何か自分たちがやったことについては間違いがないような答弁でございましたけれども、少なくともこういう大切な仕事をする場合、暫定的に決めたものは常によく検証しながら本当に立派な恒久的なものに決めるのが当たり前じゃないか。恒久的なものをつくろうという努力をしてない。
 しかし基本的に私が言いたいのは、これは公害対策基本法の第九条にちゃんとあるじゃないですか。大気の汚染、水質の汚濁と同様に、土壌の汚染、これは陸にあれば土壌ですが海底に入りますと底質になるわけでしょうけれども、この土壌の汚染についても、健康保護、生活環境保全のため基準を定めるものとすると、環境基準を定めるようになっていますね。これは法律できちんと「定める」となっているわけです。
 大気汚染についてあるいは水質汚濁については環境基準がありますね。ところが、この土壌とか底質についてなぜ環境基準をつくっていないのですか。なぜ環境基準をまだ土壌、底質につくらないのかということです。これをつくりますと、それを目標にして、例えば大気の場合には大気汚染防止法という法律ができている。水質の場合には水質汚濁防止法という法律ができている。ところが土壌、底質については環境基準がない。だから大気汚染防止法とか水質汚濁防止法、こういうものに対応する法律はつくってなくて、今言ったように、たかが－たかがと言うと失礼ですけれども、水質保全局長のつくった暫定基準という、指針という一片の通達でもって土壌と底質はやっている。そういう基本的な公害対策基本法というものに照らしてみて、そこから、例えば暫定というのもおかしいじゃないか、指針だけでもおかしいじゃないか、環境基準をつくってそれに対応する法律をつくるべきじゃないか、これが本当に健康を守り環境を守るということじゃないか、そういう意味で質問しているのです。
この暫定除去基準につきましては、考え方といたしまして、底質から溶出する水銀が魚類の体内に入ってそれが人間の健康に影響を及ぼすことがあってはいけないという観点から、とりあえず一定の算式に基づきまして水俣湾では二五ｐｐｍという基準を定めたわけでございまして、各地域によっておのずから違ってまいりますが、おおむねこの考え方によって処理してきたわけでございまして、現在までの運用状況を見ますとそれでほぼ間違いなかった。と申しますのは、それでやった結果、魚の方も一方でチェックしておるものでございますから、特に〇・四ｐｐｍという厚生省で定められた魚肉に含まれる水銀の基準値をオーバーすることがないという意味で、この基準でやってきて間違いなかったと私どもは判断しておるわけでございます。
 確かに、暫定と申します点は、当時知見が若干不足した点もございましてこのように暫定という名はつけられておるわけでございますが、現在のところ私どもこの基準を大きく操作しなければならないというふうには判断しておらないわけでございます。
底質の暫定除去基準というのは昭和五十年ごろおつくりになったのじゃないかと思うのですが、暫定がついているのですね。十年間たってもまだ暫定で続けているわけですけれども、暫定を取った立派な恒久的な底質の除去基準はできなかったのですか。
水銀ヘドロが四万トンぐらい堆積しておると言われておるわけでございますが、これを二五ｐｐｍ以上、二万トン以上をしゅんせつする事業のようでございますが、これは環境庁で決めておる底質の暫定除去基準、この工事方法によってやるのですか。
私ども公害防止事業ということで考えた側面から申し上げますと、御案内のように公害防止事業に要する費用の事業者負担を定めているのが法律の趣旨でございまして、その中で公害防止事業というものはいろいろなタイプ分けをしております。河川、湖沼等のしゅんせつ、導水事業がそこに挙げられておりまして、このケースはこれに当たる、しかも公害の原因となる事業活動を行った事業者が現存するわけでございますので、そこからの負担、この関係を定めるというのが事業者負担の趣旨でございまして、今それを受けての答弁を本局長がした、それにつながっていく、こういうふうに理解をしております。
先ほど建設省からも御答弁ございましたように、都市下水路になりましても公共用水域であることには変わりございませんので、そこの水質を管理することは私どもの仕事でございます。したがいまして、その限りでは私どものコントロールが及ばなくなるということはございません。
環境庁にお尋ねいたします。
 公害防止事業というのは公共用水域の浄化を目的とするわけでございますが、今回のこの事業は公害防止事業として行われて、その後都市下水路とするんだ、こういう方向になっておるわけでございまして、事実、市が負担する金というのは都市下水路として建設省が補助金を出すんだ、こういうぐあいにも聞いておるわけでございます。
 公害防止事業としてしゅんせつしてから、事業終了後すぐ下水道施設になりますと、水質保全につきまして環境行政が関与できなくなる、こういう結果になるのではないかと私は思うのです。そうした場合に公害防止事業の趣旨に反するのではないかと疑うのですけれども、例えばこれをしゅんせつしたなら、水をきれいにしてそこで子供が水遊びでもできる、こういうような格好にした方がいいんじゃないかと私は思うのですが、今の点についてどうお考えですか。
西山先生にお答えいたします。
 選挙制度につきましては、憲法第四十三条におきまして「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。」としております。また、第四十四条で「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。」としております。さらに、第四十七条で「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」としているところであります。
 選挙制度が民主政治の根幹にかかわるものでありますことから、憲法では以上申し上げましたような詳細な規定を設けまして、具体的な選挙制度の決定は、国の最高機関であります国会の専権事項としているものと考えます。
 一方、内閣は、行政の立場から、国政全般に配慮することは当然でもありますし、また法案提出権も内閣法第五条に基づいてありますことから、選挙制度の改善について検討し、これに関する法案を内閣が提出することはもちろん可能であります。また、その責任でもあると考えております。
 現在問題となっている定数是正問題につきましても重要な課題であると認識して対応し、努力してきたところでございますが、この問題は、何といっても国会の構成に関する基本的なルールづくりの問題でありますので、その性格上、まず国会自身において十分御論議を願うことが適当ではないかと考えております。
 なお、過去の選挙制度の根幹にかかわる改正につきましては、昭和二十二年の現行中選挙区制の採用は議員修正による。昭和二十五年の公選法の制定は議員立法。昭和三十九年の定数是正は、選挙制度審議会の答申を受けまして政府が提案して、分区は議員修正をしております。また、昭和五十年の定数是正は、各党合意を受けて政府提案し、分区は議員修正でございます。昭和五十七年の参議院の全国区制の廃止と比例代表の導入は議員提案となっているところでございます。