せんだって来、相次いで建設スキャンダルが明らかになっておりまして、私ども建設行政の責にある者として本当に遺憾にたえないところであります。
 これは、私どもとしていわゆる政・官・業、それぞれの立場でしっかりと反省して自己改革をして、非常に失墜している国民の信頼というものを回復するために全力を挙げて努力しなければならない、このように存じている次第であります。
 殊に建設省といたしましては、いわゆる疑惑の対象とされて議論されておりまする入札制度、契約制度等に関しましては、中建審の特別委員会を中心にして先般来真剣な議論を進めているところでありまして、年内には結論を得たい、こういうぐあいに思っている次第であります。
 この機会に、入札・契約制度はもとより、公共事業の執行に関する全般のあり方についてしっかりと検討を加え、見直し、改革を進めてまいりたい、このように存じている次第であります。
今具体的な事実も報道等で示されて数字も明らかになっているという点で、ここには重大な関心を持って厳正に捜査をしていただきたいというふうに思います。
 建設大臣にお尋ねいたしますが、建設業界の言ってみれば鹿島は最大手のゼネコンです。こういう汚職事件を引き起こし、そして今度は国政段階でも小沢氏に多額の献金をしているという事実が明らかになったわけです。建設業界の監督官庁としての細川内閣における建設大臣のお立場から、このような事態をどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
まず、委員の具体的事案に関する報道を前提にしてのお尋ねでございますけれども、そういう具体的事案に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 改めて申し上げるまでもございませんけれども、具体的事案における犯罪の成否ということは、これはいつの場合にも捜査機関が収集した証拠に基づいて事実をはっきりと確定した上で、犯罪の成否というものを捜査当局自身が判断をするものであるわけでございます。
今の自治大臣の指摘は大変重大な指摘だというふうに思います。
 そこで、法務省にお尋ねいたしますけれども、この鹿島の清山副社長自身が供述し、そして小沢氏も認めて、一千万円ということは今自治大臣も違反の疑いがあるということで指摘もされたわけで、法務省としてはこの事実について重大な関心を持って厳正に捜査すべきだというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
私もその報告書を直接見ていないので一般論として申し上げさせていただきますけれども、盆暮れに五百万円ずつということでございますから年間一千万円、そして今挙げられましたように四つの団体ということだとすれば、これは当然のことながら百万円を超えるわけでございますので、その記載がないということにつきましては、今御指摘のように何らか法に触れることになると考えております。
そこで、自治大臣にお尋ねいたします。
 五百万円の献金ということは、これは政治資金規正法上、量的制限違反あるいは不記載あるいは虚偽記入という違反の疑いがあるわけです。いずれにしろ処理の仕方に疑惑が生じることになるわけで、自治大臣、そういう解釈でよろしいわけですね。
お尋ねのありました四団体の平成二年分、三年分及び四年分の収支報告書を確認いたしましたところ、収入の寄附の内訳欄に鹿島建設及び清山信二氏の記載はございません。
それでは、まず自治省にお尋ねいたしますが、逮捕された鹿島建設の清山副社長が昨年十二月に小沢一郎事務所を訪ね五百万円の献金を渡したと、小沢氏本人もこれを認めているわけです。鹿島から小沢氏への献金は盆暮れの年二回、合計一千万円とも報道され、それも二、三年前からと言われています。
 自治省にお尋ねいたしますが、九〇年、九一年、九二年の小沢氏の事前にお知らせしてある四つの政治団体、これは既に解散している団体もあるわけですけれども、それへの鹿島ないしは清山副社長からの献金が政治資金収支報告書に記載されているかどうか、いかがですか。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成三年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
国会でこの問題に対してどういう対応をされるかにつきましては、政府としては答弁を遠慮させていただきたい。国会の中で十分御議論をされてお決めをいただく問題ではないかというふうに拝察をいたします。
官房長官の御意見はよく拝聴したのでありますが、五十年に、半世紀になんなんとするわけでございますから、もうここら辺で歴史的な決着というものをある程度つけておくのが私はよろしいのではないか。そうでないと、こういうことでいろんな部分で取り上げて悶着が起きてくるのじゃないか。これでは日本の政治に大きな減力になるのじゃないかと思いますので、できれば私は何かこれを研究し、考える、結論を出す機関というものをひとつお考え願いたいと思って今こんな長いお話を申し上げたわけであります。
私は、ただいま可決されました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について善処すべきである。
 一、来るべき高齢化社会における年金制度の果たす役割の重要性にかんがみ、その検討に当たっては、基礎年金の給付水準の改善を含め、総合的な視点と長期的展望に立って適切に対処すること。
 二、公的年金制度の一元化については、各被用者年金制度の歴史、沿革及び成熟度等の相違等を考慮しつつ、被保険者及び組合員に不安を与えないよう合理的な制度の確立に努めること。
 三、年金の支給開始年齢の引上げについては、我が国の定年制及び雇用環境の現状等社会経済情勢を勘案しつつ、世代間の公平性及び地方公務員共済年金制度の安定性が確保されるよう慎重に対処すること。
 四、被用者年金制度間の負担調整については、年金制度の互助精神を堅持しながらも、各被用者年金制度それぞれの存立意義を確保するため、自助努力を更に高め、相互負担の軽減に努力すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、皆様の御賛同をお願いいたします。