財務省提案では最初は公正、簡素、経済成長のための税制改革ということになっております。そして個人所得税、法人税を通じて各種の控除、優遇措置の見直し、課税ベースの拡大、税率構造の簡素化と緩和、それによって公正かつ簡素で経済効率を高めるような税制を構築することを目指しておる、経済活動の各分野に対して税制ができる限り中立的であることが重視されているものと理解しておって、それで十一項目挙げられておるその一番最初にエコノミックニュートラリティーでございますか、経済的中立性というものが挙げられておるということでございますので、まさにいわゆる経済的中立性ということ。経済的中立性とは、こういうことにさらになりますと、税制が経済の各分野に対して不当な干渉をしないという意味での中立性であって、租税原則の一つとして位置づけされるものである。
 一方、もう一つ、歳入面での中立性、これは抜本的税制改革の目標の一つとして挙げておるが、これは、財務省提案の税制面での効果が全体として増税にも減税にもならず現行税制とほぼ同じ歳入額を確保するものであることを指しておるというふうに、ですから、いわば財務省提案の歳入面での中立性という部分を総理は言われたような気がしましたですね、あのとき聞いておりますと。
税調も大変ですね、これは。
 次へそれじゃ進みます。
 この前私、総理にお伺いをしたわけなんですけれども、どうもよくわからなかった点があるんですね。アメリカの税制改正では、あれを読みますと中立という言葉はかなりはっきり出てくるんだけれども、大臣いかがでしょうね。今度のアメリカの税制改正の案、案の中に出てくる中立性という言葉の意味はどういうふうにお考えになりますでしょうか。これは総理ではなくて大蔵大臣のお考えとしてどんなもんでしょうね。出てきませんか。
いわばこのみなし法人の問題は、期限が近づいてきたらもう一度税制調査会に投げ返していただいて、十分な議論をしていただきたいという希望があるんですけれども、この点はひとつ御承知願えますか。
これは所得税の本則の建前からいきますと、みなし法人課税でございますからあくまで租税特別措置法で時限立法の経過をたどっておるわけでございます。これは前回の予算委員会でも申し上げたわけでございますけれども、基本的には中小企業の近代化と申しますか、企業と家計の分離という政策目標ということでこの税制は設定されたわけでございまして、ある一面ではそういった役割を果たしてきたということは私は否定できないと思うわけでございます。したがって、その政策目標と税の公平というのは、この問題に限りませず租税特別措置あらゆるものにつきまとう問題でございますけれども、そういった観点から将来の一つの検討課題になるのかと思います。
 ただ、この問題につきましては、そのみなし法人課税の問題だけじゃございませんで、これは税制調査会の答申等にも指摘されておりますけれども、いわゆる所得分割の話は税制上余り割り切ってしまいますと実態に非常にそぐわない面も出てくるわけでございます。例えば青色申告者の家族従業員の給与の問題がございますけれども、これはやはりきちんと整理されておれば、家の外へ働きに行って給料をお取りになる人も、家の仕事を働いてしかも独立の家計を持って給料をもらうということもあり得るわけでございますから、問題はそういった給与が不当な水準にあるとか、あるいはそういう勤務の実態がないのに支払いを仮装している、そういったものは執行面から是正していかなければならないわけでございますけれども、我が国の零細企業をめぐる税制の問題はやはり我が国特有のいろんな実態がございますから、一概に制度面で割り切ってしまうというのはかえって、つまり乱用の実態があるからこういう制度は全部やめてしまえという議論もなかなかしにくいということでございます。
 いずれにいたしましても、今後の所得税制全般の見直しの中で、改めてこういった点も御議論をいただかなければならないと考えております。
本日議題となりました法律案の一つは、差別的な不快な用語を使っているのを改めるというのがその趣旨でございます。
 障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案と表題がつけられておりますが、言葉じりをつかまえるつもりはないんですけれども、用語の整理という表題をつけたのはなぜなのか、多少疑問があります。整理という言葉の意味は、たとえば広辞苑を引きますと、——乱れた状態にあるものをととのえ、また不必要なものを取り除いて、秩序正しくすること——とございます。つまり、散らかっているのを片づけるとか、ばらばらなものを統一するとか、そういう感じの言葉でありまして、過去の誤りを正すとか反省するといったニュアンスは余り感じられません。ところが今回の用語の改正は、単なる言葉の置きかえというだけではなく、差別的な、あるいは不快感を与えるような、そういう用語を不思議に思わずに法律に使っていた昔の考え方に対しまして反省を加えると同時に、その考え方や感覚が、現在でも残っているとしたらそれは間違っているんだと、こういうことをはっきりさせる、そういうねらいがあるはずだと私は思うんです、私は、整理という言葉にはおさまり切らない、もっと画期的な意味が込められていると、そう理解したいと思っております。厚生省としては、昭和三十五年以降につくられた法律にはそのような用語は使っていないのであって、頭の切りかえはとうの昔にすでにできておると、こう申されるかもしれませんけれども、しかし、それならばなぜ二十年以上放置していたのかという問題が当然残ってまいります。やはり、今回一括して訂正するということは、解決済みの問題を処理するということにとどまらず、国民とともに頭の切りかえをはっきりとやろうではないかと、そういうことでなければならないと考えます。
 さて私は、昨年、用語の改善も大切でありますけれども、さらに突っ込んで法律の仕組みそのものを点検する必要があるということを強く申し述べてまいりました。いま述べた頭の切りかえがきちんとなされたとすれば、必然的にその仕組みの問題に突き当たるはずでございます。今後どのような方向で取り組んでいくお考えか、厚生大臣にまずお伺いしたいと思うのでございます。