それでは伺いますが、五十年九月八日に、自民党はいわゆる灰色高官の公表基準に関する方針を国会に提出されていますね。その中で、
 ロッキード事件は外国の資本によってわが国の政治、行政を左右しようとする性質をもつものである点から、国民はこの事件に対して強い不信感のもとにその真相解明に重大なる関心をもっており、国会はこの事件の徹底的究明を決議し、さらに、この事件の政治的、道義的責任を解明し、政治の自己浄化作用によって政治道義を正し、政治に対する国民の信頼に応えることは、今の政治に課せられた基本的責務である。これは自民党の灰色高官公表基準の方針の文書の中で述べている言葉なのですよ。これは、中曽根総理が当時自民党の幹事長として、この方針の作成、提出にかかわられたのじゃないですか。
私が聞いたのは、判決が認定をしている事実と関係の政治家が述べている事実と全く相反する、片方はシロ、片方はクロと言っているわけです。こういう状態のままほっておくことは国民の政治に対する不信を助長することとお考えにならないか、こう聞いているのです。どうですか。
この問題は当該委員会の理事会あるいは委員会において決めていただくべき問題でありまして、そのように処理していただくべきであると思って、そういうことを言ってまいりました。なおまた、そのころ裁判が係属している、そういう状態のもとにおいて片方で証人喚問というようなことを行うことは果たして適正であるかどうか、裁判に影響を与える、相互に影響し合う、そういうおそれなきや、そういうような問題も検討しなければならぬと思う、そういうことを私、前に言ったことがありますが、ともかくこれは理事会で決めていただくべき問題で、政党間の話し合いを待つということでございます。
結局、先ほど申し上げましたように、可能性がないわけではない。ただ、現在まだ事実関係が不明でございます。その段階で、犯罪の嫌疑があるということで直ちに強制捜査というわけにはまだまいらないかと思います。
ある場合にはというふうにあなた方が仮定を置くから、我々は、そうじゃなくて強制捜査を含む強力な捜査が必要ではないか、こう聞いているのですよ。法務大臣と公安委員長、答弁願います。委員長、指名してください。
まず、事務当局からお答えさせていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、使途不明金が直ちに何らかの犯罪に結びつくというわけではございません。ただ、場合によってはそれが御指摘の特別背任とかあるいは脱税とかというのにつながる場合もないわけではないと思います。したがいまして、使途不明金に関連しまして何らかの犯罪の嫌疑があります場合には、検察当局としてもそれに応じて適切な措置をとられるというふうに考えております。
これは資本金がわずか四千万円の会社の五十億円という使途不明金なんですよ。これが一般の使途不明金の扱いで済むものかどうか。ですから、改めて伺いますけれども、そもそも使途不明金については商法上の特別背任の疑いもある。また、福島交通の方の有価証券偽造記載に基づく十八億円の貸倒引当金の取り崩しは、これもまた場合によっては会社に損害を与える特別背任の疑いを持たれる。そして、使途不明金の調査いかんによっては、あるいは政治資金規正法違反とかあるいは脱税とか、こういう疑いも出てくる。こういう問題ですから事は本当に重大だと思うのですよ。ですからこれは強制捜査を含む強力な捜査が必要だと思うのです。この点で法務大臣並びに国家公安委員長の答弁を求めます。
先ほど申し上げました個別案件の内容につきましては申し上げられないのですが、一般的に使途不明金と言う場合には、私どもがどうしても解明できなかったものでございますので、それが何らかに使用されたということを私どもが認めたわけではないのでございます。
だから、今のでもわかるように、政治活動に使われた可能性を国税庁は指摘しているわけですね。これはお聞きになりましたね。しかし、もし所得に使われておれば当然税の対象になる、こういうことになるのじゃないですか。その両方があるという可能性をあなたはおっしゃっているのじゃないですか。
使途不明金でございますので、相手先が把握できなかったということでございます。例えばの話でございますが、それを受け取った方がおられて、それを私的な経費に使われれば当然所得になると思いますが、それを政治活動に使われたという場合には、一たん所得は雑所得になりますが、政治活動に使いました経費は経費として認められるという形になっております。
同じく五十億から支出された金を受け取った相手方において、今度はそれが所得になる場合、所得の申告がなされていない可能性、つまり脱税の可能性も当然考えられるのじゃないですか。何せ五十億の金ですからね。まずこれは国税庁の方に聞いてみたい。
だからここにも出しているように、ホンジュラスの場合でもそれからジャマイカの場合でも、これは一九八〇年に比べたら何倍ですか、相当なものですよ、四百二十四倍。昨年に比べたって十九倍でしょう、これは。どかっとやったのはアメリカから要請されたときにどかっとなっているのですよ。だから、これはそういう意味では答弁に私はならないのじゃないかと思うのですが、この点についても先ほど挙げましたステッセル米国務副長官の証言によりますと、日本はアメリカのカリブ海地域イニシアチブに対する支持を表明したというふうに述べている。だから結局これはアメリカの要望にこたえてふえたという結果にならざるを得ないのではないかというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 それで、ちょっと角度は変わりますけれども、一九八一年三月の国会の決議では、紛争当事国に対する経済技術協力については、その紛争を助長するがごときものは行わないことというふうに国会で決議されていますね、これは大臣御承知のとおり。ところがホンジュラスやエルサルバドルの援助をふやすということは、結局現在紛争状態になっているわけですからこういうのは国会決議に違反したもので、日本が何ぼ独自に考えたと、もし強弁されたとしても、国会決議の見地から見たらやはり抵触するのじゃないですか、違反じゃないですか、どうでしょうか大臣。