これは後から湯山先生も長い御経験で質問されて——前回、議事録を見ますと、湯山先生が大分指摘をされている問題でありますけれども、私学の中にもう一つ特徴として、この退職年金を受ける人、これが年金者の五万二千六百人のうち一万一千九百人で二三％にすぎない。一方、通算退職年金、これを受ける人は二万九千六百人で五六％と、圧倒的にこっちの方は多いわけですね。それはやはり中高年齢になってから公立大学、公立学校から私立の方に移ってくる、こういう先生方が多いということが、一つは大きな特徴として言えると思うのです。さっき私は、ほかに何か要因はありますか、こう聞いたのですが、私は、それも一つの要因になっているのじゃないかというふうにとらえておりまして、そんなお答えが聞けるのではないかと期待をしながら御質問を申し上げたわけでありますけれども、この話は、また後から湯山先生からさらに突っ込んでいただくようなことになるのじゃないかと思っておりますが、とにかく他の共済に比べて内容は非常にいいんだ、こういうことが今までの答弁の中で十分に明らかになってきているわけであります。
 そこでもう一つ、健全性を示す中に、この長期経理の責任準備金の充足率も非常によくなってきているということもありまして、これが五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と充足率が逐次高まってきて、五十五年には実に九六％というところまできたのですが、額にして一兆三千四百億、こうなっておりますけれども、その後、若干この傾向は違ってきているようであります。
 そこで、明らかにしていただきたいのは、五十五年まではわかっておりますけれども、五十六年、五十七年、昨年あたりはまだ決算は出てないと思いますから明確な数字にはならぬと思いますが見通しはついていると思いますので、それらの傾向まで含めて、この辺の状況がどうなっておるか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。
制度が若いということのほかにもいろいろな事情が、先生御指摘のような部分もあるいは一面あるかと思うわけでございます。私ども、これにつきまして一番大きな理由と申しますか、思っておりますのは、私立学校というのが戦後非常に急激に発展をしてまいりました関係上、この私学共済が当初発足いたしました当時の共済組合員というのが五万人程度であったものが、年々組合員の数が急激に増加をしてまいりまして、現在では、先生御案内のように三十三万というところまで来ている。比較的短い年数の間にそれだけ成長してきて、それだけ組合員がふえ、掛金がふえてきたというところが、現在、財政が健全な一つの一番大きな事情であろうかと思っておるわけでございます。もちろん、これは現在そうだということでございますので、こういった組合員になられた方々は、将来長期給付を受けるわけでございますから、将来のしかるべき時期には当然それだけの支出が今度はかさんでくるということになりますので、現在の段階ではそういう事情で財政がやや緩やかになっている、こういうことでございます。
共済の中でも、今幾つかの共済を挙げて比較をされましたが、そういうものから見ても成熟度が非常に若くて、私学共済の場合にはまだまだ非常に健全性が保たれている、こういう状況だと思いまして、大変結構だと思うわけであります。
 そこで、この私学共済がそういう健全性を維持している大きな原因というのは、もちろん歴史が若いということが最大のものだ、こう思いますが、それと同時に、私学そのものが持っている性格の上から優位性といいますか、健全性といいますか、そういうものは出ていると私は思うわけであります。例えば大学から幼稚園まで、幼稚園につきましては、加入は八千七百八校で八万四千二百二十七人、こういうことですが、パーセントにすると、学校数では六九％になるわけですね、大学から幼稚園まで。人数にしても二五％以上を占めているという状況になると思います。言うまでもなく、幼稚園というのは比較的若い保母さんが多いわけであります。結婚等の事情や転職等の事情もありまして、比較的新陳代謝も若い段階で早い、こういう性格を一つは持っていると思います。
 もう一つ、私学の場合ですとどうしても、途中で退職をして退職金をもらうというようなことよりも、もうその私学のために自分の生涯をその仕事に投ずる、こういうような先生あるいは経営者、こういうものがありますから、そういう点でこれが非常に少ないというようなことも挙げられる、こう思うわけでありますけれども、それらの要因以外に、この私学の健全性なり何なりを支えているというような要因は何かあるのでしょうか。
今お話にありましたように、現在で一五％程度でありますから、恐らくことしは二〇％台に達するかどうかも心配されるというソビエト側の消化率であります。我が国も八二年あたりが大変低いのでありますけれども、七〇％程度を消化すればある程度、昨年渡邉長官が考えを述べておられます点からいえば、まあアローアンスというのは二、三〇％ないと窮屈でやりにくくてかなわぬというお話がございまして、その点は私どもも理解ができるのでありますが、いつも心配されますことは、高値安定ならいいのでありますが、ソビエトの一五％や二〇％のような低い水準で我が方のいわゆる消化率を問題にされたのでは大変困る。昨年も当委員会で岡田委員が同じことを言っているわけでありますが、後ほどちょっと申し上げますけれども、私は、まずこうした低い歩どまりをどうやって上げるかという点についてもっと真剣に両国が議論をしてもらわなければ困る。これは同じようなことを毎年言っております。しかし、期待をするという方向だけではもはや解決をしないのではないか。具体的に消化率を上げるために我が方として協力し、あるいは一緒に何かやらなければいけない点があるならば大胆にそこに踏み込んで、やはりソビエト側の消化率を向上させるということに力点を置かなければいけないのではないか。
 さらに、五百メートル以浅問題というのは、昨年寄港地等の問題との引き合いでこれは一応のおさまり方はしたのでありますが、同じような問題がまた出てこないという保証はどこにもない。たまたまクォータも含めて、我が国における福島県小名浜への寄港を認めたわけであります。これは、また後ほどこれだけで御質問したいと思っておりますが、そのときに、恐らく消化率もかなり向上するのではないか、またそれを最大の理由にされて譲歩されたと私は当時承りました。ところが現実には、寄港地を認めて、ソビエト側に我が国の経済水域内で大いにひとつ漁獲をしてほしい、そういう門戸開放を行ったのに逆にクォータの消化率は減ってしまった。これは大変ことしは特徴的に、議論をそこに集中してやらなければならない問題点を含んでいるのではないか。ですから我が方も、かなり言ってまいりました寄港地を認めてやればクォータの消化率は今の水準よりもうんと上がるだろう、こう見ていたのが逆に下がってしまった。そういたしますと、寄港地を認めたということは正しかったのか、正しくなかったのかという議論にも発展しかねない、こういう問題をはらみますから、この際、本年の実態について、水産庁長官で結構でありますがどのように認識をされていらっしゃるのか、そこをまずお聞きしたいと思うのです。