これは、いわゆる乗数は経済企画庁の世界経済モデルというものによったわけでございますが、建設公債を一兆円追加をいたしますと、初年度のみでございますが、用地費率を二〇％に見まして、それで四年から六年度にかけての乗数はゼロと置いて計算しますと、名目ＧＮＰ増というものが公共事業投資額掛ける〇・八、すなわち二〇％の用地費率、それに掛ける乗数、こういうことで計算してまいりますと、大体一兆円の公共投資をしますと四千億程度が増収になります。法人税、所得税等々で返ってきます。が、それを見込んだものを直ちに国債整理基金に入れるわけではございませんから、したがって一兆円はそのまま残っていくと、それに七％の金利を掛けて、十年間に六分の一の計算をして、六十年で計算すれば、大体七・三％の場合が三兆八千億、七・〇％が三兆七千億ぐらいでございましょう。それで百二十二兆は、これは今まで借りたものの分は計算ができて、もういわば時期の迫ったものなんかもございますが、それは幾らか積み上げながらやってまいりまして、大ざっぱに言って三・七倍ぐらいになりますから、百二十二兆は三百九十兆、七％です。それで、大ざっぱに言って六十五年百六十五兆、百兆が建設、六十五兆が赤字国債という計算をすれば、大体五百十兆、まあ七％という前提がございますが、大体そんなことである。したがって、仮に一兆円国債を発行して、四千億上がって、その四千億というものを、直ちに国債整理基金に入れればという考え方なしに、それそのものを後世の納税者にツケ回しの金額としては明らかに三兆七千億、あるいは七・三％ですか、その金利の差によって若干違いますが、そうなるという計算をした。そういうことを、常日ごろ財政再建の説明会で歩いておりますので、覚えております。
問題はこの次なんですよ。今私が歳出の話をし、歳入の話をし、そうするとギャップが出てくるわけですね。大蔵省の仮定計算例や何かでも私は問題があると思うのですよ。例えば法人税は時限立法でしょう。それは四三・三でずっといっているわけですね。弾性値にしても一・一でいっているわけでしょう。ところが、五十九年と六十年度の予算を比べてみると、税収は一一・何％ですか、だから補正予算と比べてみると七・何％になるのですか、そうなってくると、弾性値を一・二だという見方も出てくるわけですね。いろいろ見方はあるわけです。けれども、それは抜きにして、それではその要調整額というものをどうやって埋めていくかという問題になってくるわけですね。
 そこで、考えられてまいりますのは、「ファイナンス」これは大蔵省の広報誌でしょう。ここで、去年の十月号で、あなたが木元教子さん、立教大学の社会学部を社会人になってから入られて卒業したなかなか才女ですが、その人や牛尾さんたちと座談会をやっている。そこで私がお聞きいたしたいのは、その中でこういうことをあなた言われているのですよ。建設国債ね。「一兆円投資して、三年くらいで四千億円程度の税収があがるかもしれません。しかしその一兆円のために将来、三兆七千億円を返していかねばならないということはまちがいないわけです」こう言っているわけです。まずここのところの数字的な経過。それは村山調査会ではいろいろな前置きはありますけれども、最初の年度二千二十億かな、ふえて、それから後ふえて、三年目あたりからずっと減っていってマイナスになるという数字がここに出ておりますね。これは最初が二千二十億、その次は四百七十億ですか、三年目からマイナス百七十億、後四年目からマイナス九百億、こういう数字も出ているわけですけれども、このところは一体どういうことなのか、よく説明をしていただきたい。数字を挙げて説明していただきたいし、後でこれは当委員会に正式な資料として出していただきたいのが一つ。
 それからわからないのは、今五十九年末で公債残高が百二十二兆円だ、こう言っておられるけれども、それは六十年間にわたっていろいろ計算すると三百九十兆円のツケだとかなんとか言っておられますね。その計算もよくわからないものですから、これも資料として説明していただいて出していただきたい。出すことについては、今の二つの資料については委員長から大蔵省の方に、大蔵大臣の方へ御指示を願いたい、こういうふうに思います。
 まず説明をしてください。
いわゆる村山調査会のこの御提言というものは、私は今政府側と位置づけをいたしましても、政府側としても十分その御提言等は熟読玩味させていただいて、今年度予算編成に当たったということでございます。
  午後一時二十一分開会
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   委員の異動
 八月二日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     対馬 孝且君
 八月二十三日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     松本 英一君
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  出席者は左のとおり。
   委員長          小山 一平君
   理 事
                工藤万砂美君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
                青木 薪次君
   委 員
                安孫子藤吉君
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                古賀雷四郎君
                志村 哲良君
                服部 安司君
                大川 清幸君
                上田耕一郎君
                山中 郁子君
  国務大臣
       建 設 大 臣  木部 佳昭君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）
       （国土庁長官）  河本嘉久蔵君
  事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
  説明員
       経済企画庁調整
       局調整課長    吉川  淳君
       経済企画庁総合
       計画局計画課長  服藤  収君
       国土庁計画・調
       整局長      星野 進保君
       国土庁大都市圏
       整備局長     山本 重三君
       国土庁防災局長  杉岡  浩君
       大蔵省主計局主
       計企画官     田谷 廣明君
       建設大臣官房長  高橋  進君
       建設大臣官房総
       務審議官     佐藤 和男君
       建設省建設経済
       局長       清水 達雄君
       建設省都市局長  牧野  徹君
       建設省河川局長  井上 章平君
       建設省道路局長  萩原  浩君
       建設省住宅局長  渡辺  尚君
       消防庁防災課長  石橋 忠雄君
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  本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （各種新五箇年計画の概要に関する件）
 （民間活力の活用方策に関する件）
 （公共事業費の拡大策に関する件）
 （住宅減税に関する件）
 （流水占用料等の徴収に関する件）
 （長野市地附山地すべり災害の原因と対策に関
 する件）
 （災害防止対策の促進に関する件）
 （首都改造計画に関する件）