調査会の実務がございますので、今先生の質問に関連し大臣の答弁、事務的に現在、調査会で移転の意義と効果とがビジョンの作成作業をやっております。
 ことしから新都市の具体的な選定基準ですとか、あるいは具体の移転先を決める前に土地対策とか、いろいろな対策を考えた上で選定先を選ぶという手続になるのだろうと思っていまして、その作業を調査会でお願いしていまして、大体来年の春ぐらいにはおおむねの結論を出していただきたいというふうに考えています。移転先の決定が急がれるのは、もう先生おっしゃるとおりでございます。私どもとしても、そういう方向で調査会の審議にできるだけ精力的に進むように御協力する。
 今、先生おっしゃったバックアップの関係でございますが、これはこれで大変重要な問題でございます。今回の阪神・淡路大震災を契機に、また、一日も国政の停滞、一朝有事のときは許されないわけですから、それはそれできっちりとその充実に向けて、教訓を生かして検討していくというのがスタンスだと思うのです。いずれにしましても、そういうバックアップの首都機能を、現在緊急に急がれるということでこれから検討していかなきゃいけませんが、それをするからといって、国会の移転がゆっくりやってもいいとかおくれてもいいとかいうようなことは毛頭考えておりません。両方とも大事なことですから、両方とも私ども一生懸命やりたいということで考えております。
先生御指摘のとおり、国会等の移転につきましては、現在国会等移転調査会において、その具体化に向けまして調査審議が行われておることは、御承知のとおりであります。国土庁といたしましては、調査審議が円滑に進むように協力してまいりたいと考えております。これは前段でございます。
 後段は、他方、今回の阪神・淡路大震災の教訓にかんがみ、首都機能のバックアップ機能を整備することも重要な課題であり、今後これまた検討をしてまいる考えでございます。これは後段ですが、どちらも大事であることは、もう先生御指摘のとおりであります。
 いずれにいたしましても、国会等の移転は、災害への対応力の強化並びに国政全般の改革等二十一世紀の我が国の政治経済そして文化のあり方に大きな影響を及ぼす重要課題でありますから、国土庁といたしましても、今後とも先生の御趣旨を体して前向きの姿勢で検討してまいる考えであります。
お忙しいところ国土庁長官も来ていただきましたから、一点お伺いをいたします。
 先週も実はお聞かせをいただいたわけでありますけれども、今回の震災というのは、過密都市における地震の恐ろしさというのを改めて見せつけたと同時に、首都機能が一カ所に集中していることの危険性というのも強く意識させることになったと思います。
 この災害を機に、首都機能移転の問題に関心が集まってきております。大きく分けて、私は、この首都機能移転の問題の考え方には二つ今あると思います。一つは、これだけ国民の前にその危険性がさらされたので、一日も早く建設を促進をすべきだ、一日も早く移転先を決めて建設に取りかかるべきだという意見と、もう一方で、そういった本格的な遷都というのは時間がかかるので、情報のバックアップ機能なんかも含めた、あるいは住都なんかも含めたそういったことをまず検討していくべきだ、そういう意見と二つあるように思います。私は、先般申し上げたように前者で、一日も早く議論を急ぐべきだという意見でございますけれども、長官はどちらの意見に近いか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 金融公庫の業務とまず民業との関係でございますが、基本的には金融公庫というのは政策金融でございますので、政策的にめり張りのついた融資というふうなものを心がけていきたい、このように考えております。
 それから、今回お願いしております特撮制度の延長との関係でございますが、これは御案内のように、単年度ではなかなか補給金総額を計上するわけにはいかないというふうなことから、補給金を後年度に繰り延べて措置するというふうなことでございますので、口幅ったい言い方でございますが、予算計上上の、会計上の措置というふうな側面でございますので、必ずしも業務内容がどうあるというふうなこととは直接的な関係はないだろう、このように考えております。
それでは、そのようによろしくお願いをいたします。
 住宅金融公庫法関係で、一点だけお聞かせをいただきたいと思います。
 公庫の業務を、行革の観点もこれありで、民業圧迫の観点から見直すべきではないかというような指摘もあるわけでありますけれども、この特別損失制度の延長というのは、いわば今後の公庫の業務拡大につながるということを念頭に置いておられるのかどうか、その点お伺いをいたします。
重ねてのお答えになると思いますが、公共投資につきましては、大変口幅ったい言い方でございますが、これから限られた期間で、限られた財源の中で実行することは言うまでもないことでございますから、おっしゃったように、豊かな国土づくりの一環といたしまして、先生お話のあったような地域も念頭に置きながら推進してまいりたいと思っております。
私は、このような整備が、どうしてもこれまで大都市中心に図られてきたということは事実なんじゃないかなというふうに思います。今答弁にございましたように、光ファイバーの受け皿たらんとするのであれば、まさに地方に、並行してというか、場合によっては戦略的に先行して整備するぐらいの気概を持つべきなんだろうなというふうに思いますけれども、もう一回その点どうでしょう。
アメリカの委員会において、オウム真理教に対する恐怖とか、あるいは今後の問題について提起されて、議論なされておることは承知しております。
 私どもも今日までオウム真理教の徹底捜査をやってまいりました。これで大丈夫などという安閑の思いを片時も持ったことはありません。今でもあらゆる角度から日本の警察官は血みどろの戦いをしながら努力を続けているところであります。特別手配の被疑者十七名中、十二名を逮捕いたしました。まだ五人おります。一日も早くこの逮捕にこぎっけたいと思っています。また、一般の指名手配は八十七名ですが、八十五名まで逮捕しているのであります。これは、警察官の日夜を分かたぬ努力の結果だと私どもは思っている。
 だから、これからもこれらの問題については徹底して、二度と起きないような努力を続けることが必要だと考えて、今毎日緊張しながら努力しているところでありまして、そういう警察官並びに警察当局の努力というものについては御理解と御協力を仰ぎたいとお願い申し上げる次第です。
 なお、テロ対策につきましては、お説のとおり、国際的な関係が非常に重要でございます。私どもの方からの意見も含めて、十二月の十二日にカナダでテロ対策の閣僚会議を開くことに相なり、私も、国会の皆様の時間の許しを得て現地に参りまして、このオウム真理教の問題、さらには世界のあらゆるテロ対策についての勉強も含めて会議を持ちたいと思っているところであります。