法務局の出張所につきましては、少人数の庁がたくさんございましてかなり問題であるということから、昭和三十年代から適正配置に努めてきておるところでございます。
 最近の状況を申し上げますと、昭和五十八年に臨時行政調査会の答申で、さらに今後二百七十五庁を五カ年間で統合するのが相当であるというふうな答申が出ております。それに基づきまして閣議決定がなされておるわけでございまして、昭和五十九年度には七十二庁、六十年度は五十一庁、六十一年度は五十一庁という目標が立てられております。残りを六十二年、六十三年で合計百一庁ということになっておるわけでございまして、私どももその線に従いまして整理統合をすべく努力してまいってきておるところでございます。その結果が、昭和五十九年度におきましては、目標は七十二庁でございましたけれども、実際にできましたのが六十八庁でございます。昨年度の六十年度におきましては、目標五十一に対しまして、前年度の積み残し分の整理ができましたので五十三庁実施ができておるという状況でございます。
昭和六十一年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千二百九十七億九千二十六万四千円でありまして、これを前年度予算額二千百八十三億九千二百二十八万三千円に比較いたしますと、差し引き百十三億九千七百九十八万一千円の増加となっております。
 これは、人件費において百五億二千七百五十六万八千円、裁判費において三億八千六百七十六万二千円、施設費において一億五千四百七十七万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において三億二千八百八十八万一千円が増加した結果であります。
 次に、昭和六十一年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事執行法に基づく執行事件、破産事件、簡易裁判所の民事訴訟事件等の適正迅速な処理を図るため、判事八人、裁判所書記官十人、裁判所事務官二十九人、合計四十七人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和六十一年度削減分として裁判所事務官等三十八人が減員されることになりますので、差し引き九人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として四億七千六百十四万三千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として四億百八十三万一千円、調停委員に支給する手当として四十九億八千百九十九万二千円、裁判官に人材を確保するため、裁判官の初任給調整手当として一億八千五百五十七万八千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十七億六百三十六万三千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億六千四百二十五万六千円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として七十九億二千六百二万九千円を計上しております。
 以上が昭和六十一年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしく御審議のほどをお願いします。
次は、非行少年の再犯防止対策の問題等についてお尋ねをしたいと思います。
 実はこれまでの日本は、貧しさからくる飢えの悩みがあり、あるいは病気からくる短命で長寿化への願いがあり、あるいはまた戦争騒ぎが続いて平和を欲するというふうなことがずっと続いておりましたのが、戦後四十年、幸いなことにその一つ一つが大変大きく改善されて今日に至っているわけです。
 ところが、そうした大変よくなったこの日本において、非行少年の問題が大きく話題を呼ぶようになりまして、現在もなお、さらにまたひどくなっているような気さえするということであります。そこで、中曽根総理大臣が臨時教育審議会の設置から第一回の総会のときにも、その臨教審の願いとして何よりも一番先に挙げているのが、近年における校内暴力や青少年非行等の増加というふうに憂いて触れられているという現状であります。ただ、臨教審の方は、文部省による中教審でなくて、もっと幅広く、こうした青少年非行の問題についてももう少し具体的に記載していただければありがたかったと思うのですが、残念ながら臨時教育審議会の第二次答申、相当な字数であり、これだけの厚さでありますが、矯正教育の矯の字も載らないで終わってしまったということであります。
 教育は、学校教育、生涯教育だけでなくて、現実に非行を犯して少年院に入っている子供たちがたくさんいる。しかも、そこの教育において中卒なり高卒の資格がほとんど学校教育と同じように取ることができる。あるいは、そこのカリキュラムは文部大臣の勧告等によって行われているものですから、文部省の教育においても、まさにこの矯正教育というのは重大な関心を持つものでなくてはいけなかったと思うのです。そして、文部省法令集という、これまた大変分厚いのがありまして、教育に関することは恐らく全部その法令集に載っているはずなのに、少年院法などは外れてきてしまったという点において、矯正教育というのはこれまで全く日の目を見ないで来てしまったというふうに思います。
 しかし、こうした矯正教育を立派に受ければ、やがてその子供たちが過ちに気づいて社会に出て立ち直ってくれるかくれないかというのは、日本のこれからの将来にとって大きな問題であろうと考えるわけです。そういう意味で、法務省が矯正局を中心としながら、この矯正教育の問題に大変よく取り組んでいただいていることは大変よいことだと思いますし、今後とも文部省とも打ち合わせをされまして、ぜひ積極的に進めていただきたい、こう考えるわけです。
 そこで、この非行少年の実情等をもう少し調べながら、具体的に対策をお尋ねしてみたい、こう考えます。
 初めに警察庁の方にお尋ねしたいのですが、この五年間における非行少年の交通関係業務を除きます刑法犯の検挙人員のうち、再犯少年の占める人員及びその比率の理状はどうなっておるでしょうか。