先ほど公正取引委員会から、不公正取引の案件で一千件ある、それからガソリン関係だけで三十件ある。もう一回お聞きしますけれども、何件をこの六人で処理しているのですか。
 私は不十分だと思う。国を守る経済立法は独禁法しかないのですよ。なくて、みんなふうふう言っているときに、一罰百戒でもいいんだからやったらいいのです。明らかに出ているのですから。
 例えば、ガソリンの場合だったら、仕入れが三十五円、六十円が税金、九十五円だ。八十円で売っていたり、八十前まで行くような話をやっているじゃないですか。どうしてそれをきちんと調査して取り締まらないのですか。それを明らかにすることがもしできなかったら、幾らまでやるということを、透明性を明らかにするのが公正取引委員会の仕事じゃないですか、公正取引委員会の怠慢としか私は思えない。
 私は、そういうようなことで規制緩和というのは進められない。規制緩和、規制緩和と言って、だれしも規制緩和だ何だと言ってもうある種の空気が漂っているけれども、やるところがないんですから。アメリカはきちんとやっているんですよ、フェア・トレード・コミッションというのは。日本の公正取引委員会というのはアメリカのマッカーサーが持ってきたものじゃないか。独禁法もそうですよ。その体系であるなら、アメリカ流にきちんとやらなきゃだめです。
 今のような体系では私は不満であります。ですから、これについて公正取引委員会はもっときちんとした対応を、それには三倍も四倍も要ると思いますよ、まだ今三百人ぐらいの組織ですから。幾らですか、今。（「五百五十人」と呼ぶ者あり）五百五十で六人というのでは、ちょっとあれでしょう。それについて見解を問います。
最近、公正取引委員会の事務局を強化していただきまして、審査部門を中心にして大分大幅にふえておりまして、特に不公正取引だけを担当するというものはございませんけれども、事件があればいつでも担当し得るような体制になっております。
 なお、今佐藤委員からも御指摘がありましたように、規制緩和をする中で、不当廉売を含む不公正取引の適切な処理というものは重要であると認識いたしまして、四月に、不公正取引を専門にする上席審査専門官を置きまして、そのもとに、現在六名ほどの人を置いておりますが、各地方事務所、本局を通じまして不当廉売事案を含む不公正取引について迅速適切に処理していく、そういう体制でございます。
そこなんですよ。ちゃんとした法制があって、独禁法しかなくて、それを運用するのは公正取引委員会で、公正取引委員会が裁量でここまで持ってきてきちんとやれば、経済秩序はきちんとできるのですよ。それをきちんとやっていない体系。
 お伺いします。公正取引委員会には、たしか二年前に、私どもも応援しまして十七人か何かの増員をして、事務局長を事務総長にしたり、部長を局長にしたりして応援したわけですひそれはなぜかというと、不公正取引方法の取り締まりをきちんとやれ、規制緩和が進むんだから弱い者をきちんと守れ。それと同時に持ち株会社の解禁をやれ。この二つをやっていたわけでありますが、どうも体制ができていない。
 今、不公正取引方法について何人の職員が従事しているか、公正取引委員会、明らかにしていただきたい。
それで、私が伺いたいことは、そういうふうな九十条まで来て、体刑まで来て、大したものですよ、経済罰で二年以下の懲役それから三百万円以下の罰金。こういうケースはやったことはありますか。
勧告等の審決を行いまして、それが確定し、その確定した審決後におきましてこれに従わない場合につきましては、確定審決違反といたしまして、九十条で、御指摘のように「二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」という規定になっております。
私が申し上げた条項でいいと思うのです。
 それで、審決と同じように、私が悪かったということで審決手続をやる。それで、審決をやって、審決が確定した後にそれに従わなかった、相変わらず八十円台でやっている、七十円台でやっているということになりますと、第九十条「これを二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」のですね。公正取引委員会、そうですね、確認。
不当廉売は不公正な取引方法でございまして、十九条で不公正な取引方法は禁止されております。また、二十条で、不公正な取引方法につきましては、当該行為の差しとめ等の必要な措置を命ずることができることになっておりまして、具体的には、先生が御指摘のとおり、勧告等を行うということになろうかと思います。
おっしゃるとおりでございまして、我が国といたしましては、事件が発生いたしました直後から、ペルー政府と話し合いをする中で先ほど申しましたような基本的な我が国の考え方を伝達し、そうしてまたペルー政府も同じ考え方に立っているということを確認し合った、こういうことが一つございます。
 それからまた、このような方針で事件を解決していくためには、ペルーと我が国だけではなくて、国際社会全体としてそのような方針による解決への努力に対する支持、支援というものが必要なわけでございますが、この点につきましても、我が国といたしましていろいろな機会に働きかけ、努力をしてまいりました。例えばＧ７、ロシアを含めましたいわゆる八カ国で早い段階でこの事件に対する共同の声明を出しましたが、そこにおきましても今申しましたような基本方針が盛られているところでございます。
 これは最初ロシアのエリツィン大統領からそういうようなことをやったらどうだという提案があったわけでございますが、それをつかまえまして、我が国のイニシアチブにおいて、内容的には先ほど申しましたようなテロに屈しないということ、それから人質の安全を最大限尊重しながら平和的な解決を図っていくという共同の声明がつくられていった。これは、橋本総理が直接そのような考えを支持されまして、我が国としてＧ７あるいはロシアの国々に働きかけながらまとめ上げたものでございます。
 それからまた、先般の橋本総理のＡＳＥＡＮ五カ国歴訪の際にも、この事件につきまして、我が国あるいはペルー政府の方針に対する全面的な支持というものを各国の首脳からちょうだいした、このように存じておりますし、そのほか、外務省といたしましても他の関係諸国にあらゆる機会をとらえましてそのような働きかけをしておるところでございます。
 そういった作業を通じまして、現在、国際社会は一致して、テロリズムに屈してはいけないということ、そして一方で、人質の安全を尊重しながら平和的解決を図っていくべきであるということでそういった支持が集まっておるというふうに承知しております。