ただいまも安保室長の方からお話がございましたように、次期防そのものは安全保障会議で決められ、その議を経まして閣議決定をされるというのが従来の手続でございまして、そういうようなことで決められると思いますが、現在のところは、それぞれの関係省庁におきまして事務的に検討がなされているという状況でございますので、事務当局の方から御説明をさしていただきたいと思います。
 安全保障会議のメンバーの一省庁でございます防衛庁としましては、遅くとも計画の初年度となる平成三年度の予算編成の段階までには策定される必要があると考えております。そのためには、今委員御指摘のように、来年度の概算要求までに間に合いますれば非常に望ましいわけでございますけれども、累次御議論いただいておりますように、国際情勢、極めて流動的でございますので、そういう情勢等も十分に見きわめながら策定をする必要があろうと思いますので、いずれにいたしましても、今後関係省庁等において議論を進めた上、安全保障会議を中心としまして政府全体でお決めをいただきたいと考えております。いずれにいたしましても、遅くとも初年度の平成三年度の予算編成には間に合うようにしていただかないといけないと考えております。
 なお、米国との関係でございますけれども、我が国は米国との間に安全保障条約を締結いたしておりますので、米国との関係は非常に重要ではございます。しかしながら、我が国の防衛力整備計画及び防衛政策は、あくまでも我が国が自主的に判断すべきことでございますので、米側と協議をするというようなことではありませんで、やはり米側がどのような期待を持っているか、あるいは米側がどのような考え方があるかということは、私たちは十分理解をし、その上に立って判断をする必要があろうかと思いますが、米側と協議をするというようなことは考えておりません。
防衛庁長官にお尋ねいたします。
 次期の防衛力整備計画ですけれども、八月末には平成三年度予算案の概算要求が行われることになっておりますけれども、それまでに策定されることになるのか、あるいは骨格だけは示すということになるのか。さらにまた、米軍の海外からの撤退計画が明らかにされるなど米国の防衛政策の変化もうかがえるわけでありますけれども、防衛庁長官として、次期防の策定に当たって米国政府と協議あるいは意見の調整を行うことを考えているのかどうか、あわせて答弁していただきたい。
私は、日本の安全と平和を確保していくためにはどうしなければならないかという視点に立って安全保障の問題を考えております。世界情勢の認識の中で申し上げたように、私は今まだ、冷戦時代の発想を超えて新しい秩序づくりが始まっておると言いましたけれども、これはまだ現在進行形であって、手のひらを返したように全部解決してしまったとか、あるいは完全にこうなったという状況に変化が定着してしまったとは思っておりません。不安定なことや不透明なことがまだありますから、そういったことをいかにして平和と安定に定着させていくかという、その努力をまさに今世界がしておるのではないでしょうか。
 そういうさなかですから、そういったことがヨーロッパで今起こった、そういう冷戦構造から抜け出そうとしておる努力が始まった、だから直ちに日本の安全もここをこう変えたら、ああ変えたらいいというところにまで私自身も結論は先走って行けないわけです。どうしたらいいかということはきちっと見据えて、世界の情勢も見きわめて、アジアにおけるいろいろな戦争の火種が完全に消えるような動きがさらにさらに進んでいく中で日本の安全というものは考えていかなければならぬわけでありますし、何度も申し上げるようでありますが、平和時における節度ある防衛力というものを頭に描いてできておる日本の防衛構想でありますから、有事を前提としたり、対決しておるその第一線に日本も加わっておって、その対決が終わったから減らしていこうということでは発想の次元が全然違うわけでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと私は思います。
郵政省といたしましては国民の貸付サービスに対するニーズに的確にこたえるために、平成二年度予算の重要施策事項といたしまして、保証機関の保証を担保に手軽に貸付を行う新ゆうゆうローンの実施を要求してきたところでございます。昔要求したときは、貸し倒れがあるんじゃないかとか、担保もないのに貸して何だというような話もございましたものですから、今回、一、二年前からでございますけれども、保証機関の保証を担保にすれば貸し倒れもなくなりますし、平常郵便貯金を利用していただくお客様が中心でございますのでその辺は安全だということで説明したところでございますが、残念ながら実現に至らなかったところでございます。
 大蔵省の主張は、郵便貯金は貯蓄手段の提供を目的としており、純然たる与信業務は郵便貯金法になじまないんじゃないかということと、それから民間金融機関に与える影響が大きい。言ってみれば、消費者サイドといいますか利用者サイドに立った議論ではなくて、民間金融機関という預け入れ側に立った議論で結局実現しなかったところでございます。私どもといたしましては、今借り入れの時代とか言われるような世の中でございまして、簡単に借りて将来のことに備えていくという一般的な世の中になってまいりましたので、消費者サイドといいますか利用者サイドに立ってぜひとも実現を図っていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。
 まだ来年度予算の重要施策事項等は固めておりませんが、これらにつきましてもなお検討して、実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。
 それから外貨両替業務等につきましてでございますが、我が国の国際化の進展に伴いまして海外に渡航する人が現在一千万人を超えているような状況になっているところでございますし、海外から来る人の数も年々ふえている状況にございます。したがいまして、外貨両替とか旅行小切手の販売、買い取りに対する需要が高まっているわけでございますが、サービスを提供している金融機関というのは都市に集中しておりまして、地方へ行きますと利用できる金融機関がなかなか身近にないというような状況にもあるわけでございます。
 諸外国を見てみますと、特にヨーロッパを見てみますとほとんどの国の郵便局で外貨両替業務を行っているような実情にございます。したがいまして、私どもといたしましても国際化に伴う国民のニーズにこたえて外貨両替業務ぐらい少なくともやれるようにすべきだということで、平成二年度の重要施策事項として予算要求をして大蔵省と精力的に折衝を重ねてきたところでございます。
 大蔵省は、現在サービスを提供している民間金融機関に与える影響、これも先ほどの立場と同じ立場でございますが、そのような主張だとか、あるいは農協、信用組合、労金等中小金融機関の外為業務の取り扱いについて金融制度調査会の方に現在それをやらせるべきかどうかということについて諮問中である、郵便局だけを先行させるわけにはいかないというような、昨年の十二月時点においてはそのような状況であったものですから、その際に郵政省だけそれがいいということで先行してしまわれると困る。農協の言ってみれば反対というか、中小金融機関の反対等があってなかなか踏み切れないというような話をいたしまして、残念ながら実現を見るに至らなかったところでございます。
 これにつきましては、消費者サイドというか利用者サイドに立って、それも全国の全部の郵便局でやるというわけじゃなくて利用の多そうなところを選んでやるわけでございまして、民間金融機関と競合するようなところは余りないわけでございますので、ぜひとも利用者サイドに立って実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。