私はその結婚式には出席いたしましたし、先ほども申し上げましたように、その新郎の勤めている会社は私どもの大変親密な取引先でもありますし、それから某出版会社の社長はいわゆる総会屋活動というものから足を洗っているということと、私どものつき合いの中で頼むとか頼まれたりしたということが少なくともトップクラスに引き継いだ仲でないということ、また営業店の大口の預金取引先であるということで、その点では淡々とオープンにつき合っていたということでございます。
ところが、両参考人の決意とは裏腹に、今回の第一勧銀の不祥事、国民の目から見ると、株式会社小甚ビルディングあるいは小池嘉矩御本人、小池隆一、これはやはり総会屋というやみの世界の人脈と第一勧銀がもう何十年も深い関係を持っておった、その中で発生した不祥事というふうに思わざるを得ないわけです。
 そこで、例の出版会社を経営しておられたという亡くなった大物総会屋、この人が出版しておった「現代の眼」には、野村証券同様、第一勧銀もずっと広告を出しておりまして、ここに持ってまいりましたけれども、第一勧銀の広告が「心のふれあいを大切にします」と、こう書いてある。ところが、この不祥事の結果から見ると、まるで総会屋との触れ合い、きずなを大切にしますと、こういうふうにしか思えない。
 なぜかというと、この大物総会屋と言われる出版会社の社長、これは亡くなった児玉誉士夫につながる側近の四天王の一人なんです。そういう立場を宮崎さんは承知しておったんじゃないか。しかも、あなた御自身がお認めになったように、出版会社の社長の御長男の結婚式には出席されたんですね。そして主賓席に着かれた。こういうことは、参考人御自身がその総会屋に対して一体どういう認識を持っておったのか、疑わざるを得ないんです。
 もう一度宮崎参考人に、その長男の結婚式への出席のことを含めて、そこら辺の御事情をお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの野村証券の両参考人にも同じことをお聞きして、総会屋は反社会的な存在である、こういう御答弁がございました。
 両参考人にお伺いいたしますが、銀行マンとして、いかなる形、いかなる意味であれ、総会屋に利益を供与したり便宜を提供したりすることがあってはならない、こういう御認識はお持ちですか。
私自身も、その定義ということになりますとちょっとあれでございますけれども、やはり総会の場においていろいろそういう圧力をかけてということだと、今、宮崎が申し上げたとおりでございますけれども、やはり開かれた総会ということでございますので、何時間でもきちんとお話を承ろうという覚悟でおります。
まず、総会屋という定義がなかなか難しいんですけれども、反社会的な行為をする、並びに総会に出て威圧をかけてその会社に対する発言力を強め、継続的に参加するというような行動を起こすのを総会屋的なというふうに言うんじゃないかというふうに思っております。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 このたびの第一勧銀の不祥事、さらには日本の証券界を代表する野村証券の不祥事、しかも、その第一勧銀と野村証券の不祥事が総会屋を介在して深くつながっておった。このことが私は大変大きな問題であろう、こういうふうに考えるわけでありますが、冒頭、単刀直入に両参考人に、両参考人は総会屋の存在というのをどのように認識しておられるか、お聞きいたします。
簡単に申し上げなければならないのは大変つらいのですが、領土問題を解決していく、あるいは安定化させていくということは、やはり日本の国の安全保障にとっても避けられない問題でございます。その中で私どもが一番力を入れて取り組まなければいけないのは、やはり北方領土問題だと思います。
 それで、北方領土問題についても、お金で買い戻すといったような発想が正面に出るというのは外交上大変好ましくない。やはり、日ソ中立条約が六カ月間有効期限が残っているにもかかわらず旧ソ連が満州に侵攻した結果生じた事態である、ですから、国際法の精神を踏みにじるような、条約の精神を踏みにじるような行為であったということで、正面から外交的に交渉して取り返すというのが日本の国益にとっても一番ふさわしいあり方であります。
 ただ、そのためには、風が吹けばおけ屋がもうかるといったような議論ではないのですが、一見遠回りのように見えても、やはりアジア諸国との関係を、これは謝罪外交をする必要はないのですが、戦後処理を明確にして、信頼関係を今より以上にかたいものにしていく、そしてアジアの信頼を外交の力としながらアメリカとも大変健全な関係を築く、その日本に対してロシアがやはり北方領土交渉に応じざるを得ない、真剣に応じざるを得ない状況をつくっていく、その中で取り返していくというのが基本だと思います。
 そういう中で、中国との間の尖閣の問題についても、中国が余計な口出しをするということはなくなるであろうという感じがいたします。
 ただ、非常に厄介なのは、韓国との間の竹島、独島の問題でございます。これに関しましては、やはりお互いに領有権を将来的に主張し続けながら、両国のあるいは国際共同管理に持っていくぐらいのところしかないだろう。
 私も韓国の政府の上級職職員に日本の安全保障政策を三年以上教えているわけでございますけれども、そのとき必ず出てくる質問というのはこれなんです。だから、私は彼らに次のことを申し上げております。
 日本としては、三つ選択肢がある。一つは、領有権を放棄することだ。問題はなくなる。しかし、日本としてはそんなことは受け入れられない。もう一つは、日本の自衛隊の軍事力というものは、これは海外で展開する能力はないけれども、韓国の海空軍と戦って竹島を実効支配するぐらいの能力はある。しかし、そんなことをしても日本にとっては全然益はないんだ。だから、最終的にはとにかく、日本の提案によってということが望ましいけれども、国際共同管理に持っていくというのがいいだろうということを言う。そうすると、彼らも同じ考えである、ただ韓国側の提案にしていただければという話をするわけであります。
 ただ、こういったものを日本が模索する中で、南沙諸島の平和的解決のモデルをつくることはあるいは可能であろう、そういう感じがしております。ちょっとお答えにならないような話をいたしましたけれども。
 ありがとうございました。