では、この議論は後に譲りまして、三月六日にも東日本を中心にマグニチュード七・九の大地震が発生いたしました。いわゆるこの種の中型というか、日本列島に常に起こり得る直下型の地震というのは随分起こっておるわけですけれども、これは新潟地震以降マグニチュード六以上のものがどれほどこの日本の列島の付近に起こったか、御説明いただきたいと思います。
先生の御質問に関係するのではないかと思いますけれども、ともかく太平洋側の日本海溝、それから東海地震の対象になっておりますのは、駿河トラフとか南海トラフとかと申します駿河湾から東海の南の方にかけての海溝が問題になっているわけでございますけれども、それにつきまして、プレート説によりまして日本列島の方の地盤がはね返ることによる地震ということは、これはどなたも地震の専門家の間では異論のないところでございますけれども、最近、日本海の方もそういうプレートがもぐり込んでいるんじゃないかということの新しい説が出されまして、それについては学会でも議論がございますけれども、太平洋側あるいは東海地方に関する巨大地震につきましては、先ほど御説明しましたような考え方でどなたも御異論がないところと承っております。
御説明申し上げます。
 東海地震の原因がプレート説であるということにつきまして疑義が出ているという先生の御質問でございますけれども、現在地震予知連絡会あるいはその他地震学会等でプレート説が東海地震の原因ではないという考え方は、私どもの承知しております限り一つも出ておりません。ともかく、一年に数センチずつ沈み込んでいくプレートが、日本列島の乗っておりますアジアの方のプレートを引きずり込んでいって、それが百数十年に一度はね返ることによって海溝型の巨大地震が起こるということにつきましては、地震予知連絡会でも学会でも定説になっていると考えております。
次は、三点目は地震対策についてお伺いいたしますが、先般も東日本で大きな地震が起こりました。特に東海大地震については、各省にわたり予知並びに防災対策等もかなりのスピードで進められておるようでございますが、これは大変結構であると思います。だが、東海地震の発生の原因については、その真因はプレート説にあるということが学者間でも言われておりますが、これに対して、やはり決定的な原因については専門学者の中でもかなりの疑義があることを私は聞いております。この点について、気象庁はこの東海大地震の原因のプレート説について決定的であるかどうかというところについての一つは説明をお願いしたいと思います。
もう一点は、この問題につきましては、この影響を受ける地域が宅地であったり農地であったり山林であったりというような関係で、やはりどうしてもその対策について建設省だけではうまくいかない場合が随分あります。やはり建設、農林、林野等にわたっての総合的な調整というものを行わないとこの事業はなかなか進まないと思いますが、ちょうど建設省と農水省が来てみえますので、おのおの調整策について御説明願いたいと思います。
その地域指定がなされた範囲内であれば、多少地すべりの状況が起こってなくても、危険性があると思われた場合には対策の対象になると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
地すべり防止区域の指定の範囲は、現に地すべりが発生している区域または地すべりが発生するおそれの極めて大きい区域及びこれに隣接する地域のうち、地すべり区域の地すべりを助長し、もしくは誘発するおそれの極めて大きいものを含めた地域であって、公共の利害に密接な関連を有するものを地すべり防止区域として指定しておるのでございます。
そこで、現場ではこういう問題が一つ起こっておるわけです。被害が出ないと対策等にかかれないという疑問が一つあるわけです。それは地すべり等防止法の三条の地域指定の問題だと思いますが、この考え方について説明をいただきたいと思います。
地すべりの原因究明がまずは先決でございますが、県でいろいろ調査をいたしておりますので、その結果を待ちまして、より効果的な防止工事に努めてまいりたいと思っております。
 なお、この事業につきましては、昭和四十六年度から継続して事業を実施してきたわけでございますが、今日までに一億九千七百二十万円投資いたしたわけでございます。主として集水ボーリング、あるいは集水井、水路工等を実施してきたわけでございますが、今後とも、先生御指摘のような意味におきまして、事業の促進を図り、また県を通じましてそういった調査観測体制を整備してまいりたいと思う次第でございます。
ただいま申し上げましたように、法施行後におきましてはプログラムの登録の申請件数が相当多数に上るであろうという予想があるわけでございます。そういたしますと、プログラム登録につきましては、従来は著作権登録原簿というバインダー式帳簿によりまして記入をしてつくってきたわけでございますけれども、多数出てまいりますと、それを簡易迅速に登録事務を行う必要があるわけでございまして、あるいはその後の登録原簿の閲覧あるいは謄本、抄本等の交付請求に対応するという観点からいたしましても、従来のバインダー式帳簿とは違いまして、プログラムにつきましては登録原簿を磁気テープで調製いたしまして簡易迅速な事務処理を図りたいというのが第二条を設けた趣旨でございます。
 それから第三条の複製物の納付義務でございますけれども、プログラムの場合は、一般の著作物と違いまして、同じような機能を果たすものでございましても、プログラム自体は表現形式が違えば多数の、例えば給与計算のプログラムにいたしましても多数のものが存在し得るわけでございまして、単にこれは給与を計算するためのプログラムであるという登録申請が行われましても、一体その登録されたプログラムがどんなものであるのかということを特定することが極めて困難でございます。特に創作年月日登録の場合におきましては、いつ創作したということを登録するわけでございますから現実に申請の際にプログラムが完成されているということを確認する必要があるわけでございまして、そういう意味では、従来、私はこういう小説を書きました、こういう映画をつくりましたという文書だけの登録受け付けでございましたけれども、プログラムの場合にはそういった書面だけでは不明確であるという観点に立ちまして、何が、どのようなものが登録のプログラムであるのか、もうできているのかということを確認するためにプログラムの複製物、コピーの提出をお願いしようというわけでございます。