中国の指導層と会談をされた際、先ほどの野上委員の御質問にもありましたが、紀元二〇〇〇年までに工業、農業を四倍にふやしていく、これが中国の今の最大の課題だということは当然お話で出たと思いますが、その四倍という目標が、どうも今のところ目標として非常に強調される、また、ぜひそうしたいという願望として非常に強調される、けれども、今からその四倍になるまでの間のプロセスとかステップ、どういう手段方法で四倍に進んでいくかという、この辺のところがどうもまだ中国側でも十分に詰まっていないのじゃないか、十分にその具体的な作成がされていないのじゃないかというような感じはやや持つのですが、この点は大臣の御所見はいかがでしょうか。
大臣、先日は中曽根総理とともに中国訪問、大変御苦労さまでございました。
 そこで最初に、中国の外交のあり方、あるいはそれに関連して我が国の外交のあるべき基本姿勢で、一つだけお尋ねしたいと思います。
 私は、今の中国の外交のあり方は、一言で言えば一種の全方位外交をやっておるということではないかと思います。対アメリカ関係、対日本、それから西欧の西側の諸国、さらにはまた、いわゆる発展途上国はもちろんでありますが、今までは断絶をしていたソ連とも今や会談をずっと継続、ソ連と断絶したときに同じように東ヨーロッパの社会主義諸国とも断絶していたのがこれも今やいずれもずっと回復をしてきておるというような形で、そういう全方位外交というあり方が、中国にとっては今のいわゆる二〇〇〇年を目指す経済建設のためにはどうしても国際環境が平和でなければいかぬという立場からも、出ているものだと私は思うわけです。それに対する大臣の御認識、御所見と、同時にそれに引き比べて、我が国の外交も同じようにやはり日本の立場に立った全方位外交でなければいかぬじゃないか、私はこう思うのですが、この辺の基本論について、まず初めに大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
大臣には大変たくさん質問をしたいわけですが、限られた時間でございますので、日中に限ってさせていただきたいと思います。
 大臣におかれましては、例えば日米ということになりますと、本日も山村農林大臣が訪米されておられますが、農産物の問題初めＶＡＮあるいはソフトウエア、ソフトプログラムあるいは金利、いろいろな面での対米経済パッケージという面で大変な御活躍をされ、また、中東におきましてはイラン、イラクの紛争を初めといたしまして対中東政策に安倍外交の実を上げられているわけでございます。我々から見ておりますと、中曽根外交というよりも今やまさに安倍外交ということで世界が評価をされている、こういうふうに受けとめているわけであります。また、先ごろの訪中は大変大きな成果を上げられてお帰りになられたわけですが、私といたしましては、安倍外交の基本は、もちろん主張すべきは主張し、そして話し合いによって日本の平和外交政策を強力に進めていくんだという基本姿勢は非常によく理解できるわけですが、今回の訪中に関しまして、安倍外交のいわゆる主張すべきを主張する、こういう面におきまして外相会談その他でどのような主張をなされたか、そしてまた、今回の訪中で最も大きな成果は何であったのか、今度の訪中の一連の問題をどのように大臣として評価なさっておられるか、この辺についてお聞きしたいと思います。
定刻に大臣がお見えになられましたので、先ほど残しておきました租税協定に関しまして最後の質問をしたいと思います。
 安倍外務大臣は、この租税協定に関しましては昨年来大変御努力をされ、署名者として一つの感慨をお持ちになっていると思いますが、本協定が発効した晩には、対中経済交流拡充の面でずばりどんな役割を果たしていくお考えでしょうか。その点について、大臣から御説明を願いたいと思います。
この日中租税協定に関しましては後ほど大臣が見えられましたら、最後に一問質問をすることにいたします。
 スリランカとの航空協定でございますけれども、昨年の七月末にスリランカでシンハリ人とタミル人の事件が発生をいたしましたが、このスリランカの国内情勢、これについて少し聞いておきたいと思うわけでございます。
 と申しますのは、この航空協定によってこれから日本とスリランカの間の人的な往来、日本人の観光客も非常に増大するでありましょう。そういうところへ行きますと、向こうの国内の安全というものについてやはり相当神経質にならざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。そこで、この人種問題に絡むざわめきが日本とスリランカ間の観光投資面でいかなる影響があると考えておられるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
私は一つの下水道の例を言ったのです。これじゃだめなんです。それで最大のあれを出してみてその枠組みの中でという議論をなさったのでは現状と合いませんよ、目標に近づくこともなかなか至難のわざですよということを申し上げているわけですから、この点も含めて検討を煩わしたいというふうに思うのです。
 長官、手持ちぶさたですからお伺いをいたしますが、五十六年に測定体制が整備されて、五十六年の中間目標値と実績値がかなり食い違っていることが判明したというふうにきのういただいた文章に実は書いてあったので、百歩譲ってそういうお立場の、そういう御発言も今既にやりとりの中でちょっと崩れてきていますけれども、水濁法四条の二というのは内閣総理大臣の責任にかかわる総量削減に関する基本方針がそのいわば前提になるわけでしょう。内閣総理大臣の権威が文字どおり茶々めちゃめちゃになっているわけです、実態論として。そういう事情を承知しながら時間のたつのを、責任転嫁とは言いませんけれども、実態を明らかにしない、そして是正する手だてもとろうとしない、そしてどんずばり五十九年度でやろうと思っていたという言い方をしても、これは率直なところ余り信用できませんよ。そういうことなどを含めて、環境行政のいわば責任を持っている環境庁長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか、御答弁を煩わしたいと思います。