財政法二十八条には御指摘のとおり、国会に提出する予算には、国が出資をいたしております主要な法人の資産、負債、損益その他についての調書を添付することになっております。清算事業団は確かに国の出資法人という形でありますが、内容的には御指摘のとおり大変特殊な役割を有する事業団でございます。今私どもとしては国会に御提出を申し上げたような内容でこの清算事業団を位置づけたわけでありますが、今後この二十八条の規定の対象とするかどうかにつきまして、あるいは御議論等がございますならば、今後関係機関と相談しながら決めてまいりたいと考えております。
できるだけこの当該委員会の審議に支障のないように、またできるだけ私どもの要望にこたえた数字が出てくるような資料の提出方を再度お願いしておきたいと思います。
 そこで私は、本日はまず清算事業団の性格といいますか役割というか、これから触れたいと思います。
 国鉄の改革の根幹にかかわる重要課題は、まず何といっても長期債務の三十七兆五千億の処理であります。そして二つ目は六万一千人の再就職であり、三つ目は先ほど来申し上げました三千三百ヘクタールの用地売却であります。これらの課題が、法案では清算事業団がほとんどこれを引き受けることになります。この業務をこれから清算事業団が引き受けるに当たって、既存の公団や事業団の業務に比べて極めて大きいものと言わなければならないと思います。業務の遂行に当たって国及び地方公共団体、民間企業を含めた国民全体の協力を前提にしている大事業であります。
 ところが、清算事業団法案には国会に対する報告の規定がない。ただ四十一条で債務保証の限度を国会の議決としております。このようなことだけで事足りるかというのが私が最初に申し上げたい問題点であります。なぜ国会に対する業務、財務の報告規定を置いていないのか、お答えいただきたいわけであります。
報道機関の皆さんの方が私よりも大変詳しく記載をしておられまして、けさ私もびっくりいたしました。ただし、お昼の理事会までには提出をいたすべく、今、最終の詰めをいたしております。
昨日に引き続いての質疑でございますけれども、まず最初に、きのうもいろいろと御要求申し上げました用地の売却価格の問題でございます。けさの新聞報道によりますと、本日中に提出というような報道がございました。これはそのような方向に進んでおるのですか、まず運輸大臣にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅井美幸君。
稲村議員にお答えをいたします。
 まず、撚工連事件が稻村議員に波及いたしましたことはまことに遺憾でございまして、再びこのようなことが起こらないように深く反省し、戒めていきたいと思います。
 次に、科学技術に関する研究についての基本的視点の問題でございます。
 科学技術の振興は我が国が二十一世紀に向けて発展する上での重要な課題であります。科学技術の研究については、憲法上の平和国家の理念のもとに、進んで世界の科学技術の発展と国際平和の維持、人類の福祉の向上に資するように推進していくべきであると考えます。また、研究の推進に当たっては、研究者の創意ができるだけ自由に生かされることが肝要であると考えております。
 次に、法案の内容の問題でございますが、本法案は、国と民間等との研究交流を促進する上で、国側において法制上の隘路となっている点を改善し、国の研究の効率的推進を図ることを目的とするものであります。したがって、国の研究機関において研究を行っている者すべてを対象とすることが検討されましたが、国立大学の教授等については、既に教育公務員特例法等において別途ほぼ同様の措置が講じられていることなどのため、本法案の対象外としたと理解しております。
 次に、自衛官の問題でございますが、本法案は、自衛官が参加する国際共同研究を含め、国として現在行うことができる国際共同研究をさらに円滑化するため、法制上の隘路をなくすことを一つのねらいとするものでございます。科学技術を研究する国の公務員である自衛官を差別することが適当であるとは思いません。したがってまた、憲法上何ら問題を生ずるものではないと考えております。
 次に、国際約束の履行義務と平和、安全への配慮の問題でございます。
 第十条は、外国との研究交流活動の促進に当たっては、条約その他の国際約束の誠実な履行及び国際的な平和及び安全の維持という我が国が当然負っている国際的責務を果たすという要請との調和を図る必要があることを規定しているものであり、御指摘のような問題が生ずることはないと考えております。
 ＳＤＩとの問題でございますが、本法案は、一般的に国と産業界、学界及び外国との研究交流の促進を図る上での法制上の隘路を改善することをねらったものであり、特定の研究の推進を意図したものではございません。
 ＳＤＩ研究参加問題については、今般の官民合同調査団の調査結果をも踏まえ、我が国の対応ぶりにつき、今政府内部において慎重に検討しておるところでございます。
 残余の答弁は科学技術庁長官からいたします。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕