ただいま瀬谷先生から、おやじのことまで引用されて、政治家はかくあるべきだという御高説を承りまして、私もそのとおりだと感じております。
 それで、収益と安全の問題は、確かに私は運輸大臣就任のあいさつの中でも安全第一ということを申し上げました。また今日も今後もその姿勢は当然変わるものではございません。と同時に、私はアンケートの数字のコンマ二とかコンマ九とかという話は別にして、やはり安全を確保するということは信頼につながるわけであり、また安全性が保たれることによって人間の生命という一番大切なものも失われないで済んでいくということを考えた上での運輸行政をしなきゃならないと思っております。
 ただ私ども政治家というのは専門家じゃございません。ですから、各種の審議会等の答申はいただいても、学識経験者当の答申はいただいても、それがオールマイティーということではございません。それに、やはり政治家としての感覚、またやるべき姿というものを十二分に配慮いたしまして行政を進めていくべき立場にあるわけでございますから、私は、そういう大臣はあるいは役所で嫌われるのかもしれませんけれども、それにかかわっておってはいい政治が行われないし、いい国民生活もなし得ないわけでございますから、毅然たる態度を持ってやりたいと思いますので、また皆様方の御支援をお願い申し上げます。
お答えいたします。
 本件工事を検査報告に掲記しなかった理由といたしましては、本件工事が全額名古屋市からの受託工事であったということ、それから旧国鉄に直接の損害がなかったということ、それから過大に支払われた分につきましては、本院の指示によりまして返還されまして名古屋市に納付されたということ、それから薬液注入後の躯体工事は安全に施工されたということ等を総合的に勘案いたしまして検査報告に掲記しなかったものと思われます。
 しかしながら、当局におきまして再発を防止するための監督体制の強化その他いろいろの改善策を講じるという報告を我々も受けておりますけれども、今回このような事故が再び起こりましたことにつきましては我々もまことに遺憾であるというふうに存じております。我々といたしましては、この事故を契機にさらに抜本的な改善策が講じられることを期待しております。
 以上でございます。
最後になります。
 会計検査院の方がお見えだと思いますけれども、御徒町の事故で会計検査院のことがよく新聞に出ておりますが、昭和六十一年名古屋市地下鉄駅建設の際、会計検査院が例の薬液不正事件を調査したといいますか検査したいうことが報道されております。業界の中においてはこの種のことが通常かしておるというような指摘もずっと前からあったわけでありまして、そういう意味で、もしこの六十一年の事故を指摘された際にそれをきちんと会計検査報告に載せておったならば、昭和六十一年以降のこの種の手抜きというのはかなり変わってきておったんではないか。どうしてそのときに会計検査報告から外したのか。この件について御質問をしたいと思います。
踏切事故対策としては、踏切保安設備の改良等もございますが、最近起きた重大事故は保安設備あるいは一種踏切で起きておりますので、やはりそこを通行する自動車の安全対策というのも重要じゃないかと思っております。
 先ほど挙げられました通達というのは、運輸省の出先が運輸省所管のトラック事業者、バス事業者等自動車運送事業者に対して出したものだと理解しておりますが、その他に一般のマイカーに対する安全指導あるいは踏切の交通規制、そういった問題については関係省庁、所管省庁にもお願いして総合的に踏切の事故防止ができるようにいろいろと検討を行っているところでございます。この事故に関しても四国において関係省庁にいろいろ検討をお願いしているところでございますので、今後とも事故防止については鋭意努力していきたいと考えております。
従来の大きな対立というか紛争解決をしたのは、やはり政治的な前段における根回しをもとにして中労委が問題の解決をしやすいようにしたという、その経過をこの場でお話しなさるということは、私は非常に結構なことだと思うのです。
 ただ問題は、そこから先ちょっと考えたらわかりそうなことですね。いかにもＪＲと清算事業団から今度解雇された千余名の労働者との関係のような態度をとっておるけれども、地労委の裁定自体が国鉄とＪＲとの継続性ということを問題にしておるわけでしょう。そうしたら、今回の改革をやったのは国でしょう。法律に基づいてやったわけでしょう。自分が方向を打ち出したことで、そこに不当労働行為が出てきたといったら、だれにもはばかることなくやったらいいじゃないですか。やれないというのは、ここで一つの架空の観念をつくり出して、何か違うところの当事者同士が対立しておるというような言い方ですが、根っこは政府じゃないですか。しかも、その政府も表向き、腹から言ったかどうか知りませんよ、私は大いに疑いますけれども、中曽根元首相のあの発言と橋本運輸大臣の発言は。疑いますよ、今日までこんなに放置しておるということは。一人の犠牲者も出さないと言っておるのですから、それの正統な政権の相続人である今日の海部内閣の労働大臣が先頭に立ったらいいじゃないですか。なぜそんなわかり切ったことができないのですか。それは力が及ばないということはあるいはあり得るかもわかりませんよ。けれども何らかの形の政治的な、今の話のように根回しの段階の動きがこの時点であっていいではないですか。
 しかも、私が言いたいのは、いろいろ労働委員会規則の五十一条だとか四十五条だとか、条文がここに書いてあるが見なきゃわからぬけれども、ちゃんと公定力を持たせておるでしょう、公定力を。労働委員会の裁定が出たらそのとおり速やかにやれと、公定力を持たせておるでしょう。公定力を持たせたままでき得るなら、それはまだ労働大臣が出る幕じゃないでしょう。しかし、公定力といういわゆる法規の定めておるところさえ踏みにじっておるわけでしょう。そうしたら、これはもう行政的な課題ですよ。高度な判断の行政的課題ですよ。あなた、これを守らなかったら労働行政はなきに等しいじゃないですか。どうですか労働大臣、この辺でお答えいただきたいと思います。