ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 昨十九日、久保亘君及び杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君及び中村太郎君が選任されました。
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そうでしょう。
 したがいまして、国会の中で与野党で国の安全はかくなければならない、防衛庁の存在はかくなければならないという一つのまとめをしていただいて私たちを激励していただければ非常に幸いだと思うので、特につけ加えて申し上げたいと思います。
私から一言言ってよろしゅうございますか。
 大変ありがたい御質問でございまして、国会の御援助をひとついただきたいと私は思うんです。それは、ちょうど私が国会対策委員長時代だったかと思いますが、安全保障については与野党、国会でやはり議論し合おうじゃないか、防衛庁はこっちに置いて国会で話し合いをして一つの結論を得ようじゃないかというのが安全保障特別委員会だったんです。
蚊の鳴くような声ということで、ちょっと大きくさせていただきます。
 この間は、現状においてそのために現在防衛庁がとっている防衛力整備等の面で特にふぐあいというのはないという面からお答えしたんですが、今先生外国の例を引いて言われておるわけでございますが、日本の防衛を推進する組織がどういう形が一番いいのかという問題ですが、現在は国家行政組織法とかそれに基づく防衛庁設置法で先生の言われたように今のような位置づけになっておるわけでございます。
 ただ、日本の場合には、例えば、防衛庁を国防省、こういうように現時点でやったという場合には、恐らく国際的な反響とかその他いろんな問題があるんじゃないか。そういうことで、私どもとしては、これは国会等でも十分御論議いただく問題だと思いますが、国民世論の動向、防衛という問題に対する本当に国民の意識とかそういうものと並行し、諸外国等のいろんな反応とかそういうものを見ながら、国防に関する組織とかそういうものは慎重に対応していく必要があるんじゃないか。
 ただ、先生の御意見は非常に敬意を持って拝聴さしていただいておるという状況でございまして、今後、御指摘いただいた点は我が国としても検討すべき課題であろうというように考えておる次第でございます。
自衛隊の食事につきましては、先生御指摘のように、朝、昼、夜、それぞれによって違いますし、また職種によってもやや違った形になっております。ただ、全般的に見ますと、自衛隊の中では、カロリー計算とかあるいは必要な栄養補給とかは一応計算上は満たされる形になっております。また、具体的な献立の作成に当たりましても栄養士等の資格を持っている者が当たっておりますし、さらには給食委員会等を設けてやっておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましてもいろいろ制約があるところも事実でございますから、私どもは現在の状態が非常にひどいという感じは必ずしも持ってはおりませんけれども、その中でできるだけ充実した給食ができるようにこれからも努力は続けていきたい、こういうように考えております。
大臣、アメリカは今二百四十時間、そのほかの国が百八十時間ぐらいで日本がやっと百六十・五時間になったという御答弁なんですが、それじゃアメリカに対して二百四十分の百六十の質的な能力が身につくかとえば、これはそうじゃないんです。それはお聞きいただくとわかる。その点について、今までいろいろ制限があったからなんだけれども、年間三・五時間ずつふやすことができるようになりましたなんてそんな悠長なことを言っておって、これははるかに格差がつくんです。ですから、そういう点でパイロットとしての国際的なレベルの技術水準を身につけるにはどうしたらいいかということをぜひ検討させてください。そんな二百四十分の百六十じゃないんですよ。それはお願いをしておきます。
 次には、これは官房長の方に。
 自衛隊の食事が少しお粗末過ぎませんか。昔はそれは国民全体がそんなに豊かじゃないから自衛隊の隊員だけがというわけにはいかなかったけれども、今は一般的に質が大分上がってきている。最近自衛隊の食事を見たときに、若い人たちなんだからもう少し質のいいものを食べさせてやったらどうかなと思ったんだけれども、どうなんですか。
私は、非常に強い言葉で、きつい言葉でお話をしております。
 この金融関係においての犯罪というものは、私は非常に重いものだと思うのですね。重罪と言われるものはありますよ。例えば殺人だとか強盗だとか、これはあります。重い犯罪はあります。しかし、これらは国を覆すことはないのです。しかし、こういうホワイトカラーの犯罪といいますか、金融関係の犯罪なんというのは、これは国を覆すのです。
 そういう観点から見たとき、犯罪として構成要件に当たるもの、これは言うまでもないこと。しかし、そのほかに、行政指導として日々行われること、これについても、大蔵省はもっともっと我が身に省みて恥じないような行政指導でなければならないことを心がけるべきです。これはポリシーの違いだ、それは政策の違いなんだ、それは政策の誤りなんだというようなことがあり得るでしょう。しかし、そうではなくて、現実に個々の企業と接したりなんかする場合、先ほどの山一と松野さんの話、私は例として挙げましたが、そういう形での接触はしょっちゅうあるはずだ。そういうときに、いかに自己を規律しながら接していくかということは非常に大事なことなんです。
 そういう点から、私は、今調査中である、捜査中である、それから、その結果、処分というものは必ずなされるであろう、こうおっしゃる、それはわかりますが、余りにも懐古的ではないかというふうな感じがするのですね。昔のことを振り返ってはかりいてはいけないのであって、現在何が進行しつつあるのかということも考えてみると、これは振り返って懐古的に処分を決めるということもさることながら、現在進行しつつある行政、それについても、きちんとみずからを正すという意味から、かつてそのポストにあった人たちは言うに及ばず、役所の仕事というのは、その人に属しているのではなくて、そのポストに属しているという面もあるのですよ。ですから、それはきちんと処分すべきものは処分する、厳しい処分を今できるものは行ってしまうということが必要ではないかと思います。重ねて聞きます。