いま、るるお話ございまして、各種の郵便物の料金をどうやって決めていくか。一つは、私はやはり原価計算ということをやることによって、大体の基準とか目標を一つの基準としてこれもやはり計算しなければいけない。それから郵便事業の考え方、性格といいますか、公共性があったり、それから独立採算制、第一条と第三条がこれは私は郵便法の基本的の考え方と思うわけでございますが、その大きな枠の中で原価計算もやり、どうしてこんなにまちまちになってきたかという問題がやはり考えられるわけでございます。
 そこで、これは従来の経緯ということも一つの大きな要因でございますし、いろいろ差をつけるということは、各種類の強い要請があるとか、あるいは社会的にこういうことが非常に要望されているとか、いろんないま申し上げましたことを全部ひっくるめまして私は料金が決定されるべきものである、こういうふうに考えているわけでございます。
ですから、そういうことを私どもは政策料金じゃないかという言葉を使っているんですが、どうしても政策料金だというのを答弁するのがいやらしいからそういう答弁しているのだろうと思うんです。しかしいずれにしても、いろいろなことを勘案しながらと言っても、明らかに三種の問題は——ですから、それだったら原価計算の方針の立て直しをしてもらいたいと思うんですね。少なくともいま国会の場の中で、原価計算、これがいいか悪いかというのはいろいろ議論がありますが、そういう原価計算の仕方は正しくない、こういうふうにした方がいいという議論があったにしても、原価を労働コストの問題で、料金の収入を図らなくちゃいけないというもとから来て、原価のコストが出されて、それで料金の決定がされるということになれば、少し話を聞いておっても、ここに何かのものがなければ、こういう原価計算がされて、なぜそうなるのかということは理解できないんです。
 ところが、いま局長の話は総合的に勘案して、だから、総合的に勘案するというのは私どもの立場からすればそれは政策的に料金を決めたんじゃないですか、こう言っているんです。政策という言葉がどうもいやなんでしょう。総合的にという言葉にかえたいんでしょうけれども、そうなってきますと、私はこれ以上意見の違うところを詰める気はないんですが、私どもは少なくとも公共性を重んじてなるべく安く、同時に公共性の中では、公共性という立場はもちろん政策的な立場でというたてまえで議論を展開しているわけです。
 そうなってきますと、いずれにしても三種、四種の赤字があって、さっき二千何百億かの赤字の中に人件費もありますけれども、そういうものの料金が低廉なるがゆえに赤字がふえているんじゃないかということを言ってもらいたかったんだけれども、それは言わないんですが、そうなってきますと、これを上げろと言っているのじゃないんです、私は。公共的な立場ですから低料金でよかろう、しかし少なくとも政策的な料金をそこに持ってくる限り独立採算制ということでやっているのでは少し無理があるのじゃなかろうかという理論の展開を私実はしているわけでありますから、どうかひとつそういう意味で、いずれにしても料金の決定というのは少し科学的じゃないし、もろもろの要素をというその要素というのは明らかに政策料金でありますから、したがって独立採算制を少し見直して公共性を尊重するという立場で郵政事業の運営を図っていったらどうかというふうに本会議でも主張したわけであります。
 大臣、いずれにいたしましても、いまのお話をずっと聞いておりまして、料金の決定に当たってはいろんな要素を勘案してという意味は公共性を尊重するというふうに私は理解をいたしますので、そういう意味からいくと赤字が出たのはそのことも要素として入っているということを、大臣としてはいまの討論を通じて理解できますか。
アルミは終わりまして、フェロアロイの問題を二、三点伺いたいと思うのです。
 フェロアロイというのは御承知のように鉄の副原料なんです。これも電力多消費でありまして、やはり同じように、電力が上がりますとコストが高くなって国際競争力が落ちる、そして輸入にやられる、こういうことになるわけです。その中で、フェロシリコンの問題については基本問題の研究会の中間報告に基づいて、国内で大体八〇％はつくり、二〇％は輸入というようなことで、いわゆる過剰設備を廃棄する、あるいは設備の新設をお互いに規制していく、こういう努力をしてきたわけです。ところがきょう現在では三〇％がもうすでに輸入になっておる。それが生産量と価格の点での大変な圧力になっておるわけですから、そういう構造改善の努力をやってみても成り立たない。あるいはまたクロムの問題について、これは業界の調整がつかぬということでまだ構造改善計画もできてないわけですけれども、これらも大体国内で七〇％の生産、輸入が三〇％ということでなら何とかやれるのではないか、こういうことを考えておるようでありますけれども、すでに昨年四五％になっておるわけですから、恐らく四五％から五〇％を超してくると、まさにその業種は成り立たないということになってくるのじゃないだろうか。いま鉄鋼は非常に強いということで経済摩擦の対象になって、いろいろアメリカなどから文句を言われておるわけでありますけれども、こうなりますと、鉄鋼の主たる副原料がまさにつぶれてしまうということになれば、鉄鋼もそう安心しておれない状態になるわけですね。ですから、この点について一体通産省としては——鉄鋼というのはまさに日本の基幹産業ですから、その一部が崩されようとしてきておるわけです。ですから、私、今日の自動車、電機、それぞれの経済摩擦の問題を考えるときに、確かに国際収支が大変な黒字であるという中で、日本が自由貿易の原則を崩すということはなかなかむずかしいだろうと思いますけれども、少なくともこういう基幹産業の鉄鋼というものに決定的な影響を及ぼすフェロアロイの問題については、一つは、少なくともわが国での秩序というものをつくっていく、そして輸入というものについても、限られたものについてはある程度の抵抗をするといいますか、そういう緊急事態としての何らかの措置をとるべきではないだろうか。アメリカはいろいろ独禁法にかけてやるとか、わが国はやられておるわけですから、たとえば値段の点でダンピングの疑いのある輸入品についてはある程度の措置をするとか、そういうことは考えられないものか。
 それからもう一つは、フェロクロムについてはいわゆる国内の構造改善の体制というのはおくれているわけですから、これは通産省が強力に指導しなければ、業者間の調整というのはほうっておいたのではなかなか進まぬではないか。まさにそういうことをしない間にフェロクロムはつぶれてしまう、こういうことになるのではないかと思うのです。その二点についてお答えをいただきたい、こういうように思います。