累積黒字と累積運用益が発生する、そのもととなった保険料の負担者にすべて対応して還元できるというのが理想だと思いますけれども、かなり長期間を経過した結果これらの金額が累積されたということでございますので、その対応は難しいかと思いますが、リーズナブルな期間で余りおくれることなく還元するということが必要だと思います。
 その場合に、今回の自賠責審議会の御議論でありましたのは、中期的に大幅な保険料の引き上げがもう一回あるということでありますと非常に問題がありますので、ある程度の期間で還元をして、急激にある時点で大きくは値上げにならないようにすべきであるというお考えのもとに今回のような御答申をいただいて料率の認可が行われたと理解しております。先生の御指摘の、できるだけ早くという点は、全くそのとおりだと思います。
これは私が試算したら、五年で償還しようとやっても、そのときに三千億ぐらいは累積運用益は残っているみたいな格好になると思いますよ。
 これはきのうの大蔵の方でも私は申し上げましたけれども、そもそもこの制度は、今使っているユーザー、今乗っているそのユーザーにちゃんと還元されるようになった方がいいわけです。繰り返しになりますが、これが今一兆五千億もの大きな金額になって、それをこれから十年もかかってやろうというときには、以前に乗っていた人たちと今乗っている人とは随分人も違うかもしれませんね。乗っている車も違うかもしれません。ここには大きなずれが生じてきますよね。こんなにたくさん累積運用益なるものを留保させずに短いサイクルで回せるようにしていたら、ユーザーにとってももっともっとわかりやすい制度になりますし、そしてまた、それぞれにとってもメリットのある制度になると思うのです。こんなに長く置くことはない、そういうことではありませんか。
 そもそもそこから、ユーザーのためにどういう制度にした方がいいか、どういうふうに直した方がいいのか、どういう運営の仕方をした方がいいかと考えるべきだと思いますね。いかがですか。
今回の料率改正につきましては、先生おっしゃるように、そういうシステムをとれば五年でできるというのは論理的にはありますけれども、今回の料率改正のアプローチは、実は特会法があるから五年でやらなかったとか、特会法がなければ五年でやったとかという形で決定したわけではございませんで、すぐに直接的に償還して値上げが生じないような、近い未来において値上げが生じないような料率というのはどの程度かといった形でアプローチしておりますので、特に今回の改正に当たって特会法があるということが問題になったということではございませんので、念のため申し上げておきます。
大蔵の方、まだいらっしゃいますね。
 損保の方にもっと容易に必要なときにどんどん動くようになれば、累積運用益を持っていくことができるようになれば、五年でやっても問題ないと思いますが、そう思いませんか。それはもちろん五年たった後に料率を改定しなければならなくなるかもしれませんよ。それは前提として、もっと容易にできるんじゃありませんか、五年でやろうとすれば。
今回の保険料率の引き下げをやりませんと、累積運用益と累積黒字を使いませんと、これは御承知のように損害率が九二・何％というようないい状態になるわけです。損害率を一〇〇％にするために保険料の引き下げをやるわけですけれども、累積運用益と累積黒字を使うことによって百数％という損害率を設定しても大丈夫だという計算をしたわけでございます。したがいまして、今の法律改正をやることなく、自賠責再保険特会の収支、それから損保会社の収支の中で、料率引き下げによって、自動的にといいますか利益の還元が行われる、累積運用益と黒字の還元が行われるということになるわけです。
 それがしばらくずっと続いていって、ある時点になりますと、損保会社の方にそれではやっていけなくなる時期が来るだろう、そのときに再保険特会から損保会社に埋める、そのための法律改正が要るということでございますので、今法律改正が必要であるということではなくて、還元は今度の料率の引き下げによってどんどん行われるということでございます。
では、お伺いしますけれども、もしも特会法を改正してこの累積運用益、トータル一兆五千億をできるだけ早くやろう、こう思ってやれば、五年ぐらいでも十分にできますね。それは可能ですか。可能ですかというのは、特会法を改正すればそういうことはできると考えていいんですね。
平成七、八年ぐらいになるわけでしょう。さらに、実際にやるのはもっと後の平成十年近くになってきてから改正しようというんじゃありませんか。そういうことになってしまいやしませんか。
一応の試算としましては、そういう時期が平成八年度ごろ、保険契約年度という目で見ますとそういう損保会社の赤字が生ずるというようなことになると見込まれるわけでございますので、それを念頭に置いて決めたいと思っております。
時間的余裕がある云々と言って、先ほど言われたような意味からしますと、もしもこの法改正がされるかもしれないと思われるのは、最初の話に戻りますが、いつごろになると思われますか。
借地権の時価は、借地割合で国税庁は出していらっしゃるのだから、それを時価ということですね。要するに土地の路線価格の時価に対して、それに今度は借地権割合を掛けてそれが時価になる、こういうことですね。ですから、そういう前提で後でまた答弁を一緒にいただきます。
 そこで、今局長がおっしゃったように、いわゆる借地権者にも、その土地の値打ちが高まっておればそれの使用収益はその借地権者にある、これは当たり前ですね。だから、固定資産税はそういう使用収益のために課税しますよ。今度の地価税はそうじゃないのです。資産価値にかけるんですから、使用収益にかけるんじゃない。だから、使用収益は、借地権者には直接かからないけれども、固定資産税として地主にかかるから、地主はそれを借地料ということで徴収するのです。それで固定資産税を払っているわけです。ですから、地価税と固定資産税とは課税対象が違うんだから、その意味で、これを一緒くたにしてそういう借地権に課税するということは好ましいことではない。ただし、これについては税調も、借地権者にも「資産価値に応じて負担を求めることが必要」と述べていることは事実なんです。これは実際に果たしてこういうことがいいのかどうか。私は反対の意見を持っておる、好ましくないという意見を持っておるのですが、どうですか。