私はもっと具体的にお伺いしたかったわけですが、たとえば河川の切りかえをやる。切りかえをやりましたならば、新しいところが河川の敷地になり河川法の適用を受けていくのであって、それから切りかえられたもとの旧河川というのは、これは廃川ということになるんじゃないですか。
河川の変更指定といいますのは、これは建設大臣が河川審議会の意見を聞いて定めるということになっております。ただ、その内申としてはおのおの知事なり地建局長から内意が上がってくるというふうな手続になっておるわけでございます。
これは当然法律、政令等に基づきまして北海道開発局長に委任しているものでございます。これにつきましては地方建設局長と同様、私ども種々の河川行政に関しては連絡を緊密にいたしておりまして、内地と同じような考え方で処理しておるということでございます。
そこで、この地方建設局長というのは建設省のいわゆる出先機関である。ところが北海道開発局というのは北海道開発庁の出先機関である。そういう、それぞれ本庁の違ういわゆる権限を持っておるところ、こういうことでうまくいっておるかどうか、緊密な連携がとれるか、あるいはまたそれぞれ管理に必要ないろいろな諸問題というものが、いわゆる権限は建設大臣でございますから、そういう中でスムーズにいっているかどうか、そういう点について。
私の申し上げましたのは、たとえば北海道の十勝川なら十勝川の同じ河川で、そして九条で定められた者と九十八条で定められた者がその同じ河川の中にそれぞれの権限が分かれて持っている、一貫してその河川の管理が行われていない、こういうようになっているわけでございますね。
それは重複をしておらないわけでございまして、その九十八条で定めておるもののみについて地建局長が権能を持っておりますし、また都道府県知事につきましても、九条二項に定めておる分につきましてはこれは都道府県知事の権能でやっておるわけでございまして、その余の分につきましてはやはり建設大臣が持っておるということで、重複はいたしておらないわけでございます。
そうしますと、同じ河川で、都道府県知事が行う権限もありますし、それからまた開発局長なり地方建設局長な。が行う権限も重なってある、こういうことでございますね。
河川の管理は、一級河川につきましては建設大臣にあるわけでございます。その管理の中身としまして、先ほどの九十八条で除外されたもの等につきましていろいろあるわけでございますけれども、これらの中で地建局長に委任したものの処分につきましては、地建局長が建設大臣にかわって処理する権限を持っているというふうに理解しておるわけでございます。
そういたしますと、この第九条ではこの一部を都道府県知事に管理を委任する。それから第九十八条では権限の委任事項がございます。これは地方建設局長と、それから北海道は北海道開発局長、こういうことになっておるわけでございますが、そこで、管理とそれから権限というものは一体どういうようになっておるのか。管理の中に権限が含まれているのではないか、こう思うのですが、この関係はどうですか。
お答えいたします。
 一級河川の管理は、総括的にはこれは建設大臣が全部行っておるわけでございます。その中で、河川法九条で「建設大臣が行なう。」ということになっておりますが、その九十八条では、工事実施基本計画あるいは水利使用に関するもののうち大規模なもの、また河川区域の指定の権限等を除きまして、これは北海道開発局長に委任しでおるという条件になっておるわけでございまして、そのほかの一級河川の水系の中で、建設大臣は、あらかじめ関係都道府県の知事の意見を聞いた上で指定区間というのを指定いたすわけでございます。その指定区間につきましては、その河川の存する都道府県知事が、九条二項の規定に基づきまして、管理の一部を行うというふうな定めになっておるわけでございます。それで、この指定区間について都道府県知事が管理を行うものにつきましては、河川法施行令二条によりまして、河川台帳の調製、保管あるいは工事実施基本計画の作成、あるいは特定水利に関する許可等を除いたものにつきましては、都道府県知事が指定区間について管理を行うという定めになっておりまして、これは内地につきましても同様の考え方で行われておるわけでございます。
御指摘ありましたように、昨年五月に大蔵省におきましては、金融の自由化の現状と展望という文書を発表し、さらに日米とのやりとりの中で円ドル委員会の報告書を発表したわけです。
 現状と展望におきましては、小口預金金利の自由化については、項目として大口預金金利の後に来ておるものですから、その後に検討すると考えられる方もおられたわけでございますけれども、私どもとしては大口預金金利の自由化を進めつつ、その様子を見ながら今から検討していかなければいかぬ課題だと考えております。
 難しいかという問題でございますけれども、御承知のように現在の金利規制というのは、戦後昭和二十二年から臨時金利調整法によって続けられているわけでございますけれども、実はその前から民間に金利協定がございまして、それは独禁法との絡みで民間が協定するのはぐあいが悪いということで、法律の体系に改められて現在に至っておるわけです。
 したがいまして、戦後今に至るまで三十八年間、こういう措置が続けられているわけでございまして、それはいろいろな功罪があったかと思いますけれども、しかしなかなかこれを一挙に撤廃するわけにはいかない。現在の金融の秩序あるいは信用の秩序と申しますのは、こういうものをペースにしてできておるわけでございますから、急激にはなかなかいかない。特に小口は量が多うございますし、金融界に対する影響も非常に大きいわけでございますから、仮に小口預金の金利まで自由化、弾力化された暁にも、金融秩序が維持されるというような仕組みを我々としては準備しておかなければいかぬわけでございまして、今その準備を進めているところでございます。