御指摘の二点目についてお答えいたします。
 ＪＲの亀川踏切の拡幅の件につきまして、現在県道が四車線として踏切近くまで整備が進んできておるということでございますが、鉄道の高架化工事につきましては先ほどの御答弁で若干完成がおくれるということから、本年に入りまして、和歌山県から、道路拡幅計画に合わせて踏切拡幅の要望がＪＲ西日本にあったと聞いております。ＪＲ西日本としては、基本的には立体交差化の早期完成ということが望ましいわけでございますが、道路交通量あるいは高架化完成までの時期ということについての暫定措置ということもございますから、都市側と協議を行っていると聞いております。
 この拡幅を行う際、四車線道路の踏切としますと、その四車線道路の中央に立体交差化の橋脚ができるということでございまして、工事等における安全性を考えますと、この部分の高架橋を先に完成させたいということで都市側と話し合いをしていると聞いております。
 以上でございます。
お尋ねの三点のうちの第一点を私の方から答弁させていただきたいと思います。
 連続立体、先生のおっしゃるとおり予定よりおくれております。一般論として、連続立体は大変いい事業でございますけれども、関係方面も多いし、事業量も多いし、いろいろな面でおくれがちなんで、一生懸命やっているところでございますが、ここも若干おくれて、若干といいますかかなりおくれております。
 そのおくれた理由は、国鉄との協議調整あるいは用地交渉、用地の面が大変難航しましておくれておるわけでございますけれども、六十二年に用地問題も一応好転してまいりまして、六十三年の用地買収が八割以上の進捗になる予定でございます。
 そういうことで、今後用地買収をさらに進めていくことによりまして、仮の本体工事といいますか、本体工事に入っていく予定だと聞いております。私どもの方としても可能な限り推進に努めてまいりたいと考えております。
公団理事から御答弁申し上げましたように、工区工区を設定いたしまして、共同企業体で工事を施行してもらう契約をしたその中に警戒船を含んでおる。要は、第一番にはその警戒船の単価の見方がどうであったか、正当なものであったかどうか、その問題があります。それから、水増し請求をしたといたしますと、そのこと自体は好ましいことではない、こういうふうに思いますけれども、それがどこまでいったのか。少なくとも今の話でいきますと、その点も共同企業体以下のことでありますから、その契約に違法があるとか非常にたくさんの見積もりをしておったとか、あるいは後で支払いをしたとかいうことになりますと、これは公団の責任ではございますけれども、それはないといたしますれば、それ以下のことでございますから、余り望ましいことではないけれども、直接建設大臣がこれはどうだというところまではいかない、こういうふうに解釈をいたしております。
これは実際けしからぬ話なんで、それではもっと具体的な事実を突きつけてまた改めて私は論議をしたいと思います。
 建設大臣、お聞きのような経過なんですけれども、こういうもの、これは公団の関与云々は別にして、工事に関して水増しは許されない。これが事実であるとするならば、ぜひ私はこれについて御調査いただいてこういうことのないようにしなければならぬと思いますけれども、所感で結構ですから、大臣から一言。
いや、一般論を聞いておるのじゃなくて、具体的な事実、証拠を示して、これが事実であるとするならば疑いがある、こう申し上げたわけであります。これが事実であるとすれば刑法的には詐欺罪成立が当たり前なんですけれども、こういうものを踏まえて、きょうの論議を踏まえて法務省が対応するのは当然だと思いますが、もう一遍。
ただいまの御議論をいろいろ拝聴いたしてはおりましたけれども、何分にも基本的な事実関係につきましてあいまいでございまして、直ちにここで何罪が成立するかというようなことについて御答弁申し上げることはできかねる次第でございます。もとより一般論として申し上げれば、いかなる場合でも刑罰法令に触れる事実があれば捜査機関において適切に対処するということは当然でございます。
法務省がお越しだと思いますが、具体的な事実関係を申し上げました。これがもし事実とするならば明らかに詐欺罪になると思いますが、刑法上の評価と同時にぜひ一遍御捜査いただきたい、こう思いますが、いかがですか。
ただいま御指摘のございましたように、売上税のときにもそういう方針が明らかにされているところでございますが、特に税法としてこのような条文をいただき修正をいただいたということは、それだけに私どもとしては重く受けとめて、この趣旨を体して対処すべきものだと思うわけでございます。
 すべての納税者が、四月一日から九月三十日までの間の課税期間というのは持つわけでございますので、これはすべての納税者に関係してまいることであろうかと思うわけでございます。
聞きますと向こうがかけたお金が大体一千億、日本が五百億プラス民間からの支出もあるようでございますが、実験のキャンパスの印象というのは非常に格差がありまして、向こうは三十数キロのループのある路線を敷き、日本はわずか七キロ。ただ、技術は日本の方がはるかに上で、早い話が四百キロのトップスピードに到達するのに日本の場合は二キロ、ドイツの場合には八キロ近くかかる。八キロかかれば日本の路線はないわけでありますから、向こうへ落っこってしまうんですね。わずか二キロでトップスピードに乗る。それぐらい技術はすぐれておりますし、浮上したクリアランスも向こうが一センチ、こちらが十センチ、地震やあるいは障害物があったときにも非常に日本の方が有利であります。
 また、先ほど総括審議官からもお答えしたと思いますけれども、コストの面でもシート当たりの単価やあるいは電力はドイツと比べて日本の方がコストも低い。それから、ドイツが結局想定してあきらめました超電導によるいろいろな技術的な困難さというもの、例えば磁気の問題にしろ電力のコストの問題にしろ、そういったものを日本は全部クリアしてきたわけでありまして、かけたお金は少ないかもしれませんけれども、技術的には日本の方がはるかに進んでいる。ですから、何とかこれを一刻も早く実用に供したいし、世界にもそれをはっきりと認めさせたいと思っている次第でございます。