ビデオの普及などでこの問題というのは急速に浮き彫りになったということで私は大変重要な問題だと思いますので、前向きにぜひ進めていただきたいということを要望して、この著作権に関する質問は終わりまして、次に大学関係でお尋ねいたします。
 最初に大臣にお伺いいたしますが、大学の研究と教育に不可欠な技術とスタッフの確保の問題の中で、具体的にこれまで余り大学問題の中では日が当たらなかった一つですけれども、大学にガラス工作室というのがございます。そこで働くガラス技術者、ガラス工の方の問題について伺いますが、大学におけるガラス工作室とそこで働くガラス技術者が大学の教育研究に果たしている役割についてどのような認識を持っておられますでしょうか。
映画の著作者につきましては、御指摘のように映画監督のほかに撮影監督あるいは美術、こういったものの担当の方々、関係者が非常に多いということでございまして、現行制度の中ではそういった方々が映画制作に参加した、そういうときには映画制作者に著作権が帰属するということになっておるわけでございまして、これは国際的にもそういった制度が非常に広範に行われておるわけでございます。
 これに関連いたしまして、この研究協議会では先ほど御指摘の実演家それから映画監督という方々がメンバーシップとしてお入りをいただいておるわけでございます。非常に著作者が多いということもありまして、現在、著作者の関係では映画監督のみを構成員として発足をして検討、協議を進めておるわけでございます。撮影監督の方あるいは美術の担当者、こういった方々についての御主張なり意見をいただく必要があるということがこの協議会の検討の過程で生じてまいりました場合には、協議会においてどういう形でそういった御意見な力御主張を反映させていくかということをその時点におきまして協議会の方で判断して対応していくということに相なろうかと思います。
この検討が進められているということですが、経済的な利益が保護される観点でぜひ進められるように希望をしておきたいと思います。
 そこで次に、二点関連してお伺いしますけれども、映画の著作権については現在実演家や監督の権利保護が問題になっているわけですが、もともと映画は著作権法第十六条でも「映画の著作物の著作者はこ「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。」と、こう定められているように、監督だけではなくて撮影とか美術とか照明とか録音、編集などもう多くのスタッフの手によってつくられているものなんですね。劇場用映画の場合、映画一本の制作に四十人から五十人のスタッフが携わる、こう言われています。映画の二次的利用について、このような撮影とか美術、照明、録音など映画制作に欠かせないスタッフなわけですから、これに著作権が認められていない、追加報酬も払われないなど無権利状態に置かれているのは、もうこれ同様なわけですから、今回のこの調査研究協議会においてはこの撮影、美術等スタッフの権利保護、追加報酬の問題についても検討すべきだというふうに思いますが、この点いかがか。
 それからもう一つは、せっかくこういう調査研究協議会ができたわけですから、撮影、美術、照明、録音など関係者をメンバーに加えるなど、関係者の方の実態を調べる、意見、要望をもっともっと聞くというふうにすべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
私は、法律的には、今局長さんがおっしゃられたような仕組みをつくっていくということもわかりますが、これは法律ということよりも、農協の運営あるいは合併農協のあるべき姿、そんなものも、系統農協みずからがあるいは関係農民みずからがつくっていくということがより大切なんでしょうが、そういう場合に、大体今までも農協合併も大変長い間かかっておりますから、その間の経験で出てきておるわけですよ、もう。いわゆる品目別の生産委員会とか、青年とか婦人とか、事業別のいろいろな組織とか、極めて多様なグループ組織というものが単協の中につくられて、そういう意見がどんどんはね返ってくるようなシステムが必要だと思います。
 だから、代表理事制を置くことによって相当優秀な人が出てきて、トップマネージメントが出てくるということもわかります。それも結構ですけれども、裏側を返すと、特に農村は経営なんというのは苦手というのがやはり多いですから、へまをすると独裁に、ワンマンになっていく心配もまたあるわけですよね。だから、そういうことをさせない内部牽制組織というものも必要ですよ。必要ですが、農協の場合はやはりさまざまな多様な小グループの組織体制が下でがっちり支えていくということだと思いますよ。
 私のところにミカンの組合があります。これは専門農協ですけれども、これなんかはまさにそのとおりやっておるように思うのです。ですから、そういうものがもっとたくさん出てこないと、本当に生きた合併農協はできないのじゃないかと思います。これは系統農協自体でも検討しておると思いますが、法律改正ではないけれども、そういうような青写真を出してそういうものに引っ張っていくということを行政の立場でも配慮をしていただきたい、こういうふうに思います。
 そして、合併農協の問題では、先ほども質問があってお答えがあったので重ねて申し上げることもあれですが、今、三一％、千九十八組合というものは、やはり規模が市町村未満の農協ですね。今度考えていくこの大型農協、これは五千戸で職員三百人、こう言っておりますね。
 それで、今の三千四、五百のものを千ぐらいにするというわけでしょう。そうするとこれは数カ町村がまたがっていくことになるわけですが、そういうことになっていくと町村との関係は非常に厄介になってくると思うのです。農林省は協議会で十分意思疎通をしながらということのようですが、町村と農協とのつながりをどう持っていくかということも非常に大きな問題になってまいります。
 合併助成法というものは従来議員立法でやっておったのですが、今回政府提案になっておりますね。この政府提案になった背景というか、理由も何かあるのだろうと思いますが、議員立法、これは我々、委員長の方で考えていただくわけですが、議員立法というものと政府提案の立法との間にどういうふうに差を見つけ出していったらいいのか。この法律についてはこういう問題もあると思うのです。そして、その合併の進捗というものをどういう程度に大ざっぱに見ていくか。そういう点、一括してお答えいただきたいと思います。