おくればせながら一生懸命というところでありますね。頑張っていただきたいと慮います。
 今後の対応策としては、中央環境審議会の答申に盛られたいろいろな対策を今回の法改正とともに確実に実施していくことが差し当たり重要なことと考えます。
 そこで、まず状況の変化に対応したモニタリング体制、この再構築が必要となるのではないかと思います。工場、自動車などからの排出監視体制に加え、有害大気汚染物質関係に的確に対応すろ体制の確立が急務となると思います。ことし三月の大気保全対策に関する行政監察で勧告されてもいますけれども、具体的な方針の確立について、例えば実施に当たっての都道府県への指示体制を含め、伺いたいと思います。
 私の手元に環境庁のお出しになった資料で平成五年四月九日の大気保全局長通知というのがありまして、「トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気汚染の防止について」という通知を拝見しておりますけれども、そういったことでほかにありましたら教えてください。
この問題は、長期暴露による健康影響の知見の蓄積あるいは大気環境モニタリング結果の集積等によって近年問題視されている、今大臣からも基本的なお話がありましたように、そういう状況がございます。
 また、国際的に見ても、この問題は、ＯＥＣＤ等の国際機関においておおむね一九九二年のＵＮＣＥＤを契機に本格的に議論されるようになったと。ただ、一部の先進国、アメリカ、ドイツ等においては既に具体的に取り組みが進んでいるという状況もございますが、総じて申し上げれば、この有害大気汚染物質対策に諸外国が着手しつつあるという現状でございます。
 我が国では、平成五年の環境基本計画の策定を受けまして、そこで、これら物質に係る各種の知見や情報の集積の状況、それから諸外国等の動向等を踏まえ、健康被害未然防止の観点から対策に取り組めようと基本計画にも盛り込まれておりまして今回の法案を提出したところでございますので、私どもとしては、できることからとにかく著手するという気持ちで今後とも取り組んで、さらに必要な見直しもしていきたいと、かように考えておりますので、御理解願いたいと思います。
今の長官のお答えで、先ほど同僚の馳議員の方からもダイオキシンのお話が出ておりましたけれども、廃棄物などについても、まだ日本ではごみは燃やすものとなっているわけで、そういったことについても、やはりごみは燃やさないで処理できるというふうな方法を、もう言うまでもないことですけれども、私たちは考えていかなきゃならないんだろうというふうに思います。
 時間がありませんので、ダイオキシンでありますとか低公害車でありますとか、さまざまなことが頭に浮かぶのですけれども、質問を進めたいと思います。
 私は、多種多様な有害物質が問題視されるようになりましたのは、今長官のお答えにもありましたように、産業構造の変化でありますとか科学技術の高度化でありますとか、もろもろの原因があったと思います。そして、やっぱりその中で化学物質の管理が非常に大事になっていくだろうというふうに思います、このことはちょっと後で質問申し上げますけれども。
 我が国においても、これまで取り組まれていた有害物質への対策がようやく制度として取り組まれることになったわけで、このこと自体は一歩前進と思いますが、残念ながら諸外国の対策と比べますと、先ほどから同僚議員の質問にありましたとおり、規制策などの取り組み、なお十分ではないというか不備というか、まだまだという感じがするわけです。これらについてはどう考えておられるんでしょうか。
先生御案内のように、急速な科学技術の進展に伴いましてさまざまな化学物質が開発利用されていることは御承知のとおりです。その中で、有害大気汚染物質に該当する物質が、例えば製造、使用、貯蔵、廃棄などさまざまな過程で、それこそさまざまな形で大気中に放出されているという状況が生まれているわけであります。それは、時によって予見できないような、そういう形で排出をされている面もございます。また、有害大気汚染物質のうちの一部のものは、物を燃やす、つまり燃焼の結果として生成されることが明らかになってまいりました。これはもう申し上げるまでもございません。
 こうした有害な大気汚染物質に係る長期暴露による健康影響に対する知見、あるいは大気環境中の濃度、発生源の実態などについての情報は、率直に申し上げて、最近になってようやくこれは大変だというようなことを含めて蓄積をされてきたということであろうと思います。
 したがって、とりあえずそういう形で対応すると同時に、今後とも間断なく各種の知見の充実を図るとともに、将来にわたって人間の健康影響を未然に防止するという努力を徹底していかなければならない、こんなふうに思っております。
御指摘いただきました証取審の報告が出された時期は昭和五十八年でございます。以来の数字をちょっと申し上げて恐縮でございますけれども、今日、登録会社数では六倍になり、時価総額では二十倍になり、一日平均の売買代金は百倍になりました。この一日平均の売買代金は東証の二都市場を上回る規模になってきております。
 補完的という言葉はさまざまな意味にとれる言葉であろうと思いますけれども、当時の店頭市場を前提としていろいろ御議論があったことは事実であろうと思います。その後、私どもは、例えばインサイダー規制も店頭市場に適用するとか、そのかわりに登録基準について緩和していくとか、いろいろなことをやってまいりました。
 そのやってまいりましたことは、私どもは、ひょっとすると五十八年の証取審の言葉の範囲を、逸脱してというのは言葉が過ぎるかもしれませんけれども、決して上下だとか、なるたけ発達しない方が望ましいんだという位置づけでない位置づけで今日まで来たように存じておりますし、今後とも、それが上下という意味合いではない。ただし、取引所取引は一般的な、基幹的な産業のものでありますけれども、店頭市場というのは、いずれかといえば中堅、中小企業のための、まさに先生が御指摘になっておられるような資金調達の場という特性は残ると思いますから、その特性を生かしながらこの二つの市場がいかに相補っていくかという意味で補完という言葉をこれからとらえていくべきかなと考えております。