では、次に小規模事業者支援法案についてお尋ねをいたします。
 今日零細業者が大変な危機に陥っていることは、業者数がどんどん減り、時間とともにそのテンポが速くなっているということを見ただけでも明らかだと思います。今回の支援法案では、その傾向に歯どめをかけるために商工会、商工会議所を活用し、従来の経営指導や講習会開催をほかと連携していろいろな事業ができるようにし、さらに基盤施設の設置、維持、運用なども行えることにしているわけであります。私は商工会等がこれらの事業を行うことはそれなりの意義を持つと考えます。しかし、これが危機的な状況にある零細業者をてこ入れする決定的な手段になるものかという点では、重大な疑問を感じざるを得ませんが、いかがでしょうか。
委員からのいろいろな御指摘につきまして、事務当局から、考え方、また今後とも積極的なそうした小企業に対する融資等についてお答えを申し上げたとおりでございます。
 当然私といたしましても、先ほどの御質問にもございましたけれども、信用補完制度の円滑な実施を行うためにも、中小企業信用保険公庫に対しまして毎年出資を行いますとともに、信用保証協会の経営基盤の強化を図るために、都道府県等の出捐の呼び水となりますように、信用保証協会基金補助金を毎年交付いたしております。五年度のこの予算に際しましても、中小企業信用保険公庫に対します出資は百九十五億円を確保いたしておりますし、信用保証協会基金補助金につきましても二十七億円を措置しております。
 さらに、このたびまとめをいたしました総合的な経済対策におきましても、信用保証協会の保証つき融資を拡大するなどのために中小企業信用保険公庫への出資を行うことといたしておりまして、今後とも着実に中小企業信用保険公庫、信用保証協会の経営基盤の強化を図ってまいりまして、いろいろと委員から御指摘がありましたことに対応してまいりたい、このように考えております。
ＰＥＴボトルは今平成三年で十二億本生産されているということですが、その中で、これを今言うように、これは五十回使っているのですが、そういうデポジットを用いているもの、リサイクル使用されているものはございますか。
やはり通産省の方だから、製造のことについては大変お詳しくて、その点では確かにリターナブル瓶ではあるのです。だけれども、このＰＥＴボトルはリターナブルボトルとして五十回使用されているわけです、このちょうどプラスチックのようなものが。それで、ここには〇・七マルクと書いてあるのです。〇・七マルクという表示があって、これは〇・七マルクというのは、いわばこのデポジットの金額なんですね。従来〇・五マルクだったものが、○・五マルクでは回収率が悪いということで〇・七マルクのデポジットをかけたのです。しかも、ここに刻み込みがございまして、ここに一回使用するごとにマークがしるされていきまして、五十回使用されるということになっているというのです。
 こういうふうに、こうしたスプライトライトという清涼飲料の器が、確かにＰＥＴボトルではあるけれども、五十回使用される。しかも、これを回収したときには〇・七マルクのお金をデポジットしている。こういう経済効果を持たせ、しかもリサイクル性を持たせたものをやっているわけですね。こういうものについて、それこそ通産省の方、どういうふうに評価されますか。
田中化学製品課長さん、ＰＥＴボトル、これはちょっと落第でございますね。まあＰＥＴボトルではありますけれども、どういうものかということなんです。もう一遍、ＰＥＴボトルだけでは答弁にならないのですよ。
どうも通産省や厚生省にしても、今の地方自治体やそのカレットの山の実態に対して適切な対策が講じられないのですが、私はやはり根本は、通産省もそうだし、厚生省もそうなんですが、従来の省庁の縄張りの中で、これは我々の行政だということでおやりになっていらっしゃるけれども、環境行政そのものの対応としては、従来の行政とのバランスをとりながらおやりになるから本来的な環境行政にはならないのですよ。だから、私は、そういう部分についてはもう環境庁にお任せするというような考え方がないといけないんじゃないか。
 ここに、委員長に御了解を得て、私の友人が急遽持ってきてくださったものなんですが、これはどういうものかおわかりになる方、環境庁か政府の省庁の方でいらっしゃったらちょっと御答弁願いたいのですが。この瓶がどういう瓶であるかということです。こういう瓶でございます。
なかなかややこしい言い回しをしないと説明がつかない日本政府の立場なんですね。二つ現実に存在しているんだから存在していると、しかし日本政府としては南を唯一としているんだというふうに述べれば、それはそれでいいんじゃないかと思うんです。ややこしくしなければならないというのは、やはり今の時代の趨勢に日本の政府の立場というのは合っていないんじゃ左いか。
 北の政府を承認している国というのは、今何カ国ありますか。――ああ、いいです、時間がかい。百一カ国です。そして、南を承認しているのが百三十一です。両方の国を承認しているのが七十一になりました、ハンガリーが出ましたから。だから、世界じゅうで七十一の国が北と南と両方を承認しているんです。現に二つの政府が存在し、それぞれの地域を有効的に支配しているということは国際的に認められている趨勢だと思うんです。なぜそれができないかといえば、先ほど局長の言われたいわゆる日韓基本条約第三条にかかわるから日本政府の立場はそれから出るわけにいかないということになる点が、私はやはり問題だろうと思うんです。
 私は、先般の竹下首相が述べられた、北との関係を改善したい、あるいは前提条件なしに話し合いをする等々のお立場をとるならば、やはり少なくともそういう問題に対する展望を日本の政府としては明らかにしておかないと、唯一合法政府は南ですというふうなことを毅然としていつまでもその立場を守るんですということではいかがなものか。この点については、多少検討なさる意向があるのかどうなのか、今後将来とも変えないということなのか。もちろんこれは、いわゆる二つの分断固定化をしないということを政府が述べているということを私は知った上で述べているわけですから、大臣、いかがでしょう。