大正十五年に郵便年金の事業が始まったと伺っております。これ非常に私、当時の逓信省でございますか、先見性があったと敬服をする次第でございますが、最盛期には加入者が二百万件超えたと伺っておりますが、しかし戦後これが非常に衰えて、それは人間その目その日を食べるのが精いっぱいなんですから、とても年金どころじゃなかったろうということなんですね。いまるるお伺いいたしましてよくわかったんですけれども、さらにこれを進めて今回郵便年金法等の一部改正をされるに至った経緯、その立法趣旨でございますね、これをお伺いしたいと思いますが。
年金制度につきましては、やはり老後の中核になるのは公的年金、この充実であることが第一だと認識いたしております。
 それでは、公的半金が中核となって機能するならば、なぜ国営事業である郵便年金をやる必要があるのかということになろうかと思います。これは公的年金がどうように充足されていくかということは、私がお答えする限界を超えているわけでございますけれども、ただ私なりに理解しますならば、公的年金というのはやはり給付の上下、いろいろあろうかと思いますけれども、それぞれ給付を受けられる方の個人的なそれぞれの欲求というものをすべて満足するかどうかという点につきましては、きわめて制度上の一つの限界と申しますか、画一性というのはこれはぬぐえない一つの特性になろうかと思います。むしろ画一的でなければ公的年金としてのいろいろな点でもって非常にむずかしい問題が出てきてしまうのではないかと思います。そういたしますと、そういった画一性の中において個々の多様な個人個人の欲求というものを老後満足させていくというためには、やはり所得、収入があるときに自分自身で努力をしてそれに備えるという自助努力というものをすべきではないか、しかもそういった個人の自助勢力という意欲があって初めて社会全体が活力も出てくるのではないか、こういうふうに思っております。
 それならば、それでは何もそれだけのことならば、郵便年金をやらなくてもそれぞれの民間でやっておりますところの個人年金の制度がありますのでそれで十分ではないかという話も出てまいります。しかしながら、こういったような公的年金と非常に密接なかかわりがある公共性のきわめて高いもの、これにつきましてはただそういった民間企業のメカニズムに任じておいて果たしてよいものであろうかどうかということでございます。そういった場合には、やはり企業性と同時に、もう一つのいわゆる国営事業としての使命を持っております郵便年金等がこの分野に誘導的機能を果たしながら常に活動しているということが必要ではないか、こう思うわけでございます。したがいまして、公的年金の直接的な行政施策にあわせまして、国営事業である郵便年金がこれの補完をしながら相ともに機能を発揮しまして高齢化社会に活動していくということが必要であろう、このように認識している次第でございます。
お答えいたします。
 先ほどからの御議論にございますように、電気通信というものはいろいろ発達しておりますが、まだ電話が現在主体でございますので電話という面でまず見てまいりますと、先ほどからのＩＮＳということを達成することによりまして料金が安くなるという形のメリットがまず第一にございます。ですから、遠近格差がそれによって急速に縮む。その新聞報道をお読みになりましたけれども、恐らく大体のところは当たっているのではないかというふうな感じがいたします。まだ確定しているわけではございません。
 それで、ＩＮＳと申しますのは、簡単に申しますと、通信のネットワークにコンピューター並びに端末というものがつながっておりまして、端末−端末間、あるいは端末とコンピューター、コンピューター−コンピューター間、これはデータベース等も含みましての話でございますが、それらが自由に通信できる手段でございます。そうなりますと、たとえば現在ＯＡというものが非常に華華しく宣伝されておりますが、ＯＡというものは一つの事業所の中での事務の効率化というようなことにまだ現在では限定されているわけでありますが、そういうＩＮＳというようなことになりますと、各地域にありますＯＡというようなものが有機的に結合されまして機能するというようなことになります。
 たとえば注文を受ければ、資材の購入から製品の積み出しとか、そこいらまでのものが一挙に全部名働くものに示されて非常に効率的に経済活動が行われる。あるいは行政面におきましても、現在、これは私どもちょっと口幅ったいことかもしれませんが、行政のためのいろいろ資料を集めるというようなことでも、資料を集めるということが非常に大変で、より精緻な判断をするのに困難があるというような場合もあるわけでございますが、そういうような問題に対しまして経済的にそれを解決する手段を与えることになります。
 また、家庭生活等におきましても、この家庭と申しましても、たとえばいま主婦の方あるいは老人の方、高齢化社会を迎えまして老人の方の職というようなものも非常に重要な問題になってまいります。また、身障者の方で通勤等ができない、しかし、その他はみんな正常な方もたくさんおられるわけであります。そのような方々に家庭におきまして職を与えるというようなことも可能になるわけであります。
 その他、地域社会等におきましても、大都会におきます大病院の高度な医療というようなものもへんぴなところにおきましても情報としてそれを受け取って、簡単に言いますと、田舎におりましても大病院の治療を受けられるというようなことになります。
 あるいはそのＩＮＳというようなものになりますと、テレメーター、テレコントロールという遠隔監視、遠隔制御というような機能でございますが、そういうようなものが現在のものよりも非常に自由になります。たとえば交通というようなものにつきましても、社会資本の大きなものであります道路というものの有効利用というようなものにつきましても、いままでよりさらに進むというようなことが考えられます。
 そのような社会生活全般にわたりまして非常に有効なものであろうというふうに考えまして、それらについてわれわれとしては全力を挙げてその完成に向かって努力しなければならないというふうに考えておるところでございます。