それは、先ほども頭取が申し上げましたように、やはりバブル期の中では運用先を多く探すということと、あの時代にやはり右肩上がりの中でそういう担保主義的な色彩を持って判断をしてやったというのがバブルの反省点でありますし、私もバブルのときの責任者といたしまして反省しますと、不良資産じゃなくて優良資産の開拓というのを言っておりますけれども、実際には優良資産の開拓ではなくて、不良資産とかというものであれば、業容は縮小してもいいから健全経営、サウンドバンキングに徹しろということが言えなかったのが最大の反省点でございます。
お答えします。
 意向に沿わなければどういう影響かというのは、私どもはやはり当行の審査基準に従ってやるというのが原則でございます。したがいまして、いかなる人からの紹介であろうとも最終はやはり銀行の審査基準でやるというのが筋かと思いますので、謝絶した場合もそれはそれなりの影響はないというふうに考えております。
ちょっとそこら辺のそういうお話を聞いていると、本当に心もとないような気がしてならないんですが、次のテーマに移りたいと思います。
 その背景にあったものは一体何なのか、これだけのものを貸し付けて焦げつかせてきたわけですから。まず一つ、その元出版社社長の呪縛とか影響力、こういうふうに言われておりましたけれども、それは大変礼儀を重んじる方だというふケに宮崎参考人はおっしゃられました。ただ、その人の意向に沿わなかったらどういう不利益が考えられたのか言っていただけますか、宮崎参考人。
確かに、償却は有税償却ということで七十五億近くやっておりますけれども、これは債権としては引き続き管理をしていくということと、やはり取り扱い時における善管注意義務といいますか、そのときの状況における善管注意義務がきちんと果たされていたかどうかということをきちんと見ていきたいというふうに思っております。
その調査の範囲でございますけれども、恐らく調査をやられる方たちがどういう形で調査をされるか、これから部内で一生懸命検討されるんでしょうけれども、実際七十五億円というものを焦げつかせてしまったというのは物すごい損害ですよね。こういったものについて、会社に損害を与えることがわかっていたはずですから、これは当然のことながら刑法で言うところの背任を構成しますし、またいわゆる特別な高い地位にある取締役とか、そういう地位の方であれば特別背任罪、こういったものを構成することになる、このように思っておりますが、そういう認識でよろしいですね。
みんな調査中調査中ということで逃げられると、じゃ調査が終わったところで証人でお出ましいただくことも考えなきゃいけないなと、こう思います。
 大蔵省の検査に戻りますけれども、九五年の日銀考査については、今度頭取になる藤田専務さんがこの間の二十三日の記者会見のときに、この話は小細工をするなということで表には出したということなんですが、こういうときに疑問になるのは、これで本当に縁が切れたのか、それからそういう処置をした人たちの社内処分というのはやったのかやらないのか。そこら辺のところはいかがですか。
その辺ももちろん調査しておりますけれども、正直言いましてそういうやや事後管理といいますか、処分というようなことについて少しタイミングがおかしいんじゃないかという疑念を持っておりまして、今調査をしております。
あとは、少数の兵力を置いていますのが、少数というか二百人以上一万人以下のところが十カ国ほど、それから二百人以下のところが七カ国、それから全くいないという国も二十八カ国ほどございまして、とにかくいないというのがむしろアメリカの同盟国の普通の姿です

 歴史的に見ましても、日英同盟はもちろんイギリスの海軍基地があったわけでもなし、日独の同盟もそうでありました
日本に戦前駐留しましたのは、あの生麦事件の後、文久三年に老中が変なことを言って認めちゃったものですから、それ以来明治八年まで横浜にイギリス軍、フランス軍が駐屯しておったというのが戦前の例でございます

 戦前の場合には、駐兵権というのは同盟国に対するものというよりは、むしろ日本が北京の公使館地域に北清事変の後に持つとか、満州の満鉄沿いに持つとか、併合前の韓国に一時持つとか、そういったふうに半植民地の支配の手段というところがございました
現在でも、パナマとかそれからキューバには、キューバはアメリカの同盟国だとはとても言えませんけれども、あそこにも一応千六百人ぐらい置いているのは、これはまさに十九世紀的駐兵権の残滓であろうというふうに思っております

 ですから、歴史的に見ても、現在のアメリカを見ても古今東西を見ても、別に駐留を減らしたところで同盟がだめになるわけじゃなくて、仮に全くおらなくても、海上自衛隊の基地、横須賀、佐世保に向こうの船が来るなら、どうぞお使いくださいというだけで十分済む
アメリカは、海外に海軍基地を持っていますのは、日本の横須賀、佐世保と、それから先ほど申したキューバのグアンタナモとの三カ所だけで、ヨーロッパでは全部同盟国の港に入れてもらって、そこで水を入れたり休んだりする、これが普通の対等な同盟国の姿でございます

 日本国民も、世論調査をうちの社でもやりますけれども、それを見ますと、同盟の維持に賛成か反対かと申しますと、大体六十数％から七〇％が安保条約の維持に賛成
同時に、米軍を減らすかどうかということですと、これは削減にまた六十数％から七〇％が賛成と
三分の二ずつが同盟を維持しつつ米軍を減らせということを言っております
ですから、特にどう見ても軍事的に意味のなさそうな海兵隊、しかも沖縄では兵力の六三％、それから沖縄にあります米軍基地の七五％をアメリカの海兵隊が占めているわけでございます
だから、とにかくまずこれを何とかすると
ごく一部残してもいいでしょうけれども、もちろん船に乗れる二千人ぐらいは残しても構いませんでしょうけれども、それ以外はおってもしようがないわけです
ですから日本としては、削減の交渉をできるだけ早くまじめにやるべきであろうというふうに私は考えております