私は物の本のあれで見たのですけれども、この中にはいわゆる事務処理サービスですかね、あるいは情報処理サービス、ビルメンテナンス、警備、こういったものが考えられるんじゃないかということを言っておりますけれども、そういったものが入るのですか。
一応話題として出されたという分野については、中央職業安定審議会の労働者派遣事業問題小委員会というものがございましたが、そこで一応の例示という形で話題になった分野は公にされておりますけれども、具体的にどの分野をするかということは、先ほど申し上げましたように、最終的に中央職業安定審議会でお決めいただくということになっております。
この労働者派遣事業の対象分野につきましては、法律が成立された後におきまして、広く関係者の方の御意見を賜り、そして最終的には、労働大臣の諮問機関でございます中央職業安定審議会で定めるということになっておるわけでございます。したがいまして、現在の段階においてどのような分野を対象分野にするかということについては、具体的な案は持っておりません。
確かに労働省におきましては現在、人材派遣業と言われておりますいわば業務処理の請負事業、私どもの職業安定法上の解釈によれば業務処理請負事業をやられる方が非常に多くなっておるわけでございます。
 この業務処理請負事業には、職業安定法四十四条で禁止しております労働者供給事業に抵触するおそれというのでしょうか、問題点があるものですから、これをきちんと整理をしたい。それからもう一つは、そこに働く労働者の方々の雇用の安定を図りたい。さらにかつ、多様化しております就業構造からいろいろなニーズが出ておりますので、そのニーズにこたえていきたいというような観点から現在、派遣事業の制度化の検討を進め、今国会に派遣事業法案、一応仮称でございますが、提案させていただきたいというふうに考えております。
今後さらにこういった問題、安ければいいだろう、そういったようなことがはびこってくるかもしれませんので、その辺は厳しく、乗客を運送するということはまず第一に、先ほど大臣も言っておられましたように、安全ということが何よりも大事なことだと思います。そういう点で今後その方をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、ちょっと質問を変えますので、運輸省の方、結構でございますけれども、次は、労働省関係の方にちょっと御質問申し上げますけれども、いわゆる最近問題になっております労働者派遣事業法、仮称と言われておりますけれども、これは現在、立法化される動きがあると聞いておるのですけれども、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思うのです。
その新聞記事がだれに取材したか私も存じませんけれども、我々として先生が御指摘になった文章から読み取りますのは、一つは、ハイヤー、タクシー事業者も、ニーズの変化というものがあるんだから、それらに適切に対応していかなければいかぬという面を一つ言いたかった面もあるだろう。それから先生おっしゃいますように、安ければいいんだということであれば、アルバイトでやってもらった方が場合によっては安く上がる、しかし、それではやはり安全運行という面がおろそかになるという観点から、決して我々としてはそういう目で見ていくつもりはございません。
これは東京交通新聞というものですけれども、これの昨年の十二月三日号、これに、運輸省としては間隙産業が存在するということは、裏を返せばいわゆるニーズがあってこれにこたえているのであるから、全く無視するわけにはまいらないというようなことを言っておられるわけでありますけれども、料金が安くそういうことができる、そういう事業をやって、いろいろ企業努力や何かがあるかもしれませんけれども、しかし、安全運行ということについてはちょっと私は心配だと思うのですよ。そういう点で何か運輸省の考え方が少し甘いのではないかなと思うのですけれども、どんなものでしょうか。
私は、この定数問題は衆議院の構成に関するいわば土俵づくりの法律でございますから、ほかの政策的な法律とおのずから取り扱いが異なってよろしいと、こう思っております。例えば一つの政党の中で仮に多数意見であっても、国会に出した場合にはそれは少数意見になるかもわかりません。もともと国会の土俵づくりという場合には一党が独走すべきではない、やはり国会全体の問題として与野党が協議しながら土俵のあり方を決める、これが私はこれまでの先例でもありますし、議会主義を進めるという立場からも私は妥当な考え方ではないか、普通の政策と別の取り扱いをすべきであると こういう考え方を持っておりました。たまたまこの十月に国勢調査もございますし、十年前に若干の定数是正をやりましてからもう十年を経過しておりまして、多分この間には人口も千数百万ふえておりましょうし、有権者も一千万近くふえておるんではないかと思いますが、しかりとすればこの際抜本的な改正をすべきである、第三者機関を設けましてそれに定数是正はどうあるべきかということについて抜本的な諮問をして答申を求めると、こういうやり方が望ましい。そして定数是正の場合ももともとこの中選挙区制というのは府県単位でスタートした制度でございますから、府県単位を中心に抜本的な是正をしていくと、これを第三者機関でやってもらうと、こういうことが望ましいと思っておるのでございます。しかしそんなことをやろうとすれば非常に時間がかかるからということであるならば、六・六増減案でなくして六・六線引き調整案と、こういうことでやったらどうかと私は緊急避難的にそう考えておりますが、いずれにいたしましても普通の政策を中心とする法律案と、この国会の土俵づくりというこの法律は全然別個の角度から考えてしかるべきであると、このように考えております。
 それから巷間、高裁とかあるいは最高裁の判決が総理大臣の解散権を制約するのではないかと、こういう意見もございますが、私自身は制約するものではないと、したがって、若干時間がかかっても抜本的な解決策が一番望ましいと、このように基本的には考えております。さっき申し上げました緊急避難的な考え方は第二段階であって万やむを得ざる場合の措置であると、このように考えておる次第でございます。