お答えさせていただきます。
 いま先生お尋ねのとおり、この懇談会の設置は昨年末の郵便個人年金に関します政府・自民党の合意に基づくものでございまして、この合意に基づきまして、本年一月内閣総理大臣の諮問機関といたしまして、有識者による検討の場として金融の分野における官業の在り方に関する懇談会というものが設置されたわけでございまして、その検討結果についてこれを尊重するということになっているわけでございます。
 大蔵省といたしましても、ここで取り上げておることとなっております金利政策の一元化とかあるいは官業への資金集中といった重要な問題につきまして、こういうような場で検討していただくということについては大変有意義なことではないかと考えております。
それでは、この個人年金が昨年末の予算編成の過程で郵政省がかなり強行に押していって大詰めで認められたという形に報道がございました。そういう中で、こうとってはいけないかもしれませんが、その前提条件として、実は郵貯懇談会つまり鈴木総理の私的諮問機関である金融の分野における官業の在り方に関する懇談会、こういったものをつくり、そうしていよいよ本格的な審議に入っていったわけですね。御承知のとおり、郵貯問題に関してはかねてより郵政審議会というものがございます。これは山内郵政大臣が、時期もかなりそういったものに対抗したというような形に受け取れるわけですが、一月二十二日にこの審議会に対して郵便貯金の果たす役割りを諮問しておりますね。一般的に見ると鈴木総理の私的諮問機関の郵貯懇との兼ね合いは一体何なのか。ともすると同じようなことを対立して検討する機関ではないのかという見方も出てくるわけです。また、これは大蔵省と郵政省との関係にいまなっているわけでございますので、郵貯懇というのは一体何をするところなのか、大蔵省としてどういう性格ととらえているか伺っておきたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたけれども、いわゆる営業の、業務の中身そのもの、あるいは国民の皆様方に御利用いただく種類そのものにつきましては、民間の事業とそう大差のないものになろうかと思います。これは、どういたしましても基本になりますのが、先ほど申し上げましたように、生命表というものに基づきまして算出してまいります数理計算上から金額が出てまいりますので、特にそういった点で差のあるものはまず考えられないと申し上げていいのではないかと思います。
 それじゃ何がメリットかという重ねてのお尋ねでございますが、これはやはりまず第一に、先ほど申し上げましたが、年金というものの理解が深まることによって、年金そのものを利用するという形態と自己のいまの生活というものをつなぐ気持ちの上でのつながりが具体的につながってくるということから、非常に利用しやすくなるということがありますと同時に、具体的に場所としても、全国的にこういったものを取り扱う郵便局が存在するということから、選択の幅が広がるという点、利用者側から見た場合に非常に使いやすいものになるのではないか、こう思っております。
そういう御決意で進んでいくということは、国民の立場から見ると、これは国民が有利な方向に一だれだってお年寄りになっていくわけです。そういう意味からいけば、ぜひいい年金ができていく、これはもう私ども望むものでございます。ところが、とやかく言われるのは、郵政当局と大蔵との間でいろんな摩擦があったり、いま私が申し上げたような問題点でいろいろと支障が出てくるというようなことになってはならないと思うわけですね。
 そこで、いままでこういった個人年金があったことはいまも説明がございましたけれども、国民の側から見ますと、あの戦中戦後の混乱期に大変なインフレというものを経験してきた中で、この年金というものは余り親しまれていない。そういう中で、今回この個人年金がどういう面で国民にとってメリットがあるのか。いままでの民間等の年金と比較してこういった点が有利なんです、こういったものをもうちょっとわかりやすく御説明いただきたいと思うわけでございます。
前回もお答えいたしまして、なお簡単にということでございますのでなかなか意を尽くせないのでございますが、公平性の問題というところをどう考えるかということに帰するのではないかと思っております。
 保険料水準のあり方というものがそれぞれの危険度に応じて定められる、その危険集団をどういうぐあいに区分していくかということが、一つの大きな問題であろうかと思うのであります。いまいろいろな割引制度がございます中に、たとえば優良割引というもの、これはたとえ先生のおっしゃる一本釣りと申しますかバラで入った方であっても最大五〇％までの割引があるわけでございまして、団体割引というのはそれとはまた別個に、前回も申し上げましたように、特定の大規模な集団において交通安全対策がとられておって、そういういわば危険度が現実に少ない、かつそれを過去の実績に基づいて検証いたしまして、そういうリスク集団、つまり普通よりはリスクが少ないものについて一〇％を限度に割引をいたしておるわけでございます。
 ただいま、そういう団体の規模をもう少し広げていくべきではないかというような方向でいろいろ検討が行われておるやに聞いておりますが、まだ必ずしもそこで意見の一致を見てないようであります。ただ、これは一〇％の割引をさらに大きくするというふうな方向で検討されておるというふうには聞いておりませんで、非常に大口のものだけというのもおかしいわけでございまして、あくまでも危険度に応じた割引であるということであれば、多少規模の小さいものについても考えてしかるべきではないか、むしろそういう方向での検討であるように伺っておるわけでございまして、もしそういうことであれば、広くいろいろな会社にとってやはり参入のチャンスが出てくることではないかと思うのであります。
 なお、基本的に私ども今後の長期的なあり方といたしましては、いま審議会でもいろいろ御議論いただいておりますが、保険料区分というものをすべてぴちっと決めてしまうのじゃなくて、もう少し競争原理が働くように、ある程度自由な幅というものが作用するのがいいのじゃないかというふうに、基本的には考えている次第でございます。