まず、本日の新聞記事は私も拝見いたしましたが、この繰り延べの問題を今後財政再建過程の中でどう処理をしていくかというのは極めて重要な課題と考えておりますが、この新聞にございますように、優先順位的なものをつけてどうするかこうするかといったようなことが書いてございますが、私どもまだそこまでの検討をしたわけではございません。いずれにしても、全体としてこの問題を重要な問題として考えていきたいということでございます。
 それから、この法案の中で厚生省の関係では厚生年金への国庫からの繰り入れの特例分が盛り込まれておるわけでございますが、他方財源確保法に単年度の繰り入れ特例といたしましての政管健保への繰り入れ特例というものがございます。
 この取り扱いでございますが、まず厚生年金の繰り入れ特例につきましては、御承知のとおりこれが臨調第一次答申の趣旨を踏まえました行革関連特例法、昭和五十六年の秋に成立いたしました行革関連特例法で初めて五十七年度から措置されまして、結果的に六十年度までこれが続いたわけでございます。さらに六十一年度の、前回の補助金特例法におきまして、他の補助金等に係る措置と共通の性格を有するものとして一括して措置をされたところでございます。そして、今回の法案はこの六十一年度の補助金特例法に定められたすべての措置につきまして改めて検討を行い、所要の措置を講じたということでございます。そして、それを総合的に御判断を賜りたいということで、六十一年度と同様の形で法案の提出を行わしていただいておるということでございます。
 他方、各年度の財源確保法におきまして措置をされております政管健保への繰り入れ特例は、御承知のとおり政管健保が単年度の短期保険ということで、その中で単年度ごとのいわば資金の余裕というか、決算上の剰余が出てくるということに着目をし財源確保のために講じてきております。これは法律上具体的な金額を一つ一つ書きましてこれだけお願いをいたしたいという形で法案化しておるわけでございますが、このような経緯的な問題がございまして、本年度においても従来と同様財源確保法で措置をさせていただきたいということで別途法案をお願いをしておるわけでございます。主として経緯的な理由でございますが、そのように取り扱わしていただいておるわけでございます。
それでは次の問題に入っていきたいのですが、大蔵省が「「隠れ借金」解消急ぐ」というやつで、「大蔵省、優先順位つけ」というので、こういう記事がきょう日経新聞に載っております。これは例の年金の支給年齢の繰り下げの問題等も絡んで、厚生年金の繰り延べということがずっとやられておることについては、恐らく大蔵省の中でもいろんな議論がある中でこういうのが出てきたのだろうと思うのですけれども、こういう発想でいくのならば、この法案の中で提案説明に当たって、例えば厚生年金というものについてはかくかくしかじかの考え方でございますというものが趣旨説明の中にあってしかるべきだというふうに私は思うのですね、一つは。
 それからまた、大変に不思議だと思ったのは、厚生年金関係は国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案という今回提案されている法律案が出ている。それから、健保関係のは平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案が出ている。ですから、大蔵省は本当にこの今度の四十四法案に絡む補助金等の統合、整理、こういうふうな問題について一体どういう観点で言っているのだろうかと。
 例えば、ですから厚生年金の問題を何とかやろうという気持ちがあるなら、そういうことも含めながら今度の提案については御説明があってしかるべきだと思うのですけれども。ですから何か知らないけれども、もう場当たり的に四十四法案に関係するものをさっと持ってきて、行革審の言う補助金というのは二分の一、比較的住民本位のものは三分の一、国の分は三分の二というところにしゃにむに突っ込んだという感じがしてならないのです、私は。こういうふうな形での整合性の問題については一体大蔵省は、事務当局どういうふうにお考えになるのか、その辺説明してください。
今後のことでございますし、また、どういう勧告が行われるか、仮定の上でにわかに言えませんが、強いて言えば、絶無である、ないということを断言するわけにはまいらぬだろうと思います。
私が大臣にお尋ねしているのは、要するに、こういうことは今後もあり得るのだ、こういうふうに大蔵省はお考えになっているのかどうなのかということなんです。ですから、生活保護の問題については改めて大蔵大臣の御認識を後でお伺いしたいと思いますけれども、今のところ私がお尋ねしているのは、こういう補助金等の整理法案という形で各省庁にまたがり、場合によっては国の基本方針にもかかわるような問題を一括法案としてお出しになるということは、今後も果たしてこれが通常の形で行われ得るのかどうなのか、それについての大臣の見解を承りたい、こういうことです。これについてずばりお答え願いたいのです。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 本案は、最近における政治活動等の実情にかんがみ、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保に資するため、公職の候補者等が行う寄附の禁止の強化等所要の改正を行おうとするものであります。
 その主な内容は、第一に、候補者等がその選挙区内にある者に対して寄附をすることを禁止している公職選挙法第百九十九条の二は、現在、若干の例外を認めておりますが、このうち、候補者等が行う政治教育のための集会における食事の実費補償についてはこれを禁止するものとし、あわせて、同条に違反する寄附については、候補者等がみずから出席する結婚披露宴及び葬式等に係る祝儀、香典等の供与を除き、すべて罰則の対象とすることといたしております。
 また、候補者等以外の者が候補者等を名義人とする寄附をしてはならないものとし、その違反に対して罰則を設けるとともに、これを勧誘または要求することを禁止し、さらに威迫をもって、あるいは候補者等の当選または被選挙権を失わせる目的をもって、これらの寄附を勧誘または要求した者について罰則を設けることといたしております。
 第二に、後援団体がその選挙区内にある者に対してする寄附については、花輪、供花、香典等の寄附及びこれらの寄附以外のものであっても、後援団体がその設立目的により行う行事または事業に関して行うものではない寄附をすることを、その寄附の時期を問わず禁止するものとし、その違反については罰則の対象とすることといたしております。
 第三に、候補者等は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状等のあいさつ状、電報等を出してはならないことといたしております。
 第四に、候補者等及び後援団体は、選挙区内にある者に対するあいさつを目的とする広告を有料で新聞紙等に掲載させまたはテレビ・ラジオにより放送させることができないものとし、これに違反した者及び威迫をもってこれを要求した者について罰則を設けることといたしております。
 第五に、この法律は平成二年二月一日から施行することといたしております。
 以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。