きょうお二人の大変貴重なお話を伺いまして、いろいろ得ることがございました。本当にありがとうございました。
 まず岩田さんに伺いたいと申しますか、先ほどのお話の中で、個人そして法人にとって最適であることが社会にとっても最適であるべきだということが土地の問題でお話があったと思います。そして、土地の基盤整備が始まるとそこで地上げがあり開発利益が出る、そこに税金で吸い上げて公園とか公的な社会資本を整備すべきであるという御意見だったと思うのですが、私も一番大事なのは、そういった公的な公園なんかは非常に日本の場合にはおくれておりまして、世界の国々から比べましても大変小さい。それだけにそういった土地利用とその公的な部分、それから社会資本の整備、これは大変大事だと思いますけれども、もう少し具体的に税金でのそこの対応の仕方、これを伺いたい。
 なぜならば、今私どもが大変危惧しております地上げそのものも、それがうまくいかないためにむしろ逆の結果が起こっている。土地の基盤整備というのが決まると周りが買いあさられて、そこで全く公的な資産が残らないというのが現実だと思います。岩田さんがお考えになるそこでの税制はどういうものなのか、もう一度説明していただきたいと思います。
ただいま公述人からいろいろ反論がございまして、そのとおりだと思う面もいろいろございますが、まだ問題点につきましていろいろと伺うべき点もあると思います。
 ただ、公述人のお話の中に医療関係についてのお話がございましたが、いわゆる公費の負担増と定額制の堅持という問題が我々の最終課題であるという点についても申し上げておくわけでございます。
 先ほどお話しになりました十カ年戦略というものが、先般出されました臨時行政改革審議会の最終答申で国民負担率は高齢化のピーク時においても五〇％を下回ることを目標とするとされました。明るい長寿福祉社会を実現するためには、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の実施など思い切った福祉施策の充実も必要だと考えております。給付と負担の関係についての見解の問題。また、政府は老人が住みなれた家庭、地域の中で暮らすという在宅福祉の緊急整備に努力しておりますが、その充実についての御見解。十カ年戦略は、在宅での介護が困難な場合には待つことなく必要な施設、サービスが利用できるよう、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス等の施設の緊急整備をも推進することとしております。私は、これらの施策で在宅看護で御苦労されている家族の負担が軽減される一方、御老人自身も本来いるべき場所で生活することができるようになり、生きがいの確保という大きなプラスにもなると思っておりますが、この点についてお伺いを申し上げます。
一言ごあいさつ申し上げます。
 岩田公述人、庄司公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にいたしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まずお一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、土地・都市問題につきまして岩田公述人にお願いいたします。上智大学教授岩田規久男君。
ありがとうございました。
 以上で流通問題及び外交・防衛に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言御礼を申し上げます。
 宇野公述人、藤井公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚く御礼申し上げます。（拍手）
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今御指摘がございましたのですが、店舗販売だけではなくて無店舗販売、こういうものが伸びてくるであろうということは確かにおっしゃるとおりだろうと思うのであります。方向から見ますと、大きいものをつくってお客を引きつけようとする経営戦略と、それから中型小型という形でお客のすぐそばへ接近していこうと、そういう一つの戦略と、それからもう一つは、もっといきますと、うちの中で購買意思決定をする、それが無店舗販売になるわけです、通信とかカタログとかそのほかですね。そういう意味で、経営の方から見れば、どちらでお客を引きつけるかということの競争になっているわけでござ
いますが、消費者から見れば、いろいろな幅の広い選択があり得るわけでございますから、その意味では、私は方向的に消費者が選択し得るという点で大変いいことだと思っています。
 ただ問題は、先ほどちょっと触れませんでしたけれども、それに対してそれぞれが例えば情報化をどううまく活用できるかという点で見ますならば、特に小さい方たちなどがいかに連鎖化をするのか。従来考えられたようなボランタリーチェーンとかフランチャイズチェーンというだけじゃなくて、情報を中心としたチェーン化をどう展開できるかというようなことがやはりこの問題を乗り越えてやっていき得るそれぞれの生きる道なのかなと、こんなような印象は持っております。
御説明でありますけれども、速やかに返還するという方針を重ねて報道機関に発表されるということは、これから審理があるにもかかわらず政府は返すんだということで、その辺で相当国民に誤解を与えているということ、そして現在の東京高裁の裁判にも影響を与えていることについては明らかであると思います。
 私は、この点について議論を進めるつもりはありませんけれども、日本の刑法体系には裁判の結論が出るまでは無罪の推定があるという原則があることは当然でありますけれども、それと同様に政治犯罪に関しては原則として引き渡さない、こういう原則から出発して、審理の結果引き渡すことができる場合にのみ引き渡すとの政治判断が可能であるという、そういう立場に立って、政府当局が公権的な立場で引き渡すことを初めから表明することはこの原則にもとり、司法の独立に対する影響が大きいというふうに考えます。そういうことで、次の質問に移りたいと思います。
 次に、警察当局にお伺いしたいと存じます。
 中国民航機が福岡空港に着陸した際に、我が国の捜査官が直ちに捜査を開始すべきであったのに、中国の福岡総領事と中国民航福岡支配人の二人を中国民航機に搭乗させ、日本の福岡県警が四時間半も機外で待っていたという事実が明らかにされておりますが、なぜ我が国の捜査が優先されなかったのか、この点について説明していただきたい。すなわち、だれがどのような権限により県警の捜査をおくらせ、中国の総領事らの調査を優先させたのかという点であります。この点について明らかにしていただきたいと存じます。