それでは、いろいろこの報道されていることは憶測といいますか、そういうことを含めての報道であって、二百海里を日本側としては主張していく、それを前提にしてこの枠組みの見直しをやっていくということについては変わりはない、これは外務省、農林水産省、それぞれ確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘の新聞報道は、若干不正確なような気がいたします。私どもの今の交渉の姿勢と申しますのは、ただいま加藤大臣からも仰せのとおり、現行の、いわば現実に合わなくなってきております日韓漁業関係のいわば枠組みの見直し、これを強く主張しておりまして、日韓漁業問題の実態に即した安定的な漁業の秩序を早急に構築したいということで、いわば懸命に先方と協議しておりまして、八月上旬にも再び韓国で協議を継続することになっております。
 ただ、それはそれといたしまして、他方先生からも御指摘のように、十月末に期限切れとなるもう一つの当面の問題もございますものですから、そちらの問題もあわせて協議をしようではないかということでございまして、前段に申し上げました枠組みの見直しについて、我が方は先方との討議のいわば議題からおろしたということは全くございません。
 以上でございます。
十分にやっているという、何かやっぱり前提をきちっとしないとこれからの交渉は大変だと思うんですよ。何か及び腰で、これは鯨もそうなんですけれども、いつも何か及び腰の中で後退また後退ですよ。一歩後退二歩前進というのはよくあるんですけれども、後退に次ぐ後退な
んですよ。ですから、これもう二百海里は難しいということが前提になりますと、これからの交渉というのはますます後退に後退を余儀なくされるというふうに私は思うものですから、この間の外務大臣の発言、それから私に対する答弁、これは今後の交渉の上でも極めて重要な意義を持ってくるというふうに思いますし、とりわけ今まで韓国漁船の問題ではもうずっと昭和五十二年以降大変な状況に遭っている北海道の漁民は、これでは納得できないということで、あの外務大臣の発言について今道内においても、これではもうどうにもならぬぞという声が非常に高まってきているわけです。
 さらに、きょう外務省からもおいでですのでお尋ねをいたしますが、新聞報道では二十八日に外務省筋ということで、「「漁業協定の改定を拒む韓国側の姿勢は固いため、当面は本道沖と済州島沖を含む西日本の問題水域の操業実態手直しに力点を置いて交渉せざるを得ない」と述べ、八月からの実務者協議では両水域で操業する日韓漁船の減船問題が交渉の中心になる、との見通しを明らかにした。」というふうに報じられておりますが、これは間違いございませんか。
十分緊密に連絡をとっておるわけでございまして、したがいまして、倉成外務大臣としましては、先般のジュネーブにおけるＵＮＣＴＡＤの会議の際にも、韓国の崔外務部長官に対し日本側の考え方をさらに確認しておいたという経過があることを御理解いただきたいと思います。
頑張っておるのはわかるんですけれどもね。外務大臣のこの発言は先ほど申し上げましたように、もう今の韓国との交渉の実情から見れば十月末、今九月末とおっしゃいましたが、一月前に何かお決めになるようなお心組みで今やられているのかなというふうに思いますが、十月末までにちょっと決めることができないのではないかということをもう今から想定して、二百海里についてはこれは難しいというようなことで今までの方針を転換をしたのかどうか、そのことについて事前に農林水産大臣と外務大臣との間に意思の疎通がきちっとなされた上でのあの外務大臣の発言であったのかどうかと、そのことをお尋ねしているわけです。
目下漁業交渉を継続中でございます。九月末までに何とかして日本側の要求をのんでもらおうと頑張っておる最中でございまして、もう菅野委員御存じのとおり、我が国としたら枠組みの見直しそのものを言っております。しかし韓国側はそれに対しては強い抵抗をいたしておるわけでございます。したがいまして、公式的にはアプローチ並びに中身ともに厳しい問題にあるということを言っておるわけでございますが、私たちとしたら外務省と一致協力しまして必死に今頑張っておる最中でございます。
お答えいたします。
 四全総の策定に当たりましては、各界各層から実に多くの御意見を賜りまして、意見交換を重ねました結果策定されたものでございます。
 今御指摘ございましたとおり、全国の市長会並びに町村会からは、昭和六十年四月にそれぞれ四全総に対する意見といたしまして非常に有益な御意見を書面でいただいております。かいつまんでちょっと御紹介させていただきますと、市長会の皆様からは、「全国すべての地域において自主的な努力によって発展が可能となるような国土計画を樹立することが必須の条件である。」「とくに高速交通体系の整備等地域間格差を解消するための国土基盤の整備に十分な配慮がなされる必要がある。」などを中心とした御意見をいただいております。
 それから続きまして町村会の皆様からは、農山漁村地域の抱える問題状況を解消するとともに、食料・木材の安定供給、国土資源・自然環境の培養・保全、ゆとりある居住空間の供給あるいは国民と自然との触れ合いの場等の提供等、各種の役割、機能を十分発揮できるよう計画をまとめること等の御意見をいただいてございます。
 これを非常に丹念に検討させていただきまして、また両会共通して行財政基盤の強化についての御意見もちょうだいしている次第でございます。四全総ではこれらの御意見を十分踏まえまして、地域間交流の活発化を図るための全国一日交通圏の構築、それから大規模リゾートの整備やマルチハビテーションの推進による農山漁村地域の多面的役割の発揮等の施策をお示しした次第でございます。また、計画を効果的に推進いたすために地方行財政基盤の強化等をお示ししたところでございます。