お答え申し上げます。
 確かに五十三年度の元売り十三社の経常利益は三百二十二億でございます。したがいまして五十四年度は五十三年度に比べますと非常に大幅な経常利益の増額でございます。ただ、この五十三年度という年はガソリンの乱売合戦というのがございまして、石油各社の経営状況が非常に悪化した年度でございます。
 御参考までに申し上げますと、五十三年度の元売り十三社の売上高経常利益率は〇・三三％という状況でございまして、五十三年度の製造業平均の売上高経常利益率と申しますのは三・四九％でございます。この数字からもおわかりいただけますように、五十三年度は元売り十三社の経営状況というのが非常に悪化した年である、その年に比べますと非常に大幅な増加であるというふうに理解しております。
それは五十四年度の決算を言われたのですね。（志賀（学）政府委員「はい」と呼ぶ）結局五十年度はマイナス四百九十八億円の経常利益でございましたけれども、五十一年度は千五百二億円、五十二年度は千五百七十二億円、五十三年度は三百二十二億円、五十四年度はただいまおっしゃったように千七百五十七億円、本当に相当大きな経常利益を上げているということにはならないのですか。
資料がなくてわかりにくかったと存じますので……（小林（政）委員、資料を示す）
 それでは、いまいろいろと御意見がございましたけれども、具体的にお伺いをしたいと思います。
 石油元売り十三社の五十四年度決算、これはどの程度の利益を上げていたのか、経常利益はどのくらいになっているのか、こういう点をまずお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、確かに石油製品に占めます原油価格の比重というのは大きいわけでございますけれども、原油コストが上がるに伴いまして、たとえばユーザンスに伴いまして調達する融資金額がふえるわけでございますね、そうしますとユーザンス金利が当然ふえる、あるいは先ほど申し上げましたように自家燃費、これは原油を精製する途中の一種のロスと申しましょうか、そういうものでございますけれども、そういったものも当然原油コストと同じように上がるわけでございますね。そういったことから見ますと、先ほども申し上げましたように現在の原油コストの上昇に見合う製品価格は必ずしも便乗的なものではないというふうに思っております。
いままで通産省の方で具体的な価格をなかなかお出しにならないというようなことで、私どもの方も実は通産省あるいは日銀、大蔵省からいただきました資料をもとにして計算してみました。たとえば灯油の場合、日銀の物価指数年報によれば、昭和五十年の灯油の平均卸売価格は二万九千八十円、昭和五十三年十二月の灯油の卸売物価指数は五十年を平均一〇〇とした場合には九九・〇％となっていますので、それを掛け算をして額を出しますと二万八千七百八十九円になります。つまり昭和五十三年の十二月時点の灯油の卸売価格は二万八千七百八十九円になるわけです。さらに本年八月の灯油の卸売物価指数を見てみますと二三一二・〇％となっていますから、同じやり方で計算をしてみますと本年八月の灯油価格は六万七千七百五十六円ということになります。つまり昭和五十三年十二月から本年八月までの一年九カ月間に灯油の卸売価格は三万八千九百六十七円も値上がりしているということでございます。原油値上げ幅と比較をしてみますとやはり相当の、約八千円からの開きが出てまいります。これはいまのお話ですといろいろ諸経費もかかるあるいは税金の分もある、こういうようなことでございましたけれども、実際問題として石油元売り各社の五十四年度、五十五年三月決算の有価証券報告書を見てみますと、原油の占める原材料費、つまり原油代は日石では九八・一％、丸善では九三・九％、三菱では九七・一％、興亜石油では九四・四％となっております。原油代以外の二％から六％のその額がどうして八千円、一万円もの差になってあらわれてくるのか。このことはだれが見たって、決算の結果から見ても明らかに便乗値上げと言わなければならないのではないか、このように思いますけれども、具体的にお答えをいただきたいと思います。
学ぶ立場の人たちからはそういう意味も含んでいるということは、この放送大学というのは生涯教育という観点の方にウエートがやはり置かれていると見なければならないんですか。「放送大学について」という冊子の中の一の「放送大学設立の目的」、二の「放送大学の教育」というところにそれぞれア、イ、ウ、また下にア、イ、ウ、エとあって、まあアが何も一番だとは思いませんが、やはり目的のところにはいまおっしゃるように「生涯教育機関として、広く社会人や家庭婦人に、大学教育の機会を提供すること。」、そして二の「放送大学の教育」のアのところは、放送大学は「大学教育を行う正規の大学として設置する。」と、こうあって、これは両立をさせようとされているんですが、これも果たして思惑どおりいくのかどうか私は非常に疑義を持つんです。まず、高等教育機関としてということの中で、やはり放送大学が宿命的にこれからぶつかっていく壁は学歴の問題だと、こう思うんですね。まあ教養学部という一学部があって必要単位数を履修すれば学士号を与えられると、こういうことで、それはまさに学卒ということになるんでしょうが、しかしおっしゃるように、生涯教育機関の観点でまさに茶の間の学士号とか言われているんですが、自分の教養あるいは知識、そうしたものを高めていったという中で獲得できた名誉称号みたいなものであるならばそれは結構なんですが、しかし正規の大学と言う以上、そこに与えられる学士号なりあるいはまた大学卒という資格が一体いまの学歴社会の中でどのような取り扱いを受けていくのかということなんですね。そういうようなことは、学歴社会の中におけるこの放送大学卒業者の持っておる大学卒という資格がどういう形で通用していくのか、また社会的に受け入れられていくのか。ここに書いている「広く社会人や家庭婦人」が、私は放送大学の卒業生なんだ、学士号をもらっているんだと、そういうものはいいですわね、これは自己教育の問題として。しかしそうでない立場で学ぶ学生の方がより多いし、また私は本来その方にウエートをかけられるべきだと思うんですが、そのときに学歴社会の中におけるこの放送大学の持つ位置づけ、そういったものをどうお考えになりますか。