テレビ、新聞等に大きな宣伝をしているという事実はございます。ただ、現行法で申しまして、直ちにこれを規制できるかと申しますと、これは少なくとも独禁法の領域におきまして規制をするということはむずかしいと思います。業者の自主的な話し合いで制限をしようというお話し合いをすることは、これは自由だと思いますけれども、いきなり行政権の発動として抑制するということは、これは困難だと思います。ただ、御承知のように、お酒とかビール等は最も典型的な超高度寡占業界でございますから、したがいまして、独禁法の規定によりまして「独占的状態」に該当するという指定をいたしておるわけでございますから、こういう独占的な市場構造要件に該当する企業につきましては、いわゆる弊害要件というのがあるわけでございますから、したがいまして、過度に広告宣伝費を支出するということにつきましては、これは将来問題としては検討しなければならないと思っておるわけでございます。
 ただ、いまおっしゃいました酒類小売店の表示規制の問題と関連しまして、直ちにテレビの表示規制、広告規制を行うことは現行法ではむずかしいということでございます。
委員長、もう一点。
 そうなりますと、小売店の経営の安定、これは私もお酒屋さん大事なことはわかるんですが、テレビなどでウイスキーだのビールだの、お酒だの日本酒だのといって大々的に宣伝をしている。これの方がよっぽど規制すべきだと思いますが、いかがですか。
酒類の小売業における表示の公正競争規約について認定をしてほしいということで、全国小売酒販組合中央会から申請が出ておるわけでございまして、これにつきましては、表示連絡会、公聴会等いたしまして、いま認定の準備を進めておるところでございますが、公聴会におきましていろいろな御意見が出た経緯もございますし、規約のほかに施行規則というのがございまして、その施行規則の中で、いまおっしゃいましたような特売とか、特価とか、そういう表示を制限しようという内容を含んでおりますので、この点につきましてはさらによく検討いたしたいと思います。
 ただ、いまおっしゃいましたように、酒以外の物資にも、商品にも波及するんじゃないかという御心配でございますけれども、これはあくまでも致酔性の商品であるという特殊性に基づいて考えておる措置でございまして、同時にまた、一般に誤解がございますのは、廉売規制ではないか、あるいは安売りを規制するんではないかという誤解があるわけでございますけれども、これはそうではございませんで、表示、宣伝の問題でございます。したがいまして、酒についての安売りを規制するという考えは毛頭ないわけでございまして、安売りをしていただくのも結構なんでございますけれども、安売りをするにつきましては、大きな声で宣伝をするのはお互いにやめようじゃないかと、こういうことでございます。医薬品と同じように、まあ薬害とかあるいは酒害というものがあるわけでございますから、したがいまして、安売りをいたします場合にもお互いに静かに安売りをしようじゃないかと。店頭に大廉売とか、特価セールとかいう、ことさらにそういう表示なり宣伝をいたしませんでも、店舗の中に入りましたら自然に安売りのお酒があるというのが致酔性の商品の性格から見まして穏当なところではないかという考え方のもとに業界で自主規制をしたいということでございますから、まあ基本的な方向におきましては、これは適当な措置ではないかと思っております。
 ただ、いまお話がございましたように、施行規則の中で余りにも具体的に表示の内容等につきまして規制をいたしておりますので、こういう点につきましては、さらによく検討いたしてみたいというふうに思っております。
公取にもう一点伺います。
 先般、公取は酒類販売の表示に関する公正競争規約について公聴会を開かれましたね。それによりますと、特価セールとか、大廉売、特価、こういった表示は規制しようという話だそうでありますが、酒類の小売店だけでそれをやりますと、他の業界、小売店に対する影響をどのようにおとらえになりますか。
労働大臣、声が大きいということが介入ということではないんです。たとえば現在昭和六十年までは五十五歳から六十歳までの階層が増大します。それから昭和六十年以降になりますと、今度はこの階層がさらに六十五歳の階層へ移動していくわけです。そういう問題について終身雇用制があるから労使で自主的にと言われてもなかなか進まないだろう。これは労働大臣も御承知だと思いますが、高齢化社会への移行は国際的な趨勢ですから、ＩＬＯ自体でも非常に大きい問題になっています。そして昨年のＩＬＯの総会で中高年労働者の労働と引退について国際文書をつくる第一次討議が行われていますし、ことしの総会で第二次討議が終わり、この中でいま申し上げたような中高年労働者の労働及び引退についての国際文書、それから条約、こういうものが勧告という形で出されるのではないだろうか、私はこのように思っています。
 こういう中で、たとえば一定年齢に達したということを理由に退職を強制する法令について再検討しなきゃならぬとか、さらに中高年労働者に対するための雇用の機会と待遇の均等化について保障する問題の条項であるとか、老化を防止し健康を保持するための労働条件や作業環境についての保護措置をやらなきゃならぬとか等々の問題が非常な大きいテーマになっているわけです。ですから、日本の労使慣行のように安い賃金で若年労働者が採用される、年功序列を経てきてだんだん賃金が上がってくる、不況等になりますと、そこがねらい撃ちにされて退職をされる、こういうやり方は私はやはり年齢による差別だと思うんです。ですからそういう問題を考えてまいりますと、ただ単に労使の話し合いとか、日本的な年功序列型賃金があるからそういうことでやれるということじゃなくて、私はもう労働省みずからが少し発想の転換をやらなきゃ、あなたたちが言う六十年六十歳定年制の実現というのはできないと思う。
 その発想の転換というのは何かというと、一つは、やはりＩＬＯ自体が国際的な視野においてそういう法令化の問題について去年も議論しことしも議論する、こういうような状況ですから、私たちは労働省みずからが意欲的にそういう問題を国政の場に出して議論する、ただ単に労使に任しておけばいい、もしくはあなたたちが声高に六十年六十歳定年移行、移行ということをしゃべっておけばそれでなるというような状況じゃないじゃないか、いま少し発想の転換というものを意欲的に労働省がお持ちになるべきじゃないかということを言っているんですが、その点どうですか。