厚生省の方では、この産院は診療所、クリニックに当たるからとにかくその管理体制には余り問題はなかったと思うという御答弁でしたけれども、テレビなんかの報道によったり、またいろいろの方の御意見を聞いてみますと、一人の看護婦、一人の助産婦の人が新生児を十分に面倒見られる最大限度というのは六人だということが言われているわけですね。二十名の新生児というものの面倒も見なきゃいけないし、また同じ数の二十名の産婦の面倒も見なければいけないという状況に置かれた宿直の女性というものがどのような状況であったかということはわかりませんけれども、厚生省の方のやはり管理体制の基準というものをもう少し強めていただいて、このようなことが二度と起きないようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
新生児の取り扱いについては、私どもの方では児童家庭局の母子衛生課が担当しておるわけでございますが、うつ伏せに寝かせること自体につきましては通常行われておることでございますので、問題はないんではないかと思います。
ブドウ糖水を飲ましてすぐにうつ伏せに寝かして、そしてさっと仮眠室か何かに引き揚げていって一時間たって帰ってきたということなんですが、厚生省ではうつ伏せに寝かせることについてはどのような指導をしていらっしゃるのですか。
我々は捕鯨に対して安楽死云々は毛頭考えておりません。安井委員もお詳しいと思うのでありますが、あるときには我が国の麦があるいは大豆が安楽死論があったわけでございますけれども、今日政府の、そうして農業者の努力によってそこら辺が大変向上してきておるということはあるわけでございます。
 同じように、我が国の歴史と文化と伝統になじみの深い捕鯨並びに食生活、こういう点を考えますときに、安楽死ということが頭の片隅にあっても、それは歴史と文化に対するあるいは日本の食生活に対する冒涜であると考える次第でございます。
政府といたしましては、本年のＩＷＣ会合が我が国にとりまして非常に厳しい会合になるということが予想されましたので、同会合に向けまして、昨年来、あらゆる機会を利用いたしまして関係国への働きかけを例年以上に精力的にやってきた次第でございます。
 しかしながら、今次ＩＷＣ会合におきまして、各国の調査の権利を定めた条約八条の趣旨を損なうおそれなしとしないような決議、さらには、我が国の調査計画の実施自粛を求める決議、こういったものが数の力で強行されるという結果になりましたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ないわけでございます。しかし、先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、日本の調査自粛決議につきましては、賛成十六に対しましてこれを疑問とする国が十五カ国に及びました。また、我が国の計画に対する支持は、アイスランド、韓国等の計画に対する支持よりも多かったわけでございまして、こういったことは、我が国のこれまでの事前の申し入れあるいは会議中の各種の工作の成果の一つであるというふうに考えております。
質問の時間が終了いたしましたのでこれ以上続けられませんが、外務省に対しましても、今農林水産大臣にお願いしたことと同じでありまして、どうかひとつ外務省の持つ人脈、経験、手腕さらには情報というものを総合的に駆使いたしまして、経済大国日本の農業、林業、水産業がいやしくも不安を抱くことのないように、総合的に全力を挙げて支援をしていただきたいとお願いをする次第でございます。
 ありがとうございました。
少し大臣が誤解されたと思うのですが、私は調査捕鯨は必ずやってくださいということを言っておりまして、あきらめておるわけではありませんで、沿岸捕鯨の一部あるいは商業捕鯨等ができなくなったことでありますから、そういうものについては適切な措置を十二分にとっていただきたいということでありますので、その趣旨はわかっていただけると思います。
 最後でありますけれども、鯨だけではなくて、米、ミカンあるいは牛肉、林業につきまして、農、林、漁業、大臣の担当されている所掌というのは、冒頭にも申し上げましたように、外圧の中で断固たる決意が政府に必要であるのにもかかわらず、水産庁は少し弱かったのじゃないかなというような感じがいたしますし、また外務省等を十二分に使った総合的な外交的レバレージというのか、ふだんから我が国の農林漁業を守るという点で、今後も強い交渉が必要です。そしてある程度摩擦が起こったってしようがないじゃないですか、向こうがどんどんそういうことを言ってくるわけで、摩擦が起こらないようにしようと思ったら何も言わなければ全然起こらないわけでありますけれども、この点につきまして大臣の、私たちが頼もしいと思うようなお言葉をぜひ聞かせていただきたいと思うわけでございます。
昨年も北洋漁業の減船問題で関係省庁と火花を散らし、関係者の皆さん方の救済対策に農林水産省としましては全力投球をしたわけでございます。したがいまして、今の御質問の趣旨に対しましても、まだやろうとしておるときでございますから、もうできなくなったときのことを余りお答えするのはどうかと思うわけでございますが、ないことをこいねがっておりますけれども、そういうケースになった場合には全力を傾注して御期待に沿うようにいたしたいと考えております。
前段のお話は、御了解いただけたと思いますが、結局、このように内需拡大、社会資本充実が大事なときでございますから、いわば補助金を何年間にわたって前渡しをした、こうお考えくださいますと比較的御理解が得やすいと思います。それをＮＴＴの無利子貸し付けという形で渡しておきまして、償還期になりますとその償還時に国が補助金を出しますから相殺をされる、こういう形を考えた、そういうふうに御理解いただきますと非常におわかりやすいと思うのでございます。
 後で御指摘になりました問題は、交付税特別会計の改革をやりましたときに資金運用部から借り入れをいたした、その借り入れ分の、国が五兆何千億、地方がやはり六兆ぐらいでございますが、その元本分の償還が六十六年でございますか七年でございますか、六十六年度以降来る、そういうことをおっしゃいましたので、したがって、先々国がそういういわばある意味での債務を負っているであろうとおっしゃられればそのとおりでございますが、これは決して無計画でやっておることではございませんので、御心配要らないと思います。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕