現在、内部でいろいろ検討しておりますし、また外部の方々のいろいろな御意見も伺っております。そういう点においては、今後もいろいろなお考えがあるいは出てくるかもしれませんが、先生のおっしゃるように選択肢というような形で私どもそれは考えておりませんで、いろいろな御意見があるということは拝聴いたしますけれども、我々が政策を選択するものということではとらえておりません。
そんなに煮詰まっているとは私は思いませんが、しかしこういう本部をつくったときにマスコミは、これからの減反は農家の自由意思を尊重するんだ、減反に応じた農家の米は政府が最低保証価格で買い上げる、そういうことを報道しています。それは食管法にもつながってくる。また、農地所有については、所有と経営を分離して法人、企業の参入も許すようにする。これは農地制度との関係にもつながってくる等々報直しているんですが、これはマスコミが勝手にそういうことを描いたことですか、皆さん方の口からそんなことが出たんじゃありませんか。代表して答弁してください、もう一回。それも選択肢の一つですか。
そのほかの問題でございますが、特に地域政策の関係でございます。
 農村地域の重要性は申すまでもございませんけれども、その中身が御案内のとおり、例えば平地農村、中山間、いろいろ特徴がございまして、それぞれの地域の置かれている条件あるいはそこにおいて進行している現実の問題、例えば過疎化でありますとか高齢化でありますとか混住化でありますとか、いろいろな要素がございます。
 したがいまして、それらの地域についてこれからどういう形で、例えば地域の形をそれぞれ分類をしまして、その中でどういうことが要求されているか、混住化を秩序立てた形で進めていくか、あるいは定住の条件をそろえていくか等々の問題がございますので、それらについてこれから検討いたしたいと思いますが、先ほど食糧庁長官が申しましたように、まだ総論的な議論をしている段階でございまして、今後の方向等についてはこれからの問題だと思っております。
この農地所有と利用方式につきましても、基本的な視点としては、現在の後継者不足の中で安定的かつ持続的な農業経営が可能になるような多様な担い手を育成していくという視点から、どのような担い手を育成していくか、またその中でどのような手段で育成していくかということも、検討の一環として農地制度のあり方というものも検討に入ってまいりますが、まず担い手の姿なりそれへの道筋というものが先行いたしますものですから、それに応じて農地制度のあり方も考えていくというようなことになろうかと思います。
ただいま省内で検討しております新政策検討本部の作業状況、後ほどまた御報告もあろうかと思いますが、現在のところ一まだ総論段階という認識を私ども持っております。
 課題といたしまして、ただいま先生から御指摘のございました減反問題と食管制度というふうな形での課題設定は今のところ具体的にしておりませんが、土地利用型の農業をいかに安定した形で発展をさせていくかということを検討するに際し
まして、従来からの大変大きな課題でございました水田農業確立対策が平成四年度で後期を終わるわけでございます。五年以降、こういった政策というものを、米の需給をにらみながら、土地利用型農業の中心をなす水田農業というものをどういうふうな形で展開をし、またそれをサポートしていくか、こういう課題に取り組まにゃいかぬ。
 その議論をするに際しましては、当然のことながら米の需給管理のあり方、これは当然価格問題ということも関係をしてくると思いますが、そういった意味で食管制度問題についてもどういう議論をするかということをよく検討しなければならないという認識を持っておりますけれども、具体的にまだ、ただいま申し上げましたような課題についてどういう切り口で検討をしていくかというところまでは立ち至っていないというのが現在の状況でございます。
次の問題に移ります。
 政府は、去る五月、新しい食料・農業・農村政策に関する検討本部を設置いたしましたが、マスコミは農地解放以来の農業制度の大改正と報道しているわけです。しかし、検討しようとする基本的な課題や項目は抽象的に述べておるだけでよくわからない。この政策は現在検討中でありますが、新政策の内容についてはいずれ詳細に質問いたしますけれども、本日は以下の項目について問題意識と検討の報告を説明してください。
 一つは、減反政策と食管制度について。一つは農地所有と利用の方法、農地制度との関係。一つは地域活性化と条件不利地域、言うなれば中山間地対策。四つ目には後継者あるいは担い手対策。
何回も申し上げてきたことの繰り返しになりますけれども、戦後きょうまで日本がこの平和な環境の中で生活をしてきたということ、同時にまた、世界の二十八の国が、この平和の世の中に力でもって侵略、併合するようなことはいけない、今現にいろいろな、人権はもちろんのこと平和も力で奪われてしまったあのクウェートの現状というものを見ながら、イラクに対し一日も早く撤兵しろということも言っておる二十八ヵ国の行動、それには生命の犠牲も含んで第一線で頑張っておる世界の若者たちがおるという中で、日本が平和を今享受しておるわけでありますし、今後日本が生きていくためにもそれは必要です。もし日本が、小ぢんまりとつじつまを合わせて、一国だけで国境を閉鎖してどこの国にも世話にならない、生きていけるんだという一国平和主義なら結構です。それはできません。貿易のいろいろな数字を私が挙げましたのもそういうことが背景にあるわけですし、何よりも世界の大義からいって、平和を守らなければならぬという国連の決議と、その要請を受けてできる限りの協力をすべきであると自発的に決めることを、どうか国際国家日本であろうとするならばわかっていただきたいし、お認めいただきたいし、きょう平和で豊かなこういう暮らしをしておるのも、きょうまでの世界の秩序が、そして日本を取り巻く世界の環境が日本にそれを許したんだということもどうか御理解をいただけば、この際みんなの力で平和を破壊した侵略者を排除して新しい国際秩序をつくっていこう、それに日本も参加をするんだ、その考え方、それに従って積極的に協力していこうという政府のこの姿勢を、どうかわかってください。お願いします。