時間が非常に短い、十分という限られた時間でございますので端的に伺っていきますが、平成元年の四月、大蔵省が実施した宿泊料、移転料等の実態調査、この結果についてようやく今回の改正に踏み切ったようでありますけれども、聞くところによると数年前から既に各省庁から大蔵省に対していろいろな形で改定の要望があったようであります。にもかかわらず長年据え置かれたままで今日を迎えているわけでありますが、先ほどの山口委員に対する大蔵大臣の御答弁は御答弁として承っておきますが、やはり長年の経緯を見るならば、大蔵省が財政的見地から改定そのものを渋ってきたんじゃないだろうか、こんなふうに言わざるを得ないわけです。
 ここで伺いたいことは、各省庁からの要望が一体いつごろからあったのか、またどのような内容のものがもたらされてきたのか、この辺についてちょっと伺っておきたいと思います。
六十一年にも、例えば同一地域に十日以内に滞在をいたします場合には一割アップというようなことも財政当局とも御相談いたしまして制度をつくっていただきました。
 なお今の御質問の趣旨を体して、国土地理院職員の日額旅費につきましては、いろいろ現地で大変苦労していることは十分地理院当局からも聞いておりますので、今後財政当局とも相談して対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
建設省、運用規定の見直し、例えば十日以上となっていますけれども、法律が当面改正できないんだとしたら三十日以上にするとか、とにかくそういう工夫でもして直ちにこの不合理性を改めていただきたい、そのことを質問します。
日額旅費の問題につきまして、今の国土地理院の関係のことについて申し上げれば、建設省において業務の内容とか、交通手段の態様とか、あるいは実際にどういうような工夫をして泊まっておられるかとか、そういったことを総合的に勘案して我々の方に御提案があるだろうと思います。建設省とも十分協議してその適正化を図ってまいりたいと思います。
調査もしないで昭和二十六年当時の実態そのままで現在旅費を払うということの不合理性、これはもう現場の人たちにとっては我慢できないものになっているわけですよね。
 大蔵大臣、最後に質問いたしますけれども、旅費法というのは実費弁償であるにもかかわらず、そういうふうにいろんな形で自腹を切らなきゃならないというようなことが行われているし、不合理な点があるので、この日額旅費の問題も本当は法改正が必要なんですけれども、運用規定の見直し等を含めて、これは大蔵大臣と協議しなければ変えられないことになっていますので、そういうことも含めて十分に再検討していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
現行の旅費法におきましては二十六条で御案内のとおりでございますけれども、測量につきましては日額旅費になじむものと、こういうことになっておりますので、国土地理院の測量旅行につきまして日額旅費をやめるということは考えておりません。
 しかしながら、御案内のとおり五十四年から据え置かれておりました定額部分の改定が行われれば、普通旅費の定額部分の改定が行われれば、それにあわせまして国土地理院の日額旅費の定額についても法律の趣旨にのっとって改定を行うべく検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
検定制度の改正につきましてもう少し詳しく御説明を申し上げます。
 まず、審査制度手続の簡略化を図ったということでございますが、これは申請者の負担をなるべく軽減したいということで、従来三段階の審査をとっておりましたのを一段階にしたということがまず第一でございます。
 すなわち、従来は原稿本審査、まず申請が出てきますと、白表紙といいまして、中身はそのまま教科書に使えるわけでございますけれども、だれが書いたというようなことを伏せてあります表紙になっておりまして、原稿本審査というわけでございますが、それをまず申請をいただきましてその審査に入る。この審査は、審議会と、それからもちろん文部省にいます教科書調査官、さらには外部の方に委嘱しております調査員等によって審査をするわけでございますが、従来はこの原稿本審査で合格かまたは不合格か、そして合格の場合にも、条件つき合格か条件のつかない合格かという決定をしていたわけでございます。
 ただ、従来一発で合格というのはないわけでございまして、ほとんどが不合格ないしは条件つき合格でございました。そして、その条件つき合格になりますと、従来は内閲本審査という段階に入ったわけでございます。これは、条件つき合格になりましたその原稿に文部省のつけます検定意見に従いまして直したそれをもう一度内閲本として提出をいただいていたわけでございます。
 その内閲本の審査は従来、教科書調査官が行っておりました。その審査が済みますと、今度はちゃんと表紙をつけまして、そのまま学校で使えるような完成本の形で、見本本と言っておりますが、見本本を提出いただきまして、見本本審査をする。これも教科書調査官において行う。その三段階が済みまして検定が最終的に決定する。こういうかなり複雑なやり方であったわけでございます。
 それを今回は、臨教審の答申に基づきまして審査手続を簡略化、簡素化しようということで、従来の三段階審査をやめまして、一段階と申しますか、一本の審査方法によることになったわけであります。
 すなわち、著者ないし発行者から申請をいただきますのは従来のように白表紙になった申請本でございますが、それを申請がございますと審議会にかけるわけでございます。そして、審議会では審査をいたしまして、それが不合格の場合は不合格に決めるわけでございますが、従来で言います条件つき合格、要するに何か修正をする必要があるという場合につきましては審議会の決定を留保するということになっております。
 そして、留保いたしまして、直せばよくなるところにつきましては検定意見をつけるわけでございます。そして、その検定意見に従いまして著者、発行者において修正表を出していただきまして、それをもう一度審議会で再審査いたします。と申しますのは、第一段階で行いましたのは決定の留保でございますので、修正したものをもう一度審議会にかけまして、そして再審査した結果、それでもだめなものは不合格、それでいいものは検定という形になっているわけでございます。
 したがいまして、従来の三段階審査を一段階に改めたこと、それから、従来内閲本審査とか見本本審査は調査官の段階でやっておりましたのを今度は審議会でもう一度最終的に見て合否を決める、こういう形に改めたのでございます。これが今の審査手続でございます。
 そのほかの改正点としては、先ほどちょっとございました、従来新規検定と改訂検定がございましたが、新規検定一本に改めたとか、さらには申請図書を公開するとか、ないしは正誤訂正の慣例を改めたとか、その他いろいろな改正点がございます。