私は、この中身がどうだこうだということをここで論議しようと思いませんけれども、私が言いたいことは、日本の自衛隊というのはもうこういう形で各国と変わらないように例えば太平洋地域管理セミナーというふうなものにも参加している。今の説明にもありましたが、国会答弁では何か一種の研修のようなものだから参加したんだとこういうふうにおっしゃっていますし、政府の質問趣意書への答弁でもそういうふうに書かれています。しかしながら、この主催者はそういうふうに言っていない。主催者は、これはあなた方も御存じだと思いますが、米太平洋軍の広報誌「ディフェンス・フォーラム」、この中ではこう言っているんですね。第十二回セミナーについてのこれですが、二十五カ国が出席、約二週間にわたって統合、連合作戦について討論した、こういうふうに言っています。あなた方が説明してきたことと主催者が発表していることとはこういうふうに違う。
 日本はオブザーバーだとおっしゃいました。そういう形式かもしれませんけれども、オブザーバーであってもそれは単なる傍聴者ではない。こういう会議に憲法で戦力が否定されている日本の自衛隊が参加して、そして二十五カ国と一緒になって統合、連合作戦についての討論をし合っている、こういう状況というのは日本の自衛隊が憲法から見てもますますかけ離れたものになっていると私は思います。
 私は続いて聞きます。
 日本の自衛隊、防衛庁関係者が外国へ留学している国名、また外国から日本の防衛庁関係機関への留学生が来ている国の名前、これ最近のもので結構ですから、国の名前だけ教えていただきたいと思います。
太平洋地域陸軍管理セミナー、ＰＡＭＳと略称されております。これは、昭和五十三年に第一回が開催されて以来ほぼ毎年開催をされておりますけれども、当庁からは米国ハワイで開催された場合のみ陸上自衛隊二名――一回だけ一名でございますが、オブザーバとして通算八回参加をいたしております。
 そこで、参加国教でございますが、第一回は八カ国、第二回が十カ国、それから第三回が十三カ国、第四回が十二カ国、それから第五回欠席、第六回が十四カ国、それから第七回欠席、第八回が十五カ国、それから第九回欠席で、第十回が十八カ国、第十一回欠席、第十二回が二十三カ国、第十三回は欠席、第十四回も欠席でございます。
所管でございます太平洋地域後方セミナーへの自衛隊の参加状況の方を先にそれじゃお答えいたしますが、この後方セミナーには第九回及び第十回の二回、昭和五十五年及び五十六年の二回参加をいたしております。それぞれ第九回には二名、それから第十回には三名がオブザーバーとして出席をいたしております。そのときの参加国でございますが、第九回は十三カ国、第十回は十二カ国が参加をいたしております。中身は、各国の後方補給業務の円滑な実施に資するために、そういった業務について出席者がそれぞれの立場から研究成果の発表等を行う研修の場であるということで理解をいたしております。
それは、質問していることについてならどんなに詳しく答えられようと、それは私はあえて異議を唱えません。それはいいです。
 今の長官の答弁、憲法解釈が情勢の変化とともに変わるという答弁、これはやっぱりそういう答弁をここでなさっている限り、諸外国へ行かれて幾ら憲法の趣旨がこうだと言われても私は通らない答弁をなさったというふうに言わざるを得ません。日本の憲法というものをめぐる論争、これはここではやめましょう。私はもう憲法は日本の自衛権を認めているという立場です。しかし、その憲法が自衛権を認めているけれども、自衛権を行使するための手段としての軍隊の保持は禁止している。そういう条件下で日本の安全、主権をどう守るかということを我々は憲法を厳格に守って考えなくちゃならないというのが我々の立場だということだけは申し上げておきたいと思います。で、その知恵の出し合いはまた別途やりましょう。
 日本の自衛隊というのは、今やそういう憲法が禁止する自衛隊として世界の第三番目の軍事予算を持つほどに大きくなって、世界各国の軍隊と対等のおつき合いをやるに至っている、これが私は現状だと思います。リムパックへの参加、これもその一つのあらわれだと思います。しかし、これはしばしば論議されましたので、私はひとつここで、日本が太平洋地域陸軍管理セミナーあるいは後方セミナーというふうなものに参加しているということを報道で見まして、これは何年、何カ国が参加したかと国数、国名まで挙げると大変な数になりますので、日本は何回参加したか、そしてそのとき何カ国が参加したかということだけ管理セミナーと後方セミナーについて報告してください。
日中間の漁業問題でございますけれども、これについても、委員ただいまお話しのとおり昭和五十年に締結されました日中の漁業協定というものが基本でございまして、共同委員会を定期的に設けまして、その場で資源問題、取り締まり問題、各種の情報交換というものを行っているわけでございます。
 こういう中で、先ほど韓国漁船の話をいたしましたが、中国の漁業の発展にも伴いまして我が国近海に中国漁船が進出してくる、あるいは東海あたりで我が国の漁船と中国の漁船との漁場の競合、これはどちらが悪いということではないのですが、漁場が競合するという問題が発生するようになってまいっております。
 そのために、こういう問題につきまして、ただいま申しました共同委員会の場、あるいは一昨年から初めて定期的に水産庁長官と向こうの漁政局長との間で長官局長会談というハイレベルの事務協議というものも設けまして、いろいろな問題について協議をしているところでございまして、そういう中で、中国側は、中国サイドの漁業者の指導を強化するというような返事をしていただいているところでございます。今後ともこういう形で安定的な日中漁業関係をつくってまいりたい、かように考えております。
 それから、日中韓三国の協議の問題でございますけれども、委員御承知のとおり、日韓は昭和四十年に協定がございます。日中は昭和五十年、韓中の間にはまだ漁業協定がございませんで、韓国サイドがむしろイニシアチブをとって韓中の漁業協定をつくりたいというような状況で、それぞれの間の熟度の違いというものがございますので、いきなり日韓中三国における何がしかの協議、フレームというのは現実的にはかなり難しいと思いますが、私どもといたしましては、先行しております日韓の漁業関係、これが、国連海洋法条約の原理原則にのっとって新しい枠組みというものが構築できますれば、日中関係あるいは韓中関係がそういう形でフレームづくりができる土壌というものができるわけでございますので、将来的には、やはり三国が錯綜して共同で利用しているこの共同利用海域におきます三国間の資源管理機構なり資源管理のフレームといったものが必要ではないか、かように認識しているところでございます。