率直に言って、全日空機の方でうそを言っているということは絶対ない、こういう御主張がありますけれども、私の方もいわゆる報告がうそを言っている、そういうようには思わぬわけです。そこが問題でして、したがって、この問題については実態を徹底的に調べる、真相を究明する、その上で対処する、これが現在私の考え方であります。
まず、アメリカ以外の方を先にお答えさせていただきますが、アメリカ以外の国で日本の防衛力増強を求める決議、法案等が議会に出たということは承知しておりません。
 それから、アメリカではそういう法案、決議が従来から提出されております。ことしはそれが下院で可決されておるということが現在の特徴でございます。主なものは例えばハンター修正条項、これは六月十六日下院本会議で可決、四百十五対一でございますが可決されておりまして、国務長官は日本の防衛費が少くともＧＮＰ比三％まで増大するよう本法律成立後百八十日以内に日本政府との交渉に入る努力をしなければいけない、こういうことでございます。
 それからリッター修正条項は、先ほど申し上げました六月十八日に下院本会議で発声投票で可決されておりますけれども、これは国務長官は、日本の防衛費を少なくとも対ＧＮＰ比三％までの増大、もしくは同三％に満たない場合は差額の支払いを求めるべく、本法律成立後百八十日以内に日本政府と交渉に入る努力をしなければいけないということでございます。
 上院では、先ほど申しました、一般的にこれは日本だけではなくて同盟諸国に対し、大統領はペルシャ湾における西側の安全保障の利益を確保するために必要な外交的、軍事的措置に協力するよう要請すべしというバード決議案が六月四日に可決されておるというようなことが主な動きでございます。
私が今言いたかったことは、特にその軍縮一般じゃなくて、軍事ブロックの対抗を解消するという方向を目指すべきだということでしたけれども、これは時間の関係がありますから答えは結構です。
 もう一点外務省に質問したいのですが、最初の報告の中でも触れられておりましたアメリカにおける日本に防衛費増額を求める動きです。報告にもありましたように、ハンター、リッター修正案というもので防衛費ＧＮＰ比三％を要求する、満たない部分は差額をアメリカに払えと、これは米下院で全員一致で可決されたという報道になっております。アメリカ議会ではいろいろなそういう法案が出ているということでしたけれども、日本に防衛分担を求める法案もあるということをもこれまでの議論の中でも述べられました。その中で、特に軍事費の増額を求める法案あるいは決議案というものではどういうものが出ていて、今どういう状況になっているかということと、それからアメリカ以外の世界のどこかの国の議会で日本にそういうことを求める決議を採択したとか、あるいは法案が出たという例があるかないか、おわかりでしたらそれとあわせてお答え願いたいと思います。
国際の平和と安全のために軍縮が必要である、なかんずく核軍縮を進めなければいけないというのがいわば国際的なコンセンサスでございます。そのための実現の手段、やり方をどうするかということで実は各国意見を異にしております。私どもはもう国会等で大臣等何度も御説明いたしておりますように、やはり軍備の水準を十分な検証措置を伴った形で一歩一歩下げていく、こういう道しかないのではなかろうかということで努力しておる次第でございます。
そういう説明ですけれども、そもそも軍事ブロックの対抗というものが第一次世界大戦、第二次世界大戦のやはり重要な要因になった。したがって、戦後の世界では軍事ブロックの対抗そのものを本来は否定しているというのが世界政治の流れだと私は思います。そういう点で、国連軍縮総会の最終文書でもそういうふうに言っていることは非常に重要だと思います。特に最近、非同盟諸国のみならず、ワルシャワ条約機構でもＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の相互解消というふうなことをうたっている。そういうときだけに、我々はどういう意図で加わったかは別として、日本も含めて西側も加わった最終文書がそういうふうにうたっている方向、これがそこへ至る過程をどのように目指すかという点についての、それは恐らく私と外務省との間に大きい意見の食い違いはあると思いますけれども、しかし目指すべき目標としては、そういうものはやっぱり我々は認めてかかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（拍手）
 かかる事態の繰り返しを避けるためにも、思い切った積極財政政策への転換に六十二年度補正予算を契機に着手すべきだと考えます
個人消費拡大と住宅を軸に据えた生活関連の社会資本の計画的投資を図ること、減税政策と国債の活用が欠かせないことは衆目の認めるところであり、大蔵大臣の大英断が待ち望まれておりますが、いかなる方針でもって予算を編成し、国民の期待にこたえようとされるのかお示しいただきたいのであります
（拍手）
 最後に、国際協調に当たっての我が国の対応の問題に触れなければなりません

 言うまでもなく、我が国が今日の世界経済の中で果たす役割は大きく、それだけの責任を負わざるを得ないのであります
その際、できることを約束し、約束したら実行するという姿勢が欠かせないのであります
その点から考えますと、今年度の経済成長率、経常収支の黒字幅等は、当初の経済見通しのような状況が期待できるのかどうか、春闘、輸出の動きを見ますと、国際的不信を高めるのではないかと危惧せざるを得ませんが、経済企画庁長官の見通しと、今後必要な対策を伺いたいのであります

 以上申し述べましたとおり、今回提出された法案は、我が国経済の輸出主導型から内需主導型への転換、不公平税制の是正、軍縮と福祉重視、積極財政運営等への政策転換が求められていたにもかかわらず、それを実施することなく糊塗策を講じてきたことの結果によるものであります
しかも、この法案の提案によっても何ら問題の解決にならないことを指摘いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕