先生御指摘のように、原爆というものが人類史上にかつてないむごたらしい人類に対する被害を与えたことでありまして、このようなことは人道上、今後の世界の歴史の中に許されてよいことでもありませんし、私どもは、二度とこういう悲しい惨禍がないように努力しなければならないのは当然でございます。この被害も、そういうことから、特に放射線障害という大変な人間の健康に禍根を残しておりますので、私どもは、幅広い立場での国家補償というものを堅持していく中で、今日まで、特別の立法をもってその対策を講じ、またその対策をさらに充実していかなければならない、こう考えております。
大臣、これは余り長い時間がありませんから、つまりあなたを含めてそうですが、政府・自民党の皆さんの中には、憲法は占領中に押しつけられた憲法である、だから改正すべきであると言っている。とすれば、これは八月九日ですから、九日から十日にかけてですから、これも自由に、しかも外務省の説明によりますと交戦をしているときの問題だと言っておりますが、これはヘーグの陸戦法規というのは戦時国際法ですから、戦時国際法で守るべきルールを決めておるわけですから、それを引用いたしまして、害敵手段においても軍事目標地区におきましても無差別であり、かつ、毒ガス以上の非人道的な兵器である、そういうことをはっきり言っているわけです。そのことを戦後も引き続いて、唯一の被爆国としてなぜはっきり言えないのかという疑問を我我は持つわけです。だから野党は、国家補償の精神によってこれはちゃんと処理すべきであるということで援護法の提案をしているわけですが、この根本的な認識について、政治家の立場での大臣の見解を簡単に聞きます。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、大原先生、昭和三十四年以来ずっと政府に対する見解を聴取してきておられますけれども、昭和五十五年の十月に大原先生の方から質問主意書がございまして、同年の十一月に政府の方からそれに対する答弁書を提出したということもございます。その答弁書の中で政府が述べておりますことは以下のとおりでございます。
 「原子爆弾の投下は、老幼婦女子を含む広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生ぜしめたものであり、国際法上の観点からも問題となり得る点があったので、交戦状態にあつた当時これに強く抗議したものであり、これは当然であったと考えている。」こういうことでございます。
 ただ、世界における各国の認識、これは米国のみならずソ連、中国、フランス等の認識ということでございますが、ほか主要な学者の学説という点から判断をいたしまして、単に純法律的に見ました場合、実定国際法上、当時の原子爆弾の投下が国際法違反であったということを言い切ることができないということは、政府の方から従来答弁しているところでございます。
余り駆け引きをやり過ぎると思うのです。私はこのことのために時間をとりませんけれども、政府が出しました原爆特措法についての議了がおくれた場合には、二％の諸手当の実施の時期がおくれるわけですね。そのときには現行法でやっておいてさかのぼって当然二％は実施する、そういうふうに考えてよろしいですね。
私どもは国会の会期のうちに、私どもが国民のために必要であると考えて出した法案でございますから、それぞれ議了賜るものという前提で本案を出しておったわけでありますが、その後今日のような状態になってしまいましたけれども、できるだけ早く議了をしていただいて、関係の皆さん方にできるだけ迷惑をかけないような処置をとってまいりたいと思います。
この放送衛星二号を打ち上げ、実用に供するに当たりまして、私どもは衛星機構と、また衛星機構は開発事業団と協定を結んでおりますけれども、先ほど来御質問がありましたように、このような打ち上げの停止するまであるいは完全に開発事業団が実験中であれば、いろいろな処理対策はあったのでございますけれども、実際に機構に引き渡され、私どもが引き受ける段階において引き受けましたときに、その後に起こりました故障に対しましては、少なくとも現在自動的に私どもが損害の賠償を請求できるという状況には、正直言ってございません。協定とか契約の中ではそれはございません。
 結局、私どもがこれを引き取りました段階におきましては、確かに一チャンネル、三つの中継器を搭載したうちの一つは故障を生じておりました。ただ、もともと一つは予備ということで搭載しておりまして、私どもが要求しておりましたのは、二チャンネルの放送を可能なように要求しておりまして、四月二十一日の段階では、少なくとも二チャンネルは十分に使用に耐えるという話もございましたし、私どもの責任においてもそう判断いたしました。これは私、責任逃れいたしません。私どもそう判断してそれは引き取ったわけでございます。
 ただ、あの段階において、よもやその二週間後に引き続いてまた故障が発生するということは、それまでのいろいろな開発の経緯なり現在の技術水準から考えまして、そのようなことになるとは思いませんでした。かつまた、そういう場合の協定、損害賠償については、正直言って先ほどお話もありましたように、故意というようなことがあればまた別でございますけれども、そういうことはございません。
 ただ、今、原因を究明中でございますので、原因がはっきりしまして、その原因の事情によりましては、仮に協定の文案に必ずしもそのようなことがなくても、これはやはりこのような開発を一緒に共同で開発してきた信義等の面からいいましても、私どもとしてはその原因によりましては、また関係の方面に必要なお願いはしなければならない、かように考えております。
 いずれにしても、このような事態を招いたことにつきましては、今後の２ｂというのも、もともとゆり二号の中のいわばａｂ一体となってのこれは衛星でございますので、そのｂの方の打ち上げには、十分にこの経験はむだにしないように反映させていきたいし、その過程におきましても、私どもなお受信者の立場といいますか、ＮＨＫの立場といいますか、受信料を使って実刑衛星を、今、実は開始しようとして実用にならなかったわけです。そういう立場におきましては、私どもの希望というものは、率直に関係の方面にお願いをしたいというふうに考えております。