一生懸命頑張っていただいているということは私もよく理解をしているわけでございます。大型船が着くために必要だということで大きなものをおつくりになられたのだと思うのです。しかし、その大型船が入ってこないということではむだ遣いではないかということを御指摘を申し上げたわけでございまして、もちろん、港の利用についてはその地域の自治体の方々あるいは運輸省さんも一体となって一生懸命お考えをいただいているということはわかります。
 ただ、やはりこういう財政の状況でございますので、運輸大臣、いかがでしょうか、せめて運輸省の中でだけでも縦割り財源の見直しをする、これはもう運輸大臣、するとおっしゃれば、これは大変な御発言ですから、省庁間の縦割りはまだまだ難しいでしょうけれども、運輸省の中だけでも財源の見直しをするというようなお考えはございませんでしょうか。
鳥取港と福井港につきまして、利用状況が十分ではないのではなかろうか、たくさんの投資をしてきたのにという趣旨の御質問かと思います。
 港湾というのは、先生も御承知かと思いますけれども、大きい船も入れば小さい船も入る、中型の船も入る。そういうことによって、物流拠点として、その地域の物流コスト削減に大きな役割を果たしていく、そういう機能を果たしているかと思いますけれども、そういった観点で、福井港、鳥取港の状況をちょっと御説明させていただきます。
 平成七年、九五年のデータでございますけれども、いわゆる外航船、内航船合わせまして、全体で九百二十七隻の利用隻数がございまして、取扱貨物量も二百万トンの貨物を扱っているということで、これはそれなりに福井地域全体の物流拠点として大きな役割を果たしている、こういうふうに私ども考えております。
 それから、鳥取港につきましては、同じ九五年のデータでございますけれども、外航船、内航船合わせまして、百九十二隻の利用隻数がございまして、取扱貨物量は約十六万トンでございます。バブル経済のときには二十一万トンも扱っていたのですけれども、最近やや低迷を呈しているということで、そういった状況でございますが、やはり鳥取港につきましても、鳥取地域の物流拠点としてそれなりの機能を果たしている、こういう港であるということで考えております。
 いずれにいたしましても、港湾投資をむだな投資にしないためにも、利用促進に今後とも頑張っていかなければいかぬというふうに考えておりまして、港湾管理者ともども全力を傾けて利用促進、ポートセールスに励んでいるところでございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
要するに、整備新幹線の建設財源にしようという政府側のお考えがあって、一・一兆円についてはそういうふうな御決定がされたのだと思うのですが、私は、やはりこれは清算事業団の債務償還のために使われるべき資金ではなかったのかというふうに考えます。
 今るる申し上げてきましたように、新幹線の問題というのは財源に尽きるわけでございますけれども、この前、私地元でおばちゃんたちと話をしていましたら、よかったね、新幹線がもう決まってよかったね、これいつできるのと聞かれたものですから、いや、つくるにはつくるのですけれども、これはあと三十年か四十年かかるのではないでしょうかねというふうに答えたら、そんなんじゃ私たちはもう死んでいていませんよと言われてしまったのです。これはもう何回も何回も繰り返し言われていて、運輸大臣も鉄道局長も耳にたこができているのではないかと思うのですけれども、やはり交通財源というか、財源の整理統合というものに真剣に取り組むべき時期ではないのかなというふうに思っております。
 例えば運輸省の港湾局なんですけれども、福井港と鳥取港の、新聞でもちょっと取り上げられましたが、福井港は総額四百五十億をかけて、千四百メートルの防波堤と九百メートルの水深十メートルの岸壁をつくったのだけれども、大型船が年に何回かしか来ない。また、鳥取港は総額三百億をかけて、やはり港をつくったけれども、大型船が年に二回しが来なかった。みんな岸壁に仲よく並んで釣りしているわけです。
 全部で七百五十億ですか、七百五十億では新幹線はできないわけですけれども、しかし、そういう縦割りの財源をどうしても統合する必要があると思うのですけれども、港湾局長、せっかく来ていただいていますから、この鳥取港と福井港のことについて、事実関係の確認を。
本法案におきましては、国の立場から見てアセスメントを実施させることが必要なものといたしまして大規模な事業を対象とすることといたしております。このような観点から、規模要件を定めた場合、事業種に応じてカバー率に差が出ることはやむを得ないのではないかというふうに考えております。この場合、カバー率の高低が直ちに環境保全の確保の度合いを示すことにはならないのではないかというふうに考えております。
 ちなみに、今お話がございました埋め立て、干拓につきまして、閣議アセスでは規模要件を五十ヘクタール以上、これは廃棄物の最終処分場につきましては三十ヘクタール以上でございますが、五十ヘクタール以上としておりまして、このカバー率につきましては、規模要件よりもかなり小規模な事業が多数行われているということのために他の事業種に比べて低くなっておるところでございます。アセスにかかりました平均の事業規模は百五十四ヘクタールということでございますけれども、全体の埋め立て、干拓の平均事業規模は三・五ヘクタール、こういう数字でございまして、非常に小さな事業が数多くある、こういう実態にあるわけでございます。
 なお、公有水面の埋め立て、干拓につきましては、原則すべての事業につきまして公有水面埋立法に基づくアセスが行われているというところでございまして、こうした数字は先ほどの申された数字の中には入っておりません。
 さらにまた、この法案におきましては、必ずアセスメントを行うべき第一種事業の規模を下回る事業でございましても、一定の規模以上の事業につきましては第二種事業ということで、個別の事業内容あるいは事業実施地域の環境の状況等によりましてアセスメントの実施義務の有無につきまして個別に判定を行うスクリーニングの制度を導入しているところでございます。ということで、第一種事業、さらにその第一種事業の規模を下回る第二種事業という制度もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、規模要件に係ります政令の内容につきましては、閣議アセス等の運用状況等も勘案をいたしまして、関係省庁とも調整をして対応してまいりたいというふうに考えております。