時間の関係で、きょうはもう問題点を一つ一つ指摘するにとどめざるを得ないのでありますけれども、いまの北海道の場合、申請の時期が早いといいましても、二十七ドルで申請をしているわけです。ほかの電力会社は三十三ドルないし四ドルくらいのところで申請しているわけで、さしたる違いじゃないのですよ。倍も開くというようなことじゃない。そうすれば、結局油をたいているところが得だということでしょう。ちゃんと手当てはしてくれるし、無理にあなた、代替エネルギーを開発したりあるいは高い国内炭をたいてやっておる、苦労しておるところはばかばかしいということになるんじゃありませんか。
 それから、いまの東京と関西の問題でも、基本的には東京は火力が七七・二％なのに関西は六三・五％。いずれも油をたいているわけですから、東京が油をたく率が関西よりはるかに高いところに原因があるのでしょう、というふうに踏まえざるを得ないわけなんです。そういうところは、やはり将来とも非常に問題だと思います。
 それから、総括原価の問題に移りますが、先ほどの燃料費ですが、総括質問でもある委員がちょっと触れていたのですけれども、各電力会社が申請しておる消費単価、油の購入価格、余りにも高いと私は思うのです。それで、原油一バレル三十四ドル、そうして為替レート二百四十円と、仮にそうして計算しても、一キロリットルにこれを直しまして五万一千四百円くらいになるのですね。今度、北電の場合、通産省はこの三十四ドルでなくて三十ドル、二百四十円でなくて二百三十七円として査定したと言うのですが、そうでなくて、三十四ドル、二百四十円として計算しても一キロリットル当たり五万一千四百円。しかるに、関西電力の申請は七万一千二百八十六円となっておるでしょう。そこで、私どもはわざわざ計算をしてみたのです。通産省は三十ドル平均と言われるから、ミナス石油の場合は三十二ドルとして、それはＦＯＢですから、ＣＩＦにすれば〇・七ドルを加え三十二・七ドルとなります。そして為替レートは二百三十七円。こう計算をしてみますると四万八千七百四十二円にしかならない。それから、過去、ＦＯＢ価格が幾らであった時代に電力会社が幾らで実際燃料を購入していたかということ、その数字はわれわれが架空でやったわけじゃありません。有価証券報告書にのっとってやった。そのときに幾らで電力会社は油を購入した、そのときのＦＯＢ価格は何ドルであった、そして為替レートは幾らであった、こう計算をしてその差を出してみると、国内で電力会社が石油会社等に払った額が出てきます。ほぼ比率も出てきます。そういうことになりますね。そういうことで計算をしてみますると、今度の場合に当てはめて、四万八千七百四十二円に関税を加えまして、国内の油会社のマージンは大体三千円とちょっとのはずです。そうすると、昭和五十五年度は合計して五万四千円程度で電力会社は油を購入できるはずです。私のそういう算定方法に誤りがありましょうか。
大変ありがたい御質疑でございます。北海道の炭鉱、それぞれ炭鉱の経済事情等が違いまするし、またそれぞれの山の条件というものが異なっておるわけでございまして、いま御指摘がございましたような炭鉱間の格差というものが広がっておるわけでございます。と同時に、雇用条件というものがまず格差の中心でございます。したがいまして、その雇用条件というものを各炭鉱が一定の水準に到達をしませんと、当然格差というものを解消できませんけれども、過去のいわゆる合理化過程におけるところの負債等の問題等がございまして、ある炭鉱においては賃金ベースは八〇％に抑えるとかあるいはまた年間の賞与その他については半額にするだとか、こういったような問題がございまして、雇用上の問題でこれは非常に難渋をいたしておるわけでございます。したがいまして、働く方々は、当然これは条件のいいところでお働きになりたいということでございますから、どうしても雇用条件のよろしいところに集中をされる。したがって、雇用条件の悪いところは、いつまでたっても働く方々を導入することができないということで、ますます老齢化が進んでまいる、こういうことに相なるわけでございますので、まず基本的に、そういう炭鉱間格差をどうしたら是正できるかということは、かかって今日までの合理化の過程の中で生じたいわゆる負債というものを処置をさせていただいて、この石炭見直しもしくは第七次答申を出していただけるとするならば、その中で一斉にスタートができるような体制にしていただきますならば、私どもは、各炭鉱間の格差というものが、自然条件は別として、ある程度一定することができるのではないか。したがって、冒頭の陳述で申し上げましたような負債の肩がわり等についても御配慮をお願いしたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。したがいまして、炭鉱自体が自主努力、自助努力をいたしまして、いろんな金融機関との折衝を続けておりましても、その過去の負債によって持っている資産を凍結をされているというようなことになって、金繰りができないということで、またいろんな雇用条件をよりよくしていくことができないという問題等もあるわけでございますので、まずその過去の負債等についての御配慮をひとつお願いを申し上げたいということが第一点であります。
 第二点でございますけれども、これは自然条件の問題でございます。北海道といえどもやはり急傾斜炭層、中傾斜炭層、それから平層というふうに三段階に分かれるわけでございますけれども、特に多いのがやはり急傾斜炭層でございます。これにつきましては、重点措置等についての御配慮をいただいて、急傾斜炭層に対する格段な御補助をいただいておる、こういうことでございまして、若干はそういう条件を満たしてはいただいておりまするものの、まだまだ急傾斜炭層ということになりますと機械化がまず第一にできないという問題と、それから炭量を、非常に残炭炭量を多く抱えなければならぬということで、言うなれば鉱命の延長ということも非常にむずかしいし、それからいざ増産という場合には、非常に急傾斜という炭層がネックになって増産がしづらい。さらにまた保安的な面につきましても、非常に深部に移行してまいりますので、その進度が非常に速いということでございますから、その進度を速めないためにも隣接の鉱区の調整などについても特段な通産省の御配慮をいただいております。鉱区の調整等も順調にやっていただいて、新しい区域開発に現有炭鉱の条件の悪いところは移行していこうという意欲があるわけでございますけれども、そういう面についての御配慮をぜひお願いしたい。
 それから三点目は、何と申しましても、いわゆる深部の開発でございます。常識的に申し上げましても、現在の炭鉱技術ではなかなかもちまして千メートル以上の深部になりますと、保安的な面で問題があるということで難渋をいたしておるわけでございますけれども、その深部開発等については、特にひとつ技術開発等もやっていただいて、できれば国の力で千メートル以下の炭層については開発容易な、言うならば技術というものをひとつ御指導をいただけるような体制にしていただきたい。
 大体三点のことについて申し上げたわけでございますけれども、炭層別にかなり格差がございます。炭鉱間格差というよりは、もちろん炭層別、炭田別に格差もございますので、その点についての御配慮を特にお願い申し上げたい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。