次に、単に国がどうしたらいい、どうしなければならぬだろうということばかりじゃなくて、もう一つ、交付税制度によみがえりを与えるために努力してみなければならぬ立場があり、またそれを指導する立場があると思うのですが、それは、たくさんあるところの道府県、市町村、各段階における地方公共団体、地方自治体それぞれの行財政の洗い直しといいますか、私も地方政治出身でありますから、みずから相当長い期間直接それにタッチしてきたわけでありますけれども、地方自治体の財政が不足だからというて、本当にきりきりしぼった不足なのかというと、私は疑問が多分にあるだろうと思う。足りないと言えばくれる、くれるからできるだけ足りないと言った方がよろしいという、甘えた考え方だってなきにしもあらずだと思うのです、あえて憎まれ口をききますけれども。
 そこで国の方も、いわゆる便宜的措置としては税率を少しずつ上げていくということもあるでしょうし、抜本的な方法としては税財源の配分を考え直すということ、交付税制度そのものの見直しというものを考えてみるというようなことも努力しなければならぬ反面に、地方団体そのものも、交付税制度というものの命を奪わないためには、それなりの自粛が必要だろうと思うのです。そして基準財政需要額の圧縮、同時にまた反対に、収入額の捕捉、確保といいますか、それによって不足額を減少していく、こういう協力の姿勢を、できるできないはともかくとして、やはり各地方団体に対して、いままでもやっておることでしょうけれども、地方交付税制度の現状に対してその責任は国ばかりではないんだ、お互いに一緒になって立て直さなければいかぬのだというような意識の再開発というか、そういうことについての努力をしてみる必要があるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
おっしゃるとおりではないかと思います。ただその場合に、税の配分だけでいくかというと、先ほど言いましたように、そうするとえらく余るところと足りないところと出てきますから、傾向としてはやはり交付税というものをもう少しふやさなければどうにもならないのではないかな、こう私自身は考えているのです。いまは交付税が不足していること、これは事実でございます。ことにまた最近、府県で言えば東京都だけしか不交付団体がない、同時にまた、市町村等を見ましても、だんだん交付団体がふえてきているということは、税そのものも少し国に偏り過ぎているのではないのかな、もう少し地方に税源を配分すべきではなかろうか、私自身はそういうふうに考えております。
いま御紹介いただきました主婦連の事務局の清水でございます。
 実はここへ参りますときに私ども主婦連合会の役員会が開かれておりまして、最近の物価の問題が期せずして皆様からたくさん出たわけです。クリーニングのワイシャツが百八十円が二百円になった、それから外食のカツどんが五十円上がった、お豆腐の七十円が八十円になったというふうなこと、それから灯油が十八リットル百五十円も上がったというふうなことで、それぞれの値上げの幅というものを見れば大したことはないと言われるかもしれませんけれども、いまの私たちが置かれております状況は、一つ一つの金額は大したことないのですけれども、集中豪雨的にもうすべての値上げが私たちの暮らしを脅かしております。そういう中でこの電源開発促進税の八銭五厘を三十銭に引き上げるということについて私も皆様の御意見をちょっと聞いてまいりました。ところが、残念なことにこういう税金があることを多くの方が御存じないわけでございます。ここが私は非常に大きな問題だと思うのです。わずか三十銭になるのだからと言われるかもしれません。一カ月当たりの標準家庭の負担が約四十円、もっと消費者はむだなお金を使っているじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはりこの八銭五厘が三十銭に一挙に約四倍弱に値上がりするということが国民に十分理解されずに、国民の意見も必ずしも十分に聞かれない中で決められるということについて、私はまず第一点問題を提起したいと思います。
 それから、この内容を私も不勉強でございまして、あわてていろんな資料をひっくり返していままでの消費者運動の電気料金値上げ反対の資料などの中から拾ってみたのでございますけれども、この八銭五厘というものの背景と申しますか数字の根拠が非常にわかりにくうございます。大体の項目については挙げてございますけれども、それではそれがどういう状況で使われて、先ほど参ります前にそこで伺っておりましたら、今年度の積み越しですか、前年度の積み残しもかなりございますようで、なぜ一体それだけのお金が余ったのか、それから三十銭に上げるについてはその根拠は何なのかということが非常にあいまいだと思います。これは目的税といってはっきり目的があってその目的に準じて徴収する税金でございますから、所得税などの普通税と違って、その性格から見て、やはりその使途、徴収の根拠について国民にきちっと知らせることがまず必要ではないかと思います。なぜ八銭五厘が三十銭になったのか、それからいままで八銭五厘でどういう不都合があったのか、どういう理由で積み残しが生じたのか、それからいままでの税と今度の税の改正とはどういうふうに中身が変わっているのかということについて、ただ漠然とした数字ではなくて立法の根拠に照らして国民にきちっと知らせる前提が非常に欠けていたと思います。そういう意味で、この税の改正は、金額だけの問題ではなくて、やはり税を徴収するといういま国民が関心を最大に寄せております大衆税の性格からいっても、これはまず問題ではないかというふうに思います。
 電源多様化歳入の八百二十七億円と電源立地の歳入の五百九十九億と合計した千四百億近い金額、これがこんなに国民の知らない中である日突然上がるのであるか、しかもその中身については、国民にはほとんど料金を支払う段階ではわからないということはぜひ改善していただかなければいけないと思います。私が米価審議会の委員に出ておりまして、先般の消費者米価の値上げのときに、わずか千百億の消費者米価の負担について膨大な資料請求を委員がいたしまして、そして三日近い時間をかけて審議をしたわけでございます。その消費者米価の千百億よりもはるかに大きいこの千四百億というお金が国民の議論のない中で決められることについては、私はその税金の必要性はわかるのですが、取り方としてはまだ時期尚早だし、拡大には問題があるというふうに思いまして、きょうの役員会の意見でも皆さんは反対してほしいということでございました。
 それから、最後に先生方にぜひお願いしたいのでございますけれども、私がいま申し上げたように、この内容について非常にわかりにくいし、それから税調の委員会その他の情報が必ずしも国民に広く伝わってまいりませんし、目的税とはいいながら電気料金という形で私たちが支払うわけでございますから、いま私が疑問に思いました幾つかの点について大蔵省なり通産省なりの正確な資料を取り寄せていただいて、そして国民の代表であられる先生方を通して国民に知らせていただく手続をぜひとっていただきたい。その手続が不十分な間は、私ども消費者とすれば、これを電気料金の中で負担するわけにはまいらないのでございます。
 以上で私の発言を終わります。