大体時間ももうすぐですのでそろそろ終わりにしたいのですけれども、いま大臣もお聞きになりましたように、医療費の伸びが全体に七・九％という中にあって、老人医療費の伸びというのがそれをかなり上回る一三％ないし一六％ということでありますし、また、その中身も人口の増大以上に構造的な医療費の伸びが大きいということがいまの返答の中でわかってきたわけです。
 先ほど申し上げましたように、老人保健法というもの、保険制度というものが、先ほど大臣がおっしゃったように予防から治療、リハビリという形で、まさに健やかに老いていくという形になっていくことは国民だれしも望んでいることですけれども、現実の制度の中で老人の医療費の伸びが助長されていくようなことになったのでは、負担においても大変に厳しいものになっていくのじゃないか。そういう点では、これからの老人医療費のあり方、また老人医療制度のあり方というのは、ある意味では医療制度全般の中のあり方の非常に大きなウエートをいままで以上に占めてくるというように考えられるわけです。
 そういったことを含めてもう一度最後に大臣に、こういったいままでの議論の経過を含めて、老人の医療のあり方について、これから老人保健法にも関連をして特にどういった点を注意されていこうとされているか、見解をお伺いをしたいと思います。
一つは、何といいましても老人の場合に入院医療費の比率が高いということでございまして、総診療費の中の入院費の割合というものを老人とそれ以外とで比べてみますと、五十四年の国保の数字でございますけれども、老人の場合には五一・六％、その他の場合には三八・四％ということになっております。入院と入院外、つまり通院の医療費の伸びというものを比べてみますと、両者でかなり大きな開きがございまして、これは全年齢を通じた五十年から五十四年までの数字でございますけれども、入院の場合自然増が九・三％程度、入院外の自然増が六・九％というふうになっております。こういったことから、老人の場合の一人当たりの診療費は主として老人についての比重の非常に高い入院費の伸びによるのではないかというふうに考えております。
いま審議官の方から人口の伸びが三・二％で、一人当たりの医療費の伸びがその上に九・六％という見通しだということですけれども、現在医療費の伸びというものが国民的にも大変大きな負担になっている。しかも、その医療費の伸びが本当に必要なものに向けられているのならば、その負担も仕方がないと思うわけですけれども、その点かなりよく言われるように、薬漬け、検査漬けということが言われておりまして、特に老人の医療の中身についても、かなりそういったむだというよりは不適切なものも多いのじゃないかと思うわけです。この一人当たりを見ても九・六％という形で、この一般の七・九％——七・九％にも人口と一人当たりの変動がまざってはいると思いますけれども、どちらにしろ一人当たりだけを比べてみても、老人医療費の伸び率がそれ以下の年齢層の伸び率よりもかなり高いということになっているわけですけれども、これは主にどういうふうな背景があるというふうに考えられていますか。
一三・一％の原因でございますけれども、一つがいま菅先生おっしゃいましたように対象人口の伸びでございまして、対象人口の伸びといたしまして各制度を通じまして全体として三・二％の伸びを見込んでいるわけでございます。
    〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
それから、一人当たりの老人医療費の伸びを九・六％見込んでおりまして、全制度を通じまして一人当たりの老人医療費を、五十七年度におきましては四十二万七千円というふうに推計をいたしております。
いまも数字で出していただいたように、全体の伸び率は確かに以前に比べれば少し抑えられているわけですが、それでも見通しとして七・九％医療費総額が伸びる。その中で老人医療費だけを引き出してみれば一六・二％、見直されて一三・一％ということですけれども、この老人医療費の伸びの中で、一つは、老人の比率といいますか絶対数がふえたことが原因にあろうと思います。もう一つは、一人当たりの医療費の伸びというのもあるのではないかと思うわけですけれども、一六・二％の方ですか一三・一％の方ですか、どちらでも結構ですが、老人医療費の伸びの中身、人口の伸びと内容の伸びについてはどういうふうに分析されていますか。
老人医療費でございますけれども、五十六年度の老人医療費は二兆五千四百四十億円というふうに推計をいたしておりましたが、直近までの実績をもとにして見直しをいたしましたところ、五十六年度が二兆六千百二十億円程度になるものと考えております。
 五十七年度はどうなるかといいますと、これは、最初に申し上げましたように、三兆二十億円程度というふうに見込んでおりまして、五十六年度の当初に対しまして一六一二％の伸びになっております。それから、五十六年度の見直しベース二兆六千百二十億円に対しましては一三・一％の伸びというふうに見ております。
国民医療費が実績として出ておりますのは、五十五年度、これが十一兆九千六百億という実績が出ておるわけでございます。さらに、推計といたしまして、五十六年、五十七年と出ておるわけでございますが、この推計で御説明をいたしますと、五十七年の推計が十三兆八千八百億、増加率といたしまして、対前年七・九％増、このように推計をされるわけでございます。
第一次石油危機以来のエネルギーコストの大幅な上昇は、中小企業の経営に多大の影響を与えております。中小企業におきましても、省エネルギー対策が経営上解決すべき重要な課題となっておることは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもの調査課の方で調べました数字によりますと、昭和四十八年から五十四年にかけましての中小製造業のエネルギー消費量の原単位は一一％の改善を示しております。必ずしも十分ではございませんが、この間におきまして、大企業は三〇％近い原単位の向上が図られておるわけでございまして、ここらは大企業の大きな設備等においてこのようなことが可能で、中小企業においてはなかなかむずかしかったということは御理解いただけると思います。
 今後とも国際エネルギー情勢は流動的であることが予測されますので、中小企業におきましても、強力に省エネルギー対策を推進する必要がございます。従来のような電力、燃料の節約をするということだけではなくて、今後は省エネルギー型の生産設備の導入、さらにはエネルギー多消費工程の合理化、製法転換、こういうようなものを行いまして、生産体制の抜本的変革を必要とするという認識でございます。
 このため、中小企業者自身によります省エネルギー化努力に加えまして、政府といたしましても、エネルギー管理面での診断指導、さらには中小企業に適する省エネルギー技術開発、これは中小企業事業団でやっていただいておりますが、等々を推進いたしますとともに、省エネルギー設備を導入するために必要な金融、税制の措置を行うということで、五十七年度はこのために必要な制度を設けさせていただいたわけでございます。