まだ価格の決定時期については決めてございませんが、十一月中旬をめどに考えたい、このように考えております。
 それから価格につきましては、パリティを基準といたしまして、他作物の価格とのバランスとか、あるいはサトウキビ作が沖繩農業に占めます重要性等々を十分勘案しながら、これから検討をいたしまして適正に決定してまいりたい、このように考えております。
次にサトウキビでございますが、サトウキビは農林水産省にとっては最後の行政価格決定の作物でございます。先般、北海道のてん菜を初めとする畑作三品価格決定を見たわけでありますが、沖繩は現状を考えますと、ことしのサトウキビ価格の決定に当たっては、いままでにない考え方で取り組まなければいけないというふうに私は思うのです。
 まず、価格をいつごろ決めて、その際のポイントはどこに置こうとお考えになっているか、その点をお聞きいたします。
長官、この対策は私がいま申し上げましたように、非常に大事な急がれる対策だと思うのです。しかし、それが本土から行くと運賃がかかりますから大変高くなる。ですから、高くならないように措置するということについては、開発庁として責任を持ってお取り組み願わないといかぬと思うのですが、いかがですか。
大変申しわけないのですが、所管課長ではございませんので詳しいことは申し上げられませんけれども、沖繩県につきましては、かなり本土からも野菜を送っておりますし、不足する場合には向こうで価格が高騰するというようなことがないように、きちっとした対策をとるということになろうかと思います。所管にきちっと伝えます。
私は緊急に本土から供給するということだって必要である、こういう考えがあるからいま野菜のことを心配して言っているわけです。そういうお考えは持たなくても県内で十分供給できる体制は残されているのですか、重ねて聞きます。
ただいま被害のものにつきましては、被害状況をできるだけ早くつかむということでやっておりますけれども、追いまきができるものとかそういう後の措置のできるものにつきましては、そういったような指導を県と相談をしてやっておるということでございます。
私の言っておりますのは、野菜というのは毎日生活に必要なんですよ。それがいまのお話だと、ゆっくり被害状況を把握する間、まだ残っている野菜で十分要求にこたえられるということになると理解していいのですか。
先生御指摘のように現在、沖繩の方から報告が参っております数字を見る限りでは、サトウキビと野菜がほぼ同じぐらいの額、三十億の中で両方が二分をするというくらいの被害を受けております。サトウキビの場合には今後、どの程度回復するかという問題があるわけでございますが、野菜についてはいまのやられたものが回復をするというのはなかなかむずかしゅうございますので、そういう点もあろうかと思いますが、全体としての被害はまだ押さえられておりませんので、とにかく被害を早く押さえるということに全力を上げさせていただきたいというふうに思います。
最後に日ソ関係について承りたいのであります。
 外務大臣はきわめて慎重な足取りで、言うべきことは言ってもやはりソ連を真っ正面から敵視するのでなくて、ソ連の出方いかんによっては日本の基本原則をゆがめない形ならばこれとも話し合ってもよいというだけの態度を示しているようでありますが、多くの人は、特に左と思われる人、外交に対する経験のない人たちは、ソ連をあたかも仮想敵国のように思っている——自民党内にはそういうことを商売にしている方もありますが、それとは違うニュアンスを持っているようですが、事領土問題は私は日本の固有の領土、これは戦争中のどさくさに権謀術策によって軍事秘密協定、ヤルタ協定によって日本の主権を無視してスターリン、ルーズベルト、チャーチル間において秘密協定はやられたので、戦争中にはかようなことも、いい悪いとを問わず、行われがちなものであって、一九一五年の秘密協定のロンドン協定の名によってイタリアを同盟国から離脱させたのも、これと同じような領土をえさとしての謀略協定があったので、ウッドロー・ウィルソンはベルサイユ講和条約において、他国の領土を奪うというような前提のもとに、次の平和を保障すべき平和条約は締結できないという形でこれを無視した前例もあるのでありまして、アメリカはスターリンにひっかけながら自分の責任逃れをやっていますけれども、責任を問うのではない、戦時中にはそういうこともありがちなものであるが、ソ連だけに責任をかぶせないで、アメリカ、ソ連、アメリカに同調していったイギリス、三者で結んだ一九四五年二月十一日のヤルタ秘密協定は、三国みずからの責任において適当なときにおいて——適当というよりなるべく早く解消するという宣言を行うことが正しいのであって、その上に立って、安保条約の問題をどうだこうだと言うが、このヤルタ協定において連合国のフランス及び中国が除かれたということ、アメリカ、ソ連、イギリスの妥協によって世界を支配しようという、核を持った国、軍事大国において世界を支配しようという野望のもとに屈することはできないというのがドゴールの原爆の開発であり、中国の原爆の開発であって、原爆を持たずにいれば発言権がないからという抵抗がそこにひそんでおったと思うんです。痛いところにさわらないで、吉田さんなんかもそっとこう、何か奉られてサンフランシスコ講和条約に臨んだのですから、まことにこっけいな情勢がそれ以後世界を支配しているのですけれども、そろそろこの第二次世界大戦の後始末はやはりしなきゃならない段階には来ているので、ソ連だけを責めるのでなくて、やはり国際連帯の力によって、次の平和条約は主権を持っている国の領土を、それを無断で、そうして戦時中の軍事密約によって支配することができるというような状態では次の平和を保障すべき平和条約の価値がないと思うんですが、そういう点において、あなたも海軍の軍人としては珍しい人物の津田さんにかわいがられた人物ですから、やはり相当の哲学を持っていると思いますが、どうですか。