お尋ねの趣旨の中で「新しいサービスの開発」というお言葉がございましたが、これは技術的な意味での開発ということに限りますと、非常に限定されてまいります。ただ、今後三カ年間に、ＮＨＫの財政基盤を次の時代に向けてもっとより堅固なものにしてまいりたい、もっと安定したものにしてまいりたいという意味でとらえますと、もろもろの新しい財源の開発ということも含まれると思います。
 いまお尋ねございました技術の部分に狭めて考えますと、これはいまそうたくさんあるわけではございません。たとえば文字放送というようなものがより開発されてまいった暁に、これが受信料というものとの関連において、新しい受信料の一つの型として財政に寄与するところがあるかどうか、こういうものは目下検討いたしておりますが、技術的な問題として主なものはそういうことでございます。
それじゃ、次に移ります。
 ＮＨＫの今後の事業運営の方針について資料を拝見しました。「昭和五十五年度から五十七年度の経営計画について」という印刷物でありますが、これのページ三の最後の四項目のところですが、そこにこういう文句があります。「将来の財政基盤の確立を図るため、収入の増加策について期間中新しいサービスの開発を含め、あらゆる角度から鋭意検討を進める。」と言っておられるのですが、これは今後の財政状態を考えて、最も中心的な課題だと思います。文章としては、これで何もどうこう申し上げる筋合いのものではないのですが、このことをぜひ具体的に実現をしていかなければならぬと思うのです。この中で言われる「新しいサービスの開発」という問題なんですが、これは何か具体的な問題でお考えになっておることもあるだろうと思うのです。ほんの一、二でも結構ですが、事例を挙げられて、たとえばこういったことについてという御答弁をＮＨＫの方からぜひお願いしたいと思うのです。
どうも大変失礼いたしました。
 しかし、暫定予算のことにつきましては、いま言った本予算との関連がございまするから、そういう点では非常に重要な案件だと存じます。私も四月二日に出席はしておったのですが、失念をいたしまして失礼いたしました。
 とにかく、いま申し上げたような経過を考えてみますると、大臣が調整に手間取ったということそのものの及ぼす結果というものが、非常に深刻な公共放送ＮＨＫの財政に大変大きな問題を提起している。しかも、これは一カ月で済むのかどうなってまいるのか、もちろん目下のところは予想がつきかねるわけです。したがって、事の重大性というものについて大臣がお考えになりまするならば、こういったことが再度絶対にあってはならぬと私は思うのですが、大臣はいかにお考えでしょうか。
御指摘のとおり、保険審議会の生命保険部会というのを昨年の九月から開催をいたしまして、高齢化社会の到来に備えるため生命保険事業がどうしたらいいかということを御審議をいただいております。その中の一環といたしまして、今後の個人年金のあり方について検討をしていただきます際に、個人ごとではなくて御指摘のように夫婦としての年金の保障ニーズに合わせた連生年金というのが一つの検討対象になった次第でございます。保険審議会の審議、現在審議の途中にございまして、これからもいろいろな点から検討が行われる予定になっておりますけれども、一応ことしの夏の前までにはその答申を得まして、それを踏まえて行政として夫婦年金についても答申の成果を反映をさせてまいりたいというふうに考えております。
 それから、夫婦年金の仕組みでございますけれども、これは形としてはいろいろあるわけでございますけれども、保険審議会の場に私どもが御説明をいたしましたものは、単生年金と申しますか、夫は夫、妻は妻という形で年金に入りますと、例えば片方の方が亡くなった場合のことを考えますと、なかなかそのニーズに合った適切な年金額の設定が難しい。例えば仮の計算例といたしまして、夫婦が二人とも生きている場合には年金が仮に月十万円必要だ、しかし、片方が亡くなった場合には月七万円でいいというふうなことを考えますと、今までの夫も妻も別々に入るというやり方ですと、五万円、五万円にそれぞれが入るか、あるいは七万円、七万円にそれぞれが入るか、そのどちらかのコースしかあり得ないわけでございます。そうしますと、五万円、五万円にいたしますと、片方の方が亡くなった場合に二万円不足をしてしまう。七万円、七万円に入っておきますと、片方が亡くなったときのニーズに合うんですけれども、両方とも生きていらっしゃるときには十四万円ということで保険料が高くなってしまう。そういう仕組みを適正なニーズに合わせるために、両方生存している場合には十万円、それから片方だけになった場合には七万円、こういう仕組みの年金が考えられるわけでございます。審議会の場で、私どもといたしましてはそういう形はどうだろうかということで、審議の材料ということで提供をいたしております。
 これからの個人年金がどういうふうにあるべきかと、そういうお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、公的な年金制度、これが全国民に共通的な基礎的な年金保障を提供するものである、したがいまして、老後の所得保障の中核的なものは公的年金ではないか。しかし、それを超えるいろいろな多様なニーズというのがあることも事実でございます。したがいまして、民間年金保険会社の年金保険商品というのは、そういう公的年金がカバーする部分を超えるいろいろなニーズ、これは所得とかあるいは家族構成とかいろいろ違うわけでございますけれども、それに合わせて、それぞれ生命保険事業の中でいろいろなよい商品を開発し普及をしていく。夫婦年金も同じでございますけれども、そういう意味で各社がいろいろ創意工夫をするものを尊重いたしまして、魅力のある年金商品が提供されるように行政としては指導をしてまいりたいと、このように考えております。