私ども、ただいま先生から資料の要求のございました点は、単に国会だけにそうした情報を提供しないと申し上げておるのではございません。一般的に、私どもとしての業務上の問題としてそのように取り扱っておるわけでございます。
 本件の扱いを部内ではどのように扱っておるか。いま先生がおっしゃったラインにおきまして第一次的にはいたしておりますけれども、さらに関係する部分、たとえば需給の調整等を図る分野等、あるいは他の部長なりの知っていることは事実ございますけれども、その範囲にとどめております。
ちょっと参考に伺いたいのですが、食糧庁長官、私ども国会には略語でしか出せない。それから、物によっては出せないと言うのですが、では、商社がどういうところから買い付けてきたかという実態を掌握されているのは、食糧庁長官と何人の方がその情報を知っていればいいというふうにお考えになっているのですか。食糧庁長官のお答えは、国会には報告しなくてもいいというふうにおっしゃっているわけですね。いままでの慣例上出さないというのですよ。では、出さないならば、その実際のことは、行政上、食糧庁長官と業務部長と担当の輸入課長と係の三人か五人、どれだけの人間がその情報を知っていればいいというふうに御判断なすっているのですか、そこのところを明確に答えてください。
この点は、前の委員会でもタイ米の輸入につきまして御質疑があった点かと存じます。タイにおきますＦＯＢ価格なりについて、私ども国際相場なりは申し上げられますけれども、タイ国自身の立場から私どもとして、公表しないでもらいたいという希望を持っております取引につきましては、やはり対外的な関係からもお話しできない。ただ、その時点におきます国際相場なりは、私どもとして申し上げて御審議に資するようにいたしたいと思います。企業活動の問題につきましても、そうした意味で企業別の具体名を掲げては資料を提出いたしませんが、先般もそれぞれの略語をもちまして取扱数量等を提出いたしたことはございますので、そのように扱わせていただきたい。
 私ども、この点は資料の取り扱いとして申し上げておるわけでございまして、今回の緊急輸入のそもそもの問題は、私どもとしましては、国内におきましてモチ米を自給してまいる基本的方針で考えておりますが、昨年来の不作等の関係からやむを得ないものとして今回輸入をいたしたわけでございます。そうした基本的な姿勢のもとに今回いたしたわけでございます。資料は、そうした国会提出の従来の私どもの取り扱いに従って、できるだけ御審議の便になるように工夫して提出いたしたい、このように申し上げておるわけでございます。
国政の調査権に対して、国会の審議に対して、あなたはまじめじゃないと思うのですよ。国会のこの場だけでは、あなたは通るかもしれません。通るかもしれませんが、私は以下順次質問を申し上げるけれども、いま大臣に私が質問したように日本の米が余っている。そしてまたアメリカあたりでは、日本に米まで売りたい。そういう時世に毎年毎年モチ米の輸入を続けてきている。そういう食糧庁の姿勢というものがいま渡邊食糧庁長官の姿勢にあらわれていると思うのですよ。
 最初に私が、輸入商社は決まっているのですかと言ったら、決まっていないと言う。今度は、もう輸入数量が決まって、手続中のものについては決まっているでしょうと言ったら、手元にないと言う。その次に、手元にないと言うので、資料として提出するのかと思ったら、従来の慣例で、商社の対外的なこととか営業上のために名前を出せないと言うのです。そうすると、中国の場合は公司であるかもしれないけれども、ほかの場合には、商社がどういうところから幾らで買い付けてきて、日本へ幾らで売っているというのは、国会の審議の対象にならないのですか。
先ほども申しましたように、私ども御質問は伺っておりましたけれども、そうした具体的な資料をいま持ち合わせておりません。したがいまして、その分についてはお答えいたしかねる。さらに、先生から資料の提出というお話がございました点につきましては、従来の方針に従いまして、私どもとして提出できるものは、御審議の便に即するようにできるだけ資料を提出いたしたい、こう申しておるわけでございます。
中国は商社じゃないのですよ。その商社で取り扱うのは、日本側の入管手続だけ任せるのです。それから、その手数料を払うだけなんですよ。その商社名をやはり対外上、営業上出せないのですか。
お答えいたします。
 第二次振計のフレームといたしまして何を取り上げるのかということ、またその水準をどのように見込むのかということにつきましては、現在県において検討いたしておりまして、私どもも内々の検討を行っておりますけれども、まだ出せるような形にまでは至っていないという状況でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、現在の振興開発計画に盛られております、総人口、生産所得、それから産業構造、就業者数、就業構造、それから一人当たりの県民所得、これが現在の計画において取り上げられておるところでございますが、こういった基本的な事項につきましては、第二次計画におきましても当然これを取り上げていかなければならぬものというふうに考えておるところでございます。
 これを来年度予算との関連においてのお尋ねでございますけれども、たとえば産業構造についていいますと、私ども、産業のあらゆる分野において振興を図っていく必要があるのじゃなかろうか。これは、沖縄の経済社会が非常に厳しい。それから、各産業の振興を考えた場合に、それぞれにまたメリットも、よい条件も考えられるけれども、抑制条件もまた非常に各産業分野とも考えられるというようなところからいたしますと、全産業にわたっての振興を図っていくということがやはり必要なのではなかろうか、このように考え、したがいまして、第二次のフレームといたしましても、こういった沖縄県経済の自立的発展を図っていくというような、そういったフレームとしていくことが必要であろうと考えております。
 このような考え方に立ちまして、先ほど来申し上げておりますように、まだ数字として結論的なものを私ども得られておらないわけでございますけれども、産業構造に対するこのような考え方のもとに、五十七年度予算につきましては、水資源の開発を初め、道路、港湾あるいは農業基盤等の産業基盤の整備に特に意を用いて編成をいたしておるところでございます。