前回、当委員会の中でこの件について若干のやりとりをいたしました際に、運輸大臣の側からは、大切な統一地方選挙の状況もあり、その推移等も十分見きわめる必要もあるだろうし、そこらは勘案の対象の一つであるといった趣旨のお話を伺いました。たまたま知事選が完了いたしまして、北海道、九州、一部でいわゆる革新と呼ばれる知事が誕生いたしました。私どもの考え方からすると、知事の考え方というのは、県民、道民を代表するものでありまするから、必ずしも政党、日本社会党というところと一本で糸がつながって一切言動に左右がないものなどという認識は持っておりませんけれども、しかしそれにつけても住民の意向というのは、私は北海道や九州の福岡では非常に多く反映されてくるのではないだろうか、こういう認識をいたすわけです。
 そこで大切なことは、この政令の中に、知事の意見という問題が組み込まれていく段階で、法律もそうでありまするけれども、地域住民の意見を代表するものといった部分について、どれだけの重みを持ってこの知事の意見書というものを重要視をしていくのか、大臣がやがて認可をする段階での基準の一つとしてどのような比重を持つものなのか、大臣の見解を賜っておきたいと思うのであります。
昨年の十一月に第二次の選定承認申請がなされまして、いまお話しのように、関係知事の意見を照会中であります。三月十五日に岩手県知事の意見が一件出ておりますが、今後残り線区につきまして、関係の知事に対しましても早急に意見をいただきたいということで、地元で催促といいますか、お話し合いを進めておるところでありまして、知事の意見が出ましたら、厳正に審査して結論を得たいと考えておるところでありますが、現時点におきましては地元それぞれの事情がございまして、若干御返事がおくれておるというふうにわれわれも考えております。したがいまして、第二次のローカル線の選定作業が、われわれが考えておりましたところよりも、確かに御意見がまだ一件しか出ておりませんし、早急に御意見をいただくとしても若干おくれぎみと思いますが、早晩われわれとしても再度か再三にわたりまして、地元地方公共団体に対して、ぜひ御意見を賜りたいということでお願いをいたしたいというふうに現在考えております。
特定地方交通線の関係についてもう一点お伺いをしておきたいと思いますが、たしか昨年十一月に第二次三十三線区の提案があり、手順でまいりますと、今日段階でもうすでに知事の意見は集約を完了している時期のように考えまするけれども、その後どのような手順を経てきて、今後どのような作業手順を経ようとしているのか、日程を含めておおよそ運輸省の側の考え方を明らかにしてほしいと思います。
第一次特定地方交通線のまず三十八線の進捗状況、それからいわゆる四十線のうちの残り二線についてどうかというお話でございますが、五十六年九月に第一次特定地方交通線としまして承認しました四十線、七百三十キロのうち、三十八線につきましては対策協議会がつくられまして会議が開催されております。三十八線のうち、白糠線など三線につきましては、バスの方に転換していこうということで具体的な話が進められておりますし、久慈線など四線につきましては、第三セクター化という方針のもとにそれぞれ具体的な転換計画が策定、調整されつつあるところであります。その他の線区につきましても転換に向けまして協議が進められているところでありまして、予定どおり円滑な転換ができますよう、地元の足を確保しながらということを前提に、今後とも協議の推進に努めてまいりたいと考えております。
 残りの、四月一日の協議開催予定日を若干延ばしました線としまして明知線と信楽線の二線がございます。これも会議開始日が四月ということで地元の方とお話し合いを進めておりまして、早期に会議を開催しようではないかということで日程等について折衝をいたしておるところでありますが、御案内のように明知線につきましてはダムの工事によりますところの代替道路の問題、あるいは信楽線につきましてはいわゆる輸送需要等の問題がございまして、そのあたりも含めて早く協議会の開催に応じていただきたいということで、現在折衝をいたしておるところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団総裁仁杉巖君及び理事片山充君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘の点は、今日確かに御婦人の方々の就業意欲というものは高まっておる、その実態を踏まえればもう少し予算があった方がいいのは当然でありますから、私も補助金整理というやつはことしは行革の問題もあって、頭から一律やった点もあるというようなこともありまして、もう少し認識を政府部内で持たせるようにするのが私の役目だと、こういうふうに考えてこれから努力しようと、こう思っています。
顔色ばかり見てない証拠に、予算委員会の場で各電力会社の社長が一斉に顔写真入りで絶対下げないんだというようなことをみんな言ったときに、私は大変苦々しく思うという答弁したんですね。そうしたら、それで電力会社はぴしゃっと発言をしなくなりました。
 それで最近は、いまおっしゃったようなそういう強権を発動するとまでは言いませんが、経済の原則から見て、私の考えである国民全体に利益の均てんをさすべきであるということについて、要するに私たちがかち得たものじゃないんです。いただいたものですから、安くなったということは向こうが安くしていただいたわけですから、私たちはこれを産業の活性化に資すると同時に、国民に返さなければならない、その恩典を。その場合に電力料金はそのファクターの一つであるということを申しました。恐らくきのうあたりの電力会社あたりの、直接は聞いていませんが発言はそろそろニュアンスが変わってきているのではないか。やはり自分たちも真剣にこれは検討しなくちゃいかぬなということに変わってきていると思います。とにかく向こうでいま決まった値段がそうであって、こっちに着いてからということでありますから、そう大急ぎで決めなけりゃならぬ問題じゃありませんから、クールに、しかもきちんと計算を立てて、国民の皆さんが納得される方法、しかもやっぱり展望は、過去かつて円高のときに下げて国民に還元をして、一年後には五〇％また上げちゃったというようなことにならないように、やはり長期的な展望も持たなければならぬということでございます。