私が今さら言うまでもありませんけれども、ＮＴＴは法律によって設立された高い公共性を持つ特殊会社であり、しかも一〇〇％国が株式を持っているんですよね。その九州総支社長が自民党の公認候補を担いで、いわば地位利用です、ここにちゃんとＮＴＴ九州総支社長と書いてあるんだから。そういうことで現役、ＯＢ、関連業界などに選挙応援を強力に要請し指示しているわけですけれども、この行為は、それでは今のお話によると、真藤社長、ＮＴＴはこのまま放置をするということですか、そして、よろしいというふうに思っていらっしゃるのですか、社長ぜひともお答えください。
お答えの前提といたしまして、今申し上げましたように、後援会というのはＮＴＴの組織とは離れております任意の団体でございますので、その文書を一々入手はいたしておりませんけれども、ただいまお尋ねのございました勧誘につきまして文書を出したこと、その内容につきましてはおおよそのところ私は中身を見ております。
お答え申し上げます。
 その前に九州で福田さんの後援会ができましたことにつきまして若干申し上げておきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、福田さんは当社の財務顧問としていろいろと御活躍をいただいておるわけでございます。とりわけ、御承知のとおり昨年公共企業体でございます電電公社から株式会社でありますＮＴＴに移ったわけでございます。そのときに財務会計制度等は大幅に変わるわけでございます。その変換を短い時間内に、かつ仕事を休まないでなさなければならない大変大きないろいろな仕事がございまして、そういったところに関しまして福田さんに大変いろいろと御尽力をいただいたわけでございます。
 したがいまして、福田さんのそういった御活躍につきましてよく知っておって敬愛をしておる社員も相当おるということ、たくさんおるといたしましてもそれは不思議でないと私考えておるわけでございまして、とりわけ九州は福田さんの地元でございますので、そういう機運が高まりまして、現役、ＯＢ集まりまして、ひとつ福田さんを御声援しようじゃないかということで後援会が結成をされまして、そしてその会長に今御指摘のございました川井がみんなの総意で選ばれたと、こういう経緯であるというふうに承知をいたしております。したがいまして、その私的団体でございます後援会が何らかの勧誘の文書等を出す場合には、会長であります川井名で文書が出されるというのは当然のことであろうと思うわけでございまして、会員勧誘と申しますか、そういう文書が出されておるということにつきましては承知をいたしております。
それではちょっと重ねてお尋ねしますが、ＮＴＴの九州総支社長川井淳さんとおっしゃるのだと思うんですが、その方の名によるＮＴＴ顧問福田幸弘後援会入会の案内状が出ておりますけれども、これは御承知ですか。入手しておられますか。
被告人のまず保釈の点でございますが、これは刑事訴訟法の八十九条でございますが、これは法律を改正していただきまして、そういうお礼参りをするような者については保釈を厳しくするという規定が設けられておりますので、そのように厳格に保釈はされておると、こういうことでございます。
 まず、証人の一般的な保護のことを申し上げますと、これは昭和三十一年でございますが、まことに遺憾なことでございますが、証人が被告人に隠し持っていた竹べらで突かれたということがございました、その際に裁判所、法務省刑事局あるいは矯正局、検察庁、弁護士会の代表の方お集まりいただきまして、いろいろとその検討をいたしました、そのときに一応のいろいろな意見が出されまして、それを参考にいたしまして、各裁判所、これは法廷でもいろいろ広い狭いございますので、そういう状況に応じてそれぞれの十分な配慮をするようにという事務総長の通達を出しております。
 まず、証人の控え室がなければいけない、これは在宅の被告人もおりますわけで、証人と被告人とが一緒になっているというようなことでは非常に危険があるということで、証人の控え室を別に設けるべきであるということで、これは老朽化した古い建物ですとなかなか設置ができなかったという面もございますが、ただいまのところでは全国的に見て地裁の本庁、甲号支部、乙号支部、ほとんど全部と言っていいぐらい証人の控え室を設けております。もっとも乙号支部のうち七カ庁ばかり、まだいま改築の問題などございまして、古い建物であるところもございますので、そういうところはまだ控え室がないのでございますが、そこでは書記官室を証人控え室に充てるということで、ただいまのところは暫定的な措置としてそういう措置をとっているということでございます。
 こういう施設面はもちろんでございますが、それ以外の面でも、たとえば証人が控え室から法廷に移動する際に事故が起こるというようなことがあってはなりませんので、これは前に申し上げました事務総長通達にもございますが、その際には廷吏その他の職員が付き添って誘導するということ。それから法廷内の証人の席でございますが、これを被告人の席から離れさせる、また被告人が飛びかかったり何かしないように被告人の席も弁護人の席の横とか後ろとかそういうところに置く。一方、証人の席は検察官の近い方に置くというようなこと。場合によっては、その間に職員を置くというようなこと、いろいろございますが、たとえばこの事務総長通達でも申しておりますが、尋問の際に、尋問するふりをして被告人が近づいていって傷害したというようなこともございますので、できるだけ弁護人を通じて尋問をさせるというようなこと、いろいろな措置を講じているわけでございます。
 特にこれは三者、裁判所だけではなかなか事案の内容がわかりませんので、そういう危険性があるかどうかということは検察官あるいは弁護人からも連絡していただく。特に危険性が高いというような事案につきましては、検察官に依頼いたしまして、検察官の方から警察官の保護をつけて、それで出頭してもらうというようなこともやっておるところでございます。