六十五年度以降はさらに問題が難しくなるだろうということは恐らく仰せられるとおりでございます。それとの関連もあって今おっしゃいましたようないろいろな問題が出てくる、その処理の中でこの国鉄の問題が大変に大きな比重を持っておるということ、それも私はおっしゃるとおりであると思いますが、実は六十四年度までの問題をきちんと年度末までにはいたさなければなりません。したがいまして、六十五年度からの問題はその後に鋭意ひとつ詰めてまいらなければならないと思っております。問題が容易でないであろうということは御指摘のように想像するにかたくございません。
いずれにしましても国の責任で何とかしなければならぬ状況に追い込まれていることは事実であります。
 そこで、六十五年度以降の財政がまだ、いよいよ不明であるわけでございますが、政府の考え方とすれば今後の年金の各制度間の統合で財政調整を図ろうという考えのようでございますが、これから地方公務員共済もありますが、あるいは最終的には七十年をめどに全般的な統合を図るのだという話ではございますが、この国鉄年金の赤字に対する国の責任がはっきりしないで幾ら統合しましょう、統合しましょうと言ったってだれも了解しないでしょう、納得しないでしょう。ですから、統合するからには国はこれだけのものをきちっと責任を持って財源を充てます、したがいまして制度間統合を了解してください、そういうことでいくならば、むしろ私は昭和七十年を待たずに早くやるべきだという考えがございますが、この点いかがですか。
そこのところを先ほど、考え方の問題といたしまして、あるいは観念的にはと申し上げましたゆえんでありまして、これはいわゆる長期債務の一つでございますから、長期債務の処理のためには国鉄の持っております土地等の処分をできるだけ有効にやっていかなければならない、できるだけ国民負担を減らさなければならないということは御承知のとおり私どもの考えているところでございますから、したがいまして、そういう資産の処分の結果が長期債務の処理に当然のことながら関係をするという意味におきまして前大臣もそのように答弁をしておられるものと思います。したがいまして、ただいま仰せのように処分できる土地が三千三百ヘクタールにふえたのでその増分をもってこの支払いに充てるといったようなそういう具体的な考え方を申し上げておるのではありませんで、観念的に長期債務と資産処分との関連を申し上げておるということでございます。
私は今聞きたいことは、整理資源の方は清算事業団の方で責任を持ってくださるということになって安心でございますが、あと、肝心の三十一年七月以降の職員の皆さんの今後の年金財源がどうなっていくのか。今言ったようにもうほとんどなくなってきている状態にあるわけでございますので、その財源について、今言ったように、整理されている国鉄の土地、それの収入等を充てる考えはないのか。
 というのは、この前の統一見解が出されるときの質疑応答を見てまいりまして、前の大蔵大臣がその資産の売却等も考えられますという趣旨のことを発言しているわけですよ。ということは、最初に計画された後に三千三百ヘクタールの追加の土地が出てきたわけですから、これが売れて入ってくるお金は年金の方に回したっていいんじゃないか。確かに国民の負担を軽くしなければならぬということも重要なことですけれども、年金財政を思ったときに、そちらの方に回してもいいんじゃないかという考えに立つわけでございますが、その点いかがでしょう。
共済の六十四年度までの問題を具体的にどのように処置するかということは、先ほども申しましたように今年度の末までに閣僚間で結論を出しまして支払いに支障のないようにいたしますということは統一見解で申し上げておりますところでございまして、これはそのように誠実に結論を出してまいります。
 ところで、これはやはり一種の長期債務であろうとおっしゃる点については、それはもうそういうことでございましょうから、そういう意味で資産の処分と無関係ではない、そういうことは申し上げることができると思います。つまり、考え方の問題といたしまして無関係とは申し上げない、こういうことだと思います。
監理委員会がつまり長期債務の整理の仕方を示しまして、清算事業団の方でこれだけのものは責任を持って処理していきます、こう決まっているわけですね。その中で先ほどの整理資源に対する五兆円何がしかの問題も決められて、その三十一年七月以前の問題はこれはそれなりに処理されると理解するわけでございますが、その後については先ほど申しましたような非常に乏しい財源でしかないわけです。
 そこでお尋ねしたいわけでございますが、国の責任も含めるわけでございますので、恐らく今の国鉄資産が売却されることになってきているわけでございますが、そういうものが年金財政の中にも配慮されるのかどうか、いかがでしょうか。
報告を、つまりさっき申しましたのは、自動的に報告をしなきゃならない義務があるかということになりますと、有害産廃はそういう義務がございますが、それ以外の産廃はないわけでありまして、そこは十八条の方で、県の方から出向いていって、あるいは命じて報告をしなさいということをやらせるわけであります。ところで、これは全部報告を求めるかということになりますと、産業廃棄物を排出する事業所というのが大変多うございまして、全国で六百五十万事業所とも言われております。有害産廃の関係は六千六百ということですから、どちらかというとつかまえやすいということ。全体六百五十万くまなくやるかというと、この辺になりますと、私どもは量については推計ということでやっておりますが、しかし、あるいはその六百五十万の中で、種類によって特に問題のある廃棄物がまだ有害廃棄物以外にあるのじゃないか。例えば不法投棄の多いものは、建設廃材だとか建設廃木材ですね。でありますから、一遍に全体について報告を求めるというのは、これは都道府県あるいは政令市の事務能力からしても困難な面もありますけれども、とにかく大量に排出して、そしてそれがいろいろと問題を起こしているというものについては、ただいまございます報告の徴収というところできっちり重点的に調査をする、そして指導をするということがまず必要ではないか、このように考えております。