ぜひそうしてください。子供たちは非常に感じやすいですから、大臣の球はコースが少しくらい外れても真っすぐに受けとめてくれるはずです。どうぞひとつ御健闘をお祈りいたします。
 さて、その野球なんですが、高校野球の問題に入るわけですけれども、その前提として、学校教育における部活動、クラブ活動、まあスポーツ、文化いろいろあるわけですが、これは学校教育の中にどう位置づけられているかということを確認させていただきたい。と同時に、学校体育はクラブ活動、部活も含めてですが、青少年の健全育成に大きな役割を果たしていると私は思うのですが、その評価について、以上を含めて御見解を賜りたいと思います。
高校野球、春の選抜の場合には、私、国会の都合で出席ができませんでした。しかし、今御指摘の定時制高校、毎年文部大臣が行っているようでございます。私もそうした生徒さん方を励ますという意味で、球は投げられるかどうかわかりませんけれども、どこへ投げられるかわかりませんけれども、行って励ましてさしあげたい、そして、しっかりした社会人に育つようにという気持ちを込めてぜひ出席をさせていただきたいと考えております。
昨年の数字で私が記憶いたしておりますのでは、全国の高校が五千五百十一ほどございます。その中で分校が百六十九あると承知いたしております。それぞれの分校については、そのできた歴史その他いろいろございます。まず、基本的にはやはりこうした分校に通っておられる生徒さんとそれから本校に通っておられる生徒さんとの間に、いわゆる差別等の意識があってはならないし、社会全般にそのような意識があってはならないというのが基本的な考え方でございます。
 そしてさらに、分校の設置者あるいは高校の設置者はおおむね県が多うございますので、県等の判断を尊重していかなければなりませんし、最近の経済情勢等によりまして、地域地域によって交通体系の整備が行われてきているところもあるというような、いろいろな実情。しかしながら、分校も学校の一つとして、地域の一つのシンボルとしての存在があるというような実態もあるわけでございますから、そういった点を総合的に勘案をしながら御判断をしていただくということになろうかと思いますが、先生御指摘のように地域地域のその実情、そして実態どうなっているのかというようなことにつきましては、なおよく設置者であります都道府県からも様子を聞き取りまして、そして適切に対応していくように私どもも努力を重ねたいと思います。
やや見えてきました。ぜひ都道府県の実情というものを大事にしていただきたいと思うのです。これはとても一律にはいきません。交通事情も違いますし、経済事情も違う。進学率を左右する経済事情だって、それぞれ地域が違うのですから、都道府県ごとの判断というものについては尊重していただきたいと思うのです。
 北海道を見たら分校ゼロですね。実態を聞いたら、あそこでは分校だと各種体育大会の出場も阻まれる、かわいそうだ。校長も配置されない。養護教員も配置されない。これでは同じ授業料を払っている生徒に対して申しわけない。そうでしょう、差別ですよ、これは。分校の授業料、安いということないでしょう。そして世間の目はそう温かくない。それでは子供たちはかわいそうだということで分校はゼロですね。全部本校扱いにしていますよ。逆にある定数のレベルを満たして独立校になった学校が経済事情、交通事情の変化によって生徒数がその線を割っているところもあるのです。それではそれをもとの分校に戻すか。それはできないでしょう。
 というように、教育というのは法律、標準法というのがあっての教育ではなくて、そこに生きている生徒がいる、それを支えている地域がある、そこに原点を置かなくては教育というのは成り立たないのですね。この点について法律論をここで詰めても、はい改正しますということにはなかなかならないようですから、私が今まで申し上げたことを含めて徹底的にこれは部内でも論議してください。そして現地にも出かけていってどんな顔をして子供らが生活しているか見てください。そのことを含めて前向きに検討していただきたいと思うのですが、この問題、締めくくります。再々申しわけありません、大臣、一言どうぞ。
現在、免許証をお取りになる方々につきましては、わずかでございますが、応急手当てのことについて教育をしておるところでございます。この点につきましては、全く素人の方々についてどれだけのことができるかというかなり難しい問題がございますので、今後、専門家の方の意見を聞き、あるいは関係行政機関の知識おかりいたしながら検討してまいりたいと考えております。
私どもも、土地政策を進める上で国土調査、中でも地籍調査は非常に重要な調査だと考えておりまして、この調査は御指摘のとおり、明治年間につくられました土地台帳とその附図ともいうべき公図に基づいて、今も不正確なまま活用されている状況でございますので、何とか早く地籍調査を大幅に促進させ、都市計画等の土地利用計画の策定、公共事業の実施あるいは公的財産の的確な管理や登記行政、課税行政等の基礎資料として、一層幅広く利活用されていくべきものだと考えております。
 御指摘のように、三次計画が終わりまして、まだ要調査面積の三五％の進捗にとどまっております。ただ、先般特別措置法も改正していただきまして、これに基づきまして、先日の閣議でも新しい国土調査事業十カ年計画が決定されたわけでございますので、この計画に基づきまして、計画的に、さらに強力にこの事業を進めていきたいと考えております。
 その際、進捗が特におくれております都市部における調査を促進するため、都市部地籍調査促進事業という新しい事業を導入することとしておりますし、また事業の必要性、利活用の面での啓蒙宣伝、未着手市町村に対する事業の呼びかけといいますか掘り起こし、さらには実施主体であります市町村等と国、公共団体との連携の強化あるいは技術者の育成確保、こういったもろもろの施策をより一層強力に進めてまいりたいと考えております。
 また、成果の利活用、管理につきましても、コンピューター等を利用しながらもっと幅広に進めるべく、地籍データとその他の土地に関するデータを重ね合わせまして利用できるような新しいシステムの開発を急いでおります。
 そういったことも含めまして、この新しい四次計画の着実な進捗を図ってまいりたいと考えております。