いま新林業改善事業ですか、そういうことをやっておるとおっしゃって、その中で間伐の問題が出てまいりました。これまでは、山というのは、間伐をするときにはその切った小径木というのが一定で売れて、それで大体費用が貯えたということなんですが、このごろ小径木が売れないのですね。売れても採算が合わない値段でしか売れない、こういう状態なんです。ですから、この間伐の問題というのは非常に大事な問題であったわけでありますが、今度はその補助が出るわけですか。どれぐらい出るのか、
 それから、その出た小径木ですが、これは吉野で言いますと、天川村なんかは村営で加工して販路を開くというような努力もされております。まだ成功してないようですが、その他の村でも、この小径木の利用、販路というようなものをいろいろ努力されておるわけでありますが、その間伐の補助の割合と小径木の利用あるいは販売、そういった点について何か考えておられるのか、お尋ねします。
厚生省初め、それぞれの所管省庁がございますけれども、総括的な形でお答えをいたしたいと思いますけれども、確かに、過疎市町村、一二％以上の高齢者の割合でございまして、一般の平均のそれこそ二十年前を先取りしているかっこうでございます。そういう中で、実は過疎市町村千百十九のうち、三割以上の市町村が自然減でございます。つまり、お生まれになる方が少なくて、お亡くなりになる方が多い、そういう状況でございます。
 そういう中で、その地域のいわば今後の支え手というのはやはり御老人の知恵なり力というものを外しては無理だろうと思います。それなりの御老人の知恵なり力もおかりしながら、そういう知恵なり力が出し得るような生活環境というものをやはり考えなくちゃいけない。そういう意味で、新しい振興法でも老人の福祉の問題あるいは医療の確保の問題で幾つかの新しい施策を各省も取り上げ、あるいは過疎債の対象としても取り上げておりますけれども、これまたなかなか、地域の医者の確保の問題ですとかいろいろな問題で支障はあろうかと思いますけれども、それなりの精いっぱいの取り組み方をしてまいりたいと考えております。
いまお答えがあったわけですが、私は、いろいろとあるわけでありますけれども、その中でも地域の産業の振興、これが非常に重要であろうというふうに現時点では考えております。それからもう一つは、やはりお年寄りの問題ですね、高齢化社会の対応であろうというふうに思うわけでありますが、この高齢化社会の対応、老人問題についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
御指摘のように、旧緊急措置法の場合にはやはり過疎現象をとめたいという気持ちがございましたが、それがやはりとまらずに、御案内のような形で過疎市町村が一つの姿で十年たってきた。その姿の中で、やはり今後、いま置かれた条件でのどういう定住条件を整備するのか、御案内のように老齢化も進んでおりますし、あるいは地域の産業というものも必ずしも他の産業に比べれば伸びていない、それなりの厳しい条件ではございますけれども、その置かれた条件の中での地場産業の振興なり地域住民の生活の安定なり、そういったことをやはり計画的に進めるのがその地域なりの振興だろうという考え方で考えたわけでございます。
御説、いろいろ拝聴いたしましたが、過疎地域の人口の減少は、近年若干鈍化の傾向にあることは御案内のとおりでございます。そういうふうにして徐々に落ちつきを取り戻しておるところでございます。しかしながら、長期間にわたり人口、なかんずく若者が依然として減少し、郷里を離れるという傾向もございます。それでその結果、地域社会の機能が低下し、人口の急速な老齢化を惹起しておる等、新たな課題を生じていることはそのとおりでございます。これらの課題に対処して国土の均衡ある発展と定住構想の推進を図るため、今後も引き続き過疎対策を積極的に推進していく必要があると考えております。その過疎対策についてはいろいろやり方はございますが、きわめて大事なことで、いまようやくこれから緒についてやっていこうと考えておるところでございます。
私は、過疎の問題について質問をいたします。
 過疎の問題というのは、旧過疎法が十年、そして新過疎法で一年たったわけであります。人口の流出というのは一定度減りまして、また、道路の問題とか交通の問題、その他一定の対策がとられたわけでありますけれども、いまなお深刻な問題であります。その旧過疎法は、過疎地域対策緊急措置法という名前でしたが、新過疎法は、過疎地域振興特別措置法、このように移ったわけであります。新法では法律の名称に振興という文字が入っているように、過疎化した地域の振興が主眼であるというふうに思うわけでありますが、そのためには何が必要なのか、大臣に答えをいただきたいと思います。
時間が余りありませんので、この際通産省の日用品課長においでいただいておりますのでお尋ねいたします。
 伝統産業関係は百二十二品目あります。この中で繊維から金属工芸、あるいは仏壇、いろいろなものがあるわけです。私はいろいろ聞いて調べてみますと、その中で二百万から三百万するようなものがありますね。これは伝統産業を受け継いでいくのには、大変高価なものが特定の人たちの手に渡りながら続いていかなければならないものだということはよくわかります。しかしそれには物品税は課さないのだというような思想がございますね。そこで私は伝統産業関連のものに課税をしなさいという気持ちはございません。しかしながら、そこには常識的に見てやはり問題があるのではないだろうかという気がするのです。
 それで、これから日本の戦略産業になるようなものは、若い世代がそれを購入するというようなことを考えてまいりますと、若い世代からはどんどん物品税として重課をしていきながら、伝統産業として残すものはこれは非課税ですよ、そういう限界をつくるのも結構ですが、そこら辺のバランスをどういうふうにとったらいいのだろうかということで、担税力ということになりますとそこには課税の原則が働かなければならないし、伝統産業を守るという立場からはそれを排除すべきだし、いろいろな複雑な立場があるわけでございますが、担当者としてはどういうお気持ちで今日まで折衝してこられたのかをお聞かせいただきたい。