次に、大臣に伺いとうございますが、議事録にございます、三ページですが、三ページの終わりの方に、これは津島前大臣のころの御答弁になりますが、女性がきちんと、特に若い女性が相談する相談機関というのが日本に今ございません。もう欧米ではクリニックという名前で本当に自分が性の問題でわからないというときに相談をするところが多々あるのですが、そういうのがございません。やはり相談と実地指導ということについて、今までもやってまいりましたけれども、これでは十分でない。そしてそのことをやっていきたい、その点について予算の確保とともに工夫させていただきたいというふうにお答えくだすっていますが、これは確認ですけれども、大臣も当然これは引き継いでいただくということでよろしいでしょうか。
イエス、ノーで結構でございます。
 附帯決議にある避妊、妊娠、出産を健康の一環としてとらえる理念を基礎に研究を進める、このこともそれでよろしゅうございますね。附帯決議にそのとおりに書いてございます。
二番目に、とすれば、避妊の失敗から望まない妊娠をした女性が受ける精神的、身体的な影響を取り除く、そういった目的のために女性が健康に子供を産み育てることができるような社会環境づくりを実現するため、そのための研究というふうにこの議事録の方にございますが、そのことが目的だと了解してよろしゅうございますね。
実は私も昨日現地に参りまして、つぶさに実情を見、また関係者からお話も聞いてまいりました。
 確かに、現在の関宿小学校は建物が老朽化して、私が見ました校舎の柱ももう土台が腐ってきておりました。校庭も狭く、校門は県道の境杉戸線、結城野田線、こういう二つの県道に面しておりまして、千葉県から茨城あるいは埼玉方面へ向かう主要な県道でありますために交通の往来が大変激しくて、危険で門をあけることができない、こういうことで、事実門はいつも閉められたまま、こういうことでありました。もう一方、二川小学校というのを見ましたが、これは、人口急増の地域でありますだけに、プレハブ校舎を建て増して人口急増の対策を辛うじてしのいでいる。
 こういうことで、一九九〇年のデータによりますと、二川小は千百八十七名、関宿小は三百三名、こういう生徒数という状況であって、急増している二川小の学区の一部を関宿小の学区と一緒にすることによってその中心部に小学校を建てようというのはまことに理想的な案だ、こういうふうに私は感じたわけであります。そういうことで、一九八八年十月関宿町通学区域審議会の答申が出されて、それがそういうことの結論を出したということは現状認識の上では極めて当然な結論を導いたものだ、こういうふうに理解したわけであります。
 ところが、その計画がいつまでたっても進まない。どこに原因があるんだろうか、そういうことを考えているうちに、今御答弁がございましたような、部落解放同盟の関口委員長宅に投書があった。これは、小学校の建設予定地が被差別部落にある、こういうところに問題点がある、こういうことを指摘しておったわけであります。こういうことから、被差別部落に学校が建つとほかの町の子供と被差別部落の子供が間違えられてしまう、こういうような声が出てきた。こういうような声が出てきて、そしてそうした部落差別の考え方が底流に流れる中で学校建設の予定地が変更される。こういうことになってまいりますと、まさに部落差別を容認していくという形がこの関宿町の中に生まれてくるのではないか。せっかく文部省当局が、学校教育の中で、社会教育の中で同和教育を進め、部落差別をなくす御努力をしていただいている中で、それに逆行するような状況がこの学校建築の中であらわれてきたということは私どもは大変残念だというふうに思うわけであります。
 しかも、今御答弁の中のように、その後平成二年十一月に関宿町の通学区域審議会が、第一回の答申を改定して、通学区域の変更をしない、こういう答申を出してしまった。しかし、振り返ってみると、町は昭和六十三年三月の広報で、地区別計画というのを発表して、関宿小学校の校舎及び体育館の新築、改築は通学区域を見直した中での新築計画を策定する、こういう広報を全町に配布してきた経過があるわけです。そういうことで、第一回の審議会の諮問というものは、はっきり通学区域を見直すということで結論が出されてきた。そういう経過をずっと眺めてみますと、私どもは、町当局が当初考えたこの理想的な計画というものが、その後住民の中の一部に底流としてあった部落差別というような考え方が出てきて、そういう流れが、これを見直すという方向に来てしまったのではないか、こういうふうに判断されるわけであります。
 そういう点では、先ほど局長さんから御答弁いただいたように、この点については、やはり一つの同和教育上の問題として県当局あるいは町当局に対して、そうした同和教育の精神を損なうことがないように、こういう御指導をいただいたということはひとつ心強いわけであります。
 私ども、今日までの関宿町にかかわる文部省の地域改善対策事業というものを見てまいりますと、千葉県の中でも最も同和教育の推進に力を入れてこられた。学校教育関係では、教育推進地域事業というもので昭和六十二年、六十三年度に指定をされ、対象地域を持つ市町村の全域または一部の地域を指定されまして、学校教育及び社会教育が一体となって地域ぐるみの同和教育の推進を図る、こういうことで、全額国費で二年間の委嘱額をもって事業を行ってきた。あるいは社会教育関係では、集会所指導事業というのを昭和六十一年から平成二年にわたって実施をされてきた。あるいは社会教育関係団体の育成事業というものも、対象地域において、地域の実情に即した社会教育活動を行う社会教育関係団体の育成を図るということで、これも全額国費で事業を実施されてきた。
 こういうふうに、文部省が同和行政、同和教育の推進ということに行政面でも予算面でも特に力を注いでこられたこの関宿町においてこうした事態が現在起こっているということは、私ども大変残念でならないわけでありますが、文部省当局としてはこの解消策についてどういうような方向をお考えになられるか、もう一つ突っ込んだ御見解を承りたいと思います。