国立学校設置法の一部改正法案に関連いたしまして若干の質問をさせていただきます。
 まず、学部設立手続の簡素化の問題でございます。
 今回提案の内容を見ますと、東京工大の生命理工学部の設置というものが提案されておるわけでありますが、中身を見ますと、理学部の中の生命理学科及び生体機構学科と工学部に所属します生物工学科及び生体分子工学科の四学科を統合して新たに生命理工学部をつくる、こういう提案でございます。このこと自体は、既設の生命科学の分野とバイオテクノロジーの分野の有機的な統合を図るという意味では時代の要請に十分適合したものであって評価していいと思います。
 それはそれで結構なのでございますが、この学部の設置についての手続、いかにも仰々しい。中身が変わるとか学科の中身が変わるというならばいざ知らず、単に今まであった学科を、ただ組み合わせを変えるだけで新しい学部をつくるというようなものを一々法律事項にしなければならぬのかという問題です。大臣。
大学審議会の中で今自己評価の問題について検討を加えておりますが、その自己評価の中でも学生の意見、学生が先生の授業などについてどう思っておるかというような学生の意見も自己評価の項目の中に取り入れるべきではないかというようなことも検討課題になっているところでございます。
 この問題につきましては、アメリカなどの大学教官の経験のある委員の先生方は、アメリカの学生は比較的まじめに先生の授業を評価する、日本も、生徒は意外とまじめに評価するのではないかという意見もございますし、また、委員の先生によりますと、今朝日新聞の記事でもございましたように、いい成績、いい点数をくれる先生が評価が高くなって人気取りになるおそれもあるのじゃないか、したがって、学生の評価は慎重に取り入れるべきではなかろうかというような意見もございます。
 いずれにしましても、そういう意見を今いろいろぶつけ合って検討している最中でございまして、第三者の評価というよりも自己評価の中に、そういう学生がどう考えておるかという項目を取り入れることも検討事項に加えながら検討を進めているところでございます。
筑波大学におきましては、昭和六十二年七月から教員の業績評価に関する検討委員会を設置して教員の業績評価に関する問題について検討を開始いたしました。同委員会におきましては、平成元年一月に評価の目的、評価すべき事項、評価の方法、評価結果の反映とその活用等について、同大学が教員の業績評価に取り組む上で当面考えられる事項を概括的に取りまとめまして、実現可能なものから逐次着手するよう学長に答申したわけでございます。
 この委員会の答申を受けまして、平成元年二月、学長は学内関係機関に対し、評価の目的、評価の事項と方法、評価結果に基づく具体的措置等に関する当面の具体的な提案を行いました。
 前記の学長の具体化への提案を受けまして、筑波大学に置かれております教育審議会は検討委員会を設置いたしまして、教員の業績評価の具体的な方法の一つとしての特別昇給の問題、共通科目についての学生からの評価と担当教員の自己評価、人事委員会における教員の業績評価などの教員の教育業績評価に関する検討を行いまして、本年三月に中間答申が出されたわけでございます。さらに本年は、教育業績評価の事例調査あるいは学生、教員からの授業に関するアンケート調査の試行的な実施を行ってきているところでございます。同大学におきましては、これらの学内の関係委員会等において検討を行うという、その検討を詰めているところでございます。
 私どもとしましては、大学の教育研究を活性化するというためには、大学自身が教員の教育研究上の活動、業績の評価に積極的に取り組んで、教員の資質の開発向上に努めることはそれ自身大変望ましいことであるというふうに考えているところでございます。文部省としまして、同大学がさらに検討を行いまして適切な業績評価が行われていくようになることを期待して見守っているところでございます。
今出ました外部評価の問題で、筑波大学において教員の評価を実施することとしたというふうに聞くのですが、これは朝日新聞の今年四月の社説の中にちょっと触れられておりました。これは方向としては大変いい方向かなというふうにも思うのですが、この筑波大学における教員の評価の検討状況、その内容、これについて状況をわかればお知らせいただきたい。さらには、これに対する文部省の考え方はどういうものなのか、ひとつあわせてお聞きをいたしたいと思います。
午前中、大蔵省の国際金融局から答弁に立ちました方は、一つはメキシコの通貨情勢に対する不透明感、欧州を中心とする為替市場におけるマルク高ドル安、こうした市況の中におきまして市場に流れるさまざまな情報をきっかけとする投機的取引という点にその説明のポイントを置いておられました。
 これらは、私はそれぞれに間違ってはいない、そしてそのマルクの高値につられて円が引っ張られている、その事実は確かにそうだと思います。しかし、きょう後場の今の数字は私は聞いておりませんが、恐らくけさからの流れですと八十九円台、八十九円の八十銭から九十銭ぐらいで推移しておりましたから、恐らくその流れは余り大きくは変わっておらないということになりますと、メキシコの情勢だとか欧州の情勢だとかと言っているだけのゆとりは我々のところにはありません。
 そして、通貨当局に対して、全力を挙げてこの情勢の中で少なくともノーマルと思えるような水準に戻す努力をしていただきたいということを全力を挙げてお願いを申し上げているところであります。しかし、それはそれとして、我々としてこういう状況が続くことは絶対望みませんし、むしろこの急激な円高に対する対策を必要とするような事態を一日も早く解消していただきたいです。
 こうした状況が続きますならば、我々は少なくとも現在与えられておる武器はすべて使わなければなりません。それはまさに今御審議をいただいております法律をも含めまして、平成七年度予算の中にございますあらゆる手だてを講じるということに尽きます。そして、資金供給の円滑化でありますとか販路開拓支援でありますとか総合的な施策は講じますけれども、この状況が続きますならば、七年度予算でお与えをいただきましたその枠というものを対策が軌道に乗りますまでのむしろつなぎとして使わなければならない事態も想定をしなければならなくなります。
 そして、先般予算委員会においても、私は思い切った公共投資基本計画の前倒しによる補正を主張いたしました、それは、ただ単に阪神・淡路大震災の復興ということだけではなく、この災害というものを生かして災害に強い都市づくりといった柱を立て、それによって内需そのものの拡大を目指す、そうした対応まで考えなければならないかもしれない。その意味では非常に追い詰められた気持ちでおりまして、むしろ通貨当局の全力を挙げての努力を心から今願っております。