お答え申し上げます。
 まことに先生のおっしゃるとおりでございまして、考えられないようなミスが出来したわけでございます。ただ、ミスが、これはときどき起きるわけですから、ミスが出ましても必ずしもそれがどこかでクリアされるということが機構といたしまして必要なわけでありまして、そこが作動しなかったという点で本件は非常に重大な問題をはらんでおるということで、公団といたしましては本問題の原因等にさかのぼりまして、徹底的に内部的に洗っておるわけでございます。
 弁解をする気は毛頭ございませんけれども、なぜこのようなミスが審査の段階で発見できなかったのかということでございますが、これは要するに国民の税金を軽んじていると申しますか、主要構造物である橋梁そのものはチェックされておるわけでございますが、付属部品でありますハンドレールにつきましては数量表に上がっているのを誤って記入するというミスを犯したわけでございます。その点電算機にたたき込んだ後ではわからないわけでございまして、非常に申しわけなかった。なぜあらゆる数量についてチェックしなかったかという点で非常にざんきにたえない次第だと思っております。
御説明申し上げます。
 問題は二つございまして、幹線水路工事の管理橋を設置するに当たりましてハンドレールの積算を間違えまして、ハンドレールだけが二百メートルぐらいのところに三百も積算されたというようなことが一件ございます。
 それからもう一つは、三重用水事業は四十六年から水公団で実施しておりますけれども、なかなか難航いたしておりまして、ダムはできましたけれども、水路は用地買収あるいはその地方特有の水利慣行等にぶつかりましてなかなか進まない。年度末になりましても繰り越しが出るというようなことがあったわけでございますけれども、政府の支出促進の方針に従いまして現場は非常に張り切ったと申しますか、少し見切り発車をやったことがございます。そのために、着工できないのにかかわらず工事を発注し、その前払い金を業者の請求によって払ったという不当事項があるわけです。
 以上の二件が不当事項として指摘されたわけでございます。
そういうわけで、団地サービスは全然もうけてないみたいな話を私はこの前聞きましたので、その目でながめてみると案外そうでもないよ、やはり何ぼかもうけているのかもしれませんよ、どうしてももうけてないと言うならそれだけのあかしがやはり必要じゃありませんかということを申し上げておるわけであります。
 それからもう一点は、これは団地サービスじゃございません、今度は水資源開発公団の方の問題でお伺いをいたしますが、昨年十二月十四日、会計検査院は首相に対して決算検査報告の指摘事項計百九十三件を報告いたしました。その中に、特に水資源開発公団については二件ありまして、全く信じがたいほどのミスである、これは特に問題こう指摘されております。そこで、この不当事項として指摘されたことはどういうことなのか、説明を願いたい。
団地サービスという会社が、その設立趣旨にかんがみますると、いろいろな点で同社の内容がよくわかりやすくなるように努力すべきじゃないかという御趣旨、ごもっともと存じます。
 もちろん団地サービスの業務内容とか財務制度等につきましては、株式会社といたしまして所要の手続などをとり、またその適正な執行を確保いたしまして、外部に対する公表についても所定の手続をとっておることは申すまでもないところでございますが、いま申したような趣旨にかんがみまして、特に団地サービスの仕事が非常に多岐にわたっております。御承知のようにいろいろな下水処理から細かいサービスに至るまでたくさんのことをやっておりますので、そういう多種多様な業務内容について利用者の方々及び世間一般からよく理解していただくということ、この努力を今後もいろいろな公報活動の強化等によって努めてまいりましてその運営の適正化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
それから、なかなか理解しがたいのですけれども、さらにこの決算書を見てまいりますと、いろいろなことが出てまいります。
 私、いま時間がありませんから余り詳しいことを言えませんけれども、たとえば土地圧縮特別勘定という項目があって、そうかと思うと別に土地圧縮積立金というのが同じ年度に二つも出てくる。これは法人税法施行令の八十条によって、どちらかを選ぶことができるというふうに経理方法としてはあるわけでありますから、どっちを選んでもいいわけですが、なぜことさら二つにこういうふうに分けて計上しなければならないのかということはやはり理解しがたい。
 さらにまとめて申し上げますが、たとえば特別損失の中に十周年記念行事費が入っておったり、それからこの決算書を見るだけでは、どうも一般の方には納得しがたい面が実はちょこちょこあるわけであります。そういった面から、やはりこういう性格の会社でありますから、一般の方々が見て数字的にも、また内容的にもなるほどと納得のいくような内容のものになっていなければまずいと私は思うわけでありますけれども、この辺はいかがでしょうか。
安全対策について何点かお尋ねをしたいと思います。
 最初に運輸省にお尋ねをいたしますが、一般的には死亡事故は横ばいという状況のようでございますが、事営業用のトラックに関する限り、大変死亡事故がふえておる。しかも急増しておる。例えば五十七年度は前年比二％増ですね。五十八年は四・三、五十九年は、十月まででありますが、何と一一・六％もふえておりますね。特に車両一万台当たりの死亡事故の発生件数が、全車種の場合は平均が一・三件でございますが、営業用トラックの場合は実に九・九件。トラックの場合は一たん事故が起これば死亡事故に、しかも大きな死亡事故につながるケースが大変多い。
 その原因でありますが、これは関係者の調査によりますと、前方不注意、つまり漫然と運転をしておったとか、あるいは二番目には居眠りというようなことが挙げられております。昨年の十月の静岡県警の調査によりますと、これは事業用運転手を対象に調査されたようでありますが、千人に対して調査をしました。居眠りの経験があるか、何と七八％が経験がある、こう答えておるわけですね。こういう漫然運転あるいは居眠りは事故につながるわけでありますが、その大きな原因は、私はこれはやはり長時間労働にあるのじゃないかと考えられるわけであります。
 ここに一つの統計がございますが、年間総労働時間、それから死亡事故の件数、これが非常に密接不可分の関連を持っておる。例えば昭和五十六年、総労働時間が二千五百四時間、このときは死亡事故が五百九十八件。これが五十八年に至りますと、総労働時間が二千六百二十二時間、死亡事故がふえまして六百三十六件。二年間で百十八時間労働時間がふえたために、死亡事故もそれと並行して急増しておるわけですね。
 この問題は何回か論議されておることと思いますが、現行の法令で運輸省としては、特にトラック労働者のいわゆる長時間労働、これは規制できると考えておられるのですか。その点はいかがですか。