御指摘のとおり、現行基本法は、他産業との生産性あるいは生活水準の格差を是正するという目的で制定されたものでございます。
 その中には、生産性も随分上がってきたわけでありますけれども、他産業の生産性の伸びがもっと高いということで、格差が依然としてまだ大きい、あるいはまた生活基盤も随分よくなってはきておりますけれども、まだまだ生活インフラを整備しなければいけないところもたくさんあるということと、あるいはまたこれだけ自給率が大幅な低下をする、あるいは農業に就業する人がだんだん少なくなって過疎化、高齢化の問題があるといったようなマイナス点が非常に大きな問題となってきたわけであります。
 一方、消費者ニーズというものの高まりも、これは特に国産に対するニーズというものが中長期的に非常に高まってきているというふうに考えておりますし、いわゆる多面的な機能、環境面、国土保全面、あるいはまた景観、そしてまた教育的な観点からもやはり農業、農村というものの役割というものも大きいということでございまして、時代に合った、あるいはまた引き続きやっていく部分もございますけれども、新しい時代にふさわしい基本法をつくるということに至ったわけでございます。
もう質問の時間が終わりますけれども、私は今まで、るる、事実をもって農産物の輸入自由化というのが食料自給率を低下させたことは間違いないと言うのに、大臣は絶対お認めにならない。しかも、今度は新たに輸入の義務規定が入ったということは、本気で食料自給率を上げる、国内生産を基本とする方向ではない。国内でつくられるのにつくられないようにして、四一％まで自給率を低下させた政府の責任というのは極めて重いということを私は指摘して、質問を終わります。
この十八条の安定的な輸入を確保するということは、国内では確保できない、しかし、国民生活に影響を与えることもできないという意味から必要な施策を講ずるということでございまして、一方、輸出国の勝手気ままは許さぬぞというのは、現時点においても、我々政府としても、またいろいろな立場の方々が外国等の間でいろいろな交渉をやっております。
 さらには、これと密接不可分と前回申し上げましたが、次期ＷＴＯ交渉における我が国の主張の一つが、輸出国と輸入国とのアンバランスの解消でございますので、そういうものも含めて、本基本法、そして次期ＷＴＯの新しい協定というものの中で、そういう心配のないような体制にすべく、努力をしていきたいと考えております。
ただ、わざわざこの十八条をつけた。安定的な輸入を確保するためには必要な施策を講ずるということで、あらゆる施策を講ずることになるわけですからね。
 そうなると、今、自給率が非常に低い大豆や小麦や牛肉など、アメリカがいろいろなことを言ってきたら、それに従わざるを得ない。今度は米の関税化をされましたが、これについても、高過ぎる、高過ぎると言ってきたら、それも受けざるを得ないような状況というのは出てくるんじゃないかと思うんですね。これでは、国内の農業生産を基本とすることというのは根本的に矛盾するんじゃないですか。むしろ全く逆な方向に作用して、食料の安定的輸入の確保を名目に、アメリカや多国籍企業の対日要求を次々に受け入れる根拠となって、まさに日本の食料主権、それを侵すことになると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
それは、それぞれの国との関係におきまして、まさに取引関係ということでございますから、不都合な条件ということであれば、当然、それは代替する措置なり別の方法にシフトするということになろうかと思います。
 したがいまして、相手が言ったから直ちにすべて言いなりになるというような態度は私どももとりませんし、また現実問題としてもそういうことにならないようにしたいと考えております。
それならば、具体的にお伺いします。
 日本はアメリカからの食料輸入に依存している部分が非常に多い。これはＪＡが年次ごとに「ファクトブック」というのをずっと出しておられます。この中で、アメリカの輸入が全体の輸入の中でどの程度を占めているのかと。日本は農産物輸入の多くをアメリカに依存という項目があるわけですね。それを見ると、これは一九九六年ですけれども、大豆で八〇・七％、小麦で五五％、牛肉で四九％、こういう状況ですから、仮にアメリカが、我が国に対する食料輸出にさまざまな条件をつけてきた場合、我が国は、この新しい農業基本法に基づいて安定的な輸入を確保するため、こういう名目でその条件を次々に受け入れざるを得なくなるのではないか。
 今、答弁の中で、輸出国との友好な関係を保たなきゃいけない、仲たがいしてはいけないんだというようなこともおっしゃったわけですから、そうなると、そういう相手国の条件を次々とのみ込んでいくことになりかねないというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
そういう廃棄物処理の業者、またさまざまな最終処分場の問題が起こっておるわけでございますが、最近出た新聞に、焼却場、これは一般焼却場でございますが、市民に分別収集を課してプラスチックを分けて、分別収集、回収していた。
 私も全国いろいろな焼却場を調査に行ったときに、龍ケ崎の焼却場で、管理者に問い合わせするときちっとやっていますと言うので、きちっとしているかなと思ったら、分別収集したものを集めて、処分するときにダイオキシン対応になっていない焼却場でそのまま処分していたのが長年続いていたと。所沢よりある意味ではすごいデータが出ておるわけですから、これはおかしいなと。それで現場へ行くと、もう物すごいすえたようなにおいがしますので、これは所沢どころじゃない、尋常じゃないなと思っていたら、分別して集めたものをそのまま同じところで焼くというのがあった。
 最近、東京都の東久留米、清瀬、保谷、田無の四市でつくる焼却場が、分別をしてあるにもかかわらず、それを集めて一緒に焼いている。何のために分別収集で大変な思いをしていたのかという具体的な大きな問題が起こっています。こういう現実が起こったときに、一廃、産廃にしても、届け出るとはいいながら、こういう具体的な事例に対して厚生省が監督官庁でございますので、どういうふうにとらえられて、どういうふうに対応されるのか、これもお伺いさせていただければと思います。