もう一つガットの関係ですが、マルタ会談でアメリカがソ連のガットへのオブザーバー参加資格を認める、支持します、こういうことになったわけでございます。今月上旬にたしか正式にオブザーバーとしての参加資格を求めてソ連が申請をしているはずでございます。一部報道などでは、このオブザーバー参加資格につきまして拒否するという基本的な方針でまいりました政府が方針を転換するのではないか、これを容認するのではないか、政府がそう内々決めたというところまで報道にかかったわけでございますけれども、この点につきましては、ソ連のガットへのオブザーバー参加資格について引き続き拒否をするという方針を持っていかれるのか、あるいは米国がそういうことで支持あるいは賛成という態度を表明しているということもあわせて、近い将来、シェワルナゼ外相の訪日が延期されまして夏以降と伺っているわけですけれども、そのあたりまでにこの拒否方針を容認に変えられるのかどうか、この辺の御見解をお伺いしておきたいと思います。これは大臣にお願いしたいと思います。
ことしの一月でございますが、台湾がガットの正式な加盟申請を行っております。一方の中国は一九八六年七月に加盟申請を行っておりますけれども、昨年の天安門事件、不幸な出来事がございまして、この手続等につきましては非
常に停滞をしている。
 そこで、従来から台湾のガット加盟については中国の後というような考え方が主要国の間では一般的だったのだろうと私は思うのですけれども、中国とのかかわりで、我が国が台湾のガット加盟申請にどう対応するかということは、また極めて大きな問題であろう、こう思うわけでございます。
 これは外務大臣、いかがなのでしょうか。我が国政府としては、この台湾のガット加盟申請、どのような御方針で臨まれておるわけでございますか。
先生御指摘のように、この食糧をめぐるガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉は非常に難しい問題をたくさん抱えていると思います。昨年十月に日本で行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議、それから四月十八日には今度はメキシコが主催する会議がございますけれども、七月までいろいろと各国の抱える問題をそれぞれが議論をし合うという中で、政府といたしましては、御案内のように、国会決議の御趣旨また閣議決定の趣旨を踏まえてこれから交渉を続けていかなければならない、このように考えております。大変困難な問題を抱えておりますけれども、御支援をぜひお願い申し上げたいと思います。
二十三年ほど前でしょうか、一九六七年、ガット・ケネディ・ラウンドの穀物協定の際に、日本が同意しなければこのラウンドはまとめられないと迫られた経緯があり、そしてこの食糧援助条項をのんだというようなこともございました。
 これは外務大臣に御所見をお伺いしたいのでございますが、ヤイター農務長官が、米問題で日本が同意をするといいますか、固執をし続ければ、このウルグアイ・ラウンドはまとまりませんと、同じようなパターンで迫られつつある、このように私は思うわけでございますが、外務大臣としてこの交渉の展望をどのようにお考えになっておられますか。
先ほどもこのいわゆる難視聴対策というものがいつ完成するのかというような御指摘がございましたが、私どもはできるだけ早期に解決をいたしたいと考えておるわけですが、時間的には十年以内というものを一応のめどにいたしたいということでございます。そういうことから、この条文にあります「当分の間」というのはおおむね十年以内ということを一応の目途にしているわけでございます。
そうすると、今言いましたように、全国あまねく放送がされるということと、そちらでも趣旨説明の中で言っているように、近年著しく発達している放送の受信できる地域とのいわゆる情報格差、これがますます拡大していく、こういうことは非常に困ることであるわけです。そういうことでこの雑視聴解消の基金をつくるということは一歩前進と受けとめて私はよろしいと思うんですけれども、この法律の中で、当分の間、従来の業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信する云々とありますけれども、この「当分の間」というのは、そちらでは期間としてどのぐらいを考えているんですか。
御指摘のとおり、私どもは難視聴解消というものを積極的にやらなければならないという大方針のもとにこの衛星放送受信対策基金というものも創設させていただきたいというお願いを申し上げているわけでございますし、衛星放送も今後とも難視聴対策というこの大きな目的を損なわないように番組編成をやっていただけるように私どもはＮＨＫに対してお願いをしているところでございます。
そうすると、今までもこの委員会で、きょうだけではなくて難視聴解消の問題については私もずっと言い続けてきたんですけれども、今回は一方で財政法二十九条に抵触するんではないかなという疑問はありますけれども、難視聴解消の問題については継続して一生懸命それに取り組む、こういう姿勢できた、こういうふうに私は解釈するんですけれども、それにしても、先ほど及川先生の方から話があったように、平成元年でも予算要求をしない、平成二年度も予算要求をしていないということは、現実的に難視聴解消に取り組む姿勢が非常に後退したんじゃないか、こういうふうに思われてならないんですが、そういうことではないということですか。もう一回説明していただけますか。
これは、治安を預かる立場としては、国民の治安を守っていくという観点から、不法に入国して不法に働いておるという形については、これは許すわけにはまいりません。
 ですけれども、現状においてはむしろ、これらをブローカー的に安い労働力という形でいろいろな名義で受け入れるブローカーの摘発に今力を注いでいるわけです。なぜか。こういう不法労働者、引き揚げるのは簡単ですけれども、入管がパンクしてしまうのですよ。事務的にも収容する場所もないのですよ。ですから、不法就労している人間を今の治安責任者として摘発することは別にそんな困難なことではありませんけれども、はっきりしたルールをつくってもらって、そしてやはり日本も外国から見れば宝の島ですから、特に先生が御指摘されたようなバングラデシュ、パキスタン、決してこれは国を差別するわけじゃありませんけれども、まあ言ってみればいかなる不法な手段を通じても日本で働きたい、そしてお金を正規労働によって得たいという、それはもう大変な気持ちなんですから、それらを何とか正規のルール、二国間ルールの中で、あるいは向こうで技術研修の施設あたりを援助あたりでつくって、そして少しでも、今もう建設労務者の職人あたりを含めて大変な人手不足であるという実態も踏まえて、そういう形で早急に結論を得たいということでございます。
 治安責任者としては、残念ながら現在のところ治安重点の立場で、そういった観点で取り締まってまいります。