具体的な御提言等含め、また従来の施策に対しましての反省なども含めて御高見をいただきまして、十分に承っておきたいと思います。
 また、これは通産省のみならず、きょうも出席をいたしておりますように自治省、労働省、さらにまた公益的ないろいろなインフラ整備をしてまいりますためには、関係省庁とも十分協議をしていかなければならぬことでございますが、何といいましてもエネルギー庁を中心にいたしまして幾つかの考え方が委員からも出されておりますので、十分これにつきましては実情を踏まえまして、また概算要求時ございますから、いろいろと私どもとして積極的に、また落ち度のないように十分に予算措置もしていきたい、こう考えております。
 先生を初め各党の皆様方からも、私が就任いたしましてから何回かいろいろ御陳情もいただいておりますので、また私ども与党自民党の方といたしましてもいろいろと要求がたくさん来ております。十分予算措置として努力をしてまいりたい、このように申し上げて、お答えとしておきます。
普通交付税における産炭地補正につきましては、ただいま御指摘のように平成四年度で一応区切りといたしまして、平成五年度からは産炭地の財政状況等を勘案しながら普通交付税の中で適切なものとなるように、八月の算定に向けて現在検討しておるところでございます。
もう時間が来ましたから終わりにしたいと思いますが、最後に、自治省の交付税課長がお見えでございますから一つだけ、交付税の産炭地補正、平成四年度で今の制度が終わる、平成五年度からは新産炭地補正を検討する、こういう経緯になっておりますので、平成五年度から、内容はいろいろあると思いますがぜひやっていただきたい、これが一つ。
 それから、最後に大臣の方に要望もしておきたいと思いますが、わずかな時間でありますから、まだ全体的なことは十分深まっていないと思いますけれども、新政策が発足をして本年度は二年目でございます。やるべき課題はいろいろある。とりあえずは七月の概算要求、十二月の予算の確定の時期に向けて急いでやるべき制度というのは、今幾つか申し上げましたような内容が煮詰まっできますと、大臣としての決断を必要とすると思います。産炭地の実情、石炭産業の実情、雇用の問題等々を含めて、十分その必要性について認識をしていただいて、理解をしていただいて、やはり与党の中でも大物の大臣でありますから、ぜひひとつ決断をするときは決断をしていただきたい、そのことをあえてお願いをしておきたいと思います。
地方の出来事だからというふうにも聞こえました。
 先ほどの局長の答弁では、五十二万社もあり、各地区に協会もあるから自主的に運営も任せておるというような御説明もいただいたわけでありますが、協会ぐるみでそういったことがあったということを今申し上げたわけでありまして、皆さんの今日の対応は建設業法に乗っかっていない、私はこう指摘せざるを得ないのであります。
 また、伴局長は、選挙の結果勝ち組、負け組、そういう御発言もあったわけです。各地にそういったことはなきにしもあらずでありますが、とりわけ私どもが入りました山梨では、二年前の知事選挙の結果、極端にあらわれておる地区でもありました。政争が激しい地区だと言えばそれまででありますが、行政にまでその影響をもたらしてはいかぬ、私はこう思っておるわけです。
 先ほど一つの例を申し上げましたが、このほかにも幾つかあるわけです。
 例えば、当時の地元紙の報道によりますと、ある一日に県管理下の入札結果が載っておりました。この日競争された案件は十一件でございましたが、一人の特定業者が六件に指名をいただいておるわけであります。業者指名を選定されるときには当然、七、八社、十社前後ほどなんですから、たくさんの中でランクごとに選ばれるわけでありますが、一人の業者が十一の案件の中に六カ所にも指名を受けておる、これも極端な例でおろうと思います。ですから、どの件にも指名をされない業者もたくさんおるはずでありますから、これも指摘をしておきたい、こう思っておるわけであります。
 また、平成四年度、昨年一年間の県発注の工事を各部署別に調べてみたわけでありますが、一つの業者は百九件を落札しております。いま一人の業者は十三件の落札であります。現地のいわゆるランクづけの位置では同系列でありまして、しかも百九件を落札した業者はずっと下位の方です。そして十三件の業者はトップクラスであります。こういったことが実は平然と行われておるのでありまして、私は大きな疑問を持った一人であります。
 また、勝ち組、負け組が建設協会ぐるみで行われておったという事例も申し上げたわけでありますが、山梨の建設協会は六百六社から構成されておりまして、全県に八つの支部を持っております。それで、負け組が支部の役員をしておれば仕事は出さない、堂々と発注者、つまり自治体なんでしょうが、職員からそのように宣告をされまして、役員は役職から離れるという報告もいただいたのであります。そして、このようなことが、県レベルの問題だけではなくて、今日全県の市町村に蔓延をしておる、こういう状況であるわけです。
 それで、地方のことだからでは済まされないと思いますから、とりわけ県の土木部長さんにお金
いをしてきたわけでありますが、建設省の天下りの方でありました。そのほかにも土木部においでるわけでありますが、皆さんは指導をいただかなければならないのは当然であります。
 私は、ここに当時の新聞切り抜きも持っております。また、県の出張所長とのやりとりのテープも持っております。もし必要なら皆さんに一時期提供もやぶさかではございませんけれども、こういったことが今や全県的に行われておるとなりますと大変なことであります。
 あるいはまた、今までの風の便りには、全国あちこちに大なり小なりなかったことではない、そういうことも聞くわけでありまして、このことについて今後どのように対応いただけるのか。ぜひ対応をしていただきたいと思いますが、建設省、いかがでしょうか。