今情報通信の分野のみならずあらゆる分野において技術革新というのは目覚ましいものがあるわけでございます。それはそれで歓迎すべきことでありましょうが、今後情報化が進んでいくと、これをうまく使いこなせる人とそうでない人との差が広がることも考えられるわけですね。今回の番組についても、これを見るためには、先ほどお話にありましたように、パソコンやあるいはファミコン等のコンピューター機器を使えることが前提なわけです。
 そうしますと、若い人たちにとってはこれらの機器の操作は簡単な話でありましょうが、例えばお年寄りの方などになるとそう簡単な話ではないわけですね。そしてまた、これからは高齢者や障害者の方々、こういった方々も含めた、だれもが情報通信の利便を享受できる、そういった社会を構築することが重要であろうと考えております。
 現実にはこのための技術革新、技術開発等は直接企業の利益に結びつくというものではない。そういった意味で、民間分野、今、本来民間が中心にあるべきだというお話ございましたが、やはり民間分野だけではなかなか前に進まないというのが現実ではなかろうかと思います。このようなビジネスにすぐに結びつかない基礎的な研究開発の分野、こういった分野にはやはり国が積極的に取り組むべきだ、このように考えております。
 研究開発の中に福祉の視点がちゃんとあるのか、何か具体的な施策は講じられないのか、そこのところをお聞かせください。
今お話しのように、この法律は、立ち上がり期にあります制作者の支援をすることによってこういった放送番組の制作を促進するということによりまして、国民の皆様方が情報を選択する機会を拡大していく、そういうことを通じて高度情報通信社会の構築に寄与したい、こういうことでございますが、やはり基本は、民間の皆様が自立をしてやっていただくということが基本だというふうに考えておりまして、やはり支援というものにもおのずから一定の期間というものが必要だろうと思っておりまして、この法律の中では十年間ということでお願いをしておりますが、私どもといたしましては、何とかこういった事業は今後十年間ぐらいの支援で自立をしていくというふうな形のところに持っていきたい、こういうふうに、まあ一つの願望と目標を持って努力していきたい、こういうことでございます。
新しい事業参入者の方たちの立ち上がりのための支援体制であるということはよくわかりました。これが十年間の臨時措置法案となっておりますが、十年たてば所期の目的が達成されるとお考えなんでしょうか。
そこで、具体的にどういうことをやろうとしているのかということをちょっと御説明させていただきますが、一つは、先ほど申しました資金調達面の問題でございますが、これにつきましては、通信・放送機構という認可法人ございますが、ここが金融機関に対しまして、制作資金に関しまして債務保証を行うというふうなことをやっていきたいというふうに考えております。現在通信・放送機構が信用基金として五十九億ほどの基金を持っておりますので、この対象を拡大していただく、信用保証がこういったソフトの分につきましてもできるように拡大をしていただくというふうなことが一つでございます。
 それからもう一つは、産業投資特別会計から出資を行いまして、先ほど申しました施設面での、高価でなかなか購入が困難であるとか、使用頻度が低くて個々の制作者が整備するのは非効率だという、そういった施設を中心にいたしまして整備をして、共同で利用できるような施設を整備したい。それに対して、ただいま申しましたように産業投資特別会計から出資をし、あるいはまた民間からあるいは開銀から等々の御協力も得て整備をしていきたいということでございます。
 それからまた、情報面につきましては、一般会計からの補助金というふうな形での支援もいたしまして、先ほど申しました放送事業者あるいは番組の制作者あるいは金融機関の間の情報の円滑な流通ができるように、例えばデータベースを構築するというふうな形で情報の提供をしていきたいというふうなことでございます。
 私どもといたしましては、先ほど申しましたように、ここのところに問題があるということでございますので、これに対して一定の手当てをしたということでございますので、かなりの環境整備になっているのではないかというふうに思っている次第でございます。
今御説明がありましたが、この法案の具体的な支援措置として、番組の制作に対する債務保証、そしてまた番組の制作のための共同利用施設の整備、それがこの第六条に規定されているわけですが、今回これらの施策がソフト制作環境の改善に具体的に本当に役立っていくのか、そこのところをちょっとお聞かせください。
放送と通信という分野が非常に一体化してくる、こういうことを言われておりますし、それぞれ今まで放送分野あるいは通信分野ということで発展をしてきたわけでありますが、その辺、今後どういうふうにお互いのよさを一緒にしながらも発展をしていくかということが大きな課題になってくると思います。データ放送の導入ということによって、チャンネルによってはデータ放送で二十四時間放送していくというチャンネルも出てくるということは当然想像されるわけでありますが、例えば映像がない文字や図形、こういうことで二十四時間やるとなれば、新聞等もすべて字で流せる、例えばの話でありますが、あるいはゲームを楽しめると、こういうようなことも出てくるわけであります。
 この放送法の一部改正に伴って具体的にあらゆる可能性が出てくるのでありますけれども、著作権だとか肖像権だとかという問題も含めてあると思いますので、その辺は、今後の努力によって切磋琢磨して発展をしていくということを希望いたしたいと思います。
 次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案でありますけれども、先ほどお話がありましたように、二〇一〇年にはすべてアナログ放送をデジタル放送に変えていこうということが大前提になっておりますから、この臨時措置法もそれまでに大いに設備投資をして体制を、デジタル設備を整えていこう、こういう趣旨であろうかと思います。
 ぜひ、二〇一〇年という中にあって完成をしてもらいたいと思うわけでありますが、ＮＨＫと民放では立場は違うということであります。海老沢会長は三月に、これは懸念をしてということであろうかと思いますが、短期間にデジタル化を進展させることは難しいということを、これは本音かもしれませんが、その中で、具体的には必要な設備投資額は合計で五千億が見込まれるということで、現在の建設費が六百億であり、そのほか四百五十億円の財政資金がある、こういうことでありますが、どうこの建設費を活用しても二〇一〇年にはＮＨＫは間に合わないんじゃないかということを言っておられます。最大限御努力をいただくわけでありますが、アナログ放送で全国の七割をカバーするのには八年、あるいはあまねく全国をカバーするには三十年を要したんだ、こういうお話であります。
 ＮＨＫの地上波のデジタル化に対する取り組みをお聞かせいただきたいと思います。