そこで、マル優問題については少し詳しくやりますが、なぜマル優をやめて一律分離にするのか、いろんな選択肢があるのになぜそんなことをするのかといういろいろ委員の質問に、どうも答弁も非論理的でもあるし、くるくると変わるし、また総理と大蔵大臣との間にニュアンスの違いもある。どちらかというと、大蔵大臣は制度論をお述べになるし、総理は不正利用論に力点を置くようだし、なかなか食い違っているなという感じもいたしますが、きのうもありましたけれども、どうも中曽根総理が標榜する戦後改革といいますか、とにもかくにも税制改革に手をつけたという評価だけは残したいというそれだけが何か焦りのように先行して、少しつじつまの合わぬものになっているという印象は免れません。おもしろおかしく言えば、ポスト中曽根をねらうニューリーダーに対する協力の踏み絵だとか、そういう論説も出回るぐらいで、税制問題が政局問題にすりかえられるということは、大変不謹慎で不愉快だ、こういう感じがいたします。
 今度は、大蔵大臣の宮澤さん、どうでしょうね。自民党総裁は即、日本の総理大臣になるんでして一党の中のコップのあらしたというように僕ら見ているわけにいかない。国民もそうだと思う。だとすれば、この際、ニューリーダーと称する候補者は、みずからの政権構想の中で国民的関心が強まっておる税制改革についておれはこうするという具体的なものでも提示になったらいかがでしょうか。
前国会、通常国会に御提案いたしました税制改革につきましての抜本改革案でございますが、これが廃案となりましたので、その後のことをどうすべきかということは、当然政府としても重大な関心を持っていろいろ検討いたしておるところでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
しかし、何分にも前国会はああいう状況で国会の御意思が示されておりますので、将来像についてはやはりよほど慎重に考え、その上で御提案をいたさなければならないと考えましたので、今回は当面急を要しますいわば減税部分、所得税関連の減税部分等につきましてのみ御提案をいたした次第でございます。
ただいまの御発言で、二日間にわたる大臣のこのくだりに関する答弁は御自分で打ち消されたものと、このように理解をいたします。
 次に参りますが、報道によりますと、大蔵省はこの法案にできることなら税制改革の展望を盛り込みたかったと、しかし国会対策上の政治判断などで差しとめられたという報道がありますが、何かこのくだりについてコメントがございますか。
先ほどの志苫委員の御質疑に関しまして、今回の法案の提出につきまして公党間で暗黙の了解があったといったような印象を私があるいはお与えしたかと心配をいたしますが、そのようなことは実は政府として知り得ないところでございますので、もしそういうような印象をお与えいたしたとすれば、それは私の本意ではございません。御了承をお願いいたします。
委員長、どうも大蔵大臣と私のやりとりはこれ以上むだなようですね。私は発言の撤回が適当でございましょうと言ってある意味では忠告申し上げているつもりだけれども、このくだりは協議にかかわった者の政治責任にかかわってくる。議事録を起こして正確を期して取り扱いを協議してもらいたいですね。それが終わらないままの法案の処理には、答弁の言い逃げになっちゃいますから、これは了承できません。
計算の基礎に入っているんだから、その物質もちゃんと賦課対象物質として明記をなぜしないかということを言うているんですが、もうひとつよくおわかりでないみたいなんでちょっとこれは保留しておきますわ。時間がないから次へ行きます。
 これは各委員からも問題がたくさん出ています地域指定の要件物質にＳＯｘだけではなしにＮＯｘを加えるという問題ですが、これも大変問題だと思うんですね。これはもうすでに御承知のように、四十九年の中公審答申でも、大気汚染を構成するいろいろな物質があるうち、「当面は、硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質の三種類の汚染物質を指標として大気の汚染の程度を判定せざるを得ない」と。四十九年の段階では、「公害健康被害補償の見地から、窒素酸化物、浮遊粒子状物質による大気汚染の程度を数字で示すことは困難」とされ、「硫黄酸化物で代表された大気汚染の程度を示すこととする」というふうに四十九年の中公審では書かれているんですね。これに基づいてＳＯ２の年平均値が過去に連続して三年間に〇・〇五ｐｐｍ以上であった地域が著しい大気汚染地域という指標にされてきたんですね。
 四十九年の中公審答申では、「なお、窒素酸化物、浮遊粒子状物質については、その健康影響に関する研究を推進し、できるだけ早急にこれらの物質についての大気汚染の程度を具体的に示す必要がある」と述べられておる。これは皆さんも御指摘のとおりです。ところが、四十九年暮れ以来いまだに解明をされていないということが大問題だというのが各委員からもすでに御指摘になっているところなんですね。
 環境庁は、先ほど小平委員からもお触れになっておられましたが、環境基準を緩めるような調査はやったと称するわけですね、われわれは反対したけれども。しかし、人体被害を防止する、人体被害を起こさないというその基準をよう調査で出してこないということでほってあるでしょう。ＮＯ２の環境基準はこの間緩めたんだからね、われわれは反対いたしましたけれども、これも非常に問題があると思うんだけれども。
 だから、環境基準を緩和するようなときには調査ができたんだと言って、データがあるんだと言って緩めるわけ。ところが、健康被害に心配があるということで、四十九年からその点については中公審でも指摘されているのに、いまだに先ほどからの御答弁を伺っていても調査中でございますというふうなことで、これは現実に被害者はやっぱり人体被害を受けていっているわけですからね。その点はそんなことで済みますか、どうなんですか。非常におかしいですよ。都合のいい方の緩めるときには、ちゃんと資料があるんだと言って強引に押したんじゃないですか。国民の健康を守るときはさっぱり八年たっても九年たってもいや調査中、調査中。中身はわからぬわけじゃないですよ、あなたが言っておられる中身わかった上で言うておるんだけれども、患者さんにしたらたまったものじゃない、国民にとっても。そういうことはやっぱり怠慢だと言われてもしようがないと思うんですけれども、長官、おかしいと思いませんか。