とにかく国の、財政的にひとつ補助がこれまでと後退することのないように、これはもうぜひとも努めてもらいたいと思います。
 それから、保育所の最低基準、その他いろいろな基準があるわけでありますが、こういったものを見直しをするという動きがあるわけであります。どういった形で、どういった点をこれから見直しをされていかれるのか。かなり保育の環境というものが変わってきたわけでありますので、そういう点でどうされるのか。
 あわせて、乳児指定保育所の指定の時期が、大体、入園は当然四月からになるわけでありますが、実際に指定されるのは十月になるわけでありますから、その間はそれぞれの開設者がその負担をしていかなければならない、こういうふうに半年のずれがあるわけであります。これは設置者にとっては非常に重い負担になっておるわけでありますので、この辺も、今後どうされていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
今までの状況を見ますと、どちらかというと保育所の事業運営の実態は、余りにもこちらで細かいところまで規則が多くて、全国画一的になり過ぎていた嫌いもあるのではないかというふうに考えております。
 今回の改正では、これを逆にできるだけ柔軟なものにして、利用者のニーズに即応した保育サービスが提供できるようなものにしていきたいというのが一つの大きなねらいにしているところでございまして、そういった意味で、各施設、各地方公共団体等が創意工夫をしやすいようにしていくというのが一つの方向ではないかと私ども考えております。
 それから、国の責任、公的責任という面では、先ほども申し上げましたように、選択方式になり、利用型の契約方式ということになりますけれども、保育サービスの提供責任というのは市町村が負うことになっているということと、措置費、負担金という形で国が費用の一部を負担いたしておりますけれども、これは措置費というものはなくなりますけれども、負担金という形で今後とも現在同様に残すということを考えているということでございます。
今、地域によっては保育所並びに幼稚園ともに大幅な定員割れを起こしておるわけであります。こういう定員割れになってくると、それぞれの園が子供の取り合いというような極端な状態が今生まれてきておるわけであります。先日も、ある園で、一般にいろいろなチラシでもって出された保育の内容と実際に子供を入れてみたら全然違ったというような、ある意味でいうと誇大広告的な競争にまで過熱しておるわけでありますので、この辺は一つの、ある程度の基本的な枠というのですか、指針というのですか、そういうものはやはり、どんな競争でもしてもいいと、もちろんそうはなりませんけれども、そういうふうな過激な事態にならないように、これはある意味でいうとブレーキをかけておく必要があるのじゃなかろうかと思います。
 続きまして、先ほども話があったわけでありますが、今回、措置制度がなくなって、補助金制度、いわゆる国庫負担制度一本にされるということになってくると、地方自治体もそうでありますが、父兄の方からもある意味でいうと心配をされて、特に保育団体が心配をされておられる面があるわけです。
 それはどういうことかといいますと、これまで地方の市町村で独自でやっておるようないろいろな施策、例えば市町村が独自でやっている長時間保育とか夜間保育とか休日保育とか、それから、最近新しい流れになっておりますけれども、駅型保育とか、それからバスの送迎とかプールとか、こういうふうな地方が独自でやっておるような制度があるわけでありますが、今回こういうことになってくると、これが後退してしまう、せっかくちょっと変わった特色を出しているのに、それが後退してしまうようなことにもならないかという一つの心配と、地方自治体そのものが、国の方の財政的な緊縮政策の中で補助が削られるのじゃなかろうか、こういうふうないろいろな心配があるわけでありますが、この辺についてはいかがですか。
私も選挙区に米軍基地を抱える議員の一人として、沖縄の皆様の苦悩の何分の一かは自分で理解をしているつもりであります。
 日米安保条約が日本とアジアの平和と安定のために必要欠くべからざるものであるということは、今やほとんどの国民が理解をしていることでありますし、その条約上の責務として基地の提供があるということも切り離すことができない事実であります。
 そうした上で、沖縄の方々の叫びというのは、安保が大事なことはよくわかっている、しかしその負担を自分たちだけに過重に押しつけないでくれ、安保というのは沖縄とアメリカの安保条約ではなくて日本とアメリカの安保条約なんだから、安保が大事だというのであるなちば、日本全国で、つまり全国民で痛みと負担を分かち合ってくれということであろうと思います。
 もちろん、沖縄の苦悩は、沖縄が地政学上の宿命を負わされているということに起因することも多々あると思います。つまり、沖縄という島が、我が国とアジアの安全保障上枢要な、非常にかなめのところに位置してしまっているというこの現実であります。しかし、そのことを含めましても、今日まで沖縄県民に過重な負担を強いてきたということは紛れもない事実であります。
 そこで、橋本総理が陣頭指揮をとられて、沖縄の負担軽減のための策を今懸命に進められているところであります。それには、沖縄に対する単なる国民の同情論でない理解と協力がどうしても必要であるというふうに考えます。加えて、沖縄の痛みに対する政治が示すべき誠意として、沖縄の経済振興策があるわけであります。まさにこれは政治がリーダーシップをとって取り組んでいかなければならない課題でもあります。
 そこで、私は沖縄の産業振興策に絞って関係閣僚にお尋ねをさせていただきます。
 沖縄の振興を図る上で、我が党は、一国二制度も辞さずというくらいの決意を持ってこれに取り組んでいるわけであります。沖縄には現在でも、自由貿易地域、いわゆるフリーゾーンと呼ばれていますけれども、これが設定をしてありますけれども、今のところ余り政策的な効果が上がっていないようであります。昨年の暮れに自民党税制調査会の席上で、沖縄便に対する航空機燃料税の引き下げを通じて、航空運賃を大幅に引き下げたということを実現をしましたし、また昨年暮れの予算編成時には、自民党が中心となりまして、この自由貿易地域の拡充に関する調査研究費を計上いたしました。たしか四千二百万くらいだったというふうに記憶をいたしております。
 いよいよ新年度に入ったわけであります。この調査研究がこれから進んでいくわけでありますけれども、まず最初に、沖縄開発庁長官はどういう視点に沿ってこの調査研究を進めていかれるのか、その点をまず伺います。