ぎりぎりの配慮が一年間にわずか二百円アップというのでは、余りにも私は寂し過ぎるというふうに思うわけです。
 次に、大臣に続けてお伺いいたしますけれども、さきに御紹介いたしましたこの戦時死亡宣告がされていた方の取り消しの問題ですけれども、家庭裁判所で審判が下るまでには、弁護士の紹介、家裁への同行、いずれも身元引受人あるいは自立指導員の方々が面倒を見なければならないわけであります。この審判が下るまでに実に半年がかかっているわけです。日本に生きて帰ってきても死亡状態が続いている。私はまさに人権問題だと思います。
 問題は、帰国と同時に国籍の回復だとか取得というものがなぜもっとスムーズにやれないかということであります。この方の場合、家裁の審判が下ったから、それでは自動的に戸籍が回復するのか、日本国籍が確定するのかといいますと、実はそうではありません。またまた法務省、法務局の審査が必要なわけであります。その審査というのもまた一から調査をいたしますので、これも半年ぐらいかかってしまう。実に同じようなことを重複して行うということであります。生活の自立に支障を来すのはもちろんでありますし、精神的にも大変な不安感は続くわけであります。
 大臣にお願いしたいのは、法務省にもっと手続の簡素化、これを要望していただきたいし、もう一つは、実はこの方が帰国したのは一九八八年でございますから、八八年に帰国したときにこういう手続をとらなければならないということを御存じなくて、そして十年がたっているわけです。ですから、厚生省がこういう手続を帰国してお迎えしたときに一括してやればいいじゃないかという声もあるわけです。その方が自分で死亡宣告をしたわけではないわけです。それを取り消しは本人に任せるというのでは、余りにも酷なのではありませんか。厚生大臣の英断をお願いしたいんです。
今おっしゃった自立支度金ですけれども、平成七年度、八年度はわずか大人一人当たり十五万八千円、子供はその半額なんですね。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、九年度はこれを二百円上げまして十五万八千二百円にしているわけです。これは一時金として支給をするわけですけれども、ほとんど資産のないような状態で帰国され、言葉も不自由、かなり病身の方も多い、しかも高齢、非常に不安感が大きいと思います。学生の下宿なんかの移動の場合でも、やはりこれの何倍も必要なのが普通だと思います。もっと配慮があってよいのではありませんか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   平成六年度総理府（経済企画庁）所管（一般会計）決算に関する概要説明
                経済企画庁
 平成六年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申しあげます。
 まず、平成六年度の当初歳出予算額は、五五七億一、九八一万円余でありましたが、予算補正修正減少額五億一、五一六万円余、予算移替減少額六億八、三一七万円を減少いたしますと、平成六年度歳出予算現額は、五四五億二、一四八万円余となります。
 これに対しまして支出済歳出額は、五四二億二、六七七万円余であり、歳出予算現額との差額二億九、四七一万円余は不用となった額であります。
 次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁九九億八、〇二八万円余、海外経済協力基金交付金四二八億一八二万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億一一五万円余、経済研究所九億二、一六九万円余等であります。
 また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。
 以上、平成六年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
 何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
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   平成七年度総理府（経済企画庁）所管（一般会計）決算に関する概要説明
                経済企画庁
 平成七年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申しあげます。
 まず、平成七年度の当初歳出予算額は、五六八億五、二三五万円余でありましたが、予算補正修正減少額一、七四三万円余、予算移替減少額六億七、六二三万円余を減少いたしますと、平成七年度歳出予算現額は、五六一億五、八六七万円余となります。
 これに対しまして支出済歳出額は、五五八億七、六三六万円余であり、歳出予算現額との差額二億八、二三一万円余は不用となった額であります。
 次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁一〇九億二、〇三七万円余、海外経済協力基金交付金四三五億二、七八〇万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費四億九、五一五万円余、経済研究所九億一、五八九万円余等であります。
 また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。
 以上、平成七年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
 何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
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   平成七年度決算経済企画庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 平成七年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 これは、景気動向調査委託契約における法人企業動向調査に要する経費の積算に関するものであります。法人企業動向調査に要する経費については、調査対象法人の七五％に相当する法人については調査員調査を、残りの二五％に相当する法人については郵送調査を実施することとして経費を積算しておりましたが、ほとんどの調査対象法人において郵送調査で行われていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、経済企画庁では、八年十月に、法人企業動向調査の調査方法を郵送調査に統一し、委託費算定基準等を改正する処置を講じたものであります。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。