新聞報道にありました件ですけれども、当時、私はちょうどケニアに所用で参っておりましてそういうデモがあったときにおりましたけれども、私の見ますところ、この報道というのはかなりゆがめられて報道されていると思います。
 まず、デモが大使館に押し寄せるようなニュアンスになるわけですけれども、それは大使館のある位置がメーンストリートでデモの通る道であったことがあたかもデモが大使館へ来るように書いてあったと記憶しておりまして、非常にゆがめられておる。それから、そのデモが日本の援助はモイ政権を支えると書いたものを示していたということでございますけれども、私はいろいろ現地でも聞いてみましたけれども、特にそういうことがあったような気配もございませんので、その辺のところは真偽のほどは確かじゃないと思います。
 そういうことですけれども、アフリカから報道されますものは、何か特にＯＤＡにかかわりますと大体ネガティブに報道すればという傾向が非常に強いように思われるところもありまして、そういうことで私は、この新聞については偏見といいますか非常に偏りのある報道であったと理解しております。
 現実に日本が行っております援助を見てみましても、多くの技術協力は、ケニア人の庶民の子弟に対する教育であるとか、あるいは農民に裨益する技術協力であるとか、婦人あるいは弱者に稗益する人口教育であるとかというようなプロジェクトが多うございます。庶民に裨益する協力を日本はしているという一般国民の意識が高い国だと私は理解して援助に携わってまいっておりますので、直接そういう批判が出てくるということは余りなかった国でありますし、今もそうだと私は思っております。
ＯＥＣＦはどの程度の規模が適当であるかというお話でございます。今、三百三十三人という定員なのでございますけれども、それでも過去、ほかの特殊法人に比べますとＪＩＣＡさんと同じように定員をふやしていただいているという現状なのでありますが、そういう現状から議論しますと何を言っているんだという話になるんですけれども、少なくとも倍の人間はいないと丁寧な仕事はできないんじゃないかなということでございます。
 それに、今後ますます環境問題であるとか社会開発であるとか、そういう手間のかかる分野に手を染めていくということになれば、ぜひともそういうのは確保していく必要があるんだろうと。たまたま今こういうＯＤＡ削減ということで事業規模がいわば横ばいになる時期でありますので、こういうときこそ体制整備をして来るべき二十一世紀に備えるのが適当なんじゃないかなというふうに念願しているところでございます。
 一元化の議論は、私も先ほど申し上げた以上にはちょっとよくわかりません。
私はどちらかと申しますと現場志向でまいっておりますので一元化が望ましいというところまではあれですけれども、それを取り仕切るところをどうということになりますとかなり複雑な政策的マターになりまして、ちょっとそこまで私は考えておりません。とにかく、余りにも縦割りでやると必ずしも相手のニーズに合致したものにならないということを申し上げたわけでございます。
では、あとまとめて二つだけ聞きます。
 山本参考人の方から実施体制の強化というお話がありまして、足りないのはＯＤＡの人材ではなくて定員枠であると。例えば、海外経済協力基金はことしは二十人ぐらいしか採れなかったと。世銀は六千人おる、基金は三百人とかおっしゃいましたか。これからどういうふうになっていくかわかりませんけれども、海外経済協力基金としては、望むべくは例えばどのくらいのスタッフが理想として欲しいのかというような問題。それと裏腹で、ちょっと私、不勉強で申しわけないんですけれども、その場合に財政的な問題が当然出てくるでしょうけれども、この原資というものは一体どういう形で現在賄われているのか。その二つについてお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つは、先ほどから一元化問題が大変大きな議論になっておりまして、恐らく委員の先生方は皆一元化については原則的に反対ではないんじゃないかと思います。ただ、どこがどういうふうに仕切るかということについていろいろな御議論もあるんじゃないかと思いますが、もし山本私案なり杉山私案なりがあってこういうふうにした方がいいんじゃないかというのがあれば、ずばりこういう席ですから私は言っていただければありがたいというふうに思います。
ただいま先生お話しのように、農家の方々が丹精込めてつくられたミカンを、生育状況がかなりいい状況において生産を計画的に調整するということにつきましては、それぞれの育成された農家の方々の痛みといったものがあることは十分承知しているところでございます。
 私ども、そういう意味におきまして全体の需要供給のバランスを考えながら、特に、これまた先生御指摘のような、昨年は二百十七万トンというような数字であったにもかかわりませず価格が低迷したということがございます。これの原因等につきましては、需要と供給ということでございますけれども、具体的な、ミカンの大きさが、小さかったとか、あるいはこれはやや間接的なものであろうかと思いますけれども、昨年風邪が大いにはやったというようなこともございまして、そういうものの影響もあるんだという説をなす方々もいらっしゃるわけでございますが、複合的な意味において価格が低迷したわけでございます。そういう意味におきまして、今回におきましては、先ほども触れましたように、生産者団体の方々が一方では現実の苦しみ、痛みを持ちながらも、どうしても立派な大きなミカン、良質なものを生産者として供給していこうという意欲に燃えられまして、みずからの発意によりましての御陳情もあったわけでございます。
 これを受けまして、私どもといたしましては、この段階につきまして、先ほども触れましたように、六十年におきましては計画出荷という段階だけでしたけれども、改正していただきました果振法に基づきまして摘果から出荷に至るまでのトータルな意味におきまして制限をしていただこう、摘果をしていただこうということでございます。
 摘果についてはなかなか難しいということも見込まれますが、これも先生おっしゃったように各地域において今盛り上がっております。そういった摘果を見た上で、さらにこの七月八日に出させていただきました指針等につきましては、計画出荷というものの二段構えになっているわけでございます。私どもといたしましては、第一段階の現在ピークに盛り上がっておりますこの摘果運動といったものを十分にやっていただきまして、その上でのこの二段構えという形で一応の去年以上の成果を得るべく期待といいますか、見込みまして、現在の中央果実基金等からの助成等もさせていただいているという状況でございます。