これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 これより採決に入ります。
 港湾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この活性化事業につきましては、確かに都市周辺とそれから地方との事情の違いがあろうかと思います。採算の面からいいますと、都市周辺が一般論としては有利になるということが考えられるわけでございますし、その反対が地方というようなことに相なろうかと思いますが、それぞれ地域の特性というものを創意工夫を凝らしまして、実施可能な、実現可能なプロジェクトとしてまとめるということがまず必要かと思います。
 その際、Ａタイプ事業の導入だけではなくて、例えばこのＡタイプ事業以外の公共事業によるバックアップというようなことも必要な場合もありましょうし、あるいは民間活力の導入などによります支援措置というものも必要になる場合もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そういったいろいろな今とり得る支援措置というものを総合的にうまく適用することによりまして、その目的を達成することにしなければならないのかなと思っているところでございます。もちろん、この事業の収益性につきましては事前に計画の段階で十分に配慮して進めることを考えておりまして、そういう意味で、このＮＴＴ―Ａ型タイプの事業はやはり地方においても成り立ち得るものであるというふうに考えておるところでございます。
このＮＴＴのＡ型というのは収益回収型なんで、現地でも当初いろいろ大きな構想を考えたようですけれども、収益回収型ですから、事業をやって果たしてうまくいくかどうかという不安もあって、見通しがなかなか立たないという話も出ているわけですね。だから、このプロジェクトについていろいろ模索しているような状況だと思います。結局こうした地域、観光開発や今具体化されている飼料基地などありますけれども、地元の雇用にどれだけ役立つかということも疑問ですし、雇用に役立つ公共事業を優先的に配分して地方の財政困難も解消するというためには、こういった地域は予算をつけても今度は裏負担がないと実際には消化できないということが大変多いわけですね。自治省とも関連してくるわけですけれども、その点で事業だけこう持っていくというのではこうした深刻な、今経済の落ち込んだ地域ではかえって消化もできないということがあるわけですから、こうした事業を持っていく場合にどういう措置が必要かということをやっぱり十分考えていかなきゃいけない、その点は何かお考えありますか。
釜石について申し上げますと、いわゆるウオーターフロント部におきまして、水面をうまく利用しながら背後の土地利用転換を図っていくという計画につきまして現在地元の方で検討中でございます。なお、これにはいろいろな考え方あるいは開発の協力があるようでございますが、こういった地元のあるいは地域的な創意によりまして立派な計画にまとまることを期待している段階でございます。これがまとまりますと、それを実際に施行するいわゆる施行母体である第三セクターが結成されなければなりませんが、そういった手続を経まして具体的な計画の申請という形になるわけでございますが、上がってくることによりましてこのプロジェクトが具体化に向かって動くということに相なるわけでございます。
今お話しにもなりましたけれども、私も市からの要望もこのときいただいたのですが、運輸省にも要望されていると思います。津波の常襲地帯ですから、釜石港の湾口の防波堤建設事業、これについての大幅な予算の確保について重点的にやってほしいという強い要望があるということも聞いております。今お話がありましたように、こうした点については十分な努力をしていただきたいということを特にお願いしておきたいと思いますが、今回のＮＴＴのＡ型、これは例えば釜石を対象にされた場合にどういう形で具体化になりますか。
先ほど御説明申し上げました民活事業の検討のほかに、釜石港におきましては、湾内の静穏度を向上させまして船舶の利用の安全性を確保するというために事業を実施しておるわけでございますが、そのほかに津波常襲地帯におきます津波対策を行って、背後地の人命財産を守るということを目的にいたしまして、昭和五十三年度より湾の口に大防波堤の整備を図ってきているところでございます。この防波堤は我が国でも有数の防波堤でございまして、でき上がりますとその高さにおいては日本一というようなものとなるわけでございますが、そういったものの整備が地域経済の活性化に果たす役割というものを私ども十分理解しておりまして、事業の配分につきましても特段の配慮をしているところでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、昨二十六日、衆議院から送付されました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
 また、同日、衆議院から送付されました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
 さらに、同日、衆議院から送付されました多極分散型国土形成促進法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
 以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕