今は経済の流れも非常に不透明といいますか、これから来年には金融ビッグバンも始まります。そういう意味で、私は、規制緩和も含めて、これからはいろいろな意味で自己責任社会になっていくのだろうと思います。そういう中で、国民は何にすがったらいいのかというような話の中で、もう信ずるものが何もなくなってきた、そういう中での司法というものは非常に重要な位置をこれから占めるのだろうと思います。そのことで、大蔵省とどうこうなんというようなことをゆめゆめ勘ぐられないようにぜひ厳正に対処をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 その中でもう一つは、国民は裁判に関して、ある意味で非常に敷居が高くて、遅くて、そして費用もたくさんかかる、こういうようなことを感じているわけであります。これから、そういう意味で、自己責任社会に突入していけばいろいろな意味で、民事の問題もたくさんふえてくるのだろうと思いますし、これは、平成四年から八年ぐらいの間を見ましても、民事訴訟の事件は大体十三万件から十五万件ぐらいで推移しているわけでありまして、今の現有の司法基盤の中で、これから将来的にこれ以上の訴訟事件を抱えてやっていけるのかどうか、この辺のところの現状と将来展望についてお聞かせをいただきたいと思います。
けさほどから各委員さんの真摯な御質問を伺っておりますと、今おっしゃいましたように、裁判所それから検察に対しまして大変御激励といいますか、というふうなものをつくづく感ずるわけでございます。指定職にだけ今回一年間給与法の適用がおくれる、裁判官、検察官、多いのではないかと。たまたま指定職ということを政府で決めた結果としてああいうふうになったわけでございます。
 政府委員等の答弁を聞いておりますと、私自身感ずるわけでございますが、皆様方のそういうふうな心温まる御声援に対して、政府委員の答弁というのはなかなか苦しい答弁をしているのだなというふうな感じを率直にいたすわけでございます。
 しかし、それは私ども政府の立場でございますから、そういうふうなことを申し上げているわけでございますし、今のお話につきましても、検察
当局は、繰り返して申し上げますけれども、それはいかなる対象であれ、これはもう厳格に、厳正公平、不偏不党、やっていただくものだというふうに私は確信いたしております。
私も大臣のおっしゃるとおりだと思いますし、この委員会は一貫して、ある意味で今回の法律に関しては、法務省そして裁判所にエールを送っているような、こういうようなニュアンスだというふうに私は思っているのです。
 その中で、大臣は今おっしゃったように、全くそういうことは断じてないというふうなことで、私もそのとおり。ただ、予算を握られているということについて、給料にも影響します、それから予算そのものの執行に対してあらゆる影響力を大蔵省が持つ、これは事実だろうと思いますので、予算は予算だけれども、それでも法務省は独立しているのだということをもう一度国民が納得できるような形でおっしゃっていただけたら幸いだと思います。
まず、都心居住関連でどういうふうな施策、主として予算関係を投入しているかというふうなことから先に御説明いたしたいと思いますが、都心居住というのは住宅政策上の表現でございまして、恐らくは、これを都市政策的に置き直すと都市構造の再編成というふうなことになろうかと思います。そういうふうな観点からの予算というのは幅広くございますし、恐らく、今の断面で持っている制度だけではなくて、やはり向こう五年間、十年間、少しずつ拡充していくべき性格のものと思います。
 ただ、現段階でどういうふうな施策を持っているかというふうなことについて申し上げますと、一つには、平成七年度から都心共同住宅供給事業というふうなことで、今回法制度でお願いしているようなことを予算として念頭に置いた費目を設けております。
 これは、具体的には調査費ですとか設計費、あるいは共同施設整備費の一部を補助するというふうな性格の予算でございまして、平成九年度で申し上げますと、戸数にして六千戸、金額にして百億円強の予算を計上しているというふうなことでございます。
 ただ問題は、都心居住というのはあらゆる政策を投入してというふうなことでございますので、予算面で申し上げましても、それに固有の今申し上げましたような予算制度だけではなくて、本来、一般的な制度、例えば、関連公共施設の整備費あたりを都心部の施設に集中的に投入するとか、あるいは、特定優良賃貸住宅という制度がございます。民間がおつくりになった賃貸住宅を公的に借り上げて公的な賃貸として管理するという制度がございますが、そういうふうなものを都心部で集中的に投入していくというふうなことで、百億円近くを九年度は予定しているというふうなこともございます。
 現段階では今申し上げたような予算制度でございますが、これは引き続きできる限り拡充していきたいと思っております。
 それからもう一つは、定期借地権のお話をされました。私も実は全く同感だと思います。といいますのは、結局、こういうふうな、都心部でどういうふうに町をつくっていくかというふうなときには、やはり、所有権がどうなるかということよりも、土地の利用なり町の利用がどうされるのかというふうなことが実は最も重要な点でございまして、その限りでは、所有権云々というよりは、利用権がきちっとした形で利用される方のもとに集約化されるというふうなことが一番重要だろうと思います。その意味では、まさに定期借地権は、恐らく今後の物すごく大きな政策命題になると思います。
 現段階では、住宅との絡みで申し上げますと、定期借地権というのは、郊外の二戸建ての住宅の分譲のときに定期借地権を使っているというのがマーケットの現状でございますが、やはり政策的には、こういうふうな、都心部において定期借地権をもう少し普遍的に利用するような支援体制というふうなものを構築する、これは政策的には極めて重要なテーマになろうと思っております。