最後に、これは一年限りの措置、臨時特例の措置ということでありますが、なぜこのたばこ消費税が出てきたかといいますと、例の地方との関係で地方財源を探すために出てきましたね。補助金の方はそのままですね、地方にお願いしますという部分は残るのですから。結果的には地方財源は、ことしは措置できたとしても、来年、再来年、その次と、だれかが措置してあげねばなりませんね。その分については財源は何も見つかっておりませんね。そういう意味で、これは一年と言っておられますけれども、ひょっとしたら二年になり三年になるという可能性があるのですから、絶対に一年で終わるということは断言できますか。
 たばこの値上げの方は、先ほど社長からお話を開きましたからわかりました。しかし、あなた方は特例、異例の措置でだった一年だとおっしゃいますけれども、地方財政の関係はそのまま続きますからね。めどは三年ですか、今のところは。その分、何も新しい財源が見つかっておるわけではなし、来年から何か新しい財源措置をするという、まだそんなことも決められていない。これは一年でいいのですね。絶対に一年ですね。
今御意見でもお述べになりましたように、私としても悩みましたのは、経営者の皆さん、従業員の皆さん、二十六万の小売店の皆さんあるいは十万弱の耕作者の皆さんというようなことが非常に念頭にあったわけであります。したがって、一人株主のごり押しと言われたくないという気持ちもございましたが、最終的な決断は私自身が行ったわけであります。したがって、関連事業等につきまして最大限会社の自主性を尊重していくという考え方はこれからも持ち続けようと思っております。
私は、主として北方領土問題で、これは外務省が中心になろうかと思いますが、お伺いいたします。
 この問題は、発生いたしましてから既に四十一年の歳月が流れておるわけです。領土の持つ意義というのは、私から申し上げるまでもなく、国民がそこに定住をして生計を営む、そしてそういうことを通じて国家社会の発展に寄与する、こういう国家の基本的な問題であるわけです。第二次大戦で我が国の失ったものは、莫大な、はかり知れないものがあるわけですが、特にそのうちで、いわゆる千島、これは世界三大漁場の一つで、なお今日も非常に大きな問題になっております北洋漁業との関連で、この領土問題は日本の将来にとっても非常に大きな問題であろう、こういうように思われるわけです。
 私は、世界地図の北方のここだけをコピーしまして、そして日本の失われたものはどのくらいあるかということで、おおよそで線を引いてみました。今、政府が進めております択捉、国後、歯舞、色丹、この四島を中心にして二百海里を描いてみますと、北海道は御案内のように全国の約二割の面積を持っているわけですが、優にこれの倍以上の区域になるわけです。さらに、これを我が党が主張しております全千島に広げてみますと、これは日本列島の大体半分以上に匹敵するくらいの大きな領土問題になってくるわけです。しかも、ここで最も代表的な資源は海洋資源でございますから、これは地下資源と異なって、掘ればなくなるというものではなくて、農林漁業資源として再生産をされておる。平たい言葉で言えば、永久にそこから生産される資源ははかり知れない膨大なものがあるわけです。こういうように、我が国にとっては非常に大きな問題でありながら、四十年間の領土問題に対する経過を見てまいりますと、非常に残念な経過をたどっておるわけです。
 これは北海道がつくりました「北方領土のあらまし」という本でございますが、この中の「日本の主張」「ソ連の主張」の変遷を見てまいりますと、一九五六年、これは鳩山さん、河野さんが訪ソされて、日ソ共同宣言がされたときですが、従来までのソ連の主張は、領土問題というのはもう解決済みだ、こういうように言っておりましたが、このときには、歯舞、色丹は、日ソ平和条約が結ばれれば返還をする、こういうように明確に言っておるわけです。しかしその後、一九六〇年代あるいはそれ以降について、グロムイコ書簡あるいはフルシチョフ書簡を見ますと、もう領土問題は解決済みである、こういうように態度が変わってきております。しかしその後、一九七三年に田中元首相が訪ソいたしまして、日ソ共同声明を発表しております。この中では、また前の言葉を翻して、「双方は第二次大戦後から未解決の諸問題を解決し、平和条約を締結することが両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与する」云々と、こういうようにまた大きく変わってきておる。
 そこで、このように変わっております背景というものを見てまいりますと、ソビエトがポーランドに介入をした、あるいはアフガニスタンに侵攻した、あるいは大韓航空機が撃墜されたこと等々、こういう問題が起きるたびに今まで積み上げてきたものが、いわゆる日本の外交姿勢としてアメリカに追随をするということから、そのたびごとに変わって逆戻りをしていっているわけです。
 一九八〇年でございますが、私の友人の息子が北洋海域で拿捕されまして、早期釈放についてぜひひとつ力をかしてくれぬかということで、私はソビエト大使館に伺ったことがあります。そのとき対応してくれましたのは、ちょうど大使がいなくて、一等書記官でございましたが、私に会ったときの第一の言葉は、新村さん、日本はなぜオリンピックに参加してくれないのですか、こういうことが一番最初の問題として投げかけられてくる。こういうようなことが繰り返し繰り返し行われてきて、一体こういう状態で北方領土が解決するというような前進があるのか。
 そこで私は、日本は日米安保条約という建前から、あるいは日本とアメリカとの経済の緊密化といいますか、こういう立場から、今アメリカにどうしても協調しなければならないという立場があります。しかし、考えてみますと、アメリカとソビエトというのは世界の二大国でございますから、世界の各国というのは直接間接にいずれかにかかわり合いを持っておるわけです。いずれかにかかわり合いを持っておりますから、どこかで何か問題が起きると、それは即アメリカとソビエトとの関係に発展をしてくる。そうすれば、アメリカ側に協調するという立場からいえば、ソビエトからは必ず反発が出てくる。こういうような外交姿勢で北方領土というものは、前段に申し上げましたように日本民族の未来にとって欠くことのできないこういう重要な問題が解決されていくのかどうか、こういうことを私は改めて考えていかなければならないと考えるわけですが、この点について、長官は直接の担当大臣ではございませんが、内閣の責任ある立場として御意見をお伺いしたいし、それからまた、外務省から都甲審議官もいらしておりますから、こういう点についてそういう反省を含めて一体どうだったか、これからどうしていくべきかということをお伺いしたいと思います。