お答えいたします。
 そのような政治論も十二分に成り立つものだと思います。ただ、考えなければならぬことは、その第三者機関に任せて、それをそのまま必ず国会で議決するということになれば、国会の最高機関としての、あるいは主権行使者としての権限と責任の放棄である、私はこのように考えます。やはり諮問機関あるいはその他第三者機関はあくまでその範囲のものであります。したがって、非常にいい案であるということで、我々主権を行使しているこの国会議員が十二分に、少なくともその過半数が十二分に納得し、それがよしとするものでなければ国民に対する責任は果たせない、私はこのように考えますので、いろいろな機関をつくる、あるいはそれに諮問をするということはあり得ても、最終的に決断するのは、これはいずれの社会においても、最高責任者は自分が身を殺すことも最高責任者として自分で決めなければならぬことであります。人に決めてもらうものではございません。したがって、いかなる意味においても我々はこの権限と責任を放棄するわけにはいかない。したがって、この国会の中においてあるいは政党の中において十二分の論議を尽くして、そして過半数を得べく努力をし、全会一致なら最もいいわけでありますが、それに努力するのが、民主政治あるいは政党政治のあり方としてその方が正しい。しかし、それをつくる上について専門的な知識、意見あるいは第三者としてこれは公正な案であろうというふうなものを研究してもらい、答申してもらうことについては、私は何も疑いを挟むものではございません。
ちょっと待ってください。
 私は、国民主権を代表するものは国会であることをいささかも疑っておりません。ただ、最初に申し上げたように、議員あるいは政党が仲間内の言うなれば生存権に関するような重大なことを仲間で決めるということは適切でない、こう思うのですね。これは皆さん、そういう点では御理解がいただけるのじゃないか。だから、私どもが同意を与えた委員が委員会を構成されて、そうして、それを内閣が受けて内閣が今度は国会に政府案として提案をしてくる、それを今度は国会で議決をして決めようということで、あくまで私は国民主権を離れてこの問題を処理しようというのではないのであります。
 ただ、あなたのところは二年かかってなおかつきょうの坂本さんの御意見のようなものが出るということは、いかに仲間内でこういう問題を処理することが困難かということの具体的な実例だと思うのですよ。そうすれば、私たちが、各党で決めた公正な第三者委員会が答申をしてくれば、お互い、いろいろ事情があってもこれは仕方がないということで問題の処理がスムーズに行われるようになるのではないかということを考えて私は言っておるので、それは国民主権はあくまでも私どもの立法府にありますが、その方法論として問題が瑕疵なく処理できるようなシステムというものを考えた方が合理的ではないか、こういう問題提起でございますので、ちょっと重ねてその点についてもう一回お答えをいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・自由国民会議提出の修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 二十一世紀の本格的高齢社会の到来に備え、すべての国民が老後において安心して生活できる安定した公的年金制度の確立が今求められております。
 我が党は、既に昭和五十一年の福祉トータルプランにおいて国民基本年金を中核とした二階建て年金構想を打ち出して公的年金制度改革の必要性を提言しております。
 今回の改正案において共済年金に基礎年金制度を導入しようとすることは、我が党の主張した年金制度改革と大筋において一致するものであり、評価するにやぶさかではありません。
 しかし、基本は同じでもその内容はかけ離れたものとなっており、基礎年金がナショナルミニマムとしての機能を果たし得ないばかりでなく、国民が安心して生活できる年金制度になり得ないことは明白であります。
 以下、反対の主なる理由について順次申し述べます。
 まず第一に、共済年金に基礎年金制度を導入することについてであります。この基本的枠組みについて反対するものではありませんが、導入された基礎年金そのものが憲法の保障するナショナルミニマムとしての老後の最低生活を確保するという基本理念に欠けている以上、ここにおいても基礎年金の持つ重大な欠陥を繰り返し指摘せざるを得ないのであります。
 第二は、昭和七十年までの公的年金制度一元化に伴う問題についてであります。政府は、五十九年二月二十四日の閣議において、七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させることを決定しておりますが、二年近く経過した今も、一元化に至るプロセスを明確にできないのであります。国鉄共済年金の財政問題を初めとする今後の共済年金のあり方及び公的年金制度の再編整理の過程と課題を明らかにすることが政府の責務であると考えるのであります。
 第三は、本改正案では、現行の共済年金制度が公務員制度の一環として位置づけられ、その機能を果たしているという点が十分尊重されていないことであります。公務の特殊性を考慮し、また安んじて公務に専念せしめ、もって公務の能率的運営を図ることが現行共済年金制度の目的の一つとなっております。
 しかるに今回の改正では、いわゆる三階建ての部分として報酬比例年金部分の二〇％相当の職域年金が設けられているにすぎず、またその根拠、水準が必ずしも明瞭でなく、現行制度の持つ役割、機能に沿ったものとはなっていないことであります。
 さらに、この今回の改正案は、重要な問題をはらんだまま提出されてきたという点をあわせて指摘したいのであります。すなわち国家公務員法第百八条には、人事院は公務員の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる旨規定されております。その人事院が公務員年金の根幹を変更するような今回の大改正に当たって終始受け身の立場に立ち、その主導権を大蔵省、政府にゆだねてしまっていたという事実は容認できないものであります。
 第四は、共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従前から厚生年金より不利になっていた点についての是正措置がとられていないことであります。
 第五は、公経済主体としての国庫負担についてであります。今回の改正案の目的の一つは、国庫負担軽減にあることは審議の中において明らかであります。国庫負担削減によって給付の引き下げ、組合員負担の増大がもたらされることになり、承服できるものではありません。
 以上、改正案及び修正案に反対する主な点を申し上げましたが、最後に、迫りくる高齢社会を前にして国民すべてが安心して生活できる安定した公的年金制度の確立を速やかに実現するよう強く要求いたしまして、私の反対討論を終わります。