原子力安全委員会が十八日に出しました今回の件に関します見解の中でも、非常に重要な点といたしまして、「原子力の安全確保の第一義的責任は事業者にある。事業者におけるこのような責任の自覚を前提として、規制行政庁」、具体的には私どもエネルギー庁でございますが、「と事業者との間に信頼関係が保たれて、初めて安全確保が確立されるものである。今回、このような信頼関係が覆えされるような事態が発生したことは、誠に遺憾である。日本原子力発電株式会社においては、今回の事故を厳しく反省して、経営責任者を始め全ての関係者が、安全確保に関する責任を十分に自覚し、安全管理体制の抜本的改善を図るとともに、この信頼関係を回復するよう最大限の努力をすべきである。」「規制行政庁は、今回の事故の教訓を踏まえ、これまでの安全規制行政に関し、十分な反省にたち、」「安全規制行政強化等の対応策の具体化及び事業者に対する指導、監督について万全を期すべきである。」というふうに見解を述べられておりますが、まさにこれは先生がいま御指摘されたとおりでございまして、私どももその点を十分肝に銘じて、今後行政に当たりたいと思っております。
昔は科学技術の方で、かなりそういうチェック機関があったわけですね。通産の立場というのはどちらかといいますと、できるだけ稼働率を上げていただいて、そしてどんどん有効な電力を発生してもらう、これが言うなら指導の本来の私は対象だというふうに考えておるんです。
 そういう意味では、特に今回の場合は、恐らく通産だけで十分できればいいんですけれども、なかなかむずかしいんではないだろうかなあと。恐らく六カ月ストップして、次の再開になって別に問題がなければ、これはよかったということになると思うんですけれども、もしまた非常に初歩的な、さっきの管理体制といいますか、そういうもので問題が出ますと、これまた大変なことになってしまうんじゃないかという感じがいたしますので、私は各省庁の間の関係というのはよくわかりませんけれども、国の行政の方からいろんな指導体制だけはとってあげなくては、ちょっとむずかしいんではないだろうかなあと。
 本来私の考え方というのは、もちろん国がいろいろ行って検査をいっぱいやれば、絶対大丈夫だという物の考え方というのは、逆だというように考えているんです。できればノー検査で、自主管理をやっていただくというのが、これは本質だと思うんですね。ところが、現実論としてはいろいろ問題があって、そして中に迷いがある。たとえば、ちょっとした漏れがあっても、それに対する対策というのは、ちゃんとシステム的に報告制度が行き渡り、それからトップからこういう指示が来て、そしてこういうアクションをとっていくという体制が十分できてないわけなんですね。その辺がわずかの期間の間にぴちっとできればいいんですけれども、私は一番おくれるのは人間じゃないかというように考えているんです、設備だけは新しく、今度建屋も一つつくるということですから、その辺は問題にしてないんです。むしろそれを扱っていく人間の方に大きなウエートを置いて考えていかなくては、同じような問題が出てくるのではないかということで、あえてちょっとくどくこの問題を取り上げて話しているわけなんです。
 そういう意味で、これは平田課長に決断を急げというようなことも、ちょっと無理だと思いますけれども、その辺のところをよく通産の中で一遍審議していただきたいと思うんです。何も一名だけをつけるというように限定しなくたって構わないじゃないかという気が実はしておるんです。いろんなサポートの仕方もあると思いますけれども、その辺をひとつ確認していただけますでしょうか。
いろいろな分野での交流というのがあるわけでございまして、そういう面での要請というものもそれぞれ上がってくるように思います。
 そこで、やはり将来というか、それぞれ具体的な動きは各省に任せざるを得ないと思いますけれども、いままで外交政策というのは、日本の場合には非常に揺らいでいたというふうに言われておりますし、それぞれの国のお話を聞いても、一本筋の通ったものが欲しいというようなことを聞くわけでございまして、そういう面からぜひ、窓口一本化だけではなくて、思想的にも政策的にも一本化されたような、そういう方向で、これからの海外技術援助あるいは協力ということだけではなくて、外交政策として筋の通った方法でお願いをしたいと思います。これは外務省だけに言ってもしようがないので、本当は各省またがっている問題でございますから、そういう中で話をしていただかないといけないと思います。
 今回、共通基金あるいは開銀ということで出資をすることになるわけでございまして、世銀あるいはそのほかいろいろな海外のというか、要するに、国際的な金融機関、国際的な機関というものへの出資がなされておりますけれども、一方では、日本と二国間でのいろいろな援助、一般の援助がありますし、無償というのもございますし、あるいは昔は賠償というのもありました。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
そういうのを比較していきますと、本来であれば、資金といいますか、要するにかかる費用から見た効率という面から見ると、やはり二国間というのが一番相手にとって、これは日本がやってくれたものであるというようなことがよくわかりますし、また逆に、大変人間関係ができるという面でも非常にいいわけでございますけれども、やはりまだまだその基金への出資というものが年々出ておりまして、そういう状況から見て、果たしてどういう効果があるのかなという、ちょっと危惧を抱く部分があるわけですね。
 先ほど渡部委員の方から、経済成長率に見合った、あるいは経済規模に見合った出資比率といいますか、そういうものをなるべく確保したい、だけれども、やはりいまの伸び率から見て、これから先はいろいろ考えていかなきゃいけないよということでもございますけれども、実際のところ、どこまでやったらいいのかという心配もありますけれども、本当にいままでそういう国際的な機関を通じてやった場合に、日本の評価が高まるとか、あるいは相手国が十分な理解をしてくれるということがあるのかなというふうな気がするわけでございまして、まずその点について、外務省あるいは国際金融局のニュアンスといいますか受けとめ方、それを聞いておきたいと思います。