次の問題に入ります。
 昨日来からもいろいろと議論が行われてまいりましたが、十一月三十日からジュネーブで米ソ戦域核制限交渉が始まります。この結果は世界情勢に重大な影響を及ぼすものになりますが、これに先立って、レーガン大統領が十一月十九日にいわゆるゼロ・オプション、ＳＳ２〇を撤去するならパーシングＩＩや巡航ミサイルの配備をやめると提案し、ソ連のブレジネフ書記長が二十三日の西ドイツでの演説で、モラトリアムつまり現状凍結と戦域核の一方的削減などについて述べました。昨日来、総理からこの問題についてのお考えが述べられておりますけれども、ここはひとつ外務大臣にこれらの提案についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
五十一年の秋に決めましたところの方針、これは鈴木内偶におきましても守っていく、これを変更する考えは持っていないということを繰り返し私は申し上げておりますし、防衛庁におきまして五六中業の作業を進めるに当たっても、そういうことを踏まえての上の作業が行われておる、こう考えておりますし、その成案を得ますれば、これは先ほど申し上げたように国防会議等においてこれを検討するということにいたしておりますから、そのように御理解を願いたい。
私の答弁に関連して御発言がございましたので、先ほどの答弁に関連してお答えさしていただきます。
 対ＧＮＰの比率の関連でございますが、これは先生十分御承知のとおり、その年度におけるＧＮＰの金額を分母とし、そしてその年度における防衛関係費を分子として、その比率が一％以内におさまるようにというのが閣議決定の趣旨でございます。そこで、現在作業を始めたばかりでございまして、分母に当たるものもまだ決まっておりませんし、分子に当たる方もわからぬわけでございますから、わからぬものはわからぬと正直に申し上げたわけでございます。方針といたしましては、現在閣議決定が生きているわけでございますので、これを守っていくということは繰り返し申し上げているとおりだということでございます。
防衛庁長官の言われていることと違うのですね。というのは、何回も防衛庁長官は国会でも先ほど最初におっしゃった答弁をされている。そしてすでに先日の新聞報道、これは具体的には十一月二十三日の読売新聞ですけれども、五六中業陸幕大綱がまとめられたというふうに伝えられているのです。こういうように、長官の言う一％というものは、伸び率やあるいはその中身によってわからないという、こういう前提で作業が進んでいる。だから私は、いま総理がそういう立場で貫くということをはっきりおっしゃるならば、一％以内にとどめるというそういう前提での試算あるいはこの作業ということを指示するべきだと思います。
 それは、なぜこういうことを言うかといいますと、ハワイでの六月の日米安保事務レベル協議で、Ｆ１５二百機、Ｐ３Ｃ百機など、膨大な防衛力増強要求がアメリカから出されて、そしてことしの七月二十八日の参議院内閣委員会で、この問題についての野田委員の質問に対して防衛庁長官はこう答えているのですね。「米側の意見のうち取り入れるものがあれば参考にしていきたいと、むしろその方を念頭に置いているということを念のため申し上げておきたい」と、こういうふうに言われている。ということは、つまりアメリカの要求を受け入れて、それを自衛隊制服が計画の原案に入れてどんどんつくって、その結果五六中業がＧＮＰ一％以内におさまらなくなったというような場合に、それは一％以内という閣議決定や、総理が何回もおっしゃるその姿勢、そういうものは結果的にほごになる。こういう事態を生み出しかねない経過でいま防衛庁の作業が進められているからこそ私はいまこの点を申し上げるのです。首相として防衛庁にそういうことを厳しく指示をしていただきたい。いかがですか。
ただいま防衛庁長官から御報告を申し上げたとおりでございまして、五六中業の問題はただいま作業中であると。私もまだ中間報告を聞いておりません。いずれにいたしましても、まとまりますれば、これを国防会議におきまして何らかの形で審議をするということに方針を決めておるわけでございます。そして、五六中業の作業に当たりましては、五十一年の十月でありましたか、当時内閣が決めましたところの、当面ＧＮＰの一％を超えない方針のもとにこの基本的な防衛計画の大綱を達成する、こういう方針は今日においても変わりはございません。
総括的な御質問でございますが、いろいろと背景について一々御指摘がございましたが、この点につきましては、たとえば人事管理の面とか、あるいは人事委員会の問題とか、定数の問題とか、これはやはり自治体にとりましてきわめて重要な問題でありますが、やはり全体からながめますと、ある程度の指示をするとか、あるいは措置をするとかというようなことが必要な状況にあることはこれは私は事実だと思っております。これに適応していかなくちゃいかぬ、そういうことで自治省もいろいろと検討をいたしまして、それなりの対応をしておるのがいままで論ぜられた一点でございます。
 問題は、非常に地方自治が危機に瀕しているんじゃないか、こういうのが総括的な御意見でございますが、いろいろ問題のあることだけは事実でございます。しかしながら、この問題に対して、私どもは地方自治という立場に立ってこれを処理をしていくといったてまえでもって各般の施策を講じておるところでございます。この点は御理解をいただける一点だろうと思います。
 定年法の問題でございますけれども、これは率直に私申し上げますと、現在、勧奨退職というのは五十七、八歳でやっておるわけでございます。それが六十歳まで保障されるわけでございまするから、これはいろいろ議論があるだろうと思いますけれども、私は地方公務員にとってブラスの面があると思っておるんです。それをお話しのように六十五にしたらどうかなんとかいろいろな御意見もありますが、やはり問題というものは一歩前進、一歩前進でいくわけでございまして、いますぐに六十五というわけにもいかぬ、これは社会常識だろうと思うんです。そういうことで、基準という問題に大変こだわっておられるようでございまするが、基準は私どもは六十歳と考えておるわけでございます。
 大変率直な意見を申し述べましたが、要するに地方自治についてはいろいろ問題がいま山積をいたしております。この中におきまして、自治省としましてもその問題に適当に、適当にと申しますか、適切に対処いたしまして今後の地方自治の発展に寄与するために一生懸命職員はやっておる、こういうことだけはひとつ御理解を願いたいと思います。