優良企業であるという御判定をいただいて非常にうれしいんですが、本当にできるだけ早急に上場ができるようにひとつ御指導を賜りたいと思っております。
 私はこれからの質問、また今の質問を切りかえまして、総理が施政方針演説でお話しになりました二点についての質問をこれから、ほんのわずかの時間しか残っていませんので、大急ぎでやってまいります。
 総理は非常にいいことをおっしゃっているんです。これはお世辞を言っているわけじゃないですよ。非常にいいことをおっしゃっているのは、科学技術の振興に対する総理のお心構えと同時に、やはりこれからは日本の将来の産業のあり方を科学技術の新しいノウハウの生み出しによって遂げていくんだというこの心構え、これは私は非常に共感を覚えまして、ここに書いてまいりました。
 文部省の学術審議会が、知的創造の活動というのは学術研究だ、これは人類の未来を開くための知的基盤なんだということを最高の研究方針を決める文部省の学術審議会で言っております、今話したことは。
 これに対して総理が施政方針演説の中で、「私が掲げる「人にやさしい政治」を実現するためには、時代の要請に応じ、勇気を持ってさらなる改革を行っていく必要があることは言うまでもありません。改革は新しい社会を創造するための産みの苦しみとも言うべきものであります。」というところから、思い切った改革によって次の世代に引き継いでいける知的資産を創造していくことを私はやさしい社会をつくるものの項目の一つに掲げておりますと。これは非常に僕はいいことだと思うんです。
 そこで科学技術庁長官に、これは質問通告を申し上げておりますので、まず現在、科学技術庁がおやりになる施策の中での予算は幾らになっているのかということをちょっと伺いたいと思います。
委員御指摘のように、一応の上場基準等はございますけれども、このたびのＪＲ西日本が経営上受けました打撃というのは、これはいわゆる天災に基づく一時的な経営に対する打撃でございますので、私どもといたしましては、安全性をきちっとした上で一日も早く復興をなし遂げ、運転再開をしていただく、営業努力をしていただく。そうした状況の中で、市場との関係がございますけれども、そのあたりを十分見きわめながら、私どもとしては、こういう事態に立ち至ったからＪＲ西日本の将来というのが暗くなったというようには考えておりません。やはり企業としては非常に明るい展望を持った優良企業である、私はこのように思っておりますので、天災に起因するわけでございますので、今後の状況をきちっと見きわめながら上場へ向けての努力を私どもとしてもしてまいりたい、このように考えております。
私はこれは、私鉄の方の話は、自分たちの経営努力をこれからやってまいるからということで、政策融資をしてもらえばそれで十分に立ち上がっていくという、それは力あふれる意欲のあらわれだと思うし、ＪＲ西日本についても同様にそういう意欲を僕は感ずるわけです。
 ということは、これに一つ関連してくるんだけれども、ＪＲ西日本の株式上場問題が出てくるんですよ。なぜ災害問題でそれを取り上げるかというと、上場基準というのがありますね。大胆、上場基準というのがありますね、株式上場の。その基準を去年、おととし、全部クリアしているんですよ。ところが、本当はことし七年度に上場していただくためには、六年度末の決算が今度の災害によって減少しちゃって、ショートしちゃって基準に達しないんですよ。そんなことでＪＲの職員が、災害を受けたにかかわらず一生懸命頑張り復旧努力しているのに、非常にがっかりしているんです。
 と同時にまた、これは我々の責任でもありますが、先輩の責任でもありますけれども、積み残した借金、これは今、清算事業団が抱えているんですけれども、それを払うためにはやっぱり株の上場による売却が必要であるということになっているわけです。その株によるところの売却がそれでできなくなる。
 こういうふうなことでありますので、職員の希望は当然のことでありますけれども、ＪＲがちゃんとフリーハンドの、純の最も完全なる民営化した会社になるためにはやはり上場が必要であろうということになっているんです。それに対する希望も非常に強いんです。ところが、残念ながらその基準にことし、つまり決算期直前のことでは基準がクリアできない、こんな状況で非常に心配しているんですが、これについてはやはり御指導、監督される大臣としてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 深夜業に従事する労働者の健康確保及び就業上の措置の適切かつ有効な実施を図るため、労働者が自発的に受診する健康診断の項目等の内容については、医師等の専門家による検討委員会を設け、深夜業に従事する労働者の健康診断の在り方を含めて検討し、その意見を踏まえて策定すること。また、深夜業に従事する労働者が自発的に受診する健康診断の費用について助成を行い得るよう必要な措置を講ずること。
 二 労働者の健康障害を生ずるおそれのある化学物質で、表示、作業環境管理、健康管理等の規制の対象となるものについては、今後、必要に応じて追加することを含め、検討を行うこと。
 三 化学物質に係る有害性等の情報提供及びそれに基づく事業者の措置を実効あらしめるため、事業者や化学物質の譲渡・提供者が行う人材の育成、有害性等の情報の評価等について支援を行うよう努めること。
 四 小規模事業場における健康確保方策については、平成八年改正労働安全衛生法施行後五年経過の平成十三年の見直しに当たって、衛生委員会、産業医等の対象事業場の範囲等を含め、中央労働基準審議会において総合的な見地から検討を加え、所要の措置を講ずるよう努めること。
 五 地域における労使の参加と協力を進め、地域産業保健センターの機能と活動の強化を図るとともに、労災防止指導員の活用を推進し、労働災害の多発する中小企業の労働安全衛生の改善に向けての施策の充実を図ること。
 六 労働者の健康確保を図るため、作業関連疾患の予防または悪化の防止という観点から、健康診断の結果等を踏まえた措置の在り方について、労使等の関係者の意見を聴きながら検討を進めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。