本年度の予算それから来年度の予算でございますが、本年度の予算のうち、私どもとしては、現在進めております「むつ」の炉心と申しますか現在の燃料が、実際運航し始めますと、全力で走り続けますと、大体二年間はもつわけでございますけれども、二年ないし四年程度たちますと、これを次の燃料に取りかえなければならない。その段階において、できることなれば、将来の経済性を持った実用炉の燃料というようなものにかえ得るかどうかがございますけれども、かえ得ればということで、これについての研究開発というもの、調査研究につきましては、すでに現在、若干でございますが調査を進めてまいっておる段階でございますので、本年もこれを続けてまいろうということでございます。
 またさらに、本年度はこの予算を使いまして、研究機関になった時点で来年から進めてまいりたいと思っております舶用炉の試設計、概念設計と申しますか、それをどういう方向で持っていったらいいかということについての研究のプロジェクトチーム等をつくって、調査研究等を進めていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
 それで、来年度は二億四千万ございますが、その二億円につきましては、本年度の成果を踏まえてより具体的な、将来プロジェクトとして開発を進めるべき炉のもととなるものについて、できれば幾つかの型のものについての試験的なといいますか、試設計と申しますか、そういうようなものを進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それからさらに、五十九年度までの間において、私どもといたしましては、研究開発をさらにふやしてまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。現在の時点で研究機構を急にふくらますということにつきましては、私どもといたしまして、現在「むつ」の改修に全力投球をしておる段階でございますので、こちらの方の工事がだんだん遮蔽につきましてもめどがついてまいりますし、いままでやってまいりました関係の仕事もだんだん先が見えてまいりますので、これらの陣営を研究開発の方へ投入をして、さらに研究開発体制も拡充をしながら原子力船全般の研究開発体制に持っていきたい、かように考えておるわけでございます。
わかりました。
 もう一点ひとつ事業団に伺いたいのですが、予算の問題です。
 事業団の予算の内容を見てみますと、五十五年度の事業費は六十五億円、五十六年度の予算要望については七十三億円、このようになっているようでございます。そのうち研究費としてはそれぞれ四千万、二億円にすぎないわけでございます。これでは「むつ」を修理するための事業団というだけで終わってしまうのではないか、こんなような気がするわけでございます。
 そこで、これから研究機関に移行するに際しまして、研究体制の充実とか大幅な研究費の増額、こういうものを行わなければ、原船研究開発事業団になったとは言えないと思うのですが、この点いかがでしょうか。
 さらに、今後事業費に占める研究費の割合はどのくらいまでふやそうとされていらっしゃるのか。たとえば事業団の仕事の半分程度までは研究の仕事をふやしていくのだ、このようなお考えがあるのかどうか。
どうもいまの御答弁だと、それはわかるのですけれども、六十年という一つの期限がここに出ているわけですけれども、それまでに間に合いますかということを伺っているのです。その御答弁をいただきたいと思います。
「むつ」を使いまして出力上昇試験、それから実験航海等におきまして所定の、現在考えております舶用炉と申しますか、原子力船としてのそれまでの段階で得られるだけのデータはとった上でこれを引き継いでいくようにしたい、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
新しい定係港にそういう研究所の建設なども検討するということでございますが、先ほどの研究の継続性ということは、これはごもっとものことではございますが、私、事業団にお尋ねしたのは、これから出力上昇試験を行い、実験航海を行って、そして六十年という一つの限られている時点があるわけでございますが、そのときまでにそういうようなテストをすべて終えられてそして新しい機関に統合されるのか、この点についての確認をしたかったわけです。いかがでしょう。
時間がございませんので簡単にまたお伺いしたいと思いますけれども、大内公述人、さっき北海道の例をとられましたけれども、一番北海道が対象路線が多うございますし、特殊事情もございまして、いろいろおっしゃっている中で私もまた非常に感動し、昔を考えたんでございますが、ちょっとお伺いをさせていただきたいのですけれども、先ほど申し上げましたように、北海道の場合には、日本で北海道だけですね、エネルギーの大きな役割りを果たす石炭というものの生産、輸送の問題で、そしてまた、冬場は北海道はいまもう石炭ではなくていろいろなお役所の指導によりまして全部灯油にかわってまいりましたので、今度逆に灯油を入れなければならないと。そうすると、石炭と灯油という貨物の輸送量、それから農業、たとえばジャガイモ、カボチャ、タマネギ、いろいろと食糧基地としての北海道のそういうものの輸送に対しての影響は私は相当大きな影響を与えるのではないかというふうに考えているんですけれども、大内公述人のお考えはいかがでございましょうか。
 それからもう一つ、これみんなで考えなければならない問題なんですけれども、先ほどから公述人の御意見も伺い、また私たちも国会の中でいろいろ困難な点も申し上げましたけれども、やっぱり地元の住民がどの程度この法律、この政府の考えている問題について正しく認識できているかどうかという点はどういうふうにごらんになっていらっしゃるだろうか。本当に正しく認識できて、そこで一緒になってというようなところまで来ているのかどうなのかという二つの点をお伺いしたいと思います。
 それから、清水公述人、大変交通の専門家でいらして、私もいろいろ読ませていただいたりいたしました。先ほどちょっとこちらの賛成の方の答弁が、私の端的に質問したことと外れてそらされたという面があるわけでございますけれども、国鉄が受けている財政援助と国道と比べますと、道路の方が三倍以上でございますよね。非常に大きな額、道路につぎ込んでいるというのは先ほどおっしゃいました。それで、赤字出しているのは一体どこかと、これももう先生御承知だと思います。地方ローカル線全部ぶった切っても一千億程度ということで、その赤字出している七割というのは幹線から出ていますよね。しかも、その幹線の中でそれじゃどこから出ているかというと、これはまさに貨物の方から出てきているんだと。そうすると、やっぱり財政をどう再建していくかということになると、私先ほどそこが聞きたかったわけですよね。一体こういう赤字をどこが出してきているんだ。じゃそれに対してどういう手を打つかということがまずなければならないと思うわけですよね。しかし、貨物運賃については今度の場合にはこれは別になっていますね。貨物の会計の収支でこれから考えていきましょうという、ふうなことになっておりますので、その辺の点について、一体真の原因はどこにあるという、ふうにごらんになっていらっしゃるかということをお伺いしたいわけでございます。