お答えの部分はわかるのですけれども、権限を含めていろいろな事務の整理をしていくということで、地方が本当に自主的、自律的に運営をしていくということでいろいろ御努力されているような流れというのは理解をするのですけれども、その中で国の過剰な介入であるというふうに指摘をされている部分で、あるいは地方の行革をしてほしいという地方の思いという部分でいいますと、いわゆる二重構造ではないか。二重、三重にいろいろなことを地方が中央に対してお伺いを立て許可をもらいということをなくしてほしいという思い。二重、三重であるということは、それを余分に、中央の省庁のお役人も、本来もっとすべきことがあるのに、そういうことに、副申までついているようなものまでかかわっておられたということではなくて、本来の仕事、大局的なことをやっていただきたいと思うのです。
 そういう中でいいますと、当然ながら経費の合理化も含まれるはずなんで、その分が何となく、そういう趣旨ではないから、しかも額的にも実態としてはほとんど上がってこないようなものでしかないということは、例えばマスコミなんかでも今回の答申はいわゆるくず物整理であるというふうな酷評までされる一つのあれじゃないかなと感じるわけです。
 そこで、冒頭に若干議論をさせていただきましたいわゆる地方の自治というものが本当に自治となるためには、機構もそうですし財政的な裏づけもそうだと思うのですが、そういう意味で今回またポスト行革審の設置を提案されましたけれども、それも踏まえ、それからなおかつそれ以外にも独自に不断の努力で行政改革を地方の自治に向けての実行がされるように特にお願いをしたいと思うのですけれども、その分に対しての、長官はもうお帰りになりましたのであれですが、実務の責任ある立場としての決意のほどをひとつ御披露いただきたいと思います。
既にこの問題については昭和五十五年に目黒議員も国会において質問をいたしておりますし、私も昨年の五月に大蔵省にお尋ねをしたのでございますが、その際における大蔵省の答弁というのは、今日の平和相互の経営の状況というものを既に知っておったにもかかわらず、答弁は非常にあいまいなものとなっているわけであります。
 私は、今日こういう状況を招いて預金者に対する不安を引き起こしていることは、大蔵省の平和相互銀行に対する監督責任を問われても仕方のないことだと思うのでありますが、大臣いかがですか。
平和相互銀行に対しましては、大体約二年ほどの間隔を置きまして検査を実施しております。その都度この検査におきましては全力を挙げて検査に努めてきたところでございます。
 そもそも、検査自体は金融機関との信頼関係のもとに行われるということでございますので、それに提供される情報、資料等に基づきまして検査が行われていくというのが実態でございます。その間におきまして、私ども、検査を行うたびごとにそれぞれ是正すべきこと、与信構造、経営姿勢のあり方あるいは大口与信集中等についての是正方も適宜指導してきたところでありますけれども、平和相互銀行の方におきましての、先ほど申し上げました検査における信頼関係の対応において満たされなかった点があることは遺憾に存じておりますけれども、その都度私どもとしては全力を尽くして検査をやってきたというふうに信じておるわけでございます。
私は、予算委員会で既に問題となっております平和相互の不良債権をめぐる問題についてお尋ねしたいと思います。
 大蔵省は、平和相互の貸付債権の中身が非常に悪いということを定例検査によってもう古くから容易に知り得たはずでありますが、今回の異例の長期検査によって巨額の不良債権が突如発覚したかのように振る舞われていることは理解しがたいことであります。平和相互の巨額の粉飾を今日まで見逃してきたのはどういう理由によるものかお答えをいただきたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査に関し、本日参考人として、国民金融公庫総裁田中敬君、日本開発銀行総裁吉瀬維哉君、日本輸出入銀行総裁大倉真隆君、日本銀行総裁澄田智君、日本銀行理事玉置孝君及び環境衛生金融公庫理事長山下眞臣君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、ただいま大蔵大臣から要望がありましたように、別途提出されております詳細な説明書は、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る三月二十八日、予算委員会から、本日一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行予算について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、大蔵大臣から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、赤桐操君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君及び久保亘君が選任されました。
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昨年の四月一日にＮＴＴが経営形態を変更したわけでございますが、それ以来、まず社内組織は、サービス別あるいは地域別の事業本部制というものをとっておる。また、企業意識の高揚あるいはその定着というものを図るためのいろいろの施策を行って、民営化の目的でございます経営の一層の合理化、効率化というものに努めているというふうに私どもも見ているところでございます。
 財務の状況につきましても、さきの中間決算を踏まえた今年度の収支の中期見通してございますが、これによりましても、当初の事業計画を九百億円上回っておりまして、二千九百二十億円という経常利益というものを計上するということでございまして、この面からもおおむね順調に推移しているのではなかろうかというふうに見ておるわけでございます。
 一方、電気通信の先端分野についての投資、いわゆる子会社をつくっておるというようなこともございます。それにつきましても、関係業界からいろいろな意見も出ておるということもございます。また、端末機の販売につきましても、関係業界から一部の行き過ぎについて自制を求める声というようなものも反面出ているということもございます。
 私どもといたしましては、ＮＴＴが今回の制度改革の趣旨であります公正にして有効な競争状態の実現に留意をいたしまして、また、特殊会社でございますＮＴＴの公共的使命というものも十分認識をして、関係業界との関係におきましても調和を図る、あるいは十分話し合いをしながらというようなこと、経営の効率化にさらに一層努めるというようなことで、何といいましても我が国における電気通信の基幹としての事業者でございますので、国民、利用者に対しましてもより一層の低廉かつ良質なサービスが提供できるように、努力をしてもらいたいというふうに期待をいたしておるところでございます。