私外務省ではありませんので外務省の立場でお話しするわけにはまいりませんけれども、私ども政府の担当者といたしましては、まず基本的にモザンビークについては派遣の可能性はある、派遣はできるという判断をしていたことは事実でございますが、できるから派遣をすべきであるかどうかという最終的な判断は、もちろん政府が閣議の場で最終的に決定されるべきものと考えております。
外国に対しますＰＫＯ活動の参加につきましては、私ども政府の担当者においてもそうでございますが、常に慎重であろうというふうに努めております。今回のモザンビーク活動、ＯＮＵＭＯＺと申しておりますが、これを言い出しましたのは、政府としてはこれまで、憲法それから平和協力法の枠内で行われるべきこと、それから国内の支持を受けること、または国際社会からも評価されるもの、それから現地の情勢に合わせて要員派遣が効果的かつ安全に行われるため万全の支援体制を整えること、それから最後に、我が国が適切に対応することが可能な分野であること、こういったもろもろの観点を慎重に検討したものでございまして、現地調査団の派遣、国連の打診、そういったものを踏まえて最終的に総合的に検討をして結論を出したものと承知をしております。
私は、今日の状況は内戦の危機だ、こういうふうに認識いたしております。したがって、そういう状況を私たちは的確に把握できるわけですから、一刻も早く、先ほど申し上げたような事態が起きる前に、自衛隊のカンボジアからの撤兵を強く要求しておきたい。こういうような内戦状況になってから、慌てふためいて閣議を開いておたおたするというようなことがあってはならぬということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、モザンビークへの自衛隊派兵について、当初は宮澤総理は大変慎重な態度をとっておられた、どういう理由から慎重だったのですか。
これは私どもがどうこうするというわけにもまいりませんので、一方的な推測を申し上げるわけにはいきませんが、カンボジアにおける四派ともパリ和平協定の遵守を繰り返して言っておりますので、私どもとしてはそれを期待すると言うに尽きるのではないかと思います。
 なお、一言つけ加えさせていただきますと、報道等では停戦違反、襲撃事件、これについてポル・ポト派であるとか、ポル・ポト派とおぼしきというのが多いわけですが、これはすべてポル・ポト派が認めているわけではなく、むしろ自分たちではないというケースが多うございますし、またかつて報道ではポル・ポト派ではないかと言われたことで、ＵＮＴＡＣの調査によってその復そうではなかった、そういったこともあるということで、いずれにいたしましても現地における情勢というのは簡単にどこが何をやったか割り切れない状態であるということをつけ加えさせていただきます。
現状で見ますと、そういう自衛隊が襲撃をされる、あるいは死傷者を出すというようなこと、私は残念ながら予想せざるを得ないと思いますが、あなた方は全く予想していないという考えているのか、あるいはそういうことも場合によっては起こり得るというふうに想定していますか、どちらですか。
私からは水道の問題を中心に質問させていただきます。厚生省のＯＢです。よろしくお願いいたします。
 政府は生活大国という大きな看板を掲げております。また厚生省は、水道の分野ではいわゆる「ふれっしゅ水道計画」を掲げて、全国的に二十一世紀を目指した質、量ともに安心のできる水道をつくろうということで御指導なさっていると認識しております。この観点からすると、現実には正反対の方向に、いわゆる逆行をするという大変大きな問題を幾つか抱えているわけであります。
 その一つの代表的な例でございますけれども、きょうはひとつ福岡都市圏の水問題についてお尋ねしたいと思います。
 現在福岡市を中心とする福岡都市圏、関係市町村で言いますと二十二市町村になりますが、筑後川からの取水制限が現在実施されておりまして、このまま推移すれば間もなく給水制限まで実施されることになり、各家庭の蛇口に直接影響が出る、こういうことが懸念される状態になっております。福岡都市圏の人口は、今や二百万人を超えてさらに増加をし続けております。人口では福岡県内の四割以上を占めます。また、社会経済的な面から見ても、九州の中心だというだけではなくて、全国的に見ても五大都市圏あるいは六大都市圏の中の一つとして西日本の中心都市圏の一つとなっております。また、韓国、中国を初め東南アジアヘの玄関口としての役割もますます大きなものになっているわけであります。
 この福岡都市圏が、今も着々と発展を続けておりますけれども、実は大変大きな矛盾といいますか爆弾といいますか、言葉が適切じゃないかもしれませんが、大きな矛盾を抱えているわけです。それは一言で言いますと、水の準備がないのに二百万というこの規模で、またさらに人口がふえ、都市として膨張をし続けているということであります。人の生活や都市の活動には水が不可欠であるということは言うまでもありません。このような福岡都市圏に慢性的な水不足によるパニックが起きれば、都市機能は麻痺して、その影響はローカルな出来事だけでは済まない、将来の二百数十万人になるであろう住民の生活のみならず、九州の経済、日本の社会経済に与える影響も小さなものだけではとどまらなくなるわけであります。
 この前提としては、水資源開発というものが、今や五年や十年ではとてもできない、二十年はかかるとこう言われております。こういうことを考えますと、もう既にパンクの状態になっているのではないか、これを早く専門家の目では見抜けるわけですから、それを前提にした対策が必要であるということを申し上げたいわけであります。今起こっている渇水の問題の底流には、実は今だけの問題ではなくて、構造的は欠陥とも言うべきずさんな水需給計画があります。この是正のために、国、県、関係市町村、こういった関係諸団体が全力で取り組まなければならない、いわば非常事態といいますか異常事態といいますか、そういう状態になっているわけであります。こういった観点からお尋ねいたします。
 まず、福岡都市圏の現在の渇水状況について、これは当面の状況でございますが、御説明をいただきたいと思います。