一般の飛行場の場合は今のお話でわかるんですが、私がこれからお聞きしたいと思うのは、帯広の自衛隊の十勝飛行場というのがあるんです。ここの騒音の問題を論議する場合に、告示のこういう数式でやって、これで大したことないじゃないかというふうな話になると全然かみ合わなくなるという気がしたものですから。読んでみておかしいなと、確かにこれは一般の飛行場のことを中心に書いてあります。そうすると、例えば軍事基地——軍事基地といっても、自衛隊の飛行場基地の場合もやっぱりこれを当てはめていくんですか。
確かに、極端なことを言いますと回数が少なければ当然ということになります。ただ、夜を非常に問題にしておりますがために夜間の飛行というものが非常に制限される。例えば、軍用飛行場の場合はそこら辺の整理の仕方がなかなか難しいんですが、一般の公共用飛行場がベースになって決められておりますから、例えば、大阪の空港なんかの場合には余り夜は飛ばないようになっているし、一日の絶対数が抑えられる形になってまいります。卑近な例で申しますと、例えば、七十Ｗの場合だと一日に百便飛ばす場合にはこのＷを加味した計算でいくと七十五ぐらいまでしかできないとか、いろいろありますので……
この告示を読んでみたんですが、細かく書いてあるんですが、どうもなかなかよくわからないんです。特によくわからないことの一つは二十四時間のものを時間差をつけてはかる。ところが、実際に航空機の騒音というのは、例えば、基地周辺の場合に夜中は飛びませんからゼロなんですよね。ゼロは十倍にしてもゼロだし、百倍にしてもゼロなんです。そんなところまで入れてこういう数値が出ていくということはちょっと僕はわからないんですよ。要するに、日中の飛行機が頻繁に飛ぶ十二時間なら十二時間ではかるんならいいけれども、そうでないところのものまで入れて丸一日で七日間はかるとなっていますよ
ね、七日間の数値をとるんだと。そうすると、自衛隊の基地の場合、毎日飛ばない場合にはどうなんですか、うんと下がることにならないですか。
うるささ指数の方から言いますと、例えばデシベルとかホンとかということですね、百三十からゼロまで十三段階に分けて出ておりますね。百二十だと飛行機のエンジンの近くだとか、あるいは三十だとささやき声で郊外の深夜とか、デシベルで、こういう告示だと割とよくわかるんですよね。ホンと言ってもいいですか、デシベル。
これはまず英語で申しわけないんですが、Ｗというのはウェーテッド、それからＥはエクィバレント、それからＣはコンテニアス、それからＰがパーシーブド、Ｎがノイズ、それからＬはレベルの頭文字でございまして、直訳いたしますと、加重等価平均感覚騒音レベル、全然わからないというお声が聞こえましたが、おっしゃるとおりわからないとおっしゃるのが正常でございまして、一般にはうるささ指数とか言っておりますが、私どもはもう長いので一般にはＷ、Ｗというふうに言っておりますが、中身の御説明をいたしますと長くなりますが、よろしゅうございますか。
先生のおっしゃいますこと本当によくわかります。さっきお答えもあったようでございますが、技術的になかなか困難なものがあるようにも、私素人でございますけれども、思うわけでございますが、しかし、今後とも先生が申されますように両方にわたっての開発の推進ということが必要でございますし、公害をまき散らしていくようなものはやはりできるだけ廃止の方向に向かって私はやはり進んでいくべきではないだろうかというふうに考えておりますので、担当の局長もおられますけれども、関係省庁とこの問題はじっくり話し合いをしまして、そして大気の汚染をなるべく防止するんだという体制づくりをしてまいりますことに努力をいたしてまいりたいと思います。本当に申しわけございません。
先ほど私が現在のレベルではと申し上げたのは、現在からここ数年以内ということを展望して申し上げればということでお答えしたつもりでございますから、ずっと未来永劫にそうかと言われてもちょっと私の現在の知識の範囲ではそこまではとてもわからないというつもりでお答えしたということでございます。
現在の技術レベルでなくて、基本的にそういうことになりませんか。現在のレベルよりも技術レベルが上がったとしてもそれはいわゆるディーゼルエンジンの方だけの技術が上がるということはあり得ないわけですよ。ガソリンエンジンの方だって当然技術の改良はどんどん進んでいくんですから。片っ方は進むけれども片っ方はもう進まないんだというようなことはないでしょう、技術の進み方というのは。そうでしょう。そうするとどんなにしてもやはりその差はあるんだ。現在でなくて、私の聞いているのはこれからについても、将来にわたってもなかなかそれは逆転するというふうなものではない、同じになるものではない、そう思いませんか。
農業者年金制度の趣旨は、この農業者年金基金法の法律の第一条にありますとおりでございまして、国民年金の付加年金という位置づけで、その上で農業者の老後の生活の安定と、それから福祉の向上に資すると同時に、農業経営の近代化あるいは農地保有の合理化に寄与する、こういうことでございまして、いずれが主でいずれが従ということではないわけでございまして、相互に非常に密接に関連をしている、そのような位置づけになっているわけでございます。
 ただ、最近におきます農業者年金をめぐります状況につきましては、年金財政は今の時点では長期に安定をしているというふうには言えない状況でございまして、長期の安定を目指して改善策を今後とっていく必要もあるわけでございます。かつまた、公的年金制度の改正ということも行われておりまして、二十年をかけまして現在給付水準を漸次下げていくというふうな改正もしているわけでございます。
 この農業者年金の発足以来の考え方であります厚生年金並みということからいたしましても、公的年金制度の改正の趣旨を踏まえる必要があろうかと思います。また、構造政策的な効果という点から見ましても、経営上の実態から見まして検討すべきことが多々あるわけでございまして、そういった問題点を踏まえまして今回の改正をいたした、こういうことでございます。