我が国の経済、企業の国際化というのは、委員御承知おきのように、近年急速に進展しておりまして、またオイルショック後の競争の激化、激しい競争の世界で生きていかなければならないということで、効率化が進められているわけであります。企業として見れば、資金調達をできるだけコストを低く、そしてまた資産があればそれをできるだけ効率的に運用したいというニーズがあるわけです。現在外貨建てのものにつきましては調達も逆用もほとんど自由になってきてるのが現状でございます。そしてユーロ・マーケットにおきましての債券による資金調達も、先ほど御説明申し上げましたように、外国の政府、国際機関等が行われるようになっているわけです。
 恐縮でございますが、数字を今手元に届きましたんで御報告申し上げますが、初めてユーロ円債の非居住者による発行を認めましたのは昭和五十二年の五月の欧州投資銀行債が初めてでございまして、それ以来、ことしの三月までで合計二十六件、三千九百五十億円の発行が行われているわけでございます。
 私ども、居住者、日本の企業につきまして従来ユーロ円債の発行を認めてなかったわけでございますが、企業の先ほど申し上げましたようなニーズも勘案いたしまして、国内の金融政策等との調整、調和を図りながら、これにつきまして緩和をしていくことが望ましいと考えまして、昨年の秋そういうような方針を定め、その後関係者の意見調整が調いまして、四月からユーロ円債の非居住者のガイドラインにつきまして緩和が実現することになったわけでございます。
 そういう意味で、これはある意味では円の国際化の一つの動きであるということが言えると思いますが、今回のどの程度の企業にユーロ円債の発行を認めるかという問題につきましても、国内の起債市場との調整、そういうものにつきまして関係者の十分な配慮のもとに漸進的に第一歩を踏み出したという状況でございまして、私どもも円の国際化というものの進展というのは、国内の金融市場の自由化、それと平仄を合わせて考えていくべきだという慎重な姿勢を維持しているつもりでございます。
やはりＮＥＢＡの比率が高まったということは認めたわけでありますが、ただ、全体として伸びていると言いますが、やはり全国電器小売商業組合連合会がこういう資料を出していますから、せめてここのアンケートぐらいは見ておいてほしいと思うのです。 それでもう少し具体的な話に入っていきたいのですが、例の業界を扱っている新聞で電波新聞などを見ますと、昨年一年間新聞を繰ってみても、全国各地で量販店の進出というのは大変物すごい勢いで、これは東京の周辺だけでなしに関西でも、あるいはもう全国各地でそれが大きなトラブルを起こしているわけです。
 それで一つ具体的な東京の例を挙げたいのですが、立川、それから昭島でそれぞれ上新とそれから第一家電の出店をめぐってずっとここのところ地元の家電商の反対が続いておりまして、この進出というのが死活の問題になってきているということです。
 これはぜひ通産大臣も聞いていただきたいのですが、そこにどういう背景があるかと申しますと、一つは全体として、さっきはＮＥＢＡの会員だけなんですが、家電なんというのはもっと大きないろいろなスーパーやなんかでもどんどん売っているわけですから、全体としての大型店の店舗の占有率を見ますと、立川市だけで既に六七・七％になっているわけですね。それから昭島も間もなくモリタウンというのがオープンされますとイトーヨーカ堂が出てきて六四・二％、六〇％を超えるようなシェアになってきている、こういう実情が一つあります。
 それからもう一つ、これは立川や昭島でそれぞれ実際に業者の皆さんが自分たちの実情を調べた調査があり、これは大変貴重な資料で、これはぜひ通産省としても見ていただきたいのですが、昭島市で二十四店、平均しますと八一年から八三年に売上高が九・一％落ちております。従業員数は七十二名から六十八名へ減っております。立川市の十一店舗についての調査、これは八〇年から八三年に二四・四％売り上げが落ちており、従業員数は三十人から二十人というふうに急激に落ちているわけです。
 倒産、廃業、閉店数を見ますと、昭島の場合は、これは七五年からでありますが十三店、立川の場合は七五年からですが二十四店、特に八二年から大変ふえております。これは御存じだと思いますが、立川駅に駅ビルのＷＩＬＬというのができまして、そこに量販店が多く入ってきたという関係があるわけです。このほかいろいろ問題がありますけれども、こういう事情があって、特に立川や昭島の家電商が、量販店がさらに進出するということに対して死活の問題だと考えている理由がこのようにあるということがおわかりいただけると思うのですが、これは家電商だけではなしに、地方自治体も取り上げているということもちょっと申し上げておきたいと思います。
 それで、立川の市議会が八二年の七月、出店反対ということを決議しておりますし、同じ月に昭島の市議会も自主規制を求め、対応しなければ出店を凍結するという決議も行っております。そういうときに第一家電が決議を無視して工事を強行したというようないきさつがあり、業者が工事中止を求めてデモをしたり座り込みをするという、まさに大変画期的な運動ということもあったんですが、それぞれ上新電機、第一家電に対しまして八三年九月、八三年六月、協定書を取り交わしまして話し合いを行う、それが行われない限り出店しないという精神で協定書や確認書が取り交わされたわけであります。
 御存じだと思いますが、昨年の三月に我が党の小林政子議員が予算委員会でこれらの問題を取り上げて、やはり小売商を脅かすような量販店の出店に対しては、法の精神に基づいて規制すべきではないかということに対しまして、時の山中大臣がこういう答弁をしております。そこの個々のトラブルの問題は、やはり法の精神と通達の趣旨を守ってもらう。大きな店、大きな会社にはみずからを律する倫理が社会的になければならない。力ずくで押しまくるということは、そのようなやり方はあってはならぬと思うというふうに答えられたわけでありますが、小此木大臣も今も通産省としてそういう基本姿勢を守っていただけると思いますが、いかがでしょうか。