お立場はわかりますし、またお考えになっておられることもある程度推測できる感じもしますが、しかし事は大変せっぱ詰まっているのですね。
 御承知のように郵政関係の施設というものは、日本列島津々浦々に、離島を含めて大変広範囲にまたがっていることはもう指摘をするまでもございません。そういう面からしますと、二十六日ごろまでに決定を見ないと、この年度内支給というのが大変むずかしい。そういう意味で関係者もいろいろ御努力をなさっておると思うのです。したがって、いまの大臣の御見解というものは、そういうことも十分考慮に入れて郵政、電電公社を含めた早期決着を郵政当局としては図っていく、そのように理解をしてよろしいか、もう少し歯切れよくお答えをいただきたいと思うのです。
私は郵政事業を所管しております。また、郵政事業三十一万の職員、それから所管している電電公社三十三万の職員、これはもうほとんどが人手による事業をやっているわけでございまして、労使関係の安定というものはもう申すまでもございません、これは一番重要なことであります。
 ただいまの年度末手当につきましても、本年一月二十日に組合から要求書が提出されております。ただいま慎重に検討中でございますが、省としては、その事業の業績などを勘案し、関係当局と協議の上、従来の慣行に従い、労使の自主交渉によってできるだけ早期に円満に解決を図りたい、こう考えているところでございます。
そこで、せっかく国対委員長会談で申し合わせて政府としても介入するつもりはないと言いながら、一方においてはそういう発言をするということは、やはり問題を解決していくためのプラスにはならないですね。そういう意味で先ほどの副長官答弁はまだ納得いきがたい面も若干ありますけれども、ぜひひとつ早急にこの問題が解決できるように、特段の御配慮を要求をしておきたいと思います。
 そこで、いま政府からそういう御見解があったので改めてお尋ねするまでもないかと思うのですが、郵政大臣は、御承知のように郵政、電電の所管大臣でございます。また、先ほどもございましたけれども、せっかく昨年の仲裁裁定を完全実施するということが約束をされ、すでに新賃金ベースに基づいて、夏期、年末手当が支給されたのも御案内のとおりであります。
 そういうことと、もう一つは、最も肝心な点はやはり労使関係だと思うのですね。今日いろいろ言われております問題等を考えても、労使の健全な維持発展というものがいかに大切かということは指摘をするまでもないと思うのです。せっかく郵政当局と全逓との関係が正常化をして、いろいろな面で健全な方向に労使関係あるいは業務の遂行がなされているという今日、この年度末手当をめぐって労使関係がうまくいかないとなると、単なる郵政と組合との関係じゃなくして、国民的立場から考えても多大な損失を招きかねない大きな要因があると思うのです。そういう面からしても、担当大臣としては、労使交渉でということは、要するに新賃金ベースに基づいて速やかに年度末手当を支給できる措置を講ずる意欲を示されてしかるべきじゃないかと思うのですが、郵政大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ですから、この発言というものは否定された、なかったものとして受けとめてよいということと、労使の自主交渉で決めるということに政府は介入する考えはない、このことを改めて明らかにしていただきたいと思います。
そういたしますと、先ほども、巷間いろいろの話も漏れ伝わっておるがというような言い分でしたかと思うのですが、昨日ですか、内閣審議官室の石川審議官が御発言をしております。引用するまでもないと思うのですが、重要な問題でありますので改めてお尋ねをしておきたいのですが、「本日の国会対策委員長会談において期末手当に関し、自主交渉で決められるべきものとの考え方が示され、組合側は、これを受けて労使交渉でなんでも決めればよいと受けとめているようであるが、政府の考えは、同会談で配布したメモにあるとおり、国家公務員に準じて何らかの抑制措置がとられるのが望ましいとの、これまでの基本的な考えに何ら変りはありません。」このことは打ち消したということでよろしいですね。
まず、法案の内容についてお尋ねする前に、先ほど池田官房副長官から三公社五現業に対する年度末手当の支給についての政府の御見解が述べられましたが、これとの関連で、いまの官房副長官の述べられた御見解は、政府の統一見解といいますか、確たる御見解だと受けとめていいかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。
その論争をもう少ししたいんですが、もうあと持ち時間二分ちょっとですので、これは次回に譲りたいと思います。
 そこで、これは先ほど穐山委員も触れたグリーンカード問題の五年延長問題であります。
 わが党は、本来、捕捉すべき高額所得者の課税貯蓄などがしり抜けになって、逆にマル優の非課税貯蓄のみを大蔵省が管理する、それは国民総背番号制につながるものではないか、グリーンカードにしなくても架空名義の禁止その他で総合課税の移行は可能であるということを主張してきたことは御承知のとおりです。いまこの延長問題が起きまして、共産党だけが反対したんで先見性があったんじゃないかというようなことを妙に評価をされている面もあるんですけれども、ただ、いまの見直しはちょっと違うんですね。やはりいまの見直しの本音は、裏金対策とそれから利子配当の分離課税存続をねらっているんじゃないかと、それが本音じゃないか。わが党の言う本当の意味のプライバシーと、それから国民総背番号制による国民管理反対というのとはちょっと違うということは指摘せざるを得ませんけれども。
 問題は、われわれが考える最悪の事態というのは、分離課税はそのままにして、要するに総合課税への移行を延期をすると、逆に非課税貯金についてのみグリーンカードが適用されるという、そんなことに結局落ちついていくんじゃないか。そんなことがあっちゃいかぬと思うんですけれども、そんなことに今回のこれが道を開く可能性はないのか。というのは、総理もこれもこの間の大蔵委員会で、私が総裁であるのにそんなことはないと思うと大みえを切られたのですけれども、その後にこういう自民党内の決定が出ているとなりますと、先ほど大臣が言われた自民党の決定についての評価がどうもこれは大蔵当局から見て甘いんじゃないか。その辺についての大臣のお答えをいただきたいと思います。