ありがとうございました。
 では、続いて藤田公述人に消費税に関連してお尋ねいたします。
 もとより私たちは反対でございますし、世論の圧倒的多数も反対でございます。私、きょう読売新聞のごく最近の消費税、税制改革に対する全国の世論調査の報道をされた二月二十三日付を持ってまいりました。想像を超えて反対が多いんです。賛成はたったの四％、反対が三八％で何と十倍近い反対なんです。どちらかといえば賛成を含めて賛成は一七％で、どちらかといえば反対を含めた反対が何と七一％になっているんです。随分ＰＲされているにもかかわらず、そして現に消費税法案が通った後にもかかわらず、反対が何と七〇％を超えている、賛成はたったの一七％にすぎない。これは自民党の支持者でさえも賛成は二八％、反対が五八％、倍になっているわけですね。これは国民がこの消費税については納得してない、認知してないということの証明だろうというふうに思うわけです。この消費税はまさに大衆課税でありますし、国民に納得されない、理解されない、認知されないようなこういう税制が果たして定着てきるかどうかについて大きな疑問を持っているわけでございます。先ほど藤田公述人のお話の中で、この消費税というのは未熟児である、その実施を凍結すべきだということをおっしゃいました。未熟児という点では全く同感でございますが、これは果たして凍結することによって成熟児になるものかどうか、本質的に未熟児じゃないか、そういうことも感じるわけでございますので、定着てきるかという問題と未熟児問題について御意見を聞かしてもらいたいと思います。
ここ最近の私たちの周りの反応といいますのは、本当に消費者不在といいますか、そして国民不在ということの怒りが非常に強くて、とりわけ税務署にいろいろ聞きたいというので電話をしても、全然税務署自体がわからないということで、本当に一番負担かぶるのは、今岡崎先生おっしゃいましたように、消費者であるにもかかわらず、政府もそして税務署も説明が消費者に対してはない、業者とか大きな大企業にはいろいろ説明なさっているみたいですけれども、私たちには一切説明がない。消費者不在の、本当に消費者をばかにしたような税金ではないだろうかなという怒りと、広く薄く平等にと言われましたけれども、実際次々と明らかにされている中身を見ますと、ＪＲにしましても、百二十円はそのままで、そして百二十円の方は一銭も負担しないけれども、そのかわりを百七十円の人がするということで、これで平等なのだろうかというような思いとか、実際私たちは、政府は安くなるものもありますよということで、毛皮とかそしてダイヤが安くなると言われましたが、それは私たちの家計からしたらほとんどプラスにはならない。また業者の方は既に売り惜しみなど始まっておりまして、実際に建築資材なんか手に入らないというような、四月前にしていろいろな形で消費者とか、そして中小零細業者が苦しめられているというような状態も出てきておりまして、本当に私たち、この消費税は廃止していただく以外に国民生活守れないのではないだろうかなと、町の周りの人たちの思いも、広範な婦人団体含めて何とかしてみんなで力を合わして廃止させようよということで、一昨日もマイナス二十二度の名寄でも署名集めなどをしたりして、今婦人たちは頑張っております。
公述人の方には大変御苦労さまでございます。日本共産党・革新共同の岡崎万寿秀です。私最後でございます。いろいろな質問ございましたので、私は国民世論との関連で質問をしたいと思うのです。
 まず、消費税の問題で高田公述人にお伺いします。
 今度の消費税、何といっても暮らしそのものに税金をかけるということに一番大きな問題があるわけです。戦後税制の特徴としまして、能力に応じて負担する応能負担の原則とともに、生活費には税金をかけない、生活費非課税の原則があったわけです。これは生活権を保障しました憲法第二十五条に基づく原則でありまして、私どもはこれは戦後税制の中で非常に民主的な側面だろうと思うのです。そういう点から見まして、暮らしそのものに税金がかかれば、暮らしを預かる婦人、主婦にとっては一番の被害者になるわけなんですね。
 きのうの公述の中でお産の問題が話されていました。男にはわからない婦人特有の受けとめ方を、お産にまで税金がかかるということについて考えなくてはいけないという話でございました。確かに二十万の出産費用がかかると三％ですから六千円ですか、一つの生命がおぎやあと生まれるのに六千円の税金を払わなくちゃいけない。私も生命に対する冒浜であろうというふうに思うのです。そういう点から、きょうは婦人としてお見えになっている高田公述人に、婦人の立場から見て、この消費税の導入と四月実施についてどうお考えになっているのか、町の声を含めて聞かしてもらいたいと思います。
いま先生の御指摘は、整備士といいますか、整備工場の企業主というのは、車を直すことには非常に仕事の虫であるけれども、経営的、ことに営業というような面で非常に弱い、こういうことでございます。実態調査によりましても、そういうことが非常に端的に出ておるわけでございまして、たとえば先ほど申し上げましたＡ１という工場、五人以下の工場でな事務員が平均〇・五人でございます。この〇・五人というのは実は整備もともにやる。あるときは整備をやりあるときは事務もやる、こういうことで専任の事務員は統計的にゼロでございます。それからもう少し上のＡ２のランク、五人から十人のランクヘいきますと、事務員兼工員が一・四人おりまして、専門にやっているのが平均で〇・二人、こういうことでございます。さらに上にいきましてＢのランク、十一人から二十人のランクで整備と兼業の事務というのが二・七人、専門の事務員といいますか、受注を専門にする人、営業と考えていただいて結構だと思うのですが、これが〇・九人、この辺でやっとやっと一人。ですから、工員さんが十一人から二十人ぐらいで初めて一人出てくる。
 それに比較いたしましてディーラー工場では、同じ規模の十一人から二十人ということで見ますと、整備と事務の兼業の人が二・三人、それから受注を専門にしている人が一・四人ということで、明らかに整備工場での営業活動といいますか、そういう営業的なことが不得手といいますか、やられてないか、こういうことがわかるわけでございまして、私どもそういう意味ではもっと営業的な面に人を充ててほしいと思いますし、一つは、今度認証基準の改正をいたしましたけれども、その中で女性整備士というものがいろいろな意味で取りざたされております。ある面ではそういうものは数合わせであって、実際の整備に役に立たないのじゃないかというような御批判もあるわけでございますけれども、零細企業の方は、三ちゃん農業ではございませんけれども、三ちゃん工場ということで、だんなさんと奥さんと工員一人くらい使ってやっておるというようなタイプ、そうなりますと、奥さんが当然経理と、ときには手伝う、整備士を取った方はこうなるわけでございます。そういう方が、実際に受注をされる窓口に出られる方、営業活動をやられる方が整備の資格を持っておられることは、相当の強みじゃないか。私はこういうことを想像してやったわけではございませんけれども、けがの功名的に今後なるのではないだろうかと言って、ひそかに期待しているところでございます。