ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案でございますが、改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。
 内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ二億五千七百万円及び二千三百六十万円となっております。これらの定額は、昭和五十九年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げにかんがみ、内廷費の定額を二億九千万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千七百十万円にいたしたいと存じます。
 次に、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案についてでございます。
 即位礼正殿の儀は、天皇陛下が御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式であり、国事行為として、平成二年十一月十二日に行われます。
 本法律案は、即位礼正殿の儀に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、この儀式の行われる日を休日とするものであります。
 なお、附則において、この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する日とする旨を規定しております。
 以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
次に、内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。坂本内閣官房長官。
    ─────────────
 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
 即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
貴重なお時間をちょうだいをいたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび国会の御承認をいただきまして、人事院総裁を拝命いたしました弥富啓之助でございます。
 国家公務員法の掲げております公務の民主的かつ能率的な運営の保障という目的を実現いたしますため、人事院総裁として新たな決意を持って人事行政に取り組み、人事院の使命達成のために全力を傾けてまいる所存でございます。
 委員長初め委員の諸先生には、何とぞよろしく御教示をいただき、御鞭撻をいただきますよう心からお願いを申し上げます。
 なお、私、本院に在任をさせていただきましたときに御在席の先生方には数々の御指導、御鞭撻をいただきまして、本席をかりて厚く御礼申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いを申します。（拍手）
     ────◇─────
審議会の先生方には私どもの方からいろいろ資料で御説明いたしました。先生方個々人がそれに基づきまして、また御自分のいろんな御見解に基づいて判断されたものであろうと考えております。
議員御指摘のまず第一の問題でございますが、これは私どもあらゆる機会にＮＰＴへの参加の呼びかけをいたしておりますし、現在ではＮＰＴの無期限延長に対する賛成の呼びかけを機会をとらえて言っているところでございます。それぞれの国にはまだまださまざまな意見がございまして、必ずしも無期限延長について賛成をする国が圧倒的に多いというところまでいっていないことは極めて残念なことでございますが、これはぜひ我々としても来るべきＮＰＴの延長を論ずる会合までに多数を得たいというふうに思っております。
 ただ、ここで申し上げておきたいと思いますことは、この無期限延長について過半数を得て投票で決めるということであっては、これは決定的な意味になるかどうかということについて問題があるのではないかと思っております。これはでき得べくんばコンセンサスで、全員の賛成によって決められることが本来望ましいというふうに思います。
 それから二つ目の問題については、核実験の禁止についてでございますが、これは私どももぜひともＣＴＢＴ条約を早くきちんとつくり上げてもらいたいということを考えておりまして、我々としてもできる限りの協力をいたしております。核を持っていない国が核実験禁止にどういう協力をするのかこういうお話もあろうかと思いますが、私どもとしては技術的な協力、すなわち核実験禁止条約の最も大事な点は、いかに査察ができるか検証ができるかつまり実験をやっておりません、あるいはやったのではないかということを技術的にチェックができるかどうかというところが非常に重要なことでございまして、我が国の技術がそうした査察、検証に役に立つというふうに考えて、これは全面的な協力をしたい、こう考えているところでございます。
 三つ目は、非核地帯の創設についてかねてから先生は御提唱でございました。現実に中南米にはトラテロルコ条約もございますし、南太平洋にもそうしたことがございます。今、世界的にそうした動きが他にも幾つかあるという状況でございます。我々も非核地帯には関心を持っております。関心を持っておりますが、しからば我が国周辺で非核地帯構想というものが現実のものになるかどうかということになりますと、我が国周辺にはもう核保有国が既に中国でございますとかロシアでございますとかというところがあるわけでございます。
 私は、日本と朝鮮半島ということで、非核地帯という構想があるではないかという議論もあるかと思いますが、それでは余りに小さ過ぎるんではないか。もう少し広がりのある構想でなければ、つまり非核地帯構想というのは、そこだけが非核だというのではなくて、そういうものを拠点に世界的な非核をつくるということが目的であろうと思います。そうしたことを考えますと、我々さらにこの問題は研究をしなければならない、あるいは周辺国の意向というものをさらによく確かめなければならぬという状況に今あるということを申し上げたいと思います。
 プルトニウムのことは科学技術庁から御答弁申し上げます。