委員今御質問のとおりでございますが、もう今の法律ができてから二十年になっておりますね。この二十年間の変化は普通のときの二十年間と違って、今から二十年前と今では全くもう天地ほど違うような現象が、御案内のとおり頻発というか起きております。そういう面で、まさに今の借家法というのは、現時点では全くというか、合わないということは委員御指摘のとおりで間違いがございません。
 そういう意味で、今後どうしたらいいかということでございますが、遅まきながらでございますが、この法律の改正案を今準備いたしておりまして、今法制審議会において審議をしていただいておりますし、関係各省庁のすり合わせも始めております。大体今の予定では早ければ本年末ころまでに法制審議会としての結論が得られるものと思いますし、私どももそのように期待をいたしております。そういうことで、答申があり次第速やかに改正法案を国会に提出いたしたいと存じておりますし、そのようにいたしたいと思っております。
 以上でございます。
率直に申しまして、今冷や汗の出るような思いで御論議を聞いておりました。そして私は、これは大蔵省も含めまして、金融関係が土地高騰の一因をつくった責任があることを決して否定いたすつもりはございません。
 ただ、同時に委員に御理解をいただきたいのは、そういう状況を生み出すほど土地というものに固執したという日本人の性格も一つはあるんです、これは率直に申しまして。そして、そういう空気にブレーキをかける努力をしなかったという点において我々はその批判を甘受しなければならぬ点はあると考えますが、日銀当局として私は通貨価値の安定、インフレの防止ということに使命があるという理解を従来からしておりました点、その点について御批判がありましたことには少し私は委員にもお考えをいただきたいと思います。そして同時に、なぜ国際的に見ても非常に安い公定歩合が相当長期間続き、その間にそれが日本の経済を支えてきたかということも委員はよく御理解のはずであります。
 今私どもなりに反省をしてまいりますと、内需中心の経済拡大を続ける中においても、やはり土地に対する貸し出しというものに対しては、もっと早く我々は過去の経験に照らして対応すべきであった、これは私は率直にそう思います。そして、我々は列島改造論当時の記憶を持っておるわけでありますから、そうした反省に立てば、我々が金融について土地というものと絡めて事態の把握をすることに立ちおくれがあったという御批判については甘受をいたしますけれども、その間におけるさまざまな場面において、この国際的に見て極めて低い金利というものに支えられて日本経済が伸びてきた実態というものも、私は公平に御判断をいただきたい。余りに日銀当局にのみ厳しく御批判のあることはいかがなものか、率直にそのような感じを持ちました。
せっかく来たお客様を余りいじめてはこの次来てもらえなくなると困りますからこれぐらいにいたしますけれども、もう少し土地問題について、金融機関の態度を考えてもらいたいんですよ。
 あなたが偉い人だから言いますが、土地を上げているのは銀行が大半の責任だと思いますよ。金をじゃんじゃん貸すことが一つ。もう一つは、町を歩いてごらんなさい、目ぼしいところはみんな銀行の支店ばかりじゃないですか。銀行なんというものは、金が欲しい、貸してもらいたければどんな遠いところだって借りに来ますよ。預金を勧誘にみんな来るじゃないですか。家にいたって銀行員が集めに来るんだよ。何も目抜きの場所に銀行の支店を置く必要はないですよ。あんなところに金をかけてじゃんじゃん買うからみんな土地が高くなっちゃうんですよ。むしろ銀行はなるたけ不便なところにいて、人が来てくれるようにしなきゃだめなんだよ。そういう指導をしたらどうですか、副総裁。
 それは日本銀行の仕事じゃないとまた言うかもわからない。そこで橋本蔵相にお伺いします、あなたは庶民感情のよくわかる方ですから。この問題をどうお考えになりますか。
ただいまの趣旨は、私どもは日夜、物価の安定と申しますのは裏を返せば通貨価値の安定でございまして、通貨価値の安定こそ私どもの基本的な使命である、このように考えているわけであります。
それは経済企画庁長官が言うことであって、日銀副総裁が言う言葉じゃありませんよ。物価の安定とは経済企画庁の仕事なんだから、日本銀行副総裁がそんなことでこの場を乗り切ろうたってそれはだめですよ。呼ばれたときにもう少し考えてくるべきですよ、何のためにおれは呼ばれたんだろうかと。考えないでここへ来たんですか。何のために自分は国会へ来たんだと。何のために来たんですか、あなたは。それを答えてください。
大臣から包括的なお話がございましたが、私の方からは石油の分野での差益の取り扱いについて補足をさせていただきたいと思います。
 まず現状を申し上げますと、石油製品の卸売価格、つまり我々は仕切り価格と呼んでおりますが、これは各会社がみずからの判断により設定をしているわけでございます。そして、多くの会社は直近一カ月の原油価格と為替レートの変動に合わせまして毎月の仕切り価格を改定しておりまして、この結果、為替レートの変化、原油価格の変化は基本的にそのまま仕切り価格に反映されて、その改定幅も毎月各社から公表されている状況でございます。
 ちなみに、今年の一月から三月までの三カ月間、この為替レート及び原油価格の動向を見ますと、為替レートは四・五円上昇しております。原油価格はバレル一・二ドル上昇しておりまして、円建ての原油輸入価格は若干上昇しておりまして、仕切りは〇・三円上昇したわけでございますが、きょう、これからの仕切り価格を発表した会社が新聞に一部出ております。今回の一番直近の月の仕切り価格は、原油価格で申し上げますと約二十セント下がった、そして為替レートは九円五十銭上がったということで、この一カ月の反映を円建ての原油価格の仕切りということで約一円下げるということがきょう一部の会社で発表されております。
 こういうことで、仕切り価格に毎月反映されるということで円高差益は還元されていっているものだと承知しておりますし、この改定システムというものは今後引き続き的確に維持されて反映されていくものだと思っております。
 若干長くなりますが、御参考までに最近の仕切り価格と末端価格の関係について申し上げますと、昨年十月以降、円建ての原油輸入価格は安定してきておりましたけれども、国内のガソリンの末端価格については急速な低下が見られておりまして、全般的にこの為替レート、原油価格の動向以上に末端価格は下がっていると。これは、業界でよく言われますのは、特石法の廃止の前倒し効果が今出てきているということで、非常に競争が激しくなってきている反映だろうと思っております。
 補足させていただきました。