現在、地方公共団体に対する請負が業務の主要な部分を占めている法人につきましては、その地方公共団体の長などが役員になることを禁じております。これは、そういう取引関係がある場合に両方の役職を兼ねておりますと、とかく不明朗なことが起こるのではないかという懸念もあるからだと考えております。
 ところが、そういう請負関係がある法人の中にもいろいろございまして、いわばその地方公共団体の仕事を、主として効率よくという理由でございましょうが、いろいろな理由からいろいろな法人をつくりまして、そこが地方団体と取引が生じるというようなこともあるわけでございます。そういうように、別法人といいましても、地方公共団体がイニシアチブをとっていわば地方団体のかわりに仕事をやっているというものにつきましては、むしろそういう団体の外部に対する信頼を高める、あるいはその地方公共団体の意思というものをよりよく反映させるという点から、むしろ地方団体の長等が兼務することがいいものもあると考えられますので、そういう道を開こうというふうに考えたものでございます。そういうような趣旨でございますから、政令で指定する法人というのは、当該地方公共団体が資本等の二分の一以上を出資している法人、こういうふうに定めればいいのではないだろうかと考えております。
ありがとうございました。
 時間があればもう少し具体的な問題もやりとりをしたいのでありますが、それでは、厚生省と文部省の関係者、大変ありがとうございます。これで結構でございますから。
 さてもう一つは、首長の兼職問題について自治省の方にお尋ねをしたいと思いますが、地方自治法では、御承知のように、地方公共団体の長がその当該団体に対する請負が業務の主要部分を占めている法人の取締役等になることを一般的に禁止をしている。これは百四十二条、いわゆる首長の兼職禁止であります。ところが、今回の法改正では、それを少し緩めまして、第三セクターに対しても条件つぎで兼職について認めよう、こういうことで出されておりますけれども、その法改正の趣旨、あるいは条件つきであるけれどもということは政令にゆだねるということだと思いますが、どういう法人について兼職を認めようとしているのか、具体的な基準ですとかあるいは範囲について、改めて聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 学校や公民館、図書館、博物館といった教育機関につきましては、それぞれ個別の法律、例えば学校でございますと学校教育法、それから社会教育法、図書館法等々が制定されておるわけでございまして、委託できる事務の範囲も、これらの法令の規定の趣旨に照らしまして慎重に判断をしなければいけないというふうに考えておるところでございます。特に学校につきましては、学校教育法によりまして設置者が限定されておるわけでございますし、それから学校教育法の中には第五条で、設置者管理主義というのが定められておるわけでございます。そういったことから、学校教育についての全面的な管理委託というのはなじまないのではないか。ただ、委託できますのは、例えば夜間などの警備等の委託でございますとか、施設設備の保守とかあるいは清掃といった特定の事項については委託するということも可能ではないかというふうに考えておる次第でございます。
大体基本的には問題の所在なんかは明確になりましたけれども、もう少し実態的には私どもも十分また全国的なことなども調べながらやっていきたいと思いますが、きょうはこの問題では、もう時間がありませんからその程度にしたいと思います。
 関連をいたしまして、文部省に同じようなことでお答えをいただきたいと思いますが、公立学校などの学校施設、あるいは公民館、図書館、博物館、青年の家などのいわゆる社会教育施設、これについてはやはり同じように第三セクターへ管理委託ができるかできないか、お答えをいただきたいと思います。
社会福祉法人というのは、私は公共的団体に当たるのではないかと思っておりまして、現在の地方自治法でも公共的団体には委託できるということがございます。ですから主として問題になりますのは、株式会社形態の第三セクターに今道が開かれることになるということではなかろうかというふうに思っております。
自治省にちょっと事前の話はしておりませんでしたが、今お答えありましたように、厚生省は従来どおりの方針で、変える考えはない。ただ、社会福祉法人は従来の経緯から見て委託ができるわけですね。問題は、第三セクターが社会福祉法人の資格を持っているかどうかということで言うと、全国的に調べたことがありますか。あるいは概念的に第三セクターというのはそういう社会福祉法人という資格を持つことはないのではないかというふうにお考えですか。ちょっとその辺、専門家の方から明らかにしてください。
まず、臨教審そのものは、昭和五十九年八月にできましてから、まさに国民各界各層からの広い意見を求めて、社会の変化や文化の進展に対応する教育の実現を期して、三年間にわたって精力的な審議が行われて、四次にわたる答申を提出して、昨年八月その任務を終了したものであります。これらの答申に示された改革提言は、今後の教育改革の基本方針を示した貴重なものである、これをまず高く評価するものであります。このたびの法案は、今次教育改革を進める上で極めて重要なものであるという考えの上に立っております。
 なお、リクルート問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、証取法上の問題、税制上の問題、刑事上の問題、政治道義そのものの問題、そうした側面がございますが、私自身を含め、国民の不信につながることのないよう一層身を引き締めて対応すべき課題であると思っております。
 さて、現行の教員養成の問題等についてお触れになりました。
 現行の教員養成制度におきましては、いわゆる開放制の制度をとって、大学において教員養成を行ってきておる、そのとおりであります。大学においては、日本国憲法、教育基本法、これらに従いまして教員として必要な教科・教職に関する科目などを履修させ、教員にふさわしい人材を養成してきておる、このように考えておるところでございます。したがって、今後とも、いわゆる開放制の問題については、これは考え方を引き続き持っておるということは申すまでもないことであります。
 また、私の教職経験についてお触れになりましたが、先輩、同僚の師範学校卒業の先生方には今でも尊敬しておる先生がたくさんいらっしゃいます。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕