こういう議論をしていると時間がなくなりますからやむを得ず言うのですが、第一番目に、総会の議場の秩序を保つということを本当にお考えになっているならば、この法律に、社長とか会長が総会の議長になるということを禁じて、議長は総会によって選ぶというふうにし、社長や会長が議長にならないということを明確に示すべきである。これをおやりになるのかどうか。同じ穴のムジナがのこのこ来て議長席に座ったって、そんなことはうまくいかない。これは一つ提案です。
 それから第二番目に、あなたは簡単なようなことを言っているが、いまのあなたの説明では、そういう会社の利益を供与したということを立証することはできないと思う。あなたの説明を聞くとなおさら困難だ。裏を返せばこういうことになる。会社が供与した利益と本人が反対給付したものがバランスがとれていれば犯罪は成立しないことになりますね。そうでしょう。三文新聞を持ってきて新聞を買ってくれと言ったところで、それに代価を払ったところで、それが正当な反対給付であるか否かということは一体だれが判断するのですか。君が持ってきた広告などというものは第三者が判断したところで価値がない。しかし、会社の方で、これはなかなか値打ちがある、これは私が払いましょう、百万円の広告料に該当するのです、正当な価格ですと言われたら一体どうなるのです。著しく格差があるかないかという問題も含めて、この立証は大変困難だと私は思う。
 そのためにあなたは、取り調べだけでなく、株主にもその権限を与えている。この株主がまた問題なのです。後でまた機会があればお聞きしますけれども、こういう会社の不正等に本当に憤りを感ずるような大衆株主は、いま五万円という単位をかぶせられてはねられているじゃないですか。大株主というのはみんな一つ穴のムジナだから、そんなことをみずから提訴したり告訴したり摘発したりするようなことをやるわけはない。これもただ言ってみるだけの話だと私は考えざるを得ないのでありますけれども、ともかくこの三つの点について答弁してください。
まず最初に、議長の権限でございますけれども、総会屋の中には、もし自分の金品要求が入れられない場合には議場を混乱させるぞということで、混乱させないための対価として金品を受け取るという者がいるということであります。会社側としてはこれをむしろ正当な方法によって制止したいのだけれども、議長の権限が必ずしも法律上明らかでないので、やむを得ず金を払うというケースもあるということでございますので、それに対応、対処するために議長の権限というものを法律に設ける必要があるのではないかということを考えたわけでございます。
 それから第二番に御質問ありましたのですが、会社が総会屋に金品を供与しておるのだから、そういうものが返還を求めることは期待できないのじゃないかということを考えまして、会社が請求をしない場合には株主が会社にかわって総会屋に対して返還請求を起こす、さらには取締役に対して供与した金品と相当する額の弁済を求める、そういう請求権と申しましょうか、訴訟を提起する権限を認めたわけでございます。
 立証責任についてのお話ございましたのですが、それは株主権の行使に関して金品の供与、利益の供与が行われたかどうかということが必ずしも明らかでない場合がございますので、株主権の行使に関して行われた場合ということについての推定規定を置いたということでございます。
 それから次に、総会屋のいろいろなやり方ということのお尋ねがあったわけでございますが、私どもそのすべてを承知しておるというわけではございませんけれども、聞くところによりますと、あるいは雑誌でありますとか印刷物、新聞の購読料というようなことで利益の供与を受ける、あるいは自分の出版いたしておりますそういう印刷物に広告を載せるということで、広告料という名目で金品を請求する。あるいは先ほどお話もございましたように、ゴルフのコンペをするということで会費や賛助金というような形で金品を請求する。そういういろいろな形で金品の授受が行われるということでありますが、その実態が株主権の行使に関しての金品の授受であって、購読料でありますとか会費、賛助金あるいは広告料というものは単なる名目にすぎないという場合が少なくないわけであります。そういった場合には、株主権の行使に関して行われたということの立証が困難でございますので、会社側の提供した利益とその反対給付として会社側が受けた利益というものを比較して、それが会社の受けたる利益が供与したる利益に比し著しく少なきときは、それは株主権の行使に関して授受されたものであるということを推定するというのが新設の規定の趣旨でございます。
大変痛々しい災害の中で当委員会は開かれるわけでございますが、きょうは、衆議院の石炭対策特別委員会としても、現地に赴いて、不幸にして亡くなられた方々には委員長を初めとしてお悔やみを申し上げ、そしてまた、行方不明の家族の救出を願う関係者の御努力にひとつ院としても労をねぎらう、こういう立場できょうは石炭委員会が現地に赴くわけでございますので、そういう調査の経過、お見舞いの経過を経て、改めていろいろと、基本的な対策や当面する問題等について衆議院としてはできるだけのことを配慮していかなければならない、そういう立場でございますし、十二時に出向くということで、時間が制約されておりますので、ひとつ端的に、この救出作業その他、北炭の再建なるものがスムーズにいくようにということをこいねがいつつ、質問するわけでございます。
 そこで、私も現地に参りましたので、ひとつ端的にいろいろなことをお伺いをしておきたいと思うのでございますが、いま大臣からもお話がございましたように、災害発生後直ちに政府の調査団と申しますか、通産大臣を初めとして現地に赴いていただけた、こういうことに対しては、現地では政府に大きく期待を寄せておるというか、直ちに取り組んでくれたそういう姿勢、配慮については、現地でも非常に温かく、感謝の気持ちで迎えられているわけでございます。現地の住民の中に入って、そういうことを感じたわけでございます。その点は大臣、政府、関係機関に対してお礼を申し上げたいと思います。
 ただ、今日までの経緯の中でひとつお伺いしておきたいのは、災害が十六日の十二時四十一分に発生をして、その翌日のたしか午前二時であると思ったわけでございますが、社長が、人命救済その他の措置をしながらも注水をしなければならないという決断をしたという報道がなされて、翌日その午前二時にそういうことが提起をされて、七時ごろであったと思いますけれども、人命救助の立場で、ぜひひとつそういうことで坑内にいる被災者の救出に当たりたい、こういうことが提起をされて、地元では、坑内の事情が一体どうなったかという疑問を率直に提起をしておったわけでございます。
 最近、注水をするために労使双方、家族といろいろ協議をしておるということが新聞報道されているわけでございますが、どうも一般的によう理解ができないというふうな声として出ているのは、一体、注水をしようと決断をしたこの二回目の時期までに、保安上の問題やその他の問題を含めて、どういう具体的な変化があるのでそういう決断をしようとしているのか。それはある意味からいうと、お伺いをしたいのは、その具体的な変化がどういうふうにあったかということを保安当局でどう受けとめているかという問題と、それから、最後の断を下す場合に労使双方、家族の同意を得なければならぬということがあると思いますけれども、これは当局としては法制上どういう立場で対応するというか、そういう法制上の問題も含めて、手続も含めて、この際ひとつお伺いしておきたいと思うわけでございます。