ただいまの資料の３の「改正ペースによる額」というところに金額を書いておきましたのですが、五十七年度は、五十六年度以前に供託をされまして、五十五年度、五十六年度に発生した利息というものがございますので、その供託金を五十七年度に払い渡しをするときには利息を払いますので、それが十二億六千九百万あるわけでございます。
そうすると、その三年間にそれだけの縮減が見込まれるということですね。五十六年度に十九億の利息が支払われるということであったならば、五十七年度においてはより多くのものが支払われなくて済むという計算になるんじゃないですか。差額だけを計算してここに挙げるというのは、どういうわけでしょうか。
五十七年度以降の数字につきましては、いずれも推計でございます。五十三年、五十四年、五十五年、過去三年間の供託金の受け入れ、払い渡しその他の数字から五十六年、五十七年、五十八年の受け入れ、払い渡しの金額を推計いたしまして、そしてそれに所定の利率をもって利息を払ったという仮定のもとに算出した金額が、この資料の３の表の一番上、「現行ペースによる額」というところにあるわけでございます。
それは、細かい数字はこの資料の中にあるんですか。この政府の提出した法務省の法律案関係資料の中にありますか、いま言った三年間のこの数字が出てくる根拠は。
現在の制度のままにいたしまして年一・二％の利息を払うということになりますと、約十九億の経費が要るわけでございます。それを五十七年の四月一日から利子を付さないということになりますと約十二、三億で済む、したがってその差額七億五千万余りが縮減される、こういう計算になるわけでございます。
五十六年度約十九億ぐらい払わなければならないのが、五十七年度になると七億ぐらいの縮減ということは、七億の金利が入るものが入らなくなるという意味ですか。あるいはこれはほかのものも入っているということなんでしょうか。
だけれども、それは普通の場合、やはり供託供託と呼んでいるんですよ。銀行へ供託して、そして不渡りを免れるのだと素人の人はみんな言っていますからね。それは普通、和解調書によって取っているんじゃないですか。これは判決による場合もあるし、それから裁判所の和解による場合もあるし、私製の和解調書で下げるという場合もあるんじゃないですか。それを供託という言葉で呼んでいるわけですから、そこでちょっと聞いたわけなんです。
 そこで、この法案を見ますと、「昭和五十七年度においては約七億円、昭和五十八年度においては約十四億円、昭和五十九年度においては約十八億円の歳出の縮減が見込まれております。」こう書いてありますね。そこで、よくわからないんですが、五十七年度から五十八年度の場合に倍になるという見込み方は、黙っていればこれだけ取れるということですね、逆に言えば。そういうことでしょう。そうすると、五十六年度はどのくらいの利息を払わなければならない、こういうふうに見ているわけですか。
これは供託の問題でございませんのであれでございますけれども、私どもが一般的な知識として承知しておりますのは、当該手形の不払いというものが信用にかかわりがない、たとえば偽造であるというようなことがわかりますと、手形の交換所の方からその当該銀行の方に通知がございまして、そしてその通知によって預託金を預けました銀行の方からその預託者に対して御連絡があって、当該銀行から預かりを受けておるところの預託金を返還する、こういう手続になっているというように聞いております。
それはいわゆる預託金であるとか、また異議申し立て提供金という名称で呼ばれているものだと思いますけれども、それはおのおのの手形の交換所等あるいは銀行等の約款でやっておるものというように私ども承知しておるものでございます。
余りゼミナール的なことをやっていてもしようがありませんから、いよいよ質問の中身に入りますけれども、これで見ると——もう一つ聞きたいことがあるんだ。手形の不渡りのときに、銀行へその金を供託して不渡り処分を免れるのがありますね。これはどこに規定があるのですか。
明確なお答えになるかどうかでありますが、お尋ねでございますので、考えていますことを申し上げたいと思います。
 基本計画及び需給計画は、大体、まあ大まかな考えでありますけれども、期待に近いものは、計画は私はでき上がると思っております。と申しますのは、たとえばいま自主流通米の配給の計画実態でございますけれども、大体基本的には各県で自主流通米の消化できるであろう数字は政府が把握されております。それから自主流通米の実際の集荷は、これは単協なり経済連がするわけでありますけれども、その全体の掌握は全農さんが一手に握っておられます。それを配給する方の計画は、全糧連、それからもう一つ米の団体があるのでありますけれども、全米商連、それに全販と一緒になった場所で、そこで自主流通の配分計画が政府の基本の中で行われるのであります。各県から出てまいりますいわば自主流通に対する欲求の数字がそれぞれの団体にずっとしぼり上がってきます。その段階で、これは卸の連合から出てくるのでありますけれども、その段階で大体この程度の品種のものがこの程度ほしいという数字が各県からおよそ出てまいるわけであります。その要求の数字と全販が集めてきた数字との調整をそこでいたしまして、そしてそれぞれいま配分をいたしておるというわけでございます。
 そこで、消費者との関係は一体どうなるかというお尋ねも入っているのだと思いますけれども、各県の卸の連合から出てまいりますその数字は、小売屋さんの欲求を受けた数字であるわけであります。小売屋さんが卸に反映してまいります数字は、消費者から小売に出てまいりましたその反響を受けて自分の販売の予想を立て、それを卸に持ち込むという仕組みになっているのであります。したがいまして、いまそれに近いものが現実に、特に自主流通については行われておるわけでございますので、それにさらに生産の方も見合ってくるのだということになれば、私はこれは軌道に乗るものと思っておりますし、販売業者からいたしますと、どうしてもこれは軌道に乗せる努力をしなくてはなるまいと、かように考えております。