このジャパン・スペシャルファンドが、日本の力を入れている地域に誘導をする、あるいは途上国の政府職員に対する奨学金を出す、そういった目的が含まれているということであれば、開発金融機関と日本政府が、この方面に、あるいはこういう目的でという協議を一々しなければいけないこのジャパン・スペシャルファンドというものを使うよりも、ダイレクトに各国と日本政府が、それじゃその国の政府職員の奨学金に幾ら出しましょうという交渉をやってしまう、あるいは二国間のＯＤＡを日本の力の入れている地域にふやす、そういう直接的なやり方の方が、アドミニストレーションの経費もかかりませんし、むしろダイレクトに日本の意思を反映させることができる、そういうことが可能なのではないかと思うのですが、わざわざこういうジャパン・スペシャルファンドというものをつくって、そこを経由させて、しかも日本の政策に従ってこの金を使うという、入り組んだ方法をとっているようにも思えるのですが、この理由はどういうことでしょうか。
これは日本が拠出するお金でございますから、使途につきましては、日本側と国際開発金融機関との間であらかじめ、こういった用途に使ってほしい、こういう分野にこのくらい金額を充ててほしい、こういう話し合いをして、そこでの合意に基づいてお金が使われておるわけでございます。
 ただ、個別具体的な内容につきましては、各年度ごとにこれらの国際金融機関の事務局の方から、世銀の場合ですと半年ごと、あるいはアジア開発銀行の場合ですと四半期ごとに、使途につきましての取り決めといいますか了解に基づきまして、こういうものに使いたいという申し出がございます。それを私ども、理事室を通じまして受け取りまして、大蔵省において検討の上、最終的に配分する金額を決定していただく、こういう手続を踏んでおります。
この世銀あるいはアジ銀を初めとする国際開発金融機関のジャパン・ファンドですが、これを使う使い方を決めるのはだれなのか。その決定権は各金融機関にあるのか、それとも日本政府が使い方に、決定に関与することができるのでしょうか。
日本特別基金につきましてどういうものに使われているかと申し上げますと、沿革的に申し上げてもそうでございますし、今でも一番大きな部分を占めておりますのは、世界銀行を初めといたします国際開発金融機関のプロジェクトの立案、設計あるいはマスタープランの作成等の基礎調査に対する技術支援、これが主役でございます。
 世界銀行あるいはアジア開発銀行が、効率的、効果的な開発支援を行っていくためには、何といいましても、その川上と申しますか、プロジェクトの形成段階できちっとした調査、準備を整えるということが最も望まれるわけでございます。それから、あとこういったものを通じまして、日本が特に力を入れていきたい地域あるいは分野にこれらの機関の融資活動を、誘導すると申しますか奨励する、こういったような意味合いがあるかと思います。
 それから二番目の柱といたしまして、主として途上国の政府職員を対象といたしました奨学金がございます。
 それから三番目といたしまして、こういった機関の日本人コンサルタントの雇用を促進する目的でのコンサルタント・トラストファンドがございます。
 それ以外のところを申し上げますと、日本の研究者あるいは世銀等の機関の交流等を目的といたしました共同研究支援のために使われております。
 よく開発援助担当者が言及いたしますのは、世界銀行で「東アジアの奇跡」レポートをまとめたと。これが、一言で申しますと、日本流あるいはアジア流の開発の考え方を世銀に植えつける結果になったと高く評価されているところではないかと思います。
杉浦正健でございます。
 この環境アセスメント法案の審議に入りまして、もう二十時間近く審議が進んでおるわけであります。申すまでもなく、この環境アセスメント法案が成立すればと申しますか、ぜひとも成立させたいと願っておりますし、そうなると信じておりますが、そうなりますと、これまでの我が国の環境アセスメントの歴史の一つの大きな区切りとなるものであることは申すまでもございません。また、我が国の環境行政、環境を守っていく、よくしていくという歴史の中でも画期的なものになるだろう、第一歩になるというふうに確信いたしておるところでございます。これは議論に参加されている同僚各議員が異口同音に申されておったことでもございます。
 振り返ってみますと、環境問題というのは、公害という言葉が出てまいりました昭和三十年代の終わりから四十年代の初めごろにさかのぼるわけでありますけれども、アセスメントにつきましては、四十年代後半ぐらいでございましょうか、まず地方自治体による環境アセスから出発しておると伺っておるところでございます。条例とか要綱を制定されて取り組まれたというのがスタートであります。
 昭和四十七年に閣議了解がなされて、政府レベルでの本格的な取り組みが始まりました。そして、再三触れられておりますが、総理も申されましたが、昭和五十六年には、廃案になりましたけれども、環境アセスメント法案が提出をされ、国会で審議をされました。廃案にはなりましたが、その法案を受けまして閣議アセスが昭和五十九年ですか、スタートいたしました。省議アセスその他法令によるアセスも続きまして、そして平成六年には環境基本計画が決まる。環境行政の前進にとって、それぞれ時期を画してまいったわけであります。
 そういった、今まで法律によらない環境アセスメントにつきまして統一的な原理原則を打ち立てるというこの環境アセスメント法の制定であります。この法律が早く成立をして、二十一世紀に向かっていいスタートを切るようになることを切に願っておる次第であります。
 本委員会において、質疑は、一つの法案としては異例に属する二十二時間の質疑時間、そして公聴会も昨日京都で行われました。また、総理の御出席をいただいて一時間質疑を行うということになったわけであります。
 私は、全部の委員の方の議論を拝聴したわけではありませんが、ほぼ詳細にわたって質疑が出尽くしておる感がいたすわけであります。パーフェクトな案とは必ずしも言えない、人間のやることですからそういうものではございましょうが、この委員会における質疑を踏まえて、環境庁の方で十分な運用を図っていただけるものと期待いたしておるわけであります。
 まず、環境庁長官の御所見を最初にお伺いいたしたいと存じます。