もう一つお尋ねいたしますが、政令恩赦の問題です。
 政令恩赦について具体的に今世間の関心が集まっておるのは御承知のとおりだろうと思います。その政令恩赦について妥当性、合理性、これについては一番疑問が呈されておるところであるのは御承知のとおりであろうと思います。政令恩赦の刑事政策的な意義について御説明願いたいと思います。
先ほども申し上げましたような理由によりまして、恩赦は慎重に運用されるべきであるというふうに考えておりますので、我々事務当局といたしましては恩赦が常に適正に運用されますよう恩赦制度の沿革ですとか、これまでの歴史でございますとか、あと恩赦の趣旨あるいは先例の検討、あるいはこれらに関する資料などを収集いたしまして、それ相応の努力は払ってきているというふうなつもりでございます。
さらにお尋ねいたしますが、この恩赦に当たっては、今御説明ありましたように、訴訟上の手続によらずして刑罰権を消してしまうわけですから、やはりそういうことになってしまいますと裁判の結果を行政権が変えてしまうということになるわけです。したがって、三権分立の立場からいろいろと問題点も指摘されてまいりました。
 そこで、恩赦について政治的にこれが乱用されないようにきちっとした歯どめというものがなければならぬと思いますけれども、これについては昭和三十三年ですか、この参議院においても恩赦法の一部改正案が可決をしておるようであります。残念ながら衆議院に送ったら解散になって日の目は見ておらないようでありますけれども、やはりこういった歯どめの問題についても法務当局の中では御検討されておると思いますが、そのあたり検討しておることがありましたら教えていただきたいと思います。
どのような機会に恩赦を行うかというようなことにつきましては、御承知のように恩赦法上には定められていないところでございます。先例によりますと、これまでの恩赦は、皇室の慶弔事も含めまして国の節目となる国家的、社会的意義のある事象に際して行われてきたものだというふうに理解しております。
 それによりまして、罪を犯した人の社会活動上の障害を取り除き、その社会復帰を促すといったような刑事政策的な機能を果たしてきたものであるというふうに理解しています。
恩赦の制度は、やはり刑事政策上のものであり、私は天皇の慶弔事とはどういう関係なのかなという気がするわけです。これまでも御皇室の慶弔事の際に恩赦が行われてきておりますけれども、実際のところやられてきたわけです。皇室の慶弔事に恩赦をなぜやるのかというような声も依然として根強いわけですけれども、この点についての法務省の御説明をお願いしたいと思います。
御承知のように、恩赦は有罪の言い渡しを受けた者の犯罪後の行状などに基づきまして、その改善更生を促進するという刑事政策的な機能を果たしているものだというふうに評価されております。
 しかし、恩赦というものは司法の決定を行政の作用によって変更するというような効果を持つものでございますから、その運用におきましては十分な慎重さが要請されるものであろうというふうに考えております。
では、進めるという方向、うなずいておられますので、そういうことだろうと思います。
 そこで、法務省にお尋ねをいたしますが、この恩赦の制度、この制度についての基本的な御認識を伺いたいというふうに思います、この制度についてです。
企業倫理というのは、私は海外での日本の企業が活動する場合の倫理も、国内において日本の企業が活動する場合の企業倫理もともに極めて大事なことだというふうに思っております。日本の企業が国内で行動する場合に、地域社会と溶け込んで、そして地域社会の中でよりよい企業人だ、あるいはよりよい企業だという評価を受けながらでなければ、国内での望ましい活躍はできませんし、発展はできない、こういうように思うのでありまして、その意味で企業というものは、国内において一般社会人から見てなるほどと思われるような活動をしてもらいたいものだ、こういうように思っております。
 最近問題になっておるのは、先生御指摘のとおり、海外における日本の企業活動、これが時にはいろんな批判を受けたりしておるということでございます。
 ただ、今御指摘のありました中で、ソニーのコロンビアの買収問題、これは別段問題はないようでありまして、ただ、各方面に対する説明が十分でなかった。コロンビアそのものも、ソニーがコカコーラの株を譲り受けてそして実権を握ったということは、むしろ今後のコロンビアの発展にはプラスになるというふうに評価がなされておるところでありまして、余り問題はないというふうに思っております。また、例のもう一つの三菱地所のことにつきましても、これまた先方の企業にしても、その企業の発展にプラスになるということでの契約の成立のようでありますので、これも特段の問題はないと思います。
 一般論として申し上げまして、これから国際化時代がますます進展するわけでありまして、その中で日本の企業が諸外国でいろんな事業活動をいたします。特に、アメリカで旺盛な資金需要があるという関係もありまして、日本のアメリカにおける投資活動がふえてきつつある、こういう状況であります。そういう状況下で諸外国との間に良好な関係を保ちながら日本の企業が活躍をしていくためには、先生先ほど御指摘のように、よき企業市民という評価を受けるようにみずから積極的に地域社会に溶け込み、そして地域社会に貢献する、そういう活動をぜひしてもらいたいというふうに私どもは考えております。
 そういう観点から申し上げますと、既に民間の経済団体で海外投資行動指針というものを策定されて、その指針にのっとって行動しようということが自主的になされており、そういう努力がなされておるところであります。一方、本年五月の産業構造審議会においても、我が国の海外現地法人がよき企業市民として現地社会で受け入れられるように努めることが重要であるということで具体的な提言もなされましたので、その提言を通産省としては関係企業に通達をいたしまして、それに基づいて立派な企業市民としての、現地社会に溶け込んで現地社会から評価を受ける、そういう活動をしていただくよう実はいろいろ指導をしておるということでございますが、これからもそういう点には特に意を用いて努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。