そこでお尋ねしますけれども、政府が今度のような研修だけでどんどんどんどんと税理士になる資格を与えるという制度をお考えになったときに、将来日本の税理士の数はどれくらいになって、そこで需給バランスが、税理士に仕事を頼みたいという人と税理士の数がバランスがとれるという見通しを持っておられるのか、そこのところ。
一一・六と言ったって、その率に入る人がみんなすぐ資格をもらえるのじゃないでしょう。五科目全部合格して、あれするのはやっぱり一・八％でしょう。合格率は一・八なんですよ。
 それじゃそれはその辺にしまして、一体現在、あらゆる制度を含めて、試験あるいは特別試験、一般試験あるいは試験なしで資格をもらえる人でどれくらい税理士さんおりますか。
学識経験のある方三人にお願いをいたしまして、税理士審査会というのが法律上設けてございます。ただいま委員の御発言も確かにそういうお考えもあると思いますが、いずれにせよ法律上の問題といたしまして税理士審査会の方々に、ただいま御発言の趣旨も含めまして、十分に御検討いただくというふうにわれわれ執行に携わる者としては考えております。
 それから、なおこの席でちょっと先ほど受験の合格の問題についてお伺いをいただきましたのですが、一・八％は、それは実は現在の税理士の一般試験につきましては科目別に合格が決まることになっておりますものですから、その数字は全体としてとりますと一一・六という数字を五十三年度で持っておりますので、念のために申し上げさしていただきたい、このように思っております。
これは大変なことだ。私は少なくとも研修制度をあれして、これで能力がついているかどうかを判断しようという以上は、研修をした結果は、少なくとも研修が効果を上げているかどうかを最後の段階でテストをしてあれをするというくらいのことは決まってかからなければ、これは全然話にならぬでしょう。そんなことはこれは前提ですよ。もしも後でテストしないのだといえば、時間だけ研修会に出て居眠りしていたって通るということになっちゃいますよ。こんなことこそ当然のことじゃないか。これから考えて決めますなんという事柄でないでしょうが。どういうのです、それは。
研修につきましては、先ほどこの席でお答えいたしましたように、税理士審査会が具体的基準をこれから決定することになっておりますので、その試験あるいは時間数等につきましては、ただいま決定しておりません。
やっぱり食い違っていてだめです。私は、いまの改正案のような形で出てこられる人たちが、税理士として能力ないと言っておるんではないのです。一方に、苦労して一生懸命にやった、しかも税理士試験というのはすごく合格率が少ないのですね。昨年なんか四万何人か受けて、合格した人が一・八％、百人に二人合格しないのです。一方、特別試験の方は、七八％も合格するのです。これは平等だとは私は言われないし、そもそも特別試験制度ができたとき、二十六年から一般試験制度ができておりました。しかし、なかなかそうたくさん一時にできないから、税理士の数が足りないから、そこで応急の措置として、能力があると認めてもいいだろうという形であの特別試験制度というものができた。
 したがって、これが時限立法であった経緯からしても、どこまでもこれは暫定的な措置ですよ。少なくとも国会の本来の考え方は、やがて一般試験を受けた人がどんどん出てきて、こういう人たちはやめにするというのが、あの時限立法の制度だと私は思っておったんです。ずるずるになっちゃった。
 まあしかし、それはそれでいいとしますが、ひとうついでに伺っておきますが、研修をしたということ、百何十時間もやられる、あと研修の結果をテストされるあれはあるのですか。
法のもとの平等ということはございますけれども、その取り扱いに差異があってもそれに合理的な理由があれば、法のもとの平等に違反するということではないと思います。
 先ほど長々と申し上げたわけでございますが、税務上の折衝を中心とする専門実務家としての業務ということから考えますと、実務経験を評価して税理士資格を付与するということは妥当な扱いであるという考え方を持っておりまして、それにつきまして、これは昨年でございますが、裁判になりました結果、裁判所の判決でもその点が認められておるというふうに承知いたしております。
大臣は報告を受けておるとおっしゃるわけですから、自民党の総務会でどういうやりとりがあったということは御承知だと私は思うのです。もう全部御承知だと思うのですよ。そうでなければ一カ月間もそういうものをちゃんと握っているということが起こり得るはずがないのですよ。ですから、自民党がそういう意見を持たれるのは、私がさっき言ったように自由ですよ。自由だが、しかしＮＨＫという公共放送と自民党の何とか考えておられることを一緒にして、そうでなければ予算案は国会に提出しないということをあなた自身がお認めになっておる。お認めになっておるから出さなかったんだ。そうでしょう。そうでなければ、あなたはとうの昔にこれをお出しになっているはずなんだ。ということは、明らかに先ほど申し上げたようなことが背景にあって、そしてこの二つをセットにして当委員会に付託をしたい、そういうお考えがあっていままでずっと握っておられた、これはだれが考えてみてもそのようになるのですよ。これは常識ですよ。
 ですから、ここまで来たものだからもとへ戻せと言っても仕方がないでしょう。しかし、現実に三月三十一日まであとちょっとしかありませんね。参議院のことを考えれば明白にこれは暫定にならざるを得ないでしょう。暫定ということは一体だれがしたか、国会のわれわれの責任じゃないですよ。郵政省の責任ですよ。郵政省が暫定をみずから組むというそういう態度ですよ。そのようにわれわれは理解をするわけです。もう一つ申し上げますが、放送法改正の問題、これは関係ないのです。それはそれとしてやればいいのですよ。この予算案とはまた別個に論議をすればいいのです。そういう点をお認めになりますか。