いろいろな問題点が出てきましたけれども、その中で先ほどから自然増収で財政再建を進めるべきであるという話が再三出てまいりました。しかし、現在の経済状態、経済情勢から見て、当初大蔵省でもかなり楽観ムードがありましたけれども、最近はかなりぴりぴりと締まってきているというように、世界的に大変低成長である。日本だけが日本独自で高度成長を続けることができない。先ほど名東先生の方から五千億ドルの負債の話がございましたように、いずれどこかで火がつけば、それが全部表へ出てくるような世界的な金融恐慌というものに陥る危険性も大変ある。そういうことを考えますと、これから先経済見通しとしてはかなりかたいところを読んでいかなければ日本の財政運営ができないのではないか、そのように思うわけです。そういう意味で、現在の日本が置かれている経済情勢から見て、これからの財政再建を自然増収で本当に賄えるのかどうか。というよりも、近い将来五十六年、五十七年を見通して、石油との絡みもありますし、世界的にインフレがアメリカを中心にしてまだまだおさまらない。そういう状態の中で貿易摩擦が生じておりますし、そういう中から見て日本の経済の規模、これが本当に拡大できるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
この問題はやはり金融との関連ですね。いま金融事情がかなり過保護体制といいますか、それと御存じのような銀行対郵便貯金の問題やら、かなり変則な面が出ていますね。そういったような国債管理政策自体にかなり問題があるんじゃないかと思うのです。だからこれは単に財政問題だけじゃなくて、金融をひっくるめた、郵便貯金もひっくるめた今後の全体としての経済政策をどうあらしめるかということを全体的に再検討する必要がある、こういうふうに考えております。
私もそういうふうに考えます。現在発行額が、これはフローの方だけからなんですけれども、十二兆円ということになりますと相当程度その依存度が低下してきておりまして、もう一歩だと思うのですね。もう一歩、十兆円というところまでいけば将来とも相当楽になりますので、そうなりますと、五十九年、六十年というふうなことで余りあわててやる必要はないのではないか。財政の中身というのも大変大事ですから、その辺の財政状況とか支出の内容ということも総合的に勘案して決定すべきであろうということです。
 それからもう一つは返す方の問題ですけれども、これも特例債の償還が差し迫ってきているわけですが、その辺につきましても、特例債だから現金償還しなければならないということにこだわらないで、四条債と同じように借りかえを行うようにして償還を先に延ばすというふうなことも考慮されてよろしいのではないか。
 いずれにしても、借金に非常に頼るということは財政上好ましくないとはいうものの、しかし相対的に経済規模なり財政規模との間での問題でありますので、その辺を総合的に勘案をしていかれる方がよろしいのではないかというふうに考えます。
確かに区別が非常にあいまいであることが一般的に不公平感というものに大変大きな影響を及ぼしていると思います。そういう意味で、当委員会でもこれから法人税は長く検討をしていかなければいけないと思うのです。
 そこで、今回税制全般について見直しをする余裕なく単に増税に踏み切ったということで、国債の発行について、十兆円程度は国の財政として不健全でないというお話が先ほどからございましたけれども、われわれとしても、昭和五十九年という非常に短期間に財政再建を図るということではなく、まだ比較的償還の薄い六十二年程度までは延ばせるのではないかというふうな見方をしております。その辺に対して何か御意見ございましたらお願いをしたいと思います。
国会の御決議の次第でございますが、これは大蔵省が重く見ないとか税調が重く見るとかいうようなことではなくて、恐らく政府関係はすべて国会の御決議は重く見るということかと思います。一般消費税の御決議につきましても、そのことは絶えず念頭に置いて検討してまいりたい。検討というのは、決議自体ではなくて、一般消費税といったようなものに関連いたします間接税を検討する場合に、御決議の次第は絶えず念頭に置いておく、こういうことかと思います。
先ほどのお話の中に、特に大型間接税につきましては、鈴木総理の発言もあり、また国会決議というものがあり、そういう内容から、政府の方針と全く同じではないけれども、ほぼ沿ったように検討してまいりたい、そういうようなお話をされておりました。
 そのときの国会決議というものは、一応一般消費税によって増税を図ることはよくない——よくないというのは変ですけれども、いけないというようなことでございましたけれども、国会決議をなかなか大蔵省が重要視しない、そういう動きがあるわけですけれども、税調としては、やはり国会決議に基づいた動きを十分配慮してやるという考えに受け取ってよろしいでしょうか。
税調としましては、先ほど冒頭にごく簡単に申し上げましたような中期税制のあり方、それから五十六年度の税制改正におきましてもちょっとそのことにも触れておりますけれども、その後税制調査会は開いておりませんので、税制調査会として現在どういうようなことを考えているかということは、ちょっと申し上げるものがございません。
 ただ、これまでの経緯から申しまして、いまお尋ねの中にもございましたように、主要な税目分についてやはり一通りの検討はできるだけ早い機会に進めなければならないだろう、まあ三月というようなことを申したこともございますけれども、国会の御審議の状況等を考えますと、やはり四月以降の方がむしろ適当じゃなかろうかというような気がいまのところしております。
総裁、あなたの民間からの新しい知恵を導入するというのは、私はこういう点にもあると思う。役所は親方日の丸になって、独占企業だからというのであぐらをかいておる。そして国会で約束しても三年間われわれ、少なくとも私らに何の報告もない。国会といいましたら、これは会社にしますと株主総会みたいなものでしょう。そこで約束したことはお守りにならなければならぬのじゃないですか。質問した私に対しては三年間もともかく何の報告もないのです。ほおかぶりしてきているんです。ここに官庁仕事、官僚的な色彩が非常に濃厚になってきているんです。これを直していただくのが真藤総裁、あなたの任務なんです。少なくとも近代経営であれば、山内さんいま東京から熊本までとおっしゃいましたが、このごろはおわんとおわんとの間でぴっぴと行っているんです。原価計算なんて、有線でほとんどやってないのです。少なくともこんなのを専門家にやらせれば私は簡単にはじき出せると思う。しかもコンピューターと言えば、世界一のコンピューターを誇っているんですから。何を言っているんだ。電電公社はそんな技術力しか持っていないのかと私は言いたい。少なくともこの問題については早急に、この国会が終わるまでに結論を出して、私に報告を欲しいと思うのです。大臣、いかがですか。