老人医療の問題は政治の大きな問題の一つであると思います。今回も、そういう意味におきまして今の政策を法案をもって御審議願っておる次第でございます。やはり何といっても長期的に安定した制度を持続していく、そして世代間の公平を確保していく、こういうことが大事であると思います。そのような考えを持ちつつ、老人に対してできるだけの手当てを尽くしていけるように今後も努力をしてまいるつもりでおります。
先ほど私の方から指摘いたしましたように、防衛費などの伸びに比べまして社会保障の伸びが非常に少額であると、そういうことを申し上げました。今議題となっております老人保健法の改悪もそういうものと軌を一にしておるものだと思います。病に苦しんでいるお年寄りの一部負担を増大させるとか、また取りやすいところから取るというサラリーマンに対するしわ寄せがなされておるのでございます。総理はそういう内容を御承知でございましょうか。
国政の問題は、総合的な視野に立ちましてバランスのとれた予算編成を行う。それと同時に、各そのときそのときの重点項目というものは出てくるわけでございます。その中には国債関係を処理するためにも必要なものが出てまいる場合もございます。そういうような諸項目等につきましては、党とよく相談をいたしまして、また国民の皆様方の御要望等も酌み取りまして、そして調和あるように配慮しつつ予算編成をしてきたところでございます。
 今後もそのような考えに立ちまして、国民の御納得を得るような予算編成をやってまいりたい、経費の重点的な配分を考えてまいりたい、そのように思っております。
今御説明になりましたような伸びでございまして、結局歳出総予算は七・四％、社会保障関係はそれとほぼ同じ伸びを示しておりますけれども、お話のように防衛費その他は大幅に伸びておるわけであります。こういった実態を見ますと、中曽根内閣の政治姿勢が如実にあらわれているものと感じないわけにはまいりません。こういった事実を国民にどのように説明して納得を得ようとされようとしておるのか、総理の御見解を承りたいと思います。
いろいろな数字は総理に御説明をしておりますが、私から数字を簡単に申し上げますと、五十八年度から六十一年度までの間、社会保障関係費は七・六％の伸びを示しております。四年間の累計で七・六％伸びております。文教及び科学振興費は一％伸びております。恩給関係費が二・一％減っております。防衛関係費が二一・四％の増となっております。公共事業関係費が六・五％の減となっておりますが、別途事業費確保方策を講じております。経済協力費は二三・六％の伸びとなっております。中小企業対策費は一五・五％の減となっております。エネルギー対策費は五・四％の増となっております。食糧管理費が三四・七％の減となっております。主要な経費はそういうことでございます。このほか国債費が三八・二％主要経費として伸びております。全体といたしましては、一般会計は七・三％のこの間伸びとなっております。
 以上でございます。
総理は五十八年度予算編成から携わっておられるわけでございますが、五十八年度から六十一年度までに事項別にどのような予算の伸びとなっているか御存じでございましょうか。六十二年度予算編成に立ち向かうに当たって、そういった概括的な説明ぐらい財政当局からお聞きになる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
今申しましたようなつじつま合わせの予算編成、またそれからくる法律改正を避けるためにも、中長期の医療、福祉一体となったビジョンの策定を本日の午前中の質疑でもお約束されました。総理もリーダーシップを発揮されまして関係省庁を督励していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
まず中田先生にお尋ねしたいのですが、私は、今度の一部負担、それから按分率の変更、中間施設、それから国保滞納者の制裁措置、いずれも反対でありまして、政府に撤回を迫っておる立場から御質問をさせていただきたいと思うのですが、私も医者でありますので、先生今言われた、一部負担の場合に感覚的にわかる、それは私もわかるのです。しかし、もしできましたら、先生の病院での具体的な事例、受診即入院、あるいはこのごろは受診即死亡というケースもふえておるというように聞いておるのですが、具体的な事例とか数字があれば教えていただきたいと思います。
 それから、中間施設については、たしか先生のところの病院の、今お名前を失念したんですけれども、「アメリカ医療の光と影」という本を書かれたのを拝見したのですけれども、アメリカのナーシングホームのような格好にならないだろうか。簡単に言えば、低医療、低福祉、高負担のようなそういうものにならないだろうかということを心配しておるので、もし今お手持ちといいますか、頭の中に持っておられるような、そういうお話をお伺いしたいと思います。
 それから、国保の滞納者の制裁措置の問題でございますけれども、これももし具体的な事例と数字をお持ちでしたらお願いしたいと思います。
 それから、岡田さんにお尋ねしたいのですが、今お答えにくいでしょうけれども、ある健保組合では五年後に保険料率が千分の百五から百十一くらいにならざるを得ないというお話でしたけれども、そこのところをもう少し詳しくお話し願いたいのと、そういう格好でいけば、政管健保は具体的な数字としては、具体的に労働者の負担分はどれくらい今よりもふえるんだろうかという試算をされておれば、その試算の数字をお示し願いたいと思います。
 それから、大野先生にお伺いしたいのですが、中間施設のところで社会的入院を排除するという、確かに医療の転換点に来ておるわけでありますけれども、どうも私と正反対のような御意見で、それで中間施設はストックを活用するために非常によいアイデアだというふうに言われたんですけれども、厚生省も数字を発表しておりますけれども、こういう制度ができますと、民間病院なりあるいは国立病院の統廃合などによって、どれぐらいのテンポで、どれぐらい病院病床が中間施設のベッドに転用されるものだろうか、その見通し、もし数字をお持ちでしたらお教え願いたいと思います。