運輸大臣は、今度の日航の事故の場合に四つの組合を集められて、これは人間の生命に関することであって、安全に対しては労使関係を超えて協力しろ、そういうことで動かれましたね。そのことは大変結構なことだと思うのです。一番身近な国鉄にもこれはぜひやってもらいたい。今の状態では当分今申し上げました形というのは進みませんし、常務理事の話を聞きましても余りはっきりしない。したがって安全の問題については、特に現場との関連において合理化と下請の問題がどんどん進んでいるために、余りにも急激にやり過ぎているためにいろいろな問題が出てくる。これからも危ないですよ、本当に。そういうことでこの安全問題に絞ってでも結構ですから、国鉄も幾つかの組合に分かれているわけですから、運輸大臣に日航に行われたような形をやってもらいたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
現場協議については先生も経緯を御存じかと思いますが、国鉄の中にいろいろとその運用の問題も生じまして、職場規律について問題が出まして過日改定をいたしたところでございます。現在管理局の団体交渉を中心にしまして労働条件についての協議を行っておりますので、その体制で臨みたいと思っております。
 安全問題につきましては、そういった労使の問題を離れまして、各職場におきまして日ごろの作業あるいは安全の検討会等々を重点的に行っておりますし、今後も日ごろの作業あるいは責任者、職員を含めた安全問題の技術講習、研究会等広範に広げまして、職員の意見も十分に採用して取り組んでいきたいと思っております。
輸送について安全性が何よりも要求されることは当然でございますし、国鉄のように公共輸送機関であればそれは一層のことでございます。そういう観点から、今御指摘のございました工事を請け負わせる場合でも、それに価する内容を持っているかということを十分事前にチェックしなければならぬことは当然であります。お話しのように、下請、孫請とだんだん下がっていく過程において安全性が薄れるかもしれない、技術その他のスタッフも不十分であるかもしれないということは当然予想されることでありますし、今後もその点は特に厳正に注意していく必要があるということで、私どもはそういう面から指導監督していく所存でございます。
新幹線を中心に御返事申し上げますが、先ほども申し上げましたように、列車の運転とのかかわりというのは安全の基本でございますので直営でやる、国鉄の職員直接でやる場合も、関連企業に委託してやる場合も一番大事なところでございます。したがいまして、国鉄の工事をやる場合に、直接やる場合にはその場合の責任者を置き、またこういった部外の企業へ委託する場合にも必要な講習と資格審査を行った者を責任者にして置いてございます。したがって、今回の東北新幹線の事故の場合につきましても、一番元請になります企業の中に軌道の工事を行う責任者がございまして、これについては講習、指導あるいは資格認定も行っておりますし、それがついております。
 したがいまして、一番列車の運転と安全との接点になります、例えば最終列車が通ったかどうかの確認、それから、その後国鉄側の設備関係の指令の責任者との連絡を受けて、全作業員にこれから作業をしてもいいというようなこと、そういったことをこの責任者が行う体制にしております。したがいまして、今回の事故にかんがみまして、まずそこの責任者を中心に、現在、再度安全対策の徹底を行っておるところでございます。
 それから、関連企業の数でございますが、恐縮でございますが、ちょっと数字を持っておりませんので、御了承願いたいと思います。
新幹線の件でございますが、先ほど申し上げましたように、そういったけじめが非常に大事でございますので、こういった新幹線に立ち入って作業をする場合には、必ず私どもが認定をいたしました責任者がつくことになっております。したがいまして、この問題の事故が起きたときにも、直接の請負会社の中の資格を持った人間が必ずついておりますので、その人間を中心にいたしまして今後とも事故防止体制をとっていきたいと思いますし、そこがやはり一番の重点かと思っております。
 それから、北海道の件、かなり前のものでございますので、ちょっと今詳細な人間の配置等持っておりませんが、作業の内容等によりまして、重大な作業については必ず責任者をつけるようにいたしております。
 先生御指摘の関連企業の数は、ちょっと今私ども手元に資料がございませんので、御了承を願いたいと思います。
スポーツ振興というのは、国際競技で優勝するようなそういう選手を育てることも大事なことであると思いますが、いま一つ大事なことは、ある意味ではもっと大事であると思いますが、青少年あるいは社会人になった人も含めまして、スポーツを通じて心身を錬磨していく、あるいは仕事で疲れた体をほぐしていく、そういうスポーツというものが私は非常に大事であるというふうに考えております。
 実は私自身もそういう事業を三つも四つもやっておるわけでありますが、その場合一番困る問題は、先生御指摘のとおり運動施設の不足という問題であります。文部省は厳しい財政状況のもとでありますが、年々努力をしてきましたけれども、財政状況を反映して体育館等の建設がややダウンしているということは事実なのでありますけれども、六十年度におきましても八十億円を計上して、そうして今申したような青少年のためのあるいは一般社会人のための運動施設の整備に意を注いでおるというところでございます。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
 それとまたもう一つは、生涯スポーツ推進事業、これは市町村の行う青少年及び社会人等を対象にしたスポーツの推進事業について国の方で補助をしていく。そして市町村の行う、これは子供から老人に至るまででありますけれども、スポーツの振興について国の方でも補助金を出して、そうして推進していくという事業でありますが、こういった予算も計上いたしておりまして、スポーツの振興、特に青少年、それからお年寄りも含めた社会人のスポーツに親しむ場がふえるように努力をしているところでございます。