地域振興整備公団が地方都市開発整備という業務の中で、大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るために、いろいろと地方公共団体の要請に基づきまして、地域社会の経済、文化の中心としてふさわしい都市の開発整備を行っているわけでございますが、ただいま御指摘ございました鳥栖におきましても、鳥栖北部新都市開発整備事業という名称のもとに、平成二年度から公団事業として実施しておるものがございます。
 御指摘のとおり、場所は佐賀県鳥栖市及び基山町でございまして、恵まれた立地環境でございまして、ここを久留米・鳥栖テクノポリスの中核的事業といたしまして、総事業費は約四百十億円でございます。良質な住宅、研究・産業機能等を整えた面積約二百五十ヘクタール、計画人口七千人の複合都市の開発を目指しているものでございます。
地元が吉野ケ里国営公園を実現しようということで一生懸命やっておりますし、私の出身地でもありますので、ぜひ今後とも十分御配慮のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、佐賀県の中で鳥栖市という、私に極めて関係の深い地域がありますので、その点に関連してちょっと御質問をしたいと思います。
 東京の一極集中というものが指摘されて久しいわけであります。その是正のためには、単に東京から人を追い出すという構想だけではなくて、地方に人が住み、働くことのできる魅力のある町づくりを行っていくということが極めて重要だと思います。ちょうど私の地元で、佐賀県において高速道路などの整備が進んでいるわけでありますが、恵まれた交通条件を活用して佐賀県の鳥栖市というところで、福岡県にも近いものですから、鳥栖市北部さらに基山町という町がありますが、この基山町西部の丘陵部にさまざまな都市機能を兼ね備えた新都市を開発整備し、佐賀県東部地域の中核都市として育成整備を図るようなことが今計画されております。
 しかしながら、このような大規模の新都市開発を行うためには、地方自治体のみの力では限界がありますし、国の支援が不可欠であることから、国の機関である地域振興整備公団にこの鳥栖北部丘陵地域の事業要請を行ったと聞いておりますが、ついては公団が実施しようとしている新都市事業の概要をお聞かせ願えればと思います。
昭和六十二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争を通じ、我が国経済の活力を維持し、その健全な発展を図るため、競争政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
 まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
 昭和六十二年中に審査いたしました独占禁止法違反事件は二百十三件であり、同年中に審査を終了した事件は百五十一件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは六件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは九十三件であります。また、カルテル事件の八件、七十四事業者に対し、総額四億四百五十六万円の課徴金の納付を命じました。
 また、貿易摩擦問題への対応の一環として、ソーダ灰輸入制限カルテル事件についての第二次監査、比較広告、並行輸入の不当阻害等に関する考え方の公表、景品提供制限の見直し等を行いました。
 次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、二千二百六十八件の届け出があり、所要の審査を行いました。
 事業者団体につきましては、千二百五十八件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
 国際契約等につきましては、四千六百九十件の届け出があり、不公正な取引方法に該当するおそれのある改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むもの百四十七件について、これを是正するよう指導いたしました。
 独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、十九業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和六十二年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものはありません。
 次に経済実態の調査といたしましては、ＶＡＮ事業に関する調査、輸入総代理店制度と並行輸入に関する調査、生産・出荷集中度調査等を行いました。また、流通分野においては、大規模小売業者の仕入れ体制のシステム化に関する調査、新聞販売等に関する調査等に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
 政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
 独占禁止法上の不況カルテルは、鋼船及び舶用ディーゼルエンジンの二品目について認可しました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和六十二年末現在で三百十六件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
 次に、景品表示法の運用状況について申し上げます。
 昭和六十二年中に調査いたしました景品表示法違反事件は六千二百九十一件であり、このうち、排除命令を行いましたものは九件、警告により是正させましたものは千百八十一件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和六十二年一月から九月末までで三千七百九十一件となっております。
 また、公正競争規約につきましては、新たに相互銀行業における景品に関する規約など四件を認定し、昭和六十二年末現在における公正競争規約の総数は百三十二件となっております。
 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。