きょう私は、報道されておりますいじめの問題、これを主要テーマとして質問したいと思います。そのほか放送大学の問題、また専修学校の問題にも触れていきたいと思っております。
 最初に、いじめのことでございますけれども、この報道が大臣も御承知のとおり日々新聞をにぎわしております。今のいじめが非常に冷酷なものである、陰湿なものである、執拗なものである、これが非常に極端な場合には子供がその夜に自殺をしておるというようなことも報道されたわけであります。静岡県では、中学二年の男の子が、生まれつき体が不自由であった、これがいじめられまして、学校の体育館で首をつった。あるいは、山形では中学校三年の男の子が同級生から金をせびられた、これを苦にして自殺をしておる、こういったようなこと。あるいは、内向的な男の子、これがからかわれて自殺。あるいは、女の子が友人とけんかをして、仲間外れにした、こういうようなことが続々と出ているわけですね。こういった極端なこともございますけれども、このいじめというものがかなり一般化しておる。それで、これは告げ口、先生のところに指導を求めるとか、親に言うとかいうようなことがほとんどない。あればかえって事態が悪化するということを子供ながら知っている。そういうような状況であるというふうに伝えられております。
 このことについて、私ども非常に心を痛めて、そして、これはどうにか解決をしなければいけない問題だ、解決の方途を開いていく責任があるというふうに私ども痛感しておるわけでございますが、大臣のこの件に関する所見をまず承っておきたいと思います。
機種選定委員会で行われました選定作業の結果、運営委員会で導入が決定されたシステムが、現在置かれておりますＮＥＣのＡＣＯＳ三五〇、ＭＳ五〇、ＭＳ三〇でございます。
これは文部省、全然調べずに来ているんじゃないの、きょうの質疑があるということわかっていて。ちょっと無責任じゃないかね、委員会に対する対応が。それで、そこでやり合ったってしょうがないから、一応こちらから言いますから、それに対して一応のあなた方の考え方を述べてもらって、もうひっかかるんでなしにずっと流します。よろしいか。
 五十六年の十月十二日、運営委員会で決定されたこのコンピューターのシステム構成、それはどうなっているか、わかっていますか。
先生のお尋ねの趣旨が、システムということで表の左欄に後から書き加えたのではないかということであろうかと思いますが、もしそうであるとすれば甚だ遺憾なことであると思います。（発言する者あり）
利用が不十分だったということだけが明らかなんじゃ困るのです。今差し上げたのを見て、これは後で手を加えて偽造したなということがわかりませんか。それは代表例をそこへ差し上げたのです。ここへ全部ある、あなたからいただいた。全部そうなっていますよ。後でていよく、今度は定規でも当ててきちっと偽造らしからぬようにしておるものもあるでしょう。そこへ差し上げた中にあるはずだ、御丁寧に偽造でないように見せかけたのが。五十九年五月三十一日の分はいかにも偽造でないように見せかけているでしょう。それから五十八年九月三十日の分もそうだ。ところが、この偽造であるということがばれてしまうのはどこでばれるかといったら、五十九年十一月三十日、六十年一月三十一日。これごらんなさい。完全に偽造であるということがばれているでしょう。何でこんな操作をやるのですか。何でこんなでたらめなことを東大でやっているのですか。
ただいま拝見をいたしました報告書は、農学部の生物環境制御システムセンターの技官が日本電子計算機株式会社の技術課長あてに出したものでございますが、御指摘のとおりの記入になっております。そのような記入をした意図についてはこれはそんたくのほかないわけでございますが、ただ、こういうことを離れましても、ＡＣＯＳ三五〇の利用状況というものが当初の目的から考えまして非常に不十分であったということは私どもも明らかではないかと思っておるわけでございます。
私ども、実は計算証明ということで、私どもで決めた計算証明規則というものがございますが、それによりましてこの契約につきましても、契約に至るまでのもろもろの書類、例えば入札書とか見積書とかそういったものも参ります。また契約そのものについても参ります。また一方、支払いのときには検査調書も参ります。しかし、その検査調書にはそういった使用時間の実績、こういったものは書いてございません。
それで、検査院には一体どういう報告が出ているのですか。電子計算機使用時間通知書というものが一々出ているんだよな。その使用時間通知書に基づいて一カ月の使用時間は何ぼであったということは出てこないのですか。
いずれにしても、検査をしない段階でそういったことを言えないものですから……（矢山委員「検査をする、せぬじゃない、私は事実を言っているんだよ」と呼ぶ）極めて低率であるということは事実どおりだと思います。
年金制度につきましては、官民格差という議論がやはりございます。
 そこで、そういう議論の中で職域年金部分というものを設けるわけでございますが、この職域年金部分というのがどうしてとにかく正当化できるのだろうかということなんですが、いろいろな人が言っておりますように、共済年金というのは公務員制度の一環としての性格を持っておる、こういうふうにみんな言っております。そこで、もう少し公務員制度の一環としての年金だということをわかりやすくかみ砕いて申し上げたいと思うのですけれども、それは一つは、公務員というのは専ら公益のためにのみ働かなければならない人間だ、そういうことが要請されているということが一つあると思います。もう一つは、公務員というのは、そういうこともありまして、非常に厳しいいろいろな規制がある。労働基本権が制約されておるとか、営利企業に従事してはならないとか、守秘義務があるとか、いろいろな厳しい民間にない規制がある。そういう二つの要素というものを加味して、やはり民間の厚生年金にはない職域年金部分というものを設けることが理論的に正当化されるのじゃないか、こういうふうに私たちは考えて今回職域年金部分というものを提案したわけでございます。
 そこで、この職域年金部分というものがそういう性格でもし正当化されるのならば、公務員の方が公務員としてふさわしくない、結局先ほど申し上げました公益のために働かなかったとかあるいは厳しい規制というものに違反した、法令用語で一部の専門家は公共のために働く人間としてふさわしくない背信行為があった場合というふうに言っておりますけれども、そういう場合には職域年金部分というものをもらえる資格というものをやはり失ったのじゃないか、こういうふうに考えて懲戒処分とかあるいはまた禁錮以上の刑に処せられた場合には職域年金部分というものを遠慮していただくというのが理論的にも首尾一貫しているのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。