実は、居住用住宅の買いかえの場合の特例を今まで持っておりましたのは、おっしゃいますような意味で都心におられる必要はない、もう少し小さいところへ行かれてもいいというような方に税金を取ることはないということで、それなりの役割を果たしてまいったと思いましたが、昨今の地価上昇について、これはもう都心の地価を周辺に伝染させるという、現実にそのように悪用された例も少なからずあるようでございまして、今度改正をお願いすることになりましたが、しかし、それでももう三十年以上持っておられる方、あるいは相続された方なんかについては少し別な形で残していく方がいいといったようなことをやっております。
 相続税制度につきましては、御承知のように妻については相当大きな控除をいたしておりますけれども、広中委員の言われましたようなそういう新しいライフステージでかわっていくといったようなことについての配慮は税制にはまだ余り正直を申しまして取り入れていないんではないかと思いますが、そういうことになりますとまた考えてまいらなければならないかと思います。
これからの高齢化社会を迎えまして、住宅というのはライフステージに応じてかえていくというようなことが大いに起こり得ると思うのでございますけれども、そういう点を考えましても、売って税金に取られちゃうんだったら、ちょっと大き過ぎるんだけれども売らないで持っていると。そういうようなことで、今現在の日本を考えますと、住宅供給というのが非常に少ないわけでございます。ぜひ配慮を願いたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
小規模の住宅でございますと、例えば二百平方メートルぐらい、その場合には三割とか四割とか減額をするという制度はございますけれども、それから買いかえの場合の特例といったようなものも今度やりかえましたけれども、一部残っております。多少のことはございます。
それからもう一つ、高齢者の暮らし、高齢社会を配慮した税制というものも必要なんじゃないかと思うのでございますけれども、高齢者が居住用の住居を売った場合、その利益に対して全額免税、そういうようなことをお考えになったことがありますでしょうか、大蔵大臣、お伺いいたします。
アメリカで御生活が長かったから社会保障制度の番号のことを言われていると思うのでありますけれども、なかなかこれは、将来の事務の簡素化などの問題については検討すべき大きな課題であると私も思います。しかし、今これを導入するということになりますと検討すべき課題も多いわけでございまして、今の時点ですぐ導入するということにつきましてはなかなか難しいと思います。
 ただ、先ほど御指摘の保険証の個人単位のカード化につきましては、これは国民の利便にもつながる問題でございますので各方面の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。
そうした構想の中に社会保障番号をお入れになるといったようなことはございますでしょうか。というのは、高齢化社会に向けて福祉の質というのを今以上によくしていただきたいと同時に、我々が負担しなければならない税金とか社会保障費、それはできるだけ低く抑えたい、それは当然の国民の要求だろうと思いますけれども。
 というわけでコンピューター時代に合わせた医療費システムの、何というんでしょうか、合理化、そういうものも必要なんじゃないかと思うんです。例えば医療レコードの一元化、検査の多重化の回避、それから医療事務の簡素化、患者の受診というようなこと、そして必ず領収書を発行すると。今のようなシステムですと、もう非常な膨大なペーパーワークでもって、我々が実際にどのような給付を受けたかなんということはなかなか知らされない。そういうようなことで患者の受診への関心を高めるためにもやはりカード化し、そして番号化する、そうした社会保障番号を持つ。そして各人が自分のポケットに入れて持ち運べるように、例えば健康保険証でも家族単位じゃなくて個人個人が持つと。現在我々は、少なくとも私は大変不便をしているわけでございますけれども、そういうようなことでカード化ということをお考えになっているでしょうか。
本格的な高齢化社会を迎えまして望ましいことは、国民にとりまして生きがいを持って、しかも安心して暮らせる、こういう社会の建設だと思います。そのためには人生八十年型の経済構造、経済社会システムということをつくっていかなきゃなりませんので、その指針として、御承知のように政府では長寿社会対策大綱というものをつくっております。また、厚生省におきましては高齢者対策企画推進本部報告という形で今後の医療と年金について高齢者対策を具体的に明らかにいたしております。
 御指摘の点につきましては、現在二十一世紀初頭におきます高齢化状況並びに社会保障の給付並びに負担につきまして、その見通しについておよその姿をお出しするために大蔵省と今作業中でございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
現在の福祉の状況におきましても十分に満足とは言えないわけでございますけれども、仮に、医療費が現在の状況でふえ続けまして、そして老齢者、高齢者の人口がふえるといたしますと、どのような形で医療費がふえていくのでございましょうか、厚生大臣にお伺いいたします。
ただいまお話ありましたように、ここのところの漁業の苦しさが象徴的にいろいろ重なってあらわれておるのが恐らくカツオ、マグロ、その中でもカツオというふうに我々も認識しております。これは二百海里の影響もそうでございますし、それから消費の動向あるいは後継者の問題あるいは過去の負債の問題、いろんな問題がここに積み重なった形で厳しさが出ておるわけでございます。
 こういうものに対しまして、やはり一つは何といいましても、ただいま先生からもお話ありましたように、構造的に手当てをせざるを得ないということで、業界の方々にも汗を流し血を流していただいて減船というものをここのところ何とかやってきたわけでございますけれども、現在も残念ながら従来の減船だけでは間に合う生産体制というか生産秩序になっていないという点がございますので、そういう構造政策につきましてはこれから少し気長に業界ともいろいろ話し合っていく必要があろうかと思っておりますが、当面は過去の負債の累積というものが個別経営にとりまして大きくのしかかっておるわけでございます。
 これにつきましては、おかげさまで漁業経営維持安定資金でございますとかあるいは漁業構造再編整備資金というようないろんな資金制度があるわけでございますけれども、幸いにいたしまして六十一年度から二％という制度金利としては最低の金利の借りかえ資金というものが制度化されまして、これの大部分はカツオ、マグロの方々の借りかえ資金に活用していただいているということもございますので、こういうものを従来以上に活用いたしまして、その方々の経営の再建というものに従来以上に意を用いてまいりたいと思っておりますし、そういう構造政策それから負債政策、そういうことに加えましてもう一つ長期の対策としては消費の拡大ということが問題でございますので、いろいろ業界とも一緒になりまして消費拡大、需要拡大ということに向けていろんな知恵を現在出し合って進めておるところでございます。