法務省側で統一でなければならないということを申し上げているわけではございません。地方自治体側のあり方につきましては、私どもといたしましてはその中間の監督指導機関である都道府県を通じて自治体の考え方というものの取りまとめをいたしておるわけでございます。したがって、都道府県側の意見というものは各都道府県に属する市区町村の意見を吸収してその上で取りまとめて形成されてきているものでございまして、したがって都道府県側の意見が先ほど申し上げましたように全部に配備するかあるいは全然配備しないかどちらかにしてほしいということである間は現在の予定されている状況が続くことになろうと思いますけれども、都道府県側の意見が各都道府県の中でばらつきが出ても差し支えないから外国人人口の多いところには機械を、装置を配備してほしいということになっていけば法務省としてこれに対応した措置をとっていくということでございまして、この点について法務省自身が何か方針にこだわるということはございません。
私の方でやるということが各自治体の方でばらばらに予算措置を講じてということであればこれは余り好ましいことではございません。したがって、予算措置はあくまで中央で国の予算として確保いたしまして、そしてそういう方向に話がまとまっていくならばその配備を希望する一定外国人人口以上を擁する窓口に、あるいは市区町村に備えつけるという方向になっていこうかと思います。ただこれは自治体全般にかかわることでございますので自治体全般の考え方がそういうばらつきが生じてもいいというふうに踏み切られるということが前提となろうかと思います。
現在、この法案に基づいて、自治体の方でこれも話が出ているようですけれども、私のところでは別に差し支えないので自分の自治体でやるということであれば、それはそのとおりで構わないわけですね。
これも昨日申し上げたことでございますけれども、三千数百の窓口に一斉にこれを備えつけるということは予見し得る限りの将来不可能だと思います。したがって、窓口にこの機械を備えつけるということがあるとすれば、それは自治体側全体の考え方が現在とは変わって、多少ばらつきが生じても外国人人口の大きな市区町村の窓口にのみ備えつけるということで差し支えないというふうになっていった場合に、そこから窓口の配備が始まるということであろうかと存じます。その点について法務省としては別段何も問題にする点はない。むしろ、そういう方向でいくならばそうした考え方に対応した予算措置の確保に努めるということでございます。
それでは、本体といいますか即日に交付できるということがやはり望ましいし、そうしていきたいというお考えでしたらば、今後ラミネート化におきましても、高い機械だそうですけれどもそれを各自治体などで備えたい、あるいはむしろ法務省の方でも積極的に備えることができるような財政的な措置とかそういうものを積極的に講じていただけますか。
今審議官からお答え申し上げましたように、本来即日交付ができるような状況が望ましい、これは事務処理にとっても望ましいし、申請者にとっても望ましいのは当然のことでございます。したがって、そうしたことが困難な間は地方入管局の方で取りまとめて調製し、送付するということでございまして、そうした仕組みというものはそうしたことを必要とする状況が存在する間の暫定的な取り扱いなんだということを明示するために附則に回したわけでございまして、原則は、望ましいのはあくまでその場で申請者に作成して交付するということでございますから、そういうことが可能になる状況が将来出てくればこの附則は必要なくなっていくわけでございます。したがって、どちらがその本体であってどちらが変則であるかということを明示するために本文と附則という書き分けをしたということでございます。
それはあわせて理解しなきゃ到底できないわけですからあわせて理解をいたしますけれども、そういう意味ではこの九項の「当分の間」は、附則の方がむしろ優先して、全部に機械が備わったらまた五条に戻ってくるというような非常にわかりにくい条文の配置といいますかというふうになっていると思うのですね。これは将来一体どっちへまとめられるというふうにお考えですか。
これまで窓口では即日交付ということで、今の解釈でいくとサービスのような形になりますけれども、やってきている。今後これが不可能になってきますと、窓口では、即日がこれ
まで原則だったじゃないか、だから即日に交付してほしいんだというようなトラブルも起こりかねないわけです。で、この五条につきましても、例外はありますけれども、そこからひっくり返れば、やはり一項で実態としては即日というのが大多数だったわけですから、そうなりますと、ここでトラブルも起きかねない。こういう意味では、この五条と附則の九項これはもう少し整合性をつけた、そして例えば附則ではなくて本文できちっとそういう点を明示して整合性を保たせるべきではなかったかというふうに思うんですね。附則などで何かどこについているのだかわからないというところに記載がなされております。そうではなくて、本文と例えば第二項を第三項にするとか、そういう考え方はこれからとれないものでしょうか。
先ほども申し上げましたように、五条一項ということ自体は、これは申請に応じて作成をし交付すると書いてあるだけでございまして、即日交付ということを原則にしているわけではございません。ただ、それは事の実態上当然その方が事務所にとっても本人にとっても便宜でございますからそういうことになっておりまして、そしてそれができない場合には日を改めて交付することもあり得べしということが第二項に書いてあるということでございます。したがって、そういう観点から申し上げれば、現在まで即日交付ということが可能でございましたのはその登録証明書の態様、材質あるいはその形式に基づくものでございまして、それを変更した結果即日交付が実際上難しくなってきたということでございますので、法の精神、法文の規定の趣旨そのものに違背する変更が加えられてこようとしているというところまでお考えいただく必要はないのではないかと存じます。
国際放送につきましては、先生がお触れになりました昭和五十八年の国際放送に関する調査研究委員会の報告書にも、国際放送予算について格別の配慮を加えて政府も大いに努力してほしい、こういうことがございまして、そのほか国会でも附帯決議をいただいておりますし、国際放送の充実のための経費の増額ということにつきましては、郵政省も関係方面と折衝し、先生方の御指導も得て大変努力は続けてまいりました。五十八年度におきましては国際放送の交付金が十億でございましたが、六十一年度には十二億四千万、六十二年度の予算案におきましてはさらに二億円の増額をして、十四億四千万円の交付金の予算を予算案に提出しておるところでございます。
 こういうように、非常に厳しい予算事情の中で努力はいたしてきておりますので、五十八年当時に比べますとかなりそれなりの努力はしてきたということを御理解いただきたいと思います。