大臣がお答えになる前に、さらに次の問題も含めて大臣からお答え願いたいと思います。
 私は、臨時行政調査会の運営に当たって、本来この種性格の委員会というのは、重要問題については満場一致で決めていくことが原則であるのは当然だと思う。このことについては、行政管理庁長官自身として異議がないということならば異議はないと答えてもらいたいと思うのです。
 それから、行政改革問題については、第一次臨調のときにも地方に出かけていって八カ所でやりました。いろいろなルートを通じて国民からの要請や何かについては行管もタッチをし、できるだけ国民的な意見も吸い上げるということもやりました。今回の場合も当然いろいろな地方に出かけていくなりあるいは国民的な改革の意見なりいろいろなものを聞くという、手法は別として、当然それは考えられると思いますが、同時に、こういう重要な行政改革の問題については、直接それぞれの行政官庁にある労働組合、全体的な組織というものの意見というのも必要な段階がそれぞれの時期にあるわけです。これも当然十分聞かなければならぬという点については、今後の臨時行政調査会の運営あるいはこれからの行政改革に取り組む基本的な姿勢として、今後そういうことで運営をしていくということであろうと思いますけれども、中曽根長官からその点について明確にお答えを願いたい。
第二次臨調の構成といたしましては、委員と専門委員、それから事務局になっておりまして、事務局の中に調査員とそれから会議等の庶務あるいは資料の収集等を行う狭い意味の事務局というものが含まれることになっております。
 なお、専門委員あるいは事務局の構成につきましては、なるべく簡素なものにしたいということで、これから予算査定の過程で決まるわけでございます。
 先ほど先生の御指摘の調査員を事務局の中に入れたということについてでございますが、前回は調査員を専門委員の補佐としてそれぞれにつけたわけでございますけれども、専門委員というのはそれぞれの項目ごとに担当をしてもらうということで、今回の場合、二年の短い期間に、しかも緊急を要するものは途中ででもどんどん答申を出していただくということになりますと、調査員は事務局にプールをしておいて機動的にやった方がいいのではないかということで、調査員を事務局に入れたわけでございますが、基本的な考え方としては前回と変わっておりません。
まだ法律も通らないのに人選をするということは非常に僭越でございますから、一切これにはさわらない。事務次官も呼びまして、これは法律が成立して、そして人事については国会で御承認をいただくまでは表へ出してはいかぬ、そういうものはさわると顔に出るからさわらぬことにしようと次官とも話し合って、厳にこれを守っておることであります。ただ、この法案をせっかく御審議願う大事な場所でもありますから、超党派的に国民全体を代表する見識のある方をお選び願うようにしたい、そう考えておると申し上げたのであります。国民全体を代表するという形になれば、当然労働界も入るでしょうし、学界も入るでしょうし、あるいは文化界、中央地方という言葉はあるわけですから、地方も国民全体の中には入るのではないかと私は想像しておるのであります。
第二次臨調に関する附帯決議は、これから各党で御相談いただくことでございまして、私は全くこれは白紙で臨んでおる、またそれに言及すること自体が越権のさたではないかと自制しておるわけであります。
要するに、いまの中曽根さんの答弁からいくと、第一次臨調のときの附帯決議と第二次臨調の議論を通じて与野党で相談をしまとまるその附帯決議という場合が、中曽根長官自身の期待からいくと、第一次臨調そのままの趣旨の附帯決議になることには、自民党を通じて別の見解のようにという、そういう意思にもとれるわけですね。それは第一次臨調のときの附帯決議というのは、今度の場合においては、相談はあってもなるべくやらぬようにという意思がいまの答弁のニュアンスとして出ているわけですか。
これは、総定員法は厳然たる法律なんですね。それに基づいての附帯決議というのは依然として生きておるわけでしょう。しかもこれは、先ほど、国家公務員関係の総定員法ができて以降のいわゆる人員の増減問題、そしてこれから第五次がスタートしていく問題、これは深く触れませんでしたけれども、現実に生きておるわけでしょう。その場合の附帯決議というのは、法律が現実に存在をしておる以上は生きておるわけでしょう。それをも否定するというわけですか。
いまこの法律を審議しておられまして、この法律につきましておつくりになる附帯決議は、これから与野党で御折衝になるものでございますし、したがいまして、いま、与党には与党のお考えがあり、野党には野党のお考えがあり、野党の中にもいろいろなお考えもあるようにも思いますので、私がここで申し上げることは越権でありますから、それでいまのように申し上げた次第なのであります。
確かにおっしゃるように協同組合であり共同事業であるわけですから、みんなで力を合わせて共同の仕事をしていくのが本旨でありまして、確かにおっしゃるとおりが理想なんですが、頭数をそろえないと一定の規模にならぬということから、組合員がすべて同じ方向に意思が一致して始まったかどうかわからぬわけです。だから、償還が終わって自分の名前になったら、途端にそれじゃもうこれは自分の財産として売ってしまえという組合員だっていないとは限らない。途中で心変わりする人もいるでしょうし、最初からそれで加入する人もいるかもしれませんけれども、これをチェックする方法が何もないわけです。非常に熱心に発起人的にやった人だけが二階に上がってはしごを外されたみたいになっては大変なことになりますので、その辺はぜひお考えをいただきたいわけであります。協同組合の理想ばかり言ってたって、現実にそういう人が加入し、あるいは途中で心変わりするということはあり得るわけですから、そうすると組合の維持を一生懸命やっている人だけが孤立していってしまって、団地がくしの歯が欠けたようになってしまっては困りますので、その辺は十分にお考えいただきたいのです。
 加入、脱退の自由についてはずいぶん強い要求があったようでありますけれども、これは確かにおっしゃるようになかなかむずかしい問題で、そこで縛るのはむずかしいと私も思いますけれども、何らかの方法でひとつ、団地の機能が長い間に失われないように、ぜひ魅力ある組合、ソフトウエアの点で魅力ある組合をつくっていくということはもちろん大切ですけれども、物的な問題でも、今後設立する場合に、たとえば団地のレイアウトで要所要所を組合の所有にしておくとか、そのことによって組合に協力しないような人はそこの土地を買ってもなかなか利用のメリットがないように、うまくいくかどうか、それは種類によって違いますけれども、ひとつ考えてやっていただきたいというふうに思うわけです。
 ところで、団地としての機能を維持、発展させるために、助成措置を講ずる必要があると思うのですけれども、先ほど言われましたような倒産などによる場合の先行取得とか、いろいろな問題を除いて、そのほかの助成措置はどういうものがございますか。