今回の中小企業の設備投資促進のための措置につきましては、限られた財源によって最大限の効果をねらいますとともに、従来の投資促進税制の利用実績を見てみますと、中小企業は、大企業と異なりまして、税額控除よりも特別償却を利用する割合が大きいこと等を考慮いたしまして、現行の中小企業者等の機械の特別償却制度を活用して、内容の拡充を図ることとしたものでございます。
 昭和五十八年度税制改正におきまして、企業関係租税特別措置について一層の整理合理化を行うこととしておる中にありまして、今回の措置は、中小企業の設備投資の促進に資するためのいわば精いっぱいの配慮をしたというふうに御理解を賜りたいと思うところであります。
 それから、グリーンカード制度の三年延期の提案の問題について、今後の利子配当所得に対する課税の公平化の手順と方策を示せ、こういう御意見を交えての御質問でございます。
 先ほども申し述べましたように、今回、諸般の情勢に顧みまして、税制調査会にお諮りして、グリーンカード制度の適用を三年延期することを提案しておりますが、適正公平な利子配当課税を実現するという政府のいわゆる基本方針、これはいささかも変わりがございません。
 そこで、今後における利子配当課税の適正なあり方ということは、まず、当国会での御議論を踏まえまして、その上で改めて税制調査会で御検討をしていただくという方向で対応したいと考えております。（拍手）
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臨調答申に基づく専売公社の改革に関する法律案は、今国会に一体提案されるのでありましょうか
また、今国会が無理とすれば、いつごろをめどに作業をされているのか、明確にお示しをいただきたいと思います

 以上をもちまして、私の質疑を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
私も、経済企画庁長官として、上田議員にお答え申し上げたいと思います。
 まず第一は、所得税減税と経済効果との関係でございます。
 確かに所得税減税は、消費及び貯蓄の増加をもたらして、経済にいい影響をもたらすことは当然でございます。しかし、それがかわり財源いかんによっては、たとえば消費の増加を抑制したり、あるいは貯蓄の増加を相殺したり、このような効果がございますので、一概にはその経済効果はかわり財源との関係で申すことはむずかしいと思うのでございます。
 第二は、大型間接税の問題でございます。
 これは、ただいま大蔵大臣も御答弁がございましたが、まだ決定をしたわけでもございませんし、検討ということにも入っていないようでございます。検討が始まりますれば、経済企画庁といたしまして、大型間接税の持つ効果、消費価格の騰貴とかあるいは消費抑制とかそういった現象と現在の経済との関係、さらにまた経済回復が最も緊要な今日、どのような効果をもたらすか、慎重な検討をしたいと考えているところでございます。（拍手）
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質問は御自由だし、また、議長から呼ばれた以上、当然質問者に答えなければならないのですが、私は通産大臣でございまして、したがって、所得税減税問題を直接に申し上げるということは大変職務上は越権行為でございますから、通産行政から見た考え方を申し述べて答弁にさせていただきます。
 たとえば、やはり国民の消費支出ということは、絶えず景気の動向に対して敏感に反映いたしますので、百貨店売上高の低迷等も先行きの消費支出全体の動向を示す一つの指標になるわけでありますが、最近、非常に中小企業を中心に、あるいは構造不況業種等も含めて景気低迷感、暗いという感じ、先行きに明るさが見えないという感じ等がしておりますので、どうしてもこの点については、やはり個人消費支出に最も刺激を与えるものはもちろん所得税の減税である。したがって、私としては、与野党のお話し合いの中でその方向が生み出されるならば、通産行政にもきわめていい影響を与えるであろうということを答弁させていただきます。（拍手）
    〔国務大臣塩崎潤君登壇〕
この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、北海道開発審議会委員に
      川田 正則君    高橋 辰夫君
      北村 義和君    池端 清一君
   及び 斎藤  実君
を指名いたします。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ずいぶんあっさりしているわけですね。
 いろいろと農業全体を取り巻く環境の厳しさは指摘されていますね。十年間も一生懸命減反に協力をしてきた。農家の苦労は大変なものですが、毎年目標以上にやっておりますね、苦しい中を。特に、水田の中心となる東北の湿田地帯であっても大変な努力をしていますね。これは、農家の方々は一生懸命農林水産省、政府の指針に忠実にやってきた。その間、毎年米価は余り芳しくない。ここ五年間、合わせても四％ぐらいまでしかいかない。それに加えて、不幸にして冷害が続いてきた。ことしなんかも、これはいまのところの状況でいけば、東北、北海道は特に大変ではないか。東北の太平洋側は非常に深刻でありまして、北海道は、先日伺いますと、これは非常に危機的な状況にある。四年連続ということになったらどうするんだ。
 それからもう一つは、そういう中で、考えてみるに、食管赤字が大変臨調さんの攻撃の的になっている。赤字、むだが多いのではないか、そこで、米価を抑制すべきである、あるいはまた奨励金等は縮減あるいは削減せよという声がやんやと集中攻撃。外からは今度は、農産物の自由化の圧力というのはこれは大変なものであって、ガットへ提訴するなどという問題まで含めまして、これはどれをとっても、農家の方々には心温まる話は一つもないわけです。
 これは、本当なら、普通、ノイローゼになって、大変な発狂的な状況ですよ。しかしながら、農家の人たちのガマン強さというのは、そういう中でも今日まで必死になってこらえてがまんしてきた。こうなりますと、天災あり、人災あり、われわれ農家、特に若い方々にとっては、どこに希望の一点の灯、明かりを見出すんだ、こういうことになってくるわけです。
 これは後でも私は質問の中で取り上げますが、農家の皆さん方、特に後継者が、毎年毎年いわゆる中核的な農家の心棒である若い方々が農業離れをしていくというような傾向、ことに、去年あたりなんかまたこれが顕著になってきました。専業農家がどんどん少なくなって二兼農家が非常にふえているというようなことを考えるときに、本当に農業というものを支えていく、そういう方々が、こういう状況でもう救う道がない、努力をしても救われないとなったらこれはどうなんだということを考えたとき、そういう方々は、どこに希望があってどの点で救われるんだ、だからもう少しがんばってほしい、そういうものをここで教えてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。