英才とは何だということが第一わからないのですけれども、英才教育という言葉はどうも非常に魅力的な印象を与えるようでございます。しかし、私はそういう問題につきまして、文部省のそれぞれの諸君にその検討を命じたこともございませんが、まずそれよりも先にやらなければならぬ問題は、考えてみますと、現在の義務教育の段階等におきます今度の指導要領等で出ておりますような、子供たちの能力を育てていくというところに主眼を置いた問題をとらまえていく必要があるのじゃないか、こういうことに尽きてくるような気がいたします。そのためにこそ、余裕のある、ゆとりのあることも必要であれば、それから評価の仕方につきましてももう少し点数にこだわらないものをつかまえていかなければいかぬということにもなりますし、あるいは今度は指導要領等で、高校の指導要領等にははっきりと習熟度別のクラスを考えろというようなことを言っておりますが、これは一面、確かに出おくれた、ある科目等、特定な科目についていけないような諸君についていけるようにさせるという面がございますが、同時に、やはりその能力に応じたものをある程度考えていかなければいかぬということも含まれておると私は思います。そういうような問題をまずやってみる必要がある。その後でどういうものが出てくるのか、いろいろあろうと思いますけれども、何か英才教育の場合に特別の能力のある人をどこかに予定して、それをずんずん伸ばしていったらいいというふうに簡単に思うこと自体に、むしろ大きな問題点があるのではないか。果たしてそういうものがつくるべくしてつくられていくものなのかという問題もあろうかと思います。
 戦前でも確かに通常の義務教育の課程を小学校であれば五年でも上に上がっていいとか、旧制の中学で四年終了すれば上の高等学校に入っていいとかいうような制度はあったと思いますし、それはそれなりに一つの効果を出しておるかと思いますけれども、それが当初予定されたような英才教育——果たして当時、英才教育と宿ったかどうか疑問でありますが、そういうものが生まれてきたのかということについては疑問があると私は思います。それよりも教育の機会を広く開いて、そしていろいろな条件に制約をされないで、それぞれの子供たちが勉強していき、そしてずっと伸びていく、その間に自由な学問の進展のできるようなそういう担い手をつくっていくということをまずやらなければならない、やっているうちにまたもっといいものが出てきて——あるいはいろいろなことがあるかもしれません。しかし、その段階で脱線して、この間新聞に出ているような精液銀行のようなわけにはいかないでしょうから、やはりじみちではあるけれども、一人一人の能力を見つけ出していくというその工夫を積み重ねていくべきではないか。そのことが十分できていないのに、片一方何かどこかにいい道があるように思ってしまってやることは、ある段階に来たらまた考えられるかもしれませんが、いまはじみちに各人の能力、子供たちの能力を伸ばしていく、途中で枯れさせないでそういうことをやっていくのが筋なんじゃないかという感じを私は持っておるわけであります。
外国で採用したけれども中止になった理由ということについては、われわれの知っている限りでは、いま御説明されたこともあるかもしれませんが、同時に、こうした器械によって日常的に自分たちの行動が監視される、管理されるということに対する反発が大変強いということから、人権擁護団体の運動がありあるいは運転者の側の反対の動きがあったというように聞いておるわけでありまして、どうもその辺は調べ方が違うのではないかという気もいたしますけれども、その点は一つの理由の関係でありますから、結論としては外国においては採用されたものがない、こういう状況もあるわけでして、そういう中で従来から問題となっておりました幾つかのテーマにつきましてはここで改めて議論し直していただく必要があるのではないか、これが私の問題提起であります。
 冒頭、四十七、八年、導入段階におきまして器械の関係の二つ三つの問題点あるいは運用をめぐりましての六つほどの問題点について十分検討をした上で決断をされた、こういう御説明はいただいているわけでありますけれども、この点について最近の裁判例なども踏まえまして改めて検討していく必要があると私は考えるわけであります。当時の検討の中にもあったところだと思いますけれども、こうした写真撮影と肖像権、プライバシーの問題につきましては、最高裁判所の最も適切な判例として昭和四十四年十二月二十四日の大法廷の判決があります。この判決におきましては「憲法一三条は「すべて國民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に對する國民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているのであって、これは、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない。」、プライバシーの問題につきましてまず原則を確立いたしました。そして一定の理由がある場合にはこうした人権についての制約もあり得るであろう、こうした判断を示す中で、厳格な条件を提起してこの写真撮影と肖像権の問題について判決を出しているわけであります。一体その許容される限度はどうなのか。最高裁の判決によりますと、一身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影を規定した刑訴法二一八条二項のような場合のほか、次のような場合には、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、警察官による個人の容ぼう等の撮影が許容されるものと解すべきである。」このように判断を進めまして、「すなわち、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるときである。」こうした条件を対しましてこの写真撮影の問題についての最高の見解が打ち出されたわけであります。警察庁の方におきましてもこの問題につきましては検討された上で先ほどのオービスＩＩＩ導入を決定したということだとは思います。しかし現実にこの問題についてのその後の幾つかの下級審の裁判の例を見ましても、改めてこの問題につきまして、私の把握している限りにおきましては、この最高裁がつけました三つの条件のうち、現行犯問題もあります、それから必要性、緊急性の問題もありますけれども、相当性というところをめぐっていろいろ議論がなされているわけであります。そうした中で特に最近の下級審の裁判、そういう判断については検討されているでしょうか。検討されているとするならば、そうした最近の裁判の傾向に照らしましてこのオービスＩＩＩの採否あるいは今後の運用につきまして何か検討されているところがあるのかどうか、こういう点についてお伺いしたいと思います。