私は、先日のあなたの言葉の言葉じりをとらえようというのじゃないですけれども、日本にいらっしゃるマンスフィールドという大使は非常に立派な方ですよね。前に民主党の上院総務もおやりになった方で、思想は非常に穏健かつ平和的な方でありまするから、その方の言葉を写すんじゃないけれども、この方はこういうことを言われておりましたよ。
 一千海里というそういうシーレーンがあるが、そのシーレーンの内部に入っているアメリカの戦艦や船舶が敵の攻撃を受けているときに日本の自衛隊が黙って見ているというようなことは、これはアメリカとしては了承するわけにはいきません、必ずアメリカの不満が爆発いたしますよということを言われた。それは何も日本を助けに来るとか日本の防衛に来るとかいうことではない。たまたま通過しているときに敵にやられたという場合にも助けてくれなければ、それは不満は爆発しますよと言われている。どうですか、この問題は。話がちょっと違うでしょう。
それはとんでもない間違いであって、日本が武力攻撃を受けたときに日本救援に駆けつけた米国の艦船がやられる、そういう場合に、日本を防衛するために来てくれるものを助けるのはあたりまえじゃないか、そういうことを申し上げた。ただし、これもそのときの態様によって行われるべきである。どの程度の距離だとかそのときの状況とか、それが日本防衛を主としてやっているかどうか、それが中心に考えられなければならぬということであります。
あなた、そうおっしゃるけれども、先日何とおっしゃった。公海に出ているいわゆるアメリカの軍艦、艦船は私どもは進んで行ってそれを守りますと言ったじゃないですか。これは人のためにやることじゃないですか。違うか。
日本は主権独立国家でありまして、憲法を持って、憲法のもとに政治を行っている国であります。前から申し上げるように、日本の国土防衛、列島防衛を主にわれわれの防衛は行うようにちゃんと決まっておるのでありまして、人の用の役に立つためにこそこそ出かけたり何かするということはやらない、そういうことははっきりしていることであります。
せっかくでございますけれども、再び委員長の御指名でございますので、お答え申し上げます。
 恐らくこれは国防省が……（「参事官のさっきの答弁は何ですか」と呼ぶ者あり）国防省が毎年業務計画と申しましょうか、五年間の国防計画を、あるいは戦略を含めたそういう報告を出すことが慣行になっておりまして、それが昨年の春に出たというふうに新聞報道でありますけれども、極秘文書でありまして、私どもは入手しておりません。
天皇をシャッポにという言葉が軽率に聞こえれば、それは取り消しますよ。けれども私は、決して尊敬云々を言ったわけじゃない。けれども、天皇は三軍の頂点に立っていられるんだ。そうでしょう、天皇は。その意味において言ったのでありまするが、それが軽べつしたように聞こえたら取り消しますからどうぞ。しかし、天皇は憲法に基づいて陸海空軍を統率することになっているのです。その統率をどう軽く訳すかは別にいたしましても、統率となっている。（「一番頂上にいる人をシャッポと言うんだ」と呼ぶ者あり）そう私ども普通言うが、あなたに失礼に聞こえたら、それはひとつ置いておきましょう。
 そういうことにして、総理大臣が今度は天皇に成りかわって三軍の統率者に事実上なられるというのだから、そこへひとついまの自衛隊が立てこもって、ときには国会における予算編成権までもじゅうりんするような形に飛んでいったら日本はもはや歯どめがきかぬじゃないか、こういうようなものは早目にやっておいた方がよろしいというのが私の意見なんです。いいですか。誤解ないように聞いてください。
 時間がないから私は次へまたいきますが、総理は、最近アメリカの国防省で回覧されている秘密の政策指針という文書をお持ちになっておりますか。――これは出てくるなと言うんだ。そんなのに聞いているんじゃないんだよ、これは。
昔のように天皇をシャッポにして、三軍の統帥権は、われわれは天皇直属だと言って、陸海軍がいわゆる内閣やその他の編成権を踏みにじって、統帥権干犯だなどと言って政治がそれに介入することを許さないで、だんだんだんだん戦争に飛び込んでいった。まだ日本の自衛隊は、私はそこまではいっていないと思っているのだ。そこまではいっていないが、こういうような総理大臣をつくって、このまま野放しにしていくと、だんだんだんだんその道に進んでいく危険があるということを私は考えています。それだから、それをチェックする機関は、何ぼ早くつくっておいたっていいのです。何ぼ早くつくってもいいから、いまのうちから内閣の中に、そういういわゆる軍国主義者の陰謀を最初からチェックするような制度をひとつおつくりになったらどうかというのであります。私の一つの提言ですから、まじめに聞いてください。
収容施設の徴収金は、そういうふうに五十二年からずっとどんどん自動的に引き上げていかれていっている中で、仕方がないので、それじゃお母さんが働こうかということになりましたら、これがまた家族の合算になるのです。それで、ほかの子供たちをせめて大学にでも行かせたいとは思ってはいても、そういうふうな事情の中で自分も働くと言い出して、子供が働くとこれもまた合算になるのです。だから、大臣、ずいぶん追いかけられ追いかけられて、徴収金の負担は重っ苦しくつきまとっているわけです。
 私は、大臣もいま考える必要を感じるというふうにお答えをいただきましたけれども、しかし、これはぜひ考えていただきたい。措置費の上昇分をこうして徴収金と比べてみても、負担能力ということを見てみても、こういうことでは結局国の負担を減らすために受益者負担をふやして、そうして扶養義務者に過度の負担をかけていくということになってしまっている。だから、最初の御説明のとおりには現状はなっていない。私は本来、そういうふうに応能の負担というんですか、そういうことに対しても大いに納得をすることのできない立場にあるわけですすれども、しかし、厚生省が言われるようにその能力に応じてと、応能ということを言われるんだったら、この点はぜひ真剣に検討していただきたい。厚生省が別に課税最低限を据え置いているわけではなくても、実際にその政治のもとでこういうふうに自動的に負担がかけられていっているという現状を、私はもうこれ以上無視できないというふうに考えますので、大臣、ひとつもう一度この徴収金の問題については負担を軽減するという立場で御検討いただけませんか。