そこで、実は次にお尋ねしたいのは、常にやはりそういう気持ちが正しいと思うし、私もそう思うのです。ただ、私がここでぜひ聞きたいと思うのは、今言ったように四十年代から始まってきたこの国債発行、建設国債にしろ赤字国債にしろ、その間に好不況がありますね。それで、この間も総理は、今日の経済、資本主義経済では好況、不況というのは必ずあるんだ、そういうことを言ってみえた。私もそう思います。
 そうならば、四十年代から今日までずっと続いてきたこの国債、何回か好況期が来ているわけですね。その好況期には国が予定をしたよりも余計税金が入ったきたのです。にもかかわらず、この国債の、これは大蔵省からもらったんですけれども、一回として減ったことはないのです。これは減ったことがないわけです、この段差が、階段が。階段毎年上がっているでしょう。本来ならば、私は、不況期にやはり国債出した、出したけれども好況期にそれを早く減しておく、そして不況に備えるという態度がなければならぬと思うのですけれども、実はこのグラフを見る限りにおいてはそれがなかったのではないのか、こういうふうに思うのですけれども、どうですか。
入るをはかって出るを制すというのが私は財政の大原則だと思うのです。原則といたしましては、現在の収入でもって支出を賄うというのが私は大原則だと思いますよ。しかしながら、これが財政法四条に書いてあるところの原則でありますから、その原則を外れる場合に建設国債というような話が出ています。私は、これは先ほど先生からお話がありましたような、将来に資産が残るからまだまだいいのだろうけれどもと、こういう話でありまして、それでそこも制限的にやはり考えていかなければならない話でありまして、基本はお互いが今入ってくるところのもので賄う、これが私は国家の財政の大原則じゃないかなと。しかしながら、それをこうやってきて、建設国債でやらなくちゃならないというような状況になってきたというのが昭和四十年代の状況だと私は思うのです。
 それからさらにもう一つは赤字国債という形になりまして、そんなふうに関係ないところでも国債を出してやらなくちゃならないという形になって、何とか早くやめなければならない。また、十年でこれは必ず償還するという話でやってきたんですけれども、できなかったというのが日本の終戦後の歴史なんですね、これは。非常に私は残念なことだけれども、そういった形でやってきたということだ。
 したがって、平成二年にやっと赤字国債を脱却したんですから、少なくともこの赤字国債だけは再び発行しないということはぜひやりたいなというのが私たちの気持ちでございます。だから、そういった気持ちを酌んで私はずっとやっていただきたい。もう出ているからしょうがないじゃないかなんというような御議論もある。百二十兆、百八十兆もあるから、あと十兆ぐらい出したところで大したことはないじゃないかなんと言っていたら財政の規律保てない。やはり国民として私たちは考えていかなければならない問題だと思っているところであります。
計算の仕方はいろいろとあるようですけれども、おたくから出てきたのは一人当たり借金は十万円という案も出てきているわけですが、しかし、国鉄の分を含めますとそれよりはかなりオーバーするんではないのか。いずれにしても十万ないし十二万ぐらいな借金になる。十二万ぐらい借金になるわけですわね。これを考えてみると恐ろしい話ですわな。大蔵大臣も大変恐ろしいと恐れていて、恐ろしい話になる。
 そこで、私がここで不思議でしょうがないのは、赤字国債を出した、それはまあ脱却した、赤字国債の発行は。しかし、建設国債は積もり積もって、両方含めて百八十二兆円。そこで、建設国債はいいではないかという意見がありますな、あなたも含めて。財産残ってるんじゃいいじゃないか。
 それで大蔵大臣にお尋ねしますが、私は経済のことは弱いんですけれども、もしお宅に大きな邸宅を建てたらば、家を建てたらば、これは財産で残っているから子や孫にずっと残しておったらええわなんてことでやるんですか。私のところの方ではそういうことはあんまりない、それは残りの部分はありますよ、残るのは。しかし、親が建てたらば、自分で設計して自分で建てたんですから、親の時代にできるだけ払ってしまって、子や孫にはできるだけ残すまいと。それで、財産残っておればいいと言うけれども、やはり家を建てますと、管理費も要るし補修費も要るし、息子や孫の代になりますと、おやじ、おふくろが年をとったら離れ部屋も建てにゃいかぬものですから、新しい仕事をしなきゃならぬわけ。そういう議論だけではやはりなかなか家庭ではいかぬわけですわね。こんなことをしていたらば、このアル中みたいなおやじ出ていけなんてほうり出される危険性もあると思うのですがね。これは一体どうですか。
平成五年度の今御審議いただいている予算の中での一般会計、国債費というのが計上されております。その中での利子額は、国債利子等の合計で十兆四千億円でございます。
ぜひ、最大限の努力をということでございますので、要望をいたしておきたいと思います。
 次に、ＣＡＴＶの関係で少しお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 もともと電波障害の解消といいますか賭視聴地域を対象に開始をされまして、今や高度情報通信時代といいますか、そういう情報化社会の中心的なメディアとして期待が注がれていると言っても過言ではないというふうに思うのでありますが、現実的にはいろいろ再送信専用型が中心で、しかも小規模なものが多い。大規模で多チャンネルのいわゆる都市型ＣＡＴＶの事業化はまだまだいまいちだというふうに言われております。
 こういう状況の中で、ＣＡＴＶの普及の方針に基づいてそれぞれ事業者の方々もこれから事業を展開しようということでやっておられるのでしょうけれども、私の地元の山口県におきましても、周南、とりわけ徳山というところで今このＣＡＴＶの一本化、そういうものを見越しながら現実には三社の、小規模なのでありますが、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビのサービスが行われておる。ユーザーを求めて大変激烈な競争が展開されておるということで、地元の方からもぜひ一本化してもらいたいというような要望があります。地元の市議会あたりもいろいろ検討をされておるようでございますが、こういったＣＡＴＶ一本化をにらみながら一つのそういった動きが激烈に展開をされておる。逆にまた、一本化を調整していこうとすればそれだけそれを見越して一軒でも多く利用者を獲得したいということで、逆にどんどん広がっていって調整がつかないというような状況で、大変懸念がなされておるわけなんでありますが、こういった実態を郵政省の方は御存じでございましょうか。