老人医療費の長期推計についてのお尋ねでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、非常に長期推計は難しいわけでございますが、さらに先ほど六十五年度までの数字を申し上げたわけでありますけれども、これをいろんな仮定におきまして七十五年度にどうなるかということでお答え申し上げますと、七十五年度の老人医療費の総額は十五兆五千億ということで、六十一年度の四兆二千億に対しまして三・七倍ぐらいにふえるのではなかろうかということでございます。その七十五年時点、いわゆる二十一世紀の時点における負担の内訳でございますけれども、被用者保険の拠出金として六兆八千億、それから国保の拠出金一兆五千億、それから国庫負担が五兆四千億という程度になるのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。
計量的な問題はまた後ほど政府委員に答弁させますが、まず将来の医療保険制度の全体のことでございます。医療保険の制度の問題につきましては、やはり今後二十一世紀の本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして国民に必要でかつ適切な医療を公平に確保していくことがまず極めて大事だと思っております。そういうわけで、このためには医療費の規模を将来にわたって適正な水準にとどめておくということと同時に、給付と負担の両面にわたります公平を確保することが私は基本的な問題だと考えております。
 こういったことから、五十八年度は老人保健制度の創設をいたしました。五十九年度の健康保険の改正などを行ってまいりました。同時に、今老人保健法の見直しをお願いしているところでございます。今後引き続きまして国民の健康保険制度の基盤の強化を図るなど制度全般にわたります検討を進め、その上で六十年代の後半のできるだけ早い時期に給付と負担の公平化を柱とします医療保険制度の一元化を達成いたしたいと考えておるものでございます。
労働大臣はさすが労働大臣ですからサラリーマン、労働者だけに負担をかけないような制度改正と言われました。あとの三大臣の答えは答弁になっていません。しかし、これ以上これを議論する必要はありません。
 私は、制度の安定を図らなきゃならぬ、先行きのことも考えなきゃならぬということについては否定しません。しかし、それは負担の公平の原則でやられるべきであって、サラリーマン、労働者だけに負担をかけられていることについて問題にしていることを指摘しておきます。
 そこで、老人保健制度の中身にちょっと一つ重大な問題がありますから聞いておきたいのですが、これを長期に安定するとか負担の公平を言われていますが、政府の案で今後の中長期的な医療保険政策をひとつ明らかにしてもらいたい。それから、老人医療費の将来の予測、その負担状況、これをひとつ明確にしてもらいたいと思います。説明してください、計量的に。
先ほど来厚生事務当局から御説明ございましたように、先行きの負担の増高ということはこれは目に見えているわけでございますから、やはり一つは財政上の問題ということを頭に置かなければなりません。つまりはそうすることによって安定性を確保するということ。それと同時に、やはり私は世代間の負担の公正ということを考えなきゃならない。そういったことを考えて、保険制度なりあるいは年金制度等についてもそういった遠い視野に立ちながら現在逐次改善を図っていきつつあるわけでございまするので、この点は理解をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。
保険制度の問題につきましては、今厚生大臣からお答えがあったとおりに感じております。恐らく安恒さんは、いわば租税負担も四分の一は給与所得者である、そして保険制度における制度間調整等からする最大の負担者もまたサラリーマンである、そういう意味においてこのもろもろの課題を総合的に見た場合、給与所得者にその負担が余計かかっておるではないか、こういう観点からの御質問であろうというふうに考えてみましたが、総じてそれを申しますならば、やはり国民連帯であり、そしていわゆる国民負担率というものは、租税負担率のみならず社会保険等の負担率というものは若干上がっていくものであり、それがまた納税者の四分の一層を占める給与所得者の方にもそれなりの負担というものがかかってくる、あるいは減るべきものが減らなかったということも含めて負担がかかってくるということはやむを得ざることとして御理解がいただけるのではなかろうかというふうに考えます。
ずっと拝聴しておりまして、先ほども御答弁を申し上げたんですが、これまで行ってまいりました医療保険だとか年金などの改革というのは、本格的な高齢化社会の到来に備えまして、これらの制度を今後とも揺るぎないものにするために給付と負担の両面から公平を図ろうとするものでございまして、こういった制度の改革はやっぱり増大しますいろいろ老人の医療や年金などの給付に要します費用を、国民の連帯の思想、みんなで持っていこうじゃないかという考え方でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うものでございます。
この問題を言うと農水省の方いつも大正七年の米騒動のことを言われるんですけれども、あの時代と現在とは非常に情勢が変わっているし、国民の食生活なんかも非常に変化しているんで、昔そうであったから現在もそうしなくちゃいけないというのは「羹に懲りて膾を吹く」ではないかというふうに私は考えております。
 まだいろいろ意見述べたいんですけれども、時間が超過しましたので一分だけ。
 これはあさって決算で建設省の部がありますのでそのときに本当は取り上げなくちゃいけない意見ですけれども、やっぱり農水省も関係がありますので、一応農水省の意見だけ聞いておきたいと思います。それは、農地の宅地並み課税の問題。
 文芸春秋のことしの十二月号に中嶋千尋という人が書いておられるんですけれども、要点は、宅地並み課税、固定資産税及び都市計画税、そういったもの、固定資産税として一括して言いますと、それを農地であれあるいは有閑地であれ、すべて宅地と同じように課税することによって、農業を続けていきたい人はどこかほかのところで農業をやってもらったらいいんじゃないかというのがその提案の趣旨だと思うんですが、これに対する農水省のお考えを、簡単で結構ですから、この次、建設省に質問する参考にしたいと思いますので。