公企体職員の既裁定年金について、現行の公務員共済の年金水準に一致するまでの間スライド停止されることは御指摘のとおりであります。したがって、今年公企体をやめた人が退職手当を三％カットされ、当分の間スライド停止されることも事実であります。
 いかなる制度におきましても、とりわけ過去の長い歴史を持っておる年金制度については、制度改正をする場合、改正前と改正後で、あるいは何らかの基準で引かれた線引きによりまして、程度の差はあれ有利不利の議論は間々起こりまして、ある程度のアンバランスはやむを得ないものと考えます。ただいま御指摘のような例が出るのは適当でありません。何らかの配慮をすべきであるという御指摘をいただいたので、将来、たとえば年金額改定をする際に何らかの配慮ができるかどうか、今後法技術的に可能かどうか等を含めて検討してまいりたい、このようにお答えをいたします。
私どものところも、御案内のいろいろな問題を抱えておりますので、これからより効率的な事業運営を目指しまして、安定的な労使関係の維持、それから職員の意欲的な参加を求めるために、いろいろ検討あるいは労働組合と協議をいたしておるという段階でございます。
ただいまのような困難な国鉄の情勢の中で、職員の気持ちをどう引き立てて仕事をさせていくかということがやはり一番大事だというふうに思っております。
 技術革新の波は、私どもも分野が非常に広うございますので、当然いまの電気の部門等も同じような進歩をして、一緒にやっていかなければならないわけでございます。その中で、先ほどちょっと触れられましたように、職員の年齢の高い層が新しい技術に大変なじみにくい、若い層は早くなじむというような点がございまして、やはり教育の大事さ、その辺のところもわきまえてやっていかなければならぬというふうに思っておりまして、何よりも再建に向けての職員の気構えをどうやって守り立てるかということに力点を置いて考えてまいりたいと思います。
各種審議会というのは、確かに専門的知識を持った人がおっていただいた方が議論も進めやすいし、そういう形におきまして従来とも専門官庁の出身者の方が委員の中に加わっておられるということは、それなりに私は意義のあることだと思います。ただいま堀さんのおっしゃるのは、まさに各省一般論として、大蔵省なら大蔵省あるいはほかの省にしても、その省プロパーの問題については、少なくとももっと客観的に物を見る人が委員の中におった方がいいのではないか、こういう御議論でありますが、それは一つの見識だと私も思っております。だからといって、専門分野であればあるほど、全く客観性の人だけ集まりますと、船が山へ上がってしまうようなことにもなりかねませんので、その辺の人選というものは、それこそいまおっしゃった政治的配慮の中で調和をとるべき事柄であろうというふうに考えております。
ただいまの堀先生のお話は確かに一つのお考え方かと存じますが、私どもといたしましては、従来からいろいろな審議会の委員さん方の人選の御相談にあずかります場合には、どこどこの省の出身者というようなことにはできるだけこだわらずに、むしろ幅広く、いわゆるその方々の御見識本位という形、姿勢で取り組んでいるつもりでございます。しかしながら、結果といたしましては、いろいろな御相談をしていく過程で、私どもの大蔵省の先輩の方々が委員にお加わりになるという場合ももちろん大変ございます。これを、大蔵省出身者であるから審議会の委員さんにお願いをしない、そういうような線の引き方はかえっていかがなものかなという感じが、現在率直にいたしております。
いま堀さんがおっしゃった今度の、中曽根さんが経済計画で「展望と指針」ということをお考えになって、そういう答申をいただいて閣議決定したわけであります。したがって、その意味におきましては私は、すべて自由主義経済理論のもとにあってリジッドに物を決めてかかるということは確かに問題があると思います。法律ができてしまえばひとり歩きするように、数字がまたひとり歩きして、それに拘束されて間々政策運営の方向を誤ることもあろうかと思います。そしてまた、その都度出てまいりますいわゆる制度改正とかというものにおいては、すべてのルールに例外があるという格言がございますが、なかんずく今次の年金制度などというのは、それこそ長い長い歴史がございますので、政策の改正の場合には、そこの線引きによってはいろいろな問題が生じてくると私は思うのであります。それらはやはり政策運営の過程において、絶えず問題意識を持って対処していかなければならぬ問題ではあろうというふうな認識においては一致しております。
十三兆一千億に対して六百億を国がめんどうを見る。私は赤字国債を出せとかそんなことを言っているのじゃないですよ。政府保証債で結構だと思っているわけだけれども、十三兆と六百億というのは、何分の一になるのですか、ちょっとそこらの計算できる人、計算してください。
いまの話の中で、会計検査院は、四メートルは工事用の道路として買った、これもうそがあるかもしれませんが、とにかく買った。だからこれは公団が――しかし、新幹線建設の規則によればそういう必要性はないんですよね。この新幹線建設の規則によればどこにも書いてない。しかし、まあそれはそういうふうになっておる。それに加えて、市町村から二メートルの要請があったから六メートルにした。いいですか。会計検査院としては、二メートルの分についてだけ回収の義務があるという言い方をした、これが一つ。これはＡです。それからＢとしては四メートルプラス二メートルの分全額が回収すべきものと考えた。この考え方の差。それからもう一つは、この六メートルについての全額回収の義務とは、従来の慣例によれば一割か二割の価格でしか払い下げていない、こういう事実に対して、その全額と称するものは一割、二割を言うのか、いわゆる買収価格相当額を言うのか、この三点について検査院からお答えをいただきたい。