お尋ねが日米間の地位協定の解釈にかかわることでございますので、私の方から御答弁させていただきます。
 この問題につきましては、先生御指摘のように米側は従来から、ＮＨＫの受信料というのは地位協定第十三条に言う租税の公課に当たる、したがって払う義務はないという立場をとり続けております。私どもの地位協定上の解釈は、米軍全体としてならいざ知らず、米軍の構成員個人個人については、このように租税の公課ではないものについてはその免除はないという立場をとってきております。そして、米側とはこれまで種々調整を続けてきたことは御案内のとおりでございます。
 その結果、米側は、地位協定の解釈に関する米側の立場はいささかも変更しないけれども、ＮＨＫが米軍の個人に対して受信料徴収について勧奨する、そのような活動を行うことはＮＨＫの御自由ですという立場をとっているわけでございます。その結果ＮＨＫの方では、電話ないしは郵送といった方法で受信料徴収の努力を続けられてきたと聞いておりますが、先生が御指摘の点は、実際にＮＨＫの集金人の方が基地内に立ち入る問題についてだと思います。
 この点につきましては、外務省としてＮＨＫの方のそのような立ち入りについては認めてやってくれということを米側に口添えしているところでございますが、他方、地位協定の第三条に定めます管理権というものを米側が持っておりまして、米側がこれを根拠に実際のこれまでのＮＨＫの立ち入りの申請に対しては敷地内の立ち入り許可を出してないというのが実情でございます。
次は、在日米軍内におけるＮＨＫの受信料の問題についてお聞きしたいと思います。
 現在、在日米軍基地にある個人住宅は約一万戸と言われております。仮に全住宅に受信施設があるとして、全住宅から受信料を徴収すると、ＮＨＫは受信料が二カ月で千九百八十円ですからこれを年間に直しますと一億一千八百八十万円になります。現在の段階ではまだ変えていませんが、アメリカ側は地位協定に基づいてこれは税金というふうに考えるので払えないということであったが、政府との交渉の結果、払うなということは言わない、払ってもよろしい、ただしＮＨＫに任せる。ところが、米軍基地内に入っちゃいかぬというようなことがあるので事実上徴収不可能なんですね。
 ですから、この点につきましては、例えばパス券を発行して徴収できるように米軍に入れるような方法を講じないと、徴収してもいいが米軍基地内に入っちゃいかぬ、ただし書類で要求することは一向に構わないということで、結局ほとんど入らないという状態である。これはぜひ突破してもらわなければ、米軍といえども受信している、ＮＨＫを聞いているのですから。もちろん、今大臣に言う必要はないと思いますが、六十二年度のＮＨＫの予算は三千五百十五億円、そのうち三千三百四十八億円が受信料なんですよ。ですから一刻も猶予できない、国の財産が減るわけなんですから。主権者としてこういった点を直すよう、これはパス券で簡単にできると思いますので、その点について何かお考えがありますか。
防衛施設周辺地域対策の問題につきましては、さきの臨調答申等におきましても、事業内容を見直し、一層効率的に実施すべきだ、こういう指摘をいたしておるわけでございます。また、一方におきまして、最近は防衛施設周辺の都市化等の進展も御指摘のようにあるわけでございます。したがいまして、私どもも現在の中期行政監察予定テーマにおきましても、適切な時期にこういった防衛施設周辺対策問題について行政監察を取り上げることを検討いたしております。その際に、御指摘のような点もあわせまして十分参考にしてやってまいりたいと考えております。
この一項が入らなければ、国際協調なり国際理解の記述は書けなかったのだろうか。現に、たとえば教科書検定をするところの基準になるものは、基準をつくるそのもとは、学習指導要領であります。もうこのとおりありますが、これにすでに国際理解あるいは国際社会に理解あるところの人間の育成というようなことは何カ所も出ておる。この検定基準を変えるというけれども、その検定基準の基礎になるところの学習指導要領にはすでにそれがあるんだ。それに従えば、当然、侵略は進入に、進出になるわけがない。
 時間がありませんから、もっと進めます。
 学校教育法十八条、教育の目標、ここには「国際協調の精神を養う」とある。学校教育法は、教育の目的、教育の基準、この法律でありますが、その教育の目標に、国際協力を養うとある。学校教育法にあり、指導要領にあって、なぜいままで侵略が進出になり、そのためにいま新しく基準の中に一項加えて、そして国際理解や国際協調を養わなければならぬなどと言わなければならなかったのですか。いままでの学校教育法や指導要領を忠実にやれば、侵略は侵略であって、このような問題が起こらなかったはずであります。
 もっとさかのぼります。憲法前文に「いづれの國家も、自國のことのみに專念して他國を無視してはならない」とあります。これが基本的にはわが国の外交方針の基礎にもなっていることでありましょう。あるいは日本人が国際社会に生きるところの原則にもなっておりましょう。いずれにせよ、この自国のことのみに専念せずに、他国のことを無視してはならないというこの憲法の前文というものを身に体しておるならば、侵略を進出に――自国のことのみを考えて、他国民の侵略されておったあの人たちの気持ちを理解しなかったところに今回の問題があるのでしょう。憲法、基本法、そのもとに学校教育法がある。一貫してそういう法体系のもとにありながら、それを、侵略を進出とした、そして、このような問題になった、ここが問題なんですよ。私はそう思うのです。文部大臣、御所見を。