戦争の傷跡が深いとつくづく思いますが、在日韓国人の方、お気の毒だと思う気持ちは同じだと思うのですが、いろいろ調べて見、国籍条項あるいは日韓の条約等を考えると、これはやむを得ないのかな、私の手に負えない、そう思っております。
今のお話を聞くと、何となく消極的権限争いという感じを受けるわけであります。
 実はこの問題、今までも議論をした中で、私も議事録を読み返してみましたが、たしか井出厚生大臣だったと思いますが、当時の厚生大臣だったと思いますが、何とかしたいと思っている、しかし法的にはなかなか難しい問題だというようなことも言われていたように記憶をしております。まさしくそういう問題ではないかというふうに思います。法律的に詰めていけば、あるいは今政府がお考えのようなことになるのかもしれません。
 そこで、憲法十四条との関係その他で国籍条項や戸籍条項を憲法違反だからこれを取り消せ、こういうことになると、もちろんそういうことはできないというお答えになると思うのですが、そういった問題から一歩離れて、現実に今ある事態を何とかするために、戸籍法、援護法から少し離れるかもしれませんが、何らかの特別立法その他でこういった法律のはざまにある皆さんに対して政府としての気持ちを伝える、こういうことは十分可能なことではないか、こういうふうに私は思っているわけですが、この問題について最後に、厚生大臣、政治家としての厚生大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
今先生おっしゃったような意味で、日韓関係にこの問題がどういう影響を及ぼしているか、あるいは及ぼし得るかというのはなかなか難しい問題でございますが、この問題の背景あるいは援護法が立法された当初の事情等につきましては、先ほど厚生省の方から御答弁があったとおりでございまして、私どもといたしましては、こういういろいろな事情をもとに立法された援護法ということでございますので、やはり援護法の主管官庁たる厚生省さんの御検討を、まあ御検討というか、厚生省さんがお考えになられる話ということで、私どもとしても関心は有しておりますけれども、援護法自体については私ども主管外でございますので、今のような対応でまいりたいと思います。
外務省に聞きたいと思います。
 こういう形で、かつて日本人であった皆さんが在日韓国人ということで日本人と違う扱いを受けている、このことはやはり、自分たちは差別されているのだ、こういう気持ちにつながる、そういうことは容易に想像できるわけでありますが、そして、そのことが日本と韓国の関係というものに対してどういう影響を及ぼすだろうか。この問題にきちんと対処しておかないと、後々まで日韓両国の間に大きな傷跡を残すことになるのではないかということを私は懸念しているわけでありますが、その点について外務省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
現実に何らかの措置をするということになりますれば、先生御指摘のような技術的な問題も出てこようかと思いますけれども、現実に私ども、国籍要件を撤廃するとか何らかの措置をするのは困難だ、こういう立場でございますので、その辺の技術的な事柄につきましては現時点では検討いたしておりません。
恐らく、サンフランシスコ平和条約を結んだときに、今のような形で在日韓国人の皆さん、日本にとどまられるということがどこまで予想されたかという問題も一つあると思います。もちろん国籍は韓国であるかもしれませんけれども、現実には日本でそのまま生活しておられるわけで、若干、法律的には国籍韓国ということですが、それだけでは割り切れない問題があることは間違いないことだというふうに私は思うわけであります。
 それからもう一つは、技術的な問題かもしれませんが、在日韓国人あるいは在日朝鮮人、こういうことなんですが、それじゃ、そういうことはきちっと分けられるのか。韓国政府に、在日韓国人の皆さんに補償しなさい、こう言ったところで、日本におられる朝鮮人の皆さんあるいは韓国人の皆さん、これをきちっと分けることができるのかという問題もあるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
河川環境を具体に事業としてどういう形で反映をするかという点につきましては、大きく二点あろうかと思っております。
 一つは、治水、利水と、そういう機能を満足させるためのいろんな事業に際しまして、環境面への配慮、配慮と申しますか環境そのものを内部目的化をして取り組むという、そういう治水、利水事業を進めるに際しての環境面を考えるということ。
 二点目は、これは昨年の六月に河川審議会から出されました答申の中でも「川の三百六十五日」を大事にしようということがございます。要するに、洪水あるいは渇水だけの川でなしに、普通のときの川、その川をより使いやすい、より快適性のあるものにしていく、そういう面が二点あろうかと思います。
 まず、一点目の面から申しますと、従前、多自然型川づくりと呼んでおりましたそういうものがこの範疇に入ろうかと思っておりまして、平成二年度からモデル的に行ってまいったわけでございますが、これを平成六年度以降、全面的にそういう多自然型川づくりを基本として治水機能を高めていくというようなことを行っております。
 それから、二点目の川の三百六十五日という点をどう生かしていくかというのは、これはある意味でこれからの大きなテーマだと受けとめておりますが、河川の空間をどう使うか。従前も河川環境管理基本計画という形でそういう計画をつくって高水敷の利用、これも平常時の利用をしていただいておるわけですが、そういうものをどう進めていくのか。
 また、従前、舟運、これは舟遊びという江戸時代の古くから連綿と続いている舟遊び的なものと、今の首都圏、大阪圏におけるような交通混雑を解消できるようなそういう舟運というような問題も今後あろうかと思っております。
 そしてまた、交流の場としての川、心のふるさととしての川、例えば日本橋近辺では日本橋川の再生に向けてのいろんな動きが地元から出てきております。そういうものをどう受けとめて川づくりの中に生かしていけるかというようなものもこれからの大きなテーマだというふうに考えております。