私も飛行機の操縦なんかは全くのずぶの素人でありますが、その後の報道によりますと、どうやら単に操縦かんを倒したというだけではなくて、リバース、いわゆる逆噴射装置もほぼ同時に操作をしておる。逆噴射装置というのは、その装置をアイドルの状態、つまり一番エンジンの弱い状態にしてなおかつ二段階の操作で逆噴射をするということのようでありますが、そうなると、単なる操縦ミスというよりも、あの段階で、つまりまだ滑走路の上空に差しかからない数秒前の段階でそういうことをするということは、恐らく正常な判断で言えば大変な惨事につながるということは当然考えられるわけであります。
 そうなると、意識があったかないかはともかくとして、捜査の進展によっては、機長の行為に、いずれにしたって惨事につながることが想定される操作を複雑に行っておるわけでありますから、当然そういう大惨事に陥る、いわゆる未必の故意というものが当然成立してくるのではないかと思うわけであります。そうなると、単なる業務上過失とかあるいはその他のことだけではなくて、いわゆる航空危険法の殺人罪とかいろんな規定があるわけでありますが、そういう面からの捜査というか、そういう容疑をもっての捜査というものも当然なされていくべきではないかと思いますけれども、その点について。
警視庁におきましては、事故発生直後に刑事部長を捜査本部長とする特別捜査本部を設置いたしまして、乗務員、乗客、航空業務関係者等からの事情聴取による事故原因の究明、それから現場付近における目撃者からの事情聴取によります事故原因の解明、それから事故機の検証による事故原因の究明等を重点といたしまして、現在鋭意捜査中でございます。
 これまでに機長に対しましては十数回にわたりまして、これは病院におきまして医師立ち会いでございますが、事情聴取を行っておりますほか、副機長につきましても十数回、航空機関士につきましては一回でございますが、それぞれ病院において医師立ち会いのもとに事情聴取を行っているところでございます。
 今後の捜査の進め方でございますが、警察といたしましては、高速交通機関によるこのような多数の死傷者を伴う重大事故でございますので、できるだけ早く事故原因を解明いたしまして、関係者の刑事責任の有無を明らかにしたいと考えております。
 なお、現在までの捜査の結果から、機長の操縦ミスによる事故の疑いが濃くなっておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、機長等乗務員に対する事情聴取、事故機の検証、それから機長の健康状態についての捜査等を今後とも厳正かつ積極的に推進してまいる所存でございますので、御了承いただきたいと思います。
ただいまの大臣の所信表明につきまして、数点御質問を申し上げたいと存じます。
 所信表明の第一に、大臣は法秩序の維持ということを挙げておられるわけでありますが、そのことにつきまして、昨今起きた事件を含めて御見解を伺わせていただきたいと存じます。
 まず、先般発生をしました日航機の墜落事故についてお尋ねをさせていただきます。
 死者二十四名、その他乗員、乗客百五十名が全員重軽傷を負うという惨事が発生したわけであります。その後の報道によりますと、今回の事故は機長による急降下やエンジンの逆噴射などによる疑いが大変強くなっておりまして、単なる操縦ミスというよりも、平素から異常な状態にあった機長による異常な操縦という、人為的なものだという見方が強まっておるわけでございまして、その点で大変世間に大きな衝撃を与えているわけであります。
 まずお尋ねをさせていただきますが、今後捜査当局としては機長を身柄拘束なさるのか、あるいはまた鑑定のために留置をするのか、そういうような御検討もなさっておると思いますが、捜査の現状と方針について簡単にお答えを願いたいと思います。
たとえば南京事件という事件がありました。南京で相当な数の中国の非戦闘員――戦闘員ももちろん相当ひどい目に遭ったのですが、非戦闘員が殺されたという事実があります。これなどはやはりもはや本当は弁解できないですね。当時の支那派遣軍の総司令官の松井石根さんという人がおりましたが、私はその人と知り合いであって、いろいろ聞いたことがありますが、日本軍の軍紀があのように乱れたことはないということを松井さんは言っておられましたけれども、確かに相当な行為が行われたことは間違いない、そういうような記憶というものは中国人の中に当然残っています。
 私は日中国交回復その他のためにずっと努力してきたわけです。いまでも日中友交協会の会長をしておりますけれども、しかしわれわれが国交回復をする際にも、やっぱりそういう過去の事実について十分知り、当然国交正常化を考える以上は、そういうことに対する反省も十分して、たとえば周恩来首相等といろいろ話し合ったわけですけれども、しかし実を申しますと、日本の軍国主義復活ということに対しては彼らは当時は非常に警戒していました。軍国主義復活反対ということで意見が一致したということが話し合いの出発点になったようなものですけれども、この軍国主義というものは、これは当然侵略というものを伴うものでありますが、南京事件なんかも侵略、それに伴うつまり略奪とか非戦闘員の殺人とか、いろいろなことがあったわけでありまするけれども、しかしそういう事実については、たとえば私も南京に行ったことがありまするけれども、ほとんどいままで中国人というものはそういう悲惨な事実についてこっちが聞いても、案内人は、それは過去のことであるから忘れましょう、こういう態度であったわけなんですね。ここで、こういう教科書の問題で新しく問題が提起されて、言論機関なんかでそれが非常に声高く復活してきているということは、私らは非常に残念に実は感じているわけなんです。
 やはり、これはいろいろな背景があると思いまするけれども、しかし日本の現在の軍拡傾向というようなもの、それは軍事大国化の傾向と一致するわけです。それから憲法改正などという動き、これはレーガン政権以前からアメリカからいろいろな要求があったことはわれわれ知っておりまするけれども、特にレーガン政権になってからそういう傾向が強くなってきている。台湾の問題なんかに対しても、最近一応解決しましたけれども、レーガン政権の姿勢というのは非常にある時期からおかしくなってきたわけですが、そういう何といいますか、最近の国際情勢から来る世界的な軍拡傾向、そういうものから来る日本の姿勢の中に何か不安を与えるものがあるというふうに私ら考えておりまするけれども、それについてはどうお考えになりますか。