全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、日本とメキシコ合衆国との租税条約に反対の立場で討論を行います。
 この条約は、資本交流を活発化するとして課税率を低く制限し、国家の主権に属する課税権に制約を加えるものになっているからであります。
 また、海外に進出することによって莫大な利潤を得ている大企業に対して、実質的な補助金であるみなし外国税額控除制度など、これまでも繰り返し指摘してきたわけですが、国内以上の優遇税制を保障する必要はないからであります。
 さらに、こうした措置が国内の産業と雇用の空洞化を進める一因ともなります。数年来の円高で企業の海外進出が急速に進み、国内雇用は大幅に減り、労働条件は大きく切り下げられているわけであります。条約の締結により、問題は解決されず、むしろ事態が深刻化するおそれさえあります。
 以上の理由から条約に反対の立場を表明して、討論を終わります。
先般もいろいろ御議論がございまして、宇奈月温泉にかかわる判例なんかも引用されながら御高説をお伺いしました。今回も借地借家法の規定の仕方、それからまた本来この問題は民事の問題としてやるべきじゃないかといったような御論議、私といたしましても傾聴してまいったところでございます。
 ただ、法律的にはおっしゃるようなことも十分よくわかります。しかしながら、一方におきまして、やはり現実に沖縄の方々の御理解を得ていく、その上で初めて基地の提供ということも可能になり、安保の目的も達成できるんだと思うのでございます。したがいまして、現実に今これをどうするかという問題についての法律論、あるいはいま一つ御議論のございました、将来必要ならばその法律改正をしてという立法論につきましても、もとよりそれはいろんな選択肢、いろんな可能性を検討する、研究するという努力はしなくちゃなりませんけれども、それと同時に大切なのは、やはり基本的に地主の方あるいは広く県民の方々の御理解を広げていく、深めていくということじゃないかと思います。
 御示唆がございました点も含めて、今後いろいろ各方面で努力をしてまいりたいと思います。
まず、今回の楚辺通信所に係ります土地の問題について、ちょっと経緯を述べさせていただきたいと思います。
 本件土地につきましては、当初契約なさっていた方がおりまして、その方から平成六年に生前贈与を受けたというような事情がございます。そこで、我々としては、ちょうど民法の二十年に当たりますことしの四月一日以降使用権原が得られなくなるという状況があったわけでございまして、今回、この駐留軍用地特措法というものを適用したわけでございます。
 この駐留軍用地特措法につきましては、先生御案内のように、昭和二十七年に講和条約が発効されたときにできたものでございまして、一般的な公用使用の手続について定めました土地収用法の手続をも勘案しながら、この駐留軍用地につきましても土地等の使用または使用の手続について必要な規定をしていくというものがこの駐留軍用地特措法でございます。
 したがいまして、このような土地収用法の手続を適用している部分がございますので、駐留軍用地特措法でも土地収用法というのが出てくるというところでございます。
さきに官房長官からの談話が発表されまして、四つの事情があったということを御説明したことは先生既に御承知のことと思います。そのうちの一つでございました、目下、駐留軍用地特別措置法に基づいて土地使用の権原を得るための所定手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を行っているということの中には、現に緊急使用の手続を行っていたこと、さらに裁決申請の手続を行っていたこと、このようなことが含まれていたわけでございますけれども、そのうちの緊急使用が不許可になったということをもちまして直ちにこのような評価が覆るというには至るものではないと我々は考えているところでございます。
総理に早朝からお越しをいただきまして、大変御苦労さまでございます。また、感謝申し上げる次第でございます。
 ぞれでは、今回の年金の統合法案につきまして、総理に質問させていただきたいと思います。
 昭和六十二年に行われました国鉄の民営化は、戦後の我が国のまさに政治のリーダーシップを象徴する大事業でありました。巨額の赤字を抱え完全に行き詰まっていた国鉄の経営を分割・民営化によって合理化した国鉄改革は、当時運輸大臣をしておられた総理の強力な指導力によってなし遂げられたものであります。この場をかりて、改めて橋本総理に敬意を表するものであります。
 さて、国鉄の改革はなし遂げられましたが、そこで働く人々の年金の財政は、当時からかなり厳しい状況となっておりました。ついに、平成二年度からはほかの年金制度からの財政支援を受けるということになりまして、独立した年金制度として年金を出し続けることはできないという我が国年金史上極めて異常な事態となりました。
 今回、橋本内閣のもとで、長年の懸案だったＪＲ年金共済の赤字問題を構造的に解決する法案が国会に提出されましたことは、私としても、時代とリーダーのめぐり合わせを感じざるを得ません。
 そこで、総理にお伺いしますが、今回、橋本内閣によって旧三公社、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ共済の厚生年金への統合が実現されようとしていることに対しての御感想をお聞かせいただきたいと思います。