ただいま矢野俊比古君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 矢野俊比古君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。矢野君。
これにて両案に対する討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これにて両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案に対する討論に入ります。
 御一見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
今おっしゃいました金利の問題ですけれども、日本の黒字をアメリカに還流をさせるために、日本のみではありませんけれども、したがってアメリカの金利水準を高く維持するというのも一面非常に危険な政策だと私思うのです一ね。これは累積債務国に対して大変な重荷をしょわせることになる。こうした今の国際金利の動向と、それに対する、これは国際機関なのか、あるいは来るべきＧ７で討議する内容なのか、この点について御所見がありましたら承りたいと思います。
今栗林委員が指摘されましたように、私は一方において定員削減の方の、また所管している大臣でもございますが、御指摘のように、今関税の方の仕事が本当にふえてまいりまして、そしてまた非常に複雑になっております。その上に、また今度は消費税という問題が出てまいりまして、定員の充足それから効率化あるいは職員の健康ということについては本当に憂慮してまいっております。皆さんの御理解を得ながら、できるだけ適正な定員が確保できますように全力を挙げてまいりたいと思っております。
では、以上で関税定率法に関する質問を一応締めくくりますけれども、一つこの際申し上げておきたいのは、実は毎回関税定率法というのはもう典型的な日切れ法案でありまして、この時期に審議をする際に、同僚議員を初め、私などは大蔵大臣に注意を喚起して善処をお願いしてきたことがございました。重ねてお願い申し上げるわけですが、お聞き願いたいと思います。
 先ほども、関税職員の今の定員から考えて、あふれるような仕事を抱えて大変なんだ、何とかしなきゃいかぬとおっしゃっておられました。実情は十二分に御存じだと思います。そこで、重ねて申し上げるわけじゃありませんけれども、実は大蔵省の傘の下にいるというのは大変不幸なことでありまして、大蔵省は他省庁に対してもっと定員を削れという立場にあるものですから、どうしても自分のことが言えないのです。関税職員の諸君は誇りと責任感を持って、まじめいちずにやっているわけですが、まじめにやっているからいいやということで、そこにしわ寄せることだけは断じて許すわけにいかぬ。その意味で、定員問題さらには職場環境などなどの問題につい‘とりわけ特段の大臣としての御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 この点について一言御所見を伺って、関税に関する質問を一区切りつけたいと思います。
今、牛肉の緊急調整措置をお話し申し上げたわけでございまして、それ以外の牛肉調製品等の問題につきましても、十二品目の一品目になるわけでございますけれども、そういう問題については、私どもとしては、牛肉と同じような関税で、関税といたしましては特定牛肉調製品については七〇、七〇、それから六〇、五〇という形で対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、もちろん国内の生産性の向上、それから消費者の方々に安い牛肉を提供していくという要請との結節点として一つのそういう関税率を設定したわけでございますから、そういう意味では、私どもとしては牛肉調製品等の輸入抑制効果といいますか、そういう問題もこの関税率で相当程度効果があるというふうに理解しているところでございます。
農産物の十二品目については、これは輸入数量調整という概念はありませんけれども、基本的な考え方はおおむね同様であって、関税をまず前提にして体質を強化するという路線でお考えなのでありましょうか、お尋ねします。
内藤前大臣が前の国会でお答えをいたしておることは、議事録を拝見いたしまして承知をいたしております。まさに内藤前大臣が雷っておられるように、運営の中心が理事会であるから理事会がしっかりしなければいかぬじゃないかということを言っておられるわけでございますが、それは私もそのとおりだと思います。しかし、先ほどの御議論はそこから先へ進んでおるようでございますが、ただ、私お聞きいたしておりまして、参考人の方ですか何かから御発言がございました。私的所有物と考えておって相続財産のような形で、これをほかにどうこうするわけにいかないという式の御発言がございまして、そしてそれをどう思っているかというお話でございますが、私たちはそういうふうには感じておらないわけであります。そこまで文部大臣の方で感じるということは、私はいたしておりません。ただ、大学の運営が、私たちの方でいろいろと指導をいたしまして何点かにわたって指摘いたしましたことが、その後進捗の度合いが非常におくれておるということに対しましては非常に残念に存じます。このことにつきましては、今後ともにそれを指導していく必要がある、かように考えております。
 それから、委員が最後にお触れになりまして、大学はもうすでに文部省の方から、国からの補助金がどうこうということを断念しているんじゃないかという意味の御発言がございましたけれども、これは先ほど私たちの方から局長がお答えいたしましたように、そういううわさがあるということもまだ承知をしておりませんしいたしますので、その点につきましては何ともお答えができないことだと考えます。