心配されますのは、いま言いましたように、臨調は答申を出す、まあ国鉄はそうはいかないと言う。しかし答申が出た場合には、これは政府のやることですから、国鉄もどういうふうになりますか、その辺を非常に心配するわけですが、どの辺に食い違いがあるか。私の質問わかりにくいでしょうか。どの辺に食い違いがあるか。もうだめだ、いまの計画じゃだめなんだ、思い切って早くやらないと時間的な問題だと、こういうふうな言い方がどうも臨調なんかの考え方としては非常に出てきておるというふうに思うんですが、その辺はどうでしょう。
いま二十四兆円というお話が出ましたが、事務当局の計算でもそうなっております。累積債務が二十四兆円になるだろう、六十年度までに。しかし、私はいまの経営改善計画そのものが不満であるということは、それじゃ赤字が消えないじゃないかという御不満と、それからもう一つはいまおっしゃったようにできないだろう、何もできないで六十年までいっちゃうんじゃないかという御不満と二つあると思うんでありますが、私たちは、いずれにしましてもこの再建計画を六十年度までに一方においては必ずやりたい。また国鉄総裁もそういうふうに申しておりますし、やらなくてはならぬ。そしてまたできることならば、この再建計画そのものをもう少し深度を深めていきたい。たとえば貨物輸送において非常に現在大きな赤字を出しておりますが、貨物輸送の改善につきましては、ことしの十一月のダイヤ改正でともかくスタートを切ってしまうというようなことを進めておるわけでございまして、いろいろと御批判いただくことは大変結構なことでございますが、努力をして何とかやり遂げるという決意で臨んでおるわけでございます。
臨調が、臨調といいますか、いろいろ関係の人たちが言っておりますのは、現在進めておる経営改善計画というものが、六十年までの一つの見通しというものが立てられておるわけですけれども、どうもいまの調子からいきますと、とても計画どおりにいかないだろう。そうなってきますと大変なことになるという、財政的に見ても非常に危機感というか、このままいくと泥沼に入ってしまうんじゃないか、そういうことがいろいろ心配されてあのようないろんな意見が出ると思うんですが、実際六十年までの計画というものがどの程度いくのか、われわれの推測でも六十年には二十兆円を超す、繰越欠損を含めて二十三、四兆円のそういう負債というものが出るんじゃないか。われわれが去年この問題を審議した過程においてはそのような数字ではなかったかと思うんですが、その辺の見通しをひとつ簡単に御説明願いたい。やれるのかどうなのか。
私は、第一点は、簡潔に申し上げますとこの国鉄の再建問題というごとは非常に大きな政治、社会的な問題も含んでいると思いますが、したがいまして、いろんな意見が現在出されているのは大変歓迎しているんです。これはわれわれが何も一つの立場、たとえば国鉄の公共性ということだけに立脚して物を考えてはいけない段階であることを認識しているからでございまして、そして、今日までほとんどなされてなかったような方々からいろんな意見が出ているということは、非常に私は歓迎しておるのでございまして、そうしたいろんな意見が出されてそれが公開され、それがいろんな方々の議論の端にのる、口にのる、皆が考えてくれる、こうしたことが非常にいいことだと思っておりまして、したがいまして、臨調がただ一方的な長期提案と申しますか、一方的な再建案を出すとも思っておりませんし、また出すまでには十分われわれとも相談があるというふうにも考えておりますし、その辺のところはそう私はかたくなに考えておりません、率直に申し上げまして。
実は時間が大分縮減されておりますので、質問の仕方にもよりますが、ひとつ簡明に御答弁願いたい。
 最近、各界から国鉄の再建の方策について、まあ臨調を含めいろいろ言われておるわけですけれども、何か新聞等で見る限りでありますけれども、この臨調の考え方に対して国鉄側が、たとえばどうも臨調は国鉄の実態をよく知っていない、そういうようなことが国鉄の内部あるいは運輸省も含めてかと思うんですが、そういう不満があるように聞いておるわけですが、どの辺にそういう食い違いがあるのか。われわれの聞いておるところによると、総理大臣は、今度答申が出たならば、これを尊重する、忠実に実行するというようなことも予算委員会等で述べておるわけでありますが、答申が出て実際現場でやっておる国鉄との間に食い違いが出てきた場合は、大変な混乱になるんではないか、どういう答申が出ましてもそう簡単に実行に移すことは、今日のいろんな状況から見て困難であるにしても、やっぱりそういう食い違いが出てくるということになると問題があると思うんですが、その辺の関係を明らかにしてもらいたい。
私も、歳出削減に努力する、と同時に景気対策、景気を浮揚させていく、日本経済の力をつけていく、これが今後の政策の基本になるだろうと思います。
 今、総理大臣から景気の問題が出ましたので、私も景気問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
 世界の経済が低迷している中で、さきの日米首脳会談あるいはＧ７等を通じて、経済大国である我が国に対する期待が高まっていることは事実であります。この面からも政府経済見通しの実質三・五％というのは何としてでも達成しなければならぬ責任が出てきているというふうに私は思います。
 総理大臣、認識として伺いますが、三・五％を下回るようなことになりますと、貿易黒字がさらに拡大して、対日批判が激化するのではないかという私は憂いを持っています。もう一つ、貿易摩擦を緩和して世界に貢献するには、三・五％の達成は今や国際的な公約になってしまったのじゃないかという私は感じを、今までのいろいろな会談を通してそういう印象を受けておりますが、政府として、総理大臣の御認識はいかがでしょうか。
 と同時に、経済企画庁長官、その次、総理大臣の後にお尋ねしますけれども、三・五％を達成するというのであれば、在庫調整だとかあるいは四半期別の経済の見通しというものをどういうふうに描いておられるか、それもあわせて総理大臣の御答弁の次にお答えをいただきたいと思います。いかがでしょうか。