次に、私は政治倫理の問題でありますが、田中元首相のあのいわゆるロッキード疑獄の問題についてわが党はその起訴の段階から首相の犯罪として重視し、その辞任を要求してきたところであります。
 総理もロッキード問題での五党合意に基づく議長裁定は尊重する、こうお答えになっておる。ところがその一方で政治的道義的責任というような問題は御本人が判断すべき問題と、こうもお答えになっておる。しかし五十一年四月二十一日の衆参両院議長裁定は「国会は、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の有無について調査する」、こう明記しております。したがって、ただ本人任せではなしに国会がこの問題を取り上げるのは私当然のことであると思います。ましてあの決議案の中でも指摘しておりますが、田中元総理が反省するどころかますます金権政治をほしいままにしている。これに対しては自民党内部からも、たとえば安倍外務大臣も総裁選挙の中で厳しくこの体質を追及なすっていた。この心境はいまも変わらないと私は思うのでありますが、田中総理もかつてはロッキード裁判で、首相在任中の汚職容疑で逮捕、起訴されることは万死に値すると、こう述べていました。ところが、田中元首相本人はみじんも反省するどころか、今日いわゆる金権田中新金脈という形で金権政治腐敗を続けておるのであります。
 私はその一つとして長岡ニュータウンをめぐる問題を取り上げたいのでありますが、資料をひとつお配り願いたいのであります。
 建設省にまずお聞きしますが、長岡ニュータウン開発整備事業の概要はどのようになっておりましょうか。
沓脱議員の御質問にお答え申し上げますが、軽々とおっしゃる意味がどういうことかということですが、私は先ほど御答弁申し上げましたようにいろいろな問題がございますから、いろいろな問題を十分考えてやっぱり国民的なコンセンサスを求めていくべきだろう、こういうふうに申し上げているところでございます。
沓脱議員の御質問にお答えを申し上げます。
 この問題は大変いま議論を呼んでいるところでございまして、実は私のところにもきょうの昼間御陳情がございまして、このぐらい厚い反対の署名を持ってこられました。厚生省でいままでいただいております反対の署名は五十数万枚と、こういうことでございます。一方生長の家の方では約七百万ぐらいのお話があるという話も聞いているわけであります。それから地方議会なんかでも実は改正をしてくれという決議をされたところが九十九市町村ございます。改正するなというところが五十市町村あります。いろいろと意見が分かれるところでございますから、私はこうした問題は基本的に国民的なコンセンサスが得られなければ私はできない話だろうと思うんです。
 法律の一条を改正しまして問題が解決するものではないと思うものでありまして、性の問題というのは人間の基本的な問題である、これはその基本的な問題を考える場合には宗教なり倫理の問題までさかのぼっていろいろと議論も尽くしてみなければならない。そういったことでございますし、また現実の問題といたしましていろいろお話を聞きますと、性教育のあり方についてどうであろうか、それから母子の保健の問題はどうであろうか、それから本当に望まないところの子供ができたときに一体どうするのかとか、あるいは国際婦人年でいろいろお話がございます。そういったようなものを含めてやっぱり考えていかなければならない問題だろうと、こう思っているところでございまして、そういった意味で私は広い国民的なコンセンサスが必要ではないかということを申し上げているわけであります。衆議院の予算委員会でもいろいろとお話がありました。私はそういったものを取りまとめましてやっぱりやっていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
 ただ、申し上げますならば、やっぱり人間というものはだれも子供をつくりたいと思ったときに本当はつくりたいというのが人間の本性だろうと思うんですね。それを中絶をするというのはそれぞれの方々にそれぞれの御事情がある。それを簡単に機械をつくるとかなんとかという話とは私は違うのだろうと思うんです。そういったことはやっぱり人間の基本として私たちは考えていく必要があるだろう、そういったことを踏まえて広く国民的なコンセンサスを求めたい、こういうふうに考えているところでございます。
最後にちょっと厚生大臣にお聞きします。
 わが党は優生保護法問題対策委員会をつくりました。私も医師の一人であり、優生保護法の改悪をめぐる情勢についてはとりわけ深い関心を持っております。厚生大臣はこの問題につきましては国民的コンセンサスを得るように努力をするといわれておりますが、ごもっともなことだと思っております。この問題は妊娠中絶の規制を強めれば解決するというふうな簡単な問題ではないわけであります。当然のこととして社会環境、それから教育、科学的医学的な検討、社会福祉、婦人労働等の総合的な検討の中で国民的合意が得られるように努力するべき課題だと考えます。逆に言いますと、コンセンサス、国民的なコンセンサスが得られない状態で見切り発車をしてはならないということだと思います。大臣まあ当然のことですが、御見解を伺いたいと思います。
先生の御指摘は全くそのとおりだと思います。労災保険制度の目的は被災労働者の迅速適正な保護にありますから、認定は迅速に行わなければならないと思っております。
 そこで、現状及び対策を申し上げますが、まず監督署の段階での認定の状況を申し上げますと、いろいろ労災の請求事案がございますけれども、そのうちの相当数を占める休業給付の請求につきましては、調べてみましたところ請求を受理しましてから平均しまして二十日以内に支払いを行っている、そういう努力をいたしております。
 しかしながら、御例示がございましたようにいわゆる過労死などという問題が出てきております。これは率直に言いまして非常に内容が複雑でございます。したがいまして、調査その他に時間を残念ながら要します。そのため認定に時間がかかるということで、遺族の方々にも御迷惑をかけているところでございます。これは何とかやはりもう少し早められないかということで、いろんな改善努力をしております。
 例えば、平成五年度からは、いわゆる過労死の医学的な判断をしていただく専門医を第一線の労働基準監督署に配置をし始めております。たしか、九十数名を平成五年度配置したところでございますが、今後も監督署に脳・心疾患の専門医をさらに多く配置いたしまして、いわゆる過労死というような難しい事案の認定の迅速化をこの面からも図ってまいりたいと考えている次第でござい
ます。
 それから二番目には、基準局に労災保険審査官がおりまして、これが監督署の処分に不満がある場合に審査をしているわけでございます。ここでもいろいろ時間がかかる問題がございますので、例えば保険審査官を増員するなど、審査体制を整備いたしまして迅速処理に努めているところでございます。また、一番最後になりますと、東京にございます労働保険審査会で再審査が行われるわけでございます。調べてみますと、ここでもかなりの時日が再審査にかかっておりますので、従来からもいろいろやってきているところでございますが、関係職員の増員を図るなど、これまた事務処理体制を整備しまして迅速処理に努めているところでございます。
 以上のような現状及び対策でございますけれども、先生の御指摘ごもっともでございまして、今後とも認定の迅速化あるいは審査の迅速化には全力を挙げてまいりたいと思っております。