ぜひひとつ、新たなお気持ちでリーダーシップを発揮する中で、当面する重要課題に一層の御尽力を、御努力をお願いしたい。
 そこで、今総理からもお答えがあったのですが、九月三十日の三党合意、これは政党間の取り決めで、しかも今、社民党はもう御承知のように小会派ですから、大自民党と渡り合って党の主張がそう十分というか、思うように通るとは思っておりません。しかし、信頼関係の上で物事がなされるという前提に立ちますと、自民党総裁というお立場で、この九月三十日の三党合意についてはぜひ着実に、しかも早目早目に実行をしていただきたいというのが一つです。
 その中で、詳しくは申し上げませんが、企業・
団体献金の規制について、特に国民の関心が高いのは、政治資金規正法附則第九条、平成十二年一月一日以降、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止の条項ですね。同じく第十条、同日以降、政党など政治団体に対する企業・団体献金の見直しについてでございます。
 社民党は、この第十条について全面禁止に向けた見直しと、できるだけ、党首もおっしゃっておりますように、前倒しをしてもらいたいという強い提言をいたしましたが、なかなか、いろいろ各党に御事情もあるでしょう。だが、これを当面の泉井問題であるとか、あるいはさっき申し上げたような課題があるからということで先送りするようなことがあってはいかないと思うのです。
 そういう意味で、閣僚就任の基準要件といいますか、そういうものを含めて、総理のこの三党合意のことについて、これからぜひ、今臨時国会中に法制化すべきものは法制化をする準備を含めておやりになっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
今、議員から大変厳しい御指摘をいただきました。
 私どもが野党に転落をいたしましたとき、国民の信頼を得るべく、私どもは必死で党改革に取り組み、これを実行しようとして努力をしてまいりました。私は、その当時の意識というものを我々の脳裏にきちんと受け継いでまいっておるつもりでありますし、党として省みるべきは省み、改めるべきは改める、そのような気持ちを自由民主党として失っておると考えてはおりません。その上で、議員からの御叱正、私に対するものは甘受いたしますし、友党としてのお言葉、素直にそのお言葉をちょうだいいたします。
 ただ、我々として、先ほども触れましたように、与党三党における政治倫理の確認というものを三党で行わせていただきました。これに基づいて、我々が今後鋭意検討していく方向が示されている、私はそのように考えております。
そのことにつきましては後ほどちょっと触れますが、もう一つ、これは自民党の方々にもぜひお聞き取りを願いたいわけです。
 九月十九日、二十日の朝日新聞が行った電話による聞き取り調査だと報道されておったかと思うのですが、佐藤長官の辞任については、当然と答えたのが何と八四％、首相の責任も重大だという回答が七六％、そして、首相が火の玉となって行革をやっていくとおっしゃっておられる、この行革に影響を及ぼすであろうという反応が何と六〇％ありますね。既に私はその影響は出ているのではないかという懸念を持っております。
 九月七日、八日時点の橋本内閣の支持率は五三％。本当にここは、無競争で総裁になり、内閣改造もやって、これからと意気込んでおられたやさき。不支持は二八％です。だが、九月十九日、二十日の時点では、大変残念なことに支持率が三五％に大きく低下をしております。不支持が四八％。
 これは恐らく総理もいろいろ御心境穏やかならぬ面があるかと思うのですが、私は、最近のいろいろな動きを見てみますと、やはり政治腐敗とか政治倫理ということについて、与野党問わず、特に政権を担当する政権党あるいは内閣がもっと誠心誠意こたえていくという姿勢を言行一致で示さない限り、こういう国民の指弾というもの、批判というものは免れないと思うのですね。
 さらに、特定のお名前を挙げて大変恐縮かと思うのですが、私は、総理が今度の内閣改造でいろいろ御腐心をなさったことはわかります。これは建前と本音、いろいろあるでしょう。だが、中曽根元首相によるごり押し人事だという、これも非常に強い面がありますね。
 ですから、終身比例代表一位に、他党のことを申し上げたくないのですが、こういうことをやっているところに政治倫理の問題とか、あるいは政治に対する国民の不信とかが積もり積もって、いろいろと国民の政治不信というものが拡大、拡散をしているという事実はぜひ御認識をいただいて、内閣として新たな決意でリーダーシップを発揮してもらいたい。総理の改めての御決意を伺わせていただきたいと存じます。
私は、日本共産党を代表して、日本銀行法案に反対の討論を行います。
 現行日本銀行法は、日銀が大東亜戦争遂行に役立ち、大東亜共栄圏全体の金融の中心機構となることを目的として制定されたものであり、本来終戦直後、遅くとも憲法制定時に廃止すべきものでありました。
 ところが、政府は、戦後も政策委員会の設置など一部の改正はありましたが、基本的にこの現行日銀法を温存し、政府、日銀、大銀行が一体になって大企業本位、大銀行優遇の金融政策を進めてきました。
 狂乱物価はその結果の一つです。さらに、バブルとその崩壊は、日本経済に取り返しのつかない傷跡を残しています。日銀の金融政策の誤りの責任は重大です。しかも今、野村証券や第一勧銀スキャンダルをめぐって、大蔵省の責任とともに日銀の考査能力が大きく問われています。
 重要なことは、現行法を全面修正する新日銀法案が、これらの金融政策の失敗についての責任の自覚と真剣な総括に立って、これまでの金融政策の問題点をただそうとするのではなく、ビッグバンを中心とする金融改革の一環として進められようとしていることであります。
 委員会の参考人の意見陳述によっても、ビッグバンによる金融機関の経営危機に対する日銀特融への強い期待が表明されましたが、本法案はこの期待にこたえるように形態、対象、条件、限度など、その基準もないまま行ってきた日銀特融を継続するものとなっています。
 これまでの日銀の最大の問題は、民間大銀行との癒着による大銀行寄りの金融政策を推し進めたことであります。日銀が国民のための日銀の役割を果たすためには、大銀行からの独立こそ必要でありますが、本法案にはその最も重要な問題についての是正策が欠落しています。
 我が党は、衆議院で本法案に賛成の態度をとりましたが、以上のような諸点から見てこの態度は誤りであったこと、したがって参議院では反対の態度をとることを本日明らかにしました。
 以上の理由で、本法案に反対の態度をとるものであります。また、民主党案についても反対とします。
 以上をもって、私の討論を終わります。