お答えいたします。
 午前中の説明が不十分で申しわけありません。七億の収入と九十億とは、まず関係のない事象だということを申し上げます。
 九十億と申し上げましたのは、ＮＨＫのＮＨＫ交響楽団、厚生文化事業団、それに学園という、ＮＨＫのみずから育成しております、ＮＨＫと非常にかかわりの深い業務をやってもらうための助成金でございますし、それから健康保険組合と共済会のことも申し上げたわけですが、これはそれぞれの目的に従って必要な、協会側が分担いたします分担金でございます。
 最後に、サービスセンターについては午前中申し上げましたが、これはそれぞれの、ＮＨＫホールの運営でありますとか、あるいは「グラフＮＨＫ」の編集発行でありますとか、あるいは受信契約取り次ぎ業務でありますとか、それぞれの業務の必要があって委託している委託費でございまして、その総計を九十億と申し上げたわけでございます。これは外部団体を通じて上がってまいります副次収入の一部の七億とは関係がございませんで、七億を上げるための支出でもコストでもないわけでございます。七億と申し上げましたのは、五十六年度に予定しておりますいわゆる副次収入九億のうち、外部団体にかかわって上がってくるものが七億あると申し上げたわけでございまして、繰り返しになりますが、二つの経費の関係は因果関係というものはございません。
 以上でございます。
午前中の質疑の中で少し協会側の答弁が不明確な点がありますので、ちょっと関連で質問いたしますが、外郭団体に九十億を支出されている、それで七億が協会——協会というよりもその事業でもうかっているという話がありましたですけれども、この点についてもう一回、九十億出して七億しか来ないからというような受け取り方じゃ大変誤解が起きますので、明確にひとつ答弁してもらいたいと思うんです。
ＮＨＫの経営委員の選出に当たりまして、たとえば公選といいますか、聴視者の意向を反映したような選出方法はないものかということで、この当委員会でもお話があったように思いますけれども、そうしたものにつきまして、たとえば公正な投票を確保するための手段というものがどうなるのか、あるいはそれに要する費用をどうするのかというようなことで、いろいろそれに当たりましては解決しなければならないいろんな困難な問題が多いというふうに考えております。この間はＮＨＫの受信料を払った領収書等を投票券がわりにしたらというような御提案もありましたけれども、いま申しましたようなことでなかなかむずかしい問題がいろいろあろうかと思いますけれども、検討は引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
われわれの努力不足と申しますか、国民の皆様方に御理解いただくのに努力不足という点、大いに反省はしておりますが、しかし先輩を初め、今日に至るまでＮＨＫの番組を通じての評価というものは必ずしも私は低くはないのではないか。そういう意味で国民の負託にこたえていくという自負もあわせて持っておる次第でございます。
電気は物かということでございますけれども、恐らく電力会社等が消費された方からいただくのは物かということだと思いますけれども、電気の持つ能力と申しますか、そうしたものに対する、効果に対する対価というふうに考えます。
法律的な解釈は郵政当局にお願いせざるを得ませんけれども、私どもが承知している限りにおきましては、先生のおっしゃるようにＮＨＫの受信料というのは対価ではないんだ、先般電監局長が御説明になりましたようにＮＨＫを維持、運営するその負担金であるというのが立法の場合の解釈だというふうに理解しておりますので、われわれ受信者に御説明する場合にはそういう精神を御納得いただく努力をしているわけでございます。
一口でわかるようにとお伺いしたけれども、これは全然わからないです、一般の人から言うと。私もよくわからない。これはやっぱりどうでしょうか、こういうふうな考え方は。水道とか電気とかガスなんというのはメーターがあるからはかれますから幾ら使ったというようなことになりますけれども、やっぱり波を送るんですから、いろんなもとをかけて。だから、波を送るんだからその波を受けて利用した代金というふうに考えるというと、どういう矛盾が出ますか。
ＮＨＫの受信料の性格は何かという御質問かと思いますけれども、制度的に見ますと、ＮＨＫの放送が受信できる受信設備を設置した者によりますＮＨＫの事業費用の分担という性格のもので、公共性を持つＮＨＫの放送の特殊性に由来する放送法上の特殊な制度でございます、そのように御説明できるかというふうに考えております。
私が金利自由化問題というのを昭和三十八年ごろに考えましたのは、金融政策の勉強をいたしておりますとそこには公定歩合操作と準備率操作とオープン・マーケット・オペレーションと三つあるのだというのが諸外国の状態であります。ところが、日本では、公定歩合と窓口規制と二つだけしか当時はなかったのであります。そこでいろいろ調べてみますと、オーブン・マーケット・オペレーションが一番広く効果のある金融政策の手段ではないのか、その中での大事なことは金利が自由化をされていなければこういうオペレーションはできないということから、正常な金融政策を広範囲に推し進めるためにはやはりネックになっておるところの人為金利というものを改めるべきだ、それが私がこの問題を位置づけることになったもとでございまして、もちろんいまのは、もう六月に入ればまたどんどん回収されてくる性格のものでありますから、必ずしも公募入札に限れというわけではありませんけれども、これまでに比べれば私は一歩前進だ、こう見ておるのでありますけれども、今後ともやはり機会をとらえてそうやっていただきたいと思うのであります。
 そこで官房長官、きょうここへ御出席をいただきましたのは、実は、日本の金融問題の今後の問題では、民間金融機関のあり方と政府関係の金融機関のあり方、ですから公的な金融と民間金融、こういう問題が、いまは金利自由化問題を一つ挙げたわけでありますけれども、二つ目の非常に重要な課題だ、こう考えておるわけであります。そこで金融の分野における官業の在り方に関する懇談会というのが官房長官のお手元でいま論議が尽くされつつあるようでございます。そもそもこの金融の分野における官業の在り方に関する懇談会を設置されることになった本来の目的といいますかお考えはどういうものであるのかをちょっと伺いたいと思うのでございます。