特に大学院につきましては臨教審答申の第二次答申でも飛躍的な充実と改革が必要である、こういうふうな答申をいただいておるところでございます。特に大学院につきまして、今大学審議会で大学の活性化、高度化、個性化を御審議をいただいておるところでありますけれども、その中で特に大学院の制度の改革と、それから今先生申された学位の問題、これを取り上げていただいておるところでございまして、大学審議会の中でも大学院のプロジェクトと申しますか、これをおつくりいただきまして今これを審議をいただいておるところでございます。
 ただ、総体的に日本がもうこれだけの経済大国と言われるようになりまして、これから学術の関係での掘り下げと申しますか、研究の高度化が迫られております。特にそういう中で独創的な学術研究ですとか、あるいは先導的分野の開拓の重要性が叫ばれております。そういう中で学術研究の国際化ですとか、あるいは学際領域、複合領域の研究の発展に伴いまして、そこでさらに幅広い視野を持った独創性豊かな研究者、こういうものを育てていき、また生まれていただき、それが社会の先導的役割を果たしていただく、そういう社会に来ておると思いますので、私どももまさに大学、大学院の充実、活性化に心しておりますけれども、その具体化につきましては大学審の精力的な御検討を待ちましてさらにそれに沿って進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
ここでもってすぐにこういう原則だというのはないにしても、行く行くそういったことを考えていかなければならない問題だなというふうに私も思っているわけです。また、意見の交換の場があればそのときにしましょう。
 それでは、今度はだんだん法案に近づいてまいりまして、大学院の問題です。我が国の大学並びに大学院は諸外国に比べてちょっとレベルが低いというようなことを言われている面もある。いろいろな基礎的なものをよその国にやってもらって食い逃げしているんじゃないか、そんなことも言われている。そんなことを言われないようにしたいということもあるわけだけれども、独立の大学院をつくるということですね。そのほかにも大学院についていろいろな試みがあるようでございます。昼も夜もやれるような大学院の昼夜開講制であるとか、あるいは先ほど話に出ましたけれども放送大学でもって大学院を創設するだとか、あるいは東京大学は大学ごと一つの大学院大学という方向をつくっていこうというふうなことを言っている。こういうことについて総括的な見解ということもあるわけだけれども、ここにおいても入り口と出口、大学院に入るにはこういった資格で入ってきてもらいたいということがありますね。大学院に来たならば修士とか博士とかいうけれども、博士というのがこれまた随分戦前と戦後、あるいは戦後でも現在とは違ってきているのですね。やはりこれは考え直さなければならない面がたくさんあるのじゃなかろうか。それから、ドクターということになると、これは国際的に通用するレベルということが非常にありますでしょうね。そういったことから、大学院の修士それから博士、こういったものというのは一体どういうものなのかということを一遍考え直してかかっていかないと、形はいろいろどんどん出てまいります。出てくれば出てくるほどそれも一つ大きな課題になるのではなかろうかと思うわけですけれども、大臣いかがですか。
これは寄附講座ということでございますけれども、実質的には学生の教育に当たりあるいはそこで研究を実施するという講座でございますから、各大学に具体に置かれる一般の講座等の場合と同様に、やはり各大学の自主的な判断を尊重すべきであろうと思っておる次第でございます。先生おっしゃっている基準という趣旨がちょっと私もわかりかねて、そういうお答えをさせていただいている次第でございます。
寄附講座につきましては、これも臨時教育審議会の答申の中におきまして、大学と社会との連携の充実を図る、あるいは民間資金の円滑適切な導入を図るという見地からこういうことができるようにしたらどうかという御提言がございまして、早速文部省といたしましても、これにつきまして制度の整備をいたしまして実施できるようにいたしたわけでございまして、現在筑波大学、東京大学、九州大学の三大学で七つの寄附講座、あるいは研究所に置かれる場合には寄附研究部門と言っておりますけれども、寄附講座あるいは寄附研究部門が設けられているという状況にあるわけでございます。
 この受け入れにつきましては、まさに各大学の教育研究の基本にかかわることでもございますので、それぞれの大学において自主的に判断をして寄附の受け入れの是非を決め、あるいはまたその運営について、教官の採用等についても各大学の判断で実施をしていくことがいいのではなかろうかということで、各大学の御判断に基本的にはお任せをするという仕組みをとっておる次第でございます。
その何とか協会というのがいいかどうか、私、もう少し正確にこの問題を検討してもらいたいと思うのです。
 というのは、ことしのメーカーの決算を見ると、先ほどもお話がありましたが、史上空前のもうけだ、こう言われているのですね。雪印が経常利益二七・七％、明治が一六・六％、森永が八・〇％、いずれも過去最高の経常利益を見ております。これは不足払いで基準取引価格、つまり販売価格から費用を引いて、そして乳価というものをキロ当たり出しておりますね。この出しておる乳、この取り扱いをめぐって、これは複雑な分離機などで脂肪分を分けていくわけですからなかなかわかりにくいという面はありますけれども、そこで原料に対する面が生産農民に返されていない、こういう問題が、最近全国的に脂肪率を上げたということなども関係しておりますけれども起きておりますね。そしてこれについて正確な調査データ、客観的な資料を出してもらってやっていけば基準価格が下がる。つまり今度の場合はメーカーが相当もうけておるわけでありますから、これは大変な異常な状況ですよ。これをメーカーが負担して、不足払い制度の総額というものが、あなた方の一番心配しておる限度数量を上げてもやれるという操作がここでできるはずです。
 そういうことを考えるという意味もあると思うが、それよりも成分取引であるという性格を前に出すためには、私は今お示しになった資料については一定の権威のあるところだと思いますけれども、我々が現場でいろいろ聞いておる範囲でいくともっとある。だから差があるし、外国との比較をしてみても、細かい数字まで言いませんが、ＥＣなどとはともかくまだ開いておりますから、これを縮めていただければ基準取引価格に連動していくし、限度数量につながっていくと私は思うのです。そういう方法が考えられると思うのですが、いかがですか。