こういうところの矛盾といいますか、それを変えていく、整合性をとっていくのが私は政治なんだと思うのです。それはいじらなかったというんじゃ、良識の府としての参議院の方の権威を若干落とすんじゃないかという気がするのです。良識の府であればこそ、言いにくいところもやはり言って、衆議院のわがままを是正するのも参議院の重大な役割りの一つなんでありますから、そういうことを参議院がしてもらわなければならぬが、いまのところは、今度は参議院のわがままをわれわれが一生懸命是正しようとしているので、どうも逆さまな感もあるのであります。そういうような意味においては、この辺はひとつ御検討をわれわれの仲間から今後さらにまた加えていただくことにいたしたいと思います。
 続いて、全国区比例代表制の選挙公報の出し方であります。この公報の出し方については、これは事務当局にお伺いしますが、二十名出すところ、三十名あるところがあるのでありますが、いまの段階で考えているものについてお答えをいただきたいと思います。
私どもが立案をいたしましたのは、全国区制度の弊害を矯めて拘束比例代表制度にしようということでありまして、衆議院その他の選挙について手をつけないということが原則でございます。その場合に、比例代表制度をとる際に、党が主体になって選挙運動をするので、こういうものば必要なかろうという判断をしたわけでございます。衆議院議員の選挙における無料パスを廃止するということになれば、先生方におしかりを受けるようなことになりはしないか。また、十分御相談を申し上げなければ結論も出ない問題でございますので、その辺はひとつ御了解をいただきたいと思います。
一つのすぐれた御意見であると私も思いますけれども、今度の選挙運動はあくまで党が主体でございましてへ先ほども申し上げましたように、名簿登載者は党の機関として活動するわけでございますから、党にお支払いをいただいたらいいんじゃなかろうか、こういうたてまえで適用を異にした次第でございます。
これは古い条文でありまして、戦後、特に非常に新聞の販売競争というものがございました際に、次に当選をするような候補者はだれであるか、こういう往復はがきみたいな、投票用紙みたいなものを新聞の中に折り込みまして、それで販売活動の促進を図った、こういう時期がございます。そういう意味で、先ほどの御質問のような人気投票という言葉が法律の上にできたわけでありますけれども、要するにそこで禁止されておりますのは、投票の形式をもってそういった予想をするということが禁止されておりますわけで、投票の形式を伴わない、たとえば面接調査というものはその条文の中に入っておりません。
現在、御承知のように、一日に一回を超えて選挙事務所を移動してはいけないという改正が昨年行われましたのは、先生が御質問の際にお述べになりました御趣旨のとおりでありまして、一日に何回も何回も移動をするたびにいろいろな経費をかけておるという弊害を除去するために各党で御相談いただきまして、そういう改正になったものでありまして、今回の改正もそれを踏襲されたものと承知しております。
比例代表選挙におきまする選挙事務所についても、ほかの制度における選挙事務所と同じ取り扱いをいたすことにいたしたわけでございます。一日に何回も動かすのはおかしいじゃないかというお説でございますが、その点については、現行法の考え方を一番よく知っております自治省の方からお答えをいただきたいと思います。
御承知のように、ドント方式で計算をしていきますと、各党別にそれぞれの整数で割ってまいりますから、一番最後の、一番少ない方、五十一番目の得票を割り出した結果、その政党へ属する、こういう形になります。
それは名簿の上でどういうふうに処理されていくのか。そのときはまた改めて選挙をやるわけでしょう。選挙をやっていくわけですね。そうすると、三年議員というのが一名できるわけですね。その五十一名の一名はどこに、最下位の者になるわけですか。
今回は名簿登載者から六年間の繰り上げ補充を認めておりますので、五十八年、来年初めて仮に行われるといたしますと、そこで欠員が生じました場合はそれぞれの名簿から繰り上げてまいります。ところが、名簿に繰り上げできる人がいなくなってしまいました場合は、それは欠員になるわけでございます。
 たとえば御党で二十名名簿に載せておられた。十五名当選なされたけれども、六名が何か不幸によってお欠けになった。そうすると一人だけ欠員になります。それは次の六十一年の選挙に補欠選挙を合併して行うことになりますから、六十一年には五十一人の定員で選挙をやる。五十人は六年議員、一人は三年議員、こういう形の選挙に相なります。
どなたを名簿に載せるかは、先ほど来お答え申し上げているように、各党でお決めいただくことでございます。したがって、いまのように、全然当選させる目的がなく、当選の可能性のない下位順位に有名人を載せるということは法律的に禁止されているとは考えません。
 しかし、いずれにしても、当該政党が提出した名簿がきわめてまじめな、この制度に沿った形の候補者であるかどうかということが有権者の支持を得るか得ないかということにつながってまいると思いますので、わが自民党としては、幾らお金があって、一人四百万取られたっていいからということで、そういう形のものを利用するなどという考え方は持っておりません。
そうすると、第九十条の公務員とは、特別公務員を含むものである。特別公務員というのは日雇い人夫も特別公務員にはなっているわけでありますが、とにかく公務員の中にこれは公務員及び特別公務員を含むものである、こういう解釈でよろしいですか。これは法制局の方で。
法律の解釈の問題と事実認定の問題とをごっちゃにしてはいけないと思うのですね。
 こういう明白なものについては任意の支払いとは言えない。ただし、それに当たるかどうかという事実認定に関しては、裁判において認定されるということになろうかと私は思うのです。そこのところをすべてあいまいにしてしまって裁判所任せというのでは、これは何のために立法するのかわからないというふうに指摘せざるを得ないと私は思うわけです。そういうことで、この問題点につきましても、まだまだ問題が残っているということを指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、今回、金利の引き下げということが言われておりながらも、なおかつきわめて高利が残るわけでございまして、そういう状態の中で、この法案ができることによって今日まで以上にかえって行き詰まる人がふえてきて、本当に解決を求めておられる人たちの期待にこたえられない、解決にならないのではないかということを心配されるわけですが、専門家で担当しておられる白上先生にも、その辺の見通しについてお聞かせいただきたい。