私は、基本的には自由化論者であります。ただ、証券の手数料を完全に自由化していいかどうかというのは、やや問題があるかと思うわけです。
 それは要するに、短期的に見ますと、その商売をするためにどれだけ費用が追加的にかかるかということが仕事によって違うわけですね。あるいは、お客さんによって違うわけですね。ただ、その間をどういうふうに調整するかということになってくるかと思うわけです。すなわち、追加的な費用が小さいところは低くてもいいし、追加的な費用が高いところは高くてもいい。ただ、それを事前に投資家にインフォメーションを置いてやらなければならないわけですから、いわゆる個別的なところまで自由化するということはなかなか問題が出てくるかと思うわけですね。ですから、一定の枠内あるいは、ちょっと方式をいろいろ考えて工夫をして、基本的に自由化をしながら、手数料によっていわゆる過当競争を引き起こすということを避けるような形の工夫をしていく必要があるのではないかなと考えています。
まだ五分ありますので、もう一問させていただきたいと思います。
 我々の問題になるのは、やはり手数料の自由化の問題、固定化の問題がございます。私は先ほど、損失補てんの問題は構造的な問題じゃないか、こう申し上げたのも、手数料の固定化が一つの大きな要因になっている、これも間違いない事実だろうと思います。したがって、これから手数料は自由化すべきなのか、それとも、今までと同じような最低の効率の悪い証券会社を経営維持できるために決める手数料の固定化、こういう制度が守られるべきなのか。先ほど大木会長と吉田先生の意見は全く私は相対立した意見だと思うのですが、お二人に御意見を聞かせていただきたいと思います。できれば巽会長もお願いいたします。
自由化と倒産というのは、私は非常に強い関係があるかと思うわけです。それは資本主義社会というのは企業が倒産するのは極めて当たり前のことであるわけで、限界企業が消滅することが資本主義の効率を維持する最大のポイントであるかと思うわけです。したがいまして、金融機関が倒産するということ自身は、私はそれほど恐れる必要はないと思うわけです。倒産することに関連して、例えば預金者を一定枠内で保護するために預金保険制度をどう構築していくか、あるいは倒産した金融機関の経営資源、これをどういうふうに活用していくか、そういった議論は十分される必要があると思います。
 ただ、倒産があると困るから倒産を防止する制度をつくるというのは、私は必ずしも賛成いたしません。資本主義社会は倒産、つまり限界企業がなくなっていくことがより効率的な企業を生む動因になるわけでありますし、また、非効率な企業がたくさんの経営資源を抱えるということ自身がマイナスを呼び起こすことになるわけでありますから、それについて余り神経質に議論するのは私はよくないのではないか。ややタカ派的で済みませんが……。
最後に、吉田先生と大木先生にお尋ねしますけれども、金融の自由化、これはアメリカの例を見ますと、御存じのように一年に百も二百も倒産するという例がございます。日本の場合に、確かに自由化はアメリカの後を行くわけですから、反面教師といいますか、学ぶべきところがたくさんあって、自由化をしたからといって、アメリカのように銀行が直ちにたくさん倒産するということはないと思いますけれども、このアメリカの金融の自由化の帰結が銀行の倒産であるということは、一面の真理をついているのだろうと私は思います。そうならせないためにはどういう配慮が必要なのか。いや、やはり経営の内容の悪いものについては一回倒産させた方が預金者にとっても大蔵省にとっても必要なことではないだろうか、こういう意見だって成り立ち得ると思いますので、自由化の帰結の銀行の倒産という問題について我々はどういう配慮をすべきなのか、アメリカから何を学ぶべきなのか、お二人の御意見を聞かせていただきたいと思います。
先生のおっしゃった御質問は非常に高度な金融政策にも絡むことですので、私が軽々しく述べるだけの知識もございませんが、こういったことを論ずる前に、私の証券界におきますことを考えましても、常に、外国ではこうだ、英国ではこうだ、米国ではこうだ、こういう議論がすぐ出るわけなんですけれども、せんだっても、この三月三十日、三十一日、大阪で国際証券サミット、国際証券業協会会議というのをやったのですが、過去五年間私も出席しましたけれども、やはり日本のよい制度は守るべきだというのが各国首脳の意見なんですね。やはり守るべきものは守りながら、漸進的にそういう方向に向いていくというのが非常によい自由化の方向ではなかろうか、何もかも外国がこうしているからと、全然違った環境においてそういうふうに進めていくというのは問題ではなかろうかと、常々こういう議論をするときには私は考えるわけなんです。ですから、ちょっと先生の御質問にはあれですけれども、よろしくお願いいたします。
この問題は、確かに政治家でなければ大した問題じゃなかったと思うのです。言われたかもしれませんが、ほとんど問題ないかもしれません。しかし、政治家であるがゆえに、しかもそのほかの参考人あるいは証人の方々が、鈴木さんあるいは塩崎さんが余りはっきり言われなかったがゆえに証人喚問をしようとしているということで、まさに政治家が問題であったということは確かだと思うのです。ですから、方々に政治家の前例がないとか、あるいは阿部さんをしないでくれと。森口さんをしないでく札なんて言葉は出てませんよね、その資料を見ても。
 それで、そういうことがいずれは、検察庁との間では以心伝心でも結構でしょう。あるいは、政府・与党との間でも別に意向があったか直接言われたかは別にしましょう。しかし、こういうふうなやり方が政治問題になることは、それぞれベテランの方でありますから事前にわかったはずなんです、ただ済むわけはないと思われたと思うのです。それを大臣は確かに何度も、私知りませんでしたというふうに言われたのですけれどもね。政務次官がいらっしゃいますよね、法務省にも。その方にもとにかく政治向き、いわゆる政府の関係者には何にも相談なしにやられたのか、その辺を確認しておきたいと思うのです。本当になかったのか。