両法人の活性化ということについてと業務内容の関連について聞いてみたいわけですが、例えば道路運送車両法の業務内容については一切これは現行どおりで改正されていないわけですね。だのに両法人の活性化を盛んに期待されているということなんですが、私らからすればなぜ業務に関する規定を改正して業務の活性化というものにもっとつなげていかないのか、こういう感じがするんですが、これいかがでしょうか。
次に、財務会計の関係でありますが、国の規制の整理合理化についてお伺いしたいわけですが、その結果どのような規制の簡素化をしたのか、それからそれによって両法人の事務量がどの程度減少になり、その効果の見通しなどについてお伺いしたいことと、それから両法人の自由裁量の余地はどれまであるのか、例えば役員の賞与であるとか給与であるとか、こういう点いかがでしょうか。
おっしゃるように、役員の定数につきまして法定制から定款で決めるということにいたしております。この定款は、当然のことながらその施行までに定款を必要な変更をいたしまして大臣の認可を受けるわけですが、その後につき、まして、例えば役員の数を五人から十人、十五人というふうにふやすということは定款の変更になります。この変更につきましてはやはり運輸大臣の認可を必要とするということですので、我々といたしましては当然のことながら不必要な不合理な役員数の増大とか、そういったことはおっしゃったような趣旨におきましてチェックをするという歯どめは、定款変更の認可という形でかかっておるわけでございます。
役員につきましては、今現状は陸上技術安全部長から御説明したとおりでございますが、機構あるいは協会それぞれ行います検査事務がいわば公権力の行使としての国の事務の代行でございますので、両法人の運営に当たる役員につきましては特に厳正中立な者が要求される。で、このために役員となれないいわば欠格条項ということは、両法人とも、例えば政府または地方公共団体の職員あるいはそれぞれの船舶あるいは船舶用機関等々に関する製造販売事業といったようなものをやっている音あるいはその団体の役員といった者はなれないと、こういう条項はそのままでございまして、任命制から認可制ということに変えました場合でもそれはそれを審査した上で認可をするということに相なります。
 ただ、任命制から認可制に変えるというのは、まずその法人が第一義的にだれを理事長にし、だれを監事にするかということを選任するわけでございますので、適当な民間人がいればそれを入れるかどうかということの判断も第一義的には、任命制の場合と違いますので、両法人が審査する、検討して選ぶ、それを大臣の認可を求めてまいると、我々としては欠格条項に当たらなければそれを認可する、こういうことに相なろうと思います。
 それから評議員につきましては、いずれにしましても、それぞれ船舶あるいは自動車の安全、自動車につきましてはさらに公害等について学識経験を有する者のうちから運輸大臣の認可を受けて理事長が任命するということになっておりますので、改正法施行後、両法人の理事長がこの法律に規定された評議員の資格を有する者から選任して認可を受けるということに相なろうと思います。
私の方から役員について御報告さしていただきますけれども、私どもの担当しています軽自動車検査協会におきましては理事長、それから理事が四名でございますが、すべて役人の経験者でございますが、理事長その他は十数年陸運賛助会等に行っていまして、自動車の検査登録制度に従事し、相当の学識を持ってみえるということで選任しております。
次に、役員問題についてちょっとお伺いします。
 役員の選任がこれからは自主的に行われることになるわけですが、両法人の役員の就任までの経歴というものを伺いたいわけなんですが、役人出身でない人もいるわけですし、またこれから役員の選任を今までの任命制から認可制にするということになるんですが、こういう元役人主体の実態が今後どのように変化するのか、変わりはないのかどうかですね。またこの評議員の選任の仕方、これについてもひとつお伺いしたいと思います。
残念ながら、お話のようなこともございまして、民間団体が行います講習会の中にはもちろん技術力向上のために有効なものがいっぱいあることは事実でございます。ただ、その中でいかがわしいと申しますか、怪しげなものもございます。例えば、自分の団体を通して受験申し込みの手続をするのでなければ正規の受験申し込みができないというふうなことを言って法外な手数料を払い込ませる、あるいは、もう一つだけ申し上げますと、先ほどおただしがあって申し上げました国家資格と極めて紛らわしいような名前、あたかも正規の国家資格であるかのごとくそれを宣伝して類似の名称、資格を付与するというふうなこともございます。
 そこで、具体的にわかりやすく申し上げますと、二つだけ申し上げますが、本年の一月長野では、国家資格を取得できるぞと偽った架空の講習会の受講料を前払いさせて実は何にもやらないで姿をくらました。これは詐欺の疑いで逮捕されました。もう一つは、六十年九月広島で、これは行政書士法違反ということですが、何か受験資格の実務経験をこういうふうに書いていけば通れるよというので、大変ふらちなことを教えて行政書士法違反で捕まったというふうなことがあるようでございます。これは逮捕されております。
 ただいま御指摘がありましたように、私どもといたしましては、いろいろこういう国家資格に直結するものと誤認しやすい民間団体の講習等についてきっちり指導をお願いしたいというふうな通達を出しておることも事実でございます。
 敷衍して申し上げますと、私どもはやはりこういうことを防止するためにも、今回の改正でお願いしております指定試験機関制度できちっと法律上の位置づけをすれば、これらの機関は正当なＰＲもできますし、そのことがいかがわしい者の排除にもつながっていく、このように考えておる次第でございます。