私ども今やろうとしております各企業へのお願い、これは基本的な考え方といたしましては、まず日本の企業全体に認識していただきたい。すなわち、自由主義経済体制というのをとっております我が国におきまして、我が国の置かれた現在のこういう国際貿易をめぐる状況、これを十分認識していただく、これが第一じゃないか。
 第二に、そういう認識を踏まえまして、輸入拡大のため、各社がそれぞれの英知を発揮して、輸入拡大のための計画をつくって、どういうことをやるかというプログラムをつくって、最大限の努力をしていただきたいということを求めたいと思っております。したがいまして、まず一番重要なのは、各企業自身にこういう認識を持っていただいて、経営の基本方針に反映していただくこと。こういう働きかけを私どもが若干やっておるということは広がりつつありまして、幾つかの企業の方でも真剣に検討を開始されたというふうな若干の情報もございます。そういう意味で、具体的な、先生がおっしゃいましたあめとかむちというのは現在考えておりませんけれども、私どもとしては、企業の方は必ずや私どもの期待、または国民各位が企業に持たれている期待にこたえていただけるのじゃないかと思っております。
 もちろん政府としましても、こういう企業の努力を応援するために、製品輸入金融を拡充するとか、国民大衆へのこういう努力を理解していただくようなキャンペーンをするとか、そういう側面からの協力は十分したいと考えております。
お答えいたします。
 私ども、現在展開しつつあります製品輸入拡大対策、これは先ほどの経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、それをさらに敷衍して実施しようとしているものでございます。先生お話しございました関係企業への働きかけ、対象といたしましてはできるだけ広く訴えたいと思っておりまして、そういう意味で現在通産省関係の諸団体を検討いたしまして、どれだけ訴えるべきか、鋭意調整しているところでございます。
 先生の御指摘にもございましたように、単にお願いするだけじゃなくて、さらにもっと強力な働きかけを行うべきじゃないかという点でございます。そういう観点から、私ども二段階で考えておりまして、文書を発送するというのをできるだけ多く、先生お話しありましたように数千というようなことになるよう頑張って、今調整しておるところでございます。そういう広範な企業の模範といいますか手本となっていただけますように、主要な企業を約六十社選びまして特に重点的にお願いしたい。六十社につきましては、それらの企業の責任者の方々に、実は四月二十二日、来週月曜日を予定しておりますけれども、通産省においでをいただきまして、通産大臣から直接輸入拡大への努力をお願いする。さらに、でき得れば何らかの社内体制の強化とか、これからどういうふうなことをやろうということとか、そういうお考えをまとめていただきたいというようなことをお願いしようと思っております。したがいまして、六十社についてこういう具体的なアクション、フォローアップもできるだけやりたいと思っておりまして、それ以外の企業につきましても、可能な限りあらゆる機会をとらえて、十分に輸入拡大の努力の状況をフォローしていきたいと考えております。
それでは、次に通産省関連事項についてお尋ねしたいと思います。
 この経済摩擦問題について、通産省独自で、貿易黒字減らしのための輸入促進対策の具体的計画を決めたようでございます。これは大変に意欲的な発表を行っているようでございまして、結構なことだと評価したいわけでございます。まず民間企業数千社に文書を発送し、製品輸入の拡大に努めてほしい旨要請するそうですが、その数千社というのはどういう基準で発送先を選定して、結局は何社ぐらいになり、いつ文書を発送し、そしてその内容としては、単に頼みますよ、ぜひ輸入拡大にあなた方も頑張ってくださいねというようなお願いのしっ放しなのか、それともその中にはかなり具体的な指示事項であるとか、もしくは輸入に関する実態調査的なものも含めるのか。さらには、お願いしたからにはどうなったのか、答えを求めるような形になっているのか、その辺について御回答いただきたいと思います。
組織図上でどういうふうに位置づけるのか、こういう御質問でございますけれども、私ども相談をしておりますところでは、本部の庶務ということになりますと当然これは内閣ということになるだろう。しかし、実際の仕事ということになりますと、本部をサポートする意味での関係局長会議、こういうところの取りまとめをやります経済企画庁調整局、これが実際の仕事を進める上で下部機構として大いに働く、こういう形になります。したがいまして、関係局長会議などの庶務は経済企画庁がやる、こういうことでございまして、多少入り組んでいる点はありますけれども、経済企画庁自身もまた総理府の一部でございますし、内閣全体としてこれを推進をする、それをサポートするための機能分担という形で、内閣審議室あるいは経済企画庁がそれぞれ協力をし合ってこの本部の仕事を支えていこう、こういうふうな考え方になっております。そういう方向で相談をしている、こういうことでございます。
これはもう計画の中に入っておりますから遅かれ早かれ決済になると思うのですが、問題は市町村道のつぶれ地の補償問題です。御案内のとおりあれはＡ、Ｂ、Ｃに分かれておったか甲、乙、丙に分かれておったか——Ａ、Ｂであったのですね。Ａ級、Ｂ級は一〇〇％。それでその他というのがあるのですが、その他というのも格上げすればというようなことでいろいろと指導もいただいてやったのですが、それにも限度がありまして、まだ相当補償のできないようなものがあります。市としての財政からするとそれを払う力もない。さりとて甲、乙という同じ固有の財産でありながら、片や補償はできた、片やまだ何もできない、見通しもきかないということであれば、これは同じ権利を持つ地主の間でとても不公平な問題だ。さりとて市の財政ではどうにもできないということですが、これは市町村の方も強い要請を受けて、前の井上さんが事務次官のときですか、私と知事にＡ、Ｂは一〇〇％補償になるので、まずそれを解決しつつ、それからその他の問題に対しては話し合いをまたまとめていこうじゃないかということで、おかげさまをもちましてＡ、Ｂの方は大体見通しがきいておるようです。支払いもまた全部ではないはずですが、その見通しが立っておればそれでいいのですが、その他というものはまだ何ら行方が決まってないということなんです。その件に対しましてはいかがな考え方であるか。またこれは県からまだ要請を受けておりませんか。市町村や県としてもさりとてこれは補償するだけのなにがないのでということで、それじゃ井上さんがＡ、Ｂは補償を支払いつつＣの方に入ってまたやろうじゃないかということでありました。御案内のとおり事務次官というのは二カ年くらい、総務局長もかわりますし後消えになっておる。私は引き続き議員でおるわけですから、発言の手前からしてお伺いするわけです。