医療費の適正化という問題は幅広い角度から考えていく必要があると私どもは認識しております。例えば先ほど御指摘がございましたように、自己負担の引き上げ、あるいは病床の削減といったようなものにつきましては、私どもは直接医療費の額を減らすというような目的で実施したわけではございませんで、将来に向けて医療保険制度あるいは医療制度全体のあり方として一つのあるべき姿としての考え方から行ってきておるわけでありますけれども、結果として仮にそれが医療費の抑制につながるとしても、その効果自体においてはいろいろ限度があるというのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、できれば病気になってから治療をするというよりは、病気にならないことを心がけるという、これはある意味では非常にわかりやすいことではございますけれども、なかなか実行面で具体的にはどのようにすれば効果が上がるかとなりますと、また相当考えなければならない面があるわけでございます。したがいまして、私どももできるだけ保健施設あるいは福祉施設といったような事業を充実いたしまして、健康増進、健康維持、そういったものに重点を置いた対策を考えたいというように思っているわけでございまして、この点につきましては、またいろいろと関係方面からの御意見も拝聴しながら充実を図ってまいりたいと考えております。
医療費の適正化に関する御見解をちょっと承りたいんですが、二十一世紀の我が国の医療保険体制を考えるとき、私は医療費の適正化の問題を抜きにしては語れないものと考えております。
 政府はこれまで病床の削減や医療費自己負担の引き上げ等でこれに対処してまいりましたが、こうした方策は時期がたてば効果が薄れるものと考えざるを得ません。早期受診、早期治療を妨げ、かえって医療費の増高を招くおそれがあります。医療費適正化については、この際従来の発想を改め、保健事業や供給体制のあり方等も含めた広い意味での医療費適正化方策を進めるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
御指摘のとおり、このその他というのが重要な内容を持っているものと私ども認識をいたしております。定量的に示すというのはなかなか難しいわけでございますけれども、原因としてその他と一口に言ってもどういうものがあるかという点についていろいろと考えてみますと、例えば医学の進歩による医療内容の高度化というものもございますし、それから医療機器の、特に高額な医療機器の普及という点もございます。それから新薬の開発等によります薬剤費の増加というのも考えられますし、また病床数がふえてまいりますと、それによって医療費がふえていくということもございます。さらに検査の増加、それぞれ医療費を押し上げていく要因として考えられるわけでございます。
 こういったものが具体的にどれぐらい医療費に影響を与えているかというのは、個別の検討としてはごく限られた例をとってみれば数字的に検証に近いものができないわけではございませんけれども、いろいろな対応がございますから、そういう意味で一律のコメントというのはなかなか難しい面がございます。しかし、いずれにしても、こういった面についてできるだけ増加要因の分析を行い、そしてそれに対応する対策というものを考えていくということが極めて重要な課題であると考えておりますので、引き続きこの問題に関する研究を進めてまいりたいと考える次第でございます。
ただいまおっしゃいましたその他の分析でございますが、六十二年度で言いますれば、医療費の伸びは五・九％のうち四・一％がその他ということであります。つまり入院医療費や病床数の増高等、これからの医療費適正化対策を考えていく上で重要な要因がその他で処理されておりますが、国民医療費の増加については、このその他の分析こそ非常に大切じゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
医療費の伸びの要因というのは非常に複雑でございますが、例えば比較的わかりやすいものもございまして、昭和六十二年度の国民医療費の伸び五・九％を例にとってみますと、人口増が〇・五％、それから人口の高齢化による増が一・二％というように見ております。そこで五・九からこれらの要因を差し引きますと、残りはその他の要因として四・一％になるわけでございます。また、このほかに年によっては医療費の改定がございますので、そういう年には医療費の改定の率というものがここに登場してくるわけでございます。
 このその他の増というのが非常に難しい問題でございまして、私たちもいろいろ分析はいたしておりますけれども、数量的に把握するというのがなかなか困難という状況でございます。
国民医療費の増加の要因についてちょっと伺いたいんでございますが、今日国民医療費は二十兆円を突破しようとしておりますが、今後の本格的高齢化社会に向けまして国民医療費の増高は大きく問題となってくるものと思います。さらに高齢者を多く抱える国保の場合、この伸びは国民医療費の伸びをさらに上回るものとなっております。医療費の適正化は国保制度の安定化のために避けて通れない課題と思います。
 さて、この国民医療費の増加の要因でありますが、人口の高齢化、診療報酬の改定等さまざまな要因が考えられますが、政府はこの増加の要因はどのように分析しておられますか、お伺いいたします。
この地籍調査の円滑な推進を図るためには、国の機関同士の連絡調整も必要でございますし、また、県や市町村と国の出先機関あるいは公共団体相互間の連絡調整というのが非常に重要であります。そういうことで、国のレベルでは国土庁は建設省の国土地理院、これは基準点を設置していただいておる役所でございます。また法務省、これは調査成果の送付を受けて登記所の簿冊等を改めておる役所であります。それと農林水産省及び建設省、これは公共事業等を行いまして、その際の確定測量成果を国土調査として指定して、国土調査と同様の活用を図っていく調査でございますが、そういった関係の仕事をしていただいております役所等と連絡を密にし、所要の調整を行ってきております。また、都道府県段階におきましても、五十四年に「地籍調査事業の推進について」という通達を発出しておりまして、国の機関との連絡会議等の機会を設けて、これらの行政機関の地方支分部局との連絡調整を十分行うよう指導をしてきております。
 また、土地分類調査や水調査につきましても、調査の実施あるいは調査後における成果の利活用の段階において、農林水産省、建設省等と連絡調整を行いまして、円滑な推進を図るように努めておるわけであります。
 ちなみに、少し細かくなりますが、例えば関係官公署間の連絡会議、現在実施しております県は三十七県でありまして、六十三年度の開催状況は八十五回やっております。また、法務関係との連絡会議も大変多いわけですが、法務局との連絡会議は三十県、二十八回、事務打ち合わせ、連絡会議という公式な会議ではございませんが、事実上の事務連絡打ち合わせは三十九県で八十三回というふうにやっておりまして、こういった地方農政局や営林局、地方建設局、財務局、そういったところと都道府県との連絡はかなり綿密に円滑にいっているのじゃないかというふうに考えております。