今、長官から御説明があったように、森林の行政によってさまざまな効果がある、災害防止や渇水対策、川がれ防止など。
 にもかかわらず、先ほどの御説明を伺っておりますと、それに対する人員が大幅に削減がなされております。また、三兆円を超える負債を抱えておるということで森林行政もままならない状況だと拝察をいたしますが、ちょっと苦言を呈させていただきますと、そのような大事な森林行政でございますので、役所としてはもっともっと知恵を絞って、いろいろな形でＰＲをする、あるいは民間の知恵や力をかりたり、お金を借りたり、例えばＮＧＯを利用したり、デカップリング政策などについても議論を進めたり、いろいろな観点からこの森を守っていくということで努力があってしかるべきだと思いますけれども、林野庁のお考えとしてはいかがでしょうか。
森林の手入れが十分になされていない場合ですと、下層植生が十分に発達していないために土壌の流出等によりまして、すき間を多く含んでいる表土層が薄くなります。それで水源涵養機能の低下をもたらすことから、良質な水の安定的な供給を確保するにはやはり森林を適切に整備することが重要であるというふうに思っております。そのために造林事業でありますとか水源林の造成事業、これを計画的に実施しまして、広葉樹などを含む多様な森林の整備を推進しているところであります。
 それから、治山事業におきましては、荒廃森林とそれから土壌の流出を防ぎながら水を土中に浸透させる水土保全施設というものの一体的な整備を図りまして、水源地域の森林を緑のダムとして総合的に整備する水源地域整備事業などを推進しているところでございます。
効果があるというお答えだと思います。
 続きまして、議題にもありますとおり、渇水が大変な問題になっております。夏場あるいは冬場を問わず、川に水が流れないなどという問題も多々起きてくると思います。この渇水や川がれと森林行政との関係についても御説明をお願いします。
まず森林の役割でございますけれども、森林は降雨の遮断による土壌侵食防止あるいは樹根の土壌の緊縛力、こういうもので地盤の安定化などを果たしておりまして、山崩れとか土石流等の山地災害を防止しております。ですから、適切な森林整備と治山事業の推進によりましてこれらの機能の維持、増進を図ることが山地災害の防止を図る上で重要であるというふうに考えております。
 林野庁としましては、昨年十一月に閣議決定されました森林資源に関する基本計画におきまして、今後の森林整備の推進方向の一つということで水土保全を掲げるなど、森林の整備を通じた山地災害防止の機能の高度発揮を図ることとしております。
 具体的には、間伐の推進でありますとか、複層林施業、あるいは天然力を活用した施業、これを推進しまして、活力のある健全な森林の造成、整備に努めますとともに、特に災害防止、水資源の漕養等の機能の高度発揮が必要な保安林等において治山事業を積極的に実施しまして、山地災害の未然防止に努めているところであります。
午前中に引き続きまして、討論、議論をさせていただきたいと思います。
 先ほど大臣から御答弁いただきましたように、治山治水ということは国家の要請でございまして、当然政治にあっても最も大切な分野であることは言うまでもないと私も認識をしております。そのこともありまして、また治山治水事業、あえて公共事業と言わせていただきますと、その効果が地方自治体やその地域に大変に大きな経済効果をもたらす、そしてその事業が生命、財産という大きな問題にかかわってくることから、今まであえて議論がなかったのではないかという観点で、私も未来からの風を自認する民主党の一員として議論をさせていただきたいと思っております。
 会議録をひもといて見てみますと、この計画に先立つこと、前の八次そして七次、五年前、十年前でございますが、すべて総員起立ということで結論が出ている計画だと思っております。
 私は、そういう政治の要請でもありますし、国民の生命、財産という政治の根幹にかかわる重要な問題でありますけれども、あえて論戦に努めさせていただきたいと思っております。
 それに先立ちまして、まず林野庁にお伺いをいたしたいと思っております。
 意図があっての質問でございますが、森林の整備、これが大切だということが近年特にまた言われ出しております。その森林の整備と災害の防止という点にどのような因果関係があるのか、林野庁の観点から御説明をお願いいたします。
ニュージーランドでは非常に郵便サービスというのが慢性的な赤字経営、遅配が続く、それから職員がストを行う、そういうようなことで郵便局の経営が非常に立ち行かなくなってきた。そういう中で、一九八七年に、従来の、国みずからがやっていたのがもううまくいかなくなってしまったものですから、経営形態を変更して特殊会社にし、郵便局を廃止する、あるいはポストの数を減らす、私書箱配達こするとかそういうふうな仕組みにしまして、サービスダウンを行うことによって黒字経営に回復させた、こういう仕組みでございます。
 ちなみに、例えば料金でいいますと、一九八七年には四十セントであった料金を九七年、十年後には二倍の八十セントにしている。それから郵便局数でいきますと、一九八七年には千二百三十四局あったのですけれども、九百七十一局に減らしている。それから、ポストですね、ポストがたくさんありますと、これは集めていくのに大変コストがかかるわけですが、一九八七年にはポストが大体七千あったようなんですが、一九九四年には何とその半分の三千五百に減らしている。こういうふうな形でサービスをダウンし、縮小することによってやっと慢性赤字を解消していった。
 ですから、私どもが承知している限りでは、経営が成り立たなくなったものをサービスダウンで縮小して、それで経営を成り立たせるために特殊会社化させた、こういうふうな理解でございます。
 ちょっと蛇足になりますが、日本におきましてはそんな状況では全然ないという状況でございますので、ニュージーランドのことを余り勉強しても日本の郵政事業に関する限りは全然参考にならないのではないかというふうに考えております。