私どもの施設につきまして、先生おっしゃいましたような状況でございます。ただ、あの施設は要するに予備施設ということでございまして、霞が関が生きている間にあそこを使うということは想定をいたしておりませんので、そういった今先生がおっしゃいましたような状況になっておるところでございます。
 ただ、そうは申しましても、半分はだれもいないということもなんでございますので、そこら辺はもう少し検討してみたいというふうに考えております。
先日、立川の広域防災基地を訪ねてきたのですが、そこにいらっしゃる国土庁の防災職員というのは一人もいらっしゃらない。そして嘱託の方がお一人いらっしゃるだけで、しかも月、水、金のみで、その他の曜日はどなたもいらっしゃらない。そういう状況で、全く二十四時間体制ができていないということを痛感いたしまして、災害というのは朝あるかもしれない、夜中にあるかもしれない、どういう状況になるかもわからない。いろいろなシステムを完備すると同時に、やはりある程度の人手、緊急態勢に対応できる人手というものがあって初めてシステムというのが生きてくるのじゃないか、このように思っております。
 そういった意味で、この立川の広域防災基地についても体制その他を見直す必要があるんじゃな
いか、このように思いますが、いかがでしょうか。
先生おっしゃっていますのは東京都のことでございますか。（大野（由）分科員「東京都ですね、防災要員宿舎」と呼ぶ）それで、一般論でございますが、できるだけ短時間に自衛隊、消防、警察等の実動部隊が参集して実際の活動をする必要がもちろんあるわけで、それは一刻も早い方がいいわけでございますが、今回の地震の例を見てみましても、そういった方々自体が被災者でもあるということで、かなり難儀をしたというような状況でございます。あるいは、そういった機関の、例えば警察の庁舎が壊れてしまうとかいうようなこともあったようでございまして、実際、例えば東京が地震に襲われるというようなことになりますと、そういった面もあって非常に困難をきわめることになろうかと思いますが、実際にどうなるかということについては、シミュレーション等をやって実際に把握をした上で、訓練等も当然やっていかなければいかぬというふうに考えておるところでございます。
ぜひこの辺は大体というのじゃなくて、やはり災害のときは初動態勢が大変重要でございますので、すぐさま、三十分以内に駆けつけることが可能な人がどれだけ、一時間以内に駆けつけることができる人がどれだけという、一時間かかっていたら本当は用をなさないのじゃないかと思いますけれども、その辺はきちっとした体制をやはり組むことが必要じゃないかなと思っております。
 そして、一応防災要員宿舎というのがございますね。これはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
ちょっと正確にお答えできませんが、かなりの、例えば警察なんかは待機宿舎がございますし、それから東京都の職員なども基地の中に待機する施設がございますので、三千名もちろん全部ではございませんが、かなりの人数は短時間のうちに活動ができるような状態になろうかと思っております。
立川防災基地の中には、非常時には約三千名ちょっとの人間が、非常態勢の場合には集まるということになっております。当然、実際には災害が起きました場合にそれだけではもちろん足りないわけでございますので、自衛隊なり警察なり消防なりがそれぞれの系統を通じまして災害の規模に応じた動員態勢をとって、救急救助活動をするということになろうかと思います。
南関東地域直下の地震対策の推進についていろいろ検討されたようですが、実動部隊の必要人員が早急に確保できるのかどうか。例えば自衛隊について、立川の広域防災基地内に隊員の宿舎が設置されていないわけですが、首都圏の緊急災害時にどのように対応できるのか伺いたいと思います。
マイナス二・二でも二・四でもどちらでもよろしいんですが、これは僕はさきの臨時国会でもこの見通しの件については長官と少し質疑をさせていただいたんですが、当初予算でプラス一・九％だったんです。四月の総合経済対策と十二月の補正という、ある意味でいうと、普通ならベンチにいないような松井とかイチローみたいな代打を昨年四月に経済対策というところで十六兆円、十二月も十七兆円ということで、本当に松井、イチロー級の代打を昨年はベンチにいないはずなのに出してきた。それで、代打なしで当初プラス一・九だったものが、代打を二人出してマイナス二・二ということになっています。
 僕は、当たったか外れたかということは、もう余り議論はしても仕方がないと思いますし、見通しがあかんかったやないかという話をしても水かけ論ですから意味がないと思うんです。
 これ、当初予算でプラス一・九だったんです。二人の代打を四月と十二月に出してマイナス二・二です。実は、外れた率というのはプラス・マイナスすると四・二とか三になるわけです。四・二％とか三％のずれというのは尋常なずれではないと私は思うんです。例えば九八年度のＧＤＰが四百七十八兆円ぐらいだと計算しても、四％から四・数％ずれるということは、実はＧＤＰでいうと十九兆円とか二十兆円のずれになるわけです。十九兆円とか二十兆円のずれというと、先ほど言った民間住宅が十七兆円ですから、この分ぐらいのずれを今回の経済政策では起こしているわけです。
 ここに対しては、やはり九七年までの従来の政府の対策、それから九八年の見通しについてかなり大きな誤りがあったんだということを認めていただかなければいけないのではないかというふうに私は今思っております。これだけ厳しい状況ですから、九八年がマイナス二・二かマイナス二・四の議論をしているよりも、将来どうするかという議論の方が重要だとは思いますが、やはりプラス・マイナスで四・数％ずれているというのは大変大きい、それも二人も代打を使っているわけですから。
 この辺について長官はどのように思いますか。