ところが、ここの宿泊料金はシングルの場合で二千九百円なんですね。まさに国会でも当時答弁されているように、何時間か仮眠する施設なんですよ、それで二千九百円。これは、都会のビジネスホテルに我々が五時か六時にチェックインして翌日十時にチェックアウトしても安いところなら四千円ぐらいで泊まれる時代に、果たして長距離トラックの運転手が一時仮眠するのに二千九百円、こういう料金が果たしてかつて言われておったそういう厚生施設的な料金として妥当なのか。いかがなものでしょうね。
一般に退職金制度を見てみますと、期間の定めのないいわば定年までずっと雇用されるのが前提の職員に対して適用されるのが一般でございます。したがいまして、ある時期をもって期間が満了するような雇用形態の場合には外しておるというのが通例でございます。
 したがいまして、先ほども申しましたように、おっしゃるケースが期間を定めて雇用される方に当たるのかどうか、それから継続更新されているといっても果たして何回ぐらい継続されているのかということによって議論は分かれてくるかと思います。いずれにしましても、退職金制度をどのように組み立てるかは自主的なものであるということを申し上げさせていただきます。
私が言っているのではなくて、正社員にはちゃんと退職金制度があるわけなんですね。準社員という名前だけれども、正社員と全く同じような雇用状態にある。こういう場合に差別してその退職金制度を適用しない、こういうことはどうなのか、こう聞いているわけですね。
退職金制度につきましては、基準法上特段の規定はございませんで、設けるか否か、どういう内容の制度にするか、適用対象をどういう範囲にするかということは自主的に決められることになっております。
 御質問の件は、期間を定めて雇用される労働者が更新されて実質上継続雇用になっておるということでございますが、果たして何回継続されているのか、更新の手続がどうなっているのか、諸般の事情を見てみないと何とも答えられないと思いますが、冒頭申したように、退職金制度そのものは任意に定められる制度になっているところでございます。
ぜひきちっと調べていただきたいと思うのですね。
 それからさらに同種のことで言えば、ここは正社員、準社員それからパート、こう分かれているのですよ。この準社員に退職金制度がないのです。準社員といっても、名前も示すとおり、決して一時的、臨時的な業務ではなくて、食堂、売店、宿泊施設のような恒常的業務についているわけなんですね。契約期間は一年になっているけれども、これは順次更新をしているわけなんです。こういうふうに一年間の雇用契約であっても反復更新している場合、当然これは期間を定めない雇用関係になるのではないか。したがって、当然退職金制度の適用もあってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょう。
労働基準法第四条では、御案内かもしれませんが、同一価値労働同一賃金、男女についてうたっております。したがいまして、御指摘のようなことが事実であれば、労働基準法上問題になるかと思いますが、私、事実をまだ掌握しておりませんので、所轄の監督署をして調べてみたいというふうに考えます。
これは明確にこういうふうに文書まで出しているわけで、これは疑う余地のない不当労働行為になっているわけですね。しかもある場合、この人に対してしつこく組合活動をやめる、結局やめないということを理由にして解雇した事例まで出ている。
 その上、賃金や労働条件は極めて劣悪なんですね。食堂で働くウエーター並びにウエートレスなんですが、男子の時間給でさえ七百円あるいはそれをちょっと超える程度で、決していいとは言えないのですが、全く同じ仕事を同じ時間やっていながら、女子の場合は五百円ないし五百二十円に抑えられているわけですね。さて、その業務は全く同一だ、しかもその時間給にこういう大きな差がある、こういう点については労働基準法から見てどういうことになりますかね。
先ほども一般的にお答え申し上げましたように、労働組合法七条では不当労働行為を規定いたしております。例えば今先生のお尋ねの件でございますが、七条の一号で、「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をする」といったようなことは使用者はしてはならない、こういうふうに書いておるわけでございまして、この条項に該当するかどうかという問題になるのではなかろうかと存じます。
そういう手続面のことは重々承知の上で我々も言っておるわけですね。問題は、このように例えば労働組合の指導的な役割につかないあるいは企業内労働組合に切りかえる、そういう約束をすれば正社員にしてやろうとか、あるいはまたこれに同意する者は雇用を継続してやろう、こういうことをやるのはどういうことになるか、これを聞いているわけなんですね。
いずれこれは非常に大事な問題になると思うんですね。簡単に言えば、できるだけ国民の負担率の上昇を抑制しなくてはいけませんけれども、しかしそのために何をするか、今から方針をきちっと立てて手を打っていかなければだめだと思うんです。これはもう常識だと思うんですね。ですから、さっき大蔵大臣のお答えにもありましたけれども、例えばサービス部分、福祉の過剰な部分といいますか、そういうサービス部分をどういうふうにしていくかとか、あるいは負担の引き上げも今後どうなのか、それからその他何をすべきことがあるのか、そういうこともひっくるめて早く確固たる方針を立てて知恵を出していかなければならない、こう思うんです。
 そこで、総理に最後にお聞きしたいんですが、そういう長寿社会を迎えるに当たって避けて通れない深刻な問題を我が国は抱えているわけですね。そうすると、その辺を国民に訴えた上で、例えば間接税是か非かとか増税はこうしたいんだがとか、そういう率直なところが今なくてはいけないんで、余り回りくどい答弁でこの間接税の議論をおやりになることはかえって国民の理解がしにくい方へしにくい方へといく、こう判断せざるを得ないんですよ。ですから私は、総理にもっと泥をかぶってもらう覚悟で、国民に率直に我が国の置かれた状況を訴えた上でこの間接税の議論をしてほしい。何となく回りくどい逃げと守りの答弁で公約はこだわるのは非常に気分がよくないということを言いたいんです。最後に総理。