事後措置について防衛庁がいまどういう取り組みをしているかについて申し上げますと、被害の後の措置の問題でありますが、先ほど申し上げましたとおり、海上自衛隊が被害を与えたということはほぼ間違いなくないとわれわれは思っておりますけれども、ただ、共同訓練の時期に外国艦船が被害を起こしたという可能性がある以上、全く無関係だと言っているわけにいきませんので、何とか早くこの問題に善処しなければいけないということで、実は今週の月曜日に関係官庁の皆さん方とまず集まりまして、どこの役所の所管だなんということを論じていてもしようのない問題でありますので、早速、とにかく何が問題であるのか、どうしたら解決の道が探れるかについて御相談を始めたところでございます。今後必要に応じてどんどんそれを進めていって、何とか国民の納得の得られるような道を探していきたいということで努力中でございます。
 それから、被害に対する措置でなくて、訓練を今後どういうふうに計画し、どういうふうにやっていくかという問題についても、早速それに対する対応を始めておりまして、すでに水産庁等の関係官庁とも御相談しまして、従来のような、射撃訓練の場合だけ事前に早目に通報するというようなことでは不十分であると思いますので、どういう訓練の場合に事前にどういうところと御連絡をとりながら協議していくかという、いわば新しいルールづくりというようなものをすでに協議を開始しつつあるという状況でございます。
補足して説明させていただきます。
 今回の事故につきましては、ソ連艦船が関係していた可能性もあるということで、在京ソ連大使館に対して事実関係の調査の申し入れをしておりまして、もしソ連側にその責任があるということが明らかになりますれば、ソ連政府とこの損害賠償問題も含めまして話し合っていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 米側は、今回の事故に米軍艦船が関係しているかもしれない、その場合には所定の手続に従って補償を行う用意がある旨を述べておりますが、ただいま水産庁長官が御答弁のとおり、どの部分につき米側に責任があるかを特定することはきわめてむずかしい状況にございます。よって、米側は、わが方の被害の状況の詳細を通報していただきたい、そして米側の行動と照らし合わせて、その中から米軍の責任のあるものを特定し得るか否か調べたいという申し出をしております。外務省といたしましては、水産庁から調査結果をいただいた上は、米側に伝達し、米側にその確認を求めることといたしたいと思っております。
 なお、そのようにして確定されました部分につきましては、米側の法的な手続規定に従いまして当事者間で補償の話し合いが進められるものと承知しております。
事実関係についてはこれから究明する余地がまだいろいろあるようでありますが、問題は、これを今後処理していくために関係各官庁がどのように対処していただけるかということでございます。被害を受けた漁民の皆さん方の意向を聞けば、まずその点を非常に強く要望しておるのでありますが、水産庁及び防衛庁側から、また必要に応じて外務省から、この問題を処理するに当たってのいまの考え方と申しますか、分担、役割りというようなものについて御説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘の二度目のとおっしゃるのは、多分訓練海域内におけるその後の被害の問題であろうと思いますが、これについては私ども早速実態を調べてみました。その結果わかりましたのは、被害が発生した時における訓練参加艦艇の位置は、被害が発生した場所から一万メートル離れた場所であったということで、私どもは、訓練参加艦艇が引き起こした事故ではない、ほぼ間違いないという確信を持っております。
訓練に参加した自衛隊の艦船が直接これに責任がないということを私どもは希望したいわけでありますし、事実そうであれば大変胸をなでおろす気持ちであります。しかし、けさの参考人の御答弁の中に、二度目の流し網の被害を受けた際に、被害漁船の方から自衛隊の艦艇を確認しておるという、具体的に「あまつかぜ」という名前が挙がっておりましたけれども、この点について何か御見解があれば伺っておきたいと思います。
私はいまのあなたの答弁にも物を言いたいことがございますが、またこれは次の機会に譲りましょう。先を急ぎますからね。
 これはアメリカにおいても、がんの薬レートリルについて長い論争が続けられている。これは州の連合裁判所においても裁判になったり、最高裁まで行ったりして争っている。これらの論争や裁判から見て、丸山ワクチンに関する限り、患者がこの薬を使わせてほしいという権利を承認するかどうかがこれは出発点なんだ。いかなる医療処置を受けるかは患者みずからが決定し得ることであることは先ほども申し上げました。いいですか。ただし、この権利は不可侵であり何の制限もないというわけにはいきません。これはあなたたちの立場はわかっている。医師からやっぱり症状、処置について十分説明を受ける権利を患者は持っておりましょう。医師には説明の義務がありましょう。医師は十分の説明をした上に患者の選択を重んずべきが私は近代医療の権利義務じゃないかと思っている。いいですか。この点どうですか。
 そこで、この医師の説明義務によって患者は選択する権利がある。一方、欠陥のある医薬品は、これは命や健康にかかわるものだけに、医薬品については国の責任だ。これはあなた方にも責任がありますから、薬事法による医薬品の製造販売の承認制度としてこれが実現されているわけです。ところが、国の責任においてやったその薬がどうだ。はなはだしいのはサリドマイドとかキノホルムだ。何百人も殺しているじゃないか。一方にそういうような残酷な責任のとり方をしておきながら、丸山ワクチンについては副作用は全然ない。全然ないことは国の責任においても明らかにしているじゃないか。そうすれば、いま丸山ワクチンにおいて争われている問題点は一点だけだ。それは何だ。いわゆる効能の有無に関する問題ですよ。効能があるかないかという問題、これ一点なんです。
 副作用は一つもない。これについて、効能が仮にゼロであるという調査会の結論に従ったとしても、精神的な効果を含めた何らかの効果があらわれていることは、これは全国で十数万とあるじゃないですか。効果があるということが明らかになっている。これはもう否定できないんだ。しかも、患者の七割近くから何としてもこれを注射をしてもらいたいという強力な要望があるとすれば、いま出ているものは全部プラスで、マイナスは一つもない。マイナスがあるというのならどうぞ教えてもらいたい。ならば、私はいままで言ってきた論調からいってもこれは認可するのが至当じゃないかと考えるのですが、どうですか。