包括化と出来高の組み合わせとしてどういうのが適当かという御質問かと思いましたので、それについてお答えしたいと思います。
 まず第一に、私は、高次機能病院から包括制を導入するべきだと考えております。
 それは、確かに高次機能病院のサービスは標準化されないことは事実でございますけれども、組織として包括制に対応できる体制があって、そして、サービスの内容を評価できる体制を整えやすいからであると考えております。
 それからもう一つの理由は、高次医療ほど医師の裁量で圧縮可能な部分があると思いますし、特に医師教育、特に卒前卒後の医師の研修において医師にコスト意識を持たせることが重要であると考えておりまして、医師の研修というのは、今現在、高次機能病院を中心に行っていますので、そこで包括制を導入された場合には、その波及効果はやがてすべての医師に浸透すると考えております。
 それから、包括制というのは、評価とセットにしないと非常に危険でございますので、包括制を導入した際には、その包括料金を決めるのは、国のレベルではなく都道府県のレベルであるべきであると考えております。そして、医療の問題というのは非常に住民に身近な問題でございますので、このような国会の場ではなく、県議会レベルでのこのような議論、検討がしかるべきだと考えております。
 それから、第二の問題としては、高齢者に対する包括制の導入というのは、これも進めるべきだと思います。
 この問題に関しては、介護保険法が現在審議されておりますけれども、要介護度に応じて給付額が決まるということが導入されますと、それに対して介護サービスを提供する機関に対しても実質的な包括制が導入されると考えられますので、この問題は、むしろ介護保険との絡みでその介護部分については検討するべきだと考えております。
 以上でございます。
自民党の奥山でございます。
 初めに、最上町長さんにお尋ねをしたいと思います。
 健康保険制度でいろいろ苦労をされておられると思います。先ほど聞かせていただきますと、高齢者の人口の割合が二三％になっておるということですが、国保の財政はどのようになっておるか。それから、隣接町村といろいろ連携されてということなんですが、我々、広域行政をこれからどんどん進めていかなければならないというふうに思いますが、それのメリット・デメリットを具体的に示してもらえればありがたいと思うのです。
 それから、糸氏先生と池上先生が先ほど医療費の、我々も特に出来高払い制度がもう既に限界にあるというふうに聞いておるわけでありますが、与党の協議会の中ででも、出来高払いと定額制をうまく組み合わせてこれからの医療を考えていかざるを得ないというふうに言っておるわけでありますが、この組み合わせをどのような形でされるのが一番いいか。我々もいろいろ苦労しておるのですが、先ほど池上先生の方からは少しそういう話も出たわけですが、その辺についてお尋ねをしたいのです。
これより委員からの質疑を行います。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間が三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をお告げいただき、御意見をお伺いする参考人の方を御指名願います。
 なお、前回の例で、一遍に全員の方々からという質問のやり方がありましたが、あれはちょっと御容赦をいただきたいと思います。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
 それでは、自民党の奥山さん、どうぞ。
また、抗生物質の開発が結核の医療費を激減させた例などに見られますように、医療技術の革新は中長期的には医療費の削減にも大きな効果を持ちます
例えば医療費の少なくとも一％は医学・生命科学研究に充てるなど、目前の抑制策のみを考えるのではなく、国家百年の長期的な視点に立った対応が必要ではないかと強く感じております

 最後に、今回の自己負担引き上げ自体はやむを得ないと考えますが、冒頭申し上げましたように、これは対症療法であり、今申し上げましたような構造改革に確実につなげていくということが何よりの課題と考える次第です

 どうもありがとうございました
（拍手）
もしそういうことであれば、私は、子供の本当の気持ち、意見、例えば小中学生と高校生の考え方を皆さんが聞いて、こういう考え方を持っているということがあれば、これはそれを尊重すべきなんですね。
 だから、今度、参議院の五十周年ですか、あれで子ども国会がありますね。あのときにぜひこの図書館の問題を取り上げてもらったらどうですか。文部大臣行かれますよね。そのときに、図書館についてどう思うかというようなことを子供にまず聞いてみる。意見を闘わせて、どんな考えをしているかということをぜひ今度の子ども国会でやっていただきたい。私はぜひこの委員会からの提案を子供の方にしていただきたいと思います。
 そういうことで、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 平成六年度以来、一連の契約あるいは入札制度の改革に取り組みました。入札・契約制度の改革を過去も行っておりますけれども、この発注システムから建設業法の改正が行われたり、あるいは公共工事標準請負契約約款の改正、つまり当時考えられるあらゆる手段、あらゆる分野についての改革が行われたわけでございます。
 その結果、先生御指摘ありましたけれども、談合事件が発生したりしているということは、正直、担当といたしまして大変残念なことと申し上げざるを得ません。
 ただ、あらゆる分野、あらゆることにつきまして改革をお願いし、これを全国の発注者、市町村の数でいけば三千三百あるわけでありますけれども、それに公団、国、こういったところに全部新しい制度の方に持っていっていただく、また受注する方々にもそれになじんでいただくというので、あらゆる分野で担当の方々が頑張っているということは御理解いただきたいと思います。
 制度で全部そういう問題がなくなるというのは難しいということは、先生御指摘のとおりだと思います。
 一つは、思い切った制度の改善をすること。これと並行して、車の両輪みたいなものでありますけれども、これは発注者も含めてでありますが、発注者、受注者を含めたモラルの問題、モラルの確立ということが非常に大事だと思います。
 以来、各団体あるいはそれぞれの企業におきまして、企業倫理確立のために自分たちでそれぞれ覚悟を決めるということをやってきたわけであります。そしてさらに、新しい制度について早くなじんでいただくということも含めて、モラルの問題もありまして、いろんな講習会を全国に展開してきたわけであります。こういうモラルの確立と、一朝事があったとき、つまり談合の情報があるといったような場合には、発注者が警察でありますとかそれから公取でありますとか、そこに速やかに報告して厳正な手続をやっていただく。
 それから、発注者といたしましては入札を指名しない指名停止措置、あるいは法律に基づきます営業停止処分を行う、そういったことでモラルをより高めていただくとともに、それを守っていただけないところの一種ペナルティーは厳正に運用する。制度の改革と倫理の確立という二つの柱で取り組んでいるところでございます。
 まだそういう事件が起こっているというのは大変残念なことでございますけれども、かなり各発注者それから建設業界の方々も真剣な取り組みましていただいていると理解しております。
 それから二点目に、手続の簡素化をしたらどらかという御指摘がございました。