午前中の質問にもそういうようなお話がございました。私は、答弁のときにあえてどの新聞が間違っている、どの新聞が正しいと言うこともできないわけでございまして、それぞれ記者の、取材の方々の判断もあるかと思います。しかし、まさしく三月二十四日の新聞、いろいろ書かれておりますけれども、考え方というものは私が先ほど来答弁しておることでございますので、先生方の御認識もそのような観点でいただいておるものと考えております。殊さらにどの新聞が悪かったとかいうようなことを申すつもりはございません。
国民は会議録で自治省の方針を知るよりか新聞紙を通じて知る場合が多いど思います。毎日新聞が津田財政局長の答弁として、「自治体制裁も検討 「交付税減額する」 自治省局長が強圧姿勢」、こういう報道をしているわけですよ。どうもこれはあなたの答弁の趣旨とは違うように思われます。しかし、日本じゅうの自治体が大きく報道された毎日新聞の立場を自治省の方針と理解したのではないかと思います。何らかの誤解を解く措置をとる責任があると思いますけれども、どうですか。
先日の衆議院の地行委員会の翌日の新聞で実はいろいろな書き方が出ておるわけでございますが、新聞の書き方、これ記者の方々あるいは整理の方、いろいろなことでやったんだと思いますが、私が御答弁申し上げましたのは、午前中の質問に対しまして御答弁したとおりでございまして、基本的な趣旨、先ほど来出ておりますように、制裁は現在のところ考えていない、粘り強く指導してまいりたい、こういうことでございます。
三月二十四日の毎日新聞の記事については既に山口委員が質問されました。ところが、同じ日の日経新聞は、「消費税転嫁しない自治体に制裁考えず」と全く反対の報道をしています。この記事の方が津田さんの真意に合っているのではなかろうかと思いますけれども、どうですか、全く反対の報道がされていますから。
私は、三月六日の当委員会で、公共料金への消費税転嫁で自治省の指導に従わない自治体が出てきた場合に、自治体に対して行政上、財政上の制裁を加えることができるのかどうか、この問題について何回も質問しました。会議録から私の質問を抜き出しますと、「自治省の指導に従わない自治体があった場合に何らかの制裁が可能なのか、可能だとすれば根拠法を挙げてくれ」、こうなっています。これに対する津田財政局長の答弁は、「私どもは制裁ということではなくて、あくまで指導と、このように考えておるわけでございます。」と、こういう答弁を繰り返しておられます。この方針は現在も維持されているのかどうかお答えください。
いや、あなたの方のことではなくて、特殊なものだと言うけれども、それが何カ所もあったら特殊でなくなるのです。だから私はそこだけではないと言っているのですよ。
 ですから、私が少なくとも先ほど自由と言ったのは、研修においても同じことが言えるのですよ。かつての研修というのは、例えば生徒指導などの研修は、みんなその地域で本当に生徒指導をやっておる人たちが集まってきて、全県下から集まるのだから、今度はどういうテーマでやろうかということでテーマ設定をするのですよ。そうすると、今度どうなるでしょう。今は指名された者以外は研修に行ってはいけないことになっている。学校で選んだのではだめなのです。まずそこが違う。そして、テーマは県教委が決める。ですから、つくられたものの中でしかやらせないというのです。そうすると、自由なあれになりますか。一番肝要なものになってこないでしょう。必要な討論になってこないでしょう。それを指摘をしたり、いろいろなことをやると問題になる。
 今あなたがおっしゃるように、かつても私がこの話を持ち込んできて、二つを並べてどちらをあなたは選ぶかということを大臣に選んでもらったら、自主的にやる方を選ぶのですよ。それならと言って私が福岡県の例を出して、こういう問題についてはぜひ改めるようにしたいということを言うと、福岡県は県の独自性と教育の自治があるからそれはだめです、こういうことになってしまう。全部返答はそうなのです。文部省の答弁というのは画一的なんです。ですから、あえてこれを時間をたっぷりとってやったのは、そういう物のとらえ方なり考え方というのが中にあってこういうものをつくったって大変なことになるということを危惧をするから私は時間をかけてやるのです。それが間違いだというなら福岡県に私と一緒に行きましょう。全部私が案内しますから。本当に残念でならぬわけですよ。
 それで、今福岡に行っている方もいらっしゃるのですよ。かつて福岡県にいて、今私立学校に行っている方がいる。理事長をやっておりますよ。この方なんかは、今度は、今まである慣行を全部破棄ですよ、私立学校で。地方労働委員会で何を言っているかと言ったら、経営者側も公益委員も、こんな人が文部省におったのかと言うのですよ。民間の経営者から言わせると、もう前世紀的な遺物なんです。先ほどの局長が言う法律ということになると、それがまかり通るわけです。だから私があえてこのことを強く指摘するのもそこにある。おたくから出た人は平気でうそを言うでしょう。高石君が言い、福岡に行った教育長だって言ったでしょう。変なうそを言うのだよ。だから、こうした中でこのようなものがつくられていって強弁されていくと大変なことになることを私はおそれておるのです。
 そこで、もう余り時間がありませんから、具体的に聞いていきます。
 先ほども論議されておりましたけれども、社会科を二教科に、地理歴史と公民と二つに分けましたね。ところが、先ほどちょっと言っておりましたけれども、朝倉隆太郎さんと平田さんは何で辞任をなさったのでしょうか。それと中島章夫文部審議官は、定年にもならないのに今何か聞くところによると、民間の教育機関に行っておるそうですが、大体審議官以上になると天下るはずだけれども、この人は天下ったのですか、それを教えてください。