今委員御指摘の、ＩＣ工場等先端産業分野におきますいわゆる公害の問題等につきましては、他の産業と同様に、これまでも所要の対策を講じてきたところでございます。今環境庁からいろいろな報告がございましたが、これら先端産業分野においては、技術革新が年々進んでいる現状にかんがみまして、公害対策は非常に重要でございますので、今後とも必要に応じ適切な対策を講じてまいりたいと存じます。
ただいまの環境庁の報告によっても、有機塩素系の溶剤による地下水の汚染が広がっている実態がうかがい知れます。それには私、先ほど通産省から報告されたように、この十年間に九・三倍という急成長を遂げた半導体工場も、アメリカの先ほど紹介しましたような例などからして、その原因の一つとして懸念されるわけであります。またそういう問い合わせが島根、熊本、大分、三重などから私のところへも寄せられてきております。
 今、テクノポリスなど、クリーンな工場というイメージで地域分散を通産省は促進していらっしゃるわけでありますが、こういう状況について通産大臣としてどのように見ていらっしゃるのか、この際まずお伺いしたいと思います。
環境庁にお伺いしますが、環境庁は八二年から地下水の汚染実態調査をやっていらっしゃると伺っておりますが、その結果について伺いたいのでありますが、かなり有機塩素系溶剤による汚染が広がっているというふうに伺っておりますが、いかがでしょう。
日本の半導体の生産額でございますが、一九七五年、昭和五十年でございますが、二千七百六十四億円でございました。それが一九八四年、昨年は二兆五千八百四十三億円になっておりまして約九・三倍ということでございます。昨年のアメリカの生産額は百三十五億ドルでございますので、それを円に直しますと三兆一千億円でございますから、まだアメリカの方がやや大きい生産量だと思います。
各紙にも報道されましたけれども、事は一九八二年に、カリフォルニア州の半導体工場が集中しているいわゆるシリコンバレーですが、そこのＩＣ工場が引き起こした事故なんです。大量の有機溶剤がタンクから漏れて、そしてシリコンバレーにある住宅の井戸水に流れ込んだ。その漏れが確認されたときに、これはカリフォルニア地方水質制御委員会が調査したのでありますが、数千人の住民にこの汚水が供給されていた。そして、現在地元住民被害者の訴訟が起こされており、十三人が死亡し、多くのがんとか皮膚の異常、白血病、新生児の障害などの被害が報告されております。こういう事故であります。
 ところで、通産省に伺いたいのでありますが、日本の半導体生産は七〇年代から八〇年代にかけて急成長しております。最近十年間にその生産量は何倍になっているのか、また、アメリカを今追い越しているというふうに聞いておりますが、事実かどうか、その辺のところをちょっと伺いたいのであります。
じゃ、時間も参ったようでございますから、最後に村田通産大臣にお答えいただきたいと思いますが、この産構法の趣旨について最初にお尋ねをいたしまして、この産業構造の改善はただ単にオイルショックのためであったとか、今るる説明等もございましたが、このような応急措置的な考え方でなくして、今後の経済のあり方あるいは技術の進展、こういうことを考えるならば、それに取り組んでいかねばならないじゃないかと思います。
 今局長から御答弁ありましたこの化学肥料の問題も、輸出でなくして内需に切りかえていかねばならないと、そして日本の農業に貢献していかなくちゃならないと、こういうような一つのこれも時代の変換ではあるし、経済の動きからこういうことをされたと思うわけでございますから、応急処置的でなくして、そういうところから対処をしていかねばならないと思いますが、最後にまとめてお答えいただきたいと思います。
現状を今説明していただきまして、苦境の原因というのもあらあら理解をいたしましたけれども、このような構造改善策を講じていらっしゃるところでありますけれども、これはただ単なるそういう努力だけでは難しいんじゃないかと思います。今お話あったとおりに、国際競争においても現在は劣っている状況でありますし、そういう意味において、こういうのを改善をしていくための産構法でございますから、将来どのようにこれを願望していくのか、そこらあたり将来に向かっての考えをちょっと聞かしていただけませんか。
次に移りたいと思いますけれども、従来から悪いと言われております尿素製造業を初めといたします化学肥料工業関係というのは、依然としてこれ苦境にあえいでおるわけでございますが、まずこの現状をどのように見ていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
私は、三十五万トンを維持するための施策はどういうものがあるかといった、その中の一環として、さっき申された中にもありました一つに、溶鉱炉によるところのアルミ製錬技術の開発が進められておるわけなんですが、今も局長申されるとおりに、アルミの技術革新というものは他の産業にも随分役に立つんだという話がございましたけれども、確かにそうだと思います。そういう意味におきまして、政府としてこれまでどのように取り組んでこられたのか、今もお話がありましたけれども、補助金あるいは開発していこうという、そういう現状でありますし、今後の目標またそれらの見通しについてお答えいただきたいと思います。
ただいま御答弁ございましたが、専修学校、各種学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことをストレートに目的とされておりますが、職業訓練校の場合には、職場の実際必要な知識、技能、技術を伝授することによって職業人としての自立あるいはその社会的地位の向上を図ろうというものでございまして、訓練法、それから学校教育法、根拠法がそれぞれ違うように、内容的にも、どちらかといいますと専修学校等は職業教育といいましても一般教養の方から人格の陶冶というような面でアプローチしているのに対して、私ども訓練校の方は実際的な仕事の方からアプローチする。いずれにしましても人間としてのより成長を目指すという意味では同じでございますが、その目的、手段、かなり態様が異なっているのではないかと思っております。
 ただし、公共職業訓練校といたしましては、専修学校と各種学校の一部優秀なものにつきましては、文部省とも御相談しておりますが、これとの連携を十分とるようにいろいろ工夫しているところでございます。