お答えいたします。
 阪神間の湾岸部の地質は、おおむね小河川により上流から運搬されてきました土砂と粘土が交互に堆積した、そういう地層の上に、地質学の専門用語でございますが海成沖積粘土層、こういった層が堆積しているものでございます。今回の震災で液状化被害を生じましたのは、大部分がこのような地層の上につくられました埋立地の上でございます。
 地盤の液状化現象は、地下水で飽和して緩く堆積した砂地盤におきましてある大きさ以上の地震動が作用したときに、砂の粒子のかみ合わせがずれる、外れると申しますか、そういうことによって砂と水があたかも一体となりまして液体のように振る舞う現象、こういうことでございます。このような現象が今回埋立地を中心に起こったということでございます。こういったことが起こりますと、先ほど御指摘のように地盤沈下が起こったりあるいは側方流動が起こる、こんなようなことでございます。
 こうした液状化が起こりますと、しっかりとした基礎で支えられていない構造物、そういう構造物は沈下をするですとか、あるいは液状化した地盤よりも比重の軽いマンホールですとか下水管、こういったものの地中の構造物が浮き上がるですとか、そういった地盤全体の不均等な沈下などさまざまな被害が生じるということでございます。
雲仙・普賢岳の問題は、私も当委員会において先生といろいろ議論した経緯等もございまして、実情等については十分承知をしておるところであります。今先生の御提言、十分受けとめまして、今この委員会でも、小委員会も設置をされましてこうした問題についても議論をされておりますので、それらの議論の経緯も踏まえてひとつ検討をしてまいりたい、こう思っております。
私は、必ずしも今の国務大臣及び提案者の答弁を子とする者ではありませんけれども、この災害対策基本法自体が、伊勢湾台風という短期終息型災害と申しますか、一過性災害というものの甚大な被害に驚き、早々につくられた法律でありますから、この雲仙・普賢岳型の長期災害というものを予想していない面があると思います。
 日本弁護士連合会では、平成六年二月に、「災害対策基本法等の改正に関する意見書」という大変な労作を物しているわけでございまして、今回の改正の中にこれが盛り込まれなかったことは非常に残念だと思います。
 そういう意味で、長期災害というものが起こったときには、今回の基本法だけではどうしても無理があるように思われてなりません。そういう意味で、ぜひそのような観点から、衆法における一つの萌芽といいますか、これに対する手がかりと申しますか、そういうものを設けていただいたことはすぐれていると思うわけでありますが、なお政府におかれましてもこういう点について特段の、今後、研究、配慮がなされるようにお願いしたいと思いますが、国務大臣の所見を伺っておきたいと思います。
冬柴委員の御質問にお答え申し上げます。
 警戒区域の設定等に伴う損失につきましては、ただいまの政府の答弁同様、これを補償することはできないものと考えております。
 しかしながら、新進党案では、警戒区域設定等に当たって、国等の支援の規定を新設をいたしております。
 雲仙・普賢岳の例に見られますとおり、警戒区域内の住居や事業所あるいは農地、これらにつきましては、規制が長期的に継続するような場合、住民の生活及び就労の確保のための財政需要が発生することが見込まれます。また、これらの規制を行うための人的、物的な経費も相当な額に及ぶものと考えられます。
 そこで、新進党案では、国や都道府県知事が市町村長に対し必要なアドバイスをすること、また先ほど申し上げましたような経費を補助する等の援助を行うよう努めなければならないという規定を設けてこれを補完をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、憲法二十九条三項の規定にあります公共のために提供したものかどうかという点については若干の議論のあるところではありますが、現状におきましては、これはみずからの命を守るために行われたものという理解のもとに、補償はできない、このように考えております。
確かに地震発生当日に、私の記憶に間違いかなければ六カ国からまことに迅速な支援の申し出をいただきました。翌日からさらにその支援の申し出はずっとふえたわけでございますが、地震直後にいただいた申し出については、三十分というのは私は記憶しておりませんが、十七日じゅうにいただいた申し出についても、これはその申し出の内容を現地に確認して、やはり現地の対応できるものとできないものとございますから、現地にその旨連絡をするわけですが、十七日の例えば地震発生後半日ぐらいたっても、現地の状況を考えればそれはとても正直言って対応できる状況ではなかったというのが正直率直なところでございます。
 今のお話の中に検疫という言葉がございました。恐らく犬の検疫のことが若干新聞で話題になりましたので、そのことを指しておられると思いますが、もし救助犬の検疫の問題で救助犬の要請がおくれたのではないかという御趣旨であるとすれば、そうしたことは全くございません。私と農水大臣との間で検疫の問題についてはお話をして、これは農水大臣の大変な決断でございましたけれども、本来、犬が入ってくるときには二週間程度の検疫が必要だという、たしかそんな話なんでございますが、この場合は農林省は、結構です、そのままどうぞ、ストレートで入れますというお話があって、検疫にひっかかったということはございません。
 ただ問題は、関西空港まで飛行機で一飛びで来るんですが、関西空港から現地までどうやって行くかという問題は、これは実はなかなか難しい問題でございます。だれかがやっぱり関空へ迎えに行って、そしてヘリで送るのか、あるいは陸路を行くのか海上を行くのか、そこらのアレンジをしてそして現地まで行くという段取りはやっぱりつけておかなければならないわけでございまして、そうしたことについて理地の対応というものを確認するということが必要であったことは事実でございます。