それでは、数字的なデータを含めまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。
 平成七年度の豚肉の輸入という観点で見ますと、豚肉全体の輸入量は約五十三万トンございました。このうち、台湾からの輸入が四六％、五割弱ということで、約二十五万トン。このほか、ＥＵから約十三万トン、アメリカから約十一万トン、この三国が主たる我が国への供給先ということになっております。したがいまして、七年度で豚肉の国内での需要量のうち、台湾からの輸入量というのは一七％程度を占めるという、かなりのウエートを持っているわけでございます。
 平成八年度は、若干その後輸入量が増加しているというふうなことがございますが、基本的にはこういった構図が続いているというふうにお考えをいただきたいと思います。
 ただ、実は現在、先ほど申しましたように、平成八年度におきましてはかなり輸入が増加をいたしまして、その結果、在庫量が八万トンか九万トンあるというのが通常の状況でございますが、一月末現在でございますが、その二倍ぐらいの十七万トン程度の在庫が国内にございます。
 それと同時に、実は台湾からは輸入がストップしているわけでございますが、ＥＵとかアメリカというのは潜在的な能力としては我が国への供給力という意味ではかなりの力を持っている、こういうことがございます。そういう意味では、在庫の問題なり代替的な輸入が可能であろうということを含めますと、現在の時点で需給上は直ちに大きな問題が生ずる状況ではないだろうというふうに私どもは思っているわけでございます。
 しかし、実際には台湾での口蹄疫に伴って輸入がストップしたというニュースを受けて、国内での豚肉の卸売価格はかなりの乱高下を現在繰り返しております。高いときがキロ当たり六百円を超す水準、落ちたときでは五百円を切って四百九十円台、こういうことで、上げて下げてまた上げてと、こういうふうな状況が続いておりまして、やはり今後の価格の動向というものについては十分注目をしていかなければならない、こんなふうに思っております。
 ただ、総じて言いますと、先ほども申しましたように、需給上直ちに今すぐ物が逼迫をするというような状況ではございません。いましばらく需給の動向あるいは価格の落ちつき先というのを見定めた上で今後の対策について検討していかなければならないのではないか、こういうことでございまして、したがいまして、豚肉の減免の問題についても、新聞等に出ておりましたような関税の減免をやろうということで動いている、そういうことではまだございません。
家畜伝染病予防法の一部改正につきまして、私からも質問をさせていただきます。
 今、岩永委員から台湾の口蹄疫について非常に適切な御質問がございました。私も同じような気持ちで聞いておりました。ぜひこの口蹄疫対策はきちんとやっていただきたい。これは要望にさせていただきます。
 別な角度で関連してお尋ねをしたいんですが、きょうの新聞によりますと、台湾産豚肉の輸入を禁止した影響で価格高騰が生じてきている、農水省は二日、豚肉の輸入価格を引き下げる方向で検討に入ったと、このような記事が出ております。
 台湾の口蹄疫は、防疫対策の面でも十分これは注意をして努力をしていただかなければなりませんが、一面、国民の食生活を守るという観点からも重要でございますので、需給の面についての現状、対策、今後の見通し、こういったものについてお聞かせをいただきたいと思います。
今、御指摘のいわゆるエンゼル税制といいますのは、今回の改正法案の中でこういう規定を設けております。中小ベンチャー法に規定します特定中小会社というのがございます。これは通産省の法律に基づくわけですが、この株式を取得して上場等の日の前日までにこれを売る等の行為を行う。その結果損をしてしまったというときには、翌年以降、当年に加えて翌年以降三年間の繰越控除を認めるという制度でございます。
 これが、何でエンゼル税制かといいますと、ベンチャーというのはうまくいくかどうかわからないということで企業家が企画するわけですが、それには資金が要る。この資金を助けるという意味で個人がお金を出すときに損をすることが、リスクが大きいということだとなかなかお金が集まらないということから三年間、つまり売っても利益が出ない、損が出ちゃった場合には、通常のケースですとその年でしか控除が認められませんが、その後三年間繰越控除を認めますということになれば資金が集まるであろうということから設けた制度でございます。
 私ども、この制度を考えるに当たって、直接の担当省である通産省と本当に悩んだわけでございます。正直にその点を申し上げれば、まさにそのエンゼルの前にベンチャーとは何かということから始まるかと思います。どのような企業家も成功しようと思ってやっているんだと思います。そうすると、どの企業がベンチャーであるかということを政府あるいは法律が決めるわけにいきません。そうしますと、それならば一般的な中小法人が設立されて、これをどう助けるかという話と違わないんではないかということから、いかにこれを構成するかということに腐心してつくり上げたものでございます。そういう意味で、御指摘のようにぱっとしないという評価もあるのかと思いますが、私どもは、税制があるいは法人税制がとり得る限度の中でぎりぎりの線としてこれを設けたということでございまして、これがどのように活用されるのか、今後を見ていきたいと思っております。
 なお、付言いたしますれば、最初に申し上げたことにつながるんですけれども、中小法人の課税をどうするかという一般的な話とこれはリンクしているように思います。あわせて、株式を売ったときの税金、キャピタルゲイン課税をどうするかという一般論ともこれは関係しております。そういう意味では、現在日本では株式を売った場合には、個人が譲渡した場合には源泉分離課税といいまして、譲渡額の一％をその売ったときに納付していただけばそれで終わる制度がありますし、それを選択しない場合には申告納税制度、申告分離制度になっております。
 ただ、上場等をしていないものについては申告分離だけというようなシステムになっておりますが、この申告分離制度のもとにおいても、分離と言っておりますように国、地方を合わせて二六％
 の税率ということが決まっております。さらには、各種のオーナー株主がどの時期にどれを売ったらどうするというようなことを含めますと、我が国のキャピタルゲイン課税はかなりその辺配慮した形に既になっているというふうに考えております。
 そういうベースの中で、エンゼル税制をどう仕組むかということを悩んだあげく今の制度になったということでございます。繰り返しになりますが、これが今後どういうふうに活用されるか見きわめてまいりたいと思っております。