一応月並みな努力、月並みと言われると労働省怒られるかもわかりませんが、されておるようであります。しかし現実には、午前中にも言われておったように、事業者数で言えば中小企業の一〇％くらい、特に零細段階では五・五彩の加入であるということで、決して十分とは言えないと思うのであります。さらにここ一、二年の加入と脱退の状況を見てみますと、五十六年の一月までの数字がありますが、それで三月末までを推計して比べてみると、対前年度比で共済契約者数で約一〇多低下しておる。それから脱退者数は約二五％増加しておる。だから新規の契約者は低下をし、脱退者はふえておる。こういうような数字が出ておるわけなんですが、こういう事態を一体どう見ておられるのか、またどういう対策を考えてそれを実行されるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
けさ万来御説明申し上げておりますように、一般的なＰＲ、それから事業主団体等を対象といたします説明会、あるいは一つの節目といたしまして加入促進月間を設けまして集中的に加入促進を働きかける等々の事柄を実施しているところでございます。
中退金の審議、審査でありますが、私も、けさ方からずっと言われておりますように、この制度というのは中小企業に働く労働者に退職金を保障する、しかもそれに国が補助をするという点でそれなりに評価できる制度だと思っておるわけです。だから、けさ方から強調されておりますように、もっと普及をさせていく必要があると思うわけなんです。そういう点で、普及という点で一体どういう対策をとっておられるのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
同じ事業所の中で直用事業と請負事業が並立してある場合は確かにございます。その林の状態とか、いろいろ立地条件等それぞれ異なっておりますので、直ちに比較した場合の意味合いはまたいろいろとりょうがあるかと思いますが、そういう資料はできますので、つくりたいと思います。
時間がありませんので、この問題は、何か集中審議があるそうですからその場に譲りたいと思いますが、ぜひ一つだけ資料をつくっておいていただきたいことは、同じ山に林野庁の方と民間の請け負った皆さんと一緒に入ってやるという現場が過去にもたくさんあったはずです。そのときの労働生産性みたいなものをぜひ事業所に命じて二、三例をつくっておいていただきたい。お約束できますか。
国有林の直用の労働者の労働生産性につきましては、民間あるいは請負と直ちに比較いたしますことは、全くの同じ場所でやっておるというケースもございませんので、いろいろ困難な点があるわけでございますけれども、いわゆる標準的な仕事のやり方を一〇〇といたしまして、それに対して国有林の直用の労働生産性は幾らであるか。一〇〇より下回ればそれだけ悪いということになるわけですけれども、そういう数字でちょっと御説明申し上げますと、過去において最高でありましたのが昭和四十七年の九三という数字になってございます。一〇〇まではいっておらなかったわけでございます。その後逐年残念ながら低下をいたしまして、五十年ごろは七九の最低の数字になっておりますけれども、これはいろいろ振動障害の多発でございますとか、それに対します対策のおくれとか、あるいは一部労使紛争もあったわけでございますけれども、その後五十三年ごろから、国会で御制定をいただきました国有林野事業改善の特別措置法に基づきまして、職員、作業員協力して現在直用事業の改善に取り組んでおります。五十四年、五十五年と非常に顕著な生産性の向上をいたしておりまして、五十四年には八六まで向上いたしまして、五十五年度は、決算途上でございますが、概略九〇までは上げ得たと考えております。もちろんこれで満足するものではございませんで、さらに向上には努力をいたしてまいりたいと思います。
 各営林局ごとの数字につきましては、ここに手持ちがございませんので、後ほど御説明に参りたいと思います。
最後に、もう時間がありませんので詳しく触れるわけにはいきませんが、民間の林業労働者と国有林の職員のいわゆる生産性の比較みたいなものはありませんか。なかったら、林野庁の各局ごとの直用労働生産性の比較みたいなものがあったらお示しいただきたいと思うのです。
いまの政府の、私どもの労働省の答弁を聞いておりましても、一向に勉強しておらぬようでございます。そこで私が命じまして、林野庁とともに改めて調査をさせまして、基礎的にどうだということをちゃんと把握させて、その上できちっとした御報告ができるようにいたします。
退職金の性格というものから、その権限、これを所管する役所等いろいろ複雑な問題があるこの退職手当法でありますが、私がこの問題について考える場合に、一つには、したがっていま先生のおっしゃるようなことを、私は法律家ではありませんが、素人考えでありますけれども、立法技術上の一つの課題としては、まず国公、つまり国家公務員関係の退職金と三公社五現業の退職金、そういうものは本来分離して立法すべき問題ではないのか、そういうような一つの立法上の技術的な問題を解決することによって、全部解決するとは思いませんけれども、一つの区切りといいますか明確になる部分があるような感じがいたしますが、この点についての先生の御見解。
 それからもう一つ、いまいろいろ人事院の職務権限と退職金の関係の御説明がございました。大変よくわかってまいりましたけれども、さてそこで、いま先生の御見解を踏まえた上で、私どもとすれば、この法律が所掌する対象は国家公務員に三公社五現業が含まれているわけです。したがって、人事院はたから勧告ができないということではなくして、その法律を適用される職員の大宗ということではありませんけれども、相当な部分が国家公務員でありますから、その国家公務員を対象にして退職金はかくあるべきであるという人事院としての見解、勧告、そういうものが自律的に出されてしかるべきではないかと思います。この点について人事院としてもっと積極的にそういう事実行為としての意見具申というものをわれわれは期待するわけでありますが、こういう点について先生のひとつ見解をもう一度承りたいと思います。