今、国連についてはいろいろと批判が出ております。特に四十周年を迎えて、平和維持機能についてのいろいろな批判であるとかあるいはまた国連のあり方、特に肥大化した機構の改革の問題あるいは財政の問題等いろいろな角度から、四十周年になってこれまでを振り返って批判が出ております。もちろん私は、基本的には、国連というのは世界の平和と安定に大きな寄与をした、こういうふうに考えておりますが、これから長い将来を考えてみると、やはり国連自体の今のそうした批判も踏まえた反省と、それから改革が必要ではないかというふうに率直に思うわけであります。
 そういう中で、さっきの平和維持機能の強化あるいはまた安保理のあり方の再検討とか、そういう問題とともに、やはり今国連で、例えば財政一つをとってみましても、アメリカが二六％ぐらい負担しておりますし、日本は一二％ぐらいで二番目に負担をしておるわけですが、日本にしてもそれだけ膨大な負担をしながら、果たしてそれでは国連が非常に効率的に機能しているかどうかということになると、なかなか具体的な問題点もあるように私は思っております。したがって、この際、国連の行財政機構をやはりもっと世界の信頼が高まるような形で再検討する必要がある。
 日本は、アメリカに次いでの最大の出資国、負担国でありますだけに、はっきり物が言える立場にあるわけですから、そうした負担をしているだけに、思い切った行財政改革というものをこの際検討してみる必要があるのではないか。それには賢人会議といった諮問委員会でもつくって、そして国連の行財政のあり万全体をもう一回振り返ってみて、そこで一つの答申を受けるということも案ではないだろうか。こういうことで、実はデクエヤル事務総長にも提案をいたしましたし、国連総会においても正式に日本側の提案として打ち出したわけであります。これは、ただ演説しただけでは能がありませんし、実はその後のフォローアップを黒田大使に指示をいたしまして、いろいろと今行っているわけであります。私は、全体的には比較的私の演説、特に賢人会議を提唱した行財政改革については多くの国からの評価を得ておる、こういうふうに思っております。何らかこれを実りのあるものにしたい、こういうふうに考ええております。
私は、もっと具体的ないろいろな案をお持ちだろうと思うのですけれども、大胆に出していいのではないでしょうか。物の言い方は、そういう国際会議の場所ですから、言わないことも優雅でよろしいのかもわからぬけれども、なかなか言いにくいこともえんきょくですけれども言っていらっしゃる。多数決で決めるのではなくて、コンセンサスづくりは大変立派なことであるなどというような物の言い方もしていらっしゃる。もっとずばずばとおっしゃった方が、日本国民に対してもわかるし、ましてや国際的に日本が注目されている。特に、第二番目の点として行財政の分野における改革、行革の問題を提案されたわけですから、おっしゃる以上は、それだけの一つの覚悟なり腹案があっておっしゃるのだろうと思いますので、本当はもっとはっきりとおっしゃった方がよろしいのではないかと思いますが、だんだんと小出しにしていただきましょう。
 まず、第二番目に行革の方で、具体的にどういうことをしようとしておられるのか。あなたの演説を聞く限りにおいては、賢人会議の設定というようなことで具体案をつくれ、こういう提案がございました。何か賢人会議に任せてしまったようなところがあります。しかし、率直に言って、具体的にもう財政の問題なんかでもいろいろ出てきているのではないでしょうか。そういう点、一つのはっきりした案がありましたら出していただきたいと思います。
国連の平和維持機能の強化の関連で、今先生御指摘のように、外務大臣が安全保障理事会の機能の強化を訴えられておるわけでございます。これは、国連創設当時の当初の考えのように安保理が機能いたしておらないわけでございまして、ただ、今先生御指摘の具体的な案、これは国連の中に現在憲章再検討及び国連機能強化という委員会がございまして、そこで審議を重ねておるわけでございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 一つの考え方といたしましては、常任理事国の拒否権が安保理の活動を阻害しておるという面がございますので、例えば安全保障理事会が事実調査をするとかそういうふうな段階においての拒否権の自粛でございますとか、そういう具体案について現在いろいろ検討しておるところでございますが、総会演説では大臣から、その大きな目標としての安保理の強化という発言をされたのにとどめたわけでございます。
十二月一日の本会議に上がります際の議長の御様子を見まして、他の議員の方からも二、三いろいろ御心配のお言葉がございました。それから、私の方から持ちかけたと申しますけれども、主治医の方からの示唆が非常に多かったわけでございます。また、議長のお体がそういうふうに見えますときに、私の方で心配するのはむしろ当然だと思っております。
これは通産省もひとつその点はお願いしたいと思います。産業構造のあり方というのをやっぱりもう一回見直していただく必要があろうと思います。
 そこで、時間もありませんから、最後の結論じみたことを私考えているわけであります。
 一応このアクションプログラム、必ずしも十分であるとは私は思いませんけれども、努力をされて、先ほどのお話の中でも、アメリカでは市場開放についてはまあまあというようなことであろうと思いますし、私としてもまだまだ基準・認証についてもっと洗い直さなくちゃならない項目がたくさんあると思います。これからの作業もありますけれども、一応手をつけたことは事実であろうと思います。そういう意味では、今までの官僚制度の中へひとつ切り込んだという成果は私は十分あったと、こういうふうに思います。
 そういう意味で、成果はある程度あったとは思いますけれども、しかしこの制度が諸外国を納得させるということになりますと、先ほど申し上げましたように、数字が出なければ恐らく納得できないだろうし、それは現実に、アメリカの失業者が少なくなるとか、アメリカから品物が日本にもっと入ってくるとか、これはアメリカだけではありませんけれども、世界の各国から日本にもっと品物が入ってくるとか、あるいは日本の品物が集中豪雨的に外国に輸出をされないようにするとか、そういうようなことがやっぱり私は必要だと思うんです。まあこれだけ我々は努力をしたわけでありますから、市場開放、アンフェアという点ではかなり改善したというふうに私も見ていいと思うんです。
 こうなった以上は、やっぱり個々のインバランス、これをどう直すかということになりますと、私はある程度自主規制していいんじゃないだろうか。特に、ずっとやるという意味じゃなくて、集中豪雨的な輸出商品に限るとかあるいは期間を限るとか、そういうような条件をつけての上での自主規制的なものを考えてもいいんじゃないだろうか。それが例えば輸出課徴金であったり、あるいはこの間加藤六月さんですか、おっしゃられたような物品税を含んだものの価格で輸出するとかということも一つの手段であろうと思うんです。いろんなやり方があろうと思うんですけれども、そういう限定した商品について限定した期間自主規制などをやってもインバランスを直す、そのことが保護貿易主義という方向に行くことを防ぐということであるならば、そういうことがあってもいいじゃないか。あるいは、基本的には為替相場を直していく、ドル高を直して円高にしていくというようなことのために、もし日本の資本の流出が円安というようなことを招いているならば、私は、資本の移動についても利子平衡税などというような形で、この面でもある程度チェックをしたらどうだろうか。確かに今、外貨について自由にはなりましたけれども、これも一定の限界はあると思うんですね。当然非常に混乱を予測される場合には、ある程度これは規制をするということも法律で認めていることでありますから、その辺の手当てを私はしてもいいんではないだろうか。このアクションプログラムが出る前は、これはちょっとまずいと思いますけれども、これだけの努力をした後はそういう自主規制をしてもいいんじゃないだろうか、こう私は思っておりますけれども、長官どうですか。