決して自作農主義が阻害しておるとは考えていないわけでございます。ただ、現実の農家の実態を見てまいりますと、御承知いただいておりますように、農地法ができました昭和二十年代あるいは三十年代と比べますと、専業農家というのが急激に減ってまいりまして、兼業農家が非常にふえてきておることは事実でございます。そして、その兼業農家の中でも特に第二種兼業農家を見てみますと、農業による所得というものが、大体平均するとたしか五十万円台だったと思います。そして農外所得が、五十三年度でございますが、三百八十万ぐらいであっただろう。そして専業農家の所得はどうかといえば三百二十万円足らずでございます。こういう実態から見れば、自作農でどんどんおやりをいただいている専業農家の方が所得が非常に低くて、農家でありながら農業以外の所得に依存しておられる第二種兼業農家の方がずっと所得が高いというところに、これは先ほどの高度経済成長の結果だとは私ども思うのでございますけれども、やはりそういうことはいかがなものであろうか。そうすれば、農業を一生懸命やっていただこうという方々にもっと高い所得を得ていただけるようにしなければいけないのではなかろうか。そういうことで、農外所得で相当安定した所得を得ておられる方々から、農地を貸していただける方法があれば大変ありがたいのではないかということで、お願いをいたしておるわけでございます。
つまり、農業基本法の農政で、政府は日本の零細農業というものを規模拡大をして、自立経営農家を育成しなければならないのだ、その基本に基づいていままでもずっとやってきた。やってきたがなかなかできない。なぜ規模拡大ができないのかという原因は、三法に示されておりますように、土地所有の問題がこの阻害原因になっておるのだというふうにお考えのようでございます。しかしながら、この土地所有の問題は、農地法の制定以来、いわゆる自作農主義というものがいままで日本の農業の土地を守り、農業を守ってきたという思想の根源になっておるということであるわけでございます。しかし、この三法を提案される理由の一つに、この土地所有の問題が一つのネックになっておるのだ、したがってこのネックを解消しなければ、拡大したいという皆さん方お考えの中核的農業の担い手に土地を貸すことないしは流動化させることはできないのだとおっしゃっておるわけでございますね。そうすると、自作農主義というのは日本の農業の発展を阻害しておると大臣はお考えなのですか。
先ほど申し上げたような方向で農業基本法が定められまして、私は、それはそれなりに、現在の農業の実態を見ておりますとやはり相当選択的拡大も行われ、所得も増大をしてきたと思っております。ただ、確かに、失敗だとは思いませんけれども、高度経済成長で日本の経済が昭和三十年代の後半から四十年代の後半にかけて急激に成長いたしたわけでございまして、それと比べれば、それによって賃金の急上昇がもたらされまして、その賃金の急上昇に農産物価格その他のものが必ずしも比例してそれに応じるだけのところまではいかなかったということは、私は認めざるを得ないだろうと思います。そういう面において現状を踏まえますと、他の産業から所得を得ておられる方々と、農業によって所得を得ておられる方々の比較をいたしますれば、必ずしも十分でないということは、私ども反省をいたしておりまして、そういう反省の上に立って、先ほど来申し上げておりますように、今後、より農業基本法の精神も生かしながら日本の農業の体質を強化していくためには、生産政策、構造政策、価格政策を総合的にやっていかなければならない、その一環としてこの三法もひとつお願いを申し上げたい、こういう考え方に立って、この委員会で御審議を願っておるということでございます。
農業基本法は、考え方としては、農業者側の、他の職業についておられる方々との所得の均衡を図る、そして、そのためにはやはり農業の選択的拡大をやって、米麦だけにとらわれずにいろいろなものをおつくりいただいてその所得の確保を図る、こういうのがやはり農業基本法の基本的な考え方ではないかと私は思うわけでございます。
 それとの関連でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、農家の皆様方の御努力によって日本の食糧の自給力を高めていくということと結びつけて考えていけるわけでございまして、その手段としては、先ほど申し上げましたように、構造政策において、まず一つは農地の流動化を図る、そして、それに呼応して基盤整備を充実をしていく、あるいは基盤整備だけではなくて、生活環境整備もあわせてやっていくというようなことは、もちろん構造政策の中で考えていかなければならないと思いますけれども、それに加えて生産政策あるいは価格政策、こういうものをやっていくときにできるわけで、その一つの三法と農業基本法との考え方ということにおいては、農業基本法の精神を生かしながら、これからの日本の農業の体質を改善していく中の一つの政策である構造政策、そしてその構造政策の中のまた一つの手段である、こういうふうに御理解をいただければ幸いかと思うわけでございます。
昭和三十六年に政府はいわゆる農業基本法というものを制定をし、いわゆる農基法というものが発足をしたわけでございます。農基法農政のねらいは何であり、そしてまた、今回出されました三法との関連は何と考えられておりますか。
これは一つの構造政策としてそういう考え方を持っているわけでございますが、構造政策だけで十分日本の農業が振興し、日本の食糧の自給率が高まっていくとも考えておりません。それにあわせて、当然価格政策、生産政策、有機的な関係のもとにそういうものが総合的に実行されるときに初めて私はそういうものが達成される、こう考えているわけでございます。
昨年の七月の時点におきまして、再建の一つの目標といたしまして出しました数字でございますが、この段階におきまして、いわゆる構造的な赤字対策等も含めまして、いわゆる年金と退職金の異常分、これを除きましたものにつきまして収支均衡に到達するという目標を立てたわけでございます。当然この段階におきましてそれまでのいわゆる特定損失の分につきましては、これは一応累積したものもそのまま置いておくということは、いわゆる退職金は六十二年度以降等におきまして減ってまいりますから、当然それは後年度において、特定損失の退職金等につきましては取り崩していくという考え方をしておりますし、また年金の異常分につきましては、これは暫定的にいわゆる異常分に対する手当てをお願いしておりますけれども、その分については、年金の抜本的対策ができれば別途の処理がなされるという考え方をとってあるわけでございます。
 したがいまして、それらを除きます累積の分につきましては、一応六十年度時点におきましては再度たな上げをしていただくという前提で計算をしたものが六十年度の目標でございまして、いわゆる一般純損益のものにつきましては、私どもが昨年の七月に計算いたしました段階では、これをたな上げをするという前提で一応計算はしたものでございますが、しかしながら先ほど来総裁その他から、大臣からもお答えしておりますように、極力これらの分につきまして、企業努力において吸収するものはその過程におきまして極力吸収しながらやっていくという考え方を一応しているわけでございます。