そうとすれば、農家として当然期待するところは現行価格水準の連続性の問題であろうと思うのであります。農家の営農設計に大きなダメージを与えるような価格引き下げを行うべきではない、規模拡大などの生産性を向上するに必要な構造政策の成果と相まって十分に整合性を持たせつつ価格政策を進めていくべきものだ、このように思うのでありますが、いかがですか。
石橋委員にもお答えいたしましたが、麦は土地利用型の代表的な作物であり、また、転作の有力作物でもあります。六十一年産におきましては、作付面積割合で転作が二八％、水田裏作が四一％、畑作が三一％となっております。
 麦は、水田作におきましては、冬作物として稲作と有機的に結びつけ得る作物として、畑作におきましては連作障害の回避の観点から、イネ科作物として豆類、根菜類等と組み合わせた合理的な輪作体系を構成する作物として、土地、労働力、機械、施設の有効利用を図る上で重要な作物であります。また、地域の条件に即した合理的な輪作体系のもとで農業経営の柱となる基幹作物として、農業所得の維持確保を図る上で不可欠な作物でございます。そして、麦につきましては省力化が進展しており、生産の組織化、中核農家への土地利用の集積等による作業単位の大型化を図ることによって生産コストの低減を図り得る作物であること等から、我が国の土地利用型農業の健全な発展を推進する上で今後とも重要な役割を果たしていくものと考えております。
今日の我が国の農業、水産業あるいは林業、どれを見ましても、内政問題と外交問題とは完全に表裏一体をなしております。外交即内政、内政即外交という面があるわけでございまして、今後いかなる内閣、いかなる農林大臣があらわれても、この問題は取り組んでいかなくてはならない問題であると考えております。
 私も、農林水産大臣としてぎりぎりまで必死の努力をしていきまして、ある面では問題の解決、ある面では解決のための糸口を、またある面では解決するための大きな方向転換を、それぞれのケース・バイ・ケースに即応してやっていきたいと決意を固めておるところでございます。
今回の協議の終わったのはわかるんだが、そういう中で十月末というもう目の前の期限切れがあるわけで、これから何回も協議を重ねながら来月あたりには詰めていかなければならないというふうに思うわけであります。今のお話あるいは先ほどの大臣の御答弁をお聞きしますと、基本的な面ではなかなか合意が得られないとすれば、継続をしつつ、つまり保留をして、当面とにかく急いで解決をしなければならない面についてはどうしても解決したいというふうなお話であったと思うのでありますが、北海道の漁民におきましてもこの前、先月の二十四日、札幌で全道漁民大会を開いて、そして二百海里法を適用しない限り日本が韓国漁船に対して取り締まり権を持てない、日本政府は安易な妥協をしないで、あくまで二百海里を即時適用すべきだという声も非常に強いということなども既に御承知のことであろうと思うのであります。非常に切迫したこういう状況の中で、どうか一層の御努力をひとつお願い申し上げたいというふうに思います。
 これらを初めとして、さまざまな国際的な農、漁業等にかかわる懸案の重大な問題が山積をしているわけでありますが、そういう中で、近く自民党の総裁選びというようなこともあるわけであります。加藤農水大臣、今までも大変な大臣の御努力をいただいているわけでありますが、所信をひとつ残りの在任期間でぜひ実らせるというような気持ちで、本問題にしっかり取り組んでいただきたい、このように思うのでありますが、これらの問題についての大臣の御決意をいただきたいと思います。
大変難しい国際環境の中でのお仕事でありますから本当に大変だろうというように思いますが、どうかひとつ我が国の基本的な政策を踏まえて鋭意我が国農民の立場を守ってほしい、このように思う次第であります。
 今同僚議員から御質問があったところでありますのでほぼ理解はできたわけでありますが、一方漁業問題でも十月末に自主規制措置が期限切れになるということもあって、ことしに入って四回目の日韓漁業協議が六日から行われたわけでありますが、これも大変な難しい問題であることはよくわかるわけであります。しかし、さっきの石橋委員の御質問にもありましたように、我が国の漁民の立場からいうと、もうとても我慢ができぬということになっていることは改めて言うまでもありません。この機会に先般行われたソウルでの協議の経過、これも十月末までに期限が切れるわけでありますから仕上げていかなければならない、しかもなかなか解決のめどがついてこない、こういう中での水産庁としての方針と決意のようなものをお伺い申し上げたいと思います。
ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、我が国が進めてまいりました国際緊急援助体制を一層整備するため、海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、国際緊急援助隊を派遣するに当たっての根拠、手続等を明確にしようとするものであります。援助隊の任務、派遣に当たっての外務大臣と関係行政機関の長との協議、都道府県警察、市町村消防等の援助隊への協力、国際協力事業団による援助隊の派遣等の措置について規定しております。
 委員会におきましては、国際緊急援助活動の充実、援助隊への自衛隊の参加問題、援助隊の派遣と国際紛争との関係、援助活動参加者の補償問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 昨二十五日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、国際緊急援助体制の一層の整備充実、援助活動参加者の安全確保と災害補償に対する配慮、国際緊急援助活動の当委員会への報告等について、政府の配慮を要請する附帯決議案が、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ各会派の共同提案として提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしましたので申し添えます。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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