指定を受けておりません市町村の農地というのは、大体大都市並びに中都市が大部分でございます。その中で主要部分は、いわゆる都市計画法上の市街化区域に指定されている地域でございます。現在、市街化区域の中に約二十万ヘクタールの農地がございます。これ以外に、市街化区域に指定されていない部分でなお何万へクタールかの農地が含まれていると思います。
これはなかなか大変な問題だと思いますが、しかし、やはり何といっても日本のような狭小な農地の中ではそれが積極的に農業生産に利用できる、こういう方向で諸般の施策を強力に進めてもらいたいと考えるわけです。
 そこで、ちょっと資料を見せていただいておりますと、振興地域は面積で五百四十二万ヘクタールなんですね。いわゆる地域振興町村というのは、全市町村が三千二百五十五市町村に対して三千六十二。百九十三市町村がこの計画から抜けておるわけですね。そうしますと、この百九十三市町村の持っているそこは全く農業がないのか、あるいは農業があってもその地域指定を受けていないのか。この中にどのくらいの農地があって、その農地は今申し上げましたような資産的価値等、そういうものの最も高い地域ではないのかと思うのですが、この面積をちょっと知らせてもらいたいのです。
ただいまの大臣の御答弁に対しましては、後ほどまた関連をしてお伺いをしたいと思います。
 そこで、一般的に言えることは、昔から優良な農地というのは都市周辺にあるわけです。ところが、こういうような現象が続いていきますと、優良な農地がどんどん少なくなっていく、そして農業を行う地帯というのは山ろくに向かって伸びていかなければいかぬということになっておるわけです。その反面、今大臣もちょっと言及されましたように、その地域の農地所有者は、農地というのは本来は農業生産のためにあるべきものですけれども、そうではなくて資産的な価値、資産を保有するという考え方で農地を保有されている。こういうところに農地の効率利用といいますか、農業生産のために農地が使われるという利用の面から非常に障害が出てきている、こういうように思えてならないのですが、この点についてはどうですか。
先生おっしゃいますとおり、過疎過密が進んで農村に悪影響を与えた。しかし、農家経済の所得というものを考えた場合には、高度経済成長の過程で勤労者のそれに比肩し得るような水準は持っておるわけでございます。しかし、それは農外所得を含めたものでございまして、農業面だけを見てみますと、西欧諸国と比肩し得るような労働生産性の向上を実現してきたものの、経済成長が余り急速だったというようなことでテンポに追いつかなかったということで、特に土地の資産的保有傾向の拡大を背景に土地利用型農業部門の規模拡大が思うように進まない、そういうような実情にあることは事実でございます。
 このような現実を踏まえて、生産性の向上を基本とした地域における話し合いを基礎として、粘り強い生産構造政策の推進を図って、産業として自立し得るようにやってまいりたいと思っております。こうした政策を通じまして、何とか農家経済の農業面における収入も向上させていきたいというぐあいに考えます。
まず第一の問題でございますが、従来電電公社が果たしてきた電気通信事業は、やはりパブリックサービスとしての立場から推進してこられたことはこれは否定できません。それだけに、公共の福祉ということを念頭に置いてのいろんな事業をやられてきたと思うんですけれども、しかし、これからの通信事業がどのように変革されるにいたしましても、やはりそれは何といいましても公平であり、しかも正確であり、そして迅速であり、かつ親切であり、しかも低廉なサービス、こういう条件というものが当然要請されると思うわけであります。
 したがいまして、そういった条件を維持しながらやはり今後の電気通信事業というものも約束されていかなきゃならぬということでございまして、もちろん、先ほど申し上げましたように、いろんな従来の電電公社が果たし得なかった分野における進出ということが今後ますます拡大されていくということは、我々利用者の立場としては大変結構なことではないかと思います。と同時に、先ほども申し上げましたように、何としても経営の自主権の拡大、これが大変重要なテーマでございます。
 それから、この三法案が成立しまして、期待するようなサービスの向上あるいは料金の値下げというものができるかどうか、あるいは不安は何かと、こういう御質問でございますが、この三法が成立することによって国民が期待するようなサービスの向上あるいは低料金というものが直ちにできるかどうかは、この法律自体、本法自体ではどうも私どもにはよくわからないところが多いと。つまり、非常に重要な肝心な点はほとんど政令あるいは省令にゆだねられておる部分が多くあるように承っておりますので、したがって、そういう点において今後もしこれが成立した場合、これからできるであろう政令、省令においては、十分にこの国民の声を反映しながら、できるだけ配慮した政令、省令というものができることが望ましい。そうすることによって、例えば無原則的な新規参入と、こういうことも避けられますし、そういうことが避けられれば、やはり電話料金の値下げということも可能である。しかし、無制限にむやみやたらに新規参入ということで出てくるならば、そんなに数は多いとは思いませんけれども、出てくれば、あるいはこの料金が逆に値上げになる地域も出てくるかもしれないという憂慮はやはりつきまとうのではないか。そういうような点に非常に一つの不安といいますか、そういったものがあるんじゃないかと思います。
 それから第三の御質問でございますが、効率性あるいは利潤追求と、こういった商法の適用ということでございますが、むろんこの電電三法すべてが効率あるいは利潤追求と、こういうことを意味しているわけではないと私は受けとめたいと思います。したがいまして、やはり公共性ということと同時に、効率あるいは利潤、この二つがやっぱり並立的にとらえられるべきであって、どちらか一方だけということになれば、これはやはり心配すべき点が出てくるのではないか。したがって、そのための歯どめというものは何らかの形で残しておく必要があるのではないか、こういうように考える次第でございます。