こういうソ連の極東における戦力というものが我が国に対して潜在的な脅威となり得るということ、しかもこれが長いこと増強され、我々は現在においても特に質的な側面から決して衰えていないというふうに見ているわけでございますけれども、そういうこと自体が我が国とソ連との関係において一つの障害になっているということはこれは私は事実だと思います。
 他方、我が国とソ連との間には政治的に別の懸案もございます。こういった懸案というものを片づけ、それで政治的な信頼関係を促進し、それからかつこういう軍事的な問題についてもだんだん話し合いができるという、そういう状況が早く来ることを我々は望んでいるわけでございます。
日本の日米安保条約という問題と、今のソ連の極東地域における軍備力、これは先ほどのお話によりますと、かなり優秀なものを更新しながら依然強力なものを置き続けておられるというような説明がございました。そういった中で、日本がソ連に対して経済協力、そういった面で政治経済の面でいろんな友好関係をつくっていくというような方向も、例えばウラジオストクの浮きドックだとか、そういった問題があるわけでございますけれども、私のお尋ねしたいのは、こういった軍事的な対峙とまでは言えないけれども、優秀な軍備を極東に配置しているということは、当然のことながら日本に脅威があるわけでございますので、そういった関係は防衛庁の方から見た場合どう理解しておられるでしょうか。
対峙という言い方が適当であるかどうかは私はちょっとよくわかりませんですけれども、我々が注目いたしておりますのは、極東のソ連軍が持っております能力というものが我が国に対して脅威を及ぼす、そういう配備になり、かつそういう力を持っているという点に注目しているわけでございます。
私の聞きたかったのは、こういった東欧の政治情勢がかなり流動的になってきた段
階において、日本とソ連との関係において、先ほどの「説明要旨などを見ますと、「米ソが太平洋を挟んで直接対峙している」。また、アジアには中ソの対立もあるし、中越の国境問題もあるし、朝鮮半島もある。そういったところで軍事的対峙が行われていると、こういうことでございますが、まあ認識として、日本とソ連は軍事的に対峙しているというようなことは書いてありませんけれども、日本とアメリカの関係からいったら対峙という概念で我々はとらえていいのかどうか、そこを教えてください。
従来は日本海の沿岸にずっとわたって我が方のレーダー基地を目がけたような形の演習が見られたわけでございますけれども、最近では、オホーツク海から北海道の北部についてもそういうような航跡が認められているということでございます。
これは、ソ連の航空機の航跡を分析いたしますと、レーダー基地に向かって真っすぐに飛んでいって、大体ミサイルが届く距離ぐらいで反転をいたしまして、それで次のレーダー基地に向かってまた直進いたしまして、またそのミサイルを発射するぐらいの距離で反転をし、ということで、幾つものレーダー基地に向かって飛ぶという、そういう航跡が認められているわけです。
小野寺参事官にちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど稚内のあたりでソ連の空軍機が来て、何か模擬演習のようなことをやっているという話でしたけれども、これはレーダー基地に対してどのような行為をやっているんでしょうか。
日米共同訓練につきましては、先ほども申し上げましたように統合化を目指そうという方向で中期構想というものをまとめ、先ほど御説明をいたしましたように、五年間に二回程度の実動訓練を実施をしたいということにつきましてはオーソライズをいたしているわけでございます。
 個々の具体的な実施の具体策につきましては、統幕議長を中心に米軍との折衝をするというやり方で進めているわけでございます。
まあ現段階、私その事柄につきましての承知をいたしておりませんので、そのように答弁をいたしました。
 日米共同訓練につきましては、統合化ということを進めてきております。これは図上演習につきましても統合化の方向、それから実動訓練につきましても、五年間で二回程度の実動日米共同訓練を実施したいという構想は既にございます。そういう中で具体的な事柄は統幕が窓口になって、具体的な事柄につきましてはそちらの方に現在任せている段階でございますので、私のところまでまだ上がってきていない事項もございます。
局長ですね。教育訓練局長でしょう。防衛庁の教育訓練局長が、私は来年、統合演習についてもう計画まとまっているのかと言ったら、未定だと答えた。さっき未定だと答えましたね。ところが実際には、未定どころか覚書を統幕議長と在日米軍司令官が結んだと在日米軍司令官自身が述べているんですから。永野さんはこの調査会に出席していることが書かれている。お聞きになったでしょう。それで、しかも防衛庁の教育訓練局長というのは、これ日米統合演習問題についての内局の責任者でしょう。あなたが覚書を知らないと言う。これでシビリアンコントロール成り立ちますか。日本の政府の防衛庁のこういう演習問題についての責任者が全く知らないところで、統幕議長と在日米軍司令官が覚書を結びましたと、つい最近。それ全く知らないでその責任が果たせますか。こういうことでいいんですか。どう思いますか。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、教育職員の免許と高等学校教育の重要性にかんがみ、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
 一 教員養成課程における「地理歴史」及び「公民」の専門教育に当たっては、国際理解と国際協調の精神の育成について配慮すること。
 二 高等学校における教科・科目の設定については、生徒の様々な学習要求にきめ細かく対応した教育ができるようその条件整備に努めること。
 三 第四次公立高等学校の学級編制及び教職員定数の改善計画について、その計画期間内達成を図るとともに、その後の改善計画について検討を進めること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。