六十万人くらい不足するという点について今局長から答弁もあったわけですけれども、それに応ずるためにすぐ大学をどうだこうだということはいかぬと思いますが、そういう長期展望に立ちながら、養成計画というものは、大臣、十分検討していただきたいと思います。
 次に、コンピューター教育についてお尋ねをしたいと思います。
 技術がどんどん発達してきたわけでございまして、非常にコンピューターが小型化して、最近はもう一度この家庭でもというわけではございませんけれども、個人的に使用するに適したマイクロコンピューターなんかがどんどん出現してきておるわけでございます。こういうことは直ちに、国民の家庭の生活、職業上の生活、それから勉強する学習生活にも、この小型になったマイクロコンピューターが非常に影響を与えてきておるわけでございます。そういう点につきまして、我が国のマイクロコンピューター等を利用した教育の方法だとか教育内容あるいは教育における情報処理、こういうものを今どの程度教育の場で利用されておるのか、現状をぜひお尋ねしたいと思います。
その当たり前のことをお忘れになるということが私は問題だと思うのですよ。例えば、教育基本法に従って教育をする、この当たり前のことをしないから、それに外れるようなことをするから非行、暴力なんかが出てくる。そういう意味で、当たり前なことであっても、これは本当にどんなに言っても言い過ぎにはならないのです。そういうことをぜひ申し上げておきたいと思います。
 次に、コンピューターソフトの開発の技術者養成のことについてお尋ねいたしたいと思います。
 私どもが聞いておるところによりますと、我が国においては昭和六十五年までにコンピューターソフト開発技術者が六十万人ぐらい不足するのじゃないか、そういう資料を見たこともある、聞いたこともあるのですけれども、これに対する技術者養成の今後の計画と、いま一つは、今日、大学において、高校でもいいのですが、特に教育、研究の体制はどうなっているのか、こういうことについて御説明をお願いしたい。
平和の重要なこと、民主主義をあくまでも守り抜かなければならぬということは当たり前のことなのでありまして、今の我が国の教育の場ではそれを前提にして教育がなされておるわけであります。ただ、具体的な、平和をどういうふうにして守っていくか、あるいは民主主義の基本原則とか基本的な仕組みとかそういった事柄等につきましては、児童生徒の発達段階を考えながら適切に教育をしていくべきものだというふうに考えておるわけでありまして、口で言う必要もないくらいに当たり前のことなんです。平和の重要さ、そしてまた民主主義を我々はあくまでも守り、貫き通していかなければならぬということ、これは当たり前のことなのでありまして、その前提の上で我が国の教育は進められなければなりませんし、文教に関する各般の施策も進めなければならぬ、これは当たり前のことだというふうに考えまして、それを前提にして私どもは施策を進めていくわけでございます。
そのための具体的な手段として、例えば人間を大切にするとか平等とかいう民主主義の問題、これは教育の上からもいよいよ民主主義教育というものを大切にしなければならぬと思うのです。それから、本当に核戦争でも起きたら人類というものはなくなっちゃうんだから、どんなことがあっても平和を守るんだという平和教育といいますか、そういうものが基盤にあって初めて高度技術も高度情報もその上に乗せなければ何にもならぬわけですから、そういう意味において、民主主義教育とか平和教育とかいうものについての主張を強くやる、平和、民主主義の主張を強くやる、そして各省庁がそういうところに基盤を置いて施策を立てるように考えさせるということが必要だと思うのです。平和とか民主主義にはお答えにならなかったようですけれども、どうですか。
高度情報社会というのは、その社会になることによって人間がより豊かに、より快適な生活を享受できる、そしてより幸せになれる、そういう社会を目指すものでなければならぬというふうに思います。したがいまして、この高度情報社会に対応する基本的な姿勢としては、そうした社会に適切に対応しながら豊かな人生が送れる、そういう人間の育成が我々の務めであるというふうに思います。いたずらに情報が発展してその情報に振り回されるような人間であってはならぬし、またそういう社会であってはならぬわけでありまして、あくまでも、新しい社会、高度情報社会というものは、その社会に住む人々が幸せで豊かで、そして生きがいを感じながら暮らしていける社会でなければならぬというふうに思います。そういう社会を主体的につくり上げていくのが我々人間でありますから、そういう人間を育成していくことが文部省の責務であるというふうに考えているわけでございます。
いわゆる雑居ビルというものは管理者が複数おりまして、ややもいたしますと、全体について率先して責任を負うという人がいない、お互いにもたれ合ってしまうというような傾向が強いわけでございまして、これも昨年秋にございました愛媛県松山市の三島ビル、ごれがいわば雑居ビル、多目的使用のビルであったわけでございますが、そこで八人の死者が生ずるというような火災も起こっておるわけでございます。そういう事態の中で私どもは、いわば防火行政の中の重点的な分野といたしまして、雑居ビルに対する火災予防を取り上げて取り組んでいるつもりでございます。
 しかし、御指摘のように、実態は必ずしも十分私どもが意図をしておるような状況になってきておりません。昭和五十九年三月三十一日現在の状況で申し上げますと、いわゆる共同防火管理をしなければいけない建物の数が全体で五万八千四百三十六ございますけれども、そのうち、必要な協議事項につきまして協議を済ませ、それを消防署に届け出なければならないのですが、届け出済みになっているところは二万三千七百五十三ということでございまして、先生お話がありましたように、わずか四〇・六％という低い水準にとどまっております。
 私どもといたしましてもこれは非常に残念なことだと考えておりまして、昨年来市町村の消防を督励いたしまして、現地の査察あるいは実地における建物所有者に対する指導等を通じまして、きちんとした管理を徹底するようお願い申し上げているところでございますけれども、今後とも引き続き努力をしていかなければならない分野であると考えております。