それでは最後に伺っておきたいのですが、総理は軍拡主義者ではない、一生懸命軍縮を考えなければならぬということもさっきの御答弁の中にもありました。当然のことだろうと思います。米ソ、米の中には日本を含むという形でもいいから——いいというのはそれが総理の立場であるということを認めた上のことで、私たちは違いますが、少なくともたとえばＳＳ２０の百八基をどれだけ削減すればこちら側も削減するというふうな具体的な軍縮提案というものをお持ちになるのでなければ、軍縮主義者という言葉は画餅の問題だろうと思うのですね。そういう具体的な提案をお持ちになっておられますか。
最初に申し上げましたように、五十年以降の傾向を見ておりまして、私はできるだけ正面の方へ移行していくのが適当である、そういう基本的な考えを持っておりました。そういう方向でいろいろ計画も進められてきておったことは、いま長官の御答弁のとおりであります。基本的にはそういう考えを持っておるということを申し上げますが、具体的な数字やら何かにつきましては、防衛庁からいずれ報告が来るであろうと思っております。
そんな答弁をするために時間をとっては困りますよ。総理に伺ったことを一つだけ答えてください。このままでよくないなら、やはり何とか考えなければならないなとお考えになるなら、それでこの質問をやめますから。時間が本当にないので答えてください。
総理が御答弁なさる前に一点申し上げさせていただきます。
 まだ五十九年の概算要求の骨子につきましても総理に御報告に上がるまでに至っておりませんので、その問題はここでは触れさせていただかずに、いままでの大きな流れについてだけ一点申し上げさせていただきます。
 人糧関係の問題についていまいろいろ数字を挙げられましたが、実はわれわれがめどとしてつくっております五六中業は、正面装備につきましては相当精緻に積み上げておりますが、人種その他についてはまだそれほど精緻に積み上がってないことが一点でございます。
 それから全体の流れといたしまして、比率のお話がございましたが、実は五十一年度に至るまで石油ショックの影響も非常に大きくて、人糧の伸び率は、実は前年度対比三〇％を超しているような年度が五十一年、五十二年と続きました。五十三年、五十四年に対してこれが非常に、非常にというのは少し大仰なのですが、モデレートになってまいりまして、いまようやく正面装備の方へその分だけ努力をしよう、実はこれが五六中業の基本になっておるわけでございまして、その意味では比率その他につきましては、その年次、年次におきまする中で決まってくるものでございまして、いま数字を挙げて積をお立てになられましたが、実はわれわれとしては、五六中業の中では、人糧につきましてはそれほど精緻に積み上げておりません。
やみ取引なんということはないですよ、総理。これはもうちょっと勉強した言い方をしてくださいよ。何もここでもって決定的な結論を出せとは言いませんが、それでは質問を変えましよう。
 このままでいったら人糧費はもっと加算されてしまっていまの計画どおりいかない、それではまずいなというふうにお考えになるのか、これで結構じゃないかとお考えになるのか。それは別に細かい試算がなくたって言えるはずなのです。天下の総理大臣なのでありますから、国防会議議長なのでありますから。このままの数字では問題があるなとお考えになるのかどうかだけ、一点伺います。——だめだ、総理に聞いているのに、あなた答えたってしようがないじゃないですか。
これからの計画の中身につきまして、私はまだ防衛庁から詳細な報告も受けておりません。恐らく適当なときに防衛庁長官から相談があり、国防会議等においても相談するという段階になると思うので、あなたとここでやみ取引みたいに話をしてもそれは意味ないことで、もう少し防衛庁内部における正確な積み上げを経た上で皆さんに御答弁申し上げることが適当であろうと思います。
確かに現在養成されておりません。だけれども、現在まだ診療エックス線技師は三千名ぐらいが現実にお仕事をなさっている。これは厚生省の資料の中にも出ておりますね。
 そういう点から見ますと、その人たちにその作業を取り扱わせないということの合理性というのが問題になるわけでございますが、レントゲンの電圧量によって云々というのは、これはあくまでも例えばリニアックであるとか、そういうふうなものの操作の問題を意識してつくられたもので、この放射線やレントゲン線と関係のないエコーやＭＲＩの取り扱いにその基準が入ってくるのはおかしいのじゃないかということを申し上げておきます。ここで押し問答してみても、頑張ってもいいけれども、どうも厚生省はそこまで検討していないのではないかというのが率直な感じでございますので、指摘をさせていただきます。
 最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいわけでございますが、医療の現場における医療技術というのは、医学そのものの進歩だけではなくて、日本のすぐれたハイテク技術の応用が随分入っております。したがいまして、それに伴いましてさまざまな検査技術や検査手技が随分と変化してまいります。
 それについて一々、今問題になっておりますように、エコーはだれが、眼底はだれが、エコーといってもこれは一律にいかないので、心エコーなんかの場合に、私は本当にレントゲン技師にやらせて大丈夫かなという気がしないでもありません。生理学の基礎的な知識がない場合、それは無理だろうという感じもします。そういうような点について、そういう資格でもってそういうふうにしていくとするならば、これまでの資格は、人体に触れるとか、はりを刺すとか、そういう人体への侵襲だけでもって資格法が、パラメディック・コ・メディカルスタッフの身分法がその業務との関係で規定されている。これは抜本的に見直していただく必要があるのではないか。
 また、先ほど寺松局長も指摘されましたが、高齢社会に向けて、これまでなかったような職種の医療における役割が非常に大きくなってきている。そういうような中で、それらの身分の問題を一対一、一事業に対してどの職種がという対応軸だけでうまくいくのかどうか、その辺について大臣の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
    〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕