一％では国は守れないという意見を言う人がありますし、また、一％を超えたら軍事大国になる、そういう言い方をする人もあります。私は、一％という枠、これは今までの経過からいって尊重し守ってまいりたいと思っております。
 しかし、この一％にこだわって、これ以上でなければ国は守れない、いや、これ以上では侵略だ、そういう決めつけ方はよくないと思うのです。内容にわたって十分に検討する。その内容は何かというと、これはいろいろ言っておりますけれども、防衛大綱、これが歯どめですよ。これが定性的な歯どめでして、それに基づいていろいろなものが来ているわけですね。この大綱は何からできているかというと、憲法ですね。そういう意味で、一％を超えたらばこれはもう侵略だ、いや、国を守るためには一％以下ではだめだ、そういう議論は私はとらない。むしろ計画されたものを継続的かつ計画的に着々進めていく、それが一番重要だと思っております。
そこで、最近ＧＮＰ比一％枠内に抑えていたのでは国は守れませんよということをよく言われておるわけでありますけれども、これに対してどうでしょうか。

 地方自治体の財源措置は、自主財源である地方税の充実強化によることが最も望ましいことは申すまでもございませんが、その税源が地域的に偏在する実情から見て、地方税の充実強化のみによっては必要な地方行政の水準を全国的に確保することができませんので、これとあわせて財源調整と財源保障の機能を有する地方交付税の所要額の確保を図っていく必要があると存じます

 また、地方交付税については、地方公共団体に帰属すべき税源の一部を便宜上国税として徴収した上で、一定のルールにより地方自治体に配分することとしておりますが、本来的には地方自治体共有の地方税であると理解をいたしております

 さらに地方交付税は、全地方自治体にとりましても毎年度の経常的かつ基幹的な収入となっており、その所要額が確保されるかどうかは全自治体の財政運営に重大な影響を及ぼし、特に、税源が少なく財政力の弱い地方自治体にとっては地方税にかわる重要な財源となっており、地方交付税総額の安定的確保はその財政運営に大きなかかわり合いを持っております

 このように地方の財源は、地方税と地方交付税を密接に組み合わせて確保される仕組みとなっておりますので、地方交付税について最近一部で言われているように、国の他の歳出と同列に並べて論じたり、国の財政事情を理由としてこれを削減したりする性格のものではないと考えるものであります
特に、地方財政における単年度の収支均衡見込みや一部の地方団体の給与問題を取り上げて、国に比べて余裕があるから交付税率を引き下げるべきであるとの意見は、前にも申し上げましたとおり、地方財政の背景にある四十二兆円にも上る膨大な借入金、また国に先駆けて推進をしている地方自治体の行政改革の努力を何ら認めない議論であると申さざるを得ないのであります

 どうか先生方におかれましては、交付税制度の意義を初めとして地方財政の置かれております状況等を御賢察の上、地方の自主制、自律性を高める見地から、地方税の充実強化にあわせて地方交付税についてもその安定的な確保と一層の充実が図られるようお願いを申し上げます

 重ねて、地方税源の充実強化と地方交付税の所要額確保要望は決して矛盾するものではないことを御理解をいただき、両々相まっての措置と地方自治体の自主努力によって健全な地方自治行政が確立されることを強調するものであります

 第三は、国庫補助金制度の問題であります

 このことは、国、地方を通ずる行政簡素化と財源の効率的運用を図る見地から、機会あるごとにその整理合理化の推進を強く要望しているところであります

 国庫補助金制度は、その効果について評価すべき点もある反面、地方自治体の自主的な財政運営を妨げ、資金の効率的運用を阻害する等の弊害も生じております
また、国庫補助金による事務事業が多いことは、ともすると受益と負担の関係を不明確にし、行政サービスの実施に対する過大な要求につながり、ひいては行政の肥大化をもたらし、行政の簡素効率化を妨げる一因となっております

 このような問題を解決するためには、まず第一点として行政の範囲の見直しにもつながることでありますが、補助対象となっている事務事業を再検討して、その整理を行い、事務事業の廃止にあわせて補助金も整理することであります
この場合、事務事業の廃止を伴わない単なる補助金の廃止、補助率の引き下げ等は、ただただ地方への負担の転嫁となるだけで、行政改革の趣旨に反するものであり、行うべきではないと考えます

 第二点は、事務事業の再検討の結果存続すべきものとされたものであっても、たとえば人件費補助、零細補助及び地方に同化定着している事業に対する補助については、極力国庫補助金を廃止し、て地方一般財源に振りかえるよう、検討する必要があると考えます

 さらに第三点は、国庫補助金として存続することが適当な事務事業についても、その効率的運用を確保し、補助金の申請交付等に要する人員、経費の節減を図るため、統合メニュー化の促進、総合補助金化、事務手続の簡素合理化の改善を積極的に進める必要があると存じます

 以上、地方行財政に関する当面の諸問題につきましてお願いかたがた私の意見を申し上げましたが、最後に一点重ねてお願いを申し上げます

 初めに申し述べましたとおり、現下の厳しい諸情勢のもとにおいては、本改正法案は当面妥当な措置として賛意を表しておりますので、速やかにこの法案が成立いたしますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます

 大変長々と申し上げましたが、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の公述を終わらしていただきます