続いて、総務庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 これは、経済構造を改革していくに当たって規制緩和というものがどれぐらいの効果を持つのか、その点について総務庁長官にお尋ねをしたいわけでありますが、長官は大変雄弁でありますので、できましたら私の質問に端的にお答えを賜りたいと思います。
 長官はたびたびこの国会の場で、政府は一千九十一の規制緩和の項目をまとめられたんだ、その具体的な内容はこうなんだというお話をいただいているわけでありますが、その経済的な効果がどれぐらいあるんだということについては何か明らかにされていないような気がいたしますし、例えば内外価格差の是正についてどれぐらいこの一千九十一が寄与しているんだということについてのお話もございません。あるいは、この規制緩和をやることによって失業が生まれる、そういう可能性もあるんだ、そういうお話もお伺いしたことがないのですが、この点についてお答えをいただければというふうに思います。
先生が御指摘になっておられますように、景気の回復が非常に延びております。政府は、この問何にもやってこなかったというわけではなくて、四月に緊急円高・経済対策を発表いたしましたし、六月にはそれを、例えば公共投資等を前倒しをするというような形で強化をし、それから夏には資本の対外流出を促進するような政策をとり、さらに、これは政府ではございませんが、日本銀行が公定歩合を下げるという一連の政策をとってきているわけです。
 にもかかわらず十分でなかったというのは、先ほど申しましたような理由がある上に、ことしに入りましてから震災があったり、社会的な事件があったりして、消費行動も慎重になっているということがございます。
 そこで、幸いと申しますか、このところ為替市場に若干円高から円安に戻っている現象がありますし、株式市場でも一時よりは明るくなっていますので、このチャンスをつかまえて経済対策を行ったわけであります。せっかく補正予算も成立いたしましたので、この対策を確実迅速に行っていけば、今度は確実に景気が回復するものと信じております。
私は、長官が御指導いただいている財団で政治の勉強を五年間させていただいて、その後も長官のいろいろな論文を勉強させていただいて、その立場からすると大変生意気なようかもしれませんが、今お話しになられていることをもっと早く実行していけば、この平成不況の克服というものもできていったんではないか。
 例えば土地の流動化対策にしても、もっと市場を動かしていくメカニズム、そのメカニズムというものをどうやって動かしていくんだ、その知恵というもの、工夫というものを織り込んでいけば、また大分違ったものになっていったんではないかというふうに思います。
 公共投資のあり方にしても、私は公共投資の効果というものを否定しません。ただ、限られた財源の中でやっていくには、やはり公共投資のあり方というものを見直していく、効率の高い公共投資をどうやってやっていくのか、その知恵をやはりこの内閣で出していかなければいけないわけでありますが、どうもそういったことも見受けられない、こういう状況にあるのではないかというふうに思いますが、もう一度、この点についてはいかがでございますか。
組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。
 近年、暴力団等による組織的な犯罪が少なからず発生しており、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にあります。
 一方、このような組織的な犯罪の問題については、国際的にも協調した対応が強く求められ、主要国においては法制度の整備が進んでおります。
 そこで、この三法案は、このような状況を踏まえ、これらの犯罪に適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。
 まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の要点を申し上げます。
 第一は、組織的な殺人、詐欺等の処罰を強化するものであります。
 第二は、一定の犯罪行為により得られた犯罪収益等を隠匿等するいわゆるマネーロンダリング行為を処罰するほか、金融機関等に対し、疑わしい取引についての届け出を義務づける等するものであります。
 次に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案の要点を申し上げます。
 これは、犯罪捜査のために強制処分として行う電気通信の傍受に関し、その要件、手続、その他必要な事項を定めるものであります。
 まず、通信傍受の要件等について、対象とする犯罪を一定の重大な犯罪に限定し、他の方法によっては真相の解明が著しく困難な場合に限るなど、厳格な要件、慎重な令状請求及び発付の手続等を定めることとしております。
 また、傍受の実施の適正の確保及び関係者の権利保護を図るため、令状の提示、立会人の立ち会い、傍受をした通信の記録の取り扱い、通信の当事者に対する通知、不服申し立て等に関する規定を設けることとしております。
 さらに、通信の秘密の尊重等について規定することとしております。
 次に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の要点を申し上げます。
 第一は、電気通信の傍受を行う強制の処分ができる旨の根拠規定を同法に設けるものであります。
 第二は、証人またはその親族に対して脅迫、威迫等が行われることが刑事手続の円滑、適正な実施を妨げる一因となっていることから、これらの行為が行われるおそれがある場合に、証人等の住居等が特定される事項についての尋問を制限することができること等の措置を定めるものであります。
 以上が、これらの法律案の趣旨であります。
 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院におきまして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について、犯罪収益が生じる前提となる犯罪に児童買春周旋の罪等を加えること等を内容とする修正が行われております。
 また、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について、通信傍受の対象犯罪を薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航に関する罪及び組織的な殺人の罪に限定すること、傍受の実施に当たり第三者の常時立ち会いを必要とすること、他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受に関し、その要件を限定するとともに、この傍受に対する裁判官の事後的な審査の手続を設けること等を内容とする修正が行われております。（拍手）
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