大臣、おっしゃるとおり、ホテル・ホテル空域の一部も訓練空域になるのですよ。土俵が大きくなっていくわけだ、戦争隊形をとるのだから。
 それでは、Ｆ15が嘉手納基地におるでしょう。嘉手納基地から、常時ですから、六時から二十時までと書いてあるでしょう。常駐ですから、毎日いわゆる何機編隊で行って、これはＡ班、Ｂ班になるかもしれませんが、撃ち合うのですよ。何機でどうやって訓練するのか。それを説明してください。
今回ＡＣＭＩ空域としまして米側要請にあります文字どおり空域は、これは従前からございますホテル・ホテル水域、空域に付加される、位置的にそのような関係にございますので、実際米側がＡＣＭＩ空域として運用するのは、既存のホテル・ホテル空域の一部も含んだ、あわせてその空域におきまして訓練を実施するというふうに私どもとしましては理解しております。
私が聞いておるのは、局長は四千平方キロと言ったでしょう。新しいものですよ。ところがそれだけではいかないでしょう、戦争の訓練をやるのだからね。だから、その土俵だ。幾らくらい使うのかということを聞いておる。
ＡＣＭＩの訓練としましては、航空機対航空機の文字どおり戦技向上を安全かつ効率的に図るということが目的でございまして、ＡＣＭＩ空域に設定されます空域におきまして、実弾を一切使用せずに高々度で訓練を実施するというふうに承知しております。
私の質問はそれじゃないですよ。私の質問は、空域に設定されましたね。今度はこの土俵を聞きましょう。新しく四千平方キロと言いましたね。土俵がありますね。相撲をとるのだから土俵がある。この訓練空域の範囲は幾らか、これを答えてください。それが何平方キロメートルか。いま聞いたのは、新しく提供されるのは四千平方キロと言ったが、向こうで戦争するのでしょう、実弾なしの。この空域は幾らくらいか、答えてください。
お答えをいたします。
 確かに久保先生御指摘のように、電電は新会社になればもう好きほうだいに賃金を上げて、その帳じりを料金値上げということで国民のところにしわ寄せするんじゃないかという御心配も社会的には一部ございます。しかし、私も労働運動を三十六年やっておりまして、賃金決定システムなり賃金決定原則は社会的にどうなっているかという点については体験を通じて十分承知をしておるつもりでございます。そういう観点から申しますと、賃上げをどれだけするかということのやはり重要な決定のファクターは、一つは社会的コンセンサス、国民の理解と納得が得られるかどうかということだと思います。それからもう一つはパイ、すなわち支払い能力があるかどうかということだと思います。
 私は、全電通の委員長としてはっきり申し上げておきますが、この二つのファクターを無視した賃金闘争をやろうとか、あるいは賃金決定を要求しようとかいうような考え方は持っておりません。したがって、やはりパイを大きくするための企業努力、これは労働者として全力を挙げてやらなきゃいかぬ。そしてパイを大きくしたこととの関連において、ギブ・アンド・テークということは真藤総裁のこれはもう持論でございます。企業業績を上げるために一生懸命努力した、それで成果が上がった場合には、その成果の一部分は積極的に労働者に対して分配されなきゃいかぬというのが真藤さんの持論でございます。あの方は就任されてこの方一回も実現したことはございませんが、持論なんであります。したがって、これはまた社会の常識でもございますから、この真藤さんの持論であるギブ・アンド・アーク、社会の常識に基づいて正当な分配をやはり我々は要求していきたい、その中で賃金の改善も図りたいと、こう思っております。
 それで、ましてや、賃金を上げたと、それで原資がないと、したがって料金値上げをするなどというふうなそういう反国民的な大それた考えは毛頭私たちは持っておりません。特に料金値上げの関係で私が危惧するのは、官公労の中では優等生の全電通ですから、新会社になりましてもそういう点は心配要りませんが、しわ寄せが労働条件や賃金の関係で料金値上げに行くという心配はございません。しかし、私は、民間の参入との関係でクリームスキミング、よいとこ取りをされたら、そのことが原因になって料金値上げ問題に火がつくという事態はなしとはしないと思いますので、その点についてはひとつ先生方の方で十分御検討いただきたいと思います。
 と同時に、実はＫＤＤはもともとは電気通信省でございましたし、昭和二十八年までは電電公社で我々と一緒の事業体であったわけでございます。二十九年ですか、ＫＤＤは分割をいたしまして独立しました。あそこで働いている労働者というのは、外国語を使う特定の職種を除けば、同じ仕事をやっておるわけです。学校も皆同じなんです。ところが、今非常に賃金の差がついております。昨年の実績でいきますと、三十五歳標準労働者の一年間の所定内賃金、これの支払い総額では電電とＫＤＤとの間に百三万円の差がついております。これはＫＤＤが高いというわけじゃありません。電電が不当に切り下げられているということですから、これは公共企業体の賃金決定システムによる横並び論で結局これだけの差がついたということであります。ですから、こういったものは二年、三年で格差をなくするということはできませんけれども、しかし、やっぱり産別同一労働同一賃金という立場に立つならば、私は一日も早くこれは是正をしてもらわなきゃ困るという気持ちを持っております。しかし、そういう問題もパイを無視してやるわけにいきませんし、それから社会的コンセンサスというものを無視してやることはできませんので、やはり社会的コンセンサスを得られるようにパイを拡大するための努力をし、その努力の中から、どれだけ時間がかかるかは知りませんが、全電通労働組合としてはその条件をつくっていきたいと、こういう謙虚な気持ちでおります。