取引の規制でございますので、基本的な考え方といたしましては、いわゆる経済法という考え方で取引を規制するという考え方が一つございます。一方、いわゆる取締法といたしまして問題をチェックしていくという考え方がございまして、現在の商品取引所法は、御承知のようにこれは経済法という立場から規制ないしはその他の規定が置かれているわけでございますが、私どもといたしましては目下考えておりますのは、規制法といたしましてこの問題をどう処理すべきかという観点で考えているわけでございます。
 なお、たとえば許可制にするかあるいはいわゆる行為規制としての法律にするかというふうなこともいろいろとテクニカルにもむずかしい点もございまして、現在検討しているわけでございますが、目下私どもといたしましては、できればそのうちでできることからでも、たとえば立法化するということも含めまして検討しているというのが目下の状況でございます。できるだけ御趣旨に沿ったような方向で考えたいと思っておりますが、いま現在まだ最終的に結論が出されていないという状況にございます。
いや、その審議会で検討はいいのですけれども、やはり特に海外商品の取引については、審議会等で検討されておるわけですが、どういう方向性にいま審議の結論が出つつあるか。またこれはやはり法制化の一つは見込みがあるかどうか。この二点についてはっきりしてもらいたいと思います。
国内につきましては先ほど来申し上げましたように、金につきましては上場商品にすることによりまして、いわゆるブラックマーケットは禁止されたわけでございますが、それ以外の商品につきましては法律上は禁止ということにはならないことになっておりますのは、ただいま御指摘のとおりでございます。
 それから、また海外につきましても何かとトラブルがあるということで、私どももこれは重大な問題というふうにとらえているわけでございますが、
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
この国内、海外の問題につきましては、私どもただいま商品取引所審議会に対しまして、昨年来通産大臣から諮問をいたしまして御審議を願っているわけでございます。いろいろと技術的な点もございます。そういった点を現在詰めているところでございまして、私どもといたしましては、そういった審議会の意向も踏まえまして、これについては対処していきたい。問題の重大性につきましては御指摘のとおりでございまして、これを行政的な、あみいは立法的措置も含めましてどういうふうに持っていくかということは審議会でもいま詰めているところであり、また私どももその点を検討しておるところでございます。
そこで、もう一点。金以外のプラチナや銀や石油といった非政令指定商品の私設市場の開設というのは、やはり五十五年四月の政府の商品取引法の八条の逆転解決によりまして、これは野放しになっておるんじゃないか。こういう点で五十六年三月には商品等の取引問題研究会の中間報告が実はなされ、その中の意見としてやはり逆転前の解決こそ立法趣旨を考えている点である、こういうふうにも指摘されておるわけでございますが、この点とあわせて海外商品取引についてもかなり被害が出ておるわけでございますが、このことについては五十六年三月の、やはり同じく商品等の取引問題研究会の中間報告では許可制にすることが多数の意見と、こういうふうに述べられておるわけでございますが、この二点、いわゆるプラチナや銀や石油といった非政令指定商品と、それからもう一つは海外商品取引についての、この二つの面からも被害がずいぶん出ておるわけでございますが、これに対する当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
金の先物取引をめぐる事案が犯罪に該当するかどうかということにつきましては、それぞれのケースにつきまして具体的な事実関係を慎重に調べて判断しなければならないというふうに思うわけでございます。ただ、しかしながら一応どんな場合にそういった法律に触れるかということを一般的に申し上げてみますと、たとえば全く実体がないのにこれがあるかのように装いまして先物取引を勧誘いたしまして一般投資家から証拠金品、証拠金名目に金銭をだまし取るという場合には刑法上の詐欺になる場合もございます。また、一般投資家から先物取引の証拠金として預りました金銭等を受託後に委託にかかる取引に使わないで、勝手に処分したりする場合、こういった場合には横領罪になるという場合もございます。あるいはまた証拠金名目で預り金を薬として行った場合には出資法の違反になる場合もございます。また、さらに大蔵大臣の指定業者以外の者が海外取引所と金の先物取引を行う場合に大蔵大臣の許可を受けずに外国法人等に証拠金を受託したり、あるいは売り買いの差金の相殺決済等を行いますと外為法の違反になる場合もございます。またさらに無免許で金の信託の引き受けを業として行った場合には信託業法違反になる場合もございます。
 しかし、いずれにいたしましても初めに申し上げましたように、事実関係に即して慎重に検討する必要があろうかと思うわけでございます。
一斉にそれらの作業が六、七月ごろ、予算の概算要求が終わるごろぐらいをめどにやっていると思うのです。そういう仕事をやっておるし、臨調は臨調で非常に大きな構えでやっておるわけであります。
 その中にはいろいろな議論すべき問題点もあるし、たとえば臨調の基礎年金への三段階統合の中をちょっと見てみますと——臨調の答申は、大体全体を見てみますとろくな答申はないわけですが、しかし年金とか医療問題ということになると少しは傾聴に値するようなところがあるわけであります。これは社会党の答申に対する評価の中にも出しておりますが、ただしちょっと一枚皮をめくってみますと、年金の水準を下げるしかない、あるいは開始年齢をおくらせるしかない、保険料を上げるしかない、これはちょんでも何でもということはないが、だれでも考えつきそうな案で、大蔵省の官僚が考えつきそうな案です。大蔵省ベースで大体臨調のものは進んでいると思うんだ。ですから、一皮めくってみますと、全然知恵のないのが寄り集まってそろばんの収支をはじいたような議論が出ておるわけです。しかし、これは臨調の答申であるということでばっと出てまいりますと、いままでこつこつとやっておったのを、これはどういうことになるんだ、その関係はどうなるんだということになるわけであります。
 ここらで、国務大臣でもあり、厚生大臣として少しはなれてこられたと思うのですが、これらについて鈴木内閣の年金の改革の言うなれば手だてというか、これがどういう方向であるべきか、こういう点について厚生大臣の御答弁をいただきます。