重要課題として検討するということで、ぜひそれは検討していただきたいなと思います。
 というのも、これは愛媛の方なんですが、盲学校の先生で、御自身も全盲なんですね。英語の勉強をしておられるわけですよ。ところが、テキストが点字でないというので大変苦労しておられた。これが点字にした「続基礎英語」です。これだけのものになるのですね。一カ月分ですね。毎月出ておりますから。これはお聞きしますとなかなか大変で、テキストが発売されますと、まず高知にいる娘さんが全部テープに吹き込むそうですよ。視覚障害者だから目では読めないわけですから、テープに吹き込まれて送ってこられる。それでその先生が点訳するのですね。息子さんがあて名書きをして奥さんが郵便局へ持っていくというようなことでやっておられるわけです。
 これはもとは、松山盲学校というところがあるのですが、そこで一年学校でやったのです。どうも大変だというので息切れしてしまったのですね。しかし、必要性、要望は大変あるのです。この先生が、岡井さんと言うのですが、それなら自分がやろうというので、全くボランティアの気持ちで買って出てやってこられた。三年続けてこられたんだけれども、さすがにちょっと大変だ、これ以上自分一人では難しいというので、ＮＨＫさん何とかならぬでしょうかという要請に行かれたのですよ。
 簡単に言うとそういう経過なんですが、個人でこういうふうにやっておられても要望が大変ありまして、今百部以上出ているそうです。いろんな学校関係とか頼っているのですね。費用と能力がというお話があったんだけれども、大ＮＨＫがやる気になればそれは大したことないと私は思うのですね。現在、一人の方が家族の協力でともかく間に合うようにつくっておられるわけですよ。百部以上を盲人の方の要望に応じて配付しておられるわけです。だから、今の答えを聞いていてもＮＨＫは冷たいと私は思うのだ。こういう要望にもっと温かくこたえていくということをぜひしてもらいたいと思うのですね。少なくとも、いろいろ大変だというようなことが先に立つのじゃなくて、それにまずこたえるという姿勢が障害者対策の問題では大事だと思う。そういう姿勢に立って、どうですか。
ＮＨＫのテキストは、放送の普及発展を図るべく、講座番組等の補完的な役割として使っております。これらのテキストは、ＮＨＫの編集により、関連団体であります株式会社日本放送出版協会の手によって発行、販売されているわけでございます。
 現在の社会状況といたしましては、生涯教育に対するニーズが大変高くなっている。盲人の方からも点字のテキストを望む声が寄せられていることは御指摘のとおりでございます。しかし、その一部であるといたしましても、毎回のテキストを点字化するということには相当の経費と専門能力というものが必要でございます。私どもは、既に地方でボランティア活動によって利用度の高い例えば英語などにつきまして点字化し、それを利用しておられるということは聞いております。できればこういった活動が全国的に組織化されて、そしてその中でＮＨＫに応分の協力を求められるというような場合にはそれなりの対応もあろうかと存じております。
 いずれにしても、先生御指摘のようにこれは今後の検討課題として私どもは重要に考えておりまして、研究させていただきたいと思っております。
もらうべからざる金ということになってくると、まず法に触れちゃいけませんね。それから法に触れなくても余り露骨にやるべきじゃないと思いますよ。そうじゃなくて、就職の世話とか、ちょっと役所へ世話したなんていうような経過があって、選挙も大変でしょうといって金を持ってくる人もあるわけですよ、正直言って。それだってやっぱり政治に出ている以上はお世話することはあたりまえなんで、お金をいただくということについては多少気にかかるところがあるわけですよ、正直言って。でも、まあもらうべからざる金とまではいかぬけれども、やっぱり選挙には、政治には金も要るということで、そういうのをいただくということはあるんじゃなかろうか、だれでも。しかし、それは子供に言って聞かせるような意味における真っ白な正直だ、清潔だということ、そういう立場で見れば下賤の徒になっちゃうよと、こういうふうに言っているわけですよ。そういうふうに御理解いただければ、一遍現状というものをぴしゃっと認識する、われわれの金がかかるという政治なり選挙なりというものをぴしゃっとリアルに認識して、その現状を直視をした中から、しからばどうしたらいいかという発想をしないと、ただたてまえとかスローガンだけで言っててもこれは政治はよくならぬのではないかというのが私の根底にあるわけですよ。
 したがって、私は自分のことを言って恐縮ですけれども、御理解をいただくために申し上げれば、このロッキード事件が発覚したころでしたけれども、それに関連して国会でいろいろ自分で質問をして、新聞にも大きく出ている問題もあるわけですよ。それはたとえば政府が外国から物を買う、兵器なんかを買う、こういうときには商社を介入しないで、役人が、政府が直接おやりになったらどうかという、これはＦＭＳ方式といって西ドイツがやっている。これを日本もやるべきであるということを本会議で質問いたしました。五十一年の五月十日ですが、これに対して新聞もトップで書いておりますけれども、このことは今日、ほとんどかなり実行されてきておるわけであります。
 それからまた、金がかかるのは選挙制度の問題があるわけです。中選挙区というのは先進国で日本だけですわね。だから、これは小選挙区にして比例代表制でも加味したらどうかというようなこともあるし、それから、今度全国区が直りましたけれども、あれも私は、五十二年でしたが、自分で公職選挙法の委員長をやりましたから、そのときに案をつくりまして、全国区制推薦制度というものをつくって、たたき台ですけれども、これも五段か六段で新聞に出ていますけれども、これも提案した。しかし、それはこの間の選挙をやったような方向に変革をしてきましたけれども、私は推薦制という言葉で提案をしたわけでございます。
 これは金のかからない、つまりコストダウンを図るという方法をどうしたって考えていかなきゃいけない。あるいはまた資金の問題にしましても、まあこれは党によって考えが違いますかもしれませんが、私は、日本は社会が企業社会だから、企業が二百万もありますから、農業国家時代と違って個人じゃありませんから、会社から献金をもらってもいい。個人に切りかえるという発想がずっと自民党もあったし、野党の方もあるわけですけれども、それは無理だろう、実際問題として。そうでなしに、会社でもいいから、それをちゃんともう少しはっきりした、金がかかるということをある程度前提として、やみにならぬような方式をというのが私の提案なんです。この選挙制度の問題は、これは私の党の方で政調会でもって論議をして、結局多数の意見で私は敗れまして、そしてこの間のような全国区の制度ができたというようないきさつもあるわけです。
 そういうようなことで、現状を直視することから出発しないと、民主主義というものは意外と、たてまえとスローガンだけで終わってしまったんでは衆愚政治になってしまうじゃないか、中身が問題なんで、その中身は要するに現状直視だということでああいう話になっているわけでございます。