今の局長の答弁でわかるのでありますがいろいろ関係のところと協議をして進めていこうということで検討されているというお話でございますので、先ほど言ったように労働条件の改善と労働時間の短縮という視点からもぜひ検討してもらいたいし、またそのことによっていわゆる辞退者が余り出ない、要員措置がきちっとできるように、アルバイトで処理をしなければならないというのは、季節的なものがあれば別でありますが通常的にもアルバイトだとか何かに頼らないと物の配送ができない状況というのは、これは私は決して正常ではないと思いますので、そういう視点でのシステムとサービスのあり方についてぜひ早急に検討していただいて実施に踏み切っていただきたい、このことを強く求めたいと思います。
 もう時間がありませんので、最後に一点だけ聞きます。
 昨年の年末に郵政省では、民間の宅配業者が人手不足でどうしても小包が配達できなくなってしまった、それをどんと引き受けて立派にやり遂げたという経過があります。恐らく本年も民間の宅配業者の場合にばそういう異常事態が出てくるのではないのかなというように思うのです。その場合、郵政省としては当然官業として国民の皆さんに迷惑をかけないうちの方で全部受けるよ、こういう決意であるいはやられるのかもしれませんがそのときにぜひひとつ、今言った労働条件の問題、要員措置の問題等々含めて万全の措置をあらかじめ計画的にしておかないと、いたずらに混乱が生じたりあるいは過重な負担がかかるような気がします。もちろんみんな一生懸命やっていますから、一生懸命やっている者に対してのきちっとした対応だけはぜひしてほしい、このように思います。ちょっと、そのことを聞かせてもらいます。
御指摘のように、ダイレクトメールとかあるいは第三種郵便物の中には、迅速な翌日配達という取り扱いを必要とするものとそういう必要性のないものと混在していることは事実でございます。また、現在、そういう必要としないものにつきまして別の取り扱いをしていることも御指摘のとおりでございまして、この十月半ばから銀座郵便局におきまして、第三種郵便物についても差出人の承諾の得られたものにつきましては別処理扱いということでおくらせた形、端的に言いますと昼間作業して郵便局に着くのが昼間であるというようなことから、深夜勤から昼間の労働へ変える、あるいは平準化することによりまして要員をさらに節約できるとか、そういう効果をねらってやっておるわけでございます。この辺の送達期間に余裕の見込まれる郵便物をそういう取り扱いをすることにつきましては、今後とも鋭意やっていきたいというふうに思っております。
 現在私ども、実務的な段階といたしまして、本省と東京郵政局、関東郵政局、郵便局長も含めまして、どういう形のサービスのあり方が本当にお客様に支持されるのか、あるいはどういうようにすればさらに要員の平準化なり効率化になっていくのかというところも検討しておりまして、近く一定の結論も出てまいりますので、そういうものも踏まえてさらに積極的にやっていきたいと思っております。
先生御指摘の問題は、私も昨年郵政大臣になりましてからるる郵便関係の問題に対処させていただきましたがこれが本当に今後の一番重要な問題であるというふうに認識いたしております。
 また、先ほど局長が答弁いたしましたように、内容は先生御指摘のように定員削減という方向にありつつ、さりとて大都会においては郵便物の取り扱い数は大変な増を示しておるわけでもございます。その中で週休二日制をどのようにやっていくか、労働条件をどのように改善していくかというようなこと、すべて本当にグローバルに、また長期的に決定をしなければならない、それがまたこの四年度であろうと私は思っておるわけでございまして、これは先生の御指摘の点を十分頭に入れまして対処をしていきたいと思っております。
物数の伸び、要員の措置につきましては先生御指摘のとおりでございまして、定員で不足する分につきましては、賃金の増額であるとか、あるいは超過勤務手当であるとか、そのほかに、私どもといたしましては、あて名区分機を初め新しい作業の機械化、あるいはお客様差し出しの際の区分協力の問題であるとか、小包の部外委託であるとか、こういうふうな措置もやってきたわけでございますけれども、やはり何といいましても郵便関係職員の努力があって、現在のところ大都市部におきましても、御承知のように三三％と七％という差はございますけれども、おおむね順調に業務運行か推進できているというふうに思っております。しかしながら、今後ともこのままでよろしいうまくいくというふうに私思っておりませんので、今後とも予想される首都圏を初めとする大都市部の郵便物数増に必要な定員といいますか、あるいはまた、それに加えまして効率的な事業運営に資するための新しい機械であるとかあるいは情報ネットワークシステムの構築であるとか、そういうふうなところに今後ともさらに一層努力していきたいと思っております。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 レーガン・ボンドにつきましては、アメリカは現在確かにドル建ての借金しかいたしておりませんが、かつてはカーター政権時代にカーター・ボンドと称してドイツマルク建てあるいはスイスフラン建ての外債を出した例がございます。そのときの経験では、その後ドルがマルクに対して強くなり、スイスフランに対しても強くなって、結果的には非常にアメリカ政府としては利払い負担を軽くしたという経験がございます。それに倣って今日のアメリカ政府の起債は国内のドル建て債だけじゃなくて海外でも外貨建てのものを出したらいいんじゃないかという議論は、確かは研究に値するとは思います。
 ただ、やはり問題は、カーター時代にやったことをレーガンという違う政党の政権の時代にまねしてできるかという政治問題、これは別としまして、カーター政権時代にあったような客観的な条件、要するに確かにスイスフランないしドイツマルクによって資金調達することがアメリカとして利益につながるんだという見通しがあるならば、確かに経済論としても十分に成り立つ。ところが現状のドルを見ますと、果たしてこれが将来強くなって、今までよりも強くなって、結局外国通貨で調達した方が安かったということに果たしてなるのかならぬのかという点は、実は御承知のとおりアメリカの国際収支の赤字はなお千六百億ドル程度ありまして、なお来年、再来年も相当額の赤字が続くという状況であります。そういう中で果たして外貨で借りることの方が有利かどうかという点になりますと、そろばんを入れるだけでもかなり難しい問題があろうかと思います。
 したがいまして、これはアメリカ政府当局がみずから判断する問題でありますけれども、そういう外貨建て債券を出してやるという考え方自体はこれはたびたび指摘されているところでありまして、アメリカ側も十分研究しているところだと思いますけれども、機が熟しているかどうかという点になりますと、確かに経済的に今機が熟していると言うのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えられます。
 海外投資、健全なる海外投資はどうかという点でございますが、これは先ほど申しましたように、この過剰貯蓄あるいは国際収支の余剰というものは実は民間の手にあるわけでございまして、政府はむしろ持っていないわけでございます。したがって、これをどういうふうに投資するか、国の政策として考える場合にはいろいろな考え方もあろうかと思います。これは将来の日本の資源確保のため、あるいは将来の輸出市場の確保のため、あるいは将来の収益を確保するため、いろいろの観点から民間ではそれぞれの立場から投資をしているんだと思います。政府としてこれを一括して一つの方向を打ち出すということは、実際問題としてはそれは行ぎ過ぎであり無理ではないかというふうに考えます。