この法案につきまして、法律の内容、それから覚書に記されているさまざまな諸点についてお尋ねをしてまいりました。ぜひこの法律のみならず、午前中にも話をさせていただきましたけれども、やはり歴史的な経緯なども踏まえて今後の検討をできるだけ早く、そしてまた納得できるような形で進めていただきたい、その要望をいたしまして、別な問題に入らせていただきたいと思います。
 実は、既にこれは午前中の質問で北村委員の方から指摘があったかというふうに思うんですけれども、つい先日、松戸のＯＬ殺人事件と一応呼ぶといたしましょう。この無罪判決が東京高裁で出されました。これについてはもうさまざま報道な、どもなされておりますので、私どもも内容がほぼわかるところでございますけれども、ちょっと最高裁の方にお伺いしたいと思います。
 この判決の概要、特に今回は無罪に至る理由の中で、自白の任意性というものが非常に取り上げられているところでもございます。そういうものも含めて、この判決の概要というのをちょっと御説明いただけますか。
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
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    午後一時二十分開議
答弁がありましたのですが、お言葉を返すようではございますがということもありますけれども、長官、今もこの事象ということにこだわっているのですけれども、適切な表現というものは確立されていない、こういうお話の中で事象というものを広く一般的に使っているという話なんですが、やはりそういうことであれば、国民が一番なじんでいる言葉、わかりやすい言葉、こういうことを選ぶことが一番適切なんじゃないかと思う。役所だけが別にあって政治が流れているわけじゃない、そういうわけでしょう。特に、原子力行政ということになれば、国民の理解と協力はもう当然の話でありますから、そういうことから考えますると、国民が一番理解、納得がしやすい言葉、こういうことを念頭に置いてこういう問題についてはしっかりした受けとめ方、あるいは今後の対策、こういうものをやっていく必要があろうと思うのです。何か聞いておりますると、企業を守るといいますかな、あるいは原子力政策というものがありますから、これはひとつこういう形でやっていかざるを得ないというようなこの問題に対する非常に消極的な立場、こういうものが見られて仕方がないように思うのであります。したがって、これは要望いたしておきたいと思いますが、ぜひ国民レベルで物を判断する、こういう視点にひとつ立っていただきたい。このことを強く申し上げておきたいと思うのであります。
 ちょうど時間ですかな。五十一分だそうでありますので、あとは午後に入りますので、ひとつ午前中はこの程度にしておきます。失礼しました。
三重県の三十四年では五千八百九十八名、これは高潮等による被害も入りますので非常に大きかったわけでございますが、五十七年では五十四人と急激に減っているわけでございます
これは調査いたしましても、災害の内容というものがいわゆる大規模な集中的な災害から、例えば三十四年の釜無川でありますと韮崎付近は一面に被害を受けておりましたが、そういったようなケースは少なくなりまして、いわゆる分散的な一つの崩壊で家が一軒やられて人命が損なわれる、こういったような分散的な災害の形態へ変わってきているというような感じがいたします

 そのほかにいわゆる長崎災害で見ましても、あるいは五十九年の鹿児島災害で見ましても、小さな崩壊が一つ発生して人が一人死ぬ、その崩壊が非常に分散的に発生している、こういったような形態が出てきているわけです
これは先ほど申し述べましたように、いわゆる人間の可住地がどんどん拡大していっている、そういったようなものの問題が多少絡んでいるのではないかというぐあいに考えます

 今後の対策でございますが、これは恐らくもう現在施工中でございますが、先ほど申し述べましたいわゆる恒常的な現象に対しましてはもちろんハードな対策で対応する
特にリスクゾーンと申しますか、被害を受ける側の地域が集合的なものに対してはどうしてもハードな対策で実施する
さらに、現象が突発的で分散的でしかもリスクゾーンも分散的なもの、こういったものはやはり今後ソフトな対策、避難、警報、こういったような形で推進していくのが望ましいのではなかろうか、こういうぐあいに考えている次第です

 最後になりましたが、災害対策としての今後の課題ということでやはり私見を申し述べさせていただきますと、現象の発生する地域、ハザードゾーンと申しますが、被害を受ける側の地域、リスクゾーン、こういったハザードマップとリスクマップ、こういったようなものを定期的に把握する必要があるのではないかというぐあいに考えております
このためには一つのリモートセンシング法をさらに開発いたしまして、人工衛星等による、ランドサットとかあるいはＳＰＯＴ衛星等によって大局的にゾーニングをやりまして、さらに次の段階にはヘリコプターによって地下放射性物質等を検討いたしましてさらにゾーンを縮めていく、それと同時にリスクゾーンも押さえていく、それで絞られた地域に具体的な調査を実施する、こういったようなプロセスでの対応というものが今後望まれるのではなかろうかと思います

 もう一点は、現象等に対するさらなる科学研究の推進ということになるわけですが、これは何しろ土砂災害、水災害になりますと非常に緊急性を要しますので、早急に行って早急に対応し、早急に対策、計画を立てる
非常に緊急性を持つわけでございます
それはそれで推進されるわけでございますが、もっと地についた長期的な観点での研究推進ということを申し上げたいと思います

 三番目は、こういったぐあいに高度社会になってまいりますと、それぞれの分担に対応したいろいろの規制をつくらざるを得ない
これは生産性の向上あるいは人間生活の便益ということで、どうしてもそういった規制がそれぞれのセクションで必要になると思うわけですが、ただこういったものが一つの災害といったようなものであらわれてきますと、その規制が足かせになる、制約になる、こういったようなことも考えられるわけでございますが、そういったものがスムーズに緊急性に対して対応できるような体制づくりといったようなものが望ましいのではないかと思います

 大体、申し上げたい意見は以上でございます
（拍手）