数字を申し上げますと、孤児の方につきましては、現在、これは二月の初めのデータでございますが、国費を支給されまして永住帰国をされた方が約六百八十名でございます。このうち、身元判明者が三百八十二名、それから身元の未判明の方が二百九十八名ということで、判明、未判明ほぼ同様の数字になっておりますが、最近におきましては圧倒的に身元未判明者の帰国が目立っておるところでございます。
当面帰国希望者は一千世帯、約五千人と推定をされているようであります。それで、所沢センターを初め全国五カ所のサブセンターにこれを受け入れるようになっておりますが、現在、何世帯、そして何人が帰国をされておりますか。
中国残留日本人孤児の肉親調査及び残留孤児及び残留婦人の帰国につきましては、中国側の全面的な協力を得まして、希望する孤児の人、残留婦人の人は日本に永住帰国をできるようになっておるわけでございます。
戦争の犠牲者、この種の問題について解決する起点はそこに置かなければならないと私は今でも判断をしているところであります。
 さてそこで、孤児の場合、判明、未判明にかかわらず、帰国を希望し中国側が出国を許可した場合帰国することができるようになっていると思いますが、いかがでしょうか。
中国残留日本人孤児及び残留婦人の方たちは、当時の国策によって中国大陸に渡られたはずであります。そして、一九四五年、昭和二十年八月十五日以降、つまり第二次世界大戦終結時における混乱によりまして中国大陸に残留を余儀なくされたわけであります。まさに、自己の意思ではなくて、国策に基づいて中国に渡り、そして混乱によって残留せざるを得なくなったという事実であります。この歴史的事実をどう大臣は理解されますか。
今お話がございましたように、安倍外務大臣の見解と私の見解は同じでございます。まさにさきの大戦の犠牲者であるわけでございまして、今後、政府といたしましても、十分に関係者と協力をした上で、重要な課題として全力を挙げて取り組んでまいらなければならない問題だと考えております。
私は、中国残留日本人孤児、そして残留者、とりわけ残留婦人の問題に焦点を当てて幾つかお尋ねしたいと思います。
 きょうのテレビを見ておりましたら、御承知のとおり今肉親探しに五十名の方がいらっしゃっているわけでありますが、きょうは所沢センターを見学されているというニュースが流れてまいりました。これまた始まったときとは大分異なりまして、肉親が判明する率が非常に低下をしているというのは御承知のとおりであります。
 そこで、私はまず最初にお尋ねいたしますのは、六十一年三月七日、ちょうど予算委員会の第二分科会におきまして、当時の安倍外務大臣に対して質問をいたしました。それは日本の中国に対する侵略戦争とその戦争責任についての見解を求めたのであります。そういたしましたら、当時の安倍外務大臣は次のように答えられました。過去の日本が犯した過ちというものに対して深刻に反省をしなければならない、日本もこれまでの日本が過去の歴史において犯したことへの責任というものを痛感しながら残留孤児問題に対して対応をしなければならないと答えられたのであります。とりわけ残留孤児の問題あるいは残留婦人の問題についての所管大臣であります厚生大臣に改めて見解をお尋ねしたいと思います。
時間が来たのでこれで終わりますけれども、そのときそのときに最善を尽くしたかどうか。行政はどんな場合でも最善を尽くすのが当たり前だと思うのです。どんな場合でも、いついかなる場合でも、自分の日常業務が将来どういうことになるのだろうか。もしも被害が大きくなるならば事前にどのような対応を立てるべきか。海外からの情報もとりながらあるいは関係するメーカーの皆さんにもいろいろな行政指導をする。事実しておる場合もあるわけでありますから、後からどうのこうのというような議論ではなくて、真摯に問題点を受けとめて、そして被害者の方々に対する痛みを我が物に受けとめていただいて行政の処置をとっていただきたいということを強く申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
大臣にはまた別途別の問題でもお聞かせをいただきたいと思いますから後に譲りますが、どうぞひとつ国土庁、それから建設省、今私が指摘を申し上げましたことをよく踏まえていただきまして、これは本当は私はもう二時間ぐらい時間をいただいて真剣な一問一答でやりたいと思ってはいたのでございますが、何しろ今申し上げましたとおり私に与えられた時間はこの国会で質問時間わずかに一時間四十分なんです。大体こんな程度で建設の行政をやられることはいかがなものかと思いますから、どうぞひとつきちっと皆さんの方で見通しを把握をしなければ――これは青森県会の答弁じゃないんだよ。建設省、国土庁の重要な問題なんだよ。こういう見当違いのことを言うのもあるから、よくお気をつけて計画を練り直していただきたい、こう思っておるわけであります。
 さてその次、今度はひとつ元請と下請の建設における適正化について質問を申し上げたい、こう思っておるわけであります。
 これは新潟県の例を挙げて御質問を申し上げます。私たちの社会・県民連合県議団が建設業の元請、下請の関係の実態調査を実施いたしました。そして次のようなことが大変な問題になって、ほとんど満足のいく実施がなされていないことが出ております。
 まず一つは、下請契約で適正な契約書を交わしているかどうか、契約が行われているかどうか。それから二番目に、元請金額を下請が熟知をしている度合いがどんな程度か。また、元請金額に対する下請代金の割合、いわゆるピンはね状況はどうか。それから四番目に、手形支払い百二十日以内の件数はどれくらいか。前払い金の受け取り状況はどんなになっておるか。元請、下請関係適正化指導要綱を知っている割合はどうか。それから、右の状況について建設省はどのような指導を行っているのか。
 こういう点について、関係の元請、下請について調査をいたしたわけであります。それは文書で発表されておるわけであります。このことについて建設省にも私の方で新聞、文書等をもって調査方の依頼をしておったわけでございますが、まずこの実態調査と、またこの県会等の答弁にも出ておるわけでございますが、どのように元請と下請の適正化について把握をなさっておるかお答えをいただきたい、こう思います。