渡部大臣、これは例えば多少計算違いで数字を間違うということがあり得ると私は思うのですね。ところが実際には、寄附をした、受けました、これは合うのは通常なんですけれども、合っておるのよりも間違っておるのが多いわけです。その差の五百八十万が幽霊でどこかへいってなくなった。普通はこんなことはあり得ないわけでしょう。例えば、私もどこかへ送金をするとかだれかに借りて金を返す、それを確実にお互いに確認をとり合いながら数字を合わすわけですよ。やった、いやもらってない、そんなばかなことがあり得るはずがない。しかもその金額は、六十三年度で五百八十万といいますからこれは大きなものですね。
 しかも、私はさらに申し上げたいのは、同じ二枚目の紙の六十二年度分を見ていただきたいと思うのです。これは時間がありませんから詳細申し上げませんが、これもトータルいたしますと、寄附をしたというのが福島県の三団体に対して六千二百九万円、寄附を受けたというのが五千七百七十九万円、この誤差が四百三十万。ここも中を見ていただいたらわかりますけれども、①と②の数字が合うはずですが、合っているのが四つしかないわけですね。五つが全く数字が合わない。こういうことです。
 一枚目も見ていただきたいと思います。これは六十一年度分です。三年間保管していますから全部調べてみました。これも自治省所管の渡部さんの三つの政治団体から福島県所管の三つの渡部さんの政治団体に対する寄附、出と受けの数字を書いておりますけれども、これをごらんになっても四千五百四十七万円が寄附をした。ところが三千九百六十万しかもらってない。その差額は五百八十七万円、これまた宙に浮いておるということなんです。
 一体こういうことがあり得るのかどうか。余りにも金銭感覚がなさ過ぎると私は思うのです。これは皆さんから集めた浄財なんでしょう。それが、出すのと受けるのが合わなければとことんやるのが普通なんですよ。一円や二円、一万円や二万円の差じゃないのです。これは三年間見ただけでも千五百万以上の誤差があるわけですね。この金が幽霊としてどこかへ消えてなくなっている。数字の上でこれははっきりしているわけです、県報ですから、官公署の文書ですから。私もこれは名誉にかかわる問題ですから十分精査いたしました。それから自治省所管の数字については全部確認を求めたわけですね。そのとおりですね。もって遺憾とするということです。大臣いかがですか。
これは大変重いのですよ。虚偽報告の場合は二十五条で「五年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」、これは会計責任者でありますが、さらに「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、二十万円以下の罰金」、代表者に対しても処罰規定があるわけですね、そうでしょう。
ちょっと私も今急には条文が出てまいりません、法令集を見ればすぐ出るんでございますが、いずれにしましても、虚偽報告ということについて罰則が定められてあるということは間違いございません。
大変よく御熱心にお調べをいただきましてありがとうございます。
 残念ながら、私は国家国民のために一生懸命の余り先生ほど詳しく調べておりませんので、今度よく調べて、過ちがあれば当然正さなければなりません。今先生御指摘のような点がありましたら、これは恐らく事務的な手違いから生じておるものと思いますけれども、厳重に注意してまいりたいと思います。
大臣に一つだけお伺いしますが、それは、先ほど大臣から答弁がありまして、都市部への過度の集中を避けていかなければならない、企業の地方分散を図ることが一つの大きな目的である。その目的に反するような状況が一つ出ているということを指摘して、これに対する配慮をいただきたいと思うのです。
 それは事業所税の存在なんです。これは人口が三十万以上になりますと事業所税をつくることができることになっております。ところが、これを実施しないと、自治省からとやかく言われる、あるいは交付税の対象としてマイナスになる、いろいろな問題が出てくるわけです。ところが、今は市町村の合併によって大きな地域が出てくるわけですから、都市部のいわゆる追い出し税というものは、本当は地方の受け入れ税でなくてはならなかったわけですが、受け入れる側に事業所税を設定するものですから、企業は来ないのですね、現実に。
 具体的な一番いい例でいいますと、いわき市であります。いわき市のことについては、大臣はよく御存じのはずでありますが、通産省はわからない。幾ら実態を調べに来いと言っても一回も来ない。僕は十数年言っているのだけれども、一回も来ない。わからないのです。どのぐらい大きいかというと、南北五十一キロ、東西四十キロであります。その面積は実に千二百二十八平方キロであります。香川県より大きいんだよ。こんなに大きな市があって、その市の中に小中学校が百十二もある。都市があちこちに散在をしている。ですから、百や二百の工場が来たって、こんなものはどこに入ったかわからないぐらい広い。そのぐらい大きな地域で工場が来ないのです。新産都市の、先ほどのいわゆる臨海工業地帯、ペンペン草が生えて、最近ようやく少しは来るようになった。だから、私は、そのときに、合併でこれは辛酸をなめる都市になるからと注意したのだけれども、合併させちゃった。そこが問題なんだ。
 この事業所税というのは、単に人口三十万だから自動的に適用するなどという考え方では問題にならない。これは人口密度によって勘案するという形でなければ、地方の活性化は図れないのです。これを幾ら言ってもわからない。歴代の中小企業庁長官と毎年私は会談をやって、これを主張しているのだけれども、わからない。わからないというより、わかろうとしないから困っちゃう。
 そこで、これは大臣が閣議等でそこのところをきちんと言ってもらって、本当に合併した地域が人口が多くなったら、その地域で企業を幾らでも受け入れられるような状況をつくるために万全の努力をしていただきたい。これは梶山大臣に対する特にお願いを含めて、御意見をいただきたいと思います。