公務員給与につきましては、いろいろ客観的な諸情勢というものが厳しさを増してきておるという事態がございますけれども、しかし、給与勧告の持つ意義と重要性というものは、これは制度が現存をいたしておる限り変わるべき筋合いのものではないというふうに考えております。したがいまして、本年の場合も、こういう情勢ではございますけれども、従来の方針を踏襲し、これに立脚をいたしまして、官民の給与の較差を中心に検討いたしました結果、較差が出てまいりましたので、この較差を埋めていただくということがぜひとも必要であろうということで勧告をお願いするということにいたしました。
 その重要性等につきましては、従来の基本線と変わりがあるものとは考えておりません。
お尋ねは戦没者追悼の日の問題ですか。（鈴切委員「そうです」と呼ぶ）戦没者追悼の日は、ただいままで、戦後三十六年たった時点におきましても、政府が武道館で例年八月十五日に全国戦没者追悼の日の行事を行ってきたところでございます。しかし、戦後相当時間が経過をいたしまして、もう遺族の方々も孫の代になってきた。こういう時代になって、これからの戦没者追悼をすることについてどういう形が将来にわたっても適当なのか、そういう問題を改めて検討をする必要があるという判断に立ちまして、有識者による懇談会を開いて御意見を伺い、できれば来年の三月末までにその意見をもとに方針を立てさしていただきたい、このように実は考えておる次第でございます。
自民党の要請で新設が決まった追悼の日懇談会は、政府主催で天皇陛下をお迎えして毎年八月十五日に行われる戦没者追悼日のあり方を再検討するとしておりますが、政府の意図するところは何でありましょうか、また何を目指して検討を依頼されたのか、その点を明確に御答弁願います。これは瓦副長官ですか、総務長官ですか。
どのような形で公式参拝が行われるかということは、実は公式参拝ということが行われた例がないわけでございますので、申し上げられないわけでございますが、私が先ほど申し上げましたのは、顕著な例として、そのような場合には公式参拝と認められるのじゃないかということを申し上げたわけでございまして、そのほかにあるのじゃないか、絶対ないのかとおっしゃられますと、まあ絶対ないとは申し上げかねるわけで、たとえば上司が部下の職員に対しまして靖国神社の参拝をしてこいというように職務命令を出すというようなことになりますれば、それはやはり公式参拝ということになろうかと存じます。
結局それじゃ閣議において閣議決定する、あるいは閣議で了解をする、それ以外は公的とかそれから私的だということの判別は全くつかない。だから、何をしてもそれは私人であると言えば私人というようにとられる。ただし、玉ぐし料を公の金から出したということであれば、これはいわゆる弁解はつかないであろう。これだけですか。
先生おっしゃいましたのは、俗に靖国神社の参拝につきましての公私の区別をする基準の四条件と言われているものと存じますが、実は法制局といたしましては、そのような四条件として公私の区別の基準を申し上げたことはないのでございます。これは真田前長官も、たしか当委員会におきまして、そのような四条件を公私の区別を判別する基準として申し上げたことはないということは明確に申し上げている次第でございます。したがいまして、公式参拝か否かということを決定する基準は、あくまで先ほど申し上げましたように、公的な資格で参拝するかどうかということでございます。
 まず、公的な資格で参拝すると見られる場合といたしましては、先ほど申し上げましたような政府の行事として行う、参拝するということを決定するとか、あるいは玉ぐし料を公費で出すとなれば、これは公的な資格でなかったという言いわけはまあ立たないであろうというふうに考えられるわけでございます。
では、私人としての立場であるか、公人としての公式参拝であるかという問題に対しては、かつて真田法制局長官のときに、たとえばということで具体例を挙げておられるわけでありますが、一つは首相の肩書きを記入しない、あるいは公用車を使わない、玉ぐし料を公費から出さない、閣議で申し合わせをしないということであったと記憶しておりますけれども、公式参拝に該当する具体的な条件というものを明確にしてください。
これは厳密に申し上げますと、私の所管ではないのでございますが、御承知のように、閣議決定というものと閣議了解というのがあるように聞いております。いずれも内閣としての意思決定であるというように存じます。しかし、申し合わせというのはないように存じますし、申し合わせというものは、その具体的な状況におきましてどのような効果を持つかということは、具体的な状況がございませんとちょっと何とも申し上げかねる次第でございます。
閣議のやり方につきましては、私ははっきりしたことを存じないわけでございますが、閣議というからには、国務大臣の合議体といたしまして、そこで何らかのことを決定するということがありまして、初めて閣議決定ということになろうかと存じます。したがいまして、閣議の前とか後とか、そういう時間的な問題というよりは、むしろ閣議として決定したかどうかということが問題であろうかと存じます。
それでは、たとえばもうすでに閣議が始まったという段階において申し合わせをしたというのと、それから閣議が始まる前においてみんなが集まったから申し合わせをしたのと、それから閣議が終わって、これで終わりだよと言ってから申し合わせをした、こういう内容ではおのずと違うわけでありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
何分にも勤労者の所得がマイナスの状態である、こういう状態でございますから、財政事情さえ許せば減税をしたいということは、政府部内でも、だれも言いませんが、そういう感じだと思います。しかし、残念ながらことしは一兆五千億もの増税をしなければ財政がもたない、こういう状態でございますから、何とかことしはしんぼうしていただいて、これからの課題として残しておいていただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。塩田さんは、仮に減税をやったって、その半分ぐらいはまた税ではね返ってくるではないか、その分だけ景気もよくなるじゃないか、だから余り細かいことを言うな、こういうお考えもあろうかと思うのですが、ことしの財政事情を考えまして、一方で一兆五千億の増税をし、一方でまた減税をやるというのも、大変苦しい事情でございますから、ことしは何とか御容赦を願いたい、こういう感じでございます。