お答えいたします。
 今回の阪神・淡路大震災でございますが、まずその被害が広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に発生した極めて甚大なものでございまして、いわゆるライフラインの寸断など社会インフラの被害も大きかった等の点にかんがみますと、現行の諸制度が想定している災害とは面的、量的に相当異なるものでございます。また、我が国経済社会の大動脈において発生したこともございまして、その影響は阪神・淡路地域にとどまらず、我が国経済全体にかかわる問題となっているところでございます。したがいまして、現行制度ではその救済、復旧への配慮に十分な対応ができないという認識に至ったところでございます。
 このような事情を背景といたしまして、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、地震等の災害に対して、将来にわたって安全な地域づくりを緊急に推進し、もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念とする阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律が制定されまして、阪神・淡路大震災の被災者に対しては既存の枠組みとは異なる対応を行うということがされたところでございます。
 今回の震災税特法は、今申し上げました法律の趣旨を税制の分野で具体的に措置するというものでございまして、阪神・淡路大震災による被害に着目したものでございます。
時間の関係上、それではこの問題はそのくらいにしまして、地方税法の一部を改正する法律案については、私から質問のみ一問お聞きいたします。
 阪神・淡路大震災の被災者なり被災企業に対しまして国税の方で軽減措置をとる、あわせて、地方税についても一部改正法によって措置をするということは、時宜を得たことだと基本的には思います。ただ、この措置による固定資産税等の軽減措置は、阪神・淡路大震災の被災者、被災企業についてはとられるとして、それでは、その前の雲仙・普賢岳あるいは北海道南西沖地震、三陸はるか沖地震等の被災者との関係において、税法上の公平さという観点からどういうことになるかという問題があるかと思います。
 被災者にしてみれば、家をなくしたというようなことでは同じだ、片方ではこうした軽減措置がとられるのに、私らの方はどうしてくれますかというような話などがあるかと思いますので、これらについて、大蔵省もおいでいただいたのですが、大蔵省、それから自治省当局、以前の雲仙・普賢岳の噴火あるいは北方の地震災害との関係において、今回の地方税法の措置あるいは国税の措置はこういう趣旨なので理解してほしいというような説明があれば、きちっと説明をいただきたいと思います。時間が来てしまいましたので、お答えをいただければ私の質問を終わります。
個別的な捜査をいたしている事案に関連する御質問ですので、具体的にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、警視庁等、全国警察において必要と考えられるあらゆる措置というか、私どもの力にもちろん限界はございますけれども、私どもの力でできる可能な措置、手だてというのは尽くしているものというふうに承知をいたしております。
けさの新聞にも書かれていますけれども、オウム教が拉致、監禁など相次ぐ不法行為を行ってきたということに対して、警察庁も特別捜査チームを編成して対処するというような報道があります。そうなれば、オウム教の最高責任者は例の麻原彰晃教主なる人物でしょう、この人物について所在を警察庁は把握し、この人物をめぐる不測の事態についても備えているかどうか、その一言だけちょっとお聞きいたします。
先般の予算委員会でございましたかで緊急に御質問がございまして発言したものが、若干波紋を呼んで、今御指摘をいただいたような受けとめられ方をしているようでございますけれども、私も議事録をきちんとチェックしているわけでございませんので、また緊急の中で若干混乱をして申し上げたのかもわかりませんが、地下鉄における多数の死傷した事件と今般捜索をいたしました仮谷さんの拉致監禁事件の捜査と、関連をするというふうに考えた捜査をいたしているわけではございません。
 ただ、御指摘いただきましたように、仮谷さんの救出、犯人発見、証拠品の押収のための捜索に当たりまして大量の警察官を動員いたしました。また、ガスマスクなり防毒服等も準備をして捜索をいたしたことは事実でございます。
 これも御案内のとおり、昨年、山梨県下のオウム真理教の施設の直近におきまして異臭が発生をしたということで付近住民からの御連絡、訴え出等もございまして、私どももいろいろ調査、捜査をいたしたわけでございますが、その過程で、異臭が発生したと思われる直近の土砂を分析いたしましたところ、どうもサリンが生成された場合に検出されるというか、残るであろう残渣物と思われるものが発見をされておりまして、今回の捜索場所が大変広範なこともございますし、そういうサリンの残渣物と思われるものがその施設の直近から発見をされたというようなことも踏まえまして、場合によってはサリンによる被害というような不測の事態も予測されるというか、予想して措置せざるを得ないという判断から、やや物々しい形に受け取られたかもわかりませんけれども、そういう備えもして捜索を実施したというところでございます。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のように、ことしの一月に阪神・淡路大震災が起こりました際に、私どもといたしましても、その直後の被災児童生徒の心のケアの問題、この問題は非常に大事であるというふうに考えまして、学校における心の健康相談活動が十分実施されるように指導してきたところであります。その際には、学校の養護教諭を初めとした教員が行うことはもとよりでございますが、学校医や臨床心理士などのカウンセリングの専門家の協力も得で適切に対応する必要があるために、それらの団体などにも協力を求めてきたところでございます。
 それからまた、兵庫県や神戸市などにおきましては、これまで精神科医や臨床心理士を派遣するなどして心の健康相談活動を行ってきておりまして、本年度もこのような事業を引き続き実施いたしております。
 文部省といたしましては、兵庫県、神戸市等が行うこのような心の健康相談活動に対する支援を行いますとともに、特に平成七年度補正予算におきましては、心の健康状態の実態調査でありますとか、健康相談体制についての調査研究等を行うための事業の予算を計上いたしまして、現在、被災地における子供たちの心の健康に関する実態調査を行っているところでございます。今後は、実態調査の結果等を踏まえまして、被災児童生徒の心のケアにつきまして適切な対応を行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
 もう少し兵庫県、神戸市の具体的な対応を申し上げますと、兵庫県では、健康相談活動として、相談窓口を設けるほか、研修会の開催あるいは心のケア指導資料の作成等を準備いたしておりますし、神戸市におきましては、健康相談活動として、精神科医による来所相談それから巡回相談、それからカウンセラーによる電話相談、来所相談、研修会の開催というふうなことを実施しているところでございます。