全農家を入れても必要量には足りないのですよ。だから、必要量というものを表に立てた算定方式そのものが非常に大きな疑問に逢着をしている、私はこのことだけは指摘をしておかなければならぬと思います。
 それから、今度の算定要領の最大の問題点は家族労働費の算定にあるように思います。先ほどの御説明によりますと、とにかくはるか昔の算式を調べてきて、都道府県別の米販売数量による加重平均として算出をする。農林水産省の役人の人は実に物覚えがいい人ばかりだなと感心するわけですが、とにかく労賃計算を一番安く算出ができる方法はどうかということを調べ抜いて、それをここにほこりを払って出してこられるわけですから、大したもんだと思うのですが、それだけに大変無理な作業をやっているわけですね。都道府県別の米販売数量を出すということであるだけに、労賃の方も都道府県別のものを出す、こうなると、三十人以上しかないのでそれを五人以上に修正をするという規模修正、しかも、一年間のうちのできる限り安い時期に限定をしようということでの期間修正、これは大変御苦労をされてなるべく安い労賃にしようと努められているというように私は受けとめられるわけです。
 それじゃ、もとの数字ですね、去年並みの数字でそのまますんなり出されると、男女込み、男子ということで、一時間当たりどれぐらいになるわけですか。
予約限度数量をその年のとれたもので割りますればいま先生御指摘のように一一六という数字が出るわけでございますが、実はこれはそういう数字そのものに意味を持たしているわけじゃございませんで、そういう必要量いっぱいの場合に生産費の安いものから順序で並べまして、その中の総量を満たすまでの量を生産する農家の平均値を出すという意味でございます。したがいまして、一〇〇ということは一俵以上お米を売っている、いわゆる生産費調査に入っております全部の農家の生産費を使って平均をしたということでございますから、一俵販売なさっているサンプルまで入れて計算して生産費を出したということでございますので、一〇〇を超えます場合には、要はありとあらゆる、要するに生産費調査の対象となっています全農家の生産費を平均をしたということでございます。
短い時間ですから、次に算定要領の問題に移りたいと思います。
 いま伺ったところではたくさん問題があるわけですが、一つは必要量生産費方式ですね。五十五年産の場合は、実際は必要量まで生産が伴わなかったわけですから、いまのこの算式で言うと一一六％ぐらいになるんですね、とれないんですから。前の年は、ここで言うように九〇％、その前の年は八六％ですが、五十五年産米は一二八％というのが本当じゃないのですかね。それを実際の頭で抑えてしまった。だから、そういうことから言えば、ことしももしとり不足だなんということになれば、必要量生産費方式というのは全く行き詰まってしまったのだ、こう見ていいと思うのですが、どうですか。
備蓄の問題につきましては、さきに御審議をいただきました食管法の中でも申し上げましたとおり、従来の二百万トン回転備蓄という方式をいたしますと、どうしても非常に高い古米消費率、百七十万トンぐらいのものを翌年必ず食べるという形で運営せざるを得ないという欠点がございまして、最近の消費者の非常に良質な米を嗜好するという面からは必ずしも十分じゃないという問題点もございまして、新しい食管法で需給基本計画を立てます際に、そういういわゆる回転備蓄だけではなくて、むしろ一部の回転と一部の積み上げの備蓄というものを組み合わせた新しい備蓄方法を考えるということを検討いたしているわけでございますが、これは八月とかいうような時点ではございませんで、来年の一月に施行をいたしまして、新しい計画を立てる時点までにそういう考え方を詰めていきたいと思います。
 ただ、お断りしておきたいのは、積み上げをしましたものというのは、やはり古米ないしは古々米ということでございますので、災害の翌年、たとえば去年からことしにかけてと同じように、大きな災害が参りました場合には、そういう積み上げました古々米をやはり使うということでございませんとこの制度は成り立ちません。そうでないと、単年度で非常に甘い需給計画を立てて、災害がなければ全部古米処理するという形になりますので、そういうことはございますけれども、これは、私先ほど申しましたように低温保管等いたしますれば十分活用できるわけでございます。そういう意味で、私ども新しい備蓄の組み立て方を検討いたしておりますが、これは新しい法律の施行の段階から実行できるようにしていきたいと思っております。
私の方から数字を中心にお答えをいたしたいと思います。
 最初に、平成二年度の国立と私立の幼稚園から大学までの学生納付金、これは初年度の学生納付金の状況でございますが、平成二年度の国立、私立大学の初年度学生納付金は、国立大学で五十四万五千六百円、私立大学で百五万八千八百七十八円というふうになっております。国立と私立の倍率は約二倍、一対二ということでございます。
 それから、平成二年度の国立の高校、幼稚園の初年度の納付金は、高校で十三万、幼稚園で八万百円でございます。私立の高校、幼稚園の初年度の生徒納付金につきましては、平成二年度の状況は現在調査中でございますが、平成元年度の数字で申し上げますと、高校で五十万八千四百九十八円、幼稚園で二十一万七千三百六十二円と相なっております。倍率と申しますか国立との比較で申し上げますと、高等学校で申し上げますと約四倍、それから幼稚園で申し上げますと私立が約二・八倍、三倍弱という状況でございます。
 それから、育英奨学事業の施策の状況等の御質問でございますが、国の育英奨学事業は御承知のとおり日本育英会において行ってきております。現在御審議いただいております平成二年度の予算案におきましては、前年度に引き続きまして大学院の貸与人員を中心にして増員をいたしております。それから、事業費総額は政府出資金と返還金充当等でございますが、事業費総額として千七百五十億、本年度に比べまして九十四億増でございますが、四十五万人の奨学生に奨学金を貸与するということといたしております。
 私どもとしましては、地方公共団体あるいは民間奨学法人等により多面的に実施されております育英奨学事業の育成をぜひ図ってまいりたいというふうにも考えております。ちなみに、地方公共団体を含めまして国以外の奨学法人の奨学事業費総額は約五百五十億、奨学生が約二十九万人おりますが、これらの民間団体で行われる奨学事業の育成も図るとともに、国でやります日本育英会の育英奨学事業の充実にも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。