今回のこの年金制度の改革を含めまして、世代間の公平ということが言われている。そこで、厚生年金は四十年加入で現役の平均賃金の六九％の給付水準、地共済の場合は、職域年金相当部分を除いて六九％。私は思うのですけれども、年金の給付水準決定というものにこの六九％という数字だけがひとり歩きをして、本当に老人の老後の生活安定という観点から十分討議されたものではない、こういうふうに私は考えております。少なくとも公的年金と言うからには、やはり老後の生活のために、せめて最低生活というものを保障するものでなければならない、こういうふうに私は考えておるわけでありますが、この公的年金の役割というものを総理はどうお考えになっていらっしゃいますか。
私は、前から、大体十年ぐらい前になりますが、人生八十年時代が来る、そういう意味において、終戦直後の人生五十年を人生八十年に設計変更する必要がある。それは、社会のいろいろなシステムについて考える必要もあるし、生涯学習という面についても考えていく必要がある。老人福祉についても同様である。特に、老人については生きがいという問題が非常に大事である。特に、日本の場合にあっては在宅福祉という面が重要視さるべきである。老人の世論調査を見ますと、常に家族と同居したいという御希望が非常に強いようでございます。そういうようないろいろな日本的特性を考えながら、日本的な社会福祉制度を老人の体系についてもつくり出していくように今後とも努力していきたいと思う次第でございます。
きめ細かく配慮する、こういうふうにおっしゃるわけでありますけれども、どうも政府に老人福祉に対する哲学といいますか、理念がないのではないかということを指摘をせざるを得ない、私はこう思っております。
 総理は十月十四日の所信表明演説の中で、我が国の平均寿命は近年大幅に伸びて、人生八十年時代を迎えて、国民の一人一人がこの長い人生を安心と生きがいを持って過ごすことができる、社会全体のシステムをつくり上げることが必要である、こうおっしゃった。しかし、今回のこの年金制度の改革を初めとするいろいろな社会保障制度のあり方を見てまいりますと、本当にお年寄りが安心と生きがいを持って過ごすことができる、そういったきめ細かい制度を確立していくのかということに、私は甚だ疑問を感ずるわけであります。やっていらっしゃることと言っていらっしゃることとは言行不一致であると断ぜざるを得ない。
 要するに、行政改革という大義名分のもとに、財源不足というものを理由にいたしまして経費を機械的に一律削減をしようという、いわゆる財政優先の考え方にすぎず、福祉の哲学、こういうものがあるとは私は考えない。もし総理にそういった哲学というものがあるとすれば、やはり国民の理解を得るようなものを示していただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
社会保障制度につきましては、本格的な高齢化社会におきましても長期的に安定的かつ有効に機能して、国民から信頼されるものとなるような制度が必要であると思います。今後ともそういうような観点から、高齢化の進展に伴いまして、制度の合理化、効率化に努めるとともに、各種老人福祉施策の充実等についてもきめ細かく配慮する必要があると感じておる次第であります。
ＭＥ化の進展等々によりまして、いろいろな年金システムにつきましても、従来の考えと違って新しい視角から見直す必要のある点も出てくるであろうと思います。そういう意味におきまして、非常に多様性を持って現在の機械化、ＭＥ化の進行等を見ながら、保険全般をどういうふうに考えていくか、常に見直していく必要を感じておる次第でございます。
総理はなかなか識見があるのですが、今私が最後に提起した、要するに労働者一人当たりという保険料の拠出金については、今からの日本経済を展望するときにこういう行き方ではやがて非常な不公平が起こる。ですから税で取るか、あるいは何かで取るか。一人当たりというならば、労働者をなるべく雇わない方が企業としては非常によろしい。それについてどう考えられるか、最後に御答弁願いたい。
これは将来の問題でございますが、今私自身がお答えする能力の限界を超した問題であると思っております。したがって、やはりあらゆる制度、施策の絶えずの見直しとか、あるいは今一元化問題は七十年というようなことを言っておりますが、そういう全体の中で検討をする課題ではないかなというふうに感じました。
五十二年の算定方式が決められました米価審議会の答申の中では、生産振興奨励金を含めた水準を考慮して二十五、二十六年を基準とするパリティ価格に調整を加えることが適当であるという御決定が行われたわけでございます。当時、先生も御承知のように非常に生産が停滞をいたしました時期でございますから、大いに生産を振興するという面で、いまお話のありました生産振興奨励金にまでパリティを掛けるという手法をとりまして、五十二、五十三、五十四と来たことは御承知のとおりでございます。
 その間生産は順調に拡大をしてきておりまして、少なくとも六十五年見通しに至る直線よりも高い伸び率で伸びてきたわけでございます。そういう状況や、あるいはその生産の量が単に拡大したというだけではなくて、麦に関する生産性が向上してきたということも考えまして、昨年、奨励金にパリティを掛けるというほどの手法をとる必要はない、しかしあくまで生産振興するわけでございますから、生産振興奨励金を加えた算定方式をとったわけでございます。その後におきましても麦の生産は順調に拡大をいたしておりまして、御承知のように今回御説明しました生産振興奨励金の中に、若干単収向上とかあるいは労働時間の縮減といったような要素を加味したような形での生産振興、これは決してやめるというようなことではございませんで、進める進め方の度合いの問題かと考えますが、そういう方式を入れたわけでございます。
 したがいまして、こういう生産振興奨励金の取り扱いの方法につきましては、私ども米審で御決定をいただきましたそういう範囲の中のことと考えておるわけでございます。そういう意味で、私ども依然として麦に関する生産奨励を続けているわけでございまして、方式そのものを極端に変えたということではございません。