お願いしております法律は、もとよりこれは暫定措置でございますから、一年限りの暫定措置であることは事実でございます。
 そこで、三大臣合意によりましてこれから検討しよう、こういうことになっておりますが、その検討をどういうふうにしてやるかということになりますと、関係省庁間でどういうふうにしてやるかということを今や検討中、こういうことに相なるわけであります。したがって、やはりこの制度、施策の根本にさかのぼって費用負担はいかにあるべきかという議論をして、そして現状においては一割、必ずしもすべてが一割とは限りませんが、こういう措置でやろうという合意に達したわけですが、なおこの問題を具体的に検討していこうということで継続して検討を行うわけであります。そうして、結果としてはこれは内閣一体の責任において予算書を作成し、法律案を提出しておるわけでございますから、その内閣一体の責任の中でこれは検討をしなければならぬ課題であるというふうに考えております。
大蔵大臣、私はあなたの今までの説明を聞いておりましたら、補助金のあり方についてこれでいいのか悪いのか見直しをして、そして出したのです、こう言っていますね。ところが、生活保護費は、社会保障関係費はこの一年間のうちに見直しをするというのでしょう。違うじゃないですか。これは十分見直しをし、精査して、しかし精査し尽くせぬからこの一年間もう一遍見てみましょうというのならともかく、これは予算編成の中で間に合わせをしただけじゃないですか。だから説明とは違うじゃないですか。一年間既成事実をこしらえて、不都合がなかった、だからこのままいきましょうやと、これは恒久化する考えじゃないですか。一年限りでやめるべきだと思いますが、どうですか。
厚生大臣、あなたは社会保障に対して責任を持っている担当大臣でしょう。それが来年はどうなるか全く白紙ですなんて、そんなばかな話がありますか。それは大蔵省がどう言おうと、厚生大臣としてはもとに戻してもらいますとなぜそれが言えないのですか。
ただいま六十年度予算を御審議いただきましたばかりでございますので、六十一年度につきましては現在全く白紙の状態であります。なお、今御指摘のございました点につきましても三省間で協議をいたすことになっておりますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいと思います。
同じ答弁だろうからもういいです。時間がもったいない。
 それで、これはまた早速来年度予算の編成が始まるわけですけれども、この覚書を見ますと、一年限り、「六十年度における暫定措置とする。」「六十一年度以降の補助率のあり方については、」「政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」こうなっていますね。そうすると厚生大臣、あなたは八月には概算要求をしなければならぬわけです。これは大蔵省の中期財政見通しを見ましても、もとに戻すことを前提にして財政見通しはつくられているわけです。厚生大臣はこの覚書に基づいて、一年以内といえば大分期間があるわけですけれども、八月には概算要求をしなければならぬわけですね。その概算要求はもとに戻した形でされるつもりですか、どうですか。
会計検査院の方、結構でございます。
 こういうせっかく植えたものが天然林に編入される。とても育てられないという木が五〇％以上になった場合は天然林に変更ということになっているわけですが、今お聞きしますと、気象の条件だとかいろいろなものを類別されておりますけれども、本当にそれを今後の施業に生かさなければ——いろいろな名目はあると思います、それは植えた木だけの問題ではなくて、長官はいろいろな数字がその中には入っているのだというふうにおっしゃいましたけれども、私が林野庁からいただいた資料は、天然林等に変更した人工林に係る資産除却額ということでいただいているわけですから、これは欠損として一応計上されている数字に間違いないと思うわけですね。
 ですから、私がいただいた数字でいくと、改善計画が始まってから四百十四億円に達するということになるわけですけれども、本来、私思いますのは、途中でよく見て、育っていなかったらもう一度植えかえるとか、補植するとか、この木はここに合っていなかったらまた別のものを持ってきて植えるとか、いろいろ手をかけてやるのが国有林としての仕事だというふうに私は思うのですね。しかし、臨調行革の指摘もありまして、赤字になっている、人員も削減されているということでこれ以上手はかけられないというものが、実は本来人員削減も一緒になって手がかけられないから、天然林に変更すれば当然それはもうあとは手を加えなくてもいいという結果になってしまうわけですから、そういう意味では、なるべく山に費用をかけないようにしていくという林野庁の方針が、こういう天然林をどんどんふやしていくところにあらわれていると私は指摘をせざるを得ないわけなんですね。
 ですから、今回、山を守らなければならない、治山のために水源税というものは必要だ、こういうふうにおっしゃっているわけですね。山を守らなければならないというのは私も同じ気持ちでございます。しかし、一方でどんどん人員も削減したり、営林署や局の統廃合をしたり、いわば国有林に責任を持つ政府が山からどんどん撤退していく、それが山の荒廃を助長させていると言わざるを得ないわけですね。
 今回の水源税の構想は、収入を大体五百五十億円見込んでいるというふうに聞いているわけですけれども、一方で四百億円を超える資産除却、欠損を出しながら、新たに出そうというのは余りにも虫がよ過ぎるのではないかと私は思うのです。山というのはいろいろな意味で多くの国民に公益的な意味があるとおっしゃっているわけですけれども、そのために水源税というものを取っていくならば、今度は、空気も提供しているじゃないかということで空気税、あるいは国土保全税というように、どんどんエスカレートしていく可能性があると思うのですね。本来国がやるべきところから撤退しておりながら、こういう新たな水源税徴収というのは、本当に本末転倒した論だと思いますので、勇断をもってこれを撤回されるよう要望いたしますけれども、大臣いかがでしょう。