先ほど来先生の方で事前の情報提示とか、そういう言葉を使っておられるわけでございますけれども、私ども、メーカーが今はおかげさまで三社になっております。さらに四社、五社を私どもは期待したいわけでございますが、二社という状況の中で区分機の導入、配備を円滑に進めていくために、状況によりまして、生産可能性の確認をさせていただく、問い合わせをさせていただくということはあったわけでございますが、事前の情報の提示というのは何を意味するか、今もって少し定かでないところがありますけれども、言ってみれば、法に触れるとかあるいはそのたぐいだという意味で言っておられるとすれば、そういうことは十年度のみならずそれ以前においてもやったことはございません。
一部そういう部分があったとしても、おおよそこういう方向での区分機の区域配分がなされていたということはそのとおりだろうと私は思うわけです。
 さらに、会計検査院は、この製造会社の固定化、私今、平成八年度までのものについて、上に数字の表がありますが、そういうような状況だということで資料を提示したわけですけれども、平成九年契約分について、「配備される新型区分機等の製造会社があらかじめ特定されていると認められる事態が、次のとおり見受けられた。」ということで、アとイに分けてそれぞれ報告が会計検査院から出されていると思います。平成九年まではそういう事態だったと。
 ところで、平成十年ですけれども、郵政省にお聞きしますけれども、平成十年度はいわゆる事前の情報提示はやめられたのですか。
私どもが会計検査院に提出をさせていただいております資料がベースになっておると思いますけれども、私どもは旧型区分機という名称を使って出しておりませんので、後ほど検査院の方と突き合わせをさせていただきましたら、それほど時間がかからぬうちにその辺は確認できるだろうと思っております。
委員の皆さん方にお配りした資料のうちの地図が書いてある方の資料でありますけれども、今会計検査院の方から御答弁いただいたもの、またこれは会計検査院の資料をお示ししているわけなんですけれども、東芝、北海道全域になっております。以下、日本電気と東芝、それから二社が併存するところなどを色分けしてございますけれども、こういうように、御答弁いただいたように、まさにきちんと区域分けがなされているわけなんです。郵政省、この資料についてはお認めになりますね。
配備状況でございますが、若干の例外はございますけれども、地方郵政局のうち、右流れの区分機が配置されておりますのが、北海道、信越、北陸、九州の各郵政局と沖縄郵政管理事務所でございまして、東芝製でございます。また、左流れの区分機が配置されておりますのは、東北、四国の各郵政局でございまして、日本電気製でございます。
 その他の郵政局については右流れも左流れも配置されており、二社併存となっておりますが、一部の例外を除きまして、右流れのものは東芝製であり、左流れのものは日本電気製となっておる状況でございます。
そういう認識があったからこそこういう発言が、郵政省の担当官だろうと思いますが、二社になされたんだろうと思います。
 そこで、郵政省の情報を提示する、こういう中で一応二社ともに高い購入価格を生んだ。そこで指名競争入札から一般競争入札に変わっていくわけですけれども、公正取引委員会が指摘するところによれば、その後も、郵政省が事前情報を提供することで、この一般競争入札、実際には機能しなかった。
 つまり、文書からいえば、その後も一社入札が繰り返され、落札するまで入札を繰り返す、こういうことなどによって、同省が定める予定価格にほぼ近い価格で当該発注量のおおむね半分ずつを安定的に受注していた、こういう報告がありますし、それから、会計検査院が、公正取引委員会の指摘以後になりますが、その報告によりますと、九年度歳出による調達では平均落札比率というのは九九・九五％、考えられないような数字が出てきていると思うわけです。東芝にはこの比率が最高は一〇〇％になる。平均して九九・九五と相当高い比率になっているわけなんです。
 そこで、きょうは会計検査院に来ていただいておると思うのですが、平成八年度分について区分機の配備状況、これについてお答えいただけますか。
安くて優秀な機械というのはだれでも考えることなんですが、今現在購入しているものは少し高過ぎる、こういう認識があったというふうな報告書になっているのですが、そういう説明があったということになっているのですが、そのことについては事実関係についてどうですか。
今先生が引用されたくだりは、多分公取から関係のメーカーに出された勧告の中で記述された内容だと思います。
 その事実については確認できておりませんが、私ども、資材購入の立場からすると、当然のことながら、いいものをできるだけ安く購入するということが原則でありますので、そういう意味で、区分機についてもできるだけ安く調達したいと契約担当者として考えていたということは当然あり得ることというふうに理解をしております。
先生御指摘のＰＦＩでございますが、これは衆議院では成立いたしまして、今参議院へ送られておるところでございます。
 ＰＦＩはプライベート・ファイナンス・イニシアチブと言うわけでございまして、民間の資金あるいは能力などを活用しまして、今までは国が公共施設等の整備を促進しておったわけでございますが、この財政資金の有効活用を図るとともに、効率的かつ効果的な社会資本整備を民間の方にも入っていただいて、それを整備していくというわけでございます。
 昨年三月に閣議決定されました全国総合開発計画におきましても、イギリスのＰＦＩのような、諸外国の先進事例を参考にした民間活力の積極的な活用を提唱しているところでございます。
 ＰＦＩは、先生御指摘のように時代の変遷、またいわゆる地方分権にも関連もしてくると私は思うわけでございますが、ただ、このＰＦＩが成功するかどうかというのはやはり景気というものがいい状態になってこなければなかなか難しいと思うわけでございまして、景気が悪い場合はどうしても国主導の整備ということになるわけでございますから、そういう意味におきましては今いい方向に進んでいる。そのときに、このＰＦＩがいずれこの参議院でも御審議をいただいて成立すれば、これはちょうどタイミングもいいときにでき上がるのではないかなと期待をいたしておるところでございます。