松岡先生の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、先生におかれましては、このＷＴＯが発効する前、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉のときにも積極的にジュネーブの方にも行かれ、あるいはアメリカ等にも行かれまして、非常に先生のこの問題に対する熱意と情熱に対しまして私どもも敬意を払っているところでございます。
 我が国の農業、農村は、社会経済情勢の変化の中で、担い手の減少、高齢化など大変困難な状況にあることは先生も御承知のとおりであります。加えて、本年四月から、ウルグアイ・ラウンドの農業合意の実施によりまして、新たな国境措置のもとで厳しい環境に置かれているものと考えておるところであります。
 このような情勢の中で、二十一世紀に向けて我が国農業の将来展望を切り開き、効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を担う力強い農業構造と、住みやすく、活力に満ちた農村地域を早期に築いていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
 このためには、政府としては、昨年十月に決定された対策大綱に示された具体的施策を含め、二十一世紀に向けて我が国農業、農村が自立と持続的発展を遂げるように全力を尽くしてまいる所存であります。また先生の御指導等もいただきながら、しっかりこの辺のところを踏まえてやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次回は、来る三十日木曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時七分散会
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
 どうもありがとうございました。
    —————————————
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
 この際、両附帯決議について、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本通商産業大臣。
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
 次に、電気事業法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました両法律案に対し、それぞれ甘利明君外三名より、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、民主新党クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。河合正智君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、電気事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案に対し討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大臣から大変理解をされました御答弁をいただいて意を強くしているところでありますが、いずれにいたしましても、地域の商店街とか小売商人は最終的には通産省や中小企業庁に助けを求めなければならない、そういう立場だと思います。ＥＵやあるいはアメリカ、そういったところからいろいろな考えもあろうかと思いますけれども、どうぞ地域の商店街の振興のためにさらに御尽力くださいまするようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 文芸春秋が、アメリカの航空業界の規制緩和に伴いまして航空産業を中心としてどのような失業が起きたか、あるいは事故がどうなったか、それに対する規制緩和の光と影の問題を連載しておりましたのを私も拝見をいたしました。そういったケースもアメリカにおきましてあったことを、私ども事実として厳しく見詰めていかなければならないだろうと思います。
 しかしまた同時に、アメリカがあの時代規制緩和をいたしまして、確かに当時は失業率が大変上がったということもあるでしょうが、その後企業のぜい肉がある程度落ちまして、そうして今アメリカが、一時下降ぎみでありました経済の活力というものが再び盛り返しているという状況でありますことも、これまたいろいろな角度からの報道で我々が目にいたしているところであります。
 そういう意味では、私は、規制緩和というものは決して光ばかりではない、またやみばかりではない、やはり両面あるということを私たちは十分見詰めて対処する必要があるというふうに思っている次第であります。
 したがいまして、御指摘のございましたような、規制緩和をすることに伴いまして、労働力が失われる意味での喪失もあるし、また新しいベンチャー企業等で創出される、つくり出される面があることも私は事実だと思いますが、そういった両面を私どもは見まして、総務庁も先ほどお話し申し上げましたように統計局を持っておりまして、統計数字も絶えず出しているわけでございます。政府は、毎月、経済月例会議を開催いたしておりますが、そういう際にもこの総務庁の統計局の数字は絶えず発表いたしまして、そうして政府全体の関心も私は喚起をいたしているところでございます。
 今後、必要とあらば、御指摘のように今後の規制緩和の推移の状況によりましては、総務庁がこれをするというわけにいきませんけれども、政府部内として、どこでこの規制緩和に伴うところのアセスメントというものを担当すべきかということは、一つ課題として検討してみる必要はあるのではないかというふうには認識をいたしております。