今の答弁では枠の拡大はやらなくても予算的には十分に対応ができる、こういうことであります。そのことについては理解をいたしますが、通常貯炭を超える過剰在庫については買い上げる、こういう基本方針がございますので、今後そういう方針に基づきましてひとつやっていただきたい、このように考えます。
 次に、二つ目の問題でありますけれども、原料炭を中心にいたしました需給問題について具体的にお尋ねをしたいと思います。
 これもかねての委員会答弁にございますように、六十一年度末の原料炭の貯炭は九十万トンだ、六十二年度の原料炭の生産計画についてはまだ完全に煮詰まっていないと思うのでありますけれども、問題はさきの委員会で私も指摘をいたしましたように、六十二年度の全体的な原料炭の取引、つまり百七十万トンが鉄鋼連盟の意向によるとその半分の八十万トンに大幅に削減をする、こういうことを一部報道機関を通じまして伝えられているわけでございます。
 三月の委員会では、通産としてはそういう意向は全く受けていない、こういう御答弁でありましたけれども、それから二月経過をしておるし、恐らく四月ないし五月の原料炭の国内の取引というのは具体的に進んでいるんではないか、このように考えておりますので、この辺の状況についてお尋ねをまずしたいと思います。
 それからもう一つは、関連をするのでありますが、ついこの間の日米首脳会談で、アメリカ側としては貿易摩擦の解消ということを至上命題にしてアメリカの石炭を一千万トンぐらい日本で引き取ってもらいたい、こういう提案があったということがこれまた新聞報道で伝えられております。問題はこの真偽のほどが一体どこにあるのか、そういうことが事実あったのか、ないのかという問題。それと関連をいたしまして、例えば北海道でいいますと、北海道電力が道内の火力発電所については残念ながら縮小、撤退の方向にあるわけなんでありますけれども、今申し上げましたアメリカの要請という関連もあって、この際、国内炭の需要の確保を図る、こういう観点でいいますと火力発電所の新設ないし増設が政策的にも必要になってくるんではないか、こういうことを率直に持っているのでありますが、その辺の事実関係と火力発電所の新設、増設についての今日時点の通産側の見解、これを明らかにしていただきたいと思います。
三月の二十四日に石炭対策特別委員会がございまして、その際にも質問をさせていただきました。きょうは余り時間がございませんので、できるだけ要約をして質問したいと思いますので、御答弁も簡潔に、そして率直にお願いをしたいと思います。
 通産大臣が参りました時間帯で基本的な問題をお伺いをするのでありますが、その前に具体的に四つ五つ通産そして労働の方にお伺いをいたします。
 まず最初に通産の方に質問いたしますけれども、貯炭問題でございます。
 八次の政策がこの四月からスタートをいたしまして、懸案でございました貯炭対策にっきましては新共同石炭株式会社が発足をいたしまして、具体的な業務が開始をされている、こういう状況でございます。
 そこで、お尋ねをするのでありますが、一つは、四月あるいは五月の貯炭の買い上げの実績がどうなっているか、そして関連をいたしまして、三月現在の貯炭につきましては三百九十万トン、こういう数字が公表されておりますけれども、それがこれから先どういう貯炭の増大の傾向にあるのか、こういう数字的な内容について関連をしてお尋ねをさせていただきたい。
 そしてもう一つ、貯炭の買い上げにつきましてはかねてから枠の制限がございまして、今までのいろんなやりとりをやってまいりまして、三百四十五万トン前後、こういう数字でありますけれども、この数字で果たして十分な貯炭買い上げ、つまりスローダウンという政策効果が上がるのか上がらないのか。必要であればこの枠の拡大、これにつきましても関連して、三点まとめてお答えをいただきたいと思います。
減免措置の問題については、また時間があったらお伺いをしたいと思っております。
 そういう税制面のやり方以外に宅地を供給をするということになりますと、これは開発という以外に大体ないわけでありますけれども、しかし、この開発なるものが東京の場合においては私は大変に問題であるというふうに思っております。まさにこの東京にいろいろな形で、オフィス床の需要であるとか住宅の需要であるとかこういうものがある。したがって、それに伴ってどんどんどんどん東京を開発すればいいじゃないか、こういうふうになってくる。こういう物の考え方というものは、私ども東京に住んでいる者からすれば大変困る考え方であるわけです。
 端的に申し上げれば、そんなことをやって何が何でも高層化なんだということをやっていたら東京はどういうことになってしまうのか。まさにこれはコンクリートジャングルになってしまうじゃないか。人間が快適な住まいができるようなそういう町ではなくなってしまうじゃないか。総理は「ふるさと創生論」を言っておりますけれども、私どもは東京をふるさとにしているわけであります。東京もこれはふるさととしてふさわしい町でなければならぬし、町並みでなければならぬというふうに思う。私は別に高層化を否定しているわけではありませんけれども、高層化をすべきところは高層化をするんだ、しかし、高層化をしなくても足りる部分、あるいは高層化をしないままにおいておいて快適な住環境をつくらなければならない部分、これはそれ相応の措置を講じなければならないのだろうというふうに思っているのでございまして、ただやたらに高層化だ、開発だというふうにやられることに対しましては私どもは反対であります。
 東京におきましても、例えば下町、下町というものは大変いいものだというふうに言われておるわけでありまして、例えば谷中であるとか根岸であるとか、あるいはまたそのほかの地域におきましても古い東京も残されておるし、やはりそこへ行けば心が温まるというような町並みがあるわけです。こういうものを全部否定をされるような、しかもなおかつコンクリートジャングルということになりますと、前にも他の議員から御指摘がありましたように、都心部におきましては全然小学生がおらない、人が住んでおらない、これではまさに、何と申しますか、昼間はいいでしょうけれども、夜になったらゴーストタウンじゃないか、こういうことになってくるわけです。そういう意味で、東京内部においてやはり均衡ある発展というものを考えていただかなければならないというふうに思います。やはり人の命というか、人の心が通う町に東京をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
 奥野大臣は、何かやはり低層の住宅は困るんだ、だから高層化をしなくちゃならないというようなことをしきりと言われたようでありますけれども、今私が申し上げたような点で配慮をしてやらなければならないというお考えがあるのかどうか、承りたいと思うのです。建設大臣にもやはりその点についてお伺いをしたいと思います。