これは本当は総理にお伺いするのが正しいのでしょうけれども、総理は一般質問にはお出にならないということで、この衝に当たられる建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、数字が非常に細かくなれば局長がお答えいただいても結構でございます。
 総理は二年三月二日の施政方針演説の中で、「東京通勤圏において勤労者が良質な住宅を確保できるよう、この十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行うことを初め、多様かつ切実な需要に応じた総合的な住宅対策を展開してまいります。」こう演説なさったのです。国民は、通勤圏に十年間に百万戸、すばらしいな、本当に総理の発言に期待をしたと思うのです。これを我々が建設省に伺いますとペーパーが返ってくるわけでございますけれども、四全総に基づくどうのこうの、あるいは手法としては大都市地域の住宅供給を促進する法律を直しますとか、あるいは容積率を変えますとか、いろいろなことを言うわけです。我々はお互いに十年以上住宅問題をやっている仲間ですから、そういう手法だとかそんな話をここでお伺いするには時間がもったいない。
 東京通勤圏というと、通常我々の頭に浮かぶのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、大体この一都三県を例に挙げて東京圏、こういう表現を使うわけでございますけれども、建てるとすれば公営住宅か公団住宅か持ち家か民間借家か、この四つしかないのです。六十一年から始まっている建設省の五期五計にしましても、要は建て方はその四つしかないのです。では東京に戸建てを何戸建て、神奈川に何戸建てという形で、そのブロックに、県にどれだけの戸建てを、公営、公団住宅を、借家をつくろうとしているのか、ずばり数で言っていただきたいと思うのです。これは数ですから住宅局長でも結構ですから、長く答えないで、すかっと言ってください。
本質的に、委員御指摘になったように固定資産税あたりは追い出し税であってはならぬと思います。やはりこれは毎年払わなければいかぬ形ですから、継続してのそういった住居環境も含めて、できるだけなだらかな形で、来年の見直しに当たってもその点は十分留意しなければならぬと思います。しかし、先ほど東京と静岡という例示を引かれて言われましたけれども、静岡の方が行政サービスも都市的環境もよくて固定資産税は安い、私はそれでいいと思うのです。はっきり言ってこれは最初の話と矛盾しますけれども、東京の場合、特に一極集中によって、東京に住んでおるサラリーマン層にしてみれば、他方、土地を持っている者と持っていない者の不公平感というのは、今そんな固定資産税の高い安いの問題ではなくて、もうまさに極限にまで来ているという実態、したがってその点は——そうかといって江戸の下町に住んで長い間住居してきた人たちが、年金生活者を例に引いても耐えられないような形にしてはいかぬと思います。ただそこの点を調和させていかなくてはいかぬところに、この税制と土地の問題の難しさがあると思うのです。御了承をお願いしたいと思います。
特養の個室化の問題は二つの意義があると思うんですね。一つはプライバシーの確保ということ、もう一つはやはり高齢者の生活の継続性また自立支援という意味も含めて、自分が家で生活していたときに使っていた家具等を持ち込めるようなスペースということだろうと思います。後者の問題についていえば、今なお特養は入るときに段ボール一個にすべての所持品を限られるという、まさにここに非人間的な特養の現実があるわけで、そういう意味では非常な前進だろうと思います。
 あと、特養の問題についても、今日本では特養というのはついの住みかである、死ぬまで入っているところであると、これがもう一般化し常識化しちゃった。これ自身実は打ち破られなければならないんではないか。広島県の県立の特養で公立御調病院が運営を委託されているところでは、これは老健ほどではありませんけれども、ついの住みかではないわけですね、ほとんどの方が帰れるようにということでやっている。
 確かに、ぼけの場合はもう重くなる一方ですから帰れない、家族としても引き取れないということがあると思いますが、例えば家族によっては、三年間ぐらい見てもらったんだけれども、定年で退職した、そうするといよいよ家で見てみようかということで引き取れることだってあると思いますし、あるいは合うちに受験生を抱えているからとてもお年寄りを見れないという人が、子供が大きくなることによってうちで見れるようになることもあるかもしれない。
 私は、やはり預かる側も預ける側も入っている人も特養というのは一生いるところだ、こういう常識を打ち破っていくようなことをやらないと、単なる個室化だけではなく特養を本当に人間らしい施設にすることはできないと思いますので、その点厚生省自身も指導をするというか、頭を切りかえていく必要があるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、新ゴールドプランと裏腹の関係にある先ほど清水委員の方から御質問がありました介護保険制度、この問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 私は、十二月に発表されました高齢者介護・自立支援システム研究会報告、これを拝見いたしまして、また厚生省のこの間のいろいろな委員会等での答弁や何かをお聞きしまして、介護という問題についての認識がこの二、三年で格段に進んできたということを非常にうれしく思っております。
 それは、介護というものが質も量も変わった。昔は、倒れてから死ぬまではほんの数日か一週間の介護で、その間家族が一生懸命になればよかった。会社も仕事も休んで一生懸命見て、お亡くなりになるという介護だった。それが非常に長期化をしてきた。しかも、いろいろ技術とかあるいは精神的なストレスを要するという、ここに介護の質的な転換があるというふうにとらえておられることは非常に意義があると思います。そういった点では、私はこれは、ゴールドプランから新ゴールドプランヘ新という名をつけた、質を高めたということもこういう認識が関係あるんじゃないかと思うんですが、大臣、その辺の認識はいかがかということをお尋ねしたい。
 あわせて、ちょっと抽象的なお話になるんですが、大分考え方がここでお互いに変わってきた、進んできたと思うんですが、去年の三月二十八日に厚生省が発表された二十一世紀福祉ビジョンの中ではまだまだその点で不十分な表現が見られるのではないかと私は実は思っているんです。その例を二つ挙げますと、一つは、高福祉・高負担でもなく低福祉・低負担でもなく適正給付・適正負担と書いてあるんですね。これは、かつて厚生省が日本型福祉、中福祉・中負担と言ってきた、要するに家族介護に依存する日本型の福祉あるいは介護というもの、それを引きずった表現が適正給付・適正負担というところにあらわれているんじゃないか。
 それからもう一つは、自助、共助、公助という表現があるんですね。これは、もちろん自助というのは非常に必要で、高齢者介護は自立を支援することだと新ゴールドプランにもうたわれている、私はそのとおりだと思うんですね。お年寄りは単にお世話をされるものとして寝ていられては困るわけです。自助の大事さはわかるんですけれども、しかし自助だけではできないんだ、家族介護だけではできないんだということを、ですからむしろここは逆に、公助、共助、自助という順序に変えるべきだと私たちは申し上げたんですが、この点を含めて三月の二十一世紀福祉ビジョンにはまだ不十分な表現があったのではないか。
 いずれにしても、先ほど申し上げた視点でもって新ゴールドプランもつくったし介護システムをつくるということなのかどうか、その辺大臣の御所見をお願いします。