将来の人口構造を展望いたしますと、年金受給者の数はこれから三倍ぐらいにふえます。なおかつ長生きの時代になっていますから、昨年はもう百歳以上が二千六百人を超えている。受給者が三倍ぐらいにふえ、もらう期間も長くなる。かといって、保険料を負担する世代の人口はほぼ横ばい、ふえない。
 そういうことを考えますと、このまま六十歳の支給でいきますと、保険料の負担は三〇％を超えてしまう。これは大変なことだということで、将来どんなにふえても二六％ぐらいの負担に抑えなきゃいかぬｔいうことになりますと、給付水準あるいは保険料負担、支給開始年齢、この三つをよく検討しながら、時間をかけて、給付水準は現役の給料の七割程度を維持する。なおかつ保険料の負担も急激に上げない。現在一二・四％を二・二％程度引き上げる。そして、支給開始年齢を六十歳から六十五歳ということを二十二年かけてやっていこうということですから、私はこれをやらない限りは、給付水準を引き下げるか、あるいは保険料を倍近く上げるかという選択をとらなきゃならない。それはもっと国民からの抵抗を受けるんじゃないか。
 結局のところ、今のような、政府が提出しております、給付水準を維持して、そして二十二年の長い準備期間を置いて、徐々に六十歳から六十五歳に引き上げていくのが一番妥当な、また理解を得られるような現実的な案じゃないかということで、現在提出してお願いしているわけでございます。
民間サラリーマンのもらう厚生年金ですが、これが六十五歳支給になるという案が打ち出されました。その主たる理由が年金財政上の問題であろうと思いますが、その辺のことをかいつまんでまず説明してください。
まず、東京入管のことについてお話がございました。せっかくの御発言でございましたので私から一言言わしていただきたいと思います。
 東京入管の業務量、これは柳澤先生よく御存じのとおり、近年急速に増加しまして、審査窓口の混雑は私も見てまいりましたが、これは恥ずかしいと思うほど目に余るものがございます。法務省としては、この事態の改善を図るために従来から業務運営の効率化であるとか、所要の体制の整備等に努めてきたところと承知しておりますけれども、なお、関係当局の御協力を仰ぎながら審査員の確保、施設の拡充等、審査体制の整備に向かって一段の努力をしてまいりたいと思います。どうか御支援のほどをお願いしたいと思います。
 それから、具体的な事例を掲げてのお話でございましたが、在留特別許可を与えるかどうかにつきまして、人道的な面が考慮されるべき一面であることは柳澤先生がたびたび仰せのとおり、私も全くそのとおりだと思いますが、ただこの在留特別許可を与えるかどうかが問題となる事案は、もともと退去強制事由に該当するものでございますので、人道的な見地からの配慮を行った上でも、なお退去強制の制度を実効的に運用する必要があることとか、特に他の事案に与える影響、これは言いかえれば平等取り扱いに及ぼす影響と言ってもいいと思いますが、そういう点を考慮する必要があるさまざまな事由によって在留特別許可を与えることができない場合もある。
 御指摘の事案が果たしてどういうわけでそうなったかということは、必要があれば当局からお答えをさせていただきますが、恐らく今申し上げたような関係で、やはりこれだけを特別に扱うわけにいかないというような事情があって、そのような結果になったことと私は承知しております。そのように御了解いただければ幸いでございます。

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四月二十日
 高齢化社会対策に関する陳情書外四件
 （第
 七〇号）
 国民健康保険制度の充実に関する陳情書外六件
 （第七一号）
 地域型国民年金基金制度の早期創設に関する陳
 情書外四件
 （第七二号）
 年金制度改悪反対に関する陳情書外七十二件
 （第七三号）
 育児休業制度に関する陳情書外二件
 （第七四号）
 在宅介護福祉制度の充実に関する陳情書外十一
 件
 （第七五号）
 グループホーム事業の推進に関する陳情書外一
 件
 （第七六号）
 原爆被害者援護法即時制定に関する陳情書外十
 件
 （第七七号）
 精神障害者の小規模作業所に対する助成の拡充
 強化に関する陳情書
 （第
 七八号）
 総合的なパートタイム労働対策の早期確立に関
 する陳情書
 （第七九号）
 労働者災害補償保険法等の見直しに関する陳情
 書
 （第八〇号）
 労災被災重度せき髄損傷者の遺族年金等救済措
 置に関する陳情書
 （第八一号）
 長寿科学研究センター設置に関する陳情書
 （第八二号）
五月十七日
 生活排水の処理に関する陳情書
 （第一
 三九号）
 介護手当制度創設に関する陳情書外五件
 （第一四〇号）
 国民健康保険制度の安定化促進に関する陳情書
 外三件
 （第一四一号）
 国民医療改善に関する陳情書
 （第一四
 二号）
 地域型国民年金基金制度の早期創設に関する陳
 情書外一件（
 第一四三号）
 年金の改善に関する陳情書外百二件
 （第一四四号）
 原爆被害者援護法の制定に関する陳情書外三件
 （第一四五号）
 育児休業法の早期制定に関する陳情書
 （第一四六号）
 最低賃金制に関する陳情書外一件
 （第一四七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
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