学校教育のみならず、教育機能すべてにわたって男女共学、男女の機会均等ということは、憲法、教育基本法の精神からいっても当然過ぎるほど当然のことなんであります。ただ、具体的な教育課程、教育内容を定める場合には、条約の五条にもありますように、社会の実情、社会の要請がありまして、それをにらみながら教育課程というものは具体的に定められるべきものだというふうに思うのです。行動様式が変化してきたということもありますし、この条約の条項もあるしするからこの際改訂すべきだということで、専門家の検討会議をお願いして報告をいただいて改訂することになった、こういうことであります。
 というのは、今日家庭科という教科は大変重要な教科でありまして、今までの社会的な要請からいえば、女子は必ず必修だというようなことで必修になり、男子もそのことについて学習することは大いに望ましいことでもありますので、男子もそれは履修できる、しかし選択であるということで今日まで来たわけでありますけれども、社会の行動様式の相当の変化も見られますし、この条約もあるということで、検討会議の検討の結果をちょうだいいたしましたので、近いうちに教育課程審議会をスタートさせまして、そこで具体的なことを決めていただく、こういうことにした次第でございます。
男女共学の理念については、私も何も申し上げることはないわけでありますが、先ほど来しばしば答弁しておりますように、今の条約を批准するための条件を整えなければならぬということで、例えば男女雇用均等の問題、これは法律をつくった。国籍に関する点については、国籍法の改正を行ったわけであります。今の家庭科の問題については、検討会議の結論が出たわけでございます。今ここで、ストレートに実現をするということではありませんが、これは条約における漸進性という立場からある程度の一定の期間の後に実現する、こういう一つの合意ができたわけでありますから、これで条約批准の準備、条件というものは整ったということであります。
 なお、今後の実施につきましては、条約を批准した以上は報告書等も出さなければなりませんし、そういう中で日本がこの条約の義務を誠実に履行するということは日本の当然の責任でありますから、これは御心配は要らないことであります。そういう方向で日本は誠実に守ってまいります。
この条約は、御承知のように非常に画期的な条約であります。まだアメリカもイギリスも批准をしてない、そういう画期的な条約に批准しようというわけでございますから、国内体制を整備していく、条約批准の条件を整備していくのは、それなりになかなか困難を伴うわけでございますが、こうした困難を乗り越えて省庁間の調整ができまして、ここに国会承認を求めるという運びになったわけでございます。
 いずれにしましても、国連婦人の年の最終年に当たりまして批准という段階にこぎつけられることになれば、日本にとっても、男女平等という問題について、新しい角度から新しい道を切り開くという意味では非常に歴史的なことであろうというふうに思います。
お答え申し上げます。
 第十条（ｂ）の同一教育課程ということにつきまして、外務省は当初から、私どもが現在申しておりますような男女の取り扱いが異なっておる家庭科については、全く同一の課程として男女に機会が与えられなければならないという、その点を強く明確に申し上げてきておった次第でございます。幸い、その線で文部省もお考えいただきまして、現在の条約を批准できるような方向をお出しいただいた、この問題の審議にいろいろ御時間がかかった、こういうふうに理解いたしております。
私は今のお答えを聞きまして、八一年、五十六年ですから七、八、九、十でしょう、まるまる四年かかってようやくこうしたものができ上がるという状況ですから、結局、何でそのように発足できなかったのか、この点が明確に示されないと、例えばこの条約批准が今できるという条件ができたということで提案しておりますけれども、その中身が全く逆になる、むしろ、条約は批准するけれども恥ずかしいようなことがこの日本ではまかり通っておるというようなことになってきたら、条約批准そのものがおかしくなってくるのですよ。だから、この点をやはりそれぞれが明確にしていただかないと不十分だと私は思いますので、あえて時間をかけてこのように聞いているわけです。ですから、外務省はその点で遠慮は要らぬわけですから、これからお互いに立派なものにしていかなくちゃならぬという前提条件があるわけですから、そのためにどうすればそこら辺を突破できるかということになるわけですよ。
 ですから、今出ておるような抽象的なことでなくて、一番問題だったのは何だったかということをもう少し明らかにしてください。
やはりこういう問題は、日ごろからもう少しきちっと、科学技術がどうなっているかということを国民に理解されないと、これはまた大騒動になりますよ。
 総理は、本会議でもって、米ソにおける軍縮、核軍縮等を進めていくように強く期待しておる、そして最後には、本当にやると言いながらやっていなかったから今日こうなったんだ、だからお互いにきちっと、その交渉が、相互に信頼し得る、実効ある検証措置の合意の上に、できるだけ早く実質的な成果を上げるよう、我が国としても最大限の努力をしていきたいと考えておりますと、本会議であなたはそうおっしゃってみえる。アメリカ、ソ連が削減することを我々も検証して、お互いにやりなさいよ、その実を上げようと考えてみえるのじゃないでしょうか。
 そうすると、本当に削減したかどうか、アメリカやソ連に、対してもこちらが検証の措置をとるとするならば、偵察衛星を使わなければ、それはソ連がどれだけ本当に減らしたのか、アメリカがどれだけ減らしたのかわからぬと思うのです。だから、やがては偵察衛星が、軍縮で日本が検証の措置をとるとするならば必要になってくる。総理はその腹を固めておっしゃったのではないかと私は思いますので、そういうようなことを考えてみますると、やはり逃げではなく、堂々と、一般と言ってみたって、殺傷力、破壊力とは関係ないんだからということをきちっと早く取りつけていかないと、総理が本会議でわざわざおっしゃった、軍縮のいわゆる検証措置も空文になりますよ、こう思いますので、総理の御発言と、もう一遍、私の見解とで御答弁いただきたい。