お答え申し上げます。
 北海道電力の引き取り分から九十万トン移されるわけでございますが、これにつきましては電源開発株式会社の火力発電所及び共同火力の発電所等を使いまして東京電力、中部電力、九州電力が代替することになっておるわけでございます。これによりまして六十二年度の電力業界の一千万トンの国内引き取りを円滑化しようということから、電力業界内で負担の平準化を図るという見地から行われたわけでございまして、この結果電力業界が約束しております六十二年度の一千万トンの引き取りということにつきましては確実に実施されるものというふうに承知いたしております。
お答えいたします。
 都市部のＮＯｘ汚染によります影響につきましてはいろいろなファクターがあるわけでございますが、先生のお話にございましたように中小ビル等の群小発生源の割合は少なからずあるわけでございまして、地域冷暖房などの導入によります窒素酸化物の削減効果も相当期待できるものと考えております。そういうことで群小発生源対策としては、環境保全の観点からも地域冷暖房が積極的に導入されることが望ましいものと考えております。先生も御案内のとおり東京都におきましては、既に公害防止条例に地域冷暖房の推進方策が位置づけられておりまして、都内の地域開発に当たっては地域冷暖房システムが導入される状況にございます。環境庁におきましては、昨年度大阪府におきまして地域暖房の導入可能性等につきまして基礎的な調査を行っておるところでございますが、この結果を踏まえまして今後、大都市の再開発に当たって地域冷暖房システムが積極的に導入されるよう関係自治体、各省庁とも相談して進めてまいりたいと考えております。
私は、新しい技術を活用して積極的な環境保全対策、ＮＯｘ対策を進めるべきだと考えます。例えば最近盛んに行われる再開発に際しては、地域冷暖房システムを導入し、小さな低い煙突から大気汚染物質などが出ないような工夫も必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
山田先生にお答え申し上げます。
 環境行政は国民の健康の保護を使命とするものでございます。今後の環境保健、大気保全施策には、激甚な大気汚染、疾病の多発といった過去の苦い経験は二度と繰り返さないよう心がけねばなりません。また、科学物質など新しい問題についても未然防止に徹しなければならないという考え方を基本に進めていかなければならないと考えております。さらに今後の環境保健施策は、改正法案に盛り込まれている健康被害予防事業の実施やサーベーランス・システムの構築等により総合的な施策を積極的に進めてまいる考えでございます。また大気保全施策としては、工場、事業場や自動車一台一台に対する規制を一層強化するとともに、輸送の協同化など交通の抑制、分散、低公害車の普及などの諸対策を講じるほか、技術革新等に伴う科学物質等による汚染の未然防止を図るなど大気汚染の防止を強力に進めてまいる所存でございます。
我が国としては大変な被害、犠牲を経験してきたのでありますが、これをきっちり総括して新しい時代に即した環境保健施策の構築を目指さなければなりません。大気は全般に改善されたとはいえ、大都市や幹線道路の沿道などのＮＯｘの問題はなお深刻なものがあります。科学物質の問題、また酸性雨など新しい課題も生じてきております。このような我が国の公害に関する経緯、現状を踏まえて今後の環境保健、大気保全政策について基本的な御答弁をいただきたいと思います。
昭和四十九年の制度創設以来六十二年三月までの累積の認定患者数は延べ約十五万九千人でございます。それから補償給付費の総額は約七千八百億円でございました。
御承知のように公健法が誕生した背景には、当時の激甚な大気汚染と疾病の多発といった非常に深刻な社会問題があったわけであります。この公健法につきましていろいろと制度上の問題点など指摘をされてきましたが、被害者救済には大きく貢献してきたことも事実であります。
 そこで、これまでの認定患者数は延べどのぐらいになりますか、また、延べ総補償費用はどのぐらいになっておりますか。
まず第一点の法的根拠のお尋ねでございますが、エレベーターにつきましては、その安全性を確保するという観点から建築基準法並びに施行令におきまして設置する場合の基準を定めております。設置します場合はその基準に従って設置する、そういう規制であります。
 しかしながら、この基準自身は事務所ビルでありますとか共同住宅を想定いたしましたものでありまして、これを一戸の個人住宅の中に個人用エレベーターとして設置いたします場合は性能が過大となってしまうわけでありまして、今回は、そういうホームエレベーターとしまして、性能過大でない適正なエレベーターをホームエレベーターとして普及していくという観点で新たに基準をつくったところであります。
 そのエレベーターの条件というお尋ねでありますが、まずホームエレベーターにつきましては、一戸の住宅内に設置されるということから定格速度を毎分十二メートル以下、通常のエレベーターですと速度の制限というものは設けておりませんで、速度に応じまして安全性を確保する、こういう規定になっております。したがいまして、例えば通常のビルの場合ですと毎分四十五メートルから九十メートル、サンシャインの場合、高速のものは毎分六百メートルというのもあるわけでありますけれども、それはそういうスピードに応じまして安全性をしっかり確保しなさい、こういうことになっております、ホームエレベーターにつきましては、特にスピードの制限を設けることによりまして、定格速度毎分十二メートル以下、かごの面積は一・一平方メートル以下、これも、大きなボリュームになった場合に、一戸の住宅の中でのいろいろな安全性を考慮しまして制限を課し、かつ昇降の高低、上下の高低を十メートル以下、積載荷重を二百キログラム以下、定員は三名以下という垂直式昇降機ということで、なお、安全装置としましてそのほかにドアスイッチでありますとか緩衝器等を設ける、こういうことにいたしております。