税制調査会の小倉会長の見識を私はコメントする立場にはございません。しかし、私自身考えますのは、例えばこの間接税問題等が国会において議論され出したのは昭和五十二年ではないか、何と十年という長きにわたって熱心な熱心な御討議が行われて今日に至っておる問題である、これは問題意識としてそう思っております。そうして、税制調査会においてもこの議論がやはり五十二年、本格的には五十三年と言った方がいいかもしれませんが、ずっと今日まで行われてきておるものだ、したがって、これが議論の延長線上にあるというのは、これはそれなりに理解していただける問題ではなかろうかというふうに私は私なりの理解をいたしておるところであります。
 ただ、おっしゃったように、国民のとらえ方として、不公平税制が存在しますというと、国会でつくってもらった法律に不公平があるというのは、これは非礼千万でございますから、不公平感が存在しておることは事実であります。その辺から問題を議論していくというのが税制改革推進のためには妥当な手法ではないか。これは税制協議会等の議論をかいま見ても、大体そういう御意見でお進めつつあられるのだな、こんな感じを私も持っておりますので、不公平感という問題は絶えずやらなければならぬ問題でございますから、まずそれを先にやれとか何をしろということを必ずしも私は申しませんが、不公平感が存在し、それをぬぐい去るための努力というのは、これはたゆまなくやっていかなければならぬ大事な課題だというふうに整理しております。
この予見というものの中に、私が特に使っておりました当時は、いわば具体的な税目等々についてその都度いろいろな議論があるとき、これはいつからやりましょうとか、これはこういう理由で取り上げがたいとかいう断定的なことを政府側としては避けておった。一般論としての税制論議は十分しておりました。
 今の問題につきましては、まさに私が申しておりますとおりでございまして、答申を同じメンバーの、ちょっとお年寄りの方で一人二人がわっておりますが、同じメンバーの方からちょうだいをいたしました答申というものを踏まえて、そうしてその答申に基づいて行われたもの、行われないものがあって、その結果としては、現実問題としてはこれはもう報告するまでもなく、その一本の柱が審議未了、すなわち廃案になったというこの歴史的経過というものを踏まえて審議していただくというのは、予見というよりもまさに私は当然のことを申し上げたというふうに考えております。
それではこちらから申し上げたいと思いますが、予見を与えずというふうに総理は言っておみえになりますけれども、「税制調査会会長殿」ということで「内閣総理大臣竹下登」、こういう文章がございます。これは諮問されました文章でございます。
 この税制調査会に諮問されました文章を見ますと、最初には「今後の高齢化社会の到来、経済の一層の国際化を展望するとき」云々という前半がございまして、後半に「税制の抜本的見直しについての答申」昨年の答申ですね、「答申に示された考え方及びその後現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえ、所得・法人・資産及び消費課税等についてその望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的な方策につき審議を求める。」
 予見を与えずというふうに総理はおっしゃいますけれども、この中に示されておりますことは、昨年のこの答申に出ましたことと、それからの経緯の進展を踏まえてひとつ議論をしてほしいということを総理はこの中で言っておみえになるわけであります。これはまさしく大きな予見でありまして、こうおっしゃる以上は、昨年の答申でございましたその中の大型間接税、いわゆる売上税の導入、マル優廃止の導入、そして減税とのセット、こうした内容を含まれました昨年の答申を、それを踏まえてということでありますから、その議論は言うならばその延長線上で行う、こういう諮問だというふうに受け取らざるを得ないのであります。いかがでございますか。
私が予見を与えずということをいつも申し上げておりますのは、確かに諮問文を読んでみますと、望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的方策いかん、大体こんなような形の諮問をするわけでございます。したがって、そこには言ってみれば非常に制限されたものが少ない、こういうことも言えると思いますが、国会の議論の方が、私調べてみましたら、政府税調よりも大蔵委員会、予算委員会含めますとたくさんしております。そして、その中のいいの悪いの、悪いのはありませんが、率直に言って、すべてを正確に報告しておるのです。ただ、その際に、私ども答弁側の発言が、余りにも断定するような問題は避けるべきであろうという配慮で今日まできておるわけでございます。
 そうして、今おっしゃいました議論の中の直間比率問題になりますが、私はもう一つ申し上げておりますのは、直間比率とはあらかじめアプリオリに規定すべきものではなく、結果として生じてくるものである、こういう答弁をたびたび申し上げてまいりました。確かにそれはそうでございますが、先ほども大蔵大臣からの御意見にもございましたように、いわゆる国民の所得水準が世界一均等化した今日、幅広い消費に着目した税制というようなものが当然のこととして議論の対象になるであろうという考え方は基本的に持っております。そうしたものが出ることによって、結果として直間比率が変わってくるということになるではなかろうか、このように考えております。
制度を外国は批判しているんじゃなくて、今あなたが言われたように、貯蓄された金がどう使われるかという経済政策がされているんです。これはもうこれ以上時間がありませんので言いません。
 それから、私どもは野党全体を含めまして、マル優を存続させる、限度管理を厳格にやる、それであなたがおっしゃった悪用者を締め出す、これのカードシステムを言っています。ところが総理はこれを、衆議院では、他人の懐に手を突っ込むやり方と言われましたが、米国では、総理も御承知のように、社会保障番号を利用してキャピタルゲインの税金を約九割方把握しています。ですから、カード方式を非難するのは、いわゆる我が国におけるブラックマネー、それからキャピタルゲインなどマル優以外の分野が把握されることを恐れているのではないでしょうか。それはなぜか。マル優の限度額、九百万円であります。ところが、国民の大多数の貯蓄はこれ以下なんであります。ですから、カード制をやることを国民は懐に手を突っ込んだなどということは感じておりません。ですから、総理が、ためにするためにこういうことを私は言われていると思う。
 すなわち、それならば私は聞きたいんですが、数年前に政府が成立させたグリーンカード、あれは人の懐に手を突っ込んで無理やりに税金を取るためにあなたたちは出されて、可決決定されたんですか。そうじゃないでしょう。もしもそうだったら、これはそうだとはっきり言ってください、あれは懐に手を突っ込むためにやったんだと。そうじゃないとすると、類似のカード、グリーンカードの方はこれはいいんだ、ところが今我々野党側が言うと、これは悪いんだ、こういうふうにそのときそのときにおいて詭弁を使われてはかないません。これは全く国民の心理を逆用する総理の態度だということで、私はあなたのあの発言を聞いて心から非常に憤りを感じているんですが、この点どうですか。