次に、簡易裁判所判事への任官予定者について伺いたいのですが、これは、例年八月一日任命ということになっているようでありますので現在確定的なことは言えないと思いますけれども、何名ぐらい任命される予定なのか。その前日、七月末で結構ですけれども、その欠員数は何名になっているのか。その点について伺いたいと思います。
これまでの採用数でございますが、三十八期生、これが昭和六十一年の判事補採用でございまして、七十名でございます。その次が一昨年の三十九期で六十二名でございます。昨年は四十期で七十一名でございます。それでことしの五十八名の希望者、こういうことになるわけでございまして、五十八名という数は今までの中ではもちろん少ない方ではございます。ただ、ここ数年も今申し上げましたように七十名台あるいは六十名台というふうにでこぼこがございまして、それぞれの年度の特殊性というものもあろうかと思っているわけでございます。
 もちろん、最高裁としてはいい方にできるだけたくさん来ていただきたいというふうに考えているわけでございますし、五十八名というのは、今まで大体平均すれば六十名を超える数が来ていたと思いますので、それとの関係ではもう少しあってもいいとは考えているのですが、これはそういう漸減傾向であるかどうか、そこらについては必ずしも十分な確信は得ていない、あるいは来年はまた例えば七十名ぐらいに回復するということもあり得るのではないかと期待しているわけでございます。
一昨年の三十八期は七十名台、それから昨年が六十名台、ことしは、今伺うと全部採用しても五十八名、どうも三年連続でオーダーが下がってきているように思うわけでございます。
 そうしますと、全部任官されても判事補のいわゆる定員割れということになるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、裁判所はこの現状をこれでもいいと考えていられるのか、少なくとも定員は確保するほどもっと採用したい、このように考えていられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
国民の関心はまさにこの事件に集中いたしておりまして、検察庁頑張ってほしい、このように思います。
 それでは、本日の法案審議に移らせていただきたいと思います。
 平成元年度の判事補の任官予定者は何名になっていますか。
いろいろ報道がなされておりまして、その中には検察庁しか知らない事柄もあるのではないかという御指摘も私の方にも来ることは事実でございます。
 これについていろいろ弁解いたしますと、報道機関の批判にもつながることでございますし、若干端摩憶測の域を出ないということもございます。しかしながら、私どもその報道をされていることと実態とをいろいろ比較しますと、これは全く違うな、見当外れだなというような報道もされているわけでございます。そういうことからいうと、これは検察庁からリークされたものではないという立証も可能でございますけれども、そういうことになりますと、むしろ捜査の内容も開示しなければならないという非常にジレンマに陥るわけでございます。
 ただ、私どもはそういう批判は十分批判として受けとめまして、検察庁にもそういう御意見のあることを伝えまして、万が一にもそういう御批判を受けないように十分慎むように、私もまた検察庁の方も自戒するように連絡しておりますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
先生既に御承知かと思いますが、日米加共同提案で千百二十五本、六十ヘルツの番組制作規格を昭和六十一年にＣＣＩＲに提案したところでございますが、まだ時期尚早というような観点からＥＣが反対いたしまして、勧告案にはまとまらなかったわけでございます。欧州は昭和六十二年の中間会合で、独自に開発中の千二百五十本の走査線の数と、それから五十ヘルツの番組制作規格を提案したところでございます。
 私どもは世界に先駆けて開発されたハイビジョンの千百二十五本、六十ヘルツの規格が大変すばらしい、すぐれたものでございますので、これをぜひとも国際統一規格として取り上げていただくようにいろんな場を利用いたしまして理解を求めてきたわけでございますが、残念ながら欧州側の態度は大変かたくて、国際的な規格統一はなかなか実現が難しいような状況にあるわけでございます。
 日本とＥＣとの電気通信定期協議あるいは作業部会等々、三回ばかり会合を重ねてまいりましたけれども、両者が意見を主張し合うということで、私どもは私どもの立場を理解してもらうように努めたわけでございますが、残念ながら説得といいますか、理解を得るという段階には至っていない状況にございます。
 米国におきましては、先ほど申し上げましたように、日米加で過去において提案したことはあるわけでございますが、今日、米国議会とか産業界の一部から独自技術の開発によるハイビジョンづくりを目指しておりまして、これが米国の立場に影響を与える可能性もあるという感じがしているわけでございます。ただ、米国はすべて私どものハイビジョンの規格に反対しているわけではございませんで、国務省の一部におきましては私どもの考え方を支持しておりますし、また民間の規格協会でありますＡＮＳＩというところにおきましては、私どもの千百二十五本、六十ヘルツの番組制作規格を支持しているような状況にございます。
 しかしながら、見通しは決して楽観を許すというような状況にはなっておりません。今後ともいろんな機会を利用いたしまして、私どもの規格が国際統一規格として取り上げられるように努力をしていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。ＣＣＩＲの場あるいは二国間の場等におきまして、私どもは会合のたびに私どもの立場を主張し、理解を求めていきたいというふうに思っております。
 先般、三月におきましても、ＥＣとの定期協議で次官が出席いたしまして、いろいろと議論を重ねてきたところでございますが、近くアメリカにおきましても私どもの職員が向こうのＦＣＣあるいは国務省と意思疎通を図るという機会を設けておりまして、その場におきましても私どもの立場が理解されるように今後とも努力していきたいというふうに思っている次第でございます。