先生御案内のとおり、いわゆる教科書問題につきましては、昭和五十七年八月に官房長官談話という形で日本政府の考え方を明確にいたしました。それを韓国側も受け入れまして、いわゆる外交的には、つまり政府と政府、国と国との間におきましては外交上の決着がついたというふうに私どもは了解しております。
 ただ、これはいわゆる原則合意でございまして、具体的に外交的に決着のついた話し合いが実際の教科書検定あるいは現実に出てまいります教科書にどのように反映されていくかということにつきまして、韓国側は依然として注意、関心をお持ちになっておられる、こういうふうに理解しております。
今回は対外経済の関係のいろんな法案が盛りだくさんに入っておりまして、私も何を聞いていいのかよくわからないので、本当はそれを聞きたいぐらいなんですけれども、特に貿易関係、そして金融の自由化、金利の問題、この辺に関する質問をしていきたいと思います。
 四月の二十七日に対外経済対策の発表がございました。市場開放あるいは金融・資本市場の自由化、円の国際化、投資交流の促進、エネルギー、外国弁護士の国内活動、いろいろな項目があるわけですけれども、基本的に見てまいりますと、五十八年十月の総合経済対策について、特に対外的な貿易の促進を図るためのいろんな諸施策というものの追加というか、それ以降外国からいろいろ注文がついた部分について修正をされ、また追加になった、こういう感じを受けたわけでございます。
 我が国の貿易収支は黒字基調が依然としてあるわけでございまして、先ほども柴田委員の方から金額が発表されましたけれども、一向に改善される方向ではない、こういう感じを受けております。今回の十五項目にわたります対外経済対策、関税についても七十一品目の引き下げをやろうとか、いろいろなことがありますけれども、果たしてこれを全部やって効果が出るものかどうか。今回の対外経済対策というのは、ロンドン・サミットの前に前準備として、特に米国及びＥＣそれぞれの国からの要望のあったものをまとめてこれに対応するためにつくった、こういう感じが非常に強いわけでございます。幾らやっても貿易摩擦の解消というのはなかなかできない。片方では製品輸入の拡大を図れと言う者もございますし、また一方では農産品の輸入をやれということもございまして、この両面が同時に日本に押しつけられてきている。それを、製品の場合には一括して取り扱うところがないものでございますから、何とか受け入れていこうという方向にあるわけですけれども、農産品の場合には、日本の農業事情、そして食糧安全保障というか、そういう面から考えて拒否せざるを得ない、こういう状態になっております。
 製品輸入は非常にウエートとしても低いわけでございまして、日本の場合に、五十七年度ですけれども、輸入のシェアの中での製品というのが二四・九％、原油で約半分ということでございます。先進諸国それぞれ見てみますと、アメリカで五六・八％、西ドイツ五六・八％、フランス五五・六％、英国六四・八％と、それぞれ日本の製品輸入の比率よりも二倍以上に製品を輸入している、こういう実績が出ております。こういう状況から見てまいりますと、日本の製品輸入のシェアというのは非常に小さいということが言えると思うので、いずれにしてもずっと継続しての問題点ということになるわけでございます。
 今回のこの対外経済対策というものを全部実行しても、本当に効果が出るのか、それと、今までいろいろな製品輸入促進というかけ声がかけられたり、あるいは各国にミッションが行ってやられてまいりましたけれども、どうも実効が上がらないというのが各国の評価でございまして、こういう面で、まさに、もうかけ声をかけるのをやめて、制度なりあるいは今の機構そのものの改革というものをやっていかなければいけない時期に来ているのではないか、そういうふうに感じるわけでございまして、そういう面で、私自身問題点としてとらえておることを述べて、それについてどういうふうにお考えになっているのかということをまずお聞きをしたいと思います。
 外国メーカーのいろいろな製品を見ておりますと、先ほど大臣の方からお話がございましたように、いわゆる頭脳、頭を使った製品、あるいは複雑なもの、こういうようなものになりますと、日本と外国との品質の格差というものが大変開いております。そして、まず宣伝広告についても、特にＥＣ圏内でのメーカー、製品をつくっている会社、そういう会社の宣伝広告というのはほとんどないというような状況です。アメリカに参りますとまだ宣伝広告というのは若干出てまいりますけれども、それも日本の企業と比較をいたしますと大変な差がある。そして日本国内での販売努力、いろいろな売り込みがあることはあるわけでございますけれども、そうしょっちゅう常駐をしてやるというような状況でもない。こういうことを見ていきますと、どうも日本国内において販売するための努力が足りない、こういうことが言えるのではないかと思います。そして、特に日本国内の販売権、これを総代理店制とかあるいは特約店制というふうに限定をしまして、その総代理店を通さなければ日本国内での販売ができない、こういう形に定着をしてしまっている。その総代理店は、大きな商社のときもありますが、大部分が中小零細の小さな企業に頼っている。これが逆に販売促進という面でのブレーキになっているのではないか、こういうふうに思うわけです。
 それと、三年前でございますか、酒税の改定のときに、洋酒の今の中身をいろいろ調べたことがあるわけです。そのときに、一つの例として申し上げますけれども、例えば日本国内で販売される洋酒、一万円という値段のものがありますと、そのうち製品の価格が二千五百円ぐらいで、そして税金が千円ぐらい、フレートが千円ぐらい、そして残りが販売マージンということで、大体五五％ぐらいが販売マージンとして取られている、こういう状況になっております。
 こういう実態から見ますと、どうも売り先というか扱い先が限定されているということが、一つはマージンの幅も大きくなり、そして販売シェアの拡大につながらないということになるわけでございまして、これらの点を変えていかなければ、私は、外国からの製品輸入というのは非常に難しいのではないか、こういうふうに思うわけです。
 私自身としてこういう意見を持っているわけですけれども、今までいろんな交渉の場でそれぞれ外国に対してどういうことを言われてきたのかというのを含めて、今私が申し上げました内容につきまして、どういうふうに考えておられるか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。