この部分は衆議院の修正になる部分でございますが、政府といたしましては、先ほどからるる申し上げましたような事情によりまして、利子所得については分離課税でいくということをこの際の問題としては考えておりまして、ただ、しばしば御議論がありますように、所得税そのものはやがてはすべての所得が総合されることが望ましいということはそのとおりであると思いますので、そういう意味では、それが可能なような行政の執行体制の強化ということにやはり努めていきまして、現実にそれがなし得るような状況をつくってまいることが先決だというふうに考えておったわけでございます。しかるところ、衆議院におきまして、本来総合課税が本来の姿であるのであれば、そういうこともやはりこの法案の中に、法律の中に述べておくべきではないかという御趣旨からこのような御修正をなさったと伺っております。
 五年と言われましたのは、承るところでは、やはり一度制度をつくりますと、それはその制度としてある程度は、朝令暮改でなく、一定の時間を経過してテストをやはりさせていただきたいということについての御理解があって、五年というふうに修正されたというふうに聞いております。
五年後、本当に総合課税化するのならば、当然今からすぐにその準備を進めなければなりません。そして、もう来年でもそれができるという状況をつくっておかなければ、五年後は私はできないと思います。もし五年後やるんだったならば私は三年後もできると思います。五年後しかできないと主張なさるのは、それは五年後もやらないということじゃありませんか。本当にやりたいのならば、やはり今すぐ総合課税に向かうべきであります。五年後を本当に固執するのは大変おかしいと私は思うのです。五年後やるならば早いほどいい。三年後にやるべきじゃありませんか。ですから、やはり五年後を一つの何というか防壁にして、なるべくやるまいという姿勢があらわれている、私はこう言わざるを得ないのです。
 ですから、選択の中立性とかなんとかおっしゃいますけれども、今までとられた政府、特に大蔵省の実行なさったことは何ですか。売上税を導入しようとなされたじゃありませんか。デパートや流通業界はどんなにコンピューター化、あるいはいろいろなものに金がかかるかわかりませんよ。それだってあえてやろうとしたじゃありませんか。グリーンカードだって、与党がおやめになったからと言いますけれども、本当にそれに大蔵省が抵抗したのか。そんなことになったら、おれは大蔵省やめるぞと、そういう方が一人もいなかったじゃありませんか。本当にそういう真剣な姿があってこそ、初めて大蔵省じゃありませんか。与党のせいにして全部平気でやめてしまう。グリーンカードを発足するときも朝霞市には百何十億円もするような設備を調えて、しかもその果ては廃案でございます。そういった今までの姿を見ますと、どうもこれは信用できない。国民の預貯金の選択の中立性なんて、そういうことを国民にさも恩恵ぶったお話をなさって総合課税をおくらせようとしているという以外には考えられません。
 そういう意味で私たちは、必要に応じてとか、あるいは五年後見直しというものを修正いたしまして、三年後見直しぐらいにはせめて法案修正なさった方がいいんじゃないか、このように強く要望いたすわけでございます。大蔵大臣はいかがでございますか。
やはり同じお答えになろうかと思うわけでございますが、何分にも今お示しのように、現在非課税貯蓄の対象となっておりますものの大半のものは十年物の金融資産でございますとか、五年物、三年物、こうしたものが圧倒的な部分を占めておるわけでございます。こうした長い金融商品を相手に預金者がいろいろ選択をされる、そうした場合にその背景となる制度といたしましては、やはり五年程度のものがこれは安定したものであるということの前提でお選びになるということではないかと思いますので、そうした観点からいたしますと、この安定性の面からいたしまして、五年というのはぎりぎりの年度の年限のような気がするわけでございます。また、お示しの金融機関や郵便局のコスト等ももちろんあるわけでございます。
 こうした観点からいたしまして、私どもこの規定の趣旨に沿いまして対処するつもりでございますけれども、やはり一定期間の安定的な見通しといったものはぜひお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
総理、数年前にもこの予算委員会の場で、いわゆる不景気で公共投資の前倒しをするということがあって、そのとき私は、そういうふうにやっていったならば、それは前倒しもしなくちゃいかぬ、不景気だから、しかし、そうしたら年末になったころにはもう息切れしちゃうじゃないか、当然今から補正予算のことを考えて、そのときは補正予算を組むんだろうなということを質問したんです。そうしたらそのときの政府答弁は何かといえば、今本予算を審議中です、本予算を審議中で本予算も決まらないのに補正云々なんということを口にするのは、それは適切ではございませんと言ってにべもなく断られた。にべもなく断られたといったって、物の考え方からいえばそれはそのとおりですよね。予算は最善のものとして出したんだから。わずか数年前に私がここで聞いたときには政府はそういう答弁をして、今の総理の答弁をお聞きをしているとそれと違うわけなんだから、そういう点に立って、それでは内閣としての政策を変更したのかどうか。
 続いて私お聞きしたいのは、これは私の個人的な考えたけれども、この間アメリカへ、もちろん日米首脳会談のああいうスケジュールもあったと思うんです。しかし、予算が決まらないこの状態の中で、ひょっとしたら総理はアメリカの方にお断りをして、それで一日も早く予算を上げてくれと言って、今やっておるこの予算委員会を早いところやってくれというふうにおやりになるかと思った。ところがそうではなしに、この予算委員会を中断をしたまま総理はアメリカに行かれたんです。実質的には三日間吹っ飛ばしたわけですよ。日本の国会よりもアメリカのレーガンさんにお会いする方が大切だとお考えになっているんですか。しかも、本予算が成立する前に大型予算を今のように口にするということは、そうすると、総理みずからが今ここでもって審議をしている五十四兆千十億というこの予算案は欠陥予算案ですということを認めたようなことになってしまうんじゃないですか。そういうことでよろしいんですか。
 それならば、ここでもって予算案をもう一回組み替えて、その五兆円を含めた、五十四兆何がしを五十九兆何がしの予算案に修正してもらわないと審議できないですけれども、その辺はいかがお考えですか。これ以上審議できません。