ちょっと具体的におっしゃってくださいよ。どういう中身ですかね、あなたのところが一番知っておるはずなんだから。どういう意見が出ておりますか。そんな抽象的な答弁は、大臣ならいざ知らず、あなたには許されぬのですよ、担当局長なんだから。
その研究会のいろんな御提案につきましてはできるだけ私どもも沿うよう努力いたしております。また、新しく赴任される先生方の研修過程におきましても、そういう先輩の方々にお集まりいただいて、個別的に有意義な御示唆をいただくというような方面にも努力しておる次第でございます。
もう余地がないかどころじゃなくて、余地があり過ぎるんですよ、後ほど触れますけれどもね。もっと積極的に私は検討してもちいたいと思うんです。
 そこへ入る前にもう一つ尋ねておきますけれども、いま海外に行って学校の先生になられた方が帰ってきて一つの研究会をつくっておりますわね、全国海外子女教育研究会ですか、主体にしてね。この人々は、いろんな自分の経験やあるいは今後こうあってもらいたいということについて、いろいろ会合等で意見を出されておるようでございますが、こういうことについて担当局としてはどう受けとめておるんですか。ちょっとそれ聞かせてもらいたい。
海外に在留する邦人の子女もまた日本人でございますから、日本人として必要な基本的な知識を身につけさせる。そのために十分な時間を割くということは、これは申すまでもなく必要なことだと存心でおります。
 同時に、仰せの点は十分理解をいたしますので、今後御趣旨に沿った方向で工夫の余地がないかどうか検討を行っていきたい、こう考えております。
海外に在留しておりまする日本人の父兄にとりましては、その子女は遅かれ早かれ日本へ帰るわけでございますから、やはり帰ってからのことをまず考える、これが切実な関心事であるに違いない。この点は否定できないと存じます。
 ただ、ただいま仰せられますように、海外に住んでおるということは国際感覚を身につける、国際人を養成する環境としてはこれは絶好の環境に違いございませんから、さような観点から毛、現状に改善を加えていく余地がもしありますれば、真剣に検討すべきだと、こう考えております。
これにつきましては、先生の御指摘のとおり、実は両方の考えがございまして、せっかく子供の時代に外国へ行っておればそのような現地の学校で教育を受けることが国際人の育成のために非常に大切じゃないかという意見もございます。しかしながら、他面、それらの子供たちが、大体海外勤務が三年ぐらいが通常でございますので、帰ってまいりますと日本の学校に復帰するわけでございますが。その際、国内の学校でほかの子供におくれないようについていけるようにしてほしいという非常に強い父兄の希望もあるわけでございます。そのようなことから、現地にりっぱな現地校があります場合には、たとえば北アメリカとかヨーロッパ諸国等でございますが、そういう地域におきましては、かなりな子供たちが現地校に通って、あとは補習教育で授業を受けておるというような子供が相当いるわけでございます。ただ、その他の地域につきましては、現地校自体が二部制、三部制というような授業をやっておるところもございますし、いろんな事情から国内に帰った場合の困難を考えますと、父兄としてはどうしてもいわゆる日本人学校的な教育を強く希望するというようなことがございまして、現在では両方が行われておる状況でございますが、その地域地域の特色に応じまして対応しておるというような点がございます。ただ、どちらかといいますと、やはり父兄の希望としましては、国内に帰った場合の心配が非常に強いわけでございまして、そのような観点からは、やはりできるだけその父兄の希望に沿うようにというような面もございまして、全体としましては、先ほど申し上げましたように、日本人学校に通っている子供の方が過半、約半分ぐらいに達しておるというふうな状況でございます。
プライバシー保護あるいはデータ保護の問題についての御質問だと思いますが、先ほど来先生、通信の秘密の問題と、データといいますか、プライバシー保護の問題とは違うのではないかというような御趣旨の御質問があったかと思いますが、私どもも情報産業の立場からいいますと、コンピューターを使います情報処理というのは、もちろんオンライン情報処理といいますか、通信回線を使うものが今後どんどんふえていくということは変わりがないわけでございますが、しかし現在のところ、そうでない、いわゆるバッチ方式でやっておるものもあるわけで、これを総合して考えるべきである、こういうふうに考えております。そして、その中で、通信の保護に関する問題につきましては、私どもの考え方では、いわゆる伝送中の秘密あるいはコンピューターで処理されている秘密につきましては、それぞれ公衆電気通信法あるいは有線通信法によって現在規制が行われておる、このように考えております。したがいまして、それから外れまして蓄積されている、データとして別途コンピューターから外されているものにつきましては、現在法律的な規制はないわけで、これは通信でございませんからないわけですが、これはパッチシステムをやっている場合も、あるいは通信回線を使う場合も共通の問題でございます。
 これにつきましては、情報化が進めば非常に大きな問題がございますので、私どもとしましては、現在までのところ電子計算機システム安全対策基準というのを設けまして、その範囲内で、先ほどもお答えいたしましたが、部屋の出入りの問題あるいは盗難防止の問題あるいはデータ管理の問題等についても一つの行政指導の基準を設けまして行政指導しているわけですが、このほかにもいろいろございまして、たとえばデータをコピーして持ち出すということになりますと、これはいわゆる窃盗罪になるというよりはむしろ侵入罪のようなことで、こういうことで果たしていいだろうか。あるいは、技術が発達しまして、いわゆる先ほどコンピューター犯罪でいろいろございますが、回線を通じ、あるいはいろいろな方法でそれを抜き出してしまう、こういうことに関しては、やはりそういうことにならないような一つの技術開発ということも必要かと思います。
 そういうこともございますので、従来やっているものに加えまして、情報産業の発展に伴い、それに関する総合的なプライバシー保護の問題あるいは秘密保護の問題を取り上げていきたい、こういうふうに考えていま鋭意検討中であるということでございます。