ただいまの先生の御質問は、法律解釈と同時に事実上の問題を含んでいるわけでございます。現在捜査中の問題でございまして、私、その事実関係は新聞を見るぐらいしか存じないわけでございますが、法律論といたしましては、要するに二百二十一条の一項一号に該当するかどうかということが問題になるであろうと思います。
 その場合に、お布施であるということが直ちに二百二十一条の一項一号に該当しない、そういう要件をその一事だけで欠くことになるのかどうかということでございますが、これは、そのお布施として渡しました際の具体的な状況、当事者の真意、その受け取り方といったような事実上の問題があろうかと思います。
 片一方では供与、こう言っているわけでございますので、供与というのは一体どういう意味なのか。たとえば、その人の、住職さんの支配下に置く意思で金銭を交付したことが供与に当たるのか、あるいは単に法律的に帰属するという意味が供与なのか、そういったような法律上の問題もございます。
 私、現在の段階では、どちらとも申し上げかねる次第でございます。
具体的事件に即して、かつ、一般論のお尋ねですので、お答えも非常に微妙なわけですけれども、そういうふうな意味では、事実関係ごとによっていろいろ違うと思いますが、観念論として申し上げますれば、ただいまの御説のように、買収を受けた側、供与を受けた側は何も問擬されなくて、供与をした側については供与の申し込み罪で有罪になるという場合はあり得ると思います。
そうすると買収というのは、これは私は買収だと思っていないからだけれども、片一方に買収の意思があるということを何かで位置づけたとすると、片一方は、被買収者として成り立つ者は何ら関係がないということはあり得るわけですね、いまのあなたの申し込みの範囲なら。
そのおしまいのところか。「金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込若しくは約束」であって、これは法意は違いますよ。あなた、この法律の書き方は、いまのところの金銭の問題は、「目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益」でしょう、「若しくは公私の職務の供与」でしょう、「その供与の申込」であって、これは、いまのあれはここで切れているのではないですか。この法律は、そういうふうに金銭、物品その他の財産上の利益を与える話が一つあるのではないですか。それと、公私の職務を供与します、また、その供与をするということの申し込みまたは約束、または供応接待、その供応接待の申込みまたは約束とあるのであって、ここのところは法律として切れているのじゃないですか。
公職選挙法の問題ですから、あるいは自治省からお答えいただいた方がいいのかと思いますけれども、罰則という関係で申しますと、買収を受ける側が買収を受ける意図がない場合には、買収した側はいわゆる買収の申し込みと申しますか、供与の申し込み罪というのがございますから、一方は、受ける方は何の罪にならない場合でも、渡たす方がその買収罪に属する買収の申し込み罪というものが成立する場合はあると思います。
これが同時にその買収者の意を体して物を処理するときに買収犯が成り立つということではないんですか
買収犯だけがあって、被買収というのはないということもあるんですか
ちょっと法務省にそこの見解を聞きたいのです

大変むずかしいお尋ねだと思います。あくまで一般的に申し上げれば、ある団体からある立候補予定者が推薦を受けたときに、その推薦を受けたということを、周知ではなくて、そのことについてのごあいさつをなさるのは、それは社会通念上また実際その団体のいままでの性格なり実践上認められている範囲では、社会通念上容認される範囲では、それは無理のない行為ではないかと思います。ただ、それではそのような推薦がありさえすればその推薦関係のところにはすべて顔を出しても、また何を言っても、というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、一切選挙運動にならぬのかと言われると、これはそうではないと思います。恐らく、その組織の組み立て方とか、それからその推薦決定にどの範囲の方が直接に携わっておるかとか、それからその組織の中で普通情報がどのように流されるかとか、そういったようなものを基準にして、それが選挙運動でない、したがって戸別訪問でないと考えるか、そういうあいさつに名をかりた選挙運動であると考えるか、個別の認定の余地がやはり残っている問題ではないかというように思っています。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
下院採択条項、上院採択条項というようなものは大体承知しております。ただそれに対して、外交的配慮からいって、内的分析は別として、余り公的批判をすべきかどうかということについては、内政干渉みたいな感じもございますし、いささか遠慮すべきであると思うんでございます。
 しかし、本体は一応可決されて、今度は、九月が予算時期になりますから、年度が違いますから、だから八三年じゃなく、八四年の歳出権限を認めるかどうかということになるでございましょう、もう十月でございますから。そういうことからして、私は、両院協議会で詰めていかれれば、これは成立することを期待しております。
 それから中の問題の一つとして、よく言われます、要するにアメリカの市中銀行の貸し過ぎに対するしりぬぐいをするんじゃないかと、こういう議論がよくございます。これは近藤さん、私は、日本の銀行とアメリカの銀行の本質的な差というものが間々そういう議論に結びつくんじゃないかなあと。と申しますのは、日本は相互銀行まで入れまして百五十七ですね。ちょうどこれは国連加盟の国の数と偶然に一致しております。そうすると、アメリカは万の銀行がある。したがって、アメリカの銀行というものは原則的に自己責任主義の方が非常に優先した形で今日まで発達してきたんじゃないか。日本の方は、金融機関すべてそうでありますが、投資家保護、預金者保護、被保険者保護、これが徹底して今日まで貫かれておる。そこにそういう議論の出る余地はあり得るなと思いますけれども、両院協議会で私は合意が得られることを期待しております。