一貫して外交を進めていただいているわけでございます。私は、その外交姿勢は非常に正しかったと思うし、耐え抜いてきたからこそ、情勢も変わった点はありますけれども、話し合いの場に乗り、展望も開かれつつある大事なときでありますから、どうぞ外交当局も自信を持ってさらに御推進をいただきたいとお願いするわけであります。
 総務庁長官は、特に国内の北方領土問題の本部長として大変、現地にも先般行かれたことを伺っておりますし、昨日の所信表明におかれても北方対策に対するいろいろな具体的政策も伺った次第でございます。同時に、青年層を含めた国民に対する啓発、その辺に非常に力を入れていくんだという所信の御表明もございまして、私は、その点ぜひ積極的にお願いいたしたい、そう思うのであります。特に私は、もう基本的に四島は父祖の地である、固有の領土であり、そしてこれがソ連に不法に占拠されておる、こうした歴史的な事実については、これはもういつも繰り返されておりまするけれども、重ねて明確に、啓発の大きな柱でありますから。
 同時に、いわゆる二島返還ということが言われております。ソ連も最近公式にあるいは非公式に、あの一九六〇年の覚書——日ソ共同宣言で五六年には歯舞、色丹は返しますと約束したのを、両方の国会できちっと批准された問題を、一九六〇年に安保がどうだこうだと言ってあの覚書を出してあれはパアにしたというふうなことは誤りであった、あれはソ連の大国主義のあらわれであったし国際法違反であったというようなことを共産党の国際部長あたりの責任ある立場から、あるいは有力なゴルバチョフのブレーンあたりからも言われておるようなくらいに変わりつつありますけれども、いずれにしましても、北方二島返還という選択は我々にはあり得ない。二島返還は既に日ソ間の正式な公的立場において確認済みであります。
 したがって、北方領土問題というのは、歯舞、色丹問題は既に話し合いがついた問題であって、国後、択捉領の返還、国後、択捉の本来の領土をソ連側が日本に返還をする、ここにこの問題の一
番の根本がある。そして、それらはソ連とけんかしようというんじゃなくて、本当の意味における日ソ間の安定、日ソの友好親善あるいはアジアの安定、これに直につながっていくんだ、こういう立場において一層啓発にお努めいただきたいと存じますが、その御決意のほどを承って、質問を終わらせていただきます。
このたび経済企画庁長官に就任いたしました宮崎勇であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 当委員会が開催されるに当たりまして、今後の経済運営の基本的考え方について、簡単に申し述べたいと思います。
 現下の経済運営の喫緊の課題は、景気の先行きに対する不透明感を払拭し、一日も早く景気回復を確実にすることであります。
 最近の我が国の景気は、足踏み状態が長く続く中で弱含みに推移し、特に雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いております。政府は、四月の緊急円高・経済対策以降、各般の対策を講じてきたところでありますが、為替や株式市場に明るい兆候が見えるようになってきた今こそ、新たに効果的な景気対策を打つべきと考え、去る九月二十日に、史上最大の総額十四兆円を超える経済対策を決定いたしました。
 この対策においては、第一に、公共投資等において十二兆八千億円に及ぶ史上最大の事業規模を確保するなどの思い切った内需拡大、第二に、土地の有効利国策や証券市場の活性化策等の直面する課題の克服策、第三に、研究開発・情報化の促進、新規事業育成策等を内容とする経済構造改革の一層の推進という三点に重点を置いております。
 政府といたしましては、今後とも、本対策の着実な実施と機動的な経済運営を行っていくことにより、景気の回復を確実にするとともに、中長期的にも我が国経済の持続的発展を確保してまいる所存であります。
 特に、中長期的な展望を開くためには、我が国経済社会が直面している構造的な諸課題を克服することが必要であり、そのため、第一に、規制緩和の推進や社会資本整備等による高コスト構造の是正と新産業の創出、第二に、福祉・雇用政策等による生活面での不安解消、第三に、経常収支黒字の縮小と制度・仕組みの国際的調和等の構造調整を進めることにより、経済社会システムの変革を進めていかなければなりません。現在、経済審議会に、二十一世紀に向けて新たな経済計画の策定をお願いしでいるところであり、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会の創造に努めてまいります。
 我が国経済の高コスト構造のあらわれであり、豊かな国民生活実現の妨げとなっている内外価格差問題に関しましては、個別分野ごとに内外価格差の実態調査を毎年一斉に行い、その要因を明らかにするとともに、競争環境の整備や輸入拡大に向け、実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、今後とも公共料金の取扱いに関する基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正に対処しでまいります。
 ボランティア活動の促進につきましては、本年二月に関係省庁連絡会議を設置し、法的整備などの必要性を含め、ボランティア活動の環境整備のあり方について鋭意検討しており、その結果を十月中にも取りまとめたいと考えております。
 今後とも消費者の保護、支援に積極的に取り組んでまいりますが、特に、皆様方の御尽力を得て昨年成立いたしました製造物責任法が本年七月に施行となったところであり、原因究明体制の充実強化、裁判外紛争処理体制の整備、事故情報の収集・提供の充実強化など、関連する諸施策を一体的に講じてまいります。
 最後に、対外経済面の課題についで申し上げます。
 我が国の経常収支黒字は縮小傾向にありますが、諸外国の市場アクセスの一層の改善を求める声には依然として根強いものがあります。経済企画庁は、ＯＴＯや対日投資会議の活動を通じ、市場アクセスの一層の改善、外資参入環境の整備などの施策を推進しでまいります。また、途上国援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
 以上、経済運営の基本的考え方についてお話し申し上げました。景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため、微力ながら全力を尽くしてまいります。今後とも本委員会の先生の皆さん方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）