今、委員お話しのように、農村社会は高齢化がどんどん進展をしておるわけでありまして、実態としては出生率が低下しておるわけでありますから、何といっても高齢者の皆さん方に頑張ってもらうことが大変重要である。しかし一方では、この高齢者の方が本当に農業からリタイアするという時代もやがて来るわけでありますから、そうしたことを考えると若い担い手の育成ということも大事なことであります。
 局長から答弁ありましたように、やっぱり何といっても経営が安定するということが大事であります。ただ、残念なことは、今の高齢者の皆さんは、委員お話しになったように、かつては若いころがありまして、そこへ機械化がどんどんどんどん進展したことによって子供たちが農業というものを手伝わなくてもよくなってしまったということで他産業に従事をしていった。しかし、考えてみると、個々の若い人たちが働いてそれなりの所得の上がる方法をとらなければこれはなかなか難しいと思うんです。やがてはそうなるといっても、そのために私どもは今この法律によって対策を立てよう、こういうことであります。
 よく考えてみますと、都会に出でどういう生活をしているかというと、一時間半も片道交通にかかる、あるいは家賃は高い。そういう中で、所得も高いんでしょうけれども、しかし実際に農業で生活できれば、自然の環境の中で本当にいいところで働けるし、そういうものほかからない。比較していけば、金だけではなくて価値観まで含めて考えると、農業というものは私はもう本当に夢のある産業だというふうに思うんです。
 その産業をどうやって育てるかということで、今都会より不足している分、特に福祉なんかは農村はまだまだ不足している、あるいは環境の整備、集落排水等、そういうものも。ちゃんとしてあげるという生活の面でも何か充実したというか、そういうことと相まって我々の政策にのっとって、そしてだんだんお年を召してくるとやっぱり好きなことを好きなようにやることが一番健康にいいわけですから、余り型にはまったことでやるんではなくて、そこは若い人たちとの分担の中でやっていただければ、本当に過去の経験というものは若い人よりも多いわけですから、そういうものを生かしながら農業の振興ということに努力をしていきたい、こう考えております。
この点、本当に真剣に生きていくように取り組んでいただきたいと思います。
 この担い手の関係で最後に大臣にお伺いをしたいんですけれども、今申し上げました、農業を支えていただいた今の高齢者の方に対するきめ細やかな、本当に生きがいを持って農業を守っていただく一つの政策、そして若い人の後継者の問題、これは今答えていただきました。
 もう一点は、参考人の方もきのうお見えになって言っておりましたけれども、複合的な社会が必要なんだと。農業をどんどんやっていらっしゃる。しかし、それを取り巻く複合的なそういうふうな地域というものが農業に激励を与え、農業に従事される方に本当に協力をしていく、そういう二本立ての行政やそして地域がなければいけないんだと。農業を農村の人だけに任せてお米だけを我々食べていく、そういうふうなことではなくして、複合的なそういう地域社会で農村に激励やそしていろんな応援もしてあげていく、そういう状況でなければ日本の農業は心配であるとも言われておりました。
 こういうことを含めて、農水大臣、こうやりますという明快な御答弁をいただきたいと思います。
ぜひひとつその辺も十分なお手当てをお願い申し上げたいと思います。
 さて、そこで最後なのですが、大臣、この間から村田大臣の交付税の、殊に特例減額等に関するお答えをずっとお聞きをしていたところなわけです。しかし、私はずっと聞いていて何となく歴代の大臣のお答えから見るとちょっと言葉が足りないといいますか、お気持ちはあるのだけれども、言葉が足りないのかなと思います。そこのところは、いわゆる公経済バランス論のところに最近はずっと言われているものですから、そこにウエートがかかる関係からなのかなと思いますが、きょうも先ほど答弁がありましたが、固有の財源としての確固たる立場というものを自治大臣はお持ちいただかなくてはいかぬのではないかと私は思うのですよ。どうもそういう点で何かこう、すっと通りがよ過ぎるように聞こえまして、ここはちょっと大臣に聞いておかなくてはいかぬというふうに思うところなんです。
 大臣の答弁を言おうとは思いません。言おうとは思いませんが、例えば塩川大臣の答弁はどうであったかということを申し上げておきたいと思いますが、これは去年の二月二十八日、衆議院本会議における答弁です。この規定、つまり法附則三条を応用して貸し借りを進めることは決していいこととは思っていない、したがって、この措置をいたさないようにするためにもそれぞれ努力が必要であることは当然であると言い切っているわけです。あるいはこれは小谷委員に対する答弁でも、「私は、現在のような状況で推移するとするならばこういうことは避けていきたい、やはり交付税の基本に立った運営をいたしたい、こう思っております。」と言っているのですね。それで、少し古くなりますが、これは福田大蔵大臣のころですから大分古い話ですが、昭和四十九年四月の本委員会での答弁であります。今回の措置は今回の非常の事態に際しての臨時的異例の措置である、かようなことをみだりにいたすべきではないと大蔵大臣の立場で答弁しているのです。
 そういうことを考えますと、公経済論で何か同じ財布にあるので困ったときにはまあということだけでは、私はやはりいかぬような気がするのですね。少なくとも三年も続いてきているのですから、ここは大臣、これはもう今年限りにしてもらわなければいかぬ、来年はそんなことはうまくないということは自治大臣の立場ではっきりしておいてもらわなければ困る。我々も、今交付税法に対する態度をそれぞれ明確にしなければだめな時期でありますから、そこのところはきちっとしておかなければならぬというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。