この慰労給付金の措置をとることといたしましたのは、先ほど私もちょっと触れましたように、昭和五十三年に各党の合意もございまして、推進するようにという御要望があったわけでございますが、私ども理解しております趣旨は、諸般の問題の中で特に従軍看護婦の問題につきましては、女性の身でありながら召集を受けまして、そして第一線の勤務をしておられるという非常な特殊事情に注目して措置したもの、かようなことでございます。
しかし今後も、もし事変地以外でも事変地と何ら変わらない、そういう勤務状況があった場合には、ひとつ何らかの方法で考えていただきたいと思います。
 それから、旧陸海軍従軍看護婦に対する今度の慰労給付金やあるいは旧日赤救護看護婦に対する給付金等は、戦後処理というふうに考えていいのでしょうか。
実は旧陸海軍従軍看護婦の勤務実態につきましては、昨年の夏から秋にかけてでございますが、厚生省が実態調査を実施されております。実は五十六年度から措置することといたしましたのも、その実態調査の結果に基づくものでございますが、この実態調査等によりましても、先ほど申しました戦地、事変地等に派遣されました看護婦さん方は、陸海軍病院のみならず、特に戦争の後半におきましては、兵たん病院あるいは野戦病院、さらには第一線の救護隊等に派遣されまして、第一線の戦時衛生勤務に服されているという実態が明らかになっております。この慰労金の趣旨は、そういう方々の特別な御苦労に報いるためのものというぐあいに理解いたしておりますので、やはりそういう戦地、事変地で格別に御苦労になった方々を対象にしている、かように申し上げられるかと存じます。
これは、実際こういう場合、戦地以外の場所も皆戦地になったわけですから、問題はどういう勤務をしたかということから考えてみますと、みんな同じじゃなかったかというふうに私は考えられるのですが、その点の御認識は一体どうなんでしょうか。
委員はプルトニウムを生産することによる人類社会への危険性を中心に質問をされていると私は認識をいたしております。
 よく政府委員が申しておりますけれども、日本という国が天然エネルギーに恵まれていないということは、我々の民族にとって致命的な宿命だと私は思います。かつて水力発電に戦後大変な力を入れましたけれども、これも実際はダムは流れてくる砂によってどんどんともう埋められていっている。だから、水力発電による発電のシェアが広がっていくかというと、これは狭まりこそすれ広がる可能性はもう全くない。これが日本国民の一つの宿命と申しても過言ではない。それからもう一つは石炭の鉱山、これが全部コスト高になって経済ベースに乗らなくなってきた。それで、かねて政府は石炭のいわゆる採掘について莫大な補助金を出しておりました。しかし、その補助金も極めて経済理論上はおかしいということで、山は閉山をするという一つの悲しい歴史が続いた。ほとんど今国内炭で電力を起こすというのは、私の記憶では北海道でこれが残されておった。
 こういう状況の中で、それじゃ石炭もだめ、水力発電もだめ、こうなってくると石油の輸入ということにかかわってくる。そこで石油へのいわゆる転換を図ったわけですが、残念ながら第一次石油ショックのときに、余りにも中近東に油の元を求め過ぎておったということで政府は急遽輸入先を分割し始めて、これを幾つかの国に分散をしたという歴史がございます。それにあわせて、当時の備蓄量は三十日余りでございましたけれども、慌てていわゆる陸上及び海上における百日を超える備蓄を行って、次の石油ショックに対しても百日間は現状のままの維持が可能であるというような政策を行ってきたと思っております。
 私は昔から科学技術にもある程度関心を持っておりましたから、数日前に科学技術庁の職員に対して、我々の国がアフリカのニジェールでウラン鉱を採掘しておりまして、その採掘したウラン鉱を今度は米国のオークリッジへ持っていって濃縮ウランに変えてそれを日本で燃料として使用した場合にも、つい数年前までは申請書類がアメリカの議会に十五日間これが掲示をされて、それで議会からクレームがつかなくなったらエネルギー省が署名し、初めて日本の電力会社はいわゆる使用済み核燃料の船積みが認められるというような、まことに占領行政の続きのような実は時代がございました。今日それはもう改善されておりますけれども。
 さらに私どもが心配といいますか、ウランの作業料と申しまして濃縮加工賃がどれぐらい変化をしておるか。私が前に調査をいたしましたときは二十八ドルぐらいでございました。それが今は百二十ドルになっている。こういうふうな状況で、ウランを濃縮して日本へ持ってくるというだけでも一方的に濃縮加工料が上がっていくという国際エネルギーのシステムの中で、我々の国が原子力発電を発展をさせている。
 そこで、使用済み核燃料から再生する方法によってこのエネルギー源を新たに加工する方法というものを科学技術庁がいろいろと原子力委員会で検討した結果、かねて二千億円ずつイギリスとフランスに金を出して再生処理の工場の建設に日本は委託をしておったわけでありますけれども、やがてはその再生処理をしたいわゆる廃棄物の中の放射性物質というものも日本に引き取らなければならない時期が近づいてきているという一つの国家のエネルギーの宿命というものを次の世代のために我々はどう考えていくかということが、これはもうこの国家にとっては非常に重大な問題でございまして、一方的にウランの濃縮作業賃を引き上げられていく国際情勢の中で、新しい自前の燃料をどう確保するかということが、これから国民にとっては真剣に考えていかなければならない問題であろうと。
 特に最近中近東における先ほどから御指摘のあった緊張の状態の中で、今先進工業国は約半分の油を中近東に依存いたしております。こういう状況の中でどのような判断をしていくかということは高度な政治判断でありまして、これは与野党の先生方の御議論の中で日本の長期のエネルギー政策というものの決断にまたなければならない、このような私は認識を持っております。