本会議でお答えしたのは、先ほど申し上げたように、確かにその交付金は、私もあのときお答えしたかどうかちょっと忘れましたが、この席でもお答えしたと思っておるんですが、民事責任を踏まえておりますから一般の補助金とは性格が異るということは私はお答えはしておるわけなんですよ。しかし、あの本会議で御質問のあった時点は、部会の報告だから、その時点だから、そしてあの判断は臨調の部会での判断だから、向こうで独自に判断されたものだから、その時点において私はコメントは差し控えさせていただきたい、こういうふうに本会議ではお答え申し上げたわけでございます。
 しかし、いまは正式に第五次の答申が出たわけでございますから、決して私どもは、この制度に
ついていろいろ答申が出たわけでございますが、臨調の答申そのものは、これはもう私どものことのみならず全般的には政府は最大限の尊重をしていく、こういう方針はもう決めておりますから、われわれもあの答申の趣旨を尊重していく、こういう方針には変わりはございませんが、ただ健康被害補償制度、これはもう言うまでもございませんが、健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るという制度でございますから、この制度の運営につきましては、われわれは十分ひとつ適正にやっていきたい、こういう考えで、今後とも同じような気持ちで制度の趣旨を体しまして一層適正な運営をやっていきたい、こう考えているわけでございます。
 それから医療制度は、先ほど申し上げましたが、私どもいままで不適正な事実があったとは思っておりません。そういう事実は把握いたしておりません。
 具体的なことにつきましては政府委員の方から、その後の問題につきましては答弁させたいと思います。
私、先ほど通り過ぎてしまいましたが、総理、大韓機問題も幾つか問題点を指摘しましたが、先ほど担当の方々にお答えいただきましたけれども、総理も、これは被害にお遭いになったと思われる御家族の方等の御心配もございますから、ぜひひとつ力を入れて、数々申し上げましたが、御対処いただきたいと思うのですが、あわせてお答え願いたいと思います。
その点につきましては、景気対策及び外貨対策、両方考えまして、各省庁で政策をこの八月につくらせまして、いまそのすり合わせをやっておる最中です。経企庁長官を中心にしていま諸般の対策を検討してもらっておる次第で、できるだけ早くまとめていきたいと思っております。
だんだんどうも中曽根さんに似てきましたな、塩崎さん。
 私はこの際、時間がありませんから明確にしておきますが、内需、まことに悪い。輸出主導型で何とか底離れというのでは将来大変に危険である、こう思っておりますので、そういう意味で、中小企業の皆さんも苦労されている、小規模企業の方もそうである。だから、金融政策の機動的運用というのは公定歩合を下げるということでありますが、前川さんのお話もございます、そこらを早急に御検討願うということと、あわせて、前倒しをするのなら後どうするかということをなるべく早く結果を出していただくということ。そうしないと、効果が半減される。
 それから、思い切った減税に踏み切る。前任者である河本敏夫さんは、野党がばかなんだと言うんだ。経済認識が薄いんだと言う。三兆円ぐらいの減税をなぜ言わないか、一兆四千億とは何だ、こう言う。そんなものは景気浮揚に役立たぬじゃないかと研修会で言っているでしょう。そうでしょう。
 そこらもお考えをいただいて、塩崎さん——これは総理ですな。総理、ひとつ早急に内需拡大の対策をお立てになる必要があると思うのですが、いかがでございますか。
ただいま経済対策閣僚会議においてのお話が出されたようでございますが、私は現実の政策として、ことに財政問題に影響するようなときには慎重に、その規模まで見当をつけて決定すべきだと考えております。
私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
 一、協会は、放送の社会的影響の重大性を再認識し、真実かつ公正な報道に徹し、自ら放送倫理の確立を図り、公共放送に対する国民の要望を反映しつつ信頼の確保・向上に努めること。
 一、協会の最高意思決定機関である経営委員会については、従来の経緯にかんがみ、幅広く国民の意見をより反映できるよう、また、その機能が十分発揮されるよう特段に配意すること。
 一、協会は、放送環境の変化に対応した経営方、針を確立し、公共放送としてふさわしい業務運営を適正かつ効率的に推進するとともに、職員の処遇についても配意すること。
 一、協会は、その経営が受信料を基盤としていることにかんがみ、経営内容を積極的に開示して受信料制度の理解の促進を図り、衛星契約を含む受信契約の締結と受信料の収納に努め、負担の公平を期すこと。
 一、衛星放送については、ＢＳ―４の円滑な調達等衛星放送の継続的・安定的な実施に万全を期すとともに、難視聴解消のために必要な放送を確保しつつ、衛星放送の特質を生かした放送番組を充実・向上させるほか、ハイビジョンの実用化の促進を図ること。
 一、国際放送については、果たすべき役割の増大にかんがみ、放送番組の充実、受信の改善及び交付金の確保に努め、映像メディアによる国際交流を推進すること。
 一、協会は、地域に密着した放送サービスの提供と地域から全国への情報発信を拡充し、地域文化の向上に資すること。
 一、放送番組は、社会的、文化的に貴重な国民的財産であるため、その収集・保存・公開の充実・強化を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。