だから、はっきり言えることは、一億円以下の業者であっても、非課税業者のままを貫く場合、あるいは手を挙げて課税業者を選択する場合、どっちに転んでも容易ではないということは言えると思うのでございますね。
 それから、いま一つ、この売上税導入が決まったときに、まず直感的にある主婦は言いました。五％売上税が入るということは、全部じゃないから、三、四％間違いなく物価は上がる。さて、主人の給料はもうそんなに上がらない。今の不況の時代、まさにそのとおりであります、だから生活は苦しくなる、私は反対ですと言うのですね。
 それから、賢いサラリーマンはこう言いましたね。しかし、減税があるじゃないか、だからささやかな減税でもその分はもらおう。では売上税はどうする、それは知恵を働かすよ。一万円の物を今まで買ったけれども、今度は九千円の物で我慢する、そして身を守るんだ、こう言うのですね。確かにうなずけると思うのです。みんながそのようにして、少し節約して安い物を買い始めたら、それだけ日本の産業といいますか、各企業の売り上げは減りますね。その辺はどうなりますか。
非課税店といいますか、免税業者ですね。私は、これが卸の方で問題が起こって、小売の方では余り問題が起こらぬかなと思っておったのです。ついせんだっても百貨店協会のグループと相談してみたのですが、例えば大企業が年末等の贈答品をデパートで買った。当然課税票をよこせ、税額控除票をよこせ、こう言う。それは出さなければいけないから出す。そうすると、そういうものを出せるのか、おれもおれもとなって、これは大変な量になるだろうというふうに言っておりまして、これは末端業者といえども、そういう企業や、あるいは市役所だとか、そういうところへ納めているところからはじき出されるという心配が大変ございます。
私もそう思います。転嫁できない、納税コストまでは転嫁できない。しかし、この納税コストだけでも、売上税が導入されたということによって納税コストだけでも一、二％、売上分の一、二％かかるとするならば、これだけでも零細な小売店にとっては死活問題だと私は思います。この点は、三浦さんも一層よろしく天下に向かって、業界に向かって御指導いただきたいと思うのです。
 さて、今度は売上税そのものでありますけれども、これは一億円以下のお店、しかし、これは税金を納めないと、例えばオフィス街で大きな会社に文房具を納めているお店なんかはもう相手にしてもらえません。だから、そちらへは税金をかける業者になると選択して、一％をかけますわね。ところが、そのお店は一般の消費者にかけないわけにいきませんわね、一％を。そういたしますと、隣の店は全然非課税のままでやっておる、やはり微少ではありますけれども、価格差が生じますね。そのお店ははやらなくなりますね、一般の側に向かっては。一般の側の方の客をとらえようとするならば、いわゆる機械メーカーとか、そのオフィス街の大企業に納める方はボイコットされますね。これは非常に苦しい問題だと思うのですが、その辺の悩みはどうお考えになりますか。
納税コストを商品の値段に入れるということは、つまり転嫁することですね。消費者に転嫁をするということ。税金そのものさえ転嫁が難しいというときに、それに付随して起こった諸般の設備の更改やそういうものまでも含めてだとなおさら難しい。これはもう当然自分でかぶらなきゃいかぬというコストでございましょう。
そこで、まず一つずつお伺いいたしますが、先ほども納税コストの問題ですね、大変御心配なさっております。百円の税金を納めるのに六十八円かかる場合もあるとか。この百円が五％に相当するのか、多段階ですから二、三％に当たるのかは別といたしまして、それにしても納税コストがまあ二％前後かかるのではないかと思うのです。この納税コストを商品の値段に乗せることができますかどうか、どうですか。
お答えいたします。
 今のように、物があり余っている時代、特に各家庭で、たんすをあけてみると、もう衣類でも置くところがないというぐらいいっぱいたまっているわけなんですね。そういう中でなおかつ売り込んでいかなきゃならぬ、しかも供給過剰の状態で勝負をしていかなきゃいかぬ、こういうことでございますので、これはもう大変苦労の要る時代に入ったなという感じがいたします。
赤桐委員の御指摘は、このＮＴＴの株式というものはいわば本来予定していなかったところの、何と申しますか、降ってわいたようなそういう財源であって、それを国債償還に使うのならば、従来やっていることはちゃんとやって、その上でその上乗せ分にこれを使うのが本当だと、こういうことを言っていらっしゃるわけでありまして、私はそのお考えそのものを決して間違っておるというふうに考えておりません。
 ただ、事実は、従来やっておりました、仮に特例公債の今度の借りかえの制度にしましても、あるいは定率繰り入れ停止にいたしましても、もちろん好んでこれをいたしたわけではありませんで、申すまでもないことでありますが、財政状況からどうもこうせざるを得なかった、現実の問題といたしまして片方で新規国債を発行しておるわけでございますから。そうであるとすれば、これらのことはいわば従来どおりやろうとすればそれだけ国債発行をふやさなければならないという、そういう財政の現実の事情から考えまして、やむを得ないことであるが特例公債についても借りかえをする、あるいは定率繰り入九も停止をする。それが大変にいいことである、あるいは好きこのんでやったと申しますよりは、そのような財政の現状に五十九年の段階でなってまいったということが現実であろうと思います。
 したがいまして、ＮＴＴの株式につきましても、本来上乗せの償還分に用いるべきではないかという御指摘は御指摘として、そのような財政の状況の中から本来的に償還すべきものの償還財源に充てざるを得なかった。このような現実の財政のいわば窮状からのやむを得ない措置として御理解をお願いいたしたいと思うのであります。