おかしいじゃありませんか。第一分類が大分煮詰まってきた、この次は第二分類である、そしてその次が第三分類である、その第三分類の中に国民の避難誘導が入っているのでしょう。しかし、前の官房長は真っ先にこれを考えて答弁しておられる。これは国民にとって有事法制というのは非常にショッキングな受けとめ方をしているのです。この考え方は本土決戦でしょう。ですから、まずぴんと考えるのは、自分たちはどこへ逃げたらいいのだろうか、どういうふうに誘導してくれるのだろうか、それを一番先に考えるのは良心的な発想じゃないでしょうか。これからというのはどうしても解せない。しかも研究していると言っているのですから、研究しておられるのでしょう。であればお出しになっていただきたい、このように思います。
当時の官房長がそういう発言をしたことは私、承知しておりますし、また、竹岡官房長が八項目について研究をしているというふうな答弁を申し上げていることも十分承知しておりますが、これはあくまでも事務担当者レベルで、将来研究が予想される問題点を含めまして、予想されることを例示的に挙げたものであるということでございまして、その中には、現在、私ども、まだ研究に全く入っていない、たとえば米軍への協力の問題であるとかいうふうなものも含まれております。で、今回の私どもの研究は、まずそういった、事務レベルの検討をした経緯が全然なかったとは申し上げませんが、るる紆余曲折、変遷を経まして、まず防衛庁所管の法令から整備していこうということで始めておるものでございまして、いま御指摘の第三分類、国民の避難誘導、保護に関する問題は、重要性は十分認識しておりますが、どこの省でやるべきか、どういう場で研究するのが最も適当であり、効率的であるかということを含めまして、今後の研究課題というふうになっているわけでございます。
これは五十三年八月十六日、衆議院の内閣委員会において、当時の官房長の竹岡さんの答弁でありますが、有事の際、最も大事なのは国民の避難誘導であるというふうに答えておられる。ちょっと読み上げますと、「防衛庁といたしましては、先ほど申し上げました有事立法というような関連で、国民の避難誘導はどうあるべきだろうかということの研究はしております。」とはっきり言い切っておられますよ。それからその後で、「現段階においては防衛庁自体でわれわれなりの一応の勉強はしていき、将来、高度の政治的な判断でそういう民間防衛はどうあるべきか、政府はどのように取り組むべきかというようなことが決まりました事態におきまして防衛庁の研究がお役に立てば、このように思っておるわけでございます。」、つまり、研究をしております、お役に立てばいいと思っております、非常に強い言葉で言い切っておられる。ところが今度の中間報告では、第三分類で「まだまだこれからでございます」、先ほど「主管省庁も決まっておりません」、これはずいぶん違うじゃありませんか。私は、有事法制を研究するのであれば、まず国民の命をどう守っていくのか、このことがまず念頭に一番初めに上がってくるのは当然だというふうに思いますが、このときには言い切っているんですよ。これは五十三年ですから、もうちょうど三年たちます。そのとき「研究している」と言っているのです。これはいまどうなっていましょうか。しかも、これは第三分類で「これからです」という言葉になって出てきている。これはどうなんでしょう。
それは別途研究するというふうなことでしょうか。今回には含めないが、別途研究しますという意味なんでしょうか。それとも、いまのところ全く考えていないというふうに聞いてよろしいのでしょうか。そういうふうに聞きたいのですが、いかがでしょう。
防衛上の秘密保全の問題に関しましては、隊員の秘密保全について、現行自衛隊法上の規定で十分かどうかについては別途検討の余地はあると考えておりますが、今回の有事法制の研究の対象には含めておりません。
あるいはあるかもしれないというような漠然とした考えですが、いま研究しておられますか、将来研究する予定がありますか、近い将来、いかがでしょう。長官はどこかの委員会で、必要があるようなことを示唆されておられますね。
まず、今回の有事法制の研究の中では、機密保議法についての研究は一切いたしておりません。今後研究する必要があるかどうかということですが、機密保護法についての研究といいますか、秘密保全についての何らかの対策が必要であるかどうかということは、現在直ちに具体的にその研究をしておるわけではございませんが、いまの有事法制とは別の形で研究することというのは、あるいはあるかもしれません。
もうそのとおりだと思うのですね。やはりここで考えなければいけないことは、いまですと税金を考えないでこういう債券を買えるわけですね。ところが、グリーンカード制度が実施されました場合に、まともに税を総合課税やられるので、当然お金を債券じゃなくしてほかのものにかえていこう、そういう傾向が最近でもぼつぼつ、金市場あたりはそうなってきているわけですよ。そこらも頭に置いておかなければいけないのじゃないかというのが私の意見なのです。なるほど各債券全部同じでしょう。当然同じような条件でやるのでしょう。しかし、特にいま私が申し上げましたようないわゆる一年もののワリショーあたりは、割引債券ですから、そういう点で出ていくのは非常にむずかしくなるのじゃないかという考えを私自身が持っておるわけです。そういう点でお聞きしたわけです。
 それから、商工中金は商工組合の団体貸し付けや団体の構成員に原則として貸しておるわけですが、その原資は商工債券によるものが中心となっておるわけです。これに政府の出資金と団体出資金が加わっておりますが、大半は債券によってなされておるわけです。そのために、財投資金あたりを使っておる中小企業金融公庫また国民金融公庫、ここらと比べますと非常に利率が高いのですね。私はそういう声をよく聞くわけです。わりかた割り高になっておるわけです。特に短期が非常に高いわけですね。長期のものを少し見てみますと、三年を超え七年以内ですと、組合貸し出しの場合九・一。これは間違いかどうか知りません、間違っておったら間違ったと言ってください。構成員の貸し出しが九・四。七年を超えますと組合貸し出しが九・二、構成員貸し出しは九・五、こうなっておるわけです。私、見てみますと、非常に高いように思えてかなわないのですよ。その点どうお考えでしょうか。