私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等、租税特別措置法、法人税法のそれぞれを一部改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対する理由の第一は、まず課税最低限の引き上げが不十分で、減税見送り六年間の物価上昇から考えても物価調整分を補うものにもならず、減税規模が少なくなっていることと、その上さらに見返りに大幅増税を強行し、減税の景気浮揚効果などを殺していることであります。
 我が国経済は、景気に明るさが見えてきてはいるものの、その多くは輸出に支えられてきたものであり、内需、特に個人消費は伸び悩んでおります。
 内需の停滞が中小企業に厳しい景況をもたらし、地域間、業種間格差を拡大し、依然として失業、倒産を高水準で推移させていることは明らかであります。
 家計面でも、所得税減税による負担軽減は大衆増税、公共料金の値上げなどによって帳消しになり、生活防衛には役立っておりません。
 このような事実は、国民が所得税減税に期待した景気浮揚、生活防衛、税負担の公平化などの効果をことごとく減殺してしまうものであり、到底認めがたいのであります。
 また、所得税の最低税率を引き上げ、一方、最高税率を下げることは、大衆課税の強化を進めるものであり、見過しにできません。
 申告納税制度の見直しも、各種団体よりの要望を踏まえつつ配慮していく必要があると思われます。
 反対する理由の第二は、中小零細企業に対して極めて厳しい法人税の税率引き上げが強行されていることであります。
 申すまでもなく、我が国経済財政の主要課題は、世界経済の景気回復、物価安定などの好材料を生かしつつ、内需拡大によって景気浮揚を図り、経済を安定成長軌道に乗せ、その基盤に立ち、財政再建を推進することであります。
 法人税の税率引き上げは、中小企業の設備投資意欲を減退させるぱかりか、その措置が二年間の時限立法とされていることから、二年後の増税延長、他の大衆増税との入れかえなどさまざまな憶測を生み、経営の不安定要因を増加させるものです。
 中小企業に対する設備投資減税も、我々の要求を大きく下回っており、その景気浮揚効果に疑問を抱かざるを得ません。
 このように我が国の緊急課題である景気浮揚に逆行する税制改正には、強く反対せざるを得ないのであります。
 また、政府が、所得税減税の見返りとして大幅増税を強行しながら、利子配当所得に対する課税の適正化など不公平税制の是正に極めて消極的であり、また隠れた補助金と言われている租税特別措置に対する切り込みが不十分であることも、反対する主な理由の一つであります。
 最後に、共産党の修正案には、我々はいささか意見を異にすることを申し添え、以上で私の討論を終わります。
私ども、決して五％削減ということを申しておるわけでございませんので、その点も含みながら御答弁を申し上げたいと思います。
 先ほど細谷委員の御質問に対しまして大臣がお答えになりましたように、五十九米穀年度におきましては、その供給総量は五十八年産米一千三十七万トン、このほかに前年産の持ち越し十万トン、さらに五十三年産米も引き続き需要がございますので、この売却の見込みも入れまして、これが約十万トンから十五万トン程度あると思っております。このようなことから、需要を一千五十万トン、前々から申し上げているとおりでございますので、この需給実態から考えますると、米の需給に問題はないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 ただ、この場合におきまして、先生御指摘の問題は実は政府管理米の操作にあるわけでございます。この政府管理米につきましても、全体といたしましては国民の必要とする米穀の数量は確保されて、特に問題はないと考えておりますが、私どもとしては、やはりゆとりのある需給の操作ではございませんので、その意味ではきめの細かな操作をしていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。この点につきましては、ひところに比べまして政府米の在庫水準も低下している現状で、全期間かつ全国むらなく安定供給を行っていく、つまり、地域的にもあるいは時期的にも米が偏在するといったようなことがないようにしていくということが非常に重要でございまして、また一方で、本当の需要に見合った形で米の売却を行っていくということが必要になってきているというふうに考えるわけでございます。
 このようなことから、私どもは、一年間の米穀年度を三つの期間に分けまして売却の予定数量というものを決めていくわけでございますが、この予定数量の第二・三半期、これが三—六月でございます。これを実は供給計画という形で昨日公表いたしたわけでございまして、何も私ども二十五日に通知をいたしたわけではございません。昨日公表をいたしました。
 この売却予定量でございますが、これは一千五十万トンの需要量を前提にいたしまして、年間供給予定総量、これを六百六十万トンと置きまして、その際に第二・三半期をどのように供給していったらいいかということを考えたわけでございますが、その場合に、新米穀年度に入りましてからこれまで供給実績を見てまいりますると、二月の消費者米価の値上げといったようなこともございまして、やや在庫が流通段階にあるのじゃないかということが考えられます。これを調整していく必要があるわけでございます。それからまた、この三—六月期そのものの真の需要量というものも十分にはかってまいらなければいかぬ。こうしてまいりますると、一番重要な時期でございます七—十月のいわゆる端境期、これに政府米がかなりの手持ちを持ちまして対応できるという状況をつくっていくということでございます。そこで三—六月の予定の数量を二百二十四万トンというぐあいで公表いたしたわけでございますが、これが前年の実績に対しまして約五％ほど低かったために、カットしたんじゃないかといったようなことの記事が出たということでございます。
 しかし、これはあくまでも供給予定量でございまして、消費者が購入する数量をカットするというような気持ちは私どもないわけでございまして、もちろんこのようなきめの細かな需給操作ということの中におきましては、やはりこの売却操作を適切に行っていくという必要はございますけれども、お米屋さんの店頭に米がなくなるといったようなことは絶対いたさないつもりでございます。国民にいささかの不安もないように適切な需給操作をしていきたい、その一環として三—六月の予定売却数量をこのような形で設定したということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。