今部長の方からさまざまな問題点が出ておりますけれども、そういうものが結局複合して価格を引き下げておるということになるのでしょうね。ところが、今申し上げましたように、スタンドの経営者というのは経営者個人の収入も確保しなければなりませんが、何はともあれ従業員がどこでも数名はいます。従業員の方々の賃金というのも少なくとも世間並みに保障をしなければなりませんし、結局食い込んでいくわけですね。それで隣りの店で安売りがあったとかという話になれば、じゃ、うちもやはり量を確保しなければいけないからというので同じように安売りをするということになります。あるいは元売のセールスが来て、何はともあれとにかく量だけは確保してくれよ、元売は元売のシェア確保というのがありますから、とにかく泣き事を言うな、こういうことですね。今おっしゃいましたように質の差がございませんから、この質の差についてはもう一つ後でちょっと意見があるのですが、結局いろんな意味でのサービスをする。サービスについては組合なんかで夏には氷水を出すなんということはやめようとか、コーラを出すのはやめようとか、あるいはどこかでミカンなんか、私の地元なんかはミカンがたくさんあるものですから、ミカンを持っていけとか、そんなことはやめようとか、いろいろな決めはございますけれども、結局どういう行き方をするかというと、元売が後でめんどう見るからとか、後でめんどう見てくださいよというので事後調整というのですか、仕切り値段がわからぬまま商売をする、これは私は非常に大きな問題だと思うのです。
 それで、私どもお話をしますと、とにかくうちの商売は幾らで仕入れたかわからぬものを売るんだから何とかと、こういうことですね。流通問題たくさんございますけれども、さまざまな流通を調べても、仕入れ価格を不明のまま後で何とかというような、そんな商売というのは私めったにないと思うのでございます。この事後調整というのは通産省としても非常に大きな指導はしておみえになると思うのでございますが、本当に守られていると思っておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
給油所が現在のような苦境に陥っております理由でございますが、そもそも揮発油というものが、これは草川委員お詳しいわけでございますけれども、品質面で差別性がない、したがってどうしても価格面での競争に走りがちだということが一つでございます。それから、近年需要が高度成長期の時代と違いまして非常に安定的にしか伸びないといいますか、停滞していると申しますか、そういう状況になってまいりまして、給油所当たりの揮発油販売量はほぼ横ばいで推移してきておるということも挙げられるかと思うのであります。それから、今ちょっとお触れになったかと思いますが、広域ディーラー等の進出でございますね。それによって流通経路が多元化しているということもありまして、これらが重なりまして過当競争に陥りやすい状況になっている。そこへ揮発油販売業者自身の側でも、拡販で経営の安定を図っていきたいという販売姿勢が見られるものがございますし、それから御指摘の元売企業の側でも、販売量拡大、拡販を販売戦略にしておられるというところもある。そして事後調整というような不合理な取引慣行というものがありまして、この両方の揮発油販売業と元売との拡販姿勢が増幅されて過当競争になっているというようなことがこの原因であろうかと思っております。
これは果てしないことになりますので……。
 それで、実は私はきょうはそのことの主たる質問ではなくて、ただ、私は一言だけ感想を言わせていただくと、どうも総理の国家論というのは、私の浅薄なる知識からいくと、ドイツ国家学というか一元的国家論に近いような感じがいたします。私が学生時代に習ったのは、ラスキとかマッキーバーとか多元的国家諭というか、そちらの方の系統を引いておりますので、国家に対する、私は自分自身日本人であることを、日本の国を愛し日本人であることに心から誇りを持っておりまして、総理の言葉をそのままかりれば、私も健全なる民族主義者だと自負いたしております。（中曽根内閣総理大臣「じゃ同じじゃないですか、同じです」と呼ぶ）
 そのことを一言申し上げて、靖国神社の問題に入りたいと思いますが、実はこの問題は非常に国民の情の絡む話でございます。私はできるだけこれを、国民の感情という面からではなくて、憲法の解釈としてどうなのか、私は法律の専門家じゃありませんけれども、なけなしの知恵をはたいて何とか法律、憲法解釈論的にできないものだろうかと知恵を絞ったわけでございますので、そういうことでクールに質問もし、クールにお答えをいただきたいと思うのです。
 実は、官房長官は、八月二十日の衆議院内閣委員会でこういうふうに言われています。靖国神社をめぐっての先入観とか靖国に対する考え方はあろうが、国のために一命を捨てて亡くなった方々をお祭りするのが靖国神社の立場であると宗教法人靖国神社を理解している、こういう答弁であります。
 ところで、靖国神社については――戦前の靖国神社です。これを二つに分けます。戦前の靖国神社に対してはどういう性格のものであったかというと、例えば一九四四年、当時のアメリカ国務長官ヨーデル・ハルと、その当時の前駐日大使の極東局長グルーを中心とする戦後政策委員会では、靖国神社は国家神道そのものであり、靖国神社から国家神道特有の宗教的儀礼を除去したならば、もはや宗教の名に値しない純然たる国家主義の殿堂であり、その点では他の大多数の神社や伊勢神宮とさえ異なった性格の施設である、こういう理解をしていたようであります。私も、靖国神社というものは、戦前の靖国神社というのは、まさに国家神道の象徴的な施設であり、しかも戦前靖国神社は日本国民の単に信教の自由のみならず思想の自由をも拘束することを明白な目的とする国家施設として維持されてきたという認識を持っております。
 帝国憲法第二十八条では、「臣民タルノ義務」というのがありますけれども、この明治憲法第二十八条の「臣民タルノ義務」の名において、国民の思想、信教の自由を制約ないし抑圧する宗教施設の一つとして存在していたのが戦前の靖国神社ではないかというふうに私は理解をいたしております。この点について総理としての御認識はどうでしょうか。