四十二年度以降に新しく地方交付税の算定項目に追加されたもの、それから、それに対します需要額は五十三年度の需要額で統一して申し上げたいと存じます。そして、追加されたものを区分けをいたしますと、一つには、地方債の元利償還を見るというたぐいのものと、それからもう一つは、従来のものを分割して拡充していく、こういった二つの性格に分かれると存じます。
 四十二年度には特別事業債の償還費を費目として追加をいたしております。これが五十三年度需要額で九十三億五千七百万。下水道費が四十二年度でございますが、七百五十二億七千八百万。同和対策事業債の償還費が四十五年度、七十七億一千万。過疎地域振興のための地方債償還費の費目追加、これが四十六年度、三百八億八千二百万。公害防止事業債償還費が四十七年度、四百十一億五千五百万。公園費、四十七年度、四百二十九億五千百万。石油コンビナート等の特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費、五十一年度、四百万。いわゆる地方税減収補てん債の償還費、これが五十一年度に設けられましたが、千三百六億八千八百万。財源対策債償還費、五十二年度に追加をいたしましたが、千五百十一億八千四百万。特殊教育諸学校費を五十四年度に費目を設けましたが、千四百三十八億二千三百万ということになっております。
要するに、国民の負担によって片をつけようというお考えだと思いますが、私どもは政府に対する申し入れでも明らかにしておりますように、いまの税制あるいは財政金融制度の民主化、合理化によりまして地方財政問題は十分に解決ができるという考え方を持っておりますから、その点で、いつまでもこういう状態でじんぜんと時間を延引することはよくないと考えておるわけであります。
 そこで、一方で交付税の算入費目が著しく増加しておる。つまり四十一年以後交付税率は変わっておりませんが、交付税に算入します費目が著しくふえてきておるようでありますが、四十二年以降交付税の算定費目として新しく加えられたもの、そしてその年間需要額、これをお聞きしたいと思います。
いまは要するに国も地方も財政の再建、その第一歩としての行政改革、つまり、高度成長時代のぜい肉の切り落としをやる、こういうことを前提としてできるだけ簡素合理化をした仕事のやり方をやっていく。そしてその仕事の進みぐあいをにらみ合わせながら最後の帳じりを合わせてみる。そうして帳じりの結果、どうしても赤字が出てくるのだということになれば、改めて国民の皆さんに訴えなければならぬ時期が来るのではなかろうか。そういう際にこそ国、地方を通ずる抜本的な改革に乗り出さなければならぬ時期ですから、いま問題になっておるような交付税制度等についても根本的な改革に乗り出そう、かように私は考えておるわけでございます。
そうしますと、現実にいま配付されております交付税の総額というものは、国税三税で比率をとりますと四〇％前後、それから国税総額で比率をとってみますと三〇％前後、こういう計算になっております。それでこの国税総額といいますのは、専売納付金及び自動車重量税等の譲与財源を含むものでありますから、最も幅の広い国税総額、こういうことになるわけでありますが、それでもってしましても三〇％の比重を占めている。これは一つの数字的な根拠を示しているわけでありますけれども、この状態の中で交付税率の改正という問題、交付税の総量の確保という問題が絶対の課題になってくるわけでございますが、いま結局大臣がはっきりした態度をお示しになりませんのは、何か新税でも期待されておって、新税の新設とあわせてこの地方財源問題を解決しようという意図でもお持ちなのでございましょうか。
ただいまの点につきましては、五十年度が二四・三％、五十一年度が三一・二％、五十二年度が二九一五％、五十三年度が三一％、五十四年度が三三・六％、五十五年度は二九％ということに相なります。
次に、所得税の税負担について伺います。
 先ほども議論が出ておったようでございますが、諸外国に比べて税負担が少ない、これは私は否定はいたしません。ただ、私が問題にしたいのは、税負担額というものをずっと比べてみますと、昭和四十年と五十三年度、これを比較をいたしますと、四十年は一人当たり三万三千三百九十八円であったのが、五十三年では二十万百八十二円、六倍になっているわけです。外国に比較をいたしますと、米国は二・六、英国は四・八、西独は二・八、フランスは四・二と、日本が一番税負担額の伸び率が高い。
 これは高度成長だったからと、こういう答えが返ってくると思うんです。確かに私はそれは否定しません。否定しませんが、これは日本の方が確かに米国なんかよりは率としては高かったかと思いますけれども、そうも思いませんし、西ドイツだってかなり高度成長してきているわけですから、そういった点で、私は非常に日本の場合はちょっと成長率の上から考えても、この負担増の倍率、これは大ざっぱな計算ですけれども、ちょっと高過ぎやせぬかと。そういうことで、やはり所得税の負担増が国民に対して影響を及ぼしている。
 そこで私が問題にしたいのは、課税最低限が全然四年間変わっていないこと。これは五十三年のデータですから、その後のことは入っておりませんので、あるいはその後はそう伸びてないからこれでいいんだという議論が出てくるかもわかりませんけれども、やはり何らかのこの課税最低限の方は考えるべきであると思うんです。いま申し上げたように、この倍率は他の国と比べて経済成長というものを引いても私はちょっと高いと思うんですが、政府はどうお考えになりますか。