拠出金率につきましては、この制度が発足をいたしまして以降、給付の状況に合わせまして過去二回にわたって引き下げを行っております。現在積立金は、先ほども申しましたように、年々増加しているところでございますが、先ほど申しましたようなことで、万が一の規模の副作用被害が発生したときには、やはりこの程度のものは現在の段階では必要だ、私どもこう考えておるわけでございます。
 そこで、これを将来どういうふうに考えていくかということになりますと、これまたなかなか難しい問題でございますが、今回新たに研究振興業務を追加をするということになりましたことでもありますし、またこの拠出金率につきましては、五年ごと以内に見直すというようなこともございますので、最近の給付の状況というようなものも勘案しながら、どの程度の積立金を保持していくかという先ほどのテーマも含めまして、基金の財政状況全般についてひとつ見直しをすることも検討してみたい、かように考えているところでございます。
 それから、今お話の中に還付という御提案がございましたが、現在の制度のもとでは、一たん拠出していただきました額については、余剰が生じましても、還付を行うということは制度的にはなかなか難しいのではないか、かように考えております。
この制度は、申し上げましたように、医薬品メーカーにとりましては、強制的な共済制度に加入させられておる、しかしこれで安心もできるというような受けとめ方もあるはずでございます。ところが、この救済基金の実際の支払い状況などからすると、もう積立金は十分と思われる以上にいっているのじゃないか。となれば、共済制度的な考え方からすれば、それは取り崩して加入者に対して、配当というわけではございませんが、還付してもいいんじゃないかというような考え方もあるわけでございますし、それは特殊な考え方としても、極めて妥当な考え方としては、今後については拠出金の率をもっと下げて負担を軽減してほしいというような要望も出てきているわけでございますが、こういう要望の声なき声があったとして、厚生省はどのような受けとめておられましょうか。
積立金の額は、今のお話にもございましたが、現在約七十九億ということになってございます。積立金を設けてあります趣旨は、万が一にも大規模な副作用被害というものが発生した場合に、これに迅速に対応できるようにするというところにあろうかと思います。
 それでは、その積立金がどの程度保有されておれば適当なのかというところが御質問の点かと思いますが、これは計算すると申しましても、なかなか難しいところでございますけれども、私どもの過去の大規模な副作用被害のときの賠償額というようなものを参考に考えてまいりますと、少なくとも現在程度の積立金というのはどうしても必要なのではないのだろうかというような考え方を持ってございます。
本法案についての具体的な質問に入りまする前に、中曽根総理が総理に就任されて以来、大蔵委員会でかなり重要な法案が論議をされてまいりました。また成立もいたしております。この中で、今考えてみまするというと、まず第一点としては、これはかつての五十八年から九年にかけての段階だったと思いますが、高率補助金の一括一〇％削減に関する法律案が提出されました。この中では、これは六十数項目にわたる内容でもあるし、さらにまた、その内容は各それぞれの委員会にかかわる内容であり、したがって各委員会別にこれは当然論議をすべきものではないのか、あるいはまた連合その他の関係で十分な論議を尽くす内容を持つものではないのかと、こういう意味合いから、この法案についてのあり方についてかなり厳しい姿勢を私たちはとりました。しかし、これは当時の状態の中では、この法案については一括でやるんだということでこの法律が提案をされるに至ったわけであります。衆議院の方では大蔵委員会で行われましたが、参議院におきましては特別委員会が設定されまして、そこで検討されたことは御承知のとおりであろうと思います。
 これは、私は大体その法案の提出の仕方について誤りではないか、各種のものについてそれぞれの分野にわたっているものを一括して行うということについては誤りではないかと、こういうことについてかなり厳しく私は第一点として主張をいたしたわけであります。
 さらにまた、それぞれの歴史的な経過があってできてきたものに対して一律一〇％でカットするということについてはいかがなものであるかと、そしてまた、これは地方自治体のそれぞれの予算にも大きな関連を持つものであり、こういう角度からこれに対する私たちは反対をいたしたわけであります。法案の提出の仕方についても大きな私たちは問題を提起いたしました。しかし、それは強引に当時の情勢の中では可決、決定に至ったわけであります。これも御記憶に新たであろうと思います。
 それから、二つ目の問題といたしましては、財源確保に関する法律がございました。これは毎年大蔵委員会に提案されてきているのであります。すなわち、一言にして言うなれば、赤字国債の発行に関する法律であったと思います。これは実は財源確保等に関する法律案ということで、たぶん五十九年、六十年だったと思いますが出されております。その中身を見まするというと、法案の内容が実は異なったものが一括して二つになって出てきておるわけですわ。
 具体的に申し上げますれば、財源確保に関する赤字のいわゆる国債を発行することについてのこの法律については毎年出されてきておるのでありますから、これはまあわかるわけであります。しかし、五十一年から発行されて、過去九年間にわたって行われてきたものについていずれも十年で返還することが赤字国債の条件であります。これを全部一括してこの法案とまとめて整理をしてしまう、十年の枠を取っ払う、こういう実は法案であったと思います。
 これは、私は当時本会議におきましても指摘をいたし、さらにまた委員会においても、これは当時の竹下大蔵大臣でございましたが、かなり長期にわたって私はいろいろ問題提起をいたしました。少なくとも、これは法案が異なる内容のものである以上は二つのものに分けるべきではないか、こういうことも主張をいたしたと思うのであります。
 今回のこの法案につきましても同じようでありまして、大体今回の提起されておりまする法案全体の中でも減税の問題とマル優の問題とはおよそそれは性格を異にするものであります。しかも前国会におきまして、あるいはまた与野党書記長・幹事長会談の中におきましても、これらについてはマル優は出さないということを申し合わせをしておるにもかかわらず、今回は二つのものを一つにまとめて提起をされているわけでありまして、私どもといたしましては、これについてはおよそ筋違いではないかということもいろいろと申し上げてきたわけであります。
 このように、こうした法律の組み合わせ方、提案の仕方ということはかってなかったと私どもは思うのであります。中曽根内閣になりましてから、これら一連の法案の形式を打ち出しておるわけでありますが、一体総理はどういうお考えを持って出されておるのか、まず冒頭に伺いたいと思います。