協定の細部事項に「飛行機による銃爆撃は行わない」という条項がございますが、ここで言う飛行機といいますのは、戦闘機などからの射爆撃が極めて危険であるという懸念が地元にあったという経緯から織り込まれたもので、ここにはヘリコプターは含まないというのは従来からの解釈であると承知しております。
 それで、ことしの三月にヘリコプターからの射撃もしておりますけれども、このときも事前にお知らせをし、何ら問題がなく射撃訓練をいたしまして、それと同様の内容のものがこの九月に更新締結されたので、ここで言う飛行機にヘリコプターを含まないという解釈につきましては、関係の当事者間に疑義がないと理解をしております。
そうすると、この協定の中の細部事項に、「使用する武器は軽火器・火砲等、通常の武器とする。」と、「飛行機による銃爆撃は行わない」、こうあるわけですね。ところが、あなたの方の説明によると、いわゆるこの飛行機とは翼を固定したものであって、回転式のヘリコプターはこれは飛行機じゃないと、だからヘリコプターはこの中に含まれてないと、こういう説明を行っておるようですが、やっぱり地域の住民から見ると、何かペテンにかかったという認識になっておる。
 そこで、私が県と関係市町村に聞いてみると、この協定の前に何ら説明はなくて、これは更新したわけですからね、去年の暮れごろに来て、口頭でそういう解釈だと、こういう話があったと、やっぱりちょっとけげんな顔をしておるわけですね。納得はしてない。ここら辺は一体どういうことですか。
これは演習場の使用を円滑にし、自衛隊と地元の相互の便宜を図るということを目的に締結しているものでございまして、目出生台演習場が行政区画上、玖珠、湯布院、九重の三つの町に全部含まれておりますので、今御指摘の山香とか日出とか、その周辺のものについてはこの協定の当事者にはなっていない。もしそういうことで必要があるということであれば、それは大分県知事もこの協定の締結の当事者になっておりますので、県の方にその辺のところの処理をしていただく、お願いをするということになるかと思います。
わかりました。
 もう一つ聞きますが、この県と日出生台演習場の使用等に関する協定を九月十七日に更新していますね、自衛隊との間に。これを見ますと、あれですか、別府、日出、山香が抜けておるのですが、これはどういうことですか。
今先生おっしゃいました施設のうち、最近、私現地をこの共同訓練の準備が始まってから見ておりませんのでわかりませんけれども、通信施設のことを今お触れになりましたが、これはかねてから防衛力整備の一環として進めております防衛マイクロ回線の中継基地をつくったことがありますので、そのことを指しているのではないかと思います。
 それから、今回共同訓練を初めていたしますけれでも、共同訓練に必要な施設で現在の施設だけでは足りないものにつきましては、この共同訓練の期間中、一時的に設置するものがありましても、将来、例えば部隊が駐在をすることを予定した施設をつくるなどということは今考えておりません。
お答えを申し上げます。
 ただいまの先生のお尋ねは要点が二つあるというふうに私は思いました。第一点は「増税なき財政再建」に関する政府の姿勢に関する問題と、それからもう一つは減税に関連する問題、この二つがお尋ねの要点かと思います。
 第一点の問題につきまして、私ども臨調、引き続いて行革審の全般的な見方としては、次のように考えております。
 臨調が主張しております「増税なき財政再建」につきましては、御承知のとおり、これは臨調発足のときに行革のバックボーンであるというまず基本的なとらえ方をしたわけでございます。これのその後の実行を私ども見ますと、これは単に政府だけでありませず、国会の先生方も非常に積極的に「増税なき財政再建」という基本線に沿った行革を実行しておられるように私どもは見ております。その一番具体的なものとしましては、数年前まで一般会計における一般歳出が対前年比二けたで伸びておりましたのが、五十七年度の予算、五十八年度の予算を見ますと、これは非常に急ブレーキがかかって、ことに五十八年度予算におきましては、一般歳出は対前年比伸び率ゼロまで抑えられてきた。これは大変なことであると思いまして、私どもとしては、政府のみならず国会もこの「増税なき財政再建」ということに本当に積極的に取り組んでいただいておる、このように考えております。
 問題は、御承知のとおり、行政改革の本格的な段階にこれから入るわけでございまして、本臨時国会もあるいは次の通常国会あるいは五十九年度予算、これらはいよいよ行革の本格的な段階に入っていくわけでございますので、「増税なき財政再建」という趣旨をぜひ御貫徹を願いたい、このように私どもは政府にも国会にも御期待をいたしておる次第でございます。
 お尋ねの第二の「増税なき財政再建」と減税との絡みの問題につきまして、臨調並びに現在の行革審の考え方を申し上げさせていただきます。
 臨調は、五十七年の答申におきまして、減税の問題に実は触れておるわけでございます。その触れ方は、こういう触れ方をいたしております。その一つは、いま安井先生御指摘のとおり、すでに給与所得者の課税最低限が五年間据え置かれておるという問題。二番目は、直間比率における直接税が七二％になっておるという問題、世界の先進国で最も高い直接税率になっております。第三点は、給与所得者が税の捕捉の差から不公平感を持っておる。
 この三点を臨調は指摘をいたしまして、税制全体の構造を見直して、この問題も減税の問題も検討すべきであるというふうに答申では実は触れたわけでございます。私ども臨調としまして、また行革審としまして、この減税の問題はそういう姿勢で取り上げていただきたい、このように考えます。
 以上、二点お答えいたしました。