いま特に言語の問題が非常に障害になっているようでありますが、留学生の講義の理解度を高めるために英語による講義をやってはどうかと、こういう意見があります。さきの国会で成立した国・公立大学における外国人教師、教員任用法等もあるわけで、こういうのを積極的に活用して、英語による講義を実施してはどうか。東京大学工学部ではすでに、これまでに日本人学生を相手にだと思うんですが、英語による教育をして非常に成果があると、このように言われております。
 日本はなかなか、大学まで行っても英語がしゃべれないってよく言われるわけですから、そういうような意味からも英語の講義をやるということはそれを受ける日本人にとっても大いにプラスになるのじゃないか。その点はどういうお考えですか。
お答え申し上げます。
 私費留学生につきましても、年々日本に参りまして勉学を希望する学生がふえているわけでございまして、これの円滑な受け入れ、あるいは留学条件の整備ということにつきましては、私どもも努力をいたしておるところでございます。現在日本国際教育協会というところを通じまして、学習奨励費というようなものを一部に支給をいたしましたり、あるいは私費留学生のうち優秀な者につきましては、大学院進学等の機会におきまして国費留学生に採用をするというような措置を講じておりましたり、あるいは医療費の補助、その他大学における指導等におきましては国費私費の別なく措置をいたしておるところでございます。
 ただ、国費留学生につきましてはやはり政府としてお招きをした留学生でもございますので、それと同じような扱いということには性格上まいらない点もございますが、できる限り私費留学生の受け入れ体制の整備ということにつきましては、今後とも努力をいたしてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
特に、私も広島にいるわけでありますが、広島大学にもかなりたくさんの留学生が来ているわけでありますが、特にいわゆる国費留学生と私費留学生との待遇の差が非常に大きいわけであります。国費留学生の場合は、欧米諸国と比較してもそう遜色がないわけでありますが、私費留学生の施策というのは、学習奨励費支給制度とか、国費留学生への採用、あるいは留学生寮のあっせん、医療費補助程度であります。私費留学生がわが国で勉強に励むのにはいろいろかなりむずかしい問題があるわけで、育英奨学金の支給貸与を含めて、私費留学生に対する施策の充実を図るべきである。余りこういう不公平がわが国の中にありますと、将来の日本にとっても非常にマイナスになるんじゃないか、このように思うわけでありますが、この点はどうですか。
いまおっしゃったように、わが国に対する大学、短大、あるいは専修学校等の外国からの留学生は逐年増加はいたしております、おっしゃるとおり。現在総数で八千人余りということになっている。わが国で費用を持つものもあるし、自費留学というのもありますが、各国いろんな国がありますけれども、多くは、御承知のとおりに東南アジア諸国が多い。中国あたりもだんだんふえつつありますけれども、これはいわゆる先進諸外国に比べると少ない。これはやむを得ないといいましょうか、わが国は余り従来世界から認められておらなかったという歴史的な現実があるわけでございます。しかし、最近はおかげさまで経済発展、科学技術等も場合に進歩いたしまして、日本へ日本へという風潮があります。わが国としてはおっしゃるように生きていく道はまさに国際協調、国際間の理解を深めるということが一番大事だと思うんです。そういう意味で漸次努力はしてきておるわけでございますが、たとえば五十九年からはマレーシアあたりからも、これは言葉の問題があるものですから、去年からことし、五十八年までかけて、向こうにこちらから日本語の先生をやって、五十人ぐらいの日本語の教育をやってこちらに留学を求める、こういうことを努力しておりますが、今後もこういう留学生については、またその処遇等についても精力的に努力しなければならない、かように考えております。
次に、留学生問題についてお尋ねをしたいと思います。
 在日外国人留学生数は逐年増加をしているわけでありますが、他の主要先進国に比較するとその数は極端に少ないわけであります。日本の大学の国際化を目指し、諸外国に日本の文化や社会の理解者をふやすとともに、発展途上国における人材育成に貢献するためには、留学生の受け入れの拡大を図る必要があると思います。わが国は防衛、武器輸出とか、そういうことではなしに、こういう形で東南アジアの国々にも大いに私は貢献すべきであると思います。そういう意味で毎年努力はしてきておるわけでありますが、まだまだ不十分であります。国費留学生の増員が必要だと思いますが、その望ましい姿と今後の実現の計画はどうなっておるのか、これを伺っておきます。
次に、先般来、この委員会でもあるいはほかの委員会でも、問題といいますか、大いに激励を受けております国際放送でございますけれども、一生懸念ＮＨＫさんもやっておられると思いますけれども、どうもまだ国際放送については完全な状態じゃないんじゃないかと、これだけ大きくなった日本でございますので、もう少しできることがあるんじゃないかという感じを持っているわけですけれども、現在の放送法では第九条の二でございましたか、本来のＮＨＫの業務として国際放送というものがあると。他方、その三十三条でございましたか、むしろ政府の命令で国際放送をさらにやれということ、ただし資金の方についてはまた三十五条でやっぱり制限があるというようなことで、政府の予算以上のものはもちろん期待できないわけですけれども、全体としてどうなんでしょう、政府からの交付金というのは二十何％でございますか、ＮＨＫからいただいた五十五年度の、政府交付金が九億四千何百万円、全体の国際放送経費が三十五億四千幾らというようなことなんですけれども、こういった数字はあるわけですけれども、ＮＨＫとしては率直に申し上げて、余り国際放送というものは収益があるものではなかろうというふうに考えますけれども、にもかかわらず、ひとつ国会でも国際放送を大いにやれやれと、こういう機運はあるわけでございますけれども、現在の姿を見られて、これでいいとか悪いとかということはむずかしいんでしょうけれども、もっと国際放送をさらに強化する——まず、いまの全体の姿につきましてどういうふうにお考えになるか、その概論としてお聞きしたいと思います。