ただいま御答弁にもありましたけれども、日本共産党本部がいわゆる静穏保持法に基づく政党周辺地域の指定を受けていることについては十分承知いたしております。
 警察としましては、いかなる立場からするものであれ違法行為は看過しないとの基本方針のもと、右翼に対しても厳正に対処しているところでございます。
 日本共産党本部周辺におきましても、右翼の動向に即しまして警察官を配置し、違法にわたる行為があれば音量を下げるよう命ずるなど、必要な措置を講じてまいっているところでございます。
警察庁にお尋ねします。
 そういう今の政党はほとんど指定されているようでありますけれども、そういうことを認識して法に基づく対応をされているということでございましょうか、警察庁として。
お答えいたします。
 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第三条に基づきまして、公明本部周辺地域、自由民主党本部周辺地域、日本共産党本部周辺地域、新進党本部周辺地域、社会民主党全国連合周辺地域、民主党本部周辺地域、それに太陽党本部周辺地域が指定されているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告について質問をいたします。
 今回の日米首脳会談ほど日本外交の対米従属の深さと危険を示したものはありません。総理は、首脳会談の日程に合わせることを至上命題として、沖縄県民の土地を強制的に米軍に提供する米軍用地特措法を大改悪し、沖縄米軍の実弾演習の全国への拡散、普天間にかわる海上基地の調査も強行いたしました。しかも、日米安保共同宣言を国会としても推進するという異例の国会決議を背景に訪米しました。これら一連の事態を我が党は日米首脳会談への手土産だと厳しく批判しましたが、これが正しかったことは、あなたがクリントン大統領に用地の提供義務を履行できたと報告した事実ではっきりと証明をされました。アメリカからも植民地外交の声が出てきたのは当然であります。
 総理、対米外交のために憲法も国民の権利も犠牲にするのは、政治のあり方として全く間違っているのではありませんか。まず、総理の対米外交姿勢の根本について質問をいたします。
 第二は、総理の側から在日米軍の水準維持を発言した問題であります。
 これは一体何ということでしょう。沖縄はもちろん、日本国民の多くが米軍基地の撤去を求めているときに、あなたは、現時点では兵力の削減を論ずることは不適当と言明したのであります。これは、キャンベル国防次官補代理が四月十五日、アメリカ議会で、「我々の同盟関係強化の戦略は、無期限の将来にわたって現在の在日米軍の水準を維持する」と証言した直後だっただけに、とりわけ重大であります。あなたは、アメリカ政府の「無期限に在日米軍の水準を維持する」という公式の戦略を容認してきたのであります。全く異常です。
 あなたは、二十一世紀まで米軍の水準を維持し、沖縄の基地の撤去は求めないと言うのですか。あなたの日本人としての良心もあわせて問うものであります。
 第三は、ガイドライン見直し作業についてであります。
 我が党は、これは、日本周辺有事、換言すれば日本防衛と無関係のアメリカ有事の日米共同作戦の協議だと批判してきましたが、あなたはこの促進について合意いたしました。この見直しには自衛隊による機雷掃海も含まれていると言われていますが、日本の防衛と無関係に機雷掃海その他の武力行使を米軍と共同で行うことは、まさに集団自衛権の行使であります。
 総理、日本防衛と関係のない事態に対する日米共同作戦を協議すること自体、憲法違反の集団自衛権行使に道を開くもので、憲法の平和原則に対する重大な挑戦ではありませんか。明確な答弁を求めます。
 また、ガイドラインの見直しについて、あなたは、新たな立法措置については予断を避けたいと述べ、有事法制について否定しませんでした。久間防衛庁長官は既に有事立法の必要性について言及しています。有事法制について何と考えているか、総理と防衛庁長官の答弁を求めるものであります。
 総理は、ナショナルプレスクラブで佐藤総理の沖縄返還について述べましたが、沖縄返還に核兵器持ち込みの密約があったことは、アメリカの公文書、密約の直接の当事者若泉氏やキッシンジャー氏などによって明らかにされています。いよいよ佐藤首相本人の日記でこれが確認されるということになりました。
 総理、佐藤日記を精査し、アメリカ政府に対して、いかなる場合、いかなる態様でも核兵器の持ち込み、通過は認めないことをはっきり通告すべきではありませんか。
 経済問題について質問をいたします。
 クリントン大統領は、首脳会談後の記者会見で、内需主導の経済成長の促進を要望し、抜本的な規制撤廃への支持を含む、日本経済の構造調整への首相の誓約を歓迎すると述べました。総理はどういう誓約をしたのですか。包括協議で対米公約となっている六百三十兆円の公共事業の実行を再確認したのでありますか。そうだとすれば、国会で総理がこれを聖域にしないと答弁したことをみずからほごにすることになります。はっきりお答えいただきたいと思います。
 総理は、会談後の記者会見で、「包括協議のもとで規制緩和に関する対話をいかに強化するか、両国の事務レベルの協議を開始することにした」と述べました。包括協議は対等平等を装っておりますが、事実上、日本に圧力をかける場であります。現に、ゼネコン奉仕型の大型公共事業推進によるむだ遣いの拡大、米輸入自由化、大規模小売店舗法の規制緩和など、国民生活に大きな困難をもたらしただけであります。事務レベル協議はもちろん、包括協議そのものを見直すべきではありませんか。
 総理、対米従属を断ち切ることは、日本国民の生活と安全のためにも、世界の平和のためにも、極めて重要な問題であります。私は、あなた方の路線が日本でも世界でも次第に支持が得られなくなり、最後は必ず失敗するだろうことを指摘し、明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕