そんなら問題じゃないですか。おたくの場合に、たとえば労働組合のちょっとした事件でも免職とか懲戒解雇だとか盛んにやられておる。これだけ社会を騒がし、ぐるみ選挙と言われて、国鉄当局自体が反省しなきゃならぬ問題を、処分もしないままにさらに今度は異動でもって昇格の措置をやるということは、どういうことですか。
御指摘のように、日本国有鉄道法三十一条並びにそれを受けまして職員管理規程に懲戒の事柄を規定しておるわけでございます。ただ、この懲戒につきましては、いわゆる刑事事件との関連で直ちにということではございませんで、総裁が十分にすべての状況を判断してということでございます。
 ただいま御指摘ございましたそれぞれの職員でございますが、それぞれの過去の経歴、地位等々からいたしまして、先ほど私申し上げましたように、きわめて長期にわたってそれぞれのポストを外した。また、特に刑事の御処分といたしましても、罰金並びに公民権の停止と、こういう御処分を受けまして、本人たちの従来の経歴その他に照らしまして、非常に深い御制裁であったというふうに私ども判断をいたしまして、むしろこれは本人たちと同様にその他の国鉄職員にとってもきわめて重大な訓戒であり、また警告である、こういう判断のもとに、部内の懲戒処分はこれを見合わせたという次第でございます。
いま警察庁の方から御報告があったように、大量な地位利用、国鉄の各線にわたってのぐるみ選挙ということで、これは当時非常に問題になったんですけれども、しかしその処理が、通常——私もちょっとかじっただけですが、おたくの日本国有鉄道法三十条一項二号ですか、それから職員管理規程の四十一条十七号の例から見ますと、これは当然休職処分に付して、そしてその後の取り扱いというものは懲戒処分としてきちんと整理されておらなきゃならぬと思うのですが、これはそういうふうにされたんですか。どうですか。
私ども公訴提起機関でございませんので、起訴の内容は承知いたしておりませんが、私どもの方で当時検挙しました件数とか人員を申し上げますと、百六十一件二百十八名検挙いたしておりまして、うち逮捕者は三十二名ということになっております。
 なお、逮捕者の内訳は、鉄道管理局の部長三名、同課長五名、運輸長二名、駅長十名、その他の国鉄職員六名、その他非国鉄職員六名、三十二名と、こういうことになっておりまして、この中で、公職選挙法百三十六条の二の公務員の地位利用による選挙運動の違反として処理されましたものは百十件九十七名、うち逮捕者二十一名と、こういうことになっておるわけでございます。
ただいま御質問の件、先般の新聞紙上で、大変な論功行賞人事をやっておる、栄転をやっておるというふうな報道がなされたわけでございます。
 私ども、これら職員につきましては、司直のお調べの始まります段階からそのポストを外しまして、十分に本人の反省を求めておったわけでございます。判決後ある期間を経まして、本人たちもその期間中十分に厳しい社会的制裁を受けたということで、それに対しまして、その後の取り扱いといたしまして、人事の異動を機に、本人たちの経歴なり才能なりからしてこういう職務につけるべきであろう、こういう判断のもとに、それぞれ現在の職務につけたということでございまして、決して報道されるような意味合いの人事を行ったということではございません。
お答え申し上げます。
 連絡協力事業、青少年教育に関する施設と、それから団体との連絡協力でございますが、青少年の教育施設につきましては、非常にその必要性が高まってまいりまして、センターが事業を開始をした当時の現状で申しますと、全国で青年の家が九十七カ所、少年自然の家はゼロというふうな状況でございましたが、五十三年は全国で青年の家が四百七十一、少年自然の家が百四十というふうな姿になっております。しかしながら、やっと施設について不十分ながら整備が少しずつ前進をしておりますけれども、じゃ、その中でどういうふうな教育をしたらいいかということについては、それぞれの担当者がなお悩みを持ちながら、いろいろと試行錯誤をしているというのが現状でございます。したがいまして、そういう面で、やはり相互に情報を連絡したり、あるいはお世話をするセンターが皆さん方の意見を伺いながら、また、いろいろと検討をしながら、各施設で役に立つようないろいろな情報を流したり、あるいは研究をしたりすることが必要でございます。
 私どもも、いままでやっとここまで育ってまいりました青少年教育施設の中身を、これからどのように充実していくかというのは大変大きな課題でございます。特に、進学率の上昇等によりまして、高等学校にも九十数％参っております。いわば学校に通っている子供たちの学校外での生活をどうするかということ、大変大きな問題でございますので、そういうことも含めましていろいろとこれからの問題を研究していく必要がある。また、施設間の相互の連絡を密にして、情報が気楽に相互に交換できるようにしていく必要があるということが一つでございます。
 それからいま一つは、青少年団体も、かつては地域に根差したいわゆる青年団というようなのが主体でございましたけれども、都市化の進行によりまして、むしろいろいろなグループ、サークル、そういうふうなものが大変数多くできてきております。そういう活動もやはりいろいろと束ねて相互に情報交換をしたりするという場も設けていくことが必要でございまして、私どもも試みとして、青少年の団体への加入促進のために団体に補助金を出しまして、地域で団体の方に集まっていただくと、皆さんおっしゃることは、こんなに相互に団体があるということを知らなかった、もっともっと連絡を密にすることによって、青少年団体活動というものについて、刺激を与えるいい参考になるようなデータをもらえるというような御意見等もございます。したがいまして、私どもは決して団体や施設を統制するという気持ちではなくて、そういう交流の場を設けることによって、せっかくあります全国各地の青少年教育施設、あるいは青少年団体の活動というものが、より幅広い視野と豊富なデータの中で、よりよい活動をしていただくということを念願しながら、このような事業を運営してまいりたいと思っております。