同和問題でいうたら、それは同和対策審議会の中に分析しているけれども、差別というのは単なる観念の亡霊ではなくて、だから主観的なものでなくて、いかに客観的な影響を持つか、あるいはいかに客観的な意味を持つかということが問題だと言うておるのです。それは同和問題と精神障害者の問題とを置きかえてみたら、論理的にはすっと通るんだ。それを差別だというて異議を唱えられておる者が、いや、これはこういう考えだから理解してください、理解してくださいだけで通りますか。
 だから、この間また新聞に出ておりましたね。今いろいろなことを言っておるのは精神障害者、医療実務者の関係でしょう。今度は学会が異議を唱えておるじゃないですか。「日本精神神経学会は二十四日、法務省人権擁護局編集の「えせ同和行為対応の手引」という冊子に精神障害者を差別した表現があるとして、変更を求める要請書を決議した。」特ってきているか、まだ持ってきていないか知らぬけれども、決議した。「問題としているのは「相手がどんなものであっても精神異常者でない限りは何も恐れる必要はない」という個所。」これは読売新聞の五月二十五日です。
 そういうことまで言われて、しかも人権が大事だというのだったら、素直に、そこはどうも私どもが認識不足で、客観的に及ぼす影響等を考えて改めますと親身に言えないのですかね。
その点は立場、立場というか解釈が違うわけですから、そういうふうに自分たちが差別されているというふうにおっしゃられても、私どもはそういうことではないわけでございますから、その点をその都度説明しているわけですが、なかなか理解していただけないということでございます。
理解していただきたいと言うても、当事者たちが、そういうことでは我々のことを言っておるようだから困ると言うておるわけでしょう。困るという人が申し出てきておるんじゃから、それは親身になって、改めますとか、今後はそういう用語の使い方は気をつけますとか、なぜ言われないのですか。
精神障害者の団体等からいろいろ抗議が来ているわけですけれども、それに対しては当局の考え方を説明しているわけでございます。したがって、それに対して何も対応していないというわけではございません。
 それから、今の表現の点ですけれども、そこはやはり私どもの考えておるように理解していただきたいと思います。
講演全体からいうても、その講演全体はどこにあるんですか。講演全体いうたらあれでしょうが、暴力団のことを言うておるわけでしょう。暴力団でも怖くない、しかし精神異常者の場合は怖い、こう言うておるんじゃから、そのことは精神障害者、医療実務者たちが非常に気を使って、法務省に対してこれは差別だからひとつ改めてもらいたい、こう言って、それは精神障害者のことを指している、こういう理解を当事者たちが言いよるわけでしょう。それをあなた言葉をすりかえて、しかも一時的状態とは前の文章を読んだら読み切れぬわな、一時的状態を。
文脈で読めと言われるから、そうすると、私はここへその資料を持ってきてないが、その文脈の前の方に、暴力団でも怖くない、精神異常者は怖い、こう言うておるんですよ。そういう文章、そこにないですか。そうするとあなたが言われるような文脈にはなりませんよ。むしろ暴力団というのが、普通はおとなしくしておってもいざ自分の利害関係になったらばっと常識を超えたことをするということで、みんな怖がるんですよ。要するに、急にばんと激変するような状況は怖くない、その後へ来て精神異常者は怖いと言うたら、むしろ一時的な状況じゃなくてやや恒常的な状況、そういう人を指して言っておるんじゃないんですか。
精神異常それから精神異常者、その単語だけを取り出して考えるわけではなくて、文脈全体の中で読み取っていただきたいと思います。そうすればこの場合には、そういう精神——要するに自己抑制のきかない状態になっている者というそういう意味に理解していただけるものと思います。
多分そういう答えが返ってくるのではないかと思ったのですが、総額は二十三兆円台で、年伸び率が三・五から四％ということが報道では言われていました。今、かつてない緊張緩和が進行しているわけです。アジアにも韓ソ首脳会談のようにデタントが及びつつある。とりわけ防衛費につきましては、ソビエトは九〇年度の予算でマイナス八％、アメリカでは九一会計年度で二・六％防衛費を削減しているわけです。日本だけが御存じのように六％以上の防衛費の伸びで突出しているわけですけれども、この辺は非常に問題があると思うのです。さらに次期防でもこういった前年を上回る伸び率を続けるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
プライスキャップ制というのは、イギリスあるいはアメリカの一部で取り入れられておりまして、これについて電気通信分野でもどうかというような話があったりもするところでございます。
 ただ、基本的には、プライスキャップというように頭の部分を抑えていくというような言葉があらわしているとおりに、物価上昇率の高い、公共料金を値上げしていく上限を一定のところで抑えるという意味でありまして、そういった意味では、大ざっぱに申し上げますと物価スライド型の規制方式ではないかというふうに私どもは受けとめております。そういった意味で、値上げをしやすいということがあるだろうというようなことから、場合によって消費者のある意味の負担において過大な利潤が発生するとか、そういうようなことも問題点と指摘されていたりいたします。
 ただ、現実の動きを見てまいりますと、例えば一番早く取り入れたイギリスでございますが、イギリスでは競争的な部門では値下げを行うけれども独占的な部門では値上げを行うと、どちらかというと独占的なところではどんどん値上げをしていくというような傾向が見られまして、そういう意味では値上げの動きに非常に安易にできているというふうに受けとめております。
 アメリカの動きというのは、一九八九年の七月からプライスキャップを州際、国際部分に導入いたしておりますけれども、これも導入までは料金が下がってきておりましたが、導入後横ばいになり、その後上がるというような動きになってきているという事実もあります。
 そういった意味で、私ども日本の電気通信というのは一〇〇％独占であったころから競争政策を入れて、自由化して競争をしていただく。競争をしていただく中で、一つには料金を下げて国民の利用者の皆さんになるたけ多彩なサービスを提供していただく。もちろん技術革新というような背景もございますが、そういうようなことで、基本的には一九八五年に法改正をして電気通信の政策の中に競争を入れたときは料金を下げていくという方向になっている。そういう意味では現在も料金を下げる方向にずっと動いてまいっております。
 そういった意味から、我が国の場合にこの電気通信の部分にプライスキャップ制の規制を導入するということは、利用者の利益という観点から見ても適当ではないのではないかと思って、慎重な検討を要するものというふうに考えているところでございます。