ただいま基準漁獲数量に絡みまして、今後農林水産省令で定めてまいります数値について具体的数値をお示しになられていろいろと御指摘あったわけでございますけれども、我々といたしましても、ただいま具体的に御提示ありました数字につきましては十分頭の中に入っておりますし、それから何といいましても関係漁民の意向というものを十分聞きながら、本制度のいろいろな政省令あるいは告示関係をこれから考えてまいりたいと思っておりますので、何とか今回の法律改正の趣旨というものを十分体し、それからただいま御議論ありましたような漁業実態というものに十分即したものとなりますよう、今後ともそれぞれの方の意見を的確に反映できるような作業を進めてまいりたいと思っております。
過去五年の漁獲数量のうちの中庸三年間ということが基本になっているわけでございますけれども、その際に、それぞれの地域の漁業実態を踏まえるということから申しまして、ただいま先生からいろいろ御指摘ありました例えば混獲の状況でございますとかふ化放流の状況、ふ化放流の状況からいいまして回帰がどうなるということもそれぞれの地域では推測可能でございますので、そういうことも当然勘案要素として入ってこようかと思っております。
組合が地域の事情をいろいろ勘案して決めるということですが、組合が決めるにしましても、その基準とかいろいろな条件等については農林省の方からも何か一応お示しになられるんだろうと思います。その辺のことについてはどうなんですか、勘案事項についての基準とかいろいろな物差しといいますか。
ただいまの基準漁獲数量は、基本的には契約者の過去一定年間の漁獲数量というものを基準といたしまして共済組合がそれぞれ定めるということになっております。サケ・マス大型の場合を具体的に申し上げますと、過去五年間の漁獲数量のうち最高と最低を除去いたしまして中庸三カ年の平均漁獲数量を基準といたしまして、しかもそれぞれの地域の実情に一番精通しております共済組合自体がいろいろな勘案要素というものを勘案いたしまして、それぞれの地域の漁業実態に適合したものを定めていくというふうに考えているわけでございます。
基準漁獲数量のことでありますが、基準漁獲数量の決め方、これは定置漁業の中にはさっき申し上げましたようにいろいろな魚が入るわけでありますけれども、今回はサケが豊漁貧乏、たくさんとれても価格が案外低迷している。たくさんとれたときには共済金が支払われないということになるわけでありますが、ほかの魚は関係ないといいますかサケ・マス以外の魚には関係ない、混獲された魚は別として、共済金の削減はサケの共済金に限るべきである、このようなことが言われているわけであります。要望として強く出されていますが、この基準漁獲数量は、法律の中では「政令で定めるところにより当該被共済者が営む当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲数量を基準として組合が定める」、こういうふうになっているのですけれども、具体的にはこのサケ・マス大型定置の場合にはこの基準漁獲数量というのをどのように定めるのか。簡単というわけにいかないかもしれませんが、時間もありませんので要点だけ御説明いただきたいと思います。
本当はこれ厚生省に聞きたかったんですが、告知をするときの必要な条件というのがあるんですよね。今まで厚生省は、医者が患者に言えばいいという体制であったと思いますが、そんな単純なことで考えられて法律ができているんじゃたまらないのでありまして、しかも法的な規制をしようというのですから、この告知のための条件をきっちり整備してからでないと法はスタートできないはずなんです。
 面倒ですから、私から条件をお話しいたします。
 これは「がん告知に目安表」というのがついこの間新聞に載りました。がんの告知とエイズの告知というのは持っている病気の性質上非常に似ている。しかし、がんはがんであることを周りが知れば同情する。エイズの場合は周りは拒否する、拒絶する、差別する。これは大きな違いであります。したがいまして、がん告知の目安が六カ条ありますけれども、これが全部エイズには当てはまらないと思います。
 まず一つは患者の意思、希望。二番目、告知した場合本人が病状を受け入れられるか。三番、患者を支える家族、友人の有無。四番、告知で手術などの医療に協力が得られるか。五番、告知後、家での生活ができるか。六番、告知に伴う経済的社会的問題が起こるか。これだけであります。非常に問題が似ておりますが、エイズについて問題になる点を二、三挙げますと、告知によって本人が病状を受け入れられるか、これは非常に悩むわけです、つまり治療法がないんですから。そして致命率が非常に高い。次は、告知後家で生活ができるか、同情が受けられるか、受けられないというのが本音だと思います。アンケートによれば、だんながエイズになったら奥さんは半分以上は離婚または離別すると言っています。告知による社会的経済的問題、言う必要ないでしょう、もう当然これは深刻であります。
 こういう体制を整えないで法律だけが先行するということは、それだけでも法令をつくることについて私は反対であります。つまり、衛星放送の話をいたしましたが、このときの先生方は南谷先生、三鷹保健所長ですね、それから松田先生、帝京大学の内科の助教授、深澤さん、聖マリアンナのカウンセラーというお方です。ＭＳＷというんですか、メディカルのソーシャルワーカーですね、そういうことですが、告知という体制を整えないで、つまり告知が前提であってその予防ができると。いや、できるんじゃないけれども、予防の第一段階が告知に始まるわけですから、その告知体制ができないで予防を論ずるのは大変困難が伴うのではないか。まして法律でありますから、法律は完璧に周辺整備をしなければならぬと私は思います。深澤さんは、今申し上げた聖マリアンナの先生は、告知を前提として接したときからカウンセリングが始まると言っています。私はそのとおりだと思います。なぜかといえば、相手の身になってカウンセリングをする。時間が非常にかかるんです。
 別なＮＨＫの「おはようジャーナル」が十一月二十八日ありました。私も出勤直前で見ました。「あたりまえに生きたい」というテレビでした。赤瀬さんとおっしゃった。メモですからはっきりいたしません。自分がエイズと知ってから覚悟が定まるまで半年かかったと言っています。つまり、カウンセリングは同じ時間をかけなければいけないということです。そのカウンセリング体制は我が国にできているのか。この衛星放送に出られた南谷先生は、西欧にはあるが我が国にはないと言っています。
 我が国でことし八月二十二日から二十六日の間カウンセリング国際会議が開催されました。どういういきさつで開催されたかお話を願いたいと思います。