それでは、六十年度の畜産物価格決定を前にいたしまして農協からいろいろ要求が出されておるわけでありますが、この数年、要求額も大変控え目でございますが、特に加工原料乳保証価格あるいは限度数量等、農協要求の実現については情勢はどういう情勢であるのか、これを率直な御意見をお聞きしたいと思います。
ぜひ、大臣もいろいろお考えのようですから、ひとつ御努力いただきたいと思うんです。
 何といっても息の長い作業ですから、長期計画を立てて返済計画を立てる。ところがオイルショックや何かある。そういうことで、大変な社会情勢の変化で当初の計画が大幅に狂う。そういうときに、そういうものを勘案して償還計画を変えてくれるのならいいんですが、なかなかそういうことは難しい。そうすると、そういう波は全部酪農家が背負わなければならない。そういう中での苦闘、こういうこともいろいろあります。それは一々手直しするということは難しいことかもしれませんが、やっぱりそれをバックアップするための施策というのは、大臣もいろいろ今お話ししておられましたが、本当は本人の努力ということと、またそういう行政の施策ということと相まちまして、やはり自分がやろうと思って一生懸命努力しておる、そういう者にはぜひひとつ花を咲かせていただきたいと思います。
 審議会、審議会と言うから、私も時間がないから最後に大臣にお聞きしますが、そんなに審議会と言うんだったら、去年審議会で建議をした乳製品それから畜産物価格、この建議がどのぐらいひとつ忠実に守られておるのかということを一つ一つ聞きたいところだけれども、時間がないからこれは午後に、大臣がいないことになるかもしれませんけれども局長にお聞きします。しかし、総括的にこの建議についてはどういう取り組みをしたかということをひとつこれは大臣から一言お聞きして、私終わりたいと思います。
お答えします。
 これはもう大変大切な問題でございまして、負債整理に二つの立場があると思います。一つは、今まで先生が先ほど御指摘になった急激に頭数をふやしたということで、その価格が非常に不安定というようなことで負債のふえた方、それから、これからやっぱり負債のふえそうな人、この二つがあると思いますが、今までの分につきましては今、局長が言ったようなことで、たしか五年前は三千数百負債農家があったのが、今千八百ぐらいになって、ことしで大分なくなるのじゃないかと、このように思っておりますが、実は基本的に、牛というのは素牛子牛で一頭三十万ぐらいだと思いますが、それで別に金利費用等含めて約二十万ぐらいかかると思います。そうすると約五十万、百頭で五千万かかるわけですので、したがってそのときの価格がどうであるかで非常に違ってくる。そんなことで、そういうことを含めて金利あるいはその他価格等含めて総合的な対策を練らないとこの負債問題は片づかない、このように思っておるわけでございます。
 そういう点を含めて局長に、この問題は全力を挙げてひとつ負債対策に取り組むように、それでまたこれを取り組むことによって非常にコストが安くなる。例えば金利が高いのは一一・数％がございます。安いのが約七・五％ぐらい。そんなことで、仮に金利を四％下げても五千万の場合二百万違う。こういうことを含めてでございますが、そういうことを含めて総合的に負債対策に取り組みたいと、このように考えております。
言われましたように、組織率は極めて低いし、とりわけ事務管理などに派遣されるものについては、短期間であったり、職場がばらばらであったり、いろいろなことから労働組合をつくるなんということは非常に困難性が伴うのです。だから、みずからの労働条件をみずからの手で決めることは極めて困難になってくる。さて派遣企業の方に行けば、派遣企業は直接雇用責任を持っていないわけだから門前払いになってしまう。いわば使用者の責任というものが事実上免除されることになるわけです。そういうところで中間搾取をなくそうと当事者が努力するにも限界がある。だから、労働基準法の第六条というのは非常に重要な意味を持ってくるわけです。そういう法律があるにもかかわらず、現実にそういう派遣的労働が非常に増大をしてきて、私どもの見る限りは、中間搾取的なことが、言えば大手を振って歩いているのではないか。
 表向きは請負、実際は派遣事業、こういうことになってくるのではないか。そこには労働者の労働条件を向上させるなんということは事実上架空の問題に等しい、こういうことになってくるという危険性を私はこの場では指摘をしておきたいと思うのです。これについても、時間の関係がありますから、そういう問題認識を求めるために、できれば認識を統一するために問題提起にひとつとどめておきたいと思うわけであります。
 さて、そこで派遣労働者の実態の概略というものがそれなりに浮き彫りになってまいりました。やはり最も懸念されますのは、今申し上げましたように、派遣労働者の労働条件を労働者みずからの力で決める手段を持っていないということが一番問題だ。そうして労働省の把握している内容と私どもが事実認識として持っているものとは形の上において、あるいは中身においてかなりの違いがあるということも指摘せざるを得ない。その意味では、その問題点の共通の認識、同じ認識を持つことはまだできていないということですね。労働省の持っている実態調査と私どもの把握しているものとはかなり大きな食い違いを持っている。食い違いを持ったままで法案審議をすることはかなり問題があると思うのでありますが、とりわけこの中間搾取、働き時間、休日などについても、権利保障という点からいくとかなりの問題があるということをここであえてもう一回申し上げておかなくてはならない。
 そうして、そういう立場からいって、では派遣的労働、派遣的事業がなぜ増加してきたのかというその理由や背景についてさらにちょっと突っ込んで質問を続けてみたいと思うのですね。
 まず、この派遣的労働や派遣的事業と言える企業が、最前、冒頭から私が申し上げているように、繰り返しになりますけれども、ここで再整理をしたいと思うのでありますが、職安法があるにもかかわらずどうしてふえたのか、もう一回労働省の一般的認識としてお答えいただけますか。