殊に東京都なんかは今大臣がおっしゃるようなことが一番必要だと思うんですが、これはやはり法律だけじゃだめなんで、東京都みずから外郭団体をつくったりなんかして、ぜひみずからやるという姿勢を示していただきたいと思うんです。
 それから農地の宅地化をひとつぜひやってもらいたいと思う。それは少なくとも三大都市圏、東京、大阪、名古屋の都市圏整備法というものがある、その適用範囲内で結構なんですが、それを転作する割合をほかの農業圏よりかどんどんふやして、そういう転作をするような田を宅地へ転換するようなことを大胆にやってもらう。そうすると、米の生産制限にも役立つし、宅地の供給にも一挙両得になるだろうと思うわけなんです。
 それからもう一つは、去年ですか、集落地域整備法ができたわけなんです。この集落地域整備法も三大都市圏の中でまず適用して、そうして水田の宅地化を進めていただくように、一律減反ということを避けて農業圏の方の減反は少なくして三大都市圏の中における水田の転作化をぐっと割合をふやして、転作もいいけれども、宅地化を自由にさすという政策をぜひ農水省はとっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては十分検討いたしてまいりたいと存じます。
 なお、委員長から御発言のありました点につきましては、そのように理解させていただきます。
全会一致と認めます。よって、板垣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 この際、委員長から一言申し上げます。
 ただいまの附帯決議の中に「戦後強制抑留者に対する措置について、引き続き検討を行うこと。」となっておりますが、この中には戦後強制抑留者の対象範囲も含まれているというのが内閣委員会の理事会で一致した意見であります。政府においてもこの趣旨で理解されたいと存じます。
 ただいまの決議に対し、小渕内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小渕内閣官房長官。
私は、ただいま可決されました平和祈念事業特別基金等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    平和祈念事業特別基金等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。
 一、運営委員会の委員の任命に当たっては、公正に行われるよう配慮すること。
 一、運営委員会から政府に対し提言があった場合には、これを尊重すること。
 一、法第二十七条第三項の業務の認可については、速やかにこれを行うこと。
 一、慰労金の支給を受ける権利の認定については、受給者の高齢化等の実情にかんがみ、速やかにこれを行うこと。
 一、戦後強制抑留者に対する措置について、引き続き検討を行うこと。
 一、恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については、引き続き検討を加えた上、速やかに実施するよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 板垣君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。板垣君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平和祈念事業特別基金等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
平和祈念事業特別基金等に関する法律案を議題といたします。
 休憩前の質疑をもって質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
    ─────────────
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三分休憩
     ─────・─────
   午後一時二十二分開会
通信販売は、各種の小売業の中でここ数年一番高い伸びをたしか示しているグループの一つでございまして、今手元の資料で見ましても、五十五年以来おおむねならして二けた成長でございます。五十五年には四千六百億円でございましたのが六十一年には九千七百億円、大変な高成長でございます。しかも、通信販売を担っております企業の面を見ますと、これは通信販売専業の企業のほかに、大手の流通企業が、古くからやっているところもありますけれども、最近さらに大手流通企業が参入しておりますし、それから新聞とかテレビとかマスコミ系の有力企業がこの通信販売の分野でかなりのウエートを占めておりますとか、あるいはまた外国の企業と日本の企業の提携によるものも発展しているとか、非常に多彩な発展をしております。
 通信の手段というのが日進月歩で進んでおりますから、その方式も古典的な手紙によるものからテレビを使うものにまで最近は態様もいろいろ新しいものがあらわれてくる。そういったことで、これまでのところは大変順調といいますか、高い伸びを示しております。
 今後につきましても、これは経済全体の成り行きにもちろん大きく左右されることでございますけれども、消費生活の多様化あるいは商品そのものの多様化がありますのと、それから生活パターンの変化によって、時間に制約されないで買い物ができるというメリットを持っている通信販売につきましては、今後とも恐らく高い伸びを続けていくのではないかと見ております。