結構でございます。
 カーナビ、それからテレビ装着の問題もございますので、一言だけ触れさせていただきたいと思うんです。
 走行中テレビを見る、これは論外の話だと思うんですが、カーナビというのは私もしょっちゅう活用させていただいております。活用の仕方によっては大変便利なんです。映像と音声が出ますので、それこそどの範囲まで注視というかはまた別にいたしまして、ほとんど注視しなくてもある意味では八割ぐらいは音声だけでも行けてしまう。特に、一キロ先を右折ですよとかあるいは三百メートル先を右折ですよ、こういうことを先に教えてくれますから、路線変更も安心してできる。使い方によっては大変すばらしいもので、私はこの点はいいと思うんです。そのほか無線あるいは電話、そういうものは正直に言って余分だと思うんです。ですから、そういうことについては私もこの提案と全く同意見でございます。
 注視というのを広辞苑で見てみますと、「視力を集中して見つめること。」というふうに広辞苑には出ていたわけでございますけれども、カーナビというのは正直言いまして、走りながら視力を集中して見るほどおもしろいものだろうか。そう思いますので、カーナビも、「視力を集中して見つめること。」との注視というところまで入れる必要はないのではないかというふうに思うわけでございますが、最後に岩越参考人のお考えをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
認定をしなくても現実に今教習をやっております。そして、それはそれなりに成果を上げているということは御指摘のとおりであります。
 ただ、一般の方は自動車教習所というのは新たに免許を取るときに免許を取るための教習をやってくれるということはよく認識をされておるんですが、しばらく運転をしていないので教習所へ行きたいが教習所はやってくれるだろうか、あるいは丁寧に教えてくれるだろうかという心配をお持ちのペーパードライバーの方も現実にはかなりいらっしゃいます。そういう方の照会があれば私どもは自動車教習所へ行って相談してくださいということで申し上げるんですが、これが正式に公的な制度として認定され、周知徹底されれば多くの人が安心して受講することができるだろうというふうに考えておるところであります。
ペーパードライバーの方を教育しますというのは、今の公安委員会指定の自動車学校でも堂々と看板を上げてやればいいんです。その横にわざわざ私のところは認定ですよ、公認ですよというような、そういう冠がなぜ必要だろうか。
 と申しますのは、今はどちらかといいますと規制緩和をどんどん進めている。規制緩和を進めている中で簡単に言えば、商売の信頼性を高めたいというような気持ちがあるんでしょうけれども、信頼性というのはそういう冠ではなくて教育の中身だと思うんですね。
 そうしますと、私は今の指定の自動車教習所なんかレベルは相当高いと思いますし、そういう中でユーザーの皆さんもどんどん運転免許を取りましたので、取る人はかなり少なくなってきている。そういう中で自動車教習所も、先ほど御説明ありましたとおり、いろいろな知恵を絞っていろんな方へのいろんな教習をしようというふうになっているんですから、わざわざ冠をつける必要があるんだろうか、どうしても理解できないんです。答弁もらっても同じかなと思いますが、せっかくですからもう一度御答弁いただきましょうか。
ただいまお話がありましたように、運転免許証を持っておって、そしてしばらく運転をしていないので、運転をしようと思ってやや危険があるのでもう一度教習所で教習をしたいといういわゆるペーパードライバーの方が比較的多いわけでありますが、こうした方に現在も教習を行っておるわけであります。
 今回もし認定制度というものが認められますれば、認定された制度であるということで、さらに教習内容を充実したものにしたいという関係者は公認ということでなるだろうと思います。その意味で、教育の水準も当然向上してくるというふうに考えられます。
 それからまた、公安委員会認定の制度としてペーパードライバー教育をうちはやっておりますということがはっきりいたしますれば、受講する方が安心して、信頼をして受講できるというようなメリットもあるというふうに考えまして、全体として大変交通安全教育上プラスがあるというふうに考えておるものであります。
どうもありがとうございました。
 それでは、ちょっと移らせていただきますが、運転免許取得者教育の認定について、鈴木参考人にお尋ねさせていただきたいと思います。
 現在、自動車学校あるいは自動車教習所ですか、公安委員会指定というところは、先ほどの御説明にもありましたとおり、これは免許証を持っていない方が教習を受けて、そこで合格をすれば実地試験が免除になる。ですから、かなり高度な教育システムをお持ちになっていると思うんです。
 それからもう一点は、そのほかにいろいろとメーカーなんかが独特なドライビングスクールなんかをお持ちになっているのがあるわけでございますが、こういうところでペーパードライバーの方が再教育を受けるということについてなぜ認定がわざわざ必要なのかという、私はこの辺の理解ができないんですが、その辺につきましてまず教えていただきたいと思います。
大臣にちょっとまたお伺いしますけれども、減税の効果についてでございます。
 去年の七月、アメリカの連邦準備理事会のローレンス・リンゼーという前の理事が、減税の効果ということで、レーガン政権でアメリカでは実験済みだということで彼が言っておりましたのが、レーガンのときに減税をやって金持ち優遇だと言われたんだけれども、どうもアメリカの納税者のうち最も富裕な層の一％、一％の人口の方々が所得税金額全体の約一七・九％を八一年に占めていた、それが八二年には一九・三％に上がり、八五年には二二・三％、そして九八年には約四割ぐらい、四〇％ぐらいになっている、富裕層の方がどんどん税金を納めているということで、これは景気がよくなると同時にそういうふうになったという点と、あと、減税によって金持ちにこれからなりたいという層が非常にやる気を起こして、それで減税の効果が上がったんだということを日本に対してメッセージとして送っていたんです。
 今回の日本の減税なんですが、〇・五％の成長率を達成するという中で、この貯蓄性向の高い日本人が、私どもの党から見れば一部の金持ち優遇税制じゃないかという点もあって、余り幅広い消費効果は期待できないんじゃないかと、これも申し上げましたが、そういうふうなことで、ちょっと私自身は信じられないんですが、本当に成長率にどのくらい寄与しているのか、大蔵省も別に数字で全部把握しているわけじゃないかもしれませんが、その辺は何か根拠みたいなものがあるのかどうか、それをまずお伺いします。
 その前に、大臣に急にぶつけてもなかなか言いにくいのであれば経済企画庁の方に、その辺はどうなんだということをお伺いしたいと思います。