先生がおっしゃいますように、中途退学という人たちが必ずしもすべてそのために大変困った状態になるというわけでもないと思いますが、大きく分けて、本来は気持ちよく勉強し、いろいろ学校で自分の能力を高めたいと思ってきたにもかかわらず、入った後でさまざまな問題にぶつかって挫折してしまうというのと、それから入ったときにはそれほどでもなかったんだけれども、入ってみて、やはり違うということがわかってほかへ移る、いろいろな種類の方がいらっしゃると思います。それぞれの子供の個人的な状況や、あるいは家庭の事情とか学校のさまざまな状況とか、そういうこと、それぞれみんなが違うと思いますので、それらに対してきめの細かな個別の必要に応じた指導をするということが一番望ましいのではないか。そういう意味で、先ほど来御説明申し上げておりますような対応をしていくということがいいのではないかというふうに私は考えております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、複数の教員で指導を行うに当たりましては、教員それぞれの専門性を生かしつつ、教師間の連携協力を密にして、学校全体が一体となって進めていくことが重要であります。したがって、チームティーチングを実施するための教員を配置するに際しましては、十分この趣旨が生かされるように指導しながら進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
三十五人学級をとらずに、そういう今回のような対応をされたということについては、私は個人的には、いろいろ資料もいただいたりしながら考えてみて、そっちの方がこれからはいいんだろうなというふうには思うのでありますが、一つ、その中でチームティーチングの問題でちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、これも朝からいろいろとやりとりがございましたが、改めてお尋ねをしますけれども、このチームティーチング、これは今回の計画の柱になるような気もするのですが、これを導入することによりまして、具体的には学校現場でどのように指導方法が変わっていくのか、また、これによってどういう教育効果を期待しているのか、また上がるのか、こういった点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 先生が今おっしゃいました趣旨を踏まえて、私どもとして、このチームティーチング等に配置されます教職員の定数が生かされるような、そういう学校現場における活用を私どもも指導していきたいと思いますので、そういう先生の御趣旨を踏まえて、これから十分指導をしてまいることを申し上げたいと思います。
私も素人ですから、詳しいことはわかりませんけれども、今都道府県に、例えば、改善する、加配の職員の皆さんを割り振る場合ですね、具体的に言いますと。これは専門家会議等の意見を聞きながら、こういうことがあるわけですが、また地方の県教委等の要望も入れながら、こうあるわけですけれども、具体的に言うとどうなるのでしょうかね。要するに、児童生徒の数に応じてやるのか、各都道府県の学校数に応じて比例配分的にやるという方向が強いのか、それとも本当にやる気のあるところで要望の強いところを重点的にやるという方向でいく可能性が強いのか、流れとしてどんな感じになるのかなというような気もするのですが、そこらあたりはいかがしょう。
お答えを申し上げます。
 先生がおっしゃるように、私ども絶えず学校現場の先生方の御意見というものは尊重しながら、十分お聞きする機会を設けるような努力をしているところでございまして、今回の教職員定数のあり方について検討していただきました調査研究協力者会議におきましても、都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会を初め、各小中高等学校の校長会あるいは教職員団体の皆さんからも御意見をお聞きし、その御意見を踏まえながら、専門家から成る調査研究協力者会議で十分な御審議をいただいて、先ほど大臣の御答弁にもありましたような考えに基づいて、今回の改善計画の主眼としては、チームティーチング等の新しい指導方法が導入できるような教職員配置を主眼とした教職員配置改善計画を策定させていただいた、このように私どもは考えているところでございます。
公明党・国民会議を代表して、本法案に対する質疑をさせていただきます。
 本案について二十問ぐらい用意しておりましたら、朝からいろいろ御質問がありまして、一つ消え二つ消え、ダブった質問ばかりで大変困っておるところでございますが、多少ダブるところがありましても御容赦願い、また多少角度も変えながら、質問内容をお知らせしてない分野にもひょっとしたらわたるかもわかりませんが、多少やりとりをさせていただきながら質問させていただくことを最初にお断り、おわびを申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に、これは各委員からも質問がございましたが、私からも改めて大臣、この法案につきまして提案理由の説明を受けたわけでございますが、その中で一層の教職員の配置の充実を図るというふうにおっしゃっておられるわけでございますけれども、本法律による今回の改善計画のねらいは何か、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
財政的な厳しい制約ということは私も十分に承知をしているところでございますが、次代を担う子供たちのために、ぜひ理想を追求して、一層の御努力をいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
先生の大変豊富な御体験、御見識、お聞かせいただきまして参考にさせていただきました。
 おっしゃいますような考え方も一つの理想だと思いますが、現実に大変変動の激しい社会情勢、それから人口流動の大きな現状から考えますと、先に適正な規模の学校をまず考えてというのは理想かもしれませんが、現実にはなかなか難しいかと思います。現実と理想の間でどのように調整をし、考えられる中で最もいい方法ということを探っているというのが私どもの率直なところでございまして、これからも先生の御高見を拝聴させていただきたく、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
日本の審査システムに対しまして海外からそんな注文はないと思っておりますが、過去を振り返りますと、昭和五十八年に薬事法を改正いたしまして、外国企業が直接申請ができるようにした。それから、六十年から今御指摘がありました日米のＭＯＳＳ協議などが始まりまして、審査の透明性ということが要請されました。そういうことを受けまして透明性の一層の拡大を図る。
 それから、それぞれの製品につきまして標準事務処理期間というのを定めました。例えば医薬品で申しますと、申請してから一年六カ月の間に結論を出せ、こういうふうにタイムクロックの制度をつくったりいたしておりまして、そういう意味では、基本的には本質的な問題はそう指摘されていないと思いますけれども、日本の市場を開放しろということは要請されておりますので、そういう観点からノンタリフバリアなどということを言われないような、そういうシステムづくりはしないといけないと思っております。