交渉事でございますので、その中身につきましての細部は差し控えさせていただきたいと思いますが、北海道につきましては、御案内のように、日本海側のいわゆる武蔵堆におきます韓国の漁獲がタラ、ホッケ等の資源を大いに損なったというのが地元漁民の強いアピールでございますし、さらに、ことしに入りましてから、襟裳地区におきます韓国船の操業に際しまして、一部自主規制の取り決めが破られる行為があったというようなこともございまして、北海道の関係漁民からは、端的に言いますれば、韓国船の操業を大幅に規制するようにというのが強い要望でございます。一方、韓国側の要求は、その取り決めを結ぶ前に比べまして、取り決めを結んでからこの三年間に韓国側の漁獲量が激減したということを踏まえまして、むしろ現在の取り決めの中にあります韓国船の操業できる区域をより広げるべきではないかという主張でございます。そういった意味におきましては、日韓の双方の主張は著しく対立しているわけでございまして、先ほども申しましたように確たることは申し上げかねますが、私どもとしては、何とか十月中旬を目標にというので努力をする所存でございます。ただ、交渉事でございますので、そのようになるかどうかを確答することにつきましては、お許しをいただきたいと思います。
 それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、たび重なる交渉の結果、韓国側におきましても北海道沖の資源問題につきましての理解はそれなりに深まったとは思いますが、一方、韓国の漁業経営の方の苦しさというのもございます。それから別途、前回もそうであったわけでありますが、資源問題ということになりますと、済州島周辺におきます日本漁船の底びき漁業につきましての規制強化というものを韓国側が最近になって言い出してきております。そういった意味で、いまのところ交渉は来月中旬と確約できないというのが率直なところでございます。
先生ただいま御指摘のように、二月ほど前から本格的な交渉に入っておるわけであります。今日ただいまの時点も、私どもの担当部長でございます振頭部長が、本日もソウルで第四回目の実質的な話し合いに入っているところでございます。交渉事で相手のあることでございますので、ここで確たることを申し上げることははばかられるわけでありますが、先生ただいま御指摘のように、先般の日韓の定期閣僚会議におきましてそのようなお話し合いがあったことを踏まえまして、最大限の努力をいたしたいと思っております。
本日は大変短い時間でありますので、この問題について詳しく論議をすることができませんで残念でありますが、私はやはり慎重な開設を要望したい、こういうふうに思っております。
 続きまして、日韓の漁業問題につきまして御質問を保申し上げます。
 昭和五十五年に日韓両国間で北海道、済州島における自主規制措置が合意をされまして、ことしの十月でその合意期間が切れることになっております。この協定の延長については、去る八月二十九日の日韓閣僚会議で、十月中旬までに合意するという意見の一致を見ておりました。両国の事務レベルで精力的に交渉が重ねられておりますが、十月中旬までに合意に達し得るのかどうか、交渉の経緯、問題について御報告をいただきたいと思います。
五十六年以来、私どもも、折に触れまた場所を選びながら、絶えず相当の期間を置いていままでやってまいってきておることも御理解いただけると思いますし、また、地域も非常に早くやってほしいという要望も一方にあるわけでございますので、その辺も十分踏まえて進めてまいりたい、私はかように考えております。
私は、ただいま十分話し合いを重ねて進めていく、こういうようなことでありますから、ひとつこの問題につきましては、余り性急に無理をなさってこれをやるということではなくて、慎重な調査と綿密な話し合いを重ねて進めていくように要望したいのでありますが、いかがでありますか。
奥鬼怒林道につきましては、これまでも自然環境の保全という面に配意をしながら事業を実行してまいってきております。これから進める所につきましては、国立公園の特別地域等の間がございますので、先ほど申し上げましたような点に十分配意をしながら進めてまいるつもりでございます。
 なお、実施につきましては、今後保安林の解除等の手続がございますので、それらの手続を経ましたならばできるだけ早く進めてまいりたい、その辺につきましては十分話し合いをしながら進めてまいるつもりでございます。
時間がないので具体的な内容については入ることはできませんけれども、私がＯＤＡと申し上げたのは、例えば今回予算取りされている大量破壊兵器廃棄への協力というのは、どこがいつ何をやるかというのは何も決まっていないんですね。それに対して一億ドルつけるということになっているわけです。それから通産関係の中小企業向け支援三千万ドル、これについては具体的でありますが、中身は経済援助そのものだと思います。それから大蔵省が考えているＥＢＲＤへの拠出三千万ドル、これについても資金援助そのものだと思うんです。にもかかわらず、領土問題とリンクしていない。リンケージになっていない。だから、ＯＤＡじゃないですかというお話をさせていただいたわけであります。
 最後に、総理にお尋ねします。
 きのう石川委員の質問に答えて、東京サミットの際、正式会合でもその後の意見交換でも二国間問題を提起する考えはないということをおっしゃられました。これは私はちょっと驚きだったわけでございます。対日協調支援が行われようとしているときに、現に行われているときに、支援国の問題がなぜ持ち出されてはいけないんだろうかと思ったからであります。
 サミットの議長声明には、ヒューストン以来、必ず日本の領土問題が明記されてきているわけです。議長声明というのは、議長の思いつきで何も話をしないけれども書かれるものなのかどうか。それで、今回、東京サミットの議長を務められるのは宮澤総理。総理になられたら急にロシア問題というのはどこかへ行っちゃうんでしょうか。こういうことでは国民はますます納得できないと私は思っております。
 それから、支援をするからには、やはりロシアにも支援する側の問題を理解させる必要があるんではないかと思うんです。もしそれをやらないんであれば、もうまさにＯＤＡそのものであって、日本の外交方針というのは何なのかということで各国からかえってはかにされるのではないか。援助の中身もややずさんだとはっきり言って私は思います。受け皿についても問題がいろいろあると思います。
 そういう中で日本がこれだけの三・二億ドルという援助をするというのは、よほど国民が理解できる、納得できる説明が必要だと考えておりますので、再びサミットヘの対応等を含めて総理のお考えを伺いたいと思います。