申しわけございませんが、ちょっと記憶がはっきりしないのですが、それは製品としてでございますか。（岩佐委員「原料」と呼ぶ）原料でございますか、原料ならばわかります。
 原料血漿ならば、加熱品を出さなければならない段階で、御承知のように、あれは大分歩どまりが悪くなります。したがって、十分な加熱製品を提供するためには少し余分に原料血漿を輸入する必要があったのだろう。これは私、記憶ではございませんで、今からはそう考えられるという意味で御答弁申し上げるわけでございます。
先ほどからお答え申し上げましたように、血液というのはやはりほかの薬と違いまして、人体由来の、要は生命の一部でございますから、非常に大事にしなきゃならぬという考え方でずっと来ております。
 しかも、こういうことでできるだけ加熱製品を早く上市したいというような場合には、ウイルスの不活化を行えば当然それは加熱製品として使えるわけでございますから、回収した製品をさらに加熱処理してできるだけ有効に使うことができるようにということは、その当時としては医療のためにプラスになるという判断をいたしておりました。
八五年に入ってから、皆さんの報告でも、非加熱製剤七万本にも相当する原料を大量輸入したということですけれども、どうしてそうしたのか。非加熱製剤は他社はみんな廃棄処分にしたということなんですけれども、ミドリ十字だけはそうしないで、また乾燥加熱処理をしたということですけれども、なぜそうしたのでしょうか。
ヘプタンを使うということは、アメリカの消防法と日本の消防法との違いで非常に設備が難しいという報告を受けた記憶はございますけれども、当時のアルファ社の生産量につきましては、申しわけございませんが、私、記憶しておりません。
ヘプタンを使用しているということで、そのヘプタンというのは日本で使えないという、そういうものだったからこれはだめだった、あるいは輸入に関して、アルファ社の生産能力がなかったということで不可能だったというような指摘もあるのですけれども、その辺はどうでしたか。
先ほどお答えいたしましたように、輸入も含めて検討したという記憶がございます。結局、いろいろ技術員がアルファと相談いたしました結果、こちらの研究も進んでおることだから、今やはり日本の企業に合うような加熱の開発をしたいという結論になったというふうに私は報告を受けております。
九四年が百八十六万円と減っているわけですから、何かやはり八三年というのはすごく多いなというふうに思うのですけれども、まあそれはそれとして……。
 次に、非加熱製剤から加熱への変換ですけれども、アルファ社からの技術の導入、あるいは輸入を考えなかったのかどうか、その辺はどうでしょうか。
私の記憶しておりますのは、ほとんどが業界団体の調整によります政治献金でございまして、ミドリ十字プロパーとしての政治献金というのは、私の在任中の記憶では、特段のものはなかったと思っております。
そうすると、政治献金カルテルみたいなものですね。みんなで相談をして出せば安心だということになるのでしょうか。
 ミドリ十字プロパーで出される政治献金と、それから協会を通じてあるいは政治団体にそれぞれ出していく政治献金の流れとあると思うのですけれども、そのプロパーの流れとその他の流れというのは、政治献金でいって大体何割と何割ぐらいなんですか、それはおわかりですか。
ミドリ十字の数字だけ今お挙げいただきましたが、私は他社の政治献金の状況はよく存じませんし、それから、御指摘の年次で政界がどういう状況にあったのかも今記憶にございませんので、にわかに年次だけで比較するのは難しいと思うのでございますが、一般論といたしましては、私、これは企業の立場で申し上げますと、薬業界は、先ほどどなたかにも答弁いたしましたが、全体で、薬業団体で調整いたしまして、各党からお申し入れのありました額、それから関係の先生方の政治団体から御要請がありまして、それを調整いたしまして各企業がそれぞれの担当額を出すという形になっておりますので、特段の意図を持って政治献金で操作するということは、私の記憶では、なかったと思います。
何度も御答弁申し上げましたように、当時の実情といたしましては、アメリカの資料によりましても、ほとんど考えられないと言っていい程度の発症率でございまして、ほとんどが、九十何％がリスキーグループである。
 それともう一つは、当時はエイズという疾病が、むしろ何か非常に奇妙な、しかも特定のグループに属するような、非常に嫌らしいというか嫌悪すべき疾病であるというような説が広がっておりまして、そういう意味で、私どもの会社ではレップと申しておりますが、ＭＲがお得意先でいろいろな質問を受ける、そういうことに対して、前の論文を踏まえておりまして、ほとんどという意味は決してゼロではございません。そう心配しないでも、今のところは大した資料がないということを支店に周知させる意味でこれは作成したものだというふうに私は理解しております。
御指摘のとおり、日本の着陸料は、諸外国に比べまして大変高うございます。諸外国は、実は空港というのは原則として独立採算でやっております。もうかるかどうかは別にいたしまして、少なくとも収支とんとんにはできるという前提でやっております。わずかに補助金が出ているところがございますが、ほぼそういう形で経営ができております。
 それに対しまして、日本の場合には、一口で申し上げますと用地費、これが大変高いものですから、到底独立採算ではできないかといって、利用者の方々に今のような高い着陸料を負担していただいても、なおかつ足りない。そこで、一般財源をなるべくふやしていただこうではないかという我々の考えでございまして、いわばこれから日本が国際化を進めるに当たって、諸外国に比べまして大変大きなハンディーを負っているわけであります。いわば日本の土地が高い、このことが国際化に向かっての大きなハンディーになっているわけでございまして、そこのところは一般財源といいましょうか、言いかえれば、国民の税金で何とか補っていただけないかということで従来からお願いしておりますし、これからも引き続きお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。