体育実技について社会体育の活用という点で御指摘がございまして、この点もすでに何度か御審議の際に御説明も申し上げておるわけでございますが、たとえば地域の教育委員会等で行います体育行事その他というようなものが、大学当局と相談をいたしまして、計画的に行われるというようなものについては、そういうようなものをもって体育の実技の履修にかえるというようなことは積極的に考えているところでございます。
 ほかに外国語についてのお話がございまして、特に専修学校における履修の成果を積極的に認めてはどうかという御指摘でございます。
 まず、学校制度の面で大学と専修学校との間には基本的な相違があるというような制度的な面でございます。履修の実際の学習の中身そのものではなくて、制度的な面で相違があるということや、あるいは単位制度自体についての共通の基盤がないというようなこともありまして、検討を要する点は幾つか問題点としてあろうかと思います。しかしながら、私どもといたしましては、高等教育の構造のできるだけ弾力化を図っていくということはやはり必要なことでございまして、実際に履修した成果なり、その中身について十分評価をいたしまして、十分な内容であるならばそれをもってこの大学の単位にかえるというようなことは、やはり考え方としては十分検討に値する問題であると、かように考えております。
 なかなか具体の実施に当たっては、いろいろとなお検討しなければいかぬ課題もあろうかと思いますが、そういうような方向で極力大学関係者等の理解も得ながら積極的な姿勢で対応をしていきたいと、かように考えております。
放送大学では単位の互換、これが非常に効果を上げる点では必要だと、ぜひこの単位の互換はやっていくべきだと、こういうふうに主張するわけでございますが、それと同時に、体育の実技、こういうものは社会体育の活用をすべきだ、また外国語の科目などは他の教育機関の活用を図るということが効果的じゃないだろうか。社会体育の活用という点では、地域で体育的な催しがあった場合にはそこに参加することによって単位を認めていく、青梅マラソンなんかが行われたときには、それに参加してやれば単位を与えるとか、外国語などは特に専門学校では非常に便利で効果的な学習ができるようになっております。こういうものを活用するという方法をぜひ考えるべきだと、こう思いますが、そういう点はいかがでしょうか。
この放送大学の番組、これはもちろん大学の教育として行われるものでございますから、もちろん一般の視聴者も当然に見るわけでございまして、そういう方々からもいろんな御意見が寄せられるということも当然考えられるわけでございます。
 ＮＨＫの場合で申しますと、放送番組については第三者の意見を反映するというようなことで番組審議会というものが設けられておるわけでございますが、この放送大学学園の放送は大学の講義としての性質がございますので一その内容について大学以外の機関が関与するということは適切でないのではないか。むしろそのこと自身は大学の自律的な作用に任せることが適切ではないかということで番組審議会というようなものの設置義務は課していないというのが御提案申し上げております法律の組み立てで考えているところでございます。
 最初にも申しましたように、一般の視聴者からもいろいろ見た上での意見が寄せられることは当然予想されるわけでございます。その処理といたしましては、大学の自主性を尊重して大学自身の中に適切な委員会のような組織が設けられてそういう意見を十分受けとめ、大学みずからが自主的な判断で対処するということが望まれるというぐあいに考えられます。また学生自身からもいろんな意見とかそういうものが寄せられることも、当然持たれることは考えられるわけでございまして、いずれにいたしましても、それらの対応というものは大学がみずからしかるべき委員会を設けるなりいたしまして適切な対応を大学がすべきものと考えますし、そういう意見をくみ上げるために積極的に考えることはこれは当然のことであろうかと、かように考えます。
言いにくいところは言わなくてもいいですからね。
 その次、放送内容について、一般の視聴者、これは学生じゃなくたって見ることもできるし、聞くこともできるわけですね、そういう人も相当多いと思いますよ。この一般視聴者、また学生、いろいろな要望とそれから意見、こういうものがあると思います。こういう場合、それはどこで受けとめるか、それがどういうふうに対処されるか、こういう点はいかがですか、まだこれは学校ができてからということでしたらそれでも結構ですが。
新幹線の性格でございますが、これはいまさら申すまでもなく法律で書いてございますが、わが国の国土の骨格をなすような幹線網を形成をする、いわば国土の均衡ある発展に資するというような、いわば国の骨組みというふうな性格を非常に強く持っておる幹線でございます。
 こうした観点から、法律の以前からでございましたが、東海道新幹線、山陽新幹線、ざらには現在、東北・上越新幹線が鋭意建設をされておる最中でございますが、今後の整備五新幹線を初めとしての新幹線の性格というものは、一方では、このように国土の均衡ある発展という全国的な視野の観点はもとよりでございますが、他方では、新幹線が通過いたします当該地域の住民の生活の向上あるいはその地域の諸般の開発、こうした面におきまして大変貢献をするということが言えるわけでございますし、また、そうした地元沿線に与える非常に大きな社会的、経済的効果があるという意味合いからして、地元の方の新幹線誘致への強い希望があらわれてきておるものと思います。
 したがいまして、そういった意味におきまして、今後のあり方を考えますと、一方ではまた、そうした地域は、従来のような新幹線の輸送需要量というものにまではいかないという問題がございますので、そこで、国鉄財政というものを考えるならば、国及び地方がともにかなりの助成を講じていただかなくてはこれからの新幹線の経営というものは成り立っていかないというような判断をいたしておるわけでございまして、こうしたいろいろな角度からの総合した考え方に従いますれば、やはり今後地元に相当な利益の還元が考えられる今後の新幹線のあり方につきましては、地方公共団体の応分の御負担を願うことが、国民に対しましても十分御説明が可能であるというふうに考える次第でございます。