諸外国も、我が国の経済の国際競争力が非常に強い、その一つの大きな柱になっておるのは日本の労使関係だ、こういうふうに見られておるわけですね。そのそもそもの賃上げ方式はどうかということを注目されている中におきまして、日経連は、ベースアップ・ゼロ、いわゆるベア・ゼロという理論を述べたり、あるいは定昇のみだ、あるいはいわゆる生産性基準原理というものを主張いたしております。
 私は、この生産性基準原理というものは、名目の伸び——賃上げというのは名目でもって要求されておるわけですね。それをめぐっての議論、交渉をしているわけです。ところが、生産性基準原理というのはリアル、実質で、物価などを加味しないで、つまり名目でする賃上げの議論をそういうリアルで、すなわち実質生産性の伸びで、その以内におさめるべきだというのは、明らかに理論的に間違いだと思うのですけれども、余り世界に通用しないような賃金の理論をやっておると、これは世界的に恥になるのではないかというふうに思うのですが、いかがでございますか。
一人当たりの雇用者所得の中で、いわゆる基本給、賃金の要素が非常に大きいということはそのとおりでございます。ただ、この一人当たりの雇用者所得の中には、例えば春闘の賃上げ率ばかりではなくて、未組織の中小の労働者の賃金も含まれますし、あるいは組織労働者であってもボーナスその他も含まれる、そういう意味ではこの数字と春闘の数字は直接関係するものではないと思います。また昨年も、当初の計画のときはたしかそれが五・二％だったと記憶しておりますが、結果として一年を通してみると、全体の国民一人当たりの雇用者所得の伸び率は実績見込みで三・五％にとどまったということでございます。そういう意味では、ことし四・七％ということでそれが結果としてどういうふうになるかというと、できるだけこのような線になるということが望ましいと思いますが、それはまた、現実に経済の状況に応じていろいろな要素が加算されて出てくる結果であろうと考えております。ただ、そういうような自主的な交渉によって賃上げ等が着実に行われて、それが消費なり国民経済の成長に反映するということは、一般的に言ってそれは望ましいことではないかと思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
 まず、五十九年度の財源確保策そのものについて述べます。
 これに反対する第一の理由は、政府みずからが引き起こした深刻な財政破綻の原因について何の反省も見られないからです。政府・自民党の五十九年度までに財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、国民犠牲の臨調路線の実行でした。その結果、我が国財政は、再建どころか、破綻のきわみに達し、政府がみずから公約した赤字国債の五十九年度脱却すらできなかったのです。
 本法案は、このような深刻な財政破綻を招いたみずからの責任は棚上げし、そのしわ寄せを国民の財産の食いつぶしや、いずれ国民負担になる赤字国債の引き続く大量発行など、専ら国民に肩がわりさせ、乗り切ろうというもので、断じて容認できません。
 第二の理由は、本法案が軍拡と大企業奉仕の反国民的な五十九年度予算の財源対策であるからです。
 五十九年度予算は、福祉総破壊元年と言われるように、福祉、教育など国民生活関連予算がかつてなく冷遇された反面、軍事費突出の常態化、大企業関連支出の優遇など、これらの予算は大幅に伸ばされています。このような反国民的な予算、施策のための財源確保策には到底賛成できません。
 反対の第三の理由は、国民的な財政再建の方途に背を向け、当面を糊塗する安易な財源確保策であり、今後の財政危機を一層強めるからです。
 まず、六兆五千億円もの赤字国債の増発は、財政危機を深刻化する根本原因です。膨大な国債費が予算を先取りし、財政硬直化を強め、これが福祉切り捨てと大増税へのてことなることは必至です。
 三年連続の国債費定率繰り入れの停止は、国債整理基金の枯渇を早め、基金本来の役割を果たせないばかりか、減債制度の存在の基盤を掘り崩すに等しいものです。
 また、電電公社の積立金は、本来利用者に還元すべきものであり、新たな臨時国庫納付には反対です。
 次に、本法案で最大の問題である赤字国債の借りかえ是認措置についてです。
 赤字国債の借りかえは、その分当面の元金償還を先送りして財政危機を軽減するものの、第一に、国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、長期的には財政危機を一層泥沼化する。第二に、赤字国債の借りかえ分を特別会計に移すことで、財政危機の実体を隠し、今後の財政運営上の歯どめをなくすおそれがある。第三に、国債保有の状況から見ても、財政の所得再配分機能を損なうとともに、世代間の負担配分を乱す。第四に、金利自由化を中心とした金融政策や金利体系の全面見直しへの大きな圧力となり、しかもこれが、国債の主要な引き受け手である大銀行や大証券会社の強い主導のもとに進められる可能性が強いこと。そして第五に、国債の大量累積を推し進め、それを通じてインフレ要因の火種を拡大する等等、将来に新たな抜き差しならない諸問題を蓄積するもので、断じて容認することはできません。
 政府は、「八〇年代経済社会の展望と指針」で、新たに六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げをするとの基本方針を打ち出しています。ところが、赤字国債の借りかえは、赤字国債への恒常的依存であり、公債依存の実体隠しにほかならず、これは「展望と指針」がいかにまやかしの目標でしかないかということを示すものです。
 このような諸問題を持つ赤字間債の借りかえは、政府の公約違反の最たるものであるとともに、この回避のため、有効かつ抜本的な対策を講ずる努力を放棄してきた政府の責任はまことに重大であり、絶対に認められません。
 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）