まず最初、偏見ととられました部分は私の言葉足らずでありますので、これは取り消しておわびをいたします。
 それから続いて、今の御質問でありますが、まさに私は本当に先のことわかりませんし、またここでどうお答えを申し上げましても、これが国内だけでなく報道され、他国に要らざる期待をあるいは失望を与えることも望ましいことだとは考えておりません。ただ、平成二年度内においてこれ以上の負担を求められましても不可能であるということだけは率直に申し上げたいと存じます。
 また、その上でお答えを申し上げたいことでありますが、たまたま今委員から例示の一つとして消費税が挙がりました。そして本院における御論議の中で、その消費税の益税部分を見直すことによって財源をつくれという御指摘があったことも委員は御承知のとおりであります。そしてそれに対して、消費税についての見直しは、政府としての一応の考え方を国会にお示しをし、一院は通過しましたが、他の院において審議未了、廃案となり、また野党の共同提案で提出をされたお考えというものも同じ状況になった上で、両院の御意思として合同の委員会がつくられ、消費税の今後の見直しの内容というものは両院が握っておられるものであります。その両院が自分たちの見解を示すと言っておられます項目をあらかじめ想定して財源に考えることは私にはできませんということを、この平成二年度における九十億ドルの財源の論議のときにも申し上げております。これでどうぞ消費税というものを財源として考えるのかという御質問に対する答えにさせていただきたいと思います。
大変恐縮でありますが、少なくとも財政当局の責任者として私はそのような連絡を全く聞いておりません。ですから、これはお信じいただけるかいただけないかの問題でありまして、アメリカの報道官を信じられるのか私を信じていただくか、どちらかであります。
 ただ、先ほどから委員大変停戦という言葉をお使いになりますけれども、私はどうしても、先日来の御議論の中で私自身の胸に落ちない部分がございます。それは、一体イラクに占領されたままのクウェートの人々はどうなるんだということであります。アムネスティーの報告は委員もお目通しでありましょう。八月二日以降どれだけの人がイラク軍によってクウェートで殺されたか。例えば、病院の未熟児保育器を略奪したために何百人の未熟児が死んだか。クウェートを占領してからのイラク軍の残虐行為というものは、アムネスティーという国際的に権威を認められた団体において幾つかの報告がなされております。我々はやはり、イラクがクウェートから立ち去って、その上で中東へ平和が戻ってくるものと思っております。そしてその中において、今委員がはしなくもアメリカの報道官の言を引かれて戦闘が長期化するケースを想定されましたが、我々は戦闘が長期化すること自身を望みません。一日も早く終わってもらいたい。ただしそれは、クウェートを占領したままのイラクを認めるということではない。イラクが少なくともクウェートから立ち去るということが必要であるということだけはお互いに確認をしておきたいことだと考えております。
私も前段言った以上の、率直に言って手持ち材料がありませんからこうじゃないかということは言えませんけれども、少なくともこういうふうに国防総省の報道官が記者会見で言うということになれば、その呼びかけなり相談があるとすれば、これは二十八カ国の中でもう日本以外にないと思うのですね。一番最初相談するのは日本だと思うのですよ。そういう呼びかけが、事前の呼びかけ、相談がないにもかかわらず、こういう記者会見で報道官が発表するなんていうことはちょっと考えられないのですね。そういうことになると、ウィリアムズ報道官の言っておることが、これがいわば本当なのか、今松浦局長が答弁をされた、何の相談もないというのがうそなのか、このあたりをやはり明らかにしてもらわないといかないと思いますが、どうでしょうか。
今先生が言及されましたのは、二月十二日の国防総省の定例記者ブリーフにおきますウィリアムズ報道官の御発言と思いますが、私どもは一切、インフォーマルな形ですらもアメリカからアプローチを受けておりません。
私は何度も申し上げておりますように、国連決議に基づいて関係諸国が行っている平和回復活動を支援するため所要経費の一部を協力するものとしてこの拠出をするわけでありますが、国会のいろいろな御議論等を踏まえ、また国民感情を配慮しながら、私は、拠出するその諸費用は、全体出すというような大それたものでありませんから、その一部を負担するということでありますから、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当するという方針であるという意向を運営委員会に伝えて、そしてその意に反した使途には充てられないように確保し得る仕組みにもなっておるわけでありますから、そのことをここで申し上げました。
 なお、先ほど来の御質問とともに、その先の報告を求めること等について、局長から報告をいたさせます。
そこに来るんですね。核抑止という言葉が出てきたから、なるほどと私は思うんです。つまり核抑止論というのは、もう核軍縮の専門家、先ほども申し上げたポール・ウォーンケとかそういう人たちの間では、もうこれは全く過去の伝説である。ジェラルド・スミスという人もおりましたね。この人もはっきりそう言っています。にもかかわらず、やはり日本政府が核抑止論というものをとり続けておられるというところに問題があるということが今はっきりしてきたと思います。
 これは、失礼ながら自民党の議員の皆さんの中にも、明快に核抑止論はもう過去のものだということを主張しておられる方もあるわけでありまして、この辺の認識の違いというところに今政府の消極的な姿勢の根源があるんじゃないだろうか。これはぜひ、生意気なことを申し上げれば、外務省を中心にしてこうした政策を進める立場にある政府の中で、この核抑止論というものについて改めて根本から勉強していただきたいということを要求しておきたいんですね。
 恐らく今度の竹下総理がおいでになって国連の演説をされる内容については、外務省が中心になって作成をされるんだと思います。そして、前回の第二回軍縮特別総会のときの鈴木元総理の演説も、先日改めて読み直してみましたけれども、極めて立派な、非常に日本の総理大臣として立派な演説をされたと思います。竹下総理の演説も恐らくそれに匹敵する立派な演説をされると思うんですけれども、にもかかわらず、こういう具体的な核廃絶へ向かっていこうということになって、具体的なことになると日本政府は極めて消極的になってしまう。このところが非常に残念なんです。
 そろそろ総理がおいでになるでしょうから、大臣に最後に一言そういう問題、そこの点についてのお考えを聞かしていただきたい。