実はこの条約をつくろうじゃないかと、こういうふうな動きが出てまいりましたのはちょうど一九七〇年代に入ってからなのでございますけれども、その背景としまして二点あるわけでございます。
 一つは、七〇年代に入ってからテロ行為が、これは別に核とは関係ございませんけれども、一般的な意味でのテロ行為が非常に急増してきたという事実が一つあるわけでございます。それからもう一つは、七〇年代に入りまして原子力発電の発電が多くなってきた。したがいまして、当然のことながら核燃料の輸送等々が量的にもあるいは回数的にもふえてきた。この二つの要素を踏まえまして、もしこういうような核物質が盗まれたりあるいはこれでもって脅迫されたりしたら大変だと、こういうふうなことがこの条約をつくろうじゃないかという背景にあったわけでございます。
もちろん私は、すべての企業が悪いのどうのという意味ではありませんけれども、やっぱり個々にはそういうふうなことが、実際には海外に進出して、その国内法のない状態のもとで生産がどんどんやられる。一方、日本の国では規制がされながら海外ではそういう増産が図られるというようなことになると、やはり海外に進出してこういう国際的な法に反することが日本の企業によって行われるということになれば、これまた日本全体にとっても好ましくない汚名を国際的に広げることになるわけですから、そういう問題についても目を配るということが大切ではないかというふうに思うんです。
 いずれにしても、これは九〇年に再検討されるということもありますから、私はいろいろな意味でまだまだ問題はこれが第一歩だというふうに言われている点に私は十分留意していただいて、今後これをよりよく改善していくという形でこのオゾン層の保護を十分やれるように努力していただきたいということをこの問題では最後に要望しておきたいと思います。
 次に、核物質の防護に関する条約の問題ですが、この外務省からいただいた条約の説明書の最初のところに、「核物質の不法な取得及び使用の危険性も高まったので、」というふうにありますが、これはどういうふうな形で現実には生じているんでしょうか、この「危険性」というのは。
それからもう一つ問題を感じるのは、途上国の場合、この条約によりますと一人当たり〇・三キログラムの範囲で生産されることが可能である、つまり規制されていないわけですね。もちろん先進国の状況で言えば、空調だとか冷媒などについてはもうほとんど飽和状態ですから問題にはならないでしょうけれども、自動車などを輸出していわゆるクーラーなんかを使用する。そうすると、日本の企業が海外に進出していってその地域でフロンなどを生産するというふうなことが起こるとこれは規制の対象にはならないわけですね、一人当たり〇・三キログラムまで途上国では認められているということになっているわけですから。
 こういうふうな問題についてはどういうふうな監視といいますか、そういう問題についての考え方をお持ちになっておられるんでしょうか。
この問題は全人類の問題でございますから、日本だけがまたひとりよがりだと言われるようなことがあってはいけません。そこで、世界的にお互いに協調しようということになったわけでございますので、それぞれ所管省はございましょうけれども、やはりこうした協定を結びます以上は、私たちといたしましても十二分に内政に対しましても重大な関心を持って臨んでいくと、こうした姿勢を貫きたいと思います。
外務大臣、これは管轄はもちろん別かもしれませんけれども、オゾンの方の問題もやっぱりきちっと確認される、そして発効されるということになると、先ほども申し上げましたように、日本で生産している量というのは一割以上にも上りますし、今度代替物質を開発する場合でも、そういう有害、有毒的なものにはならない、そういう代替物質が開発されなければならない。こういう点というのは、人の健康にとっても環境にとっても非常に大切な点だと思うんですね。
 ですから、外務省の方でこの条約が採択されたということでそれで終わりということではなくて、それが忠実にやっぱり実行される過程まで大臣目を配りながら、そういう点でも関係省庁にもきちっと申し述べていただいて、体制的にもそういうことが完備されていけるようにひとつ注意を促すように努力していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
万全を期すという言葉を大分力を込めて言われたけれども、体制的にはそういう保障はやっぱりあるんですか。連絡はとってみるものの結局は相手任せで、環境庁としてはお話しすることはお話しするまでであって、結局体制的にはそれが完備され、きちっとした監督のもとにそれが行われるというようなことにはなっていないんではないかということを感じるんですけれども、体制的には保障されているんですか。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、新しい物質や製品の利用に伴いまして新しい公害を生ずることのないように十分配慮を行うことが極めて大切なことと考えております。御指摘いただきましたフロンの代替品につきましては、オゾン層に与える影響がないことを確認することは当然のことでございますが、それらの物質がまた新しい公害を生ずることのないように事前に十分な調査研究が行われるべきであると考えております。
 環境庁といたしましては、関係省庁と十分連携をとりまして、こうした調査研究が行われるよう図ってまいりますとともに、国立公害研究所におきましても、代替物質の環境影響についてのレビューなどを行うなど代替物質が問題を起こさないように万全を期してまいりたいと考えております。
今例に挙げられました配達時間の指定というのは、実は私ども日常郵便の仕事をしていますと大変に希望の強いサービスでございます。
 ただ、これを実施しますと、お説のとおり大変手間のかかる仕事でございますから、本当に全国一律にできるかどうか、今のところ見通しが立っているわけではございません。ただ、やはり時代の流れといいますか、お客の希望がだんだんそういう方向に行っていることも事実でありますから、私どもとしては、何かこういう方向でのサービスが導入できないかということは常々考えているわけです。ですから、今は二時間の単位で指定をしておりますが、例えばこれをもっと、もう少し幅広く指定すればどのぐらいの手間がかかるのかとか、あるいは場合によっては、じゃ別料金でそういうサービスができないかとか、そういうことも実はいろいろ考えております。
 で、理屈で言いますと、試しにやってみて、やっぱりだめだった。じゃ、やめましょうということもないわけではございませんが、こうして郵トピアの都市で始めるということは、将来的にはやっぱりこういうサービスはいいことだ。何かの方法で、やはり実現に向けて全国的に広げていきたいという気持ちがあってこそでありますから、いろいろ難しい問題はあろうかと思いますが、こういう実験、試行を繰り返しながら、問題のありかを徐々に明らかにして、可能な方法を探っていきたい、こういうふうに考えております。