ぜひそれは推し進めていただきたい。
 私は、大臣の答弁をお聞きしていると、ふと、何かこう、助けてくれ、この自治省の中で本当にこのままでいいとは思えないのに、もっと何で委員のメンバーが頑張ってこの自治省を変えていこうという気持ちを持たないのだということを大臣が私たちに逆に伝えてきているような、そういう思いに聞こえてならない思いが……（発言する者あり）そのとおりという声も出ましたが、ですから、白川自治大臣に期待をしております。私たちも頑張ってこの指摘というものをしていきたいと思います。
 外部監査制度の話に戻りますが、本当に現在の外部監査制度が地方制度調査会で積み上げられた話の中で最も、現在の日本の中で地方分権をつくり出していく中で、監査という制度を強化していく中で、正しいということが本当に言えるのだろうかということを一人一人が問いただしていかなければならないと思うのです。
 地方制度調査会が行われましたその翌々日の産経新聞でありますが、こういう記事が出ておりました。ちょっと紹介します。
 サッチャー政権時代に英国で発足した地方自治体会計監査委員会の紹介であります。自治体から完全独立の強力な権限を持つ外部監査制度の導入が行われた。英国の監査委員会は経営コンサルタント、会計士など十五人の委員と民間人主体の四百五十人の会計監査員で構成、全国十三地区に出先機関を置き、監査員が県や市に乗り込んで財政運営をチェック、監査で公金の不正使用の事実が明確になった場合、その自治体の議会は総辞職する決まりである。自治体の分担金と国の助成金で運営され、各自治体で監査制度を持つより効率的である。日本でも自治体から完全独立した強力な調査権限を持つ外部監査制度の導入で、個々の自治体との情実にとらわれない公正な監査を実施、結果を全面公開することで行政の透明性を高めることが本来求められているはずだ。こういうものでありました。
 現在、我が国日本が外部監査制度を進めようとしている問題にはまだまだ問題点ありということを、きょう私はこの場所で述べさせていただきたいと思います。もし御答弁がありましたら。
その考えでは地方分権は進まないと思います。中央官庁からの出向者が地方自治体で果たす役割というのは決して少なくないだろうと思いますよ、現状。しかし、本当に地方分権を進めるためには、中央からの人材に依存しない地方自治体の運営というのが望まれているはずだと思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
御指摘の数字を私ども十分承知をしておりますけれども、出向につきましては、基本的には、私どもとしては、各地方公共団体の任命権者からの要請に基づきましてこちらの方から人を送っているというのが原則でございます。
 私どもといたしましては、それぞれの地方の現場で責任のある立場で仕事をさせていただくということが後々そうした仕事、私どもの仕事をやっていく上に大変な貴重な経験なりプラスに働くわけでございますし、また地方の側、受け入れる側から見ても、そうした形でいろいろな新しい知識とか新しい、フレッシュな感覚とか、そうしたものをいわばそこから酌み取りながら、組織の活性化なりそれぞれの職員の資質の向上なり、こうしたことに役立っているのではないかというふうに思っておりまして、基本的には、お互いにそれぞれのいわばメリットをそうした中で受け取っているというふうに私どもは考えております。
外部監査制度が必要ではないとは言いません。しかし、憲法第九十二条における地方自治の本旨というものを考え直してみますと、住民自治や団体自治という二つの大原則から成っていて、それぞれ民主主義的原則であり、さらには、団体自治ということでは地方分権的原則というものをそこにうたっているのだというふうに私は受けとめます。
 団体自治の本旨、分権から考えてまいりますと、現在の中央省庁からの地方自治体に対する出向者が余りにも多過ぎる。外部監査制度の問題を考えるときに、やはりこの点はもう一度確認をすべきであろうと思うのです。課長以上の出向者は、四十七都道府県の中で現在百二十二名、十二政令指定都市の中で十五人、その他の市町村にも二十六人いるという現状、これは自治省だけてありますが、こういう現状であります。
 時間の関係がありますから、この辺で実は質問をしたかったのですけれども、続けてお話をさせていただきますと、これは日経のリージョナルエコノミックレポートというところから抜粋してまいりましたが、一九九六年の段階では、自治省から四十七都道府県に百三十名、建設省からは百六十二名、農林水産からは七十七名、厚生省からは六十五名、運輸省からは三十九名、これは四十七の都道府県であります。政令市の中にも、延べにして六十名出向者がおります。自治省からは、十二政令指定都市に十九人。そして、特に特筆すべき点は、自治省からの出向者は、副知事、総務部長あるいは財政関係の主要なホストというものを、財政部長あるいは財政課長という立場で出向しているという実態があるわけです。
 こういう中から見て、本当に自治省が地方分権を進めていくということを考えているならば、それでは現在のこの出向の姿というのをどのように受けとめますか、御答弁いただきたいと思います。
何点かのお尋ねでございますが、四全総の策定はどうなっているかというのが最初のお尋ねだと思いますが、現在関係省庁といろいろ御意見を承りながら国土庁の案の取りまとめを行っている段階でございます。それで、できますれば今月の二十八日に国土審議会におかけいたしまして、これは国土庁試案でございますが、御議論をお願いしたいというふうに考えております。これは審議会の御判断でございますが、私どもの案を出したところで審議会がどのくらいの期間で御了承いただけるか、それの調査審議をできるだけ私どもとしては早くお願いしたいというふうに考えて進めていきたいというふうに考えております。
 それから第二点の、地方振興をどう考えているかということでございますが、私ども、今度の四全総の一つの考え方の中心に多極分散型国土ということを言っておりまして、東京への一極集中の是正、それを国土の均衡ある発展という形で地方振興、あるいは現在がなり地方が疲弊している部面もございますので活性化をさせて、それで国土の均衡ある発展を図りたいという観点に立ちまして多極分散型国土ということを申し上げております。
 しからば、その多極分散型国土の中でいかなるすべがあるのかということが最後の御質問の点だと思いますが、その点で私ども、現在これも当然関係省庁といろいろ御相談しているところでございますが、一つは科学技術研究機関等、いわゆる従来の工業が主体になっていた産業構造から、漸次そういう現在のソフトあるいは科学技術、かなりそういった方向への産業の転換ということが起こりつつあるということを認識いたしまして、そういう方面での産業政策、それからリゾート、いわゆる各地域での農山村及び都市との結合という観点から、リゾートの整備といったようなことも考えられますし、何よりも、現在御審議いただいておりますように、地方都市がこれから大変大きな役割をしていただくことになるだろうという観点から、地方都市におきますいろいろな活性化の問題ということにつきまして、ブロックの中心都市を初め県庁所在都市あるいは三、五万都市、そういったような都市に至るネットワークということを非常に重視しておるわけでございます。
 その際に、特に御審議いただいておりますような都市の再開発その他につきましての具体的な手法といったようなものについて、構想計画でございますのでそう詳しくは書いてございませんが、私どもそういったような方向での考え方を示していきたいというふうに考えておる次第でございます。