事情変更による取り消し及び特別事情による取り消しにつきましては、従前の手続が判決手続によることとなっておりましたものを、すべて決定手続によることに改めました以外に格別変更を加えておるものではございません。
 ただし、管轄裁判所につきましては、この改正法案においては、本案の係属する裁判所と保全命令を発した発令裁判所、この両者を同格にいたしまして、債務者の選択にゆだねて当事者の便宜を図っているという点が違いとして挙げられようと思います。
次に、三十八条の事情変更による取り消し、その次の三十九条の特別事情による取り消しなんですが、これは従前の規定と内容は変わりはないのでしょうか、何かどこか変わっているのでございましょうか。
これまでは、起訴命令に定められた期間内に本案の訴えが提起されなくても、その起訴命令に従わなかったことを理由とする仮処分命令の取り消し訴訟の口頭弁論終結時までに訴えが提起されれば、結局取り消しを免れるというようなルーズな運用がされておりました。これでは、起訴命令に定められた期間を遵守しない債権者の利益が過度に保護されて、迅速な紛争解決という理念に合致しないと考えられますので、改正法案におきましては、訴えを提起したという書面の提出を命じまして、その期間内に書面が提出されないときには速やかに保全命令が決定手続で取り消せるようにするというのがこの法案のねらいでございます。
次に、今度は第三十七条の起訴命令徒過による取り消しについてでございます。
 従前は、口頭弁論を開く、そして口頭弁論終結時までに訴えの提起がなされれば取り消しにならないということであったわけですが、この間も御質問があったので確認をしてもらいたいのですが、今回は、起訴命令が発せられる、そして期間を徒過した、そして徒過によるところの取り消しを申請いたしますと取り消しになる、こうなるのでしょうか。
これまでの実務の上で、仮処分、要するに保全処分の取り消しというものにつきまして、必ず口頭弁論を必要とするというふうに定められておりまして、そのためにどうしても本案の審理と同じ手続を要することになる関係上、勢い、取り消しの手続あるいは異議の手続自体が本案と同じような歩調でもって長期間を要するような傾向にございました。これでは、誤った保全命令が発令されたときに、債務者に対する救済のあり方としては甚だ不都合であるわけでございます。したがいまして、異議あるいは取り消しの手続の面におきましても、債務者の地位に十分配慮いたしまして両当事者の公平を図る、誤った仮処分がなされた場合には、それが速やかに取り消されるような手続上の手段を講ずるという配慮をなしているものでございます。
この法律案の趣旨は、緊急の必要に対処するための仮処分というものが迅速に、かつ、充実した審理のもとに出せるようにするという考えのもとに立案をされたものでございまして、現在の法律で大変不備である、そしてまた、場合によっては非常に長期間を要するような審理構造になっているものを合理化するというねらいがあるわけでございます。したがいまして、この法律が適切に運用される限り、適切な仮処分が適時になされ得る、それが容易になるというふうに考えております。
さてそこで、今までの議論を聞いておりまして、こういう質問は大変素人っぽい質問でございますが、どうなんでしょうか。仮差押えは従前とほとんど変わりがないだろうと思うのでございますが、係争物、あるいは仮の地位でもいいのでございますが、仮処分は出しやすくなるんですか、あるいは出しにくくなるんですか、どっちですか。
それでは、今度は第二十七条でございますが、「保全命令の取消しの原因となるべき事情及び保全執行により」云々と、こうありますが、ここでこの「及び」はこの「事情」と「損害」の二つを必要とする、こういう意味だろうと思いますが、いかがですか。
最高裁、お帰りになっても結構でございます。
 今度は法案の二十五条、仮処分解放金。民事局にお聞きをいたしますが、この「保全すべき権利」というのは係争物に関する仮処分なんでございましょうか。それから今度は、「債権者の意見を聴いて、」とありますが、こういうような場合は、仮処分解放でございますので、やはり同意を必要とするのじゃなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
そうなってくるとまた議論が逆に戻ってしまうわけですが、九百万トンも需要があるわけでしょう。そうすれば、国内生産と外国ものとの差というのは価格の差だけになってきておるわけですね。全体のものではないですよ。そうすれば、価格政策さえやればできるわけでしょう。ですから、そういう点については、恐らくもう原案はでき上がってしまっておるわけですが、限度数量二百万トン以上ぜひとも確保する、こういうことでぜひとも進めていただきたい。
 次に、価格の問題でございますが、午前中いただいた生産費調査の中では、去年よりも一七円ばかり安くなると出ておるわけです。時間が余りないので詳しく申し上げられませんが、私も先ほどこの資料をずっと見てまいりまして、たとえば飼料の価格の取り方一つ見ただけでも、おととしの七月から去年の六月までですが、七月にすでに七千五百円の値上げがされておる。十二月にささら九千六百円値上げされておる。そういうようにいろんな面で、この飼料の原価の取り方をちらっと見ただけでも、これだけの矛盾が出てきておるわけです。したがって、明日諮問される乳価というのは、私はあれとは違った形のものが出てくるだろうと思うのです。
 さらにまた、この前も申し上げたわけですけれども、酪農主産地等の生産費調査を見てまいりますと、ことに北海道の農民団体が全搾乳牛を平均した搾乳量というものを基本にして、五人以上の製造業の全国の常用労賃を基本にしていけば、百二十六円なかったらやっていけない、どういうことも明らかになっておるわけです。したがって、明日諮問される価格の中には恐らく、はっきり申し上げてそんなに期待できるものはないような気がするわけですが、いま申し上げたような点についてどのように理解をされておりますか。