私学の、なかんずく医大の経営というものは、御案内のとおり、非常に金を食う仕事であると同時に、それに対しましては、この予算等においても、われわれは誠心誠意を持って増額を図ってまいったのでございますが、それにもかかわりませず、経理の不都合が起こったことは、本当に残念に存じておる次第でございます。
 なお、高等教育の計画的な問題につきまして、前期、後期に分けて指導に当たっておるわけでございますが、この私立の大学の問題については、文部省としても、さらに一層十分に調査をし、同時に、それに対しては厳正な措置をとらなければならぬ、かように考えます。むしろ今回のいろいろな事件を、災いを転じて福とするような今後のあり方にしたい、かように考えております。
いずれにしても、四十七年の教育職員養成審議会の建議あるいは五十三年六月の中央教育審議会の教員の資質能力の向上についての答申といった非常に建設的な建議、答申がなされているわけで、大分時間もたっているわけですので、ひとつ積極的に、この先生の資質の向上は、校内暴力と密接な関係がありますから、これから大いに力を入れてやっていただきたいと思います。
 次は、北里大学事件に絡みまして、私学助成法の問題、そして高等教育の計画的整備の問題に移りたいと思います。
 まず、北里大学事件は、非常にショッキングな事件であったわけですが、ある面から言えば、こういう私立医科大学というのは、どこの大学でも似たようなことをやっているのではないだろうかというようなことも言われているわけでございます。北里大学事件を初め、最近の私立の医科大学等における不祥事件についての文部大臣の見解をお聞きしたいと思います。
御指摘のように、学校が教育の実を上げますためには、校長、教頭を中心として、しかも、これに対して全教職員が一致協力をするという体制が必要でございます。しっかりした校長、教頭の管理能力ということが重要でございますし、その力によりまして、学校全体がその経営を緊張したもの、経営の弛緩ということがない緊張した学校経営を行うということが重要でございます。
 すでに文部省といたしましては、校長、教頭のいろいろな力量を養いますために、校長、教頭等の研修講座というものを行っておりまして、年間八百人に上ります校長、教頭等が参加をいたしております。
 なお、このほかに各都道府県教育委員会においても管理職研修を実施しておりますが、御指摘のように、今後、これらの研修は、なお一層充実させてまいりたいものであるというふうに考えております。
それから最後に、校長、教頭の問題なんですが、最近よくこの校長、教頭の管理者としての能力がどうも足りないのではないだろうか。校内暴力なんかでも、校長、教頭がしっかりしている学校は、みんなよく末端の先生を指導して、そういう非行あるいは暴力などが起きないのだということをよく聞きますけれども、この校長、教頭の研修その他をこれから強化、充実させていくという考え方はありませんか。
そういうふうにして教員が採用される、その養成、採用の面で、そういう知的面以外のものでまだ未熟な若い先生には、先生になった後での研修というもので今度はみがいてもらわなければならぬわけです。その研修事業をことしもいろいろ具体的にやっておられますけれども、この研修で、まず教育研究グループ、小さな事業ですけれども、この教育研究グループというのは、算数だとか理科だとか、そういう教科グループの先生が集まって研究するというものに対して補助をする、これを教科だけではなくて、もっと別の、たとえば生徒指導だとかあるいは校内暴力だとかいったテーマを持って研究しようとする研究グループ、しかも、それが校内で行われることが望ましい。先生が校外へ行って研修するということは、現場を離れるということは非常にむずかしいことですから、それを校内でやる。この考え方を今後導入、徹底させる考えはないかどうか。
ただいま御提案の件は、私どもとしても、非常に同感のことでございますので、機会をとらまえまして、都道府県の教育委員会にも提案をし、そういうことが教員の採用、選考の場合により重視される方向へ持っていければということで対応してまいりたいと思っております。
 実際問題としては、現在かなりのところで、体操とか水泳とか、その他の体育実技を教員採用試験の内容として設けておりまして、これは傾向としては近年ふえてきた結果でございます。でございますから、そういう方向には現在もあるということが言えると思います。
 それから、先ほども申し上げましたが、第一次試験あるいは第二次試験のいずれかにおいて面接を実施いたしておりますが、この面接なども、従来よりもこれにより重きを置くという方向もございますので、いろいろな面をあわせまして県を指導してまいりたいというふうに考える次第でございます。
ユナイテッド航空の乗り入れ問題につきましては、先ほど目黒先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、私どもといたしましては、現にやっております今次交渉の中で、日米航空権益の不均衡是正、この問題の一環として取り扱うべき問題であるというふうに考えておるところでございます。
 また、フライング・タイガーの問題につきまして、フライング・タイガーが日本からヨーロッパへの貨物を運ぶ、これはアメリカ企業にとってはいわゆる第三国間の輸送でございまして、本来私どもはそういう第五の自由と言われております第三国間輸送というものは、本来アメリカの企業としてアメリカー日本間の貨物輸送を主として行うべき企業が、日本−ヨーロッパ間のいわゆる第五の自由に基づく輸送を、付随的に行うのはこれは結構でございますけれども、それを主として行うということは本来の第五の自由の乱用ではないかというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、私どもフライング・タイガーの申請に対して一定の条件を付したわけでございますが、フライング・タイガーがこれを不満としておることは事実でございますが、先ほど先生おっしゃいました民間航空委員会へ提訴したというふうな情報は私ども聞いておりません。