先日の参考人質疑の際にも参考人のお一人の古川弁護士などから指摘された点ですけれども、例えば韓国の派遣法には労働者保護ということがはっきりと明記されているのに対して、今回の派遣法改正は労働者保護の視点が足りないのではないかという指摘が参考人からもございましたし、私もそう思うのですけれども、その点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
今回の労働者派遣法の改正案は、広範な業務分野におきましていわゆる臨時的、一時的な労働力需給の迅速、的確な結合を促進するために、労働者派遣事業を行うことができることとすることによりまして労使のニーズに対応した多様な就業機会の拡大に資するものであるということが改正のねらいなのであります。
 要するに、選択をするのは当事者の意思でありますが、いろんな働き方を用意しておく、そして柔軟に対応ができるようにする。これはもちろん、働く側にとってのニーズとそれから求人側にとってのニーズ、両方をそんたくしたものというふうに理解をいたしております。
 ただ、この規制緩和をいたすに当たっては、懸念される点が確かに指摘されているわけでありまして、その点を防止しながら有用性をできるだけ引き出したいというふうに考えておりまして、常用雇用の代替の防止や労働者保護のための各般の措置を講ずることとしたわけであります。
 先ほど来失業率の話が出ておりますが、ミスマッチの問題がその大宗を占める。ミスマッチの解消に資する一つとして今回の法改正をお願いしているところであります。
 いろいろと御指摘をいただいておりますことを踏まえまして、遺漏なきを図っていきたいというふうに考えております。
それでは、続きまして、民主党・新緑風会を代表いたしまして、私は派遣法改正の方を中心に幾つか質問をしていきたいというふうに思っています。
 まず大臣に伺いたいんですけれども、今回の派遣法改正、これは労働基準法の改正とともに労働分野での規制緩和の柱の一つと言われておりますけれども、このねらいを改めて伺いたいと思います。
現在、審議をされております中央省庁の再編法で、全体として局の数を大幅に減らします。そういった中で、現在あります労政局に該当する局としての設置は行わないこととされているわけであります。
 労使が対立の極にあって激突をしていた時期は、これをどう調整するか、労政局というのはまさに労働行政の中核的な存在でありました。現在は労使が協調して物事に取り組んでいくという日本型のいい意味での伝統がつくられてきたわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、だからといって労政局が必要なくなるということではもちろんございませんで、政府側が労働組合であるとかあるいは使用者団体等から幅広く意見を聴取いたしまして、そして十分に意思疎通を図っていくということは今後とも変わらぬ重要な課題であります。
 労政局が従来から担ってきましたこの役割につきましては、新しい省、厚生労働省の所掌事務として明記をされているわけでありますが、どういう位置づけにしていくか、私どもはできるだけ局に横並びするようなポジションといいますか、局長級のポストとして考えてもらうように今要請をしているところでありまして、先生の御指摘を踏まえて十分に主張していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 最後に、大臣、最初と最後で申しわけございませんが、質問させていただきたいと思います。
 今中央省庁の再編ということが言われておりますけれども、その中で、厚生労働省への移管に伴いまして労政局の廃止ということを聞いております。今までの労政局そのものの機能、位置づけ、やはり労働者、そしてまた使用者団体等から政府が幅広く意見を聞きながら十分に労使の意思の疎通を図っていくということはまだまだ大変重要なことだと思いますし、またこれからの社会情勢並びに雇用情勢等を考えたときに、労政局の持つ機能というものが高まることはあったとしてもその必要性が低くなるということは私はないのではないのかなと思っているわけであります。決まってしまったことを今とやかく言うことはあれなんでしょうけれども、やはりこれからの新たな労使関係の枠組み等を考えたときに、この労政局の持つ機能というものを私はさらに強化して再編される厚生労働省の中にきちっと生かしていかなきゃいけないと思うものであります。
 そういう十分な体制整備というものはもう労働省の中できちっと検討されていると思いますけれども、労働大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
これは御答弁いただかなくてもよろしいんですけれども、私がちょっと事前にお伺いして納得できなかったのは、日本においてはその最適化のためのプログラムをつくっていない、すべて机上でやっているという話でした。机上でやった方が、いろいろな要素があるので、人間が判断するので、その方がいいんだというふうな趣旨の回答をいただいたんですけれども、私は果たしてそうかなという思いがするんですね。
 そこがまだ納得できていない部分がありまして、この問題というのはいろいろなところに本当に大きな影響が出てくるわけで、例えば、この移行期間におけるアナログ・アナログ変換をしなければならない世帯、先ほど一千万世帯というお話がありましたけれども、この問題についてもチャンネルプラン案によっては変わってくるわけですね。どこが変更しなくちゃいけないということも変わってくる。それぞれの要因というものを、今の御時世の中で、果たして人間の手作業だけで本当に最適な解が出るのだろうかという思いがあります。
 今からつくれと言われても間に合わないでしょうけれども、どうもそこら辺が、今郵政省さんの方で、机の上で鉛筆なめなめつくっていらっしゃるチャンネルプランが、本当に最適の、本当に負担が少ないプランができるかどうかということを、若干の疑問を申し上げておきたいと思います。それは、もう事務当局は大変御苦労なさることだろうと思いますけれども、ぜひともそういう観点からこのチャンネルプランの策定に当たってはお願いしたいと思います。
 きょうはＮＨＫさんと民放さんが来ていらっしゃいますので、この第一次原案について、ＮＨＫとしてこれをどのように評価され、また問題点があれば問題点を御指摘いただきたいと思いますし、民放の方からも、このチャンネルプランの原案について、それからチャンネルプランのこれからの時期的な問題、先ほどの日程で本当にできると思っていらっしゃるかどうか、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。