大変なことだということは私もわかるわけなんですが、これが非常に大変ではありますが大事だ、こう思います。
 防衛庁長官、有事の話になったので、これは特殊なことでございますけれども、何か有事があったときに自衛隊は本来の任務を果たしていただかなければいけませんね。その、何か事があったときにやる、そこまではわかっているのです。そのためにいろいろな有事法制というのも必要だ、これはもう今おっしゃるようにぜひ早くやってもらう。しかし事が起こったときに、終結する方法というのは一体法的にどうなっているのですか、何かあったときに。これは今の法制上どういうふうに理解して、だれがどこでどう宣言したらそういう紛争が終結するのか、この辺どういうことでしょうか。法制の中でも大変これは特殊なことなので……。
御説明を聞いておりまして、ぐるっと回ってきて最終的に、日本の自衛隊のまず有事法制化、これが整ったら、それに準じてというか、それをべースにして米軍の救援行動というものがここできちっとできるような法制化をする、そのとおりだと私も思います。
 まず基本の、現在の自衛隊が有事の際のいろいろな行動をとるための法制化の問題、第一分類、第二分類、こういうところまではだんだんと研究、検討が進んでおりますけれども、一番肝心なのは、民生と関係の深いような第三分類の点について、これは大変なことだとは思うのですけれども、余り進んでいないというか、これからということになると、第一、第二ももちろん含めて、この第三分類まで含めてでき上がったら米軍の来援の際の有事法制もやる、こういうことですか、結果は。これは西廣さんにお尋ねするのが適当かどうかわかりませんけれども、ひとつ……。
技術的な細かい詰めが残っておりまして現在まだ契約締結に至っておりませんけれども、特に湾の奥等におきましては契約が進捗の状況にございます。それから費用でございますけれども、若干当面の計画に各国の希望等がございまして、今のところ正確に申し上げる段階ではございません。見積もりが若干違っておりまして、正確にただいまここで申し上げる段階にはございません。
それは、日一日あそこを通らない日がないくらいに航行しているわけですし、そういうことをやると決めたらやはり早くやって、一日も早く安全に航行できるようなそういう安心感を与えたいわけなんですよね。それが今のお話ですとだんだん進んではいるようですけれども、見通しとそれからそれに対する費用、それはどれくらいのことでできるのですか。
航行安全装置につきましては、政府決定以降関係の六カ国から原則的に受け入れるという同意を今年の初めごろまでにいただきました。具体的に施設を調達して供給する関係会社とそれから各国の政府との間で現在細かい契約交渉の詰めが行われております。そういう状況にございます。
ちょっと今手元に資料がないのですけれども、記憶をたどりますと、普通の輸送車両と申しますかトラックと申しますか、そういうものを使ったというぐあいに記憶しております。ちょっとそこのところは今具体的な資料を持っておりませんので、多少不正確かもしれませんけれども、そういうように記憶しております。
一千百名の人員が多いというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおりこの経路は総計百四十二キロメートルでありまして、主として交差点等、あるいは台場付近における反対行動等、合わせて千百名ということでありまして、これは一つ一つの距離から見て決して多い数ではないと思っております。
一千余名の方が動員されたということでございますが、これは今後もこれぐらいの人数というのは必要なんでしょうか。国民から見たら異常というか異様に見えると思うのですね。原子力につきまして最近は非常に不安と不信というのを国民の間にも招いておりますので、それを増幅するんではなかろうかと思いますが、警備の人員というのはどうお考えになっておりますか。
警察法の建前からは都道府県警察が建前となっておりまして、それに要する調整は警察庁及びそれぞれの管区警察局が行いますので、今後ともその調整権を十分発揮して一貫性を保ってまいりたいと考えております。
警察の場合は、陸上輸送の場合、各県警が責任をとる体制をとっている。いわゆる県境ですけれども、県の警察の方が責任を持って輸送をする、こうなっております。しかし、これは確かに地元の警察が一番実情を知っておるわけでございますが、いわゆる一貫体制じゃないわけですね。そういった点で、連絡等は十分密にされていると思いますが、今後こういった空輸が行われた場合、恐らく五十九年のこの輸送体制というものが大体一つの基本として行われていくんじゃなかろうかと思います。私は、こういった各県警が責任を持ってやるよりも、やはり一貫体制を考えていくべきじゃなかろうか、こう思っておりますけれども、その点どうでしょうか。
警察といたしましては、核物質の防護の万全を期するため警戒警備を徹底しているところでありますけれども、本件輸送に関しましては、東京湾周辺で極左暴力集団の反対行動等が見られたために、東京湾お台場埠頭から茨城県東海村動燃東海事業所まで、総計約百四十二キロメートルの輸送路を警視庁、千葉県警察、茨城県警察において警察官千百人を動員して警戒警備、交通整理等を行ったところであります。
政府が提案申し上げました改正案では、創業者利益というものを特別に扱うという考え方には立っておりませんでした。したがいまして、それは普通のキャピタルゲインと、普通の扱いになるわけでございます。
 しかるところ、その後起こりましたいろいろな事案あるいは国会における御議論等々で、そうはいっても創業者利益というのは非常にゲインが大きいではないか、それでもそんなことでいいのかという御批判がありますとともに、しかし創業者利益であるから、これはただ大きなゲインがあったということだけではなく、やはり市場経済においてはこれは厚く遇されなきゃいけない部分があるだろうということがございまして、それならどのぐらいの課税が相当かということにつきましては、ただいま国会でも当委員会でまさにいろいろ御議論がございますものですから、私どもその御議論の推移を見守っておるということでございまして、普通並みではいけないであろうということは、私どももその後のいろいろな事案にかんがみ、あるいは御議論にかんがみて検討いたしつつございます。