今お話がありましたけれども、今回の改正というのは決して借り主の地位を弱めるとかそういうことを考えておるものではございませんで、借地・借家関係を改善するということが目的でありますけれども、特に、定期借地権とかそういったものの制度を創設することによって、当事者の権利義務関係をより公平、合理化しよう、前から御答弁申し上げておりますように、利用しやすい借地・借家関係、そういう制度を目的として将来の国民生活の基盤整備、そういうものに寄与したいということが今回の改正の目的でございます。
さて、今回のこの改正の目的ですけれども、それについては先ほども御答弁をいただいているところでございますので、これは重ねてお聞きはしませんけれども、ただ、この改正案の全体を眺めてみますと、方向としては、借り主のところに視点を置くよりむしろ社会的経済的な変化、その要請、そういうところに着目しているというところはやはり否定できないだろうというふうに思うんですね。その反面、結果的には、借り主の側にとっては負担が大きいあるいは地位を弱める、そういう方向に機能するのではないか、こういうこともやはり改正の幾つかの点を考えてみますと、例えば更新の回数がふえるとか、あるいは正当事由についてはまだ後ほどお聞きしますけれども、そういうことを総合して考えてみますと、結果的にはやはり借り主側に負担が大きくなるのではないか、こういうことが予想されるわけでございます。
 そういう中で、この改正、借り主側にそれだけ負担を強めながら社会経済的な状況の変化に本当に機能するんだろうか、わざわざそんなことを今する必要があるのだろうかという気がまずしないでもないわけなんですね。その辺については一体どうお考えでしょうか。今後の見通しとか、この法律が今後どう具体的に機能していくのか、その辺どんなふうな御認識を持っていらっしゃいますか。大臣にお聞きできればと思います。
最初にもお答え申し上げましたが、この法案そのものが借地・借家関係を一国会理的なものにしていく、そういうことを目的として、既存のものは既存としてそのまま残す、新しくこれから設定する場合に、そうしたことについての一層の借地・借家人の権利保護、安定化というものを目的としておるわけでありますから、そういった意味で今お話がありましたことの内容を十分周知徹底を図る必要もございますし、さらにその運用につきまして適正を期していかなければならない、このように考えているところでございます。
新しい目玉の内容だとは思いますけれども、何かやはりいまいち安心して家が貸せないというような現状もあるように見受けられたわけでございます。
 実は私の持ち時間がもう経過をしているわけですけれども、それでは最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
 この法律の改正を背景に地主側が借り主にさまざまな要求や圧力を及ぼさないように、そして提供された借地が資本力の強い企業に吸収されて個人住宅用地が圧迫されないように、そして更新期間の短縮で借地などの回転が早まって地代高騰の引き金にならないように、心配される面は非常に多々あるわけでございます。この法律は、社会的弱者保護という基本理念をしっかり持ってそして追跡監視体制を十分に確立しておく必要がありますが、法律を改正したから借地がわいてくる状況ではないように感じられますし、したがって、強力で公正で骨のある地価抑制対策が前提にあって効果も期待できるものと思います。改正によるマイナスを最小限にするために、国民の幅広い声や要望をきめ細かにくみ上げて運用の適正をお願いしたいと思いますけれども、その辺について大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
それでは、あともう一つ期限つき借家制度の問題についてお伺いをさせていただきます。
 総務庁の住宅統計調査によりますと、全国の空き家は三百九十四万戸あるそうですが、そのうち百三十万戸、空き家の三分の一は事由不明とのことでございます。少なくとも数十万戸は転勤族のものだろうと不動産業界は見ているようですが、サラリーマンにとって転勤はつきもの、貸した我が家が期限を過ぎても戻らないというトラブルがふえている現在、この確定期限つき借家制度は貸すサイドにとっては大変朗報だろうと思います。しかし、期限を切ったといいましても、要件は転勤族だけでなくて、例えば療養とか親族の介護とかいろいろ入っているわけですが、こういう場合に二年と期限を切ったとしても一年半で戻ってこなければならなくなったとか、それから二年と切ったけれども三年になってしまったとか、そういうことは往々にして考えられると思うのですね。そういう要件が変更した場合などについては一体どうするのでしょうか。
お答え申し上げます。
 これは段階によって違うと思います。私は、私自身も最後の段階にはサダム・フセインも理性を持っていれば引き揚げるであろうというふうに、実はことしの一月の九日まで考えておりました。つまり、アジズ・ベーカー会談が行われるまで。あれが御存じのような経過で失敗したときに、私はもう事態は絶望的であると思いました。
 つまり、戦争になるかならないかというのは相手があることでありまして、繰り返し申し上げますけれども、サダム・フセイン大統領はいまだかつて一度も、今回初めてイラクの革命評議会が、いろいろ条件をつけてはいますけれども、クウェートからの撤退ということを口にしましたけれども、これは激しい戦闘があってから後の話であります。それまでの間は、ただの一言もクウェートから撤退するということは言ったことがないのであります。国連も隠忍自重を重ねた上で、最後に十一月の末になって、期限を切らなければもうだめだというので期限を切って、その間に撤退しろ、十分な時間があったわけですね。
 その時間の間にサダム・フセインは何をしたか。現在既に明らかなことは、シェルターを強化し陣地を築く、つまり国際社会が隠忍自重をしている間に、戦争がよりひどくなるような状態をサダム・フセインはつくったわけです。国際社会は隠忍自重をすることによって、戦争が始まった場合、より大きな犠牲を払わなければならないようなことを、コストをあえて犠牲にしてまで我慢をしたのだというのが実態であろうというふうに私は思います。