お答えします。
 欧米に比較いたしましてわが国の生産・流通構造、確かに私どもも非常に多層的であるというふうに認識をしております。ただいま検討、具体化が進んでおります売上税の構想もその辺はよく考えていただいておるのではないかと思いまして、わが国の流通形態とかあるいは取引慣行になじむような工夫がなされているのではないかというふうに考えております。私ども、今後も、いろいろ具体化の作業の中でそういう日本の流通形態とか取引慣行にできるだけこの制度がなじんでいくような工夫をしていただくように、財政当局にもお願いをしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のソロモン国務省政策企画局長の講演とは、ことしの六月十七日にアメリカ海軍大学校で行った講演と思いますが、この講演におきましてソロモン政策企画局長は、ソ連は伝統的に欧州中央部を最重視している。しかし、近年、ソ連のアジア・太平洋地域への関心、関与が非常に高まっている。そういう事実を踏まえて、アメリカとしても汎世界的なコンテクストで同地域、アジアでの抑止力の強化を図っていく重要性を論じている。その中で、いわゆる第二戦線論と言われておるわけでございますけれども、触れておりますことは、ソ連の軍事力増強について論ずる中で、ソ連は往々にして西欧に対する迅速なる攻撃、こういうことを最も好むシナリオとして伝統的に持ってきておるけれども、ソ連が仮に西欧を攻撃した場合に、それはアメリカを巻き込むものであるし、断固たる長期にわたる抵抗に遭遇するということを示す必要がある。したがって、アジアにおいても第二戦線を開くという用意がなければならない、こういうことを述べております。
 それで、御質問の第二の点の、その影響でございますけれども、この講演は、いわゆるワトキンス前海軍作戦部長等の議会における証言等と考え方を一にしておりますけれども、これはあくまでアメリカのアジアを重視しておるという姿勢、それから最悪の場合にはアジアに第二戦線を開く用意があるということ、これを示すようにアジアにおける米軍のプレゼンスを強化していく。それはもちろんソ連のこの地域に対するプレゼンスの強化に対応するものでございますけれども、そういうことによって、ヨーロッパを初めとし、世界における紛争を未然に防止しようという抑止の理論に基づいているものでございまして、その限りにおいて、その抑止の理論ということにおいて全く従来のアメリカの政策と基本的に変わるものではない、こういうふうに考えます。
今、内藤さんと二人で問題の一端を質問しましたけれども、特別委員会が衆参両院で始まりますので、我々徹底的に追及したい。これは、分割・民営化というのは国民の共有財産を解体して財界に売り渡そうというとんでもないものです。
 山手線、五百億円一年にもうかるんですよ。それを時価で、もらって五年たてば土地は売れるんですよ。五年たたなくても空中権を利用してビルをどんどん建てる。東京駅だってもう設計図さえ発表されている。そういう莫大なもうけを財界に売り渡そうというもので、私は、この八法案を撤回して真の国鉄再建の道を国民合意のもとで新しく探求すべきときだということを指摘して、次の質問に移ります。
 次は、安保問題なんですが、私、ことしの通常国会でアメリカの海軍の海洋戦略問題をやりました。その後六月に、アメリカ国務省のソロモン局長が極東第二戦線論を発表して大きな反響を呼びました。
 外務省、その中身と日本に対する影響をどう見ていますか。
ただいま輸入制限品目二十二のうち十二品目が、これまでの日米関係の間でいろいろな経緯を経ながら、ガットの場でパネルを設立して議論していこうという段階に至っておるわけでございます。ガット上、農業は工業と違う特殊性があるということで、一定の例外のもとに輸入制限等も認められておるわけでございますけれども、我が国のこの十二品目がガットのどういう条項等に照らして判定がなされるかというための議論がこれから行われるというところであろうかと思います。
 我々は、この十二品目はいずれもそれぞれの地域にとっての基幹的な作目、他にかえがたい地域特産物であるということを踏まえまして、これまでアメリカとの交渉においてはこの点を力説し、主張してまいったわけでございます。今後、場面が変わってガットの場での議論になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても現在のガットの条項というものは、例えばある品目について一定の生産制限を国内でやっておるということと、一定のミニマムアクセスといいますか、輸入をある程度の量認めるということを条件として、それが正当化されれば認められるということでございますが、実際にそれを適用するとなりますと、ガットができたころ、こういう現在のような状況がまだ予想されていなかったときにつくられた条項であるという点もございまして、なかなか現実には適合しがたいということで現在のような議論があるわけでございます。
 他方、アメリカ等におきましても、ガットに入るときに、当時の一九三三年の農業調整法の規定に従って国内で守りたいものは全部ウエーバーをとって、現在十四品目がウエーバーになっておるということで、これは、無制限かつ無期限に輸入制限をしていいということで実際の公平性の見地からも問題がある。また、ＥＣにおきましても同様、輸入課徴金制度に立って自由に保護ができるといういろいろな状況があるわけでございます。我々としては、その中でこの十二品目の問題について十分な主張をしていきたいと考えておりますが、先般開始が宣言されましたウルグアイ・ラウンドにおきましては、こういういろいろな輸入制限的措置のすべてをとらまえまして、これをどの国もちゃんと守れるような形での新しいルールをつくろうという動きになっているわけでございます。我々といたしましては、この新しい農業が工業と違う特殊性を持つということを踏まえつつ、あらゆる国が守れるような形での新しいルールづくりということに積極的に取り組んでまいりたいということを言っているわけでございます。この状況と今申し上げた状況、いろいろとマルチの新しいラウンドが始まっている状況のもとで、また二国間の問題についてパネルで議論をしていくということで状況は非常に込み入っておるわけでございますけれども、最初に申し上げましたような考え方できちっと守るべきものは守るという立場に立って、我々は今後とも情勢の変化を見きわめつつ適切に対処してまいりたい、このように考えております。