最後に、私の意見を述べさせていただきます。
 現在の赤字国債の規模は、数十年後の被害者となるかもしれない未来世代、子供や孫から同意を取りつけることのできないものであります。後世代はそれを阻止する相互性を発揮することができません。したがって、これは未来世代との間の相互の社会契約が成り立ちません。未来世代の選択の幅は、我々の考え方によって狭められる可能性を持っているということであります。
 現在世代と未来世代は同じだけの選択可能性を持っているのではなくて、もし私どもがわがままを通すとすれば未来は狭くなるというゼロサム構造であります。したがって、現在以上の赤字国債発行は、このような論理的な帰結になるのではないかと私は思います。景気政策とは切り離して赤字国債を考えた場合には、こうならざるを得ないと私は思います。もし赤字国債を発行するとするならば、こういう財政倫理をしっかりと裏づけをつくって国民の前に提示することを心からお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 医学のことは、さすがに自然科学の最先端の問題を社会科学者がとやかく言えませんが、今の問題ですと何がしかの意見は申し述べることができると思います。
 数字というものは変わるものである、したがって千分の三百十五という数字を金科玉条のごとくに信じて、そしてうのみにしてはいけない、この御指摘でございます。もともと我々はあらゆるものを疑ってかかるのが一応研究者の立場でございますから、疑わないでもございません。ただ、疑った答えがお気に召すかどうかは恐らく疑問だろうと思います。
 昭和六十年の法改正というときには、運用利回りというのを七にいたしました。そして、賃金上
昇率即年金改定率を五にしてあります。そして、消費者物価上昇率を三にいたしております。確かにこのとおりいきませんで、今回の年金改正の基礎数字を出すときに検討されたその三大要素でございますが、運用利回りは五・五にいたしておるようであります。そして賃金上昇率四、つまり年金改定率も四％ですね。そして消費者物価上昇率を二、こういうふうにいたしております。ですから数字は変わっておりまして、事ほどさように数年のうちに数字が変わるんだから、もっと六十歳支給で、千分の三百十五というのもそんな深刻な数字にならないのではないかと言いますが、大変残念なことにこれらの数字は、まず私の考えでは厳しくなることはあっても楽になることはないと思います。
 例えて申しますと、婦人が本格的に社会に出まして、そしてお仕事につくわけであります。当面、年金にとりましては大変好都合であります。なぜかといいますと、年金制度は、先ほど申しましたように積み立ての要素があります。ですから、今本格的に就労して給料を取ってくださっている御婦人は、せっせせっせと年金の掛金を出してくださっております。したがって、減りつつある積立金はある程度食いとめられるわけであります。しかしながら、その御婦人が六十なり六十五歳になりまして年金をいよいよ受け取る場合、これが民間保険会社や信託などの行っている個人年金ですと、出したものに見合って年金が来るというわけでありますから問題はありませんが、公的な場合には、それにいろいろ扶養的要素とか扶助の要素とか、それから福祉で上乗せされる要素というようなものがあります。はっきり申せば、出した分よりは余計我々は受けることになろうかと思います。といいますと、せっせと今出している人は後日余計に受け取る人たちであります。ですから、その御婦人が高齢者になれば年金はますますたくさん必要になり、そして年金財政は悪くなるであろう、こう思います。
 それから、医療保障も今後やはりますますよくなっていくだろうと思います。ありがたいことに、そうなりますと、我々は働いてそして健康になって、そして長寿化するだろうと思います。長寿化する人がふえればその分だけ年金総額はかさみますから、その面からいってもやはり年金のボリュームは膨らむわけであります。
 そのほかまだいろいろの要素がございます。賃金もやはり上がるであろうというようなことを考えますと、日本国民が一生懸命働いて生産性が上がって賃金に反映されますと、それがいずれは年金額に反映されます。なぜかといいますと、平均標準報酬月額の六九％、早く言えば給料の六九％という基本線が守られる限り、給料が上がればそれだけ年金のボリュームはふえていくわけであります。それから金利であります。だんだんとこれは下がるんじゃなかろうかと思います。経済が成熟化いたしますと産業は大方飽和状態になります。そしてお金余りの現象は進みます。そうなりますと金利は下がってくるわけであります。
 こういうふうな諸般の事情を考えますと、仮に六十歳支給をとれば千分の三百十五は間違いなしに変わります。ただし厳しい方に変わることはほとんど間違いがありません。この場合、有利な条件だけさらい出してくると上げないで済むことになります。しかしながら、私はそれはとるべきではないと思います。世間にはたくさんデータがありますから、その中で有利そうなものを全部拾ってきますと結構ありがたい結論が出ます。太平洋戦争だって、いろいろな有利な点だけ拾ってくれば勝つことになりました。最後に神風が吹くなんていう有利な条件まで入っていたわけであります。
 しかし、年金は長期の制度であります。ですから、今入った人は三十年後、四十年後の制度であります。この間に有利な条件でもって仕組んで、いよいよ年金をもらう段階になって、どうも少し有利な数字でもって組み過ぎたからここで泣いてくれと言われても高齢者は泣けません。そう考えますと、もしいろいろの数字があるなら余り有利な数字だけ集めるようなことはしないで、ひとつ厳しい数字でもって組み上げて、三十年後、四十年後の年金がそのかわり確実に来る、こういう保証がつく方がやはり若い世代にとってはありがたいのではないか、こう考えます。
 確かに数字は変わります。したがって掛金率は変わります。ただし、多分厳しくなることはあっても楽になるということはありません。そして、私は、長期の保険制度という年金においては、余り有利な自分の好ましいようなデータを使い過ぎるのは疑問である、このように考えるわけでございます。