平成八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
 まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 農林水産業は、国民生活に不可欠な食糧等の安定供給という大切な使命に加えて、地域経済・社会の安定と維持発展、国土や自然環境の保全など極めて多様で重要な役割を果たしております。また、国土の大宗を占める農山漁村は、生産の場であり、かつ、農林漁業者と地域住民の生活の場であります。また、伝統に裏づけられた個性に富む地域文化をはぐくみ、緑と潤いに満ちた生活・余暇空間を提供する国民の共有財産でもあります。
 こうした役割や機能を持つ我が国の農林水産業と農山漁村をめぐる状況は、我が国経済の国際化、高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、従事者の減少、高齢化の進行、山村等における過疎化など近年大きく変貌しております。
 特に、昨年四月からウルグアイ・ラウンド農業合意が実施され、我が国農業、農村は新たな国境措置のもとで厳しい環境のもとに置かれております。
 このような中で、今後の農林水産行政を推進するに当たっては、長期的展望のもとに、農林水産業の体質強化と魅力ある農山漁村の建設を実現していくとともに、国土の均衡と特色ある発展を図ることが重要であります。
 このため、農林水産省といたしましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進を図るとともに、担い手の育成に重点を置いた施策の展開などを積極的に推進していくため、平成八年度予算においても、所要の予算を計上したところであります。
 まず、その枠組みから御説明申し上げます。
 平成八年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁計上分を含めて、三兆五千九百七十三億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千五百七十四億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百九十四億円、主要食糧関係費が二千七百五億円であります。
 以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十九分休憩
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    午後二時開議
国際化のこと、よくわかりました。
 また話を、大気汚染というのですか、もとの私の環境行政の原点であるスモッグというものに戻していきますと、やはり自動車の公害対策というものを推進していかなければならない。大臣言われましたように、自動車産業というのは随分頑張っておられますが、このごろ、天然ガス、また電気自動車というものに対する予算を組まれておりますし、また、地元からもそれに対する予算要望というのが随分やってきております。
 私の住まいのすぐ近くにも、天然ガスの充てん所というのがございまして、突然できまして、私も一台車欲しいなと思いまして、聞きましたら売っていない、値段聞いたら非常に高い。大阪府さんが一台か二台持っているというので払い下げしてもらおうかというので聞きますと、あれはリースだから払い下げはないんだと言われました。そういう設備をつくって非常にお金を入れて、そこには一日人がずっと張りついておられる。ああいうところに一日何台来るのでしょうね。大阪府と書いてあるから、この人はやはり公務員で、税金をこの人にも払っているのかな、委託されているのかな、いろいろ思いをめぐらすのですけれども。
 天然ガス、また電気自動車に関しては、このごろ新聞等で、実用化、ここまで来たよというふうな話も聞いておりますが、開発、実用化、また、それに至るまでの購入に対する助成というのですか、そういうふうなものを環境行政の中でどうなされているのかということをお聞かせいただきたいと同時に、もう一つ、低公害車を考えた場合に、ＬＰガス車、町で走っているタクシーですね、あれはＬＰガスを使っておりまして、一〇〇％燃焼をして公害のない車だと言われております。しかしながら、低公害車といいますと、つい天然ガスだ、電気自動車だ、ソーラーカーだとなるのですけれども、このＬＰガス車がなぜ低公害車と言われずに、こちら側はそう言われるのか。その違いというのですか、その辺の何か理由づけがあるのであれば、それもちょっと問題意識として持っておりますので、聞かせていただきたいと思います。
大変ありがとうございます。交渉のありのままをお話しちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
 次に、農林水産関係の予算につきましてお尋ねしたいと思います。
 我が国の国家予算は、一般会計を初め財投も年々増加の一途をたどってまいりました。国民生活の向上を初め、世界の平和に大きく寄与してまいっておりますことは既に御承知のとおりであります。しかしながら農林水産関係の予算は、逆に一般会計に占める割合と予算そのものが昭和五十七年をピークにいたしまして年々減少をたどってまいっております。来年度、平成四年度の予算におきましてようやく〇・九％の増、金額にいたしまして二百六十五億円でございますが増加することになりました。しかし、これまでは減少を続けてまいったのでございます。ちなみに、昭和五十七年度の農林関係予算が総額三兆七千十億円でございます。この一般会計に占めるシェア、割合は一一・三％でございました。そうして昭和六十二年には一般会計に占める農林予算の割合が九・三％、そして平成三年度、今年度は八・五％まで低下したわけでございます。
 こういう中にありまして、アメリカ及びＥＣの農業関係予算でございますが、ただいま大臣のお話にもございましたように、昭和五十五年を一〇〇といたしますと、アメリカの農業関係予算は一三二でございます。そして、価格や所得支持対策費が二四一でございます。ＥＣにおきましては、五十五年度を一〇〇といたしました場合に、農業関係予算の総額が二四三、そして価格あるいは所得支持対策費が二三五でございます。これに対しまして日本は、昭和五十五年を一〇〇といたしまして、農業関係予算が八一でございます。そして、価格・所得支持対策費は実にわずか四〇。六〇も減っておるわけでございます。以上のような状況になっておるわけでございます。アメリカもＥＣも新ラウンドで補助金の削減だなんと言っておりますが、自国の農業保護政策はしっかりとやっておるのでございます。日本だけが、国際価格がどうの、あるいは新ラウンドの絡みでどうのということで、予算の削減をやってまいったわけでございます。
 この農林水産予算の減少と農村の荒廃とは相関関係にあると私は思うわけでございます。後継者もいないに等しい、老人に頼る農業もそう長くはないと思います。農村をここまで追いやったその責任は一体どこにあるか、こういうことを考えますと、大変恐縮でございますが、やはり国の責任じゃないか、こんなふうに考えられるわけでございます。農業後継者問題を論じられて大変久しいわけでございますが、農業が嫌いで後継者がいないのではないのでございます。農業では生活を維持していくことができないということで他産業へ行っておるのでございます。農業所得も農林水産予算と同じように年々減少してきております。これに歯どめをかけまして、攻勢に転じなければならないときであろうと思うわけでございます。今後、農業の再生のためにも農林水産予算の大幅な増額を確保してまいらなければならないと思いますが、この際大臣の決意のほどをお伺いする次第でございます。