米と国鉄の改定後の運賃がいつまでもつのかということでございますけれども、私どもとしてはできるだけ長くもつようにしていただきたい、こういうふうに希望しているわけでございますけれども、具体的にいつまでというのは今の段階で申し上げられない、こう思います。
 ただ、これは米、国鉄に限らず、一般論として申し上げるわけでございますけれども、物価というのは、これはしばしば経済の体温というふうに例えられますけれども、日本経済自身、あるいは個別の価格で申しますとその経営体が健全でなければいけない。そうでなければいつまでたっても熱は下がらない。一時的にアスピリンを飲ませることによって熱を下げることはできますけれども、アスピリンの効果がなくなった場合には再び熱が高くなる。病気が治っていなければ再び熱が出てくる、こういうことでございまして、一時的に財政補助のような形で価格の上昇率を抑えたといたしましても、それは決して経営体あるいはそれぞれの商品の生産構造、供給構造が改善されて、安いコストでサービスなり商品なりが提供される、こういうことにならないわけでございます。
 ですから、やはり問題は生産性を向上させる、それから赤字になりますような問題点が幾つかあると思いますけれども、そういうものを一つ一つ治していく、こういう態度でなければ、いつまでもたせるかということは、できるだけ長らくもたせたい、こういうことを希望は表明するわけでございますけれども、それがずっと続くだろう、そういうふうな楽観的な見通しというものはなかなか立てられない、正直言ってそういうことだと思っております。
ぜひひとつ二・八をできるだけ下げるようないろんな手だてを早期に打っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 ところで、先ほど本会議で健保の改悪問題の提案趣旨説明がございまして、ことしはいわゆる三Ｋ、米、国鉄、健保、かねてから国民の暮らしを極めて圧迫しておる大きな問題、すべてこれ改悪になっていくわけですが、とりわけ米、国鉄運賃ですね。これについては極めて構造的なといいますかそういう体質になっておりまして、果たしてことしのこの料金改定、値上げでいつまでもつのか、その点具体的に見通しといいますか、お考えをお聞きをしたいと思います。特に米と国鉄運賃です。
一％強と申し上げましたその内訳を申し上げますと、予算関連の公共料金、ただいま御指摘のございました米価でありますとか国鉄あるいは授業料でありますとか、あるいは一部値下げになるものもございます。例えば電話の中距離の通話料金、こういったようなものを含めまして、予算関連の公共料金ということになりますと、〇・三弱の消費者物価押し上げ要因になっております。
 それから、予算に関連いたしまして酒税、物品税あるいは石油税、こういったようなものがどういうふうに影響するのか。これは一〇〇％消費者物価に転嫁をされる、こういう前提のもとで計算をいたしますと、酒税、物品税等の影響というものは約〇・二％ぐらいになります。したがいまして、国家予算に関連をいたします公共料金及び関接税の効果は〇・五前後になろうと思います。
 それに加えまして認可料金、これは先ほど委員が御指摘になりましたバスでありますとかあるいは私鉄でありますとかタクシーといったような認可料金、それにＮＨＫの料金なども加えてでございますが、これが〇・三％ぐらいになる、こういうふうに考えられます。そういたしますと〇・八近くになるわけでございまして、そのほかに、地方公共料金というものがございます。
 この地方公共料金は、地方の公共団体におきまして非常に差がございます。千差万別と言えばやや言い過ぎでございますが、かなり差がございます。そうでございますので、これを予測するのがなかなか難しいわけでございますけれども、東京都の例など新聞などに報道されます例を計算して試算をいたしてみますと、大体〇・三ぐらいではないか、こういうことで、全体を合わせまして一％強、こういうことになってございます。
 したがいまして、予算関連の公共料金だけではなく、すべての公共料金プラス間接税の影響等も織り込んだ最大限の数字である、こういうふうに申し上げていいと思います。
確かに、今具体的に出ております米あるいは国鉄運賃、こういった公共料金では一・〇％強、こういうふうに受け取るわけですけれども、このほか、地方の公共料金も、私鉄の値上げがもう既にあったわけですけれども、タクシーの料金の改定等これから予定がされております。さらに物品税が上がるわけですけれども、今の一・〇強の中にはそういったものも織り込み済みなのか、五十九年度関連予算の公共料金だけで一・〇なのか、その辺もう少しお聞きをしたいと思うのです。
まず質問の第一点でございますが、生活保護とか義務教育関係のお尋ねがございまして、国の責任といいますかウエートは極めて高いということにつきましては御指摘のとおりかと思われます。ただ、御承知のように、現在の制度といいますものは、地方財政法の第十条にも若干関係しておるわけでございますが、「国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要があるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。」ということでございまして、その中の項目の一つに「生活保護に要する経費」というものが挙がっておるわけでございます。
 したがいまして、現実にどの程度の割合が妥当かということの問題はもちろんあるわけでございますが、御承知のように、いわゆる生活保護の制度を設けられた時点と今日の時点との時代の変遷、推移というものもございます。いわゆる戦後の非常な社会経済の動乱期の時点で、国、地方の当時の行財政能力等の違いというものも勘案されてそれなりの補助率が設定されておるわけでございます。
 今日しからば翻ってその制度を見た場合に、例えば機能分担なり費用負担のあり方というものから国、地方の行財政能力、もちろんそれのみがメルクマールというわけではございませんけれども、そういうものについて比較考量、検討したところ、果たしてどの程度のものが適当か。基本的な補助率等の見直しにつきまして今直ちに結論を求めるということは、時間的な制約等もございますし、その点についてはなお慎重に当然検討していくべき課題であろうかと思われるわけでございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、財政制度審議会からも、当面の措置として、今お話しのありますような高率補助率の引き下げを行っていくということが妥当ではないかというような御意見等をいただいたわけでございます。
 それから、第二点は、繰り返しになりますが、地方財政との関係におきましては、これはまさに御指摘のように、個別に見てまいりますと、それぞれの地方団体、約三千三百の財政事情というものは当然のことながら区々に分かれておるわけでございまして、豊かな団体もあれば非常に苦しい団体もあるということは御指摘のとおりかと思われます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、繰り返しになって申しわけございませんが、行革審意見でも指摘されておりますように、全体の地方財政計画策定の過程で手当てを講じてやっていくということについて、その行革審意見に準じて、今般、大蔵大臣と自治大臣の間においても折衝が重ねられるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。