件数にいたしまして、ちょっと古いものでございますが、八九年度末の累計で申し上げますと二十四件でございます。金額にいたしまして累計千六百四十三万ドルでございます。
 したがいまして、まだまだ決して大きな数字ではございませんけれども、他方、こういう条約の締結を経ましてこれが呼び水となってこの数字がもう少し増加の方向に向かうということが期待されるわけでございます。
先ほど冒頭に申し上げましたけれども、やはり経済的あるいは人的交流から来るニーズ、あるいはさらにそれの将来の発展ということを考えまして国際的な二重課税防止の仕組みをつくっておくという必要、そういう点につきまして双方の認識が一致したということでございます。
現行の条約の改正を希望している国が七カ国ございます。国としましては、インドネシア、アイルランド、スリランカ、ノルウェー、オランダがございます。また、現在改定交渉中の国として二カ国ございまして、ニュージーランド、マレーシアでございます。
失礼いたしました。
 まず交渉を実際行っている国、三カ国と申し上げましたけれども、トルコ、ユーゴ、アルゼンチンでございます。ほかに申し出のある国としまして十一カ国ございまして、フィジー、チュニジア、アルジェリア、ルクセンブルク、クウェート、サイプラス、バルバドス、ポルトガル、モーリシャス、マルタ、アラブ首長国連邦、以上でございます。
確かにそれから今日まで十年ぐらいの年月が過ぎておるわけでございますけれども、私ども一般的に租税条約の締結に当たりましては、日本と相手国、この場合はバングラデシュでございますが、その間の経済的あるいは人的な交流の実態を考慮してその都度必要性を検討するわけでございます。
 さて、一九七九年に最初の申し出があったと申し上げましたけれども、当時先方の要請はありましたけれども、日本からバングラデシュへの投資につきましては年に一、二件あるかないかのような状況でございました。貿易の金額も少なかったと思います。他方、その後近年に至りまして、例えば一九八八年から八九年にかけましては我が国からバングラデシュへの進出企業の数も非常にふえてまいりまして、そういう中でバングラデシュからも改めてこの条約の締結について要請がなされましたし、日本側もそういう実態を踏まえてこの要請に応じて交渉を始めました。そして、九〇年にと申しますか昨年でございますけれども、条
約の締結の交渉を開始いたしまして、本年の二月に両国間で交渉の妥結を見たということでございます。
ただいまバングラデシュとの間の租税条約というふうに御質問がございましたけれども、租税条約一般につきまして共通したメリットといいますか意義がございまして、やはり国際的な二重課税というものが経済的あるいは人的な交流の妨げになるということから租税条約を結ぶということになっております。やはりそれ相応の経済的あるいは人的交流を今後促進していく、そのためにバングラデシュとの租税条約が貢献するものである、そういうふうに考えておる次第でございます。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を便宜一括して議題といたします。
 趣旨説明は先刻聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましては、イラクからのクルド人を中心とする大量の避難民の流出という事態に対し、人道的観点から既に資金、人、物資の面での支援を行ってきているところでありますが、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、現地の情勢、ニーズを踏まえつつ、今後とも心要に応じ追加的協力の可能性につき検討してまいる所存であります。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中山外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
ただいま金子先生からお話がございましたが、そもそも道州制を言うたときには、企業の便宜のためにやったのではないかという御指摘がございますが、スタートの時点で、そういう産業政策上進めやすい面があるということで憎州制が一つの意識になったことはあったと思います。これは私は否定いたしません。しかしながら、今時代が移り変わる中で、今は地方がいかに活性化して、地域住民がいかに豊かな生活ができるかというところに視点が移って再びこの問題を言っておるということでございますから、その辺の御理解はひとつ持っていただきたい。
 ただしかし、一方で、こういうことをすれば、私が最初申し上げたように、例えば関西空港とかあるいは大阪湾のベイエリアの開発とか、府県にまたがっている問題が進めやすいということは今でもあります。しかしながら、これは進めやすいけれども、企業のために進めた結果よくなるということもありますが、地域住民がその結果非常によくなるということをやはり考えながらやっておるということでありますから、視点が今変わっておるというふうに御理解をいただきたいというふうに思うんですね。
 それからもう一つは、権限を全部持ってこいというお話ですが、これは、先ほど私が申しましたように、そもそも国がやるべき役割は何だ、地方の役割は何だということを、まず頭を整理する必要がある。その場合の地方というのは何かというと、生活に密着した、あるいは生活に関連あるものはすべて地方に任せなさいということで、国がやるべきことというのは、本当に国全体でやらなければいかぬ外交であり、防衛であり、あるいはエネルギー問題であり、地球環境の問題であり等々というようなものに仕分けをする必要があるということでありますから、そもそも地方へ持ってくる権限というものは、そういう意味で生活に関連したものは原則として地方が自分でやるんだということを頭に置いて分権をすべきであるというように私は考えておりますので、そういう考え方でまいっておるというふうにお考えいただきたいと思うのです。