今、大臣から直接に御答弁をいただいたわけですけれども、大臣は今、図らずも、一〇〇％の法案というのはなかなか難しいんじゃないでしょうかということをおっしゃられました。民間ができるものはどんどんやっていただいて構わないということもおっしゃられました。私も、全くそのとおりだと思います。
 したがって、私は、新公団が、いろいろな業務があります、こういういろいろな業務を新公団としてやらせていただきたいので網羅しましたというのが正直な言い方で、民間にやらせられる部分は民間に任せるようにしましたとか、そういう欺瞞というか、いかにも行政改革の趣旨に沿った改革をしましたよということは、私は、これは国民を欺く言葉ではないかというふうに思うのですよ。
 だから、この法律で盛んに、説明のいろいろな資料にも、民間でできる部分は民間に任せという文言が出てきますけれども、これは削除していただいた方がいいと思うのです、正しくないですから。どうですか。
その姿勢は、長々と御答弁をいただきましたが、理解をお願いしますと言われても、理解したくないというか理解できないというか、大臣は当初、私の最初の質問に対して、民間ができるものは民間ができるようにしましたというふうにこの法律について答弁をされたわけですね。ところが、今局長さんは、分譲住宅の販売以外は今までの公団の業務をすべてやりますというふうにおっしゃられた。では、民間ができることというのは分譲住宅の販売以外にはないというのは、これは理論的にはそうなるんじゃないんですか。
 それは違いますと。では、それは違うんだったらば、民間がやれる部分というのはどこなのか、民間がやれると考えていらっしゃる分野はどういう分野なのか。その業務の切り分けというのをはっきりしていただかないと、ちょっと納得いかないですね。
今、分譲住宅の販売以外はおおむねすべての事業を引き継いでやるということですけれども、これでは、民間ができるものは民間に任せますという当初の大臣の答弁と全く大きく矛盾をするのではないかなというふうに思うのです。
 では、逆な言い方をすれば、逆もまた真なりかどうかわかりませんよ、だけれども、では民間は、民間の不動産会社とかあるいは民間のディベロッパーとかあるいは民間の会社というのは、分譲住宅の販売しかできないというふうに考えていらっしゃるのか。
なぜ民間にそういう仕事をやらせないのかなと、今の御説明ではちょっとわからないんですが。
 そうすると、要するに新公団は分譲住宅の販売以外は、大体おおむねすべての業務を引き続き継続してやるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
今先生お尋ねの、公団の業務に公園に関する業務が入っておる、従来も、今やっておるわけでございます。国営公園における有料施設の設置、管理、それと地方公共団体の委託に基づきます大規模な根幹的な都市公園の建設、設計、工事の管理監督というようなものを公団が今現在やっておる、この業務について新公団も引き続きやっていきたい、こういうことでございます。
 この二つ、例えば国営公園の有料施設の設置、管理の業務につきましては、国みずからが行う国営公園でございます。この国営公園事業の一環として行う効率的な事業推進、国の事業の一環としてやるということ、あるいは有料公園施設については、やはり大きな公園であり大きな施設でございますので、一定の技術とかノウハウ等々を有することが必要であるというようなことがあろうかと思います。また、都市公園の中でも根幹的な都市公園について公共団体の委託を受けてやる、こういうことでございます。
 こういうことにつきましては、地方公共団体によりましては大小、大変いろいろ、さまざまな地方公共団体がございます。根幹的な都市公園でございますので、大変大きな公園について一定の高度な技術が必要であり、また、一時的には技術者を確保しておかなきゃいかぬ、小さい地方公共団体ではその執行体制の整備がなかなか難しいといったような点もございます。
 こういうような点から、引き続き新公団におきましても、公園の事業の中で、国営公園の中の有料事業、有料施設、あるいは公共団体が行っております中でも根幹的な公園についての受託という格好で、新公団に引き続き公園事業をやらせていきたいというふうに考えておるところでございます。
手順を踏んで、自主的ガイドラインそして総合的ガイドラインの検討の中で必要があればというふうに受けとめさせていただきますが、おっしゃいましたように、罰則がついているからそう簡単にはという御趣旨かと思いますけれども、時代の変化に伴って古くて必要なくなっているものがあるとすれば、それは変えていく、そして新しく必要とされるものがあるとすれば大胆に取り入れていくという考え方がやはりあってしかるべきだというふうに私は思いますので、その点も申し添えさせていただきたいと思います。
 次の質問ですけれども、昨年の十一月、労働省から、例の中間報告ですね、長いですから省略いたしますが、研究会中間報告が出されました。その中で、深夜勤務の問題点として、前の委員も述べておられましたけれども、半数近くの労働者が、疲労が蓄積される、睡眠が十分にとれない。健康管理が難しいということが改めて指摘をされているというふうに読み取らせていただきます。
 この中で、会社に希望する就業関係の整備等に関する措置というところでは、この問いに対しましては、賃上げ、それから仮眠時間、休憩時間の増加、勤務表作成に当たっての希望の反映、それから深夜勤務等の要員増が必要であるというふうに労働者は答えております。
 また、就業環境に関する措置としては、第一に仮眠施設、休憩施設の整備が挙げられ、このほかに、夜間でも利用できる食事施設の整備、夜間でも利用できるシャワー施設の整備等が必要というふうに答えております。深夜業の就業環境整備として、仮眠時間や休憩時間を増加させることについても、仮眠施設、休憩施設についても適切な整備が必要というふうに考えています。
 こうしたことにつきまして労働省としては今実態をどのように把握をしているのか、この中間報告以外にございましたら、伺わせていただきたいと思います。