それだけじゃないわけでしょう。要するに、積みっ放しの問題ももちろんあるんですよ。それだけじゃないわけでしょう。結局、例えばこの米が正当に使われているのかどうかという問題ですよ。向こうの食糧調達庁の職員がこれを勝手に職員に無料で配ったり、そんな問題が起きているわけでしょう。そういうこともきちんと報告をして、なぜこんなふうになるのかという問題点を、日本としては言うだけじゃなくて渡しっ放しだけでいいのかという問題が残っているわけでしょう。それに対してきちんと答弁してもらわなくちゃいけないわけです。
先生ただいまお尋ねのインドネシアに対する支援米でございますが、初めに五十万トン、それから追加二十万トン、これは貸し付けをしております。そして、そのほかに世界食糧機構等からタイ米等を買えるようにということで日本から無償の支援をしておるというようなことで、一応合わせて百万トンの米支援ということになっておりますが、御指摘のようにインドネシアの中で配付状況が滞っているのではないかということがございました。
 これは実際そういうことがあったわけでございまして、私どももせっかく日本からの支援米、それも昨年の秋口が食料が不足するのでなるべく早くくれという御注文もございましたので、鋭意そういう作業をして相当部分をインドネシアに送ったわけでございますが、現地に着いた米が有効活用されていないと先生御指摘のような報道、情報もございましたので、この点については調査もいたしましたし、インドネシア政府に非常に強く申し入れをいたしました。インドネシアのギナンジャールという経済調整大臣にも高村外務大臣から直接、日本の米を滞らせることなく困っている人たちの手に早く届けてもらいたいということを強く申し入れた経緯がございます。
 先方は、日本のお米は質が高い、向こうでも少し高い値段で売っているのでいろいろな地域に配分するに当たってはいろんな考慮があって、一挙にともかく配ればいいという事情ではございませんというような御説明がございましたが、いずれにいたしましてもこちらから強く申し入れまして、最近、放出量が相当程度ふえている、かつては一週間に千トンとか三千トンぐらいであったのが最近は週二万トンぐらい放出されているという状況になっております。
冒頭、ちょっと外務省の方にお聞きをしておきます。何をお聞きしたいかというと、インドネシアへの食糧援助米の問題でございます。
 農水省の方は、昨年九月に食料・農業・農村基本問題調査会の答申の中でも、食料・農業分野における主体的、積極的な国際貢献というようなことをうたった上で、こういう援助米というようなことも進めておるわけでございますけれども、インドネシアへ送られた五十万トンの米がどうもきちんと本来の趣旨に使われていない、そういう話が現地でも報道され、日本のマスコミでも報道されております。どういう実態になっておるのか御説明もいただきたいし、せっかくこれやっても全く意味がなければ今後のあり方にもかかわる問題ですので、外務省からまず答弁を求めておきたいと思います。
答弁は要りませんけれども、何か杉の花粉がはっきりまだ証明されていないかのようなことでしたが、大気汚染とか人間の体質とかいいましても、杉の花粉の発生時期に限って極端にあらわれるというような状況から見ましてこれは杉の花粉であるということは今争いようがないと思う。
 ただ、それが大気汚染とか体質といった複合的な要素があるということであるならそれは認めますが、杉の花粉のアレルギーが杉の花粉が原因でないかのような、ちょっとそのようにとれたんですが、それはやはり撤回していただきたいと思っております、杉の花粉の発生時期にこれはぴったり一致しているわけですから。
 あと、これは単なる意見だけでございますけれども、杉を全くやめろ、全部なくせと言っているのではなくて、杉の有用度もあるわけですが、やはりそれにかわる材木の開発等をさらにもっと積極的に研究して、杉の花粉症に苦しむ人たちの悩みをもう少し軽減していただきたい、努力していただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
そういった問題も入りますし、先ほど、午前中ですか、同僚の委員の方からも話がございましたけれども、新興感染症、エボラウイルスとか、そういった面が、アメリカのＣＤＣでさえ対応できない、ひょっとすると今まで起こった事件の中でも人類の滅亡につながるような、ヨーロッパのＷＨＯの本部が驚愕して、これはもう本当に人類の滅亡につながるような、そういう驚愕につながるような事件も起こっているわけであります。そういった意味では、本当に脅威の多様化、またそれに対応する安全保障というのをどういう形で我が国がつくり上げていくかということは極めて私は重要だと思います。
 言うまでもなく、安全保障の概念そのものは国際政治学の発展とともにあったわけでありますけれども、一九八〇年代後半になって、冷戦後でございますけれども、国際問題の対応もいわゆる地球公共財的なものに注意が引かれるようになってきております。皆さん御存じのように、例えば一九八八年には旧ソ連のシェワルナゼ外相が国連総会で環境安全保障、そういったものを提案している。その後、ゴルバチョフが包括的な地球安全保障として環境や人権問題を含む新たな安全保障概念を訴えた。これは平和の配当にもつながるような話になっていたわけであります。
 当時、旧ソ連のこういった提案に対して、ほとんどの国が正面切ってこういった環境問題を含む安全保障として扱うことについては避けているような感じがあったわけですけれども、ただ、先ほど答弁がありましたように、国の安全性に対して地球環境の問題が重要なファクターであることは、一九九二年のリオ・サミットでも証明されておりますし、一昨年の京都会議での国際交渉で明白であるように私は思います。
 環境庁長官は、いわゆる環境安全保障、こういったことに対してどういうふうに、先ほど脅威についてさまざまな意味合いの答弁をいただいたわけですけれども、環境安全保障、脅威に対する環境の安全保障ということについてはいかなる認識と評価を下しているんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。