御指摘の病院につきましては、実地審査の結果がかような状況でございますので、私どもといたしましても甚だ遺憾に思っておるところでございます。
 一つには、そういう病状報告の的確な記載、それのまた判断ということもその一つの要因でございますが、何分にも時間的な経緯の中で、いつから措置症状が消失したかという判定は、さかのぼっては極めて難しゅうございまして、今後こういうことが起こらないような指導を一層強化する必要があると考えておるわけでございます。したがいまして、三局長通知におきましても、この点につきましては今後特に力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。
またここも随分いいかげんなことが行われたということが明らかになりましたね。
 先ほど言いましたように、措置入院患者には措置料が国から出ているわけで、これだけの措置入院百六十一名に出していた国からの医療費としての措置入院費が、これからは四十七名でいいことになったということですよね、これ。大変なことです。同意入院の問題についても、百五十名が同意入院していて、そのうちに三十四名が通院で済むようになった。これも入院治療費が通院によって軽減されるんです。医療の適正化というんですが、これは大変な問題です。一体なぜこのようなことが起こるんですか。今までの病院の病状報告そのものが結局はいいかげんであったということ以外の何物でもないと、こういうことなんですか、これは。
宇都宮病院におきます実地審査の状況について御報告申し上げます。
 まず、措置入院患者についての結果でございますが、百六十一名の措置入院患者につきまして精神鑑定医の実地審査の結果、要措置となったものが四十七名でございます。残余の百十四名は措置は要しない、しかし、そのうち九十八名は引き続き要入院ということでございます。それから十四名が要通院ということでございます。それで残りの二名がその他と、こういうような結果に相なっております。
 次に、同意入院による患者の件でございますが、これはまだ現在実施中でございまして、七月末現在での中間的な状況把握でございますが、これまでに百五十名鑑定を行いまして、引き続き入院を継続する必要があると鑑定されました者が百十五名でございます。それから、通院に切りかえることが可能という判断が三十四名、それから退院が可能であるという判断が一名と、こんな状況でございます。
それでは、一日も早く医療に対する国民の信頼を回復できるように、事実の解明を内閣の責任で行っていただきたいと思います。
 それでは次に、措置入院患者、同意入院患者の問題でありますが、宇都宮病院の措置入院患者に関する実地審査の結果を念のためにここで再度報告していただきたい。同時に、同意入院患者の実地審査も行ってもらっているはずですから、この結果も伺いたいと思います。
 というのは、もう御存じのとおり、入院する必要のない人間を入院させて、そしてそこで医療費を取っていたということなんですから、これはもう医療の適正化の中の最重要問題だと、こう思いますので、この問題についての結果を伺いたいと思います。
これは先生から御指摘をちょうだいしたとおりでございまして、医療法人は、これ利益追求を目的としてならないということは一般常識でございますし、私も先ほど申し上げたように、医は仁であり、徳でなければならない、これは絶対の前提でございます。ところが、この場合は残念ながらいろいろの報道または先生方の御指摘、こういうものを聞くと、まさに悪徳そのもののような感がいたします。
 ただ行政上の問題としては、事実究明ということによって、またそれぞれの立場の事実究明ということによってその責任を追及することになりますので、今警察当局あるいは国税当局それぞれの責任、それぞれの果たす役割の中で真相究明をしていただいておりますので、先生の趣旨に従って、国税当局、警察当局と緊密な連絡をとりながら、今後、そういう悪徳は断じて許されないという厳正な態度で臨んでまいりたいと思います。
大変適切な御指摘だとは思いますが、また大変難しい問題提起であるというふうに思っておりまして、私たちも常日ごろ、正直申し上げまして頭を痛めつつ、関係の皆さん方と協議もしたり、検討もしたりしておるというのが正直なところでございます。
 さて、土地の造成と申しますのは、御案内のように一朝一夕にしてできないということがあって、前もって若干先行的に用意をしておく、そしてその土地を利用して新たな民間設備投資等々が行われることが、先ほど来港湾を核として地方地域の振興に寄与すると申し上げた、その一つのあらわれであるというふうに我々も思っておりますし、過去における地域政策の物の考え方というものはそういうものとして遂行してきたというふうに思っております。
 いろいろ経済情勢の変化等もございまして、それからまた一方では、昨今話題のような特定の地域では非常に地価の騰貴というようなもののあったりするというようなことで、土地が簡単に場所の移動ができないという特性を持っておるものですから、なかなか対策が難しいという点があるというのは正直なところだと思っております。
 さて、そういった中で、私たちそれがひとつ地方公共団体の財政の圧迫要因とならないようにということで幾つかの事項を検討したり、また実行に移したりしようといたしております。
 例えば、先ほど来申し上げておりますように、起債で原資を仰いでおりますので、その起債の償還期限、償還条件の改善とか、あるいはまたそういったふうなことを通じてでの財政条件の緩和というふうなことを考えたり、あるいはまた土地利用計画を当初立てて進んでおるわけでありますが、それを昨今の経済情勢等に関する諸情報をお互い適切に情報交換等いたしまして、そういった利用の仕方の転換を図っていくというふうなことも考えたり、あるいはまたそれに至ります道路に代表されるようないわゆるアクセスみたいなものを整備、強化していくことによって、その土地を利用しやすいような条件整備をしていくというふうなこと等が、幾つか我々が考えたり、また実施に移したりしている事項でございます。
 我々としても最大限の努力を今後ともしてまいりたいと思っております。