就職戦線のことでございますけれども、ことしは均等法が始まって初めての就職戦線ということで、大なり小なりこの影響が出てくるであろうということでマスコミ等もかなり論じておるわけですけれども、一つ私伺いたいのは、企業が採用方式の形として、これまでは男女別求人方法というのがございましたけれども、それは今回やってはならぬことになったわけですね。それで結局、そのかわりの募集の仕方というふうに私どもは考えられるのですが、幹部を目指すためのいわゆる総合職、それと、またいわゆる事務中心の一般職といいましょうか、事務職といいましょうか、こんなふうな分け方の採用の仕方が目についてまいりました。結局、全国規模の転勤があり、将来は幹部候補生になっていくというようないわゆる総合職というものと、転勤もしない、そして事務だと、だけれどもそれで満足なんだと。これは転勤がないというようなことの問題ですけれども、あえてうがってこのことを私考えますと、これも何か暗にていのいい差別の新たな方法ではないのか、結果的にです、こう考えるんですけれども、これ御意見いかがです。
先ほど室にはいろいろ個別ケースの御相談があるということを申し上げたわけでございますが、そのほとんどが均等法に照らして、女子であることを理由として差別されているかどうかという関係の御質問、御相談でございまして、円高で自分たちが解雇された、あるいはやめてくれと言っている、これは女子に対する差別であるということでお持ちいただいているケースというのは、今のところはまだ報告が来ておらないわけでございます。確かに数字等で、円高の影響で解雇された方々の数というのは男女別には出ておりません。私どもとしては、全体的な姿を見ます場合は、総務庁でやっております労働力調査を見ておりますけれども、月別の最近の状況を見ますと、女子の場合はかなり堅調に雇用は増加いたしておりまして、特にサービス業等三次産業ではふえておりまして、製造業ではやや減少しておるわけでございますが、男子についてもやはり製造業につきましては、これは円高だけではなくて長期的な問題もあろうと思いますけれども、減っておるということでございます。
それから先ほどの苦情の中で、先ほど来ずっとお話が繰り返されております今日の円高による不況下で特に女性の職場に対してしわ寄せが多くあると、そのことの苦情と申しましょうか、あるいはそのようなことをあらわす現象というようなものを把握しておられますか。実は私は幾つかの資料を見ましたんでございますけれども、例えば採用状況の減とか、あるいはその増減数等、月別に見てもそれは男女別で出ておりませんで、採用等あるいはその数字はマイナスになっておるけれども、それが女性の割合がどんなにあるかということがつかめないで実は苦労しているんですが、個々には、やはりパート等、短時間労働等にかかわっている女子が多い関係上、個々別には今ちょっと休んでくれと言われておるというような種類のことは耳にするわけでございますが、いかがでしょう。
調停にかけますということはなかなか企業にとっても大変なことでございますが、女子にとってもなかなかエネルギーの要ることでございまして、そこまでいかないうちに解決する方が女子のためにはよろしいというふうに私ども思っておりまして、御相談がありますと、事実上は調停に近いような感じになる場合もございますけれども、かなり立ち入った指導等を企業にいたしておりまして、そういう形でこれまでもほとんどのものが解決しておりますために、調停というところまできておるものは今のところは、また半年しか先ほど大臣も申し上げましたようにたっておりませんが、今のところはまだ調停までかけてくれというほどこじれているものはございません。
大変よくわかりますし、私も基本的には、国際情勢全般というものは、いわゆる東西というイデオロギーで仕分けをするという時代はもう過去のものになりつつあるというふうに思っていますし、経済もまたしかり。
 若干わき道にそれますけれども、実は昨年、上海で中国の主催で国際自動車ショーがあったときに、韓国がこれに出品したいということを提起しましたら、中国は、残念ながら今回は中国主催である、これが国際的な機関で例えばオリンピックとかアジア大会とかのように中国も加わっており、韓国も加わっているならば、たとえ国交がなくとも、韓国の自動車がそこに出品されることは一向構わないという答えをしておりました。非常に一つの今斎藤さんのおっしゃった方向の道が開けるかもしれない。また、そのときに日本に対する批判として、これは中国の責任者が言っているのですが、例えば中国は、自動車の問題で言えば、扉がいかにうまくスムーズに閉まるかという、そういう極めて基礎的な技術を日本から教えてもらいたい、供与してもらいたい。ところが、日本の企業は企業秘密ということでそれは教えない。韓国の企業が、もしこの技術を供与するならばそれは買いますと。中国の言葉で技貿促進、技術貿易促進、技術を買う、貿易の対象にするということを今やっているという話までありましたので、今大きな方向としておっしゃったことは、私も、時間の問題はあるにしても進むのではないかという気がしているわけです。
 時間がありませんが、もう一つだけ松井さんに伺いたいのは、対外経済協力を進めていく中で、チェック機能というものが、政府がおやりになるものをどこがチェックするか。さっきも民間の問題とかいろいろ斎藤さんからも出ましたが、国会の果たす役割というものがあるのじゃないだろうか。
 私は、実は十一年前、昭和五十年に議員立法で参議院の外務委員会に対外経済協力計画の国会承認等に関する法律案というのを出しまして、残念ながらこれは一票差で否決されたのです。その柱は、一つは、政府は、民主主義の原理に反する統治を行う国に対しては、対外経済協力を行ってはならない、それから、同じように軍事目的に充てられるものはいけないという一条と、もう一つは、国会の承認を求めなければならないというのが柱になっていたのですが、国会が何らかの形でこのチェック機能を果たすということについてはどういうふうにお考えですか。