今度の総理の演説内容、その骨子をなしましたいわゆる竹下外交の方針、これは私が総理にひとつ考えてほしいと委嘱をされたということで、鋭意外務省で練り上げたものでございます。このことは既に各報道を通じまして御承知賜っておると思います。
 今平和に貢献する日本という姿勢でございますが、現在の地球上には地域紛争が幾つもございますから、こうしたものに関しましても、日本は積極的に介入する、もちろん武力をもって介入することは許されておりませんが、平和的手段ならば国連を通じあるいは単独にでもいろいろな方法によって積極的に参加してまいります。
 そのことはかねて申しておりますが、イラン・イラク戦争に関しましても文民を派遣しようかということもその一つの方途でございましょうし、さらに国連への拠出金を世界一、ナンバー一で出しますよということもそうした意味が含まれており、さらには七、八月にシアヌーク殿下をお招きいたしましてカンボジア問題の平和的解決に我々も尽くしたい、これも私たちの考えているところでございます。あるいはまた、遠いところではございましても、西岸、ガザという問題もあるだろうと思います。
 そういうふうなことに日本は今後積極的に進んでまいりましょう、そうして荒れ果てた、そうした荒廃の後の問題に関しましても国連が当然力を尽くすでございましょうが、御下命あらば日本も積極的に参加しますというのが平和に貢献する日本だ、腕組みして世界の平和を持っていますというのじゃありませんという強い決意を示していただいたというのがその内容でございます。
 また、ＯＤＡ等々の拡大に関しましては、これこそまさに国会におきましても超党派の議論として今日もっと努力をせよ、量においても質においても努力をせよ、こういうふうな御意見がございますから、外務省もそうしたことを踏まえまして総理に対する御進言をつくりました。そうした進言を中心として総理が草案をみずから練られてスピーチをなさった、こういう経緯でございます。
御説明申し上げます。
 官公労使が協力いたしまして、五十四年からいわゆる近代化船というものを進めております。従来、一隻について二十三、四人乗っておりました乗組員を十八名にするというところからスタートいたしまして、現在は既に十四名体制の実験を行っております。十八名につきましては既に実用化いたしておりまして、これは一つ完結いたしているわけでございますが、パイオニアシップという形で十一名の乗組員の体制を目指して、労使協力しましてその実験を進めようとしているわけでございます。
 それはやはり、技術の革新に対応いたしまして日本人船員を維持していくという一つの大きな試みでございますけれども、この十一名の乗り組み体制でありましても、東南アジアの船員が乗り組む船から見ますとコストが大体四倍近く高くなるわけでございます。しかし、それはそれとして、やはりそういう技術革新に対応した乗り組み体制が必要でございますので、今後進めてまいりたいとは思っておりますけれども、先ほど来申し上げましたように、一般的に申し上げまして船員のコストが東南アジア船員の乗り組む船に比べまして大変な割高な状況でございます。計画造船の形で何とかつくりたいとは思うのですけれども、現実はなかなかそうはいかない、そういう事情がございまして、やはり先ほど申し上げましたように日本籍船への混乗というものが認められますれば、日本船の建造ということも復活し、優秀な日本人船員を確保していくという我々の希望もかなえられるかと思うのでございますが、よろしく御理解、御支援をいただきたいと存じます。
新造船建造の意欲がどうしてもわいてこないという最近の環境は確かにそうですが、このことでお伺いしますけれども、金利が横並びで五・二％という安い金利ということにはなっているんですけれども、昨年四十三次の造船計画で七百億ぐらい一応つけられていたのですが、一隻だけ建造された。六十三年度も四百二十億、金としてはこういうふうに融資の状況が出されておるのですが、この建造、これは船主側の方がどうしても建造することに対する理解といいますか積極性といいますか、そうした面がなければならないわけですが、この件についてはどういうふうにお考えでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、政府提案の国民健康保険法の一部を改正する法律案並びに自由民主党の修正案に反対する立場から、その理由を三点にわたって明らかにいたしたいと思います。
 その第一は、改正の趣旨として言われている運営の安定化が確実に図られるかどうか極めて疑わしいことであります。
 例えば、給付水準が一番低いにもかかわらず世帯当たり保険料が一番高い国保が、この改正によってそれ相応の保険料水準になるという見通しがありません。また、地方公共団体が今負担している法外負担、超過負担が大幅に減少するという見通しも全く立っておりません。そればかりではありません。五十九年度に発足した退職者医療制度の加入者数について大幅な見込み違いをした厚生省は、この誤りと連動して国保に対する国庫負担率を引き下げ過ぎたため、それだけ国保運営の安定化をおくらせることになったのであります。というのは、六十二年度補正予算において措置された一千八億円は、六十一年度分までの穴埋めであり、六十二年度以降は補てんせずと言明し、国庫負担率の下げ過ぎた分約三％でさえ回復しようとしていないのであります。
 反対理由の第二は、著しく医療費の高い地域における医療費の適正化について、余りに無責任かつずさんな内容だということであります。
 例えば、指定市町村が医療費安定化計画をつくることは当然としても、これを推進する手段が不明確であるばかりでなく、国としては何をどれだけ支援するかも全くわからないのであります。レセプトの審査や医療費の通知、さらにはヘルス事業や福祉事業について、国は特段の支援、協力をすべきでありましょう。それなくしてハッパだけかけられるというのでは、指定市町村としてはたまったものではありません。それに医療費の安定化のためには、長期入院の是正やいわゆる薬づけ、検査づけの是正といった医療内容にまで踏み込む必要があります。したがって、一方では国のレベルにおいて診療報酬や薬価基準の制度改革を進めなければならず、他方では地域レベルにおいて医療従事者及び被保険者、住民の参加した推進体制をつくらなければなりません。しかし、政府案はこのような内容を含むものではなく、また、本委員会の審議を通じても、前向きの姿勢は見られたものの、政府の積極的かつ具体的な姿勢を確かめられなかったのは極めて残念であります。
 反対理由の第三は、低所得者自身に対して社会保障の原則を貫こうとしていないことであります。
 つまり、社会保障の一つの原則は、負担能力に応じて拠出する応能負担主義にあり、これは高齢化社会においても基本として踏まえなければなりません。国民年金制度には低所得者の保険料免除の措置があるのに、国保の方は、短期であるにしても、減額賦課の措置しかなく、たとえ生活保護水準以下の所得しかなくても、またたとえ所得ゼロであっても保険料を納めなければならないのであります。保険料滞納者のうち過半数が低所得者と見られることからも、保険料免除制度の創設が急務と考えますが、政府案は全くこれを無視し、審議を通じても前向きの姿勢が見られなかったことは、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。
 以上、簡単でありますが、政府案に反対する理由を三点にわたって明らかにし、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）