今の御答弁で通達を出されたということでございまして、一つの大きな成果が上がったということで私も大変安心をいたしておるところでございますが、前段の部分、船主が的確にちゃんとエンジンの整備をやっているという前段があるわけでございますが、これを余り厳しく運用すると、実際に解放検査を省略されるところが非常に少なくなってくるということにもなりますので、これはぜひとも、ある意味では柔軟性を持って本当に常識の範囲内でやっていただきたい、こんなように思う次第でございます。
 次に、やはりこれも二年連続して質問をさせていただきました認定事業場制度を活用していただきたいという点でございます。
 我が国の造船所におきましては、小型船舶造船業法によりまして、主任技術者を置いて、そのことを運輸省に届け出なくてはいけないという義務があるわけでございまして、この主任技術者というのは大変高い水準を持っております。現在、検査官というのは二百数十名しかいないということでございますから、この検定・検査をやるに当たって、日数も限られるわけでありますし、その検査官の皆さんも、夏休みも冬休みもとられたり、土日も休まれるという中にあって、漁期を逃がさないような形で検査を受けたいというのが漁業者の希望であります。
 そういう中にあって、この検査官の人数をふやすというわけにはこの行革の中でいかないわけでありますから、すぐれた技術を持っているそういう造船所を、これを車検の認定検査場のような形で運用できないかということで質問させていただいたわけでございますが、そのときも、そういう活用も考えていると、検討しているということを二年連続話をいただいたわけでございますが、現在はどうなっているかということでございます。
 そのことについて御質問させていただきたいと思うのですが、その前に、二回とも、これはもう漁船というのは、同じ型で全く同じ装備の漁船というものはあり得ない、だから、それは一般の普通の車の検査とは違う点だということをおっしゃったわけでございます。しかし、検査官が検査するに際しては、それは同じことなわけですよね。検査官と主任技術者というのはレベルとしては大体一緒だというのが船主の人とか造船所の皆さんのお話であります。ですから、対応する人間が非常にすぐれているのであれば、当然違っても、これは私は問題ないというように思いますので、その点も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の漁船の中間検査におきますエンジンの解放検査でございますが、一定の型式のエンジン、現在では二百七型式につきまして、船主が的確に点検整備を行っている場合には、中間検査におけるその解放検査を省略するという通達を、昨年の五月九日に通達として出しております。それで、それ以降実際にその通達を運用しておりまして、既に何件かの実績もございます。
これで終わりますが、いずれにいたしましても、問題をまた先送りしていくと住専みたいになりますから、ひとつ問題を早目に手当てしていただいて、傷口が広がらないようにぜひお願いをしたいと思います。私の提案も一つの検討の糸口にしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
今の御説明に三つ指摘したいと思います。
 まず、よく参議院選挙の例お挙げになるわけですけれども、これは一人区の小選挙区でも二人区でもあるいは中選挙区におきましても、全部我々が勝っているのです。選挙制度の結論じゃないんです。ああいう政治状況の中で、小選挙区も二人区も中選挙区も、政策選挙、リクルートの後の消費税を含めた政策中心の選挙が行われたんです。したがって、選挙制度によるものではないということを指摘したいと思います。
 第二番目。今、総理は、選挙制度審議会の答申を尊重した、こうおっしゃいました。果たしてそうでしょうか。私は、大事な部分について、さっきトリカブトと言ったけれども、随分変わっちゃっているんじゃないでしょうか。一つ、総定数について、二つ、小選挙区の議席の配分について、三つ、比例区選挙の単位について、四つ、政党の要件について、五つ、比例区での当選制限について、六つ、企業の献金等について、七つ、パーティーの規制について、八つ、小選挙区の選挙運動について、九つ、政治資金の運用についてと、大事な部分について、選挙制度審議会の八次審の答申と自民党案というのは違っているんです。そのことを抜きにして選挙制度審議会の答申を尊重したというのは、私はいただけないと思っています。
 第三番目の問題として、定数の格差についても一対二に近づけたとおっしゃいました。実は、この問題が一番大きな問題であったと思います。国会決議に至った、あれ以来の経過を振り返っても、あるいは最近の違憲判決等の問題を振り返っても、一対二にするということが一つの大きなテーマであったことについては共通の認識でした。今度、例外、例外で二十七の例外ができたではありませんか。三百のうち二十七、大体一割ぐらいじゃないですか。どこから出てきたかといえば、これはこの三百という議席、この小選挙区制、しかも市や区を分割しないといった原則等々、全部答申の中身を変えたところからこうした事実が出てきている、こういうように言わなければならないと思っています。
 とりわけ、あの各県に一人ずつばらまいたということから、初めから一対二にすることはできないというのが自民党の案だったと私たちは初めから指摘してまいりました。定数是正の抜本的な改革をするならば、一対二の格差をなくしていくこと、ここから始めなければいけない問題について、そのことを投げ捨てて一割ぐらいの例外ができてしまったということであるとするならば、私は、間違っていると言わなければならないと思うのであります。
 今、総理の御説明に対して、以上の点についてだけ指摘をしておきたいと思いますけれども、実は小選挙区比例並立という問題につきましては、どこの国が、そんないいということならば、採用しているのかということを伺わなければならないと思っています。外国でこういう制度、全く同じところは全くないと思います。日本で初めての制度をつくろうとされているということだと思います。
 私が調べたところでは、この並立という形で採用しておりますのは、韓国、メキシコ、ベネズエラ、セネガル、マダガスカル、ブルガリア、そして、若干形は変わりますけれども、フランス型の二回投票制というようなものも含まれています。最近調べたら、ハンガリーで独自の組み合わせ方を採用したということのようです。メキシコでは、比例代表選挙における議席の配分が小選挙区で少数の議席しか得られなかった政党を中心に行っている、こう聞いております。韓国の場合には、御承知のとおりプレミアムの問題がある。
 こういうさまざまな形があるんですけれども、共通の問題点は、私が聞いている限りでは、やはりお金がかかるというんです。小選挙区比例並立で、選挙区の部分についてはお金がかかるという、こうした問題点が指摘されています。既に行っている、小選挙区並立制をとっているところでも相変わらずお金がかかって、政策中心の選挙になるというよりは、むしろ比例区の部分については、もうマスコミがこれだけ発達していますから、その意味におきましては政策中心ということにはならないで、むしろ小選挙区において一対一、お金の選挙、そして、ネガティブキャンペーンと言われておりますけれども、相手方の悪口を言ったり中傷したり、こういう選挙が中心となるというのが小選挙区比例並立の特徴であると、諸外国のいろいろな例を見た中で、実は私は承知しているところでございますけれども、お金がかからなくなるという問題、これが制度の根本の問題。この問題、導入することによって、総理はお金がかからなくなるというのか、奄美選挙が本土に上陸するんじゃなかろうかと言われている、こういう問題に対して総理の見解を伺いたいと思います。