私も政府の一員でございまするから、その立場に立って御答弁申し上げます。
 今回の行革の問題は、いろいろ議論があるのは私も承知をしておりまするが、五十七年度の予算をひとつ増税なくして編成をいたしたい、この点について当面改革すべき問題はどういう点であろうかというような観点に立っての答申と理解をしておるわけで、これは皆様方も御承知のとおりだと思うのでございます。
 そこで、この答申に基づきまして、自治省の立場においてどう措置をするかという問題、あるいはこれから臨時国会もあるかもしれませんし、また予算編成の問題も絡んでくるわけでございまするが、その過程においていろいろと論議を重ねてまいる必要があると思いまするが、一つは先ほどお話がございました国民健康保険の問題があります。これは先ほど御答弁申し上げたような考え方で私は対応していくつもりでございます。
 あとまた補助金の問題があります。補助金の率を下げるというような問題があるわけでございまするが、そうしたことについてもいろいろと工夫をこらしていかなくちゃならぬ面があるだろうと思っております。と申しまするのは、要するに、行政改革というものは、また財政上の問題も、国家財政並びに地方財政両方を含んで私どもは考えるべき立場にあると考えておるものでございます。ひとり国家財政だけでなく、地方財政というものをもやはり並行して考えて処置をすることが行革の本旨だろうと、こう思っておりまするので、補助金等の問題については、そういう点についてさらに臨調の答申を尊重しながら、その辺の調整をどうとっていくかという問題が一つあると思っております。
 それから、公務員の人員の問題、定員の問題、あるいはまた給与の問題、この点についてもやはり地方自治の立場がございまするので、地方自治の立場というものを十分に認識をしながら、行革の答申に基づいたことをいかに実行するかという点について、いろいろと工夫をこらしていかなくちゃならぬだろうと、こう思っておるところでございます。
 大変簡単でございますが、一言申し上げます。
それでは初めに行政改革の問題についてお伺いをしたいと思います。
 午前中も同僚議員の方から質問がございましたが、私は重ねて質問したいと思っております。
 まず、この臨時行政調査会の方からこの七月の十日に答申が出たわけでございますが、この答申に関連をいたしまして、特に初めに一言だけ大臣の感想をお伺いをして、そして、その後中身に入りたいと思います。
 これはいろんな問題が指摘されておるわけでございますけれども、閣議ではこの答申を誠意をもって実行する、そういうようなことを決められたわけでございますが、大臣は所管のこの問題につきまして、大体大まかに見て、どういうふうに感じていらっしゃるかということを初めにちょっとお伺いしておきたいと思います。
英知が働いでそのような状況がつくり出されていく、こういうことは私も望ましいというふうに思うわけですけれども、必ずしもそういうことではないと、先ほどからの質問の中でもおわかりになると思いますけれども、私はそういう点についての明確な指導の体制というものをきちんととっていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
 時間がまだ残っておりますけれども、以上でもって私の質問を終わりたいと思います。
先ほど私の発言でちょっと、土地の問題につきまして、商品、サービスと土地の問題で供給と需要の話をしましたが、私の申しましたことは、土地の供給が限られているために地価が上がっていくことはやむを得ない、こういうことではないというふうに御理解いただきたいと思います。
 土地対策につきましては、確かに今、政府の方でもまた国会の方でも土地基本法をつくりまして、これからその基本理念、特に今回の場合には公共の福祉優先というふうな形で基本理念ができてきておりますので、こういったことが今後皆国民の間に理解されることによって土地の供給サイド及び需要サイドにどういうふうな意識改革が行われていくかということが非常に重要なんではないかというふうに考えております。
 これまで政府が進めてきました土地対策といたしましては、特に一つは供給サイドで、これは基本的に土地の問題は大都市に集中するということが非常に大きな問題になっておりますので、地方分散というふうな形でいかに需要サイドを、全国にその需要を分散していくかということによる需給バランスのとり方というのがひとつ、抽象的な文言で恐縮ですが、そういうふうな観点からいろんな施策が行われているというふうに御理解いただきたいと思います。
 もう一つは、特にまた今度は、供給サイドでは大都市内における市街化区域内の農地の問題とか、こういった問題がいろいろ今議論の対象になってくるということでございます。
 それからもう一つは、土地を保有することによる便益をどういうふうに社会的にこれをみんなで負担していくかという問題が出てくるかと思います。これはですから土地税制の問題としてどういうふうな税制をみんなが受け入れるかということが非常に大きな今後の土地の価格を見ていく上では重要な問題になってくるのではないかというふうに考えております。そのほか投機の問題をどういうふうに扱っていくかというふうなこと等、いろいろな問題が現在もほとんど議論し尽くされているというくらい議論されておりますので、この中からどういうふうな選択が行われていくかということではないかというふうに思います。
 他方、マクロ経済政策的に考えますと、やはり過剰流動性の問題というのが非常にございますので、やはりマネーサプライが非常に急激にふえるというふうな現象をどうやって抑えていくかということが、物価と同時にこういう、いわゆる資産の価格と呼ばれておりますけれども、そういう資産の価格に対して過剰流動性が大きな影響を与えていかないような方策を先手先手ととっていくということが重要になってくるのではないかというふうに一応考えておるわけでございます。
 それから、先生の御指摘の公共料金の問題でございますが、公共料金につきましては、確かに現在円安傾向に振れておりますし、石油も寒波とかいろんな一時的要因もございますけれども、需給関係が基調的にも少し需給が締まってきているというふうな情勢が出てきているようでございますので、今後こういったものが公共料金のコストにも響いてきますから、そういうことも勘案して、我々としましても今その点を非常に注視しておるわけでございますが、これまでのところでは、そういったこれまでの円高差益を還元という形で公共料金は厳正にコストを見まして料金の適正化を図ってまいりました。今後は、これに対して今までと同じような形で厳正な公共料金の見直しを行うと同時に、国際的に内外価格差というような観点も少し加味しながら考えていきたい。これは関係省庁と十分連絡をとって適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一点、航空運賃でございますが、これは現時点ではほぼ先進国間では格差はなくなっております。むしろ日本発の方が安いというふうな現象が出ております。ただ、若干発展途上国との間では、これはまだ少し一〇％から二〇％の格差があるというふうな形になっております。これは一応運輸省の方で今年度目標を定めまして是正をいたしましたので、そういう段階まで来ております。
 ただ一点、よく言われておりますのは、割引運賃のあり方につきまして若干まだ日本の場合には改善の余地があるのではないかということで、その辺は今後見直されていく観点ではないかというふうに考えております。