まだ具体的なお話は来ていませんが、会津盆地の、昔ながらのなかなかいい集落と拝見いたしました。いろいろ県営圃場整備とかかん排とか、今までもミニ総パ等いろいろやっておりますが、ちょっと見ますと人口も余りふえておりませんが、ただ会津若松市のベッドタウンになっていることは事実でございまして、県を通じてよく実情を伺った上で検討させていただきたいと思っております。
対象外地域の現状についてのその御認識は、よく御存じのようです。問題は、大臣は一国民じゃなくて、それをどうやっていくかということで予算要求のできる、そういう立場にあるわけなんですから、そのことを私はしかと御答弁いただきたかったわけですが、そういうことでやるというふうな決意に受け取らせていただきます。
 そこで、対象地域の中でも一体どういうことかということなんですけれども、同じように具体的に申し上げますと、今回の法律の対象地域になる集落地域というのは、都市計画区域とそれから農振地域の重複しているそういうところなんだというわけですけれども、福島県の会津の湯川村というところは、これは会津都市計画区域で線引きされておりまして、面積千六百八十一ヘクタール全村市街化調整区域なんです。ですから原則として開発禁止。そのためにいろんな矛盾が出てきております。しかもここは、福島県でもまさに米どころといった農業の中心地でもあるというような状況でありまして、農業基盤の整備とあわせて集落の環境整備を進めようということで、住民は一致しているんだけれども、いろんな矛盾が抱えられていてなかなか進まない。現にこの法律の話が出ましてから早速伺いましたら、既に三地区ぐらいそういう集落地域の対象にならぬものかということで手を挙げてきているというわけなんですが、こういったところは対象にはもちろんなるんでしょうね。
守秘義務の点については政府委員からお答えしますけれども、ちょっとお言葉を返すようですけれども、基礎技術の面では日本はまだまだいろいろな点についてかなりおくれがある。もちろん相当いろんな点について進んだ面もございますけれども、ノーベル賞の受賞者一つとってみましても、化学、物理その他という点から考えまして、やはり基礎研究という面についてもう少し日本も本格的にこの問題に取り組むべきじゃなかろうか。
 それから、民間が主体として確かにいろいろな技術をやってまいりましたけれども、例えば超ＬＳＩの問題等につきましては、もちろんオーガナイザーとしての役割でありますけれども、政府がいろいろな役割を果たしたという点もございますから、やはり政府は政府なりにいろいろな役割を果たしましたし、また工業技術院等におきましてもかなりすぐれた技術をここで開発をしておるという点、ございます。
 したがって、先生のおっしゃることもっともだと思いますけれども、私から申しますと、まだまだ日本はそういう面についてはさらに努力すべきじゃないかということでございますけれども、非常に高い評価を先生から与えていただけば大変力強い限りでございます。
 なお、守秘義務の問題については政府委員から答弁をさせます。
今先生からいろいろ専門の超電導から新素材あるいはレーザーその他お話がございました。
 確かに日本の企業の中にもいろいろなすぐれた技術を持っております。新素材にしましてもカーボンファイバーとかいろんな問題ございますし、センサーについてもまた超電導についてもいろいろな技術を持っておると思います。ただ、この研究に参加するかどうかというのは企業の自由に任されているわけでございます。それからまた、参加企業等が契約以前から有していた技術、情報については、単に研究契約を結んだからといって、その契約で米側にその権利を譲渡しない限りは米政府に所有権、使用権が制約されることはありません。それからまた、企業等が参加した結果何か新しいものを生み出したという場合には、通常取り消し可能な非排他的かつ使用料の免除された使用権が与えられているという最低限の保障があるわけでございます。
 やはりこれだけの、残念ながら今軍事技術というのが科学技術の進歩に非常に大きな影響を及ぼしてきておるということ、それから汎用技術と軍事技術との区別というのが大変不明確になってきているという面もございますけれども、しかし、先端技術について我々が世界におくれないようにするためには、やはりこういう面について、企業が希望するならばこれに参加してそしてその新しい技術におくれないようにやっていくということは、それなりに意義があることではないかと思っておる次第でございます。
これは大きく言って二つの形があると思います。一つは、国防省そのものと契約をするということでございます。その場合には日本の企業などはいわゆるプライムコントラクターになるということでございます。それからもう一つの形は、アメリカの企業が国防省と契約をいたしまして、その米企業がプライムコントラクターになり、その米企業と日本企業が契約をするという形でございます。
まず今の技術部長の御説明のように、メーカーから相当情報が入ってまいります。それから、もちろん御当局の方からも入ってまいりますし、それから、私どもの支店を通じまして、その事故の詳細についていろいろ情報を集めます。そういった情報を私どもとしては各部に流すわけでございます。流すチャンネルといたしましては、例えば私どもでやっておりますのは、社内の安全の広報紙の「フライト・セーフティー」紙というようなのもございまして、これは運航に携わる者は事細かく読んでいるものでございます。それから「オペレーション・エンジニアリング・インフォメーション」というようなのもありますし、いろいろな部局でそれぞれの必要に応じてそういったものを解析して、こういった事故がなぜ起きたのか、そういったアクシデントがどうして起こったのか、どんな気象状況だったのか、事細かにそれぞれの立場からわかるようなインフォメーションを流しておりまして、その後で我々としてはどう対処したらいいのかというようなことをお互いに検討し合えるような情報の交換というのは相当の速さでやっております。
 それから、私どもの役員会におきましても、安全推進委員会というのが別にありまして、安全推進委員会というところでまた事故の解析を行いまして、それを役員会のときに、安全推進会議で他国で起こった事件については、こういう事件がありました、これは我が社としてはこういう点が教訓的でありますということも役員レベルの間の情報の交換が行われております。