たびたび申し上げておりますように今回の改正に当たりまして最も意を用いたものは、関係者の方々に受け入れられる新しい置きかえ用語を用いるといったところでございます。このため、私どもといたしましては、今回の改正の一連の作業の過程で、障害者の方々の代表も参加して構成されておりました中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告をいたしまして、その企画部会あるいは特別委員会の総会に御報告申し上げ、その御意見を承って改正案を取りまとめた次第でございます。
ただいまのお答えの中の置きかえ用語が関係者に受け入れられるものであるというのは、私も最も肝心なことだろうと思います。「障害」「心身障害」「身体障害」等の置きかえ用語について関係者は納得しているのかどうか、また関係者の納得を得るためにどのような手続を踏んだのかをお伺いしたいと思います。
各省連絡会議等で議論をいたしまして、共通の思想で改正案を考えようということで合意いたしました基本的な諸点は、第一には、法律的な意味、内容が変わらないことということでございます。第二には、新しい置きかえ用語が関係者に受け入れられるものであることであります。それから第三には、類似の法律相互間、たとえば年金関係、共済組合関係、災害補償関係などいろいろございますが、そうした類似の法律相互間ではできるだけ置きかえ用語の統一を図ることといったような諸点でございます。
総計百六十二本に上る法律について改正案を取りまとめられた御苦労には敬意を表したいと思いますが、これだけの数の法律について「不具」「廃疾」等の用語を新しい用語に置きかえるに当たっては個々ばらばらに置きかえるのではなく、統一的な基準というか、基本的な方針が当然必要ではないかと思います。新しい置きかえ用語を定めるに当たっての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
今回改正をお願いしております対象の法律は総計百六十二本でございます。この内訳を不適当用語の言葉別に見ますと、次のようになっております。すなわち、「不具廃疾」の関係では十八本の法律でございます。それから「廃疾」に関する法律は百四十一本でございます。それから「不具」でございますが、この関係が四本、「白痴」が二本の法律でございます。ただ、同一の法律に二種類の不適当用語を含むものが三本ございましたので、いま申し上げました数を足しますと百六十二本よりもちょっと多くなります。総計とは一致いたしません。
 また省庁別に見ますと、関係省庁は十七の省庁に上っております。そのうち、関係する法律の多い省庁といたしまして例示的に申し上げますと、大蔵省が三十九本の法律、それから自治省が三十六本の法律、厚生省が三十一本の法律、運輸省が十七本、文部省が十三本の法律といったようなところが数の多いところの省庁でございます。もちろん、いま申し上げました各省庁別の法律の数も他省庁と重複している部分もございますので、お含みおきいただきたいと思います。
次に、改正案の内容について順次お伺いしたいと思います。
 先ほど「不具」「廃疾」等の用語については関係する法律も数が多く、調整に時間がかかったとのお答えでありましたが、今回の改正の対象とした法律は総計何本であったのか、また、用語の種類別及び省庁別に見るとどうなっているのか、伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 今回の改正は、昨年の「おし」「つんぼ」そして「盲（めくら）」の改正に引き続きまして、関係者の御要望を承りながら各省庁と協議をいたしまして「不具」「廃疾」及び「白痴者」について改正をすることといたしたわけでございます。今回の改正に当たりましては、障害者の方々の代表も参加をし、それによって構成をされております中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告をいたし、その意見を承って改正案を取りまとめたものでございまして、障害者に関する用語の改正は当面終了するものと考えております。
 しかし、いま御指摘がございましたように言葉に対する受け取り方というものは時代の推移に伴って変化をするものでございますので、将来関係者からこれは不適当だと感ぜられるような用語が生ずることも考えられますので、そのような事態が生じた場合には関係者の御要望も承りながら適切に対処をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
御趣旨はわかりましたが、しかしながら、言葉に対する感覚というものは時代の推移に伴って変化していくものであります。現に「不具」「廃疾」等の用語も、かつては特別の違和感もなく法律上の用語として用いられていたわけであります。今日では障害者の方々から好ましくないと感じられるようになり、今回改正案が提出されているわけであります。したがって私としては、今回改正の対象としていない用語であっても、大部分の障害者の方々が好ましくないと感じるような用語が生じた場合には今回と同様に改正の措置を講ずべきではないか、こう考えるわけであります。総務長官としては障害に関する用語の改正は今回改正で終了したと考えておられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
次に、これも数字の問題といいますか、財政負担の問題になるのですが、参議院でいろいろと詰めていただいた結果、胃がんとか子宮がんの健康診査、これの負担が現状アンバラがある。たとえば保健所で健康診査を受ける場合と一般開業医で受ける場合とで差がある。そういうところに着目をされましてアンバランスを是正するということになったそうでありますけれども、どういう方法で行うのか。
 私はこれは健康診査を受ける受診者から見れば大変結構なことだ、いいことだと思うのですけれども、今度は立場を変えて、一つの例として数字を挙げますと、ある胃がんなら胃がんの健康診査を受けに行った、保健所ならば五百円、ところが一般病院といいますか開業医で診査を受けたら二千五百円としますね。それをいま言ったようにアンバランスをなくする、負担を公平にするということで、仮に保健所並みの五百円にした場合に、開業医二千円をどこが持つかということですね。二千五百円かかっておったものが五百円になったのですから、とにかく財政負担といいますか、その受診者の負担額を軽減することはいいけれども、その軽減された分をどこが持つか、こういう心配が、そこまで心配する必要があるかどうかは別として、どういう仕組みになりますか。