スポーツ振興投票の実施等に関する法律案の第二十三条では、社団法人のスポーツ振興投票対象試合開催機構という機構をつくることになっておりますね。そして、その機構はそのスポーツ団体に含まれますか、いかがでしょうか。
日本体育・学校健康センターが関与しておりますスポーツ振興基金の助成がございますが、本助成につきましては、プロであるとアマチュアであるとを問わずに、スポーツの振興を主たる目的とする団体に対する助成活動を行ってございます。したがって、あえてＪリーグを排除しているわけではございませんが、少なくともこれまでのところＪリーグの方から御申請がございませんので、補助実績はございません。
公明の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔委員長退席、理事小野清子君着席〕
 私は、さきの委員会でも、そして参考人質疑でも、なぜ今サッカーくじであるのかという、その緊急性について種々質問をさせていただきましたけれども、明確なお答えがいただけなかった。非常に残念であるというふうに思います。今、青少年の問題、いろいろと本当に深刻な問題が多い中で、これを今なぜ早急に決めなければいけないのかという疑問はずっと持っております。そういった意味では教育上の配慮をもうちょっとしていただきたいという危惧を非常に持っております。
 そこで、まずＪリーグについてお尋ねをいたしたいと思います。
 御存じのように、Ｊリーグはプロのスポーツ団体でございます。日本体育・学校健康センターは特殊法人でございます。これもさきの質問でお伺いしました。学校健康センターは、スポーツ振興のために現在Ｊリーグに補助金を支出てきますか。お答えください。
小林委員から大変貴重なお話を承りました。厳しい予算の制約の中ではございますが、それでは今までのスポーツあるいは文化、もっといえば教育も含めてでもいいかもしれませんが、十分であったかと言われれば、それはもう少しお金があればこういうこともやりたかった、こういうこともやりたかったということはたくさんございます。そういう中でささやかではありますが努力をしてまいりましたが、今、委員の御指摘もあり、また昨日の総理の施政方針演説などもございます。
 今後、国民からいただいた貴重な国の税金でございますので、それを最大限有効に使う、特にスポーツあるいは文化の関係に努力をしてまいりたい、かように考えております。ただ、じゃここ一年、二年で急に国の財政状況がよくなる見通しがあるかというと、政府も向こう三年間は財政集中改革期間ということでかなり厳しい見通しを持っているようでございます。
 したがいまして、そういう中でもしこのスポーツくじ法案が皆様方の御理解のもとに成立をするということになりますれば、これは大変大きな役割を果たしていただけるだろうし、またそのことに私どもも期待も申し上げているというところでございます。今後とも御指導のほどをお願いいたします。
きょうあたりの新聞、きのうの新聞を見ましても、この中に入っておる政党もあるわけですけれども、その中にも随分反対の意見も強いということも出ておりますし、それから全国ＰＴＡ連合会というのは大きい組織でしょう。しかも、ひたすら子供の成長を願ってつくられた団体でしょう。ここは文教委員会、教育の、子供のことを論議する場所でありますからね。しかも、今度は地域婦人連絡協議会ですか、地婦連という大きな組織でもありますが、これは全国的な組織でしょう。そういうところが危惧の念を持って反対しておられるという事実があるわけですね。
 これを進める勢力もあると思います。それは想像にかたくありませんけれども、しかし、さればといって、文部省としては、いや、もう少し慎重にやってくださいとか、もうちょっとお待ちなさいとか言うのが文部省の仕事だと思っておりますので、あえてきよう、これは提案が決められてから話し合ったのではどうにもなりませんし、その前に、こういうものはもう文部省としては受け付けませんというぐらいの姿勢を持って、日本の子供たちの成長を見守ってほしいということを私は申し上げておきたいのです。
 これは今は少数かもしれませんけれども、必ず大きな国民の批判を受けますよ。全国のＰＴＡの皆さんが、本当にこれでいいかどうか今研究もされておると思いますし、判断もされようとしておると思いますが、これは大変なことになるという危惧の念も持っておりますから、私はあえてきょうここで取り上げたということを認識していただきたいと思います。
 三つ目の問題に入ります。
 私学助成の問題ですが、昨年二月二十四日の本委員会での私の質問に対しまして、中林私学部長は次のように答えられました。
  御案内のように、昭和五十年度から高校以下
 の経常費助成金を設けておるわけでございまし
 て、都道府県の助成水準の維持向上あるいは保
 護者の負担の軽減等を図っているところでござ
 います。この施策を通じまして、教育の機会均
 等あるいは教育水準の維持向上、こういった文
 教行政の大変重要な課題に文部省としても責任
 を果たしているところでございます。
これはもう本当にそのとおりですね。
  この補助金を、仮の話でありますけれども、
 地方一般財源化するということは、本来持って
 おります国庫補助制度、このような役割を失わ
 しめることになるのではないか、かつてのよう
 に助成水準の低下とか都道府県間の格差の拡
 大、そういったことが広がってくるのではない
 かということを心配いたします。
とお答えになったですね。これは私はそのとおりだと思います。そして、学費の負担の増加などを挙げまして、一般財源化は適当ではない、総額として確保できるように最大の努力をするとお答えになったわけです。
 ところが、きょうも質問が出ましたように、今年度の予算編成では高校以下の私学助成金が二五％カットされました。しかも、これは一人当たり単価で見ると三〇・二％の大幅カットになっております。本委員会に対する答弁と違うのではないかということが出てくるのは当然でございまして、各県ではこの私学助成の大幅カットで既に影響が出ていることを文部省は御承知でしょうか。この点、簡単にお答えいただきたい。