先ほど総理から御答弁がございましたのは、一例としましてこのようなものということで申し上げたわけでございまして、お出ししたそのものではございません。したがいまして、今手元にございませんので、役所の方で用意いたしておりますから、後ほど必要とあらば提出させていただきたいと思います。十九件について、できれば提出させていただきたいと思います。
先ほど、外務省の方から上原委員に対して、国際緊急援助隊の報告を五月の二十一日出した、こういうことでございますが、五月の二十一日は理事会も何もないんです。配られてないんですよ。実際には配られてないんです。だから、上原委員が十九回もあったうち全然一つも記憶がないというならこれは怠慢でしょうが、ないんですよ。これは、私はこんなことで論争したくないですから、このことは事実を……（発言する者あり）出せよ。それなら出しなさいよ、はっきりと。
私は、林委員長がこの委員会の運営について大変民主的にやるということを、理事会で決意を述べられたことを理事から報告を受けました。だから私は、きょうの質問の冒頭に、委員長にはこの委員会の運営についてきちっとしたことを約束をしてもらおう、こう思っておりました。しかし、柿澤さんが委員長席に着いているんですから、その席に着いている間はあなたが責任を持たなければいかぬと思うのです。
 それは、国会は国権の最高の決議機関だ。ですから、唯一の決議機関なんですから、そして、国民の信託にこたえて我々は行動するわけですから、そのことからしますならば、私はきょうは、特に私から要求する以外は政府委員の答弁は受けない、あなた自身あるいは他の大臣と質疑をいたしたい、こういうふうに思っておりますので、そういう運営をお願いしたいと思います。委員長。
国連の平和維持活動というのは、これは停戦合意が成立した後でありますけれども、完全に平和な町の盛り場とは違うわけでありますから、いろいろ組織的に訓練されたりあるいはそれまでの経験や技能を持っておるそういった人が効率的に効果ある活動をすることができるものだということは言えることだと思いますが、しかしそれにしても、今までの経験と全く違う分野の問題でもありますから、研修をしたり事前にいろいろと、今並べられたいろんな項目について、あるいは現地のそれぞれの事情について、これはやはり身につけておかなければならないことはたくさんあると思います。
 同時にまた、日本が参加をしますときに、これは日本は日本語というものを常用語としておる国でありますから、ＰＫＦなりＰＫＯなりにも、まさか通訳の同行をさせるわけにはいきませんから、参加する人自身に基礎的な語学力も研修して身につけてもらわなきゃならぬとか、そういった方を選考するとか、いろいろ日本は日本なりのいろいろな要件も出てこようと思います。そういった意味で、研修とかその場における対応は慎重にやるようにいたしたいと思います。
外交問題はほとんど総理がお答えになって、おられますが、重複を避けまして桧垣議員にお答えいたしたいと思います。
 韓国のオリンピックに関しましては、百六十一の国家及び香港等の地域が参加を表明されております。特に、ソ連、中国も既に参加を表明されましたし、久方ぶりに東西融合のオリンピックになるわけでありまして、朝鮮半島緊張緩和のためにもよき資となるため、その成功に対して私たちも全面的に協力をいたしたいと思います。
 そのためには、先般残念にして国際テロが起こりましたが、こうしたことに対して万全の措置をとらなければならないと思います。特に韓国のソウル・オリンピックにつきましては、内外の選手あるいは役員あるいは観光団の方々が日本を通過される場合等々も多いということを考えますと、そのテロ対策には万全を期さなければなりません。外務省は、既に担当課長を派遣いたしまして韓国と十分協議さしておりまするが、その対策を速やかに練り、合意いたしたいと考えております。
 次に、ＩＮＦのグローバル・ゼロに関しましては、先般申し上げましたとおりに、これは我が国が主張したところであり、また西側陣営がさきにもサミットにおいて合意をし、団結をしたたまものでああいう成果が生まれたということを私は申し上げました。もちろん米ソ両国の御努力に対しまして、我が国といたしましても敬意を表します。そしてまた、このこと自体は核軍縮の第一歩であると定義をいたし、評価をいたしておりますが、これによりまして決して世界の緊張が緩和されたとは私たちは考えておりません。そのことに関しましては、総理がただいまお述べになられましたとおりでございます。
 また、対ソ関係につきましては、常に改善をしなければならない問題がたくさんございますが、本日もソ連の商工会議所会頭が早朝にお越しになられました。そうしたソ連の要人が来られるたびに、日本といたしましては、平和条約の早期締結、その前提としての北方四島一括返還、このことを申し述べております。したがいまして、ソ連がこのことに対してより積極的に行動をとられるように我々といたしましては期待するところでございます。
 いずれにいたしましても、ソ連は、言葉だけではなくして、その行動も私たちは十二分に注目をしたい、かように思っておるのが私たちの対ソ外交観でございます。もちろん、今申されましたとおり、我々は政経分離はとらない、この原則は一貫いたしております。
 十二品目問題でございますが、昨年、ガット総会に私も出席いたしました。そして、そのとき、ただいま桧垣議員が申されましたとおりの考え方を旨といたしまして我々代表団は発言し、また行動をとった次第でございます。その結果、二月行われまするところのガット理事会においてきちんとした対応をするということを申し述べた次第でございますが、もちろん国内農業への影響、国際的な経済関係等を十分配慮いたしまして私たちは対処いたしたいと思います。
 なお、その具体的対応策に関しましては、ただいま政府といたしましても十分なる態勢のもとに検討をいたしているところでございます。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕