ただいまの御説明のとおりに、五十五年度が二百二十億円、そして五十六年、五十七年、八年と、これで見ますと、五十八年度だけでも見ますと、対前年度比で五〇％以上伸びているわけなんですね。このような保険金の支払いの急増の状況下では、輸出保険の引き受け態度というものは一層厳格になるのではないかということが心配されるんですけれども、この点についてはどうですか。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年度から申し上げますと、昭和五十五年度が二百二十億円、昭和五十六年度が三百七十六億円、五十七年度が六百二十七億円、五十八年度は、見込みでございますが、九百三十四億円という数字でございます。
債務累積の問題がどうなるかということが一つの大きな問題であるというお答えでございまして、実績からいくと、八千百億ドルが八二年度では五百億ドルも増加する傾向であって、今後ますますふえていくというこういう実態が出ているわけでございますが、それに伴いまして、最近の保険金の支払いの状況というものはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
ただいま御答弁いただいた中で、合意に達している国が十五カ国、それから要求というか申請を出そうとしているのが三カ国、また、開催を叫んで参加しようとする国が数カ国これにあると。それから保険の引き受け制限をしている国、特定国が六十五カ国である、その中身につきましても、ストップの国が二十カ国ぐらいある、このように見てみますと、世界全体の半数に及ぶ国に対しまして、保険の引き受けを制限するという、言うなれば、これは異常な状態だと考えざるを得ないわけでございます。また、今後このカントリーリスク発生の見通しをどのように見ていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
先生お尋ねのございましたまずパリ・クラブにおきまして我が国が何カ国に対して現在リスケジュールに応じているかということでございますが、現時点におきましては、我が国は十五カ国につきましてリスケジュールに応じている状況でございます。なお、現在の段階ではまだパリ・クラブの合意には至っておりませんが、三カ国ほどはパリ・クラブでの債務繰り延べの要求をいたしている状況にございます。その上、確定的な国の数は申し上げるわけにいきませんが、なおそれ以外にも数カ国がパリ・クラブの開催を求めて手を挙げてくる状況にあるのではなかろうか、かように。考えております。
 そういう状況の中で輸出保険の引き受け制限等についてどうなっているかという第二番目のお尋ねでございますが、債務累積国で債務繰り延べを国際的に合意をしているような国のみなりませず、経済状態が問題になっておる国につきましては、輸出保険はやはり通常の場合に比べてリスクが大きくなっているという判断のもとで幾つかの形で引き受けにつきまして制限的な運用をいたしておりますが、そういう国を私ども特定国と称しておりますが、現在特定国の数は六十五カ国になっております。その六十五カ国の中で、完全に輸出保険の引き受けをストップをしております国につきましては約二十カ国というのが現状でございます。
世界経済も昨年あたりからようやく回復の兆しを見せ始めておりますけれども、大臣も御存じのように、いまだ跛行性があるとはいえ先進国の経済には明るさが増してきたということはお認めになっていらっしゃることじゃないかと思います。しかしながら、その一方では持続的回復を阻害する懸念材料といいますか、御承知のとおりに発展途上国の累積債務が増大する傾向にあるわけなんですが、こういうところでカントリーリスクの高まりというものは従来にない激しいものになってきつつあるのではないかと思うのでございます。こういうような情勢のもとで、午前中から審議されております輸出保険制度の担う役割というものはますます重要になってまいりますし、その機構の充実を図ることは急務ではないかと思うわけでございます。
 こういう立場から私は質問をしてまいりたいと思いますが、まず第一番目に、最近パリ・クラブで債務返済の繰り延べ、いわゆるリスケジュールに合意する国が急増しているということを聞いておりますけれども、状況はどのようになっているのか。またリスケジュールの合意までに至ってないが現在申請中である、また保険の引き受けを制限しているというのはどのくらいの数に上っているのかお答えをいただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午後六時二分開議
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○議事日程 第十号
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  昭和五十九年三月三十一日
   午後三時 本会議
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 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館
  に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
  付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 一、消防施設強化促進法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 一、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸
  島振興特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
  承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、法人税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
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