おっしゃるとおりでございまして、ベースアップとの比較におきましてはベア分は平均すれば千円程度しか上がらない、これに定昇額を加えますと五千五百円程度の昇給、こういうことになるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、将来は公的年金というのは統合に向かいますといたしましても、現在まで個別運営の長い歴史があるわけでございまして、そういう関係のもとで他共済から御救済をいただく、資金援助をいただくということを考えますと、国鉄共済としても自力でできる努力というものはできるだけしなければならない、それが世の中の常識のようなことではないかというふうに考えるわけであります。そういう意味で、職員には相応の負担、そして職員だけではなくてＯＢにも、三年程度と考えておりますが、年金改定をとめることによりまして給付額をできるだけ節減するという形で御協力を願いたい、こういうことで内部をまとめているわけでございます。
三千八百円ですが、このうち二千七百円から八百円が年金の掛金に取られる、こういう計算になります。これではほとんど実質的なベースアップがなされていないということが多くの国鉄職員から訴えられております。ほとんど掛金を納めるためのベースアップではないか、この声に常務理事はどう答えられますか。
法案の中身について疑問とするところをお尋ねしたいと思います。
 国鉄共済年金の掛金は昨年十月に改定されていますが、改定後と改定前の比率を数字で明らかにしていただきたい。
私は、昨年もここで御審議いただきました際にもしみじみと思っておりましたことは、要は、いわば共済あるいは年金の一元化というものの前提の中における国共済と三公社の共済組合との統合という形の法律案を第一歩として位置づけしておりましたが、その法律自身が提出前に国共審、それから制度審でいろいろ議論がなされました。私も何とか御答申いただきたいということで接触を精力的に自分なりに持ったつもりでございますが、そのとき最終的に感じたのは、国鉄以外の共済の方々の総合した労働連帯というものがとにかく不十分ながら答申という形でいただけたということを、その審議の過程においてつくづく感じたわけであります。そういう連帯というものが理解され、そして本委員会においてもろもろの具体的な問題点が指摘されたものが今度、また将来の問題点として逐次整理されていくという形で進んでいくのではないか、貫かれたものはまさに労働連帯、こういうものであったということを本当に事実認識をしております。
国鉄全体の累積赤字、長期債務等から見ますと極めて小さなものだという感じがするんですね。また、事実そうなんです。ここには原因はない。
 そうすると、先ほど私は過剰な設備投資ということを挙げましたが、一つ例を挙げれば、きのうの新聞でも報道されておりますが、世界一長い青函トンネルの建設事業費、最終的には一兆一千億円もかかると言われております。運輸大臣の私的諮問機関である青函トンネル問題懇談会が、きのうテレビで見ておったら、答申を出して、鉄道利用以外に方法はないとしながら、しかし国鉄による経営は不可能だと判断をして公的な負担を提言している、こういうことであります。また、開業しても黒字の見通しがないのに建設をしたのが東北新幹線、上越新幹線。この路線だけでも、建設の総工費はそれぞれ二兆八千億円、一兆七千億円余でございます。こういうところに無計画というべきお金を使って、そのツケは運賃の値上げと国鉄の職員のこういう共済の面にかぶさってきているというふうに私は率直に言って認識するわけです。
 今国鉄の労働組合とか働いている人はここまで言いたいんですけれども、みんなやっぱり遠慮して言わないんです。どこかで言わなきゃならぬと思いますから、私は国鉄の悪いところはびしびし言いますが、しかしこういうところを考えてみると、今の共済年金の運営の上で余りに国鉄が悪者だというのでここのところに一つのしわ寄せがなされているという面も私は公平に言ってあるのじゃないか。去年の統合法、今度の法案の皆さんの説明は全部おなかの中に入れた上でなお私はそういう感を禁じ得ないわけです。こういった点について、働く人たちにこういう年金面の負担を負わせるという点についての私の今申し上げたような感覚、これは間違っているでしょうか。大臣あるいは常務理事に率直にお伺いしたいと思います。
前段の機械の投資が過剰投資になっておるのではないかというお尋ねでございますが、近年機械もなかなかいいものが出てまいりましたし、また、圃場の条件が整備されたことによって大型の機械が稼働できる条件ができ上がってまいりました。そのことが日本農業の生産性向上に大変大きな役割を果たしておるということは委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、これを経営的ないし経済的に見た場合にどうなのかということでございまして、まず所得に対する投資という関係から見ますと、近年大変上昇傾向にございます。ただ、それは農業所得と対比した場合にそのような傾向が出ておりまして、農家総所得に対する対比ということになりますと、これは兼業所得が入ってまいります。むしろ兼業を支えるために、より性能の高い機械が必要だ。こういう傾向もございまして、そのことの労働節減効果と機械の費用増大を対比をいたしてみますと、必ずしも採算を踏み外してはいないということが言えるわけであります。
 また、経営費の中の割合ということになりますと、これは当然投資ということではなくて、機械の償却費などが主になるわけでございますが、そういう償却費で対比いたしますと、近年農業経営費の中の農機具費は上昇いたしておりますが、さればといって、四十年代あるいは四十五年ごろの数字と対比いたしますと、必ずしも機械の割合が高いとは言えないという傾向にあるわけでございます。
 しかしながら、機械の能率、稼働能力という点から見れば、我が国の現在保有しております機械で耕地面積を割りますと、一台当たりのカバーしております面積というのは、機械の持っております稼働能力という点から見れば非常に過小であるということはまぎれもないわけでございまして、このために現有する機械ないしは新しく機械を入れます場合に、いかにしてこれを適正な範囲で稼働さしていくかという工夫が別途必要なわけでございまして、個々の農家の規模拡大ももちろんそうでございますが、同時に、機械を効率的に利用するための生産組織と申しますか、そういうことについての工夫をこらしておるわけでございます。そういうことによりまして、経営費の中に占めております農業機械の割合というものを減らすという努力はさらに続けていく必要があるかと思っております。