石油の問題は、国民生活にとっても大変重要な物資でございますから、わが自一由民主党においても当然大変御勉強なさっていらっしゃるわけでして、これは当然の話だと思います。また、通産省は通産省なりに、党とも十分打ち合わせをしながら石油政策全般を進めておる、これは事実です。しかし、先ほど来お話を承っておると、何かその間に癒着があるとかなんとかとおっしゃるが、そんなことはあるわけない。これは要するに政策を勉強しているのですから、それはあたりまえのことではないのか、こう私は思いますよ。しかも今回の、あなたの御質問のガソリンスタンドの値段が上がったというお話は、先ほど来公取委員長からの御答弁もあり、通産大臣の御答弁のとおりに、これは市場メカニズムで本来決まっていくべきものであって、行政介入等は回避すべき筋合いである、しかも、今回のことに対しては何ら行政介入の事実はない、こうお答えしているのですから、それを御信用していただきたい、こう思います。
公取委員長が、通産省がどういうふうな行政指導をしたのかということを一方的に説明を受けて、それで納得をされてしまう、これでは問題が解決をしないわけでございますから、今後ともきちんとこうした行政指導についてもメスを入れて、東京高裁のあの石油やみカルテル事件での行政指導に対する判決もあるわけでございますので、その点はきちんとやっていただきたいというふうに思うわけです。
 最後に、官房長官にお伺いをしたいと思うわけですが、今回のガソリンの価格引き上げについては、いま申し上げましたように、過剰な行政の介入が目に余ります。そして、その行政指導を行わせたのは自民党の石油流通議員懇談会、いわゆる一木会と自民党石油問題調査会政策小委員会であると全石連の笹野会長が明らかにしています。先ほどの談話の中で述べているわけでございますけれども、「ポイントだけを見まして」というところ以下、「二十一日には一木会が対策を協議し八月中の具体化を確認、同日の自民党石油問題調査会政策小委は正式にガソリン市場適正化の行政指導を要請、これに応えて通産省・資源エネルギー庁は七月末に全元売の販売部長クラスから、続いて八月四日から異例の元売社長ヒアリングを行ない、強く取引の正常化、販売姿勢の適正化を求めました。」「十七日には自民党石油問題調査会政策小委員会に、全石連として小売市場の正常化を改めて直接陳情し、同委員会は画期的な「ガソリン販売適正化緊急措置」を決議しました。」「決議を受けたエネ庁は八月末から各通産局による全元売支店、関係石商のヒアリングに入り、エッソを皮切りとする全元売の〝九月値戻し値上げ発表〟によって、明らかに流れは変わろうとしております。」こういうふうな事実関係を述べているわけであります。
 まさにここに業界と自民党、指導官庁である通産省の癒着体質がはっきりあらわれていると思います。油政連の政治献金が、法律絡みのときには異常にふくれ上がることは、過去の事例でも指摘されているところであります。このような汚れ切った体質を改めるのが真の行政改革であると思います。本当に販売店が危機的な状況にあるならば、法にのっとって幾らでも打つ手があるわけであります。それを独占禁止法に違反するような行政指導を行い、あるいは業界によるやみカルテルをやる、こういうようなことが野放しにされている状況では、国民の生活を守ることができないわけでございます。もっと独禁法を強化して、そして公正取引委員会を強化していかなければならないはずであると思います。その点について官房長官の御見解を伺いたいと思うわけでございます。
今、大臣お話しがございましたように、この問題は昭和五十五年の十一月ですか、法制審議会の答申をいただきまして、そして政府が法案を制定いたしまして国会に提案いたしましてからもう十二年以上たっているわけでございます。当時の野党の多くの方々が反対されたという経緯があるわけでございますけれども、その背景には日本弁護士会の反対というのが底流に非常に強くあった、こういうふうに思うわけでございます。そこで、日本弁護士会と法務省あるいは警察庁、しばしば会合を重ねられましてある程度の成案を得て、これならいけるというところで提案しようという段階になって日弁連の幹部の方がおかわりになった、そしてまた振り出しに戻るというふうな経緯も踏まえて今日まで来ているわけなんです。
 しかし、監獄法というのを読んでみますと、今、規制緩和だということがやかましく言われているんですが、あんなきつい法律はないんですよね。人権尊重の立場からいっても大変な法律だろう、このように私は思います。そういうふうな中で矯正局関係の方々は大変苦労しながらおやりになっておるわけでございまして、一日も早く監獄法の全面改正、刑事施設法あるいは留置施設法の制定というものが望ましい、こういうわけでございます。今度私ども野党になったわけでございますが、御協力申し上げるのにやぶさかじゃございま
せん、もともと。
 問題はいろいろあるんですが、代用監獄の問題なりあるいは接見交通権の問題なり、いろいろそういうようなことはあると思うんですけれども、やはりそれは理想を高く掲げて理想でなくちゃだめだだめだと言うよりも、そういうふうな中で法案が成立しないでもう十二年も監獄法のまま来ているわけなんですよね。あるいは代用監獄は廃止だといいましても、全国に今千三百近く警察の留置所があるわけなんですよ。それを一斉に廃止して、じゃ拘置所をつくれと、拘置所を何百つくったらいいかわ。かりませんがね。拘置所をぜひつくってくださいと言って地元の人たちが拘置所の誘致を積極的に働きかけるようなところはほとんどないと思うんです。土地も手に入らない、施設もどうだと。あるいは増員の問題ももちろんございましょう。金もかかる。それから、施設もただ収容するだけじゃない。取り調べ室なりなんなりたくさん要るようになるんですね。そうだとすれば、やはりどういうふうな形で現実的な解決を図っていくかというのは大体方向が出てきているんじゃないかという感じがするんですよね。
 私は、先ほど申し上げましたように、一大臣一つの仕事だとおっしゃるなら、入管の問題もいろいろございますけれども、まさしくこういうふうな問題を、民間におられて、しかもその関係の仕事に大変長く携わっておられる大臣のことでございますので、この際大臣がイニシアをとっていただいて、日弁連だとかあるいは連立与党だとかあるいは我々だとかに積極的に調整されまして、一日も早くこの刑事施設法の改正というふうなことでお力添えいただいたらありがたいなと思います。
 ここに書いてございますが、通常国会あたりを前提としてお考えいただいているというふうに考えてよろしゅうございましょうか。