ＪＲの株式につきましては、平成元年十二月の閣議決定におきまして、「平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向で」「ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見極めた適切な処分方法等多角的な視点からの検討、準備を行う。」こととされており、この閣議決定の趣旨に沿って、検討、準備を進めているところであります。
 実際の売却につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の昨年末の中間意見において御指摘をいただいているとおり、株式市場の動向を十分見きわめつつ、弾力的に対応していくことが必要であると考えております。
次は、ＪＲの株式売却の時期に関してお聞きしたいのですが、ＪＲ株式の売却時期については、運輸省はどういう見解を持っていますか。
御指摘のとおり、新幹線がいわば国民共有財産とも言える公共性の高い資産であるため、公正かつ適正に評価する仕組みといたしまして、機構に評価審議会を設置するという法案の御審議を国会にお願いしているところでございまして、この構成される評価審議会で精査いただき、決定することが適切と考えております。
 この評価審議会の再精査が行われた後においては、その内訳がわかるような算定根拠を公表するとともに、改革法に基づく国会報告の一環として御提示させていただきたいと考えております。
大臣、誤解ないように聞いてください。私も一一・三％にいくと言っているんじゃないですよ。しかし、二％ということもないです
よと。
 私は私なりにきちっとした数字を全部出した。ただ、コンピューターを持っていませんから、運輸省が計算したようなこういう計算はまだできないですよ。私は、こういう計算をし直せと言っているんです。二％、九・一兆円はこの方法で出したのでしょう、コンピューターに入れて。これに入れて今度は新しいやつでし直せば、二％ではおさまらぬ、一一・何％もいかなければこれだけになるというのがすぐ出てくるわけですから、計算して私のところに持ってこいと言ったら、これを持ってきたわけだ。（資料を示す）これはコンピューターであなたたちやったわけでしょう。
 ですから、そういう意味からいうと、こういうものはやっぱり正しくきちっと積算をするものはしないといけないと思う。そうでないと、後から議論しますが、一兆円なんというのはつかみ金で適当に乗せたのじゃないかという議論で国民が非常に心配をしているわけでしょう。
 そうじゃないんだというなら、具体的、科学的なデータに基づいてきちっと計算をし直して、その上でこういう金額が出てきた、それを政策的に譲渡する場合にどうするかという議論があってしかるべきなんですよ。科学的な資料は資料としてあなた出さなければ、それこそつかみ金の議論は私たちは嫌ですから。よろしゅうございますね、そこのところ。
確かに、先生言われるとおり、二％の推定でやりまして、今一一％と。私、聞いておりますと、今度の新幹線は山もあり何もありというようなところで、そこまではいかないと思いますが、先生御指摘のとおりでもあろうかと思います。
 この九・一兆円につきましては、この法案ができ上がりましてからさらに再検討というようなことで評価をし直すということもしなきゃいけない、こう思っております。
運輸大臣に注文をちゃんとつけておきますが、運輸省は二％という数字を推計値として使ったんですよね。しかし、実績値が一一・三％と出たことは確かです。ただし、都市部だけでなく農村部もありますから全体の平均を考える必要がある、このことは私もよくわかります。
 しかし、公示価格を私の方の調査で用途別に見ましても、大体二けたの上昇をしていることはもう間違いないわけですから、その意味からいうと、私は、この前提となる公示価格の運輸省の推定値である二％と今回発表された公示価格との格差については、早急にやっぱり計算し直される必要がある。その上でこの九・一兆円の譲渡価額でいいのかどうかということの見直しをされなきゃならぬ。でないと、九・一兆円というのはつかみの計算でやられたわけじゃないわけですからね。その点はどうですか、大臣。
最近の一つの傾向としまして、森林浴は現代人の最高のぜいたくであるなんていう話が出る時代ですね。ですから、森林そのものが木材を生産する、こういう感じからかなり多面的な応用というものが再評価されてきている、こういう状況にあると思うわけです。
 それで、公共性をお金に勘算して算定をしたという経緯もございますけれども、具体的に地域住民や国民生活とのかかわりの中で、どう価値を創造していくかということがこれからの森林経営の極めて大事な要素であろうかと。南の方につきましては、例えば今回出ておりますように、スキー場をつくるというような、そういった比較的奥地につくられていく、具体的なスポーツ・レジャーの固有的なものが述べられておるわけでございますし、それからもう一歩広げましても、やはり森林との生活とのかかわり合いというのは、これからますます大きくなってくる。そういう点から考えますと、この経済性の中で林野事業をどう活性化し、定着させていくかということはこれからの重要な役割になってくるという認識を私も強く持っておるわけでございます。
 ただ、林業基盤整備の不十分という点から現在の林野事業の実態を見ますと、林道の整備につきましてもまだまだ不十分である。そして、伐採した木材をヘリコプターによる搬出と言っても、コスト的に非常に高くなるということで非常にジレンマがあるわけでございます。
 こういう立ちおくれている部分の林業の活性化、そしてまた、促進、今回のようなプロジェクトをどう融合的に、さらに相乗的効果を出すように実施をしていくかということは極めて大事な要素になってくるんではないか。ぜひ今回のこの法改正をすべてとするのではなくて、これを一つの手がかりとして、そうした方向に対する経営あるいは林野事業の持っていき方というものに対する考え方を、これは大臣と長官と御両人の御見解を承っておきたいと思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。