今般この制度を検討するに当たりまして、事業の目的、趣旨というのは、先生御指摘のように、円高メリットを中小企業、特に中小の流通業者の方々にぜひ活用していただくような環境整備を図る必要があるのではなかろうかと。そういった意味で、中小企業の方々の中で、輸入に対する取り組みの意欲のある方々で実際の輸入の実務を御存じない、あるいは輸入の支援策、私どもの政策を御存じないような方々につきまして専門家がアドバイスを行う。
 その専門家につきましては、私どもは現在中小企業事業団で登録するということを考えておりますが、先生御指摘のように、輸入に関しましては、ジェトロが輸入促進事業において大変な知見を持っておりますし、またジェトロの中には輸入ビジネスアドバイザー制度というのもございます。この輸入アドバイス事業、中小企業事業団の事業を運営するに当たりましても、よくジェトロとの連携、あるいはジェトロのアドバイザーを活用するといったことで、両者が連携いたしまして、中小企業、特に中小流通業者の方々の円高メリットの活用といったことに資するように運営を考えてまいりたいと思っております。
次に、先ほどの円高という中で、経企庁の方が物価を下げる要素がある、また西川議員の質問の中に、輸入品というものを活用することによって企業の経営というものを少し助ける手だてになりはしないかという中で、輸入アドバイス事業というのですか、こういうふうなものが、中小流通業者等による輸入の促進という施策がありますけれども、一点お聞かせいただきたいのは、これとジェトロとはどういう関係になるのか、同じ税金を使われていく中でどういうふうな関係になっていくのか。
 それともう一点は、もう亡くなられたのですけれども、私どもの隣町に、全国商店街振興組合連合会ですかの副会長さんが住んでおられまして、その方が、大店法の問題のときですか、お話をお伺いしましたら、いいことを言われていました。政府というのはなぜ私たち中小小売業者をこの輸入という部分で活用してくれないのかなと。当時、アメリカから大店法の問題が出ておりまして、ＳＩＩですか、構造協議のときですか、アメリカ側の言い分は、日本のスーパーだとかそういうふうなので売り場がふえれば輸入商品はたくさん置いてもらえる、そうするとよく売れると。その副会長さんが言われたのは、そんなんだったら、各府に一つ一つ輸入品を、特徴あるものを置いてくれよと。私たちは対面販売で、勧めると言ったらそれを勧めてお客さんに売るじゃないか、それの方がよっぽど効果があるんじゃないか、そういうふうな発想をしてもらえないのかなと。
 当時、議員でもありませんでしたので、ああそういうものかなと思っておりましたけれども、やはり輸入というふうなものを考えていきますと、アドバイザーとかジェトロというだけじゃなくて、そういうふうな流通の末端まで含めたような発想が必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
この制度を実際に運営いたしますのは中小企業事業団でございますが、中小企業事業団におきまして登録を受けるような専門家の方につきましては、先生の御指摘のようなことを踏まえましてトレーニング等を行うように考えております。
非常によくわかるのですけれども、具体的に、例えばこういう人たちの資格を取った後のフォローというのですか、トレーニングという言い方はよくないかもしれません、何か具体的なものをやられているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
今、私も全体の数字を把握はしておりませんけれども、その都度払いのサービスを行っているところが約半分ぐらいではないかと思います。これは私の推測でありまして、全体を把握していませんのではっきりとはわかりませんが。それに加えて、前払い制、前金というような、利用チケットを先に約束してサービスに入る、それがまた半分ぐらいではないかというふうに考えております。
 お客さんの方の希望としましては、いわゆる美しくなっていく、向上する、そういうふうな希望のお客さんもおります。それから、そうではなくて今の状態を維持していきたい、今の健康状態、今の肌の状態を末永く維持、保持していきたいと希望するお客さんもおります。そういう場合は、日常的に美容室へ通うのと同じような感覚でエステティックサロンを利用するというお客さんもだんだんふえてきております。
 では、なぜそういうような制度が始まったかといいますと、当初エステティックサロンというのが日本に登場したのは二十五、六年前だろうと考えております。そのときは非常にサロン数も少なくて、それに興味を覚え通ってくるお客さんも比較的遠距離から来るお客さんが多かったんです。
 そうしますと、わざわざ北海道から来た、九州から来たというときに、きちんとした予約がとれないとか、予約を守ってくれないのは困るというような希望がありまして、それでは約束事をサロンもお客さんも守っていきましょうというような、そういう実行を後押しするような一つの方法が考え出されました。それで、お客さんとしては、そういう予約の実行を確実にするというふうな希望と、これだけ通ってくるんだからぜひ割り引いてくださいよという割引の希望が出てまいります。そういうお客さんにはメリットがあろうかと思います。
 それから、何回ぐらい通ってくるかというふうな計画を、その都度相談をしながらということですが、契約時、それからしばらくやってから、また体質の違いとか何かによって一人一人非常に違う面がございますけれども、それを確認しながら回数をその都度約束していきます。
 それで、企業側にとってはどうかといいますと、そういう資金的な面、事業計画を立てる、出店をする、技術者の養成をする、それからサロン全体の経営の事業計画を立てるに当たっては、予約がされているし、その資金的なことも確保されていると考えられるというようなメリットがございまして始まったわけでございます。
 それが急な拡大をしていって、必ずしもそうではないというような、サロン側の無理な、常にチケットだけを先に勧めるというようなところもたくさん出てきているということも認識しております。ぜひそれは是正していかなければならぬものというふうに考えております。