中間検査につきましては、阪神・淡路大震災における反省あるいは昨今の欠陥住宅問題などの状況に踏まえまして、建築物の安全性をより確かなものにしようというためには、どうしても工事の施工段階において適切な工事がなされているということを検査する必要がある、そういう場合があるという理由から創設されたものでございます。
 また、この中間検査は、すべての建築物を対象とするものではなくて、各地域の特定行政庁が、それぞれの地域の建築活動の状況を勘案しつつ、本当に必要な対象を絞って指定することとしておりまして、その適切な実施が図られるよう指導してまいりたいと思います。
そうじゃないでしょう。現実に今こういう問題を含めて、あなたのところは内容から何から明確に、今検討している最中で、はっきり言って、高層住宅はだめよと言っているんじゃないですか。民間委託できるのはせいぜい木造とか低層の部分だけだ、それだったら一級でも二級でもできるんじゃないですか、こういうことを申し上げているんですよ。
 それからもう一つ、時間の関係もあるから。なぜ中間検査をそんなに強くするんですか。公的資金を借りてやるならば、中間検査はいいでしょう。みんな自己管理で、はっきり自己責任、企業責任ということを明確にして安全の問題もやっているんですよ。中間検査をすることによって、納期もおくれれば費用もかかるんですよ。あなたたちは中間検査をまた義務づけて、なぜこんなことをするんですか。
民間における指定確認検査機関につきましては、特に何階までとか、そういうことはございません。それは、むしろその機関の業務の範囲を自主的に決めていただければよろしいかと思います。
この新たに制度化されました民間の確認検査員は、先ほども申し上げましたけれども、すべての建築物につきまして、木造だけを限って行うということではなく、出てきたものすべてを検査できる能力を必要とされておりますので、先ほど来申し上げているような一定の技術的知見を問う資格とさせていただいているわけでございます。
時間が限られているのですから、質問にちゃんと答えてくださいよ。
 なぜ二級建築士はできないのかと僕は指摘しているんですよ。どれだけ問題があるのよ。全然問題ないじゃないですか。まして、いいですか、これからまた問題になってくるんですよ、あなた。大体、またこういうことを含めて天下りをつくろうとしているんじゃないですか。この建築主事のＯＢをまたもう既に集め始めているんですよ。
 ですから、何も制度をつくって、一級建築士じゃなくたって、二級建築士だってできるんですから。そういうことを含めて、一級建築士と二級建築士がそんなに差があるわけじゃないですよ。高層のものをやろうとしているんじゃないですよ、これは。どうですか。
お尋ねの民間の確認検査員は、従来行政の職員である建築主事だけが建築確認、検査に携わっておりましたのに対して、改正法によりまして、行政による、主事による検査も並行して残りますけれども、新たに民間の法人、これは公益、いろいろな形の法人、団体があると思いますが、そういうところにもこういう確認検査業務をやってもらおうという趣旨でございます。
 そこで、その確認検査業務をやる団体は、一定の技術的資格を有する確認検査員がその仕事の規模に応じて必要だということとされておりまして、この確認検査員になるためには、現行の建築主事の資格試験と同じような試験をやっていただく必要があるわけでございます。この確認検査員は、実際上、木造建築士から御指摘ありました二級建築士あるいは一級建築士まで、すべての範囲の設計についてチェックする技術的資格を要するということから、すべてを設計できる資格であります一級建築士が持っている資格をベースとしたところでございます。
 なお、実際に受験資格というのは、一級建築士であれば受験資格がございますが、一級建築士と同等の技術的知識があると認められれば、それはそれで受験資格として認められるものと、運用することとしております。

 そういった中で、先ほど申し上げましたような、かといって過剰反応することなく、事態の本質をよく分析し、冷静に考えて、抑止と対話のメカニズムでどうやってこういった事態を抑制をしていくのかという、地道なまた努力をやるしかないかと思っております

 そういったわけで、今、北朝鮮問題をめぐって米朝協議が一応成立をし、非常に大きな前進があったように思われますけれども、また、総理もあしたですか、韓国に行かれて一番ホットな問題を議論されるわけでございますけれども、北朝鮮問題につきましては、既に先ほどの委員からもいろいろお話があって、重複を避けたいと思います

 さらにお聞きしたいのですが、北朝鮮との関係については、私は非常に不満に思っているのは、対話のチャネルがない、これだけ長いこと近隣国であり、また長い関係があるにもかかわらず、いまだに国交正常化がなされておらず、実質的な意味でもパイプがないということが大変私は残念に思っております
北朝鮮との間にどういう問題があろうが、対話のチャネルだけは、コミュニケーションチャネルだけはきちっと持っておくというのが安全保障を議論する最も重要な手段でありまして、その努力なしには、結局は、受け身受け身で、事態をただ手をこまねいて見るしかないという状況になってしまうのではないかと思っております

 アメリカが北朝鮮と直接対話をして、大変突っ込んだ議論をしている
また、韓国も太陽政策のもと、いろいろな問題がありながらも極めて努力をして対話をしている
こういったことから見ますと、我が国のこういった北朝鮮との関係についての状況は、非常に私は不満足に思っておりまして、問題はいろいろあるかもしれないけれども、やはりぜひとも、対話のチャネルをしっかり持って、忌憚のない意見交換、あるいはコミュニケーションができるような体制をまず築くべきであると考えております

 その意味で、まず今、北朝鮮との間にコミュニケーションのチャネル、正式なものでなくても、どんなものが実際あり、どのように機能しているのか、また、それがもし不満足なものであれば、今後どのような努力をしてそういうチャネルを確立していこうとされているのか、この点につきまして、まず総理の見解を伺います