先ほども申し上げたとおりでございますけれども、私どもは、ここの「憲法の秩序の下」というのは、後に書いてあるように、十三条、十八条という条文を引用していることと対比して考えていただきたい。つまり憲法第三章に定める基本的人権の尊重ということがわが憲法の秩序である、こういう理解をしているわけでございます。
 それから、先ほどアメリカの憲法をお引きになって御主張になりましたけれども、確かにアメリカの憲法では、徴兵制は修正憲法十三条に違反しないというような解釈がされていることはおっしゃるとおりだと思います。しかし、アメリカの修正憲法十三条というのは、まさに南北戦争の直後につくられた規定であり、そもそも憲法秩序全体がわが国とは違っていると思います。また、アメリカ憲法の解釈というものをたとえ比べて持ってくるにしても、日本の憲法について私どもは、直ちにそういう解釈が成り立つとは思いません。
 それから、最後に申し上げますが、結局おっしゃいますことは、憲法九条において自衛のための実力組織の存在を認めてないという説をどうも前提にして御主張になっておられるように思います。無論そういう説があることは私どもは否定はいたしませんけれども、それは政府の説と違いますから、それは政府としては、そういう説を前提として徴兵制違憲ということの論拠とするわけにはいかないということを申し上げておきます。
およそ会社の支出に関しましては、すべて明確になっていなければいけないものだと思います。したがいまして、それについて秘匿をしている、会計監査人にも明かさない、監査役にも明かさないということであれば、それは十分な監査ができないという問題になると思いますので、当然それは違法であろうと思います。
違法な行為といいますけれども、じゃ取締役が、会社にこれだけの使途不明金があるけれども、これは会社の運営上言えないんだ、こういうふうなことを言った場合には、それは違法な行為になるのですか、ならないのですか。どうなんですか、それは。
違法行為でございますから、もちろんそのことについて会計監査人としては監査役に報告しなければいけないと思います。監査役に報告した上で、監査役といたしましては、もしそういう事実を知ったならば取締役会を、今度の改正法案のもとでございますけれども、取締役会の招集をする、そこで報告をするということになろうかと思います。その結果、他の取締役といたしましては、その取締役に違法行為があるわけでございますから、その行為をやめさせる等々の適当な手段をとらなければいけないだろうと存じます。
報告義務に違背するから違法の行為になる。じゃその場合に、取締役はどういう責任を負って、株主はどういう権限があってその取締役の違法な行為を差しとめることができ、あるいはそれを回避することができるのですか。それをまず最初に聞きましょう。
これは取締役といたしましては、言いたくないから会計監査人に知らさないというわけにまいらないと思います。もちろん、そうすれば報告義務に違背するということになるわけでございまして、違法の行為でございます。
それは法制上そういうふうになっているわけですよ。それはあたりまえですけれども、それで一体会計監査人としてのあるいは監査役としての務めを果たしたと言えるかどうかということです。そこまでの内部のことについては、会社の方は企業秘密だとして応じなくともいいのですか。どうなんですか。そこら辺のところはよくわからないんだな。取締役は応ずる義務があるのですか。応じなくともいいの。そこまではこれは企業秘密だからしたら困る、使途不明金についてはいろいろな恩義のあるところに金が渡っているのだから、それは言えないんだということで言えば、それでいいわけですか。具体的にどういうふうになっていますか。
わが国は、昭和五十四年度は六・三％の成長目標を立てまして、六・一％の成長を達成いたしました。五十五年度は、第二次石油危機の悪い影響が相当出てまいりますので、成長目標を若干低く置きまして四・八％に設定をしておりますが、これはおおむね達成できる見込みでございます。
 ただ、現在の景気は、昨年の夏ごろからややかげりが出始めましたので、九月に政府の方では総合経済対策八項目を決めまして、それに従っていま経済運営をしておるわけでございますが、残念ながら、なかなか思うように景気は回復をしておりません。ただ、大企業は減量経営ができまして、減量経営のもとでも相当な利益を上げられる。中小企業はそこまで体質改善ができておりませんから、中小企業の状態は非常に悪い。だから、大企業の統計だけを見ますと比較的いいように見えますけれども、国全体の経済の状態は、私どもは、いまの状態は決していい方ではない、相当警戒すべき状態である、このように考えております。
 ただ、世界全体が非常に悪い状態でございまして、一九八〇年の後半はほとんどもうゼロ成長あるいはマイナス成長というような状態でありましたが、しかし、十二月のＯＥＣＤの見通しなどを見ますと、世界経済もだんだんと回復過程に入りまして、特に先進工業国では、ことしの上半期が一％台の成長、下半期は二％台、来年の上半期はほぼ三％、こういう水準で回復するのではないか、こういう見通しも立っております。世界全体がよくなりますとわが国の経済運営もしやすくなりますし、それから同時に物価の方もだんだんと安定方向に行っておりますから、個人消費などもある程度期待していいのではないか、こう思います。
 それから、投資の方でございますが、昨年は借入金で投資をするところはほとんど、特に中小企業なんかは延期をしております。これは非常に金利が高い、いまの金利水準では投資ができない、こういうことから、大企業のように自己資金でやれるところは別でありますが、そうでないところは延期が非常に多くなっております。しかし、これも第二次石油危機からの影響がだんだん吸収せられ、物価が安定をし、同時に金利水準も下がってくるということになりますと、技術革新投資、省エネルギー投資はやりたいという計画は非常に多いわけであります。そういう投資も順次具体化してくるであろう、このようにいま考えております。
 そういうことから、五十五年度四・八％という実績の上に立ちまして、五十六年度は五・三％成長は十分達成できますし、また、この見当の成長をいたしませんと、雇用問題の解決にも支障を来しますし、それからわが国経済の国際競争力を維持することもむずかしい、そういうこともございまして、十分達成できる、そういう確信のもとに政府の方ではその目標を設定した、こういうことでございます。
 ただ、何分にも経済はいま激動期でございますので、激動期にはやはり機敏な対策が必要であります。その対策を間違えますとなかなか思うようにはまいりませんので、機動的に政策を進めるということが何よりも必要だ、このように痛感をしております。