高速炉エンジニアリング株式会社という会社は、去る四月一日に発足いたしております。
 その前に「常陽」の建設でございますが、「常陽」につきましては、四つのメーカーが関係をいたしました。すなわち、東芝、日立、富士電機、三菱重工という四メーカーで「常陽」の建設をやったわけでございます。この場合、東芝が幹事会社と申しますか、一応全体の取りまとめをやるという立場をとったわけでございますが、今後とも、原型炉あるいはさらにその後の実証炉等につきましても同じ体制で進むのであろう、少なくともこの四社が中心となって開発、建設に従事していくという体制を考えますと、四つが並列的に並んでいるということよりも、やはり総合的なプランニングという体制をとり、技術の蓄積を一元的にやっていった方がいいのではないかという考えが出てまいりまして、原子力局といたしましても、いろいろ検討したわけでございますが、そういう考えを受けまして、四社共同で一つのエンジニアリング会社を設立したということでございます。
 したがいまして、今後は、原型炉の建設あるいはその後の建設も含めまして、このエンジニアリング会社が設計等を一元的にやる、ただこれは、あくまでソフトの面に限られるわけでございまして、各メーカーが分担するであろう各機器との総合調整等も行うというような体制を考えて、この会社が設立されたという経過と了承しております。
最近、高速炉エンジニアリング株式会社というのが発足するということを聞いておりますが、発足したのですか。これと「常陽」などとの関係なり、あるいは今後の開発計画との関係はどういうふうに結びついていくのですか。
いままでずっと経験をして、この七万五千のところまで出力アップしてまいります過程で、特にいろいろと、当初段階の設計と実験過程との間で著しく学ばなければならないようなことがあったのかどうか、そういう点ちょっと……。
現在の七万五千キロワットでの定格運転で一応当初の成果をおさめるという予定でございまして、今年度いっぱいぐらいでこの定格運転を終了する、無事であればこれで終了いたしたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、この炉のその後の計画につきましては、五十七年半ばぐらいまでにさらに炉心部を改造いたしまして、熱出力十万キロワットまでの出力に持っていきたい、そして、これは用途を変えまして、燃料あるいは材料等の照射施設として利用するという計画を持っているわけでございます。
これは大体どの辺のところまでいきますと、一応当初段階で原型炉へ入れるところまでの確信といいますか、いいのだというようなふうに見て、いま実験をやっておられるのですか。
また大臣のおられるとき聞かしていただきますが、時間が参りましたので、話の途中なんですが一応切らしていただきたいと思います。
 私がいま非常に技術的な問題あるいは各省庁にまたがる問題を少し長い時間をかけて聞きましたのは、いまコンピューターが非常に普及しておりまして、政務次官もお聞きいただきたいのですが、各省庁で何千万という数がある。そのほかに地方自治体がある。きょうは時間がありませんから申しませんでしたが、民間もある。そしてその民間と大蔵省とが、ある意味ではオンラインで情報交換をしておるという部面もあるやに聞いておるわけであります。そこで、そういうものがオンラインされて、統一コードで一元化されるということにもしなりますと、これは個人のプライバシーにとっては大変な問題になってくるわけであります。
 諸外国の中では、アメリカやあるいはＥＣなどで非常にコンピューターが進んでおるところもありますが、そういうようなところでは、おおむねプライバシー保護に関する立法が行われて、そして実施をされているわけなんです。ところが、日本の場合では、ある意味ではそれが文明国の中では最もおくれている国であると言っても過言ではない、こう思われるわけですね。そこで、このたびのグリーンカード制というのは、自分の方から非課税にしたいんだと言うて申し入れた人にだけ交付するのだ、そしてそれをコンピューターに入れるのだということにはなっておりますけれども、六千万という数は大変な数なわけですね。そうすると、一たんインプットされたら好むと好まざるとにかかわらずそこにいろいろな情報が入ってくるということになり、それがほかのものとオンラインされて一元的に管理されることになり、自分の知らない間に、それが、いまちょっと聞いただけでも何やらの勧誘に使われたとか、いろいろなことが出てくるわけですから、もしそうなると大変なことであるということで聞いたわけであります。
 その私の危惧を倍加させるのは、本年の三月五日に予算委員会の第一分科会で、同僚の議員といいますか、社会党の横路先生が質問をされたわけです。その最後の段階で、行管庁の宇野国務大臣がこう答えておるのです。「なおかつ情報の管理におきましても、やはり徹底した一元化を図っていかなければそうした目的も到達されない、かように考えまして、十二分に各省庁とは協議を重ねる所存であります。」こう答えているのです。これは四十五年以来最も問題になった個人コードで情報を一元化するという方向に進むととられかねない発百なんですね。そうなると、一番新しいコンピューター化を今度大蔵省がやるんだ、その数は六千万からあるんだということになると、これをひとつ利用してやろうというようなことをもしこういう方面の一つの責任者である行管庁が考えておるということになれば大変なことになり、二百億の費用をかけて六百億の税収を上げるというような利益にとどまらない非常な不利益を国民がこうむることになる。そして、もし私が人悪く考えれば、相当勘定高い国税庁と主税局が六百億の収入を得るために二百億からの金を毎年かけるのは、はああなるほどこういうように情報を一元化して国のお役に立てようというためなのか、それならこれだけの費用をかけるという意味がわかるというように、これは何とかの勘ぐりではありませんが、考えざるを得ないことも起こってくるのですね。この宇野行管庁長官の発言は実に重大なんですよ。横路先生も気がつかれたのですけれども、そこで時間が終わったものですから、大変な発言だとかなんとか言いながら終わったということになっていますので、私が横路先生にかわってこれは大変なことだということを聞いて、この時間での質問を終わらしていただきたいと思います。