この法律の措置は、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、廃棄物が深刻化しております現下の状況等を踏まえ、また環境保全に資するという観点から講じられておるものでございまして、法の適用も内外無差別ということで行うことが適切であると考えております。したがいまして、再生資源の利用の促進を図る観点から、お尋ねの輸入製品につきましても国内製品とは差別なく第一種指定製品または第二種指定製品に係る措置が適用されることになるわけでございます。輸入品の場合は、直接の製造業者あるいは販売業者は海外にいるわけでございますので、法律上の措置の適用につきましてはその輸入品を国内において取り扱う事業者、つまり輸入業者に対して行われることを予定いたしております。
法律の第十三条に第一種指定製品というのがあるわけでございますが、ここで考えておりますのは、出てくる製品につきまして将来リサイクルしやすいようなものを設計の段階から考えていくということも頭に置いているわけでございまして、先ほど例示をさせていただきましたが、そのような考え方からここに一定の製品を指定し、その推進を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
現在の商品の生産、販売、製造、そういった各段階では必ずしも廃棄物になることあるいは再資源化ということを前提としたシステムではないように思います。そこで、自動車、自転車、大型家電製品などの生産工程というのは修繕あるいは解体の工程に現在のものが応用できるようになっているのか、あるいは応用できるように指導なさるように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘になりました本法第九条は、法の第六条あるいは第七条、第八条に基づきまして、国が講じます再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保でございますとか、あるいは科学技術の振興でございますとか、国民の理解を深める等のための措置、そういう施策に見合ったものを地方自治体において地域の実情とかあるいは特殊性を踏まえながら講じていくべき旨を規定いたしたものでございまして、地方公共団体が独自に国よりも進んだ措置を講ずることを抑制するとか妨げるとか、そういう趣旨のものではございません。したがいまして、法第九条により、国より進んでいる地方の取り組みを抑制するという事態が生ずるおそれはなく、むしろ基本的には地方公共団体がそれぞれの実情に応じて施策実施に取り組むことを促進する効果があるものというふうに考えております。
一般会計のうち国債費が二〇％をなお占めておりますので、これはいかにも政策経費が圧迫をされておるということでございまして、これから世の中がいろいろ変化してまいりますときに、財政の弾力性というものが大変に失われている、これは財政エゴという意味ではなくて何とかこの負担は軽くしていきたいものと考えております。したがいまして、さしずめ、新規の特例公債の発行を六十五年度には何とかやめられないものか、特例公債依存の体質から脱却したいと考えておりまして、現実の政策課題になってまいりましたので、何とか全力を挙げて達成をいたしたいと考えております。
 それにいたしましても、ただいま総理も言われましたように、この財政再建の過程におきまして各種の特別会計等々にいろいろな一般会計が借り入れをしておる、あるいは繰り入れるべきものを停止しておるということは御指摘のとおりでございまして、十兆円を上回る金額かと存じます。これは、やはり特例公債発行をやめました後取りかからなければならない問題でございまして、そういう意味では、財政再建、仮に特例公債の新規発行をやめましてもなお道半ばと申さなければならないと存じます。
 なお、それに関連いたしまして、公社公団等々あるいは国営企業等でいわゆる民営化をして財源を得る方法はというお尋ねは、まことにごもっともなことであります。もともと我が国は民間主体の経済運営でございますから、このような半政府的なものはできれば民間に移すことが望ましいのでございます。したがって、それは常に検討すべき課題でございますが、ただいま具体的に日程に上っておるものはございません。
 それから、資産、所得、消費のこの三部門の問題についてお尋ねがございましたが、今日のように経済社会が複雑になってまいりますと、一つの税目に依存をして歳入を賄う、しかも税の公平感を満たすということは非常に困難なことになってまいりまして、やはり幾つかの税にそれを分けまして歳入を賄い、また公平感を実現するということが現実的な選択であるというふうに考えております。そういう観点から見まして、我が国が国際社会に入りまして、しかも石油危機等に遭遇した、したがって、そのころから大量の公債発行が行われるわけですが、昭和五十年代ころから今日までの推移を見ますと、源泉所得税のウエートは非常に大きくなっております。その反面、間接税のウエート、消費税のウエートは非常に小さくなっておるという傾向がずっと今日まで続いておりますので、これはやはり一つのゆがみ、不公平感、重税感が生ずるゆえんではないかと考えております。
 それならばどのようなバランスが適正かということは、一義的に申しにくうございますし、そのときの経済社会の状況にもよることでございますが、今税制調査会において御検討願っておりまして、結果として出てくる組み合わせというものが公平感も満たし、また歳入を賄うということになっていくのではないかというふうに考えております。
 それから、将来の租税及び社会保障合計の負担の問題でございますが、これはどのような給付、公共支出を国民が期待されるかによりまして負担の水準も変わってくる、そういう関係にございますが、政府はどのぐらいの負担を目指すかということを公式に決定したことはございません。しかし、例えば行革審などでは、今後、租税負担と社会保障負担を合わせた意味での国民負担というのは長期的にある程度上昇することはやむを得ないであろう、しかし、極力抑制すべきではないかということを述べておられまして、大体政府部内でも暗黙にはそのような共通の理解があると存じておりますが、具体的に決定をいたしたことはございません。（拍手）
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