検察庁の方が扱おうとしているのは、文字どおり贈収賄事件とか刑事上の事件になるものを扱っているわけでありますが、実はその周辺部分にある政治的に解明しなければいけない問題がある、こういうふうに思います。
 それで、実はこの問題については、昨年の二月四日のこの予算委員会におきましても、我が党不破委員長の質問に答えて総理は、「大臣をやるのに金を出したとかというようなことは、そういうことは一切私、ございません。聞いておりません。」当時はひょっとして聞いておられなかったかもしれない。しかし現実には、これは今紹介しました第八回公判などの中での森口証言その他でも紹介されているわけです。
 それだけに、今の時点で派閥の長として阿部氏を大臣候補に推薦したことを、そして贈った側が有罪になっているわけですから、事実上半分有罪になったみたいな感じでありますが、今、そういう時点で推薦したことをあなたはどう思っておられるか、これを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 このいわゆる共和事件において、共和の側から阿部議員側に流れた資金についてのお尋ねかと思うわけでございます。
 東京地方検察庁におきましては、共和から阿部議員に対しまして多額の資金が提供されたという報道等をも視野に入れて、その資金提供の全体につき捜査を尽くしたけれども、起訴したもののほかに訴追するに足るものは認め得なかったという報告を受けているところでございます。
 お尋ねの点は、起訴されていない事実関係にかかわる事柄であると思うわけでございまして、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
向こうが急に攻撃をしてくる。迫撃砲やら自動小銃やらというときに、それに応戦をした。二十人も参加してやった。それでも死傷者が出ている。そのときに、そういう場面に必ずなるとは限りませんけれども、そういうことが起こった場合には業務中断で何もせぬで逃げるというのですか。そういうことができるかどうかという問題があると思うのですが、最近の報道ではこの襲撃に関連して、「国連筋によると」という記事でありますが、ＵＮＴＡＣは各部隊に対して、安全のため余り遠くに行かず陣地にとどまっているよう指示をした。ＵＮＴＡＣ副司令官は、今回のブルガリア兵の場合、非常に近距離から撃たれたものらしいが、襲撃の際にはすぐさま反撃するように命じた、そういう報道があります。
 ＵＮＴＡＣは、被害を少なくするために反撃せい、自衛の権利があるんだと明石さんも言っているようであります。日本はそういう危険な事態が発生したら業務を中断して——だって、宿営所におるときに攻撃してくるのですよ。業務中断も何もありゃせぬですから、休んでおるときですから。それで中断をして、法律によるとというようなこと、防衛庁長官、これで対応できるのですか。
私は申告所得税（営庶業所得）の事後調査状況というのを昭和五十年度から六十二年度まで、国税庁にお願いをして資料をとってみました。今のは六十二年度ですね。ベースがちょっと違いますが、今ので見ますと実は申告漏れ所得割合はだんだん減っておるのです。五十年のときは申告漏れ所得割合は二三・八％あったのですが、それが一九・八％と、さっき大臣がおっしゃったほぼ二割というところに来ております。申告漏れ件数割合の方は、五十年は八七・五％だったのですが六十二年は九五・六％。九五・六ということは九六％ですから、ほとんど事後調査をやった件数ですね。この六十二年の事後調査件数は十六万二千件です。
 確かに、事後調査は多少疑わしきものをやっていますから、それは高い比率が出るのはわかりますが、それにしても、たしか六十二年ですかの資料で見ると、納税者中に占める給与所得者の割合は九二％でございまして、要するに源泉徴収で納めておる給与所得者が所得税納税者の九二％だ。そうすると、残りの八％が営庶業と農業なのです。農業の方は、ちょっとこれは国税庁でも必ずしもそんなに自信がないとおっしゃっているのですけれども、その方で見ましても、やはり申告漏れ所得割合は推計でおおむね二〇％、申告漏れ件数割合は大体七七％と、五十七年から六十一年の資料をいただいているのですが、この方は逆に五十七年には八九・二だったものがだんだん減っている、こういう経過なのであります。
 いずれにしても、これはちょっと問題があるので、私は実は六十年二月に、インボイスのついた付加価値税でひとつ税だけは皆さん公平に払っていただきましょう、そのかわりこの営庶業、農業の皆さんは年金で大変な差別があります。要するに、給与所得者は二階建ちの年金、物によっては三階建ちのような年金がありますのに、国民年金の皆さんだけは将来とも基礎年金だけというのは憲法十四条に言う法のもとに平等でないではないか、そこでどうしてもこの国民年金を二階建ちにするように考えなければいかぬ、こう言ってきまして、まだ年金二階建ちじゃないのですけれども、今度は国民年金基金というものを厚生省では考えられて、まあ少なくともやや上に物が乗るということになって、それは私、大変結構な方向だと思っておるのであります。
 そこで、まず今の問題については、できる範囲でいいのですが、どこかの地域にサンプルをとっていただいて、それはもうどこかの自治体に、例えば何十分の一とか何分の一というサンプルでやっていただかなければなかなか調査のできない問題でしょうし、どういうふうにできるか私も自信がありません。ありませんが、努力をして、そういう非納税者の実態を我々が承知するということが今後の政策を運営していくために非常に重要な、基礎的な材料になると思いますので、ひとつ御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。