くしくもおっしゃっていただきました極東軍事裁判なるものが、清瀬一郎先生もおっしゃっておりますとおり、非情なる戦勝国が敗戦国を裁くという意味において、事実を無視ないしはなきものをあるがごとく論じ立てて、これを一方的に裁いたという、もちろん二審もなければ三審もないという裁判であったことはあなたが御存じのとおりであります。
 私の申し上げたことを、仮説に対してはとおっしゃいましたけれども、一つの学説に対してはそれは定説と言い、一つの学説に対してはこれを仮説と言い切ることは危険でありまして、そうではなくて、つまり、そういう教科書はまだ出てこないわけですから、仮説じゃなくて仮定の問題じゃありませんか。仮定の問題には答えられませんというのは、あの有名な吉田茂先生の言行録に残る歴史の言葉ですから、それでしょう。そういうふうに私は善意に解釈をさせていただきます。
 ところで、長い間には変わってくると今おっしゃいました。そのとおりであります。そのように長い間、その長いは何時間がわかりませんけれども、変わってまいりましたときに、現行の教科書はどのような手順で修正、訂正もしくは廃止をされますか、お伺いします。
歴史の記述というのは、それは長い間の蓄積によって確定的なものが出てくる。その通説がもっと有力な事実関係の出ることによって変更されるということはあり得ると思うのです。しかし、現在の時点における南京事件につきましては、これは極東国際軍事裁判でも大きく取り上げられまして、そういう事実関係が指摘されているし、学界でもいわば通説になっているわけでございますから、現在の時点ではその説に従って処理をするというのが妥当ではないかと思っております。
異を唱えていじめているように見えますけれども、国のために私は申し上げているわけですから、どうぞひとつ我慢してちょうだい。
 ところで、局長、あなたの通説、通説というのは、これはやや危険ですよ。今後、南京虐殺事件について大いなる変更が学界においてなされ、ないしは裁判その他の行為を通じてこれが立証されてまいりましたときには、あなたの言われる通説というものは変更されるものですからね。そうでしょう。
新聞にはいろいろな形で、賛成の意見もありますし反対の意見もあるわけでございます。
 とにかく、区民が喜ぶ、言葉は適切かどうかわかりませんが、喜べばそのとおりにやれば間違いないという問題ではなくして、我が国の法律主義のもとにおける一つの行政組織でございますから、その法律の規定に基づいて行政が適正に執行され運営される、そしてそういう中で多くの国民なり区民の意見が最大限に反映されるような行政をやっていく。こういう任命制になっておれば、区民の意見を反映することも、そして区民の意見を十分に聞くこともできないことではないわけでございまして、その中でそういう民意を十分酌みながら、皆様方に信頼される教育行政をやっていくべきだと思っております。
そんなことじゃないでしょう。新聞にも出ておりましたしね。それで決めつけたり、いいかげんな解釈をすることは許されないと思うのですよ。
 今度の教育改革だって、中曽根総理は、広く国民の意見を聞く、国民に喜ばれるような教育にしていくという基本的な発想から、純粋に、好意的に理解すれば出ておるのです。そのために現在立派な職能を果たしている文部省もあります。けれどもその外に、また内閣の外に、そういう国民の意見を求める、そういうものを設けて、国民のための教育にするために教育改革をやっていこうという発想です。
 中野区の区長が、区民のあの請求に応じてこれをやって、世間からも評価され、しかも区民からも喜ばれている。区民がどれだけどうか知りませんというけれども、今度だって、やるというのに当たって三月に区民の意識調査をしておりますね。それもあなたは見ていないのですか。
今のように、法制局とか文部省のことを聞いておるわけではないのです。文部省の広報とかそんなものを言うのじゃなくて、一般のマスコミで、これはけしからぬというのはないのです。一番大事なのは区民です。区民は喜んでおるのか、けしからぬと言っているのか、局長、どちらですか。
いずれにしましても、これをちょっと見てください。こういう形式のものが出ていたと思うのですね。あなたじゃなかったからわからぬと思うけれども、議事録、それでもってかえておると思うのですね。これは後でまた聞きます。一応文部省、それで終わりますけれども、後でそうした問題についてちょっとお聞きします。
 時間がありませんから、次に、法務省の方にお聞かせいただぎたいと思うのですけれども、今、いろいろずっと文部省の方に聞きましたけれども、特にこれは大学課長なんか知っていると思いますけれども、国際学科の新設の場合には、これは五十五年にやったわけですから、その前年に、五十四年度に流通経営学科の申請をして不認可になってますよ。そうしたことがあってその明くる年には、今度こういうふうに変えてやったわけですよ。ですから、前の年にはそうしたものが不認可になっている。そういう経緯があって、そしてまた今度同じように不認可になるべきはずのものがこうしてやられたということをまず法務大臣、ちゃんと認識の中に入れておいてください。これは後で私が問題指摘をするときに大変重要な課題になりますから。
 そこで、まず一点聞きたいと思いますのは、補助金の不正受給の問題でありますけれども、これは、この前から法務省の刑事局の方からおいでいただいていろいろ理由を聞きました、新聞に出ているのでは信頼できませんから。そうしたところが、この補助金不正受給の問題で、当時、平野副理事長がそうした不正受給をした事実があったということは明らかです。ただ、これが今度は不起訴になっておりますね。不起訴になった理由は、二十五億返済した、反省している、私学財団から告訴状が出ていない、こういうことを言っています。
 ところがその中で、ちょっと新聞に出ておったので聞いたのだけれども、そういうことは全然言ってないということになっておりますが、地検が財団の理事を呼んで告訴を求めたが財団は応じなかった、こういうことを正式に記者会見の場で当時の検事正から発表されておるんですよ。このことが、言っておらないということを言っておったんですけれども、この点はどうですか。再度私は、その記者に聞いてもらったんです。そうしたら、こういうように言いましたということまで明確に言っているのです。