この問題は実は未解決のまま現在放置されておる問題でありますが、こういう問題について未解決でなくて何らか保護対策を講ずるということが必要ではないか。これは現在船主協会が大変心配いたしまして、もうペルシャ湾に船を送るのはやめようじゃないかということを言っておるということが新聞に載っております。そういうような事態を生じておるにもかかわらず放置するということは、これは我が国の政府としては怠慢ではないかとこう思われます。それは外務省の仕事か防衛庁の仕事か海上保安庁の仕事かわかりませんが、その点はどうでございますか。
ただいまの御質問は旗国主義との関連でのお尋ねかと存じますので、私からお答えいたしますけれども、国際法上の一般論といたしましては、公海上におきましてある国の船舶が攻撃を受けた場合、原則としてその旗国、したがいましてただいま御指摘のケースであれば我が国でございますけれども、その旗国が個別的な自衛権の行使として攻撃を排除し得る立場に立つという関係にございます。我が国の場合どこの官庁が責任を負うかという点に関しましては、私の方からはちょっとお答えする立場にございません。
   〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
それでは、正規軍じゃなくて何でもいいんですが、ペルシャ湾でどこかの航空機によって日本国籍のタンカーが、日本国籍のタンカーですということを名のっておるにもかかわらず攻撃を受ける、こういうような事態に対してその日本国籍の船舶を保護しなければならないはずですが、その保護をする義務を負うのはどの国のどの官庁であるか、こういう質問です。日本ならどこがそれをやるのか、あるいはアメリカがやるのならアメリカはどういう根拠に基づいてそれを保護してくれるのか、そういう点の質問でございます。
ペルシャ湾において起こっております我が国船舶に対する攻撃、これは事実関係が非常にわからないところがございまして、まずどの国が攻撃しているかということが不明でございます。それから、ただいま飯田委員は正規軍による攻撃と言われましたけれども、実はこの点も確定し得ない状況でございます。したがいまして、このような事実関係を特定いたしませんと、ただいまの御質問にはなかなか答えにくい次第でございます。
現在、実際上ペルシャ湾で起こっておる事態、これは公海上における正規軍による攻撃でございますが、こういうものを排除する義務を負うのはどこの官庁でしょうか、日本政府の場合。
それでは、この問題も議論してもしようがないから先に延ばしまして、旗国主義との関係で少しく考えていきたいと思いますが、公海上におきまして我が国の国籍の船舶、これの安全確保というのはどの官庁がどのような方法で現実に実施しておるのでしょうか。
たびたび私並びに官房長がお答え申し上げていますように、シーレーン防衛と私どもが申しておりますのは、我が国に対する直接侵略が発生をしておる、そしてそれに対して我が国が個別的自衛権の範囲で実行する、そういう行動の中における海上交通の安全の確保ということを申し上げておりまして、そういう事態でない、まだ我が国に対する直接侵略事態が生じていない、あるいは我が国に自衛権の発動である防衛出動命令が、自衛権が発動されていない、そういう状況下におきます海上交通の保護はその範疇でないということを再々申し上げておるわけでございます。これはシーレーン防衛という言葉からそのまま出てくるということではなくて、私どもが申し上げておるシーレーン防衛はこういうことでございますということを政府の統一見解としても申し上げ、かつそういうお互いの認識のもとに御論議申し上げているという点を先ほど来御説明申し上げておるわけであります。
そうでありますならば、シーレーン防衛というものに関連をいたしまして、シーレーンというものは海上交通の安全の問題だと先ほどおっしゃいましたが、海上交通の安全ということは航路の安全でしょう。船舶が通る航路の安全なんだ。船舶が通る航路の安全を抜いて海上交通の安全なんというものはあり得ないと私は考えるんですが、その点はいかがですか。
ただいま御指摘の点は全くそのとおりでございまして、海賊行為は人類一般に対する行為として、どの国が取り締まってもいいという趣旨の規定が公海条約にあるわけでございます。
そうしますと、海賊行為、空賊行為というものは結局私的な行為なんですね。国家としての行為ではない。だから、軍隊の場合でも、国の正規軍の場合は海賊行為と言わないし、空賊行為とは言わない。そのかわり、そういう違法行為を行った国家に対して責任を追及するでしょう。ところが、海賊行為とか空賊行為という場合は、国家に対する責任はないのであるから、これは人類の敵としてどこの国でもその船舶なり航空機を撃ち落としてあるいは沈めても構わない、あるいは拿捕して奪い取っても構わない、こういうような規定に読めるようなのが公海に関する条約に書いてありますが、いかがですか。
隊舎について申し上げます。
 隊舎は隊員の生活、勤務の基盤になるところでありまして、隊員の活力を維持し士気の高揚を図る上から、またいい隊員を確保していくという見地からも、装備の充実や教育訓練の推進などとともに、質の高い防衛力を整備していく上で欠くことのできないものであると思っています。こういう考え方で、隊員の生活関連施策の一環といたしまして、隊舎などの改善にも一層努力をしていかなければならないと思っております。
 現在自衛隊が持っております隊舎は、六十一年度末で二百十五万平方メートルということになっておりますが、その約四分の一は大正時代に建設されたものを初めといたしまして建設後相当の年月がたっておりますために、老朽化していると。それから、昭和三十年ごろに建てられましたものは、一部屋に多人数が起居するような構造の建物になっておりまして、現在の生活感覚からいいますと旧型になっております。さらに、居室のスペースが足りないために、居室のベッドの一部を二段にして詰め込んでいるというような狭隘なものがございます。このような隊舎の現状にかんがみまして、隊舎の整備につきましては、まず二段ベッドを解消するということで、新しく隊舎を増設するというのを第一にいたしまして、あわせて、今申し上げました老朽化しているもの、旧型化しているものにつきましては、その実態に応じて建てかえあるいは改修をしていく、こういう考え方で年々予算化を図っているところでございます。