地方自治の振興と申しましても、基本はやはり財源というものがなければその目的を達成することができませんが、その中で最も重要なのが地方税等の税収でございます。この点について、税務職員は日夜を分かたず非常な努力をいたしております。私は、心からこれに敬意を表するものでございます。
 税務職員がいろいろな苦しい立場にありながらも最大の努力をして、率直に申しますと、私も実感をもって申し述べるわけでございますが、日夜を分かたず努力をして税収の確保に当たっているその様子というものは、まことに敬服に値するものだと私は思っております。
 今後ますます地方財政が苦しい中におきまして、何よりも地方税収の確保がきわめて重要な問題でございますので、これに携わっておる税務職員の方々がその使命に徹して最大の努力をして、地方自治を支えるという自覚のもとに努力されることを衷心から期待をいたし、また日ごろの努力に対して敬意を表して、私は税務職員に感謝の言葉を申し述べる次第でございます。
地方財政が厳しさを増すにつれて、地方自治体における税収の確保の重要性が増しておるというふうに思っています。自治体における適正なる評価、適切なる課税が要求されるところであります。都道府県や市町村における十万に近い税務関係職員は、黙々としておもしろくもない税務行政に携わっておるわけでございます。税務行政の特質から、終戦後のむずかしかった時代からいまに至るまで引き続いて勤務をしている者も少なくないわけでございます。
 ごく一部には、時には新聞や週刊誌等をにぎわす職員もないわけではございませんけれども、税収の確保というのは、これら特別な人を除いた以外の、多くのまじめな、黙々として勤務をしておる税務関係職員によって支えられておるわけでございます。
 大臣、この際、就任に当たって全国の税務職員に与える言葉というか、自治大臣として全国の税務関係職員に呼びかけるお言葉を与えてほしいと思っています。
日本において誇るべきものは、消防施設もその一つだと思います。おっしゃるとおりに、時代の変化に伴いましてなかなか充足も思うようにいかぬ。この際特に、消防の財源的な確保を図るということが一つ非常に重要な問題だと認識をいたしております。この点については、消防庁におきましても従来ともいろいろ苦労してきておるわけでございますが、いまだ十分実っておりません。この点は、さらに一段と努力をしてまいりたいと思います。
 その各種の方法につきましては、従来の経過もございますので消防庁長官からお答えをさせます。
消防力の基準及び消防水利の基準に対します現実の消防力の充足状況でございますが、私どもの手元には現在、五十三年の四月一日現時点におけるものしかないわけでございます。三年に一回調査いたしまして、それぞれの団体に五カ年計画をつくって整備させるという方針をとっておりますので、ことしの四月一日がちょうどそれに該当いたします。したがって、はっきりした数字で出ておりますのは五十三年の四月一日現在でございますが、それによりますと、消防ポンプ自動車につきましては八五・八四％、それから小型動力ポンプ関係につきましては六六・八四％、はしごつき消防ポンプ関係につきましては五五・三五％、化学消防ポンプ関係につきましては五二・七一％、救急車につきましては九七・一四％、消防水利関係につきましては六三・三六％。
 これ以降現在まで三年経過しておりますのである程度上がっておると思いますが、まだそれぞれの団体が自分の団体を守るために必要だと言っておる消防力の基準に対しましては、一〇〇％を満たしておらないという状況でございます。
すでにかなり伝えられていることでありますから、もうちょっとお聞きしたいと思うのであります。つまり、この前は第一段階のものが出たわけですね。これは二段階になるのか三段階になるのかわからないが、二段階目の線名を決めるときには改めて自治省に協議する、こういうことであるというふうに聞いていますが、それでよろしゅうございますか。
運輸省と自治省との間に覚書はございます。基本的には、今後事態が進展してまいります中で、地方団体が一方的に不利になるようなことをできるだけ避けたいというのが第一点でございます。それから、必要なことにつきましては運輸省は自治省と協議してほしい。こういう二つの点を主体にした覚書でございます。私どもの方は全国一般的に見ておりますので、特定の路線についてああするこうするというような覚書ではございません。御了承いただきたいと思います。
据え置くよりは非常に軽減をした、こういうことでありまして、五十嵐先生のおっしゃるようなこともわかるわけです。また当局としましては、評価額というようなものでやればこうなる。しかしおっしゃるように、評価額ということならもう少し控除額が多くなるはずのものじゃないかという議論も、私も一応理解はできるわけでございます。彼此かんがみまして、この辺のことだろうということで今回は決めたものだと思いますが、この点はこれからも私もよく注意をいたしまして、その辺の御意見なり理論になるべく近づくようにいろいろと意見も述べ、これからの処置も考えてみたいと思います。答弁にならない答弁ではなはだ恐縮に存じますが、そういうふうに私は思っております。
それじゃ、官房長官、御退席願う前ですから一括をして申し上げておきたいと思いますが、五十三年の十月に出されて、私は毎年国会でこの問題を議論しているんですね。議事録を読み返していただきたいんですが、大体同じような進行しかしないわけです。
 そこで、私は、やはり国民の足を守るということで、どうも私は、過去一年は国鉄赤字ローカル線のぶった切りばっかり一生懸命政府はやって、守る方のこういう仕事について十分でなかったんじゃないかという印象を受けてなりません。そこで、これはいまさらこのことを言ってもしようがありませんから、どうか私は、やはりこの運輸省、それから運輸省は必ず運政審の答申が五月に出ればそれを待ってやるということですから、来年は少なくとも六党決議の線に従ってきちっとしたいわゆる立法上、行財政上の措置を出してもらいたいということをお願いをしておきますし、また、大蔵大臣、自治大臣の方も十分その案を御検討を願って、御協力願って、本当に来年の国会では、なるほどこういう立法措置ができたとか、こういう財政上の措置ができたと、こういうことが評価できるようにしていただきたいということをお願いをして、そのことについて官房長官の御見解を聞かしていただいて、官房長官、どうぞ御退席ください。