健保法の政府原案に対しましては、各党からも国会の論議を通じてでもいろんな御意見がございましたが、その中で特に強く出された御意見、また与党としてもここは直した方が国民のためになると思った点に絞ってこの提案をさせていただいた次第でございます。
 具体的には、薬剤負担につきましては、政府原案の一日一種類十五円という方式につきまして、事務が大変煩雑になる、また患者の皆さんにも大変わかりにくいのではないか、こういう強い御批判が各方面からあったところでございます。それを踏まえて、医療現場において実務的にもやりやすい、また患者の皆さんにもある程度どれくらいの負担になるかというのがわかりやすい、こういう観点、そしてまた高薬価シフトなり多剤使用という現在の薬剤についてのいろんな各方面から出されております御批判にも若干でも方向としてお役に立てるという方向で今回の修正を提案いたした次第でございます。
 また、老人の入院一部負担につきましても、いわゆる通院の方々とのバランスにおいて今回の千円への引き上げというものがバランスがとれているかどうか、また、これから介護の問題が大変大きくなるわけでございますが、社会的入院を解消するという意味でもこの程度の形でよろしいのかどうかという御意見が強く各方面から出されたところであります。その点を踏まえまして、今後、介護保険法も施行になりますので、段階的にでも負担のバランスがとれるようにした方がいいという考え方からこの修正を提案させていただいたところであります。
 保険料率の修正をお願いいたした次第でございますが、今回の改正で、被保険者の方々の過重な負担を避けるためにも、従来の最高の料率であった八・五％程度にとどめることが、審議会での答申でもそのようなことも述べられておりましたので、その方がより国民の皆さんに御理解が得やすいであろう、こういう考え方から修正をさせていただいた次第でございまして、いずれも最も各方面から出されている意見をよく検討したところ、この三点になったという経過であります。
このたび、我が参議院の厚生委員会では衆議院で行われなかった公聴会が開かれることとなりました。これは大変有意義なことだと思います。五月七日の衆議院の厚生委員会で修正案の提出者である自民党の津島議員が言われたように、既に昨年の十二月十九日の与党三党の確認事項において、公聴会などを通じて国民の幅広い議論を十分に聞き、その声を法案審議に反映させたいというふうにおっしゃっておられます。公聴会を持つことはむしろ当然のことであろうと思います。平成会としては、国民各層の御意見を伺う公聴会とは別個に、学識経験者等からの御意見を伺う参考人意見聴取も強く求めていきたいと思っております。
 この修正案が提出された経緯を改めて質問をいたします。
 特に、政府案に対する論点が多岐にわたった中で、施行期日は別として、特に外来薬剤一部負担、老人入院一部負担及び政管健保保険料率という三項目に修正箇所を絞った理由をお尋ねいたします。
健保法の改正につきまして、民主党の方々とも修正等について協議をさせていただいたことは事実でございます。どのような修正をするかについて民主党の御意見も踏まえながら我々も真剣に討議をしたわけでございます。また、我々自由民主党としての意見も申し上げて御理解いただきたいという努力を一生懸命やりました。最終的に合意に至らなかったことはまことに残念に思っておる次第でございますが、政党としての御意見であろう、そのように受けとめておるわけであります。
 提案者としてというよりも、個人の政治家としてこの作業に加わらせていただいて、政策だけでなくていろんなことを考えながら政党というのは行動するんだな、なかなか難しいものだなと。これからいろんな面で抜本改革をやらなきゃならぬときに、国民の前で政策を中心にしたわかりやすい政党の協議が行われればもっといいのになという思いをしたというのが私の個人的な感想でございます。
ありがとうございます。
 原案の審議が長かったというのはよくわかります。そして、修正案が原案に沿った形で強引ではないというお答えですけれども、やはりこれは強引な採決ではなかったかという感じは私は否めないと思います。
 次に、この修正案は途中までは与党三党及び民主党で固めていかれたものでしたが、結局民主党は修正案からおりられて、しかも法案にも反対をされました。この経緯については発議者はいかがに思っておられますか。
修正案がその日のうちに採決されて、強引ではないかというようなお話ですが、この修正案は、今、長勢議員がお話ありましたように、原案と全く無関係なものではありません。むしろ、原案の審議の中で薬剤の負担方式においていろいろ問題があるのではないかという御指摘は与党のみならず野党の議員からもあったわけであります。そういう意見も入れて与党の議員が勘案して修正案を出されたわけでありまして、修正案だけの審議を見れば一日でありますけれども、その間の審議というのは本会議、委員会等で私は十分審議がなされたと思っております。
 そういう意味において、この採決が急過ぎたのではないかというよりも、むしろ与党の皆さんが審議の経過、議論、野党の意見も踏まえて、原案にこだわらないで柔軟に対処した結果ではないかと私どもは受けとめております。
これは検討したりすることではなくて、もう日本銀行券に記載してあるわけでございますから、私もニホン銀行としばしば言いますのでお恥ずかしいのですけれども、なるべく間違わないように発言していきたいと思いますので、ぜひひとつ守っていただきたい。そうでなければお札のネーミングを刷りかえなければならないわけでございますから、これは関係者の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 今般の法改正は、日銀の独立性を高めるとともに政策決定の透明性を高める、こういうことでございます。透明性を高めるとは、つまり日銀を国民の目から見てわかりやすい組織に改革するということだと私は思っております。国の経済にとって極めて重要である金融政策を適切に運営するために、内外のありとあらゆる情報をキャッチして間違いなく政策決定に反映させるということが日銀の大きな使命の一つであろうと思っております。情報収集のために、本店はもちろん三十三カ所の各支店も極めて重要な活動を日々行っていると思いますが、その点については、国民にはほとんど知られていないと私は思っております。
 私は、昨年の十月に衆議院議員に当選するまでは神奈川県議会議員、その前は川崎の市会議員を務めておりました。日銀の短観については職業柄といいますか仕事柄、当然入手しなければなりません。間接的に情報が届いておったわけでございますが、しかしながら、日銀は横浜にも支店がありますが、私の知っている限りでは地元の方々と日銀の方々との接点はほとんどないようなのですね。情報提供の協力をしたというような話も身近で聞いたことがありません。
 通常の活動の中で、国民の理解、協力を得て金融政策を適切に遂行していくためにも、日銀の存在はもっと国民にとって身近であるべきと私は考えます。総裁はどのようにお考えですか、お答えをいただきたいと思いますし、特に三十三の支店の活動こそ、国民と接点を持つことのできる大切な拠点であり、ディスクロージャー、アカウンタビリティーの視点からも有効だと思いますが、私が指摘したような現状をどのようにお考えになっておられるのか、また、開かれた日銀づくりを進める上にこれらのことは大変必要だと思いますけれども、お答えをちょうだいしたいと思っております。