住都公団の方から答弁をしておりましたが、こういうような記事が出まして、私も調べてみましたら、いわゆる住宅自体をそこには建てないけれども、その購入いたしました土地はもう大半が造成工事等に入っておるというようなことを伺っております。ましてや、公団が分譲の分野からは撤退をするというわけでございますから、先生御指摘のように、これは早く、そういう購入したものはその目的に向かって的確に進めていかなければならないというふうに私は指導をいたしておるところでございます。
かなりの価格でありますし、これの対策については住都公団としてもきちっとやらなくちゃなりませんが、あわせてやはりこういった公団の未着工保有地の活用につきまして、建設省としてきちっとした指導をしていく必要があるだろうと思いますが、建設大臣に御所見を伺いたいと思います。
そういえばそうかもしれません。四十八年というと非常に古いから、逆に言えばその後だんだん土地は値上がりしていって、それからまた下がってきて、今はちょうどとんとんぐらいと。だけれども、この後また下がる傾向がありますから、やっぱりその辺はきちっとされた方がいいだろうというように思います。
 余り土地が下がり過ぎるとこういうような問題が各所に出てくるんだろうというように思うんですけれども、いずれにいたしましても、公団としては、先行きの見通しを十分立てながらきちっとした対策を立てる必要があるだろうというように思います。
 ところで、六百三十六ヘクタールというのが未着工である。これは、価格にすれば時価で大体どのぐらいの価格になるんでしょうか。
現在の公団が保有しております用地につきまして、個々の用地についての固定資産評価等との関係で考えますと、具体的な処分ということに関しましてはそれぞれの個別の話になるわけでございますが、公団全体の用地保有の状況を考えますと、現在、保有土地に見合う推定の評価、そういうものがマイナスになっているということはございません。
 その意味で、全体としての経営的な問題はないというふうに考えてございますが、特に分譲から撤退を計画している用地につきましては、できる限り全体の計画の中で速やかに不必要な用地の処分を進めてまいりたいというふうに考えております。
住宅にこだわらないといっても、そんな遠いところはなかなか難しいだろうと思うんだけれども、住宅でも余り遠いところは難しいかもしれない。では、どういう目的で当初買ったのかという問題はあります。そのころは、土地がどんどん上がっていくだろう、とにかく用地を押さえておかなくちゃいけない、あるいは大規模開発をやろう、こういうような考えでやったんですが、それが調整区域のために開発許可がなかなかおりないとか、そういうような問題もあって若干不良資産、不良債権化してきたのかなというように思うんです。
 新しい公団に移行する時期でもありますから、こういった用地については、できるだけ早く基本的な考え方を整理して、それでこれを処置していく必要があるだろうというように思います。このまま行けば、九千億を超える用地費で一兆円に近いわけですから、これについては住都公団としてもきちっとした対策を立てられる必要があるだろうと思うんです。
 もちろん、住宅というのは用地がなければ建設ができないわけで、そういう意味では先行取得をする必要がある。先行取得については、予測というか見通しというのが求められるのでなかなか不分明なところがあって、とにかくこれはいい計画用地として出ているから何とか早く用地取得をしておこうよと、その気持ちはよくわかります。わかりますが、現在になってみれば、そういう調整区域にあるような用地については若干赤字が出ても処置をしていく必要があるんじゃないかなというように思いますが、その点いかがですか。
都市基盤整備公団につきましてはこれから御審議をいただくわけでございますが、今現在時点での考え方といたしまして、賃貸住宅につきましてはできるだけ都心居住ということを目指してつくるというような考え方でございます。
 具体的な今お話がございました土地につきましては、相当距離的にも郊外部でございますので、その土地の利用につきましては、必ずしも住宅ということにこだわらずに考えてまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 先生、ただいまトータルプランの話から土地有効利用につきまして御質問ございました。私ども、そのトータルプラン、またそれに続きます政府の総合経済対策、またそれを受けました平成十年度の第一次補正予算の中で、公団におきまして土地有効事業を行うことが位置づけられたわけでございます。
 それを受けまして、昨年の六月二十二日でございますが、総裁を本部長といたします土地有効利用事業推進本部、それから、実際にその業務を行います、現地につくったわけでございますが、土地有効利用事業本部を設けまして、具体的な事業の発足をしたわけでございます。
 昨年の七月から具体的な土地情報の仮受け付けを行いまして、以来十カ月たったわけでございますが、この四月三十日現在では、四千二百七十七件、千五百ヘクタールを超える情報が寄せられております。その中でいろいろな内部的な審査をいたしまして、土地有効利用にふさわしいものといたしまして、現在のところ百九十三地区、約五十三ヘクタール、金額で申し上げますと三千五百億円を超えるものにつきまして具体的な取得の交渉に入っているわけでございます。その中で、この四月三十日現在でございますが、六十地区七十五件、面積的には二十一・七ヘクタール、金額でいえば一千百三十一億円につきまして具体的に用地の取得の契約ができたということでございます。
 ただいま先生がおっしゃられました土地有効利用というのは、土地を取得しただけでは終わるわけではございません。例えば、先生がおっしゃられました虫食い土地、細分化土地とも言うわけでございますが、この周辺にあります敷地も取得するといたしまして、敷地全体を整序、集約いたしますし、そこに一定の基盤整備をした上で、基本的には民間の方に民間の創意の工夫でそこに土地を有効利用していただくということが最終的な目標でございまして、私どもこの全体の有効事業の役割を果たすべく、最大限の努力をいたしているところでございます。
 どうぞよろしく御協力のほどお願いをいたします。