これは、かねてから自由民主党の中で異論があった問題でございますが、しかし、とにかく二十五日までに案を出さにゃいかぬ、自由民主党の案を協議会に出さにゃいかぬ。そこで、竹下君の説明によりますと、拙速の感はあったけれども、とにかく党内に問題点としてあった問題を含めて提案をした、骨子を提案をした。しかし、きのうの話し合いのように、必ずしもある部分についてはそれを法文化せぬでも、運用に譲ってもいい点もあると考える。そういう点は十分弾力的に各党とお話し合いをしていこうと、こういうきわめて物のわかった、前向きの話でございますから、私は各党間でひとつ話し合いが進むことを期待をいたしておるわけであります。
最後のくだりのところがちょっと理解しにくいのですが、自民党案として二十五日に出されてきたのは二項目追加されておりますね。従来、八項目でもう詰まってきた、いろいろな努力をしてきたのにこの二項目追加はけしからぬじゃないかと、総理が衆議院の予算の初めの段階でお話しになったこととも違うじゃないかということで問題になっているのですが、この二項目の扱いは、そういたしますとどんなぐあいに竹下委員会はなったのでしょうか。
衆議院の予算委員会の理事会における各党の話し合いというのは、証人としての喚問を早くやらにゃいかぬ、この国会でやらにゃいかぬと、こういう野党各党からのお話がございました。それに対して、議院証言法の改正の問題はかねてから法務委員会等においても論議をされてきておる問題である、そこで、こういう問題をそれでは早く処理してこの国会中に証人喚問ができるように、衆議院議長の諮問機関として議会制度協議会、その今度は小委員会を設けられておることであるから、その方に、早く証言法の改正ができるように促進方を要請しようと、こういうことで一致をされまして、そして予算委員会は円満に三日半進行したわけでございます。
 私は、この予算委員会の理事会の各党間で話し合われたこと、これは公党間のお約束でございます。その信義を破ってはいけないということで、竹下委員長に対して、二十五日までにとにかく自民党案を提出をするという約束にもなっておることであるから早急にそれを提出するように、そしてできるだけ早く、引き延ばしなどというあらぬ誤解を受けないように促進してもらいたい、こういう注意を含めて指示をいたしたわけでございます。そして、それに対して、御承知のように二十五日に自民党案が提出をされた、骨子が提案をされたと、こういうことでございまして、それが翌日、いま御指摘があったように大出議員から私に、話が違うじゃないか、こういうお話がございました。大出さんのおっしゃっていること、御発言は非常に重要な意味を持っておるから、どうしてそういう項目になったのか、そういういきさつ、経緯、そういうものも私はまだ承知をしていないけれども、そういう点も大出さんからせっかくそういう御発言があったから、これを竹下委員会に伝えてそして説明もしてもらわにゃいかぬと、こういうことであったわけでありますが、それに対して早速いたしました。官房長官からも具体的に話し合いのことを竹下委員会の方にも話しをされたわけでございます。その結果、昨日のＮＨＫの各党の書記長あるいは幹事長レベルの話し合いの際に、その問題が焦点として事実上あそこで相当高いレベルで話し合いがなされておると、それが前向きで話し合いが進められておるということでございまして、私は一日も早くそれが実りまして、そしてこの証言が早急にできますことを強く期待をしておると、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の問題は、仮定俸給六十六号俸以上の人々の普通恩給につきまして、五十八年一二月まで増額分の三分の一をとめるという措置に関する問題でございますが、このような措置を考えました背景といたしましては、ベースアップにおきましてその下敷きといたしております現職公務員の給与改善、これにつきまして、御承知のとおり、昨年は管理職相当以上の俸給改善が一年間完全に見送られたという事情がございました。したがいまして、退職されたわれわれの先輩の方々につきましても、こういう行財政事情を背景とした措置でございますので、ひとつ御理解をいただいて御協力をいただくのが適当ではなかろうか、こういう考え方が基本にあったわけでございます。
 ただ、その場合に、どういうところでその線引きをするのかということが第一の問題としてございました。さらに第二の問題としまして、どういう内容の抑制を講ずべきかという問題があったわけでございます。
 その第一の問題につきましては、現職公務員の管理職相当以上というのを退職公務員についてどういうふうに区分していくべきかということでございますが、やはり退職公務員につきましては、もういまやその基礎俸給というもので考えざるを得ない、退職当時の官職等で区分するわけにはどうしてもいかないということで、現職公務員の三等級の二十号俸、これは最高でございますが、それを上回るところで線を引こうということにいたしたわけでございます。これが六十六号俸でございまして、この三等級の二十号俸と申しますのは二等級に引き直しますとほぼ十三号、一等級に引き直しますと五号俸に相当するような、かなり高いところでございます。また、軍人の階級に引き直しますと、六十六号俸と申しますのは少将の仮定俸給でございます。いわば将官クラスの方々の恩給、これだけを対象にいたしたわけでございます。
 それから抑制の中身でございますが、まず、恩給の種類といたしましては、遺族には及ぼすべきでない、御本人がもらっていらっしゃる普通恩給、これに限定しよう、しかも、公務傷病なんかを併給されておられる方は除こうというような配慮をいたしておるわけでございます。さらに、冒頭に申し上げたような趣旨でございますので、退職当時は高位高官と言われた方であっても、いまの年金額自体を見ますれば大体二百万から三百万ぐらいの年金でございますので、現職者にとられたような一〇〇％の抑制というのは好ましくないということで一番実害の少ないような率、これを過去の実例の中から探してまいりまして三分の一、一年間だけ御協力をいただきたい、こういう趣旨で決めたものでございます。