きのう、テレビ見ておりましたら、ちょうど昨日がスリーマイル島のあの事故が起こってから十年という日、しかもなおその原子炉がそのまま今も水取り作業を少しずつやっている。どうしてこれを放射能漏れがないように封じ込むかということが非常な課題であるというようなテレビの報道もございましたけれども、商業用の原子力発電所というものの寿命は、聞くところによりますと大体三十年から四十年くらいだというふうに聞いております。ですから、海外では既に原子炉の廃止措置が行われた事例もあると聞いておりますけれども、日本でも一九九〇年代後半にはもう既に御用済みといいますか、寿命が終わった原子炉をいよいよ廃止措置しなきゃならないということが現実的に起こってくると私は思います。
 この際放射性廃棄物が相当出ると聞いているその原子炉の廃止を、国民の中に不安を感じている人が非常に多いと思うんですけれども、この寿命が終わった原子炉の廃止措置について関心を持っておるんですが、これから原子炉を安全に廃止する技術、それから廃止する措置について生ずる放射性廃棄物の処理あるいは処分、それから原子力推進に当たって非常に重要な課題であるということで、ひとつこの際国の対応策、もうお考えだとは思いますけれども、ぜひひとつお述べいただきたい、こう思います。
これは大事な不可欠な問題でございますので、国においてもこの事業が成功するように、今後ひとつ万全の支援をぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それから次に、最近国民の一部の中に、非常に不安が広がっている原因の一つの中に、放射性廃棄物、どうしても原子力発電が行われれば放射性廃棄物というものが出るのは当然なんでして、それについての不安が非常に多いように聞いております。その放射性廃棄物は原子力の開発利用にどうしてもこれは今私が申し上げましたように不可避のものでございまして、この発生した廃棄物をどうするか、これが原子力推進の国是としてはどうしても欠くことのできない大事な問題だと思います。
 ただいま低レベルの廃棄物についてはお伺いしたとおりだと思いますが、これからは低レベルだけではなくて高レベルのもの、あるいは埋設事業化が進められたときにその対策はどうなるのか、またどういうふうにこれから進めていくのか、またそれら放射性廃棄物対策をより一層積極的に進め、しかも国民の不安をなくしていくということが大事だと思いますので、この際、放射性廃棄物に対する国の対応策はどんなふうになっているか、ひとつ詳しくお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 ひとつ、ただいま長官述べられましたように、やはり国民が不安を持っていることを少しでも除去していただいて、しかも、安全が積み重ねられていくような運転を心からお願いを申し上げたいと思います。
 さて次に、今度は核燃料サイクル施設についてちょっとお伺いしたいんですが、青森県六ケ所村における日本原燃産業株式会社及び日本原燃サービス株式会社による核燃料サイクル施設の建設計画は順調に進んでいるように聞いておりますが、昨年の十二月二十九日ですか、青森県の農協あるいは農業者団体の大会において反対決議が行われた。地元では必ずしもこの核燃料サイクル施設の建設に賛成ではないという意見が多いというふうに聞いておりますが、この際、それらの施設がどうなっているか。
 私は、大いにこれを進捗していただきたいという立場から、現在の施設建設の意義と進捗状況、それからこれからどういうふうになっていくのか、ひとつこの際お伺いをしたいと思います。
ぜひひとつ。それから、できましたらやっぱりわかりやすいように漫画を利用するとか、いろいろな意味で親しんでいただけるような方策もお考えになることが大事じゃないかな、こう思います。
 それから、長官、ちょっとお伺いいたしますけれども、長官もこの雑誌に書いてございますが、「最近、政党の中でも原子力は不要との主張がありますね。これらの人々に対しては、現在原子力は総電力の三十％を供給している。三割減のエネルギーで日本の経済はどうなるんですかと問い返して、原子力に頼らざるを得ない日本の資源状態を理解してもらうようにしています。資源の乏しい我が国では、石油依存度を低減しなければなりません。」云々と、こう書いていますね。二酸化炭素がふえるということも書いてございます。
 日本にとってエネルギーの問題として原子力発電がどうしても必要であるということ、それから、今局長が述べられたように、これから国民に安全性を訴えていくというそういう意味で、長官みずから御決意といいますか所感がございましたら、ひとつお述べいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先般、政府の意向をＪＯＣに伝達をしたのでございますが、これはオリンピックが平和なうちに、世界の祝福のうちに開かれることが望ましいことは当然でございますので、現在の状態におきましては、ソ連のアフガニスタン軍事介入に基づいて厳しい世界世論あるいは国内の世論が起きているわけでございまして、こういうことに政府は十分に重大な関心を持っている。しかし、参加、不参加ということの決定は、これはＪＯＣあるいはＩＯＣというところで相談があるわけでございますから、いまのような状態を踏まえて各国の国内オリンピック委員会と十分相談をして適切な対処をしてもらいたいということを、ちょうどＩＯＣの理事会、総会がございますので、私ども意向を伝達をしたわけでございます。総会、理事会でどういう決定になりますか、各国の国内委員会が集まるわけでございますので、私どもは注意深くそれを見守っておるところでございます。
 最終的には、五月十九日が各国の申し込みの期限でございますので、その間、まだ世界的な情勢は流動することも考えられますので、われわれとしては様子を見ているところでございまして、その結果、いま先生のおっしゃったような、極端に言うと西側だけの大会というようなことになるのか、どういうことになるのかは、いまのところでは判断がつかぬわけでございますので、先生のおっしゃったような事態の場合にどうするかということにつきましては、いましばらく私どもは様子を見守っていくということを現段階では申し上げておく次第でございます。