重複する質問はすべて省略いたしまして、ただ一つだけ、久保田委員の質問に関連しまして、堤さんお答えになったのですけれども、例えば品物のシルクとあるのを絹にしないといけないという、そういう規則がある、あるいはマニュアルなんかも翻訳しなくちゃいけないというお話があったのですけれども、業者としてそういうふうな規制が必要であるとお考えでしょうか。というのは、日本人、ことに若い人たちであれば、大体一応英語は習っているし、あるいは日本語の表示がなくても、店員が説明してやればそれでわかることである。そういったふうな、何かパターナリスティックといいますか、家父長的な干渉が非常に日本人は多過ぎる。そのことがかえって消費者を甘やかしている、政府に対して甘やかしている、そういう風潮を生んできているのじゃないかと思うのですけれども、そういう規制が果たして必要であるというふうにお考えでしょうか。
個人消費について、私は今その価値観がちょうど切りかわる境目ぐらいにあるかなという感じがいたしております。と申しますのは、御年配の方は何といっても勤倹貯蓄ということで、それが美徳でございましたから、よく私は例に引くのですけれども、ある自動車メーカーの偉い方が、最近の若い者はけしからぬ、わずか一駅ぐらいでもタクシーに乗る、あんなことでは国民が弱くなる一方だというふうなお話がございました。私は大変不思議に思いまして、でも、それだからあなたのところの車が売れているのじゃないですかと言ったら、大変ちょっと、私が何を言ったのかもおわかりにならなかったというふうなことがありまして、そういった価値観のギャップがやっぱり一つ、今まで御答弁申し上げたほかに、個人消費に適正な理論上の、あるいは観念上の認知をまだ十分に与えられていないというふうな要素として残っているかと私は思います。
 それから、内需の拡大については、やはり先ほど御質問がございましたように、一番物質的な内需という面でおくれておりますのは住まいに関連する需要でありまして、外国のジャーナリストが我が国の住宅をウサギ小屋というふうに表現してひんしゅくを買ったことがございます。ひんしゅくを買ったことがございますが、これはみすぼらしいとか、貧しいのでウサギ小屋と言ったというばかりではなくて、日本の居住者が生活様式の選択とか、そのセンスの面で非常にまだおくれているという、これはやはりカルチャーギャップと言いましょうか、そういったものについて彼らの無理解。そいった彼らの目から見ますと、東京や大阪のような都市は人間の住むところではないというふうな認識を持つようでございまして、一人当たりの緑地面積が東京はロンドンの二十分の一以下だというようなこと、そういったようなことがウサギ小屋発言の背景にあるようでございます。したがって、そういう面で社会体制が今以上に住宅面で変わってまいりますと、内需拡大には非常に大きな効果があると思います。それと同時に、今開発されつつあります新しい先端の技術をそういった内需拡大に、つまり消費者の立場から使いこなす視点がもう一つ新しく出てまいりますと、内需拡大には大きな弾みがつくのではないかというふうに考えております。
もう一つ。今同僚議員からも質問があって、内需拡大の問題ですが、もちろんそういう御答弁でお答えにくければ結構なのですけれども、内需拡大するというのは、個人消費がやっぱり六割近く占めるわけで、そういう点から見まして、当面内需拡大する場合にはどういうふうなことに特に力を注いだらいいかという点で、何か御意見があれば聞かしていただきたいのですが。
私は、愛野興一郎君外四名提出の四党共同提案に係る米ソ軍縮交渉に関する決議案については、まことに残念でありますが、強く反対せざるを得ないのであります。
 といいますのは、私たち日本共産党・革新共同としましては、核兵器廃絶は今日の世界政治において緊急第一義的な課題として提起しなければならぬものだと思っております。そういう点で、今回の米ソ軍縮交渉に関する決議案を本会議で提案しようということで、国際軍縮議連で各党所属の議員とともにいろいろ協議を重ねてまいりました。そうして案文が成立しましたのが松本善明君外二名提出の米ソ軍縮交渉に関する決議案の内容であったわけであります。ところが、外務委員会の協議の中で、その決議案の前文は全く同じでありながら肝心の本体の部分についての修正提案がされたのが、この愛野興一郎君外四名提出の案件ということになっております。
 問題の中心点は、核兵器の廃絶を目指す軍縮の促進は現在の世界にとって緊急かつ最重要の課題であるということで、核兵器廃絶へ向かっての取り組みということが米ソ軍縮交渉に特に期待をされる。しかも、米ソ軍縮交渉再開に際しての米ソ外相共同声明では、この軍縮交渉は核兵器の廃絶を交渉の目的とする、目標とするということを共同声明で出しております。そういう点を、松本善明君提案の決議案では、「米ソ両国に対し、両国が核大国としての重大な責任を自覚し、真剣な態度で交渉を積極的に展開し、米ソ共同声明が、目標として合意したすべての領域における核兵器の完全廃絶をもたらすことを強く要請する。」というふうにまとめておったわけであります。
 ところが、核兵器の完全廃絶について、それは究極の目的だ、究極的に完全廃絶をもたらすように要望するというふうに改められたのが愛野興一郎君提出の案件であります。これは緊急の課題を究極の課題にかえることであって、核廃絶をうんとおくらせていく、先送りをしていく、こういう方向に通ずるものであって、今日要請されておる緊急、最重要の課題としての米ソ軍縮交渉における核兵器の廃絶という点からいえば、それを先送りをすることで核軍拡競争をむしろ進めていくことにさえなりかねないということを私たちは危惧するものであります。そういう点で、中心的な問題についての見解が違っておりますので、こういう点について強く反対をしたい。
 特に、本院が第二回国連軍縮特別総会へ向けて決議をしたときに、核兵器の廃絶について論じておりますが、その論議の中で、究極的に核兵器を廃絶するということになっておったのを、外務委員会の論議の結果、「究極的に」を削って、三年前に本院の決議にしたこともある。そういう経緯から見まして、今回それが入れられてきたということは非常に遺憾な次第だと言わざるを得ません。
 こういう点で、私たちは愛野興一郎君外四名提出のこの案に反対である。したがって、全会一致でやるべき国会決議としては、本日上程されることにも反対をいたします。