全国都道府県及び政令都市を加えますと五十七の団体がございます。このうちすでにアセスメントを制度化している団体について申し上げますと、条例を制定している団体が四つございます。それから要綱等によって定めております団体が十六ございまして、合計二十団体。これは全体の三割を超えております。ことに昨年十月東京都が環境アセスメント条例を制定したことは御承知のとおりでございますが、それ以後の動きといたしまして、同じ十月神奈川県が条例を制定いたしました。十二月に千葉県が要綱を制定いたしました。本年に入りましてから、二月に埼玉県が要綱を制定いたしました。三月滋賀県が要綱を制定するというふうに、その制度化の動きは早まっております。こうした団体のほかに現在制度化を検討中の団体は三十三ございます。したがいまして、制度化している団体二十と合わせまして五十三団体が制度化をしているか、あるいは検討中ということでございますので、全体の九割をそうした団体が占めているということでございます。地方団体はこうしたアセスメントの手続につきまして国、地方の整合性のとれた制度化ということを望んでいることもございまして、その見地から国が早く法制度化を実現してもらいたいという要望をいたしておるわけでございまして、御指摘のように、国の法制度化がおくれるということになりますと地方独自の制度化というものが進むことになろうかというふうに考えております。
それは将来のことですから、おくれるかもわかりませんしおくれないかもわからないし、訴訟が起こるかもわからないし起こらないかもわからない。しかし、とにかくこの法案の精神が良好な環境を保全して地域住民の利益を守るという精神においてつくられているわけでございますから、私は、電源立地がおくれるとか、そういう論議はむしろすべきではない、こう思うんです。法の精神から考えまして。
 地方公共団体で待ちかねて最近はいろいろ条例等をつくっているところがあると思いますけれども、その現況を教えてください。
そういう心配とおっしゃいましたが、どういう心配かといいますと、おくれるかということですね。私は、おくれるか進むか、それはわかりません。それと関係ないことだと思います。仮におくれるとしても、地域住民が安心して理解でき協力できるのだったらそれで私は効果があると思います。そしてまた、いま仮におくれるとしてもと申しましたが、むしろおくれる要素はない。先生方の御審議をいただいて、国権の最高機関の国会の権威と信頼あるルールができて、それでやっていこうというのですからおくれることはないではないか、こういうふうに思うのです。
国民の九割がそれを望んでおり、かく言う野党の委員の私も早く出してください、こういう法案はザ・ベストではないにしても少なくともベターなわけですから、それはいろいろ言い分はあるにしても出してください、こう言っているわけですから、ひとつ長官、いろいろありまして、もう十三日過ぎているのですから、がんばっていただきたい、こう思うんです。
 ちょっと後戻りしますけれども、電源立地等について産業界、財界から懸念が表明されているということなんですが、今回の法案でそういう心配は現実にないですか。
そうすると、公衆衛生法と老人保健法との関係が今度出てくるわけですね。
 それでは具体的な問題でちょっとお聞きするのですが、公衆衛生局は老人保健法を主管局として所管をするわけですね。そして公衆衛生の中における四十歳以降の健康管理、保健事業を管轄するというのでしょう、いまの答弁は。これはこれからの公衆衛生の行政の中から言えば、これらの問題を公衆衛生全体の観点で議論をする際に問題となると思うのです。
 そこで、公衆衛生法による公衆衛生の審議会があるはずです。そこへこの老人保健法についての法律案要綱を出してその意見を聞きましたか。
健やかな老人をつくるためには四十歳以上から健康教育あるいは各種健診、予防事業等を実施いたすということでございまして、そういった施策は、生まれたときから死に至るまでの公衆衛生施策として従来からも行われてきたところでございますが、今回老人保健法をまとめるに当たりまして、特に、健やかな老人をつくるということに着目いたしまして、四十歳以上の壮年の方々にそういった公衆衛生事業というものを画期的に強化して健やかな老人の社会というものをつくり上げようという考え方で、今回、老人保健法の中にヘルス事業というものを非常に大きく位置づけしているわけでございます。
お答えいたします。
 自賠責保険におきましては、いわゆるノーロス・ノープロフィットの原則にのっとりまして、保険料の合計と支払い保険金の合計が等しくなるように、収支均等と言っているわけでございますが、そういう収支均等になりますように保険料率というものを算出しているわけでございます。現在の保険料率が適正かどうかということをチェックするためには契約年度別という概念、いわゆる私どもポリシー・イヤー・ベースというふうに言っているわけでございますが、この手法が用いられているわけでございます。
 やや技術的になりますので簡単に御説明をしたいと思いますが、これは例えば、ある年度に締結をされました自賠責保険契約に係ります保険料収入すべてをカウントいたしまして、それに伴いまして当該契約に基づいて支払う保険金もすべてその年度にカウントするという方法でございます。先ほど委員御指摘のリトンベーシスというのは、保険料は同じでございますが、支払い保険金が実際にその年度中に支払われた保険金ということに相なりますので、契約年度とは異なることになるわけでございます。例えば平成元年度について申し上げますと、元年度に契約した保険にかかわる収入はすべて入っているわけでございます。自賠責保険といいますのは車検とリンクをしておりまして、中には三年物の契約あるいは二年物の契約、一年物の契約というふうにあるわけでございますが、それが全部入っているわけでございます。
 一方、支出の方につきましても、最長三年契約の分まで含んでおりますので、例えば元年度ベースで見ますと、平成二年の三月末に結んだ契約、仮にこれが三年物でございますと平成五年三月末までの事故をカバーするということに相なるわけでございます。また、交通事故の場合、事故が起こりまして責任関係がはっきりするまでかなり時間的な差も出てまいりますので、実際の支払いは相当長期になるということがございまして、通常は事故が起こりましてから七、八年ぐらいでほぼ全体が出てくるという状況でございますが、料率検証の上では七年で一度収支を締めるということにしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった契約年度ベースによります推計といいますものは、事故率等の実績をベースにして行われているところであり、またこの検証結果というものは毎年公表をしてきているところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも自賠責保険の保険料の水準というものが適正に保たれるように、その点につきましては厳正に努めてまいりたいというふうに考えております。