大変うまいぐあいに逃げられたわけでありますけれども、それじゃ少し具体的に、一般消費税とＥＣ型の問題、これは上田委員も随分やりましたが、大蔵大臣はうまく答弁せぬで逃げたわけですね。
 具体的にあれしますが、去年の三月一日の衆議院の予算委員会では、社会党の稲葉委員の質問に対して、ＥＣ型付加価値税は五十四年の十二月国会で導入してはいけませんと決議をした一般消費税（仮称）を含んでいると。これを読んでみますと、
 国会決議のいわゆる中身については国会自身でお決めになるべき問題で、政府が国会決議を勝手に決めたりしたらこれはいけません。
 ○稲葉（誠）委員 今あなたのお話だと、それがインタルードされておればＥＣ型付加価値税はできない、こういうふうになりますね。
 ○竹下国務大臣 インタルードされておるという印象を少なくとも私は持っております。ただ、国会で中身が違ってくれば、それは別問題でございます。
こういうことで、否定をされた一般消費税とともにＥＣ型付加価値税も含んでおる、こういう答弁をあなたは去年の三月されておるのです。これはもう変わりませんね。
私は政府税調と言わず、党税調と言わず、税収の安定的確保というのは底辺には存在しておると思います。が、問題は、それは増収とかそういうことを意味するわけではないわけでございますけれども、ただ政府税調の方は、やはり国税、地方税のあり方についてと、そういう諮問に対しての答申でございますから、いわばそうしたことが問題の本質に存在しておる。党税調というのは、政党内閣でございますから、これは与野党を問わず、やはり自分が今政権を担当しておるという立場、あるいは将来せんとする立場で国民に対して示す政策であろう。だから、政府税調が理論的で片方が非論理的という意味ではございませんけれども、そのベースの違いは存在するな、こう思います。そして選択をどうするか、こういうときには、やはり最終的には、今まで政府税調から出していただいたことをすべて採用しておるわけではございませんが、それは政府自身が判断をしなきゃならぬな。
 いつも私感ずることですが、あるいは非礼に当たるかもしれませんが、この大蔵委員会等の議論で、どちらかといえば野党の皆さん方との問答が多いわけですけれども、それを聞いてみると、それが一つの世論を惹起して、今度はそれが政権与党の方の議論に反映してきて、それを選択しているから政権が長もちしているのかなという感じもときに持つわけですが、それは私は悪いことじゃないな、仮に攻守所をかえたといたしましてもいいことじゃないかな、そういうふうに考えております。
国民の皆さんと問答しているという。しかしそれは政府税調も動き出しますよ。小倉会長もこの間の参考人としてお見えになりましたときには、早い機会にと、動き出したいことを言っておるのですから、総理大臣の方から諮問があれば動き出す、こういうことになると思いますね。
 今度の昨年暮れの政府税調の六十年度についての答申と、それから自民党税調の答申という二つ並べてみますと、違うのですよね。政府税調は、税収のことも触れておりますけれども、言われたような是正というところに少し改革の重点を置いた議論をされておる。しかし、自民党税調の方は、必要な税収を安定的に確保することというのがまずばんと頭に来るわけですね。そうしますと明らかに違うのですよ、そこのところは。ですから、非課税貯蓄の問題についても、これは前にこの委員会でも議論があるわけでありますけれども、政府税調と党の税調は違った。そして大蔵省は政府税調ではなくて、党の税調の方に従ったわけなんです。そうすると、税収の問題と税体系論の問題というのは明らかに食い違いが出ているのですね。いかがですか。
党の政調の中で、村山さんという人は大蔵大臣としても私の先輩でございますが、もともとが税の専門家であったり財政の専門家であるというので、いわば財政のいろいろな類型というようなものを村山調査会で勉強していただいて、党として参考にしようじゃないか、こういうことがありまして、そのときは税についてということには必ずしもなっていなかったと思います。したがって、その村山調査会というのはそのまままだ残っておるわけでございますので、それがいつから検討に入られるのか、あるいは私としては政審・政調会議でいろいろ議論をなさる、それとどういうふうにタイミングを合わせでこれから政調で検討されるのか、にわかに判断がつきませんので、別にこの六月からとかいうようなことを確定して私からお答えするだけの自信はございません。
 それから、総理がよく言っておりますのは、いわゆる直間比率問題というのが、臨調で一遍答申にそういう言葉が使われておりますけれども、何となくひとり歩きしてしまって、世間には間接税による増収措置というふうなことだけが先行しておる。私も気持ちとしては減税もやりたいのだ、所得減税という意味でございましょう、やりたいのだ、その気持ちはある、だから税制というものをまず抜本的に勉強してもらう必要があるということを、予算委員会等でもかねてお答えになっておるということを、私もそばにおって感じておるということであります。
私もそれに賛成ですよ。これはやっぱり中小零細企業はなかなかそう簡単に休めないのですよ。それを、法律でないと休まないから法律をつくって休まそうという考え方は、ある一面ではわからないこともないけれども、まだ私のところなんかやはり小企業のところが多いですけれども、日給月給というところがあるんだよ。要するに、出勤したら一日幾らで、一カ月まとめて給料をくれるというところがあるんですから、それは有給休暇じゃないわけですね。だから、そういうところは有給休暇にするということから始めていかないと、なかなか休めない。それから、下請産業が非常に多い。下請産業には、このごろ大量に相当時間的な余裕を持って元請企業からの発注というのはないのです、部分品なんかつくっているところは。あすの朝までに何個つくって持ってこいなんというような話が非常に多いわけですね。そういうところは、親企業の方でそういう点は配慮しない限り休もうにも休めない。それはできません、休みですからできませんと言ったら、その仕事はよその方に回ってしまうというのでそれを断れないというような状況がありますよ。特に流通だとかいわゆるレジャー産業というのは、むしろ休みの日が書き入れどきなんだから、これも一斉に休ますというわけにはいかない。またそんなところがなくなってしまえば、休む価値なんか全くなくなってしまって、家で寝転んでいるよりほかに道がないということになっちゃうからね。
 そういう点ではまだまだ調整する分野というのは物すごくたくさんあるだろうと思いますので、あなたはあなたで一生懸命やっておられるのは私は敬意を表しますけれども、実情に沿うように、みんながよくやってくれたと言えるような形のものに持っていくために、なお検討をして頑張ってください。
 以上です。ありがとうございました。これで終わります。