これを突っ込むだけの時間が余りないようなんですが、もう一つ私は、今パンのお話が出ましたが、給食の米飯という観点からちょっと考えてみたいと思うのです。
 というのは、パンよりも米飯をつくる方が少し複雑である。したがって、簡単にということになれば、どうしてもパンになる。そうすると、民間委託や共同の調理場ということになると、どうしても、簡便でありますからパンの方に傾いていくのではないか。価格も事実として安くなりますから、そういう傾向が強くなるだろう。そこで、日本の民族というものが二千年近くずっと長い歴史を経てきましたが、米食民族としてやはり非常に発展してきたと思うのです。一時は、戦後米がないときにパンがはやって、今度は米を食べると頭が悪くなるとか、それから体力がないとかいうようなことを言われた時代もあったのですが、そういうことはないわけであって、今文部省も米飯給食というのをやはり一歩、半歩進めておるわけですね。私は結構だと思うのですが、恐らく、民間委託や共同センター方式になれば、米飯よりもパンへという方向になってくるのじゃないか。そのときに、次を担うところの次代の国民である幼い子供たちは、胃袋の中に米飯を一遍入れて育ってもらうということが日本の民族として、日本人として大変大事ではないか、一升飯をたくさん食べるということではなしに、大事ではないかと思うのです。そういう意味で、米飯からだんだんと離れていく傾向がこれからの給食の中に出はしないかということを懸念しますが、この点についてはいかがでしょうか。
子供たちが食事をつくってくれた人に対する感謝の気持ちを持つということは、大変すばらしいことであると思います。家庭においては朝御飯、夕御飯、恐らくお母さんがつくってくれるのだろうと思いますが、それを食べる子供たちはやはり親に対する感謝の気持ちを持つだろうと思いますし、持っていただきたいものだ、こういうふうに思います。
 昼食について、今言った炊事担当の人がつくってくれたその学校給食がおいしかった、つくってくれた人に対する感謝の気持ちを持つということは、すばらしいことであると思います。ただ、給食担当の人が、職員が仮にパートであったとしても、やはり心を込めてつくってくださるのでしょうから、同じように感謝の気持ちは持っていただけるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありまして、常勤の職員がつくったものであろうと、あるいはパートの人がつくったものであろうと、子供が感謝の気持ちを持つ面においては変わりはないのじゃなかろうか、こういうふうに思います。
 いずれにせよ、実情に合わせてむだの省ける点があったら省いてもらいたい、こういうことなのでありまして、学校給食の持っておる本来の意味というものを縮減してまでやれという意味ではないわけでありまして、実情に応じて各市町村で、経費の節減合理化を図りながら、学校給食の持っておる教育的な意義を立派に果たすような学校給食を進めてもらいたい、こういうふうに希望しておる次第でございます。
    〔主査退席、船田主査代理着席〕
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま採決する許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について賛成し、日本社会党提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
 今回の法案は、八省庁、二十六法律、四十二事項にわたっております。この中には当然必要なもの、改めなければならないもの、おかしいと思うもの等が玉石混交して内在いたしております。全体的に見て賛成するものでありますが、あえて一言言っておきたいことがあります。
 およそ法律は、立法の段階では、各常任委員会で十分審議を尽くし可決成立したものでありますが、今回、規制の緩和、整理合理化と称して、一括して提案するということは賛成しかねます。今後は、立法もはたまた廃止、内容の変更等は、各常任委員会が審議すべきであることを強く主張いたします。
 国民の生活、生命、財産を安全に守る立場から非常に危惧するまず第一は、運輸省航空局関係の航空法第六十五条第二項の航空機関士を乗り組ませなければならない航空機の範囲の中で、「四基以上の発動機を有し、且つ、三万五千キログラム以上の最大離陸重量を有する航空機」には航空機関士を乗り組ませなくてよいというようにしたことであります。いかに技術が発達しているからといって、安全の面では、四つの目より六つの目で見ることがより安全であると思うからであります。このことはもっと慎重にしてしかるべきであると思うのであります。
 第二点目は、自己認証制度の導入であります。通産省関係に二法律、自治省関係で一法律ありますが、特に消費生活用製品の安全法、ガス事業法の改正は、安全性を第一にして行うべきであり、もし大惨事を引き起こしたらどうなるか、背筋の冷える感を持ちます。事故を起こしてからでは遅過ぎます。厳重な注意を喚起いたします。
 三点目は、建設省主管の地代家賃統制令を廃止することであります。現在、この統制令の対象になっているのは、借家九十万件、借地三十四万件、計百二十四万件、三百四十万人の方々であります。生活保護家庭を見ただけでも、全体の三・七％、四万五、六千世帯、年収百万円以下の方が二十万戸、全体の二二・七％、六十歳以上の人は二十六万戸、約三〇％になっております。これらの方々の統制令廃止に当たっての不安感はより増大することでありましょう。強制立ち退きの心配はないのか、家賃地代の引き上げは行われないのか、その歯どめは一体どうするのか等々のことを考えると、いつの場合でも弱い立場の人が大きな犠牲を強いられるのは断じて容認できないのであります。緩和措置を講すべきであります。
 今回のような一括法では、多くの矛盾を持つものであり、政府は絶対に改めるべきであるという強い主張をして、討論を終わります。