ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長、同委員会委員のうち山本宜正君、土地鑑定委員会委員のうち新井清光君、幾代通君、枝村利一君、大神三千雄君、小林忠雄君及び中村友治君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中央更正保護審査会委員長新谷正夫君は六月二十六日任期満了となりますが、その後任として石原一彦君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
土地鑑定委員会委員青木茂男、淺村廉、幾代通、大神三千雄、久保田誠三、中村友治及び松尾英男の七名は七月四日任期満了となりますが、幾代通、大神三千雄、久保田誠三及び中村友治の四君を再任し、青木茂男、淺村廉及び松尾英男の三君の後任として新井清光、枝村利一及び小林忠雄の三君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようにお願い申し上げます。
公正取引委員会委員海原公輝君は六月二十三日任期満了となりますが、その後任として佐藤徳太郎君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、公害等調整委員会委員長大塚正夫君は六月三十日任期満了となりますが、その後任として勝見嘉美君を、また同委員三浦大助及び森五郎の両君は同日任期満了となりますが、その後任として山本宜正及び西家正起の両君をそれぞれ任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 以上、二件四名につきましては、何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されまするよう心からお願いを申し上げます。どうぞ、よろしくお願いをいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、土地鑑定委員会委員並びに中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官渡辺秀央君。
まず、早期配備という議論がいろいろあるではないかという御指摘でございますが、確かに昨年秋以降米国内でその種の議論があったことは確かでございます。ただ、その後米国政府として到達したというふうに私どもが理解しております結論は、少なくとも配備についてはここ一両年の間現実の問題になることはない、配備の決定すら現実の問題になることはないというふうな状況であるというふうに理解しております。また、配備が早く行われるということを推進しようとしていた人たちの推進しておりましたシステムも、いわゆるエックス線レーザー等を含みますような放射性エネルギーのものではなく、むしろ従来型の運動エネルギーを基本にしたものであるというふうに理解をいたしております。
 それから我が国の参加の問題でございますが、これは昨年の九月の官房長官談話で明らかにいたしましたように、我が国の企業等で参加を希望される者がある場合に、その参加をできるだけ円滑にするための措置を講ずるようにアメリカと話をするということで話をいたしておりまして、これはいつまでということを今申し上げる段階でございませんけれども、できるだけ早い段階に日本側としてもアクセプタブルな形で了解をつくりたいということで現在やっているところでございます。
青木参考人に一言質問したいと思います。
 青木さんは発言の中で、戦後、日本に使われた以外は核兵器は一回も使われなかったと、そういう意味では核抑止力というのは戦後機能してきたとおっしゃいました。確かについ最近まではそういうことが言えたと思うんです。キッシンジャーの有名な核兵器と外交政策の中にも、全面核戦争というのはもう手詰まりになっている。だから全面戦争と全面平和の間に最大限の段階を開発する必要があるというので、有名な限定核戦争論を五〇年代の末ですけれども理論化したんですが、そういういわば確かに抑止だ、使えば相互破壊ということで抑止状態というのが事実としてはいろいろ危機がありながら続いてきたわけですね。
 ところが、やはりカーター政権さらにはレーガン政権になって変化が生まれてきておりまして、私はここに「朝日ジャーナル」の前田参考人と国防会議事務局参事官の菊地康典氏との対談を、これは去年の三月十九日号ですが、持ってきておりますが、国防会議の菊地氏も「こういう状況の中で、最近、核兵器を「使える」兵器とみなし、米ソ核戦争において「勝利が可能である」と唱える議論があらわれてきた。」と述べているわけですね。ワインバーガーの二回にわたる国防報告を見てみましても、ソ連のあらゆる攻撃に耐えて生き残る戦力をつくるというのがアメリカの基本戦略だと何回も繰り返していますし、そういう意味では核兵器でソ連から攻撃されてもアメリカは生き残り得るということを国防報告で公然と述べ、新聞報道によれば、六カ月の米ソ核戦争計画までつくられているという状況で、技術的発達でＭａＲＶだとか命中率の非常な上昇などで、また巡航ミサイルなどで核戦争がやれる、勝てるということをいまのアメリカの指導部あるいはかなりの部分が考えてきたところに今日の非常な危険があるんじゃないか。それが抑止理論が崩壊したということのもう一つの理由だと思うのですけれども、その点でわれわれはもう核抑止論というのは崩壊しているし、だから核兵器全面禁止が本当に現実的課題になっているというように思うのですが、その点青木参考人の御意見をお伺いしたいと思います。