各制度共通の基礎年金制度というのが導入されたわけでありますから、当然その基礎年金としての勘定が独立してできるようにしなければならない、そう思うわけです。したがいまして、早くそういう状況をぜひとも社会保険庁としてもつくり出していっていただきたい、大蔵省とよく相談をしてそうしていっていただきたい、これは強い要望でございます。
 続きまして、オンラインシステムについてお伺いをさせていただきます。
 社会保険庁のオンラインシステムは七九年から稼働して、後期計画も今年度で終了された、そう伺っております。どんな制度の、どのくらいの人たちがこれによってカバーされているのでしょう
基礎年金勘定というのを国民年金特別会計の中に設けまして、明確な形で経理を区分しているという実態が一つでございます。
 それと同時に、基礎年金自体は国民年金法に基づく給付であるという法の建前から、私どもとしては国民年金特別会計の中でこの経理を行っていくという形で国会の方にお願いを申し上げて、今後の検討事項として今先生おっしゃられたような宿題みたいなものが残っているわけでございますけれども、私ども再来年度以降新しく発生する基礎年度本来の受給者の給付、そういったものを考えますと、やはり国民年金特別会計の中で従来のような形で経理を明確にしながら運営していくのが現実的な対応ではないかというふうに考えておりますけれども、さらにこの前の厚生大臣答弁のこともございますので、そういう実態を見ながら今後財政当局と協議をするという考え方でおるところでございます。
細かい資料が請求しても届かなかったわけですから、公表されている分だけはぜひともその資料は後ほどちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 八六年改正の際に、社会党は基礎年金特別会計勘定の設定を要求いたしました。今の御答弁によりますと国民年金特会の中に基礎年金勘定があって、そしてそれは運営上別個になっているというんですけれども、経理は明確に行うと、そうして発足はしたわけですよね。特別会計の新設については将来の検討課題として大蔵省と相談、協議するという、そういう大臣答弁がその際にあったわけですが、その後どんな検討、協議をしていらっしゃいますでしょうか。
拠出金の額、交付金の額というのは制度ごとに公表されていると思います。ただ、その積算の内訳でございます人数については、積算の過程という形で対外的には今までのところ発表していないのではないかというふうに思います。
ところで、国民年金の保険料が八千円の場合に基礎年金に拠出をしているのはどのくらいなのか、私は資料を請求したんですけど大まかなものしか出てこないので余り詳しいことがその資料ではわからないんですけれども、各制度ごとに拠出金を出している人数とその金額、そして交付金を受ける受給者の数と金額、こういうものは公表されておりますか。
先ほども申しましたけれども、新法に基づく基礎年金、障害基礎年金の方々、そういった給付につきましては基礎年金勘定自体で給付も行うという形になっておりまして、したがって平成三年、二年後でございますけれども、平成三年からは新しく二十五年たちまして新法基礎年金をもらう方々がふえてまいりますけれども、この方々の給付につきましては基本的には基礎年金勘定自体で給付を行うという取り扱いになるというふうに考えております。
 なお、今のお金の流れという点につきましては、現在、基礎年金勘定と厚生年金あるいは国民年金、共済組合といったようなものとの間には、単なるお金の流れという見方でございましょうか、先ほど言いました拠出金と交付金というようなお金のやりとりというような流れが現時点においては大きなウエートを占めているという実態でございます。
その会計規定があったら、ぜひその資料をちょうだいしたいと思います。後ほどで結構です。
 私の方で調査をしたところによりますと、社会保険庁は会計上は基礎年金勘定というのは振り込みとそれから支払いのための清算勘定にすぎないのではないかと、だからペーパー上の処理をしているんじゃないかというふうに私は受け取っておるんですが、その辺はいかがですか。
基礎年金勘定につきましては、国民年金特別会計の中の一つの勘定として経理をいたしておりまして、今先生おっしゃられましたようなお金の流れがあるわけでございますけれども、国民年金特会の他の経理とは明確に区分をしてこの勘定の中で経理を行う、そのような形で運営をしているところでございます。
時間が参るようでございますので、最後にこのアクセスの構想につきまして道路、それから鉄軌道、いろいろ具体的な要望も県からもあり、出先においてはその辺の内々の折衝といいますか、打診というのでしょうか、そういうことが行われているようでございます。このことにつきましても、いまの段階では明らかにするわけにはいかぬだろうと思いますが、ただ、空港本体の計画が心臓部とすれば、こういう幹線的なアクセスについてはこれは血管みたいなものですから、これを抜きにして地域整備計画を立てろと言う方がこれまたどだい無理でして、そういう意味では私は、むしろ思い切って、アクセス等については国の基本的な考えはこれとこれとこれだ、鉄道、道路あるいは海上、こういう構想がある、これを一つの計画案として地元において一むしろ積極姿勢がこういう場合には大事じゃなかろうか、こう思います。あえて御提言だけを申し上げておきたい。
 時間が参りましたので一言だけ運輸大臣にお伺いしたいと思うのですが、奄美群島の例の航空路問題につきまして、現在あの各島々に航空路が開設されまして、本土との交通機関としてだけでなくて経済、文化的な交流が離島振興に非常に役立つということでございますが、ただ、この関係者の長年の悲願でありました東亜国内航空が計画しております鹿児島‐大阪線への全日空との相互乗り入れ、いわゆるダブルトラック、このことについて運輸省がこの相互乗り入れをかなり前向きに検討を進めてこられてきたようでございますが、どうでしょうか、この実現の見通し。ダブルトラックというそうした離島振興のための強い要請に対しまして大体計画が詰まってきたんじゃないかと思いますので、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。