東京駅の本屋さんの問題は、その周辺の書店の方々あるいは書店の業界の方々といろいろと御理解を得べく折衝を続けてまいってきております。なお、東京都からのお話等も聞いておるわけでございますが、残念ながら、現段階で、国鉄の出店はやめてくださいというようなお話に向こうからの御要望が終始しておりまして、私どもの方ではいろんな条件も提示しながら今後なるべく早く地元の書店の方あるいは書店の組合の方の御了解、御理解を得まして開店の運びにしたい、こう思っておる次第でございます。
最後に、総裁、国鉄駅の書店の問題が時々新聞にも出ておるわけでありますが、この取り扱いですね、どのように進んでいくのか、いつ開店できるような見通しができるのか、この点だけお伺いして質問を終わります。
今日の国鉄を引き起こしたその原因の中で、公社制度あるいは一元的運営というものが悪かったということでございますから、そうであるとするならば、今後はひとつ多角経営によって精いっぱい頑張ってもらうという趣旨からも私は結構だと思うのでございます。
 ですから、これはただ単に余剰人員対策ということではなくて、これからの新しい鉄道の経営のあり方として私は見直していくべきである、そういう点からやっていただくべきである。ただ中小企業とあつれきを生じないように十分調整をしながら、また国鉄当局においてもそういう点に配慮していただく。我々もまた同じでございますが、それは当然でございますが、基本的な姿勢としてはそうあるべきだということを申し上げておきたいと思います。
ぜひそういう立場で、失業者扱いなんてすること自体が適切じゃない、こういうふうに思いますので、その方向で臨んでいただきたいと思います。
 それから、時間がないですから、先ほども多少出ましたけれども、例の直営売店の問題ですね。東京駅にも書店をつくろうと、そしたらいろいろ問題が出てきた。私は、中小企業の経営に著しく影響を与えるようなことはこれはやるべきではないと思うんですが、しかし、国鉄が民営・分割になって、民営・分割の会社も三万二千人の余剰人員を抱えるわけですよね。したがって、そういう直営売店は、関連事業というものはどんどん拡大をしていかなければこれらの人を抱えていくことはできない。
 こういうことを考えますと、やはりこういう直営売店方式をさらに私は一層進めていくべきだと思う。著しく中小企業の経営に悪影響を与えるようなことはできませんけれども、私はそういうようにやるべきではないか。そのことが分割・民営になったときに明るいある程度の展望を切り開く一つの材料にもなる、とういうように思うわけでありますけれども、その点について私は運輸大臣としてこういうものは積極的に推進し認めていくべきだ、こういうように思うのでございますが、その点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
旧国鉄における給与あるいはその他の条件について関係省庁で今詰めていただいていることは事実でございますが、亀井委員長がそのようなことを地方の懇談会においておっしゃったということは、実は私もまだ聞いておりません。
 いずれにいたしましても、今お話がございましたように、今日まで国鉄で一生懸命職を奉じてこられたこの方々に、実にやむを得ない措置としてこういうところに行っていただく、しかも協力していただく優秀な方々であるという点からいたしますならば、私どもは十分それに対して遇すべきである、こういう基本的な考え方に立って詰めていただくように私の方からまたお願いしなければならぬと思っております。
そういうことで、いわゆる五十六年度になってくると、いままでの、去年、おととしの経常収支も非常に、何というんですか赤字がなくなってくると私は思うんです。しかし、いわゆる先進国全体から見るというと、日本だけよくなって、ほかの国はまだ相当赤字になっておる、そのようになってくると、結局日本の貿易がいじめられるというかっこうになると、やはり資本を相当日本が入れる態勢に持っていって、そして先ほど大臣がおっしゃったように、資本の不足するところへまた貸しをしてやるという態勢というものに持っていかないと、オイルダラーがどんどん積み重ねられるわけですから、国際収支もマージャンの一人勝ちみたいになっているわけですから、どうしてもそこに日本の役割りというものが、経常収支で資本をそう取り入れなくてもよくなっても、やはり相当資本の導入を図っていかないと、国際金融、世界全体の国際収支の中で日本の役割りが十分でなくなるんではないかと、こういうふうに思うわけです。
 そこで、そういうことが一つと、オイルマネーがどんどん積み重ねられて、第二次の値上げでまたさらにオイルマネーが多くなっていく可能性がある。第一次のやつはずっと多くなったやつが、七八年のごときは百四十六億ドルというんですから、百五十億ドルぐらいしか黒字にならぬ。それが七九年値上げすると、一遍にまた六百億ドル、八百億ドルとこうふえて、トータルで七九年の末で二千三百六十億ドル、こういうふうに大蔵省の方から資料出していただいているわけですが、これは七九年末で二千三百六十億ドル、最近の経済雑誌だと三千四百億ドルと、こういうように言っているわけですから、八〇年一年間で約一千億ドル超、第二次石油ショックの結果として膨大なオイルダラーがたまる。その一部がいまこっちへ返ってきているんじゃないかと思うんです。こういうような問題の処理というのですか、国際収支の上におけるオイルダラーの動き、それをお聞きすると、非常に秘密をたっとんで、ちょっとやそっと余り分析的なことは言えないんだと、こうおっしゃるんだけれども、それではやはりどうも向こうの秘密の資金運用だからといって何も言及をしないというのもどうかと思うんですが、全体的にオイルダラーというものがどういうふうな動きをすると、これに対して日本政府はどういうふうに対処していこうと思っているかという一般的な原理的なことぐらいは言ってもいいじゃないかと思うんですが、それはどうなんですか。