実は私の不得意な分野でありまして、よく御承知の上でお聞きいただいているのだと思うのですが、ただ私は、個人的なことですが、家族七人で男一人であります。いつも悩まされて生きているのですけれども、男と女の違い、基本的な違いを感ずることは私はないのです。
 ただ、これはちょっと違うなというのが一つだけあるのです。それは運転なのですね。運転をしていると女性のドライバーというのはちょっと邪魔になるなと思うことが割合に多いのですね、これは余り真剣に受け取らないでいただきたいのですけれども。そういう意味では、女性の体質的なものとかいろいろなもの、総合的なものがすべて含まれてそこへ出るのかなというふうに思ったりしますけれども、これも科学的根拠はないのです。ただ、ほかの面では社会参加は同等であるべきだというふうに思います。
 この間、堂本先生に私言われたことで、ああなるほどと思ったのは、お金を借りたりいろいろするときに女性は男性と比べて大変なのだ、そういうことを言われまして、なるほどと私は思いました。今までは女性の方がひょっとしたら強過ぎるのではないかというふうに思っていたことがなきにしもあらずなのですが、堂本さんにそう言われましてなるほどと。まだまだ我々はこれを政策的にも援護して進めなければいけないということをそのときに痛感いたしました。
改めて私から述べるほどでもないことですけれども、裁判において重要なことは事実だということでございます。裁判という手続は、事実を認定して、その事実をもとに法律を適用する、それが裁判の手続かと存じますけれども、あくまでその前提は事実だということであります。事実が何かということがはっきりしなければ法律の適用のしようもないということです。その事実を認定するために、できるだけ多くの証拠資料が裁判所に出されることが望ましいわけでございます。
 特に行政がかかわる事件につきましては、住民の側、国民の側は資料というものを十分持っていないことが普通でございまして、その証拠の偏在という問題があるわけです。裁判の手続におきましては、行政も住民もすべて平等でありますので、それぞれが持っている資料を出して、それで、それをもとにお互いに議論して、意見を交わして、それをもとに裁判所が判断をする、それが裁判のあるべき姿ではないかと思います。
 ですので、民事訴訟法の改正につきましては、そういった事実ができるだけ裁判所に提出されるような、そういう法律づくりをぜひお願いしたいと思います。それが私の意見でございます。
それでは最後に、大臣のコメントをいただく前に、三弁護士の皆さん、今ほど秋田弁護士には今回の民訴法改正についてのコメントも含まれておりましたけれども、樋渡弁護士、清水弁護士それぞれに一言ずつ、今回の民訴法改正案についてのそれぞれの立場からの御意見を簡単に承りたいと思いますし、また秋田弁護士につきましては、何か言い忘れたことがありましたら、引き続き一言お願いを申し上げます。
 それでは、樋渡弁護士。
ただいまの秋田参考人の御指摘の中心は、今回の民事訴訟法案についての御批判及び法制審議会の審議についての御意見であったと考えております。
 私どもが提出しております今回御審議いただくことになっております民事訴訟法案の趣旨につきましては、けさほど大臣から御説明をさせていただいたところでございますし、また、先般本会議で貝沼先生の御質問に対して、どういう理由でこういう法案として提出させていただいているかということを御説明させていただいたところでございます。
 この法案の趣旨あるいは法制審議会の審議の経過等については、私どもからいろいろ申し上げたいこともございますけれども、まだ審議の段階でございませんので、大臣が申し上げた以上のことをこの場で申し上げるのは差し控えさせていただきたい、また、本委員会における審議におきまして、十分御検討いただき、また御質問があればお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国、地方を通じ時代の要請にこたえた行政の制度等の実現を図り、国、地方の信頼関係と分担・協働の関係を確立し、多様で活力に満ちた地域社会を実現するとともに、国、地方の行財政改革を推進していくことは、我が国経済社会の発展にとって不可欠の課題であります。
 このため、政府は、国と地方の関係の見直しを当面の重要課題の一つとして位置づけ、平成元年十二月の第二次臨時行政改革推進審議会の国と地方の関係等に関する答申を最大限に尊重して、その具体的実施方針として閣議決定した国と地方の関係等に関する改革推進要綱に基づき、所要の施策を着実に実施に移してきているところであります。その一環として、昨年末の閣議決定「平成三年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、「国から地方への権限委譲、国の関与・必置規制の廃止・緩和等を推進し、改革推進要綱の具体化の推進を図るため関係法律を一括法として取りまとめ、今国会に提出する。」とともに、「許可認可等臨時措置法について所要の見直しを行う。」旨、決定いたしております。この閣議決定に基づき、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、権限移譲に関する事項といたしましては、第二次行革審の答申で指摘された国から地方への権限移譲を実施するため森林法等五法律の一部改正を行うとともに、許可認可等臨時措置法を廃止し、実効性を有している権限移譲の措置について恒久化を図るため民法等十五法律の一部改正を行うこととしております。
 第二に、国の関与・必置規制の廃止・緩和等に関する事項といたしましては、第二次行革審の答申で指摘された国の関与の緩和等を図るため学校教育法等十三法律の一部改正を行うこととしております。
 これらの措置は、いずれも、国から地方への権限移譲等を進め、地方の裁量の余地の拡大や地方行政の総合性の強化を図り、地方公共団体が地域住民の要請に責任を持ってこたえられるよう基盤強化を図るものであり、改革の趣旨、目的に統一性、共通性があることから、三十三法律にわたる改正と一法律の廃止とを一括法案として取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正等は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。