そんなことはないのですよ。県の議会で監査の中で聞かれて、県側は上部機関と協議の上こういった細目を合意した、こういうふうにみんな議事録にありますけれども、時間がかかりますから省きます。
 これに時間をとれませんから申し上げますと、先ほど読み上げた資源エネルギー庁の調査要綱ですね、この調査要綱の「環境の現況」のハに書いてある「国、地方公共団体等による調査資料又は統計資料としてある場合には、」というこれは、北陸電力が、事業者が主体でやるべき環境影響調査が行き詰まっていた。みずから今後はやらぬでしょう。恐らく僕はやらぬと思います。やろうやろうと言っていたのが、もう県が肩がわりという表現はよくないですけれども、県はそういうことは言いませんけれども、僕が言えば肩がわりです。肩がわりして、以降はもう環境影響調査には一言も触れなくなったし、でき上がったものはのどから手が出るほど早く欲しいわけです。したがって、調査が県に届くと同時に直ちにこの告示をしまして、すぐ手続をとって、北陸電力にこれを今度は幾らで売ったかと申しますと、北電が納付した金額は三億四千七百万円です。委託したのは三億二千万で、今度北電から納付したのは三億四千七百万ですから、県はもうけている。表現は悪いですけれども、損はしていない。しかし、非常に手際よくその資料が存在して、そして手際よく北陸電力がそれを利用するような手続がとられた、こう私は理解するのです。こんな例は全国に今までありましたか。
そういう答弁しかないでしょうな。しかし、先ほど資源エネルギー庁の通達の最後を僕は長々と読み上げたのは、過去にそういうものがあった場合に、文章を見れば「ある場合」なんですから、もう既に存在しているものなんです。確かに今度の場合は、あることは、存在していることは事実だが、それは原発立地に伴う環境影響評価というものを想定して、資源エネルギー庁と連絡をとりながら、その調査項目の検討をなさった上でなさっているということも確認できると思います。県の企画開発部がこれをやるに当たって、資源エネルギー庁、上部機関とも、関係局とも協議の上と県議会で説明していますから、その協議は、上部機関ですから資源エネルギー庁になるわけですが、相談を受けておりましたか。
そのようなことについては承知しておりますが、通産省といたしましては、先ほど先生のお話がございましたように、国、地方公共団体等による調査資料または統計資料としてある場合には、その妥当性を検討の上、使用するものとするということでございますので、そのことについては問題ないと思っております。
県の告示はそこにありますか、公報は。ございませんか。ないですね。私の手元にはある。簡単なもので三条しかありませんが、「県有著作物の取扱いに関する要綱を次のように定める。」として、「県有著作物の取扱いに関する要綱」というものを告示したのは昭和六十年の六月二十日であります。そして調査が県に届いたのは、その二日ほど前であります六月の十七、八日ごろだったと思います。県が民間に委託して、調査料を払って受け取った。
 その数日後に県が、県の固有の事務に基づく県の著作物ですから、これを今後どのように利用するかということに関連する「県有著作物の取扱いに関する要綱」というものを告示しまして、その告示の中には、もちろん著作物の作成に際して無断で転載を禁止するという項もありますが、第三条の一項に「転載禁止の表示がされている著作物の一部又は全部を県が作成する著作物以外の著作物に転載し、又は著作物を使用しようとする者は、あらかじめ、知事に申請し、承諾を得なければならない。」というのがあります。それの二項には、「知事は、前項の承認をする場合は、」申請があってこれを使用したいという申し出があった場合に、「その転載又は使用が営利を目的としたものであるとき、又は独占的なものであるときは、承諾を受けた者に、著作物を作成するに要した経費等を勘案し、知事が別に定める金額を納付させることができる。」お金を払う手続も決めて、そして転載できる、申し出があればその承諾をできるという告示を発表なさったというこの事実は、僕の言っているとおり御存じですね。
議員の御指摘の中で、一点だけ事情を御説明させていただきたい部分がございます。
 それは、第一勧銀の検査忌避事件を調べておりました過程で、平成六年に行われました検査の過程において金融検査官が同行から接待を受けていたという疑惑が生じたために、大蔵省は同行の検査に携わった検査官十七名に対して調査を行った、その上で処分を行ったと聞いております。そして、そのときに、その金融検査部職員全体を調査したというような説明はしていなかった。なぜならば、確かにその時点では第一勧銀だけが問題として取り上げられていた時期でありますから、そうしたことは一つ事実の問題として申し上げておきたいと思います。
 そしてその上で、私は議員の御指摘を非常に真剣に聞かせていただきました。そして私自身、本質的に、大蔵省の行政の中で、先ほどから、事前管理型の行政から事後チェックに変わらなければいけないということを申し上げましたけれども、これはいわば通達による裁量行政というものから、法令に基づいた、ルールにのっとった行政に変わらなければならないということを申し上げたつもりであります。
 そしてその上で、現在、私は大蔵省は全力でこの汚名を晴らすべく調査をしていると考えておりますし、その調査が終了すれば、当然ながら私は処分というものは行われるであろうと思います。そしてそれは、直接の当事者だけではなく、監督責任の部分もありましょうし、幾つかの面の問題点によるものがあり得るわけでありますから、現に大蔵省自身の調査も進行中であり、また捜査当局による捜査も続いております状況の中でありますので、現時点においては、私は今の言葉をもってとめさせていただきたいと思います。
 処分は必ず行われると私は信じておりますし、それはきちんと責任を明らかにするものであってほしいし、またあるべきだ、そう考えておりますことを申し上げ、捜査も進行中であり、大蔵省自身の調査も進行中の現時点におきましては、そこで言葉をとめさせていただきたいと存じます。