アセス法から少しお尋ねをいたしますが、新聞等で見ますと、何か自民党内部には、電力の立地ですか、それ等を対象から外せばまあまあ出してもいいんだ、こういう意見があるというふうに聞いておりますが、これは実際事実なのかどうか、もし事実としたらこれについて大臣はどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
湖沼法案の問題でございますけれども、この湖沼法案は、湖沼の特殊性にかんがみまして、いろいろな規制の強化、諸事業の推進、これを総合的、計画的に進めるというのがこの法案の根幹でございますが、水の問題というのはいずれにしましても関係するところが非常に多うございまして、外務省以外はみんな関係するということで、大変時間がかかるわけでありますが、それといろいろな規制を強めるということになりますと、いろいろなバランス問題がございまして、バランスといいましても各省にまたがる問題でございます。それからまた、既存の制度、たとえば河川法による河川管理の問題、それとの調整をどうするかとか、いろいろな調整問題がございまして、大変おくれて恐縮しているわけでございますが、もう最終調整段階に来ておりますので、なるべく早いうちに調整を終わりまして、国会の御審議をいただきたい、かように存じております。
細かい点はいいですよ。結局、転嫁の問題は非常にむずかしいわけです。留保の中からあれするか、物価にはね返るか、あるいは賃金を抑え込むか、いろいろな議論があって、主計局長の書いたものを読むと中立だと言っていますね。それはそれでいいのですけれども、私が考えますのは、日本の法人の場合は、なぜ法人から税金を取るのですか。——あなた、走って税理士だもの、そのくらいのことは知っているでしょう。
そうすると、それがやれなくなって今後何か、よく新聞などで出ておるのは、直間の比率で間接税が少ないから、来年度ですか、大型な間接税をやりたいというようなことをよく言われておるわけなんですが、私がお聞きしたいのは、結局、そこでいわゆる間接税というか消費税というか、たとえば庫出し税がある、あるいは売上税がある、ＥＣ型の付加価値税がある、取引高税がある、いろいろな形のものがありますね。これらについて比較してみたときに、その一長一短というものがどういうふうなのか、ここら辺のところをきちんと説明を願いたい、私はこういうふうに思うのですね。
それは五十三年の十二月二十七日に、「五十四年度の税制改正に関する答申」というのが税調からありまして、そのときに別紙として「一般消費税大綱」というのがついているわけですよ。その中身は、いまちょっとお話があったように、売り上げを基準にするとか、それから二千万未満の零細なものは外すとか、税率は一律五％にするとか、そのほかずっと書いてありますが、そのことを指して言っているものと考えております。
質問が小間切れになって恐縮なんですが、大蔵大臣にお尋ねするわけは、いま盛んに、来年度においていわゆる大型間接税を導入するとかかんとか言われていますね。そこで私がお聞きしたいのは、閣議決定で、それから院の決議としていわゆる一般消費税（仮称）はやらない、こういうことを言われているわけですね。そうすると、この当時言われておったいわゆる一般消費税（仮称）というのは、具体的にはどういう形のものを言うんでしょうかね。これは五％で三兆円取るという計算でしたよね。これはどういうようなことを想定していたんでしょうか。
お答えいたします。
 タンカーの規模によりまして、航行の安全を図るために、三十万トン以上の場合にはロンボク海峡を通って南シナ海に抜けておるというふうに聞いております。
マラッカ海峡のことをよく言われるのですが、これはマレーシアとシンガポールとインドネシアの領海なんでしょう。このことを日本がかれこれ言うのは筋が違うんじゃないか、私はこう思いまして、石油を持ってくるときでも、いまマラッカ海峡を通らないで、スンバワ海峡というのがあるでしょう、あそこを通るようにしてやっていった方がいい、こういうふうになっているんじゃないですか。外務大臣、その点はどうですか。聞いていますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のありましたマラッカ海峡と自衛隊との関係はどうかというお尋ねでございますが、いろいろ言われておりますが、どうも内容は余りはっきりしませんのでお答えしにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、自衛隊が集団的自衛権の行使を伴うような役割りを果たすことは憲法上認められないということは、たびたび申し上げているところでございます。また、海上自衛隊は、現在、マラッカ海峡周辺において自衛権を有効に行使し得るような能力を持ってはいないと考えております。御参考に申し上げます。
これは防衛庁長官にお伺いするのがいいのか外務大臣にお伺いするのがいいのかわかりませんが、マラッカ海峡が日本の生命線だ、石油やなんかの生命線だ、こういうことをよく言われていますね。それは日本の自衛隊とはどういうふうな関係というか、関連づけを持つわけですか。そこはどういうふうに理解したらよろしいんですか。
次に、私、法案に即して若干の質問を続けたいと思います。——原子力関係の方は退席していただいて結構でございます。
 まず、本法案にかかわるＬＰＧの需要問題でありますけれども、いろんな指標を見ますと、昭和五十四年の上期では輸入は順調であるにもかかわらず、輸入基地在庫は近年にない落ち込みになっております。というのも、この時期はＬＰＧの輸入価格が安いときでありまして、石油化学と都市ガス用の需要が急進したという時期であります。一方、五十二年下半期は史上最高という在庫になっておりますけれども、これは不況の影響で価格が比較的安いにもかかわらず、石油化学とかあるいは都市ガス用の需給見通しに反してこれが伸びなかったというところに原因があると、私思うんでありますが、このようにＬＰＧが関連する産業界の利益確保のいわば安全弁の一つに利用されているというのが実態だと思うんですが、通産省としてはこういう状況をどう御認識でしょうか。