我が国の育英奨学事業全体の現状についてのお尋ねでございます。
 我が国の育英奨学事業は、御案内のとおり、国の資金によって事業を行っております日本育英会を中心に、地方公共団体、民間法人等によっても行われているわけでございます。
 昭和五十四年度でございますけれども、五十四年度に実施した育英奨学事業に関する実態調査によりますと、日本育英会以外に育英奨学事業は地方公共団体、民間法人等合わせまして二千七百二十六の事業主体によって行われているわけでございます。この中で日本育英会の占める割合は、奨学生数で申しますと総数約五十六万五千でございますが、そのうちおおよそ六四％の約三十六万二千人ということになっております。
 なお、事業費規模で申し上げますと、総額で九百七十二億のうちほぼ七八％に相当する七百五十四億を占めているというのが、日本育英会以外の育英奨学事業を含めました全体の中での位置づけでございます。
もちろん精通されている皆さんですから、それはああ言えばこう言うというのはいろいろあると思います。しかし、やはりどこか無理がある。今のストップさせている状態は無理がある。今検討されている最中ですからそれ以上突っ込みませんけれども、無理があるということはおわかりになっていると思いますので、早急に正しい解決をしてほしい、こうお願い申し上げます。
 さて、育英事業についてもうちょっと大きな観点から多少質問をしてみたいと思いますけれども、この日本育英会による育英奨学事業のほかにも、もちろんいろいろな育英事業というのはある、奨学金の制度はあると思うのですが、我が国の育英奨学事業というものは全体として一体どういうことになっているか。文部省は全体像を当然つかんでいると思いますが、どういうことになっておるのですか、明らかにしてください。
先生はただいまごく概括的におっしゃったわけでございますけれども、制度の仕組みそのものが変わってくるわけでございます。
 例えば、旧法でやりました一般貸与と特別貸与と二通りがあるわけでございますが、新法は無利子貸与制度と制度的に一本化されているわけでございます。しかしながら、旧法で成立しました契約が存在をすれば、それは契約そのものとしてはさらに続いていくわけで、新法にそれが吸収されて、例えば特別貸与の場合の返還免除制度というようなものが消えて無利子貸与制度に吸収されるというぐあいには、私どもは理解をしていないわけでございます。
そうおっしゃるなら同じ附則でいきましょうか。
 第十条、御存じですね。新法の方で今言っているわけですが、第十条「この附則に別段の定めがあるもののほか、旧法の規定によりした処分、手続その他の行為は、新法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。」旧法の規定によって募集しておいてこの法律が施行されれば、その旧法の規定による募集は新法の該当する規定による募集とみなされるということになるから、何ら差し支えないじゃありませんか。
附則の第二条に「育英会の存続」という規定がございまして、「改正前の日本育英会法第三十三条から第三十五条までの規定により設立された日本育英会（以下「旧育英会」という。）は、この法律の施行の日において、改正後の日本育英会法の規定による育英会となり、同一性をもって存続する」ということでございますので、特殊法人の育英会そのものの存続については法律の施行の日に新たな育英会として発足をするということでございますので、旧育英会が存続をしているわけでございます。したがって、必要な事務費その他の支出についてはそれぞれ認可を得て行っているというところでございます。
もう一つだけ。
 そうおっしゃるのなら、例えばこの育英事業費で日本育英会補助金というのがありますね。日本育英会補助金三十七億八千六百九十三万四千円、これは育英会の事務に対する補助金なんですね。制度が変わって新しい育英会になる。定款などもどうなるかとか役員がどうなるか、いろいろあります、全部変わるわけですから。この日本育英会の事務に対する補助金も、新しい法律ができないからというので出せないのですか。
大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 昨日、所得税法等の提案の問題について委員長見解は書面で承知いたしました。しかし、この問題はあなたが提案者なんです。したがって、提案者としての心構えの問題についてまずお伺いいたしたいと思います。
 一括提案というふうなことが時にはあり得るし、違法でもないと思います。実は私ごとになりますが、町長時代私もそういうような形で一括提案したような条例を出した経験もございます。だから、あながちすべてをいけないと言うつもりもありませんが、ただ状況から言いますと、田舎の町の町長でございましたが、それは圧倒的多数の保守党の野党議員を相手にして理事者としてほかに方法がなかった。こういうことにおいて二回くらいそういうことを行った記憶がございます。万やむを得ずです。少なくとも町議会で与党勢力が多くなってからそのようなことをした記憶はございません。ですから、今回の所得税法等の御提案もそういう点で万やむを得ないというふうなときにのみ許されるものであって、現在の議会制民主主義を守っていくという立場では乱用してはいけないことでないかと思います。特に今回の所得税法と国税通則法というのは、むしろ国税通則法の方が幅の広い法律であります。すべての国税に共通する法律であって、国税通則法等の中で所得税の一部が論議されるということはあり得るとしても、この場合は本末転倒と言わざるを得ない問題も持っております。提案者としての大蔵大臣はこうした提案が与党多数の本委員会において万やむを得ざる措置とお考えになったかどうか。恐らくお考えになっていないと思いますが、そのときにはそういうことが軽々しく乱用されてはいけないんだという自戒も込めて、こうした御提案に至った御心境をお伺いいたしたいと思います。