次に、てん菜の問題についてお伺いしたいと思います。
 この前段として、先ほど申し上げましたように、北海道のてん菜あるいは沖縄の甘庶糖、これを含めて大体八十五万トン程度の生産量でございますから、この程度のものはやはり独立国として最低限守っていかなければならないと私どもは思うのです。しかし、どうも北海道の現場に行くと、ビートをこれ以上つくってはならぬという農林省の指導がある、こういう声を間々聞くわけですよ。しかし、農林省が策定した長期計画の中には、面積七万七千ヘクタール、そして生産量の目標値四百万トン、こういうものが明らかに出ているわけですね。ですから、もっともっと自給力を高めるということであれば、七万七千ヘクタールではなくて八万ヘクタールでも八万五千ヘクタールでもいいと私は思うのですよ。今の段階でそういう声が聞こえるということは非常に遺憾なんですが、農林省当局はそういう声を出しているのですか。
この問題につきましては特に今年度、まだ具体的に農業団体の段階ではどういうようにしていこうという方策は決定はしていないようでございます。しかし、何らかの方策をとらなければならぬということだけは明らかでございますから、先ほどから申し上げましたように、これはやはり政治的に私はこういう情勢を生んできている、こう言わざるを得ないので、大臣、ぜひそういう対策をやっていただきたい。そういうことで、大臣、決意をひとつ表明をいただきたいと思います。
在庫の状況等も含めまして、雑豆の需給状況につきましては、私ども十分注意をして見ているつもりでございます。また、今お話のございましたような在庫の増加傾向の中で、そういう問題が提起されていることも承知しておりますが、現在の状況からしますと、こういう状況をいろいろ勘案して、私どもとしては今直ちに生産者方面の在庫問題について何らかの手を打つという段階まではまだ来ていないというふうに考えておりますが、いずれにしましても、さらに状況は生産者団体の方々からもよくお聞きをしまして、我々としては慎重に対処してまいりたい、かように考えております。
そこで、今年ＩＱ制度で十二万トンというものは確実に入ってくる。関谷局長さんの方から先ほど現況等についてお知らせがございました。しかし何と言いましても、この十二万トンが決定したということと、幸いにして今年は豊作だということで、豆類の価格がやや、暴落と言ってもいいくらいの価格の低迷を来しておるわけです。また別な機会に御要請を申し上げようと思っておりますが、北海道の酪農家はもちろんでございますが、畑作農家もこの規模拡大あるいは機械化その他の推進等によりまして、昭和五十八年度末で一戸平均約一千七百万円近い負債を持っているわけですよ。こういう価格の低落というのは、農家経済にとっては非常に手痛い打撃を受けるわけですね。
 それで、今農協も含めてこの価格対策というものをどうしようかということで一生懸命検討しておるわけです。しかし残念ながら、私の調べてきたところによりますと、小豆だけをとらえても、どうしても来年度に約五十万俵持ち越さないともう処置ができないということが明らかになっております。五十万俵を棚上げしていくということになると、その金は一これはもうそれをただ預けっ放しにしておくというわけにいきませんので、当然金利倉敷等がかかる。そうすれば、価格の暴落の上にさらにそれがかぶっていくということですから、農家の負担は非常に重くなってくるわけですよ。こういう点等について、私は政府は積極的な対策を講ずるべきである、こういうように思うのですが、どうですか。
牛肉、オレンジにつきましては、御存じのとおり四年間ということのいわゆる妥協ができたわけでございますが、十三品目についてはとりあえず二年ということで、これも牛肉、かんきつと同じように四年までと思ってやったのですが、どうしても二年ということで二年の、とりあえずガット提訴取り下げということになったわけでございます。そして、不測の事態が生じた場合にはあらゆる措置をとってこれにこたえていくということを言ったわけでございまして、私としまして我が国農業を守るという立場もございますので、私にできる点ではあらゆる措置をとっていきたいというぐあいに考えます。
では最後に、先ほど同僚の土井たか子議員が文部省の課長さんをさんざん御指導されておられた御様子を承りまして、私からもちょっと追加補足させていただきたい。
 これは大臣に申し上げます。
 これは出版労連の調査報告という新聞記事を手にして申し上げているので、事実どういうことになったか、事実を認識しないできょう私は出てきております。ただ、その記事によりますと、五十八年度検定の際に、「日本は、核兵器について非核三原則を国会で決議した。この原則は「国是」として国民のあいだに定着している。」と書いたのに対して、国是とは何だというので指示内容は「”国是”として「定着している」といえるか。解釈にいろいろ問題があり、議論のわかれるところもある。」という指示が行われ、結果としては「核兵器について非核三原則を国会で決議した。この原則は、日本のとるべき方針として、多くの国民のあいだに定着している。」と書き直したといういきさつがあるとこの新聞記事に出ております。
 恐らく検定官は知らなかったのだろうと思いますが、この国是という言葉が発出されるまでこの国会の、特に外務委員会は物すごい問題がいろいろあってそして国是という言葉ですべての決議やその他に対する政府の態度を固めたいきさつがありまして、国是という言葉はちょっと譲れないわけであります。
 そういう状況のある中で文部省の一検定官が不用意な発言をした——ここに書いてあるかどうかよくわかりませんから、不用意な発言をしたとすればこれは大問題である。当外務委員会の重要マターとして集中審査をやるべきテーマである。あるいは国会全部とめてけんかすべきテーマであって、社会党の国対でも当然そんなことはお考えだろうと私は挑発的に申し上げているわけでありますが、それほどのテーマである、国会全部とめていい問題であるというようにも思っておるわけであります。
 したがって、きょうはもう時間がありませんし、私は自分でこれ以上調べることができませんでしたので、深刻な事態であることを御認識いただきまして、文部省に対して何を言っているのかということをお問い合わせいただいて真相をこの委員会で御報告をいただきたい、また、改めて非核三原則は国是であるということをこの場で明示していただけないか、この二つのお願いをするわけでございます。前の方は後ほどで結構でございますし、国是か否かの問題については今承っておきたいと存じます。