ちょっと時間がないものですから、もっとたくさん沖縄問題について聞きたいのですが、別途の機会に譲りたいと思うのですが、ただ一つ、このモノレールができましたら、やっぱり沖縄の那覇市の都市交通の形態が変わってくるだろうと思うのです。たとえばバスですね。あそこは公共輸送機関としてはバスしかない。バスの輸送形態が変わってくるだろうと思う。それについては運輸省、どういうふうに再編成の問題を含めてお考えになるのか最後に承っておきたいと思います。
那覇圏の人口の推移につきましては、先生御指摘のとおり、今後かなりの増加が見込まれるわけでございます。先般、沖縄県において実施されましたパーソントリップ調査によりますと、将来の那覇都市圏の人口は、昭和五十年の五十七万人に対しまして、昭和六十五年には六十四万人、昭和七十五年には六十八万人と推計されております。したがいまして、この人口増に伴う交通量の増加が見込まれるわけでございます。こうした交通量の増加に対応しまして、いかなる交通体系を整備していくかということが今後の課題でございまして、先生の環状モノレールという構想は、こうしたことに対応する一つの新しい御提案だと考えます。
 ただ、都市モノレールにつきましては、これは釈迦に説法かもしれませんが、輸送需要、それから採算性、あるいはまた他の交通機関の関係等、検討を要する問題もございます。それからまた、関連する道路、街路、そういうものの整備に相当の日時と巨額の事業費を要する、こういう事情もございますので、私どもといたしましては、現在実施計画調査中の路線、これは放射状の一本の路線でございますが、まずこれの完成に全力を挙げていきたい、かように考えております。御提案の環状モノレールの構想につきましては、今後かなり長期な構想の一つとして検討をしていくべき問題ではなかろうかと、私どもはかように考えておる次第でございます。
那覇の人口がいま三十万人と聞いておるのですよ。そうしますと、これは那覇だけのモノレールということでは交通渋滞の解消に相ならない。したがって、那覇市を中心にして周囲に那覇都市圏というものが、相当の人口の急増が行われていく。そうしますと、将来やはり道路交通の改善という立場から言文は、この一本のモノレールだけではどうしてもさまにならない。やはりそういった那覇を中心とした都市圏、聞くところによると、六十五年には六十五万人ぐらいの推定になるんだそうでありますが、そうするとやはりループ化しなければ都市交通の改善にならない、こういうことだと思うのですよ。
 そこで、大臣もちょっとお聞きいただきたいのですが、運輸大臣と両大臣ですね。これは私も受け売りなんですが、人口が三十万ぐらいの都市では、東西か南北に一本のいわゆる定時大量輸送の鉄軌道が必要だと言われる。それが五十万になるとこういうふうな状態の鉄軌道が必要である——鉄軌道にかかわりませんよ、モノレールも含めてですね。こういうのが必要だ。それ以上越しますとやはりループ的なものが必要だというのが交通学者のある人の意見なんです。またもう一つの意見としては、都市の人口の発達の周辺地域に居住する分布は、時計の針が回るような方向で回っていくんだそうですよ。それで円周を描くんだそうです。東京を中心にしてごらんになればまさにそういう状況になっている。沖縄の那覇も長官ごらんになれば、まさに南からずっと北へ回って、また東へ行って、また南へ回ってきている。こういうふうなことでループを描いているんです。そして、六十五年には那覇の中心の人口の二倍以上になるのだと、こういうことを言われておるんですよ。その意味から言いまして、どうしてもやっぱりループ化を将来検討しなければならない。これについてはどう考えますかね、開発庁。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、沖縄には鉄道軌道がございません。陸上交通は主として自動車に依存しておる状況でございまして、特に、那覇市内の混雑が激しい。そういうことで、昭和五十六年度から都市モノレールを那覇市内十一・一キロメートルにわたって敷設するという実施計画調査に着手しております。また、これと並行いたしまして、モノレール関連の道路の用地につきましても鋭意その取得を進めておるところでございます。
事業の進捗を量的に押さえるのは大変むずかしいんですけれども、大体五割程度の進捗かと考えます。御指摘のようにかなりのおくれがございますが、この理由はいろいろございますけれども、共通的なものといたしまして、途中で財政事情が悪化したこと、あるいはまた、実施の段階におきまして環境保全対策に日時を要したこと、三つ目には、用地補償と地元の御協力を得るのにかなりの時間を要したこと、さらには関連する他の事業の進捗のおくれに伴いましておくれたこと、こういうような事情でございます。
 御指摘のございました事業別に簡単に申し上げますと、港湾の整備につきましては、背後地の整備事業との一体性が要請されることから、地域計画との整合性、あるいは地元住民等との調整に日時を要したからでございます。特に大津港につきましては、南湖のしゅんせつ土を活用した湖中島計画の地元との調整にかなりの時間を要した、こういうことでございます。
 それから、自然公園施設のうち湖岸緑地、集団施設地区及び周遊基地につきましては、一つには、滋賀県におきます整備用地の確保がむずかしかったこと、二つには、湖岸堤等関連事業が遅延したこと等によるものでございます。
 三番目の自然保護地域の公有化事業につきましては、社会経済情勢の変化によりまして乱開発の危険がやや低下したこと、あるいは買収をしなくとも法律規制あるいはまた条例等によりましてある程度の規制ができるということで、必要な公有地の量が減ったというようなことがございます。
 それから最後に、都市公園事業につきましては、湖辺に緑地を整備する湖岸緑地整備でありますために、湖岸で行われます関連他事業との調整が必要となりますけれども、他事業としては、湖岸堤、しゅんせつ土砂の処分場所等の位置の決定、さらにその整備等がおくれたために都市公園の整備が進捗しなかった。
 以上のような理由がございます。