それでは次に、中山長官にお伺いしたいと思います。
 先ほどの答弁の中で北方基金という話が出てきたわけでございますけれども、これはやはり北方領土近辺の一市四町の地域振興、それを考えた基金だと思うわけでございますけれども、これは非常に重要なものであるというふうに考えているわけでございます。ただ、最近の金利低下に伴って非常に運用に支障が来ているのではないかと、そのように私は思っておりますので、その辺についてどのようにお考えか。さらに基金の、現在百億円というふうに伺っておりますけれども、その増額の必要性、それについてお伺いしたいと思っております。
委員御承知のように、自由貿易地域というのは関税法に規定する保税制度やあるいは国税、地方税の優遇措置を組み合わせた制度であることは御承知のとおりであります。それと財政、金融等にかかわる支援と相まって、沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資することを目的としたものであります。
 第三次沖縄振興開発計画においても、沖縄の地理的優位性を生かした貿易の振興と企業の立地を促進するため、自由貿易地域における優遇措置の重点的活用などを図るとともに、自由貿易地域那覇地区の充実、中城湾港新港地区への新たな設置を推進するとされております。
 現在、沖縄県及び沖縄開発庁においては、那覇地区について新規企業の入居やあるいは既存企業の増床などその活性化に取り組むとともに、中城湾港新港地区においては現在沖縄県において立地特性を踏まえた自由貿易地域の設置について検討を進めていると聞いております。
 沖縄開発庁としては、沖縄県と密接に連絡をとりながら、こうした自由貿易地域の活性化などへの取り組みを通じて沖縄における企業の立地促進あるいは貿易の振興を図り、沖縄の産業振興に努めてまいりたいと考えております。
環境分科会で話した内容、私すべてを承知しているわけではございませんけれども、例えばＰＣＢの話とかいろんな個別の環境問題について、かなり熱心な議論が行われているやに承知いたします。
 ただ、今補足の協定で云々というところについてまで議論されているというふうには承知いたしておりません。
先ほど環境委員会で云々というお話がありましたけれども、さまざまな件について米軍基地内の環境問題について協議をする、そういった中ではそういう話は今まで出てはいないわけですか、あえて確認申し上げますけれども。
じゃ、別の機会に明確な答弁をお願いしたいと思います。
 それでは次に、基地返還に伴う当該地の原状復帰の関係でございますけれども、日米地位協定におきましては原状復帰については義務を負わない、そういうふうになっているわけでございますけれども、この件に関しまして、先ほど来私環境の問題について多少うるさく言っているわけでございますが、いわゆる環境管理計画、それにかかわる項目、それを日米地位協定の中に入れるわけにはいかないのか。いわゆる補足協定という形で私は環境管理計画というのを入れていただきたい、このように思うわけでございますけれども、外務大臣、よろしくお願いいたします。
それじゃ明らかに日本の国内のＰＣＢの環境基準〇・〇〇三ｐｐｍ、それに準拠した形で処理がなされていないというふうに理解してよろしいですか。
やや具体的な話になって申しわけないんですけれども、先ほど来話を申し上げましたＰＣＢ事件の件でございますけれども、我が国の国内環境基準によりますと〇・〇〇三ｐｐｍ、それ以下でなければいけない、水の場合ですけれども、土壌の場合は検出されてはいけない。
 ところが、ＰＣＢの事件に関してのアメリカ軍の報告というのは二五ｐｐｍ以下という基準の中でその処理がなされた。どのように具体的になされたかわかりませんが、要するに国内法では〇・〇〇三ｐｐｍにもかかわらず二五ｐｐｍ未満というのはどうもよくわからない。私が調べた結果、これははかり方が違うということなんです。はかり方が違うから一概に両者を比較して云々することはできない、こういうことなんです。
 といいますと、何を言わんとするかといいますと、二五ｐｐｍ未満の件につきましては、これはアメリカの国内法に準拠している、あるいはそれに倣っているようなことが考えられはしないかと。そうしますと、先ほどの答弁にもありました日本の国内法に準拠する、あるいは勘案する、そういったことと比べますと非常に矛盾する、食い違う話ではないかなと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
米側も日本の国内法令を尊重すべき立場にあるわけでございますから、その辺、実態的にそごがないような形でアメリカ側と話ができるようなことで検討していきたいということでございます。
先生御指摘のとおり、我が国の結核事情は目覚ましい改善を遂げまして、かつてのいわゆる国民病の時代から、西暦二〇三〇年代には結核根絶を目標とする状況に至ってまいりました。
 しかしながら一方で、近年の結核罹患率の低下傾向の鈍化、あるいは罹患率の地域格差、さらには既感染者の高齢化に伴う再発事例の増加とか、あるいは結核に罹患している在日外国人の急増とか、あるいはエイズ・結核合併例の出現とかいった新たな問題が出てきておりまして、また世界的には結核はむしろ増加傾向にあります。
 したがいまして、従来の取り組みを継続していくだけでは平成三年の公衆衛生審議会の意見具申にあります二〇三〇年代の結核根絶目標の達成が大変難しい状況になっておるわけでございます。このため、今回の法改正におきまして、地域の特性に配慮した結核対策の推進、また結核に関する正しい知識の普及、結核研究の推進等を国及び地方公共団体の義務として位置づけ、結核根絶に向けた結核対策の推進を図ることとしているところであります。また予算面におきましても、今年度は対前年比三〇％増の約二十六億円でございますが、これを計上し、結核対策の充実を図ろうとしておるところでございます。
 今後とも、結核根絶に向けて取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。