先ほど総理も、過日の御旅行の際に南西アジアで核防条約に加盟を慫慂されたということも承りました。大変結構なことだと思います。先ほどもおっしゃいましたように、今後我が国がいろいろ諸外国に対してアクションを起こします場合には、核防条約に加盟しているかどうかというようなこともひとつ判断の基準にしたい、恐らくそういう意味のことをおっしゃったと思いますが、ぜひそういうことも積極的にお進めを願いたいと思います。
 そこで、ことしの八月に核防条約再検討会議というのが開かれるようでございますが、これは総理に承るというより、総理のおいでになる場所でもし外務大臣にお答えをいただけますならば、この会議で一体我が国は何を提案しようとしているのか、この会議に臨む日本政府の基本方針を簡単で結構でございますから承りたいと思います。
核の拡散を防止することは、我が国は世界の平和と安定を強く願うわけでありますから、その意味からいっても必要不可欠な政策と、こう認識をいたしておりますし、このような観点から国連軍縮会議等のマルチの場及び二国間協力の場におきまして、きょうまでも機会あるごとに核不拡散条約未締結国に対しては同条約への加盟を訴えております。
 私自身先般の南西アジア訪問の際には、インド並びにパキスタンの両国首脳に対して右の申し入れも首脳会談の場でいたしましたし、また我が国として、北朝鮮が核不拡散条約締結国の義務である国際原子力機関の包括的な保障措置の受け入れを一刻も早く行うようＩＡＥＡの理事会等の場を通じて関係国とともに働きかけを行っているところでございます。
 さらに我が国は、他の非核兵器国との原子力協力に当たっては、相手国が核不拡散条約に加盟しかつ国際原子力機関との間で包括的な保障措置協定を締結していることを協力の要件にするという厳しい方針をとることを通じて核拡散の防止に努力をいたしますし、なお、本件、日仏原子力協定改正議定書も、このような核不拡散努力の一環であると認識をいたしております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、放置行為の防止に係る使用者の責任等に関する規定の整備並びに放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額の引き上げであります。
 違法駐車車両のうち、現場に運転者等がいない放置車両は、交通の妨害となる程度が高いことにかんがみ、車両を離れて直ちに運転することができない状態にする放置行為の防止を図ろうとするものであります。
 移動等の措置がとられた放置車両について、その使用者が放置行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められない場合には、公安委員会は、その使用者に対し、必要な措置をとることを指示することができることとすることであります。
 放置行為を防止するため必要な措置をとることを指示したにもかかわらず、指示をした後一年以内に放置行為が行われ、その自動車を使用することが著しく交通の危険を生じさせる等のおそれがあると認めるときは、公安委員会は、使用者に対し、三月を超えない範囲内で、その自動車を運転しまたは運転させてはならない旨を命じることができることとするものであります。
 また、自動車の使用者がその業務に関し下命しまたは容認してはならないこととされている違反行為に放置行為を加え、放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げることとするものであります。
 第二に、転落積載物及び交通事故に係る損壊物等の早期排除を図るため、これらの物件について警察署長または警察官が移動、除去等の措置をとることができることとするものであります。
 第三に、違法駐車の防止活動等に資するため地域交通安全活動推進委員制度を新設することとするものであります。
 第四に、この法律は、公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること等であります。
 次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしている実情にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしていることから、保管場所の継続的確保を図ろうとするもので、軽自動車の保有者が軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき、または登録自動車もしくは軽自動車の保有者が保管場所の位置を変更したときは、管轄する警察署長に保管場所の位置等を届け出ることとするものであります。また、警察署長は、登録自動車の保管場所証明書を交付したとき、もしくは軽自動車の保管場所の届け出を受理したとき等は、自動車の保有者に対し、保管場所の位置等について表示する保管場所標章を交付し、交付を受けた者は、これを自動車に表示しなければならないこととするものであります。
 第二に、自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、道路上の場所以外の場所に自動車の保管場所が確保されていると認められないときは、その保有者に対し、公安委員会の確認を受けるまでの間、自動車を運行の用に供してはならないことを命ずることができることとするものであります。
 第三に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること等であります。
 両案は、去る六月一日本院に提出され、同日本委員会に付託され、同月八日奥田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決の結果、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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