お話しの御所見はそれなりに一つの筋の立った御意見であると承ったわけであります。ただ現実に見た場合に、最近東西間の緊張を惹起しておる原因は何かということになりますと、遺憾ながら軍事バランスというか核戦力のバランスが崩れてきておって、それに伴ってソ連がアフガニスタンへの侵攻とかあるいはポーランドへの圧力というような行動をとってきておる。したがって、それらについては西側諸国が一様に憂慮の念を持って、結束をしてそういうような事態を何とかやめてもらいたい、こういうのが現実の動きであると思うのであります。
 そういう関係からそれぞれの国、アフガニスタンであるとかポーランドであるとかソ連がそういう行動に出ておる、圧力を受けた国々に対してどうしたらいいかというようなことから、西側諸国がある程度の措置をしておる。その事態の緩和に伴ってときにまた緩和をするという場合も出てきましょうが、一応の措置をとりながらこのような事態が進行しないようにということでまいっておるわけでございますから、御指摘のような、フランスやドイツがパイプラインではソ連との経済関係があるじゃないか、これは既往の契約の遂行についてはお互いに理解を持とうということで来ておるわけでございますから、現実の姿を見た場合にどのような対応をしていくかということは、それなりに考えていかなければならないと思うのであります。
日本も国際的には相当地位の高い国である、その自負心を持っていいと思うのです。したがいまして、仮に米ソ首脳会談を提起するという場合はやはり実現可能性を持たなければならない。私は高沢委員のおっしゃるような、そういうことの実現を図りたいと思いますけれども、それには責任ある言動をとるべきであります。ですから、従来首脳会談についてはいろいろ言われておるが、その前提としては準備体制が必要だ。私は、そういう準備体制が整って、そして広島で会談をすることはおっしゃるとおりに意義深いことでありますから、そういう状況の場合、どうぞ日本で、ひとつ広島でおやりください、こういうことを言うことはやぶさかではございません。しかしいまレーガンさんに、あるいはブレジネフさんに首脳会談をやりなさい、こう言ったときに、その準備体制の整ってないということを考えますと、これは慎重にやらなければならぬと思いますが、準備が整えば、それは高沢委員のおっしゃるようなことが一つのいい方法だと思います。
ちょうど時間超過しましたので、これで質問をやめますけれども、金利政策についてもリーガン財務長官やボルドリッジ商務長官と話し合ってきていただきたいと思います。
 やはりアメリカの経済のメカニズムが最近狂ってきている。高金利というのは本当に、こんなこと言うとなんですけれども、黒字がたまれば、百八十億ドル、二百億ドルになれば円高になってくるのはあたりまえなんですし、輸出にブレーキがかかって自動調整していくという経済のメカニズムがいまアメリカの高金利政策で狂っているのですわ。ですから、何もかも日本のこういった、世界経済の不況の因というものを、こういう作動できないくらいのこのメカニズムがアメリカの高金利政策にもう偏ってきているということをやはり強く訴えてきていただきたいと思います。
 終わります。
現在、お話しのような、新聞をにぎわしておるさまざまな意見が出ておる、また、言わずもがなでありますが、日米間の大きな貿易上のインバランスがある、こういう際でありますから、したがって、やはりこの際、外務大臣が米当局最高責任者と腹蔵のない意見交換をする必要性は私はあると思うのであります。特に、日本は好むと好まざるとにかかわらず、戦後、日米安保体制を基軸としての外交を進めてきた、日本外交の中で最も重要な分野であるわけでございます。したがって、日米の間で意思統一が常に図られなければならない。従来とも日米間の対話はいろいろな形で繰り返し行われておるわけでございますが、昨年の伊東外務大臣以来のことを考えますときに、ちょうど一年ぶりに私が参りまして話し合うということも、今後の日本外交の上に、また、日米の国際的な現在の地位からいたしまして、国際関係にも寄与するところあるものと信じて先方へ参る考えでございます。
上院、下院を訪問いたすことにしております。そして先方の御配慮で関心のある主たる議員の方々、これは大使館の方で適切な人選やお願いをいたしまして、そして簡単なお茶の会をしながら懇談をする予定にいたしております。
奥田委員のおっしゃるように、大変厳しい日米間の状況の中に今回の訪米ということになりました。昨年の伊東外務大臣以降ちょうど一年、日本の外務大臣の訪米は行われておらないわけでございます。そういうことでありますので、米首脳とお会いをする、こういうことでレーガン大統領、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官を初めといたしまして、そのほか経済閣僚の皆さん方とは食事をともにしながら懇談をする、こういうような計画でございますが、何といっても大統領、副大統領、私の相手になるヘイグ国務長官との会談が最も重要なもので、私としてはこの三つの会見を大きな目標として訪米をする考えでございます。
外務委員会の皆さんに大変御無理をお願いしておる次第でございますが、明日から二十五日までアメリカの方へ所用で参りますので、その間いろいろと勝手をいたし、御無理を申し上げることが多いと思いますが、お許しをいただきまして、また訪米に際しての皆様のこの上の御支援、御鞭撻をお願いしたいと思います。
 ここに委員長初め委員の皆さんにくれぐれもよろしくお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。
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これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣櫻内義雄君。

いろいろな経緯があったということがありました。私もそれはもちろんいろいろな経緯があったと思うのです。ただ、この一兆円というのは、かなりいろいろな客観条件からいえば立証ができるのですね。結果的に八千五百億の特例減額、そして一般財源化はトータルをするとかつてない非常に多い金額になって一千五百億。ですから単純に計算すると、特例減額の八千五百億と、それから今まで補助金で出ていたものを、地方が肩がわりをしたということは私は余り言いたくありませんが、しかし一般財源化をしたのが一千五百億、足すとちょうど一兆円なんです。ですから、一兆円というのは私はやはり単なる経過の問題だけではなしに、具体的な事実として立証できるといいましょうが、客観的には存在をした。これ以上そのことについては申し上げませんが、それはひとつ私の方から指摘をしておきたいと思います。
 そこで、大蔵大臣、国会議員を長くされておりますからその辺については十分御承知だと思いますが、あえて聞いておきたいと思いますが、地方交付税という制度についてどういう認識をお持ちでしょうか。例えば地方制度調査会のいろいろな見解、それから毎年大蔵大臣と、人がかわりましてもこの委員会で議論をしてきた経過等々もありますから、その辺を十分踏まえられまして、地方交付税という制度について羽田大臣としてどういう見解を持っておられるか、改めて聞いておきたいと思います。