私は、十月二十二日当委員会において質問の機会を与えられましたので、当時社会問題となりかけていた抵当証券問題に焦点を専ら絞りまして質問をし、その中で、この審議の瞬間においても御老人等社会的弱者と目される方たちが被害を受けつつあるのではないか、このような危惧をすると述べ、法務、大蔵両省に対して早急なる対策を求めました。これに対し法務大臣から、何とか処置を講じなければならない、このような旨の前向きの答弁をいただき、その後、新聞報道によりますと、大蔵、法務両省は十月二十九日早速にも学者などで構成する抵当証券研究会を設置され、三十日には初会合を開いた、このような報道に接しました。私はこれを高く評価するものでありますが、この研究会の構成、目的、現在までの進捗の状況及び今後の見通しなどについて、簡単で結構ですが、お伺いしたいと思います。
ただいま先生の御指摘のとおり、コンピューター犯罪というのが最近急増しているというような点を考えると、今法制審議会の方に諮問をいたしておりますけれども、できるだけ早急に答申をちょうだいいたして善後処置を講じたい、そのような決意でございます。
時間が参りましたが、最後に法務大臣にお尋ねをいたします。
 コンピューター犯罪に対する新規立法については、去る九月十九日に法務大臣が、当面の課題として刑法の国際化、近代化を目指すため新しいコンピューター犯罪への対処などを目的とした刑法の一部改正を法制審議会に諮問をされた、このように聞いておるわけですが、その答申を待って次の通常国会に刑法の改正案を提出する、このように報じられているわけです。こうした問題については、いずれにいたしましても早期に立法化する必要があると考えるわけでありますが、ひとつ法務大臣の御決意のほどを最後にお伺いをしておきたいと思います。
先般、御質問のように意識調査をいたしましたが、私どもといたしましては、当面はコンピューターシステムの利用者が自主的に安全対策を講ずるように指導をしていく方針をとっております。
 立法措置につきましては、まだその実態が必ずしも把握されておりませんので、その必要性を含め関係省庁で連絡をとりながら検討を進めていく考えでございます。
またキャッシュカード、クレジットカード等のカード犯罪は、警察庁によりますと、六十年度に約一万七千件で前年比二〇％増、被害総額九億七千万、五年間で五倍増、このように言われているわけですが、こうしたカード利用はコンピューターを前提にしているわけですが、コンピューター犯罪は非常に発覚しにくい、また一たん発覚すると社会的影響も極めて大きい。昭和六十年六月の警察庁のコンピューターの防犯実態調査によりますと各企業のコンピューターの安全対策が全くお寒い状況にある、こういうことです。
 先日、十二月二日に発表されたコンピューター利用者についての警察庁の意識調査結果、これによりますと、何と回答者の九割以上がシステムへの侵入など不正行為が増加すると見ておる。また三割強が無断閲覧の経験者。教育や処罰法令でも不正防止の効果はないと見る人が三割から四割も占めたという実態が浮き彫りにされたわけです。
 そこで、警察庁のコンピュータ・システム安全対策研究会は本年一月、コンピューター犯罪を処罰する新たな法制度の整備を提言したわけですが、警察庁はコンピューター利用者のモラルも含めたコンピューター犯罪の防止について今後どのような対策を持っておられるのか、この点はいかがですか。
先生御指摘のように、一昨年、いわゆるブロー法なるものが成立いたしまして、アメリカの二百海里法の体系がかなり変わったわけでございます。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
従来に比べまして、外国漁業の締め出し、それから入漁料の大幅引き上げ、オブザーバー乗船の強化、さらには、漁獲割り当てをアメリカの漁業振興とリンクをしていく、アメリカの漁業にどれだけ貢献するかを尺度にして漁獲割り当て量を決めていく、こういったことを改正の内容といたします改正法が成立いたしまして、昨年から実施されたわけでございます。
 本年の状況を見ますと、昨年よりさらにこの趣旨が運用面で徹底されてまいりまして、割り当てにつきましても、従来の年度一本の割り当てから、年三回に分割して割り当てていくということでございます。
 その主たるねらいにつきましては、アメリカに対する漁業協力を図りながら漁獲割り当てを行っていくということでございまして、ことしにつきましては年度当初に五〇％の割り当てがあったわけでございます。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
四月には二五％の割り当てが予定されていたわけでございますが、日本に対しましてはそれが一五％になっているわけでございます。他の国に対しては予定どおりの二五％の割り当てでございますが、先ほど申し上げましたように、日本につきましては一〇％少ない一五％が割り当てられたわけでございます。
 この理由につきましては、アメリカ側が日本に対する洋上買い付け、いわゆるジョイントベンチャーと言っておりますけれども、これを大幅に増加することを求めてきているわけでございまして、わが方といたしましても、昨年の一万一千トンからことしは六万トンへと相当大幅に増加をしたわけでございますが、それ以上の増加を要求しているわけでございまして、それが満たされなかったということが大きな背景になっているものではないかと思います。
 われわれ、日米の漁業関係について見ますと、アメリカが要求しております洋上買い付けの量にいたしましても、あるいはアメリカからの水産物の輸入にいたしましても、漁業面におきます技術協力等につきましても、ほかの国よりもはるかにアメリカ漁業に対する貢献度は大きい、このように考えているわけでございます。かてて加えて、アメリカの二百海里水域におきます日本の漁獲実績もほかの国とは比べものにならないぐらい大きなものがあるわけでございまして、今回の割り当てにつきましては、日本の状況、従来の日米の漁業関係あるいは日本のアメリカに対する漁業協力等について十分説明をいたしまして、さらに割り当てが上積みされるようにこれからも積極的に努力をしてまいる考えでございます。