国家国民の平和と安全、そして安定した社会を保持するための国策は、与党とか野党とか、あるいは保守とか革新とかの立場でくるくる変えられるべきものであってはならないと思います。特に、政権交代があったとしても、独立国家存立の基本である安全保障政策は、手のひらをひっくり返すように変えられてはならない不変のものでなければならないと思っております。
 戦後五十年近く、世界は米ソを頂点に自由主義陣営と共産主義陣営の対決の中で、我が国政府は自由主義陣営の側に立ち、日米安保体制で安全保障政策を進めてまいりました。これに対して、我が国の革新政党は、どちらかといえばソ連を頂点とした共産主義陣営を支持し、自衛隊に反対、日米安保に反対を主張した、いわゆる五五年体制が四十年間も続いた。その中心的勢力であった旧日本社会党の村山さんが総理になったことによって、一夜にして何のちゅうちょもなく自衛隊合憲、日米安保条約堅持と言って、我が国国民だけでなく全世界の人々を唖然とさせたことは、私たちの脳裏にいまだにはっきり残っているところであります。
 しかし、ある面、我が国の革新政党の中心勢力であった旧日本社会党が安全保障政策を百八十度転換させたことによって、我が国の安全保障政策はようやく共通の土俵で議論ができるようになったと私は思っていますが、この点について、梶山官房長官と久間防衛庁長官の御所見をお聞きいたしたいと思います。
それでは、ただいま理事間で協議をいたしまして、石井紘基君の言われている、違反しているかどうかということについての調査、これはお調べして、後刻お答えを出すということを含めて、理事会で協議をいたします。
 二番目に、補助金を出すか出さないか云々については、当委員会理事会のあずかるところではございません。一番の件だけ理事会で協議をいたします。
一つは、この今申し上げました事件が法に違反しているということについて、今違反しているかしていないかわからないと言うから、それを調べなきゃわからないと言うから、それを調べてはっきりさせるということが一つ。もう一つは、違反をしているのであれば、こうした団体に補助金を出すということは停止すべきだということです。
今委員は法律を犯しているという前提のもとにお話をされておりますけれども、先ほど私御答弁申し上げましたように、その性質上利益を伴わないものでありますれば二十二条の三の規制の対象外でございます。
 この補助金がこれに該当するかどうかということにつきましては、当該補助金の内容等を十分農水省からもお聞きをして判断をいたしたいと思います。
そういう答弁では、私は、この問題、もうこれはこれ以上進められないじゃないですか。補助金を今出すのか出さないのかと言っているのにその返事をしないというんじゃ。どうなんですか、指導する指導すると言って、どういう指導をするのですか。こういう団体に、法律を犯している団体に貴重な税金をつぎ込むということは、国民が許しませんよ。
政府から補助金をもらっている公益法人が政治資金を行うということにつきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、一年間はできない、かような規定があるわけでございまして、その一年間の中で寄附をした、こういう実態でございますから、その点については、十分に指導をいたします、かようなことを申し上げているわけでございます。
それは話のすりかえでありまして、寄附をするということと事業とは別だということじゃなくて、法律を犯すということと事業ということがどういう関係にあるのかということじゃないですか。
農水省から補助金を受けております公益法人、この公益法人が政治資金の寄附を行ったということについて、先ほどからいろいろとお話があったわけでございますが、この公益法人としては、政府から補助金を受けている、こういう実態、実情から考えまして、慎重な行動をとることが必要でございまして、今後、当該団体に対しましては十分に指導してまいりたいと考えております。
来年度は一般会計からのＯＤＡの支出につきましては一〇％以上の削減ということで政府としての方針が定められ、また、けさの閣議におきましても、そのことを前提にして具体的にさらに合理化、効率化をどうやって図っていくかという点についても総理あるいは大蔵大臣からの発言があったところでございます。
 私どももそういうことも踏まえて対処したいと思っておりますが、今おっしゃいました円借款につきましては、私どもは円借款もＯＤＡ全体の中で従来も重要な役割を果たしてきたと思います。そういった意味で、質から量への転換だと申しましても、例えば技術協力だとか無償が質的にすぐれたものであり、円借款は質的に劣ったものだ、だからカットしろというふうには考えておりません。これも大切にしなくちゃいけないと思っております。
 しかしながら、いろんな観点があるわけでございまして、ただ、円借款でやっておりました経済協力につきましては、場合によっては円借款でなくても、ＯＤＡ以外の手法で、例えば輸銀の借款であるとか、それ以外の民間の借款であるとか、あるいは資本市場における起債等を通じた協力であるとか、そういったことで対応できるものもあるんじゃないかというのも一つあります。
 それから、円借款そのものの規模は余り落とさないでも一般会計からの出資なり交付金はカットできるんじゃないかということを我々も検討しています、委員もおっしゃっておるようなことでございますが。その際にも、すぐに財投で代替すろというのではなくて、円借款の歴史もかなりになりましたから、最近は回収金が大分出てくるようになっておりますから、それでどの程度泳げるかということも一つ検討課題になろうと思っております。
 それから、その先にまた財投ということも考えなくちゃいけないのでございますが、財投も一般会計と並んで縮減していかなくちゃいけないというのは、これは私どももよく承知しております。ただ、財投をふやせということじゃなくて、これまでの実績を見ておりますと、財投計画の中で予定したものであっても、ＯＥＣＦの方で使わないで済ませているのがかなりございます。だから、そこを考えますと、決して財投をふやしていくんじゃなくて、そのあたりをどういうふうに考えるかということで、いろいろ検討の余地はあろうかと考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、厳しい財政事情の中ではございますが、ＯＤＡ全体としては極力その事業規模は維持しながら、その中でも質的な面を重視して、世界各国の評価も得られるような、また、我が国といたしましても外交手段という面もございますけれども、国際的な役割を果たすという面からもきちんとしたその運用に心がけてまいりたい、こう考える次第でございます。