私どもで所管をいたしておりますのは住民基本台帳に基づく人口でございますので、それを御要望のありました四十九年の三月三十一日現在、それから六十一年の三月三十一日現在、十二年間の期間でありますがそれぞれの時点における人口を少し御紹介をさせていただきたいと思います。
 まず津でございますが、四十九年、六十一年と順番に申し上げますが、津が十三万五千五百五十六人から十四万八千七十七人へ、一万二千五百二十一人の増、九・二％であります。それから四日市が二十三万八千八百九十九人が六十一年には二十六万三千四百五十四人、二万四千人強の増、一〇・三％の増であります。それから伊勢はただいま御指摘のあったとおり、昭和四十九年時点では十万五千四百七十一人でございましたが六十一年時点では十万六千百十二人、十二年間の人口増減は六百四十一人の増であります。それから松阪市は十万六千八百五十人が十一万六千二百五人で九千三百五十五人の増となっております。それから鈴鹿市は十三万四千五百八十一人が六十一年には十六万四千百九十四人、二万九千六百十三人の増というようなところが三重県の主要都市の人口動向でございます。
先生御指摘の新聞は私どもも読ましていただきました。
 個人タクシーというのは、我々としては、一人一車制の乗用自動車運送事業というふうな範疇でやっておりまして、これは、昭和三十年代、特に東京におきましてタクシーサービスが非常に悪くて、いわゆる神風タクシーといったような現象があった時期に、昭和三十四年に個人に一人一車制ということで免許を始めたのが最初でございます。これは、長年タクシー運転手をやってこられた方々に、自分で営業ができるということに対する、ある意味で夢を与えるといいますか、そういったことを含めてやったものでございます。
 ただ、個人タクシーといいますのは、今申し上げたように一人一車制でございますので、その稼働時間といいますか、当然制限がございます。安全問題等に関しまして、東京とか大阪につきましては、一日二十四時間当たりの走行距離の制限というようなことをやっておりますが、法人タクシーに対しまして個人タクシーは、その特殊性から二分の一の距離をもって限度といたしております。
 その後、個人タクシーにつきましては、いわゆる流し営業が可能な地域でないとなかなか生業の見込みがございませんので、そういう地域を地方の運輸局が地域の実情に応じまして都市部を中心に地域を指定、告示し、それの申請があった場合に一定の資格要件を満たしている者に免許するという形でふえてまいってきております。現在四万七千台強が全国で稼働しておるわけです。地域によりまして個人タクシーと法人タクシーの割合といいますか、これはかなり違っておりまして、東京等におきましては台数では四割ぐらいが個人タクシーというような格好になっております。
 先ほどの記事は、法人タクシーで勤めておる場合に比べて二、三百万円何か増収になるというような記事でございましたけれども、そういう実態は少し誇張をされているというふうな理解はしております。個人タクシーにつきましても、量がかなりふえてまいりますと、特に東京等におきましては、発足当初は非常に質がよかったけれども最近は多少質が落ちてきているんじゃないかというような批判が一部にあるとか、あるいは、三十年代に免許を取った方々が高齢化してきているといったようなもろもろの問題が生じておる。ただ、最近の雇用情勢等から、特に都会ではタクシー運転者の需給関係はむしろ買い手市場的な面も生じているというふうに理解しております。

    委員長不信任動議
  本委員会は、委員長田中正巳君を信任せず。
 右の動議を提出いたします。
 以下、右動議提出の理由を述べます。
 ただいま議題となっている行政改革関連六法案は、いずれも国民生活、民主主義に重大な影響を与えるものばかりであります。そのため、わが党は、この法案の重要性にかんがみ徹底審議を要求し、具体的にこれら六法案の一括審議ではなく、法案一つ一つについて徹底審議を行うこと、公聴会並びに連合審査を行うこと、質疑時間を十分に保障することなどを要求したにもかかわらず、田中委員長は、会期末で審議日数が少ないことなどを理由にこれらの要求を無視し続けてきたのであります。
 たとえば、衆議院でのこれらの法案の審議経過と比べても、衆議院では委員会は公聴会を含め十回開かれ、質疑時間は五十七時間十分であったにもかかわらず、参議院では委員会は四回、質疑時間はわずか二十三時間十分にすぎないのであります。また、第九十五国会における本院の行政改革特別委員会の審議経過と比べても、九十五国会においては、委員会は地方公聴会を含め十四回、質疑時間は八十一時間十五分となっており、これを見ても本委員会における審議は全く不十分であり、審議はまさに尽くされていないのであります。
 特に、第九十五国会に提出、可決された行政改革関連法案は、臨調の第一次答申を受けて、一本の法案で三十六法律の改正を一括処理しようというものでありましたが、今回は臨調の第一次から第五次に及ぶ答申を受けて六つの法案で三百十法律の改正を処理するという膨大なものであり、一層多くの質疑時間が保障されなければならないものであります。
 さらに、わが党の神谷委員が政府提出法案の衆議院における修正部分の発議者に対し質問すべく本委員会への出席を要求いたしましたが、この当然の要求を拒否し、質問通告に対し答弁がないまま質疑打ち切りがなされるという異常な事態まで発生したのであります。また、審議に際し、わが党委員から最低限必要な資料の提出を要求したにもかかわらず、いまもって提出されておりません。これを放置したまま質疑打ち切りを行った田中委員長の行為は、委員会審議を軽視するものと指摘せざるを得ません。
 本来、委員長の職責は審議の円満かつ公正な進行を図ることにありますが、田中委員長は、以上述べたように十分審議を尽くすという本院のよき慣例をも打ち破り、ただただ法案成立のみを急ぎ、質疑続行を求める正当な主張を排除して質疑を一方的に打ち切り、いま採決を強行しようとしております。これは当委員会委員長としての重大な職責を著しく踏みにじるものであり、田中正巳君は委員長の資格に欠けるものと言わなければなりません。同時に、中曽根総理の、両院議長より全法案成立の保障を得たという議会制民主主義の根幹にかかわる発言について、わが党主張のように、決着がついていないにもかかわらず審議を進めた行為、及び私の当委員会における質問に対する中曽根総理の答弁中、福田衆議院議長がその趣旨の発言を行ったのに対し木村議長は黙認したとする重大発言をも放置したまま審議を進めた田中委員長の行為も、委員長の職責を果たしたものとは言えません。
 以上が行政改革に関する特別委員長田中正巳君不信任動議を提出した理由であります。
 何とぞ、慎重審議の上、賛成くださりますようお願いいたします。