この制度を利用できるという企業、対象企業といいましょうか、それはＬＰＧの輸入業者ということになろうかと思いますが、これはかなりの大手商社などになると思います。その点では資金調達能力は十分にあるはずではないでしょうか。
 それで、これに関するいろいろな制度が設けられておりまして、備蓄ＬＰＧ購入費用関係では、備蓄ＬＰＧ購入資金として、石油公団融資で融資比率九〇％という制度が設けられる。そしてＬＰＧ備蓄増強対策補給金ということで、石油特会から利子補給三％が行われるというふうになっており、また備蓄基地建設費用関係では、ＬＰＧ備蓄基地建設というものに開銀の融資で融資比率七〇％、さらにまたＬＰＧ備蓄施設融資利子補給金というのが石油特会から利子補給で二％、こういうふうにいろいろな制度で資金手当てが至れり尽くせり、おんぶにだっこ、手厚く用意されているというふうになっているわけです。
 このほかにまたＬＰＧ貯蔵施設割り増し償却制度というのを国税で措置しようということになるようですけれども、これはちょっとやり過ぎではないか。一方では財政再建で、特に所得税の減税も行わないという厳しい態度をとりながら、大企業向けの、特に限定される大手商社等に対しては、エネルギー対策ということであらゆる手だてをとることになろうとしているわけです。こういうふうな大企業に対する一点集中的な優遇措置というのは改める必要があると思います。
 ＬＰＧの需給見通しにつきましても、家庭、業務用の需給の伸び率はきわめて低いというふうに見積もられておりまして、電力用については著しい伸び率を見込んでいるわけです。この見込みそのものもちょっと過剰見込みではないかとまで言われておるようですけれども、それにしでもこういう特定の大企業用に異常なほどの手当てをするというのは、こういう時期にいかがなものかと思うわけで、税制上の優遇措置を特別に設けることは、国民側から見て新たな不公平の拡大と受け取らざるを得ない状況ですので、この点について、やめるべきであると考えますが、政務次官の御答弁をいただきたいと思います。
ＬＰＧ法というのができまして、ＬＰＧの備蓄義務というものが定まったわけでございます。従来は油につきまして備蓄義務というのがありまして、これは全体として油の備蓄をふやさなければならないというＩＥＡの申し合わせ等を頭に置きまして税制上も助成措置を講じてまいったわけですが、石油にかわりますよりクリーンなエネルギーという意味で、ＬＰＧの持っております政策的な意味というものもより高くなってまいりましたし、それを助成すべき政策上の必要性も高まってまいりましたので、今回ＬＰＧ備蓄法の制定を契機にこれを割り増し償却の対象に加えたということでございます。
それでは、租税特別措置についてお伺いします。
 まず最初に、ＬＰＧの貯蔵施設について割り増し償却制度というのが設けられるということですけれども、この制度を設ける理由についてお尋ねしたいと思います。
先生いま御指摘の点、確かに給与所得控除を得られる者が圧倒的に、概算控除という制度ではありますけれども受けられる、具体的に経費を算定すると今度また税がかかってくる、これはなるほどちょっと不公平かな。あるいは給与所得控除をそのままかけるところにも問題があるかもしれませんけれども、いま局長からお答えしたとおり、経費をできるだけ概算的にして、それより超えるものについて見るとか、いろいろ執行面の工夫ができると思いますので、いま国税庁でいろいろ検討しているようでございますから、趣旨を踏まえてやりたいと思います。
いまお答えをいただいて簡易な方法について検討中ということですが、ぜひ一日も早くこの点での善処をお願いしたいと思います。政務次官の御答弁もいただけませんでしょうか。
   午後三時六分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 森  喜朗君
   理事 嶋崎  譲君 理事 馬場  昇君
   理事 有島 重武君 理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      狩野 明男君    高村 正彦君
      近藤 鉄雄君    田名部匡省君
      西岡 武夫君    野上  徹君
      長谷川 峻君    原田昇左右君
      船田  元君    宮下 創平君
      木島喜兵衞君    関  晴正君
      中西 績介君    長谷川正三君
      湯山  勇君    鍛冶  清君
      三浦  隆君    栗田  翠君
      山原健二郎君    小杉  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
 出席政府委員
        文部政務次官  石橋 一弥君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省初等中等
        教育局長    三角 哲生君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省学術国際
        局長      松浦泰次郎君
        文部省体育局長 柳川 覺治君
        文化庁長官   佐野文一郎君
        文化庁次長   別府  哲君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
三月二十七日
 辞任         補欠選任
  久保田円次君     原田昇左右君
  坂田 道太君     田名部匡省君
  湯山  勇君     関  晴正君
同日
 辞任         補欠選任
  田名部匡省君     坂田 道太君
  原田昇左右君     久保田円次君
  関  晴正君     湯山  勇君
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本日の会議に付した案件
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一六号）
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