耕地土壌の地力は農業経営者にとって、また、生産性の面からいっても、経済的な面からいっても大きな意味を持っているわけです。先ほどの数字で示しましたように、日本の耕地面積の約五三％は不良土壌になっておる、いわゆるがん症状になりつつあるような気がするわけであります。もはや土地の健康を維持するということは、個別農家の土づくりが個々の農家の責任においてやる段階は終わったのではないか、また、そうはできない状況下に世の中は変わってきてしまっている。したがって、それほどまでに日本の耕地は今荒廃しているわけです。母なる大地という言葉がございますけれども、何としても土を大事にしなければならないというのは農家経営のみならず、国民全体への影響を考えて深刻に考えていかざるを得ないというふうに思います。
 それで、前後しますけれども、このたびは地力増進法を、従来の耕土培養法を廃止して、そうして新たに制定しようとしているわけでございます。耕土培養法は四十六年までは効力があったけれども、その後ほとんど進んでいなかったように思われます。なぜもっと前に耕地を保護するような法律の提案はできなかったのか、遅きに失したという感があるのですけれども、この点はいかがでございますか。
 また、地力増進法というのですから、逆に考えれば地力が低下したから増進法ということになるわけです。この時期に地力増進法を提出した背景というのはどこにあるのか、この二点についてお伺いいたします。
有機物の増投促進のためには有機物増投事業というのが行われておりまして、昭和五十八年度の場合でございますが、百七十二市町村、二百十二の地区におきまして有機物の投与を容易ならしめる、これはマニュアスプレッダーという機械とかあるいはトレンチャーという機械、さらには農家が各戸で堆肥をつくるというのは難しくなっておりますので、地域集団ないしは農協等で堆肥舎等をつくる、こういった中身の事業でございますが、予算額にいたしまして十一億円ほどの計上をいたしておるわけでございます。五十九年度におきましてもおおむね同額の予算を計上いたしております。
 それから、省資源の農業技術開発でございますけれども、これは現在土地に還元されていない未利用の資源を有効利用するということでございまして、具体的には五十八年度の場合、これは福島県の郡山市でございますが、屠畜場の汚泥あるいは食品工場の汚泥、さらには桑の焙焼といったものを原料にいたしまして堆肥をつくるという施設と、それからそれを利用いたしまして実際に肥培管理を行う実験的な集落の設置をいたしております。予算額にいたしまして六千四百万円ばかりでございまして、決して十分なものではございませんけれども、こういったことを軸にいたしまして、これまでの個別農家の対応ということではない新しい工夫をした有機物の施用というものを試みておるわけでございます。
もう一つ、不良土壌の阻害要因として酸化還元性が挙げられます。この酸化還元性は地力に大きな影響を持つことは言うまでもありませんけれども、最近の土壌条件の変化を見ても、作土の厚さ、有機物の含有量、それから緻密度、どれを見ても四十年前後と五十年前後では明らかに五十年前後の方が土壌が荒廃していることははっきりしているわけです。これも先ほど申しましたように、化学肥料の多用による後遺症である、化学肥料の使用で土は酸性土壌に変化してしまって、その結果地力が低下をしてきたということで、今現在もそうですけれども、これは将来の問題としてこれ以上地力の低下ということは見過ごすわけには私はいかない、こういうふうに思うのです。
 昨年の五月でしたか、肥料の法案のときに、私は当委員会で地力について小島局長に質問いたしましたけれども、そのとき小島局長の答弁は、有機質の増投を促進する、そのためには機械、施設等の導入についての助成を実施する、二つ目は、未利用の有機物を活用した省資源的な地力増強の仕組みを考えていく、こういう答弁が確かにございました。あれからちょうど一年でございますけれども、具体的に何をやられたのか、また、実績はどうなったのか聞かしてください。
先生のお話、幾つかございましたので、まず第一点の工機職場という職場でございますけれども、工場の中に多種多様ございます機器でございますとか、あるいはまた設備関係の日ごろからのメンテナンスでありますとか、あるいはさらに故障した場合の修理でございますとか、そういうふうなことに主として携わっている職場でございます。したがいまして、扱う品目が非常に多様にわたっておるということが、やはり職員にとって注意をしなければいけない、あるいはまた管理者としても十分教育をしていかなければいけない性格を帯びているというふうに私どもも思っております。
 先ほどお話のございました高圧活線作業がやれるという御指摘がございましたけれども、これは例えば機器で高圧作業をやってもいいんだという趣旨ではございませんで、機器はあくまでも切ってやるということを（１）と（２）で私どもはうたっておりますし、指導しております。しかしながら、特別なレアケースとしてどうしても活線状態でなければいけないとか、機械でございますから、災害の場合とかあるいはそれ以外でも、どうしても確認できないとかいうようなことがあるいはあろうかと思います。そういうレアケースの場合にはそういう保護具をちゃんと用意してございますから。それを使ってやる、こういうことを指導しているわけであります。したがいまして、（１）、（２）が大体のメーンの指導でございまして、（３）、（４）はしかしながらレアケースであってもこういうことをということで指導しておるわけでございます。
 しからば、そういうような「安全心得」とか禁則とかいうものをよく指導してあるかどうかとか、あるいはまた、こういう機械設備がたくさんございますけれども、特にこういう機械設備についての構造等についても周知を図っているかどうかということでございますけれども、例えば今の「心得」等につきましても、当然国鉄の現場に配属になりますときには十分な、入念な教育をやりますし、またその後も職場の中におきまして、安全教育等でいろいろと繰り返しそういうことを周知を図っていくようにしております。
 それからまた、今回につきましても、こういうような作業に当たっては十分な打ち合わせを上司とともにやって、この日も前日あるいは当日、作業前に打ち合わせもやって、それでかかっておるわけでございます。それから、こういうものの取扱説明書でございますとか、そういうようなものも当然職場に配付をしておる。それから、こういう工場の職員というのはいろいろ深みのある技能がございますから、作業をやりながら先輩に習うとか、そういうようなこともあろうかと思いますね。あるいはまた、大体電気作業は二名で組んでおりますので、お互いにそういうことを切磋琢磨して、教え合ってやるとかいうようなことも含めて作業をやっておるわけでございます。私どもとしては、そういうことで指導を十分しておるつもりでございます。