先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、徳島大学教育学部自体で将来改組を考えておるわけでございまして、具体的な中身は私どもとしてもまだ必ずしもつまびらかにしていないわけでございます。したがいまして、考え方としては、徳島大学教育学部が教育学部として残るのか、あるいはそれを母体とした新たな学部に発展的に改組をする、基本的には後者の考え方のように承っているわけでございます。したがいまして、そこのところは、なおこれから具体的に徳島大学教育学部の中での検討を待たなければならぬわけでございますが、昨年九月に教育学部改組特別委員会というものが組織されまして、さらに具体的な構想について検討を続けているというぐあいに伺っているわけでございます。徳島県の県内全体の事情、兵庫県とか新潟県というような大変大きな県と違いまして、教員の需給関係の全体でございますとか、そういうことも見まして、私どもとしては、徳島大学教育学部のそういう具体的な検討を待ちながら、鳴門教育大学の学部との関係を十分慎重に検討していきたいと考えております。幸い若干時間的な余裕もございますので、その点は十分慎重に検討をしていただいて、その点にしこりを残すことのないように対応していきたい、かように考えております。
そうしますと、四国には徳島大学、愛媛大学、高知大学その他の大学にそれぞれ教育学部がありますね、その徳島大学の教育学部の中の初等の教員専門の教師たちが鳴門に移るということになりますと、その可能性を含んでいるとしますと、徳島大学の教育学部には一貫した課程的な部分が、片方に小学校教員の専門課程としての新構想大学が動き出すわけですから、そこが手薄になるということから、教育学部の全体の課程にに問題を起こさないでしょうか。
今度の鳴門の場合も、兵庫や上越と同じように大学院は現職教員の受け入れをやるわけですが、同時に、将来受け入れる学部の場合にも初等教育を中心にした専門的教師の育成に力点が置かれております。そうしますと、この鳴門教育大学の設立に当たって、徳島大学の教育学部での議論を踏まえつつこれが発足したとすれば、徳島大学の教育学部の中で初等教育に関係している教員は、鳴門教育大学との間に将来どのような、動くとか動かないとかというようなことはあり得るでしょうか、あり得ないでしょうか。
徳島大学の教育学部との調整の問題は、この鳴門教育大学の場合には実は当初からいろいろとその点が問題点として議論がされてきたわけでございます。経緯はございますけれども、その後徳島大学教育学部としては、昨年五月でございますけれども、教育学部を新しい学部に発展的に改組をするという考え方を決めまして、その具体的な内容については引き続き検討が進められることになっているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、昭和五十六年度予算におきましても、徳島大学からの要求に基づきまして、徳島大学教育学部のための学部等改革調査経費も計上いたしておるわけでございます。従来からその点は、前の国会の審議の際にもいろいろと御議論が出ておったわけでございますけれども、私どもとしては、御提案申し上げるところに至るまでいろいろと徳島大学教育学部側ともその点調整を十分図ってまいって、徳島大学教育学部におきましても、ただいまのような方針をとるに至りましたので、今回御提案申し上げることにしたわけでございます。
前のここの委員会で、徳島大学の教育学部と、それから新構想の鳴門教育大学の関係について御質問をした際に、徳島大学教育学部が慎重な検討をしているので、今後その方針が決まり次第対応するという趣旨の局長の御発言だったと思いますが、徳島大学教育学部と今度発足する鳴門教育大学の関係は正常な関係にありますか。
鳴門の教育大学につきましては、すでに御審議いただきまして発足をいたしております兵庫教育大学、上越教育大学とほぼ同じような考え方に基づいて設置をいたしておるものでございます。その際十分御審議をいただいたわけでございますけれども、現職教員の資質向上を図るというような考え方で、この鳴門教育大学の場合も大学院から先行して設置するわけでございますけれども、現職教員の受け入れ枠をほぼ三分の二程度確保するというようなことで、兵庫教育大学の場合と同じような対応で考えていくというような意味で新構想大学と私どもは理解しております。
これだけ議論しているわけにいきませんから、この問題はペンディングにしておきます。後のその他でやりますが、いまの説明では納得できません。須田学長、元の特別委員長が提案したものを文部省が了承した上でこの委員会でもずいぶん議論した結果、研修の自由というものと新構想大学に入るということが教育行政の手段と化してはならないということが大変議論になったわけでありますから、既設の大学の大学院に入学を希望して入った場合に、教員養成大学の場合と違った対応をしてはならないというふうに思いますので、今後の対処の仕方その他について、さらに委員会で詰めることにいたします。
 鳴門の教育大学が新構想だというのは、一口で言うとどういう意味ですか。
先生御指摘のように、地方の商工会におきましては、経営指導員の方々あるいは記帳指導員の方々、非常に御活躍をしていただいているわけでございます。こういう方々が安んじて仕事をしていただけるというように、われわれも従来から努力してまいったわけでございますが、現在、経営指導員の数、これは商工会地区だけで申しますと四千八百六十八名、あるいは補助員につきましては三千四十五名、記帳専任職員につきましては二千六百四十四名といった数字がございますが、こういった方々はそれぞれ国及び県の人件費補助の対象になっておりまして、その額も逐年改善されてまいっております。経営指導員の例でまいりますと、現在大体国家公務員並みというレベルに達しておりまして、俸給、諸手当等も昔と比べますと非常に改善がされているわけでございます。
 先生特に御指摘の記帳指導員でございますが、これは従来は、いわゆるパートタイムのかっこうで日給制で働いていただいておったことがございます。昭和五十年度でまいりますと、これが一万四千八百人ほどおるわけでございますけれども、ただ、この方々は巡回していろいろ記帳指導なさる、その業務の形がだんだん常態化してまいりまして、やはりパートでは非常にやりにくい。また、身分といいますか、待遇の面でも十分でないということになりまして、現在こういった記帳指導員の方々を常勤化するように措置をいたしております。毎年相当な人数をパートの記帳指導員から記帳専任職員という形にいたしておりまして、現在、これは五十六年度の予算ベースでございますけれども、全国で三千七百二十人ほどの記帳専任職員を設置いたすことができるようになっております。これにつきましては、いずれも国及び県からの人件費補助がいくことになっているわけでございます。