できれば裏面にでもと思ったのですが、いろいろそれなりにお考えのようでございますので、私どもはこの法案に反対しておりますので成立してもらっては困るわけですけれども、ぜひそういうことも予備的にといいますか、要望しておきたいと思います。
 それから、カードを作成するのは、ラミネートカード化は地方入管局で行うことになるというふうに聞いておりますが、これはどうなんでしょうか。単にラミネートカードにするという物理的な作業といいますか、純事務的な作業を担当するということに尽きるのでしょうか。それとも、そのカード作成に関して何らか実質審査をなさるということなんでしょうか。例えば、記載事項あるいは転写した指紋が不鮮明だからこれじゃだめだといって自治体に送り返すというような実質審査をお考えなのか。そこはいかがでしょうか。
自動車の運転免許証をごらんいただければよくおわかりいただけるかと思うのでありますけれども、裏面は訂正ないし変更事項の記載欄でございます。したがって、表面とは違った材質になることになります。したがって、転写は技術的に表にせざるを得ないということになるわけでございます。ただ、余り人目につくのはいかがかという先生のお考えであろうかと推察いたしますけれども、この点につきましては、私どもも何らかの措置を講じて、むき出しになる印象を避けるようなことを考えてみたいというふうに思っております。
 具体的には、最近クレジットカードなど非常に多く流通いたしておりますけれども、そのカードをおさめるホルダーあるいはケースといったようなものも使われておりますので、登録証明書の大きさに合わせたしかるべきホルダーなりケースなり、ビニール製のようなものを一緒に支給するということによって、このカードをむき出しに持ち歩くことからくる印象を多少なりとも和らげたい。そのカードケースなりカードホルダーなりにつきましては、指紋部分を不透明といたしまして表からは見えないというようなことも考え得る余地があるんじゃないかというふうに思っております。
転写されるのは、そこで初めて指紋押捺する人であればもちろんそこで今押捺された指紋を転写するわけでございますが、過去において旧法のもとで、旧法というのは現行法でございますが、現行法のもとにおいて押捺された指紋が保管されている場合には、原則としてその中で最も新しいものを転写するということを考えております。しかしながら、いずれも同じ指紋でございますが、その中で鮮明度に非常な違いがある、一番新しいものはそう鮮明ではないという場合には、過去に押捺された指紋の中で最も鮮明なものを選んで転写するようにという指導をすることになろうかと存じております。
せっかくの大臣の御答弁でございますが、こういう外登証の不携帯について非常に不当なといいますか、そういう運用が行われているのは、これは罰則が刑事罰を科されているということと一体の問題なんですよ。これが単なる過料であれば、強制捜査ということは行われません。逮捕ということはないわけです。どのケースでしたか、警察官が不携帯で逮捕できるんだぞと言ったという、いみじくもそういうのがありましたけれども、これはまさに逮捕できるというのは刑事罰を科されているからなんですよ。その意味で、単なる不携帯についてのチェックと罰則の問題は別だというふうにはお考えいただかないで、これは過酷な罰則があるからこそこういう運用実態が改まらないんだということをぜひ御認識いただきたいと思います。
 たとえ不当な運用であっても、法律上不携帯がたとえ過失であろうと何であろうと、家から三百メートルであろうとふろ屋であろうと、しゃくし定規に言えば確かに不携帯は、これは構成要件からすれば刑罰が科されるわけなんですよ。ですから、そういう捜査が行われても、不当だとは言えますけれども、違法だとは直ちに言い切れない。そこに問題があるわけですから、ぜひこの罰則についても前向きの検討をお願いしたいと思います。
 まだまだ聞きたいことがたくさんありますけれども、きょうは一回目でもございますし、他の我が党の委員からの質問もあろうかと思いますので、最後に少し細かい点をお尋ねしたいと思います。
 今回のこのいわゆる改正法案ですけれども、切りかえに際しては指紋を転写するということになるようですが、この転写するもとになる指紋というのは一体どれを使うということになるのでしょうか、どういうふうに指導されるのでしょうか。
それで、電電公社の黒字の状況は、御承知のように五十一年は赤字でしたが、五十二年以降は大体四千億前後から三千二百億ぐらいまでの黒字をずっと重ねてきています。それから一方、自治体は御承知のように財政難で往生しているという状況です。
 したがって、財源を求めるというのは非常に大きい問題になるので、これは京都市で調べてみたのですけれども、五十七年度のやつで見ますと電話柱が四万八千二百五十五本で、道路法の別表の占用料、あれを基準にして計算をしますと、これだけで千九百三十万円、電話ボックスが千十六カ所で百四十万円、ケーブルの延長が六十五万メートルで二億五、六千万、言うたらこれで二億七、八千万円になるのですよ。それから、さっきの納付金、あの二分の一が大体七億ぐらい、七億から八億、だから両方合わすと大体十億になるのですよね、京都市だけで見ても。この占用料だけで見ますと、全国的にどうなるかというので聞いてみると、約六百億になるのですよ。で、そっちの納付金の二分の一が六百億円、こっちが五百億ですか、合わせて千百億ぐらいの財源なんですよ。そういう状況になっているのですね。
 だから、いまの話ですと、これは自治体が条例でやればいいということになるのですが、ただ道路局長の通達、四十何年と五十二年と二回出ていますが、都道府県知事、指定市長あてに「標記について地方建設局長あて別添二のとおり通達したので、参考までに添付する。 おって、貴管下道路管理者にもこの旨周知徹底方お取り計らい願いたい。」というて、こういうやつが出ているのですけれども、これは自治体に、おまえのところも従えというやつが出るわけね。こういうのは自治省には相談があったのですか。