先日に引き続いて、老人医療費の一部負担問題についてまずお伺いをしたいと思います。
 私は、今回の改正点で特に薬剤費の部分、また入院負担、通院負担、これが定額で計算をされたということが非常にわかりにくくしたということを前回御指摘させていただきました。あくまで私は定率、これを導入するということが一番わかりやすい形だろうというふうに思います。その定率の際に、きょうも随分と議論になっておりましたけれども、やはりさまざまな要件を加味した軽減策、これが必要であろうというふうに思うわけでありまして、これは、低所得者の問題についてはまた後ほど触れますが、きょうの議論の中でも随分あったというふうに思います。こういうことをこれからの抜本改革の中でぜひ反映をしていっていただきたいというふうに思っております。
 先日、私は老人医療費の負担についてはやはり地域によっても格差が非常にあるんだというお話をさせていただきました。私は大分の例を引き合いに出したわけですけれども、田舎の方に行きますと、かかりつけ医にかかるにも十キロとかそんな距離を通わなきゃならないという地域もあるわけですね。自動車を自分で運転をして行けるような人は全く問題がないんですけれども、対象になる方はほとんどそういう状況ではない。ですから、私が聞いた話では、大体一回通院するのにタクシー代が往復で二千円ぐらいかかるんだというようなことも言われました。
 私は、いわゆる医療機関へのフリーアクセスという問題についても、これは保障していかなければならないというふうに思うのであります。こういった見地からのアクセスの費用等も含めた配慮が必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
最後に一問だけ。
 大臣は、非常に最後の結論だけを自分のいいようにゆがめられたというふうに思いますけれども、南光町では学童が必要な歯科治療を受けるために自己負担額を軽減しようというふうなことを既に政策に盛り込んでいるし、今回の医療費が負担になるということになって歯医者さんに通えなくなるということに大変懸念が広がっている、むしろ関係者は大変懸念をしていらっしゃるということであって、大臣が南光町の事業を大変評価されてむしろ全国的に広げようということは、これは私は大変懸命な御判断だと思いますけれども、そこから先ですね。歯医者さんになかなかかかれないということになりますと、この八〇二〇運動の到達がやっぱり危ぶまれるということで、二十一世紀の将来を考えましても、今回の医療保険の改悪というのをやはり撤回すべきだということを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
今お話を伺った南光町の歯科保健対策は、私は大変いいことだと思います。妊婦に対して歯科保健対策をやる、これは私はぜひとも歯科保健だけじゃなくて、妊婦の皆さんには子供の健康ということに対しても妊娠中から十分な食生活、休養、運動、そして歯科保健対策をしていただきたい。
 南光町の例というのは、できたら全国に私は広げていただきたい。そして健康に対する投資というほど私は大事なことはないと思うんです。健康にまさる財産、宝はないと言われるように、幼いときから健康に投資する。そのためには一割か二割は負担していただく、将来のために。私はそういう気持ちがない限り、全体で支えていくという社会保障制度の構築はあり得ないんじゃないかと。健康に対する投資は惜しむなという意味において南光町の例というのは大変いい例でありますので、全国にぜひとも勧めていただいて、お互い予防は治療にまさるという観念を今から、若いうちから、子供のうちからぜひとも考えていただきまして、長生きするんだったら元気でという啓発活動に全員が取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
時間が迫ってきましたので結論を急ぎますけれども、南光町で行われているこの歯科の予防事業ですね。歯科の医療費を減らすということを目的に始めたわけではないんですけれども、結果として見てみると早期に受診をする率というのはむしろふえている、一件当たりの診療日数は減っている。全体に占める歯科医療の割合というのは、五十八年から平成七年の間を見てみますと、ずっと比率が一四％から七％に下がっているというような結果が出ているそうです。
 大臣にお伺いいたしますけれども、こういう早く予防をして、初期に治療をしていただくということが結果としては医療費が少なく済んでいるというような事実、南光町という小さな町のきめ細かな歯科医療、予防保健対策であるわけですけれども、これは研究をしてみる意義があるのではないでしょうか。ちょっと質問を急ぎましたけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
今おっしゃいましたように、医師が高度な判断でもって死を認定したということになれば、これは脳死を医師がきちんと高度な判断で定めれば、それはまさしく死でありますから、法律で定める必要がないというふうに私は思うのですが、その辺についてはまた議論させていただきます。
 そして、もう一つの問題点は、私は、この法案は、ある意味で脳死を認定する側面と、臓器移植を制限していこうじゃないか、こういう両面を持った法律だというふうに思っています。
 臓器の移植に関する法律案の第六条には、「医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死体を含む。）から摘出することができる。」そして、「前項に規定する「脳死体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう。」としています。
 本法案は、脳死を認定するという言ってみれば脳死認定的な部分と、本人の同意及び家族の同意といった場合のみ臓器移植が行われるという規制法的な側面の両面を持っていますが、臓器移植に対する規制の面では、罰則規定も明らかでないために、脳死が人の死だと認定される以前では殺人罪になってしまうというような刑事訴追を受けかねないという問題があり、今、ある意味では抑止的な効果を持ってきましたが、今回の法律によって脳死が人の死ということが明文化されることにより、仮に患者の同意及び家族の同意がなくて移植が行われたときも、第三者もしくは当事者による殺人にはならず、死体損壊罪というような問題になってきます。
 したがって、移植を促進する立場の方々にとっては、遺体損壊の容疑をかけられてもむしろ臓器移植は推進すべきという立場をとることも出てきかねないというふうに考えますが、その辺のところの罰則規定等について、いかがお考えでしょうか。