永山会長には当委員会に御出席をいただき、大変御苦労さまでございます。
 先ほど武部委員からもいろいろお聞きをしていた件でございますけれども、石油やみカルテル事件で日本石油が上告について、「不満もあるが、反省すべき点は謙虚に受け、本件については終止符をうち、依然として石油事情がますます多難とされる今日、原油の安定確保と石油製品の安定供給に全力を集中することが最重要の使命であると判断した」と説明をして上告を断念をしております。
 この問題につきまして、昭和石油の責任者である永山さんがなぜ上告をされたのか。私ども同時に消費者の裁判が行われているということを承知していますが、その中では、価格カルテルの問題等につきましては、どこから見てもこれはカルテルであるというふうにはっきりしているような、いわゆる公正取引委員会には気をつけろというようなことで小鳥のマークがあちこちに使われて、それは表に出ないようにというような注意がされているなどのそういういろんな証拠があるわけですけれども、こうしたはっきりした事件についてなぜ上告をされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
中国はわが国の隣国で地勢上も歴史的にも非常に関係の深いところでございますし、この国に石炭あるいは原油などの資源、エネルギーがあるわけでございますし、私どもも経済協力、技術協力相互に摩擦のないような体制でやっていきたいというように考えます。
中国は日本に最も近い国であり、経済協力をしてともに発展すべき国だと思いますし、渤海湾そして中国の南方海域にはかなりの石油埋蔵量があると言われております。足らないのは開発技術であり、そしてまた資金でございます。こういった面について日本は十分に今後前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。通産大臣、最後にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
いま通産省から御説明を受けましたように、昭和六十年に千五百万トン輸入をするという日中長期貿易取り決めが八百三十万トンになる、予定しておった見込みのものよりも半分になってしまう、こういうことが言われておるわけでございます。これの穴埋めも安定的な供給のためにはもちろんしなければならないわけでございますが、いま言われましたように中国自体は日本に原油を輸出したいという気持ちが非常に強いわけでございますが、国内的な事情あるいは技術的な事情からこれができないということを言ってきておるわけでございます。これは石油の安定的供給という立場からのみならず、日中間の貿易の支払いの原資の大きな部分がこの石油でございます。対日輸出額のうち四〇％を占めて、これをもって日本からの輸入の支払いに充てている、これは大きな部分でございます。
 そういった観点から、中国も非常に困っているのだろうと思いますが、その中国原油をふやす、また日中貿易拡大のためにも、協力のためにも、中国の原油を増産するということが必要だと思います。そのためにも、日中間の技術的な探査、開発、そのための協力、これをもっと進める必要があると思いますが、いまどのような状況で進行しておるか、またそこにネックがあるとすれば何かについて御説明願います。
いま対策として、石油輸入国の先を分散していくということを対策の第一に挙げられました。また、石油の国内開発をやっていくということも言われましたが、その輸入原油の国別あるいは地域別の世界からの日本への輸入状況、これは五十一年から最近年までとってみますと、世界の地域別に見るとかなり大きい変化が行われておりますし、またその中で国別に見ますとなお一層大きな変化があります。最も大きいのはイランの二〇％ぐらいあったのがいまや五十四年度で一三％、五十五年度上期で四・二％、そしていま現在ではほとんどゼロというような状況のようでございますし、地域的には中東地域から八〇％を五十一年に輸入しておったのがいまや七二、三％になっておるという状況がございます。反対に南方地域のものは、一六・七％が五十五年の上期で一九・六％というふうにふえてきております。一方、共産圏のうちの中国について見ますと、五十一年が二・六％、これが五十四年度で三・一％、そして五十五年上期では三・六％というふうに、わずかではございますけれども上がってきておることが手元の資料でわかるわけでございます。
 それで、中国からの供給の見通しでございますが、どのように見ておられるか、そのことをお尋ねいたします。
まあ私は大変結構な規定だと思っているわけでありますが、昔から、私ども子供のころからそうでありますが、お医者さんという方はもう神様だというふうに思ってきておるわけでありまして、それだけに先生というふうにお呼びをしてきておるわけでありますが、このごろは先生と呼ばれる人たちもいろいろありますけれども、お医者さんも必ずしも神様ではない。大部分はもうりっぱな神様でいらっしゃいますけれども、中にはやっぱり不心得な者もないことはないと、こういうことでありまして、私は、大事なことはやっぱりけじめをはっきりつけるということだというふうに思います。そういう意味合いから、こういう規定を挿入されるということは大変意味のあることだというふうに思うわけでありますが、しかし考えてみますと、お医者さんの立場に立ってみますと、これはまた大変大事な、重要な規定になるわけであります。これが正しく運用されなきゃならないことは、これは当然なことでありまして、拒否をされたそういう方々についても、十分弁明の機会を与えていただくなり適当な方法が当然とられるべきだというふうに思います。健康保険法の中にも弁明の機会を与える、その規定はもちろんございます。あるいは行政不服審査法、これもございまして、その機会は十分保障されているとは思いますけれども、まあひとつもののけじめはきっちりつけなきゃなりませんけれども、そういうお医者さん方のお話も十分聞いていただいて、この規定が正しく運用されますようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、これは政府にお尋ねするのもどうかと思うわけでありますけれども、衆議院の修正の中で医療機関の指導、監査のことに関連をいたしまして、関係団体の指定する者を立ち会わせることができると、こういう規定が入っておるわけでございますが、この衆議院の修正の中身について厚生省はどのようにこれを受けとめておられるのか。もしこのとおり修正がなされ、成立をいたしました場合には、厚生省はどのような団体に対して立ち会いを求められるのか、その辺のところについてお伺いをいたしたいと思います。