御指摘のように、税制改革の全体の姿は四・八兆円でございまして、そのうち消費税率の引き上げに伴う分が四・一兆円、その他消費税の改革あるいは政府負担の消費税増加分が両方合わせて〇・七兆円ということで四・八兆円になるわけですが、一方、減収の方につきましては、所得減税等減収額三・八兆円、それからつなぎ公債の償還財源が〇・五兆円、そして社会保障関係が〇・五兆円、合計四・八兆円という中身になっております。
次に、地方財政のことでお伺いをしておきたいと思いますが、今は地方が自由に使える費用というのは、全財源のうちの約三分の一ですね、地方交付税。支出の方は、仕事の方は逆転しているわけですね。税の使う三分の一、しかし仕事は三分の二。本来ならば少なくとも一対一にひとつやってほしい。これは、地方の要望ですね。
 だから、今回決まっております消費税の問題で、三％から五％に値上げされる、その一％が地方の財源として使用される、こう言われておりまして、普通の国民は、ああ地方の分権が推進されるために財源がそれだけ新たにふえるのだな、こう受けとめておるわけでございますけれども、残念なのは、中身は、今日までの所得減税等による減収分が三・八兆円、つなぎ公債の償還財源が〇・五兆円、社会保障関係が〇・五兆円、合計四・八兆円、増収分と相殺される、こういう状況になっておるわけでございますけれども、そういう受けとめ方でよろしゅうございますか。
補助金の整理合理化の問題につきましては、委員御指摘のとおりでありまして、やはり地方公共団体が補助金を獲得するためのいろいろ事務それから経費、これもたくさんかかっておりますし、何といっても自主性・自立性といったような点から考えてみた場合に、補助金というものが見直されなければならないのではないかというように思っております。
 確かに、これまでの日本の行政の中で、戦後、補助金の占めてきた比重あるいは役割というのは大変大きなものがあったわけでありますけれども、戦後五十年たちまして、やはり地方の自立、独立といったようなことを考えたときに、この補助金の整理合理化というのは、今や避けて通れない問題であろうというように私ども思っております。
 この問題につきましても、地方分権推進委員会で大変議論になっておりますし、取り上げられているわけでありまして、私どももその成果が上がることを期待をしているという状況であります。
前段の、それぞれ、いわゆる予算時期等の陳情の問題につきまして私の方でお答えをし、後の補助金の制度の問題は財政局長の方から答弁をしていただきたいと思っておりますが、御指摘のように、いわゆる陳情政治と言われているもの、これは御指摘を受けるまでもなく改めていかなければならないものと考えております。
 そういう意味におきましても、やはり権限と財源というものを地方に移譲して、そして地方で、みずからのことは自己決定、自己責任の原則でやっていけるようにしていく必要があろうかと考えているところでございます。そういう意味からも、引き続きこの地方分権の積極的な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
信用事業分離論というのを申される学者の方々が一部におられることは事実でございます。
 ただ、先ほど営農事業あるいは経済事業、農協の基本的なあり方について御質問がございました折に申し上げましたように、農協自体はやはり営農あるいは生産物の販売、資材の購入、生活資金の供与であるとか、あるいは加工、保管とか、そういうものと一体になって運営されていっております。その中で金融だけを切り離してやるということになりますと、やはり農協の今の運営自体が成り立たない、また組合に対しても非常に大きな支障を来す。例えば資金の決済一つをとっても、別途の金融機関でやるというようなことになりますと非常に大きな支障が出てくる。したがって、総合事業というのは、今の農協の本来の性格、事業の運営として一番すぐれたやり方であるというように現在考えておりまして、これを切り離すということは難しいと思っております。
 そこで、自由競争の中でどのようにこれから組合系統金融が生き残っていくか。これにつきましては、現在の農協の数は約二千数百に縮小しておりますけれども、一金融の立場から申し上げますと、農協の預金規模にいたしましてもせいぜい今のところでは二百億から三百億、これは平均的に見た場合ですね。これは信用組合の約六百億に比べましても半分というような非常に小さい規模でございます。これから金融事業として生き残っていくためには、やはり資金運営につきましても専門的な知識、経験、それから同時に大量に運用できる、そういうことができるような体質につくっていかなきゃいけないわけであります。
 そういう意味で、現在、信連と単協の部分でも機能重複の部分がございます。また、中金と信連の間におきましても機能の重複している部分もあるでしょう。そういう点を改革しながら、事業二段あるいは組織二段ということも申しておりますが、あるいは現在の信連三段階で十分やっていける地域もあろうかと思います。あるいは場合によりましては、一県一農協というようなことを目指している農協もございますし、あるいは地域全体としてこれだけ情報化あるいは交通手段が発達している時期でありますから、広域信連としてまとまっていった方がいいと。
 こういういろんな改革の仕方がございますが、基本は事業二段、組織二段ということをパターンにしながら、それぞれの実情に応じてそれぞれの仕事の仕方を改めていく、そういう抜本的なことをやはりこの際やるべきであるということで、私どもも数年来検討を進めております。また、この住専問題を契機にいたしまして、これらの組織整備を一層強く進めていかなきゃならない。
 また、農林省におかれましても、農政審議会に農協部会を設けて、そこで今申し上げた問題について法制整備を図るというような御検討をなさっているというように承知しております。