お答えいたします。
 環境庁に課せられました使命は先生のお説のとおりでございまして、まずもって人間の健康保護、命を守ること、それからまた生活環境の保全、それから公害の防止ではなくいたしまして未然防止、そしてよりよき環境をつくる、これがわが環境庁に課せられた使命であろう、私はかように確信をいたしておる次第でございます。特にこれから、何と申しましても公害が起きてから手当てをするのじゃなくいたしまして公害の未然防止、これに力を入れてまいらねばならぬと思います。
 さような意味におきまして、環境アセスメント、環境影響評価の法制度化、これは大変重要なことでもございますし、これに対しまして地域住民の意見を反映させるということもまた大事なことでございまして、私といたしましては、昨年中公審から出されました答申の線に沿って、この法制化に対しまして全力を傾け、努力いたしてまいりたいと思います。
いま一日も早くという大臣の気持ち、ただ三月十四日がぎりぎりじゃないかという私の質問に対して、その線で努力するんだという答弁を受けたのですけれども、私はきょうは、早く出せということも必要ですけれども、それ以上に問題は内容が大切であるということについて御質問を申し上げてみたいと思います。住民の側から見て、これは悪いんだ、そういう法律であれば出さない方がいいわけですから、早くりっぱなものを出してもらいたいということで、その内容についてお尋ねをしてみたいと思います。
 大臣は、本国会の所信表明の演説の中でこういうことをおっしゃっておられます。環境行政というのは「公害から国民の健康と生活環境を守るとともに、かけがえのない自然を保護し、さらに快適な生活環境を確保するという重大な使命を担っております。」こういうことをこの場所で言われました。そして「開発事業等の実施に当たって環境影響評価を行うことは、環境汚染の未然防止を図る上で、不可欠であり、その制度化は、国際的な趨勢となっております。」こういうことも言われました。そしてさらに「環境行政の推進に当たっては、国民の声に耳を傾ける」こういうこともおっしゃって、そしてどんな困難があろうともより高い環境の質の実現に向かって誠心誠意全力を尽くす覚悟である。環境行政をやる方針としてこのような所信の表明があったわけでございますが、環境アセスメント法をつくるというその基盤に、いま言われたような方針をきちんと堅持してやっていただけるかどうかということについてお尋ねします。
一日も早くというのは、これはもう四回流れておるわけだから、四年間一日も早く、一日も早くと大臣は皆言っておられるわけですけれども、それで出ていないのです。
 だから、私は聞きますけれども、もう三月十四日の閣議で法律を国会に出すのは大体最終のぎりぎりだということで、各省庁そういう方針を持っておるようでございます。だから、具体的に聞いておきますけれども、三月十四日の閣議には決定して出す段取りに、ぎりぎりのところ間に合うのかどうかということを聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 本日も八時半から自民党の環境部会が開かれまして、今日までの各省庁との経過等について環境庁から御説明を申し上げ、また官房長官を中心といたしまして、内閣におきましてもいろいろと調整がなされておられます。私といたしましては、ともあれ一日も早く国会に提出をさしていただきますように最大限の努力をいたしますので、重ねて御理解を賜りたいと思います。
二十三日までに提出するようにという指示は、官房長官から通産、特に環境庁にあっておるのかどうかということと、昨日政府・与党の会議で出すということは決めたということですが、この国会をながめてみますと、政府の方針としては、提出法案というのはどんなに遅くとも三月十四日の閣議で決めるのが最終だということを聞いておるわけですけれども、その三月十四日の閣議には間に合うのかどうか、もう少し具体的に聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 一月二十三日に自民党の政調、環境部会におきまして、関係省庁との折衝に入ってよろしいというゴーサインをいただきまして、自来今日まで関係省庁といろいろ検討がなされております。またさきの衆議院予算委員会における総理大臣の御答弁を受けまして、内閣官房におきましてもいろいろ検討がいまなされておるさなかでございますので、御了承賜りたいと思います。
その当時の記録等をよく調べてみたわけでございますが、若干事実関係を述べさせていただきますと、佐世保港におきます修理につきましては、昭和五十二年十一月、当時の佐世保重工の社長が当時の田村運輸大臣に対しまして、「むつ」の修理を引き受けるという趣旨の口頭の回答を行っているという事実がございます。また、それに前後いたしまして、五十二年の九月から佐世保重工は、日本原子力船開発事業団の要請に応じまして、技術協力職員を派遣いたしまして、遮蔽改修の基本設計作業に従事させているということ、また翌年、五十三年四月になりまして、やはり佐世保重工は、むつ改修工事室という組織を設けまして、工事の実施体制を整えて、五十三年の六月ごろからは「むつ」の回航に備えまして、係留岸壁の整備あるいは警備体制の検討といったようなことを進めてきているという事実があるようでございます。
 したがいまして、このようなことから、事業団側と佐世保重工との間には、「むつ」の受け入れということにつきまして実質的な合意があったということは事実であろうかと考えているわけでございます。回航に先立ちまして、事業団も係船等の契約に一層の努力をしたようでございますが、その契約には至らなかったということのようであります。しかし、先ほど申し上げましたような実態を踏まえまして、実質的な合意があったという判断と、それから係船等の契約につきましては、修理契約あるいは入渠契約の際に一緒に行うというような慣習もあるよしでございまして、こういったことをあわせ考えまして、回航後に契約を締結するという判断のもとに、五十三年十月に「むつ」を予定どおり回航した、こういう経過があったと承知している次第でございます。