お答えします。安藤さんの御質問は、それらはすべて「政治活動を行っている団体」だ、同時にまた、それが政策の普及宣伝になっているのだという前提でお聞きになるから、それならそういうことになりますよと私はさっきから言っているのです。しかしながら、問題は、それが政治活動を行っている団体になるのかならぬのか、政策の普及宣伝になるのかならぬのかということは、それはその事実の認定にかかるのですよ。だからすべてが、あなたのような前提になるとは決まりません。私は、一昨年の千代田区でしたかね、千代田区の会合の内容を知りませんから、それは該当するかせぬかよくわかりません。わからぬが、しかし、その場合でも、純粋に、だれも税金がかかるのを歓迎する人は余りいませんから、本当に税を何とかしてもらいたいのだというだけのことであるならば、私は、それはちょっと「政治活動を行う団体」が政策普及宣伝しているとは認定しがたいなと思うのですね。しかし、そこに政治目的を持ってやっておったということになると、それはあきまへんよ、こういうことになりはせぬですか。だから、それはあくまでも事実認定の問題で、私は、あなたの仮定の前提に問題がある、こういうように思うのです。
今度の法律の改正が行われれば対象になるかならぬかという問題よりも前に、要するに「政治活動を行う団体」が何であるかということにつきましては、今回の法律は全く関係がありません。「政治活動を行う団体」というのは全然今回の立法では改正されておりませんから、「政治活動を行う団体」であるかどうかの認定というのは従来どおりのやり方の認定ということでございます。
だから、私は具体的に、現実に選挙期間中に行われた集会のことをお尋ねしているのですよ。いま、あなたがおっしゃったようなことを踏まえて、そしていま現実に選挙期間中に、この集会が行われているのですよ、一昨年の選挙の最中に。今度法律が変わると、これが対象になるのか、これを聞いているのですよ。どうなんですか。
そこで、第一の「政治活動を行う団体」であるかどうか、要するに、その団体の認定につきましては、通常の場合は、その団体の規約、綱領その他のものによりまして、そういった目的が書かれておるかどうかということが一番手っ取り早い問題であろうと思いますけれども、そういう記載がない場合において、その団体が政治活動を行う目的を有する団体であるかどうかは、その団体の従来の活動なり、それから現在の活動なり、そういったものを総合的に判断をして認定されるのが通常であります。
だから具体的に、そのときの最大の政治課題ですよ。この一般消費税の問題について議論をして、そういうものは許さないという決起集会、これはまさに政策宣伝、政治目的を持った集会。それで、その団体が政治目的を持った政治活動をする団体かどうかということについては、だから私は、もう繰り返さないと言ったのですよ。これまでの議論を踏まえても、綱領、規約に書いてあれば簡単にわかる。しかし、そのほかに、それぞれの活動の実態に即してこれは判断するのだ。いま、その団体がこういうような集会をやっておる、これは「政治活動を行う団体」が、まさに政治目的を持って政策普及宣伝のために行っている集会になるのじゃないですか。どうなんですか。それで拡声機を使っている。これはこの法案ができた場合、規制の対象になるのかどうかということです。
いま御指摘の団体、その団体が、どこで、どういう会合をやられたかというお話でございますけれども、要するにいまの選挙法というのは、選挙期間中は「政治活動を行う団体」はこうこういうことをしてはいけない、こう書いてあるわけです。
 そこで、まず第一は、その団体が「政治活動を行う団体」なのかどうかという問題が一つ、それから「政治活動を行う団体」だということになりました場合には、その集会が政談演説会に当たるのか、あるいは政策の普及、まあ今回の立法によりますと、政策の普及のための拡声機の使用ということになりますのか、そういう問題になってくるわけでありまして、個々の事実の認定の問題になるわけであります。
そういうとり得る、検挙まで含めて、やるんだ、こういうことがわかりました。
 そこで後藤田さんに聞いていただきたいのですが、いわゆる政談演説会とか、どうとかこうとかおっしゃるのですが、選挙中にいろいろな団体が集会を開くということはよくあるのですよ、御存じだと思いますが。いいですか、これは一昨年の十月の選挙のとき、九月の十九日に千代田区で区民大会というのが行われたのですね。これは商店街連合会、民主商工会、区労協などの団体が主催をして、御承知のように一昨年の選挙は一般消費税を認めるか認めないかというのが最大の焦点でしたね。一般消費税は許さないという決起集会をやったのですよ。こういうような屋内集会が行われたのですが、これはどうなるのですか、規制の対象になるのですか。もちろん拡声機を使っています。どうですか、お答えできませんか。
これは改めて申し上げるまでもなく、警察のとり得る手段としては警告から検挙まで、さまざまな幅があるわけでありますから、その幅の中で最もふさわしい方法を選択する、こういうふうに申し上げたわけであります。
ベースアップの問題につきましては、これは労使双方で相談をしてお決めになることでありますから、政府の方としてはそれに対して申し上げることはありませんが、ただ、一言希望を申し上げますと、いまもお話がございましたように、第二次石油危機を日本が順調に切り抜けることができつつあります背景は、やはり労使の広い立場からの現在の日本の経済に対する認識があったということも非常に大きな力になっておりますので、今回もできるだけ生産性の向上の範囲内において賃上げが妥結することを期待をいたしております。もちろん業種間によって明暗がございますから、それぞれのやはり事情もございましょう。しかしながら、やはり日本が国際競争力を維持するためには、生産性の向上の範囲内ということが望ましいと期待をいたしております。
 政府の方といたしましては、当初予定をしておりました六・四％という物価目標が実現できなかったことを大変遺憾に思っております。先般七％程度ということに修正をいたしましたが、最近はようやく野菜も峠を越しまして順調に下がり始め、卸売物価も急速に鎮静化をしております。さらにまた円高も続いておりますので、これからはだんだんと物価は安定の方向に行くものと考えておりますけれども、当初の予定六・四％というものが達成できなかったということに対しては大変遺憾に思っております。