今のところ、本日までに大体十九の県におきまして財団法人が設立をされているところでございますが、その額というのはまだちょっと確定をされません。これからもありますので、もう少し一段落つきましたときに、どういう構成になるかということにつきまして御質問がございましたら御答弁申し上げたいと思います。
それでは、警察庁の方へ参ります。
 まず、ひとつ私の考えを申し上げます。
 四十七都道府県で基金をつくられました、つくられました基金の民間拠出寄附金、総トータルはお幾らでございましょうか。
当面問題になっております、先ほどおっしゃいました八王子でございますが、これは既に土地を取得してやっているものですから先ほど申し上げましたような対応でさせていただきたいと思いますが、さらなる将来の話につきましては検討をさせていただきたいと思います。
財団法人なものですからなかなか法律的な規定ぶりその他の問題があるということと、実態的に、先ほど申しましたように一カ所あるいはたかだか二カ所という話なものですから、ぜひ当該地方団体において減免の措置をお願いしたいということで臨みたいと思っております。
厚生省から当然御要望がございました。
 この救急救命士養成施設、ほとんどが実際には地方団体で設置しておるものでございますから人的非課税ということで、あとは財団法人として新しく設置するものにつきまして問題が生じている、こういうことでございます。
 これは、今申しましたように、設置場所も極めて限定されておりますし例外的なものであるというようなことで、通達によって減免をお願いするというようなことで措置をさせていただきたい、こういうふうな考え方でございます。
私が申し上げているのは、そんなものは厚生省と自治省と張り合うてけんかしておらぬと、どっちかではっきりせいと。そんなものを下へおろすことが、こういう気持ちがあるんです、根底に。
 あわせて、私はこれだけは譲れぬ。救急救命十養成施設に関すること。一定の公益法人が取得する救急救命士養成施設にかかわる不動産取得税、固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税を減免することが、昨年の老人保健施設の固定資産税非課税措置と同じように都道府県市町村において自主的に処理する事項になったと聞いております。この件については、厚生省と自治省とで決着できなかったため自治体に判断を任せることにしたと聞いているが、そうなんですか。
これは、対象が昨年の四月一日以降建設されてこの四年度から初めて新たに課税対象になるものについてまけるという話なものですから、現在、悉皆調査で出てきておりませんが、ちなみに十カ所くらい抽出をして急遽調べてみましたら、老人保健施設に対しましていずれも減免するということを回答、口頭の回答でございますが、得ております。
じゃ方向を変えます。
 昨年の地方税法の審議で、私は、高齢者保健福祉十カ年戦略の推進のため、老人保健施設について固定資産税を軽減すべきであるとの観点から質問を行ったものであります。
 昨年の質疑を振り返りますと、厚生省は認めず、家屋、償却資産に限って取得後五年間固定資産税を軽減する減免措置を講ずるよう通達を出すことで決着したと記憶しております。今日、一年たって、どのくらいの市町村がこの軽減措置を条例化したのか、お教えください。
形式は今ちょっと私の手元にございませんが、昭和三十八年に基本的に新設を認めないという方針を公にいたしておりまして、この点はここでも御報告できることでございます。
一口で言ってみれば既得権ですな。既得権のために認めるという、厚生大臣並びに各局長の承認するという、以後はこれは絶対認めないという公文書がございますか。
この国保組合でございますが、これは昭和十三年にできた国民健康保険制度創設のときから、地域の中で職域と職域以外の地域という二本立ての制度でできたという沿革から、その沿革を引き継いで現在に至ってきているものと承知いたしております。しかしながら、新しい皆保険のもとにおける国民健康保険制度につきましては、市町村公営ということが原則でございますので、この国保組合につきましては基本的には新設を認めないということで、新設につきましては抑制的に運用されております。
この方々につきましては、基本的には保険料は規約で定められることになっております。ただ、平均の保険料を見てみますと、市町村国保は一人当たり六万二千円程度になっておりますのに対しまして、この国保組合の関係は八万五百円といった水準になっております。
自営業でございますので、典型的には飲食店の関係の方々、それから医師、歯科医師、薬剤師といった方々、それからさまざまございますけれども、建設業関係、俗に言う一人親方と言われております方々、こういった零細といいますか、被用者保険が適用されない、事業所の形態をとっていない自営業の方々でございます。
今のお尋ねに対してちょっとそれは一言ではお答えはできないかもしれませんけれども、要するに御指摘のいわゆる大島調書なるものは、これは個々の政治家やその代理人がそこに記載されたような行動を行ったことを立証することを目的とするものでもありませんし、またその事実を確定するものでもないわけでございます。
 これはもう委員も御案内のとおり、当時の稲本日本皇民党総裁を初めとする日本皇民党側が、だれがその解決を申し入れてもこれを拒否するという強い意向あるいは言動を行っていたことなどを立証することによりまして渡邉元社長の供述を裏づけるとともに、その特別背任罪の動機を明らかにすることを目的として証拠調べ請求されたものでございます。
 お尋ねの趣旨は、個々の政治家やその代理人がそこに記載されたような行動を行ったことに関する裏づけ捜査の有無についてお尋ねと思うわけでございますが、これはもう一般論としてお答えさせていただくわけでございますが、証拠の裏づけ捜査が必要かどうかということはその証拠の立証趣旨との関係から決まるものでございます。本件調書に係る御指摘のような観点からの裏づけ捜査の有無につきましても、今述べたような本件調書の立証趣旨を申し上げたわけでございますから、その点から御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。