私は、去る三月一日の決算委員会で、一月十二日に総理より防衛庁長官に対し行われました防衛政策上の指示について質問をいたしましたが、その御答弁では納得いたしかねますので、本日改めて御質問をいたしたいと思います。
 まず、総理はその指示の中で、「防衛大綱を達成し、基盤的防衛力をつくっていくことは、私が内閣をつくって以来の変わらない方針である。防衛費予算を伸ばしたのは、国際情勢の緊張に対応したものではない。私は脅威対応の防衛論はとらない。」このようにいわゆる没脅威論を強調されておりますけれども、長官はこの点についてどう受けとめていらっしゃいますか。
去る一月の十二日に総理から私にいろいろの御指示がありまして、その中に先生御指摘のような点もございました。総理はいろいろ私に御指示を与えた時点でも、こういう指示を防衛庁の内部の専門家でよく検討した上でこれからの政策に移してほしいというようなことで、わざわざ防衛庁内部でよく専門家的な感覚なり考え方でやってほしいということをつけ加えたわけでございまして、そういう御指示を踏まえまして、われわれも専門的にただいま検討し、これから生かすべきものがございましたならば早速にも、また検討を要すべきものがございましたなら、多少時間をかけても生かしてまいりたいと思っておるわけでございまして、その時点で、当然その検討がまとまって具体的に装備を整備する場合には国防会議に付議すべきものが出てくるものとは考えておりますけれども、今回の総理の御指示そのものは、国防会議に付議してからというべき性格のものとは考えておりません。それは、さっきも申し上げましたように、総理御自身が、よく防衛庁内部で専門家で検討してほしいという言葉もあったということでございます。
 なお、先ほど来防衛庁長官の権限なり判断で何でもできるというような御趣旨の御指摘がございましたけれども、防衛庁長官の権限もまた力もそれほど無制限ではございませんで、やはり専守防衛、さらには憲法あるいはまた先ほど来問題になっております専守防衛のプリンシプルから言うならば、他国に攻撃的、侵略的な脅威を与えるおそれがあるものは装備しないというようないろいろの大きな、またわれわれが今後守っていかなければならない数々のプリンシプルが防衛庁長官の権限なり力の上にあるわけでございまして、その範囲内でわれわれはやらしていただくということでございますので、そしてまた、その結果は、当然のことながら国会の皆様方の御審議の中でこれからの防衛政策が進んでいくということでございますので、あわせて御理解を賜わりたいと思います。
防衛庁長官限りの権限でできると申し上げましたが、それでは歯どめはどこかということでございますが、現在防衛庁長官の上の判断としましては、当然国防会議があるわけでございます。国防会議にかける事項につきまして、御承知のように法律並びに閣議決定がございますわけでございますが、一機の試改修の今回のケースを考えてみた場合に、国防会議にかけるべき事項であったかどうかということにつきましては、私どもは先ほど来申し上げておりますように、国防会議にかけるべき事項ではなかった、かける必要はなかったというふうにその点については判断をいたしておるわけでございます。歯どめにつきましては、国防会議付議事項というものがございますので、そこの点の運用に係る問題ではないかと思います。
なるほど、大体わかってきましたね。結局いま深く反省しているとかいろいろおっしゃっているのは、昭和四十二、三年当時に国会で相当議論をされたことについて、いわゆる国会に報告し、相談し、いろいろしなかったことについて深く反省しているのであって、試改修そのものについては、これは防衛庁内の長官の権限としてやらせてもらいたいと、こういうことですな。
 それで、そうだとすると、私はこれ先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その試改修という問題については国会で問題になるということもありますし、あるいはそうならないにしても、試改修という名目なら、それじゃ高度な技術導入、いろいろな問題ありますね。それは結局防衛庁の中では何でもできる、こういうことになってくるわけですけれども、その問題について、試改修についての歯どめか何かあるんですか、防衛庁の中では。
私は、ただいま可決されました沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ、第二院クラブの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興開発の推進に遺憾なきを期すべきである。
 一 沖縄の経済社会の厳しい事態の改善に引き続き努めるとともに、沖縄の有する特性を積極的に活用するよう沖縄の振興開発を推進すること。
 二 引き続き、社会資本の整備を推進するとともに、整備水準の低い施設についてはその充実に努めること。
 三 水の安定供給を図るため、多目的ダム等の建設を促進しつつ、多角的な水資源の開発を促進するとともに、水の有効利用に努めること。
 四 電力の供給体制については、沖縄の実態に配意しつつ、安定的かつ適正な供給が確保されるよう努めること。
 五 産業基盤の整備を引き続き推進するとともに、工業開発地区制度及び中小企業の業種別の振興のための制度の活用並びに自由貿易地域制度の実現を図るよう努めること。
 六 厳しい雇用情勢に対処するため、産業の振興に当たつては雇用創出効果に十分配意するとともに、就業機会の増大、職業訓練の充実、若年雇用対策等沖縄の実情に即した雇用対策を積極的に進めること。
 七 経済の振興及び社会の開発に対する沖縄振興開発金融公庫の役割の増大に配慮し、出融資が県内産業の育成のため効果的に行われるよう努めること。
 八 米軍施設区域については、日米両国において返還合意のあつたものについてその早期返還に努めるとともに、返還跡地の有効利用を図ること。
   右決議する。
 以上であります。
 なお、附帯決議案作成に当たり、審議の過程において提起された問題として、基地の整理縮小を促進することについて強い意見が表明されたことをつけ加えて御報告いたします。
 以上です。