算定をするに当たりまして、いろいろ経済事情等を考慮するということは先ほど申し上げましたとおりでございます。二〇％削減という動きにつきましては、動きとしてはあるわけでございますので、それが全然視野の中に入らないかどうかというようなことにつきましては、これは否定しがたいわけでございますけれども、その他経済事情というようなことの中で直接どうこうするという、今そういう時点ではないように思います。
価格の算定に当たりましては、法律の条文の中にもございますように、生産事情とか需給事情とか、それからその他の経済事情というようなのがございまして、それが算定をするに当たりましての勘案事項でございますので、いろいろ国際的な動きなり、それから物価の動きなり経済情勢の動きなり、そういったものにつきましては算定するに当たりましていろいろ勘案をするということになると思います。
何とか酪農経営の安定に資するためというようなことでいろんなことをやられているように言われているんですが、実態はやっぱり価格の上に反映されなければならないわけですよね。私も、前のときにも言いましたけれども、酪農というのは副産物というものを当てにするのではなくて、酪農は乳価が経営の基本にならなきゃいかぬわけですよね。ところが、ぬれ子の価格が上がっているときにはそれが下げの要因だということで盛んにやる。ところが、これだけ下がっても、いろいろな施策をやっているので、それでその分は政策的にやっているから何とかなるのではないかというふうな思いをされているとすれば、それはやっぱり実態を知らないやり方ではないかというふうに私は思わざるを得ません。
 今、家族労働の問題が出ましたから、家族労働、今までは飼育家族労働、企画管理労働については北海道の場合の製造業五人以上規模の労賃ということでやってきましたね。それから自給飼料生産労働については農村雇用労賃ということで、同じ人間が作業が違えばそれで労賃が違うというようなことについて不合理ではないかということを指摘してきました。ここのところをどういうふうに変えたか、先ほど何か言われたようですが、もう一度言ってください。
御承知のこととは存じますけれども、保証価格につきましては不足払い法の中に仕組まれておるわけでございまして、その制度の趣旨なり仕組みに即しまして私ども算定をするわけでございます。その趣旨と申しますのは、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保するために必要な価格水準を示すということでございますので、そういうことでやっているわけでございます。
 なお、保証価格の算定をするに当たりまして、先ほども申し上げましたように、家族労働費の評価につきましては、製造業労賃によります評価がえ等を行うことによりまして、酪農経営の安定、これにも配慮しているというところでございます。
労働時間につきましてでございますが、私どもの把握しております統計では、先ほど平成二年度の数字を申し上げましたけれども、平成元年度におきましても、これは一人当たりの労働時間でございますが、二千四百九十一時間というようなことでもございますし、平成三年度の実態につきまして今手元に数字を持ち合わせておりませんので、その辺の変化はちょっと把握しにくいのでございますけれども、そんな実態になっております。
酪農経営における労働時間でございますけれども、畜産の他の肉用牛飼育なり養豚飼育等に比較いたしましても、酪農経営の労働時間、これが多いということは認識をしております。
 私どもの手元にあります資料では、平成二年度では、これは農家経済調査によるものでございますけれども、二千五百時間、一人当たりですね、というふうな数字を把握しております。
お話がございました初妊牛の北海道での滞留の問題でございますけれども、平成三年度の年度当初におきまして、平成二年度の夏が大変暑かったということもありまして、内地の牛乳生産、生乳生産の伸びが期待できなかったというようなことで、いわゆる都府県の方からの初妊牛の需要が冷えたということで、北海道に初妊牛が滞留したという事実につきましては、私ども認識しているところでございます。
 それが、平成三年の冬になりまして、野外で飼養するということがなかなか難しいというような問題もありまして、私どもそういう事態を認識いたしまして、奨励金といいますか、助成措置を講じましてそれらの解決策に当たったところでございまして、それらの措置の効果も出まして、最近では若干ではございますけれども初妊牛の価格も上昇してきているというふうに聞いております。
 それから、今お話のございました青色申告の話につきましては、ちょっと私ども今手元に資料がございませんので、申し上げかねる次第でございます。
規模の拡大でございますので、酪農家が飼養頭数をふやしてきまして乳量をふやす、それによりまして所得をふやしていくということをねらって拡大をしたものというふうに思っております。
第一期工事の進捗を期待をいたしますが、さて、今当面の課題は二期工事をどのようにやっていくのかということであると思っています。平成三年十一月に閣議決定されましたいわゆる第六次空港整備五カ年計画の中では、この二期工事については次のように述べております。
 「二期計画は、一期計画よりも建設費が多額となり、また、供用されても直ちには大幅な需要増が見込めないこと等の理由により、一期計画に比べて収支採算が悪化することが予想されるので、事業費の抑制、地元負担のあり方、開発利益の還元等を含めた事業の健全な経営を図るための措置や一期計画の経験を踏まえた事業の円滑な実施を図るための措置を、地元の協力を得て、あらかじめ確立しておく必要がある。」こういうことでございまして、今後「十分な見通しが立つことを前提として、その事業着手に移行するものとする。」こういうことでございます。
 そういうことが触れられておりますけれども、今後二期工事に当たって、その要件といえば具体的には何を意味するのか。今私が述べましたような第六空整の意味は一体何なのかということについて、改めてこの際お示しをいただきたいと思います。