おっしゃるとおり、平成三年の七月にこの法律に基づいて国有林野事業の改善に関する計画、これで推進をいたしておるわけでありますけれども、確かにあの計画を立てた時点とこの現状では大きな変化があった。今林野庁長官からもお話がありましたように、何といってもやっぱりバブル経済は私の方にも大きく影響が出て、もっともっと売る予定、売却する予定が滞ったということ等もあります。
 しかしながら、このような短期的な状況変化があったから計画の実現が可能性がないんではないかという判断をすることはいかがかと思うのでありますが、いずれにしても、長い時間をかけて計画を立てておるわけでありますから、長期的視点に立って自助努力を基本に改善計画の着実な実施を図るということがいいのではないか。何か起きるたびに計画、これはずっと続くということになると大変なことになりますけれども、日本経済はこのままではなかろうという判断の中でこれがまた大幅に狂えば確かに計画の見直しということはあろうと思いますけれども、当面、まあバブル経済は始まったばっかりで、これから先どう見通すかと言われても私どももこれ見通しを立てられぬものですから、全力を挙げて日本経済を確立すると同時にその計画の中でこれを実施していきたい、こう考えておりますからよろしくお願いします。
そうおっしゃるんですけれども、普通経営という面から見れば売り上げと経常費の関係でしょう。今、理由をいろいろおっしゃいました。でも、売り上げとこの経常費の比率を見た場合に、今回はこれは八三・九％でしょう。これは経営からいえばもう破綻ですよ、はっきり言って。そこまでいっていると思うんですよ。それでも十二年度にはどうにかなる、二十二年度にはどうにかなるって、これ言えることなんですかね。
 私、事態はもうこれ、計画、いわば大綱をつくってその大綱が破綻しているような状況ではないかと思うんですけれども、大臣どうですか。これ破綻していませんか。
平成三年度の決算において、当初見込みよりも収入が非常に減っているではないかという御指摘でございます。
 確かに、平成三年度においての実績というのは、我々が当初見込んだのとかなり違っておるわけでございます。一つは、やはり木材の値段というのは、これは先生も御案内と思いますが、完全に自由市場にゆだねられているわけでありまして、国有林は特別会計で管理しているとは言いながらも、生産したものというのは市場価格でしか売れないわけでございます。また、実際に作業をやってみるとその年の地域的な災害であるとかいろいろな事情があって、予定どおり生産ができないというような事情もあるわけでございます。
 また一方、支出の方は支出の方で、これは国有林の特別会計の職員の給与その他というのはある程度社会全体の中で決められているわけですから、どうしても損は生ずるわけでございます。特に、国有林野事業で平成三年度に非常に大きく下がったのは土地の売り払い代、これが平成三年度当初の見込みと比べましてかなり落ち込んでおります。実は非常に大型物件で、私ども売りたいという予定をしておったものがございましたが、これが売れなかったというようなことで大幅な落ち込みになっているというのが実情でございます。
今おっしゃったように、私どもももちろん一生懸命協力をさせていただきたいと思っております。ぜひ閣内も統一して、各大臣からいろいろなことが出ないように、それもぜひ大臣から、これは逆にお願いをしたい立場でもございます。
 さて、林野行政について、先ほど少しこれも会田委員から御指摘がありました。ただ、長官の話を聞いていると、初年度だからこれはしようがないんだというようなおっしゃり方をされたようなんですけれども、私はこの林野事業、平成三年度の予算と決算を見させていただいたら、私はそんな問題で済む問題じゃないと思っているんです。平成三年度の予算を見ましたら、赤字額はたしか予算では平成二年度より約二百五十億円減少の見通しだったはずでございます。ところが、決算では逆に赤字が四百五十億円ほど拡大だったと思うんです。差し引きすると七百億円の見込み違いだったんじゃないんでしょうか。事業規模が、この林野庁の事業千七百億円でございます。これから見て四〇％ぐらいの判断ミスをしている。これはどういう要因があったのか、これで本当に順調なのか、見解を賜りたいです。
外材の輸入の動向と、国産材の供給の動向のお尋ねでございます。
 外材については、午前中にも御質疑がございましたが、日本に対して輸出をする国々におきまして、自然保護を理由に、あるいは国内の木材産業の育成を理由に、原料である丸太の輸出が規制されてきているというのは御案内のとおりでございます。また、それらの国におきましても、国内的に資源が必ずしも自由でないということもあって、価格が上がってきているということも事実でございます。そういう意味では、今までかなり自由に大量に入ってきた資源がこれからは制約されるであろうという感じを持つわけでございます。
 一方、国内では、一千万ヘクタールの人工林、大部分が戦後に植えたものでございますが、だんだん成長をしてきている、一部九州などの人工の杉の地帯ではそろそろ伐出する動きも出てきているわけでございます。今すぐというわけではございませんが、将来的には、国内で供給する力は資源的にはついてくるであろう。現在でも、一年に七千万立方ぐらいずつ資源がふえているわけでございます。日本の木材需要は全体で一億立米をやや超える程度でございますから、需要の七割に近い資源の増加というのが数字の上ではあるわけであります。
 ただ、それではほっておいても国内で出てくるかというとそうではございませんで、国内で、しかも山村において人口が減ってくる、高齢化するという中で、そうやって成熟してきている資源をどうやって活用するかということになりますと、これはまさに国内の林業の問題でございますけれども、何とかこれを有効に活用する仕組みを今からつくっておかなければならないということで、一昨年、森林法の改正までしていただきまして、いわゆる流域管理システムというのを導入するというふうにしたわけでございます。そういう体制を今からつくっておかなければ、将来、山に木はたくさんあるけれども、それを現実に切って加工して流通に乗せてくる、あるいは需要者に結びつけるという機能が失われてしまうおそれがあるというのが我々担当者としては大変危惧するところでございまして、その意味で、国産材時代というのは、待っていれば来るものではなくて、我々がそういうものを実現する体制をつくらなければいけないものだというふうに考えております。