お答えいたします。
 自民党と民社党の党首会談におきまして、次の中業の策定に当たりまして、何らかの形において国防会議の議題にすることに努めるというお話が出たということを承っております。防衛庁におきましては、その実現につきまして適正な方途を現在検討しているところでございます。
やはり八二年の国連軍縮特別総会を盛り上げていく、そこで積極的に日本の役割りを果たすということになるとすれば、そのくらいのことは総理御決断なさった方が、日本の立場から、いま申し上げた核軍縮に対する説得力などという点から考えても、非常に重要だと思いますが、もう一度ひとつ御配慮を願いたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 自民党、民社党の党首会談で、五六中業について何らかの方法で国防会議の議題とすることを検討するという合意を見ておりますが、その後の検討の経過を、これは防衛庁長官で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
軍縮集会等に対しましては、講師を派遣するとか、講演に参加するとか、できるだけの協力をしたいと思っておりますが、原爆展でございますか、それにいま政府が参加するということは考えておりません。
そこで、具体的に提案というか、私が言うよりも十月二十七日の読売新聞の社説の中に、政府が民間団体と協力して来年の軍縮週間に世界の多くの都市で原爆展を開くことを提案いたしております。これは私はまことに時宜を得た提案だと思いますが、これは総理がやるということを言えば、それでできるわけでございますが、その点ぜひ決断をいただきたい。その点をまず提案というか要請をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは簡単なことなんです。予算も余り要りません。
この前の国連の軍縮特別総会におきましても、当時の園田外務大臣が軍縮に対する日本の考え方、不動の方針というものを鮮明にいたしました。この日本政府の方針というのは、国連の特別総会におきましても各国の共感を呼んだというぐあいに評価をされておるわけでございます。私どもは八二年の特別総会におきましても、同じような考え方でこの軍縮、特に核軍縮を推進する。これは被爆国としての立場からいたしまして、日本こそ本当に世界の国々に訴え得る立場にあると思いますので、そういう面につきましては最善の努力をいたしたい、こう考えております。
こうなると、社会党の非武装中立というのは非現実的だなどとは言えなくなるわけですが、それはそれとして、先ほど総理が言われましたように、日本は国連の安全保障理事会の非常任理事国に選ばれました。それから十月二十四日から国連軍縮週間が行われました。これは実は国連の軍縮特別総会で、八月六日の原爆記念日を軍縮デーにという日本の国民代表が提案をしたことがきっかけになって生まれたと言われています。そして先日、大川軍縮大使が国連の第一委員会で八二年度軍縮特別総会に日本が積極的な役割りを果たす決意を述べられております。政府はこれに向けてどんな役割りを果たす御方針か承っておきたいと思います。
一昨年の国連軍縮総会の最終文書にこういう言葉がございます。真の永続する平和と安全保障は、軍事同盟による兵器の蓄積で築き得るものでも不安定な抑止力の均衡または戦略的優位の教義で支えられるものでもない、それは国連憲章に規定されている安全保障体制の効果的な実施と、究極的には全面完全軍縮に導く国際取り決めによる兵器、軍備の実質的削減によってつくり出されると宣言しています。私は大変すばらしい宣言だと思いますが、総理は、この宣言に賛成ですか、どうですか。
私は、自由民主党の有力な議員の方々がいろいろお話し合いの場を持つということは結構なことだ、こう思っております。ただ、日本が間違ったことをやっておるわけではございません、してまいったわけでもございません。やはり筋を通して、ちゃんと主張すべきことは主張して、本当にそういう前提の上に立って相互の理解、日ソの理解というものができてこそ本当の日ソの友好関係が揺るぎないものとして発展していくだろう、私はこう思うわけでございます。日本が間違ったことをしていないのに、こちらからひざを屈してへりくだっていく、そういうような行き方では、私は真の日ソの友好関係の発展にはならない、こう思っております。
私が常に申し上げておりますことは、いま局長も答弁を申し上げましたように、やはり将来特に世界的に食糧の需給が非常にタイトになる。また、この間のアメリカの対ソ穀物輸出停止というように外交的に食糧が使われるようになってきたと、こういう事態を踏まえて、今後できる限りやはり国内でできる物はつくっていく、こういうことで努力をしなきゃいけないんじゃないかと、こういう考え方から、よりそういう方向を強めていきたいと思っていま努力をいたしておるわけでございます。
 ただしかし、そうは申しましても、たとえばいまの飼料穀物というものを一つ例にとってみますと、大変外国の物は安いわけでございます。トン当たり大体三万円するかしないかということでございまして、なかなか日本のいまの農業の実態からいけばそういうものはつくり得ないと、こういうことでございまして、将来畜産物は幾ら国内で高くてもいいからと、こういうことになれば別でございますけれども、なかなかそれは国民の合意が得られることがむずかしかろうと、こういうことで、そういう物はなかなか国内でできない以上は外国から買わざるを得ないと、こういうことになるわけでございますが、現時点において国内でできる物は極力やはり外国から買わないようにしなきゃいけないということで、たとえばいま豚肉という問題などを取り上げてみますれば、差額関税をかけまして、なるべく国内でできる物に脅威を与えないような形で極力努力をいたしておるとか、あるいは乳製品などにつきましてはいまなお残存輸入制限品目としてＩＱをやっておるとか、いろいろ努力をいたしておるわけでございまして、今後ともそういう方向でなお一層努力をしていきたいと考えておるわけでございます。