それでは次に、昭和六十一年に共済年金制度あるいは厚生年金制度が大改革をされました。これに関連をして、恩給制度の部分についてもいわゆる行革審の方からこの見直しについて実は答申が出ておるわけですね。
 これについては一体政府としてはどのようにお考えになっておるのか。この答申に基づいて見直しをしていこうというふうにお考えになっておるのか、そのことをまずお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、旧日赤の救護看護婦につきましては昭和五十四年度から、陸海軍の従軍看護婦につきましては五十六年度からそれぞれ措置されてきておるところでございまして、既に九年間、日赤におきまして円滑に事務処理が講ぜられてきておるという次第もありまして、先生御提示の法制化ということは非常に困難であると考えておる次第でございます。
今お答えがあったように、十一万から三十四万という幅がありますけれども平均が十三万、一番下の方におるわけですね。やはりそういう実情を考えていくならば、冒頭あなたの言われたこの慰労給付金の設けられた趣旨というものを考えれば、余りにもこれは低過ぎるのではないか、兵役の義務のない女性の身でありながら、軍の命令によって長年にわたって戦地や事変地に派遣をされてそこで軍人と同じような苦労をされてきた方々で、既に今日から考えますと多くの対象者の方が高齢化をしておると思うのですね。ですから、そういう点を考えますと、ぜひともひとつ増額をしていただきたい。
 それからもう一つ、これは念のためにお尋ねしておきますが、今の現状からいうとこれは予算措置でしょう。法律的に制度化をするお考えはないのかどうか、最後にお尋ねしておきたいと思います。
今最後に、十分慎重に検討してまいりたいというお話でありますが、確かにこの慰労給付金が設けられた趣旨というのは先ほどあなたの言われたとおりなんですね。そういうことになりますと確かに恩給の性格は持たないとは思いますよ。しかし、六十年の改正によっても一番最低で十一万円、最高で三十四万円、これは年額ですからやはり極端に低いと思うのですよ。今申し上げました十一万から三十四万といいますけれども、これは実際に平均どのくらいのところで支給されているのですか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、旧日本赤十字社の救護看護婦及び旧陸海軍の従軍看護婦に対します慰労給付金は、女性の身でありながら、赤紙召集あるいは陸海軍の命令によりまして今次大戦の過酷な戦時衛生勤務に服した、また、引き続きまして海外に抑留された、こういう御労苦に対しまして、国として御苦労に報いようということでもって講じられた措置でございます。
 しかしながら、この給付金の性格は、これでもって所得の保障をしようといういわば年金の性格を有するものでございませんので、従来からその増額は困難であるということで対処してきたところでございますけれども、昭和六十年度、先生御承知のとおりこの給付措置が講ぜられて相当期間経過している、あわせて消費者物価も相当に上っている、こういう次第もありまして、一二・三％の増額措置を講じてきたところでございます。
 ところで、今後の措置でございますけれども、この六十年度の増額措置を講じましたときの経緯等を踏まえまして十分慎重に検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
続いて、これも附帯決議に関係をする問題でありますが、さきの参議院内閣委員会における附帯決議、戦地勤務に服しました旧日赤看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとるように、こういう附帯決議が行われておるわけであります。今申し上げました慰労給付金の増額についてどのように政府はお考えになっておるのか、これを増額する意思があるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
今のお答えの中で、一つ入ってないのでありますが、例年附帯決議において「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」これがずっと決議としてついておるわけですね。私どもも考えてみますと、老齢福祉年金、実質的には七十歳以上から支給をされる、それが現在五十六万九千円、新しい法案では六十三年から五十七万六千円というふうに変わってきておるようでありますが、非常に高齢者であるということと五十六万九千円というこの金額から見て、恩給受給者に対する老齢福祉年金の併給制限というのは撤廃をするかあるいはもう少し大幅に引き上げていく、そういうお考えは持たないものかどうか、まずお伺いをしたいと思うのであります。
ただいま議題となりました船舶整備公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 近年、海運業界におきましては、引き続く船腹の過剰及び老朽船舶の増加が問題となっており、このための対策の一つとしてこれらの余剰船舶等の有効活用を促進するとともに、その円滑な処理を図ることが期待されております。また、近年における産業構造の転換の流れに対応して海運業の経営の改善を図るため、海運事業者の事業の多角化を促進することが求められております。一方、深刻な仕事量の不足に悩む造船業の分野においては、新たな造船需要を創出することが強く望まれております。
 本法律案は、海運、造船をめぐるこのような状況を踏まえ、船舶整備公団の業務に、余剰船舶等を係留船として活用して行う事業の用に供するために改造すること等を追加することにより、余剰船舶等の活用、その円滑な処理等に資する対策を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、船舶整備公団の業務に、自己の所有に係る余剰船舶等を係留船として活用して行う事業を営む海上旅客運送事業者等と費用を分担して、当該余剰船舶等を係留船に改造すること等を追加することとしております。
 第二に、船舶整備公団が行う共有建造業務等の対象となる国内旅客船として、専ら遊覧の用に供する国内旅客船を追加することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。