お答えします。
 今回の判決でございますが、御指摘のように国の主張について十分な理解を得られなかったというふうに思っております。
 二風谷ダムの事業を進めるに際しましては、地元の方々の意見も伺いながら、アイヌの遺跡の保存等アイヌ文化の保全や伝承に十分配慮して事業が進められてきたところでございますが、今後、開発事業の実施に当たりましては、アイヌ文化の振興の観点も含めまして、地域の意見に十分配慮して臨みたいというふうに考えております。
もう余り時間がないですから、予定の項目をちょっと飛ばして、萱野議員も原告の一人となって進めてきました北海道二風谷ダム訴訟の札幌地裁判決、三月の末に出たわけですけれども、その中で、建設省とは書いてないけれども、建設省だと思うんですが、建設省による事業認定そのものが違法であって、それに引き続く北海道土地収用委員会裁決も違法である、すなわち収用委員会がアイヌ民族の宗教や文化についてもっと慎重に考慮をすべきであったと指摘しています。
 今後、北海道の開発事業の中で、事業による土地利用に当たってアイヌ民族の重要な聖地に入り込んで、その聖地を破壊するおそれがある場合も考えられる。そうすると、少なくともアイヌの代表を事前協議に参加させるべきだ、そのことを義務づける必要が私はあると思うんですが、いかがですか、長官。これは政治的判断が要ることないですから。
お答えします。
 本法におきまして、国はアイヌ文化の振興等を図るための施策を推進する立場でございます。しかしながら、その施策の推進に当たっては、民間レベルの自主的な活動を尊重しまして、これを適切に支援していく必要があると考えております。
 このような観点から、国みずからが事業主体となって個々の事業を実施するよりも、民間法人を指定し、当該法人を通じて事業を実施する方がより適切であるというふうに判断した次第でございます。
 そして、先ほどの研究推進機構はこの民間法人に該当いたします。
次に、七条で「指定等」、なぜ指定法人をつくらなければならないのか甚だ疑問でありまして、公益法人をつくるということは公共事業の二分の一折半でつくると同じ考え方に立っているとしか考えられないわけで、特殊法人だとか公益法人に対する批判が強い中で、天下り先の確保かななんて疑われても仕方がない。それなりの説得力ある説明を国民は求めているし、それがなければ納得しないと思うんです。公益法人を設立する趣旨は一体何なのかというのが一点。
 それから、何回も出てきていますように、有識者懇談会の中で、アイヌ文化振興・研究推進機構をつくるべきだという意見が報告書の中にありますけれども、指定法人というのはこれができるということなのかが二点目。本当に少数民族施策をやるつもりならば、私はやっぱり政府が直接実施、関与すべきだと思うんです、民族問題というのはそんな単純なものじゃないわけですから。いかがでしょうか、この二点について。
そこは基本方針そのものが総理大臣が総合調整の立場から策定するということでございますから、当然のことながら内閣一体としてそういう体制で臨んでいるというふうに御理解をいただいて結構でございます。
次は二番目の質問で、交通災害なんかで父親を失った遺児の家庭の母親の雇用の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 実は三、四日前の月曜日に東京で交通遺児と母親の全国大会というのが開かれまして、そういった遺児の、大部分は学生でしたけれども、その学生の代表が集まった会合に出席して非常に心を打たれたわけでございます。
 その大会の主たる目的は、そういった災害遺児が高等学校なんかに進学ができやすくするように奨学資金を制度的につくってもらいたいというふうな話が主でした。交通遺児については奨学資金ができておりますけれども、一般災害によって遺児になった学生が高等学校で勉強できるように、そういう奨学制度がまだできていないのでそれをつくってもらいたいということで、我が党としましてもその問題については努力しておりますが、その問題のほかに、そういった遺児の人たちの作文なんかを朗読したんですけれども、やはりそういった子供たちが高等学校に行きたいけれどももし高等学校に行くとなるとお母さんがもっとたくさん内職しなくちゃいけない、今でも昼間はどこか外で働いて、夜帰ってくるとまたいろんな内職をして遅くまで働いている、もし自分が高等学校に行くようになったらもっとお母さんが働かなくちゃいけない、それを思うと高等学校に行くかどうか迷わざるを得ないというふうな、そういった作文なんかも朗読されました。私は、やはりそういった人たち、社会保障で救済する点なんかもあるかと思いますけれども、そういったお母さんたちが仕事を持って、そして働いて生計を維持しあるいは子供を高等学校に進めていくというのがやはり一番いい方法じゃないか、そういうふうに考えておりますので、そういったお母さんたちの就職の問題、雇用の問題、それについてお願いしたいというふうに考えております。つまり、そういったふうなお母さんたちは、運よく就職した人でもパートー先ほどパートタイマーの問題、同僚委員からも質問出ましたけれども、何かパートタイマーというのはいろんな種類があるんだそうですけれども、実際上はほとんど正規の労働者と変わらないような仕事をしている、そういったパートタイマーで働いている人が多いにもかかわらず労働条件はそういうのに比べると劣っているし、しかも円高不況なんかで雇用調整が行われるとなると真っ先にそういう人たちが失業せざるを得ない、あるいは新しく就職するにしましても、そういった人たちは特別の技能を持っているわけでもないし、突然仕事につくわけですからなかなか仕事を見つけることができない、そういう気の毒な事情にある人が非常に多いわけです。
 この人たちに対して、雇用をできるだけ安定していくあるいは雇用を確保していく、そのことについて労働省としてはどういうふうなお考えをお持ちでありますか、そのことをお聞きしたいと思います。