外部の関係者から評価をしていただくことは、援助の評価の中立性、客観性という点から非常に大事でございますので逐次拡充しておりますが、最近までの情勢、御説明申し上げますと、ＮＧＯ関係ではアジア医師連絡協議会、大変なＮＧＯでございますが、こういう方々にネパールに行っていただいたり、あるいは会計検査院のＯＢの方々にチリやペルーに行っていただいたり、マスコミ関係者、大学の先生方あるいは民間のシンクタンクといった方々にいろいろな方面に行っていただいております。平成六年度におきましては、そういうものを全部合わせますと、国の数で申し上げますと十三ないし十四ぐらいの数にわたっております。
 また、国際的な専門家、日本の専門家じゃなくて国際的な専門家にもお願いする評価もございます。平成六年度は、タイの専門家一人にお願いしてそういう評価も行われております。
非加盟国漁船の問題等もいろいろあります。ぜひさらに詰めて対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、ＯＤＡに対する評価のあり方について御質問をしたいと思います。
 ＯＤＡに対する評価は、平成元年から見てもどんどん予算がふえておりまして、平成七年度で、まだ少ないですけれども、二億四千万ですか、をかけて評価を行っております。特にお伺いしたいのが、一つは、外務省が派遣する調査団による評価、あるいは在外公館が実施する評価、いろいろありますけれども、外部に委託して、外部の機関あるいは外部の団体による評価の現状、どのぐらいのことがされているのか、量とその内容について、どのような調査による評価なのか、御説明をお願いしたいと思います。
海洋法がいよいよ発効して、行く行くどうするかという脈絡の中で、日韓、日中それぞれの漁業秩序をどういうふうに持っていくか、現状のままでいいんだろうかという問題意識でいろいろ作業は進めております。
 特に、沿岸国が拿捕権を持ちたいという現場の雰囲気というものはよく承知しているわけでございますけれども、日韓漁業関係というのは、三十年にわたって、何と申しますか、李承晩ライン以来の大変な経緯があるものですから、話し合いの中で着地点を見出すべく今いろいろやっておりますけれども、またひとつ方向が見えてきていないというのが現状でございます。
全国漁業協同組合連合会は、資源管理水域を設定し、四十から五十海里ですか、旗国主義なんだけれども、この四十から五十海里については沿岸国が資源管理水域を取り締まれるようにというような主張を長くされております。これについて対応する用意があるかどうか、これは事務方の方で結構です。お答えいただきたいと思います。
今政府委員御答弁申し上げましたように、日韓関係におきましては、首脳会談で、今御指摘のように、細川・金泳三大統領との間の会談、さらには村山総理と大統領との会談、両会談でいずれもこの問題について言及がなされまして、私は村山・金泳三会談に同行いたしましたが、お二人とも、つまり漁業には大変造詣が深いということもあって、この問題についてはいろいろとお互いに感じ合うところがあったように伺っております。そうした影響でしょうか、今政府委員御答弁のとおり、非常にこの問題については効果が上がっているように私どもは見ているわけでございます。
 しかし、それはそれとして、今御答弁ございましたように、日韓も日中も実務者会議あるいは共同委員会という話し合いの場がございまして、これはほぼ定期的に開かれるということでもございますので、この場でこの問題は、常に相手方の注意を喚起し、より効果的な方法について検討をするという態度で臨みたい、こう考えております。
ぜひ私が言いたいのは、こういう事業、中山間地で農林一体でやっていく。しかも、そこに生産活動を伴うのだということは、正直、現在の状況、中山間地の持っている特徴、そこに特色ある地場産業をと簡単に一言で言ったって、それが純粋に農業的に成り立つかということについてはそう簡単ではないだろう、こういうふうに私は思っているところでありますから、やはりその辺のところの公的資金の投入という新農政の一つの観点というものは十分配慮してもらわなければいかぬだろうな、こういうふうに思いますね。
 同時に、この事業というのは、これからの農政の方向の一つとして提起されてきているな。中山間地をどうするのだ、こういうことの政策的配慮の中でこの事業も追求されているというふうに受けとめるべきだし、受けとめたい、こういうふうに私は思っているわけでありまして、その中で、林業活動も、それから農業生産活動もそこで展開するのだという位置づけだろうと思うのです。
 しかし、そうはいっても、では現実に、農業生産活動としてそれが全うできるかというと、そう簡単なものでもない。しかし、中山間地は何とかしなければいかぬという発想の中でこれがあって、総合的に展開されてきているだろう、私はこういうふうに思っているし、位置づけている。
 そうすると、今度のこれからの農政の一つの柱として出てくる中山間地に対するいろいろな手だて、例えばその一つの構想として出てきているデカップリングといいましょうか、そういうものもやはり同じ思想といいましょうか、同じ考え方の中でとらえられる問題なのかな、そんなふうにも思っているわけでして、そういう発想といいましょうか、考え方、理念というものが具体的にこういう整備事業の中に出てくるのだ。これを適用するとか適用しないとかということになると、正直言って私はいろいろな議論がありますけれども、理念としたら、そういう中山間地におけるさまざまな機能を維持していくために、あるいは林業、あるいは生産活動を展開させていくためにこういう整備事業を位置づけていくのだ。
 だとすると、いわゆるこれからの農政の一つの中山間地の発想であるデカップリング的な理念というものを前提としている、適用するとか適用しないとか、それが排除されるとか排除されないというようなことを私は今議論するつもりはないのだけれども、この整備事業はそういう理念というものの共通性を持っているのだ。そういう形で受けとめるのと受けとめないのとでは、要するに地元の農家、自治体にしてみれば全然対応が違ってくるわけでして、そういう意味での理念といいましょうか、考え方というのがこの整備事業の根底には存在するのだ、こういうふうに理解していいでしょうか。