洋上防空には幾つかの種類がございますが、ただいま先生御質問の件は遠く洋上離れたところにおける防空体制ということだと思いますので、これらはいずれも海上交通の保護に関連した防空ということになりますので、船舶の護衛なり哨戒といった行動の中の一環としての防空ということになろうかと思います。ということになりますと、従来申し上げておりますように、海上交通保護についての防衛力整備の枠組みとしては周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里というものを前提として防衛力整備をいたしておりますので、それが一つの枠組みになろうと思います。
 それから、もしお尋ねがオペレーション、運用の面ということになりますと、運用は状況により千差万別であろうかと思いますけれども、いずれにしましても、整備の対象としておりますのが今申したように周辺数百海里、航路帯を設ける場合一千海里ということで防衛力整備がなされておりますので、おのずからその能力の範囲内で行うということになろうかと存じます。
今の中期防衛力整備計画の中心になっている洋上防空体制、これが中心になっていると思うんですが、この洋上防空体制の行動範囲というのはどのぐらいの広さを予定されているわけですか。
空中給油につきましては、その後政府といたしまして、将来における空中給油機の保有の可能性は否定をしない、田中内閣におきまして言いましたのは現状においてはそれを持つ気持ちはないということで、将来について、軍事技術の進歩等があった場合の将来における空中給油機の保有についてまで否定したものではないということで、過去数度お答え申し上げておると思います。
この空中給油機の検討ということは、当委員会で田中角榮内閣総理大臣が、空中給油機は採用いたしません、これは明言されておりますが、それとの関係はどうなるんですか。
空中給油機につきましては、空中警戒待機をする航空機の時間が延伸できるとかそういったことで、近代化されつつあります航空技術の進歩による低高度侵入あるいは高高度の高速侵入機に対応できるとか、もろもろの利点があろうかと思います。そういう点で我々としても空中給油機についての研究はしなくちゃいけないということで、中期防衛力整備計画におきます閣議決定でもこの研究をするということになっておりますが、現在のところまだ空中給油機の研究についてまで研究は進んでおりません。ただ、一方、防衛庁の中で現在洋上防空機能とかそういった一般の防空面の研究をいたしておりますので、その中であるいは今後空中給油機についての研究に進んでいくこともあり得るかもしれませんが、現在のところまだ何もいたしておりません。
先ほどお答え申し上げたように、まだ採否も決めておりませんので運用についてまで詰まった考え方を持っておるわけではございませんが、いずれにしましても、我が防衛費で防衛庁、自衛隊としてこれを整備するということになりますれば、これは自主的に我が方が運用できる体制というものを前提として考えております。
あなたがないとおっしゃるならそれで結構ですがね。
 もう一つＯＴＨレーダーで聞きたいのは、もしこれを設置するということになるとアメリカ側から共同運用の条件がつくんじゃないか、こういう懸念があるわけですが、この点はいかがですか。
あるいは施設庁からお答えがあるかと思いますが、私どもとしては、馬毛島等に用地取得の要請をしたことは全くございませんので、そのような事実はないというふうに考えております。事実、馬毛島等に私どもは調査に行ったこともございません。
その程度のまだ漢としたものであるのに、なぜ鹿児島県の馬毛島へ、平和相互銀行の関連のじゃないんですよ、あれではなくて、防衛施設庁が具体的に地方自治体を通じて用地の取得などについて工作をしているんですか。
中身について具体的な点を何点か聞きたいと思うんですが、先ほど矢田部委員の質問の中でも若干の説明がありましたが、中期防衛力整備計画について、その中で、ＯＴＨレーダーに
ついて別途検討の上必要な措置を講ずる、こうなっているわけですが、現在どのような検討が行われているのか、配備の予定時期はいつなのか、そして必要額はどのくらいの金額なのか、それから十八兆四千億円の中での金額の扱い、これらについて説明をいただきたい、
閣議に報告され決定をされて、それでそれから後のことは防衛庁長官でやれ、こう言われた、こう書いてあるわけだ。こうなっているんです。ちょっと違いますよ、これは。
かける必要がないというのはいささか言葉が過ぎたと思いますけれども、かけた方がいいと思いますよ、これは。かけなければならないという性格のものかどうかということになりますと、これは防衛庁長官の責任でやるんだ、そこに重点を置いて、その上でシビリアンコントロール上どうするかということからそのときには報告をしたのではないか、こう思います。
御指摘のように、優生保護に関しましては医師会にお願いをしているわけでございますが、こちらの方の精神保健の指定医の指定でございますが、これは何を基準にするかということでございます。つまり、指定医になった際には、任意入院を除きます精神病院へ入院するかどうかという適否の判断でございますとか、入院患者を行動制限する場合に、保護室の使用でございますとか、人権の擁護に格段の配慮を要する、一定の行動制限を行う必要があるかどうかの判断を行うということでございまして、そのために必要な一定の精神科医療の実務経験と研修を終了しているかどうかということで私ども資格を認定したいわけでございます。
 これは、先ほどの優生保護の内容と違いまして、優生保護の場合はどちらかといいますと、医学的な専門性それ自体を審査して対象とするかしないかということをお決めいただくために、私どもとしては医師会にお任せしておるわけでございますが、この精神保健指定医の場合には、特に患者、精神障害者の人権の確保という観点が中心で指定されるわけでございますので、その評価の統一性という点にかんがみまして、厚生大臣において一律に行うことが必要ではないかということでこのようなことにしたわけでございます。