午前中に引き続いて若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 私も、何とか五％程度の米価の引き上げをするためには一体どうすればいいんだろうと自分で考えてみました。しかし残念ながら、農林水産関係の五十五年の予算三兆五千八百四十億、この中でいろいろとやりくりしてみましたけれども、なかなかいい方法がないわけです。わずかに考えられるのは管理費、こういうものの節減を図る、あるいは米の消費の拡大を図る、また個々の省エネルギーを進める、あるいは先般お決めいただいた農地三法、こういったものを活用して何とか値上げの財源を生み出すことができないかということをいろいろと考えているわけであります。いまも近藤委員からも御質問がありました。私ども考えておりますのは、国の財政再建というものは長期にわたると考えておるわけです。これはことし、来年くらいで解消されるというものではないだろう。また、米の過剰も相当思い切った転作をしなければ、ここ一、二年で解消するということも考えられない。そういうことで、米価の決定に当たって農家の方々の思うような方向に行っていないという悩みもあるわけであります。今後の国の財政を考えてみても、そういうことからなかなかむずかしい。しかし、この需給事情が勘案されているということでありますけれども、素朴な疑問として、たとえば国鉄などは乗客が減ろうが貨物の輸送量が減ろうが、赤字になりますと運賃の値上げ、あるいは給与も引き上げられているというのを見たときに、米は過剰であっても、あるいは国の財政は苦しいだろうなとは思いつつも、二年も据え置かれて、農業資材も上がっている、あるいは他の所得が上がっているときに農家の方々を据え置くということは、どうしても納得できないという気持ちになるわけであります。
 そういうことでお伺いしたい点は、食管制度の運営の見直しですね。一体これをどうしようと考えておられるのか。それから管理経費の節減については先ほども幾らか御説明をいただきましたけれども、食管の財政負担の主な要因として売買逆ざや、これは午前中も質問させていただきました。自主流通の助成、管理経費、こうあるわけですが、特に金利は一千二百五十四億という大変な金額であります。また人件費、これもまた大分人減らしをやってきましたけれども、八百七十八億という膨大なお金がかかっている。そのほか保管料においても六百六十九億。こういうことを考えて、今後一体どうされるおつもりなのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
まず、第一の点ですが、国鉄というものが企業と違って公共的性格を持っているのだ、やはりこういう努力についてもおのずから体質的に限界があるのではないか、こういうことについてどう思うかというようなことだと思うのですが、国鉄のそういう性格というものはおっしゃるとおりだと思います。ただしかし、現実にいまここに生じているこういうような多額な赤字、そして、そういうものが結果的には国民的な負担となってくるわけです。ですから、この問題について、ただに国鉄というものが公社であり、公共性を追求するのだというだけでは済まされない、いわば国民生活あるいは国家経済を脅かすような状況が出ているのではないかということなんですね。そういう点において、一つには、やはり体質というもの、これは公共性と企業性という相反する命題に対して、いわば二律背反的なものでありますけれども、これを何とかアウフヘーベンできるような、止揚できるような方向を極力探っていかなければならない。この法案にあることもやはりそういう基盤固めの一つであると思いますので、私は、この法案をてこにして、ぜひとも国鉄の方向というものを、ただに公共性だけではなくて、収支相償うような健全財政の確立の方向をぜひ探ってもらいたい。国鉄の体質がそういうような体質なんだからいたし方ないということではなかなかこの問題は解決できない、抜本的にはやはり考え直さなければならない体質だというふうに思います。
 それから、第二点でございますけれども、確かに地方線の問題は地域住民にとっては重要な問題であろうと思います。おっしゃるように、地方線を設定するには十年、二十年という長い建設期間、目的も地方開発だと思います。しかし、私は、こういう地方線を考える場合に、地域の状況というものが時代時代によってずいぶん変わってきている。社会的条件、経済的条件、あるいは人口についても過疎化とかそういうような、いろいろわれわれが予測し得ないような時代の進展とともに変わる要因というものも看過できない。ですから、そういう点において、地方線の持っているそういう客観的情勢というものを踏まえて考えるならば、初期のそういう地方開発というものと必ずしも軌を一にしない場合においても、場合によってはこの問題についてこの法案に盛られているごとく一つの方向づけをせざるを得ないのではないかというふうに思うわけです。
 それから、第三点の、国鉄の労組はこの問題について反対の体質だ、ところが、いわゆる経営者サイドについてはこれを進めていきたい、こういうようなことでありますけれども、私は、これは特に労働者に対してやはり十二分なる理解を理事者が求むべきだ、そして六十年代までに三十五万人体制という問題があるけれども、これもどうも私のあれでは、首切りによって達成するというようなことではなくして、今後の減量経営に伴って路線の整理をしていく、そして、ある程度の方向づけというものがあるならば、十二分にその対応、特に三十五万というものができるのではないかというふうに私は予測をしているわけです。特に、人員が異常にふくらんだ戦中戦後の者がほぼ定年的に退職していらっしゃる。加えて採用についても、減量経営をしていって、従来十人採っておったところを五人にするとか、そういうようなことで経営の合理化も当然に考えなければならない。そういう点において、労組に対しては経営者は十二分なるコンセンサスを得て、そして国鉄のみの内部的問題だけではなくて、全国民的なコンセンサスというものを基本にしてこの問題について対応していかなければならないと私は思います。現状は労使相はむという感じもありますが、これは従来のいろいろな問題点もあろうと思うのですね。そういうことを総ざらいして、労使も協力してこの国鉄再建に向かってもらいたいというのが私の考え方です。
 以上です。