今総理のお話の中にありましたように、ロンドン条約の改定が間もなく行われようとしているわけでありまして、この低レベルである放射性物質も国際的な基準に合わせて今まで投棄できたのを、これを改正して禁止するという提案が出されていることは私も承知をしているわけであります。この辺につきまして、日本がイニシアチブをとって積極的に各国とも協調をしながらこれを進めていく必要があると思うのですね。その問題は国民こぞって大きな期待もしておるのであろうし、これからのことを考えあわせれば、この辺のところは必ずこれを通せるようにしなければいけないというふうに考えておりますので、もう一度お伺いしますが、この決意のほど、いわゆるロンドン条約改定に対する日本としての決意のほどを、どうしても通すんだというふうなところを、総理の再度のお考えを聞かせていただきたいと思います。
今申し上げましたように、できる限りＩＭＯあるいはＩＡＥＡ等にそのようなことをお願いを申し上げて、こちらからも適切な対応ができるようにしてまいりたいと思っておりますが、近くロンドン条約会議もございますし、海洋投棄を禁止するという条約改正案が既に提案されていることは御承知のことと思いますが、そういう状況でございますから、それを支持する方向で検討していきたいというふうに具体的には考えているところでございます。
ロシアにおきましては、一時中止はしましたけれども、まだまだ原潜の解体等、こういった廃棄物が出てくるということでありまして、処理能力がない、しかも保管する方法もないということで、再開をされる可能性が十分にあるわけであります。そういうことを考えあわせますと、総理としましてこの問題に対しまして今後どういうふうに対処していくのか、再投棄ということは十分に考えられるだけに、総理の考え方を聞いておきたいと思います。
今のＩＡＥＡなりあるいはＩＭＯでございましたか、そうしたところに、今後ともできる限りそのような動きがあったならばぜひ通報してもらいたいということは既に申し上げてあります。
 また、在外公館などを通じまして、できる限りそのような動きを迅速に察知するように努力をしてもらいたいということも申しておりますので、今後ともさらにその点については努力をしてまいりたいと思っております。
国際民間団体であるグリーンピースですらこの辺のところをしっかりと知っておって、しかも日本人がグリーンピースの船に同乗しておるということでもあります。こういう面から見ると、政府の情報のキャッチといいますか、こういう点が非常に貧弱ではないかというふうに思うのですが、その辺総理はどういうふうに考えますか。
一言で言うと、知らなかったということでございます。確かにＩＡＥＡに通告はロシア政府からなされていたということでございますが、ＩＡＥＡはこれを関係国に通報する義務はないということになっておりまして、したがって我が国に対してはそういう連絡はなかったということでございます。
 またもう一つ、ＩＭＯ、ＩＡＥＡと違ってＩＭＯというものも御承知かと思いますが、国際海事機構でございましたか、そういうものがございますが、こちらの方は関係国から連絡があればそれをまた関係方面に連絡をしなければならないということになっておりますが、こちらの方に対しましては、ロシア政府から何の通報もなかったということでございまして、したがって我が方には結果的に何の連絡もございませんでした。
そこで、海洋投棄についてお伺いするわけでありますが、ロシアは国際諸機関に連絡をとった、いわゆるＩＡＥＡにも連絡をとったし、それからロンドン条約の事務局にも二週間前には通告したということを向こうは発表しているわけでありますけれども、日本はこの点については全く知らなかったんですか、どうですか。その辺のところをまずお聞きしたいと思うのです。
おっしゃるように、地球的な規模の問題について環境庁長官が非常に大きな責任、役割を果たされなければならない、これはもう当然のことだと思います。そのことについて強い関心を持って適切な対応をされなければならない、これもおっしゃるとおりだと思いますが、しかし技術的な問題になりますと科学技術庁のみならず他の所管の省庁もございますから、この問題に限らず、やはりその省庁間の境界線上の問題というものはいろいろあるわけであって、そこのところは各省庁お互いにしっかりと調整をしながらやっていっていただくということに尽きるのだろう、その辺で意思の疎通を欠くことがないように、しっかり政府としても対応してまいりたいと思っております。
訪問看護婦の主たる業務は当然療養上の世話であるわけでありましょうが、診療の補助業務の場面でも新しい事態が生じることが考えられるわけであります。事前に主治医から看護指示書の交付により具体的指示を受けるにせよ、医師が立ち会わないことが多い在宅医療における看護婦の宿命といたしまして、具体的な指示を超える診察の補助業務を余儀なくされることも当然あり得るんじゃないかというふうに思います。
 この点で、関連規定であります医師法の十七条あるいは保助看法の三十七条は、これらの規定を厳格に適用いたしますと訪問看護婦の行い得る診療の補助というのはかなり限定されてしまう結果になってしまって、訪問看護制度を導入した意味が損なわれることにもなってしまいかねない。したがいまして、医師法の十七条あるいは保助看法の三十七条の規定に必要な再検討を加えるとともに、その上で訪問看護婦の行い得る医療行為についての現実に即した検討を行っていって何らかのガイドラインを示すことが必要になってくるんじゃないかと思います。
 例えば、注射とか採血はできるのか、あるいはカテーテル挿入、気管カニューレ、経管栄養はどうなのかということで、必ずしも厚生省は明確に示しておらないわけでありますので、そうかといいまして否定もしていないということでありますから、やはりきちんと対応すべきじゃないかと思いますが、これについての見解をお伺いいたします。