私は、パラリンピックをぜひ厚生省だけでなく文部省と共同で運営していただきたいと願っております。
 今おっしゃいましたように厚生省の管轄になっておりますのは、それをリハビリの延長とお考えだからだと思うのです。でも、パラリンピックに参加しております競技者たちは、本当にスポーツとして競技を競い合って、その日のために一生懸命訓練したり練習をしたりいたしております。諸外国ではパラリンピックはオリンピックと同じような国民的レベルで声援があって、国民的行事として扱っております。
 パラリンピックの場合ですと、九年度の予算というのは何と一億六千七百万、三年間で二億八千四百万でございます。ところが、もうじき長野オリンピックが開かれるからですけれども、オリンピックの場合には九年度予算総額は十九億八千二百九十一万円、六年間の総額は、もちろん建物を建てたりすることも含まれているからだと思いますけれども、三百四十六億でございます。それぐらいパラリンピックにかける経済的支援、援助というのは少ないのです。ですから、私はそれを考えるときに、これは経済的援助もぜひやっていただきたいと思います。
 それから、みんながこぞって声援をする、そのような国こそが、それこそ福祉だけでなく教育の問題でもあるのだと私は思うのです。教育というのは何も学校で教えることが教育なのではなくて、この社会の営み、社会のあり方こそが教育ではないかと私は思います。人と人との触れ合いの中で、どんなふうに自分が手を差し伸べあるいは自分が受けとめるか、それが生きた教育だと思いますときに、縦割り行政と言われておりますけれども、これはぜひとも文部省と厚生省でやっていただきたいと強く希望いたしますが、大臣はいかがでございますか。
パラリンピックについては厚生省が主体でやっているわけですけれども、世界の身体障害者が集まって、スポーツを通じて身体障害者の自立と社会参加を促進するという面で、しかも国際交流を深めるという面で非常に私は意義のある大会だと思っております。
 障害者福祉という観点から厚生省が中心になって支援を行っておりますけれども、文部省といたしましても各競技団体でいろいろ参加する選手についての指導とかあるいは協力を行っております。
ＰＴＡ並びに父兄の意向をそんたくするということは大変大切なことだというふうには思いますけれども、私は、教育改革とおっしゃいましたからには、改革というのは、教育だけではありませんけれども、夫英断がなければ改革なんていうのはできないのではないかと思います。先ほども田中先生がその改革のことをおっしゃって、手を結んで改革をしたいぐらいの気でございますけれども、ちょっとずついろいろな人の意見を聞きながら、いろいろな人間に遠慮しながらしていたのでは改革というのはできない。やはり改革というのは思い切ってやらなければ、多少リスクを伴ってもそれぐらいの気持ちでなければ改革ができないというふうに私は思っております。時間も余りございませんので、全く教科書とは別の問題になります。教科書は、私は、文部大臣はきっと変えてくださる、未来の二十一世紀を担う子供たちが今も育っておりますことを思うときに、きっと変えてくださるとかたく信じておりますので、次の問題に移らせていただきます。
 私、ちょっとオリンピックのことについて伺いたいと思います。
 オリンピックは来年開かれます。文部省の管轄でございます。文部大臣、パラリンピックというのはスポーツ大会ではないのでしょうか。どのように認識していらっしゃるか、伺いたいと思います。
午前中にもそういうお話がありましたが、従来、地理的あるいは身体的あるいはいじめ問題等の場合には通学区域の変更ということを認めてきたわけですが、昨年の十二月に行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」が出されまして、保護者の意向にもより配慮する必要がある、こういうことで提言をいただきました。そこで、市町村教育委員会に対しまして、文部省としてもできるだけ地域の実情に即した創意工夫を求めております。恐らく各市町村で、そういった保護者の意向を酌んでどういうふうに学校の指定を行うか、これから見守っていきたいし、また、適切に行われることを期待しております。
 ただ、いきなり余り自由化しますと、例えば極端な、さっきも話が出ましたように、一つの学校に集中して一つはがらがらになってしまう。こういうことも競争を促進する意味でいいじゃないかというような意見もありますけれども、しかし、これはまだまだ、割と創意工夫を生かして、保護者の意向をそんたくして弾力的に運用していった場合にどういう問題点があるか、その利害得失をやはり相当検討する必要があると思うのです。
 そこで、文部省としては、できるだけ多様な工夫を各市町村にやっていただく、そして、その中でどういう事例があるかということを積極的に情報を収集し、それを各市町村に提供していくというようなことで、各教育委員会の取り組みがさらに前進ができるように努力をしたいと思っております。
いろいろ大変しつこいと思われたかもしれませんが、事業を進めたいばかりに恣意的なアセスをするという人が出てくる可能性もあるわけです。そういう意味で、私は、法律をつくる段階で、そういうことがなされないように未然の防止をきちっとしておかなければいけないのではないか。事業主が、実際の請け負う業者とそのアセスをやる業者がもう一体になって、同じ業者がやるという場合も往々にしてあるようでございまして、自分が事業を進める上において、工事を進める上において、仕事が進みやすいようにアセスをアワセメントで、ちょっと違ったデータが出たらそれはみんなはしょってしまってというような、そういうようなことが行われたのではどうしようもない。そういうことが行われないように、やはりきちっと事後のアセスも義務づける。
 もちろん事前の予測と事後は必ずしも一致しないと思います。それは予測は予測ですから必ずしも一致しないと思いますが、明らかに悪質な場合、明らかにこれは手を加えて、出てきたデータを改ざんしたとか、そういうふうな場合はきちっと罰則を設けるとか、そういう悪質な業者は、百万や二百万の罰金じゃどうしようもないわけでして、名前を公表して、そういう人が仕事をするのはなかなか難しくなるとかというような何らかの措置を考えないと、事業者にとって気に入られるようなアセスをする、事業者にとって甘いアセスをする人が事業者にとってはありがたいというか、そういう人がわかりやすく言うと商売繁盛するというか、そういうふうなアセスであっては、形ばかり整えたって中身はどうしようもない。
 もうそれこそ、試験問題をつくって、そして自分で解答して、自分で採点してと、そういうふうにアセスがいろいろ言われているわけでございますが、そういうことを未然に防止する措置が必要ではないか、このように思いますが、御意見を伺いたいと思います。