ちょっと御質問の趣旨が依然としてよくはっきりわからないのでございますが、先ほどから申し上げておりますように、相手国の企業は、国によっては国の場合もございます、民間の場合もございます。特に途上国の場合は国営企業が多うございますから国の場合もあるわけです。だから、どの企業がどの物資を必要とするから輸入するというのではなくて、その国が経済を運営していくのにとって必要最小限度緊急なものを輸入したいということで、物資を対象に供与するわけでございまして、その上で、どこのどういう企業がそれを輸入することになるかということは相手国政府が決めていく問題だと思います。
そうではなくて、その相手国の経済、国際収支が悪化して、円などがないために原材料が買えない、そういう企業が出てくるわけでしょう。そういうところに援助をするのじゃありませんか。
これはほかのプロジェクト借款の場合と一般原則は同じでございまして、先方政府から要請がまずございます。そして先方政府の見解で、現在の例えば国際収支の危機を乗り切るためにどの程度のものを必要とするからぜひこれだけ供与してくれと、借款を出してくれと言ってまいりますと、私どもの方でまた先方政府からいろいろと出されました経済状況、国際収支の状況、その他全体を総合的に勘案いたしまして、かつ日本政府の財政的な制限もございます、制約もございますし、いろいろなものを総合的に勘案した結果、額を決めていくわけでございます。
昭和五十八年度の第十二次でございますね、第十二次円借款の中での商品借款の金額についてはまだ確定いたしておりませんので、向こうと協議検討中の段階でございますので、額について申し述べるのは控えさしていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 商品借款の供与と申しますのは、後発開発途上国に対して供与するというのではございませんで、開発途上国の国際収支の状況が非常に悪くなりまして、その当該国の経済の安定にとって緊急に必要な物資すら輸入ができないというような状況になりましたときに、そういう経済の安定のために緊急に必要な物資を輸入するために、そういう国際収支の状況が非常に悪くなった国に対して供与する。したがいまして、被供与国の所得水準でございますね、そういうものとは過去におきましても関係なしに供与しているわけでございます。それから金額につきましては、これは過去の例をさかのぼってみますと、大体先生がおっしゃいましたように、二百億円ぐらいのものがかなり多くございます。
特に疑問なのは、商品借款を三百億とか三百五十億とか渡す、こういうことになっているわけですね。もともと商品借款は、後発途上国の国際収支の悪化が原因であり、かつその上限は二百億円ぐらいというふうに言われておったのに、三百億以上も中進国に近いフィリピンに渡すというのはいかにも異例ではないのか、何か意図があるのではないかと思われますが、いかがですか。
そういうマルコス体制のもとで今経済的な苦境に立っているわけでありましょうが、五百五十億円の借款をするということが大変問題になっているわけですが、その点はいかがでしよう。
私は政府の立場ですから、外国の政府についていろいろと日本の政府という立場から物を言う、コメントするということは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、しかし客観的に、とにかくマルコス政権が十数年も続いておる、これはまさに一種の独裁的なものであるということはもう客観的な事実じゃないかと思いますし、そういう中でアキノ事件というのが起こったということも、これはもう事実であります。その真相も明らかでないわけでございますが、そういう点に絡んで非常な反体制の動きも起こっておるということも、これは事実として、我々は客観的にこれを受けとめておるわけであります。
ここに石原慎太郎氏の認識があるんですが、「いったん権力の座につくと、マルコス大統領は、シソン議長を投獄の後、矛盾の解決を図る代わりに、戒厳令、議会の閉鎖、政治的脅迫と略奪と権力の悪用によって、自らが大財閥になりおおせ、今ではフィリピンそのものを大方、手中にしてしまった。今日では貧困、治安、綱紀の乱脈は徹底し、もはやフィリピンは近代社会の体を成していない」、こういう認識は間違いでしょうか。
マルコス政権というのは長い間、十七年ですか、続いておるわけでありまして、そして最近では、ああしたアキノ事件というものが起こりまして、政局がといいますか、政治そのものが非常に不安な状況に、一時は極度に不安な状況に陥ったわけでございますが、最近では相当の反マルコス勢力もあるわけでありますけれども、しかし政治そのものは非常な不安な状況からだんだんと小康を取り戻しておる。こういう中で、今選挙に向けて、特に重要な選挙に向けていろいろな動きが始まっておる、こういうふうに認識をいたしております。
ぜひそうした官房長官のお気持ちを閣僚の皆さんに徹底をしていただきたいというように思います。
 それからもう一つは、閣僚の資質という問題について私は大変疑問を持ちました。そういうことを言っていいのか悪いのかいささか迷いますけれども、例えば過去の大臣在任中にある方々の失言問題についてもずっと私も調べてみました。古い話ですと倉石農林大臣とか小林法務大臣とか西村防衛庁長官とかいろいろあります。ですけれども、この方たちは全部辞任をしておられます。近くは中曽根内閣になってから平泉長官の問題とかあるいはまた渡辺通産大臣の毛針発言とかいろいろあったわけでございますけれども、このことは陳謝をなさった、こういうことであったわけです。ただ、今回の場合は説を曲げない、つまり信条であったということです。私はこういう物の考え方を持っておられた方を閣僚に据えられたということ、このことのやはり政府の責任というような問題も考えました。これは中曽根総理お出ましになればお伺いしたいところでございますけれども、総理お見えになりませんので、番頭役の後藤田長官にお答えいただかなければならないわけでありますけれども、これは罷免をして済むという種類のものではないというふうに私どもは受けとめておりますけれども、閣僚の資質を閣僚をお選びになるときにどのように考えるのか、そして今回藤尾前文部大臣を文部大臣として配置なさったこと、そしてそれにかかわって起きてくるいわゆる政府の責任、こういうものについてどのようにお考えですか。