大臣は大変楽観的に見てみえますが、この問題については私は現実、現場では進んでいないというふうに見ております。
 例えば、法律では市街化調整区域内で不動産業者が保有する五ヘクタール以上の土地を住宅に開発するというのは五十八年に法改正になっておるんです。これについてやはり問題なのは、地方都市がこれについては進まないということであなたが関与なさったわけですね。だから、こういう提案をなさった以上は、それじゃ建設省としては、こういう提案をした市街化調整区域内の宅地候補者というのは、一つはどのようなケースのものか、説明していただきたいと思います。
一月、首都圏の一都四県の知事、政令市長をお招きいたしまして、いわゆる首都圏サミットを開催いたしました。これは、広域的な首都圏におきます土地の供給問題、また住宅の供給問題、この点についてお願いをいたしました。そして、その後いろいろ連絡をとっておりますが、例えば神奈川県にいたしますと、今まで五ヘクタールの調整区域の開発、これは認めていなかったわけでありますけれども、ことしの四月から認めていただくことになりました。また、公団住宅等につきましては、各県で八割はその県の方ということでございましたけれども、これも弾力的に見直そうということになっております。
 その間に、東京都を除く各知事さん、市長さんからの要望といたしましては、居住だけでなしに、でき得れば事務所も一緒に来てもらいたいという要望はございました。これは、確かに道路であるとかあるいは水道、下水道、あるいはまた学校等々の問題もございます。いわゆる公共施設、こういうこともございましてそういう強い要望がございまして、その点はできるだけそういうことにも努力をしよう、こういうことでございますが、このサミットは非常に効果があった、また御協力がいただけると非常に喜んでいる次第であります。
東京圏では五十九年度の地価水準からして二、三倍のはね上がりですし、いわば高値安定というところでとまっておるわけです。だから、この高い地価では、下げなければやはり人々が住める東京にならないわけです、幾ら対策を立てても。
 そういうことで、ひとつこの点につきまして順次質問をいたしていきますが、私は東京問題を調査しながらしみじみ肌で感ずるものは、地価の高騰によって大きい犠牲になっておるのは、住めない東京になって、そして本当に犠牲になっておるのはサラリーマンの人たちだと感じますし、もう一つは、国際化を迎えた中で、外国との関係で都市化というものを考えたときに、やはりこれは国際化にふさわしい東京の町ではないということを感じます。それから地震対策等についても、災害に大変弱い状況になってきておる。こういう立場から、これからこの三点を中心に質問をしていきたいと思うわけであります。
 最初に、土地供給対策について先ほど大臣おっしゃいましたけれども、それについて順次進めていきます。国土庁長官はかなり土地供給の増加が進んでおるようにおっしゃいましたけれども、いろんな情報からして現在一向に進んでない、私はこういうふうに見ます。
 そこで第一点は、一月二十日に越智建設大臣が中心となって首都県知事、政令都市市長が集まって開いた首都圏サミットで、建設大臣は土地供給策についてどのような提言をなさいましたか。
臨教審は歯切れのいい部分もありますけれども、何を言っているのかよくわからないという部分も大変たくさんあったように私ども見ておりますが、その中で特にこの教育財政の問題については本当に何を言っているかわからない。教育改革には金がかかるんだから財政をしっかりしなさいというのでもなしに、財政全体との関係を重要視してなんというよく意味のわからないような答申をしております。
 この答申が終わって、これに直接参加されました内田健三さんの「臨教審の軌跡」という本、それから朝日の大森和夫さんの「臨時教育審議会三年間の記録」という本をずっと見てみましたけれども、大変おもしろいと言っちゃ悪いんですけれ
ども、非常に大変な審議だったんだということを感じながら、私はその答申の中にあるいい部分についてはぜひ文部省も早く取り上げてほしいと、こう思っております。ところが、ことしの予算の中で初任者研修制度五十三億円、四三・二％増などというのがあるかと思えば、一方では伸び率ゼロとかあるいは大幅に削減をされている部分もたくさんあるわけです。
 その中で、特に人件費の部分が七六・五％、去年よりもまた上がっておりますね。そして物件費がその意味ではまた少なくなってきている。幾ら教育は人なりと、こう言いましても、条件が整わないで教育が進められるわけはないと思うのであります。大臣もきのうの甲子園、非常に私すばらしいごあいさつだと思いながら感激して聞いておりましたけれども、あそこに参加してくる子供たちの中で、東北勢とか北海道勢が優勝するなんてことはもう極めてまれですね。それは何かといえば、私も新潟ですけれども、半年の間雪に埋まっているような地域、あるいは三カ月、四カ月ともう練習もできないような、そういう地域から出てくる子供たちが、一年じゅう練習できる子供たちと対等に戦い合う、それで勝つということはもう本当に至難のわざだというふうに思うんですね。ところが、そういう中からベストエイトに残ったりフォーに残ったりする学校が出てきている。それは何か。学校が通年野球練習できるような、そういう施設、条件を整えているようなところが出てこれるわけですね。そういう意味で、ぜひとも教育予算を伸ばしていただきたいと、こう思っているのですけれども、今後の御努力に期待をしながら、今度の予算の中で、義務教育費国庫負担制度に関連をいたしまして伺います。
 ことしもこの義務教育諸学校教職員の定数改善というのが非常に大幅に増額をされているわけでありますが、この義務教育費国庫負担金の問題は、常に予算編成に当たって大問題になってくるわけであります。この法律そのものを文部大臣はどのように認識をしていらっしゃるか。そして、きょうは大蔵主計が来ていただいていると思いますけれども、大蔵省としてはこの部分をどういう理解のもとに予算をつけていらっしゃるのか、伺います。