総理のお答えになられます前にもう一度お答えをさせていただきますが、これは井上委員は御承知のことでありますので恐縮でございますけれども、会計法によりまして、「公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」そして「最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。」これはもう御承知のように会計法の原則でございまして、この点は公正に国民の財産を、しかも国民の収入として目指して売却するとすれば、どうもこの原則というものはこれにかわるものは求め得ないと思うのでございます。
 他方で、井上委員が先ほどからおっしゃっていらっしゃいますような地価公示法、国土利用計画法等の規定がございますので、そこで国土利用計画法の中に「国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとする。」私が先ほど努力義務と申し上げました規定でございますが、この規定を設けることによって、会計法と国土利用計画法とのいわば接点をここで片づけようと法律上はいたしておるわけでございます。したがって、行政としてはこの法律の二十七条の五、「配慮するものとする。」規定によりましてできるだけ地価公示法、国土利用計画法の精神に国有地の場合も沿わなければならない、そのように配慮をせよという、これを行政でどのように生かすかということにこの問題は帰着をいたします。
 そこで、私が先ほど申し上げましたような統一見解を御説明いたしましたわけでありまして、現実の問題としては、このような状況下においては、国有地の売却というものは会計法に違反するわけにはまいりませず、さりとてこのとおりやれば好ましからざる影響を与えるという井上委員の御指摘の問題がございますから、現実の行政としてしばらく見合わせるようにさせていただく、こういうふうにお答えをいたしております。
 答えとしては、法律上の不備をと申しますか、二つの法律の目的とするところを十分に調和しているような答えとは思いませんけれども、行政としてはこういう形で二つの法律の目的に沿うように努力をいたしておる、このように御理解を願いたいと思います。
時々皆さん、ひょんな話が出ると私思うのですが、初めに安全保障、外交関係の場合がどうとかと、皆さんそういうところをみんな外しちゃうのですね。今の公安の場合、西ドイツは外してあるということですが、この場合でもやはり公安関係はみんな抜けておるじゃないですか。それから、特に内閣官房関係の情報は全部外れておるじゃないですか。だから、どうしてそんなひょんなことが出るのか。我々の場合にも、ちゃんと皆さんそういうのは外して出てしまっているわけですからね。
 だから、私先ほどいろいろと言いましたように、局部的なことを見て皆さんは何かおっしゃっておるようだが、全体のいわゆる立法技術といいましょうか、法の理念とするものを練り上げて、そこに像を結ぶ、そういう点からすれば、それぞれにそういう幾つかの条項があって機能が絡まってちゃんと網のかかるようになっていますよということを、私先ほど皆さんの答弁から引用して、そしてこういう見方になるんじゃないですかということでお聞きしておるわけですよ。
 先ほど長官は同意問題でちょっとおっしゃいましたが、例えば前回、十一日の答弁の中でも、スウェーデン、イギリスでは本人同意という規定は設けていないという、部分的にはこういう問題が出るんだけれども、しかし、こういう場合であっても、スウェーデンだって別に、特にこういう関係では先進的に長らくやってきておるわけでありますから、ここ数年の間にできたわけではなくて、長年の間に各種の法律の中でこういうデータ保護という問題が論じられ、規定され、結局総合的なデータ法というのができたのは日は浅いけれども、それだけにデータ検査院等があって、独立の機能を持っていろいろな情報の収集やあるいは保有について許可しておる、そしてまた厳しい刑罰もある。そういう点では、細かいことはそこに決めていないかわりに、そういうところが一々審査なりそれから枠をやっていく、こういうものがあって、一つの制限というものをやっているわけですね。
 我々の法案の場合には、そういう歯どめというべきかあるいは枠づけというべきか、そういうものがない。皆さんは、個人情報全体に広げるのではない、電子計算機によるという、行政機関を中心にという狭い範囲に閉じ込めてきた。しかもまた、狭い範囲の中で利用あるいはその他についてのいろいろな歯どめやその他をしたいと言う。それだったら、収集等についての中身やあるいは手段についてもいろいろと具体論を出すべきじゃないか、こう私は言っておるわけですね。それが困難なら、諸外国の立法例は、それぞれのいろいろな条項があって、それらの機能が絡むとこういうぐあいに制限ということに網がかかってきますよ、日本の場合はそうじゃないのではないか。諸外国の例を見た場合に、一つの項目だけ見れば、やはり日本と一緒の項目になっています、いや、こちらは違ったのが入っていますが日本と一緒ですよというようなことにしかなりませんが、実際は別の規定等があってちゃんと網がかかるようになっていますよ、日本の場合はなぜそういうような網のかけ方にならないのでしょうかということを私はお聞きしておるわけですよ。
 それは皆さんには理由ならある、いや、行政が適法にやっておるんだからそれは間違いないのです、こういうことなんだが、それは当然どこだって法治国家ですから、行政からはみ出したことをやっているわけではございません。そういうことを言うと諸外国に失礼になるわけですから。ただ、確かに諸外国の場合、日本よりも情報収集の仕方が別のやり方があることは承知しておりますが、おおよそどこでもそんなにむちゃな、何でもかんでも持っておるということはない。特にドイツあたりは大陸法なんというようなおかたいところですから、そういうむちゃくちゃなことがあるわけはないのでして、そういう点では皆さんの場合に余りにも言い方が粗雑なんじゃないだろうかと私は思うのです。ざると言うとちょっと酷かと思いますが、とにかく余りにも例外事項が多過ぎる。そういう点ではこれは皆さんの方で考え直される必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。