お答えします。
 三つの点の御質問だと思うのですが、第一番に、昨年の国有林野事業改善特別措置法のときの附帯決議ですが、十一項目、私も承知しております。そんなことで大いに先生の趣旨に沿うようにして頑張っているわけです。
 間伐材につきましては、先生御承知のごとく、今まではくい丸太とかあるいは足場丸太とかに使われておったわけですが、最近そのような需要は大幅に減っております。そこで、最近は子供の遊具道具とかあるいは集成材等、新規用途、新製品の開発等にも努めているところであります。例えば木材をポップコーンをつくるときのような手法で粉砕して飼料に入れて使う、そのような用途も開発されてきております。大体実験的には二割ぐらい入れると非常に効果があるようですね。そんなことで今研究し、これを実体化したいと思います。また、そういう形のものを固形燃料に入れる、そうすると燃料の効率が非常によくなる、こういう新しい方向に持っていきたい、こう思っております。
 それからもう一つ私考えておりますのは、森林というのは先ほどから言っております公益的機能が大変強いのです。水資源涵養とか国土保全とか、あるいは最近教育問題でも森林浴が言われております。例えば森林浴に行った子供は非行少年にならぬとか言われている。そんなことで公益的機能が大変強い。そこで、私はもっと国のお金を入れたい、そういう形でないとなかなか二十一世紀の森林事業は難しい、こんな考えを持っておるわけでございます。財政状況がなかなか厳しい状況でございますが、私は、公益的機能についてはあえて国の負担をお願いする、そういう形の中で森林事業の将来の発展を期したい、こんな考えを持っておるわけでございます。
島田先生にお答えいたします。
 我が国の林業の現状は先生御指摘のとおりでございます。第一に木材需要の低迷、昭和五十五年に比べまして約二割需要が下がっておる。また、木材価格の下落、これは五十五年を中心に約三割下落しておる。そういう形の中に、林業諸経費、例えば造林費とか伐採費等の人件費は三割から五割上がっておる。しかも、倒産件数は毎年千件ちょっとで、倒産被害金額は二千億前後、そんな状況が続いておるのが現状でございます。そういう形で、森林の有する公益的機能、国土保全とか水資源の涵養等の諸機能の発揮に対する国民の期待というのが一段と高まっておるというのが現状でございます。
 そんなことで、このような状況に対処するとともに、二十一世紀に到来が予想される国産材時代に備えてまず一番大切なことは、木材が売れるということです。売るということ。そのためには木材のよさというのを十分普及する必要がある。
 実は、私はいつも言っているのですが、木材に五つの誤解がある。木材は地震に弱い、火事に弱い、居住性が悪い、もちが悪い、建築費が高い、こんなことをまず改めて理解してもらう必要がある。また、そういう誤解のもとに実は行政がつくられておる。例えば高い建物に木材を使ってはいかぬ、これは間違っておるわけです。
 そんなことで、まず木材のよさの普及啓発を中心にやりながら、五つの点について政策をやりたいと思っています。
 その一つは、造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化、第二番目には、国産材主産地の形成と林業担い手の確保、三番目には、間伐の計画的な実施から間伐材の流通加工、利用開発に至る総合的な間伐対策の実施、四番目には、保安林の機能強化、治山事業の推進等国土保全対策の充実、五番目には木材産業の体制整備、こんな施策を中心に我が国の林業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高等学校の養護教諭については、学校教育法上任意設置のたてまえとなっておりますが、すべての高校に養護教諭を配置する必要性のあることは、小・中学校と同様であります
またこのことは、高等学校における養護教諭が全日制の課程と定時制の課程の兼務を余儀なくされて、労働過重になっている事態を解決するためにも必要な措置であります

 第二に、事務職員について申し上げます

 学校事務職員の職務は、まず一般的な事務として文書、統計、給与、経理事務などがあり、また直接子どもにかかわる事務としては、教材教具、施設設備及び就学奨励などに関する事務、さらには地域の父母にかかわるＰＴＡの諸活動への援助など、きわめて多方面にわたっております

 さらに、これらの複雑多様な学校事務を適正に行うためには、学校教育の理念、教育内容、教育行政の仕組み及び子どもの学習環境に関する知識を修得する必要があるなど、一般行政事務とは別の意味での専門性が要請されており、学校事務職員は教員の教育活動と相まって学校運営を有機的、一体的に進めるためにきわめて重要な役割りを果たしているのであります
特に、近年における学校教育の役割りの増大等による学校運営の複雑困難化に伴って、事務職員の職務の複雑高度化が一層進みつつあります
さらにまた、事務職員も、日々子どもたちと親しく接する存在でありますから、子どもへの深い愛情の持ち主であることが教員と同様に必要であることも見逃せないところであります

 次に、学校事務職員の置かれていない学校は主として小規模校でありますが、校務、すなわち学校運営に必要な業務の種類は学校規模と関係なく同様であります
したがって、小規模校においては一少数の教員が多くの校務を分掌せざるを得ない上に学校事務を分担しているのであります
そのため、教育活動や学校事務の処理に支障を生ずるなど学校教育の正常な運営が阻害されているのが実情であります

 なお、各都道府県が標準定数法の定める定員を大幅に上回って学校事務職員を配置していることにも、その必要性があらわれております

 以上申し述べました理由から、養護教諭及び学校事務職員の全校必置を速やかに実現しなければならないものと考え、本改正案を提出した次第であります

 なお、養護教諭の必置制を実現するためには、養成機関の増設とその内容の充実、養護教諭の地位、処遇の改善等がきわめて重要であることを付言しておきたいと存じます

 次に、改正案の内容について申し上げます

 第一は、高等学校に置かなければならない職員として養護教諭を加えることとしております

 第二に、小・中・高等学校に養護教諭を置かないことができる期間を昭和六十一年三月三十一日までの間に改めております

 第三に、昭和六十一年四月一日以降、養護教諭にかえて養護助教諭を置くことはできないこととしております

 第四に、小・中学校等に事務職員を置かないことができる期間を昭和六十一年三月三十一日までの間としております

 第五に、附則において、政府は速やかに養護教諭の養成計画を樹立し、これを実施しなければならないこととしております

 以上が二法律案の提案理由及び内容の概要であります
何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます