それでは、一定の評価がありましたから、中身について若干申し上げて、次の質問に移りたいと思います。それは報告書の中に記載をされておりますが、その第二編に「高等教育機関の整備の規模の目途」の項には次のように述べているわけであります。すなわち「この期間中に大学、短期大学について、四万四千人程度の期間を限った定員増が必要と想定される。」とあります。さらに引き続いて、「全国的に昭和六十年度から六十一年度にかけて急激な十八歳人口の増加を生じること等にかんがみ。期間を限った定員増については特に計画期間の初期に重点を置くことが必要と考える。」という一節がございます。これに対する文部省の見解をお尋ねいたします。
    〔大西主査代理退席、主査着席〕
御指摘の大学設置審議会大学設置計画分科会の「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という報告は、昭和六十七年度をピークとする十八歳人口の急増、その後の急減という社会の変化に対応しながら、同時に高等教育の量的水準を確保したい、あるいは高等教育の質的充実を図っていく必要があるという考え方等に基づいて適切な対応を図るための一つの目安として出された報告であるというふうに思っておるわけでありまして、文部省としてはこの報告に示された内容は適切なものと考えておりまして、今後この報告を指針として高等教育の整備充実を図っていく所存でございます。
私は、国立福島大学の学部増設問題と私立大学の誘致問題についてお尋ねをいたします。
 まずその第一は、昭和五十九年六月六日付の発行でありますが、大学設置審議会大学設置計画分科会がこの本を発行しているわけであります。「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、こういう報告をまとめて発表しているわけでありますが、私も詳細にこの内容について目を通してみました。大変立派なことが載せられているわけでありますが、当然文部大臣並びに文部省もこれらに基づいて今後のそれぞれの計画を立てられると思いますけれども、この報告に対する感想なり評価について文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
いよいよ四月一日から長年関係者の努力が積み重ねられてきた放送大学の授業が始まるわけであります。当面は、この放送大学の第一期計画を着実に進行させるということが我々の使命であろうかと思いますが、同時に、この放送大学をできることならば全国的に広げていくということも大切であろうかと思いますので、それにつきましてはいろいろな問題点もありますし、またいろいろな方法論もあろうかと思いますが、十分研究をして放送大学の成功、そして発展を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
どうもありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
 もう時間がありませんので、最後にこれはもうお願いだけにしておきますが、いよいよ放送大学が開設をされるようになっております。昨日も資料をいただいたわけでございますが、やはりこれからの時代というのは通信の時代でもございますし、テレビ、ラジオ、本当に今活躍しているわけでございます。そういうことで、放送を聞こうと思いましても、電波の関係で関東なら関東しか聞こえないというようなことがございます。したがいまして、今後これを日本全国公平に受講ができるように、同じ放送であれば当然同じビデオを使ってできるわけでございますし、費用もかかろうかと思いますけれども、受講料とかそういうものも考慮いただいて、やはり多くの方々が参画できるということをお願いしたいと思うわけでございます。
 そういうことで、放送大学はこれから始まるわけでございますので、今後どういう成果が出てくるかわかりませんけれども、これは大変な成果になろうかと私は思うわけでございます。そういうことで、この件につきましても文部大臣の御高配をひとつ賜りたいと思うわけでございます。その件の御答弁を聞きまして、質問を終わりにいたします。
地域に高等教育機関ができるということは、その地域の文化の発展にあるいは地域住民の知的水準の向上に極めて有効な結果をもたらすわけでありますから、その意味で地域と学校法人が協力して大学を設置するということは望ましいことであると考えております。具体的に設置の申請が出てきた場合には、関係部局とよく相談をして適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
私は予備兵力がどうだこうだということを言っているんじゃなくて、防衛白書で記述をしている極東に配備されている現役の師団の把握の仕方について少し違いがあるのではないか、膨らませ過ぎているのではないか。「ミリタリー・バランス」によって記述をするのであれば「ミリタリー・バランス」のとおりにやってもらう方が正しいわけであって、都合のいいところだけは「ミリタリー・バランス」の数字をとって、都合の悪いところは全然触れていない。こういう扱いはいささか脅威の虚構をしつらえているのではないか、こういうふうな指摘をしているわけであります。
 それからさらに、海軍の問題についてもそういう点を指摘して見解を伺いたいと思うのですが、「ミリタリー・バランス」によると、隻数については、ソ連の太平洋艦隊は五百四十三隻というふうになっているわけです。ところが白書によると、主要水上艦艇が約九十隻、潜水艦が約百四十隻、これを含む八百三十五隻約百七十八万トン、こういうふうになっているわけです。そうすると、具体的に書かれている水上艦艇九十隻と潜水艦百四十隻以外の約六百隻というのは一体どういう艦艇であるのか。「ミリタリー・バランス」と白書で記述している隻数に三百隻近い開きがある。これは一体どういうことであるのか。防衛庁が直接発行したものではないが、「防衛ハンドブック」を見ると、「防衛ハンドブック」では潜水艦が百三十五隻、水上艦艇四百三十隻で、その内訳は空母二、巡洋艦十五、駆逐艦三十、護衛艦四十五、その他三百四十、ここまでは大体「ミリタリー・バランス」と合っているわけです。問題は、「防衛ハンドブック」によっても補助艦艇二百六十隻、こういうのがこの中で一括して最後につけ加えられているわけでありますが、この二百数十隻、「ミリタリー・バランス」と防衛庁の記述、それから「防衛ハンドブック」では大きな違いが出ている。これはどういうわけですか。