議員の御質問に冒頭お答えを申し上げましたように、日米関係の重要性というものをしっかりと踏まえて臨みたいと考えております。幸いにして、アメリカ側におきましても日米関係の重要性、この二国間関係の重要性というものを十分認識しておられるようでございますし、いろいろ御心配の個別の問題が日米関係全体を悪化させるということのないようにマネジメントしていく必要があるということでは、私と、私の言ってみればカウンターパートになりますか、国務省、クリストファー国務長官などもそういう認識でおられるわけで、私はそういう点十分留意をして臨みたい、こう考えております。
最後になりますが、日米関係につきましては大変重要な問題である、こういうふうに認識をいたしますし、最近アメリカ側からも日米航空協定の問題につきましても動きが出てきておるところでありますし、また日米建設協議ということで、昨年大変、制裁云々の状況も回避してきたわけでありますが、その状況というものも、新たに会合が開かれる、こういうことでありますので、日米関係におきまして摩擦が懸念されておるというような状況下での日米首脳会談でありますし国際会議であろうかと思います。日米関係のみならず、大切な、重要な問題は多くあるわけでありますが、特にその辺も解消していかれる、こういうことで臨んでいただきたい、こういうふうに思う次第でございます。その決意のほどをお伺いして質問を終わらせていただきます。
首脳会談と並行して、当然サミットに臨むわけでありますし、実質討議ということで、ことしのサミットの焦点につきましてもお話を伺いたいと思いますが、特にもう御存じのとおり円高・ドル安対策ということで、大方の通貨に関する協調政策というものは、アメリカにおきましては財政赤字の削減努力をしてもらう、ヨーロッパ、ドイツでは一段の金利の引き下げの方向、こういうものがあろうかと思いますし、我が国につきましては、先ほど外務大臣からお話がありましたように規制緩和をしっかりやっていく、市場開放という流れと、あと財政のさらなる刺激策、こういうことが一体になっていくのではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、日米間での協調政策の必要性、あるいはサミットにおきましての実質討議で通貨問題まで踏み込めますかどうか、その辺の状況の御所見を伺いたいと思います。
自動車問題につきましては以上にいたしまして、外務大臣お出かけでございますので、先ほどお話がありました十五日に予定されております日米首脳会談につきまして、幅広い議題について双方で話し合われるということでありますが、大変重要な時期でありますし、重要課題についてどのような姿勢で臨まれるか、御説明をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 日本の自動車メーカーにおきましては、かねてから、現地生産への移行ということで、なるべく日本からの輸出の台数を減らしながら対応をしていくということを行っております。現に、アメリカにおきましても、現地の生産台数は年を追ってふえてまいっておりますし、また、それに伴って国内からの輸出台数も減少してきているというような状況にあるわけであります。
 現在、大変な円高に見舞われているわけでございますので、例えば自動車部品の購入につきましても、なるべく多角的なソースから品質、価格、あるいはデリバリー、こういった要素を勘案して調達をしてくるということになっておりますし、また、海外における生産におきましても、なるべく現地の需要は現地の生産によるというような基本的な考え方に基づいて中長期的な調整を行おうというような状況にあるというふうに理解しております。
 ただ、これを急速に行いますと、国内の雇用等の問題もございますので、そこら辺をどう兼ね合いをしながら進めていくかということが各社の非常に重要な課題になっているというふうに理解をしております。
いわゆる供給責任、こういう表現のお話がありましたけれども、確かに自動車メーカーとしては流通をすぐにストップするというわけにはいきませんが、翻って考えますと、長年にわたって数量というものをある程度規制してきた中にあって、一般車に比べて高級車というものがある面では我が国の自動車メーカーにとっては利益幅といいますか、そういうものも見込めるということで今日に至っているわけでありますから、現状というよりは、長い目で見て、今の状況に立ち至ったということから考えて、確かに自動車メーカーが制裁を受けたとしても、全体として自動車メーカーが受ける被害というものは、両論あるわけでありますけれども、当面の問題として、供給責任があるというだけでその行動をしていくということは、ある面では全体の中での一業種としての考え方はいいでしょうけれども、大変大きな産業であるわけでありますが、その辺の認識というものを自動車メーカーはどう考えておるか、この辺をもう少し御説明をいただきたいと思います。
第三分野への特例規定を置かせていただいておるわけでございますけれども、これにつきましては、第三分野における生損保の相互参入に係る申請があった場合に、当該会社の参入が、収入保険料とか収益などさまざまな指標から見てその経営が第三分野に依存している程度の高い中小保険会社とか外国保険会社の商品の売り上げの急激な低下を招く、それが経営を非常に圧迫してしまうというようなことがないかどうかを見て審査するというふうに考えておるわけでございます。したがって、その範囲としては、第三分野と言われる傷害・介護・疾病、これが当たるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、時期でございますけれども、保険審答申におきましても、段階的に、相互参入の実施時期及び方法について十分配慮することが適当であると書かれておりますので、第三分野に依存度の高い保険会社が、第三分野以外の生命保険とか損害保険の本来の分野におきまして、十分意欲を持った会社が事業展開をし得るような環境が整備される、つまり、自由化が進んでいくとそういった環境もだんだん整備されてくるわけでございますので、そういった環境が整った段階においては終了するということでございまして、現時点においてそれがいつまでだということを申し上げるのはちょっと困難であることを御理解いただきたいと思います。