局長からもかなり細かい同枠問題が出たし、いろいろ出たけれども、馬丁という言葉も見られるように、この法律が非常に古くて、一カ所手をつければあっちこっち手をつけなければならない。先ほど島田委員から端数切り捨てという話もありました。いろいろあるのですよ。難しい問題であるから問題なんだから、それを避けないで十分に検討していく。それには、多くのファンの人々やあるいは評論家の方々もいるのだから、そういう人々の意見も十分に聞きながら前向きに法律の改正に踏み切る、こういう方向で進めてもらいたい。
 特に先ほど話があったけれども、昭和五十五年を境にして公営競技の全般が下り坂になっていますね。オートレースにしても競輪にしても、あるいは地方競馬などは赤字になってきている中で、中央競馬だけが今ひとり黒字になっている。その黒字になっている一番の根源は、場外馬券場での売り上げが非常に多いということだ。その場外馬券場が全国に今二十一しかない。四十七都道府県があって二十一の場外馬券場しかない。一県一馬券場もないわけだ。そうすると競馬ファンは平等にこれに参加することができないということになる。衆議院の議席が三名区だとか二名区だとかいろいろ言っているけれども、競馬ファンだってもう少し平等に場所を与えなければおかしいじゃないかとなるのです。
 中には場外馬券場けしからぬという声も随分ありますよ。賛成だとばかりは言えない。けれども、競馬会なり関係者としては競馬振興十カ年計画ぐらいのものをつくって、何も公表することはないけれども、あっちこっちに場外馬券場をつくりますと、先ほど北海道からもつくりたいという希望があったというように、計画を立てながら、反対をするところに無理に建てなくてもいいから、賛成のところを先にやって、反対のところはそれを見てなるほどなと思ったらそうしたらいいわけだ。東京から上野を出発して常磐線や東北線が行く。汽車はとまらないが、そこにぽつんぽつんと落ちるものがある。何だ。競馬の予想の新聞が落ちている。次の朝になるとマーケットの前、ショッピングの前に予想表がずっと並んでいる。あれは買う人がいるから落ちるのだから、そしてそれがのみ屋の手に渡ってサラ金、後ろの暴力団、こういう関係になって思わしくないことになる。それをとめるためには適正に配置をしていく、過剰にやることはない、こういうふうに僕は考えるし、そうやってほしいわけです。
 それで、先ほど警察庁からの話を聞くと、最近十年間に大分そういう犯罪が減っだということは大変いいことだと思うのです。だから、こういう点についてももっと配慮をしてもらいたいということを一つ希望をします。
 そこで、高松に場外馬券場をつくるということで、高松の市会議員の方から反対の要望があります。この田村地区というのは、農協の土地に対して大阪の阪急株式会社がそこに場外馬券場をつくろうという形で、この周辺には学校とかそういうものがたくさんあってこれは好ましくない。署名だけでも一万三千の署名が集まって反対をしている。こういうところは無理をしてつくらなくても、阪急がつくるのだからどうせ金もうけのためにものをやるのだから、競馬会が中心になってやるぐらいのことをしなければ、金もうけのために場外馬券場をつくるなんということはうまくない。だから、そういうものについては余り無理をして押さない方がいいですよ。町内会長あるいはＰＴＡ、みんなこれは反対をしているのです。この点についていかがですか。
日本航空の社長をいたしております高木でございます。
 去る二月九日、弊社が引き起こしました羽田沖墜落事故により二十四名のかけがえのない方々を亡くし、多くの御乗客に負傷を負わせるという惨事を招きましたことはまことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げます。
 お亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方に対しまして深く哀悼の意を表し、負傷されました方々の一日も早い御回癒をお祈り申し上げる次第でございます。
 これまで私どもは、安全の確保を会社経営の絶対至上の命題といたしまして日夜努力をいたしてまいりましたが、今日このような重大な事故を引き起こし、国民の皆様方に多大の御迷惑をおかけいたしましたことは、公共輸送機関に携わる者といたしましてまことに申しわけなく、その責任を深く深く痛感いたしておる次第でございます。
 事故の概況につきましては、ただいま松井航空局長より御報告がございましたとおりであります。当目、遭難現場におきまして、御乗客の救出活動に際し、関係諸機関の数多くの方々からお寄せいただきました御協力、御援助に対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。
 お亡くなりになられました二十四名の御乗客の御遺族につきましては、事故当日より弊社職員による専任の世話役二十四組を編成し、お世話の任に当たらせております。また、負傷されました御乗客のうち、現在東京において十九名様、福岡において二十二名様の方々がいまだに御入院中でございますが、これらの方々にもそれぞれ世話役を任命いたしまして、日々の御療養に陰ながらお役に立つよう万全を期しております。御自宅にお戻りの御乗客に対しましても、弊社職員を指名しまして、継続して御連絡を維持いたすよう態勢を整えております。
 さらに、今後とも皆様のお世話に万全を期しますために、去る二月十五日付で「羽田ご被災者相談室」を弊社本社内に、また「羽田ご被災者、九州地区相談室」を弊社福岡支店内に設けまして、将来にわたりお世話を続けさせることといたしております。
 私は、事故直後の二月十四日より、御遺族の皆様方の御自宅にお伺いいたし、おわびを申し上げてまいりましたが、御遺族の方々の耐えがたい御心痛とお怒りの御様子に接しまして、まことに申しわけなく、改めて深く責任を痛感いたしておる次第でございます。
 また、去る三月一日には、福岡市の積善社福岡斉場におきまして御追悼法要をとり行い、お亡くなりになられました御乗客のみたまに深く御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に改めておわびを申し上げてまいりました。
 今後、御被災されました御乗客並びに御遺族の方々に対しましては、皆様の御納得が得られますよう、誠心誠意補償問題の解決を進めてまいる所存でございます。
 事故の原因につきましては、航空事故調査委員会の御調査の結果を待つといたしまして、このたびの事故の重大性にかんがみ、すでに私どもといたしましては幾つかの緊急安全対策を実行いたしております。
 また、今後の恒久的な安全対策につきましては、一昨日二月九日、運輸大臣より七項目にわたる業務改善の勧告をお受けいたしました。私どもといたしましては、これを厳粛に受けとめまして、乗員の健康管理を初め乗員組織、乗務管理、運航管理、技量管理及び訓練、機材の整備点検及び安全確保のための社内体制の一層の強化充実を図るべく、総合的かつ抜本的な対策を立てまして、四月十日の期限までに御当局に御報告いたす所存でございます。
 私ども全役職員一同、このたびの事故を冷厳な事実として正面から受けとめ、ここに事故絶滅への誓いを新たにし、御被災の御乗客及び御遺族の御心痛とお怒りを忘れることなく、今後とも安全運航と信頼回復のために不断の努力を続けてまいる決意でございます。
 何とぞ今後とも引き続き御指導、御叱正を賜りますようお願い申し上げます。