市川委員は大変御関心を持ってこのことについて御熱心にお考えになっておられますので、ついつい関西弁も強くなってえらいきついお話になります。
 そのことは私自身もよくわかりますが、この産構審というのは、これはもう先生も御承知のように、専門的な立場の委員の皆さんがそのことで今一生懸命検討しておられるわけですからやはりこの検討を待ってあげるということが、審議をお願いした私どもの立場からはできるだけそれは早い方がいいに決まっておりますけれども、私どもとしてはこの審議会の結論をお待ちする、それまでの間に私どもとしてはとやかく立場上申し上げるというようなことはいかがなものかなと、こう思っておるところでございます。
 同時に、冒頭に委員から御指摘のように、この製造物責任制度というのは消費者保護の充実に資するものですよというこの考え方は、全然スタンスは変わっておりませんのでどうぞいましばらくお待ちいただければと、こう思う次第であります。
製造物責任制度につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、消費者保護の充実に資するものである、こういう認識を持っております。
 しかし、他方また、我々は産業政策というものも所管をいたしておるわけでございますから、そうした影響する範囲というものも十分考えておかなければなりません。そのことは、これやめなさいとか、やらない方がいいということを言っているんじゃないんです。そういう極端な判断を私どもは申し上げているわけじゃございませんで、十分そのことの範囲も考えておかなければならぬということで、我が国の充実を踏まえた十分な検討が必要であろう、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
 先ほど細川政府委員から答弁をいたしましたように、現在そういうことも踏まえて産構審で精力的に議論をいただいておるわけでございます。いろいろと幅広く検討をしていただいておるわけでございますから、私どもといたしましては、二十一世紀を展望した総合製品安全対策について精力的な検討を行っているというその皆様方のまじめな真摯な意見を踏まえて、この問題についてその対応をしていかなければならぬだろう、このように考えておるところでございます。
細川答弁はまさしく産業界の代弁を今やっておるんですよ。
 さきに紹介した国民生活審議会の森嶌部会長、彼はこう言っております。ＰＬ法導入の結論先送りを決めたのは九二年の九月、「通産省からは「産業構造審議会でもＰＬ法について検討中なので結論を急がないでほしい」という声が内々聞こえてきました。」。結局通産省からそういう内々の声、圧力がかかってきたことを彼は明らかにしています。
 私は大臣にお伺いしたい。大臣が所信表明演説の中で言われた「消費者の視点を重視した」というそういうやり方にこれは通ずるんですか。どうでしょうか。
質問の要旨と少し順序を変えまして、時間が余りないものですから、連用制の問題についてお伺いしたいと思いますが、特に市川書記長が非常に連用制に積極的な考え方を表明しておられますし、骨格を余り変えないでこれでまとまろうというような発言もされて、社会党とも交渉されておられるようですし、そこで特に公明党さんにお伺いしたいなと思っております。
 実は、四年前のちょうどリクルート事件のあたりに、東京で世界政治学会というものが行われました。このときに議会制民主主義、要するにその中で一番大切な概念は何だろうという話が世界じゅうの学者が集まって議論されましたときに、私はおもしろいなと思ったんですが、今この国会の場で小選挙区制あるいは比例代表制、どちらが民意の反映であるか、政権の安定であるかという議論をしておりますけれども、このときの世界政治学会の議論は、実はそういう小選挙区制の選択とか比例代表制のいろんな形の選択は、基本的にはその国の文化や歴史的な状況によって依存するので、絶対的にどっちがいいというような話はないんだというような結論でございました。これは確かに、得票率と議席の関係を考えてみましても、そういうことが現実に選挙制度によって必ずしも二党制が出現したり、あるいは比例制によって必ずしも多党制が実現しないというようなこともございますから、文化的要因が非常に強いと思うのです。
 このときに、一番じゃ大切な観念は何かというときに、よく言われていることですが、ワンマン・ワンボード・ワンバリュー、要するに、一人、一票、それから価値の平等、この三つの概念、これが貫徹されていればいいんだということが、いわゆる法のもとの平等ということがこのときの結論だったということを私、四年前ですけれども、ちょうどリクルート事件の後だったものですから印象深く記憶しております。
 今連用制について一つお伺いしたいところは、まず二票制の連用制をとったときに、法のもとの平等、いわゆる一票の価値の問題で実は大きな問題があるんじゃないかということをもう一度再確認したいと思います。
 それはなぜかといいますと、第一票を個人に投じる、第二票を政党に投じるということになりますが、御承知のとおり、比例の方の配分はドント方式によって、小選挙区の当選者プラス一から始めるということになっております。本来このドント方式自体が、一票の価値を平等にするためにつくった提案がドント方式でして、端数の切り捨てとかいろいろ細かい技術がありますけれども、そのドント方式の基本形、ドント方式そのものが比例に投じられた一票の価値の平等ということを理念につくられております。ですから、このドント方式の小選挙区当選者プラス一というところから始めるということは、比例に投じられた票に対して、当選者を決定する以前に、大変な大きな実は一票の価値の不平等を前提としているということになります。
 これは今最高裁で争われていることで、例えば定数是正の問題で、一人の一票が一対三までだというような、これ自体正しいかどうかわかりませんが、そういう判断が出ておりますけれども、例えば三百議席でもし自民党が二百五十をとった、第一党が二百五十を小選挙区でとったといたしますと、比例区の方の投じられた第一党の価値は二百五十一分の一からスタートするんです。これは一対三というような問題ではなくて、また程度の問題として許容できる、おとといの答弁でもそういう問題があったようですが、いわゆる許容できる範囲を超えた実は非常に大きな開きが生じると思うんですが、こうした、場合によっては数百分の一というようなところに数百倍というような価値の開きが比例制において出てくる。こういうことについてどう考えておられるのか、公明党さんに特にお聞きしたいと思います。