先生御指摘のようにＩＬＯ九十二号条約の船員設備関係の基準につきましては、国内法上、船舶安全法に基づきます船舶設備規程により手当てされております。船舶安全法の目的は第一条に規定されておりますように、船舶の堪航性を保持しかつ人命の安全を保持するに必要な設備を行わしむることにあります。したがって船舶安全法関係省令においては、船舶自体の安全のみならず人命の安全の保持のために必要な設備として救命設備とか、消防設備、脱出設備の備えつけはもちろんのこと、居住、衛生、労働安全の観点からの設備についても基準を設けて検査を実施しております。したがいましてＩＬＯ九十二号条約に規定する船員設備につきましても、このような観点から船舶安全法の設備規程において手当てするのが妥当と考えております。
 次にトン数法改正に伴うものではないかという御質問でございますが、トン教法改正に伴いまして附帯決議がつけられこれをもとにしたというのが一点。それからもう一方では、国際的には商船における最低基準に関する条約が五十六年十一月二十八日に発効し、欧州諸国が同条約を含めましたポート・ステート・コントロールを昨年の七月一日から実施することになりました。こういう状況を踏まえまして船舶設備規程の改正を行ったものでございます。したがいまして、この改正の中にはＩＬＯ九十二号条約の実質的な規定をすべて取り入れております。
 それから御指摘がございました逃げ道があるではないかということにつきましては改正省令の中にあります軽減規定のことかと思われますけれども、これにつきましては、船舶の大きさに比べ船員の定員や最大搭載人員の多い引き船、帆船等については船員設備の配置等を規定どおりに行うことがその用途や主要目的から構造的に不可能な場合が多いためにこの種の船舶について軽減規定を設けたものでありまして、一般の貨物船等にはこの規定を適用することは考えておりません。なお引き船等については条約においても適用除外となっております。
 それから百三十三号条約につきましてでございますが、ＩＬＯ九十二号条約では原則として総トン数五百トン以上の船舶に対しまして船室の規定、天井の高さだとかあるいは船室の環境それから寝台の備えつけ、寝台の大きさ、食堂、調理室等々につきまして要求しておりまして、船員の設備に関する基本的かつ重要な規定でございまして現在でも合理的なものと考えております。
 一方ＩＬＯ百三十三号条約は九十二号条約の補足条約の形をとっておりまして、総トン数千トン以上の船舶に対する追加要件を定めているということでございまして、昨年の船舶設備規程の改正はＩＬＯ百四十七号条約の附属書には九十二号条約が掲げられていること。また欧州のポート・ステート・コントロールにおける検査の指針もＩＬＯ九十二号条約に準拠して定められております。またわが国の外航船は労働協約等によって実質的にＩＬＯ百三十三号条約を満足しておりますけれども、内航船については百三十三号条約をそのまま適用することが困難な実態にあるということから今回の改正は九十二号条約をもとに整備したものでございます。
法人税さえ支払えばあとは勝手という現在の制度を改め、かねてからわが党が主張してまいりましたように、大口の使途不明金に対しては、既定の法人税に加えて七五％を追徴するなど厳しく対処すべきではないか、お尋ねいたします
（拍手）
 また、たとえば三越事件の岡田、ホテル・ニュージャパン火災の横井などのように、力のある者に対しては刑事事件になるまで脱税を見逃しております
ところが、その一方で零細業者に対しては、事前調査、呼び出し、反面調査、推計課税などを多くの税務署が強行して、各地で抗議を受けております
このような、強い者には遠慮し、弱い者には高圧的な、ゆがんだ税務行政や行き過ぎた強権的な税務調査は、直ちに是正する必要があるのではありませんか
総理の明確な答弁を求めます
（拍手）
 第三に、たばこ値上げの問題であります

 今回のたばこの大幅値上げが、もっぱら年間約二千億円の財源を新たに国庫に吸い上げるためのものであることは、政府も認めております
これは明らかな大衆課税であり、取りやすいところからしぼり取るという中曽根内閣の姿勢をよくあらわしております

 いままでも、全国約三千五百万のたばこ愛好家は、まるで税金を吸っているようなものだと嘆くほど、国の財政に協力させられてまいりました
この上さらに重税を強いるというようなことは断じて許されないのであります
総理が「増税なき」を堅持するというのであれば、直ちにこの値上げは撤回すべきではありませんか
納得できる答弁を求めます
（拍手）
 最後に、中曽根内閣が従来のどの内閣にも増して執念を燃やしております大型間接税導入についてお尋ねいたします

 五十四年十二月、総選挙での国民の厳しい審判に基づいて、一般消費税に関する国会決議が行われました
これが税調答申の言う「広く一般的に消費支出に負担を求める新税」の導入を将来にわたって禁じたものであることは明らかであります
ところが、竹下大蔵大臣は、禁止されているのはいわゆる一般消費税（仮称）だけだと子供だましの詭弁を弄し、ＥＣ型付加価値税も許されるとまで繰り返して述べております
このような重大発言が独断でなされるはずはありません
総理も同じ考えと理解せざるを得ませんが、いかがですか

 直間比率を見直し、間接税を半々までに引き上げるべきだという見解には何の科学的根拠もありません
現在の直接税は、所得や利益に応じ、つまり負担能力に応じて税を支払うという原則に立っており、それが税金の中心になるのは当然であります
これに対して一般消費税などの間接税は、商品、サービスに対し、税の負担能力の有無、強弱を無視して一律にかける税でありますから、逆累進的に低所得者に重くのしかかる最悪の大衆課税となるのであります
しかし、徴収する側にとっては、税率は低くても何兆円もの新財源を生み出すことのできるまことに都合のよい制度であります
総理などの直間比率見直し論は、要するに大企業等への負担増になる法人税の不公平を改めず、庶民から取りやすい間接税に比重を移して、ますます不公平を広げるだけのものではありませんか
このような大型間接税の導入は必ず物価の高騰を引き起こして国民生活を直撃し、国民の購買力を切り下げて一層不況を深刻にするだけであります
わが党は、総理に対し、大型間接税導入の準備を直ちに中止することを要求し、総理の明確な態度表明を求めるものであります
（拍手）
 いま中曽根内閣が突き進みつつあるのは軍拡大増税への道にほかなりません
憲法とそれに基づく諸法律、国会決議よりも、レーガンに対する誓約を優先させ、ＧＮＰ一％という最低の歯どめも取り払って大軍拡を進めるために、その財源確保の切り札として大型間接税導入を持ち出してきたことは明らかであります
しかし、これは国民をますます戦争に巻き込む危険を増大させ、経済財政危機を一層激化させ、生活を破綻に導くだけであります
ここには何の明るい展望も見出すことはできません
私は、国民がこのような道を断固として拒否するであろうことを確信しております

 わが党は、今後とも軍拡大増税を阻止し、国民生活擁護、税制の民主的改革の実現のために全力を尽くす決意であることを申し述べ、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕