戦傷病者の方々の相当数の皆さんは、同時に身体障害福祉法の対象者にも該当しているわけです。したがって、戦傷病者手帳を持ち、あわせて身体障害者手帳を持ちまして、税制とかあるいは厚生省の一つの福祉法の中に必要に応じて各制度を活用できるようになっているわけなんです。法目的はそれぞれ異なっているとはいえ、対象となるお一人お一人にとりましては身は一つでございますから、両方が円滑な関係になっていなければならないと思うんです。援護局として身体障害者福祉法との調整は今後どのようにしていくおつもりなのか、それも伺っておきたいと思うんです。
私どもは、できるだけ給付につきましては需要に対応いたしまして必要な給付をいたしたいというふうに考えておりますので、適用に関しまして必要な場合は、この国鉄の乗車船の無賃の取り扱いにつきましては、沿革的な問題もございまして重度の方には回数を多くする、これも診療等に行かれる場合が多いとか、いろいろな理由が考えられるわけでございます。また、介護者をつける必要があるとかいうこともございますので、全く無差別にその等差に関係なくやるというのも必ずしも合理的ではないと思いますけれども、それ以外に不合理な取り扱いというものがもし御指摘ありますれば、私どもとしてもそれを検討いたしまして、合理的な取り扱いにできるだけ改善していくということは、もちろんやぶさかではございません。
いろんな御説明をいただきましたが、例えば国鉄の乗車船の無料扱いという問題にいたしましても、障害等級によって回数のランクがあるわけです、二回まではいいとか十二回まではいいとかというような。何か基本的な考え方が妙なんですけれども、この特別援護法にとって必要なのは、症状等差というランクではなくてその対象者の範囲であろう、私はこのように思うんです。昭和三十八年にこの法律は議員立法でできたそうですけれども、厚生省は何となく押しつけられたようなつもりでいるかもしれませんけれども、法律の体系を見ると、今私が申し上げたように、対象者の範囲、しかもそこには差別があってはならない、こういう気がするんですけれども、厚生省の今後の努力はそういう点に着目をしそうですか。いかがですか。
ただいまのお話でございますが、戦傷病者特別援護法は、いわば使用者的な立場にあります国家が、軍人軍属等でありました方の公務上の傷病に関しまして、国家補償の精神に基づきまして、療養の給付でありますとかあるいは補装具の給付等の援護を行うことを目的としております。この場合にその対象になります方を特定いたすわけでございますが、その場合に、かつて軍務に服しておった軍人でありますとかあるいは軍属でありますとか、そういう身分関係を見るとか、あるいは公務傷病にかかっておるかどうかという公務性を判断するというようなものと並びまして、その対象範囲を確定いたします一つの基準として、公務傷病に対する国家補償という点で給付をいたしております恩給法の障害等級表を使用しているわけでございます。
 戦傷病者特別援護法の基本的な給付といたしましては医療の給付でございますけれども、この場合は障害等級の最低限が問題なわけでございまして、その後一たん対象になりますと、公務傷病でありますれば現在の医療の給付は健康保険法の診療の方針等を準用しておりますが、それに基づきまして、特に格差を障害等級によりましてつけているわけではございませんので、その点につきまして特に現在問題はないのではないかというふうに考えております。
 そのほか、国鉄の乗車船の無賃扱いというのがやはり特別援護法にございます。これは等級差によって給付内容が異なりますけれども、これは非常に大きなまとめ方をしておりますので、特にその面で現在の等級表で不都合な点はないように考えております。
もう既に法案としては経過措置ということをきちっと用意されておるから、問題は、これを詰めていくとそこに触れるのでなるべく触れたくない、だから、憲法解釈ということを私が問い詰めても憲法解釈としては一切お答えにならない、万事立法政策でございます、こうなっちゃうのですね。そこのところのまやかしというのは後々法務省にツケが回りますよ、はっきりなさらないと。
 憲法解釈としてもやはり変遷があるのですよ。法務省の姿勢とすれば、当初かたくなに憲法十四条にも違反しない、二十四条にも違反しない、こうおっしゃったことが、最近はだんだん、疑いのおそれが強くなってまいっておりますということもお認めになっておりますのは、やはり婦人差別撤廃条約の第九条から推して考えていくと、具体的に国籍法の改正の方向に向けて憲法との間でこれをどう考えるかという避けて通れない問題が出てくる。そうすると、立法政策に幾ら幅があるといったって、十四条、二十四条からどういうふうに考えていったらいいかという解釈の観点にどうしてもいかざるを得ない。本来のこの解釈に対しては、違反のおそれが従来に比べると疑いが強くなってきているということを言わざるを得ないのは、やはり今回の条約批准に向けてという大前提があるからだということははっきり申し上げることができるのではないかと思うのです。それはお認めになりますね。以前、人権規約のときにも、これは憲法違反じゃないとおっしゃった。児童憲章のときにも憲法違反じゃないとおっしゃったのだけれども、今度は第九条で明記の規定が条約にあるものですから、とうとう避けて通れなくなってここまで来てしまったという格好だろうと思うのです。
 はっきり申し上げますと、明確に当初から、憲法十四条や二十四条から考えると現行国籍法というのは憲法違反の疑いがございます、憲法から推して文言を正確に読めば確かに現行国籍法というのはおかしい法律でありますということをおっしゃれば、そんな無理な苦労と説明をなさらなくても済む問題だと私は思うのだけれども、今まで大変な苦労と、何だか聞いておってもわけのわからぬ説明をいろいろエネルギーを消耗しておやりにならなければならない、おかしな話だと私は思うのですよ。今の経過措置に対して、法律案が既にあるものですからお答えしにくいでしょうが、いや憲法違反でございますとこれについてお認めになれば、それをひっくり返さなければならなくなるものだから。しかし、私が今申し上げたような経緯からすると、憲法違反のおそれが強くなっているということだけは現実の問題として法務省はお認めになっているというふうに私は客観的に認識できると思います。それはそのように認識させていただいてよろしいですね。