私は決して郵政省がだめだとかなんとか言いませんけれども、やっぱりこれ相当な権限を待ってこういう問題を調整していきませんと、なかなか調整連絡会議できないと思うんです。民間の方はどんどんどんどん進めたいと思いますけれども、民間活力だと言ってもね、民間の企業はいろいろやろうとしてもみんな法規制があるわけです。最近の話の中に、法規制の網の目をくぐった人が商売もうかるというんですよ。だから、そういうふうな言葉が出てくるようなことにならないように、やはり規制撤廃の問題がもっと——役所が何もかも取り締まっていると、あるいは法律でがんじがらめに縛っているというような活動では、これは私は民間活力を引き出そうとしてもなかなかネックになってくる問題ではないか、こういう点を考えますので、この点は郵政大臣が音頭をとろうとだれかとろうと結構ですから、政府部内でやはりこういう問題の規制撤廃等含めて、情報化社会に対応できるような規制緩和の問題、これをひとつどうかやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 私は通産省にニューメディアコミュニティーとテレトピアの問題でちょっと一、二伺っておきたいんですけれども、両方で六十年度の事業計画をどういうふうに進めているのか、これちょっと説明をしておいていただきたいと思います。
関連質問で大変恐縮ですが、事務当局からお答えをいただく前に、私も、竹田理事の配慮で、若干整理してお尋ねしたいと思うんです。
 きょうの大臣の答弁をお伺いしまして、本音が私は出たと思っています。ところが、それが本音であれば本音であるだけに、今回の法律の提案の仕方がおかしいということを私は何回か指摘してきたわけです。自分の意見をこの前も述べましたが、整理しますと、私の質問では問題点を大きく三つに分けて言っているんです。
 その一つは、この中に中分類で私は三つ言ったんです。一つは、今いみじくもおっしゃった、定率繰り入れという制度が四年も五年も停止されているということ自体が問題なんだぞ、基本は維持していると言いながらも、これだけ停止をしているのは問題だと。しかし、これは毎年毎年重く受けとめて、ここで審議しているわけですね。これはまだ手続上いいと思うんです。
 二番目に指摘したことは、整理基金というものは、今おっしゃったように定率繰り入れということが前提に立って成り立っている制度だと思うんですね。そこで、定率繰り入れというときに、整理基金にお金を入れるときに順序があるわけですね。定率繰り入れをまずやって、それから剰余金の二分の一、それから足りなきゃ予算繰り入れと、こういう制度になっているわけです。私は、これは法律的には順序というものが決定されているというふうにはなっていないけれども、今日までの慣行上この順序というのは守られてきたんじゃないかと言うんです。定率繰り入れ、それから剰余金、そして予算繰り入れ。予算繰り入れ、現在行われているのは、まさに事務的な特定なものだけでしょう。それが、どうも議論を聞いていると、定率繰り入れをまた六十一年度も停止して、減債基金の方に金がなくなるから、その部分だけ埋めればいいじゃないかというような議論がどうもあるわけですね。そうすると、ことし新しく予算繰り入れの方から先に出てくるということは順序、慣行からしておかしいんじゃないかということを、二番目に指摘したんです。
 それから、三番目のところは、これは定率というのは一・六であるということははっきりしているんだろうと。定率ということで、率というのであれば一・六は崩さないんだろうなと。ところが二分の一とか三分の一という議論が出てくることはおかしいということを私は第一のカテゴリーの中で指摘したんです。
 これが言いたいことの一つ目なんです。
 さて、今度は二つ目のことですね。二番目の問題点というのは今大臣がいみじくもおっしゃった点なんですが、整理基金特会法十六条の規定というものが実質的に違反するんじゃないかと私は言っているんです。あそこに書いてあるのは、株の売却益は国債整理基金、つまり元本の償還に充てることが目的だと、使途目的がはっきりしているわけですね。ところが、今いみじくもおっしゃったように、今一般財源の方が足りないから実質的には一般財源化しているんじゃないかということを私は言うたんですよ。いろいろ話を聞いてみると、今大臣が本音をおっしゃったみたいに、つまり特例公債を発行しながら片っ方でまた積み立てる、これもおかしな話なんですよね。これは本当に率直な話、六十五年までに脱却するように努力をすると言うけれども、財政事情や経済状態、いろいろなことを見ても私は、ことしの予算編成とそう変わらないんじゃないですかということを指摘したんです。だから、それならばそれで、あのお金の使い方の、つまり法律の出しについてもっと工夫があってしかるべきじゃないか。文字どおり読めば、確かにあの財源に繰り入れて償還に充てます、そのとおりでしょう、法律的には。そうあってほしい。けれども、運用は、ある意味では一般財源化しているわけですよ。だから、そこが法律の出し方として私はおかしいんじゃないか。来年破られることがわかっているのに通してくれ通してくれという法案の提出の仕方はおかしいということを私は指摘したんですよ。これが二番目。
 だから私はあくまでも納得できないということを、第二の問題点として言ったのです。
 さて、三番目の問題点というのは、財確法の第二条「特例公債の発行等」というところを見ると、第四項に「第五条第一項及び第五条ノ二の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。」と書いてある。これは何を意味しているかというと、余分な財源が出たときにはそれはもう償還に充てますよと、つまり禁止規定をここではっきりしたと思うのですね。これにも私は違反するんじゃないかと言うのです。そこで法律の出し方として、非常に苦労の跡はよくわかるのだけれども、我々国会議員に対して、破ることがわかっているものをここで審議してくれというのはおかしいんじゃないか、だからもっと本音の、つまり特例公債を出している間は勘弁してくれやということなら、それはそれでまた審議の仕方が私はあると思うのです。
 そのことを私は指摘したわけです。しかし、一昨日の論議のときに理事会にもう私はお預けしましたからこれ以上申しませんけれども、ここのところだけは私は事務当局からもはっきり答えておいてもらいたいと思うのです。
 竹田理事の言葉をかりれば、大蔵省はまじめであるという評価ですが、もっと私が皮肉った言い方をすれば、上に二つつくんですよ。そのために非常に忠実であることは忠実なんだけれども、苦しければ苦しいほど率直に私は述べたらいいと思うんです。それをぐらぐらぐらぐら法律的に何かこう整合性を合わせようとするものですから理屈的に私は合わないんじゃないかということを指摘したんです。いかがですか。