恩給制度というのは昔からずっともう百年ぐらい続いておるわけでございますが、いまの、軍人恩給の場合の御質問かと思いますので、軍人恩給で申し上げますと、かつては各階級別に俸給を決めましてやっておったわけでございます。計算の基礎は、その仮定俸給に勤務年限をかみ合わせて計算しておるということでございます。したがいまして仮定俸給、きわめて低い——戦前ですと、兵隊さんの俸給は月額七円なんという俸給ですから、とてもそんなのは計算の基礎になりませんので、仮定俸給というのをつくってやっておるわけでございます。したがいまして、恩給制度そのもののあり方として、やはり俸給額とそれから勤務年限、これが基礎になっておるわけでございますので、その点で開きが出てくるというのはこれはやむを得ないことではないかというように考えておるわけでございます。
 ただ、恩給というのがやはり生活の一つの支えになっておるという点を考えまして、戦後いろいろ社会保障的な手法を取り入れまして、最低保障制度という考え方を導入して、余りにも低い人にはかさ上げをして差し上げると、こういうことで処置してまいっておるわけでございます。
それ率で見るとそういうふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、金額的に非常に私はやっぱり最低保障額というのは低いと思うんです。ですから、これは昨年も附帯決議が出ておりますから、やっぱりこの附帯決議を尊重していただいて、もう少し最低保障額を引き上げるように御検討いただきたいと思います。
 私は、その次にやはり問題と思いますのは、上に厚くて下に薄いというふうな、上厚下薄の問題だろうと思うんですけれども、金額的に下級兵士にはやはり金額としては薄いわけですよ。そうして高級将校には、率ではないですよ、金額的に非常に厚いという恩給制度になっていると思うんです。
 この問題につきまして、私は、総理府の基本的な方針はどういうことなのかということを最初にお伺いいたします。
恩給改善、いわゆる全体的な調整でございますが、これが、大体公務員給与のベースアップに並んでやっておるわけです。しかも、その中で最も高い兵のアップ率四・八％という改善率。いま四月からと申し上げたのは、この兵の改善率四・八％でやっておるわけでございます。それにさらに積み上げまして、たとえば普通扶助料の最低保障で申しますと、約七％のアップになっております。
 また、公務扶助料で申し上げますと——公務扶助料と申しますのは、これまた戦争未亡人等非常に気の毒なお方でございまして、これが九％のアップとなっております。したがいまして、公務員のアップよりはさらにかさ上げをしておるというように認識いたしております。
この恩給法が通ればということで、上がった額でお答えいただいてもきわめて低い額と言わざるを得ないと思うんです。受給者の中には、私のところにも意見を寄せてくださっている方がありますけれども、これなら生活保護を受けた方がましだというふうなことをおっしゃる方もあるわけです。私は、この最低保障額というのは、恩給全体の支給額を引き上げる上でも一つのかなめになると思うんですね。当委員会でも昨年の四月の附帯決議で改善を求めているわけです。私はやっぱりこの附帯決議にこたえるような中身になっていないというふうに思うんですけれども、やはりいまの額というのは、去年の附帯決議に照らし合わせて、一体どういうふうにお思いでございましょうか。
ただいまの御審議いただいております恩給法の改正案がもし通りますればという話で申し上げますと、この五十六年の四月から、普通扶助料で申し上げますと長期在職者——長期在職者と申しますのは、実際の在職年が十二年以上の方、この方がこの四月から四十七万六千八百円、それから六月になりますと四十八万七千円。それから短期在職者というのがございまして、これは九年以上最短恩給年限未満の方が四月から三十五万七千六百円、それから六月から三十六万五千三百円でございます。それから実在職年が六年以上九年未満の方、これが四月から二十八万六千百円、六月から二十九万二千二百円。それから実在職年が六年未満の方、これが四月から二十三万八千四百円、六月から二十四万三千五百円。それから公務扶助料でございますが、これが四月から百十八万四千円、八月から百二十三万六千円。それから特例扶助料と増加非公死扶助料、これが四月から九十三万九千円、八月から九十八万一千円。こういった数字になります。
恩給の種類別と申しますと非常に細かくなるんですけれども、普通扶助料と公務扶助料ぐらいでよろしゅうございましょうか。
 公務扶助料で申し上げますと、現在最低保障で公務扶助料を受けておられる方が六十一万七千人でございまして、これは全公務扶助料受給者の約九九％に当たります。それから普通扶助料でございますと、現在三十四万三千人の方が最低保障の適用を受けておられまして、これは受給者総数の約八四％に当たります。
学習指導要領の中には、御指摘のように、たとえば社会科の公民的分野でございますとか、それから道徳の領域等におきまして自分の国を愛するとか、あるいはその平和と繁栄を図り、文化を高めていくことが非常に大切であるという文言が書いてございますが、これはそういう一つの分野の目標として示しております。したがいまして、この目標に沿って教科書の記述をどうするか、これは著作者側の考えに立って出てまいります。ですから、必ずしもその学習指導要領に書いてあります字句そのまま、あるいはそれに非常に近いような字句が見当たるか見当たらないかということも、もちろん問題ではございますけれども、端的にそういう言葉で似た言葉を用いなくとも、全体の文脈なり、あるいは教科書全体を見た場合に、この目標が実現されるような記述になっておる、それが必要でございます。
 もちろん、私どもの考えといたしましては、国を愛するというようなことを、そういう言葉自体としても記述をし、さらに、そういうなまの言葉だけでなく、いろいろな角度からそういう目標が達成されるような教科書、これは非常に望ましいものであると思っておりますが、七つなら七つの教科書を比べますと、その間にいろいろな取り扱いの相違があるということは承知いたしております。