます。
どうも遅い時間まで済みません、私の質問のスタートが遅かったものですから。大蔵大臣と自治大臣だけ残してしまってまことに申しわけないのですけれども。
 農林省は来ているかな。ふるさと創生というか、地方自治というときに、これからの農業問題を度外視しては考えられない。大きな都市と農業地域と非常に格差ができてきている。そういう意味でこれからの農業の問題で一言お聞きしたいのですけれども、現在農民の関心の一番の的は米の自由化の問題ですが、この問題はどういうぐあいに今展開しておりましょうか。
それは余りルーズにすることもないけれども、有料老人ホームというのは、高齢化社会に入りましてそれそのものが一種の福祉施設に近くなってきている。でありますから、さっきの特別養護老人ホームというのは重症者が入る。しかし、寝たきりにならない人のためには、いい環境のもとへどんどんつくらせてもいいのではないかと私は思っています。これは別に業者をもうけさせるという意味はないのですけれども、そうでなくて、一般的に高齢化社会へのスピードから比べますと、その辺はある程度弾力的に考えるべきじゃないかなと思いますが、この点、厚生大臣と建設大臣の御意見を承って、帰っていただきたいと思います。
六件でございますが、六十二年の六月が最初でございまして、それ以来六件でございます。なお、これは有料老人ホームそのものの設置希望の出ぐあいによってでございますので、今後いろいろと出てくるのではないかというふうに考えております。
ちょっと今の厚生省の説明ですけれども、六件というのはいかにも少ないみたいな気がします。じゃ、今老人ホームというのは、市街化調整区域に認められたのはこの何年間かで六件ということですか。
市街化調整区域への老人ホーム設置問題につきましては、ただいま厚生省から御答弁されましたように、私ども建設省としましても昭和六十一年の八月に指導通達を出しまして、いわゆる有料老人ホームについても、市街化調整区域に立地できるように開発許可基準を運用するということにさせていただいています。実績は今のお話のように六件となっております。
 なお、いわゆる線引きの見直しのことでございますが、これはもう先生もお話しのあるように、首都圏等におきます宅地需給の問題、大変重要な問題になっております。また同時に、市街地の計画的整備という課題も当然踏まえなければなりません。そういった中で、線引きを決して硬直的に運用しないで、これを弾力的に見直すということでこれまでもやっておりますし、今後ともそういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
有料老人ホームの市街化調整区域への設置の問題でございますが、御指摘の点につきましては、建設省と十分話し合いを行いました結果、有料老人ホームのうち、適切な介護機能を有するなど一定の基準に該当する良質なものにつきましては、六十一年八月以降市街化調整区域での建設を認める扱いとされたところでございます。それ以降、市街化調整区域での建設が既に六件認められておるというようなことで、前向きに対処をしていくような方向になっております。
今度の税制改革に関連しての税源配分の御意見だと承りまして、その意味でお答え申し上げたいと思います。
 今度の税制改革というものは、国と地方の問題というよりも、納税者についてどんな租税体系がいいのか、こういう意味でやったわけでございます。もう繰り返して言いませんけれども、二十一世紀をにらみまして、高齢化、国際化をにらみまして租税体系の変更をしたわけでございます。この問題は国民の租税負担、国民と国・地方の関係でございます。そして、よってもたらされた結果につきまして、地方が困らないように、また国も困らないようにやったのが今度の税源配分であるわけでございます。
 もう御承知のように、地方は間接税を三つつぶし、そして八つ吸収されるわけでございますので、その分を消費税で補てんしようということでやりまして、それが五分の一相当額になります。それから、三税の減税に伴いまして、従来の三税の三二％だけでは足りないということで、消費税の五分の四のうちのまた二四％を交付税として処理したわけでございまして、この問題は専ら地方と国の間の財政処理の問題でございます。したがいまして、委員のおっしゃるようなことにはならないのではないか、私はこういう感じがしております。
先生の御質問に対しまして、この宇宙取り決めの大枠といいますか、枠組みはまず第一番に、政府委員の方から答弁申しましたように、協定本体、それからそれを補足しますものとして了解覚書。先生の今の実施取り決めというのは、実は二つの種類の実施取り決めがあり、何か起こる発展的な段階での実施取り決め、それからもう一つはいわゆる実際上細目を施行していくための実施取り決めということがあるわけでございますが、細目を進めていくための実施取り決めというのは恐らく数千ページにわたるようなものになるのではないかと思っておるわけでございます。
 どういうものかといいますと、例えば日本のモジュールの電圧を何ボルトにしてどういうことをやって云々というようなものと、いわゆる宇宙基地本体とどういうふうな連係関係をとるかというような非常に小さな、小さいというか、重要でございますけれども極めて技術的なものがほとんど大半を占めるのではないかなという感じで、これはこういう協定の御承認を得て本格的な設計に入ってもいいというゴーサインをいただいてから早急に、今も全然検討していないわけではなくて、技術陣は検討を開始しているわけでございますけれども、そういったものを踏まえまして、主として安全が中心になろうかと思いますけれども、膨大なそういったことを中心とします実施取り決めを一つずつというか、あるいは徐々に締結していきたいというのが現状でございます。