さて、そういうことが行われるわけですが、老人の立場に立った場合にはどうなんでしょうねということであります。
 今回の制度改正によって、確かに現役世代と老人との負担のバランスということは明確にされるわけですね。ただ、それと同時に、負担のスライドというのもあわせて導入をされる、スライド制というのが導入される。これまでは法律できちんと幾らよということが決まっておったわけでありますが、これから先スライドが導入される、自動的に変動していくということになりますと、政府
の裁量によって負担が決められてしまうのではないかというような不安が老人にはあるのではないかというふうに思いますが、その点についてはどうなんでありましょうか。
 そしてまた、何に連動してスライドするかということでありますけれども、老人の医療費の伸びにスライドをするということになりますと、負担が過重なものにならないかということをお尋ねをしたい。
 それから、今も部長のお話の中にございましたが、スライドがなかった今までの制度の中において老人負担の割合というのは確かに減ってきているはずなんですね。だんだんだんだん減ってくるのでしょう。それはどのように減ってきたのでしょうかね。老人の自己負担率というのは、今回三・二から五になるというふうに言われておるわけですが、今まではずっと下がってきたはず。それがどのように下がってきたのかということについてお尋ねをいたします。
先生よく御承知のとおり、老人保健につきましては定額の一部負担制であるわけでございます。現在は、外来の場合に一月で八百円、それから入院の場合には一日当たりで四百円という定額制になっておるわけでございます。そして、この一部負担を除く経費につきまして、三割を公費負担し、七割を拠出金の対象にしておるわけでございます。したがいまして、一部負担をどの程度とするのか、それから現役世代に拠出金をどのように担ってもらうのか、それから公費でどの程度出すのか、その三つの経費の関係になっているわけでございます。
 一部負担につきまして私ども今回改正をお願いしたいと考えておりますのは、前回の改正が昭和六十一年でございますので、四年以上据え置かれておる、そして六兆円の総額に対しまして、一部負担金の総額が約三％にとどまっているわけでございます。先ほども申し上げましたが、老人医療費の増大に伴いまして、拠出金を拠出しておる現役世代の負担感が高まっているわけでございまして、そういった現役世代とお年寄りの負担の均衡であるとか、あるいはお年寄りの中でも在宅で療養しておる、あるいは他の施設に入っていらっしゃる場合の負担であるとか、そういったこととの負担の均衡を考えまして、必要な受診が抑制せられない範囲で一部負担の改定をお願いしたい、こういうことを考えている次第でございます。
社会保障において保険料と税金がどのような役割を果たしていくのかという理念をやはり明らかにしておく必要があるのではないかと思います。確かに部長のおっしゃるように、三一・二ではなくて、今はそうかもしれないが、どんどんどんどん公費の割合が上がっていくということはある意味では望ましいことだとは思っております。しかし、保険料は何をし、税金は何をするのか。税金というのは、本来は所得再分配の意味合いを持っておるはず、垂直的公平を実現するという意味合いを持っておるはずでありまして、これはもう御答弁は結構なのでありますけれども、非常にお金持ちもお金のない人も、公費の出す割合は一緒よということは何となく理解をしにくいことだと思うのですね。下になれば、下という言い方はいけませんけれども、生活保護があるからいいではないかという話なのかもしれませんが、生活保護は受けていなくても、そのやや上のレベルでは本当に負担ができない、負担をするのが非常に苦しいというレベルが存在をすることも事実なのでありましょう。また、本当に大金持ちで、自分のお金で何でもできるという人もいるはずなんですね。ですから、いろいろな患者さんがいる、いろいろなお年寄りがいる、そういうことを考えてみた場合に、保険料の持つべき役割と税金の果たすべき役割、それはきちんと理念をはっきりしておくことが必要なのではないかなというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それでは次に移ります。
 一部負担金の改定でございます。外来が一月八百円が一千円に、入院が一日四百円から八百円ということが提案をされているわけでございます。このことにつきまして、なぜこういうような数字になりますのか、基本的な御認識を承りたいと存じます。
確かに住民の方々の現状変更についての御要望があるということを承っております。一方で、史跡等の保護にとって非常に大事な地域でございます。その場合に、どうしても史跡等の指定地の所有者にとっては財産権に対する制約という形で受け取られる場合もあるわけでございます。そのために、具体的な現状変更の可否の判断に際しましては、やはりその史跡の保護とともに財産権とかあるいは他の公益等の調整にも留意していかなくてはならないということで、競合する両者の適切な調整というものを前提にして事を決めなくてはならないと思うわけでございます。
 そのようなことを背景にいたしまして、今般とりました公有化のための補償措置と申しますか国費による補助といいますものは、一歩前進した形ではなかろうかと思うわけでございます。御存じのように、文化財保護法の八十条五項におきまして、土地所有者等の財産権に対して一定限度を超える損失を生ずる場合についてはその補償措置を講ずるということがございまして、補償措置そのものをとるということではなくて、文化庁では従来からこのことに関連いたしまして地方公共団体に対して国庫補助金、これは補助率八〇％でございますけれども、規制対象となった土地等につきまして移転補償費を含めた適切な価格で地方公共団体がその土地を買い取るということによって実質的な補てんとなるように措置してまいっているわけでございます。さらに今後の展望ということになりますと、私どもとしましても住民の御意見も十分伺いながら今後の方策については考えていかなくてはならないわけでございます。
 ただ、きょうの午前中もさまざまな形で史跡の保存について御質問がございました。その視点は、むしろもっときちっと保存をしろ、それについて国としてもちゃんとした指導助言をしろという形の非常に厳しい御質問が相次いだわけでございます。そのような中で、私どもとしましては、まさにその地域それぞれの特有の状況に応じて適切な判断をしなくてはならないと思うわけでございますけれども、特に今問題になっておりますのはあの本丸の地域ではなくて土塁あるいは堀の跡の部分の住宅地に関する処理のことであろうかと思います。この地域は中世の城館としての主要部分でございまして、まさにその意味では建築行為等の制限を課すという一方で住民との関係をどうしていくかという非常に難しい問題ということを認識しているところでございます。