日本経済新聞が二十九日から三十一日までの三日間、世論調査をやりました。それが新聞に報道されておりますね。今回のイラク・クウェートの問題で武力行使に賛成か反対かという世論調査では、男は五七・七が賛成、女性は五八・五が反対ですね。日本の女性と男性がちょうど同じような数字で、片方は賛成、片方は反対、女性は武力行使に反対ですね。それから、お金を日本が援助することについて、男は支持が四〇・九。過半数いってませんね、四〇・九。女性は、全く出すべきでないのとこれを支持しないというのを合わせますと五六・五、日本の女性。この世論調査では、五六・五％の女性は、お金を援助することもやるべきでない。もちろん、これは増税が後に控えているから、一人一万円も負担をしなきゃならぬという損得の勘定がありますから、恐らく世論調査にそういうのも反映されていると思いますけれども、いずれにしても、こういう日経の世論調査の結果について、政府はどんな感想を持っていますか。
イラン・イラク戦争八年間で、アメリカもソ連もみんなイラクを応援してイラクに膨大な武器を売りつけ、自分たちでつくった兵器を今自分たちが多額の費用をかけて壊している、これが今の戦争の状態ですね。こんなあほらしい愚かなことを今やっているわけでありますが、この愚かさを見て、総理、どんな感想ですか。
 自分たちが売った兵器を自分たちが多額の費用をかけて破壊をする戦争に今なっているわけですね、イラクは。こういうことが今後も、この戦争が終わった後も予想されるわけでありますから、ソ連ばかりじゃないんだ、アメリカも売っておる、フランスも売っておる、みんな売っておるんだ。ですから、そういうものをとめない限り、今後もこういう問題が起こる。これは国連で武器の輸出は一切禁止する、そういうようなことを日本が提案しなくてどこの国ができますか。武器輸出禁止三原則を持っている日本がそういう平和の国としてのリード、こういう戦乱のときにあっても常に私は先駆けた発言をしていくのが日本の政治でなければならない、そう感じるのですよ。こういうあほらしい愚かなことをやっているということについての反省を含めた政治家としての感じはいかがですか、総理。
委員御指摘のとおり、油の問題がその基盤にあると思います。
 御案内のように、イラン・イラクは八年半に及ぶ戦火を交えました。そして、その間に石油価格は極めて大きく上昇したわけであります。その上昇によってイラクは膨大な利益を得ましたが、その利益を経済力のいわゆる活性化に使わないで、軍事力の強化に使ってきた。そういう意味から、莫大な負債を抱えることに相なったわけであります。その負債は、あの地域全体を含めてみても、大体千六百億ドルぐらいの負債になるだろうとジョルダンの皇太子は私に説明をしておられました。その負債を解消するためには、極めて豊かな油田を持ち、極めて豊かな富を持った隣国を攻撃するということが一つあったと思います。
 しかし一方では、イラクが抱える債務を弁済するためには、石油価格は当時バレル当たり十五ドルでございましたから、いわゆるＯＰＥＣの会議のときに十七ドルぐらいになっておるわけでありますから、それが二十五ドルになると大体負債の返済ができて経済の再建ができる、このような考え方がイラクにあったとジョルダンの皇太子は私に説明をされておられました。
イラクがクウェートに入る直前の七月二十日ごろから三十一日までの新聞を私ずっとはぎ取って読んでみたのでありますが、事の始まりは領土問題じゃないのですね、総理が行ったころは、あるいは領土問題だと言ったのかもしれませんが。最初はやはり油の問題なんですね、当面の、直接の原因は。それは、外務大臣、どうですか。
前提は、戦争というものの考え方、国が実力行使をして、あるいは宣戦布告をして、いろいろな政治目的を持って武力によって争うものが戦争でありますから、そういった意味からいくと、例えばイラクがクウェートへ入っていった昨年の八月二日の問題なんかは、あれは戦争だと私は見ていいと思います。ただ、宣戦布告はされておらぬという全く違った面もあります。
 戦争目的は何だと言われると、私はラマダン副首相にずぱっと聞いたときに、それはこう言いました。クウェートはもともとイラクのものだから、アラブのことはアラブで片つけるから、歴史的の上からいって、いろいろなことをアメリカその他の国が言うべきではないということでありました。
 しかし、それは国際社会のルールを力で変えようという大変な原則違反があるわけでありますから、私どもはそういったものは戦争目的として、一国には通用しても国際社会の大義には通用しないものである、そのイラクの戦争目的は。そのように受けとめておりますから、国連のああいった決議が出るわけです。そう受けとめております。
ＷＨＯ勧告や日本輸血学会決議やあるいは今までの渡辺美智雄大臣時代の厚生大臣の御答弁の趣旨等からいきますと、どうもそこのところが私はすっきりしないんです。今あるのを直ちに禁止するとかあるいは生産を停止するとかいうことは、これは現実問題としてできないだろうと私も言っているわけです。しかし、将来あるべき姿として、血液事業というのは国なりあるいは日赤なりが全責任を持ってやっていくべきだという見地に立つのか立たないのか聞いているわけですね。
 私がそういうことを言いますのは、こういうふうに「献血六十四万人分宙に浮く」とかあるいは赤血球製剤が余って仕方ないのでこれを廃棄するとかいろんなことが出てくるわけですね。それは当然企業であれば利益のある製品をつくりたいわけですよね。ところが、これを国なり日赤でやれば、利益という問題の前にそれ本来の使命があるわけですから、そういうことにならない。我々の大切な血液を本当に有効利用しようとするのならば利潤の対象から外さなければ、恐らく献血しようという人も実は、数年前でしたかもうちょっと前でしたか、全国の高校生に至るまで献血運動が随分広がったときがあった、そういうときにも、この献血ということの意義を、みんなで助け合う、人間が生きていくという本当に自分の命の大切さを前提にして、弱っている人、因っている人に血を与えていこうという中で来ている問題でございますから、そういう中で本来のあり方としてはこうなんだ、現実はまだこういうものがあるからということなのか。将来ともこういうものは現実にあってもいいのだというのと大分違ってくるわけですね。
 ですから、将来の方向という形で厚生省はどう考えられるかということを口を酸っぱいぐらいお聞きしているんですけれども、今お聞きしているとどうも将来とも民間のやつがあってもいいように聞こえるんだけれども、それはどうなんですか。