お答えします。
 今回の世界同時株安の要因としては、一応三つぐらいに我々は整理しております。
 一つは、御指摘があったように、十月二十三日以降の香港市場の株価急落により、日本を含むアジア経済全般に対する懸念が増大したということが一点。
 それから二点目は、こういうことの影響のためにアメリカ、ヨーロッパにおいても、アジア市場への依存度が高い欧米企業、こういうものの業績悪化に対する懸念、これが広がったというのが二点目であります。
 それから三点目は、これまで欧米主要国ではかなり急ピッチな株価上昇が年初来ありましたので、これが若干行き過ぎではないかという懸念が広がっていた、そういう背景もあった。その三点に整理できるのではないかというふうに思っております。
 ただし、御承知のように欧米の経済のファンダメンタルズは比較的良好であります。アメリカは、御承知のように、低インフレの中で失業率も低く、非常に強い基調を続けております。それから、ヨーロッパもこのところ回復に転じております。したがって、欧米のファンダメンタルズは非常にいいということが大きな下支え要因になっているのではないか、そういうふうに見ております。
それでは、景気にまたいろいろ影響しております世界同時株安についてお尋ねしたいんです。
 十月二十三日、香港ハンセン指数は一一六七八が一〇四二六と一二・一一％減じました。少し二、三日おさまっているかなと思っていたら、十月二十七日、それが米国へ波及してニューヨーク・ダウで七千七百十五ドルが七千百六十一ドルと五・五％減になり、そうしたら翌日、また今度は日本と香港へ返ってきて、十月二十八日、日本はダウ一万七千三十八円が一万六千三百十三円、七・二％減、香港は一〇四九八が九〇六〇、一四％減というふうに大きく変化しておりますが、この世界同時株安の起きた原因とか背景とかについて説明してほしいと思います。
お答えします。
 最近いろいろな調査が出ておりまして、御承知のように大企業は比較的堅調な設備投資計画になっております。
 先ほど御紹介しましたように、日銀短観では全体で四・六％の伸びということでありまして、中身を見ますと、製造業は前年より高くて八・九％、それから非製造業は前年より下回って二・五ということであります。興銀であるとか最近出ましたほかの銀行の調査を見ましても、製造業については前年より高い伸び、非製造業は前年より低いというパターンで一致しております。したがって、主要企業については五％内外の設備投資の伸びが期待できるというふうに思っております。
 ただし、中小企業については、特に非製造業におきまして非常に低い伸びになっております。非製造業は九月短観ではマイナス一二・三ということですから、前年の四・一よりかなり低い伸びになっておるということでございます。中小企業でも製造業の場合は〇・一ですから前年の二・二より低いわけですが、この九月の時点でプラスの伸びになるのは六年ぶりでありますから、中小企業の中でも製造業の場合は現時点ではそれほど弱い数字ではない、非製造業は非常に弱い、こういうふうに判断しております。
ちょっと後から使いたいので経済企画庁にお尋ねしたいんですが、昨年、一昨年は設備投資は対前年比で大体六、七％ぐらい伸びていたと思うんですが一現状ではことしはどれぐらいの予測をされておられますか。
大臣のますますの御活躍を私たちお願いする次第でございますが、さて現下の景気対策等に関連いたしまして、まず最初に経済企画庁に、景気の現状をどのように認識されておられるのか、お願いしたいと思います。
おはようございます。自民党の沓掛哲男でございます。
 一般調査として、現下の景気、経済対策等を中心に質問したいと思います。
 このたびの堀内通産大臣の誕生を心よりお喜び、歓迎申し上げます。内外政治、経済のこの激動期に、経済を産業界にあって肌で体験され、三十二歳の若さで富士急行の社長として現在の富士急行をつくり上げた本当にすばらしい経営者でもあり、実業家でもあり、そして政治家でもある堀内先生を通産大臣としてお迎えした産業界、また通産省あるいはまた日本は大変幸運であるというふうに思います。大臣就任後、東奔西走されておられますのをテレビで拝見し、拍手喝采を送っておる者の一人であります。
 十月十八日、十九日にはクアラルンプールでの日本・ＡＳＥＡＮ通商産業大臣会合に出席され、御苦労さまでした。今回の香港に端を発した世界同時株安が起こる直前でもありましたが、会議の内容はいかがでしたでしょうか、お願いしたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日、日本銀行理事山口泰君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、大木浩君、金田勝年君、斎藤文夫君、谷川秀善君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君、木宮和彦君、常田享詳君、中曽根弘文君及び荒木清寛君が選任されました。
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自由の会の椎名でございます。
 先ほどの冒頭の三先生のお話を伺いまして、それから今までの各委員からの質問へのお答え、大変丁寧にお答えをいただいて、ここでずっとじっくり伺ってこれだけメモをとったんですが、本当にいろいろと勉強させていただきました。私の蒙を開いていただきましたことに対してお礼を申し上げます。
 これだけいろいろ伺いまして、実はもう余りお尋ねをすることは残っていないように思いますが、一つだけ伺いたいのは、日米安保というのは基軸であるということですが、アメリカという相手がありますね。その際に、アメリカはと我々申しますけれども、例えば外から見て日本はと言われても、国会などで年じゅう相対していろんな議論があったりするように、そう一まとめに日本はと言われても違うよと、こういう気がするんです。アメリカというのは人間の数も倍あり、あれだけ広い、各州がそれぞれ憲法を持っているというようなことですから、アメリカはと言ってしまったときに、一体どういうことになるのか。
 これが四年ごとに大統領選挙をやって、場合によっては年じゅう変わってしまう。議会の分布も変わる。それから、時としてぶれがあるという中で、アメリカはというふうに言ったときに、その幅、ぶれとどういうふうにつき合ったらいいのかという点について、山本先生、岡崎先生に伺いたいと思います。