これは、先生の御意見もごもっともでございますけれども、障害者に対する施策は、これは、精神は同じでありますけれども、障害の特性あるいは年齢等に対応して、それぞれいろいろ違った施策を必要としますので、このために身体障害者福祉法、児童福祉法、精神薄弱者福祉法、こういういろんなことになっておるので、また、考え方によっては、それだけ身障者の問題を、先生が御心配になるように、取りこぼしがないようにということの努力がこういう結果になっておるという面もこれはあるのでございます。ただ、そのことのために身障者対策が非常にうまくいかない、円滑にいかないというような面が具体的に私どもの行政の中で出てくれば検討すべき課題だろうと思いますが、今のところ、私がいろいろ各それぞれの局から報告を聞いておる時点では、こういうふうなために心身障害者対策が非常に円滑にいかないというような報告は聞いておりませんので、現在のこういう形でより充実させていくことがよろしいのではないかと思います。
 また、精神障害者の問題、これも非常に難しい大事な問題でありますが、若干福祉の問題とは違う、より医学的な問題、医療を充実する問題、あるいは場合によっては保護を必要とする問題とか、これは身体障害者の皆さんとはまた違う面がございます。
 そういうそれぞれの事情によってこのようになっておることを御理解賜りたいと思いますが、もとよりそのために、だれが見ても身体障害者対策がああいうふうになっているためにこういう者が救われていないではないか、あれは非常に不合理ではないかというようなことが起こってまいれば、それは私どもも謙虚にこれらの問題を検討してまいりたいと思います。
 また、まだまだ対象にならないいろんな問題があるのではないかという御指摘でございまして、私もそういうことを心配いたしましたので、今度の五十九年度予算、大変に厳しい条件での予算でありましたが、懸案であった事後重症の問題等は大臣折衝でこれをかち取ることができました。できるだけこの身体障害者の対策をより充実したものにしようと今努力しておる私どもの仕事も御理解いただきたいと思います。
私が障害者問題を勉強し始めてから、まだ大変日が浅うございます。非常に短時間の間ではありましたけれども、その間に何冊かの本を読み、そして資料とか文献とかを見ました。また、いろいろな団体の方からのお話も聞かせていただきました。そして気がついたことなのですけれども、施策に関する諸制度が非常にばらばらに分断されているということに気がついたわけでございます。そのために、障害児対策と、それから障害者対策との一貫性が欠けているということ、そして生活保護法と障害者対策との関連性が弱いために、保護世帯の障害者は放置されてきているのではないかということ、さらに、所得保障にかかわる事柄は年金諸法に組み込まれていること等々、非常に問題のあることがわかったわけでございます。そして、さらに精神障害者に対する福祉の法律がないということも片手落ちではないかというふうに気がつきました。
 国連の国際障害者年の提起を受けまして作成されました政府の「障害者対策に関する長期計画」には、法体系整備についての項目が見当たっておりません。そして、今回の障害者福祉法改正の中身も、抜本的な改正とはなっていないと思います。障害者関連法制の未整備によって、福祉の対象から外されたり、また落ちこぼれたりしてしまう障害者がいるということは何よりも重視をしなければならないことだと思います。「障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。」という障害者の権利宣言にある理念を現実のものとするためには、関連諸法の改革と調整が望まれると思いますけれども、この点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
後で具体的な提案もきょうはさしてもらいたいと、こう思っているんですけれども、技術協力と文化交流の中間といいますかね、あるいはその両方にまたがったようなことになるかもしれませんが、情報協力あるいはネットワーク協力といったスタイルを生み出したらどうかと、こういうふうに私は考えているんです。情報協力などといいますとスパイ協力みたいに誤解されると困るんですけれども、発展途上国におきましては比較的新しい分野、しかし工業先進国においては普及し始めているあるいは既に普及しているといった分野、こうした分野ではまず情報が真っ先に必要であろうということはだれしも納得するところだと思うんですね。また、逆に情報がニーズを喚起してまいりますし、発展を促進するということもあると思うんです。私は、情報化社会などと言われるからこういうことを言っているんじゃなくて、国際協力のあり方のいわばソフト化とでも言ったらいいでしょうか、ハードなものに傾斜しがちであるという指摘をしたことを踏まえて何か新しい方向に展開できるものはないかと、そう思ってきょうは私の発言を多く申し上げているわけなんですけれどもね。
 かねてから私は国会でたびたび述べているんですけれども、福祉外交、外交政策というととかく経済外交というものが真っ先に突っ走っていっちゃうんですけれども、どうも日本の経済外交というのは一足す一は見返りとして二を必ず答えに描きながら何かやっていく部分がありますけれども、やはり、確かに消えてなくなるものには違いないけれども、心と心というものを生み出していく外交の中に大いなる心の外交、福祉外交というものが推進されていくことを常々主張しているわけですけれども、その具体的なものの一つとして障害者等のリハビリテーションの分野における国際協力、こういうテーマがございます。
 我が国は、この分野においても欧米諸国から学びながら今日の水準まで到達することができたと思うんです。今度はそれをアジア・太平洋、特に発展途上国の人たちに、かつて我々が欧米先進国を羨望のまなざしで見ていたように、その国々に今度は我々のそうした力をやはりいろんな意味で福祉外交で展開していくことが必要なのではないか。我々の国もまだまだ欧米先進国から学ぶべきことはたくさんあるんですけれども、しかし十分に発腰途上国――アジア・太平洋の中では参考にしてもらいたい、そういう部分というものも、水準の高さはかなり日本も自己評価できるところまで進展してきたという事実もございます。リハビリテーションの分野が充実することは、その国が弱い立場の人々をどれだけ大切にしているか、あるいは大切にできるかという一つのバロメーターではないかというような気がするんです。私は今日リハビリテーションの分野における協力を推進していくことが極めて外交の中で重要な課題となってきていると考えているんですが、この点、国際障害者年を境に国際的にも多くの共感を得ていると思います。外務省はもう一踏ん張り何かその中に踏み出す外務省としての福祉外交の姿勢というものがまだ乏しい気がするんですけれども、外務省としてはその辺をどうお考えになっているか、この際伺っておきたいと思います。