そうすると、実体法上もあり得るだけでたくて、現に本問題についての中国政府の立場は八四年の口上書に、日本国に永住するすべての孤児は、訪日に同伴したい養父母、配偶者、子女及びその他孤児の扶養を受ける者に対し、扶養、養育の義務を有しておる、こうなっておりますが、この点は今度の交換公文で解決したということにはならないと思うわけです。こうした中国側の関係者の日本孤児に対するこれまでの大変な尽力があったわけですが、そういう点から考えてみて、孤児の責任に任せるのではなくて政府が極力責任を持って今後生ずる問題にも対処しなければならないと思いますが、大臣、見解があったらお伺いしたいと思います。
中国の婚姻法という法律に扶養の関係がございますが、一応同じような規定にたっております。子供に対して父母が扶養の請求をすることができるというふうに書いてございまして、さらにその義務を子供が履行しないときには、労働能力もなく、または生活困難な父母は子供に対して扶養費の給付を請求する権利がある、こういう規定になっております。
法案と関係しますけれども、政府間の取り決めによる扶養費の支払いと別途に、中国に残された扶養権利者から帰国孤児に対し扶養費の支払いが請求された場合にどうたるかという問題が将来発生するということが考えられたいわけでもないわけです。
 そこで、中国の親子間の扶養についての実体法、これは日本の法律と大体同じようなものになっているかどうかお伺いします。
お答えを申し上げます。
 まず第一点の孤児個人の責任という点につきましては、口上書の上で日本側から中国側に扶養費を一人当たり六十元、十五年分一括でお払いした段階で、その対象にたった孤児については扶養義務が履行されたものとみなすという趣旨の口上書になっておりますので、その限りで個人の責任は履行されるものということでありますが、なおそのほかに、それ以上に孤児御自身が御自分で引き続きさらに扶養の義務を果たされるということは妨げるものではございません。しかしながら、それを義務づけるという意味では、もう一応支払いした段階で履行されたという形で法的な義務は消滅するというふうに理解しております。
 それから求償の話でございますが、これは孤児の扶養すべき義務を国及び国民がかわって行うわけでございますので、求償ということは一切ございません。
今までの交渉の経過で、例えば中国孤児に世帯更生資金の貸し付けというような方針が出されたりして孤児の個人責任として処理するというような態度が出されたことがありました。今日の段階におきまして確認したいことは、孤児の個人責任に帰することはしたいという点、それから孤児に対する国の求償権は行使したいという点、これは確認できることでありますか。
それはそれなりの政府のお考えでしょうが、われわれとしてはやはり福祉を後退させてはいかぬ、せっかくいろいろな積み上げで努力をして四月一日実施ということを制度化というか方向づけをしたわけですから、行政改革、財政というようなことがあるにしてもこれをまた繰り下げるというようなことは納得がいきません。予算高にしても七十億、そういうのは防衛費のどこか少しぐらい、羽ぐらい落とすだけで出てきますよ。これはまたいずれやりますが、そういう姿勢を問題にしておきたいと思います。この実施時期は全般的に四月一日にやれということが従来からのわれわれの主張だった。いまでも一部については九月一日実施もあるわけでしょう。それはすべて四月一日に持ってこい。しかも、公務員の給与改定に準ずるといっても、これは実態的には一年おくれなんですね。総務長官としては大変苦しいお立場だったかもしれませんが、強い不満があるということは、これは何も社会党だけの言い分じゃないと思いますので、ぜひお含みをいただきたいと思います。
 時間がなくなっても困りますから次に進みたいと思いますが、せっかく厚生省も呼んでありますので、これもこれと関連しますからちょっと先に聞いておきたいのですが、沖縄の六歳未満の援護措置の問題です。これは長い経緯がありまして、あるいは一々申し上げるまでもないかと思うのですが、若干指摘をさせていただきたいのです。
 八〇年、五十五年三月四日、私、予算の分科会でこれを取り上げて、当時野呂さんが厚生大臣をしておられた。野呂さんは、戦後処理について今日の制度で処理できないものをどうするか、総務長官とも十分に話し合ってみる、沖縄における六歳未満の援護法の適用について、戦場になったことであることからして当然国の責任で援護措置を講ずる必要があると思う。ここからこの問題は、長い戦後処理問題としてあったのですが、一歩一歩前進をしてきたわけですね。
 八一年、五十六年の八月段階で、国から六歳未満にも援護法を適用できるかどうかを検討したいという連絡が県になされておるのですね。これは総務長官は沖縄開発庁長官でもありますから……。八一年の十月から八二年、ことしの一月にかけて沖縄県は全県二十五会場で援護法適用についての説明会を持っておる。その後、市町村を通じて障害年金なりあるいは弔慰金等の請求手続を受けられるかどうか、その請求手続をしておるということが現状のようなんです。
 そこで問題は、いろいろ報道されている点あるいは関係者が懸念をしている点は、どうもこの実態掌握というのが大変むずかしいので、一応六歳未満の援護措置的なことが可能だということを政府もこれまでしばしば国会でもあるいは県にも通告しておきながら、該当者の補償措置ができないのじゃないかという心配を最近に至って非常に持たれているわけですね。私はそういうことは万々あり得ないと思いますし、少なくとも国会で担当の大臣がはっきり答弁をした以上はそういうことにはならないと期待をしているわけですが、これはたしか厚生省の援護局ですね。現段階でこの問題についてどういうふうな作業を進めて、県側とはどういうお話し合いをしておられるのか、またこれの解決の見通し等含めてお聞かせをいただきたいと思うのです。