ベーリング海のズワイガニ漁業の禁漁の問題につきましては、米側に対して再三しかるべき割り当てがなされるように申し入れを繰り返してきたところでございます。先般、伊東外務大臣が訪米されたときにも、商務長官にこの点を強く要請をいただいたところでございますが、米国側の態度は非常にかたいものがございまして、現段階における見通しとしては、私はきわめて困難な状況にあるというふうに判断をいたしております。
行政審判官の審判結果を現段階で予測することはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、従来の手続の過程を踏まえて考えれば、私はノーという勧告は出ないであろうというように予測をいたしております。ノーという返事が出ないでイエスという返事が出れば、これは前に参りましたときにも向こうの水産庁の幹部ともよく話をいたしましたが、その線に従って速やかに混獲許可を決定するということに相なっておりますから、勧告においてノーという答えが出なければ、私はこの問題は解決するというふうに踏んでおるわけでございます。
これは大変な問題なので、かつて三月ですか、水産庁長官も訪米されましたが、いまこういう時期的にも大変重要な時期を迎えておりますが、この点については特にあなたの方で訪米して具体的に決めていく、折衝するということがなくても、見通しとしてはそうそう悲観したものじゃない、こういうお考えでしょうか。
今後の手続といたしましては、四月二十四日に行政審判官による勧告がございまして、二十八日に勧告に関するコメントが提出をされまして、五月八日に海洋大気庁長官、水産庁長官でございますが、それによる決定があるわけでございます。水産庁の方と話をした結果では、許可を与えるべきであるという勧告が出れば、遅滞なくその手続を進めるということでございますから、勧告においてそういう方向の決定を見れば、水産庁長官の決定はそれに反する決定が行われるということはないと私は思っておるわけでございます。
新聞報道等によりますと、すでに公聴会が済みまして、四月二十四日に勧告が出たら、五月初め、もう間もなく結論が出されるやに聞いておるわけでありますけれども、決して予断を許さないというふうに見る向きもずいぶんありますが、その点について、長官、再度この見通しについていまの時点でどういうふうにお考えになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。
お話のように、この地域でイルカの混獲許可が出ないということになりますと、母船式漁業は成り立たなくなるわけでございますから、これは大変なことでございます。そういうわけ合いで、私も先般アメリカに行っていろいろ関係者と話し合いをいたしたわけでございますが、混獲許可証を取得するという方向で目下手続がとり進められておるわけでございまして、本日、アメリカにおいて行政審判の結果が判明をするわけでございます。
 現在までの見通しとしましては、日本の申請をいたしております五千五百頭のイルカの混獲頭数そのものがいけないという反対意見は幸いにしてないわけでございまして、われわれとしてはその審判手続に万遺漏なきを期していくという方針で対処をいたしてきておるわけでございます。現段階で審判結果を予測することはいかがかと思いますが、そういうふうな現在までの情勢であったことから判断をいたしまして、私は、日本にイルカの許可を与えるべきでないというふうな結果が出るというふうには予測をしていないわけでございます。
一万トンといいますと、四分の一とは言いませんけれどもかなり比重の高いものがとれておるわけであります。
    〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、いまこのサケ・マスに関してもアメリカの二百海里以内の漁に関しましていろいろ問題が生まれております。それはいわゆるイルカの混獲の問題なんです。これは新聞報道等、あるいは水産庁のいろいろな方に聞きましても、これはアメリカのいろいろな推移がありまして大変深刻な事態がいま生じております。漁業者も大変不安な気持ちを持っております。この点について、日米加の漁業条約が六月九日で切れる、もう目前に迫っておると思いますが、この二百海里以内のサケ・マスの漁に対して政府はどういう見通しを持っておるのか、禁漁のおそれがあるとするならば大変な影響を持つと思いますので、その点についてひとつお尋ねしたいと思います。
大変残念なことですが、そういう問題は確かにあると思いますが、やはり水産会に任すのでなくて、せっかくの大臣の答弁もございますから、積極的にこれの打開をぜひ今後も続いてお願いしたい。いま縦に首を振られましたので、ぜひひとつ引き続いて要望しておきたいと思います。
 それから、サケ・マスの漁獲量の中で、アメリカのいわゆる二百海里以内でいまどのくらいとれておるのか、四万二千五百トンのうち、この数量についてどうなんでしょうか。
これは、負担の問題は国民のサービスの問題と実は裏表になっておるわけでございます。よくスウェーデンが非常に租税負担率が高い、五〇％からの租税負担率があるわけです。日本は二四％。そのかわり医療の問題はスウェーデンの方がいいじゃないか、確かにいい部分がございます。しかし、これはどんなサービスも財源との兼ね合いになっておるわけでございますから、したがって、ただ負担率だけで物事をどうこうというわけにはいかない。国民がどちちを選ぶかということでございまして、これから高齢化社会になってくると二、三十年の後には、よく言われるように厚生年金で支える老人の数は現在の十二、三人が三人に一人ということになる。そういう場合も負担はいままでどおりでやるといっても、これはできる相談ではないわけですね。
 したがって、これはどういうようにサービスをして、どういうような負担をしていくかということでございますから、一概に租税負担率が——ただ、むだ遣いをして負担率が高いのは困るわけですから、必要最小限度のサービス、そのためには負担をしてもやむなしということなのか、負担はもうしたくないからサービスもこの程度でいいということなのか、そのときどきの私はいろんな経済の情勢とか財政事情とか、そういうようなものの中で決められていくべきものであると、そう考えております。