そういう意見もあったということでございますけれども、電電改革法案の可決のときに、衆参逓信委員会でＮＴＴの株式の売却に当たりましてはいろいろと附帯決議がついておりますが、その中に「いささかも疑惑を招くことなく、株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるよう行う」ことという附帯決議がついているわけでございますが、大蔵当局ではこれはどのように受けとめてこの株の売却に当たっていきますか。
研究会で御意見を伺いました参考人の御意見の中にそういうやり方を申し述べられた方がいらっしゃいましたが、そのほかにもいろんなやり方があろうかと思いますし、それぞれ一長一短がございます。
 この売却方法につきましては、研究会でもまだ議論を始めていただいたばかりでございますので、そういうことに固まったということは全くございません。
いろんなことが伝えられますけれども、これはお答えできるかどうかあれですが、大蔵省では売却に当たりましては、まず百九十五万株の一部を対象に大口投資家による競争入札をし、その落札価格を参考に一般への売り出し価格を決める二段階方式で売却する方針を固めた、こういうことも伝えられておりますけれども、それは事実でしょうか。
ＮＴＴの第一回の決算が大体六月ごろに出ると思います。それを踏まえまして、今度は上場のための手続その他いろんな手続がございます。したがいまして、実際に売却するのは恐らく秋以降ということになろうかと存じております。
これは本来国有財産中央審議会の御意見を伺うべきところでございますが、ＮＴＴの株の売却は単なる国有財産の処分という以上に、証券市場の問題とかいろいろな各般の問題がございますので、国有財産中央審議会のお許しを得まして、前段階としてこの研究会で御研究をいただいております。大体四月にこの結論をいただきまして、その後、国有財産中央審議会で御審議いただきたいと考えております。
今のお答えの中に出ました電電株式売却問題研究会、ここでは現在株式売却の基本方針あるいは方法についていろいろ検討を進められておりますけれども、これはいつごろ報告をまとめられますか。
法律にはその年度に売却できる株式の限度数をのせろと、国会でお許しいただけるその限度数を書くようにございますが、しかし、国債整理基金特別会計にその場合の収入を何ものっけないというのも予算のあり方としていかがかと存じまして、ただいまお話のありましたような発行額というものを、これはもう客観的な額でございます、これをのっけて、一応四千百億という収入をのせてあるわけでございますが、実際には御指摘のようにかなり高額に売れる可能性はございます。しかし、現在のところそれを予測することができませんものですから、電電株式売却研究会の御意見も伺いまして、今のところはそういった客観的な額でのせておくしかあるまいということでそうしたわけでございます。
ちまたでは、この株式は額面の十倍以上になるんじゃないかというようなこともいろいろ伝わっているわけでございますが、このため、予算計上額と実績額、これとが大幅に乖離することが避けられそうもないと思うんですが、これでは予算計上額に問題はないでしょうか。
六十一年度予算には、これはいろいろと御説明を聞いてみますと、新たな積算を行い見積もった価格ではなく、客観的基準により導き出される既存の金額を用いるべきであるとして、会社設立時の一株当たりの純資産額により計上されている、これで間違いありませんか。
六十一年度予算では、国債整理基金特別会計の歳入にＮＴＴ株式の売り払い収入として四千百五十八億円を、歳出にＮＴＴ株式の売り払い手数料として百四十六億円を計上するほか、特別会計予算総則第八条に六十一年度に処分することができる株数として今の数を計上していると、こういうことですね。
次に参りますが、次はＮＴＴの株式の問題でございますが、六十一年度予算にはこれが加えられておりますけれども、ＮＴＴ株式の限度数を百九十五万株と定めていますけれども、それらの根拠を説明願いたいと思います。
このたび労働政務次官を拝命した松尾官平と申します。よろしくお願い申し上げます。
 労働行政が本格的な高齢化社会の問題等重要な課題を抱えていることは、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。私は、労働行政に対する国民皆様方の大きな期待にこたえるよう、誠心誠意大臣をバックアップして全力投球をする覚悟でございます。何とぞ、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
円高で苦しむいわゆる関連不況業者、他方、円高でもうかっている企業もあるわけなんですね。しかし、国民にとっては、そんなに円高になったからといって輸入品がぐっと下がる、そういうことは目に見えて還元がないわけであります。こういうことについては、やはり行政指導が徹底していかなければいけない。やはり円高不況に苦しむ中小企業対策というのは、大型の補正予算を組んで抜本的に立てなければいけない。これは当初予算、本年度の予算の審議の中で、予算委員会の中でも、円高不況の問題については、特に不況産業に対する手だて、いわゆる財源を私は具体的に指摘をしたわけであります。
 きょうはひとつ、これは大蔵省に聞きます。官房長官も聞いておいてほしいと思うのですけれども、いわゆる支出官レートというのがたしか二百九円だったと思うのです。その一ドル二百九円の支出官レートを、補正予算を編成するときはやはりこれは変更すべきである、そしてその変更によって一定の財源が確保されてくる、私はこういうふうに思うのです。すべてがそれで賄えるとは思いませんけれども、そういう工夫は当然必要であると思うのです。これは大蔵当局に、そういうことに踏み切るべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。