まず芙蓉会と芙蓉会友の会との関係でございますけれども、芙蓉会は先生御指摘のとおり医療法人芙蓉会でございます。芙蓉会友の会というのは、先ほどお答え申し上げましたように、この富士見病院で患者であった方々の親睦団体、こういうことでございます。
 山崎元所沢警察署長は芙蓉会友の会の顧問ではないかというようになっておるわけでございますけれども、この点につきましては本人の話によりますと、単に形式的なものであってその会合で紹介されたにとどまるのだ、こういうことだそうでございます。
 それから、血液センターの関係の事実につきましては、私ども全く事実関係を把握しておりませんので、御了承いただきたいと思います。
お尋ねの山崎元所沢警察署長でございますけれども、本人の話によりますと、芙蓉会友の会、これは富士見病院の患者であった方々の親睦団体だそうですけれども、その会合に出席して、その席で理事長北野から顧問というようなことで紹介されたというようなことはあるそうでございますけれども、正式の顧問になったことはないという話でございます。
まず第一点でございますけれども、当時の所沢警察署長が所沢保健所長に対して捜査について語ったという報道がなされたわけであります。それで早速埼玉県の警察の方では、あらゆる角度からそういうような事実についての調査をした結果、結論としては、警察署長が捜査の中断を明言するというようなことはあり得ないということが判明したということでございます。
 それから第二点でございますけれども、この種事案につきましていろいろな方から専門的な知識をおかりし、そして捜査の参考にするということは行われておるわけでございます。ただ先生冒頭で御指摘がありましたように、医療行政と私どもの捜査というものは、それぞれやはり観点が違うものだと思います。医療行政の立場からのこの種乱診乱療に対する指導と、私どものいわゆる特別法規の罰則の適用というのとは立場が違う。それぞれの法律の枠内においてやるというような形になろうかと思います。やはり第一次的には、先生が鋭く御指摘になりましたように、この種問題につきましてはそれぞれ所管行政官庁の問題だろう、こう思うわけです。私どもとしては、それぞれの行政法規の行政目的を罰則適用によって担保するという最終的な手段だろう、こう思うわけでございます。
いろいろ御説明いただきましたが、所沢の中村署長についてどのような調査をされたかわかりませんが、まずしなくちゃいけないことは、二月十四日に所沢市内の国民宿舎湖畔荘で開かれた保健行政関係の会合に出席されたのかどうか、そこで小島保健所長と会われたのかどうか、ここら辺の確認ができておりますでしょうか。ここら辺の客観的な事実の確認をしないで、当人がそうでない、そうでないと言っておりますというやり方では、これは警察の捜査におきましてもそんなことでは納得されるはずがないでしょう。私どもも同じことなんです。そういうことはどうなっているか。
 それから、いまおっしゃいますように、この問題は病院の中の犯罪でありますから非常に専門的な知識を必要とする。その場合に保健所長に対して、もうこれ以上やらない、中断だと言う前に、保健所の協力を求めて医学的な専門的な知識を引き出して、捜査にこれを利するというふうなこともやられたわけなんでしょうか、どうでしょうか。
公安委員長に対する献金でありますが、これが国民から見ますと二年間も捜査に時間を要した一つの根拠ではないかという見方がかなり広く行われております。これについてはどのようにお考えでしょうか。
この問題につきましては、法務省の刑事局長から当該委員会において先ほどの趣旨の発言のあったことは承知しております。現在の捜査の実態を申し上げますと、現在は医師法違反の問題について鋭意捜査中でございます。したがいましてこの政治献金の問題につきましては、ただいま保安部長の方からお答えがございましたように、その献金の事実の中に犯罪として捜査すべき事実があるかどうかの事実関係について、現在関係者から若干の事情の聴取をしつつある段階であって、先ほど御指摘のありましたような献金の趣旨だとか目的だとかいうことについて御答弁を申し上げる段階ではない、こういう趣旨でございます。
    〔安田委員長代理退席、石川委員長代理
    着席〕
よくわからぬですけれども、要するに捜査上の秘密という言葉を乱用され過ぎる。事実上捜査に直接間接に影響のなさそうな場合でも、捜査中でありますからとか言ってあえて答弁に応じられないという態度が少し過度にわたっております。これはさっき申しましたように、捜査中の事件でありましても、捜査に支障がないことについては当然答えるなり報告するなりすべきであって、そういう態度を私は要求するものであります。
 そこで、いま捜査中だそうでありますが、前田刑事局長が言っておりますのは、警察と連絡をとってやっておるということをこの献金についておっしゃっておりますが、そういう事実はないわけなんでしょうか。あるいはそういう目的意識を持ってこの問題に取り組んでいらっしゃるわけなんでしょうか。
就労の実態というものを正確に捕捉していくことは、当然労働行政を展開する上に、先生御指摘のとおり大変重要なことだと思っております。ただ、労働の実態と申しますのは、一断面、一時点だけでつかまえられるものではなくて、現実には経済の変化、景気の変動その他の要因におきまして常に動いていっておるものでございます。そういった点では、労働省といたしましては、こういった過去において行った調査ももちろん活用してまいりますけれども、それにとどまらず、大変いいことには、労働省は出先の機関として全国各地に公共職業安定所を持っております。先生御指摘のように、同和地域の実態というものがそれぞれの県、あるいはその県の中においても地域によって異なる状態を示しております。先生、これを類型的にというふうに御指摘になられたと思いますが、私どもの行政の末端はまさにその中において実情の捕捉に努める、こういう形をとっております。
 そこで、労働省といたしましても、そういった現地で捕捉する実情につきましては、現地職員からのヒヤリングというのを重ねて開催をしておりますが、こういうことにおきまして、生きている情勢というものを十分把握して今後とも対策を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。