大蔵大臣、損しているのもあれば、もうかっているのもあるわけですよね。もうかっている方はこうやっているわけですよ、みんな。それで、できたらほかへこれをうまく運用してというので外国へも金を持っていったりなんかしているわけですよね。そういう意味で、もうかっている人というのは私は全く不労所得でもうけていると思うんです。ほかの人の犠牲でもうけているんですからね。こういうところでもうけているのはひとつ徹底的に私は追って税金を取ってほしい。それでないとこんな不公平なことないと思うんですよ。ますます国民が政府の施策から離れていく、こういうことになりますから、総理大臣になっているでしょうから、その辺はますます厳しくひとつやってほしい、こう思います。それはお答え要りません。
 それから、次の総理大臣になって次を担当されるわけでありますから、六十一年度末は公債発行残高が百四十三兆というふうになるというんですが、これどうしますか、本当のことを言いまして。あなたも公債発行残高については全然無責任じゃないはずです。こんなに大きくなったものを一体どう処理をなさろうとしているのか。どうもこれが国民に一番よくわからない。国民の方は、大蔵省の方からそれ国債買え国債買えというので今のところは一生懸命買っておりますけれども、この国債費というのは一体どうなるものか。今のままで返せるのかどうか、返すとすればどのくらいの年限をかけなければならないのか。考えるだけで頭が痛いんですが、大蔵大臣どうですか、どういうふうにお考えになっているんですか。大体の、細かい数字なんてとてもできませんし、六十五年度特例国債発行ゼロというあの計画だって今全然信用のない計画になっちゃっているわけですから、余り具体的な計画は要りませんけれども、大まかにどうするんですか。
じゃ総裁結構でございます。
 それで、これは大蔵大臣の方に聞きたいと思うんですが、こういうふうな円高の情勢になって石油税の税収というのは相当下がったと思うんですが、これは一体どうするつもりなのか。これはもうしょうがないと思うんですね。円高で下がる、石油価格の下落で下がるということですから、相当下がると思うんですが、これはどのくらい下がる見通しですか。それから法人税などはどんなふうな見通しですか。先ほどから申し上げていますように、少ないので二、三千億の税収減が出るだろう、多い人はもっと出るだろう、こう言っているんですが、その辺の見通しはどうなんですか。
御承知のように、既に本年に入りましてから三回にわたって公定歩合を相次いで引き下げてまいりまして、その結果、諸金利、預貯金の金利を含めまして現在歴史的に非常に低いところに来ている次第でございます。これまでの金利低下の効果、これはこれから出てくる、こういうふうに思っております。したがいまして、政府がとられました総合経済対策とあわせて内需拡大に資するものというふうに期待をしているわけでございまして、当面、全く、公定歩合をさらに引き下げるということは考えておりません。
 ただ、今御質問の点でございますけれども、これは第三回目の公定歩合引き下げのときには、預金金利につきまして〇・五％そのまま連動ではなかったわけでございます。それから、福祉定期預金等に対する配慮ということも行われたわけでございます。こういうような配慮はこれは当然にとられなければならなかった配慮である、そういうふうに考えておる次第でございます。
臨時国会の早期開催を求める御意見がいろいろ各方面にございますが、私は、臨時国会を開く場合におきまして、具体的には二つの目的がここにあると思っております。
 一つは、いま本岡さんからお話がございました景気回復の停滞、こういう面から言って、景気対策をやる、補正予算等を提出をして景気にてこ入れをする、こういう目的。
 また一つは、かつてない大きな災害が頻発をいたしまして、九州から北海道に至る各地で大きな被害を出しております。そういう災害対策を実施する。
 それから、もう一つの問題は、臨調から第三次の基本答申がなされたわけでございまして、この基本答申は、わが国の行革史上非常に画期的な内容のものを含んでおるわけでございます。そういうような観点から、この基本答申で緊急実施を要するもの、そういうものはできるだけ早く法案を作案をし、そして、国会に提出をして御審議を願うということが必要である、このように考えておるわけでございます。
 前段の景気対策の問題につきましては、御承知のように、四−六のＱＥが先般発表になりました。これを見ますと、内需が、個人消費が伸びております関係で一・三という伸びを示しており、年率にいたしまして五・一％の伸び率という、相当高い、期待されるような成長を示しておるわけでございます。しかし、これをしさいに検討いたしました場合に、四−六のＱＥがそうなっておるからと言って、必ずしも楽観を許さない、いろいろ分析の結果、これだけで判断をするわけにはいかない。その後における経済諸指標等も十分検討する必要がある、このように考えておるわけでございます。
 そういうような観点から、実は昨日の月例の経済関係の閣僚会議で、私から関係閣僚に対しまして、特に経企庁長官を中心として、下期の経済見通し、これが閣内で一致いたしませんと一つの方向にまとまった対策が出ないわけでございますので、この下期の経済見通しを早急にひとつ固めてほしい、それに基づいて必要な経済対策、景気対策を講ずる必要があるかどうか前向きで検討していこう、こういうことにいたしまして、この作業を督励をいたしておるところでございます。
 それから、臨調の答申につきましては、国鉄再建監理委員会法というような、できるだけ早くこれを取り上げる必要のある案件等々につきまして、内閣の審議室に準備室を設けまして、これを督励をいたしておるところでございます。
 これらの準備ができ次第、いろんなことを総合的に勘案をいたしまして、できるだけ早く必要な国会の召集等も考えたい、このように考えておるところでございます。