その簡易保険のことに関してもちょっとまた後でお伺いさせていただきたいと思っておりますが、金利一元化の件でもう少し質問をしておきたいと思います。
 大蔵省としての言い分、たとえば一本化しよう、こういう考えでいきますと、日銀が景気てこ入れのため銀行に貸し出す際の金利である公定歩合を引き下げようとすると、日銀所管の預金金利を別にして、郵貯金利の利下げがともすればおくれるのだ。仮に日銀が見切り発車し、公定歩合や銀行預金だけ利下げしようとしても、郵貯金利が連動して下がらなければ、銀行は対抗上預金金利の引き下げに反発するし、貸出金利の利下げも渋ることになる、こういう考えがございますね。同時に、たとえば金利の一元決定で金融政策の機動性が回復されれば利点はあるのだ。公定歩合の機敏な引き下げで、銀行の貸出金利が下がり企業の投資活動が活発化すると、景気は回復する。そうなれば会社の倒産や失業の心配も少なくなるじゃないか、結果的には国民に潤うことになるじゃないか、こういう考え方でございますね。そういう利点と郵政省のいまの局長の言い分ございますけれども、確かにこの郵便貯金、本当に国民のまた零細な預金者、たとえばもう会社にも余り関係ない、定年後その零細な預金を郵便貯金としておる、企業とは関係ないのだ、こういう言い分もございます。そういった面で、本当にこの金利一元化で持っていったならば、じゃあこういうデメリットでこれはどうしようもならぬのだというものが本当にきちっとしたものが出ていかないと、大臣の決意というものは相当ありますよ。しかし、私非常に危惧を抱くのは、この政府の中にあって閣議、今後いろいろなものがございます。そういう中で、いままでの経緯からこれが押し切られるというような形になってはなりませんので、デメリットはこうなんだというものをもう一度明確にしていただきたいと思います。
先ほど郵政省としてという御質問でございました。
 実は、本懇談会の報告には最後の二十数行にわたりまして簡易保険のことに言及いたしております。実はこの辺非常に困るといいますか、心外な点がございますのは、何らの、いろいろその結論に対しますところの一つの経過とか、いわゆる論議というものを書きませずに、いきなり結論として、まず懇談会として、この保険事業というものに対するどのような基本的な姿勢が示されてもおらないままに、民業補完論というものをあたかも理論的帰結であるかのごとくに掲げまして、これを出発点としまして簡易保険、郵便年金事業を全面的に抑制することにしております。
 また、このような基本点に立っておりますものですから、第二点といたしまして、この報告書は、最高制限額は当面引き上げるべきではないとか、民間ですでに実施している分野へは進出することは適当でないというようなことも、これも何を論拠としているかわからないのでございます。結論だけ出ております。
 私どもといたしましては、簡易保険、郵便年金事業を進める上におきましては、国民の求めるところの保障額に応ずるのは当然私ども国営事業の仕事でありますし、また新たなる国民のニーズに、新たな分野に対応していくということは、当然事業活動として行うべきであると考えております。
 また第三点には、このような論点を展開した後に、さらにこの報告書は、官業が民業の補完に徹するべきであるという立場から、臨時行政調査会にまで、簡易保険事業のあり方をそういった基調で検討するということを期待すると書いております。私どもの理解するところは、臨時行政調査会というのは自由な審議をなされるべき場であると考えておりますが、そういった場に対しまして、一方的な考え方に基づきましてあらかじめ枠をはめることを要望しているというような点に見受けられます。
 私ども郵政事業の、特に簡易保険の立場からこの点非常に問題のある答申であると考えておる次第でございます。
金融懇の結論は先ほども申しましたように、おおむね金融サイドの主張に沿ったものというふうに見られております。基本的に経済の安定成長期に入った現在、公定歩合に連動して預貯金金利を引き下げる、いわゆる機動的な運営というふうなことが言われておりますけれども、そのことが、現存の経済基調の変化あるいは企業の銀行離れあるいは国債の大量発行等の金融構造の変化の中では、これが十分な意味を持たなくなってきているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 先生御指摘の一元化の問題につきましては、われわれは、現在臨時金利調整法という形の中で民間の金利がいわゆる統制下にあるという状況の中では、預金者の声を代表して預貯金金利のレベルを決めるといたしますと、それは郵政審議会にお諮りをするという現在の郵便貯金法の趣旨のもとで行われております決定方式が最も妥当なものである。御指摘の点は、要するに預金者保護という点に大きなポイントがあるということでございます。
そこで、まず最も問題となっておる金利決定の一元化について、これは絶対反対だ、こういうように言っておりますけれども、金融政策上の必要に応じて民間預金金利を一体として一元化に持っていこう、こう考えておる答申に対して、郵政省側は、従来のように民間預金金利とそれから郵貯の金利と二元的に、おのずとその分野が異なる、別々に考えていこう、こうしておりますけれども、その最も大事な理由は何ですか。
そうですか。そういう方針ですね。それじゃこれはこれまでにいたしまして、あと最後に少しまとめて、国鉄総裁もお見えだし、二、三国鉄と、それから有田交通タクシーの問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、国鉄の問題です。私は四十九年の衆議院の決算委員会で和歌山線をぜひ電化してくれ、こういう要求をしまして、これは必ず近い将来実現させなければならぬと思う、そういうふうに答弁があったのですが、それから七年たってもまだ電化の予算がついていない。これは五十六年度はどうなるかわかりませんけれども、早い時期にこれをぜひ予算をつけてほしいというのが一つと、それからもう一つは、小さな問題ですが、国鉄和歌山駅の裏側、東側になりますが、ここでいま都市計画が、天鉄の管理局長も審議委員として計画が進みまして、裏側の人口がずいぶんふえました。ところが、和歌山駅には裏側に改札口がない。これも懸案で、われわれもずっと要求しておったわけです。ぜひ裏側に改札口をつけてくれ、こういう要求がありますが、これに対してどうお考えになるか、この点について。
 それから、時間の都合で最後に一点、有田交通タクシーについて関係者にお聞きしたいのですが、これは異常な経営者の中で労使の紛争だけではなくて、いまでは他のタクシー業者との矛盾も出ておりますね。それから、旅客サービスという点からも大変な問題になっておる。労働基準局は基準法違反で告発もし、いま検察庁がこの事件の捜査をしておるわけでありますし、運輸省も何回かその改善の命令を出した。聞くところによりますと、二月の末、きょうですね、改善命令に対する回答を求めて、そしてその上でさらに新たな対処をするというふうに考えておるようでありますけれども、これは改善されなかった場合に厳しい行政の措置も含めて検討し、そしてこの有交タクシーが正常になるようにする責務が運輸省にあると思います。
 この二点について答弁を求めて質問を終わりたいと思います。