最近のリスト購入者、企業を調べますと、非常に銀行関係が多いのですね。これは大蔵当局の監督下にあるわけでございまして、この安田信託銀行もそうでございますが、御存じかもわかりませんが、すでに熊本県の阿蘇製薬株式会社が東京商工リサーチを使って第一次の合格者十九名を身元調査しているということが明らかになり、調査中に判明し、われわれがそれを追及する中で一応行政指導で全員が合格、こういうことになったわけでございます。ここに東京商工リサーチの調査報告書を私は持ってきておるわけでございますが、この中でどういうことをこのリサーチがうたい文句にしているかということでございますが、第四は、「わが社の調査、情報、資料などが大蔵省や通産省、経済企画庁、日銀などを初め新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどに採用される。信用を高め、その調査は海外でも信頼されている点にあります。」ということで宣伝をされて、われわれはこういう信用のあるところから仕事をもらっているんだ、こういうことを言っておるわけでございます。そういう点で、本当にこういう国民のプライバシーあるいは触れられたくないところ、そういうものを調査し、そして結果的には人権侵害、差別事件につながる、そういう悪質な商売をしているところの興信所とか探偵社が、大蔵省関係あるいは通産、企画もそうでございますけれども、特にそういうところに出入りしている、お得意さんであるということに対して、大蔵大臣は一体どう考えるのか。また同時に、数多くの銀行、金融機関がこういうリストを購入しておるわけでございますが、その点についてどのように考えているのか、今後どうするのか、その点についてお聞かせをいただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 従来問題になっております第一のリストから第八のリスト、これは第七のリストは若干事情が違いますが、いずれも昭和四十五年ごろから四十九年ごろにかけて発行されたものでありまして、五十年の末にその第一のリストが発覚をいたしまして、それを契機としてわれわれも力を入れていろいろなそういった差別図書の掘り起こしと申しましょうか、解明に努力をいたしておるわけでありまして、今後とも従来にも増して積極的にその解明に取り組んでまいりたい、このように考えております。
ところが、ここに私は資料を持っているのです。大臣、これはあなたのところの調査の中に出てきてない、われわれの調査によって初めて明らかになった二社のものです。はっきりとここには誓約書が入っております。昭和四十九年ごろ探偵社と思われる男から三万円程度で地名総鑑一冊を購入しました、そして、四十九年秋ごろ近畿地方分をコピーし、神戸、京都支店あてに送付しました、そして、五十年十二月に自宅にて現物を焼却したと言っているのですが、これは安田信託銀行の本社大阪事務所の何がしが、われわれの追及によってそのことが明らかにされているわけです。もう一社については名前を申し上げませんが、本当にこういう問題がわれわれの調査によってしか発見されていかないということに対して、法務省はどのように考えておるのか。先ほど私何回も言いますように、知っておりながら、逆に言うならば企業の方からあなた方に対していろいろの手を回して、発表しないでくれとかあるいは隠密にしてくれとかいろいろな情報が、われわれから言うならば本当に法務省というのはそういう差別企業を摘発するというよりも、差別企業を擁護しているとしか思えないような現状があるわけでございますので、この新しい事実について一体どうするのか、そのことをひとつ明らかにしてもらいたい、このように思います。
それは、われわれが追及をし、すでに世上わかった分について、あなたのところは調べ、そしてわかった分についてわれわれに連絡するということであって、まだ問題になっていないことで――われわれが一々言うて初めてその問題について調査して出しているということなんだけれども、私から言うならば、すべて持っておって、言われるまで置いてあるのじゃないか。そういう意味で、言われるまでにあるなら出しなさいということを言っているのです。答えてください。
ちょっと御質問の趣旨を十分に理解いたしませんでしたが、現在法務省において購入者の判明しておる分につきましては、先ほど申しましたように、委員会の御要望がございますれば提出するということでございます。
二月の八日に大阪で購入企業に対する追及をする会がありまして、その中で明らかになったのは、「日本の部落」を見て、そして試験で合格になっておったにもかかわらずそのリストを見たがために、こういう者を採用してはならないということで、実は三人の合格者を失格にしたんだ、採用しなかったんだ、いまになって大変反省しているんだけれども、その当時そのリストを見たがために、せっかく合格している人間を不採用にしたんだというような告白さえも、実はある企業がいたしておるわけでございます。
 そういう点で、法務大臣はいま今後かかることのないようにということで、人権の啓発も含めて積極的に取り組みたい、こういうことを言っておるわけでございますが、いま現在法務省において新しいリストの購入者というものについて持っているなら出してもらいたい、把握しているなら出してもらいたい、このように思うのですが、どうですか。
法務省の同和対策といたしましては、人権侵犯事件の処理等を中心といたします啓発活動によって心理的差別の解消を図ることを目的とするものでございますが、各種の広報手段を通して部落差別の解消を広く国民に呼びかけるほか、具体的な人権に関する相談、それから人権侵犯事件の調査、処理等を通じまして、積極的に啓発活動を推進しておるところでございます。
 先ほど来お話のありましたようなことにつきましては、厳に戒めてそういうものの皆無になるように努力をいたしたいと思っております。
この人質事件以来、わが国がアメリカをとるかイランをとるかというようなことでの論議があったわけでございますが、解放された後の制裁措置の緩和であるとかいろいろな問題がまた出てくると思いますが、ひとつこの点につきましては、あくまでもわが国の国益のために慎重に対処していただきたい。イラクとの問題もありますし、あるいはペルシャ湾岸の国の関係もあるわけでございますので、この辺特にお願いしておきたいと思います。
 ここで私は伊東外務大臣に北海道民の一人として心からお礼を申し上げたいと存じます。
 去る十月の二十五日、二十六日の二日間にわたりまして、わが国固有の領土である北方領土を現地において御視察をいただきました。陸海両方から二日間にわたって御視察をいただいたわけでありますが、当時の地元の北海道新聞あるいは北海タイムス、本当に外務大臣のその御熱意なりあるいは真摯な姿勢に大きな期待を寄せて、大歓迎を申し上げたわけでありますが、過去において宮澤外務大臣の当時あるいは園田外務大臣の当時、それぞれ御視察をいただきましたが、視察をした直後といいましょうか間もなく退任をされておりますので、伊東外務大臣としては、いよいよこれから伊東外交を展開していただこうという、それに先駆けて御視察をいただいたわけでございますので、道民の期待もいやが上にも大きくなっている、こういうことでございます。
 外務大臣、現地へおいでいただきまして、実際現場を見ていただいたり、あるいは、地元の方々の生の声あるいは旧島民の方々の生の声を聞いていただいたと思うのでありますが、その率直な感想をお聞かせいただきたいと存じます。