ですから、テクノストレスの研究結構です、大いにやってくださいと申し上げているわけです。だから、今言ったような非常に急ぐ問題であるから、ＭＥ化が広がっていますから、そのもとで極度にストレスが蓄積される労働というものが、先ほど三菱でこれはごく一例ですけれども挙げましたようにあるわけなんですよね。非常に非人間的な環境を押しつけられて極度に緊張しなければならない、そういう仕事なんです。それに応じた労働時間あるいは作業内容へ、これに対する特別の規制というものが今急いで必要なんです。だからこういう研究を、やっぱり規制をやろうということで急いでいただけますか。労働大臣並びに総理の私は御見解を伺います。
先端技術の普及拡大に伴ってそういった労働者のいろいろとストレスが増大することも十分考えられておるわけでございますので、行政といたしましてもそれに対応するように、一般的に職場内外のさまざまな要因が関連しているために総合的な検討が必要であるということで、六十一年度からは予算の計上もされまして、こういった問題に取り組んでまいるということでございます。
ということは、ＶＤＴ以外はないということだろうと思うわけですけれども、私は大いに研究はしていただきたいと思います。しかし、大変急ぐ問題なんです。
 労働大臣にお伺いをいたしますけれども、今精神障害がこういうふうに大きく発生をしている。そういう原因になる長時間労働とか超過密労働、これはやはり今のＶＤＴ、いすの高さとかあるいは作業時間とか目の健康とかいろいろおっしゃいましたけれども、そういうふうにＭＥ化のもとでは一般的なこういう時短というのも非常に必要です。しかし、今おっしゃったようなＶＤＴ、こういうふうなことも踏まえまして極度にストレスが蓄積をするという、こういう労働に対しましては、それに応じた労働時間それからそれに応じた作業内容への規制、こういうこと、特別の対策をとるべきではないか、そういう研究に着手すべきではないか、こういうことをお伺いいたしますけれども、労働大臣、お答えください。
先ほどお答えしましたいわゆるテクノストレスの問題は、単にＶＤＴ以外にいろいろな先端技術を使います産業におけるこれからのストレスの発生についてそのおそれがある、そうした部門についての研究をさらに進めていくわけでございます。そうした研究の結果を積み重ねながら対策に生かしていきたいと思っているわけでございます。
まずＶＤＴの画面の高さであるとかあるいはその操作に従事する労働者が座りますいすの高さについての調整の可能性であるとか、さらには作業時間、これについては一時間やったら十ないし十五分の休息をとるといったような内容、さらに健康管理に関しましては、特に目の問題を含めまして健康診断の項目等についても一つの指針を示しているところでございます。
先端技術を用います作業の労働負荷というものがいろんな形で疲労を蓄積し、あるいはそれが障害につながるおそれもあるということから、実は昨年十二月にＶＤＴ、ビジュアル・ディスプレー・ターミナル装置、これの作業につきまして一つの作業基準といったものを指針として出したわけでございます。これは、現実に労働基準局長名の通達をもちまして、いわゆる指導の指針として全国の都道府県労働基準局に示達をしまして、各事業所でそうしたＶＤＴ作業に従事する場合の作業の管理の仕方、あるいはいすその他の設備の問題、あるいは環境の問題、そうしたものについての指針を示し、現実に今指導に当たっているところでございます。
その研究も結構です。しかし、今私が申し上げたように、労働者の大変な実態というのを労働省自身もストレスの実態ということである程度は、ごく一部ですけれどもつかんでいらっしゃる。この調査を生かしてなさろうとするのは、またテクノストレスの研究と、こういうことだけでしょうか。
先ほどお答えしました調査内容に示されたような実態を踏まえまして、私どもストレス対策要綱といったものを検討を今しているところでございますけれども、そうしたものでもって企業の、単に体の健康だけじゃない、心の健康管理についての対策も進められるような指導の進め方といったものを今検討しているところでございます。
 と同時に、いわゆるハイテク産業等に代表されるわけでございますが、テクノストレスの問題もいろいろと言われております。したがいまして、六十一年度からはテクノストレスの調査研究の費用も予算の中に計上さしていただきまして、これでもってそうした実態の究明にさらに努めていきたいと考えております。
まず最初に、日本電信電話株式の売却価格の問題について伺いたいと思うんですけれども、先月の二十六日に売り出しを締め切りました。売り出し価格百十九万七千円というふうに言われているわけですが、このＮＴＴ株の価格につきまして、財源確保を優先させたという色彩が非常に強い感じがするわけですけれども、この売却方法に問題はなかったかという率直なやっぱり疑念が出てくるわけです。
 例えば、英国の実施したブリティッシュテレコムあるいはブリティッシュガスの民営化の政策なんかと比べますと、極めて際立った違いがあるわけでございまして、例えばブリティッシュテレコムの状況を見ますと、一九八四年十二月の売り出しですけれども、売り出し価格につきましては百三十ペンス、約三百八十円。それからブリティッシュガスにつきましては五十ペンスで約百二十円、こういう状況から考えますと、非常にＮＴＴ株の金額というのは民営化の流れの中で非常に際立った違いがあるように感ずるわけです。
 そのような疑念を抱くもとというのは、戦後、御承知のように財界が解体されまして、証券民営化で一気に個人株主がふえましたけれども、その後の推移を見ますと、二十四年の六九％から大体六十年の二五％まで一貫して減ってきているわけです。やっぱり個人株主の増大というのが一般には企業の民主化、活性化につながるという、こういうぐあいに言われまして、今回のそうしたいい点を生かそうということでの民営化の決断というものがあったと思うんですけれども、考え方としまして、やはり国営企業の民営化に当たりましては、まず株主構成を大衆化させる、それから個人株主を育成する、そしてその経営の方向としては、やはり競争原理に基づいて利用者サービスと技術改革の充実を図る、これが一般的な考え方になってくるわけですけれども、このような観点から考えますと、どうしても今度のＮＴＴ株の売却方法あるいは株主構成、経営の基本方針に問題はなかったか、こういう疑念が出てくるわけですけれども、まずこの点についての御見解を回答していただきたいと思います。