出ましたよ。装備体系上大変な転換が行われるのです。私は、これが一％にはまろうなんてことじゃない非常に大きなところへ来ている、この議論をぜひしっかりやらせていただきたい。この大きな転換が行われても、別表の改定が行われても、これはここを通らないのです。国会の中での議論は我々が乗り込むことはできても、この決定権は安全保障会議、閣議というところで終わってしまう。これは私は、ぜひシビリアンコントロールの機能をここに出していただいて、もう大きな戦後の兵器体系の、何といいましょうか、第三段階への今入り口に入っている、現実に入っているということを、一％枠どころでないところを目指して進んでいる姿をしっかり指摘して、そのことを精いっぱい議論を私たちにも開陳をさせてもらいたいということだけ最後に……。
先ほど来、大臣、私がお答え申し上げているように、まだこの装備の出現が兵器体系を基本的に変えるという確信を持って申し上げておるわけではございませんが、例えば巡航ミサイルのようなものが、現在我が国が持っておる防衛力というものについて、この体質改善といいますか、次の世代に有効であるためにどうするかということに対して大きな影響を与える要素であるということは間違いないし、そういったものについて現在十分考えなければいけない時期に来ているということは申し上げられるのではないかと思います。――装備体系上そういうことになろうかと考えております。
ちょっと一言だけ。これは基幹的な、今大網の範囲でやるということは言葉としては受け取っておきましょう。しかし、装備体系としては基幹的な転換になる、この認識をしっかり言ってください。
まずお断り申し上げておきたいのは、これは当然のことでございますけれども、我が国が整備しようとしておる防衛力というものは、その基本というものはあくまで専守防衛という考え方に立っておる、しかもそれは大綱という、小規模・限定事態には少なくとも独力で対応できるようにしたいという大綱という枠組みの中で考えておることでございまして、周辺諸国の軍備の動向なり、あるいは軍事技術、科学技術の変化に伴う状況に対応していくというのは、あくまで大綱の枠組みの中で対応していくということでございますので、先生御指摘のような御懸念はまずないということはお考えいただきたいと思います。
 同時に、我々といたしましては、常に相当先というものを眺めながら研究をし、それに対応していくことに対しては十分な配慮を払っていかないと、防衛力というものが一朝一夕にできないということ、非常に金もかかるものであるということも含めてお考えいただきますと、やはり先の先を考えて研究をするということはまず重要なことではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
十年、十五年をかけても、これまでやってきたと同じぐらいの重みといいますか、落差のある大きな転換期にあるという認識を持っているわけでしょう。そこのところを私ははっきりしておいてもらいたいと思う。私たちは根本的に反対ですよ。反対ですが、象徴的に言うなら、かつて四十年前後に原潜の出現によって根本的な兵器体系や装備体系を日本自衛隊が変えたように、今、巡航ミサイルという象徴的なものだけでは言えないけれども、そういう形で、水際の撃破という小規模・限定の防衛構想から出ていかなければならない上にもＣＡＰをしなければならない、そういうところへ変わっていこうとする。裏返せば、今のままじゃだめだと思っておる。そして新しいものに飛び込んでいこうとする。こういうところに来ているんだ、その研究をしているんだということは、専門家ひとつはっきり言ってください。これは大変な時期に来ているのだということだけははっきり聞いておかないと、きょう一％の十周年記念日に議論にならないですよ。
この点につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおり、まさに勉強中でありまして、現状においてこのような装備体系というものが必要なんだという確信を持ってお答えできる状況にない、あくまでこれから相当な時間をかけて勉強しなければいかぬ問題だろうと思いますし、また、そういった兵器体系に仮に移行していくということになりましても、それはそれなりに、やはり十年、十五年という時間がかかるのではなかろうかというふうに考えております。
これは要するに、ちょっと何かで言っていましたね、苦しい苦しいと言っているうちはまだまだいいのであって、本当に苦しくなると声が出なくなっちゃう。今まさに声が出なくなっている状況になりつつある。でございますから、日本の経済力を反映するという本当の相場であるのかどうか。
 大臣御存じと思いますけれども、私も去年の大蔵委員会で、今にドルが下がったらどうするという話をしたと思います。そのときにそれと関連して、市場開放を余りし過ぎてもいかぬぞ、もう一つは海外に資金がどっと出ていったときに大損するかもしれないよ、そういう二つを指摘したと思います。ただ、私自身としても百五、六十円台になるとは思っていなかった。いわば日本の体力がどのくらいかという議論になるわけでございます。でございますから、さっき企画庁の方は四％は大丈夫とおっしゃるけれども、そう簡単なものじゃないなあ、恐らく四％は無理だと私は思いますし、本気になって四％達成と思っていらっしゃるのかどうか。まことに私は疑問なんでございますが、こういった状況で、これは本当に非常事態という気がいたします。
 さっき財政は前倒しをしますとか言っていましたけれども、前倒しといっても、もとは決まっているわけですから、前倒しというのはまさに小手先の解決にしかならない。その点からいいますと、国債でもどんどん出して思い切って内需拡大をするのか。私は以前から、税制体系が貯蓄奨励税制で投資あるいは消費促進じゃない、税制そのものを変えなければいかぬということを言っておりますけれども、ことしの分は決まっちゃったわけですけれども、これから次の年度にかけて公債発行をどうしていくのか。大臣、今は財確法でございますから、これは財政再建と矛盾する話かもしれませんけれども、私がここで一つのあれとして出したのは、内需拡大のためにこれからどうしていくんだ、それが最終的に財政再建計画とどう絡まっていくんだということが非常に大切な問題になってくると思うのでございます。第一に、内需拡大のための施策をどうするか。我が国の経済を外需依存から内需依存に切りかえるべきだということを私も思っておりましたし、党も言っておりました。それについてはこれから、特に次の年度の予算を考えるときにどういう方向で考えていらっしゃるのか、この点についてお聞きしたいと思います。