事人事でございますから、私が余り深くいろいろ御説明申し上げるのもどうかと思いますけれども、さっきから年齢その他の問題について速記録があることですし、私が長官に就任いたしまして、この人選に当たりましてのざっくばらんな選考のいきさつについては、先ほどからるる御説明を申し上げたとおりでございます。私、若干意見の違いもあったが、玉置さんも御生前中になかなか難しいなということを私どもにも漏らされたこともありますし、最終的には、関係方面について白紙に戻すということをおっしゃっておることも事実でございます。したがいまして、それはさっきからるる申し上げましたように、速記録とは関係ございませんけれども、そこらあたりも踏まえながら私の責任においていたした人選、いわゆる委員の候補ということでございますから、どうぞその程度でひとつ御了解いただきたいと思います。
最後に一言。私は、別に年齢にこだわっているわけじゃありません。原議長まさにかくしゃくとして国会の運営をつかさどっておられる。しかし、それもありますけれども、特に、むだが多いとか参議院を廃止をしろとか、よくおやりになる私的諮問機関の人事ならそれは勝手でしょう。しかし、国会の同意を受ける人事なんですから、そうだとすれば、この辺をよくよくおもんぱかって、政府としては、国会に候補者名簿を提出をする場合には、文字どおり大方の合意が得られるように、コンセンサスが得られるようなそういう配慮に立って行う、こういうことがありませんと、今後とも国会の同意人事をめぐって紆余曲折を経なければならない、大変遺憾なことだと思いますので、この点はくれぐれも注意をしてもらいたい、こう希望しておきます。
これより会議を開きます。
 まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、臨時行政改革推進審議会委員、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  検査官
   中島  隆君 大久保孟君六二、三、二九
         定年退官につきその後任
  臨時行政改革推進審議会委員
   江田 虎臣君
   大槻 文平君
   木下 和夫君
   鈴木  治君
   瀬島 龍三君
   武田 誠三君
   宮崎  輝君
  中央社会保険医療協議会委員
   圓城寺次郎君 六二、三、二一任期満了に
          つき再任
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起立多数。よって、昭和六十二年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました昭和六十二年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和六十二年度一般会計暫定予算、昭和六十二年度特別会計暫定予算、昭和六十二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
 右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
五条の趣旨は、日米安保条約の趣旨といたしまして、平たい言葉で申しますと、日本に対する攻撃があった場合には、日米両国ともそれを自国の安全を危うくするものであることを認めて、共通の危険に対処するということを約束し合っているわけでございます。で、我が国が我が国の領域に対する攻撃に対処すべきことは、これは何も条約等をまつまでもなく当然のことでございますが、米国が自国以外の国であります日本、この領域に対する攻撃があったときにも一定の措置をとるということを約束しているわけでございまして、これは国際法上は集団的自衛権の行使ということをこの第五条で米軍が約束しているという関係になっているところでございます。
御質問の趣旨を理解したかどうか自信がございませんが、五条に書いてございます領域、すなわち「日本国の施政の下にある領域」という記述は、これはこれらの地域に対する武力攻撃が、日米双方とも「平和及び安全を危うくするものである」ということを認めて、「共通の危険に対処するように行動する」ということを約束し合っている地域でございます。これに反しまして、日本及び米国がとるべき行動の範囲ということは、安保条約に直接は書いてございませんけれども、第六条には米軍が日本にその軍隊を駐留させることの目的といたしまして、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」という記述がございます。このように、五条に書いてございます「日本国の施政の下にある領域」というのは、米軍あるいは日本の自衛隊、これの行動の範囲を定めるという趣旨から書かれているものではないわけでございます。
一次試験にパスすると今度は二次試験、面接等あるわけでございますので。
 次に入ります。
 今同僚村沢委員の方からお話がございましたので、私は同じテーマを裏から聞くという形になるのではないかというふうに思うのでございますが、コミュニケの骨子によってお話を進めさせていただくわけですけれども、このコミュニケの前半に書かれてありますところの「日本は内需拡大のために相当規模の財政措置をとるとともに」、この後です、「市場開放に一層努力する。」ということが一節入っておるわけでございますね。このことについて、これは日本の国全体の立場のことになるわけですが、「市場開放に一層努力する。」というこの一行を、農水省の立場からいうならば一体これは具体的にどういう形のことに相なるのかということが、私はこのコミュニケの骨子を読ませていただいておりながら実は考えたことでございます。今、市場開放をめぐっては、先ほど来お話もございましたけれども、残存十二品目の問題あるいは九月に控えておりますところの牛肉、オレンジの問題あるいはまた全米精米協会の再提訴の動きとか、あるいは諸般の農産物に関する関税引き下げの問題等いろいろあるわけでございますけれども、この点のことを勘案しながら農水省の立場からいうとこの「市場開放に一層努力する。」ということは一体どういうことになるのかをまずお伺いいたします。