いや、私は二つのことを言っているんですよ。国保の給付水準、公平の原則からいうと国保の保険料は非常に高低があるわけですね、世帯当たりの、市町村によって。そういうところもまず直していかなきゃならぬのじゃないですか。国保自体を直していかなきゃならぬのじゃないですかと。そういう状況の中で、サラリーマンの方も加勢せいというなら一つの方法じゃないかということを言っているのです。後で答弁してください。
 それから私は保険主義がいいかどうかということについて、所得再配分ということで考えますと、保険料よりも租税を中心にした方がいいことは事実なんです。これは学問的、学説的にもそうだと思う。我が国の現状はこうなっているということだけにしかすぎないんですね。
 そこで、私は老人保健法の問題で少しお聞きしたいのですが、老人保健が赤字になったからいわゆる保険料から金を出せということであって、そして税金から出す分はどんどん減らされている。ですから、ちょっと説明してもらいたいのですが、老人医療に占める国費の負担の割合、六十一年度から六十五年度で、中間はいいですから六十一年度と六十二年度、それから六十五年度、改正をした場合、改正後のいわゆる国庫負担の割合を示してもらいたい。それから、同じくサラリーマンの労使保険の割合が、改正した場合、改正しなかった場合、これを六十一年度、六十二年度、六十五年度について説明をしてください。
ただいま御審議をいただいております老人保健法がそのまま成立すれば国保の保険料が直ちに安くなるかというお話でございますが、直ちに安くなるということではございませんが、ただ、そうでない場合にはもっと保険料が高くならざるを得ないということがございますので、そういう面においては非常に有効に働くと考えております。
そこで、第一原則についてはおおむね私の考えと同じだと、こうおっしゃったんですが、同じだということならばあなたたちがやっていることにかなり矛盾がありはしないかと思います。例えば、国民健康保険の給付水準が一番悪いところ、それから世帯当たりの保険料が一番高いという事例があるんですが、同じ国民保険の中でも非常に保険料が高いところがあるわけですね。そういう不公平を制度の改革をなさない、それで国保が困っているから国保を助けてやってくれ、こういうことになるわけですね。ですから、老人保健法を今審議していますが、これが通過しましたら国保を助けるという意味で国保の保険料は安くなるんですか。そこのところはどうされるんですか、斎藤さん。
第一点と第三点につきましては、ただいま厚生大臣がお答えになられたとおり私も考えております。
 社会保障の財源についてでございますけれども、社会保障経費の大宗をなします医療それから年金でございますが、社会保険方式でいくということは、私は国民の理解が現に得られているものと思いますし、これからもそうであろうと思いますので、これはやはり社会保険料を中心とする負担の仕組みは基本的には維持してまいりたいというふうに考えております。
そこで、産業構造の転換の中で、日本のいわゆる最先端の技術というのは、国際水準からいえばまだまだおくれた部分がたくさんあると私は思うのです。日本の中で大手と言われておる企業であっても、二十一世紀を展望して国際社会で見たら、アメリカやイギリスやフランスやドイツなどの巨大な企業とその業種ごとで比べたら、日本の企業というのは、今、自動車、鉄鋼は別ですけれども、まだまだそれは大手企業と中小企業ぐらいの違いがあるわけです。そこらを日本の産業構造の中で、これがどういうぐあいに伸びていって大きくなるのかあるいは合併するのか、いろいろありましょうけれども、そういう中でも技術力というのは大変大事な問題なんですね。そういう点の競争ができる条件をつくるということが二十一世紀を展望した産業構造の見方でなければならぬと思うのです。
 そのためには、一番要るのは研究開発費なんですね。飛行機なんか一番開発費が要るから、本来言えば国が、よその国はべらぼうに出しておるのに日本は出さぬで共同開発で逃げてしまうようなことをやったわけですけれども、研究開発費というのはこの前も基盤技術の円滑法案で資料としてもらって論議もしたわけですが、まさに日本は基礎研究費が足りない、諸外国に比べて非常に少ない。そして、たちまち商品になるような開発研究というのは相当程度やっておる。ところが、二十一世紀を展望した場合は決定的な差がついできますね。そういう点では、むしろこういうような第三セクターで本来公共事業がやることを民間も寄ってこいと言ってやるようなことよりも、この部分で将来の産業構造を展望するなら、開発に対して思い切った施策が必要だと私は思うのです。
 もちろん今、増加試験研究費の税額控除制度とかあるいは開発研究用減価償却資産の耐用年数の特例とかありますけれども、それから六十年度からは、バイオ、エレクトロニクスなどの基盤技術研究開発促進税制、あるいは中小企業に対しては基盤強化税制というようなものが創設されていますけれども、新しいこれからの日本の二十一世紀の産業構造というのは、ちょっと研究開発、例えば何千万かかければというようなことではないと思うのです。まさに民間が一番やりたいのは、一つのプロジェクトで何十億とかあるいは何百億とかいうのをやらなければ、国際的に太刀打ちのできる産業としては発展しないと思うのですね。そういう点では、こういうものでは極めて足りない。むしろそういう点で、プロフィットに乗るような性格とは違いますけれども思い切った施策をとるべきではないか、私はそういうぐあいに思うのですね。そういう点をほったらかしておいて民間活力、民間活力、二十一世紀展望と言うのは、ちょっと看板だけ大きいけれども中身を見たら本当にちゃちなものだ、そういう感じがして仕方がないのですね。基本的にはそこらに問題がありはしないか、どういうぐあいな問題認識を持っておられるのかということをお伺いしたいと思うのです。