宮澤内閣は企業優先から生活者優先ということで発足いたしまして、一年がたったわけでございます。それで、そのスタンスがこの補正予算にあらわれるのかなという期待もしておりました。しかし、この補正予算で欠落しておる、生活者優先というこのスタンスが欠落しておるのは、いわゆる家計にダイレクトに響く、反映する所得税の減税がないということではないかと思います。
 きょうは、なぜ所得税減税をすべきかという理由は余り申し上げません。掃いて捨てるぐらいの理由があるわけでございますので、これはもう大蔵大臣に決断を求める以外にないのではないかと思うのですね。マックス・ウェーバーという人は政治家の三条件という中で、情熱、決断力そして洞察力、こう言っておるわけですから、これからの質問は、大蔵大臣に直接お伺いをし決断を求める質問にさせていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、野党は、野党だけではありません、労働組合もそうですし財界からも言われております、消費拡大を進めていかなければ景気の回復にも結びつかない、ＧＮＰの六割を占めておる消費でございます。また、経済は心理学とも言うわけですね。消費者マインドを刺激しなければ消費拡大にもならないわけでございます。そういういろいろな理由はあるのでございますが、所得税減税はもうこの補正では一切、一円たりともしない、こういう、赤字国債は出さないという程度の決意なのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。
今次長の方からも申し上げましたように、今度の予算編成の基本は、財政というもの、これはやはり赤字国債を発行してはならぬということを基本に置きます。しかし、今現在の景気の状況、これはやはり私たちは考えなければならないということで、景気に配慮したもの、こういったものを基本に置かなければいけないだろうというふうに考えます。
非常に優秀な大蔵省の方がそういうことをおっしゃるので、僕もちょっと、やはりその中の論議というのは従来の論議で、幾ら優秀な方でもやはり個別の問題しか出てこないのかな、非常に失礼な言い方ですけれども、そんな感じがするわけです。予算のやりくりについては大変御苦労があることは、私もそういうふうに感じます。
 しかし、それはやりくりじゃなくて何をやるかなんですね、要するに。何をやるか。この予算の顔はこういうことなんだ、それから出発するのが本来のやり方ではないか。各論あって総論なしという感じがいたします。大変厳しいことを言っておりますが、そういう感じはだれしも、常識的に考えればそういうことじゃないかと思うのです。しかし、どうしても予算というのは従来的な見方で見られている、何％今年度は伸びるとか伸びないとか、そういったところにどうしても話がいくということで、私はやはり大蔵省の方々にも、予算の全体像、顔はこれだということをぜひ考えて編成に当たっていただきたい。それ以上にやはり政治家がそういったことを考えなければならないということも、同時に私としては申し上げなければならないと思います。
 さて、もう時間もないのですが、この九三年度予算は現在の景気に対してどのように臨むか、どのようなタイプの予算であるか、一言お尋ねして質問を終わりたいと思います。
酪農が我が国農業の基幹的なそういう役割も担っているという認識ですが、そういう認識であるにもかかわらず、その認識とは違う方向で進んでいるのではないかというふうに思わざるを得ません。けさの日本農業新聞それから今配られました資料でも、保証価格を初め全部据え置き、こういうことになっておりますね。
 そこで、お伺いいたしますが、乳価算定に当たって、上げの要因、下げの要因、それを示していただきたいと思います。
私どもは、いわゆる飛ばしと言われている行為、これにつきましては、御指摘のようにそういう行為があるんではないかという疑いを持っていたことは事実でございます。また、今大臣からお答え申し上げましたように、昨年の九月からお客との間でトラブルが生じているというトラブルの報告があったことは事実でございます。
 ただ、個々の取引に伴うトラブルでございまして、それについては、一般的には、大臣からお答え申し上げましたように、いわゆる損失補てんが問題になったようなああいう不明朗な処理は絶対にしないように、法令に則して適正に対応するようにという指導をしてまいっていたわけでございます。その結果、訴訟になりあるいは民事調停に移行するというようなことで、こういう問題が証券会社の使用者責任ということで証券会社の負担という問題が出てまいったわけでございますが、私どもは一方では、もちろんトラブルが起こりますと今申し上げたように適正に対応じるということを指導するわけでございますけれども、そのトラブルの中で証券取引法違反行為があるかどうかという点については、全体のトラブルについてどういう解決がなされたか、あるいはそのトラブルの中にどういう事実関係が含まれているかというのを完全に把握しないと違法行為の有無についての判断ができないわけでございます。
 個々のトラブルについてすべてをそういう証取法違反、あるいは証券会社の監督責任あるいは経営責任というようなものを問うということについては私ども行政としては当然やらなければならないことだと思うわけでございますが、個々のトラブルの中身を、ただ事実関係だけを公表するということについては私どもの立場としてはおのずから限界があるということは御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 また、訴訟につきまして今言及がございましたが、訴訟につきましては、現在私どもは証券会社が訴訟の当事者となった場合には報告をするようにということを要求しております。したがいまして、現在訴訟が行われているもの、あるいは報告が何件あったかという点については把握をしているわけでございますが、ただその中身がいわゆる飛ばし的なものなのか、そうではなくて個人の投資家の取引に伴うトラブルがもとで訴訟になっているというものも相当たくさんあるわけでございまして、その中身について分類するということは、すべての報告を整理して中身をチェックしているわけではございませんので、少し時間がかかるわけでございます。
 いずれにいたしましても、訴訟がされているものについてはそういう格好で把握をするということが件数としてはできますし、中身も時間をかければ分析できるわけでございますが、それ以外のもの、例えば民事調停手続が現に進められているものとかというようなものについてまで完全に把握をするというのは、やはりそういうものが一応解決がついた段階で証券会社がみずからできるだけ公表をするということで指導しているというふうに御理解をいただきたいと思います。