先ほどの質問の中に、井上弁護士はその前にも、まあ大きな事件ではないけれども、破産管財人になられたというお話がありましたが、ちょっと私は聞き漏らしたのですが、やはりあれですか、板垣判事が任命をしてその前にも破産管財人になったんですか。任命者はやはり板垣さんだったかどうか、ちょっと聞かしてもらいたい。
破産管財人の選任につきましては、先ほど民事局長が申し上げましたとおり、当該破産事件を担当しております裁判官の専権に属するわけでございます。ただいま小林委員御指摘のように、弁護士会等によりましては、弁護士の中から管財人になりたいという希望者があります場合に、それについての名簿等をおつくりになりまして、裁判所の方へいわば参考ということでお出しになっておる、そういう裁判所、弁護士会等もあるようでございますけれども、ただ、先ほど来申し上げておりますように、選任自体はその中から選ばなければいかぬというものでもなく、やはり真に管財人にふさわしい方を選ぶということになるわけでございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、本件の場合に管財人の選任が適切ではなかったのではないかというお問いでございますけれども、確かに、板垣裁判官と井上弁護士とが同期、同クラスであるというふうなこと、井上弁護士は管財人として適当な方であったかどうか、当該具体的事件との関係もございますが、あったかどうかということは、いま私どもちょっと中身に入って判定することはなかなかむずかしいわけでございますけれども、少なくとも同期、同クラスで親しい仲ということになりますと、実際はそうであろうがなかろうが、その選任についての公正と申しますか公平、それをやはり世間から疑われるという意味では適切ではなかったのではないかという感じがするわけでございまして、その点はそういうことになると思いますけれども、一般論として井上弁護士があの事件に適当じゃなかったかどうかという点についての私どもの考え方と申しますか、それはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。
有利に換価する一つの方法として、管財人自身もときにはそういう別会社を設立して買い取るということも幾つかの方法の中で考えられないこともない、それはあくまでもその財産を有利に換価する一つの方法としてはというお話がありましたし、本人の意思もわからない。板垣さんはそのとおりです。そこを離れて山形に行かれたことも知っております。しかし、いまの答弁はお二人とも甘いですよ。世間の常識では、皆さん方の答弁には納得しませんよ。ぼくはゴルフは全然知りませんけれども、特に井上という人は名人なんだそうですね。シングル。ゴルフでシングルというのは大変なんだそうですな。それで、本人は弁護士であるよりもゴルフ場のオーナーになるのが一つの夢であった。これは風評ですから別といたしまして、やはり玄人だからゴルフ会社の財産を買い取ることも考えたのでしょうが、いずれにしても、世間では彼が財産を有利に換価あるいは転売するためにやったのだとはだれも考えておりません。皆さん方のような甘い考えではおりません。これだけ申し上げておきます。
 ところで、先ほどの質問にあったかどうか、私は後ろにおってちょっと聞こえなかったのですけれども、私がお伺いしたいのは、破産管財人の指名といいますか任命は、裁判官が、個人といってはなんでありますが、単独で自由にできるものでありますか。
ただいま民事局長は破産事件の一般論を中心に申し上げておりますので、少し本件の具体的な事案に即して申し上げます。
 板垣裁判官は五十一年から五十二年まで一年間この破産事件に関与しておりますけれども、五十二年の四月以後は全くこの破産事件を離れまして、現在では鶴岡支部へ行っておるという状況でございます。したがいまして、いわゆる東京二十の出資の問題に関して申し上げますならば、板垣裁判官はその時点におきましては監督するとかそういう立場には全然ない。かつて数年前にあったということでございまして、そういう意味での直接の関係はないということがありますのと、それから、民事局長が申し上げましたように、井上管財人に自己の利益を図る目的があったかどうかということもわかりませんし、板垣裁判官がその点をどう考えておったかということも全くわかりません。金の出所もわかりませんというふうないろいろな条件がございますために、この具体的事案に即して申し上げますならば、どうこうと断定することはなかなかむずかしい、実はこういう状況にあるわけでございます。
サンフランシスコ平和条約の締結、そしてその後、日ソの共同宣言による国交回復、これはこれで私はある程度のバランスはとれておるかと思います。しかし、御承知のように、日ソ間は、共同宣言による国交回復ということで、遺憾ながら平和条約の締結には至っておらない。その点、欠くるところがあるわけでございます。
 それから、日中の関係におきましては、まず国交回復、それから日中の平和条約を結んだ、こういうことですから、ソ連についてはややウエートが低くなっておる、そういうふうに率直に認めていいのではないか。しかし、それは那辺に原因があるかと申し上げますと、これは領土問題が未解決であるということは明白なことだと私は思うのであります。
 そこで、高沢委員から、明年一月に日ソ事務レベル協議が行われることを出発にしてもう一つバランスのとれる外交をという御意見でございました。これは本年九月、園田・グロムイコ両外相の問で、相互に対話の必要性を痛感して、そして事務レベル、続いては外相レベルの協議をしたならばどうか、こういうことであったわけでございますから、これを現実に実行してまいろうということで一月の事務レベル協議を合意しておるわけでございます。しかし、私としては、何としてもやはり領土問題の解決なくしては両国の真の平和を確立するわけにはいかないのじゃないかということで、その点は強調もし、粘り強く交渉もしながら、なお所要のことにつきまして事務レベル協議、またその後、必要が生じますならば外相レベルの協議をしたらどうか、このように見ておるわけでございます。