茨城県は、御承知のように、もともと全国の比較におきましても医師数あるいは施設、病床数、必ずしも多くない地域でございまして、そこにまたこういう特別の政策的な目標を持ちまして人口が集まってきているという状況から、地元におきまして医療の供給が不十分であるという御要望が強いことは私どもも承っております。私どもといたしましては、特定の地域ということはなかなか手が届きかねる面がございますので、県全体の問題として受けとめますと同時に、茨城県当局とも十分協議をいたしまして、県の御意見も聞きながらできるだけの努力、必要な御援助をいたしていきたいというふうに考えております。
あなたのおっしゃるとおり、医者が行う診療行為それ自体についてだれからも監視せられぬのが医者の職業なんです、そこに不正請求であるとかあるいは乱診乱療があるということについては、これは厚生省全体として考えなければならぬ問題じゃないですか。だから厚生省、これは保険庁かもしらぬ、しかしあれだけ新聞に騒がれておりながらこれをまだ厚生省が全然知らないというのでありましたならば、厚生省の怠慢以外の何物でもない。これがまた世間一般の医者の信用を落とす。ということは、結局は治療を受ける国民全体が不幸なことなんです。医者も不幸であるし、患者も不幸になる、私はこういう観点を持っているのです。だからひとつこういう問題は、問題が起こったときには厚生省が全体となって調べるのが本当でしょう。あの福島の病院のことについては何ら調べておらぬというに至っては厚生省のモラル自体を疑われる、医者のモラルじゃない。大臣、お調べになるお気持ちはありますか、どうです。
御指摘のとおり大変恐縮でございますけれども、現在の医務局が所管しております法令の中には、診療機関の診療行為が果たして学問的に適切であるかどうかその他についてこれを判断し、あるいは指導する権限を私ども与えられておりませんので、私どもやっておりますのは、医療法、医師法に基づく県の指導その他に限定されているのは御指摘のとおりでございます。
いや、国立病院でできておらないのが例外なんというのは、私らどうもちゃんちゃらおかしくてしようがない。そんなものじゃない、ほとんどできていない。医師研修病院というお医者さんを勉強さす病院でできておらぬというのは、私、十四、五年前に指摘したところなんです。
 まあそれはともかくといたしまして、そんな監視でもっていかぬというのは、一体埼玉県の福島病院はどうなんです、乱診乱療が行われておる、あるいはまたこれが政治的にもみ消しが行われておる、こういうことが週刊誌に堂々と載っている。これについてお調べになった経緯はないのですか、どうなんです。
厚生省が所管しております国立病院、国立療養所では、若干の例外はあるかもしれませんけれども、原則として医師、看護婦は医療法上の基準を満たしております。職種によりまして、たとえば薬剤師なんかの場合でございますが、充足が非常に困難な職種もございます。民間の場合も非常勤の先生とか、アルバイトのパートの看護職員のやりくりでやっておるところもございまして、そういうものは県当局ができるだけの指導を行っております。
その医療法上の病院設備が完備しておる病院なんというのが世の中にあるのですか。ありゃせぬでしょうが。外来診療四十人に対して医者一人、入院患者二十四人に対して医者一人、医療法上の医師あるいは看護婦、これが的確にできておる病院は、大学病院も国立病院もないはずです。ましていわんや開業医なんて、そんなことができているはずがない、どだいあの医療法上の数字それ自体が無理なんです。国立病院全部できていますか。そんなできておらぬことを監視したってどうにもしようがない。
 それよりもむしろ、医務局というのは何するところなんです。医務局というのは、医師法上適法に医療が行われておるかどうか監視するところじゃないのですか。あるいはまた監視し指導するところじゃないのですか。あるいはまた医療法上のこんなところに不備があるというようなところを直すのが医務局の仕事じゃないのですか。医務局というのは何するところなんです。医療法上の監視やこんなことをやったって、全部が全部できておりゃせぬ。わかり切っている。国立病院で医療法上の医者、看護婦は完全に充足していますか、どうです。
医療監視と申しますのは、医療法という法律がございまして、そこに病院、診療所が遵守すべき設備、構造、配置すべき定員その他を決めておりますが、それを県が監視することでございます。
保険の請求の関係は私ども医務局でございますのでその数字を承知しておりませんが、医療法関係で若干問題があった点は承知しております。これは、一つは何か無資格の職員に医療行為を行わせた事実があり、県衛生部から厳重な注意を受けたという事案を承知しております。
お答えいたします。
 三月も終わりに近づいたわけでございますが、統計的にはまだ一月の確報しか出ておりません。したがいまして、私どもはいま一生懸命努力を続けておりますし、かつ物価の基調は、卸売物価は申し上げるまでもなく、それから消費者物価も基調的には、再三申し上げておりますが、かなり落ちついてきているということは事実でございます。ただ、計数的には一月の確報しかまだ出ておりません。二月は東京都区部の速報が出ているだけでございまして、ウエートから言いましても、全国のウエートの方が東京都の区部よりも大きいわけでございますし、変わってくる可能性もあるかと思います。したがいまして、いま、今年度とうなるのか、あるいは三月がどうなるのかということはちょっとお答えいたしかねるわけでございまして、従来からお答えいたしておりますとおり、一月の確報のままで推移するといたしますと、大体全国平均で七・七％程度、それからこれは大変な前提といいますか、仮定を置かなければいけないわけでございますが、二月を仮に東京都区部速報並みで全国が動くというような前提を置かしていただきまして、単なる算術上の計算をいたしますと七・八％程度になるということで答弁にかえさしていただきたいと思います。