降圧剤でございますけども、降圧剤は、先生も御承知のとおり、医療用の医薬品でございますので、まずは一般的には薬店などでは売らない、あくまでお医者さんの処方せんに基づいて調剤をし交付する、こういうたてまえのものでございます。
 また、いま申し上げましたように、特に急性毒性の強いものについては、劇薬指定をいたしまして、取り扱い上の注意を喚起しております。
 また、先ほど申し上げましたように、いろいろと文書、使用上の注意その他で十分ユーザーの人たちへ、お医者さんでございますけども、お医者さの注意を喚起するといったような形で、いろいろと使用上の警告を発しているというところでございます。
医師法によりますと、第二十三条では処方せんの交付義務があるわけですが、これは患者に対しても交付の義務が、義務づけられています。しかし、これは一般的にはただし書きでほとんど交付されていないという状態があるようであります。この点と先ほどのような危険のある医薬品についての取り扱いについて何らかの制限が行政的になされていますか。二つ一緒に答えていただけますか。
いま申し上げました医薬品のうちで、特に急性毒性の強いものでございまして、たとえばレセルピン注射液、こういったものにつきましては薬事法の規定による劇薬の指定を行っているところでございます。
そこで、そこにちょっとお座りになりませんか、少し続けますから。降圧剤の副作用としていま言われた自殺に至るような重篤なうつ病を引き起こすおそれのある薬品というのは幾つありますか。
いま申し上げましたように、うつ病患者などへの投与禁忌でございますとか、あるいはまれには自殺に至るような重篤な場合があるというようなことで、そういった警告でございますので、患者の状態に十分注意いたしまして、抑うつ症状があらわれた場合には投与を注意してほしい、中止してほしいというような使用上の注意をいずれも記載しているところでございます。
そうですよね、私もこれ見て警告をもしているぐらいですよね。大日本製薬のエガリン、それから山之内製薬のサーピナ、台糖ファイザーのシンナロイド、日本スクイブのロートラックス、武田薬品発表のパラティン、三共のロンチル—Ｒ、それからあれは杏林のべハイド、田辺製薬のカンヒドニウムＲ—Ｓ、こういう薬品は自殺を誘発するおそれがあるとされています。これは確認できるわけですね。
いま申し上げました医薬品の抑うつ状態に関します副作用につきましては、製品の添付文書の使用上の注意などに記載をいたしまして、お医者さんの方にそういった情報を提供しておるところでございます。特にラウオルフィア系製剤、こういったものにつきましては、添付文書の使用上の注意の項の中に特に警告事項を設けまして、重篤なうつ状態があらわれるというふうなことを記載しております。また、うつ病患者などへの投与禁忌とか、あるいはまれに自殺に至るような重篤な場合があるというようなことも記載をいたしまして、使用上の注意を喚起しているところでございます。
先生いま御指摘の降圧剤の中で抑うつ状態を誘発するおそれのある医薬品でございますけれども、一番よく知られておりますのはラウオルフィア系製剤というものでございます。この中にはレセルピン、レシナミン、ラウオルフィアアルカロイドなど八つの成分が含まれております。が、またこのラウオルフィア系製剤以外の降圧剤でございますけれども、これにつきましてはメチルドパ、塩酸ヒドララジン等十成分が知られております。
そこで前提終わりまして本題に入るのですが、高血圧症とうつ病とは実は私は深い関係にあるというふうに、今度ずっと勉強してみてそういうふうに非常に感ずるんですね。
 厚生省、まず血圧降下剤、降圧剤で抑うつ状態を副作用として誘発するおそれのある薬剤は一体幾つあるんですか。
先ほどもお答えをいたしましたとおり、遺書がない場合の自殺、事故死の認定の基準でございますが、死体の現象、現場の状況それから関係者のいろいろなお話、それと生前のいろんな行動、こういったものを総合的に判断をいたしまして、自殺、事故死の判定をするということにしておりますが、いまお話のありましたようなうつ病であったというような状況がこれが把握をされますと、やはり一つの大きなファクターになるんではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
警察庁。警察が自殺と認定するのは、一般に遺書の有無が大きなファクターになると思うんですが、遺書がない場合、たとえばさっきの投書の方の場合などどのようにして自殺を認定するのでしょう。たとえばその人がうつ病であったということは自殺認定の大きなファクターになるのではないでしょうかね。
うつ病につきましては、私どもといたしましては精神衛生対策といたしまして一般的な施策でやっているわけでございます。しかし、御指摘のような高血圧に対します降圧剤によるうつ病というのは確かにあることはあるんでございますが、非常に例数が少ないというふうなことございまして、従来から余り実は注目しておらなかったわけでございますけれども、確かに先生御指摘のように、たとえばうつ作用を起こすレセルピンが約三〇％くらい使われておるというふうな状況から考えますと、これからはやはりその問題についても十分に検討いたさなければならないというふうに考えます。
これはこれからの問題でございまするけれども、一バレル一ドルならば千億円の利益が生ずる、五千億生ずる。それがどのように電力会社によって活用されるかということを見れば、この問題はおのずから決すると思います。利益となって会社の留保になればこれは投資に向かわざるを得ない。いかなる投資になるか。これが国民が支持し期待する投資ならば、たとえば省エネ投資とかあるいは代替エネルギー開発投資ということならば私は納得されると思いますが、電力需要の下がっておる今日でございますので、そのような投資に結びついた方がいいのか、余りにも過大な投資ができないとすれば国民に還元する方がいいのか、これらの問題は、これからどのように油を調達していくかということと関連して、いずれ答えを出さざるを得ないような問題だ、私はこういうように考えております。