私どもが調べましたところでは、市は、いわゆる市民相談室というのがあるんですが、これは単に聞きおくと。それから、市は病院に対する指導権がない、こういうことで所沢保健所に行ったと。ところが、所沢保健所の方も、いわゆる電話連絡で受けたということで――当時の所沢保健所長はだれですか。
 それから、本当に真剣にそういうことについて調査をしたり、突っ込んだ指導をしたのですか。指導を受ければこんな事態に私はならなかったと思うんですね、こんな事態に。
 たとえば、北野がでたらめな診療をやっているというのは一回や二回じゃないんですよ。そういううわさがうんと飛んでいるわけですね、もうすでに五十三年には。それから、すでに五十三年には警察当局が動き出しているということも、もうわさになっているわけですから、当然私は、保健所長の耳にそんなことは入らぬはずがない。にもかかわらず、当時の保健所長は、本当に真剣にそういうことの防止のために動いたんですか。そこのところ聞かしてください。そのときの保健所長はだれで、いまどこにいますか、その人は。
五十三年の九月から五十四年の一月にかけまして、市の方からの照会も含めまして所沢保健所に富士見病院の患者五人の苦情が通報されております。その内容は、ほかの医療機関との診断の食い違いというようなものも入っておるわけでございます。所沢の保健所におきましては、防衛医大の見解を求めましたが、明確な検討を得ることはできませんでした。
 また、無資格の北野理事長が診察行為をしているというようなうわさもありましたので、北野理事長を呼んで事情を聴取するとともに、厳重に注意したところでございますが、残念ながら、さらに突っ込んだ真相の究明には至らなかったわけでございます。
大臣のお考え、一つは監査、指導が形式的であったから、これからは突っ込んだものをやりたいと、こういうことです。これはおいおい中身を聞いていこうと思います。
 それから、医療制度の見直しは医の倫理だと、こういうことでありますから、そこで、私はもう少しちょっと中身を具体的に聞いていきますが、まず市と保健所と県のとった態度について、所沢の市民相談室にこの病院の苦情が舞い込み始めたのは五十年のころからだと言われていますが、例は、五十三年の秋三件、暮れに二件、苦情の数にしますと四、五件ということでありますが、一つの病院で別々の患者から、これだけの訴えが集中するということは私はきわめて異例だと思います。ですから、そういうものがあればすぐにでも調査をしなきゃならないはずですが、市はどのような対処をしたのでしょうか。また、市は所沢保健所に通告したと言ってますが、所沢保健所はどのような対処をしたのでしょうか、それを聞かしてください。
御指摘の点は、まことに遺憾至極に存ずるところであります。今回のような事件が起こりました後ではありますが、就任以来、書類あるいはその他の報告を受けてしさいに考えてみますると、何かあったたびごとに保健所または県等、決められた監査、指導はやっておるようではございますけれども、その監査、指導が決まりきった一つの監査、指導になっておって、たとえば看護婦二名不足であったからこれを注意をした、この定員は充足されたとか、あるいはある場所にブラシが一本足りなかったとかという形式上の監査はやっておりますが、いまからで遅いわけではありますけれども、もう一歩突き進んで真剣に、国民の健康を守るという点から、生命を守るという点から疑惑を持って真剣に突っ込んでいったら、何かもう少し早くわかったのではないかと、まず厚生省自体の反省をやっておるところであります。
 なおまた、次には医療制度その他の見直しもこの際に必要であると思いますが、私は医療制度の根本というのはやはり医療に従事する方、医療機関の良心と自己の規制心によってやることが最高であって、医療行為そのものをいろんな法律その他で縛ることは次善の策であると考えております。したがいまして、全国の医療機関その他について医療倫理の高揚、あるいはこういうことが二度とはないように、どのようにやればよいか、暫定的なことも考えて省内に検討委員会をつくってやっているところでございます。
現在第二種は先生御指摘のとおり都道府県知事にお任せをいたしております。第一種につきましては都道府県知事経由で通産大臣に上がってまいりまして、しかもなおかつ都道府県知事あるいは市町村長等の意見を付していただく、そういう形で進めておるほか、地元の商調協の意見というものを大規模店舗審議会等で十分尊重する、こういう形で進めております。これを実態的に見てみますと、むしろ商調協で実態的な解決のついたものはそういう法律上の手続を経ずして円満に解決をしておる。そこで、商調協で二論、三論でまとまらなかったようなもの、これにつきましては都道府県知事の意見を付して大規模店舗審議会に上がってくる、中立委員の判断にまつ、それに基づいて通産大臣が勧告をするという形になっておりまして、この場合、当然商調協の審議の状況並びに都道府県知事の意見、市町村長の意見というものは十分尊重されるわけでございます。したがいまして、ある意味では地元で解決がつかなかったということで、上告審に上がってきたような事実上の運用になっておるわけでございますので、私ども、地元にすべてをお任せしてそのままにしておくというのも一つの考え方として、立法論としてはあろうかと思いますが、むしろ現在の方法の方がより適当なのではないか。また、地元では地元なりのいろいろな過去の調整の過程における経緯であるとか感情的なあつれきであるとか、そういうような問題が残って、なかなか冷静、公平に処理ができないというようなケースの場合には、やはり中央の大規模店舗審議会において処理をしていただく、しかし地方の実情、意見を十分尊重するという形で現在進めておりますので、私どもといたしましては、むしろいまの方法がより適切であり、これを事細かにいろいろな御意見を聞きながら改善をしていった方が適当なのではないかというふうに考えております。しかし、私ども何ら権限にこだわるものではございませんので、いろいろな御意見はフランクにお聞きしながら、今後とも、非常にむずかしい調整プロセスの仕組みでございますので、一歩でも二歩でも法律上の問題、事実上の運用の問題等を通じながら改善を図っていきたいと考えております。