今、先生が三千万云々とおっしゃったわけですけれども、私どもはあくまでも株式会社神環保のあそこの工場の中に必要な機能のものをそこに設置すると。設置につきましては、当然施設の中に、建物の中に設置するわけでございますので、仮設の工事であるとか建物の関係のそういった工事も含めまして、何といいますか、ＲＤＦ化装置の装置一式その他関連のすべてについて総額が十二億ということでございます。
はっきり言って、みずから責任を持った適正かどうかのチェックはしていないということですね。コンサルには頼んだ、そして神環保から言われた価格はこうだということでチェックしたということでしょう。要するに言い値ですね、神環保の。
 それで、私は幾つかの大手メーカーで調べたんだけれども、最大規模のＲＤＦでも本体価格で六千万円ですよ。いろんな機能をつけて最大の機能にしてもせいぜい三千万ぐらい。だから一億でおつりが来る。それが何で十二億か。
 これは非常に重大な問題です。そういうことについて長官、チェックしているんですか。これはこれからも重大です。だって、防衛庁の水増し疑惑というのがあるでしょう。そういう中でこういうことを起こして、どうなりますか。ですから、私はやっぱりそのことをはっきりさせていただきたい。
お答えいたします。
 指定情報処理機関は、先ほども御答弁がありましたように、いわば都道府県が、全国的な業務で一つでやった方がうまくいく、効率的でもあり正確でもあるということで委託する、下請機関というような性格でございます。
 県の方からこの指定機関に委任する、こういう仕組みをとっておりまして、お話しの三十条の七の一項の規定で、都道府県知事は県内の市町村ごとの住民票コードを指定して通知するという事務があるわけですが、これを指定機関に委任できる、行わせることができるという規定がございます。
 この規定によりまして、都道府県知事が指定情報処理機関に委任した場合には、市町村ごとの住民票コードの枠を配分し、市町村ごとに指定するということは、これで指定機関ができるということになります。
たびたびの登場で御苦労さまでございます。私に言ってもしようがないのですけれども。
 議論すればするほど矛盾が浮き彫りになっていまして、それで、一昨日の質疑の続編的なことを最初にやらせていただきたいと思っております。
 指定情報機関の機能、このシステムの仕組みがやはり中央集権的にならざるを得ないのじゃないかということについての質問であります。
 その材料として、三十条の七の二項のコードの割り振りという問題について、先日局長にお尋ねをいたしました。後で議事録を読み返してみまして、私の質問に直接にはお答えになっていないことがありますので、改めてお聞きをしたいと思います。
 指定情報機関が県ごとのコードの割り振りを行う、ただ、それは乱数でランダムにやる、機械的にやるということである、そういうお答えをしていただきました。それで、私が聞きたいのは、その作業のやり方はそうだと思いますけれども、その最初に県ごとに割り振る権限、それが指定情報機関という公益法人に与えられているのかどうかということであります。最初に割り振る権限のことです。それが指定情報機関に与えられているのでしょうか。
お答えいたします。
 このネットワークシステムにつきまして、今後の、将来の展望ということでのお話でございます。
 それで、ワンストップサービスあるいは電子申請というのも、これからの技術あるいはシステムの進展にまつという部分があるわけでございまして、お話しのように一番近い近未来の場合ですと、役場なり行政機関の窓口のところで端末を置いて、そこでワンストップあるいは電子申請という手続をするということもあります。それからさらに発展して、職場、家庭の端末から手続が行えるという幾つかの段階になっていくだろうと思います。
 そういう中で、いずれにしても、本人確認の手段というものが重要になってくるわけでございます。
 例えば、今だと自動交付機などは、カードはいろいろな形で、ＩＣかどうかという議論はありますが、本人確認のカードがないとうまくいかないということでございまして、一番近い段階では、住民基本台帳のカードというものがそういう住民票の写しの自動交付というものに活用できるということが、近い将来の問題でございます。さらにそれは、お話しのようなワンストップ電子サービスということにつながっていくためのいわば基礎的な手段を提供する、し得るものだと考えております。
対象範囲をできるだけ広げたいということで第一子からにしてきたということですけれども、残念ながら所得制限がかかっていますね。
 したがって、これはけさほど急いでつくっていただいたので、申しわけなかったのですが、本来、児童手当としては、児童の健全育成に資するためと思っているので、年齢対象としては十八歳あるいは十六歳程度のところまでを考えている。その人たちに児童手当がどれだけの恩恵を与えているかという話になるんですが、いろいろなデータのとり方があるので、多少分母を小さくすると考えれば、制度発足当時、義務教育終了までの子供たちを対象にして第三子以降出していたわけですね。
 義務教育終了までの子供たちを分母に置いて、実際に児童手当を受けている子供の数を分子に置いたとき、すなわち対象児童として、制度発足当初の理念に基づいて対象児童を分母に、分子が幾らかという話を考えると、制度発足の昭和四十九年のときの支給割合は一〇％ですね。義務教育終了前児童の二千七百六十六万人のうち、児童手当支給対象児童は二百七十六万人で、ちょうど一〇％の子供たちが児童手当の恩恵を受けていた。その後制度が二子、一子と広がる、あるいは期間が短くなっちゃうわけですけれども、いずれにしても、その後も一六％、一二％、一一％、今一一％ですから、今の制度においても、一子からもらえるようになったけれども、やはり義務教育終了前児童の約一割しかこの児童手当の恩恵は受けていない。
 そうすると、児童の健全育成を目指しているにもかかわらず、余りにも対象範囲が狭過ぎるんではないだろうか。そこのところは、それもやはり財源がないからということでこういうふうに狭いという考えなんですか。