当初は、暴力団といえども債権を有する場合にはその取り立てを行うことは民事上許されている行為だということで、不当に高利の利息を定めた契約に基づく取り立てを規制するということで現行法を規定していただいたわけでございます。
 ところが、バブルが崩壊をして以降特にでございますけれども、暴力団が自分の債権ではなくて人の債権の取り立てを依頼を受けて、当然金目的でありますから報酬を受けて取り立て業を行うということが非常に目立ってまいりました。そこで、暴力団の資金源行為の一つとして最近目立ってきた債権取り立て行為というものを規制していただけるようにお願いしたということでございます。
暴力団が民事事件に介入いたしまして資金を得ているという話があるわけでございますが、その形態として威力を利用して債権の取り立てを行うということでございます。現行法では高利の債権取り立て行為以外は規制がないというふうに理解をしておりますけれども、今回の改正案で新たに不当な債権取り立て行為が規制をされております。この禁止する理由をお聞かせいただきたいと思います。
例えて申しますと、いろんな形態がございますけれども、十二条の二の各号に掲げている行為ということになりますが、第一号では、例えば暴力団全体として用心棒料を徴収することを業としているという組もございますし、あるいは組としてはいろいろやっておりますけれども、別に会社をつくりましてその会社の代表者等に指定暴力団員がおさまりまして、その会社の事業として物品販売をやっているというものもございます。それから、その指定暴力団の一つの傘下組織の組長の統制のもとで、縄張り維持のためのみかじめ料徴収をやっているという行為がございます。これらの行為がそれぞれ具体的な対象行為となります。
この法律で規制をされますのは、実際に特定の行為を行ったその個人ということになります。したがいまして、例えばＡという被害者に対しましてＸという暴力団員が来ましたときには、その行為についてはＸに対して命令を課す。ところが、同じＡという被害者に対しまして別のＹという暴力団員が来ましたときには、またそのＹに対して命令を出さなきゃいけないと、そういう問題が生じております。
 他方で、現実の問題といたしまして、暴力団は勝手に個々人がそういう収益活動をやっているわけではございません。親分なりあるいは兄貴分の統制のもとに行っているというのが実態であります。そして、それはあれこれ組織としてはやりますけれども、その組長なりあるいは兄貴分におきましては一定の継続してやっている収益事業がございます。みかじめ料を取りますとか、あるいは用心棒料を取りますとか、あるいは債権取り立てをやりますとか、一定のノウハウを蓄積いたしました継続的事業をやっておりますが、そういうもとでありますから、先ほど申し上げましたようにＸとかＹとか次々に別の組員が来るということでございます。
 したがって、そういう繰り返し行われる行為、そして組織として行われる個々人の行為というものをできる限り減らそうという趣旨で改正をお願いしているということでございます。
金融ビッグバンを控えての折からでございますので、くれぐれも運用には注意深くということをお願いしておきたいというふうに思います。
 それでは、中小企業退職金、年金の今後の対策について幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 これも前の委員が述べられておりましたけれども、今、退職金をめぐる状況というのは大変厳しいものがございます。労働者の老後保障をするためには、厚生年金だとか適格年金だとか、それに加えて中退金というものがございます。通産省の方でもこういった問題を取り上げて、制度間の通算制度その他について問題提起をしているやに伺っております。このこととの関係、そして折からの労働移動、いや応なく労働移動が進んでいるということもございますので、そういったことを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。高齢社会を迎え、老後の所得確保という意味から、退職金や企業年金の意義はますます大きくなってきているところでございます。我が国においての退職金制度については相当普及をしておりまして、労働省の調査によりましても、従業員規模三十人以上の企業のうちの九割以上がこの制度を持っている。しかしながら、全国中小企業労働事情実態調査によりますと、従業員十人未満の企業のうちの二割が退職金制度を持っていないということでございました。こういったところから、中退金の制度というのはなかなか有用な制度かとも思います。
 大企業との格差問題がずっと言われてきたわけでございますけれども、格差がどこに一番大きいかといいますと、賃金もさることですけれども、賃金よりも、退職金だとか福利厚生の面での規模の大きいところと小さいところの格差というのが大きいというのが課題であったわけでございます。したがって、最も大きな影響を持つのが、退職金とか企業年金などいわゆる企業内福祉というところでございます。そういった意味からも、再度申し上げますが、中退金の役割というのは今も大きいし、今後も変わらないだろうと思います。
 しかしながら、今日の産業構造の転換に伴う労働力移動の増加とかそれから終身雇用についての見直し論などがございまして、こんなことを考えますときに、果たして現在の退職金制度のあり方のままでいいのだろうかというふうにも思うわけでございます。労働力移動、つまりかわる人が結果的に損になるのではないだろうかという懸念も一方にはあるわけでございます。
 そもそも退職金というのは、繰り返し言われておりますように、歴史的に見ましても、長期勤続を確保するためにあったという側面がございます。そういったことから、長期に働くことで優遇をされてきた、つまり短期雇用を繰り返し継続する者よりもずっと働き続ける人の方が老後が安定をするというふうな制度として推移をしてきているということでございます。数年ごとに会社をかわると、我が国では退職金がゼロに近くなってしまうというような実態もあるわけでして、これは今申し述べたような点からいいますと、やはり不公平ではなかろうかというような議論も一方ではあるわけでございます。
 大変矛盾をした実態が今回時並行で進んでいるわけでございますが、退職金制度の歴史と果たしてきた役割を考えますと、こういった矛盾はありますけれども、勤続年数に基づく退職金とか年金制度が逆に労働者の移動を妨げたり不利にしたりするという、これも否定できない一方の側面として今動いているわけでございます。
 そこで、退職金や企業年金の現状をどのようにごらんになって、そしてまた、今後どのようにあるべきとお考えになっていらっしゃるのか、お考えがあれば伺わせていただきたいというふうに思います。