まず裁判官会同等の問題ですけれども、先ほども申しましたように八六年前後を通じて裁判の実務がかなり変わってまいりました。あるいは先ほど述べた「新・実務民事訴訟講座」というような本を刊行されて、かなり裁判官の方が積極的に保全の必要性を厳格に解する論文を発表し始めました。
 私ども、なぜこんな事態が起こってきたのかというようなことを疑問に思っていたわけでありますけれども、後になって、昭和五十九年二月付で最高裁判所事務総局の方が「労働訴訟の審理について」という会同あるいは協議会の結果をまとめている文書を発表していることがわかりました。これは部外秘ということで一般には入手できなかったものなんですけれども、そうした中で各協議会、会同で各裁判所の意見を表明させる、それに対して協議の結果ということで一つの特定の見解をまとめる。これを各裁判所に配付すれば、裁判所の方としてはあるいは各裁判官としてはそれを前提にして、最高裁なりの方がどういうふうに考えているのかということを前提にして審理をせざるを得ないというふうな事態になっているのではないかという問題でございます。そういったことをすること自体、さらにこれが非公開で国民の目に触れないで行われていること自体については、非常に問題だと考えます。
 東京地裁の労働部の問題につきましては、時間がありませんので実際に東京地裁の労働部で裁判を行ってきた裁判官、納谷肇という方が書いた論文、これは「判例時報」の千二百七十号にありますけれども、それをいろいろ引用して簡単に申し上げます。
 一つは、東京地裁労働部についてこの論文におきましては昭和六十年から六十三年までの二十件の解雇が無効とされて保全が認められた例を載せているわけですけれども、その中で二十件中十九件は地位保全自体が却下されている。一件だけ救済されたまれな例も、これは英語学校の教師で、その地位保全がなくなるとビザがなくなるというような特殊な場合にだけ認めているというような形で、地位保全はほとんど認められておりません。さらに、過去分の賃金の仮払いを却下したものも三件ほどあります。あるいは、将来についてはさまざまな形で限定をつけているものが結構多いという状況です。
 こういった扱いがどういった発想から出ているかということでこの裁判官の論文自体を引用しますけれども、こういった考え方です。例えば、「賃金仮払仮処分は、」「債権者及びその家族の生活の困窮を避けるため、暫定的に発せられるものであって、従前の生活水準、生活様式を保障するものでも、会社の他の従業員と同等の生活水準、生活様式を保障するものでもない。」というふうなことを述べております。しかし、これは解雇が一たん無効とされた事件であります。そういった事件について最低限、つまり生活保護法ぎりぎりのような生活が保障されればいいんだ、それ以上ほかの社員と同じような生活水準は必要じゃないんだというのは、これは余りにも労働者に対して嫌悪感を抱いているような意見ではないか。
 さらにもう一つ、賃金仮払いの終期が限定されないと、その労働者が生活に困らないため「何ら収入を得る努力をしないばかりか、本案訴訟の追行に熱意を欠き、時には引き延ばしを図っているのではないかと疑われるような事態を生ずることがある。」というようなことも述べております。
 このような労働者への不信感と嫌悪感に基づいて保全の必要性を極めて厳格に解釈するという扱いは、これは到底一般の理解にたえるようなものではないというふうに考えます。保全の必要性、その議論自体は必要ですが、それは事件の性質に応じた、さらにその事件を申し立ててくる立場の人間の立場に応じた、そうした配慮の上になされてしかるべきだと思います。そうした意味合いで、このような東京地裁の労働部の扱いがあるもとで今の民事保全法案が通されることについては、非常に懸念を持つ点が少なくないということでございます。
先ほどの御答弁の中で二点だけ御指摘したいと思います。
 一つは、やっぱり強行採決ではなくて単独採決、こういう正確な言葉。強行採決というと何か絶対物理的強行、こういうことになりますよ。単独採決。これはマスコミの皆さん方もおられるが、お帰りになったら政治部関係、編集局長そこらにも、世論を惑わす、こういうことを御指摘申し上げておきます。
 もう一つは、久保委員が、私が消費税導入に際しましての物価インフレの懸念ありということで政府その他いろいろ努力をしたという中で、物価が三％上がったと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、それはいわゆる前年との対比でのものでございまして、消費税に直接かかわりのあるものについては、まず前座の二、三月、これは駆け込みその他の動きもございました。それから特に四月、五月、あるいは六月まで含めてもいいと思いますけれども、そこの前月対比の上昇率がどうであったか。これについては三％ですが、実質は一・数％、物によって違いますけれども二％から一％の間くらい。
 これは政府委員がたびたび正確なデータに基づいて経済企画庁を中心に御説明しておるところでございますから、消費税の直接関係、間接も含めましてそれは前月比、こういうことで把握をしていただかぬと、やはり同じように、それは単独採決、強行採決とは次元が違う言葉ではございますけれども、三％上がりましたよと、消費税が三％ですからそのまま消費者に転嫁されたんだと、こういう誤った認識が起きてまいりますので、この点をまず指摘しておきたいと思います。峯山先生ともよく御相談なさいまして、四派連合、並みいる方々もよくそこは、これは経済の客観的な指数でございますから特に強調しておきたいと思います。
 冒頭いろいろ消費税の廃止、さらに物品税の復活、刻み方だけは変わっておりますけれども、税目等は八十五品目と同じでございます。それの物品税の復活、消費税廃止、これに対しますところの事業者側、消費者側、各界における混乱なりコストの上昇なりいろんな点を私は申し上げたいと思います。
 その前に、じゃこういう専門の経済学、特に税というのは私は会計学、会計法、その上に乗っておると思いますし、行政法の広範囲な学問的なバランス感覚を持った知識が必要な世界ではないかと思いますが、その中で私は、水野教授という、中京大学の教授でいらっしゃいますけれども、こういうことを専門誌に書いておられるわけでございます。ちょっと読み上げますので、皆さん方よくお聞き取りいただきたいのですが、消費税廃止の後、物品税を復活し、二年後には物品税を廃止して、サービス・流通課税を実施するというが、そのような朝令暮改ということについての水野中京大教授の、例えばこれは一つでございます。
  このような野党の基本的姿勢については、根本的に問題があると言わなければならない。税制改革をあまりにも安易かつ無造作に考えすぎている。税制の変化は経済、国民生活に大きな影響を及ぼし、一旦、税制が変更されると、新しい制度に適応するために、納税者側においても徴税者側においても多大なコストを要するのみならず、企業や家計の行動も変化を余儀なくされる。また、新しい税制が定着するためにはかなりの時間がかかる。野党のような税制再改革は、消費税導入以上の大きな混乱を惹起し、税制の安定性を阻害し、税制に対する信頼性をますます失わせることになろう。
いろいろ国民の信頼、その合意ということをこの理念の中にも、基本方針、原則、いろんな中で強調されておられます。
 この法案の意図、大前提、目標とする国民の信頼に対して、どのようにこれを現在受けとめておられますか。この点につきまして、皆様方も実態やいろんな統計データや、いろんな業界の方々、消費者の方々とも触れ合っておられますが、デフォルメされた意見だけではなくて、本当にクールに受けとめたことを短くお願いします。短く印象をお話しいただきたいと思います。