いまお述べになりましたような個別的な専門的な審議会と行革の今回の審議会と意見が違ったらどうなるかというお尋ね、それは仰せのごとく、それぞれの専門の審議会が臨調と違った意見をお出しになる、私はそういう場合はあり得ると思います。
 そういう場合どうするか。法律的にはそれぞれ対等の立場の審議会でございます。しかし、一方は一般的な総合的な臨調の答申であり、一方は専門的な答申であって、国政全般においてその間をどう調整するかということが大事になってくるわけでございまして、そういうふうに違った意見が出ましたときには内閣においてどういう施策をとるか、それは内閣全体として総合的に判断をすべきものではないか、こういうふうに考えております。しかし、違う意見が出ることがいけないんだなどということを私は一つも言っておりませんで、それは当然あり得ることだと私は考えております。そういう場合には、総合的に国政全般における政策の整合性ということを頭に入れて内閣の責任において考えをまとめる、こういうことになるのではないだろうか、こういうふうに考えております。
行政改革というその言葉は、いかなる政権ができても当然やらなければいけないことで、今度同時選挙はなくなったらしいですけれども、その選挙の中で社会党政権ができてもやはり行政改革はやらなければいけません。それから、臨時行政調査会をその新しい政府がつくっても、またそこで答申が出てくるかもしれません。つまり、行政改革とかいうようなものは、よく総論賛成で各論反対などということを言う人がいますけれども、臨時行政調査会が出したのが行政改革のすべてでも何でもないのですよ。単に九人の人が集まって、そしてスタッフを集めて出したのがあれなので、別な九人の人が集まったら別な答申が出たかもしれません。そういうものだと思いますね。そういう意味合いにおいていま私は、従来からの臨調答申、それも金科玉条にしてそれから一歩も出ないというような考え方であるのかどうかということを伺いたかったわけですが、それは長官は否定的なお答えでありました。
 そこで、政府に他の諮問機関がたくさんあります。財政について、地方自治について、農政についてというふうにたくさんあるわけです。それとこの審議会とが、これは法律的には同格に並ぶわけですが、意見が一致しない場合もあるわけであります。そういう場合一体どうなるのかということについて先ほどもお尋ねがあったようでありますけれども、専門的な機関の方が実情を知っていることは間違いありません。ただ、整合性ということになれば、いまの臨調のような仕組みの方がそういう役割りを受け持つことについての可能性があるいはあるのかもしれませんけれども、実情をよく知っていなければ本当の対応はできないわけであります。したがって、それぞれの審議会のというか政府の各諮問機関の意見を尊重していくことが必要じゃないかと思います。その点はどうですか。
この審議会において、すでにいただいた答申に対してそれはまずいじゃないかとかいろいろな意見は出ることはある、私はそれは想定をいたしております。それはもう当然のことで、いろいろな方面の意見があってしかるべきだと私は考えております。しかし、私どもの方としてはあくまでも答申というものは尊重したいという基本的な気持ちがありますから、その辺はよくお話し合いをしながら、審議会においてどういう結論が出るかは別としまして、十分慎重に御審議をいただきたい、こういうふうに期待はいたしておる次第でございます。
五年たったら、指定されている地域が皆現在の難局を乗り切って通常の状態になり得るかどうか、こういう点を詰められますと、なります、と明確に申し上げるだけの勇気はございません。ずばり申し上げて、やはり非常に大きなダメージを、先生御指摘のような因果関係から受けた地域でございますけれども、この地域の動向というのは、やはり日本経済全体がどうなっていくか、あるいは大きく言えば世界経済の動向とも密接に関連しておるわけでございまして、この先、五年先あるいは十年先どうなっておるかということをここで予言するのは非常にむずかしいわけでございますけれども、しかし、第二次オイルショックの後遺症、その残滓は、現在ぐらいを一応の一つの転機として逐次減少しつつあるという動向、これは長期的に見て大きく間違いではないのではないかというように第一に考えております。
 しかし、第二に、当該地域は、御指摘のように構造不況業種が規模を縮小したり、物によっては一部閉鎖したりというような状況であり、しかもこれらの業種が昔日の面影を取り戻すという可能性あるいはそれを凌駕するような勢いで経済活動を行う可能性というのがそう強いとも考えられませんので、その地域全体としては、やはり別のエネルギー源、活力源というのを培養して、それで地域を守り立てていかなければならない。こういう面からも非常にむずかしい問題を抱えておることは事実でございますが、しかし、城主に依存して一定の経済活動を営んでいた地域において、その業種の復活というものが容易に望み得ないとすれば、やはり自己努力で、地場の産業の自己努力でやる以外はないだろう、企業誘致等の努力とも併用はいたしますけれども。そういうことで、できるかどうかというよりも、経営を安定させ、地域振興をして最大限の努力をやって、何とか地域の振興を図っていかなければならないというのがこの法律の基本的な考え方でございます。
 しかし、やはりかなり手厚い措置を講じておりますので、いつまでもある特定の地域が指定されたら永久にその恩典に浴するというわけにはいかないであろう。したがって、一定の期間を限って最大限の努力をやる。これが五カ年間というのが、昔は十年一昔と言われましたけれども、世の中大分スピーディーになってまいりましたので、五年たったところではやはり状況を見てみなければならない。城主様は一応処理は終わっているかもしれませんが、地域にはまだ問題の残滓が残っている可能性もなしとはしません。五年の時点で、この法律は廃止法を出しませんとなくならない法律でございますので、そこで状況をよく見て、その時点で必要な対策があるのかないのか、必要なのかどうかを考える、こういう趣旨で法律を提案させていただいているわけでございます。