今、住宅金融市場の需要やそれから住宅金融の機関、金融機関、こういうものの力関係、そういうものを見てまいります場合に、現に住専問題が起きてまいります過程で、住専が担う住宅金融の市場シェアというのは非常に小さぐなっていったわけですね。そのことがまた破綻の一因でもあると思っております。
 それで、仮にその部門だけは健全な債権なんだからその事業部門を残せばいいじゃないかということは、当初の住専の設立のときに返れということと同じことになるように思います。それは今のこの時代ではもう立ち行かなくなってきているのではないかなと思っております。したがいまして、住専を整理解消するということを前提にして住専問題の処理に当たる以外にない、これが今回提案を申し上げている基礎的な認識であると思っております。
幸か不幸か、協同住宅ローンは六十三年にある事件に巻き込まれまして、それ以来不動産融資を非常に制約をして今日に来ております。したがって、八千億の融資の中、貸し倒れになりそうなものが二千億ございます。これについては、農林中金が責任を持って不良債権の償却をしていく、こう言っておられますので、なお引き続いて住宅ローンの従来の役割を果たしていける、こういうことを当事者は言っておられますから、それを見守っていきたい、こんな気持ちで今おるところであります。
大変民法その他にわたる根本的な問題を提起されたわけでございます。そういう意味では非常に難しい問題でもあるということを冒頭申し上げざるを得ないわけでございます。
 一般に、土地の賃借権について、これは双方が合意をすれば登記をすることができるわけでございますが、法律的には登記請求権はない、賃借権は債権でございますので、民法の体系上のいわゆる物権的請求権としての登記請求権はない、こういうことに民法上なっているわけでございます。そのために、せっかく土地を借りても、登記の方法はございませんから、先生御指摘のように、土地が第三者に移りますと、第三者の方では貸借人の権利を否認することができる、つまり売買は賃貸借を破るという法律現象がそこに生ずるということになったわけでございます。その結果として、借地上に建っております建物は、地主がかわりますと取り壊さなければならない、俗に地震売買と言うわけでございますけれども、そういうような現象が民法の施行下で起こったわけでございます。
 そこで、御承知のように、建物保護ニ関スル法律というのが明治四十二年につくられまして、建物の登記をすれば土地に登記をしなくても借地権が保護される、こういうふうにいたしたわけでございますが、そういうようにいたした理由は、建物は借地人のものですから自分だけで登記ができる、そういうシステムを利用しまして借地人の権利の保護を図ったわけでございます。
 ですから、そういう場合に改めて民法の根本にさかのぼって賃借権に登記請求権を認めればいいではないかという、これは大変重要な問題提起でございますけれども、しかし現行法の民法の体系上は非常に難しい議論であるということから、そこまでこの際足を踏み込むことは難しい、こういうことにいたしたのでございます。
 実は、先般の千葉議員の御質問にお答えしたところでございますけれども、昭和三十五年に法務省民事局内部で設けられた研究会では、借地権という物権をつくりましてそういう登記請求権を認めたらどうかという議論もされたわけでございますけれども、これは土地所有者側の抵抗というのが大変強くて、当時は到底問題にならなかったという経緯はあるわけでございますけれども、法律的にも理論的にも、これは民法の体系上、やはり相当慎重な研究、検討を要するということに現在なっているわけでございます。学者の中には、賃借権についてもそういう登記請求権があるんだということをおっしゃる方は一部ありますけれども、通説、判例にはなっていないという状況でございます。
 そういうことで、その点について手を触れないとするならば、それを前提とした上で借地人の権利をいかにして保護したらよろしいかということがその次の問題になったわけでございます。
 現行法ですと、建物の登記をしておけば借地権をもって第三取得者に対抗することができるわけでございますけれども、この解釈といたしまして、建物が滅失いたしますと、これは建物の登記簿は残っておりましても建物がないわけでございますから、そのときから建物の登記は無効になります。そういうことから、一たん生じた対抗力はそのときに消滅をするというのがほぼ通説的な見解である。中には、もちろん一たん適法に生じた対抗力は建物が滅失しても存続するんだということをおっしゃる方もいないわけではございませんけれども、大方はそういう考え方はとらない、こういうことになります。
 そこで、世の中大変世知辛くなってまいったわけでございますけれども、たまたま借地人の建物が何かの都合の、火事で焼けるとかあるいは災害で滅失する、こういうようなことをいわば奇貨として、その所有権を第三者に移してしまって第三者の方から土地の明け渡しを請求する、つまり借地権を否認するというような行動をとろうと思えばできないわけではない。恐らくそういうことをとりましても、いわば一種の背信的な悪意というような議論、つまり一種の不法な意図を込めたそういう行為でございますので、裁判所では救済するケースも多いとは思いますけれども、しかしすべてが救済されるということにはならない。
 そこで、今回の立法におきましては、そういう場合における借地人を保護するために、とにかく二年間だけは法律で保護を与える。そのためには公示札等を備える必要があるけれども、二年間だけは保護を与える。この二年間というのは、要するに建物が何らかの事情で焼けたり滅失した場合に、建物を再築するのに必要な最小限度の期間としてこの程度あればいいんじゃないか。余り長く置きますと、これはまた本来登記簿等で公示するという公示制度が乱れるという問題がございますので、二年間ということにいたしたわけでございます。明認方法というのは、明治の判例法理で認められたような制度をまた持ち出したという点でやや古臭いではないかといえばまことにおっしゃるとおりだとは思いますけれども、今までの民法の法理論体系というものを前提としますと、この辺がぎりぎりではないかというふうに実は思うわけでございます。
 なお、その公示札と申しますか、見やすい場所に掲示するという掲示、これは一種の文書でございますので、これを勝手に抜き取ったり廃棄するというようなことになりますと、刑法上の私文書毀棄罪を構成するというふうに私どもは考えているわけでございまして、その点からも支えがあるというふうに考えている次第でございます。