私は、まず財政法二十七条、予算の国会提出時期を明示いたしましたこの二十七条の問題について何点かお伺いをしたいと思います。
 まず、大蔵省にお伺いいたしますが、戦前戦後含めても結構でございますが、この財政法二十七条のとおりに、すなわち、条文をちょっと読みますと、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」とありますが、このとおりに提出されたことがございますか。
委員のお尋ねに対しましてお答え申し上げます。
 政府は累次の機会に、日米合同委員会等の場を通じ、原子力施設上空の飛行規制につきまして一層徹底を図るべきよう申し入れてきておりますけれども、米側も従来からこれを尊重してきております。さらに右を徹底する旨述べておりまして、六ケ所村の原子燃料サイクル施設につきましても、今後とも機会をとらえて米側に強く要請をしてまいるつもりでございます。
今、買収といったような言葉までお使いをいただいたわけでありますが、私はその言葉については大変不適当なお言葉だと思います。
 なぜなら、核燃料サイクル施設の再処理工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設というものは、政府として六十年四月にその設置の促進を決めました。これらの施設に係る電源立地促進対策交付金は、これらの施設の設置の円滑化に資することを目的として交付をされるものでありますから、発電用施設周辺地域整備法により整備計画の策定等の要件が定められておりますけれども、今回の予算措置もその法律の趣旨にのっとり交付をするものでありまして、問題はありません。
 なお、原子力安全委員会は、これらの施設の設計及び工事方法などが適切か否かを審査するものであり、これらの手続を経なければ施設自体の工事にかかれないことは委員の御指摘のとおりでありますが、関連施設の整備及び交付金の交付を妨げるものではございません。
 また、生産物価格のお話がございましたけれども、御質問のようなお話というのは所管省においても検討されておらないのではないかと思いますし、財政当局としてお答えをすべき筋のものではございません。
具体的な役務費の内容につきましては、実はまだ、これから各企業間の契約になるわけでございまして、これは今お出しするという立場にはないわけでございますが、実は、私どもといたしまして、全体の発電コストの問題が一番問題になるわけでございます。
 そこで、仮に濃縮費用、再処理費用について計算いたしますと、キロワットアワーの発電当たりにいたしまして、濃縮費用にいたしましては三十五銭程度、それから再処理費用にいたしましては六十銭程度を一応現在のコスト計算上は見ているというのが現状でございます。
今のお答えは、これまた全くなっていません。なぜなっていないかというと、今、世界的にウランの価格は下がっています。みんな、買ってくれ、買ってくれです。買うなら今です。買って、プルトニウムをたくよりはそちらの方で間に合わせた方がはるかにいいという論も成り立つかと思います。
 私は、こういう価格問題において、今お答えの中に、再処理の方のウランの価格も、それから再処理工場から出てくるプルトニウムの価格も、価格が提示されないということはないと思うのです。国民経済に重大な影響を及ぼすこの独占企業、この独占企業の行う行為によって生ずる発生物がどのくらいでということがないというわけはないと思うのです。これは明示してほしいと思うのですよ。申請書の中にも出ているでしょう、生産コスト、生産価格。なぜ明確にお出しにならないのです。出してください。これは、大臣の方にお願いしますよ、大臣に。あなた、出しますか。
現在事業者が計画しておりますプルトニウムの値段でございますけれども、これは実は再処理いたしまして、役務費という形になるかと思われます。役務費の場合には、現在フランスなどに委託しておりますが、基本的には、日本でやる場合にも国際的に十分競争できる価格の役務費にするということで何とか努力したいということが現在の計画になっております。
これは、今、防衛庁長官もお話がありましたように、平和憲法という日本の憲法の枠内で自衛隊の任務というのはあるわけですから、したがって、その枠内における自衛隊の任務というものはどうあるべきかというようなことについて研究するのは、私は当然だと思うのですね。
 ただ、災害の場合と今お話があったようなものと混同して解釈しますと、またいろいろ混乱があると思いますからね。私は、災害の場合については、これは防災計画をつくる段階から警察も消防も自衛隊も参加をして、そして一緒につくる必要があると思いますし、それから九月一日には毎年防災訓練というのをやっているわけですね。各都市でやっているわけですよ。そういう都市がやる防災訓練に自衛隊も参加していただいて、常時、何かあったときに自衛隊も一緒になって国民の生命と身体と財産が守れるような役割を果たしていただくということは極めて大事なことじゃないかというふうに思いますから、それはやっぱり日常からそういう連携をとって、何かあったときにすぐ間に合うことが可能になるような、そういう関係というものはつくっていく必要があるのではないか。
 同時に、そういう場合における危機管理というものはやっぱり今欠ける点がたくさんあるということが指摘されておりまするけれども、今度の経験に立って、反省も含めて、危機管理体制というものはしっかりつくる必要があるというふうに申し上げておるのでございまして、あなたが今枠を広げておっしゃっている問題とはおのずから違うということをしっかり御理解をしておいていただきたいと思うんですよ。
 私はむしろ、平和憲法を持っている日本の国であるだけに、そんなことを議論する以前に、やっぱり未然にそんなことがないようなものをつくっていく、できればやっぱり非武装の国をつくっていくというぐらいの理想に燃えて、そしてこの平和憲法の精神を世界に敷衍していく、そういう役割を果たしていくことが、今やっぱり日本に課せられた一番大事なことではないかというふうに思っています。
 幸いに米ソの対立という冷戦構造も崩壊して、今や軍縮と協調の時代になりつつあるというときですから、そういう役割を率先して果たすことが大事ではないかというふうに私は考えています。