日本に配備されております米軍の具体的な装備、能力等につきましては、外務省もさることながら、防衛当局の方におきましてはさらに詳細によく承知しておられるというふうに理解しております。
 私どもも一般的な知識は持っておるつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的な個々の装備の変更、移動等につきまして、一つ一つの特定の時点におきます具体的な状況の一々までは私どもとしては把握しておらないわけでございまして、他方、もちろん安保条約に基づいて提供されております施設区域でございますから、そういう安保条約、地位協定の規定に従って米軍が施設区域を運用していかなければならないという大枠がございますし、そういう原則に従っての施設区域の運用が行われておるか否かということにつきましては、私どもも平素から米軍あるいはアメリカ側と密接に接触いたしまして、いやしくも条約、協定に反した施設区域の運用が行われることがないように注意しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、細かい部隊、装備の移動につきましては、これはやはり米軍の特性、軍隊の特性というものを理解してやらなければいけないわけでございますし、そういうものにつきまして一々公表できないということについてはこれは政府としても理解すべきであろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
今お尋ねの件につきましては、去る八月に在日米陸軍司令部から防衛施設庁の労務部に対しまして概略これから申し上げますような情報提供がございました。ただし、この情報提供は、現地の従業員関係機関において雇用上の不安等を招きかねないおそれがあるので、その心配はないことをあらかじめ知らせる趣旨から行われたものでございます。
 一つは、在日米陸軍司令部は、相模総合補給廠における物資の保管、修理等の業務の一部を近く業者委託することに決定した。しかし、これに関連する駐留軍従業員の人員整理はない。
 それからもう一つは、現在、在日米陸軍司令部は入札により業者を決定し、契約を締結するための諸準備を行っている。業者委託の実施は本年末ごろと見込まれている。
 三番目に、委託業務に必要とする労務者数は、確定的ではないが、約七十人から三百人と見込まれている。
 こういう情報提供がございました。
先ほど申し上げました以上のことは私どもとしては承知しておらない次第でございますし、それから先ほども矢田部委員がおっしゃいましたいわゆるポンカス、部隊装備の事前集積ということになりますと、これは当然のことながら日本に配置されております米軍の態勢のある意味では非常に重要な問題でございますので、そういう問題になればこれは当然日米間でいろいろ協議、話し合いが行われてしかるべき問題だというふう考えますが、現在米軍の方におきましてはそういう考え方というものは全く持ち合わせておりませんので、先ほど御説明申し上げました域を出ないということでございますので、そのように御了解いただきたいと思います。
今後、車両を一千両以上、これは車両という中には戦車なども含む可能性があるわけでありますが、一、二個旅団分の装備を相模補給廠に備蓄するといいますか蓄えるというような指摘もあるのですが、その辺はどうつかんでおられますか。
先ほど御答弁申し上げたことの繰り返しになりますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、在韓米軍の装備の更新との関連で当面必要がなくなった車両等を一時的に保管するという目的で装備の移動が行われておるというふうに承知しておりますが、自走りゅう弾砲の点につきましては私どもも具体的に承知しておりませんで、どういう目的で搬入されたかということについてこの場で申し上げることはできませんので、その点は御了解いただきたいと思います。
新聞等でも具体的な指摘があり、我々の調査でも、これは数については四両説、六両説、あるいはもう少し多いのだという説などもありますが、少なくとも数両持ち込まれていて、中で走行テストなどが行われているという事実が指摘をされているのに、しかもそんなものは在韓米軍は持っていなかったのに、ただ把握していないということでは済まないのじゃありませんか。韓国からのお古をたまたま持ってきて貯蔵しておくのだ、一時置いておくのだという説明では説明し切れない問題が出ているわけですが、どうお考えになりますか。
先ほど御答弁申し上げましたように、米軍は原則としましてそういう具体的な個々の装備の移動状況については軍の秘密という観点から公表しないということになっておりますので、そういう点につきまして私どもといたしましては具体的な詳細について承知しておりません。御指摘の自走りゅう弾砲の有無につきましても、私どもとして今ここで申し上げられる立場にございません。
全体像を見ましたときには、しかしそうしたことが今後必要になるのではないかという気持ちを強く持っておりましたので、意見として申し述べておきたいと思います。
 それから、サラ金の問題でございますが、これはきょうの新聞に経企庁の記事が出ておりまして、経企庁の方もこのサラ金の問題に真剣に取り組んでおみえになることは私は知らなかったのですが、経企庁の記事として金利下げを指導をするという記事が出ておりまして、確かめていただきましたら、そんなに新しいものではないということだそうでございますので、あるいは緊急に最近取り上げられたものでないのかもしれません。しかし、その内容を見させていただきますと、かなり突っ込んだ議論もされているようでございまして、金利下げとそれからただ単にサラ金、いわゆる消費者金融だけではなくて、割賦販売等々も含めて消費者信用適正化研究会を発足をさせて、その中で法律も一本化をしていってはどうかという御意見のようでございます。確かに御意見としては、なるほどそのとおりと私も思う一人であります。
 先ほどの御意見を聞いておりますと、去年この新しい制度ができ上がってまだ日もたっていないが、だんだんその効果はあらわれてきているというふうな御答弁でございましたけれども、しかし世上騒がしております、このサラ金を原因とするところの自殺でございますとかいろいろな出来事というのは決して減ってはいないという数字も出ているわけでございまして、昨年つくりましたあの法律ではどうもこれは間に合わないのかな、もう少し考える必要があるのではないかという気持ちを私たちも強く持っておりまして、先日社会党さんとの間で社公の共同の修正案を出させていただいたところでございますが、政府の中にも、ひとつ割賦販売等も含めて一本化をした法律をつくってはどうかという動きもあるやに聞いておりますけれども、その辺も含めましてひとつ御答弁をいただきたいと思います。