お答えいたします。
 卸売業の定義が、商品の性質、形状等を変更しないで譲渡する課税売り上げが課税売上期間における要するに課税売り上げ全体の五〇％を超えているものが卸売業という定義です。
それから自民党の見直し案でいきますと、小売と卸の区別をしなけりゃいけません。ところが、現実の商売をなさっている方は卸と小売を兼ねていたり製造卸と小売を兼ねるとかいろいろ複雑な形態がございますが、現在の税法の規定で結構でございますので、消費税で一体卸とはどういうふうなものを指しているのか、ちょっと御説明いただけますか。
それでは続いて粕谷公述人にお聞きしたいんですけれども、食料品を非課税にするということになりますと、子細は先ほど言いましたようにまだ出てきておりませんし政府案でもありませんからなかなか判断しにくいところもあると思うんですけれども、現行法で、現在の消費税でいきますと非課税の割合が、非課税売り上げの割合が五％以上を超えてきますと経理処理について今までと違った経理処理をしなければいけない。要するにグロスで引けなくなってくる。個別の対応方式をしなきゃいけない。しかも、それも売り場の面積比でいくのとかあるいは従業員比でいくのとかいろんな方式がありまして、それを税務署長に届け出た方式でやらなければいけない。ですから、レジをかえるとかあるいはコンピューターのソフトを一部かえる程度で対応できる問題じゃなくて、会計処理、その会社、企業の会計処理の全体を見直さないとこれに対応できないだろうと思うんですね。
 先生が関与なさっている会社とかあるいはその他のところで恐らくそういういろんな事務的に大変煩雑な問題が出てくるだろうと思うんですけれども、ちょっとその辺具体的な例みたいなのがございましたら教えていただければと思うんです。
転嫁するということが法律で、消費税法の中で必ず転嫁しなさいとは私はないと思うんですね。必ず転嫁して、別につけ加えると。外税ではございませんから。ですから、それは消費税を定着させる、公的な機関として定着させなきゃいけないと。税制なら。そういう意味において行政指導とか何か、行政指導と言ってはおかしいんですけれども、こういうふうにした方がいいんじゃないかというあれはあります。
 しかし、私はそのことはやっぱり、地方自治体そのものにとってどうしてもそれをおろそかにしておっては財政が悪くなるということなら、それは必ずしてやっていかにゃいかぬ。しかし、内部の努力によってせぬでいいことはせぬでも私はいいと思うんですよ。例えば私の町やなんかは小さな町ですから、運動場の使用料とかいろんなことがあるわけですよ。そんなことは転嫁しても納めぬでいいことになっておるんですから、それなら転嫁する必要はない。それはもう納めぬでいいんですから。どうもそこに、もろうといて、ちょっと転嫁するでといって三％やっとけやといってもろうといて、税務署へ持って行かぬやったら何か途中で横領しとるような格好になりますからね。そういう気持ちになりますから。私はそんなことはせぬでもいいんじゃないかと考えております。
 ただ、余り無理してそういうふうなことばかり考えていても、消費税は転嫁しない、財政的な負担は自分でするというて力み返って、もともと大
体赤字になっておるところに力み返ってしよると後で必ずツケが参りますからね。そういうときはやっぱりその首長の責任において、変なふうにならぬように町民の方からもらってしていくべきじゃなかろうか。これはそれぞれの首長の判断によってやるべきことじゃないでしょうかね。
皇室典範の二十四条、二十五条に大喪の礼並びに即位の礼のことについて規定がございますが、そういう事態が生じました場合の事柄については、研究すべきものは研究を進めておるというのが現状でございます。その際に、皇室典範に規定しましたいわゆる礼という、これは新しく即位をされた天皇が前代の天皇の御喪儀をとり行われ、またみずからの即位の礼を行われる、こういうことになるわけでございますが、これは当然天皇が憲法の七条に規定しております国事行為の儀礼として行われる行為でございます。したがいまして、これは当然憲法の趣旨、条章をきちんと守った形においてとり行われるべき事柄でございます。したがって、そういうものの中に古来の伝統ある文化的なにおいというようなものをどう残すべきかというようなことは、これは工夫の仕方であろうかと思いますが、大きな枠は、そういういま申した枠の中で考えられることだと存じます。しかし、そのほかに皇室独自の各家庭でもございますような事柄がございます。これはいわゆる国の行事ではなくて、皇室の独自の行事として考えらるべきものがあるわけでございます。これもいまどういうふうにいたすべきか、いろいろな時代の推移もございますから、そういうことを十分しんしゃくしつつ研究を続けておるところでございます。
 費用の点について何かお尋ねがあったように存じました。これは前のときの例しかないわけでございますけれども、大正天皇の大喪の際の大喪費予算総額というのが昭和元年十二月二十九日の官報に載っておるわけでございまして、これが二百九十八万九千百五十一円というふうに記載をされております。ただ、これはいまどうなんだ、こうもし仰せがありますると非常にむずかしいのでございまして、この中にはいわゆるいまで申します警察所用の経費、それから当時の儀仗、それから若干の賞じゅつというようなものも含まれておりまして、小さな解説みたいなものが残って、これは明確じゃないんですが、たしか大蔵省の資料だったかと存じます、実際に直接費というのは半分だろう、こういうあれがあります。それからいまの今上陛下の御即位の際における大礼費総額は千二十四万八千九百十一円、こうなっておりまして、これもいま申したようなもの、さらには当時のことでございますから、観艦式だとかそういうような費用までも含んでおるようにも見える経費でございますが、内容の詳細はちょっとわかりかねます。