総理府令あるいは条例、これは経済企画庁の主任大臣であります内閣総理大臣あるいは議会が定めることになるわけでございますから、一般的なことで申し上げなければなりませんが、本法案の基本的な認識がその他の法人格付与法と異なっている。すなわち、できるだけお役所といいますか、それの恣意的な裁量を避けたいということもありまして、提出書類等についてもでき得る限り法律レベルで書き込んでいく、書き上げる、そういう姿勢で立案がされておるところでございます。
 したがいまして、総理府令あるいは条例に委任されているのは、原則として提出書類の書式等細目的なことに限られるというふうに考えております。
この問題は、私は、例えば日韓条約のもとで国家賠償は終わっているとか、フィリピンその他の国々と賠償問題は終わったとか言いますけれども、私は、賠償の対象以外の問題だ、これは。家が焼けたとか服をとられたとか、そういう損失の問題ではない。まさに人間そのものを否定するような行為なんですから、韓国の場合だと、たとえ韓国政府が個人補償はいいよと言ってみてもそれで解決するような問題ではない。この問題は、我々がそれなりの決意を示してちゃんとしたことをしない限り未来永劫に続くことなんです。人権という問題、人間をどう見るかという問題。したがって、例えば一部に言われるように、婦人会館をつくるとか婦人センターをつくれば、そんな話とは私は違うと思うのです。
 したがって、ぜひそういう意味で、これこそ与野党を含めて政治家として、人間としてちゃんとする、それをちゃんとしないから、さっき外相が言ったように、いまだに買春ツアーなんというものが出てくる。どれほど重いものかということをやはり我々はちゃんと政府としてする必要がある、国家としてする必要がある。そのことをお願いしておきたいと思います。
 次に、税制についてお尋ねします。
 税制改革は、国の財政とともに国政の基本となるものであり、公平公正を基本として、慎重かつ納税者たる国民の大方の納得するものでなければなりません。今から私が大蔵大臣に質問しますのは、一般市民がここはどうなんだということを言っているわけですが、そのままあなたに質問しますから、国民に対するお答えとしてください。
 一、所得税減税五兆五千億、その中の恒久減税三兆五千億は消費税率引き上げの引き金となり、減税が麻薬となって五％になったのではないか、こういう意見がある。これに対してどう答えられますか。
 二つ目。減税は景気対策として論ぜられたので、三年間で打ち切れば七年間ぐらいの自然増収で賄えるのではないか。その後の自然増収分、どの程度あるかという議論はあると思いますが、これは福祉予算に充てられるのではないかという意見がありますが、これはどうなのか。
 三つ目。消費税を含めた増減税と将来の年金を含めた福祉とを考え合わすと、今の五十歳、六十歳代の高所得者と若い低所得者の間に大きな格差が生まれてくる。これは単に税収というだけではなしに、とりわけ地方の低賃金、退職時が三十万円前後で終わる人たちや、パートや臨時職員など生涯賃金が平均十万、二十万の方がたくさんおるわけであります。
 調べてみると、例えば三十万以下の人は十人以上の企業でも六五％余り、十人以下では七二％余りおるのですね。この人たちはずっと安い賃金で生涯終わるわけですね。これらの人たちは、年金もやっぱり受け取るのも低額なんです。こういう人たちが圧倒的に多いのでありますが、税を論ずる場合には当然国民は納税と受益、福祉ですね、これを総合的に考えるわけでありますから、そういう立場からして今度の税制は問題はないのか。
 四つ目。よく言われる利子、有価証券譲渡益等の資産所得への総合課税と納税者番号、これについてどう考えるか。
 五番目。租税特別措置による法人税減収額が四千三百億余と言われていますが、この削減目標。
 赤字法人、五三％。毎年税金を納めないけれども会社は健全だといってずっとあり続けて、中には会社が大きくなっているところもある。これに対してどうするのか。
 年金受給者の中でも高額所得者の方には、やはりこういう社会を、高齢者社会を迎えていますから、御協力いただけないものだろうか。
 行財政改革で、大蔵大臣が党首のさきがけは、年間二兆四千億削減が可能だという政策を発表されました。我が党はもちろん、けさからの議論のように与野党一体となってこれは取り組まなきゃならぬのですが、これは一体どこまでやる決意があるのか。
 九番目、政府は九六年九月までに、不公平税制、行政改革を断行してということで、消費税も含めて再見直しをするという見直し規定があります。民間では五％ぐらいだったらリストラはやれるということを先ほども言われておりました。政府は、このリストラも含めて二年後までに消費税の税率も含めて見直す。上げることもあるかもわからぬ。それは福祉との関係もあるでしょう。しかし、下げることもあるかもわからぬということをぜひ御理解をいただきたい。
 最後に、去る九月三十日に愛知県警は、名古屋地検、国税当局と協議の結果、愛知県五区選出の日本新党代議士近藤豊氏の事務所及び自宅を強制捜査をした。政治資金規正法違反、所得税法違反の容疑であります。昭和五十三年七月から平成四年までの間に、何と八団体、六億九千七百万を集めて、水増し領収書を出したというのです。税務署から献金者に所得税の還付を受けるという手口なんであります。これはもうまさに、一部はもう献金者も認めているようですけれども、この件では元新生党の大谷代議士もおるわけです。同様事件で今公判中ですね。単なる脱税というよりも、税の詐欺なんだ、これは。
 今や御承知のように政治改革ということで三百億の金を政党は受け取ろうというときに、こういう税制度を悪用して、こんなことをやってどこが通りますか。私は、直ちにこれは政治倫理審査会にかけるなりして出処進退を明らかにすべきだ、そうでなければ国民は納得しないと思うのです。
 この点について、捜査の経過と、再発防止のために国家公安委員長である自治大臣はどう考えているか、お答えいただきます。
 以上で、私の質問を終わります。