多くの疑問がありますが、きょうはこの程度にしておきます。
 それから続いて、財政再建への大変厳しい予算が続いて、「おしん予算」だなんて言われているわけでありますから、国民の理解はこれ以上得られるかどうか。もしこれ以上圧縮できる分野を求めるとすればどこに求めていったらいいのであろうか、こういう素朴な疑問がありますし、どこを削られるのであろうかという心配をしている国民も少なくはない。そこで、大蔵からは総括的な御意見を聞かしてもらう。通産はどうだろうか。貿易でうんともうけているのだから、もうけているところから考えられないだろうか。厚生は、さんざん弱い者いじめだと言われながらも、まだやるつもりはあるのかどうか。その点をお聞かせいただきたい。
一％の問題につきましては、ことしのこの通常国会の予算委員会で何回か総理大臣、防衛庁長官等から御答弁申し上げましたように、守りたいというのが基本的な願いでございます。でございますから、防衛庁といたしましても守りたいという願望を基礎にいたしまして、私ども努力するのは当然かと思っております。
 ただ、実際問題として、その努力が容易なことでできることでもないということも事実かと思います。何せ今の状況でございますと、八十九億円のすき間がある。これは先生よく御承知のとおりでございますが、それだけでございます。したがいまして私どもといたしましては、今後の置かれた諸要件が明らかになるに従いまして、その時点その時点で全力を挙げていろいろな努力をしてみたい、このようには考えておりますが、簡単にこれができるものかどうかという点については、なおなかなか難しい面もあろうかと思います。
これは防衛費の方の関係でありますが、これからも一％以下に抑える努力を行うかどうかという質問であります。先ほど大臣は、人勧などの乙ともあって、人件費が四五％占めているから、それが上がると、何かその辺の先がちょっとぼやっとした返事をされたのでありますけれども、いつも言う、戦車なんかを全部なくしても当面必要ない。これは、Ｐ３Ｃは一回議論しようと思っていたのですが、潜水艦を見つけたからといってどうこうできるものでもない。ああ、いたいたと鬼ごっこしているようなもので、これも余り効果のあるようなものではない。とすれば、そういうものを削ってでも一％以下に抑えるという決意が必要なのじゃないか。近代の社会の防衛なら防衛を考えてみた中で、ウエートの中で、古いものは捨てて新しいものにかえるのでしょうから、そういうものは思い切って、ないものはなしにしていく。歩兵が戦争する時代は終わったんだから歩兵も要らない。ゼロにしようというのではなくても、とりあえず人件費も削減するということは、時代とともに、ふくれ上がるだけではなくて、削るものも当然できてくるわけですから、抑えようと思えば抑えられるのではなかろうかと思うのですが、その辺、一％に抑える努力は、私はできると思っているのですが、あなたはいかがでしょう。
私どもも防衛費が聖域だとは思っておりません。財政再建はどうしてもやっていかなければならない必要性があるわけでございますし、同時に私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達するという防衛力整備の基本方針がございますので、どちらが優先するということでなく、両方に足をしっかと踏まえて、ぎりぎりの調和点を探っていく、こういうことかと存じます。
いま実態としてはそうなっているというふうにあなた言われましたけれども、私は五十四年五月に現にそういう手帳も何にもなしでどんどん入って仕事をやってきたという人の事例を二人分、私の地元でそういう人がおるということを言ったのですよ。さっき言いました登録センターというのはもうそれよりも大分前から仕事を始めていたわけですから、もうこのころにはそういうような体制というのは、私は軌道に乗っていなければおかしい時期じゃないかと思うのですね。だからこの点については、いまあなたはそうなっているはずだと言われたけれども、そうなっていないのが現実なのだ。だから質問をしているわけなのですよ。その点については、もしまだ説明をする点があれば後でおっしゃっていただきたい。
 それで、新しい質問を引き続いて申し上げたいと思うのですが、原発で働いている労働者の健康について調査と分析をぜひ労働省の責任で至急やってもらいたいということです。かつて国会で、この原発で働いている人たちの発がん率が異常に高いということが問題になったことがあります。それで、そのとき厚生省の佐分利公衆衛生局長も、がんの死亡率が一般には二〇％程度であるのに原発関係者は五〇％近い、脳や心臓などの、被曝と関連のある病気の死亡率も高いということを認めているわけであります。国際的に見ても、こういう点についてはいろいろな研究の報告がなされておることは御存じのとおりです。アメリカのマンクーゾ博士が、ハンフォード原子力施設で働いていた、たしか二万数千人の労働者についての三十三年間のデータを追跡したものがアメリカの下院で報告されておりますけれども、これを見ると、これらの労働者全体としては年間平均被曝量が三百ミリレム、平均集積線量は一・七レムぐらいなのですけれども、がんの死亡率は七ないし八％高いわけであります、いまの一般の人たちに比べて。そういうのから計算すると、年間五レムで一年間働いたときのがん発生率は、当初は二千分の一というように計算されておったものが百五十分の一ぐらいになる、けた違いにひどいというようなことがこの報告の中でも言われている。どうしても、こういうような危険度がいろいろ指摘をされている。
 わが国でもこれだけ大量に原発が動き、そこで働いている人たちがたくさんおられるという実態から考えてみるならば、こういうような点について真剣な調査が、また分析がなされるべきではないかと思うのです。こういうような点について実際に調査をされているか、また調査をされていないとすれば、するべきではないかということを私は提案しますけれども、どうでしょうか。