お答えいたします。
 通常、招聘元、いわゆる呼び屋と言われる方が外国からタレント等を呼んでくる、その場合の形は、いわゆる出演契約というのを結んで入ってくるものですから、通常、労働者という形になじまない場合が多いのですが、ただ、いわゆるプロダクションというのが国内へ入ってきて国内で芸能関係のあっせんをする、しかも、それが音楽家を雇用労働者としてあっせんするということになれば、これは職業安定法上のいわゆる職業紹介事業に該当するものを、ちゃんと許可を受けてやらない限りだめだということになるわけでございます。
けれども、廃止ができないならば、せめて五十年以来いままで据え置きにしているという行政の怠慢は改むべきであって、少なくとも六千円とか一万円以上の高級な演劇には入場税をかけるが、いまは五千円や四千円くらいのそんなものはわが日本においては大衆娯楽、大衆演芸だ
しかも、これが地方へ行けば、芝居を見たい
一年に一回も歌舞伎が回ってきたといえばみんな見たい
握り飯をしょっていっても見たいのだけれども、入場税がつくから安く見せられないということで、国民とわが日本の伝統文化を入場税が全部遮断をしている
こういうことをやめさせなければならぬと思うのでありますが、どうです
この入場税は大蔵省かな

一般的に盗用というような言葉が使われますので、盗むというような感じがあるかと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、むしろ窃盗罪の問題ではなくて、先ほど来委員が御指摘のように、著作権法の問題ではないかと思います。
これは形のあるものを取らなければだめだということになるのか。これは形がない。財物と称せられないか。しかし、これはきょうの論争の中心じゃないけれども、よく何々教授が何々博士の著作の一部分を転載をして自分の博士論文の中に記載したとか転載したとかという問題が学者の世界で起きている。私の身近なところでも問題が起きているが、これもやはり窃盗罪は成立しませんか。
小林委員の仰せのように、貴重なものをほかに使うわけでございますから、お考えのようなことも一応の御意見かと思いますけれども、刑法では、窃盗罪の構成要件といたしましては、他人の財物を窃取した者というふうになっておるわけでございまして、この財物というのは、物理的に管理可能なものというふうに解釈されておるわけでございますので、遺憾ながらお考えのようにはならないというふうに思っております。
それでは、残念ながらこれは認めておきましょう。いまの答弁も一応記録に残る責任あるものとして承っておきますが、大体、放送において、いわゆる洋盤レコードが実演家とかレコード製作者に何らの対価も払わないままで大量、無制限にこれが使用されている。これくらい国家的不信を呼んでいる問題はない。同時に、国内における実演家に対する圧迫もこれまたはなはだしいのだが、こういうものを無制限に使用することを刑法上一体どう取り扱われるのか。これはやはり窃盗罪じゃないか。これは形はないけれども、こういう形ではないけれども、こういう文化的な財産を無断で使用する者はいわゆる窃盗罪に値するのじゃないかと思う。私は、刑法は余り強くありませんけれども、いかがでございましょうな、法務大臣。あなた、憲法改正論よりはひとつ刑法論、窃盗論をやろうじゃありませんか。どうかね。
お答え申し上げます。
 このローマ条約につきましては、国内におきまして著作権、著作の隣接権制度の運用の実態、それから関係当事者の見解、さらにはアメリカを初めといたします諸外国の動向等をさらに見きわめたいというふうに外務省は考えております。ただ、この条約の加盟につきましては、外務省といたしましては、今後とも文化庁初め関係省庁と協議の上、前向きに対処してまいりたいというふうに考えております。
いわゆる録音機器の普及率は、世帯について八七％を超えておりますし、また、録画、ビデオコーダーの普及率も一〇％を超えようとする状況にあると承知をしております。
問わざるのことも長々とおっしゃったが、言われるように、改正のときには、個人的または家庭内で使用するという閉鎖的な範囲内の零細な利用については著作権法の中で許す、それは受忍をするという例外規定ですよ。これは認められているけれども、その規定が行われてから今日の録音機の世帯普及率が一体どんなぐあいになっていますか、ちょっとお聞かせ願いたい。
昨年来依頼を受けておりました静岡県の相良町の政経文化パーティーに先日の日曜日に参ったわけでございました。そこで四十分余りのお約束のお話をさせていただきました。憲法改正のような議論を全くしていないのに、新聞の見出しはまた改憲論議と大きく出ておりますので、私も実はあっけにとられているわけでございます。でございますので、その日には憲法改正を論じたものではないということだけは、ここで明らかにさせていただきます。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後に、一言だけお願いします。
 未来都市、テクノポリスという技術集積都市の構想が通産省から発表されましたが、全国三十五の自治体から、大変人気がよくて申し込みが殺到していると言われているのですよ。五十六年度には二千万円の予算を計上しておるのですが、全国で五カ所の調査地域を選定したいと言っておるわけでありますけれども、この調査地域、わかったら五カ所を明らかにしていただきたい。完成は六十五年だというのですが、これは早めてもらいたい。それから、モデル建設地域をふやせと私は言いたいわけであります。この点どうか。一年に全国で一カ所か二カ所ですが、もっとふやす。
 それから最後に、特に愛知県あたりは独自でこの構想を進めようとしておるわけでありますが、こうした場合には政府は何らかの補助態勢をとってもらえるかどうか。
 答弁できる人がおりますか。――どうぞ。