まず、職員がこういう事故を起こしたことはまことに申しわけないことでございます。
 御指摘の何点かについて順を追って申し上げますと、法務省の場合も、出納官吏に係る検査につきましては、予決令に従いまして毎年三月末、それと出納官吏の交代のとき、あるいは必要と認める時期にそれぞれ監査をしております。そのほかに、法務省の場合は毎月一回出納官吏の帳簿金庫を検査することとしておりまして、監査体制としてはきちっとしたものができ上がっておりました。
 では、なぜこういう事故が起きたかということになるわけですが、結局この事故は、被収容者に対して現金為替で差入金が送られてくる、そうすると、法務省の内部手続では、現金為替は庶務係が受け取り、それを会計課長に渡し、会計課長がその中で封を切って金額を改め、そして現金は自分が保管し、空の封筒だけをこの事故を起こした職員の方に回す、こういう手続になっていたわけですが、そこをいわばサボりまして、職員を信用するの余りそのまま現金為替を渡していた、こういうことになっていたわけでございまして、結局職員のたるみがこういった事故につながったのだろうと思います。
 こういうことがあってはいかぬということで、今度は一連番号を必ず付して現金の流れとそれから書類の流れとを別にする、そういうふうな手続をとることにしております。
 それから、御指摘の福岡以外にそういうことはなかったかということでございますが、残念ながらもう一つ、昭和五十四年でございますが、釧路刑務所のやはり会計係の職員が、刑務所というところはいろいろ品物を生産するわけでございます、依頼を受けて下請のような生産行為をするわけですが、その相手の業者から受け取った作業関係の現金約五十万円ほどを横領した事件がございます。この事件について、当時懲戒免職、それから御指摘の福岡についても本人は懲戒免職しておりますが、釧路の事件については、懲戒免職した上、さらに起訴されて有罪判決が確定しております。
 それから、会計検査院の方の関係は私どもとしてはちょっと申し上げかねます。
丸谷さんにお答え申し上げます。
 最初、財政の構造的赤字、その体質からの脱却という御質問でございました。
 今、政府といたしましては、平成二年度における特例公債発行額をゼロとしたいと、こうしたことで努力をいたしておりますが、私はできると思いますが、それができたといたしましても、御指摘のとおり、なお国債の累積残高は百六十二兆円に及んでおります。こうしたところにも国債費の重圧というものは持続していくと考えなければならないと思います。試みに我が国の国債費の予算に占めるパーセンテージも御提示がありましたが、先進国といたしましてもこれは決して低いものではございません。したがいまして、そうした大きな問題がまだまだ今後あるということを私たちも十二分に意識をいたしまして認識し、引き続き財政改革を強力に推進していきたいと思います。
 もちろん、さような意味合いにおきましては、御指摘の我が国の体質というものも私たちは否定することができないでございましょう。今後ともそうした重圧、持続、そうした点から健全体に復すためにはよほどの努力が必要である、かように存じております。
 財政運営のあり方につきましては、現在、財政当局におきましても鋭意勉強をしてもらっております。
 次に、最近の物価情勢と政府経済見通しの修正、こうしたお話もございました。
 いずれ大蔵大臣からもその御答弁がございましょうが、我が国の現状、物価をめぐる状況を眺めてみますると、輸入原油価格が上昇した、あるいはドル高という要因等々もございまして、物価動向に注視を要するところでございます。しかしながら、現在のところ物価の安定基調は基本的には変わっていない、かように認識をいたしております。したがいまして、政府経済見通しの達成につきまして今日云々するのは適当でないと思料いたしております。しかし、御指摘の点は十二分に注意をしなければなりません。
 また、硬直した財政制度にメスを入れろと。
 私も財政改革、行政改革、そうした多くの改革をすべてまとめて改革前進内閣と名づけたゆえんを先般も申し上げましたが、仰せのとおりでございます。不断に見直しを行っていくという視点に立って、この点十二分に御期待にこたえなければならない。しかし、よほどの覚悟がなければなかなか容易なことではない。しかし、私は、やはり改革前進内閣の看板のもとにおきましても、大蔵大臣と十分にいろいろと御相談をいたしましてこうした面におけるところの問題も進めていきたい、かように存じております。
 サミットでの環境問題に関する取り組みに関しましてお話がございました。
 今日、世界じゅう、会議がございますと必ずやこの環境問題が一番大きな問題となっております。ＣＯ２によるところの地球の温暖化をどうするのか、あるいはフロンガスをどうするのかという問題、今はまた熱帯雨林に関する御指摘もございました。そうした意味から申しましても、やはり日本は日本にふさわしい役目を果たさなければならない。だから、環境問題に関しましても私は常にイニシアチブをとりまして頑張りますということを先般来申し上げておるような次第でございます。サミットの後の九月に東京会議がございます。そうした会議におきましても日本はこの問題に今後とも真剣に取り組みまして、現代における人類の悩み、この解消のために努力をいたしたい、かように考えております。
 その次には、サミットでの農業問題に対する取り組みをどうするかという問題でございます。農業問題は、過去二回のサミットで重要議題として取り上げられました。我が国の強い主張もございまして、食糧安全保障等の農業の持つ非経済的要因、亡れに関しましては配慮すべきであるということが合意されております。今次サミットでは農業問題は中心議題としてあるいは見込まれておらないと思いますが、やはりガット等々のいろいろな審議状況もこれあり、私といたしましても、そうした問題が出ました場合には、必要に応じまして我が国農業が置かれている現状及び農業改革努力等につきまして説明を申し上げまして、我が国農業に対する理解を一層深めていく所存でございます。残余の問題は関係大臣から御答弁させていただきます。以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕