お話のように、ＥＣ型の付加価値税と申しますというと、インボイスを売り手の方が出さなければいかぬ。買い手の方はまたそれを保存しておかなくちゃならないという義務がついておるという関係で、売り手と買い手の間に、何といいますか、相互牽制作用が働いて、この間の、ごまかしと言ってはちょっと悪いのですけれども、ごまかしがないように、公正に売上高、仕入れ高がわかるようになるという意味におきましては、一般消費税ということでかつて政府に答申を上げましたものにはそれがないものですから、ほかの税金との関係はなくても一般的な消費税のあり方としても少しふぐあいであったというふうに感じておりますし、また当時からそういうことは指摘されておったわけです。したがいまして、特に税制上間接税を検討するということでありますれば、そういうインボイスを伴ったＥＣ型の付加価値税制度がよろしいんではないかというのがどうも大方の学者、先生方の御意見ではないかと思います。しかし、それがほかの徴税上の公正にまでどの程度役に立つのか、あるいは役に立てたがいいのか、これはちょっと私はお答えしにくいと思います。
私は、実はかつて一般消費税が導入されるときに強く反対をいたしました。なぜあの一般消費税に強く反対をしたかといいますと、あれでは実は税金を取るだけの消費税ということになってしまうからであります。やはりそういう意味では、制度としてはこの現在行われておるＥＣ型付加価値税、いろいろなパターンがありますからこの例外部分のもたくさんあるのでありますけれども、共通しておるところは仕送り状をつけて処理する、向こうの言葉で言えばインボイスをつけて処理をするということによって全体の取引段階の流れが正確に客観的に把握できる、そのことが税の公正化に大きく役立つのではないか。同じシステムを導入するのならば、それが増税のための手段ではなくて、税の公正化のため、そうして将来にわたって国民の所得を保障できるシステムに最もかなったものである方が望ましいのではないかというのが私の個人的な見解でございます。
 そこで、今の問題について、欧州型付加価値税というものの一つの消費税の中における長所は、インボイス、仕送り状をつけて処理をするということによって、結果としてすべての税が公正に処理されるということに道を開くという点を私は大変重視をいたしておるのでありますが、その点についての小倉参考人のお答えを伺いたいと思います。
それに間違いございませんが、それには、どういう言葉だったかはっきりしませんが、大型間接税と言いましたか、大型間接税を導入すればどういうものが考えられるかということで、そういうことに対する答えとしまして、一般に税制関係の学者の先生方がどちらかといえば付加価値税、ＥＣ型の付加価値税というのがそういう税目としては、新税としてはよろしいんではないかというようなことを踏まえて申し上げた次第です。
そこで、実は先般の委員会でも大蔵省に答弁を求めたのですが、なかなか大蔵省からはっきりした答弁が出ないものですから、ちょうど私が質問をいたしました二月四日の日本経済新聞の朝刊に、日本経済新聞が小倉参考人との間でやりとりをしておられる記事が出ておりまして、その中で、「いまとなれば（すべての取引段階で付加価値に課税する）」、これは恐らく新聞社の方で注釈をつけたと思うのですが、「ＥＣ型付加価値税がいいのではないか。物だけでなくサービスにもかけられるし、税の理屈の上では一番いいだろう」、こういうふうにお答えになったと日本経済新聞に出ておるのでありますが、こういうふうにお話しになったのかどうか、ちょっと最初にお答えいただきたいと思います。
私どもの現在国会で御審議をいただいております改正案によります基礎年金給付でございますが、これも五十九年度価格で申し上げますと、六十一年度は五兆九千億円、六十五年度は七兆四千億円、七十年度は九兆三千億円、七十五年度は十兆九千億円、八十年度は十二兆一千億円、八十五年度は十三兆二千億円ということでございます。
それではちょっと政府委員にもう一つ伺いますけれども、皆さんの改正案の基礎年金給付で、もしこれがこういう形の処理がされると仮にいたしましたら、これもちょっとあわせてひとつお答えをいただいておきたいのです。
仮に六十一年度以降、六十五歳以上の方全員に月額五万円の基礎年金を支給するとした場合の所要額でございますけれども、五十九年度価格で申し上げまして、初年度の六十一年度は七兆五千億円、六十五年度は八兆六千億円、七十年度は十兆二千億円、七十五年度は十二兆、昭和八十年度は十三兆三千億円、八十五年度までのお尋ねでございますが、八十五年度は十四兆七千億円、いずれも五十九年度現在価格の金額でございます。
保険料の中には、先生の御質問にもございましたように、純保険料と付加保険料とがあるわけでございます。また、これも御質問の中にありましたけれども、付加保険料は、損害保険に係ります事務的経費、つまり社費でありますとか代理店手数料を賄う部分でございまして、これにつきましては車種別に余り大差が出てこないという性格のものでございます。それに対しまして損害をカバーするいわゆる純保険料、これはやはり車種によって大きく変わってくる、こういう実態を有しているわけでございます。
 したがいまして、その純保険料の額が高い車種につきましては、どうしても営業保険料に占める純保険料の割合が大きくなりますけれども、御指摘の原動機付自転車は、その車の性格からいいまして、事故の発生とかその損害の大きさとかいうことから純保険料の額を計算いたしますと、どうしても純保険料が低いことになるわけでございます。そういった関係で原動機付自転車の営業保険料の中に占める純保険料の割合が小さくなってくる、こういう関係にございまして、純保険料、付加保険料それぞれ計算をして出しておりまして、結果的にこういうことにならざるを得ないというふうになりますものですから、御理解をいただきたいと思います。