あるいは各企業が社内におきましてそのための特殊なカリキュラム、プログラムというものをつくっているかもしれませんけれども、私どもは、そういった点について各企業の努力にまつだけではなくて、むしろ積極的に役所の方でコンピューターを使いましたＣＡＩ手法を使った技術者研修用のプログラムを一般的、共通的に御利用いただける形でつくり上げまして、それを御希望になる各方面に御利用いただくということで技術者不足対策のお手伝いをしようということで、今回御提案申し上げております情報処理振興事業協会の汎用プログラム開発事業の中にそういうものも入れ込みまして、今年度からスタートをしたいと考えているところなんでございます。
いろんな予測というものはとかく食い違うものなので、六十万人という数字はいささか大き過ぎる数字なものですから、ちょっとぎょっとするわけなんですが、定性的に相当人が足りなくなるであろうということは見通しとしていいのではないかと思うんですね。ただ、余り六十万人という数字にこだわらない方がいいのではないかという感じを受けるわけですが。というのは、一つは質の問題があるんですね。同じ一人の技術者といっても、質のいい技術者であるか、非常にぼんくらであるかによって、まるで生産性が違うと思いますので、数だけでもって議論はなかなかできないのではないか。今のお話の中には、大企業では企業の中でみんな社内教育でつくっていると思うんですが、その数字も入っているんですか。
これは、二年ほど前に通産省の方で作成をした見通しによるものでございますが、端的に申しますと、まず将来におきますソフトウエアの需要がどうなるかということを過去の傾向から推定をしたわけでございます。ソフトウエアの需要というものについて数量的な指数はございませんので、私ども、ソフトウェア業の売り上げの伸びをもちましてソフトウエアの需要に代替するということで想定をいたしまして、二年前でございますと、それまでの傾向が年率にいたしますと二六％ぐらいの伸びになっております。これからもそういった伸びが続くんではないかと、こういうことでソフトウエアの需要を想定をいたしました。
 一方では、それに必要な技術者の供給というものが、これもまた過去のトレンドからどの程度供給が見込めるものかということを考えてみますと、一三％ぐらいの年率の伸びしか期待できない、そういたしますと、あとはソフトウエアの生産性がどれだけ上がっていくかということで、このギャップが幾ら埋められるかということになるのでございますけれども、これも過去の経験から照らしますと年率四％ぐらい、そうしますと、生産性の伸びと技術者の供給増とで一三プラス四、一七％の伸びでございます。一方需要の方は二六％伸びるということになりますと、差し引き年率にしますと九％ぐらいの技術者の不足ということが出てくるわけでございます。それを六十五年度という時点でとってみますと、六十万人の需給ギャップが出る、こういう試算をしたわけでございます。
話をかえまして、情報処理技術者の養成問題について二、三お伺いいたしたいと思います。
 既に同僚議員が何度も同じことを質問しているわけですが、六十五年度には六十万人情報処理技術者が不足するという、その見通しというものはどういう根拠に基づいて出されたんですか。
今お話しの点につきまして、特に行政的な手当てと申しますと、私ども余り用意がないわけでございますが、確かにおっしゃいますように、同種のものを競って開発をするということになりますと、費用、マンパワーの点でも重複投資になるわけでございますが、そういうものを余り制限いたしますと、今度は相互の間の競争という点において欠けてくることになるのではないかという心配もいたすわけでございます。
 工業所有権法の体系で申しますと、先行発明者だけに権利が与えられ、独立してやりますとその権利外ということにはなるわけでございますけれども、行政的に、おっしゃるように何か手当てをするという点については、極めて難しいんじゃないかと思います。これは研究者の良識にまつということが基本になるのかなという感じもいたしております。
一つのソフトウエアというものがほかの人に大いに利用されるということが必要だと思うんですが、これも日本人のサイコロジーの中に潜んでいるんですが、Ａという人が苦心してつくったソフトウエアを、Ｂという技術者が、おれにだってそれくらいのことはできるという対抗意識みたいなのがあって、Ａが開発したものと同じものをまたＢも開発するという傾向が強いと思うんですね、ほうっておきますとね。つまり、Ａが先にやった仕事をみんなが尊重して、後から行く人はそれを使うということにしないと、私はむだな重複を省くという意味では余りよくないと思うんですが、それについては何か手当てはあるんですか。
局長のお答え、それなりに理解できるのです。ただ私がここで強調しておきたいのは、この種子法、種苗法改正について今議論しているのですが、種子に関し新しい品種が育成され、開発されたときに、それの所管といいますか、それはやはり農林水産省がすべきだ。これを基本的に置かないと、ただ条約だ何だということで特許とかなんとかとあっちこっちいくのじゃなくて、本当の基本は農林水産省なんだ、この原点を明確にして、そのことを主張しながらこの問題についてお取り組みいただかないと、何か開発、育成の過程が違うからということで農林水産の方から外れていくようなことになっては混乱が起こるし、将来に禍根を残す、こう思いますので、従来いろいろあったようでありますけれども、少なくとも種苗法でぴしっといく、こういう姿勢を堅持されることを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間が残り少なくなってまいりました。ここで大臣にお尋ねしたいのであります。
 今回の法改正に伴って、ここ数年の本法に関する農林水産省の予算書を見てみますと、大変残念なことに漸減の一途をたどっている、こう言わざるを得ないのが現実に明らかになっている数字であります。片や、新しい時代に対応し、そして国際的競争力を高めようという大きな観点に立っての本法の改正が提案をされている。しかし、それを裏づける予算面は極めて乏しい。幾ら口で立派なことを言い、字句の表現でよいことになっても、裏づけるものが乏しければどうにもならないではないか。そのことを含めて私は羽田農林水産大臣に、今後どのような御所存、御見解、抱負をお持ちになってこの種子法、種苗法に対するお取り組みをお強めになっていくのか、その辺の基本的な見解を承りたい、こう考える次第です。