昭和六十年度、固定資産税の土地、家屋の評価がえの年でございます。現在評価が大詰めに来ておる段階でございます。特に土地につきましては、お示しのように全国の基準地の価格、各県ごとの基準地の価格で、宅地の場合特に一九・九％という数字になっているわけでございます。
 固定資産の評価につきましては、地価の動向等を定めまして、各団体におきましてそれぞれ適切な評価をしこれを自治省において調整をする、そして基準地価格を決めていくということでございますが、三年前と比較いたしますと、確かに地価の上昇の割合は毎年少しずつ下がってきておるわけでございますが、今回の評価につきましては、五十七年の評価の前提となったときの地価からの上昇ということになりますので、地価公示価格その他の数字から見てみまして、一九・九％くらいという数字が出てまいっておるわけでございます。これに基づきまして各市町村で評価を進めておるところでございますが、ただ、宅地につきまして一九・九、大体二〇％前後ということになろうかと思いますが、実際の税負担につきましては、これを一度に二〇％ということは負担が重過ぎると考えておりまして、そのために負担調整措置をもちまして、通常の二〇％前後の土地であるならば、初年度は税負担としては一〇％程度ということに現在地方税法の改正案で御審議をいただいておるところでございます。
どうぞひとつそのようにお願いしたい。そうでありませんと、自治省のこけんにかかわる、文部省の権威にかかわる、こういうふうに私は警告を申し上げておきます。文部省御苦労さまです。なお、今の議論のことは大臣にもよくお伝えになってきちんとしてちょうだい。
 次に、固定資産税の評価のことであります。
 この固定資産税の評価につきまして、今ちょうど作業がされている時期かと思うのでありますが、申し上げたいことの一つは、この評価のたびごとにこれが上がってくるのです。これは諸物価が上がるからというようなことでありましょうけれども、御存じのように、五十七年の評価がえのときは二四％上がりました。伝えるところによりますと、ことしの評価がえにつきましては、一九％ないし二〇％くらい上がるだろうと予想されているというのでありますけれども、これはどういうことですか。上がりっ放しのような姿でいいのかどうか、所見を承りたいと思います。
そうして文部省と自治省が文書を出したとか出さぬとか言っていれば、どんどん見くびられてこの地方自治の根幹は揺らぐのです。どうかひとつ、両省力を合わせ責任を分かち合ってきちんとこれを整理してほしい。大臣どうですか。
今お話しにございましたように、五十九年の三月の段階におきまして、いわゆる準公選のための予算が計上され、それが議会に提案された次第でございます。それで私どもといたしましては、そうした予算が計上され提案されたことは極めて遺憾である、そして条例については適切な対処を行うように、また教育委員の選任については、地教行法の規定に基づいて選任を行うようにということで三月五日に勧告をした次第でございます。その結果、中野区の議会におかれましては、いろいろ議論をされた次第でございますけれども、結局におきましては五十九年度予算案は可決されたということになっている次第でございます。
 私どもといたしましては、大変現在の事態は遺憾ではございますけれども、機会あるごとに粘り強く指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
文部省におきまして今後も御指導いただくと存じますし、自治省として、結局他省の所管の問題につきまして個々の地方団体を指導するということは差し控えておるところであります。
自治省といたしましては、一般的な地方団体の財務運営、そういったものについては指導をしてまいりましたし、今後も指導する立場にあるわけでありますけれども、個々の事務事業が具体の法律の根拠に基づいて行われておるというものにつきましては、その法律を所管しておられる省庁が結局一番の所管省ということになるわけでありまして、そういった所管省による御指導というものを前提といたしておるわけであります。
法律にない行為をするために三千五百万が支出されている。これは例えば自治省からの強い指導がありまして、なお服さざる場合は交付金のカットというような措置がよそのことだったならばとられるんじゃなかろうかと思うのですが、いかがでございましょうか。あわせて、いわゆるこの中野区の準公選、このことをめぐって自治省は具体的な指導に乗り出すべきだと思う、そういう責任があると私は思う。これを文部省の分だと言っているところに私は自治省の姿勢の足らざる点があると思うのだけれども、これはいかがですか。
地方団体の経費、公金、こういったものの支出につきまして、不当な支出であるとかあるいは違法な支出につきましては、国として当該地方団体に対して指導あるいは勧告をする、是正要求をする、こういったシステムになっております。
アメリカの公定歩合が〇・五％引き下げられたわけでございますけれども、今回の公定歩合の引き下げの背景と申しますか理由といったことを考えてみますと、一つは、ドル高と輸入の増大ということにより生産が横ばいを続けているということが着目されているとい
うことが、一番大きなことだと思います。しかもその背景としてさらに、物価が安定していること、あるいは通貨供給量の伸びが落ちついていること、それから全体として市場金利がこのところ低下ぎみであるといったようなことを背景に、今回の公定歩合の引き下げが行われたというふうに承知しているわけでございます。
 こういった基本的な姿、背景と申しますか姿は、今後も続いていくものと思われますけれども、お尋ねのようにアメリカの公定歩合が再度引き下げられるかどうかというようなことについて、もちろんお答えできる立場にはないわけでございますけれども、アメリカの中においてこういったことについてどういうふうに見ているかということを少しお話しさせていただきますと、やはり今後もこういった金利の低下が続くのではないかといった見方と、実は金利がまたさらに反発していくのではないかという見方と、やはり見方が両方あるわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、金利が低下していくというような見方は、第一・四半期のただいま申し上げましたようなアメリカの国内の景気の鈍化ということが続いているという認識の上で、さらに景気の後退といったようなことを回避する必要があるのじゃないかということで、金融政策当局からもう一段の金融緩和といったような措置がとられるのじゃないかという見方もあるわけでございます。しかしながら、一方ではやはり、金利の低下、金融の緩和といったことがインフレの再燃ということと結びつくおそれはないだろうか、恐らく金融政策当局はこれ以上引き下げを行うということはないのではないかといったような見方もあるわけでございまして、当面金利の局面というのは、公定歩合の引き下げ、それに伴うプライムレートの引き下げといったようなことで、当面は金利は低下ぎみに推移するのではないかと見ておりますけれども、さらにもう一歩突っ込みましてその先をどう見るかということについては、見方が分かれているということでございまして、非常にその点はこれから私どもよく分析し、注意していかなくてはいけない問題かと考えております。