防衛庁の方では、今の有事法制は自衛隊の七十六条事態に対する検討をやっていると、こういうことですね。そこで、有事来援のときの米軍の有事法制についてはどう考えているんだという質問を衆議院でやられていますね。これに対しては、自衛隊の行動にかかわるものを先行させて、それをやっていけば、米軍もそれに乗っかれば大した問題は起こらないんだ、こういう趣旨の答弁をされていると思うんですが、これは私はどうも理解できないんです。それは、行動は仮に同じであっても、日本の自衛隊に対する法律がそのまま米軍の行動にイコールということにはならない、対象が全然違うんだから。この点いかがですか。
一般論としてお答えしたいと思いますが、これは自衛隊の行動にかかわる法制の場合も同様でございましたけれども、有事何らかの自衛隊の行動なりそういったものにかかわる法制的な問題があるのではないか、あるいは必要な法制があるのではないかということで、これを研究することは大事なことだということで私ども始めております。
 同じように米側の行動についても、そういったものについて問題点があるかないかということを研究する必要があるかないかということは自衛隊の行動等を通じて研究した段階であるいはそういったこともわかるかもしれませんが、いずれにしましても有事におきまして日米双方が密接に相互支援をするということは極めて大事だと思っております。ただ、現在直ちにその協定を結ばなくちゃいけないとかそういうふうに私どもは事態認識をいたしておりませんで、それらの相互支援のための研究というものは、ほかのただいまやっております作戦研究なりあるいは有事来援研究というものをやりまして、その結果それぞれについていろんな支援の必要性とかそういったものが浮かんでくるんじゃないかと思いますが、そういったものが出そろった段階で腰を据えてやればいいのではないかというような段取りで考えておる次第でございます。
同盟国の考えは考えとして承っておきますということでは日本の政府としては対処のしようがないでしょう。だから、要するに私が言っているのは、これは本音で言ってもらわなければ困るんですよ。ポンカスというような状態を日本が受け入れるということになると、有事法制とそれから受け入れるためのウオータイム・ホスト・ネーション・サポート協定、これがどうしても必要になってくるでしょう。このことは一体どう考えておられるんですか、こう言っているんですよ。
今防衛局長からも話がございましたが、私先般伺いましてもさようなお答えは別段ないわけでございまして、米側の同盟国に対するそうした問題につきましての考えは考えとして承っておきたいと思います。
あなたは話を聞いたことは一度もございませんと言われるが、こういう文書が出ている、アメリカ側の意思として、軍事情勢報告の中で有事立法がなければだめですよと、こう言っていることについてどういうふうに理解をされているのか、瓦長官いかがですか、これは。
先生御指摘の軍事態勢報告の文言を私も承知しておりますが、今まで米側と事務レベル及び防衛首脳の会談、そういった場面でこの有事法制の問題なりＷＨＮＳの問題について米側から話を聞いたことは一度もございません。
別のところの研究だとか、あるいは有事法制等は全然研究の対象には入っていない、しきりにこういうふうに言われているわけですが、そうすると、アメリカ側の意図が一番明確になっている一番新しい軍事情勢報告の中で、私がさっき指摘いたしましたエマージェンシー立法が日本で実施されるまでは不可能である、こう言っているこのことについてはどういうふうに理解をすればいいんですか。どういうふうに理解されておりますか。
時間がかかって恐縮でございますが、個々に申し上げますが、上原議員の御質問、これに対して私は、ＷＨＮＳは我々が今研究しようとしている有事来援の問題とかあるいはその中に含まれるかもしれない事前集積の問題とは直接かかわりのある問題ではないというように申し上げております。
 それから、次の点につきましてもそうでございますが、ＨＮＳの問題については別の研究で行うべき問題だということで、上田哲議員に申し上げたと同じように、研究するとしてもそれはまた別の場で行われるという趣旨のことを申し上げておるわけでございます。同時に楢崎先生の方について申し上げますと、有事法制云々ということになりますと、まず我々として有事法制について、そういったものにつながるかどうかということについてはまだ何とも言えないものでありますが、有事法制はいずれにしろ、最初から申し上げておりますように、ガイドラインの枠組みの中での研究ではございませんで、つまり日本とアメリカの間で研究するというものではございませんで、日本国内の問題でございますから、別の枠組み、手続をもってやっておるということで、この研究と直接関係がないばかりでなく、この研究の枠組みとは全く別のものだということを終始申し上げておるつもりでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど委員は、今回の不祥事の事後処理として、トカゲのしっぽ切りにしてはならないということでございました。全くそうだと私は思っております。責任をとっておやめになった前三塚大臣は生まれ変わった大蔵省をつくるべきだということを指示していかれたわけでありますけれども、今回の不祥事を再び起こさないように、二度と起こさないようにするために、思い切った行政のやり方の改革と職員の意識の改革、両面から徹底して進めていくことが生まれ変わった大蔵省をつくる上で最も大事なことであるというふうに思っております。
 そのために、委員も既に御承知と思いますが、六月中までに金融機関に対する監督・検査行政、これは大蔵省から離れて総理府の傘下に設けられる金融監督庁にみんな移してしまうわけでありますし、それから銀行局や保険部も縮小統合して、銀行局、保険部はなくして、そして大蔵省の中に金融企画局というやや小ぶりの局になる、こういう改革も六月中にはしなきゃなりません。
 同時にまた、前大臣がつくっていただいた金融服務監査官という仕組み、これも十二分に機能させて、そして逮捕はされないけれども、ほかに間違ったことをした人はいないかという点等の内部調査を厳しくやって、そしてその結果を待って適正な処置をする、こういったことで、将来二度とこういう不祥事が起こらぬようにしていくのが私の務めだと、こう思って懸命に努力をしていく決意でございます。