今回の山一の破綻の問題は、山一の破綻そのものについて私たちがどうこうというふうに言っているわけじゃございません。それよりも、一つは、この飛ばしも含めた、飛ばしによる巨額の簿外債務処理をしていたという事実、そしてまた総会屋に巨額の利益供与をしていた、こういう不正に対して私どもは怒りを持っているわけでございます。私は、やはりその当時からの一貫した中心者であった、会社のトップリーダーであったあなたの責任というのは極めて重いと言わざるを得ません。
 最後にもう一度、あなたの責任をどうとっていくのか明らかにしていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
新法も施行されることですし、一応全部決着がついたはずなのに大きな金額が出てくるということは、もちろんうちは個人営業もよく頑張ってくれましたけれども、やはり法人の山一とも言われておりまして、法人に与える影響は非常に大きい、信用は低下するという非常に経営上の危機感からでございます。
 以上でございます。
九一年、平成三年当時、参議院でもおっしゃっているんですけれども、不良資産を出してしまうと会社が存続し得ないというふうにおっしゃっています。そのように判断した理由は一体何だったんですか。
お答え申し上げます。
 一つは、企画室に関連会社を担当する部局がございますから、それが一つだと思います。
 それから海外の方は、債券その他の運用に関する事項でございますので、債券本部ということになると思います。
 以上でございます。
最後に、もう一度簿外債務処理の問題についてお聞きしますが、この簿外債務処理の全容について知らなくても、国内分も国外分も含めて、社内でかかわっていた部局というのがあるはずです。でなきゃできませんから、処理が。このような簿外債務の処理についてかかわっていた社内の部局はどこか、挙げてください。
では最後に、総会屋の利益供与事件について少しお聞きいたしますが、小池隆一被告は御存じでしたか。三十万株も山一証券の株を保有しているわけですから、当時の社長のあなたが知らないというのは考えられません。当然、小池隆一被告というのは御存じだったと思いますし、面識があったと思いますが、いかがですか。
では、参考人、これはもう厳しいな
と思った時点で、当然当局にきちんと事実を報告するのは当たり前の話でして、一部の人間はその事実を知っているわけなんですから、それをすぐに当局にきちんと報告するのは、私は、そういう証券会社のリーダーとして当然の義務であると思うんですね。市場の仲介者としてもう当然の義務だと思うんですが、つい最近を除いて、これまで当局には、この簿外債務処理の問題について、報告もしくは相談したことはなかったんですか。
お答えします。
 先ほど議員御指摘のように、平成三年当時は、まだ右肩上がり、日本経済はすぐ回復する、そういう考えでございました。
 その後、手前どもの社員もよく頑張ってくれましたけれども、私どもトップのリードも悪かったか、いずれにしても、なかなか経営成績が上がらなかった。それで、私としては、気持ちの上では、この一年ないし二年、極めて厳しいな、無理だなという感じは持っておりました。
 それから、特に、いわゆる格付会社が出まして、いろいろな企業の見方が一変したわけでございます。特に去年あたりからそれが厳しくなった。直接一番大きな契機はそういうことであったかと思います。
 以上でございます。
今の点はぜひともよろしくお願いしたいと思います。通常の労働者とのある意味での格差という問題を乗り越えるためにも、今言った視点は大切だと思っておりますし、具体的にさらにもう一工夫していただきながら、パート労働者の加入促進、ひいてはパート労働者そのものに対するさまざまな課題を越えるためにも、ぜひとも工夫をしていただきたいと考えております。
 今お話がありましたように、新規の加入契約者が減少している、私は総体みたいな言い方をしましたのでこれは誤っておりましたが、新規の加入者が減少していることは事実でございまして、ただいま指摘したとおりであります。この新規の加入者が減少しているのに対しまして、反対に支給額あるいは支給件数がそれに反比例して増加の傾向にある。ですから、この制度が本当に中小企業の勤労者の皆様方の福祉の向上につながるように、こうあるわけでありますが、制度それ自体が非常に厳しくなってきているのだろうし、また、今後もこのままの経済状況だとそういうことはさらに進むのではないか、こう考えられます。
 先ほどの同僚議員の質問に際しまして今後の運用資産の範囲の拡大等々よく考えなくてはならない、こう局長も言っておりましたが、なかなかないのですね、よく考えてみますと。
 だから、平成六年と平成九年の比較で、これまた単純な比較で恐縮ですが、例えば公定歩合が平成六年で一・七五、現時点で〇・五〇、こんなに格差があるわけでありまして、国債の十年物でも四・一〇が本年二・五〇です。定期預金でも一・九〇が現在〇・四〇です。生保の予定利回りにしても四・五〇が二・五〇、こういう実態下にあるわけでありまして、運用拡大といってもなかなかいいものも見当たらない。そして、三年から七年にかけてだんだん減ってきておる、反対に支給件数や支給額がだんだんふえているというような非常に行き詰まった状態と思っております。
 答弁にもございました昨年四月から五・五の予定利率の設計を変更して制度の実態に合わせた設計に変えるという措置もこうした状況を勘案しておとりになった措置であろうと思っておりますし、責任準備金の積み残しに対応できるだけの運用益を得ることができないで単年度収支に赤字を計上せざるを得ないような状況になっているわけです。だから、私は心配をしているわけであります。本当にこのまま大丈夫なのか。また、現在の給付水準を下げることなく今後とも本制度は維持できるのでしょうか。
 これは、中小企業で働いている勤労者の皆さん方もいろいろと大丈夫かなと心配をする点であるでしょうし、ここの点は大丈夫であるとか大丈夫じゃないとか、こういうことはないわけですが、はっきりとこれはお答えいただきたいのです。よろしくどうぞ。