それは固有の権利の場合はもちろんありますけれども、事実上生計を一にしているのだから、その人自身が慰謝料というものを、精神的な肉体的な慰謝をしなければならぬという場合もあるし、あるいは逸失利益というものも本人のあれだという場合もあるけれども、亡くなった人に発生した権利、直接たとえば慰謝料請求権なんかあるでしょう。亡くなった人が、すぐ亡くなるのじゃなくてしばらく生きていたという場合には、その人が慰謝料請求権というものを持つわけでしょう。それが後から亡くなった場合には今度は相続になるのじゃないですか。固有の権利とは別に、亡くなった方の持っていた権利というか、そういうものが相続によってあれされる場合もあるのじゃないですか。
いろいろな分野におきまして、これはいわば内縁の妻、婚姻の届け出をしていないけれども婚姻と事実上同一の状態にある者を含んで、そういった者にいわば固有の権利として相続類似、相続と同じような形で権利の取得を認めているという例がございますけれども、これはやはり相続とは別個の法律関係だというふうに一般に理解されているようでございます。
いや、行きかねるのは、いま言った工場法とかそれは昔の法律ですよ、明治何年かの。それはわかりますが、たとえば労働基準法とかいろいろ条文の規定がありますけれども、そういう場合に、内縁の夫が亡くなった場合に、内縁の妻にその人のたとえば逸失利益だとかが与えられる場合があるでしょう、三分の一なら三分の一。あるいは残念連呼説ややないけれども慰謝料請求権が発生し、その慰謝料請求権を相続する、これはやはり相続ではないのですか。内縁の場合は違うのですか、別のあれでいっているわけですか。不法行為の場合は民法の規定でいくわけでしょう、労働基準法や工場法や何かの場合は別としても。民法の規定というか、それを類推していっている場合はやはり相続として考えていいのじゃないですか。
内縁関係をどの程度保護すべきかという問題は非常にむずかしい問題だと思います。
 それで社会立法は、相当昔、工場法以来あるわけでございます。そういった面でございますとか、あるいは夫婦間の関係での権利義務というようなものは、大部分が類推ないしは準用ということでこれは認めて差し支えないのではないかと思われるわけでございます。現に、かなり広く財産分与につきましても内縁関係を婚姻関係と同じように取り扱っている審判例もあるわけでございますが、ただ相続の場合には、これは多数相続人間の問題で、夫婦だけの間の問題とはやや異なるのではないかと思うわけでございまして、ここは、事実婚というものを保護するにいたしましても、相続関係で届け出をした配偶者と同じに取り扱うということまでは行きかねるのではないかと思うのでございます。
そうすると、分与というのは恩恵的なものだという考え方ですか。そうすると、財産分与というのが使われているのは、普通の場合は夫名義の財産が離婚の場合妻に対して恩恵的に与えられるという考え方ですか。
 だから分与という言葉はおかしいんじゃないですか。この特別縁故者の場合は別として、そうでない場合に分与という言葉はおかしいんじゃないですか。分かち与えるというのでしょう。分かち与えるというのは、片方のものを恩恵的に片方に分かち与えるということになるんじゃないですか。分与という言葉は、これはおかしいんじゃないですか。
九百五十八条の三の特別縁故者への相続財産の分与、これはまさにいわば恩恵的な分与であるというふうに解されておりまして、相続であるというふうには解釈されていないと思います。
これはきわめて抽象的に申し上げれば、そういう相続人になることが予想されないでしかも貢献をする、特別の寄与をするというような人々と被相続人との間に契約関係その他財産上の請求権というものがあれば、これは問題がないわけでございます。
 そうでない場合には、これは午前中から議論がございましたように、そういった人々に報いるという考えがありました場合には遺言の制度なりあるいは生前の贈与なり、そういった方法が、やはり生ずることあるべき不都合を避けるための方法ではないか、かように考えるわけでございます。
これは座談会ですから、論文ではありませんし詳しく聞いているわけじゃありませんから、家庭局長の言っていることが——これは家庭局長になられる前のあれですね。ですから、それはそれでいいのですが、そうすると、相続人以外の方で寄与分を認めろと学者あるいは実務家の一部から出た意見が今度は見送られた。見奉れたはいいけれども、それに対して今後立法的にあるいはいろいろな面で、事実上の問題としてどういうふうに対処をしていかれるという考え方なんですか。
実は、学者対実務家というような対立の形になったということは、これは事実ではございませんので、それは学者の中には両論ございまして、実務家でもそれは無論両論あるわけでございます。
 学者の中でも両論があるわけでございまして、学者の方々、これは比較的初期の段階といいますか——最終段階におきましては学者の方々もいま提案いたしておりますこの考え方に御同意願ったわけでありますが、その前の段階におきます相続人以外の者を加えた方がベターではないかという意見は、よく言われております実情論として、内縁の妻なりあるいは直系卑属の配偶者いわば農家の嫁というようなことが一般的に言われておりますが、そういった例で示されているような場合、こういう場合に、それを救済する方法として相続人以外の者を加え、少し幅を広くした方がよくはないか、こういう意見があったわけでございます。
豚のインテグレーションの実態についてでございますが、いわゆる企業養豚というのはどういう養豚をいうのかということは非常にむずかしいわけでございますが、畜産局といたしまして、われわれの業務に必要な資料として、都道府県に照会をいたしまして調査した資料がございます。その場合に、企業養豚という定義を次のようにいたしております。契約飼養タイプ、つまり企業が農家との間に生産物価格だとか数量とか規格等について契約をいたしまして、農家が生産した豚を買い取る、そういうようなタイプを契約飼養タイプとしてこれを企業養豚の一つに考えております。それからもう一つは、直営農場タイプでございます。いわゆる会社自身が農場を直営するというタイプでございまして、これは……（中川（利）委員「資料を出せるのか出せないのか聞いているのですよ」と呼ぶ）そういうことでございまして、全体の頭数といたしましては、これは昭和五十三年でございますが、それでは総飼養頭数に占める割合は約七％弱になっております。これらの資料については後ほど提出いたします。