一般に、失敗の原因の一つは、重要な部分をアメリカに頼って背伸びをした開発計画そのものに大きな原因があった、こう指摘されているわけです。私はこの際、ＢＳそのものの衛星開発とそれから打ち上げのロケット開発、これはもう切り離して当然考えていくべきだと思うわけです。これはアメリカのスペースシャトルの利用の道、打ち上げ経費が約三分の一で済むということも明白な事実ですし、また八〇年代を展望すると三百五十キログラム程度の重量では賄い切れない、一トンクラスが打ち上げに必要な重量だ、こういうふうに言われている展望の上に立ちますと、もちろん打ち上げ技術の開発ということも国策上大事だと思うのです、しかし失敗が許されない、経費を安くしなければならない、こういう点。いまユーザーの立場としてＮＨＫが六〇％背負わされなければならない現状ですから、ざっと六百億円として三百六十億円、これが打ち上げにかかるＮＨＫ負担分です。
 郵政大臣、所掌する大臣でありますが、国務大臣として宇宙開発委員会に大いに動くべきだと私は思うのです。衛星開発とロケット開発は切り離していくべきだ、その主張でひとつ動いていただきたい、こう思うのですがいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫは、先生御承知のように難視解消をできるだけ効率的に、しかも抜本的に速やかに達成しよう、そのために衛星を使うことを考えましてＢＳの計画に乗っておるわけでございます。
 このたびの「あやめ」の失敗という問題につきましては、そういう意味から申しますと非常に残念なことだと思っている次第でございます。もちろん「あやめ」の開発というものは先生のおっしゃるような試験的な段階でございまして、失敗があるということはある程度やむを得ないケースもあろうかと思いますけれども、この失敗をひとつ災いを転じて福となすというような形で十分に原因を究明していただきまして、われわれ実用のものを打ち上げるまでには十分信頼性のあるものにしていただきたいと思っておる次第でございます。
 実用の衛星が万一のことがあるというようなことになりますと、私どもとしましても、受信料をベースに打ち上げるということからいたしまして、まことに相済まぬと言うだけでは済まない問題だろうと思います。そういう意味からいたしましても、万一に備えましての十分な補償措置ということも国の方でお考えいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
大変造詣の深い話をお聞きしたわけでございますけれども、というのは、私自身が毎年、政治へ出るまで教員をしていました関係で、卒業生を必ず数名連れてどっかの国へ行くということを夏休みにやっていたわけです。たとえば一番近いところでフィリピンなんかへ行きますと、元学生でございますけれども、なかなかしゃべれない。そうして実際は逃げ回るわけであります。特に白人なんかがホテルで泊まっておりますと、向こうがやってくると飛んで逃げてしまう、これが二、三日するとだんだんなれてくるわけです。向こうの連中といろいろ話してみますと、マルコス大統領の英語奨励ということでほとんどしゃべれるし、ほとんど書ける、こういう状態でございますので、向こうの人間と実際にいろいろコミュニケーションしてみますと、われわれの場合は大学四年間と高校、中学ということですから、十年間実は英語を習っているわけであります。しかも、それが非常に時間的にもたくさんやっておられる。現実に話すときに、君たちは何年ぐらい英語を勉強したのかとよく聞かれます。そのときに十年勉強したんだと言ったら本当に君はばかだなということを必ず言われる。一カ月ぐらいやったと言えば大体そうだろうという答えが返ってくる。そういう実は現状があるわけですから、何としてもこれから先、国際的に若い方々が活躍しなければならないようなそういう場が来るのに、日本から海外へ行っている留学生という数は非常に少ないものですから、何とか国内の中で教育体制の中に英語に親しむようなそういう場を私は入れるべきではないだろうか、こういうのを実は感じているわけなんです。ただ、現在の受験競争という非常に大きな関所がございますので、何としてもその場合は読んで、書けてという分野が中心になってしまう。したがって、その受験戦争が何かしらそういう言葉をしゃべるという部分にいかないのかな、あるいは英会話というのがどこの大学でも中心的な課題になってくると、これはもっと進むんではないかな、こういうふうに非常に漠然とした理解であるわけなんですけれども、何としてもこの語学教育、これをもう国として何かもっと、英語の先生方、専門家もたくさんいらっしゃるわけでありますから、もっと早くこの一つの形を模索していただきたいなというのが実は私の言いたいところなのでございます。したがいまして、いろいろかえって教えていただいたということで参考になりました。
 さて、もうあと本当に少ししか時間がございませんが、実は海外から日本へたくさんの方、約六千人というさっきお話申し上げましたけれども、いわゆる国費留学生とそれから私費留学生がいるわけであります。国費留学生というのは、私のデータでは千百八十三名、それから私費の場合は四千七百五十名という人数のデータをいただいているわけであります。特に、この中でアジアが七六・六％、もう圧倒的にアジアが多いということがこの数字でわかると思うんです。その中で特に私費留学生でございます。私費留学生というのは、経済的にかなり困らないといいますか、豊かであるといいますか、そういう条件が国内に入るときの一つの選考基準になっているというふうに聞いております。しかし、実際日本へ入ってきますと、生活がなかなか大変だということでございます。実際には月に二万とか三万とか、あるいは五万とか、そういうふうな数字が出ているようでございます。毎月それだけ国元から送っていただく。特に優秀な人間、これは非常に少ないわけでありますけれども、四千七百五十名の中で約百五十五名が奨学金、これをいただいているわけです。月四万円ですね。こういうようなことで、非常に実態としては、お小遣い不足といいましょうか、生活が非常にしにくいということでアルバイトを大変やっております。私自身が留学生を受け入れておりました、扱いましたけれども、やっぱりアルバイトをやる。これが国に見つかったらすぐもう帰らされるんだという話も本人しておりましたけれども、そういうことで、こういうアルバイトの現状というものはどの程度文部省の方でつかんでいらっしゃるか、これをちょっとお聞きしたいと思います。