設備共同廃棄事業を実施するに当たりましては、指導会議と言っているわけでございますけれども、通産省、それから関係通産局、関係府県、さらに中小企業事業団、さらに融資窓口になります商工中金等が集まりまして、設備廃棄の意義、有効性、さらには設備廃棄を行います規模の大きさ、さらに実施についての基本的な体制、特に融資等につきまして府県と国でどういうぐあいに資金負担割合を決めていくかというような基本的な方向を十分検討いたしました上で、実施に取りかかるということになっているわけでございます。
 ただ、現実の設備あるいは現実の中小企業者というのは大変たくさんいるわけでございますんで、設備廃棄の規模の取りまとめは産地ごとの組合で取りまとめまして、これを全国団体でございます連合会において取りまとめて、関係方面のチェックあるいは審査を受けるというような仕組みになっているわけでございます。。事業団におきましても、提出されました計画につきまして書面審査を行うわけでございますが、この五十三年度、五十四年度の事件につきましては、ただいま先生御指摘のように、本来大企業はもちろん対象外なんでございますけれども、大企業からの出資比率についてのチェックが十分行われてない。これはまあケアレスであったかあるいは故意であったか、なかなか判断の難しいところでございますが、そういうケースがございました。
 それから、これは非常に遺憾であったと当時も判断されたようでございますけれども、登録を受けてない設備を、登録を入れかえるというような操作を行いまして、対象にしたというようなケースもあったわけでございまして、これは現場で一台、一台チェックをしませんとなかなか判定の難しいケースでございますけれども、結果的には審査段階でひっかかってこなかったということになっているようでございます。
 当時、このような事態にかんがみまして、先生御指摘のように直ちに繰り上げ償還を行わせますと同時に、当時の担当局長から産地組合それから連合会に対しまして、こういう事態の再発を防ぐために、設備買い上げ前後におきます内部チェック体制、相互チェック体制に十分意を尽くすように通達をいたしているわけでございますけれども、今回残念ながら、登録を受けてない設備を買い上げ対象にするという、極めて類似した形の事態が発生をしているわけでございます。前回発生しました地域と今回問題が起きております地域は別の地域ではございますけれども、非常に似たケースでございまして、そういう意味では私ども大変ショックを受けているところでございまして、今後この制度の取り扱いを考えます際に幾度も幾度も頭の中で思い起こさねばならないケースだと痛感をいたしている次第でございます。
今回の噴火によってとりあえず着のみ着のままで全島民に避難指示を出しまして、ほぼ全島民が二日間にわたって静岡県あるいは東京都、最終的には東京に避難することができたわけですが、後からいろいろ現地の踏査をいたしますと、約四十人ばかりの方が島に残っておりました。その方々に対しましても、やはりまず第一に身の安全ということを最優先に考えなきゃならないということで説得いたしまして、現在どうしても島を離れたくないという方が八人残っております。こういう方々に対しましては、適宜現地の警察官がいつでも保護できるような態勢をとりながら対応しているところでございます。
 それと同時に、先ほど先生の御指摘がございましたように、とるものもとりあえずこちらに避難してきたということで、残してまいりました住宅がどうなっているか、あるいは家畜がどうなっているか、さらにはハウス園芸などしているハウスがどうなっているか、そういう点を大変心配されております。そういうことで私どもは最初に、二十一日だったと思いますが、まず豚、牛、それからあそこにございます動物園の動物たちの対応をいたしますために獣医三名をつけて総勢十五人の、これらの動物たちに水、えさを与える隊を編成をして現地に派遣しております。これらの隊につきましては順次交代制をとりながら、当面危険がなければこういった動物たちが今後も生き残っていくことができるような対応をとっております。
 また二十二日には、ハウス園芸に対する手当て、例えば閉めっ放しになっていますと、中に栽培してあります小菊とかサヤエンドウとかそういうものが全部全滅してしまいます。そういう意味でそういったハウスの手入れ、それから、あそこはくさやの生産地でございますが、くさやの液の管理、そういったことを考えまして、たしか三十五名だったと思いますが、三十五名の農業関係の代表者を送り込んでその手当てをいたしております。
 さらに昨日は、消防団員八十名を組みまして、自衛隊のバートル機を四機使いまして現地へ送り込んだわけですが、実際に天候状況が非情に悪かった点と、また実際に多少地震活動等もありまして心配されましたために、とりあえず一巡して帰ってきたという状況で対応したところでございます。
 そのほか、避難所におられる方々にいろいろ相談事をお聞きしまして、警察の方でも避難所の方々からの要望、相談窓口を開いて相談事を受け入れまして、例えばガスの元栓を締めてくるのを忘れたとか、あるいは電気がつけっ放しになっているとか、戸締まりがしてないとか、いろんな要望がございます。そういったものに対応いたしまして、現在現地に警察官二百名を動員して配置しておりまして、ブロックごとにそういった当面の見回りあるいは住民の要望にできるだけ対応するような姿勢をとっております。
 今後、火山噴火の活動状況を踏まえながら、そういった住民の要望にいかに対応していけるか、そういった点を十分考慮しながら、それを実施する場合には、いざという場合に的確に避難できる態勢をとるような形でそういった問題を検討していきたいと思います。現に島には五百人以上の警察官、消防団、それから観測関係の職員、その他先ほど申しました畜産あるいは園芸の関係の方がおられます。そういう方がいつでも避難できますように、現在巡視艇が元町港に接岸しておりますと同時に、そのほかに巡視艦、巡視艇あるいは自衛隊の護衛艦あるいはヘリコプター機等を必要数待機させながら現在の作業を進めておるところでございます。
 今後の状況につきましても、十分噴火活動の状況を踏まえながら、なおかつ、いざという場合の避難態勢を確保しながらこういった問題に取り組んでいきたいと考えております。