昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案ということで、私はこの特例という言葉は大変に重い意味を持っておるというふうに思うわけです。
 先ほどの提案趣旨の説明でも、あくまでも特例的な措置であって、そこから速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもないということを大臣申されましたけれども、ですから、ことしはことし限りの特例であるというのがこの趣旨なんでしょうが、しかし、昨年も同じ文句でやはり特例であったし、だれしもが承知しておることは、来年になってもやはり同じ文句で特例ということがどうも出てくるんじゃないかというふうに考えているわけです。
 そこで、財政再建ということが言われているわけですが、やはりこの特例というものはあくまでも特例である限りどこかでなくしていかなければいかぬ、一体どういう姿で収斂していくのかということが当面の非常に大きな問題になっているかと思いますが、それには何らかのよりどころなしに、ことしとりあえずはこれということでは、なかなか見当がつきにくい。先ほどの御議論にもありましたが、一兆円にするのか二兆円にするのかというようなことも、そういう文脈の中でつかまえていかなければならぬ問題ではないかと思うのです。この問題に関して、先のことをどういうふうに見るか、日本の経済の状態がどういう姿になっていくんだろうかということをある程度見込みを立てない限りは、その中から税収にしてもあるいは公債の発行、消化という問題も日本の経済の中でしかできないわけでありますから、そういう計画というかあるいは見通しというようなものがぜひとも必要であろうというふうに考えるわけです。
 それの下敷きになっているのが例の経済社会七カ年計画というものだろうと思うのですが、昨年以来非常に環境が変わってきて、その見直しというようなことも言われている。しかし、まだまだすっかり死んでしまったわけじゃなくて、これは生きているんじゃないかというふうに思うわけです。いろいろな計画があの七カ年計画を下敷きにして表裏一体のような感じで出ていることを見ますと、一応七カ年計画というものについての考え方を伺っておかないわけにはいかぬという気がいたします。
 実は、私は科学技術振興の特別委員会にもおりますが、せんだって参考人を呼んでエネルギー需給の見通しというようなものを学識者から意見を聞いたわけですが、あれはとても無理だ、これはたとえばあそこに載っております年々一四・何％かの節約率を達成するというようなことも、現状いままでのしぼり方から考えてもとても無理であるし、一般炭をあれだけ輸入をしてたくということも無理であるし、あるいは原子力のキロワット数をこれだけふやすんだということも、ここ五年、十年非常な無理がある、しかし、あれはやはり七カ年計画を下敷きにしてやるとああいうことにしなければいけないということになってしまうというのが御説明でございましたけれども、この七カ年計画というのは一体いまどういうものとして考えておられるのか、きょうはたしか経済企画庁の方がお見えになっているかと思いますが、その点をまず伺いたいと思います。
柴田さんの最初の御質問は、財政再建の具体的な方針についてでございました。
 これは、申すまでもなく、最近わが国の財政が公債に過度に依存いたしておる体質になっておりますので、これを改めまして、健全なバランスのとれた状態にしようとするものでございます。
 そのためには、歳出面におきまして徹底した経費の節減合理化によりまして、歳出規模をまず抑制しなければならぬと考えております。
 歳入面におきましては、負担の公平を確保する見地から、租税特別措置の思い切った縮減合理化を行うことによりまして増収措置を図ろうということによりまして、歳入の確保を増税によらないでやろうとしておるのがことしの再建第一年度のわれわれの考え方でございます。
 しかし、仰せのように、ことしは自然増収が予想以上に確保できましたので、新たな増税措置を考えることを差し控えさせていただいたのでございますけれども、このような税収の伸びはいつでも期待できる性質のものではございませんので、昭和五十六年度以降におきましては財政事情は相当厳しくなるのではないかと考えております。
 したがいまして、今後歳入歳出全般を通じまして財政構造の健全化をどうして進めていくかということにつきましては、広く各界、各層の御意見を謙虚に伺いながら十分な検討を遂げて、実のある結論を得たいと考えております。もちろん政府といたしましては、財政再建に当たりまして国会を初め各方面の意見を十分聴取して政府が決めるものでございまして、財政当局の試算は参考にすぎないことは申すまでもございません。
 第二の御質問でございますが、法人税の引き上げ、それから所得の総合課税の早期実現についてのお尋ねでございました。
 先ほど申しましたように、ことしは予想以上の自然増収が確保できましたので、法人税の増税は見送ることにいたしたわけでございます。
 所得の総合課税につきましては、五十九年の一月から実施することを目途にいたしまして準備を急いでおるところでございます。これは、仰せのように、利子配当の正確な確認と、それから名寄せを的確にやらなければなりませんので、金融機関等の協力を十分取りつけていかなければなりませんので、若干の準備期間が必要でございますので、どう考えてみましても五十九年一月一日前にはむずかしいと判断いたしまして、そういたしたことを御理解いただきたいと思います。
 郵便貯金についての名寄せを厳格にするようにという御要請でございました。
 先ほど山田さんの御質問に対して郵政大臣からお答えいたしましたように、郵政省では、郵便貯金につきまして、同一の預金者ごとにいわゆる名寄せを行いまして、預入限度の適正な管理に努めておるわけでございまして、今後一層厳正な運用を図ってまいりたいと考えております。
 有価証券譲渡課税の強化、それから有価証券取引税の引き上げについてのお尋ねでございました。
 有価証券譲渡課税でございますが、これは五十四年度の改正によりまして相当強化いたしておりますので、目下のところこの程度でやむを得ないのではないかと考えております。
 有価証券取引税につきましては、五十三年度の税制改正におきまして株式、株式投資信託等に係る税率を五〇％引き上げたばかりでございます。利益の有無にかかわらず課税するこの税の性質上、これをさらに引き上げるということにつきましては、ただいま政府は考えておりません。
 最後に、予算修正についての所信をお尋ねいただきましたが、公明党の提案された修正要求については承知いたしておりますが、政府としては、すでに御提出申し上げてございまする五十五年度の予算案は、その編成に当たりまして広く各界各層の御意見も十分聴取いたした上、取り上げられるものは取り上げて作成いたしてありますので、政府としては最善のものであると確信をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕