御質問のモデル事業でございますが、現在、全国六十カ所で行われておりまして、具体的には、介護認定が的確にできるかどうかとか、あるいは調査についてその調査票にうまく記入できるかどうかとか、そういうことを検証しているわけでありますが、三月二十日までに事業実績を実施市町村から都道府県を通じて国に報告をしてもらうということになっております。
 報告された結果につきましては、国において集計、分析、評価を行う、その上で公表を考えているわけでございまして、そしてまた、その成果を踏まえて、来年度実施する予定でありますモデル事業に反映させたいということでございます。
 詳細な分析、評価には若干時間を要するかと思いますけれども、年度明け早々ぐらいには取りまとめて、概要の公表をいたしたいというふうに思っております。
民主党の石毛でございます。
 具体的な質問に入らせていただく前に、厚生大臣にエールを送らせていただきたいと思います。
 先ほどの本会議で、行政改革を果敢に進めていくという観点で大変力のこもった御答弁がございました。エールを送らせていただきますと同時に、この介護保険の制定に関しましても、先ほど来、実施過程で見直していくという御答弁を何度かなさったように記憶をしておりますけれども、それも当然大事なことだと思いますけれども、成案といいますか、制定に至る過程で十分な議論を進めて、できるだけ私たち市民、国民が望んでいる制度として実現できますように、ぜひ力を込めてよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 先ほど坂口先生が御質問なさっていたことに若干重なる部分がございますけれども、今、要介護・要支援認定に関しましてモデル実施が進行しているというふうに聞いております。そのモデル実施は、私は、介護保険の給付対象を決定していくのに大変重要な作業だというふうに理解をしております。介護保険、きょうずっと諸先生方の御質問ございましたけれども、そして大臣がお答えなさっていらっしゃいますように、介護の不安に対して社会的なシステムが欲しいということではみんな共通していると思いますけれども、その実像に見えない部分があるというところで不安感が強い部分があるのだというふうに私は理解をしております。
 そこで、話が戻りますけれども、そのモデル実施のプロセスあるいは結果をどう導くかということは大変重要だと思いますので、その進捗状況、それから、いつごろ厚生省としての第一次案といいましょうか、そこのあたりが私たちに公開していただけるのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
それは大臣にしては割にあいまいな答弁だというふうに私は思いますね。
 業務独占でなければならないかどうかということ、そこまで私も言い切りませんけれども、しかし、そこに何かの資格を与えて、そしてやれるという体制をつくらないと、だれでもできる職種ということにしておいたのではいけないと思うのです。今はだれでもできるのです。これは名称独占だと言いますけれども、名称独占というのはだれでもできる、それでいいのかということを私は言っているのです。これだけ大事な仕事を任すわけであります。大変大事な問題を任すわけであります。ですからそこは、いろいろ周辺の――先ほども申しましたように周辺とのいろいろな問題があることを私もよく知った上で言っているのですよ。知った上で言っておりますが、しかし、そこは、だれでもできるという形にしておいてはいけない。やはり責任を持ってやらす以上は、それだけのことをきちっとしなきゃいけない。いい人も集まらないと私は思います。
 そういった意味で、私は、この身分ということに対する整理をひとつしてほしい。必ずしも一足飛びに業務独占ということにならないまでも、私は、もう少し整理をして、この人たちが、本当にやりがいのある職種だ、私はこの職種を選んでよかったとヘルパーの皆さん方が思ってもらえるような環境をつくってあげることが大事だというふうに思います。
 そのことを一言申し上げて、ちょっと一、二分早いかもしれませんけれども、終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 山一証券をめぐる事件につきましては、いわゆる総会屋である小池隆一に対する利益供与及び損失補てん事件と、昭和リース株式会社に対する損失補てん事件の二つございます。
 小池隆一をめぐる事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成九年十月八日から十月二十二日までの間に、山一証券を損失補てん、すなわち証券取引法違反の事実で、同社の元代表取締役社長、元代表取締役副社長、元専務取締役ら七名を証券取引法違反、これは損失補てんでございますが、それと商法違反、利益供与の事実で、また小池隆一を証券取引法違反、これは顧客が要求により損失補てんを受ける行為の禁止違反でございますが、その証券取引法違反及び商法上の利益の受供与の事実で、それぞれ東京地方裁判所に起訴いたしております。
 その公訴事実の要旨でございますが、山一証券の元代表取締役社長ら七名は、共謀の上、その株主でかつ顧客であるいわゆる総会屋の小池隆一に対し、平成六年十二月から平成七年一月までの間、前後三十二回にわたり有価証券取引上の利益のいわゆるつけかえによる合計約一億七百万円相当の財産上の利益を損失補てん及び株主の権利の行使に関する利益供与の趣旨で提供、供与し、小池はこれらを受けたというものでございます。
 次に、昭和リースをめぐる事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成九年十一月二十二日、山一証券及び同社の元代表取締役社長、元代表取締役副社長、元専務取締役ら七名を証券取引法違反、これは損失補てんでございますが、その事実で東京地方裁判所に起訴いたしております。
 その公訴事実の要旨は、山一証券の元代表取締役社長ら七名は、共謀の上、その顧客である昭和リースに対して、平成六年十一月から平成七年三月までの間、前後七十六回にわたり合計約三億一千六百万円相当の財産上の利益を損失補てんの趣旨で提供したというものでございます。
 以上でございます。