次に、私は銀行の調査をやりまして、専ら派遣の問題について強く感じたわけです。というのは、労働省がお出しになっている「派遣先事業所が出資している派遣会社の有無」という資料を読んでおりますと、金融・保険業関係が六二・二％、一〇〇％資本を出資している派遣会社を持っているというふうに出ているからです。これだけ大きな位置を占めている分野はありませんので、特に金融機関について関心を持ったわけです。
 その関心を持っているやさきに、改めて昨年の金融安定化に関する特別委員会に出された資料を見ますと、金融庁の資料の中に、関連事業について幾つか書いてあるわけです。どこの十九銀行について見たって、人材派遣業務をやっている関連会社を一〇〇％出資してやっているというのだから、これはどういうことなんだろうかということで、その業務の内容を見ると、待てよ、この会社はというふうに感じましたので、改めて、まず確認のために金融監督庁にお伺いをしたいと思います。
 さくら銀行の子会社にスタッフサービスという派遣会社が書いてありますけれども、この会社は何をやる会社ですか。わかりますか、金融監督庁。
それはまあ意見はいろいろ聞くかしらぬけれども、結果としてだれが賛成しているんだと。私はこの間ちょっと拾ってみたのだけれども、規制緩和は東京商工会議所、適用対象事業の拡大は経済団体連合会、関西経済連合会、日本印刷産業連合会、石油化学工業協会云々、いろいろまだありましたけれども、何ぼ探したって労働組合という名前が出てこないというのは、労働省たるものがこんなものをやっておったら何のための労働省かと言わざるを得なくなるじゃありませんか。この問題をめぐって改めて、姿勢を直さなかったら、ニーズ論というのは労働者の真の主要なニーズにはこたえていないということになっているということを言わざるを得ないと思うのです。
 大森さん、これについてどういうふうにお考えですか。
先ほど申したことでございますけれども、今回の法改正は、基本的には個々の経営者あるいは個々の労働組合等々の意見を聞きながらやったというものではございませんで、中央職業安定審議会におきまして、労使団体それぞれから推薦いただいた労使それぞれの代表あるいは公益、こういった方で十分議論を重ねていただきました。そういった中で、今回の対象業務の拡大というのは常用労働の代替になってはいけないのだということで一年以内の派遣ということで厳しくこれを制限していく、あるいは派遣労働者の保護について十全を期する、こういったいろいろな意見が出されまして、そういったもろもろの見解を踏まえて、今般、改正法の提案をしているところでございます。
今般の派遣労働法の改正につきましては、公労使で構成します関係審議会において大変な長時間をかけて、あるいは関係の事業主等々の方からのヒアリング等も行いながら一定の結論をお取りまとめいただいて、今般改正法案として提出をしているものでございます。
これは、平成九年度の労働者派遣事業報告でございますが、これによりますと、派遣労働者数は約八十六万人、これは八年度と比べまして一八・一％増でございます。このうち登録型の派遣労働者数は約七十万人で、これは対前年度比で二一・四％増でございます。いずれも平成五年度以降増加傾向にございます。
 ただ、登録型の派遣労働者は複数の事業所に登録しているケースがあると思いますが、これは八時間労働等々で常用労働者換算してみますと、派遣労働者数は約三十四万人というふうになっております。
 いずれにしましても、平成九年度の調査が出ているところまででは、派遣労働者数は増加傾向にございます。
リストラの時代に、失業者がこれだけ広がっているということになってきたら労働者というのは弱い側につくんだから、だから、選択自由ですと言うたら選択するのは経営者の側になってしまうじゃないか、そこに労働者保護という問題が重要になってくるわけでしょう。
 今日、派遣労働者というのがどういうことになっているのか。去年とことしと比べてどんな変化をしているのですか、派遣労働者の数字を示していただけますか、局長さん。
大臣、最後に。
 時々来て大臣にいつもお願いばかりして恐縮なんですが、私は、現在の我が国の個人情報の保護、民間の個人情報の保護、これは本当にいよいよ新しい時代が来たというふうに思っております。
 これは、この国会では住民基本台帳法が地方行政委員会が舞台になって検討されておりますけれども、私は、民間の個人情報保護という観点から、そろそろ政府を挙げて取り組みをしなければならぬときが来ているなと。一自治省だけではない、労働省だけではない、政府を挙げて個人情報の保護ということに取り組む時代が来ている。諸外国では例えばプライバシーコミッショナーみたいな専門の機関があったり、いろいろな形があるわけでありまして、そういうものを総合的に検討するときが来ているのではないか。ぜひ労働大臣におかれてもそういう御認識をお持ちいただきたい、このことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
失礼しました。先ほど違反の場合の罰則ですけれども、六月以下の懲役または三十万円以下の罰金ということでございます。さらに、法違反があったということになりますと、そのことをもちまして許可の取り消し事由になりますので、営業ができなくなるという効果もございます。
もう少しゆっくり御説明いただきたいのですが、そういう事例が発見された場合は、まずは改善命令をして、改善命令に従わなければ罰則があると。その罰則というのはどの程度なんでしょうか。
ちょっと申し上げにくいのでございますけれども、ある企業がＡとＢという二つの商品といいますか事業内容を営んでいて、今の御答弁ですと主たる方に届け出をしていくというふうになってまいりますと、先ほど来の御答弁では、業所管省庁に届け出を一元化するのは、専門的知見ですとか営業の秘密ですとかさまざまな理由があって一元的に届け出るというふうにおっしゃったわけですから、今の御答弁では矛盾する部分が随分出てくるのではないか。例えば鉄鋼メーカーさんが養殖をされているとすると、鉄鋼の方が主でしょうからそれは通産省さんになるのでしょうか、そちらに出すとして、矛盾が出てくると思うのです。そもそも整合性がない設定のされ方がこの政府案ではされているのではないか、私は今の御答弁でそういう思いをいたしました。
 やはり、そうしたことを含めてトータルに把握できるのは地域だと思うのですね。地域で、自治体で、Ａの企業が営まれている事業内容Ａ、Ｂ、Ｃというようなものを自治体の市町村の窓口に届け出てくださって、それを最終的に中央にきちっと情報としてボトムアップしていくという考え方の方が、いろいろな意味で整合性がとりやすいし、それから、私ども、ＰＲＴＲ法から出していただく情報を活用していろいろなことを判断していきたいという生活者の視点から見ましても、自然にその方が了解しやすいというふうな思いをして今の御答弁を伺いましたけれども、お答えがございましたらどうぞお願いいたします。