実は、私の手元の資料から見てまいりますと、出生率が年々減ってきている顕著な減り方を示しているのは、それよりもはるかに後でございまして、四十九年の石油ショックあたりからこの方、ずいぶん出生率が減ってきているという現象を数字の上では確認することができるのですが、そのように考えてよろしゅうございますね。
ちょっと一夫婦当たりの資料が手元にございませんが、出生率を人口千人当たりで見ますと、五十三年の数字は一四・九でございます。この出生率は年々下がってきております。
 なお、既婚女子一人当たりの出生児数は、四十五年の数字でございますと、二・七二人でございます。
まず初めに、これは労働省がじきじきに担当していないとおっしゃるかもしれませんが、労働問題に関係する事柄でございますから、確認をするという意味で少しお尋ねを始めたいと思うのですが、いま一夫婦当たり子供の出生数というのはどれくらいになっておりますか。
まず、物価上昇の中で失対賃金について配慮せよというお話でございますが、失対の賃金については、先ほど申し上げましたように、物価との連動で決まるものではなくて、そういう同一地域の同種の労働者の賃金というようなものとの絡みで決められていく、こういうものであるわけです。また、物価問題につきまして、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、いま政府を挙げて、また労働省も一生懸命にこの物価の上昇について努力をしておる際でございます。抑制について努力をしておる際でございます。そういう中で、いまここで失対賃金をどうこうということで申し上げるあれではないと思っております。
 また、老後の関係から就職支度金的なものをというお話でございますが、この点につきましては確かに四十六年時点でそういうことがあったわけでございます。今後の制度の全般的な見直しの中で、いろいろ検討が行われるわけでございますが、就労者などからの、あるいはまた事業主体などからもいろいろ実情なり、意見なりを聴取していく、こういう形の中で出されてきた問題、それらを当然検討されていく中で検討されていく問題かと考えております。
 また、今後新しく若い人を失業対策事業に入れていくというような観点につきましては、これは失業対策としまして、こういう失業者を事業に吸収していくという方式につきましては、滞留の問題等々、再就職につながらないいろいろな問題があったわけでございます。そういうようなことのために、法改正等によりまして、事業吸収方式から、現在行われておりますような各種の手当を支給しながら職業指導等を行って常用雇用の普及を図る、こういうふうに切りかえた経緯があるわけでございます。むしろ、今後はそういう方につきましては、中高年雇用開発給付金制度、こういつたようなものを活用し、民間の活力を生かした雇用促進を図っていきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、新たに失業対策事業に入れていくということについては考えておらないわけでございます。
 また、日雇い保険の給付の関係での老後保障的なもののお話でございますが、日雇い給付からそういうことを行いますことは、保険制度が失業中の生活保障と再就職の援助を目的とする、こういうようなものでございますので、御指摘のような、新たにそういう日雇い保険的なものから老後保障的なものを考えていくということについてはなじまないもので、そういう面からは考えられない、こういうことで、ございます。
時間がありませんが、こんなことはやめていいのじゃないかと思いますね。本当に教育行政の自主的な発展のためにも、それは承認の制度はあったとしても文部省がそれにいろいろする、ちょっとこそくですね。用事があるときに教育長が来られて、それに対して文部省が話をする、これは前にもやっておったわけですから、そういうことならわかりますけれども、あらかじめ任命の先に人物考査をやるというようなことは、私は、少しこそくなやり方だと思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
 それから、もう一つ最後に、最近、自衛隊との関係で自衛隊への生徒の勧誘問題なども相当激化しておりまして、これは北海道新聞ですが、ずいぶんだびたび記事が出ております。これは異常なエスカレートぶりだというようなことが書かれておりまして、私は、生徒だけかと思っておりましたら、この七月に高等学校の先生方二十九名が自衛隊機で千歳空港から入間の航空自衛隊の基地まで飛びまして、そして防衛大学で研修をするという事態も起こっております。これも宿泊費全部自衛隊の出費でございまして、旅費全部自衛隊がお金を出しておるようです。学校の扱いとしては、研修または出張ということになっておりますが、これは聞きますと、ことし初めてのものではなくて、数年前から大体六月下旬、七月上旬に向けて行われておりまして、年々エスカレートしておるということが出ております。昨年は全国で三百人、ことしの六月には公立の高校の先生が二十七名、私立の高等学校の先生が三名、中学校の先生が十名というふうに参加をしておりまして、北海道新聞の八月十三日付を見ますと、ある先生は「ひと昔前までなら考えられないことが、半ば公然と行われてきた。この先、どうなっていくかと思うと、どうしようもない気持ちになる」というふうに話したと書いております。
 それから、自衛隊の勧誘の実態でございますけれども、親との接触で見込みがあるとされた生徒へは、多い者では十数回以上にわたって毎日毎夜の異常なほどの勧誘、説得が繰り返されておるという報告も得ております。毎日毎日来るのでいやになって家にいられない、断ってもしつこく来るので落ちついて勉強もできないなどという状態もあるようでございまして、これは統計も出ているわけでございますが、こんなことに対して、文部省は何ら要請もしないでほっておくのでしょうか。こういう異常なあり方については、やはり一定の指導といいますか、そういうものがあってしかるべきだと思いますし、また生徒の就職問題については、ちゃんとした労働省通達あるいは文部省からの各省庁に対する要請もあるわけですから、それに基づいて学校教育に支障のないような指導をすべきだ、要請もすべきだと思いますが、この点伺いたいのです。