この両法人は特殊法人としていままでやってきたものを一本にして業務の一体的な推進を図っていきたいと、こういうことでございます。
 いま御指摘のありました学校保健会は財団法人として明治以来つくられている問題でございます。そこで、業務内容は安全、給付それから学校給食の従来の業務ということで、健康問題につきましては依然として財団法人の日本学校保健会というものが業務を行うということでございます。
 したがいまして、そういうものまで特殊法人の中に含めて新たな仕事にするということであれば重複はございますけれども、そこまでの統合を考えておりませんので、特に重複はないと思います。
その日本学校保健会、ここが現に昭和五十六年度、文部省の補助事業として児童生徒の身体の特性と健康状況に関する調査研究というのに取り組んでおりますね。五十七年度についても文部省はこの学校保健会に補助金を七千五百万円ですか、これを出すことになっているということで、これも国民が期待をしておる行革の趣旨に照らして、似たようなところにお金を出して国費のむだになっているんじゃないかという、この問題についてどういうふうに説明ができますか。
お尋ねの趣旨が十分理解できておりませんけれども、日本学校安全会という仕事をやっているのは、国のレベルではそういうものは特殊法人として一つしかない、日本学校給食会のやっているような業務は一つしかない。それが一緒になるわけですからその限りにおいては重複はない。関連があるとすれば、健康問題について日本学校保健会――特殊法人じゃなくて財団法人であるわけです、それとの業務上の関連はございます。
そんな答弁ではだめですよ。承知できませんけれども、後もう少しお尋ねをしておきますけれども、今回の日学給と安全会を統合をするこの趣旨、目的について、文部省は行政機構の合理的再編成を図る、それらの業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童生徒の育成に資するというここがメリットがあるんです、ということをいろいろ言ってきたわけです。それで、その際に新法人の事業が他の法人の事業と重複をするというようなことはないかどうか、その点についてはどうですか。
いま先生の御指摘のありましたような閣議決定があるわけでございますけれども、私どもその閣議決定の趣旨を尊重いたしまして、順次その趣旨が実現できるように努力しているわけでございまして、今後とも閣議決定の趣旨に沿いまして努力を続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
私は閣議決定自身がこれでりっぱなものだというふうにさらさら考えないわけです。天下りというものをそもそもこれを禁止しなくちゃいかぬ。せめて半数以内にせい、しようじゃないかという、このことをなぜ閣僚の一員であるあなたが貫けないの、わかりませんね。
いや、私はもっと明確に聞きたいんですけれども、昭和五十四年十二月閣議の、天下り役員は半数以上にはしない、半数以内にとどめる、というこのことでいきますねと、こう言っているんです。
もう一つ、本岡委員の質問にもありますように、給食会についても安全会についても、現役員の三人、それが文部省出身であるか他の省庁関係出身であるかは問わず、いずれも国の機関、国立系の機関、こういうところの役職を占めておった者、これが天下っているということの指摘があったわけですけれども、特殊法人の常勤役員のうち天下りの割合は半数以内にするということがすでに昭和五十四年十二月十八日の時点で閣議でそういうことが確認をされているにもかかわらず、いまきょうの委員会でも問題になっておるようなこの実態になっておる、このことについてはまことにこれは不届きだと思うのですね。なぜこういうことになってきているのか。いよいよ新法人がどうしてもここへ移行をするという、仮にそういう段階ですね、そのときには、この昭和五十四年十二月の閣議方針、この立場でやっていくと、半数以上にはしないと、こういうことでやりますね。
特殊法人の役員は、法人の運営につきまして非常に重要な責任を負っておりますことは民間企業の役員と性格を同じくするものでございますから、退職金の決定に際しましては、民間の退職金の実態ということをも勘案して決定さるべきものでございます。
 そこで、現状でございますが、現在役員の退職金は、在職一カ月について退職時の俸給月額に百分の三十六を乗じたものを支給するということになっております。これを、昭和五十五年に人事院が行いました民間企業役員の退職金の実態調査と対比いたしますると、民間企業の方は百分の三十七・穴となっておるわけでございます。現状におきましても民間に対比してやや低いという実態でございますが、先ほど来お述べの趣旨はきわめてごもっともでございますから、ただいま関係省庁と鋭意検討をいたしておるところでございます。
先生おっしゃったことが実は一番私といたしまして問題だなというふうに考えております。そのためには非常な経費もかかる。それから、表現の上におきましては、私も非常に近いところに難聴者がいますけれども、想像力は非常に豊富でございますので、ある程度補えば十分役に立つというふうには考えておりますけれども、それは余談になりましたけれども、経費自体が非常にかかるということでございます。それが三十万なり四十万なりの方々を対象として、どれだけ放送事業者あるいはそれに関心を持たれるメーカーの方々その他が、どういう形で御援助をいただけるのか。この辺につきましては、実はメーカー等から私ども早期の普及の要望を受けましたけれども、その方々にお返ししましたことは、私どもやりたいと思います、ただそのために四十万くらいの方々はこういう立場にある、そのためには非常に経費が要る、その辺のことについても、普及した暁にはそれに何がしかの還元をいただくというようなこともお考え願えませんでしょうか、こういうような話も交わした経験がございます。