いささか具体的な問題になりますと私も必ずしも正確に把握しておるわけではございませんが、一つの工事がありました場合に、それを総合してとらまえた場合、補助率カッ十分に対応する部分、それの関連部分は補助率カット外である、それを総合した中で箇所づけをしていくという場合、やはり関連部分等についてもその影響を受ける。ただ、おっしゃいますように、純粋に全く独立しておると申しますか、そういう問題につきましては、私はそれなりの準備作業が行われておったのではなかろうかと推察しておりますが、よく聞いてみますと、まずはしたがって単独事業から施行に入るような準備をお進めいただきたいというようなことを地方団体に対してそれぞれ要請をしておるという事実は私も承っておるところであります。
 それからもう一つ、その地域全体を考えた場合に、公共事業費についてそれぞれの地域とのバランスをとった配分を行う場合、いわゆる補助率に関係のない今度の対象外のものから進んだ場合に、場合によって後からバランスを失することがあってはいけないというような議論も私は聞いてはおりましたが、正確を期するためにはあるいは事務当局からお答えした方が適切かと思います。
午前中の議論の中でいろいろとあったわけでございますが、公共事業の中で、特に今回の場合を考えてみますと、いわゆるカットに値する二分の一以上の補助率の分については、百歩譲ったとして考えた場合、一応納得できるわけですが、しかしそれ以外の分についてはなぜ今までこうやって放置しておったのか。それは今の御答弁の中では私は納得できませんよ。
これは、いわゆる法律に対する国会の意思が決まる前に作業を開始するということについて行政府としては差し控えるべきだという考え方に基づいておったわけでございます。ただ、当然のこととして言えますのは、いわゆる箇所づけでございますとか、そういう問題については、厳密な意味において国会の意思決定後内示するわけでございますけれども、それぞれに対する準備行為というようなものは、なかんずく都道府県との関連もございますので、それぞれの担当の方で準備行為は恐らくそれなりに進めておられたのではないかというふうに考えます。
本日の委員会の冒頭に大蔵大臣から発言がございました。その発言の中で、現在引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るべく努力している、こういう発言があったわけでございますが、なぜ今までこの予算の配分をやらなかったのか、その理由を御説明願いたいと思います。
赤桐君の残余の質疑は保留することといたします。
 午後一時三十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時四十七分休憩
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   午後一時三十四分開会
やはり中央と地方は唇歯輔車の関係にございまして、地方自治法の規定におきましても、第二条を中心にして、中央は地方を尊重しまた地方は中央のいろいろな政策に理解と協力を示す、そういうふうな規定がございまして、予算編成のたびごとに相協調していくべきものである、このように考えます。
お話しのとおり、今回の大蔵省との話し合いにつきましては、一年限りそれを補てんするということで私ども了解しておるのでございますが、明らかに地方財政審議会や地方制度調査会にはその以前に、そうではない補助金の整理は必要であるが、事務の分担、費用の負担を考えてやるべきだという御答申をいただいておりまして、それを私どもは一生懸命努力いたしましたが、国の財政事情の現状からいたしまして一年限りの間に再検討をするということでありますので、両審議会には今申し上げましたように十分意見を聞き、これを尊重してまいりたいと思っております。
今回の転嫁の問題についても両審議会は明確に指摘をいたしておりますね。もう既に明確に指摘しているんですよ。これはお忘れにならないようにこの点ひとつ念を押しておきたいと思うんです。
地方財政審議会やあるいは地方制度調査会というのは、私どもの考え方の基本のいろいろ御意見を伺うところでありますから、私はこの間におきましては今先生のお話のありましたことは当然いたす考えでございます。
先生御承知のように、この問題は予算編成の直前までは財政当局と私どもの考え方は全く相反しておったのでございますが、厳しい財政状況の現状を考えまして一年限りとしてその補てんをやるということに話がつきましたというか、そういうようになりましたので、私どもはこの一年間には地方の補助金の整理ということは当然自治省としては考えておりますが、ただ、この一律カットということについて私どもは同意できないということであったのでございますが、今のような事情でございましたので、この一年間には事務の見直し、費用の分担のあり方ということを基本とし、またその対象となる事業の性格を十分考えながら地方団体とも連絡して措置をいたしたいと考えております。
これからそういうことであるというと一年限りで後はやらぬと、こういうことになると思うんですけれども、この間の対処の仕方、これからまたいろいろ見直すということが出てくると思いますが、この見直しはどういう場でやりますか、まず自治大臣に伺いたいと思うんですがね。
一般的に申しますと配当というのは普通配当と特別配当というのがございます。お尋ねの特別配当と申しますのは、これは生命保険会社の資産がたまっていきますと、そのたまる段階で含みの益が生ずるではないか、その含みの益を契約者に還元しないと含みばかりどんどん残っていってしまうではないかということで、現在十年以上継続した契約の方に、その継続の年限によって率が違いますけれども、特別配当というのをやっております。昭和三十年代の初めの契約で五〇％、二十年代の初めで二一〇％ということになっておりますけれども、そういうことで特別配当をやっているわけでございます。
 それからもう一つ、それでは中途で、十年より前に契約から脱落した人に対しては特別配当がないではないかということでございますけれども、これは事実ないわけでございますが、やはりその間の資産形成ということを考えますと、含みの還元という意味での特別配当の対象の契約であるのかという問題がございます。
 もう一つは、例えば十年未満の七年とか八年の段階で次の契約に転換した方、この方については、今までの七年とか八年というふうな契約期間をそのまま算入をいたしますので、新しい契約に入ってから七年の場合だったら、三年たったところで特別配当の権利が発生するということで運用をいたしております。