今も答弁がありましたように、日を追って雇用状況は悪化をしてきているわけでありますから、その面では、今回のこの特別措置法が極めて実効力をもたらすためのといいますか、効率的な施行ということが求められていくわけでありますが、残念ながら現地においては、民間の産業が直ちにもとどおり復興するということはなかなか難しいと思うのですね。しかし他方で、最前の委員の質問に大臣がお答えになりましたように、道路とか港湾とか都市の復興など公共事業そのものについては相当程度の雇用の創出が見込まれる、このように私も理解をするわけであります。
 そこで、この法案は、公共事業に一定の雇用労働者の吸収率を設ける、そのことが大きな目的になっているわけでありますが、この地元の雇用の場を提供することを目的としたその吸収率というのはどの程度をお考えになっていらっしゃるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
被災地域に特別相談窓口を設置いたしまして雇用にかかわるさまざまな相談を行ってきているところでございます。事業所、休職者からの相談件数は、二月二十日現在約三万三千件に上っておりまして、二月七日以降相当相談がふえております。相談の内容を見ましても、雇用調整助成金に関するものが約八千件、失業給付の支給に関するものが約二万件というような内容になっております。今後とも被災地における雇用失業情勢は予断を許さない厳しい状況にあると考えております。
 また、二月二十日現在、被災地の新率者の採用内定の取り扱いにつきましては九十社五百七十六人に対する相談が行われておりまして、公共職業安定所による指導等を通じまして十三社五十五人につきましては採用内定取り消しを回避することができましたが、残念ながら十社八十八人につきましては採用内定の取り消しの確認がされておりまして、新卒者に関しましても今後の動きを注視していく必要があるわけでございます。
 それで、この点につきましては、この前の御指摘も踏まえまして、新規学卒者をできるだけ採用内定取り消しをせずに四月以降採用していただく、こういう観点から、雇用調整助成金をこの新規学卒者に適用するという考え方での立法措置を、これは財政支援特例法の方で一括法でお願いしているところでございます。
 いずれにいたしましても、復旧には相当長期間を要すると見込まれますので、雇用への影響も相当心配されるところでありまして、引き続き、被災地におきます雇用失業情勢の的確な把握に努めつつ対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
谷林先生の認識と私の認識は割と近いと思うんです。ただ、今の質問の中で五つ六ついろんな話が出てきましたので、答弁漏れがありましたらちょっと指摘をしていただきたいんです。
 まず、労働移動に関しては、現状は企業の都合によって吐き出されてしまうのをどうするんだというのに追い回されているといいますか、それは事実だと思います。ただ、本来の形というのは、産業形態がいろいろ変わっていきます。つまり、時代的役割を果たし終えた部門から新しい時代を担っていく部門に職業能力を持った労働者がちゃんと移動できるようにしないと日本全体が沈没をしてしまう。その移動については、企業のもちろんニーズも当然でありますけれども、労働者の意欲的チャレンジをちゃんとフォローしてあげるような、労働者の側の主体性を補完するようなことに配慮しなければならない。つまり、企業が要らない人材を放り出すのを何とかしろという話ではなくて、それもちゃんとフォローする体制は大事ですが、労働者側の意欲的なチャレンジに道をつけてあげるということをちゃんと中心に据えて取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
 それから、今の状況というのは単に景気がよくなったらすぐ解決するものではないのではないかと、それは御指摘のとおりかもしれません。というのは、今のこの不況というのは循環型だけではなくて産業構造が転換を余儀なくされているという点にその根の深さというのがありますから、単に景気が回復したら雇用情勢があっという間に解決するということではないのかもしれません。そこは新しい産業が日本経済を担っていく、それに適切に労働力供給が行われるように労働省としてはいろんなチャンネルをしっかりとつけていくことでありますし、その間にいわゆる職業能力のバージョンアップについて労働者の側が幅広に選択ができるような措置をきちんと敷いておいてあげるということは大事なことだというふうに思っております。
 日本経済の今の苦悩というのは、一つには、プラザ合意以降、国際化に備えるべき部門がそれへの対処を怠ったという点が大きいんだと思うんです。貿易に関している企業は急激な為替レートの影響をもろにかぶって、それに対処せざるを得ない構造改革というのに自分の企業分野内で取り組まなきゃならなかった。しかし、国際化の北風にさらされていない部門というのは、金融を中心に相変わらず国内対応だけで済んでしまった。それをいきなり貿易部門と同じように、例えば金融とか流通とかサービス部門がいきなり外と内の壁を取っ払ってしまったものでありますから、これに対しての衝撃波を吸収し切れないでいる。本来は、プラザ合意以降、例えば製造業がなしてきた努力をそれ以外の分野でも既にそのときに自主的に取り組まなければならなかったと思うんです。それを外的要因で取り組まざるを得ないその衝撃波が一遍に来ているものですから、大変な事態に陥っているんだというふうに思っております。
 情報通信の分野でも規制緩和はもっと前倒しでやっていかなければならなかったのでありましょうし、この分野に関しては予算措置よりも規制緩和でかなり新規事業が望める分野でもあります。つまり、政府にお金がかからないで新事業展開ができるんじゃないかというふうにも思っておりますし、あらゆる分野で新事業創造についての障壁を取っ払っていくということは大事なことでありますし、そこにスムーズに労働力が供給できるように、供給というと物みたいでおしかりを受けるかもしれませんが、しっかりチャンネルを持っていく。職業能力をつけるために労働省ができること、それから民間に任せること、両々相まってバージョンアップを図っていくことが大事だと思います。
 それから、最後の賃金水準の点であります。
 もちろん、賃金を幾らにするかというのは労使で自主的にお決めになることでありまして、この会社の賃金はこうでなければならないなんて労働省が言うべき性質のものではありません。ただ、日本の賃金が上がってきたということは、生産性のアップを反映して上がってきているわけであります。企業が倒れてもいいから賃金を上げていきますなんという企業はなかったと思いますから、生産性の向上を賃金に配分したということでありますから、そういう経過をたどって賃金が上がったということは、我々は外に向かって胸を張っていいことなんだというふうに思っております。これからも世界一の賃金水準ができるように企業がぜひ生産性向上に努めていただきたいと思います。