最初に、就学前教育の重要性をおまえはどう認識しておるかという点についてお答えをさせていただぎます。
 幼児教育と一言で言われますけれども、やはり学校へ上がってしまってからでは遅いのではないかという御指摘をいろいろなところから随分承りました。たしか中央教育審議会の四六答申と言われる答申のときには五歳児からの進学の問題を検討せよとか、あるいは、私がこの前文部大臣のときにいろいろお教えいただいた意見の中には三歳からやらなければだめだという御意見もございました、それは大脳生理学の発達の方からの御意見でしたが。つい最近は、人間の幼児教育は十カ月からやらなければならぬ、自分で立ち上がってそして人間として初めて二本足で立ったとき、そのときが幼児教育の始まりだ、道徳教育はそのときから始めろ、いろいろな御意見があります。さらにいけば胎児のときから必要だという御意見等もありますけれども、やはり就学前教育というものは、生涯学習という言葉がありますように生まれた瞬間からずっと大切で、それがたまたま学校に入り学校を卒業し社会人になってからも続いていくわけでありますから、就学前教育は極めて重要だとまず私は考えております。
 それから、具体的に今御指摘になった幼稚園の就園奨励費という問題でありますが、幼稚園に就園するということをやはり奨励をしまして、そして設置目的によって幼稚園と保育所があるわけでありますけれども、幼稚園を選ぶ親のためには幼稚園を設置しようというので、四、五歳児すべてが就園できるようにまず幼稚園の設置ということに文部省は努力をしてまいりました。最近は事情が変わってまいりました。そして今度は、私立の幼稚園の経費が父母負担が非常に高い。これでは教育の機会均等、重要な就学前教育でありますから、なるべく親の経済的負担が軽減されるなれば全員の就学の機会も均等に与えられるだろう、こういうねらいでこの就園奨励費の制度というものはできております。そして、このことを私どもは全国によく周知徹底しておるものと心得まして、毎年予算時期なんかには一生懸命にこの就園奨励費の予算の総枠確保ということで努力をしておるということでございます。
大変遅い時刻になりまして恐縮でございますけれども、よろしくお願いいたします。
 最初に、私は、文部省が行います公教育のいわゆる最初の入り口でございますけれども、幼稚園教育、この重要性につきまして大臣がどういう御認識であるのか、そしてそれに関連をいたしまして、幼稚園の就園奨励費補助事業を文部省は行っておりますけれども、この事業はいかなる目的で行っているのか。さらに、この事業が最初に行われましたのは昭和四十七年と承知しておりますが、それ以来全国の市町村に十分にこの事業が周知徹底されておるのかどうか、この辺に対する御認識を大臣にお伺いしたいと思います。
仮名遣いの問題につきまして、いろいろな御意見をお考えになることは私もよく承知をいたしております。同時に、五十七年以来各界の代表の委員の方々が集まられてそして本日この答申をいただいたということでもございますが、しかし一遍答申をもらったらそれで未来永劫にまたこのままだと決めてしまうわけにもいきません、強い御意見もあるわけでありますから。先生の御意見も、実はこの場以外のところでも十分に聞かせていただきましたし、また志を同じくする方々の御意見等も承っております。このことは国会における真剣な御論議でありますから、国会でこういう真剣な御論議があったということも私の判断で国語審議会の方には御伝達をいたしますし、国語審議会としてもこれからこの御意見等もまたいろいろな形で御議論がいただけるように私は期待をして、お答えにかえさせていただきたいと思います。
そういう話は二年間聞いたわけです。「現代かなづかい」にしたことによって国民の多くが文章を書けるようになったなんてでたらめをおっしゃるな。終戦まで日本の国語は何らの不自由なく行われていました。漢字も、難しいとはいいながら、それはちっとも難しいと思わずに国民は使っていたんじゃありませんか。
 憲法論がございます。進駐軍が押しつけた憲法だ。経済体制もございます。教育制度もございます。その一つとして国語の改革が行われたじゃありませんか。そういう理想的なものだったならば、どうして今おっしゃるように歴史的仮名遣いを使っても結構ですよ、古い漢字を使っても結構ですよとおっしゃるのです。これはすなわち新しいものが間違っていることの裏返しじゃありませんか。どうしてそうして二重の文法を国民に行わせるのです。逆に言うならば、今日専門家ですら本当の意味で一つの文法に徹した過ちのない文章というものはなかなか書けない事情にあるんじゃありませんか。その前は全部の者がいわば歴史的仮名遣いで文章を書いた。間違っても、それに対していささかの間違いがあったということでございましょう。今日は間違いなのか間違いでないのかはっきりしないような事情に置かれているのですよ。大体今度の答申だって、こうでもいいよと言っているんでしょう。こういうことにしたことはいけないと私たちは申し上げているのでありまして、今のようなおっしゃり方は二カ年間十分に承ったわけであります。
 少なくとも、今私たち国会の中でもようやくこのことについて議論を深めようとしている機運が盛り上がってきている今日でありますから、大臣、どうかひとつ、この既成の事実を踏まえるのではなくて、もっと日本の歴史、日本語というものは悠久にして深いものであるということ、日本の将来はまだまだそれこそ未来永劫なるものであるということに顧みて、大臣の所信を承って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
中高年の健康状況、それに対する対応をどのようにしているかということでございますが、いま先生からお話がありましたように、健康状況の把握につきましては国民健康調査ということを毎年行っているわけでございまして、確かに三十五歳ごろから高くなりまして、五十五歳あるいは六十歳以上になると三倍も四倍も高くなるというようなことで、非常にいわゆる病気の率が高くなっておる。こういうことは、一方その病気の中身といいますか、結果としての死因から見ますと、非常に皆様御承知のように、がんとかあるいは動脈硬化、脳卒中、高血圧、こういう循環器系のいわゆる成人病、このような疾患によりまして中高年以上の方は約三人に二人は亡くなると、こういうことから、厚生省は従来からそういう中年ないし高年といいますか、そこにかなりスポットを当てました成人病対策というものをやってまいっておるわけでございまして、これら疾患の早期発見とかあるいは積極的に予防していくとか、あるいは適切な健康管理を行ってフォローアップしていく、こういう対策をしているわけでございまして、特に今国会で御提案申し上げておりますように、四十歳以上の健康管理をより一層徹底するため、目的としては健やかな老後を迎えるということを最終の目的といたしまして、新たに老人保健法案を提出しているところでございまして、これらの法の成立をまってさらに一層これら中高年の健康の対策を充実してまいりたい、こう考えております。
 さらに一方、婦人の健康づくり、これにつきましては、御指摘のように御婦人方は家庭あるいは自営業と、おうちにおられる方は、いわゆるその健康管理といいますか健康づくりに対する諸施策に接する機会に恵まれない、こういう点もあります。それからパート的に半日とかあるいは一時間とか働いておられる方もおられるわけでございまして、そういう方たちは、男性に比較しまして一般に貧血とかあるいは肥満等も多いわけでございまして、これらの御婦人の方につきましては、五十三年度から婦人の健康づくり事業、こういうものを新たに従来の成人病対策とあわせて進めているところでございまして、今後これらの諸施策を総合的に推進して国民の健康づくりに努めてまいりたい、こう考えております。