御指摘のように、このスポーツ振興法は昭和三十六年、議員立法で制定されました。その後、各地域のスポーツを取り巻く実情というのはもうさまざま千差万別でありますということと、それから財政状況、やっぱり計画をつくるということになれば、具体的に財政がどうなるか、あるいは予算をどうするかということもあるわけでありまして、そういうこともありましていまだに計画はつくっていないわけでありますが、今委員が御指摘のように、この法律制定当時とはいろいろな面で状況が変わっておりますから、そういうものを踏まえて、もし見直しが必要ならばその時点で考えたいと思います。
 いずれにしても、今、文部大臣の諮問機関である保健体育審議会に、競技力の向上とそれから学校における体育、それから生涯スポーツ、この三分野についての諮問をしている最中でありまして、これがことしの秋ごろには答申が出される予定になっておりますから、それらを踏まえて今後の対応を考えていきたい、こう考えております。
 いずれにしても、例えばナショナルトレセン一つつくるにも、現在のスポーツ予算全額が必要だというようなことで、これを全国展開でいろいろな計画を具体的につくるとなると、まずそういう財政面のネックがありますし、それと各地域の実情というものをもっともっと把握した上でないとなかなかできない、そういう実情もあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
白紙に絵をかくのはまさしく皆さんの得意とするところでありますので、本当にすばらしいお知恵をどんどん出して協力していっていただきたいと思います。
 次に、スポーツ振興ということについて、これは法的な観点からいいますれば、スポーツの振興を法的に整備したのがスポーツ振興法、これは昭和三十六年か、議員立法でできております。恐らく東京オリンピックを目前に控えて体系的にスポーツ基盤の整備ということで法が整備されたと思いますが、これについて、今まで文部省に御意見をお伺いしてきた中で相当の見直しが必要と思われる点があります。
 五点、私の方で挙げさせていただきますが、例えば、地域振興の核となる総合型地域スポーツクラブの規定がない。二つ目に、高齢化社会を迎えているにもかかわらず、高齢者スポーツの振興の規定がない。あるのは、八条と九条に「青少年スポーツ」と「職場スポーツ」の規定があるだけです。三番目に、アンチドーピングの啓発をうたう規定がない。四番目に、プロスポーツの振興とこの法律は一切無関係であります。なぜならば、この第三条第二項に営利を目的としてはならないということが明確にうたわれておりまして、これは今現在の文部省のスポーツに対する姿勢と大きな隔たりがある点であります。五点目に、第四条にスポーツの振興に関する基本的計画を文部大臣は作成しなければならないというふうな文章があるんですが、現在も作成されていないんです。作成されていないんですよ。明確にスポーツの振興に関する基本的計画を文部大臣は作成しなければならないと。作成されていないですね。
 この五点だけを今指摘させていただきますけれども、大幅にこのスポーツ振興法を充実する方向で見直す時期に来ておるのではないかと私は思います。いかがでしょうか、そういう点に関して。
自民党を含めました与党三党、一昨日のことですけれども、自民党の加藤幹事長初め与党三党の方が福井県、石川県の方にこの被害状況等を視察に行かれたわけでございます。そこで地元の方々からいろんな要望が出たわけでございます。
 その一点は、今運輸大臣もお話がございましたように、船首部分の残った油について、いっときも早く除去してほしい。それから本体部分について、これは水深がたしか海底二千メートル、大変深いところで大変な水圧である、また、どういうふうに今なっているかわかりませんが、この点についての不安がある、これについても対応を考えていただきたいということの要望がございました。
 それから、これま政府といたしまして、私は、これを災害として認識して事に当たっていると思っております。そういったことで、地元の方からも災害として認定してほしいといった要望が強く出されておるわけであります。
 それから、自治大臣も後ほどお伺いいたしますけれども、大変各自治体とも財政負担を強いられております。これに対しまするさまざまな国からの財政援助というものを出してほしい、援助してほしいということでございます。
 それからもう一つつこういうことが起きますと、観光地も多くあるところでございます。大変真冬の魚介類のおいしいところでもございます。私は岐阜県でありますから、海のない県でありますから、時々私も北陸の方へお伺いして越前ガニ等々賞味させていただくことがあるわけであります。しかし、どうもその風評というものが、大変だ大変だということはこれはもちろんそういうことでありますけれども、もうカニもだめであるとか、あるいはアマエビもだめであるとかということで、何か大分キャンセルも多く出ているようです。これは非常に残念なことであります。そうしたことが余り、事故は事故としての重大性は認識しつつも、やはりそういった安全であるということも、ぜひテレビあるいはラジオを通じて皆さん方にそういうことはないんだと、地元住民からそういった強い要望もあったようでございます。その点も含めて今お話をしているわけであります。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、この重大な事態を踏まえてあらゆる知恵を絞って対応していただきたい。先ほど私申し上げましたように、多くの関係省庁にかかわる問題である。ややもすると、これは縦割りの行政というものが前面に出てきてなかなか横の連絡がとれない。先ほど後ろの方で、対策本部の設置がおくれたとかいう声が聞こえましたけれども、私は、早いとか遅いとかそれは問題ありますが、後ほど危機管理のところでお伺いいたしますけれども、やはりこうしたときには縦割り行政にとらわれることなく、まさに率先してそれぞれの省庁が弾力的な対応をしていただきたいと思います。
 今運輸大臣から、今後の対応、なかなかはっきりしたことを申し上げられない。これはあの厳寒の大変な荒海である日本海での除去作業ですから、苦労が多いと思います。いずれにいたしましても、今後ともこの点に関しましては一層の、政府当局におかれては万全の対策を講じていただきたい。
 そこで自治大臣、先ほど申し上げましたように、各自治体非常に財政負担を強いられている。この点につきまして、私は国も積極的に援助、協力すべきだと思いますが、自治大臣、御見解をいただきたいと思います。