高齢化社会も漫然と待っていればいずれ来るというものでありませんで、目前に迫っている問題でございますから、ぜひとも対策を早く進めていただきたい、こういうふうに思います。
 さて、現在、国及び地方を問わず公務員の人気が低落傾向にある、こういう指摘もなされております。政府は、好景気が続いて民間の人手不足が続く中で、公務員の人材確保の対策をどのように考えていらっしゃるか、非常に重要な問題であると思います。やはり優秀な人材が確保されなければ国家そのものの体制が危うくなってしまうということも言えるわけでございまして、政府としてこの問題にどのように取り組んでおられるのか、主たる対策についてお答えいただきたいと思います。
人口の高齢化が非常に急速に進展しておりまして、本格的な高齢社会を迎えようとしている中におきまして、高齢社会への対応は今後の人事行政全般に非常に大きな影響を与える極めて重要なものであると私どもは認識しておるわけでございます。
 このようなことから、昨年の十月には高齢対策本部というものを発足させまして、高齢社会に対応した人事行政諸施策の策定に向けて任用を初め勤務の形態、給与体系、能力開発さらには退職後の生活安定など広く人事行政全般にわたる問題についての検討を始めたわけでございますけれども、今年度におきましては、この検討の実務の中心となる高齢対策室を設置しましてさらに積極的に検討を進めていくこととしておるわけでございます。
 なお、いつまでにどのような点について検討するつもりかという点につきましては、この問題は、私ども二十一世紀における本格的な高齢社会をも念頭に置きつつ、民間の動向それから公務における人事管理の実態等に留意する必要があり、幅広く調査研究を進めていく必要があると考えております。いずれにしましても、諸情勢の動向を見守りながら適宜適切な対応ができるよう努めてまいりたい、かように考えております。
時間もありませんから次へ行きますけれども、高齢化社会に対応する国家公務員の雇用制度を検討するために、人事院として新年度から高齢対策室を設置しまして勤務形態を総合的に見直すという構想があるようでありますが、いつごろまでにどのような点についてこの対策室で検討をなすのか、お教えいただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、長期勤続に対する報償というような性格がございます。したがいまして、民間の企業におきましても長期勤続した方の方が一般的にはより多くの退職金をもらえるという仕組みになっていることは委員も御承知のことかと存じますけれども、基本的なそういう性格を踏まえまして、民間における定年退職の実態等も見ながら慎重に検討させていただく、こういうことでございます。
国家公務員の退職手当の基本的な性格は、先ほどもちょっと申し上げました長期勤続に対する報償というような性格もあるわけでございまして、定年それから勧奨退職等につきましては、一般的にそうした理由で長期勤続後に退職する者を優遇するという体系になっているわけでございます。
 国の退職者の実態を見ますと、勤続二十年未満の定年、勧奨退職者というものは極めて例外的なものでございまして、このようなものにつきまして官民比較を行うということ自体が技術的に大変困難でございますので、定年、勧奨で退職する者の大部分を占める勤続二十年以上の者について官民比較を行い、官民の給付水準の均衡を図るということにしているわけでございます。
 なお、勤続二十年末満の定年、勧奨退職者の取り扱いにつきましては、定年、勧奨制度の本来の趣旨から見ますれば現状について特段の問題はないというふうに考えているわけでございますが、今後、これらの者の取り扱いにつきましては、定年、勧奨制度の動向を見守りながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
単なる民間との比較だけではなくて、やはり理論的な根拠といいますか、説得力のある根拠というものを国民に示すべきである、このように思います。
 結論的には私は今回の改正はいいことだと思っておりますので、これで終わります。
 次に、長期勤続者の割り増し措置について整備が行われておりますけれども、勤続二十年以上の人が対象になっているわけですね。この二十年に区切っているのはなぜか。恐らく年金等の関係があると思いますけれども、その理由は何かということと、今後これを引き下げてもっと短い期間でも対象にできるかどうか、この点についてお考えをお伺いいたします。
ただいま先生から大変詳しく国連憲章の枠組み、考え方について御説明あったわけでございます。私も基本的にただいま分析されたとおりであると思います。したがいまして、私は手短に答弁させていただきますが、おっしゃいましたとおり、国連憲章の枠組みといたしましては第六章で国際紛争の平和的解決について詳しく規定しているところでございます。ただ現実の問題といたしましては、先般のイラクの侵略のようなことが起こり得るということで、第七章でいわゆる集団安全保障、国際社会による侵略の抑止、排除、平和の回復、維持ということについて規定をしているわけでございます。したがいまして、この基本的な考え方は、侵略が起こった場合に国際社会が協力してこれに対し、必要があれば実力をもって平和を回復するということでございますけれども、これも御指摘のとおり、五十一条におきまして個別的、集団的自衛権について規定があるわけでございます。
 この点につきましては二つあると思います。
 一つは、現実の問題といたしまして、この国連憲章が考えておりますいわば理想のと申しますかあるいは究極的な姿の国連というものが、残念ながら今まだできていない。したがいまして、この集団安全保障あるいは国際社会全体による軍事的なものを含めての制裁というものが、いまだこの国連憲章が想定したとおりには機能していないという点が一つあると思います。したがいまして、この五十一条に規定しておりますような、急迫な侵害があった場合の個々の加盟国による自衛の働く余地があるということは一つあると思います。
 いま一つは、この点は先生大変お詳しい分野でございますので私から言うのも恐縮でございますけれども、各国の国内社会をとってみます場合にも、これは国際社会に比べまして、特に法的に見ましてずっと高度に発達した社会であると思います。そういう社会におきましても、国家が警察力を持って国内の秩序を維持する、しかし急迫な場合には個人に正当防衛、緊急避難の権利を認めるという点があると思います。国連憲章につきましても、この現実の問題を離れて理想的な姿になった場合においても、やはり急迫な場合があり得るということでこのような構造になっているというふうに考えております。