たとえば売上代金を銀行に預金をいたします。そこから必要な仕入れをまた払っていくわけでありますが、銀行が預金取引を始めまして顧客から預金を預かった、それからまたそれを払い出したということを一々顧客にかわりまして税務署に出すということはこれはできないし、またないわけでございます。そういう規定は、で、いま問題にありますのは、その顧客になっております所得者が正確に所得計算をしていないだろうということを税務署が把握し、または把握したいと思いますときに、銀行にこの人の口座の出入りを教えてくださいという形で頼んで見せてもらうというのがいまの質問検査権でございますから、有価証券取引税の有価証券取引に係る譲渡益の把握についても質問検査権の範囲としては同じことになっておるわけであります。
私が問題にしている観点は、個人であれ法人であれ、法人の方はどっちかというと決算に載ってきますからまだいいんですけれども、そうでない証券屋が相当利益を持っている、また個人も持っていると。しかしこれをどうやって利益を捕捉するかという捕捉の方法からずっと考えてくると、だれか現行の法体系の中でも個々個々のその利益の状態というものを調べることはできないのかと、そういうのが一番疑問点としてあるわけですね。そうするとこの二十二条で言うと、つまり取引税が正確に納められているか納められていないかというだけですから、それに関しては個人の個々個々にまで立ち入るということはできないですね、税務署は。その証券会社がつまり公正に納めているかというだけの調査でしょう。これではちょっと所得の方では把握できないなと思うんですわ。しかしおかしいと思えばそれはおかしいなりにまた調査はできますよ。しかし一般論としてどうかということを私聞いているんですよ。
鈴木委員の御疑問、お尋ねは、恐らく顧客がどういう注文を出してそれを証券会社がどういうふうに記録しておって、その記録を顧客について見せてくれということが二十二条でできるかという御趣旨かと思いますけれども、二十二条は有価証券取引税が正確に計算され、納付されているかということの調査でございますから、顧客の所得が正確であるかどうか、顧客と申しますのは顧客の売り値、買い値両方が顧客のところまでいかないとわからない、そこまでを調べる権限ではないわけであります。
この二十二条ですね、いまお話の二十二条というものは正確に納められているか、納められていないかということに関して税務署が入ることですね。正確に納められている、納められていないということは、そのときに証券会社の記帳とか番号とか何かというのは全部そこで見ることができることになりますか、
ちょっと正確に御質問理解できておるかどうか、お許しを願いたいんですが、委託を受けて証券会社がお客のために株を売りますですね、そのときにお客から、その売買代金から有価証券取引税を差っ引きます。差っ引いて、預かったものを納めてくるわけでございます。
 それはそれとして、有価証券取引税が正確に計算され納付されているかということを有価証券取引税法の二十二条で質問検査をいたします。一方所得税法の二百三十四条と申しますのは、その顧客の所得について、税務署が個人について所得計算に疑問を持ったときにその取引先である証券業者にも質問ができると、こういうことでございますから、質問検査権と申しましてもその使い方なり趣旨なりというのは全く別のものになっておるわけでございます。
有価証券取引税法も二十二条に質問検査権というのがございまして、その月間の取引について申告納付または特別徴収による納付、それがありました場合に、それが正確に計算されておるか、正確な基礎帳簿があるかということ、有価証券取引税の納付について疑いがあれば税務署が質問検査をすることができることになっておりますが、それ以上の目的はこの有価証券取引税法の二十二条の質問検査権に含まれていないわけでございます。「有価証券取引税に関する調査について必要があるときは、」ということでございますから、つまり万分の四十五という税金を正確に払っているかどうかという目的の範囲で質問検査できるわけであります。
それはいま初めて知ったんですけれども、そうしますとあれですか、逆に疑問が出てくるんですが、証券会社の個々のいろんなものが見せてもらえないというと、証券会社が脱税しようと思えば幾らでもできるわけですね、いまの話から言えば。総額でやるだけだというのであれば、非常におかしいんじゃないですか。
これは申告による納付の場合でも特別徴収の場合でも、一ヵ月間に証券会社が委託を受けた場合または自己の株を売った場合、その総額を税務署に申告をしてくるわけでございますから、個々の注文の内容、まただれから受託したかということまでは申告をとっておりません。またそういう制度でもないわけであります。
薬価の差益を解消することは、適正なる医療費の効率的使用ということできわめて重要でございます。そこで、今度の薬価の改定で、私はこの差益の解消はできると考えております。
所得税についてはまた触れるところがございますので、そのときにお話をしたいと思います。
 ここで先ほどから話が出ておりますグリーンカードについてお伺いをしたいと思います。
 新聞なんかの情報によりますと、グリーンカードについては与党内部でも大変な見直し論が出てきているというお話を聞いておりますし、またわが党の中にも見直しをしてはどうかという意見もあるという状況でございます。しかし、これから先、いまの税制の不公平感、特に把握についての不公平というものを是正していくということにおいては、グリーンカードそのものがいいか悪いかというのはわかりませんけれども、一つの方法である、かように思うわけです。
 宝石にかえるとか絵画にかえる、先ほど金庫がつぶれるような重い金にかえるというお話がありましたけれども、要するに表に出ないものにかえてしまおうということで、大分盛んにそういう対象物件が売れているような状況を聞いております。将来たとえば富裕税が創設をされるということになりますと、そのときには大変把握がしにくい物件について当然把握をするようなことを考えていかなければならないのではないか、そのように思うわけです。そういうことを考えまして、いまのグリーンカード、五十九年から実施をされるということでございますけれども、果たして準備状況がどうなっているのかという心配もございます。また自民党さんだけではなくて、野党の中でも賛否両論が出てきておる。国会で審議をされて一応法律案として成立した、そういう内容についていままで見直しをされたことがないということでございますけれども、まず現在の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。