そのとおりだと思います。
 今の業務局長であればそうされたと。しかし、その当時の業務局長は、そういう報告はなかったと本人は述べておられる。ところが、製剤課長は報告したと。それからまた、元課員は、担当課のみならず業務局全体の共通の認識であったということです。非加熱製剤を早急に回収しなきゃいけないということは共通の認識であったというふうに述べているわけであります。
 私は、やはり業務局長の判断というものがそのときの業務行政に大きく作用すると。先ほど長峯議員の質問に対して業務局長がその責任は私でありますと言われましたけれども、まことに私は立派な回答であったと、すべての今までの業務局長がそのような姿勢で取り組んでおられればこのような事態は防げたのではないかなというふうに思うわけであります。
 さて、この問題につきまして、先ほど来述べておられるように、非加熱製剤を回収したら本当に治療上に影響が出たかということについてでありますけれども、その前に薬事法第五十六条第六号についてお尋ねを申し上げます。
 すなわち、「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」について規定がされているわけであります。
 まず、質問の第一点は、各製薬会社から一九八六年、八七年、自主的に製造、輸入の廃止届を出された非加熱製剤は、薬事法第五十六条六号に規定している「医薬品」に当てはまるものであるかどうか、お伺いいたします。簡潔にお願いします。
回収命令といいますか、あるいはその他危害の防止のための緊急措置というのは薬事法上規定がございまして、厚生大臣の権限でございます。
 そういった意味では、今お話がございましたように、やはりまず業務局として対応を決める、また大臣にも御相談をするというような重要事項であろうかと思います。
今の御指摘、どの時点でどういう形というのを、今、常田委員言われましたが、それぞれをすべて私も確実に確認をしているわけではありませんが、そうした指摘を受けているという認識は持っております。
 特に、今回の問題、いろいろ議論しておりまして、いわゆる一般の化学薬品というものと、まさに血液そのもの、あるいは血液を原料としてつくられている今回の血液製剤というもの、あるいはワクチンなどを含めた、何といいましょうか、生物製剤というものの性格がかなり違っているということもいろいろやっておりまして多少は理解をしてきたつもりであります。
 そういった意味で、血液については従来からできるだけ、本来なら日本で使われる血液あるいは血液製剤の原料は日本の中で献血を中心に賄われて、そしてその安全性をしっかりと確保することも並行的にやられるべきだということは指摘を受けておりますけれども、残念ながら当時の血液製剤の原料は大部分を海外に求めていたということでありますし、現在に至るも、かなり改善はされたとはいっても、一部の薬については海外にかなり依存を、血液についても依存をしている面があるということを認識しております。
 そういった意味で、今、常田議員の挙げられた問題点はまだまだこれから厚生省として、あるいは国として努力していかなければならない大きな課題だと、このように受けとめております。
この薬事法上の責任という問題につきまして、今、常田委員の方から第一条の「安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、」というところを特に御指摘をいただきました。
 あわせて、昨年十月六日に東京地方裁判所が和解勧告の所見の中において、特にこの項目が昭和五十四年の薬事法改正で加わった問題であるということを指摘すると同時に、医薬品等の製造、承認に当たり、審査すべき項目として副作用というものがこの改正で明記をされた。さらに、医薬品等による保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するため、必要があると認められる場合の医薬品等の製造業者等に対する緊急命令制度等が新設をされた。さらに、こういったことで医薬品の安全性の確保は厚生大臣が行う業務行政において最大の考慮を払うべき事柄の一つとなった、このように解されるという御指摘をいただいております。
 厚生省として医薬品の安全性の確保の観点からいろいろ対応をしてきたわけでありますけれども、まさに、今、常田議員もおっしゃったし、東京地検の所見でも言われたこういった薬事法上の責任というものを十分に果たせてきたかということになりますと、今回の問題では期待された有効な方策をとることができなかったという意味で、この所見に述べられた薬事法上の責任ということを含めて、国の責任を認めるという立場に立って和解に臨んだと、そういう経緯でありまして、今の御指摘についてのお答えとさせていただきます。
私はぜひ厚生省の政府委員の皆さん、そしてまたとりわけ荒賀局長にはお願いをしたいんです。局長は今現職、たまたま現職だということでこういうふうな場におられるわけですけれども、これはしかし厚生省の今から十二、三年前からの時代の体質みたいなものが私はあったと思うし、そこを解明しないと結果的にこれからまたこういう問題というのは根絶できないわけですよ。そのためには局長としてぜひ私は真相解明に向けて頑張っていただきたい、心からお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
相手側の協力がないと税金がどう使われているのかわからないというようなことは言わないようにしてもらいたい。これは税金の使い道ですからね。
 やはり、縦割り行政だから総務庁はそこまでしか権限がない。会計検査院も、孫会社までしかない。そうするとチェックするところがない。だから、私はこの間国会議員四十五人の皆さんの参加を得て、国民会計検査院というのをつくったのです。こうしないと税金の使い道がわからないのです。だけれども、国民会計検査院といったって、別に何か権限を与えられているわけじゃありませんから、ただしゃにむにぶつかって調べるというしかない。
 それは一つの運動ですから別ですが、ほかにそれを把握できるところがないのですよ。会計検査院の場合はお金の面からいきますけれども、総務庁はそうじゃないのですから、総務庁はまさに行政機構の問題を扱うわけですから、総務庁がやらなければやれるところはないのです。だから、総務庁はそういう意味で、今行っている調査も、それぞれの特殊法人がどこに仕事を発注したかという観点から、そういう視点からやるんじゃなくて、特殊法人の系列企業、子会社、孫会社、ひ孫会社がそれぞれ国の仕事をどれだけ受けているかという側面からやらなければだめです。それはちょっと調査の、監察の視点が大変ずれておる。
 だから、今私が言ったような視点からの監察をやる必要があるということが一つと、それからまさに行政の系列が民間まで及んでいってしまっていても、そこまで把握しなければいけないのです、これは公的な資金が行っているわけですから。どうですか。