この法律立案の前提といたしまして、開放経済体制の堅持ということは一つの原則として定めておるわけでございます。これは先生に申し上げるまでもなく、貿易立国でございます日本が、自由貿易を国是としていくわけでございますから、現在の世界的な景気低迷の中で出てまいっております保護貿易主義の台頭を抑止していくためにも、日本はみずから開放経済体制堅持ということを高らかに唱え、またその維持に向かってより努力をしていく必要があるということは申すまでもないわけでございます。
 また一方、自助努力を行っております企業にとりましても、反面輸入制限をやるというようなことになりますと、まさに甘えの構造を許すことにもつなかるおそれもあるわけでございまして、それがかえって消費者利益を侵害するというようなことにもなるわけでございますので、私どもは開放経済体制を前提といたしまして、つまり冷たい風を企業に当てながら、当てる中で産業調整を具体的に進めていくという対応を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、具体的に不当廉売輸出等による不公正貿易によって輸入が増大をするというような場合につきましては、それによりまして国内産業に実質的な損害等を与えているような場合について、ガットルールにのっとった対応策を講ずる必要があるのは当然でございまして、その発動に当たっては、ガットの諸規定及び関係国内手続にのっとりまして厳正な対応をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
基本的には、いま大臣もちょっと触れておられるが、各産業、各企業、これらの自助努力をどう喚起をするかが非常に重要だと思いますね。そして、行政的になすべき援助は行う、こういう形でなければならないと思いますね。いやしくも、通産行政に依存をする、こういうような風潮が起こってはならない。
 しかし、現実には、いま私が触れたような、主として海外からの輸入というような形を通して需給バランスが崩れていく、こういう問題については、個別企業の努力だけでは必ずしも十分な成果を発揮し得ない。確かにガット等の一定の制約もありますけれども、ぎりぎりの段階を迎えて、自国の産業を保護するために一定の政策が採用されるということまでガットは制限をしているというふうには私は必ずしも思っておりません。ですから、そういったような国際関係も無論見なければなりませんし、一面では、ＯＥＣＤのＰＡＰに示される積極的な産業調整の意義というようなこともあるわけでありますから、そういうことになると、これは勢い国が行政手段として、ある程度自助努力をカバーするという意味で、バックグラウンドをつくってやるというようなことが両々相まつべきことなのではないか、こう思うわけです。
 そこで、たまたま輸入がらみのことで、たとえばこれをある程度政府が抑制をするというような話になると、すでにＵＳＴＲ等の見解などもあるわけですから、とかくこれが一つの国際摩擦の種になるというようなこともなしとはしません。その辺のところはどんなふうに考えておられるか。
私どもは、国民に、そして国民経済、各種の関連業界に、なるべく長期的な指針、見通しを示す責任があります。しかし一方、民間産業は、それはそれとして横目ににらみながら、自分たちの産業の置かれた実態と、自分たちがこの法律に関係なくやっていく営業活動、そういうものの将来への展望、あるいは外国の景気、円レート、そういうようなものを考えながら、設備投資計画一つやるにしても、重役会議を招集して、いまタイムリーであるか、そこまでやっていいかどうか、世界の中で自分たちがどういう位置にいるか等を必死に検討した結果、設備投資をしたりあるいは技術革新の道へ研究開発費を投じたり、それぞれやっていると思いますので、これは両者相まって、今回の法律では、ことに民間が出してくるであろう計画、その計画には、見通しその他もちゃんと企業自身が持ってくるものもあります。持ってこなければなりませんし、それを踏まえて政府の方がむしろ、指針は示しながらも、実際の計画には、企業の生きた、切れば血の出る人たちの血が出ないようにする計画、生きていく計画を尊重しつつ、最終的に行政法の番人とも言うべき独禁法というものと相談をして進めていく、その点は十分念頭に置いていきたいと思います。
先生の御指摘の中に、熱帯農業研究センターと農業研究センターと両方含まれているように存じます。大変紛らわしい名前で恐縮でございますが、五十六年の十二月に出発をいたしましたのは農業研究センター、これはやはり設置法改正をお願いいたしましてつくり上げていただきました。この農業研究センターにおきましては、現在出発後二年になろうとするところでございますので、その組織を挙げて設立の趣旨に沿うような研究を実施いたしておりまして、特にこの研究所では、技術の総合化ということを大きなねらいとして研究を進めております。
 それからもう一つの熱帯農業研究センターでございますが、こちらの方は先生の御指摘にもございますように沖縄に支所を設けております。ただし、本所は筑波にございまして、いまこれを沖縄に移してはどうかというようなお話があったわけでございますが、実はこの熱帯農業研究センターの主な研究の目的と申しますのは、国際的な視野に立ちまして特に熱帯、亜熱帯地域の各国に多くの技術協力あるいは技術援助が行われているわけでございますが、それらに必要となるような技術の開発をするということを熱帯農業研究センターの研究の中心に置いておりますので、現在筑波にあります本所におきましては、むしろ研究員のかなり多くの部分、毎年三十人を超える人数が海外に出ておりまして、先ほど申し上げました雲南省に参っておりますのもその一つでございますが、そういったようにタイ国でありますとかあるいはフィリピンでありますとかマレーシアでありますとか、そういうところに研究員を派遣いたしまして、一年あるいは二年、短期のものは六カ月というふうに現地に参りまして現地で現地の研究者との間で共同研究をするということを大きな仕事にいたしておりますので、熱帯農業研究センターの本所はやはり筑波に、その中心であるところに置きまして推進をしていくのがいいのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、沖縄に置いております支所につきましては、そういった地域からのいろいろな作物をわが国に導入して馴化するというような任務を持っておりますけれども、それと同時に、その支所の置かれております沖縄での地域的な問題にも十分目を向けて研究をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、現在もそれぞれそういった意味で野菜の研究も行っておりますし、サトウキビに関する研究も行っておりますが、そういう面につきましては今後も、第六研究室の新設等も含めまして地域の問題にも十分な研究の対応をしていくように努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。