私が厚生省から出ている国民健康調査で調べさしていただいたところによりますと、農家世帯の有病率は年次を追ってふえてきているということで、五十一年ごろまでは都市部の方が有病率は多かったのが、五十二年ごろからは漸次郡部の方に有病率がふえてきているという実態がございます。それからまた、一般勤労世帯よりも農家世帯の方に有病率が高くなってきているという調査もございます。
 それからまた、農水省の農林婦人等健康推進特別事業報告の中では、農村婦人の健康について調べた結果で、おのが健康を異常なしと答えた者が四一・一％、あと要注意、要治療を含めて五八％の人が何らかの健康の異常を訴えているという実情があるようでございますけれども、こういう実情を踏まえてこの生活改善普及事業の中の健康対策の事業についての推進方、やはりこれも予算減額になっているわけですけれども、どんなふうになるのでございましょうか。
これは五十九年度予算編成に当たりまして、政府の一つの統一的な方針がございます。補助金に関して申し上げるならば、一律一〇％カットという各省通じての統一的な方針があったわけでございます。この生活改善関係の予算も、生活改善普及事業の交付金を除きましてはかの経費は、そのほとんどが補助金になっておるわけでございます。その意味で、一定割合の削減は免れなかったわけでございますが、ならして一〇％と言っておる中では、この予算は六％程度だったとたしか記憶いたしますが、できるだけ減額率を低くとどめるようにいたしたつもりでございます。
 なお、内容的には、これまでやっておりました事業が終了いたしまして減額になるという部分もございますので、決して六％というのは頭から決まってきたということではございませんで、積み上げの結果そういうふうになったというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは、さらに細かく生活改善普及事業のことについてお伺いいたしますが、この生活改善普及事業の五十九年度予算が減額になっておりますけれども、この理由はどういうところにございましょうか。
 私の考えでは、こういう時期にも到来いたしておりますし、婦人問題には特に力を入れていただきたいということで、この減額は大変腑に落ちないわけでございますが、その点御説明をお願いします。
日本の技術というのは世界に最たるものがあるわけですから、流行があれば流行に乗っていけばいいのであって、そんなことは私は心配することはないと思うのです。需要拡大のためにＰＲをしっかりやっていく。私の見た感じで
家の健全経営をどう確保していくか、こういう問題意識でございます。
 三番目には、農家特有の問題といたしまして、生産と生活の場が同一の空間で営まれているということがございますので、その生活空間をどのように改善、合理化するかという問題でございます。これは生産空間の改善という問題と調和をとりながら進める必要があるわけでございまして、具体的に申し上げますならば、住居でありますとか、あるいは生活に関連する諸施設を改善していく、こういったことについての役割というものがあるのではないかと思います。
 大変抽象的で申しわけございませんが、包括的に申し上げれば、以上のようなことが農家における婦人のために今後力を入れていくべき分野ではないか、かように考えております。
ＰＲ関係につきましても、洋装関係でございますと、まず商品をつくりましてそれを展示していくということが非常に重要でございます。したがいまして、その展示会を国内及び海外におきましてやっておるわけでございます。海外というのは大体ニューヨークだけでございます。そのほか政府の直接補助ではございませんけれども、都内の各百貨店あるいは近畿の各百貨店の御協賛を得ましてシルクフェアを開催いたしまして、その期間を通じまして百貨店協会等におきまして積極的にＰＲしていただいているという状況でございます。
第二次の臨時行政調査会からの御答申の中にこういう文言がございます。「人事院勧告等の実施に伴う総経費の膨張は、新規採用の抑制、事務・事業の整理、民間委託、定員削減の励行、定員増加をもたらす施策の抑制、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化の積極的推進等により、極力、抑制すべきである。」こういう御答申をちょうだいいたしておるわけでございますが、政府としてはこういった考え方で対処をしておるつもりでございます。
 そこで、お尋ねの第六次の定員削減でございますが、御承知のように、総定員法が昭和四十二年に制定をせられております。自来四十三年から、極力新規増員を抑制すると同時に定員削減を実施をしていくということで、今日まで削減の数が十七万四百五十三名でございます。ただし、増員がございますから、差し引きの純減は一万六千二百九十五名という削減の数になっておるわけでございます。そこで、私どもとしては、第六次の定員の削減計画に従ってやはり厳しい定員管理を続けていきたい、こう考えておるわけでございます。
 私の考えを率直に申しますと、総人件費の抑制ということは、これはやはり私は厳しくやっていきたい、こう考えているのです。しかし、やはり何といいましても、公務員の生活を守るということは政府の大きな責任でございますから、個々の職員の生活を守るという意味合いにおいて、公務員の給与が安ければいいといった考え方は私はとっておりません。やはり公務員が安心をして職務に従事することができるように、給与というものはできる限り政府としては配慮すべきものである。しかし、総人件費というものはやはり抑制しなければ、納税者に対する政府の立場、国民世論にこたえることにはならない、こういう私の基本的な考え方で臨んでいきたい、かように考えているわけでございます。
 そこで、第六次の削減計画が今続いているわけでございますが、たまたま来年の三月三十一日に定年制度が施行をせられるわけでございます。したがって、約九千名前後になると思いますが、定年退職者が通常の年よりはふえて出ますから、こういった際ですから、本年度の純減は三千九百五十三名でございますが、やはりそれを相当に上回った厳しい定員の削減をしたい、かように考えておるわけでございます。もちろん総人件費の抑制は、先ほどお読み申しました第二臨調の答申の中にあるように、定員削減だけではございません、事務事業の整理とかいろいろなことでやりたい、こう思いますけれども、少なくとも定員管理だけは私は厳しくやっていきたい。もちろん、これは国会の議決等もございますから、出血などということは毛頭考えておりませんけれども、そこらを十分配慮しながら総人件費の抑制に全力を挙げていきたい、かように考えております。