昭和六十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二百六十三万円でありまして、これを前年度予算額一億八十四万二千円に比較いたしますと、百七十八万八千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比較いたしまして増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
昭和六十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、八千九百五十八万五千円でありまして、これを前年度予算額八千八百八十三万四千円に比較いたしますと、七十五万一千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費、事務局職員の給与に関する経費その他の経常事務費及び裁判官弾劾法に基づく裁判に必要な事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算中、まず衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。

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本日の会議に付した案件
 昭和六十三年度一般会計予算
 昭和六十三年度特別会計予算
 昭和六十三年度政府関係機関予算
 〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府所管（総理府本府、総務庁、防衛庁、科学技術庁）〕
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本分科員は委員会において、次のとおり選任さ
 れた

      愛野興一郎君    奥田 敬和君
      後藤田正晴君    田中 直紀君
      上田  哲君    佐藤 敬治君
      坂口  力君    楢崎弥之助君
      中島 武敏君
三月八日
 愛野興一郎君が委員会において、主査に選任さ
 れた
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時五十一分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
 次に、昭和六十三年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。原田総務庁長官官房交通安全対策室長。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。建設大臣越智伊平君。
これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十九分散会
そこで、先ほどの所得の逆再配分機能に国債がなっているんじゃないか、だからもう少し国債というものは、全部なくさなくてもいいけれども、ある程度やはり償還期間というものを早くしながらなくしていくように努めなきゃならぬということは当然だと私は思うんですね。
 ところが、財政改革、税制改革の方からまた申しますと、どういうふうに考えたらいいんでしょう。つまり、そういう逆再配分機能になっている国債依存度の経済体制というものはよくないと。だけど、この体質というものはだれが悪い、何が悪いと責めようがないんですな、経過から私言うと。つまり、結果としてこういうことになっちゃったんですな、その国債の依存度を構造的にこれは見直さなきゃならぬことなんですわね。構造的なもので見直すということを考えるのであれば、きちっとした配分機能を持たせるようにすべきだと思うのです。
 ところが、今回の税制改正の方を見てまいりますと、六段階になるのか五段階になるのか、新型間接税は税率が何ぼになるのかまだよくわからないんですが、仮にそのことだけをとってみたとしても、相変わらず上の方がどおんと下がってくる、七〇％が五〇％になるというような状態。本来所得再配分機能を発揮しなきゃならぬのに、また逆な配分機能に、逆にしようとしているんじゃないのかというように私はとれるんですが、その点は大臣、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。