ただいまの御質問のような事実につきましては、私どもの報告を受けている限りにおきましては承知いたしておりません。いまのような内容の事柄が法に触れるかどうかということでありますけれども、御存じのように、刑事責任について検討を加えます場合には、具体的な事実関係を踏まえて申し上げるべきだと思いますので、私どもいま申し上げましたように、事実関係を把握いたしておりませんので、その点については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
いまの大臣の答弁を聞いて、私は物すごく驚いているのです。修学旅行業者がいろいろやることはある、過剰にならない程度ならというようなことをいまおっしゃったのですが、こんな感覚で国内においても修学旅行を指導されているのですか。ましていわんや、いま言いましたように、韓国政府が招待して一億二千五百万ぐらい金を出している。生徒が二万人行っておりますが、生徒の平均の修学旅行費を大体十万と見ますと、二十億円使って生徒は行っているのです。教員を招待する、そして行った日程なんかは、あなたは御存じないけれども、視察したり、レセプションをやったり、報道機関の伝えるところによりますと、キーセンパーティーまであったとかなんとか言われているのです。そして自由行動なんかもたくさんあった。私は、行った人からいろいろ聞いております。向こうでの行動等もいろいろあるわけですけれども、そのようにして無料で招待されていって、そして生徒を連れていく。相手が公的な機関であれば、そういうことをされていいのかどうか。あなたの考えは物すごくおかしいと思うのです。実際行って、そしてその次生徒を連れていく。みんな関連している。証拠がみんなあるのです。
 あなたがそういう考え方ならば、私は警察庁にちょっとお聞きしてみたいと思うのですが、警察庁はこのような事実を知っておられたかどうか。このことがたとえば法に触れないのかどうか。このことについて警察庁の意見を聞きたい。
私は初めてこういう問題を聞いたのですが、韓国へ旅行することは、一つの計画として決して悪い計画ではないというふうに考えます。したがいまして、そういう計画を立てる前に現地を見に行く必要があるということもむしろ当然のことかもしれません。ただ、こういう問題、よくありますように、国内の修学旅行の場合なんかでも、いわゆる民間の業者等の案内でやる、またそれが一種のサービスだというようなことで、過剰なことになってしまうという問題がときどき起きておるわけでございます。この案件がそういうものであるかどうかというところには一つ問題があると私は思います。韓国の、いわば公的に近い、一〇〇％出資しておるそういう観光会社の招待ということ、この点につきましては公的な色彩が強くて、余り気にしなくてもいいのではないかという気がいたしますが、もう少し検討させていただきたい、このように考えます。
私どもは、年度ごとに何名かということは承知いたしておりません。五十年から五十四年までに約千三百二十名の教員等が招請されておるということと、それに関連しまして五十年から五十三年までに約二万人の高校生が修学旅行で韓国に行っておるという数字を承知しているわけでございます。
この招請状によりますと、大体一校当たり三名の招請を受けておるようでございますし、期間は大体六泊七日、それで費用についてはこうこれに書いてございます。「関釜フェリー及航空料金、韓国内滞在費一切を弊社が負担いたします。」こういうぐあいになっておるわけでございます。
 実は私立高等学校にこの招請状が出ておるのですが、公立高等学校も別な形で招請を受けております。これは日本教育新聞社というところを通じて公立学校の教職員を招請しておる。この大韓民国観光公社の東京出張所が、日本教育新聞社を通じて、各県の公立の高等学校長会等に韓国招請旅行に行かないかという募集をして、そこの校長会が各校長にお話をして、校長がこの日本教育新聞社に申し込む、申し込まれたら、日本教育新聞社が大韓民国国際観光交社にそれを推薦する、そうしたら、そこからあなたを招請いたしますという招請状が本人に来る、こういうような形で公立高校も実は行われておる事実がございます。
 そこで、いまちょっと申されたんですけれども、私は数字を聞きたいのですけれども、五十年から行われておりますが、この招請に応じた学校数、教職員数、そして生徒の修学旅行の員数、こういうものを公立、私立ごとに分けまして年度ごとに御承知であるかどうか。承知であれば御報告いただきたい。
それはその程度しか答弁ができないのでしょう。
 では次にお尋ねをしますけれども、私は、抜本改正をする場合には、特に現在の治療中心の医療の考え方を予防からリハビリまで一貫したものとして、やっていくようにしなければならないんじゃないかと思うのです。その点で、もう皆さんの方もよく御存じの、たとえば岩手県の沢内とかあるいは長野県の八千穂とか高知の野市とか、先進的な経験がいろいろ出ております。私も一生懸命そういうのを勉強しているわけですけれども、こういう先進的な経験で共通して言えることは、行政が、これまで病気などにかかったりする人が多いという状況を解決していかなくちゃいけないという立場に真剣に立って、開業医やら保健婦さんなどの協力も得ながら、そして住民挙げて部落ごとに組織などもつくるというような大きな盛り上がりの中で、もう全住民と言っていいぐらい徹底した予防検診をやる、このことが大きな力になって、それまでは国民健康保険なども、全国平均に比べても五割もよけいかかっておるというような状態が、全国平均から見たら八割ぐらいに減るというような状況に激減してきておる、こういうすぐれた例が各所に出ておるわけですね。
 だから私は、集団検診だとか、あるいは、ちょっとぐあいが悪いんじゃないかなと思ったような状況で、すぐお医者さんに相談に行く、実際、病気だということで診てもらう一歩手前の相談に行くといったようなことも保険で給付の対象にするというようなことも、これは十分にそろばんに合う。いま言ったように保険財政が、こういうようなところで、ぐんと好転しているわけですからね。こういうすぐれた経験に学んで、予防などについても、ぜひ、それを取り入れるというお考えがないかどうか、お尋ねをしたいと思うのです。