こうやってそれぞれの議会でいろいろ質問があっても、大体これに基づいて答弁をしなさい、つくる場合はこういうモデルがありますよと、あとこの「○○」にその地域の名前を入れれば大体できるようにうまくできておるんですね。手をとり足をとり親切な指導と言えばそれまでですが、これどうなんですか。先ほどから自主性、自主性とおっしゃっているのだけれども、しかしこれを見ますと、どこにも推進委員会とか推進本部はつくりなさいよ、従来のやつがあってもそれは改組しなさいよ、今までやってきたところもやり直しをやれと。それから、項目も重点七項目に従って大綱はこうやってつくりなさいよと。これはもう指導じゃなしに強制だ。まさに画一的な指導であって、何といい法すか、過保護というよりは、まさに支配介入であって、こういう画一的なやり方というのは私は非常に危険に思うんですが、大臣はどうですか。
行革大綱を総務部長会議で示しました後に、各都道府県から具体的なやり方についての質問が殺到いたしました。そこで、さらに具体的な御質問に答えるために、各部道府県の地方課長会議をブロック別に招集をいたしまして、従来都道府県の方から細かい質問を含めまして提出されておりました質問をあらかじめ質問集みたいな形で取りまとめまして、それを口頭説明をしたわけであります。同時に都道府県の方からは、具体的に市町村に行革の努力を要請する場合にも何かやはりひな形というようなものがあった方が理解がしやすいのじゃないかと、こういうまた要望もあったものでありますから、一つの基準と申しますか、一つのひな形と申しますか、そういうものを用意して説明をしたわけであります。
ちょっと聞きますが、二月四日に自治省の行政局行政課の方から、想定質問というのをおつくりになって各自治体におろされた。あるいはさらに、○○市行政改革大綱（案）、それから、○○市行政改革推進委員会設置条例（案）、○○市行政改革懇談会設置要綱（案）、○○市行政改革推進本部設置要綱（案）という案までつくって全体におろしておられるのですけれども、この想定質問というのは、これはどんな性格、役割を果たすのか。
これは法律上明記されているものではないんです。しかも慣行上は、いわゆる法案の決定とかいうように、政府の意思決定というのが一番大きくて、了解はそれぞれの各省大臣、各省の専決事項でやっても関係各省に協力を得るという意味での了解を行う。報告は、これはこういうことをそれぞれの専決事項の範囲内で行いますという、了解よりもう一つ軽い形でしょう。私はそういうように法制局から聞いております。だから、そういう意味で拘束力は、法律ではないわけなんですが、この地方行革大綱に基づいて当日事務次官の通知が出て、そしてこれの推進方向というのが全国に指示をされました。これはどうなんですか。
 大体全国一律にそういうことをやるという場合には、災害の場合だと災害対策基本法がありますし、それから都市計画なら都市計画法で全国的にやる、そういうようにそれぞれ独立立法しますね。今度の地方行革大綱に基づいて地方行革を進めるというのは全国一斉に、先ほどの大臣の言うので言えば、足並みそろえてと、こういうのを国会の審議を経るということなしに行政指導という形でなされることについての御意見はどういうことなんですか。
閣議決定、閣議報告、閣議了解、いろいろ閣議で処理される形式があるようでありますけれども、代々こういったものは、昔からのそのときそのときの慣例ということになっておるようでありまして、どちらが拘束力があるとかないとかというようなことではないと承知しております。
一月に策定しました地方行革大綱は閣議報告という形式になっております。地方行革大綱は、地方制度調査会の十二月の答申を受けまして、十二月の末に閣議決定をされましたその閣議決定をされたことに基づきまして自治省で策定いたしましたことについて報告を申し上げたと、こういう経緯になっておるわけであります。
今厚生省の方から、一部の地域からというようなことをおっしゃっていますが、これは恐らくもう少ししたら、一部じゃなしに全部の地域から声が上がってきて、大騒ぎになることは間違いありません。
 ですから、調整金も用意しておられるというのですけれども、とてもそれどころじゃどうもならぬのじゃないかというような気もするわけですが、大臣、これは最後にこの問題につきまして、これは地方のいわゆる国保の会計というものは前前から大変なところをやっとこれができるからということで、少しはという感じを私どもも持っていたわけなんですが、もとの数字に、これはうそと言えばちょっと言い過ぎかもしれませんが、初めの数字にうそがあったのじゃないか、ごまかしというか計算間違いがあったのじゃないかとすら思うぐらい少ないんです。実際に聞いてみると、別に余り大したことないのだからとか息子の健康保険の扶養家族になっておけばいいというようなことで、退職者が事実あっても任意参加ですから、息子の方の扶養家族にしてもらうとか今のままでよろしいとかというようなものも出てきたり、なかなかうまくいってないようなので、今局長答弁がありましたように、所管省との話し合いもこれあり、自治大臣としても責任を持って、これは大きな問題になってくることはもう明らかですから、ぜひ善処していただきたいと、こう思うわけですが、御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 これは先ほどちょっと御説明いたしましたように、小麦粉取り扱いが開始されまして、人員的に七人の所要人員が要る。それが当時の情勢としまして十分に措置できないということで、どうするかということで相談をいたしました結果、小麦粉の流通経費の補助金が出るにつきまして、同じ国費でございますので、その中で何とかやりくりをしていこうということで発足いたした次第でございます。
 それから、同じく米穀につきましても、五十一年度から米飯給食の推進が始まりまして、所要人員当初二人でございますが、これの措置に同じような考え方から措置を講じた。米穀の関係につきましては、農林水産省の方で特別に割引をした米穀を提供していただくというようなことで、その負担額は相当額になるわけでございますが、そういうことも加味しまして同じような措置を講じられたものでございます。
 それから、牛肉の取り扱い事務費につきましては、五十二年度に一人の措置はされておる次第でございますが、これにつきましては特別な国庫補助金はなかったわけでございます。しかし、御存じのように、特別な輸入枠をいただきまして一般の牛肉よりも低廉に学校に供しておる次第でございます。その中におきまして一人分が措置されだというような次第でございます。したがいまして、小麦粉、米穀の二つと牛肉の取り扱いの関係は若干事情が異なりますが、根本的には同じよう。な特別にそういう中で人件費を見ていくという趣旨のものでございます。