四―六月期の前期比〇・九％という成長率で仮に第二、第三、第四・四半期伸びるといたしますと、機械的に計算いたしますと二・七％六十年度より上がる、こういうことになるわけでございますから、これは機械的な計算の結果でありますけれども、四・〇％から考えますと一・三％マイナスである。これが先ほど申しましたように海外的な要素でダウンしているわけでございます。〇・九％というのもこれも内需で一・九に、外需でマイナス一・〇で差し引き〇・九と、こういう数字になっているわけでございますが、そこで一％程度の新たな内需拡大というものがこれからなされればもとへ戻ると、こういう形に計算になるわけでございます。
 そこで、三兆六千億の総合経済対策、これはＧＮＰ対比一・一％強でございますから、これがどれぐらい年度内に消化されるかということによって、これにいわゆる乗数効果というものを加算いたしますと落ち込み分も相当もとへ戻るのじゃないかと、こういうことでございますし、同時に、これも総理からお話がございましたが、公定歩合の引き下げによって将来の景気に対する前向きの明るい見通しを民間の方々がお持ちになる、それから円レートが百五十円台でございましたが、今度は百六十円前半にこれも公定歩合の引き下げ等々で推移すると、こういうことになってまいりますと、輸出関連の企業の方でもこれから明るい見通しをお持ちになる方々も出てまいると思うわけであります。
 こういう国の積極的な内需拡大政策に民間の投資意欲、そして一般消費者の方々のこれも将来の明るい見通しがプラスしていきますと、総合して、先ほど申しましたように、相当な回復が可能になるというふうに考えている次第でございます。
そこで、いま一つ具体的数字を挙げてみたいと思いますが、ことしの一―三月の国民所得統計の成長率は前年比マイナス〇・五％ですね。これは年率に直しますと二・一％に落ち込んでいるわけです。そこで、今総理が言われたように、政府の施策を見ますと、公共事業の契約の前倒し、三月、四月、今度十一月一日に公定歩合の引き下げがやられました。今総理がおっしゃったようなことで四％成長ラインに乗るんだろうかということについては、私は今言ったような数字から見ても大変無理があると思うんですが、いま一度この点については、総理、経企庁長官、それからきょう日銀総裁にお見え願っていますから、金融政策として今度公定歩合も引き下げられました、そういう中から、我が国のこの四％成長についてのお考え方について、日銀総裁のお考えも聞かせていただきたいと思います。
これは国際公約という性格のものではなくして、我々の昭和六十一年度予算編成についてはそういう数字を一つのベースにして努力をしておる、今後も達成に向かって努力をしていきたい、そういう我々の意思の表明であって、相手とこれをやりますといって約束した、そういう性格のものではございません。もとより経済成長がごときものは外国と約束してするような性格のものではないわけです。
 そこで、九月以降の情勢を見まして今回一連の措置をやったわけでございますが、やはり三つの点で我々はやりました。一つは内需の振興で、三兆六千億円の予算を組み一兆四千億円に及ぶ公共事業費を計上した。第二は金利を下げた。この間公定歩合の引き下げをやりました。第三番目は、為替の安定について宮澤大蔵大臣とベーカー長官との間に文書の交換をやりまして、もう大体経済の基礎条件を反映するところまで来ている、そういう合意を見まして、これ以上の円高というものは期待しないで、情勢は変わった方向に進行するように我々としては期待している、そういうことでございます。
総理、具体的に言いますとこれから一・七％強だと、しかも年率に直すと七％ないとできないと、これは科学的数字なんです。一方、御承知のように総理は東京サミットやそれから東京サミット前の地ならしでアメリカに行かれまして、そこで過大な私は経済見通しを約束されたと思います。これはもう国際的性格を持っていますから、もしもこのとおりいかないと逆に今度は非難が増幅をすると思いますし、また東京サミットでは経済運営相互監視も決まったというふうに私は聞いていますが、今の数字を聞かれて、総理、本当に達成できるんでしょうか。どうでしょうか。
ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
 わが国は、地理的、気象的条件のもと、年々歳々風水害や豪雪等の自然災害をこうむり、多くのとうとい人命や財産が失われ、きわめて甚大な被害を受けておりますことは、いまさら申すまでもありません。
 これら自然災害によるいわゆる個人災害に対する救済措置といたしましては、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律があり、災害により死亡した者の遺族に対して、弔慰のため災害弔慰金の支給を行う制度と、世帯主が重傷を負い、または住居家財に相当程度の損害を受けた世帯の世帯主に対して、生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付けることができる制度がありますが、重度の障害を受けた者は、その障害の程度から見て、一般の社会経済活動に参加しようとしてもできない状況にあり、日常生活も極度に制限されるなど、人命を失った方に匹敵するような物的、社会的環境に置かれております。
 したがいまして、このような現状にかんがみ、これらの障害者についての生活環境の改善を図ることの一助とするため、これまでの救済措置に加えまして、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある者に対して、災害障害見舞金を支給することができる制度を設けようとするものであります。
 以下、その内容を申し上げます。
 第一に、この法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めることといたしております。
 第二に、災害障害見舞金の支給についてでありますが、市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある住民に対し、一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内の災害障害見舞金の支給を行うことができることとし、この市町村の災害障害見舞金に要する費用につきましては、市町村と都道府県が四分の一ずつを負担し、国が二分の一を負担することといたしております。
 最後に、この法律は、公布の日から三カ月以内の猶予期間を置いて施行することといたしております。
 以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。