ビザなし渡航による両国の来訪者に対する財政援助についてのお尋ねでございますが、渡航を希望する団体の方々が自発的に渡航することを前提にしてこのビザなし渡航というものは設けられておるわけでございます。したがって渡航する場合、今確かに渡航料、船代だけでも四、五十万かかるのですが、日本の場合、元北方四島居住民の方々、北方四島返還運動に熱心だった方々、そしてマスコミの方々に限って今回のビザなし渡航を利用して訪ねることができる、そういう仕組みになっておるわけでございます。また北方四島から来る方々についても、北海道庁あるいは民間運動団体の方々が受け入れについて大変なお骨折りをしていただいておる。
 そういう中で、まず第一回の両国のいわばビザなし渡航がこれから始まるわけでございまして、先ほど申し上げたように幾つかの、我が方から向こうに回る場合総務庁として約三百数十万の予算ではございますが、北方領土訪問への支援策を予算として計上しているわけでございますが、まずその交流の成果あるいは進展状況、こういったものを見守りながら、これからどういう支援を必要とするものがあるのかどうか、こういった点について慎重に検討してまいりたい。まず一回の交流の結果どうなったのか、そのことによって今後七月ないし十月に二弾、三弾が我が方で予定されておるわけでございますから、これに対してどうすべきなのか、また来年度その結果を見詰めてどうすべきなのかということについては慎重に検討もし対応させていただきたい、現在の段階ではそのように考えております。
私は、これは非常に特異な病院でありまして、精神科の病院が全部そうだというわけじゃないので、余り権力の機能を強化するのもこれはいかがかなというふうに思います、現場に余り踏み込み過ぎてもですね。ですから、そういう意味ではもうちょっと、患者会とか家族会とかあるいはそういう自主的な形でのオンブズマンとか院内での人権擁護機関とか そういう形でできるような方策を行政としても考えていただきたい。ただ行政の権限だけを強めればいいということじゃないと思いますが、しかしこういうことが起こったことについては行政の責任というのは大きいものだというふうに思っております。
 ところで、こういう非常に悪徳な病院が何で堂々と、七百二十床もの病床でしかも超過入院で今まで何もないかということなんですね。実は、地元ではうわさは前々からあったんですね。どうもおかしなことがあるということはあった。だけれども、どうしてこういうところに手がつけられなかったかというと、先ほど菅野先生が御質問になった精神科救急医療体制が整備されていないということが第一番の原因なんですね。それから、処遇困難者という非常に大変な患者さんを受け入れる病院がほかにないと。ここの病院に行けば何でも引き受けてくれるわけですよ。警察も保健所も近隣のお医者さんも家族もこの病院があることがありがたいんですよ。どんなに悪いうわさがあってもこの病院がなかったらこの地域は困るんですね。そこに問題があると思うんですね。
 私は今から二、三十年前の救急医療の現場を思い出します。卒業して都内のある有名な個人の救急病院に行きましたが、当時の救急医療というのは個人病院でもうけ主義の病院が主として担っていたんですよ。そこに救急車で運び込まれる瀕死の病人は死んでもともとなんです。ですから、それをもうけの種にする病院がはびこっていたんです。それは大学病院も国公立病院も良心的な病院もみんな救急医療を嫌がって引き受けないからそういう病院が救急をやっていたんです。でも、みんな国公立病院とか良心的な病院が救急医療をやるようになってそういう悪徳病院は駆逐されたんですよね。それで救急患者が助かるようになってきたという現実があるんです。だから、私はやっぱり精神科における救急医療体制を早急に整備し、処遇困難者と言われる非常に大変な患者さんを積極的に国公立病院や公的病院やいいレベルの精神科の病院が積極的にやれば、こういう悪い病院には患者が行かなくなるということで整理されていくということを一つ考えるんですね。
 それともう一つは、社会復帰がなかなかうまくいかないんですね。退院していいと言われてもなかなか地域へ、家へ戻れないということからこういう病院が引き受けちゃうわけです、何でも。ついきのうも私は現場のＰＳＷをやっている人から聞いたんですけれども、ある病院を退院しろと言われたと。そうすると、ある長野のＰＳＷがどこへも行くところがないというので相談を受けて、じゃ栗田病院を紹介しようかと言わざるを得なかったというんですよね。そういう状況がやっぱり一番問題だと思うんですね。
 だからそういう意味では、もう救急医療体制のことは先ほど菅野先生の御質問があったから質問しませんが、この社会復帰、社会的入院ということは一般医療でもありますけれども、社会復帰を十分にさせる、これをどうするかということが非常に問題だと思います。確かに、これは厚生省に今ちょっと事前にいろいろお話をお聞きしてみますと、予算もこの間十年間で十倍ぐらいにふえているんですか、相当力を入れてやっているんですけれども、これは地域がなかなか偏見を持っているから受け入れにくいという問題があって、予算を盛ってもそれだけ本当にこなせるかどうかという、心配もあるというふうなことがあります。
 私はそこで一つ思い出すんです。自分たちがやってきた地域医療ですけれども、私どもは夜や休みになると地域に出かけていって話をするんですね。例えば集団検診を受けましょうと。当時、今から二、三十年前というのは、面倒くさいから胃の集団検診を受けないとか、集団検診を受けて異常があると言われたらがんが見つかるから、怖いから嫌だとか言って受けなかったとか、それから高血圧で塩分を減らすことがいいということを知らなかったとか、塩分を減らすことが必要なことはわかっていても減らし方がわからないとか、そういうところへどんどん夜とか休みに出かけていって健康教育をやったわけですね。
 そうすると、この精神医療の分野でも、やはりお医者さんを先頭にして地域に出ていって、地域の人々の誤解を解きながら、アパートを借りたり厚生省から補助金を、県から補助金をもらってグループホームをつくったりというようなことをすれば進むんじゃないだろうか。ただ漫然と予算だけをつけて待っていても、これは受け入れる地域がなかなか難しいとうまくいかないと思うんですよね。もう一度ここは医療関係者の踏ん張りが私は期待されるところであるのじゃないかと思うんです。
 私どもができたのは保健婦さんがいたからなんです、市町村、当時の国保の。国保の保健婦さんたちは夜でも休みでも私たちのために出ていく場、受け皿を準備してくれたんですね。地域で人を集めて私たちを呼んで座談会をやるとかなんとかという場を準備してくれた。ところが、精神科の問題は保健所が主にやっているんですかね。保健所は五時になったら帰っちゃいますよね。五時以降の活動はやらないんですよね。この辺にも一つ問題があるんじゃないかというふうに思うんですね。
 そういうことで、救急医療体制、重度患者の受け入れの問題、それからそういう地域での受け入れ体制の問題、もう厚生省の政府委員は結構ですので、厚生大臣、こういうことで何かお考えがありましたら、ちょっと。