御指摘の四十五年八月の山上防衛施設庁長官の答弁の問題は、中路委員御承知のとおり、四十八年三月の衆議院予算委員会におきましてずいぶんとたくさんの角度から御論議になったところでございますが、その際にも政府側から説明いたしましたように、私ども速記録を中心にこれを分析してみますと、山上答弁の立場はその当時の運用上の実態を述べておるもの、こういうふうに理解しておりまして、当然のことでございますが、地位協定そのものは両国の分担につきまして原則的な定めがしてございまして、その原則的な定めの枠の中で、案件が生起するたびに当該案件をどちら側が負担すべきかということを合同委員会におきまして審議、合意するわけでございますので、これによって地位協定が空文化していくというふうな考え方は当たらないのではないかと私は思っております。
かつて国会で、これは四十五年八月の内閣委員会で当時の山上施設庁長官が答弁されていますけれども、「米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのがいまたてまえになっておるということでございます。」「提供された区域に兵舎を米側が自分で建てる場合、これはドル資産と申しておりますが、かような場合には米軍自身がその費用の負担をいたしておる、こういうことになっております。」という明確な答弁をされているわけですが、これは地位協定の二十四条一項で言う在日米軍を維持するに伴う経費だからこそ、当時の長官がこうしたものは米側が負担しているんだということを答弁されているわけですね。その点では、地位協定で分担を一項、二項で決めていても、日米で合意をすれば日本側がどんどん負担していってもいいんだ、それでは地位協定自身が事実上空文化してしまうじゃないですか、先ほどおっしゃったような合意の形で。いままで国会でもこれは米側が負担しているんだということを答弁されている問題も崩していくということになるのじゃないですか。
昨年十二月二十八日に施設経費の日本側の経費分担につきまして合意を見たわけでございますが、いま事例として並べられました幾つかの問題につきましては、合同委員会におきまして日米間の合意によって日本側が負担をするというふうに取り決められたところでございます。
たとえば、いま負担をされていくことになった米軍人の住宅の新築、兵舎の新築、改築あるいはＫＣ１３５空中給油機の消音装置、ごみ処理、あるいは先ほどお話しの汚水処理施設の新設、こうしたものは現行の地位協定第二十四条一項に規定する在日米軍を維持するに伴う経費、いわゆる米側が負担すべき経費ではないのですか。
疑いなくアメリカ側が負担すべき二十四条一項の経費であろうという代表的なものとして申し上げますならば、駐留米軍の軍人軍属の人件費あるいは家族の住宅維持費、それから施設の運営維持費、その他アメリカ側がみずからの予算で三条権能に基づきまして建設をするような小規模の建設費、こういうようなものは疑いなくアメリカ側が負担をすべきものという事例がと思います。
勇断を持ってという御指摘でありまして、けさも申しましたけれども、ごらんいただくとおわかりいただけますとおり、私も政治経験は浅うございますけれども、年はとってまいりました。体もそう蛮勇がふるえるだけの力も持っておりませんので、あるいはそういう御批判をいただくかもしれませんけれども、熱意においては人様に劣るつもりはございません。何回も申し上げますとおり、何にも増して政治がしっかりしませんことには、国民の皆さんの御協力はとうてい期待することはできません。政治の姿勢を正すことがまず第一と、その熱意におきましては人後に落ちるとは自分では考えておりません。
 しかしながら、ここ数年と申しますか、自分個人といたしましては、これはちょっと筋違いかもしれませんけれども、五年前、現在の政治資金規正法が改正に至りました当時の社会情勢あるいは世間の認識と今日と同じものか違うものか、違うとして、あるいは同じとしましても、そういう認識が正しいかどうかというには若干の意見を持つものであります。さらに、仮に私の意見が正しいといたしまして、国民の多くの皆さんの御理解をいただきませんことには、何ぼ蛮勇をふるいましても事の成就は期待できませんし、最終の目的を達成することは不可能と思います。若干の時間は必要と思いますけれども努力させていただきたい、かように考えます。
 事柄の考え方の中心は、よしあしは別でありますけれども、余りいいことじゃありませんけれども、選挙をするといいます以上は、どうしても自分の政見を有権者の皆さんにできるだけ広く多く知っていただく必要があります。そのためには最大限の選挙運動をしなければなりません。それには直接金でやるか、あるいは足でやるか、言論でやるか、いろいろ方法はありましょうけれども、どうしてもある程度の金は必要であろうと思います。一概に金を悪ときめつけるわけにはいくまいと思います。ある程度の、世間の許します常識の範囲では、金を使うことはやむを得ぬだろうと思います。その際に、金を調達するのに、よからぬ金に手を出すようなことをしてはいけない。また、金をちょうだいして集めた以上は、どういう方法で集めたということを明朗化する必要があるであろう。さらに、せっかくちょうだいした金であります以上は、その使途を明確にして、いやしくもそれを個人の用に供したというようなことがあっては相なるまい、かように考えております。
 午前中も、さらに先ほどまでも申し上げましたが、そうなりますと、企業献金は悪だ、まあそう極言はされなくても、何となしに五年前にはそういう空気が世間の一部にはあったように私は感じました。事の順序といたしまして、その辺の考え方について、国民の皆さんに広く御判断をいただくような機会も必要ではなかろうか。したがいまして、おまえ、どうも手ぬるいのでだめじゃないかという御指摘があろうかと思いますが、努力いたすつもりでありますので、御批判の上、御協力を賜れれば幸いと思います。