文化協定につきましては、何とか私が行きましたときに調印したいものだという気持ちは持っております。実はシュワルナゼさんが一月に来られたときも、そのとき何とかしたい、調印したいものだ、両国ともそういう気持ちであったわけでございますが、なかなかこういう協定については両国間の立場というのがありまして、折衝を重ねてまいったのですが、最後まで合意を見るに至らなかったということであります。さらにその後の協議、折衝が続いておるわけでございまして、問題点はまだ残っておることは御承知のとおりでございますが、その問題点も何とか私の訪ソの際に解決したいということで、両国で今誠意を持って努力を重ねておるわけでございます。しかし、これはやはり日本は日本の立場、両国のそれぞれの立場、日本は日本の国益を踏まえた立場というのがありますし、ただ何が何でも行ったときに調印をしなければならぬ、そういうことでもないわけでございまして、できればそういうことに持っていきたい、こういうことで努力は重ねております。
国際信義を貫くという大臣の御決意に敬意を表します。また、本当に御苦労さまでございます。
 それで、訪ソされた際に当然一つ出てくる具体的なテーマとしては、文化協定の今度調印になるというふうなことも伝えられておりますが、その辺の見通しはいかがですか。
これは、やはり何といっても国と国との約束でありますし、今回私が行くということについては両国の合意ができておりますから、政局がどういうことになりますか、問題がいろいろと複雑になっても、どういう事態が起こっても、私としては外務大臣である以上は、何としても約束は果たしていくということが日ソ間の今後のことを考えても極めて必要な重要なことである、このように思っております。
外務大臣の大事なソ連訪問のことに触れる時間がなくなってはいけませんから、そちらの方へ移したいと思います。
 今度ソ連を訪問される、これは相手側でも歓迎、こういうふうなことになっておりますが、今言いましたような非常に激動的政局の展開になったときに、この訪ソは予定どおりおやりになるのか、あるいは状況によってはこれを中止する、延期するというふうなことになるのか、この辺はいかがでしょう。
どうも御激励をいただきましてありがとうございますが、やはりそれぞれの考え方、立場もあるわけです。私は私なりに、先ほどから申し上げましたように政治家としてこれまで歩んでまいりましたその一つの基本に立って、何事によらず筋道を通して出処進退はしなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
今大臣、出処進退と言われましたけれども、仮に私が安倍大臣の立場だったらこういうふうにやりたい、またこういうふうに言いたいと思います。中曽根総理に向かって、あなたはどうも解散をやりたいようだ、やりたいようだが、もうあなたは既に任期が半年もないのだ、したがって、あなたが今ここで国民に信を問うて、その信を問うたことを実行する時間がないのだから、あなたは解散をやる資格はない、それは総理としての解散の権限はあるかもしらぬ、政治的に言えば解散をやる資格はあなたはない、そして早急に、あなた、安倍大臣、私に交代しなさい――あなたは今三人のニューリーダーと言われる中で、かつて総裁選挙に挑戦したただ一人の経験者です。三人の中であなたが一番ポスト中曽根の、総理・総裁を担う適任者だと私は思います。したがって安倍大臣、解散は私が総理・総裁を受け継いで、その新内閣のもとで新たに国民に信を問う、それは私がやります、中曽根さん、あなたはやる資格がない、こうはっきり言うべきではないですか。これは大臣という立場よりも、この日本を担う政治家の立場でその見識を示してください。いかがですか。
お話のことは、お気持ち、筋論についても私もわかるわけでございますが、しかし、あの当時の二十九年の吉田内閣末期の状況と今回と歴史的には同じような事実あるいは環境というものはあるでしょうけれども、そのままそっくりだとも思いませんが、しかし、政治家のとる態度というのはどういう事態においてもそう変わらない、こういうふうに思います。そういう中で、これはこれからどういうふうになっていくか全くわからない、私自身もよくわからない状況ですから、そういうものを想定して言うことは非常に早計だと思いますけれども、先ほどから申し上げましたように、私は終始一貫をした立場をとっておりますし、そして重大な決定がなされるに当たっては閣僚の一人、特に今お話しのように、重要な閣僚の一人として私の一つの決意に基づき、また、私の政治家としての判断に基づいて筋の通った出処進退はしなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでありまして、これはこれからどういうことになるかというのは全く想像できないような状況にあるわけであります。
円借とか無償供与につきましては、この国会でもしばしば論議されましたように、我が政府として、フィリピンだけじゃなくて開発途上国に対する援助を行う場合は、事前の調査だとかフィージビリティースタディーとか交換公文だとかやりまして、その後で相手側の政府が入札をして事業を行う。その事業がどういうふうに行われているかということについても、また我我として関心を持って評価もしております、フォローアップもしているわけでございますが、ただ、円借、無償供与につきましても事業主体は相手政府であるわけでございまして、その辺に今おっしゃるような問題も全く起こらないと言い切れるものではないと思うわけで、その辺は我々としても、やはり大事な日本の援助ですからこれから十分注意をしていかなければならぬ、確実に相手国の国民の民生の安定とか福祉の向上につながっていくものでなければならぬ、こういうふうに思っておりますし、日本の援助というのは大体そういう方向で来ている、私はこういうふうに思っております。
 先ほどのお話で、中曽根内閣になって援助が非常に多くなった、それが何かマルコス大統領の資金のあれにつながっていくというふうな、そういうことを言われましたが、これは全く論外でありまして、我々はそんなことを考えておるわけじゃなくて、マルコス政権を助けるということじゃなくて、非常に困っておるフィリピン国民に協力しなければならぬというのがこれまでの援助の基本的な方針でした。しかし、最後の段階ではやはり政情が非常に不安になりましたから、国会の要請もありまして我々も相当厳しい枠をはめまして、商品借款等についてはまだ五割も消化できない、こういうふうな状況になっておるわけです。ですから、いろいろとそういう御指摘、ただうわさだけで政府に対してとやかく言われるというのは、我々としても非常に心外でして、もう少し何か具体的に問題をはっきりして言ってもらいたい。先ほどの自民党の場合もそうでして、何か自民党を傷つけるために、中傷するためにこの国会を利用されておるとしか思えません。