やはり住民の方々からいろいろな資料要求その他がある、これは中央省庁で数が減ったからといって全体が減っておると理解するのは私はおかしいんじゃないかと思う。どうしても住民の方というのは直接第一線の行政に非常な関心を持ち、いろんな資料要求があるのは当たり前でございますから、そういった関係のものは私はふえてきておるんではないかなと、具体的数字は知りませんけれども。それにやはり役所としては十分な私は対応をすべきものである、かように考えます。
各住民の方々が文書閲覧で来られる需要というもの、この需要に応じて文書につきまして要求があるわけでございまして、その需要というものが本省の段階におけるものが、住民の方々が、国民の方々が要請しておられるものについてそれだけの需要がなかったというふうに私どもはとらえざるを得ないわけでございまして、現実に、本省だけでございますと、そこに来られる方々の地域というものは限られておりますから、それ以外の各地方で文書閲覧窓口が開かれたわけでございます。そういたしますと、各国民の方々は、地域で文書閲覧窓口が開かれましたから、そこの手元の近いところの閲覧でその需要を済まされた、こういうことでないかと私どもは理解いたしております。
いずれにしても、総務長官、私のいただいた資料では本省においてはこういう数字で減少の傾向を来している、こういう傾向なんですけれども、これに対して長官、どんなお考えでしょうか。
今、先生がおっしゃいましたその数字は、本省に置かれました窓口の件数だと思います。先ほど申し上げましたように本省の窓口の分につきましては若干減少してきております。しかし、その後、ブロック機関につきまして二百二十四窓口というものが設置されておりまして、それ以降、その両者を加えました申し込み件数というものはふえておる、こういうことを申し上げた次第でございます。
 なお、月数のとり方について若干の違いがございますけれども、これにつきましては後ほど個別に御説明申し上げたいと思います。
今、御説明をいただきました数字と、私が事前に資料要求をいたしましていただきました数字とは幾分違いがあります。私がいただきました数字で申し上げますと、五十五年十月から五十七年三月まで一年半で四千四百十四件、それから五十七年四月から五十七年九月まで半年で千三百七十五件、五十七年十月から五十八年九月まで一年で約二千七件、これは質問するからということでそちらからいただいた数字でございます。
 今言った期間を平均しますと、五十五年十月から五十七年三月まで、年平均約三千件、五十七年四月から五十七年九月まで、これを年に換算しますと約二千七百五十件、五十七年十月から五十八年九月まで一年、年平均約二千件。このようにしてきますと、今の御答弁は、ふえておりますと言うけれども、私がいただいた数字では、減ってますと、これはいかなことでしょうか。どちらの数字が本当であるのか、私の事前にもらった数字では減少傾向が見えている、この点はどうでしょうか。
この問題についてはまあ緒についたところであるけれども、重要な課題であるから、これをさらに検討し進めていきたいという長官の御決意でございますが、政府としてそういう前向きに取り組んでいただきたいわけなんですが、いずれにしても判決が住民勝訴という、つまりそういう結果が出ているわけでございますから、情報の公開に前向きの判断を示したと評価されるし、それだけ国としても制度の確立を急いでいくのは当然なことではないかと思うんです。まだ、しかし確立されていないということは遺憾なことでありますし、促進を要請するわけでございます。
 そこで、この情報公開に近い制度といたしまして、現在各省庁が行っております文書閲覧窓口の利用状況についてお答えをいただきたいと思います。これは事務局の方からお答えください。
じゃ今後検討してください。これ私はお願いをしておきます。
 次の質問に移ります。
 情報公開制度についてお尋ねをしたいと思いますけれども、最近、地方自治体の情報公開条例をめぐりまして相次いで司法判断が示されまして、御承知のとおりにこれまでの判断というのはいずれも住民側の勝訴となっておりますが、まずこのことについて総務長官の御所見をお聞きしたいと思います。
 あわせて情報公開の最も基本的な視点というものは、御存じのとおりに国民の知る権利と民主主義にあると思いますが、あわせて長官の御所見を伺いたいと思います。
木造住宅は、我が国の気候、風土に非常に適しております。しかも、国民のニーズあるいは愛着も非常に強いというものでございます。そこで、建設省といたしましてもその振興に努めているところでございます。
 このため、従来から例えば木造公営住宅の建設の推進、ちょっと数字を申し上げますと、五十三年には全体の、これは公営住宅の中でございますけれども、〇・三四％であったものを、六十年度におきましては、これは見込みでございますけれども三・〇二％、少なくとも比率からいくと十倍近くになるというような推進、あるいはいえづくり85プロジェクト、これは前にやりましたハウス55というものの在来木造版というふうに呼べるかと思いますが、いえづくり85プロジェクト等によります木造住宅に関します技術の開発等の施策を講じてきておるところでございます。
 昭和六十年度におきましては、金融公庫の融資につきまして、木造住宅の需要が非常に多い地域、そういった地域の融資限度額を引き上げておりまして、四百八十万円から五百十万円というふうに、これは地域区分の見直しでございますが、引き上げを図っております。また、新たに地域木造住宅生産供給促進事業、非常に長い名前でございますが、そういったものを実施しまして、地域の林業でありますとか木材産業とリンクいたしました地域に適した木造住宅の供給促進を図る、そういったような各般の木造住宅の振興施策を講じてきているところでございます。今後とも、国産材使用を推進するためにも木造住宅の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。