歴史的な日米関係の問題も御指摘なさいましたが、思い出せばキューバ問題のとき、すなわちケネディ時代のときをさかのぼって考えましても、当時キューバにイリューシン機四十二機あるいはＩＲＢＭ二十五基というものを持ってきて対応しようとしたことがございました。そのときに、アメリカのケネディ大統領はクァランティーンという言葉を使いまして、これ以上持ってきた場合には検閲もし、査察もし、攻撃も加える、これをやったわけでございます。それでフルシチョフはその後、これをそのままイリューシン機を撤退いたしました。そのために、すべてが撤退したことによって平和がいわゆるリカバーできたわけでございます。その歴史的事実の背景を考えましても、決してただグレナダの問題、パナマ問題、今回の問題だけでアメリカを律することもいささか早計かもしらぬなと私は思い出しながら、なおかつ、渋谷先生の言われたことは十分情理を尽くした話でもございますから、その点の見解をも十分に脳裏の中に刻みつけ、そしてあくまでも話し合いをしながら、そしていわゆる平和の中における正義というものはあくまで十分なる話し合いの上においてなされるべきであるという見解においては一致点があるということを十分申し上げておきたいと思います。
確かに、石油について申し上げれば一円二銭でございますので、大変末端価格においてわかりにくい面もあろうかと思いまして、その表示を店頭にする等、これにつきましては、独禁法上の問題あるいは徴税当局のお考えの問題もございますので、現在関係当局と国民の皆様方にこれを御理解いただいて、転嫁を受けとめていただくための普及、周知徹底等についてのお話し合いをさせていただきまして、渋谷先生御指摘のような形で、転嫁が円滑に行われるように進めてまいりたいと考えております。
便乗値上げを防ぐためにも、つまり、転嫁を円滑にやる、転嫁がわかるようにやる、そういうことにしませんと、何が便乗かわからないでしょう。中小小売業者の利益だけ守って消費者の利益はどうでもいいという話をしているのじゃないのです。転嫁の方法がはっきりわからなければ、消費者の側も、一体それが本当に税によって上がったものなのかそうではないのか、あるいは人件費か、あるいはその他の諸費用によって値上がりしたのかということがわからないのですね。便乗値上げというのは何ぞやということもひっくるめまして、それから国民に対するこういう周知、そういう便乗値上げみたいなことがあったら即通報して、役所の方がきちんと対応するという体制づくりも必要でありますし、そういった点につきましてはどんうふうに考えていますか。
これはまだ全く不透明な話でございますから、私の立場としては何ともお答えすることは差し控えたいと思う次第でございます。いずれにしても、一刻も早く停戦に持っていける状況をつくっていくことが先決だ、こう私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この湾岸戦争の展開がどうなるかはまだまだ予断を許しませんけれども、あるいは戦争が長引けば今以上に財政支援を要求されるのではないか、その新たな追加財源ということになりますと、また石油に負担を負わせるというのは多分なかなか通らないということになるだろう、そうなったら、一番いいのは消費税の税率を上げることだなどという議論があるのですが、大臣、そのことについてはどう考えますか。
今後国会で御審議いただきます臨時特例のこの増税法案では、石油につきましてはキロリットル当たり千二十円、つまり、リットル当たり一円二銭の増税になることが予定されております。先生御指摘のように、確かに末端のスタンド等においては従来から競争も非常に激しいことがございますので、その転嫁について危惧する産業界の意見もございますが、私どもは、ガソリンを初め全石油製品につきまして原則一円二銭の転嫁が円滑かつ適正に行われるように、よく周知徹底、お話し合いをさせていただきたいと考えております。
中小の石油販売事業者、ガソリンスタンド経営ですね、経営状況は大変厳しい。これまでも厳しいんです。卸売の方は足切りは簡単でしょう。ところが現実には、過当競争になっているそういう中小の石油販売事業者がこの増税によってきちんと転嫁ができない、自分がかぶらざるを得ない、そのために経営が圧迫されるということがないように、きちんとした配慮をするということはできますか。
渋谷先生御指摘のように、消費税導入の際には、確かにこの円滑かつ適正な転嫁を図るための対策として、転嫁カルテル等独禁法の適用除外を初めパンフレット、ポスターによる広報活動、各種の事業者に対する説明会の実施等、相当広範な転嫁対策を講じております。
 今回の石油税等の増税につきましては、今後、まだ検討中でございますが、私どもやはり円滑かつ適正な転嫁を国民に御理解いただくための広報活動を中心に考えていきたい。増税の期間が一年間の限られた短期のものでもありますので、そういう方向を中心に対応していきたいと考えております。
かつての増税のときと、それから例えば消費税を導入したときに、カルテルを一部認めたりあるいは幾つかの対策を講じてまいりましたけれども、今度の増税に当たってはそういったことは一つの参考になりますか。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田  英夫君
    理 事
                大木  浩君
                平野  清君
                深田  肇君
                白浜 一良君
                古川太三郎君
                足立 良平君
    委 員
                合馬  敬君
                狩野 明男君
                川原新次郎君
                鈴木 省吾君
                永田 良雄君
                星野 朋市君
                向山 一人君
                本村 和喜君
                菅野  壽君
                西野 康雄君
                福間 知之君
                三重野栄子君
                中野 鉄造君
                神谷信之助君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
   参考人
       電気事業連合会
       専務理事     高木  勇君
       日本ガス協会副
       会長専務理事   柴崎 芳三君
       日本石炭協会副
       会長専務理事   高瀬 郁弥君
       新エネルギー・
       産業技術総合開
       発機構副理事長  岩崎 八男君
       東京大学工学部
       電気工学科教授  茅  陽一君
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （派遣委員の報告）
 （エネルギー供給構造のあり方に関する件）
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