お尋ねの国立病院あるいは療養所の週四十時間制の試行についてでございますけれども、私どもはまず土曜日の外来診療を原則として休診とするということを前提といたしまして、今先生お話がございましたように、全施設の一割でございます二十五施設につきましては昨年の九月二十九日から十二月二十一日まで十二週間でございます。それから残りの二百二十五の施設につきましては、ことしの一月十九日から三月十四日までの八週間、それぞれ実施をいたしたところでございます。
 それで、このうちの試行結果を取りまとめました先行の二十五施設につきましては、結論から申しますと、今先生お話がございましたように、その試行期間中、試行の中断または打ち切りに至るような事態は生じなかったわけでございますけれども、全般の状況を申し上げますと、まず従来土曜日に行っておりました検査機器等のメンテナンスあるいは手術室の清掃でございますが、これを平日に行うこととしたために平日の業務量が増大をいたしまして、全般的に見まして業務が従前より過重の状況が見受けられるという点がございます。
 それから医療職（三）、これは看護婦さんでございますが、医療職（三）等省力化になじみにくい職種につきましては、これは実質的な要員の減になるわけでございまして、まず重症心身障害児の病棟におきます患者の食事の介助、あるいはおむつの交換に要する時間が増大をしております。
 それから、お話にございました年次休暇の取得でございますけれども、これも若干困難になっております。あるいは突発的に休暇者が出た場合、代替者の確保等が難しくなった、こういう状況、以上のような状況が間々見られております。
 いずれにいたしましても、試行期間中、試行の中断あるいは打ち切りに至るような公務に支障を来す事態は生じなかったわけでございまして、この点も踏まえまして、現在二百五十の施設につきまして当初の試行期間が全部終わったわけでございますけれども、その試行期間後も本格実施の前日まで引き続き試行を継続しているという状況でございます。
方針はいいんですけれども、私はなかなか困難だということを申し上げておきたいんです。
 厚生省にちょっとお尋ねいたしますけれども、国立病院・療養所における完全週休二日制の試行を昨年の九月二十九日から二十五施設で先行実施いたしましたね。今全部、ことしの一月十九日から残りの二百二十五施設、これについての試行を実施しているわけですけれども、先行実施の結果についてもう報告があっていると思います。この中で、完全週休二日制の実施の中止、中断に至る事態はなかったというふうに報告しているようでありますけれども、現場では超過勤務がふえたとか患者へのサービスが低下したとか、そういうような事例が多々あったというふうに報告をされているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
日本政府の方が、積極的に復帰を前提とした制度上の整合性を図るという行動をとられていなかったということなんだろうというふうに思います。
 一方、この時代においてもアメリカの民政府の方からは、さっきも申しましたように、年金制度について日本の専門家の招聘というものを、例えば三十六年にはブース中将の提案によりまして、日本政府の対琉球技術援助計画に基づいて担当官を派遣しておりますし、あるいは同じく三十六年の二月に、このブース高等弁務官から公務員の退職年金制度というふうなものの提案があり、さらに、そういうふうなものを受けまして琉球政府が日本に職員を派遣している。
 加藤局長は、これは公務員の問題で、厚生年金じゃないとお考えかもわかりませんが、確かに仕分けとしては、表題としては公務員退職年金制度なんですが、その中において、現実に民間についてのそういう動きも琉球の中でございました。また、おっしゃるように、昭和四十一年におきましてもこの問題につきまして日本政府の専門家が呼ばれるわけでございますが、これまた、むしろ米軍の方が積極的にそういうような対応をするというふうなことが見られるわけでございます。そういう意味では、沖縄が米軍の施政権下に置かれているときに、どうも日本政府は、沖縄が将来日本に復帰したときに、そういう二十年を超える状況の中でのさまざまな制度上の矛盾が起こってくるであろう、それをどのように調整するかということは、施政権がないから仕方ないわということで、放置していたのではないかというふうに思われるわけでございます。
 そういうふうお中でできます沖縄の厚生年金法でございます。これは一九六八年、四十三年に成立するようでございますが、先ほども申しましたように、高齢者特例措置という本土の厚生年金にはない制度が盛り込まれるわけでございます。そして、この本土の制度にない高齢者特例措置というものがどういうふうな理由で入っているかというのを当時の琉球立法院の議事録、当時の琉球政府の説明を見てみますと、今説明申し上げましたように、本土と非常に違うそういった高齢者特例措置を設けた一つの理由といたしまして
  現在高齢被用者には行政分離がなければ当然に資格期間を満たし得たものであると、その事情も勘案してあるということと、さらに公務員退職年金制度の場合の均衡上、公務員退職年金の場合はその期間を遡及いたしております。一九四六年の一月二十九日に遡及いたしておりますけれども、そういったような考え方に立つと、この場合においては民間被用者についてはその各勤務期間を把握するということが事務的にも不可能である、一律にそれぞれ年齢に応じた特例措置を設けた
これは琉球政府の厚生年金法が成立したときに、本土になかった特例法が設けられたその当時の説明でございます。
 日本政府が沖縄の年金制度を引き継いだと言われるのなら、この沖縄の年金制度ができた精神といいますか、この議論をきちっと引き継いているかどうか、僕はこれが一番大事な問題だと思います。そこのところについて加藤局長はどうお考えか、お伺いしたいと思います。