それから、まだ卒業する前というんでしょうか、いろいろな働き方の中でインターン制度というのが今普及をし始めていますけれども、ビジネスインターン制度による派遣というのも行われていて、これは一般よりも二割程度低額で働いているということもあると聞いていますけれども、そのあたりの実態は把握していらっしゃるでしょうか。
新卒の方が派遣会社で語学とかあるいはＯＡの実務とか秘書業務について研修を受けまして、その研修を受けて派遣労働者として働くということは、大手の派遣会社を中心にしましてかなり行われている実態にあるようであります。
 そういったことで、派遣の道を選んで一定の能力を備えて派遣労働者になるということであれば、それはそれとして一つの選択であると思いますし、なかなか正社員になる道がうまく開けなかったので、とりあえずそういったことで研修を受けて派遣で働きながら正社員の道を探すということも一つの選択であろうかと思いますが、正社員になれなかったのでやむなく派遣で働くということは本人にとっても本来の選択ではないでしょうから、そういった方はできるだけ速やかに職業紹介等を通じまして正規社員につかれることが望ましいと思いますが、ただ若い人の中にいろんな選択肢、働き方を選ぶ方がふえているということも事実でありますから、今おっしゃったような道を通じて派遣労働者として働くということも、それはそれとして人生の一つの選択ではあろうかと思います。
それから、午前中の審議の中でも、新卒の人たちの就職難というお話が出ていましたけれども、そういうこともありまして新卒の派遣ということも最近ふえているということなんですが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
もともと、派遣契約に基づきます派遣労働者の派遣といいますのは派遣元が決定をすることでありまして、先ほど申されました派遣法の二十七条にも国籍、信条、性別等々を理由にして派遣労働契約を解除してはならないというふうな規定もあるわけであります。したがいまして、今御指摘のような点についても、こういった規定の趣旨も考えながら、十分そういったことを行わないように指導する必要があろうかと思います。
事前面接等の派遣労働者を特定する行為につきましては、従来から指導でもってそういうことをしてはならないというふうにしてきたところでありますが、今回、衆議院における修正によりまして、労働者派遣を受けようとする事業主は派遣契約の締結に際して事前面接、はっきりそうは書いておりませんが、締結に際して「派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。」というふうにされました。
 従来からの指導に合わせましてさらに法律上の根拠が置かれたわけでありますから、これに従いまして、そういうことを行わないよう厳に指導する必要があるというふうに考えております。
それから、事前面接というのも当たり前のように現在では行われていまして、中には採用試験をする派遣先まであると聞いています。何件歩いても交通費も出ないということもあるということなんですね。労働省にも何回もこういう申し入れを派遣労働者の側からしているけれども、なかなか方策が講じられていない。この事前面接の禁止という点については、今度の改正法の中ではどのように位置づけられているでしょうか。
均等法の差別待遇禁止規定に反するような中途契約解除、例えば妊娠とか出産などによる中途契約解除というのは派遣法の二十七条により禁止されていると考えられますけれども、この点はどうでしょうか。
今御指摘の指針に明記するという話は、派遣先の事情で中途解除をしようとするときには三十日分以上の賃金を支払うこととするか、あるいは三十日以上前に予告をするかということですが、これはできれば一番避けたい方法であります。
 中途解除というふうなことが行われることがないように派遣元も適格派遣労働者を派遣するし、派遣労働者もその職場で十分能力を発揮する、あるいは派遣先も適正な就業環境を整える、こういったふうにすることが最も望ましいわけで、これは派遣労働というものが成熟するにつれて徐々になくなっていくというものではないかと思います。
 先ほどのようなケースに至るのはあくまでも例外的ということで指導していきたいと考えております。
おはようございます。自民党の山口泰明でございます。
 私、平成八年に当選しまして、その翌年の三月の予算委員会分科会でも質問させていただいたんですけれども、私は四十八年に学校を卒業しまして、今北村主査が住んでいる北海道の、旭川ガスというところで六年ガス屋をやっておりまして、昭和五十四年に、今の選挙区のある坂戸の坂戸ガスというところでずっと、平成八年にこの政界に入るまで、民間会社に一サラリーマンとして勤めておったんです。昔の住宅公団、今の都市整備公団、そして今度都市基盤整備公団になりますけれども、大変個人的にはお世話になっているところでありまして、大変思い入れがあるものですから、きょうは、ダブるようなこともあるんですけれども、感謝の意味を込めまして質問をさせていただきたい、こう思います。
 実は、私の選挙区は、北坂戸、若葉台、東坂戸、高坂ニュータウン、川鶴団地、そして今事業着工中の坂戸入西団地があります。合計戸数で二万一千二百五戸、計画人口では八万一千人となっており、大変多くの人たちが共有をしておりまして、平成九年六月に閣議決定をされました特殊法人等の整理合理化に基づいた今国会提出の都市基盤整備公団法案には、大変関心を持っております。
 そこで、まず大臣に、今度新たに編成される住宅・都市整備公団には、今までも期待をしておりますけれども、今度の公団について、今までの培ってきたノウハウをすべて生かして、都市基盤整備、地方公共団体との連携強化、そして管理体制等においても、子会社、関連会社初め優秀な組織が今まであるわけでございますので、それらを生かしながらこれからの国民生活の安定向上、国民経済の健全に寄与するという崇高な理念のもと、ますます期待をするところでありますけれども、今後の事業のあり方、町づくり等のあり方についての大臣の御所見をまずお願いいたします。