今お話がございました時間外労働の上限の指針につきましては、二年後見直しを行うということにしておるわけでございますが、その段階の経済情勢、これが一つ、この影響をどう見るかというようなことがございます。
 また、お話がございました週四十時間制、現在御審議をお願いしておりますこの法案を成立させていただきましたならば、その段階では週四十時間制へ向かってのレールがしかれておるわけでございまして、中小企業等を含めましてこの週四十時間制をこなすために、それに向かって努力が行われておる段階になるかと思います。そういうことに向けて生産性の向上等を図りながら時間短縮が進んでいきますならば、この時間外労働の動向等も現在とはまた違ったいい影響が出てくる可能性もございます。
 こういう週四十時間制のレールがしかれることがそういった時間外労働等にどう影響を与えていくか、その点について十分見きわめて新しい上限の指針を設定していきたいというふうに思っております。
本年一月一日から、残業の目安時間が四百五十時間から三百六十時間となりました。適正化指針の見直しによるわけでございますが、その際あわせて、施行後二年を経過した段階で必要な検討を行う、こうされております。そうしますと、平成七年の末に再び見直しを行うこととなるわけでございますが、今回の労基法改正に基づいて週四十時間制を前提とした場合、時間外労働の上限は労働省としてはどの程度が適切とお考えなのか、この点お答えできればお答えしてください。
我が国の時間外労働、休日労働の実態を見ますと、景気の変動などにかかわりなく、恒常的にこれらが行われているという側面がございます。これらはゆとり創造のためにも決して望ましいものではなくて、やはりこういう恒常的な時間外・休日労働は削減していく必要があるというふうに思っているところでございます。
 その削減の方法なんでございますが、確かに上限規制がとられれば有効な面もあろうかと思います。したがいまして、時間外労働につきましては、目安時間制度をつくりまして、例えば年間の時間外労働の水準を三百六十時間以下に協定で抑えるようにするという制度も設けているわけでございます。
 しかし、こういう時間外・休日労働の日数の上限規制を法律で決める、あるいは現在の目安指針に法的な根拠を持たせるということにつきましては、我が国の労働慣行、特に例えば時間外労働についていいますと、時間外労働は雇用を維持するための機能も持っておるわけでございますから、それを法律で規制した場合にはその機能が失われるおそれもございますので、これらの時間の法的な上限規制につきましては、確かに先生御指摘の趣旨はよくわかりますけれども、慎重に検討しなければならない事項ではないかと考えております。
時間外労働並びに休日労働制、これは法定労働時間制と車の両輪の関係にあると思います。しかし、どちらかといいますと、日本の法制度では、法定労働時間制でぎゅっと締めながら時間外や休日労働は緩めているのではないのか、アンバランスであるという指摘もあるわけでございます。その視点からすれば、時間外労働と休日労働の上限規制を何らかの形でするべきではないか、もちろん法的根拠を与えるということも含めながら。私はそう考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。
確かに、割り増し率の引き上げについては先生御指摘のような議論もたびたび聞くところでございます。したがって、確かにそういう側面はあろうかと思いますが、近年、いろいろ調査をしてみますと、労働者の自由時間の選好は所得の選好を上回っている、そういう結果を見ることが多うございます。やはり日本も経済的にここまで発展してまいりますと、労働者も一応の所得を得ておりますので、長時間労働に拘束されている、そういう実態を直したいという希望の方が強くなってきているのではないかというふうに考えております。
 また、割り増し率を引き上げますと、これは使用者側に全く問題がないわけではございません。時間外労働のコストがアップするわけでございます。したがいまして、使用者側からこの時間外労働の割り増し率の引き上げについては物すごい反対も今まで行われてきたところでございますし、今後もそういう反対の動きが大いにあろうかと思っております。
 したがいまして、割り増し賃金率が引き上げられますと、それが直ちに逆に時間外労働の増加につながるということではないのではないか、そういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 全くいい案があると思うんです。それは、現行中選挙区で定数を抜本的に是正することだと思います。これは私、あるマスコミの幹部の方に会って聞いてみたんです。聞いてみましたら、それはそうなんだと言う人は結構いるんですね。ただもう流れでこうなっちゃったと。というのは、比較的票と議席が比例するんです、準比例制という。これは学者の方も、選挙というのは大きく分ければ、選挙制度は単純小選挙区制を中心とする小選挙区制、多数決で一票でも勝ったらそれがもう議席を占めるというのと、完全に民意を反映させる比例と、この二つが両方のレールにある。この中で中選挙区制というのは、どちらかというならばこの比例に近いんだ、定数をちゃんとさせれば非常に比例に近づくということを言っているわけですね。
 それで、今ＯＥＣＤ諸国の中で、たしか二十四カ国中、小選挙区制は七カ国です。ＥＣが全部集まった欧州議会、ＥＣ統合をした欧州議会という最も近代的な政治をこれから行っていく、各国のいろんな多様な意思を集めて近代的な政治を行っていくというところは、イギリスを除けば全部比例です。そしてイギリスには、その小選挙区でやるのをやめろということをＥＣは決議しているはずです。
 ですから、中選挙区で定数を是正してやれば、顔も見えるし、皆さん一人一人の活動もよく見えるし、そして政党も選べる、そして民意が、何よりも民意が反映するという点ではこれが一番いい制度で、これをかねて私ども、私の所属している法律家団体も建設的に提案し続けているんですが、なかなか取り上げてもらえないのが残念です。