ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算につきまして、休憩前に引き続き、四名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 まず初めに、二名の公述人にお願いいたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日は、平成三年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず経済・金融につきまして大場公述人からお願いいたします。大場公述人。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
 本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
 午後一時まで公聴会を休憩いたします。
   午後零時四分休憩
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   午後一時一分開会
アラブを守るというより、私は石油資源を守るという意思の方が強いのではないかという印象を受けるんですが、今回少なくとも建前上そういう言葉はあらわれませんでしたし、これからもあらわれることはないでしょうが、しかしあそこでなしにアフリカで同じようなことが起こったとしたらば、あれだけの大軍を催して同じようなことをやったかどうかということを考えてみるのはいいことではないか。やはり石油戦略、資源戦略、それにかかわってきた西側の世界、イギリス、フランスも含めてのこれまでの権益を抜きに今回の湾岸戦争は起こり得なかったという、建前ではない部分に関しても若干考えてみる必要はあると私は思っています。
時間が二分しかないので、一つだけ前田先生にお伺いしたいと思いますが、今度の湾岸戦争で、アラブを守るという大義があったにしろ、過去の歴史から見て、現在までやはりイギリス及びアメリカに潜在的にでもアラブ支配という意思があるのではないかというふうに思っていますが、どうお考えになりますか。
必ずしもそうではありません。ＰＫＯのような活動でも、私申しました二つの条件さえ満たされるならば活動できるというふうに私は思っています。もちろん国連軍が条文どおり編成されたことはいまだかつてないんですが、そうなれば、もちろんそこにも参加できるだろうと思います。
前田先生にお伺いします。
 先ほど、国連の指揮のもとであれば自衛隊を参加させることは差し支えないという趣旨の御意見だったと思いますが、それは国連軍を意味されているんでしょうか、お伺いします。
最初の国連平和維持軍に参加の問題、これは現行の憲法、法制度のもとで可能か不可能かという問題は限られた時間ですのでちょっと省略いたしまして、そういうことは必要であるか、必要だと思います。
 第二点の、簡単にお答えして申しわけございませんが、共同秩序維持行動のために集団的自衛権の議論をすることは必要である、これも同感でございます。
 ただし、集団的自衛権というのはちょっとややこしい難しい概念であるということでございまして、私は個別的自衛権とそれから集団的安全保障という問題を議論する必要があるとは思いますけれども、集団的自衛権というものがそれと並ぶほど大きく積極的な概念であるかどうかについては若干の疑問を持っております。しかし、こういう自分の国だけを守るという議論を超えた世界の安全を守るための議論、日本がそのためにいかなる権利義務を持っているかということを正面から議論することは非常に必要なことだと考えております。
北岡先生にお伺いします。
 先ほど先生は、地域紛争は今後も容易になくならないであろう、また国連は万能ではない、国連というのは加盟国が主体的な判断のもとに各国に働きかけたり調整する場である、政治の場であるという御認識を示されましたが、私も全く同感でございます。こういう認識のもとで今後の日本を考える場合に、日本が国連中心主義をとる以上、国連平和維持軍への参加というのは加盟国として最低の義務ではないかと思うんですが、これについての御見解を伺いたい。
 もう一点は、一国だけで自国を守るには強大な軍備が必要になる、それを避けるためには共同して国際秩序の維持に当たることが必要だというお話もございました。私もそのとおりだと思うんですが、その認識に立ちますと、あるいは今回の湾岸戦争のてんまつを考えても、日本は集団的自衛権の議論を避けて通れない時期に来ているのではないか、私はそう思うんですが、あわせて御見解を承りたいと思います。
この辺が妥当であろうという結論になったことはわかるのですが、この辺が妥当であると判断されたその根拠をお聞きしたいわけです。なかなか説明しにくいだろうということも理解できますので、それはいいのですが、坪で約十万円、これは路線価ですから、時価で約二十万円の土地を広い範囲で持っている、値上がりを期待して持っている、こういうことも数としては結構多いわけでございまして、もし地価が低いからいいのだということになれば、じや一万円だっていいじゃないかということになるわけで、三万円ということを単価控除した、地価が低いから対象にしなくてもいいというのは、余り合理性がないのではないか。先ほどの公益的なあるいは公共的な用途に使っている、これは合理性があると思うのですけれども、この単価控除に関しては合理性がないというふうに思っているわけでございます。
 当初は、農地とか森林を非課税にするためにこういう考え方が出てきたようですが、農地とか森林は別に非課税になったわけですから、結局一平米三万円以下の単価控除で、地方にある物すごい広い、特に値上がり期待の遊休地、低・未利用地が救済される結果になる。農地や森林はもう別に非課税になりましたから、少なくとも結果としてはそういう効果が大きく出てしまった。そういう結果になるということについてはどうでしょうか。