お答え申し上げます。
 職業会計人の立場と大蔵省の役人の立場とでは非常に違う。アメリカの場合は、内国歳入庁は一九八一年の歳入について九百六十億ドルの税収漏れがあったと言っている。それに対して、アメリカの公認会計士協会の団体は正式に反駁して、冗談言っちゃいかぬ、アメリカの国家予算と同額が実は脱税になっておるんだということを言っておる。したがって、先生の先ほどのアメリカの雑誌を引用されたのも一つの参考資料であると思います。
 同じような参考資料を申し上げます。
 例えば、二、三日前、谷村さんという大蔵のＯＢ、大先輩でありますが、この方と会談したのでありますが、偶然意見が全く一致してしまった。それは、何もグリーンカード廃止とか何だとかそんなくだらぬことやらなくたっていい。要するに現在の預貯金は全部一律に三五％源泉徴収しちゃえ、そうしといて後はいわゆる所得税法九条、所得税法十条、郵貯法十条等のいわゆる少額預貯金あるいは少額の証券、こういうものの利子配当はちゃんと還付してもらったらいいんだというんだ。非課税分だけちゃんと届け出て還付してもらったらいいんだ、そうすれば残るやつは大体二兆円を超えるというのは、二人で意見が一致した点でございます。そんなようなわけでございまして、預貯金だけで二兆円出てしまう。したがって今回の一兆五百五十億円の増税なんというのはナンセンス。
 それからもう一つ。十五項目私は申し上げましたけれども、実はこれを断行するのには自民党の国会議員先生が、与党ですからね、この先生方が高い見識と同時に断固たる勇気を持たないとできない。だから、私は今日の土光臨調のあの横っ面を張り飛ばすような改造、変造、なぜこういう裏切りが起きたのかと言えば、与党の国会議員諸公が選挙民の顔を眺め過ぎておるというふうに私は感じておるわけであります。ここは願わくは土下座でも何でもいたしますから、願わくは先生方は勇気を発揮して、そうして断固として改革のメスを振るっていただきたい、そう願うものであります。（「野党が反対するんだよ」と呼ぶ者あり）
債務の救済をいたしますときに、やはり第一義的には当初の債務を供与した債権者、この人たちが責任を持って面倒を見るというのが原則でございます。その意味で、債務の繰り延べないし救済の交渉がございましたときに、あるいは米国あるいはその他の国々が供与いたしました債権に係るものにつきまして、すぐに日本の銀行ないしその他の国がどうのということにはならないであろうと思います。
 ただ、先ほど……（小杉委員「肩がわりを求めてくる……」と呼ぶ）肩がわりを求めてくることはないだろうと思います。ただ、これが民間としてどれだけできるかということになりますと、そこに限度がございまして、ある程度は国際機関を経由するものに肩がわりをする。そうすると、国際機関の出資比率はそれぞれの国の債務の構成比率とは違いますので、非常に間接的ではございますが、日本もその限りであるいは肩がわりによって処理するものがふえたり、あるいは場合によっては減ることもあるかもしれない、そういうような状況にあろうかと思っております。
最後に松川先生に伺いますが、開発途上国の累積債務が八千億ドルに達しているということで、これは経済力が出てきた日本に対して、アメリカの銀行なりアメリカの政府が当然その肩がわりを相当求めてくると思うのですが、そういう面で日本の金融あるいは財政に相当大きなしわ寄せがもたらされる心配はないかどうか、その点、先生のお考えを伺いたいのです。
それじゃ、先でやります質問と非常に関係あるんですけど、ここでお聞きしますけどね。ちょっと、三十四万ぐらいの会員で、湯島の会館のようなああいう形とか、電算機を取りつけると。こういったところでは、長期の見通しを私は今から後で聞きたいと思うんですけれども、ちょっとでき過ぎではないか。例えば私、参議院の高齢化社会の小委員会の委員長やっておるんですけど、この前やりましたけども、どうしてもあの年金会館を売れという議員がおりまして、私もてこずったんですけれども、やっぱり今後のこの私学共済のあり方、こういった点で、計画的にそういうことが進められているとは思いますけどね。これはちょっと話は別になりますが、この前、高井戸の社会保険庁のあのセンターに行ったんですけども、すばらしいですね。これはやっぱりあれだけ、健康保険全部あそこで取り扱っておるわけですから。あそこで露骨に私どもには言わなかったけれども、ずうっと出ておる中に私学共済入ってる。この私学共済あたりの仕事はうちでやってもよろしいと−言わなかったですかな。しかし、そう感じたんですけどね。このくらいの、とにかく一巻きの、コンピューターが出てくるあのフィルムですね、七十万ですよ、一単位が。相手方が何千万の処理をするんですけど、コンピューターあそこに持ってって、あれからこう装置をすれば一巻きなんですね、三十五万のあれは。そういった点もちょっと私は、合理化とかなんとかという問題じゃないですけども、三十五万で出先、出先でコンピューターつくって、年々コンピューター組織やっていくというのも、計画の中にはあると思いますけれども、長期の中でやっぱり考えていく必要があるんじゃないかと思います。
 特に大臣にお聞きしたいと思うんですが、私は随所に、例えば今、広島とか宮城、そういったところでも、もう行政改革、行革の方が目をつけていますよ。目をつけてる。ちょっとでかいじゃないか、余り金のありもしないし、組合員の小さいところで、ちょっと身分不相応ではないかというふうなことはちらちらもう出ている。それからまた私は大臣に特に申し上げたいのは、今度でも法案が出ていますけれども、安全会と給食会、今度は競技場、こういったものと次々に、行革は人身御供を出せということで、文部省も私に言わせれば余り抵抗なしに人身御供を送っておるようですけどもね。行革の方の意向としてはこれは相当私学共済ねらっていますよ。外郭団体で残っておるのは、ここと、育英会と、あるいは公立共済、こういったところで来るわけですから。この点はひとつ大臣、案外、私どもも法案として出てくるものですから随分追及もするけれども、余り意味のないものをただもうひっつけていくと。安全会と給食会なんというの、およそ違ったものを一つにしといて、今度は陸上競技場その他スポーツ関係ひっつけてくると、こういう……。だんだんこう質問していきますと、大臣は必ず、これはもう行革の方でどうしても出せと言われてやむを得ないと、本意じゃないからという答弁がありますけれどもね。ぜひとも、ひとつこの私学共済の問題は、行革があれだけでかいものを、会館つくっただけでも目をつけている。あるいは私が感じたところでは、コンピューターをめぐって、同じ保険であそこでやらせりゃ一巻きじゃないかというふうな声も聞く。そしてまた行革が厳しく文部省の外郭団体合併させると、こういう形をとっている。これは非常に憂慮すべき問題なんですよ。こういうことが今後いろいろ起こってくると、長期の計画なんていうのは立てられない。そういった意味で、大臣ひとつこの点、どうでしょうかね、今後そういった行革その他の問題について、今度出されとるのも私ども反対ですけれども、今後、続々こんなものが起こってきたら、とてもじゃないが、私学の本当に生活を握ってる共済、こういったものが、今、着々と計画を立ててブロックごとにやっている、コンピューターも据えつけている、こういった中で大もとを揺るがされるようなやり方というのは、これはもう非常に警戒を要すると思うんですけれども、ぜひひとつ頑張ってもらいたいと思うんですが、その点の大臣の御意見を承りたいと思います。