それでは、この分割案を採用せずに現在出された法案のようになったわけですけれども、これは臨調の考え方にどこか誤りがあったのか、勉強不足であったのか、それとも、この案を案として将来、分割案は考えられるのか、その点はいかがでしょうか。
分割によって求めたものは、電電公社の効率化と同時にいわゆる独占の弊害、こういったものを排除するという精神と私ども受け取ったわけでございます。しかしながら、実際の問題としまして、経営の自主性を持った民営という立場を基礎といたしまして、競争会社の出現によって合理化の強いインセンティブが働いたり、あるいは経営の自主性を背景にした責任ある経営行動ということをいたしますならば、独占による弊害は生じないだろう、こういうような見通しを立てまして、分割ということに踏み切る必要はない、こう考えた次第でございます。
次に、中曽根総理大臣は、臨調答申を尊重して、行政改革は政治生命をかけて推進を図る、このように何回か決意表明をされております。私もこの考え方については、基本的には賛意を表しておるものでございます。
 そこで、臨調答申の中に、電電公社の民営化について、経営形態を変更すべきであるとして、中央会社と地方会社との分割案が示されておりましたけれども、この案が取り入れられなかった理由はどういう理由なんですか。
放送大学の問題がいみじくも出ました。後で聞こうと思っておったらちょうど出ましたが、実は私が逓信委員長をやっているときに、私は非常に反対した。教育の国家統制につながるのじゃないかといって心配したんだ。あなたは大変に高く評価して、これが教授の資格向上のためには一番いい方法のようなことをおっしゃったが、こんなことで議論していると長引きますから別として、今私が質問した教授の質を高める意味において何か方法はないか。今それに対してあなたが、大学の自治を侵害するおそれがある、実に私はこれを言われる前から心配した。質は高めなければならぬが、行政がこれに介入すると、やはり教育に干渉することになる。
 これは私は苦い経験を持っているのです。僕は私立大学の法学部の学生だ。そのときに、京都大学に滝川幸辰という先生がおられた。その先生を私の大学へ連れてきて講演をやらした。その先生は、反乱罪、内乱罪なんというのは刑法の範疇に入れるべきではない、これが一つだ。それから、やはり姦通罪なんというものは、これは夫婦の間の私的行事なんだから、そんなことは法律で罰すべきではない、社会的非難、夫婦のあれに任せておけばいいのであって、法律の範疇から外せということを講演されたのです。実に立派な講演だと思ったのです。そのときみんな、講師なんかが聞いていた。
 第一の内乱罪、勝ては官軍負ければ賊軍だ。勝った方が、それは戦争だって同じだよ。アメリカは勝ったから負けた日本を軍事裁判にかけたと同じで、これは刑法の範疇じゃないと、当たり前のことを言われた。これを非常に不敬だといって滝川さんを、当時の文部大臣が鳩山さんでしたよ、鳩山文部大臣が——森さん、そんなことをやってはいけませんよ。京都大学の滝川さんをこの内容がいかぬといって首にしたのです。あのときには東京大学——あなたも東京大学だ、官療養成大学だ。京都大学の先生方は、文科の系統はみんなしょんぼりしてしまったけれども、さすがにやはり反逆精神の旺盛な京都大学は、末川教授を初め、大学の自治に関する干渉だ、学問に対する不当な行政の干渉だと言って、ぱっとみんな辞表を出したりしてやめていかれて、大きな大学騒動を起こした。
 私はそのとき学生でした。本郷の仏教会館で全国の学生集会を持ちました。七月一日です。この不当なる文部大臣に辞職勧告をすべきだということで、教育の自由を守れと私はそのとき辞職勧告決議文を読んでいたら、後ろから警官が四百名もずっと囲んでおって、そこで私は両手を押さえられて決議文を途中でやめさせられて、そして本富士署へ連れていかれましてね。それで暑いさなか、本富士署の中で死ぬか生きるかの拷問を受けながら、本富士署の留置場で配所の月を眺めたという苦い経験があります。
 だから私は、大学に対する行政の干渉というものは、これは今でもやるべきではない、ないとは言いながら、しかし一面、どうもそれに便乗して、終身雇用で満足に教育もしないような教授を放任していくということは、これは私は許されることじゃないと思うんですね。一番良心的であり、一番進歩的でなければならぬ学問の世界で一皆さん方役人の世界だって、役人は競争をして、あなたも局長になったときには何人かの競争相手を、課長がその中で追い抜いてここまで来た。だから常時不変に役人の世界でも競争はあるんですよ。まして我々国会議員なんというものは、平均二年くらいでいわゆる国民の審判を受けて、当落の生きるか死ぬかの苦労をしながらまたはい上がってくる。こういう一つの関所関所を通ってくるわけだけれども、教授の世界だけは、本人の良心がそこへ向かなければ何の干渉も受けない。これは大変なぬるま湯に入っているような状態、それから受ける学生の被害、損害というものは莫大だ。
 東大の教授の十年とか十二年に自己規制といいますか、これも出さなくたっていいんですよ。法学部で自己規制をお出しになるというけれども、おれは嫌だと言って出さなければ出さないで、それはちゃんと済む問題でしょう。それにペナルティーがあるわけでもなければ、あるいは社会的非難を受けてその学校にいられないというようなそういう環境ができるわけじゃないんでしょう。ですから、そこら辺はひとつ皆さん方が慎重にこの問題を取り扱って、不当な干渉をしないような中でも良心的な示唆を与えながらこれをひとつ改革していくような方策はないのかどうか。時間ばかり来てしまうから困るのですが、私はそれをひとつ本当に聞いておきたい。私はやってもらいたいんですよ。