免除者の件につきましては、ずっと保険料を払わない場合には三分の一国庫負担分になるわけでございます。そういう方もかなりの数字になるわけでありますけれども、往々にして安易に、例えば免除者になった場合でも丸々年金をもらえるのであるまいかというような考え方の方々もおられるのではないかというふうに憶測されるわけであります。したがって、そういう方々に対してのことはＰＲその他でこちら側が十分注意しなければならぬ問題であろうというふうに思います。
 次の九十万円以上云々という問題につきましては、多少技術的な面になりますので政府委員から答弁させます。
この問題は、国民年金が発足して経過がまだ短時間でございますので、その経過措置として五年年金、十年年金というものをつくりました。その年金の方々が比較的低い水準にあるということは御指摘のとおりでございます。また、当初から、もう国民年金が始められたときから高齢であられた方々に対しましての福祉年金も同様でございますが、この相互について今後できる限りの措置をとりたいと思うわけでございますけれども、何分現在の厳しい財政状況でございますので、いろいろ御理解をいただきたいと思います。
ですから、日本の制度は割合にヨーロッパ並みになったというけれども、現在おるお年寄りは何ら制度の改革の恩恵にあずかっていないのです。ですからこれが問題なんですよ。それは、近ごろ年金を受給する人は比較的高い、それを対象に議論されておる。ところが既にやめて、六十五以上あるいは七十になった人の年金は、先進国では類を見ないぐらい低いでしょう。ほとんど三万円以下でしょう。千二百万人の受給者のうち七百五十万人は三万円以下ですよ。三万円以下でもなお低いのですよ。あなた方は国民年金を六十歳から減額年金を繰り上げ支給したから四二％控除されたでしょう。一年間について約八％ずつ控除になったでしょう。ですから十年年金の人だって、三万円にして一万八千円です。それは十年年金に入った人ですよ。十年間納めた人だってそうです。
 ですから、結局今の年寄りを十分見ないでおいて、次の世代のことをやがて高齢化社会になる高齢化社会になると。高齢化社会になるということをみんなでいろいろおっしゃるけれども、今の年寄りを見ないでおいて、そうして自分の時代の高齢化社会だけ考えてもだめですね。それがやはり問題なんですよ。
 でありますから、私は時間もありませんから、今のお年寄りをどうするのだ、二万円以下の人が数百万人もおるような、無年金者もおるような状態をどうするのだということを、もう一度厚生大臣から御答弁願いたい。
無年金者に対しましてはある程度の救済措置をとろうということでございますけれども、脱退なさった方々については、その後のもちろん保険料の払い込みも何もないわけでございますので、大変困難であろうかというふうに思います。
 何にしても、先生御指摘のようにスライド制がなかったとかそういうことが原因であろうかと思いますので、今後はもうそういう制度ががっちり行われておりますので、今後の無年金者、脱退者というものはかなり減少してくるものと考えられます。
これは残念ながら時間をとりますから一応保留して、次に行きたいと思います。
 そこで、同じ問題ですけれども、公的一元化の中に、あるいはグローバル、あるいはオールジャパンといろいろ出ております。厚生年金が昭和十九年に労働者年金から厚生年金に移った時点において加入者が八百三十一万九千人いるのですが、今日、四十一年を経過してまだ二百九十八万一千七百七十人しか老齢年金の受給者がいない。そして積立金は四十九兆あるのですね。これは一体どうしてそういう結果になったのか。もうその間に私学共済は分離、独立をした。農業共済は離脱した。そういう状態、なぜそういうことが行われたか。これは厚生大臣にひとつ御答弁を願いたい重要な点ですよ。やがて公的一元化を目指すというならば、従来の経緯を十分踏まえて行わなければ大変な混乱が起こる。本当に泣き寝入りの人が、今日無年金で数百万人いるのです。一体どういうようにお考えであるか。
いま御指摘になりましたレーガン大統領の軍備管理、軍縮に関する四項目の提案、私どもは大きな関心を持って今後の成り行きを見ておるわけでございます。いままで強いアメリカを志向し、そして軍事予算を増大してやっておりましたところのレーガン大統領が、これは恐らく前から時期を見ておったのではないかと思いますが、今回、ブレジネフソ連書記長に対してみずから親書を送って、そしていまの四項目の提案をしたわけでございます。私は、このレーガン大統領のそういう方向で今後努力していくという政策に対しまして評価をいたしておるところでございます。
 ソ連側におきましてもこれを受けとめて、かねてからソ連のブレジネフ書記長も、一時は平和攻勢と、こういう評価もなされたのでありますけれども、とにかく軍縮の問題についてはしばしば発言もいたしておったわけでございますから、この際、米ソ首脳は行きがかりを捨て、不信感を払拭して、この際、世界の平和と安定のために建設的な方向で話し合いをしていただきたい、それを期待をいたしておるわけでございます。
 わが国は、御承知のように、軍縮、軍備管理、この問題につきましては熱心に提唱をしてまいりました。一昨年の軍縮特別会議、国連の会議におきましても、ジュネーブの軍縮委員会におきましても、また、先般の七月に開催されたオタワサミットにおきましても、十月のカンクンの南北サミットにおきましても、経済サミットではございましたけれども、重要な国際会議でございますから、その際に私は、軍備管理、軍縮、そういうことを強く訴えたわけでございます。私どもは非常に、レーガン大統領の御提案によりまして国際世論もだんだん盛り上がってくるであろう、こう期待をいたしておりますから、今後ともわが国政府としてもそういう方向に対して最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。