次に、建てかえ後の家賃について少し伺います。
 昭和六十三年四月二十日の建設委員会におきまして、四月十五日の公団家賃問題についての集中審議を踏まえて、当時の中村喜四郎委員長より政府に対して、理事会の申し合わせに従った七項目の要望が行われました。その第二項目に、建てかえの問題について言及されています。実はその建てかえ後の家賃については、対象団地に長くお住まいの方々から高過ぎるという不満があります。しかし公団は、建てかえ後の家賃については新規家賃であるという理由から、納得のいく説明をしていないように私は伺っておりますし、私もそう思います。これでは今後建てかえが円滑に進むとは、私は思われないわけであります。
 そこで、建てかえ対象団地に住んでおられる皆さんの御要望もございますのでお尋ねをするんですが、建てかえ後の家賃の算出方法を示していただきたい。同時に、新川団地でも久米川団地でもどこでもいいですから、二ＤＫのモデルで現行の継続家賃とそれから建てかえ後の家賃を、一つの事例だけでいいですから示してください。
先ほども和田先生にお答えをしたわけでございますが、また予算委員会でも、高齢者の方々のためにはできるだけいたしたいと申し上げたわけであります。
 ただ、また一方、上野先生にもお答えしましたが公団住宅、いわゆる住宅・都市整備公団の性格論と申しますか、住宅政策の担い手としての対象は中堅勤労者を対象とする。例えば、生活に比較的困窮している低所得者に対しましては公営住宅で救済をする、そういう一つの体系がございますので、高齢者やあるいは年金生活者の方々となると、いわゆる住宅政策の範囲で対象として考えるのか、あるいは福祉政策の中で考えるのか、その線引きと申しますか限界と申しますか、それがちょうど交差をしていくわけでございまして、したがいまして住宅・都市整備公団としては、できる一定のいろいろ基準等もございますが、その範囲内ではもう最大限高齢者の方に対策をとる、そして足らざるところは、厚生省と関係自治体とも連携をとりまして対策をとっていただく、こういうことに尽きると思います。
 私は、今回の家賃値上げの精神としては、住宅公団の制度の中で可能な限りやりたい、こういうことでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
現在の公団の法体系その他の中では現状がぎりぎりだ、やりたいけれどもぎりぎりだとするならば、和田先生からお話がありましたように、これはもう建設省で大臣に決断をしていただくしかない、あるいは内閣の、政府の責任でやっていただくしかない。この間、三月十三日の予算委員会の際に同様の質問をいたしました折に、大臣からこういう御答弁をいただきました。「当然のことながらいわゆる高齢者のためにはしっかりと対応をしていきたい、それはもう当然やることでありますからできるだけやりたい、」こういう非常に温かい御答弁がございました。
 結局のところ、今の特別措置が生活保護にいうところの住宅扶助限度額、ことしでいいますと五万二千七百円、これが基準になっている。そういたしますと、五万二千七百円まで家賃が上がらなければ特別措置を受けられないということになりまして、これは今の公団に住んでいらっしゃる、特に私は東京・多摩地区ですけれども、私の地元の公団に住んでいらっしゃる年金の方々の生活実態とは全くかけ離れたものであるわけです。やはり政治ですから、生の人間から、生身の生活者から出発をしていただかなければならないと思いますので、重ねて大臣に決意のほどをお伺いいたします。
その問題はまた後に譲るにしまして、次に大臣に青少年問題あるいは子供の問題についてお伺いしたいと思います。
 昨年九月二十二日に政府が子供の権利条約というものに署名をしまして、この条約の批准に向けて今さまざまな動きが始まっております。詳しくは別の機会に譲るにしまして、一般的傾向としましては子供の権利あるいは人権を尊重するという流れはこれは日本だけでなく世界の流れでもあると思います。そういう世界の流れに対して私どもの国の体制は必ずしも十分ではないと思います。例えばつい最近、東京の綾瀬の母子強盗殺人事件で不当逮捕された三人の少年が、刑事事件では無罪に相当する不処分決定を受けたにもかかわらず刑事補償ができないという決定を下されたということが大きく新聞に報道されました。
 刑事補償法というものが少年審判を対象外にしているということは法律の形式としてはわかるのでありますけれども、それを契機としまして新聞論調などにも少年に刑事補償に相当する補償を与えるべきだということも強く言われております。これは、子供と大人を別に扱い、しかもそのために子供が権利の外に置かれた状態にしてはいけないということで、やはり少年の育成という問題は別にしまして、ある意味の青少年の心身の損害を補償することは当然であるという観点から早急に法の不備を正し、救済の道を開くべきだというふうに言われておるわけです。
 さらに別の面では、これだけではなくて、例えば少年事件につきましては附添人という制度があるのですが、これはいわゆる成人では弁護人ということになるのですけれども、成人の刑事事件については憲法三十七条三項に基づいて国選弁護人が国の費用で保障されておるにもかかわらず、少年にはこのような保障がない、こういうことはひいては少年犯罪についての冤罪を生ずる原因にもなりかねないということがあります。
 さらにまた、大臣が所信でも言及された子供をめぐるいじめだとか体罰問題もしばしば新聞紙上をにぎわしている問題であります。これらを総合して、私は子供あるいは少年については保護、育成という観点は欠かすことができないけれども、この保護、育成ということがよく作用しなくて、すなわち悪く作用して管理という形が強調されてさまざまな非人道的な効果を生み出して社会的なゆがみが生じている現状があると思います。そのほか青少年問題はいろんな面で教えれば切りがありません。
 これまた、先ほどのバングラデシュの話になって大変恐縮なんですけれども、ダッカ大学で多くの先生方と懇談する機会を持ちました。その先生の中で日本について、日本が世界に誇るべきは経済力ではなくてすばらしくまじめでかつ教育の行き届いた人的資源である、この点がとてもうらやましいのだということを言われておりました。このような世界の期待に反しないためにも、少年の人格とか人権の尊重は極めて大切なことだと思います。
 そこで、大臣は子供についての人権尊重のあり方と日本と世界に責任を果たすべき人を育成するための少年問題についてどのような方向性をお持ちなのか、それについてお伺いしたいと存じます。