御説明いたします。
 地震などの自然力に対しまして原子力発電所を守るというのは、非常に重要だということは言うまでもないことでございますが、現在、原子力発電所の安全審査に当たりましては原子力安全委員会が決めました基準がございまして、具体的に申し上げますれば、原子炉立地審査指針でありますとか安全設計審査指針あるいは耐震関係の審査指針というものがございます。
 御指摘の活断層の話は、地震の原因となるような活断層がもしあるとすればどういうふうに対処するのかということかと思います。私どもは、この指針に基づきまして、敷地及び周辺地域におきます、これまで起こりました地震はもちろんでございますが、活断層につきましてもずっと調べまして、それでその活動度を評価いたします。そして、その評価した地震の大きさに基づきまして、ある距離が離れますので、その距離の離れたところに起こります地震動、具体的には地震の揺れでございますが、それに対して十分な耐力があるか、そういう耐震設計がなされるかどうかということを審査するわけでございます。
 地震動の設定のときに、御指摘の活断層というのがまた問題になるわけでございますが、これも指針で詳細に決まっておりまして、その活動度に応じました評価をするということになります。私ども、実際の場面に当たりましては、そこの、日本の活断層図というそういう学問的な調査の文献ももちろん参考にするわけでございますが、それに加えまして、実際に専門家に現地を見てもらいまして、その断層の活動状況を判断するということをしております。
 先生御指摘の能登の活断層、先日新聞なりテレビなりに出たわけでございますが、これにつきましては実はまだ申請が出ておりませんので、私どもは直接その現地を見るというところまできておりません。もし設置許可の申請がございますれば、私ども、先ほど申しましたように、指針に基づき、それから現地の調査を綿密に行いましてその評価をしたい、そのように思っております。
次の問題に移りますが、新聞で読んだのを取り上げるのはどうかというふうに思いますけれども、これはアメリカの原発、ほぼ完成、運転を待つばかりというふうな状態のところで、その原発の近くに活断層があるということが発見されたために運転を見合わせたという例が出ておりました。大変皆さん方神経を使っていらっしゃるのに、御苦労なさっているのに、またそういうことかというふうに言われても申しわけないのですけれども、心配だからお尋ねをいたすわけです。
 今月の初めのころに、能登の原発予定地のところに、これは用地も買収済みのところでございますけれども、その近くに活断層があるということが報ぜられておりました。どのように対処なさろうとなさっておられるのか。活断層というものは日本国じゅうあると思いますけれども、その総点検はこれからおやりになるのか、どのような取り組みをなさるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
大蔵省の方は、この新聞は誤報だということでよろしいですか。
 それでは地方債の問題ですが、どうも自治省の言い方は無理がありますよね。今、後藤田長官は、三十年も「当分」というのは無理だ、こうおっしゃっておる。しかも、なぜそういうことを言うかというと、この法律の「当分の間」というそのことだけを言っておるわけじゃないのですよ。金を借りる、地方債を起こすのに膨大な資料が必要なんです。これは大変なんです。これほどむだなものはないのですよ。これは金が必要かどうかということはちょっと検討してもらえばわかることで、それを地方自治体が起債の許可を受けるためにはもう本当に何回も足を運ばなければならぬし、資料も膨大なものが要求される、そういうことが問題なんです。だから、地方と国との関係その他を考える場合に、こういう問題を解決しないでいかに行政改革と言ったってこれはだめですよ。本当の意味の行政改革にならない。安上がりの行政なんてとんでもない話で、本当に行政に金がかかるのは実はそういうところなんです。むしろ国の態度、姿勢から金がかかる行政になっている。極論ですけれども、そう言っても怒られないぐらい問題点が多いのです。そういう意味で地方債そのものも、もっと簡単に金を貸すような体制をとらなければいかぬではないか、こう思います。
 それから、「当分の間」というなら「当分の間」は終わったのだから、自治省は不確定の間なんてことを言っていますけれども、何が不確定ですか。不確定というなら全部不確定ですよ。世の中には確定したことなんて何にもありゃしない。そういう意味で、やはり法律を守るというのが中央官庁の姿勢であり政府の姿勢でなければならぬと思いますから、そういうことも含めて、後藤田長官には、これから変えるポイントの中にひとつ入れておいていただきたい、こう思います。
 そこで、交付税との関連においては、最近何か難しい問題が起こるとほとんど地方交付税でいろいろ措置をします、こういう話が多いのですね。地方の鉄道の問題から、半島振興法の問題もそうですし、改めていろいろな仕事をやらなければならぬということになると、あるいは行革の中でも出てくるいろいろな仕事があるわけですけれども、そういう中ではどうも地方交付税に頼るような話が非常に多いのです。きょうはほかのこともありますので、時間がありませんから深くは言いませんが。ところが、この地方交付税だけは三二％に依然として抑えられている。抑えておきながら、何かあると地方交付税で措置します、こういう答弁が非常に多いのです。
 自治省にお伺いしたいのは、地方交付税について先ほどから私が言っていますような三二％という枠、この枠で物を考えないといかぬのじゃないだろうか。借金をしたりいろいろなことで足りない金の埋め合わせをしておるようでありますけれども、地方交付税の枠の三二％というのを自治省としては何とか拡大してもらいたいという気があるのだろうと思うのですが、その辺はどうでしょうか、もっとはっきり考え方を聞かしてもらえませんか。この三二％でやりくりしているのもそろそろ限度に来た、こういうことじゃないのでしょうか。きょうはせっかく大蔵省もいらっしゃいますし、これからの行革の件では主導的な役割を果たされる後藤田長官もいらっしゃるわけですから、この辺のところの自治省としての考え方をはっきり出しておいていただきたい、こう考えます。