御説明申し上げます。
 文部省といたしましては、先ほど先生おっしゃいましたように、海外への修学旅行と申しますのは、国際化が進展する中で、若い高校生が外国を旅行いたしまして外国の文物に直接親しく接する機会を得ることは大変意義があるという見地から、これを前向きに評価しているわけでございます。
 従来、文部省が昭和四十三年に修学旅行についての通達を出しておりまして、当時の情勢としましては、まだ海外旅行というようなものが、飛行機の利用を含めまして余り頻繁に行われていなかった時代でございます。しかし、その後このような状況になりましたので、本年一月、海外への修学旅行を実施するに当たりまして、その実施のねらいとか教育的意義を明確にしてほしい、なかんずく生徒たちの健康管理とか安全の確保、それから交通機関の状況、条件等を十分慎重に検討してほしい、また、こういった海外への修学旅行については保護者の理解を十分得ることに留意していただきたいというようなことについて、改めて都道府県等を指導したわけでございます。
 そこで、建前といたしましては、こういった高校生等の海外への修学旅行は当該学校が中心となりまして十分慎重に検討して、県の教育委員会等とも相談をし実施に踏み切るわけでございますけれども、私どもといたしましても、今回のこういった大変不幸な突発事故につきまして、実は本日初中局の関係官を高知に派遣いたしておりますが、それらを含め、今後十分調査分析の上、海外修学旅行の意義そのものは踏まえつつ、さらにそのあり方について研究いたしまして指導し、また、やれることは文部省としてもこれまで以上にやってまいりたい、そのように考えております。
非常にてきぱきとやっておられると評価いたしますけれども、なお十分にこのような対策は講じていただきたい、このように思います。
 文部省も来ていただいているようでございます。外国へ相当な数が今行かれるということをお聞きしたわけですけれども、外国の実情とか、この事故が起こったところも、引き込み線が非常に複雑に敷かれているところで、違うところに入ってまた戻ったりすることが平素頻繁にあったようなことも新聞に書かれておりまして、そういうような実情とかいうものは外務省に照会をし、このようなことが起こらないような指導と申しますか、そういうことは平素からやっていらっしゃったのかどうか、その点について文部省からお答えをいただきたいと思います。
この件に関しましては、けさの閣議におきまして文部大臣から御報告があり、また、それに対しまして外務大臣、運輸大臣からも、できるだけの協力をする、こういうことでございました。
 それで、今聞いておりまするところでは、まだ列車の中のドアが、閉じ込められる状況になっておりまして、したがって中の状況がよくわからないということだそうでございます。
 そして、ただいま外務省から御報告ありましたように、生徒の家族がきょうの午後三時に高知空港発の特別機で訪中を希望しておるということだそうでございます。そこで、法務省の高松入管といたしましては、国内空港である同空港からの出発を認めますとともに、係官を空港に派遣をいたしまして出国審査を行うなどいたしております。
非常に交通その他も大変だろうと思うのですが、事故現場へ一刻も早く行きたいというのが親心だと思いますけれども、一体この事故の現況と対応状況はどうなっているのか、それから救済態勢は万全に行われているのか、あるいは関係者が渡航するについてのビザの発給等についての便宜と申しますか、そういうものについてはどのように考えていられるのか、その点についてお答えを願いたいと思います。
法務省の方から出入国記録等、それから文部省に照会した結果でお答えさしていただきたいと思いますが、六十一年度の数字で高等学校の海外修学旅行の数がございますので、お答えいたします。
 二万八千九百四十名、学校の数にしまして百三十四校、そのうち中国向けが二十四校で六千九百八十七名ということになっております。これは主に文部省で調査していただいた数字でございます。
きょうの新聞でちょっとショックを受けましたので、外務省からも来ていただいたと思いますので、別の問題に移らしていただきたいと思います。
 中国で修学旅行の高校生が、列車が衝突して、ここでは二人死亡と書いてありますけれども、中には、どうも十一人ぐらい死んでいるのじゃないかとか、あるいはまだ生徒の二十八名が所在がつかめずに、この衝突した列車の中に閉じ込められているのじゃないかというようなショッキングなニュースがけさ報道されました。
 そこで、どんどん修学旅行生が海外へ行かれる。これは国際化時代、若いときに海外を見る、視野を広める、大変結構だし、大いにそういうふうなことがなお行わるべきであると信じますけれども、このような事故が起こりますと、その点について非常に慎重にやってほしい。人生の中でも新婚旅行に次いで楽しいといいますか、新婚旅行よりも楽しいかもわかりませんけれども、本当に楽しかるべき修学旅行がこのような悲惨なことになるということは、どうしてもあらゆる努力を払って防止しなければいけないと思います。
 そこで伺いたいのですけれども、外務省、大体修学旅行というのはどれくらい海外へ行っているのですか。
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 沖縄電力株式会社を民営化することは、沖縄復帰以来の課題であり、地元沖縄県民も、県経済の中核企業である同社が民間会社として創意にあふれた弾力的な経営を行うことを通じ、地域経済を活性化するとの観点から、同社の民営化を強く要望してきております。
 加えて、同社の民営化は、行政改革大綱等において、累次にわたりうたわれてきた課題でもありました。しかしながら、これまでは同社の経営基盤が脆弱であり、民営形態への移行を行うことは困難でありました。
 最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を民営移行するための諸条件が整ってきております。また、地元も早急な民営移行を強く望んでおります。
 このため、本法律案を急ぎ取りまとめたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
 第一は、現在沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画や定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する監督のための規定を削除することであります。
 なお、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与する設備に対して国及び地方公共団体が資金の確保等に努めることなど、沖縄の電気事業全般への助成について定めた規定は、現在のまま残すこととしております。
 第二は、民営企業としての沖縄電力株式会社が資金調達を円滑に行えるようにするため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。