当然私ども外務省としましては、当該国におきまして、その国の政府等がどういう航空保安のための措置をとっているかを調べて、その上で判断するわけでございますが、ただいま先生御指摘の点につきましても、当然のことながら防衛庁と協議をするということでございます。
外務省にお尋ねしますが、普通民間のフライトの場合にはディスパッチャーという、航空管理官というのが各空港におられまして、空路または気象その他空港そのものに対する情報をすべて機長に提供しておるわけです。これは外務省が全部やるということですか。
ただいま外務省が御答弁をいたしましたように、実際に運航に当たってその条件が満たされているのかどうか、先ほど申し上げましたように外務省から来ている時点と実際に運航する間の時間的なずれとか、そういうことを考慮しまして決定をする。それから、もし私が、長官が命令をしましても、機長がなお判断して、これは危険で着陸できないとか、そういうことになれば、また機長の判断というものが最終的になるのではないかと思っております。
外務大臣が邦人輸送のための自衛隊機の使用を要請する場合でございますけれども、そういう場合にはまず航空機の飛行経路及び当該着陸予定地の着陸許可が得られるような状況であるというのが前提でございます。それと加えまして、当然のことでございますけれども、在外公館におきまして情報収集及び分析を最大限に行って、それでもって一応前提が満たされれば検討を防衛庁にお願いするということでございます。
そのとおりでございまして、第一義的には近隣にある定期便を使う、それからその他これまでやってまいりました民間機あるいは外国の航空機をチャーターする、そういう中で自衛隊機も使えないものだろうかということをお答えしているわけでございます。
そうすると、長官の御認識としては、この法律が通りましても、民間機の定期便でありますとか、または商業便でありますとか、政府専用機並びに自衛隊機のほかにも、いわゆる邦人の救出には従来どおりそういうものも検討されるであろう、その中の一環として自衛隊機、政府専用機が使われるのだと、こういう御認識だと伺ってよろしいでしょうか。
前回の本会議、また本日午前中もお答えいたしましたように、航空機の安全というものが確保されない場合には、もちろん外務省と十分な検討をした上で要請があると思いますけれども、また要請があってから現実に運航をするまでの間の時間的なずれとかそういうのがありまして、確保できない場合はお断りすることがあるということを申し上げております。
官房長官がいらっしゃいませんので、質問の仕方が後先になりますけれども、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、外務大臣から要請があった場合は無条件で直ちに政府専用機並びに自衛隊機を使うことになる、こういう御認識でいらっしゃいますか。
もちろん、今我が国はペトリオットミサイルで装備されつつありますので、飛行機に対する要撃は十分だと思いますが、私はやはり、ＡＷＡＣＳあるいは人工衛星で早期にミサイルの発射に対するいろいろな諸元をとって、それでペトリオットシステムにデータリンクしないと、データを伝送してやらないと間に合わないと私は考えております。我が国は専守防衛でございますので、ぜひ人工衛星を装備するということで考えていかないと、地域紛争がこれから激化してまいりますので、そのときに千キロでございますからアメリカには届かないわけで、アメリカがこれを守ってくれるということはあり得ないと私は考えております。
 それで、もう時間が参りましたので、きょうの法案でございますが、邦人を救出するというのは国家の責務であります。サイゴンで当時大使館におられた人たちが、これが一体国家だろうかと嘆いたという話を随分聞いております。なぜ邦人を救出する、我が国が持てるすべての力で自分の国の国民を救出するということに賛成しないのか、反対の方の気持ちが私はちょっとわかりませんが、当然もう戦火が始まってしまえばこれは救出できないのでありまして、その前に民間でできるときは民間でやるけれでも、どうしても民間が行ってくれないときには、即座に行ける政府がその前に行くというのは当然の話であって、ぜひ防衛庁長官、これ頑張って成立させていただきたい。熱望して質問を終わります。
三人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席をくださり、貴重な御意見をお聞かせをいただいておりまして、まことにありがとうございます。
 早速でございますが、まず高木先生にお伺いしたいのですけれども、先ほどるるお話がございまして、第三条「適用除外」の関連でございますが、先生は、無用な争いを避けたというか、そういう組み立てあるいは中身で非常に穏健なものである、私もさように思うんでございます。
 ただ、この適用除外には、三条を読んでみますと、幾つかのタイプに分かれておりまして、まさにこの法案の適用が実際上もしくは技術的に不可能である、あるいは困難である、なじまない、こういう適用除外のタイプ、もう一つは、手続法をいわば身軽にするために、無用な争いを避けるためにとでも言っていいんでしょうか、あえて除外をしたんではないかと思われるところも実はあるんではないか。
 例えば、公務員に対する人事行政上の行為、これは、例えば免職処分とか、公務員にとっては大変重大な処分ということになるわけでございます。これが三条で適用除外されていますよね。それから、外国人の出入国等に関する行為、これも適用除外されておる。あるいは、租税の賦課徴収に対する処分、これも除外ということであります。
 ただ、この手続法を適用しようとすれば、これは決して不可能なタイプのものではないんじゃないのかという感じを持っているわけでございます。ですから、言いかえれば、適用除外の例としてこれらのものを一般化してしまって果たしていいんだろうかということを私は思うんですけれども、この点は、高木先生いかが御見解をお持ちでございましょうか。