何だかもやもやした御答弁、説明になってきたのですけれども、要するに先日のあの外務大臣の御発言というのは、ＳＤＩと核軍縮は別問題だ、ＳＤＩを切り離して今度は問題にしたところに大変評価すべき点があると言われていると、みんなそれはあの画面を見て、おっしゃったことを聞いて理解している向きがございます。これはちょっと今の御答弁からしたら、違っているのじゃないか店と思うのですよ。しかし、これははっきり外務大臣とすればおっしゃっておく必要があるのじゃないか。あのＮＨＫの画面を見ると、ＳＤＩを切り離して軍縮とは全く別の問題だというふうに両者が意思統一をできたところに、評価すべき点があると外務大臣がおっしゃっているのはおかしいという格好として今残りますから、ひとつその点ははっきり御訂正なり追加御意見なり、おっしゃっておく必要があると私は思いますが、どうですか。
お二人だけの会談の成果というのは、それはいろいろ我々の聞き知ることのできない、また知り得るはずもない問題としてあるでしょう。しかし、外務大臣自身の御認識というのは、米ソ関係というのは、宇宙の軍事化防止と核兵器の削減というのは相互に関連させた安全の問題によって決定されていくということについて、ことし一月の米ソ共同声明の中にあったあの部分、それは今日に至るもそのとおりに考えていらっしゃるのでしょう。いかがですか。
私の全体的な感想といいますか、そういうものを述べて、私が全体的にいろいろな米ソ首脳会談に伴うところの、ゴルバチョフさんの記者会見とかレーガン大統領の国会での演説であるとか合意であるとか、それから我々が説明を受けたそうした感触から見まして、少なくともＳＤＩというものは基本的に対立しておる、しかし同時に、五〇％核兵器の削減あるいはまたＩＮＦというのがこの合意の中で積極的に取り上げられたということは非常に注目をすべきじゃないか。私が先ほど申し上げましたように、ＳＤＩとそういう問題が全部絡めてそういう中でなければすべて解決できないというふうな印象を、率直に言いまして私は持っております。
 そうなってくると、米ソ首脳会談はなかなか容易でないというふうな感じを持っていた中に、ここまで具体的に軍備管理、核軍縮について、あるいはＩＮＦについて合意が生まれてきたということは、それなりに両首脳の大きな努力といいますか、二人だけの会談の大きな成果じゃないだろうか、こういうふうに思うわけです。
それじゃ譲歩をした、しないという問題点は、今おっしゃったような御発言で別問題にしましょう。
 ただ、当日の日曜日の朝の国会討論会を見ておりますと、こう外務大臣は確かにおっしゃったと私は記憶をしております。それは、戦略防衛構想つまりＳＤＩと切り離された形で、核兵器の削減原則や中距離核暫定協定構想が米ソ共同声明に盛り込まれたことは、非常に注目すべき点だと言われています。切り離された形でと言われているのです。これは、ＳＤＩと切り離された形でというふうに大臣自身は見ていらっしゃるわけですか、だれかがそれを言ったのですか、いかがですか。
また、この共同声明を見てまいりまして、外務大臣御自身はＳＤＩについて共同声明が書いていない、ということはＳＤＩという問題を核兵器の削減の問題や中距離核暫定協定構想から切り離して取り上げられた、あるいはソビエトがこの問題に対して譲歩したというふうなお考えなんですか、どうなんですか。
 先日、私は、日曜日の朝の国会討論会での外務大臣の御発言をお伺いしておりました。そういうことを外務大臣がおっしゃっているので、私はええっと思って聞いていたわけでありますが、いかがでありますか。（「それはなかなか重要なところだ」と呼ぶ者あり）
もちろん、軍縮会議で提案している我々の段階的な核実験禁止提案については、その中身としての日本のなさねばならない一つの役割、それはいわゆる核実験禁止に対する検証を進める。それはやはり、日本の持っておる地震探知についてのノーハウといいますか、技術力を提供していくということを言っておりますし、そういう点は十分説明をしなければならない課題であろう、こういうふうに思います。
大蔵大臣からお答えいただくべきことかと思いますが、御指名でございますので私からお答えを申し上げたいと思います。
 中小企業者の相続税につきましては、先ほどお話がございましたように、昭和五十八年度の税制改正で答申の趣旨に沿って円滑な事業承継に資するという観点から特別の措置を講じてきたところでございます。中小企業者の事業用土地について、農地におけるいわゆる納税猶予制度と同様のような措置を講ずるべきではないか、こういうふうな観点からの御趣旨が多分にあるのではないかというふうに思うのでございますが、中小企業者の事業用の財産は農地と事情が異なりますので、農地と同様に取り扱うべきものではないというふうに従来考え方を統一してきておるところでございます。いろいろな角度から税制について見直しをすべきである、そういう上に立ってこの問題についても再検討すべきではないかという御趣旨かと思うのでございますが、今申し上げてまいりましたようなことで従来は取り組んできておるところでございます。
 なお、税制につきましては、総理からお答えを申し上げておりますように、公平、公正あるいは簡素、選択、さらに活力、こういった物差しでひとつ思い切っていろいろな角度から検討を加えていただこう、こんなような段取りを考えておるところでございますが、今の御指摘につきましては今申し上げたようなお答えを申し上げざるを得ませんけれども、税制全体についてはいろいろな角度からの御論議がまた出てくる、そういった御論議の行方を見守りたい、こう考える次第でございます。