お答えします。
 この前も申し上げましたとおり、書面投票制度の方が、株主の意思を明確に総会で反映するという点から申しますと、委任状勧誘制度よりはすぐれているということでございます。したがって、理屈といたしましては、今回の改正におきましては書面投票制度だけを取り上げて、委任状勧誘制度はやめてしまうということでよろしいのではなかろうかと思うわけでございますけれども、ただいまの御質問にもございましたように、委任状勧誘制度というものが相当古くから行われてきておりまして、各会社ともこれになれてきておるということがございます。したがって、いま直ちに急激にこの委任状勧誘制度を廃止してしまって書面投票制度一本にまとめてしまうということになると、どうも実際問題としては混乱が起こるのではないかという危惧がございます。したがって、当分の間は、書面投票用紙の送付にかえまして株主全員に対して委任状を送るならば、それはそれでよろしいということにいたしたいということでございます。
 また、現行の証券取引法に基づきます委任状勧誘規則、これは法務省の所管の規則じゃございませんけれども、この規則も制定後相当長期間たちまして、今回ももうそろそろ見直さなければいけないのじゃないかという時期に来ているといううわさを聞いております。そういたしますと、委任状勧誘規則自体も直すということになりますと、また今度の新しい制度とどのように整合性を保たせていくかという問題もありますので、当分の間これも置いておくというたてまえから、両方の制度の併存を認めることにしたいということでございます。
次に、先日もちょっと触れた問題ですが、書面投票制度についてでございます。今回これが新設実施されるということになりますと、従来から多くの会社が行ってまいりました委任状勧誘制度との関係は一体どういうふうになるのだろうかと思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
まず最初に、諸外国の法制からお答え申し上げます。諸外国の法制といたしましては、ヨーロッパの会社におきましては、原則として自己株式の取得は禁止いたしております。これに対しましてアメリカでは、自己株式の取得を原則として認めているということになっております。
 したがいまして、アメリカあたりで事業をやっているわが国の会社におきましては、アメリカの会社と事業を提携するという場合に、株式を交換する必要から自己株式の取得を認めてほしいという希望がかなりあるわけでございます。そういう希望もわかるわけでございますけれども、実はアメリカの法制におきましても、自己株式の取得を認めるかわりに、取得をいたしましたならばその分は資本から差し引くということにいたしております。ところが、実際の問題といたしまして、自己株式を市場から買い取りますと、額面では買い入れられないわけでございまして、必ず額面以上で買ってくるというのが普通でございます。そういたしますと、その額面超過額をどこから差し引くかということにつきまして、実はアメリカの実務でも非常に混乱が起こっております。したがいまして、もしわが国でそういう制度をとるということになりますとその点を明確にしなければいかぬ、解決しなければいかぬということでございますけれども、その点の解決というものは一朝一夕にできることでもございませんので、今回は残念ながらこの点は見送らざるを得ないんじゃないかということで、緩和しなかったわけでございます。
 ただ、そのかわり、自己株式の質受けでございますけれども、これは特に銀行などでは、余り価値のない担保を取るよりは、かえって自分の会社の株式を担保に取った方がより会社にとっては有利であるという場合もございますので、そういうことも考えまして、発行済み株式総数の二十分の一までは自己株式を担保に取ることができるということにしたわけでございます。
   午後零時七分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 小沢 一郎君 理事 加藤 紘一君
   理事 玉沢徳一郎君 理事 玉生 孝久君
   理事 山口 鶴男君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 山田 太郎君 理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    北口  博君
      北村 義和君    古賀  誠君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    川本 敏美君
      野口 幸一君    渡部 行雄君
      東中 光雄君    甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
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委員の異動
二月二十七日
 辞任         補欠選任
  川本 敏美君     石橋 政嗣君
  野口 幸一君     阿部 助哉君
  渡部 行雄君     大原  亨君
  甘利  正君     河野 洋平君
同日
 辞任         補欠選任
  阿部 助哉君     野口 幸一君
  石橋 政嗣君     川本 敏美君
  大原  亨君     渡部 行雄君
  河野 洋平君     甘利  正君
同月二十八日
 辞任         補欠選任
  川本 敏美君     石橋 政嗣君
  野口 幸一君     横路 孝弘君
  渡部 行雄君     大原  亨君
同日
 辞任         補欠選任
  石橋 政嗣君     川本 敏美君
  大原  亨君     渡部 行雄君
  横路 孝弘君     野口 幸一君
三月二日
 辞任         補欠選任
  野口 幸一君     岡田 利春君
同日
 辞任         補欠選任
  岡田 利春君     野口 幸一君
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二月二十八日
 米国国防省収録の第二次世界大戦記録フィルム
 を国立国会図書館に買い上げに関する請願（三
 原朝雄君紹介）（第一四七八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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