それでは、全体計画はいままで三十六時間の当委員会の審議で明らかにされておりますが、しかし、計画がだんだんずれ込んできておりますから、物価も変わってきておりますから、現時点における全体計画、それで、まず第一期は何年から何年までで関東地域、それから第二期計画はこうだということ、それから、それに要する経費、前回までの審議で一応のめどは立っておりますけれども、現時点での経費の見積もり、それをあわせてお答えいただきたいと思うのです。
ただいま御質問になりました問題でございますが、まず関東地域から始めてまいりまして、そうしてその模様を見て着実に広げていくのがいいのではないか。ことに生涯教育というようなことになりますと、応募する方々もなかなか多いようでございます。局長から計数上の問題は申しますが、一応モニターをとりまして、それに対する応募率なんかを考えてみましても、これに対する期待が非常に多い。そういうことから、まず関東を整備いたしまして、後に拡大したい、かように考えております。
冒頭の私の質問に対して、この放送大学の対象というのは、むしろ社会人あるいは家庭人の生涯教育にあるということだったわけですね。そうしますと、社会人とかあるいは家庭の奥様方も、やはり東京とか大阪とかそういう大都市の方は、そういった教育に触れる、あるいは文化に触れる機会というのは非常に多いわけですから、そういう生涯教育、社会人、家庭人を対象にする放送大学ならば、やはり東京よりもまず地方からむしろ重点的にやっていくべきじゃないかというふうに考えるのですが、この点については改めて文部大臣からひとつ御見解を聞きたいと思うのです。
そうしますと、国民一般のそうした高等教育に対する多様な希望というものにこたえるためには、できるだけそういう機会に恵まれないところの人たちというものを相当重要視しなければいけないと思うのですが、今度の放送大学、まず第一期は東京を初めとする関東地域を先にやるということですが、むしろ東京というのは、教育的な環境、文化的な環境というのは、日本全国の中でも一番恵まれている地域なんですね。ですから、もし放送大学を必要とする、生涯教育あるいは社会人や家庭人に教育をする場が必要だということならば、むしろそういった環境に恵まれないへんぴな場所とか地方、そちらを優先すべきではないかと私は思うのですが、どうしてまず関東から先に手をつけるのか、お答えいただきます。
先生御指摘のとおり、大学、短期大学への進学率は、このところほぼ横ばいというようなことで推移をいたしております。ただ、全体的な一つの傾向といいますか、たとえば専修学校への進学者がふえているということなどにも見られますように、国民全体の高等教育に対する要請が非常に多様化しているということが一面うかがえるわけでございます。私どもとしては、そういう国民の高等教育に対する多様化というような要請にこたえていく必要があろうかと思っております。
 そういう意味で、この放送大学で考えておりますのは、広く社会人や家庭婦人にも大学教育の機会を確保しようという考え方で新しい高等教育機関をつくっていこうというようなものでございます。そういう生涯教育の推進の観点からも、また従来の高等教育機関との連携協力というようなことも考えまして、そういう高等教育全体の構造の柔軟化といいますか流動化を図っていくという観点からも、ただいま御提案申し上げておりますこの放送大学の果たす役割りに大変大きな期待がかけられているというぐあいに私どもとしては考えております。
放送大学につきまして質問をいたします。
 昨日の新聞に報道されたところによりますと、大学の進学率が横ばいになってきているということでございます。そして一方において、いま大学というものが各所に整備されて、諸外国、たとえば英国などはオープンユニバーシティーをやっている国ですが、大学の進学率が日本よりはるかに低いというようなところと違って、日本のように、いまならば多少大学へ行きたいという意思があれば大学へ入れるという環境に恵まれているのに、あえて放送大学が必要なのかというちょっと基本的な疑問を思うわけですが、改めてひとつ放送大学を必要とする理由、それをお聞かせ願いたいと思います。
まず三分五厘資金の資金種類ごとの貸付枠の融通が弾力的に行えるかどうかということでございますが、全体の六千八百五十億円という貸付額の中の資金ごとの資金枠につきましては、特に資金需要の旺盛な農地等取得資金につきまして前年度より増額するといったようなことを初めといたしまして、できるだけ農林漁業者の資金需要に対応できるように配慮して資金枠をつくっておるつもりでございます。当然のことながら、その枠内で資金需要の動向を踏まえながらやっていくという建前でございますし、それで資金需要にも十分対応できるものというふうに考えております。
 資金枠との関係で申しますと、今回の制度改正で資金種類の統合ということをやっておりまして、例えば農業と林業と沿岸漁業の構造改善事業の推進資金の統合でありますとか、あるいは総合施設資金と酪農・肉用牛経営改善資金及び果樹園経営改善資金の統合、この資金を統合いたしますと資金枠としても一本になります。そういうところからまいりますと、制度の簡素化ということだけではなくて貸付資金枠の弾力的な運用も可能になり得る、かように考えておるわけでございます。
 もし三分五厘が不足をしたらどうするかということでございますが、それは年度の途中で貸付枠の実行状況その他を総合勘案しまして、真に必要だという場合にはやはり適正に措置することを検討したいというふうに考えております。現に五十九年度におきましても、非常に厳しい財政事情のもとで、三分五厘資金というのはかなり補給金の幅も大きいわけでございますが、資金需要が非常に旺盛であるというふうなことで、年度の途中で全体の資金枠の調整を大蔵省と協議をいたしまして調整をいたしまして、五十億円を増額したというようなこともことしの例としてあるわけでございます。実態を見ながら適切な処理に努めていきたいというふうに考えております。