今宇佐美委員が御指摘をされましたように、竹下さんがおやめになった仕事であります。それをまたひっくり返すというのですから、これは竹下さんにも申しわけないのじゃないかというふうにさえ思います。それはそれとして、朝令暮改という言葉がありますけれども、一遍やめておいて、何かの理由でまたひっくり返すというのは余りよくないという感じがいたします。
 ただ、実はここは公有水面埋立法による所要の手続が終わっていまして、環境庁がそれについてどうのこうのという立場ではございませんが、しかし、環境庁としてもこの件については十分に関心を持っていかなければいかぬというふうに思っているところです。
 だから、今事務当局に対して、島根県から、この事業によるところの水質の影響調査結果を聴取するように指示をいたしております。環境庁としても事実関係の把握に努めてまいりたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。既にそのことについて着手をしつつあるというふうに申し上げたいと思います。
ほぼ時間が終了しております。
 この事業費、六十三年度までで三百六十八億円使われております。国費として二百六十八億円、地方負担金百億円。この際、建設利息が百四十億円地方の方についておりますので、県として合わせて二百四十億円を返さなければならない状況が続いているわけであります。それに対して県の今の財政状況、非常に厳しいわけでありますけれども、二百四十億円のうちの百二十億円強に関しまして、今毎年十億ですか、年利六・五％のものを償還期間二十二年間で国に対して返済をしているわけであります。
 今回この開発が再開されることによってさらに県民の負担というものは大きくなるでしょうし、また、その土地が本当に利用されるかどうかというものが何よりも重要であります。農地として今全面干拓をしようとしていることが本当に正しいのかどうか。きょう私の質問をお聞きいただいた方、全くこれは正しい方向に進んでいないのだということを御理解いただけたかと思っております。
 最後に、環境庁長官、今の話を聞いた上で、この中海干拓、どういうふうに考えているのかということを一つ。
 また、本当にきゅうきゅうの時間で恐縮なんですけれども、五つある審議会の公開がどのような形で進んでいるのか。それらについて議事録の公開、発言者は無記名で結構であります、議事録の公開がされているのかどうかということを、長官もしくは政府委員の方からお答えいただければと思います。
御説明をいたします。
 国の方から県の農業公社に対しての売り渡しはすべてもう済んでおります。県の農業公社が周辺の農家にいわゆる売り渡しをやっているわけでございますが、揖屋工区につきましては、二百二ヘクタールのうち三十二ヘクタールがまだ売り渡されていないという状況、安来、弓浜、彦名等々にも若干ございます。
 ただし、売り渡していない農地につきましても、農業公社の方から周辺の農家に貸し付けておりまして、一反当たり、十アール当たり年八千円から一万円の利用料でございますけれども、そこで営農がなされております。
御説明いたします。
 中海干拓の五工区のうち、本庄工区を除きまして、島根県の揖屋、安来工区、それから鳥取県の弓浜工区につきましては昭和六十三年度に、また、鳥取県の彦名工区につきましては平成三年度に、それぞれ農地整備を行いまして工事を完了し、両県農業公社を通じまして、周辺農家の規模拡大に資するということで売り渡しがなされております。
 売り渡された干拓地につきましては、弓浜工区では地域の特産物であります白ネギを中心に、大根、里芋、彦名工区ではたばこ、白ネギ、ニンジンなど、また揖屋、安来ではキャベツ、タマネギなどが作付されているということで県から聞き取っております。
看護職員、社会福祉施設職員及びホームヘルパー等々を中心に、社会的評価の向上等を総合的に推進すべく取り組んでまいりたいと思います

 なお、具体的な対策を講じていきますには、各方面の御意見を十分に参考にさせていただぎたく考えております

 景気の先行きにつきまして、確かに経済拡大のテンポが緩やかに減速しつつございます
その点は十分政策運営について留意する必要がございまして、内外の経済動向を注視しながら、内需を中心とした持続的な成長に努めてまいらなければならないと思います
景気動向の認識につきましては、金融当局も私どもとそんな異なった認識を持っておるとは思えません
現に長短金利の低目誘導等に非常な努力をしてまいっておりますので、今後の問題につきまして、なお金融当局の判断にしばらくゆだねてよろしいのではないかと考えております

 御指摘のように財政につきましては、歳入の動向が憂慮されるところでございます
従来増収かもたらしてまいりました経済的諸要因が流れを変えてきておりますので、また現時点における収納状況も低調でございます
したがいまして、来年度予算編成はかなりの困難が予想されますが、公債依存、いわゆる赤字公債の発行というようなことがあってはならないことでございます
歳出の節減合理化から取り組まなければならないと思っております
消費税につきましては、先般、両院合同協議会の合意で新しい改正が行われ始めたところでございますので、この定着が大事なことであると存じております
三％の税率を変えるというようなことは、今私の念頭にはございません
経済社会の条件のもとで国民がこれは選択をすることでございますので、国民の御理解がないのに安易に税率の変更を行うということは考えられないことでございます

 最後に、台風十九号等の災害の問題でございますが、被災者の救済、援護に万全を期するとともに、早急に復旧を進める必要があると考えております
殊に農作物等に大きな被害が生じております
天災融資法の早期発動、激甚災害の早期指定について精力的に手続を進めておるところでございます

 なお、それに関連いたしまして、いわゆる個人災害につきまして御指摘がございました

 個人が災害を受けました場合、従来から自力救済を原則としておりますことから、国、地方公共団体による救済措置は、自助的努力を支援するということになっておるわけでございます
しかし一方、災害は極めて多種多様でございますし、地域によって発生の確率が異なりますので、一般の共済型の制度になかなかなじまない点がございます

 今後、現行制度による救済の現状と課題、地方公共団体の意向等を踏まえまして、おっしゃいますように共済制度の必要性あるいは実現可能性をも含めまして研究を行う必要がある課題であると存じております

 自余の御質問につきましては、関係大臣が御答弁をいたします
（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕