先ほど御説明いたしまして、かつ先生も御指摘なされた同じ資料だと思うのですが、それは一人の人が介護をした期間を示しているということではなくて、いろいろな病気がありますけれども、そういう病気の方が介護を必要とした期間といいますか、そういうことでございますので、介護する人の立場から見てどれだけかかったかということではなく、介護をされる方の立場から見てどれだけ必要であったかという数字でございます。
 先ほどの三カ月との関係で申し上げますれば、私どもは、今回提案させていただきました法律の中では、一定の範囲の家族の人が要介護状態になったときに家族一人につき一回三カ月とれるという内容にしているわけでございますが、それ以上の条件というのはついていないわけでございます。つまり、例えば同居しているとか、扶養関係にあるとか、その労働者以外に他に介護する人がいないとか。平成五年の調査によりますと、そういったような条件がついた介護休業制度を持っている企業というのは結構あるわけでございますけれども、今回の法律の中ではそういったような条件をつけていない。
 つまり、介護というのは一人の人が全部背負うということはとてもできないのではないか。むしろ、本当に長くなった場合の話ですけれども、家族が交代でやるということの方が適切であるということから、厳密な条件をつけるというようなこともやっていないわけでございまして、仮に非常に長くなる、それをすべて家族が担うのがいいかどうかという別の問題はあろうかと思いますけれども、ある程度家族が担うにしても、一人の人に専らその負担がかかるということは適切ではないというふうに考えておりますし、それ以外にも先ほど申し上げたような理由もございまして、三カ月ということにしたわけでございます。
これは労働省のデータだと思うのですけれども、「要介護者の病名、介護期間別労働者数の割合及び平均介護期間」。全体を一〇〇としますと、一カ月から三カ月未満というのは一四・六％、一年以上から三年未満というのは二六・八％、六カ月から一年というのは二二・七％。政府が設定されているこの三カ月間というのは、病気が治らない、要介護の必要性がなくならない、そういう欠陥が明確にあるわけです。いかがですか、
これはまた別の資料なのでございますけれども、要介護の状態にあった方々が、どの程度そういう方々についての介護期間があったかということを調査したものが別にございます。それによりますと、三十一・八カ月という結果が出てきております。この調査対象は、三十人以上規模の企業に勤務する、過去三年間に一カ月以上介護や看護を要する家族がいた労働者についての調査結果でございます。ですから、先ほど申し上げました約八割の方が三カ月以内に復職したという調査とはちょっと同じ調査ではないのですけれども、別の調査によりますと、今申し上げましたような、平均介護期間というのは三十一・八カ月という結果が出ております。
先ほど僕が使いました資料によりますと、亡くなる前に四割近くの人が六カ月以上床についているという調査報告がされている。だから、一つの視点として局長は事業者の負担の問題というのを指摘されている。さらにまた、これは緊急的な対応だ。さらにまた、介護休業を取得された人の復職期間というのを見られている。そういうものを勘案して三カ月になった。ところが、一番大事な要介護者がどれだけ長く床に伏しているのか、この部分のデータが全然ないのではないですか。いかがですか。
私どもの先ほどお話しいたしました調査では、復職理由といいますか、何カ月とったのがどういう理由でとり、復職したのがどういう理由があったから何カ月で復職したかというところまでは調査をしておりませんので、具体的な実態は調査からは出てまいりません。
今、最後の方で局長が言われた民間で介護休業を取得された方の大半の方々が三カ月以内で復職されている、理由は何ですか。要介護者の病気が治ったのですか、それで復職されたのですか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 まず、インマルサットの利用の問題でございますが、委員御指摘のありましたとおり、インマルサットは、当初は海事通信、特に海上における遭難及び安全にかかわる通信の改善を目的として発足したものでございまして、その後の条約改正によりまして航空機及び陸上移動体についても通信業務の提供を行ってきているところでございます。
 特に、従来、海上及び通信インフラのない山岳地帯等での遭難救助のための通信手段として利用されるようになってきておりまして、我が国の阪神・淡路大震災のときのように、災害により通信手段の途絶えた地域においては重要な通信手段として既に活用されておるところでございます。
 今後は、このような一般的な通信並びに遭難及び安全のための通信に加えまして、海上及び通信インフラのない地域からの通信や、海外出張時などにおきます外国からの通信などの一般的な利用をも念頭に置いた、より小型の端末による高速データ通信サービス、例えばインターネット接続や画像伝送、こういったものも想定されておりまして、そういったようなものへの利用などがいろいろと考えられているところと承知しております。
 次に、平和利用の問題でございますが、これも委員の御質問の中で御指摘が既にあったところでございますけれども、この条約に定めております機構の基本原則というものの中に、平和的目的のためにインマルサットが活動するということが定められておりまして、九八年改正によりまして、民間の会社に事業を移管するに当たりましても、機構は条約上の機構として残しておくという目的の一つは、機構の今まで行ってきました事業の公共性にかんがみまして、平和目的を含めまして、会社がこのような基本原則に従うことを機構が監督し、確保することを定めておるわけでございます。
 具体的には、会社と機構が公的業務契約などを締結することになっておりまして、会社は、現行条約上、機構の目的として設定されている専ら平和的目的のために活動するということを従うべき基本原則としてそのまま受け継いでいるというわけでございます。
 委員の御指摘にございましたように、エンドユーザーがどういうふうな目的に使うかということについてまで逐一チェックをするところまでは、この条約は求めていないわけでございます。
 他方、明らかに破壊活動のためと、今御質問で御指摘になったような点があるわけでございますが、そういった目的に使われていることが明らかであったという場合に、これは、この条約にはその場合の対処につきまして特別に規定はしていないわけでございますけれども、当然のことながら、この条約の精神からいたしますと、そういった利用がなされないようにできる限りの防止措置をとるとか、そういったことは当然求められると思うわけでございまして、そういうことを会社ができる限りの努力を行うという方向で、機構もその監督をするべきだと考える次第でございます。