国有林野事業につきましては、これは財政当局の立場からしますと、本来独立採算に基づきまして、一般会計から独立して企業的に経営されるべきものと考えておるわけでございます。そういうことで従来からも公益的機能をも含めて管理運営されてきているわけでございます。しかしながら、国有林野事業の状況にかんがみまして、先生御案内のとおり、一般会計からは五十三年以来、五十三年には造林、林道開設に関する事業施設費の財源の繰り入れを行うことといたしておりますし、五十八年度からは林道の災害復旧に要する経費を一般会計からの繰り入れ対象としていますほかに、国有林野内の治山事業につきましても国土保全上必要なものについてはすべて一般会計の負担により治山勘定で実施することとしているわけでございます。
 こういうことで、今までも一般会計の負担ということで努力してきているわけでございますけれども、五十九年度におきましては、この厳しい財政事情、マイナスシーリングの中ではございますが、改善期間の延長を図ることのほか、例の退職手当の利子財源の一般会計からの繰り入れを行うことといたしておるわけでございます。
今、文部省の具体例を申し上げました。それで、環境庁や文化庁、建設省もその他いろいろな目的に従って国有林野における山あるいはそういう森林等を非常に活用しているわけです。環境庁なんか随分御厄介になっていますね。原生自然環境保全地域とか国立公園全域等々の面積を見ますと、べらぼうにお世話になっているわけであります。それに先ほど申し上げました治山治水、環境保全、いろいろな役割を考えたときに、やはり国は国有林野事業の赤字について、その何％かは一般会計導入という形で処理をしてあげなければ、一生感命努力していっても、こういう点のいろいろな御苦労というものを林野庁がもろにかぶってくるということを考えるときに、理解を示してほしいと大蔵省にお願いしたいのですが、大蔵省来ておりませんか。
武田先生御指摘のように、山だとかあるいは森林が持っております教育的な効果というのは大変高いと私は認識しております。特に青少年が自然との触れ合いを通じて自然の美しさだとか厳しさ、こういうことを知ったり、動物や植物に対する愛情を培ったり、あるいは生命だとか自然に対する畏敬の念を育てる、さらには自然と調和して生きていくことの大切さを知る、こういう意味から教育的に大変価値が高いものだ、こういうふうに考えております。
 具体的には、例えば社会教育活動の面で申し上げますと、ボーイスカウト等の青少年団体がキャンプだとか登山だとかオリエンテーリングだとか、いろいろな形で山や森林に親しんでおりますし、あるいはある団体では植物の名前を知ったり植物に親しむという意味でグリーンアドベンチャーというようなプログラムを組んでおりますし、青少年団体がそういういろいろな形で自然と親しみ、森林を理解していく、こういうふうな活動があるわけでございます。
 それから第二番目としましては、青年教室だとかいろいろな形で社会教育の学習活動をやっておりますけれども、その中で特に身近な課題として林業だとか森林だとか山だとか、そういう生活課題を取り上げて学習している例もございます。
 さらには、青少年を大自然の中に連れ出していって、そこで仲間たちと切瑳琢磨したり情操を培ったり、あるいはたくましい体をつくっていくという意味で、少年自然の家とか青年の家というような施設もつくっております。
 さらに申し上げますと、特に大自然の中での生活は大変効果がありますので、林野庁あるいは宮城県あるいは白石市の協力を得まして、宮城県の白石市、南蔵王山ろくでございますけれども、ここに初めての大型のキャンプ場をつくろう、こういう形で五十九年度は基本設計費を計上した、こういう状況でございまして、それぞれの方々がいろいろな形で知恵を絞って活動していらっしゃる。文部省としてもそういう点をいろいろな形で奨励してまいりたい、こういうふうに考えております。
全国が〇・六五という状態の中でそれほど悪いし、今私が申しましたように、五十五歳以上は百分の四とか百分の五という状態であります。
 そこで、この北九州地域の産業構造を見ると、御存じのように素材産業が非常に多いわけです。これが合理化のあらしの中でだんだん工場閉鎖が行われておる。かつては発祥の工場でありました日本板硝子若松工場がなくなった。あるいは小野田セメントの八幡工場もなくなった。先般は明治製糖戸畑工場もなくなった。こういう中で、また日本化薬の小倉染料工場が今閉鎖を通告されようとしておる。しかも、製鉄関係は合理化で、新日鉄八幡工場もあるいは住友金属の小倉工場もだんだん減りつつある。北九州は合併をしまして二十年になるのですけれども、人口が全然ふえていない。千名以上の従業員を抱えた工場が十九あったわけですが、それが今日は一けた台になっておる。こういうことで、筑豊と余り変わらない状態が今北九州に来つつあるわけであります。大牟田においてもまた一層深刻な問題があるわけです。
 そこで、地元としては、何とか工場の閉鎖だけはやめてもらいたい、こういうように要望しておりますし、それから、もう一つ私がぜひ耳に入れておきたいのは、あの筑豊炭田やその他が閉山をして労働者が全国に散った時代とは違うのです。これは、日本板硝子若松工場が閉鎖をするときに、かつて二千名ぐらいおった従業員が三百名になった、そこで会社は、三百名の人に全部配置転換を申し渡して、就職口だけは決めた。ところが、百五十名は行かなかったのです。そして、五十名だけは地元の流通センターに就職した。あとの百五十名は退職願を出した。
 その第一の原因は大臣、住宅問題です。最近は、労働力の流動化を言っても、持ち家制度をどんどん奨励しておるでしょう、だから人は動かない。もちろん子供の教育の問題もありますけれども動かない。今こういう新しい問題が起こりつつあるのです。ですから私は、この日本化薬の小倉工場にしても、長い歴史のある工場ですから従業員は恐らく移動できない、こういうように考えるわけです。
 そこで、労働省としては、こういうところについて、今までと違って、労働力が流動するんだ、移動するんだという政策もそれは必要でしょうけれども、なお地元に労働者の仕事を確保してやるという何らかの政策がより必要ではないか、こういうように考えるのですが、御所見を承りたい。