時間がございませんので、最後に確認しておきたいわけでございますが、先ほど同僚議員からも膨大な任官拒否の問題がございました。長官からは、今後、制度改善について見直していきたい、検討していきたいというお話がございました。
 私もこの問題につきましては質問する予定だったわけでございますが、防大生については大体年間三百万ぐらいかかっているみたいですね。したがって四年間に一千二百万円かかっているわけです。防衛医大生については最高一千六百三十四万円を限度として償還制度をとっているわけですね。ところが防大生にはそういう償還制度はないわけです。そういう点で、この償還制度の見直しといいますか検討を先ほど大臣はお答えになったのだと思いますけれども、防衛医大生では償還制度をとっている、同じ目的で進んでいる防大生にはそれがない、これは非常に何か不自然な感じがするわけですね。そういう面では防大生の任官拒否の数が非常にふえている、また、入学してからも中途退学者が多いし、また、たとえ卒業しても一年以内にやめていく人が非常に多いということを聞いておりますし、年々増加している。そういう傾向からも、歯どめとしてはやはり何か考える必要があるのじゃないか、こう思うわけです。そういう点で、この償還制度の検討、見直しをするということかどうか、再度長官の御答弁をいただきたいと思います。
閣議決定がありますものですから、われわれとしてはまだどの補助金を削るということではありませんけれども、この二年間に四件整理合理化するという方向で検討を進めております。自信は必ずしもありませんが、しなければならぬだろうと思っております。
昭和五十四年度におきます防衛庁の補助金の数でございますけれども、全体で三十六件ありました。それで合理化四分の一を四年間にやるということでございまして、五十五年度三件それから五十六年度二件整理合理化いたしまして、したがいまして、九件合理化するということであれば五十七年、五十八年にあと四件残っておる、こういう数字になります。
ところで、昭和五十四年の十二月二十九日閣議決定されております「補助金等の整理合理化」、これは件数の削減を昭和五十五年から四年間で従来あった件数を四分の一整理する、こういう形になっているわけでございますが、防衛庁関係の補助件数はどれくらいあって、現在どれだけ進んでいるのか、また今後の見通し、これについてお尋ねしたいと思います。
一律削減がどうか、これはまだ決まったわけでございませんので、仮定の問題に答えるのはきわめて困難でございます。
 ただ、私といたしましては、先生いまお述べになりましたとおり、現下の国際情勢等からいたしまして、わが国としまして必要最小限の防衛措置は講じていかなければならないと考えている次第でございます。
 具体的には「防衛計画の大綱」の線に沿いながら、財政その他の事情が許す限り整備を図ってまいらなければならないと考えているわけでございます。その場合におきまして、新しく出されるであろう行政改革の方針と照らし合わせましてこの問題の答えを出していかなければならないわけでございますので、なかなかむずかしい問題も予想されるわけでございますけれども、そういった点も十分念頭に置きましてあらゆる努力を払ってまいりたい、さように考えている次第でございます。
いずれにいたしましても、政府方針なり、また臨調から出た方針については、防衛庁はいろいろな外圧がありまして他の予算と性格上違うという理由は述べないで他の予算と同じように一律に削減していく、こう理解していいですね。
たとえば仮に、いま一部では一〇％の一律カットということも出ているわけでございまして、先ほどの大蔵省の答弁でも、各省の事情を聞いていればなかなかできない、そういう面からはそういう頭越しに一律にやる方法もあるという答えが返ってきたわけでございますけれども、仮に一〇％の削減になった場合、現実にできるかどうか、再度御答弁いただきたいと思います。
初めの、法律が施行されて二十年たっているのだけれども、実質的には十年間が適当であるという御判断でございますけれども、私、昭和三十六年当時はちょうど九州の経済記者として石炭産業の取材を続けておりまして、いま御指摘の杵島だとか明治だとかあるいは筑豊の大きな山々の相次ぐ閉山を目の当たりに見てまいりました。確かに、なだれ的な閉山が進んだのは、ちょうどそのころであったかと思います。したがいまして、その辺から勘定いたしますと、実質的には確かに二十年にはなってないわけでございますけれども、その後閉山した、特に筑豊地域などにも審議会の一員として現地へ参りまして、そのつめ跡の生々しさというものを目の当たりに見ております。
 したがいまして、そういう御指摘も確かに一面ではあるわけでございますけれども、同時に、炭鉱閉山の後急速に立ち直ってきたところがあることもまた事実だというふうに認識しております。したがいまして、これはケース・バイ・ケースと申しますか、御指摘の点は、まだまだ疲弊が続いているのであるということを認識すべきであるという意味かと思いますし、その点につきましては、私誤解をしているつもりはないというふうに思います。
 第二点の立地条件の恵まれていない内陸部、特に筑豊の振興対策はどうなんだということでございまして、これが実は私も一番問題が大きいというふうに思います。私は、北海道の炭鉱につきましては十分事情を承知しておりませんけれども、筑豊の場合、たとえば飯塚市あるいは中間市、直方市、こういったところと、それから嘉穂だとか山田とか、ああいうもっと奥の方に行ったところ、一口に嘉飯山と言いましても、いろいろと疲弊の度合いはかなり違った面があると思っております。
 特に、山奥の方になりますと、工場誘致と申しましても、これは幾ら資金面だとかあるいは税制面で優遇措置をとりましても、やはり企業というものはそうした目先のメリットだけではなくて、総合的に企業採算のことを考えて投資をするかしないか、進出するかしないかということを判断するわけでございますので、多少の呼び水を出したからといいましても、内陸部につきましては企業誘致ということがなかなか進まないわけでございます。ですから、この点をどういうふうにして振興するかということが実は私も一番わかりません、大変むずかしい問題だと思っております。ですから、たとえば工業がだめなら農業あるいはスポーツ・レジャーランド、いろいろな工夫をやはりしていかないと、画一的な工場誘致ということだけではなかなかうまくいかないのではないかというふうに思います。
 それから、そういう特に立地条件がよくないところにつきましては、国だとか県だとか、そういった公共的な団体といいますか、公共的な施設といいますか、できるだけそういうものを持っていくような配慮も当然必要になろうかというふうに思っております。