大変的確な御指摘をいただいているところでございますが、この宗教法人法のいろいろ検討に当たりましては、当然のことに信教の自由及び政教分離の原則というものをよく踏まえて、その基本に立ってこの検討が進められていることは何遍も我々は確認をいたしているところでございます。
 そういう意味で、今回もしこれが、二つ以上の都道府県にまたがる宗教法人が国に幾つ移管されるかというのは、先ほど少しく申し上げましたように、現在はまだよくつかめません。つかめませんが、先生御存じかと思いますけれども、都道府県におきましてもわずかな人員で、例えば愛知県は九千三百八十と記憶をいたしますし、兵庫県も同じく九千台、五千以上はたしか十一の県にあります。こういう現実を考えますと、やはり所轄庁は所轄庁としての責任を持つ、国民に対して責任を持つということにおいては、今御指摘のとおり、私も全く同感でございます。
宗教法人は全国で十八万四千団体あると聞いております。そのうち、今回改正されたらどのくらいが文部省に所管がえになるのか。また、既存の中小宗教法人の届け出等、一部に懸念の声がございますけれども、提出書類により宗教活動を制約したり信教の自由が侵されるようなことは、大臣、絶対あるはずがないでしょう。お尋ねをいたします。
全く同感でございます。
 ただいま先生御指摘になりましたように、収益事業の停止命令あるいは認証の取り消しあるいは解散命令請求等々、厳しい規定はありますものの、それの根拠となる事実を知るすべがございません。いろいろ必要書類の備えつけを義務づけてはおりますが、それは閲覧権も持たないというのが現行でございますから、これでは国民の理解は得られない、そう思います。
ディスクロージャー時代を迎えて、クリーン、透明は国民の望むところでございます。公益法人に準ずる恩典を浴するというなら、法人の基礎的報告というのは責務の一つでございます。きちんとされるのが人を導く立場の人たちのすることではないでしょうか。
 宗教法人法の七十九条、八十条、八十一条において、収益事業へのチェック、認証取り消し、解散命令の請求規定がございますが、これは全く国や都道府県の干渉がないという法律じゃないんです。ちゃんとこういうふうに国でも都道府県でも宗教法人のチェックができるという現行法でございます。そのためにも、基礎資料を報告するというのは宗教法人の私は当然の責務だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 九月二十九日の宗教法人審議会の報告におきましても指摘されておるとおり、所轄庁が宗教法人法上期待されている責任を適切に果たすことができるよう、二つ以上の都道府県内で活動を行う宗教法人の所轄庁については文部大臣とすることが適当であると考えると述べられております。
 このように、宗教法人の活動の実態の変化に対応して一定の宗教法人についての所轄庁を都道府県知事から文部大臣にすることとしても、宗教法人に対する権限の内容には全く変わりはないわけであります。国の宗教法人の宗教活動への介入等のものではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 なお、文部大臣所轄となる宗教法人数についてまだ数がよくわかっておりませんが、現行法制下では所轄庁を文部省に移していただくことが国民の要請にこたえる道と我々は理解いたしております。
そしてまた、文部省に所管がえになると国家権力の介入につながると。元来、この地方の事務は国の機関委任事務じゃございませんですか。とすれば、都道府県登録なら権力介入はない、文部省に所管をかえようとしたから権力介入だと、どうもおかしいと思います。
 特に、法の平等のもとに、私は当然、これは国の所管であろうと都道府県の所管であろうと信教の自由を侵せば問題でありますけれども、所管がえでそういう差ができるはずがない、このように思っておりますが、大臣いかがでございますか。
まさに仰せのとおりと考えます。
 もともと二つ以上の都道府県にまたがる場合、これは国の機関委任事務として都道府県にゆだねているというのが現実でございますから、これを本来の形に戻す。そのことが結果において総括的に責任ある所轄ができるということにつながることは全く同感でございます。
限られた時間なので、私が言ったことをもう一遍なぞってもらわなくて結構ですからね。
 何でかと言うと、こういう回答なんですよ、米側は。航空管制業務は米国軍隊の運用上欠くことができない重要案件であり、興味ある提案であるが、貴局の申し出はお断りすると。なめた回答ですよ。興味ある提案だと。何が興味あるかだ。だって、あれでしょう、一九七二年五月十五日の日米合同委員会合意では、管制業務の技術、施設が不十分だと。これ、唯一の理由ですよ。だから暫定的だったと。以来何年たっている、二十三年たっているんですよ。今や日本の航空管制技術は世界のトップクラスだと運輸省の航空局長も答えている。そして、我々が返還を求める正当な理由があると。これは当然のことです。だから返還を求めてきた。
 ところが、米側は新たな理由を持ち出してきたんですよ、軍事上欠くことができないと。二十三年前にはそんな理由ないじゃないですか。もう明らかに日米合同委員会の合意に違反しているでしょう。これまで外務省は、何かといえば日米合同委員会合意を大事にしてきたわけじゃないですか。日本は守るけれども、守らされるけれども、アメリカは合意やってもちっとも守らない。
 平沼運輸大臣は、十二月十四日に今度航空分科委員会ある、ここで返還求めると、こう言いました。しかし、私はここでの協議では問題解決しないと思うんですよ。もっと高いレベルで、日米合同委員会であるとか、あるいは今度特別行動委員会というのが設置されました。こういうところに問題を持ち出していく。そして、七二年の合意を守ってほしい、守るべきであるということを当然求めるべきだと思いますけれども、外務大臣の御所見をお伺いいたします。