御指摘の、気象の変動に対応した稲作技術を指導していくということは大変重要なことだと考えておりまして、先生はきょう気象庁を呼んでおられないとおっしゃいましたが、私ども農林水産省としましても気象庁と一緒に全国農業気象協議会を設置いたしまして、そこで常々の気象情報、またその気象情報に沿った技術指導を行っているわけでございます。
 六十三年も、実は気象庁から刻々と情報が参りまして、非常に危険だということもかなり早くからわかってまいりましたので、私どもも都道府県との綿密な連絡なり、それから関係機関の担当官を現地に派遣するなりもいたしまして、非常に努力をいたしたわけでございます。しかし、御承知のように、六十三年の冷害というのは、早期の記録的な低温と、その後のまた記録的な寡照によっております。これが被害を大きくしたわけでございまして、この二つは技術的にもいかんともしがたしという部分もありまして、今回の被害を招いたわけでございます。
 しかし、我々もその後さらにこれを分析してまいりますと、やはりきちっと技術を励行しておられる方、またそれぞれ工夫をされている方は、被害が軽減されていたり、その他の人と違ったりいたしております。六十三年だけでなく五十五年にも大冷害がございましたが、こういう冷害の結果を我々も十分に踏まえまして、今後の体制づくりなり指導なりをしてまいりたいと考えております。
どんなに品種改良が進んでも、いわゆる冷害という自然条件には勝てない、こう思います。したがって、冷害に強い品種の改良がどうしても必要なんですけれども、今回のような災害を見ますと、天候、いわゆる自然条件そのものの的確な情報提供あるいはその措置、これがどうしても必要だと思うのですね。これは各農家が個人的な経験等で、この時期じゃなかろうかというだけでは到底もう対応できないのではないか。どうしても県あるいは国の方でしかるべき措置を考えなければいけないのじゃないか。
 きょうは気象庁を呼んでおりませんけれども、そういう的確な情報というものをサービスしなければいかぬのじゃないか。今回、まじめな篤農家と言われる方ほど被害を受けてしまった、研究熱心な人であればあるほど損害を受けた、こういう実情を見まして、どうしたら被害を最小限度に食いとめることができるのか、そういう対応策をまずお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいました耐冷性品種の開発でございますが、私どもといたしましては、東北農業試験場とか北海道農業試験場などの地域の農業試験場と、道県にございます研究機関とが連携をとりながら進めておるわけでございまして、これまでにいろいろな品種がつくられておりまして、品種の力といたしましては、耐冷性が総体的に向上してきているのではないかと考えております。最近では、例えばコチミノリとかハツコガネといった耐冷性に強い品種が出てまいっております。
 これまではどちらかといいますと、国内の耐冷性品種を遺伝資源として活用して育成しておりましたが、これだけではなくて、例えばインドネシアとか中国の雲南とか、そういった海外からも耐冷性の品種を導入いたしまして、これを育種素材として品種の開発を既に始めておるわけでございます。こういうものを活用いたしまして、さらに耐冷性が強い品種、しかも品質がよくなくてはいけないわけでございますので、そういう品質のよい品種の育成にさらに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 なお、農林水産省の研究機関といたしましては、昨年の十月に北海道農業試験場あるいは東北農業試験場に地域基盤研究部を設置するとかいうことで、特に耐冷性の品種の育成あるいは問題になっておりますやませの対策、こういうような冷害対策に関する研究を一層強化していくということをしておりまして、さらに御趣旨に沿うような品種開発に努力をしてまいりたい、こんなように考えております。
今回の異常低温冷害ですが、いわゆる冷害に強い品種という形で植えたものがだめになってしまった、こういう声を聞きました。農林省としては冷害に強い品種の改良、こういう研究を当然していると思うのです。収穫量、価格面、品質、その味、こういう点についてどの程度まで研究が進んでいるのか、またその見通しについて、もしお考えがあれば。
御指摘のとおり心身障害者の雇用を進めていきます場合には、単に抽象的に身体障害者を雇っていただきたいと言うだけでは不十分でございまして、まず第一に職業安定機関といたしましては、心身障害者の個々人の持っている職業能力を十分評価することが前提にならなければならないと思います。非常に軽度の方あるいは中程度の方であれば、いろいろな職種に適合可能でございましょうが、重度の方になりますと、それぞれの方で身体障害者の障害の部位も違います。したがいまして、その持てる職業能力も非常に変わってまいります。ですから個々人について職業評価をすることが、まず重要になります。
 そういう意味におきまして安定所では、身体障害者である求職者については登録制度をとりまして、普通一般の場合と異なりまして個々人について十分職業相談をし、職業評価をするようにいたしておりますが、重度の場合になると必ずしも安定所で十分にできません。その意味で心身障害者職業センターというのを全国各地に県に一カ所ずつつくっておりますので、そこで綿密に職業評価をするということがまず第一だろうと思います。そして、その評価された職業能力というものを事業主の方にお示しして、その事業所で、どこで使っていただけるか、現状ではだめならば、どういう設備の改善あるいは作業機械の改善を図ったら、そういう方が使えるようになるのかという御相談までしないと、具体的な就職に結びつかぬということになろうかと思います。
 そういう点、御指摘のとおりでございますので、これから、そういった評価をする専門的な職員を研修を強化して、さらに一層養成していくとか、あるいは安定所職員で足らないところは相談員というようなものを増員する形で職員の能力を補っていただきまして、身障者との相談、対事業所との細かな相談、そういうものに充てるというようなことも含めて、来年度以降さらに努力してまいりたいと考えております。