少し論点が先へ進んだようでありますが、今帰化という問題が局長の答弁に出てまいりましたので、その点に論点を移してもよろしいわけですが、その場合、我が国は国籍法という法律がございますから、その法律に基づいて処理しなきゃなりません。
 そこで、帰化の要件ということになり、その第五条を検討いたしますと、「法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。」ということでずっと書いてあるわけでございます。今局長が答弁なさった、できるだけ許可をするという方向で検討するというのは、この第五条の運用について、二世、三世の人たちについては弾力的にといいますか、合目的的にといいますか、人権尊重の立場を先行させてといいますか、積極的に帰化を認める方向で運用するという趣旨をおっしゃったわけですか。
在日韓国・朝鮮人の国籍についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように我が国の国籍法は原則として血統主義をとっているわけでございます。そういうことのために、日本で生まれたから韓国人の子弟が当然日本国籍を取得するということにはならないわけでございます。しかしながら、御指摘のように在日韓国・朝鮮人の多数の方は日本で生まれ、日本の社会の中でもうほとんど日本人と全く変わらないような形で生活し、成長してきたという経緯があるわけでございます。そういうような事情を私ども十分しんしゃくいたしまして、これらの方々が日本国籍を取得したいということで帰化を希望する場合には、できるだけ速やかに帰化を許すという方向でこれまでも帰化行政を進めてきたところでございますし、今後ともそのような方針で臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この特例法で「特別永住許可」ということが第四条で出てくるわけでありますが、この皆さんについて言うならば二世、三世で考えてみますと、実質、生活環境からいってもあらゆる面からいっても日本人そのものと変わらない状況の人たちがたくさん出ているという現状があるわけですね。そういう点を国籍という点で考えてみますと、血統主義をとっている我が国としては、
これは国籍は当然問題はならないんですが、世界でも出生地の生地主義をとっている国がある。もしも生地主義をとるならば、二世、三世の人は当然日本の国籍も取る資格を持っている人たちというように見ることもできるわけですが、そういうような見方というものは成り立ちますか。
そういうことをあなたは知っておかなければいけないのですよ。特別立法が必要かないか、そんなことをあなた知る必要はないんだ。そういうプロパーの大蔵省の知っておくべきことをどうして答弁できないのです。予備費幾ら残っておるかわからないのですか。
 じゃ、私の方から言いましょうか。たしか平成三年度の予備費は、当初は三千五百億円だった。湾岸問題が起こって二千億使った。千五百億残った。それが今幾らになっておるか、千三百八十億じゃございませんか。そのうちで、あの湾岸戦争後のいわゆるクルド難民の救済のために幾ら出しましたか、この残っておる千五百億円から。――さっきから言われておるように、きょうだけじゃないと思いますから、この程度のことは知っておってくださいよ。私は、クルド難民にお金を出すのがいけないと言っておるんじゃないんです。はるかかなたのあの湾岸戦争後の問題として、クルド難民に百億くらい出しているんじゃないですか。じゃ今度の島原の問題でどうしてそのくらいすっと出さないんですか。（「これから出すんだよ」と呼ぶ者あり）あなた答えなさいよ、そんなら。
 そして、去年湾岸戦争が起こって四十億ドル出しましたね。これも幾ら積算基礎を聞いても答えないんだ。つかみ金。その四十億ドル、日本円に直したら幾らになります。五千億円超すでしょう。その四十億ドルのうち、二十億ドルはＯＤＡの費用から出したでしょう。そうじゃないですか。それで、あとの二十億ドルどうしました。予備費から十億ドル出したんでしょう。そして、あとの十億ドルは去年の暮れ第一次補正をやって出したんじゃありませんか。そして、年明けて特別立法で九十億ドル出したんでしょう。このときも何回も積算基礎を聞いたが言わない。私は、今あの湾岸の貢献問題を非難しているんじゃないんですよ。それとの対比で、今度の島原のこの大災害に対して対応がぬるいではないか、今からやるんだというようなことが声に出ておるけれども、だから遅いというんです。私は、友人が島原にいますから、個人的に見舞いに行って、いわゆる生といいますか、庶民の願い、批判を聞いてきました。もっともなところがございます。それで、予算の点も後から精算すればいいんだから、とりあえず要る金は出してくださいよ。どの法律で幾らとかいうこともありましょうが、後で精算すればいいじゃございませんか。
 そしてもう一つ、これも生の声ですけれども、今あの大災害に対して全国から義援金が集まっておると思うが、その義援金を扱っておるところはどこですか。幾ら集まっておりますか。おわかりでしょうか。――おわかりにならないようですから、これも現地の人はこういう要望があります。長官、聞いておってください。全国から集まっている。多分島原市か県が扱っていると思いますよ。国から出る分は別にあるんですから、そういう義援金は、家とか橋じゃなしに、とりあえず毎日の生活のために被災者にすぐ処分されたらどうなんでしょうか。それが現地の被災者の声です。お伝えをいたしておきます。
 それから、今度のこの災害、先ほども長官は何度もおっしゃいましたが、容易ならざる事態、非常災害対策本部をつくった。警察法の第六章に「緊急事態の特別措置」というのがある。大規模な災害という御認識のようでありますから、そうするとこの警察法の七十一条の緊急事態の布告をなさったのですか、どうですか。