ただいま局長から申し上げたとおりでございまして、まあ下田委員の質問の趣旨はわからないわけではございませんけれども、いま直ちにそういうふうにしてまいりますためには、農林水産省としてはそこまではまだ考えていない、こういうことでございます。
大臣には、私からお答えした後でまた一般的な所見として答えていただきたいと思いますけれども、やはり事務的にいろいろ検討していきます場合、どの範囲までを対象として取り上げるかということになりますと、政策目的なりあるいは財政負担なり、ほかとのバランスということになりますというと、私どもやはりペア加入要件は外しても、親からその後を引き受けて若くして経営に参加するという方々は当然これは一番重点として考えてしかるべき対象かというふうに考えるわけでございます。
 それから、いま、そういうバランス論から言えば、親を亡くして、まあ後継者という立場ではないけれどもみずから経営者として世の中に立っておる人、その人にも割引保険料をやってはどうかというお話でございますが、実は経営主であります以上は、これはこの保険制度のたてまえからして、強制ではございませんけれども、当然加入ということで当然にこの制度に入っていただくということになっているわけでございます。その点、後継者は親が加入するということが一つの前提になっておるわけでございますので、当然の加入ではなく任意加入ということで、この点は制度的にもむしろ大いに働きかけて加入していただかなければならない対象というふうな仕分けになっておるというふうに考えているわけでございます。
三十五歳未満で早くしてお父さんを亡くして経営主になったという人が、その同じ年齢であっていわゆる学割が受けられないという不合理なんですよね、大臣。これはやっぱり財政問題等ももちろんあると思うのですけれども、大いにこれは考えていかなければならないのじゃないかと思うんです、大臣に聞いています。
当然、未加入者の加入促進を図っていかなければなりませんけれども、ただ、経営主である人自身を対象にするというよりは後継者を対象にするということで考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます、未加入者の促進を奨励する場合は。それからその場合は、当然規模等とかそのばかの要件、これについてはこの法律の目的なり趣旨というものがございますので、おおよそ加入したい人ならだれでもというわけにはなかなかまいらないということで、私ども今回ペア要件を外すということでまあ制度的にはかなりの改善を図ったつもりでございます。
そうしますと、この年金がどういう状況かといいますと、私が言うまでもなく二十歳から二十九歳の加入者がいま現在で一万七千八百六人で、だから一歳年につきますと千七百八十人ということですね。一方、五十歳から五十九歳はどういう状況かというと五十九万五千人で、一歳年につき五万九千五百人と、こういうことになるわけですね。そうしますと、いまのような状況の中で、一方三十五歳未満が五万七千七百五十五人もいるということならば、思い切ってこの若年層の加入を進めていくということならば、三十五歳未満すべての保険料軽減という対応を考えてしかるべきではないかと、こう思うわけなんですが、これは大臣にお聞きしたいと思います。
そうしますと、後継者加入の中での特定後継者というのは約一割程度ですね。一方、三十五歳未満の加入者全体で見ますと五万七千七百五十五人、これが五十五年三月末であると思うんです。とすれば、そのうち特定後継者ということでいわゆる割引されているのは、全体の中での三十五歳未満の中では四割程度になるのじゃないでしょうか。そうですね。
局長、ぜひ納得のいくように前向きでひとつ検討していただきたいと思うのです。
 大蔵省の銀行局というのは非常に力を持っているんですね。たとえば大蔵省ＯＢの皆さんは五百何名おりますが、そういった中で肩書きを持っていないのは六十名しかいない。あとは全部、長あるいはその他重要職についている。銀行関係においても、たとえば東京銀行、横浜銀行、北海道拓殖銀行、三和銀行、これは副頭取であります。常陽銀行、それから武蔵野銀行、岩手銀行、十八銀行、京都銀行、八十二銀行、泉州銀行、四国銀行、第一相銀、栃木相銀、豊和相銀、西日本相銀、大東相銀、東陽相銀、山陽相銀、国民相銀、第三相銀、九州相銀、このくらい頭で行っているんですよ。そのほかに主要なポストはほとんど行っている。
 だから、こういう状況を考えれば、本当にやる気なら、たとえば預金総額の六割、そこまでいかないまでも半々ぐらいは中小体制に回そうということになれば、これはできないことないのです。だから、ぜひひとつそういう点は、局長大変でありましようけれども、大いに努力をしていただきたいと思うのです。そのことを強く要望しておきたいと思うのであります。
 同僚の佐藤議員が相銀問題は触れましたから、私は若干地方銀行について触れておきたいと思うのです。
 いま、私の認識としては、地方銀行は一県一行主義、地域経済振興にいわゆる独占形勢を持っておるわけでありますが、そういう中においても、いま各産業の広域化その他がありまして、大分下は相銀と信金に押し上げられ、上は都市銀に押しつぶされというか、押し下げられる、こういう状況でいわばサンドイッチ的な状況にあるんじゃないか。先ほど相銀問題についてはいろいろ御意見があったが、私も全くそのとおりなんでありますが、そういうことになりますると、勢いこれはどっかで激しい競争をやっていかなければいけないということになれば、いま言ったように個人預金なりあるいは中小企業、中堅企業、こういったものに対して激烈な競争体制に入っていかなければいけない、こういうことになってくると思うのです。
 そこで、いま地方銀行で一番心配しているのはいわゆるＣＤですね。この問題について、大体一県一行主義ですから、地方自治体、それから各官庁、公金は全部ほとんど地方銀行で取り扱っているわけです。これが最近崩れつつあるわけですね。だから、そういう問題についてどういう行政指導でこれからこの競争にたえ得るようなそういう力をつけていく体制というものを考えるのか、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。