私は、労働行政としては本当はその辺が一番重要ではないかというふうに思うわけでありますので、随時その辺についてはよく調査をお願いしたいというふうに思います。
 そこで、そういう方々に対する就職のあっせんなのですけれども、直営の方々というのは、会社の中に設けられています労使によるあっせん室があるというふうに聞いておりますが、ここで行われるだろうと思うのです。それ以外の離職者の方々については、恐らく職業安定所の方でということになると思うのですが、そこでぜひお願いしたいことは、この二つの組織といいますか、二つが緊密に連携をしていただいて、情報を交換して、離職者の方が一方に行けば一方の状況もわかるというようなサービスが必要ではないかと私は思うのです。もう既に機能を始めているわけですから、そのあたりのところがちゃんとなされているかどうかということを確認しておきたいということ。
 もう一つ、私は、本当に一番大変なのは直轄、関連産業の人たち以外の周辺の人たちだということを再三申し上げているわけですが、会社側が集めた求人が、さっき大臣がお答えになったのですけれども、大変あるわけです。そういった求人を会社以外の離職者の方々にもぜひ役立ててほしいというふうに思うわけですけれども、その辺どうでしょうか。
現在私どもが把握しておりますのはその千三百八十四名ということでございまして、その周辺部分のところから幾ら出てこられているか、現時点では数字を私ども把握いたしておりません。
 いずれにいたしましても、今後ともいろいろな影響が広範に及んでいくことを念頭に置きながら把握に努めてまいりたいと思っております。
私が実は伺ったのは、今お答えいただいた数字は何らかの形でつながっている人たちの数字ではないかと思うのです、その千三百八十四は。本当は、私が一番知りたい、そして心配だと思っているのはそれ以外の、今その他が十四とおっしゃったのですけれどもその程度ではなくて、本当の意味のその他といいますか、その地域に業をなしておられて、一般的に景気が冷え込むことによって離職をする人たちが物すごくふえてくるのではないかというふうに思うのですが、そのところを労働省としてもよくおつかみになつていて、それに対する対策はやはり頭に入れておく必要があるのではないか、そう思っているのです。その千三百八十四以外で、大体というのがわかれば教えていただきたいのですが、また、今この時点でわからなければ、刻々そういう状況をぜひ教えていただきたいと思いますが、何かお答えいただくことがあれば。
今回の三井三池炭鉱の閉山によります離職者の数でございますけれども、最新時点、四月十五日現在で離職者の合計数千三百八十四名というふうになっております。その内訳でございますけれども、福岡、熊本両県で、三池炭鉱の直轄の方の離職者が九百五十三名、下請関係で三百五十一名、関連企業からの離職者が六十六名、それからその他ということで、納入業者ですとかその他の関係の企業からは十四名という状況でございます。
 今後の離職者の発生の見通しということになりますと、具体的な数字はなかなか難しいわけですけれども、直轄労働者の中には残務整理ということで当面会社に残っておられる方がおられます。これは残務整理の進捗状況によって今後離職者がふえてくることになりますし、また、下請あるいは関連企業の労働者につきましても、今後閉山の影響が地元経済にいろいろ出てくるにつれまして増加していくだろうと思われるわけでございます。
 私どもとしては、その動向を十分注視していく必要があると考えておりまして、閉山が関連産業等に与える影響を安定所としても常時把握していかなければいかぬわけでございますので、安定所に出てこられた離職者につきましては、閉山による離職者なのかどうかということについて随時確認をこれからも行ってまいりたいと思っております。
私は日本の政治家で、アメリカ人を説得するという責任も何も持っているわけじゃありません。私が申し上げたのは、レイキャビク会談におきましてレーガン、ゴルバチョフの間でそういう話が交わされておる、そういう情報を私は聞いております。
 そういうわけで、シベリアの百を消そうと、そのためにもアメリカは一生懸命努力しておる。それに対する、シベリアの百というものを置こうという場合に、今の核軍縮の交渉のやり方を見ると、同じもの、Ａに対してはＡでゼロにする、Ｂに対してはＢの兵器でゼロにする、あるいはＩＣＢＭに対してはＩＣＢＭで五〇％に減らす、そういうふうに同じカテゴリーの兵器同士で均衡とそして削減、そういう方向で軍縮のパターンは進んでいるわけです。でありますから、ＳＳ２０に対してはクルージングミサイルとパーシングⅡ、そういうカテゴリーが決まっておりまして、そしてＳＳ２０をやめさせるためにはそれを相殺する対抗要件が要る。これが均衡による削減という現在のこの軍縮のやり方なんですよ。
 ですから、核兵器がないということがもう我々の一番希望していることです。しかし、それをなくすということは、そういう有効な話し合いの根拠と材料を持たなくては実現ができないんです。単に願望を言っているだけであり、私はそれを望みますとか、そうでありますと演説するだけで核兵器はなくならないのです。だからこそジュネーブの軍縮交渉は今までも長引いており、レーガン・ゴルバチョフ会談がことしの秋行われるであろうと予想されながらも、まだ外相会談が行われない。それはそういうものの話し合いの詰めを今ジュネーブその他でやりながらまとまらぬところがあるからそうなっているわけでしょう。それはＡに対してはＡ、Ｂに対してはＢ、その話し合いでやっているわけなんですよ。
 ですから、やはり軍縮や核兵器の廃絶という問題については、我々の願望や我々の理想や我々の理念というものははっきりしていますけれども、それだけではなくなるということにはならないんです。やはり現実にどれに対してはどれをなくすというものがなければ軍縮は成功しないんです。そういう現在行われていることに対する冷厳なる認識とそれに対する対策というものを持たなければ政治にはならないのであります。少なくとも政権を持っておる政府の責任ある考え方というものは、今のように均衡による削減という形で進められているその世界の軍縮のやり方、そのやり方に沿った考え方で、これをいかに我々の理想を現実化していくか、我々の念願を実現していくかということで苦心惨たんしておる、そういうことを申し上げるのであります。