ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、児童手当法の一部を改正する法律案は、支給対象児童の範囲、支給期間に係る改正等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、義務教育就学前の児童を含む二人以上の児童を養育する父母等に児童手当を支給するものとすること、手当月額を第二子については二千五百円、第三子以降の児童については五千円とすること、一定期間、所得制限によって手当を受給できない被用者等について特例給付を行うものとすること、制度全般の検討に関する規定を設けること等であります。
 委員会におきましては、児童手当制度の位置づけ、支給対象範囲・支給期間、所得制限のあり方、財源、児童健全育成策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、日本共産党より修正案が提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本社会党より原案並びに修正案に反対、自由民主党・自由国民会議より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、優生保護法の一部を改正する法律案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生大臣の指定するものを販売することができる期間を、五年間延長するものであります。
 次に、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案の主な内容は、管理栄養士の登録はすべて管理栄養士国家試験によるものとし、栄養士試験を廃止するとともに、栄養改善上特別の給食管理が必要な集団給食施設につき、管理栄養士を置かなければならないこととする等の措置を講ずるものであります。
 以上二案は、質疑もなく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今上野先生からるる指紋についてのお考えを承りました。私も自治大臣と国家公安委員長という両方の立場を持っておりまして、自治大臣としましては、たとえ法務省の機関委任事務であり、今のようなその費用として宇都宮には七十万円ぐらいじゃとても足りない、六百万かかるときに七十万円というような金額では地方自治体でスムーズにやっていけないというような御意見でございます。
 行政的な立場から申し上げますと、先生もおわかりのように法務省の機関委任事務でございまして、私ども法務省にそういう意見は言っておりますけれども、やはり決定は法務省が市町村長に対して正しく指導するということが一番基本ではないかと思いますが、そういうことをお答えしますと恐らく先生の方からは、役人的な考え方じゃないか、こういうようなおしかりを受けると思いますが、私は一年間この問題を自民党の韓国人の国内の地位の問題でいろいろ勉強させていただきました。実はお話しになりました北鮮からの密入国というのも、私はオリンピックを控えましての韓国の治安状況その他の確保を図るためにはそういう点が必要ではないだろうかということを申し上げたのでございまして、韓国の議員さんにも率直に私の意見を昨年夏の両国の議員の会談でも申し上げたところでございます。
 しかし、最近の事例として、今のお話のような日本に生まれ日本に育った方、しかも本人の意思によらずにこちらへ来られた方の子供さん、お孫さんというのはお話のとおり日本人と同化しておると思います。それで、私どもこの問題、けさも閣議の前に法務大臣と話したのでありますが、現場の混乱をできるだけ起こさぬようにしてもらいたいということを申し上げたところでございますが、いろいろの問題ありますが、警察としては外国人の管理ということについて一応は指紋が必要であるという立場で警察は言っております。また、自治省としては現場の混乱というものをできるだけ防ぐように法務省がもっと積極的に指導してもらいたいということを言っておるのでございます。
 この前、佐藤委員からお話のありましたときに私はお答えしたのでありますが、本当に日本に同化してしまっておるそういう韓国人の方には特別の方法がないかいろいろ考えておりますが、今の在日外国人八十何万の管理政策というのは、お互いにそういうことで日本におる外国人を同じように扱うということでやっておるのでありますから、これは外務省と法務省と話をして、そういう扱い方を違うようにされることはまた望ましいと思うのでありますが、何らかそういう区別ができないだろうか、あるいはまた韓国では十本の指紋を、特に韓国生まれの方にもあるいは韓国へ一カ月以上の方にもとっておるように聞いておりますが、そういう場合の相互主義というのがどういうふうになるだろうか。そういうようないろいろの問題もありますので、方向としてはもちろん私は緩和の方に行っておりますが、やはり日本の主権ということから考えると、これは慎重に検討せんならぬと思いますが、とにかく今の状況がいいと
は私も思っておりません。そういう意味で今外務、自治、警察、法務の事務の最高レベルで官房副長官を中心にして相談しております。
 この間、法務省が今お話のような案を発表して政令を改正いたしました。恐らくここ当分はそれで行かざるを得ないかと思っておりますけれども、総理も何らかの方法を検討したいということを言われておりますので、ひとつこういう問題につきましては、今申し上げましたような日本の管理政策あるいは外国人の平等性をどういうふうに韓国人に扱うかというような点を考えまして、関係省にも私が考えておる点あるいは先生方からいろいろ御指摘になりました点も申し上げまして、できるだけ早いときに何とかこういう問題を解決したいものだと、町村の役場のいろいろの問題もそれで一応解決つくのではなかろうかと思っておりますので、姿勢としてはそういうような方向でしばらく検討をしながら進ませていただきたい。
 なお、警察のだれかが、嫌だったら帰れ、これは言語道断な私は意見であると思います。よく私どもの議員連盟でも、嫌じゃなかったら日本に帰化してもらったらどうかと。同じ民族の間でそういうことを言うこと、日本が上にあるような感じを与える、そういう表現は私はまずいと思っておるわけでありまして、お互いの民族同化の見地からどういうふうにやっていくか、ひとつそういう点は慎重に構え、関係省とも話しまして、できるだけ早期に解決するように努力してまいりたいと思っております。