すべて税制協議会に話がいってしまいますので、ちょっと減税の点、この辺にいたします。
 次に住宅費減税について聞かしていただきたいと思います。
 今盛んに緊急対策として内需拡大が叫ばれていますけれども、内需拡大の中心は住宅建設にあると思います。土地急騰についてもぜひ触れたいのですけれども、時間がありませんので政府の施策の手おくれを指摘するにとどめて、住宅費減税についてだけ御質問申し上げます。今住宅費減税の現状はどうなっていらっしゃいますか。
六十三年度とおっしゃいますと、この年末の国会にでもそのような法案を提出する用意があるかということになりますが、何とも私限りで申し上げられることではございませんけれども、それだけの準備はまだできていないように存じます。
総理大臣がせんだっての施政に関する演説で言われましたように、この問題をめぐりましては非常に思わざる経緯がございまして、社会的にも十分な理解が行き届かないままに反対という声が強くなってしまいました。といったような経緯がございますから、そういう経緯にもかんがみまして慎重にいたさなければならないとは思っておりますけれども、前国会に提案をいたしましたその基本にあります物の考え方、ただいま御紹介いたしましたような考え方自身は、これは国民に時間をかけて御説明すれば御納得がいただけるのではないか。ただ、それが具体的にどのような形をとった税制になるべきかというようなことになりますと、これはやはりそういう国民の御理解の上に立って考えるべき問題であろうと思います。
そうしますと、仮に税制協議会が決裂をいたしましたとします、与野党間で。そうしますと、今の蔵相のお考えですと、やはり名をかりた新たな間接税をどうしても導入しなければならないというふうに解釈してよろしいですか。
この点こそ税制改革協議会において直間比率の問題として議長があっせんをせられた問題でありまして、しかも、協議会はこれについてはまだほとんど議論をしておられないということでございますので、私どもとしては、余り具体的には申し上げることを今御遠慮しておるわけでございますけれども、前国会に政府が御提案いたしましたときに考えましたことは、やはり、我が国のように所得水準がかなり高くなっておりますし、所得格差も少ないわけでございますから、そうなりますと、社会共通の費用というのはある程度国民の皆さんに薄く広く持っていただいてもいいし、それができるという考えのもとに、殊に直接税が七〇％を超えるというようなことは勤労意欲にも企業意欲にも差しさわることでございますから、そういうことも考えまして、殊さらにやがて二十一世紀に向かいますと極端に社会が老齢化をいたします。そうすると、いわゆる老人たちを、六十五歳以上の人々を生産年齢人口が背負っていく比率というのが、今の六・六対一から三対一ぐらいまでなってまいりますから、それではどんなにその方々に所得税を重く負担してもらっても年寄りをしょい切れない。となれば、やはりみんながそういう社会の費用は負担するシステムを今からつくっておかないと、今の若い方が先々困られるのではないか。
 そういうこともございまして前国会にああいう御提案をいたしたようなことでございます。
ちょっとお答えがよくわかりませんけれども、アメリカのＩＲＡ、いわゆる老後に備えできちっとした条件を設けて自分たちの力で老後を切り開いていく、老後の準備をするという制度、これ、乱用という言葉が今ございましたけれども、よく内容を検討してみますと、大変いろんないい点がございます。ぜひ参考にしていただいて、高齢社会を迎える中で安心して貯蓄ができる、老後に備えられるという道をお考えいただきたいと思います。
 加えて、間接税について一言申し上げておきます。
 私たちサラリーマン新党が主張しておりますサラリーマン減税の諸施策を実行してくれない限り、マル優の見直しということは絶対反対ですけれども、これでもって、恒久財源が欲しいからといってまた、新しい売上税に名をかりるいわゆる間接税をお考えなんでしょうか。
これはアメリカにおきまして、日本の利子課税の非課税制度のとちょっと逆でございまして、一定の金額を払い込んだそのときには課税所得から控除される。しかし、それを引き出したときには課税されるというふうな仕組みであろうかと思うわけでございます。先般のレーガン税制改革におきましては、これがやや乱用されている面があるということから、若干その内容につきまして規制が加えられたというふうに聞いておるわけでございまして、このような対策がよろしいか、日本のような稼得能力の減退した方々についての優遇制度がいいのか、いろいろお考えがあろうかと思うわけでございます。
どうも一般サラリーマンと高級官僚との間で、お金の持ち方の感覚が違うようです。
 アメリカにＩＲＡといういわゆる個人退職勘定というような方式があると聞いていますけれども、主税当局は御存じですか。
いろいろと論議をされておりますから、時間の点から多くは触れませんが、米審を尊重していく、形骸化の懸念が起こらないような努力をぜひひとつしてほしいと思います。
 そこで、米価算定の基準について、時間の点から多くは伺えませんから、一つだけお伺いしたいのです。
 昨年私は、八月五日でありますが、この委員会で、状況を見ると来年はさらに米価の引き下げの方向が強まることを直感いたしました。したがって、この引き下げ幅を極力圧縮する一つとして、かつて取り上げておった企画管理労働を導入するということは一つの大事な要素ではないかと考えたわけであります。したがって、このためにどのくらい稲作労働の中で企画管理労働費がかかっているかということをただしたのでありますが、具体的な実態調査は昭和四十三年に行った数字以外ないということでありました。したがって、この管理労働は稲作に附帯する労働であって当然組み入れるべきである、しかし数字がはっきりしない、実態がはっきりしなくてはこれはなかなか問題があるであろうから、ぜひ農林省、政府において調査を行って具体的な実態を把握すべきではないかということをただした。それに対して、そこにお見えになっている山田次長は、農林省の統計情報部と相談して協議をしたい、こういうことであったのですが、先ほど統計情報部長から経緯については概略ちょっと伺いましたが、一応正式にひとつどういう経緯であったかということを伺っておきたい。