先生御承知かと思いますが、溶解槽というのは二基ございまして、一基が去年トラブルを起こしまして、残りました一基がことしトラブルを起こしておるわけでございますが、去年トラブルを起こしたものにつきましてはいまおっしゃいますような補修を行いまして、できるだけ早く機能回復を図りたいということで対応いたしております。今回トラブルを起こしましたものにつきましては、遠隔的に原因調査のための作業を進めておるということでございます。
 それから、もう一つの対応といたしまして、東海の再処理工場の中には溶解槽が納められる予備的なシェル、入れる場所がございます。その場所を使いまして、日本の設計に基づいて日本の技術で新しい溶解槽をつくる作業を進めております。予定どおりまいりますと、五十九年度中にはそれができ上がるという状況でございます。現在のところ、そういった対応を考えておるわけでございます。
そうすると、現象的には結晶構造の変化という状態の中でそれが発生をしているのじゃないだろうかと思われるわけですが、その場合に、切り取って破壊検査をする必要があるにもかかわらずそれをやるかどうかもわからない。それは、今後検討するというふうに受け取れるわけですが、聞くところによりますと、遠隔操作によります文字どおりの糊塗的な補修を行う予定だということでありますが、そうじゃないのですか。
溶接部の粒界腐食という現象につきましては、一般的に原子力発電所の関係で同じ経験を持っております。そういうことから類推をいたしまして、大体こうであろうということはわかっておりますけれども、対策を講ずるための具体的な、詳細な原因調査につきましては調査中でございまして、まだ的確な結論を得ておりません。
それから、気泡試験の組み合わせによって穴の位置は確認できても、その部分がどのように変質をし、どう腐食をしているのかということはわからない。よろしゅうございますか。
そこで、私は具体的にもっと詰めてまいりたいと思いますが、溶解槽の致命的なトラブル、これは先ほどなにをいたしましたが、二基ともいまダウンをしているわけです。穴のあいたのは、両方とも加熱ジャケット部のバレル部でございますが、直径が二十二センチから二十七センチでありますので、仮に除染をいたしましても人間は狭いところには入れない、工業用テレビによります観察が辛うじてできるにすぎない、こういう状況だと思いますが、それは間違いございませんか。
先ほど申し上げましたように、基本的な点では確立された技術であるというふうに考えております。ただ、御指摘ございましたようにいろいろなトラブルが発生しておりまして、これらにつきましては材料の問題でありますとか溶接部の施工上の問題でありますとか、最近起きましたトラブルにつきましては現在原因究明中でございますけれども、前の経験からいたしますと、大体以前のトラブルと同じ原因で起きておるのではなかろうかというふうに思われております。こういったことにつきましては、材料あるいは溶接技術等の改良を図りまして克服をしたいといいますか、日本の技術をもってすれば十分克服できるものだというふうに考えておるわけでございます。
そこで問題は、動燃では小型試験設備テストをやり、原研の再処理特別研究をクリアして現実に運転をした。その中で現実にはトラブルが、酸回収系の加熱部に、五十三年の八月に蒸発缶の腐食による穴があいた。それでこれは中の管の取りかえをやっておりますね。そうして、五十六年の二月には精留塔に穴があいた。そして五十八年の二月には、同じように取りかえたのが三年余りでまた穴があいた。それは、設計の上では十年間の腐食しろを見ていた。 にもかかわらず、三年余りでまた同じような故障が出た。それから溶解槽の加熱ジャケット部につきましては、五十七年四月に一基に穴があいてしまった。五十八年二月には残りの一基に穴があいて、現実には運転不能に陥っている。
 そういうような状況を見たときに、一体これは基礎的に確立された技術があるのかどうだろうか、こういう疑問を持たざるを得ないのでありますが、これは基礎的に確立された技術だという判断は科学技術庁も持っていらっしゃるのですか。
南総の問題は、端的に申し上げますと中村先生よく御承知のとおり、この問題がいろいろ取り上げられましてから約三十年近くなりまして、いろいろな紆余曲折を経、いろいろな投資効果等を考えて議論をされてきた結果、結論は県内の島原漁協を初めいわゆる湾外の佐賀県、福岡県、熊本県、こういうような方々の漁業資源保護の意味から反対を続けられている。私の見解は、南総では永遠に実現性がないという考え方、これが私の持論でありましたので、この際、実現性のある方向で、まず、諫早に明治以来数回洪水が起こった本明川という川があります。この河口が、現状では、干潟ができていっそういう洪水が起こるかわからないようなおそれがあるので、この防災を主眼に考えて、副産物として土地ができるあるいは遊水地ができるとかいうことは工法によって決まることで設計をしてみなければわからぬことでありますけれども、いずれにしても実現性のある方法、いわゆる湾外の佐賀、熊本、福岡の同意を得ること、島原の漁協の同意を得ること、そういうことで防災を中心にしてやろう、こういう出発をしておるのでございまして、いろいろ議論があるようでございますけれども、これは実態を知らない方々が言われておることであって、中村先生は私と同じように実態はすべて百も承知しておるのでございますから、御理解をいただいて、推進に御協力願いたいと思います。
 それから、密漁船が、韓国に最も近い関係で長崎県沿岸から佐賀、福岡にかけて最近、特にこの三、四年熾烈になってきております。私も、その都度海上保安庁にも水産庁にもいろいろとお話しして、この取り締まりを強化して、沿岸の皆さんの迷惑をできるだけ少なくさせるように努力を続けてまいっておりますけれども、なかなからちが明きません。したがって、この十日から松浦水産庁長官を韓国に差し向けまして、向こうの水産庁長官とよく話をしてもらって、韓国自体で日本の沿岸で密漁する漁船を取り締まって、厳しい規制をしてもらいたい、こういう考え方で臨んでおります。
   〔植竹主査代理退席、主査着席〕
 貿易の自由化で水産物も相当入っております。水産物のことは余り表に出ませんけれども、競合する魚をとっておる業者は輸入水産物を規制すべきだと絶えず言われております。ある程度の規制は行われておりますが、自由品目もありますし、海外から入ってくる水産物については、今後一層検討をして、国内の業者にこれ以上迷惑をかけないようにしたい、このように考えております。