このコモン・アジェンダのいわばアジア版ということで具体的に進められることを期待いたしたい、このように思います。
 このアジア地域の中で、特に日本にとって大事なのは北東アジア地域だというように思いますが、ここはどうもまだ冷戦の名残が残っておりまして、いまだ各国の信頼醸成ができていない地域でもございます。私は、韓国との関係でも、いわば国民レベルといいますか民衆レベルといいますか、そういう関係での信頼関係というのはまだこれから努力をしていかなければいけない点だというように考えております。
 そこで、北朝鮮の問題についてお尋ねをいたしたいというように思いますが、現在食糧難とか経済危機に陥っていることは、国連などの調査などでもはっきりしていると思います。アメリカは、この国の抱えている問題というのを少しでも解決して、北朝鮮が国際社会に開かれた国になるように、外交努力を大変行って今日まで来ているというように考えております。
 私は、我が国にとりましても、南北統一ということを支持しながら、同時に北朝鮮が余り急激に体制がいろいろと動くということにならないようにしていくことが日本にとっても大事ではないかというように考えております。そうした努力の一つとして、やはり何としてもやらなければいけないのは、日本と北朝鮮との間の国交回復に向けた努力ということだと思うのです。もちろん、このことは韓国やアメリカとの緊密な連携、提携の中に必要だと思うのですけれども、この点について、金泳三大統領との間でどういうお話をされたのか。
 従来から韓国の姿勢というのは、南北関係が改善されてからというようなニュアンスなども出てきているかと思うのですけれども、私は、これからＫＥＤＯの話なども具体的にスタートするということになりまして、どれだけの分担をすることになるのかわかりませんが、いずれにしても日本としてもその責任を果たしていかなくてはいけないということになりますと、その際、北朝鮮の方と全く交渉もないというような中で、これだけ負担しますよと言っても、なかなかそれは理解のできないところだと思うのですね。
 問題は、あの朝鮮半島の安定ということの中で、アメリカはアメリカなりの努力をされている、では日本は日本としてどういう努力ができるのかということでございますが、先日の大統領との会談も含めまして、総理の御見解をお伺いいたしたいというように思います。
それで、施政方針演説の中で、アジア・アジェンダという方向性が出されております。これをどう具体化するのかということでございますが、私は、ＡＳＥＡＮ諸国というよりももっとアジア全体を、対象を広げた方がいい、このように思います。特に、アジアのこれからの紛争予防という点からいいますと、やはり大きな問題は、人口問題があり、食糧問題があり、エネルギー問題があり、環境問題がある。この四つの問題は、どうしてもやはり避けて通れない大変大きな問題だというように思っております。
 御承知のように、アジアの人口というのは、一九九〇年で三十一億でございますが、あと三十年もたちますと五十億近い人口になります。従来は輸出国であった中国、石油や穀物の輸出国、もう既に石油も輸入国になっていますし、西暦二〇三〇年ぐらいになりますと、中国は二億トンを超える穀物の輸入が必要だろう、あるいはインドなども相当大きな輸入がさらに必要になってくるだろう、こんなことが言われておりますし、インドネシアでさえ、石油について、もう来世紀初頭には輸入国になるのではないかと言われておりまして、アジアがこれから持続可能な発展ということを考えていく上で、この四つの問題をテーマにして考えるということは大変大事だと思うのです。
 総理が施政方針演説の中で提案されておりますアジアにおけるアジア・アジェンダといいますか、この方向性、具体的にこれからどのようなことをやろうとされているのか、どんな枠組みでスタートしようとしているのか、その辺のところを具体的にお考えがあればお答えいただきたいと思います。
大変難しい切り口の御質問ですけれども、どこまでできるか私なりにやってみたいと思います。
 というのは、九年度予算をまず実は見ていただきたい。そうすると、国債費という項目があります。ここには十六兆八千億円というお金が計上されています。そして、その国債費というのは、あなた方の世代、あるいはもっと先までかもしれない子供や孫の時代からいわば借金をしている、その国債の元利払い、むしろ利払いなんです。今国の税収というのは五十七兆八千億円と見込まれていますけれども、この状況の中で、既にせっかく国民からいただいた税金のうち約三割に近いものがその借金の元利払いになっちゃっているんです。だけれども、我々はそんな状態をこれ以上続けちゃいけないと本当に思うんです。
 そして、そこで長々とした説明をする気はないけれども、少なくともことしの予算、国債費を除く歳出を皆さんからちょうだいできる税収などの範囲でとめましたけれども、それでも実はまだあと十六兆七千億円借金をふやさざるを得なかったんです。そうすると、借金の額はなおふえちゃうんです。
 そして、今逆にこのままの仕組みを全く変えないで残していくとすると、経済審議会という審議会が、二〇二五年には、皆さんが払ってくれる国税、地方税、そして社会保険の保険料、これを足すと皆さんの収入の半分を上回る、そして財政赤字という借金の分まで加えれば、皆さんから収入の七割以上を負担してもらっても今以上に中身をよくすることができないんですと。しかし、そんなことをやって本当にいいんだろうか。しかも、そのときには日本の経済はめちゃくちゃになっていますから、皆さんに背負ってもらう借金だけではなくて国際収支も大変な赤字になる。双子の赤字という言葉がかつてアメリカに対して使われたけれども、その双子の赤字を我々は抱えちゃうんですと。
 だけれども、今責任を持つ大人の世代の我々が本当にそんなことをやることが許されるだろうか。少なくとも、君たちにバトンを渡すときにこれ以上借金をふやした姿でこの国を我々は渡したくない。そのために今みんなに協力を求めている。しかも、財政構造改革というのはまさに負担の話なんだから、ここから明るい話を引っ張り出せと。
 言いかえれば、将来税金は安くなるだろうとか保険料は減るだろうとか、そんな甘い話はできないけれども、財政構造改革をやっていこうとすれば、それに合わせて経済の構造も変える、産業の構造も変わる。そうすればそこに新しい仕事も生まれてくる。新しい夢を追うチャンスもふえてくる。その厳しい財政の中でも、私たちは将来に向けての我々の財産にもなる科学技術、研究開発に対する投資はできるだけ行って、一方では規制緩和を進める。そしてそこに新しい仕事が生まれてくるチャンスをつくっていく。そして君たちが夢を追っかけられるような、夢を追っかけるだけじゃなくて、実現可能性のあるようなそんな国にしてバトンを渡すから、今はみんな力をかしてちょうだい、私でありましたらそのように申し上げると思います。