団体をつくるということで、以前に先見の明ある先生から御指摘をいただいておったことでこういうことが起こっております。特にどういう団体か、後で先生に見せていただきたいと思っておりますが、その団体からそういう働きかけがあるということで、特殊な団体に利用されるということも、これも困った問題でございますので、今後そういうことが起こりませんように、ひとつ私ども政府部内で協議をいたしたいと思っております。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 税金の関係は、先生御案内のように所得のあるところにはそれに従った税ということで、これは今さら申し上げるまでもないことでございますが、お話しのようにある納税者が特定の団体に属するとかそういうようなことは、私どもとしては一切勘案しておりません。それぞれの方の実情に即して、実質に即した課税をするということでやってきておりますし、今後ともそのようにやってまいりたいというふうに思っております。
そこで、私が郵政省の方にもお願いしたいのは、そういうふうにケースがばらばらになって、いわゆる税務当局の認定によって三年もあれば五年もあれば七年もあり得る、こういうことになるのですが、それではちょっとお気の毒な気がしますので、同じ政府部内の問題ですから、何か郵政省との間で話し合って統一をされて税金を取られれば、これは徴税は当然のことだと思うのですよ、徴税というのは当然のことだが、ばらばらになるということが、またその納税者にとっては非常に不満であろうし、不愉快であろうと思うのです。
 したがって、ケースはほとんど同じだと思うので、率直に言って、郵便局の職員から勧められてアルバイトのつもりで始めた、税金は要らぬと言われた、ところが税金は取られることになったという不満が先に出ておるわけですから、できるならばなるべく統一をして、その場合は三年なら三年ですよという話し合いがつかないものか。それは悪質なものまでどうこうせよというのではないのですよ。しかし、一般論としてそういうことができないものだろうか、こういうふうに思うのです。
 この問題につきまして、こういう新聞記事があるのでびっくりしておるのですけれども、そういう集金人の皆さんがある団体を通じて税務署と交渉をすると二年分で済んだとか、あるいは五年分のところを三年分にまけてくれたとか、よって皆さん、いらはいいらはい、私がお世話をしましょうというような団体があるというのですが、そういう団体と交渉されたことはございますか。
課税関係につきましては個々のケースケースによっていろいろ違ってまいります。
 無申告の場合には、おっしゃるように五年の遡及をするケースもございますし、それからあらかじめ申告がございまして足りない場合には、申告額に不足があるという場合には原則三年、それから特に問題がある場合には七年というふうに法律的にはなっておりますが、それぞれの方のシチュエーションによってケースはいろいろ異なっておろうかと思います。
そこで、集金委託は請負の契約だからということで、国税局の方ではいわゆる事業所得とみなして、五年分さかのぼって税金を取る、こういうお話があったというのですが、そういう方向になっておるわけですか。
先生御高承のとおり、この団体につきましては昭和四十年代に幾つかの問題点が指摘をされておりまして、団体性等につきましてもその後適正化を図ってまいっておるということがございますが、団体をつくるに当たりまして、加入者の皆様方にも有利な点を郵便局の方としてお勧めをするということはあるわけでございまして、そういう最初の段階におきまして、郵便局の方で勧奨したりあるいはあっせんをしたりということは往々にしてあることでございます。
 ただ、雇用ということにつきましては、これは今申し上げましたようにあらかじめ七％分の割引、そして集金を依頼するということでございますので、その集金をなされる方は団体の中においての関係ということになるわけでありまして、その集金をなされるに当たった官庁として、あるいは郵便局の方で御紹介申し上げるというようなことがあったかもしれませんが、形としてはそのように雇用ということには相なり得ないものということでございます。
 また、加入者協会についてお話がございましたが、この加入者協会は、現在受け持ち契約件数と申しますか、集金をいたしております件数は四百万件でございまして、ここにおきましては雇用契約ではございませんで、やはり一人一人の集金人、約四千人おりますけれども、委託の契約ということにしておりまして、必要な者につきまして、所得税法上の規定により源泉徴収を行ったり、あるいは支払い調書を提出したりということをやっておるわけでございます。
端的に申し上げますならば、まさに企業の経営方針につきましては私ども政府がどうこうということではございませんで、沖縄電力の経営者がお決めになることでございます。また、いろいろ労使関係のことは労使関係で決められるわけでございますけれども、一般論で申しますと、特殊法人の場合を含めまして、電力会社はできるだけ経営の合理化、効率化を行いまして、少しでもコストを下げ、安い料金でユーザーに供給するということが使命でございます、これが公益事業でございますから。
 そういう意味で、今後も経営の合理化、効率化というのは図っていかなければならないと思いますけれども、従来も、沖縄電力の場合、特に五配電の統合をしてまいった関係もございまして、若干人員が多いのではないかという議論がございました中で、例えば退職者がございました場合にそれをすぐに補充しないで補充率を少し下げるとかいうような形で、実質的に人員が少しずつ減ってきているということで生産性を上げているというような形をやっておりますが、今後も恐らくそういった退職人員の補充の抑制とかそういう緩い形で、いわゆる人員整理という形でなくて、いろいろな形はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この辺は電力会社が労使関係も含めまして判断していくべき問題であろうと思います。
 さらにつけ加えて申し上げますならば、沖縄の電力需要は昨年来かなりふえておりますし、将来も需要の増加が見込まれておりますので、民営化すると同時に、またサービスの向上もしていかなければいけないという点から考えますと、やはり必要な人員というのは擁するわけでございますから、むしろ適正人員を維持しながら、計画的な要員計画の中で経営の効率化を図っていく、あるいはサービスの向上を図っていくということが行われるのではないかと思っております。