基準財政需要額で見て交付税で措置をするというのは、交付税の総枠がふえるのならいいんですよ。三二％から三三％になって、そのふえた分で措置するというのはいいんですが、総体としては交付税はふえないんでしょう、ふえないですね。
臨時財政特例債で全額措置いたしまして、なおかつその元利償還金につきましても全額交付税に算入をするという措置をとっておりますので地方団体の財政運営には支障がない、このように理解をしているわけでございます。
お答えいたします。
 下水道事業に係る国庫補助負担率の引き下げによります国費減少額につきましては、臨時財政特例債により措置することとしております。また、この臨時財政特例債の元利償還金につきましては、その金額を地方交付税の基準財政需要額に算入することとしております。
それはその問題として私もよほど真剣に考えなければならないことだと思っておりまして、つまり生産にいたしましてもサービスにいたしましても価値を生まないものは、それは金銭的には計算ができますけれども、そういうものが経済の主体になって動いていくような場合、いわば財テクとかいうようなことでございますけれども、そういうことは時として必要なことであることはわかっておりますけれども、それが経済の大きな部分になるといったようなことは決して健全なことではないと思っております。
大変大蔵大臣は上手な表現を使っていただきましたが、どうも今の日本の経済の推移を見ていると、まさに「花見酒の経済」という感じがして非常に心配なんですが、その点はいかがですか。
問題が非常に難しい問題なものでございますので、御承知のように、これを議論していきますと結構複雑な話になってまいりますから、それほど学問的にきちんと言おうとしたわけではございませんけれども、いわばかつての昔々「花見酒の経済」という話がございましたが、そういったようなふえ方というものを言おうとしたのではございません。
もちろん、例えば東京湾を埋め立てて土地がふえたと、これはそういう意味で国富がふえたことになるから資産倍増論の対象になると思うんですが、私もそういう点でインフレ要因その他というふうなものは資産倍増にならぬと。ただ社会資本というふうに一般は受け取っていないんですね、宮澤資産倍増論というのは。何か個人個人の資産がふえるというふうなことに国民は受けとめがちなんですが、今お伺いしますと、それはトータルとしての国民全体、もちろん個人の資産でもありましょうし社会資産でもあるというふうな意味での資産倍増論と、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
これは実は私自身は、国富というようなことでございますと別でございますけれども、あのときに私が考えておりましたのはいわば社会資本ということで考えておりましたので、今丸谷委員の言われましたように、例えば預金であるとかなんとかいうものまで、そこまで広げていきますと、それは土地の値上がりも資産ということになりますでしょうが、私の考えておりましたのは、むしろやはり社会資本というふうにひとつ御理解を願いたいと思います。
私ももちろんそういうのが資産倍増に入るとは思わないんです。ただ、土地の値上がり、これはもう明らかに持っている人は資産がふえますね、これはどうなんですか。
これは私がかつて提案いたしましたことについてのお尋ねでございますが、私が提案をいたしましたのは、やはり社会資本ということを中心に考えておりましたけれども、そういうことから考えておりますので、つまり下水道であるとか公園であるとか、住宅はもちろんでございますけれども、治山治水であるとか、そういうことについての国の社会資本、インフラストラクチャーとでも申しますか、そういうものをいわば物的にとらえて、今持っておるような、例えば下水道の普及率で申して三六％でございますればそれが八〇％になるとか、そういったような物の考え方をいたしておりまして、金融資産等々がふえる、あるいは物価上昇によって名目的にふえるといったようなことを余り主体には実は考えておりませんでしたので、ただいまおっしゃいますような例は私はその中に入るとは思っておりません。
ここで、ＮＴＴの株の問題と大臣の持論である資産倍増論との兼ね合いについてちょっとお聞きしたいんですが、ＮＴＴの株を放出して国庫にお金が入る、それからそのために今度は個人は資産がふえますね、これは資産倍増論でやっぱり倍になったということになっていくんですか。
 国の株を個人に移したと、これは私たちはこういうのはトータルで見たらちっとも資産がふえたことにならぬので、価値がこっちからこっちへ移っただけだというふうにしか思わないんです。だから、こういうのは資産倍増論の中の資産がふえたということに入るのかどうか。
その年の償還予定の国債がどのぐらいあるか、これは年によって違いまして、二兆であったり三兆であったりいたします。そういう問題と、それから金融の繁閑等々の関連がございますので、基本的には一兆円プラスと、こんなふうな感じでございます。
先ほど来参考人の御意見を聞いておりまして、確かに航空機事故それから同時に原子力発電所あたりの事故あるいは先端産業、これから巨大なそういった大きな事故が発生するおそれが多分にある。そのときにアクシデントに至らざる前の段階で防止をするためには、小さな何といいますかインシデントというのですか、細かな積み重ねがもうたくさんあるわけですね。それを役所なんかのような従来のような組織の中では本当の姿が出てこないから対応策がとれませんよと、そこを考えなさいという御意見のように拝聴したのですが、間違いないでしょう、恐らく。
 私も実は原子力事故でスリーマイル島の事故は直後に視察に参りました。確かにヒューマンファクター、小さな積み重ねですね、そういうようなことですから、やはり先ほど運輸大臣が御答弁なさったように、これは世界各国も今恐らくこういう問題については検討を進められておるんじゃないかと思いますが、そこらの検討結果も見ながら果たしてこれをどのような組織として組み入れていくかということは勉強、検討の課題としてひとつ今日の段階では受けとめさせていただきたいと、かように思います。