お答え申し上げます。
 去る二月二十五日、ただいま先生がおっしゃったとおり、当委員会におきまして団地配達に従事をしている主婦の方々の処遇につきまして先生から問題の提起と是正すべき点について御指摘がございましたが、私どもその後労働省とも打ち合わせをしましたが、少なくとも制度的には法律、通達には違反してないという結論が出たところでございます。しかし、労働条件というのは単に法律、通達に違反をしてないということでよしとするものではないことは当然でございまして、絶えず諸条件に対応した向上を図ることは当然でございますので、先日の先生の御意見を十分踏まえて今後とも検討、措置を加えていく所存でございます。
郵便為替、振替法、この質問に入る前に、私は一、二点郵政省に確認をしておきたいということがありますので、その点からまず質問をさせていただきたいと思います。
 去る二月二十五日でございましたが、当委員会で私は団地配達員の処遇の問題についてお尋ねをいたしました。その中で団地配達員の間において賃金に大きなアンバランスが生じているということを指摘をさせていただきましたが、郵政省としてその後この問題につきましてどのような対処をなさったでしょうか、お尋ねをいたします。
いろいろ御指摘がございまして、せっかくたくさんの金をかけてオンライン化をしていくのであるから、もっとさらに国民にサービスをすべきである、これは当然のことでございます。いろいろ郵政省としても努力をしてまいったのでございますけれども、現在では総合口座の問題がおくれている、あるいは公共料金の自動振替の問題、こういう点についてさらに積極的に努力をして実現に向かってまいりたいと考えております。
大臣、お聞きのとおりでございます。約二千億近い経費をかけてオンライン化を実行いたしているわけでございますが、このオンライン化あるいは総合機械化の効果は、事務処理の効率化と迅速化、これは当然のことでありますが、加えて利用者の利便の向上、サービスの向上に最大に生かされるべきものだ、こう思うのであります。したがって郵政省も、現行サービスの向上はもとよりでありますけれども、いわゆる総合口座制度の開設であるとか、自動振替制度の導入であるとか、こういうものに最大限の努力をしてもらいたい、今後一層努力を重ねてもらいたい、このことを強く要望するのでありますが、最後に大臣の見解と決意を聞かしていただいて私の質問を終わりたいと思います。
限度額管理につきましては、これまで手作業によってやっておりましたことはお話しのとおりでございます。
 ただ、現在進行中のオンライン化の中で、コンピューターによります名寄せをオンライン化実施の地域から順次やっていくということでございまして、これによりまして、従来の手作業よりさらに迅速、正確あるいは効率的に実施ができるわけでございます。それから五十九年一月からグリーンカード制度が実施をされますけれども、その際には、このグリーンカード番号によります名寄せも実施をすることにいたしておりますので、そういった面で、現在も十分な努力をしているつもりでございますが、そういう機械的なあるいは制度的な側面を織り込みながら一層厳格な管理ができるというふうに考えております。
従来この限度額管理につきましては、いわゆる手作業による名寄せをやっておったわけでございますが、このオンライン化の導入によりましてそれが一層厳格にかつ適正に管理をされると伺っておるのでありますが、この点についてもう少し詳しく説明してください。
現在、問題といたしまして、確かに御指摘のような限度額管理の問題があるわけでございますけれども、これはしり抜けということよりも、具体的な限度額管理をソフトウエアあるいは事務処理の面でどういうふうにとらえることができるかというところの問題でございまして、そういった点での工夫をいま考えているというところでございます。
きわめて前向きの答弁でございますから了解をいたしますが、いま局長が答弁をされましたいわゆる郵便貯金の限度額管理、これがしり抜けになるというのが大蔵省のこの振込制度の反対の第二の理由でございます。実際にそのような懸念が持たれるのか、実態としてこの際明確にしていただきたいと思います。
いま申し上げました問題につきましては、郵便貯金の限度額管理の面で、ソフトウエア上いろいろ工夫を要する面がございます。そういうことで、郵便貯金の限度額管理につきましては、これまでもわれわれ十分徹底して厳正に行ってきたところでございますけれども、そういったソフトウェアやあるいは事務処理の面でさらに若干検討を加える必要がございます。そういうことで、今回はひとまず改正案の中に盛り込まなかったわけでございますけれども、当然、いま申し上げましたような点についての検討を加えて、これもできるだけ早く実現できるようにいたしたいと考えております。
お尋ねがございました為替法と貯金法の体系のクロスオーバーの問題でございますが、私どもといたしましては、振込送金すなわち貯金口座に預入して払い渡しをするという送金の形式を、現在ございます法律の中で郵便為替法の改正によって実施できるというふうに考えております。そういう意味合いにおきまして、法体系の上でも問題はないというふうに理解をいたしているところでございます。
新聞に出ましたコンピューター処理の一番の導入当初におきまして、せっかくの意図が裏目に出たというような御指摘、事実そうしたことがあったわけでございます。
 ただ、そのときには、弁解になりますけれども、いろいろのハプニング的なものもあった。正直に申しまして検討不十分なところもあったわけでございます。そうしたことで、その際、急遽関東及び本省に対策室というものを臨時に設けました。そして端末機の臨時増設を図るとか、あるいはコンピューターを打ち込む女性の人をふやすとか、いろんな措置を講じまして事務のそのとき生じました遅滞は早期に解消いたしたわけでございます。と同時に、やはりシステムの一部改良を行う必要もございました。そうしたところで作動能率の増強を図ったということで、現段階では当初の渋滞はおおむね円滑に運用されておるというふうに理解いたしております。
 今後コンピューター処理を拡大していく計画はあるのかということでございますけれども、実は私ども全国十幾つの監理局がございますけれども、関東、東海、近畿の三地方局について五十五年度から機械化処理を実施したわけでございます。五十六年度、ことしでございますけれども、中国、九州、東北及び北海道地方局に導入する。五十七年度は信越、北陸、五十八年度は四国、沖縄に導入を図るという計画のもとに現在準備を進めているというのが計画の第一段階での全容でございます。