臨調の十四日の答申で見ますと、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないということになっていますね。ですから「増税なき」の基準は、言うなれば一種の租税負担率という、こういうものを提起をしている。それを超えたらいかぬぞというようにとれるんです。その場合、現実の負担率をとるべきか、この負担率のとり方ですけれども、あるいは新経済社会計画の出ているあの負担率ですね、これでいくべきか、この辺についてはどういうお考えでしょうか。
そこまで私ども見通しをすることはできないと思います。私個人としてもできませんけれども、税制調査会でもそういう見通しでやれるというふうな御意見はございませんで、したがいまして、少しそこはある程度弾力的に物を考えておく必要があるというふうに考えます。ここで、大幅な増税をしなきゃならぬとか、あるいはそれがなくて済ませるとかいうようなことを論ずるのは、税制調査会の関係者としては、会長としては少し早まった結論になるのではないかというふうに思います。
小倉参考人、昨年の四月ごろですか、増税なき財政再建というのは実際にはやれないのではないかという、看板をおろすべきだというような趣旨をおっしゃったこともありますが、結局財政再建をやるという場合に、いろんなことを仮にやってみても、最後はやっぱり増税をやらざるを得ぬではないかという趣旨に理解していいんですか。
ただいまお尋ねの、臨調の最終的な取りまとめについて意見を昨日衆議院の大蔵委員会で求められましたことに関連してのお尋ねだと思いますが、なかなか御苦労をなさった答申でございまするので、私どもも陰ながら大変敬意を表しておる次第でございますが、あの中にうたわれておる増税なき財政再建という言葉は、なかなかこれ意味がいろいろとれる言葉でございます。したがいまして、あの言葉でなくて中身をよく読んだ上で理解されれば間違いがないと思いますけれども、えてして中身は余りお読みにならないで、あるいは——先生方は別ですけれども、国民大衆は必ずしもお読みにならないで、そして増税なき財政再建というその「増税なき」だけがひとり歩きするおそれが往々にしてございます。これは税金の問題だけではなくて、えてしてそういうことがございますので、そういうことになりますと、私ども税制調査会に関係している者としては非常にありがたいような気もするわけです。増税を論じなくてよろしい、国民にも喜ばれるというので非常に結構なようにも思うんでありますが、どうも先行きまでずっと増税なしに財政再建ができるんだというふうにまだ承っておりませんし、また税制調査会でもそういうことでやれというような御意見もまだなかった次第でございまするので、余り、当面、考え方として、あるいは行政改革を推進する上での心構えとしては非常にりっぱなお考えだと思いますけれども、財政再建ができるまで増税はなし、あらゆる意味で増税はないんだというふうにお考えになっていただくと、これはなかなかむずかしいことになるという趣旨で、スローガンだけがひとり歩きしたのでは困るじゃないかというような趣旨で申し上げたわけであります。
それじゃ小倉参考人にお伺いしたいと思います。どうもありがとうございました。
 そこで、昨日の衆議院の大蔵委員会に小倉参考人が出席をされまして、増税なき財政再建がひとり歩きするということは、政府税調としても迷惑だというような趣旨のお言葉があったような報道があります。その意味についてお話しいただきたいと思うんです。
これもまた与野党合意、さすがにこれはりっぱな文章でございますよね、実際。ちゃんと「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、」云々と書いてあるわけです。この財源問題につきましては、これは昨年からの経過からいたしまして、衆議院の大蔵委員会の小委員会でずいぶん御苦労いただいたんです。したがって私どもとして、まずこれを直ちに私どもの念頭に、じゃ赤字国債でやるかと、こういうことがあったらば、それこそそれが金融市場に波及する影響があって、むしろ景気の足を引っ張るということにもなりかねないというようなことを考えれば、安易にそういうことを念頭に置いてはいかぬと。そうなると、いよいよその財源ということになりますと、それこそかつてあの小委員会で専門家の方々がいろんな議論をしながら積み上げてこられた、そういうものもフォローしながら、国会の議論等を踏まえて、税制調査会の意見を聞きながらこれから検討しなきゃならぬ課題である、何が念頭にあるという状態ではないということをお答えいたします。
これ以上言っても仕方ありませんから余り言いませんけれども、日本側の都合によってふやしていくということは、結局日本側はこれだけ余力があるということだ。お金があるわけですな。お金がなくて、本当に人勧にしたって何にしたってひいひい言うているのに、日本が向こう側から要求されたものじゃなくて、日本側から勝手にこれはやりまっせと、そんなんじゃ、これは本当にどうも納得できない問題ですけれどもね。
 これは大臣に、時間がありませんので、一言だけ最後にお伺いしておきたいんですが、五十九年度のこの概算要求の段階で、特に昨年からですか、防衛予算が概算要求の段階からクローズアップして、いつもだったら概算要求の段階では余り波風立たなくてやったんですけれども、最近は概算要求の段階から防衛予算が脚光を浴びてクローズアップされているわけでありますが、特にことしは、人勧の問題、いろんな問題がある中で、防衛予算が六・八八％というんですから、非常に突出した状態で編成されようとしているわけでありますが、こういうふうな情勢でずっといった場合に、防衛費の総額というのはいわゆるＧＮＰの一％以内という枠があるわけでありますが、この一％の枠というのはこれは本年度の予算編成の中でことしも堅持されるとお考えなのかどうか。これからどこら辺でどういうふうになるのか。そういうこともあわせて、特にまた、この一％以内というこの一つの大きな歯どめがあるわけでありますが、これも閣議決定して、いろんな要望の中から出てきた歯どめなんですけれども、要するに、ことしは守れるのかどうか。これからどうする決意なのか。これは重ねて言いませんが、この歯どめがなくなったらその後はどうするのか。そういうことも含めて御答弁いただきたいと思います。