先ほど現実を見ておらぬというおしかりを受けましたが、私は実は法律論として申し上げておりました。現実の姿において田畑の畦畔につきまして、隣接する方々がそれを使用収益しておられるということは、私どもも十分承知しているわけでございます。そしてその上に立ちまして、時効取得を申請があれば認めていくという立場をとっていることは、先生よく御存じのとおりであろうかと思います。さらにまた国会の中におきまして、先生を初めとしていろいろな御議論がございました。本件の取り扱いの簡素化をいろいろ御提案いただいているわけでございます。そういう上に立ちまして私どもも時効取得の取り扱いをできるだけ簡単にしたいという趣旨で、先生先ほど言われました五十四年通達を出したわけでございます。その通達を出すに当たりまして、地籍調査をやっておるところにつきましては、地籍調査の実施機関がいろんな調査をしておりますので、その成果を活用するということで、たとえば公図であるとか実測図であるとか住民票であるとか、そのようなものは一切不要であるというぐあいに簡素化をいたしました。
 そこで、お申し越しのありました隣接地の謄本でございますが、私どもとしますれば、取得時効を認めるということは、最小限占有が続いているということを確認しなければ時効取得を認めるわけにいかない。というのは、これは法律論としてそうであろう。また役所の責務としてもそうであろう。そのような意味におきまして、最小限必要なのは、隣接地の地主が十年間あるいは二十年間続いてそれを所有しておられる、あるいは占有を続けておられるということを知る必要がある。そのためにはどうしても隣接地の謄本が必要であるなということで、最小限のものとしてそれをお願いをしたいということでございます私どもとしては、精いっぱいの簡素化を図ったつもりでございます。ぜひこの手続に従ってやっていただきたいという。ぐあいに思っております。
先生いま御指摘になりましたように、畦畔というものが隣接の田畑と機能的にくっついているということは、そのとおりだろうと思います。しかし、私どもが言っておりますのは、機能的にくっついているかどうかということを申し上げているわけではなくて、所有権の話を申し上げているわけでございます。その所有権につきましては、先ほど申し上げましたけれども、明治五年、地所永代売買の禁止の解禁というところから始まりまして、改正地所名称区別とか地租改正条例等を経て確立をしていった。その間におきまして民有地と官有地の区分がなされ、近代的な土地所有権の表示がなされ、そしてそれが確定をしていった。このような過程を経ているわけでございます。その過程におきまして、先生がおっしゃいました畦畔につきましては、先生よく御存じだと思いますけれども、内畦畔あるいは外畦畔というような形で、それは免租地として認められ、しかし、外あるいは内というぐあいに登記された過程におきまして民有地であることが確認をされ、そうした形で積み上がってきたものであるわけでございます。
 御指摘の二線引きにつきましては、そういう所有権の確定を通じた際に民有地とされなかったもの、すなわち改正地所名称区別におきましては、民有地にあらざるものは官有地とする、官有地第三種という規定が出ております。その過程において官有地となった、このように理解をしているわけでございます。
畦畔が成立した過程は古いことではございますが、大体先生のおっしゃったような過程を経て畦畔が二線引き畦畔として今日残っているというぐあいに思っております。
制度としましては、強い牛肉を非常に巧みに利用しまして、日本で言うならば柔よく剛を制す、こういうような制度であるとも言えるのじゃないかと思うのです。
 つまり、たとえば子牛の値段が下がった場合には、いままで三万円、あるいはいまは一万五千円の子牛生産奨励金を肉用牛の場合は出している。もしさらに下落した場合におきましては、この制度を利用しましてまた三万円ということもあり得る。さらにまた、乳牛が子牛を生産した場合に、外国からの脱脂粉乳というよりは、もっと徹底すれば、全乳保育をして子供に母乳を飲ませるということにすれば、さらには生乳の消費そのものも伸びるのだ、だからそれを奨励するためにいまキロ当たり三十円の補助を出しておる。やはりこうした制度は今後も維持していくのだ、このことによって農家にも大きな恩恵になると私は思うわけでございまして、外国からの農産物そのものが、すべてがすべて日本の国内の農家の生産を阻害をしているのじゃないのだという点ももう少しよく認識をしておくべきではないか、こう考えるわけでございまして、要するに制度を守って農家の所得を向上させる、こういうところにウエートがなければいかぬ。
 そこで、きょう今後の畜産物価格の方におきましては諮問案が出たわけでございますが、さらにはまた、乳価の問題につきましても適正な価格を諮問をしていただくということが大事であると思います。これはできるだけ上げるということが最も望ましいことでございますが、しかし一方におきましては、同時に消費者というものも存在をいたしておるわけでございます。余り高い農産物価格になりますと、先ほども言いましたように消費が伸びない。ここの整合性をいかにするかということがきわめて重大な問題であると思います。ですから生産価格を、保証価格を上げたことによって酪農情勢の解決がすべて成ったのじゃないのだというところが問題でございまして、一方においては消費者には価格を低くする、生産者の方々に対しては高くする、こういう矛盾した政策を一度にすぐはできないというところに大きな問題点があると思うわけでございます。
 そこで、私は問題を一点にしぼりまして、やはり農家の所得を向上せしめるという点からいいますならば、たとえば北海道におきましては千七百万円の負債が一農家当たりある、あるいは都府県におきましては五百万円の負債がある。これはいままで農家の皆さんが一生懸命努力をしまして、外国の飼養頭数と変わらない非常に急激な努力をいたしてきた結果であると思うわけでございます。それを急激に借金を返済をしろということになりますと、農家経営にとって大きな問題でありますから、つまり金融政策におきまして、たとえば償還期限の延期、金利負担の軽減というものをもっともっとダイナミックに考えていく必要があるのじゃないか。それによって農家の所得を向上することができるのじゃないか。あるいは自給飼料の面におきましてももっと改善をすることができるのじゃないか。外国からの飼料におきましても、安いときにできるだけたくさん買って、これを備蓄をして国際的な変動に対処して、農家が不安を抱かないように計画生産をすることができるのじゃないか、こういう点にもっと留意をすべきではないか、こう考えるわけでございますが、時間が参りましたので、この点に関してだけ質問をしまして、終わりたいと思います。