その事実は今申し上げましたように、地域においても病院の経営等も大変厳しいという問題が主としてその根底にあると思います。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
しかし、先ほど来厚生大臣もお話しのように、いわゆる国の医療は高度な問題につきまして担当していくのだ、そういう本来の再編の機能を十分に発揮できるようにするためには、地域のそういった医療のあり方を十分検討してその中から出てこなければならないものと、私はそのように先ほど来答弁いたしておるわけであります。
経営移譲について大変心配しているから嫌だというふうになると思うんですよね。
 さらに自治大臣、一月三十一日現在で全国の自治体の九〇％に近い実に二千九百三十五の議会がこの再編計画に反対の決議、これを行っているんです。さらに、国立医療の存続と充実を求める決議をしているんです。どういうふうにこれは認識していますか。
それにつきましては、先ほど政府委員も触れて答弁をいたしましたけれども、現実に自治体病院の経営も非常に厳しい状況にあります。地方においても財政全般も大変厳しい中でございますし、地方行革も進めなければならない、そういう状況でございますが、それぞれ各地域におきまして、国立病院の存立につきましてもいろいろケースがあると思います。したがいまして、具体的にはそれぞれの、ただいま申し上げましたように、各都道府県の定めるこれからつくる地域医療計画の中でこの問題も位置づけられていくものではないか、そのように申し上げたわけであります。
御指摘のように地域医療のあり方、そういう論議の中でもちろんとらえていかなければならないと思います。したがいまして、先生の先ほどの御指摘もありましたように、今後都道府県でその地域医療計画を策定していくわけでございますので、この再編の問題も地域医療計画の中で位置づけられていかなければならない、そのように考えております。
後で自治大臣に聞きますが、国がひとりで高度先駆的医療を担当していく、こう言っても、都道府県には地域医療計画、それに沿ったものでないと、国が一生懸命国立はやりますと言ったって、地方も一緒に地域医療計画をつくるわけですから、そうでなければ意味がないんですよね。自治大臣、どうですか。
先ほど政府委員から答弁をさしたところでございますが、移譲先につきましてはやはり地域と関係の非常に深い公共団体及び公的な医療機関など、公的な強い性格を持った団体というものを対象にしたいと考えておりますが、具体的な移譲先につきましては各都道府県と十分に協議しながら選定をしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
ちょっと誤解があるようですから申し上げますが、これは自治体を含めましてやはり私立の病院、医療機関、もちろんそういうところの充実性に依存をする、そしてその水準は、高杉さん専門家であられるから既に御承知のように、欧米水準に達しておる、だから国立はもっと高度なものを追求していこう、こういうわけでありますから、私立に依存する分も相当多いわけであります。
先ほども申し上げましたように、移譲先は三十四あるわけであります。いろいろな施設がございます。いろいろな立地条件がございます。私ども、必ずしも地方自治体だけではなく公的医療機関その他民間でしっかりしたところというのも受けていいかと思います。ただ、ほかに全く医療機関がないというようなところはやはり自治体というものが、自治体が直営しなくても自治体が関与する必要があるというふうには考えます。いずれにいたしましても、具体的な移譲先については各都道府県とも十分協議をしながら選定してまいりたいと考えております。
いよいよ時間がなくなりました。あと一問だけお願いを申し上げておきます。
 昨今の大変大きな話題は、アメリカの精米業者協会、いわゆるＲＭＡがＵＳＴＲに対して、日本の食管制度は不公正であるということで提訴をいたしまして、アメリカ側として大統領が対抗処置をとるようにということを求めた訴えを起こしておるわけでございます。これは我が国にとっても非常に大きな問題だと考えるわけでございますが、反面、仮に諸関税を引き上げるというような対抗処置をアメリカ政府が不幸にしてとられた場合には、そういうことを申し上げてはいかがかと思いますけれども、これはＲＭＡとしては一銭の得にもならない、輸出もできない、しかしほかの品目で関税が上がるという様子になるわけでありますから、そこら辺はＲＭＡとしても期するところではないのではないか、願わくば十万トンでも二十万トンでも日本に売りつけたいというところが本当の気持ちではないかなと思うわけでございます。我が党といたしましては、代表の人に本日アメリカへ行ってもらいまして、そして向こうの当局者といろいろと話し合いをしていただく、説明をするという段取りにいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、このＲＭＡの提訴は十月二十七日までに結論を出すということを伺っておりますが、この問題について政府はどのようなお気持ちで取り組まれるか。
 さらにはまた、この問題の中心になっておりますいわゆる食管制度を今後とも堅持していただきたいと思いますし、食管制度というものは単に生産者のためではなくて国民のためにある、消費者のためのものでもあるという認識をよくＰＲする必要もあろうかと思うわけでございます。したがいまして、食管制度は今後も堅持をしていただかなければならないと私は考えておるわけでございます。
 ちょっとつけ足しになりますけれども、最近、米の価格が輸入のものと比べて非常に高いという話が出ておりますが、米の国際相場というものは変動が物すごく激しいと私は理解をいたしております。昭和五十六年当時はトン五百ドルぐらいしておった。それが五年後の昭和六十一年ではトン二百ドル前後になっている。実に四〇％の値段にまで下がってきている。さらにこれに円高を加味して考えるならば、四分の一ぐらいに下がってきてしまっているという特殊な事情にある。それだけ変動が激しいという米の国際相場でございますから、こういう非常な変動の一番波の底にある現時点において、多分そうだと思いますが、そこでの比較で日本の米が高いという論じ方をするのは少し性急にすぎないかなというふうに私は見ておるわけでございます。
 以上申し述べましたが、ＲＭＡの提訴についてのお考え、さらに食管制度についてのお考えをお尋ねしたいと存じます。