自由民主党の馳浩と申します。
 お三方には、それぞれの立場から非常にわかりやすくこの法案についての御意見、御不安、いろいろ述べていただきまして、本当に深く感謝を申し上げます。私も、このオリンピック開会中にこうして国会においてスポーツ振興に関する議論を皆さんと一緒にできるということに深く感謝をしたいと思います。
 浅見先生から冒頭にもありましたように、清水選手、里谷選手の活躍を見るにつけ、総理ももちろんそうでしたが、我々見ておって非常に感謝をする気持ちをいただきました。感動や勇気、おれも頑張ればできるんだなというふうな観点で、スポーツに対しての感謝の気持ちを深く持ったということを私は正直に述べさせていただきたいと思います。
 そして、このスポーツ振興の予算に関しましては、まさしく国家予算の中から、そしてスポンサー等から基金を積み上げていただいておりますスポーツ振興基金の運用金の中から、そしてこのスポーツ振興投票に基づく収益金の中から十分に拠出されて、黒須先生が最後におっしゃったように、明確なビジョンのもとに日本の生涯スポーツを振興していくという形をとるべきではないかと私は思っております。
 きょうは原案についてということでお三方の参考人に来ていただきましたが、私は既にこの文教・科学委員会に対して修正案を提出しております。よりよい法案としてこのスポーツ振興投票制度が実施されますようにということで、三点についてその公正さが図られるべきであると。
 一点は、これは日本体育・学校健康センターが運営主体になっておりますので、そのセンターの運営の公正さを図るという点。二点目が、対象試合開催機構、すなわちＪリーグのサッカーの試合、それにかかわる関係者、これらが公正にサッカーの試合を行うことができるような観点。もう一つが、得られる収益金の分配金の公正さの観点から既に修正案を提出しておるということも踏んまえて、私は御質問あるいはスポーツ環境整備に関する御意見を伺いたいと思います。
 浅見先生にお伺いいたします。
 スポーツ自体はフェアに、ルールに基づいて行われるということが大前提でありまして、その観点から私は大変心配しておる点択一点あります。これはドーピング問題であります。
 実は、日本のアンチドーピング体制、ドーピングの検査体制、これは非常に不十分であるという指摘がＩＯＣのメロード医事委員長から指摘をされております。この報道が二月一日に新聞等々でされました。薬物を使って不正に競技力を向上させるというふうな姿勢というのはスポーツ界にはあってはならない。まさしくこれは、むしろ青少年の薬物問題にもかかわるような本当に恥すべき行為であると思いますが、この日本のアンチドーピング体制というものに対して不十分であると。検査体制も不十分、それから分析機関が、これは三菱化学ビーシーエルがＩＯＣ公認分析機関としてありますけれども、ここだけで十分なのか、あるいは上層機関が十分なのであるか、いろんな観点からこれは考えられるべきであると私は考えますが、浅見先生はスポーツ医科学の観点からの御見識があるということでお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 畜産業それぞれについて御答弁させていただきたいと思います。
 まず酪農経営につきまして、その経営の収益性でございますが、ここ数年好調に来ておったのですが、二年の後半から三年にかけましてちょっと収益性が悪くなりまして、その後四年、五年とちょっと回復してきている、ちょっとというところを強調しなければならないのですが、そういう状態だと思います。
 それから、借入金でございますが、四年度の統計が私の方で調べたものがございます。それによりますと、借入金はいわゆる全国の平均で一千万円ございます。ただ、北海道は二千四百万円でございます。
 それから、資産といいますと相当大きくなるのですが、貯蓄というところで限ってみますと、北海道は二千五百万、それから全国では二千七百万ということでございます。これは四年度の数字でございます。五年度は先ほど申し上げましたように経営の収支がちょっと改善されておるので、その辺改善されておるのじゃないかと思いますが、その趨勢といたしましては、借入金は多少減少傾向は見られますけれども、ほぼ横ばいということでございます。
 なお、これで見ますと随分貯金があるという感じでございます。これは、我々もそうなんでございますが、感覚が合わないという方がいらっしゃいます。中身をよく調べてみますと、特に北海道の場合は約半分近くのものが共済等生命保険の掛金でございまして、そこのところで多少違った実感を持たれることがあるのじゃないか。サラリーマンの方の預金残高についても我々もそういう実感をよく持つわけでございます。そういう点があろうかと思いますが、借入金は酪農についてはそういう状態でございます。
 次に、肉用牛の状況でございますが、肉用牛につきましては、まず繁殖経営と肥育経営に分かれるのは御承知のとおりでございます。
 繁殖経営の方は、しばらくは子牛価格が非常に高い水準で推移しておりましたので安定的だったのでございますが、五年度に子牛価格が低下してきましたことからやはりその収益性が悪化しているという状態でございます。
 次に、肥育でございますが、和牛と乳牛の雄の肥育ではちょっと情勢が違います。肥育につきましては、実は先ほどの裏腹でございますが、子牛が非常に高かった、それから、和牛の場合には二年強後に出荷してくるものですから、出荷時に自由化の影響があって牛肉価格が低落しておったということで、収益性が非常に悪うございました。ただここへ来て、少し安くなったときの子牛を導入して肥育したものがそろそろ出荷されてくる状態になりましたので、回復の傾向が見られます。
 それから、乳牛の雄の方でございますが、これは三年、四年と、先ほどと同じような状況で、導入したときの子牛の価格が高いものが肉になった段階で安いという状態で、経営が悪化してきました。それが、五年以降は大分導入時の子牛の価格が安くなったものを出荷してきましたので、収益性は相当改善されておるということでございます。
 借入金の方は、肉用牛全体では借入金の割合はここのところ減少してきているという状況でございます。
 それから、養豚経営につきましては、二年度以降割合豚価がよかったものですから相当回復傾向で推移しておったのですけれども、五年の昨年でございますが、特に夏、いつも高くなる豚価が冷夏で上がらなかった、需要が伸びなかったということもありまして、枝肉価格が低迷いたしました。そういうことで五年は収益性は悪くなっているというふうに、ここは統計としてまだきちっとつかまえておりませんが、悪くなっているだろうというふうに思われます。
 なお、借入金はずっと減少傾向をたどっておりましたけれども、これも借入金の調査が四年度までですので、五年度はもしかしたら先ほどのような状況からふえているかもしれないという傾向が見られます。
 以上、三つの業種についてお答えいたしました。