どうかいま大臣がおっしゃられた御決意のことを必ずやっていただきたい、重ねてお願いをする次第でございます。
 次に、保障給の問題であります。これも当然重要課題の一つであると思うわけでありますが、通達では「労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の六割以上の賃金が保障されるような保障給を定めるものとする。」こういうふうになっております。全国的にどの程度達成されているのか、現時点の状態をお聞きをいたします。
私も詳しいことは知りませんので、まことに不敏でございますけれども、ともかく健康状態も非常に損なわれるとか、交通の安全にも関係をするとかというようなことが公然とまかり通るようなことを私どもが見逃していくわけにはまいらぬわけでございまして、こういったいままでのタクシー業界の慣行は一日にしてさらっと直るというわけにはなかなかいかぬだろうと私は思いますけれども、しかしながら、これはある時点におきまする踏み切りが大事でございます。いつまでもずるずるというわけには私どももまいらぬということでございますから、一つの目標を立てさせまして、その目標時点までにどのような経路をたどって改善措置をとりながらそれを改めていくかという改善計画をそれぞれ立てさせまして、それによっておっしゃるような歩合制度といういままでの旧習、そういったものを改めさせていきたいと考えますし、必ずそのように指導をさせるつもりでございます。
それでは、労働大臣にお尋ねをしたいと思うわけであります。
 いま出ました累進歩合制度でありますが、今度は、新しい通達では累進歩合制度を廃止することとはっきりうたわれているわけであります。しかし、これまでの歴史的な経過を見てまいりますと、二・九通達にも同様のことがうたわれておりました。しかし、現在の時点でも、奈良県におきましては累進歩合制というのはほとんどとっておるという現状です。これは奈良県だけが特におくれているのではなしに、奈良県もおくれているかもわかりませんけれども全国的にこの問題は残っている、当然そういうことだからこういう通達を出されたと私は思うのでありますが、前の二・九通達がずっと出されておっても現在の時点でそういうことだ、こういうことであります。
 しかも、この累進歩合制というのはきわめて不安定な給与ですね、その月によっていろいろ水揚げが変わりますから。私も国会へ出てまいるまでは医者をしておったわけでありますが、私の患者さんにタクシー労働者がたくさんおりました。それで、その月の決めのところまであと一週間ぐらいのときに、たとえばかぜできつい熱が出ても、休まなければいかぬと何ぼ言っても乗るわけですね。というのは、一定の水揚げにならないと収入がうんと減るという状況なのでそういうことが起こる。そういうことで、生活の不安定さ、また健康上の問題、そしてそのような状態で、三百時間、ひどい人は四百時間も働くわけでありますから、非常に過労な状態で運転をされますと非常に危ないですね。こういうことがやられてきた。交通事故の問題、こういうことも含めて、私はこの累進歩合制というものは一刻も早く廃止をしなければならないと考えております。そして、今度の通達でははっきりと、廃止することと書かれておるわけでありますが、この累進歩合制度について大臣のお考え方、そして本当にこの問題をどのようになくしていくのかということの御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
新二七通達につきましては、ＩＬＯ条約等を踏まえまして新しい現在時点におけるあるべき改善基準ということで発出したわけでございます。これは周知期間を経まして昨年から具体的な施行段階になったわけでございます。昨年の十月一日からこれを実際に発動いたしまして、全国的な一斉監督も実施をいたしましてこれの普及に努めているところでございます。
 この内容の多くの部分は労働時間の新しい基準の徹底ということでございますが、賃金関係につきましては、先生御指摘のとおりに、一つには保障給の定め、それからもう一つは賃金制度といたしまして累進歩合制度の廃止というところに眼目を置いて指導をしている次第でございます。
まさに人を集めるとき、適当な人が集められるかどうかというのが一番むずかしいので、私は適当な人材が集まって、その進め方が適切な進め方であれば、もう成果はある程度出ると思っているんです。その点、最初のスタートが非常にむずかしいんだと思いますが、そこのときにアンケート調査とか、グループとの接触とかいろいろあると思いますけれども、学会というのがありますね、あれはある程度限定された特定の分野で皆さんがお集まりになっておる。この学会との関係というのも、やはりある程度重視していかなければならない。ところが、実際学会というのは文部省がほとんどやっているんですね。その辺が私おかしくてしようがないんですが、文部省がやったり科学技術庁やったり通産やったり、いろいろなところが関連持っておられて、これもまた縦割り行政でばらばらになっておりますけれども、しかし、そんなことを言っておられないので、やはり学会とのコンタクトというか、これもおやりになって、人材を広く探し求めた方がいいんじゃないかと私は思っておるわけです。
 それと大学ですね、大学は研究機関じゃありませんから、研究をすることを仕事としているところではなくて教育をしなきゃいけない。教育と研究、どっちがウエートがあるかというと、恐らく私立大学の場合だったら、教育の方が少しよけいにウエートを持っているんじゃないかと思うんですね。もしかすると、人材を得た場合の問題も、これも引っこ抜いてしまいますと、その人にかわる教育、その穴を埋めなきゃいけないという問題が出てきてしまうし、国の機関でしたら多少知らぬ顔していられるかもしれませんが、いわゆる私立学校のときは、その穴を埋めるのにお金がかかる。やっぱり経営しなければいけない、そういう面もありますが、これはしかし非常に少ない人でしょうから、そう神経使う必要もないといえばそれきりですけれども、そういった問題もあるので、その辺もひとつやる場合は検討していただいた方が、もちろんそれぞれの人が出ていくことは非常に結構なことですから、これについてとやかく言うことはないと思いますので、その辺をひとつ考えておいていただければというふうに思うわけです、これはそういうことで要望です。
 それから、さっきちょっとおっしゃいました開発審議会の委員が十五名ですね。