それでは本題に入ります。
 まず、今回いわゆる制度間調整ということをやる、こういうことでございますが、どうもけさほどからいろいろ大蔵大臣のお話も聞いておりますと、どうも腑に落ちない点があるわけでございます。それでまず最初に、この制度間調整分の千四百五十億と、それから自助努力等の分の一千五百五十億という、どうもその根拠もはっきりしておらないようでございまして、その後にいわゆる三百億の今度調整を行ったと。この後、新聞の報道等によりますと、六、四にすべきだというようなことで、それでまた五十億を追加したというようなことで、どれも確たる根拠に基づいておらないやりとりで与野党合意ということにいったように感じてならないわけです。
 それで、まず最初の踏み台となった千四百五十億と千五百五十億の根拠について、もう少し納得のいくような説明をしていただきたいと思いますが。
こんなことをやっていますと時間がなくなりますけれども、そうおっしゃるなら、ここに衆議院で与野党合意というふうに書いてあればそれはいいわけですよ。これは何も書いてないでしょう。そういうところから誤解も招きますし、入っていない会派から不満も出てくるということですから、その点を注意してくださいと、こういうことです。大臣いかがですか。
私、率直に申しまして、衆議院における与野党合意をそのまま「与野党合意」と書きました資料を今ここに見ております。今後、参加されました政党名を書けという委員の御意思でありますならば、そのように書くことに別に異論があるわけではございませんけれども、少なくとも一院においての与野党合意、その院を構成する与野党の合意があったという事実に基づいての御説明でありますので、こういうのは委員長、いかがいたしたらよろしゅうございましょうか。――むしろ今後、ただ、確かに一院で与野党の合意があったことは事実でありますから、今後、参加された政党名をそのまま記載するといったような方法でも考えてみたいと思います。
こういうことを、私どもが全然関与していないのに「与野党合意」ということで出されますと大変な迷惑をこうむるわけでありますから、今後連合参議院というのもあるんだということをしっかり踏まえて対処していただきたいと思いますが、いかがですか。
お手元にお持ちのものは、公式の資料ではございませんで、何か御説明の際に衆議院におきまして修正された内容についての説明の文書だと存じます。決して他意はございません。
私は、この内容をどうこう言っておるのではないのでありまして、これをこういうふうにして印刷をして、なぜ我々に渡したか。この印刷物についてお聞きをしておるわけでございます。
これは委員、恐縮でありますが、政府にお尋ねをいただきましても、政府としてお答えのできる範囲の問題ではございません。衆議院の社会労働委員会における与野党のお話し合いというものは、院の中におけるお話でありまして、私どもがそれを御説明をすることはできない話であります。
 そしてその内容について、政府案が修正されて本院に送付をされておるわけでありますから、その説明資料をごらんをいただいておるのだと思いますが、これを御説明をいたすことがおしかりを受けるというのでは、我々としてはお答えのしようのないことであります。
こういうふうに与野党合意があったということになりましたので、私も会派の皆さんに聞いたのでございます。でも、だれもそのことは存じておらないわけでございまして、そういうことになりますと、こういうことを印刷して私のところに配ったということは、衆議院で与野党が合意しておるのでおたくの会派も当然それに右へ倣うべきだみたいな、何か圧力をかけられたような感じがするわけでありますけれども。そういうことで、どうも連合参議院という存在が無視されたのかなということを会派の中でも言っておるわけなんです。
 ですから、そういうことについての配慮があったのかなかったのか。それを確かめておきたいと思うんです。
これは、どういう意図というお尋ねに対して答弁に窮するわけでありますが、少なくとも衆議院を通過、成立いたします時点で、衆議院における御審議の内容を受けてその修正が行われ、その内容を明らかにしているというものであります。
衆議院の社労の方で、そういう理事会で合意があったということでありますが、それを殊さらに、ここにこういうふうに印刷をして参議院の我々に配ったというのは、どういう意図があってのことでありましょうか。
お答えします。
 私からは在留邦人の関係についてお答え申し上げますが、御承知のようにイラクの在留邦人につきましては、ヨルダンあるいはクウェートに出国いたしまして、ヨルダンもクウェートも非常に協力をしてくれましたので、相当の人が出国をして日本に帰ってきております。でございますので、イラクの方につきましては比較的ルートがついているということだと思います。
 イランにつきましては、バンダルホメイニにおりました石油化学の約七百名の人がいまテヘランに移りつつある。まず第一次退避ということでテヘランに移りつつありますが、それから先のルートにつきましては、トルコへ行くルートでございますとか、パキスタンへ行くルートでございますとか、カスピ海を通ってソ連に出ていくルートとか、三つが考えられるわけでございますが、トルコにもパキスタンにもあるいはソ連にも一般的にそういう場合には協力を頼むということを連絡いたしまして、各国政府から協力をするという返事を実はもらっているわけでございます。
 それで問題は、テヘランに集まった後出国をしたいという人をどうするかということでございますが、いまのところは、まだイランにつきましては航空機を乗り入れて安全を保障するという返事はもらってないわけでございまして、日本から直接飛行機を持っていってということができない、話し合いがついておらぬということでございますので、恐らく大量の人々であればカスピ海を通ってソ連を通ってというのが一番可能性があるところかというふうに思っております。われわれとしましては人命を尊重するということを第一にしようということで、石油化学の問題でも通産大臣と密接に協力をしまして、なるべく早くバンダルホメイニからテヘランに行くようにということをやったわけでございまして、テヘランから先の問題はまたイラン政府と交渉しなければならぬわけでございますが、これは人命尊重が何しろ第一なんだということで強くイラン当局にも、もしそういうことが必要な場合には求めていく、便宜供与を求めるということをやってまいるつもりでございます。