新たな日米防衛協力のための指針におきましては、日本に対する武力攻撃に対し共同対処行動等は引き続き日米防衛協力の中核的要素であります。そういうことがこのガイドラインの２の「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の「作戦構想」等に明記されているところであります。
 さらに、弾道ミサイル攻撃への対応に関しましては、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の「作戦構想」において、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」、こういうふうに明記されております。
この点は、本土に壊滅的に打撃を与えるようなものは持てないというのはこれまでの政府の見解ですから、そうでなくて、今やもう科学技術が発達してピンポイントで攻撃できる、そういう形のものならできるというような解釈をしています。
 これはまた委員会等の議論に譲りますが、こういう問題については新ガイドラインではどのように規定されているんでしょうか。これはどちらか。
たたく手段がない場合に座して死を待つというわけにいかぬ、理論的には保有することは可能だが現実として持たないということで、そうすると防衛庁長官、必要最小限のものならば持てるという考えと理解してよろしいですか。
ただいま申し上げましたとおり、昭和三十一年の政府統一見解に設定したような事例を想定しますと、他に手段がない場合に敵基地を直接攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法理上は許されるものと考えます。
 しかし、他方、我が国が現に保有する防衛力という観点からすれば、これはもう防衛問題に精通されておる先生がよく御承知のとおり、現在の自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系になっておりません。これに適した装備品を有していないことから、現時点において自衛隊が敵基地に対し軍事的に有効な攻撃を行うことは極めて難しいと考えております。
これは昭和三十一年の考えと法理論的には変わらない。ただ、その後、三十四年ごろ防衛庁長官が答えているのは、このような事態は今日において現実問題としては起こり得ないのでありまして、そういう仮定の事態を想定して備えるというのはどうかというようなことを言っているんですが、今や飛んでくるということはもう現実になっているという時代です。
 そこで、次の質問をさせていただきますが、我が自衛隊は相手の基地をたたくような装備を持っているのか、また憲法上持つことはできるのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
我が国に対しまして急迫不正の侵害が行われた、その手段として我が国土に対し誘導弾等により攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところではないと。そのような攻撃を防ぐために万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、委員御承知のとおり、昭和三十一年の統一見解に示すように、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると考えます。
そこで、このガイドラインの問題を憲法との関係でちょっと二つに分けてお伺いしたいと思います。
 一つは、さっきも言いましたように、ガイドラインには平素の協力、我が国が攻撃を受けた場合の対応というのが出ているわけですが、例えば現下いろいろ問題になっていますように、我が国がミサイル攻撃を受けたというような場合に、我が国としてはどういう手段があるのか。相手の基地をたたくということは憲法上認められるのか。これは他院の審議でも出ておりますが、その点を防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
今般の周辺事態安全確保法案とは、申すまでもなく我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等をあらかじめ抑止することに資するものであります。
 周辺事態安全確保法案につきましては、実は昨年の四月末に閣議決定をいたしまして、既に二国会を経過し今国会に至っておるところでございます。
 政府といたしましては、これらが十分御審議をされ、早期に成立または承認されることを強く期待いたしておるところでございます。改めて、何とぞ今国会におきまして十分御審議いただき、成立をお願いいたす次第でございます。
二十万人と、倍ぐらいになるというのですが、これが従来の公共職業訓練の施設の中で行われていく、拡大されていくということでいいのかどうかという問題が一つ。先ほどの御説明では、公共職業訓練施設で足らないところを民間へ協力して広げるというふうにも聞こえたんだけれども、私は、二十一世紀の行政のあり方として、二十一世紀前半というよりも、今、これまでの日本の経済構造が大きく変化をしていこうとしているときに、公共職業訓練所の果たす役割というものがどのようなものになっていくのかというのは十分評価をしてもらわなければいけないのではないかと思います。
 これまで、重厚長大型の製造業を中心とする目覚ましい技術革新、それに対応して体制をつくってきたと思いますが、しかし、従来のものの必要性はもちろん維持するとしても、相当産業構造が変わってくるわけですから、公的なところがやらなきゃいけないのはかじ取りというか、要するに、基本的にどういう方向へ重点を置いていったらいいのかということ、そして基準、そしてそのための仕組みをサポートする環境を整備する、そういうことであって、実際に職業訓練を行う機関というのは、多様な現場の、民間といいますか、公的な職場は公的な職場でやるのでしょうが、現場に重点を置いて、そこでやってもらうということがより効率もいいし、的確なのではないかと思うんですね。
 そういうことからいうと、私は、足らないところを民間でというのじゃなくて、行政がやるのはかじ取りなので、基準をつくり、いろいろな環境整備をするのを公的にやって、舟をこぐのは、つまり職業訓練を実際やるのはそこの現場がやる方がいいんじゃないかと思うんです。私が言っている民間の職業訓練機関等の活用というのはそういう意味です。つまり現場が重要なんじゃないか。そういう形のシステムをつくり上げるということをどう考えているのかということをお聞きしたい。