土石流危険渓流の関係につきましては先ほど先生御指摘のとおりで、私どもといたしましては、近年の土石流災害の実態を踏まえまして、昭和五十七年の八月十日に、建設事務次官通達で地方建設局及び都道府県が把握いたしております土石流の危険渓流に関する資料を関係の市町村に提供いたしまして、地域防災計画に組み込むよう指導をしてきておるところでございます。今後も関係行政機関と十分連携をとりながら、引き続き指導に努めてまいりたいと思っております。
地域防災計画の見直しでございますが、確かに市町村段階では、既にわかっております土石流危険渓流等についても、まだその登載の状況が十分ではないということは認識しておりまして、前々からも指導しておるところでございますが、最近の土砂災害の実情等にかんがみまして、さらにその指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
環境庁でございますが、防災に直接関連するデータは保有してございませんが、関連するデータとしましては、例えば現存植生図、それから地盤沈下等のデータを保有しております。

 それは第一には、事業分割に当たっては、輸送効率上の諸問題やダイヤ編成、路線管理等の課題の解決を図るべきであり、慎重に進めること
第二は、長期債務の処理のために利用者、国民に過大な負担を強いるべきではなく、償還財源にいわゆる新税などの導入を図るようなことは行わないこと
第三には、余剰人員対策を重視し、職員の生活の安定と雇用の場の確保に万全を期すこと
第四には、特定地方交通線の転換基準を見直し、地域の道路事情、気象状況等を加味すること
第五には、国鉄改革に当たっては、労使の協調と信頼関係を確立することなどであります
国民の理解を得る国鉄改革を進めるためには、これらの点は必要な前提条件であると思うのでありますが、各課題について、総理の所見を伺いたいのであります
（拍手）
 現在、臨時教育審議会において教育改革の諸問題を審議しておりますが、最近の中曽根内閣の姿勢を見るにつけ、戦前教育の復活を懸念する向きがあります
この際、総理が考える教育改革の基本理念と教育目標を明確にしていただきたい

 公明党は従来から、教育改革を実施するに当たっては、国民合意の形成が何よりも重要であると主張してまいりました
我が党では、昨年より既に全国各地で、父母、教育関係者、教師と、そして青年たちとの対話集会を開催し、また、教育の荒廃の現状をつぶさに視察し、貴重な意見、要望などを集約しております
何が問題で、何が解決されなければならないのか、切実な意見が多数寄せられました
私どもは、こうした結果を、教育改革案策定に関する基本的考え方、個性主義、初等中等教育、学歴社会・生涯教育、臨教審の審議のあり方など二十二項目にまとめ、本年五月、臨教審に対し申し入れを行いました
総理は今後、国民合意をどのように形成されるのか、伺っておきたいのであります

 今、教育現場では、いじめ、落ちこぼれ、校内暴力等の深刻な問題が緊急に解決を迫られており、教育者の責任とあわせ、当面する緊急課題については、政府も適時適切な指導、対策を講ずるべきであります
それぞれ総理の御所見を伺うものであります
（拍手）
 次に、外交問題についてお伺いします

 来る十一月、六年ぶりに開かれる米ソ首脳会談に世界の目は集まっており、私もまた、国際緊張の緩和、核軍縮の進展に大きな前進が見られるよう、この米ソ首脳会談の成功を心から期待する一人であります
レーガン大統領は、ソ連との首脳会談を前に、緊急サミットの開催を提案いたしました
しかし、フランスのミッテラン大統領は、今の時点でそれが絶対に必要とは思わないとして欠席を明らかにしたのに対し、総理がいち早く出席を決めた理由は一体何なのか、今回の緊急サミットの必要性、検討されるべき議題は何であるのか、また、フランスの欠席理由をどのように受けとめているのか、それぞれ総理の見解を伺いたいのであります

 ソ連外相の訪日による日ソ外相会談の再開は、まことに喜ばしいものであり、北方領土問題の解決、平和条約の締結という国民的な要求が実現するよう、私も強く望むものであります
ソ連との関係改善は大切であり、日本の安全保障問題、アジアの緊張緩和にも極めて重要であると思うのであります
真の相互理解のために、継続的な対話を可能とする枠組みを確立していくべきであります
日ソ関係の改善のためにどのような具体策を持っておられるのか、総理、外務大臣のお考えを明らかにしていただきたいのであります
（拍手）
 最後に、今国会の最大の焦点ともいうべき衆議院の定数是正問題について伺います

 現在の定数配分は、さきの最高裁判決で憲法違反とされ、その是正は、一日たりとも先送りが許されない状況にあります
しかも、六十年国勢調査は、既に集計作業へと進み、本年十二月末にはその要計表が公表されます
この国勢調査の結果が判明すれば、六増・六減の是正では再び違憲状態が生ずる事態が案じられるのであり、この際、抜本改正がなされるべきであると強く主張いたすものであります
（拍手）もし直ちに抜本改正を行うことがあくまでも不可能であり、そしてこの国会で意見が一致しなければ、緊急避難的措置として六増・六減案で、これからこれを一致させようというのであれば、その場合には、二人区は絶対につくらないこと、そして、六十年国勢調査の結果が判明した段階で、改めて抜本的改正による定数配分を行うことを、国会決議の形で確認すること、この二点が不可欠の要件であると主張するものであります

 これらの問題について総理の御所見を承り、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕