先生のおっしゃいますのは、まず事業団全体として職員の気持ちを踏まえておっしゃっておるわけでございますが、事業団全体として的確な事業量を確保するということに最大の力点を置いてまいるようにいたします。
 それから、その具体的な方法といたしましては、新一号業務と申しておりますが、現在需要が残っておると先生おっしゃったものはこの新一号業務の方に移行というとおかしゅうございますが、端的に申し上げまして、それの対象にもなり得ると申し上げた方がいいかもしれませんが、という部分もございまして、そういう方法等十分活用しながら、不安などのないように事業を確保するように、私どもも事業団も一体となって努力してまいりたいと思います。
要するに、ビルドの方があるがゆえにスクラップも設けなきゃならない。それでこの事業が対象になったとなれば、事業量がありながら、あえて新しい事業をやるためにこれをカットしていくというのは乱暴なやり方ではないか、こう思わざるを得ないのです。
 当局は御存じかもしれませんけれども、事業団の職員の大半は、この事業を遂行、実施することによって事務費としての収入が事業団の方に計上されまして、これが円滑な運営につながっているのでありまして、もし新しい事業が、当初環境庁が描いているような事業ができなかった場合、こういった職員の雇用に対しても大きな不安になってくるわけですね。そういった面で五年間という推移がありますので、こういった五年間の推移の中を見ながら実情に見合う事業量は確保すべきである。こういったことで、環境庁としてもこの五年間の推移の中で廃止するんじゃなくして、十分見直し、検討があり得る、このようなことを私は腹に入れていただきたい、こう思っておるわけでございますが、どうでしょう。
五十九年から六十一年の三カ年平均を見ましても、ただいま局長からお話があったように、大体百三十億円の事業費実績があるわけです。こうした実績を見たとき、今後需要がなくなるとは思えない。局長の答弁でも需要はまだまだある、しかし先行きは不安面もある。そういった中で五年間といういわゆる期間がございますが、これで廃止するのは拙速過ぎるんじゃないか、こういった見方もあるわけですよ。昨年においてもまだまだそうういった需要が、四百億の中で百六十五億もあるのです。そういう建設譲渡の中で、この五年間で、この法律改正の中で廃止するというのはまことに拙速ではないか、私はこう思わざるを得ないわけです。これは長官、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 まず事業費実績の方を先にお答え申し上げます。
 昭和五十九年度では九件で百億でございます。億単位で申し上げます。六十年度は百二十五億でございます。それから六十一年度は百六十四億でございます。六十二年度の事業、これは計画でございますけれども、百十億でございます。
 理由でございますけれども、先ほど来申し上げておりますので要点のみにさせていただきますけれども、今二年のことを申し上げましたが、実は過去二十年になんなんとする期間があるわけでございます。その間、多少の変動はございますけれども、相当な量の事業実績を上げまして、公害防止対策に大きな貢献を果たしてきたものでございます。ただ、現在の状況で見ますと、もちろん今申し上げましたとおり需要はまだまだございますけれども、その間の蓄積によりまして相当な目的達成ということも行ってきたわけでございます。
 今後の問題、これば想定でございまして、しかも将来の事業量につきましては、事業団業務は受注方式でございますので確たる予測というのはなかなか難しい面もございますが、方向としては、これがそう次々と伸びていくという想定もまた難しいのではないか。他方、午前中にも御答弁申し上げておりますので要点にいたしますが、新一号業務で業務範囲を拡大し、また対応しやすいようなものを取り込んできておることとの兼ね合いもございまして、対応はできるというふうに考えておるわけでございます。
 最後に、一つ理由として申し上げておかなければなりませんが、行政改革という大きな方向ということもございましたことを申し添えさせていただきます。
私の質問の中で、これから新規業務ないし新規事業についていかに先行き不透明な面があるか、これを指摘していきたいと思いますが、その前に、スクラップの代表的なものが工場の集団移転用地の建設譲渡、これは先ほど同僚議員からの質問もありましたけれども、五年間で廃止する、こうなっております。その理由をひとつ明らかにしていただきたいとともに、最近の事業費実績を同じく示していただきたい、こう思っております。
先生御指摘のとおりの事業費の推移になっております。ただ、先生御自身おっしゃっていただきましたように、それは融資の方の額でございます。しかしこれは総体としての数字でございますが、今回新たにつけ加える事項もあわせまして、先生に御心配いただいたようなことのないように万全の努力をして進めてまいりたいと思います。
御指摘のように、最近の急激な円高の進行によりまして、麦の二次加工品の輸入が増大をする傾向にございます。まだ総需要の中に占めます輸入品のシェアというのはそれほど大きくございませんけれども、対前年の増加率ではこのところかなりの増加を示しているわけでございます。
 こういった状況に対しまして輸入規制を強めるといったような貿易上の措置によって対処いたしますということにつきましては、一つは今日の我が国を取り巻く国際情勢からしてもなかなか難しゅうございますし、食品あるいは特に加工されたものにつきましては、ある一つの穴をふさげばまた次のところに姿を変えて入ってくるということがございます。全面的な国家貿易でもやりません限りは、なかなかそういうようなことは実行上も難しいということでございます。
 それからまた、輸入増加の基本的な要因というのは、やはり何といいましても内外価格差がある程度の範囲を超えて拡大をするというところにあるわけでございまして、そういったことからしましても、対応といたしましては、基本的には内外価格差の縮小に努めていくということが大事なわけでございまして、こういった観点から、小麦につきましては、最近における麦管理の実態とか輸入価格の動向等総合的に勘案しまして、ことしの二月に政府の売り渡し価格の平均五％の引き下げということも行ったわけでございます。やはり麦作の生産性の向上を図りまして、これを政府の買い入れ価格にも的確に反映をし、またできるだけ国内の売り渡し価格にもそれを反映をしていくということと、国内産麦の品質向上を図っていくということが、麦関連産業のいわゆる空洞化を避けるためにも緊要な課題だというふうに私ども受けとめておるところでございます。