もう御指摘のとおりで、国権の最高機関である国会の御意思というものは、これはもう拳々服膺してその実現に努力をするというのが民主政治の根幹であると私は心得て行政に携わっていく決意でおります。
当然いまでも国会の決議というものは生きているというふうに思うわけでありますけれども、この答申どおりにやるということになると国会の決議どおりにいかなくなってしまう。ですから、いま大臣がおっしゃったように、一つの目標としてはこれを考えるけれども、具体的にどういうふうにやっていくかというふうなことについては、国会なりあるいは政府がひとつ考えてやっていくということでございます。そうなると、当然今後も国会の決議というふうなものを尊重する姿勢がおありになるかどうか、そこの点をひとつお聞きしたいと思うわけです。
政府といたしましては、何回も繰り返して申し上げるわけでありますけれども、権威ある農政審議会の御了承を得たものということで閣議決定をさしていただいた。あくまでも農業基本法第八条によりますこれは長期計画ではございませんで、見通しでございます。したがいまして、一番先に山田先生が御指摘になりましたように、これらの目標を達成するために政府はあらゆる努力をする、その努力をする間に国会の御決議の趣旨を十二分に生かしていくことができるような配慮を常にするということは、これはもうわれわれとしては、政府といたしましては当然の責務でございますので、その点は、長期見通しにこういうふうに出ておるからといって安易にその線だけを固執していくというようなことは考えておらないわけでありまして、それを一つの目標、めどといたしましてあらゆる努力をして自給力を強化をする、こういうことに努力することは当然でございます。
どうもそこのところがよくわからないわけでございます。やはり国会のあれだけの皆さんが与野党一致して決議まで出してくれた、それに対していわばそれに逆らうような答申になっているわけでありますけれども、先ほど最初に私が申し上げましたとおり、川野さんがおっしゃるように、これは十年後のいわばこうなるであろうというふうなことを言ったものであって、このとおりにやれとかそういうことを言っているんじゃないんだと、あとは当然国会なり政府の責任において具体的に政策を立てていくべきである、こういうふうなことを言っているわけです。したがって、答申にそう出たからといって、それを直ちにうのみにして、まあ偉い先生たちがつくったものだからというふうなことでそのまま政府の施策にしてしまうということについてはどうも納得いたしかねるわけでありますけれども、この点について、もう一遍大臣のはっきりしたお答えをいただきたいと思うんです。
やはり農政審議会において専門の皆さん方が一年半にわたってあらゆる角度から議論をし検討を進め、そうして各界各層の意見を網羅して、そうしてその農政審議会において一応の了承を得たということは、やはり政府としても農政審議会の検討の結果を尊重をするという立場から閣議においても議論がなかったものと、こういうふうに考える次第でございます。
御説明はそれなりに私もわかりましたけれども、しかし、私もこの見通しを読んでいるわけですが、必ずしもいま大臣おっしゃったようなことにはならないんじゃないか。つまり、穀物の自給率については三四を三〇に下げる、そして食用の農産物の総合の自給率を見ましても、七三％を十年後にも七三％にすると、こういうことであって、およそ国会の決議とは逆行するような結論になっていると言わざるを得ないわけでございます。そういう問題について閣議でもって何らの議論もなくすんなりと通ってしまったということについて私はどうも理解しかねるわけでありますけれども、この点どんなものでしょうか。もう一遍お答えいただきたいと思います。
大臣がお見えになりましたのでもう一度サマライズして申しまして、大臣のお考えをこの際お伺いできればと思います。
 先日、私は予算委員会におきましても大臣に少し御質問をしかけたままで時間がなかったために最後までできなかったわけでございますが、一つはプライマリーケアの問題でございます。このプライマリーケアという言葉の意味もいろいろ意見があろうかと思いますが、少なくともいままでのように個人を対象という形ではなくて、もう少し地域というものを対象にして、そこに視点を置いてそして医療を考える、そこに予防医学的なことも取り入れて、そして早い時期に疾病を発見する、そのことによって治療費の非常な高騰等も防いでもいけますし、また、人々を大きな病気から救うこともできるのではないか、そういう考え方が現在の世の中でより大事だという考え方が起こってきているというふうに私は理解をいたしております。そのプライマリーケアというものについて、厚生省も医学部を卒業しました医師の国家試験等の範囲の中にも取り入れていきたいというような考え方を持っているようであります。いま局長にいろいろとお聞きしておりましたのは、そうした考え方が大学に非常に少ないし、医学部というのはどういたしましても医学教育とそれから研究というものについては熱心だけれども、地域医療ということについては非常に不熱心な面がある。それが大学の助手席にいるか、あるいはまた、ただ研究員としての籍を持っているかはわかりませんけれども、医学部の、人事の中での回転によって、大学から多くの市民病院だとか町民病院だとかに出ていくわけです。そしてそれが、たとえば三年とか少なくとも二年とかいうふうにそこにとどめてそして回転をするならばまだいいわけでございますが、ひどいのになると三カ月とか六カ月というような、小刻みに大学の側の研究の動きに合わせて移動をせしめるというようなことが間々実はあるわけでございます。果たしてそれが大学病院のやることであろうかというような批判もまた起こっているところでございます。
 私は、そういったことを文部省がこうすべきだというふうになかなか言いにくい面もあることはよく承知をいたしておりますが、現実がそういうふうな形でございます。これは医学教育の中にプライマリーケアという物の考え方が浸透していけば、そういったことはおのずからなくなっていくであろう、こういうふうに考えておりますので、医学教育の中にそうした物の考え方を定着できないだろうか、こういった質問を申し上げているところであります。一言お聞きしておきたいと思います。