ただいま通信衛星三号のお話がございましたので、通信衛星三号に例をとって申し上げますと、これは日本電信電話株式会社を主体とする通信の需要及び通信衛星に関する自主技術確立を行うという要請を日本電信電話株式会社の方から受けまして、通信衛星二号に引き続いて事業団が開発を進めておるものでございます。したがいまして、この衛星は日本電信電話株式会社が従来から行っておりましたミッション機器等の研究の成果を事業団が引き継ぎまして、先ほど申し上げましたように日本電信電話株式会社の経費の負担もいただきまして昭和五十八年度からその開発をしているものでございまして、昭和六十二年度及び六十三年度にＨＩロケットでこれを打ち上げるということで鋭意開発を進めているところでございます。
 日本電信電話株式会社の方におかれましても、将来の通信の自在性、自主技術というものの重要性を非常に認識しておられまして、今後ともそういう方向で私ども一緒に開発を進めていきたいというふうに考えております。
いわゆる新電電、ＮＴＴが六〇％あるいは七〇％の負担をしているということになるわけでございます。そうしますと、通信衛星の開発は予算上かなりの部分をユーザーに支えられているのが現状だということになるわけです。そこで、米国の通信衛星が輸入されました場合に、そのユーザーがそちらの方に走って、我が国の通信衛星の開発計画が経費の見積もりも含めまして支障を来すという心配が起こるのは当然でございますが、そんな心配はないというふうにお考えでしょうか。
通信衛星二号、ＣＳ２の場合でございますと、事業団の持ち分が四〇％、それからユーザー、この場合は当時でございますと電電公社でございますが、これが六〇％でございます。ＣＳ３の場合は、事業団が三〇％、日本電信電話株式会社が七〇％ということになっております。
そういうお答えだと思いますけれども、例えば通信衛星の開発に伴っていわゆる実利用の可能性も拡大してくるわけです。その開発経費というのは、直接開発に当たる宇宙開発事業団の負担だけでなくて、実利用の度合いによっていわゆるユーザーも応分の負担をするのが当然だと思われますが、その点は例えばさくら二号の場合あるいはＣＳ３の場合、その辺事業団の経費負担の割合とユーザー側の割合とは大体どんなふうになっておりますか。
お答えいたします。
 先ほど大臣がお答えいたしましたように、政府の方針と申しますのは宇宙政策大網、日本の自主技術の開発というものを基本といたしまして、それと整合性を保ちつつ純民間企業におきましては衛星の購入を認めるということでございまして、私どもといたしましては、この両者の整合性というものは非常に重要でございますし、またそのように進めていくものというふうに考えております。
そうしますと、ＣＳ２を運用しまして、今度はＣＳ３の開発に当たっている現在の段階というものを考えてみますと、いわゆる自主技術確立の道のりをマラソンに例えるならば一番の勝負どころ、言うならば三十五キロメートル付近と言われているわけですが、そういう非常に大事なところへ差しかかっている。いわゆる自主開発、そして国産化率を高めていく一番大事なところにかかっておるわけですが、そのときに外国技術一〇〇％の通信衛星の購入促進を図るということになりますと、政府が決めた自主開発路線の前途をみずから危うくするものではないかという心配が出てまいりますが、そういう心配はお持ちではありませんか。
私のお聞きしたところでも、さくら二号で大体六〇％の国産化率、ＣＳ３で今おっしゃっておるのは八二％、そしてＣＳ４で一〇〇％を目指しているというふうにお聞きしておりますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
長官が宇宙開発の政策大綱あるいは基本方針に基づいておっしゃっておられることはわかるわけでございますが、現在ＣＳ２、さくら二号、ＣＳ３の計画があるわけですが、この国産化の率といいますか、これがどの程度になっておりますか、御説明いただきたいのです。
この問題についてはこれからいろいろ論議されることと思いますので、きょうは時間の関係でこれでおきますけれども、なお長官のおっしゃいましたお話もわからぬわけではございませんが、この点については明確な態度をとるように要請をしまして、次へ移りたいと思います。
 二つ目の問題は、去る四月九日取りまとめられました対外経済対策の中に通信衛星の購入促進が盛り込まれていることはもとよりでございます。しかし、我が国の宇宙開発の基本方針として自主性の確保が重要な柱に据えられております。すなわち、我が国の宇宙開発の自主的開発路線と今回の四月九日の通信衛星の購入との関係を見ますと、これは矛盾するのではないかというふうに考えるわけですが、どういうふうにお考えになっているのでしょうか。
日米交換公文の問題につきましては、先生御承知のように米国側から日本に技術あるいは部品を購入する場合の条件として、両国の約束として取り決められたものでございます。これは私どものロケットあるいは衛星の開発につきましての取り決めてございまして、これが直接ＳＤＩの問題と関連してくるというふうには考えておりません。これはまた一つ別の問題ではないかというふうに考えております。
私も全く同感であります。やはり今の先進国経済だけでは、これから安定して発展させようとしてもなかなかいろいろと問題が出てきておりますから、非常に困難なことになっていくと思います。むしろ今お話しのように、世界の大半の地域はやっぱりいわゆる南の国でありますし、圧倒的な多数の国を持っているわけですし、これはやはり南と北との関係を調整して、南に力がついてくるということが世界経済を前進させることにつながる最大の課題じゃないか。ですから、南の発展なくして北の繁栄はあり得ないということを日本もしょっちゅう主張しておるわけでありますが、これからむしろ南の国の経済をよくしていくという方向に向かって先進国も努力をしていく必要がある。ニューラウンドというようなものを我々が主張しているのもそうした一つの立場であります。
 南の国と同時に、また日本の場合は、アジア太平洋地域というものが二十一世紀にかけての私はやっぱり世界の最も大きなエネルギーを持つ国々になってくるんじゃないだろうか。今のＡＳ ＥＡＮ諸国等の経済の非常な活力を見ますと、やっぱりこれからは非常にダイナミックに動いていくのがアジア太平洋地域だろう。そういう中でこれから日本の役割というものはますます重要になってくるし、そういうアジア太平洋地域の発展というものを踏まえながら、これをてこにして世界経済の安定を図っていくということも、これから我々アジアの先進国としての大きな役割の一つじゃないだろうかと、こういうふうに思っております。