私は再三申し上げているように、情報格差というか、いわゆる受け手の側を優先すべきであると。具体的な、時間がありませんが、ある方がこういうことを記されていました。大阪の方に壷坂寺というお寺があるんです。その近くに目の御不自由な老人の方がたくさん住んでいらっしゃる老人ホーム。その方々は、それぞれを引きつけるテレビの番組、楽しめる番組、さっき私が少し触れましたけれども、そういう番組を、その時間帯を心待ちにしていると。目の見えない方がテレビの番組を心待ちにしているというこのことは何なのか。心の目でその番組を楽しみ、待ち、その番組はその人たちの心を引きつけているんです。私は、文化的なソフトな面でこれからのマルチの時代に放送というものも大いに配慮してほしい、こういうことを申し上げております。
 具体的な一例として申し上げて、私の認識と、マルチの時代、未知の世界なんです。この未知の世界をどう私たちはつくっていくか、そのことを十分、取り残される人があってはいけない、そういう意味で私自身が再三皆さんの前で強く申し上げてきたわけでありますので、御理解がいただけると思います。
まず、文字・字幕放送用のデコーダーにつきましては、昨年まで十万円強でございましたが、ことしに入ってから最も安いもので五万五千円の機種が発売されております。それから、内蔵型テレビでございますが、文字・字幕放送対応型テレビを例にとりますと、昨年まで十五万円程度でおおむね推移してきたところでございますが、ことしに入りまして七万五千円の機種が発売されております。
 今後、我が国におきましても、アメリカと単純に比較しがたいさまざまな要因もございますけれども、普及が進めば価格差が一層縮小するというふうに考えております。ちなみに、アメリカにつきましては文字数も少のうございます、ということで、現在その価格差は数千円程度というふうに聞いておるところでございます。
通産省にお伺いします。
 このデコーダーつきのテレビ受信機、もう各メーカーずっとやっているんですけれども、これは難聴者用なんて書いてないんです。そうじゃなくて、文字放送の見られるというのでやっているんだけれども、通産省としては、最近この普及が始まって、一体価格はどのくらいに今なっていて、一般の受信機との価格差はどのくらいで、将来どのぐらいになるのか。それから、アメリカでの価格差などもわかっていたらお答えいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 昨年から、平成六年度から日常生活用具ということで、御指摘のデコーダーを種目としたところでございます。
 この趣旨は、聴覚に障害のある方が社会の中で活躍していく上で、それを支援するという趣旨で始めたものでございます。市町村に申請することによって入手できるわけでございますが、何せ昨年始まったばかりでございまして、事業の実績というものも現在まだまとまっておりませんが、東京都の方に問い合わせましたところ、平成六年度、東京都におきまして実績は二百七十四件、そのようにお聞きしております。
お答え申し上げます。
 平成三年の数字でございます。平成三年において聴覚障害者は三十五万八千人ということでございますので、これが一つの対象になろうかと思います。
アメリカは一週間七百五十時間です。日本は二十四時間で、三十分の一なんですね。
 ＮＨＫの編成局専任部長の木村さんが、全難聴、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の機関誌、この全難聴の方々と私ども懇談いたしましたけれども、機関誌に論文を書かれている。これを見ると、「大海の一滴程のサービス」だと。ＮＨＫの人が大海の一滴だと嘆いているぐらいなんだね。だから、アメリカのわずか三十分の一、そういう状況。イギリスは、とにかく五〇％以上全部九八年までに字幕放送をつけろというわけです。
 これは、やっぱり僕は大きな原因が二つあると思うんです。一つは、やっぱり聴覚障害者の方々の権利の問題、また放送局の義務の問題という意識が弱いんですよ。イギリスを視察された秋山さんという東京情報大学教授はこう書かれている。イギリスでは字幕放送は障害者の権利、放送局の義務ととらえられていると。
 その点で、ちょっと郵政省、こういう字幕放送の対象者の数、どのぐらいと見ているんですか。
この点につきましても、言葉は適当でございませんが、罪を憎んで人を憎ますという気持ちで慎重に御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、これは法務大臣にお伺いいたしたいのでございますが、今度の宗教法人法の一部改正法律案に関連いたしまして、破防法の改正をすりゃいいじゃないか、それで足りるという御意見があるようでございます。（「七九％ある」と呼ぶ者あり）七九％あると後ろの方で言っておることも事実でございますが、七九％か二〇％か〇％か知りませんが、私は、宗教法人法の改正と、それからやはり破防法の改正が、共産党の皆さん方が昔の共産勢力の撲滅のために破防法というのがあったということであれば、それにかわる法律でもいいんです。要するに、オウム真理教というのが非法人格、法人格を持たないで民間の宗教団体として活動する余地は十分あるわけですね。そういうものに対して、やはり絶滅をさせるということが必要だと思うんです。
 そういう意味では、宗教法人法のこの改正は改正として当然行われるべきだと。これは先ほど言いましたように、宗教法人法を改正せいということで、今日の宗教法人法の改正へのいわば原型的なものが昭和二十三年に言われているんですね。それを三十七年間もほっておいた。これは私は世間一般、日本国民全般の責任でもあると思うんです。でありますから、私は、昭和三十三年の古めかしい答申を引っ張り出して延々とやったのはその気持ちがあったんです。
 それはそれといたしまして、破防法あるいはそれにかわるべき法律で今のオウム真理教を、極端なことを言いますと国民の迷妄の対象から排除したい、そういう気持ちが私は非常に強いものですから、この点についてどうお考えか、法務大臣の御意見をお伺いいたしたいと思うのでございます。