恩給制度と年金との問題につきましてはまた後ほど具体的に私も問題提起して見解を伺いたいと思うんですが、今総理は、恩給制度については基本的な性格が違う、そして恩給受給者は恩給を受ける権利があるんだと、こういうふうに述べておられるわけです。国鉄を退職した人たち、同じ公務員共済年金制度のもとでも非常に厳しい抑制措置を受けているわけです。それから文官で恩給と共済年金制度両方の制度にまたがっての既裁定年金者がいるわけであります。そういう人たちも共済年金を受ける権利を持っていると思います。特に国鉄を退職した人たちの場合、まさか国鉄だけが他の公務員共済年金の人たちと差別をされて扱われるということを想定してやめた人は一人もいないと思うんです。こういう人たちには共済年金を受ける権利はないというふうに考えておられるんでしょうか。恩給受給者には恩給を受ける権利があって、共済年金の受給者、国鉄の職員など退職した人は共済年金を受ける権利はない、こういうふうにお考えなんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、基本的性格の違うものでございますから、したがって、我々はこの基本的枠組みというものは堅持して国としての責任は果たしていかなければならない、そう思っております。しかし、今申し上げましたように、年金制度と類似した点も多少なきにしもあらずで、そういう点については検討していくと、そういうことでございます。
そうすると行政改革について、恩給制度についても公的年金制度とのバランスを考慮した見直しもあわせて検討するように提起されているわけですが、これは恩給制度については当分手をつけないと、こういうふうなお考えだと受けとめていいんですか。
恩給制度というものは年金制度と本質的に性格を異にしているものがあると私、考えております。恩給制度は主として戦前ありました恩給法に基づきまして「恩給ヲ受クルノ権利」とたしか法律に書いてあったと思います。これは自分もお金を出してそして退職後は恩給を受けるという形で国家が約束したことでありまして、そういう意味においてこの約束を履行するということは国家としても責任がある、そういう基礎的枠組みを変えることは適当でないと、そう考えております。
 また一面におきましては、しかし公的年金と類似する面もなきにしもあらずであります。そういう点は鋭意検討を行っていくべきものであると、そうとも考えており、まだ結論は出ておりませんが、しかし本質的なそういう性格の差というものは我々は考えていかなければならない。恩給についてはもう既裁定者ばかりでございまして、しかも相当みんな年齢がお年寄りで七十を超している人たちが多いと思います。数も毎年毎年減っていくわけでございます。そうすると、これから新しく年金受給者が出てくるという、こういう循環関係でない要素もございまして、年金の体系と恩給の体系というものは性格が異なると、そういうふうに考えておる次第であります。
拡大均衡下の新しい成長ということでの内需の拡大について、今総理はいろいろ述べられたわけでありますが、個人消費の拡大を図っていく、こういう意味でもぜひこの提言にある点を妥当として受けとめて推進するということでありますから、賃金の抑制策とか社会保障の抑制策、こういう点での可処分所得の抑制に通ずるような政策はぜひとらないように、そのことが年金制度の今後にも大きく影響をもたらすことになるわけでありますから、その点を特に私は要望しておきたいと思います。
 さらに、総合的な問題の中で、総理はことしの初頭の施政方針演説で、「国民年金、厚生年金保険等の改革に加え、共済年金の改革を実施することにより、昭和七十年を目途として公的年金制度全体の一元化を実現し」、そして「これらの制度改革を根幹として、定年の延長など、高齢者の能力や経験ができる限り社会に生かされる仕組みを工夫し、その積極的な社会参加を促進することが重要」だと、こういうふうに述べておられるわけです。そうして、この改革によって「今次行政改革の大きな柱が実現するもの」、こういうふうに位置づけられているわけであります。
 しかし、この行政改革について臨調答申は単に年金制度の一元化だけを言っているのではなくて、年金制度の改革に関連して、先ほども総理から答弁がありましたが、定年の延長の問題とかさらに恩給制度、このことにも触れて、恩給制度については公的年金制度とのバランスを考慮した見直しなどもあわせて提起されている、あるいはまた年金問題担当大臣の決定とタイムスケジュールの設定、こういう点について述べているわけであります。
 高齢者問題、定年制の問題は先ほど述べられたわけでありますが、恩給制度の問題についてまた改めて伺いたいと思いますが、恩給制度については全く手を染めない、こういうことで進められるわけですか。
外務大臣、お聞きのとおりでございます。我が衆議院におきましては、この問題に関連する第一回の払い込みに対する審議は、大蔵委員会でようやく来週火曜日から入るという予定だ。これは予定です、まだ審議に入ったわけじゃない。入る予定だと言うのです。予定なんというものは、常に狂うことをもって予定とするのだ。決まっていれば予定と言わない。でありますから、こういう不確定な要素があるにもかかわらず、我々が唯々諾々として外務省のおっしゃるとおりに審議を促進したなんということなら、これは恥を歴史にさらすことになりますよ。
 何だ、小林進なんという大ボスも外務委員会にいるのに、そんなばかなことをやったなんていったら、棺を覆うてから後にも汚名を残すことになりますから、これは私はうっかりこの促進に協力するわけにまいりませんので、この点はひとつ十分御勘案を賜りまして、きょうはまだ採決に至りませんから安心して質問を繰り返しますが、その点だけは念のためにひとつ御注意を申し上げておく次第であります。
 ところで、午前の分に引き続きましてお伺いいたしますけれども、私は他の仲間の皆さん方の質問を全部聞いておりまして、私が最後にやりたいと思って残しておきましたニカラグアの問題、これは大変重要ですから、これをメインにしようと思いましたら、さすがに各党それぞれ立派なものでございまして、みんな御質問が出ましたから、あえて私がまた言うことはありませんが、やはり心配ですから、重複することを承知の上で私もニカラグア問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 第一番目には、アメリカはニカラグアとの友好条約をまず廃棄いたしましたね。これは五月一日ですか、ボン・サミットにあなたが行っているときに、レーガンさんはその手続をしてボン・サミットにいらしたはずです。それから、ニカラグアのアエロニカ航空の米国乗り入れも禁止したはずです。ニカラグアの船舶の寄港も禁止した。アメリカにおけるニカラグアの資産も凍結をした。それから、アメリカにおけるニカラグアの交易事務所も閉鎖をした。こういうことが幾つも具体的に進められているのは、宣戦布告と同じような状態じゃないかと思いますが、今私が申し上げましたこれらの条項は事実上実施されているのかいないのか、ちょっと確認をしておきたいので、いかがでございましょうか。