大臣も主税局長もぜひ尊重していただきまして、与野党合意が実現できるように大蔵省当局としても御尽力をいただきたいということを私は要望しておきます。
 そこで、税制改正の諸問題ということで今回いろいろ質問したいと思いますが、率直に言って今回の税制改正は所得税減税が行われなかったということが一つの大きな問題である。昨年五月九日の共産党を除く与野党の幹事長・書記長会談で、自民党が鋭意かつ誠意をもって六十年中に結論を出し、六十一年度に実施する、こういうふうに言明をされたそうであります。これは公党間の約束を当然実施すべきである。これが実施できなかったということで、私もいろいろ聞きますと、昨日は藤波国対委員長が陳謝をされた。政府・自民党というのは一体である。やはり残念ながらできなかったということについては、大臣、感想は何もありませんか。簡単にお聞きしましょう。
この与野党合意につきましては、大臣からも申し述べられておりますように、今後いろいろ協議が行われるところでございます。その協議に際しまして必要がございますれば私ども全力を挙げてこれにつきまして御協力を申し上げるところでございますし、また協議の結果につきましては私どもとしても尊重してまいりたいと思うているところでございます。
首脳が私であるとしたら、首脳は首脳でございますが、私がそういうことを申し上げたことはございません。あくまでも今国会中に実務者間で結論を得るということでございますから、結論を得られるまでには、資料を提出しろとかいろいろな御要請がありますが、それにはもちろん忠実に御協力申し上げるとともに、結論が出る前に私の方からコメントするのは、それこそ各党間の合意に対して非礼千万だというふうに思っております。
そこで、この与野党合意に対して、新聞報道では、いわゆる政策減税について六十一年中の実施はとてもできませんよ、できるとは絶対言えない、六十二年度以降に実施をする税制改革を前に、住宅、教育、パートといった個別の政策減税を実施することは適当ではないという判断を示した、大蔵省首脳はさらに、これは税制の抜本改革の中で検討すべきだ、こうつけ加えているのでございますが、これは事実ですか。そういうことはありませんか。
政府は、今の物の考え方が現状においてはベストであるとして予算審議や法案審議をお願いする、これは建前はそうです。しかし、与野党合意は大変重いものである。だから、書いてあることは、合意に達したことは、そのまま我々は文字どおり受けとめるべきものであるという基本精神であります。
日程第六、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案、日程第七、著作権法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
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 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び同報告書
 著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔青木正久君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案（内閣提出）
 日程第七 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五、有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長宮崎茂一君。
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 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔宮崎茂一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長福島譲二君。
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 道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔福島譲二君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
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 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野田毅君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
どうも大臣、御苦労さまです。
 まず最初に、私この間神戸で、もう住都公団、ややこしいですから住宅公団というふうに言いますけれども、旧住宅公団の自治会の人たち、公団自治協という組織があるのですね、その方たちに聞きますと、やはり住都公団の縮小民営化で非常に心配されているのですよ。家賃が上がりはしないかとか共益費が上がりはしないかとか、あるいは今まで以上に維持管理体制がずさんにならないかとかいうようなことを非常に心配されておられるわけなのです。
 もう既に大臣御承知だと思いますけれども、やはり公団というのはいろいろ問題があるにしても、いろいろと賃貸住宅、分譲住宅、国民に提供してきたわけでありまして、それはそれなりに役割を果たしておると今も私は確信しております。だから、これはむしろ整備拡充しなければならぬ組織ではないかというふうに思うわけでありますが、建設大臣の御所見をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。