北海道行きは、官房長官が地元だった、要望があった。わかるんですが、やはり官房長官ですからね、これは。地元の要望があろうと何があろうと、総理が北海道へ行く以上は私は官邸に残りますというのが政治家ですよ、これは。
 それから、十八日の朝財界人にこの地震の経済復興の状況を聞いたとかおっしゃっていますが、そういうのは経済企画庁とか大蔵省で十分なんです、そんなのは。
 第一、十八日の日、これは十七日の新聞ですよ、夕刊。「神戸中心に大震災 死者・不明千人を超す」、もう夕刊段階でこうですよ、夕刊段階。もう十七日に全容がわかったはずですよ、総理は、全容が。それから「がれきの下「助けて」都市の機能壊滅状態」、これはすごいですよ、この大見出し。それから、既にこの夕刊段階で「噴き上げる赤い炎 上空ヘリから つぶれた車散乱」、もう真っ赤に燃えている写真がカラーで出ているわけです。夕刊ですよ、これは、十七日の。
 それから、十八日の新聞は「死者千六百八十一人不明千十七人」、恐らく、これは新聞ですから、この朝の警察庁発表はもっとふえていたと思うんですが、「延焼、夜も続く」、大火災が起きていたわけですよ。燃えるに任せてあった。消しょうがない、消防車が行っても水がない、車が通らない、緊急車両の整理がきかない。我々も何か、東京大空襲あるいは横浜大空襲を見ているような思いであのテレビを深夜ずっと拝見しておりました、これは大変だなという。
 十八日の朝からの総理のスケジュールは、本来なら全部キャンセルして、災害にもう総理は集中する、それが一国を預かる宰相の姿だと僕は思うんですよ。総理の姿を見ていますと、八時から九時まではホテルオークラで財界人に会いました、これはこういう理由で、これはこういう理由でと、何か下から報告が上がってくるのを待っているという姿があるんですね。やはりこういうときは、危機管理というのはトップリーダーの資質ですよ、これは。トップリーダーが判断するしかないんですよ。それを、何か下から上がってくる報告を待っている。その報告も遅い。
 したがって、この十八日の、総理が朝、これだけの出来事が前の日と朝報道されているのに、予定どおり、約束しであったから財界人とホテルで会う。ホテルで会ったってどこで会ったっていいんですよ、普通なら。これはもうキャンセルすべきときじゃないんでしょうか。それが総理の行動じゃないんでしょうか。ほかの問題を全部捨てて地震対策に集中したってうまくいかないんですよ、総理。うまくいかないじゃないですか、結果としては。ほかのことなんかやりながらできるゆとりがあるんですか、十八日の日に。おかしいですよ、それは、だれが考えたって。しかも、どこの国も大体二日目には入りますよ、総理が現地へ、二日目には。三日目は遅いですよ。ですから、そういう発想がないんですよ、総理に、申しわけないけれども。
 ですから、これでは、危機管理の制度が不備だ、わかります。だけれども、制度を幾らそろえても、動かすのは人間ですよ。人を得なければ、そんな制度とか組織というのは全部絵にかいたもちですから、これは。そういう意味で、十七日のスケジュールといい十八日の朝のこの出来事が象徴的だと僕は思うんですよ、総理どうですか、感想を一言言ってください。
最初のときにも申し上げたかと存じますが、介護休業制度は介護をすべて解決する魔法のつえでも何でもないと思います。
 本当に今の日本の高齢化の特徴は、スリーＳと言われますけれども、スピード、スケール、シニア、スピードがとにかく世界未曾有に速い、そして高齢化のスケールが大きい、しかも平均寿命は既に世界一の国でございまして、これからふえていく高齢者は前期高齢者よりも要介護の比率が高い後期高齢者でございます。
 このような特徴を抱えた高齢化の仕方をしている国は日本が初めてでございます。ですから、日本はある意味で世界の中の最も壮大な実験室の中にいて、この中で世界一の長寿を保った、二十一世紀初頭には世界一の高齢社会になる日本が、安らかに人々が人生を全うできる、その人らしく全うできる社会をつくることは、これは憲法論議はいろいろございますけれども、こういう状況をつくることこそが世界に対する一つのモデルの提出であり、貢献であろうと私は思っております。
 この介護休業制度はある意味で家族介護ということを考えておりますが、私は実は、新進党さんの案以上に、本当は介護をする人は親族のみならず、友人とか近隣の人とかそういうところにも広げてよろしいのではないだろうか。家族というのが今まで血縁中心でおりましたけれども、日本は今、特に高齢期の家族関係というのは、歴史が古い日本でございますが、子供が六十で親が九十だなんということに変化するのは実は非常に新しい、今初めての問題でございますから、ここをどういうふうにするかということは非常に模索していかなければいけないことだと思います。
 既に、生き残る側の女性の中からは、気の合った女性同士で住んでいこうとか、あるいは、別に女性でなくてもよろしいと思うのですけれども、従来の家族のイメージを離れた動きなども出てきております。志で結び合った人間関係を家族と新たに認めていくなどということも含めながら、だけれども、それだけでいいかといいますと、やはり昔ながらの家族というのもあり得ますでしょうし。しかし、そのとき介護というものから責任としては家族が解放されていくということが、本当は私は目指すべき点としては、そうだと思います。ただ、申し上げましたように、情として親は見たい、親しい者のそばにいたい。しかし、七十過ぎて今度は親を見るなんというときになりますと、これは介護休業法もないかわり、介護休業の必要もないぐらい仕事は離れておりますでしょうけれども、しかし今度は体力がなくなっている。こういうときに公的な社会福祉サービスがなかったら、親子の情も夫婦の関係も全うできません。
 ですから、介護休業法というのは主たる介護者に当たる人々が労働年齢にあるときの一つの柱でありまして、先ほどから先生方もおっしゃっていますように、高齢社会というのは日本が初めて出会う本当に未曾有の初体験の社会でございますから、総合的に取り組まなければならない。その総合的に取り組んでいくテーマが人間が人間らしく一生を全うするというまさに二十一世紀の新しい価値観でございますので、そういう労働年齢のうちにそういう必要があった人に対して介護休業法をつくるのは企業のまた社会的責任であり、どうしてもできない企業があれば国が支えるべきだと申し上げているわけで、もちろん公的福祉サービスが充実することがその大前提でございます。
 先ほど来先進国で例がないというお話が出ておりますけれども、よいことならば、一番初めに始めて何で悪いのでございましょう。平和憲法も世界でないないと言われながら、これがすばらしいのだと言い続けて、何となくそれが今認められてきている点もあるのではないでしょうか。