前にも私、ここでやったことあるんですけれども、石原式というんですか、ペラペラめくりまして数字を言ったりそれから平仮名の文字を言ったりするのがあります。大体人間というのは、三秒見ているとある程度まで色弱の人でもほとんど色がわかるんですね。中に書かれている文字もわかるし番号もわかる。ところが、あの式にばっぱっとやられたんでは我々でも読めないことがあります。三秒というのは短いようで非常に長いんです。
 皆さん、三秒というのはいつも私はこういうところでお話ししますけれども、単に頭の中で一、二、三というのは三秒じゃないんです。三秒というのはこのくらいの長さなんです。——これが三秒なんですよ。実に長いです。ですから、皆様方がテレビの中継をごらんになっていて、あのテレビの画面がすぽっと切れて、例えば十秒切れたとなるとこれは大問題ですよ。そのくらい長く感じるものなんですね。ですから、そういうふうにして
検査をなさってくださるならいいんですけれども、ペラペラ面倒くさがってぽんぽんやられたんでは、とてもじゃないけれどもついていけません。ですから、異常色覚を持ったお子さんたちにはより一層の心の配慮といいましょうか、担任の先生方のちょっとした温かい心遣いでそんなに精神的なショックを受けなくても済むんです。ですから、そういった配慮というのはまことに必要だと思います。そういったまた教育指導をなさってくださっていること大変結構だと思います。なおなお教科書その他にもうちょっと気を使っていただきたい。
 私、前に申し上げたことがあるんですけれども、線引きのところですね。色と色の違うところに黒いものでひょいと差をつけてくださればわかる。ところが、色と色をそのままにしておくとどこがどこだかわからなくて時々錯覚を起こすというようなことがよくあるんですね、グラフやなんかでは。それをたしか一度申し上げたときに直してくださったようなあれがございました。今後どんなふうなお考えがございますか、ちょっと聞かしておいてください。
一般的に、色覚異常でありましてもほとんどの場合日常生活に不自由を感じることはないと言われておりますが、現在小中学校の生徒の中で四十二万人もの児童生徒が色覚異常であるというふうに言われております。そして、この色覚異常の子供の中には、学業生活のある場面では色の識別に困難を感ずると、最初将来の進路選択という面でいろいろ不安を覚えるというようなこともあるようでございます。
 そこで、従来色覚に問題を持っております子供たちのうち、学習指導等で特別な配慮を要する指導ということにつきましては担当の先生等の工夫に任されていたわけでございますが、この問題につきまして先生方が十分な知識、理解が必ずしもないという例がいろいろ指摘されていたところでございます。そこで、まず学校の先生が色覚異常について正しい知識を持つ、それから色覚異常の子供たちの実態を的確に把握しまして学習指導や生徒指導、さらには進路指導等におきまして適切な指導を行うということが大切でございます。
 文部省としましては、ただいま先生の御指摘いただきましたように、この「色覚問題に関する指導の手引」というものを出しまして全国の学校に配付いたしております。この中身は、先生が学習指導をするときないしは生徒指導をするとき、さらには進路指導をするときに留意すべきことを中心にいろいろ述べておりまして、色覚異常に関します基礎的な知識それからその扱い等につきましてのいろんな配慮事項を掲げている、そういうものでございます。
ありがとうございます。
 それから、私もう一つ伺っておきたいんですけれども、五月の二十七日に、教師用に「色覚問題に関する指導の手引」というのがまとめられたそうですけれども、その内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それは文部省の方の熱心さの度合いだと思うんですよ。と申しますのは、複数の関係者の話によりますと、行政の対応次第で十分教科書の点字ネットワークは可能だとおっしゃっておるんです。ところが、先々の方の、教育委員会とかなんとか、そういうところの兼ね合いがどうもごちゃごちゃしておるようですわね。こういう方は大臣は大変御熱心ですから、さんしょは小粒でびりりと辛いの口ですから、どうぞひとつ何とかして検討してみてください。できるだけ前へ進めてください。そのことに対してちょっとお答えをいただきたいと思います。
ただいまのところ、いろいろ調べておりますが、まだ直ちに盲学校で十分利用できるような状態ではないようでございますので、今後それが活用できるということであれば積極的に取り組んでいきたい、こういう次第でございます。
この行革審は、今局長おっしゃったヒアリングをやりながらいろいろ問題点を洗っておられるようであります。
 実は六十年のときに、これは前にも議論の出たところでありますが、六十年七月二日に、「機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の在り方」と題する報告書が当時行革審の小委員会から出されました。これは、国と地方との関係に関する小委員会であります。そして、報告書のまとめ直前に、討議されていなかった「職務執行命令訴訟制度の見直し」が激論の末出たといういきさつがあります。これは権限移譲に対する各省庁の抵抗に対する妥協の産物だと実は報道されましたし、また一部委員からもそういう指摘を私たちは聞いております。このときに出た権限移譲の答申はわずかだったわけですね。行革審はすったもんだのあげく、この廃止十一項目、改善六十七項目にとどまって、実は初めの方向とは違い、権威のない答申になってしまったわけです。当時、三月に地方六団体が廃止四十項目、地方の自主運用にゆだねるもの百八十項目を含めて五百二十九項目の機関委任事務の改善の要請をしておったわけでありまして、大変な落差のある答申でありました。
 私これを見まして、自治省の方は大変抵抗されたことを実は聞いております。こういう状態ですから、地方制度調査会、去年のときでも当時の自治大臣は、うちで土俵をつくるよりも向こうの土俵の方がいいんじゃなかろうか、行革審の方が。当時の竹下総理もそういう考えで、そこで行革審の方へ持っていらっしゃった。ところが、行革審の国と地方の関係等に関する小委員会のメンバーは二十五名ですけれども、この中に省庁出身者が十名含まれているのですよ。こうなりますと、この前も参与の省庁出身者の人がたくさんおられて、それぞれの縄張りを主張されたそうです。私はやはり、皆さん別に悪い意味じゃないとして、自分の持っているもとの古巣の仕事というのはやはり大事だと思っていらっしゃるし、またその権限を、それぞれの行政なり仕事を発展させようと思っていらっしゃるのでしょうから、なかなか放そうとしない。
 ところが、自治省の場合は、自治体の発展、これがやはり大きな日本全体の支えだ、こういうお考えでしょうから、なかなか抵抗の大きいところに立ち向かわざるを得ない。私はそういう点では、もう今から自治省自身がアドバルーンを上げていかないと、そしてそれに共鳴する流れをつくっていかないと、私はまたこの前の六十年と一緒のことになってしまうんじゃないだろうかと思うのです。
 私は、今言ったように、メンバーそのものがこれだったら中立的ないいものができるなという感じに余りならない。そういう点で、自治省はひとつ旗振り役として、そこら辺、決意を強くやってもらいたいと思いますが、大臣どうでしょうか。