いずれにしても、介護保険を入れるというのは、確かに、介護を支えていく財源をどこからどういうふうに調達するかという議論なんだろうと思うのです。ですから、私は、そういう議論を国民の皆さんにあからさまにするべきだと思うのです。それを、保険が入ったら何かいいことあるような感じ、それから、今は介護のシステムが全くなくて、早く保険を入れないとあんたたち路頭に迷うよというような話で介護保険の理解を求めていくというやり方は、言ってみればある種邪道だというふうに言っているのです。
 ですから、私は、小泉大臣は非常に率直に物をおっしゃる方ですから、ぜひ国民に、今の介護制度というのはここまで来ています、ある市町村ではもうそこそこいっています、だけれども、それを維持していくために、今は、これからは借金も多い、財源もない、それを維持していくのはもしかすると苦しいかもわからないから、ついては、皆さん、保険で何とかしてくれませんか、こういうふうな話だったら納得できる人だっているかもわからないけれども、そうではなくて、介護制度は、今のところ、何だかよくわからないけれども、ないのですよ、それで、保険を早く入れて、早くつくらなかったらあんたたちは困るというような、こういうことだけでは、国民はやはり慌てて八割の方は賛成しますよ。
 だけれども、大体基本的な安全ネットとしての介護制度がもう既にできています、これだけでいいですか、これ以上のことをやるためには多少の負担をいただきますけれども、いかがでしょうかというこの説明を、大臣、ぜひ国民の皆さんに、この国会の間じゆうに再三再四にわたって説明をしていただきたい。このことで国民に選んでいただきましょうよ。
 消費税もしくは一般財源から入れていって多少どこかをカットするということも必要かもわからない、そして、福祉を充実するかどうか、このことは、我々は言ってみれば国の財政そのものを立て直す政治家としての責任がありますけれども、その責任のもとに、どうしても捻出できない福祉の部分については、こういう形、消費税の形なのか、保険の形なのか、そういうようなことで何とぞ選んでください、こういう説明をしていただきませんと、保険を入れなければ介護はないのですよというような話ではだめなんですということだけもう一度申し上げて、最後に大臣の答弁をいただきたいと思います。
どんどん税を払っていいという国民的合意ができればそれはできますけれども、現在の制度を維持して――年金にしても医療にしても介護にしても、このサービスを受ける人数はますますふえていきます。そして、それでは、これを負担する世代、働く世代、あるいは企業にしても、働く若い人にしても、この支え手として負担結構ですよと言うかというと、そういう状況でもない。なおかつ、余分な財源は今二百四十兆円以上を超えた借金の返済に回さなければならない。どこで財源を見つけるかというのは今政治の最大の課題です。そういうことを考えて、浮いた財源は別の福祉に回せと言っている状況ではないということは、委員も十分認識していると思います。
 そういうことを考えれば、一切の聖域なし、効率的なむだのない社会保障構造改革をするのであったらば、私は、社会保障費用だけどんどんふやせという時世ではないなということを御理解いただきたい。
私は、国土庁長官に就任をさせていただいてから十カ月余り仕事をさせていただきました。本岡委員ともこの問題で何回か質疑もさせていただきました。私は、予算委員会でも答弁を何回かさせていただきましたように、絶望している国民の皆さんに光を与えることは政治や行政の仕事だと、そう言ってまいりました。しかし、今現実にあります法律の中で、阪神・淡路の私たちがかつて経験をし得なかった大災害に対して、自治体も関係機関もそして国もできる限りの支援をしたいと私たちは今日まで考えてまいりました。
 もう委員十分御承知のとおりでございますが、今年度で四兆円を超える阪神・淡路に対しますさまざまな支援をしてきたことは御存じのとおりでございます。特にその中で、公的な住宅を提供する、仮設住宅から公的な恒久住宅へ、あるいはまた住宅資金につきましても金融公庫の金利を無利子にする、あるいは枠を広げる、そして昨年は、御承知のとおりですが、自民、社民、さきがけ三党のプロジェクトチームの皆様の御協力をいただいて、要援護者の方々、六十五歳を超える方々、そうした世帯の方々には五年間、一万五千円から二万五千円、毎月支給をしよう、そうした特に弱い立場の方々には支援をしていこうというさまざまな生活支援を私たちがしてきたことはもう御存じのとおりでございます。
 しかし、あのとき、総理大臣の諮問機関として防災問題懇談会、これだけさまざまな災害が起きる日本で、これからは恒久的な基金制度のようなものを検討する必要があるのではないかということで、これは特に地方公共団体でそういうことを検討すべきだということを受けて、全国の知事会が回を重ねて議論を積み重ねて、七月十七日だったと思いますが、知事会の方から、これは静岡県知事が代表して、もちろん兵庫県の知事さんもその前に来られましたが、しかし知事会の代表としては静岡県知事がその意見をまとめられて、こういうことになりました、知事会としては意見がまとまりましたということで来られました。
 私は、このことにつきましては全国の知事会のまとまった意見ですから国はしっかり受けとめていかなければならないというふうに考えておりまして、この新たな基金制度につきましては一応知事会からボールが私の方に投げかけられたという認識で、関係の機関、特に政党の政策責任者、こうした防災関係の担当の方々に私の方から全国知事会からこういう要望がまとまってボールが投げられましたということを今連絡をさせていただいているところでございまして、私はこれからもこの基金制度というものができることなら関係機関の協力の中でまだいろいろ検討しなければならない問題も数々あると思います。
   〔委員長退席、理事情水達雄君着席〕
もしそういうことがさらに煮詰まっていくことになれば、これは国としても大きな関心を持っていくべきだ、そして関係のそれぞれの機関の皆さんも十分このことを検討していただきたいというふうな認識で現在おります。