私の御説明が不十分でございましたが、大臣が答弁したとおり、とりあえず今回の第一次補正でお願いしておりまして、検討を早急に行いまして、間に合いますれば、今後いわゆる本格的な適切な高架橋の補強対策という、全般的なものを考えて取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
さっきの大臣の御答弁では、今この総点検をしている、検討委員会の最終結論を踏まえて総点検をきちっとやって、補強をすべきところは計画的に進めていきたい、こういう御答弁でありました。そして、必要ならばもう一つの方、今回の補正で百二十九億の予算が組まれておりますが、それにさらにつけ加えて第二次補正でも補正を組んで、その面はその面として積極的にやっていきたい。事務当局もそういうことで取り組んでいらっしゃるんですか。
今回の補強、第一次補正でお願いしております高架橋につきましては、現在、先ほど申し上げました検討委員会での検討を鋭意しておるところでございますが、この種の緊急性を要するという課題から、検討委員会での結論を踏まえた本格的な対策に手戻りのない範囲で、今回補正でお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、地下鉄につきましては、東京、名古屋、大阪、営団地下鉄につきましての開削トンネル部の駅部の中柱の補強、あるいは高架部が一部ございますので、高架橋の橋脚の補強ということを考えておりますし、また整備新幹線につきましては、現在建設を進めておるわけでございますので、その建設中に行っておいた方が効率的と思われることにつきまして対策を講じたいというふうに考えておるわけでございます。
現在の耐震性のあり方につきまして耐震構造検討委員会で検討中でありますが、御指摘の高架橋、既設の構造物の補強ということにつきまして、今回の地震によりましていわゆる崩壊した高架橋と崩壊しなかった高架橋とが、実は同じ地区でございます。したがいまして、そういう高架橋、壊れたものと壊れていないものの特質というものを整理するというようなことも踏まえまして、今後の耐震基準の補強の考え方ということにつきまして現在鋭意検討しております。早期に、検討結果を踏まえまして、適切な方策をとってまいりたいと思っております。
結局、それ以外はやっていないということなのです。これはもう本当に驚くべき怠慢だというふうに私は思うわけです。老朽化の問題にしても、早くそれを補強しなければいけないよと専門家の皆さんから指摘されてきたはずであります。
 私はここに、ＪＲ各社が安全よりも営利を最優先させる経営体質と、それを黙認してこられた運輸省の責任ということを問いたいわけでありますけれども、今回破損した高架橋の支柱はなるほど鋼板で覆われまして、そして耐震性が二・五倍になったと言われるわけですが、鋼板で包んだ以外の高架橋の耐震性の向上、これはどうしても急がなければならないものだというふうに考えます。この点が一点です。
 それから、少なくとも老朽化した高架橋や鉄橋などは最優先課題にして、今回補正も組まれているということですが、対策を計画的に進めるべきだと思いますが、いかがですか。
ＪＲ東海、ＪＲ東日本の行っている対策について申し上げたわけでありますが、御指摘の東海沖地震対策、南関東地震対策ということで行っておるということでございます。
今の御答弁を伺うと、要するに東海道新幹線の場合は、東海地方が国の地震防災対策強化地域に指定されている関係上、その対応が進められたというふうに私は理解をいたしましたが、その他のことは御答弁なかったということは、それ以外はやっていなかったということになるわけですね。
東海道新幹線につきましては、昭和五十二年から各種の地震対策に取り組んでまいりました。中でも橋梁、盛り土区間につきまして、落橋防止対策、あるいは盛り土区間についてシートパイル等による盛り土補強対策というものを講じてきたところでございます。
 そのほか、ＪＲ東日本でございますが、南関東地震対策ということで、橋梁についての落橋防止対策等を行ってきているところであります。また、この南関東地震対策と同時に、ＪＲ東日本は東海地震対策の範囲がございます。そこにつきましても、橋げたの落橋防止対策ということを講じてきているところでございます。
お答え申し上げます。
 消費者、契約者へのメリットについてでございます。
 まず第一番目に、商品の多様化あるいは新商品の開発の促進ということではなかろうかと思います。
 生保分野におきましては、高齢化社会の到来によりまして、医療、介護等の消費ニーズが多様化してまいっております。また、損害保険分野におきましても、経済社会の変革によりまして、ＰＬ保険だとか役員賠償責任保険など、新しいリスクをカバーする商品ニーズが発生しております。
 このような状況のもとで、届け出制の導入など、規制緩和、自由化を通じまして多様な商品開発が促されるとともに、それらが迅速に提供されることが可能となり、契約者がみずからのニーズに合致した新たな保険サービスを速やかに受けることができるようになることを期待しております。
 次に、保険料率の弾力化でございますが、生損保の相互参入や料率設定の弾力化等の規制緩和、自由化によりまして、競争が促進され、消費者利便の向上につながる面があろうかと思います。
 三番目に、商品購入ルートの多様化あるいは簡素化でございます。従来の募集人や代理店に加えまして、募集に従事する保険ブローカー制度が導入されることによりまして、みずからのニーズにより適した保険商品の選択肢が可能となるわけでございます。
 それから、加えまして、経営チェック機能の強化という面もあろうかと思います。ディスクロージャー規定を法律上に設けたり、相互会社の少数社員権の行使要件を低くすること等を通じまして、契約者側から保険会社の経営チェックを十分に行うことが可能になる。
 以上のようなものが、今御指摘になりました消費者、契約者から見たメリットの一端であろうと思うわけでございます。