この基本法はかなり、アジェンダ21やリオ宣言の立場というものを生かそう、そういう努力をなさっている足跡を私は確かめることができます。
 ただ、例えば市民参加とか情報公開、こういう点について弱点が、弱点というか十分でないのではないかな、少なくとも国際的な合意という立場からというと問題があるなというふうに思います。
 それで私ども、そうはいっても国政全体の問題ですから、情報公開法ということになれば官公庁だけの問題で始末がつく問題ではないのですけれども、この際ですから情報公開法の制定などを含めて、環境庁もこの基本法の規定を生かしていくためには、あるいは国際的な合意というものを生かしていくためには、そういうすべ、立場が必要だなということをお認めいただけますか。
中央環境審議会の委員構成等について十分配慮すべきであるというようなことでございます。
 環境の保全に関し学識経験のある者からということになっているわけでございますが、国民各界各層の意見が幅広く審議に反映するような格好での構成にする必要があろうかと思います。人選はこれから行われるものでございますが、今後、御意見は十分体してまいりたいというぐあいに考えております。
率直な御答弁をいただいたわけですが、それならばお願いしたいのは、この基本法を今度はフォローアップするためには中央、地方の環境審議会が設置されるわけですね。この環境審議会に対する委員構成の面でも、今私が申し上げましたようなＮＧＯとか患者の皆さん、あるいはその代理人、代理というかそういう立場を代弁できる人などを含めてきちんと配慮していく、この点は申すまでもないのですけれども、念には念を入れてお尋ねをしておきたいと思います。
田中先生の御質問にお答えいたします。
 先生が今御指摘になりましたいわゆる縦割り行政の一面がこういう問題で露呈されてきておる、それが問題の解決に大変邪魔になってきているという御見識でございます。したがって、環境基本法が成立した後は、今度運営の面において関係各省庁がもっと緊密に連絡をとり合って、そして目的はそれぞれの問題に対して一つでございますので、その目的達成のために各省庁がお互いに協力し合えるという体制を強力に進めるべきではないかというお説でございますが、全く同感でございます。
環境保全につきまして、科学的知見の充実のもとに環境の保全上の支障を未然に防止するということは非常に大切なことでございます。それと同時に、問題が生じた場合には緊急、適切に対処するとともに、必要に応じまして規制等の措置を講じまして、問題の解決を図っていくことも重要でございます。
 特に、人の健康または生活環境に直接被害を及ぼす公害問題については、御指摘のように的確な対応を必要とすることが重要なわけでございます。
 そこで、環境基本法におきましては、第二十条に規制措置を位置づけまして「国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。」というぐあいに規定したところでございます。
国、地方公共団体の施策の策定に際しまして住民参加ということに関する御質問でございますが、一般的な方法としましては、憲法上請願権が規定されているとか、個別の施策につきましては、それぞれの法律において必要に応じ関係者の意見を聞くことや審議会の意見を聞くという措置が既に講じられているところでございます。
 環境保全に関する施策につきましても、国民や住民の意向をくみ取っていくことは非常に重要なことであるというふうに考えますが、それらは個別の施策の内容等に応じて検討されていくことが必要であろうかと思います。例えば、現在やっておりますアセスの手続におきましても、住民の意向を聞くというようなことをやっておりますし、そういったことは個別の施策に応じて検討していく必要がある、こういうぐあいに私どもは考えます。
 また、地方公共団体の施策についての尊重でございますが、これも憲法、地方自治法の体系によりまして、既に私どもの国法体系の中において、地方自治の尊重ということからその体系ができているところでございます。この地方自治の本旨に基づいてそれらは運用されるべきであるということは、この基本法においても当然のことでございます。
お答え申し上げます。
 この基本法案では、情報の公開という表現を使いますことについては、これは意味内容が明確でないことから、情報公開という表現は用いないということとしておりますが、第二十六条におきまして、国は、「環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」というぐあいに規定をしたところでございます。
結局、時々見直される、こういうことが必要だと今おっしゃるわけでございますね。これはできれば、ああ失敗だ、だからこれやめてこうだと、やめなくてもこうしようというんじゃなくて、やっぱりそこら辺でだれかが常にコントロールしながら、そっちはちょっとセーブしてこっちはもう少しこうやれとかという、これが政治だと思うんです。行政だと思うんです。だから、そこら辺はどういうセクションでやっておるかといえば、局長のところでやらなきゃならない仕事だと思うんですよ、実際は。
 そのやらなきゃならないところで一般の事業計画だけ見定めて、今度はこれ対策だと思うんですが、ここはこうだからこうしろというんじゃなくて、長期計画の上に立って、十カ年の計画ですから、早い話かごまかしみたいなものなんです、十カ年なんというこういうのを出すのは。しかし、十カ年じゃ足らないわけですよ、本当は、日本の長寿社会はまだ延びていくんですから。ですから、やはりこれは長寿社会がだんだん減少しまして、もとのところに戻ってきたら、これは四年前、五年前ぐらいの状態の施設で日本は十分間に合うわけですね。そうすると、この間につくった病院から施設から、いろんな特養から要らなくなってくる時代も来るわけですね、今から二十五、六年から三十年後になりますと。
 そうすると、建物、箱物の耐久年限とかそういうのからやれば、木造は十八年で鉄筋は三十五年とか四十二年とかあるわけですね。そういう問題につきまして、私はやっぱりどこかでコントロールしていかなきゃこのゴールドプランはスムーズにいかないから、そこら辺はどうなっているかということをしつこく聞くんですけれども、大体これでこれはもうやめますから、もう一度ひとつお願いします。