なかなか事実関係を具体的には掌握しにくい事件でございますが、これは親元に対する手紙も来ておるというような状況を踏まえての事実調査でございますので、本当はもうちょっと私は調査の結果を期待したわけでございますが、現在の状況はそういうことであるということは非常に残念なことだと思っております。
 そこで、今回の与党代表団、先ほど最初に労働党の報道文を読みましたが、一般の行方不明者と同じ調査を行うことができるよう話したという非常に軽い受けとめ方をしておりますが、それにしても、ちゃんとメンバーによっていろいろデータを示し、その話をじっくり聞いたと。本来なら席を立って帰るというか決裂するというぐらいになるべきところを、話を聞いた上で、こういう一般行方不明者としてにしろ調査するという回答を得たということは大変な私は成果であると、こう評価し、これをできるだけ実りあるものにするということがこれからの我々のあれでもあり、政府の努力だと思います。
 そこで、調査する、じゃお願いしますというだけでは、もうこれはどうにもならぬと思うんです。それで与党代表団にいろいろ聞いてみますと、与党代表団は、持っていった被害者の名簿、それに関連するデータ、その中には行方不明になったときの情報その他新聞報道の抜粋等、ただ単に当局が書類をつくっているだけじゃなくて、公の新聞報道にも出ておる事案だということもお示しして帰ってきたということでございます。
 そこで、今後の調査というものはどういう形で行われるのか。全く北朝鮮側にお任せするという形なのか、政府同士でさらにこれを具体化するための話し合いの場とかそういうものを持ちながら具体的な実りある成果を期待するようにやっていくのか。このあたり、外務省はどういう御方針でおるのか。それで、外務省として正式にどういう資料を提供しこれから捜査を進めるつもりか、この点のお話を承りたい。
御指摘の三名の方々でありますが、この方々は外国滞在中に行方不明になった、こういうことでありまして、警察としましても、この方々が何らかの犯罪に巻き込まれた可能性もあるのではないか、こうしたことを含めましてあらゆる事態を想定し、事案の解明のため関係各機関との情報交換と所要の措置を進めているところでございます。
この件は直接日本人による犯行ではない、むしろ日本人が被害者の事件ですので、外務省の領事移住部なんかが対応していると思いますが、警察当局も、いろんな一連の報道等もあり、行方不明者ということでございますから、何かこの事件についてその他の拉致事件との関連において調査し把握している事実があったらお教え願いたい。
平成三年の日朝国交正常化交渉、第一回本会談そして第二回本会談の際に向こうから回答があったという点につきましては、今、先生おっしゃったとおりでございます。
 その後、本年八月に行われました日朝国交正常化交渉再開のための審議官レベルの予備会談におきまして、北朝鮮内の日本人の安否調査につき協力していくということで双方の意見の一致が見られたわけでございます。
 これを受けまして、本件につきましても、九月に行われました第一回目朝赤十字連絡協議会の場で、北朝鮮内の日本人の安否調査について我が方より取り上げた経緯がございます。今般の与党三党の訪朝団も、この件について正面から取り上げていただいたと承知をしております。
 北朝鮮側は、拉致疑惑につきまして北朝鮮と関係のないことであるとしつつも、一般の行方不明者として調査すると回答した点は先生おっしゃったとおりでございますが、このヨーロッパからの御指摘のケースにつきましても、北朝鮮が調査を真剣に行い問題の解決のために具体的な行動をとるよう、政府としても引き続き北朝鮮側に要求していくという考えでございます。
お答え申し上げます。
 レバノンで行われました報道によれば、レバノン女性四名ないし五名ということが言われておりますが、ピョンヤンに連れていかれました。レバノン外務省から北朝鮮通商代表部に申し入れを行いまして、すべての女性が最終的にはレバノンに帰国したということが伝えられております。
 私どもの方で当時のレバノン政府関係者に照会いたしましたところでは、随分昔のことであるということで事実関係等必ずしも明らかでないところはございますけれども、そのようなことがあったことは事実のようでございます。
御指摘の事件は昭和六十年六月に韓国当局から発表された事件であります。
 本事件では、北朝鮮工作員辛光沫らが北朝鮮からの指示を受け、昭和五十五年六月、大阪在住の日本人男性を宮崎県の青島海岸に連れ出し、工作船で北朝鮮に拉致したこと、このことが判明しております。さらにその後、辛光沫は拉致された日本人男性に成りかわって同人名義の日本旅券等を不正に取得し、そして日本に居座りまして、またこの旅券を使って数回にわたって海外渡航し、海外拠点の設置、対韓国工作等の活動を行っていた、こうしたことも判明しております。
 警察は、事件発生当時、担当官を韓国に派遣して韓国当局と緊密な情報交換を行ったほか、日本国内におきましても所要の裏づけ捜査等を行った結果、本件は北朝鮮による拉致であることはほぼ間違いないものと判断しておるところでございます。
これは、警察庁の担当官がわざわざ韓国へ行きまして金賢姫から直接話を聞き、心証を得て、そして国内の裏づけ捜査も徹底して、埼玉の女性に間違いなかろう、こう確信をしておる事件でございます。決してでっち上げではない。もう一点、これは辛光沫事件という、北鮮工作員によって大阪の男性が宮崎の青島海岸から工作船で拉致された、こういう事件でございますが、この点についての調査の経緯、真実性について警察庁の方から御報告願いたい。
お答えいたします。
 労使協定によりまして女性にのみ一律に深夜勤務を免除するということは、当該勤務から女性を排除することになりますので、合理的理由がない限り、配置に関して均等法に違反するということになるというふうに考えます。
 それから、時間外労働について、男性三百時間、女性百五十時間というような労使協定は基準法及び均等法違反かという御質問でございますが、労使協定によって時間外労働につきまして男女で異なる取り扱いをすることは、均等法の趣旨に反するものというふうに考えているわけでございます。
 それから 使用者の就業規則の作成、変更の不利益変更の件でございますけれども、今回の女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、女性の職域を拡大し、男女の均等な取り扱いを一層促進するため解消するものでございます。
 ですから、これに伴いまして、事業主が労働基準法、安全衛生法、育児・介護休業法等に規定されました深夜業に係る規定を遵守しつつ、就業規則を変更し、女性労働者に深夜業をさせることができるようにすることは、経営上の必要性及び変更内容の相当性が認められる限り、当該変更に合理性があり有効であるというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、このような就業規則の変更に当たりましては、労使間において十分な協議を行うことが望ましいわけでございますし、また深夜業に就業することに伴う個々の労働者の負担を軽減するための就業環境の整備等につきましては、もろもろの措置が講じられることが望ましいと思っております。
 また、個々の労働者の健康や家族的責任の状況を理由といたしまして、他の労働者と異なる取り扱いをすることは、やはり均等法上の問題となるものではありませんから、深夜業を希望しない労働者につきましては就業規則上において配慮することとか、これら労働者と十分な話し合いをした上で、深夜業につかせない旨の労働契約を締結することは有効であるというふうに考えております。