住専が七社ございます。ある住専に関してある銀行は母体行という立場にあるわけでございますが、他の住専に対しましてはほかの金融機関と同じ立場、いわば経営に関与しているとかあるいは設立に関与しているとかそういうことではなくて、単純なお金の貸し手といたしまして関与しているわけでございますので、そういう意味におきましては他の住専に対しましては一般行の立場として考えざるを得ない、このことも御理解をいただきたいと存じます。
どうしてはっきり数字を言わないんですか。八割だったら一兆六千八百億返してもらうんでしょう。そんなものは母体行として返してもらうんじゃないよ。一般行として貸していたからその分を返してもらうんだといったって、母体行というのは一つの銀行なんです、それぞれの銀行なんです。それが一兆六千八百億返してもらうんですよ。そのお金の一部を返すのを遠慮したら政府資金なんか出さなくてもいいじゃないですか。その辺はどう考えるんですか。
お答え申し上げます。
 先ほどＱＥのお話があっておりましたけれども、その数字、そのとおりになっておりまして、今、〇・六、〇・六で残り下半期二ついきますと二・五％政府目標を達成する予定になっておりますが、その見通しが達成できるか否かという御質問は、私ども極めて慎重な御返事を申し上げなければいかぬところだとは思っておりますけれども、総じて景気の動向は、少なくともこの秋以降、車の売れ行き等々堅調に伸びておりますし、住宅建設も、普通ですと百四十万戸前後と言われておりますものが今は百八十五万戸等と、ちょっと高過ぎるところもなきにしもあらずというところですけれども、まあ、おおむね景気の動向は設備投資等々も極めて堅調に推移いたしておりますので、今申し上げたような状況が続きますと二・五％達成は可能な範囲にあると、私どもはそう思っております。
と申しますよりも、沖縄問題担当大臣として官房長官が沖縄県を訪問しておりました十一月二十二日の閣議、私が官房長官のかわりとしてその進行をしたわけでありますが、その日は、この懇談会の提言についての報告を受けた日でもありました。閣僚懇談会におきまして、私から、関係各大臣もこの提言を重く受けとめるとともに実現のため最大限努力をしていただきたい旨の指示をし、実行に向けての協力の要請をいたし、関係閣僚から最大限の努力をするという発言がございました。
 そしてそのときには、私はあえて、懇談会の島田座長が言われました。今後五年から七年の間に数百億円から一千億円の事業費を要するという見通しにつきましても発言をした上で、これを受けとめてもらっております。
大変厳しい状況であるということもぜひ御理解を願いたいと存じます。
 最後になりますが、これは官房長官の懇談会があって、基地所在市町村に対するいろいろな振興策が盛り込まれております。これは、これまで比較的というか、関係市町村の非常な評価を受け、沖縄全体として高い評価を受けておるのですね。しかし、これも五年ないし七年、あるいはそれ以上かかるかもしらない。そして問題は、金目のことについては全然触れられていないということ、ＳＡＣＯのことにしても、これについても。これは官房長官の私的なものについては入っておりますが、この総理の発言要旨もあるわけですが、これは総理からお答えになって、時間ですから、閣議決定とみなしていいですね、この総理談話というのは、それに値するものだということで。
例えばどこが可能性があるかの調査をすることですら、地元の協力がなければできるものではございません。我々は、地元の納得を得ながら物事を進めていくという姿勢を変えるつもりはありません。
誠実に実行をなさる公約だと受けとめて、そこで、もう時間がありませんので、今もおっしゃっていましたが、この普天間の移転先は、地元の強い反対を押し切ってまで移設を強行することがあってはならない、住民の代表である皆様、いわゆる市町村長自身が納得されないうちにその頭越しに国がいわば見切り発車はしない、こう明言なさったわけですから、そのこともこれからも守っていかれますね。
既にアジア太平洋地域におけるこうした多国間のフォーラムあるいは二国間の論議の中におきましても、地域の安定についての努力は我々は払ってきておるつもりであります。それを一々国会で御報告をいたすこともいかがかと思いますが、そうした努力は当然のことながらこれからも続けてまいります。
ですから、このことですれ違いになったり、あるいはかみ合わない議論はしたくないですが、要するに、こういうことが明記されている以上は、これは単なる飾り文句であってはいかないわけですよね。もちろん私も、外交案件であり、あるいはアジアの情勢、朝鮮半島、いろいろの諸般の事情、環境というのはありますから、ある程度そういうことは念頭にあるわけですが、少なくともこの項目がある以上は、日本政府としては積極的にそういう状況をつくり出すために努力をするということはお約束できますか。
論者が三権分立とか議院内閣制を持ち上げてくるんですが、先生の御意見とまさしく私も同じ考えを持つもので、意を強くいたしました。
 先ほど山下委員の質問で、先生が御主張なさっているところの議会型オンブズマン制度の権限について尋ねられたところ、先生は我が国の議会型オンブズマンの権限として最も重要なのは自発的に調査する機能、これを与えることだ、こうおっしゃった。聞いてみると、先生の言われるのは調査権、いわゆる資料提供権だとか閲覧する権利がオンブズマンに与えられている大きな権限だと、こうお答えになった。そういうことであれば、私どもに与えられている議院の機能としての国政調査権で十分足りるんじゃないかと思うんですね。
 スウェーデンにおけるいわゆる訴追権、世界の中で訴追権を認めているオンブズマンというのけスウェーデンだけなんですけれども、そこまで認めないとオンブズマンという制度の、先生がおっしゃるところの行政チェックは不十分ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。