消費者の方々になるべくわかりやすくいろいろな情報を的確に提供していくというのは消費者行政の基本だろうと思うわけでございますが、とりわけ本法が目指しております住宅の品質確保という観点からも、今先生るる御指摘いただきましたように、やはり事前に消費者が的確に理解をするということは非常に大事なことだと思います。
 したがいまして、私どもといたしましても、この制度の運用も含めて、チェックマニュアル等の情報あるいは情報の提供の仕方も含めて充実していくことを具体的に考えていきたいと思いますし、また、事前に相談し、あるいはいろいろな情報を消費者が手に入れることができる、そういう窓口の体制についても、私ども初め関係団体あるいは地方公共団体とも連携をとりながら、その充実にぜひとも力を入れていきたいと思います。
先生が今具体的にいろいろお述べになりました方策を含め、万々が一、二重、三重にも四重にも、いろいろな誤解を生まないように、トラブルを未然に防ぐような手だての一環として、例えば、反対の意思表示を示す場合の標準的な表現方法はこういうものだというようなことをきちっと業界に示す等の措置をきちっととっていきたいと思います。
時間がありませんので、ひとつ絞ってお尋ねをしたいと思います。
 六条の四項だったと思いますが、性能評価書を契約書に通常添付をするわけですが、しかしその場合に、その請負契約や売買契約書にいわゆる反対の意思表示をした場合は要するに本法の適用外という規定なんですが、何となく変な感じがするのですけれども、普通これは、よくわからない消費者が大半だと思うのですね。専門的なことをおわかりにならない方が大半だと思うのですが、そういう方がこういう行為をされた場合に、性能評価書が契約書に添付されておれば、まず一義的に、そういう性能評価をされたものだな、したがって、いわゆるマル優というか、これなら安心して心配ないな、こういうふうにまず印象を強く受けるのが通常じゃないかと思うのですね。
 しかし、そこに契約書に、これは書き方も何も規定がない、運用上どうされるのかわかりませんが、反対の意思表示だけがちょっとあれば適用外だということになりますと、私は大変心配するのですが、これがまた逆に、この規定があるためにトラブルを発生する原因になるのじゃないかな、杞憂かもしれませんが、そんな思いがいたしますので、そのあたりをちょっと確認をしたいのです。
 私が単純に思うには、反対の意思表示をするぐらいなら、むしろこの評価書をつけてはならないというようにした方が、すっきりしてトラブルが起こらないと思うのですけれども、今言いました、つけることによって逆にトラブルを助長するようなことになりはしないかという心配があるわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。
以上で質疑の時間が終わりましたので、質疑は終わりにさせていただきますが、なかなか現時点で局長も答弁しにくいところが多々あろうかというふうに私も思いましたし、本日の質疑で不十分といいますか、不明確でありました点につきましては、さらに御努力をしていただきたいというふうに要望いたします。そしてまた、私も建設省の取り組みというものをしっかりとまたフォローさせていただきたいと思っております。
 ありがとうございました。
おっしゃるとおりだと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、昨年の四月に取りまとめました健康住宅研究会の成果につきましては、そういう住宅生産者の団体でございますいろいろな諸団体に対して周知を図ってきているところでございます。
 それらを受けて、先ほど申し上げました、たまたま例を申し上げますと、住宅生産団体連合会では、本年三月に、住宅内の化学物質による室内空気質に関する指針というものを取りまとめまして、会員各社にまた周知して、その中では、遅くとも本年十月以降新たに供給する住宅については、先ほども話題になりましたけれども、例えばホルムアルデヒドの放散量の最も少ないＦ１等級のような建材を使おうじゃないかというような、言ってみれば自主規制と申しますか、そういう指針を設けて実行しようとしているところでございます。
 また、住宅金融公庫におきましても、そういう民間の技術的な対応等にこたえるためにも、例えば室内空気質汚染防止のための計画換気設備など、若干設備費が上がるようなものについても、その割り増し融資等の措置を講じることによって、そういう企業の取り組みを何とか促進しよう、こういうふうに思っておるところでございます。
そしてまた、このシックハウスの問題につきましては、製造、メーカー側の取り組みというのも極めて大切であるというふうに私は思います。厚生省の指針値、〇・一ミリグラムでございますけれども、こういったものを本当に実現するための企業の主体的な取り組みというものを建設省としては促していく必要がある。この点につきましての見解をお聞かせください。
これはいろいろな理由があると思うんですが、私はその根本には土地というものに対する我々国民の認識にも大きな原因があるのではないかと思うんです。土地は私有物である、財産であるというのが日本人の考え方なんですが、ある国におきましてはこれは公共のものである、国のものであるというような考えがございます。ですから、開発をするときには非常にその国での権限といいましょうか、権利というのは強いわけでございます。
 日本におきましては、自分の私有財産ということでございますから、その私有権というものがあるわけでございまして、そこでなかなか話がまとまらないというのが基本にあるのではないか。逆に言えば、そういうようなことで、住民の方々、その地権者の方々の御理解をなかなか得ることができないということも私はあるのではないかと思います。
 それともう一つ大きなことは、今まで何度となく述べさせていただきましたが、やはりその事業計画、それから実施に至るまでにおきましても、その住民の方々と十分な前もってのオープンな公開の透明性の高いそういう話し合いがなされていなかった。最初からの、ボタンのかけ違いというような言葉がございますが、そういうようなこともあって、なかなかこのことに時間を要しておるというように私は認識いたしておるわけでございます。
 ですから、そういうふうに今度はオープンで公開で相談をまず最初に行うということでスタートしていかなければならない。そして、その点におきましては、今度は金融、融資の問題も出てまいりましょう、あるいは税制の問題も出てまいりましょう。そういうようなことは、国の立場で援助し、いわば指導をしていくということでやっていけばいささか工事期間を短縮することはできるんではないか、そんなことを私は考えております。