今回御審議をお願い申し上げております法律は、自由化によりまして農産加工業が対象となってくるわけでございます。それは輸入食品の輸入がふえまして、それと競合するといいますか、競争するような製品を加工業者がつくっております場合に非常にその競争が激しくなることに伴いまして経営上不利な立場、非常に支障が生ずることを是正するということを考えて、それに対する対策をつくり上げたというところであるわけでございます。したがいまして、先生のせっかくの御指摘でございますが、例えば流通業者だとかこん包業者、輸送業者とかいう方々、確かに、もしそういうことで国内産品が非常に打撃を受けまして少なくなりますと運ぶものが少なくなるとは思いますけれども、あわせまして、その人たちは、ちょっと言葉が適当でないかもわかりませんが、輸入した物資も運ぶわけでもございますし、だから、自由化に伴いまして、加工業者のようには特別影響を受けない。加工業者は自分たちがつくっている品物と同じものが安く入ってくる可能性が強いわけでございますけれども、流通業者の方々等は、国産品であろうと輸入品であろうとそのようなことの差別はなく扱ってお仕事をなされておるという観点でございますから、私たちは、この今回の自由化による影響といたしましては、競合する製品をつくっております加工業者についての経営困難を解消する支援措置を講ずるということに限定して考えさせていただいた次第でございます。
食品加工業の意義といいますかその存在価値といったような点につきまして、先生からいろいろ御指摘があったわけでございますが、要するに、かなりの農業生産物の引き取り手となっているということもございます。そのほかに、その地域におきまして雇用の機会を創出している、所得確保の機会を創出しているというようなことも非常に大きな地域への貢献を食品産業が果たしているということの証左になろうかと思います。
 私たち、今回、自由化ということが契機ではありますけれども、このような食品加工業に対しましてその体質を強化していくことについての支援措置を講じてまいりたいと思っておるわけでございますけれども、これはとりもなおさず地域の農業の振興にもつながる、地域の経済の振興にもつながるというように確信をいたしているところでございます。どうぞよろしく御理解のほどを賜ればありがたいと存ずる次第でございます。
でん粉につきましては、去年の交渉の過程におきましては自由化はいたさなかったわけでございます。しかし、今先生御指摘ございましたように、国内産でん粉につきましてＴＱ制度がありまして、いわゆる抱き合わせということで国内産でん粉の消化を図っておるところでございます。
 御承知のように、でん粉需要は、従来は異性化糖が非常に砂糖の世界で伸びておる段階におきましては、その原料としてでん粉需要が旺盛であったわけでございますが、異性化糖がほぼ一巡、需要が一巡ということの中におきまして、需要の拡大というのがなかなか難しい状況になってきております。そのような中でのアクセスの改善、ＴＱ制度の改善ということでございますので、その中には抱き合わせ比率だとか関税率だとか、それから無税枠そのものの拡大とかいろいろございますけれども、総じてそれらは抱き合わせによります国産の芋でん粉の消化が従来と比べますと非常に難しくなるという状態になるわけでございます。そのようなことを反映いたしますと、やはり原料である芋の生産につきましても従来から私たち計画生産ということを生産者の方にお願いをしてまいっておるわけでございますけれども、それをやはりもっとしっかりと進めていただくという必要があるのではないか、このように思っておる次第でございます。
時間もありませんから、また後の機会にそれらのことについていろいろ申し上げたいと思います。
 次に、でん粉原料用の芋類につきましては、過日のガットで灰色ということで、灰色といいますか、コーンスターチとの抱き合わせということで、平成四年に再協議ということになるわけでありますが、でん粉のことを一つ取り上げてみましても、自由化関連措置といいますか、こういう非常に重要な一きょうは沖縄の方のパイナップル缶詰のこともいろいろお話ございましたが、畑作というのは輪作体系の中での作物ということですから影響が非常に大きい、こんなことは私申し上げるまでもなくよくおわかりのことだと思うのであります。現在の計画どおり進みますと、北海道における芋でん粉の削減量といいますか、これはどのくらいになるか、これも農林省の方の試算とか大学の先生の試算もいろいろあるようでありますが、いずれにしましてもこれからだんだん輸入量が多くなって、日本の消費する中での絶対量は変わらないわけでありますから、日本の生産するでん粉というのは減少傾向にいき、そして芋の作付面積も減らさなければならない方向になることは間違いないことだと思います。それが即、畑作の輪作全体に大きな影響を及ぼすことになる、このように思うのでありますけれども、ここら辺のことについては、どうですか、局長。
今、積極的な造林の対象になり得ないというお話、そうではなくて、緑化事業の重要な、地元ではずっとそういう計画もあるわけですから、これは積極的にひとつ造林、植林もやっていただきたい、こう思うわけであります。
 大臣、いわゆる亜熱帯の農業、こういう林業も含めまして、水産業も含めまして大臣もよく御案内のとおりであります。特にパインの産業につきましては、これは本当に政府が自由化してしまったわけでありますから、これがぜひ成り立つように、最初に申し上げましたとおりこれは第一段階の国内対策等でありますので、第二段階、第三段階、長期的な展望に立って振興策をぜひ大臣も力を入れてやっていただきたい、そのことを要望いたしまして終わります。
これは新聞等でもたびたび出ていますけれども、この日本コンピュータ学園というのは二度にわたって宮城県から強い勧告を受けています。負債隠し、無資格の教員の問題ですね、これで一度改善勧告を出されて、今度は三月三十一日付で「学校法人の管理運営の改善勧告について」という勧告が宮城県から出されています。中身は省略しますけれども、勧告を持っていますが、管理運営状況だとか役員の選任方法、会計処理の再点検に至るまで厳しい勧告が出ているところです。こういうところと、今度は何とかここに寄附をしてそして法人化の格をとろうという形でやつているのが、今皆さんが法人化の学校といった中身なんですね。こういう違反を重ねながら、不当なことを重ねながら、それをどんどん追認していって、今度は、開校していっちゃったからこれをとめたら社会的な混乱が起きる、新聞ですと清算事業団はそういうことでしばらく推移を見る。これでは、国民の財産でしょう、国有地と同じですからね、その処理として私は大変けしからぬことだと思うのです。
 時間がありませんので、きょうは会計検査院が来ておられると思いますけれども、会計検査院、今簡単なやりとりで事情も御存じだと思いますが、国鉄の用地の譲渡に関する問題ですから、これから各地でもいろいろある問題ですね。その中で起きている一つの問題ですが、ぜひひとつ会計検査院としてもこの点については検査をしていただきたい。いかがですか。