おっしゃるとおり、今回の震災により住居を失った方につきましては、長期的には恒久的な住宅の建設が当然必要でございます。特にひとり暮らしのお年寄りの場合はそれがなお緊急を要すると思います。
 ただ、御指摘の点につきましては、いきなり養護施設というよりは、これは建設省などと相談しなくちゃならぬわけですが、まず在宅福祉サービスの供給に配慮した公共住宅の整備等を進める必要があるんじゃないかなと思います。そして、その上で、高齢者の心身の状況等を踏まえて、必要に応じてケアハウスや養護老人ホーム等の老人福祉施設を計画的に整備していくべきだと考えます。地元自治体も、今後、復旧・復興に当たりましては高齢者やあるいは身障者の皆さんが住みよい町づくりをしていくんだと、こういうことを市長の皆さんもおっしゃっていますから、厚生省といたしましてもそういった方面にできるだけの協力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
それとあわせまして厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、高齢者の中でも、今回の大きな震災でもって、ひとり暮らしのお年寄りもかなりいるわけであります。これは先日、建設委員会でも公営住宅につきまして質問した経緯がありますけれども、例えばこういう一人残された、あるいはひとり暮らしのお年寄りを収容できるような養護施設と申しましょうか、将来そういうものをつくることが可能なのかどうか、またそういう施設を建設していくことがこの際大事ではないかこういうふうに思うわけでなんです。その辺をひとつお伺いしたいと思います。
今回の震災によって大変な方が今不自由な避難生活をされていらっしゃるわけでございます。その中にお年寄りや障害を持った方も大勢いらっしゃるものですから、今、鋭意建設をしております仮設住宅の方もそういう皆さんに優先的に入っていただくというのを一方で進めておりますが、もう一つ、高齢者、障害者向けの仮設住宅を、実はきょうから着工が始まったと思いますけれども、神戸市あるいは芦屋市等で二十カ所ぐらいの場所が確保できたようでございます。千五百室程度を用意しようという計画が今着工になったところでございます。
 これは実は、身体的あるいは精神的に虚弱な状態にある今申し上げたような皆様方が、単身あるいは御家族と一緒に従前の居住地に比較的近い地域で福祉等のケアを受けながら生活することができるよう整備しようとするものでございまして、例えば出入り口の段差の解消とか、あるいは廊下、階段には手すりをつけるとか、あるいはお部屋、トイレ、浴室には緊急ブザーをつけるなど、高齢者、障害者に配慮した仕様のプレハブ二階建てのいわゆる寮形式でございます。
 この整備、今、千五百室と申し上げましたが、当面、土地の確保状況等を踏まえた地元の要望による数でございますが、現在、高齢者等の実態把握を各市町が徹底的にやっておるところでございます。その結果も踏まえまして増設がもし必要と認められた場合には、県とも緊密な連携をとって適切に対応してまいる所存でございます。
それから厚生大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、被災者の中には住宅の問題があるわけですね。例えば高齢者とかあるいは障害者、こういう方々の仮設住宅への入居ということなんですけれども、やはり高齢者、あるいは障害者の場合は特にその障害の程度にもよるわけなんですけれども、いろんな装具が必要になってくるわけですね。そういういわば備えられた仮設住宅というものも必要ではないかと思うのであります。そして、そうした人たちをできるだけ優先的に措置できないかというふうな声も聞くわけなんですけれども、その辺のお考えをひとつ伺っておきます。
委員が御指摘になりましたような方向に現実に私どもも努力中であります。
 そして、先般ようやく、たしか二十四日ぐらいでありましたが、神戸市、兵庫県の方で場所の選定が終わりまして、ケミカルシューズ関連で二地区、そして機械金属等で一地区、計三地域を選定いただきまして仮設工場の建設に入りました。恐らく今月末には、ケミカル工場の予定いたします一地区及び機械金属等に充てます一地区の入所が開始になろうかと考えております。
 なお、ここにお入りをいただく方々は皆、被災者でありますから、家賃あるいは共益料といったものも費用の徴収はするわけでありますけれども、それぞれ平米当たり五百円、平米当たり十円という価格に設定いたしておりまして、十分これが役立ってくれるものと期待をいたしております。
行革はやはり村山内閣の大きなテーマでもございます。ぜひ国民が理解できるそういう透明性を持った行革の推進をお願いしておきたいと思います。
 それから被災者の問題につきましてちょっとお話ししておきたいと思うんですけれども、今回の阪神・淡路大震災、被災された方々もこれからの生活ということが非常に重要な問題として残されているわけであります。
 そこで、まず通産大臣にお伺いしたいんですけれども、経済の活性化、経済活動が早く立ち直ってほしい、こういう意味合いから、やはり従業員を抱えながらも仕事をする場所がない、工場がない、こういうふうなことで大変困っている企業もあると思うんですね。そういう意味合いにおいて、この中小企業の対策についてはいろいろの対策がとられておるわけですけれども、こういう地場産業の早期操業ができるようなそういう体制をやはり公的な資金によってできないものかどうか。例えば仮設の工場をつくってそれを貸与するとか、そういうふうな対策はお考えかどうか、お伺いしたいと思います。
最後に、水俣病問題の中ではいわゆる地域振興策ということがこれから非常に大事になってこようと思うんです。この点については先ほど長官からも力強いお言葉をいただきましたが、これから予算折衝等が行われるんですけれども、どうも大蔵省はこれに対して厳しい対応をなさっておる。
 私は、ここまでやっぱり患者団体の皆さんが苦渋の選択をしてまでもこの問題についてテーブルに着いたわけですから、この点については何とか環境庁頑張っていただいて、長官にぜひ頑張っていただきたい、これは要望をしておきたいと思います。
 それから、最後に環境基本計画について質問をしたいと思うんですが、二十一世紀半ばを展望して同初頭までの施策の方向を示したのが環境基本計画ですが、これは環境基本法の持続可能な開発を目指し環境保全の視点から経済発展を制御していこうという理念実現のため政府がつくる最も重要な手段がこの環境基本計画であると思います。環境問題は、行政や企業とともに私たち国民も大切な担い手です。次代への責任を果たすためにも、さらに実効ある基本計画にしていく必要があります。
 そこでまず、同計画には数値目標が盛られていないとの指摘があります。同計画の第五節にも見直し規定を設けて、「五年後程度を目途」としていますが、環境基準の達成時期、汚染物質の削減量など数値目標がないと見直し自体も客観的な目標がなく、逃げ道を残すことになりかねません。数値目標の設定にどのように取り組んでおられるのか、この点をお伺いします。