そこで、その優勝のメカニズムというかそれは各県一生懸命努力して優勝しているわけですが、どういうところに優勝の原因があるんだと。それはもちろん後で聞いていきますが、組み合わせの問題がある。それから、もちろん開催県に有利なような、ほかの参加する点数がある。そのほかにやはり選手がすばらしいということだと思うのですが、そこらのことについて、まず組み合わせについて、現在はどういうふうなことで組み合わせ、これは文部省の仕事ではないと思いますけれども、体育協会とかもろもろのところでやっておるんだと思いますが、どこが責任を持ってそういう組み合わせをしておるのか。そして、組み合わせについて今どういうふうな問題点があるのだろうかということをお尋ねしたいと思います。
新進党の月原です。
 きょうは大臣御出席のもとで、分科会で国民体育大会のことと地方大学の理工系学部の新設、この二つについて文部省のお考えを、大臣のお考えをお聞きしたい、このように思います。最初に細かいことは事務当局に答弁させていただいて、あとは大臣が大局的にお願いしたいと思います。
 私の方の県も国体で優勝し、私も音ある地方の県にいたときに、そこももちろん優勝したわけでありますが、私は、優勝することは非常にいいことだと思っておりますが、開催県と優勝、その関係というのは、最近の実例、この十年くらい私が見たところでは全く一致しておるということなんですが、局長、どうでしょうか。
今回の大震災の被害というのは、単に人命あるいは建造物だけではございません。やはり子供たちの心、とりわけ障害を持たれた子供たちの心に大きなダメージとして残っているのではないかと思います。児童生徒の中には親を亡くされた方もおられるでしょうし、また、長引く避難生活の中で、あの大きな地震の記憶が残っている。また、避難生活の中でいろいろなストレスがたまり、目に見えないところで心に傷を持っているわけでございます。
 こういうことに対しまして、文部省は地震発生当初から、いずれこういう問題にきちんと対処していかなければならないと考えてきておりました。これは、もちろん学校では担任の先生あるいは教頭、校長先生の仕事でもありますし、養護教諭の仕事でもありますし、また学校医の仕事でもあるわけでございますが、そのほかにやはり臨床心理士、すなわちサイコセラピストの先生方の知識と経験も十分生かしていただいてそういうものに対処しなければならないと思っております。障害を持たれたお子様に関しましても、やはりパラメディカル的な愛情を持った対応というものが大
変大事だというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今回の大震災によりまして、被災地区の盲、聾、養護学校二十二校のうち、特に被害の大きなものは神戸市立友生養護学校一校でございますが、その他の学校につきましても、窓ガラスの破損、壁面の亀裂等の多少の被害が出ている状況にございます。神戸市立友生養護学校の平成六年五月現在の幼児・児童生徒数は百十一人でありまして、また、被災地区二十二校の合計の児童生徒数は千八百五十六人という数になっております。
 被災地区の盲、聾、養護学校のうち、四校に寄宿舎が設置されておりますが、これらにつきましては大きな損害はなく、現在も使用されているところでございます。なお、寄宿生については、被害は出ていないという報告を受けているところでございます。
 特殊教育諸学校の児童生徒につきまして、二月十六日現在で、そのうち九十二名の児童生徒が転入学しておりますが、文部省としては、兵庫県教育委員会に対しまして、国立久里浜養護学校や他の都道府県の学校へ転入学のあっせんを申し入れるなど、転入学希望者の円滑な受け入れが行われるように努めているところでございます。
 なお、被災により困窮している特殊教育諸学校の児童生徒の学用品の購入や通学用品の購入等につきましては、特殊教育就学奨励費の支給等について、弾力的、迅速な対応を図るように、各都道府県教育委員会に対して指導をしているところでございます。
外形的な条件でやらざるを得なかったということもよくわかります。しかし、精神として、そう言っては恐縮でございますが、小規模の宗教団体は都道府県に任せたよと言われますけれども、そこからまた心配をする教団が芽生えないように、ひとつ御指導のほどを伏してお願いしたいと思います。
 それから、あわせて国の努力について何点がお尋ねしたいのでございますけれども、昭和三十三年の答申、これが現実的に現在精神としてどう位置づけられているのかお尋ねしたいのであります。
 ということは、当時もう既に宗教団体は十八万に至っておりました。昭和三十一年に諮問をしたわけでございます。三十三年に答申を出したんですが、十八万に及んでおりまして、事件が今日と同じように起きていたわけです。それを受けて清瀬文部大臣が諮問をして、三十二年に答申が出るわけですけれども、現実的には今日の法律の改正案につきましては随分とこれが生かされているような気がするわけです。これが、その後、三十七年間何をしてきたかということをお尋ねしたい。
 それからもう一つ、これは手厳しくなりますが、平成五年十二月九日の私たち参議院の予算委員会におきまして、片山議員から赤松文部大臣に速記をとめてまで政府の御見解を求めたわけでございますけれども、細川政権としては当時これは非常に重要な問題であって、もう検討をしているけれども、御質問の趣旨からいっても急いでやろうと、こう言われた。平成五年十二月九日ですよ。これが何もなされないで今日まで来たがゆえにオウムが大きくなったとは言い切れませんけれども、とにかく寸秒を争うような勢いでオウム真理教がばかな方向はかな方向へ向かっていったわけですよ。そういうことを考えますと、やはり法律の改正は今日遅きに失している感があるのではないかとさえ思うのでございますけれども、細川政権以来、現在の新進党の前身である各政党も当時絡んでいたわけでございまして、研究していたというなら、どういう研究をされたのかお尋ねをしたいと思います。