文部省の大臣初め皆様方には、ふだんから文部行政について大変な御努力をされて、臨教審というようなことが起こっている中においてもいろいろと御努力されていることに対して、まず敬意を表したいと思う次第でございます。
 きょうは、私、そういう文部行政の大きな問題にならないので大変恐縮でございますけれども、文部省の管轄というところで、いろいろと細かい点についてお伺いを申し上げたいと思う次第でございます。やはりこれは地元住民といいますか末端の方の不満といいますか、文部行政の中での大きな枠の中で、管理体制というかそういうものが多少問題になって不満が大きく出てくるというような状況になりかねない、少しずつ出てきておるものですから、その辺について少し姿勢を正していただくというようなこともあってお伺いをいたしたいと思う次第でございます。
 非常に細かいので恐縮でございますが、静岡県の清水市に三保半島というのがございます。小さなところでございますが、ここが名勝の三保松原規制区域というところに入っておる。これは環境庁かと思っていろいろ調べましたら違うのでありまして、名勝となると文部省の方だということでございますので、そちらの方の話をいろいろ聞いてきたわけでございます。恐らく、名勝ということになれば全国各地みんなそういうことになろうと思うので、代表的に、ここを私は非常に知っていたものですから取り上げてみたい、そういうふうに思う次第でございます。
 実は、ここの名勝三保松原規制区域は、特別規制区域と第一種規制区域、第二種規制区域、第三種規制区域、こういうぐあいに分かれておりまして、特別規制区域というのは何もつくってはいかぬよというようなことになっておるようでございます。そこで、第一種の規制区域というところは少しはいいのではないだろうか、こういうふうに思うのでありますが、いろいろ地元の人がそこに地元の活性化ということで話を持ち込むと、これはなかなかイエスとは言わない、ノーという答えの方が多いという状況でございます。単純に規制区域を開放するということになればこれは大変な問題になりかねないのでありまして、自然の名勝というものを破壊するということになりかねないので、そういうことではなくて、この名勝を生かしながら地元の活性化というものに寄与をしていくというような方向で地元の人たちが一生懸命考えておるわけでございます。
 一端をちょっと御紹介させていただきたいのですが、三保松原の羽衣の里構想というのを地元の人は一生懸命、何年かかかってつくり上げてきております。まだ完全ではございません。それの中で、地元清水市というのは大変不況でございますから、その活性化の一番の目玉というと、やはりこの地域を開発して活性化させていくということが重要だというのを地元の人たちは認識いたしまして、何とか規制区域のところを多少緩和をしてもらって、そしていろいろな触れ合いの広場とか、触れ合いの宿とかいうような宿泊所ですか、そういうようなものをつくっていきたいというふうに考えているようでございます。
 そこで、第一種の規制区域。特別は一応計画も入っておるけれどもこれはさておいて、第一種規制区域というところを少し開発していきますと、非常に立派な地域開発という形になっていくように、私も案を見ましたら、そういうふうに見えるわけなのでございます。そこのところがどうも県の方に話してもノー。それでいろいろ、最後はやはり文化庁の方ではないか、文化庁の方に話をしなければどうしようもないというようなことになっておりまして、そういう意味で文化庁の方に、この第一種規制区域というものはもう全くだめなのか、それともある程度、どういう条件があればこういうところの開発というものを考えていけるのかということについてまずお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
運輸省当局また通産の方でも非常に御努力なさって、非常にすそ野の広い産業の中に自動車産業が置かれている。これに対しては私たちも敬意を払いつつも、とにかく排ガス規制のときにあれだけ短期間にクリアし、しかも世界に冠たるエンジンをつくったのだけれども、どうもエンジンに比べると入れ物の方、乗っけて歩く車体や何かの方、私たちが大事にしていただきたいというところが粗末にされている。しかも、どうも売らんかなの姿勢の中に、つけなくもいい部品、安全と関係なくも便利という形ではユーザーから好かれるのでしょうが、どうもそういう形に重点が置かれているのじゃないか。それから、軽自動車が事故を起こしているのを見ているときに、私たち、子供たちに軽自動車にだけは乗せたくないなというような事故の形態をぜひなくさせるように、カーボン、いろいろな形の中で、ひとつ安全という形の中で、軽量でかつ安全なものをつくるような行政指導をぜひお願いしたい。と同時にまた、それだけのことにこたえなければならないのは、ユーザーの方はとにかくいろいろな形で税負担、いろいろな形で購買負担、金利負担をしている。しかし、国は道路をつくる、こういうような問題の中で大変な努力をしていることは事実でございますし、国の公共事業投資という形の中でやられたとは言いながら、それをただ乗りしたというような形でメーカーがとられないように、要するに少なくとも豊田佐吉さんから始まる発明のトヨタが、今日、次のどんな発明をして世の中にこたえていくのか。技術の日産がぜひその技術的な指導の中で安全を確保していただくとか、そういうような形の中で、メーカーが今日あることがメーカーの努力であることは事実でございますが、それを忘れたときに大変な問題が起きるでしょう。
 アメリカでは安全、これが一番大事にされながら自動車ができてきているので、日本の自動車に比べるとどうも経済的になかなか骨が折れるのだということを向こうの人も言っていましたが、私は、そうではなくて、安全も日本でもだれかが強く言い出せば必ずこれはクリアできる問題だ、こんなふうに思っておりますので、ぜひ当局の方からの御指導と、それからまた今後ともひとつ大きな発言力ある地位をこの委員会で持っていただけるようにお願いしたいものでございます。これは答えてもらわなくとも結構でございます。
 それでは、自動車の方の問題はもう皆さん方がいつもおやりになっているので、しゃべる方の人も飽き飽きしているのではないかと思います。交通というと海上も当然入ってきますので、海上の問題にひとつ触れてみたいと思うのです。
 日本の国がとにかく十二海里から二百海里に移ったときに、領海が大体四倍になるし、漁業専管水域というのが五十倍に広がってきているわけです。領海権とか漁業権を守るためにその責任を負うことにもなったわけでございますが、海上保安庁はこのような大幅な拡大された海域において、北方海域における日本漁船の捕獲防止やそれから外国漁船に対する取り締まり等の問題が第一主義で海上保安庁の業務とされているわけでございますが、警備業務のほかに海難の救助だとか海上交通の安全確保、海上における治安維持、海洋汚染防止対策等大変多岐にわたっておられるわけですが、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約、ＳＡＲ条約というのですか、ことしの六月二十二日に発効されることになっておると聞いておりますが、我が国も先ごろこの条約を承認し、加入することになったため、千二百海里にも及ぶ、またまた大きな本土の十倍にも及ぶ広大な海域の国際的な負担を負わなければならなくなる。そういうときに、捜査をしたりいろいろな活動をするときに、今までの海上保安庁は国際的な新しい潮流の中では、予算が伴わないこともあったでしょうか、どうも昭和五十二年の領海二百海里の問題、こういう問題のときに政府は新海洋秩序への対応がおくれたために、海上保安庁は重点海域を定めて効果的に船艇を使わざるを得ない。航空機の運用も一部に限られるようなことになっていたのではないか。そういうときに、今回はもっともっと広くなってきているので、そういう問題に関して少しこういう委員会を通じて発言の機会を持ち、また、私たちもぜひそういうことにひとつ協力を惜しまないものでございますので、国民の理解、御了解を得られるような努力をしているかどうか、ちょっと御質問するわけでございます。