先生御指摘のとおり、ディスクロージャーは大変重要な課題と認識しております。
 私どもといたしましては、証券取引法の規定に基づきまして開示手続や開示内容に不備な点がなかったか、あるいは新たに作成したディスクロージャーの基準と合致した開示が行われているかなどにつきまして確認し、開示水準の維持向上を図ることを基本とした審査を行っているところでございます。
 有価証券報告書等におきます財務諸表につきましては、まずはやはり企業の責任、そしてまた企業の内部チェック、こういったもとに作成されるという要素もございますが、また一方で、公認会計士または監査法人が公正、妥当と認められております会計基準に基づき適正に会計処理されているかどうかについて監査を行っているところでございます。また、犯則事件等にかかわる問題がございますれば証券取引等監視委員会の犯則調査の対象となっているところでございますが、いずれにいたしましても、関係者一体となりまして、開示行政上の目的から開示水準の維持向上を図っていくことが重要なことと認識しております。
確かにこういった利益供与事件等を起こしますと顧客離れに拍車がかかりまして、罰則や罰金、懲役、そういったことじゃなくても、今回の山一のように、これだけが原因ではありませんけれども、自主廃業に追い込まれるということもあり得るわけで、不祥事件を起こすことはやっぱり割に合わないというふうにだんだん会社がなっていけば企業の体質も変わっていくのかなと思います。
 今二番目に企業内の監視体制のことを大蔵省はおっしゃいましたけれども、上場会社というのは証券会社を通じて株を売買し、また有価証券報告書を大蔵省に提出しておりますね。これには公認会計士による監査、社外監査役による監査、通常の常勤監査役による監査がありますけれども、こういったものが有効に機能していなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最初に、今回の一連の事件の原因ということですが、私どもも基本的に大きな点としては二つあるんではないかと思っております。
 第一には、やはり企業のトップも含めましたところの法令遵守の意識、これが不徹底ではなかったかということが第一でございます。それから第二には、会社の内部におきましてそのような問題が生じたことについての管理体制、これがやはり不徹底ではなかったかと思っております。
 それらの認識のもとに、先般、野村証券、それから第一勧業銀行に対しまして厳正な行政処分を行ったところでございますが、今後、基本的には、不正があればその報いを受けるといいますか、非常に厳正な処分をやっていくということで、いわゆるグローバル化していく中で、日本も各国と同様に事前予防的な行政から事後監視的な行政に移っていく必要があるんではないかというふうに思っておりまして、その観点からも、今回の罰則の強化についてはよろしくお願いしたいと思っているところでございます。
大臣が総力を挙げて総会屋の根絶に力を尽くしていただくという御決意を伺いましたけれども、確かに罰則強化は一つの大きな抑止力になると思います。しかし、この不法の根を断ち切るためには別の要件が必要なのではないかと思うんです。
 大蔵省にお聞きしたいんですけれども、大蔵省は今回の証券会社や銀行等の監督官庁であるわけですけれども、この一連の総会屋への利益供与についての事件についてどのように考えていらっしゃるか、どうすれば根絶ができるのか、また監督官庁として行政責任等があったのではないかという件について伺いたいと思います。
御指摘のように、知恵の戦いになるかもしれません。しかし、それからいろいろな話を伺っておるわけでございますけれども、いわゆる会社側の人たちに対する警察あるいは治安当局のガードが要るんじゃないだろうかというふうなことで、結果として総会屋との癒着が続くんだというふうな御指摘も私どもの耳に入ります。警察もお話がございましたように総力を挙げて体制をしいているわけでございますし、だからといって総会屋が根絶されなくてもいいというわけには決していかないだろうと思います。
 私は、こういうふうな問題を解決しなければ、国際化がどんどん進んでおりますこの世界の中において日本は立ち行っていけるのか、あすの日本があるのかどうかということすら危惧しているぐらいなことでございますので、その辺のところを十分訴えながらも、私どもは私どもの仕事を最善を尽くしてやっていく、総力を挙げてやっていくということではなかろうかと思います。
確かに大臣がおっしゃったように、抑止力というのは多分改正で、罰則強化であるのかもしれませんけれども、総会屋というのはこれまでも法の網をすり抜けるさまざまな金もうけの手段を考え出すことにはたけておりまして、摘発する捜査当局とのイタチごっこを続けてきたと思うんです。
 今後、この罰則の強化によって逆に総会屋の手口がさらに悪質に巧妙化していくということはないんでしょうか。
私が聞いていることとちょっと違うのですね。来年四月の早期是正措置を実施するというのは、それに向けてそれぞれの金融機関がもう一遍やり直しをするというのは、これは当たり前の話です。それは、公的資金導入論の話のないときの話であります。
 今まさに総理が、このままいくのならアメリカの大恐慌になってはいけない、だからその前にやるべきことはやらなければいかぬという認識であるなら、この結論は当然、今月、もう十二月ですよ、予算編成前にでも方針を固めなければいけないんだ。もうわずかしか時間がないのですよ。そのときに当たって、いや、それはいずれ四月になったらみんな発表されるのですよということではわからないのですよ。
 だから、政治家の判断として、その論議を、是か非かを本当に、我々は何もそれをやるなと言っているわけでもないのですよ。必要なときにはやらざるを得ないと思っていますよ。だけれども、その大前提として全貌をまず明らかにするということ、そのことが一つ大事。
 それからいま一つは、今までの不良債権処理に対して、やはり政策対応を誤ってきたということも率直に認めなければならないのですよ。大蔵大臣は、不良債権は順調に処理していますと今でも言っています。それは、公表された不良債権は、見せかけの数字は減っているでしょう。だけれども、実態はその五倍ぐらいはあるというのが常識になっているじゃないですか、潜在的な不良債権を含めて考えるなら。ですから、我々は今そういうことを言っているのですよ。
 もう一遍、今ここで、もう少しきちっとした数字を出す、そのことを努力してみませんか、大蔵大臣。