三月三十日に公表されましたガット事務局長の年次中間報告によりますと、八十一年の世界貿易は金額ベースで約二兆ドルであり、これまた八〇年に比べまして一％の減でございます。また、一九五八年以来初めてマイナス成長を記録しておるわけでございますが、ここで八二年は第一・四半期でも世界貿易は明白に後退が続いているということが表明されておるわけでございます。
 いま日米二国間の貿易収支の不均衡を理由に貿易摩擦が激化しておりますが、私はやはり多角的貿易の原則に立って考えることがこの際必要ではないかと、こういうふうに思うわけです。そういう点で、私は二国間だけの均衡を主張することは、貿易によって立つべき国際分業をやはり否定することにもなるのではないかと、こういうふうに心配するわけでございますが、通産大臣、この点はどうでしょうか。
これは、私もアメリカへ参りましたときも自動車問題が出まして、この五十六年度の問題についてはいろいろとアメリカとの間で議論をして、そうした一応の決着がなされてルールが約束されておるわけですから、そのルールどおりひとつぜひともやってもらいたいということは何回か強調してきたわけでございますが、その後の状況の推移を判断をいたしまして、これはやはりこれ以上問題を大きくすべきではないと、こういうことで私の責任において決断をいたした、こういうことでございます。日本の自動車業界はそれに対して不満を持っておることは、これはもう事実でございますが、やはり今日の貿易摩擦、日米関係、そういうもの、あるいはアメリカの自動車業界の状況、そういうものを考えればやむを得ない決断であったと、私はそういうふうに考えております。
あのときの大臣の声明というのは、私は原則であると、こう思うのですね。そういう点で、二年目における市場の拡大量の一六・五％のアップというものはある程度までやはり大臣として、相手方の経済環境が悪いということで理解はできますけれども、一応やっぱり折衝の議題にすべきではなかったのかというように思うのですが、その点どうでしょうか。
いま五十七年度で何も私の方でコミットはしていないわけです。何もしていないわけでございますが、まあ仮の話でありますけれども、アメリカの自動車生産が非常にふえるというときになれば、そのときにおいて考えればいいことじゃないかと、こういうふうに思っております。
それでは、五十七年度の途中で、いま大臣のおっしゃったようにアメリカ市場の好転というような問題があれば、やはり通産大臣の声明どおり、途中で変更、上乗せもでき得る可能性があると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
行政管理庁におきましても、ただいま先生お話ございましたような公社公団あるいは国有財産全般につきまして、その効率的な使用というものについての関心を非常に高くして、行政管理庁の立場でもいろいろ監察をするということをやっておられますし、私ども大蔵省といたしましても、国有財産法の立場から、この各省各庁の財産につきましての有効使用を求めておるわけでございます。
大臣、いいですか、もう大ざっぱな話でいいですから。四十二年に指摘されて、これは大蔵省だけじゃないですよ、各省庁ですよ。余りにも直らないから、見かねて行管庁がまた四十七年に勧告した。二回したということは進まないということなんです。それで、先ほど言ったように、税金をどんどん取らなきゃならない、それで行政機構大きくなった、だから財政再建と行政改革が出てきた。どうしようもないから、行管庁も仕事がないというわけにはいかぬですから、去年のちょうどいまごろですか、新聞記事もありますように、特殊法人資産云々とか国有財産、これを要約しますと、国有財産に公社公団等特殊法人の所有する土地全体を対象に監察のメスを入れる、これはもう行管の最後通告みたいなものですよ。そういう意味で言っているのです。そして、土地を有効に利用しつつ売却、賃貸、などで財政再建に寄与したい、そのとおりだろうと思うのです。これは、そういうことがあったことは御存じでしょう。大臣、受けとめておられますか。
私どもの方といたしましては、国有財産の適正な管理並びにその処分ということに努めておるわけでございまして、行政管理庁あるいは会計検査院等におきましても、それぞれの時期におきましていろいろ御指摘があるわけでございます。
 国有財産といいますと、各省各庁がその用に供しておりますところの行政財産、それからそれ以外の普通財産というのがあるわけでございますが……（田中（昭）分科員「そういうことを聞いているのじゃない」と呼ぶ）それぞれにつきまして私どもといたしましてはその適正な管理運営ということに努力しておるわけでございまして、今後ともさらに努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
第一の問題につきましては、先ほど政府委員から日中共同声明、日韓コミュニケについて説明を申し上げたとおりでございまして、ああいう共同声明が出るに至りました両国間の真剣な討議の結果としてあのような文言になりましたことは先ほど御説明申し上げましたとおりでありまして、この点は今日わが国の政府はいささかも認識をそれから変えたといったようなことはございません。二つの共同声明にはっきりあらわれておるとおりであると思います。
 それから第二点は、文部省と教科書検定との関係でございますが、これは私、所管大臣でございませんので、非常に厳密に、正確には申し上げられませんが、文部省が改善意見を出すあるいは修正意見を出すという程度において教料書がつくられる過程で関与はいたしておりますけれども、基本的にこれは民間の創意によってつくられている教科書である、いわゆる戦前のような国定といったような関与を国がいたしておるのではないということは申し上げて間違いないと思います。
 それから第三の問題でございますが、中国、韓国のみならず東南アジアの国々について御言及になりましたが、あれだけ長い大きな不幸な戦争がございました。それについてわが国の側が、わが国の国民が考えている見方と被害を受けた国の人々が考えておる見方とはおのずから考え方に違いがあるだろうということ、これは想像にかたくございません。したがって、そういう意味で、そういう国々、そういう国民から寄せられる批判についてはわれわれは謙虚に聞かなければならない、こういうふうに考えております。
 最後に、現在の問題は非常に重大な問題であるから、厳粛な態度で対処をしなければならないという御指摘に対しましては十分留意をさしていただきます。