個人でも法人でも、もし自分の税金が自分が使ってほしいところに使われると言ったら結構指定するんだと思いますね。しかし、その例を認めてしまうと国家の運営は成り立たない。これだけ税金は取られるんだったら自分の使ってほしいところに使ってもらいたいと言う人は結構います、現在でも。
 指定寄附についても、社会福祉関係のみならず、芸術関係にもあるいは非営利団体にももっと拡充してくれという要望が私のところにも来ております。しかし、先ほど大蔵省からの答弁でありましたように、国全体のことを考えると、これもどんどん拡充していくわけにもまいらぬという理屈もわかります。
 そういう意味において、私どもとしてはこの善意というのをどこまで拡充していくか、同時に、国全体の一つの公正さを考えてどの点でその線を引くか。個人にしても法人にしても、今までの仕事で得た利益というものを善意で使ってもらいたいという気持ちはあるわけですから、そういう点も伸ばしていく面も考えなければいかぬ。大変難しい問題だと思いますが、要は、国民の税金を公平に公正にどう使うかという問題だと私は思っております。
ありがとうございます。
 私の方も最近つくられた、施設を拡充された部分まで含めた全体の計画書を入手しておりまして、それとの違いがございますから、これはまたしっかり調査をしていただいて、厚生委員会等でしっかりと審議をしたいと思います。
 私は、以上のような話をする中で、いずれにしてもワタキューさん、診療報酬の世界で、これはこの前、同僚の岡田議員がこの席でやりました。小泉大臣も大変に怒りを表明されておられましたけれども、診療報酬という公定価格の、医療の現場で独占に近い形で収益を上げてこられた、そういう方が寄附をされる。さらには、このワタキューさんは橋本総理初め多くの方に政治献金もされておられる。これも社会に大変に関心をお持ちの企業だろうと思うんですね。そこぐらいまでできる、しかも十億、さっきもう少し数字が大きくなって十億以上になってしまいましたけれども、それぐらい寄附ができる法人であれば、私は、何も国庫補助金なんか要らないんじゃないか、御自分でおやりになったらどうですかと思うぐらい、恐らくそういうふうにやっかむ全国の施設の経営者は、苦しんでおられる経営者の中にはそういう声もあるんだろうと思うんです。このように思いますが、厚生大臣、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
土地の経費の差でございますが、当初の特別養護老人ホームにつきまして、最初に考えた計画とその後その計画が変更になった、その事情から差が出たというふうに聞いておりますが、詳しくは現在確認中でございます。
私も、見事な施設であるということで、現地へ行って概要を見させていただきました。本当に見事な施設であります。
 地域でこの施設、法人がおつくりになって、地域の福祉関係者の方に資料を配付されておられる。その資料を見させていただきましたけれども、確かに大体数字は合っているのでありますが、土地の購入費として三億六千五百万、こういう数字が出ているわけでありまして、約二千万ほど差があります。これはやはり指定寄附というのは極めて大事でありますから、この差は何か。既に厚生省の方で相当詳しく御調査をいただいたようでありますが、差については判明しておりますか。お教えください。
今認定条件を見直さないという長官のお話でございましたが、なぜ私が早期解決をお願いしておるのかということを若干申し上げてみたいと思うんです。
 今、水俣病患者の方々の中で認定を受けた以外の多くの患者の一番切実な要求とは一体何なのか。それは医療費の拡充を非常に強く要求しておるのが患者の皆さんたちの強い要求でもあるわけです。ここに新聞を持ってきておりますが、七月八日の熊本日日新聞には、熊本県からの強い要望があったにもかかわらず特別医療事業の拡大はしない。そしてその理由として、発足して一年も経過していないので事業効果が即断できない。二つ目が、支給対象者の受給率も五〇％程度で、患者側がそう望んでいない。こういうふうに報道されていますが、もしそのような判断だとすれば大変な事実の誤認がある、ぜひ実態を知ってほしいという立場から私は少し現状を申し上げてみたいと思うんです。
 その第一が、水俣病患者は非常に広範囲の地域に分散をし、しかも熊本を中心にたくさんの離島に患者の皆さんたちの相当数の方が実は生活をしておる。そして、水俣病の治療の大きなものとしてありますのが、はりあるいはきゅう、マッサージあるいはリハビリ、こういうものがありますが、これはもう御専門ですから私が言う必要はないと思うんですけれども、投薬と違いまして患者そのものが病院に行かなければ治療を受けられない、こういう性格の治療法なんです。ところが今、昨年からせっかく実施をしていただいておりますが、この中には、残念なことに交通費も含まれていない。そして、今申し上げましたはり、あるいはマッサージ、きゅう、これも補償されていない。受給者の五〇％を満たないという環境庁の方の御判断でございますが、私どもが調査をしたのでは、一つは、たくさんの交通費がかかるというのが第一点です。そして、はりにしろマッサージにしろ、あるいはおきゅうにしろ全部自己負担でやらなきゃいけない。非常に家庭生活を圧迫するから、ぜひこれに入って治療を受けたいという希望はあるけれども経済的な条件として受けられないというのが現地の患者の皆さんたちの実態のようです。
 ですから、先ほど長官は判断基準を変えないというふうにおっしゃったわけですが、司法の判断では、一審判決でもそうですが、たくさん認定をされたわけです。ところが、行政の判断ではいわゆる棄却をされておる、認定をされないでおる。やむなく再申請をして、一年間医療費を自己負担して治療を受けながらいわゆる治療研究事業の方を選んでおるというのが現在の実態であるわけです。このような患者の方々が熊本県だけでも、熊本県の発表によりますと六十一年度申請者五百五十三名中三百九十六名、七一％強の方です。あるいは未処分者の四千四百五十四名中千九百八十一名の方が再申請の道を選び、言葉は悪いわけですが、堂々めぐり的な道をとらざるを得ないというのが真実の現状であるわけです。
 私の分析ではこういう判断をしておりますが、環境庁がもしもこの新聞報道みたいな判断をされておるということになれば私自身大きな食い違いがある、基本的に間違っておるというふうに思うんですけれども、そこらについて環境庁の御判断
をお聞きしたいと思います。