先日、先生の御質問で御答弁申し上げましたが、「国環研のそれぞれの専門の方々の知見を伺っていろいろとそのノウハウを活用させていただいておる」、こういうふうにお答えを申し上げましたが、こうした国環研の方々の知見の活用は、さまざまな調査研究などを通じまして御提供いただいた知見を個別の審査に活用いたしましたり、あるいはまた担当官が必要に応じまして御相談をしたりしているものでございます。
 御質問の、件名とかあるいは件数等、これは統計的に記録をしておりませんのでちょっとお答えをするのは困難かと思いますが、代表的な例でお答えさせていただきますと、大気保全局におきましては大気汚染の予測シミュレーションに関する知見をまとめまして、窒素酸化物の総量規制マニュアル、こういうのを作成いたしましたが、ここに国環研の研究者にお入りをいただきまして、そうした知見を私どもは道路沿道のシミュレーションの審査等に活用をさせていただいております。
 それから、企画調整局におきまして実施をいたしました複数の大規模埋め立てが大阪湾の潮流等に及ぼす影響に関する調査、こういう調査も行いましたが、これにも国環研の研究者にお入りをいただきまして、いろいろと知見を出していただいて、その知見を大阪湾の埋め立て案件の審査に活用している等々、こういうふうな形でも随分活用をさせていただいておるということでございます。
 いずれにいたしましても、先生の御指摘もございましたように、さらに国環研を活用していくということ、私どもも今後ともそういう必要があると考えておりますので、そういう方向で、なかなか国環研の先生も忙しい状況がございますけれども、できるだけ協力をいただいて、審査の確度を高めるということで活用をしていきたいというふうに考えております。
ごく最近設置されました土壌汚染に関する検討機関で今申し上げたことも含めまして御検討を、今ちょっとそういう御提案もございましたが、お願いしたいと思っております。
 先日取り上げましたこのアセス法関連の質問でございますけれども、環境庁の審査体制が私は今後飛躍的に拡大するであろう、環境庁長官の意見を述べられる機会もふえるであろうと思うわけでございまして、そのために中環審の活用とかまた環境庁そのものの審査体制の強化も大変大事であろうと思うわけでございますけれども、国立環境研究所の問題でございます。
 先日局長は、国立環境研究所は以前から、閣議アセスの段階からこの国環研を活用しておった、このようにたしか答弁されたように記憶するわけでございますが、そうだといたしましたら、国立環境研究所が具体的に関与された、関係されたアセスの件数は、例えばこの三年間にどれぐらいあったのかということをお聞きしたいと思います。
先ほど来一部の委員方、特に上田委員から、政府援助する諸国、政府援助を受ける側の諸国がオールグローバルに協議、検討して援助の総合性あるいは計画性、効率性を十分検討して新しい出発を考えたらどうかという意味の御発言があったかと思いますが、これはぜひ少しでも早くこの問題を国際的に持ち出して、そういうことを検討する機会を提唱していただきたい、こう思います。
 そこで、そういうことを前提にして、私は二つの特殊問題を申し上げて御検討をいただきたいと思います。
 その一つは食糧問題です。これは日本の穀物の自給率は三〇％しかないわけで、特に肉類を二百何十万トンか輸入しておりますから、これを穀物に計算すると二〇％ぐらいしか自給していないんですね。だから、余り偉そうなことは日本は国際的に言えないんですが、中国などはアメリカのワールドウォッチ研究所が盛んに警告しているのを御承知と思います。二十一世紀は飢餓の世紀になるだろうと。特に問題は中国である、だれが中国を養うのか、こういう問題を提起して国際的に大分問題になりました。中国自身も、中国が持っている耕地面積は世界の七％しかないのに人口は二〇％以上ある、どうして生きるかということを真剣に検討しております。
 しかし、日本と中国だけじゃなくて、北朝鮮は御承知のとおりでありますが、韓国もまた食糧の自給率は非常に低い。それからモンゴルなんかもそうであります、東南アジアはやや楽ですがね。だから、やはり東北アジアが共通に持っているものは、当面は食糧問題だということが言えると思うんですね。
 そういう意味で、当面増産ということの第一は品種改良でありますし、第二は農地の基盤整備です。第三はその上に立った技術改良でありますが、そういう方法論は一応日本では持っておりますので、これらの各国が食糧の増産、自給率の向上を協力して研究する。これが援助と言えるかどうかわかりませんけれども、日本はそういう研究的な面では若干進んでおりますので、私の目算では現在の一定面積からとれる穀物の量は米、麦、大豆、トウモロコシ、コウリャン、大体二倍ぐらいはとれるだろうという目算を持っております。
 それから、もう一つは林業ですね。これは、全世界的に森林がどんどんとだめになっていって、その面からも酸素が減って炭酸ガスがやたらにふえる。地球の温暖化に非常に影響しているということになっておりますが、林業の振興ということは恐らく全世界的に余り研究が進んでいないんじゃないかと思うんです。
 日本もそうでありますけれども、中国、朝鮮半島、モンゴル、これは非常に急ぐ問題でありますが、これも私は大体技術的な見当だけでいえば、林業は三倍ぐらいのスピードアップができるという見当を持っております。ぜひこういう問題を、ほかの国にもでありますけれども、当面日本が近くに位置している国々と共同研究をするということを検討したらどうかと思います。
 これは米国が、先ほど来お話がありましたが、アジアに対して軍事的、経済的に非常な関心を持っておりますので、こういう提案が非常にアメリカの神経を逆なでする心配がありますので、アメリカに敵対する意味は全くないという外交的な配慮がどうしても必要だと。むしろ、それを言い出す前に先行的に米国と協調する、あるいは協力できるかどうか、そういうことの配慮が必要でありますが、日本としてはこれを第一に考えたらどうかという気がいたします。それ以外の経済援助については、日本が真っ先にやるということじゃなくて、援助する国々と協調し、計画をともにするということがいいと思うんです。
 それから、もう一つの特殊問題としては、沖縄の再建です。私も何回か沖縄へ参りましたが、やはり第二の香港をつくるとか新しい都市計画をするとか、そういうところは具体的には相当進んでおりますけれども、一次産業的なことはほとんど進んでおりません。
 私が考えますのは、世界の途上国は多くが熱帯、亜熱帯の国でありますので、そういう国々を応援する意味でも沖縄に一次産業を主体とする総合的な大学をつくる。できればハーバードその他、アメリカの大学は外国の学生が行って、効率的な研究あるいは教育を受けるというのが非常に進んでおりますので、そういうアメリカの大学の協力なども受けながら、一次産業をまず研究して総合的な途上国の建設に寄与し得るような研究教育機関の国際的なものを沖縄に計画できないかと。
 特に私が問題にしますのは、これは先ほどの諸国の建設の中でも問題なのはエネルギーですね。清潔なエネルギー、つまり太陽エネルギーだとかあるいは水力、三峡ダムのようなでかいものもありますけれども、川の上流の小規模の水力、あるいは風力です。そういうようにエネルギーの清潔なものを開発するということをできる限り沖縄でやって、海水を淡水化して農業その他に活用する、こういうことは農業、林業を盛んにする非常に基礎的な作業でありますが、世界的には余りできておりません。こういうことを沖縄でやるということをひとつ御検討いただければと思います。
 以上です。