精神科医療は、いろいろな面で一般医療とは別の特殊な部分もあるということについては、私どもも理解しておるつもりでございます。
 御指摘の逓減制の問題につきましては、これは患者の早期退院とかあるいは社会復帰を促進するという趣旨から導入されたものでございまして、この点について逓減制を見直すということは今のところ余り考えておらないのでございますが、しかし精神病院全体がその経営が円滑にいくように、ほかのところでいろいろとまた点数設定が考えられるのではないかということも含めまして、中医協で全体的な検討を行っていただくということになろうと思います。
 特に、先生御指摘の重症者の問題なんかにつきましては、加算の問題として既に応急入院の場合や隔離室に収容した場合など所要の評価を行っているところでございますけれども、これらの評価につきましても、今後どういうふうに扱うべきかということについて広く中医協で御検討をお願いしたい、こう考えているところでございます。
診療報酬の扱いにつきましては、基本的には、先生御承知のとおり中医協の御議論を踏まえて適切に対処するということになるわけでございます。先生御指摘のありました中でも、特にチーム医療の話につきましては、今のところチーム医療はほとんど評価されていないというお話でございましたが、若干かもしれませんけれども、それなりに評価の芽は出ている、出しているつもりでございます。
 例えば、医師、作業療法士、看護婦、精神科ソーシャルワーカー、または臨床心理技術者等の従事者がチームで個々の患者にふさわしいプログラムに沿った医療を在宅患者のグループに対して行った場合には、精神科デイケアを算定できるとかあるいは精神科医と臨床心理技術者等で構成される二人以上の従事者がアルコール依存症や精神分裂病等の通院患者のグループに対して集団精神療法を行った場合に、所定の診療報酬を請求できるといったようなことで、やはり医療サービスでグループ的に対処した方がいいものについては、これを評価をしていくという姿勢で臨んでいるつもりでございますが、今後ともこういった点には十分配慮してまいりたいと考えております。
ＭＳＷとＰＳＷの問題についてはいろいろと議論があることはよく承知しておりますけれども、まあこれは時と場合によっては分けてしまってもいいぐらいではないのかな、こんなふうに私自身は考えております。それから同時に、こ
の国家資格化がおくれても、こういう仕事に携わっている人の業務の経済的な評価を今のうちにきちんとしておくべきではないのかと私は思うのです。
 精神科医療というのは、今後外来活動の充実や地域でのサポートシステムの確立というのが、先ほども言いましたように、重要になってくると私は考えています。今は訪問看護やデイケア、社会復帰施設のマンパワーとしての評価はあっても、チーム医療の確立という視点はまだないのではないかな、こういうふうに私は思うのです。
 例えば、さっき言ったＰＳＷの福祉相談とかＣＰのカウンセリング、こういったものを診療報酬へ取り込む、社会復帰を目的としている面に厚みを増す方向というのはないのかな、私はそう思いますし、あるいはデイケア、訪問看護というものへの評価を高めることができないのか、それを考えられないのか、ぜひ考慮してもらいたいと思うのですけれども、その点の所見をぜひ伺っておきたいと思います。
まず、臨床心理技術者の国家資格の問題でございますが、検討会を設置して検討を行ってきているわけでございます。
 具体的には、臨床心理技術者としての業務といいますか、その範囲をどういう形にするのかということについて、検討会の下に小委員会を新たに設けまして、その業務分析ということをやっております。その結果がまとまった段階で、関係者、いろいろな方の御意見も伺いながら、この国家資格化ということについて対応していきたいというふうに考えております。
 それから、ソーシャルワーカーでございますが、この問題についてもかねてから議論をしてきているところでございますけれども、関係者の理解をさらに得ていかなければならないというようなことから、現在関係者の間での意見調整ということをやっております。率直に申し上げまして、いわゆるメディカルソーシャルワーカーという方と精神科ソーシャルワーカーと申しますか、そういう方との調整というようなことも含めて議論をいろいろしているという段階でございます。
そうしますと、例えば経済的な支援措置というのは、今お話のあった新たに有機農業を始める方に対して近代化資金ですか、それを無利子ということで渡すということになるわけだと思いますけれども、今回の法案で言われております特定ＪＡＳ規格を、今まで有機農業をこういう大変な状況の中でここまで築いてこられた方たちが本当に得ることができるのかどうか、これが大変疑問になると思うわけです。
 といいますのは、生産者に対して実施圃場の看板を立てる、栽培計画、栽培管理記録、出荷記録、こういう義務づけをさせるとともに、また格付手数料も支払わなければならない、こういうことになるわけですから、そういうことでは今まで有機農業を築いてきた方たちをかえって排除するものになってしまうのではないか、こういうおそれはないでしょうか。
 そして、それと関連してお聞きしたいと思うのですけれども、今、大企業は野菜工場というのに大変力を入れています。これは四月六日の日本農業新聞に出ている記事ですけれども、植物工場ということでキューピーと電力中央研究所、出光興産などが取り組んでいる実例というのがここに出ております。これは有機農業ではないが無農薬野菜として安全な食品として売り出される。そして、一億五千万円とも言われておりますけれども。この施設設備には大変なお金がかかる。農水省の方はこれを援助してモデル事業として取り組まれているわけです。
 ですから、そういうことを考えますと、こういった財力のある企業が特定ＪＡＳ規格の認定を受けて付加価値のあるものを売る、こういうことになってしまって、今まで築き上げてきた有機農業の栽培者にはかえって重荷になってくる、負担になってくる、こういうことが考えられると思いますが、いかがですか。