今委員が御指摘になりました厚生保険特別会計での業務勘定から繰り入れ措置を考えました内容を改めて御説明をさせていただきたいと思うのでありますが、平成元年度におきまして、平成二年度以降老人保健の加入者按分率が一〇〇％に移行することに伴いまして、健康保険組合等の被用者保険の負担増が生じることなどから、この負担を緩和し、老人医療の適切かつ安定的な確保を図りますために、今後とも国の財政事情がなお厳しいと見込まれるもとにおきましても、老人保健の基盤の安定化を図るための財源措置というものが緊急かつ必要不可欠な政策課題として生じてまいりました。
 一方で、元年度補正予算におきましては、平成二年度におきまして、特例公債依存体質脱却を目前に控えておりますことから、これまで財政再建努力の過程で講じざるを得ませんでした特例的な歳出削減措置の一つであります厚生年金国庫負担繰り延べ措置につきまして、将来返済に充て得る財源というものを厚生保険特別会計の中に確保しておこう、それが財政体質の改善を図る上から、また年金財政に対して国民の信頼の向上に資するためにも必要な施策という判断がございました。
 これら二つの政策的な要請の緊要度にかんがみまして、一般会計から厚生保険特別会計に厚生年金国庫負担の繰り延べの返済見合いの財源というものを繰り入れた。そして、これを利用して資金を設けることによりまして、老人保健制度の基盤安定化のための措置に資する財源基盤というものを緊急に確保するという二つの政策要請をここで一元化して行ったわけでございます。ですから、この一兆五千億というものは、毎年その運用益としての今委員の御指摘になりました七百五十億というものに見合うものが生み出されるわけでありまして、二年たってこれが終わるという性格のものではない、そのように理解をいたしております。
そうしますと、一兆三千億何がしに一兆五千億、その差、これが金利だということですよね。七百五十億、年間の運用益で保健事業を行うということは、仮に七百五十億が金利だと見ますと二年間ということですよね。将来のじゃなくて、これは二年間分でしょう。後どうするのですか。というのは、平成二年度の本予算にこの七百五十億に百五十億を加えて九百億にしているわけですね。将来の特別保健福祉事業に対しては九百億にしているわけですよ。九百億にしていくということは、率直に言って補正でこの事業計画は基金計画をつくる必要がない。仮につくる必要性があった、緊急な政策としてつくる必要があったといたしましても、二年間ですよね。後どうするのですか。この特別保健福祉事業というのは、その後は一般会計でその分を埋めて継続される事業ですか。それとも二年で金利が、これで運用益がおしまいだから、したがってということになるのですか。
一兆五千億という金額の根拠についてのお尋ねでございますけれども、これは当然、お尋ねのように、これまでやむを得ず講じてきておりました国庫負担の繰り延べの元本及び将来返済すべき場合それまでの期間に相当する金利相当分、その合計額のいわば概算でございます。この時点におきましては、御案内のように、直ちに返済ということではございませんで、将来における返済の財源を確実なものにしておく、こういう措置でございますから、その点は将来における返済時点までの金利のいわば概算として、この際一兆五千億という金額にまとめたものと御承知おきいただきたいと思います。
今度金利が上がりましたからどのくらいこれで金利がつくかわかりませんが、一応想定される感じとしては、その運用益七百五十億を含めて厚生年金会計には一兆五千億返します、こう言われているわけですね。さて、一兆三千四百八十億の金利七百五十億、これを運用益に回す。七百五十億というと大体一年分、仮にそれを二年分にして千五百億。一兆五千億厚生年金に返すという金は、二年度分の元利を含めた金、こう理解してよろしいでしょうか。もう一遍聞きます。
これは狭い意味の学識経験者という用語は、あなたやめた方が適切だと思う。法律には学識経験者としか書いてないんです。狭いとか広いとかなんて書いてないんです。もし本当に、現在の法規に従って運営しようとするのであれば学識経験者であるはずなんです。狭い意味の学識経験者、そしてあるいは学識経験者の学識と経験の間に点を打って二種類に考える、そんなことは世間で通らぬ議論です。
 私が申し上げたいのは、もう同じことになりますから言いませんが、要するに、生産者の意見を聞く形をとるだけで、生産者にはもうしょうがないんだよと、あなた方の意見も聞いたんだからという形だけをとる。そして、消費者に対しては、審議会の答申をもらったんだと、学識経験者の審議会の答申をもらったんだ、客観的な、公正な第三者的判断を経由しているんだというふうなことを言って消費者には納得させる。結局、現在のような審議会のあり方は農水省が自分で考えたものを審議会に持っていって、本当に客観的にそれを判断してもらうということじゃなくして、生産者側の言い分を聞いた形、そして消費者側には権威づけというだけに終わっているのじゃありませんかと、もう少し審議会というものをまともに運営することを考えられたらどうでしょうかと、こう思います、私は。その消費者を参加させることがどうだこうだということに関して農水大臣に伺いたいんです。
 これは、ことしの三月二十五日に上毛新聞に「山本農相に聞く」というインタビュー記事があるんです。私も群馬なものですから群馬の上毛新聞が来ている。この中に、農水大臣はちゃんといいことを言っているんです。
 インタビューに答えて、「生産者、消費者の農政不信にどうこたえるのか。」こういうふうな質問に対して、大臣が「食べる人がいて作る人がいる。また、作る人がいるから食べられる。」、生産者、消費者は「決して二律背反ではない。てのひらの裏表と同じ。」ことだというふうに答えておられる。ですから、生産者と消費者が何もけんかの相手じゃない、しかし経済的利害は一応は対立するんです。経済的利害は一応対立するけれども、そこでどっちがどっちといっても手のひらの表と裏だから表だけが手になるわけにはいかぬ、裏だけが手になるわけにはいかぬ、やっぱり表と裏で手になっているというふうに非常にいいことを言っておられるので、私もなるほどそうだなとこう思ったんですが、大臣どうですか。もう少し、今のような運営をするんだったら消費者を三分の一ぐらいこの審議会に入れるか、そうでなければ審議会をもう少し本来の姿に返すとか、その辺いかがですか。