埋め立て工法、浮体工法のいずれが環境にどのような影響を及ぼすかという点につきましては、環境庁といたしましてまだ直接相談を受けておりません。いずれ御相談をいただく段階はあろうかと思いますが、現在のところはまだ受けていないという状況でございます。
なおもう一つ、環境上の問題なんですが、でき上がってからの環境の問題はそう大して変わらないかもしれません。しかし、むしろ建設途上における環境変化というのは大変な違いがあると思うわけであります。土取りの問題は先ほど申し上げました。それから、たとえば土砂の海中投棄による海水の汚濁、それからヘドロ地盤の改良等によるヘドロの浮遊や薬品公害、または巨大島建設による海流や魚その他の生態系の変化、多くの問題等が起こると思うわけであります。言うならば、でき上がってからの環境アセスメントの問題ではなくて、どちらの工法にするかのその選択の過程においても、環境破壊の問題はやはり事前にチェックされ、論議されなければならないと思うわけであります。
 環境庁及び運輸省は、どのように判断をしておられますか。簡単にお答えいただきたいと思います。
ここに、フレーザー会長がことし一月のＵＡＷの年次総会であいさつしたそのあいさつ文を持ってきております。彼がその中で言っている言葉、それは「日本はわれわれとの交渉でわれわれの知恵を上回り、口先でわれわれをごまかし、われわれとの取引でうまく立ち回ったのです。公正貿易というものは一方通行であるはずはありません。」大変厳しい口調で日本人のリップサービスの現状を批判しております。
 彼が訪日をした。どういう立場であるかは別にして、総理を初め多くの重要な人たちとお会いになりました。単に理解を示した、それだけでは納得をしないはずです。まして理解をしたという態度そのものが、そういう印象を彼に与え、次にその理解を示した後の具体的な行為がとられなければ、なおその後の彼らの対応は厳しいものになるだろうと思います。単に一企業にいろんな負担やリスクを負わせるということではなくて、いま外務大臣が最後に申された、総合的な対策というものを講じなければならない時代に入った、こうおっしゃられたそのことを早急に立案され、対応されることが必要だと思うのであります。
 これは一大臣にお聞きするわけにはまいりません。そういう総合対策についての基本的な姿勢を総理にお伺いしたいと思います。
日本の立場は、自由貿易体制のもとでできるだけ日本の輸出競争力のある産業を伸ばしていく、こういう形で従来やってまいったわけでございますし、将来も基本的にその方向をとらなければならないと考えております。
 同時に、現在の世界各国の情勢を見ますと、経済問題が非常に密接にその国の社会問題、政治問題と結びついているという点も見落とすことができないわけでございます。自動車産業の問題も、自動車工業だけで二十万の失業者が出ておる、日本の車のシェアがことしの一月で二二％になったというような問題も背景にございまして、これは日本の競争力が強い、あるいはアメリカの消費者が日本車を求めているということは事実でございますけれども、同時に社会的な関係あるいは日米外交の全般に及ぼす影響というものを考慮しなければならないわけでございまして、産業政策を純粋な形で貫くということには、現在かなり困難が出てきておるのではないか。そういう意味では、経済と外交と政治関係をある程度全般的に総合的に見た対応策というのが、日本側にも求められてきているのではないかという感じを強くいたしておるわけでございます。
最近の対米自動車船積み台数の増加あるいは米国内の自動車販売のシェアの急増といったような情勢を踏まえまして、円滑ないままでの日米関係を維持したいという観点から、今後とも関係業界に米国の情勢を逐次十分に伝えまして、そして秩序ある輸出に努めると同時に、自動車に関しましては、投資につきましても適切な対応を図るよう行政指導してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
日ソ関係の懸案につきましての所在につきましては、アメリカはよく理解をいたしておりますことは申すまでもございません。また北方領土周辺における軍備の増強等につきまして、事実アメリカもよく承知をいたしておるわけでございます。日米間におきましては、そういった問題につきましての意思の疎通は不断に行われておるわけでございます。ただ、私が申し上げておるのは、この問題はあくまでも平和的な解決を求めなければいかぬということでございまして、その点につきましてもアメリカはよく理解をしておることと思うのでございまして、わが国の外交努力全体を通じまして平和的解決を達成するためにあらゆる手段を組み立てて対応していかなければならぬわけでございまして、対米関係、対米協調はその中で大きな柱であることは御指摘のとおり心得ております。
現地視察をしたときにも静岡市の消防長の方から伺ったことでもありますし、また警備の担当の部長さんからもお話がありました。その後新聞等でも、私ども直接確認したわけではないですが、少なくともたった一人で検知に来るというのはおかしいじゃないかという議論があるわけですね。これも、新聞報道によりますと、ガス漏れ事故という通報で、ガスの小爆発があったという連絡は受けてないんで、だから一人を急行さしたと、こういうような弁明を会社側がしていると伝え聞くわけです。しかし少なくともこの申し合わせ事項によりますと、たとえガス漏れであっても、「ガス供給を停止するための必要な作業を行う」という申し合わせがされているわけですね。この点にやや緩みがなかったかどうか、私どもはその点を実は非常に疑問に思うわけであります。
 この読み方、どういうふうに読んでいいかわかりませんが、「出動隊」となっておりまして、たった一人の検知員をやってこれだけのところのものを停止するために必要な作業を行うということに無理があるのじゃないだろうか。この点現地の声としては、静岡市におきましては大変関心を呼んでいることでありますから、この点について通産省は一体どういうふうに判断しておられるのか、いま一度だめ押しになりますけれども伺います。