これで企業から賛助金を受けるとか、そういうようなことは現在全く考えていないわけでございます。試験なりあるいは登録に必要な経費というのはあくまでも、先ほど大臣が申し上げましたとおり、技術士会の中でしっかり賄う、こういうことでやるつもりであるわけでございまして、人数の増大も先生の御指摘のような点は確かにあるわけでございますが、ある一定規模以上の人数の増大ですと、逆に何と申しますか規模の利益のようなものも出てくるんじゃないか、そこにそれを受け入れてやる方として合理化の余地がまた出てくる、こういう可能性もあるんじゃないか、かように考えております。
技術士の試験を民間に委嘱することにするということがこの法案の趣旨のようでございます。しかも、その目的の一つに行政改革の一助になるだろうということを掲げておられますけれども、私いろいろ資料を調べましても、技術士会の規模とか実態とかというものはなかなかつかみにくい。従来行われていた試験の規模さえ的確につかめないんです。それと、技術士会の規模、実態が明確でないので、具体的に委嘱したときにどういう結果が生まれるかというイメージがなかなかつかみにくいんですが、それが明確になるようにまずひとつ御説明をいただきたいと思います。
技術士会の中のいわゆる役員構成の問題につきまして、これはたまたま
そういう見識者が入っておられた、こういうことでございますので御了解願いたいし、きょう佐藤先生からはそういう御意見が出ました、こういうことを拝聴いたしましたというところで、ひとつ私も承っておきたいと思います。
 それからシステムの問題につきましては、これは見解の相違で、私たちは本当に佐藤先生のような御心配をされる向きがあるということは承知しておるわけであります。しかし行政はこれは手を引くものじゃなくて、厳正にやるというこういう枠組みの中で行われるわけでありますから、システムの変更につきましては私としては考えていませんので、ひとつこれを御理解いただきたいと思います。
技術士の試験委員の任命は、先ほど申し上げましたとおり、科学技術庁長官が技術士審議会の意見を聞いて候補者を選んで、それを提示して、指定機関が選んできて、最終的には科学技術庁長官の認可が要るわけでございます。そこで最終的なチェックが担保されているわけでございますから、私どもは法的には万全の措置を講じている、かように考えております。
 そのほか、試験事務規程ですとか、あるいは予算ですとか、そういった点につきましてもすべて科学技術庁長官の認可にかかわらしめているわけでございますから、そういう点についての御疑念は全く御心配ない、かように私ども自信を持って申し上げることができるのじゃないかと思っております。
厳正、公正という言葉を何回使われましても、制度がそういうことが貫かれるような制度になっているかということで私はただしているわけです。局長は、現在と変わりない運営で、これを徹底していくんだと。しかし、現在の試験制度と現に変わっているじゃないですか、この法文ないし法文をつくられた考え方を見る限り。変わっていることは明確でしょう。
 それから、顧問は役員じゃありませんと言われた。それならば、顧問は技術士会の運営について何の発言権も持たないのか。そうじゃないでしょう。だから、そういう疑念が発生するようなシステムについてはいかがなものか。いささかの疑念も発生しないようなシステムになぜしないのかということで聞いているんですけれども、もう一遍長官どうですか。
いま局長が申しましたとおりに、いわゆる技術士会の構成とそれから試験委員のいわゆるリストを出すということとはおのずからこれは違っておりまして、いま局長のお話のとおり、われわれはあくまでも厳正に公正に、疑惑を受けるようなことのない委員の選任を図る、こういうことで御理解願いたいと思います。
現在、顧問には自民党の先生が約五名でございますか、参加しておられるわけでございます。それから副会長にお一人の方が参加しておられます。いずれもこれらの方々は技術士の資格を持っておられるわけでございまして、非常にその分野におきましても高い識見と力を持っておられるわけでございまして、そういう立場から技術士会の事業に参加をしておられるわけでございます。顧問は役員ではないわけでございます。文字どおり顧問、こういう役割りを持っておるわけでございます。
どこの団体もですが、いままで試験、登録事務を科技庁が四人ぐらいかかってやっていたというのを、その四人分浮かし得るような、仕事の整理、合理化をやっても七人のうち四人浮かし得るような技術士会の現状にあるとは考えられない。そうすると、人間もふやさにゃならぬ、こういうことも当然出てくるだろうし、それから、国は一銭も補助金を出さぬということであれば、その分当然かぶってくるということで、相当の負担増になってくるんじゃないかというふうに私としては指摘せざるを得ないわけです。
 この問題ばっかり言っているわけにもいきませんから、もう一つ別の問題を角度を変えてお尋ねします。
 同僚委員からも試験の公正確保の問題についていろいろ言われておりましたが、現在、日本技術士会の役員、その顧問として政治家の方が何人か参画をされているわけですけれども、何党の議員が何人参画されていますか。
私もきのうある田舎へ行きましてね、新潟市の郊外ですけれども、自分のうちのたんぼを四反歩出したという人に会いました、中学校を建てるために。このもし最高をもらったとしても坪九万七千円、一反歩というのは大体三百坪ですから、幾らになるか、もう実勢の大体十分の一ぐらいですね。大変安いんですよ。まあそれは鑑定ということになればもっとうんと違ってくると思いますけれどもね。そんな値段で買いなさいなんて言う方が無理なんじゃないんですか、売る人いないわけです。だから、そういう意味ではもっとこの辺を実勢に合わせるところまでいかなければならないというふうに思っております。
 この大阪の資料を見ますと、最高が平米当たり十八万一千四百六十二円、茨木市で十五万八千百円、寝屋川で十五万三千四百円になっているわけですね。土地の値段が上がらないというのではなくて、上がっているということ自体は文部省も認めているからこそこの補助単価を上げているというふうにも思いますけれども、これ、どこから基準持ってくるんですか。