わかりました。
 ちょうど地震当日の毎日新聞朝刊に、地震で核反応が急に進み、出力が急上昇する場合がある、したがって核燃料集合体の構造を改良するようにということで、資源エネルギー庁が電力会社に指導したと新聞にございます。地震で核反応が進むということは初めて得られた知見でしょうか。また、現在運転されている原子炉について設計をし直す必要があるのかどうか、その点についてお伺いします。
五月十三日に発生しました鹿児島県薩摩地方を震源とする地震では、川内原子力発電所におきまして営業運転中でありました一、二号機とも地震による運転への影響はなく、通常どおり運転を継続しております。
 ちなみに、この川内原子力発電所の自動停止の設定値は百六十ガルでございますが、南北五十八ガル、東西七十一ガルの測定結果となっております。
 また、その後九州電力が行いました自主点検におきましても、異常ないことを確認しております。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 まず最初に、資源エネルギー庁の方にお聞きいたします。
 去る五月十三日火曜日、今週の火曜日ですが、午後、鹿児島県川内市を中心とする地域で、震度六の強い地震がございました。川内市には九州電力の原子力発電所がございます。原子力発電所のある地域で震度六の地震があったのは初めてではないかと思いますが、発電所地点の揺ればどの程度だったのか、建物の地震応答は設計値どおりだったか、また、運転に支障はなかったかについてお聞きいたします。
時間になりました。大臣の指導力を発揮されまして、真に国民に理解され得るような科学技術行政を行うことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
原子力施設の運転に当たっては、まず何といいましても、常に安全確保を第一としなければならないと私は思います。
 そこで、先ほど来委員の質問を聞いておりまして、私は、今回のアスファルト固化施設の事故というものは、やはり「もんじゅ」の教訓というものが生かされていないのではないかというふうに率直に認めざるを得ないと思っているのは、特に今も局長から答弁ありました、運転計画を策定するに当たって、安全の確認というものが本当に安全規制上からも行われたかどうかという、私はそういった非常にわかり切ったようなことすら完全に行われたかどうかという疑問を持っております。
 そういった意味で、これから安全確保に対しましては、動燃はもちろんでございますが、私たち指導監督官庁の科学技術庁としましても、今動燃改革検討委員会でいろいろ検討しておりますし、改める点があるならば本当に改めて、先ほども委員が御指摘のとおり、いろいろマニュアルその他たくさんあるわけであります。そういったものが現実的に行われるかどうかということを訓練しなければ、幾らそういったものを決めておっても、私は、いざというときに役に立たないのではないかというふうに思うのは、ちょっと長くなりますけれども、昭和五十七年ですか、せっかくあの火災実験をやっているんですね。何分間消火活動をやって、何分後にまた火がついて燃えるという実験をやっているわけですよ。このフィルムはあるわけですよ。そういうものを現場の作業員に対して見せておけば、ある程度、現在、ああ、そうなのかなというのは単純にわかり切った話になるんじゃないかというふうに考えます。
 やはり今御指摘のとおり、この原子力行政というのは国民の協力がなければ進めることができません。したがって、今回の教訓というものを、原点に立ち返って、そして初心に返って、そして日本の将来のためのエネルギー問題に対しまして、私どもは本当に徹底的に、反省の上に立って、これからも究明し、また国民に対して、不信感を取り除くため、最大限の努力をしてまいらなきゃならぬ、このように思います。
今後、異業種交流というものを全国的に広めていって、その中で経営者は自分で判断できる情報をつかんでいくということが必要かと思いますし、私の方も一生懸命またその問題に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ来年度ではそういったことに確度のある施策を講じるように、今から御準備をお願いしたいと思う次第でございます。
 次に、この円高不況の中で、先ほど私が申し述べさせていただいた中に、そういった異業種交流で成長させていくということと、もう一つは、貿易がいろいろ貿易摩擦になりましたので、その状況は、今まで輸出していたのが今度は内需向けにどんどん大手も参画してくる。ここで、やはりまた追い出されるのは中小企業の皆さんではないだろうかというふうに感じるわけでございます。
 そこで、内需拡大の施策の中で非常に大事なことは、たびたび中央会の皆さんからもいろいろと御陳情もいただいておりますし、大臣の手元にも届いておりますが、先般も私は官公需確保に対する要望等々をこの委員会でさせていただきましたが、内需拡大という視点から見て、そして輸出がとまれば、その輸出した分が内需へやってきたら、今度はまた中小企業が苦しむ、こういったところから考えまして、私は中小企業のための官公需確保が非常に大事なときだというふうに思っております。
 七月十四日の閣議決定を見ますと、閣議決定のところの資料でございますが、六十一年度では官公需総額に対して中小企業向けのパーセンテージは三九％、目標は三九・八％あったそうでございますが、三九％にとどまったというところ。そして、六十二年度の比率の目標は三九・八％、これは昨年と全く同じ状況下にあるということです。ちなみに、今日まで官公需については毎年上がってきております。五十七年が三七％、五十八年が三六・四、五十九年が三六・八、六十年が三九・四、そして六十一年が三九・八になって、実行は三九％であった。実行が三九％だったからか、本年は三九・八にとどまっている。
 この三九・八は補正予算が入っての話なのか、入ってないのか、その辺をもう一度。この閣議決定は七月十四日でございますから、補正予算成立以前でございますけれども、補正予算の分はいかがなったのかということをお伺いしたいと思います。