時間がないのでこれで終わりますけれども、乗員ばかりではなくて周辺の、特にいまお話があったように訓練海域外でこのような事故が起きておるわけです。しかも、答志島と菅島を間違えてレフトターンという指示をしたのではないかという話も実はあるわけでございます。私はきょうは時間がございませんので詰めた話をいたしませんけれども、ぜひそのことを強く要望して終わりたいと思います。
 それから、一つこれは要望だけですが、渡部委員の方から申し送りがあったので大臣聞くだけ聞いておいていただきたいと思うのです。
 大臣がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されると伺っているが、ＡＳＥＡＮにおいては日本の大学を卒業された諸君がその資格を認められないために冷遇されていると聞いている。インドネシアでは、水産学部のみしか大学卒とは認めていない。これでは幾ら交流しても効果は上がらない。政府はこの深刻な状況を改善する適切な措置をとれ、こういう御要望がございましたので、その旨だけ申し上げて私の質問を終わりたい、以上です。
今回の事故に関連をいたしまして、陸海空自衛隊に長官から特別の長官指令を出したわけでございますが、これは機体の総点検あるいは隊員の安全意識の向上ということに加えまして、訓練につきまして、訓練内容の検討ということではなくてそれぞれの訓練内容に応じた実施要領というかやり方について、安全管理という面からなお工夫の余地はないかということをもう一回洗い直したらどうかという指示をいたしております。
外務大臣はそのようにおっしゃられますけれども、私はそれはこちら側の意見だと思うのです。相手側はどういうように思われるかもわかりませんし、このような低高度航法訓練というもののあり方についてはいま少し慎重な配慮があってもいいのではないかと思います。この二つの事故の中からうかがわれるのは、危険を増す飛行訓練が最近ふえてきておる。これは最後にお伺いをいたしますけれども、事実、長官名で訓練内容に応じて見直しというのですか訓練内容のあり方についての注意喚起を行うのでしょう。行わないのですか。ちょっとお伺いをいたしますが、その点はどうですか。
最近引き続いて二回にわたりまして自衛隊機の事故が起きたことはまことに遺憾にたえない次第であります。しかしこの訓練につきましては、あくまでも自衛隊のこれまでの通常の訓練であるし、自衛隊そのものはもちろんわが国の防衛の諸原則また自衛隊法等を踏まえて訓練その他の活動を展開しているわけでありますから、その訓練といったものが決していま御指摘のような諸外国に対して脅威を与えるものでもありませんし、わが国の防衛の諸原則を踏み出したものでもないということははっきりしておると存じます。
もう一回これは外務大臣にもお聞きをしますけれども、いまの私どもの質問を聞いていて、専守防衛のわが国の防衛政策から私は逸脱しておる訓練をルーチンワークと言うんですか日常行っておるのではないか、近隣諸国にとっては進攻作戦の訓練を行っておるのではないかともとられかねない刺激を受けることになると思うのですけれども、総理がたまたまＡＳＥＡＮ訪問にこれから行かれるわけでありますが、一体外務省としてこのようなことを放置をしておっていいのか。少なくともこれで事故が二つあるわけです。相当国際的なニュースにもなるわけです。どうしてこのような訓練を行うのか、それはもしわが国に対すると、こういうような疑問があったとするならば大変なことになると思うのですが、一体いまの航空自衛隊の低飛行訓練というものは有事に備えて少し実戦化し過ぎるのではないか、こう思うのですけれども、どのようにお考えになられますか。
私ども防衛庁職員の公務上の災害に対する補償に関しましては、防衛庁職員給与法第二十七条の第一項の規定に基づきまして、国家公務員災害補償法の準用によりまして一般職の国家公務員と同様の補償を行うことになっておりまして、今回につきましても同様に考えております。
指摘されるように、財形貯蓄が非常に少ない。これは少ないのはやはり元金がもともと少ないのですよね。だからそこまでなかなか回らないというのが常態だと私は思うのです。
 例えば、賃金が、昨年の場合ですが四・五％上がったということになりますと、物価上昇二・三％ですから、そうしますと実質賃金は二・二％しか上がっていない、こういう状況なんですね。そしてなおかつ、二十代、三十代となりますると子供の出産、四十代、五十代になると住宅ローンあるいは子供の教育費等々がふえていきますね。だから、いつまでたっても今の原資じゃこれは楽になったという実感が出ないですね。
 だから、その辺の経済大国にふさわしい労働分配率。総額は確かに三百八十兆円くらいになっています。しかし、生産は大体五百兆を超えているわけですからね、ＧＮＰは。ですから、そういうことになりますると、総体のパイの配分をやはり一度政府で真剣に検討していただかなくてはいかぬと思うのです。一面、今度は税率の問題ですね。こういった税制改正の問題、これも一面やはり考慮してもらわなくてはいけない。
 そういう状況で、この四、五年でもってマイホームができるような手だてを、今百三十八万ですか、そのくらいしかない、こう言われますが、それは努力はしているのですけれども、そこへ送る原資がないのですよ。だから、そういう面について根本になる一つの所得再分配をもう一回ひとつ見直していく、一方においては。そして、こちらはさしあたって一千万円まで、これは非課税制度になるわけですからね。そうすると、減税になるわけですよ。
 ですから、そうなると両面から一定の保護政策がとれるということになりまするから、そうすれば四、五年と言わず十年ぐらいたてば一定の目的に到達をできる、こういうことになると思うのですね。ですから、そういう点で、税金関係も十分ひとつ御配慮をいただきたい、こう考えるのですが、いかがでしょう。