御指摘の点でございますが、まずサーベイランスシステムの方は、これは現在一般会計で行っておるのでございます。
 それから予防事業につきましては、これは現在健康被害予防事業の事業規模につきまして年間約二十五億円程度を想定をいたしまして、これのしたがいまして五百億円程度のものを予定しているのでございます。これらの事業の実施に必要な費用として算定をしたということでございまして、まず約二十五億円必要だということのもとに五百億円ということを出したのでございまして、十分な効果が期待できるものと私ども考えているのでございます。
指定解除が行われた場合、特に大気汚染による健康被害が生じないよう、健康被害予防事業が実効あるものとして実施されることが重要であるわけです。
 ところで、この事業は新しく設立される基金によって行われますが、この基金については大気の汚染に関係する事業者などが拠出することになっております。五百億円が目途となっておりますが、この運用益によってサーベイランスシステムなどの事業の実効性は確保されるんでしょうか。
公健法の改正に関連して、今後の健康被害予防のため、地域や住民を対象とし、健康状態と大気汚染との関係を常時監視し、解明していくためのサーベイランスシステムの構築を講じることになっていますが、これは地域住民の健康被害の予防に役立つものでなければならないと思います。
 これまでの説明ではもうひとつこの問題が明確でありません。そこで、どのような手法で常時監視をするのか、またシステムの構築は早期にしなければならないと考えますが、その時期についてもお答えをお願いしたいと思います。
山田先生にお答え申し上げます。
 環境行政は国民の健康の保護を使命とすることは申し上げるまでもございません。環境行政に後退があってはならない、力説されましたとおり私どももその後退があってはならない、そういう決意で臨む姿勢を持っております。また、窒素酸化物による大気汚染は大都市地域を中心に環境基準の達成されていない箇所が残されており、一層その対策を強化すべきものと考えております。今後とも、引き続き関係各省庁の協力を得つつ、環境基準の早期達成に向けて全力を傾けてまいる所存でございます。
公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の審議も今回で参考人からの意見聴取なども含めますと四回目となるわけですが、この間現地視察も行われましたが、またこれまでにさまざまな質疑も行われてきましたが、ポイントの一つを申します。
 これはやはり環境行政の後退ではないか、環境庁として環境改善の努力を怠っているのではないか、あるいはたださえおくれている二酸化窒素の環境基準の達成が一層おくれるのではないか、こういった心配があるわけであります。まず、こういった面から環境行政は絶対後退させないという長官のかたい決意を伺いたいと思います。
私は先ほどから申し上げておりますように、資料提出を要求し、その資料提出がなければこれ以上の質問が続けられないんですから、残余の質問については留保するということを申し上げました。したがって、委員会運営について委員長がお計らいをいただければ結構なんです。ところがこういう不公正な委員会運営について、私は怒りを感じます。国民の目の前で一体何たる不公正なやり方をするんですか。そのことを情理を尽くして質問をし、しかも情理を尽くして委員長にも申し上げている。にもかかわらず、私の残余の質問については留保するということさえも認めようとしない。何という委員会運営ですか。断じてこんなことは承服しがたい。
先ほど申し上げたとおりでございます。
 質疑を続行してください。（発言する者あり）
 不規則発言は慎んでいただきます。
 質疑を続行してください。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
今、議事録と私が言うたので委員長は新たなとおっしゃった。関係資料ということは申し上げましたけどね、関係資料というのは、会議録と呼ぶのか議事録と呼ぶのか知りません。だってそんなものをもらってないんだから。報告書しかもらってないんですよ。だから会議録と呼ぶのか議事録と呼ぶのか知らないから。しかし中公審での、これは環境保健部会、専門委員会あるいは作業小委員会、総会の議事録か会議録か知りませんが、会議の内容のわかるその資料をぜひ提出をお願いしたい。改めて申し上げます。
前回の教育課程改定のねらいと今回実施されておる教育課程の改定のねらいでございますが、確かに先生御指摘のとおり、前回の改定のねらいの一つには、ゆとりあるしかも充実した学校生活という柱が立ち、そのほか基礎、基本の問題、人間性豊かな児童生徒、この三つが立っておったわけでございます。
 現在まだ教育課程審議会で審議中でございますが、昨年十月の中間まとめの改善のねらいとしてまとめられたもので私どもから申し上げますと、今回教育課程のねらいの大きな柱の一つは、これから社会が大いに変化していく、その変化に対応できる主体的な人間の育成でございますね、これはやはり一つの大きな特色になるのではないか。自己教育力ということもございますけれども、主体的に社会の変化に対応できる人間の育成。それからもう一つは、徳育を中心にして人間性豊かにという点でございます。やはり徳体知と言われるくらい、学業だけではなくて人間、人格一体的な学校教育でなければならないという点を今回の教育課程では特に一つの柱として、道徳教育なりあるいは高校段階では生き方、あり方の問題としてとらえていくという点がもう一つの特色であろうかというふうにも考えるわけでございます。そのほか基礎、基本の問題、これはゆるがせにできないということで、恐らくその点についても柱の一つとしてはお立てになるだろうと思います。最後にはやはり情報化社会、国際化の問題、これは今回の教育課程の問題の一つの柱になるであろう。こんな感じがいたしますので、もうしばらく審議を見守っていただければというふうに思うわけでございます。
   〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕