本日の議事は、まず、国家公務員等の任命に関する件でございます。中央更正保護審査会委員外三委員計六名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて順次行います。
 次に、日程第一について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第二について、社会労働委員長が法案の趣旨説明をされた後、採決いたします。
 次に、日程第三ないし第五について、内閣委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第三について採決した後、日程第四及び第五について、一括して採決いたします。
 次に、日程第六ないし第八について、法務委員長が報告され、採決いたします。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第六及び第七について、一括して採決した後、日程第八について採決いたします。
 次に、ただいま本委員会において議了いたしました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることにつきまして異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告され、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案につきまして御説明申し上げます。
 この規程案は、国会職員の給料月額並びに通勤手当、期末手当及び勤勉手当の額等について政府職員に準じた改定を行い、本年四月一日から適用し、また単身赴任手当を政府職員に準じて新設しようとするものでございます。
 よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議
ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、今回の政府職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じ、六月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当の支給割合を百分の五十から古分の六十に引き上げようとするものでございます。
 なお、本案は、本年四月一日から適用することにいたしております。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち、石田名香雄君及び竹見淳一君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 中央更生保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち、三野博君及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
労働保険審査会委員北村孝生君は十月二十八日任期満了となりましたが、その後任として小田切博文君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
電波監理審議会委員生田正輝君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、日本放送協会経営委員会委員前田四郎、竹見淳一及び大塚正士の三君は十月二十八日任期満了となりましたが、前田四郎及び大塚正士の二君の後任として石田名香雄及び三野博の二君を任命し、竹見淳一君を再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
中央更生保護審査会委員金平輝子君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
わかりました。
 それでまず最初に、これは十月二十三日の日経に載っておった記事でありますが、要するに今回政府が新しく日本のエネルギー政策を見直すということで、昨年八月の長期エネルギー需給暫定見通しに対しまして供給目標を、これはベネチア・サミットその他の現在の状況の中で策定をしておるわけであります。ベネチア・サミットにおけるいろいろな申し合わせその他から考えますならば、当然長期需給暫定見通しは変わらなくてはならないというふうにわれわれ常識的に思うわけでありますが、結果的にはこのようにほとんど中身が変わっていないというのが記事の大要であります。それで、これを読んでみましても、結果的には原子力発電や水力発電の供給量を発電量というふうに単位、表示を変えただけでありまして、ほとんど中身は同じだ。その原因としてはいろいろ挙げられておるわけでありますが、先ほど出ておりましたわが国の経済計画その他とのかかわり合い等がありまして現在のところ変わらなかったというようなことをこの記事では書いておるわけであります。それが第一の特徴であります。それからあと一つは、原子力発電が現状の段階ではもうとても当初の目標どおり、計画どおりは達成不可能ということがはっきり判断できるにもかかわらず、そういうものをあえてそのまま載せておる、変えてないということが一つでございます。こういうものが記事に出ておるわけであります。
 確かにわれわれが考えてみましても、昨年の八月につくった長期エネルギー需給暫定見通しからその後のああいった東京サミット、ベネチア・サミットと、それぞれの石油情勢を考えますならば当然もう一度見直さなくちゃいかぬということでありますし、それからいきますと変わらざるを得ないという感じがするわけであります。それが、諸要因があったにいたしましても、このような形でほとんど何も内容が変わってない形になったというのは、その一番大きな要因は、新聞に記事が出ておりましたが、わが国の経済の七カ年計画といったものが変わってないので、これを検討する際におけるそういう土台が変らないので変わってないというふうに見ていいのかどうか。こういう目標をいろいろ立てたといたしましても、それが本当に現実的でない目標、計画でありますならば非常に国民の信頼感を失うわけであります。そういう意味で今回のこういう作業では情勢が変わったのにどうして全然変わらないような供給目標になったのか、その大まかな要因のみ、私の持ち時間は十分ですから簡単に、ひとつ要領よくお願いいたします。