川橋先生の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、放送時間がアメリカとヨーロッパが違うという点でございますが、現地に海外現地法人としてテレビ・ジャパンというのがございまして、衛星放送を使って今放送しているわけですが、その衛星放送の一部の時間帯を利用して映像国際放送をアメリカとヨーロッパで始めるということでございます。実は、ヨーロッパの衛星放送はアストラ１Ｂというのでございまして、夜の七時から朝の六時までのわずか一日十一時間しか使用ができないという状態になっております。アメリカの方はＫ１という衛星で二十四時間というふうに衛星を借りている時間が違いますものですから、放送時間も違って時間の長短が出ているということでございます。
 それから、どういう放送を映像国際放送でやるのかといいますと、四月三日から始めようと予定しておる映像の国際放送は、総合テレビの朝、昼、夕方、夜のニュース、それから「クローズアップ現代」というふうな番組、それから衛星放送でやっております「ＮＨＫビジネスライン」、それから「アジア・ナウ」とか「チャイナ・ナウ」というふうに、世の中は今どういうことが起こっているのかというふうなニュース、情報番組を中心に放送する予定でございます。
 今後でございますけれども、映像国際放送を四月から始めて、様子を見ながら時間的に広げていきたいというふうに思っておりますし、その放送は半分ぐらいが英語と日本語でございますけれども、平成八年度からは一部中国語を加味したいというふうに考えております。
 以上でございます。
放送時間の延長等を含めまして、今、新しい時代に向けての公共放送のありようというものについては職員が一致してこれに取り組んでもらわなきゃいけないということで、そういう意味では基本的には労使、組合の理解というものは不可欠でございますので、組合についても中長期経営方針も含めまして、個々の労働条件も含めて十分に話し合いをした上でこれに当たってまいりたいというふうに思っています。
まず、職員の構成といいますかそのあたりからお話をさせていただきたいと思います。
 ＮＨＫは今正直に言いまして世代交代期に当たっております。先生御指摘のように、教育テレビ発足に当たりまして協会は昭和三十四年、五年に非常にたくさんの職員を採用いたしました。その人たちがもう退職期に入りまして、したがいまして年間三百オーダーの新人の採用を行っているわけであります。
 したがいまして、今、協会の中の年齢層で見ますと、一番多いのは五十歳代で三〇％ぐらいいるんですが、新人層の二十歳代がその次の層になっているということで、おっしゃるように、地方放送局なんかの場合には入局して数年の人たちが二〇％、三〇％を占めている放送局というのはたくさんあるわけです。そういう中で協会としては、人材の育成といいますか専門能力を磨くということで人材を育成するというのを非常に大きな経営課題としてこれに取り組んでおります。
 これは、ただ研修をするだけではなくて、先輩たちあるいは上司が育成のリーダーあるいは育成のトレーナーというような形でマンツーマンで若い人の育成に当たるとか、専門能力だけではなくてジャーナリストとしてのモラルとか放送記者としての倫理とか、そういった問題にも取り組むような形で、言ってみれば全局挙げて人材育成に取り組んでいるというのが現状でございます。
 それから、女性の職員の活用といいますか、活躍をしてもらえる環境をつくるという点では、協会は母性保護というものも含めまして制度の充実にかなりな心を配っているところでございますし、採用数についても、このところ新人採用の二〇％近くは女性を採用しております。したがいまして、かなり女性の比率も高くなってきておりますので、今後ますます女性の活躍を期待しているところでございます。
受信料のことでございますが、私ども、テレビ受信機をお備えの方については受信契約をしていただくということになってございまして、在日外国人の方にも同様の対応をしてございます。具体的には放送法、それから受信規約あるいはＮＨＫの仕事を紹介する外国語のパンフレット、今用意してありますのは英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ハングル語、この六カ国語を用意しておりますけれども、これを委託取次収納員に携帯させまして、そして契約収納業務をやっておるということでございます。
御承知のように、現在ＮＨＫでは、テレビでは「ニュース７」、あれが常時英語の副音声で放送しております。来年度は九時のニュースも同時通訳で英語で副音声を流そうというふうに思っております。それから、ラジオの第二放送で一日二回の英語ニュースの放送、それから一日一回のポルトガル語のニュースの放送を来年度第二放送で実施いたします。これは国際放送がやっておりますニュースをそのまま利用するという方法であります。
 ただ、一チャンネルを全部いろいろな言葉でやるというのはなかなか難しいのが現状です。海外発信を四月三日から行いますが、アジア向けの放送では中国語をサブ音声に使ったり、いろいろな形でやっております。
 それから、衛星放送ではいろいろな国のニュースを順々に放送しておりますが、サブ音声ではいろいろな言葉をそのまま流しておりますので、在日外国人の方々はそれは十分に利用できているというふうに思っております。
御指摘ございましたように、自治省では昭和六十三年度から自ら考え自ら行う地域づくり事業を、また、平成二年度から平成四年度にかけましては地域づくり推進事業を展開してきたところでございます。さらに、平成五年度からは、ふるさと創生の着実な浸透あるいは定着を図っていく上におきまして、引き続き第二次ふるさとづくりを展開しておるところでございます。
 地方公共団体におきましては、これら一連のふるさと創生関連施策の制度を活用いたしまして、ハード事業といたしましては、健康・スポーツ・レクリエーション施設あるいは学習・文化施設の整備、快適な環境の整備、さらに保全等各般にわたる事業を実施いたしております。またソフト事業につきましても、文化の振興、地域経済の活性化、さらに人材の養成などさまざまな事業を積極的に講じてきたところでございます。
 これらの取り組みを通じまして、地域の創意工夫によります独自の地域づくりの推進が図られますとともに、地域づくりに対する住民皆さんの参加意欲の増進や市町村の企画力の向上などに大きな成果が上がっておると存じておるところでございます。
 今、委員から平成八年度以降の取り組みについて御指摘がございましたけれども、今日までの実績を十分踏まえまして、また、それぞれ関係地方公共団体の意向をも把握した上で、国会初め関係機関の御理解、御支援をいただいて今後のあり方を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 私自身、地方行政に長年かかわってまいりました一人の政治家といたしまして、昭和六十三年のふるさと創生事業以来この政策の一端にかかわり、かつ地域がみずから考えみずから地域づくりをやってまいりましたそのインパクトの大きさを実感してまいりましただけに、今後さらに、一人の政治家といたしまして地方に対する熱い思いを持って、この事業がさらに継続され、かつ拡充されるように努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。