政治に対する国民の信頼を回復するためにも、また、政治が内外に山積する課題に的確に対応して国民の負託にこたえますためにも、抜本的な政治改革がぜひとも早急になされなければならないと思います。
 各党の御努力によりまして、それぞれのお立場からの改革案が提出をされました。それにつきましての御討議が始まるわけでありますが、各党とも最善と信じられるところを御提案をされたわけでございますので、その中で御審議が深まっていくことを期待をいたしております。
 先ほどから御提案の理由を伺いましても、また、いろいろ御質問の趣旨を拝聴しておりましても、この際何かをしなければならないということは、この点だけは各党同じように考えておられるということは確かでございますので、そういう中から、必ずや改革実現のための具体案が出てくるに違いないと思っております。もちろん、私としましても、改革実現のために最大限の努力をいたす覚悟でございます。（拍手）
    〔塩川正十郎君登壇〕
山原議員にお答えを申し上げます。
 企業・団体献金の禁止に対する考え方は、先ほど社会党、公明党・国民会議の議員代表にお答えをいたしましたが、昨年の十二月のいわゆる緊急是正と今回の我が党の提案によりまして、政治資金の規制が格段に強化されているという事情は、西岡提案者から既に御説明のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、政党中心の政治の仕組みを築いていくということが、我々が今目指しておるところでございまして、その場合に党運営のコストをどうするかということは、御見共産党を含めていろいろ苦労があるわけでありますが、毎年の報告によりますと、国会議員一人当たりの党収入は共産党が最も多いということに私は非常に注目をしております。
 各党ともそれぞれの事情はあると思いますけれども、党財政を明朗にして、安定した仕組みで構築していく必要性については、山原議員も特段の反対はないと思う次第でございます。（拍手）
    〔小澤克介君登壇〕
お答えいたします。
 山原議員御承知のとおり、昨年の臨時国会において、緊急改革の一環として、不幸にして事件が発生した場合の対応措置として、政治倫理審査会が十分機能するようこれを改正したところであります。今後は、政治倫理審査会の適正かつ積極的な運営を通じて事件の究明が行われるものと考えます。
 再発防止策の確立につきましては、今回我が党が提出している法案において、政治資金規正法違反には、公民権の停止を含む厳しい罰則を科することといたしております。
 企業の使途不明金につきましては、一義的には、本来、財務の適正化や株主の利益保護の観点から、今後企業自身の改善努力にまつべきものと考えます。
 一方、昨年十二月の政治資金規正法の改正により、量的制限違反に対する禁錮刑の導入及び違法な寄附の没収措置が既にとられたところでございます。
 さらに、今回提出いたしました法案において、政治資金規正法の違反行為については、行為者のみならず、その者が属する団体にも罰則を科することといたしております。
 以上、お答えいたします。（拍手）
    〔石井一君登壇〕
あくまでも国民の立場に立って議論を展開し、おのおのの政党がおのおのの身を削ってでも、この際、合意点に達しなければなりません
公明党は、党利党略を乗り越えて、今国会において必ず選挙制度を含めた政治改革法案を一括して成立させ、次期衆議院選挙より新たな制度で選挙を行い、日本の政治変革に全力を挙げて取り組む決意であります
もはや、これ以上国民を欺くことは断じて許されるべきではありません

 今、私は、腐敗防止法制定当時のイギリス首相グラッドストーンの「政治の目的は、善をなすに易く悪をなすに難しき社会をつくるにあり」との言葉を思い起こすのであります

 総理、今こそ真の政治改革を断行し、公正で信頼のある民主的な政治を実現し、二十一世紀へ向けて新しい日本の黎明を告げる鐘を鳴らそうではありませんか
総理の勇断と決意を促し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
ただいま小渕議員の方から、政権交代に最も可能性が大きいのは小選挙区制ではないか、こういうことで、なぜ我々がそれをとらなかったかという、まず冒頭の御質問がございました。
 しかし、皆さん方御承知のように、皆さん方が小選挙区制が最もいいということで模範とされますイギリスにおきまして、一九七九年、労働党に対しまして、サッチャー首相率いるところの保守党が当選をし、それ以来三回選挙がございましたけれども、今はメージャー首相に継がれ、政権交代はないのであります。また、フランスにおきましては、最近、ことしにおきまして保守連合と社会党との政権交代がございました。つまり、政権交代ということは、選挙制度だけで起こる問題ではないのでありまして、民意がそこで変わるときに初めて政権交代ということが起こるわけでございます。（発言する者あり）
我が国は、元来脆弱なエネルギー供給構造にある中で、最近における国内及び途上国を中心とする海外におけるエネルギー需要の増大、こういったような事態というのは、我が国のエネルギー需給の安定に大きな影響を与える可能性を秘めておると思っておりますし、また加えて、近年、地球環境問題への国際的な認識が非常に高まっている。そういうエネルギー問題だけでなく、さまざまな環境問題としても大変緊急な取り組みを要する問題であると思っております。
 ただ一方では、七三年オイルショック以後、いわば市民権を得ました省エネというのは既にもう死語となってしまっている感も非常に強いと思っておりますし、また、非常にエネルギー需給も安定をしている。電力も非常に低位な価格で推移をしてきている。そういう中で、環境問題、経済の成長、そしてエネルギーの需給安定、三つを一緒に、整合的にこれに取り組んでいこう、かつ、個々の企業、また、消費者、国民全員に真剣にこれを継続的に取り組んでもらおうというのは、ある意味で大変難しい課題でもあるかと思っております。
 そういう中で、まず通産省に、世界全体のエネルギーの需給の見通しと、そしてまた、我が国の今後のエネルギー需給の見通しについて、お伺いをさせていただきたいと思います。