私はここで言いたいのは、病気などの備えとか老後の生活安定のためとか、そういうようなことを目的にして営々として貯蓄に励んでいるという現状を正しく認識するならば、マル優制度を廃止するというような発想はとんでもない悪政であると、こういうふうに私は思うんです。で、非課税制度廃止問題に対する郵政大臣は、先ほどよりこれはもう絶対に遵守していくという決意の表明がありましたけれども、大蔵省は今の答弁を聞いていても複合の理由があってとかなんとか言って全然——全然と言っては言葉がひどいけれども、意味が不透明な答弁しか返ってきておりません。こういうマル優制度の廃止とか非課税制度廃止の問題等に対して郵政大臣の決意をお伺いしたい。
御指摘のとおり六十一年の貯蓄に関する世論調査によりますと、貯蓄に対する態度といたしまして余裕があったので貯蓄したという世帯は全体の八・六％ということになっております。
 またそれでは貯蓄の目的としてどういったものが挙げられてあるかと申しますと、ただいま郵政省の方から御答弁がありましたのとほぼ同様でございまして、病気、災害の備え、それから子供の教育費、老後の生活費といったことが高位にあるということも事実でございます。したがいまして御指摘のことはそのとおりでございますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、我が国のマクロ的な貯蓄率が高いという理由につきましてはさまざまの理由が挙げられておりまして、勤倹貯蓄をとうとぶ国民性であるとか、あるいはボーナス比率が高いとか、あるいは公的負担率が欧米諸国より低いといったそういった要因もございまして、さまざまの要因がいわば複合してあるということでございますので、一概に生活を切り詰めて貯蓄しているということとは必ずしも言い切れないのではないか、非常にいろんな要因が複合しておるというふうに考えております。
貯蓄増強中央委員会が調査をいたしました貯蓄目的は先生先ほどおっしゃったとおりでございますが、郵便貯金の利用者の貯蓄目的につきまして郵便貯金婦人モニターアンケートを見ますと、昭和六十年のアンケート調査の結果によりますと、やはり一番多いのは病気など不時の出費の備えが六〇・四％、子供の教育費というのが五三・九％、老後の生活費が四五・七％というふうになっておりまして、今の日銀の世論調査とほぼ同じ実態になっております。国民は、いわばこうした将来の不安に備えて真剣に貯蓄に励んでいるわけでありますから、私どもとしましてもこういった国民の自助努力に対する貯蓄手段を今後とも支援をしていかなければならないというふうに考えております。
先日発表された貯蓄増強中央委員会の世論調査の結果を見ても、国民が貯蓄する目的として挙げているのは、病気、災害の備えがいわゆる七五％、それから老後の生活費が四二・五％となっておりますが、余裕があって貯蓄をしたというのは全体のわずか五・七％にしかすぎません。大部分は生活を切り詰めながら貯蓄しているという国民生活の実態が浮き彫りになっているわけでありますが、このような国民貯蓄の実態を郵政、大蔵両省はどう受けとめているかお聞きしたい。
先ほど申し上げましたとおり、貯蓄率の決定要因はさまざまな要因がござ
いますので、それらの総合的な結果として貯蓄率の動向が出てくるわけでございまして、人口構成のみによって必ずしも決定されるわけではない。最初に申し上げましたとおり、人口構成が老齢化した場合に貯蓄率が低下するのではないかという議論も、先ほど申し上げましたとおり、現在の高い貯蓄率の一つの要因として人口構成が若いといったことが挙げられておるということの反面として、そういう議論があることはもちろん承知いたしております。
 なお、ちなみに我が国の貯蓄率の動向を見ますと、先ほど御指摘のとおり、高度成長期から四十年代ずっと通じて五十年代の初めまで上昇いたしまして、その後低下しておるわけでございますが、もとより老齢化人口、いわゆる人口構成の老齢化はずっと続いておるわけでございまして、前半期におきましては老齢化が続いておる中でむしろ貯蓄率が上昇しておる、最近は老齢化が続いておる中で御指摘のとおり貯蓄率が低下しておると、すなわち貯蓄率はいろいろな要因で定まってくるものではないかというふうに考えております。
雇用創出につきまして、ぜひ前向き、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、私が予告いたしました最後のポイント、すなわちいわゆる政策金融の既往融資分の借りかえ、もしくは実質的な金利低下をどのようにして実現させるかということにつきましてお尋ねしたいと思います。
 まず政府は、本年二月成立の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、いわゆる円高法、並びに十一月成立の特定地域中小企業対策法において、低利の融資を実施することを決定されております。
 これらにつきましては評価するものの、今最も中小企業者が望んでおりますことは既往融資の借りかえでございます。なぜならば、融資を受けたくても既に借りておる分の残高が非常にかさんでおります。そして、それの金利負担が非常に重くなって、今の不況下ではその金利を背負い切れないというような状態に追い込まれているわけでございます。
 一方、御存じのとおり、今公定歩合は史上最低と言われるようなぐあいでございまして、市中金利も大幅に下がっているわけでございます。それらを横目でにらみながら、自分のところは実質的には数％高いとなりますと、実質的にもやりきれないし、また心理的に本当に耐え切れないような気分を中小企業者は感じているわけでございます。
 政府は、補正予算においてこのような既往貸付金の返済負担の軽減を盛り込んではくれておりますものの、それは返済すべき元利分の融資にすぎません。ということは、実情において苦しんでおる高金利の負担分、これを全額借りかえたいんだというような願いからはほど遠いものになっておるわけであり、残念だと思っております。
 そこで、来年度の予算においてぜひ全額を借りかえられるような予算措置を講ずることが特定産業また特定地域のこのような不況対策の大きな柱であり、また実効性が極めて伴いやすい、政府にとっては大ヒットともいうべき善政になる政策だと私は考えるのですが、この辺、大蔵省の見解はいかがでございましょう。