もう一度、繰り返しになるかもわかりませんが答えさせていただきます。
 委員の御指摘のとおりに、これらの物品は関税定率法第十四条で関税については無条件免税とされており、その関係から従来は輸徴法第十三条で物品税についても免税とされていたところであります。今回の物品税法案におきましては、輸徴法の改正については必要最小限度のものにとどめることとし、関税定率法を初めとして関税に関する問題につきましては、関税自体の今後の動向を見きわめた上で判断すべきものと考えたことから、この点の必要な改正については関税の年度改正等の際に別途考えることとしております。これが立法に当たっての私どもの考え方です。
その一万円の件も、私ども今指摘されている四つの項目があるわけですが、その一つの項目でございまして、同じように考えております、先ほどの答弁の繰り返しになりますが。
それじゃ、一万円のことを言われましたから一万円のことも一緒に聞いておきましょう、進みませんから。問題はそれだけではないわけでございまして、一万円の問題もあるわけでございます。
 現行輸徴法第十三条第一項の規定においては、少額一万円以下輸入物品については輸入者、税関当局双方の事務省力化の観点から消費税を免除している、これが現在の規定でございます。この規定は例えば消費税が廃止されたとしても存続すべきものと考えられるわけでございまして、そうでございますね、旧体系ですから。これも野党提案においては手当てがされていない、直されていないわけでございます。
 この両方でございます。お直しになってはいかがでございますか。
関連九法案がもし採決していただいて成立をした場合も、四月一日から動き出すわけですね。したがって、それまでに私ども立法者の意思といたしましては政府に早急に、速やかにこれらの立法もやっていただきたい、我々立法者の意思がそのように働いている、このように解釈をしていただきたいと思います。
ぜひやらしていただきたいと。おやりになるのは結構なんです。ぜひそれはおやりいただいていいんですが、それからいま一つ一万円以下のものというのはまだ聞いていないんです。これから聞こうというのを先に答えられてもこれもまた困る話でございまして、どれか読めば当たるだろうというふうにやられても私も非常に困るわけで、順番にやっていただきたいわけでございます。
 そういう意味では、私が言ったのは、お変えになるのは結構です。だからもっとわかりやすく、同じ法体系なんという言葉を使うからわかりにくいんですが、今まではそうだったけど、消費税をやったことによってそれが多少組みかえたものですから、中に組み込まれた。しかし、その消費税をおやめになるんですから、当然もとに戻しておかないと差し引きが合わなくなるでしょうと、こういうことでございます。したがって、それをまたお変えになるのはそれはまた別な話であって、それは結構です。いつでもおやりいただいて結構なんですが、変える前のこういう状況だ、旧体系でやっているんだとこう言っておられるにしてはこの入れかえをやり損なっているんじゃありませんか、直した方がよろしいんじゃないですか、そうじゃないと今の法律がこのまま動き出しますと次の三月ですか、直すという間に大変重要な欠落が生じますよと、こういうことを申し上げているんです。いかがですか。一万円の話は次なんです。
次々同じようなことを言って申しわけないんですが、実は消費税法が導入をされた際に、関税定率法において一万円以下の物品の無条件免税の範囲が寄贈されたものであること等の条件が外されるといったように広がりが出てまいりました。そういう点も含めまして、関税に関するこの問題につきましては、関税自体の今後の動向を、関税も動いておりますから、見きわめた上で判断すべきものと考えております。この点の必要な改正については、したがってこの年度改正は三月いっぱいにぜひやらしていただきたい、そのように思います。
御承知のように、わが国では、二十一世紀初頭におきましては国民の七割、一億人に上ります人口が都市に住むというふうに見込まれておりまして、今後、長期的な視点に立ちました都市ビジョンに基づきまして総合的に都市整備を進めていく必要があるのではないかと考えます。
 昨年十二月に、都市計画中央審議会から都市づくりの理念と都市政策の基本的な方向を明らかにいたしました答申がなされたところでございます。建設省といたしましては、この答申を受けまして、今後の都市政策は魅力ある都市づくりのため、都市化のエネルギーを全国土にわたりまして適正に誘導いたしまして、都市を人間性豊かな生活の場として整備していくことを基本として進めてまいりたいといたしておる次第でございます。このために、これまでの人口、産業の大都市への集中抑制、地方分散策を堅持いたしながら、特に大都市におきましては高度の都市機能を維持しつつ、都市で生まれ育つ者の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指してまいりたいと考えております。
 具体的には職住近接、防災構造化、良好な居住環境の形成、都市機能の高進などを図るための既成市街地の再開発を強力に推進いたしますとともに、既成市街地とバランスのとれましたゆとりのある新市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。また、地方都市にございましては、定住社会にふさわしい都市機能と快適で豊かな都市生活を確保することによりまして、周辺農山漁村を含む地域社会の中で中核的な機能を発揮し得る個性と魅力ある都市形成を図ってまいる考えでございます。
 また、住みよい都市づくりのために公園、下水道、街路などの生活環境施設の整備を積極的に進めていく必要もございます。これらの生活環境施設は、欧米諸国に比べましてもまだかなり立ちおくれておるというふうに私どもは考えておりまして、都市の住民にとって満足のいくものとはなっていないのが現状でございます。公園、下水道、街路などは都市におきまして人間らしい生活を営んでいくための最低限の要請であり、今後、これらの生活環境施設整備を重点的に行いまして、人間中心の都市づくりを積極的に推進してまいりたい、このような考え方を持っております。