そこは局長、微妙でしてね。私たちもこの安全性というのを今度の一連の中でどう確保していくかというのは重要な課題であると思っています。同時にまた、政府の今回の法案の改正の提案趣旨の中に安全性ということを強調しているし、求められていると、こう言っているわけですね。したがって、私たちは一連の今度の法案の対応の修正案の一つに、いわゆるこのＪＡＳ法の中に安全性ということを、安全に責任を持つということを入れたかった。ここがまた重要な最大のポイントだと思っていた。そうしたら、このＪＡＳ法という法の体系の性格から、どうもここはだめだと、こういう返答も返ってきた。
 片や、これから政府が農政を展開していく中で、安全ということは何も厚生省の云々じゃなくして、つくる側の責任としてもやはり責任を持っていかなくちゃいかぬ、こういうことだろうと思うのです。そういう面で、やはりＪＡＳ法の中に安全性を求めるということは法体系として限界があることは私たちは事実だろうと思う。思わざるを得ない。
 そういう面で、いわゆる今度のことを機会に、あるいは消費者等々の求めという大きな流れの中で、命にかかわる食物を生産していくというこのあり方として、やはり生産の側の食の安全ということは責任を持つべきだと思う。そういう面で、有機農業のあり方、有機農業の発展という形でやはり新しい法律をつくって、安全性の問題あるいは有機農業の育成、展開という問題を、私たちは独立法としてつくっていくべきではないか、こんな考え方を持っている。ここは、今局長なり大臣にこのことをすぐ答弁しろと言っても無理だろうと思うので、そこは求めませんけれども、私はＪＡＳ法の中で、ここで安全性が確保できるんだということを、そう簡単なものじゃないし、そんな軽々に言えるものでもないというふうに思っています。
 そこで、これ以上安全性のことはあれしませんけれども、具体的に特定ＪＡＳを運営するに当たって、先ほど言いましたような信頼を得るために、運営上あるいは今後やっていく上で何点かぴしっとしていかないと信頼も得られないだろうし、ますます混乱が生ずるではないかというふうに思いますので、まとめて二、三お聞きします。
 例えば、今度の特定ＪＡＳというのはつくり方のＪＡＳなんだから、生産行程という生産する過程の中でチェックができるのか検査ができるのかというのが、私は一つ重要な柱だと思っているのですが、この生産行程における検査体制、チェック体制はどうするのかということが一つ。それからその格付機関というのが非常に重要になってくるのですが、この格付機関の認定といいましょうか充実ということをどう考えているのか。あるいは、この生産行程管理者あるいは小分け業者の資格要件等々が、今度のＪＡＳの信頼性を得る意味で重要なポイントではないかと思っています。時間がありませんものですから、この辺のところをまとめて、どういうふうに確保しようとしているか、担保しようとしているのか、簡単にでいいですから答えていただきたい。
お尋ねいただきました日本市場の閉鎖性ということでございますが、基本的には日本の市場というのは開かれているという、先ほども御指摘ございましたけれども、いろいろ問題点がないかと言われれば、ないとは私ども思いませんけれども、相対的に考えますと、関税につきましても、いわば日本は平均しますと三％程度、アメリカ、ＥＣは四、五％ということで、日本の方が関税制度は低くなっておりますし、一方、最近の日本の輸入の状況を見ますと、八八年では、最近大変有名になってきましたけれども、三百八十億ドルという多額の輸入が増加しているわけでございます。この量というのは、何とスウェーデンの一年間の輸入量と増加分が同じでございまして、もっと申し上げれば、フィリピンと同じぐらいのＧＮＰのものが日本の新しい市場として出てきておるということでございます。こういうことを考えますと、かなり輸入については、とうとうと入ってきているという状況があるわけでございます。
 それでは、一点の曇りがないかと言われますと、これはガット上、関税につきましては、当然のことながら関税を課すことは合法だということになっておりますが、現在日本の持っております輸入制限品目、これは二十一品目ございますが、農産物が二十、鉱業品、石炭でございますが、一品目あります。これはガットの今までの経緯からいきますと、ガット上やはり問題がある、違反であるということでございますので、これはある時期にこれをやめるという、まあやめるということを既に宣言しているのもかなりございますし、今後はこういう品目については、日本として問題なしと言い切れない部分があるということがございます。
 ただ、そのほかの部分でございますと、これは今度の構造協議の対象になっているような分野と同じでございまして、本当に問題があるのかどうかというところから始まらないと、一括してリストアップというわけにはいかないわけでございます。
 この間、ヒルズ代表が参りまして、自分としては、哺乳瓶にポンドで標示してあろうが、メートル法で標示してあろうがどっちでも構わないというようなお話がありまして、日本で売ってないようなお話がございましたけれども、早速通産省職員を走らせまして、その瓶を買ってきてヒルズ代表に見ていただいたというような、誤解に基づくものもあるわけでございまして、そういう誤解に基づくものが本当にあるのかどうか。
 先ほど御指摘がありました、ウオークマンという話でございますが、ウオークマンはアメリカの方が安くて日本が高いということを言われます。これも本当に、ブランドの同一機能のものを本当に比べているかどうかというところがございまして、これもにわかに、調べておったものをひもときますと、これもどうもヒルズ代表がおっしゃっているほど違いがないんじゃないか、同じブランドでないものを比較すると差があるけれども、同じブランドのものを比較すれば差がないんじゃないかというふうな結果も出ておるわけでございます。
 そういうわけでございますので、必ずしもアメリカ側が指摘しておるものすべて正しいというわけではございませんので、この協議は、今、原口参事官の方からも御指摘ございましたように、交渉ということではなくて話し合いという中で誤解を解いていくという部分もあろうかと思いますし、一方で、アメリカ側の指摘した事項の中に、外国に言われたということではなくて、日本の立場から取り入れていくことが必要であるというものがあれば、これは日本のことを同盟国として十分考えてもらい、友人として十分考えている、しかも日本人の持っていない感覚で指摘した事項については、それなりに我々としても尊重はしていきたいというところがございますけれども、やはり誤解を解いていくということはしなければならない事項だと思っております。