従来、こういった場合に政府がとっておる考え方につきまして正確にお答えをいたします。
 議院または委員会から国政調査権に基づき被告事件終結後の訴訟記録それ自体の提出要求があった場合において、これに応ずることは特定の被告事件の審理及び裁判を国政調査の対象とする事態を生じさせるおそれがあるので、訴訟記録それ自体については、その全部である場合はもとより、その一部を構成する証拠書類に係る場合であっても、これを提出することは差し控えるべきものであると考えております。
 ただ、閲覧可能となった記録については、その内容の確認等につき国会からの要請があれば、どのような協力ができるかその段階で検討したい、これが従来からの政府の見解でございます。
私は、国会の政治的、道義的責任を果たすために国会の調査権あるいは公益のためにやることについて、一々法務当局から、これはできない、あれをどうするかとか、そんな弁解を聞く必要はないんです。国会は国会としての権限があるんですよ。ただ、要求したけれども、そういういろいろな事情があって出すことはできないというような話ならいいけれども、最初からできませんというふうな答弁は全く国会軽視だと思う。
 法務大臣、あなたが、閲覧ならいいけれどもいろいろ資料を求められても国会に提出することはできないということは、どうしても納得できない。
お答えいたします。
 先ほど委員がお触れになられました国会法百四条の国政調査権の行使としての資料の提出要求をおっしゃっておられるんだと思いますけれども、これは先ほど法務大臣からもお答えがございましたように、国政調査権の行使に対して法務当局としてもできる限りの協力をしなければならない、法令の許す範囲でしなければならないと思うわけでございますが、他方、検察及び司法の作用を妨げてはならないという別の角度からの職責、法令上の制約があるわけでございまして、そういう意味から先ほど法務大臣がお答えされているところだと思うわけでございます。
 これはもう改めて申し上げるまでもございませんけれども、国政調査権の行使につきましても、国政調査権が認められております趣旨及び憲法上規定されておりますところの三権分立の原則から、おのずと国政調査権にも一定の限界が存することは、これは一般に異論のないところだと思うわけでございます。
 したがいまして、今、委員がお尋ねになっておられますところの捜査資料等の提出につきまして
も、先ほど法制局長官からもお答えございましたように、刑事訴訟法四十七条本文あるいはただし書きの趣旨から、関係人の名誉、人権の保護、あるいは当該事件の将来の事件に関する捜査あるいは裁判に対する不当な影響が及ぶことの防止といった、基本的人権の尊重及び司法権の独立という憲法上の諸原則にもかかわるものでございまして、そういう趣旨から、法令上の制約があって提出には応ぜられないというふうに申し上げているわけでございます。
 委員先ほどお触れになられました資料の提出要求について、文書で当委員長から法務大臣に対して御要請があったかと思うわけでございまして、その点につきましても、既に同じような趣旨のお答えを法務大臣から当予算委員会の委員長あてに申し上げているというふうに承知しているわけでございます。
世論は、もはや政治の現状について、政界全体の枠組みを変えなければいけないという危機感に立っておりますね。これは世論調査でも出ております。そして、今の政治の流れは変わらないという失望感もあるわけですね。こういうときに、何という委員会運営をしたのでしょうか。私は本当に残念でなりません。政党のトップによって、トップの交渉によってすべてが決まってしまう、予算委員会のことは、予算委員会の議論は全く無視されるような形のこの現状、これを改革するのは今がチャンスだったはずなんです。その先頭に立つのが委員長だったのじゃないでしょうか。私は強くこのことを委員長に抗議を申し上げたい。そして、そのことに、政治改革に関連して、次に本題に移らせていただきたいと思いますが、総理にお伺い申し上げます。
 私どもは、二月二十六日、竹下元首相議員辞職勧告決議案を提出いたしました。総理は、この辞職問題に関しまして、竹下元首相をかばおうとする発言が随所に見られるのであります。私は少なくともそう感じました。どうにもやりきれない気持ちでいっぱいでございます。だから、総理のこれまでの御発言について、一つだけきちっと真意をお伺いをしておきたいと思っております。
 総理は、本会議や予算委員会の中で、竹下元首相の進退問題に対して、選挙民から信頼があるかないか、選挙民の負託にこたえることができるかどうか、本人自身が判断する、そのようにおっしゃっておられます。一方、小沢一郎議員が証人喚問のときに証言の中ではっきりと言われたことは、国民から信頼があるかないか、国民の負託にこたえることができるかどうか、本人自身が判断すると証言しておられます。お二人の発言の違いは選挙民と国民の違いでございます。
 竹下元総理につきましては、多くの国民が非難の声を上げておりました。七八％の人が何らかの辞職要求の意思表示をしておるのでございます。これはつい最近の世論調査でもそれが出ておりました。総理という国権の最高の地位についたときの問題ですから、多くの国民から出されている辞職要求を率直に受けとめなければいけないと思います。それは出身の一選挙区の問題ではないと思います。総理はそれを選挙区の選挙民に責任をかぶせてしまうがごとき発言をされている、私は少なくともそうとらざるを得なかった。
 もし中選挙区制度で選挙をして竹下元総理が当
選してこられたとすれば、島根の選挙民が悪いとおっしゃるのか、またはみそぎを受けたとして、晴れてすべてを水に流そうとされているのか、いずれでしょうか。私は小沢一郎議員の証言の方に政治改革の意思を感じ取ることができるのです。総理の御所見をお聞きしたいと思いますが、また同時に、こんなに不信を買っている国会を総理はどのようにして変えていくつもりか、その決意をお聞かせいただきたい。総理自身が先頭に立たなければこの国会は変わらないのじゃないか、そう思います。総理、御答弁をお願いします。