どの制度資金につきましてもさような問題が起こるわけでございますが、やはり原資が系統の資金であるというような資金につきましては、その機関が、預金者の保護といったような観点も含めまして、その貸し出しに当たって慎重な審査をするということは、制度資金の貸し出しの場合にも、ある一面としてどうしても金融機関がとらなければならない一つの方向であるというふうに考えるわけでありますが、一方におきまして、制度資金というのは、なかなか金が貸せないところに貸していくということもまた一面でございまして、そこの兼ね合いというものはこの制度の運用に当たりまして十分に考えていかなければならぬところであろうと思います。両者の要請というものを十分に勘案いたしました上で、この資金が円滑に、また効果的に利用されるように、今後行政上も配慮してもらいたいというふうに考えている次第でございます。
私は、法案の施設との関係で運転資金が個々に検討されたのだろうと想像しますけれども、多獲性魚の加工というのは零細な地域でもかなり転換もしなければならぬということで全面的に取り組んでいるのです。ですから、私どもの方のような小さなところであってもぜひ積極的にこういうものが使えるように検討していただきたいということを重ねて提起をするとともに、従来やってきた地域でも、零細業者の担保能力の問題がありまして、金融機関からは結局お金を貸してもらえないという事態が生まれるわけですね。ですから、信用保証の枠を拡大するなりして、積極的にこういう運転資金のいま設けた性格を金融機関によく話をしてもらって——せっかくの制度が担保能力がないからだめなんだということでは生きてこないことになる。やはり政治というのは、能力がないところに手を加えてやることによって発展をする性格を持っているところに政治の値打ちがあるのだから、制度というものはそういう性格を持っているんだということで、積極的に借りやすいように条件づくりをやってもらう。私はさっきから言っておりますように、私どもの方のような小さいところでもそうだし、それから借りる個々の能力の面からもそうだし、制度というものがそういうものに生きるようにぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
従来までの制度的な運転資金の運用につきましては、御案内のように国際規制関連資金の分野についての運転資金をめんどう見るということでございましたので、一道三県というきわめて限られた府県になってしまっておったわけでございますが、今回からは御案内のように多獲性大衆魚の高度利用ということも含めまして、その資金の範囲が広がってきたという状況でございます。したがいまして、今後は当然その資金の対象がふえるわけでございますから、運用の面でもかなり弾力的な運用ができるのではないかというように考えておるわけでございますが、何分にも目下予算を御承認願うべく国会に御提出申し上げておるところでございまして、この御承認を得ました上で実行上の検討といたしましてこの問題を考えてまいりたいということでございます。したがって、いま確定的に申し上げることはできないわけでございますが、資金の性格から申しまして、当然施設資金とパラレルに動いているわけでございますから、おおむね一致する、あるいは若干拡大されるといったようなことでこの検討をしていくということになろうかと思っておるわけでございます。
零細な業界だけに、冷蔵庫の中に入れても寝かしておくことができないという姿になっているわけです。そういう点では、運転資金というのが非常に大きな意味を持ってきます。五年前ごろから北洋漁業規制対策の一環として水産加工経営安定資金制度というのが行われるようになりましたけれども、それもごく一部の一道三県ということで限られておって、大多数の地域がこの制度の恩典が受けられない。ことしから多獲性魚等の利用促進のための運転資金制度が加えられて水産加工経営改善強化資金として発足をされました。これを見ると、金利が五％ないし六・五％ということで、償還が一年または三年ということで、そこにはやはり一定の魅力があると思う。結局、原材料の供給事情の変化によるという長ったらしい法案の対象地域とこれとがまた似通った運営をされていくのではないだろうか。いま長官から今後もさらに検討したいというお話があったわけですけれども、運転資金に対するところの願いというのは、それこそ本当に施設以上に大きな願いを零細な業界の人たちは持っていると思うわけですね。そういう点では、この法律で運営されるわけではないわけですけれども、行政措置としておやりになるやり方として、もしも地域指定をやるというならばもっと広げてもらいたいということをお願いしたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
勝手な解釈をして答弁してもらっては困る。いまあなたはいみじくも、では業者が処理しているのは何％かといったら七十数％でしょう。普通の常識からいって、業者が大部分を処理しておりますと言うのはあたりまえの話ですよ。
 では、業者が処理したものはどういう形で出てきているか。これはもう常識なんだ。業者は各学校に標準偏差値でずっと出してきている。しかも個人まで全部出ているのが圧倒的に多いのです。それに基づいて、先ほどから問題になっているような一点差の刻みで、このテストがどれだけできたかによって子供にずっと序列をつけてしまう。しかもそれが結果的には全人格的な評価になってしまうのです。そこに落ちこぼれの問題が出てくる。これをもとにして進学競争が熾烈になる。何点から何点の輪切りはＡ校、何点から何点の輪切りはＢ校、実態はそうでしょう。したがって私はＣ校の洋服は着たくない、こういう問題をずっと起こしているのです。したがって、文部省でもこういう「取扱等について」という指導をされていると思う。私はこの指導の内容は全部は賛成できないけれども、適切な指導ではなかろうかと思っているのですよ。そういう点から言うと、あなたの方で強弁しないで、こういうことが鹿児島県で、しかも県教委の指導で一斉に行われているというのは、こういう問題があるだけに行き過ぎではないかと私は少なくとも問題として指摘しているわけです。文部大臣、この点どうですか。これに問題はないのですか。