昨年の六月に金融制度調査会から「金融自由化の進展とその環境整備」という問題につきまして答申が出されたわけでございますが、まさにその金融自由化の進展に伴う環境整備ということでございまして、自由化が進展してまいりますと、利ざやの圧縮でございますとか、あるいは競争が激しくなる、それからまたリスクも増大するという傾向にあると考えられますので、従来に比べまして貯払い停止というようなおそれが生じる可能性も高くなってきている。一方、貯金保険機構の持っております財源とか今後の保険料率の引き上げの可能性というようなことを考えますと、保険事故が発生したときに保険金を払うという現行の仕組みだけではなかなか信用秩序の維持が不十分になっていく心配がある、むしろその保険事故の発生を防止するということも含めて貯金保険制度を考えていくのが適当であろう。そういう判断のもとに今回、経営困難に陥った組合の合併なり経営再建というものに対しまして、一定のルールに従って貯金保険機構から資金援助ができるという仕組みを新たにつくることを御提案申し上げているわけでございます。
次の点は、今回の法改正の中心は資金援助業務の創設という柱が大きな中心だと、こう理解いたしております。ところが、現行の保険業務に加えて、資金援助業務を行うこととしたという、今までなかったこの柱が入った大きな理由は一体何でしょうかということなのです。
主として次の二点でございまして、預金保険制度と相違した制度としておるわけです。まず、貯金保険機構が相互援助制度を経由しての資金援助を行う場合の対象として、合併のほかに信用事業再建措置を加えております。これは農漁協につきましては、経済事業などを兼ねて経営しておるというようなことから、現実的には隣接の組合以外との合併は見込めません。それから制度的に異業体との金融機関との合併の道もないということでございます。そういうことで、単独再建の必要性が高く、また銀行などに比べまして相互援助制度が従来から充実しておりまして、そういうことでこのようなことを設けたわけであります。
 また、資金援助を受けるための手続でございますけれども、適格性認定を行う者を主務大臣じゃなくて都道府県知事といたしております。このことは農漁協が地区制の協同組合であること、またその資金規模が銀行などに比べまして比較的小さいことなどから、都道府県知事が経営実態などの把握を行うことが最も適当であろうというふうに考えられてこういう措置をとっております。
いろいろと答弁をしていただいたわけですが、やはり最初におっしゃったように、精神的な被害、精神的な苦痛を加えられたことに対する給付ということもこの対象に入れてはいけないわけではないというふうにおっしゃったその考え方を、やはりもっと進めていただきたいと思うのです。これは特別立法政策として国が給付をしてやるんだみたいなところがどうも抜け切れない。だから、こういうふうにその身体または生命に対する被害を受けた人だけに限定しても、その人たちに国が特別に給付をしてやるんだからそれでいいではないか、こういうような議論になってくるわけですね。
 前に新宿のバス放火事件等が一つのきっかけになったと思うですが、その前からもいろいろ運動はされておったようですが、犯罪被害者交付金ですか、あれなんかも提案をされましたときに、交付金というのはどうもおかしいじゃないかという議論が出てくるのですね。
 これはあくまでも、そういう事実あるいは真実を法廷で証言をしていただくということによって、三権分立の一つの司法の面において国民の皆さん方が積極的に協力をしてくれた、あるいはくれるわけですね。だからそれに対して、とんでもないけしからぬことなんですけれども、出廷したこと、証言したこと、あるいは参考人として事実を供述したことによって被害を受けたということになれば、これは国の方が積極的に損害を賠償する、こういうような考え方に基本的に立たないと、一般国民は納得しないというふうに思います。だから、これは特別に給付してやるんだというふうな考え方をまた基本的に変えていただく必要があるのではないかと思うのですよ。
 たとえば、これはいろいろ私も聞いておるのですが、有名な話ですから一つ例を挙げて申し上げたいと思うのですが、ハチの一刺し証言をされた榎本三恵子さん、この人は十月二十八日に証言をされて、そして一般国民、それから新聞の社説なんかでも一回か何回か取り上げられて積極的に評価をされて、りっぱな勇気ある行動だというふうに報道もされ、評価もされる。それから新聞の投書欄にも、勇気ある証言だ、積極的にその行為をたたえるという投書がずっと相次いだのですが、その二日後の十月三十日に奥野法務大臣の例の人の道発言というのが出てきて、朝日、毎日などの新聞の社説もこの奥野法務大臣の発言に対して強く批判をするというようなのがずっと載ったわけですね。
 ところが、それから少したってからどうも調子がおかしくなっているのですね。十一月十日に、これは総理大臣が国会で陳謝をした後であるにもかかわらず、法務大臣が重ねて榎本証人に不満を表明をして、感情の起伏の激しい人というようなことを言い出して、そういう人を証人にさせるのはどうかと思うということまで言い出したわけです。それから、これは主として週刊誌なのですが、私はあえて雑誌の名前は言いませんけれども、十一月の十三日、二十日、十九日、二十六日、二十八日号。二十六日号はまだほかにもありますけれども、たとえば、私怨のにおいが濃いとか、あるいは近所で評判が悪いとか、子供がどうかとか、離婚してからクラブのホステスをやって、しかも店を転々と変わった等々ということがずっと出てきておるわけです。
 榎本三恵子さん御自身は、御自分の手記の中でいろいろな中傷や誤解は覚悟の上だということは言っておみえになりますから、たとえこの精神的な苦痛に対して請求をして被害に対する給付金が受けられるという制度があったとしても、三恵子さんは請求はしないだろうと思いますけれども、これがほかの人たちだったら、いま言いましたようなことをちょっと言っただけでも、これは全く名誉を侵害する、名誉棄損行為をやられているわけですね。ちょっと町へ出ても、あの人はこの前ああいうことを言って嫌だったというので後ろ指を指されたり、あるいは意識的にそういうようなことを流されるということもなきにしもあらずだと思います。
 そういう点からすると、先ほどるる細かい説明をおっしゃったのですけれども、最初に言いましたように、いまは精神的な苦痛に対する給付はしないということになっておりますけれども、損害賠償という考え方を基本的に確立すれば、きっちり決めていただけば、精神的な苦痛に対する被害を弁償する、賠償するというようなこともするっと出てくる話じゃないかと思うのです。だから、その点についても法改正というようなことで考えていただきたいということを重ねて要望して、それに対する決意を話していただきたいと思います。