御指摘のように、外客来訪促進計画というのは地方自治体が策定するわけでございますが、策定するに当たって、民間の関係事業者を初め、それからガイドの方々等を含めました総合的な観点からの計画づくりというのがぜひとも必要であろうというふうに思っているところでございます。そういう観点で、関係市町村はもとよりでございますけれども、運送事業者等といった観光関係事業者等の意見も十分反映されながら計画の策定が行われることが肝要であろうというふうに考えております。
ありがとうございました。この法律の実効上がらしめるためにも地域に根差した運用というものをお願いいたしたいと思います。
 その次は、二点目といたしまして、外客来訪促進計画を策定するに際しましての若干の留意点といいますか、私自身が気づいた点につきまして御質問を申し上げたいのでございます。
 まず、この法律では、地方自治体によります促進計画を策定すること、また運輸事業者によります運賃とか料金の割引に対する取り組みといったことがございますし、さらには地域通訳の免許といいますか、こうしたことが三つ並んでおるわけでございますが、やはりこの法律を促進していきますためにはその三者というものをひとつ総合的に計画に取り込んで、そして地方自治体、国もそうでございますけれども、運輸事業者もまた民間の諸団体も一緒になって進めていかなければならない、そういうふうに考えるわけでございます。計画を策定するに際してそういう総合的な観点というものが非常に重要だと思いますけれども、運輸省の御見解をお願いしたいと思います。
地方自治体におきまして観光の振興というものに対する期待と申しますか、これは非常に大きいものがあるということは、運輸省といたしましても十分承知をいたしております。
 今、先生もお話しになっておりますけれども、地域にとって外国からの観光旅客の増加というものは新たな観光需要をもたらすものであろうというふうに私は思っております。また同時に、観光に伴いまして消費、また地域社会との交流を通じて地域の産業や雇用、所得といったものに対する波及効果が地域経済の活性化としてつながっていくということで大変期待できるというふうに思っております。
 また一方では、地域の観光関係者や地域住民によりまして地域の観光資源というものを再認識すると申しますか再発見と申しますか、そういう観点もあろうかと思っております。また同時に、国際観光地としての誇りをその地域の方々に持っていただく、またそうした地域づくりによって地域の振興を同時に行うことができるということで、非常に効果も大きいものだというふうに期待をいたしているところでございます。
 運輸省といたしましては、この法律に基づきましていろいろな施策を地域の観光関係者の方々と一体となりまして地域振興の観点からも積極的に進めてまいりたい、こういう所存でございます。
銀行のそうした制度と証券会社の制度というのはおのずとその商売の内容が違いますので変わってくるということはわかるわけですけれども、考えてみますと、本当に銀行というのはおもしろいなというように私はいつも思っておるんです。伝票の印影が違えばたとえ百円でも出してくれないわけです。証券会社の商いというのは電話一本で何万株買うとか何十万株買うということが契約されて、それを言ったか言っていないかでもめることもあるわけですけれども、一方では伝統的に非常にきっちり伝票を書いてやられている業務であるし、証券会社はそういった意味で電話一本でがさっとやるような大ざっぱな業界でございますからその分だけひどいことになるとこんなものかなというような、驚くような数字が出てくるわけでございます。
 そんな意味で、それを補償するという制度は、実際法制化によって幾らか補償してもらえるのかもしれませんけれども、なかなかし切れないなというような感じがするわけでございます。契約者といいますか、投資家保護のためにぜひともそれなりのことを考えていただきたい。特に一番大切なのは、日本は法人顧客より個人顧客が非常に少ないということで、本来の株式市場の意義が余り生かされていないのじゃないかなというような気がいたします。そんな意味で、個人投資家が参入しやすいような条件をつくるということが実はある意味ではビッグバンの一つのねらいでもあるわけでございます。
 とにかく、今まで山一さんも法人の山一ということで大ざっぱにやられておったんじゃないかなという気が本当にいたすわけでございます。私も証券会社と少しはっき合ったことがありますけれども、大ざっぱなところだなというような感じを持っております。そんな印象でございます。
 そんなことで、大変に荒れておるといいますか、不安定になっております金融機関の破綻問題でございますので、ぜひともこれからタイムリーにいろいろやっていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 大蔵省もそんな意味で今回の事件を機会に考え方が随分変わられたんじゃないかなというような気がいたします。今まであり得ないことが起こっておるわけでございますので、本当にそれだけ国際化が進んだのか、ビッグバンが進んでいる状況ということだろうと思います。
 本日の議題であります持ち株会社に関する法案について質問をさせていただきたいと思います。我が国金融機関を取り巻く環境は、金融技術の革新や自由化、国際化の進展によりまして著しく変わってきております。この環境変化の中で、我が国の金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンが進められているところであるのはもう我々承知のところでございます。フリー、フェア、グローバルを三大原則とする我が国の金融システム改革で、我が国金融機関はこれまでのいわゆる護送船団方式のもとで保護されてきた時代から今後は国内、国外を問わずに本当に生き残りをかけた激しい大競争の時代を迎えようとしているわけでございます。このような状況の中で、金融機関が持ち株会社という新しい経営形態を活用して業務を展開しようとすることは大変画期的なことであると思います。その効用を最大限に活用できる環境を整備することが一番大切ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 そこで、今回行われます金融持ち株会社の解禁がこれからますます厳しい時代を生き抜いていかなければならない我が国の金融機関や今後金融サービスの提供を受ける利用者にとって一体どういったメリットがあるのか、それがまた我が国のビッグバンにおいてどのような役割を果たすことになるのかを知りたいわけでございまして、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。