崎辺地区につきましては、御承知のように、一たん、佐世保重工によるところの百万トンドックを建設するという条件で米海軍から返還を受け、その後、その計画が実現をしないところから再提供の申し入れと申しますか、そういうことでアメリカ側と現在協議中の問題でございます。
 私どもが理解しております範囲では、この崎辺地区を再提供することにもしなったといたしますると、その場合には補給基地というような計画で考えておるというふうに理解をいたしておりまして、特に補給艦の何とかとか、そういう具体的な話はまだ承知をいたしておりません。
そんなことはないでしょう。先ほど聞いた後年度負担の歳出分の増だけで押し上げる分が三・五％だと、こういうお答えなんです。ですから、私どもの共産党の主張どおり軍事費をばっさりと削られるということであればそれは別ですけれども、実際にそう言いながら一％枠など念頭に置かないで五九中業をどんどん進めて、大綱達成だということで大軍拡を進められるということを、これは私はきつく抗議をするということで申し上げておきたいと思います。
 そして次に移りますけれども、長崎県の佐世保の崎辺地区の問題をお伺いいたします。
 ここでは、米軍の基地をつくる、施設を提供するという、こういう問題が起こっております。報道によりますと、そこは揚陸艦基地にするというふうなことになっておりますけれども、この崎辺地区の基地化計画、これはどのようになっているか、お答えいただきます。
私たちは五九中業の中で何とか防衛計画の大綱の水準が達成できるように努力してまいりたいと、こう思っております。
 ＧＮＰ一％の問題とそれから五九中業との関係は、今局長が御説明申しましたように直接関係のあるものではございませんけれども、今後その作業をいたしてみましてどういうような動向になるか、今のところ、ＧＮＰの見通し、それからベースアップの動向等不確定な要素がありますので、明確な見通しを述べられる段階ではございません。
細かい数字を出すことは困難であっても、今この差というのは〇・〇〇三％ということになっています。その中で大綱の達成を目指すとおっしゃるということであれば、あなたたちが勝手に決めたことですけれども、一％という枠を守るということは、これは守れないということだけははっきりするんじゃありませんか。自分たちで一％ということを閣議決定しておく、そして大綱達成だ、これは中業とは直接な関係がないんだ、こう言いながら、都合が悪くなれば平気でこの一％枠を取り払おうと。取り払わなければ大綱なんて達成できませんでしょう。こういうふうなことで大軍拡を目指していくというふうなことは私は大変けしからぬと思うんです。防衛庁長官、いかがでしょうか。
一％の問題は、まさに先ほど来大臣からもお答えを申し上げているとおりでございまして、五十一年の閣議決定の方針というものを守ることとして六十年度の予算を編成したということは、御承知のとおりでございます。今後の問題につきましては、将来の問題としてＧＮＰの動向であるとかあるいはその他の防衛費全体の動向というものが毎年度どういうふうになっていくかということは、今の時点で予測することは困難でございまして、そういう意味で、今後どうするかということをただいまの時点で私の口から明確に申し上げることは適当でないかと存ずる次第でございます。
直接に関係がないといっても中業で考えられたのが予算化されていくというふうになりますし、大綱水準達成ということをおっしゃいましたけれども、では、大綱水準達成の暁も一％枠は守られると、こういうことですか。
中期業務見積もりとただいま御指摘のＧＮＰ一％に関する閣議決定の関係につきましては、これはもう昨年も何回か御説明を申し上げたことがございますが、まず基本的な性格がちょっと違う点がございます。と申しますのは、中業と申しますのは、先ほども申し上げましたように、一つには防衛庁の部内の資料でございますのと、対象期間も五年間について検討するということでありますし、経費についてもある程度大まかな推計になってくるというふうな面もございます。それに対しまして閣議決定の方は、御承知のように毎年度の予算を政府レベルで決定をするということの際にその準拠になってきたと、こういう性格のものでございますから、そういう意味で直接の関係はそこではないわけでございます。
 いずれにいたしましても、五九中業を作成するに当たりましては、長官指示を昨年の五月の八日に出していただきまして、防衛計画の大綱の水準の達成を期するという方針で作業をしておるというのが基本でございます。最終的にどういう形で内容を取りまとめていくかということは、まだ作業中でございますので、現在の時点では具体的に申し上げることはまだできない状態でございます。
大臣に最後にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどから私も随分文部省という立場と文部大臣という立場と所管の大臣という立場といろいろあると思うんだけれども、その出処進退、自分の位置というものははっきりやっぱり明確にしていただきたいと思います。これは要望です。先ほども言ったようにこんがらかっていますよ。これこんがらからせると少なくとも三年間混乱しますよ、文部大臣の立場は。文部大臣として言うべきことははっきり言わなきゃならぬ、所管大臣としてやらなきゃならぬこともやらなきゃならぬ。ここらあたり非常に難しいことですけれども、毅然としてやってもらいたい。それから、思うことは臨教審に対して言ってもらわなきゃなりません。円満な運営というだけをやっておったってだめです。出てきたものについてあなたはこれは誠心誠意実行していくということは、これはどんなものが出るかわからぬけれども、それの決意だけは表明されておられますけれども、その過程が一番大事なことでありますから、ぜひひとつやってもらいたいことと、それから大臣、所管ですから、中間の報告が出るといった場合はこの国会の中における文教行政の私どもはこれは責任者ですよ、やっぱり。文教委員会と臨教審とのかかわり、文教委員会と国会とのかかわりという問題についても十分に私は配慮していただきたいということを申し上げておきます。法律や政令や予算が出てきて、さあこれから国会の皆さん方の御意向をというふうな枠外に置くような立場を絶対にとらせないように所管大臣として進めていただくことを要望して終わります。