御心境、御心中を察して、この問題はきょうはこの程度にとめておきたいと思うのです。なかなか複雑な問題が——別に総論賛成、各論反対を言っておるわけじゃないのです。予算面から見てもそういう比重でありますから、基本的なお考えだけお尋ねしたわけであります。
 そこで、次に法案に入っていきたいと思うのですが、せんだって三月十六日に委員長を初め私、筑波の農業研究センターを大急ぎでしたが、視察をしてまいりました。行って感じたことは、筑波の学園都市全体そうですが、あれだけ豪華な施設をよくもつくったものだ、いまの財政、経済状況ならとてもじゃないが手も足も出なかったんじゃないかということで、あれをどなたが構想したかわかりませんが、相当思い切ったことを考えた先人がおられたものだと思ったのですね。しかし、外観を見ても内部の施設を見ても、われわれ素人から見ても非常にりっぱにできているような感じがいたします。ある面では余りりっぱ過ぎて環境がよくて、学者の方も研究が少しおろそかになるんじゃないかという感じもしないでもないのですが、そういう環境下でいろいろの研究をやるということも大事でありましょうが、この種の農業研究センターのメリットというものが、地域の農業とかあるいはほかの県の試験場、そういう面と他の公共団体と連携してどう生かされているのか疑問を持つのです。先ほど大臣のお考えでも、熱帯研究センターなりその他でやるのは、その成果を末端の農家まで伝授というか伝達していくのだというようなことをおっしゃっておったのですが、果たしてそういうルートが確立されているのかどうか、私なりに大変疑問を持ったのですね。単なる研究者なり研究員の研究で終わっている面があるんじゃないのか。多額の国費を投資しておるわけですから、それでは困ると思うのです。場合によっては、そういう面にまさに行革のメスを入れなければならぬ、こういうことになるかもしれない。そういうことのないようにするには、せっかくの施設や研究成果というものをもう少し効果あらしめるように積極的にやっていただきたいと思うし、またやっていただいておるのかわかりませんが、そこいらの関連について、少し御説明と御見解をお聞かせいただきたいと思います。
過剰米を食糧の困っている国に輸出する点につきましては、現在過剰米処理計画に基づきまして輸出を行っておるわけでございますが、従来までの実績といたしまして、五十四年度におきましては、全体で玄米換算約九十三万トン出しておりまして、その中におきましては、延べ払いといたしましてバングラデシュ、シエラレオネ、タンザニア等がございますし、また無償援助といたしましてバングラデシュ、セネガル、タンザニア、マダガスカル等々東アフリカの国が含まれております。それからまた五十五年度におきましては、七十一万トンの輸出をいたしましたが、その中におきまして、延べ払いといたしましてはバングラデシュ、モザンビーク、タンザニア、マダガスカル等でございますし、また無償援助といたしましてもバングラデシュ、シエラレオネ、ケニア、ザンビア等の国が含まれておりまして、ただいま大臣もお答えいたしましたように、われわれとしては努力できる範囲で輸出をしておるつもりでございます。
もう御趣旨は十分理解できるわけでありまして、したがいまして、そういう援助要請のあった国々に対しては、できるだけやってきておるわけでございますが、何しろ米を輸出しておるアメリカでありますとかタイでありますとかカナダでありますとかいう国々が、日本の古米を輸出いたしますと、援助でありましてもクレームをつけてくるわけでございます。大変自分たちの商売のシェアを荒らされるという意識なんでしょうか。したがいまして、国際機関の了承を得ながら援助をしておるというのが実態でございます。したがいまして、日本だけの考えで援助をしていくということがなかなかむずかしいという現実のあることをひとつ御理解いただきたい。食糧庁といたしましても、そういう趣旨を果たすために精いっぱい努力をいたしております。
 詳しいことは、長官から御説明を申し上げます。
全く同じ考えを持つものでございます。したがいまして、農政審議会においても、これはにわかに結論は出せない、したがって、機関を設けてさらに検討を進めろということで、当省としましても、その機関を設けましていま検討に入っているところでございます。
 いまのところ、御承知のように、今年はもう絶対大丈夫、それじゃことしもし去年ほどの不作であった場合にはどうなるか、こういうことでございますが、たとえそういう事態になったといたしましても、来年いっぱいは大丈夫ということでございますので、とにかくできるだけ早く食糧の安全保障体制のもとにおける備蓄の問題をどうすべきであるか、あるいは備蓄量はどのくらいが適当であるのか、また備蓄をすれば、それは当然古米というような形になっていくわけでありますから、二年備蓄した後のその取り扱いをどういうふうに見ていくのかといったような問題を、どう取り扱っていくかというような問題についての結論を早急に出さなければならぬということで、いま検討をいたしておるところでございます。
続いて、国際的な貢献に関連して、防衛の問題に入っていきたいと思います。
 今度の行政改革、財政再建で一番国民に不信感を持たれているのは、すべての分野で厳しい抑制をしながら防衛費だけについては別枠を設けている、このことに対して国民が納得できない気持ちを抱いていることは否定できないと思うのです。このような財政上の措置をとられるということは、昨年五月の大平・カーター会談、本年五月の鈴木・レーガン会談と共同声則、ここからやはり尾を引いている問題だと私どもは指摘せざるを得ないわけでありますが、これだけ国民に厳しい抑制を求めながら、痛みを求めながら、防衛費については七・五％の別枠を認める。まさにこれは行革ではなくて軍拡だ、こういう性格を示していると思うのです。そして、今日の自衛隊の存在というのが、単なる自衛のためのものではなくて、アメリカの意図に沿ったきわめて危険な存在になってきている。
 具体的に私はまず外務大臣の見解を伺いたいと思うのです。アメリカで発行されているＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート、こういう印刷物、情報があるわけでありますが、これによると、レーガン・ドクトリンの具体化、こういうレーガン大統領の講演の要旨、それからアメリカの太平洋軍司令官ロング提督のインタビューの記事がこれに載っています。これによると、反ソビエト連合をアジアで形成をしていくのだ、そのために友好諸国との間で緩やかな連合を形成する決意をした、アメリカ以外の国ではそれは、日本、中国、ＡＳＥＡＮ——タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、及び韓国が含まれる、こういう形のソ連に対抗するための連合を形成する、こういうレーガン・ドクトリンの内容が発表をされています。さらにまた、このロング提督のインタビューの中では、日米双方による積極的な双務的な軍事計画、こういう意味の発言が紹介をされています。
 一体、このような合意がいつどういう形でできているのか。まあ実態として私どもは確かにこういうふうに、たとえばリムパックに日本が参加をするとかいうようなことを通じてこのような実態ができつつある、非常に危険な動きだとは思っていますけれども、ずばりレーガンが言っているアジアにおける連合、あるいは双務的な軍事計画、こういうものがいつどこでどういう形で合意されているのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。