毎回お尋ねしても拒否されるんですけれども、経営委員会の議事録あるいはどういうことが論じられたかという程度の骨子ぐらいはお示しいただいてもいいんではないかということで、他の同僚委員からもそういう要求が出ますと、各委員の自由な発言を妨げるおそれがあるので、それは御免をこうむりたいというお話でございましたが、どの程度議論されたかということについても御承知おきでしたらお話しいただきたいと思います。
経営委員会におきましては、この国会の場で、たしか六月であったと思います、この法案の問題が逓信委員会で取り上げられまして、私に対しても若干の質問がございました。その段階で法案の資料等を経営委員会にお出ししまして説明申し上げてあります。
大変頼もしいお言葉でございまして、私はその精神にのっとって御活躍いただきたいと本当に心から祈念するんでございます。
 つきましては、今衆議院に提出されております俗にいうスパイ法案ですか国家秘密法ですけれども、これが今や日本国じゅうで議論の的になっておるということもよく御承知だと思います。この法案のよしあしについてここで論じようと思いませんが、この法案の持つ意味合いが言論、表現の自由を侵害するおそれがあるということで議論になっておることも御承知のことだと思います。つきましては同じように放送、言論を行っております新聞社あるいは民放連などがこぞってこの法案の成立あるいは法案のあり方に反対をしております。この場でＮＨＫ代表として会長がこの法案についてどうかというお尋ねをしても、お立場上、明確にこの法案について特定の言葉をお発しになることは避けられるに違いないと私思いますけれども、しかし今大前提として、一般論としてお話しになったことからすれば、もしこの法案、このスパイ法案、国家機密法に言論の自由を制約するような要素があれば、それは成立することは危険であるというお考えに基づかれると私は承知をいたします。
 出先機関とか現場の方々たちも、制作現場におかれましても、監督協会とかあるいはシナリオ作家協会とかあるいは種々の団体あるいは地方の議会などで、最近ではこの法案の危険性に着目しまして、成立に反対をするという動きが方々で活発になっております。こういう問題が少しでも言論の自由を侵害するというようなことがあれば民主主義が損なわれるんだという危惧を皆さんお持ちだからこそ、真剣に考えられているからこそ議論の的になっていると思います。ですから、今会長にこの問題についてお尋ねしません。先ほど心情としてお述べになられた大前提を私も尊重しまして、もしこの法案にそういう危惧があるならば反対の立場をとられるに違いないという認識を持って、これ以上はお尋ねいたしませんが、どういう事態になりましても先ほど述べられた心情はお守りいただきたいというふうに念願をしておきます。
 つきましては、放送番組審議会の問題もそうなんですけれども、ＮＨＫにおきまして経営委員会というのはＮＨＫの意思決定の最高機関と伺っておりますが、この経営委員会の中でこの国家秘密法について論じられたことがあるかなしか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
私どもとしては放送法にもそのような規定がございますけれども、あくまで表現の自由を確保し、その中で健全な民主主義に貢献をしていくということが私どもの使命でございますけれども、前提としまして表現の自由あるいは報道、言論の自由、あるいはまたその中に包含されると思いますけれども取材の自由というものは最大限に保障されなければならないというふうに考えております。
私、質問を反問的な形でやっておるから、大蔵大臣は、平林どういう趣旨で質問しておるのかなと思っておられたのじゃないかと思うのですけれども、これからちょっと述べます。
 私は、このクライスラーの救済問題は、いまはまだはっきり浮かび上がっておりませんけれども、カーター政権からレーガン政権に移った現在においてもいろいろとその背景があった、事情があったというふうに実は推測をしているわけです。ただ、いまの日本におけるところの認識は、一般的な認識ですよ、それは日米外交の将来を考えて、自動車摩擦の深刻化ということもあるから、つまり政治的配慮や国策という大義名分で小さい矛盾には目をつぶろう、多少疑問があるかもしれないけれども、政治的処理をせざるを得ない、表ではこれは民間の方の問題である、こう言っておこうじゃないかというようなことで国民を説得し、誘導しつつあるというふうに私は受け取っておるわけです。私は、実はそういう傾向を憂慮しておるわけなのです。私が特にこの問題をここで取り上げたのも、その憂慮に基づいてであります。
 なぜ憂慮するかというと、かつて日米の貿易摩擦というのがありまして、貿易不均衡の問題というのがありまして、そのときに、貿易収支面で日本は大幅な黒字である、アメリカは大幅な赤字であるというようなことから、将来の日米貿易の障害になりはせぬかという考え方が表に出てきて、例のドル減らし政策を行われたことがございますね。あのときは四十億ドルを何か、ウランを買わなきゃいけないとか、ほかに要るものはないかとか、一生懸命になってリストをつくって、とにかくドル減らしをやった時代がありました。そして、ウランを買ったり航空機を買ったりするその裏側で、国策国策という裏側でロッキード疑獄のようなものがうごめいたわけですよね。私は、今回のクライスラーの問題は、まるまるでも四百億円、直接的には邦銀七行の債権という形で、これは民間銀行の問題だという形に注目をされておりますけれども、多分に日米外交の影響、自動車の輸出摩擦というような政治的色彩の前に、とかくこの問題が小さく取り扱われるというような傾向にあると思うのです。私はあの当時国会対策委員長をやりまして、三木内閣との間にロッキード問題についての追求の先頭に立たしてもらったことがあるわけですけれども、再びロッキード問題のような議会政治不信を招かないようにせにゃならぬ。したがって、何かこう、いまごろ何だ、こんな、何質問するかわからないというふうにお考えかもしれませんが、これは私、発展性のある問題だと見ているから、その処理についてあいまいさを残さないようにしてもらいたい、石橋をたたいて渡るような気持ちで、そういう心構えが必要じゃないのか。私はきょうはこの辺だけしか言いませんけれども、ひとつ大蔵大臣のこれに処する心構えといいますか、基本的な考え方といいますか、そういうものについてはっきりさせておいてもらいたい、こう思うのでございます。