お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のとおり、森林は本来水源涵養機能を持っておるということで、各流域の重要な森林につきましては保安林に指定しまして水の涵養機能の維持向上を図っておるところでございます。また、保安林の指定だけでは不十分な場合がございますので、その場合には、荒廃地の復旧というようなことを含めまして治山事業で積極的に仕事をいたしまして、水の涵養機能の向上に努めているところでございます。
 現在、治山事業では、特に昭和五十四年度から、利水ダムあるいはため池などの上流部の水源山地につきまして重要水源山地整備治山事業というのを設けまして、特別にその地区におきましては集中的に投資を行いまして、水源の涵養機能の向上を図っているところでございますが、御指摘のとおり、水源涵養保安林というのは全国の森林の約二〇％でございます。全体を合わせますと御指摘の三割になるわけでございますが、これは各流域の上流地帯の重要な山地につきましてはほとんど指定を終了いたしておりまして、今後は森林の機能向上を図るための事業を積極的にやってまいりたいというふうな現状でございます。今後とも保安林行政並びに治山事業を積極的に展開してまいりたいと林野庁といたしましては考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
いささか正直申し上げまして隔靴掻痒の感があるわけでございまするけれども、話を先に進めさせていただきます。
 私は、長官もおっしゃっていただきましたように、水資源の問題、渇水問題等が起きました場合には、非常に水問題そしてまたこれに伴います環境問題が論議をされまするけれども、飢饉の状態が遠のきました昨年のような冷夏、長雨といったような時期にはこういった問題がなおざりにされやすい、さような要素を持っていると考えるわけでございますし、なおまた、現在の水特法である程度のことはできる、そういう姿では、今後の本当の環境保全あるいはまた水資源の確保、こういうことがだんだんむずかしい今日の姿ではなかろうかというように考えます。
 そういうことを申し上げながら一つお伺いしたいことは、現在の水特法等で、水源地域、こういうことに対する一つの考え方、基準といいますか、物差しといいますか、こういうものをひとつ具体的に、これは関係のある関連地域ということで抽象論で終わるかもしれませんけれども、何か具体的なものがございましたらお示しを願いたいと考えますし、なおまた、自然環境保全の立場から申しまして、これまたいささか現在の環境庁がお取り組みになっておりますものとは度合いが違うかもしれませんけれども、私は、水の量とあわせまして、国土保全という立場から、森林、林業という問題、森林は緑のダムであるというようにも言われておるわけでありますし、あるいは森林の持っております公益性、そしてまた大気汚染の問題等々に関連します林業、森林地帯、これは最近の地球的な云々という中におきましてもいろいろ論議をされておるわけでございまするけれども、私は、地球的な規模で物を考えます前に、狭い国土の日本における森林の実態、こういうものを考えました場合には、やはり非常に問題がございますし、問題が大きくなりつつある、かような認識をいたすわけでございます。
 さような意味合いにおきまして、一つの水源涵養林等を含めました保安林、こういった問題につきまして政府としまして積極的に進める必要がある。現在の保安林が全林野関係で三〇％程度というようなことも伺っておるわけでございますが、この保安林対策が環境保全とも非常な関連性があるというような意味合いから、今日の置かれております保安林行政の現状、あるいはこれからの展望、取り組み方、こういうことを、林野庁の方お見えでございましたら、お願いしたいと思います。後ほど国土庁の方もお願いしたい。
川崎委員が前半に時間をかけて御説明をいただいた国際情勢の認識というものは、私もそうだと思いながら伺っておりました。ベルリンの壁の崩壊、ドイツの統一、ヨーロッパのあの動き、そして大事なことは、今まで両陣営に分かれておった世界、冷戦という言葉で説明されてきた世界、それが結果として、今まで体制の異なっておった国も一つの目標のもとに民主化、自由化の大きな動きがあらわれてきた、それがまさにこの間のドイツ統一であったと私は受けとめておるのです。ですから、これからの世界は、一つの方向に向かって、平和で繁栄をしていくような世界にならなきゃならぬという大きな歴史的な流れが起こっておる、この認識は委員がおっしゃったように私もそのとおりだと思っております。
 そして、この平和と繁栄を確実なものにするために、百年に一度の変化とおっしゃいましたが、むしろ国連が始まって初めて、安全保障理事会で決議が成立したというのはまさに国連始まって以来の変化ではないでしょうか。そうしてそこには、アジアからは中国も入っている安全保障理事会が機能しておる。アメリカも入っておる、ソ連も入っておる安全保障理事会が機能している。ここに許されないことがある、正義に反することがある、イラクのクウェート侵攻に関して国際世論が厳しくこれを非難したという点も私はそのとおりだと思って国連の行き先を期待をしておるわけであります。
 そういう大きな流れの中にあって、日本も戦後国連中心の外交をしてまいりましたけれども、きょうまでややもすると復興途上国の日本としてはなかなか十分なことはできなかった。けれども、国連がこのように機能するようになって、そうして日本の地位、立場も自分たちが考えておるよりももっと大きく期待をされ、大きく果たさなきゃならぬ役割も出てきておるわけでありますし、また、世界が平和であったという大前提に立ってきょうまで繁栄もできましたし、また、アジアのことをおっしゃいましたが、去年なんかでも、アジアの国々に協力をする、間接的な協力にしかならなかったかもしれぬが、貿易なんかでは六百四十億ドルもアジアから製品の輸入をしてアジアの国国の経済と相互依存関係で協力もしてきた。そしてまた、日本の戦後のきょうまでの平和を守っていくという考え方、二度と軍事大国にならない、二度と侵略戦争はしない、これはアジアにおいて過去に行った歴史の反省からきた日本の立場でありますから、こういったものはアジアの平和と安定にも役立ってきたものと私は確信もしております。
 その線をきちっと守りながら、武力による威嚇や武力行使を伴わない面での協力をするということで大きな枠組みをつくったのがこの法案でございますから、この法案を通して戦争に行くなんという発想は全くございません。これは国連決議の実効性を高めるための行為の中に、一緒になって参加してというのじゃなくて、それをできるだけのことを協力をしていかなければならぬ、せめてそれくらいのことはしなければならぬという立場、考え方に立ってしておるわけでございます。