これは大臣に聞いておきますけれども、さっき私が言った数字は、都道府県の鳥獣行政費が物すごく減ってきているわけです、五三％とか三二％とか。だから、せっかくの法律をつくったときに都道府県に気張ってやってもらわんならんのや。そうすると、こんな減をやったままで、法律ができたからこれが契機になっていきまっせというわけにいかぬから、特別に財政のあり方について見直してみて、いい役割をするようにどうするかというのを検討して当たり前やと僕は思うのだけれども、大臣どう思います。――ちょっと大臣に聞きたい。そんな気楽なこと言うとるさかい。
御指摘もごもっともでございますが、私どもとしては既にいろいろな予算等もございます。自然環境保全関係の予算もございますので、そういったものをいろいろな機会に活用していくということじゃないかと思います。
 例えば広報予算でありますと、私ども環境庁だけの予算はございませんので、総理府の広報を使うというようなことがございまして、今回、法律が通るということになりますれば、それを大いに宣伝する費用の捻出も考えたいというふうに思っております。
それはあなた、物事を実行しようと思ったら、啓蒙宣伝費というのは組まんといて実効が上がる法律がありますか。それがいかぬのやわ。新しく物をやるときには新しく金を出さぬとあかんのやわ。それであなた、金が減ってきておるのに今のままでやれと言うのかというのやわ。そうやない。せっかく新しいものをつくったとき
には、それにふさわしいように金を使わなんだら仕事にならぬやないか。えらい気楽なこと言うとるな。
体制の強化というお話でございますが、実は今回の法律によって取り締まり等のやり方が非常にやりやすくなるという面を含んでおりますので、いわゆる取り締まりなり指導についての武器をいただくという形になりますので、これがゆえに、例えば人をふやして体制を強化するというようなことば必ずしも必要ではないのではないかというふうに考えております。
そのためには体制の強化と財政的な問題を考えなんだら、私が今言ったような数字の状況でしょう。とっとことっとこ減ってきておるんやわ。これについて何とも思いませんかと言っているのです。いかがなものでしょうか。
おっしゃるとおり、この問題についてはＰＲが非常に大事だというふうに考えております。これは各県によって精粗がございますけれども、特に密猟の問題を抱えているところは非常に御熱心にやっていただいております。
 それからあと、鳥獣保護だけでなく自然環境保全という全般的な立場から、あるいはその中に含めて、今回は特に法律改正が行われておりますので、そういった趣旨も大いに盛り込んだ形でＰＲの強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、法改正をやりましても、県によっては野鳥を食べる習慣を持っているところとか、それから暴力団が資金源にしているという問題なんかは現実的に存在しているわけですから、そうすると漁網や防鳥網を悪用した密猟というのは依然として考えられる問題なんですね。これが契機となって、いい方向に向かうだけではだめだと思うのです。そういう点では、かすみ網による密猟を根絶させるための啓蒙活動なり取り締まりというのはやはり依然として必要だ。
 ところが、都道府県の鳥獣行政費の推移を見ますと、七九年度の四十七億八千二百万円をピークにして、八七年度では二九％減の三十三億八千九百万円になっておる。とりわけ普及宣伝費、狩猟取締費は八〇年度比較でそれぞれ五三％減の一億六千三百万円とか三二％減の六千九百万円というふうになってきているわけなんです。そうすると、これはもうつくらへんようになったらこれは要らぬのやということで、財政的にずっと下がっていっているのですが、しかし本当に啓蒙活動とか狩猟の取り締まりはやはり依然としてあるのですから、そういう点では、せっかくの法改正が実効が上がるための体制の強化と財政問題というのは、依然として重視して取り組まないかぬ話だろう、私はそう思うのですが、環境庁いかがです
お答えいたします。
 ただいまも御説明いたしましたとおり、かすみ網の最終的な加工の段階の実態といいましょうか、大体どこでどういうふうにやられているかというのはわからないというのが実情でございますので、その実態をつかめというお話も決して容易なことではなかろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、環境庁初め関係方面と相談をしてみたいと思っております。
直接の所管は通産省になるのでしょうから、ぜひとも、実態がわからない以上は実態をこの際に調査をしてもらいたいということを要望したいと思っております。どうですか、調査はやってくれますか。
それは理屈のこじつけというものじゃないんでしょうか。この東大の場合も、先ほど言いましたように、予算が処理面積の十分の一しかついていないということは、十分の一ずつしかやれない。それでも足りないから研究費を足してやっているということで、そのために学校の夏休みとかに一遍にやれないわけですね。小中学校の場合には、やっぱり夏休みとか生徒のいないときにこういう工事をする。これは当たり前だと思うんですね。特にアスベストの撤去というのは、これは発がん性があって、大気がそういう物質で汚染されて、これを私たちが吸い込んだら危ないということでこの撤去工事が始まっているわけですから。
 それが今回の東大工学部の事故は、みんな研究室に人間が同居する中で工事が行われている。こういうやり方というのは、緊急度が高いなどという理由ではないと思います。それは、やっぱり予算がないためにこういう状態が起きているということだと思うんですけれども、今度の場合も、私きょうはそこの健康の問題までは入らないんですが、雪のように真っ白になったという、そういう部屋に二晩も、その前段のときみんなもやで真っ白だったというんだけれども気がつかなかった、地下の工事から吹き上げていたことを。そこに学生たちは泊っていたわけですね、研究のために。
 ですから、そういう事態が起きているという面でも、やっぱりもっと本当に、発がん性物質でこれは非常に有害な物なのだという、もう少し文部省も大学の石綿撤去のために抜本的な予算措置を講じていただきたいわけなんですが、今後もやはりこのままのベースでいかれるおつもりですか。それとも、今度の東大の事故の問題、これをひとつ考えて、今後は抜本的な予算措置を講ずる必要があるとお考えでしょうか。