さきの通常国会等での御議論を踏まえて、医療保険制度、総合的、抜本的な改革をしなければいかぬ、九月一日実施された改正案は、これは単なるびほう策にすぎない、もっと根本的な、構造的な改革をしなさいという声にこたえまして、去る八月七日、薬価から診療報酬、さらには医療提供体制、保険者集団、総合的、広範囲にわたりまして厚生省案をお示しいたしました。
 そして、その後、与党医療制度改革協議会で議論をし、今後、医療保険福祉審議会、新たに設置されると思いますが、その審議会でも御議論をしていただきまして、年末までに、来年の通常国会で御審議していただく法案を作成したいという形で今準備を進めております。
 その前提におきましては、今までと違って高齢者はどんどんふえていかれます。そして、高齢者の保険の問題も含めて、経済成長に関係なく、高齢者の医療はそうでない方の医療費に比べまして約五倍程度かかっている。若い世代に過重な負担を強いないようにこの医療保険制度を、皆保険制度を維持、安定的に運営していくためにどういう方策がいいか。
 前提として、増税はしない、赤字国債を発行しない。そういう中で、医療の効率化を図りながら、国民が安心していざというときに適切な医療が受けられるような体制を整備していこうということで、今議論をしている最中でありますので、今後、年末には具体的な姿を提示できると思っております。
その点ですが、まだ医療保険福祉審議会にかけられる前の段階で、総理、これは何でしょう。八月七日、厚生省の案が既に明らかになっておりますね。そして、この厚生省の案は、出だしのところで、「六月に閣議決定された「財政構造改革の推進について」の基本的考え方に基づいて、」云々と述べて、そして、その中では、例えば高齢者、「全ての高齢者について保険料を徴収することとし、その全額を高齢者医療費に充てる。」「年金収入に対する保険料賦課については、年金受給額を基礎として徴収する。」今さまざまな控除制度があるけれども、この控除制度をすべて除いて年金の実額で保険料を取ると書き、そして、今一回五百円、四回二千円、そのことについては、一割または二割程度の定率負担とするというふうに明示していますね。さらに、八月二十九日には、与党三党のこれまた医療制度の大きな改悪についての案が既に発表されている。これはどういうことでしょう。
平成九年六月三日の閣議決定の中に、社会保障の部分で、「九年度の医療保険制度改革は、抜本的構造改革の第一歩として早急に実現する。」という文章があることは、委員御指摘のとおりであります。その上で、医療保険制度につきましては、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会におきましても、すべての国民が安心して良質な医療サービスを受けることができるような国民皆保険制度を堅持していくために、抜本的な改革を実現させる必要がございます。
 抜本改革の具体的な内容につきましては、新たに設けられる医療保険福祉審議会において、国民的な見地から御議論をいただきまして、その審議を踏まえ、来年の通常国会に法案を提出したいと考えております。
そこで、私は総理にお尋ねをしたいのですが、ずっとこの間の国会のさまざまな医療、福祉の分野を見てこられた総理であれば、例えば先ほどの中曽根内閣のときの健康保険の一割負担の導入、これが一回の国会では決まらなかったのです。国会をまたがるほどの大きな国民的議論になった。そして入院給食費。千四百億と二千百億。今厚生省は推計で一兆二千億と言われたけれども、これは明らかに過少に過ぎますね。マスコミも含めて、二兆円の負担増というのはもう国民的な常識になっている。そして、仮に厚生省の数字を使ったとしても、これまでの国民負担増に比べて明らかに一けた多い。これはもう冷厳な事実ですね。
 そこで、私は総理に伺いたいんですが、この財政構造改革会議の推進方策の中では、「九年度の医療保険制度改革は、抜本的構造改革の第一歩として早急に実現する。」それが九月のものですね。集中期間中は、特に以下の施策に取り組むとして、「十年度から着手する。」と述べており、それを受けて、この法案の第九条では、「平成十二年度までのできるだけ早い時期に、健康保険法、国民健康保険法」、法律の名前を具体的に挙げて、「抜本的な改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」こうなっています。どのような検討をなさっているのか、お答えいただきたい。
まず、最初の昭和五十九年の改正における患者負担増でございますけれども、当時の金額で千四百億円でございます。
 それから、二つ目の平成六年の改正でございますけれども、これが二千百億円ということでございます。
 それから、先般の平成九年の改正でございます。これは九月実施でございましたが、平成九年度を満年度ベースに直しますと、患者負担増が九千八百億円でございます。それから、政府管掌健康保険の保険料率の引き上げをお願いいたしました。それに伴う負担増が、満年度で二千二百億円ということでございます。九千八百億円と政府管掌健康保険の保険料負担増とを合わせますと、一兆二千億円ということでございます。
最初にお話にありましたように、任意化になりますけれども、直ちに繭検定所を廃止したいと考えている県は少ない模様でございます。それは、やはり繭の生産がかなり少ない県に限られているかと思います。かなりの県は既に引き続き繭検定をやるというか、あるいは繭検定をやる方向で検討をしているという状況にございます。
 そこで、任意化ということではありますが、直ちにそのまますべての方法を従来と同じようにやるということではございません。任意化されるに伴いまして、品質評価方法につきましても、現在の二回繰糸して判定する方法から、一回繰糸して判定する方法に変更するとか、繰糸試験に供する繭の数を縮小するとか、あるいは繰糸しないで重量とかその他の方法で品質評価を行う方法ということで、今の検定繰糸方法、検定方法にかわる簡易な方法を採用するということを今あわせて検討いたしております。
 したがいまして、まず総トータルといたしまして品質評価に要する経費、これ全体を削減しようというのがまず一つでございます。これによりまして全体のコストが、それからもちろん繭検定所の人員につきましても必要最小限の人員にしていく、こういうことがございますから、そもそも経費が大幅に下がるであろうというふうに見ております。
 その中で、都道府県の負担と農家負担がどうなるかということでございます。やはり農家負担につきましては、現下の状況でございますから、なるべくこれが上がらないようにということを県にも申し上げたいというふうにも思いますし、また県の負担も今申し上げたように全体のトータルのコストが下がりますので、基本的には県の負担も減っていく、このように思っております。