現在関東地方及びその周辺の既存の飛行場につきまして艦載機の着陸訓練ができるかどうかの調査検討をいたしておりますが、下総飛行場もその関東地方及びその周辺地区にあります飛行場の一つでございます。本件については解決の見通しがまだ立っておりませんが、新しい飛行場をつくるとした場合に、その飛行場ができ上がるには数年以上はかかりますので、その間やはり既存の飛行場についての調査検討、これは続けていかなければならないというように考えております。
ＮＬＰの基地については当局が努力をされておるようでありますけれども、周辺飛行場の所在地では、いずれもこれが決められては大変困るということで心配をしておるわけであります。防衛施設庁がお考えになっておる飛行場は複数、首都圏内に幾つかあるわけでありますけれども、その中でも特に都市化をしておる、周辺に多数の人たちが住んでおる基地については、どうしてもそこを選んでもらっては困るという広範な住民運動が広がっておるわけであります。例えば下総基地の周辺、これはその候補地のうちでも特に人口が多い飛行場でありますけれども、これらについても住民が絶対反対の立場で要請を続けておるわけであります。しかし、一方、米軍からは強い要請があるということで、新しい基地なりあるいは施設なりが仮に決まったにしても、暫定使用というものはあり得るのだというふうに伺っておりますけれども、これは下総基地等についての暫定使用があり得るのかどうか、それを伺いたいと思います。
村長選挙におきまして反対派の方々が候補に立たれて、その中の一人が当選されたということにつきましては、私どもはそれなりの受けとめ方をいたしたいと思っております。
申し上げることはないというお話ですけれども、この選挙の結果をやはり施設庁さんとしては何らかの意味で評価をして、それに基づいて今後進まなければいけないと思うのですが、そういう意味での選挙に対する見方といいますか、選挙をどう評価されるのかということなんですけれども、その点ひとつ。
私どもが承知しておるところでは、今回の村長選挙にはこの訓練場問題の反対の立場の方々が立候補されて、そのうちの一人が当選されたというように聞いております。先ほども申し上げましたように、三宅島についてはＮＬＰの代替訓練場の候補の一つとして考えておりますが、今のところ三宅恥に候補を絞り込んだということではございませんので、今回の村長選挙の結果につきまして、私どもから特段申し上げることはございません。
そうしますと、島ではその後この飛行場設置については納得しがたいという空気が広がっておるというふうに聞いておりますが、そういう状況の中で村長選挙が先日あったわけです。この選挙の結果から見ても、村民の意向としては受け入れがたいという方向に進んでいると思うのですけれども、この選挙の結果をどうお考えですか。
当時東京防衛施設局長は村長へのごあいさつも兼ねまして、この問題についての説明もいたしたいということで参ったわけでございますが、今申し上げたような事情で、それ以上特段のことはいたしておらないというのが実情であります。
局長が島においでになったということであれば、突然おいでになったわけじゃないでしょうから、その前に島に対する連絡あるいは交渉、そういったものも当然あったでありましょうし、行かれたときの状況はどうであったのか、それをもう少し詳しく伺いたいわけです。
 それからこういう文書が出回っておるわけですね。出回っておるというか配布をされておるわけでありますから、ある程度の折衝なり交渉の経過があったんだろうと思いますけれども、それをもう少し詳しく伺いたい。
昨年四月に東京防衛施設局長が三宅島に参りました際に、住民の方々あるいは村当局等に説明をしたいと思いまして持ってまいりました資料がございますが、一部の方々に見せましたけれども、村当局あるいは住民の方々の方で説明は聞かないということでございますので、それ以来特段の説明等の工作は進めておりません。
ここにこういう印刷物があるのです。東京防衛施設局ということで、艦載機着陸訓練場の説明と、それからこれができた場合には、それに伴って一般の島民の福祉に役立つような施設もつくります、あるいは産業に役立つ施設もつくりますというような説明をした文書が出ておるわけでありますけれども、これはどういう範囲にお配りになったのか、また、どういう目的でお配りになったか、これを伺いたいと思います。
また、住民対策もかなり進められているということも言われておりますが、それはどの程度に進められているのか。先般、これもやはり村長選挙がありましたけれども、村長選挙の前から防衛庁は三宅島の現地に入って、住民に説得工作を開始をしている、こういうことも伝えられておりますけれども、それはどの程度までおやりになったのですか。
そこで運輸大臣、私は、イギリス鉄道公社、ドイツ連邦、フランス、日本と同じような状態にあるところを調べてみた。そういたしますと、運輸収入に対する財政援助というものは、あなたもお調べになっていると思うのでありまするけれども、格段の相違ですね。これをいわゆるもうけという立場だけで考えていないで、国民に対する福祉という立場に立って交通弱者の問題を考えている。
 今ここでもって説明してもいいわけでありまするけれども、例えばフランス国有鉄道は一兆七千九百七十五億円の収入に対して千七百二十億円の赤字に実はなるわけでありまするけれども、財政助成については一兆百八十六億円支出をいたしているのであります。それからドイツ連邦鉄道については、二兆三千百九十三億円の収入に対して財政援助は一兆一千二百五十八億円出しているのであります。それからイギリスにおきましては、一兆二千十四億円に対して四千四百四億円の助成をしている。日本の国鉄の場合におきましては、今は昭和六十一年度は四千億足らずでありますが、収入は三兆五千六百八十六億に対してそういう状態ですね。
 ですから、そのことを考えてみただけでも、いかに日本の政府、国鉄が、損益を度外視いたしました、度外視するというよりも、交通弱者の問題をモータリゼーションの世の中において何とかひとつ守ってあげよう、それと全国平準に交通を確保してやろうとする温情あふれる措置がないかという点は、私が今申し上げた数字だけでもわかるじゃありませんか。その点についていかがですか。