しかし、これは相手が言うのは勝手かもしれませんけれども、ただ、ほうっておくとそれはむしろ非常に害を及ぼす。降りかかる火の粉は払わにゃならねえという昔のたんかがありますけれども、これはあなたに降りかかっている火の粉なんですよ。だから、適当な時期に対しては今余り刺激的なことを言うなくらいの指示は出していいじゃないですか。解散は私が決めるのだから余計なことは言わないでくれ、私はそのくらいのことは言って悪くないと思う。
 そこで、今あなたが総理大臣として最も心がけなければならないことは、第一に、総理は常に世界に気を配り、内政に断固たる勇気を発揮することだと思います。第二に、世界史的政治動向を洞察して先見的対応を図っていくことだと思います。それから第三には、一国の総理たる者は一たん口にしたことは必ず実行する、そういう一つの信頼感を国の内外に示さなければならないと思うわけです。
 しかるに、総理は、就任するやいち早く、消費税は思い切った見直しをやる、徹底的な見直しをやる、こういうふうに言われました。また、これを福祉目的税にするとも言われました。ところが、自民党から出された見直し案は全くのまやかしであり、国民からの期待と信頼を失っているわけでございます。また、消費税と目的税の混同は、税制度上、理論上矛盾するのではないでしょうか。消費税と目的税が一緒になることは論理上到底あり得ない、私はそういうふうに思いますが、これも余りせっかちに言い過ぎたのではないだろうか。
 以上の点についてどのようにお考えになっておられますか、御答弁をお願いします。
いろいろ新聞報道に基づいての御意見でありますけれども、私は左右されておりませんし、私はまだ判断しておりませんし、それから、決めるべきときには私が総合的判断をして決めさせてもらう、こう私は申し上げておるつもりであります。
 また、先生の説によると、刀であって、それを人に抜かせていいのかとおっしゃいますが、そのようなことはございません。また、いろいろな御意見があることは、与党のみならず野党の皆さんからも見通しその他を述べられておることは承知しておりますけれども、私はそれは御意見としてあることはそれまでも否定はしませんけれども、それによって私が左右されたり判断を強制されるとかいうことは全くありませんので、その点は御承知おきいただきたい、こう思います。
総理、あなたは解散権という刀を持っているのですよ、名刀を。それを他の人に勝手に抜かれて適当に振り回されて黙っておられますか。こんなことをやらせておったらあなたの権威と性格が疑われますよ。私はあなたのためにも非常に悲しむべき現象だと思う。
 そこで、新聞はどういうことを言っているかというと、「固まった解散・総選挙日程イライラ募る海部首相専権事項なのに”存在感”薄れ」、こんなふうになっているのですよ。それからその次は、十二月八日ですが、「非力さ目立つ海部政権 総選挙戦略・消費税見直し…国際情勢でも」と、みんなこれは非力になっているのです。こういうことがどんどんと報道されてまいりますと、日本の総理大臣に対して外国の指導者も信用しなくなってしまう。そういうあなたは日本だけの責任じゃないのですよ、今や日本全体を背負って世界に向かって自分の姿勢をつくらなくてはならないのです。そういうことを考えた際に、しかもあなたは自民党総裁でしょう、総裁として、首相として、そういう立場を考えたならば、このようなお年寄りの人たちの発言に左右されていてどうなりますか、この点についてひとつ御答弁願います。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
いろいろ御意見があることは私も報道を通じて承知しておりますし、与党のみならず野党の方々の見通しや御意見があることも承知しておりますし、いろいろな立場のお考えがあると思います。しかし、私は、先ほど申し上げましたように、内閣の権限として解散のことは考えなければならぬわけでありますけれども、ただいまのところ、政策努力にいろいろ取り組まなければならぬことがたくさんございますので、具体的な判断はいたしておりません。
それならお伺いいたしますが、最近、自民党のかつての大幹部と申しますか、むしろ派閥の領袖と言った方がわかりやすいかもしれませんけれども、解散についてどんどんと発言されておるわけでございます。しかもその発言は、解散の日取りまで決めて、選挙の投票日まで決めているような発言がどんどんあらわれてきておる。例えば「二月総選挙の方向 安倍氏見通し」、それから「解散、二月一日前後 渡辺氏が見通し 通常国会再開後に」、時間の関係で見出しだけ読んでみます。「二月一日前後解散が大勢に 自民・渡辺氏も見通し」、同じような人が言ったのは略しますが、あと「一月末解散で一致 金丸・竹下氏 投票二月二十五日の線も」、それから「総選挙投票二月十八日に 宮沢派首脳が見通し」もうこれは読み切れないのですよ。金丸さんと河本さんもおっしゃっておられるし、また「二月十八日投票の線 金丸、安倍氏見通し語る 解散は施政演説後」、こういうふうに外の方からがんじがらめにあなたは縛られて、まさに解散が総理の知らないうちに決まってしまったような状況について、あなたはこのくらい総理大臣としてこけにされたと思いませんか。
私、意見として申し上げました雇用の場の創出なり確保の問題は非常に重要なことでございますので、これは政労使一致して努力すべき問題である。ただ、いわゆる日本的定年制という問題が現場でどのように受けとめられておるかと申し上げますと、今基本的に六十歳ということで定年制が進んでおるわけでございます。六十までは企業にとって完全雇用の責任があるんだ、こういう受けとめ方が一つ。
 それから、これは実際は企業の現場において行われることでございますけれども、定年制なるものはいわゆる終身雇用制という慣行の柱をなしておるわけでございまして、その終身雇用制は何であるかといいますと、自動昇給制というふうな給与的に裏打ちされた歴史が今までの労使関係の中にあるわけでございます。そういう日本的な雇用慣行につきましては、もろもろの面から大きく変えていかざるを得ないような現状があります。
 そういうことで、この定年制ということが、今まで考えておられますような、また現在でも多く考えておられますような非常に画一的な、窮屈な定年制に縛られてしまうということでは具体的な議論が進まないのじゃないか、このように申し上げたわけでございます。現に、最近言われておりますように、労働力がかなり逼迫しております。したがいまして、例えば高齢者の雇用の問題にいたしましても、再雇用あるいは別途契約による雇用というものがかなり進んで見られるのが現状でございます。
 そういう具体的な高齢者の雇用のあり方は、形なり条件なりというものにつきまして、例えば選択制の定年制度というふうなこともあり得るでございましょう。あるいは賃金の配分、そういうシェアリングに基づく賃金ダウンと引きかえに雇用の確保ということもありましょう。あるいは労働時間が非常に短目な雇用形態もあり得ましょう、そういうことにつきましては、いわゆる今までの定年制という非常に画一的、個体的な考え方から離れて、労使でいかなる雇用形式にするか、雇用条件にするか、枠組みとは別の実態問題として労使が時間をかけて合意を形成していく、これは当然現在の現場においても受けとめられる考え方であろう、このように思っております。