大変お疲れでしょうけれども、これが最後でございますのでひとつよろしくお願いいたします。
 本論に入る前に一つ、これは後々のためにも役立っていかなければならないと思いますので要求しておきたいと思うのですが、農林水産省からいただいた資料、この参考資料の中には防除効果調査ということでＡ系列定点、Ｂ系列定点、Ｃ、Ｄ系列定点とこうあるのですが、中身がよくわからないわけです。私の方がたしか資料要求をいたしましたのですが、これは出せないということでありました。このＡＢＣは、この農水でよくもめる話なんですよね。それでは困るわけです。だからこのＡ系列定点百二定点とはどこを調査したのか、Ｂの定点とはどこなのかということをぜひ明らかにしていただきたい。
 もう一つは、これは事前にお伺いしておいた方が多分よかったかもしれませんが、Ａ系列定点五十四年の被害本数率は一・九％、新しくいただいたこの参考資料の方は二・〇％、五十四年の方は、以前いただいた林野庁の効果調査の方は三・〇％、今度いただいた参考資料は三・一％と、まあえらい細かい話を言うなというようなものでしょうけれども、数というのは大事な話になりますので、ちょっと疑問を感じておりますので、この点と二つ、資料をお願いしたいと思います。
五年間で極力これを完全になくするように努力をしてまいりたい。しかして、十分でないという事態がもし五年後に出た場合におきましては、国会の先生方に再度お諮りをいたしましてまたやっていかなければならぬと思いますが、とりあえず五年間におきましては全力を挙げて撲滅するように努力いたします。
政務次官、大変力強い御答弁をいただきましたが、最後に、五年間の延長で果たして松の被害を本当に食いとめられる御自信がおありでありましょうか。政務次官。
防除を進めるに当たりましては最大限の効果があるように十分努力をすると同時に、環境の面とか人間に対する影響、農産物その他に対する影響につきましても十二分に配慮しながら実施していくことが大事であると存じます。
この特別防除の問題につきましても、防除地域に関連しまして自然環境なり生活環境なりに十二分に配慮しなければならないというふうに思っております。私どもはそのことが非常に大事だと思っておりますし、さらに特殊鳥類や天然記念物等の貴重な野生の動植物の存在、それらの問題については防除実施に当たりましてもきわめて慎重に配慮しなければいけない、こういうふうに思っておりますが、政務次官といたしまして、これらの問題につきましては特に、人の健康や学校あるいは病院、水源地等いろいろ生活環境の問題等もありますから、その辺のところをどういうふうにお考えでありますか。
非常に激甚な被害を受けております松林所有者の問題がありますから、その辺のところで何らかの形で保険制度の適用なり、あるいは変わった形での援助はどういうふうにできるか、それはどうでありますか。
現在、森林におきますところの保険制度には国でやっておりますところの森林国営保険、それから全国森林組合連合会で行っておりますところの森林災害共済というのがございます。さらに民間の損害保険会社等におきまして森林火災保険等がございます。しかし、これらいずれの森林保険制度も対象にしておりますものは、保険事故としまして火災それから気象災、これは風害とか水害、雪害、干害、凍害、潮害等もございますが、そういう気象災、さらには噴火による被害というふうなものでございまして、いま先生御指摘の病害虫によりますところの森林被害というのは実は保険事故の対象になっておらぬわけであります。病害虫によりますところの森林被害というのは、被害の発生の傾向がある程度特定されるという場合が多いわけでございまして、保険事故の発生に偶然性が少ないということがございます。そこで保険設計を行うに当たりましては、結局偶然性が少ないということは保険料率がきわめて高いということが予想されるわけでございますし、さらに駆け込み契約の防止が期しがたいという面がございまして、現段階では病害虫によるところの被害を保険の事故の対象にするということは非常にむずかしいというふうに言われております。
お答えをいたします。
 機長は、ただいま野田参考人からも申し上げましたようにきわめて重大な責任を負っておるわけでございまして、その指揮系統が非常にはっきりしなきゃいかぬということでございますが、責任と同時に大きな権限を機長は持っております。たとえば航空法上の地位について見ますと、他の乗員に対して指揮監督権を持っておる。あるいは航空機の出発決定権あるいはその確認義務というものが規定されておりますし、あるいは安全阻害行為等につきましては抑止権というものが与えられている。あるいは旅客に対しても命令権を持っている。危難に際しては献身義務がある。あるいは他の運航乗務員の違反行為に対しては機長も刑事責任を負うというような、ほかの乗員には見られない機長独特の法律上あるいは社会上の非常に大きな権限、責任があります。
 また、会社業務の上から見ましても、機長というのは指揮監督権あるいは安全確保の責任、他の乗員及び業務の統括指揮権、業務の調整権あるいは指導育成義務、他の者とかわることができないという不代替責任というような、きわめて大きな権限と責任を持っておりまして、わが社におきましては、先生もいま御指摘になりましたようにそういった機長の非常に大きな権限、責任というものを考えた場合には、これはただいま申し上げましたように法律あるいは社会的な地位からいいまして、そういう大きな権限、責任があるわけでございますが、これを社内で遇するにはやはり管理職にするのが適当である、こういう考え方で管理職にしておる、処遇しておるわけでございまして、私どもとしては、機長を管理職にしておるためにコックピット内での、あるいはその外での機長と他の乗員の間の意思疎通が特に阻害されておるというふうには考えておりません。で、実は事故後、二月の二十五日ですか、機長会との懇談会というものを行いまして、その席上で、確かに二、三の機長からは、この機長管理職制度に対する疑問というものが提起されました。しかし、大部分の機長諸君はむしろこの機長管理職制度を支持しておるというふうに私どもは理解しておりますし、この事故後、機長会として、今回の事故に機長管理職制度は関係がないということが機長会としての意向であるというふうに私は承知しております。
 以上でございます。