大臣、あなたは国家公安委員長であると同時に自治大臣でもあるわけです。今言うように七百三十一の自治体がこの改革とそして廃止を求めて意見書を出してきておる。そして、さっき言ったように、自治体の実態を見ますと、押捺の特定確認の方法を見ますと、窓口でやっておりますが、ほとんど押捺は意味がないんですよ。
 今言うように、特に六十八万という永住者の皆さんはほとんど全部と言っていいぐらいに顔見知りですよ、自治体では。同時にまた、顔は写真でほとんど判断できるという仕組みでやられておるわけです。そういう点から見ると、あなたのこういう発言というのは、これは私は非常に不見識じゃないかと思う。自治大臣としてこういう発言というのは、私はまさに不見識と言う以外にないんじゃないかと思う。あなた自身のところに、自治省にも意見書や決議文が同じように寄せられておると思うんです。あなたもそれを見ておるはず。もっとこの問題について法務省に物を言うとすれば、実態からいってこれは廃止をした方がいいということをあなたの口からきちっとやっぱり言うべきじゃないか、自治体の要望を担って。そういうふうに思うんですけれども、あなたの認識なり見解いかがですか。
北朝鮮の密入国者が日本を舞台に韓国をひっかき回すというような事例が、これが最大の目的でというふうにではないんでしょう。そんなまた事実があるんですか。警察庁、どうなんです。
私は、北鮮からの密入国、そういう者が日本へ入ってくる例は警察の方から聞いておりますので、一つの方向としてそういうこともありますということを申しただけでございまして、私はその閣議の席におきましては、こういうものの取り締まりにつきましては警察としては柔軟なしかも民族、風俗、そういうことをよく考えて取り締まりの徹底を期さなきゃならぬ、だから、例えばよく言われますように、おふろへ行くときに登録証を持っていないで外国人、朝鮮の方がおふろへ行く、銭湯へ行く場合に登録証を持っていなかったということで問題になったり、あるいはまた交通の検問のときに登録証を持っておるか、普通の免許証を見せても外国人ということが書いてありますから、しつっこくそれで聞く、そういう非常識な取り締まりはいたしません、こういうことを申し上げたのでございます。
ちょっと大臣が席を外していましたから聞かなかったのですが、大臣、この問題についてあなたは五月十四日の閣議後の記者会見で、国家公安委員長という立場で行ったようですが、その中で北朝鮮の密入国者が日本を舞台に韓国をひっかき回すから必要だと、こういう発言が報道されておるのですけれども、これは事実ですか。同時に、そういう認識であなたはこの問題をとらえておるんですか、どうなんですか。
それはやり過ぎですよ。泥棒していないのに泥棒することを宣言したらいきなり逮捕するのと同じことだ。そんなやり過ぎはやっぱり僕はやめた方がいいと思うのだ。まあ、あなたがその直接責任者じゃないから、ここではっきりそこら辺ができぬと思うのですけれども、そんなやり過ぎをするものじゃないですよ。だから、やっぱりこれは恐らく国際問題にもなってくる性格を帯びていますから、今私はこの問題わざわざこの委員会で取り上げたのですけれども、そこら辺はもう少し神経質というか、国際感覚でもって対応してもらわぬとえらいことに私はなるような感じがするんです。
 きのう、ちょうど散髪に行ったところ、隣に法務大臣が一緒でおりましたから、どうなんだと言ったら、いや困っておるのだと、こう言っておる。どうも法務省よりもむしろ何かほかのところがこの問題についてしつこく言いおるのじゃないですか。法務省としてはほとほと困り果てたというのが今の心境じゃないですか。どうですか。余りそういう点にこだわると次々に派生を私はするような気もしますから、ここら辺はひとつ、もし答弁できればですけれども、答弁できなきゃ結構なんですが、ほかのところ、例えば警察とかそういうところにこの問題のネックがあるのじゃないかというような感じがするのですが、その点いかがですか。
先ほど申しましたように、拒否宣言をしたから直ちに再入国を許可しないとことはやっていないはずでございまして、一応本人に、公の場でと申しますか、ほかでそういうことを言ったことがあるかどうか、現在もその気持ちに変わりがあるのかないのかと。結局、私どもといたしましては、法律を守って行動してくれる人につきましては再入国許可を出すことはやぶさかじゃないわけでございますから、依然として法違反をやる覚悟である、こういうことまではっきりおっしゃる方に対しては再入国許可を出すことについて慎重に検討したい、こういう姿勢でございます。
いや、きょうわざわざ私は入管局長に来るように言ったのだけれども、黒木さんがおるというから、当面の担当課長だというから、それならこの人は生き字引だから、あなたの方がよかろうということでわざわざお願いしたような次第なんですね。それはしかし黒木さん、どうですか、拒否したということについて再入国云々ということは、あなたの法務省の立場からいってわからぬことはない。しかし、拒否宣言をしたということまでその累を及ぼすというのは、これは何か法律的な裏づけがあるのですか、いかがですか。
わかりました。法制局長官というのは、結局、行政府に所属する立場だから、あなたは行政府がやろうとしていることをいかに法制上妥当なものとして弁明をするかという立場にお立ちになっているんだということがよくわかりました。
 結局、日本では民主主義の基本である三権分立主義というのがある意味では変則的になっておるわけですね。内閣の長が国会に対しても多数党の党首として支配をしている。実質的には、国会の議長の推薦権といいますか、決定権も握っておるというような状況でありますから、どうしても憲法に忠実な行政権の行使というふうになってこない。そこに私は今度の問題があると思うのであります。七十三条には、内閣の持つ行政権について、内閣の職務を明示いたしておりますが、この中に「予算を編成して国会に提出する」というのが五番目かに書いてある。一番最初に何と書いてあるか。「法律を誠実に執行し、国務を総理する」と書いてある。内閣の職務の一番最初。法律を執行し、じゃないですよ、「法律を誠実に執行しこと書いてある。そうすると、法改正を提案しておいて、自分の提案している法律案を誠実に執行するということは、憲法七十三条に定める内閣の職務とは違うんじゃないですか。あなたは、内閣の番人としての立場で結構ですから、ひとつ七十三条に関する「法律を誠実に執行しこというのはどういう意味か、「誠実に」というのはどういう意味か説明してください。