ただいま御指摘の婦人差別撤廃条約でございますが、まだこれの正規の文書が参っておりませんので、正規のものが参りましたら直ちに関係の省庁と具体的な点につきまして検討をいたしたい、こういうことでございます。
たちまちこういうような問題を今度の中間報告でやらなければいけないのじゃございませんか。どうでございます。ただ女性の大使をコペンハーゲンに派遣しただけでは済まされないと思うのです。総理府の中に何やら室長というものができているのでしょう。何とか室長というのができて婦人問題についてはやっているのですよ。そこで推進する以外道はないじゃないですか。この条約について慎重に検討を加えておると言いますが、検討を加えなければならない項目はどこどこなんですか。大臣でなくて結構ですよ。どこどこに問題があるのですか。日本の実情に合わない点があるなら、日本の実情に合わない点をひとつお示し願いたい。
御指摘にありました婦人差別撤廃条約につきましては、一九七七年の第三十二回国連総会第三委員会におきまして審議が開始されて、三年にわたって慎重に検討が重ねられ、かつ国連総会で採択をされたものでございますので、政府としてもこの条約に対しまして現在慎重に検討いたしておるところでございます。わが国といたしましては、その条約の本旨に対しましては全面的な賛意を表しておるところでございまして、できる限り速やかにその批准の手続ができるようにということで、現在、外務省その他関係省庁と鋭意話し合いを進めておるところでございます。
このＩＬＯ九十六、九十八、百二、百三号は婦人の労働に関する条約なんであります。実はこれはもう国連で承認せられると申しますか、決議せられていることなんです。これが日本においてはまだできてないのです。それで、去年の十二月の十八日に婦人に関する差別撤廃条約というのがここでなされましたね。条約が締結されていますが、いつ批准するのですか。その御予定を承りたいのです。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
 まず初めに、金子経企庁長官にお尋ねをいたします。
 去る五月十日でありますけれども、アメリカの上院で、二十三日には下院で八六年度のアメリカの予算における五百六十億ドル程度の財政赤字削減案が可決されたわけであります。そしてまた引き続いて五月二十日には公定歩合が〇・五％下がりまして、金利は七・五％になりました。またアメリカの景気の方は、本年一−三月期でありますけれども、ＧＮＰ統計によると、実質〇・七％に下方修正が明らかになったわけであります。
 ところで、世界経済は一九八三年以来アメリカの劇的な景気の回復に引っ張られまして回復基調をたどりました。そうして八四年には世界の貿易数量は前年比八・八％増と急速に拡大したことがＩＭＦからも発表されておるわけでありますけれども、その半分以上がアメリカの輸入によって占められておるということもガットの推計によって明らかにされておるわけであります。アメリカの内需拡大は八四年においては朝鮮戦争以来最大のものであったと言われておりますけれども、この内需が昨年の上期の実質八・六％という高いＧＮＰ成長をもたらしたわけですね、アメリカは。その結果、一千億ドルを超える財政赤字であるとか、あるいは一千億ドルを超える経常収支の赤字であるとか、あるいはドル高であるとか、あるいは高金利であるとか、そういう問題が惹起してまいりました。
 こうした中で多くの国は輸出の増加という形で景気を回復させたわけでありますけれども、我が国はその代表の国であるというようなことも非難の中心であろうかと考えております。もちろんアメリカの財政赤字は各国に高金利を押しつけ、資本のアメリカへの流出を通じましてドル高をもたらして、各国の金融政策を制約すると同時に、途上国の債務負担を大きくしたということもまた事実であります。また、こうしたことが貿易摩擦を激化させた原因にもなっておろうかと考えておるわけであります。しかし、やがてドル高のためにアメリカの産業は競争力を失いまして、輸出は伸びず、輸入が激化する、そういうようなことで千二百三十億ドルという貿易赤字をもたらしたわけであります。
 そこで、去る五月初めに行われましたボン・サミットでも、インフレなき成長と雇用の拡大のために先進各国はいろいろな役割分担を決めました。そうしてアメリカでは財政赤字の削減や貯蓄、投資を促すための税制改革を進めていこうということを宣言いたしました。また、日本においては投資促進のための市場機能の強化や、あるいは金融市場の規制緩和、それに市場開放などの役割分担というものを日本としても明確にしたわけであります。
 今回のアメリカの五百六十億ドルにも及びます財政赤字の縮減案は、世界経済が均衡を取り戻し、円滑に成長を続けるためには不可欠な要因であろうと私は歓迎するものであります。しかし、現在のように大幅な不均衡がアメリカ一国だけの努力で解決できるかどうかということになりますと、私はいささか疑問を持っております。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 去る四月九日の対外経済対策によりますアクションプログラムの策定は、新聞によりますと大変どうもおくれているのではないかというような非難が実は出ております。中曽根総理もその点については大変いらいらしているということも報道されているわけであります。また閣議で、強力に推進するように発言があったそうでありますけれども、既にアメリカは財政赤字の問題にいたしましても、あるいは税制の問題にいたしましても具体的に行動を実は起こしております。我が国における市場開放の問題にいたしましても、内需の拡大にいたしましても、あるいは税制の問題にいたしましても依然としてどうも緒につかないという現状ではなかろうかと考えております。ここへ来て、どうも日本が行動が鈍いというようなことが非難されるようであっては断じてならぬと私は思っております。
 そこで、アクションプログラムの進捗状況、これに対する、通産大臣もひとつお答えいただきたいのですけれども、経企庁長官と通産大臣に率直なる御意見をお聞かせ願いたいと思っております。