社会福祉施設におきます職員の配置につきましては、当該施設の性格、規模あるいは介護需要の程度等に応じまして基準を設け、配置を行ってきております。
 介護福祉士につきましては、御指摘のとおり制度発足後まだ日が浅いわけでございまして、資格取得者といいますか、登録をされている方の数も現時点で一万四千名程度ということでございます。したがいまして、これを直に配置基準の中に位置づけることは困難な状況にあるというふうに考えておりますが、今後「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等の円滑な実施を図っていくためには、緊急にその養成、確保を図っていきたいというふうに考えておりまして、当面養成基盤の強化拡充に努めまして、その活用を促進していきたいというふうに考えております。
 なお、これは配置基準そのものではございませんが、介護福祉士としての技能を活用するという意味で、平成三年度に導入いたしました主任寮母制、その中で「介護福祉士の資格を有する者又は寮母として長年の経験と専門技術を有する者」ということで、「介護福祉士の資格を有する者」というのを選任条件の一つとして含めるということにいたしております。
 また、そのほか、この種のいろいろなサービスにつきまして、今後こういう介護福祉士としての専門技術を生かすという観点から、介護福祉士の活用をさらに進めていきたいというふうに考えております。
それから、介護福祉士が地方公共団体に介護福祉士として採用されていない現状がございます。この理由を伺いましたところ、どうも社会福祉施設に対して国が配置をする基準というものをまだ定めていない。ですから、介護をする人は介護福祉士の資格を持っていようと持っていまいと構わない。そういうことがありますので、特に介護福祉士をその資格をもって採用をするという契機が起きないわけでございます。それで、地方公共団体といたしましてもそのような採用は特にしていない、これが現実のようでございます。
 今介護福祉士の国家試験の合格者は一万人を超えておりますし、それから、養成施設の定員は五千人を超えております。介護福祉士の必要人数からいったならばまだ不十分な状況にあるかとは思いますが、できるだけ近い時期にこのような配置基準というものをきちっと決めて、各施設に介護福祉士が介護福祉士として採用されるような状況をつくっていただく必要があるのではないかというふうに思うのですが、それについていかがでございますか。
先生からそういう御指摘を受けまして、私ども手近にわかる範囲で幾つか調べてみたわけでございますが、私ども調べました範囲では、そういうケースが見当たりませんでした。ただ、先生の御指摘でもございますので、さらに詳細に調べまして、公正妥当な給与決定がなされるように指導していきたいというふうに考えております。
そういうケースが余りないような御認識のようでございますが、私が知る限りでは、ほとんどの施設がそのような待遇で受け入れているというふうに聞いております。これは介護福祉士の養成施設側の人、すなわち、就職をあっせんをする立場の人からの聴取でもそのようなお話を伺いましたし、それから、地方公共団体の社会福祉関係の担当者からも同様な内容のお話を伺いました。そういう意味で、厚生省の認識が少し甘いのではないか、こんなふうな印象を受けました。
 もう一度実態をよくお調べをいただきまして、今のような御趣旨できちっとした御指導をいただきたい、このように思います。もう一度御答弁いただければと思います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下条進一郎君
    理 事
                上杉 光弘君
                岡野  裕君
                田村 秀昭君
                藤井 孝男君
                佐藤 三吾君
                谷畑  孝君
                矢田部 理君
                木庭健太郎君
                吉川 春子君
                井上 哲夫君
                田渕 哲也君
    委 員
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                大島 慶久君
                合馬  敬君
                狩野  安君
                鹿熊 安正君
                須藤良太郎君
                永野 茂門君
                成瀬 守重君
                西田 吉宏君
                藤田 雄山君
                星野 朋市君
                真島 一男君
                翫  正敏君
                小川 仁一君
                喜岡  淳君
                國弘 正雄君
                小林  正君
                櫻井 規順君
                竹村 泰子君
                角田 義一君
                田  英夫君
                細谷 昭雄君
                太田 淳夫君
                常松 克安君
                峯山 昭範君
                立木  洋君
                磯村  修君
                寺崎 昭久君
                喜屋武眞榮君
   委員以外の議員
       発  議  者  野田  哲君
       発  議  者  村田 誠醇君
   国務大臣
       内閣総理大臣
       外務大臣臨時代  宮澤 喜一君
       理
       国 務 大 臣  加藤 紘一君
       （内閣官房長官）
       国 務 大 臣  宮下 創平君
       （防衛庁長官）
   政府委員
       内閣審議官
       兼内閣総理大臣  野村 一成君
       官房参事官
       内閣法制局長官  工藤 敦夫君
       内閣法制局第二  秋山  收君
       部長
       防衛庁長官官房  村田 直昭君
       長
       防衛庁防衛局長  畠山  蕃君
       外務省経済協力  川上 隆朗君
       局長
       外務省条約局長  柳井 俊二君
       外務省国際連合  丹波  寛君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  辻  啓明君
       員
   法制局側
       第 一 部 長  田島 信威君
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  本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
 法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
 正する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施
 等に関する法律案（野田哲君外三名発議）
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