私は、いま本当に国民の中に政治家に対する不信というものが非常に強い。このことはもう日本にとって大変な問題だと思うんですね。日本というのは、これはもう私が何も言う必要もないんで、貿易によって立っている国、ちょっと何かがあればこの日本の経済だってどうなるかわからない。何か起こったときに国民の皆さんに自制を説き、倹約を説き、がまんしてくださいということを言うのはやはり政治家でしょう。そういうときに政治家が何か言えば、どうせあいつ
らは自分らでもうけているんだから、どうせ彼らの都合で言っているんだからということになってごらんなさい、これは国がむちゃくちゃになるわけですね。そういう意味で、政治家に対する国民の信頼、信用、これはもう日本にとっては最も重要な課題だと思いますが、いかがですか。
誘導尋問ではなくて、——敵性証人には誘導尋問が許されるんですよ。いや摘性というのはちょっと言い過ぎですが、ちょっと言いたいことは理解してほしいんですね。
 いま政治家に対する国民の信頼というのはずいぶん下がっているという現実を一体どう認識されていますか。そういうことはないとお思いですか。
昭和五十八年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
 昭和五十八年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、三十二兆三千百五十億円であり、昭和五十七年度の補正後予算額三十兆四千七百八十億円に対し、一兆八千三百七十億円の増加となっております。なお、昭和五十七年度の当初予算額と比較いたしますと、四兆三千九十億円の減少となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十二兆三千八十億円に、昭和五十八年度の税制改正による増収見込み額七十億円を加算したものであります。
 なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千八百八十一億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千三百六十億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税千七百五十七億円を加えました昭和五十八年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十三兆千百四十八億円となっております。
 以上が、昭和五十八年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十八年度の一般会計収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額三十二兆三千八十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十八年度経済見通しによる経済諸指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 わが国経済は、物価の安定等を背景に、個人消費の緩やかな増大を中心として、国内需要は回復の方向を示しておりますが、世界経済の停滞に伴って、輸出の減少が見られ、景気回復は緩慢なものにとどまっております。今後については、先進諸国における景気回復が期待され、わが国においては、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした経済成長が見込まれております。
 このような経済情勢のもとで、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により昭和五十七年度補正後予算額に対して一兆三百六十億円の増加が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十七年度補正後予算額に対して四千六十億円の増加が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十七年度補正後予算額に対して三千八百八十億円の増加が見込まれます。
 以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十七年度補正後予算額に対し一兆八千三百億円の増加を見込んでいる次第であります。
 次に、昭和五十八年度の税制改正の大要とそれによります増減収見込み額につきまして御説明いたします。
 第一は、租税特別措置についてであります。
 租税特別措置につきまして、税負担の公平化、適正化を一層推進する等の観点から、価格変動準備金、その他の租税特別措置の整理合理化等を行うことといたしており、これらの改正による増収額を初年度百四十億円、平年度二百二十億円と見込んでおります。
 他方、経済社会の要請に即応して、中小企業の基盤強化、住宅建設の促進に資するために所要の措置を講ずることといたしており、これらの改正により、初年度二百三十億円、平年度三百二十億円の減収を見込んでおります。
 第二は、貸し倒れ引当金の見直しであります。
 金融及び保険業の貸し倒れ引当金につきまして、昭和五十六年度の改正の際の積み増し停止の経過措置の縮減を行うことといたしており、これによる増収額を初年度四百二十億円、平年度四百三十億円と見込んでおります。
 以上を合計いたしまして、昭和五十八年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三百三十億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額二百六十億円を差し引きました七十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。
 なお、以上のほか、電源開発促進税につきまして、税率を千キロワット時につき現行の三百円から四百四十五円に引き上げることといたしており、これによる特別会計分の増収額を初年度三百四十二億円、平年度六百八十四億円と見込んでおります。
 次に、昭和五十八年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四〇・五％、法人税の割合は二七・八％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七〇・七％、間接税等の割合は二九・三％になるものと見込まれます。
 以上述べました昭和五十八年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一五・一％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二三・七％程度になるものと思われます。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。