外務大臣の御認識はやや正鵠に近いと思っておりまして、これは中国の人民に対して今中国の首脳が全力を挙げて努力をしている最中、あなたが呉学謙外務大臣にお会いになった。彼が非常にあなたに感謝をした。感謝をしながら、今述べたように、中国の人民感情を害さないようにしてくれということをつけ加えられた。ところがそのとき、あなたに直接かあるいはあなたの随行者にかどうか知らぬけれども、呉学謙部長が、今の中国で北京、西安、その他藩陽で、学生がデモなんかで非常に大騒ぎをしております、それを鎮圧するために苦労しておるが、あれはあんなものではないのですよ、それはもう中国全土にこの反日感情、抗日感情は広がって蜂起しておるんです、それはもう大変なものですということをささやかれた、こういうふうに言われたというのですが、これはあなたに言われたんですか、あなたに直接じゃないのですか。呉学謙部長が言われたことは、これは私も情報は取っているが、お聞きになりましたか。
私も、この前の答弁ではっきり言っておりますが、呉学謙さんのお話は、櫻内さんに対するお話、私が会ったときのお話とも変わっておりません。これはやはり、日本側の説明については十分わかったけれども、しかし中国の人民の感情を傷つけないようにしてほしいということは、呉学謙さんは私のときの会談でも言っておられます。同様のことを、櫻内さんとの会談でも言っておられます。これはもう一貫しておるというふうに思っております。
総理、官房長官と党のお考えの間に意思の統一が図られて、党の方でいろいろなことを言っておられるということはないと思います。党には党のいろいろなお考えがあってそのお立場、遺族会は遺族会のお立場があってその考えで動いておられるのだと思っております。
先ほど来申し上げておりますように、櫻内先生は靖国神社の諸般の問題につきまして従来から大変御熱心でございますし、自由民主党には自由民主党としてのいろいろなお立場があり、お考えがある。そういうお考えで櫻内先生がやっておられるのではないかと推定する以外に、お答えする方法がございません。
私も、櫻内氏とは個人的に非常に親しい。親しいだけに私はこの問題については、あえて彼の見解を聞いてない。聞けば、みんなあなたと違ったことをおれに教えるだろうから、だから聞かないんだ、恥かかしては悪いから。しかし、あなたたちは、そういうこともちゃんと勘定に入れて答えてくださいよ。いいですか。
 そのときに櫻内氏は、記者会見でこういうことも言っているのですよ。今後、靖国神社の公式参拝をどう取り扱うかという問題について、日本遺族会の会長が村上勇氏から長谷川峻衆議院議員に交代した、このことは挙げて長谷川君が靖国神社はおかしいぞと思うというところから解決をしなければならないと思う、こう櫻内氏は述べている。中曽根派閥の会長ですよ。中曽根さんに一番近い人ですよ。その彼が、遺族会の会長がかわった、かわった現会長の長谷川峻君がどうもこれはおかしいじゃないかと思ってくれることから問題の解決に着手しなければならない、こういうことを言っているという。この点は何を指すんでしょうかね。官房長官、お聞かせいただきたい。
先ほど申し上げましたように、櫻内先生がどういうおつもりで言われたのかということは、御本人に伺う以外に手がないわけでございますが、自由民主党の遺家族議員協議会の会長でございまして、この靖国問題等については大変深い御見識をお持ちでございますから、そのお立場で御存じであったのだろうと推定いたします。
これは組合の意思決定によりまして、組合の選択ということで危険段階別の掛金率の設定ができるようにするということでございますので、またこれまでの国会での御議論でも、これはやり方によっては、何か農村社会とか集落に対立とか分断を持ち込むことになるんではないかというような御懸念を表明されておられる向きもございますし、私どもそういった事態が生ずるようなことは望んでいるところではございませんので、やはり地域の実態に合った設定の仕方をしていただくということで、余り画一的な指導というふうなことをやることは考えておりません。ただ、一定の基準はやはりお示しをする必要があるだろうと思っております。
 掛金の細分化をいたします場合に、過去五、六年の農業者ごとの被害率というようなものを一つの指標にする、あるいはまた地域ごと、集落ごとの被害率というものを指標にする、それから被害率ではございませんで、過去五、六年の間に例えば共済掛金の支払いを受けた頻度がどのくらいか、裏から申せば、無事故年数がどのくらいかというような指標で個人をグループ分けにするといったような三とおりぐらいのやり方があるんではなかろうかというふうに考えておりますし、それから刻みにつきましても、地域料率の場合には地域に即してということでございますが、個人のグループに仮に着目をして、今までの無事故割引的な考え方あるいは過去の被害率に応じて幾つかのグループに分けるという場合にも、少ない場合は二つ、多いところでも五つぐらいのグループ分けではなかろうか。やはり公平感の充足ということが一つのねらいでございますので、余り細かく分けるということはそもそもこういった保険とか共済という思想になじみにくいことになる心配もございますし、余り細かい細分化は私ども指導上考えてはおらないところでございます。
 それからまた、当然のことでございますが、細分化をいたします場合に、その料率の加重平均値がやはりその組合の料率に一致するように定めなければいけない。実際の被害率なり、あるいは無事故年数によって分けました常識的な格差以上に余り大きな格差をつけるというようなことはやはりぐあいが悪いんではないかと思っていますし、そういったミニマムの一つの枠組みというふうなものは、私ども組合に対しまして通達その他で御指導申し上げるつもりにしておりますが、その枠内でどういう方式をとるかということにつきましては、できるだけ地域の実情に応じた組合の自主性にお任せをした方がいいんではないかというふうに考えているところでございます。