ちょっと現行法の構成という観点から私どもの方から先にお答えさせていただきたいと思いますが、現在の著作権法上の著作隣接権制度といたしましては、基本的な複製権あるいは録音、録画といった行為につきましては、実演家あるいはレコード製作者に許諾権を与えているわけでございます。それのいわゆる二次使用的な観点で、レコードが放送に使用された場合とか有線放送に利用された場合につきましては、二次使用料という、言うなれば報酬請求権的な権利が規定されているわけでございまして、法体系としては隣接権の内容も、許諾権あり報酬請求権ありという立て方でございます。
 多分、私の理解でございますが、現行の議員立法がこの許諾権を取り入れました考え方は、この法体系もそうでございますが、貸しレコード行為自体が複製権、録音権の延長線上のものといたしまして、レコードのレンタル行為が複製権あるいは録音権を侵害する行為とみなすという考え方に立ちまして許諾権の性質が規定されたと、このように理解しておる次第でございます。
私は当然そうだろうというふうに思いまして、了解をいたしました。
 それでは、この法律の中にあります許諾権についてお伺いをいたします。
 実演家、レコード製作者は著作隣接権者であって、現行法上は二次使用料を請求する権利を認められているだけですね、九十五条と九十七条で。そして、使用についての許諾権はないはずなんですね。じゃ、なぜこの許諾権を与えるということになったのかという、ここで疑問が出てくるわけです。なぜかなれば、第一小委員会では、当初、報酬請求権と考えられたこともあったと思います。七百万人を超える貸しレコード利用者ですね、この会員は許諾権に大変な熱い視線を注いで見守っているわけですが、これはなぜ許諾権というふうになったのですか。
現在係争中のものにつきましては、この議員立法が施行される以前に発売されたレコードに関するものでございますから、直接的にはその係争中の案件につきましてこの法律が適用されるという事態にはならないわけでございまして、議員立法が施行された後に発売されたレコードだけの法律関係を規制する、そういうことになるわけでございます。そういう意味で直接的に、現在係争中の事案の解決にストレートに結びつくわけではございませんが、考え方としてこのような法秩序ができ上がっていけば、訴訟上の問題も当然和解その他の方法によって手打ちがなされることになるのではないかと、そういう意味の期待もあるわけでございます。
いえ、私が先ほど質問いたしましたでしょう。いま四点具体的にもう訴訟を受けているわけでしょう。この法律は全会派一致なんですから通るでしょう、時期が来ればね。通りますと、この経過措置というのが生きるわけですね。生きていきますとどういうことになるんですか、その四点の問題なんかについては。
ちょっと法律技術的な事柄でございますので、私どもの方の理解を申し上げさしていただきたいと思いますが、この法律案、議員立法の中で書いております事柄は、レコードが最初に発売されてから政令で定める期間までの間の貸与行為について権利者の許諾を得なければならないものといたしておりますので、通常の法体系といたしますれば、さかのぼって適用いたしますということを避けた考え方がこの附則二項であろうと理解しております。
 ただ、一般の法原則はそうでございますが、現在政府案として準備を進めておりますものの考え方としては、過去にさかのぼって、すでに発売されたものであっても法の適用をするという考え方で、その点がこの議員立法といま政府が準備しようとしている考え方との違いはございますが、緊急立法として現在の臨時措置を講ずる場合に、この法律の施行後に発売されたものだけを押さえていこうというのも一つの考え方でありますし、その適否については申し上げる限りでないと判断しております。
しかし、現行法上は違法でないというのは普通国民にはぴたっとわかるわけなんですけれどもね。ただし、私自身も貸しレコード業者のみが貸与について利を待て、実演家等が関与できないということは著作権保護の上から言えば問題があるというふうに思います。そのことは認めますけれども、現行法上は私は問題ないんじゃないかというふうに思うんです。
 それでは、ただいま御提案いただきました附則の経過措置、「２ 第四条及び第五条の規定は、この法律の施行前に国内で販売された商業用レコードについては適用しない。」と。これはわかりやすく言うと、どういうことを言うのですか。
マスコミが奇策であり手品であると評する根拠は、私はこういうところにあると思うのでございます。社会補償関係費が九兆一千三百九十七億五千万円、対前年度比〇・六％増と確定いたしました昨年十二月三十日の夜、そのできばえが記者団から林厚生大臣に問われたわけでございます。そのときに厚生大臣は、及第点の上の方に入っており、厳しい財政状況下ではめり張りのきいた配慮ある予算である、九十点はつけたいと、こう述べたと報ぜられております。
 私は、その根拠は、当然増が約五十億円といわれる社会補償予算のうち約千八百億円を医療費抑制などの見直し合理化で賄いまして、残り三千百八十億円につきましては老齢福祉年金の国庫負担増を一部先送りして、国民年金特別会計から借り入れるという措置で切り抜け、名目上は〇・六％増ということにとどまったけれども、実質では四・〇％の伸びを椎保した、それを手品であり奇策とマスコミは評しているのだと私は思います。これは厚生省が知恵者であったのか、大蔵省が知恵者であったのかは別といたしまして、私は、五十八年度はこのような策によりまして一時しのぎができるとしても、同じ手が再々使えるわけではございませんから、今後老齢化社会の接近というこの事態の中で、問題を糊塗して、ただ予算上のやりくりをするというような手法は決して好ましい姿ではない、こう思うわけでございます。
 そこで、厚生省にお伺いいたしますけれども、今回の措置を正しいことだと思っておられるのか、万やむを得ざる措置として採用したと認識されておるのか、率直に御所見をお伺いいたしたい。