通産省が言って、自治体中心じゃなくしちゃったんじゃないんですか。そういうふうに報道されていますけれども。
 横浜国立大学工学部教授の浦野紘平先生は、「自治体が指導、助言などを通じて関与すれば、情報の収集力も上がり、地域のリスク管理もできる。市民の環境意識も間違いなく上がる」と、自治体主導にならないと実際には情報が集まらない状況になりかねないということを強調しておられるんです。
 こういうことで、自治体の関与というのは非常に重要なんですけれども、通産省が指導の中で国家体制にしてきたというのは私はまことに遺憾だというふうに思うんですよ。地方自治体の責任と権限が不明確で、報告が生かされない可能性があると指摘されることにはどうこたえますか、それでは。通産省でもいいです。
通産省でございます。
 現在、仮にこの制度を実現させていただきました後、環境庁とどのように運用するかについてもいろいろ御相談させていただいておりますけれども、実際に実施に移るまでには猶予期間もございますので、この間、環境庁と私ども通産省一体となりまして、例えば排出量の推計方法に関するマニュアル、あるいは届けの統一様式を作成するなどいたしまして、もちろん地方公共団体にもぜひともお手伝いをいただきたいと思っておりますし、私ども関係の中小企業事業団ですとか、あるいは商工会議所等の民間の機関の協力を得て、中小企業を含む対象事業者の皆さんにできるだけきめ細かなお手伝いをさせていただく予定にしております。
対応ができない、いわゆる細かにパイロット事業で皆様が実施をしたときに、現に地方自治体の人たちが懇切丁寧にやっても、中小企業、いわゆる十人以下の小規模な企業が調査に対応できないのが半数以上あったということなんですよ。そういうことに対応できるのかというんです、国が統括してやることに対して。自治体の関与は要らないのかということなんですよ。
どうもよくわかりませんけれども、パイロット事業で自治体職員が説明会を数回行い、そして問い合わせなどの相談に熱心に応対をしても、中小事業者や非製造業では知識がない、面倒であるなど、報告されない場合や誤った報告がされた場合が約半数もあったと報告されています。
 この事実から、いわゆるきめ細かな指導ができない国がデータを集めても、大企業中心になり、排出量の多い中小事業者等からの値が不鮮明になり、制度そのものの意義が問われるんじゃないかということが言われていますけれども、この指摘はどうですか。
お答え申し上げます。
 まず、二点申し上げます。
 一つは、企業秘密の判断というのは事業を所管している官庁が最も的確に判断できるということが一つ、さはさりながら、企業秘密として守るべきものというものは非常に限定されたものになるべく各省庁できちっとそこは連携しながら厳正に対応していくつもりであります。
営業秘密の判断を所管省庁がするということで、関係業界や団体あるいは大企業等への命令、指揮、ここらが非常に所管の省庁に偏って、権限強化法になるおそれがないかという懸念がありますけれども。
これにつきましても、集計、公表をするのは環境庁と通商産業省で行いますので、究極的には環境庁あるいは通商産業省できちっとおこたえできますから、ばらばらになることはないと思います。
お答え申し上げます。
 パイロット事業では確かに神奈川県、愛知県に御協力もいただいてまいりました。しかしながら、その後いろいろ検討いたしましたが、既に先ほどちょっと触れてしまいましたが、全国統一的な処理を迅速に行う、それから届け出者の便宜を図る等々の理由で国の方に届け出てもらうことにいたしました。
聞かれたことに的確にぱっと答えて、時間がないですので。済みません。
 それでは、環境庁は神奈川県、愛知県でパイロット事業を実施しましたね。これで自治体を窓口にして情報収集する方向をきちっと明確に出して成功してきたじゃありませんか。なぜこれを継続しないんですか。
お答え申し上げます。
 現在検討中の法案におきましては、事業者の排出量等の届け出を全国統一的なルールで行いまして、集計の迅速な実施を確保し、無理なく継続的に実施することができるようにするために国を届け出先とすることといたしております。
 この各省庁の届けられた排出量等のデータは、環境庁及び通商産業省において取りまとめて集計、公表する仕組みとすることを考えておりまして、事業者や国民におかれてこの制度一般についての疑問があれば、両省庁が制度全体の運用をする立場から問い合わせ窓口となると考えております。
真鍋さんの御活躍を期待しております。
 それで、この関連事業者の届け出を受けるのがおっしゃったように通産省、厚生省、農水省などで、その情報を環境庁が取りまとめをして公表するということになっていますけれども、事業者とか自治体、国民からの問い合わせの窓口が大変不明確で、正しく迅速に対応されない可能性が強いのではないかと指摘されますけれども、これについてはいかがですか。
これは仄聞をしたわけでもありませんけれども、察するに環境庁として潤沢な予算がその面に充てられているといった話は聞いたことがありません。私は、これから建設省が防護も含めてさまざまな施策を海岸域にしていくときに、便乗してと言ったらなんですけれども、さまざまな工法に変化を加えることによって、どういうケースが海洋に与える環境がいいのかというデータを蓄積していくということも、先ほど河川局長が答弁された連携の中で可能であると思います。
 これから、二十一世紀に向けて環境といったことは非常に大事なことでありますし、先ほど申し上げましたように日本近海の魚がダイオキシンを多く含んでいるということも事実であります。きれいな海で私たちが安心して魚が食べられるような二十一世紀になりますように、環境庁といたしましてもずる賢く建設省に乗っかってさまざまなデータ、知見を集めるぐらいの努力をしてもらいたいと思っております。
 最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
 人工リーフの効能ということでさまざまなアドバイスを研究者からいただいたりして、私なりにつけ焼き刃の勉強をしてまいりました。きょう青山河川局長から、離岸堤に比べてコスト面でちょっと高いんだよと、こんな話もありました。まだ未開の分野でありますけれども、これが今までの概念の防護だけでなくて、海洋環境、漁業、それにプラスアルファするさまざまな成果の卵になるかもしれない。そんなことで、他省庁との連携をしながらこの人工リーフを研究し、あるいはさまざまな工夫をしながら的確に施策を推進していっていただきたいと思うわけでありますけれども、大臣の抱負をお伺いしたいと思います。