私も今度の事態を当初は当惑しながら、しかし香港行きというふうな新たな事実がはっきりした段階では、国民世論も考えながらきちっとした対応をしなければならないという思いでこれに責任者としてかかわってまいりました。
 もういろいろお答えをしてまいったわけでありますが、そういう大蔵大臣の説明では納得いかないということをおっしゃっているわけでありますが、しかし私の立場に立って、法律を四方八方見ながら、この真実も、私どもがつかまえた真実はこういう私的な交際という次元でございますから、その範囲で一体これ以上のどういう処分が可能だっただろうかと。今振り返ってみましても、私は自分がやったことがしゃにむに正しいなんということを一方的に申し上げたくありませんけれども、これで精いっぱいの処置であったかなというふうに振り返らざるを得ないのであります。
 明らかに法に触れていれば、これは人事院とも懲戒になりますと協議しますし、当然訴訟問題も想定して詰めるわけでございますから、何か今、告訴をされているあの目を覆いたくなるような経営をしていた高橋氏と職務上非常に深くかかわっていた、そういうとらえ方をされがちでありますが、そうであればこれはもう大問題でありますが、今そこまでの真実はないわけでございますから、こういう処分について、いろいろ見方もあろうかと思いますが、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 しかし、私どもは、処分のいかんにかかわらず、大蔵省全体がこの際、総反省をして今後に備えていかなければならないという気持ちでいっぱいであります。
私、村山富市と一票入れました。その中で、村山内閣の支持率が下がっているというのは非常に残念な思いをいたしております。
 しかし、その支持率の下がり方の中に、今回の大蔵官僚の処分の仕方、国民にとってもこれは余りにも甘過ぎると。国家公務員法九十九条は、「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」。私は、この条文にも今回の大蔵官僚のは当たるんじゃないかと思うんです。
 きちっと対応すること自身が私は村山内閣に求められているんではないかと思いますが、直接の責任である大蔵大臣、いかがでしょうか。
地方自治というのは、別名これは住民自治というような言葉でも表現されておりますように、やっぱり住民の意思が反映をされて、そして地方自治体が主体的、自立的に仕事をしていくというところに地方自治のよさがあると私は思うんです。
 地方分権を進めるというのは、そういう意味で国の受け持つべき責任と役割と地方自治体が住民のためにしなきゃならぬ責任と役割というものをやっぱり区分けして、そしてそれぞれ分担をし合うというところに分権が進められる意味があると私は思うんです。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 しかし、個々の具体的な問題についてどのように住民の意思が反映されその住民自治が確立されておるのかといったようなことについては、具体的な個々のケースケースで判断をしなきゃならぬと私は思いますけれども、例えば区画整理をやるといったような場合に、これは私はやっぱり賛成反対、両論あるんではないかと。だから、できるだけよく住民の皆さんにわかっていただく、理解していただく、その上で正しい判断を求めて結論を出すような運営のルールというものはしっかり確立する必要があるというふうに思います。
 今、御指摘のあったような問題が具体的にどういう経路をとって、どういう審議がされて、そしてどういう形で住民の意思が反映されて出た結論なのかというようなことについてはつまびらかでありませんから、ここでコメントすることは避けたいと思いますけれども、しかし私はやっぱりこれは、物事を決めていく場合には必ず賛成反対というものが利害関係が伴うような問題については特別あり得ると思います。
 そういう場合には、可能な限り徹底した議論を尽くして理解を求めて、そして民主的な運営の中から結論が出せるような運営のルールというものはしっかり守っていただく必要があるんではないかということは私も常々考えているところでございます。
私、おやめになるんなら、やはり震災対策あるいは景気対策、そのようなものを全部やったんだと、やり終えたんだと、万全のことをやったんだというふうな形でおやめになるというのが一番責任を全うしたおやめになり方ではないかなと思います。ぜひとも今回の震災についての頑張りを期待したいところでございます。
 ところで、地方分権のあり方というのがございます。地方分権のあり方というものの要請は何なのかといったときに、市民の声が行政に反映できるかどうか、そこのところが一番の根本になければ地方分権の意味というものがないと私は思います。
 しかし、神戸市というところを昨今見ますと、これは神戸新聞の投書なんですけれども、市民がいつ空港が欲しいと言ったのか、オール与党の議員が言ったのかもしれないが、市民はそんなことを言った覚えはないし、議員に頼んだこともない、それに何度もあった全市民アンケートでも空港問題は問われたことが一度もなかったとか、市民不在の都市計画は理不尽とか、そういう投書が随分とここのところ目立っております。
 やはり地方分権という場合に、神戸市だとかそういうのは市民の声がなかなか届かないという不満がたくさんございます。地方分権のあり方というものは、やはり声をできるだけ吸収するようなあり方が正しいのではないかなと思います。総理の御所見をお伺いいたします。
時間もない中ですけれども、私はちょっと納得しがたいと思うんです。いわゆる二年と三年とで明らかに違うわけですから、そういう意味から見ますと、一度取ったからといっても二年間有効なのか三年間有効なのかということでその税額が違うわけでございますから、そういう意味からすれば、廃車をしたとか使えなくなったということが明らかになった場合については、これはぜひそういう期間をもって戻すべきだというふうに思います。
 しかし、ここで議論していても、三十三分までというふうなことでございますので、これはまた別途別の機会でさせていただくことで、そういう強い要望があるということはしかと受けとめておいていただきたいというふうに思うところでございます。
 次に、郵政省にお伺いをしたいというふうに思います。
 本来、地域情報化の問題についてももう少し時間をとってお伺いをしたいのでございますけれども、結局時間の関係で最後の一問になってしまうというふうに思うんです。
 実は私、選挙区が栃木でございまして、県域テレビが栃木県は今ございません。そういう意味で、県民からも県域テレビを創設してほしいという大変に強い要望がございます。そういう意味で、全国で四十七都道府県あるわけでございますけれども、県域テレビのある県ない県、この辺がどういうふうになっているのか。
 それと、電波の割り当てがされているにもかかわらず一向に遅々として進まないんですね。そういう中で、県民の中からは、これから二十一世紀を見据えた場合、電波に頼ることだけではなくて、むしろケーブルテレビを各地に設置をしたものをうまくつないで、それでもってその地域の情報化というものを進めたらいいんではないか、こんな意見も実はあるわけでございます。
 特にマルチメディア時代ということで双方向性の通信というものも期待をされているわけでございまして、そういう観点から地域情報化の問題というものについてどのようにお考えになっているのか、この辺をお聞かせいただいて、私の質問は終わりたいというふうに思います。