大体いいのじゃないかと思いますが、ただ問題は、正当な資金を持っている人が非常に不安を持っているというのも事実なので、そこらのところに不安を与えない工夫を何か一ひねり考えるかどうかということがありますが、具体的には、まだどうこうということを言うまでに至っておりませんけれども、そうすればいいのじゃないかと私は思うのですがね。
いみじくも言われましたが、環境整備という言葉の意味はきわめて重要なのであります。七五％の関係と三五％の関係等が環境整備の要件であるとすれば、大体それ以外は解決できる、こういうふうに解釈していいわけですね。七五％の部分と分離課税の三五％が総合化されることによって七五にはね上がってくる、そういうことの点だけが調整というか若干環境整備されれば、その他の問題は解決できるというふうに理解していいわけですか。
私といたしましては、これは法律で決まっておることですから、私が大臣になる前からこの法律は決まっておるのですから、したがって、法律を執行するというのは当然のことであります。
 ただ、草々の間でつくったために矛盾したところもあると私は思うのですよ。いま言ったような税率の問題だとか資産合算制度だとか、そういうようなもので実際理屈に合わないようなものがある。したがって、環境整備というものはやはり同時にやるべきだということで、その時期は、できれば同時実施が一番いい、私はそのように考えております。
そうしますと、大蔵省、大蔵大臣は、言うならば内容のＰＲといいますか正しい認識が十分でないという把握である。大蔵大臣としては、いろいろとそういう動きはあるけれども、説得をして、言うなら大蔵大臣の職をかけるとまでは大げさには言えないのでしょうけれども、とにかく職をかけて、一たん決めたことでありますから、それを国民なり、またそれぞれ主張している人を説得するという決意のもとに臨むのだというふうに理解してよろしゅうございますか。
最初に大蔵省にお伺いいたしますが、いま盛んに自民党の方でグリーンカードの見直しという議論が行われております。それで、大蔵省としては、この見直されなければならない原因をどういうふうに、大蔵大臣も自民党の党員としてそれぞれお聞きになっているんだろうと思うのでありますが、大蔵省としては、これを延ばさなければとか反対しなければならないというのはどういう理由でそれを主張されているのか、その点の原因だけ、わかる範囲内においてお示しいただきたい。それから大蔵大臣の方も、党の役員会、閣議等においても意見もあるのかもわかりませんから、自民党の党員としての立場からグリーンカードがなぜ凍結とかあるいは見直し、いかなる理由でそういうことが言われているのか、若干ひとつ御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 この際、本案について、本日参考人として日本銀行総裁前川春雄君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る十三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十一分散会
先ほど申し上げましたように、過料の件だけにつきましてはメーカー代表としては答弁は御容赦願いまして、その他につきましては、先ほど申し上げましたように妥当な線だと考えております。
今度の法律は、安全、公害の点の維持ができるその範囲内のことでいろいろな条文ができたと思います。それで、私ども、一番の問題になっておりますのが過料の問題でございます。過料だけがいろいろ取りざたされておるようでございますけれども、行政指導としての点検指示制度、これは非常に有効であると私は思います。したがって、私どもとしては、この制度が十分徹底して行われるように期待しております。
最後になりますので、今回の法律の改正に対する皆さん方の御意見を伺っているわけでありますので、その立場としての参考人でございますから、それぞれの業界なりそれぞれのお立場で結構でございます。本法案に対して自分の業界としてはこれでいいんだとか、あるいはどうもふぐあいだとかいったようなことを少し明確に、それぞれ御答弁いただけたら結構だと思います。順番にお願いしておきます。
いわゆる行政罰には、いま問題となっております過料と行政刑罰と二種類があると言われております。行政刑罰の方から先に申し上げますが、行政刑罰というのは、ある一定の義務違反があった場合に、その義務違反が行政上の目的を侵害するとともに一般法益をも侵害すると、そういうときに科せられる制裁であると言われております。それに対して過料は、ある行政法規に基づいて課せられた義務違反がある場合に、その義務違反が行政上の秩序維推に対する障害の程度にとどまるという場合に科せられるものである、こういうふうに言われております。
 それから第二の御質問の過料の金額、法定額をどういうふうな基準で定めるかということでございますが、これはそれぞれの行政目的の達成の必要上から設けられるものでありますから、一概にいかなる行為に対していかなる額の過料を科するのが適当であるということを一律に定めることは困難であると思います。
 ただ、一般論として申し上げれば、その過料の額が、目的とする行政上の秩序の維持という観点から必要かつ十分なものでなければならないというのが第一に考えられると思います。それから、その過料の額がその法令中に他にも過料がある場合にはそれとのバランスとか、あるいはその過料の対象とされている行為と同種の行為が他の法令においてもどのような金額になっているかとか、そういうバランスを考慮して決めるというのが一般的な考え方として言い得ると思います。