現在の固体の放射性廃棄物の扱いの状態につきましては、先生の御指摘のとおり、各種の問題点が出てきております。日本の現状は、日本アイソトープ協会が使用者から廃棄物を集めまして、それを一時保管しつつも、最終的には原研に持ち込んで焼却等をした、減容を処理した上でいまのところは保管、廃棄をしておるわけでございます。その場所もいろいろな観点から制限が加えられてきておりまして、保管する場所につきましても、全国的になお探さなければならないという実情にあることは事実でございます。また、処理をいたしましたものもだんだん蓄積してまいっておりますので、これを永久処分することも今後考えていかなければならないわけでございますので、このＲＩにおきましても、原子炉等から出ます低レベルの廃棄物と同様の問題を抱えておろうかと思います。したがいまして、それぞれの段階におきまして、たとえば事業所で焼却して減容を図るというようなことも含めまして、安全規制に万全を期しながら必要な技術基準ができたところで、たとえば有機物等は事業所で焼いていただいて、減容化を図るというふうなことも含めまして、廃棄物の処理処分の全体の体制を考えていくべきであると考えております。それに対する規制のやり方等も並行してやりまして、万遺漏なきを期すべき問題であると考えております。
先生御指摘の有機物、それから動物の廃棄物、これらのものにつきましては、現在、事業所等に保管をする、あるいは集荷業者が集めましたものにつきましては、たとえば動物などは原研で保管しておるというのが現状でございます。
 それから、今後の扱いにつきましては、有機物あるいは動物の処理をまず事業所でした上で廃棄業者に引き渡すような措置を考えたいと思っておりまして、現在、有機物の焼却につきましては、専門家を集めまして、廃棄施設の基準をつくっておるところでございます。その基準の整備を待ちまして、事業者等に焼却施設を持たせまして、安全に焼却した上で固体廃棄物として処理するように指導してまいりたいと考えております。また、動物につきましては、すでに冷凍乾燥法等の技術が最近発達してまいりましたので、こういう手法を使わせまして、安全に乾燥させた上で、場合によりましては、原研等の焼却場で焼却してまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほど病院等の話をしましたが、そこから出てくる廃棄物ですね、時間がありませんので、簡単にお尋ねしますが、一つは、先ほどの質問でも出ておりましたが、シンチレータ一等で使う有機廃液の問題、もう一つは、動物実験とかトレーサーで利用する動物廃棄物ですね、トレーサー等が入っておるわけでありますから、その動物廃棄物と医療廃棄物、大きく分けて大体これぐらいあるのではないかと思いますが、この廃棄物は、いままで一体どういうふうにしてきたのか、これが一点。それから今後どうするのか、これが二点目であります。これをお答えください。
先生の御指摘のように、そういう運用がなされることは、きわめて法律の精神にも反することでもございますので、今後十分、厳重に事業所等を監督し、規制する姿勢で臨みたいというふうに考えます。
ただ知り得た、知り得たと言うけれども、知らないことが問題なんであって、むしろわからないことが問題だ。法的にはわからないことのないように規制しておかなければならない。ところが、わからなかったから、わかった時点で言ったからというのだったら、いつも私は知りませんでしたと言ったら、この法律には皆ひっかからない。自分がわかったからわからないからでけなしに、その放射性物質が行方不明になったということをわかるようにしておかなければならないということなんです。そのことがちょっと抜けでいますよ。
 さらに、本当はこれでは抜けていないのです、この法律は。本当は二カ月前からわからなくなっていたようだということがあれば、この危険時の措置によってこれは罰せられなければならない。ところが、ただ一生懸命注意しておくとかという法律の解釈では、これは骨抜きになってしまいます。本当に障害防止法できちっとすべきところはきちっとしていかないと、いつまでたっても抜け穴だらけの法律になってしまう、こう思いますので私は申し上げておるわけでありますが、この点いかがですか。
先生御指摘のように、本来こういうことがあってならないことは全くおっしゃるとおりでございます。ただ、私が先ほど申し上げたのは、この筑波のエネルギー研の管理者が線源がなくなっておるということを知ったのが大変おくれたということでございます。そのことを管理者が知りまして、直ちに報告してきたわけでございます。そうなりますと、この線源を使っていた研究グループがそういう報告等をするのを怠っておったようでございます。その点の管理のまずさを水戸原子力事務所長が指摘して、文書で厳重注意をし、改善をするように指示をした次第でございます。また、これの管理のずさんさは否めないところでございますので、私どもは、文部省に対して、厳重に指導監督をしてくれという要請を出したわけでございます。したがいまして、管理者として知り得たからは、直ちに科学技術庁の方へ通報があったわけでございますから、その間、それを知り得るまでの放射線の線源の管理のまずさということは、先生御指摘のとおり否めないところでございますので、今後、私どもとしては、こういうことが二度と起こらないように指導していく所存でございます。
このたび私どもが内閣に御判断をお願いしております会計検査院法の内容は、さきの国会の決議の御趣旨に基づきまして、それと会計検査院の憲法上の性格との調整を考えながら、国家資金の使途の検査を厳重にするという意味におきまして、政府関係金融機関の融資の検査に当たりまして、その融資が適切であったかどうかということを判断するに必要最小限度の調査権というものを融資先にまで及ぼすということを主たる内容とするものでございます。これに対しましては、一方におきまして、これは融資契約、貸付契約という私契約に対する国家権力の過剰介入になるのではないかという点が一つの問題点でございます。これは国家資金の使途の検査を厳重にするという立場で認めるか、あるいは私企業といいますか、私契約に対する国家権力の介入を最小限度にとどめるべきであるかという立法政策上の大きな問題があろうかと思います。その点が第一の問題点であると考えております。それからいま一つは、融資先にまで法律上の権限をもって調査権が及ぶということになりますると、政策金融の遂行に支障があるのではないかという点が第二の問題でございます。一つは立法政策上の判断を要する問題でもありまするし、また二番目は政策論議に関する問題でもございます。これらの点は、検査院の希望は希望としまして、やはりより高い見地での内閣の御判断、御検討をお願いすべきではないかと考えまして、その御判断、御検討をお願いしておるということでございます。