若干繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども申し上げますと、まず失対事業の方でございますけれども、暫定就労事業の内容というのは、賃金が現行の甲事業並みの単価、平成六年度で申しますと日額四千九百二十円、それから就労日数は月に十六日というものを予定しているわけでございます。この月に十六町就労するという結果、雇用保険でございますとか、労災保険でございますとか、さらに健康保険も適用になるというふうに考えておりまして、さらにこの暫定就労によります年間の所得でございますけれども、平成六年度ベースで積算いたしますと百五十六万円程度になるんじゃないかというふうに考えております。
 さらに、暫定就労事業の就労期間につきましては、最大限五年間ということでございますので、最大限平成十二年度までを予定しているわけでございます。この間に六十五歳に達した方につきましては、五年の期間の範囲内で任就事業の方に移行するということもできるわけでございます。
 また、同じく緊就事業の方に関します暫定的な措置等でございますけれども、失対事業と同じように暫定的な就労事業というものを考えておりますが、こちらの方は、失対事業の方の暫定就労事業が地方公共団体が直営するという方式でございますが、緊就事業自身が現在請負方式でございますので、緊就事業の方の暫定就労事業は請負方式でやるということを考えているわけでございます。
 なお、賃金等の単価、就労日数でございますけれども、これは緊就事業の暫定就労事業は、現在の緊就事業の八割程度の所得ということを考えておりまして、一方で、就労日数は十八日というものを考えております。雇用保険、労災保険、健康保険等は同じく適用されるというふうに考えておりまして、こちらも期間は最大限五年間で平成十二年度末まで、さらに、この間に六十五歳に達した方は任就事業の方に移行できるというふうなものを考えているわけでございます。
いずれにしましても、就労者の方々は、戦後の混乱期そして炭鉱閉山による失職、失対事業で一生終わるという気持ちで失対に入職された方は一人もおられないんじゃないかというふうに私は思いますね。この失対事業でしか生活の維持ができなかったということであると思いますね。私は、やはりここには、格差を生じせしめて五十年間も放置したとは言いませんが、格差はなくならなかった点については、地域雇用政策の問題、産業政策の問題等々の国として反省すべき点はあるであろうというふうに感じているわけであります。将来ともこれが唯一の職場であるような状況を解消するための御努力を一層お願いをする次第であります。
 先ほども平成八年度から向こう五年間暫定的な就労機会を提供するというふうにおっしゃって御説明がございましたが、これは炭鉱離職者緊急事業の場合もそうでありますが、あわせてもう一度確認のためにどういう措置をなさるのかをお聞きをしたいと思います。
 法案の中には地方公務員法の一部改正もありますけれども、新たに「特別職に属する地方公務員に関する特例」というのがいわゆる身分規定として入ってございますけれども、これでは明確によく我々としては読み取れぬ面がありますが、もう一度確認のために御説明を願います。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました、衆議院より送付された政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案を、平成会提出の修正案に従って修正すべきであるとの立場から討論を行います。
 我が国では、現在、世界に例を見ない速さで社会の高齢化、少子化が進展しており、高齢者等の介護をどうするかは政治が回答を出すべき大きな社会問題であります。私たちは、高齢社会の諸問題に対しては自助、共助、公助の最適な組み合わせという原則に基づいて対応すべきであると考えており、とりわけ老親等の介護の問題については介護施設の増設や充実等の公的介護体制の整備によって対応すべきであると考えておりますが、そのための新ゴールドプランは財源の問題をあいまいにしたままであり、その進捗は期待に反して大幅におくれることが必至であると言わざるを得ません。このような状況の中で、毎年八万人を超える労働者が老親等の介護のために退職せざるを得ないのが実情であります。
 この状況を打開するため、事業主の方々に共助の観点から御協力をいただき、一定期間、労働者が老親等の介護のために安心して休業できる権利を明確にすることは政治の果たすべき緊急の課題であります。また、この介護休業制度は、公的介護体制が整備された後も介護の方法に関する選択肢の多様化に役立つものと言えます。
 衆議院より送付された政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案は、基本的には私たちと共通した政策を志向しつつも、介護休業の必要性、緊急性に関する認識に大きな隔たりがあり、その内容は不十分なものと言わざるを得ません。また、衆議院段階での与党各党による修正も、努力規定、見直し規定の追加にすぎず、政府案を何ら実質的に前進させるものではないと断ぜざるを得ません。
 これに対して私たち平成会は、対案として介護休業等に関する法律案を提出して審議をお願いいたしました。私たちの法案は、政府と政策の方向を同じくしつつも、介護休業の必要性、緊急性をより深刻に認識し、それを踏まえた内容を盛り込んだものでありました。しかしながら、本委員会において衆議院送付の政府提出法案が優先して採決されるに際し、私たちの意思を法案に反映させるため、対案を撤回し、対象家族の範囲、取得回数、介護休業及び時間短縮措置の期間、中小企業に対する支援実施に当たっての特別の配慮、所得保障の実施、介護休業制度の早期施行について現実を踏まえた対案の基本的事項を内容とする修正案を提案いたしました。
 私たちは、この修正なくしては本法案は実効性の極めて乏しいものになると考えております。
 よって、平成会提案の修正案に御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
 また、共産党提出の修正案は、同様の方向性を志向するものと考えますが、現実性の点で賛同しかねると言わざるを得ません。
 以上で討論を終わります。