教科書検定のことについても臨教審に早く議論をしていただきなさいというようなことを、ちょっと遠慮っぽくさっき申し上げたのでありますが、ひとつこれを要望しておきます。
 そこで、先ほど大臣は大変適切な、力強い表現をなさったけれども、私は思うのですよ、日本の国の子供に読ませる歴史の教科書は日本の国の名誉をとうとび、我々の祖先、先人を尊敬し、父母を敬愛する、そういう視点に立って物を書くべきであって、第三者が評論的に書くようなものであってもいけない。今日の歴史教科書の欠点は歴史そのものを美術史とか民俗史、芸能史ないしは考古学史というような視点から物を見ているものですから、近松門左衛門の浄瑠璃は一ページを費やしても、大化の改新はささっといっちゃったりしているわけです。そういう点に大変な誤謬があろうと私は思っているわけであります。
 そこで、私は教育ということについて五つの問いをここに用意してきたのであります。これは、だれが、いかなる国民をつくろうとして、何によって、何を、どこで教えるか、この五つの問いに対して我々は答えを用意しなくてはならないのではないか、こう思うのです。これは私の教育論でありますけれども、だれがといったら、これは教師でしょう。いかなる国民をつくるかというところに私が先ほど申し上げました祖国を敬愛し、祖先、父母をたっとぶというようなものが出てこなくちゃならぬと思うのであります。つまりはこのときに教育基本法の問題が出てくるわけでありましょうけれども、そう思うのです。何によってといったら、これはやはり教科書じゃありませんか。そして、何をといったら、これは人道、倫理そして一般的な知識でありましょう。どこでするかといったら、これは学校でするわけです。そのような意味で私は教科書というものを非常に重んじたいのでありますけれども、この件につきまして、大臣、お考えをちょっと漏らしていただけますか。
教科書の検定に当たりましては、教科書が公正、客観的なもので子供の発達段階に応じた適切な教材になるということを常に念頭に置きながら検定を進めているわけでございます。したがいまして、答申をいただく、いただかないにかかわらず、基本的な文部省の態度としては、そういう姿勢で検定を進めていきたいと思っております。
たしか臨教審を設置していただくときにおっしゃっていただいたことは、三年間で議論をする、しかし必要に応じて途中でもいろいろと中間の答申や意見をもらう、そして必要なものから実行できるようにというふうにおっしゃったと思うのです。教科書は毎年検定作業をなさり、また毎年改訂版が出てくることでありますから、三年後にまとめてお出しになるであろうところの提言は、来年使う教科書に間に合うようにという意味で、御意見を賜ることもよろしいかなと私は思うのでありますが、そのことはどうですか。
第三部会で教科書についても審議の対象にする事項として掲げられているわけでございます。私の承知している範囲内では、まだ第三部会は教科書問題についての論議をするに至っていないという状況かと思います。
私は、臨教審等が教育のことを議論しているこのいわば大事なときに松永大臣を迎えたことを大変心強く思っております。どうぞひとつ今ほどのお答えのように勇気を持って真実を語り、そして日本の百年のためにこの混迷の教育を打開していただきますように要望し、一つは激励を申し上げさせていただきます。
 ところで、臨教審の議論は、途中でよそがとやかく言うことはおかしいんだけれども、ただ、見ておりますと、臨教審の各部会で例えば自由化論ないしは大学入学試験云々というようなことが議論されているわけです。世上家永裁判あり、また最近は逆の裁判があったりして、いろいろと議論が展開されております教科書検定をめぐることにつきましては臨教審において議論されたという新聞、ニュース等を余り見ないのでありますけれども、これらのことについていかなる議論が展開されてきたものか、触れ得る限りにおいて承らせていただきたいと思います。
私の感じでありますが、日本の一部の教科書には、必要以上に日本が侵略その地悪いことをしてきた国であるということを子供に印象づけるような感じの教科書があるということを承知いたしております。
それでは、今の答えを後からちょうだいするようにひとつ御配慮を願います。
 話はここまで来ましたけれども、文部大臣、教科書を、特に小中高校の歴史の分野の教科書をお読みになっておりますか。
全部の教科書を見ていませんので、ここで私がバランスがとれている、とれていないということを申し上げるのは非常に軽率かと思いますので、よく調べた上で返事をさせていただきたいと思います。
全部の教科書に当たっているわけではございませんが、先ほど見た教科書では、例えば日本の場合も進出、それから外国のものも進出というような教科書もございます。それから、両方とも侵略というような教科書もございます。
では、ひとまず問題を変えましょう。
 あなたは、政府税調、政府税調と非常に言われるのですが、政府税調の答申の中の一番の目玉は一体何なんですか。いろいろありますね。不公平税制の是正ということをまず目玉にしているわけでしょう。そして、それをやって初めて後で増税というか増収というか、その方向に入るのが普通の筋ですね。では、その中で一体何が言われておるのか。こういうふうに言われておるのじゃないですか。すなわち、現行非課税貯蓄制度のことを政府税調は言っているわけですね。この前のときには、全体の六割で二百二十五兆か六兆だったのが、今二百四十五兆非課税貯蓄がありますね。これは去年の三月の発表でしょう。ことしの三月の発表はどうなるかちょっとわかりませんけれども、二百四十五兆ありますね。それがある。それについて、こういうふうに政府税調は言っています。「厳しい財政事情下、税負担の公平・適正化の要請が強まっている折、巨額の利子所得に対する非課税措置を存置したままで、他の所得に対しては厳正な税負担を求めていることは権衡を失しており、その意味では、現行の非課税貯蓄制度の存在自体が不公平なものと言える。」「（ロ）現行の非課税貯蓄制度は、所得水準の高い階層ほど利用割合も高く、高額所得階層を優遇する結果となっており、不公平を助長している。」こういうふうに言っていますね。これに対して、一体どうしてあなた方は手をつけることができなかったのですか。政府税調がここまで言っているじゃないですか。不公平税制の典型的なものだと言って、存在自体が不公平だ、こう言っているじゃないですか。場所わかりますか。場所は「二 国税 １所得税 （１）」です。わかりましたか。存在自体が不公平だ、こう言っているのですよ、政府税調が。それで、所得水準の高い階層ほど利用度合いも高くて、結局このままにしておくのは「高額所得階層を優遇する結果となっており、不公平を助長している。」こう言っているのですよ。これはあなた、どうして手をつけなかったのですか。その理由をよく御説明願いたい。これは限度管理とは別ですよ。これは非課税貯蓄か限度管理がという問題じゃないのですよ。全然取り違えているのですよ。限度管理というのは、どんな場合だってやらなければならないことなんですから、法律で決まっていることなんですから。それを問題を取り違えてはいけませんけれども、どうしてこれに手をつけなかったのですか。それからまた、将来どうするのですか。