先生の御指摘は、国家公務員等共済組合においては年金の裁定基礎を平均標準報酬に置いているじゃないか、一方、地方公務員共済においては平均給料月額に置いているじゃないか、そのことが何か今後の差しさわりになるのじゃないかという御指摘とその理由をお尋ねになっておられるのだと思います。
 国家公務員等共済組合が平均標準報酬をとりましたその理由というのを私たちが伝え聞いておりますのは、国家公務員等共済組合の中には国鉄とかあるいはまた民営化されました電電とかたばこ産業等がございます。特に、民営化されました電電とかたばこ産業というのはその給料体系が公務員の給料体系と異なっておりまして、かねがね厚生年金において採用されております平均標準報酬をとった方が年金裁定事務が公平に行えるという背景がございます。そこで、国家公務員等共済におきましてはその民営化されました電電とか専売にどちらかというと歩調を合わせる形で平均標準報酬をとったというふうに私たちは聞いております。
 さて、地方公務員の場合ですが、では地方公務員に平均標準報酬をとれないのかという話になると思うのですが、平均標準報酬というのは先生御存じのように一部の手当を除きまして手当が年金の裁定基礎に入ってくるわけでございますけれども、地方公共団体三千三百ございまして、それぞれ手当が区々でございます。そこで、手当が区々のものを、それぞれの手当をそのまま前提といたしまして年金を裁定いたしますと、同種の職務を行っておる地方公務員の間で年金額に差が出てくる。それでは不公平じゃないかというので、手当の平均的な率というものを使って給料月額を補正していこうじゃないか、そうすることによりまして国家公務員等共済組合の年金の裁定基礎というものと水準を合わせていこうということを考えたわけでございます。そういうふうにいたしますので、先生が御心配になられました国家公務員等共済組合を含む他の年金制度との間の今後の一元化というものに差しさわりというものは出てこないというふうに私たちは考えておりますし、他の関係省庁も同一の意見でございます。
将来共済グループの一元化を図る中で、今回の法案は国共済、地共済の間で標準報酬月額の求め方が異なっておるわけでございますが、一元化を図る上で障害とならないか。また、国の共済が厚生年金方式をとる理由、それから地共済がこの方式をとらない理由は何によるか。この機会に明らかにしていただきたいと思います。
今、大臣からお答え申し上げましたように、公的年金制度の一元化に向かって大きな歩みが始まろうとしておるわけでございますが、その公的年金制度の一元化の意義というものをよくわきまえまして、地方公務員共済につきましてもそれと歩調を合わせて進んでいかなければならないなというふうに考えております。これからもしこの法案を通していただけますならば、今までの状態を踏まえまして六十一年以降の負担と給付につきましての所要の調整を進めていかなければならないと考えておりますが、とりあえず地方公務員共済の世界におきましては警察共済と学校共済を連合会に加入させなきゃならないというか加入していただかなきゃならない、そういう仕事がまず最初にあるのじゃないかというふうに考えております。
大臣、どうもありがとうございました。
 次に、公的年金の一元化の中で共済グループについてはどのようなスケジュールで一元化を進めていくのか、また財政的にはどのような問題が生じてくるか。現在検討をされておられます範囲のことをこの機会にお知らせいただきたいと思います。
公的年金制度につきましては、全体の長期的な安定と整合性のある発展を図るべく見直しを進めていくことといたしました。この一環として、さきに国民年金、厚生年金及び船員保険につきまして基礎年金の導入を図る等の改正が行われまして、今回共済年金につきましてもこれと同じ趣旨に沿いました制度改正を行うための法案の審議をお願いしているところであります。これによりまして制度の一元化に向かいましては大きな前進が図られることとなると考えております。
 その後の一元化に向けての具体的な内容、手順につきましては、昭和六十一年までの措置を踏まえて検討されていくことになると思いますが、いずれにしましても公的年金制度全体としての長期的安定と整合性のある発展を図る見地からいたしまして、各制度を通じて所要の調整等を進めて、昭和七十年度を目標に一元化を完了したいというようなところでございます。
私が先ほど申しました現在のということは、先ほど御説明いたしましたように今という意味ではないということは申し上げたと思うのですが、それはあなたの考え方だと言われるかもしれませんが、別に経済性ということにこだわって言っているつもりはないわけで、交通公害対策というのは基本に単体規制ということだけでは解決できない問題があるのではないかということを踏まえて、結局はいろいろな総合的な関連施策と組み合わせてやっていかなければならないのではないか。それが現在の段階では先生御指摘のように必ずしも十分ではないということがあります。ですから、例えば、大きなディーゼルトラックのようなものの走行ルートなんかをもう少し都市の構造の中でリーズナブルな形に、機能的に整備していくということもあわせて考えていく必要があるのじゃないか。確かに、単体規制ということしか方法がないのであれば先生のおっしゃるようなことになると思いますし、先日先生おっしゃるように、日本とアメリカは集積のぐあい、過密のぐあいが違うんだということもあると思います。
 ですから、私の頭の中では自動車公害対策というのは単体規制だけではないんだという意識があるものですから、今の時点でということを、この先十年、二十年、三十年、四十年と未来永劫にという議論はとても技術の問題として私はできないというようなことがございまして、私の大気局長という立場で今いろいろな将来の政策を組み立てていく、今までの経緯もございますし、そういうことを踏まえて申し上げますと、そういったような総合的なものとの組み合わせということによって、確かに先生おっしゃるように、当分ディーゼルは機能的には公害を防止するという点ではガソリンよりは悪いかもしれません。
 ただもう一つ、この前にも別の先生に御答弁したかと思うのですが、ガソリン車だから幾らふやしてもいいということにはならぬというのが私の気持ちの底にございますので、ただディーゼルを撃てということだけを言いますと、じゃあガソリンなら幾らふえてもいいのだということになっても困るということがありますので、現在の時点では私としては先ほど申し上げたようなレベルの議論しかできない。単体規制ということだけに限定して言えば、恐らく先生がおっしゃるように当分の間ディーゼルはガソリン車に比べれば排ガスの点ではまだ黒煙の問題も解決できておらないわけでございますから、公害の面から言えばデメリットがあるということは言えると思います。