すばらしい決意で感銘をいたしますが、その一面、具体的に何を自治省としてやるかということがわからないわけです。我が党の調査あるいは新聞報道等々では自治体が相当な取り組みをしているわけなんです。
 一例を申しますと、埼玉県では家賃の補助制度として全国初の月額五千円を支給する制度ができた。あるいは神戸市では、住居の問題が深刻だということで、神戸アジアセンターが住宅・都市整備公団の賃貸住宅を借り上げて低家賃でアジアからの留学生に貸している。また、兵庫県では県の住宅供給公社の社員用社宅を提供している。千葉県の松戸市でも市の職員寮の空き部屋を職員と同額で開放するという対策を講じている。東京都でも中国人留学生対象の寄宿舎を主体とした東京都日中交流会館、また名古屋でも県市区共同いたしまして十億四千万のお金で百名入居できる留学生会館を建設しようとしているわけです。
 それから奨学資金の問題では、兵庫県では私費留学生のうち特に生活の厳しい百人に対して月額三万円という高水準の支給を予定している。大阪府の茨木市でも年額六万円を既に支給し、福岡市では市の外郭団体を通して無利子の留学生資金貸付制度を実施しているわけであります。その他宮城県、静岡県等々でも留学生の経済援助を決めておるわけであります。横浜もやっているそうでございます。
 そういうような留学生が住みやすい町づくりをしていくという話は前にも出ましたが、自治体レベルでもこういうふうに頑張っているわけでありますが、こうした援助の輪がさらに広がっていく方策というものを自治省が中心になって音頭をとってやるべきではないか、これが一つあると思います。そして、先ほど来議論されておりますいわゆる外人そして留学生にとっても住みやすい町づくりを推進していく、これも大事であります。いずれにいたしましても、二十一世紀初頭とにかく十万人を受け入れる計画であるわけでありますが、自治省としても何らかの対策というものを立てていかなければならない、このように思います。また、財政力の弱い自治体等への支援も、十万人を受け入れるということになれば考えざるを得ないと思いますが、具体的な自治省としての取り組みがありましたらお答えをいただきたいと思います。
先生まさに御指摘のとおり、留学生問題はいわば日本の内政、外交上の大変大きな問題点でもございます。ですから、昨日関係閣僚懇談会が結成されてこれから統一的な取り組みをしてまいることになったわけでございますが、この背景には、特に昨年来各党共通のこの問題に対する認識が高まったことによって、こういうことをとり行うことができるような状態になったわけであります。
 言うまでもなく、留学生を通じた国際交流は、教育、研究水準の向上、開発途上国への人材の協力という意義とともに、我が国と諸外国との相互理解あるいは相互協調の推進に大きく貢献をするものであります。ですから、今急速、大幅な円高によって留学生が大変苦況に陥っていることは御承知のとおりでございます。こういう状態が続きますと、せっかくの留学生が、逆に言うと反日感情を持ってお帰りになられることはむしろ留学生制度があることの方が弊害になってしまう。この場合は、留学生の量という問題よりもむしろ留学の中身の問題が一番大切でございますので、この留学生の量をふやすとともに質的な向上を図って、この方たちがやがてそれぞれの国の日本シンパになっていただけるようなことが一番望ましいわけでもございます。したがって、留学生等の受け入れに当たっては一人一人の留学生が学問研究等の面で十分な成果を上げることと並んで、日本社会の日常の交流の中での有意義な体験を通じて日本の理解者となって帰国してもらうことが大切だというふうに考えております。
 留学生対策については、第一義的には受け入れの大学等で、さらには我が国全体にかかわる問題として国が対応すべき問題と考えているが、地方公共団体としては、地域レベルでの国際交流の一環として留学生の親善を深めるなど、いわば心の交流を中心として社会の一員として住民ぐるみで温かく迎えるための措置を講ずることが必要だと思いますし、そういう施策の展開にこれから当たってまいりたいと考えております。
   午前九時三十一分開議
 出席委員
   委員長 渡辺 秀央君
   理事 甘利  明君 理事 尾身 幸次君
   理事 奥田 幹生君 理事 田原  隆君
   理事 与謝野 馨君 理事 奥野 一雄君
   理事 二見 伸明君 理事 青山  丘君
      麻生 太郎君    石渡 照久君
      小川  元君    島村 宜伸君
      玉生 孝久君    中川 秀直君
      中山 太郎君    額賀福志郎君
      福島 譲二君    牧野 隆守君
      粟山  明君    森   清君
      山崎  拓君    綿貫 民輔君
      井上  泉君    小澤 克介君
      緒方 克陽君    城地 豊司君
      関山 信之君    水田  稔君
      石田幸四郎君    権藤 恒夫君
      森本 晃司君    薮仲 義彦君
      米沢  隆君    工藤  晃君
      藤原ひろ子君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田村  元君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      中尾 栄一君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局審査部長 植木 邦之君
        経済企画庁調整
        局審議官    長瀬 要石君
        経済企画庁物価
        局長      冨金原俊二君
        経済企画庁総合
        計画局長    星野 進保君
        経済企画庁総合
        計画局審議官  宮本 邦男君
        経済企画庁調査
        局長      勝村 坦郎君
        通商産業大臣官
        房審議官    末木凰太郎君
        通商産業大臣官
        房会計課長   牧野  力君
        通商産業省通商
        政策局長    村岡 茂生君
        通商産業省貿易
        局長      畠山  襄君
        通商産業省産業
        政策局長    杉山  弘君
        通商産業省基礎
        産業局長    鈴木 直道君
        通商産業省機械
        情報産業局長  児玉 幸治君
        資源エネルギー
        庁長官     浜岡 平一君
        資源エネルギー
        庁石油部長   内藤 正久君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 植松  敏君
        中小企業庁長官 岩崎 八男君
        中小企業庁計画
        部長      田辺 俊彦君
        中小企業庁指導
        部長      村田 憲寿君
        中小企業庁小規
        模企業部長   三上 義忠君
 委員外の出席者
        大蔵大臣官房審
        議官      柏谷 光司君
        大蔵省主計局主
        計官      永田 俊一君
        気象庁海洋気象
        部海上気象課長 荒川 正一君
        会計検査院事務
        総局第五局上席
        調査官     奥村 勇雄君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出第一四号）
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
     ────◇─────