次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十七分散会
私は、政府案というのは健全な業界とか健全な会社とかということでそこへ絞って焦点を当てる。そうではなくて、被害者のところに焦点を当てて消費者を本当に保護していくという立場に立たないと、この法律は生きてこないという観点を持っています。その意味で、先ほどから言われているいろいろな信託法であるとか出資法というような問題も、私の方の法案はそれに該当できる法案であるということを自信を持っておりますが、政府案は全然だめだということであります。
 最後に指摘されました一五％取るということも、これは新しい悪い業者を育て上げるものにしかなっていないというふうに考えます。こんな法律をどんどん出されたのでは、消費者は全く助からない。これは本当に大変な、だから産構審にしましても先生おっしゃったようにまことに勉強不足、研究不足であると指摘せざるを得ません。同時にそれを受けて立つのですから通産省はなおさら悪い、こういうのが私の結論であります。
第九条におきます一五％の解約の際に支払うべき手数料につきましては、これは一方におきまして消費者の保護から考えますれば、ただに近ければ近いほどよろしいわけでございますが、一方、業者にとりましては法的な安定性という意味において何らかの手当てが必要である。具体的に申しますと、業者が急遽消費者から解除を申し出られた場合には、これに対して一定の資金を市中金融機関から調達して賄わなければならない。そのためのコストのことも考える必要がございましょうし、あるいはまた、通常取引で行われております延滞利息というものの水準も一応参考にすることも必要だろうと思います。いずれにいたしましても、消費者の利益の保護と取引の安定性、そのバランスの上にこの水準を具体的に設定いたしたわけでございます。
 なお、恐縮ですがもう一言だけ申し添えさせていただきますと、先ほど御指摘の書面の点につきましては、一つには省令で老人等にも見分けやすいようなものをきめ細かく規定いたしたいと思っておりますし、あわせて、この法律と同時に消費者啓発を特に老人層にもきめ細かく進めてまいることによりまして、御懸念の点がないように十分留意してまいりたいと考えております。
この預託等取引契約につきましては、預かりました商品等をどのように運用するかというところまでは立ち至っておりません。したがいまして、これは業者がそのときどきの経済情勢に応じまして最も適当と思う方法で運用を行うことになると思います。
 したがいまして、その点に関連して申し上げますと、例えば銀行に定期預金をするのとはもちろん違います。違います趣旨は、したがって高い配当益があり得るということを一つはセールスポイントにする場合があろうと思います。しかしそれについては、当然のことながらリスクも大きいということが伴っているからこそハイリターンがあり得る。ハイリスクだからハイリターンがあり得る、こういうことを前提にして消費者に取引をしていただくことが必要なわけでございますので、契約の締結前、契約締結時、契約締結後にわたりまして、消費者には消費者がこうむることのあり得るその辺のリスクについて十分認識していただくことを確保できるような規定を置いて対応しておるわけでございます。
だからさっき言ったように、金（きん）とか有価証券を長期間預かるのは、まさに銀行の預金に匹敵するとか信託銀行が金銭信託をやるのに匹敵するように重要な消費者の保護がなければならないにもかかわらず、こういう商品の預託だけはなぜルーズなままでいいかということを聞いたのですが、あなたが十分答えないわけですから、先へ進みたいと思います。
 もう一つは、こういう問題がありますね。金（きん）を預かって、床の間に置いておいたってこれは太るわけじゃありませんね。どうするんですか。金が確実に三年間なり五年間上がる時代なら床の間に置いておいたっていいですよ。五年後倍になっているといったら、その半分ぐらいは相手に返したって利益は十分出るわけでしょう。ところが今はそんな時代でないことは皆さんよく御存じなんで、だから結局何をやるかというと、金市場に投入するという場合もあるかもしれないけれども、これはなかなかもうけないでしょう。結局、金（きん）を最初に本当に預かったにしろ、預からないにしろ、現金を巻き上げたにしろ、ともかく現金にかえちゃっていろいろ運用するわけでしょう。そういうことをやるわけでしょう。そうすると、この運用ということが今度の中にはそういう形で認められているのですか、どうなんですか。
レイキャビクで行われた今般の米ソ首脳会談において、ただいまお話しのように戦略核兵器及び中距離の核兵器、いわゆるＩＮＦの分野においても最終的な合意には至りませんでしたけれども、相当突っ込んだ話し合いが持たれた、基本的な点では原則的な合意が見られたと承知しておるわけでございまして、ジュネーブにおける米ソの軍備管理交渉の場における今後の動きについては、交渉の直接の当事者でない我が方として確たる見通しを申し述べるのは非常に困難でございますけれども、レーガン大統領やゴルバチョフ書記長がそれぞれ話しておられる言葉を聞きますと、それぞれの提案は交渉のテーブルにある、テーブルに着くという感じがするわけでございますので、我が国としては継続中のジュネーブ軍備管理交渉において、今回の首脳会議の討議、意見交換の内容を基礎として、これらの重要問題についての実質的な進展が早期に見られるように期待しておる次第でございます。
 ＩＮＦの問題については、中間的、暫定的な合意、アジアの問題についての点については先ほど申し上げたとおりでございまして、我々としては、少なくとも頑強に拒否しておりましたアジアのＩＮＦの問題について、暫定的にせよ一歩前進が見られたことは評価する、しかし我々はあくまで全廃を目指しているということを申し上げる次第でございます。