これはなかなかむずかしい話なんですよ。ともかく景気が予定したものよりも落ち込んでしまえば、これは税収が落ち込んでしまうわけですから、これは全体の計画に狂いがくる。したがって、景気の持続というものは図っていかなきゃならない。しかしその図る方法としては、われわれはいま言ったように物価の安定という問題が最優先だと。個人消費を伸ばす。まあ財政負担でいっぱい払うといっても、現在のような状況のもとでは財政には限界がございます。しかしながら、運用については御協力いたしますということで、七〇％上半期前倒しというようなこともやってまいりましたし、金融問題において公定歩合の引き下げというようなこともやってまいっておるわけでございます。ですから、景気の問題はやっぱり景気の持続ということでございまして、それがうまく何とかいくだろう。しかし公共事業をいっぱいふやして景気を高めると言いましても、財源が必要なわけでございますから、その財源をどこに求めるか。全体としての公共事業のシェアというのは、実際は日本のＧＮＰが大きいから、いま九％しかないんですよ。昔は一五％もＧＮＰの中にあった。ですから、そこへしかし仮に少しふやすといっても、何千億という金目は財政的にはかなりきつい話でございますので、私は公共事業をふやしてバックアップするということは、いまのところ考えられないというように思っております。
経済企画庁が行政改革のデフレ効果を予測するためのプロジェクトチームを発足させたという報道がありました。まあ報道ですが、これは景気対策という観点から行政改革を牽制しようとするものだろうというふうに一面評価できると思うんですね。そうすると、大蔵省としては行政改革と景気対策とを比べてどちらに優先順位を持つんですか。
そこのところが投資部門の要調整額ということでございまして、もしも九・六％で伸ばさなくちゃならないと、公債以外の歳入については大きなものは期待できないということになりますと、この要調整額につきましても四条公債を発行しなくちゃならない。ただ、マーケットの状況で四条公債が発行できないというような状況でございますと、この九・六％は伸ばせない。たとえは特定財源でございますとかその他の歳入の増加が図れるというような条件があれば別でございますけれども、もしそういったことがありませんと、ここのところは片っ方がふえなければ片っ方は減ると、こういうことになります。
そうすると、公共投資と建設国債との間に相関があるとすれば、投資を伸ばすなら国債も伸ばさなきゃならない、国債を減らそうとするならば公共投資も減らさなきゃならない、こういう理屈は成り立つでしょう。
その新七ヵ年計画なんていうのは、経済企画庁の中でもどれだけリアリティーがあるんだろうかといっていろいろ論議があるところでしてね、そんなものに基づいて財政計画ができ上がるというのは一体どういうことなんだろうということをわれわれ素人大変困惑をしているんですが、公共投資の伸びをいま的確にお答えがありませんでしたが高く見る一方で、建設国債の方は据え置いていくということになりますね。そうすると、建設国債に対する大臣のお答えがさっきあったんですがね、建設国債をある程度公共投資との見合いで動いてきている。八〇、八一年度が据え置かれた。これは公共投資の伸びと関係があるわけでしょう。それでいいんですかな。
七ヵ年計画も政府の計画でございまして、この一月に正式に決定されたばかりでございますので、一応それを前提としてここではお示ししていると。先ほども申し上げましたように、各年度の公共投資をどうするかということにつきましては、そのときの経済情勢あるいは財政の状態、それから四条公債の発行ということもございますので、起債市場の状況そういったものをにらみながら年度間の調整を図っていくと、こういう考え方でございます。
飛び飛びになって恐縮ですけれども、その公共投資でちょっとあれですが、この八〇、八一年度は対前年比でいずれもマイナスですね。ところが、そうであるにもかかわらず、八二年から八四年度というのは九・六％横並びですね。大臣、私はこれは七ヵ年計画にそろえたからだろうと思うんですが、いかにも極端だという感じがするんですよ。松下主計局長は予算委員会で、公共役賢の赤字は一応経常部門の赤字と切り離して弾力的に措置していくべきものであるというふうに答えられていましたがね、大臣、この辺はどうなんですか。
それは大分認識不足で、別にぼくは銀行の肩持ってやっているわけでも何でもないんで、本当を言えばお客にとってはいまの定額貯金のような有利な商品があると、高金利時代から下降していくときにはもう当然そちらに食いついていく。そんなわけで、決してマイナスじゃないからいいんだけれども、しかしながら、郵政省のように座っていて金が集まってくるんじゃないからというのは大分現実を知らない意見だと思うんですよ。それは見方の問題で、あなたの立場だったらば苦労して集めているんだと思いたいでしょうけれども、実際にはお客の方がはるかに進んでいて有利なものにはすぐ飛びつくと、不利なものは避けると。それだったら、有利な商品を持っている郵政省が、何もダイレクトメールは出すわ、手当はつけるわという集め方をしてまでも民間の金を——別に奪ったわけじゃないけれども、結果的にそうなっただけだけれども、少なくとも競争をもう少し公平にすることにやはり少し神経を使うべきじゃないかとぼくは思っているんです。問題はこういう細かいことよりも一番大事な、郵便局がそんなにお金集めることはやさしくないんだという話ですが、例の定額貯金ですね、正直言えばこれが一番有利な商品ですよ、長く預ける場合はね。郵便局はそれがいいと言って宣伝しているんだから、あなたの方がそんな簡単じゃないと言ったってそうはいかないんだよ、わかっているんだから。そうすると、この商品はお客の立場に立ては実はあった方がいいですよ、だけれども、今後どうなるかわかりませんけれども、やはり郵便局ばかりに金が集まっていくということになれば非常に好ましくない。少なくも高金利から金利が下がっていくときはそうなっている。それから今度はもし低金利になってそれから上がるときにも預けかえをしていけば、結果的には定額貯金の方が有利になるというふうにぼくは思うわけです。
 そこで、この有利であると思う定額貯金なぜ十年になっているんですかね。ちょっと十年は有利過ぎると思っているんですよ。その辺のことをちょっと説明してください。