どのぐらいおくれているかというのはすぐ今調べていただくことにして、事業量が非常におくれていておしかりをいただいているということは御答弁されているとおりなんです、大臣。大臣もそういうことをよくわからないで、頑張っているけれどもなんていうのはもう不見識ですよ。
 さらに具体的に申し上げたいのは、事業量拡大といっても第三次の土地改良長期計画、これを見てください。達成率、どうなんでしょうか。五十八年から六十七年、十カ年計画でもってトータル三十兆四千億円、こういうことでやりましたね。五年目の六十二年度予算が執行されても進捗率は二七・五％にしかすぎません。そうですね。
はい、確認します。
 それで、国営の方は大変おくれまして昭和四十年代に着工いたしておりますが、大分おくれていろいろの点でおしかりを受けていますので、もちろん圃場整備がおくれているのは大変苦慮いたしているところでございますが、今時に国営の方にアクセントをつけているわけでございます。
まことに申しわけありませんが、ちょっとあらかじめ承っていなかったものですから、その数字を今手元に持っていないものですから、まことに申しわけありません。
 それで、今大臣のお答えいたしましたことを踏まえますと……
先ほど局長がお答えしました圃場整備関係予算は国費ベースの問題でございます。事業費ベースでそうなっておるかどうかまだお答えははっきりしてないと思いますが、私としましては、厳しい円高不況の中で内需拡大が重要な課題になっておる折、そしてまた先ほどお答え申し上げましたように労務費の割合が他の公共事業に比べて高く中小企業への発注率も高い、こういうものを何としても伸ばすように指導いたしておるところでございます。
ということは、今めり張りをつけた予算だなんておっしゃいますけれども、一番地元への中小企業の発注率も高く、雇用対策上、景気対策上重要なそういう県単事業あるいは圃場整備事業、こういったものがおくれているというふうなことが証明されたと思うんです。大臣、本来ならそういう点での事業費拡大を行うべきではないのでしょうか。それが大臣のお仕事ではないんでしょうか。大臣の御答弁を求めます。
ということは、国営かん排の場合には補助金削っているんですけれども事業費は伸びているんです。そうですね。圃場整備の方はどうかというと、補助金削られてそして事業費も落ち込んでいるんです。そういうことが言えますね。
ちょっと今手元に持っていますのが国費ベースで恐縮ですが、五十九年が千五百四十九億四千四百万、それに対して六十二年が千百四十四億八千二百万でございますから、五十九年に比べて七三・九％となっております。
という形で伸びているわけですね。予算と決算の数字の違いだな。
 それじゃ一方、圃場整備の方はどうですか、事業費の方でです。五十九年と六十二年、そして伸び率幾らか。
五十九年の千六百十億七千万円、約千六百十億円と申し上げましたが、それを一〇〇といたしますと千九百三十五億三千
万は一二〇・二％になります。
そのアクセントをつけた結果どうかというと、むしろその二分の一以下のそういうところでの方が事業効果が上がるわけなんです。なのに、その面での事業量は一体拡大されるのかというところなんです。それをずっと見てみたいと思います。
 五十九年から六十二年で、国営かん排の場合に五十九年事業費が一千五百億ですか、五十九年の事業費というのは、国営かん排は。そうでしょう。幾らですか。
今までの事業の進捗の状況あるいはそれから残っている事業はどのくらいあるかという残事業量、それからほかの事業との関連あるいは事業の緊急性などを総合的に勘案しながら予算の配分を行っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 土地の高度利用を促進するために最低限の大きさあるいは高さを決めましてそれ以上に義務づけるという制度は、先生御指摘のとおり現に都市計画制度にもございます。一つは、高さの最低限度を決める最低限高度地区というのがございます。それから、今先生からお話がありましたように、容積率の最低限度を決めております、建物のボリュームの最低を決める高度利用地区がございます。
 これらの制度につきましては、一般的にどの市街地にも広く適用するといろいろ問題がございます。これは特殊な制度でございまして、一定以上の大きなビルをつくれ、こういう制度になりますので、零細権利者がたくさん存在するといったようなところはなかなか、例えば高度利用地区にしましても、最低の建築面積を確保する、二百平米以上ということになっております。現在二十三区内で二百平米未満の土地所有者が七四％にも上りますので、そういう零細権利者が多いところにはなかなか適用できないというようなこと。それから、せっかく大きなビルをつくっても、自分だけで使いまして、あと貸しビルとか何かにしますときに空室が出ましてその経済的リスクを負うというようなことがあっても困る。したがって、ある程度のポテンシャルのある地域でないと困るというようなことがございます。
 そこで、一般的に広く適用するというのは難しいのですけれども、我々の考えとしましては、例えば都市の防災性の強化のために、避難地とか避難路の周辺といったところにつきましては、ある程度かたいビルが高く建つということが必要でございますので、そういったところで適用するとか、あるいは都市再開発方針といいましてマスタープランを設けておりまして、その中で特に再開発を促進する地区は再開発促進地区ということで指定しております。東京の二十三区ですと、四千五百ヘクタールほど、百五十二地区、面積にして八・〇％の地区を特に都市再開発を促進する地区というふうに指定しておりますので、そういったところは民活を適切に誘導しまして、その経済的なポテンシャルが高いものですから、そういったところで大いに高度利用地区制度を積極的に活用しようということで、先生御指摘のとおりなるべくそういったところに、限られたものになるかもしれませんが、大いに活用したいというふうに考えております。