これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 悪臭は、各種の公害の中でも苦情件数が多く、良好な生活環境を実現する上で一層の対策が必要な分野であり、特に、複数の物質が複合してより強い悪臭となって苦情の原因となる場合が多く生じていることから、これに対応した仕組みを設けることが必要となっております。
 また、近年、調理やペットの飼育等の日常生活に起因する悪臭についての苦情の割合が増加する傾向にあります。一昨年成立した環境基本法において、環境への負荷の低減への努力が関係者に幅広く求められていることも踏まえ、国民一人一人にこうした悪臭の防止のための努力を求めることも必要となっております。
 今回の改正は、こうした状況に対応して、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を設けることができることとするとともに、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関し、国民、地方公共団体及び国の責務を定める等所要の改正を行うものであります。
 次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 第一は、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準の設定に関する改正であります。
 都道府県知事は、指定した規制地域のうち、特定の悪臭物質の濃度による規制基準によっては生活環境を十分に保全することができないと認められる区域については、その規制基準にかえて人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を定めることができることといたします。
 第二に、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関する国民、地方公共団体及び国の責務を定める等の規定の整備であります。
 国民の責務として、住居が集合している地域においては、日常生活に伴う悪臭の発生の防止に努めるとともに、地方公共団体または国による施策に協力することを求めることとしております。また、これに対応して、地方公共団体及び国の責務として、普及啓発その他悪臭の防止のための施策を進めることを定めております。
 なお、この法律案につきましては、平成八年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。宮下環境庁長官。
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 悪臭防止法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。
 それでは、理事に高見裕一君を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十四分散会
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 まず、先般国会におきまして御審議いただいたと承知しております化学兵器禁止法についてでございますけれども、この法律は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約、いわゆる化学兵器禁止条約を実施するための法律ということでございます。このような観点から、化学兵器禁止法におきましては、化学兵器の製造、使用を禁止するとともに、その原材料、サリンというのはその原材料になるわけでございますけれども、これらの物質につきまして製造、使用を許可制に係らしめるということでございます。したがって、いわゆる一般の行政的規制の罰則という色彩を持っておるものでございます。
 現在警察庁において検討を進めております法律につきましては、このサリン自体の持つ非常な危険性あるいは身体に及ぼす被害というもの、これを防止をするということを目的といたしまして、この観点から、サリンの発散、製造、所持等を原則的に禁止をして、またそれらの原材料を購入するような、あるいはそれを手助けするような予備行為も含めて処罰するほかに、被害発生やそのおそれがある場合におきまして警察官の迅速な措置について規定するなどの、公共の安全という観点からの立法を検討をしているところでございます。
 化学兵器禁止法におきましても無許可使用罪あるいは無許可製造罪というものがございまして、これにつきましては、現在警察庁において検討している法律についても、多くの場合これらの点についてダブる場合があるかと思っておりますけれども、これらの罪につきましては相互にその観点を異にするということで、いわゆる観念的競合ということで併存し得るものであるというふうに考えております。また、このような関係につきましては、ほかの立法例についてもあるところでございます。
 また、刑法との関係につきましては、私どもの方は、この特別立法につきましては化学兵器禁止法との平仄というものを、法定刑とのバランス、いわゆるサリンの発散は化学兵器の使用とそれ自体同じ効果を持つものではないかということでのバランスを考慮しておるところでございますけれども、一万刑法との関係におきましても、例えば人を死に至らしめるといったような場合につきましては、これは刑法の殺人罪で処断されるべきであろうということを考えて、私どもの方は公共の危険という面の発散の罪においてとどまっておるということでございまして、現行刑法とのバランスについては失してはいないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。