先生おっしゃるように、違法がまかり通る、正直者がばかを見るような世の中であってはならないわけでございまして、電気通信の分野でこのような違法な行為があるとすればこれはゆゆしき問題でございます。
 今奥山局長も答弁申し上げましたように、できるだけ早く事実関係を調査いたしまして、その結果を待って適切に対応してまいりたい、このように考えております。
ともかくこの不法業者の実態というのは本当にひどいものだと思うのです。例えば道路占用料についてはのっけからまるっきり払わない。払って公正に事業を営もうとする者は、払わないで全国的なネットワークの中でダンピングができる、そういう中で、不公正競争の中でこつこつ生き抜いて頑張ってきた。そういう正直者がばかを見るような、そんな法治国家であってはならないと思います。ですからある一面がちいえば、道路占用料の問題あるいは電柱懸架の問題、電柱料を払わないのですから払わない分幾らでもダンピングができるわけです。しかし、電気通信事業法あるいは有線ラジオ法の法律違反という、現に郵政省所管の事業の監督にある郵政省としては、ともかくこれに対する対策というのは真剣に取り組んでいくべき立場にあるだろうと思うのです。かつては四者協議もあったように伺っております。各省呼びかけまして関係四者が集まって協議をされた。有ラ法違反で告発をした。その結果逮捕者が出た。しかし、罰金を払えば、後、痛くもかゆくもない。郵政省の告発の後さらにまた事業が拡大をしていく。こんなような状況ですから、引き続き御協議をいただきまして有力な手だてをとれるようにひとつ頑張っていただきたいと思うのです。大臣、最後にひとつ。
そこのところはちょっと私、現時点の情報だけでは断定的な結論を申し上げるだけの材料を持ち合わせておりませんので、いずれにいたしましても事実関係の把握を先決にさせていただきたいと思います。
それで、全国十二カ所の都市部の拠点はもう全部同軸ケーブルでネットワーク化ができ上がっているわけですね。この放送所からタコ足のように伸びている各加入事業所に対しましては一方通行で今流れているわけですね。双方向の部分だけはＮＴＴの通信回線を使って接続をしている。しかし、これは双方向にしようと思えばいつでもできる。こういう実態のネットワークがあるとすれば、使い始めた段階で事業法違反という指摘をするのか、現に今の態様で重大な違反になる疑いが濃いということで警告ができるのか、その辺はどうなんでしょうか。
利用の形態をいまひとつ私ども十分把握しておりませんので、一種の形態で違法でああ場合も考えられますし、あるいは二種の場合もあり得るかもしれませんので、いずれにいたしましてもそれらの実態を精緻に把握してみたいと思います。
やはりそれは、通産省が持っていた原案は強引に、財源的な問題があるのでしょうけれども、それを押し通してもらった方がよかったような気がしますね。
 そのほかに、これまた後ほど詳しくやりますが、所得減税の問題があるわけです。
 日本経済研究センターのデータによると、一兆円の減税は実質ＧＮＰを〇・二％引き上げるというふうに試算しているようです。実質経済成長率三・四％が高いのか低いのかというような議論をしてもしようがないのだけれども、塩崎長官、一番高いのは四・一％、これは三菱総研でしょう。一番低いのが一・九％。それは各民間経済調査機関だっていろいろな経済見通しを出している。しかし、大体三・四％は高いという見方だな。〇・四％高い、いいところ三％ぐらいだ。私は、実質経済成長四％ぐらいが一番いいと思っているのですけれども、そのためにはどうも一％を何とか積み上げていく方策というものが景気対策として必要だというので、さっきから言っているわけなんです。それからいくと、さっきの投資減税は〇・三％ぐらいは確実に持ち上げるのですよ、〇・〇じゃなくて。そうだし、いまの個人所得減税で〇・二％ぐらいは持ち上がる。あと〇・五％ぐらいは公共事業でこれをやってもらいたいと思うのです。やはり一兆円程度の公共事業の追加をすれば、〇・五％ぐらい実質でＧＮＰを押し上げる力があるというふうに計算されているようです。そうすると、投資減税と所得減税とそして公共事業の追加をやれば、これはまさに一％。三％と見ても、一％を上積みできるから、四％の成長ができるという計算を私はしているわけなんです。
 ここで一番困る問題は何かといえば、その金がないという大蔵大臣の——顔に書いていますわ。ここではたと行き詰まってしまって、これはできないわけで、恐らく各省の折衝の中でもこの問題が出てくる問題だと思うのですよね。それで、わかりながらできなかったという面もあるかもわかりません。しかし、やはりこれは何とか方法を講じてやるべきじゃないか。いままでのああいう縮小均衡型のある種のデフレ予算というような形のものは、確かに歳出を切らなければなりませんから、行政改革で歳出をお切りになること結構です。しかし、歳出を切るにしたって、いわゆる行政改革が必要である、ぜい肉落としのための行政改革はどんどん進めていくべきだと思うけれども、将来の日本の経済を維持していくための景気対策の面というものは、それはそれなりに措置していかなければ、予算としては整合性を持たない。何でもかんでも切ってしまうという形なら、先ほど申し上げたようにデフレ予算になって、縮小均衡の方向へ行ってしまう。これが私は非常に心配なんです。
 そこで、ひとつ公共事業で一兆円追加しろと言ったって、大蔵大臣、うんと言わぬでしょう。言いそうな顔をしていませんよ。
 そこで、ちょっと建設大臣さん、おたくからいただいた資料がございまして、これはいつもいつも私は予算委員会のたびに言うている。それは要するに、効率的な公共事業をやってくださいということなのです。建設大臣、これは大蔵大臣か、ことしの公共事業の事業費の総額を言うてください。