ＯＥＣＤなどでも、このバーゼルに署名していない日本、オーストラリア、アイスランドはＯＥＣＤ諸国の環境対策の中でも孤立化するというおそれもあるわけですね。
 そこで大臣、今答弁がございましたけれども、大臣として、これはもうぜひ推進をしていってもらいたいのですが、その辺の御決意、具体的にどういうプロセスを描かれてこれから進めようとされておるのか、その辺をお伺いします。
御指摘の問題につきましては、バーゼル条約の重要性それから我が国の環境行政という点から見まして、環境庁といたしましては、主体的に調整官庁としての取り組みを進めてまいりたいと思っております。
お答えします。
 バーゼル条約に加入しない場合は、特に開発途上国との間の有害廃棄物についての越境移動の適正な管理が行われないこととなるおそれがあるわけでございます。また、対外的にも国際社会、とりわけ来年、地球サミットにおきまして本問題への取り組みが消極的であるとの印象を与えることが懸念されるわけでございます。
 また、バーゼル条約では締約国と非締約国との有害廃棄物等の輸出入を禁止しておりますので、我が国がこの条約に加入をしなければ、リサイクル目的でございましても、特に相手国との取り決めを結ばない限り、締約国との輸出入ができなくなる、こういう可能性があるわけでございます。
今伺いましたように、最終的には関係各省庁と相談しながらあるいは調整して、こういうことが焦点になるかと思いますが、まず、このバーゼルに加入しない場合、どのような不利益が考えられるのか、これは環境庁にお伺いしたいと思います。
通産省といたしましても、本条約の重要性につきましては十分に認識しているところでございまして、関係省庁とも調整を図りながら、国内法の整備に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
厚生省といたしましては、国内の廃棄物処理との整合をとりながら、廃棄物の輸出入の管理が適正に行えますように、次期通常国会を目途に、関連の国内法制の整備に向けまして関係省庁とも相談しながら努力してまいりたいと思っております。
先生御指摘のバトゼル条約につきましては、我が国としては地球環境保護のための国際制度づくりの必要性に照らしまして、本条約の重要性を十分認識しているところでございます。
 条約の締結のためには、条約締結に先立ちまして、我が国が負うこととなる義務及びその履行を担保するための国内法令の整備等につきまして検討をする必要がございます。本条約が規制対象といたします有害廃棄物の個々の品目の取り扱いぶりを含めまして、現在政府内部で鋭意検討中でございます。
 外務省といたしましては、国内制度の整備に関する関係各省庁の協力も得まして、できるだけ早期に締結できるよう検討を進めていきたいと考えております。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
バーゼル条約の加入につきましては、条約上我が国が負うことになります義務を明確化するということがまず必要でございます。それから、そのためにその義務の履行を担保するための国内法制度、こういうものを整備する必要があるわけでございます。環境庁といたしましては、御指摘のように、地球的規模での環境問題への貢献、特に途上国の環境の保全を図る観点から、条約への早期加入の必要性を強く認識をしておるわけでございます。
 御指摘のございました昨年十二月に中央公害対策審議会から答申をいただいておりますので、この答申を踏まえましてできるだけ早期に手続を進めたいというふうなことで、現在関係各省とともに鋭意検討作業を急いでおるところでございます。
時間もございませんので、厚生省にはぜひとも今年度の不足分について市町村に負担をかけないように、そして予定どおり年度内に完成し、そして十分な、ごみでしたらば最終処理ですし、処理場もそうですけれども、迷惑のかからぬような方策をとっていただきたいと思います。
 長官、今聞いてどうです。あなたのところの直接の仕事ではないと思いますけれども、一事が万事こういうようなことであっては、環境保全という立場からいってやはり問題が多いのじゃないか、これが今の現状だろうと思うのですね。ぜひとも先ほど言われました環境庁をもっと大きく力のあるものにして敏速な施策がとれるようにお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
市町村の皆さんが大変苦労されておりますことは、先生お話しのとおり私どもも強く要望を受けているところでございます。それを受けまして、国の予算措置といたしましては既に決まっておる枠でございますので、その措置に加えまして起債、交付税等の地方財政措置の平成三年度の適用を含めまして現在検討しており、その方向で市町村の御要望に沿っていきたいというつもりでおります。
六月に、先送りを含みまして内示をしたところでございます。しかし、市町村の皆さんからぜひ本年度という大変強い要望もございますので、現在平成三年度の事業量を確保するための方策、追加しての財政措置につきまして関係省庁と検討を進めておる、こういう段階でございます。
お答えをさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、生鮮食品流通の中では卸売市場、大変大きな役割をしております。確かに流通形態としては、産地直結取引でございますとかいろいろな形態の取引が出てまいっておりますけれども、卸売市場を経由する流通量といたしまして、ここ八年ほどの間、五十五年と六十三年ぐらいを比較してみますと、野菜につきましてはむしろ卸売市場の経由率が高まっております。果物につきましては若干下がっております。それから、花卉、牛肉などにつきましても市場経由率はむしろ上がっている。それから水産物については若干下がっているというようなことで、生鮮食品流通全体の中で流通をめぐる環境条件の変化は大変大きいものがございますけれども、卸売市場を経由する流通については相変わらずそういった状況にございます。
 したがいまして、今後生鮮食品流通の合理化を考える上では、卸売市場の整備充実、それから卸売市場における取引の適正化というのが不可欠な課題であるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。