中央教育審議会の、例えば四十六年答申をめぐって非常に国内で多くの意見が出ました。単に教員団体ではなくて、例えば教育学者の中からも、それから教育関係者の中からもいろいろな意見がありました。特に先導的試行というものは、やってみないとわからないところもあるが、大体物事の制度を変えるというのは保守的な方が主流でありますから、革新という意味では、立場がいろいろあっても制度改革には国民はちゅうちょするものだと思います。それだけに、先導的試行に伴ういろいろなものが成功しなかったという意味で、いろいろ実現できなかった隘路が一方にあることは私も認めますが、しかし、それが中央教育審議会というところで文部省内部の審議会なるがゆえに全体的に見ることができなかった、ないしは全体的な力にならなかったというところに問題をすりかえてはならないと私は思うのであります。
 なぜかというと、もとへ返ります、委員の構成です。最初の教育刷新委員会やその当時の委員の選出基準は、利益代表的性格の人選なんです。それが天野文相を境にして、利益代表という考え方を意識的にはっきり文部大臣は捨てられたのです。議事録に残っています。利害を調整するような者にはだめなんだ、第三者の権威ある者を持ってくる方がより効果があるというふうに変わって、いわゆる人格識見ともにすぐれた者というふうに基準が変わったのであります。ここに問題の所在がありませんかと私はお聞きしたいのです。どうお考えになりますか。
総理も、今までの文部省設置法に伴う文部省の枠の中の、確かに二十七条の他の審議会よりも独自に起こした重要な審議会として位置づけてますね。しかし、それでもやはり文部省内部にできた審議会だったから、他の例えば自治省との関係もあればあるときには労働省との関係もあれば、広範な官庁の利害もありますし、同時にまた、国民諸階層のいろいろな関係も含めて見て教育改革の実が上がらなかった、一つの限界だ、だから今回は国家行政組織法第八条審議会で、総理直属でやる方が教育改革が進められるんだという趣旨のことはたびたび御発言があっておりますから、多分そのような考え方が底流にはおありだろうと私も推察をいたしますが、そうでしょう。
前後のやりとりのところが、後というよりも先の方がいいかと思いますが、その辺がちょっと定かじゃありませんが、私の認識といたしましては、先ほど申し上げたように、おおむね四六答申は数の上では実施をいたしておる。ただ、項目の中には、かなり大きなウエートのかかる面から見ますと、ある意味では、各党のそのときの御質問にもよりましたけれども、何もやられてないじゃないかというような御質問もございました。そういう角度もいろいろ含めて答弁を申し上げたのではないかと思います。その中で行政各部にわたるようなものがございました。そういうようなものはやはり文部省だけではなかなかやりにくい、どうしても各省の調整ということが非常に難しい、その調整の中で結果的には何となくオブラートに包んだ答申で、そのままになっていくようなケースもあるという意味も含めて、私は内閣挙げてこれに取り組む、ある意味では関連する行政各部がそれに対して、これを尊重して受けていかなきゃならぬというようなことを何かの形ではっきりさせていく方が実効が上がるというような意味を持って、私はそういう答弁をいたしたという記憶をいたしております。
文部大臣は予算委員会かどこかで、ここに正確な日にちとあれは入れておりませんが引用は正確でありますから、「昭和四十六年のいわゆる第三の教育改革と言われた中教審答申がなぜ実行されなかったかということについて、内閣挙げて取り組む態勢になかったというのが本当のところ、中教審自体が国民の合意を形成するプロセスを欠いている」。かつての中教審が内閣挙げての取り組み態勢がなかったと、そこで昭和四十六年第三次教育改革について実効が上がらなかった一つの理由と挙げておられますが、今もそうお考えですか。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 肥料価格安定等臨時措置法は、肥料の価格の安定を図るため、その取引を適正かつ円滑にするのに必要な措置を講じ、あわせて肥料の輸出を調整するため、その輸出体制を整備するものとして、昭和三十九年に制定されたものであります。自来、今日に至るまで、肥料の価格の安定及び肥料の輸出調整を通じて、農業及び肥料工業の発展に多大の貢献をしてまいりました。
 この法律は、昭和五十九年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近における我が国の農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、肥料の価格の安定を図るため、なおこの法律を存続する必要があると考えられます。
 すなわち、農業においては、農産物需給の緩和、諸外国からの市場開放の要求の高まり等内外の厳しい状況に適切に対処する必要があります。このため、土地利用型農業の体質強化等により農業の生産性の向上を推進するとともに、昭和五十九年度から実施される水田利用再編第三期対策等により、地域の実態に即しつつ需要の動向に応じた農業生産の再編成を進めることとしております。これらの施策を強力に推進し、あわせて農家所得の確保を図っていくためには、農業生産の基礎資材である肥料の価格を安定させることが従来にも増して必要となっており、現行の価格取り決め措置の存続が強く要請されております。
 一方、肥料工業は、累次の石油危機による国際競争力の低下等によって構造的に困難な状況に陥っております。このため、特定不況産業安定臨時措置法に基づく諸対策に引き続き、昭和五十八年から、特定産業構造改善臨時措置法に基づき、アンモニア、尿素等の製造業について、大幅な過剰設備の処理等を内容とする第二次の構造改善を進めているところであります。肥料の安定的供給が確保されるためには、肥料工業の経営の安定が不可欠であり、この構造改善に加えて、現行の価格取り決め措置の存続がこの方面からも求められております。
 以上申し述べました理由から、この法律が廃止するものとされる期限を昭和六十四年六月三十日まで五年間延長することとし、本法律案を提出した次第であります。
 なお、肥料の輸出調整措置につきましては、肥料の輸出が大幅に減少したこと等により、日本硫安輸出株式会社が昭和五十七年に解散したことから、今回の改正に当たって、その関係規定を削ることとしております。また、これに伴い、法律の題名を肥料価格安定臨時措置法に改めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。