お答えいたします。
 ただいま御指摘の点、お話しのように公害紛争処理法二十四条第一項二号で定める形になっておりまして、二都道府県以上にわたって広域的な見地から解決を要するものについては政令で定めるということになっております。いまお話しのいわゆる周速道路をこの中に含めるかどうか、これはそうなりますと、またいろいろな問題も出てくると思いますので、もう少し慎重に研究させていただきたいというふうに考えておりますので、御了承をお願いいたします。
つまり、この審査会での争点というのは、アセスメントの手法の違いということが非常に明確になってまいりました。県の審査会としては、ガイドラインがないために、ただ双方の主張を聴聞する以外に手がない、ですからこのまま聴聞をし続けて、そしてその結審ができない、そんなような状況に現にあるわけです。県としても、県の審査会そのものが非常に手狭な、非常勤の職員の人、有識者を充てるというところから来る弱体といいますか、そうした県側のスタッフ自体限られた予算の中でやるわけでありますから、大規模ないわゆる国の事業に関係する紛争の処理ということになってまいりますと、非常に制約された条件の中で大変苦しんでいるわけです。
 いま航空機騒音あるいは新幹線公害、こうした国の機関の公害問題等については、公害等調整委員会が実際に担当しておやりになっているわけでありますけれども、私たち、新幹線公害とこの高速道路公害が一体どう違うのか、こう考えてまいりますと、きちんと設置法で位置づけられている国の機関である公害等調整委員会でこれは当然処理すべきものでないのか。これは処理法の二十四条ということになってまいりますけれども、政令の改正でできるわけなんですけれども、それを公害等調整委員会で引き受けてやっていく、こういうかっこうにはなりませんか。
ですから私は、これだけの経済力を持った日本、必要な防衛力予算として、この現在の国情を考えると、一％枠を守るという努力はやはりそれなりの重要な意味を持っていると思うのであります。
 そこでちょっと、また数字でありますけれども聞いていただきたいのですが、昭和十六年にいわゆる真珠湾攻撃が開始されて、第二次世界大戦が始まりました。その前年、昭和十五年、日米のＧＮＰを比較してみますと、その当時の日本のＧＮＰは約九十二億ドルでした。そのときのアメリカのＧＮＰは一千億ドルだったのですよ。アメリカの十分の一にも満たなかった日本、国力において、経済力において十分の一にも満たなかった日本があれだけの戦争をやったのですね。そして、敗戦後五年たって、一九五〇年、昭和二十五年、このときのＧＮＰは、日本が百十億ドル、アメリカは実に二千八百億ドルを超えていたのです。日本のＧＮＰに比較して約二十六倍。だからこそアメリカも、非常に寛容な精神で、日本に対してもヨーロッパに対しても、世界に対して大変な援助もできたと思います。
 ところが、だんだん日本も経済力が発展してきた。戦後、三十倍近く離れていた日米のＧＮＰの開きが時とともに狭まっていった、日本の発展によって。一時期は、日本はアメリカのＧＮＰの四割を超えたときもあったわけであります、一番円高のときは。現在、日本とアメリカのＧＮＰの比較は、アメリカの大体三分の一程度が日本のＧＮＰ、非常に国力としては大きくなってきたと思います。
 ですから、これだけの経済力のある日本が世界からそれ相応の、平和と経済繁栄のための枠組みを守るためにそれなりの代価を払いなさいという先進諸国の要求というのは、私も当然だと思います。しかしながら、この経済大国、決して軍事大国にならない、また日本といたしましては、総理も国連総会で演説されたように、非常に軍縮に熱心な国である、最も熱心な国である、そういう実を上げるために、防衛費というのはできるだけ抑えてそれ以外に貢献できる道を大いに実績の面で上げていくならば、日本はただ乗りしている、安全保障においてもあるいは経済の繁栄の上においてもただ乗りされている批判というものには、軍事面以外の面で伸ばすことによって私は立派に責任を果たすことができると思うのであります。
 具体的に言うならば、今、発展途上国への経済援助というもの、これも日本としてはそういう――確かに戦後、一番平和の恩恵を受けてきた国である、自由貿易、経済繁栄の恩恵を受けてきた国である。その恩恵をお互いつくり出す代価を払えといった場合に、確かに平和憲法の制約がある、軍事面ではその代価を先進国が言うような、そのとおりに払うことはできないけれども、経済の面ではその経済力にふさわしい、軍事予算の少ない面を補って余りあるような、そういう貢献をしますよという道もあるんじゃないか。しかも、ＧＮＰの一％というわずかな額ですけれども、全体が大きいのですから国防予算においてもかなりの額を投じている。それでは経済の面で日本はお手伝いしますよといった場合に、経済援助というのはどの程度しているかということを見ますと、必ずしも胸を張って答えられるような実績は残していない。毎年毎年、外務大臣努力されまして、政府開発援助に対しましては、総理、内閣一体となって進められている点は高く評価いたしますが、しかし現在においても、先進十七カ国で構成されますいわゆる開発援助委員会におきましては日本は十一位、ＧＮＰは二位だけれどもまだ十一位という、一九八四年の対ＧＮＰ比においてはそれほどの特筆すべき、胸を張れるような額は投じていないかもしれないが、額としてはアメリカに次いで第二位で、アメリカの約半分の四十三億ドル以上の政府開発援助をされております。
 そこで、私は今後とも計画的に、着実に政府開発援助というもの、発展途上国に対する援助というものを伸ばしていくべきだと思いますが、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。