たびたび申して申しわけありませんが、ＧＮＰの見通しと、それからベアにつきどういう人勧が出るか、それを政府がどう対処方針を決めるか、そこが不確定でございますが、ということを前提の上で、なおかつ先ほど言いましたようなＧＮＰの今後の見通し、それからベアの数字と仮定すればということでございます。
ただいま経理局長が申しましたように、仮にＧＮＰが現在の政府見通しのとおり推移し——これは六・一％でございますけれども、そして仮に昨年並みのベースアップが政府によって、閣議によって決定されるというようなことがあれば、それは補正になるわけですから、そのベースアップ分はですね。そうしますと、数字上は一％の枠を超えるということは、数字的にはそのとおりだと思います。
ですから、この問題は、防衛庁長官が補正で一％を守るということをはっきり言えない根拠になっているわけですね。これは、長官正直だから、補正ではこれは守れない。急に大変な六・七％なりそういうようなＧＮＰの成長があれば別だけれども、そうでなければ、六・五％、一番上をとってみても守り切れないというように経理局長が答弁している、どうですか。
お答えいたします。
 今、委員のおっしゃいました前半の五十九年度補正予算の話でございますが、これは節約が四十九億円、それから不用で出しましたのが三十五億円、おっしゃるとおりでございますが、この両方が仮になくて節約だけでございましても、ＧＮＰ一％の中には入っているかと思います。
 それから、後段の六十年の計算でございますが、委員の今おっしゃいました計算はある前提に基づいておっしゃった計算だろうと思いますが、おおむね私ども今申し上げておりますのは、計算の結果と申しますのは前提の置き方次第だと思っておりますが、ＧＮＰが現在の政府見通しのとおりとし、それから人事院勧告の実施が仮に昨年どおりということであれば、お話のようなことになろうかと思います。
総理大臣は守りたいと育っていますね。それから、その守りたいということが一つの合意になっていたわけですが、防衛庁長官は今の答弁を聞くと、これはやはり補正では無理だということのニュアンスが非常に強いですね。
当初予算では一％の枠を守りましたけれども、今後につきましては、ＧＮＰの動向、それからベアの動向、それに対する政府全体としての方針の決定等ございまして、現在のところ、確定的なところは申し上げられる段階ではございません。（「総理は守りたいと言っている」と呼ぶ者あり）
それは加藤長官の答弁でありますが、昨年四月の段階で、前防衛庁長官が補正予算でも決算の段階でも、補正予算でも守るし、決算でも守ると言っているわけです。ですから、六十年度においても、当初は守ったけれども、そうすると、補正では守れないということですか。決算ではそのことについて尊重できない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、粟原長官がＧＮＰ一％に関する閣議決定の方針については補正予算及び決算についてもその趣旨は尊重されるべき旨の答弁をしていることは事実でございます。私たちも、六十年度の当初予算につきましては、ＧＮＰ一％の枠を守ったところでございますけれども、今後の動向につきましては、いろいろ不確定な要素もありまして、現在、確定的なことを言える段階ではないと思っております。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
大切な問題でありますので、ひとつ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
 それでは防衛庁長官に、防衛問題についていろいろ御質問を申し上げます。
 最初に、ＧＮＰ一％と五九中業の関係でございますが、昨年、四月十日の参議院の予算委員会におきまして、我が党の伊藤議員の質問に対し、粟原前防衛庁長官は、ＧＮＰ一％枠は当初予算でも補正予算でも守り、決算段階でも尊重していきたい、こういうふうに答弁をしておりますが、加藤新長官はどういうふうにお考えでありますか。
脳死についての医学的な判定基準に関する研究でございますが、五十八年度から始めておりまして、五十九年度中には何とか結果を取りまとめていただけるように、今研究班では努力をしていただいておりますけれども、三月末よりか若干おくれることもあるように伺っております。
先ほど申し上げましたように、医学的な結論は私は恐らく一年のうちに出るものと思っておりますけれども、それとは別な倫理的な問題で国民的な合意ができるかどうかということは予測しかねることであろうと思いますけれども、しかし、こういう議論がたびたび行われるということがそういう面でのコンセンサスを得る方法の一つでもあろうと思いますので、今後とも十分研究をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 まず、外務省としてどこまで把握しているかという点について申し上げますと、実際の具体的な犯罪のケースにつきましては、例えば沖縄県警当局であるとか、あるいは検察当局、裁判所当局等がそれぞれ厳正な法の執行を行っているということでございますので、私どもとして必ずしも個々の犯罪の細かい数字を、あるいはそれについての刑事手続の進行状況とか裁判の結果等の詳細を承知する立場にはございませんけれども、例えば沖縄県警の発表されております数字の中で、五十五年でいわゆる米軍人による凶悪犯罪検挙人数が四十三人、五十六年で三十六名、五十七年で二十四名、五十八年で二十名という統計が出されているということは承知しております。
 ただ、その統計数字のとり方の問題がございます。凶悪犯罪というものをどういうふうに定義するかという問題がございますので、それ以上の詳細は私どもから申し上げる立場には必ずしもないわけでございます。他方、今先生がおっしゃいました米軍人による殺人事件ということでありますれば、これは法務省当局などから私どもいただいている数字でございますけれども、沖縄の本土復帰以来七件の殺人事件があったというふうに承知しております。