全くけしからぬ答弁ですよ。定着化定着化と言いますけれども、冗談じゃないですよ。超過負担が定着化しておるんじゃないですか。法令違反が定着化しておるんじゃないですか。そうでしょう。地方で固定化した、定着化したから国庫負担を廃止して一般財源化する、こうおっしゃるけれども、これは全部超過負担。国が十分の八だと言いながら、二割そこそこしか実際は手当てをされておらない。地方は超過負担で大変なんです。
 これは大阪府の婦人相談所の担当者の声でありますけれども、国庫負担がふやしてもらえる、こう思っておったところが、何ですか、国庫負担今度全額廃止ですか。これで定着化した、固定化した、こんなことを言える義理合いがあるのですか。法令違反の超過負担を解消するのが国の責任じゃないですか。それをほっておいて、同化定着したなどという理由で国庫負担を全額廃止するなんて、これはもってのほかじゃないですか。一体何を考えているか、こう言いたいですよ。大蔵大臣、島根県の例も申し上げましたけれども、これはどないするのですか。
児童相談所の例で申し上げますと、福祉法制定当時、昭和二十二年でございますので、まだまだこういう機関についての認識も十分でなかった。また、先ほどもお話ございましたように、地方団体の財政状況も極めて悪かったということでございますし、この種の施設は、先生御指摘のとおり、児童福祉のための中核的な施設であって、相談に乗ったり判定に乗ったり、その後の措置につながるものでございますので、これをやはり全国一律の水準で整備したいということから、高率の負担を行いながらそういう整備を推進してまいったわけでございますが、最近では、そういう機能面についての地方の認識も十分でございますし、御指摘のように、むしろ超過負担をしながらでもやっていくというような状態になってまいりました。一方、人件費等については、できるだけ一般財源化を図るというような臨調、行革審の御指摘もございますので、この際、定着したものについては一般財源化を図ってまいってもしようがないという判断のもとにやったものでございます。
補助金と負担金の区別だと思いますが、負担金というのは、国の予算上の名称がどういうふうに使われておりましても、地方財政上は、一つは、国と地方公共団体相互の利害に関係ある事務のうち、なお国が進んで経費を負担する必要があるものに要する経費ということで、例えば社会保障のお金とか義務教育のお金がこれになると思います。二番目は、国民経済に適合するように、総合的に樹立された計画に従って実施されなければならない土木その他の建設事業に要する経費というので、公共事業がこれに当たる。それから三番目は災害に要する経費でありまして、国が法令の定むるところにより義務的に負担するものを指しておるのであります。
 これと違って国庫補助金というのは、国が地方団体の財政を援助し、あるいは特定の事務事業に奨励する目的をもって交付するものと考えております。
 だから、一言で言いますれば、一方は割り勘であり、一方は奨励のあれであるというふうに、世間的に言えばそんなような感じもしますけれども、国庫補助金と言えば裁量的かもしれません、あるいは国庫負担金というのは義務的であるとも言えるかもしれぬと思います。そういう点の議論はこの際失礼しますが、私どもで考えておる国庫補助金と負担金の区別は大体そういうことでございます。
そういう話も聞いていますし知ってはいるんですけれども、それにしましても三万五千とか三十二万とか十五万とかというこういうことでは、別途ひとつ大臣、こういう漁業外交、二百海里時代ということでもう時代が変わったんですから、同じ発想で同じ物の考え方ではいかぬということで、ぜひひとつこの点御検討いただきたいと思います。
 そういうことから、沿岸漁業というのはどんなに重要かということが指摘されるわけでありますが、時間もありませんからあれですが、一つだけ申し上げておきます。農水省、水産庁もいろんな研究機関で物事をやっているんですけれども、私、宮城県の本吉町というところ、前からちょいちょい行っておるんですけれども、前に台湾坊主で大変な被害を受けた、四十六年か七年。その後、養殖のいかだをつるいかだのいかりを時々、一年に一遍ロープを取りかえたり何かするわけですけれども、ブロックにアワビがついておったり、それからウニがついておったりなんかしまして、砂浜、砂地はそういう養殖はできないんだという物の考え方で今日までずっと来ておったんですけれども、最近、水産庁の方もいろいろ実験なさって、そうじゃないぞということのようなんですが、そういうことがあったものですから、四十七、八年ごろこれは砂浜でもできるぞということで、地元としてはさらに生産をふやすためにいろいろ工夫をしておる。しかし、数年の間はなかなかそういうものも認めてくれない。そういうことで、独自でやらなきゃならぬということで、大谷漁協ではこの問題を町とそれから漁業組合でやっているようであります。
 こういう問題も、素直に現状というものをお聞きいただいて、やっぱりそういう実態の、漁師は自分たちの投資したものがどうなのかということでやるわけでありますから、いいかげんな発想でもうつくるわけじゃないはずです。そういうものはやっぱり謙虚に見ていただいて、自分のところで実験しなければ納得しないとか、自分のところでやらなければだめなんだというようなことじゃなくて、自分のところがモデル地区で実施したものでなければだめだというんじゃなくて、やっぱり実態がそうであったらそれはやっぱり率直にひとつ事実は事実として認めて、そういう事業等についてはバックアップするような姿勢というのが必要じゃないかということを私、今痛感をしておるんですけれども、これは事業も進めることになっておるんですが、こういう問題についてぜひひとつ要望しておきます。これは国としても積極的にひとつ進めていただきたい。沿岸漁業のいろんな事業があるんですけれども、漁民は漁民の知恵の中でいろいろ採用している、こういうものについてもっとひとつ強力に積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。