違法状態を解消して行政目的を達成する手段があれば、行政処分ないしは要すれば行政制裁の措置がとられることで十分である、それに加えてあえて司法制裁をとる必要はないと解釈したわけでございます。
通産省の考えは先ほどの同僚委員の質問に対するのと同じですが、これは国民が被害をこうむらなかった。私は、この事件の背景は、事故隠したとかあるいはミスだとか人為的な管理体制の欠陥、ここが私は問題だと思うのです。だから私は、そういうことがこの原子力の安全性の基本にかかわる問題というふうに先ほど冒頭に申し上げた。ここから私は、この問題を解決の基準にしなければならぬと思うのです。
 それじゃ、いまあなた私に答弁したように、この社会的制裁を、告発をしないで行政処分にした。行政処分の方が重いのですか。
本件につきましては、当省としては、今回の一連の事件について種々の観点から総合的に評価を行ったわけでございます。
 事故による周辺環境に対する特段の影響は存在しないことはすでに確認されているところでございまして、むしろ今回の事故に関する最大の問題点というのは、原電のきわめてずさんな保安管理体制及びこれに起因する事故対応に誤りがあったことにあると考えております。このずさんな保安管理体制の結果、今回の一連の事故の過程で、たとえば溶接検査を受けずに溶接を行うなど法令に違反する疑いのある事実が発生しておりますが、これにつきましては、告発という手段に訴えることもさることながら、このような事実のよって来るところ、すなわち会社のずさんな保安管理体制、事故対応の誤りに着目して、厳しい行政上の措置により対処することが最も適当な方法ではないかと考えたわけでございます。かたがた会社に対しましては、会長、社長が責任を明らかにするなどすでに大きな社会的制裁が加えられていることは周知のところでございます。このような考え方及び状況を踏まえまして、通産省といたしましては、会社に対しまして、かつて一度も発動したことのない炉規制法に基づく原子炉の停止命令という、会社にとって最も制裁効果の大きい行政処分を行うこととしたわけでございます。
これだけの一連の事故を隠し、連続した事故が発生したにもかかわらず、告発しないということになれば、これはだれが見ても通産省と日本原電とのなれ合いというふうに率直に国民が思うだろう。こういうことで国民の原発行政に対する不信感が私はさらに強まるだろうと思うのですね。
 そこで、公務員には明らかな法律違反があった場合には告発する義務がある。あなたもいま御承知のとおりです。告発しなければ、通産省の中間報告において不明確な点はそのままなぞとして残されてしまう。事件そのものがうやむやになってしまうのではないかと私は思うのですが、その点どうですか。
御説明申し上げます。
 今回の一連の事故の中で、第四給水加熱器のひび割れ部に対して施した溶接について、溶接検査を受けずに使用した点につきましては電気事業法第四十六条、事故に関する通産省への報告の点につきましては電気事業法第百六条及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十七条、事故記録については核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十四条との関係で一部法令違反の疑いがあるが、政府といたしましては、炉規制法に基づく原子炉の運転停止命令という同社にとって制裁効果の大きい行政上の制裁が本件については最も適切であると考え、これを科すことにしたわけでございます。
五月十八日に通産省が敦賀発電所に対し告発しないことを決めたようでございますが、なぜ告発をしなかったのか。それから、敦賀発電所の一辺の事故は何法の何条に違反するのか、まず最初に法的な見解を示していただきたい。
その点については政府も責任を感じて、原因の究明について通産省が鋭意行っております。そして報告書も出ておりますし、これに対するまた責任の所在を明らかにするために行政処分も行うようにやっておりまして、この際一切明らかにして、そしてただすべきはただす、責任のある者は責任をとってもらうという形で経営者も交代される、こういうふうに聞いております。こういう形で国民に納得のできる解決をし、信頼性を回復したい、こう思っております。
 ただ、この際、実際害がないのに害があるごとく必要以上の不安を持つことも、これもあってはならないことだと思いまして、その点の理解もいただきたいものだなあ、こう思っておるわけでございます。
それでは次に、ちょっと性質の違う問題ですけれども、韓国に対する米の輸出についてお伺いをいたします。
 御承知のように韓国は日本以上の冷害で、百万トンの米の輸出を要望してきております。私の理解するところでは、三月期までに三十万八千トンの輸出契約が成約をしておるはずです。そして、実は韓国としてはそれでは足りないわけで、韓国はさらに七十万トン程度の輸出を八月までに終了し得るように要望をしてきておるはずであります。この点、アメリカとの協議はすでに原則的に終わっておるはずでありますので、問題は日本側の対応にかかっておる。ところが日本側では、輸送の問題とか倉庫の問題あるいはバランスをとりながら各地から五十二年産米、五十三年産米を出さなければいかぬということでうまくいかないのだ、したがって、ついこの間食糧庁の方からおいでいただいて説明を受けたところでは、あと三十万トンぐらいしか見込みがないのだという話を承りました。
 米の処理の仕方としては、えさなんかにするよりも当然輸出の方がずっと分がいいわけですから、ましてや一トン早く出せばそれだけ倉敷料も少なくなるので、これは大いに推進すべき問題だと思います。えさに食わせるよりは韓国の飢えた人たちに食べてもらう方が米も冥加でありまして、そういう点、大臣がこの問題については基本的にどういう気持ちで取り組まれるかをまず承りたいと思います。