それは、一般的な実は法律の基本があると考えましたので政府委員に答えてもらったのでございますけれども、これは特にその基本の例外だと考えることもなかろうかと思いますので、そういうことから申しますと恐らくは、恐らくはと申し上げて申しわけございませんけれども、他人のことだものでございますので、この日付の日ではないかと思います。
委員長にお願いしますが、私は要求していませんので、答弁は。大蔵大臣に聞いておるということですから。大蔵大臣に、株はいつ取得したという認識なのか、その事実を聞いているんですよ。
一般論で言いますと、これは契約した日に契約が有効成立します。あとは、受け渡しをどうするかということは当事者間の問題だろうと思いますが、契約は契約した日に特約がない限り移るというのが、一般的な民法上の原則であるというふうに考えられます。
だから、ややこしいから聞いているんです。あなたの方が取得したという経緯を報告したんでしょう。九月三十日付、十月十五日、今話がありましたが、私はそんなこと聞いていません。株式を取得したのはいつだという報告をしているつもりなんですか。
それは、まずこの御報告にも申し上げましたように、株式の譲渡人については、間を省略いたしますが、衆議院リクルート問題に関する特別調査委員会に提出されました資料によって、ドゥ・ベスト社であることが明らかにされておるということでございます。それから、昨日も申し上げたところでございますが、株式そのものは服部君の手元には来なかったというふうに理解をいたしております。
次に、宮澤大蔵大臣の問題について質問を移してまいります。
 大蔵大臣の再々釈明なるもの、その後の答弁、伺ってまいりました。ますます事実関係がわかりません。
 まず最初に伺いますけれども、あなたは、この再々釈明は株式取得の経緯、本件の事実関係について説明するとして、株式取得の経緯、この事実を国会に報告した、こういうことです。それじゃ、肝心かなめの株式はいつ、どこで、だれから取得したんですか。さっぱりそれは書いていません。どういうことですか。
今、資料は確かに拝見をいたしました。先生御質問のように、私どもの言葉で言わしていただければ、独占禁止法の不公正な取引方法の一つでございます不当廉売、これは法律上定義がございまして、正当な理由がないのに商品等の供給に要する費用を著しく下回る価格で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある、このような行為が不当廉売だというふうに規定されているわけであります。
 御指摘の資料がこれに該当するかどうか、私は今ここで直ちに評価をすることはできないわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、この条件に該当すれば確かに不当廉売だということになりますが、非常にこの認定は難しゅうございます。まさにコストの問題、しかもそれが継続して供給されているようなコストというふうなものと比較をしなければいけませんし、それからさらに廉売を行う意図、目的あるいは規模、周囲の状況といったようなことから、公正な競争秩序にどのような影響を与えるかという立場から私どもは判断をしなければいけないので、ちょっと今ここでこれが当たるかどうかということは何とも申し上げられない次第でございます。
それでは公取に伺いますが、こういうとんでもないダンピングということになりますと、これは独占禁止法関係について言うならば、まさに不当廉売という、五十九年十一月二十日に公取の事務局が出しておりますけれども、ここで言う不当廉売に該当する可能性が十分あると私は思いますが、公取、いかがですか。
これは郵政省の認可料金ではございませんで、私ども自由化をしました六十年四月以降、企業の契約内容その他事業内容にそんなに干渉するというわけにもまいりませんので、ＮＴＴ内部の問題として、私どもも担当の局からそういう意見の具申、指導その他、いろいろな形での連絡をとりたい、かように申し上げておきたいと思います。
私は、先ほど大変なダンピングであるということを説明したのでありますけれども、最初にお話をした資料の一番最後のページ、実際にリクルートのセールスが使っている極秘の資料では、二重丸をつけてあるところを見てください。百時間一カ月二千百六十二万円、こうなっていますね。だから、リクルートの料金表の表額の三千二百五十万をさらにこれだけ値引きしてやっているんですよ。いいですか、こんなものを調査しないでどうしますか。
 そして今、ＮＴＴは使ってないとおっしゃいましたけれども、こういったとんでもないダンピングが可能であるということについて、私は重ねて要求しますけれども、郵政大臣、厳しく調べてみる必要があると思います。もう一遍答えてください。
それはあくまでも建前でございます。
 実は私も、私の関係する人間に、一市民として私の口座を開いてくれ、取引開始しろということで、複数の証券会社に行ってこさせました。チェックしているところもありました、免許証を見せろというところもありました。しかし、申込書を全部書いた後、名刺、ああ、きょう今持ってないんだよ、じゃ、後で持ってきてくださいねというようなことで、認めてもらったところもあるようでございます。こういうところですと、これは実質上の借名口座と同じことになるのですね。
 これは、やはりなかなかチェックするのが難しいというのが実態であるということをはっきり申し上げていただいた方がいいですよ。まあ、これ以上申し上げません、もうこれでよくおわかりいただいたと思いますので。
 ところで、新井議員の件でございますけれども、二十二日に記者会見をされましたね。このときに、新井議員が記者会見で、日興証券との取引において借名口座を使っているということを認めたわけですね。私ども、借名口座を使っているとなかなか認めたくないというのが心情だと思うのですけれども。よく政治家は、今何かお話があったようですけれども、株取引にしろ、その帰属先が問題になると秘書がやったとか、こういうことが過去にあったことは事実だと思いますけれども、新井議員は正直に、いや、借名口座を開いていました、申しわけございません、こういうことを言われたわけですね。
 このことについて、会社として、余計なことを言ってくれたな、こんな気持ちがあったのじゃないですか。いかがですか。