今局長から御説明がありましたが、幹線部門の東京−大阪だけで新しい設備で非常に合理的なオペレーション、要するに運営をやれば、原価的には現在の電電の東京−大阪間の料金体系の三分の一くらいで技術的には操業可能であるという意味でございまして、したがいまして、それに対してどう対処するかというのがこれから先の新しい法案のもとでの私どもの仕事になるわけでございます。そういうことが可能か不可能かということでございますが、私どもの考え方では、何とか競争ができる可能性は持っておる。現在の法案のとおりに実行できるということになれば、そういう対抗策はやっていけるんだというふうに私どもは考えております。
 それから、市内の方と市外の方との収入とコストの問題でございますが、現在のやり方では、市内の方は収入とコストがバランスしていないというのは事実でございます。しかしながら、現在の通話料が変わらないということと現在の私どもの経営のあり方が変わらないということを前提にすれば、市外料金を下げれば市内料金を上げざるを得ぬじゃないかということになるわけでございますけれども、新しい法案のもとでは私どもの総コストを下げる可能性が非常に大きく開けていくということと、今局長からお話がございましたように、新しいニューメディアの利用度がどんどんふえできますから、そのために総通話料はふえる。したがって、単価は下げながらでも総通話料がふえるために収入の絶対値はそう下げずにやっていける。そして、その収入の絶対値を下げずにやっていける中で、支出の絶対値を、今度の新しい法案では下げやすい状態になっておりますので、そこでバランスしながらこの長距離料金を下げる可能性が出てきているということでございます。したがいまして、平面的に長距離料金を三分の一に下げなければならぬならば市内料金をただ短絡的に値上げせざるを得ないという意味ではございませんので、そこのところをどういうふうに持っていくかというのが、これから新しい法案のもとでの経営の責任者としての私どもの一番大事な仕事だというふうに了解いたしておりますし、また、何とかやっていける方法があるなというふうにも考えておる次第でございます。
ある程度わかっているのですが、それじゃ具体的にもう少し伺いましょう。
 今、市内通話が赤字ですか。真藤総裁お見えだと思うのですが、四月十八日の記者会見で、「第二電電と競争するには、東京−大阪間などの主要幹線の長距離電話料金を現在の三分の一くらいに引き下げないと対抗できない。」こういう趣旨の発言をされているわけですが、これに関連していろいろな新聞で報道されているほとんどが、市内料金は今赤字である、市内料金が赤字で長距離電話の収入でその赤字を補てんしているのだ、こういうことが書いてあるわけですが、新聞が書いているから電電がそう思っているというふうには必ずしも結びつかないとは思いますけれども、市内通話は今赤字であるという認識がどうか、伺いたいと思います。
電気通信分野に競争原理を導入する趣旨と申しますのは、先ほども若干申し上げましたけれども、ニューメディアの出現によりまして利用者のニーズもいろいろな多様化というものがございます。そういったものに事業体として適時適切に応じていくことが新規参入者を導入するゆえんでございます。そういたしますと、新規参入者というのは、今まで電気通信の特性であると思われておりましたスケールメリット、大きければ大きいほど経済的に引き合うということが必ずしもそのまま適合しないのではないかと考えるわけでございます。要するに、新規参入者はこれまで供給側が必ずしも十分に対応していない需要にきめ細かく対応する形で生じてくるのではないかと推定するわけでございます。したがいまして、新規参入者が生じましても、そのことによって既存事業者、いわゆる新電電でございますけれども、新電電と単にシェアを奪い合うということではなしに、新規の需要を積極的に掘り起こすという機能も出てくるのではないか。そういたしますと電気通信事業全体が高度情報社会の基盤として発展していくものと見込まれまして、そういった幹線部分への参入によりまして結果的には市内網の利用もかえってふえるというような結果になるのではないかと思っているわけでございます。
 したがいまして、幹線部門に新規参入者が出たということは、イコール直ちに市内通話とかローカル通話の料金の値上がりにつながるというふうには考えていないわけでございます。むしろ、それによりまして市内通話のコール数もまたふえてくるのではないかと考えております。無論、ただこれは財務の問題でございますから、これから先永遠にそのようなものが続くかどうかということは予測はなかなか困難でございますけれども、さしあたっての見通しといたしましては、新規参入者によって新しい需要が開拓され、その需要が開拓されたのは結果的には市内通話という従来の電電のネットを使って加入者線まで利用せざるを得ないだろう、このように考えておる次第でございます。
先ほども地元の意向等を五十嵐委員から話がありましたが、今北海道の中では、道議会では推進の決議があったが知事は反対ということであるのは御承知のとおりでありますけれども、国と違って自治体は大統領制ですから、地方自治法でもはっきり決めてありますように、知事の意見と道議会の決議が食い違うことはあり得るわけですよ。そのために、知事の不信任案を出すことによって一致させたり、あるいは住民投票という仕組みもありますね。そういうような地方自治法のオーソドックスなあり方で両方の違いを一致させるという道はありますけれども、それはどちらもとられていないわけですよ。道議会の中で知事の不信任を出すだけの力が野党自民党の方にはありませんから、それもやらないというままで、両方の意見が対立したままに今あるわけですよ。そういうことで、地元では幌延町だけが町議会の決議があり。町長さんも一生懸命で走り回っているわけでありますけれども、そういうような状況。
 しかし地元の町村とは裏腹に、周辺町村は農業協同組合や漁業協同組合はもう全部反対をしています。ただ幌延の漁業者が入っている天塩町の漁業協同組合だけは、幌延町の漁民が提案をして賛成決議をしたようでありますけれども、それだけですね。各市町村でもいろいろな協力組織が生まれるようにも聞いておりますけれども、よく聞いてみたらほとんど建設業者なんですね。建設業者は何か仕事があればおこぼれが来るという、そういうことで全道的な動きをつくっています。大体、幌延町でも十六人の町会議員がいますけれども、そのうちの五人までは建設業者なんですよ。だから、酪農民までがみんな先頭に立ってやっているなどと思ったら、もう大きな間違いであります。
 北海道新聞が十二月一日にやった世論調査の結果も、既に御承知のように、これは知事の反対の姿勢をどう思うかという調べですから、ダイレクトに幌延問題というふうに絞ったものではありませんけれども、知事の姿勢は非常によい、まあよいという、幌延問題に対する知事の姿勢に肯定的な評価は六七・八％ですね。約七〇％に近いわけであります。どうも党利党略だというふうな言い方を新聞などでとられている向きもあるようでありますけれども、そんなのじゃなくて、社会党の支持者が八六・一％、共産党の支持者が八〇・九％、公明党の支持者は七二・七％、自民党の支持者でも五二・二％は知事の姿勢の方が正しい、こう言っているわけですね。だから、党利党略じゃないのですよね。何か先ほどもそんなような言い方をするけれども、それはそんなのじゃないわけです。その辺は明確にしておかなければならないわけで、もちろん政党は政党で、社会党の態度もはっきりしているし、共産党もはっきりしているし、自民党もはっきりしているし、公明党もこの間の北海道本部の定期大会で野村本部長が、一たん動燃は白紙に戻して、新たな設置箇所も含めて再検討すべきということを発言されているようであります。ですから、こういう事態を踏まえた対応というのがなければ、政府も動燃も間違ってしまうのじゃないかと思います。どうでしょうか。