戦傷病者戦没者遺族等援護法改正法案につきまして今井厚生大臣並びに関係の局長に御質問をいたします。
 不幸な戦争の結果、中国に多くの残留日本人孤児がおられるということは御承知のとおりでございますが、これに関連いたしまして御質問を申し上げます。
 中国残留日本人孤児の肉親捜しのために日本に帰国をされて肉親を捜した結果、見つかった方もあるいは見つからない方もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、戦後四十年経た今日、早くこれを完了しなければ親もまた孤児本人も年をとっていく、これはもう時の争いであるということを申し上げまして、それが逐次予算化をされ厚生省は非常に前向きに積極的に取り組んでこられまして、親捜しは順調に進んでまいりました。感謝を申し上げます。
 過去何回かごの問題を取り上げまして、一刻の猶予も許さないから、もう一挙に今わかっている日本人孤児は総員帰国をさせてもらいたいということを強く主張してまいりました。その結果、昭和六十一年度、今年度に七百名全員を肉親捜しのために帰国をしてもらうということになったことは御同慶にたえないところでございまして、評価するものでございます。そしてまた、定住希望者に対します所沢のセンターの建設も行われ、そしてまた運営がなされております。私たちも見せていただきましたが、なかなか職員、御苦労でございますがよくやっておられる、これも率直に評価をしたいと思います。その御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、これからの問題でございますが、永住帰国希望孤児が今現在中国にどれぐらいいらっしゃるか、お伺いいたします。
時間が参りましたので、きょうはこれで終わりますが、私はきょうで打ちどめにしたかったのですが、まだちょっと残りましたね。また次の機会で続きをやらせていただきたいと思います。
私の立場から申しますと、お説のとおりやはり慰霊碑を建立をして霊を慰めるということは極めて必要なことだと思います。ただ、役所の関係でございますと、これは多分いろんな問題があるんじゃないかと思います。例えばこういう問題は総理府におきますいろいろの検討の結果を待たなければならぬのではないかと思いますが、いずれにしても、こういうことをやることにつきましては私は先生のおっしゃるとおりだと思いまして、もしそういう手続が要るものであるならば、また総理府にもよく打診をしてそれができるような形で努力をしてみたいと思います。
最後に、大臣にお尋ねしますが、朝鮮半島の方々は南と北といらっしゃるわけですね。しかも、その身元が不明な方がいっぱいなんですよ。したがって無縁仏という格好になりますね。そういう遺骨は返還しようにも返還しようがないわけですよ、相手がわからぬわけですから。したがって、今日本の各地に、あそこにここにと散在しているわけですね。そういう格好でいいのか、それともやはり朝鮮半島の皆さんの墓地としてここにみんな集めましたよというものをつくって慰霊塔でも立ててその霊を弔う、これが国際的な立場での形ではないか、私はこう思うのでございますが、大臣はどうお考えですか。
遺骨の送還は、一応総理府における関係各省との協議の結果、外務省の分担ということに相なっておるわけでございますが、送還いたすまでの間の仮安置、供養は私ども厚生省がやってまいらなければならぬ問題である、このように受けとめております。
 なお、慰霊碑の建立の問題につきましては、桂川町のようにお使いになった麻生産業が立派な碑を立てて町ぐるみで毎年慰霊をしておられるというやり方もございますし、どういう形の慰霊碑のあり方がいいかということは総理府を中心に私ども相寄って検討してその結論を出すのが至当ではないか、このように思っております。
自衛隊法の百三条では、今お話ございましたように、防衛出動が下令されまして、自衛隊の行動に係る地域におきまして、今御議論がございますようなことで、例えば土地、家屋あるいは物資、そういったものを使用するとかいう必要ができましたときに、都道府県知事が長官等の要請に基づきましてそういったものを使用できる、あるいは収用できる、こういう規定になっておるわけです。でございますから、その限りにおきまして、その緊急有事の特別の事態におきまして、所定の手続を経た上のことではありますけれども、その意味で、私権が通常の形態と違った形での制約を受けるということはあり得るんだろうと思います。
その折衝等が困難な場合に使用する権限というのは、これはいわば私権との関係はどうなりますか。契約が基本的には必要だ、しかしその交渉等をすることが困難な状況のときは使用権がある、こういうふうに今の答弁を聞いたのでありますが、それはいわば緊急事態とか有事とかいう言い方にかわりますか。いかがなものですか。交渉する等が困難な場合というのはどういうときですか。
もう一つ、この答申に、ちょっといじめのところに話が戻るのでありますが、これはいじめだけではございませんのであえて広い意味で触れたいと思うのでありますが、現代社会におきましては「テレビ、ラジオ、出版物などマスコミュニケーションの発達は、」ということで七十七ページに触れておられるわけであります。最終的には「マスコミュニケーションの自粛・自重を含め、事態の解決のための社会全体の取組みや協力が必要である。」こういうことなんですね。私も、このマスコミュニケーションのことについては予算委員会等で毎年のように触れてまいりました。この果たす役割、影響力というのは極めて大きいと思うのであります。
 先般、自殺の問題で一つの高校生のクラスでいろいろ生徒同士が論議しているのをテレビで放映しておりましたが、その中で子供たちの指摘の中に、マスコミの影響が大きい、我々はどうしても影響を受けやすい、もう少し自粛してほしいという子供の声がありました。ところが、それを司会、総合まとめ役をしておりました生徒の方が、やはり我々自身がもっと強くならなければというふうに最後は結んだわけで、大変健康的な結び方であったと思うのでありますが、しかし、我々大人としてはやはりこのことに対する責任というものは大きいと思うのであります。
 しかし、果たしてどうしたらマスコミの皆さんは自粛、自重してくれるのでしょうか。いわゆる視聴率や販売競争、そういうことに明け暮れて、そしてそのマスコミの世界の中では、例えば番組一つつくるのにも下請に出す、下請に対する管理監督は十分行き届かない。マスコミの中で、例えば一つのテレビ会社の中で、その経営に当たる責任者の人たちは、現場でどういうことが行われているのか知らない、また知っていても口出しができないというような形さえ起こっている。時に、私がたびたび取り上げるものですから、マスコミの内部の方から、ひとつもっともっとやってほしい、今や自浄作用はない、お互いの競争に明け暮れることに忙しくて、とてもじゃないけれども自分たちの努力でそれを是正するということがなかなか難しいという、むしろ、私はおしかりを受けるのかと思っておりましたら、逆に激励を受けるということが今日まで幾たびかございました。
 こういうことを考えますと、ここに答申として文章化されておりますこのことはごもっともでありますが、実際にやっていただくことは難しいのではないかと思うのでありますが、これらについていかがお考えでしょうか。