御指摘のように、生活保護の問題は最後のよりどころでございますから、その扱い方につきましては十分慎重な配慮が必要であることは当然のことでございます。しかしながら、補助率そのものにつきましては、社会経済情勢の推移等によって、そのことを踏まえて考える必要もあろうかと思うわけでございまして、今回そのような立場からこのような措置に同意をいたしたわけでございますけれども、今後も御趣旨を踏まえて、生活保護事業につきましては十分な対策を講じてまいりたいと思います。
私は、このことで影響が出るとか出ないとかいうような議論は、実は大臣がおいでになる前に一時間近くやってきたことなので、そのことを尋ねたわけじゃなくて、生活保護法、地方財政法、憲法をにらみながらこの法律を考えると、まさに地方財政法十条が言うところの、これこれの事業については国が進んでその経費を負わなければならないものと特に法律に明文化して、しかも負担割合も政令に任せるのじゃない、法律で明文化しているというような処置をとっているこの一連の流れというのは、これはまさに国が全面的に責任を負うもの、つまりこの負担割合というようなものは本来みだりに動かしていいものではないということではないのかということをお尋ねをしたわけなんです。そのことについて厚生大臣、簡潔にその部分について、つまり財政処置がしてあるからいいとか悪いとかいう議論をしているんじゃないんです。この負担割合にさわることに問題があるんじゃないか、これは本来あってはならないことじゃないのか。これは地方財政法の問題ですから、自治大臣にも大蔵大臣にも、この一点でひとつ伺いたい。
御指摘のようなことでございますので、私どもこの措置をとりますに当たりまして、実際の生活保護の水準が後退をすることがないようにということが中心として考えられたわけでございます。したがいまして、そういう観点から、従来から地方も負担していただいておりましたものが、行革審等の御意見でこういうことになりまして、政府全体としての整理合理化の一環となったわけでございます。
 そういう中でも、生活保護の問題は、個々の地方公共団体によっていろいろ事情が異なっております。そういう観点からその影響を考えた結果、生活保護臨時財政調整補助金を創設をすることにいたしました。これによりまして被保護者に対しましての影響が出ないように、今後も十分留意してまいりたいというふうに考えております。
ですから、国の財政事情云々と言われましても、みだりにこの法律が定めた国の負担割合というものを動かす性質のもので本来ないというふうに思うのです。特に地方財政法の第十条には、「地方公共団体又は地方公共団体の機関が法令に基いて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利審に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある左の各号の一に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。」と書いてある。ここで言う「全部又は一部」というのは法律用語で入れていますけれども、まさに「国が進んで経費を負担する必要がある左の各号」、この「進んで」という法律の文言は、これはどの法律にもやたらとあるものではないと心得るわけです。この意味は非常に重いと思うのです。これはまさに憲法の意を受けた、憲法二十五条の意を受けた生活保護法その他の諸法がありますけれども、それらの諸法の重み、国の負うべき責任の性質というものをこれほど明確に、鮮明に表現しているものはないと思うのです。「国が進んで経費を」と、そういうふうに受けとめるわけでありますが、これは厚生大臣いかがでしょう。
御指摘のように、生活保護制度は最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでありますから、国民の生存権を具体的に保障する最後のよりどころとして、極めて重要なものであると認識をいたしております。
法務省としては改善の意思がないことは、せんだっても承ったことであります。ところが、東大の名誉教授の宇野精一先生が最近、論文を発表なさいました。それは、私の予算委員会のあの質問、ないしは先日提出いたしました質問主意書に関連して書いていただいているわけですけれども、その中で私はこのような文言に接しました。
 「それは昭和五十三年十二月以来、人名漢字の問題を審議するために法務省に設けられた民事行政審議会でのことである。私も二十六名の委員の一人として、列席してゐたから、」ということで、途中略しますが、「私は、人名漢字についても常用漢字と同様に、これを目安とし、なるべくその漢字表の範囲で命名するやうに心がけよ、といふ趣旨の規定を設けるべきだと強く主張した。ところが同席の委員の一人であった法制局次長Ｔ氏は、」と書いてあります。
 Ｔ氏が何人か私はつまびらかにしませんが、この人が「法律にはさういふ規定はできない、仮にさういふ法文が作られたとしても、私はそれを認めません、と断言されたのである。法制局次長が言ふことだから、私は引下ったのだけれども、」云云とありまして、その後いろいろ法律を見ると、いわゆる精神立法みたいなものが多々ある、こう言っておるわけです。特に例としまして、年齢のとなえ方の法律でも、満で教えるように努められたい、やむを得ぬ場合は数え年でもよろしいというような法律があることに気づいた、このことを知っていれば私はもっと頑張った、こう言っておるわけであります。
 いやしくも法制局次長たるものが、仮に国会が立法の意思を表明した場合、ないしは内閣がこれを国会に提出しようというような状況になった場合、私はそれを認めませんというようなことを公式の場所で発言することがふさわしいかどうか。Ｔ氏が何人か知りませんから、今ここであなたにはっきりしろと言っても不可能なことだと思いますが、どうぞ省に帰られましたらこのことをきちんとされまして、このときのＴ氏は何人か、そして、その真意は何かを別途お返事をいただくように、委員長にお取り計らいを願いたいと思います。
 意見があったらおっしゃってちょうだい。