御案内のとおり、北炭幌内炭鉱につきましては昨年度末に至りかなり厳しい経営の危機に直面したわけでございますが、その後労使の努力によりまして先生御指摘のとおり生産面あるいは保安面では計画を上回る実績を上げてきているわけでございますが、これも先生から御指摘ございましたように損益面でコストの増高等ございまして計画の未達が出たということで、経営の状況は依然として厳しいわけでございます。私どもといたしましては、事業計画、再建計画というものは最終的には会社の損益という面にあらわれてくるということでございますので、その計画の達成ができなかったという点についてはやはりいまだ再建に向けての労使の努力が不十分だということを指摘せざるを得ないわけでございます。
 御指摘のとおり、この三月二十日に石炭鉱業審議会の経理審査小委員会を開催していただきまして御検討いただいたわけでございますが、その際にも同様の意見が出されたわけでございます。同社につきましては、労使とも今後さらに経営改善努力を行っていくという決意を固めているように報告を受けておりますので、私どもとしてはその努力が結実いたしまして会社再建が進められることを期待しているところでございます。
私は、第八次石炭政策を展望しながら、当面の政策と密接不可分の関係にある問題について若干質問をしてまいったわけであります。その中でも幌内炭鉱の実態というものは非常に心配をいたしておるわけですが、先般石炭鉱業審議会経理審査小委員会において御意見が出されて、また、通産省としても所要の措置をとって六十年度の計画達成に向かって新しくスタートしていくという基盤固めができたことを非常に歩といたしております。
 ただ、この文章の中で経理審査小委員会はそれぞれ改善された点について触れつつも、いわば収支面における計画がそのとおりいかなかったという点について極めて遺憾であるというきついおしかりがこの文章の中に含まれておるのですが、通産省としてその後アフターケアもされて、そして五年間も賃金が上がらなかったという面についても体系を是正しながら、何とか六十年度の計画が達成できる基盤固めをするという措置もとられておるわけでありますから、そういう意味で通産省としてこの幌内炭鉱についてどういう判断なのか、承っておきたいと思います。
私どもも先生と同じ認識でございまして、現下の石炭対策におきまして輸入割り当て制度によります国内炭需要の確保及び基準炭価制度が大きな役割を果たしているという認識を持っているところでございます。
結局、日本の石炭政策というのは個別企業対策でずっと来たわけなんです。これは、ドイツとかほかとは違うところであります。だから無理がある、格差ができる、格差の是正をやった、不十分だ、さらに格差の是正をしなければならぬとすれば体制問題を考えるか、でなければ政策手法になじみのある第四次肩がわりをやるか、なんてことが過去の政策手法からいえば当然その延長線上に出てくる問題なんですね。この点が非常に問題だと思うのです。山の数が少なくなってきちゃうわけですから、それを安定化させるということなんですから、それを避けて通るわけにはいかぬという点で、部長もまだここでは言いづらいでしょうから、これは一応その程度にとどめておきたい、こう思います。
 そしてもう一つ大事なことは、何といっても最近の内外炭の炭価の格差の状況から判断すれば、需要の安定確保が非常に重要であります。そこで、この需要の確保についても、ドイツのようにルール一社化、そして炭鉄共同体、電力と石炭との協調体制、そういうものではなくして、日本の場合には個別企業対策が中心でありましたから、その延長線上として政策需要の確保。政策需要には三つの柱があって、電力と鉄鋼、また一般的には一般炭のＩＱ制度の運用、そして炭価決定のルールの一つとして基準炭価制度という、いわば三つの柱の上に立って現在の需要の安定確保を図ってきたわけであります。それでもあるときには原料炭の貯炭が大幅にふえる。最近でも、原料炭の貯炭という問題もあるわけであります。しかし、その具体的な内容は別にして、この三つの原則というものは今の体制、今の一つの私企業個別対策を進めていくという場合には欠くことのできない柱だということだけは間違いがないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
国家公務員の退職年金制度につきましては、いま御指摘のとおり百八条に、人事院は調査研究して「必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」ということになっておりまして、いままでこの百八条の規定を発動したことは一度もないじゃないかということでございますが、これは御指摘のとおりでございます。三十四年に国家公務員共済組合法が改正になりまして、御存じのように、公務員の退職年金につきましては共済組合が主体になって運営しております。大蔵省は総括的な管理ということから実施について関係しておるというような事情にございます。そういう事情にございますものですから、人事院といたしましては、百八条の規定を根拠にいたしまして何か意見を申し出るという場合には、やはりその年金制度の、どちらかと申しますと基本にかかわる事項、これについて行うのが適当ではなかろうか。せっかく所管の機関におきまして鋭意適切な運営に努力されていることもございますので、人事院の心構えとしては、そういうことが適当ではなかろうかというふうに考えております。
 しかし、じゃそれ以外の事項について百八条を発動することは適当でないのかというと、決してそうは考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたような事情がございますので、事務的な、このように改善した方がベターだと思われるような項目につきましては、それぞれの所管機関に申し入れをするということも一つの方法ではなかろうかと考えておりまして、現に昭和四十九年には、若干の項目につきまして給与局長名をもって大蔵省に申し入れをした事実がございます。
 なお、じゃ現在どういう調査研究をしておるかということでございますが、やはり年金制度ということになりますと、長期的な視点に立って検討をするということが大事でございましょうし、さらには他の公的年金制度、それから民間におきます企業年金、そういったものの動向もあわせて検討しなければならぬ。大変多岐にわたるものでございますから、現在のところじみちな調査研究をしておるということでございます。
 その研究の一環といたしまして、昭和四十七年度の退職公務員で年金受給者、これは調査対象人員約一万人でございますけれども、その方につきまして生活実態の逐年の変化を調査しております。これは本人のいわゆる退職後におきます生活につきまして、年金との関係、そめ他の収入の状況、そういうものとあわせて健康状態なども調査しております。
 さらに、五十三年度の退職者につきましても、あわせてそのような調査をいたしたいということでございまして、大変じみちではございますけれども、そういう意味の調査研究を続けておるという状況でございます。