ただいま先生の御指摘になられましたネパールにおきますアジア眼科医療協力会の活動につきまして、極めて献身的な御活動をなさっているということで私どもも高く評価を申し上げております。
 アジア眼科医療協力会との連携ということで申し上げますと、委員も御承知かと思いますけれども政府ベースでの協力との連係プレーということで、国際協力事業団からカトマンズの眼科病院に対しまして医療機材の供与という形でございますとか、アジア眼科医療協力会の会員のお医者様を国際協力事業団の専門家という形で派遣をいたすというような形で協力をいたしております。
 そのほかにアジア眼科医療協力会のアイキャンプ自体ということをとってみますと、アイキャンプの御活動に大使館ないし国際協力事業団としての便宜を供与申し上げているという形で協力を申し上げているというのが今の状況でございます。
今御説明いただきましたけれども、この国際協力事業団は目の方の援助は行っていないのじゃないだろうか。御承知のようにネパール、この国は、栄養失調もあるのでしょうが白内障による失明者が非常に多い。そこで、私が先ほどお話ししました以外にまだ五十五年には三百五十六名の開眼手術、それから五十八年には二百六十二名の開眼手術を行っておるわけです。
 アイキャンプというのは、御承知と思いますけれども数少ない眼科の医者を有効に活用して地方の町や村にもその恩恵を受けてもらうためにネパールで行われている野外開眼活動のことであって、初めはインドで行われた方式らしいのですが、このメンバーの構成は眼科医が一名、医療助手それから眼鏡士、看護婦、マネージャー等から成る十人ばかりで、すべて無報酬で行っておるそうであります。この人のこの本を見ますと、ネパールでは一人の盲人を救うのに薬品、材料費を含めて大体五百円あれば足りる。余り数が多いものですから、両方失明しておる人は一つだけ、片一方だけしか、それで生活できる。両眼やっておるとたくさんできないというような非常な苦労をしながら今日まで奉仕活動を続けておるわけです。これについて外務省は御認識はありませんか。こういう報告を受けたことありますか、どうですか。
国際協力事業団の総裁おいでになっておりますね。——この年次報告を読ませていただきましたが、この中でたくまんありますから、例としてネパールに対する医療協力事業について御報告をいただきたい。
ただいま先生三倍という事例を引かれましたが、それじゃ二倍ならどうかという話もございます。
 ただ、いずれにいたしましても、受益者の負担に軽微な影響しか与えない場合あるいはその施設の変更によって具体的な水利用上の地位に影響を与えないような場合、こういうような場合には軽微な変更として三分の二の同意手続をとる必要のない場合があり得るということは御指摘のとおりでございまして、これは具体的事実に即して判断すべき、計画変更手続の目的に即して判断すべきものであろう、かように考えます。
ですから、わざわざそういうせきをポンプに変えたりというような場合におきましても、それは四十八条の土地改良事業計画の変更というものには該当しない。言うなら今までの負担が、反当負担といいますか平米負担というものが三倍とか、それこそ議員の定数変更じゃないけれども、三倍にも膨れ上がるというような場合はそれはそういうことになるかもしれぬけれども、農民の負担には影響なかった、例えば都市サイドの責任であるから都市サイドでそれは負担したということであったような場合には、土地改良の改良事業計画の変更には当たらない、こういうふうに解釈するのが妥当だというふうに思いますが、念のため、今の場合も含めてお答えをいただきたいと思います。
まさに御指摘のとおりでございまして、管理事業について申しますと、この管理事業の事業内容で農民の受益の具体的な内容が決まるわけでございますので、それに影響を及ぼすような場合には当然三分の二の変更の同意が要るわけでございますが、そういうものに影響がない場合には、目的論的に解釈いたしまして不必要であるというふうに解釈できる余地は十分あるわけでございまして、そういう解釈が成り立つと思います。
昭和五十八年の六月十日付で、雑民党の政見放送の中に一部極めて不穏当な文言があったが削除して差し支えないかという照会があったのでございます。そこで、翌六月十一日付の選挙部長名で日本放送協会におきまして当該文言を極めて不穏当であると判断をされ、当該部分を削除することは公選法百五十条一項に違背するものではないと解する旨の回答を行っておるところでございます。
 そこの基本的な考え方でございますけれども、公選法百五十条一項といいますのは、政見放送につきまして「その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。」と規定しているのでございますが、これは政見放送につきましては、放送事業者が作為的に内容を改変することはもちろんでございますが、内容を審査検討いたしまして放送の諾否を決するというようなことは、政見放送の自由を侵害しまたは侵害するおそれがあるので、これを禁止して選挙の公正を保障しようとしている規定なのでございます。したがいまして、通常の場合は録画いたしました政見をそのまま放送することは当然でございますけれども、いかなる場合、内容でありましても常にそのまま放送しなければならないようなものではない、政見放送の性格やテレビジョン放送の持ちます国民全体に対する影響力の大きさ等からいたしますれば、制約することもあると考えられるわけでございます。例えば一見明白に刑罰法令に触れることが明らかな場合等につきましては、そのまま放送する必要はないだろうと考えておるところでございます。
 一昨日の東京高裁判決におきましても、政府打倒のためのクーデターを呼びかけましたり、その決起を促しましたり、あるいは内容が極めてわいせつであって社会通念に照らし政見発表としては不相当であるというようなことが明らかなものにつきましてはこれを削除することもやむを得ない緊急避難的な措置として許されるべきである、こういうふうにしているところでございます。