お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、全体的な米ソの超大国の緊張が緩和して対話が進みつつあるということは御指摘のとおりだと思いますが、問題は、ソ連のいわゆる内政上の問題が私どもは実は一番気になっておりまして、特に経済政策がうまくいくのかいかないのか、あるいはそれに対して国民がどのような反応をしてくるのか、あるいはそれに対してソ連の各クラスの方々がどういう判断をされるのか。私は数日前にＮＨＫの「社会主義の二十世紀」というビデオを拝見しましたけれども、この社会というものに全くいろいろな意見が出てきている。そういう中で、私どもはこの不透明な成り行きというものを、十分同盟国と協議しながら監視というよりも注目をしていかなければならない、このように考えております。
それは軍事力ですから、ゼロになるなんていうことはあり得ないことですよ、いつの段階で判断しても。ですから、今答弁の中に触れられたような問題は当然出てくるでございましょう。それはつまり重さの問題、程度の問題ですよね。数字で申し上げるというのはどうかと思うけれども、従来どこどこの脅威、Ａという国の脅威を一〇〇と見るならば今日現在どうなのか、この脅威は今日現在では七〇である、しかし脅威は去らないという判断は、それはするでしょうね。しかし間違いなく、私がヨーロッパの立場アジアについても若干触れてきたのですけれども、ソ連の脅威が少なくなっている、低下をしている、国際情勢も随分と変わってきている、こういうことだけは間違いないわけですよ。程度は難しい、確かに難しいと思う。外務大臣、その認識は一致するでしょう。
先生が今引用されましたのは、二月一日にパウエル米統合参謀本部議長がアメリカの上院の軍事委員会におきまして証言いたしました証言におきまして、先生が今引用されましたような言及がございます。太平洋におきまして「ソ連は我々の利益を脅かすような敵対行動をとる可能性は小さい」その次に、しかしながらパウエル統合参謀本部議長は続けましてこう言っております。「しかし、ソ連海軍の軍事的能力は、太平洋地域における米国の安全保障上の利益にとり潜在的脅威であり続けるだろう。」ということを言っております。そのほかいろいろな米政府の幹部が議会証言その他で、基本的には先ほどちょっと全体のところで御披露いたしましたようなソ連の脅威の位置づけを行っておりまして、先ほどちょっと私が引用しかけました、今般、これはつい先日、四月十九日でございますけれども、米国防省が議会に出しました報告書、「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」という報告書におきまして、このアジアにおきますソ連の脅威の問題に関しましてこういうふうな形で言及しております。「ソ連は依然としてアジアにおける主要な脅威であるが、一九七〇年代、八〇年代のような重大なものとはもはや認識されていない。」という記述がございます。しかし同時に、日本との関係におきましてはこういう記述がございます。「日本と対峙するソ連の極東軍管区では、ソ連の能力は依然防衛のための能力をはるかに超えていると思われる。少なくとも短期的にはソ連の近代化計画、特に航空、海上戦力の近代化は、北東アジアにおける米国の利益、同盟国及び米軍にとり引き続き脅威である。」以上でございます。
今お答えをいただきましたが、そこでアジアの問題についても触れようと思ったのでございますが、アメリカの各種軍事報告書や軍部の首脳の証言、中でも日経等で報道しておりますが、二月二十四日、「ソ連太平洋艦隊の軍事的能力が潜在的脅威であることには変わりはないが、日本周辺で西側の利益を侵す敵対行動に出る可能性は薄まった」、これはパウエル統合参謀本部議長のアメリカ上院の軍事委員会での証言でありますね。というように、アジア・太平洋におけるソ連の脅威についてもその低下あるいは変化をそれぞれの立場で示唆をしているというふうに私は受けとめているのですけれども、いかがでしょうか。
過日の本会議で、海部議員から代表質問の中で、具体的な省庁の統廃合について御指摘があったわけですね。
 私は、今答弁申し上げましたのは、こういう問題については、やはり時代が刻々と変わっていくわけでありますし、そうした客観情勢の変化に対応して、主体的な行政として十分簡素で効率的な機能を果たし得ているかどうかというようなことについては、ふだんから常に考えて検討されなきゃならない課題だというふうに申し上げたわけですね。
 特に、例えば経済企画庁と大蔵省との統合という問題についても提起がございました。
 経済企画庁というのは、総理府の外局の一つとして、経済全般の運営方針や毎年度の経済計画大綱の策定のほか、長期経済計画関係の施策の総合調整、国際経済協力等の総合調整、物価政策の総合調整等々の任務を持っておりまして、これらの多くの関係のある省庁との深いかかわり合いがあるわけです。
 同時に、国の財政政策を担う大蔵省と統合した場合、民間部門を含む経済政策全体の総合調整の機能というものがやはり十分発揮できないのではないか、こういったようなこともありますから、したがって経済企画庁の今果たしている役割と大蔵省の持っている機能というものを考えた場合に、まだまだ検討を加えていかなきゃならぬ課題がたくさんあるのではないかというふうに思いますから、そういう点も十分検討しながら、先ほども申し上げましたように、省庁の統合等につきましては、そうした産業、社会、各般の変化に対応して効率的な機能を果たしているかどうかというようなこともふだんから検討を加えながらやっていかなきゃならぬ課題であって、いついつまでにどうこうしなきゃならぬというような目標を今持ってやっておるわけではございませんし、先ほど申し上げましたように、当面の課題としては規制緩和とか特殊法人の整理統合とかあるいは分権とか、こうした、今時代が一番求めているものについてどうこたえていくかということをやった上で、さらにふだんから考え、検討していかなきゃならぬ課題であるというふうに位置づけて取り組む必要があるのではないか、こういう考え方を申し上げた次第であります。