いまの実調の問題は、私は酒税のときにもすでに申し上げましたから、あんまりダブって言いませんけれども、直税部長としてもあれでしょう、法人の場合には十年に一遍ですよね、一〇％ですから。十年に一遍しか調べられないんですよね。だから通常ごまかす——ごまかすという言葉は悪いのかもしらぬ、事実ごまかしていると思うんですよ。そういうごまかすことが調べられないということが現在の実情になっている。だからそれは国税職員の問題として大変な問題だから、これはもうとにかく真剣に考えてくれと。ただ行政改革だとか何かというんじゃなくて、それはそれなりに真剣に考えてくれと。それは何回も述べていますから、ぜひそのことは肝に銘じておいてほしいと思うんですよ。ただ、私が述べていることは実調が低いとかどうかという実情じゃなくて、五十四年からこの改正が行われたと、七二％が五段階になって、そのときから税務申告のあり方というものについて医師会がどういう動きをしていたかということは、もうすでにつかんでおったんじゃないかということを私を言いたいんです。ありませんか。
税務調査の方はどういうふうなやり方をやっているかと申しますと、御案内のように、個人の場合ですと実地調査の割合が約五％くらい、あるいは法人の場合でいきますと実地調査の割合が約一〇％ぐらいということを申し上げておるわけでございますが、したがいまして、毎年毎年の申告書が出ましたときに、その申告書についてすべてその年度でイエスかノーか決着をつけるという仕組みにはなっておらないわけでございまして、一つの問題が出てきました場合には、その問題につきましてどういうふうな問題がそこにあるのかというふうなことにつきましてよく実情を調べ、その実情を調べたところに立ちまして一つの結論を導き出し、その結論を得たところでそれらの申告書の案件について処理をすると、こういうふうな仕組みになりますので、ただいまお話が出ましたような問題は非常にいろんな問題を含んでおりますので、私どもといたしましてはまだそれについての結論は出さずに、各局から実態を聴取し、その実態の解明に努めまして、その上で結論を出して対処をすると、こういう段取りでおるわけであります。
お答えいたします。
 まず、同盟関係についてでありますが、今回の共同声明にある同盟関係とは、先ほども申し上げたとおり、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた日米の総合的な関係をとらえて表現したものであります。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることは事実であります。
 また、共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し何ら新しいことを述べたものではなく、わが国の防衛につき日米安保条約に基づく従来からの役割りがあることは当然として、わが国としては、わが国の軍事力によって極東の平和と安定に直接的に貢献することはできず、また貢献する考えのないことは従来から明らかにしてきておるところでございます。ただ、わが国としては、平和外交的役割りによるほか、日米安保条約を円滑に運用することによって、米軍の極東におけるプレゼンスをより効果的にすることを通じ、極東の平和と安定に貢献する役割りを果たしてまいりたいと考えております。
 今般の日米首脳会談におきましては、ソ連の一貫した軍事力の増大、アフガニスタンへの軍事介入など、動かしがたい客観的事実に対する従来からのわが国の現状認識について、双方で一致したところであります。
 政府としては、ソ連との間で通すべき筋は通しつつも、いたずらに対決を求めることなく、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという、従来よりしばしば明らかにしている立場を堅持してまいります。ソ連との対話を進めるに当たっては、その具体的態様については、今後の情勢を慎重に見きわめつつ検討していきたいと考えております。
 次に、軍縮問題についてお答えをいたします。
 政府としては、現下の国際情勢において、平和で安定した国際環境をつくり出すための努力の一環として、軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識し、日米首脳会談に臨み、この分野における国際的努力の役割りにつき合意を見た次第であります。
 わが国としては、米国との間に共同して具体的に何をするかということではなく、この分野における日米双方の共通の認識を踏まえ、恒久の平和を希求するわが国独自の立場から、今後とも核軍縮を中心として、真の意味での軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の促進に積極的に努力していく所存であります。
 わが国の防衛努力に関しましては、自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従って行っていく旨私より述べ、米側の理解を得たものであり、対ソ軍拡路線に合意したといったことはなく、整合性を欠くことはありません。
 原子力の平和利用についてお尋ねがございました。
 わが国は、非核三原則のもと、原子力の平和利用政策の実現を目指しており、また、エネルギー資源の乏しいわが国にとって、再処理が重要であることは申すまでもありません。
 今回の日米共同声明も、このようなわが国の立場について日米両国首脳が意見の一致を見たことを表明しており、今後とも、このような方針に従って米国と緊密に協議しつつ、再処理等の核燃料サイクル確立の実現を目指していく所存であります。最後に、対米自動車輸出の自主規制問題でありますが、今回の措置は、米国自動車産業という米国経済に非常に大きな比重を占める産業が深刻な不況に陥っており、放置すれば輸入制限立法の成立も懸念され、そうなれば同様な措置が欧州等に波及し、自由貿易主義が重大な危機に陥るおそれがあるという事情を考慮し、米国内で自動車産業再建のための自助努力が行われることを前提に、あくまでも臨時異例の措置として、自由貿易主義を守るために大局的な観点から実施したものであります。
 したがいまして、欧州諸国等に関しましては、右に述べたような状況が存するのかどうか、それらの市場や自動車産業の状況、自助努力などを十分見きわめて、慎重に対応すべきであると考えており、安易に米国に対すると同様な措置をとる考えはございません。また、他の商品につきましても、今回の対米自動車輸出についてとった措置と同じ措置をとる考えはございません。
 以上、お答えをいたしましたが、残余の点は所管大臣からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣伊東正義君登壇〕