営業割引の問題につきましては、確かに一社が導入いたしますと、他社が、まああれがよかったと考えるかどうかは別としましても、ともかく追従するという関係にございまして、結果的には同じ割引制度が今適用されているわけでございます。
 それで、これからの問題といたしましては、その需要の動向に合わせた割引で需要喚起を図るという、その基本的なところにもっと力を入れて、旅行需要の少ない、先ほど来申し上げておりますように、オフの季節のときの需要の喚起を図るとか、そういったようなことが今後の各社の検討課題としては必要なものではないかと思っておりまして、私どもの方といたしましても、各社に対して従来からそういうことを申し上げてきているわけでございます。
 それで、先ほども申し上げましたように、今回、公平感という観点から見ました不公平感の是正というんでしょうか、そういった運賃の問題に今取り組み出したところでございますので、せっかく学識経験者の方々にお集まりいただく場でございますので、この割引運賃の問題につきましても一緒に御検討いただくように考えております。
各社ごとに聞きたかったわけでございますけれども、恐らくみんな各社同じような一律のことだと思うんですね。六十年以来新たに導入されました割引制度、これは全く一律といいますか、ある会社がやるならしようがないから追従しているというような程度ではないかと思うわけです。各社とも極めて消極的と言わざるを得ないんじゃないか。まあ、路線別原価制度の見直しを考えているようでございますけれども、路線ごとに見れば、確かに季節によって需要が大きくばらつく路線がありますでしょうし、そういうところは大幅な季節割引を導入するなど、先ほどもお話ありましたように、割引運賃による需要を喚起するような努力をもっとなぜやらないのか。航空会社の企業努力がちょっと足らないんではないかというように思いますけれども、運輸省の考えはいかがでしょうか。
それで、用途地域の変更について住民の意向を尊重していただきたいということになるのですが、時間がありませんので、奈良市法蓮町というところで五階建てのマンションの建設が予定されたのです。この例でいきますと第一種住専地域が住居地域に変わった、たしかそういうことだと思うのです。その隣の変わっていないもとの第一種住専のところ、そこの方から見てまいりますと、突然五階建てのビルができていろいろな問題が出てくる、景観も阻害されるということですね。ここは大体風致第三種というふうな地域なのです。
 またもう一つ、帝塚山の問題もあるのです。たくさんこういう例はあるのですが、結局この用途地域の変更をやられるときに、その周辺の住民に結果的に全然知らされないのですね。こういうビルが建つということになって、そこのところで、あっ、あそこのところが住居地区に変わっていたなということに気づくというようなことなんです。奈良市の御当局は、「奈良市のつながり」とかいう文書が出るのですが、その中には、奈良市で住居地域に変わったという非常に大まかな表示でこれまで書いておられたそうでありますが、そういうことで、この用途地域の変更については周辺の住民は大体知らぬのです。それは知らぬ方が悪いと言われれば話は別ですけれども、もっと知るようにしてもらわぬと、我々も用途地域が変更になるかなるかといつも考えているわけじゃないので、そういうことが起こるわけです。
 そういうことについては都市計画審議会、都計審でいろいろ手続がありますね。もう時間がありませんから詳しく申し上げることができませんけれども、それは公聴会であるとか縦覧であるとか説明会とかいろいろ書いてあるわけですが、実態として余りやられていないという感じが私どもするんです。いや、やられているけれども本当に周知されているような状態でやられていない、こういう言い方をせぬといかぬですな。失礼しました。まあそういうことだと思うのです。それで知らないうちに変わっているというようなことがあるし、あるいは公聴会で意見を述べられてもそれが認められないとか、そういうケースがいろいろあるのです。ですから、もっとそういう点で本当に周辺の住民の人に情報を公開をしていただいて、十分知って、その人たちが意見を述べて、そして住民の合意の上に事が進むというようなやり方をぜひやっていただきたいというのが一点でございます。
 もう時間がないので続いて言いますが、こういう地域では、マンションを建てようとしますと都市計画とかあるいは建築基準には大体合うのです。それで建てよう。すると後で住民の皆さん方は、そんなもの納得できないということになります。そこのところでいろいろ問題が起こる。市役所がその中に入って大変御努力をいただいているわけですけれども、そういう場合に自治会長の判こをもらってそれで業者は合意という格好で言うケースがあるのですね。そうなりますと、またこれでもめることになるわけです。
 私は、やはりそういう問題については周辺の住民の皆さん方の、百人なら百人全部とか五百人全部というわけにはいかぬでしょうけれども、知らぬうちに自治会長さんが合意して判こを押しているというようなことで認められるのじゃなしに、実態として周辺の住民の合意というものが非常に大事だと思うんですね。そういうことをぜひやっていただきたい。
 五十八年七月、建設省の「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」、こういうのが出ました。この中で、開発許可制度における規制緩和がやられたわけですね。そういう中で、中高層建築物に関する指導を含む各地の開発指導要綱は住民本位の町づくりにとって重要な役割を果たしてきた、私はこう思います。ところが建設省のそのときの指導は、「周辺住民の同意書の提出まで求めることは、建築行為を遅延させるなど建築主の権利の行使を制限することとなるおそれもあり、適切でないと考える。」こういうことになったわけです。そうなりますと、いろいろ調整をし非常に御苦労いただく市役所としては一層大変な御苦労をいただくことになるわけであります。ですから、これは奈良市の指導要綱なんですが、「事業主は建築物の設計に先立って、日照の影響について市と協議するとともに影響を受ける付近住民の同意を得なければならない。」こういうものは本当に認めていただくという立場ですね。法律と条例の問題とかいろいろ難しい問題があろうかと思いますけれども、こういう点についてはもっと地方自治体に権限を与えていただいて、先ほど大臣も申されましたけれども、そういう見地で御対応いただきたいというふうに考えるわけであります。
 そういうことで、具体的には周辺住民の合意ということを非常に尊重をしていただきたいというふうに思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。