先ほど来申し上げておりますように、組合という組織を通じまして共済事業を運営しているわけでございます。したがいまして、組合の中でそうしたことを解決していくという形をとっておりまして、やはり組合員がそうした不満がある場合には、組合に対しまして説明を求め、組合の方はそれに対して的確にこたえていかなければいけないということでございます。私どもも、もしそういうことが十分に行われず不満が残るようなことがあみようでございましたら指導の徹底を図っていかなければならないと思っております。
聞くところによりますと、損害評価の基準としての調整係数と言われるものにも大分問題があるやに聞いておりますけれども、ひとつ衆知を集めてそういったものの精度というものを高めていただきたいと思います。また、いわゆる目だらしと称せられている講習会、そういった講習の強化というものも推進していただきたいと思いますのできる限り公平、公正な眼で評価、査定ができる体制をつくるようにますます御努力をお願いしたいと思います。
 次に、組合等の損害評価の結果について農家の側に不満があった場合にはどう対応しているのか。つまり各共済組合等が下した評価の結果に対して、加入農家個人として不満があって再評価を求めたりクレームをつけたいという場合にはどう対応する仕組みになっているのかお伺いをいたします。
この共済制度は、先生ただいまお話がございましたように、相互扶助と申しますか組合というものを組織して、その組合員がみずから連帯して災害に当たるという精神でつくられているものでございます。したがいまして、その組合が評価するということでございますので、先生が今御指摘のような不公平ということがもしありますということでありますと、やはりこうした組合を通じて共済を行っているという精神に反するわけでございますから、これは非常に遺憾なことでございます。
 私どもはそういうことがないと信じておりますけれども、今お話の査定に当たりましては、損害評価員というものを指定しているわけでございますけれども、これは組合員の中から集落を単位といたしまして、人格、識見とともに、栽培技術等の知識にもすぐれ、かつ公平性を確保できる者を組合長が理事会の承認を経て任命するという手続をとっております。こうして任命されました評価員につきましては、組合などが研修などもやりましてその資質の向上などにも努めているところでございます。また、損害評価に当たりましては、損害の認定の準則等をつくっておりまして、これに基づきまして統一的な評価方法が図られるように指導し、実施しているところでございます。
リスクと掛金とのバランスの問題だということでありましょうけれども、要するに加入しやすい条件、掛金に見合う保険金という問題になろうと思いますが、もうリンゴの専業農家の中にも掛金が高過ぎて掛け損になるので加入しないでいたとか、また加入の手引についてもさっぱりよく説明してくれないというような不満もあるわけでありますが、もっともっと農家の方々の実情に即した制度への変革ということとともに、信頼関係を基本にした相互扶助の精神の浸透を図るという地道な積み重ねをしていただきたいと思います。根本的には現在五〇％である国庫負担の割合を上げて掛金を低くするということが最大の対策であろうと思いますけれども、そういう方向についても研究をしていただきたいと思います。
 次に、本来共済事業というものは信頼関係を基礎にして運営されなければならないわけでありますが、一部ではありますけれども信頼関係が十分ではない、不信感が見られるのは、残念でありますが事実であります。特に果樹共済について損害評価が不公平だ、えこひいきがあるのではないかという声がありますけれども、被害の査定の基準というものは定められておるのかどうか、お伺いをいたします。また、被害額の評価に携わる損害評価員の委嘱の基準というものもあるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
私どもがサハリン残留韓国・朝鮮人問題を長い間やっておりますので、それなりのお話を現地の方々、これは一般民衆というよりはかなり高いレベルの方々の御意見等も聞いてまいりまして調べたことを今から申し上げますので、これを確認していただきたいと思うのです。
 一つ、中国のある機関が一九九一年より南千島に公共施設（住宅、学校、病院等）を建てる権利を取得した。二番、中国のある機関が南千島の漁業権と水産物加工工場をつくる権限を取得した。三番目、韓国系のある企業、名前が若干あれでございますけれども言いません、ある企業が南千島に土地を確保し、漁業権と水産物加工工場をつくるライセンスを持った。四、米国のある人物が、名前はわかっておりますが申し上げません、南千島の島を一つ確保し、レジャー施設の建設を計画しています。同氏は、レニングラード市のボランティア運動に既に百万ドルを寄附している人物と伝えられております。五番目、韓国のある企業が南千島への進出についてサハリン州と現在話し合いを進行中であります。六番、米国の企業が南千島における水産物加工工場設置のライセンス取得のため州政府と打ち合わせを行っております。七番、米国とスウェーデンの合弁企業が南千島にレジャー施設を建設するため州政府と交渉中であります。八番、北朝鮮が南千島における七十年間有効の漁業権と工場や住宅等を設置する権利を取得しつつあり、部分的にはことし取得できると言われております。
 今現時点では、先ほど局長が言われましたように、共和国の法案が承認をされていないので、この中には、外国資本一〇〇％の投資ではなくて、ソ連側との合弁事業が中心と思われますけれども、いずれにしましても、北方領土を含むサハリン州南千島郡でこれだけの計画が進められているわけでありますから、私は、外務省は知らないというわけにはいかぬと思うのであります。ですからこれは、一方では北方領土の問題は、返還運動はこれから進められるわけでありますけれども、外国企業がそこでもう既得の権利を取ってしまうということになりますと、これはこれでまた大変厄介な話になるわけでありますから、私は実はここで、嫌みではございませんけれども、外務省というのはどういう情報調査をやっているのか。この私の提起したことが違うなら違うでいいのです。別に全く違うなら違うでもいいのですけれども、承知をしないというのは問題ではないか、こう思うのですが、お答えを願いたいと思います。