ただいま御指摘いただきましたように、勤労者財産形成促進制度、勤労者の自助努力をベースにしながら国及び企業が一定の援助を与えていく、そういったことによって計画的な財産形成を促進していくということでございますが、既に制度発足以来六次にわたる法改正も行われまして、内容の充実が図られてきたわけでございます。しかし、ただいま御指摘のように、最近におきまして勤労者の持ち家取得が非常に難しくなってきている、特に大都市圏域において難しくなってきている、また、高齢化の進展あるいは教育資金が高額化している、こうした情勢の変化に対応いたしまして、また、そうした勤労者のニーズにこたえまして、より一層の改善を図っていかなければならない。こうしたところから、昨年の十二月に勤労者財産形成審議会から建議をちょうだいをいたしました。こうした状況に対応いたしまして、大都市圏を中心といたします住宅問題への対応、また退職後の生活の安定のための対策、教育費用の高額化に対する対応、こうしたところを重点とした制度の改善を速やかに行って、財形制度の魅力ある発展を図っていくべきだ、こういった全会一致の建議をいただいたわけでございます。
 これを受けまして法律案を作成いたしまして、今般御提案を申し上げた次第でございますが、内容といたしましては、第一点といたしまして、一般財形貯蓄制度の改善、これは具体的には、一般財形貯蓄を開始をいたします年齢要件、五十五歳が上限ということになっておりましたが、これを撤廃をするということ、それから、社内預金が廃止をされた場合におきます一般財形貯蓄への預入制度を創設をするということ。二点目が、財形給付金あるいは基金制度の改善でございまして、こうした制度を企業が導入をする場合の要件というものの緩和を図っていく、それから、満期になりましたこうした給付金を原則として財形貯蓄へ一括預入をする制度を導入をするということ。三点目が、財産形成融資制度の改善でございまして、一つは持ち家融資の貸付限度額につきまして、従来ございました貯蓄残高によります区分制を廃止するということ、また、進学融資制度を教育融資制度へと拡充を図るということ、それから、共同社宅用住宅についての融資制度の創設をする、こういったことを内容とする法改正をお願い申し上げているところでございます。
私は新聞報道だけしかよく知りませんが、今おっしゃった１３４ａの新規プラントというのが、旭硝子でもダイキン工業でも三井デュポンでも昭和電工でもずっといろいろつくられてきているようですね。それでかなりの量の生産に取り組んでいます。それから２２５ｃａを旭硝子が、あるいは２２５ｃｂあるいは１２３あるいは１４１ｂとか１４２ｂとか、これも次々とやはり新規プラントをつくっておやりになっている。
 そこで、１３４ａの場合はオゾン層破壊力はないと言われるけれども、他のものは、今もおっしゃったように、オゾン破壊は小さいとはいってもやはり十分の一とかいう力量を持っていますからね。そういうのは気安う気安う次々新設させておっていいのかね。そこへもっていって、毒性試験というのが必ずしもすべて完全にやられているというふうにはまだ言えないと思うのですね。
 私、気になるのは、かつて、今から何年前になるでしょうか、五、六年前になるでしょうか、国際的に特定フロンの削減が進められておったときに、日本の国内では、オゾン層を破壊するからもうフロンの１１や１２というのはあかんのや、国際的にはフロンの１１３はこれもやめないかんで、代替品だというてやっているけれども、あれもあかんと言われている最中に、日本では１１３を大量に新規プラントを増設して、そして、国際会議で何だという批判を受けた、ラストランナーだというふうに批判を受けたというような経過も私は聞かされていますよ。こういうことを考えると、特定フロンは二〇〇〇年までに処理するにしても、今全体として、特定フロンに限らず、そういうフロンはやめようじゃないかといって、二〇二〇年ごろまでにとか話がいろいろ出てきているわけでしょう。ですから、先々を読んで、本当に抜本的にフロンの生産については考え直すというようなことを今から手を打たなければあかんのやないだろうかということを私は気になっているのですよ。これは気になっておるということを一つ問題提起しておきます。
 そこで今度は、日本の国内でもそうやって気になることがなされているわけですけれども、日本の企業が外国に対してどういうことをやっているのだろうか。特定フロンを発展途上国に対して日本で輸出していると思うのですね。これが一体どういうふうに輸出されているのだろうか。私はちょっと調べてみたら、九〇年の輸出量は一万三千五百五十トンで、八九年、前年の八千五百四十九トンと比べると五八％も急増している。特に多いのはアジア諸国向けで、シンガポール向けは九〇年に四九％増、中国向けは十二・七倍、タイには六二％増、こういうふうに輸出量がどんどんふえてきているのですね。
 その場合に、日本の国内では一九九九年に向かってもうやめる方向で、現実的には、私は三菱電機なりあるいはオムロンなり行って見てきましたけれども、みんな切りかえて、日本の国内ではもう全然違う角度でやりますのやと言うておるわけですけれども、輸出品としてそういうものがなされていっているということは、日本の国内ではちゃんとしてまんのや言うけれども、そういうフロンを輸出しておったら、日本というのは自分のところだけきれいやったらええのかいな、こういうふうに外国では言われることになるのじゃないだろうか、これは私は気になる話ですよ。
 特にモントリオール議定書でも、発展途上国には特例として十年間おくらせる、しかし南朝鮮や中国や香港は、九三年にはもう輸出しないようにするのだという方向が差をつけて出されていますけれども、日本の企業の側からいえば、相手国がどうあろうと、世界の環境を破壊するようなことはもうやれませんのやという立場からこの問題に対処していかなかったらおかしいのじゃないだろうかということを考えるのが一つなんです。
 それからもう一つは、タイにソニー、東芝、沖電気、日立製作所など二十社の電機産業が進出しています。自動車用の冷房装置の製造や冷蔵庫用冷却機の生産などをやっています。そうすると、日本の企業は、日本の国内ではもうそういうものをつくらない方向で工場をやっているけれども、外国へ出ていってつくっている工場ではそういうことをやっていたら、これまた、人の環境は知ったことじゃない、地球環境全体から見たら日本の企業というのは勝手なものだ、ここでもそういうことを言われるのじゃないだろうか、これはどうも企業活動のあり方として基本的におかしいと私は思うのですね。
 昨年の九月にシンガポールで開催されたＡＳＥＡＮ諸国のセミナーで、日本電機工業会企画部長の藤本さんが「東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に進出している企業は、「公害の輸出」などという悪評を受ける前に、地球環境保全のための技術移転を積極的に行ない、地球環境問題に対し、より鮮明な姿勢を示すことが、無用の日本批判やバッシングを防ぐこととなるものと考えられ、産業界のいま一層の努力が期待される。」ということをおっしゃっています。私はそうであろうと思うのですよ。
 そういうことを考えると、今フロンを全廃しようというときに、日本企業が外国へ売るのは構へんのやという態度は改むべきじゃないだろうか。あるいはまた、向こうでつくっている工場が日本と同じ規制をされるような、そういう方向に持っていかなかったら非難を受けるという立場になるのじゃないだろうか。
 もう時間が来ましたのでやめますけれども、通産省としてはどんな措置をとっておられるのか、それを聞いた上で、ひとつ大臣、このことに対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。