私は専門家でもございませんし神様でもありませんから、こういうあれでやればぴたりと当たるというわけにはまいりませんけれども、基本は、何度も申し上げますように、経済を活性化し、やはり健全な税収が上がっていくという状況をつくらなければ、単年度の収支のみ着目して予算をカットして緊縮予算を組んでいくというだけでは、私は五百兆になんなんとする今の借銭を返すわけにもいきませんし、また幾ら財政再建をやりましても毎年ふえていくわけでありますから、恐らく六百兆ぐらいいくと思いますね、どんなにやりましても。
 そういう状況を脱皮するには、アメリカもそうでありますけれども、やはり経済を活性化して税収をふやしていく。こんなことを言ってはちょっと誤解があるかもしれませんが、私は余りヒステリックに財政再建を考えるべきではない。諸外国と日本との場合、アメリカと比較いたしまして日本の場合は、例えが悪うございますけれども、一家の家計をやりくりすることについて、お父さんの稼ぎが余りない、一家の中で長男から金を借りている。国民は御承知のような預金等を含めて千二百兆の金融資産がございます。そういう中で、国が金がないという状況です。しかし、これは一家の中のあれで、外国から金を借りておるわけじゃありません。
 これに対して、アメリカ等は隣近所から金を借りてやりくりをしているという、言い方が乱暴でありますが、そういうことでありますから、一家の中でどう健全化していくか、官と民との関係になろうかと思いますけれども、そのあたりを、経済を活性化していく中で政府の懐もこれを緩やかによくしていくということしか私はないのではないか、このように思っておるわけでございます。公共事業を減らせばそれで財政再建ができる、あるいは単年度の収支だけ着目をしていけばそれでいいものじゃない、基本はやはり経済がどういう形で伸びていくかということであろうと私は思っております。
経済活性化をさせないというと財政再建というのは難しいということを大臣触れましたけれども、まさしくそのとおりであります。そのとおりでありますが、これまで公共事業費というのがかなり大きくなってきましたのは、景気浮揚、つまり経済の活性化というところにねらいがあって公共事業費を膨らませてきた。事実経過で言いますというと、その結果、財政の負債というのが非常に膨らんできたという大きなもう一つの側面があるわけであります。
 そういう点から見てみますと、先ほど大臣が言われましたように、活性化ということを念頭に置きながら重点化を図っていく、これはこれで非常に重要であります。だが同時に、思い切った縮減ということもあってしかるべきではないかと私は思うんです。
 先ほど、海野委員とのやりとりの中でアメリカの例が挙げられました。アメリカの場合も、大胆にもダムの建設をもうやめてしまおうというようなところまで踏み込みながら財政再建に取り組んできているというような状況があるわけですよ。でありますから、投資予算の削減ということもやはり念頭に置きながら私はやるべきだろうと思うんです。これは建設省だけに限らず、どの関係省庁についても同じように申し上げたいのでありますが、その点、大臣はどうお考えでしょうか。
私は委員のお考えと全然反したことをやろうと思っておるわけではございませんで、コスト縮減の果実は、それを例えばＯＤＡだとか社会保障に向けていくような余裕はございません、七％もカットされておるわけでありますから。公共事業の分野の中で事業を拡大していくということに尽きると思うわけでありますが、それは一つは、委員御指摘のように、経済の波及効果という視点も入れながら、地価の安いところの事業、これに向けてシフトしていくべきだと思います。
 また、弱者との関係で問題が出る、ちょっとこのあたり私、委員の御質問の趣旨がわからないわけでありますけれども、予算の執行が民需を喚起していく、引っ張り出していく。例えば電線の地中化なんかもその例でありますし、密集市街地の再開発、これは良好な住居環境をつくるという意味においても、これはむしろ弱者と言ったらおかしいんですが、非常に低劣な住居環境におられるある意味では低所得者層の方々、そういう方々が防災上も安全なところに住むなんというようなことについての土地の再開発、これが私は重要だと考えております。これがまた内需の拡大にもつながっていくであろうと、このように考えておるわけであります。
次に、大臣に公共事業コスト縮減と財政再建の問題について伺いたいと存じます。
 先ほど大臣は、公共事業コスト縮減の成果については社会資本の整備に振り向けていくとともに、経済活性化、とりわけ民需刺激といいましょうか、そこを念頭に置きながらやっていきたいというお話がございました。
 初めに伺いたいと存じますのは、経済の活性化というところに文字どおり焦点を据えていきますというと、弱者救済とは逆な結果が出てくる場合というのがしばしばございます。生活関連の社会資本の重点化を図っていく上で特に重視していただきたいと思いますのは、整備がおくれている分野それから地域への重点化を図りながら、地域格差の是正を図るようにひとつ配慮しながらやっていただきたいというふうに思うのですが、いかがでありましょうか。
これより会議を開きます。
 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件及び人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件並びに本日付託になりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十二条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、以上各件を議題といたします。
 これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣倉成正君。
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 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
 人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承詔を求めるの件
 アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件
 南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件
 千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件
 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件
    〔本号（その二）に掲載〕
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