先生がおっしゃっておられるのは、先ほどの侵略の定義の第三条の（ａ）から（ｇ）を言っておられると思いますけれども、これは先ほど申し上げましたように、安保理事会が憲章三十九条の侵略の定義というものを断ずる上におきましてのあくまでもガイドラインとしてつくられた書類でございまして、一般国際法上、一国の自衛権の対象としてどういうものがあり得るかという議論の中では、その国の民間の船舶、航空機というものが組織的、計画的に一定の公海上、公海上でなくてももちろん構わないわけですが、典型的には公海上でそういう攻撃の対象に遭った場合には、その被害国の自衛権というものは発動の対象になるというのは一般国際法上の考え方でございます。
「次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無にかかわりなく、」「侵略行為とされる」という第三条の中には、民間の航空機が組織的、計画的に攻撃を受けた場合、侵略行為であって自衛権を発動できるというふうに読み取れる項目は、（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）ですか、これにないんですけれども、それは丹波さんの国際法の理解なんですか。
ただいまの、私単なる国際法上の一例として交戦団体ということを申し上げましたけれども、通常の状況におきます大使館と政府との関係でございますれば口上書もその中に含まれると思います。いろんな外交的なその他の書類も含まれると思います。ただ、交戦団体の場合には今のような状況下における団体でございますから、交戦団体の支配地域の中に大使館が設けられておるという状況はちょっと考えられませんので、そのときの状況に応じてどういう許可のとり方をするかはそのときの状況に応じて考えていかなければいかぬというふうに考えます。
そういうことだと思いますね。
 それで、その場合当該外務省の出先であるその国の大使館の方で仕事をされる、そういう作業をされるということでいいんですが、口上書を交わされると、こういうふうに理解してよろしいですか。
ただいまの御質問でございますけれども、例えばある国におきまして反乱というものが起きて、その反乱団体が一定の飛行場というものを事実上支配下に治めだというような状況、その飛行場との関係で今の法案の問題が起こっているというそういう状況を設定した場合に、国際法上交戦団体の承認という制度がございまして、この場合に反乱団体ですが、一定の地域、一定の住民をある程度の時間帯をもって支配しておる、そういう団体を交戦団体として国際法上承認する制度がございます。
 そういう場合、承認した場合には、その交戦団体がその特定の地域について事実上の支配をしておるわけでございますので、抽象的に申し上げますと、一般論として申し上げますと、そういう状況がもしあったと仮定すれば、この場合にはその交戦団体とそういう許可の問題を話し合うという、そういうことになろうかと思います。
国と国との、国家と国家同士の戦争とかという場合はもちろんですけれども、国内における内乱状態という場合においてもどちらが正統政府であるかというようなことは、後から例えば強い者勝ちみたいなのが世界の歴史でしょうからね、そういうことで決まっていくんだと思いますけれども、ある時点をとってみれば、定かではないということは間々あることですね。
 そういう場合、どういうふうにして具体的に同意をとられるのかということを、在外公館を通じてとるというそういうことを聞いているんじゃなくて、飛行場を持っている、また管理、管制しているそういう主体がありますね。そういうところととるのか、それともいわゆる名目上の政府ととるのか、内乱が例えば起きている場合。例えばイラクがクウェートヘ侵攻している場合に、クウェートなんか危険だから飛んでいかないとおっしゃるのかもしれませんが、しかしもし飛んでいくとした場合には、クウェート政府というのは逃げて外国に亡命政府をつくっていたわけですね。そうしますと、そこの飛行場へもしおりて日本の邦人を救出しようとすれば、それはだれの許可を得て向こうの飛行場を使うのかという、そういうふうなことを聞いているわけです。
これにつきましては、一般的なお答えになりますけれども、通常ですと在外公館、当該地の大使館を通じ、先方政府の権限ある当局と折衝して同意を取りつけるということでございます。
そういう意味で、いわゆる飛行コースの安全は確保されない限り飛ばない。これはわかりました。着陸地点の飛行場ですね、そこはある場合といいますか、具体的には騒乱その他、緊急事態に際して救出及び輸送をするわけですから、そこは内乱や騒擾や、あるときには戦争や危機であったりというそういう状態が想定されておると思うんですけれども、その場合の飛行場の着陸同意、これはどのようにしておとりになるんですか。だれからどのようにしてとられますか。
先生御指摘のとおり、世界経済が確かにいろいろ変わっておるということは事実でございますが、同時に、変わっているという意味は、御案内のとおりサービスとか知的所有権の問題とかそういう意味で、いろいろな意味で世界経済が変わっておる。したがいまして、そういう変わった中で、新しい分野を取り入れて交渉しようというのが御承知のとおりウルグアイ・ラウンドでございますが、農業につきましても、実は開発途上国の問題も先生御案内のとおりあるわけでございまして、また開発途上国の利益、貧しい国々の貿易というものをどのようにウルグアイ・ラウンド全体の中で考えていくかということになりますと、やはり農業ということは非常に大きな意味を占めるわけでございます。
 また、先生御指摘の輸出補助金につきましても、これも規律を強めていくということは、また私どもにとってもそれなりの利益と申しますか、国際貿易をきちっとしていく上で利益があるわけでございまして、したがいまして、そういうようなもの全体を総合いたしましてやるということになりますと、確かにおっしゃるようにいろいろ難しい問題がありまして、いろいろ考えなければならない点、またいろいろ問題も出てきておりますけれども、お互いが何とかそれを克服しながらやっていくことが、やはり全体として世界貿易を円満な形に持っていくのがいいのじゃないか。そういうことでみんなが少しずつ努力し合っている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。