薬剤師数の見直しについては、長期ビジョンの第二項に「将来の医療需要に即応した医師数及び歯科医師数の見直し」というのが書いてございますが、薬剤師についてはここでは触れておりません。第二項の一番最後「その他の医療従事者の養成、資質の向上」という項にもちろん薬剤師も含めているわけでございます。
まだ時間もございますので、今指摘しました点について、せっかく出された中長期ビジョンを少しでも前進させるような、そういう点の御検討はひとつぜひお願いしたいと思います。
 さらに、この中長期ビジョンの中でもう一つお尋ねしてみたいと思うのです。大きな第二として「医師及び歯科医師の養成の見直し」、「将来の医療需要に即応した医師数及び歯科医師数の見直し」というのがございます。私がこれもちょっと片手落ちだなと思うのは、薬剤師が抜けています。これはどういうわけでしょうか。
私どもの試算でありますと、大体六十一年度程度で考えていきますと、七割を八割にするために二千五百億から二千六百億くらいの給付費の増になります。したがって、半分を国庫負担ということになれば千三百億程度、あと半分を保険料ということになれば千三百億というようなことでございます。
私ども八割というものを目標にした理由でございますが、一つは、今先生御指摘のように現在の保険料水準というものを私どもは将来にわたって上げたくない、こういうふうに考えております。そして、現在の保険料負担水準というので試算をするならば大体八割くらいの給付は可能だ、こういうことで八割というものを考えたのが一つでございます。
 それからまた、現在国保につきましては七割給付、こういうことでございます。それを九割に上げていくというのはなかなか難しい。やはり目標としては八割というようなものをひとつ目標にするのが実現可能性も高いのではないか、こういうように考えたのが第二。
 それから第三は、保険の給付率というものは八割にいたしましても、これに公費負担医療を継ぎ足すとかあるいは高額療養費制度というものをプラスするとかによって、現在でも患者負担は大体一割くらいになっております。したがって、保険の給付水準というものは八割でも、他の公費負担医療等を組み合わせていけば国民の負担というのは一割程度で済むという制度的な仕組みというものは可能ではないか、こういうような観点から八割というものを一つの目標として設定をしたわけでございます。
何か大臣のお話を聞いていますと、もう余り長くやらぬからというような、そういう前提のもとにおっしゃっていますけれども、大臣、ぜひひとつ長くやってくださいよ。そして本当に最後まで見届けて、一番いいのは今やればこれは立派な功績です。そんな、すぐにでもおやめになるような寂しいことを言わぬでください。一番適任者だと思っておりますから、そういう意味でもぜひやっていただきたいと思います。
 今の件ですが、吉村局長にちょっとお尋ねしたいのですが、あくまでも八割にこだわるというのは、前にちょっと御説明を受けたことがありますけれども、やはり一元化した場合に現時点では八〇・三という数字にこだわっていらっしゃるのですか。その辺はどうですか。
この失業給付は、失業者の生活の安定を図りながらその再就職活動を促進していく、こういうことを目的とするものでございます。しかし、現在の失業給付の額は、受給者が失業をする前の毎月の賃金に加えまして、いわゆるボーナスを含んだ総賃金というものを基礎として算定をされております。かつ、それが非課税、こういうような取り扱いを受けておるわけでございます。その結果、失業給付の額が、毎月の手取り賃金というもの、毎月の賃金から税金であるとか社会保険料であるとか、あるいはまた交通費であるとか、そういったようなものを差っ引きました毎月の手取り賃金というものに比べまして失業給付の額が九割程度、こういう余り変わらない額である。あるいはまた、今度再就職するという場合の、労働市場の現状での一般の再就職賃金、こういったものに比べまして相当割高というような現状にもあるということが、この保険受給者の再就職意欲を阻害しているというような問題もあるということが一つでございます。
 それからまた、ボーナスの額が、業種とか企業規模で、大企業、中小企業によりまして、毎月の賃金に対しまして非常にボーナスの額というものが格差が大きい。賃金ももちろん格差がございますが、賃金の格差というのは、例えば小零細企業を一〇〇といたしました場合に大企業ではその三割増しぐらい、こういうようなことでございますが、ボーナスとなりますと小零細企業の約倍ぐらいというような格差になっておるというような事情もあるわけでございます。このために、中小企業であるとか、あるいはまた業績が悪化したようなところから離職されたような方は、このボーナスが低いというようなことのために給付額も低いというようなことであり、また逆に、業績のいい企業とか大企業等を離職された方はこれはボーナスも高いということもございまして給付額も高いものになるというような問題もございます。それからまた、離職時期前六カ月というようなことで、ボーナスの支払い時期を含むかどうかによって給付の額が変わる。例えばボーナスが七月とか八月というような時期に出るということになりますと、前六カ月の中にボーナスが含まれないようなケースも出てくるというような問題もあるわけでございます。
 こういったような点などを総合的に考慮いたしまして、今後は、毎月の賃金のレベルを基準とした生活保障を行いながら再就職の促進を図っていく、こういう考え方に立ってこの雇用保険制度というものを有効に機能させていきたい、そういうようなことから、ボーナスを除いて毎月の賃金を基礎として失業給付の額を算定する、こういうふうにいたしたものでございます。
 しかし同時に、今回の改正におきましては、賃金の低い受給者層を中心にいたしまして、こういう改正の影響というものを少なくするような配慮をするということで、こういう低い受給者層を中心にいたしまして、給付の率あるいは最低保障額というものの引き上げを行うことにいたしまして、これによりまして受給者の生活保障機能についての配慮をいたしておるわけでございます。そういうような激変緩和措置等も講じながらこういう措置をとったということでございます。