行政管理庁にもう一度伺いたいのですが、いまの問題については慎重に考慮をする、また各主務大臣が中心になって協議をというお話があったのですが、私がいま援用いたしましたように、行政監理委員会は二度にわたって意見を出しているわけですね。もう再々にわたって援用はいたしませんけれども、結局、特殊法人も認可法人も一緒になって整理統合を進めるように考えていけ、そういうことでしょう。で、先ほどの問題の行政管理庁設置法二条四号の二、これもひとつ所要の改正を加えるように再検討する必要があるとはっきり明言しているわけですよ、意見の中で。これはつまり、百十一の特殊法人だけを対象にして審査をするということでなくて、いわゆる認可法人も含めて行政管理庁が審査できるように、そういう方向でひとつ検討を加えてもらいたい、こういう意見を行政監理委員会が二度にわたって出しているわけですね。
 ところが、いまの行政管理庁としての見解はこれと大分ずれがあるように思うのですよ。一体そういうことでいいのでしょうか。私はちょっとそれは困ると思うのですよ。この行政監理委員会の意見については、行政監理委員会設置法第三条というのがありまして、これによって行政管理庁長官は意見等の尊重義務というものが明記されております。行政監理委員会がこういう意見を出しているのですから——そういう意見を出していることは、これは否定できませんね。そうすれば、その意見を当然行管の長官は尊重して、それにのっとった方向を打ち出すべきことが当然でございます。ところが、いまのお話を聞いていると、行政監理委員会がそういうすぱっとした意見を出しておりますのに、どうもそれと違った、大分ずれ込んだようなことを言っておられる。それは困るじゃありませんか。いかがですか。
現在のところ、先ほども申し上げましたように、特殊法人ということについての定義は特殊法人登記令以外にはないわけでございます。そして政府部内で特殊法人と言っておりますものは、これは行政管理庁設置法の二条四号の二に規定しておりますものをいわば特殊法人と便宜上称しているわけでございます。しかし、それは便宜上のものではございますが、一応この行政管理庁設置法の二条四号の二に規定してある性質を持ったものとして把握をいたしているわけでございます。その中にはいわゆる認可法人は入っていないわけでございます。
 そこで先生の御指摘が、特殊法人に似ていて規制をする必要のある認可法人があるのではないか、それといわゆる特殊法人とをひっくるめて何らかのもう一つ上位の法概念ができるのじゃなかろうか、そういう御質問だと拝察したのですが、ただ、確かにそういうお考えも検討すればないことはないと思いますが、現在のところでは認可法人と言われておりますものの性格というのはまだ非常に確たるものがございませんで、現段階におきましては、認可法人と特殊法人とをひっくるめてもう一つ上位の法概念をつくるというまでには熟していないのではないかというように考えるわけでございます。
法制局にちょっと聞きますけれども、機構の膨張抑制等の規制を加えるというふうな問題については政策的な事柄であるということで、それはそうなんですが、そのことを法制局の方に聞いているわけではないのでありまして、ずっと議論をしましたように、特殊法人め認可法人、これがいろいろに、特殊法人の中に認可法人も含めたようなふうにもたとえば登記令で使われておったり、あるいはまちまちに使われておる。やはり共通した実態があるわけでありますので、ひとつ共通した法的な性格あるいは定義をすることが可能ではないかということを聞いているのですが……。
先生の御質問は認可法人のいわば規制というような問題でございますので、非常に政策的な問題でございます。したがいまして、法制局といたしましてお答えすることは、仮に法律になった場合にどういうふうに考えるかというようなことでございまして、これは結局、各省を含めました内閣全体がどういうふうに規制をするか、それを法律によってやるかあるいは行政指導といいますかこういったものによってやるかというようなことが決まってからの問題でございます。
 一つだけ申し上げておきますが、認可法人については現在のところ統一した定義がないわけでございまして、先ほどから行政管理庁の方から申されておりますとおり、いわゆる認可法人でございまして、認可法人の中身、どういうものが認可法人に属するのかということは決まっていないわけでございます。大体のところ、何となく特殊法人に似ているというような感じで認可法人という言葉をお使いになっていると思うのですが、仮に立法化いたすということになりますれば、規制の対象となる認可法人というものをちゃんと定義づけるということが必要になるであろう。しかし現段階におきましては、まだそのような認可法人についての明確な定義を下すという段階にはなっていないということを申し上げたいと思います。
ここでこういった話題を出しましたのは、いまおっしゃった新型転換炉のようなもの、これは科学技術的に、ないしは安全の見地から見てよろしいということが——まあ安全の見地のことはこれからでしょう。けれども、ひとつ話題に出しておきたいということは、どうしてもいままでの行きがかりとして、いままでの炉を改良してこれをやっていくのだという、この方が全体のパワーとして強いわけですな。だから、新しいものをまたいまの段階から開発していくというのはなかなか抵抗が多いのだというふうに思います。だから、その芽を政府機関の中でも科学技術庁が本当にプロテクトしていかないと、育てていかないとならないのではないかというふうに私は思うものですから、ここでもって話題に出しました。しっかり育てていってもらうように要望いたします。
 それから、代替エネルギーというような言葉は余り私は好まぬわけでありますけれども、これは石油の時代、石油を一番のメーンと見なければならないから、それにかわるものという意味でありましょう。石油時代から今度は次のエネルギーの時代というものが長期的には兆していると見なければならないでありましょう。そのときに原子力がかなり頼りになるエネルギーであるという評価はあるけれども、これは、そればかりに全部頼るだけの量はないわけです。
 そこで、私がかねてから着目しかつこれを主張しているわけですけれども、海洋の波浪のエネルギーであります。わが国に打ち寄せている波は年平均して十四億キロワットという波になるそうであります。これは新発電方式総合委員会というところの試算だそうでありますが、これは政府の方から答弁をいただいているところでございまして、年平均約十四億キロワットとなっておる。このお答えをいただいたのは実は五十二年の十一月でございましたけれども、この試算はもう少し突っ込んでやっていただきたいと思います。それで、これは年に直しますと、年は八千七百時間ですから、約十兆キロワットということになるわけです。そのうち何％使えるか、これはずいぶんあれですけれども、十兆キロワットということになりますと五十年度の全エネルギーというのは約二兆キロワットぐらいなんじゃないでしょうか。ぼくの概算が見当外れかどうか、大きくまとめてそんなものだろうか、確認しておきます。