まあ従来五〇％から六〇％程度の実施率しかなかった、だから今回はいろいろ緩和をするんだから、このままの状態では安全とか公害の問題について自信が持てない、こういうことで、励行をしてもらうためにこの過料というものを持ってきた、言ってみればこれはユーザーへの不信感というものが前提に立っていると思うんですね。ユーザーに対する不信を前提にして、この目的とするところのユーザーが自主的に保守、管理の責任を果たすようになってもらいたいということとは私は全然別だと思うんですね。ユーザーが本当に自主的に車の保守、管理の責任を果たして、そして交通安全の問題あるいは公害防止の問題、またみずからの命を大切にする、こうした車を持っておることに対する責任と義務を果たしていくということでそうした自覚、認識を高めていく場合に、不信感を前提にして過料を科すというやり方は、あなたが先ほど言われた昭和三十八年から持っておった原則というものをここでもはや変えてしまったということになると思うんですね。結局つかまれば運が悪かったと、何とか過料を科せられないような法の手をくぐる方法はないかというふうなことをまたそれぞれが考え始めるというふうなことになって、今回の法改正の目的と逆行するというふうにどうしても思わざるを得ないんです。
 だから、五〇％か六〇％の実施率を六〇から七〇へ、さらに八〇、九〇、一〇〇％へと引き上げていくという、定期点検をすることに対する努力を何によって求めていくかということの具体策、もうこれ以外にないんだというふうにおっしゃるのかしれませんが、しかし、この過料のところに、あるいは罰則のところに手をつければ、そのほかの案というのはもはや出てこない、こう思うんですね。そういう意味で基本的に今回の改正の精神と逆行してしまった、この過料制度を導入したことによって大変な法改正になってしまった、このように私は断ぜざるを得ないんですが、細かい中身はこれから論ずることにして、大臣、私の認識はやっぱり間違っていますかな。
お答えいたします前に、ただいまの私の発言で、十二カ月、二十四カ月の点検項目を大幅に簡素化するというようなお答えをしたかと思いますが、その点は誤りでございまして、大幅に簡素化するのは六カ月点検の項目でございますので、訂正さしていただきたいと思います。
 それから、いまの先生の御質問でございますが、定期点検整備というのは本来ユーザーの責任である、この原則は三十八年以来崩してない、それなのになぜ過料制度をここで持ってこなきゃならないのかという御質問でございますが、詳しい数字等につきましては後ほど整備部長から必要があれば御説明させていただきますが、定期点検整備の実施率は大体五〇％から六〇％程度でございます。それで、私どもとしてはこの実施率を何とかしてその五〇なり六〇なりそういうようなパーセンテージから引き上げていきたい、こういうふうに従来からいろいろ考えて啓蒙、指導、これは整備業界なりメーカーなりの御協力も得ていろいろな啓蒙、指導をやってきたわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、この運輸技術審議会の答申におきましてもいろいろな国民負担の軽減から、車検の有効期間を新車初回につきましては二年を三年にする、あるいは新車の初回の六カ月点検を省略する、それから六カ月点検の項目を大幅に簡素化すると、こういうようなことをやりますならば、さらにいまより以上に安全の確保、それから公害の防止という観点から定期点検の整備を励行していただく必要があると、こういう強い御提言がなされておるわけでございまして、私どもといたしましては、従来やっておりましたようなユーザーに対する一般的な啓蒙運動というようなことだけでは今後は足らないのではないかということで、いろいろな行政指導をユーザーの方にやっていただかなければならない。そのための行政指導を私どもがやりまして、ユーザーに定期点検整備をやってくださいというお願いをするための一つの最低限のぎりぎりの制度として今回の定期点検指示制度あるいは過料制度というようなものを考え出した、御提案申し上げている、こういうことでございます。
五十七年度の地方団体の予算編成状況につきましては、お話がございましたように都道府県につきましては私どもも数値を把握しておるわけでございますけれども、何せ数の多い市町村全体にわたっては、全般的な予算の内容については目下承知をいたしておりません。
 都道府県の状況について見ますと、すでに御承知のように全体としては抑制基調のもとに編成をされておりまして、四十七都道府県の予算規模が二十六兆七千二百八十八億円ということで、対前年伸び率が骨格予算編成団体を除きまして五・四％ということで、地財計画では市町村を含めた全体で五・六ということでございますから、やや慎重な感じを受けております。また、内容的に見ても、歳入面では税収入の計上につきまして、全般的に現在の経済情勢を眺めながら、かつまた地域的な経済情勢の差もございますので、やや慎重な姿勢が見られることは事実でございます。一方、地方債への依存度は大きく減少しておる、こういった状況でございます。歳出面でもかなり抑制的な基調の中にございますが、その中でも、予想ほどはございませんけれども、かなり単独事業等も伸ばしておるところも多いということでございます。
 そういった都道府県の状況でございますので、それをもって直ちに市町村の財政、予算編成状況を推測するわけにはまいりませんけれども、全般としては、私ども五十七年度の予算編成の前提としていろいろ地方財政計画の説明などをいたします際も、ただいま申し上げましたように積極的に組むものは重点的な財源の配分によって対処してもらいたいし、しかし、全体としてはやはり十分地域の実情を見て慎重に対処してもらいたいということを申しておりますので、全般的にはやや慎重な態度で編成しておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、一点だけ申し述べさしていただきますと、先生も十分御承知のように、地方団体の場合はかなり九月補正ということで実際の税収の動向等を眺め、またいろいろな需要に対応して追加をしておるというのが実情でございますので、年間を通じては不明ではございますけれども、やはり地方団体としては全体としては様子を見て慎重に対処しておるような感じを受けております。