極めて最近の新聞報道でございますけれども、これによりますと、荻窪病院のドクターの発表によりますと、加熱製剤を使用した血友病者の二十八名中六人が肝炎に感染したということなんですね。そうすると、加熱ということが果たして効果があるのか。二十八分の六というと、やっぱり一五％または二〇％の確率ですからね。これは一体その加熱処理は効果があるんでしょうか、どうでしょうか。
当時こういう事例が出ましたので、その後この血液製剤につきましてはやはり加熱をして安全性を高めた方がよいであろう、こういう考え方のもとにその後加熱製剤の開発をいたしたわけでございます。
 ただ、この非Ａ非Ｂ型肝炎というのはまだ病原体も確認されておらないという面もあって、なかなかこれを的確に排除するというのは難しいわけでございますが、一応専門家の間では加熱によって感染の危険性を減弱できると考えられておりますので、できるだけ有効な加熱方法を開発するという方向で研究を進めてまいりました。現在、その中で厚生省に対しまして新しい製法による品目の承認申請がなされまして、一部のものについては三月の初旬に承認をされておりますし、残る品目にいたしましてもできるだけ厚生省として審査を急いで、新しい型の製剤が使えるようにしたいと考えておる次第でございます。
青森県の肝炎の感染の事件の調査結果でございますが、私ども、このときに使われた医薬品をほかに全国的に使っているであろうということで調査をいたしました。その結果、この肝炎というのは非Ａ非Ｂ型肝炎でございますが、同時にこのときの製剤と輸血と両方をされている方がおられますので、私どもとしてはそのどちらかであるということがなかなか特定しがたい。そういうことで、この製剤のみを使って輸血をしなかった例を調べましたところ、全国的には三十一例ございました。これを実際に使用されたであろうというこの製剤の量から逆に推定いたしますと、発生率が大体〇・二一％から〇・三五％の間にあるというように理解をいたしております。
 なお、この青森県における病院につきましては、確かに八例出ておりますけれども、そのときには二十人の患者に投与をいたしまして、その八例のうち六例は同時に輸血も行われておりましたので、この製剤のみによって感染したと推定される例は二例というようなことになっておる次第でございます。
では、医療問題に入らしていただきますが、最初に肝炎のことを伺います。
 これは、私が前に質問をいたしましたのが昨年の五月でありますが、青森県三沢市の産婦人科医院で連続して八人の産婦が止血剤の注射を受けて、いずれも急性肝炎を起こした。この調査結果を承りたいと思います。
先生、研究所の内容も十分御存じでございますし、実際申しますと、赤字国債依存体質を六十五年に脱却するということでマイナスシーリングも行われておりますから、予算の上では年々非常に厳しくなっております。そういう中で研究所の人たちは、人は減らされる、予算は削られるという中でみんな頑張っておるわけでございますので、先生のおっしゃっている御指摘は痛いほど私にもよくわかります。一層努力をしたいと思います。
 また、第二番目にお聞きの問題でございますが、私どもは本来、これも先生一番現状を御存じでしょうが、ＵＮＥＰを通じて私たち協力態勢を強めていっているわけでございます。
 今御指摘のように、今日の日本じゃもう主導権を持ってやれと言われる、そのとおりだと思います。また、将来そういう方向になっていくであろうし、私たちもそういうふうに努力すべきだと考えておる次第であります。
今環境庁と文部省の研究費を比較さしていただいたわけですが、研究所予算、国公研の方は年々七％、一〇％、一三％と次第に減ってきております。科研費の方は四％、八％と年々前年に比べて上がっておりますね。これはやっぱり研究というものはそういうものだと思いますので、環境庁はぜひひとつこれは努力をしていただきたいなと思っております。
 なお、国際的にはデータを比較するモニタリングシステムが必要だと思うんですが、これについても、環境庁はやはり先進国の中の今有力な科学先進国としてイニシアチブをとっていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 昭和六十二年度で四百五十億八千万円でございます。なお、六十三年度は四百八十八億八千万円で、三十八億円の増を予定いたしております。
ぜひ、せっかく日本に来ても円高の余波が留学生に留学の意義をなくすというような日本にならないように、ぜひその辺のところはよく目配り、気配りをぜひしてあげていただきたい。また、地方自治体に対してもその辺の行政指導は、こういうときこそ行政指導をして、協力をして留学生の実が上がるようにぜひしていただきたいと思います。
 それから、老齢化社会になって、一九九六年、日本も総人口の一四％を六十五歳以上の老人が占めるようになるというのが一九九六年だとされております。昨年の七月十一日、地球上の人口が五十億、本年の多分七、八月ごろにはこのアジア地域だけで人口が三十億になる。アジア人口だけで三十億に達するというのが予測されております。けれども、今の義務教育の中で親を大事にし、年寄りをいたわりましょうなどということはどこにも書かれてないわけですね。やがて老齢社会がまいりますけれども、私どもやっぱり道徳教育というものは何としてもこれからの教育の中で重要な重みを持たなければ、二十一世紀、物で栄えて心で滅びるというような日本になってはならないと存じます。
 けれども、国際的に通用する日本人をとか、あるいは二十一世紀に通用する国際人を教育するんだとか、いろいろな国際人としての言葉が安易に使われ過ぎてはいないか。国際人というものは一体何なのか。私ども外へ出てまいりまして、国際会議なりあるいはいろいろなことに出ますけれども、まず国際会議に出て、自国の国旗あるいは国歌を持たない国というのは、世界広しといえどもないと思うんですけれども、いかがでしょうか。