そこで、日本側としては、米側の要求である日本の手による自主規制、これは最終的には協力せざるを得ないような形になるのではないかと思うのです。
 そこで、アメリカ議会の動き、特にダンフォース・ベンツェン法案、これのいわゆる審議の動き、どういうぐあいになっておるのか等、やはり頭に入れておかなければならない問題ではないか、このように私は考えておるわけですが、そこでアメリカ議会のこれらの法案の動き、これは一体どう見ておられるのでしょうか。
いまアメリカから来ておりますブリーフィングチームの説明があしたで終わるわけでございます。したがって、それを基本に再検討する、あるいは分析するわけでございますけれども、基本的な方針といたしましては、アメリカも、日本で自主的にやってくれというようなことでございます。私どもも、期間を長くとか、それから日本に非常に大きな損害を与えるとかいうようなことは、基本方針としてはとるべきじゃあるまい。むしろこれは緊急避難的なことで、そんな長期にわたってこういうものをすることはむしろ自由貿易主義に反するとアメリカは言っているわけですから、わが国ももちろん保護主義貿易を排し、自由主義貿易をこれからも提唱しなければなりませんし、そういう基本方針は私自身もでんと腹に据えておかなければならないというふうに考えております。
 それから、いまどういう数字を云々ということでございますけれども、いまアメリカ側は数字を全然提示しておりませんし、そういうことはないと思います。私にいま数字を言えといってもちょっと御無理なことでございますし、それから私が数字があるのに言えないということでもないのです。私どもも、そんなきちっきちっとしたような数字を出したらいいのか、それを出さないのがいいのか、そういう判断も実は私自身はっきりしておりませんし、お許し願いたいというふうに思います。
いまお話がありましたとおり、アメリカ政府の自動車問題の代表団がお見えになっておられるわけですが、この代表団は、いわゆるアメリカ政府の自動車問題特別作業班、この内容を報告する、そうしてレーガン政府の実施しようとしている国内自動車対策の内容説明、これが主である、こう私は聞いておるわけです。特に来日中の代表団は、自動車規制問題の規制数量やまた規制期間、これについては具体的に示唆はしない、こう聞いておるわけです。
 しかし、日本側といたしまして一番問題になりますのは、この自動車貿易摩擦解決のために一体どれぐらい規制するのか、また規制期間は一体どれぐらいなのか、これは非常に重要な問題になってくるわけでありますが、ここらの問題につきまして日本側として、今回参っております代表団から何かとろうとしておるのかどうか、そこら非常に重要な問題ではないかと思うのですが、その点どうなんでしょうか。
輸出保険法の一部を改正する法律案の質問に入るわけでありますが、大臣が十二時五分からのっぴきならない用事がある、このように言われておりますので、まず自動車貿易摩擦についてお伺いしてまいりたい、こう考えております。
 御承知のとおり、レーガン大統領が狙撃されまして、鈴木総理が渡米なさるその前の決着、これがどうなるのか、こう実は私も心配いたしておりましたが、ホワイトハウスの見解といたしましては、日米首脳会談は予定どおり行う、このような報道がなされておるわけです。そういたしますと、田中通産大臣としては、鈴木総理の渡米前の決着、こういうお考えがもしあるようですと、規制のための輸出の配分、また自動車業界との話し合い、まことに多忙をきわめるようなことになるのではないか、このように私は考えておるわけでありますが、鈴木総理の渡米も五月の七日、八日、このようにお聞きしておるわけですが、そうしますと、あと一月しかないわけです。そうしますと、鈴木総理渡米前の決着ということならば、スケジュールというものは当然大臣のお考えの中にあるのではないか、私はこう考えるわけですが、一体どのようなスケジュールをお考えになっておるのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
時間が参りましたが、確かにパイプを売るだけ、プロジェクトはヨーロッパなんです。それはもう承知しているのです。ただ、私は、物さえ売れば済むということではないのじゃないか、国際経済外交というものは、ほかの要因をもっとたくさん持っているのじゃないかと思うから指摘をしているわけです。ただ物を売ればいいということではないのじゃないか。だから、そういったインフラの面につきましても、その周辺をもっと大切にしなさいということを申し上げたわけですから、そういう角度から、こういったプラント輸出の問題にいたしましても、あるいは資源開発、安定確保のための協力等についても、いまのような視点を明確にしていくことが大切ではないかということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私はきのう内閣委員会におきまして一時間にわたりまして、このたびの羅臼の日ソ親善協会にかかわる諸問題についていろいろとお尋ねをしてまいりました。そうした質疑応答を通じまして、今度の会員証がいわば御朱印状あるいは免罪符の性格を持つ可能性が非常に強いという御判断を政府がなされておる、そして同時に、そういうことであるから海上保安庁あるいは水産庁、警察庁等々に調査を依頼されたというふうに理解をいたしております。しかし、そうした実際上の調査活動がきわめてむずかしい、あるいは、仮に便宜供与を受ける、そういうことが明らかになったといたしましても、取り締まる国内法を有効に適用することがむずかしいのではないか、そういうふうな判断をしておられるという印象を私は受けたのであります。
 ところで、こうした案件を外務省あるいは水産庁、警察庁その他いろいろな省庁でばらばらに取り扱いまして、いわば総合的に取り扱う主務官庁と申しましょうか、そういうものがいまないのではないか、そういうものが必要ではないかと思うわけでありますが、そういう必要があるとお思いかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
 また、現地からの報告によりますと、根室市内の関係漁民の間で、今度の羅臼の問題につきましてかなり深刻な反応が起こっておるというふうに私は聞いておるわけであります。具体的なそういう反応が出ておるわけでありますが、諸般のそうした調査を待ってというこうした間延びした対応、こういうことでは済まされない逼迫した問題だろう、こういうふうに私は思うわけでありまして、そうした逼迫した状態に対する対応が急がれる、こういうふうに思うのでありますけれども、この点どのようにお考えか、お尋ねをいたします。