直ちにどの分野をどの程度精査できるかわかりませんが、私も関心のあることですから、これからの政治生活を通じて調べてはみたいと思います。
 それから、委員が御指摘の国家主権、国家主権の中において機密性が多いかあるいは透明性が多いかという問題で、諸外国の方々が日本を知ることを拒否するということと主権国家という問題は別な問題であります。そのことだけはお互いにはっきり認識をしながらやりませんと、主権国家イコール鎖国国家だということにはならないと思います。
幾つかあるんですね、実際に報道されているものだけ見ても。例えば横須賀の在日米軍港湾統制部が小樽海上保安部からさまざまな情報を受けたとか書かれているじゃないですか。外務省としてそういうものをきちっと調査する、このことをやっぱり要求しておきたいと思います。
 それから、もう一つ重大なこと、これはやっぱり根本問題として日本の主権の問題です。日本のことがあらゆる形で調べられている。官房長官、買春、麻薬だけ私は取り上げたけれども、もっとほかに根本問題がたくさんあるんです。日本の軍事上、戦略上あらゆる重要な問題、そうした安全保障上の問題もアメリカはすべてつかんでいる。そういう事態がこの詳しい報告書の中に全部書かれているわけです。．まずそれを見てから言わなきゃならないでしょう、論評しなきゃいけないでしょう。
 ですから官房長官、まずこういう事実について、外務省は実際は持っているんだけれども持っていないと言うから、官房長官のお力で、アメリカに言えばすぐくれますよ、これは情報公開で簡単にとれる文書なんだから。とるときには苦労するけれども。だから、アメリカ政府から手に入れてこれを読んで、そしてどの問題点があるか、そのことをしっかりつかんでいただきたい。そしてしかるべき対応をとっていただきたい。このことを要求したいんですが、官房長官いかがですか。
アメリカの公式文書に日本の国土でこういうことが可能だということが書かれているということが問題だと述べているんですよ。ですから、それについてそれでもしょうがないというんだったら、本当に情けない政治だと私は思います。
 それから、もう一つこの問題で重大なのは、友好親善を目的としながら実際には何をやっているかというと、情報収集なんですよ。艦長の第一の目的がそれになっているんだ。だから、各種の地図やデータを集める。さまざまな手引、これも集める。民間港湾がいつでも利用できるような情報を集めろということを至上命令とされているんですよ。しかもそれで重大なのは、こういう内容からいって、倉庫がどうだとか水深がどうだとか、そういうことを含めてあらゆる情報がある。こうした問題については日本の政府の協力がない限り到底できない、そういう内容なんですよ。
 この調査に防衛施設庁、海上保安庁などの政府機関が協力したということはありますか、外務省。
私は、こういう資料があるとするならば、日本の麻薬取り締まり、あるいは税関、あるいは警察、総力を挙げてこういうものの防圧に努めなきゃならない。かつて私は法務大臣時代に新宿のいわばその地域を視察いたしたことがあります。現実にそういうものがあるという社会的な事実をこれは認めないわけにはいかない、あったということを。それと取り締まりという問題はまた別個な問題で、取り締まりは厳格に行っていかなければならないという私は指示を出した覚えがあるわけです。
それは重大発言ですよ。
 だって官房長官、日本の領土で日本の法律で禁止されているそうしたことについて、社会悪から守るための手だてとしてそれはしようがないじゃないかなんて、そんな議論はめちゃくちゃですよ。
 私は警察庁と厚生省に対して資料を求めて、過去五年間にアメリカ兵の薬物犯罪の検挙者数を挙げてもらった。百十九名に上っているんですよ。これは恐らく氷山の一角だと思うけれども、これだけの犯罪者が出ているんです。それに対して、官房長官、本当に正気ですか。本当にいいんですか、そんなことを言って。
必要なものとは私は申し上げておりません。そういうものが社会的現実としてあったとするならば、それは抑止力というか予防するために軍はそれだけのことをすることが当然であろうと、そういう意味で申し上げました。
日本とＡＳＥＡＮの関係というのも、時代とともにそれは変化をしていくものであろうと思います。委員御指摘のとおり、経済協力なんかを中核とした日本からの協力というものから、画本とＡＳＥＡＮとの協調という方向へ進んでいくということもその一つだろうと思います。
 私たちといたしましては、ＡＳＥＡＮとの関係で、いわば欧米との橋渡しをするということは、若干人によってはこれを尊大な言い方だと受け取る向きもあるようでございます。しかし、昨年の二月、マハティール首相が初めて来日されて総理と会談をいたしましたときに、ＡＳＥＭという会合、アジア欧州会合、これはＡＳＥＡＮのいわばイニシアチブで始まったものでございますが、この件につきマハティール首相の方から、ＡＳＥＡＮだけでヨーロッパとの対話を行おうとすると、せいぜい閣僚どまりの対話になってしまう、それを今度アジア欧州会合に日本が中国や韓国と一緒に入ることによって首脳レベルでの会合ということが実現されるので、そういう意味での何と申しますか、意味が大きいということを言っておられました。
 その意味で、日本からのそういう協力が絶無になるということではないと思いますけれども、今後は、今おっしゃられましたとおり、ＡＳＥＡＮの経済成長とか、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラム、アジア欧州会合といったそういう外交上のイニシアチブを積極的にとってきているＡＳＥＡＮということで、むしろパートナーとして、日本との関係は、幅において広く、深さにおいてより深いというものになっていくべきであろうと思っています。