次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十六日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君が選任されました。
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。公述人の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
 各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 明日は、本日に引き続き午前十時より公聴会を開催いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十二分散会
調査結果は先ほど申し上げたとおりで、我々としては、大蔵省が主張しているいろいろな学説がございまして、それを丹念に今検討をしているさなかなんですが、短期的には法人税の転嫁は不明確だということと、長期的に見た場合に、法人税の税率引き上げが行われても法人の税引き利潤率は低下はしない、したがって法人税が転嫁されるというにすぎない、そういうことにしかこれはすぎないんじゃないか。
 それからもう一つは、法人税の転嫁が最近の学説の一般的傾向であることは否定できません。しかし、今回の増減税試算のような単年度の評価の中にすべて還元されるという形で算入するのは余りにも乱暴だということなんです。減税効果を極大化するための便法としか考えられない。特に、円高デフレの不況の中にあえぐ多くの産業、企業にとっては、企業力維持のための内部留保や企業生き残りをかけた新事業展開等への行動が当然予想されますから、配当還元については日本の企業は業績に応じた配当変動を嫌っております。そういうことで、安定的に配当維持をしようとする方が一般的であることから、実態を事実上は無視したものだというぐあいに私どもの見解としては大蔵省の考え方についてまとめをしております。
 以上、ちょっと申し上げておきます。
最後に、山田公述人に一問お伺いします。
 先ほど、多くの経営者が法人税減税になってもそれを国民に還元するということはないだろうという調査結果だと理解しておりますが、それにつけても、大蔵省が我々に出している資料に、例えば第一分位は一万九千円法人課税が返ってきますよとか、第二分位は二万六千円返ってきますよとか、第三分位は三万一千円返ってきますよとか、大変麗々しく数字を挙げてこれは返ってくる、こういう計算をごらんになっていかがでしょうか。法人税が仮に間接税だとするならば、必ずこれはだれかほかのところが負担するということでこういう数字を挙げられるだろうと思いますが、法人税が間接税であるわけではない。それから、いろいろな還元があるとしても一年先か二年先かというのでも、それならすぐにあらわれるこの結果の数字になるわけがない。しかも現実問題として、多くはそういうことはないだろうと言っている。それにもかかわらずこういう数字が出てくるという問題。もちろんこれは私たち国会の中で追及することなのでありますが、公述人としてどうお考えか、それを最後の質問といたします。
確かに申請が出てきていませんから、認可するとかしないとかと言えないでしょう。ならば私ははっきり申し上げるんだけれども、郵政省が郵政大臣をして、とにかく市場というものを考えたときに二社体制でいくべきだ、三社体制では共倒れになる、だから例の条文を適用して、いわば市場でのやりとりについていろいろ調整していこうという観点に立って二社体制を打ち出してきたことは間違いないですよ。そのための調整工作が行われたことも事実でしょう。そしてまた断念したということも事実ですね。しかも、どうもこれはベネチア・サミットにおいて、サッチャー首相とかあるいはレーガン大統領とか、中曽根総理が直接お話をし合ったのが契機になって、いわば断念の道をたどったということだけは時系列的に見てもはっきりしているわけですから、私は、今認可するとかしろとか、そういうことを言うんじゃなしに、少なくとも郵政省の主張されていることは通らなかった。申請されれば、結果的には認可をしてでも、いわば国際電気通信の競争体制というものは認めざるを得ないということに私はなるんだろうと思いますから、そういった点では少なくとも唐沢郵政大臣が強く、政治生命をかけたかどうかわかりませんが、主張されていることは挫折をしたということだけは私は明確に言えると思うんですね。
 それと同時に、マル優問題でもそうではないでしょうか。逓信委員会であれほど我々に対して協力を呼びかけながら、いつの間にかマル優はあきらめたと、こうなっているわけでして、そしてそれが現実のものに今なりつつあると、こう言われているわけです。まだ成立はしていませんよ、誤解されちゃ困りますけれども。成立するかどうかもそれはきょうあすじゅうに決まるんでしょうけれども、どちらにしても郵政省の意思としてはマル優廃止に、非課税問題について廃止することを賛成をしたということ。その後一体どうするんでしょうか、これ。反対をしておいて賛成して、一体どうなるんですか、これ。そこが私は非常に国民の目から見てもわからないし、あなたはいろんなことをやってこられたと言うが、この二点をとらえたら、よく見ても五分五分じゃないかと、むしろマイナス点だぞと、こういうように言われかねない私は問題があるように思う。その点をそうしないためにはこれから何をすべきかというのが私は大きな問題だと思うんです。そういう点でひとつ郵政大臣、明確なお答えをお願いしたいというふうに思います。