固定資産税の評価がえについては、ひとつ慎重に対処を心からお願いをいたすわけであります。
 第二は、国有地や旧国鉄用地の処分についてであります。
 国有地等の処分は、周辺の地価形成や土地利用に大きな影響を及ぼします。そこで、その処分に当たっては基本的に地元地方公共団体の利用構想等と十分な調整が必要であり、また極力地域の実情に沿った利用が図られるべきであると考えるわけであります。特に、一般競争入札によって処分することは高値売却につながるおそれが多分にあり、周辺の地価にも悪影響を与えることになるわけであります。自治体からは、売却に当たっては一般競争入札によらない方法で処分してほしいという要望が出されておると聞いておるわけでありますが、御所見をお願いいたします。
自治大臣が毎年度地方団体に交付すべき交付税の額を決定するに当たりましては、まず交付税の総観が確定しておるということ、それから基準財政需要額及び基準財政収入額の合理的な算定をなし得るということ、これが必要条件でございます。
 このうち、交付税総額の確定及び基準財政需要額の算定につきましては地方交付税法の成立によってできるわけでございますが、基準財政収入額の算定につきましては、これは地方税制でございますので、地方税法の改正が成立をしなければならぬわけでございます。
 今回、利子課税の創設あるいはたばこ消費税の改正などを御提案申し上げておるところでございますが、地方団体の基準財政収入額の合理的な算定を行いますためには、これらを内容といたします地方税法改正案等が決まっておるということが必要でございまして、それらがあわせて成立をしない場合には、普通交付税の算定ができない状況に置かれることになりますので、この点御理解を賜りたいと存じます。
地方交付税法改正法案のみが成立いたしましても、地方税法改正法案や所得税法等改正法案が成立しないと各地方団体への普通交付税額の決定ができないということでありますが、その理由をお尋ねいたします。
お尋ねの第一点、すなわち補正予算による公共事業の追加に伴う地方負担に対する交付税の配分の基本的考え方でございますが、追加公共事業等の地方負担に対する交付税措置につきましては、義務教育施設費など事業費補正という方式によりまして算入するごく一部の経費を除きまして、大部分は道府県分、市町村分ともに「その他の土木費」、これは人口を測定単位といたしております、及び「その他の諸費」、これは人口を測定単位とするものと面積を測定単位とするものとございますが、そのうちの面積を測定単位とするもの、この二つの費目の投資的経費に係る単位費用の増額を図ることによりまして財源措置をすることといたしております。
 お尋ねの第二点でございます。すなわち、歳入の予算補正措置がとられた場合においてもこの地方交付税の額は確保すべきではないか、こういう点でございますが、地方団体におきましては既に当初示しております地方財政計画を参考にして本年度の財政運営を進めておるわけでございますし、また、補正予算による追加公共事業等の円滑な執行を図るためには、その地方負担の財源に充てるための三千五百億円の地方交付税の増額は必要不可欠であると考えております。したがいまして、今回の地方財政対策の見直しにより確保することといたしました総額十兆二千三百九十四億円の地方交付税については、今後御指摘のような所得税の歳入の予算補正措置がとられる場合におきましても、ぜひとも確保していくことが必要であると考えております。
 いずれにせよ、今後とも地方団体の健全な財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいる所存でございます。
補正予算による公共事業の追加に伴う地方負担に充てることとしている地方交付税の増額分について、その配分の基本的な考え方はどうでありましょうか。また、所得税減税等に対応して所得税等の歳入の予算補正措置がとられる場合においても、本年度の地方交付税の額を減らすようなことはないと思うわけでございますけれども、いかがでありましょうか。
累積債務問題、これからもかなりの期間続く問題につきまして私どもいかに対応していくかでございますが、まず、債務国自身が厳しい自助努力による経済調整を進めていくことが基本であろうかと考えております。具体的には、先ほどもちょっと申し上げさしていただきましたが、累積債務国がＩＭＦから融資を受けるに際しまして、融資条件でいろいろの経済政策についてのアドバイスや何かを受けますが、そういうものに従いまして節度ある経済運営及び国際収支赤字の改善に努めていただいて、その国に対する信認を回復していただくということが最も重要であろうかと思います。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
こうした債務国の自助努力によりまして、先ほど大臣が申されましたように、経済再建の青写真ができ上がることが、債務国が経済調整期間中に必要とする国際的な種々の支援を引き出すためにも大事だと思います。
 それが債務国に対する問題かと思いますが、債権国といたしましても、債務国がこれらの債務の支払いを行っていくためには、基本的には輸出によって所得を確保していくということが重要でございます。そのためには先進諸国が景気回復に努めて、開発途上国からの輸入が増大するように努めていくことが必要でございますし、さらにまた、開発途上国が各種のファイナンスのために先進国の金融市場に資金調達を求めてまいりますので、そういうような市場開放を促進することが必要かと思います。また私どもも、民間銀行がいろいろ巨額の貸し付けを行っているわけですが、もちろん金融として銀行の健全経営は重要でございますが、その中にありましても、中長期的な観点に立って、国際的な協調のもとで開発途上国に対する経済的な関係の維持ということも考えていただかなくてはならない問題だと思います。さらに、国際機関として、ＩＭＦとか、さらには世銀が関係する場合もあろうかと思いますが、こういう機関が開発途上国の経済運営等につきまして適切な指導、アドバイスを行っていくということが大切かというふうに考えております。