いままでも比較の仕方が、ことしも同じようになっているんですが、その比較の仕方が私は違うんじゃないですかと言っているんですよ。太平洋地域で比較するのであれば、どっちも太平洋に配備されている戦力で比較しなければ正しい比較にならぬでしょう。しかも、これはその入手し得る資料によってと言われましたけれども、恐らく出所についても、この軍事力バランスあるいはこの出所もはっきりしているんですよ。両方が入手できるんですよ。だから当然、太平洋でどうだという比較になるのだったら第七艦隊上第三艦隊両方並べて比較をしなきゃいけないんじゃないですかと、こう言っているんですよ。ちょっとピント違うんですよ、長官の答えは。
お答えします。
 先ほど申し上げましたとおり、各国の入手し得る資料に基づいて客観的に編集したものでございます。そこで、入手し得る資料にないものがありますと、それを推定で載せるということにつきましても問題がございますので、ことしの白書に限り同じベースで比較していると、ことしの白書に限って先生御指摘の点を外していると、こういうことではございませんので、同じベースで比較しないと推移はよくわからぬと私は考えている次第でございます。
いや、それはいいんだ、違うんだよそれは。その後にして、それは。
 長官、ソ連については太平洋へ配備されているもの全部を対象にするんだったら、アメリカも太平洋に配備しているもの全部を対象にしなきゃいけないんじゃないですかと私は言っているんですよ。第三艦隊をそっくり抜いてあるでしょう。これはどういう比較の仕方なんですかと言うんです。
ことしの白書の「第一部世界の軍事情勢」におきましてアメリカ、ソ連等を初め各国の軍事情勢、中東情勢にも相当ページ数を充てて、私どもは入手し得る資料に基づいて努めて客観的に記載したつもりでございます。特別の偏った印象を与えるようなことを意図して編集したものではございません。御指摘のトン数なり隻数の点につきましては政府委員をして答弁させます。
具体的に、あなた方が脅威だ脅威だということでその理由づけをされているソ連の極東地域への軍事力について、少し私はこれは比較のやり方がおかしいし、誤った認識を総理や国民に持たせるような記述になっているんじゃないかという点について伺いたいと思うんです。
 まず一番端的な比較は、防衛白書の中で比較されているんですが、ソ連の海軍力、艦艇を七百八十五隻と、こういうふうに記述をされております。そうしてトン数は百五十二万トン。これに対してアメリカの場合は第七艦隊六十隻で六十五万トン。こういうふうにして片や七百八十五隻百五十二万トン、片や六十隻六十五万トン。これだけ見れば、いかにもこれは大変なここにアメリカとの間で大きな力の不均衡があるような印象になっていますね。しかしこれは、ソ連については全太平洋に配備している艦隊を対象にして、片やアメリカについては第七艦隊だけを比較の対象にするというのは、比較の仕方が違うんじゃないですか、いかがですか。
お答えします。
 私も総理大臣と同席して委員会に出席しておりましたので、御指摘の総理の発言につきましても耳を傾けておったわけでございます。ただ、総理はその場合、国際情勢につきまして、米ソ間の競争関係は依然として続いている、特にアフガニスタンへのソ連の軍事介入とこれに対する西側の対抗措置等により東西対立の様相を深くしていると考えると、またわが国周辺の軍事情勢も極東ソ連軍の顕著な増強によりわが国に対する潜在的脅威が増大しているなど厳しいものがあると考えられる、他面、米ソ関係も後退しているとはいえ関係改善の努力も行われており、いわゆるデタントが崩壊してしまったとは言えない、そういったような意味におきましては、わが国に対する差し迫った侵略の脅威が生ずるような情勢に変化したとは考えないという趣旨を述べられたように聞いているわけでございます。そして、最後に総理は、こういったような情勢にかんがみ、節度のある質の高い防衛力を速やかに整備することに努力する必要があるというふうに結ばれたように私は聞いているわけでございます。そういう意味におきまして、先ほど私の申し上げた点と違いはないものというふうに私は受け取っているわけでございます。
その前に、先ほど御意見ございまして、大川端の今回の計画は大企業のためにやるのではないかというような趣旨の御発言があったわけでありますが、これは先ほど来御説明いたしておりますように、従来いろいろな問題点がありました再開発事業を円滑に推進するために民間エネルギーも活用したいということであります。それはあくまでも一つの手段でございまして、ねらいは良好な都市環境を整備していく、そして住宅その他の問題につきましても前進を図ろうということでございまして、あくまでもそこに趣旨があるということを私から改めて申し上げておきたいと思います。
 なお、いまお話しの、都市再開発の中で個人施行者制度を拡大した趣旨はどうかというお話でございますが、国、地方公共団体、民間、関係住民、これらが一体となって取り組んでいかなければ再開発事業は円滑にできないと私は思っております。また、そのためには相互の協力が必要であることも言うまでもありません。特にまた町づくりを進めてまいりますのには、やはり民間部門の創意工夫あるいは活力等も生かされることが私は必要であろうと思っております。市街地再開発事業の実施に当たりましても、そういう意味では民間エネルギーの積極的な活用を今回は図っていきたい、そういうふうにこれは一つの手段として考えておるわけでございます。
 なお、現行の個人施行者制度におきましては、御承知のように権利者でなければ施行者とはなれないことになっております。しかし、権利者に再開発を行うような意思がありましても、事業を行うための企画力あるいは資金力、技術力、それらの面におきまして施行能力がないという場合におきましても、これらの施行能力を有する他の者によりまして再開発が円滑に行われる、そういうことを期待いたしまして個人施行者制度の拡大を今回は図ろうというものでございまして、そのようないわゆる施行を希望する施行者のためにこれをやろうとするものではございません。あくまでもその活力を私どもといたしましては利用いたしまして再開発を進めていきたい、そういうところに趣旨があるということを申し上げておきたいと思います。