言い回しでごまかしてはいけません。私が言っておるのは、少なくとも学園業務であろうとなかろうと、この学園に関して教学部門からそういう意見の開陳できる者をむしろ必ず入れるべきではないか。いま私立大学なんかで非常に問題のあるところでは、これを全部排除したり何かしているところに問題が全部出ているわけですね。このことをお気づきですか。そういうことを考えあわせていきますと、この点からいたしましても、いろいろあなたは、大学学園として、特殊法人として一つの性格を持ち、そして大学としての性格を持つということを言っておるわけでありますから、その場合に、運営審議会の中に教授会に推薦権を与えるということはないということをいま言っているわけですね。その点もう一遍確認します。はっきりしてください。
先生御指摘のような教学部門を排除するというような考え方でこの構成を考えるべきものではない、かように考えております。ただ、学園の業務全体について御意見をいただくための運営審議会であるということで、先ほど申し上げたような委員の構成というものが考えられるということを御説明したわけでございます。
これはもう大変なものだということを私たちは言っているわけです。さっきから言っている放送法の関係からいたしましても、いろいろ指摘をいたしましたが、そういう中である程度民主的なものが保てるということを盛んに言っておりますけれども、いま言うように、学園側の中に教学部門はできるだけ排除をするという理念、この点について確認をしたいと思うのです。
「運営審議会は、理事長の諮問に応じ、学園の業務の運営に関する重要事項について審議をする。」という規定になっておりまして、大学そのものの運営ではございませんので、考え方としては、教授会の推薦する教官を入れるという考え方はとっていないという考え方でございます。
ちょっと、質問に答えてください、時間がありませんからね。
 教授会に推薦権を持たせてこの運営審議会の委員になれるようにすべきではないか、こう言っているわけです。そのほか、学識経験者で国公私立大学の代表者だとかいろいろあるでしょう、そういう者を入れるべきではないか。いま言った中には全然ありませんからね。この点どうですか。ないならない、あるならあると……。
運営審議会の構成についてのお尋ねでございますが、運営審議会を置きました設置目的から考えましても、できる限り広く各界から意見を反映させることが必要であろうかと考えております。
 具体的な構成については、私ども念頭に置いて考えておりますのは、たとえば大学の関係者でございますとか、放送教育関係の学識経験者、放送事業の関係者、あるいはさらに社会教育関係者、その他学識関係者等を、広く関係各方面から適任者を得たいというぐあいに考えておるわけでございます。
私どもが電気事業審議会からいただきました答申によりますと、五十三年度末の電源といたしまして一億一千七百六十五万キロワット、それから六十年度で一億七千九百万キロワット、六十五年に二億三千百万キロワット、七十年に二億七千七百万キロワットというような答申をいただいたわけでございます。私どもも電力の長期安定供給という立場からただいま申し上げました答申に基づきまして、この答申の線に沿った電源の開発に努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございますが、お示しになりました建設コストにつきましては、キロワット当たりにつきましての概査はいたしておりますけれども、先ほど御紹介申し上げました答申ベースで電源の開発に従いまして、どれだけの投資額になるかというのは答申上は御意見をいただいてないという実情がございます。
確かに御指摘のとおり現実に中小公庫で金が入るのは、先ほど申しましたように事前の相談、それから事後の処理というもので相当程度時間がかかっておるということは事実でございます。政府系の中小企業の金融機関というものの責務は、やはり中小企業の方が資金不足に悩んでおられるものに迅速に対処するというのも一つの任務でございますので、今後一層この期間を短縮できるように指導してまいりたいと思っておりますし、そういう点で各機関がどのように現在しておるか、あるいは将来どういうふうに努力しようとしておるかということを絶えずウォッチしてまいりたいというふうに考えております。
中小の方は現実には二十五日というようなものじゃないわけで、具体的な例を挙げていけばきりがないわけですけれども、中小企業者が緊急に資金を必要とする場合でも、特に現場の声を聞きますと、実際に金がおりるまでに大変な日数がかかって困っているというのが実態である。せっぱ詰まった中小企業の実態からして速やかに資金融資が行えるように努力する必要があると考えますけれども、現実にただいま御答弁いただいたより期間がかかっているという立場に立って、ただいま申し上げた資金融資ということに政府はどう現実に対応されるか、先ほどの御答弁、二十五日ということはちょっと私は現実には考えられないのじゃないかと思うのですが、もう一度この対応について御説明をいただきたいと思います。
仰せのように、ことしの電力料金を査定をいたしますときに、時期によって多少違ったところもございまして、たとえば北海道電力のようなところもございますが、大体二百四十二円という水準で査定をしております。そこで、現在の為替レートとの差によりまして、おおむねお述べになりました見当の利益が出るのではないかと思いますけれども、ただ何しろ為替レートというのは高くなったり安くなったりいたしますので、どのように動くかわかりません。そこで、やはりこの問題はもう少し長い目で中長期的に見て私は判断すべきものではなかろうかと、このように考えております。
 実は五十三年度に還元をいたしましたときも、私はああいう還元の仕方は反対であるということで、最後まで反対を唱えておりましたが、いろんな経過がございまして結局還元ということをいたしましたけれども、しかしむしろああいう場合には別勘定できちんと留保させておきまして、それを将来値上げをしないような方向で使っていくとか、あるいは、たとえば電柱等が街に見苦しく乱立をいたしておりますが、そういうものを地下に埋める仕事をさせるとか、そういう公共的ないろんな方法に使うということの方がはるかに効果的であろうと、こう思うんです。特にこの為替レートとか石油の価格というのはたびたび変わりますので、一時的な現象だけで判断すべきではない。私は、還元をしないで、むしろいま申し上げましたような方向に別勘定で留保すべきであると思いますけれども、それももう少し長い目で見ないとわからないと思います。