公取にお伺いしますが、「流通行政の現状と課題」の中でいろいろ調査をされておるわけでありますが、特に化粧品の実態調査をされております。御承知のように、最近ポーラのセールスウーマンが千五百人ほど集まりまして長崎で呉服の販売をやった問題が出ておりまして、こういう形のものがあっちこっちで行われているわけであります。三日間とか四日間とかというふうに行われて、そうしてその地域のいわゆる小売業者を非常に圧迫しておるという問題が指摘をされているわけでありますが、これらについて、公取の立場からは取り締まるべきであるというふうな立場をとられるのか、余り行ってはいけない、排除されるべきだという観点からいろいろ規制措置をとられるというようなことがあり得るのかどうか、その辺について御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。この前、中小企業政策審議会というところで八〇年代の中小企業ビジョンというのをまとめたことがございますけれども、その中で、今後の中小企業は労働力の確保がなかなかむずかしいのではないか、そのためには従来にも増して社会保障あるいは労働条件の改善、これは当然所得それから労働条件両方を含むわけでございますが、それを重点的に改善していかなければならないということを提言したことがございますが、今後の政策はやはりその点に非常に重点を置いて進めるべきだと思っております。
 社会保障につきましては、各種の立法等々の措置が及んでいくと思っておりますし、特に先生も御指摘になりました退職金共済制度というようなものも普及しつつございます。こういったものによりまして中小商業に働いておられる労働者の方々が安心して働けるようにという条件をつくっていく必要があろうと思います。政策もその方向に重点的に進めるべきだと思っております。
幾つかの業種を取り上げまして、それぞれの業種の実態に即してどのように流通の合理化を図っていったらいいのかという検討を徐々に進めつつある段階でございますが、いま先生が御指摘になったような系列化の問題というのはなかなかむずかしい話でございますけれども、私どもが業種別の流通合理化で考えておりますのは、たとえば取引条件を明確にするという意味で書面契約で取引をしたらどうかというような問題だとか、あるいは先ほど出ました物流の合理化でございますけれども、共同の輸配送が業種の実態に即してどうやったらできるだろうかという問題あるいは統一伝票を使えないだろうかというようなことだとか、あるいは共同の倉庫というものが利用できないだろうかといったような非常に現実的と申しますか、当面その業種の実態に即して何ができるかというところでいろいろ研究をしているということでございます。
そうしますと、物流の関係では経済企画庁としては国鉄とも連絡をとって、そして調整を図っていくような方向も出していかないといけないと私は思うのです。その点はこれから十分努力をしてもらいたいと思うのです。
 次に、「業種別流通合理化」という問題がありますが、これはどうも読んでいる限りにおいては、いわゆる業種別流通近代化構想というようなことを言っておるけれども、ずっと読んでいくと、何か流通の系列化を促進をしていくような感じがするわけであります。流通の系列化を促進すると、弊害としては、零細分散的な販売網を整備をして、そこに資金と人材を投入をしていくという形の中から、排他的な流通系列化というものが出てくるということが一つの弊害として出てくる。それから、系列化してしまうとどうしてもいま言ったように排他的になりますから、自由競争の中での取引ができなくて、結局流通の固定化という方向に進んでいく、そういう形が流通の系列化ということの弊害として考えられるわけであります。これを読んでいる限りはそういう感じですが、この点についてはそういうことはないのですか。
この資料は、そういう国鉄だけを排除するということではなくて、予算の中でどういった問題がこの流通に関係があるかということをまとめた資料がございまして、それから拾ったわけでございます。国鉄に関しましては、御存じのように公社というかっこうで一般会計のちょっと外に出ているものですから、ここにあります表は、政府各省が直接所掌している項目を入れたものでございますから、国鉄という名前が出ていないということを御理解願いたいと存じます。
ここには船も出ている、トラックも出ているのです。何で国鉄だけ出ていないのですか。頭の中に入っていないのではないかと思うのですが、これはどうするのですか。
貨物輸送の問題につきましては、御指摘のとおり直接的には運輸省が所管をいたしておりまして、トラックと国鉄の関係あるいは船との関係といった問題についての調整は運輸省の方で実施をしているわけでございます。ただ、御指摘のとおり物的流通の合理化にはいろいろな側面がございまして、それぞれの省庁で取り組んでおりますけれども、それ全体が最終的には流通の合理化にうまく貢献するように調整をする、経済政策全体の調整の責任が私どもにございますので、関係省庁と問題が生じるごとに連携をとって対処することといたしております。今後とも必要な問題につきまして措置をとってまいりたいと考えております。
私は裁判所の人事局長でございますが、裁判所の方だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 東京高裁長官の報酬額が他の高裁長官より高く定められましたのは最初からのようでございます。当初へ昭和二十二年の裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律が制定された際に、最初の政府原案が同一になっておったものを衆議院において修正されたということでございます。
 この理由といたしましては、東京高裁の場合はほかの高裁と比べまして管轄区域も広うございますし、事件数も多い、いわば格が上というとちょっと語弊がありますけれども、規模において相当大きいことと、それから東京高等裁判所だけが取り扱う事件がございます。特許法の事件、独占禁止法の事件等々特殊な事件につきましては東京高裁のいわば特別管轄事件ということに相なっております。当時の経過的な措置といたしまして、大審院から東京高裁が大審院の事件を引き継いだというようなこともあったようであります。そういうことで当初から東京高裁長官の報酬が他の高等裁判所長官の報酬よりも一段と上に格づけされておったということでございます。現状におきましても、管轄が広うございますし、先ほど申し上げました特別管轄事件がございますので、東京高裁長官は引き続き他の高等裁判所長官よりも一段上の格づけをしていただいているということでございます。