ただいま上田委員から御指摘ありましたように、衆議院ではただいまお読みになりましたように答弁を申し上げました。共産党の上田委員と我々自由主義経済を主張しております自民党のこれはもう経済政策の根本的な違いだと、こういうふうに私は理解をいたしておるところであります。
 したがって、今回ＮＴＴを持ち株会社の方式に再編成するという案が出てきましたのは、これを完全に三分割ということになりますと資本的には非常に弱くしていく、これが一番ＮＴＴとしても今後の国際競争力の中において大きな問題があるということが一つであります。
 そして、最近のこの情報通信がグローバル化あるいはまた国際化していく段階で、場所によっては、ＢＴとアメリカのＭＣＩが合併をするという問題が出てくる。そうなりますと、ある程度の資本力は維持していくことが極めて大事だということで、まず持ち株会社によって一つの事業体としての資本を確保する。
 そしてまた、今後ＮＴＴの国際進出を図っていくためには、このままの独占体制で進出ということでは国内のほかの通信事業者等と比較いたしても公正競争は確保されない。そういう意味で、地域電話会社と長距離会社、こういう形に分離をいたしまして、地域会社はこれまでと同じようにユニバーサルサービスを基本として国内の通信を確保する。そして長距離会社には国内の現在の長距離通信会社と同じ条件で競争を持たせながらさらに国際通信市場への進出を可能にする。こういう目的を達成する立場から、今回は持ち株会社が一番いい案だなということを考えついて、そして我々は、それぞれ連立三党の与党の皆さん方にいろいろと特例として認めていただきたいということを要請申し上げてきたところでありましたが、たまたまそのことが、連立三党としてもこれからの日本の産業経済を考えるときに持ち株会社はやはり時代の流れだということで、そういう意味で三党の方で意見が一致されまして、独禁法の改正、こういう形になりました。
 そういう意味から申しますと、今回のＮＴＴ再編成による持ち株会社方式は、ある程度これからの日本の経済構造に大きなインセンティブを与えた、あるいは先導的役割を果たした、そういうふうに私は自負をいたしておるところであります。
その辺の総合的な体制づくりというものがうまくいくかどうかによって研究の成果がどんどんと伸びていくということになろうと思うんです。この辺はひとつ十分お考えいただいて、ぜひとも今後の高度情報社会の中におけるＮＴＴの役割といいますか、新しい会社の役割等も含めて底力をひとつ技術の面で持っていただくようにお願いをしたい、こう思います。これがある意味でいうと国際競争力等の基盤にもなっていくわけです。そういう面で、大変だと思いますけれども、この辺をうまくまとめていただきたい、これを要望しておきたいと思います。
 今御答弁いただいたんですが、今までの研究成果の蓄積があります。これをどういうふうに分けていくか、こういうふうなことは、これは一つ一つ分けられないので、今御答弁いただいたことで理解できましたけれども、そういうものも含めてこれは大切な財産として、今後その財産を基盤とする発展を遂げていただきたい、これを私は希望いたしておきます。
 研究といいますと、本来ですと逓信省の電気試験所だったのが、昭和二十七年に分割をされたわけですね。それで一部が郵政省の通信総合研究所になり、通産省の電子技術総合研究所にもなった、三つですね、電電公社の電気通信研究所と。この三つの研究所に分けられたわけなんですが、それぞれ得意な面があると思うんです。
 しかし、今後の研究開発能力というのはこれは総合的なものだと思うので、そういった研究の成果あるいは開発能力をどういうふうに機能させていくかというのが非常に重要だ、こう思います。研究マネジメントといいますか、こういうものをやはりじっくりとやっていかなきやならぬだろう、こう思うんですが、人材を集めて集団を形成して金を与えれば必ずしもそれだけですべてが解決するわけではない。人材の能力にもよりましょうし、あるいは今申し上げたマネジメントにもよるわけですから。そういうことで総合力という面で研究開発というのが重要な対象になってくるんだろう、こう思います。
 頭脳集約型の組織というのは非常に運営が難しいかもしれませんけれども、郵政省もさっき申し上げた研究所をお持ちなんですね。特に、これは電波関係が主体だろうと思いますが、経験も十分お持ちだと思うんですけれども、この点、総合的な研究体制ということについての郵政省の御意見をお伺いしたいと思います。
九月四日の閣議でありましたが、天野建設大臣から建設資材の安定供給を求める発言がありました。帰りましてすぐに私、その日のうちに実態調査を命じたわけです。九日に省内に公共事業関連物資需給等対策委員会というのをつくりまして、主要な建設資材の需給動向等についての調査を実施いたしております。現在までの調査結果によりますと、小型棒鋼、それからＨ形鋼というのが実需の増加、あるいはメーカーの、ある程度のメーカー、夏季減産するわけですね、などから価格が上昇しております一方でセメント関係等は横ばいの状態のようであります、生コン等につきましても。こういうことでありますので、小型棒鋼、それからＨ形鋼につきましては需給の引き締まりを背景にして卸やユーザーから納期のおくれや品薄を懸念する声が非常に高まっておりました。十分調べてみましたが、いわゆる買い占めとか売り惜しみというのは調査をした限りにおいては事実は出てこなかった。一部の悪徳業者による買い占め、売り惜しみで内需拡大の効果が損なわれてはならない、相当ひどい買い占めが行われており、その結果市場に出回っているものが高値少量になっているようだというのは、これは私が言ったのが若干ちょっと舌足らずになっておるんですが、というような声が強いから厳しく検討しなさいと、こういう指示をしたわけです。
 それから、先ほど鈴木局長の方から御説明がありましたが、六十年の九月に棒鋼につきまして五万五千円、それが三月末で三万三千五百円、ほとんど六割ぐらいに吹っ飛んだんですが、それが九月十九日に五万二千円ということに戻ってきた。それから、Ｈ形鋼につきましては、六十年九月に八万二千五百円であったのが、三月末には五万三千五百円で、九月十九日には六万五千円ということでありますが、これはいわゆる戻り歩調ということを言う人もありますが、各業界ともに非常に厳しい合理化を行っておりますから、過去の五万五千円とか八万二千五百円というものが、現在それを基礎にして戻り歩調という表現を使っていいかどうか、もっと安くなっておるはずなんです。厳しい合理化をした上で過去の高値にこれを合わせますともっと下がっておるはずなんですね。ですからそこいらは十分踏まえてなおも検討しろと、それから流通過程において売り惜しみやそういうものがあるかどうかもっと徹底して調べると、今のところはそういう事実はないようだと、こういうことでございます。