この長期計画ができたのは五十七年ですね。これは間違いありませんね。五十七年に長期計画を出して、改善計画に従って実施する、こうなっておるのでしょう。これは何も書くことないですね。五十五年にもうできて、このとおり実施しておるのですから、ここへ書くのならばやはり障害者年に合うような計画だと私どもは理解します。これはもう二年前にできたものでそのとおりにするのです、これは何もないことですよ。障害者年だから特別なことは何もしませんということですね。それでいいのですか。
特殊教育に関します政府の計画と申しますと、ただいま御説明いたしました第五次の教職員定数の改善計画でございますので、具体的にはそれを指しているというふうに理解をいたしております。
これは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして第五次の改善計画を現在実施中でございますけれども、そういう意味で作成をいたしまして、鋭意その目的に向かって進んでいるということでございます。
それでは、とにかく瀬戸山文部大臣の手で変わったということが後世に残るようにぜひしていただきたいということを重ねてお願いいたします。
 なお、私はきょうはもうちょっと立ち入ってお聞きしたいのは、まだそういう特殊教育ということが頭の中にあるためにこの長期計画は、私から言わせれば非常に不満な点が多いということです。特にいま提案になっている定数との関係、それで見ますと、これは（ウ）という項目、特殊学校の「教職員定数及び学級編制の改善」というところにどういうことが書いてあるかというと、ここは「一人一人に応じた指導や配慮が必要であるので、これに対応した学級編成基準及び教職員定数の改定を改善計画に従って実施する。」、こうあります。この改善計画というのはできておるのですか、できていないのですか。
大臣、ひとつお願いといいますか、私の思いつきかもしれないのですが、せっかく障害者年ではありますし、それから文部省もこの名前にこだわる気持ちはないということでございます。そこで、瀬戸山文部大臣のときにひとつぜひ名前を変えていただいて、いままで障害者については特殊教育という名前で、何かこう差別的なにおいのする名前がついていたけれども、瀬戸山文部大臣のときにその名前がこう変わったのだということになれば、これは私は非常に意義のあることだ、こんなに考えます。しかもそれは、どうしてもこれでなければならないということを文部省は考えているのではございません。しかも国際障害者年ではあるし、しかも養護学校は義務制になりました。義務教育というのはやはり平等です。体の不自由な子供であれ、そうでなかれ、とにかく義務教育という枠に入れたというのは一つの平等のあらわれだということも考えられますので、お願いでもあるし、大臣への強い御要望とも言えるのですが、ひとつこの際この特殊教育、特殊学校という名称を変えていただくということを大臣にお願いしたいのですが、お聞き届けいただけぬでしょうか。
地域改善対策の場合に、地域改善対策というのでは何をやるかわからない、僻地というものもやはり改善しなければならない地域であるし、急傾斜地帯もそうでございましょうし、あるいは台風常襲地帯というのも改善しなければならない要素を持った地域である。どんなことかわからないということも一つ同和というのを残した理由です。特殊教育という言葉は何をやっているのだかわからない。そこで、今度出しておる、いま議題になっておる法律では、障害児教育という言葉が使われています。もう対象が明確に示されている。特殊教育というのは、さっき大臣もちょっとおっしゃいましたが、特別によくするのも特殊かもしれないし、悪くするのも特殊、そういう誤解もあるし、しかもまして、今日までそういうことで偏見やそういう差別がなくなってきたかと言うとなくなっていないということから考えれば、障害児教育という方が端的にいいという理解を私はしておりますが、これはせっかく答弁席にいらっしゃるのですから、馬場議員はどうお考えでしょうか。
手数がかかるからこの問題は取り組まないとか、特殊教育という用語につきまして消極的であるとかそういうことではなくて、やはりあくまでもこの特殊教育という言葉をこれにかわる適切な、国民の一般的なコンセンサスを得られるような表現があるかないかという観点からの検討でございまして、手続的にそれが非常に煩瑣であるというようなことではないわけでございます。
私は直接その審議に当たりましたので、いまのような簡単な理由ではありません。定着といっても十三年くらいなものです。ですが、それほど単純ではないということだけ申し上げておきます。そんなふうに、事態に合わせて名称が変わるということはそんなにむずかしいことではないと思います。ただ、私ども聞いた中にこういうことがありました。法律もそうだし、いろいろなことで特殊教育という言葉が使われている、これを直すとなると、法律も直さなきゃならない、いろいろなものを訂正したりいろいろしなきゃならない、その手数や費用が大変だということも言われたことがありますが、そういうことも理由の一つに入っておりますか。
土地の代金ということは一応客観的に出てくるかと思いますけれども、今回の場合は、そこに特定の規模の特定の構造の建物を建てるということが前提になっておるわけでありますから、その特定の建物を前提とした土地の利用価値ということが問題になろうかと思います。それを前提として時価を算定する、こういうことになろうかと思います。
 先ほどお答えを忘れましたが、どこでどのようなふうにして決まるのかということでございますが、これも最終的には裁判所が決めるということになります。やはり第一次的には売り主、買い主の協議によって決めるということになりましょうが、協議が調わない場合には裁判所が決める。これは明け渡しを求める側から明け渡しの訴訟が起こりますれば、その訴訟で、代金金何万円の支払いと引きかえに明け渡せ、こういう判決になりましょうし、あるいは売り主の方から、明け渡すことについては自分は異議がないのだ、ただ時価の算定について意見が違うのだ、買い主の方は一千万だと言うし、自分の方は一千五百万だと言うのだという場合には、積極的に代金支払いの訴訟を起こすということも可能であろうかと思います。