これは五十三年の行政管理庁審議官の答弁の中にもこういうことがあるのです。直轄とすることによって社会教育を進める上にプラスになるというようなことでセンター廃止法案が裸出されておるわけでございまして、世上の特殊法人の廃止というような意味合いが若干ぼけているのじゃないかというようなことはあろうかと思いますというようになっています。だから、そのことは認めているわけですよ。
 普通言う行政整理あるいは行政改革という視点から言いますと、まさにこの点はぼけてしまっている。だから、私に言わせるなら、特殊法人というのをわざわざ廃止せずともこのことはよかったのではないかと思うのです。しなければならぬということになってくると、今度はその後にあなたたちが言う直轄という問題になって出てくるのですから、本格的に人員も財政的にもすべては変わらぬというなら、前回から私が申し上げているように、それをより強化していけばよろしいのであって、愛知文部大臣の主張するようなところからしますならば、むしろ法人というものを、残しておくべきであって、これを廃止をするということにならぬじゃないか、私はこう言っているのです。どうでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、役員の組織の整理によりまして約六千万円の経費の節約、それから文部省の定員の再配分で三十五名の人員を一応振りかえによりまして新しいセンターの定員にする等、極力経費の節約にも努めておるわけでございます。
そのことは行政整理あるいはいま言うそういう発想による行政管理庁の考えているような簡素化だとか、あるいは内容的に財源をそこから浮かすとか、こういうことには全然なってないわけですよ。この点は、そのように、私が言うように確認してよろしいでしょう。
お答え申し上げます。
 特殊法人の整理合理化につきましてのいろいろな要素の中で、具体的に先生御指摘のございました調査会の項目に挙がっているかどうかということにつきましては、「その他の特殊事情」という要素もございますが、私どもといたしましては、行政管理庁ともこの問題についていろいろやりまして、いわば行政改革というのは、一つは行政整理で、先生先ほどおっしゃいましたように、たとえば役員の整理であるとか、そういう意味におきまして経費の節約を図るということと同時に、やはり行政の組織のあり方につきまして、時代の要請に即応して新しい行政需要にこたえながら、より活力のある行政をしていくために必要な手だてを講ずるということも一つの行政改革のねらいでございまして、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、私どもがオリンピックセンターを特殊法人から直轄の青少年教育施設に切りかえることが適当であると判断をいたしましたのは、そういう新しい事態に対応するという面も考慮した上でそういう結論を出したということでございます。
ちょっと戻りまして恐縮でございますが、さっき法人の数を挙げてお話がございましたけれども、法人の所得というのが国民所得で出てまいるわけでございますが、法人所得が国民所得の中で何割を占めておるかということを比べてみますと、日本は九％であります。アメリカは九・七％であります。イギリスが七・一、これは、会社の数が少ないわりには法人の企業活動が大きいわけでございまして、七・一。ドイツが三・七。国際比較するとそうなります。大体、多少のでこぼこはあるものの、五割前後が法人の税金でありますから、したがって、法人税収というものはこの割合で、この法人所得の大きさで国際的に比べていただければいいのだろうと思います。
 そこで、もう一つの御質問は法人成りの話でございますが、最近ずっと会社の統計を見ておりますと、一年間に七万から五万ぐらい法人が新しく数がふえていきます。これは一つは、休業した法人をなかなか抹消いたしませんで、実体がなくて、ただ登記簿だけで残っておる法人というのがあるものですから、どんどんふえてくるように見えて、実際に動いているものは百三十五万ぐらいかなと私どもは思います。思いますが、やはり若干ふえる傾向にございます。
 法人でございますと、中小法人の場合には留保に二八％の税金がかかるわけでございますが、二八％の個人の実効税率というのはかなり高いところでありますから、税率だけの比較からいたしますと、法人と個人の間の税負担のバランスというものは、むしろ法人の方が、たしか所得七、八百万円よりも大きくありませんと法人の方が高いのだろうと思います。
 そういう意味で、法人・個人間の税負担のバランスは、いままでもずっと議論をしてまいりまして、検討もしてまいりまして十分考えてきておりますし、四十八年度に、個人のままで租税特別措置のみなし法人という課税を採用されれば事業主報酬がとれるという形で、そこで法人と個人の税負担のバランスというものを一つ図る方策を入れたわけであります。
 それであるにかかわらず、なぜ五万も七万も会社が毎年ふえるのだろうということでございますけれども、これを、会社設立をしたその理由というのを、非常に大きな調査はございませんけれども、折に触れて企業の精通者なり、それからちょっとした世論調査なりというものをやってみますと、税負担の問題というよりも、銀行から金が借りられやすい、株式会社の方が。何のたれべえという個人商店よりは資金調達が有利であるということとか、社長さんというのは日本じゅうに百何十万人かおいでになるわけですが、何々さんよりも社長さんの方がかっこうがいいというふうに社会的な地位の向上ということとか、そういうことがむしろ指摘されておるようでございまして、私どもは今後とも個人と法人の税負担のバランスというものを考えていかなきゃならないと思いますし、こういうふうに、これから先、歳出の面の考慮はありますにしても、税負担というものについて御理解を得ながら、この辺考慮していただかなきゃならない世の中でございますから、そういう企業活動について、法人形態と個人形態をとった場合に税負担のバランスというものは十分考えなきゃならないと思います。
 今度、税制調査会に企業課税小委員会というのをつくっていただきましたのも一つはそこにございまして、そういう点についても御検討を願いたいなという考えで、いまこれから審議に入るところでございます。