今御答弁の中にありましたように、東京の中の渋谷、六本木、新橋というこのあたりは非常に好評のようでございます。やはりそれだけ運輸省が御努力を払い、利用者への細かい配慮をしていけばバス利用者もふえてくる。バス利用者がふえれば当然自分のマイカーをパークしてそして今度はバスに乗る、こういうパーク・アンド・ライドの方式が徹底してまいりますと、やはり大都市の交通渋滞というものの解決につながってくるのではないか。そういう面で、なお一層の運輸省のバス利用者、公共輸送の利用者に対する配慮をお願いしたいと思います。
 次、建設省の方へお尋ねしたいのですが、いわゆる今月を入れておられる問題については、交差点における右折左折の御努力というようなことがございますけれども、今東京都心部での交通渋滞というのは、何といいましても放射道路が先行して環状道路がそれを後追いしておるというところにバランスがとれない、そこに交通渋滞が起こっておるということが言えるわけでありまして、いわゆる環状七号線あたりは、昭和二年都市計画の中で考えられながら、もう半世紀でやっと完成というような状況であるし、その構想の中には環八も入るし、また半径十五キロから五十キロの範囲での環状線、そういうようなものも考えられておるようでございますが、その見通し等についてはどうなんですか。
ただ政令でそういうふうにうたうだけではなくて、そういう懇談会を密にしながら利用者の方々の意見もそこに吸い上げ、そして自家用車ができるだけ都心部に流れ込まないようにする、そういう手だてとして時差通勤が考えられておるわけでございますので、極力そういう懇談会を通じながらきめ細かい時差通勤対策を推進していただきたい、このようにお願いしたいと思います。答弁は結構です。
 あと運輸省の方ですが、名古屋市におけるバス専用レーンというものは発足して二カ月で、今好調な滑り出しをしておるわけですが、それ以外の都心のバスあるいはそれ以外の大都市のバスというのは非常に利用者の不評を買っておるわけでございます。非常にバスの待ち時間が長い、いらいらするというようなこと、あるいはまたバスに乗ったとたんに後続車とだんご状になって走らなければならないというような状況、そういう中でバス利用者が東京都内においては非常に少なくなっているというようなこともありますので、運輸省としては、その辺の公共輸送のそういう細かい配慮はどのようにされておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
時差通勤通学対策についてということで、対策本部長がいろいろな推進計画の策定とか、そういういろいろな細々としたことが決められておるわけでございますが、その中で時差通学とか時差通勤の懇談会を開くというようなこともうたわれておるわけでございます。そういうことは今までに実施されてきたのか、実施されたとするならばどういう反響があったのか、その辺もお聞きしたいと思います。
仙台市につきましては、実施いたしまして非常に期間が短いというような状況もございますし、また、それぞれその都市のいろいろ固有な問題もあろうかと思います。それらの点につきましても今後十分調査をいたしまして、新しい計画の検討に資してまいりたいと存じます。
この時差通勤の実施状況について私の手元にも資料があるわけでございますが、それを見ますと東京地区は八七％、大阪地区九〇％、福岡地区八一％。それに比べますと、名古屋地区が三七％、仙台地区二三％。極めて格差が激しいわけでございますが、それはどういう理由からなんですか。
お答えいたします。
 我々がこのいわゆる六・六案をつくりましたときには、総定数を五百十一名そのまま据え置く、そして格差は三倍以内におさめる、最小限の是正を行う、このような基本方針のもとにつくった案でございます。そういたしますならば、選挙区の改変ということは選挙制度そのものの改変につながるような大きな問題でありますので、定数の増減をもって措置するのが最も暫定案としてはふさわしい、このような考えによりまして、上から六選挙区、下から六選挙区それぞれ定数を増減してこの案をまとめたものであります。
 御高承のとおり、選挙区制については、一人を選出するのを小選挙区制、二人以上を選出するのを大選挙区制というのでありまして、我が国におきましても明治二十二年にこの国会が始まったときには小選挙区制で始まりました。明治三十三年に大選挙区制になり、大正八年に再び小選挙区制になり、そして大正十四年に現在の中選挙区制になったわけであります。
 そのときの考え方でございますが、明治二十二年の小選挙区制といっても一人区に対し、二人区もあったわけであります。それから、明治三十三年の大選挙区制といいましても一人区から十三人区まで、各区ごとに定数がばらついておりました。しかし、それをも通称大選挙区制と言っております。それから、大正八年のを小選挙区制といいますが、これも一人区を原則としますが、二人区、三人区を含んで大正八年の定数ができております。それを三人区を含んだもの、二人区を含んだものを含めて小選挙区制と通称言っておるわけであります、すべてこれは通称の問題であります。大正十四年に中選挙区制にしたときは、出発当初はもちろん三人−五人でございましたが、それ以来数えて六十年でございますが、六十年のうちの二十数年間はその原則で通しております。あとの三十数年は、三人−五人の中選挙区と一人区の小選挙区を含んでやっておりますが、これも中選挙区制と言っておるわけであります。
 したがって、我々は、そういう言葉の概念規定から、あるいは歴史、沿革から、中選挙区制は三−五に限るんだというふうには考えておりません。しかしながら、中選挙区制とは三から五だなというおおよその合意があるわけでありますから、今後検討するときは、それを原則としてやるが、奄美復帰に伴う小選挙区制たる一人区もあると同じような意味で、この例外的に生ずる二人区はやむを得ずできたものである、二人区をつくろうとしてやったものではない。例えば、五人区を分割して三人にするとか四人区を分割して二人にする、こういうことをやっておるわけじゃないのでありまして、人口の調整上やむを得ずできた案である、このように考えておりますので、二人区が中選挙区制度に反するというふうな認識は毛頭持っておりません。
 しかし、先ほど申し上げましたように、中選挙区制という制度の本質を生かしていくにはやはり三から五がよかろう、こういうことも考えられますので、将来の検討として、抜本的な改正を中選挙区制のままでやるとすれば、そういう考え方も一応大きな基準になるものである、こういうふうに考えております。しかし、今回できました二人区は、奄美の一人の小選挙区を現在包含しておると同じような意味において、概念的に広い意味における中選挙区制を崩したものとも私は思っておりませんし、今後こういうものは抜本的改正をするときに検討すべき問題であり、言われるとおり暫定案である限りはこれは合理的であり、また大方の国民あるいは大方の議員の御賛同を得られる案ではないか、このように考えて提案しておる次第でございます。