御承知のとおり、本年度の交付税の伸びは低うございまして、特別交付税は四千八百四十七億あったわけでございますが、その後非常に大きな冷害がございました。その当時私どもいろいろ検討したわけでございますが、冷害で相当な額が出るとなりますと、将来予想されます豪雪対策その他、新しい財政需要になかなか対応しにくいということで、全般的に見まして一〇％台の伸びがなければ対応しにくいということで、過去の五十一年度の雪害の際の状況その他、いろいろ実例等を勘案いたしまして、総枠の中で対応し得るためには一〇％以上の伸びがほしいということで、二百四十四億程度あれば可能であるということにいたしたわけでございます。
 なお、いま大臣から六％ということがございましたが、今度の補正の六％程度が大体同じ額になるわけでございますけれども、別にそれにこだわっておるわけではございません。そういったこと等も含めていろいろ勘案した末に一〇％台の伸びを確保して対応しようということに相なったわけでございます。
雪国の山形で知事さんをやっていらっしゃったわけですから、雪国のことはよく御存じだと思いますが、これはやっぱり早急に対処していただきたいと思います。
 また交付税の、特交のいまいろいろお話がございましたが、実際この特別交付税というのは二百四十四億ということですが、国税三税の九千九十億、これの三二％で二千九百九億円、その中で二百四十四億というのはこれはどういうふうにして算定したのか。地方自治体としましては、やっぱり特交で事情をよく見てやっていただきませんと、特にことしは例年にないこういうことであり、また早くに処置しなければならないことが山積しておるという、こういうことで非常に各都道府県、また各県や市町村からの要望が強いわけであります。ここらあたりの二百四十四億ということの試算とか、この辺のことについてお聞きしたいと思うんですが。
御承知のとおり、今回二百四十四億円をさらに特交財源として追加をいたしまして特交総額五千九十億円、これをもって処置いたしたいと思っております。
 お尋ねの点は、冷害並びに雪害に関しての関連だと思いますが、冷害に関しましては十二月に百三十六億配分をいたしております。しかし、被害の実態から見まして、これでは十分でございませんので、今回交付税の関係が決まりましたならば、これに近いものは冷害関係で配分をいたしたいと考えております。
 それから、冷害関係で地方の単独事業がございます。これも財源の問題がございまするが、この単独事業につきましては約百五十億程度、一〇〇％充当率のものを従来のに追加をいたしまして救農土木事業の単独事業については財源的な措置を終了しておるところでございます。
 雪害に関しましては、今後被害の状況が判明いたしたならば最大限度ひとつ適用するように処置をしたいと、こう思っております。
まだ被害の実態がわからないということのようであります。まあしかし、これを昨年の冷害でやりましたように、機動性を持って、しかもできることはひとつ手順よくやっていただきたい。雪が解ければすぐ次の仕事にかからなければならぬわけでございます。そこで、地方自治体としましては何といっても特別交付税におすがりするという、こんな形になるわけでありますが——おすがりというのは言葉は悪いんですけれども、五十五年度の補正予算で、交付税ですね、一体どういうふうになっておるのか、豪雪対策費としてはどういうふうに見られておるのかお伺いをしたいと思います。
これは農作物とは違いまして、非常に地域経済に対する影響につきましては、通産大臣もいろいろお話しになりましたが、やっぱりこれは長期低利、また長くひとつ見ていただかなければならぬと思いますが、今後も一つしっかり見守っていただきたいと思います。また、小さい商工業者ですね。
 次に、豪雪の問題でありますが、これは、豪雪は十二月の二十四日、昨年の暮れの暴風雪と、また年明けてからの豪雪といいますか、この二つの大きな被害がありました。いずれもこれは大きな甚大な被害を及ぼしたわけでありますが、あわせて、天災融資法とか激甚災とか、これはいろんな被害状況がわからなければならぬわけでありますけれども、いつごろ発令になるか、発動になるのか、その見通し等について。
お答え申し上げます。
 通産省所管の調査によりますと、御指摘のとおりでございまして、私どもは、これに対する対策はすでに政府三機関の融資枠の拡大その他中小企業体質強化資金制度の活用というように決めております。
農家に対します諸施策については、また委員会等でいろいろ詰めていきたいと思いますが、この冷害がもたらす地域経済に及ぼす影響というものは非常に大きいものがございます。特に作況指数が県で四七、その中で青森県の南部地方は七というんですから、これは大変なことです。仙台通産局の試算によりましても、サービス関連とか製造業それぞれの影響というものは九百億というようにはじいておるようですけれども、これはいろんな試算の仕方があるんだろうと思いますが、こういう商工業者に対する影響というものは、これは非常に重大なものだと思います。これはこれからまた尾を引くものでございまして、これは通産省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、対策を。
相当な国費を投じてやっております第二期転作対策でございますので、これが定着をすることを私どもは願っておるわけでございます。そのためには、計画的に、また団地化をしてまいるという配慮も十分御指摘のようにしてまいろうということで、五十六年度の第二期対策からは新たな手法も加えまして御趣旨の点を実現をしてまいるというふうにいたしておりますので、御了承いただきたいと思います。
それは厚生大臣として認めていただいて、できる限り早い機会にということもおっしゃってくださいましたから、ひとつその方向で、さらに具体的にどうあってほしいかということも、私どもも申し述べていきたいと思っています。
 それで、時間でございますけれども、あと一例だけ、こういうことをどういうふうに考えたらいいかということをお聞かせいただきたいのです。
 台湾から戦時中強制連行をされまして、徴用されて、沖繩の西表島の炭鉱で爆発事故がございまして、そこで失明されたという方があるのです。こういう方は一人二人じゃないと思うのですが、いろいろな意味で、それは朝鮮から、あるいは台湾からあったと思うのですが、この方が、障害福祉年金を受けるために国籍離脱をして日本の国籍を取得するということのための手続を一生懸命とったけれども、結局それが認められなくて無国籍になっているという例があるのです。そのままなんです。これは考えても考えても、何とかなりようがないかという思いがいたしますが、厚生大臣、こういう場合はどうすればいいのでしょうか。