それでは簡単に申し上げますと、各機関のは、いわゆる経済成長の伸びというのを相当大きく、大体五％台あるいは六％台を予測しているところもあります。
 そういうような点から申し上げますと、私どもが予想をいたしておりましたいわゆる経済の伸び、これから考えますと、先般も申し上げましたが、トータルで申し上げますと、これはもう同じことは申し上げませんが、元年度の予想が五十四兆八千九百二十六億、これは六十三年度の決算をもとにいたしまして元年度のいわゆる予算の伸びを計算したわけでございます。そういうところから計算をいたしまして、平成二年度は五十七兆というふうに申し上げてまいりました。これは、五十七兆も現在の勢いでいきますともう少し伸びるんじゃないかという感じもいろんな調査機関のあれから出ております。これを比べてみますと非常に大きな経済成長になるわけでございまして、初年度のいわゆる当初予算五十一兆百億から見ますと、五十七兆五千百七十億というのは一二・三％という大変な伸びになるわけでございます。これは、六十三年度と元年度とのいわゆる伸びが一三・一％でございますから、そういう点からいきますと相当大きな伸びが予測されるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、特に平年度ベースの一兆七千億はさておきまして、少なくとも私どもが初年度に見込んでおります一兆二千億につきましては、これは昨日も久保議員の方から御答弁をさせていただいたわけでございますが、これは六十三年度の決算剰余金、これがもう大体確定をいたしておりまして一兆七千三百二十億あるように聞いております。これは二分の一以上を繰り入れるということになっておりますから、そこら辺の問題とか、あるいは元年度における補正予算の編成という問題とも絡んでまいります。
 こういうようなものをすべて勘案いたしまして、予算編成の折にいろんな角度からこの予算を組んでいただくということになれば、私どもが見込んでおります一兆七千億プラス一兆二千億といういわゆる歳入の不足の分については十分賄えるのではないかな、こういうふうに考えているわけでございます。
きょうは先般の質疑から初めてでございますので、もう一回昨日の問題とあわせて御答弁をしておきたいと思います。
 昨日も数字は申し上げましたが、トータルで申し上げますと初年度は三兆二百八十五億円、トータルでございます。それから平年度が四兆二千三百十億円でございます。したがいまして、平年度は、申し上げましたのは一兆七千九十億円でございました。それが昨日も申し上げましたが、二兆九千百十五億でございます。大体今までの分と合わせまして一兆二千億がふえたということに、概算でございますが、そういうふうになります。
 したがいまして、私どもといたしましては、まず一兆七千億の問題につきましては従来から自然増収の問題について申し上げてまいりました。これは先生も御存じのとおり、特に平成元年度の予算の伸び、経済の伸びというのが相当大きくなってきている、こういうふうに考えております。
 これは、まず申し上げますと、最近の各種の調査機関の、いわゆる政府見通しが経済成長は四％でございましたが、これは各機関のものを全部はもう申し上げませんが、例えば東海銀行の場合は三・五％の伸びでございます。
はい。ありがとうございます。
 例えば、事業者免税点は三千万ですね。フランスではフォルフェと称する協定課税制度対象者は年間の税額が実に一千三百五十フラン、私が換算しますと約二万八千七百円です。納税額二万八千七百円の業者だけが免税業者なんですね。西ドイツでは年商売上高が前暦年度において二万マルク、邦貨換算で百四十万八千六百円です。イギリスでは年商売上高が二万五百ポンド、約四百六十一万七千円以下の者が免税業者なんです。日本は三千万。とてもけた外れの、世界にまれなるユニークな税制をあなた方はつくられたわけです。簡易課税においても、年商売上高が五億円以下の業者が選択できるわけですが、フランスでは年商売上高が、物品販売、宿泊業では五十万フラン、約一千三十万五千円ですよ。その他の事業者では十五万フラン、約三百九万千五百円以下の者に限られているのです。西ドイツでは年商売上高が十万マルク、約七百四万三千円以下の者。イタリアでは七億八千万リラ、約七十六万二千四百円。これが世界の消費税のような税を導入している主な国の状況です。このようなことを踏まえて、やはりやるにしても制度をもう少し妥当なものにしていただく、こういうことがなければ混乱をもたらしていくんじゃないかということです。
 それから、先生の御質問で、とりあえず三％で竹下さんは私がやっている間は上げませんとおっしゃった。国民は竹下さんがいつまでも総理大臣でいらっしゃることを願っています。五十年も百年も上げてほしくないからです。ところが実際はそうでないと思います。世界の形勢は、先ほど先生も触れられましたように、フランスは現在標準税率が一八・六です。西ドイツは一四、オランダが二〇、ルクセンブルクが一二、ベルギーが一九、アイルランドに至っては標準税率二五です。イタリアが一八、イギリスが一五、スペインが一二、ポルトガルが一六、ギリシャは一八、スウェーデンに至っては実に二三・四六％。これが付加価値税を導入している国が現在到達している状況ですね。
 この点、我が国においてもそのおそれなしとしません。これは私自身の意見を述べるよりか、政府の数字によります。政府は、昨年、社会保障と行財政改革の二つのビジョンの中期、長期展望を公表されましたね。これによりますと、いろいろな年金問題とか高齢化社会の問題があるのです。先ほどお話がございましたが、まさに深刻な問題です。現在、六十三年度の国民所得に対する税負担と社会保険料負担は三六・六％、国民負担は三六・六％なんですが、政府の数字によると、二〇〇〇年には四一・六％、二〇一〇年には四六・四％というふうになっておるのです。仮にこれを抑えて四四にしても、付加価値から逆算しますと、時間がありませんから結論を言いますと、さらに一三％消費税を増加しなければなりません。もちろん経済の基盤が拡大しますから、付加価値が上がっていきますからそれほどいかなくても、絶対に一〇％は超えるのです。
 国民はこの際、三％で済むんじゃないんだ、この税金はやがて五％になり七％になり、そして一〇％になり、時と場合によっては一五になるということを踏まえた上でしっかりこれに対応していただきたいということです。国会もそれに対してしっかりこたえてほしい。
 以上がお答えであります。ありがとうございました。