久保さんが会長をされている日本学術会議というのは、私も関係は深いのですが、どうもおっしゃるように素直に、折衝したがだめだからこれはやむを得ないということで、これは十八日からまた総会をお開きになるようですが、うまくまいりますか。私は、学術会議というものが終戦直後ですが法制定されて、それが全く性格が変わる。他の先進諸国を見ても総理大臣が任命するというのは私の調査では例がございません。しかも、このことがいま学術会議の中でもやはり最大の議論になっているように思うです。
 会長は会長でその道をお歩みになる。総会は総会の道を行く。私は、会長と総会というのは全然機能的にはもう別のものなのかどうか疑うです、日本学術会議改革要綱なるものを昨年十月に発表されております。これは一つの意思だというふうに見ているんですね、私ども。これはもう全く取り下げたことになりますか、これは生きている成文でしょうか、どっちなんですか。
特に会員の推薦関係で第十九条の第一項、第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十二条の二、こういうようなところでございますが、こういうところが提案されている法案で政令ということになっておる個所でございます。これはできれば規則ということにしていただきたいということでございましたが、折衝の段階でそれは入れていただくことはできませんでした。
そういう個所がございます。その政令の内容とその規則の振り合い等につきましてまだ細部を煮詰めるというような段階に至っておりませんのでございますが、できれば規則にゆだねて自由度を残していただきたいと思うところは何カ所かございます。
私といたしましては、法律的なところに詳しいわけではございませんので、何を最後的に政令にゆだねなきゃならないかというようなところの判断は必ずしも申し上げかねるわけでございますが、できる限りの法的に許される限度においては私どもの主張は入れられるものと信じております。
政令と規則の関係等につきましては、これまでの会議、政府折衝の段階でいろいろ申し上げ、総理府の側でお考えのところも伺った次第でございます。先ほど審議官の御説明のようなことでございますが、これについては、今後法律実施の以前に、十分学術会議の意のあるところを申し上げて主張すべきところは主張していきたいと存じております。
これで質問を終わりますが、この問題は、私自身が率直に言ってわからないことが多いのですよ。ことに引当金のことは、私はよくわからないのだ。学者の本を読んでも、みんな言うことが違うのですからぬ。ことに、きょうは答弁求めませんでしたけれども、特定引当金、これはまた全くわからないですよ。これは恐らく法務省と大蔵省でまた違うと思いますよ。企業会計審議会の中でも、先生方の言うことはみんな違うと思うのです。何が留保性引当金なのかと言われてもわからないと思います。そこらのところをよく研究しておいていただきたいというように思います。私自身も、これからいま言ったようないろんな問題について勉強させていただきたい、こういうふうに考えております。
 質問を終わります。
これは、この前も御質問があって勉強させていただいたのでありますが、ずっと初めから十九というものが設定されたわけではなくて、シャウプ勧告以来の引き続いた、継続した経過の中に、結果としていま十九段階になっておる。私も言われてみて、この分け方というものが十九でなくてはならないかという理屈も、結果としてそうなっておるのであって、存在しないような気もするのでございますが、勉強させていただきたいと思います。これは言われてから、私なりにもいろいろ頭の中で作業を繰り返してみても、結果としてまさにそうなっておる。だから初めから決めたものではない。しかし言われてみれば、確かにその段階は多いなという感じがしないでもございませんので、勉強の課題として引き続き私にも提供いただいて、継続して勉強させていただきたい、このように考えます。
国税庁長官、シャウプが来まして申告納税制度というものを確立したといいますか、とったわけですが、アメリカの場合のそういうものに対する処分と、それから日本における処分というものと非常に違うんじゃないですか。アメリカは非常にきついですね。とにかくうそをつくということは、アングロサクソン系は重く見る国民ですから非常に厳しい。ところが日本は、もうみんなやっているものだからということで非常に軽いということもあるかと思うのですが、これはもちろん税法の解釈が間違っておるとか、理解の仕方が違ってなったとか、いろいろな内容がありますから一概に言えないと思いますし、いま言われたように、本当に悪質なものもあるし、そうでないものもいろいろありますから、その点は区別しなければいけないですけれども、そのアメリカのやり方と日本の場合と非常に違うのじゃないでしょうか。それはどういうふうに違いますか。
毎年の所得税、法人税の調査実績、これは新聞発表もいたしておりますけれども、それで若干御参考までに申し上げますと、たとえば申告所得税の場合でございますと、ワースト業種と申しますか、一件当たりの申告漏れ所得が多いものといたしましては、病院、パチンコ業者、みやげ物小売業、建て売り業というようなものが挙がっておりますし、法人税の最近の事務年度で申しますと、貸金業、それから有機工業製品製造業、医療保健業、そういうようなものが挙がっておるということでございます。これは一般的な業種の傾向を申し上げました。
ただいま国会に臨時行政改革推進審議会法案を提案をいたしておるわけでございますので、一日も早く成立をさしていただきたい、こう念願をいたしておるわけでございますが、この法案は、何と申しますか、行政改革の実施状況をまあ通俗な言葉で申しますと見守っていくというのがこの審議会の性格でございまして——見守るといいますか、実施状況についてこれを推進するというのが審議会のねらいでございまして、政策決定機関ではございません。新聞に何かそんなふうなことが出ておったようでございますが、政策決定機関ではない、かように御理解をいただきたいと思って、考えております。
 それから、この審議会の委員は国会承認人事として非常に重く位置づけておるわけでございまして、七人、委員を予定いたしておりますが、人選などには一切まだ手をつけてございません。すべきものでもありません。法案が成立いたしました暁に、できるだけ早く国民各層から広くりっぱな方に委員になっていただくように、成立した後に人選に入りたい、かように考えておる次第でございます。