開発許可に絡む問題なんですが、一番よく今まで問題になっているのは農業振興地域の耕作地の問題、農用地の問題なんですが、実際には宅地開発事業で開発しようとする条件は大体整っている中で、耕作地が実際はそのまま使われていない、耕作されてない、あるいはしているといってもお年寄りの趣味的園芸のような形で菊、バラをちょっとつくったりホウレンソウをちょこちょことやっているというような例が全国至るところで散見されるわけです。本来の農振としての水田とかそういうふうには全然使われていない。こういうのを農用地指定で見直しを行うべきではないかというふうに考えられるわけです。それは完全に農業として大きい水田の真ん中にばらっとずつあるならいいですよ、そんなものはそのまま農用地で進めればいいんですけれども、市街地になっているとかあるいは山間地で例えばゴルフ場適地のようなところにぽつぽつと散見されるわけです。こういったことについて、やっぱり宅地開発を進めて内需振興を行うとなると明らかにこれは邪魔になるわけで、そういうことについて農水省ではいろいろ見直しをやっているようですけれども、どういうふうに進めていこうとしているのか、説明してください。
農地の転用に当たりまして、事務処理をするためにややもすると末端に行くほど硬直的になるであるとか、やっぱりいろんな問題が地元では起こってまいりますので、万一のことを考えてちょっと余計な、余計なというと語弊がありますけれども、多目にいろんな書類をとっておくとかというような事例が見られるということはなくはないんだろうと思っております。
 それで、常々許可手続を簡素化するであるとか早くするであるとかというような指導はしておるわけでございますけれども、近く具体的に一ついたそうと思っていることを申し上げますと、今、先生おっしゃいましたように、国が添付書類として定めているもの、それ以外に例えば隣接者の同意を持ってこいだとかというようなことが、後でもめないためなんでしょうけれども、行われているわけでありまして、そういうことはしないようにということを近々通達を出して指導しようと考えております。
今の関連で農水省に尋ねますが、農地転用の許可の場合に、農水省の指導、通達よりも現地の市町村の方がずっと厳しいんですね。特に過大な書類を要求される例が散見されるんだが、規制緩和の観点から、自治体に対してもっと農水省は基準のマニュアルのようなもので明確に指導しなきゃだめじゃないかと思いますが、その点どうですか。今後改善できますか。
今の御指摘は、開発許可で民間の事業者がつくった道路とか公園がなかなか市町村に移管されていないという問題だと思います。
 それで、この件につきましては、そういう実態を踏まえて、私どもとしては昭和五十七年に通達を出しております、極力移管を進めるようにということで。それで管理を仮に周辺住民の方がおやりになると、例えば緑地というようなものであればそういう場合もあろうかと思いますが、そういう場合も、少なくとも土地については公共団体の方に移管するようにという指導をやってございます。従来よりはかなりその辺の是正は進んでいるというふうに考えておりますけれども、引き続き指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
今の関連で、公共施設をディベロッパーがつくって、それで工事完了検査の翌日に都計法に従って自治体に移管するというふうになっておるわけだが、実際自治体が受け取らないで何年も放置したまま、道路とかいろんな設備を放置したままで固定資産税がディベロッパーの方へかかっているという例が全国に幾らでもあるんだが、これをもっと周知徹底して早く移管するように指導をするように努力してもらいたいと思いますが、やっていますか。
厚生大臣、総理が本会議での横路委員の質問に対する御答弁の中で、大変厳しい財政状況にかんがみ、今回の年金改正で国庫負担率の引き上げは困難である、だから今回は見送りました、ただ、新たな財源確保のための具体的方法と一体として検討する必要があって、それは中期的な検討課題だという御答弁がありました。
 まあ、お役所の皆さんの中期的というのは大体五年程度のことを中期的というのだそうで、先ほど、こんな当てにならないもの、ずっと出し続けているから今回も出しましたとおっしゃった中期財政試算も五年程度のものと書いてありますので、中期というのは五年。大蔵大臣、ぜひ信頼に値するような資料を出していただきたいというふうに思いますけれども、五年程度のところで、新たな財源確保のための具体的方法と一体としてという総理の御答弁がやはりひっかかりがあるわけですね。
 今、公債の増発でそこを埋めるというのはとりたくない手だてである、かといって消費税の引き上げというのは、なかなかそういう環境には、多分経済的な環境がないのだろうということになると、袋小路にはまり込んでしまう。だけれども、そこはやはり行財政改革をしっかりやって、むだな経費がいっぱいあるはずなんで、本来的なしっかりとした制度をつくれる方向に、そこはお金の使い方をしていった方がいいのではないか。
 お金に色はついていませんので、さっきの八・八兆と七・三兆の話じゃありませんけれども、ああいう話の中でも、ここはしっかりとした取り組みをしていただいて、五年以内に国庫負担を二分の一に引き上げる。できるだけ早くやりませんと後へ負担が回っていきますので、その形はとっていただきたいというふうに思います。
 それで、先の質問に行きたいと思いますけれども、これも本当は総括質問で総理に直接お伺いすればいいのですけれども、そういうわけにもいきませんので、多少回りくどい質問になって恐縮なんですけれども、総理の施政方針演説の中に、セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護等の社会保障制度という表現がございました。それで、セーフティーネットという言葉をどういう意味合いでお使いになっているのかなと。
 御本人に直接お伺いすると一番早いのですけれども、そこは、内閣全体としてこの文章をおつくりになって、総理が代表して読んでおられるのだという認識をして、セーフティーネットとは一体どういう意味合いで小渕内閣としてはお使いになっておられるのか、申しわけありません、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。