先ほど来交通局長もお答えをしておりますが、当初に世間に発表いたしましたのは、交通局が今の駐車問題の状況を踏まえまして広く各層から御意見を承るうといういわばたたき台でございます。したがって、このたたき台をめぐりまして各層各方面からのいろいろな御意見があったのは事実でございます。その中には、非常に賛成で一刻も早く実現を図るべきだという声もありましたし、また、今いろいろお話がありましたような、これはもうちょっと考えるべき点があるのじゃないかというようなお話もありましたし、賛否いろいろな御意見がございました。その辺のところを、現実の問題として、今やっております一つの制度を変えていくのにどういうふうな経過をたどっていくのが一番現実的、また実現、実効性のある方法か、そういう観点から細かに検討いたしましてまとめましたのが今回御提案申し上げている内容でございます。
 そういうことで、いろいろな御意見がございましたけれども、その辺を踏まえてまとめたのが今の問題というふうに御理解をいただきたいと思います。
例えばマイカー自粛とかそういう精神的な心構えということで、各自治体におきましてもノーカーデーというようなものをやっておるところもございます。例えば大阪府では毎月二十日をノーマイカーデーということでマイカー通勤を自粛させる、あるいはまた業務用車両の持ち帰りを自粛させるというようなこともやってございます。それからノーマイカーデーということで兵庫県の尼崎市におきましても同じようなことをやっております。それからあと長野県も、県下全域、バス電車ふれあいデーということで、バス等の公共輸送機関の利用をなるたけ促進しようということをやってございます。滋賀県も県下全域にわたりまして、マイカー休養日ということで、公共輸送機関を利用するようにいたしております。
 それから一般企業、市民等に対しましても、もちろん地方公共団体のこういう対策の中で、それぞれ自家用車の運行の自粛ということを呼びかけておるところでございます。
ただいまの御決意、ありがとうございました。厳粛なお気持ちだということでございました。
 それで、今の御答弁の中にございました政党の運命、それから議員の運命というそういう視点はもちろんでございますけれども、日本国がいかなる政治的レベルにあるのか、いかなる政治的な成熟度にあるかというそういった外国からの目は、やはり選挙制度がどのような制度を持っているかということが非常に大きなはかりというか、物差しになろうかと思います。ある意味では日米構造協議においても日本の政治がやや安く見られている、三点セットでいろいろ経済、円安云々と言われているのは、やはり日本は政治的にやや三流国じゃなかろうか。その一つの大きな要素として選挙制度の問題があるんじゃなかろうかと。そこに金がかかるとかいろいろのことがございます。今おっしゃられたその政党のレベルあるいは議員の運命のレベルを超えた日本国のたくましさ、強さ、そういった面からこの選挙制度をどの方向に持っていくべきか、どのようにお考えなのか、御所見を伺えればありがたいと思っております。
今御指摘のとおりに、第八次の選挙制度審議会の政治改革全般に関する答申を総理がいただかれたわけでございます。もちろん大変な時間と、政治家は含まれておりませんけれども、各界の有識者の皆さん方の貴重な御意見の結集でもあろうかと思っておりますので、政府としては最大限これを尊重しながら、何とか各党各派の御理解をいただけるような形で努力を傾注することは当然でございます。しかしながら、この問題は、議会開設百年というこういった大事な節目に当たることではありますし、さりとて政党の運命に関する、議員の身分に関する重大な案件でもございます。各党各派の諸先生方の御論議の中でそれぞれの御意見をお聞きしながら、何とかして政治改革の大きな実りあるものに持っていきたいということを願っております。厳粛な気持ちで答申をいただいたということでございます。
奥田自治大臣におかれましては、ただいまの休憩時間中選挙制度審議会から第八次かと思いますが答申があったように聞いております。この答申は内閣においてこれを尊重しなければいけないと義務づけられた答申だと理解しておりますけれども、先ほどの自治大臣の所信表明の中にも政治改革をやるという大きいテーマで御主張なさっておられました。ただいま答申があったその現場に立ち会われまして、今後の選挙制度をいかに持っていくか、内閣の構成メンバーとしての国務大臣として、あるいはまた所管の自治大臣としてどのような御覚悟なのか御所見を伺いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
警察といたしましては、いかなる立場であっても暴力行為で人の言論を左右するというようなことは絶対にあってはならない、こういうこれは基本的な認識でございます。したがって、こういう事案につきましては未然防止、起きた場合には徹底検挙ということの方針で臨んでおります。ただいまの事件につきましても、もちろん個人的な犯罪であるのか、組織的な犯罪であるのか、あらゆる方面から捜査を進めてまいりたいと思いますし、またその意図が殺人未遂であるのか、単なる嫌がらせであるのか、これも真実をはっきり見きわめた上でそれに従った対応をしてまいりたい、今後もそういうことでやってまいりたいと思います。
それを受けて、私は十九日に御説明、山口先生の御質問に答えて、記者会見、これは報道官でございますが、ニューヨークにおける記者会見において、このような報道は事務総長の真意を伝えていないと述べて新聞報道を否定したと言いましたことは、私はこの一連のやりとり、特に新聞報道の米軍の行動は憲章違反であるという報道があってそれを否定した。そのことを受けて私は、事務総長の真意を伝えていないと述べて新聞報道を否定したというふうに御説明申し上げたつもりでございます。
 しかしながら、ただいま和田先生が言われましたように、私が言いましたところが議論のやりとりから、特に山口先生との質疑応答を通じまして、山口先生が言われましたサウジに展開している多国籍軍と国連決議とは関係ないんだという点も含めて私が否定したというふうにとらえたのではないかと思います。その点は、私のもし言葉の足らないところであれば、この際、今申し述べましたようにはっきり述べさせていただきたいというふうに、御説明させていただきたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）