これは先生のおっしゃるとおり、長年にわたって返してもらうという性質のものではなくて、次年度すぐ返すという約束だったんですが、大蔵省、それを実行しなかったために現在に至っております。そういう観点から、特別会計にきちっとしておけば文句のなかった財源なんですが、創立当時のことを、私の私案でできた税金が今の税金でございますから、そういう観点から、私十二分に承知いたしておりますが、余り返済が、大蔵省が返すということがちょっとおくれるようでございますとやむを得ませんから、将来のこともありますから、これは完全特別会計にしようという考え方を持っております。今年度は全額返せと今主張しております。
若干、質疑通告をしておりましたところをはしょりますけれども、御了解をお願いしたいと思います。お願いをしておりまして、御回答いただく機会がなくなるかもしれませんけれども、御勘弁を賜りたいと思います。
 次に、道路財源についてお伺いをしたいと思うんですけれども、公共事業の財源難が言われているわけでございますが、道路に限りましては決してこれは財源がないということは理由にならない要素もあるわけですね。それは本来一定割合を道路財源に充当するという自動車重量税、過去において五十七年から五十九年まで四千百八億円、これも、これほども充当されないで来ている。このうち六十年、六十一年で四百一億円が投入されていると。累積の未充当額はこれは三千七百億円になると言われているわけですね。この中から、六十年、六十一年のような形態でいきますと、相当の年数、これを崩していくのにはかかるわけですね。この中から六十二年度には一千億円でも二千億円でも本来の道路整備に充当させるべきじゃないか、こういう考えを持つわけですけれども、建設大臣の御所見いかがでしょうか。
先生御指摘でございますが、四全総という全国総合開発計画というのは国土庁だけで到底できるものではございませんで、関係省庁のお力をかりてつくる仕事でございます。したがいまして、国土審議会という審議会が片一方にございますが、それと同時に関係省庁の幹事会等を設けまして、それぞれ連絡調整について遺漏のないようにしているつもりでございます。以後そういう方式でさらに一層緊密な連携をとりながら、四全総の作業を詰めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、両省庁から御意見の出たところで、先ほども指摘がございましたけれども、こういうような計画がばらばらに出てくる、それぞれの立場で知恵を絞り合う、これは私は結構だと思うんですけれども、それが具体化されていくというのは地域であり、地方自治体にいきますと同じところへいくわけですね。こういうことから考えますと、やはり整合性という立場において、やはりそれぞれの省庁で考えていること、一致するところ、違うところ、これをセレクトいたしまして、そして、一緒になるところはそれをさらに具体化するために力を出し合うというような、仮称としまして連絡会議機関みたいなものがやはり必要ではないかと、こういう感じを常に思っているわけですけれども、この点に対しての考え方と、そして、そのような考え方を具体化する、そのようなものを設置するというような考え方が今あるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
今御質問の点でございますが、今回御議論いただいております審議経過報告、国土審議会の審議経過報告でございますが、そこで明らかにしております何点かが先生の今御指摘に関連してございます。
 一つは、交通体系と申しますか、高速交通体系を整備していくことによって交流機会をふやしていくということを一つ掲げております。
 それから第二番目は、今よく言われておりますが、俗に言えば、それぞれの地域から情報の発信基地になるというようなことを中心にしながら、雇用問題あるいは就業の場、そういうものを活性化するような地方振興をするということも指摘してございます。
 それから最後の第三点の、財源の問題でございますが、実は今度の経過報告では、今後十分にそこは詰めるという御指摘をいただいておりますので、今後私ども十分検討していきたいと思っております。
それでは国土庁にお伺いしたいんですけれども、四全総、先ほどからいろいろと御論議が出ておるわけでございますが、もう少し具体的に、どの重点政策を骨格に力を入れていこうとしているのか。それから、あわせまして、これもまた財政措置についてはこれは避けて通ることのできない問題でございまして、この辺の見通しについてまた立場をかえてお答えいただきたいと思います。
先般建設省が策定した国土建設の長期構想は、西暦二〇〇〇年を目途とした国土建設の目標を提示したもので、この構想では、本格的な高齢社会の到来を前にして、今後の十五年間を将来の国土建設のための貴重な投資期間と位置づけ、計画的効率的に社会資本整備を進めることといたしております。
 私といたしましては、今後この長期構想を指針として、豊かな国土の建設を目指して努力してまいる所存でございます。
昨年の基盤技術研究円滑化法の審査で、浜西議員が質問の中で、例えば民間の研究開発費を含めて大体どの程度になるのか、こういう質問をしましたところ、大学だとかあるいは国、県、それから民間を含めて年間大体七兆円ぐらいだ、そのうち四兆六千億、全体の七〇％が大体民間の研究開発費用だ、このように言われているわけですね。その資金の一部が恐らくこの特定施設の事業の中でやられるのじゃないかと思うのです。そうしますと、当然民間がやってできることですね。やってできる研究とか開発とかというものをただ単に公共性という名前でもって、集合して共同して利用できる施設、これだけで公共性というものをうたっているのではないか、こういう気がしてならないのです。ですから、一つの特定施設をつくることによってどういうメリットが地域に出てくるのか、あるいは具体的に内需の面でどの程度の効果が出てくるのか。それも単年度じゃなくて、恐らく五年とか六年とか先を読んでの今度の法案でしょうから、例えば、今度の東京サミット向けに内需拡大の一環としてこの法案をどうしても通したいという政府の考え方があるようですが、東京サミットに向けてこの法案が通ることによって、初年度でもってどの程度の内需の拡大を予想されているのか、その辺もちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。