委員御指摘のとおり、高齢社会に備えまして在宅福祉サービスを今後と
も充実していかなければならないわけでございますが、先回の討論会においても、一体どのような形で我が国の社会に一番ふさわしい在宅サービスができるかということが本当に国民的な関心の的になっているということを私も実感いたしました。
 私が一番感じておりますことは、やはり我が国の福祉のあり方というのは机の上でつくるものであってはならない。それぞれの地域社会におきまして皆様が工夫をしていただいたことをこちらも真剣に受けとめさせていただき、それをお手伝いしていくということが厚生行政のあるべき姿ではないであろうか。そういうことで私も省内に、できるだけ現場を見て、そこから教訓を酌み取るようにということを申しておるところでございます。
 そのような意味で、委員が御指摘のような二、三のケースにつきましては、在宅支援サービスを多くの方に利用しやすくするという非常に大きな意義があるというふうに思っておりますので、今後ともそのようないろいろなアイデアを私どもは真剣に受けとめさせていただき、これをこれからだんだんつくってまいりますいわゆる在宅介護支援センター、全国に一万カ所つくってつくり上げたネットワークと、それから高齢者の各種の相談に迅速にこたえるための高齢者総合相談センターというところで受けとめることによって、積極的に進めてまいりたいと思っております。
先日の厚生大臣のＮＨＫの今後の老人福祉についてという討論を僕も見させていただきました。大変前向きなお答えをいただいてうれしく思っておりますが、なかなかこの十年間の計画というのは口で言うほどたやすいものではございませんが、ひとつ一歩一歩小さなことからこつこつと進めていただきたいと思います。
 次は在宅福祉についてお伺いしたいのですが、在宅福祉の充実は厚生省の施策の中心だと思います。地方におきましても、山口県が今度ショートステイの利用券方式を導入いたしました。これはもう山口県は一年になるのですが、和歌山県でも在宅サービスの利用券の方式が始められようとしております。これは本当に便利な方法でございます。毎回診断することもございませんし、一年間カードを持っておれば電話をしてすぐに部屋があいているかというようなこともお伺いできるわけですから、これからデイ・サービスセンターを全国に一万カ所つくると、それが本当に身近に利用できる、そして心から喜んでいただける。使い方だけではなしに利用面、そういうところに工夫が欲しいです。なかなかおうちから外に出られる人も少のうございますし、待機していらっしゃる方が現場を回りますと大変多うございますので、入浴車の巡回といったこういう組み合わせ、そしてまた在宅福祉サービスの利用をより身近にしていただくために、こういう利用券を含めて厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
私どもとして、高齢社会に備えるために非常に重視をいたしておりますゴールドプランにつき西川委員から大変な御関心を寄せていただきまして、ありがたいと思っております。
 我々といたしましても、暫定予算に直ちにでも組み込めれば幸せなんでございますけれども、御案内の暫定予算の性格上この種の新規の経費は盛り込み得なかったわけでございますので、どうか平成二年度予算を早く成立させていただきまして、そして私どもといたしましては成立後速やかに実施に移されるようにこれからも準備を進めてまいりたいと思っております。
来年度の予算の中には在宅介護支援センター、ねたきり老人ゼロ作戦といった新規の施策がたくさん入っております。あれを読ませていただきまして大変僕らはうれしく思うのですが、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、いろいろ含まれております。一日も早く実行していただきたいのですが、この時期に五十日のこの暫定予算ということは、我々素人考えですが、新しいその新規がいわゆるおくれるではないかな、そういう意味ではどの程度盛り込まれているのでしょうか。そういうところが大変心配になるわけですが、ゴールドプラン関係の予算でどういうふうに対応なさっておられるか、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
西川委員にお答え申し上げます。
 このたびの暫定予算におきまして、厚生省の関係は今委員の御指摘のとおり、社会的、経済的に弱い立場の方々に一時的にも困難を来すことのないようにという観点に立って配慮させていただいておりますが、具体的には、生活保護者につきましてはその中に処遇の改善措置を既に盛り込むこと、三・一％のアップをいたして計算をしておりますし、それから施設入所者の生活費の改善分も既に織り込ませていただいてございます。それから施設職員の人件費等々につきましても、入所者の増加分等々を勘案いたしまして必要な金額を計上し、また年金給付金につきましても暫定予算期間中に必要と考えられる金額は計上してございます。
ごみの問題、特に産業廃棄物の問題かと思いますが、この産業廃棄物の処理をめぐりまして、現在廃棄物の発生量の増加と内容が非常に多様化しているという点、それから不法投棄を初めといたします不適正な処理事例が発生している、あるいは処分場の不足による広域移動やそれに対応した受け入れ制限、あるいは減量化とか再利用が社会の中のシステムとして定着していないといったような問題点について、私ども十分認識をしているわけでございます。
 これらのことを解決いたしますために、私どもは、法律改正を含めまして廃棄物対策について幅広く今検討をいたしておるところでございます。
 御指摘のビジョンの点でございますけれども、このビジョンにつきましては、例えばごみの処分と申しますと、俗に言いますと焼却等の処理をする、あるいは再生あるいは再利用によって減量する、それから埋立地へ埋める、この三つの大きな方法があるわけでございますが、その一つの減量化を促進する方法を考えたい、それから処理施設とか最終処分場の確保について何がしかの見通しを持たねばいけないであろう、それから事業者の責任のあり方についても検討していかなければいけない、あるいは廃棄物の区分等の見直しということも考えていかなければいけないのではなかろうか、こういったようなことで専門家や有識者の意見を聞いて総合的な判断をしたい、こう思っているわけでございます。
 したがいまして、先生が今御指摘のビジョンということについてはないわけではございませんが、やはり先ほど申し上げました三つの処理の基本的な方法をいかに各論でうまくやっていくかというようなことに尽きるのではなかろうかということで、現在検討をるるいたしているところでございます。