きょうは労働省からもおいでいただいておりますのでお尋ねしたいのですが、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法が昭和五十六年十一月から施行されているわけでございます。この法律の第十六条から二十二条におきまして、離職者に関する措置が規定されているわけでございます。第十九条の内容はどういうような内容でしょうか。——お見えになっていらっしゃらないのですか。何か行き違いがあったようでございます。それでは、労働省の方は質問しても答えが出てきませんから、これはやめます。
 それで今のお話ですけれども、海陸の資格の互換性につきましては関係各省と協議中だという御答弁でございます。第九十六国会といいますのは昭和五十七年だったわけです。ことしは五十九年ですから、二年間もかかって話し合いをして、まだ話し中だというのは随分ごゆっくりしていらっしゃると私は思うのです。運輸大臣、国の方がこんなにゆっくりしたのでは困るわけですから、どうなさるか、御意見を承っておきたいと思います。
先生今お話しのとおり、運輸省といたしましても各種資格、特に海技関係の資格というのは包括的な資格でございまして、実際に行う作業の中に陸上の資格と共通する点がございますので、そういう点を中心に海陸の互換性を図るといいますか、そういう点についての努力をいたしておるところでございます。現在、陸上の技能資格の中で海技資格と互換し得ると私どもとして客観的に考えております、今先生がおっしゃいましたような十一種類につきまして、陸上資格を所掌する労働省に対して連絡を密にいたしまして、現在協議を行っているところでございます。
 この問題は、海技資格と陸上資格とが具体的にどう対比できるのか、実際の教育内容とかいう点でどこまで共通であるかというようなところを十分に判断した上で両者の関連性を図る、あるいは海上資格を陸上資格にかえていくといいますか転換していくというような、互換できるか否かということについてはかなり具体的な事務的な作業を必要としております。現在その作業を鋭意進めているところでございます。
今までも、御存じのとおり船員総数に対して女子船員というものは非常に低い比率でございまして、しかも現在求職と求人の数がこんな状況になっております。これは今までの男性でもこういう難しい状況になっているわけでございまして、今回の法改正で女性の職域が拡大されるという状況になったとしても非常に難しいのではないかと考えられるわけでございますが、特に女子の就職、職場拡大ということについてどういう展望をお持ちでいらっしゃいましょうか。
雇用対策の上で特に中高年齢層に対してどのような対策をという御質問でございますが、現在私どもとしましては雇用促進センターというものを持っておりまして、そこで例えば海外の船主というものの職域の開拓を行いまして、そこへ、教育を行うことによって、中高年齢層の職員層を新たに教育をして職員になった人たちというのをできるだけ紹介をしていく、強力にあっせんをしていく。それから、そういう教育を行わせる事業者に対して助成するというようなことをやっております。それから海技大学校の分校における技能講習では、陸上での就業に必要な技能資格を付与するというような教育を行っておるところでございます。
 なお、本年度からは船員保険の特別会計からの補助で、雇用促進センターで実施しております能力開発事業の一環として、特に中高年齢層の職業訓練といたしまして陸の公共職業訓練校への入学の道を開く。さらに。それを受講させる事業主に対しては助成を行うということをやっておるところでございます。
求人側が若年層を望んでいるのに対して求職側が比較的高年齢者だ、こういう答弁でございますけれども、今さら申し上げるまでもありませんが、日本はもう高齢化社会に入っているわけでございまして、これからの高齢者の雇用促進、雇用対策というのはあらゆる分野で非常に重要な意味を持っているわけでございます。
 これは船員の方についても同じことが言えるはずでございます。今後の高齢者雇用対策、特に船員の場合についてどういうふうな対策をお持ちになっていらっしゃるのか、またどういう指導を求人側にしていらっしゃるのか、その辺のところもあわせてお答えいただきたいと思います。
今、先生がおっしゃいましたとおりのような成立の状況でございますが、この原因は、求人側の求める条件と求職側の条件とが必ずしも一致しない、特に若年層に対しての求人が多いのに対しまして求職側は中高年齢層の比重が非常に高いというようなことで、事実上すれ違いになってしまうとか、あるいは外航、内航、漁業、それから漁業の中でもいろいろな形態がございますが、それぞれの望むような職場あるいは求人側の要請というものがどうしても合わないというような状況がございまして、このような状況になっておるということでございます。
  午前十時五十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                井上 吉夫君
                江島  淳君
                名尾 良孝君
                野田  哲君
                福間 知之君
                鶴岡  洋君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
    委 員
                岡野  裕君
                上條 勝久君
                藤田  栄君
                松岡満寿男君
                吉村 真事君
   委員以外の議員
       議     員  木本平八郎君
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       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  加藤木理勝君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  安部  廉君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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