留保制度と申しますのは、国外で生まれて二重国籍になるという方については一般的に地縁性が薄い、生地主義国の考え方のような、そういう意味での国籍の決定要素というものがかなり薄い。したがって、もしそのまま日本国籍を取得したままにしておきますと、実効性のない日本国籍というものが残るのかもしれない、そういう可能性が強い。したがって、それを出生のときにひとつ積極的な意思表示によって留保していただくということ、そしてまた反面、留保されない方は日本国籍を失うということによって、その段階で重国籍はかなり解消できるのではないか。現にブラジルなどの例では、日系の方で、日本の国籍法では日本国籍を取得できるはずの方の大体三分の一ぐらいの方しか留保届を出しておられないというようにも聞いております。そういうふうなことが実際に合っているやり方ではないか。
 それから同時に、留保届を出されますということは、出生届と同時にされることになっております。したがいまして、もし留保制度というものをやめてしまいますと、形の上でといいますか法律的に日本人、日本国籍を持つことになるのだけれども、戸籍にも載りません。したがって、日本の国としては把握できない日本国籍者というものがかなり出ることになる。それがまたそのままの状態で選択制度にのせるにいたしましても、そこではそういう把握されていない日本国籍の方が海外にかなりたくさんおられる。それに対して選択の催告をしておくということは事実上無理なことになります。そういうことになりますと、実効性がないような方がむしろ重国籍者、要するに催告ができないとか、それが困難だとかというようなことで重国籍のままで残ってしまうという妙な形になるわけでございます。したがいまして、選択制度をとるからといって留保制度が意味のないものではないわけで、あわせて重国籍の解消のためには必要な制度ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
今、重国籍の解消の方法として御説明いただきましたけれども、中には、今度新しい法律で選択制度というものを導入をするようになったので国籍の留保制度というものが必要ないじゃないか、こういうような意見があるようでございます。これに対しましてはどういうお考えでございましょう。
今度の立法の姿勢といたしますと、国籍唯一の原則というものを貫くべきだという立場に立ちまして、そしてまた、これは決め手になるあれではございませんけれども、戸籍制度というものがあるためにその選択制度というものも実施をするということが我が国においては可能である。したがいまして、選択制度というものをとることによって重国籍の解消がかなりの面でできるのではないかというような発想になったことも間違いございません。
 また、もう一つ重国籍の解消策といたしますと留保制度というものも昔からとっておりますが、そういうものも尊重し、あるいはその中身も少し拡大をいたしまして、あわせて重国籍の解消ということができるし、またそれを維持していきたいという考えで立案されたものでございます。
そうすると、法務省の御認識とすれば、日本の場合には幸いにして戸籍制度というものが大変完備をしているので、重国籍の解消というものができることになる、それが世界のそういう立法の流れの中に沿っていることになるのだ、こういうことですか。
各国の立法の傾向を見ておりますと、重国籍というのは解消したいということはどこの国でも考えているようでございます。ただ、それをどの程度実施できるかという問題が一つございます。我が国のように戸籍制度がありますと、それなりに政府の方でその重国籍の状況を把握するということも可能でございますけれども、そういうような制度のない国では重国籍者を把握することはなかなか難しい。したがって、解消の具体的な方策ということになると行き詰まってしまうこともあるようでございます。しかし、何とか解消の方向には持っていきたい。
 そこで、先ほどお話が出ましたヨーロッパ理事会におきましては、選択の制度というものをつくって、ヨーロッパ内部ではどちらか少なくとも一つの国籍にお互いにするようにしようではないかという決議をしておるわけでございます。そういう決議を受けて、イタリアはそういう選択制度というものを採用する立法をいたしておりますが、ほかの国におきましては、先ほど申しましたような事情で、重国籍は解消したいけれども、それを具体的に実効あらしめる制度を同時にするということがなかなか困難であるということから、ある程度後退をして、先ほどの重国籍の解消とかあるいは兵役義務の関係とか、そういうふうな協定を結んで、そして個別の問題について重国籍の弊害が具体的な問題にならないような手当てをするということで処理をするとか、あるいは北欧三国などのように、それぞれの協定で歩調を合わせて三国間では重国籍がなるべく生じないような手だてを講ずるとかというような措置を講じているようでございます。
大臣、今の蚕糸事業団の赤字の問題から、私は冒頭申し上げたのですが、消費者の立場で御質問しておるわけでございますけれども、和服を中心とする絹の需要が非常に減ってきて、そうして養蚕業者も守らなければいかぬ、製糸業者も守らなければいかぬ、こういういろいろな複雑な絡みの中でこうやられておるということは一応はわかるわけでございます。しかしながら、この仕組みや何かを調べれば調べるほどまことに伏魔殿的な、三重苦的な問題が出てきておる。従来からいえば、養蚕業者を守るのであればこの九年間の中で守られてきたかというと、今御答弁があったように、現実には今回は養蚕農家に対しても生産の調整をやらなければいけない。一番守るべき人に対してもそこまで来ておる。それ以外の製糸業者も、絹織物業者も、そして我々都会地の消費者も実は少しもよくなっていない。ここに最大の問題があると思うのですね。何かの制度で一方がよくなれば片一方がしわ寄せを食うということ、これも問題はありますけれども、これはこれなりにまだ理屈が立つ場合がある。しかし、今日の生糸の一元輸入の結果としては、どこもよくなっていないというところに深刻な問題が非常にあると言わざるを得ないわけです。
 そこで、昨年もいわゆる日絹連が生糸の一元輸入が諸悪の根源であるという立場から十日間程度の、労働運動で言えばこれはストライキですね、こういうような深刻なこともやっておる。汽車が三日とまれば新聞が大騒ぎしますけれども、この日絹連の絹織物業者が十日間近くもストライキをやっても、経済欄には載ってもそれほど社会問題にならないからあれですけれども、しかし、これは非常に大きな問題だと思うのです。そういう中で自由貿易に反する、あるいは諸悪の根源と言われるこの生糸の一元輸入というものをこの際一遍考え直してみる必要があるのじゃないかと思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。