先生の御指摘のは、公務研修協議会との覚書ではなくして人事管理協会と、それから「人事管理協会の運営に関する覚書」の六項だと承知いたしますが、それのメモでよろしゅうございますか。
 それでは、まず覚書について申しますと、もとになる覚書は「社団法人日本人事管理協会の運営に関する覚書 社団法人日本人事管理協会の運営に関し、下記のとおり覚書を協定する。 記一、協会は本覚書に従い、人事院事務総局（以下「事務総局」という。」編集にかかるＪＳＴ標準課程シート集、指導の手引、指導者参考シート集、」……（井上（一）委員「私の質問していることだけ言ってください」と呼ぶ）はい、わかりました。これはその覚書に基づくメモでございましたものですから、それではそこの部分だけ読ましていただきます……
お答えいたします。
 それは、財団法人公務研修協議会ということに予定をしていたということでございます。
 なお、先ほど総裁への御質問ということにつきましては、私にお答えさせていただきたいと思います……
私は、尾崎さんの出席要求をしておったのです。ところが、きょう尾崎さんがお見えにならない。いまお聞きすれば辞表を提出された、こういうことであります。これは日本加除出版が印刷をしたということを私の方は承知しております。この代表者は、指摘した四つの団体の中の理事をなさっているというふうにも聞いております。尾崎さんが本当にその基本財産を出されたのかどうか、私はぜひここで聞いておきたかったわけでありますが、これは総裁、ひとつはっきりとしていただきたい。基本財産の六百万をだれが出したか。議事録では確かに尾崎さんが出したという議事録になっておるわけであります。
 それからもう一つ、いろいろな覚書をたくさんあなた方はしているわけですけれども、人事院の「審議室が指定する者」に、言葉は割り戻し金というのですか負担金というのですかバックリベートというのですか、そういうことは別にして、その「者」に部数に応じて渡しなさいという取り決めがあるわけですが、この「者」はだれなんですか。審議室長、だれなんですか。
お答えいたします。
 私どもと公務研修協議会との関係は、あくまで事業の内容、決算等のことについてでございまして、したがいまして、印刷をどこでするかとかどうするかということについては協議会独自が行う問題でございますので、私の方からお答えするわけにはまいりません。ただ、私どもの方の指導としては、常に入札等をして適正な価格においてその印刷等をするようにという指導は行っております。
さらに公研協、いわゆる財団法人公務研修協議会が、人事管理協会が行っておったいわゆる倫理確立のそういう研修ですね、接遇研修等も含めてそれを引き継いだわけでありますけれども、このシート集あるいはその他の、いままで人事管理協会が行っていた手順、もっと極端なことを言えば、これはどこで印刷をしたのか。
一千万の現金での繰り出しなのか、いま私が指摘したのが実情なのか、私の質問が終えるまでに実態を人事管理協会に尋ねてもらって、あるいは人事院はこういうものは全部承知していると私は思っているのですが、念のために尋ねてもらって結構です。
 さらに、さっき指摘をした財団法人に切りかわるときにその基本財産はどのようにしてつくられたのか、だれが出したのか、その点について聞いておきたいと思います。
私から要望しておきたいと思いますが、この地域のダム建設ということは、前々から何回か問題になってまいりまして、三十九年と四十二年にも、関東と近いところですから、ダムをつくって水面を上げて、それでその水を東京へ持っていく、長野県の日本海へおりる水を東京へ持っていく、こういうダムの計画が論議されまして、これは地元の反対で一応取りやめになった経過があるわけであります。今度の計画は、その前に話のあったところと全く同じところで、確かにダムをつくるということになれば、きわめて入り口が狭くて中が広くなっておりまして、だれも目をつけるようなところなのですが、しかし、ここのところには二つの部落がございまして、百数十戸の水没家屋が出るという地帯。特に広瀬というところについては、その都落そっくり一軒も残らず全部水没してしまう。こういうところでございますから、この人たちは挙げて猛反対。こういう動きがすでに出ている地域でございます。一口に言って、地元のそういう本当に将来を含めての生命までかかるような問題ですから、まず地元の意見を十分聞いて対処していかなければ、どんなに計画ばかり立てても、こういう問題は計画倒れに終わってしまう。こういう内容が含まれているところだということを強く要望しておきたいと思います。
 それから次に、住宅・都市整備公団の運営について、もう私の時間が余りございませんから、端的に大臣や総裁の意見も聞こうと思ったのですけれども、それを省略して、私が大変心配している点だけを最後に申し上げたいと思います。
 それは今度新設というか新しい制度を取り入れようとしております特別借地方式による賃貸住宅制度。これは十年後譲渡制度ということで、宅地は借りて上へ上物を建てて、十年たったらその地主に売り渡します、買い受けします、こういう発足当時の問題があって、これは制度をつくるときに、十年できちっとなってきたところはよかったわけですけれども、十年でやってきたその制度を廃止した。その時点にかかわったところについては、土地を貸して上物をつくったその主とそれから公団の間で見解の相違が出てきて、話は十年たったら買えるというふうに思った。ところが制度が変わってしまって、上物が建ったときには、もうその譲渡には入っていない。そして幾つかの裁判が起きたわけです。そこへ入っている人たちは、もうずっと入っていられると思ったら、公団の建物ではなしに民間の方へ売られてしまった。民間に売られて、民間の人たちが家主になれば、今度家賃をどんどん上げてくる。いやがらせをされて出ていかなくちゃならなくなる。何もそんな制度ではなかったにもかかわらず、いつの間にか家主がかわってしまう。こんな制度があるかといってこれも裁判ざたになった。今度は二十年というのですよ。建ててやって二十年たったら、その土地の所有者へ譲渡します。どうして譲渡をしなければこういうものが建たないのかわかりませんけれども、そういう苦い経験を積み重ねた上でこの制度に入るということについては、私は非常に危惧を持っているし、公団の運営のあり方としても疑問を持っているわけでありますので、その点についてお答え願いたいというふうに思います。