今、国連中心主義というお話がございました。しかしこの話も、実は戦後続いた米ソの対決がやっと終わって、冷戦が終わったという事態で初めて引き起こってきたいわゆる国連の安保理を中心とした国際的な平和維持活動というものが効果を上げ始めた段階にすぎないという認識を私は持っております。しかし、この事態が一層促進されるように世界のそれぞれの加盟国は努力をする必要がありますし、そのようなことが実現できれば、国連憲章のつくられた当時の憲章の理想が前文に書いてあるような国際社会をつくっていくのだと私どもは期待をいたしておるわけであります。
 しかし一方、この我々の国の日本を守るためには、今日の我々の憲法の許す範囲の中で最低限の
いわゆる軍事力を保持しながら専守防衛に徹し、それに対して攻撃をされた場合ほ、それを超える能力は対抗するために日米安全保障条約というものを堅持して今日の平和と繁栄を維持しているわけでございますから、私どもは、国際社会の将来の流れは十分あらゆる角度から検討しながら、我が国の安全というものには絶えず注意を払っていかなければならない、このような認識を持っております。
そのときのいろいろな状況でありますから、今から予断と憶測を持って了承するとかしないとか言える立場や権限ではありません。そういったことを粘り強く平和的に解決してもらいたいという基本的意思は何回も伝えてあるわけでありますし、ブッシュ大統領自身も、最近のニューヨークの演説等でも、湾岸危機の平和解決を目指してのいろいろな話もし、提案もしておるわけでありますから、私は、そういうふうに予断と憶測で今から仮定の問題、それに対してどうするか、了承するかしないかの結論は言い得ませんけれども、アメリカの一連の行動の根本になっておるものは、ここに正義に反するものがあるというイラクのクウェート侵略そして併合という事実をもとへ戻せというその方針については支持をしておるということであります。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
問題の根本は、アメリカがそのような展開をしたときに、これは、これ以上の平和の破壊をしないという国際社会の世論に従い、決議の実効性を高めるために行動したわけでありますから、その決議の実効性を高めていく、湾岸に平和を回復するための努力というものは、それは認めるという立場であって、湾岸に危機をつくったイラクの方にいろいろな配慮をするということは、これはいけませんけれども、さりとてどのように協力するかといっても、日本は平和解決をしてほしいという基本を繰り返すということであって、そこへ出ていくとかどうとかというわけには、具体的行動には入ることができない、こう思っております。
まさにあなた任せの夜だからという感じに私には聞こえます。アメリカが単独に作戦を展開する、国連決議の裏づけのあるアメリカ軍のサウジへの展開かという議論がありましたけれども、今回は、新たにもしアメリカが単独で作戦を展開していくということになれば、一体それに対して日本はどう対応するかというぐらいのことは、やはり議論があってしかるべきだし、また皆さんの姿勢が示されてもいいのではないかと私は思います。
 言葉をかえて、質問をかえて言うならば、もしそういう状況になったときに、依然として日本政府はアメリカ軍の支援の方に回るのか、それとも支援はしませんとはっきり言えるのか、その点はどうですか。
そのようなことにならないように、今努力をしておるさなかでありますし、どうすると言われても、それはそのときの状況によって、日本としては平和解決を主張し続ける以外道はありません。
今おっしゃったように、日本の基本的な方針は、あくまでも中東に火を噴くことがないように、少なくとも軍事介入を許さないという立場で終始頑張っていかねばなりませんが、先ほどの話にありましたように、もし米軍が単独で中東に火をつけるという作戦を展開したときに、一体日本はどうするんですか。
日本としては、あくまで平和的な努力を粘り強く行って、平和的な解決をすべきであるというのが、これが基本的な一貫した考えでございます。こういった考えは首脳会談のときにも、私からブッシュ大統領に、日本の立場、そして要望というものは強く伝えておりますし、ブッシュ大統領もそういった解決への努力を粘り強く続けていくんだということを再三申しております。
どういう情勢になるかという皆さんの見通しはないということですか。アメリカのこの湾岸危機に対する対処の方針は、既に新聞等でも御案内のとおり、湾岸危機の平和的解決は優先するものの、部分解決ではなく、イラク軍のクウェート侵攻以前の完全な原状回復のためには武力行使に訴える用意があるというのがブッシュ政権の基本的な姿勢だと理解をいたしておりますが、そのアメリカの姿勢に対して、日本政府は全面的にそれを支持している立場なのか、それとも独自の判断によって独自の外交あり得べしという判断に立っているのか。その点について総理の見解をお聞きしたい。
従来から御答弁申し上げておりますとおり、米国を初めとして現在国際社会におきまして、安保理の決定いたしました経済制裁を実施し、その実効性を確保するという意味の活動を行っておるわけでございます。それで、ベーカー長官の発言の真意を私、確定的に云々するわけにまいりませんけれども、米国といたしましてもあくまでこの問題の平和的解決を求めるということはしばしば表明されておりますし、今回の発言もそのような文脈の中で、むしろ現在の経済
制裁等の実効性を確保することによって平和的な解決を求めるという趣旨から出たものと理解をいたしております。
先生御承知のように、海上発射巡航ミサイル、ＳＬＣＭに関しましては、これはＳＴＡＲＴ交渉との関連におきまして米ソ間で話し合いが行われておりまして、ＳＴＡＲＴ交渉とは別でございますけれども、ＳＴＡＲＴ条約の有効期間中政治的に拘束力を有する宣言の中で扱うということが基本的に米ソ間で合意がされているわけでございます。しかしながら、あくまでもこのＳＬＣＭはＳＴＡＲＴ交渉との関連において話し合いが行われているわけでございまして、先生が御指摘になりました海軍軍縮全般に関しまして、それではアメリカがどういう態度をとっておるかということでございますけれども、アメリカは基本的に、ソ連は大陸国家である、それに対しアメリカは海洋国家である、したがってアメリカといたしましては、国家安全保障上、海軍力が有する重要性というのがソ連と根本的に異なっておる。それからまた、西側の同盟諸国との間が海洋により隔てられている。それだけアメリカにとりまして海軍力というのは重要であるということになるわけでございますが、そういう点からアメリカは、海軍軍縮提案に関しましては、極めて慎重な態度をとってきておりまして、私どもはこのようなアメリカの慎重な態度を支持しているところでございます。