午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                石井 一二君
                沓掛 哲男君
                高木 正明君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                常松 克安君
                橋本  敦君
                磯村  修君
                勝木 健司君
    委 員
                石川  弘君
                鹿熊 安正君
                須藤良太郎君
                田村 秀昭君
                仲川 幸男君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                山口 光一君
                翫  正敏君
                北村 哲男君
                櫻井 規順君
                野別 隆俊君
                三重野栄子君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  小山 一平君
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   事務局側
       事 務 総 長  佐伯 英明君
       事 務 次 長  戸張 正雄君
       議 事 部 長  菅野  清君
       委 員 部 長  黒澤 隆雄君
       記 録 部 長  中川 俊彦君
       警 務 部 長  鈴木 重夫君
       庶 務 部 長  島田 豊光君
       管 理 部 長  堀川 久士君
       渉 外 部 長  大鷹 市郎君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、郵便貯金の預入限度額の引き上げを行うとともに、国民の教育費負担の増大等にかんがみ、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を、進学に必要な資金から進学及び在学中に必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に変更すること等の改正を行おうとするものであります。
 次に、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案は、我が国の国際化の進展に伴い、住民及び旅行者の利便を図るため、郵便局において外国通貨の両替並びに旅行小切手の受託販売及び買い取りを行うことができるようにするものであります。
 委員会におきましては、二法律案を一括して審査し、金融自由化に対する郵便貯金事業の対応、預入限度額の引き上げの根拠、外貨両替等に伴うリスク対策、外貨両替等取扱局の設置基準等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、二法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案について三項目から成る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第三 郵便貯金法の一部を改正する法律案
 日程第四 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長一井淳治君。
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   〔一井淳治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、国民の居住水準の向上と内需の持続的拡大を図るため、住宅金融公庫の行う資金の貸し付けについて、みずから居住するため住宅を必要とする者に対する特別割り増し貸付制度の適用期限を平成八年三月三十一日まで延長するとともに、賃貸住宅を建設する者に対しても特別割り増し貸し付けを行うこととし、あわせて、従業員に貸し付けるため住宅を必要とする事業者等に賃貸するための住宅建設に必要な資金の貸し付けを行うこととするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の増加傾向にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の五カ年計画に引き続き、平成三年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これも今まで国会でいろいろ御質問がございましたので概略御説明いたしますと、殖産住宅事件というのは、昭和四十六年から四十八年にかけまして殖産住宅相互株式会社等の株式の新規上場をめぐりまして証券監査官及び証券取引所の幹部がその職務に関して、上場直前でございますが、これは大体五日から十四日前でございますけれども、上場に際しまして新規に発行する株式の割り当てを受けてわいろを収受したという事件でございます。この事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、昭和四十八年七月に、刑法及び証券取引法の贈収賄というのがございますけれども、これで起訴したわけでございます。
 この事件の裁判におきましては、このような上場に際して新規に発行する株式を上場直前に割り当てることがわいろとなり得るかどうかということが、すなわち今御質問の点が争点になりまして、第一審の東京地方裁判所は、五十六年の三月に、この公開価格とそれから上場のときの初値でございますが、その差額がわいろになるという判示をいたしたわけでございます。しかしながら、その後東京高裁にこれが係属いたしまして、五十九年の一月にこの原判決が破棄されまして、そういうことでなくて、その差額がわいろになるのではなくて、親引け株の割り当てによる株主となるべき地位それ自体、上場直後の値上がりによるその上昇した価格と売り出し価格との差額を取得し得る期待的利益を含んだものがわいろになるというふうな判示をしたわけでございます。
 ところで、最近、六十三年の七月でございますけれども、最高裁の方は、第二審の判決を支持いたしまして、「間近に予定されている上場時にはその価格が確実に公開価格を上回ると見込まれるものであり、これを公開価格で取得することは、これらの株式会社ないし当該上場事務に関与する証券会社と特別の関係にない一般人にとっては、極めて困難であった」という二つの前提を置きまして、こういう場合には、いわゆる非公開株といいますか、これの譲渡もわいろの対象になり得るということを判示したものでございます。