御承知のとおり、各地方自治体ごとに自治体の中の企業その他の納税者に差があります。国税であろうと地方税であろうと、とにかく税金をたくさん納める企業なり個人がたくさん住んでおる自治体とそうでない団体があります。したがいまして、地方で上がります税金だけで、国との関係を断ち切って文字どおり地方自治ということを実現しようと思いましても、それは事実上不可能なことであろうと思います。したがいまして、御指摘のとおりあるいは三分の二程度のものは国で国税の形で徴収する、そのうち三分の一程度のものは交付税という形で地方に還元する、さらに補助金という形で地方に配分する、結果的には全体の八割程度のものが地方自治体の手を通じて国民に還元されておるというふうに理解いたしております。
どうも私も十分のお答えができないかと恐れるものでありますけれども、地方自治と申しますれば地方自治団体の自主性、自律性というものが発揮できるようにする、これはもう特に説明を加えなくても、地方自治の本旨と言えば当然そういうことになるということではなかろうかと判断いたしております。
大臣はお詳しいことだと思いますけれども、地方自治法の中にも、地方自治の本旨に基づきとか本旨を守りとかという、その地方自治の本旨という字句はたくさんあるわけです。だけれども、これまた地方自治法の中にも、じゃその地方自治の本旨とは何だということは何の規定もない。以下、地方公務員法では何でもそうなんです。その地方自治の本旨ということを各地方自治に関する法律の中でうたっているのは、憲法に地方自治の本旨に基づきとあるからそれをそのまま横滑りに使っておるわけです。ところが使っているだけで、その本旨とは何ぞやについては明文で規定していない。とすると、やはりその欠陥は憲法にあるのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。それとも地方自治法で決めるべきだとお考えでしょうか。
御承知のとおり、憲法は基本に関する事項を規定しておるものでありまして、本来その性格上事細かに規定するというわけにはまいるまいと思います。したがいまして、現憲法が言葉足りずの欠陥であるというふうには私理解いたしておりません。地方自治の本旨と言えば、当然それは地方自治団体の自主性、自律性というものを十分発揮できるように法律で規定するということを期待した上での表現であろうと思います。
いろいろ論議があるところでありますけれども、私は私なりに、憲法に地方自治についてわざわざ一章を設け、そして四カ条を設けている以上は当然に、「地方自治の本旨」とうたえば、それを受けて地方自治の本旨とはかくかくしかじかであるべきものだと本当は規定してあったらいいのじゃないか。これは別に憲法改正がどうだとか、そういう意味で私は言っているのじゃないのですけれども、やはり大変りっぱな憲法だと言われている憲法にも、細かいところであるか大きいところであるか知りませんが欠陥があると思います。本来憲法で規定してあるべきものだと思いますけれども、大臣、その点はいかがお考えでしょうか。
私も確たる自信は持っておりませんけれども、地方自治という言葉があります以上、そこから当然と言っていいかとも思いますけれども、自治と言います以上はその自主性、自律性というものが十分発揮できることである、かように判断し、お答え申し上げた次第であります。
私どもも同じような見解を持っておるのですが、私も長いこと地方自治をやってきたのですけれども、いつも壁にぶつかるのは、この地方自治の本旨なるものについて明文の規定がない。今日、明文の規定があっても、利害得失が大変複雑に絡み合う人間社会のことですから、それぞれの立場、都合で勝手な解釈をする。そこに混乱が生まれてくるわけですけれども、いわんやこの明文の規定がないというところから、地方自治の中にもいろいろな混乱が現実にあると思うのです。
 そこで大臣としては、そのような考え方を持たれる根拠をどこにお求めになったのか。憲法から地方自治法、地方公務員法、地方公営企業法、地方財政法、いろいろありますが、その中にいやというほど地方自治の本旨本旨とうたってあるけれども、残念ながら地方自治の本旨とは何かについてはどこにも明文の規定がない。そのことについて大臣は、どこにこれで間違いないのだという根拠を求めたらいいか、御教示いただければまことにありがたいと思います。
大臣の言われる自主性とか自律性というのはまことに大事なことであり、特に今日の地方自治の中ではそのことが一番重要に再認識されなければいけないことだと思いますけれども、それと同時に住民の意思の尊重と住民福祉への貢献が絶対条件だと思います。そのことにおいては別に大臣のいまの御見解が違うというわけじゃありませんけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
憲法第九十二条に規定しております地方自治の本旨についてでありますけれども、自分の理解しておりますところでは、地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定め、運営することである、こういうふうに理解いたしております。
この第一項目に書いてあります個別対策につきましては、従来から個別物資についての価格の動向を監視いたしまして、問題が起きるたびにその対策をとってきております。たとえば銅、亜鉛、アルミ等につきましては備蓄を放出するというようなことをいたしておりますし、さらに三月の段階では小形棒鋼についての値上がりがかなり見られる状況でございましたので、電炉メーカーに対して高炉メーカーから鉄くずの対策として高炉ビレットを放出することをお願いするというようなことをやってきております。またアルミ等については、先ほど申し上げました備蓄のほかに工場の休止、設備の休止を予定しておりますものにつきましてしばらくそれを取りやめて生産を行うというようなこともやってきておるわけでございまして、私どもとしてはそういうような個別の対策を個別の事情に即してその都度やっていくということでございまして、これは従来からやってきた線を堅持してまた続けていこうということにしております。
 そこで、通産省の方で主としてやっておられますが、通産省では三月の末に主要物資需給連絡会というのを省内に設けて、定期的に物資の需給価格動向をチェックして、そしてそれぞれ必要に応じた対策をとるという体制もできております。そういうことで当面対応していきたいということでございます。