十分市町村の自主性が損なわれないように進めていただければと思います。
 それで、最近言われている一極集中または過疎の問題、それにあわせてこの問題を若干お聞きをしたいと思いますけれども、最近の合併なんかでも、先ほどの説明でも、やはり県庁所在地を中心にしながら七割程度合併が進んでいるという意味においては一極集中は進んでいるのではないかということで、市町村合併は大きいことはいいことだという理念のもとに進んでいるという発想では困るなという思いもするわけです。そこで、基本的に行政単位の適正規模をどのように考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
今回都道府県の役割を合併特例法の中に位置づけておりますが、これは決してその市町村の自主性を損なおうというような趣旨からのものではございませんで、むしろ市町村に対してよきアドバイスをして自主的な合併が円滑に進むようにという趣旨からのものでございます。
 今回の合併特例法の改正に当たりまして地方制度調査会の答申もいただきましたが、その中で、一市町村や住民が、市町村のあり方について自主的に検討できるようにするためには、国や都道府県は、合併の意義や手続、その効果等市町村の合併に関して十分な情報を提供していくべきである。」ということを指摘しております。また、特に都道府県につきましては、「地域全体の発展や住民生活の水準の確保という観点から、関係市町村の合意形成のために重要な役割を果たすことが必要であり、当該都道府県内の市町村に対して、積極的に指導、調整や意見交換等を行っていくべきである。」ということも言っております。さらに、市町村の合併に際して、将来のまちづくり等に関しても適切な助言を行う等必要な支援を行う必要がある。」というような趣旨の提言が答申の中でなされているわけでございます。
 私ども、今日の改正に当たりまして、このような地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえまして、自主的な市町村の合併の推進のために都道府県が市町村に対して助言、情報の提供や必要な調整を行うことができるようにということで規定を設けたものでございます。
そこで、今回の改正案で都道府県の関与の仕方が、市町村建設計画の作成に際してあらかじめ知事協議をしなさい、また情報提供しなさい、調整をしなさいということで、こういう改正点があるわけです。市町村の自主性を尊重するという視点が極めて大事だと思いますけれども、これらの改正点が市町村の自主性を損なうのであれば大変大きな問題であろうと思いますけれども、これらの改正点が取り入れられた理由といいますか、その辺を簡潔に説明願えればと思います。
今お話ございましたように、この十年間の合併の中で新設合併、いわゆる対等合併はつくば市、北上市それからひたちなか市の三件のみでございまして、あとは編入合併という形態をとっているわけでございます。
 市町村の合併は、あくまでも当該市町村あるいは住民の方々の自主的な判断によって、合併をするかどうか、その合併の形態をどうするかということも含めて御判断をいただくことになるわけでございます。
 そういう格好で過去の合併も進められてきたわけでございますが、今御指摘のありました編入合併の中で、具体的にその地域の中心都市から周辺の市町村に働きかけてやったのか、あるいは逆に周辺の市町村から中心市の方に働きかけてやったのかというようなお話でございますが、これは地域によってさまざまでございまして、前者の例、つまり中心市の方から呼びかけたという例もございますし、それから周辺の市の方から中心市の方に話をしたというようなケースもございます。
 いずれにいたしましても、関係する市町村や住民が地域の将来を展望してどういう方法がいいかということを判断をして自主的にお決めになったというふうに思っております。
 そういう際に、都道府県といたしましても、それぞれ市町村からの要請に基づいて地域の実情に応じて適切な対応をしてきたというふうに承知しておりますし、また自治省としても、同じような立場で自主的に合併が進むように対応してきた次第でございます。
今後積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。
 次に、この十年間で、町村自体でいえば十六ですか、合併が行われている。しかし、つくば市と北上市、ひたちなか市以外はすべて編入という形態の中での合併でございます。つまり、大きな市に町や村が吸収されていくという合併が多く見られるわけですけれども、十年間こういう合併が行われてきたわけですけれども、特に吸収される町や村の合併に対する要望からこの合併が行われたのか。それとも大きな市の方から合併しないかということで発議が行われたのか。編入の場合の合併の発議はどのように行われたのか。また、その際、県、自治省などはどのように合併に対してかかわってきたのか。いろいろなケースがあるだろうと思いますけれども、一般的にとらえている範囲でお答え願えればと思います。
御指摘のように、現在、金融機関は不良資産という問題に悩んでおりまして、私どもも、これは日本経済の先行きのためにもできるだけ早く解消しなければいけない課題だと考えております。
 さて、そういうものを解消していく場合に、私どもとしては、従来、まず第一には金融機関の経営努力というものによってこれを解消していくべきであって、これまで直接的な公的資金の導入ということは行うことなく、共同債権買取機構の活用とか、引き当て制度の運用改善だとか、金利減免債権の流動化など、そういう方向での努力を行ってきたわけでございます。
 ただ、それでは公的資金というものは従来から利用されていなかったかと申しますと、公的資金というものの定義にもよるわけでございますけれども、従来から、それぞれの地域における金融問題の解決という観点からは、地方公共団体の財政支援がそれぞれの地域で行われてきた。それも一種の金融問題の解決のための公的資金の活用と言えるかもしれません。また、預金保険の資金というのも、これは民間金融機関が拠出したものではございますが、公的な組織でそれを集めてみんなで相談した上でこれを使うということでは一種の公的資金かもしれません。これも今まで何回か活用されてまいりました。
 さて今回、やむを得ず臨時異例の措置として日本銀行法二十五条に基づく出資という方法がとられましたけれども、これはまことにやむを得ざる、臨時異例の金融システムの安定を図るための措置であって、これから経常的に使われるような性格の手段ではないと思っております。
 これからも私どもは、先ほど申し上げましたような今までの手法をも活用しつつ、基本的には、この不良債権の処理の問題は民間金融機関の経営努力というものを基本に考えてまいりたいと思っております。