この細川活版で申し上げますと、六年半もかかって裁定が出された、命令が出された。全員の職場復帰、そうしてそのバックペイを支払え、さらには謝罪文を十日間掲示せよ、こういう命令が出ているわけです。この命令に対して社長は、解雇は正当防衛であった、場合によっては最高裁まで争うということを当時記者会見で発表しているわけです。そうして事実六年半も労働者を塗炭の苦しみに追い込んでおいて、都労委の命令が出たものを現在中労委へ持ち上げているわけですね。なるほど手続で言うと地労委の裁定を不服として中労委へ持ち込むことは何も間違ってはいない。間違ってはいないけれども、そこには労働者の生活ということを頭から考えていないという姿勢がそうさせているとしか私には思えないわけです。そうしてこの六年半の間の塗炭の苦しみと言いましたけれども、その間に私がいま申し上げました救済措置といいますか、たとえば健康保険が切れてしまうとか、雇用保険が切れてしまうとか、いろいろな関係があって、いまこの解雇が不当だから解雇を撤回しろと争議を起こしている立場から言うと、なかなか次の就職というわけにもいかない。あるいはそういう状況の中に置かれておっては次の就職もままならないという、そういう実態からいくと、実際労働関係法に基づくいろいろな保護規定があったとしても、その保護をその労働者が受けることができないということの事実がここにあらわれてくるわけですね。この問題について、このまま放置できない問題である。
 それでは労働委員会というものに対して一体どうこれを受けとめているのか、労働省は労働委員会というものに対してどのようにその役割りを考えていらっしゃるのか、ここをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
争議行為中の組合員の生活保障という問題は、御指摘のように非常にいろいろむずかしい問題があるわけでございます。たとえば社会保障関係等につきましてもいろいろと厚生省等で研究すべき問題があるのかもしれませんけれども、ただ、永井先生にこういうことを申し上げるのは釈迦に説法になって大変恐縮なんですけれども、やはり争議行為中の組合員の生活の保障という問題は、基本的には労働組合の本来的な業務なんじゃなかろうかというふうに私どもは考えるわけでございます。しかし一方において、御指摘のように組合員の方が争議行為中においていろいろな生活上の困難という問題も伴われるわけでありますから、私どもとしては極力そういう問題が片づくように、たとえば労働委員会、あるいは私どもができる問題がありますれば、その問題の早期解決のために努力をしていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
御承知のように、日本の現在の労働時間は、これは政府の発表ですから間違いないと思いますが、日本は年間二千四百七十時間、アメリカが二千百八十、西ドイツが千八百ですから、今西ドイツではありません、ドイツですね。ドイツと日本と比べるとこれは大変な差があるわけですね。六百七十時間もドイツ人よりは日本人は余計働いているということですから、これは働けばいいという時代ではなくて、やはり日本が、超過労働あるいは過重労働のために、それが外国人から見れば不当な黒字蓄積になっている、こういうようなことも言われているわけでありまして、労働時間あるいは労働に対する考え方、価値観というものを変えていく必要があるのではないかと思うのです。
 そういうわけで、ＪＲだけを言って申しわけないのですけれども、ＪＲさんではそういうことのようでありまして、これは大変重要な問題だと思うのです。希望をとると言っていますが、休日を買い上げる制度、しかもその結果が当然人事考課にも影響していくと思います。ですから、これは精神的、肉体的に労働者に対する大きな圧力になってまいります。そしてさらに、価値観を変える、意識改革をするんだ、その意識改革も時代の趨勢に沿う意識改革ではないように思うのです。こういう意識改革をされたのではどうかというのが我々の考え方であるわけです。
 休日というのは個人個人の必要で決められているわけではないわけでありまして、現在及び将来の国民のあり方、国民生活のあり方という基本的な観点からこれは考えていかなければならないわけでありますから、ぜひ経営者におかれてもそういう観点からお考えになっていただきたいわけであります。企業の経営者あるいは管理者がこういう労基法の解釈の仕方であってはいけないのではないか、国際的な公約になっている時間短縮はとてもこれではできないのではないかと思うわけであります。時間短縮、労働から、労働からといってもこれは全面的な労働からじゃなくて、適正なレジャーを、余暇を得るようにすべきであるという政府の政策にこれでは合致できないと思うのであります。
 そこで一つの例でありますけれども、今回ＪＲ東日本では、ＪＲさん全体だと思いますが、先般の労働基準法の改正によっていわゆるフレックスタイムの制度が導入をされております。そこで、ＪＲさんはそれに基づいて形式的には、例えば十二月の勤務内容、休日、これは十月二十五日までに当局が十二月の休日の明示をする。十二月のいついつを休みだということを十月二十五日に明示をする。十一月二十日までに十二月分の年休を希望する人については、年休をいつ希望するかということを申し出をさせる。一方では、十二月に休日ではあるけれども勤務をしたいというその希望もとる。年休をとりたいということ、それから休日であるけれども勤務したいという希望、この両方の希望を総合して十一月二十五日までに十二月の勤務の指定表を発表するそうであります。
 そしてその勤務指定の表に基づいて十二月はやるということになるのだそうでありますけれども、実際にはそうはならないということなんですね。その十一月二十五日までに発表した具体的な個人ごとの勤務表が十二月になるとかなり変えられるという実態があるわけなんです。労働基準法の三十二条の二によりますと、前を省きますが、「特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。」のですけれども、その場合には労働協約その他の規定によってそのフレックスタイムの時期の前にそれを公表しなければならない、そしてその公表どおりにやらなければいけないという規定があります。
 これは労働省の通達によってそういう規定があるわけでありますけれども、そういう点からいたしまして、残念ながら今ＪＲでおやりになっている休日の付与、あるいは休日を含めた労働行政といいますか、これが労基法の精神に反しているという疑いがあるわけであります。この点について労働省ではどういうふうにお考えですか。