私も昨年そういった事実があることを新聞等で拝見し、その後事実を確かめてみたわけでございますが、これは事実ということで申し上げておきますと、一枚七十円で売っているようでございます。五枚で三百五十円でございますから七十円ということで、二十円で七十円の葉書ということになるわけで、これはまず法律的にどうかといいますと、印刷ということでそこに加工しているわけでございまして、郵便法上の葉書の販売ということにはならないわけでございます。したがいまして、法律的にこれは郵便法違反だとか、うちの方で取り締まれるかどうかということになりますと、現在の法律全体を見ましても、これは放任された行為といいますか、私どもが取り締まれないものであるというふうに見ております。
 ただ、そこで考えてみるに、そういったことが大口利用者への、先ほど先生御指摘の、予約をとって、そういったところにわざわざ持っていって、そしてそれが七十円の葉書になるというようなお手伝いをしているということになると、われわれとしては大変これは後ろめたいことをしているというようなことにもなりますので、一層こういうようなことは、法律としては違法であるということは言えないと思うわけでございますが、社会的に見ていろいろ批判のあるものにつながるというようなことの意味からいっても、先ほどおっしゃった予約、配達というようなことのないように、本当に国民の皆様方に公平に行きわたるような面で販売活動をやらなくちゃならぬという反省を最近しているところでございます。
まだ具体的に、こういう企業とかこういうスポンサーは困るというようなことは詰めてはいないわけでございますが、ただ、どういうスポンサーというものがいけないかということじゃなくて、どういう内容のコマーシャルは困るというようなことにつきましてはかなり詰めたものをいま持っているわけでございます。そういったような観点で、私ども需要可能性の調査と申し上げたわけでございますが、大体全国で、株式の上場の会社で広告費を使っているモースト五百といいますか、その程度の会社に本省が直接あるいはまた郵政局を通じまして意向調査を進めているわけでございます。
いろいろ研究をいたしまして、いわゆる料金だけで賄っていくというのはやはり限界があると思います。だから、料金を高くするばかりが能でありませんので、何とかして量もふやしていかないといけない。量と料金と両方兼ね合って収入がふえるものでございますから、そこの一つの考え方として、何とか安くして量をふやしていくにはこういう方法しかないというところに突き当たったわけでございます。そこで、御提案を申し上げまして、国会でひとついろいろ御審議をいただいて、よければひとつやらさしていただきたい、こう考えているわけでございます。
大臣、郵政省がスポンサーを探して葉書にコマーシャルを印刷してそれを売り出す、いわばこれを考えてみれば国がコマーシャルをやることになりますね。それも国のコマーシャルじゃなくて、一般の会社の。そういうことについては、大臣はどうお考えでございますか。
そうです。
 そして、その十円程度をいただきまして五円を大体——十円というその前提の額がございますけれども、十円ということになりますと五円を葉書の料金の割引に使う、そして残りの五円は事務費あるいは調製費というかっこうにいたしたい、こういうことでスポンサーにもいろいろ私たちアプローチをしております。そして、いろいろの調査を通じまして国民の皆様方にそういうものの受け入れる余地があるかどうか、こういった点をいま鋭意調査しているという現状でございます。
これはひとつ大いにがんばっていただいて、やはり郵政省は本当に国民に対してこれだけのサービスをしているんだという、字を書く楽しさというものを郵政省が先頭に立って国民に教えていただくように、赤字を解消することばっかり考えないで、そういった文化的な使命もやっぱり果たしていただくと同時に、需要を喚起する方法ももっともっと多様にやっていっていただきたい、こう思います。
 その需要喚起の一環として今回コマーシャルつきの葉書をお出しになるわけでございますね。その点についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、これは現在、計画としてはどういう規模で、どの程度おやりになるおつもりでございますか。
情報化社会でございますけれども、手紙のよさというものは私は依然として残っていると思います。それを掘り起こすのも郵政省の仕事でございますし、それが国民、特に青少年の間にそういう気持ちを持たせることは私は非常に重要だと思っているわけでございます。したがって、そういう予算につきましても来年ひとつがんばってまいりたいと考えております。
全く同感でございます。私が期待していたとおりの御答弁をいただいてありがとうございます。
 大臣、郵政省の予算の中で、いまおっしゃったようなキャンペーン、これをさらに発展さして、文化の一翼を担う郵政省、みんなから親しまれ愛される郵政省ということのために、こういった宣伝予算を多くおとりになるお考えはございませんか。
御指摘のとおり、繁華街につきましては交通の安全と円滑化の面から見ましても、他の交通への妨害度というのは大変高いと思われますので、これに重点を置いて駐車等の規制はやらなければならないというふうに考えております。
 また、同時に生活空間でございます住宅地等につきましても、その平穏な生活を守るといったような観点から、たとえば緊急の消防車等も通れないというような状態になるということもまた大変危険な状態でございますので、駐車の規制をやらなければならぬというふうに考えておるわけでございますが、御指摘のとおり特に繁華街につきましては駐車する車が大変不特定多数のものが多いと、それから、そういった地域でございますので大変一時に多くの駐車の状態が見られると、こういうようなことから、これを徹底的に排除しますには、警察としましてもあらかじめ計画を立て相応の措置を講じ、措置と申しますのは事前の警告からいろいろな誘導その他の対策を考え、最後は検挙となるわけでございますけれども、検挙いたします場合にも、端的に申しまして、少人数の取り締まりでは全然らちが明かない。一台取り締まりましても、その車を移動させますといつの間にかまたすぐ後が座るというような状態等の繰り返しでございますので、やります場合には連続して徹底的にやらなければいけないと、こういったような方策を講じておるわけでございます。いま御指摘の点を十分配意いたしまして、今後とも悪質な違反につきましてはその排除に努力してまいるように努めていきたいと思います。