いろいろと海上保安庁は調査をなさっているわけであります。ＣＯＤあるいは重金属の関係、ＰＣＢ、浮遊物等々やっているわけですが、やはり調査によりますと、特にＣＯＤ、ＰＣＢ、重金属に関しては湾の奥の部分、これは当然陸上から出る汚染がきついわけであります。全体的には低いが、湾の奥でレベルが高いというふうに分析をしているようでありますが、この実情はいかがでしょうか。
確かに、瀬戸内海及び日本海側にそのようなデータが出ておりますけれども、瀬戸内海の場合は油以外の汚染が全体の汚染の約五三％でございます。それから、日本海側におきましては二十九件ございますが、全体の約三六％になっております。
 御指摘のとおり、油以外のものが占める比率が比較的高いわけでございますが、その原因につきましては大部分が家庭から排出されるごみあるいは魚のかすといったようなもので、陸上から排出されてきたものでございます。なぜそうであるかということについては必ずしも詳細はわかりませんけれども、少なくとも日本海側あるいは九州沿岸につきましては、油による汚染が他の地域に比べて相対的に少ない結果として油以外のもののウエートが高くなっているということが推定されます。
 いずれにいたしましても、御指摘の海域を含めまして監視取り締まりを強化し、あるいは今申し上げましたような家庭から排出されるごみ等が多いということにかんがみまして、海事関係者だけではなくて国民一般に対して汚染防止の思想の普及についても努力してまいりたいと考えております。
ＭＡＲＰＯＬ条約に基づく事故による汚染防止対策だけでなくて、こっちの面の汚染防止対策をやらないと片手落ちになると思いますので、そこの点に重点を置いて取り組まれることを要望しておきます。
 次に、海洋汚染の実態を見てみたときに、太平洋岸の汚染実態というのは油による汚染の比率が非常に高くて、九州沿岸、瀬戸内、日本海というのは概して油以外による汚染が多いわけですが、これは何が原因でしょうか。
お手元にそれぞれの内訳の件数がございますけれども、過去五年について見ましたところ、全体としては低下傾向のようにも見えますが、年によってやはり多少の増減がございまして、大勢的には余り変わらないというお答えをさせていただきたいと思います。
どうでしょうか、この船舶による油の汚染の原因で今私三つ、取り扱い不注意、海難事故、故意、こういうふうに言っているわけですが、この構成比というのは変化しているでしょうか。お聞きしたいのは、取り扱い不注意なり故意による汚染というのは減少してきているでしょうか一向に減らないのか、いかがでしょうか。
船舶からの油による汚染の中で取り扱い不注意によるもの、確かにかなりございますが、内容は油の船積みあるいは陸揚げ、この中には積み荷である油、それから船の燃料油あるいは潤滑油、いろんなものがございますけれども、そういう際のバルブ操作の誤りあるいは油の量を監視するための計測が適当でなかったといったような原因で発生したものが三分の二程度ございます。したがいまして、船舶への立入検査あるいは汚染防止講習会といったようなことを常時やっているわけでございますけれども、そういう機会をとらえて作業の関係者に対して手順マニュアルを配付するあるいは汚染防止の指導をするというようなことをやっております。今後とも、そういう点についての一層の周知徹底を図っていきたいと考えております。
 また、外国船によるその種のケースにつきましては、外国語のパンフレットを配付し指導もしております。
その点についての質問は終わりますが、今最後に申された休暇をとるということ、これはやはり裏づける何かがなければ休暇をとりやすい状況というのは生まれてこないわけですね。これはやはり定員にも関係してくるだろうと思うし、勤務時間にも関係してくると思うのです。そういったことを含めて具体的な御検討をお願いしたいということを申し上げて、それに関連する定員についての質問に移らせていただきたいと思います。
 いただいております資料の地方警察官の政令定員、全国の都道府県別の定員の一覧というものをいただいております。昭和五十六年度から平成四年度まで十年余の数字でございますが、これを見ますと、年度ごとの若干の変動はありますけれども、十年たった今、増員されていると言い切れない状況じゃないかと思うのです。そうですね、私の計算が間違いなければですが、昭和五十六年度二十一万二千二百三十人、これを一〇〇としますと、平成四年度は二十二万五百十九人、一〇三・九一という、ほんの十数年かかって三％しか定員が伸びていないということなんですね。
 さて、それを今度は別な角度から見ますと、例えば交通事故の発生状況を拝見しますと、五十六年四十八万五千五百七十八件、これは人身事故であります。これは平成三年度の数字ですけれども六十六万二千三百八十八、つまり昭和五十六年を一〇〇としますと、平成三年は一三六・四一、四〇％近くもふえているということです。それから死亡事故もやや同じでありまして、昭和五十六年に比較しますと、平成三年は一二七・四、つまり三〇％近く死亡事故件数もふえている、これが実態であります。
 もう一つちょっと厳しい数字があるのですが、刑法犯の認知件数と検挙件数も数字を眺めさせていただきました。ところが、刑法犯の認知件数を見ますと、昭和五十六年を一〇〇とした場合、平成三年は二七となっております。それから検挙件数の方が、非常に複雑な要素があったようですが、昭和五十六年八十七万五百十三件を一〇〇としますと、平成三年は六十五万四千五百三十八、七五という数字が出ていますね、一〇〇に対して七五。つまり認知件数は一〇〇から一一七にふえているけれども、検挙件数は一〇〇から七五に落ちている。これはストレートに相関関係があるとは言い切れないにしても、一つのやはり数字だろうと思うのです。これは私の側の解釈からすれば、やはり犯罪関係が非常に複雑化し、あるいは広域化してきている、あるいは組織化してきている、これに対する困難度というのが出てきているのではないかと思うのです。
 以上の数字から申し上げたいのは、こういう刑法犯の認知件数、検挙件数の変動の実態、交通事故の実態、こういったものに照らして、私が今申し上げたことについての分析というのですか、所感をお聞かせ願いたいと思うのです。