冒頭申し上げました私的な経験と関連をいたしますけれども、ユーザーサイドで省エネなりあるいは負担の適正化という観点からロードのかけ方についてかなり強い節度を持っていただく場合と、それからある程度アローアンスをお考えになる場合があろうかと思います。全く一律に一つの考え方を適用していくというのも難しいかと思いますが、しかし、そういう実例があるということはユーザーに十分知っていただく必要はあろうかと思います。適正な情報を供与しながらユーザーサイドの的確な選択を待つという仕掛けを考えていきたいと存じております。
もう一つだけお尋ねしたいのですが、例えば需要家に対する公平の原則というのがあるわけですね。この新装置をつけた方が四〇％、五〇％電気代が安くなる。ところが、つけない方は従来と同じなんだ。端的に見ると非常にアンバランス、需要家に対する公平の原則を欠いているというような感じが出てくるわけでございます。全部一本にしてしまうのか、あるいは全部装置をつけさせるのか、何か考えなければ需要家に対する公平という大原則にもとると思いますけれども、この辺について御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
御指摘のとおり、技術面の創意工夫と安全面の配慮のバランスをどうとっていくかというところがポイントであろうかと思います。御指摘のように実施の事例もたくさん存在しておるわけでございますので、私どもの方もその辺をよく見きわめながらそのバランスをどういうぐあいにとっていけばいいか、あるいはそのバランス感をどういうぐあいに広く浸透させていけばいいか、一層工夫をしてまいりたいと存ずる次第でございます。
現在までに既に行われておりますトランス容量の減少のやり方が、負荷実態から見て安全上問題があるかどうか、各個別に全部調べておりませんが、少なくとも現在までは大きな安全上の問題が起こったというふうには聞いておりません。しかし、一般的な傾向といたしまして、負荷実態をよく調べた上でそれが行われているとすれば安心できるわけですが、簡単に割り切りまして、ただ料金を安くするためにトランスの容量を削っていくという傾向が極端に行われますと、時によっては設備に対して非常に大きな負荷電流が流れるという可能性が出てまいります。そういう場合にはもちろん安全上問題があるわけでございますので、その容量の選定が非常に重要であると考えている次第でございます。
今、先生お取り上げになりました、最近の新しい設備をつけることによって効果があるかどうかという御質問でございますが、この多くは、先ほどから議論になっております契約電力を変更することによって電気料金を安くするために受電設備の容量を小さくするということをやっているわけであります。したがいまして、受電設備の容量の変更が非常に合理的でかつ安全で問題がないとすれば、電気料金節減が実際上起こって問題ないというふうに考えております。
ただいま先生御質問の、電気設備に関します技術基準でございますが、この技術基準は設備の保安を維持するためにいろいろな設備として持つべき、例えば耐熱、温度上昇に対します余裕でありますとか、あるいは電流をどれぐらいまでオーバーに流せるかというようなことを決めている基準でございます。今議論になっております最大の負荷に対しましてどれぐらいの余裕を持った契約をするかというようなことは、この技術基準は全く決めておりませんし、本来その目的のための基準ではございません約
 したがいまして、その議事録を私も見ておりませんので、どういう趣旨でその御発言がなされたか、今コメントすることはできませんけれども、技術基準といいますのは保安のための設備の基準でございまして、契約の基準ではないということを御承知願いたいと思いますし、もちろん、その契約をどうすべきかという問題は、別の立場で問題があるということは認識しておる次第でございます。
先般、名古屋市会でもこの問題が問題になったときに、建築局長はこんな答弁をしているのです。「電気設備容量の設備基準について、電気事業法に基づきます通産省令、電気設備技術基準等に準拠しており、現在のところ、設計上の最大電気使用量の五〇％から七〇％を基準に設備をしております。」こう言っているのですね。五〇％から七〇％。だから、この局長の答弁では、契約が過大なんですという答弁になっているんです。これは議事録にもしっかり出ています。
 そうしてまいりますと、この通産省令や、申し上げましたその技術基準等の見直し等々によって、五〇、七〇を若干下げるとかという形の中で対応できるということに、これは公の場合ですが、どうなんでしょうか。これは市の本会議の答弁でございますので、これもひとつあわせて御答弁いただきたいと思います。
先生の御指摘いただきました数理上の統計と申しますか、実績を示す係数といいますか、比率といいますか、そのような点はまことに申しわけないことでございまするが、私ども連合会におきまして正確には把握をし得ておりません。法務省当局におかれましてのこのような面の登記の処理につきましてのデータは大臣官房の司法法制調査部におかれましてお取りまとめになっておるものは散見をいたしておりますけれども、御指摘のような具体的な面の点につきましては大ざっぱな概括推測しかないわけでございます。
 ただ、先生御承知のとおり、不動産登記法第二十五条におきまする嘱託登記には司法機関でございまする裁判所がなされまする訴訟法上の嘱託登記がございまするが、他には徴税官署がなされます嘱託登記もあるわけでございまして、その二つを除きますと、いわば今日の公共事業を中心とする各官公署、公団公社等の事業に関する嘱託登記ということに相なるわけでございます。私どもサイドが把握をいたしておりますのは、司法書士はその全体量のうち、これは調査士が行われまする案件をも含めてでございまするが、その総体量の恐らく三％程度しかやっていないのではないかというようなふうに嘱託登記の取り扱い面ではとらえておるわけでございますので、その点におきましてやはり官公署等がみずからの熟練した嘱託員を御利用になって、みずからなさっておる等々のものが多いのではないかというふうに考えております。はっきりしたケースをつかんでおりませんで、申しわけなく存じます。