総理にお伺いしますが、アメリカあるいはフランス、イギリス、西側の自由諸国では、ここのところ次々とスパイ容疑でソ連の大使館員その他を追放しております。レフチェンコ証言がほぼ信憑性が強いというような中でありますならば、彼が証言をし、そして組織的に供述をしておりますそういうものを含めますと、日本におきます諜報活動も非常に活発に行われているというようなことでありますが、そうであるならば、政府としましてやはり何らかの対応策を強化をしていかなければならないと思うのですが、その点につきましては総理はどういうふうにお考えでありますか。
まあ論理的に申し上げればそういうことだろうと思いますが、ただいまの段階では、違法行為ということについては、何分古い話でもございますので、レフチェンコ自身が手がけたケースにつきましても、捜査の端緒をつかむということはかなりむずかしいと判断しております。
違法行為が介在するかどうか調査中と申し上げましたが、あえて調査という言葉を使いましたのは、捜査の端緒をつかむための前段階という考え方で調査しておるわけでございます。そういったことで、犯罪の容疑が固まらなければただいま御指摘の嘱託尋問という手続にはなじまないと考えております。
この証言が信憑性があるというふうな形で現在調査が進んでいるわけでありますから、私は、その調査結果に基づきましては、日米の司法共助協定に基づく嘱託尋問等の措置も政府の方として行う考えがあるのかどうか、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。
いま山田局長がお答えをいたしましたように、捜査当局としては犯罪があるかないかといったような観点で調査をしておるようですが、まだその調査が終わっておりませんから、その調査の結果を見、さらにまた犯罪にはならぬけれども云々、アクチブメジャーズの問題ですから、それらについてどの程度どういうようにするかということは、これはアクチブメジャーズと言われる人の人権というような問題もございまするので、そこらは慎重の上にも慎重に対応するのが政府の立場ではなかろうか、私としてはかように考えております。
数日中にまとまりました結果に基づきまして、またいろいろと議論を進めたいと思います。
 官房長官にお尋ねしたいのでありますが、レフチェンコ氏自身は日本の議会での証言をしてもいいというふうな発言もしておりますし、このレフチェンコ証言によってもたらされております事実は、もしこれが信憑性があるというただいまの警備局長の判断であるとすれば、きわめて重大な内容を含んでいるわけであります。したがいまして、そういうことでありますれば、政府としましての対応といいますか、それはどういうふうにお考えでありますか。
警察としましては、三月下旬に係官をアメリカに派遣しましてレフチェンコ氏から直接証言の具体的内容を聴取してまいりました。ただいまその聴取内容に基づきまして、アクチブメジャーズの諸活動の実態の解明あるいは違法行為が介在していたかどうか調査中でございますけれども、結論を得るまで多少時間がかかりますので、いましばらく確定的なお答えは留保させていただきたいわけでございます。
 ただ、いまの段階で申し上げられますことは、レフチェンコは在日中から政治工作担当のＫＧＢ機関員である、容疑者であると警察は見ておりました。そこでその視察をしておりまして、彼の行った政治工作の実態にも触れておったわけでございます。そうした実態、それから彼の証言内容に基づく調査、これ等を照合してみますと、彼が証言しておるいわゆるアクチブメジャーズ、わが国各界各層に対する働きかけの活動は、証言内容どおりの信憑性はあるものと判断しております。
私は、まず最初に、レフチェンコ問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 現在、レフチェンコ証言国会調査団が訪米しております。活動を開始しているわけでありますが、政府は独自の調査を行って、すでにその成果をある程度取りまとめているというふうに聞いておりますが、官房長官いかがでございますか。
時間が制約されておりましたのでかなり走っての質問でございます。どうか総理は私の質問の意を十分酌んでいただきまして、早急な対策を講じていただきたい、このように要望し、質問を終わります。
日本で現在働いている勤労者の三分の一がすでに婦人の労働者であるという状況にかんがみまして、できるだけ早く環境の整備を図って差別撤廃条約を批准する、そういうところへ持っていきたいと思っております。
ただいま御指摘がございましたように、公立病院の経営を健全にいたしますためには、できるだけ支出を効率化するということがまず第一の要件になるわけでございます。支出を効率化いたしますためには、歳出の中で大体二分の一が人件費でございますので、職員の適正配置でございますとか、それから給与水準を適正化するといった面での人件費の合理化努力というものについての指導をいたしますとともに、医薬品の購入につきましても、共同購入とかいろいろの購入方式の適正化を図るということによりまして、購入単価を下げる、それから医薬品の使用効率を高める、在庫を減らすといったような形での指導をいたしますとともに、こういうふうなものにつきましては、よその病院でどうやっているか、自分のところと比べてどうかという比較が大切でございますので、各病院との経営比較ができますように、公立病院の経営指標をつくりますとか、それから経営改善事例集というものをつくりまして団体に配付するというようなことによりまして、できるだけ支出の効率化を図るように指導いたしております。
 それからもう一つは、収入の確保でございますけれども、収入の中では、何と申しましても、医業収益の九六％といいますのが社会保険診療報酬で占めておりますので、社会保険診療報酬が自治体病院の経営実態に即するように適正化を求めるということを、厚生省に対していつも要請いたしておりますし、今後も要請してまいるということでございます。
 それからもう一つは、一般会計との負担区分の問題もございますが、一般会計との負担区分に基づきまして、一般会計で負担すべきものにつきましては、所要額を地方財政計画に計上し、そのうち必要なものについて交付税措置を講ずるという、この三本立てで従来もやってまいっておりますし、今後もその方針でやってまいりたい、こういうことでございます。