医師数が多ければ多いで、また問題は出てくる。しかし、日本人というのは、これは大したものだなという一面もある。というのは、二十年前ですか、田中内閣のときに、医師が少ないからふやそうということで、二十年間で目的を達してしまったのですね。その目的を達すると、今度は別の弊害、問題点が出てきた。今、逆の、今度は減らそうとしている。ふやすよりは減らす方が、これは大変だ。どっちが大変だというとわかりませんけれども、両方大変だと思うのですけれども、一方の目的は達して、今度は逆の方向をやろうとしている。
 それだけに、普通の経済でありますと、供給側がふえると値段は下がるのですけれども、今指摘されたように、医療関係はむしろ医師がふえると医療費がふえていくという、これは非常に自由経済の中での公共経済、統制経済の難しさがありますが、厚生省としては医師数を一〇％削減しようという計画で今までやってきたわけでありまして、その目標を達成しているのは今のところ国立大学だけでありますが、今後とも、その目標に沿って関係省庁と連絡をとりながら鋭意検討を進めていきたいと思います。
防衛医科大学校の学生の医学教育に要した費用でございますが、防衛医科大学校におきます学生の養成に直接必要な維持的経費及び教育訓練等を内容といたしますいわゆる活動的経費を対象にして算出いたしますと、平成九年度は一人当たり年間約一千五百万円かかっております。一人当たりの年間でございます。
 防衛医科大学校卒業医官の状況でございますが、これは平成八年十二月三十一日現在の数字でありますけれども、防衛医科大学校におきましては、これまでに第十七期生まで一千百七十八名が卒業いたしました。そのうち一千百七十二名が自衛官として任用をされましたが、これまで防衛庁側の慰留、説得にもかかわらず三百六十六人が家庭の事情その他の理由から退職をしているという状況でございます。
あとは文部省所管ではない医学部が幾つかございます。例えば自治省がかかわっているところで自治医大があります。それから労働省がかかわるところで産業医大、それから防衛医大があります。
 それぞれ御答弁をいただきたいと思うのですが、自治医大は僻地医療等について実際に従事するお医者さんを養成していくというようなことなんだろうと思いますけれども、その経営についての例えば各自治体からの負担金、それから卒後の進路、十年たった後の動向について、自治医大そして防衛医大それぞれお答えをいただきたいと思います。
公立大学につきましても、文部省といたしましてはお願いはしてまいっておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、実態が全く進んでいないわけでございます。
 この理由についてでございますが、公立大学というのがそもそも規模的に非常に小さいということでございます。入学定員が六十人というような大学がございます。六十人のところが二大学、八十人のところが三大学、百名のところが三大学というようなことでございまして、六十名の定数のところが非常に規模的に小さいということで難しいというようなこともございます。
 また、地域医療を担っている、県民の県民のための大学というような認識も非常に強いわけでございまして、地元の方々の御意向というようなこともあろうと存じまして、そういう意味で入学定員の削減が進展していないわけでございます。
 文部省といたしましては、機会をとらまえましては、各大学に、そういった国立の達成状況あるいは私立でもこれだけの達成状況にあるということでお願いをしておるわけでございますが、今申し上げましたような理由から難しいものがあるのではないかと考える次第でございます。
今、入学はとりあえず枠はなかなか難しいですよ、途中で落ちこぼれていく人たちもいるかもわからないからそれも臨んでいます、そして、最終的に国家試験のところでもっと絞り込めば医師の定数は絞れるじゃないかというようなことなんですけれども、それは入り口を狭められないというようなことの裏返しのお答えなんだろうというふうに思います。
 その中で、私は文部省にもう一度お伺いしたいのだけれども、どうして公立はそんなにうまくいかないのですか、そのことを一言だけお願いします。
この医薬分業の問題、これは、厚生省としては医薬分業を推進しておるわけであります。これは、いわゆる保険経済という面が一つありますけれども、やはり本質的には、医薬分業ということによって、医師それから薬剤師それぞれが専門領域について専門的な知識というものを生かしていく、そういった中で適正な薬の投与あるいはまた安全な薬剤の管理、こういったものが図られるということが基本だろうと思います。
 そこで、今お尋ねの件は、むしろ保険財政なりそういった面からどうかということでございますけれども、先生が挙げられました厚生省の資料では、まさに、処方一回当たりの薬剤料について院内投薬と院外投薬、いわゆる医薬分業の場合とを比較した場合には、その差が七百十六円、平成六年で見ますと七百十六円ほど院外処方の方が安かった、医薬分業の方が安かった、こういうふうな結果が出ております。
 ただ、薬局の投資コストとか、そういったトータルコストで比較してみた場合はどうかというお尋ねでございますけれども、そのトータルコストでの比較した資料というものは私ども実は作成しておりませんので、そういう観点から比較したものは今までございません。
それは公務員制度のあり方という中にすべて含まれるのかもしれませんけれども、やはり公務員の労働基本権の問題がここでは非常に大きな柱の一つになると思います。ですから、そういう意味では公務における近代的な労使関係といいますか労働関係のあり方や、それから国際労働基準にどう近づくのか、達成するのか、そういう面もこの調査会の中では当然審議されていくものだと思います。
 そういう意味で、先ほどもお話が出ていたんですけれども、この法律は見ただけでは全然わからないです、何するのか。ですから、それだけの大きな改革を法律事項に加えないというやり方、行革という名のもとにそれをやっていくということは、一体この公務員の基本的人権とか労働権という面からどうなんだろうというふうに思います。
 そういう意味で、私はこれは国会の立法審査権を軽視しているのではないかと思うんですけれども、これらが国民の目に、また公務員の皆さんたちに、自分たちの今後のあり方、権利が透明度を持ってわかるような、そういうこれからの方法を考えていくべきだと思いますが、総務庁長官、最後にひとつぜひ御見解を伺いたいと思います。