研究開発費、いわゆるＲアンドＤの内容につきましては、当委員会でもるる申し上げておりますが、アメリカとの間で秘密になっております。
 ただ、たびたびの御質問でありますので、私ども調査した古い資料等がございまして、一般的にＲアンドＤについての計算方法、そういったものの資料の数字について触れることは、多分許されるだろうというふうに考えております。
 一般的なＲアンドＤの計算方法につきましては、前から御説明いたしましたように、米国政府がこのシステムの研究開発に投じましたところの費用、これを全体の生産見込み機数で割る、上に、分子にＲアンドＤの総額が乗りまして、下に全体の生産機数がかかる、こういうものでございます。
 それでは、まず分子の方の研究開発の総額が幾らかということでございますが、これは古い時代にはそういった数字を国防総省が出していたこともございます。たまたまＦ１５についてはその数字を見たことがございます。その数字を、米国防総省の別に注釈なしに見たという事実だけで申し上げますと、約二十億ドルを超えていたと思います。その後どうなったかについては、古い数字でございますので、確かめるすべがございません。最近は一切そういうものを出しておりません。それから、分母の方でございますが、分母につきましては、この間も申し上げましたとおり、現在の生産機数はたしか七百四十機程度というふうに考えております。
 それ以上私が申し上げるのは、ひとつ差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
そうすると、価格はその都度決まるというわけですね。これは予算書の中で本体と所属品とが分けてありますね、聞いたら。それでは、その中で、いま言った研究開発費の回収というのは入っているわけでしょう、覚書の中へ。そうしたら、研究開発費が全体として幾らなのかということが出てきて、そして機数ごとに割り振ったものが出てきているはずですよ。それは一体どこにあるんですか。それを出してくださいよ。それでないと、予算の審議というのはできないじゃないですか。私はそう思いますがね。わからないでしょう、値段が。
この覚書につきましては、前からるる申し上げましたように、細部に至りましては秘密ということになっておりまして、私どもはなるべく公表しようということで、アメリカと話し合って決めた内容がいま申し上げたような点でございます。いま申し上げた点を書き物にしたものがございますので、概要につきましては提出することができるというふうに考えております。
いまの価格のことは書いてない。いまあなたのおっしゃるようなことなら別に問題はないわけだ。それでは、その覚書と称するものを、あれですから、ここへ出してくださいよ。出せますか。出してください。
順番はどっちでもいいですが、番号はＦ１５の方が先なんですよ。Ｐ３Ｃの方が後なんですよ。どうでもいいですが。
 その覚書というのは一体何が書いてあるのですか。それが出てこないと、このＦ１５なりＰ３Ｃの価格の内訳というものはわからないのですよ。だから、一体何が書いてあるのですか。それで私は、軍のいろいろな情報の交換的なものがこの中に書いてあると思うのです。あるらしいんだ。私はそれを聞こうとは思いません。そんなことはあれだから聞こうとは思いませんけれども、このＦ１５なりＰ３Ｃの価格に関する関係ですね、いろいろなものが出てくるんじゃないかと思いますので、内容について説明を願いたい、こういうふうに思います。
たしか私が申し上げたかと思いますが、フルネームで申し上げさせていただきます。
 まず、Ｐ３Ｃでございますが、Ｐ３Ｃ航空機システムの取得及び日本国における生産に関する日本国防衛庁とアメリカ合衆国国防省との間の了解覚書というものでございます。同様にいたしまして、Ｆ１５でございますが、Ｆ１５も同じスタイルでございまして、Ｐ３Ｃの部分をＦ１５と読みかえていただければいい、こういうふうになっております。
そこで、この前私は、ナンバー二十七がＦ１５航空機の取得及び生産に関する交換公文、それから二十八がＰ３Ｃ航空機の取得及び生産に関する交換公文、五十三年六月二十日、両方とも同じ日ですね、これについて質問をいたしました。交換公文そのものは別にどうということはないので、いまの、たとえばＦ１５ならば百機を限度とするというようなことが書いてあって、Ｐ３Ｃなら四十五機ですか、限度とするということが書いてあるだけの話ですね。
 そこで、この前、北米局長はこれの子供の話をしましたね。子供だから名前があるでしょう、名前のない子供なんていないんだから。その子供は何という名前なのかね。フルネームで言ってください。
御指摘、御意見、本当にありがとうございます。
 私、会長就任のときのあいさつの中で職員に言いましたのは、ＮＨＫが受信料によって立つということ、そしてその受信料をお納めいただいている受信者と正面から向き合うという形でのあり方を心がけようということをまず力説をしまして、その後、その受信料を納めていただく営業活動というものについて、単なる営業のメンバーだけの仕事ではないというふうにお互いに認識をしよう。例えば放送現場にある者も技術の者も、あるいは地方で番組をつくっている者もすべて自分たちが営業の一角を担っている、営業の仕事もまた我々の仕事だというふうに認識をしてやろうじゃないか、当然会長以下役員も営業のことについてはみずからの仕事として取り組もうということを言ったわけです。
 そのことで、一つは、これからやっていきたいと思っておりますのは、営業の活動をＮＨＫ全体の活動としてはっきり認識をすることと同時に、その源にはやはり番組がよくなければいけない、放送している内容が御信頼いただけるものでなければいけないということがありますから、それの充実強化、豊かな番組をつくってそれを提供していくという考え方をその基本にやはり据えなきゃいけないと思っております。
 それから、そういう番組を出しても、今度は実際上の受信者の把握というものについてはなかなか困難が伴います。先生おっしゃるとおりです。ですから、その困難を克服するためにはやはり我々が誠心誠意その靱帯を強くするための努力をしなければいけないと思います。したがって、委託集全員の皆さんにも私はできるだけみずからの仕事が公共放送のＮＨＫとして最も重要な仕事だというふうな認識を持ってもらって、今後とも十分な努力をしてもらうようにいろいろな働きかけをしております。今後経費率を下げることは、それは目標でありますから一生懸命やりますけれども、何とか営業本来の仕事のあり方をはっきり認識した上で仕事として位置づけることをお約束したいと思います。