私に許されております時間は十分ということで、もう九分程度がたってしまいました。きょう文部大臣にお越しをいただいたのでお尋ねをいたします。
 今の円高の問題でいろいろ困っている者がたくさんおると思いますけれども、私も留学の経験があるのですが、円建てで奨学金をもらっている留学生はまだいいけれども、それぞれの自国の通貨で奨学金をもらっている皆さんというのは日本の事情でえらいことになったということだろうと思うのですね。円高の緊急対策の中で、東南アジアその他の国々の通貨で奨学金をもらっている皆さんに対する緊急の生活の補助といいますか援助といいますか、こうしたものをぜひ考えなければならぬのじゃないかと思いますが、文部省として大蔵省にそのことをぜひ要求してはどうかと思う。
 そのことと、大蔵大臣お話し中でしたが、今の外国の通貨で建てられております奨学金をもらっております奨学生たちが円高によって大変な目に遭っている状態に対して、文部省の方で何とかしてやれという要求があった場合に、ぜひそれをお考えになるべきじゃないかと思いますが、いかがでしようか。
 文部大臣の方から先にお答えください。
相互監視というのは、相場を対象にしてやるということでなく、いわばお互いの経済情勢。これはアメリカには、もっと赤字を削減したらどうですかとか、内政干渉にわたらないような状態になるものですから。複数の国になりますと、お互いがフリーディスカッションになりますから、日本の場合はもっと市場開放をしろとか内需拡大をしろとか、それについて私から、聞いておりました総合経済対策、江崎先生の方でまとめていただいたものをるる話しましたり……。ただ円高差益還元については、いわゆる料金がちゃんと法定で決まる制度がない国には初めは何のことかわからなかったようですが、るる説明しておるうちに理解を得たつもりでございます。
やはり余り円が高くなり過ぎるということは、国際経済の秩序のために日本が受けるべき犠牲といいますか自制といいますか、これはもちろん必要ですが、新しい国際経済秩序ができつつあるというときなので、Ｇ10の国際通貨監視体制というものが余り強くなり過ぎてもまた困るかと思うのです。先ほどのターゲットゾーンの主張は少なくなったという印象をお持ちだということですと、そうした心配はお持ちになっていないということなんですか。
現状、日本の中小企業、なかんずく韓国等と競合するような繊維でございますとか、陶磁器でございますとか、おもちゃでございますとか、洋食器でございますとか、そういうものは決定的打撃を受けておるということについて私からるる説明をいたしました。若干回数もふえておりますので、こんなことを委員会で申し上げるべきではなかろうと思いますが、円は上がって、私は「登」でなく下がった、こういう話も割合巧みに英語に訳せたようでございまして、そういう主張をしたことは事実でございます。
どのくらいが適当かというのは相互に言わないことにというお話ですが、新聞報道によると、大蔵大臣がベーカー財務長官に百八十円がもっと安くなっていくようなことでは日本経済も大変なんだというようなことで理解をお求めになった、そういう報道もあるようなんですが、いかがですか。
補助金一括法の連合審査会で、今補助金一括削減ということで各地方財政が非常に揺らいでいるところですが、ちょうど竹下大蔵大臣がＧ10からお帰りになったわけで、地方財政も含め国の財政経済全体が大きく揺らいでいるその根本のところに通貨の動揺ということがあると思うのです。ちょうどお帰りになって直ちにでも、時差ぼけはなれていらっしゃるから大丈夫だろうと思いますが、早速ですがＧ10のことについて伺っておきたいと思います。
 まず、百八十円をさらに超えるというような、百七十円台という円高の状態、これは国際経済秩序をつくっていく上で一定の必要性もあるかとも思いますが、しかし、日本経済自体は今これで大変に困っておる、首をつらなければならぬような人たちまで出てきているという状態なので、大蔵大臣としては、一方、世界で大きな経済を占めるようになってきた日本経済が世界経済の中でどう行動するかということと同時に、国内の経済もきちんと運営していかなければならぬという立場上、今の円高というものが一体どこまで追い詰められていくのか、各国に一定の理解を求める努力をされるべきであったと思いますが、ワシントンでどういう努力をされ、それがどう実ってきたかということをひとつ御報告いただきたいと思います。
やはり瀬崎さんはまじめな人ですから、心配性でそういうふうに思い詰められておるのかなと思いますが、私どもはそれも一つの懸念すべきことではあると思います。せっかくの御指摘ですからそれは心にとめて、十分そういうことも認識しながら慎重にやりたいと思いますが、そればかりではありませんで、いろいろな方法、手段をもって私どもは国民のこうした期待に沿いたい、こういうふうに思っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
当初、林野庁としては相当いろいろ検討した結果こういった伐採計画を出して、自然保護団体の方たちが大きく反対して、それがマスコミを通して全国的に大きな反響を呼んできたということで、伐採計画が相当変わってきたという経緯があろうと思うのです。林野庁としても、相当慎重にやってきたのがこういう結果になって延長になってきたということで戸惑っておられると思いますが、いずれにいたしましても、二月という点が出まして、この地域には天然記念物でございますシマフクロウ、オジロワシ、クマゲラ、そういった動物が生息しているということでしょう。そういった動物の生息状況を、メンバーもまだ決まってない、十一月からかかったとしてもわずか四カ月ぐらいで、それも冬季間だけで果たしてできるのかどうか。特にシマフクロウは鳴き声が大体二月から三月初めぐらいでわかるということでございますが、やはり春夏秋冬、四季を通して一年間ぐらいじっくり調査をして、しかる後伐採をしても——これは五年前からもあったわけでございますが、こうしてずれてきて、ことし何としても林野庁としてはいわゆる林野の若返りという面でやりたいということらしいですけれども、そんな二月いっぱいと区切らないで、この際もうちょっと慎重を期して一年ぐらい、先ほど言ったように四季を通して調査してかかっても決して遅くないのじゃないか、こう私は思いますが、どうでしょうか。