ここにデータをもらっておりますけれども、雪害対策費、五十年は八十億、それが七十二億、百三十二億、五十三年百五十七億、五十四年百二十七億と、もちろんこれは除雪費ばかりではなくて、それに関連した機材の購入等があると思いますけれども、この中で除雪対策費として、これは実績ですけれども、御存じのように五十三年は四十二億、五十四年は六十二億と、こういうふうに出ているわけなんですけれども、これは聞くところによると、予備費からも充当されていると、このように私聞いておりますけれども、そのとおりですか。
お答えいたします。
 私どもの方の除雪対策費は、いま先生御指摘のように早く復旧するということで、これを命題にしておりまして、雪害も含めましてでございますが、災害に対応できる復旧費用をあらかじめ年初から既定の経費として計画しております。大体四十億円ぐらいでございます。
まあ愛情だけでは、一万円と五千円の差はこれは埋まらないと思うんです。まあおらが村の国鉄ですから、そういうこともあって、確かにいま総裁の言われるようなことも話はわかりますけれども、この点については努力をしていただきたいと、このようにお願いをしておきます。
 そこで、除雪の対策予算ですけれども、この点についてお伺いしますが、除雪対策予算としては毎年どの程度見込んでおられるか、お教え願いたいと思います。
いまの説明で、正直言うと、まず最初の説明がその程度のものをしてもらわなければいけないのです。決算というものは、一つの経理の流れの中に五十三年度というものはあるわけですから、全体のそういう決算の流れの中でまず説明してもらいたい。
 それから、いまの説明を聞いていてもつくづく感じますことは、もっと発生主義の考え方を入れないと、これは資金を管理する特別会計でしょう。保険や年金が剰余が出ています、これは剰余じゃないのです。原資がなかったら、計算上、いま保険や年金がもしかしたら赤字になっているかもしれない。こういう問題について、特別会計のあり方を郵政大臣、もっとひとつ考えてください。これは現金主義でやっていていい会計ではない。切手の売りさばきや何かとはまた違う。年金、保険のところは健全だというようないま部長の説明があったが、私は非常に問題だと思う。
 そこに入る前に、本論の郵政事業の方の問題をまず申し上げたいのは、これらは全部を通じて、形式的に言えば、それぞれの特別会計が五十三年度ベースで三兆円の出入りですね。これは五十六年度ベースでいけば四兆円になっていますよ。大変な金額であります。その中で、いま全部親会計である郵政事業特別会計の方に経費を回しておる、事業を頼んでおるから経費を回しておる、こう言うのですけれども、五十三年度の決算でわれわれは調べてみると、貯金の特別会計からは四千二百五十四億、簡保の特別会計からは三千百二十二億しか郵政事業特別会計へ入れてない。そういう特別会計の間でこの経費というのは何なのだというと、根っこは人件費でございましょう。郵政事業特別会計の経費の九割までが人件費だと言われている。この人件費を割り振るやり方というところに非常に大きな問題があるのじゃないでしょうか。いま郵政の方々は三十一万人からいるわけですね。この数字はずっと見てくると、そう余り動いておらぬ。ここ数年間を見ても大体そんなものだ。その中で、十三万人から十四万人の人がこの郵便の方の系統に属して、貯金の方の仕事をしているのは六万六、七千、そして保険年金の方をやっておるのが四万五、六千、こういう大ざっぱな感じでございまして、人件費の比率で見ても、人件費の半分が郵政事業で使っておる。為替貯金の方で約三割、保険年金の方で二割ぐらいの人件費になっておる。これが人の頭できちんと割れているかというと、実はそうじゃないのです。末端の郵便局に行くと、数の少ない五人、六人のところをうまく割るのは、二人半だとか一人八分目だとか、そういう計算で割り振りをやっているのです。この人件費の割り振りをきちんとしなかったら、三特別会計の間は適正に運営できない。そして郵政事業特別会計の中に人件費を中心とした赤字がいつまでも消えずに累積していく可能性がある。いや、今度は郵便料金の値上げをしてもらったから減りますよと、こういういまの御説明です。まあ千億ぐらい、かせぎ直せば二千億を超したものは千億ぐらいになるでしょう、こう言うのだけれども、実はこの赤字がふえてきた過程においても本当に急ピッチでふえちゃったのですね。仕事の量がふえているからです、人はふやしてません、こういう御発言もあるかもしれない。しかし、その人の使い方、三十一万人の人の使い方、よっぽどきちんと整理していかないと、恒常的に経営を危うくする問題になるのじゃないでしょうか。
 大臣、三十一万人の人がいる役所というのはそう多くはございませんよ。その三十一万人の人の使い方がおかしいから、いまも検査院に指摘されたではないですか。ここの各省の所管の決算の中で、三十六件も指摘されているようなケースは余りございません。一件か二件やられる省はありますけれども、三十六件やられている。「職員の不正行為による損害を生じたものであります。」装って払い戻しを受けた、装って貸しつけた、これはみんな刑事事件ですよ。私が総務副長官をしていたときも、成田空港の開港に対する学生を中心とした反対運動が起こった。つかまえてみたら郵政省の職員が六人いたのですよ。どういう人事管理をしているのだ。こういう問題があるわけでありまして、この三十一万人の人、そしてこれだけの人件費、いま仲裁裁定の問題も出てきましたけれども、この職員の管理について郵政省では一体どういう方針で臨んでいるのか、しっかり伺いたいと思います。