そうすると、やはりそういう点では加盟国の権利に抵触するということが起こり得ると思いますね。「民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する」という点ですが、これは多国籍企業が含まれているということを先ほど述べましたけれども、これは結局、多国籍企業の活動の自由を保障せよということになりませんか。
先ほど申し上げましたが、市場経済化を側面から支援するということで融資をしてまいりますので、融資を申請してまいりますときに、その辺を判断して融資の可否を決めていくということになると思います。
だから私の言いますのは、今それであってもそれぞれの国がいろいろな体制を選択をするということは自由なわけですよ。銀行の方でこれは市場指向型経済でないというふうに考えたら、融資をしないということになるのではないかということについては、先ほど来答えがないのですよね。いかがですか。
ちょっと繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、この開発銀行に加盟するということは、市場経済化を進めていく、そういうことで加盟したいということで加盟してくるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
そういうことを聞いているのではなくて、域内加盟者らの国内で市場指向型経済ではない、この銀行の方で、別の経済体制を選択するんだというふうに決めた場合は、融資をしないということになるのではありませんか。
先ほど申し上げましたように、みずからの意思で推進している市場経済化を側面から支援するということでございまして、義務づけるものではございません。みずからの意思で推進している市場経済化を側面から支援すると先ほど申し上げました。
 本協定についても、中東・アフリカ地域を含む加盟予定者全体の合意のもとに成立したものでありまして、また各加盟予定者はみずからの意思で加盟を行うものであります。そもそも各加盟予定者に特定の体制を押しつけるというものではございません。
市場指向型経済の推進ということでいいますならば、一九七四年十二月の第二十九回国連総会で採択をされました諸国家の経済権利義務憲章の第二章第一条は、「経済社会体制を自由に選択する権利」を次のように規定をしております。「いかなる国家も、どのような形であれ、外部からの干渉、強制及び強迫を受けることなく、その国民の意思に従い、その政治的、社会的及び文化的のみならず経済的体制を選択する主権的かつ不可譲の権利を有する。」この十条を今御説明がありましたけれども、これは金融業務の実施の対象となるのは市場指向型の経済を推進する加盟者としている。市場指向型経済を推進しない国には融資もしないということになる。
 そうすると、この国連総会の諸国家の経済権利義務憲章第二章第一条の規定に沿わないということになるのではないか。今みずからの意思で選択するというふうに言われましたが、この第二章第一条の規定との関係ではどうなりますか。これは完全にこのとおりになるのでしょうか。
本銀行は、中東・北アフリカ地域の各国がみずからの意思で推進しております市場経済化を側面から支援するものということでございまして、これらの意思に反しての市場経済化を義務づけるものではございません。
 市場指向型経済と申しますのは、生産手段の私有性、資源配分に関する意思決定の分権性等の市場経済の基本原則を基礎とする経済体制、またはそのような基本原則が優勢となっているような経済体制を意味していると理解しております。（松本（善）委員「多国籍企業は」と呼ぶ）多国籍企業も入ります。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
私は、中東和平を進めるための銀行を設立するというのでありますならば、国連憲章が明記をしております自決権の尊重それから平等互恵、内政不干渉という国際関係の重要な原則を基礎にすべきものであろう。この中東・北アフリカ経済協力開発銀行は、この最も重要な民族自決権の尊重という点で大きな問題があるのではないか。
 具体的にお聞きをしますが、協定の第十条の（ｂ）で言います「市場指向型経済並びに民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する」ということが金融業務を実施するいわば条件になっていますが、この市場指向型経済というのは資本主義経済のことを言うのでしょうか。また、「民間及び企業家」という中には多国籍企業も含むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
もう時間ですから終わりますが、ちなみに最後に一点だけ。そうすると、これから決めていくんだろうと思いますけれども、この銀行は民間中心でと考えていいんですか。そうすると、パレスチナのインフラ整備なんかは基本的には眼中に入っていないというふうに考えていいんですか。
原子力の長期計画の中では、確かに今おっしゃったように、原子力は二酸化炭素等の排出が少ないという長所があり、原子力の導入は地球温暖化の防止などに有効ですとか、先進国が原子力発電の導入により、二酸化炭素との関係においても望ましい対応策の一つであり、原子力は地球環境という観点からも国際社会の安定に貢献しますと、こういうことを言っています。
 国際会議の場でも、非化石燃料ということは原子力です。新エネルギー以外の再生可能な非化石燃料ということで原子力と言っていくという立場なのだと思いますが、原子力そのものが地球環境問題の一つの大きなテーマになるんだと思うんです、本来なら。そうですね。平常運転でも常に放射能を放出し、大規模な事故が起こったときには大量の放射能を放出し被曝が生じる、そういう危険を目の当たりに世界じゅうの人たちが経験して知っているわけです。ですから、当然原発そのものを増設するということ自体が地球環境問題のテーマになるというふうに思うんですね。ＣＯ２削減を口実として原発を推進する日本の路線を、とりわけ動燃の一連の事故で原発不信が高まっているこの折に、京都会議を利用して推進していくというのは私はとても恥ずべきことだなというふうに思うんです。そう思いませんか。