お言葉を返すようですけれども、それは勘ぐりというものだと思います。裁判というものはやはり判決——判決も一審、二審、三審ありますけれども、やはり判決を中心に判断していかなければならぬという前提で物を見ていかなければならぬ。したがって、努力を評価しても、その努力の評価とそれからその結実、裁判の結末がどういうふうになるかという問題は、要するに裁判係属中であるから、私はそういう意味における評価は軽々に言うべきではない、こう考えております。
どうもその点、あなたの答弁には一抹残るような気がしてならないのであります。検察陣の今日までの努力を評価するけれども、私の聞いているのは、裁判の結果だとか何かを聞いているわけではない。あなたの管轄下における検察陣の努力について、またありようについて遺憾な点はなかったか、あるいは不十分な点はなかったか、十二分を尽くしたかと聞いておるのにかかわらず、あなたの御答弁はどうも一味残るような気がする。自分の立場を別なところに置いて、そして私の次の質問に用意しておるというような気がしてならないのであります。なぜもっと率直にならないのですか。
それぞれの立場、検察は検察の立場で総力を挙げていったということは当然だと思います。しかし、評価の問題という問題につきましては、いわば裁判の途中でございますから、判決というものが最後は決めるのですからね。総力を挙げて努力してきたということを認めることにやぶさかでないことは当然でございます。
検察陣がロッキード裁判に費やした努力並びに期間、あらゆる総力を挙げたという感じが私はしておるわけなのであります。私は素人でございますから、法廷における論陣なり、あるいは証拠の立証の方法なり、いろいろなことについてはとかく言うつもりはありません。しかし、少なくとも国民一般がロッキード裁判における検察陣のありようというものは高く評価しておることは間違いのない事実だと思いますが、大臣、どうでしょう。
御指摘のように、いわゆる論告求刑、また弁護人側の最終弁論も済んだわけでございますが、これから判決ということになりますので、私の立場で委員のお尋ねに直接お答えするのもいかがかと思いますけれども、検察当局といたしましてはそれなりの努力を尽くしたものというふうに理解しております。
それでは刑事局長にお伺いいたしますが、いまの私の質問は、要するに今日までの検察陣のありようについて遺憾なことはなかったか、不十分な点はなかったか、十全を尽くしたかという点についてどうお考えですか。
検察に対する私の立場というのは、もちろん一般的指揮、検察庁法十四条の立場があるわけで、それからまた検察は検察の立場で、その立場で努力をしているということについては、当然私はその管理者の立場といいますか、そういう立場でそれはそれとして認めていくことは当然なことでございます。
法廷の実態を聞いているわけではありません。検察陣が起訴し、調査し、あるいは法廷において行った方針、態度について、あなたは最終的な責任者でもありますが、それについてどうであったかと聞いているのです。あなたの職務のうちです。
いま裁判が係属中で、裁判長、裁判官のもとに両当事者がそれ相応の努力をしてやってきたわけでしょう。私どもとしては、私、特に法務大臣としてはそういう法廷の実態というものをただ見守っていくという立場でございます。
Ｇ７を控えて非常に微妙な段階、しかも円高。せっかくの内需拡大、景気回復に下手すれば水をかけられることになるし、今いろいろ御説明いただいたけれども、この総合経済対策の効果を打ち消しかねないという状況だってあるわけですから、これ以上私もこの点については申し上げようとは思いませんが、全体の状況をにらみながらしっかり誤りのない対応をぜひお願いを申し上げておきたい、こう思っております。
 もう一点、実は今度の対策の中で「社会資本整備の新たな展開」ということで、新社会資本整備ということでいろいろこれまでも新聞等でにぎやかに打ち出されておりまして、先般もそのことについて若干ここでも議論をした経過があるわけでありますが、今回こういう形で新しい一つのコンセプトといいますか、そういうものが盛り込まれることになった。
 それはそれでわかるんでありますが、私が申し上げたかったのは、こういう問題は、今景気対策という一つの時期をつかまえて、それはそれでもやむを得ぬと思うのでありますが、今回の対策を打つにしても、やはり中長期的な視点に立って、そういったことも一方で視野に入れながら日本の経済構造全体をこれから内需主導型に転換をさせていく、こういう観点からの社会資本整備のあり方というものを我々は考えていくべきではないだろうかという問題で実はこの前も若干提起をさせていただいたわけであります。どうも今回はそうじゃなしに、何とか赤字国債の発行を避けたい、建設国債の事業対象を何とか拡大をしたいというようなところから出てきたような経過があるわけであります。
 いずれにしても、今回こういう形で新しいコンセプトが入ってきた。しかも総理は、自民党が総合経済対策をまとめられたときに、こういったことについても十分重要視してこれから対処していきたい、九四年度、来年度の予算編成に当たっても重視をして対処していきたい、こういうことが述べられておるようであります。
 そういうことになりますと、いろんな方法は考えられると思うのでありますが、そのことに対する一つは大臣の見解と、それからもう一つは、具体的に九四年度予算で重視をしていくということになれば、今までいろいろ公共事業等々含めて事業配分が分野別に固定化してきてなかなか弾力化してこないというようなことで、改めてそういった事業分野の見直しをしながらこういう問題を取り入れていこうとされるのか。あるいはまた、今生活関連重点化枠みたいな形で別枠で措置をするというような方法も出てきております。別枠で対処していくという方法だってあると思うのでありますが、これから重視をして対処していくという前提に立つならば、どういった方向が考えられるのか、大臣の見解と、それからいわゆる新社会資本整備といいますか、そういうものに対する予算上の対応のあり方についての見解をお願いをいたします。