今の件につきましては、一番末端のところが一番大変なんでございます。もちろんそういうもの、事務も新しい仕事でございますから、そこも先ほどのように専門の方がいなきゃ困りますが、一番末端で、ちょうど病院の看護婦さんと同じょうにそこで手当てする、さわっている人ですね。そういう意味で各学部あたりのところでおやりになっているところの手当てが非常に重要なのでございますが、その点をひとつまたお願いをするようなことをしたいと思っております。
 例えば工学部では、ちょっと宣伝がましくなりますが、国際交流室というのが一つありまして、助手クラスの人が一人おりまして、これは英語の非常に堪能な人が生活指導もやっているわけでございます。そういうことがこれからぜひ必要になってくるというふうに思います。
何か、これはこちらの方で考えることでございますけれども、どれくらいふえたら定員が幾らというわけにもいかぬかもしれませんが、しかし、これは今定員を減員している最中ですからなかなか困難ではあろうと思いますが、一方ではこれは至上命令として、向こうから来るのを断るわけにもいかないというそういう状況であるので、我々としてこれは非常に関心が深いわけですが、関係の皆さん方の方からも十分納得のいくような申請なり要求なりを出していただきたいと、こう思うわけです。そうでないとせっかく来て日本を恨んで帰ったというような話もよく聞きますので、そういうことの起こらないように、ひとつ今のうちに要求は十分出しておいていただくというふうに思います。大体時間が来たようで……。
文部省の方は非常に理解がございまして、例えば東京大学でございますと、これはいつからでございますか国際主幹室というのをつくってくれました。これはもう全くごく最近の国際交流の発展に伴ってなんでございますが、新しいものが新設されまして、国際交流を専門にやってくれる部局もできたわけです、ただ、それよりも増員の方が多いというのが事実でございまして、先ほど私、数字で申し上げましたように、五年前と今ではもう倍になっているというような事態でもございますものですから、その点をぜひ御理解いただきたい。
わかりました。
 おっしゃるとおりでございます。ですから、その意味で、先ほど申し上げましたように、留学生を受け入れるということは人間と人間との接触であるということをも含めまして、指導教官の非常に大きな言ってみればボランティア的な努力にまつところが大きい。それは基本的には認められますけれども、今はもはや限界に来つつあるというのがもう事実でございます。それは研究指導の面につきましてでございますけれども、同時にそれをバックアップしている今度いろんな事務的な手続がございますね。こちらの方がまた物すごく大変でございますて、先ほども申しあげましたように、留学生だけじゃなしに外国から来る滞在研究者が二千人にも及ぶ時代でもございますものですから——これも全部事務を通りますですね。そういうものを含めまして、事務並びに研究教育の現場で非常に定員が足りないというのは事実でございますし、ぜひこの点についてただいまのような御理解ある御協力をいただきたいと。
いえ、日本語じゃなくて全体含めてですね、研究指導とか教育とかを含めて。定員が少しもふえないで、それだけの余分なものを抱えてなきゃならぬということじゃないかと、こう思うのでお聞きしたわけです。
この談話を読んで、私どもが何でこんな決定をやったのだ、この談話は一体何ですか、こう詰め寄ると、「来年度以降」云々よりもその前に書いてあることをよく読んでくれ、こう言われるわけです。前には「人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。」云々、こうなっているわけです。「人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。」、そこをひとつよく読んでくれ、そこなんだ、こう言われるでしょう、長官。
 ところが、官房長官の記者会見の記録を見ると本音が出ているわけです。五十九年十月三十一日、水曜日、十二時三十九分から四十三分までの間、そこでは、「これは、三年で要するに格差を完全実施にもっていくという意味に受け取ってよろしいんですか。」、こういう質問に対してずっと数字を挙げて答えておられるわけです。「昭和五十九年四月一日から平均三・四％内の給与改定を行うということが決まりまして、その結果給与改定後の官民格差は昨年度の四・三六％から二・九％程度というふうに」、数字はともかくとして、ちょっと問題があると思うんですが、「一・五％程度縮小されたというふうに考えるわけであります。今後、完全実施に向けて努力をしてまいりますが、今の談話の中にはいっておりますが、本年度において改定後の官民格差が一・五％程度縮小したものと、少なくとも同程度の格差の縮小にっとめるとこういうふうにいっておりまして このことは、本年度を含めておおむね三年をめどとして官民格差が解消され勧告が完全実施されるよう鋭意努力する所存であるというのが考え方であります。」と、これの最後のところが本音ですね。
 そして、これと同じ内容のものがＩＬＯへ追加情報として行っているわけです。だから、完全実施を求める労働組合や私どもが、一体何ということですかと、こう言うと、「完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。」、ここを読んでくれ、こう言われるわけです。新聞記者とのやりとり、あるいはＩＬＯなんかには本音の方が追加情報として行っている、こういう使い分けは私はよくないと思うんです。やっぱり本音でやってもらわなければいけない。
 これは総務庁長官にもちゃんと聞いておいてもらいたいと思うんです。この一番の問題は、六十一年には完全実施をいたしますというところをあなた方は評価してもらいたいと思うのだろうけれども、先の見通しを立てたのだからいいじゃないか、そこの評価をする向きもあるいはあるかもわかりませんが、しかし制度として来年の勧告を値切りますよということをこれは宣言していることでしょう。そうでしょう。こういう扱いが一体ありますか。予告しているんですよ、来年の勧告を値切りますということを。こんなむちゃくちゃな考え方が談話で出されているというのは一体どういうことなんですか。