これは、いろいろ技術的な要素もございますが、一つは銘柄、今御指摘にもありましたが、製品名が変わりますということで、これは取り扱い上新しい承認申請をしていただくという手続になっておるわけでございます。
 したがって、加熱製剤を承認して、そしてこの場合は内容について、たんぱく変性があるとか、あるいはインヒビターの問題とか、そういったこともあって治験をした上で承認申請を出してもらったということでございますが、その後、従来の非加熱製剤につきましては、承認整理という形で申請を出してもらい、そして承認台帳から削除するという手続をとっておるところでございます。
成分、規格が同じだったら、何で長く治験をやらなければいけないのですか。
 アメリカで承認されておる加熱製剤を緊急輸入しようかという意見も出た、その中で、そういうことをしない、そして、安部英さんは第一相試験からやらなくてはいけないなんということを言い出して、それで長く治験をやって、最終的に承認の日がそろって、結局、その間に大変な犠牲者も出ている。
 同じ成分、同じ規格だったら、そんなことをやる必要ないじゃないですか。違うから加熱製剤を開発して、非加熱製剤はなくしていこうということだったのじゃないのですか。それを同じところに載せているという感覚が私はわからないのですよ。
 例えば、同じような症状に効く薬であっても、それぞれ薬は、会社の名前とか製品名によって全部保険の点数を違えているでしょう。それなのになぜ、人の命に直接かかわる問題が起きかかっていたという認識のもとでの非加熱製剤の回収で、どうしてその後で同じ規格で入れているのですか。必要ないじゃないですか、そんなことをするのだったら。はっきり答えてください。
それでは、どうも薬務局の責任だということらしいのですが、これは薬務局長にお聞きします。
 この非加熱製剤と加熱製剤というのは、同じ成分、同じ規格ですか。
当時の認識としては、やはり血友病の治療に不可欠であるということ、それから、加熱が供給をされた時点で安定した供給ができる見通しが得られなかったということで、一斉回収をするような回収命令は困難であったというのが当時の認識だと理解しております。
私がお聞きをしたのは、同じことを聞いたら同じ答弁になるから、必要性があると思ったのか、思っていなかったのか、これだけをひとつ、局長、簡単に、簡潔に答えてください。
当時の認識は先ほど申し上げたとおりでございますが、しかし、エイズの危険性なり重篤性というものが、知見として徐々に認識が高まり集積をされておるという段階でございましたので、そういったことについて、裁判所の所見にも示されておりますが、それに対する期待された有効な方策を講ずることはなかったというふうに考えておるところでございます。
血液凝固因子製剤につきましては、先生御承知のとおり、血友病の治療には不可欠でございまして、加熱製剤が承認をされて供給されましたその当時の供給状況から見まして、欠品を生ずることなく安定して供給ができる見通しというものが得られなかったということでございまして、一斉に回収をいたしますと血友病患者の方々に治療上重大な支障を来すという懸念があったわけでございます。このようなことから、当時、御指摘の回収命令の措置を講ずることはしなかったものでございます。
 しかし、非加熱凝固因子製剤へのエイズウイルスの混入といった危険性の認識につきましては、昭和五十八年以降徐々に知見が集積をされまして、昭和六十年当時には相当程度危険性の認識を持ち得たものというふうに考えておりますが、血液製剤を介して伝播されますウイルスによりまして血友病患者のエイズに罹患する危険性や、エイズの重篤性についての認識が十分でなく、期待された有効な方策を講ずることがなかったものというふうに考えております。
これはちょっと最後にお聞きをしますが「そうすると、そこまで了解をできるのだったらなぜ今回出せなかったのか。そうすると、途中で中身が変わるのですか、次の臨時国会までに。変わらないのだったら、出す、出すと言いながらなぜ出さないのだろう。こんな大事なものをどうして出さないのだ。中身をこれからまた変えますとか、中身をさらに深めますとか、こういうことであるのだったらよくわかるのですけれども、どうも何か、今のままの骨格でいく、それを臨時国会まで延ばします、ちょっと理屈が合わないと思いますけれども、どうですか。
政策の決定の一つの決め事というものをどうすべきかというのは、私もいろいろな場面にこの間、この二年、三年立ち会ったことがありますが、いろいろな形式があると思います。
 ですから、ゴールドプランあるいは新ゴールドプランのときにはそういう形をとられたということだと思いますが、法案の提出は、今回は政府提案ということで準備をしてきたわけですし、次期国会にも当然そういう形で提出を予定しておりますので、閣議での了解というのは、私は何にも増してきちっとした手続だと思っております。
あと一分あるので、もう一問だけ西尾委員にお聞きしたいのです。
 これは事前に通告もしてあるのですが、今回のもう一つの物足りなさとして、都道府県と市町村との新たな関係のあり方について今後引き続き検討されるということで、先ほどの「要旨」ですと二行で終わっているわけですけれども、そのあたりについてお聞きしたいのです。
 実は、西尾委員が当特別委員会に平成六年十一月三十日に参考人として来ていただいたときに、私の質問に対して都道府県と市町村との関係について述べられた中で、権限の移譲について二つのパターンが起こると考えられるという趣旨のことを言われています。一つは包括的な法改正でやっていくという方法と、もう一つは国の業務をまず一たん都道府県におろしてしまう、そこで都道府県と市町村間で協議してやるというやり方があるが、西尾委員の御見解としては、初めから法改正
のところで都道府県、市町村のそれぞれの範囲というものを決める形になるのではないだろうか、こういう御意見をおっしゃっていただいたのです。今後この新しい関係のあり方についてどういうように内容として盛り込もうと考えていかれているのか、そのあたりにつきまして西尾委員にお聞きしたいと思います。