卸売物価で申し上げますと、五十四年の第四・四半期で見まして、四十七年に対して日本は七五・三％でございます。他の国を申し上げますと、西ドイツが四六・八％、フランスが一〇二・〇％、アメリカが一〇七・五％、イタリアが二四四・四％、イギリスが二六二・九％でございまして、西ドイツの四六・八％に次ぐ上昇ということになります。
 それから、消費者物価について見ますと、やはり五十四年の第四・四半期で見まして、日本の場合は一〇二・二％でございます。他の国を申し上げますと、西ドイツが四二、三％、アメリカが八一・七％、フランスが一〇五・七％、イギリスが一七七・二％、イタリアが一九〇・一％でございます。
いまのお答えの中でもう少し確かめておきたい気がいたしますのは、当初おっしゃいました四十七対四十九、日本が大変上がったということ、しかしそれ以後は大変よくがんばってきた、その成果もあってほかの国と比べて値上がりの度合いが非常に低いということを言われたように思います。前におっしゃいました四十七対四十九、それから後でおっしゃった五十年以降、あわせて一体どうなっているのか。この辺、日本は大変早く上がった、ほかの国は後からじりじり上がった、しかし、日本は早く上がったなりにその後一生懸命がんばってきた、総合点ではどうなのか、もしお調べになっておられたら、こういう点をお教えいただきたいと思います。
第一次石油危機前を基準とする価格の動向でございますが、第一次石油危機の際には、各国とも非常に物価の上昇を見たわけですが、その中で日本の場合非常に高かったわけでございます。そこで、その率を申し上げますと、四十九年の時期におきましては、四十七年に対しまして日本の卸売物価は五二・二％上昇しております。その結果でございますが、その上昇率の度合いは、日本がイタリア、イギリスよりは低い、しかし西ドイツ、アメリカ、フランスよりも高いということになっておったわけでございます。ただ、その後五十年以降になりますと、日本の景気が、需給が非常に緩和してまいりましたのと、円高が進んだ関係からその関係が是正されまして、五十年を基準にいたしますと、先ほど申し上げました西ドイツ、アメリカ、フランスよりも高いという状況から、日本の卸売物価は西ドイツを上回っておりますが、アメリカ、フランスよりは低いということになっておりまして、ここ一二、四年の物価情勢は、日本の場合はほかの国に比べてかなり安定ぎみに推移してきているということが言えるかと思います。
 それから同時に、消費者物価について申し上げますと、消費者物価は、四十九年のときに日本は一番高くなっておりまして、卸売物価よりは消費者物価の方が高いという状況があったわけでございます。その後、五十年以降の卸売物価の落ちつきの影響等も出てまいりましたし、円高等も出てまいりましたので、現在の段階で見ますと、五十年に比べますと、日本の場合は西ドイツに次ぐ状況が消費者物価についても出てきております。
 そういうことでございますので、第一次石油危機のときの日本経済においては、需給が逼迫するというようなことを含めて、非常に物価を押し上げる要因が確かに多かったわけでございますが、その時期を脱した後は、物価の情勢は非常に好転をしてきたということではないかと思います。
いずれにせよ、石油の値上がりというものが大きな引き金になり、輸入原材料が上がって、それが物価の上昇を促している。この事情は単に日本だけではなくて、世界の先進国共通の課題でございますし、また大きな問題になっておる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。今回の石油騒動が起こる前と比べて、先進諸国の物価上昇が一体どういう変化を示したか、あらまし御報告をいただきたいと思います。
ことし一月から勤労者世帯は、七月のボーナス時期を除いて九月まで連続して実質賃金のマイナスとなっている、このことが非常に問題になっているわけですが、庶民は物価高と低賃金で大変あえいでいます。このような時期に、先ほど大臣もお認めになった国民生活にとって関係の深い郵便料金が、第一種封書が五十円から六十円、第二種はがきが現行二十円が五十六年度には二倍の四十円、こういうふうに大幅に引き上げられるということは、公共料金の値上げということで諸物価引き上げの引き金になると同時に、家計にとっても大変な負担となります。とりわけ、限られた収入の中でやりくりをしているお年寄りやあるいは障害者の通信手段を奪ってしまう、こういう点では私は社会的にも重大な問題であると思います。このような意味で、現在庶民が苦しんでいるときに値上げをすること、これはとうてい認めることはできません。
 先ほど大臣の答弁の中で、第三種郵便については、恐らくこれが持っている社会的意義あるいは文化的ないろいろな意味があるからということだと思いますが、多くの陳情やあるいは請願がされていることを御承知だという答弁がございましたけれども、この第三種郵便物について現行の十五円から三十五円へと大幅な値上げを行う、このことは私は大変な問題だというふうに思います。とりわけ障害者団体の発行する定期刊行物については現行の六円から十円、そして現行十二円のものは二十円へと引き上げられようとしています。これについて多くの障害者の団体の方々やあるいは障害者個人の方々から、どうしてもこの値上げをやめてほしいと切実な要求が寄せられています。
 御存じのように、来年は国際障害者年です。この障害者年を本当に実りのあるものに国を挙げて私は取り組まなければならない、そういうときに障害者の大切な、お互いに意思を通じさせる通信、交流手段を取り上げてしまう、これは国際的にも決して自慢できる話じゃないと思います。現状でも障害者の割引は、当局から伺ったところでは二千万円から三千万円ぐらいというふうに聞いておりますけれども、これは郵政事業全体から見ればそんな大きな負担ではないというふうに思います。ですから、値上げによって障害者団体に負担を負わせるべきではない、こういうふうに思いますが、大臣の基本的な姿勢について伺いたいと思います。