通産省、よろしゅうございます。どうぞお帰りください。
 いまの御答弁を聞いても、埋め立ての問題、開発の問題と漁業を発展させる問題をどのように調和させていくかというところに苦心点があるのだという言い方ですね。これは公害の経済協力条項のあれと同じで、これは調和できないのだ。つまり、調和調和と言いながら、実態としては、ずっと漁民が漁場を奪われ、生活の場を奪われてきたという歴史があるのです。こういうことで、自分たちとしてはできるだけやったと言うけれども、やはり一回ぐらいは政府に対して強力に五年間これをやめてくれというぐらいにやらないと、水産庁という名前は返上しなければならないと私は思う。歴史的な事実から言っても、いまやはりそういう点を堂々と言うべき時期だ。じゃないと、いま二百海里でやられ、いろいろな面でやられているわけで、沿岸水域を守るということが非常に大事な国民的課題になっているわけでありまして、この点については、近藤政務次官からひとつ責任ある御答弁を一言いただきたいと思うのです。
日本の沿岸の海は非常に生産性の高い漁場が多いわけでございますが、一方、先生御指摘のように、埋め立てその他によりましてそういう漁場が荒らされているということもまことに事実でございます。そこで、五年なら五年そういう埋め立てをやめて、その間に海をきれいにするということを長官として考えたらどうかというお話でございますが、やはりこれは、地元の開発という問題と漁場の保全という問題をどういうふうに調和をさせていくかという、きわめてむずかしい問題でございますが、私たちとしましては、先ほど申し上げましたように、そういう開発を行います場合には、よく地元の漁民の方々と話し合いをして、その合意を得て実施をしてもらいたい、また、そういうふうに努力をいたしたいと思っております。同時にまた、そういう生産性の高い漁場をどういうふうに開発していくかということにつきましては、これは申し上げるまでもございませんが、水産庁として、沿岸振興という観点から、予算その他におきまして必ずしも十分でないという御指摘があるいはあるかもしれませんけれども、私たちとしましてはできる限りの努力を払っているのでございまして、今後とも一層の努力を傾注してまいりたいと考えておる次第でございます。
先生御指摘の全体の問題については、港湾計画の中、すなわち県等でいろいろ審議が行われることになるかと思いますが、電源立地に関しましては、先ほどのお答えを繰り返すようでございますが、環境影響評価書が出てきました段階におきまして、地元の理解を得るような縦覧、説明会を開いていきたいと思います。
 私どもとしましては、従来そのように努力してまいりましたし、今度も極力そのような方向で指導してまいりたいと思います。
私どもといたしましては、電気事業者が作成いたします環境影響評価書に従って環境審査をするわけでございますけれども、事業者が環境影響評価書を提出してまいりました時点で、地元に縦覧してよく説明をしていくよう指導してまいりたいと思います。
そうでしょう。私が問題なのはそういうやり方ですね。しかも、最近何を言っているかといいますと、七月の電調審に間に合わないかもわからない、こういうことを県や能代市や東北電力が言うているわけですね。そして暗にその責任が、自分方のやることをやっていないという自己批判を含めたものではなくて、漁民や市民が無理解だ、そういうふうに描き出そうとしている面が見られるわけですね。その一方で、たとえば石炭火力立地を予想した六万トン岸壁、そのための北防波堤なんという工事はどんどん進められているわけですね。それが現状でありますので、これでは地元民に理解してくださいといったところでなかなかそうならないじゃないかと思って、私、この点を率直に心配しているわけでありまして、これについて通産省としてはどう考えますか。
私どもとしましては、電気事業者が行う環境影響評価書というものをまだ提出していただいてないので、残念ながらその内容について申し上げられないのでございますが、出てきました暁には地元に縦覧する、あるいは説明会を開催する等いたしまして、御理解をいただくように努めるよう指導してまいりたいと思います。
だから、私が問題なのは、七月の電調審に間に合わせる、電調審にかけてすぐやらなければならないと言っていながら、それに付帯して事前に当然出てこなければならない、住民の判断材料であるところの環境影響評価、これを出してこないのだね。何か東北電力のやり方を見ていますと、自分のやることをやらないで、いかにもそれが既成事実であるかのようなかっこうで、さあ、これはやらないと大変だということで、どんどんリーフレットを出したりして宣伝にこれ努めているんですね。これは順序が全くあべこべだと思うのですが、こういうのは黙って放置しておれるのですかね。これはやはり指導すべきじゃないですか。判断材料も何も出さないでとにかくそういうやり方をしているということについての御見解をいただきたいと思うのですね。
現在、通産省は、電源立地に際しては省議決定による環境審査を事業者にしていただくことになっているわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、そのように指導しておるところでございます。
時間がありませんので、余り詳しく、この問題に入っておられませんけれども、いまの御答弁ですと厚生省は認識していらっしゃらないんじゃないかしらという感じがいたします。私どもの手元にいただいております、いろいろな資料で見ますと、解消したと思っているとおっしゃいますけれども、差額ベッドの問題でも民間の私立大学の付属病院なんてひどいものです。ほとんど一〇〇％近い差額ベッド料を徴収しておるという事実もございます。それは皆、厚生省御存じだと思います。ですから解消しているなんておっしゃるのはおかしいと思います。厳しい通達が三回出されました結果、国公立病院は確かに、やや改善の事態が見えるということは私どももわかっておりますけれども、国公立以外のところは、ひどい実態でございますから、そういうふうに認識していらっしゃったら、もう一遍、資料を見直していただきたいと思います。
 それで、そのときの私の質問に対する厚生省の御指導は、改善されない場合は保険医療機関の再指定をしないとか、それから正当な理由がなく付添看護を行った場合は基準看護の承認を取り消すという大変厳しい指示をしていらっしゃるのですけれども、お尋ねしたいのは、この指示に基づいて取り消しをなさった病院がございますか。