お話にありましたように、放送ソフトのいわゆる争奪戦、これは確実に起こるんではないかというふうに危惧しております。
 現実に今この日本でも、スポーツソフトを中心にかなり囲い込みといいますか、独占しようという動きが具体化しております。こういうことに、私ども公共放送の立場から申し上げますと、今までより例えば十倍の権料で買うというような動きに対しましては、正直申し上げて具体的な対抗策はございません。
 これまで全国放送としてＮＨＫがいろんなことで取り組んできた人の関係とか財産を有効に活用しながら、そういうことにどう立ち向かえるかというのが一つの課題でございますが、スポーツ放送に限らず、この先、映画とかあるいは外国の優良ソフト、ドキュメンタリーとか、こういうことへも自然に波及していくんではないかというふうに考えておりまして、今、お話にございましたように、そういうソフトの囲い込みが本当に視聴者の皆さんにきちっと安い値段であまねく行き渡るんだろうか、ここが一番我々が危惧しているところでございます。
 ＮＨＫとしましては、今私どもの持っているソフトの制作力、これをさらに強化して内容のいいものをつくっていくという方法が一つ。それから今世界各国と、例えば世界四十一の国あるいは六十一の放送機関といろんな協力協定を結んでおりますが、こういうことの中でニュースとかあるいは情報系の番組を交換したり、あるいはアジア地域で十の放送機関といろいろ映像情報を相互に交換しているとか、こういつたことをやっぱりきちんと継続していく努力を重ねて、そういうこれからのマルチメディアの状況に、多チャンネル時代に、何とか対応していきたいと思っております。
ありがとうございました。
 次に、先日、土曜日だったと思うんですが、ＮＨＫスペシャルの中で「新情報革命」という番組がございました。大変おもしろい番組で、私、興味深く拝見をしたんでありますが、そこで出てくる問題というのは、まさに多チャンネル化による放送ソフトの不足と市場価格の高騰という問題が取り上げられているわけでありまして、そこで出ている例というのは、オリンピックと並ぶ非常に人気のあるスポーツのビッグイベントでありますサッカーのワールドカップの放送権料が非常に高くて、それまでの数倍の値段で落札されたという話が紹介をされておりました。これからますます世界のメディア界の優良な放送ソフトをめぐる国境を越えた競争というものが激化していくということは容易に想像できるわけであります。
 このレポートの中で、私は非常に重要な問題提起があったと思うんです。一つは、デジタル化が放送のグローバル化を急激に推し進めているということ、これが一つであります。それから二つ目は、規制緩和の流れが巨大な放送メディア複合体を登場させてきているということでありまして、まさにメガコンペティションの時代に入ってきているという認識。それから三つ目が、巨大な優良放送メディアによる放送ソフトの独占が、広くあまねく情報を行き渡らせるという放送の本来的根源概念をどうも揺るがしてきているという点でありました。これは特にペイ・パー・ビューのシステムなんかがもう既に知られているわけでありますが、私も、ヘビー級チャンピオンのマイク・タイソンの復帰第一戦というのがアメリカではペイ・パー・ビューで放送されて、一般放送で見られないというような状況を知りまして、大変これはやっぱり時代が変わりつつあるということを実感した経験があるわけであります。
 こういったグローバル化の中、しかも放送自体の概念が非常に変わっていく中で、ソフトの価格が上がってくる。これは昨年のＮＨＫの予算審議のときでも、アトランタ・オリンピックの放送権料というのが予算の中に入っていて、余りの額の大きさに我々もびっくりしたという経験があるわけであります。今後、恐らくそういう問題というのはオリンピックに限らず出てくると思うんですが、それについて、ＮＨＫとしてはどういうふうにお考えになっているのかということを例えればと思います。
ＮＨＫとしましても、先ほど来、放送行政局長からいろいろなこのデジタル化についての問題点、送信側の費用がかかるということ、あるいは受信者側が何しろ受信機を買いかえなければならない。それから、実験をするにいたしましても、電波状況が今の地上では非常に込んでおりまして、北海道は割にすいているけれども瀬戸内海あるいは関西地区では空きチャンネルが非常に少ない。そこで、デジタル化の電波を出してみて、今の現在の放送にどれだけ影響があるのかないのかというような具体的に検討すべきことがまだまだ多うございます。それを慎重に、我々は検討会に参画して、郵政省にも御意見を申し上げていきたい、こう思っております。
二〇〇〇年までに三年間あるわけでありますが、この三年間でやることは行政的な措置を準備するということでありまして、何度も申し上げましたが、放送方式であるとか技術基準、それから周波数の計画等をやるわけであります。そして、先生御指摘のようないろんな投資の問題、視聴者の負担の問題、これ等は、それが固まった後でどのようにスタートするかという問題でございまして、そこでは十分な検討が必要であるということは我々も認識しております。特に、視聴者の負担、それから事業者のあり方という問題は非常に大きな問題だというふうに思っております。
アメリカにおきましてもキャピタルゲイン課税はいろいろ工夫をしながらやってきてはおるところでございますが、その問題は、結局は累進税率が急な場合にはやっぱりいろんな形でキャピタルゲインを中心といたしまして節税を図る、あるいは逋脱を図る。そういうことからいたしまして、むしろ税率構造そのものをフラットにする、あるいは低くする、そうすることによってむしろキャピタルゲイン課税を中心として難しい把握の問題あるいは逋脱を防ぐ問題を解決する、そういうことからかなりなフラット税率にしたという面もあるようでございます。
 我が国におきまして、確かに現在御指摘のように資産課税、キャピタルゲインの課税を中心といたしましていろいろ御指摘がある。御指摘がある中で、世界の中で最も急な累進カーブがあるということ、累進税率を保持っておりますということは、結局勤労所得者の所得だけは確実に累進でもって課税が行われておる。ほかのものもあわせてそういうふうに累進課税をきつくすべきであるということももちろんあるわけでございますけれども、やはり現実の問題としては、勤労所得が一番的確に累進を受けておるという現実もまた大きな問題ではないかと思うわけでございます。アメリカもそうした方向で問題を解決しようとしてきており、我が国におきましても、やはり全体としては累進のカーブをなだらかにする、その中で給与所得者の負担も合理的なものとしていく、そういう大きな方向の中での改正ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そうした中におきまして現実に減税額そのものをとったりいたしますと、もちろん高額所得者の方が減税額が多いことは確かでございます。しかし、現在納めていただいている税額もかなり多いわけでございますので、減税額としては大きくなる。しかし、減税率と申しますか、現在納めていただいている部分のうちどのくらいが軽減になるかという軽減割合をとってごらんをいただきますと、これは下の方の低い方の所得者、それから中堅所得者までが圧倒的に軽減割合は高いわけでございまして、そうした意味におきましては、今回は一千万、二千万あたりの方々の軽減割合がむしろやや低くなっているという点がどちらかと言えば気がかりな点でもございます。全体としては、やはり中堅サラリーマンの方々の累進を緩やかにするという方向の中での御提案であるというふうな点は御理解を賜ればと思うわけでございます。