私はちょっと残念なのは、この資料の開示も積極的に政府からなされたわけじゃないんですね。代表演説あるいは財政演説の中でも、透明性の確保だとか責任の明確化だとか言いながら、全然出そうとしなくて、やっとこさ出てきたという話なんですね。にもかかわらず、企画庁長官は、比較的きっちり情報が事前に、我々に何らかの形で判断の材料としてあったというふうに言われますけれども、私には承服できません。
もちろんそういうことを承知していたわけじゃありません。そういうふうに個別に詰められてもお答えしょうがないのですけれども、ただ、大筋の流れとして、私どもがこうじゃないかと予想していた、あるいはまた、大きな情報を与えられていた中で、それが今回の情報開示によって具体的に裏づけられた、そういう感想を持っております。
今私が申し上げたのは、実名とか個別の債権の状況ですね、そういうことがわからない段階でも、大筋の不良債権の実態に対する情報は得られていたということを申し上げたわけであります。
この問題に関しては、先ほど菅さんの方からお話がありまして、早期解決が何よりも必要だというふうに私は感じてまいりました。
 情報が今のように開示されない状態でということをおっしゃっているわけですね。私は、今回のスキームづくりというのは、各党それから与党、政府それぞれの正式機関で、信頼できるそういう機関で真剣に論議されて決められてきたものだと、私も説明を聞いてそれに賛同してきた者であります。それで、このスキームづくりに必要な情報は与えられていたというふうに私は思っております。
先ほど第一次調査の住専各社の状況判断というのを、これは大蔵省の報告です、ある程度結論めいたことを言っておりますが、そういう事態をもし仮にこのスキームを決める前にわかっていたならば、今回のでたらめな融資に関して、住専を公的資金で救うような、そういう判断をされたか。救うという言葉はちょっと取り消します。整理するというスキームになられたかどうか。その辺について、それぞれ重立った閣僚の皆さんにちょっとお伺いしてみたいと思います。
 頭脳明断な田中経済企画庁長官、いかがですか。
考え方が変わったというよりは、公的資金の導入ということは、これは回避できて問題が処理できれば、それが最も望ましいと今でも思っております。しかし、その後与党内におきましても、金融・証券プロジェクトなどを中心にかなりの回数にわたっていろいろと論議を尽くされ、また住専問題の状況をつまびらかにするにつれて、早期に処理することが政治的にも政府にとっても大きな責任であるという立場から、公的資金を導入して、この処理に公的関与を行うべきであるという結論に達したのであります。
同じように、社会党も公的資金導入には反対と最初は申しておられました、関山政審会長が。久保大蔵大臣におかれましては、当時書記長として、当然委員長が官邸におられましたので、それなりに党の最高指導者としてこの問題を熟知されていたと思いますが、なぜ変わったのでしょうか。
上田さんの方からインタビューのこと、今突然聞かれましたので、果たしてそういうことを私が当時申し上げたかどうか、率直に言ってはっきりいたしておりません。
 ただ、その後の議論の中で申し上げますと、これはさきがけとしてもそうでしたけれども、やはり住専の状況、もちろん今回開示されるほどのことまでは予測といいましょうか理解はしておりませんでしたが、少なくともこの問題が景気の足を引っ張る非常に大きな要素だ。一生懸命いろいろな補正予算を組んで景気を上昇させようとしたわけですが、幾ら暖めても気球が浮かんでいかない、それはやはり非常に重いおもりがあるからだ。そういう意味では、景気を引き上げるためには、積極的な財政出動と同時に、この問題がいわば不良債権の象徴的な問題になっておりましたから、それを何らかの形で解決していくこと、処理していくことは非常に緊急の課題だということをさきがけの中でも議論をしておりましたし、そういう線に沿って三党の議論も進めさせていただいたわけであります。
 そういう中で私は、ある段階から、もちろん公的資金は導入しないで済めばいいわけですけれども、最終的には何らかの形でのそういった対応も含めて検討すべきだろう、そういうふうに思っておりましたので、今インタビューがどういうところでどういう時点でなされたかわかりませんが、私としてはそういったスタンスで最終的な判断をさきがけとしてもさせていただいたということです。
ただいま小川局長からお答えいただいた中でポートステートコントロール、寄港国による立入臨検の話が出てまいりました。このポートステートコントロールにつきましては、これまで委員会などで余り大きく取り上げられたことはなかったように記憶しておりますが、実はこれは重大な意味がある問題であると私は受け取っております。
 既に、海運問題などでたびたび話がされております日本国籍船が非常に減ってきている、そういうような状況の中で外国船、つまり日本の貿易物資の輸送の大部分は外国船にゆだねられているという状況になってきております。特に便宜置籍船、中にはサブスタンダード船と呼ばれております条約の基準に合致しない非常に低劣な船舶もあり、また、乗組員もこれまでの日本の船員などに比べますと非常にその質が落ちる場合も見られるかと思います。そういったことについて、我が国が我が国の領海内といいますか寄港した港で立入臨検をやって確認する、これがないと我が国周辺海域での事故防止が保たれない、そういう状況になってきておりまして、今まで船舶の安全その他につきましては、旗国主義いわゆる国籍を有している船の政府がきちっと見ることになっておったわけですが、ＰＳＣが今非常に重大な問題になってきていると私は受け取っております。
 そこで、各国は条約の履行につきましてはそれぞれに相当しっかりとやっていると言えるかと思いますが、日本の国に入ってくる船の中にそういう条約の非締約国の船がわずかでありますがあるわけでありまして、そういった船に対しては条約上のＰＳＣとは違った扱いがあるかと思いますが、その辺につきましてはいかがなものでしょうか。