外国混信によりますテレビの被害といたしましては、ＮＨＫにつきましては全国で七十万、そのうち技師長が言われました十四万が九州地区の件数というふうに理解しておりますが、そのほか民放でも四十万の外国混信によるテレビの混信がございます。これはやはり隣国に近い九州、山陰地方、こういったところに集中しておりまして、特に季節的だけの混信というものも相当ございます。
 それで、これは私どもも韓国等の電波の主管庁と定期的に協議もして、お互いに混信のないような方法を考えようじゃないかということをやってはおりますが、なかなか難しい問題で、その話し合いだけによって解決を図るというわけにもいきませんので、我が方だけでとれる措置もＮＨＫ、民放の両方にいろいろ御指導してお願いしているわけですが、それはチャンネルをかえるとか新しい局を設けるとか、こういったことで相当の解消は図られてきております。さらにこれから韓国との協議もできるだけ頻繁に行って、こういった混信の解決に努めたいと思っております。
この十四万の混信の状況というのは、電波の混信で、しま状の妨害波が入るということが季節的にふえてくるわけでございます。ただ、これにつきましては六十二年度にこのような混信に対しては解消すべく計画を進めでございます。
 ただ、外国電波の混信と申しますのは、相手側の波によって起こるものでありますので、今わかっておりますものについては対策を講じてできるだけ早く解消するわけでございますけれども、これから出てくるという危険性が決してないわけではないと思います。こういうことにつきましては、やはり適切な要するに電波上の措置というのを国のレベルでもお願いしたいというふうに思っておりますし、私どもとしましても混信を排除する新しい機械の導入ということなどをいたしまして、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
実態調査をすべきであるというお言葉でございますけれども、パーティーはいろいろなところでいろいろな形で行われておるわけでございまして、そもそもパーティーというものが、どういう名目で開かれたものをパーティーとしてとらえるべきかということもなかなか難しいのでございます。出版記念会とかシンポジウムとかいろいろな形で行われているのも、パーティーといえばパーティーに当たるものもあるかもしれませんし、いずれにいたしましても私ども調査する手足も持っておりませんし、政治資金規正法上は私どもあくまでも形式的な審査権を認められておるだけでございますので、実態調査はしかねると思っております。
実態を余りつかんでいないと言いながら、いやにはっきりした答弁をする。私たちまことに遺憾だと思うのです。出席者はパーティー券を売ったのの百分の一だという話だってあるのですよ、さっき水割り一杯三万円という話は出ましたけれども。実態をつかむべきじゃないですか。そして議論すべきじゃないですか。それを実態がわかりませんとここでぬけぬけと答弁して、そして八一・九％だからといって寄附と考えるのは行き過ぎみたいな答弁をする。とんでもないと思うのですよ。
 自治大臣、すぐ実態調査さすべきじゃないですか。
パーティーの収益率のお話がございましたけれども、パーティーの実態につきまして私ども余り承知しているわけではございませんが、総枠規制あるいは寄附の考え方について五十年の法改正のとき論議がありました際に、パーティーというのは、そこでいろいろ有益な話が聞けたり、立派な方々にお会いできたり、あるいは飲食等もあるわけだから、相当な価格であり、そして出席を前提として購入するものであれば、これは寄附ではなくて対価であるということで御了解をいただいて、今日まで来ておるわけでございます。
 どの程度が妥当であるかどうかということについては、私ども申し上げられる筋合いのものではありませんけれども、ただ、経費の方はやはり飲食とかそこでお渡しになるものあるいは会場費、そういうものを中心に支出されておるわけでございますが、それ以上にパーティーには、先ほど申し上げましたように、いろいろな方が出席されていろいろな有益な話をされるというようなメリットも有形無形のものがあるわけでございますから、それを踏まえて全体として妥当であるかどうかを考えなきゃいけないのじゃないか、収益率が八〇％だからこれはすべて寄附であるというふうに結びつけるのはどうかというふうに考えております。
この点につきましては、ひとつ
この際徹底的に見直しにつきましてメスを入れていただきたい。そして、しかも机上の空論じゃなくて、ペーパープランじゃなくて、その実が上がっていくような具体的な計画、これが生きた農政であり農業政策であると私は思っております。その点強く要望しておきます。
 次に、それと関連がありますが、アメリカの農産物の自由化の問題で、アメリカの生産農家、団体はそれほど日本に対して押しつけがましいとは思っていないと聞いております。そして日本の生産農家は逆に、御承知のとおりもうそれこそねじり鉢巻きで抵抗の構えをして、断じてそれを受け付けないということが日本じゅうの底辺に、あの村、この村、あの県でもある。実は沖縄でもあしたありまして、ぜひ帰ってくれと連絡も来ておりますが、国会の最中でありますから帰るわけにはいきませんが、そのようにこれは沖縄だけの問題じゃない、日本じゅうが、生産農家がこの問題に大変重大な関心を持っておるわけであります。
 そこで、察せられることは、アメリカの生産農家としてはそれほど無理をして日本に押しつけたいという気持ちはないと聞いております。ならば、これはレーガン政府あるいは大統領の一つの選挙との絡み合いによって政治的な立場から云々されておるのではないかと私も思われてなりません。そこを日本として、政府としてどう判断し、どう処理していくか。あくまでも日本の国民の、また農民の暮らしを守っていく、そして再生産意欲を高めていくという、ここに基本的な日本の農政の姿勢がなければいけないと私は思うからであります。
 次に、第二点、最近よく日本型食料ということが、日本型の食事ということが、これは国際的に話題になっておるわけなのです。そうすると、日本型食事と国内食糧の需給との関係ですね、どういう関係があるとお考えですか。国内生産の需給の問題と日本型食事のあり方の問題について、どのようなつながりがあるとお考えですか。また、どういう方向に持っていきたいと思っておられるか、大臣の御所見を伺いたい。