その点ひとつぜひ、極めて重要な課題だと思いますのでよろしくお願いいたします。
 それから、これは国内の問題ですけれども、最近、アメリカから来る人にかわりましてアジア州から来る人が大分この七、八年ふえてきているわけですね。だからそういう意味で、国際観光政策というんですか、それも当然変わってきていると思うんですが、アジア州から来る人がだんだんふえてきているという状況の中で、どのように政策を変えてきたのか。例えばパンフレット一つをとりましても、英語中心の案内パンフじゃなくて、中国語だとか韓国語だとか、こういうところも大分つくってこられているようでありますけれども、もっと多角的に案内パンフみたいなものがつくれないのかどうかということも含めまして、そういう状況に対応しながら政策をどういうように変えてきたのか、今後の対応はどうなのか、その点をお伺いします。
私、マナーについて一、二例をとって今御指摘いただいたのでございますけれども、おっしゃるとおりだと思います。
 ただ、共通したテーブルマナー等は簡単でございますけれども、例えば表現、今おっしゃった指の動かし方一つによっても、私自身が、私も今日まで七十三カ国回っているんですよ、それで方々でこっそり注意を受ける。そんな指の使い方をすると非常にエッチにとられますよとか、いろいろあるんですね。ですからそういうことを全部テキストとしてやると大変なことだと思いますが、おっしゃるとおり、おおよそのことはやっぱり認識してもらう必要がある。そのために、この振興会が持つ任務もまたそれはあろうかと思いますけれども、振興会の限られた予算の中で、限られた人員でいかに効率的にやるかという面から御検討いただいておるわけでございまして、先生のおっしゃるとおり、私はもう人一倍各国に行きまして、特に経済援助で行ったから、日本の国会議員で初めてですよという国にたくさん行っているんですが、そんなところに入っていけばいくほど全くもういろいろ恥をかいたりするわけでございまして、この点はひとつよく承っておき、また今後のことに資したいと思います。
若干大臣の御説明を補足させていただきます。
 国際観光振興会は、御存じのような、我々インバウンドと言っておりますが、外国の方を日本の実情をよく見ていただくために誘致する、こういうことを主力の仕事としておりますので、そういう仕事に合う適材適所の配置をするということが必要かと思っているわけです。
 それで、役職員の選任に関しましても基本的にはそう考えておりますが、その際に、今の運輸省なりその他の役所あるいは国鉄、そういったあたりからの出向の方々ということが現在御指摘のようにございますが、そういう場合でも、国際観光振興会プロパーの方々の活躍の場を狭めるというふうなことができるだけないように配慮しながら考えておるわけでございます。例えば、海外の事務所の職員に関しましては、この振興会法が三十九年に成立しました以降の話でございますが、四十二年ぐらいの段階では、その当時は各省からの出向の方が大体二十三人いらしたんですが、今の時点ではそれがその約半分ぐらいになっておりま
す。そんなようなことで、私どもの方としても、先ほど申し上げたような、プロパーの方々の働く場を一概に国なり何なりの関係で占めるというようなことを考えているわけではございませんので、御了承いただきたいと思っております。
今初めてそういう実数については私もわかったわけでございまして、何ともお答え申しようがございませんが、よく私自身も知った上でひとつ善処しなければならぬと思いますので、少し勉強してみたいと存じます。
大臣、お話聞いていただいたと思うんですが、実はこれもう少し詳しいような資料、たくさん実は持っておるわけなんですが、これは昨年やったものですから、いまさらくどくどは申し上げないんですが、要するに定時制高校の中にいろいろなそういう問題がございますと、ですからたまたま一つの高等学校で内部告発という形で私に上がってきたわけですね。それは証拠全部つかんでた、めったにないことだと思うんです。そのかわり、その事務職員の方は転勤という形でょその学校の方へ移っております。そういうことで定時制高校の中にはたくさんの問題があるんではないか。だから、その問題について十分調査をして指導しなさいと、そういうことが私の実は本意でございまして、この数名の方を処分していいというものではないと思うんです。その点は大臣、ぜひよく調べていただいて、具体的ないい対処の仕方をしていただきたいと、定時制の問題というのはもっと広いいろいろな問題ございますけれども、その点だけでも約束していただきたい、こう思います。
御指摘がございました不祥事につきましては、東京都の教育委員会におきまして、先生に別途御報告を申し上げましたように、種々調査をいたしました結果、向丘高校の場合、それから都立富士高校の場合、それからこれは小学校の教員が四谷の塾に行っているという問題等につきまして、その確証を得て処分を行ったということでございまして、都としてはもちろんこういうケースをいろいろ調査をいたしましても、なかなか見つけるのは難しいという問題あろうかと思いますけれども、都としては努力をしてくれたものと思っておるわけでございます。
今おっしゃいました大筋に間違いないと思います。
 それで、まず一つには一兆円の減額ありき。これは昭和五十五年度予算を私が編成させていただきましたときにも、一兆円の減額ありきというのでそれは実行することができたわけでありますが、やはり反省として考えなければいかぬのは、税収の伸びが大幅に鈍化した中で既存の制度、施策の見直し、すなわち制度、施策の根源にさかのぼって云々とよく申しておりますが、それが不十分であったから依然としてこういう体質にならざるを得ない、これは財政審の指摘にもそのことがございました。今度予算編成をやりましたときにも、何かの目標がないといかぬ。これは、全額一兆円が赤字国債の減額に回っておればあるいは単純平均したのだけは達成したな、こういうことになろうかと思いますが、結果としてはそうはなっておりませんが、当初の目的のまずは一兆円の減額はできたな、こう思います。
 それから二番目は、結果からいえば補助率の問題に手がついたということから一般歳出ゼロを継続することができたという意味においては、補助率というのは暫定措置とはいえ一つの制度そのものに対するメスでありますだけに、そういうことに対することを評価をしたということでございます。
 しかし、中身に至って一歩進めたんだと、国民の前に胸を張って誇れるような中身がすべてであるというような大それた考えは持っておりません。