国民年金に二階建て部分、すなわち所得比例方式を採用してはという御意見にっきましては、もっとな点があると私ども思っておるわけでございますけれども、たびたび申し上げておりますように、所得の把握が困難であるということ、したがって所得の把握が困難なままにスタートいたしますと、国民の間に本当に公平であるという感じ、公平であることができなくなるおそれもあると思いますので、その情勢ができましたならば考慮したいというふうに考えております。
この国民年金法等の改正案につきまして、さきの国会でも質問に立ちましたけれども、この間各党の委員の皆さんがいろいろ問題点を指摘され、その中で、特に社会民主連合として、この法案に対する要求項目をまとめて理事会の方に提出をいたしております。それに沿って、さらに幾つかの点を大臣あるいは厚生省にお尋ねをしたいと思います。
 何度も議論が出ておりますけれども、今回の全体の制度改正案の中で、大変片手落ちな面があると言わざるを得ないわけであります。それは、何をおいても二階建て年金という考え方そのものは私たちも基本的には賛成でありますけれども、実際には、二階建て年金と言いながら、一階建てと二階建ての併存である。つまり、現在の国民年金の対象者である自営業者等については二階建て部分というものが存在をしていない。しかも、今回の改正案の中でもこれについての創設という方向が打ち出されていないという問題が、一番大きな欠陥だと私は考えるわけであります。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 そういう点で、この問題は一番大きな問題ですから、ぜひ大臣にお答えをいただきたいのですけれども、この自営業者等についての二階建て部分の公的年金制度の創設という方向について前向きに取り組まれるつもりであるのかどうか、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。
そのほかたくさん言いたいことがあるわけでございますが、冒頭申し上げましたように、本委員会におきます審議はまだ十分に尽くされてない。私どもほんまに短い時間しかやることができなかったわけであります。
 委員長にお願いを申し上げておきたいわけでありますが、まだ予定したのができませんので、私の質問を後日やらせていただきますということをお願いして、ここで私の質問を終わらせていただきます。
過去におきましても、五％の水準に満たない場合でもスライドをしてきたことがあるわけでございます。法律上の義務づけとして五％ということになっているわけでございまして、必要があるときには今までも五％以下でもスライドをしてまいりましたし、これからもそういうことは十分あり得るということでございます。
私の質問にかみ合った答弁になっていないと思うのですが、これまで事業団法の改正というときは、時限立法みたいなのを延ばしてきたわけですね。ところが今度は恒久措置になるわけですね。それで原研にこういう形で、つまり法案の提起しているこういう形で統合して、そこで原子力船をやっていくんだと言うけれども、そもそも、舶用炉ということで言うならば、これは原子力研究所でもやってまいりましたね、これまでも。だから、そういうこともあるわけです。ですから、今統合するということをいきなり持ってきておりますけれども、その前に問題なのは、さっき私が提起した三つの問題ですね。
 「むつ」にあらわれた大きなむだ遣い、これをどうするのかということの決着、それから、日本でそれならば原子力船の開発をどういう方針でやっていくのかという、こういう問題もはっきりさせ、あわせて原子力研究全般のあり方、「むつ」問題に露呈されたいろいろの欠陥をどう克服していくのかということをはっきりした上で、そのためにはこういう組織が要る、こういう統合形態が要るということになっていくのが筋道なんですよ。それは、世の中で何か会社合併してあるいは新しい会社をつくるというときには、こういう事業、こういう方針というのがあってそれがつくられるのであって、ともかく合併してしまってから句をやるか考えるというようなことは、これは世間の常識じゃ通りません。
 また、これは日本原子力研究所の側からいっても、結婚する相手が一体財産を持ってくるのか借金を抱え込んでくるのか、何かうるさいスポンサーがついてくるのかどうかそれもわからず、ともかく結婚の相手を決めてくれというような話にもなっているわけなんで、世間ではこういうことは通じないし、少なくとも八月に自民党と政府がいろいろお決めになるという、その決める内容としては、その選択の一つとしてはっきり廃船ということが出ている。これはもうこれまでの原子力船の政策の大きな変更でありますから、そういう重要なことをこれから決めようというときに、ただ政府と自民党でそれは任してくれ、決めるというんでなしに、まさに国会の場でそのことを徹底的に明らかにする、あるいはもっともっと学者や専門家の意見もこの際徹底的に聞いてやる、それが先じゃないですか。それをやらないで、ともかく法案を通すということでは、これは順番が間違っているし、それではまた過ちを繰り返すということを大変心配しているのです。
 その意味で私は、ここにおられる委員の皆さんにも、ぜひこの問題は慎重審議ということでやりたいという私の希望を申し上げまして、その次の具体的な問題に進みたいと思います。
 大変もう時間が少なくて、私の用意した質問のまだ三分の一までいったかいかないかというところなんでありますが、一つは「むつ」の放射線漏れ、この事故をきっかけに大山委員会の報告書が出されまして、私、当時も読みましたし、今度改めて読んだわけでありますが、これを読みますと、まさに起こるべくして起きた事件だということを具体的にここから読み取るわけなんです。そういう点で、先ほど原研が何か二元的な形になっていくとか、私いろいろ言いましたけれども、そういう法律案の体系になっていればいるだけに、この大山委員会報告、これを受けて事業団としてどういう改善をやってきたかということは、どうしてもここではっきりさせていきたいと思うわけです。
 そういう点で、報告の中には政策上の問題点、組織上の問題点、技術上の問題点、契約上の問題点、こういうことが指摘されたんですが、それぞれについてどういう改善をやってきたか伺いたいと思います。