お答えいたします。
 まず、委員のお尋ねの前提として、一つの事実を認定するについて、証拠物が何かあるではないかということが一つ前提になっているのかもしれないと思いますけれども、これは一般的に申し上げまして、犯罪事実について捜査を進め、証拠を集める場合に、必ずしも物証が常にあるとは限らないわけでございます。
 本件につきましては、先ほど申し上げましたように、物証からの認定ということではなくして、端的に申しますと、金丸前議員及び生原元秘書の供述というものが一つございます。それが信用できるかどうかを判断するに当たって、例えば金丸前議員サイドにおける従来からの政治資金の取り扱いの実情はどうなっていたかというような事実関係等をも調べて、そういうものを情況証拠として、先ほど申しました金丸前議員あるいは生原元秘書の供述が信用できるかどうかということを検証していくという手順を踏まざるを得ないことになるわけでございます。
 その意味で、私先ほどお答え申し上げておりますように、指定団体に入ったと見られるという証拠としては、先ほどるる説明申し上げた証拠関係によってそういうふうに認定されるということを御説明したつもりでございます。
大変二つとも大事な点を御指摘いただいたのですけれども、まず第一点のＯＤＡですが、なぜ日本が成功したのかというと、これは日本がうまくやったからということももちろんあるでしょうけれども、相手がよかったということは忘れてはいけないんじゃないかと思うんです。アジア諸国というのは、私よくわかりませんけれども、中南米とか中近東、アフリカとは違って、何か比較的階級の不平等が小さいような感じがするんです。階級的な不平等が小さいと階級対立が比較的弱くて、大衆を動員することができる。動員しやすい条件がある。国づくりというのは大衆を動員しなきゃ絶対できないというふうに私には思えるので、それがよかったのかなと。それから、これは中国の影響かもしれないけれども、何か学問、知的なものに対する尊敬の含みたいなものがアジアの国々にあるということも非常にプラスになっているのかなと思います。
 それから、日本のいい点ですが、日本のいい点というのは要するに日本的経営、日本の企業が成功して、今世界じゅうでその国なりに日本の経営を一生懸命勉強して取り入れようとしているわけですが、それは要するにみんながやるような仕組みなんです。
 例えば、私、アフリカへ教育の調査に行ったということを申しましたけれども、教育の専門家に日本の教育で一番セールスポイント、つまりどこの国に対しても誇りになることは何ですかと聞いてみたことがありましたが、そのときの答えが要するに先生のリーダーシップで教室の中の雰囲気が非常によろしいと。これはいろいろ批判もあるところですが、全員をよくしていこうという、つまりできる子だけを引き上げていくんじゃなくて、できない子もみんなで助けてよくしていこうというような雰囲気があって、そういうようなことがいいんではないかと言われました。私はそう言われてみてなるほどと思い当たるところがありました。
 ＯＤＡの現場でも、日本の専門家というのは、会議をやっていても非常に英語が下手なこともあってあれなんですが、実際に泥んこの中でも
入っていって自分で一緒にやろうというところがあるんです。そういうことの積み重ねがやっぱりよかったんじゃないかなというふうに思います。
 それから、欧米諸国で援助批判があるのかどうかということですが、これよく存じませんけれども、批判しているような本を読んだことはあります。日本ほどではないと思いますのは、欧米つまり日本以外の先進諸国にはきちんとした援助哲学があるんですね。援助哲学というのはいい意味で言っているんではなくて悪い意味で言っているのでありまして、ヨーロッパ諸国には旧植民地体制のもとで彼らが持っていた影響力をできるだけ維持したいという未練がましさがあるんです。日本も植民地は少しはあったけれども、大してなかったのでそういうものがない。米ソには自分のイデオロギーを世界じゅうに広めようという使命感があって、それの道具として援助を使っている。日本にはそういうものがないから、どうも何のためにやっているかがよくわからなくて批判を引き起こしやすいということが恐らくあるんじゃないかと思います。
 それから第二点の環境問題なんですが、私は二十世紀前半のアメリカ型の産業文明が終わりに来たんじゃないか、新しい産業文明を模索しているんじゃないかと言いましたが、それでは新しい産業文明とは何かと言われると実はお答えできないわけであります。例としては、最近の細々したマイクロエレクトロニクスの新製品を挙げましたが、それがどうも車とテレビに匹敵するほどの大型商品であるとは思えないわけです。環境問題で、要するに環境に負荷を与えないような産業文明をつくることが二十一世紀のテーマかもしれないというふうに理屈としては思いますけれども、現実としてそんなことができるのかなということを考えますと、先生方御承知のとおり、環境問題をやかましく言っているのは主として先進国の人間でありまして、途上国の人たちは環境問題に対してはかなり無関心なんじゃないんでしょうか。その中で、ロシアを含めて旧共産圏諸国も実にいいかげんなことをやっているわけで、余分な話になりますが、私はずっとマルクス主義には批判的だったんですが、環境とか社会資本とか基礎的なことはきちんとやっているんではないかというふうな錯覚を抱いていたなということを今になって気づいたわけです。
 具体的に申しますと、私、メキシコシティーへ行ったことがあるんですが、メキシコシティーは四万を山に囲まれた盆地みたいなところで、空気が汚染するものですから、どうしようもなくなって、きょうの夕方、何か汚染度がある一定のところを超えると、あすは車の半分は運転禁止だというようなことをやっているんですね。どうしようもなくなって、四万の山を削ってそこから汚い空気を外へ出そうとか、あるいは山の上に大きな扇風機をくっつけてそれで汚い空気を吹き出そうと。本当に日本ではちょっと想像もつかないほどひどいんで、そういう人たちに果たして環境問題に対する、あるいはアメリカ型の環境をどんどん壊していく産業文明に対する批判みたいなコンセンサスがどうやってできるんだろうということを考えますと絶望的になるわけです。
 ただ、そういうふうに考えますと、環境問題を解決するには恐らく非常にお金がかかる。技術が要るわけですね。だから、そういうものが動いてきたらやはり内需に大きくプラスするんじゃないんでしょうか。かつて昭和四十年代、日本で公害問題で随分議論がやかましかったころに、日本の公害防除技術は非常に発展して、世界で一、二を争う水準になってきている。ですから、そこのところがうまくつながれば、やっぱり景気ということに対してもプラスではないかなということを思っていますが、これはどうもかなり希望的観測ではないかと思います。
 どうも十分なお答えになっていませんけれども、そういうことだと思います。