それから、原付自転車が最近非常にふえてきている状況があって、それがまた事故増につながるというような要素があるわけでありまして、原付自転車の技能講習等については十分配慮をされていく必要があるのではないだろうか。
 それから、日本の車、いわば車両の問題なんですが、これはドイツあたりと比較して、むしろドイツあたりにもっと学んでいく必要があるのではないだろうか。それは、乗車事故死が四〇％を超えている、それがますます拡大をするというような状況の中で、自動車の構造上にもっと配慮を加える必要があるのではないだろうか。それは車両の構造とか装置なども含めて、これは研究開発ももっと集中的にやるというようなことなども含めて、乗車中の死亡事故は、車の構造を変える、もっと強めるということによって相当大きなこれは効果をもたらすのではないだろうかというふうに思うのであります。この点について、これは通産省の対応ということになるのか、所信なり対応方向をお示しいただきたいなというふうに思う次第であります。
 それから、交通事故死あるいは救急体制の問題についてもっと強化をする必要があるのではないだろうか。これは人命にかかわる問題でありまして、ましてや、たらい回しなどということが地方あるいは中央を問わずしょっちゅう起きているというような問題は、これは問題なのではないだろうか。そのために、救急医療隊業務というものをもっと見直していく必要があるのではないだろうか。そして救急医療の医療士などの制度を含めてもっと体制あるいは制度の面から、装備の面からもこれは徹底して強化をする必要があるのではないだろうか。そういう点についてどのようなお考えに立って対応されていこうとするのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま遠藤先生のお話がありましたことにつきましては、先ほどの北川先生からも出ておりましたし、この点につきましては、交通事故については、多発しておるということは私どもも非常に遺憾に思っておりますが、かいつまんで申しますと、今先生おっしゃるような事故件数でありますけれども、何と申しましても、運転免許の保有者数、車両の保有台数が非常に増加した、これが一つであります。それから、社会活動、経済活動が非常に活性化したということからの、多くの活動範囲が広がったということもその一つでありましょう。それから三つ目には、高齢化社会が非常に進んできた、しかも、お年寄りがたくさん外に出るようになったということも、これまた一つの原因であるのではないかと思います。それから、国民の生活環境というものが、夜間型と申しましょうか、夜も随分と外に出ておりますが、これはいろいろな理由がありますけれども、夜間型、こういったことも夜間の事故多発の原因ではないかなという感じがいたしております。さらに、レジャー化という問題が、最近の進展がその一つでもあるというような考え方で、大づかみで申しますとそういったこと。さらに加えて、シートベルトの着用についての、未着用というような問題が先ほども出ておりましたが、こういったこともその原因ではなかろうかなというふうに、極めて大ざっぱな話でございますけれども、そんなことを考えておるわけであります。
私は初めてでありまして、日ごろ考えていることを端的に御質問をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 先ほどから特に事故の多発の問題についていろいろ意見の開陳なり答弁があったわけでありますが、年間一万人を超えてとうとい人命が失われるということは、被害者にとっても加害者にとってもまたその家族にとっても、これは大変な問題でありまして、当局それぞれ大変な努力を重ねられていることに深く敬意を表するわけでありますが、何とかこれを少しでも減らす方法はないか。むしろこれは人為的な人災であるということも言われているわけであります。
 平成二年では死者が一万一千二百二十七人も出ている、さらに負傷者、これは七十九万人を超えている、こういうような状況であります。特に市街地の交差点、あるいは先ほどからいろいろお話がありましたのですが、夕方の事故あるいは高齢者あるいは若い者のドライバーの事故、こういう事故の多発状況にあるわけであります。
 この交通事故の主たる原因などについて徹底した分析、あるいはその改善点、防止対策などについてそれぞれの立場から真剣な討議が、分析が行われて、その対応策についてそれぞれ方針が出されて、既に実施されているもの、あるいは特に重点的に留意をしていかなきゃならないというような問題について、あるいは五カ年計画の対応などについて現在整理、精査中だとも思いますが、事故の原因、特に主な原因あるいはそれに対する対応策、基本的な方針などについて、もう少し具体的にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ひとつよろしくお願い申し上げまして、さらにこの交通安全対策、先ほどから出ておりましたが、官民一体となって総がかりで交通事故をなくするような運動にぜひ取り組んでいかなければならないと思いますし、担当の皆さん方もぜひ、交通安全対策については将来の五カ年計画に向けて、向けてといいますか、五カ年計画の中でよく効果が上がるような対策を立てていただくことをお願いしまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
前回お願いしました電波法の改正で主任制度というものをつくりました。この理由については、先生よく御案内のとおり、新しい通信機が比較的たやすい操作で、故障も非常に少なくなった、こういう実態を踏まえて、できるだけ規制を緩和と申しますか、そうした視点で、すべての者に全部その資格を要求するというのではなくて、こういう主任無線従事者制度を入れて、この主任無線従事者の監督を受ければ、その監督下にある限りは無資格者の者でも無線設備の操作を行うということができることになったわけです。
 主任を置くか置かぬかは、これは免許人の自由意思であることはもちろんでございますが、当然のことながら主任無線従事者というのは、そうした意味合いでは、今お話しのように、選任される無線局の無線設備の機能や構造に応じてその操作を監督するわけですから、それにふさわしい資質を備えた者が選ばれるのは当然のことだろうと思っています。従前も船舶局において選ばれる主任というのは、入れましてからこれまで船舶局には極めてわずかでございますが、当然経験豊富で最上級の資格を有する通信長というのが選ばれるのが適当でありましょうし、これはＧＭに移行する場合にも同じ考え方になるんだ、こう思っております。
 ただ、ＧＭでは、さっきも申しましたような経過措置を除いて、最終的な形になりますれば電波法での通信長というのはなくなりますが、もし主任を選ぶということになりますれば、先ほど来あるいは先生が御指摘のとおり、最も経験豊富で、すべての操作の可能な最上級の資格を有する従事者が選任されることになるものと、これは変わりはないというふうに考えておるわけでございます。