なかなか難しい問題でございますが、割合一般的な農業の形として稲作を例に挙げますと、ただいま経済局長のお答えにもありましたように、大体稲作の基幹になる田植え機あるいは収穫段階、そういうものの機械が開発されると同時に普及をしたというのがこの数年来の傾向でございまして、そういう過程で、一方においてそういう能率の高い機械が整備され、またいろいろな乾燥調製施設も整備された。しかし、その過程でよく問題になりますけれども、比較的規模の割には機械投資が多い、こういうような俗に言う過剰投資あるいは極端に言えば機械貧乏、こういうような傾向が部分的にはあるし、そういう意味では、最近固定資本形成を含めまして農家投資が総体として落ちているのは、ややそれにブレーキがかかったという面は評価し得るというような気が私どももしております。
 昨年の稲の大豊作によりまして、私どもの所管しております農業機械でも、にわかに売れ行きがよくなる傾向が見られておるわけでございますが、これも多少控えていた更新等を少し始めるというようなことでございまして、従来で申しますと、投資がふえたのはいいわけですが、どうもやはりそこに少し行き過ぎもあったんじゃないか。これからはもう少し地道な投資と申しますか、を考えなければならないし、我々もそういうふうな指導をしなきゃいけないんじゃないか、これは気持ちでございますが、そう考えておる次第でございます。
この投資の停滞はいわゆる農業生産力の低下につながり、投資の活性化に全力を挙げるべきであるという、こういう考えが一つあるようでありますが、それともう一つは、今までが過剰投資ではなかったのか、近年の変化はぜい肉落としとして心配ではない、そういうような意見もあるわけでありますが、農林水産省としては、これはもちろん個々の場合一概には言えないと思いますが、全体的に考えてどのように判断されておるのか、お伺いしたいと思います。
率直に申しまして、やはり近年におきます農産物需給の緩和、そしてまた、五十九年豊作でございましたけれども、その前四年ほど異常災害が多発をするというふうなことを初めといたしまして、農業をめぐる情勢が非常に厳しい。そういうことによります農家の投資に対する態度の何といいますか、慎重化と申しますか、そういうことが一つやはり五十四、五年からあらわれてまいってきていると思いますし、また、かつての設備投資、特に機械の投資を押し上げておりました例えば田植え機でございますとかコンバインでございますとか、こういったものの投資が一巡をしたというようなこともその要因として響いているんじゃないかという気がいたしまして、ただ五十九年度におきまして、米の豊作等によりまして農業所得の回復が見られたというふうなことから、最近、農業投資にも若干の回復が見られておりまして、停滞をいたしておりました近代化資金の貸し付けも五十九年度はある程度上向くという傾向がうかがわれるようになってまいってきております。
じゃ、それは後で御提出いただきまして、また勉強させていただきたいと思います。
 そこで、最近農業に対する投資が非常に減退をしておる。農業総固定資本形成を見ると、昭和四十年から昭和五十年度は一七・一％伸びておる。ところが、五十三年から非常に伸びが鈍化をし、五十五年、五十六年はマイナスとなっておると、こういうように拝見をしたわけでありますが、一般的に見れば、やっぱり産業というものはどんどん設備投資が行われるときに技術革新があり生産性が上がる。そういう点考えると、農業における設備投資に匹敵する投資が非常に減退をしておるということは、政府としてはどのようにお考えであるのか、これをお伺いしたいと思います。
農家経済の動向につきましては、農家経済調査という調査を統計情報部でやっておりまして、これの中には借入金なり負債、あるいは貯蓄、それからまた農家の所得等々につきましての平均値でございますが、ございますので、御要求の数字は、経済調査の数字でございますれば御提出することが可能だと考えております。
それで、もう一つお願いしたいんですけれど、これをいろいろ読ましていただいたんです。特に例えば農業改良資金助成法、あるいは自作農創設特別措置特別会計法というものの資料ですけれども、こういうものができてから今日まで経営規模というものがどう拡大してきたか、こういうようなことは資料にいろいろ書いてあって大変参考になりました。農家の数が減って経営規模は拡大していくという、そういうことはよくわかったんですが、よく農村地帯を回りまして聞く言葉は、むしろいろいろ設備投資をした農家ほど大変だ、もちろん設備投資をしてうまくいっている農家とうまくいっていない農家と両極端あるのかもしれませんが、何もしない農家の方がむしろ借金は少ない、そういうような話をよく聞くわけですね。
 そういう意味で、私たちは今回審議をしている法律において、今日まで経営規模がどう拡大したとともに、個々の農家の経営状態がどうなっているのか。例えば、先般漁業組合連合会のお話では、漁業界は三兆円の売り上げがあるのに借入金は三兆円だ。一年間の売り上げが三兆円だけれど、実際の借入金は三兆円であると、こういうようなお話を聞いて、大変な借金だなと思ったんですけれど、例えばそういうような個々の農家、個々の漁家の負債の状況、そういうもののデータというものはないんでしょうか。そういうものを後で御提出いただけますでしょうか。ちょっとそういう点を勉強したいと思いましてね。
やっぱり中曽根さんの教育改革論をずっと流れてくるのは、戦後あなたが矢部先生の教えを受けられて青雲塾をつくられて、そして政界に身を投ぜられて、その後七〇年代には岸さんを会長にする協和協会というのが生まれて、これが教育改革の論議をずっとやってきた、それが今につながっておりますね。そして、一方では中教審の答申があって、これが臨調の行革にろ過されて、その後京都における京都座会の教育改革の提言とか、あるいはあなたの私的懇談会の提言とか、こういうものを通して臨時教育審議会につながってきた。一方では、経済界の方から日経連、これは労働問題研究委員会を中心にして毎年教育に対する提言を出してきた。また、経済同友会も同じような提言をしてきた。最近では、日本経済調査協議会も提言を行っておりますが、こういうものをずっと総合していきますと、国民が教育改革を今求めたその原点とは違って、ずっと中曽根康弘という政治家の念頭にあった日本の教育改革に対する一つのあなたのこの理念というか、そういうものがこの臨時教育審議会に凝集されてきた、こういう感じがしてならないのですが、そういうふうに思われませんか。
 また、人的構成も今私が幾つか申し上げた各機関にずっとつながって、そういう人たちが、同じ人が至るところに登場する。そして、最後にはあなたのブレーンが臨時教育審議会にかなりの数取り入れられる、こういうことになってきたのじゃないでしょうか。いかがですか。