医学的なことからお答えをいたします。
 人の死につきましては、従来いわゆる三徴候死、すなわち心臓の拍動停止、心停止です、次に呼吸停止、それから瞳孔散大という三つの徴候により死の判定が行われてまいりました。
 しかしながら、人工呼吸器の登場によって呼吸運動の維持が可能になってきたのに伴い、呼吸運動は人工的に保たれているものの、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に喪失したいわゆる脳死という概念が生じてきたところでございます。この脳死についても、医学的には従来の三徴候死とともに人の死とされているところと承知をいたしております。
今、関根理事の質問のとおり、非常にこの問題は複雑、多面的な面を有しておりまして、人の死と脳死をめぐる社会的な合意、死がいかに多面的な側面を持つかという点でのいろいろな議論かと思うわけであります。私は、一般的に、法文というよりも、皆さんにわかりやすい形でこの問題を理解していただくような質問を、あえて初歩的な質問から申し上げたいと思います。
 私の質問は、一つは命と死について、もう一つは脳死について、三番目は臓器移植についてお伺いをしたいと思いますけれども、一般的に人の死というのは医学的な側面ではどういうものを指すのか、厚生省からまずお答えを願いたい。
法律に書けばすべて正当行為になるという、それは私はちょっと無理なんじゃないかという感じがします。
 時間になりましたので、石渡議員にあとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
脳死状態にある者は、まさに死が不可避で、死期が迫っておりまして、このような状態においては、本人の人格的な生存を全うするための唯一の手段が本人の意思に基づく他人の命を救うためにみずからの臓器を提供するという、言ってみれば究極的な個人の生命の尊厳の自己決定というものに根拠を置きます。
 したがいまして、猪熊案におきましては、そのドナーの意思と厳格に認定される脳死の状態と、それから厳格な要件によって行われるその医師の行為というものが正当な行為として違法性阻却事由になる、こういう法理論でございます。
ですから、ドナーカードの書き方だよという感じがちょっと伺えるんですけれども、それは、ドナーカードの書き方というのは厚生省令なんですよ。一番肝心の心臓がまだ動いている段階で、脳死の段階で心臓を摘出してもいいよという、この臓器移植法の一番肝心のことが法律上きちっとしてないということについてやっぱり問題があるんじゃないかということだけを私、指摘しておきます。
 それから、私の持ち時間がもうなくなっちゃったものですから、猪熊案につきましてちょっと質問させていただきます。
 やはり脳死判定を受けても、それは脳死状態であって死んだわけではありませんよ、生きているんですよと、こういうことになりますと、その生きている生者から心臓を摘出するというのは、これはもうどう考えても殺人罪という罪の適用を受けざるを得ないという感じがするんです。その辺のところは、法律構成としてはどんな構成をなさり、しかもそれが間違いないと法制関係の方々の一般的に認める法理論に従って、だれもがそれに納得するであろうそういう何か理由が、理由といいますか理屈づけがなされているのかどうか。もう時間もありませんので、簡単にお答えいただければありがたいと思います。
心停止があって後にのみ臓器を提供する、こう言われた御本人の生存中の意思が明確である場合には、今度は心臓死になられた御本人から、御意思を尊重し、家族の反対ない場合は腎臓及び角膜の摘出ができる、そのように理解をしております。
改革をしなければならないというのは国民の皆様すべてが合意なさっているだろうと思います。
 したがいまして、私が申し上げたいのは、いかに納得してもらうか、その資料をきちっと出していく、そしてその手順を、順序を間違えないようにということを申し上げておきたいと思います。
 次に、文部大臣、おいでいただきまして、時間が少なくなりましたけれども、教育、文化問題について少し触れさせていただきたいというふうに思います。
 今ちょうど進学、卒業の時期でございまして、子供たちは非常に進級、進学に胸を膨らませております。ところが一方、親というのは、特に大学に進学した子供を持つ親は、これは大変だ、家計がもう大変だということでやはり頭を悩ませているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 これは東京の私大に自宅外から通っている人たちの調査でございますけれども、親の負担というのは年間三百二十五万円にも上っているそうでございまして、負担を重いと感じている世帯が全体の九〇％にも達しているという、こういう実態調査がございました。
 これは文部省資料の教育指標の国際比較というものを見ましても、国と地方が支出している学校教育費の国民所得に対する比率というのは他の主要国に比べてかなり低いわけでございます。これは既に一九七〇年代にＯＥＣＤの調査報告もそういうことを指摘しておりました。特に、高等教育に関しては低いわけでございます。
 その点に関しまして、今財政が大変であるというときにこういうことを申し上げるのは文部大臣としてもなかなかお答えなさりにくいかもわかりませんけれども、特に高等教育に関しての支出の問題。
 そしてもう一つ、文化の問題がございます。これも国際比較をいたしますと、日本が非常に低いと言われているだけではなくて、数字にもそう出ております。やはり文化というのは、もう本当に財政構造改革が目的とする国づくり、つまり本当に人間が豊かに暮らせる、それは物質的だけではなく心も豊かに暮らせるという、そういうふうな文化への投資というのは未来に対する投資ではないかというふうに私は思います。
 そういう観点から、教育行政、文化行政に関して文部大臣に、非常に文化に御造詣の深い総理にもお聞きをしたがったのでございますが、文部大臣にお聞きしたいと思います。