今、私の手元に赤羽駅西口地区の再開発事業の資料、皆さんのお手元にもあろうかと思います。それから、これは当初の再開発事業の資料があるのです。
 これはもう何度も土地問題の特別委員会でもやったことですが、改めてということで、確認の意味で御質問しておきますと、当初の――大臣、ごらんいただけますでしょうか、この図面ですね。三角の丸のところが商業ビルの予定でして、こちら側に住宅の計画があります。ところが、その後の計画で――こちらが南向きです。南向きの方にイトーヨーカ堂の入る商業ビルがつくられることになりまして、住宅エリアというのはこの三角地帯に囲まれたこちらの方になる。ここは線路ですね。赤羽駅。大体土地カンがあろうかと思うのですが、というようなことになっているのですね。
 こちらの方が南向きで、土地の形状からいいましても、この住宅のビルをつくる場合に、例えば南向きの部屋をつくるのは技術的にも非常に簡単なのではないかな、そんなふうに素人目には思いましたし、一番最初の計画ではそういうぐあいになっているのですね、当初の計画では。それがこういう形で変わったわけなんですが、変わった理由、簡潔にお答えいただけますか。
残留希望の方で、特に引き続き居住するという方については、当然新しい居住エリアができまして、これをその方々に権利変換をするということになりますね。
 その場合に、その居住環境をできる限り配慮してやるということになろうかと思うのですが、その件はどういうことになりますか。
都市計画決定がされました以降、早期転出を望む権利者十二名の方が既に転出しておるそうでございますが、現在おられる方々につきましては、現在、具体的な御希望等を聴取しながら具体的に調整中であると聞いておりまして、建設省は直接の事業者でもございませんので、具体的にそれがどういう数字であるかということは今手元に持ち合わせてございません。
現時点では、土地所有者、借地権者及び借家権者の数は三百六十一名であると聞いております。このほかに、都市再開発法上いわゆる権利変換の対象とならない工作物の所有を目的といたします地上権を共有している権利者が千四百十九名存在しておると聞いております。
商業の活性化というのが入っておりますが、もちろんその地域の例えば現在ある商店街なども含めて商店街が活性化するということは大いに結構な話なんですが、そこに現在商業基礎があるわけではない、他の地域から入ってくる、あるいはほかから入ってくる大型店などについて、この利益を優先して、例えば居住環境を軽視するなどということはありませんね。
基本的に再開発は総合的な町づくりの一環として行うものでございますので、そういう意味では先ほど申し上げました目的が一体となった事業ではございますが、もちろんそこに住まわれる方々の住環境の確保ということも極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
 郵政省所管各会計の平成三年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百九十三億円で、平成二年度当初予算額に対し二十八億円の増加となっております。
 この歳出予定額に所要経費の計上された主な施策について申し上げます。
 まず、電気通信格差是正事業の推進でありますが、公共投資により辺地におけるテレビジョン難視聴の解消のための中継局や移動通信基地局用鉄塔の整備を推進し、豊かさを実感できる国民生活を実現したいと考えております。また、地域情報通信開発事業につきましても引き続き推進し、活力ある地域社会の情報化の推進を図ることとしております。国際協調、国際協力の推進につきましては、放送番組の国際交流を推進する放送番組交流促進事業を推進することとしております。また、高度衛星放送技術の研究開発や電気通信フロンティア研究開発などにより、技術開発をさらに推進してまいる所存です。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は六兆四千六百五十一億円で、平成二年度当初予算額に対し四千八百三十七億円の増加となっております。
 この歳出予定額における重要施策を御説明いたします。
 郵便事業では、近年の大都市の地価高騰の中で、郵便局用地の有効活用を図るため、郵便局と事業所用ビルを合築する郵便局の土地の高度利用により、地域社会の振興への貢献と郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。
 郵便貯金事業では、郵便貯金の預入限度額の引き上げなどにより、金融自由化への郵便貯金の積極的かつ的確な対応と利用者サービスの向上を図ることとしております。
 簡易生命保険事業では、年金の加入限度額の引き上げ等、長寿社会への適切な対応と地域振興への貢献を図るための簡易保険の改善充実を図ることとしております。
 郵政事業共通の施策としては、情報拠点としての郵便局ネットワークの高度化を引き続き推進するとともに、郵便局舎、機械器具の整備充実に必要な経費、その他所要の人件費等を計上しております。
 なお、郵便事業財政につきましては、平成三年度単年度で六億円の黒字が見込まれております。これは、人件費等所要経費の増大に比して最近の郵便業務収入の順調な伸びを反映したもので、平成二年度予算に引き続き黒字予算となっております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘
定の歳入予定額は十兆一千八百四十三億円で、平成二年度当初予算額に対し八千八百五十一億円の増加となっており、歳出予定額は八兆七千六十億円で、平成二年度当初予算額に対し八千五億円の増加となっております。
 また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は四兆七千八百五十八億円で、平成二年度予算額に対し七千八百三億円の増加となっており、歳出予定額は四兆七千七百八十二億円で、平成二年度予算額に対し七千七百二十七億円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十二兆二千八百六十一億円で、平成二年度当初予算額に対し六千五百三十八億円の増加となっており、歳出予定額は六兆七千六百二十六億円で、平成二年度当初予算額に対し四千三百五十七億円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成三年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。