一応五十七年目標にやっておりますけれども、それが終わったから、さあすぐ環境基準ができるかというと、これは私はちょっと自信がございません、余りにもむずかし過ぎますので。一日も早くひとつつくるように努力はいたしたいと思っております。
 それから、いま疫学調査というお話が出てまいりましたが、疫学調査をするにしましても、やはりいろいろな調査項目が必要ですので、どうしても生理学的な影響、健康影響、こういうものをもう少し煮詰めませんと、なかなかどういう項目でやっていいかもまだわかっておりません。とりあえず、私ども五十六年には、生活に及ぼす影響というようなことで、ひとつ健康影響についてもアンケートのような形でやろうかな、こういうことでいま検討しておるわけでございます。
大変むずかしい問題であることは私もわかりますけれども、先ほど申しましたような状況でございますので、さらに努力をしていただきたいつそれから、五十七年というめどは、やはり無理でございますか。
 それからもう一つ、五十三年の物理的な影響なんかは、人体実験的なものがあったので、私は非常に危険が伴うものではないかというふうにも思うわけであります。このような調査では私、疫学的な調査も重視をしてやっていただきたいということもつけ加えておきたいと思います。五十七年のめどについてもう一度……。
私ども、環境基準は一刻も早くつくりたいという気持ちで、いまいろいろ先生方にお願いして検討していただいているところでございますが、何せ環境基準をつくるとなりますと、どうしても因果関係とか、学問的な裏づけが要る。先ほど大臣からも御答弁がございましたように、先生はお医者さんでよくおわかりと思いますけれども、非常にむずかしい問題でございまして、五十二年から研究を始めまして、いま先生おっしゃいましたように、沓脱先生に御答弁申し上げましたように、五十七年まで、六カ年計画で予定どおり進めておりますけれども、いかんせん非常にむずかしい研究でございますので、どの時点で環境基準ができるかということは、私ちょっとこの段階で申し上げるわけにはまいりません。ただ、私どもの気持ちといたしましては、一日も早くつくりたいという気持ちで作業をやっております。
鋭意検討し努力をするというお話ですけれども、もうすでに七年もたってしまっていますし、社会的問題になってから三年もたっています。それから、先ほど私が申しましたように、本当に一刻もゆるがせにできないような状態でございますので、これまでの延長線になりますとまたなかなか先の話で、いつ解決するのやらという感じであります。本当にもっといろいろと皆さん方の一層の御努力をいただきたい、そういうふうに申し上げたいと思います。
 次に、基準値づくりでございますが、五十三年の十一月七日、私どもの沓脱参議院議員が質問をいたしましたときの御回答で、五十三年度には物理的な影響を調べよう、五十四年は睡眠への影響を調べる、五十五年は住民健康影響調査、五十六年は住民反応調査をやっていこう、このようにして大体五十七年にはめどを立てたい、このようにおっしゃっておったわけでありますが、一つは、早く基準をつくっていただくことも非常に重要なことでございますので、現在までのところどのように進展をしておるのか、それからめどは、これまでどおり五十七年ということでしょうか、その点についてお尋ねをいたします。
奈良県の香芝町の方々がいまお話しのようなことで迷惑をこうむっておられることはよく承知しております。そこで道路公団の方に、この対策を立ててくれるように話をしまして、幾つかの対策を立てていることも承知しておりますが、きょうは現に来ておりますから、また詳細にお聞き取りを願いたいと思います。
 私の方としては、騒音などと同じように基準をひとつつくりたいと思いますが、これ、どういうものなのか、実際言ってよくわからないです。そこで私どもの方はお金をかけて、権威あるところにいま調査をしてもらっているわけです。そこへは、委員の方々にも御視察をいただいたようなこともありますが、なかなかこれ結論が出てこないということで、実は困っているわけなんです。
 いまいただいたこの表を見ましても、ホンだけで見ますと、ここはかなり多いですよ。交通量も多いから多いですが、この程度のところはほかにもいっぱいあるのです。ところが、低周波という問題になってくると、なかなか方々にあるわけでないんで、全く困っている状態でございますが、鋭意学術的に検討を進めて、そして基準がつくれたらつくれるようなことにしていきたいな、こう考えているわけであります。
新しい今度の法改正の問題も、詰まるところは、第二臨調の答申を待ちながら、この行財政改革というか、そうした点が大きな一つの要素に絡むかと思います。そういう意味では、福祉が聖域ではないということがこのごろ言われるように、教育もそうなるやもしれない、そんなような気がするわけですが、そうした中に文部省管轄におけるかなりのお金が、いわゆる補助金、交付金として流れておるわけです。われわれ文教に集う者としては、極端に言えば、他の分野はともかく、文教に係る予算は何とか減らさないでほしいというふうな希望を持つものでありますけれども、しかし先ごろ、実は「衆議院予算委員会要求資料 文部省」といった資料、余りいい印刷ではありませんが、二冊ほど手元に配られたわけであります。その中に「昭和五十六年度予算で補助金、交付金、委託費を交付することとしている所管の公益法人」といった名前がありまして、その一、二冊の中に、その金額、昭和五十四年度、五年度というふうなのが書かれているわけであります。
 これをざっと見ましたときに、いわゆるばらまき補助金あるいは交付金というのかなというふうな気がいたしたわけです。これでは厳しい査定があったのではとても通らない。すなわち、補助金、交付金をなす以上は、いかなる考え方に基づき、いかなる基準をもって行うのかということが少なくともはっきりとしなければならなかろう、このように考えるわけでありますが、まず細かいことはさておきまして、大臣の方から、これに関してのお答えをいただければと思います。