ＮＨＫの方は、先生御存じのように、このところテレビの普及率が非常に落ちまして、現在、毎年の受信料の伸び率というものが大体一％台ということでございます。これ以上ふえていくという期待が非常にできにくい状況でございまして、こういった収支状況というものは年々拡大していくんじゃないだろうかというふうに予測しております。
 そのほかに、一方では、ＮＨＫといたしましては、いま先生が話題にされましたニューメディアへの取り組み、あるいは現在やっておりますようないろんな視聴者に対するサービス、そういったようなこと等も含めまして、やはりいろいろ出費も、支出の方は重なるわけでございます。したがいまして、この辺のところにつきましては、やはり現在のＮＨＫの経営の中身を根本的に改めまして、仕事のやり方あるいは業務について抜本的に見直しをいたしまして、ひとつ効率的に経営をやっていきたいというふうに思っております。
 したがいまして、こういったことで、この秋ぐらいまでには五十九年度以降の経営の計画、新しい経営計画というものをひとつ策定していきたいというふうに思っております。この中には、いま話題になりました衛星放送の問題あるいはこれからの新しいニューメディアの問題等につきましても、どういう取り組みをしていけばいいのかというようなことも入れまして考えていきたい。そして、その中にさらに、いま御指摘の料金改定等の問題につきましても、今後どうしてもお願いをせざるを得ないような状況になるのか、そういったことにつきましてもこの経営計画の策定の中で考えていきたいというふうに思っておりますけれども、先ほども触れましたように、決して安易にこういった問題については考えませんで、今後とも経営の効率化、施策を十分推し進めながら、その上に立って視聴者の皆さん方に番組の内容等の評価も含めまして、ひとつ何とか御理解を得たいというようなことも考えておるわけでございます。
五十八年度、約百七十億円の赤字予算を組んでおいて、受信料をそのまま据え置くことができるのだろうか、五十九年度には値上げか、値上げということになるとどれだけだ、こうなると思うんですが、どうですか。
御指摘のように、アメリカに委託をした方が安く上がるということは事実のようでございます。
 ただ、今後の日本の科学技術の開発という観点からいたしますと、単に経済的な選択だけで決めるというわけにはいかない。やはり、政府といたしましては、日本の将来の科学技術の開発ということのためには国産のロケット、国産の衛星を打ち上げるという技術を開発するという必要性があるということで、宇宙開発大綱の中でこのことを決めておるわけでございますから、私は経済選択の問題だけでは片づかない問題であるというふうに心得ておるのでございます。
郵政大臣ちょっと、これ郵政大臣に質問してもいいんだろうと思うんだ。
 行革の時代、行革の時代と言われるわけですから——いま正確な数字が出ませんでしたけれども、私の資料とはちょっと違うんですが、出てきてからの話ですが、安い方を選ぶのがあたりまえじゃないんですかな、これは。
ＣＳ３ですか、ＣＳ３の場合に国際価格との表を、データを持っております。それにつきまして、先ほど記憶で申し上げたわけでございますけれども、正確な価格につきましては、ただいま持ち合わせませんので、後刻届けさしていただきたいというふうに思っております。
 それで、四百億円と三百億円台であるというふうに記憶しております。
郵政省、この問題で答えられる方来ていらっしゃいませんか、決算委員会だから当然来ているだろうな。
 アメリカに依頼すると経費どのぐらいかかりますか、安くなりますか。
生命保険の募集員は、私は説明できない、だから銀行員に来てもらいます、銀行員が説明して、そして勧誘させて、契約して、借入金を起こして払い込んだのですから、これは僕は明らかに募取法に抵触すると思うのです、こういうばかげたことは。
 と同時に、このビデオの中に、後からこれもお見せします、ある生命保険会社の京橋の営業所長なんですが、今までに損したことはありません、二けた以上は大丈夫です、五年、十年、二十年はよろしい、一〇％を割り込んだことはありません、株が暴落しても、保険会社は体力がありますから、だから七％を割り込むことはありません、銀行以上に信用があるのが保険会社だ、こうしゃべっておるわけですよ。それから、変額保険の掛金納入のためなら銀行は貸し出しをする、こう生命保険の営業所長が述べておる。その後に、今度は横浜銀行の方が出てくるんだ。これは青山支店の佐山という方が出てくる。そして、四十五歳から七十五歳で不動産がある人なら、この変額保険に加入されるならば、その資金は貸し付けるということをしゃべっていらっしゃる。それをまた裏づけるのが公認会計士佐藤卓三さんなんです。これはどうも調べたら公認会計士ではないそうですが、その方が公認会計士というタイトルがついて、佐藤卓三さんということで、これは結構もうかりますという積み木遊びをやっておる。私はあれを見ていて、どうしてこんな積み木をやるんだろう。時たま総裁選びのときに、この派閥がどうでこの派閥がどうでとこう積み木をやったり切ったりしておりますな。あれはあれなりで無難です、関係ないです。ところが、こういう本当に国民の生活に直結するものをああいう形でやるということは果たしてどうか、それに公認会計士という。
 そうすれば、大蔵省は、このビデオも当然見られたと思うのですが、これに対して、この公認会計士でない方が公認会計士と言い、あるいはまたあのようにもうかるはずはないのにもうかると言い、そして、運用損があるのに、当然でありながら、このテレビが出たのは平成二年四月十七日、このときにはもう、平成元年十二月のあの大納会で三万八千九百十五円の大高値をつけたものは明くる年の一月四日からばっと下がり始めて、既にもう四月のときには一万円以上下がっておるときなんだ。どんどん損を始めておるとき、こういうときに、絶対損しませんよ、もっともっと上がりますよというようなテレビ、これをごらんになったと思うんだが、もし知らぬとおっしゃるならこれは余りにも不勉強だ、こんなことは。これをなぜ今日まで放置しておいたのか。そのときに、これは何か間違いがあると思えば、当然そこのマスコミもまた新しいものを流すはずなんだ。これをなぜ放置していたのか。当然大蔵省が検査をやるべきなんだ、こんなものは。これを放置してあった理由は何ですか。