次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、内閣委員長、地方行政委員長、法務委員長、外務委員長、大蔵委員長、文教委員長、厚生委員長、農林水産委員長、運輸委員長、逓信委員長、建設委員長及び科学技術委員長から辞任願が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、安全保障委員選任の件についてでありますが、衆議院規則の改正に伴う安全保障委員の各会派割り当て数は、自町民主党二十二人、日本社会党・護憲共同十一人、公明党・国民会議四人、日本共産党一人、民社党一人、進歩民主連合一人とし、その選任は、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
    —————————————
これより会議を開きます。
 まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、昨七日、理事与謝野馨君、同谷垣禎一君、同額賀福志郎君及び同中川昭一君がそれぞれ委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に
        奥田 幹生君    藤井 裕久君
        甘利  明君 及び 虎島 和夫君を指名いたしましたので、御了承願います。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。本日は、これにて散会いたします。
   午後二時二十二分散会
     ————◇—————
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 井上普方君から、十一月九日から十七日まで九日間、竹内猛君及び前島秀行君から、十一月十二日から十九日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
         内閣委員長 桜井  新君
           〔拍手〕
       地方行政委員長 中島  衛君
           〔拍手〕
         法務委員長 浜田卓二郎君
           〔拍手〕
         外務委員長 麻生 太郎君
           〔拍手〕
         大蔵委員長 太田 誠一君
           〔拍手〕
         文教委員長 伊藤 公介君
           〔拍手〕
         厚生委員長 牧野 隆守君
           〔拍手〕
       農林水産委員長 高村 正彦君
           〔拍手〕
         運輸委員長 久間 章生君
           〔拍手〕
         逓信委員長 谷垣 禎一君
           〔拍手〕
         建設委員長 古賀  誠君
           〔拍手〕
        安全保障委員長 中山 利生君
            〔拍手〕
        科学技術委員長 近岡理一郎君
            〔拍手〕
          予算委員長 山村新治郎君
            〔拍手〕
     ————◇—————
 議員請暇の件
つきましては、内閣委員長外十一常任委員長の選挙及び先ほど委員を指名いたしました安全保障委員会の委員長の選挙を行うのでありますが、既に欠員となっております予算委員長の選挙をあわせて、この際、内閣委員長外十三常任委員長の選挙を行います。
常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
 内閣委員長近岡理一郎君、地方行政委員長森田一君、法務委員長伊藤公介君、外務委員長牧野隆守君、大蔵委員長平沼赳夫君、文教委員長臼井日出男君、厚生委員長浜田卓二郎君、農林水産委員長大原一三君、運輸委員長亀井善之君、逓信委員長野中広務君、建設委員長桜井新君及び科学技術委員長中馬弘毅君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その点は、この改正を問題にいたし始める機縁となった問題でございますので、当初はいろいろと議論がされましたし、それからこれは実は昭和三十五年のときにはむしろその色彩が強かったのですが、少しこの話になりますと、土地政策、住宅政策というものを思い切って借地法、借家法に盛り込んでしまった方がいいという考えが当時は実はございました。しかし、今回の改正の過程では、そういうことを考える向きも相当あったわけでございますけれども、しかしどうもこれはやはり基本的には無理ではないかというか、そういうことが一つ大きかったわけでございます。
 というのは、今日のように特に借地問題が非常に大きくなり、先ほど来お話しになっております地代・家賃の値上げが問題になりますのは、結局地価の高騰ということが大きいわけでございます。地価の高騰が始まります昭和三十五年までは借地というものは相当あったわけでございますし、もちろん戦前にはございました。つまり、地価が高騰しない場合には普通借地権というのは十分に出てまいるわけでございます。それからまた、現在でも幾つかの実態調査によりますと、例えば長野県飯田市とか北陸あるいは東北地方あたりには普通借地権というものの設定が現在のままでかなり出ているという調査がございます。したがって、そういった地価の高騰がなければ問題はないということでございます。
 地価高騰に対してどうするかということで今お話しになりましたいろいろな矛盾が出てくると思いますが、どうもその問題を我々は解決することはできませんし、どうにもなりませんということが一つございます。むしろこの点は先生方にひとつぜひよろしくお願いしたいところでありますけれども、私どもは、借地法として考えられます土地政策あるいは住宅政策といたしましては、やはり両当事者の権利義務関係というものをバランスよく考えるということによって、いわば間接的にそのようなものに奉仕するということではないだろうかというふうに考えている次第でございます。