四月一日以降のいわゆる新電電としての税の負担でございますけれども、税負担の前提となります例えば資本金の金額、その他また政令等で定められるべきものがいまだに決まっていないという点もありますので、現在の時点で課目別に具体的な数字を的確にまだ申し上げる段階ではないんでありますが、おおよそ、例えば五十八年度の収支差額、利益でございますが、この程度のものを前提に試算をいたしますと、国税、地方税合わせまして約二千億円というふうに推定をしております。
昭和五十九年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について 建設省」によりまして御説明申し上げます。
 まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。
 交通事故は、昭和四十五年を境に減少を続けてまいりましたが、昭和五十三年以降、事故件数及び負傷者数につきましては増加の傾向が見られ、特に昭和五十七年及び五十八年は死者数が九千人を上回るなど、憂慮すべき状況となっております。このような事態を踏まえまして、昭和五十六年度から発足した第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることといたしております。
 二ページにございますように、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、歩行者及び自転車利用者の交通安全の確保を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしております。この五カ年計画の内訳は、三ページ記載のとおりであります。
 昭和五十九年度の特定交通安全施設等整備事業につきましては、四ページにございますように、この計画の第四年度として千六百九億円余を計上しております。
 また、この事業の一環として、昭和五十九年度より新たに住区総合交通安全モデル事業を実施することとしております。
 さらに、同じく四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和五十九年度は五千六百七億円余を予定しております。
 次に、五ページの防災対策事業でございますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険箇所の整備を図っているところでございます。昭和五十九年度は防災対策事業費として千二百四十五億円余を計上しております。
 次に、六ページから八ページの踏切道の立体交差化事業でございます。踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づきまして改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしており、八ページにございますように、昭和五十九年度は、事業費千二百六十億円余を計上しております。
 次に、九ページの大規模自転車道の整備事業でございます。昭和五十九年度は、事業費八十九億円余をもって継続事業四十四路線、新規事業四路線の整備を進めていくこととしております。
 次に、十一ページからの都市交通環境整備事業でございます。
 まず、居住環境整備事業についてでございますが、昭和五十九年度は、十三ページ上段にございますように、事業費三十二億円余をもちまして二十八地区で事業を実施するほか、六地区につきましても調査を実施することとしております。
 次に、同じく十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は、環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施しております。
 次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業についてでございます。
 昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進しておりますが、昭和五十九年度からは原動機付自転車を収容する駐車施設の整備を新たにこの事業の一環として推進することとしております。
 また、十五ページにございます民間自転車駐車場の整備については、財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、一層の整備の促進を図ることとしております。
 さらに、同じ十五ページから十六ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、昭和五十九年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場につきまして、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費十五億円余を予定しております。
 次に、十七ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進しております。
 次に、十八ページから二十二ページにあります道路の管理についてでございますが、道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除、地下埋設物に対する管理の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
 また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。
 さらに二十ページからございますように、道路情報板の充実、路側通信システムの実用化及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集提供等、道路交通情報の収集提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
 次に、二十三ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団がみずから、あるいはインターチェンジが所在する市町村等に対する同公団の財政措置を通じてその対策を図ることとしております。
 また、二十四ページにございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、各地方建設局、土木研究所等において、交通安全施設の整備等に関連する調査及び試験研究を実施することとしております。
 最後に、二十五ページから二十六ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。
 以上で、昭和五十九年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。