金融の自由化、特に金利自由化は世界的にもかなりのスピードで進展しております。欧米における金融自由化の状況はきちっと把握をなさっておられるだろうと思いますが、御説明いただきたい。
おっしゃるとおり、民間の担保融資の利率につきましては、銀行と証券会社でも相当の開きがあるわけでありますけれども、私どもとしましては、その資金コストを賄えるだけの利率、あるいは貸し付け事務のコストであるとか、あるいは金融自由化対策資金の運用として貸し付け担保の利率を考えなくちゃならぬというふうに考えております。
 いずれにしましても、民間金融機関や証券会社の利率を参考にしながら適正な担保の利率を決めていきたいというふうに考えております。
郵便局の国債窓口と同時に国債担保融資が行われることになるようでありますが、銀行の場合、利率が九％と高いため担保融資を利用する人が少ない。郵便局で行うときはこの点を十分注意して、利用しやすいようにすべきであろうと思うんでありますけれども、その点はいかがですか。
簡保の運用姿勢は他の機関投資家とは異なり、流動性より表面利率の高いものを運用していたため、証券会社は表面利率のいいものを簡易保険に売り込んでいた。しかし、簡保の運用担当者の言葉では、最大のライバル登場ですと、こう言っているそうでありますが、簡保と郵貯が身内で有利な商品を奪い合うことで、肝心の利回りが低下することのないよう気をつけるべきであると思いますけれども、いかがですか。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
郵政省としましては、既に簡保資金の運用につきまして数十年、戦後におきましても三十年を超える期間、現在三十二兆円の規模の自主運用をやっているわけでございまして、郵政省内にはそれなりの人材も確保してございます。私ども簡保の自主運用の経験者等の人材も既に確保しておりまして、同時にまた、新しい職員の養成に取り組んでおるところでございます。
郵便資金による自主運用は郵政省としてもほとんど経験が今までないわけでありますが、そのために債券市場の専門知識を持っている人材もいないんじゃないか、こう心配するわけでありますが、法律の実施とあわせて新たに資金運用課と改組させ、専門の職員を配置させるというようなことのようでありますが、職員の教育等は十分に行われておりますか。
昭和六十七年度以降どうするのかというお尋ねであろうと思いますけれども、将来の運用規模につきましては、それまでの運用実績でありますとか、あるいは郵便貯金事業の経理状況あるいは資金運用部資金の資金需要、その他自由化の進展状況等を総合的に考慮いたしまして、その運用規模につきましての検討をいたしたいというふうに考えております。
六年目以降の金融自由化対策資金はどのように推移していくと考えられておりますか。五年目までは決まっているやに聞いておりますけれども、財政投融資制度の見直しが必要となるのではないかと思うんでありますけれども、いかがですか。
今後の金融情勢を的確に見きわめることが非常に困難でございますので、五年後に運用規模十五兆円になった場合のそれまでの運用益はどのくらいになるんだというお答えにつきましては的確にお答えできないわけでありますけれども、やはりそのときどきの金融情勢に応じまして適切な運用対象の組み合わせ、ポートフォリオを組むことによりまして、できるだけ自主運用の実が上がるように運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
昭和六十二年度から二兆円でスタートする金融自由化対策資金は、五年間で十五兆円までになるわけでありますけれども、総預金額の一割ぐらいで有利な運用が本当に可能なのかどうか、運用利益はどのくらい見込んでいるのか、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 先生もうすでに料金明細のいままでの経緯、十分御存じかと思いますので、端的にお答えさせていただきますが、いろいろその後検討いたしまして、また必要な機器の開発、設計、工事等をずっとやってまいりまして、おかげさまで去る一月二十六日から技術確認試験に入らしていただきました。
 簡単にこれを申し上げますと、横浜西局というところに計算センターを置きまして、都内八局、それから横浜市内二局、いろいろな交換機種がございますので、それを取りまぜながら収容いたしまして、加入者の数で大体十万ほどの方で試験をいまいたしております。これが、いろいろな機械をつくったり、コンピューターですからいろいろなソフトウェアを組んだりいたしまして、十分よく働くか、原局で基礎データをとってこれを西局の方へ転送するわけですけれども、これがうまくいくか、西局のコンピューターがうまく計算できるか、こういうことをやっております。大体六カ月間続ける予定でございます。
 その後、ちょっと申し上げますと、これは技術確認ということでございまして、機械がうまく作動するかということが主体でございます。したがって、特に応対テスト、応対用には使わないのですが、これが終わりました後で、これが大丈夫だということになりました上では、私ども運用確認と変な言葉で呼んでおりますけれども、実際このデータを使ってお客様との応対に必要な場合には充てていく、こういうことをやりたいと思っております。これはいま、お客様との応対に実際に使う時期としては五十九年度初めぐらいから、こんなふうに考えております。
 さて、その後どうするかという問題、先生御存じのとおり、実は大変いろいろ問題がございます。私どもとしても、先生先ほどのお話にございましたように余り金をかけてはいけない、こういう話もございます。このためには、率直に申し上げまして、ある程度期間を置いた方が、要すれば古い交換機ではなくて新しい電子交換機を置いた方が安くいくわけでございますね。それから、現在まだもやもやしておりますいわゆるプライバシー問題ということも、世間の皆様の御納得を得た上でやらなければいけません。したがいまして、本実施をいつ、どういうスケジュールでやるかということをちょっとここでお答えするわけにはいかないのですが、この技術確認試験、運用確認試験を終わった後、また皆様方と御相談して具体的スケジュールを決めたい、かように考えております。