理解できるわけないよね、今の話聞いたって。政党に集めるといったって、もとのたくさん出てくる、例えば昨年の政治資金の届け出は千八百億。もちろんこの中には皆さんの方の自由新報代も社会新報の印刷する代も入っているわけでありますが、地方分を含めますと、約三千二、三百億ですよ。ただ、この中に政治団体から政治団体に行ってダブっているのがありますから、まあ三、四百億引かなきゃいかぬわけです。いずれにしろ、話を簡単にしてざっと三千億円、つまり政治にお金が動いている。お金がかからなくなる選挙と言うんだったら、そのものであるところのこの総量規制というものをもっともっと小さくしていかなければ、お金のかからない選挙だという証明にならないんじゃないですか。御理解くださいと言ったって、そういうやるべきこともやらない、しかも企業の方は献金が出しやすいように、損金の算入制度という新しい制度を租税特別措置法六十六条の十五というのでつくっている。企業の方はなるべく出しやすいようにしている。そして総量は全然従来と変わらない。これで政治の浄化とか金のかからない選挙といって、国民の皆さんに説得力ありますか。総理、いかがでございますか。
政治活動に対する寄附の総枠の限度額は、昭和五十年の改正によりまして設けられて以来はずっと据え置きのままになっております。これは確かにおっしゃるとおりであります。したがいまして、今日もそういった形、今後もその形を引き継いでいこう、こういうことに相なっておるわけであります。したがいまして、政治改革により選挙や政治活動が政党中心のものとなり、政治資金の流れも政党に集中していくということでありまして、金のかからない政策本位、政党本位の選挙ということに、あるいは政治活動ということの実現に向けて努力する、こういうことでありますので、これは御理解願いたいわけであります。
そのことは私も理解をした上で、一番重要なことは、その金の出てくるもと自体は全然絞っていないじゃないですか。そして金のかからなくなる選挙だ、金のかからなくなる選挙だと総理は言われるけれども、金のかからなくなる選挙なら、政治資金規正法上、二十二条のこの総量規制自体をもっと絞っていくということをしなければ、金のかからない選挙だということにならないんじゃないですか。
どうも私の説明が不十分で申しわけないのですが、確かにおっしゃるように、企業や労働組合その他の団体が政党に出す方につきましては、政党にいわゆる寄附する、この寄附につきましては上限一億に企業はなっておりますし、そういった意味での上限はきちっと決まっておりますものは確かに今回特別に手が入っておりません。ただし、個人についての、政治家についての寄附行為というのは、これはもう政治資金の調達団体二つ以上はだめですよということで、しかも一団体二十四万円ということで決まっておりますから、ここはきちっと整理ができたのですけれども、政党に対するものは、確かに私は政党本位ということでいきますし、そのかわり現実問題として今後の小選挙区においての政治活動、日常の政治家の政治活動、こういったものが、すべて個人が今日まで賄っていたものを政党にゆだねる、その支部にお願いするということになりますから、政党本位という建前からいたしますと、政党に入っていくことはこれは従来どおりの形をとっておる、一こういうことであります。
 それから、個人寄附の問題も、これは従来どおりの枠をそのまま認めておるわけでありまして、特に今回の大きな変わったところは、企業や団体から、政治家の資金調達団体を今まで先生のお話では十も二十も持っていた人がいるじゃないか、こうおっしゃいましたが、それはそういう方もあったかもわかりません。しかし、今度はもう二つであるよということに決定しておりますから、そういう意味では相当な絞りになっておるというふうに私は思っておるわけであります。
今回の派遣委員の一人といたしまして現地を見さしていただいた立場から、若干気がついたことを、短時間でございますが御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、今回の七月の十五日の島根県西部と七月二十日から二十一日にかけての広島県の北部の災害について、人的被害、死者二十七名という大変な犠牲を出されました。その他の被災者の方々、非常に大変な数に上りました。心からお見舞い申し上げる次第でございます。
 私は、広島県側については直後の七月二十三日に現地へ参っておりまして、緊急体制というものを見さしていただいたわけでございます。もう既に災害救助法の発令された加計町等について非常に公共団体等本当によく頑張っていらっしゃいました。あるいはまた地元のコミュニティーといいますか、近所の方々がすべて手伝うというコミュニティーを感じております。それから消防団、さらに自衛隊の諸君に最後まで頑張っていただいたおかげで七月の二十三日のその日に最後の御遺体が上がったということで、悲しい中にも安堵の姿が出て、第二段の復旧へ入ろうじゃないかというみんなの気持ちがそこにわいたという現地を見さしていただいたわけでございます。
 それから私は、五十八年の島根西部並びに広島県北部の両県につきまして災害の視察をしており
まして、その後、当時とられた対策がどういうぐあいに進んでおるかという多大な関心を持って今日まで見ておりましたさなかに、同じような地区が同じような豪雨によって災害を起こしたということで、その辺を頭に置きながら質問いたしたいと思います。
 大半については青木委員が申されたのでございますが、若干それを補足する意味でひとつ質問さしていただきたいと思っております。
 ただ、島根県等は御承知のとおり五十八年、六十年、六十三年、同じ地区に集中豪雨が来るじゃないか、しかもそれがいつも記録的豪雨と言われるのですね。どこまで更新されるのであろうかという、新聞用語でございましょう、我々の通用語で集中豪雨というものに対して、まず最初に気象庁さんにお聞きしたいのですけれども、きょうはまた留萌がやられておりますが、いわゆる集中豪雨のメカニズムあるいは予知の問題、どの程度の精度でいけるものであろうかなと。本当に予知できるのだろうかどうだろうか。それが本当にまた雨が降ったら、今度は山へ降ったりいろいろするのですが、それにはまた各省が皆いろんな体制を持っておりますが、気象庁は集中豪雨に対してどういう研究が進められ、どういう観点でこれをお進めになっているか、この実態をまずお聞きしたいと思います。