ちょっと済みませんが、いまの問題で恐れ入りますがもう一遍。
 実は、私の質問の仕方が悪かったんで、私、参考人の所属しておる日本エネルギー経済研究所のいわゆる考え方というか、レポートも読ましていただいておりますが、そういう研究所自体としては、ここ五年なりの間に、おたくのいろんな試算もあります。この中には入っておるかどうかということです、そのエネルギーが。
大変残念ながら、私自身も原子力問題の専門ではございませんので、余り十分なお答えにならないかと思いますが、ここに拝見しますような四百億近い金をここに投入するということが果たして適切かどうか。考え方といたしましては、私は先ほどから申しますように、やはり何かに集中して突破口を開くべきではないか。
 じゃ、これはどのくらいの期間をもって完成されるべきプロジェクトであるか。当然これは一年、二年ということではございませんでしょうし、中期のプロジェクトとして、もしこれがめどが立ち得るならば、日本が今後の産油国との交渉に際しましてのバーゲニングパワー、交渉力というものが非常に大きくなるだろう。その件につきまして、これが中期的なレンジでもって十分な適切性を持っているかどうかということは、私自身専門ではございませんので、もう少し専門の方の御意見を徴していただければと思うわけでございます。
最後に、もう一点だけ高垣参考人にお伺いしたいと思うのですが、いまエネルギー問題、さしあたっての問題と長期のビジョンというようなものが錯雑して、短期の立場から長期はだめだと、あるいは長期の展望の中から短期のことだけやってはいかぬという、もう少し整理しなければならぬと思うのです。いま、さしあたって、多様化勘定の中で一番大きな目玉の現在の高速増殖炉ですね、約四百億、これは短期の段階で一体コスト的に間に合うようになるというふうにおたくの中では判断をしておられるかどうか。これはいろいろ意見があるから、学者の意見もいろいろありますからそのことはいいんです。おたくの研究所は、これはここ五年くらいの間に何とか実用化できて、さしあたって間に合うというふうに判断しておるかどうか。この点だけ一つ。
料金改定の場合の申請書の中身ぐらい、もう少し詳しく書いてくれというふうな御意見だと承っておきます。
 最後に、高垣参考人にお伺い申し上げますが、代替エネルギーのコストが非常に高くつく現況で、同じような御質問になるんですけれど、まだいまコストが高いと。しかし、将来的に石油価格も結局代エネのコストにすりつけられるという可能性を含めている場合に、これらのものはやっぱり企業に任せて研究開発をしていくべきものでしょうか。どうでしょう。あるいは官民一体というふうな、責任がもことした形で行っていくことについての御意見をひとつ承りたいと思います。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 それから、もう一つの方法としまして、申請書の備考欄のところですね。あそこは公租公課でくくられておりまして、公租公課の中身というのは、私たち全部承知していないわけです。今回のことがありまして、会の中でもいろいろ勉強いたしましたら、それは公租公課の中にコスト計算で入っているんだということなんですけれども、あの備考欄のところにでも、せめてやはり公租公課の中身を全部書き入れる。配当その他もそうですけれども、あそこは空欄になっていますので、公租公課の中身についてもきちっと書いていくということが必要じゃないかというふうに思います。
お答え申し上げます。
 エネルギー収支という観点につきましては、当庁は昭和五十一年度に政策科学研究所に委託いたしまして、当時活発となり始めておりましたエネルギー収支の議論の観点から調査を行ったわけでございます。この政策科学研究所の調査結果によりますれば、原子力発電につきましてはエネルギー収支は十分プラスである、英国のチャップマン氏あるいは米国のオークリッジ大学のエネルギー分析研究所、それから旧エネルギー研究開発庁、通称ＥＲＤＡと申しておりますが、これらの研究においてもいずれもエネルギー収支はプラスであるという結果が示されている次第でございます。
 先生十分御存じのことでございますが、若干の経緯を申し上げさせていただきますと、前述のチャップマン氏の分析によりますと、昭和五十年前後において、エネルギー収支がマイナスになることがあるのではないかという試算を公にされまして世に問うたわけでございますが、この前提は、原発の新設が短期間に急増する、すなわち、二年間ごとに倍増するということを前提とした場合でございまして、実際にはこのような事態は長期間続くはずがないわけでございます。
 また、その後、昨年の十一月になりますが、一橋大学の室田助教授の著書が公にされまして、この場合、耐用年数が極端に短い場合、あるいは稼働率が非常に下がった場合、またきわめて低品位のウラン鉱を製錬するような場合、あるいは修理点検に要するエネルギー消費が予想よりも増大した場合、さらに廃炉などの廃棄物処理処分に要するエネルギーが予想より増大する場合、このような非常な悪条件を考えますとエネルギー収支がマイナスになるのではないかという御指摘もなされている次第でございます。しかしながら、室田助教授の指摘におきましても、原子力発電所のエネルギー収支が常にマイナスであるということを議論されているのではないと承知しているわけでございます。国内の原子力発電所が寿命十五年、そしてその一世代の平均稼働率が三〇％というきわめて極端に悪い情勢を考えた場合でも、前述の政策科学研究所の試算をもってしますとマイナスになることはないというような結論を得ているわけでございます。
 なお、この分析におきまして、特にエネルギーを非常に食いますウラン濃縮の工程が問題でございますが、最近はガス拡散法にかわりまして、御存じのように遠心分離法によるウラン濃縮が一般化しつつございますので、この場合必要なエネルギーは十分の一近くまで節減されるというような新しい情勢も生まれておりますので、このエネルギー収支全体に対しても大きな貢献になっていると、かように認識している次第でございます。ただ、いろいろ御指摘がございますように、設備利用率あるいは耐用年数といったことは非常にエネルギー収支上大きな問題でございますので、この点、特に安全性と密接不可分な関係にあるということを十分認識しつつ、エネルギー収支の観点からの研究、考察を絶えず怠らず続けてまいりたいと、かように考えている次第でございます。