そうしますと、今度の衆議院選挙は、三十数万、難聴者を含めますと五十数万のそうした聞こえない、耳の障害のある人々に対しては、行政側も一つの権利はやはり与えられないと、こういうことで理解してよろしいですか。
そして今度は、聴覚障害者のテレビ政見放送に対する手話の問題ですけれども、やはりその辺はかなり自民党の選挙調査会の方でも落ちこぼしていたのじゃないかというような気がするのですけれども、きのう片岡さんは非常に前向きな答弁をなされましたが、天野さん自身はどのように思っておられますか。
ただいまお挙げになりました四日前というのは、身体に障害のある投票者が不在者投票するために選挙管理委員会の方に役票用紙をくれとおっしゃる期限ですから、それに基づいて選挙管理委員会が送り返して有権者の方が投票される。ですから、そこの部分は今回の短縮には余り関係がないわけです。関係があるとすればそれ以前の部分でございまして、つまり、選挙管理委員会に対して要求をなさった、それから送り返す、そこら付近の日数がかかりますので御不便をかけるのではないかという点になると思います。
 そこで、いままででもそうなのでありますけれども、そういう郵便による不在者投票をなさる方は、選挙が始まる前でも投票用紙の請求はできたわけです。ただ、選挙が始まる前に投票用紙の請求をいただきましても、こちらからは選挙が始まってからでないと投票用紙を差し上げなかった。今度は、そういう面もございますので、ひとつ事前の請求に対しまして選挙管理委員会の方から事前に投票用紙をお送りしようということに踏み切るつもりでございます。そして、たとえば選挙を告示する日の前二日なら二日というところに日にちを決めまして、事前にいただきました請求に対しましては、その事前二日になったときに選挙管理委員会から投票用紙を発送する、そうすれば大体選挙の告示の日にはお手元に着いているはずです。そこで吟味をいただいて、選挙管理委員会に間に合うように送り返していただく。これでいけば少なくともいままでのサービスは確保できるのではないか。もちろん、そのためにはいままで以上に事前に前広に請求をしていただかなければなりませんから、そのことについては選挙管理委員会を通じまして、幸い、たとえばいまお話しの、在宅投票なさる郵便投票の方はリストに載ってわれわれの方にもわかっているわけですから、事前の請求をしていただくように十分指導をいたしたいと思っております。
何とかやっていけるんじゃないだろうかという形になってしまいますと、あなた方はどっちについているのかわからなくなって僕らも質問に困るのだけれども、私心配しているわけですよ。
 たとえば郵便投票、これは在宅の重度障害者、寝たきり老人の方々に郵便投票という制度がありますね。郵便投票の場合、選挙期日の四日前までに投票用紙を請求するのが通常で、もっと前に請求しているケースがあるわけです。今度は町村の場合五日間です。五日間となりますと、投票用紙の発送が早くて選挙前五日ということになるわけですね。これはぎりぎりになるのです。郵便投票に頼らざるを得ない人々にとっては、十分に候補者を吟味するいとまもなく投票しなければならない、こういうことになってしまいますと、こういう意味の棄権というか、あるいは政治から取り残されてしまうとかというふうなことは、これは重大な問題だと思うのです。かなり無理があるのじゃないかという気がするのですが、その辺はいかがですか。
選挙運動の人間の動きということになると、ちょっとわれわれの方もよくわかりませんけれども、今度提案されましたような日数になりました場合の選挙の管理については、いろいろ工夫をしなければならぬ面ももちろんありましょうけれども、何とかやっていけるのではないかと思っております。
新たな日数が目前に迫っているわけですけれども、たとえば、はがきの扱い、公報の配布、ポスターの掲示等々、運動する側、選挙サイドの実務の時間的配分、さらに有権者がそれを認知して判断するに要する期間、そうしたものをある程度計算して自治省側は大丈夫と判断されているのかどうか、その辺はどうですか。
それぞれの地域の産業的な側面あるいは農林業の持つ公益的な機能ということで、中山間地がだめになれば、下流だとかあるいはその地域に大きな影響を及ぼすということから、ここはひとつおろそかにできない。だから、何とかしなきゃならぬというのが今日的な農政の一つの大きな課題だ、あるいはそれぞれの市町村の行政においても大きな課題になっている、そういうことだと思うんですね。
 しかし、そこで営農する方は先ほど言われたようなハンディをしょって営農するわけですから、現状からいくとそのハンディを何とかしなければそこに定住するということにはなっていかないのではないかというふうに思うんですね。それが例えば農産物の価格一つとってみても、これは全国一律ですね。一律の中で中山間地に住んでいる人も平地に住んでいる人もみんな同じように生きているわけですね。そうすると、生産効果の悪いところにはなるべく住みたくないという気持ちが出てくるのは当然じゃないでしょうか。しかし、何とかしなきゃならぬ。何とかしなきゃならぬということになると、そこにやっぱり一定の所得補償というものが私はなければならないというふうに思うのであります。
 例えば、価格の問題一つとってみても、先ほど言いましたように全国一律なんですが、農業の持つ公益的な機能、国土保全だとか環境保全だとか、それから水の問題、さまざまな問題があります。そういったようなことについては、私もさきの委員会で、いろんな計算の方法はありますが、ヘドニック法では約十二兆円、代替法では約五兆円の農業・農村の持つ環境保全上の役割がある。だから、こういうことをやっている中山間地に住んでいる農業者に対して、これらについての何らかの対価といいますか、そういうものが私は必要ではないかというふうに思うんです。
 これは価格の問題とは別に、条件不利地域にいて、そういうはっきり計算はできないけれども、しかしそこで営農していることによって先ほど言ったような公益的な機能を果たしているということについて、やっぱり国民全体としてどうもありがとうございますという気持ちを込めた何らかのものがあってしかるべきではないかというふうに私は思うんですが、そこはどうでしょうか。