次は中国のことでございますが、中国は国防の近代化を進め、そして統合作戦能力と即応能力重視の戦略に移行しつつある、つまり近代戦遂行能力を保有しようとして努力を始めておるというふうに説明されましたけれども、日本を含む西側の立場から見ますと、対ソ牽制力あるいは拘束力として中国の戦力というものが有効に作用することが有利であるというふうに考えられます。それは戦争を抑止するという立場からそういうふうに考えられますけれども、中国の戦力はそういうような拘束力、抑止力としておおむね十分な状態になりつつあるというふうに見られますか、それにはなお時間がかかると観察されますか。
先生も御案内のとおり、核戦争というものは戦うことのできない、また戦うべきでない戦争であります。核はいわゆる最終兵器と言われているわけでございまして、核というものが相互ににらみ合っているということで最終的な抑止はとられているものの、こういう形で果たして世界の抑止が保たれることが道徳的にも許されるであろうかという、そういう発想からＳＤＩ、すなわちＭＡＤと言われる相互確実破壊から相互確実保障というものに移ろうとしているのがＳＤＩの根本的な思想であると思います。こういう中にありまして、将来はＳＤＩ構想に移るといたしましても、現状においては核の均衡というものによって最終的な均衡が保たれているというのが現状でございますが、その中にあってやはりますます通常兵力の均衡状態というか抑止の力というものの役割が高まっている、これはまさに先生の御指摘のとおりであると存じております。
そもそも抑止力というものは総合的なものであり、核抑止力においての信憑性は常にあいまいさを含んでおる、こういうものであろうと思います。したがって、ここにこそ通常戦力のバランスが重要であり、また、最近米国がＳＤＩという防衛システムを開発するといいますか研究することによって核抑止力を補完しよう、それで最終的には核の無力化を図ろうとしておる意義があると思うのでありますが、通常戦力の核時代における価値あるいはＳＤＩの価値の一つについてそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
ただいま先生のおっしゃられたとおりだと思います。レーガン政権が発足した当時、先生も引用されましたように脆弱性の窓というものの存在がある、これを何とか改善していかないと抑止力に問題があるということが米国の問題意識であったと思います。その問題意識のもとに、いわゆる核戦力の三本柱と言われております中の特に戦略爆撃機についての改善、すなわちＢ５２に巡航ミサイルを積むことであるとか、Ｂ１Ｂという戦略爆撃機を開発する、またＳＬＢＭというものを積んだ潜水艦を新しい形、オハイオ型を就役させるというような形で改善を進めておるわけでございます。さらに今後の課題として、小型のＩＣＢＭ、ミゼットマンと俗称されておりますけれども、こういうものを開発するというようなことで脆弱性を逐次改善しつつあるというのが現状であると思います。
防衛庁の瀬木参事官が手をこまぬいていらっしゃるようでございますので、最初に防衛庁の方に質問をいたします。
 先ほどの説明で、米国はいかなる規模態様の核攻撃に対しても対応し得る能力、そしてまた意志を明確に示して抑止することが核戦略の基本である、こういうふうに述べられ、また、全般的には抑止力が十分維持されておる、こういうふうな御説明でありました。御承知のように、また説明の中でも触れられましたように、米国のソ連の第一撃に対するサバイバビリティー、生存性については必ずしも十分にはなおなっていないと評価されます。したがいまして、いわゆる脆弱性の窓というものについては今大体改善の終わりの段階であるだろうと思いますけれども、改善されつつある状況にある、それらを含んで全体として抑止力が十分作用しておる、こういうふうに評価されておると聞いたわけでございますが、そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
いろいろ御丁寧にありがとうございました。
 最後にひとつ重ねてお願いしておきますが、四島一括返還、政経不可分、この方針で今度の一迎の問題に取りかかっていただくようにお願いを申し上げまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
確かに、この不当な行為というものにどういうものを例示すべきかということにつきましては、審議会の中でもいろいろ議論がございました。それから参考人の質疑の中でも出ていたようにも思います。
 しかし、例えば先生御指摘の例示の、長時間の居座りということにつきましては、果たしてどのくらいの長い時間居座っていたら問題なのかという構成要件を明確にするのがなかなか難しゅうございます。それから、座っていただけで果たして本当に規制しなければならない強い不当性があるのかどうか。もちろん、帰ってくれと言っても帰らない、消費者の意に反して、消費者が幾ら言っても帰らないという場合は、当然不退去罪とか別途の法律の規定もあると思いますけれども、そうではなくて、消費者が特に求めないけれども、ただ長い時間座っているというようなことだけで、果たしていろいろ業務停止命令をかけて、最後は罰則までかけるようなものになり得るかどうかという点についてのなかなか難しい技術上の問題があったわけでございます。
 ただ、長時間の居座りの場合でも、もしそれが消費者に対しまして、ちっとも帰らないということが不安な感じを与えまして、これはとても、帰ってくれないことが私にとってはもう生活が危機に瀕するのではないかという威迫を受けたというような場合もあり得ると思います。そのような場合には、この第一号の「威迫する言動」という要件に該当する場合もあり得ると思います。したがいまして、長時間の居座りの場合でも、該当する場合もあり、該当しない場合もあります。
 それから、今後いろいろ問題が出てきた場合には、第五条の第三号に、特に保護に欠けるもので何か書かなければいけないというものがあれば、省令で規定させていただくという機動性も持っているわけでございます。
 それから、先生御指摘のように、措置請求とか指示とか、社会党の方で御提案なすった点にかわる措置を与野党でお話し合いでございますけれども、もしその内容が固まりましたならば、それが成文化された暁には、私どもは機動的に当然それに対処してまいることが運用上必要だと考えております。