ソ連を初めといたしまして東欧圏諸国が難民条約に消極的な態度をとっておるということでございます。これは推測の域を出ないわけでございますが、過去におきましてこれらの国々が難民の発生原因であったということも事実としては否定できないわけでございましょうから、そういう意味ではそういった理由も一つの推測に当たるのではないかと思っておりますが、これは私どもの推測でございます。
大体ひとつあうんの呼吸がそろったようですから、外務大臣、解放いたしましょうかな。それじゃ大臣、どうもありがとうございました。どうぞひとつこの問題に対する毅然たる態度を要望いたしまして、外務大臣への質問はこれで終わることにいたします。
 ところで、外務省にお尋ねをいたしておきますけれども、なぜ一体東の方はこの難民条約を批准しないのか。理由はどこにありますかな。
先ほど言われました私の本の中から抜き読みをいたしますと、「この問題は今や人道問題の域を越えてこの地域の平和と安定に影響を及ぼす重大な政治問題となっております。」それからさらに中間付近で、「しかし問題の核心はなおも増加の傾向を見せている大量かつ無秋序な出国の抑制についてインドシナの難民流出国、特にベトナムが早急に具体的かつ効果的な措置をとることであります。ベトナムはかかる措置をとり近隣諸国の理解を得るように努力すべきであります。」と私は言っているわけでありますが、七月の会議等におきましても、小林先生の大きな声を思い出しつつ、勇気を持って努力をする所存でございます。
外務大臣のお考えも大変明らかになりまして、私も若干ほっとした感じですが、いずれにいたしましても、インドシナ難民には二つある。いわゆるアメリカとベトナムとの戦いによって出てきた難民、これは旧難民と言うべきか何と言うべきか、私はわかりませんけれども。それからベトナム戦争が一応済んだ後の、新しくベトナムがカンボジアを侵略することによって、ソ連の後押しによって出てきたのが新難民だ。この旧の難民と新の難民というものを画然と区別をしながら、旧難民に対しては、アメリカには責任を持ってもらわなければならぬ。アメリカの長い間の戦いによってこの難民がマレーシアとかタイとかいう国に迷惑をかけて、日本にも押し寄せてきているのであります。特にいまは旧難民が総数百二十五万人と言われているというのでありますが、この数字も後で事務当局に聞きましょう。新難民だけ、カンボジアを中心にベトナムの侵略から逃れた者だけでも九十万人もいると言われているのであります。特にカンボジアを中心に侵略しているベトナム、これにやめさせるように相当強硬な態度が続けられていいと私は思っていますよ。その点がまだ少し世論などを気にして、弱さがあるのじゃないか。
 いま大臣は、ソ連も出てこい、ベトナムも出てこい、しかし、来なければ来ないで、カンボジアではやるぞとおっしゃった。私も賛成です。出てこないのはしようがありませんけれども、できれば引っ張っていって国際的舞台で事の善悪をきちっとやって、悪いものといいものの区別をしてもらわなければ、ただ、そういう不正な侵略からはみ出されて逃げ回っている者だけを人道だ人道だと言一ているのでは——こっちだってただじゃありません。税金で後始末をするのでありますから、国民が納得をするような姿勢を整えてもらわなくちゃいけないと思います。どうかひとつ外務大臣、勇気を持ってベトナムのカンボジア侵略をやめさせるという、そういう国際世論を難民会議の中で明確にしてもらうわけにいきませんか。
順序は別になりますが、まず、電気通信審議会の答申について私の受けとめ方を申し上げさせていただきたい。
 先生御案内のように、一言で言えば公正有効な競争をどのように創出して技術革新を進めていくか、これが答申のポイントだろうというふうにまず考えております。
 現状はどうかということについては、電気通信市場がまだ十分に活性化していない。その活性化していない理由は、主としてＮＴＴが巨大過ぎる、独占性があり過ぎる、あるいは特異な市場構造、独占的分野と競争的分野の一体的経営ということ等がある。したがって、これらを解消して十分な競争体制をつくっていけば料金も低廉化ができるであろう、あるいはサービスの高度化とか多様化を含めた国民へのサービスがより高められるであろうというような考え方をもとにいたしまして、具体的には、移動体通信業務を一両年内に分離させるとか、あるいは長距離通信業務を長距離通信回線のディジタル化が完了する平成七年度をめどに分離する等々といったような、そういう答申を出してこられたわけでございます。
 この答申の内容につきましては、私どもは、ＮＴＴの立場も踏まえ、それから電気通信全体の発展のための考え方に立っていて適切な答申であった、そのように受けとめております。私どもといたしましては、この答申を踏まえて関係省庁と調整をしながら、政府としてはどのような方向をとろうかということをただいま検討中でございまして、今月以内に答えを出していきたい、そんなふうに考えております。
 最初御指摘のございました株価の問題につきましては、これは株価というのはさまざまな要素で動くものでございまして、私どもが特別な発言をするということは、逆に株式市場に予断を与えるということになりますので差し控えたいと思っております。
 ただ、最近の株価の低落は、基本的には金利高とか円安の動きを背景にしたものでございますけれども、ＮＴＴの再編成問題の取り扱いが定まっていないからそれが大きな一つの要素になっているという批判があることは承知をしております。しかし、そもそも電気通信審議会の答申というものは、競争条件を整備することによってＮＴＴを活性化させる、あるいは効率化を図っていくということによって結果的には株主の利益にもかなうもの、こう考えられるわけでありまして、この点が必ずしも十分に理解されていないことを遺憾に思っている次第でございます。