まず一点、お答えに入る前に、先ほど要約されましたオルブライト長官との会談につけ加えておきたい部分がございます。
 引用されましたのは多分報道だと思いますが、その前に、海兵隊の駐留問題については日米両国にいろいろな意見があるけれどもというところから私は話を始めました。申し上げたい第一点はその点であります。
 そして、私は、今議員が、具体的な時間的距離を決めろと言われますけれども、国際情勢とか安全保障環境の変化というものは、そういう何月何日から何月何日まで、あるいは何年というふうに切れるものではないと私は思います。これを予見しろと言われるのは非常に困難だと思います。
 むしろ、我々は今、例えば多国間の、あるいはそれぞれ二国間のさまざまな安全、安心のできる情勢をつくり出すための努力を積極的に進めていくことによって、むしろ一日も早く本当に安心できる状態をこの地域につくり出す、そのことにエネルギーを注ぎたい、そのように考えております。
私は、非常に政府の立場も理解しつつ質問を申し上げているつもりですが、念願とか期待するとは何事ですか。もっと主体的にやってもらいたいですよ。いつまでこういう状況が続くんですかと聞いているんですよ。中長期的とはどのくらいのことを言っているのかということを簡単に言ってください、総理から。
私ども、日本を取り巻くこの地域の情勢、とりわけ安全保障環境が格段に改善を見て、在日米軍の兵力構成あるいはそのレベルについても、現在とは違った大きな見直しができるというような情勢ができることを念願する、そういった気持ちにおいては上原委員と変わりのないところでございます。
 しかし、現実問題といたしまして、確かに冷戦は終わって、もうかなりの年月がたちました。しかしながら、このアジア地域におきましては、依然として不安定の要因もあります。そしてまた、所によってはまた不安定要因が高まっているところもございますので、現時点においては、残念ながら今のレベルの米軍のプレゼンスというものは必須であると考えているところでございます。
 しかしながら、我々といたしましては、情勢の変化があるならば、いや、また主体的に外交努力等を通じまして安全保障環境の改善なども図りながら、いろいろそういった米軍のレベル等についても変化が可能であるような日が来ることを祈念し、努力してまいりたいと考えている次第でございます。
 ただ、具体的に、それが大体何年ぐらいかと言われますと、今残念ながら数字をもって申し上げられるような情勢にはないところでございます。
これは、何といいますか、数字を挙げて議論するとまた時間をとりますので、今申し上げましたことはぜひ十分酌んでいただいて、御努力を願いたいと思います。（発言する者あり）
二兆円をというお話でありますが、上原議員御案内のとおり、予算は、まさに苦労の末、精緻な予算を組まさせていただきました。執行がその前提でございます。にもかかわりませず不用額というのは、まさに節減を含めてのことでございますから、前段申し上げましたとおり、御趣旨を踏まえ、適切に対処すべく今後検討をしてまいります。
ちょっと歯切れがよくありませんが、ぜひ、こういう予算成立に当たっての公党間の了解というか、あるいは誠意を持って対処していることについては、内閣としても十分御配慮をしていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
 重ねて申し上げておきますが、既定経費の節減については、既定経費の節約及び見直しによる不用額の総額を私たちは求めております。その数値目標としては、二兆円を下回らない、そのような努力をぜひやっていただきたいということを要望、しておきたいと存じますが、総理か大臣の決意のほどを。
もう一点確認をさせていただきたいのですが、与党三党は、財政構造改革会議企画委員会で具体的な節減目標を会期末までに決定することとし、政府にこれを確認を求めると。今少しぼかした形でのお答えでしたが、それは間違いなくそういうふうにやっていただくかということ。
 二点目に、衆議院の税制問題等に関する特別委員会を三月中に開いて、まだ議論の十分でない分野についてはやっていくということが申し入れの中に入って含まれていると思うのですが、この点についてもそのようなお取り計らい、いただけますね。
ただいま上原議員から言われましたとおり、申し入れをちょうだいいたしました。与党間で行われました協議の内容につきましては、文字どおりに受けとめまして、政府としても、御趣旨を踏まえ、適切に対処すべく検討してまいりたいと思います。
 さらに、節減額についてでございますが、回答文に触れられておりますとおり、歳出予算は、議決された金額の範囲内におきまして政府の責任において執行するものでありますが、平成九年度予算についてもその過程で効率的な執行や費用の節減に努めることは当然であります。今日の財政状況に照らせば、効率的な執行の必要性は一層強まっていると考えられるところであります。
 与党間の協議における御指摘の申し入れば、そのような状況のもとで、予算執行の過程で効率的な執行や費用の節減についてどのように最大限の努力を行っていくのかという問題提起でございまして、政府としても、御趣旨を踏まえ、適切に今後検討してまいります。
そういう答弁だと私は思いました。
 しかし、その根本的な原理で、このスト権がない中で起こるさまざまな問題を調整していこうというところに、審議会の制度というものがＩＬＯに入るに当たって設けられたという、根本的な精神としてあるわけですから、個々の問題についての処理の仕方は中労委に持っていくのどこへ持っていくのといろんなことがあるかもしれないけれども、今言ったような基本的な考え方でもってつくられたものなんですから、それを廃止するということは公務員の一般の職員にとっては非常に重大な問題になってくると私は思うんです。
 次に私、角度を変えてちょっと御質問します。
 この制度ができてから何年もたつけれども、もう二十年ですか、実際上仕事をしていないということで、あってもなくてもいいようなものだという、ちょっと言葉は余りよろしくありませんが、そういった意味のことも出ました。
 ところが、二十数年前の七三年なんですけれども、第三次、この審議会の最終答申で三つの課題を指摘しているんですね、今後の問題として。それは、消防職員の団結権の問題、それから争議行為に対する刑罰規定の再検討、それから非現業職員についての交渉不調の場合における調整等の方法についてというこの三つの問題を今後この審議会は検討していく必要があるという課題をみずから課しているんです。これはどうなったんでしょうか。