過日の記者懇の中ではいろいろと意見交換をしたわけでありますから、その中でそういうことが、私が適切に表現したかどうかということを今覚えておりませんけれども、まあいろいろと平和協力隊法というもの、これについての全般的な意見というものの確かにいろいろとやりとりがあったことは事実であります。その中に、長官としてもいろいろと今後の自衛隊参加についてのいろいろな心配点とか、あるいはまたどういうことで協力できるとか、そういうことが常時私も頭の中にありまして、その中のあるいは一端がそういうふうな表現になったか、こういうふうに思うわけであります。
また、この問題について防衛庁長官は二十四日の夜の、多分これは先ほど話のありました記者懇でありましょうけれども、危ないところと言うが、どこがそうだかちょっとわからない、そういう判断をするのがどうかというようなことを言っておりました。これは一言言いますと、やはり総理のコメントに対する批判的な言葉でもあるし、また防衛庁長官としてはその派遣先がそういう安全なところだけではやはりいろいろな国際的な評価も得られないだろうという心配も持っているのだと思うのでありますが、その辺はいかがでありますか。
法律案の問題でございますが、今大臣がおっしゃられましたように極めて重要な内容を含んでおります。過日、海部総理がこの法案の骨子の内容を発表いたしました。二十七日でありました。そのときに、危険なところには行かせないということを言明しております。そのことで私は、そういうふうなことで果たしてこの法案をつくって貢献をするといっても世界的な評価を受けることができるんだろうか。その日にこういう問題についてまたいろんな閣僚の方の御意見もあったようでありますけれども、外務大臣としては、そういう形での法案による派遣が、もしも生命にかかわるようなところには行かせないというようなことであったらば、それでいいというふうに思っているのですか。
私は率直に申し上げて、この平和協力隊に法律が成立をして御参加をいただく世代というものは、戦後の日本の国で生まれた方々で日本国の憲法が世界で一番いい憲法だという教育を受けた方々、また、自衛隊は専守防衛であるということで教育を受けられた方々が戦後の世代であります。そして、平和協力隊に御参加をいただく方々は、恐らく四十歳以下の方でなければなるまいと考えております。そういうことになりますと、この方々がこれからの新しい国際社会に日本の国民として参加をしていくということに対する一つの信念というものを持っていただくような議論が国会で展開され、それを国民の皆様方が御判断をいただいてこの法律案に初めて魂が入る、私はこのように考えております。
この法律を御審議いただくために現在政府はいろいろと法案の整備をいたしておりますけれども、もちろん日本国の憲法の枠内でこれからの法案をつくっていかなければならないと考えております。
 しかし、問題は極めて国民にとりましては重大な問題を含んでおりますので、私は、この際政治家がやはり新しい歴史を開いていくという立場に立って、国連中心の国際の平和維持管理のために日本がどうあるべきかということで政治家が決断せなければならない重大な時期に来ていると考えております。
日本にとりましてはこれは非常に、中東の危機ということで大事な問題であります。先ほど答弁がありましたように七〇％の原油を依存している、そこの混乱でありますから、それについて我が国は積極的に役割を果たしていかなければならないと思っております。
 そこで、我々としましては、こういう大事な時期に国論が二つに割れている、つまり協力法案の問題につきましてもそういうことにどういう性格を持たせるのか、いろんな判断がございます。私は、やはりここは政治家が政治的な決断をする時期だ、こういうふうに思っております。そこで言われておりますのが憲法の問題と国連憲章の問題であります。この辺の論議を少し詰めなければどうにもならないのではないか、こういうふうなことを言われておりますが、憲法問題につきまして、この国連平和協力法案におきましては、大臣といたしましてはどういうふうな考え方でつまり憲法問題はクリアできる、こういうふうな考え方でおつくりになるおつもりでありますか。
委員から御指摘の日本の貢献策について外国から批判を受けているのではないかというお尋ねでございますが、私が先般来各国の外相とニューヨークで、六十カ国余りの外相と会談をいたしましたが、各国とも日本の貢献策を極めて高く評価をいたしておったということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 なお、第三弾をやるかどうかということにつきましては、これから御審議をいただく国連平和協力隊法、これで汗をかくことを我々は考えなければならない。また、これからの事態の推移を見て政府は、必要であれば、日本が国連の中の加盟国として当然やらなければならないことは国民の御理解をいただいた上で政府はやらなければならないと考えております。
日本の安全保障は当然アジアにおける変化、それにまつわるソ連、アメリカ等の変化も見なければなりませんが、次期防をつくるに当たってモンゴルやらミャンマーが大きな影響があろうとは思われません。それは別な話です。要は、米ソ間の関係がヨーロッパでヨーロッパ諸国が把握しておるような変化、それは緩和への変化、それがアジア・太平洋にもあると思って考えるかどうか、ここの一点だと思います。
 もう時間が来たようでございますので、一言伺いたいのは、安倍晋太郎さんがアメリカへ行きまして、そして在日米軍の費用はもっとどんどんふやすことを自民党としては考える、こんなことを言ったようでございます。さて政府は、地位協定を変えずに特別協定を二回使いまして、この在日米軍のために勤務している日本人労働者のための、勤務員のための費用を大分持ってまいりました。伝えられるところによれば、円建てのやつは皆日本が持てという意見もあり、日本政府にもその用意があろうという報道もございますが、日本だけで全部持つということになればいよいよ本給にかかってきます。地位協定を変えなければならぬ。地位協定を変えてでも一層の負担をやるつも
りですか、外務大臣。伺います。