裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは一方において、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十二人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速かに御可決くださいますようお願いいたします。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林田法務大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十五分休憩
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   午後一時三分開会
他に御発言もなければ、これをもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、審査報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の静岡県清水市の例におきましても、従来からやっていたというようなことで、ややもいたしますと安易に処してきた面があるのではないかということを痛感いたしております。ただ、私ども教育委員会からの情報でございますけれども、学校側としては、先生先ほど校則に反したからということでございましたけれども、校則に反するのはもちろんでございますけれども、やはり何とか中学生らしい髪型なり服装なりということで一生懸命先生として努力をしたということもうかがわれるわけでございます。そうであるがゆえに、それに従わない子供というものについては、やや行き過ぎた形で結果が出てしまうということもあるわけでございます。そういうことで、さらに事情を確認しなければならない点も多々あるわけでございますけれども、私どももこうした事例等を十分把握いたしまして、先ほど申し上げましたように、全国の教育委員会で生徒指導を担当しております会議等においても取り上げて、全体の問題として考えてまいりたいというふうに考えております。
私がこの問題をきょう持ち出してお尋ねしたのは、この件にとどまらないということが実はあるわけです。
 三月十九日の新聞によりますと、相模原の中学卒業生、この中でかわいそうに、障害児三人の名前が卒業名簿にも欠けている、それからアルバムからも欠けているという事件が起こりまして、これも相模原市教委では人権問題にかかわる重大なことだとして徹底的に調査し厳しく対処したい、こういう談話が載っておりますが、教育委員会では調査を始めている。これもひどいんですね、障害を持っている子供が今言ったように差別をされて名簿にもそれから写真にも載せられない。これは本当に大変なことです。だから、今日教育は大事な問題ですが、児童の人権ということを本当に真剣に考える立場からも、正しい教育が進むように私どもは考えてお互いに力を尽くさなきゃならぬという状況があるように思うわけで、きょう質問したような次第でございます。
 以上のようなことで、この件について子供の人権を守る立場を貫いて、せっかくの御指導を強めていただきますように、その点最後に文部省の御見解を重ねて伺って質問を終わりたいと思います。
そうしますと、この件については今情報収集をやっておられるということですが、調査の結果によっては、今おっしゃったいずれかの処置はおとりいただくということになると期待してよろしいですか。
もし人権侵犯事件として、これは一般論でございますけれども、人権侵犯事件として立件すべきという判断に至りました場合には、これを立件いたした上でさらに調査をして説示とか勧告とかいう処置をとることができます。また、事情によって侵犯事件として立件するには至らないという場合でありましても、人権上の配慮を十分尽くされたいという意味で啓発をするということもございます。
ただいま大臣が申されたとおりでございますが、この事案につきまして新聞情報で事実を認知いたしまして、直ちに所管の地方法務局において情報収集に入っております。
 いろいろ情報収集をした結果、人権侵犯に当たると判断すべきような場合には、それ相応の対処をしたいというふうに考えております。
今回のスライドに要します所要額でございますが、給付額といたしまして六十三年度分百二十四億円、なお国庫負担額につきましては、同様に六十三年度分として三十五億円というふうに見込んでおります。
利息でございますいわゆる運用収入相当額につきましては、一定の前提を置きまして計算をいたしますと、昭和六十三年度末におきまして四千六百三十七億円となる見込みでございまして、さきに申し上げました元金に加えました元利合計額は二兆四千三百四十七億円となる見込みでございます。
こういう宇宙開発、したがって、今交渉中とか、あるいはこういう平和が脅かされる可能性のあるものが入ってくるような事態になっておるときに、予算もつき、そして六十三年度予算の中に入っておるわけですね。この予算案にちゃんと入っております。そういうようなことも本当にもっと検討して、場合によっては、ここから削らなければならぬ場合だって出てくるわけですから、そういうことも議論しなければならないわけですが、これはまた常任委員会のときにじっくりとひとつやらせていただきたいと思っております。
 次は、武器輸出問題でございます。これは大変有名な問題でございます。有名な問題で、私も過去五、六年間の議事録を全部読んでみました。よく同じことを聞いて同じことを答えているなという感じがしたわけでありますが、とにかく何といいますか、言葉が多いんですね。言葉の解釈が多い。そこで、去る二月十八日に発表された一九八九年度の米国国防報告と軍事情勢報告、これを見ますと、日本と米国との関係において、一つは日米欧の軍事技術共有の促進、それからもう一つは九〇年代の日本の防衛努力推進の必要性とか、あるいは日本の戦時受け入れ国支援体制ですね、こういうことが述べられております。防衛庁長官は今回のこの国防報告などをどういうふうに受けとめておられるのか、簡単にひとつ御答弁願いたい。