私は今回の冷害のことについて、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
 ことし七月以降の低温、日照不足等の異常気象によって農作物はその影響が大変なものであって、予想以上、それを上回る甚大なものであります。戦後最大ではないかと、こういうふうにも言われているわけでございますけれども、したがって、被災農家は非常に厳しい状況に置かれているわけでございます。その上、農家経済を見ても、昨年の四月から十二月までの農業所得が前年の同期に比べると五・九％も減少している、こういう状況でございます。これは政府挙げてこの被害状況を把握し、救済措置を講じなければならないのではないか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、まず今回の被害の状況と、これに対して、大臣も何カ所かこの被害の状況を視察に行かれたようでございますので、この被害の状況に対して、どう認識しておられるか、お伺いしたいと思います。
わが国といたしまして、まずやはり外部からのこの紛争への介入、ことに超大国の介入が行われないということが紛争を短期間に終わらせる一つの要素であると思います。伊東外務大臣が昨日ソ連のグロムイコ外相と会談いたしました際にも、この点はわが国の立場を申し述べておりまして、幸いにしてグロムイコ外務大臣も同様のことを述べておられるようでございます。したがいまして、この点は米・ソ両国に対して自省を求めなければなりません。これはわが国が当然いたすべきことと考えております。
 また、ことにイスラム諸国が一致してこの紛争を早期に終結させるという努力を結集すること、そういうようなふうに持っていきますこともわが国として大事なことであろうと思います。そのような国連を中心といたします活動も遺漏がありませんようにいたしてまいる所存でございます。
もう私の持ち時間が終わりましたので、最後に大臣に一言。
 この紛争はやっぱりいろんな立場でわが国にも影響を与えるわけですけれども、少なくとも国際社会の一員として、何とか平和裏に解決するための努力というのはやっぱりしなければいけないと私は思うんです。それで、実際わが国がこの問題を解決するために、早期解決を図るために、どういうふうなことがこれからできるのか、そしてこういうことならできるんじゃないかという、少なくともいろんな角度からやっぱりその努力をしなければ私はいけないと思うんですけれども、そこら辺のことについて大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
最初にちょっと現状を申し上げますと、イラクから日本が輸入しております原油の量は、日量にいたしまして三十九万バレルでございます。二十三日以降、イラクからの船積みが停止をしておる状況でございますけれども、まず九月分までの船積み、これはほとんどすでに終了しております。私どもが承知しているところでは九月に配船されたもので二隻程度が待機をしておるという状況でございまして、実質ほとんど九月までの船積みは終わっておるというのが状況でございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、イラクの原油の日本の輸入原油の中に占めるウエートでございますけれども、大体八・五％ぐらいかなというふうに思っておりますけれども、そういう八・五％程度の依存度ということで考えてまいりますと、日本の備蓄の一日分で、大体十二日程度がもちます。したがいまして、たとえば三十日分の備蓄を食いつぶしますと一年ぐらいもつと、こういう形になります。
 現在の日本の備蓄の水準でございますけれども、これは本年の八月末におきまして、民間備蓄で約百四日、国家備蓄で約一週間ということで、両方合わせますと百十一日ぐらい、こういうことになります。したがいまして、これは第一次オイルショックのころには、日本の民間備蓄の水準は六十日ぐらいでございまして、それだけに影響が大きかったわけでございますけれども、現在の日本の備蓄水準から申しまして、もちろん私どもといたしましても、一日も早くイラン・イラク紛争が終結するということを心から希望しておるわけでございますけれども、備蓄という面から申しますと、かなりの期間イラクからの輸入がとまっても、日本としては大丈夫であるというふうに思っております。
固定的でないものだというのは理解しましょう。しかし、その段階その時点において小規模限定侵略というのは何であるかということがなければ、これは何に対応して自分を守るんだ守るんだと言ったって、少なくとも相手がやってくるんだから守るんだというのであれば、相手がやってくるんだったら何だということがまるっきり想定されない、確定されないという議論では意味がないことになります。防衛庁がそういうことをしてないとは私は思わぬのです。今日までの国会の議論の中では、それを何遍聞いても出てないのです。一個師団から三個師団だと言った例もあるし数個師団だと思われると言った防衛局長もいるのです。これは幾らひっくり返しても日本の国会の防衛議論の中には出てこないのです。
 しかし、ひもとけばかつての防衛局長だった久保卓也さんが六百六十機、これはどこの国だって名前を出すことはないけれども、架空の国が日本に来意する場合の、欧州方面の兵力も回して最大に侵攻する航空兵力を六百六十機と想定したシミュレーションを行ったという事実があります。それ以来、状況が変わってくる、可変的だと防衛局長は今言われたが、そういうことが全然行われてないはずはない。新計画が策定されるについて、これだけの巨額負担を国民に向けるについて、そのシミュレーションというものが出てこなきゃならぬと私は思うのです。例えば大綱水準というものの、攻める側が出てこなくても、守る側の数値というものは何かということは、これまたなければならぬわけですから、そういう逆算から出ていっても一定のシミュレーションがあるだろうと私は思うのだ。そのシミュレーションの構え、組み方、考え方、この辺をひとつ、何個師団というような素朴な聞き方は意味あるとは思っていませんけれども、何らかの基準を設けての説明がもうこ川の段階ではあっていいんじゃないでしょうか。