午前十一時三十分開議
 出席委員
   委員長 森  喜朗君
   理事 与謝野 馨君 理事 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 野呂 昭彦君
   理事 中川 昭一君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 貝沼 次郎君
      浅野 勝人君    岡田 克也君
      北村 直人君    鴻池 祥肇君
      福永 信彦君    増子 輝彦君
      山口 俊一君    山本  拓君
      小川  信君    小林  守君
      須永  徹君    竹村 幸雄君
      平田 米男君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
二月十二日
 辞任         補欠選任
  野田  実君     増子 輝彦君
  堀込 征雄君     小川  信君
同日
 辞任         補欠選任
  増子 輝彦君     野田  実君
  小川  信君     堀込 征雄君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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これにて冬柴君、近江君、日笠君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十三日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十八分散会
ぜひひとつ、ＥＣも九二年統合を目指してやろうとこうしており、アメリカも当然できております。そういう意味では一日も早い、九二年ＥＣの統合に間に合うように、我が国も早く、一刻も早くつくるべきであるということを強く要請して、終わりたいと思います。
担当大臣が細かくお答え申し上げましたが、私は、率直に考えて、民法の中における不法行為の責任問題、それから製造者の責任を消費者の方が挙証責任までその因果関係について負うということになりますと、これは非常に難しい問題があるのではないか。その辺の立場に立って、消費者の保護ということも踏まえながら、また各国におけるそれぞれの立法例なんかもございます。そういったことを検討して、ただいま検討中の問題だと考えておりますが、いずれにしても、この問題については、私どもの考え方は、この問題を通じて、挙証責任がなければあなたの方は泣き寝入りですよというような一辺倒の立場ではいけないということを念頭に置いて、いろいろ考えていきたいと思っております。
先ほど委員が、消費者の保護のためにということでございました。その充実と消費者の安全というものの確保を図るということを一番重要視しておるわけでございまして、そのために製造物責任制度が有する意義について、十分に認識しておるつもりでございます。欧米における制度の状況等を中心にいたしまして、調査研究をまず行いたい。それからまた、本制度そのものが民法の原則に対する重要な例外をなすものではございますけれども、基本的には消費者保護の充実、先ほど来述べておりますその問題点に資するものとして評価し得るものではないか、こういう考え方に立つものでございます。
 したがいまして、制度のあり方につきましては、あくまでも消費者救済の実効性、あるいはまた保険制度等の履行確保の制度のあり方というもの、あるいは関係各界に及ぼす影響等を含めまして、今後とも充実に、かつきめ細かな検討を行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
手短にお答えさせていただきます。
 国民生活審議会は十二月に切りかえになりました。その直前に、立法化を含めて総合的検討をしてほしいという提言がございました。いわば今期の審議会は、任期二年でございますが、その宿題をしょってスタートいたしました。これを専門的に議論する小委員会をつくりたい、それにはある程度、審議会委員以外に臨時委員として入れなきゃならないということで、現在消費者団体とメーカーサイドと、それから法曹界と並びに学者さんと、四つのグループから十九名の人選がやっと終わったところでございまして、この二月からでもスタートしていただきたいと思っております。二年の任期のうちには何とかしていただけると思いますが、私の個人的気持ちとしては、この夏あたりに中間報告でももらえないかなと思っておりますが、これは自主的に小委員会がお決めになることでございますから、私の方からいつまでということは、今この段階でははっきり申し上げられないと思っております。
必要な拠出金については、これは今後とも皆様の御理解と御同意をいただきながら積極的な行為を果たしていかなければなりませんし、日本にありますのは、今国連関係ですと国連大学の本部というのが一つあるわけでございますけれども、そういったこと等も念頭に置いて、今後とも御質問の御趣旨を踏まえながら努力を続けていきたいと考えております。
おっしゃいますように、不公平感というものが納税者側にかなり根強く存在しておって、これを除去すること、これを是正することがやはり何としても大事である。これは立法、執行、両方の面にあろうかと存じますけれども、税の、殊に新税のような話をするのならその前に言いたいことがあるというような形でそういう問題が強く指摘されているということはそのように受け取っております。
 それから、その次に、殊に所得税でございますが、その不公平、公平の問題等と多少関係はございますが、やはり中堅所得者といいますか、子供さんの学費あるいは住宅ローンの返済といったような、そういう年齢層の重税感というものがかなり強いということ、これは税率の刻みにもよることと思いますが、そういう訴え、そういうことの中で、したがって税制改正そのものは必要だ。
 また、それとの関連におきまして、やがて日本が高齢化社会になるということについてもわかった。それは若年層に相当な負担を負わせるものであろう。したがって、そのような費用を広く、薄く、社会が今からみんなで負担するという物の考え方そのものはわからないわけではない。が、さらに言えば、しかしそのときに社会保障の政策といったようなものは一体具体的にどういうふうになっていくのか、こうなるからこれだけの負担、これだけの給付というような、そこはもう少しはっきり示せないものかといったような、要望といったような、政府が政府税調等々を通じまして検討願っておることについての一般的な理解と申しますか、それはかなり進んでまいったと思っておりますけれども、それに今言ったような前提なりいろいろなことがある。結局、しかしどういう形のものを政府が国会に御提案するのか、もう一つ具体的な姿を見なければなかなか言えないではないかといったような、そういうふうな世論の受け取り方ではないかと考えております。