さらに関連してもう一問だけあなたに。だんだん聞きたくなるから。
 その安保を双務的なものにつくり変えようとする場合、これも一つの仮定論かもしれないが、論理的には当然憲法第九条を乗り越えなければ、改めなければそれは整合しませんね。
先ほど申し上げたような、仮にわが国の集団的自衛権の行使を内容として含むような、そういうシーレーンの共同防衛というものは、共同防衛の関係国が日米間であろうと、米国以外の他の諸国であろうと、同じように憲法上できないということでございます。
日本とアメリカが、たとえばバシー海峡以北——日本の海上自衛隊の能力はまだまだ低いですからね。そこで、バシー海峡以北を考えた場合、どうも私はなかなか単独防衛は不可能である、そういう認識を持っていますけれども、日米共同の場合を越えて日米豪、日米豪プラスＡＳＥＡＮというふうな枠組みを持ったら当然憲法に触れますね。
これも先ほど申し上げたことと同じ理屈になろうかと思いますが、御質問のシーレーンの共同防衛といわれるものが、仮にわが国の集団的自衛権の行使を内容として含むものであれば、これはもうわが国がそれに参加するということは憲法の認めるところではないと思います。
関連しまして、大体日米間のこの防衛構想というのは、塩田さん、あなたがさっと答えたように安直なものじゃなくて、融合点なものじゃなくて、基本が食い違っているんですよ。日本は個別自衛権、アメリカは国連憲章五十一条を踏まえた集団自衛権。ベースが違うの、次元が、フレームが違うわけ。だから絶えずその矛盾とあつれきが随所に吹き出すわけ、随時随所に。この矛盾があるわけ、現状も。
 そこで、法制局長官にさらにもう一問だけ伺っておきたいのは、シーレーンのこの費用負担の問題、聞きませんよ、あれは仮定の仮定で実現しないだろうから。そうじゃなくて、シーレーンの共同防衛というものを法制的に憲法上見た場合に一体全く問題はないのか。たとえば、二つの主権国家が行う同一海域面における共同作戦がなぜ集団自衛権の発動行使ではないのか。こういう疑念がぼくは根本にあるから、シーレーンの共同防衛は憲法上全く問題がないのか。どこまで許されるのか。ちょっと念のために聞いておきたい。
そこで、この点はいまのように見てまいりますと、前期の実施状況を検討して各省調整連携をとって総合的効果的にやるという後期五カ年の仕事というのは、むしろまだこれからのことになっておる。
 たとえばこういうことなんです。厚生省は昭和二十八年から事業をやっています。そしてこの措置法が実施される、十カ年計画が実施される四十三年までに五十億程度の事業をしています、約十五年かかって。しかし、五十五年度、来年度予算を見ますと一年間で五百六十億、つまり十五年間、措置法ができるまでの十五年間に当たるものの十一倍を一年間でやる。さっきの大臣が御答弁なさいましたように、ずいぶん本当にたくさんの予算が、前大蔵大臣もいらっしゃいますが、とにかく予算がついている。建設省もこれは三十五年から始めています。厚生省は二十八年、建設省は三十五年で、措置法実施までに百十億の事業をやっていましたが、五十五年だけで千二百七十二億、一年で措置法実施までの十二倍もの事業がなされている。通産省は四十一年から始めて四十三年度までにはわずかに五千万の事業でした。それが五十五年だけで二百五十九億ですから、一年間で措置法、実施までの期間の二百五十倍、ですから非常に大きな伸びです。法務省は、ここいらがやはり変なんですが、四十三年までは何もやっていない。措置法の実施される四十三年にわずかに百万です。来年度はどうかというと、七千八百万ですから七十八倍。
 こんなふうにスタートもまちまち、それから事業もまちまち、ただ、おっしゃったように本当に思い切って予算措置をしておられることは非常にありがたいのですが、しかしこういうふうにまちまちですから、たとえば厚生省のある環境改善の分は、これはかなり十分にできておりますけれども、法務省なんかは特設人権相談所で人権相談をやって、いま取り上げられる相談件数は五万を超えています。その中で法務省が差別事件として処理、排除したのはわずかに五十件。百件に足りません。千分の一ぐらいしか措置できていない。各省まちまちです。だからこれはいまのように後期の計画で調整してやらないと、この差別事件というのはふえる一方です。まだ下向いてもいない。ある事業は大体終わりが見えているものもあれば、まだまだこれから上り坂、どこで一体峠が見えるのかわからないようなものもある。そういうことですから、いわば現在のところは事業の推進が各省まちまちになっている。
 こういうことですから、私はこれは、ぜひその調整を図って総合的に行くようにしてもらわなければならない。一例を挙げてみると、共同作業場ができた。これは結構なんですが、共同作業場ができたけれども保育所ができていない。すると、せっかく共同作業場へ地域の人が生活のために家庭の主婦もどんどん行きます。保育所がないから結局共同作業場が有効に働いていない。あるいは近くへ就職あっせんを労働省でやる。それで女の人も就職口ができた。しかし、これも保育所がないためにやはり効果が発揮されないというようなのは、これはこれからの仕事だと思います。さらにまた、大きい部落では開業しておるお医者さんもない、診療所もないというときには、病人がかなりいますから、お年寄りもいますから、そういう診療所とかやはりお医者さんがなければ、そのためにまたせっかくのいまの共同作業場その他が効果を発揮しないというような点も多々あります。そういうアンバランスがある。
 これは、事業のスタート等がおくれた法務省のような、そういう各省間のアンバランスもあるし、地域を単位にして考えてもそういうアンバランスがあるということは、これは大蔵省もお認めになると思いますが、禿河さん、いかがですか。