まだ一年ぐらいですから、これからどうなっていくかということもあるのだろうと思いますけれども、先ほどお話があったけれども、やはりこういうことについて効果を上げるためには、一つには、当事者本人というよりも、それに関与する弁護士さんの御理解と御協力がなければならない。そのために、裁判所としても、これを御理解いただくための御努力などというのはしているのだろうと思うけれども、そんなことで、特に裁判所として努力しているというような点がありますか。これをよく御理解いただくことについて、浸透させるためのＰＲというか、何か特に御努力していることがあったら。
個々的に御説明申し上げます。
 少額訴訟の関係を御指摘いただきましたが、少額訴訟の事件数、これは順調に増加をしております。平成十年は全国で八千三百四十八件という件数に達しました。事件処理も円滑に行われておりまして、ほとんどが弁論期日一回以内でおさまっているということでございます。手続の利用者からもおおむねよい評価を受けておるということでございます。
 それから、上告制度の状況でございます。最高裁におきます平成十年度中の民事及び行政訴訟の上告の新受件数でございますけれども、合計いたしますと、三千二百九十件でございまして、このうち上告事件が二千五百二十二件、それから新法で設けられました上告受理の事件、これが七百六十八件というふうになっております。一昨年の上告事件の合計は二千七百十八件でございまして、上告事件を比べると新法施行後の方が少なくなっている、上告受理事件と両方合わせますと一昨年より多い数値になっている、こういう数値でございます。
 それから、原審却下というのもあろうかと思いますが、これはちょっと統計的な把握はしておりません。
 以上でございます。
全般的なことでお答えいたしますが、新しい民事訴訟法は、当事者からできるだけ早期に主張や証拠を提出していただいてそれをもとに当事者と裁判所との間で事件の争点を明確にし、必要な証拠調べを争点に絞って集中的に行う、こういうことによって審理の充実と迅速な裁判を実現することを目指すものでございます。委員御指摘のとおりでございます。
 新法施行から一年以上が経過いたしまして、おおむね順調なスタートを切ることができたというふうに考えております。この一年間の各裁判所の運用実績を見てみましても、当事者から提出される書面の内容が大変充実する傾向にございます。争点について当事者と裁判所とが共通の認識を持って充実した審理を進めておりまして、証拠調べにつきましても、昨年十二月の一カ月のサンプル調査でございますけれども、いわゆる集中証拠調べが実施された事件の割合が四八・二％に及んでいる、集中的に証拠調べを行う運用が多くなってきております。その結果として、当事者にとってわかりやすい裁判が実現しつつあるようでございます。
 裁判の迅速化という面からも成果が出ておりまして、昨年一年間の全国の地方裁判所民事第一審通常訴訟の平均審理期間、これは概数でございますけれども、九・三カ月という数字が出ております。この数字は昭和三十年以降では最も短い数値ということでございます。
 こうした成果は全体として弁護士の方の新法に対する理解が深まり協力が得られている結果である、そういう認識をしております。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所浜野総務局長、金築人事局長、千葉民事局長、白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま申し上げましたように、土地区画整理組合の前倒し設立は、先生おっしゃいましたように事業計画の策定前の段階ということでございますので、事業の内容とか資金計画についての詳細につきましては必ずしもまだ明らかになっていない段階であろうかと思います。
 しかしながら、組合設立の際に定款とそれから先生おっしゃいましたように事業基本方針を定めなきゃならぬ、こういうことになっておりまして、その中には、地権者への適切な判断材料の提供を行うため、減歩率につきましてはおおむねの平均減歩率を定める、あるいは保留地の予定の地積の概算を定める、事業予定期間を定めるとか、そういったような点についての必要な事項を定めるようにいたしたいというふうに思っておるところでございます。
 また、前倒し設立に当たりましては、当然のことながら現行制度同様地権者の三分の二以上の同意を必要といたしますし、また組合が設立された後、事業計画をきちっと策定するという手続も当然あるわけでございまして、事業計画の策定に当たりましては、事業計画の縦覧でありますとか意見書の提出といったような手続も実施されるということでございます。
 そういうふうに現在の事業計画を策定するに当たってのいろんな手続、手順というものを踏んでいくわけでございます。ただ、事業の準備段階のおおむねのいろんな必要な事項については、判断材料となるようなものについてはきちっと示すということでございまして、地権者の権利を制限するようなことにはならないというふうに考えておりますし、またそういうふうにしていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。