予備費は事前の審査の対象外になりますので、極力額を狭めるように御努力をお願いしたいと思います。
 次に、六十四年度の概算要求についてお尋ねしたいんですが、新聞等を見ますと、一カ月ぐらい六十四年度概算要求を早められるんじゃないかということが報じられております。その点と、もう一つ、マイナスシーリングを前年どおりにされるということが新聞に載っておりますけれども、その二点についてお尋ねしたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、過去の予備費の計上割合、戦後の推移を見ますと、実は昭和二十四年にドッジ勧告によります緊縮予算を計上いたしましたとき、当時は必要とする経費はすべて当初予算に計上し、追加予算計上を必要としないという建前で予算が編成されましたので、そのときには予備費の当初予算の計上はございませんでした。しかし、以降はそのときどき、高いときには二％ぐらい、平均して一％前後という感じで計上が行われております。
 額につきましては、当然予算規模の推移によりまして変動してきているところでございます。最近は御承知のように厳しい財政事情がございまして、ただいまお話がございましたように、五十五年度以降三千五百億円で推移をしてきているとこ
ろでございますが、これも大規模な災害が発生するとかいろいろな要素もございます。かつ、補正予算を作成する場合には、その時点で追加財政需要を見直しまして、必要なものは補正予算に計上するために削減して国会の御審議をいただいている、こういうような措置をしてきているわけでございまして、今後とも諸般の情勢を考えながら所要の額を計上するように努めてまいりたいと思っています。
昭和五十五年から三千五百億円で固定しておるというわけでございますけれども、補正予算との関係等もありまして、実際に予備費として使われた額というのは相当当初の予算額よりは少ないという現実もありますし、また予備費がシーリングの外にあるということで、何かあったら予備費を使えというふうになってしまうと非常に残念であると思うわけでございます。三千五百億円という昭和五十五年からの固定した額でございますけれども、もう少し減額してもやっていけるんじゃないでしょうか。
予備費として相当と認める金額がどの程度であるべきかというお尋ねでございますが、予備費がそもそも予見しがたい予算の不足に充てるという性格を持っておりますために、その計上額につきまして特別の基準を設定するのはかなり困難でございます。したがいまして、予算規模に対する計上割合とか流動的なそのときどきの諸般の諸情勢を総合的に勘案いたしまして、相当と認める金額をこれまでも計上してきたところでございます。
 しかしながら、ただいまお話がございましたように、予備費制度というのは、予算の事前議決の原則の例外として認められている制度でございますので、その計上額にはおのずから限度がございまして、戦後の例を見ましても、多くは予算規模の一ないし二％程度となって推移をしてきております。六十三年度につきましては三千五百億円でございまして、予算規模に対しまして〇・六二％となっておりまして、従来の予備費計上率に比べますと少しずつ抑制的なものになっているところでございます。
 それから、シーリングとの関係でございます。概算要求基準は、予算編成作業を効率的に行うために一定の限度を設けまして、各省庁にはこの金額の範囲内で経費の重点的な要求をしていただくという制度でございますが、予備費は予見しがたい予算の不足に充てるという性格上、先ほど申し上げましたように、予算規模に対する計上割合とか諸般の情勢等を総合的に勘案して決定されるものでございますために、概算要求基準上は例外事項といたしまして削減対象から除外をしているところでございます。
ここに、通産省が今の消費者トラブル連絡協議会で公表されました霊感商法にかかわる相談事例、いろいろ手口も書いてあるんですが、それがあります。その内容を紹介をいたしますと、「昭和六十一年十一月分契約トラブル事例 霊感商法」というところですが「（１）「手相をみてあげる。」、「姓名判断をしてあげる。」等と言って購入者に近づく印鑑の訪問販売」「（ロ）問題点」として「①悪質なセールストーク ②販売目的を隠した勧誘 （ハ）参考 ①印鑑の訪問販売では職場を訪問し個々人に販売する形態、電話勧誘や友人の紹介でホテル、マンション、集会場で販売する形態がある。 ②トラブルの内容には「もう彫ってしまったのでクーリングオフできない。」、「代金は商品代金ではなく祈祷料である。」といったものもある。」それから二番目に「会場に呼び出して行う多宝塔の訪問販売」として「（イ）販売の手口」ケース一は省略をいたしますが、「（ロ）問題点」で「販売目的を隠した勧誘」ということ。
 「昭和六十二年二月分契約トラブル事例 霊感商法」でも「（イ）販売の手口」として、セールスマンに「「家系図を供養してあげる。」と連れ出され、祈祷師に会わされた。そこで祈祷師から「あなたの先祖は六十万円の壺を買えと言っている。」と言われたので、言われるまま現金で購入することとした。」「いつも講話又はビデオ放映の後「マスコミに惑わされずに信じなさい。」と言うので恐ろしくなった。」この例を挙げて「（ロ）問題点」として「販売目的を隠ぺいして接近し、脅迫的な言動を用いて不当に販売する。」と指摘をしております。その他、釈迦塔四百四十万円とか印鑑セット、多宝塔一千三百四十万円の被害事例も公表しておられます。
 通産省は、霊感商法についてこうした被害の事例を把握して問題点を分析をしながら、訪問販売をめぐる消費者トラブル発生の未然防止を図るためとして八五年の五月に発足をさせました訪問販売トラブル情報提供制度、これにおいて霊感商法を一度も公表しておられない、こういうことになっているわけですが、これはいかなるものでしょうか。