私も率直に、通産省のゆとりある社会ということで見て、非常に感心をしておったんですけれども、今日本の方向が高齢化社会の中で、四番目には高齢化に対応するシルバーポリス、居住、健康、医療、余暇、これは厚生省が本当は一生懸命やらなければいけない、こういうような範疇を通産でまとめていらっしゃる。また、これは文教でも、各種スポーツ、教育研修、文化、宿泊の研究施設、こういうふうな、非常に日本すべての省庁が挙げてやらなくてはいけないようなことを、一応理論的な面では、政策面ではつくられていらっしゃるということで、非常に感心をしているわけでございます。
 ここで、先ほども論議ございましたけれども、やはりすべての省庁が結集をしてやるものであればやっていく、一つの省庁でやれるものであればそれでいいけれども、これ文部省とか厚生省というのは全然反応はなかったのかどうか、この点は後学のためにもちょっと伺っておきたいと思います。
じゃ、通産大臣に要望しておきますけれども、確かに非常に基盤の弱い中小企業も、輸出関連は大半が急激な円の乱高下のために非常に今苦しんでいる、こういうことですので、特に中小零細への通産としての対応、こういうことを要望としてお願いをしておきたいと思います。
 では結構でございます。
 まず、通産省に伺いますけれども、もし重複しておりましたら、ちょっと私も出たり入ったりしておりましたので、その点はまた簡単に答えていただければ結構だと思います。
 通産省に対する質問、これは法案の一本化の経緯について、これが質問の第一でございます。それから第二点は、通産省が予定していた独自法案のねらいは何か。質問の三番は、通産省の独自法案と本法案の対比について。そして質問の四点は、草の根民活と称する根拠。まずこの四つを、簡単で結構ですから伺ってみたいと思います。
今、通産大臣のお話を伺いましたが、そのとおりだと思います。
 一点だけちょっと伺いたいんですが、今、大臣お話しのように、円高は当然我々としては必要であるけれども、急激であるから対応できなかった。しかし、中曽根総理は、この東京サミットでは調整ができるという考えを持っていらしたのではないか。それが成功しなかった。こういうところに大きな今後の問題、対応いろいろあると思うんですが、その点は、一言で結構ですが、いかがでございますか。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について、若干の質問をしたいと思います。
 通産大臣、途中で退席をしていただきますので、これに関係する一点をお伺いしたいと思います。
 東京サミットの件でございます。議長国として御苦労が非常にあったと思います。通産大臣も参加をされて、非常に大変であったと思いますけれども、報道すべてを見ておりますと、円高の修正に関する合意が各国の首脳で不成立てあったと。そういうふうな波紋の中で、今後の円高対応として、中曽根総理としては通産大臣にも内需の拡大、中小企業緊急対策、こういうようなことの緊急政策というものの検討というものをお願いをされておられるようにも報道の記事にはあるわけでございますが、通産大臣が直接参加をされていらっしゃいまして、円高の将来と厳しい現況、そうして国内の産業についてどういう対応をすればいいのか、そういうようなことを具体的に教えていただきたいと思います。
先生ただいまお話しのように、四兆四千億というものを五カ年計画として、総枠として閣議の御了解をいただいておるところでございます。
 さて、その内訳として、国のお金が何らかの形でかかわり合いを持つものというものを港湾整備事業というふうに称しまして二兆五千五百億ということにし、それから災害関連事業、これも国のお金が何らかのかかわり合いを持つわけでありますが、その次に地方単独事業という、国のお金と関係ないものを合わせて四千八百億。それから、その次の港湾機能施設整備事業といいますのは、これはまさに従前は港湾管理者が起債を起こしまして、そして事業を進めていたものでございます。今回の民活法による事業をこの中に含めて物事を考えたらどうかということで今整理を進めようとしておるわけでございます。それから、なお、最後の調整費は、これはその財源と申しますか、お金の性格のところについては今の段階では触れないで、投資の規模として七千九百億というものをここで決めようとして、合計四兆四千億という決めをしようというものでございます。御理解をいただきたいと思います。
建設省にかかわります民活は、十一を実は予定しておりまして、一つを除きましてほとんど国有地は関係ないんです。そこで私が申し上げておりますのは、公有地につきましては一般的に地方自治法二百三十四条第二項の規定あるいはまた施行令第百六十七条の二の規定で、この地方自治法の定める範囲内においてこれを随意契約することはあり得るでしょうと、こう申し上げておるわけであります。法律の定めを飛び越して随契をすることはあり得ませんと、こう申し上げておるわけです。ですから通産大臣のとは変わらないんです。
労働省は、労働外交を積極的に展開なさいまして、ＯＥＣＤ、ＩＬＯなどと協力して、また、マルチばかりでなくバイラテラルな面でも、職業訓練の面だとか、それから安全衛生の面だとか、労使関係の面だとか、労働行政の面だとか、大いに開発途上国に対して指導的な立場で協力がなされる立場にあると思うわけでございます。特にＩＬＯとの間では、毎年マルチ・バイのセミナーもやっていらっしゃいますし、それから、殊にアジア・太平洋地域の技能開的計画、こういったものに対しても積極的な御後援をくださっているわけでございますけれども、一層のＩＬＯに対する御協力、それから未批准条約の批准というものも強力に推し進めていただきたいと思います。
 先ほども申し上げたように、百二十二号条約と百四十二号条約の批准に踏み切られたことに対しては、心からの敬意を表しているわけでございますが、労働大臣の一層の御協力、また批准への取り組みというものをお願い申し上げて、私の質問を終わりますが、一言、労働大臣から御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。