お答え申し上げます。
 通常兵器の国際移転の問題につきましては、確かに先生がおっしゃいましたとおり、各国は国連憲章五十一条によりまして個別の自衛権というものを持っておりまして、その自衛権を実効あらしめるために武器の取得ということを必要としている面があるわけでございます。それから、地域の軍事的なバランスを維持するという点の問題もございますので、一律に世界的に武器の取引を禁止するということが現実的でないことは先生まさに御指摘のとおりでございます。
 そこで、現在国際世論のコンセンサスとして考えられておりますのは、一九八八年の国連総会で採択になりました決議がございますけれども、これは、まず当面武器移転の公開性というものあるいは透明性というものを高めていこうではないか、そうすることによって武器移転の自粛あるいは規制というものに発展させていこうということでございまして、そういう国連決議のもとに専門家グループというものがつくられておりまして、このグループがことしの八月にそういう観点から研究をして一応報告を出すということになっております。日本政府といたしましても、ほかの国もそうだと思いますけれども、こういう国連の専門家グループの報告の結果を見ながら、今後、国際社会においてこの武器移転の問題にどう対応するかということを考えていきたいというふうに考えております。
 それで、そういう努力の中には恐らく、例えば武器移転に際しては国連に各国が報告するんだというようなそういう考え方も入ってくると思いますが、いずれにしても、今後、この国連専門家グループの検討状況というものを考えながら対応していきたいというのが基本的な考え方でございます。
通常兵器の国際移転問題での「国連を中心とする基準・ルール作り」、また、通常兵器輸出の自主規制の「枠組の整備・強化」を行うということになっていますが、通常兵器の国際移転問題では、ただ全面禁止というだけでは、兵器の輸出国だけではなくて、自前の兵器生産能力を持たない第三世界の国々の賛成を得ることも難しいでしょう。また、日本が率先して兵器を輸入している以上、この問題については日本政府としてもそれ相応の覚悟が私は必要であろうと思うんですね。一体、兵器輸出の問題についてどのようにお考えになっているのか、また、日本政府として自国が大量の兵器を輸入しているという現実をどのように変えていこうとされているのか、その方針がはっきりしない限り、この施策というのは私は実効性を持たないものに終わってしまう危険性があるのではないだろうかと実は読みながら思いました。ただ「軍縮」という言葉を載せただけでなくて、それを本気で実現するのだという態度というものを国民に示す、その意味でも、日本の武器輸入について今後どういう方針をお持ちになっているのか、明確にしてください。
中東地域の恒久和平のためには、私は、やはり一番根っこにある大きな問題は、何といってもパレスチナ問題を含んであの地域の共存、安定の枠組みをつくっていかなければならぬというところまで究極にはいかなければならぬと思っております。けれども、これはまだ、手のひら返したようにすぐきょう、あすの問題でないかもしれません。世界が集まっていろいろな努力もし、プロセスも要ると思います。
 それから、もう一つの面に立って考えると、今御指摘のように産油国と非産油国の間の甚だしい貧富の差というものも、これはそれぞれの国に経済の安定と経済の成長を図っていくということ、それも非常に大切なことでありますから、今度の当面の急務としては、周辺国援助というものを初めエジプト、トルコ、ヨルダンと三カ国としておりましたが、その後、徐々にシリアとかいろいろなところ、あるいはまた、アジア近辺でも影響を受けた国々があるわけですから、それは別のスキームで、それらの国々の経済力がついていくように、また、技術移転等で活力を持っていくように、そんなことを考えていかなければならぬわけでありますし、もう一つは、経済的にみんな豊かになれるように、格差が縮まるように努力するということと同時に、あの地域にどのようにしてああいう不安定要素を醸し出したイラクのような国ができたかということの背景を探りますと、やはり軍備管理の問題あるいは大量破壊兵器の不拡散、最終的には、究極的には廃止、軍縮の問題、通常兵器についてもその移転を透明化する、そういったようなことについての一連の努力をしていくこと、そのみんなが重なって本当の意味の政治的な中東和平というものは達成される、こう考えておるところでございます。
先生御指摘のとおり、金利自由化へ向けまして従来から、例えば金利自由化対策資金の制度をつくるとかそれなりの手を打ってまいっておるわけでありますが、いよいよ金利自由化を間近に控えまして、けさ方も御説明申し上げましたが、本年四月からＭＭＣ貯金の最低預入金額が五十万円に引き下がります。それから、本年秋からは三百万円以上の定期郵便貯金金利が自由化されます。したがって、この自由化された定期郵便貯金につきましては、この金利面で利用者の方にどういうふうな魅力のある商品をつくるかということが一つの大きな課題になろうかと思います。
 それから、関連しまして、もろもろのサービスにおきましてもやはり心してまいらにゃいけないということで、現在お願いしております法案御審議の中で、先ほども話に出ました預入限度額につきまして七百万円から一千万円に、それから外貨両替業務あるいは進学積み立て、それからゆうゆうローンの改善というふうなことを平成三年度において実施させていただきたいということで制度改善をお願いしておるわけでございます。
 ただ、この種の制度改善と並行して、私ども事業を推進する立場から、この自由化が単に価格面での金利競争だけでは甚だ次元の低いものになりかねない。やはりそこに本当の意味でお客様に対するサービスの深まりみたいなものを事業として考えていかにゃいかぬだろう。単に金利の競争だけで自由化を乗り切ろうとしてもそれはなかなか難しいことであろう。総合的なサービスについてどういうふうにこれから取り組んでいくか、やはり研究していかにゃいかぬと覚悟しておるところでございます。
 いずれにしましても、競争がいろいろ激しくなってまいります。激しくなってまいりますけれども、何とかこの自由化の流れの中で取り残されないように、制度改善も含めて今後ともひとつしっかり勉強してまいりたいと思います。