ことし初めだと思いますが、私どもの方から、国際事業への取り組みについておっしゃられたような構想を発表いたしました。その中で展開しようとしているサービス、それが今おっしゃられたいわゆるメガキャリアの連合といいましょうか、そういうものと競争するのかということなんですが、実は、私どもそういうメガキャリアとの対応の仕方については、一つの理由は、まだ法案も通っていない時点で、それからもう一つは、法案が通って以降につきましても、私どもの戦略としてどういう具体的な戦略を持って動くかにつきましては、明らかにしておりません。
 という意味は、私どもの現在申し上げられることは、私どもが展開しようとしているサービス、それによりまして、必要があれば提携あるいは連携、場合によっては出資というようなこともあるかもしれないというふうに言わせていただいておりまして、それはそのとおりになるかもしれませんが、今のところは、少なくとも同じ領域で競争をするだけとは言い切れない。いわゆるそういう場合もあるかもしれませんし、全然違った領域での競争ということが起きるかもしれませんし、残念ながら、今のところそのとおりだと言える状態にはございません。
このたびの再編成で持ち株会社方式を採用いたしましたのは、ただいま矢島先生御指摘のとおりでありまして、私は、このＮＴＴの大きな資本力、技術力というものを大きく分散することなく一本にまとめて、大きな力で活用するという形になる、こういうように理解をいたしておりますので、今後、長距離通信はそれなりの資金面の努力はするでありましょうが、もしその面で、資金の面が足らない分については、ＮＴＴ持ち株会社の方で十分な御支援をいただける体制、これが今回の一体化した再編成だ、こういうように考えておるところであります。
直接国際通信市場に乗り出すのは、もちろんこの分割された長距離ＮＴＴということになるわけであります。先ほど、幾つかのメガキャリアについて申し上げたんですが、例えばＡＴ＆Ｔなどの巨大企業に伍した競争をしていくということになりますと、ＮＴＴグループ全体の総合的ないわゆる経営リソース、人、物、金が必要ということになる。これがどこから生まれてくるのかという点を私考えてみたいんです。
 言うまでもなく、国内のいわゆる電気通信事業、そこから生まれてくるだろうと思うんですね。というのは、ＮＴＴの総売り上げの八割から九割は、今でも電話による収入だと思うんですね。
 ですから、大臣に考え方をちょっとお聞きしたいんですが、国内での電気通信事業でつくり上げていく総売り上げの中の八割から九割、そういう部分を占めている、そういう大きな経営リソース、人や物や金、これがあってこそアメリカなどの巨大企業を相手にした国際競争に乗り込むことができる。これが持ち株会社によって担保されるというのが今度のＮＴＴ再編であろうと思うんですが、大臣、このことについてはどうお考えか、そのことをお認めになるのかどうか。
先ほど木塚も、規模等につきましてまだ未定の部分が多いというふうに申し上げたとおりでございまして、私ども、総力を上げてやるということで、社内で鋭意検討を進めております。
 その場合には、先ほども申し上げたとおり、研究開発だけじゃなくて、国際へ出るということでも、今現在その職務についている者だけを頼りにするということじゃなくて、社内全体からリソースを糾合し、あるいは特に、国際というような意味では、社内よりもと言った方がいいぐらい社外からもそういう力を求めて、進出を試みたいというふうに思っております。
 それ以上につきましては、ちょっとこちらでは今のところ御遠慮させていただきたいというふうに思います。
どのようにしてＮＴＴグループの総力を上げていくかという具体的なことでもう少し中身をお聞かせいただきたかったわけですが、研究開発体制というのは、一つ重要なファクターだろうと思います。これは、確かに持ち株会社が直轄するわけですから、その費用というのは、グループ各社の利益に基づいて配当が充てられる、総力的な力だと思います。
 しかし、先ほどのお話でも、それぞれのＮＴＴのグループ、これは昨日宮津社長も、ＮＴＴグループの総力を上げる、こういうやり方でいくんだ。その中身がどうも、研究開発だけははっきりしているわけですが、そのほか、総合経営リソースを最大限活用していくということを児島前社長は意見陳述の中で言われているわけですけれども、この経営リソース、いわゆる経営資源といいますか、こういうものがＮＴＴの中では、先ほどもちょっと出ましたが、人、物、金というような表現を使われているかと思います。要するに、このＮＴＴグループ全体の資金力あるいは技術力あるいはマンパワー、これなどを、総合的な力を最大限に生かすということだろうと思うんです。
 これは、研究開発の部分はわかるのですが、そのほか、人、物、金、どんなふうな総合的な力を海外、国際通信の分野に結集していくのか。その辺はどんな構想なのか。お聞かせいただければと思います。
御案内のとおり、一昨年の七月に推進本部が発足して以来でございますが、同本部の下に政策委員会というものがございまして、その中に、法律で申し上げますと三号事務に、総合的な観測計画をつくりなさいという指示がございます。それを受けまして総合的な観測計画をつくるべく調査観測計画部会というのを設けまして、現在も審議を行っているわけでございますが、昨年の一月の段階で、国として必要な基盤的な観測網、すべてをやるわけになかなかいきませんので、基盤的なものについて重点的に実施していこうということで、活断層の調査、それからＧＰＳといいまして、地殻変動を観測する装置の配備、それから地震観測網というその三点を選びまして、一月十日に、おおむね活断層であれば百点、それからＧＰＳその他の地震観測網であれば千点程度を全国隔たりなく設置していく必要があるだろうということで現在作業が進められているところでございます。
 その後、調査観測計画部会におかれましては、具体的な観測の進め方について今御議論いただいておりまして、来月ぐらいには総合的な観測計画ができる予定でございます。その中で、今御指摘のありました学会からの御要望、並びに阪神・淡路におきますいろいろな教訓を踏まえまして観測計画をおつくりいただいている段階でございまして、それをこういう学会の要望も踏まえて十分検討していただきたいと思っている次第でございます。
 以上でございます。