大変立派な御説明だったというふうに思います。さすがだなというふうに思います。この点について若干の懸念がございましたけれども、次官としてきっちり、ただいまの政府案について何の異論もなく、堂々と論議を進めておられるということを確認させていただきましたので、この点について了解させていただきたいというふうに思います。
 それで二十条でございますが、相当期間の経過後に議事録を公表するという中身の条文がございます。地方自治法にも「当分の間、」と言って既に、地方自治法は昭和二十三年でしたか、それで「当分の間、」と言って、いまだに「当分の間、」で過ごしているような事例もありますので、「相当期間経過後」なんというわけのわからない言葉を使っていると、相当期間が五十年後というふうな話になりかねない。この「相当期間経過後」という相当期間というのはどんなイメージなのか。例えば半年なのか、一年なのか、三カ月なのか、一週間なのか、これを明確にしないと、地方自治法みたいに「当分の間、」が五十年続くというような形になりかねない。
 そういうことでございますので、この点について、政府として相当期間というのは一体どのくらいのことをイメージしておられるのか。むしろ、イメージというよりはきちっと数字で出した方がいいんじゃないか、法案として。大体、抽象的な法律案というのはよくないんです。きちっと意味がわかるようにするのが法律です。そういう意味でも、法律上の欠陥もある。
 また、総裁として、現場の責任者として、公表すべきだという立場の中でどのくらいのタームがあれば望ましいのか、この点についても御意見を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いします。
前の私の答弁についての御質問でございますので、お答えさせていただきますが、あのとき政治家として申し上げましたのは、ちょうどあのときはまだ法律が提出されておりませんで、大蔵省そして与党で検討を進められているところでございました。そういうときに、大蔵省の次官である私がとやかく言うのはぐあいが悪いのではないかということで、個人的な意見ということで申し上げさせていただいたわけでありますが、答弁の最後をごらんいただきましたらおわかりいただけると思いますが、しかしながら、今これは中央銀行研究会また金融制度調査会の答申を受けて政府・与党で案を検討しているところでございますということをお含み置きいただきたいという答弁をさせていただきました。その後、大蔵省の中でも意見を統一いたしまして、そして閣議決定を経て法案が提出されたわけでありまして、今は、今提出された法律案を、その後の検討におきまして最善のものとして御審議をいただいているわけでございます。
この十九条の部分で、その部分をぜひ削除したらいいのではないかということをとりあえず申し上げまして、そこで次に移ります。先般、二月二十一日の大蔵委員会で渡辺喜美議員と中村政務次官とのやりとりの中で非常に興味深い議論がございました。個人的にということで、丁重に個人的な発言という前置きで次官も御説明をされておりましたが、私どもが尊敬する山中先生などは時々大蔵大臣が個人的にというような発言をされようとされますと、そちらから、大臣に個人があるか、こういうやじを何度か飛ばしておられまして、まさしく至言だな、まさしくこれは名言だなというふうに政治家としてのありようについて学んでいるところでございますが、さりとて人間でもあり、個人の部分もあるかと思います。
 現実に、中村大蔵政務次官はまさしく専門家の委員長の経験もございますし、私も遠目に大変尊敬をする人間の一人でありますけれども、政務次官という立場ではないとしても、日銀は政府の代行機関であるべきだというような御答弁を渡辺喜美議員の質疑の中でされておられますが、そうなってきますと、日銀法の改正の趣旨ということからすると、どうもかみ合いが悪いのではないか、あるいはある意味では全く趣旨が大蔵省の議案の説明あるいは大臣の趣旨説明から逸脱するものではないか、こんなふうに私は思わざるを得ません。この点について、今回は個人的発言ではなくて次官として御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 私は、一般的な日本の低金利というものと狂乱物価が重なって金融のアンバランスが非常に大きくなって起こった、それがバブルの遠因、遠い原因になっているのではないか。狂乱物価そのものの起因するところは今、大蔵大臣がおっしゃったとおりだとは思いますけれども、ただそういう遠因となった低金利の被害者というか、受け身的な国民が今また超低金利の中で厳しい受け身の状況に置かれている。その超低金利が不良債権の解消を図るということで表面上ないにしても、実態は超低金利によって不良債権の解消が図られつつあるというのはだれでも知っておるわけでございます。
 さらに、総会屋への利益供与とか、最近では貸し渋り状況が高まっているとか、まさに庶民、中小企業というものは金利政策のはざまの中で踏んだりけったりの状況に置かれているのではないかというふうに思うわけでございます。経済政策の根幹となる金融政策が庶民の犠牲の上に組み立てられてきて今日の経済の不況状況を起こし、さらには財政の構造改革をしなくてはならないような状況にまで来ているというところに国民の政治不信の根があるというふうに私は思います。
 さて、個人貯蓄でございますが、個人貯蓄は労働による汗の結晶でございます。一つ一つを積み上げた足し算の結果であります。労働により得るものというのは掛け算的に入ってくるわけではございません。毎日の働きの中から出てくる。個人にとってその資産というものは絶対価値のようなものがあると思います。
 しかし、これが預貯金になると市場メカニズムの中に入るわけでありまして、それは仕方がない当然のことというふうに私は思いますけれども、ただそのときにはもう既に絶対価値のようなものはなくなって相対化されているという状況にあります。このことは庶民にとっては手が出しようがない、自分たちの力から離れたところで預金金利が決まっていくということになってくるわけでございます。
 私は、個人貯蓄、個人の労働によって得た資金、お金というものは絶対価値あるいは絶対価値観というものを打ち立てる必要があるんじゃないか、その上で市場メカニズムと調整を図る必要があるんじゃないか、個人貯蓄の利息、扱い、保護ということについてはそういう視点が必要なんじゃないかと思いますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。