続きまして、お伺いをしたいことがございます。
 実は、先ほども局長の方から今回の改正の中身の柱を教えていただきましたけれども、いろいろなところで、先ほどの伊藤部長のお話の中でもありましたけれども、今後の審議会とかそういうものを経ないと中身がわからない部分がございます。ですから、私、申し上げましたように、法律を通過させるだけの役割に国会がなっているのではないか、こういうことも申し上げたわけでありますけれども、法律と命令の関係、これについてちょっと質問をさせていただきたいのです。
 特に、今回の改正案、いろいろな御意見がございますが、そういう中で言われていることは、重要な部分をいわゆる政省令に任せ過ぎているのではないか、こういう一つの批判もございます。私もそういう点も確かにある、そういうふうに思いますが、一般的に、日本の労働基準法というのはいわゆる刑罰法規、非常に違反したら刑罰での罰則がある、そういうことも言われております。そういう中で、法律で枠だけを決めて中身がはっきりしない、そういう法のもとで違反をしたらある意味ではまた罰がある、そういう体系というのはどうなんだろうか。これは国会での立法府としての役割、また、もうちょっと言うと、罪刑法定主義というところからもちょっとこれは抵触するのではないかな、私はこういうふうな思いがあるのですが、特に今回この法律の改正で、法律が通った後で命令で中身を決めていくというのは具体的にどういうものがありますか。
法律を成立させていただいた段階では、来年の四月一日からの週四十時間制への移行に備えて実態調査を行い、来年四月から週四十時間労働制へ移行する業種、規模、逆に言えば猶予される業種と規模を決めることになるわけでございますが、決めるわけでございます。
 これは、もちろん週四十時間をクリアしているところ以外は全部猶予するというような考えではございませんで、やはり実態に応じて、まだ移行できていない規模、業種の事業所であってもかなりの程度で四十時間制の方へシフトする、また猶予されるものとに振り分けされてくることになるわけでございますので、現実に四十時間制をクリアしているところだけが形だけでも四十時間に移行するというようなものではございません。御理解いただきたいと思います。
この件と重なるかもしれませんが、今回、来年の四月一日から週四十時間にする、そこの週四十時間の本則の適用になる事業所は、いわゆる所定内労働時間というのはもう既に四十時間を割っているんじゃないか。ですから、本来今回の法施行で大変恩恵を受けるといったらおかしいのですけれども、今までの労働時間がこの法律にのっとって短くなる、いわゆるいい意味での影響を受けるそういう事業所じゃなくて、そういう事業所は余り多くなくて、四十時間の適用を受けるような事業所はもう既に四十時間になっている。こういうふうな話も一部あるのですけれども、そういうことではなしに、間違いなく今回の、来年の四月一日から四十時間になったら現実に実態として労働時間が減る事業所も業種もたくさんあるんだ、こういう理解でいいんでしょうか。
先生御指摘のとおりでございます。
 私ども、千八百時間という経済計画の目標、これを達成するには、三つの要素、一番大きいのが所定労働時間の短縮でございます。同時に、年次有給休暇の完全取得、それから時間外労働の削減でございますので、この所定労働時間の削減が非常に千八百時間に近づいていくための大きな要素でございますが、そのほかにもそういった年次有給休暇の取得促進、時間外労働の削減といった労使の方にも一生懸命取り組んでいただかなければいかぬ課題ももちろんあわせて千八百時間ということを目指していきたいと思っています。
このことはまた法律、政令のところで私も聞きたいと思っていたのです。
 そうすると、申しわけないのですが、確認ですけれども、総労働時間は、現在、平成三年でたしか二千八時間ですね、私の記憶ではそうなんです。千九百何時間というお話も先ほどありましたが、そこから百時間引くと、あと約百時間近くは上回るわけですね。そうすると、それは年休、会社の休み、また所定外労働時間を減らす、こういうことで千八百にするということでしょうか。
中嶋事務局長でございますが、マニラのＷＨＯ西太平洋地域事務局長などを経まして、大変経験の長い方でございます。当初は御自身の意思によりまして事務局長に立候補したわけでございますけれども、私どもといたしまして、今回の選挙におきまして事務局長のこれまでの実績を評価いたしまして強く推薦をしたことは紛れもない事実でございます。
 私も現地に行っておりまして、大変厳しい御批判がございました。特に欧米諸国においてその意見が大変強いわけでございます。中嶋事務局長がどちらかというと開発途上国を中心としたいわゆる衛生面や医療面に力を入れてきたとか、いろいろな問題点がありまして、若干いろいろ難しい国際的な問題や国の事情によっていろいろな反発等があって、誤解の面もあったと思いますけれども、それはそれといたしまして、率直に申し上げましてこれだけの批判票があったことも紛れもない事実でございます。私どもは、これを謙虚に受けとめまして、今後中嶋事務局長に対しまして、運営の改善、これは来年のＷＨＯの総会ではっきりした改善策を示すということを彼自身が演説の中で明らかにいたしておりましたけれども、こういうことを私どもは適切なアドバイスを行っていきたい、このように考えております。
 そして、運営面でございますが、特に組織の改革、こういうことが強く要請されたわけでございますので、立場上私どもが前面に出てやるということは適切なことかどうか大変難しい問題がありますけれども、何と申し上げましても、中嶋事務局長イコール日本政府ということではないんですが、やはりこういったような経過もございますので、私どもは、我が国のいわゆる国際社会における医療貢献あるいは衛生面、こういったものの一つの我が国の姿勢が問われるものとして、ひとつ適切なアドバイス、指導を行っていく決意でございます。