恐らく、その述べた趣旨の結果としてはこのことではないかと思いますが、五十九年三月十五日に日中線特定地方交通線対策協議会会議より要望書として私の方に、
 四月一日からバス輸送に転換することで関係者の合意を得ました。
  この協議の過程において、現行制度では日中線廃止に伴い必要となる道路整備等の経費を地元地方公共団体で負担せざるを得ない現状にありますので、これを救済するため国において何らかの制度を設ける必要があるとの主張がなされ、この必要性について国に要望することについて当協議会会議において意見の一致を見ました。したがって、特段の配慮をお願いいたします。
 こういうことを我々としても受けております。このことだと思います。
どうも国鉄さんのお答えは、鉄の中で生活しているせいか、かたいことばかり言ってさっぱり粘り気がないですな。大臣のようなお話をされるとちっとはこっちもいい気分になるのですが。大臣は政策の最高責任者であり、しかも赤字ローカル線廃止に対する国鉄の申請を承認した責任者として、この問題はぜひひとつ政策的に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、こういうものがあるのです。第五回日中線特定地方交通線対策協議会会議録というものをよく見てみますと、喜多方の市長が最後にこういうことを言っているのです。
  日中線廃止という国の基本方針をうける場合何億もの負債が出る。その償還については只今県から発言のあった方法で努力してもらう、というところまでは理解できる。
  しかし、最終的に地方自治体に負担がかかる、ということになった場合、市なり村なりの現職の責任者としてわれわれは住民にあわせる顔がない。
  前回も云ったが、地方自治体に対してはこのために生ずる負担はかけてはならないのだ、という方向を打ち出すことが国鉄ローカル線廃止に伴う基本であり、一番大切なことであるということを再度申し上げて今後の努力をお願いする次第である。こういうふうに述べておるのです。これについては、
  この問題については、当協議会会議として書面をもってその意を中央に伝えることとする。
  なお、これについては事務局で書面を作成のうえできるだけ早く取り進めることとする。というふうになっておりますが、この手続は既になされていると思いますが、どうでしょうか。
お話を承ると、その点は地元としてはそういうふうにお考えになると思うのですが、立派など言っていいかどうか知らぬが、道路ができるわけです。残っておるわけなんです。金をむだにかけているわけではない。
 だから、数億という金が行っておるわけです。そこで、線路を引っぱがす方の金ではこれだけしか出せませんよ、こう言っておるのでございまして、もしその道路の整備に実際に金がかかるということであれば、これは別な、面倒をどう見るかという問題で解決していかなければならぬ問題だと思います。国鉄の財政からそれ以上のものをどんどん出して道路をよくしていくという話にはならない。しかし、政府は一体でございますから、大蔵省なり自治省なり建設省なり、どうするかということについてはいろいろ考えなければならぬじゃないかとおっしゃれば、それはそのとおりだと思います。
日中線の具体的なお話でございますが、地元の御要望は承っております。
 この線もそうでございますが、一般的に、ローカル線につきまして廃止し代替をバスにしようといたしますときに、当然鉄道敷についてどうするかということが一応話になるわけでございますけれども、この場合は、鉄道敷につきまして払い下げを受けて活用するといいますか、何らかのかっこうでこれを地方で御利用しようというお考えのようでありまして、それに対しましていろいろな整備とか跡地の問題でお金がかかるということでございますが、一応我々としましては、定期の補助なりバスの購入費あるいは地方のそういう代替の施設整備なりにつきましてキロ当たり三千万ということで国からの補助を考えているわけでございまして、確かにそれぞれの地方の実情に応じまして若干のいろいろな過不足はあるとは思います。ただ、そういう形で鉄道敷を引き受けて何かやろうということで地元の方がお取り組み願うということでありますれば、現段階におきましては我々としては、その地方の財政状況等を考えながら地方の方でその活用方なりをお考え願うということで、キロ当たり三千万円の範囲内でお願いいたしたいと考えております。
六月九日付の南日本新聞によりますと、この前日の八日の午前、国会内で鎌田鹿児島県知事の桜島噴火対策陳情を受けた稻村さんのいろいろなお話が出ておるわけであります。例えて申しますと、「鎌田知事が噴火被害のひどさを説明すると、いちいち大きくうなずき「今回はひどい。政府も本腰を入れないと。地震が予知できる時代に、噴火が予知出来ないはずはあるまい。予知体制等も含めて、被害を最小限にとどめる策を考える」と、歯切れのよい発言がポンポン。」と、大変結構であります。「揚げ句は「国土庁は予算を持たないといって、小さくなっていてはいかん。な一に、国土庁は、大蔵とか建設とか農水省とか、金持ちの下請け会社をいっぱい持っているんだよ。こういう時こそ、各省庁の調整役という機能を発揮して、金持ち下請け会社を動かし（被害対策の）事を起こさなくちゃ」と、ボルテージは上がりっぱなし。」と、大変心強い、すばらしい発言を私、拝見いたしましたわけでありまして、同時に、図らずも国土庁の位置づけが大蔵、農水、こういうものを下請にしている元請だという関係まで、私、勉強させていただいたわけでありますが、これが六月八日の話でありまして、その十日後、現地に入りました稻村さんは、予算が足りなければこれから考える、これも大変力強い御発言であったと私は思うわけであります。
 そこでお聞きしたいことは、長官から、たくさんある国土庁の金持ち下請会社の中でも特に御指名になった大蔵、建設、農水があるわけでありますが、きょうは大蔵省いませんが、建設、農水に、被害対策の金がなくても事を起こす、その被害対策の事を起こすために今までの対応をやってきていらっしゃると思いますが、特にあの後長官から発注——下請ですから発注になるのでしょうね、発注があったようなことがありましたら、どういうことがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。簡単に。