お答えいたします。
 平成元年度から、手話通訳でも高い技能を有するということで手話通訳の公認試験を実施しておりまして、四回ほど実施しておりますが、現在五百十三人がこの公認試験に合格しております。全国的にはばらついておりますが、全くいない県というのは一県だけでございまして、まあ平均的に分布しておりますが、特に東京都は多いという状況にございます。
公述人の皆様方、御苦労さまでございました。程度の差、内容の差はありながら、いずれも参考になる御意見を賜りました。
 最初の三人の方は、いずれも全体として今回の改革は、一体として選挙制度、資金関係等々をぜひとも今回実現をしてほしいという点で一致しておられまして、私ども非常に強い感銘を受け、かっ責任を今感じておるところでございます。我々の理解を深めるために、若干の問題点についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、選挙制度でございますけれども、舛添さんの御意見、いろいろ参考になりました。とにかく今政権交代が何よりも必要であるということと、それから内外の状況に迅速的確な対応ができる政治制度を確立することが大事だ、そういう観点からやっていただきたいということでございましたが、そういう中で、今まで議論されておる小選挙区制とそれから比例代表制と、その二つだけではないよ、いろんなやり方があるということも言っておられました。
 フランスの小選挙区制で二回投票制、これは、私も四年間住んでおりましたけれども、いろんな問題があると思いますが、言っておられました中で、二回投票制であれば二回目の投票の前にしっかりした政策協定ができる、だからこれによっても連立政権がきちっと構築されていくというふうに言われておるのですけれども、実はそこに問題がありまして、ミッテランは最初に選挙で、自分の選挙で勝って国会を解散をいたしましたね。最初の選挙は共産党と共闘したのです。二回目の選挙のときに共産党と共闘をいたしまして、両党合わせたあれで圧勝したということです。そして、最初の組閣では二人共産党の閣僚を入れました。ところが、やっている間にぐあいが悪くなって、だんだん疎遠にして、最後は手を切ってしまった。次の選挙の行われるまでの間に縁は切れた。
 つまり、これは二回投票制ばかりでなくて、いわゆる選挙協力をやる、政策協定をやるという仕組みをやる場合に、やはり一番問題になる点だと思うのですね。選挙の時点において政策協定をやっても、時々刻々政治が変わっていきますと割れてしまったり、しかし政治というものは、これは国民のためにずっと続けて責任を負っていかなければならぬものですから、選挙のときに選ばれた仕組みと違う仕組みが出現をしてしまうというのが、これは選挙協力の場合に常に留意をされなければならないと思うわけであります。その点について、もう少し突っ込んだお話、御意見をぜひ伺いたい。これは比例代表制度の場合についての留意点の一つでございますから、お伺いをしたいと思います。
 それから渡辺公述人のお話、これもまた大変感銘を受けました。とにかく健全な野党を育成しなければならない、これは政権交代可能な状況をつくるということの裏腹であろうかと思うのでありますが、私も同感でございます。こういう角度から新しい選挙制度を考える場合に、小選挙区制と比例代表の併用制がいいではないかというお考えのようで、その場合に、組み合わせは二百から三百の間でいろいろ考えられる。極めて流動的な御意見でございましたが、そこが実は思案のしどころでございまして、強いて言えばどういうのがいいかというお考えが先生おありになりましたら、もう少し突っ込んでお話を伺いたいと思います。
 それからついでに、同じように渡辺先生にお伺いしたいのでありますが、企業献金について、一足飛びに廃止するのは無理であろうという言い方をされました。ただ、私はここでもう一度先生が頭に置いていただきたいのは、どうしてヨーロッパの国では企業献金を法的に完全に禁止した国がないのかということであります。私は、突き詰めてみると、一つやはり結社と政治活動の自由という問題に逢着するのではないだろうか。これはアメリカの最高裁の判決でもはっきりうたっておりますけれども、アメリカでは連邦法で企業献金を廃止してみたけれども、最高裁に上がりましたら、企業といえどもこれは国民の意思表明のために活動をすることは憲法上の権利だ。
 そうすると、政治とか政党と全く関係なしに企業が活動をやる。例えば日本で一番いい例が、消費税を導入したときにいろいろな団体が危機感を持って反対運動をされた。これは固有の国民の権利じゃないか、そういう活動をみずからの資金を投入して自発的にやるのであれば、絶対に禁止するということは議会制民主主義の自由な憲法の立場に反するではないか、こういう考えがあるわけであります。そういう立場に立ったときに、先生が、一足飛びには難しいが廃止する方向でだんだんやったらいいとおっしゃる考え方について、今のような意見にどういうふうにお答えになるのか、お教えをいただきたいと思います。
 時間の関係で、続けてそれでは高橋公述人にお伺いをいたしますが、高橋さんはマスコミに長くおられたわけでありますが、今のこの問題について、特に一番大事な選挙制度の問題について、国民の理解がまだ一つ不十分であるというような感じを受けておるのです。要するに自分の問題として受け取っていないという感じがいたします。ところが、私ども地元へ帰ってみますと、今でも全国各地域で地方選挙が行われているのですね、市町村の選挙から始まりまして。それでその実態を見ますと、これだけ国会で真剣な議論をやっているのだけれども、地方選挙の実態というのは何か余り違いないじゃないかという声もございます。やはりここのところから変わっていってもらわないと、日本の政治というのは根本的に変わらないという御指摘する面もあるのですけれども、そういう立場から、国民の理解をさらに高めていくために何か今我々としてやることはないだろうか。今週中は地方で公聴会もいたしますけれども、高橋公述人のお立場から何か御提案があれば、ぜひ伺いたいと思います。
 一応今の段階では、以上の質問をさせていただきます。