私は大臣からお聞きしたかったんだけれども、もう時間がないから。やっぱりこれこそ、いまだに日本の領土として認めないような色分けをしているということを、それでおまえら日米の信頼関係が何で保てるかと私はせめてこんなときぐらい堂々と言ってほしい。
 それで、もう時間もあれだからもう一つ。これは外務省の方にやっていただかなけりゃと思うんだけれども、今度の法案の中で、国賓を輸送するのに航空機とかヘリコプターとかあるんです。私は結構なことだとは思う、だかう賛成なんですが、一つお聞きして、ぜひやってほしいことは、これは外務省の関係だというからお聞きするんですけれども。
 イランとイラクが戦争になって、あそこでもってああいう状態になって在外邦人が随分苦労して、バスでもって隣の国まで抜け出していって、そこへ助けに行ったわけです。ああいうときに、緊急に使える飛行機がないわけです、今日本は。だから、国賓なんかにそういう輸送に使う飛行機をお持ちになることは私は結構だと思うから、そのぐらいのことはこれだけの経済力のある日本としてはやっていただいて、同時に、そういう飛行機を持っておったら、在外邦人が緊急に避難しなきゃならぬような事態が起きたときには、そういう場合にもこの航空機は使えますという、そういうふうにしていただかないと、外国の国賓には使えますが、日本人が緊急避難しなきゃいかぬときに、いやそれはだめです、ではなりませんから、そういう場合にも使うような道は開いておきますという御返事を聞かせていただきたいと思うんですが、いかがです。
アメリカにつきましてもよく訂正の要求を行っておりまして、現在、アメリカ政府の作成します地図の記載に当たりましては、北方領土を記載する場合には、一九四五年以来ソ連が占領、日本が領有権を主張、というふうな付記、フットノートをする等の決定を行っております。アメリカの民間の地図会社も、今後でございますけれども、地図の改訂に当たりましては、今申しましたアメリカ政府の決定を受け入れるというふうな態度であるというふうに承知しております。
 以上でございます。
これは外務大臣御存じないと思うから言いますけれども、今、昭和五十四年に総点検をしたと、こう言っている。外務省みずからが総点検したんじゃないんです。国会で問題として取り上げられて、そして外務省がおやりになった。外務省が総点検するならば、少なくともあのサンフランシスコ講和条約でもって一件落着したそれから数年後におやりになることなんだ。これはずっとやってなかったことなんだ。昭和五十四年のこのときになって、また、国会で我が党の北方問題に関する特別委員長をやっておった小沢貞孝さんが取り上げて問題にして、そして全部集めいということになってやったことです。
 それで、これは大臣お聞きいただきたい。前回のときにも、峯山議員の質問に、大臣は盛んに日米の信頼関係を損なうと一生懸命あなた御答弁なさって、私は聞きたいんだけれども、今言った、北方領土が日本と同じ領土の色分けになっていない中に、今はほとんど世界大部分がそうなんです、アメリカもしてくれていないんです。少なくとも、日米関係がいかにいい関係でなくちゃならぬか、日米安保条約が結ばれておる、日米の信頼関係は築かなきゃいかぬといっていろいろ言われるそのアメリカですらも、あの北方領土を日本の固有の領土と認めての日本と同じ色に塗り分けていない。そのことがいまだに外務省はやり切れない。そのことを、何でアメリカに向かって、そういうことをおまえらがやっておれば日米の信頼関係は損なうぞと言えないんですか、直させられないんですか。
諸外国の地図につきまして、私ども随時各国の地図の出版社に対しまして御訂正を求めるように行ってまいりました。昭和五十四年には総点検を行いました。さらに五十五年には、この総点検の結果を踏まえまして、誤った地図を刊行している出版社に対しまして訂正を行うよう指示いたしました。こういった指示に基づきまして在外公館等において適宜訂正申し入れを行っている次第でございます。
 ただ、地図の改訂と申しますと、一般に数年間に一度の頻度で行われるということ、さらには出版会社の中に、地図には現実の支配の状況を反映すべきだということがあるといった事情からいたしまして、直ちにすぐ訂正に応じるというわけではございません。
 現在、各国における状況をさらに点検しているところでございますけれども、現時点におきましてはトルコ、中国、韓国、西独それからパナマにつきまして、北方領土の記載ぶりが日本領となっているというのを確認済みでございます。
監理委員会は知らないかもしれませんが、あなたの方、監査委員会から出した報告書にちゃんと書いてある。役所は、もうささやかな抵抗をしているのです。すなわち、最後のところに、イギリスとかフランスとか西ドイツの予算書をざあっと出しておる。そして、毎年こういう支払いをしておりますよ、こう言っているのです。一言も前のことは、政府のことは批判してないけれども、いかにも批判するように毎年これは出ているのです。この前払がＥＣの規則を聞いたでしょう、共済のときに。これはちゃんとあるのです。
 運輸大臣、あなたは著書にちょっと書いていますね、本に。労作ですけれども。よその国は借金がない。全部、毎年整理しているのです。それは、例えば通学割引ですね。通学のような、社会保障的な身障者の割引をする問題、これは一般会計から出るのですね。それから、都市周辺に大変施設が要る、通勤ラッシュになる、これも出る。それから路盤の問題も補助金が出る。要するに観念が違うのです。私企業といかにして競争を国鉄ができるか、私企業と同じ条件のもとに競争ができるかという立場に立って助成しているかが書いてある。
 そういう観念がないのですよ、日本には。国営であるから、あるいは公社であるから何でも――さっき甘えのお話がありましたね。みんな親方日の丸は労働者だけの話をしておるけれども、それは地域住民も国民も、一番あるのは政治家ですよ。私は、公社の問題ではなくて、日本政治の体質の問題、それは我々を含めてですよ、どうも今日のような赤字が出たのは日本の政治家の体質の問題じゃないか、そういうように思うのですが、総理大臣どうですか。とにかく票を余計取ればいい、こういうことで、どうもこういうものが集票の手段に使われておるのじゃないか、こういう感じがする。これはお互いのことですけれども、この新しい再建に当たっては、みんなぴしっとした態度で臨まないと総崩れになりますよ。先ほど来沢さんも質問しておりましたが、自民党には多様性があると、まあ上品にちょっと批判したのです。これは私は心すべきことではないかと思いますが、総理はどういうようにお考えですか。