劣化ウラン弾の問題でいろいろ論議されておりますけれども、重複するかもしれませんが、その問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題は、日米の通報体制の不備とかそういうことが言われております。私は、それ以前に、米国の調査発表をうのみにしてしまったというふうな政府の対応にこそ問題があったのではないかというふうに思っております。
 今、現地沖縄では、米軍の調査結果の信頼性に対する問題点が幾つか指摘されております。去る二月二十七日の沖縄県議会において結の会の伊波洋一議員が、米軍の調査報告を子細に検討した結果、意図的に鳥島の放射能汚染の実態を隠していると、政府の発表のあり方を批判しております。
 実際、鳥島では深刻な放射能汚染があったのではないかというふうに言われております。
 米軍側の報告を初めに受けた外務大臣のこういった問題についての所見をお伺いしたいと思います。
国際法上の解釈の問題はまた改めてやりましょう、それは大事な問題でありますから。
 ただ、最後にもう一つ言いますけれども、アメリカが誤射だと言っているから誤射だと繰り返しているけれども、誤射でなくて普通の状態で起こり得る可能性があったんですよ。それをあれは単純なミスだったというところで逃げようとしているんです。そこをきちっとしなくてはならないというのが僕の言いたいことです。
 終わります。
私どもは、米軍が日米安保条約に基づいて我が国の平和を守るためにそういう役割を果たす、そういった機能が十分に果たせるように配慮していかなくちゃならないと考えております。
 しかし同時に、そういった役割を果たしていく上における米軍の訓練その他の活動におきまし一て、やはり米軍としても配慮しなくちゃいかぬ点はいろいろあるわけでございます。それは、先ほども前の論議でお答えいたしましたけれども、一般国際法上から申しまして、外国に駐留する軍隊というものは接受国の国内法を直接遵守する義務はございません。しかしながら、一方、やはりそれを尊重しなくちゃいけない、こういうことは一般国際法上もあるわけでございまして、そういったことに従って米軍は行動していると思っておりますし、今後もそれが確保されるように配慮していくのは当然であろうと思います。
もう時間が来ましたが、私はもうちょっとやりたい点があるんです。
 今の米軍が日本にいる問題をめぐって、日米間のそういうことをやっちゃいかぬという取り決めもない。だから、日米関係でいえば、やられても日本は文句の言いようがない、そういう仕組みにある。米軍内規がある、米軍の内規でやれないようになっている、だからやるはずがない。やるはずがないことが起こった、なぜ起こったか。起こり得る状況にあったんですよ。内部の規則を改訂して徹底しなくちゃいかぬようなルーズなやり方であったわけですよ。
 だから、全部を明らかにしていくためには、こういうことをこの問題で明らかにすると同時に、在日米軍の他の問題にもこういうことがあるかないか、私はそういうことまで含めてやらなきゃならないと思います。それを抜きに、アメリカの言うことを聞くだけでは、これはお人よしというふうに言われてもしようがないと思いますよ。
 外務大臣、この機会に、劣化ウラン弾の使用問題だけでなく、他の分野でもこういう問題があるかないかということまで含めていろいろ検討なさる用意はありませんか。
米軍に徹底していないんです、そういうことがあっても。だから起こり得る状況にあったんです、これが。今の地位協定のもとでの日本における米軍の存在、それがこういうことの起こり得る仕組みにあったということを私は考えてもらいたいんですよ。
 それでは、もう一つ聞きます。日米間にこのような演習を禁止する取り決めはあるんですか、地位協定上の取り決め。
このたび外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 我が国は、戦後一貫して歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還により北方領土問題を解決し、平和条約を締結するようソ連に対して求めてまいりました。それにもかかわらず、これら父祖伝来の領土が依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは遺憾の念を禁じ得ません。北方領土問題を解決し、重要な隣国の一つであるソ連との間に平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係を確立することは我が国外交の基本的課題であります。
 昨年一月及び五月の二度にわたり外相間定期協議が行われましたが、その際、日本側より北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起し、この問題について話し合いを行いました。次回の外相間定期協議は明年開催予定でありますが、この問題の解決を引き続き強くソ連側に求めていく所存であります。
 政府といたしましては、昨年十月の御決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進のための本委員会の御決議の趣旨を踏まえて、全力を傾注してソ連との間で交渉を続けていく所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づき米軍が我が国に駐留しておりますが、在日米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するもの
であります。政府といたしましては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、政府といたしましては、沖縄において米軍施設、区域の整理統合について強い要望があることも十分承知しており、これまでもそのために努力してまいったところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払ってまいりました。
 政府といたしましては、今後とも、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、なお一層の努力を払っていく所存であります。
 最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう皆様方の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）