日本産業用ロボット工業会が、金属鉱山、石炭鉱山での坑内作業を代替いたしますロボットの開発を目的といたしまして、鉱山業界、ロボットメーカー、それに学識経験者の協力を得まして、今年度から採鉱切羽安全自動化システム算定専門委員会を発足させて研究に取り組んでおります。委員長は東京大学工学部の西松教授がその中心の役割りを担っておられるわけであります。
 この委員会におきましては、採鉱切り羽でのロボット導入の方向づけを鉱山業界に対して示していこうということでございまして、今年度はまだ五百万円の予算で、主として金属鉱山の削鉱作業のロボット化をするためのシステムの設計を行うということでございまして、第一段階に着手したということでございます。いずれにいたしましても、このような研究成果というのは将来への展望を大変明るくするものでございますので、私どもとしましても、この委員会の研究成果を十分見守りながら、さらにその成果の上にロボット化への研究を進めてまいる点について努力また支援をしてまいりたいと考えております。
さらに、日本産業用ロボット工業会で採鉱切羽ロボット調査委員会というものを設置して基本構想づくりに着手しているというような報道を読んだのですが、この点について具体的にわかっている内容があれば、お聞かせをいただきたい。
お尋ねの石炭技術研究所が三池で行っております研究の内容でございますが、昭和五十二年度から五十六年度までの五年間の計画で事業費二億七千五百万、これは二分の一のうち半額を国庫で補助をいたしておりますが、それで石炭技術研究所が採炭設備の遠隔操作についての研究を行っておるわけでございます。この目的は、従来作業員が自走支保の中で行っておりました自走支保とカッターの操作を切り羽の両側から遠隔操作をしよう、こういうシステムをつくるということでございます。現在は基本システムにつきまして現場の試験を実施するための準備を行っている段階でございます。一応今年度でその主要な問題点の解明、設計等が終わるということでございますが、さらにその研究成果を待ちまして、今後実用化に向けて研究開発を進めていくという段階にございます。
このロボットを使うという件については、ほかの産業関係、特に自動車関係にしても相当実用化されて、日本は世界の約八〇％以上、企業でもうすでに使ってやっている。しかも、これは労働者との摩擦もなくうまくいっているというようなことも言われておりますし、真剣に取り組むことによって一日も早く実用化が図られていくだろう、またそうしなければならぬだろうというふうに思います。具体的には、石炭技術研究所というところがあって、現在三池で採炭装置を遠隔操作で動かして実験をやっているように聞いているわけですが、その内容、それから実用化の見通し等がわかっておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
無人化採炭あるいはロボットによる採炭は、これまでも各方面から関心が持たれておるわけでございます。ヨーロッパは、先生御承知のように、日本と同様にかなり深部採炭でございまして、いろいろ自動化のための努力というのがなされておるわけであります。アメリカでももちろん合理化という観点からそういった自動化が進められておりますが、ロボット等によります無人化採炭というのはまだ実用化の段階には至っておりません。しかし、今回のようなこういう事故を思うにつけ、やはり無人化というのは十分検討していかなければならない一つの重要な研究課題であろうというふうに思うわけであります。
 従来、日本におきましても、炭鉱の掘進、採炭、運搬等の機械化ということはかなり研究開発を進めてまいりまして、石炭技術研究所等におきまして、石炭の企業、さらに鉱山機械メーカーの協力のもとに、水力採炭あるいは切り羽の機械化の研究開発が進められて、これがそれぞれの生産性の向上、労働条件の改善に寄与してまいったわけであります。このロボット採炭というのは、あのような非常に高温多湿、粉じんが多いという条件で精密な無人化操業が可能かどうかという点につきましては、現段階ではまだその技術的な解明にまたねばならない点を残しております。残しておりますが、今後、先生の御指摘のようなことで、いまの研究段階から将来の実用化段階に向けて、長期的な課題としては積極的に取り組んでいかなければならない課題であろうと考えております。
だから、これは私もわからぬじゃないですよ。たとえば積み出し基地を、大阪湾に例をとれば、神戸港の大体何番地といいますか、そういったところだと言えば、これはいまでもこういうごみ焼却場の立地について紛争の起こることは常なんですから、どこどこのどこそこにつくるというふうなことじゃ抵抗が起こるだろう、住民運動といったものが起こるから伏せておきたいという気持ちは大変わかります。ところが、いやみを言うんじゃないですけれども、参議院の運輸委員会で問題になったそうなんですが、四月八日の朝日新聞に「関西空港、機密筒抜け？ 土取り地はや高騰」、こういうことが書いてあるのですね。住民には秘密にしておきながら大企業に筒抜けになるという仕組みが問題。こういったことはどういうルートで流れたか知りませんけれども、これは先に知らせれば住民がわいわい言って話にならぬだろうということは、ごみというものは臭いものですから臭いものにふたをするという、これはだじゃれではないのですが、ちょっといかがなものかと思う。
 ですから、私は、トラブルが起こることを事前におもんぱかって伏せておくのだという言い方はわからぬでもありませんけれども、大阪湾を例にとったら、たとえばいま八カ所と言いましたが、八カ所のうちで堺には何カ所ぐらい、西宮には何カ所ぐらい、神戸、大阪には何カ所というぐらいのことは審議のどきに出してもいいのじゃないですか。いまの四月八日の朝日新聞を私は言うのじゃありませんけれども、一目瞭然、ああここの山だな、そんなことまで私は言いませんが、そういったことがこのセンター法案の審議をスムーズにしていくのに必要ではないか。そういうこともやらずにぽんと入ってきたって、私はちょっと不親切じゃないかと思うのですが、何カ所、そこまで言えませんか。東京湾でどこそこは何カ所ぐらい、ここは何カ所ぐらいこういうことを予定しております、そして交通公害についてはこういったことを考えておりますというようなことは事前に言うべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。