自発的健診を受ける場合の助成措置につきましては、労働基準法の審議の際に附帯決議としても私どもちょうだいをしている点でございます。
 先ほど来御議論がございましたように、自発的健診の際に健診項目としてどの程度まで求めていくか等につきまして、専門の医師の方等による意見を聞きまして、関係審議会にも諮って今後決めてまいりますので、そういうものが決まった段階で助成措置等も、それに合わせてどういう内容の助成を考えていくかということを詰めてまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、来年度の予算要求までにそういったことについての作業をやってまいりたいと思っております。
自発的健康診断を実効あらしめるためには、助成の措置の充実が必要かと考えます。健診項目を大きく拡大する場合、助成対象に一定の基準を設けることはやむを得ないにいたしましても、助成措置の考え方、基準に関する基本的な方向は明確にしておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
自発的健康診断によってある種の異常が発見された労働者の事後措置について、深夜業の回数減等の措置が講ぜられるとされており、そうした事後措置に関しては今後指針で定めるとされておりますが、九六年の法改正による指針は全産業一律となっております。しかし、今回の改正の実効性を高めるためには、運輸業、サービス業を初めとする就業形態に対応した深夜労働の回数削減に関する基本的基準や就労形態に対応した内容に改める必要があると考えます。
 また、これと関連して、自発的健康診断による事後措置を行う期間について、通常の三カ月よりさらに短縮できると思うが、あわせて所見をお伺いいたします。
自主的に健診を受けた結果としての診断結果に基づいて事業主が医師の意見を聞く。その医師の意見を聞かなければならないとしておりますのは、その方をどういう職場に配置していけば、あるいは深夜業の回数をどの程度まで減らせば健康を維持していけるかどうかという、具体的ないわばアドバイスを受けるために事業主に医師の意見を聞かなければならないと義務づけておるわけでございまして、これは事業主が必要な措置をとるために必要不可欠な手順であろうかと思っております。
 ただ、事業主がそういうことをしなければならない入り口をつくるのは、健診を実施した医師の方の診断結果。ただ、これは基本的には、その事業場の職務内容等についての情報がないとすれば、健康に関する情報だけ、個人情報になりますので、それにその職場の情報等を加味した最終判断が、事業主が医師の意見を聞くという形で行われるわけでございます。
 もし、基本的な健康診断結果に対する評価が、最初の医師の方と産業医の方で評価自体が異なる場合には、恐らく労働者の方からよく事情をお聞きする、また場合によっては産業医の方が健診を実施した方と連絡をとりながら意見を聞いてみるとか、いろいろな実務上の措置が実施されていくんではないかというふうに思っております。
自主的健診を受け持った医師の所見を事業主が受けて、さらに判断するために医師の所見を聞いて何かの措置をとると。自主的に健診をした医師の所見というのは、所見が余り違うなんてことはあってほしくないんですが、場合によってなしとはしないと思うんですね、その際、大変微妙なことになろうかと思うので、その辺の判断を今聞いておるわけです。
自発的に健診を受けられて、そこで何らかの所見が出たという場合には、その方はその結果を事業主の方に提出いたしますと、今度の改正によりまして、事業主は改めて医師の意見を聞き、具体的にその方について深夜業の回数を減らすのか、あるいは作業を転換して別の方に配置するのか等々の措置を講じなければならない義務が発生するわけでございます。その場合に、具体的にどういう労務管理上の新たな措置を講ずるかにつきましては、その事業場の職務内容、作業の内容、労働密度等々について承知している産業医の意見を聞くことが望ましいことは当然かと存じます。
 ただ、御指摘ありましたように、最初に健診を受けた方の検査のデータ等の内容というものが、それがまず事業主がそういう対応をする入り口をつくっていくわけでございますので、そういう意味で大変重みのある、尊重される診断結果になっていく、こういうことを想定した制度になっておるわけでございます。
そこの部分ではもっと論議を深めたいところでありますが、時間がございません。先へ進ませていただきたいというふうに思います。
 自発的健康診断によってある種の異常が発見された場合、それを行った医師の所見はどのように扱われることになるんでしょうか。あくまでも産業医の所見を勘案するというならば、自発的健康診断の意義は全くなくなってしまうことになります。自発的健康診断にかかわった医師の所見について事業者は当然勘案すべきものと考えますが、いかがでしょう。
それでは、この海岸法に入っていきたいと思いますけれども、私は海のことを考えますときに、真っ先に思い浮かべる言葉がございます。それは「森は海の恋人」という、宮城県気仙沼で植林活動を十一年行っている畠山重篤さんというカキ・ホタテ業者のこの運動のことなんです。
 漁師が山に登って木を植える。現在、環境保護運動の主流となっている海を守るために木を植える活動をしてきているわけなんですけれども、それは畠山さんが約四十年前にフランスの海で、潮が引き始めると潮だまりがあって、そこには小動物がうごめいていて、その名もない動物が動いていることこそが海が健全であるという証拠なんだと、これら小動物が生きているか、いかに多いかというのがバロメーターになるんだということでありました。
 豊かな海に流れる水は豊かな森、健全な川と生態系が大事であること、このことを教えておりまして、「森は海の恋人」はことしの小学校五年生の社会科の教科書にも登場するわけなんですけれども、私は、この前面に広がる浅海域と連続して広がる湿地などの後背地と一体の自然環境として今度の海岸法というのはぜひとらえていただきたい。
 そこで、大臣、生態系の仕組みに位置づけられてこその海なんだということで、森は海の恋人ならば川はその仲人、漁に携わる人たちがそういう目線で考えているということも含めて、この海岸法改正に当たっての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。