本法案の御審議をお願いして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重し、今後の運用に万全を期してまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、水野建設大臣から発言を求められておりますので、この際、どれを許します。水野建設大臣。
私は、ただいま可決されました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
    の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 最近の災害の多発にかんがみ、防災体制の拡充、被災者の救済措置及び地方公共団体に対する財政措置について、十分な配慮を払うこと。
 二 国庫負担の採択限度額の引き上げに伴う地方公共団体の財政負担増に対しては、地方債の的確な活用等を図り、その財政運営に支障を生じることのないよう措置すること。
 三 災害復旧にあたっては、再発防止のため改良復旧を推進するとともに、激甚災害における地方公共団体の測量・設計費負担等に対する助成の充実を図ること。
 四 災害査定にあたっては、書類審査の活用等事務手続きの一層の簡素化に努めるとともに、道路附属物等に関する採択基準については、弾力的な運用を図ること。
 右決議する。
 以上であります。
 よろしくお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、村田君から発言を求められておりますので、これを許します。村田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほど申し上げましたように三・五・二というこの標準進度制度については長い歴史の経緯がございます。災害が激甚であります場合、それぞれ特例措置を講じてきたということでございますので、やはり今後におきましてもこの標準進度そのものが変更されるというふうにはにわかに考えにくいわけでございますが、しかし臨機応変にその年々の災害の状態を勘案いたしまして弾力的に運用していただけるものというふうに私どもは期待もし、またその努力をいたしたいと思っております。
まず、この補助災におきます災害復旧事業の三年復旧制度及びそれを三、五、二の割合で行うということについてでございますが、これにつきましては、昭和二十五年十月の地方行政調査委員会議の勧告を踏まえて、昭和四十七年以降こういう措置が定着してまいったわけでございますが、しかしながら過去を追ってみますと、例えば四十七年とか四十九年、五十一年、五十二年、五十二年と、非常に災害の激甚であった年におきましては、そのような標準進度にもかかわりませず、初年度に例えば三五％というような措置がとられてきたわけでございます。とりわけ近年になりまして、連年にわたる激甚な災害が発生していることなどにかんがみまして、初年度の復旧進度はさらに六〇％から七五％、二年度目の累計進度を八五％とする予算措置がとられてまいったわけでございます。
 このような措置が講じられてきましたのは、ひとえに激甚な災害の発生に対処し、災害復旧を速やかに実施することにあったわけでございますが、あわせてそのときの景気振興対策の一環として、災害復旧事業の実施に要する財政措置が積極的にとられてきたという面もございます。したがいまして、どちらにウエートを置いたかということでございますが、私どもは同じようにウエートを置いてこういう措置がとられてきたものと理解しておるわけでございます。
平和目的に利用するということをはっきり言っていただきましたので、私も非常に安心をするところでございますが、しかし、宇宙開発事業団法、それかも宇宙条約、そういうものを、平和目的に利用するということを非常に曲解して、曲げて解釈して、軍拡というものについても平和目的だ、そういうようなことに絶対になってはならないと私は思うわけであります。先ほどのＭＯＳ１の利用、これを国際的な協調に使えば、これこそソフトの意味での安全保障と私は思うわけであります。そういう方向の安全保障をどんどん進めることが必要であると思っております。そういう点について、どうかこの衛星の健全な利用というものを図られるようにお願いをしたいと思います。
 時間が来ましたので、最後にちょっと私から申し上げますけれども、特に科学技術の現在の政策においては、技術のセクショナリズムというものが非常に壁が厚いのでありまして、それが非常に大きな弊害、一つには偏りをもたらしているという面がございます。ですから、先ほど一番最初に長官のおっしゃられたように、科学技術を幅広く総合的に見ていく、そしてその中で欠陥というものを発見して、そこに科学技術庁としての、国としての政策をつぎ込んでいくというようなことがどうしても必要であろうと私は思いますので、この辺をぜひやっていただきたい、しっかりとそういうことを念頭に置いてこれからの政策をやっていただきたいと思うわけであります。
 最後に、科学技術庁長官の決意をお願い申し上げたいと思います。