それから、現行の制度の中でも、夜間の特別割引とか休日の特別割引制度があるわけですね。そういう特定の時間帯、特定の日を決めて料金を割引するということは、私は技術的な問題はわからぬわけですけれども、そういう考え方を採用すれば、別にそう大きな何か設備的な変更をしなくても、考え方を採用することによってすぐそれはいろいろほかの方向にもまだ広げられるということになるのかどうか、そういうふうなものを現行でも夜間特別時間帯でとっていますし、だから、何かそういう考え方さえ採用すればさほど設備的なものはいじらなくてもやれるのじゃないかと素人的に判断するのですが、その点はどうでしょうか。
電話のトラフィックの内容は年々変わっておりますが、少し前に公社で試算をいたしました計算によりますと、三分六十円にいたしますと全国均一料金になるという計算をいたしたことがございます。
あと一つお尋ねしますが、そういった全国単一料金に直した場合、現在一分間十円のところもあるし、〇・五秒で十円のところもあるし、いろいろ十円に対するあれが違うわけですね。だから、もしそういう単一基準をとった場合に、現在一分間どの程度の料金になるだろうというふうな予測ですか、そういうものがありますれば、参考までにお聞かせいただきたいと思います。
当然のことながら、料金を変えますとそれに伴います課金機器を中心とします機器の改造費がかかることは確かでございますが、距離段階を少なくし、あるいは極端に言いますと全国一本にいたしますと、本質的には課金関係の経費というのは相対的に安くなる。むしろ、一時的に金がかかりましても、長期的に見れば経費は安くなるということになりますので、設備上の問題そのものは格別ございません。
 また、過去の経験によりますと、料金を下げますとある程度利用の増が見込まれますので、そういうものに関して当然のことながら設備をふやさなければなりませんが、これも当然のことながら料金で回収されるものでございますので、そういう意味では、一時的にお金がかかりましても、ある程度の長期の期間でございますと、むしろ公社にとって好ましいと申しますか問題のない方向で解決できる、こういうふうに理解しておるところでございます。
とりあえず、確かに全国単一料金にした場合に近距離の方は非常に高くなるということになりますが、そういった利用者側の問題点以外に、公社側のそういう設備的な問題で何か問題点があるのかどうか、そこらあたりについての内容がもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
あと一つお尋ねしますが、いまの仕組みについては考え方はわかりましたが、私どもの素人考えでありますが、電報はどんなに遠くても近くても単一特定料金ですね。電力の送電にいたしましても、どんなに近かろうが遠かろうが、これはすべて単一の統一されている料金。電話であっても、たとえ設備投資その他のお金がかなり要ったといたしましても、電話料金を近かろうが遠かろうが単一料金でやっていいじゃないかという議論は当然至極出てくる問題だと思います。したがって、そういうことをやろうとした場合にどういう問題点があるのか、何か技術的にまた大きないろいろな設備の更新その他切りかえをやらなければいかぬという問題点があるのか、またはそのために多大の資金が要るのか、それともほかに何かまだそういった問題に対する問題点があるのかどうか、その点、時間もありませんから、大まかなもので結構ですから、ひとつ御説明いただきたいと思います。
ただいま公衆電話の通話料は、一般の加入電話からおかけになります通話料と全く同じ料金になっております。したがいまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、基本料部分は言ってみれば公衆電話の料金の中では回収されておらないと申しますか、基本料分の相当部分の料金というのは公衆電話の料金の中に入っていないという形になっておるわけでございます。これはなぜそういうことをやっておるかといいますと、課金の技術上の問題といたしまして、公衆電話と加入電話と料金の取り方を全く変えますと、課金機器がそれだけ複雑になりますというのが一つ。それから、公衆電話はどういたしましてもコインの関係で、単位当たりを十円単位とか、もっと大きくしますと百円単位とか、こういう単位にせざるを得ないという技術的な問題もございまして、現在のところは加入電話と同じ料金をいただいております。
 なお、余談でございますが、少し前に電話が三分七円のころは公衆電話は十円いただいておりまして、そこである程度の格差がついておりましたわけですが、一般の電話の通話料の単位料金を十円にいたしましたときにその部分は合わせてしまったというのが実態でございます。
行政管理庁の報告等にもございましたけれども、労働者派遣事業とか業務処理請負事業というものが、現行法制の中では労働者供給事業の禁止に抵触するというような問題が起き得る可能性があるわけでございまして、ただ労働者供給事業というものは、たとえば中間搾取とか、そういう前近代的な労働関係を排除するという目的でつくられておりますけれども、その後社会の情勢も変わっているというようなことから、この派遣事業につきましても、そういう社会の多様化なり高度化から需要も出てきておるというようなことを考えますと、やはりそういう情勢に応じた労働力需給のあり方というものを進めていく必要があるわけでございますが、何しろそういう労働者供給事業を含む既存の労働力需給システムにかかわることでございまして、主として労働組合の中で意見の不一致があるわけでございます。そこで、この調査会といたしましては、やはりこういう制度を新しく進める場合は、やはり関係者のコンセンサスの形成ということが必要でございますので、そういう観点から進めてきておるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、労働側内部の十分な合意がされておりませんために、いま調査会を中断してそのための努力が行われておるわけでございますが、残念ながらかなり時間がたっておりますので、労働省としましては、できるだけ早期に意思統一が図られて調査会が再開できることを期待しておりまして、そのためにいろんな意味で関係の労使の方々にも接触をしながら、いろんな合意形成のための努力をしておるというのが現状でございます。