公取に来ていただいておりますが、この元売大手会社がこういう価格の引き上げを三社共同でやっているような状況があるとか、あるいは出荷をしないとか、こういうような優越的地位を利用してプレッシャーをかけるとかいうような状況になった場合には、これは不当な取引制限の禁止ということとの関係で問題が出てくるんではないかと私は思うんです。
 その前に公取にお伺いいたしますが、「灯油の流通実態について」ということで六十年十一月十九日、つい先日お出しになった文書がここにあるわけです。それで価格形成の問題についてお調べになっておられますが、その中でこういう項があります。「今回の調査において、灯油の需要期前の生協と納入業者との価格交渉に際し、納入業者の価格決定に対して元売会社が関与することが懸念されるとの話が一部に聞かれた。」実際にそういう話があったと言うんですね。「この問題については、当委員会は、昨年、元売会社の業務提携を認めるに当たり、各提携会社に対し、特約店等が需要者と行う価格交渉に干渉することのないよう注意しているところであり、今後とも生協を含め需要者と特約店等との価格交渉の成り行きについて十分注視していく考えである。」ということがこの文書で出されているんですが、このことは間違いありませんか。
大手が事実に反して違うことを言っておるとすれば、これは役所をだますということだけではなくて、役所だってそんな調査でいいかということになりますよ。
 この点については、私が指摘している問題は、どれを見ても大手が出荷拒否ということを強要しているという状況から特約店がそうならざるを得ないということになっているとなっていますから、重ねてしっかりした調査を双方の側にもう一遍やり直して、もらいたい。いかがですか。
生協に対する特約店の通告は、元売業者から一リットル当たり六十五円、これに値上げを生協側は同意しないという状況ならば、これは今お話しした三菱、大協、昭和シェル、これが指示する価格がそれなんですが、それが話にならぬようなら出荷しないということを言っているから、特約店も出せない、こう言っていると生協の皆さんはちゃんと文書に書いていますよ。あなた、どこ、で調べたんですか。生協に直接聞きましたか。だれに聞いたんですか。
これはこの間大げさな新聞記事も出たものでございますから、大げさなというか、大きな新聞記事になったものですから、ですから私どもも大手が出荷停止を頼むとかそういうことがあってはいけないと思いまして調べてみましたけれども、大手は今申し上げた特約店の側に納入をする側でございまして、特約店への納入を大手が拒否をするということはない、それで特約店が拒否をしたということのようでございます。
 ただ、御指摘のように、新聞記事等で出ますのは、無論その特約店が大手の契約関係にある会社でございますので、したがってそういう記事になったのかなというふうに考えられますし、また御指摘の点に……
今の答弁は、私は通産省として本当にそういう姿勢でいいのかどうか、まことに私は憤慨にたえないんですが、まず第一に、今、出荷停止をしたのは元売業者ではない、特約店だというようにおっしゃいましたね。しかし、通産大臣あてに出されている緊急要請書を見ましても、それから各種の新聞報道を見ましても、元売会社が特約店を通じて価格の値上げを要求させ、元売業者がその特約店に出荷停止というような状況をつくり出して、やむを得ず特約店は元売業者の言うとおりに生協に言っているというのが事実じゃありませんか。本当にそれ調べていますか。私が見た新聞やあるいは通産大臣あての緊急集会で皆さんが言っておられる文書を見ても、元売三社が出荷停止をやっているという事実をはっきり言っていますよ、どうですか。
教員と、それから教員の中には養護教員も入っていますが、それから事務職員、栄養職員ということで、そこに教育職といわば事務職というふうな形に法の基礎的な適用が分けられて、教員は教育公務員として教特法の適用があってその専門性が云々される。しかし、事務職員、栄養職員は、いわば教育職じゃなくて、行政職という立場で、県庁、市庁に働く地方自治体職員との関係においてその労働条件等が決められていくと、こういうことがあった。いわば一つの学校の中に二つの法律に根拠を置く職員がおるということがあって、そのことが産前産後の休暇に際して裏づけの代替職員がとれるかどうか、休めるかどうかという問題の大きな隘路になっていたんですが、それはいま提案者が言われたように、事務職員、栄養職員にも産休代替の職員の確保ができるということが法律によってここに定められたことから、いわゆる教育職員、行政職員と、教育職、行政職というその二つに明確に分けて、この学校の中の教職員を見ていくということでなく、やはり学校教育にともに携わる職員であるということから、事務職員にも栄養職員にも教育職との関係における専門性というものを見ていこうというふうになったということは、私は非常に前進だと思うし、学校教育にとって非常にすばらしいことだと思う。そういうふうに一歩前へ進めていったいままでの政府なり文教委員会のこの学校に働く教職員に対する考え方の前進について、私はいままでも敬意を表していたわけで、そういう点からすれば、いま提案者がおっしゃったように、いまになって育児休業法の中に事務職員、栄養職員が入ってないというのはまさに立法政策上のミスだというふうに私も思うわけです。
 そこで、先ほどもちょっと触れましたが、いま行革が花盛りで、とにかく公務員の首を切る、あるいは退職金も減らして何とか支出を減らしたい、また労働者の賃金もできるだけ上げないようにしよう、仲裁裁定の議決案件というようなもの、公務員の人事院勧告もどうなるかわからぬというような状況下で事務職員あるいは栄養職員そのほかさまざまな方に対して育児休業法の適用をしたときに、またお金がかかるではないかということにならぬとも限らぬわけです。したがって、やはり考えておかなければならないのは、育児休業法を適用すれば、それではまずお金の面で現在とどう違うのか。もしこれが成立したとすればどれだけの費用が要るのかという問題もやはり検討しておかなければならぬ、こう思いますが、その点については提案者いかがですか。