もうはっきり、農水省の方は死活問題だと言うし、建設省の方はそのようなことはない、大体そこから違っておるわけだ。根本的な問題はここにある。
 それで、二年間今までやってきた、そしてまたこれから一生懸命調整します、こう言っても、このままいけば、百年河清を待つの例えどおり、我が二百十万待望のいわゆる堀川再生、木曽川導水事業というのはできない、私はそのように考えておるわけなんです。その見通しはあるのですか。例えば昭和六十三年度、今年度一生懸命に両省が調整を図って、改良区の人たちの同意も得、そして二百十万名古屋市民のためにこの木曽川導水事業をやっていく、こういう決意というか確信というか、昭和六十四年度から着手できるようなそういった決意を持って取り組んでいくのかどうか、ひとつ両省から一遍聞かしてもらいたい。
私どもにおきましては、先生おっしゃいますとおり、木曽川の流況がよいときに限って、その当該水量を侵さない範囲内の余剰水を導水するということで、直接関係農業に悪影響を与えるものではないとは考えておりますが、それぞれの立場になりますとそれぞれの要望もあるかと思いますので、なおよくその辺の調整、説明も図ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 農業基盤の整備事業の実施によりまして、用排水分離などに伴います減水深の増加とか、それから都市化によります生活雑排水の流入に伴います水質の悪化などがございまして、地区内の反復利用ができなくなっております。さらに、地下水くみ上げなどによりまして冬季の地下水位の低下をかんがい初期に回復させる水田初期用水の必要性などから見まして、より多くの農業用水を必要としてきておりますような事情もございます。したがいまして、御指摘の点ではございますけれども、そういう面もあるということでございます。
農水省、あなたの方から資料をいただきました。先ほど私がちょっと申しましたが、土地改良区の面積の資料であります。これは羽島用水、宮田用水、木津用水、そして海部の木曽川総合用水、この四地区、昭和五十年には改良区の面積が二万二千二百ヘクタールで、組合員数は五万八千人である。昭和六十二年には、これが一割弱減りまして二万百ヘクタール、人員も五万七千三百人に減っているわけであります。このとおりですね。
 それで、この木曽川導水というのは、木曽川に余剰水があった場合、その余剰水の余った範囲内で最大限毎秒三トンを堀川へ導入するという一つの基準、歯どめがあるわけなんですね。この余った水最大限一秒間三トンを堀川へ導入することで、こうした改良区の組合員が農業経営ができなくなる、死活問題になるとあなたは考えているのかどうか、率直に御答弁をいただきたい。
私ども、この事業は治水、利水上非常に重要な事業と解釈しております。そういうことで、いろいろ困難な問題点があるのは承知しておりますが、今後ともこのそれぞれの関係者間の調整に最大限の努力をいたしまして、早期に計画が策定され、事業に着手できるよう努めてまいる所存でございます。
お答えいたします。
 ただいまの件につきましては、先生御指摘のとおりいろいろな問題がございます。犬山頭首工のこともございますし、また既設の水路をどうするかということもございます。それから、そこの水利権の要望に対してどうするか、またその要望どおりする場合には下流の水利権者の承諾も要るわけです。このように各関係者間の問題点が非常に入り組んでおりまして、どれか一つ片づいたから次が片づくとも簡単にはいきませんし、それぞれいろいろな意見、要望等集約しながら、その中で最大公約数みたいなものを見つけながら調整していかなければならない、こういう事業でございまして、これが二年間も調整にまだかかっているという状況でございます。
そこで、ＪＲ東日本の東京圏運行本部上野保線区というところですが、昨年四月以来この安全衛生委員会が開かれていないのであります。
 私の調査によれば、この上野保線区では、昨年の四月の一日付及び五月の二十日付の二次にわたりまして労働組合、これは国鉄労働組合の分会がございますが、これが多数組合ですが、その中心的な活動家、執行委員を本来業務と関係のない直営店ですね、例えばサンクス、上野、北千住、柏。それからコーヒー店、池袋、我孫子。それからそば屋、これが秋葉原、池袋。旅行センター、これが大宮です。それから、ベンディングといって「大清水」の自動販売機の仕事、池袋。こういうように、直営店の販売業務に国鉄の長年の技術を持った人を配転をするということをやりました。これ自体が東京都労委が三月三日に出した不当労働行為命令などに照らして不当労働行為であることは非常に顕著だと思うんですが、さらにそれに加えて、組合から推薦して指定されていた労働安全委員をねらい撃ちにして配転をしたのであります。
 まず、四月一日付の発令によりまして、これは兼務発令という形で当時の労働安全委員、組合推薦の人五名全員を本務から外して配転をした。会社側は、この兼務発令によって現場にいなくなった方なので労働安全委員とはみなさない、こういう見解に立って労働安全委員会の開催を拒否をしたわけですね。組合側はこれに抗議してその配転の取り消しを要求をしましたが、同時に、放置できないので、とりあえず暫定的に新しい人を選んでこれを暫定委員として推薦したわけなんです。ところがＪＲ、会社側はその委員による委員会開催も拒否する。それで今度は五月二十日付で暫定委員のうち四名をまた配転して、さっき申しましたような別のところにしかも鉄道本来の仕事と無関係なそういうところに配転をしたわけなんであります。以上が私の調査をした骨格なんです。
 私は前代未聞の安全衛生委員会軽視だと思います。これじゃ開けないですね。そして去年の八月十九日に私どもの党の衆議院の中島武敏議員がこの点を労働省に指摘をいたしまして、労働省は御調査に入ったと承っておりますが、この調査の結果とられた対策、これを御報告いただきたい。