今のことは私は党の税調のころも聞いたんですが、今の八七％、年商一億円以下、もろもろのことをあれしてというんですが、的確な数字がないんですね、これ、本当は。東京あたりはとてもそんなことじゃない。逆だ。東京の場合は一億以下が半分もない、東京の中小業者は。そういうことを言われる。しかし、これも的確な数字がわかっておりませんけれども、私はそうじゃないかと思いますね。私は靴下の業者のところへ行って聞いたら、いや、とんでもないうちだってあなた一億以上ありますよと、これは小さなあれなんですが言っていましたが、これが実態じゃないかと思います。そういう点もひとつ御参考にしておきたいと思うんです。
 それからもう一つ、今度の売上税の最大の問題点というのは税額を消費者に転嫁できるかどうかという点にあったと思いますね。政府は、消費者への転嫁は当然である、転嫁を前提としてつくられた税であって、事業者は最終消費者が負担する税金を一時立てかえるようなものだ、こういうふうに説明している。果たしてそうかどうか、この点なんですよね、問題は。事業者の多くは、この激しい業界の販売競争の中で消費者に転嫁なんてとてもできない、税はもう本当に事業者、我々中小の、零細の事業者がかぶらざるを得ないんだ、だから反対なんだとみんな言っておりました。この点について大蔵省はどういうふうに考えているのか。これは一番問題点だと思いまするので、お伺いしたいと思います。
新しい形の間接税をお願いするに当たりましては、一定の小規模事業者の方々につきましてはこれは非課税とすることが必要である、こういった基本的な考え方につきましては去年の十月の税制調査会の答申にも述べられているところでございまして、納税コスト等の面から、これはある範囲の方々につきまして非課税とするということはいずれにいたしましても必要ではないかと思われるわけでございます。
 それからまた、八七％といった納税者の数、規模別の分布、こうしたものにつきましては、私ども税務統計、事業所統計、法人企業統計、こうしたもろもろの資料を基礎にいたしまして積算をいたしたものでございまして、客観的な数字をあらわしているものであると私ども考えているわけでございます。
やはり所得税が低くなりますとそれだけ自分が任意に処分し得る収入、可処分所得がふえるわけでございます。我が国は貯蓄の高い国ではございますけれども、それでも可処分所得が、任意に処分し得る所得がふえることによってかなりのものが消費に回るというふうに考えられます。それから、法人税が減税になりますと、その分だけ法人の税負担が軽くなりますので、それは投資になる、あるいは研究費になる等々、そういう効果が期待できる。いずれも経済成長に寄与することになる。このたびの場合、私どもは多少の間接税の増徴がありましてもそれを超えてなお効果があるであろうと考えておったわけでございますが、減税自身はそのような効果を持つと思います。
所得税、法人税の減税、これはもうみんなが望んでいるところでございますが、所得税、法人税を減税すると景気の回復、内需拡大にも大変いい影響を及ぼすのだというふうに政府の方はよくおっしゃっているんですね。その辺の関係を簡明にひとつお話しください。
それは、御通告がございましたので資料がここにございます。
 我が国の場合、昭和九年から十一年度あたりでは直接税が三五、間接税が六五でございます。戦争の激しくなるに従いましてこれが逆転をいたしまして、昭和十九年には直接税が六六、間接税が三四でございます。それで、戦争後にまたこれがもとに戻りまして、ちょうどシャウプ勧告のございました昭和二十五年あたりは直接税が五五、間接税が四五でございます。その後、これは主として所得がずっと上昇をしていきまして、何度か減税をいたしておりますけれども、なお直接税が、いわゆる所得の上昇が大きかったからと思われますが、昭和四十九年に七〇を超えまして、それからずっとただいまのところまでほとんど、六十一年度は七三対二七でございます。これをどこまでということを正確に申し上げることができませんけれども、まず、直接税が七〇というところを割っていくことは必要なのではないかというふうに考えております。
 外国との比較でございますが、ほとんどの国が直接税の比率と間接税では、直接税がイギリス、西ドイツあたりが五二から五六ぐらいまで。したがって、間接税は四三とか四七とか、その辺でございます。フランスはもっと間接税の比率が高こうございまして、六〇でございます。ただ一つの例外、先進国での例外はアメリカでありまして、ここは直接税が九〇、間接税が一〇でございます。
事実としてそういうことになるじゃありませんか。私は、松林の問題というのはその対策の取り組みを地域から、下から起こしていくということは賛成なんですよ。空中散布でぴゅっとやってそれで間に合っているというような考え方からだんだん変わってきましたけれども、そういう考え方も間違っていると思いますし、下からその取り組みを進めていくということと、それから国がそれに向けて財政的な援助を積極的にやるかやらないかという点から考えたら、やはりやるということが下から起こすということの答えになるのでして、国が援助することは上から行うということなんだというような物の考え方というのは随分おかしなことだというふうに思わざるを得ません。
 我が党は、政府が市町村に防除費用を負担させる問題については、新たに地区計画になる部分で松くい虫防除・松林管理条例を市町村がつくって熱心に松林を守ろうという自治体に対しては、国としても面倒を見ていくという点で法の修正を考えているわけであります。ちなみにそのために要する費用は三億にも満たないということでございます。大臣、十分のみ込んでおいてください。
 次に参りますが、今回年越し枯れ対策として緊急伐倒駆除が導入されることになりました。命令によらないこの緊急伐倒駆除は、国民の財産権、所有権を侵害するものでありますので、極めて慎重になされなければならないことは言うまでもありません。その点、間違っても別の松を切ってしまったとかルーズな運用がなされてはならないと思いますが、その歯どめをどのようにするおつもりか、明らかにしてください。