総理への献金はリクルートだけではありません。他の企業からも同じように献金があるということは当然だと思いますが、ほかの企業も同じ方法で、名前が出ないように百万円以下に分散して届け出ておられますか。
現行法において百万円という基準が定められておるからこれは合法的なものである。ただ、政治資金のあり方として、近時この問題が議論されておるということは私も十分承知しております。
答弁になっていません。そういう提供者と受け取る側とが相談して名前が出ないようなやり方をやることが、政治資金規正法の精神に反すると私は思います。総理は反しないという立場ですか。
政治資金規正法の目的等については今、自治省からお答えがあったとおりでございます。議員立法でたびたびの修正もして今日に至っておるわけでございますが、いわゆる矢田部さんからも御指摘のあった問題は、政治資金規正法そのもののあり方に対する問題点として指摘された、これは私はそのとおりだと思っております。
私は、今、自治省からありました収支の公開という政治資金規正法の精神からいって、会社の名前が出ないように分散してやったという総理のきのうの答弁は、非常に重大な脱法行為を上手にやっているということをみずから証言したものになると思います。
 総理、法に触れないようにうまく操作をやればいいというのが、総理の政治資金規正法についての考え方ですか。
政治資金規正法の目的というお尋ねでございますが、これは同法に書いてございまして、「政治活動の公明と公正を確保し」、「民主政治の健全な発達に寄与すること」、そこにあるということでございます。
 それから、届け出の基準でございますが、これは政治団体が寄附を受けました場合には当然報告するわけでございます。ただ、寄附の内訳といたしましては、各政治団体が百万円を超える寄附を受けました場合に、その内訳をあわせて収支報告書に記載する、こういうことになっております。
相手も望んだという言葉がありますから言いますが、つまり相手は自分の会社の名前が出ないように、百万円以下になるようにうまくやってくれという要求があり、竹下側もそれを受け入れて、政治資金規正法の名前が出ないように百万円以下に分散した、双方がうまく気脈を合わせてそういう処理をやったということだと思います。
 そこで私は、一体政治資金規正法上そういうことでいいのかどうなのかということを問いたいと思います。
 自治省、政治資金規正法の目的はどこにありますか。それからまた、届け出の基準はどうなっていますか。
だれが分けたかと申しますか、寄附者の意思もあるでございましょうが、いずれにいたしましても、今日事務処理について、私どもの方で早急に整理して、説明をできるためには若干時間を要することでございます。これは矢田部委員に対しても申し上げておりますので、今の私の事務所の環境からいたしまして時間を要する問題である。
 もとより、今、自治省からお答えのありました新産業経済研究会、あるいは長期政策総合懇話会等を含む十数団体である、このようにお答えをいたしておきます。
まず、政治献金の受け入れ団体でございます。これは四月十一日に衆議院の予算委員会で答弁をいたしております。したがってリクルート社、リクルート情報出版社、リクルートフロムエー社及びリクルートコスモス社の合計四社から十数団体がそれぞれ百万円単位で献金を受けておるという報告を記憶しております。
 以上でございます。
我々も竹下総理の政治団体と言われる団体の届け出をこのとおり調べました。一つもリクルート社の名前は出ておりません。六十一年だけで三千五百万円の献金を受けながら、一つも届け出が出ていない。この問題はこれまでここでも論議になり、総理は百万円以下で分散して受けている、こういう答弁ですが、百万円以下に分散するのはだれが分散し、どこへ分散したのか、この点を明らかにしていただきたい。
私どもは指定団体についてはわかりますので調べましたが、竹下総理の指定団体は新産業経済研究会でございます。自治大臣に提出されております昭和六十年分から六十二年分までの三年分の収支報告書の寄附の内訳欄を見ましたが、その中にリクルート社という名称の記載はございません。
ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 各省でそれぞれの地方の活性化というような政策を私ども各省から聞いているわけでございますが、それぞればらばらに出ておるわけです。農林水産省は農林水産省でまたいろんなことを考えている。建設省はもちろん考えている。自治省は自治省でまた御案内のようなふるさと創生、いろんなことを考えている。いろんな立場で、環境庁は環境庁でまた自然の歩道とか、いろいろ考えておりますから、総合的な政策の中で十分これはもう各省、党内もちろんでございますが、調整を図りながら、私は一番内政上の大きな問題はこの多極分散、地方の活性化ということにあると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、私はあらゆる機会に主張しているのは、そういった道路をつくったり多極分散の下地をつくり、そしていろんな建物なり企業というものを分散する。そのためにはやっぱり地方分権というものが伴っていかなければ、移してみてもまた東京に来なければいろんな行政上の処理ができない。各企業はやっぱり東京に本店を持ってやらなければいかぬということになってまいりますので、そういう面で私は地方分権、地方に対する権限移譲というものが非常に重要な役割をするのじゃないかと思っております。
 そこで、地方制度調査会は、御案内のとおりに、十六項目の提言も既にやっております。それを今度は行審で取り上げて、国と地方との役割分担をどうするかというようなことも既に検討しておりまして、新聞紙上等によりますと何か百四十二項目の項目をまとめて、近く答申するようなことも報道されておりますが、もちろんこれは国土庁長官としてはそういうものはあわせてお考えいただいておると思いますけれども、自治省あるいは総務庁においてどういうぐあいにこういう問題に取り組んでいくのか、その辺の取り組みの姿勢なり決意をお願いいたしたい。