いま、開発研究費、それはゼロシーリングの中でというお話がございましたね。そのとおりだと思うのです。そのとおりだと思うのですが、私は、前提として申し上げたように、科学技術というものがいかに日本の宿命的な重要な課題であるかということは、これは主計局長なり大蔵大臣だってわからぬはずはないと思うんです。ですから、本当に局長さんのところで御検討いただいて、少なくとも民間五〇％、国が五〇％というものの裏づけ等もきちっとつくっていただいて、そして、まあ予算なんというのは私はこれは力での分捕りだと思うんですよ。だからそれは、あなたの言うことを聞かなきゃ、主計局長のところへどなり込んでだ、そして、聞かなけりゃ査定も何もさせぬぐらい暴れまくったっていいと思うんですよ、確信があれば。私なども、そうやった経験がございます。どうかひとつできるだけ、大臣もおいでになることですから、いまお話もありましたが、重ねて前向きの御努力をお願いしておきたい、こう思います。
 終わります。
現在六つの表彰制度がございますが、先生御指摘のとおり、この制度につきましての普及と申しますか、ＰＲと申しますか、それが十分浸透をしているかというと、必ずしもどうも私自身も十分とは言えないのじゃないかという感じを持っております。従来のルートであります、各県なりあるいは各省庁を通じてりっぱな人を推薦していただくというルートにつきまして、なおひとつ充実して熱心にＰＲをしていきたいと思っておりますが、そのほかに何かうまいルートがないものかどうか、その辺もあわせて真剣に検討していきたいと思っております。
それから、わが国の科学技術の研究費の官民負担割合を、現在の三対七から、欧米先進国並みに、できるだけ早く五対五に持っていくべきではないかという御質問でございました。
 従来、わが国の科学技術の研究開発につきましては、御指摘のとおり、民間の活動に負うところが多かったわけでございます。国といたしましても、リスクが大きく、またその開発に長い期間を要します先端科学技術や、また基盤的、共通的な科学技術、また気象とか防災とか、その性質上国が行うべき科学技術等につきまして、それらを中心にして積極的にその推進に努めてまいったところでございますが、今後ともその一層の充実を図っていくことが必要だと考えております。このような状況に対処いたしまして、厳しい財政事情の中ではございましたけれども、科学技術関係予算につきましては、いわゆる一般歳出の伸びを上回る努力をしてきたところでございます。特に、五十七年度の予算におきましては、ゼロシーリングという厳しい財政事情の中でございましたけれども、科学技術関係予算につきましては対前年比で三・五％増を計上いたしております。
 研究資金の確保につきまして、今後とも最大限の努力を重ねてまいりたいと思います。
科学技術功労者表彰、研究功績者表彰、科学技術振興功績者表彰、創意工夫功労者表彰、創意工夫育成功労学校を表彰するもの、原子力安全功労者表彰、以上六つございます。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時五十分まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
     —————・—————
   午後二時五十一分開会
それから、核不拡散条約との関係、あるいは核物質防護——この条約には日本は入っていません、何で入っていないのかちょっとお聞きしたいんですが、最近、そういう観点で情報の公開が非常に厳しくなってきたということで、逆にそのことが核拡散の隠れみのになっていくという危険性があるのじゃないか。あるいは、民間で濃縮作業をやるということになりますと、今度は企業秘密というふうな言い方で、どうも危険な方向に行く心配なしとしないというふうなことなので、この濃縮であるとか再処理の情報等の公開についてはどういう基準をお持ちなのか、いまはないと思うのですけれども、どういうふうに判断をされておるのか、現状ではどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘でございますが、ただいま御説明申し上げましたように、法文上は技術的に考えましてぴたり入っているように思われます。その意味で根本的な考え方を変える必要はないかと思われますが、先ほど申し上げましたとおり、何か実際上の問題が出てくるということでございましたら、その点はそのときに検討すべきかと思われます。
どうも、いまの説明ではやっぱり私はちょっと不十分だと思うんです。これは、法制定の経過をよく御存じの方はおわかりだと思うのですけど、当時濃縮というのは日本では全く考えられておらなかったし、アメリカから供給を受けるということでやってきたということで、製錬、加工のこの加工の中に入れるというのもちょっと無理がある。濃縮というのはきわめて重要な段階でして、そこへちょっとくっつけるような、そういうものではないわけなんですよね。そういうことで、私は、無理のない法体系にするためにも、この点は将来きちっと、実用化、商業化の段階がいずれ来ると思うので、検討された方がいいのじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どうですか。
漁業協力費は本来的に入漁料とは全く異なった性格を持っているというふうに考えております。と申しますのは、わが国サケ・マス漁船がソ連の二百海里水域外でソ連系のサケ・マスを漁獲するに当たりまして、ソ連側がサケ・マス資源の保護、再生産維持のために投下した経費、これにつきまして応分の負担を行うというのがこの趣旨でございまして、たとえばサケ・マスの産卵場の保護あるいは改修といったようなことのためにソ側が負担しているその経費を日本側が応分の負担をするということでございます。したがいまして、そのような趣旨のもとに政府も関与いたしまして、サケ・マス増養殖を中心にいたしました漁業協力を実施するものでありまして、いわば日本の国内においてサケ・マスのふ化放流事業に対しまして政府が公共的な立場からこれに助成しているといったような考えと似ていると考えるわけでございます。したがいまして、他国の二百海里水域の中におきまして漁獲を行う際に支払われる入漁料とは全く性格が異なっているというふうに考えるわけでございます。したがいまして、このようなことで協力費といたしましては助成を行っておりますが、入漁料は本来操業経費の一部であるということで漁業者の方が負担していただくということがたてまえになっている次第でございます。