編集権はテレビ朝日に厳然としてあるとおっしゃるのなら、テレビ朝日が自信を持って責任の所在を明らかにされたらいかがかと存じます。
 なお、私は、せっかくおいでいただいたテレビ朝日の代表お二人を困らせようと意地悪を言っているわけではありません。マスコミが、権力を持っている側に憶することなく、より厳しく対処できる社会の方が私は健全な社会だと思っております。いつか来た道を振り返って見るまでもありません。それだけに、冒頭、報道の自由は重い責任感と良識を担保に保障されていると申し上げましたけれども、今回のように、取材の仕方、それをもとにした放送の出し方、問題があったと認識してからの対応の仕方、いずれをとってみても、軽率などという言葉を超えた報道に対する責任感の欠如を感ぜざるを得ないからであります。真剣に耳を傾けていただきとう存じます。
 民放連の酒井専務理事に伺います。
 私は、かねてから映像の倫理規範が必要だと思っているのです。今回のように、ホウレンソウとホウレンソウ畑をふんだんに見せられて、本当は別のものと言われても困っちゃうのです。例えば、ＰＫＯといえば、決まって戦車と戦闘機と戦艦が映像で見せられる。毎度それが続きますと、国連平和維持活動は戦の準備法案かと思ってしまうようなこともあるわけですね。映像の倫理規範、どんなものでしょうか。
 それからもう一つ、放送法四条は訂正放送について規定しておりますけれども、同じ設備で相当の方法でやりなさいと規定しておりますね。同じ設備というのは、放送した同じ地域にやりなさいよということですけれども、その訂正放送の内容については相当の方法としか規定しておりませんが、不適切でしたと一言で膨大なものが終わってしまうこともあり得るわけで、このあたり、このままでいいのかどうか、お考えはございますか。
この番組が一九八五年に始まりましてから、とかくそういう報道が一部にございますが、現実を申し上げますと、テレビ朝日の報道局の人間は二百人おります。それから全国二十六局系列、それから海外支局というふうに、基盤的な、つまり第一次情報収集機能というのはすべてテレビ朝日でございます。
 プロダクションが「ニュースステーション」の制作に参画しているのは、これは事実でございまして、契約内容の詳細については省かせていただきますが、できるだけお答えいたしますが、二十数人、制作の中に入っております。もちろん、これはテレビ朝日の人間もおりまして、大体全体で七十人ぐらいでつくっております。しかし、今申し上げましたように、第一次情報源というのは私どもの報道機能の中から入手していくわけでございまして、今回もテレビ朝日が制作した特集でございますけれども、その編集権といいますか、制作責任、放送責任はすべてテレビ朝日のプロデューサー、私の間接的な代行者と言ってもいいと思うのですが、そこのコントロールのもとに置かれております。
 ただ、プロダクションの発想といいますか、いろいろな特徴もございますので、そういう知恵とかアイデアとか特集の制作とか、これをお願いしているのは事実でございますけれども、編集権その他についての問題については私どもが掌握しております。
私が拝見したのは二月一日の放送の中でのものでありました。
 もう一点。「ニュースステーション」を制作している、キャスターの久米宏氏が所属しているオフィス・トゥー・ワンというんですか、その企画制作会社とテレビ朝日の契約はどんな内容のものなんでしょうか。巷間伝えられるうわさでは、「ニュースステーション」の編集権は、実態はそのオフィス・トゥー・ワンが握っているのではないかなどとうわさを耳にしないわけではございません。
 私は、テレ朝の記者さんたちが、日常、他社に伍して立派にやっておられ、情報が出先のキャップ、デスクを通じてオンエアをしていく過程にチェック機能が働いていないとは思っておりません。立派にやっておられるとお見受けをしております。それにもかかわらず、「ニュースステーション」だけが治外法権的なところに位置しているからテレビ朝日のチェックが機能しない、もしくは機能しようにもできないことになっているのではないでしょうか。実態はいかがですか。
浅野委員が御指摘の映像というのは、恐らく九八年の十一月八日の市民のパレードの映像だと思います。これを私どもがいわゆる捏造、やらせをしたというようなことは全くございません。
結構でございます。
 私は、この人がどんな立場の方かということにこだわっているのではありません。この人に言わせたのかどうかが疑わしい、そこが問題だと実は思っているんです。やらせと紙一重だからです。やらせとなると新たな問題が提起されることになりまして重大であります。御所見がございますか。
もう一つ確認しておきたいことがございます。
 画面に登場した女性がホウレンソウを振りかざして、はっきり言って私の家族は所沢のホウレンソウを食べていませんと言っております。この方も環境行政改革フォーラムのメンバーだという情報がありますが、事実でしょうか、間違いでしょうか。
ここに「環境行政改革フォーラムの目的と活動」という資料がございます。今回のダイオキシン報道のデータを提供し、番組の中で解説をした環境総合研究所の青山貞一所長が代表幹事として主宰をしていらっしゃるフォーラムです。環境問題と取り組んでおいでの研究者、大学の先生、ジャーナリスト、ＮＧＯの皆さん、衆参両院の国会議員の先生方など四十五人が幹事、アドバイザーとして、「行政改革と政策立案を通じて社会変革を試みるＮＧＯ」とみずから紹介しておいでであります。時宜を得た立派なフォーラムとお見受けをしております。
 ただ、このメンバーの中にテレビ朝日報道局ディレクター、テレビ朝日報道センターディレクターのお二人がいらっしゃることは、報道局長、御存じでございますか。
先生からは金融監督庁長官の御指名がございましたけれども、あの処分と申しますか、決定をいたしましたのは、そもそもがこの権限は金融再生委員会に属しているものでございます。しかしながら、あの時期まだ金融再生委員会は発足前でございまして、法律は施行されておりますけれども、委員会が発足できていない。そこで、法律にその補完をする規定があって、総理大臣が代行する。そして、当時私は国務大臣でございましたけれども、総理を補佐するようにという御指名をいただきまして、私が補佐をしておったその時期のことでございます。
 金融再生法というものが施行をされたわけでございますが、その法律の制定等の過程で、もう既に国会で十分論議されたところでございますが、とにもかくにも日本の金融システムについての信認というのが揺らいでいる、これを一刻も早く克服しなければならない、かたがた金融行政に当たる組織についても改革が行われた、こういう背景がございました。
 六月であったと思いますけれども、金融監督庁がスタートをいたしまして、新しい体制のもとで七月から大手行について一斉の銀行検査が、金融検査が行われるということがございました。そして、昨年三月末の決算についての検査が行われたわけでございますけれども、日債銀につきましては、その検査結果が判明した十一月のころに、三月末の時点で債務超過と見込まれる、こういうことが検査の結果明らかになったわけでございます。
 そこで、銀行法第二十四条に基づき、金融監督庁は、この債務超過の状態を解消するためにとり得る資本充実策、これにつきまして、同行より逐次報告を求めておったわけでございますけれども、十二月の半ばごろまで一カ月近く経過をしている中で、同行から実現性のある資本充実策というものをついに提示していただくことができませんで、その結果、同年十二月十三日、金融再生法第三十六条に基づきまして、当時再生委員会を代行する形の内閣総理大臣によりまして、特別公的管理のもとに入れるということを決定させていただいた、こういう経過でございます。