このセンターが考えております業務は、廃棄物の最終処理場の建設及びその管理運営といった仕事と、それから、この問題を一方港湾のサイドから見ますと、港湾の必要な用地の埋立造成、こういうふうな業務を両面から持っております。
 それで、こういった両面の業務を現行の地方自治法上の一部事務組合で実施をするといたしますと、いわゆる複合事務組合というかっこうになるかと思うわけでございますが、複合事務組合の場合は、これを構成する者が市町村だけということで、都府県を含めた複合事務組合というのが現行制度上なじまないということがございまして、別の考え方を導入したわけでございます。そして、ただいま申し上げましたようなセンターというものを別につくりまして、これにそれぞれの責任を持つ公共団体が業務を委託してやらせる、こういう考え方をとったわけでございます。
広域的になれば一部事務組合といったような形式があるわけですね。一部事務組合にできないのか。これはいままでの現行法の中では、一般ごみについては市町村長の権限事項、責任事項ですね。それから、産廃についてはもちろん都道府県知事が関与いたしておりますが、そういうように権限がそれぞれの地方団体にあるわけですね。それで、地方団体がみずから処理するというのがいままでの方式です。そして、ここに第三セクターをつくるということについては、一部事務組合といったような、そういう権限に基づいて一つのものができるということが本来の姿じゃないかという気が私はするわけですが、それができなかった理由をおっしゃってください。
お答え申し上げます。
 この法人の性格でございますが、センターのその主たる業務は、地方の事務の委託を受けて行うものでございます。そういう意味からいたしまして、その性格とかセンターに対します監督の態様を見てまいりますと、いわゆる地方公社の方式を参考にしておるというふうに考えるものでございます。しかし、その関係します地方公共団体の数が非常に多いわけでございまして、かつ事業を行うその対象の範囲が広域にわたるということから、設立団体によって設立する方式をとりますと大変事務が繁雑になるという問題がございますので、発起人を設けまして発起人による設立という方式をとったわけでございます。
 こういうことで、地方公社に似た方式であるというふうに御説明をした場合もございますが、若干特殊な姿をとっておりまして、広域でありますために関係する地方公共団体がたくさんありますので、単独の地方公社と違いました仕組みが必要だということから、管理委員会というような組織を設けて、それぞれの親であります地方公共団体あるいは港湾管理者との間の意思の疎通を図るといったような特色を設けたわけでございます。
いまお話がありましたように、首都圏においては二・六年、近畿圏においては五・九年、こういうお話でございます。
 ところで、これらのものを処理するに当たって、今回いわゆる第三セクター方式によるところのセンターができるわけです。これは考えてみますと、非常に地方自治法にもいろいろ関係が出てくる。しかも、これは一体どういう法人になるのか、この性格をまず明らかにしていかねばならぬと思うのですが、地方公社方式とおっしゃっておるわけですが、広域的な地方公社方式ということになれば、それはどういう性格のものであるのか、これをひとつ明らかにしていただきたい。
首都圏、近畿圏における状況で見ますと、首都圏では内陸処分については処分実績から見て二・六年、近畿圏では五・九年、三年、六年の状況でございます。なお、海面埋め立てに依存しておる割合がわりあい多いわけでありますが、海面につきましては首都圏、近畿圏とも約八年、総体といたしまして、首都圏につきましては約五年、近畿圏につきましては約六年の余裕があるというふうに考えております。
  午前十時開会
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  委員氏名
    会 長         中西 一郎君
    理 事         大城 眞順君
    理 事         野沢 太三君
    理 事         久保田真苗君
    理 事         黒柳  明君
    理 事         立木  洋君
    理 事         粟森  喬君
    理 事         猪木 寛至君
                井上 吉夫君
                尾辻 秀久君
                加藤 武德君
                沓掛 哲男君
                木暮 山人君
                下稲葉耕吉君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                成瀬 守重君
                平野  清君
                宮澤  弘君
                会田 長栄君
                一井 淳治君
                翫  正敏君
                梶原 敬義君
                喜岡  淳君
                野田  哲君
                三石 久江君
                矢田部 理君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         中西 一郎君
    理 事
                大城 眞順君
                野沢 太三君
                久保田真苗君
                黒柳  明君
                立木  洋君
                粟森  喬君
                猪木 寛至君
    委 員
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                下稲葉耕吉君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                成瀬 守重君
                平野  清君
                会田 長栄君
                一井 淳治君
                翫  正敏君
                梶原 敬義君
                喜岡  淳君
                野田  哲君
                和田 教美君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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