平成元年度に、先ほど長官が触れられました総合調査費が一億九千万計上されました。来年度の概算要求にも同額の調査費が計上されているわけであります。これを受けて沖縄県では、一次、二次の振計の実績を踏まえつつ、今第三次振興計画の策定に向けて鋭意取り組みをしているところであります。したがいまして、先ほどの御答弁の中にありました調査費を使って今鋭意検討している、その結果として第三次振計は策定をされる、このように考えてよろしゅうございましょうか。いかがでございましょうか。
委員御承知のように、現在第二次振興開発計画も残すところ二年余となっております。今後とも引き続き二次振計に沿って沖縄の振興開発計画に全力を傾けてまいる所存であります。
 また、ポスト二次振計に向けた取り組みとしては、本年度から新たに沖縄振興開発総合調査に着手するとともに、これまでの沖縄振興開発計画の総点検を開始したところであります。また、沖縄振興開発審議会におきましても、現在二次振計後の振興開発のあり方について調査、審議が進められているところであります。次期振興開発計画については、県の意見及びこれらの検討結果を踏まえて判断してまいりたいと思います。
御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 平成七年の一元化完了に向け、一元化の具体的内容及びスケジュールを今後できるだけ速やかに検討し、明らかにすること。
 一 公的年金制度間における負担面の相違について公的年金一元化の観点から、今後、一層の調整を図るよう努めること。
 一 鉄道共済年金及びたばこ共済年金は、他制度からの支援を含む対応に依存せざるを得ない現状にかんがみ、関係者は、これらの状況を十分自覚しつつ、制度の運営に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、村井仁君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。村井仁君。
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、中村正三郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、政府原案におきましては、年金額の改善を平成元年十月一日から実施することとしておりますが、年金受給者の生活実態等を考慮いたしまして、本修正案ではその実施時期を平成元年四月一日に繰り上げることとしております。
 次に、在職中に支給する退職年金等の支給割合の区分が、政府原案におきましては五区分になっておりますのを、本修正案では、その区分を七区分に改善することとしております。
 また、政府原案におきましては、施行期日が「平成元年十月一日」と定められておりますが、既にこれを経過しているため、施行期日を「公布の日」と改めるほか、所要の規定の整理を行うこととしております。
 以上が本修正案の概要であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
私はこの件で、要するに働きかけと言っても、物すごくこれをやらなければだめだぞとか、何かそういう面がどうもはっきりしない。それで、それはもしあったのならそれはいけないことでありますから、最終的にうまくいったんだということの答弁のようでありますから、我々の政治活動というものが常にそういう働きかけという分野に入らないということがはっきりしておるならば、もうそれでいいと思います。
 それからもう一点、次に、時間がありませんのでプリペイドカードのことでお尋ねしたいと思い
ます。
 これはどういうことかといいますと、パチンコ業界の健全育成ということのためにプリペイドカードを導入することが話が出ておったようであります。なぜ業界を分裂させたのか。させたのか、なったのかわかりませんが、分裂するようになったのか。それから、一体業界の話は当局はよく聞いておったのかどうか。だれかの意思が先に先行した結果ではなかったのかと、いろいろな疑問が出されておるわけでございます。その真相についてこたえておかなければならないと思いますが、まず簡単に質問いたします。
 一九八八年七月一日、共通カードの陳情を受けた、そうして七月八日、導入計画説明会、たった一週間で方針を出しておるわけであります。ただ、六十一年の陳情のときからは二年かかってアンケートをやったわけであります。この異例な早さ、これが問題視されて、きのうもちょっと問題になっておりましたが、警察庁は共通カードについて、この陳情が出てから検討を始めたのか、それとも陳情が出る前から共通カードの検討をしておったということなのか、ここの点をひとつ教えていただきたい。