時間が極めて短いので結論的に言っていきますが、今設備投資が八・五だ、こう言った。これによって付加価値が物すごく民間賃金の中には変わってくるものがありますね。
 私が今言おうとしているのは、文部大臣もおりますが、これは私の主張なんですが、学校というのはプロセスが大切なんです。結果がいいことじゃないのです。十の能力を持っている者が八しか能力を出さなければ、これはだめだ、こう先生はつける。六しかない者が一生懸命八まで頑張れば、これはようやったということになるわけです。これがいわゆるプロセス。プロセスでどう努力したかという跡を評価する。民間へ行けば結果がよくなければだめなんです。幾ら一生懸命まじめに早退も欠勤もしないできたって、結果が商売が赤字になればこれはどうにもならない。民間は黒字にすることが最大の目的なんです、手段を選ばず。だから贈収賄が盛んに行われるわけなんです。要すればそういう仕組みにある、結果がそうなる、こういうことを言っているのですよ。目的が、結果が民間は非常に大切になる。国鉄だってそうだ。赤字になったのじゃこれは何にもならない。これは今まではそれで済んでいたけれども、民間企業だったら赤字になればつぶれてしまうのですから、もう民間企業になったら、どういうことであろうとなかろうと、歯を食いしばろうと、飯を食わなくとも、それは黒字にするように努力しなければならぬという宿命を負っている。これは自由競争の現実なんです。そういうことがこれにはある。
 公務員は、じゃその間にあってどういう質を持っているのかなというふうに思うのです。あなたはそのどちらの側に公務員はあると思っていますか。結果の答弁がいいからあのやろうずぼらだけれども立派だ、こういうことになるのか、あるいは答弁は下手くそだけれどもこつこつよくやっているという方をいいとするのか、あなたとしたらどちらをとるのですか。
よく御承知のとおりでございますが、民間企業の対応職種の労働の質と、これに対応いたします国家公務員の労働の質というものを比較いたしまして、官民の給与を均衡させるという考え方をとっております。
人事院に来ていただいておりますが、おられますね。
 結果的に、今の状況では公務員の労働の質というものを民間と比較をして賃金を決めていくということですね。その点もう一回、いわゆる公務員給与を決める基礎、基本は何か、ちょっと復唱してもらいたいのです。
お答えいたします。
 現在雇用者所得というのは一人当たりでは五％を考えておりますが、雇用者の伸びというのが一・八％ぐらい考えておりまして、全体で六・八％ぐらいということを考えております。
 ただ、これが消費にすぐにはいかないのですけれども、実質の消費を、大体四・一％ぐらいはいくんではないかと考えておりまして、そのほかに内需といたしましては、設備投資が技術革新関連を中心にしまして非常に力強い伸びをしております。これで大体八・五％ぐらいを考えておりまして、そのほかに、先ほどありました住宅も着実に持ち直しておりまして、これを大体三・八％というようなことでございまして、全体でＧＮＰの伸びは四・六％ぐらいということで、一方、輸出の方は、やはりアメリカの経済が少しスローダウンするということもありまして、その伸びはちょっと低目になりますので、内需の寄与度といたしましては、全体が四・六％のうち四・一％が内需でいくのではないか、こういうふうに考えております。
例えば、五％内外なんですが、その水準でいったと仮定をした場合に、ＧＮＰあるいは国民所得、それから内需、どういう影響がそれぞれどの程度考えられると思っておられるか。これは経済企画庁ですか、お答えいただきたいと思います。
物陰に隠れていろいろ物を言う、新聞記者に対しては物を言う、こういう習慣はよくないんですよね。国会に出てきてどんどん言えばいいと思うんです。ところが国会に出てこいといったってなかなか出てこないんですよ、もったいをつけて。このぐらいもったいをつけて出席を渋るところはないんです、率直に申し上げて。これは人前で余りしゃべりたくないという意識があるのかなと思うんですけれども、やっぱり答えが出ればそれを政府が尊重するということになると大きな問題ですから、こそこそやられたんじゃ迷惑なんです。
 先般、読売新聞の世論調査というものが出ました。国鉄の問題で分割民営賛成か反対か、そうしたら全国世論調査の内容は、「分割・民営化ともに賛成」というのは四一％だった。しかし四一％が賛成だというけれども、じゃ、この賛成した人は分割民営の内容がどういうものなのか知っているのかどうかということですね。私は知るはずがないと思うんです、答申が出ていないんだから。分割だっていろいろあるわけです。今まで言われているように、赤字ローカル線と幹線を分割をしろというのもこれは一つの分割ですよ。しかし、巷間伝えられているように、島別に分けて、本州をまた三つにも四つにも分けるといったような七分割案などというのも、ＮＨＫでも報道されておるし新聞にも出ているんですから、こういう分割も一つの方法なんです。あるいは地域別に分ける方法じゃなくて機能的に分ける分割だって分割の方法なんですよ。
 そういうたくさんの方法があるにもかかわらず、分割賛成か反対か、こういう問い方をするということも随分私は乱暴な話だと思うんですよ。余り見識のある方法じゃないと思います。しかし、内容がわからないで答える方も答える方だと思うんですけれども、そういうアンケートをとっておること自体がこれは問題だと思いますが、しかし、それにもかかわらず四一％しか賛成していないということは、この問題がいかに複雑なものであるかということをうかがわしめるものがあると思います。
 したがって、仮定の質問には答えられないというけれども、仮定の質問にやたらと答えるような格好をとるならば、その前に出るところへ出て我々の質問に対しててきぱきと答える、検討中だとかなんだとか言って見当のつかないことを言わないで、はっきりと物を言ってもらうということが立法府の立場からはどうしても要求したくなる。大臣としても、自分の頭越しに勝手なことを言われて勝手な作業をされたんではおもしろくないだろうと思うんですよ。その点、監理委員会の行き方に対して、大臣とすれば何も遠慮する立場はないと思うんでありますが、監理委員会のやろうとしていること、やっている作業、それから今までの問題になるような言明等について注意をする気持ちがないのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。