現行法だって運用面で十分配慮すればできるじゃないか、これでもやらない、そこで改正だと、こういうことですから、改正についても私も全然論議をしないわけではありませんが、その改正の問題をめぐって、衆議院の予算委員会でわが党の大出委員から、山崎小委員長案は自民党の案である、八項目あるうち六項目はまとまって二項目だけがペンディングになっているが、これを中心にやっぱり調整をして、党対党の信義の上で進めてきたことであるから、それを尊重して運ぶよう党に指示するというお話が総理からあったようですね。ところが、その後でありますが、どうも六項目に追加をして二項目ばかり、たとえば補佐人に異議申し立て権を認めるとか、テレビの放映については証人の承諾が必要だというようなことが追加をされてきた。これは総理が衆議院の当初の段階でお答えになったことといささか違うのではないか。また、幾つかの条件を付加してきて引き延ばしを図るのではないかというようなことでいま問題になってきているわけでありますが、先ほど、自民党の竹下委員会でしょうか、のお話もございましたので、この辺はどう竹下さんの方にお話しになられ、その後総理として態度をお決めになっておられるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、各党、各会派が議会制度協議会小委員会においてひとつ前向きで話し合いをしよう、各党のお考えもそこへ出し合って早急にひとつ結論を見出すように努力していこうと、こういうことで、今週あたりからさらに話し合いが精力的に進められる、このように私は考えておりますので、一日も早く各党間のお話し合いがまとまりまして、議院証言法もいろんな経過がございますから、最終的にこれを改正すべき点は改正をして、そしてそのもとにおいて証人の喚問がなされる、なるだけ早くそれができるようにということを私は期待をいたしております。
私どもは基本的に、現行法がある、現行法がある以上は現行法のもとで法は運用されてしかるべきだというのがこれは基本主張ですよ。そのことを参議院の予算委員会の理事会、理事懇でもずいぶん議論しました。どうして現行法ではできないのかというのが第一点です。しかし自民党が断って、これはできないと言う。それじゃ私の方からも提案をいたしまして、どうしても自民党がそれじゃだめだと言うのなら、これは百歩譲って、いたし方ありませんから、すでに総理からも先ほどお触れになりましたように、衆議院の山崎小委員会でしょうか、というのが法務委員会にあって、二年間にわたっていろんな議論をしてきて、八項目にわたる論点を整理した。六項目は各党合意ができた、残る二項目が少しくまだ問題が残っているまま議会制度協議会の方に上げられた。この山崎小委員長案なるもの、それを十分に念頭に入れて、場合によっては証人尋問のやり方等については一定の合意を申し合わせをしてそれで運用してやりましょうと、現行法だってそういう運用面でできるじゃありませんかという提案をいたしましたら、野党はもちろん自民党も、理屈はもっともだと言うのですよ。しかし党議で縛られているからやれないんだと、こう言うのですね。これじゃ筋が通らないじゃありませんか。私どももいま議会制度協議会等で一定の改正作業が進んでいることは否定しません、否定しませんが、それが通ればもちろんのこと、通らなくたって今国会中にはどうしても証人喚問はやる、そういう決意をやっぱり総理から聞きたい、総裁として明らかにしていただきたいというのが基本的な考え方なんですが、いかがでしょうか。
先刻来の各委員からの質問やあるいは運輸省の事故調査委員会の事務局長の答弁なり、また日航の参考人の答弁等から、先般の日航機の事故につきましてのいろいろな状況をお聞きいたしました。特に事故の原因がどこにあるか、運輸省の調査委員会としては、あらゆる点からこれを究明しなければ最後の結論は出ないと思います。
 しかし、いままでの運輸省自体が公表いたしました経過、あるいは日航自体が記者会見等でいろいろと表明いたしました内容やマスコミに報道されておりまするいろいろな事実、また乗務員の供述等から考えて、この事故が機長の操作ミスにあるということが大きな原因であるということだけは間違いないと思います。調査委員会の結論を待たなければわかりませんから、それが全部であるかどうかは別といたしまして、この操作ミスというものが事故の一つの大きな原因であるということだけは、私は現段階において明らかな事実だと思うわけでございます。特にこの操作ミスの原因が、機長の健康状態、精神状態、こういうことに起因いたしておる。したがって、健康管理の問題が、いまマスコミ等世間から注視の的になって議論されておると思います。したがって、健康管理の面あるいは人事管理の面について、日航自体も恐らくそのことを自覚していま対策を立てられておると私は考えます。
 ただ、私は、こういう事故が起きましたときにいつも痛感することでありますが、たとえば鉄道の、社会にショックを与えますような大きな事故もいままでたびたび起きました。そういう場合に、事故原因を究明いたしまして、それについて対策を立て、それが不備なものであれば強化し、万全の策をとることは非常に大切でございますが、それと同時に、私は運輸大臣の所見を伺いたいと思いますものは、安全対策というものは総合的なものでなければならないと思いますし、長期的な視野に立ってやらなければならないと思うわけでございます。こういう大きな事故が起きて、特に大きな原因の主要な部分が、乗員の健康管理の不備にあった。そうなりますと、これは補強し、完全なものに今後しなければなりませんが、それのみに集中されて総合的な安全対策、長期的な安全対策というものがなおざりにされてはならないわけでございます。いままでの大きな事故の経験から、私はそういう点を深く考えるわけでございます。
 したがって、今回は日航の事故でございますが、日航以外の航空会社もたくさんあるわけでございます。したがって、乗員の健康管理であるとかあるいは人事管理という問題は、日航だけでなくして、すべての乗員について完全な人事管理ができるような対策も、運輸省自体、監督官庁自体としては考えなければならないと私は思うわけでございます。そういう面で、長期的な安全対策、総合的な安全対策について、運輸大臣、何か御所見があればこの際聞かしていただきたいと思います。