もちろん、更生保護施設以外のところで、出た方たちを保護司の方やいろんな方たちが随分頑張ってそういう再犯を防いたりという形で温かく迎えてくださっているんだろうと思いますけれども。
 この施設の職員も、先ほど入る方も高齢化していると申しましたけれども、職員も随分高齢の方が多いんじゃないか、それから保護司の方たちも、もちろん社会的信望のある方というようなところも条件にありますから当然そうなるのかもしれませんが、六十代を平均年齢超えていらっしゃるということですし、更生保護婦人会の方々も、私もあちらこちら全国行きますとよくお会いしますが、おおむね年が割合上の方が多いということです。
 犯罪を犯した人たちに対して温かく迎えてくれる多分風上が、そういう犯罪とか関係なく、この間の阪神大震災のときも若者たちが大変ボランティアに一生懸命やってくださっているのを見ますと、この更生保護施設のことなどももう少し若い方たちのボランティアを活用できるような、そういうＰＲも必要なんじゃないかなと思うんですね。先ほど大臣がおっしゃったように、入所者に対して更生保護施設のビデオもあるということですので、一度私もぜひ見せていただきたいと思いますが。
 更生保護施設という、更生保護会なんという言葉自体が、一体どういうところなのかしらというふうになじみがない、大変かた苦しい言葉ですけれども、もう少し若い学生さんたちそれから普通の家庭の三十代、四十代の方たちにもなじみのあるような形にやはりＰＲしていくことが、今後明るい犯罪の少ない社会をつくっていき、たまたま犯罪を犯した人たちも温かく社会に受け入れられるようになるんじゃないかと思いますが、一言最後にお願いいたします。
この更生保護施設のＰＲということでございますが、これはお入りになる方が決まった方でございますから、パブリックにやるということじゃございませんで、要は矯正施設に入っておるときに、入所してから出所するまでの間にそういう施設があるということを周知をするというようなことになっておるわけでございます。
 それから、特に引受人がなく帰住予定地がない方は、更生保護会制度について特に施設職員、矯正施設の職員から具体的に写真ですとかビデオでございますとか、こういうようなものを見てよく理解をして更生保護会でお世話になる、かようなことだというふうにいたしておるわけでございます。
 それから、再犯率のお話もございましたが、やはり更生保護会におきまして社会復帰、自立更生のお助けをしておって、その中で特に職業あっせん等あるいは補導等をいたしておりますので、こうしたことが実を結び、かつまた地域社会におきましては、大変中に地域全体としても温かくお迎えをいただいて、特に矯正から出所したいわば心の非常に不安定にある者が、大変精神的な安定のもとで新しい職を探し職につけるということが再犯率の低い原因に大きく寄与している、かように思っております。
初めて委員の御提案をちょうだいいたしましたが、私どもちょっとその点は考えておりませんでございましたので、将来もし更生保護会がそういうことを考えるというのであれば、やはりこれは、建物の構造等にもよりますが、望ましい場合もあるのではないかというふうに考えております。
女性のための施設が数が少ないとちょっと思えるんですけれども、今度、修理だけでなくて補助金が出ることによって改築などをなさるときに、そういった共同化を推進する、男女一緒の施設、そういったことのお考えはございますでしょうか。
ありがとうございます。
 本当は、もう少しお話をやりとりした方がわかってくるのかなと思いますが、先生のお考えも大体よくわかりました。ただ、私は、一点、自治体に法律を課すことによってやらせる、やるようになりますよというのは、まさにそうだと思うのです。ただ、それは限りなく規制法に近づいていってしまう、こういううらみもあるような気がするのですね。ですから、自主的な改善を促すという意味からすると、かなりの工夫をしなきゃいけないものはあると思います。どちらがということではないと思うのですが、結局、仏つくって魂入れずでは意味がないということですから、これはきっちり我々も監視していきたい、このように思っています。
 申しわけありません、山下参考人さんには、お尋ねしようと思っていたのですけれども、ちょっと時間が、私が長話をしちゃったものですから、足りなくなってしまいました。自治体として、とにかく、これは国が所管になるからではなくて、まさにパイロットで御苦労いただいた先達として、逆に国がこういう全国データベースをつくるのだから、それを生かして、いかに地方自治体がしっかりと取り組んでいくか、これの先頭の旗振り役になって御活躍いただきたいと思います。
 最後に、近藤先生にちょっとお尋ねをしたいのでございます。それも、一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 いろいろとこの法律についても御検討いただいて、随分と詰めていただいた、御苦労いただいたというふうに思っておりますが、この専門家として、今回の話が、事業者と、国であり市町村であり行政と、市民もしくは市民団体、きょうも御関心ある方がこうやっておいでいただいておりますが、この方たちが心配をして、どうしようか、こうしようかとやっております。でも、そもそもこの化学物質が安全であるかどうか、それともその危険性がどの程度影響が出てくるのか、ここの部分を決めるのは、事業者でも行政でも市民団体でもないのだと思うのですね、やはりこれは科学界のことですから。ですから、基礎研究なり科学的な研究にしっかりと取り組んでいく必要があるのじゃないか。それが、きちんとした指針が出れば、何も皆さん心配することなく、そして危険も未然に防げることもあるということだと思うのです。
 そういう意味で、先生は第一人者で御活躍いただいております。ですから、逆に、今、国の体制で、こういう化学物質の研究をするときに、もし必要だ、またこういうものをやってほしいんだというような御要望がありましたら、ぜひこれは政治の場に、我々に入れていただきたいのです。
 日本の産業がこれから世界に伸びていくために、環境問題に適応できなければ死活問題になります。ですから、そういう意味でも、逆に今度は学術的な研究にももっと金を出したっていいじゃないかと僕は思っているのですけれども、その辺で先生方からの御要望があれば、これはぜひお聞かせいただきたいと思います。