この数字についてはいろいろな見方があるところでございますが、減っておるところに着目いたしますと、確かに先生がおっしゃいましたような一つの考え方も成り立つと思うわけでございます。
 一方、実績という観点から見ますと、例えば環衛公庫におきましても、今日なお、これは五十九年度の数字でございますが、千六百五十四億という実績を持っておる、それから六十年度におきましては、十月、十一月時点でございますが、対前年同月比で見ましても少し貸付実績が上がってきておるというような数字もございまして、確かに周辺の一般金融の動向の影響を強く受けるわけでございますので数字はいろいろと変動するわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現在非常に多くの人が例えば環境衛生金融公庫の融資を活用しておられる。それは、公衆浴場を利用しておる人が非常に少なくなったとはいえ、一千万を超える国民がなお公衆浴場を利用しておるのだ、そういうところを切り捨てることができるのかという議論と通ずるのではないかということを申し上げたわけでございます。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
国民金融公庫等々の予算額より随分余っておるという話なのですが、一千億ぐらいあるのじゃないですか。ということは、国民金融公庫も中小企業金融公庫ももうそれほど魅力的ではなくなったと国民が理解し始めたのではないかと心配して聞いているわけですが、いかがですか。
環境衛生金融公庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫はそれぞれ貸付計画額を持っておるわけでございますが、例えば環境衛生金融公庫も将来見通しを非常に厳しく見て、計画額も前年度より若干下げておりますが、実績の方はそれよりさらに下がっておるという実態があるわけでございます。
私がお尋ねしたのは、国民金融公庫、中小企業金融公庫の貸し付けの予算額がありますが、それが随分余っているという話を聞くわけです。それで、一般の国民が公的金融機関離れを起こしているのではないか、こういうことです。
私が調査した内容からいきますと、プライムレートの方は六・五％ぐらいから今六・二％、金融公庫の貸出基準金利は、この間まで六・八％だったのが六・三％程度じゃないかと理解しているのですけれども、いずれにしても銀行はプライムレート以下で貸し付けているというのが現実でございます。私が言わんとするのは、公的金融機関離れが目立ってきたのではないか、つまり市中の方に魅力が出てきたのではないかということでございまして、国民金融公庫、中小企業金融公庫の貸付資金が余っている状況が続いているというふうに理解しているわけでございますが、どんなものでしょうか。
プライムレートとの関係ではございませんが、実は私どものところで調べた一つの資料がございます。
 これは環境衛生金融公庫の平均貸付金利と市中金融機関の平均貸付金利との比較をしてみたものでございますが、昭和五十五年時点では環衛公庫の方が八・七九九％でございます。これに対して市中金融機関の平均が九・六九二％でございます。それに対しまして昭和五十八年度では、環衛公庫の方が八・〇〇六％、市中金融機関の方が八・二八五％ということで、この数字の根拠につきましてはいろいろな議論があるところでございますが、現在においてもやや優位を保っておるのではないかというふうに見ておるところでございます。
先ほども申し上げたところでございますが、先生御指摘のように、非常にマクロで見るとそういう大きな流れがあるということはそのとおりであろうと私どもも理解をしているところでございます。しかし、もう少し内部の構造的な部門を見てみると、例えば環境衛生営業者の中でも割合に大きなところは市中からの融資を受けることができ、そちらへ流れておる。しかし、非常に弱小のところはなかなか市中の金融に相手をしてもらえないという実態にあって、環衛公庫の融資を受けておるという実態が数字の上からも見られておるところでございます。
先生御指摘のように、環境衛生金融公庫の貸付額がここ数年下降傾向をたどってきたその一つの原因としては、市中金利と比べて優位性が少なくなったのではないかという御指摘であろうかと思うわけでございますが、私どもいろいろそういう観点につきましても数字を持って比較をしておるところでございますが、今手元に具体的な数字がございませんが、非常に接近はしてきておるが、まだ平均的に見ますと環境衛生金融公庫の貸付金利の方が市中金利よりも下回っておる状況にあるというふうに考えておるところでございます。
理論的なものはない、そういう点では、極めてガラス張りだとか、これは当然のことでして、だから結局余り説得力がないわけです。
 この内部留保の積み増しの問題をどう見るかということは、現在の経済情勢をどう見るか、ここにかかわってくる問題なんですね。円高については、Ｇ５以降、政策的に円高が進められてきておりまして、その中で絶えずドル暴落の危険性をはらみながら進んでいるわけですから、円が大幅に反騰するというような情勢ではない、そのことははっきりしているんじゃないでしょうか、幸い経済企画庁長官がおられますからわかっていただけると思いますが。さらに原油価格についても、先日のＯＰＥＣの臨時総会で減産についての合意ができなかったわけです、値崩れの方向に進んでいっているわけです。その背景に何があるかというと、非ＯＰＥＣ産油国の市場におけるシェアの拡大、逆にＯＰＥＣ諸国のシェアの縮小、こういう側面と、世界的に原油が過剰状況にあるという、この二つの側面があって、ともに解決のめどが立っていないじゃありませんか、御専門の長官はおわかりいただけると思いますが。こういうふうな動向がはっきりしているときに、もしそれが逆に動いたらというような想定をするということは、これは前回の値上げのときに、もしも逆オイルショックがあったらという前提をもとにして料金査定をすることができなかったのと同じ理屈になってくるじゃないですか。私はそこのところがどうしてもわからないわけです。長官、違いますか、円高はこれから変化が急激に起こると思われますか。あるいは原油はこれから急激にどんどん上がっていくというふうに思われますか。――両方から御答弁ください。