運輸省だけでできないことはいっぱいあるわけですが、例えば週休二日制を実施する官公庁とか企業体等は休日を土曜、日曜に集中するのじゃなしに、分散休日にするとかいろんなアイデアを出せばどんどん進んでいくんじゃないか、このように思います。
 次は、プラットホームからの転落事故の防止の件でございますけれども、世界の鉄道の中にはホームと線路の間に壁が設けてあって電車が到着したときに乗降口だけが開く、そういう構造があるそうでございますが、このような駅の構造を考えることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の大都市交通混雑の緩和のためのいろんな諸施策につきましては、ネットワークの形成の方策を検討するために運輸政策審議会の地域交通部会の中に各都市圏ごとの小委員会を設けて、そこでいろいろ議論をしていただいて、現在ネットワークの計画をいただいているわけでございます。また、整備のやり方、整備方策についての議論は同じく地域交通部会の中に、大都市につきましては大都市鉄道整備問題小委員会というのを設けまして、運賃のあり方とかあるいは助成のあり方とか開発利益の還元のあり方とかいろんな問題を今議論していただいているわけでございます。
 そういった委員会のメンバーとしまして、学識経験者もおりますし、それから国の関係の者もおりますし、また鉄道事業者、それから関係の労働組合の方、いろいろ関係の識者を網羅した場でそういった議論をしていただいているので、これも一つのやり方ではないかというふうに考えるわけでございます。
何とかせないかぬと言いながら今までずっと交通は混雑したまま続いておるわけですね。具体例で今一つ割引率の話もしたわけですが、これほうんとどんどん知恵を出していかなきゃいかぬと思うんですね、運輸省だけでどうこうできる問題ではない問題でございますから。
 そこで、混雑緩和対策を総合的な見地から具体化するために、政府、自治体、鉄道事業者、労働組合、利用者等の代表による検討委員会みたいなものを設置して総合的に知恵を出し合う、そして実行するというふうにすべきだと思いますが、この件についてどうでしょうか。
時差通勤、それからフレックスタイムを導入した企業に通勤定期の割引率の引き上げといいますか割引を多くするということの御提案でございますけれども、現行の割引率を上回る割引率を設けるということにつきましては、アイデアだと思いますが幾つか問題がございます。
 まず第一点は、我が国の場合に関係企業と違った始業時間を設定するとか勤務時間を変更するということを抜本的にやるのはなかなか困難な状況で、こうした制度を導入することがどの程度有効なのかというようなこと。それから第二番目に、広域かつ複雑なネットワークをなしております我が国の大都市圏の鉄道網の中でこうした制度を導入する場合に、利用者間の公平の観点から区域とか時間帯をどのように設定したらいいのかというような問題。さらには第三番目に、大量の乗客の乗車券をどのように確認するかといったような多くの困難な問題があるわけでございますが、なお今後引き続き検討すべき課題だと考えておりま
す。
この時差通勤やフレックスタイムを導入した企業に対して税制上の優遇措置を導入すべきだ、こういうふうに我が党も主張しておるわけですが、導入企業に経済的メリットを提供することもこれは一つの方法じゃないか、こう思います。私は、時差通勤、フレックスタイムを導入した企業に働く労働者の通勤定期につきまして現行の割引率を上回る割引率を設けること、これは考えてもいいんじゃないか、このように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま御答弁申し上げましたように、現在までは六十一年三月に策定されました時差通勤通学推進計画に基づいて各般の協力要請をしてきているわけでございますけれども、平成三年度から、実は本日付で交通対策本部長、これは総務庁長官でございますけれども、が策定しました時差通勤通学推進計画に基づきましてなお一層時差通勤通学を促進してまいりたいと考えております。
 また、フレックスタイムの点ですけれども、これが導入されれば時差出勤が拡大されるということになると思いますので、私どもとしましては、各企業等の実情に応じて可能な限り導入されることを輸送を担当するサイドとしては期待しているということでございます。
言葉だけで時差通勤とかフレックスタイムを導入してくださいと、このようにお願いしてもなかなか素直にこれは浸透するものではないと思うわけです。週休二日制の例が証明しておりますように、銀行や官公庁が率先して実施することが我が国の経済システムでは極めてこれは有効であると考えますが、この点につきまして運輸省ほどのように働きかけていくつもりか、これを伺いたいと思います。
中東問題、日本がどのような立場で臨んでいくのか。今おっしゃいました、戦後の復興という言葉を使われましたけれども、復興の問題に日本のできる協力というものは、あの地域のイニシアチブを尊重しながらなすべきことをするということでございます。ただそこで、どのようなイニシアチブがあの周辺諸国で起こるのかということ、どういう要請があるのかということを踏まえて日本はそれに対応すべきである、こう考えます。
 環境問題は、既にこれは手をつけるべきだというので、調査団を出したのが帰ってまいりましたし、きょうまでもオイルフェンスの提供とか淡水化装置の補修の技術の伝達とか、その他、油井の炎上というようなことなどもあって人体に与える被害などについても深刻に影響を憂慮されておりますから、そういったことに対してどのような対応をすべきか。環境面での協力、これは国際機関への拠出金や国際アピールやその他の問題を踏まえてのことになってまいります。
 そして、少し長い目盛りになりますと、中東地域の安全保障のために日本は何ができるのだろうか。あるいは軍備管理・軍縮を通じてお役に立つことがあるはずだ。特にこの間のいろいろな経験を踏まえてきょうもミサイル関連技術の輸出に関する国際会議を東京で開いて、あのような危険な状況に追い込まない大前提としては、そういったものの移転を安易に認めたことはよくないことだ、将来に対する対応も議論しなきゃなりませんし、五月には軍備管理・軍縮を含めた世界の会議を京都において国連との協調のもとに開いて、将来に向かっての日本としての考え方も積極的に示していきたいと思っております。
 最後は、中東恒久和平のためにはかねて言い続けてきた国連決議二百四十二号の精神等を踏まえて、日本としても国際会議の場その他を通じて積極的に恒久和平のための努力もしていかなければならない、こう考えます。