ならばお伺いいたしますけれども、私どもは昨年、減税の問題で竹下大蔵大臣と随分析衝申し上げたと思います。二階堂幹事長も、私どもとの間において、この一兆四千億という野党共通の要求に対しまして、増税とは関係ない、増税はさせません、こういう折衝を、いや去年じゃない、おととしから、二年間繰り返し、新自由クラブ山口幹事長も同席をして、一度として彼を外したことなく折衝してまいりました。この一番大事なものを詰めずにおいて、詰めた詰めたとおっしゃるけれども、詰めてないのですよ。新自由クラブ、増税賛成とおっしゃるなら、まさか昨年暮れの総選挙において民社党は御推薦申し上げるつもりでは決してありませんでした。恥ずかしくて、私は公明党さんにも共同でとお願いできる立場ではございませんでした。
 だから、この統一会派なるものは、私は、これからやるとおっしゃるならば、別々の会派で、連合で、実行できなければおれたちはもうそのとき手を切るよ、手を切れるようにしておいて実行を見定めるというのが連立なんです。今度の場合連立じゃないでしょう。一つの会派なんでしょう。二百五十九プラス八じゃないんです。二百五十九でございましたら本委員会も半々でございますから、委員長さんが自民党からお出になったら逆転、マイナスですから、極論を申し上げさせていただきまするならば、一円たりとも増税は許さない、こういう野党の意見が通ったかもしれません。健保におけるところの負担金一割の問題、こんな問題も十分私たちと御相談の上でなければ上程はできなかったと思います。それを今日易々としてこれが出されたということは、連立の前にやはり多数派工作でこのようになさって、中身は慌てて実は後回しになさったとしか私たちは推量できません。
 私は、そういう意味で、このやり方というものは政治倫理にもとるのではないかということを申し上げるのであって、連立は私は一つのパターンだけじゃない、野党として政権をとることができないならば、政府みずからはこの激動する国際政局の中ではやはり安定せしめることが必要だということは思っておるのです。思っておれば思っておるほど、連立ということは買収だ、吸収だ、合併だ、こういうふうに世間様のさがないいわゆる口の端にのせられることは、日本の政局にとってよくない。だから、もう少ししっかりと明らかにしていただけなかったか。
 今回の問題は、予算委員会の逆転を防ぐために、いわゆる一つの会派にして割り当てを、委員長をおとりになっても逆転しないような多数派工作のためじゃなかったか。もし本当に連立ならば、二百五十九とプラス八で別々で、採決のときにそのようにおとりになる、こういうことで、自治大臣はそこにお座りになってそれは当然のことだと思うのです。重要な委員会全部、自民党員としての扱いでもって実は多数を占めてしまって、そういう状態にしたんでしょう。そのこと一つのために実はいわゆるこういう形がなされて、言葉では連立だとこういうふうな状態をおっしゃるんです。私はそういうふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
大変具体的で細部にわたる議論になるものですから、これをやりますとかなり突っ込んだことになりますので、その程度にとどめておきたいと思うのです。
 最後になりましたから方向をちょっと変えまして、文教予算をめぐる環境はよく言われるような大変厳しい状況にありまして、政府などが特に今の厳しい財政状況、あるいは財政再建のための歳出削減というような形で、臨調からいろいろ文教の予算削減が出てきているわけです、その一面が、今議論されているような育英奨学金の中にもずっときているわけです。
 確かに財政全体が厳しい、その再建をどうするか、これは基本的に国の財政のあり方ですから議論しなければならぬし、意見も分かれるところだと思うのですが、ただ歳出の問題を、それじゃ厳しいから文教を削るということが、果たしてそのことをとらえた場合に至当なのかどうか。
 よく引き合いに出される軍事費との関係、これは前の委員の方も質問されたり意見を述べられました晴れども、ちなみに教育費と防衛費の関係を見ますと、一九八二年から八四年、この三年間で教育費が二・八％、防衛費が二二・二％ふえているのです。果たしてこれが適切なのかどうか。金がない金がないと文教を剃りながら、このことに対してどうなのか。
 それから、同じく一九八二年から八四年の三年間に、一般会計に占める割合を見ますと、例えば教育費の場合に、八二年九二一％が八四年八・八％、〇・四発マイナスの二千九十三億円が減になっておる。防衛費の方は一九八二年五・二％が五、六％、つまりプラス〇・四％です。これが約二千億円。例えば今の一般会計に占めるところの教育費と防衛費を見ますと、ちょうど教育費の減った分が防衛費に回っている、そういう数字の組み合わせになっているわけですね。この辺は予算全体の中の文教予算のあり方ですから、大いに議論してみなければならぬ点ではないかと私は思うのです。全体の国の財政のあり方、予算執行のあり方の関連で、ひとつその点だけを私は指摘をしておきたいと思う。
 そこで、最後に私は、これで終わりますけれども、先ほどから指摘しているように、育英会法の目的からも明らかなように、教育の機会均等ということを前提にして奨学制度のあり方ということを考えなければならないし、同時に、先ほど指摘したように、日本の今の奨学制度を先途諸国と比べた場合に非常におくれているという、その中においてさらに有利子制、または臨調などは、全体の文教予算減額の中で、返還免除の全面的廃止であるとかあるいはまた今の全面的な有利子制の導入であるとか、世界的な趨勢から言えば逆の方向に進んでいる。このことは文教の政策のあり方としていいのかどうか。まさに今の過ちは将来に響いてくるわけですから、そのことを考えたときに、十分今後検討に値することではないか、私はこういうふうに思うわけです。今までるる述べてきましたから私は申しませんけれども、その点、森文部大臣、あなたはこういう状況の中で今育英奨学金制度を大きく変えようとしておりますが、将来の見通しについてどのように考えられるか。
 私は、これを最後にひとつお聞きして、終わりたいと思うのです。