木材の自由化傾向にあるものを逆に国境措置で制限しろというようなお話でございましたけれども、今日的自由化の方向に向かってきたものを今逆に国境措置で制限をするということは、今のウルグアイ・ラウンドの傾向を見ておる限り、これを国境措置で厳しくするということは、我が国一国でなかなかやれるようなことではございませんし、大変困難であろう、そう判断をいたさざるを得ないと思うわけであります。
 ただ、戦後の過伐後植林したものがちょうど樹齢適齢期に来て、国内産材が大体需要に応じて供給できるような時代が目の前に来たかなという感じを持っておるわけでありますし、あわせてまた、この木材価格が高くなるということは、生産をする側にとっては大変こう一見非常に所得にとっては魅力のあることでありますけれども、これがコンクリート製品なりあるいは石というようなものに、他の材料に転向してしまうという可能性もまた一つは出てくるんではないだろうか、こう思っておるわけであります。一方でまた国際価格もかなり日本の国内産に価格的には近づいてきておるような状況でございますし、地球環境なりあるいは環境保全なり、木材の計画的な保全というような機運が高まっておるときでありますから、そういう意味では私は、木材価格というのはコストを下げることにもっと積極的にやって、魅力と所得を上げるという方向に向かわざるを得ないのかな、こういう感じで対応していきたい、そう思っております。
先生から現実的な御質問がございましたけれども、私ども累積債務を一般会計から支援をいただくことだけでも大変な努力を長年にわたってしてきたわけであります。今回環境問題を含めて森林を見直す機会に、先生の今お話しのような趣旨も踏まえて累積債務の区分をすることができたのではないかな、こう思っておるわけであります。
 お話しのように、自然林であったり自然維持林であったり、保安林であったり、公的な分野について年々役割を果たす分野が多くなってまいりました。そのことは経済性とある意味では逆行することになるわけでありますが、そういう分野が現実的にあることは承知をしておるわけであります。
 しかし、国民の一般からの税の支援をいただく前に、国有林経営みずからでさらに努力をする面がないのかなということをひとつ考えながら、労使大変な苦労をして要員調整を図ってみたり、あるいは民有林、国有林それぞれで同じようなことをやっておったのを類型にまとめて合理性を発揮してみたり、そしてまた国も地方も一体になって、やはり地域にある森林に対するどのような役割とどのような支援をして森林を守るかというようなことで地域森林計画を始めて、農林大臣の森林計画と総合的にひとつ今回十年間努力をしてみる課題もまた存在する、一般会計からの支援をいただく前に経常部門でさらなる努力をさせていただきたい、こう考えて今の計画を立てさせていただいておるわけであります。
農水省初め林政当局の皆さん方が今まで以上に御健闘くださって、国民の負託におこたえいただくようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
累積債務対策でございますけれども、この点につきましては今後国有林野事業の経営の健全化を図るために極めて重要な事項でございます。したがいまして、昨年末閣議了解されました国有林野事業経営改善大綱に則しまして累積債務につきましては対策を講じてまいりますが、この際に債務と経常事業部門を区分いたしまして、そして林野・土地等の資産処分収入の優先充当を行う、また自主的な改善努力の徹底によりまして、経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当、さらにまた一般会計資金の繰り入れ等、別途財源措置を講じまして債務の処理を図ってまいるということでございます。
 このために、御審議をいただいております国有林野事業改善特別措置法の一部改正法案におきましては、累積債務の処理に関する事項を改善計画の項目に追加してまいるということと、それから資産処分収入を累積債務処理に充当していく。また、累積債務処理のため、退職手当及び借りかえの借入金につきましては、従来からの利子補給につけ加えまして、新たに償還金につきましても一般会計繰り入れの対象とすることなどにつきましての規定を整備させていただきたいと考えているわけでございます。
 そして今後は、まず平成三年度予算におきまして所要の予算を計上いたしておりますけれども、これらを含めまして今後の累積債務対策を適切に講じまして、債務の縮減、解消に努めてまいる考えでございます。
これまでの大変な改善御努力にもかかわらず、累積債務は平成二年度二兆二千億と伺っておりますが、その償還金、利息の支払いが毎年二千億円にも上って総支出の四割近くを占めるなど、累積債務が国有林野事業の財政を強く圧迫するという状況に立ち至っております。このような状況のもとで、今回の新たな改善対策では累積債務を経常事業部門と区分した上で累積債務対策を実施すると伺っておりますが、これは自主的改善努力の成果を明らかにし、経営改善の目標を明確にする上にも、また職員の皆さん方が意欲を持って経営改善に取り組む上でも極めて有意義ではないかと思いますが、具体的にどのような累積債務対策を実施し、またそのことにより本当に累積債務を解消させることができるのか、お伺いしたいと思います。
結局ことし一年は、第二次世界大戦に次ぐと言われる大きな戦争が起きて、この結果についてどういうふうに世界の各国は対応していくのかということが大きなポイントになるだろうと私は思います。同時に、日本は、大臣が言った西側の一員であって、アメリカとの関係を大事にしなければいけないという問題、それはよくわかります。しかし私は、先ほどから言っているように、ちょっとアメリカが強引過ぎはせぬか、なぜこの局面でもっと積極的な停戦のことを、それに日本はなぜ加担して外交の展開を図っていかないのかと思っている一人なのです。そうすると、やはりゴルバチョフの来日あるいは日米の首脳会談やサミットという問題は、日本にとっては大事な問題だし、国民の側にとっては、やはりこのことに注目をしていくというのは当然あるべき姿だと思うのです。
 私は、海部総理も出るとか中山外務大臣も出る予定でいろいろ考えていたのですが、何か出られなくなって、まあ五月政変説とかどうとか言われていますが、そんなことはないだろうと思いましていろいろ準備してきたのですが……。
 最後に一つ。総理も、例の十月の法案の廃案後に、新たな国連、国際社会への対応、ＰＫＯについて具体的な対応の問題を政党間合意を得て早く出したい、こういうふうに盛んに言っているわけです。新聞論調じゃないけれども、何をもたもたしているんだ、何をと、こういうことが一般の見方ですよね。自衛隊の海外派兵ということに自民党がこだわっている限りこれはちょっとまとまらないんじゃないかと私は見ている一人なんですが、ここのところを外して、社会党も含めて政党間協議をしていくということの問題については、これは大蔵大臣、私は、そのことを一体政府はどう考えるかについてお尋ねをして、終わりたいと思います。