まず、委員長、資料を配って……。
 大蔵大臣に伺いたいと思うのです。
 いま減税は国民の切実な要求になっていることは十分御存じだと思うのですが、渡辺大蔵大臣も、五年連続課税最低限だとかあるいは税率区分が据え置きになっているのは不合理だ、こうとれる発言はされつつも、一方で、要は、歳出カットもこれ以上できない、財源がないから実行不可能なんだと拒否をしてこられたわけです。
 私たち共産党は、軍事費一兆円以上の削減、また、大企業に対する補助金とかあるいは大企業優遇の不公平税制というものの是正、それから公共工事のあり方など、思い切って改善すれば十分財源はあり得る、こういう考え方を申し入れもしているし、主張もしているわけですね。
 特に、いま世論の厳しい批判を受けている大手建設会社中心の談合問題、これを徹底究明して、入札制度の改善や公共工事発注のあり方を変えていけば有力な財源は生まれる、一兆円減税の。そう思っているわけなんです。渡辺大蔵大臣は、この談合問題の究明とか公共工事の発注のあり方に抜本的な検討を加えて、減税財源を生み出そうというお考えがあるのかないのか、伺っておきたいと思います。
もう時間が一分足らずしかありませんので、一言だけ申し上げておきます。
 私は、今度の問題を通じてしみじみと感じましたことは、政府の方針あるいは態度というものが、こういう大事な問題についてやはり的確にその方針というものが正しく国会の中で述べられない、そのために国民に対しても非常な大きな混乱を与える、そして、その場限りの国会対策上の言い逃れでこういう重要問題を逃れようとする。こういうことでは、やはり安全保障といったような大事な問題について国民のコンセンサスを得ることはなかなかむずかしい。いろいろありましょうけれども、防衛庁長官におかれましても、できるだけこういう大事な問題については率直に物を言う、本当に政府の方針を正確に伝えようとする、こういう努力を尽くすという姿勢がなければ、まじめにこういう問題を議論することはむずかしくなる。そして、そういう問題をめぐって国論というものがどんどんどんどん分極化していく。それは安全保障にとって国民のコンセンサスをつくり得る道ではない。
 いま方針変更の問題についても検討中ということでございますけれども、恐らく政府は、試改修という問題を提案した段階において、方針、腹は決まっているはずなんですよ。にもかかわらず、それを検討中という形でこの場を切り抜けなければならぬということ自身が、私は、政府の方針としてやはり反省すべきものがあるように思うのです。あるいは見解の相違かもしれません。そういう点について、なお、防衛庁長官が最高責任者として任務を果たされますように、責任のある行動をとられますよう要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、またこの問題に限らず防衛の問題で一番大事なことは、シビリアンコントロールをなお一層確立することにあると、大内委員同様、私もかたく信じておりますので、その確立になお一層全力をふるってまいりますとともに、先ほど官房長官からもお答えいたしましたとおり、この試改修がもし成功いたしますならば、その段階で、今後の検討の問題で、ぜひ国防会議等にもかけて、シビリアンコントロールの大きな形をつくり上げてまいりたいと思っております。
きょうは中野委員が関連質問する予定でございましたにもかかわりませず、非常にデリケートな重要な問題でやりとりが続きまして、政府の答弁も必ずしも私の意に即したような的確な答弁がなされずに、したがって長引いてしまいました。わざわざお見えいただきました関連の諸大臣に対しまして大変御迷惑をかけましたことを、深くおわびを申し上げます。また、同僚の中野委員に対してもおわびをしなければならぬわけなんですが、最後に、一分少々、二分ほど残っておりますが、いま防衛庁長官は率直に、この問題に対する取り扱いというものは必ずしもよくはなかったという趣旨の反省を述べられた、これは私は大事な姿勢として受けとめておきます。
 問題は、試改修というものを本格化する段階でどういう措置をこういうシビリアンコントロールという面でとろうとされるのか、今後の取り扱いについての方針をお伺いしたいと思います。
ただいまの大内委員の御意見は、シビリアンコントロールというものの機能の重要性を真摯に強調されたものと理解をしております。この点については同感でございまして、貴重な御意見として承らせていただきたいと思います。
防衛庁といたしましては、五十六年度の概算要求をいたしました五十五年八月の、ちょっといま日にちを覚えておりませんが、防衛庁庁議で決めたということでございます。
全くそのような努力を続けなければいけないと思いますし、ただいまの小林先生のお話、先生がお触れになりましたが、前回の田沢先生の励ましのお言葉、またそうした同一の内容の事柄について反対をされる政党も委員の方も皆無だろうと思うときに、私たちがもっともっと幅広く仲間を集めて、理解者を集めて、そして最終的には予算の組み方を考える中で、このままの文部省予算でいいのかという問題提起を大胆にできるように、そういう情勢をつくりつつ努力をしていかなければならないと思っているわけであります。
 私はシーリングというものを否定しているわけではないので、シーリングというものが財政再建という当時の国家の至上命題の解決に大変大きな力を発揮したことは確かであった。この間の予算委員会で小林先生に御答弁申し上げましたように、ただそのシーリングを始めた数年の間に文部省予算はとひどいことになっていますね。先生御指摘だと思いますが、いわゆる文部省予算に占める人件費の率が昭和五十六年から六十年ぐらいにかけて物すごい悪化を一気にしておるわけです。ちょうど私が政務次官をやっておったころでもあったわけです。つまり、あのころは特別の配慮も何もなかった、むしろ一般歳出の伸びよりも文教予算の伸びの方が低い、それでいて膨大な人件費のアップ率をその中で処理するということで、文部省予算に占める人件費の率が、多分最悪の年は三％ぐらい悪くなっているんじゃないか。この二年ぐらいは若干の配慮をいただいているからそれほどひどく動かなくなったということなんだろうと思うわけです。
 しかし、非常に物件費の少ない状況で今とまっているというのが実態なのかと思うと、このままで本当に二十一世紀はおろか二十二世紀に向けての人づくりができるかといえば、それは否定的にならざるを得ないわけですから、一生懸命努力をいたしますが、これはすべて国会が最終的にお決めになる分野でもありますので、全政党共通の認識でそういう方向をまとめていただければありがたいとも念願いたします。