違った立場におきましては、いわゆる赤字の補てんにつきましては、一般会計、国の税金から補てんをしてやっていくことも当然一つの道ではないかというような、類する御指摘もあったわけでございますが、利用者負担の原則、あるいはまた独立採算の問題、こういったことにつきましても、いろいろお話を伺ったわけでございます。この辺につきまして、菅原先生、ひとつ御意見を出していただきたいと思います。
私も基本的には全く賛成でございまして、むしろこういう政策の変更というのが遅きに失しているのではないか、もっと早くすべきではないかということを、国鉄との比較におきましてもしみじみ感じております。先ほど、国鉄とは別だという御意見もありましたけれども、私はむしろやはり共通に考えるのが理論的ではないか、また実際的ではないかと存じております。
料金の決定方法を改定することによりまして、政治情勢その他に影響されることなく、必要なときに小刻みに改定していただけるということは、私どもの生活に突然大きなショックを与えるような取りまとめた高額の改定がなくて済むということなので、大変ありがたいと思います。そして同時に、・物価等変動率を踏まえた額内にとどめるということについては、ぜひ厳正に守っていただきたいとお願いしたいと思います。
まず最初に生内先生にお伺い申し上げたいと思うのであります。
 先ほど来、渋々賛成というお立場での意見の開陳があったわけでございますが、その中で一つ、今回の問題点の一つに挙げられております法定緩和の問題、これを国会の議決を経ずして省令に移管する、当分の間というふうな意味合いの中でございますが、一定の歯どめの上に立って実施することはやむを得ないというような私どもの考え方に立つわけでございますが、この辺につきまして、先生のいま少し具体的な御見解を伺いたいと思うのであります。
御承知のとおり、公労法十六条は、昭和二十三年の制定当時を振り返ってみますと、予算上資金上、国会に承認云々というのは、実はストライキ権の代償として調停、仲裁の制度が決定されて、それによる仲裁裁定は完全に実施するんだというのが当時の決定であったのでありますが、それでは国会の審議権を無視するということになって、たてまえは予算上質金上、国会の承認云々ということになるけれども、本音は、これは完全に実施するというのが、ストライキ権を制限したあるいは剥奪した代償としてのものでありますから、これを人質にとって料金の値上げを云々することは私は本質的に間違っているというふうに言わざるを得ないのであります

 以上をもちまして、私の公述を終わりたいと思います

こういったものが不便になってしまうのではかなわない、欠損を生じたからというのでサービスが後退してはかなわないと思います６もっとも、審議会の答申では、一日二回配る必要はないんでないか、合理化という観点から一日一回でよいではないかというような答申が出ているようですが、これはこの時点ではさておきたいと思います

 それからまた、欠損が大きくなって機械化がおくれてしまっては困るということ

 それから、一般会計から赤字補てんをするというのはかえって不公正になるのではないかということです
一般会計というのは、必ず納めなければならない税金から成り立っておりますので、ほかの手段を選択できるような郵便の赤字をこれで埋めるということは全くおかしいことではないかと思います

 時間をオーバーしてしまって申しわけありません
それから郵便貯金とか保険事業、これは私どもの大切なお金を預かっていただいているものでございますから、こういったものの黒字で郵便事業の赤字を埋めるなどということはとんでもないことだと思います
これは特に庶民の立場から、こんなことのないようにお願いしたいと思います

 大変勇ましいことを申し上げてしまいましたが、私個人としては、やはり値上げになるのは困るなあという感じがしております
それで、なるべく封書を出すのをやめて、今度料金の改定にならないミニレターというのを多く使おうと思います
ミニレターを使うことによって封筒代、便せん代が浮きますから、その浮いたお金ではがきが上がった分をカバーして何とか暮らしていこうかと思っているわけですが、こういったふうに、料金が変われば自分で選んでほかの方法をとることができるという点でも、この料金というのは税金などのように絶対納めなければならないものと違って選択できるものであるということをおわかりいただけると思います

 失礼いたしました

それでは時間がありませんので、最後に、この矛盾点、第一種の矛盾と同時に第二種のチッソの問題で一問だけお尋ねしたいわけでございます。
 県債をいろいろな議論の中で発行してチッソのバックアップをし、あるいはまた通産省等もチッソが生き延びて患者さんにお金を払い続けられるようにということで御努力いただいているわけであります。過般の委員会の質問でも、去年は少し利益が上がったのだなんというお話もいただいておりますが、しかし、チッソ自体の累積赤字というのは五十八年でもう八百二十億というところまで来ておるわけでございます。従業員が千百九十六人の会社でございます。原因はこの会社にある、責任はこの会社がとらなければならない、これもわかりますけれども、国と県とで何か補償費を払わすためだけに生かしていくというようなあり方そのものも大きな矛盾であろうか。これにかわる制度があるとはなかなか言い切れませんが、何かもっと思い切ったチッソ救済というものを考えないと、この制度もおかしな形が出て、結果的には患者さんが大変な迷惑をこうむる、こういう事態になりはしないか、私は心配をいたしております。
 大変思いつき的な発言で恐縮ですが、例えばこのチッソが大半のお金を持っておるのですか、幾らか割合で持っておりますヘドロの処理、これのためのお金が既に百二十億くらい累積いたしております。このチッソがまあ汚したと言えば言える海底のヘドロでありますけれども、チッソだけではないわけでありますし、このヘドロが回収されるということは、チッソだけがあるいは特定の人だけが恩恵を受けるのではなしに、その地帯全体の海を使われる方々が恩恵を受けるわけでございます。そういう意味で、国がこの分だけでももう少し持つというようなことを検討する、このような考えができないものか、通産省と環境庁からお答えをいただきます。