難しくても、ぜひ子供第一、やはりフリースクールに行っている子供だからといってサッカーや野球ができないということにならないように、ぜひそこは柔軟に考えていただきたいなと思います。
 時間がどんどん押してしまっているのですが、大臣にちょっと一言だけお聞きしたいのですけれども、この今回の中教審のまとめの中にも受験過熱が大変低年齢化をしているという記述があるわけです。年の小さい子供たちを巻き込んだ競争ということが書かれていますよね。この年の小さい子供たちの競争というのは、具体的に何歳ぐらいの子供たちを、小杉大臣だったら想定されるでしょうか。これをちょっと伺いたいのですけれども、いかがですか。
学校に来られないいわゆる登校拒否児の子供たちは、さまざまな場に出かけています。公的な教育センターその他、あるいは教育相談所等の公的なところにつきましてはもちろん行政として対応しているわけでございますけれども、今御指摘のフリースクールは、全く民間の自由意思で、ボランタリーに、さまざまな自由な発想の中で行われている、そういう教育施設であるわけでございます。
 そういうところに公がどこまで援助をし、あるいはかかわるかというのは非常に難しい問題でございます。もちろんそれぞれのフリースクールがそれぞれの判断でそれぞれに個別に折衝し、交渉していろいろな場を確保し、スタッフを確保する、これはもう任されるわけでございますけれども、公がそれにどれだけ関与をするかということはなかなか難しいことなのではないかと思います。
やはり答弁の中にすべての学校がというのが出てきちゃうわけなのですが、すべての学校がというのが横並び意識だと思うのですね。やはりこれだけ言われていること、そして演劇のカリキュラムあるいはワークショップ形式で子供たちが意見や感情を出し合うということについては、すべての学校がを待たずに、やはりこれを、熱意が高まった、まさにボランティアと思われて、やろうというところからぜひ後押しをしていくべきだというふうに思います。
 先ほど石井議員の方からフリースクールについての財政援助の問題が出ました。なかなか難しいという、まあ定期代については決断していただいてもう使っている子供たちもいるわけですけれども、私の方から一点、これはどうですかという提案でちょっとお尋ねをしたいのですが、フリースクールの場合、これは特に大都市部だと大変なのですね、家賃を払うのが。
 つまり教室というのはかなり広いスペースですから、例えば東京で小学校の教室程度のところを借りて運営をするということになると、やはり十
万、二十万、三十万という家賃が要るわけですね。もっと大変なのは運動場ですよ。子供たちがスポーツをやったり、あるいは体育館でいろいろ運動をしたりというスペースの提供ですね。これは実際に行われているケースもあるので、ぜひ検討していただきたい。さらに、フリースクールにおける例えば講師派遣のようなことをお考えになったらどうか。
 つまり今の制度の中でもできることから踏み出してほしいという点で、提案的な質問なのですが、いかがでしょうか。
現行の仕組みでは、ただいま言いましたように、研究開発学校という指定を受けていただくというように非常に限定されています。
 ただ、先ほど大臣からの御答弁もありましたように、今検討しております完全学校週五日制下での新しい教育課程の基準におきましてはすべての学校に共通に、これは小学校も含めてですけれども、総合的な学習の時間というものを設けて、それはかなり柔軟な、各学校の創意工夫を生かすような形のものを考えてはどうかということで検討しておりますので、その総合的な学習の時間というものがどんな形になるかですが、それが設けられれば今言いましたものが一般化して展開できる、こういうような仕組みになろうかと思いますが、今現在それは教育課程審議会で大変重要なテーマとして検討いたしております。
現場の先生、そして校長先生と話しても、自分たちは無力だというようなことをおっしゃるんですね。ただ、どうもこの辺にずれがあると思っていまして、いじめの問題や子供たちのいわゆる元気が、活力がないというようなことに対して、もっと子供を解放して新しいプログラムをやるということを、本気でその学校の教育集団や学校長がそうだというふうになれば、これはやれないことはないというふうに考えているんですが、その辺はどうでしょうか。
まず、この法案について産業構造転換円滑化法というふうに名称をつけました理由でございますが、日本の産業構造を、輸出が伸びやすく輸入が伸びにくい構造から、できるだけ輸出がモデレートなものに、また輸入がふえるような格好のものにしていかなければいけない。その過程におきましては、特に比較優位を失いつつありますような産業については、国内での産業調整というものを円滑にする必要がある。たまたま最近は、急速な円高によりまして国内での産業調整が相当急速に起こりつつあります。またそれに伴って雇用、地域問題等いろいろひずみが出ております。
 これをほうっておきますと、むしろ国内の産業調整それ自身が阻害されるおそれがある。したがってそこの問題をできるだけ解決をして差し上げるお手伝いができないかということでございまして、そういうことをやっていくことが我が国産業の構造転換を円滑にする道ではないか、こういう趣旨から産業構造転換円滑化法という名前をつけたわけでございます。
 どこに転換をするかということでございますが、これは構造調整を受けている企業ということよりは、産業構造全体としてということになろうかと思いますが、一つはやはり産業の、製造業でいきますと技術開発の成果を用いました新しい産業分野、最近でございますればマイクロエレクトロニクスの分野でございますとか、新素材とかバイオテクノロジーとかというような分野があろうかと思います。また、それだけではなくて新しいサービス産業、国民のニーズが、物離れ、サービス志向ということになっておりますし、そのサービス志向というものもいろいろな分野にわたっております。そういった国民の要望に応ずるような新しいサービス産業を育てていくということも、やはりサービスの場合には内需中心でございますので、内需中心の産業構造という観点からは必要であろうかと思います。
 それで、むしろ今構造調整を迫られている企業が転換しようと思っても、もうパイがいっぱいではないか、ではどこへ転換したらいいのか、こういう観点からの御質問であろうかと思いますので、むしろ私どもとしては、そういう製造業の新しい分野を開拓し、また新しいサービス産業を育てていくという面に積極的な努力をしていかなければいけない。そのためには、まず何よりも経済全体がもう少し活気を取り戻さなければいけない。そういう意味で先ほど来大臣が申し上げておりますような内需中心で四％程度の高目の成長、こういうことで全体の経済運営にもフォローしていかなければいけないものと、こういうふうに考えております。