先生のお話、私ども大変共感する部分が多いわけでございます。ただ私、大変恐縮ですが、きょうこちらへ参りましたのはその問題でなくてほかの問題で参っておるわけでございまして、直接所管しておりませんので、先生の御趣旨を所管する方へよく伝えましてその点について十分考慮するように進めてまいりたい、そのように思っております。
二十年ですからね、まだまだこれからと言えるでしょうけれども、しかし、二十年というのは決して短くはないですよ。しかも、これは外務省の目玉商品と言っては何ですけれども、大変力を入れていらっしゃる、大変よいプログラムである、事業であるということは私も認めるわけですから、もう少し真剣に資源を生かすように、貴重な財産を生かすように、私もＪＩＣＡの方にもお会いしましたし、ＯＢの方たちにもお会いしましたけれども、まだまだ十分に生かされているとは思えなかったわけですね。そういうことをやはり真剣に検討していただきたいと思いますことと、文部省のお返事はちょっと私、満足できませんが、全く考えてもいなかったということですか。
    〔熊川主査代理退席、小泉主査代理着席〕
ただいま先生御指摘のように、開発途上国から青年協力隊に対する要望というのは非常に大きゅうございまして、大体その半分くらいを満たすという状況にございます。
 それから御指摘のように、四百三十名でございました青年海外協力隊の年間の派遣数を五十八年から三年間で倍増ということで、六十年度の予算案におきましては八百名の定員をいただきました。その後のことをどう考えるかという御質問かと思いますけれども、ただいままだその六十年度の予算を御審議中でございますので、それ以後の計画を具体的に検討しておるという状況ではございません。
五十八年度を初年度として、三年間で新規派遣数を倍増する計画をお立てになっている。六十年度では八百名ですか、予算も七十七億六千五百万円、十五億円余り伸びているわけですね。一方では、発展途上国からの要請に対する実際の派遣数つまり充足率は、それまで五〇％前後で推移していますけれども、倍増された五十八年度以降の充足率、それをちょっとお示しいただきたいと思います。
経済協力の評価につきましては、今先生御指摘のとおり、経済協力の評価委員会というものを外務省内に設けまして、過去四年来熱心に手法の改善等も含めまして取り組んでおります。その外務省の評価に加えまして、国際協力事業団自体、それから海外経済協力基金におかれても評価の作業を進められておられます。
 外務省及び国際協力事業団におきます評価作業の対象としましては、技術協力も当然含んでおりますし、また、青年海外協力隊の活動もその評価の対象として評価作業を行っております。
政府開発援助、ＯＤＡのあり方について御質問いたします。
 今問われているわけですけれども、六十年度予算案でも二千七百五十一億円、九・五％の伸びですね。ほかの部門が軒並み頭打ちだったり減額されていたりしますときに、これは極めて大幅な突出だと言えます。大臣の御尽力も大いにあったかと思いますけれども、しかし対外経済協力は量がふえることも大切ですけれども、その質がもっと重要だと思うわけであります。今日問われているのは、その質の向上ではないかと思うわけです。そのためにも、技術協力の量的、質的な充実をあわせて進めることが求められていると思います。
 私は、きょうは時間が少ないので、技術協力の中でも国際協力事業団、ＪＩＣＡの進めております青年海外協力隊の問題に絞ってお伺いしたいと思います。
 青年海外協力隊は二十周年を迎えるわけですね。ここいらでその活動を総合的に評価して、報告をお出しになってもよいと考えますが、最近そのための特別の調査などされたことがおありでしょうか。もしなければ、その調査をされる予定があるのでしょうか。また、経済協力評価は、委員会があってそれなりにやっておられるようですけれども、技術協力の方はいかがでしょうか。
今政府委員から申し上げたように、ココムの枠内においては日本としてはそういうふうに、日中関係を安定させるためにも、日中の今日の友好関係に照らしてみても、積極的に進めていくというのが日本の姿勢であります。
我が国としては、中国の近代化のためにできるだけ協力していくということでございますので、先端技術に関する輸出につきましてはココムとの協調を勘案しつつ、これらの問題については、中国に基本的に協力していくんだという立場から判断していく問題ではないかと思います。
 レーダーにつきましては、具体的にその内容がどういうものか承知しておりませんので、これがココムの規制との関係でどのように判断すべきかどうかということについては、ちょっとここではわかりません。
いろいろ御指摘のように御心配をいただいておることかと思います。
 それぞれ財源措置につきましては手当てをいたしまして、また今後の償還などにつきましても国として必要な措置を講じていかなければならぬ、こういう気持ちで将来にわたって支障のないように適切な措置を講じていきたいと、こう考えているところでございます。
 問題は、今回の法案として御審議をお願いいたしておるところでございますが、地方公共団体の事務事業として同化定着をしている補助金などの整理、人件費等に係る補助金等の交付金措置への移行、高率補助率の引き下げなどの措置について法案の中で御審議をお願いしてきておるところでございます。その中で国と地方との役割の分担、そして経費、いわゆる費用負担のそれぞれ分担、役割について見直しを行うという趣旨のもとに御厄介になっておるところでございまして、御指摘のような御心配にならないように国としても十分考えつつ今後ともこの問題に臨んでいきたい、このように考えておるところでございますが、こういう非常に厳しい時代を国も歯を食いしばって乗り越えていく、地方自治体もそれぞれ大変であろうと思いますけれども、国と一緒になって、一心同体になってひとつ乗り越えていっていただきたいということを心から念願をしておる次第でございまして、法案の趣旨について深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。