首相が靖国神社に参拝するときに個人の資格だなんと言うのと同じようなもので、全然問題にならぬですよ。不偏不党、公正が求められるＮＨＫの会長が今のようなことにころりと乗っかるんですから、政府の応援団の役割しか果たさないですよ。
 そういう意味では根本姿勢が問われる問題だということを指摘して、次にハイビジョンの問題に移りたいと思います。
 その前に、文字放送が今度ふえたことは非常に喜んでいるんですけれども、予算の金額はどのぐらいなんですか。簡潔に。
いわゆる障害者向けの放送でございますけれども、昭和五十二年に手話放送を始め、それから字幕放送につきましては六十年、それからつい最近では解説放送を平成二年から始めるというようなことで順次取り組んでまいったわけですが、今一番力を入れておりますのが字幕放送でございまして、これは平成九年度から十三年まで年次計画を立てて、具体的にはその各年度の中で中身を詰めてまいりますけれども、年次計画の中で充実していきたいというふうに思っております。
 総合テレビにつきましては、八年度が十七時間五十三分ですから二時間余りになりますが、二十時間四十四分、これは週単位でふやしてまいります。
 それから教育テレビで、これは現在放送しておりませんけれども、字幕放送を新たに毎年二時間程度ふやしていきたいというふうに思っております。
 それから衛星の第二テレビ、これは難視解消という役割を負っておりますけれども、そういう意味では、衛星の第二につきましては平成九年度から新たに一週間に六時間半、大体そのぐらいの取り組みをしたいというふうに思っております。
 手話放送、解説放送についてはよろしゅうございますか。――とりあえず字幕放送だけ申し上げました。
そういう信頼を得ていくということを考えますと、先ほどもちょっと御指摘がございましたけれども、やはり生活に密着をしているというか、だれもがやはり信頼するという意味では視聴覚障害者向けの字幕放送等、やはりこういう差別なく情報を得られるという環境づくりというのも大変重要だというふうに思います。
 私もこれまでの決議などを拝見いたしますと、どうも毎回放送の充実に努めるということがうたわれておりますし、今回もそれが一つのやっぱり方針になっておられます。来年度からも計画をお持ちだということを先ほどお聞きいたしましたけれども、これから先ほど出ておりますような多チャンネル化というようなことになりますと、これも全体的に普及させるというのはなかなか難しいし、いろいろと困難もおありだというふうに思いますけれども、少し長期的に見て、どんな方向でこのような視聴覚障害の皆さんなどに対する措置をとっていかれようとするのか、改めてお聞きしておきたいと思います。
基本的な今後の方針というんでしょうか、それから問題点というのをお聞かせいただきました。私はそれを踏まえながらも、先ほどお尋ねした財源といいましょうか、その点について御心配がないかどうか、あるいはどのような形で財政面をきちっと確保していく、そういうことを考えておられるのか、その点についてもあわせてお聞きしたいと思います。
メリットというところはわからないではないんですけれども、それぞれのやはり役割分担あるいは特色、そういうものを考えますと、今後どうなっていくのかという若干危惧もするところでございます。ぜひ、これからのいろいろな状況を踏まえて、適切に対応をしていっていただきたいというふうに思います。
   〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
 さて、こういうデジタル化、多チャンネル化ということになりますと、それぞれが非常に情報に対する意識が強まってまいります。生活態様の多様化、価値観の多元化なども相まって、ＮＨＫとしては受信料制度を取り巻く環境というのは非常に厳しくなってくるのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
 先ほどもＮＨＫはやはり受信料が基本だというお話もございました。そういう中で、今後どういう形でこの受信料制度を維持されていこうとするのか。また、ＮＨＫの自助努力も当然必要とされておりますし、その御意見もお聞かせをいただいておりますけれども、何らか補強策のようなものも必要になってくるのではないかというふうに思います。
 その点について、ＮＨＫの御見解を伺わせていただきたいと思います。
若干ニュアンスが違うのかなという感じがいたします。
 先ほどお聞きして、政府が出席をして余り準備がなかったりしたときにはもうちょっと待ってくれということもあり得るやに感じますし、余りそういうことで準備がないままに出席するということはほとんど考えられないですし、その場でちょっと待ってくれということでこの条文が使われるということは、私はこの条文の意味ではないだろうというふうに思うんです。総裁もめったにこれが使われるようなことはないだろうと、期待を込めた観測かなという感じはいたします。そうなると、この規定というのは、抜いてはいけない伝家の宝刀ではありませんけれども、置いておくことによって何となく独立性に対するおもしというか、そういう機能を結果的には果たすことになってしまうのではないか、そういうおそれというのを私は考えないではないわけです。
 国際的な動きから考えても、こういうものを撤廃しようとドイツなどでも、もともとの制度は違いますけれども、独立性をより明確なものにという動きもある中ですから、これは先ほど言った公共的な観点あるいはいわゆる行政運営の一翼というそういう観点から考えても、なければならない。というよりは、むしろ独立性から考えれば弊害になる方が大きいのではないか、そういう規定ではないかなという感じがいたします。
 これは、今後改めて、この改正というかこの法案がスタートして、多分一〇〇％いい中身だと、山の頂上までたどり着いたということではないだろう、いずれグローバルスタンダードなども含めて考え直す、あるいは見直していくという、そういうこともあるんだろうと私は期待をいたしますので、そういう際の一つの検討課題としてぜひお考えをいただきたいものだというふうに思います。
 時間がなくなりました。あと幾つかお願いしていた部分がございますが、審議の機会がまだあるようでもございますので、後日に譲らせていただいて、終わらせていただきたいと思います。