租税特別措置法というのは臨時的なものを扱うんですね。本則はあるんですから、租税法という。その本則にある一定の期限をつけて、そして税を徴収するという筋書きが租税特別措置法の規定なんですよ。それならなぜ二年間と書かないんですか、法人税のことで、据え置きならば。それはどうですか。峯山さんにお答え願いたい。
それはすれ違いで議論になりませんけれども、それじゃもう一遍、一つだけ絞って言いましょう。
 租税特別措置法というのは現行法の改正になるわけですね、法人税の税率を据え置くんだから。それはそういうことでいいんですね。確認をまず前提にしましょう。もう一遍言いますよ。法人税の据え置きは現在の租税特別措置法の改正だと、現行法の。それでいいんですかという確認をとりたい。
したがいまして、これは当然そういうふうな考え方に立つべきだと私は思います。恒久財源ですから、当然今の法律の基本的な考え方といたしましては、代替財源の法律はそれぞれ恒久財源の法律となっているわけであります。それは先ほど説明したとおりであります。しかしながら、私どもといたしましては再改革基本法の中でこれからの新しい抜本的な税制改革を行う、その中で、きちっとできた段階でしかるべき措置がとられる、そういうふうに私は考えております。
私はちょっと不思議に思うんですけれども、こういったものは国民に対する公約でしょう。国民に対する公約というのは、税でもってだれがどのぐらい、期限を切っていつまで負担するかということをはっきりさせなきゃ私はいけない性質のものだと思うんですよ。峯山さん、どうですか。
これは恒久法として今回起こすものでございますから、恒久法として考えていただければよいと思うのでございます。ただ、今度の二年間をめどとする税制再改革の協議の中でこれらの問題についても十分論議を尽くして、改革すべきものは改革し廃止すべきものは廃止する、こういうふうに考えております。
先ほどから伺っていますと、これは臨時的な措置として基本的な税制基本法のつなぎの二年間をめどにする、こういうお話ですね。そうすると、なぜその法律に二年間ということは明示されないんですか。それはどういうことなんですか。先ほど鎌田さんが、ひょっとしたら恒久法になるかもしらぬからという、その心配も含めてのことかというふうに突っ込んでおられたけれども、もう一遍明確に。
そうしますと、この中で皆さん方が復活とおっしゃる物品税、これはもうなくなった法律をおつくりになるのだから、これは新税ですね。入場税、これは公明さん前から反対しておられたのだけれども、この復活も、これも新税ですね。いいですか、後で御質問しますよ。通行税、これも新税ですね。それで、あと現行法というのが今お話しになった法人税であり所得税であり酒税であり地方税と、こういうことになるわけですね。どうぞ、答えてください。
今突然言われまして、代替財源案につきましては――ちょっと待ってくださいね。法案の名前でございますが、所得税、法人税、それから物品税、通行税、それから入場税法案と、この五つの法案でございます。
 ちょっと間違えました。所得税のところを法人税というふうに訂正さしてもらいます。
今の鎌田さんの代替財源案についての専門的な立ち入ったお答えを聞いていても、本当に今のお話のとおり余りぴんとこないので、最後に私はこの問題をまとめて整理して御質問をしたいと思っております。
 峯山さん、さっき専門的なお答えになったからあなたにまずお答え願いたいんですけれども、結局代替財源法案というのは、今五つとおっしゃっ
たけれども、何と何ですか。今、久保さんが五つとおっしゃった。何と何と何と何と何ですか。
これまで若干の点について伺ってまいりましたが、率直に申しまして満足すべきお答えを得ることができなかったことを遺憾に存じます。なお、質問をし残した点がございますのでこれは後日に譲りまして、もう少しこの論議が実のあるものになるように今後の審議に期待をいたしまして、私の関連質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
現在の四島の状況にかんがみまして、その島々からソ連の不法な力によって根室あるいはその他の地域に移住せざるを得なかった人たちに対する措置につきまして、岡田委員の御主張の存するところは、心情的に、三十五年経た今日、何らかの措置を講ずるべきだというお考えもわからないではありませんが、現在政府としては、一応、その漁業権につきましても、政府の統一した見解を持ちまして、その中で行政的に御指摘にありましたような十億円の基金を設定して、今日その融資の対象額を増高することによって報いてきたつもりでございまして、何らかの新たなる見舞い、あるいは補償というものにつきまして、直ちにこの際結論を得ることは、はなはだむずかしいのではないかと申さざるを得ないと思います。
 ちなみに、よけいなことかもしれませんが、沖繩の漁業権の問題などにつきましても、六百億を要求されまして、三十億円の基金を設けて、同じような低利融資というような形でこの漁業権に対しての補償を考えておるというようなことでございまして、考え方としては、やはり一連のこの考え方に立脚してその後の措置を講じておるということでございますので、この基金そのものの融資事業をさらに拡大せよという御指摘でありますれば、これについて最善の努力を今後とも図るという御答弁はできるわけでございますが、この際新たなる方法を考えよ、こういうことにつきましては、定かに明快な御答弁のできないことをお許しいただきたいと思います。
 しかし、三原長官が昨年御答弁を申し上げておるということでもございますので、改めて前長官の本院における答弁も十分読み返しをいたしまして、どのような措置が講ぜられるか検討してみたいと思います。