最後に、文部省は、昨年の三月に新学習指導要領に合わせた標準教材品目を決め、そして各都道府県に通知をいたしております。教材費が義務教育費国庫負担制度の対象とされていたときの教材基準は、整備目標を示し、また教材費国庫負担制度の負担対象範囲を示すという機能を持っておりましたけれども、これが対象から外された後におきましては、この標準教材品目は参考基準にすぎない、こういう形になったのではないかと思います。
 鳩山文部大臣は、先日、私の質問に対して、教育の機会均等の原則、全国的に均等な条件のもとで教育を受けられるということが我が国の義務教育制度の誇りだというふうにおっしゃったのです。そのとおりだと思うわけでございまして、この標準教材品目があくまで参考であって、整備するしないは各自治体の自由ということで大きな格差が出るということは好ましいことではありません。したがって、そうならないように、自治省とも調整しまして、十分な財源の手当てを行い、各自治体がやはり憲法、教育基本法の精神にのっとった対応をするように指導していただきたいと思いますが、この点、大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
教材費につきましては、御指摘のように昭和六十年度から地方で一般財源で措置されることになったわけでございますけれども、地方交付税において措置をしてまいっているわけでございます。
 特に、平成三年三月末には新学習指導要領に対応するための標準教材品目というものを設定いたしまして、平成三年度から平成十二年度までの十年間で約八千億円の地方交付税措置を講ずることといたしております。これに対応します各地方公共団体における予算措置状況は、これは毎年度前年度を上回る措置がとられている、時間がありませんので詳細は申しませんけれども、上回って措置されているところでございます。
 今先生御指摘ございましたけれども、そのすべての市町村において必ず前年度を大幅に上回るということは、次のような理由で困難な場合がございます。それは、学校数、学級数の減少がある場合、あるいは前年度に集中的に教材を整備した場合、あるいは理科教材、コンピューター等の他の教材を重点的に整備した場合等が重なったような場合には、若干前年度より減少することもあろうかと思います。
 しかしながら、私どもといたしましては、各学校でそろえていただくべき教材についての目安の標準教材品目を整備し、かつそれに必要な財源措置については交付税上の措置をとっているわけでございます。これらを有効に活用して、各学校において教材が十分に整備されていきますように、私ども折に触れて指導をしてまいっているところでございますが、今後ともそういう指導を続けてまいりたいと思います。
時間の関係で最後の質問に入りますが、負担法から外された教材費の問題です。これは地方自治体の裁量に任すということになっておりますけれども、このために自治体においてかなりのアンバランスが出てきておることは御承知だと思います。これは私が調べた一つの人口三万何千程度の市の例でありますけれども、ここでは交付税で手当てをされている財源、これは基準財政需要額ですが、小学校、中学校合わせて千五百五十六万円なんです。ところが実際にこの市で予算化されているのは千百十万円です。だから自治体の超過負担がありますために、一般的な基準財政需要額よりかなり大きい予算が組まれなければならないにもかかわらず、やはりこういう極端に少ないという状態で出てきます。だから転校してきた生徒が前におった学校と比べて余りにも教材の整備がおくれておるということで、親からの訴えも出るというような、いわゆる不均衡、そういうものがあるわけですが、これに対しては適切な指導助言をすべきではないか、こう思いますが、この点はいかがですか。
公害基本法は今や環境基本法と名前を変えるべきでございますから、確かに大臣おっしゃるようにそういうふうに整備をしてそのときに環境アセス法を必ず持っていくと、お忘れなくひとつお願いしたいと思います。
 そこで、その次に途上国への環境技術移転ということを申し上げたいと思うんですが、例えば昔の公害というのは局地的な問題であったんですね。これは非常に昔の話で私が教授になりたてのころで、偉い公衆衛生の教授が一月一日の新聞にこれくらいの大きな記事だったと思いますが書いたの読みましたら、排気ガスで街路樹が枯れる。街路樹が枯れると炭素同化作用が減る。つまり熱帯林と同じです。したがって札幌の空気は酸素が薄くなると書いてあったんです。今思えばグローバルな問題である。私はびっくりしまして問題を提起したんですが、公害をそう思った人がいるんですね。これは冗談じゃないと。札幌の空気が仮に薄かったらそれを吸うのは札幌ではなくて南風が吹けば岩見沢の人がこれを吸うのでありまして、札幌の人は吸わないんです、空気は動いておりますから。
 それから、もう一つそのときに言ったのは、街路樹が枯れるのが問題だったら冬になったらみんなないんですから、常緑樹以外は。そうすると、冬はいつでも酸素が足りなくて高地のような訓練を受けることになるのか。これもばかばかしい話で、空気は地球を回っていますね。そのころはそこまでの考えはなかったんですね、三十年近く前ですから。今やグローバルな問題として酸性雨が例として取り上げられますが、当然ここで発生したのはここの人が吸うよりは隣の方が吸うわけだから、動くんですから。そういう意味で空気の塊が動いていってそのままそこにとどまるかどうかは問題だろうと思いますが、そういった意味でのグローバルな問題として我々は考える必要がある。ということは、環境の技術は日本なら日本だけで持っているのではなくて途上国にむしろ移転しなければならない、こう思うわけです。
 それで、私が委員会その他で主張いたしました高桑提案を申し上げますと、もう数年前に言ったんですが、少なくとも環境を測定するステーションが世界各国になければならない。東南アジアも同じです。しかもその技術的レベルが一緒でなければ、あるいは測定器具が同じレベルでなければ比較ができませんので、そういうものをそろえるという必要がある。モニタリングステーションシステムをつくるべきだ。これに金が要るのであればステーションをつくるのに例えば日本は三割を負担するから七割そっちで出せ、技術は国立公害研究所でトレーニングする。こういうステーションをつくるべきだというのが私の提案の一つでございました。今それはやっていないんだろうと思いますが、例えばそういう具体的な案を私は環境庁に期待しだいです。ただこうやれというプリンシプルではだめだと思うんです。ということで、ひとつお考えをお伺いしたいと思います。