社会保障の水準はその国の文化水準を示すバロメーターであろうかというふうに思いますが、この社会保障給付費の国際比較を対国民所得比で見てみますと、我が国の社会保障給付費水準は著しく低いと思われますが、厚生省は我が国の給付費水準をどのように評価しておられるのか、簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
二十一世紀の高齢社会を迎えるに当たりまして、その対応のために社会保障制度の基本的なあり方につきましては、昭和六十三年に福祉ビジョンにおいて長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方を明らかにしたわけでありますが、その中で年金、医療、福祉等について具体的に掘り下げた目標をお示ししたわけでございます。さらにまた、平成元年十二月にはゴールドプランを作成いたしまして、高齢者の保健福祉分野において実現を図るべき十カ年の目標を掲げ実現に目下努めておるところでございます。
 私は、国民一人一人が心から豊かさを実感でき生涯を通じてその能力を発揮できる社会、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを目指す明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げることが我々に課せられた責務であると考えておりまして、その実現に向けて努力をいたしておるわけでございます。
私ども民社党は、昭和三十五年の結党に当たりまして、福祉国家の建設というものを目標に掲げて今日に至っておるわけでありますが、当時この我が党の目標に対して、与党からも、働かなくても食べていける怠け者の社会をつくるものだというふうに批判をされましたし、また他の野党からも資本主義の延命に手をかすものだということで相当攻撃されたのであります。ところが現在、福祉の充実を各党ともに唱えて、私たちの主張も正しかったなというふうに思っておるわけでありますが、こういう超高齢化社会が進行するという中で、福祉が切り捨てられるのではないかという国民の不安も非常に高まっております。
 九月九日の新聞の全国世論調査を見ましても、自分の老後生活に大いに不安を感じているという人が一四・五％、少しは感じているという人が三九・二％、合わせますと五三・七％、過半数以上の国民が不安を感じておるという結果が出ているのであります。こうした老後の不安を払拭し、心身ともに快適な生活を送ることのできる社会を築くことが極めて重要な課題であるわけでありまして、これにこたえるということが私たち政治家の責務であると信ずるものでありますが、きょうこの参議院厚生委員会におきまして、高齢者の保健医療の根幹をなし、また我が国の福祉政策の基本的な法律の一つであります老人保健法の審議を本格的に開始するに当たりまして、福祉政策の基本的なあり方について、まず厚生大臣の見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
この保険外負担の問題は、患者さんの立場に立ては大変大きな問題でございます。本人が苦しみながら病と闘っているときに、さらに自分の考えていない差額ベッドあるいはまたお世話料その他の保険外負担が大きな負担になっていることもまた事実でございます。
 この問題は厚生省としても非常に重要な問題と受けとめておりまして、これからその適正化に対しては鋭意指導と努力を重ねてまいりたいと思っております。
確かに付添看護をつけておる病院は、先ほども申し上げましたように一般病院では一〇％余り、それから老人病院では一八％余りでございますので、そういったところのまずその実情をちゃんと把握をして、なぜそのような実情になっておるのかということは個別的に追求していかなければならないだろうということは一方で私は考えております。他方では、どのようにすれば、例えばそういったところが基準看護病院なりあるいは介護力強化病院に移行していけるのかという具体、個別の対応をしていかなけりゃならないだろうと思っております。
 その際には、今は要するに付き添いということで、患者とそれぞれ付き添いさんとの個人契約でその人たちが来ているわけでございますが、そういった個人契約ベースにするのではおかしいのではないか、やはり看護ということは病院の管理下で、病院の責任のもとで、それが他のスタッフとともに一体的に提供されるというのが原則でございますので、そのような方向を追求していかなければ付き添いの問題はなかなかうまくは解消しない。しかし一方では、そういう付き添いの人たちを提供している側からのいろんな意見もあるわけでございまして、そういったものと病院関係者七意見を十分突き合わせながら実態解明をして、また経済的な誘導をするなりして対応していかなければなかなかこの問題は解決しないんじゃないだろうかというふうに考えております。
先生御指摘の現在の農業の認識の問題につきまして、私の方から簡単に御報告を申し上げたいと思います。
 既に所信表明の段階におきましても大臣からお話を申し上げた点でございますが、現在、我が国農業は、経営規模拡大の停滞あるいはこれから先生お話しの農産物需給の不均衡などの諸問題に直面しております。また、内外の価格差の是正あるいは農業保護のあり方につきまして一部では農業たたきともいうべき状況もございます。いわば内外からいろいろな意味での強い関心が寄せられているわけでございます。
 こうした状況に対しまして、二十一世紀へ向けての農政の進むべき方向ということで農政審議会から報告をいただいているところでございます。農林水産省といたしましてはこの報告を踏まえまして、国民食糧の国内供給力の確保を図りながら国民の納得し得る価格での安定供給に努めることを基本といたしまして、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性の向上を図るという観点から農政を展開してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
 具体的な事例では、既に本年の年次報告におきまして、各地域におきます農家あるいは市町村の創意工夫といったものの事例を御紹介させていただいておりますが、中核的担い手が明るい希望を持って農業に取り組めるように構造政策の推進による生産性の高い農業の実現であるとか、農村社会の多様な構成員の方々の間におきます適切な役割分担等を通じました所得機会の確保、山村あるいは平地農村それぞれの地域におきます農村社会の活性化を図ること、さらにまた、最新の技術的な革新に基づきましていわゆるバイオテクノロジー等の先端技術の開発実用化等を推進することが必要だというふうに考えておるところでございまして、各般の施策を強力に展開していかなければならないと考えております。