ただいまの委員の御意見も聞いておったわけでございますが、しかし、私ども科学技術庁としての既定方針もございますので、私どもの気持ちもひとつお聞き取りをいただきたい。
 六ケ所村のこの核燃料サイクル施設の建設計画というものは、自主的核燃料サイクルの確立を図る上で極めて重要であるというふうに受けとめてやっておるわけでございますし、安全確保を大前提にいたしまして地元の理解、協力を得て計画が円滑に推進できるように、これは最大の努力を払っておるのが現実なんでございます。
 そこで、私といたしましては、現在青森県の六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設の計画は、ただいま申し上げましたように、我が国における自主的な核燃料サイクルの確立のために必要なものでございまして、エネルギー政策及び原子力政策上の極めて重要な課題だ、こういうふうにまず認識をしておるものでございます。したがって、現在核燃料サイクル施設の計画をめぐり地元においていろいろの議論があることは私も承知はいたしておりますし、政府としては今後とも安全の確保ということを、再度申し上げることですけれども、大前提にいたしまして、地元の一層の理解と協力を得てこの核燃料サイクル施設の計画が円滑に推進できるよう最大の努力を払っていきたいということなんでございますので、ひとつお聞きとめをいただきたい、こう思うのでございます。
今の問題については局長の方から一応説明は申し上げましたが、もちろんこれは我々も前も経験をいたしております。いわゆるギブ・アンド・テークというような気持ちでやっておる事業ではございますけれども、ただタイミングが合わないような、あえて今委員の方から言われるような間違った解釈をされたと言っては語弊がありますけれども、そういう疑いが起こらないような、タイミングにマッチした措置をしてまいりたいと思っておるのです。今局長の方から説明はさせましたけれども、ややもするとそういう嫌いがなきにしもあらずということがあるので、私も十分委員の気持ちを酌み取りまして今後指導してまいりたい、こう思っております。
電源三法の交付金は、先生御案内のとおり発電所、原子力発電所等の立地を円滑に進めるために、いわゆる電源三法に基づいて周辺地域の公共施設の整備等、地域への企業導入等の地域振興のために使われているわけでございます。
 御質問の電源立地促進対策交付金、これは発電用施設周辺地域整備法に基づきまして交付をされておりますが、発電用の施設に加えまして、工事用の道路であるとか、荷揚げ用の岸壁であるとか、その他発電用施設のいわゆる関連施設とあわせて整備することが必要なものの整備に関しても交付金を交付することができることになってございます。したがいまして、同法七条に基づきまして定めております原子力発電施設等に係る電源立地促進対策交付金交付規則によりまして、発電用施設の関連施設の設置の工事が開始される日が属します会計年度以降、交付金の交付を開始することが可能になっている、こういう仕組みになっているものと私ども承知しているところでございます。
釈迦に説法になって恐縮でございますが、原子力関係の施設の立地に当たりましては、地元住民の方の御理解を得て、御協力を得ながら進めていくというのが基本でございます。その意味で、公開ヒアリングが終わったからもうこれで済んだんだというようなことではなくて、地元の住民の方の間に御理解をさらに深め、疑問にお答えをしていくために、いろいろな方法で御説明をし、対話を行い、疑念を晴らしていくというのが、行政を進めていく上での我々の責務と思っておりますので、今後とも機会を見て適当な方法をいろいろ考えまして、一義的には事業者にやらせますし、国としてもそれについて必要なことがあればいろいろ考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
今、関委員の指摘されました、ボイコットされたりして、しかも短時間であんな大騒動の騒ぎをしながら、そして戸閉めしながらやるなんてもってのほかじゃないかと、私もまともにそれはただいま受けとめて、ただ残念ながら私も過去の経過について若干認識不足でございましたので、今改めてそのことについては十分私も耳に入れたわけでございます。しかし結果としては、昨日やりましたので、その経過というものを私は聞きました範囲内でお答えを申し上げたいということでございます。
 御承知のように、原子力安全委員会の公開ヒアリングは青森県及び六ケ所村の協力を得まして、昨日無事に終了したという報告を受けておるわけでございます。
 また、地元の方々から、廃棄物の埋設事業の固有の安全性を初めとして広範な事項について質問や貴重な御意見を出していただき、またこれに対し行政庁から説明、回答がなされたものと聞いておりまして、このように十分な対話がなされたことは、非常に私としては報告を受けた範囲内においては有意義に終わったのじゃなかろうか、こう考えておるものでございます。
 以上のようなことで、昨日、今先生の方からも御指摘はいただきましたけれども、私の報告を受けた範囲内におきましては、ただいま申し上げましたような状況でございますので、よろしくお含みいただきたいと思います。
今いろいろお話がございましたが、アジアの安全保障というものをつくっていくためには、世界の流れが変わってきた今日、冷戦時代の発想を乗り越えて対話と協調によって新しい世界地図を模索する動きをすることがアジアでどうしてもやっていかなければならない我が国の使命ではないのか、私はそんなふうに思うのであります。そういう点からいいますと、単にアジアにおけるソ連の潜在的な軍事力の脅威、これだけに固執をして、我が国の防衛力の現状あるいはアメリカの軍事力、そういうものを固定化しておくというのは、それは鶏が先か卵が先かという議論に等しいものではないのか、そういうふうに私は思うのであります。
 まず、アジアでの安全保障を本当にソ連との間につくっていこう、こういう御意思があるならば、やはりソ連に対しては具体的にアジアにおける兵力削減の問題を堂々と要請すべきではないのかと思います。アメリカとソ連の関係をいえば、もうマルタ会談以降大変な変わりようだ。今アメリカではソ連の国内問題ともいうべきリトアニアやエストニアの独立問題でゴルバチョフ大統領をより積極的に支援しているというようなあの事実は、冷戦構造の中では恐らく夢想だにし得なかったことではないのか。そういう変わりようを考えた場合に、やはり我が日本においてもそういう状況の変化をとらえてより積極的に要求するものは要求する、またみずから正すものは正すという姿勢こそ大事であろうと思います。
 まず、ソ連に対してこれから兵力削減へのそういう要請をする考えがあるかどうか。また同時に、アメリカに関しても、基地の縮小とかあるいは兵力の削減とかということが報道等で流れていますが、アメリカの極東におけるそういった基地や兵力等についても、より積極的に削減への、あるいは縮小への我が国の意思を具体的に行動にあらわすべきときではないのか、そういうふうに思いますが、お聞きをしておきたいと思います。