外務省のいわゆる在外職員旅費のお話でございますけれども、委員が今おっしゃいましたように、在外における外交活動を強化するという必要性から見まして重要な予算であるというふうに思うわけでございます。そういう観点等もございまして、五十九年度、旅費法で、従来随分単価が違っておりましたのを単価是正を行うとともに、大変厳しい財政事情の中ではございますが、この外務省の旅費につきましては財政当局としても格段の配慮をしておるわけでございます。そういう中で、今後とも査定に当たってはいろいろ配慮してまいりたいと考えております。
時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、二百六十名の専門家が集まって、米の消費を拡大するには先ほど申し上げた三点である、これは外の運動をも含めてぜひ実現していかなければならない、こういう非常な強い決意で、この三項目実現に向かって我々はやっておるわけで、その点をぜひ御理解いただきまして、前向きに御検討いただくように最後にお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
これは御案内のとおり、清酒業界の方も、酒米は自主流通米の方で大宗をかつては占めておった。ところが、これが、値段がそれなりに高いから、少なくとも元米は自主流通米でも、今度は多くのものがより安い政府米にしてくれぬか、さらに今度は他用途米ということになりますと、全体の農業から言うと、今度は自主流通米の酒米分野が徐々に食われ、あるいは今縮減しております政府米と言われておるのがまた食われていきますので、全体の米需要そのものからくる影響というのは単純にいかないのではないか、私はこんな気がいたしております。
 それで、私も小さい田舎のメーカー出身でございますので関心は持っておりますが、確かに若い人になじまないということもかつては言われましたけれども、今やだんだん老人にも必ずしもなじまないような嗜好の変化みたいなことがきているのではないか。ただ、きのうも大蔵委員会で議論しておりましたが、小沢先生の分はかなり中長期に触れていらっしゃいますけれども、ちゅうハイブームみたいのが五十八年の十一月からのようでございますので、これが一過性のものなのか、あるいは本当に嗜好が将来定着してしまうのか、この辺は判断に苦しんでいるというのが現状のようでございます。
 ただ言えますことは、酒類の税率は、先進国と比較いたしますと、昔からでございますけれども、確かに日本は比較的高うございます。そのことは事実でございます。そしてまた、今度の五十九年度の税制改正における酒税改正というのがだんだん平準化してきたからというのでそれなりの工夫をいたしましたものの、全体的に税の占める比率の多いものが、単なる嗜好だけでなく、より影響を受けておるではないかという事実は認めなければいかぬではないかというところまでが、今部内で議論しておる大体の最大公約数でございます。
 したがって、いわゆる他用途米問題というのは、全体の米需要の問題の中で、ただ清酒のメーカーだけのところで議論するわけにいかないところに難しさがあるのだな、これは毎度業界と国税当局がいろいろ意見交換をしておりますので、将来にかけて引き続き勉強していかなければいかぬ問題であるという問題意識は持っておるところであります。
五十七年から最近までの数字がございますけれども、五十七年、これはカレンダーイヤーでとりまして対米貿易の黒字は百二十二億ドル、五十八年が百八十二億ドル、五十九年が三百三十一億ドル、ことしに入りまして一月から九月までで二百七十三億ドルでございますから、年間を通じて昨年とほぼ同様の数字になろうかと思います。あるいはちょっと上回るかと思います。
いただきました資料によれば、とにかく内需と申しますか内政経済対策と申しますか、昭和五十五年以来今回のを入れて大体七回出ている。その間ぐらいに対米貿易黒字と申しますか、それは一体どれぐらいに増加しているんでしょうか。
今の、なぜ大きいかというときに、いろんな時代の新しい動きに対応できなかったという面をかなり強調されたと思うのですが、もちろんそういう点は私も否定しませんが、少なくともこういう資料で見る限り、例えば昨年の二万件を超える倒産のうち、繊維が千五百六十件、食料品が千二百九十件、建設が六千三百五十五件、不動産、建て売り住宅が六百五十八件、計九千八百六十三件、一万件近くで四七・三％を占めるということを見ると、これはいわゆる衣食住倒産ですね。やはり大衆の消費がなかなか伸びない、冷え込んでいるという関係から出てきたものがあるわけなので、そういう点からいうと、ただ技術革新の問題はもちろん重要でありますけれども、その面だけではない、かなりの部分、約半分は衣食住倒産であるということを踏まえた中小企業対策でないといけないのではないでしょうか。
 そういうことで、予算問題でもう一点伺いますけれども、そういうときに、一方では勤労者の暮らしの安定を図り、消費を伸ばす対策と同時に中小企業対策をその面から強化しなければいけないというときに、どうも逆になっているんじゃないか。というのは、全体として中小企業対策費が二千百六十二億円というのは前年より五・七％も減っている。五十六年度の四年前と比べると一三・六％、これは五十六年度が二千五百億円でありましたからね。一三・六％、最大限の減少であります。
 よく我が党は言うわけでありますが、臨調、行政改革始まって、五十六年度と比べると軍事費は三一％くらいふえているのに暮らしの予算が減っているではないかというときに、中小企業予算は非常に代表的である。これに加えて、これは通産大臣にはちょっと耳が痛いかもしれませんが、中小企業対策予算は、通産省計上分、大蔵省計上分、労働省計上分あるけれども、通産省計上分の減り方が一番大きいということですね。これは村田通産大臣がきょうも言われましたように、私は中小企業大臣のつもりでやっておるという言動に比べて余りにも違うのではないか。なぜ中小企業予算はこのように減っていくのか。もちろん予算の問題ですから大臣一人の責任だとは私思いませんけれども、やはり中小企業予算がどんどん削られるというところに非常に危惧を感じますので、なぜそういうことになるのか。