政府におきまして行政の刷新と適正化が強く求められておる情勢に対処いたしまして、実は五十四年でございますが、行政の各般にわたります簡素、効率化対策を進めるということに相なったわけでございます。その際に、その一環といたしまして、政府全体といたしまして特殊法人の整理合理化を図るということに相なった次第でございます。
 そのため、農林水産省におきましてもいろいろ検討をやったわけでございますが、一つは、漁業共済基金の五十七年中の整理ということと、もう一つが、五十六年十月を目途に日本蚕糸事業団と糖価安定事業団を統合するという結論を得たわけでございます。こういうことを、農林水産省の関係だけでございませんが、その他も含めまして五十四年の十二月二十八日に閣議決定を行ったわけでございます。そして、その線に沿いまして今回本法案を提出をいたし、御審議を煩わしたわけでございます。
 農林水産省において、いろいろこの統合問題を検討いたしました際に、それぞれ畑作物関係の業務を行っておるということ、それから、輸入調整業務の比重が非常に高いというような共通性を有するということからいたしまして、統合によりまして行政改革の趣旨に沿いました効果が期待できるというふうに考えまして、統合に踏み切ったという経緯でございます。
統合のメリットについてもきわめて抽象的な答弁であって、納得をいたしませんが、どのようにメリットがあるのかないのか、そのことについてはだんだん指摘をしてまいります。
 そこで蚕糸事業団と糖価安定事業団を統合する、このことについて、先日、参考人として出席をした両事業団の労働組合の委員長は、食べ物と着物を統合する全く異質のものだ、それから、これは単なる数字の組み合わせにすぎない、木に竹を接いだようなものであるというふうに陳述をしておったわけでありますけれども、私も全くそのような感じがするわけなんです。
 行政改革とは言っても、弱いところへしわ寄せをされたものであるというふうに言わざるを得ない。なぜ蚕と砂糖の事業団を統合するのか、これがわからないんですよ。いま局長は、畑作物だ、あるいは輸入について共通性を持っているんだというような抽象的な言い方をしておったわけでありますけれども、私に言わせるならば、これはいわゆる単なる理屈のこね回しであり、たてまえ論にすぎない。そうじゃなくて、実際は行政改革のために一つの特殊法人をつぶさなければならない、そこで蚕糸と糖価を選んだ、これが本音じゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんですか。
ただいま大臣からお答えございましたように、行政改革は現下の重要政策課題である。したがいまして、特殊法人につきましてもその整理、合理化が求められたわけでございます。
 そこで、今回この両事業団が統合することになったわけでございますが、これは同じ畑作物に係る業務をやっておる、あるいは輸入に係る価格調整業務のウエートが高いというような共通点に着目をいたしまして統合を行うということにいたしたわけでございます。したがいまして、従来それぞれの事業団におきまして業務上のいわばノーハウと申しますか、そういうものがあるわけでございますが、これも相互に活用し合えるというようなことで非常に意義のあることであろうかと思っております。
 今回の統合のメリットはということになりますと、特殊法人の数というのが当然これで一つ減るとか、あるいは役員数の削減があるというような面は当然ございますほかに、内部組織についても、共通管理部門であります総務部といいますか、こういうものの統合といいますか、それから事務所の方でも統合という問題があるというようなことが具体的なメリットであろうと思います。しかし、以上申し上げましたような短期的なものにかかわりませず、さらに今後長期的な視点に立ちまして業務の効率的な運営というようなことを通じましてメリットが大きく期待されるのではないかというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、統合をいたします以上、従来よりさらに効率的、効果的な業務運営が図られますよう、農林水産省といたしましても、あるいは新事業団におきましても、大いに努力していく必要がある、かように考えておるわけでございます。
行政改革は単に機構いじりをして一つの特殊法人をなくするということだけではなくて、やはり統合することによって何かのメリットがあるんだ、蚕糸事業団の機能がより有効に活用することができるようになるんだ、そのことも同時になくてはならないし、また考えなければならないというふうに思うんですけれども、いま大臣の答弁にありましたように、蚕糸事業団の機能をさらに発展をさしていくんだ、そして蚕糸事業団があることによって価格の安定を図っていくんだということであるとするならば、統合することによってどういうふうにもっと蚕糸事業団がよくなっていくのか、機能が発展をしていくのか、そのメリットは何だというふうに考えますか。
総理のお答えになる前に、山田さんにお答え申し上げます。
 私、昨年十二月にヨーロッパへ参りましたとき、シュミットさんと会いましていろいろ話したことがあるんですが、シュミットさんは、当時、レーガンさんはまだ大統領には就任されていない十二月でございますが、会って話したところが、やはりレーガンさんもソ連との軍備管理交渉は、これはやはり時間をかけてもやる、やはり全面的対決になって核戦争なんということになったら、これは世界が本当に破滅でございますので、そういうことを避けるために、時間をかけてもソ連とは軍備管理交渉をやるのだということをレーガン大統領が当選された直後言っておられたということをシュミットさんが言われたことがあるんですが、この問題につきましては、総理もアメリカへ行って首脳会談をやられ、私もその前に行ってまいりますが、そういう問題につきましても、私はいろいろ話し合いをする一つの問題だというふうに思っているわけでございます。
 先生おっしゃったように、いま方々で軍備の問題が起こっておることはこれは確かでございますが、一九七八年から国連の中に専門家会議をつくりまして、どうしたら軍備を縮小して、それにかけるお金を開発途上国の社会開発とか何かに向けることができるかということを、一九七八年から専用家会議で実は相談しているところでございます。ことしの秋に最終的な報告が出るということになっているわけでございますが、いま山田さんがおっしゃるとおり、わが国は平和憲法を持ち、非核三原則も持ち、また核拡散防止条約の当事国でもございますので、あらゆる機会に特に核軍縮の問題を中心にして主張しているところでございます。
 二月十日にも軍縮委員会がスイスであったわけでございますが、わが方の代表は包括的な核実験の停止、これは核軍縮につながることで、地下の実験もやめようと、こういうことでございますが、そのことを主張し、また化学兵器の禁止というようなことに重点をしぼって二月十日にも主張したということでございまして、日本としてはあらゆる機会に、核軍縮あるいは軍備管理という問題につきましては、国際連合その他の場を通じまして強く主張してまいるつもりでございます。