ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、奄美群島及び小笠原諸島が本土に復帰して以来、それぞれの特別措置法の制定により各般の事業が実施されてきたところでありますが、両群諸島をめぐる自然的、社会的諸条件は依然として厳しい状況のもとに置かれているため、この際、現行法の有効期限をさらに五カ年間延長する等の措置を講ずることにより、本土との格差の是正及び国土の均衡ある利用を図ろうとするものであります。
 本案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月九日提案理由の説明を聴取、三月二十三日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しては、四項目より成る附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長浜田幸一君。
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 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
  興特別措置法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浜田幸一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 日程第一 奄美群島振興開発特別措置法及び
  小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 橋本龍太郎君から、海外旅行のため、三月二十八日から四月六日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第十一号
  昭和五十九年三月二十七日
    正午開議
 第一 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    午後零時四分開議
これは答弁が要りませんけれども、先般国鉄の皆さんにおいでいただきまして、私は禁煙区間というのはどうも納得できないということを提唱しておきました。禁煙時間とか禁煙帯とか、そういうものは人の嫌がることなんですからそれは避けたらいいと思う。しかし、昼間のときにがらがらの列車で、東京から平塚までは禁煙区間ですからおやめくださいと、そこまではちょっと行き過ぎかなと思って、国鉄の皆さんにもよく検討してほしいということを申し上げておきましたので、頭の隅に入れておいてほしいと思います。
 さて、今回の臨調の答申と本法案の内容でございますが、私はこういうふうに理解をするのでございますが、間違いがございましょうか。
 第一次臨調のときに問題になった公共企業体のあり方については比較的官業非能率論というところから問題が提起されていろいろな検討があったように思うんです。専売の生産性についても同じ枠組みで議論されてきたと思うんです。しかし、いつの間にかたばこの自由化というか開放体制というか、そちらの方が前面に出てしまって、臨調が言っているものとは全然違った角度から今回問題にされているんじゃないかと思うんです。例えば時期的に言いますと、一昨々年あたりからが大きな問題じゃないでしょうか。もっとはっきり言うんであれば、経済摩擦の問題で取り上げられておって、江崎さんが団長として出かけられたときに、アメリカ側との間にたばこの自由化の問題が比較的鮮明に議論された。こういう経過を私はたどっていると思うんです。
 ですから、問題を取り上げるときに、私は、ある意味では今回適切な政府の措置だと思うんです。つまり民営は善であり官は悪であるというような感じから言うと、大蔵大臣からも御賛同を得たんですが、たばこ事業についてはそれほどではないよと。どういう意味がわかりませんけれども、世界に類を見ない労使関係だとまで言われたんでございますが、しかしそういう製造産業であり販売産業でありますから、先取りして対応することは当然であります、我々も。ですから、そういう意味で対応してまいりましたので、自由化という問題とは切り離して、一体どういうような形態であった方がいいのかという角度から議論すべきでありまして、そういう意味では、民営ということになれば、ビッグスリーと言われるフィリップ・モリスもレイノルズもＢＡＴも、これは次は資本の導入ということを明らかに考えているわけですから、資本の導入ということは何かと言えば、民営・分割にしなければとても入ってこれないです。そういう意味で、フランスのＳＥＩＴＡがとった一社で対応するということにおいて、民族産業を守るという立場から、私は製造独占という形をとられたことは適切だと思うんです。
 そういう意味で、臨調が考えていたものと今回政府が提案したこととは明らかに違う、こういう性格において違うんだということを、私は総理からはっきり答弁していただきたいと思うんです。そうでない限り、また不安が残るということになると思いますので、基本的な部分についてお答えいただきたいと存じます。