税率構造を緩くし、かつ簡素化いたしてまいりますので、中堅所得者も高額所得者もこれはやはり減税が均てんをいたすことはそのとおりでございます。が、それにいたしましても、なお我が国の高額所得者は、諸外国の高額所得者に比べて、この改正後におきましてもやはりかなり重い負担を背負っているということには変わりがございませんので、一般の減税でございますから高額所得者も均てんはいたしますものの、その後におきましてもなお我が国の高額所得者の負担は相当に高いものであるというふうに考えております。
今、大臣が言われたように、いわゆる中堅所得層、だんだん子供も大学へ行くとか、そういうようなところに非常に税金が相対的に重過ぎる、こういう点から税金を下げる。その点には私も賛成でございますが、しかし今回のこの内容を見ますと、むしろ金持ち減税になる、こういうような批判があるわけでありますが、高額所得者への減税がはるかに優遇されておるという感じがするわけでありますが、大蔵省としてはこういう批判に対してはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
先ほど提案理由で申し上げたところでございますが、中堅所得者層、ここが一番重税感が強い層でございます。つまり、子女の教育であるとかあるいは住宅ローンの返済であるとかいうことが重なってくる段階で、しかも昇給するたびに高い方の税率へ移っていくというそういうことがございますので、行く行くできるならば実社会に出まして退職するまでの間の期間に余りたくさんの税率の刻みが入らないように、二つぐらいの累進で済ませたいということを将来の目標として考えておりますが、それにまだ至っておりませんが、そういうことを頭に置きながら、税率構造におきまして最低税率の適用の対象の所得の幅をなるべく広げてまいりまして累進を緩和いたしたい、これが一番大きなねらいでございます。
先ほどの提案理由の説明の中で今回の法律案の提案の趣旨についてお話があったわけでございますが、特に所得税につきまして今回の法律改正は何を一番大きな目標とされておるのか、これをお伺いをいたします。
政府といたしましては、前国会、通常国会に提出をいたしました際の内容を改めまして、新しいものとして御提案を申し上げたつもりでございますが、その間、ただいま衆議院についての御言及がございましたが、各党書記長・幹事長会談等々の経緯を経まして、政府案について御審議をいただき、なお、けさほど衆議院の大蔵委員会の中村理事から御説明がありましたような修正が行われた。こういう経緯でございまして、いわば衆議院においては各党ともそういう事実を踏んまえまして御審議、修正が行われた、こういうふうに存じております。
今回の所得税法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたしたいと思いますが、まず最初に、今回マル優廃止ということが提案されましたことは、衆議院における税制改革協議会の与野党の合意に反するものであると強く抗議をするわけでありますが、それについての大蔵大臣の御見解を承っておきます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本当に困っている人たちがどうしようもない。また、私の親戚なんかはしようがないから、東京で家屋敷全部壊して会社にしてマンション建てて、何百年も持っていた土地を放さないで一人息子に譲る、それしかないと。泣き泣き木も切ったりして何とか対応を立てているのもいますよ。立てられる人もいるんですが、またそれはいい方なんです。こういう本当にどうしようもないのがたくさんあるんですから。したがって、私は今回のこの御提案された所得税法の改正、これはもっともっと緊急に公平、公正、簡素、選択の余地のあるようなものに直すべきである、こういうことを申し上げてきょうの質問を終わらせていただきます。
これは先般も申し上げたところでございますけれども、相続税については確かに問題がございます。殊にここに来まして土地の価格が都会地でかなり上昇いたしましたために、今のようなまことにどうも困った例が確かに私は出てきておると思います。実は相続税の体制を何とか考えたいと思いながら、財源等々のことがございまして、今回見送らざるを得なかった。そういう間に土地の上昇というのがまた起こってまいりましたものですから、いよいよどうも問題が難しくなっておりまして、そのことは私どもも十分に認識をいたしております。長い間はっておける問題ではないというふうに考えております。
大臣、相続税の基礎控除を十数年もぶん投げておいて、税調から言われていても、また今度も提案しない。やっぱりそのためにこういうひずみがどんどんできてくるんです。これで大臣、やっぱり公平ですか、今度の提案した税法。公平、公正、簡素、選択、具体的な例を挙げると一つ一つ全部つぶれますでしょう。いかがですか。具体的な問題でないと言えるんですよ。こういうふうに具体的な計算例と具体的な事実をもって申し上げると、これでその人たちにとって、これが公正、公平、簡素、選択、こういうものだというふうに思えると思いますか、この納税者たちにとって。
先生御指摘のように、自動車につきましては基準・認証制度の国際化ということがございます。で、特に貿易摩擦といったようなこともございまして緊要な課題となっておりまして、アクションプログラムというのを六十年七月につくりましたが、それに基づいて所要の対策を積極的に進めてきているところでございます。
 基準・認証制度の国際化の一層の促進を図るために御指摘のように、六十二年度の車検特会から自動車国際化センターというものを既存法人の中に特別につくりまして、これで日米欧それぞれ多少異なっている基準を統一化へ向けて進めていこうじゃないかということで、それに積極的に対応する体制を進めることにしてございます。
 船舶につきましては、もともと船というものは国際的に動くものですから、その国際化というのはかなり昔から進んでおるわけでございますが、自動車については今申し上げたようなことで特に最近そういった日米欧の基準が根本的に統一されることによって、いわゆる基準・認証の国際化ということが根本策として図られるという観点から進めることにしておりまして、この軽自動車につきましても自動車でございまして、この基準・認証制度の国際化に当たりまして、民間法人化された後の協会におきまして国と同様、積極的な対応策について検討してまいりたいというふうに考えております。