今先生からお話のありました点につきまして、この懇談会は、先ほど申しましたように、行政運営上のいわば会合であると私ども理解をいたしておるわけであります。各省庁は、行政運営に当たり、その参考に資するために個々の参集者からその都度意見を徴するために開催されるということで、その意味で合議機関として一体として意見の表明をされる審議会等とはこれは異なるんだということを、私ども既に各省庁にお願いをいたしておるわけであります。
 この懇談会の概要を見ますと、そもそもこの題が「国土政策懇談会における議論の概要」ということで、概要の取りまとめをいたしておる。それで、初めのところにありますように、いわば委員から意見表明があったが、十分に議論を尽くせなかった点や委員の間で一致しない点があった。しかし、大方の意見の一致した事項も多い。全体として示唆に富む意見が数多く出されたので、御参考にするためにこれを整理して取りまとめたんだということを言っておるわけでありまして、その中身もいろいろなものが入っておる。これは全部が全部全員の賛成でもって一体として議論が一応整理をされたものとは、この前書きにも書いてありますように、私ども認識をいたしておりません。要するに、議論を全部羅列した、整理した、このように考えておりますので、大体懇談会という性格によくマッチしているんじゃなかろうか、このように私どもとしては認識をいたしておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
ただいまの先生の御質問に若干誤解の点があるのではないかという点で、説明させていただきたいと思います。
 まず、この国土政策懇談会が中曽根総理の指示により設立されたと、こういうような点でございますが、これはそのような事実はございませんで、昨年の十二月十一日の衆議院の決算委員会におきまして、草川昭三先生の御質問に対しまして国土庁長官が、中曽根総理から私が、懇談会をつくれとか、そういう御指示を受けたことはございません。今の国土政策懇談会も、全く私の意思によってつくった懇談会でございますと、以上答弁申し上げているところでございます。
 それからもう一つ、この国土政策懇談会の性格といたしましては、先ほど行政管理局長の方から御答弁申し上げましたように、これは全くの自由な意見を交換する会でございまして、国土政策懇談会自体が合議機関として一つの意思を形成するというようなことではございません。先生のお手元にございます報告書の前書きのところでもそこはうたってあるところでございまして、意見の中に賛成もあれば反対もある、それを記録したものである、こういうふうな性格を持つものでございまして、これを受けまして、これだけに従いまして四全総をつくるとか、そういうような性格のものではございません。
まあ率直に申しまして、今直ちにその政令設置の数を持ち合わせてはいないわけでありますけれども、私の記憶で申しますと、いわば組織の何といいますか、スクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういう形で例えばある審議会を廃止をしてある審議会をつくると、あるいは所掌事務を追加するというふうなものがございます。この地対協につきましても同様に、従来の審議会を廃止をして今回新たに地対協をつくると、このような形をとっておるわけであります。そうしたものは従来から幾つか例はございます。ただし、全くの新しいものが新設されたという例は、例のスクラップ・アンド・ビルドの原則がありますものですから、これは今までのところないと、このように思います。
お答えいたします。
 第一点の、民間の給与を調査いたして、それと公務員との給与の比較をいたします場合に、いま御指摘になりましたようにラスパイレス方式というものを長年採用して今日まで来ておるわけでございます。いままで二回にわたって沢田先生から御質問もございまして、その際にも私からもお答えをいたしましたが、このラスパイレス方式というものが、これ以上のものはない完璧な制度であるというふうには私も思っておりません。時々刻々変化をする面もございますので、さらによき制度がございますればそういうものをだんだん取り入れていくということについては、無論積極的に取り組んでいく姿勢はとってまいりたいというふうに考えておるわけであります。ただ、いままでのところ大体において妥当な方式ではないかという結果が出ておりますので、それを踏襲いたしております。特にいまお話しになりました学歴の問題等について問題はあると思います。特に高学歴化社会ということで、大学進学者というものも非常に多くなってきたというような点を考えてまいりますれば、そういう実態についていろいろ考え直さなければならぬ面がだんだん出てくると思うのでありますが、現在のところは、御承知のように民間でも賃金決定の要素としては年齢なり勤続年数なり学歴というようなものが中心になっておりまして、労働省の諸統計等を見ましてもそういうものを中心に統計が作成されておるという現実の姿がございます。そういうものを踏まえてやっておるわけでございますが、いままでも二回にわたって御指摘があり、私もお答えをいたしましたように、そういう情勢の変化というものに対応しつつ、現実に合った制度を取り入れていくということについてはさらに引き続いて積極的に取り組みたいというふうに考えております。
 それから第二点の現実の給与勧告の問題でございますが、昨年は格差ありとして、埋めていただきたいということで勧告を出しました。これは御承知のように四・五八ということでございましたが、これは遺憾ながら現在のところ、要するに凍結あるいは見合わせということで、五十七年度は実施されないということに相なっておるわけでございます。といたしますと、人事院といたしましては当然本年も従来と同じ方式にのっとりまして給与の調査の作業に入っております。すでに一月十五日現在で国家公務員の悉皆調査をやっておりますし、四月時点において支払われる民間給与の実態について、五月から六月にかけて詳細な調査を行います。その結果格差が出ますればその時点において勧告を出すということに相なるわけでございますが、五十七年度の分が見合わせになっておるといたしますれば、それに相当する分はこの四月の実績を調査いたします場合に当然持ち込まれるということになって、結果としては出てまいるというふうになると思います。したがいまして、それを踏まえて精細な集計を行いました結果、具体的な格差が出れば、これを埋めていただくために勧告をお願いするという手順に相なると思います。