まず、児童福祉法の改正について質問させていただきたいと思っております。
 児童福祉法がほぼ半世紀ぶりに改正されました。その中で、今まで市町村が保育に欠けると認めた児童を保育所に措置するといった現行の制度から、利用者が保育所あるいは保育サービスを選択できる仕組みというふうに改正されたわけなんですが、同時に、延長保育、夜間保育、障害児保育など、保育の多様なサービスに対応していくと申しますか、充実する方向性が打ち出されています。その方向性というのは、女性がいろいろな職場に進出している現在、大変大事なことだと認識しております。
 しかし、まだ認可外の保育施設が、厚生省の統計で九千三百十カ所、利用している子供たちの数は二十二万人、そのうちの二万人近くはゼロ歳児も含まれています。認可の保育所は百六十万人の子供が通っていますから、そのほぼ一割以上の子供たちがまだ認可外の保育所に通っているわけなんです。
 これから日本の未来を担っていく子供たちが本当に健全に心身とも健やかに育つためには、手がかかる子供たちに十分な経済的そして人的なサービスが提供できる認可保育所が私は大変大事だと思っておりますけれども、認可保育所の保育サービス提供を基本であるというふうに厚生省としては認識しておられるかどうか、この点を厚生大臣に伺いたいと思います。
大久野島の問題につきましてはいろいろと御指摘をいただきまして、地元として大変御心配のあるところだと思います。今、説明員からもいろいろ説明がありましたけれども、環境庁といたしましても、検討会もできていろいろとやっているところでもありますので、その結果を踏まえて、関係機関とも十分調整を図りながら万全の対策をしていきたいというふうに思っております。
 遺跡の指定の問題につきましては、また地元ともいろいろ協議をして取り組みたいと思っております。
実は私、昨年でございますけれども、大量に砒素が検出をされたということで現地に調査に参りまして、そして環境庁の担当者の方からもいろいろ説明を受けたわけでございます。
 そのときに、大量に砒素が検出されたその土をコンクリートで密封をして、そしてまたその後は砒素が飛び散らないように芝を張っていくということを言っていらっしゃいまして、いつなさるのかいつなさるのかとずっと見ておりました。確かに会議だけは何度も何度もなさったような状況はうかがえるわけでございますけれども、県あるいはまた向かいの竹原市におきましては、いっこの土壌汚染の対策工事を実際に着工してくれるのかと、このことを急いでいらっしゃいますので、ぜひそうした期待にこたえていただきたいということを思います。
 それから、島内におきましてはまだ安全宣言というものがなされていないわけでございますから、そのことによりまして国民休暇村への申込者のキャンセルが続出をしたといったようなこともあります。まず、この大久野島が安全宣言をするということはこの地域のそうした活性化にも大きく役立つわけでございまして、そのような調査など、そしてまた、早期に工事に着工していただきたいということを思います。
 それから、島には戦争当時の貴重な遺跡がたくさん残っておりまして、この遺跡の保存についてぜひ環境庁としてもお考えをいただきたいということを思います。貴重な平和学習の史料となっておりますので。
 そうしたことを含めまして、環境庁長官の決意のほどを伺いたいと思います。
絶対にないかというふうに聞かれると大変困るのでありますけれども、そうでなくて、行政府が絶対しないのかといえば、絶対にいたしません。そういうことを厚生省の方でもって強制をするという性格のものではない、このように思っております。
ここで大変私も心配しておりますことの中に、ドナーカードヘの登録者を募るために地域あるいはまた職場等々におきまして強制的な動きが始まる、そして、その登録をしない者にとっては大変職場にもいづらいとか、村八分になりそうだとか、あの人は自分勝手だとか、そういう風潮が起きるような気がするわけでございますけれども、そういうことは絶対にないですか。
第五条一項そのものは、別段登録証明書交付の時点について規定はしてございませんで、これは申請に応じて登録証明書を作成し、申請をした者に交付すると書いてあるだけでございます。したがって、第五条一項だけについて申し上げれば、そこに即日交付が原則になっているということまで解釈としては申しがたいのではないかと存じます。
 ただ、第二項がございますために、そこに「事務上やむを得ない理由」ということがあるために、そこから類推して即日交付が原則であるような解釈が生じ得るわけでございますけれども、その「事務上やむを得ない理由」というものが機械的な理由、技術的な理由で一般的になるということの反映として即日交付は例外となり、二週間ほどを考えておりますけれども、日を置いて交付するということが実態的に原則になるということで
ございます。したがって、第五条全体を通して見れば、即日交付が原則であって、それ以外は例外であるということを明示してあるというところまでは言いがたいかと存じます。そのために、あえて今回の技術的な態様の変化、修正ということに伴う第五条の修正ということは行わなかったわけでございます。
 ただし、今回の法改正におきましてもそうしたカード化に伴う一連の作業についての規定は、御承知のように「当分の間」というふうな文言も使用してございますとおり、未来永劫そういうことで続けるのだということは必ずしもございません。
 昨日の答弁においてお話し申し上げましたとおり、例えば地方自治体側の考え方が変わりまして、外国人人口の多い市区町村においては調製機械を備えつける、したがって、地方によってばらつきが生じても差し支えないというのが地方自治体側の考え方ということになれば、その全部を地方入管局で作成する、調製するという現在の予定している方式を変更いたしまして、そういう大きな市区町村については調製機械を備えつけるということも考えられないではないわけでございます。そうなれば、その市区町村については現在のように即日交付ということが行われるようになる可能性もあるということでございます。