もう一つは、電源立地の進捗状況についてお伺いをいたします。
 余り立ち入ったことはと思いますが、できるなら現在各電力会社が進めております開発状況の説明をしていただければと思います。
設備投資を増加するに当たりましては、内外のエネルギー事情を無視してはできかねるのだと思います。
 そこで、外国におきますところのエネルギー事情について御質問申し上げるわけでございますが、まず石炭、石油、ガス関係についてどのような傾向になっているか、抽象的な質問ですけれども、ひとつ説明していただきたい、こう思います。
今回の内需拡大策の一環としての設備投資でございますが、この対象設備は送電、配電など電力流通関係の設備が大部分となっております。したがって、これらの設備は機器、材料等比較的簡易なものが多く、各電力会社は地元業者からの供給に依存する場合が多いということでございまして、また工事実施の面でも、送電、配電それぞれ専門の地元業者が工事を請け負っておるということで、内需拡大自体が相当の効果があるということを我々は見ておるわけでございまして、これがまた回り回って、内需の拡大でありますから、貿易インバランスの解消についてももちろん相当役に立つ、こういう判断をいたしておりまして、そういう趣旨のもとに進めておるところでございます。
ぜひひとつお願い申し上げたいと思います。
 そして、電力の設備投資が引き続いて行われる、さらに一兆円の追加で行われる、こういうふうになるわけでございますが、もしそれを実行するということになりました場合に、波及効果についてひとつお伺いをしたいということです。電力でございますから、相当に業者も関連しておると思いますし、さらに中小企業に与える影響というものも相当に効果が出るのじゃないかと思いますが、貿易摩擦の解消になり得るだけの波及効果があるものかどうか、この辺についてお伺い申し上げたいと思います。
御指摘の点は非常に重要な点でございまして、今後の景気動向を考えますと、内需振興ということが非常に重要でございますが、その中でも設備投資というものが私どもとしても非常に重要だと感じております。
 特に、私どもがエネルギーを扱っておりますものの面から見ましても、長期的なエネルギー動向を考えて、エネルギー節約的なあるいは代替エネルギー導入的な技術開発、設備投資というものを促進する必要があると考えておりまして、各種の内需振興策とともに、今後のエネルギー供給あるいは需要構造が高度化するような投資税制というものを来年度創設したいということで、現在関係方面との折衝を行っておりますが、今後ともそういう技術開発を体化したような設備投資、こういうものを中心に促進措置をとっていきたい、かように考えております。
先生御指摘のように、ガス事業につきましても電気と同様の外形課税方式がとられておりまして、非常に不公平でございます。特にガス事業者につきましては、その九割以上が中小企業でございまして、中小企業でこういう外形課税で税金を取られているのはガス供給業だけでございます。
 先生御指摘のように、地方鉄道とかバスというのは既に所得税方式に変更いたしております。当省といたしましては、ガス事業について、ガス業全体についての事業税の課税の方法についての変更を求めておりますけれども、少なくとも中小ガス事業については課税方式を改めるべきだというふうに考えて、今後ともそういう要求をしたいというふうに考えております。
次に、中小のガス事業者の課税標準の変更についてお伺いをいたします。
 ガス事業者の九〇％以上が中小企業である。御承知のとおりです。この外形課税による税負担は事業経営の圧迫要因であろう、こう思います。また、認可料金制の地方鉄道及びバス業は、事業者数も多く、経営規模の小さい事業者が少なくない点はガス事業者とよく似ておるわけでございます。これらの業種は既に外形課税から所得課税方式に変更されておるわけであります。このため、税負担の公平を図る見地からも所得課税に変更することとして、当面、経営基盤の脆弱な中小ガス事業者について実現したらどうか、こういうふうに思いますが、その点の見解をひとつお聞きします。
さらに税金のことでございますが、電気、ガス企業に対する事業税の課税標準の変更についてお伺いいたします。
 現在の事業税は、電気、ガス、生保、損保の四業種のみが収入金課税になっております。言うならば外形標準課税であるのに対して、他のすべての業種には所得課税、こうなっておるわけでございます。この両者を比較いたしますと、収入金課税方式は通常でも重い上に欠損時にも課税されるということになるわけでございまして、その負担は大変大きいのじゃないかと思います。さらに、租税負担の公平の原則に反しておるのじゃないか、こうも思うわけでございます。同じ料金認可業種でございます鉄道とか航空等の公益事業と比較しても大変不合理と、こう思うわけでございます。
 この見地から、事業税の課税標準を所得課税に改めたらどうか、こういうふうに思いますが、その点の見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
いずれにしても、日米共同作戦といいますか、共同対処をやっておるときに、米軍が核兵器を使用することがあり得る、それは共同対処をしているのだ、もし使用するということになったら、離脱するかしないかということになったら、離脱する場合もあるし、離脱しない場合もあるという、上田さんの質問に対する答弁もあったわけですね。そういう状態における共同対処のときに相談し合うんだということを、中曽根さんはあるいは大局的に両国政府が判断するんだということを言って答弁していることは、これはもう明白なので、それはどういう場所でやるのか、あるいはガイドラインの線でいけば。そういうことについての、この対処についての協議、研究の対象になるんでしょう。ガイドライン自体では、あなたも言われたように、核抑止力を保持するということが、あそこの第一の「未然に防止する」というところに載っていますからね。そういう角度から言えば、共同対処のテーマになるんでしょう。ならないのですか。