本委員会では午前中から郵政事業につきまして民営化等の御議論もあったわけでございまして、多少繰り返しになるかもしれませんが、改めてもう一度整理して申し上げますと、郵政事業は、独立採算のもとに、税金から補てんは一切受けずに健全な経営を維持しております。また、採算地域、不採算地域を問わず、全国すべての市町村に設置されました二万四千六百の郵便局を通じまして、郵便、貯金、保険のみならず年金支払い等の公的な窓口業務を含めまして、国民の日常生活に欠くことのできないサービスを国民にあまねく公平に提供するということを使命としているところでございます。
 さらに近年におきましては、社会的な弱者の方々にとりまして利用しやすいような各種の福祉関連サービスなども提供しているところでございまして、このような郵政事業のサービスにつきましては、これまでの長い歴史の中で国民の暮らしの中に定着しまして、今日では国民の多くの方から高い信頼を得ているものと考えているところでございます。
 一方、郵便貯金や簡易保険で集められました資金は、民間では提供困難な長期、低利の資金としまして効率的、安定的に供給して、財政投融資という仕組みを通じまして社会資本の整備や国民生活の向上に貢献しているわけであります。
 以上の郵政事業の公共的な使命とか役割といいますものは、今後とも維持されるべきであると考えておりまして、郵政事業の現行の国営・非営利の経営形態は最も国民の利益にかなうものと私どもは考えております。
これは仮定の話ですからそうでしょうけれども、恐らく私もそうだと思います。やはり公的機関であるからこそこういった全国津々浦々にサービスできるのだろう。そしてまた、先ほど言いましたように、この経営形態のあり方というのは、国民の利益はどこにあるのかということを考えたときに、もし民営化になったら企業の利益はどこにあるのかということにウエートが置かれてしまうんじゃないか、そのような気がいたしております。
 このように、国民生活に深く密着して国民の支持も受けているわけで、そういった事業の経営形態のあり方を問う声もまた一方にはあるわけでございます。このことに対しまして郵政省のお考えをお聞かせください。
民間企業の行動原理というものは、私どもが承知している限りでは、やはり利益を追求していくというのが行動原理でございますので、先生お尋ねのこの福祉サービスに限らず、もっとその前の段階で、郵便の場合は先ほどからいろいろ御議論ございますユニバーサルサービス、全国津々浦々ヘサービスをする、これはもうコストに関係なく均一料金でサービスをするということでございますから、これを利益追求という形で経営するならば、そのユニバーサルサービスの維持すらできない。ましてや福祉的なサービスをやっていくというのは民間企業の経営理念とは非常に相入れないものであるというふうに考えております。
そういった形で、大変国民の皆様方助かっている部分が多いわけですが、もし仮に民営ということになれば、こういった福祉サービス、とりわけ過疎あるいは僻地の人たちにとってこういったサービス事業がそのまま維持されるかどうか非常に心配されるのですが、郵政省はどういうふうにお考えですか。
郵便関係の事業で福祉的なサービスというものは、従来からの盲人の方への郵便物を無料扱いにしましたり、あるいは心身障害者、聴覚障害者用の書籍小包の料金を減免するようなサービス、それから天災その他非常災害があった場合の救助用郵便物の料金免除だとかあるいは被災者自身の郵便物の料金免除、こういうようなものをやってまいりました。それから、先生おっしゃいました過疎地域における郵便配達時の高齢者への励まし、声かけ運動もかなりの地域でやっているのが現状でございます。
御指摘の非常勤職員については、現在、職員全体に占める割合が二割となっておりますが、郵政事業の効率的な運営を図るためには、今後とも積極的にその活用を図っていく必要がある、こういうふうに思っております。
 非常勤職員については、本務者と必ずしも同じ扱いとすることができない面もあることはもう御承知いただかなければならないと思いますが、生き生きとした職場づくりは、事業にとって重要な課題でございます。
 非常勤職員もともに快く働けるような、そしてまた、その福利厚生面の充実を初めとする職場環境の整備についても今後とも努めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、私どもは小牧基地と、航空自衛隊の用語ではそういうふうに申しておりますが、小牧基地は現在、先生も十分御承知かと存じますけれども、Ｃ１３０という航空自衛隊の主力の輸送機の基地として使っております。そのほかに、民航側が使っております土地とは反対側に航空自衛隊の用地があるわけでございますけれども、そこにはそのほかにも学校等の施設がいろいろあるわけでございますが、そういう意味で、航空自衛隊の中では非常に重要な施設の一つでございます。特に、輸送機Ｃ１３０Ｈというのは全国でここにしか配置しておらないという事情がございます。そういうことも含めまして、非常に大きな施設でもございますので、私どもといたしましては、今後、中部空港ができました後にも、ここの飛行場が使えるものであれば、引き続き使わせていただくのが最も適当ではないかというふうに思ってはおります。
 ただ、そこの管理をどうするのかということでございますが、管理と申しましても、これはなかなか、はいそうですかと言ってすぐにお引き受けいたしますというようなものでは必ずしもないのだろうと思います。いろいろな問題が今後出てくるということも考えられますので、先ほど航空局長もお話がございましたけれども、私どもといたしましても、運輸省等と、あるいは関係のところとよく協議して進めてまいりたい、どういうふうにするか決めてまいりたいというふうに考えております。
 それから管制でございますが、これも一元的には恐らく運輸省の方で御検討なさるべき問題かと存じますけれども、仮に防衛庁の方で引き受けろというようなお話であるならば、引き受けられるのかどうか、またどういう手段があるのか、これもまた今後の検討ということになろうかと存じます。
 最後に、周辺の騒音対策等についてお尋ねがございました。
 これは現在、運輸省の方でかなりやっていただいておりますので、今後、その管理主体がどうなるかということに伴って整理されるべき問題であろうと思います。
 現在のやり方でございますと、防衛庁管理のところは防衛庁がやる、運輸省管理のところは運輸省がやるというような仕分けが一応できておるわけでございますので、その辺を準用していくのかどうか、これもまた今後協議していくということになろうかと存じます。