職業性疾病と申しますのは急性の職業性疾病というものもあるわけですけれども、私ども問題だと思っておりますのは長期的原因で発生してくる病気、たとえば振動障害でありますと、林業で言えばチェーンソーを長い間使っている、その結果職業性疾病が発生するというような事態に着目しまして対策を打っております。したがいまして、従来から問題になり、あるいはわれわれがそれに対して対策を講じている職業性疾病につきましては、かなり環境管理等を押さえることによってその減少が図れるのではないかというふうには考えております。
 ただ、先生御指摘のように、科学技術の進歩等によりまして、たとえば化学物質等が従来予想しなかったような分野で新しく発生をしてくるというような場合、新たな職業性疾病というものが出てくるおそれがございます。そういう問題につきましては、できるだけ事前的な対策で防護措置をとりたいというふうには考えておりますけれども、そういう新たな職業性疾病の発生についてはなかなか予断を許さないものがあるというふうに考えております。
こういった職業病は、いま一、二の例を挙げて述べられたわけですけれども、ふえる傾向にあるのですか、減る傾向にあるのですか。そしてまた改善の方法も行政的な指導を通じてずっといままでも取り行ってきた、そういう行政指導というものが効果があるのかないのか、そしてまた多少でも減る傾向にあるのかどうか、その辺もかいつまんで、簡潔で結構ですから述べてください。
お答えいたします。
 職業病につきましては、先生御指摘のようにいろいろと広範な職業病が発生しておりまして、現在私どもいろいろ職業病が起こらないための環境管理と申しましょうか、そういう予防対策についていろいろと腐心をしているわけですが、現在私どもで特にその職業病が多いために問題だという職場環境としましては、一つはじん肺の関係がございまして、これは鉱業、窯業あるいは建設業等で多発している病気ですけれども、そういうようなもの。あるいは振動障害というようなことにつきまして、これは林業でチェーンソー等を使う場合に発生する病気ですけれども、あるいは鉱業における削岩機等による振動障害、そういうような環境の改憲につきまして、あるいは環境の改善とあわせて作業管理の改善というようなこともいろいろ進めておるわけです。
 それからさらに、じん肺とか振動障害と比べて発生件数は少ないわけですけれども、たとえば建設業等におきます酸素欠乏症の問題、あるいは塗装業等におきます有機溶剤中毒等、こういうような問題について、現在、私どもの職業対策、予防対策として重点的に推進をしているというような状態になっております。
この問題は、また連合審査等もあるようでございますので、その場に譲りたいと思います。
 労働省の方、お待たせしました。条約について若干触れさせていただきたいと思います。
 三つの条約のうちで、ＩＬＯ百二十一号がございますね。いわゆる職業病についての追加問題でありますが、伺うところによれば、むしろＩＬＯにおいて承認されている職業病よりもはるかに日本国内における職業病の範囲が広く、また給付の基準も世界のレベルを上回っているというふうに伺っております。ただ、科学技術の進歩あるいは開発に伴って職業病というものは切っても切り離すことができない側面があるであろうというふうに考えられるわけでありますが、一つは職業病というものはいろんな原因によって起こるわけでしょうけれども、そういう職場環境というものは一体どういうふうになっているのか述べていただきたいと思うのですね。
今度はちょっと角度を変えて申し上げたいと思いますけれども、いま日本の領海通過の米国艦艇あるいは出入港している米国の艦艇、あるいは艦船と申し上げた方がいいかもしれませんが、私がこれを申し上げても、結局米政府を信頼している以外にないとお答えになるだろうと思うのですけれども、全く核の積載はない、いまでもかたくそれを信じられておられるでしょうか。これは確認の方法がないですからね。
従来政府が国会の場で述べておりますように、この点について交換公文あるいは口頭了解で明白になっておりまして、また日米の間でもその点について了解については差はないと考えております。
 さらに、繰り返しで恐縮でございますけれども、マンスフィールド大使が園田外務大臣に対して、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年の十月に、ラロック発育との関連で、インガソル国務長官代理が表明されているアメリカ政府の見解を再確認してきているということでございますので、私たちとしては現在の時点で、この点についてアメリカ側に、文書によってさらに再確認するという必要はないというふうに考えております。
確かに、その後払い説の一番の欠点というのは、まずは組合ともあろうものが賃金をいまもらえるものを何でいまもらわないんだというのが最大の欠点だと言われているわけなんです。それは普通の政治論でございますが、いまの法律論として、一体その一部を払うものを払わないで控除するということが——これは法律上団体協約等があればできるということはあるんだと思いますが、了解がなくてはそういうものができないというのが原則だろうと思うんです。したがって、その点について法律的に問題があるというふうに私は聞いております。
 それから、これも先生の御指摘が今後あるのかもしれませんけれども、いろんな説の中には、経済合理性がどこかにないかということを勉強した人がいまして、年功序列というのが日本の給与体系だと。そうすると、若いうちは年寄りのために働いているんだから、若いころに自分が取り損なったものを退職金でもらうんだ、これは経済的に合理性があるというような説を唱える方もいます。きょうはわりと自由な立場で申し上げておりますが、そういうことの説もあるんですが、その欠点は、じゃ年とったときには若い者の分についてまたもらっちゃっているわけですね。若いころは損しているんだけれども、年とったら今度若い人から吸い上げているんだから、そうするとトータル一生を見るとプラス・マイナス・ゼロじゃないかというと、退職金としてもらうという理由はないんじゃないかなあという気もいたしまして、いろいろ理論的に見るとどれもびたりとこないということは先生の御指摘のとおりであろうと思います。