今のところは、そのほかには特にニーズとの関連でどういうニーズがあるかということを考えてまいりますと、閲覧という形で利用されているのは一番それが大きいのではないかというふうに考えておりまして、特にほかの形は今のところは考えておりません。
そうすると、今類似商号の調査などにつきましては商号見出し簿というようなものを備えたいとおっしゃっていらっしゃいます。商号見出し簿以外にも、何か無料でこれまでどおり閲覧できるような形というのはほかには考えていらっしゃいますか。
法務省の方の御認識としては、この商業登記簿の方の閲覧がかなりふえ、事務量が増加をしているというような今お話ですけれども、一体それはどんな方がと言うとおかしいですけれども、どういう目的で閲覧をしているケースが、長時間にわたり占拠をして閲覧をしているというお話ですけれども、どんなケースが多いというふうに御認識になっていらっしゃいますか。
そうなりますと、この商業登記簿のこれまでは無料で閲覧と、それが手数料が必要になってくるということでございますが、これはどういう理由といいますか、根拠に基づくものでしょうか、ちょっと私は納得いかないところがあるんですが。
この民行審に対する諮問は、電算化に当たりまして留意すべき事項についての諮問でございますので、その限度で答申がなされておる関係上、こういう答申結果になっているわけでございます。
民行審におきましてはこの点について検討がなされておりまして、お手元にございます合本の資料中の民行審の答申の部
分の三十一ページに、これは電算化後における登記事項要約書の交付についての有料制の提言でございますけれども、その限度で検討がなされているわけでございます。
それでは商業登記法の関係で、今回閲覧についての有料化、これが決められているわけでございますが、これについてはこれまで無料であった。前回も御質問が出ていたようなんですが、これは民行審などではどんな検討がなされましたでしょうか。
今御質問があった限度ではほぼ同じような仕組みになっていて、先ほど申し上げましたように、要約書等の形では先生の御質問のとおりやや違った形になっておりますが、基本的には同じでございます。
ぜひそれは、むしろ過去の方から閉鎖していただくというような仕組みをできるだけ直近のもの、あるいはさかのぼって何年分とか残るような形で御検討をいただきたいというふうに思います。
 それでは、少し商業登記法の関係で、ほぼ今不動産の方でお聞きしたことと同じような形式の条文がございます。その点について、商業登記法の関係で特にここが違うんだというような点がございましたらお答えいただきたいと思うんです、今までお聞きした範囲の問題で。もしなければほぼ同じ形であるということで御説明をお願いします。
むしろ簿冊の場合は、確かにそれがいっぱいになっちゃうと別途新しくしなければいけないということはよくわかるんですが、せっかく逆にコンピューターというのを使って記録を記憶させるという装置ですから、そういう意味では前にさかのぼったものを、今から逆にさかのぼった部分を出すというのは何かむしろやりやすくなるんじゃないかというように思うんです。どうしてもそこで切らなきゃならないという技術的な問題はございますでしょうか。
登記記録を移しまして別々のディスクに入ることになりますので、これはどうしても両方必要であれば別々の登記事項証明書をとっていただかなければならないことになります。この規定は、現行法で申しますと七十六条で、枚数過多による移記と同じ思想に出た、それを電磁的記録にモディファイした形の規定でございまして、七十六条の場合にもやはり移記後は過去の履歴が必要であるとなりますと、閉鎖登記薄の謄本をとっていただかなければなりませんので、それは技術的にはどうしてもやむを得ないことじゃないかと思っております。
閉鎖登記記録ということになりますと、登記事項証明書の交付をその後請求することになりますと、そのときに生きている現在事項というのが登記事項証明ということになりますよね。そうすると、閉鎖登記記録の方はすぐには出てこない、また経歴など必要ならばもう一度閉鎖登記記録の方を閲覧しなければいけないということになるだろうと思うんですが、それを両方あわせて登記事項証明という形で請求できるというような仕組みにはなりませんですか。
 これは、いっぱいになっちゃったらやむを得なく新しくするわけです。そうすると、その前が証明の中には含まれない、漏れてしまうという形、今の登記簿でも同じようなことはあろうかと思うんですけれども、この辺、せっかくコンピューター化ということに伴いまして、それを連続したものとして証明をしていただくというような形はとれませんですか。
できるだけそのあたりも、見られるパターンといいますか、一回の請求で、それもできるだけ手数料も何度も払わずしていろいろな形をつくっていただきたいというふうに思うんです。
 ところで、次に百五十一条ノ五、これは登記事項が多くなった場合、それを新登記簿の登記記録に移す、移記をするというときの規定であろうというふうに思うんです。これはそうすると、いっぱいになった分は閉鎖登記簿というような形になるわけですね。
今の啓発問題と絡んで、最後にもう一つだけ伺っておきたいと思うのですけれども、つい二、三日前に、公選法の委員である私に全国の選管の連合会の会長から要請書が参りました。中身は、昨年の統一自治体選挙全体を踏まえまして問題点が残った、投票率が大変低かったという問題と、相変わらず選挙違反が多かった、したがって、この問題に対する取り組みと中央、地方を通じての選挙管理体制の強化を望む、こういう内容であったわけであります。
 これに対する対応は、三月の末の決議ついせんだって来たものでありますから、これから自治省でも検討していただくところと思いますけれども、投票率の問題について、やはり最近の問題の一つでありますから伺っておきたいと思うのですけれども、全体として全国の選管の会議でも投票率が低ということが指摘されましたけれども、この点について自治省としてはどのように現状を認識しておられますか、伺いたいと思います。