ぜひひとつそういうところに観点を発展さしていただきまして本格的な恒久対策を樹立していただきたい、このように思います。
 そこで、今度は国鉄の問題ですけれども、国鉄の弱さということがしばしば指摘をされてきました。特に北陸線の問題で、現地でお聞きをしますと、あの除雪、排雪がうまくいかなかった。そのために汽車がとまったと。そこの大きな原因は、この報告書にもございますけれども、結局線路の周辺に三八豪雪や何かのときには見られなかったように住宅が立て込んでしまった。したがって、機動力のある除雪車を持っていつでもその雪を排雪することができない、住宅に被害を及ぼす、こういうことになります。したがって、先ほどからの質問の中で、鋭意努力して十分な対策を研究をしていくんだ、こう言うんですが、大変ますますむずかしくなってきた、こういうように思いますので、これらに対する対策、国鉄としてはいままでの御答弁だけではどうも私も満足できないのですが、もっと研究すべき必要があるのではないかと思いますが、国鉄当局どうでしょうか。
いま伊藤先生の御説、まことにごもっともでございまして、もっと根本的に恒久対策をやらないとつけ焼き刃的なことばかしては解決しませんので、まだ今後ともそういう豪雪が来ることは必然でありますので、われわれも苦慮いたしておるところであります。
 幸いに、この間富山県へ行きましたら、富山県の知事はこの前一月の十日に行ったときも言われたんですが、豪雪無被害の都市をつくりたい、雪が降ることはとめられないけれども、雪が降った場合に直ちに雪を消してしまう、そういう対策をやろうと思って富山県ではいま研究しておる、それで政府と連絡とってやりますからということで、それをお願いしてきました、政府と地方と連絡とってひとつやりましょうと。国土庁もそういう御趣旨をよく了解してやる。まず現地で、一番苦い経験を持っておる富山県においてその知事が対策をやる。たとえば消雪、雪を消す水をやるとか、特別の雪を運ぶ機械を持ってくるとか、いろいろあるんだそうですが、そういうものをモデル地区をつくって根本的対策をやるということで、いませっかく富山県の知事は現地でそれをやるということで進めておりますので、われわれも連絡をとってその対策をしばらく見据えていきたい、こう思っております。
雪に対する研究、まださまざまやらなけりゃならぬ問題がたくさんあると思うんですね。なだれのメカニズムが一体どうなのか、これもよく解明をされていないようでありますし、あるいは消雪パイプ、これは全面的にすべての道路にやればいいけれども、これも地下水の枯渇の問題があってなかなか実現できない。こういうこともございますし、さまざま指摘をされました山林の被害の問題につきましてもなかなか原因がつかめない。あるいは気象の問題も先ほどありましたけれども、そういう問題もなかなかつかみ切れない。そういう現状の中で、いまのような体制、確かに科学技術庁としては真剣に研究をされ、消雪パイプの問題とかあるいは除雪車の開発とか、さまざまなことをなされてきたわけでありますけれども、いまのお話しのように、科学技術庁が防災科学技術センターへ持っている、各大学もそれぞればらばらに研究している、各県もそれぞれ県単位で独自の研究をしている、あるいは林野庁だとか建設省だとかそれぞれの分野でそれぞれまた雪に対する研究をしている。
   〔理事鈴木和美君退席、委員長着席〕
こういうばらばらの体制ではなかなか恒久対策が進んでいかないというように私は思いますので、もっと大きな見地から、本当に雪に強い都市づくりのために本格的な研究体制というものに踏み込んでいく必要があるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう、御見解をお伺いします。
そうすると、この文章と中身とが違ってくるんですよね。普通読みますと、今度は法律案の方を見てくださいよ。法律案第三条第三号、「地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと。」と、これについては第三条の前文で「都道府県の教育委員会は、生涯学習の振興に資するため、おおむね次の各号に掲げる事業について、これらを相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図りつつ、これらを一体的かつ効果的に実施するよう努めるものとする。」と。実施の権限は教育委員会ですね、ここからいくと。ですから、実施の権限を持った教育委員会が学習の方法の開発を行うわけです。
 私はこれは、本当は私個人としては賛成なんですよ。本来はそうあるべきだと思うんですね。というのは、教育委員会という制度は、これは教育基本法、地教行法から来て、もっと私は教育委員会にさまざまな、何といいますか、私は権限という言葉は好きじゃないけれども、さまざまな分野に対して責任を持たせなきゃいけない問題がたくさんあろう、こう思いますから。ところが、こんなことをもし言ったら、今度は地方へ行ったら大もめにもめてしまって、正直言いますけれども、教育委員会というのは金もない、予算送付権もない、しかもその人事たるや、県段階で言いますと、各部局の中ではどっちかといったら劣位に立つ。部長会議では発言権も弱いんですよ。
 その教育委員会が何かやろうとしたら、おまえのところは何を言っているんだと、こう噴き出されたらだめなんですよ。だから、本当にこれをやるんなら私賛成ですよ。ですから、この法案で私が一番心配するのは、教育という分野における学習、それと生涯学習という概念、これとの、これが非常に難しいんですけれども、主体性を持って取り組むのはだれが取り組むんだということが、この法案の中でなかなか明確になっていない。混乱が出てくるんじゃないか。
 私はそういうふうに読めたんだけれども、今の局長の話では、いやこれは教育委員会の所管に係る部分だけですと、こう今おっしゃったから、私はそう言ったんです。教育委員会の部分に係ったことだけやるなら、従来の社会教育をやっているのと一緒ですよね。現在のところはそうなってしまう。しかし、生涯学習という意味で広げていこうというなら、違ってくるはずなんです。
 だから、今度は民生部やほかの部が何か言ってきても、そんなことはだめです、法律でちゃんとこのとおり、これは教育の一環として私どもは生涯学習というものをこういうふうな形でとらまえていますから、あなたのところは私の言うことを聞きなさいと、こう言えるのか、言えないのか、それはどうですか。