私どもは、やはり研修のあり方が違うというふうに考えなければいけないと思うのですね。つまり、一般公務員の場合ははっきりと、地方公務員法では任命権者が研修を課すということで最初から任命権者が特定されているわけですね。だから、一般公務員の場合は与えられなければいけない研修という位置づけだというふうに思うわけですね。それに対して、最初に伺いましたように、教員の場合というのは十九条の一項、また二十条の二項で自主的な研修、みずからが主体的にそういう研究、修養に努めるのだという、そこの強調がやはり大きな違いではないかというふうに思うわけです。そして、それは単に努力というあるいは期待されているということだけではなくて、そのために行政がそれを保障するということを含んでの内容なわけですね。こういう点では、国際的にも教員の研修のあり方として常識のことだというふうに私は思うのですが、国際的な動向についての文部省の御見解をちょっと伺っておきたいというふうに思います。
時間がございませんので、内職減税のことをちょっとお伺いしたいと思います。
 野党要求の中にも内職者減税について触れておりますが、国税庁は、パートと内職のバランスに意を用いる、こう国会でもお答えになっておりますが、郵便等で申告する方もおりまして十分ではないという声があるわけでございます。三割という概算の控除をやっていらっしゃるようですが、これを引き上げるとか、あるいは給与所得控除の最低保障額である五十七万に引き上げるとか、こうした具体的なこれら内職者についてのいわゆる措置というものについてどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
これは、今おっしゃったような議論が国会の中で行われるということは大変私もいいことだと思っております。だから私どももそれに対して誠心誠意お答えをすべきである。しかし、いわゆるこの税の仕組み等から申しまして、定量的なものにおいてはできること、できないことがある。したがって、平年度ベースの議論もあるいはしていかなければならぬのかな。そういう議論をしておりますと、先般来の国会のことについて意見を差し挟む考えはございませんが、これから今のような議論が継続されていくというのは国民のために大変いいことだというふうに私は思います。
私が申し上げているのは、今大蔵大臣の御答弁もよくわかります。しかし国民が持っている大型間接税についての心配というものを考えますときに、税収見積もりというものをどう立て、どの時点で把握し、そしてそれをどう使っていくのかということと、不公平税制を目いっぱいやって、そして足りるのか足りないのか、ここのところは私は国民によく示し判断を仰ぐべき部分ではないか。国会をこれで閉めて、秋に国会を開いてそこで税の案をお出しになるかどうか、これもお伺いしたいところですけれども、そこでぽんと出てくる以前に、今の時点で税収の見込み、そして不公平税制、ここまで目いっぱいやった、これだけの額がある、景気はこうなる、このことを数字の上で示し、それを私どもこういう場であるいは参議院でもお示しになり、国民の前で議論なさることが、秋にぽんと案を出されるよりは国民の判断には助けになるのではないか、私はそう思うのです。
 それが、税収見込みが先だとおっしゃられれば確かにそのとおりだと思いますが、そういうことも含めて、この減税要求というもの、そして暫定になったというのは結果として残念なことですが、この予算の暫定審議があるということは私は意味があることだと思う。単なる三兆九百億円の審議ではなしに、この減税要求をめぐる与野党の議論というものは、この秋の税をどうするか、必要か必要でないかということを国民が判断する上に重要な話のやりとりではなかろうか、こう思うのですけれども、どうでしょうか。
私は、今回の問題は将来必ず大問題になる。と申しますのは、六十年前のときは、株価が大暴落して、二年の間上がったり下がったり、最後に大暴落が来たわけですね。当時と現在と必ずしも同一ではないにしても、基本的にアメリカが自分の生産力以上の購買力を造出して貿易赤字を続け、それを今の海外からの資本流入で賄う、レーガノミックスを続けているうちは必ず大破局が来ると私は見ています。
 その点で、今度の場合には、日本はアメリカに対し高金利を求めず、それでもって日本が逆に低金利でいくというのは、これはまさに今のヨーロッパ全体がアメリカにオステリティーを求めているときに日本は逆に――これはちょっと汚い表現で、読むのは嫌ですけれども、ともかくこれはちょっと品位に関するから読みませんけれども、大森さんは結局、米国に自粛をしてもらうことなく、レーガン政権が垂れ流した財政赤字、貿易赤字を米国債を買うということでがぶ飲みすることにした、それ以外にラテン債務のデフォルトのしりぬぐいまでさせられる、そうすると今に百二十円台が来るだろう、幾ら金余りの日本でも、大型間接税、要するにこういった増収なしでは賄い切れない、内憂外患を持ってきたんだ。
 これは何も大森さんの意見にそのまま賛同するほど私はナイーブじゃございませんけれども、基本的には今回の問題につきましては、ＩＭＦの政策委員長の発言の方がむしろ正しいのじゃないか。我々が求むべきはアメリカに対するオステリティーである。私は塚本さんに言ってもらったのですよ。今度のアメリカ行きは、単に注文を受けてくるだけじゃなくて、こちらが注文をつけるべきだということを本会議の演説でも言ってもらいましたけれども、それを考えますと、注文をするよりはむしろ逆に注文をもらってくる、そのもらった注文が、最終的にはアメリカのオステリティーを十分求めないで、こちらがいわば巨大な投資をして、それがまたキャピタルロスを生む。同じパターンを繰り返す。私は、内閣が変わったときにこの経済政策をきちっと転換すべきである、変更すべきであるということを塚本さんにも言って、塚本さんから言ってもらったのですけれども、この点、今度の訪米はいわば大きな問題を残したと私は思います。大臣がもしそれに対してもう一遍反論があるならしていただきたいと思います。