その原型炉が進まずに後退というのが今言われているところです。
 「もんじゅ」というプルトニウム燃料の原子炉がストップした中で再処理工場を稼働させると、プルトニウムがどんどんたまってきて、日本はプルトニウムの生産と蓄積に熱中する世界でただ一つの国家となってしまって、国際政治の中でも非常に危うい立場に立たされるということになりかねません。だから、本来、再処理工場というのは今ストップをするべきだと思うのです。
 しかし、皆さんの立場に立って考えてみても、東海再処理工場というのは、一九六九年当時の原子力委員会再処理施設安全審査専門部会は、火災や爆発を検討したが、起こりそうもないことがわかったなどとして建設を承認しているわけです。しかし、東海再処理工場では、七五年十一月以来の事故が三十四件、これは発表されている分だけですが、労働者の被曝した例も数多くあります。今回は、その当時の起こりそうにもないとされた施設の中の、これまた最も簡単な施設で大きな事故を起こしてしまったのです。そういう状態でも、この再処理工場はもう技術的に完成された全く安全なものだと言えるのかどうか、これは一言で結構です。
そんな話はわかっているのですよ。実験炉から研究開発炉、そして実証炉から商業炉へと発展していくわけですよ。今私が言っているは、実証炉から商業炉へ進む見通しは今立っているのかということを聞いているのですよ。一言でいいです。
今の話は、新聞がそう言っていたということだと思いますけれども、「もんじゅ」原型炉と申しますのはまさしく研究開発炉でございまして、研究開発段階なのでございます。したがいまして、格下げということはなくて、そのまま研究開発をそれでやりたいということでございます。
 実証炉の見通しと申しますと、これは、「もんじゅ」が動きまして、そこで技術的にこれでいけるということに加えまして、さらにそれをもう少し、経済的にできるという合理化設計と申しますか、そういう見通しができた段階で実現するかと思いますが、いずれにせよ、「もんじゅ」の再開、それが一つのポイントであるかと承知しております。
それで、さっきの最初の火災のことに戻りましても、動燃は動燃で、爆発、火災のときに内部がブラックボックスにならないで状況をつかめるように、みずから考えて設計もしなければいけないし、やらなければいけなかったと思うのです。指導監督というのは一やはり監督官庁はそういうところについても目っこに入れることじゃないでしょうか。だから私は、どこかがいろいろ意見を出してくれたから、それも踏まえてこれから見直すというだけの姿勢じゃなくて、これからは監督官庁のあり方というのは、そういう立場で臨むようにやはりもっと厳しいものを持ってもらわぬと困るというふうに思います。
 さて次に、先ほども世界の高速増殖炉の多くが中止になっているという状態が示されておりましたが、現在、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開のめどは全く立っておりません。それどころか、原型炉から研究開発炉に格下げするという話も今出てきていますね。プルトニウムとナトリウムの利用という二つの困難な問題と採算性などもあって、高速増殖炉が実証炉から商業炉へ進んでいく見通しというのは、現在のところ全く立たないという状況にあるのではありませんか。大臣、これはどうですか。
今回の動燃アスファルト固化処理施設の事故が火災から爆発まで至ったといった過程につきましては、先ほど御議論がありましたように、初期の火災に対します当初の処置、その後の消火の見きわめ等々、さまざまにこれまでも問題が指摘されているところでございます。また、本日もちょうど、七回目の事故調査委員会におきましては、なぜ充てん後数時間たったものが発火したかといったことにつきましても、その内容について見きわめるための議論が進んでいるところでございます。
 私ども、こうした事故の原因究明を急ぎたいと思っておりますし、その過程で今般の事故の全容というものが明らかになれば、今先生が御指摘のような、当初の安全審査の過程で問題があったのかどうかといったことにつきましても明らかにできると思っておりますし、そこで改めるべきことがありますれば、いささかもちゅうちょすることなく改めてまいりたいと考えているところでございます。
自由民主党の新藤でございます。
 一般質疑ということで、大きく二点について御質問させていただきたいというふうに思います。
 まず第一点は、さきに発表されました中心市街地再活性化に関する件でございます。
 この件につきましては、我が党において中心市街地再活性化調査会というものをつくりまして、精力的に検討を重ねてまいりました。海外に視察へ行きましたり、我が党の山崎政調会長を中心にして、そして特に商工委員の武部先生が事務局長という形で自民党としても一生懸命に活動してきたというところでございまして、いよいよ予算化、また実施に向けての最終的なところに来ておりますので、その件について御質問させていただきたいというふうに思います。
 ただ、一つ確認をしておきたいのですが、中心市街地再活性化のこの仕組みを考え出すきっかけが、一般の認識においては、地方の拠点都市の中心市街地において、その郊外に駐車場を伴う大規模店舗が出店している、それによって旧来の商店街があいてしまった。中心市街地の勢いを取り戻そうというふうに言われておりますが、これは地方に限らず、例えば私どものところは川口でございますが、要するに、近隣に大消費地を抱える、商業集積のある、御案内のように池袋から新宿から銀座からと、こういう近所に大商業集積地を控える都市部においても、この中心部の商店街の空洞化というのはかなり深刻な打撃になっております。そしてまた、余りにも大きな、対抗するものが大規模店舗の集積ですから、そして商業の、商店街の集積に対抗しているわけですから、かなり厳しいというところなんです。
 ですから、今回のこの中心市街地再活性化というのは、各省庁にわたるいろいろな事業を取り合わせて総合的に町づくりの観点でやっていこう、こういうふうに私は思っておりますので、この中心市街地再活性化を進めるに当たって、一部には、どうやら地方都市の問題なんだ、法律上で言えばいわゆる既成市街地だとか、そういう大都市圏には優先度が低くなるんだよというような話もちょっと聞こえてくるのです。これについてどうなのか、確認をさせていただきたい。
 これは全国津々浦々、どこにおいても同じ問題があれば、あとは事業の内容によるのだということにすべきだと私は思っておりますが、ここは大臣、お忙しい中お疲れさまでございますけれども、大臣の口から確認をさせていただきたい、このように思います。