フィリピン国民の民生の安定はフィリピン政府が当然果たさなければならない最大の関心事でございますが、フィリピンがアメリカとの間に持っている問題は、あなたは後段で安全という文字に触れられましたが、要するにアメリカがフィリピンに持っておる軍事基地を一体どうするか。すなわちアキノ政権が米比軍事基地協定に基づいて一九九一年までは協定どおりの軍事基地は認める、その後のことはオープンにした形で政権を維持しているわけでございます。
 年が明けますと、その協定に基づく申し合わせに従いまして、九一年の期限切れ前五年でございますから、どうするかという協議が早速始まるわけでございます。その意味合いで米比間の最大問題はアメリカがフィリピンに持っておる軍事基地問題だと私は考えておりますが、あなたはどう見ますか。
やはりフィリピン政権といたしましては、経済の安定拡大ということによる民生の安定ではないかと思います。しかしながら、いろいろな地理的環境から申しますれば、アメリカとの間における安全というものも大きな目的ではないかと思います。
アキノ政権が昨年の二月にできた経緯は、アメリカ側からすれば、フィリピンにおきますアメリカの軍事基地が一体どのような見通しのもとに新しい政権ができるかということが非常に重要なファクターであったと私は見ております。アキノ政権はそれ以来一年半続き、ことしは新しい憲法をつくり、国会議員の選挙を行いました。下院の場合、十分に完結しておるとは申せませんけれども。したがって、アキノ政権の安定度は重要な問題でありましょうが、私がお聞きしたのは、アメリカとフィリピンとの両国間におけるフィリピン側からの最大の問題は何だと御認識しておられるかということでございます。
私も先生と同じ実感を持っております。私は九段宿舎におるのですが、朝起きて新聞を見ると、まさに先生がお示しになりましたような広告が入っていて、これはマルが一つ違うのじゃないかと思うくらい、まさにマンションが億ションになっておる。これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、衣食住と申しますが、衣食は足りましたけれども住がおくれているので、これからの我々政府の大きな政策目標は、いかにして適正価格で国民に住居の提供をできるかということが最大の課題であると思っておるわけであります。ついでに、食についても、諸外国と比較してどうも高いではないかという議論もありますし、衣食住足りていると言いますが、農業の生産性の向上、流通合理化を通じて食の面にも取り組んでまいって、先生御指摘のございましたように、ＧＮＰは現レートで換算いたしますと一人当たり世界最高になるわけでありますが、その実感がないので、経済大国日本の国民なんだというお気持ちを国民の皆さんに持っていただけるようにするのが政府の政策の基本的課題だろうと考えている次第でございます。
 今年の経済見通しでございますが、昨年は四％の見通しを年初にいたしたわけでございますが、さきの経済演説でもお話しいたしましたように、どうもその達成が難しくなってまいった。ただ、昨年一年間の円高の進展というものはかってないぐらい激しいものがございまして、年初の二百円台が年末には百六十円まで上がった。こうした激しい円高の状況の中で、私どもは昨年の秋に総合経済対策を発表いたしまして、補正予算を通していただき、内需拡大を図ってまいった結果、その内需だけを考えますと、当初見通しと余り変わらない四％前後の達成を見たのではないか、また、六十一年度は、三月までございますので最終的なデータが出ておりませんけれども、内需だけを申せば四％近い線は出たのじゃないかなと思うわけであります。
 しかし、急激な円高によって私たちの予想よりも大きく落ち込んだのは民間の設備投資部門でございまして、これはもう明らかに輸出産業を中心として予想よりもはるかに下回ってまいりましたが、政府の政策でカバーして内需は何とか達成した、こういうことであります。ただ、為替レートで大きな影響を受けたのは外需側面でございまして、従来輸出が伸びておったのが低迷し、数量的には減ってまいった。片っ方で、輸入は、円高の結果、製品輸入を中心にふえてまいりました。これら輸出の減と輸入の増は、ＧＮＰに対してはそれぞれマイナスの働きをいたしますので、これが合わさって一％を超えるマイナスの影響を持ったということで、暦年で申しますとＧＮＰは差し引き大体二・五に落ちついてしまった、こういうことでございます。したがって、年度におきましては、あと一－三月がどうなるかでございますけれども、私は経済演説では三％と申し上げましたけれども、率直に申し上げて三％に達しない公算が強いのじゃないか、そういうことでございます。
 そこで、ことしはどうだ、こういうことでございます。ことしは三・五％を達成したいということでございますが、私どもが年頭三・五％の見通しを閣議決定いたしましたときの一つの目安にしております為替レートは一ドル百六十三円でございましたが、それから最近は百四十円前後まで上がってまいりました。百六十円台でレートが安定するならば、恐らく日本の企業家もその百六十円レート時代に適応する形の企業行動をしたに違いない。また、積極的な設備投資もことしは少なくとも年央から始まるに違いないという見通しを持っておったわけでございますが、百六十円台が百四十円台まで上がってしまいまして、輸出関連企業は、私どもが考えても、投資活動においてはさらに慎重にならざるを得ないのではないか。おかげさまで昨日六十二年度予算を通していただきましたので、これを大幅に前倒しをして景気の下支えをしよう、こう考えております。
 現状、自然体で経済の状況を見てまいりますと、消費は依然として堅調でございますし、民間住宅投資も昨年に引き続いて堅調でございますが、経済のいわばダイナミックな押し上げ要素である民間設備投資は、今申しました状況で予想どおりいかないとすれば、どれぐらいのところに落ちつくのだ。かてて加えて、円高による外需要素がマイナスに加わってまいりますから、そう見てまいりますと、自然体でいけば、三・五％の経済成長を達成することは難しいのではないかな、こういう懸念を率直に持つわけでございます。
 したがいまして、先生から御指摘もございましたように、通していただきました六十二年度予算の思い切った前倒し実行に加えまして、大型の補正予算を軸に、財政主導でことしの景気を押し上げていくための緊急経済対策を現在経済企画庁が中心になって、関係各省の御協力を得ながら、至急作成中であるということでございます。