四月一日に郵便局の内務職の職員を採用します場合には、現在の時点におきまして、その前の年の十月に実施いたしました国家公務員初級職試験の合格者、これをもって賄い得ております。その後欠員等が発生いたしました場合に、まだ国家公務員初級職試験合格者で郵便局にも採用にならないで残っておりますならば、この者を優先的に採用しているわけでございますが、しかしながら四月以降の欠員発生時に国家公務員初級職試験合格者がおらないというような場合には、先ほどお話をいたしましたように、ちょうど四月ごろ郵政省職員の採用試験を行いまして、その合格者の中から欠員を埋めるための職員を採用いたしているということでございます。
いや、そこでまず公務員試験で郵政省を希望して受かればそれでよし、しかし受かってもそれで需要が賄えないわけでしょう、郵政省は。だから郵政省は特別な試験をやるのじゃないんですか、郵政省が人事院から委託を受けた郵政職試験だか何だか知らぬけれども。違うの。
一般職の初級職の合格者につきましては、いろいろな省庁を御希望になろうと思っております。しかしながら、郵政職に合格なさいました学生さんにつきましては、これは原則として郵政省職員にしか希望ができないということでございます。
いや、郵政省に入りたいという人もいるけれども、普通は国家公務員になりたいということでもって受けるわけだ。そうでしょう。それで自分は大蔵省に入りたい、あるいは農林水産省に入りたい、郵政省に入りたい、通産省に入りたい、こういう希望を出すのじゃないんですか、合格者というのは、初級職の人は。違うの。
申しわけございません。先生のお言葉の御趣旨、私理解をしておらないのかとも思いますけれども、やはり一般の非現業の省庁にお入りになられる、つまり郵政省以外の省にお入りになられるという希望の学生さんも、それから郵政省に入りたいという希望の学生さんも同じように四月一日からは採用になるわけでございますので、同じ時期に、採用になるよりも半年前に一般職の国家公務員試験をやり、あるいは郵政職の試験をやるという実態なのでございますが。
いわゆる引き揚げの問題につきましては、御案内のとおり、戦後六百三十万に上る引揚者を日本は迎え入れたわけでございます。ただ、その中で旧満州地区を中心にいたします地区につきましては、必ずしもすべての者が帰り得たということではございませんで、心ならずも子供を残したりあるいは夫を残したり、あるいは母を残したりという方も多数おられるわけでございます。現在引き揚げの問題はほとんど片づいたかに見えますけれども、満州地区からの問題につきましてはなお手を打つべき問題がたくさんあろうかと思います。
 最近では、特に中国から引き揚げてこられる方につきまして、まず第一番目に、日本の土地に早くなじんでいただくということが私たちの行政の中でも重要なポイントに考えて施策を立ててきたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは、帰ってまいりましたときに、現在は成田ということになりますけれども、いろんな日本の役所の仕組みだとか、どこへどう手続をするだとか、どこへ行けばどうなるかという、まずこういったようなオリエンテーションが必要でございますので、これには十分時間をかけて導いていくということがまず手初めの仕事でございます。
 それから第二は、いま御指摘のとおり言葉が通じない方がまず一〇〇％近い率であるわけでございまして、そういった方々に早く日本語を覚えていただくために日本語の練習用のテキスト、カセットテープ、それからテープレコーダー、この三点を必ずそれぞれに支給をすることにいたしております。
 それから、一応定着をするために宿なりあるいは身寄りの方のところへ参るわけでございますけれども、そういったところには大体平均いたしまして月に三回から四回生活指導員を派遣をする、こういったことが主な仕事でございまして、こういった方々の生活の相談とか、そういった身寄りのためのいろんな指導とかいうために、都道府県の中に関係部局によります連絡会議を設けていただきまして、常にそういった方々の生活状況を把握しながら、関係機関が協力して指導に当たるという体制をそれぞれの県にとっていただいておるところでございます。
 五十五年度につきましては、まず新しい施策といたしまして幾つか考えておりますけれども、こういった引揚者の方々が定着するために、私たちはいま申し上げたようなことをいろいろやっているわけでございますけれども、それでも実情に合わないようなことをやっているんじゃないかというおそれもございますので、引揚者の定着化対策委員というものをお願いをいたしまして、これは主としてそういった方面に十分な経験のある方でございますけれども、そういった方々のお知恵を拝借しながら、定着化対策をより有効に適切に実施をしていく、そういった委員会を設置をする予定でございます。
 それからもう一つは、やはり定着をいたしまして仕事を身につけるということが重要でございますので、職業訓練校に入りました場合に、もう一つ言葉の問題だとか習慣の問題だとかということでちょっと足りないところがある、そういった補いをいたしますために、訓練校に協力生活指導員というものを設ける予定にいたしております。これは八県各一校に一人ずつ現在設けるように準備を進めております。
 それから、四十八年以降ここで相当な年月を経たわけでございますけれども、帰ってこられました方の生活の実態はどうか、あるいはどういうようなシチュエーションにあるかという問題につきましてまだ実情がよくわかっておりませんので、来年は改めてこれを調査をして定着化対策の資料にいたしたいということで、実態調査も予定をいたしております。
 それから、先ほど申し上げました生活指導員の訪問回数を、大体現在は三回から三・五回ぐらい平均でございますけれども、これを一回程度ふやして、さらに濃密に生活指導ができるような体制をとりたい。それから帰還手当も若干増額をいたしたいと考えております。
 以上が厚生省で実施をいたします五十五年度の新しい施策でございますけれども、その他厚生省以外に、たとえば住宅の問題でありますとか、職業訓練あるいは教育の問題、それぞれ関係省庁にお願いをいたしまして、できるだけ効率的に運営できますように都道府県の委員会、協議会等を利用しながら定着化対策を強化をしていきたい、かように考えておるわけでございます。