そこで、公共土木事業といいますと、どうもいろいろ聞いておりますと、たとえば林道開設のために金をとっている。ところが、これは人手が余り必要ないということらしいですね。ですから、修繕とか維持、こういう方向だと人手がたくさん要るような方向であるけれども、すぐに公共土木事業として林道開設の方に突っ走るような考え方をとりやすいような傾向があるのじゃないか。これはやはり考えを改めるべきじゃないか。
 それで、最近聞くところによりますと、林道というものの開設につきましては、やはりいろいろと問題があるのではないか。たとえば、木を切り出すために林道をつくったのだけれども、思うように木がそこの林道を通ってこなかった、あるいはまた、自然体系を破壊するとかということで見直そうという空気があるように伺っているわけですから、この際に、やはりそういう方向よりも、いま申し上げました、もっと人手のたくさん使えるような修繕とか、あるいは維持していくようなところの方向への目の向け方ですね、金の配分も、それはやはり私は必要だと思うのですが、いかがですか。
 それからもう一つは、民有林と国有林の場合、賃金が違うでしょう。私が調べ聞いたところによるとずいぶん違うような気がするのです。民有林の場合ですと一日の賃金が安いわけですね。三千八百円だと聞いております。片方は四千円から五千円くらいと聞いていますが、こういうようなことを改善をして、賃金のアンバランスのないような何らかの方向というものを私は検討してほしい、こういうふうなところで人をさばいて救済していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
民有林につきましては、治山林道等公共事業、つまり冷害地域に重点的に配分をしていくということにいたしております。
 それから造林につきましては、農林漁業金融公庫の金融措置を活用いたしまして、たとえば公社造林あるいは県営造林、市町村営の造林、そういうものに雇用力を吸収していただくというような措置を考えておるわけでございます。
農林省に伺います。
 救農事業につきましては、五十一年の冷害のときは十一月から受け入れを始めたようでございます。いまその準備作業をしていると思うのですが、これを早くやってもらいたい。どのくらいの人がどういう希望でいるか、どのくらいの人数かというので、いろいろと各市町村からそういうデータとかそういうものを集めているのでしょうが、これは作業を早くやってもらいたいと思うのですね。
 それで、前の方々も質問なさったようですが、要するに五十一年のときは、やはり機械に取られて、直接現金を手にするということが余りなかったという苦情が大変あります。手元に自由に使える現金が手に入る、要するに人手の使えるようなそういう事業というのが必要だということで、山のあるところは、大臣もそれはそういうところで作業をやっていただこう、こういうことでございます。
 非常に結構なことですが、この山の問題ですけれども、いろいろあると思うのですが、具体的には五十一年のときには造林ですね、除伐とかあるいは準備、地ごしらえですか、それから林道の改良、維持修繕、それから治山の場合は、山腹のり面の緑化工事ですね。こういうようなことで、人手の比較的多く、賃金比率の高いものということでいろいろと手を打っていただいた。今回もこういうようなものはもちろんなさっていただこうと思うのですけれども、国有林と民有林とありますね。どうも国有林が中心のように考えていますように受けとめられるわけですが、民有林もたくさんあるわけです。やはりこの点の配慮も十分していただきたいな、こう思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 出かせぎ労働者の労働条件の問題、従来から先生御承知のとおりいろいろと改善を要する点が指摘をされているところでございます。一つには雇用関係が不安定あるいはまた賃金不払いの問題がある。さらにまた先生いまおっしゃいましたように労働災害の問題があるというふうなことでございます。主に建設業を中心に、約七割の出かせぎ労働者の方が就労しておられるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、雇用関係の明確化あるいは賃金不払いの防止、災害防止というふうなところに重点をおきまして、建設労働者の労働条件の改善につきまして対策を講じているところでございます。ことしにつきましては、特に冷害ということを意識したわけではございませんが、たまたま、今後の経済動向をにらみまして、各年度ごとに出します基準行政の運営方針の中におきまして、出かせぎ労働者をその重点の一つとして対象として掲げたところでございます。
 これから出かせぎ労働者の方がふえられる、ふえられないということにかかわりませず、やはり労働基準法を中心といたします法律の厳正な適用という方針にはいささかも変わりはないわけでございまして、違法な事案がないように、さらにまた、法を超えたところの労働条件の維持、改善という点につきましても引き続き努力をしていくという考え方でございます。

 あるいは、使途不明金等の課税につきましても、もう少し税務調査を厳しくやって適正な課税を行っていく
交際費等の損金算入限度を超える分について、税金を納めれば交際費等は何ぼ出してもよろしい、その交際費等の実態が使途不明金的なものであってもよろしいのだ、そういう趣旨の報道もありますけれども、これは現行法の解釈としては誤りでありまして、現行法の解釈としましては、使途の明確なものだけについてなお、一定の交際費等の損金算入の規制を行っているわけでありますから、使途不明金は最初から交際費等の損金算入の規制の対象にならないのであります
この辺のこともきちっとやってもらう

 最後に二つの問題でありますが、私が考えておりますのは、地方財政委員会というのは相当権威のあるものでありまして、これは行政委員会的なものとして構成をしていくのですが、そこでやります仕事は、個別の地方交付税の配分についてあれこれ決定するのではなくて、地方交付税制度の具体的な国全体の観点からの運用基準を科学的なものにする、合理的なものにしていく、そういうことを検討する専門の委員会として考えております
つまり現在の、先ほどから出ております行政項目であるとか単位費用の問題であるとか補正係数の問題、いろいろございます
あるいは標準団体の問題もありますが、そういうさまざまな地方交付税制度を現段階におきまして、実態に合うような形で科学的なものにするにはどうすればよろしいかということを常時、国全体の観点から検討、研究する専門の委員会をつくる、その委員会の結論を政府としては尊重する、そういう機関であります

 それから、先ほど申しました公開の協議会制度というのは、具体的にある地方自治体に幾らの地方交付税額を配分するかを決定する場合に、一定の公開のカンファランス、協議会を設けなさい、そこに住民が参加しまして傍聴しておりまして、公開の席上で、おたくの自治体はこういう基準でこれだけことしは配分いたしますということを、密室ではなくて公開の席上で、だれでも参加できる席上で決めていく
先ほど申しました地方財政委員会が決定しました基準に基づいて、具体的にそういった協議会でオープンで決定していく、こういうことを申し上げたのであります