評価をどうするかというのはいろいろあるのでしょうが、私自身目の前で見ておりますので、何なら次の委員会のときに持ってきて実際にほかの委員の方に見ていただくというのは、委員会でできるのかどうかよくわかりませんが、してもいいと思っています。もちろんソフトなどの面でさらに整備は必要でしょうが、これにある程度の予算をつければかなり実用化できるというのは間違いないと私は思います。
 そして、これは単に裁判所の速記だけの話ではないと私は思っています。というのは、例えば聴覚障害などの皆さん、耳の不自由な皆さんなどにとって、音を文字に変えなければならない。現状でもいろいろな努力がされていますが、しゃべるスピードで文字にしていけるというようなシステムが、もちろんこの速記タイプをたたくという技能については速記官の方の特殊技能でありますが、特殊技能の方にお願いをすれば、しゃべる速さで、同音異義語などは問題があっても、少なくともその場で画面に文字が出てくるというのは聴覚障害者の方にとっては非常に画期的なことであります。
 むしろこういったものを育てていくべき状況じゃないかと思いますが、現状で裁判所はこうしたものの開発に予算、人員をかけていない、これは間違いございませんね。
今委員御指摘のようなシステムを何名かの速記官の有志がいわば私的に研究しておるということは十分承知しております。ただ、その評価の面につきましては、今先生御指摘のようなところとは大分違う問題点を我々の方では感じております。
今裁判所における逐語録の作成システム、速記制度でございますが、それについて全面的な見直しの検討作業をやっていることは事実でございます。実はまだその方向自体決めておりませんで、今方々の意見を聞きながら、どういう方向がいいのかということをいろいろな観点から検討しているところでございます。
事ほどさように、やはりこれで万人を納得させるだけの合理性をこれ、持っているかというと一そうはいかないのですよね。まだまだ問題点はあります。ほかの同僚委員も指摘しておりますけれども、私もまだお聞きをしたり意見を述べたいことがたくさんありますけれども、時間が終わりましたので、この次の機会にまたぜひやらせていただきたいと思います。
 何にいたしましても、先ほども申し上げましたように、私はやはり、司法というのは国民のためにあるものなのだ、国民のための権利を実現するためのものなのだという視点を忘れてはならないし、そのための法律であり法改正でなければならないと思っております。
 そういうことで、さまざまな意見が出されているこの条項については、私たちはやはり慎重な対処をしなければならないのではなかろうか。どのようにするかということについても、あわせてこの委員会の審議を通じて何とかよい方向を見出せないものかと考えておりますので、そのことについても、余りかたくなではなくて、みんなでよいものにしようという方向でぜひお考えいただきたいものだと思います。
 そのことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この二百七十二条の解釈につきまして、承認権者がだれであるかということについて深刻に争われたという事例を私今ちょっと承知をしておりませんが、従来、具体的場面において、当該監督官庁に該当するのがだれであるのかということにつきましては、現行法の解釈としては、それぞれの公務員に適用される個別の公務員法の規定によって定まると考えられておるようでありまして、したがって、問題になります、例えば国家公務員の秘密が問題の場合には所轄庁の長、国家公務員法百条二項でございますが、所轄庁の長、地方公務員の秘密である場合には地方公務員法三十四条二項の任命権者がそれぞれ当該監督官庁に該当するというふうに考えられているようであります。
 以上でございます。
追加する点といたしましては、条文の書き方としても特に工夫を凝らしまして、一号から三号までは動かさない、全く同じ文章を現代語化するということにとどめ、全く新たな形で四号をつけ加えるという形での改正をさせていただいたというのも、そういう趣旨が徹底するようにということを考えてのものであるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
ないと考えているというお話だけれども、どうも、それが何によって担保されるかということについては必ずしも的確なお答えがなかったと思うんですけれども、追加されることはありますか。今の答弁でよろしいのですか。その担保の方法。
私は、確かに昨日草川委員が紹介融資に伴う責任といった考え方を述べられましたものに対し、興味があると申し上げました。
 ただ、これは一律にあるいは何らかの算式をもって母体行の負担を増加させるということに話が入るのであれば、私はなかなか難しいところがあるであろうと思います。
 そして、先日来繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたが、今まで御質問をいただきました中には、破産法による処理を、あるいは会社更生法による処理を、それぞれいろいろな角度から真剣な御論議をいただきました。私は、昨日の御提案もそうした、それぞれにやはり真剣にこの問題を処理していく必要性をお認めになった上での御論議の一つと、そう受けとめております。
 そして、政府の立場から申し上げますならば、逆に、この問題をこれ以上先送りすることができるかというならば、私はできないと考えておりますし、住専の問題というものが我が国の金融システムの中にある不良資産の象徴的な課題であり、しかも解決を最も急ぐものであるということから、政府の御提案を申し上げている以上の考え方はない、現在においてはこれがぎりぎり本当に議論をした上での判断ということだけは申し上げなければなりません。
 しかし、いずれにいたしましても、紹介融資が多かった、しかもその中で不良債権化している率も高いということは事実でありますから、そのような事情を踏まえ、例えば法律上問題のあるような紹介につきましては、住専処理機構から損害賠償請求を行うといったことも精力的に考えていくべきだと考えております。