今、自治体への影響ということを申し上げた中でもちょっと述べたと思いますが、地方自治体は、とにかく去年一年間の措置だということで一生懸命頑張ってきたら、またこれから三年、しかも二倍も切り込んでこういう補助金カットをやるということで、いよいよ政府にだまされた、信用できぬと言って憤慨している人が多いのです。この三年間ということは先ほどからも議論にはなっておるのですけれども、三年たったらもとに戻すというふうに理解していいのでしょうか。
これは行政の個々を完全に熟知しておるというように、あえてそういう立場をとるわけではございませんが、基本的にはこれはあくまでも費用負担のあり方ということでございますので、末端の給付がそれによってこのサービスが低下されるという性格のものではないということをやはり行政府にある者もそれぞれよく知っておって対応すべきであると考えます。
では、その点はひとつぜひ改善していただきたいと思います。
 補助金をカットすると、今、生活保護の締めつけの方向に行くということを申し上げたのですけれども、生活保護と並んで大きな問題は、老人ホームとかあるいは保育所などの補助金ではないかと私は思います。これは一昨年の十分の八が去年十分の七になり、ことしは一気に十分の五、半分になってしまうわけですね。そうすると、各地でどういうことが起こっているかといえば、老人からの費用徴収額の大幅な引き上げとかあるいは保育料の値上げ、こういうような状況が生まれてきている。私は、これは国の財政の危機を地方財政に寄せ、それがそのまま地域の住民に寄っていくということの一つの典型だと思うのですが、こういうようなことは許されないのじゃないかと思うのです。
 この機会ですからさらに申し上げますけれども、それだけじゃなしに、地元の自治体関係者の方に聞いてみると、やはり今回の補助金カットで何とか住民にしわ寄せをしたくないというので、土地の売り払いとか、あるいはスポーツ施設の基金を積み立てておったけれどもこれを取り崩したとか、危険校舎の改築の延期をしたとか、単独事業の大幅圧縮とか、いろいろなことをこの一年やってきたというんですね。ところが、今度またさらに大幅な、倍にも達するような補助金のカットが今後三年もやられる。いよいよいわゆる地方行革ということをやらなければどうにもならぬかというので、保育料や市営住宅家賃などの値上げとか、それから職員の人減らし、それから定期昇給などを三年ストップするとか、そんなことがもうどこでもここでもやられているわけですね。だからあなた方は、結局のところ、そういうような国の財政危機のしわ寄せというものを地方にそんな形で押しつけるということがねらいだったんだなというように感ぜざるを得ないのですけれども、やはりこの補助金カットというのはその辺がねらいなんじゃないですか。
いわゆる三親等の親族と申しますか、めいやおいまでいく場合は、一般的には親子という関係や兄弟という状態と違いましてそこまでの扶養義務は追及しないことにしておりますが、現にいろいろな事情でその保護申請者と同一の世帯に属する者を扶養しているというような実態がありましたり、さらには、かつてそのおいやめいが当該保護申請者から非常にお世話になった、生活費の面倒を見てもらったというような相対的な人間関係がある場合に絞った運用に努めているところでございます。
 それから暴力団につきましては、おっしゃるように適正化をしなければなりません。特に、暴力団といっても、病気とか何かで生活が困りますればそれは生活保護としてやらなければなりませんが、単に暴力団がいろいろなことを偽りまして、健康なのに仕事も探さないで生活保護を受けるというようなことはあってはならぬことでございますので、その適正化について特段の努力をしているわけでございますが、後から後からという問題もありますし、なかなか根絶を期しがたいという事情もありますけれども、地方と力を合わせまして、さらに根絶を期してまいりたいと考えております。
それじゃ、もう押し問答はやめましょう。
 なかったとは言い切れない、あるいはあったかもしれないという印象をあなたの答弁は与えております。あったか、なかったかと言うのは、技能研修というのは一体どういうものだということを考えたときには、確かに技能研修にはなっているのだが、しかし同じことばかりやらしていたのだから、これは技能研修ではなかったとあるいは言えるかもしれないと思うんですよ。その辺のところの判断というものは非常に難しいと思うんです。
 私は、やっぱりこういう研修制度というものをより活発にしていくということは、それなりの両方の得失というものを考えてみる必要がある。大いに東南アジア諸国あるいは中国から研修生を迎えることの中でもって技能を習得して、それをそれぞれの母国へ帰ってもらって広めていただく、非常にいいことだろうと思うんです。同時に、受け入れ国側としては、やっぱり慈善事業だけではできないわけでありますから、ある意味で、技術を教えると同時にその技術の習得度が進んでくることの中で生産に寄与する、経営に寄与するという面があっていいんじゃないだろうか。
 しかし、こういうふうにジャーナリズムに取り上げられたりいたしますと、どうしてもお役所の方はそういう点が憶病になってしまって、せっかくのすばらしい計画というものを積極的に受け入れていこうとしない、むしろ半分に減ずってしまうとか、そういう傾向がどうしても出てくるのではないかということを心配をするわけでございまして、どうぞひとつ勇気を持って、意義あるこういう研修制度でございますので、労働力として受け入れていくのじゃなくて、技能研修として受けとめていくのであるので、これを迎え入れる企業等においては犠牲を強要されるということであっては私はいけないというふうに思うわけでありまして、憶病でなく、もう少し勇敢に積極的に取り組むことの方がむしろ必要ではないか。さりとて、やっぱり違反に類するような計画を無秩序、無計画に許せということなんか決して言っておりません。
 だから、内容的な問題を極めて小さく小さくとしていくような傾向があるように判断をいたしておりますので、それについての特に御配意を煩わしたいと思うわけであります。いかがですか。