談合の問題につきましてはいろいろ御議論のあることだと思います。したがいまして、先生の御指摘のように、善とか悪とかというふうに簡単に決めつけるべき問題ではないかと思います。建設業界の中で価格のみによっての過当な競争よりも、建設業界の健全な発展を図るといった意味からいきましても、また疎漏工事の発生をできるだけ防止すると、こういった意味からいっても、また国民の利益にかなうといった観点からいっても、いろいろな議論がなされるところだと思います。
 私も、そういう議論につきましては、ごもっともな面も多分にあると。建設業界というのは、御案内のとおり、特殊な受注産業というような形をなしておるものですから、一概に善悪というような形で評価を下してしまうというわけにもいかないんではないかなと、こう思っておるわけでございます。しかしながら、法治国家でございますから、刑法に違反することであるとか、あるいは法規に違反をするような行為については、厳重にこれは取り締まっていかなきゃいかぬ、またそれは周知徹底させなければいかぬと、こう思っておるわけでございます。
まず、談合の問題についてお尋ねをいたしますが、前の始関建設大臣は、談合はすべて悪であるとまで言い切られたのでありますが、現大臣はこの問題についてはどういう基本的な姿勢をお持ちでしょうか。
個人のそれぞれの異動、転勤につきましては、私どもではそれぞれ考課表というものがございまして、本人の希望申請もございますし、そういうものに目を通しながら総合的に協会が業務上必要と認めるものについて異動を実施しているわけで、先生御指摘のような家庭的な事情も十分その中に勘案をしつつ最後の意思決定をするように今後も心がけていきたい、こういうふうに考えております。
転勤時期なども、私も画一的に四月でなければいかぬというふうに申し上げているわけではありませんけれども、そうしたさまざまな職員の方々の実際の生活から出てくる要求、実情、そうしたものに見合った配慮をさらにしてしかるべきであろうという意見を申し上げております。
 また、転勤の話があっても、おうちで寝たきりのお年寄りを抱えているとか、やはり簡単に転勤できないという事情はかなりあります。これはＮＨＫに限りません。そういう場合に、それぞれの事情で転勤が困難で断らざるを得ないといった場合に、それを理由にした報復的な考え方は持っているとはおっしゃらないとは思いますけれども、やはりとかくそれが出てくるものでございますので、そういうことはゆめゆめないようにしていくべきである。特に、公共放送であるＮＨＫという立場に立っていればなおさらのこと、そこのところははっきり責任を持った管理をしていただかなければならないだろうと考えておりますけれども、その点のお約束を念のためいただいておきたいと思います。
御指摘にございますように、ＮＨＫはかなり転勤を行っておりますし、御承知のように、日本放送協会は全国にそれぞれ七十余りの放送局ないし事業所を持っているわけでございまして、およそ、転勤、異動というのは、協会の組織がより能率的、効果的に業務を遂行できるように組織の活性化を図る、そういう意味で適材適所に人を配置するということ、並びにそれぞれの転勤していく職員の能力の伸長ということを考えて、業務上判断して転勤をやっているわけでございます。大体年間に千五、六百近くの転勤を行っておりますが、全体の一万六千人の要員で割ると十人に一人、十年に一回という大ざっぱな計算になろうか、こう思います。
視聴者の、広く国民の意見を率直に聞かれて、積極的な対応を進められることを重ねて要望申し上げておきます。衛星放送の問題については以上で終わります。
 次に、ＮＨＫで働く職員の方々の労働条件、特に転勤問題について、ひとつお尋もし、改善も図っていただきたいと思っております。
 どの企業でもそうですけれども、ＮＨＫにおきましても、大変転勤が激しいというふうに聞いていますけれども、この転勤についての基本的な考え方というか、大体どのぐらいのサイクルで転勤をさせているのか、ちょっとＮＨＫの実情をお伺いしたい。
衛星が始まった段階での魅力ある放送番組とは何かということにつきましては、私どもも非常に腐心をしております。といいますのは、この衛星の番組も現在の地上局の受信者の負担によってやらなければいけないというふうなことでございますから、そこにどれだけの経費をかけるのか、あるいはもっと効果的な使い方はないかとか、いろんな新しいことを考えていかなければいけないと思っております。その中で、いま先生がおっしゃったような教育番組あるいは教養番組、科学番組、そういうもののコンクール入賞作品だとか、それから現実に起こっているもののニュース的な長い中継だとかというふうなものは、当然のことながら衛星が上がった段階での番組には十分考えられると思います。なお、そのほかにも、もっと経費はかからなくて効果の上がるものはないかとか、いま鋭意考えておるところでございます。
ちょっと時間の配分を誤って時間がなくなりましたから、あとは常任委員会に譲りますけれども、一つだけ尋ねておきたいのは、大蔵省の「ソフト化社会における雇用に関する一考察」というレポートがありますね。このレポートを見ますと、女性の失業者が大幅に増加しており、一月の失業率で言えば、〇・三％の上昇要因となっている、こういうふうになっているわけです。なぜ女性の失業が増加しているのか。この大蔵省のレポートは、家庭婦人の就労期待感が上昇したことにより、女子労働力人口が大幅に増加をしたが、それに見合う求人数の上昇がなかったために失業者が増加した、こう言っているわけです。
 まず第一に、労働省と企画庁、この点はこういう形で認識をされますか、私は、この大蔵省レポートは女性の失業増を景気拡大期の現象ととらえているわけですね。とらえているのですよ。これも承服しかねる判断でありまして、確かに労働市場からすれば、景気拡大期には求人が増加して女性の就業意欲をそそるのですが、今回の場合、そういう観点からの説明で事足れりとすることができるかどうかということを考えてみますと、私は私の答えとしてはノーであります。労働省は、この失業者増加という指標だけでこういうような結論を導き出すことは、先ほど来もいろいろ答弁がありましたが、私は危険だと考えるんですけれども、二点目は、この辺をどうお考えになっているのか。
 それから三点目は、これは企画庁ですか、女性の就業行動は世帯主の所得によって左右されます。正確には他の条件の一定のもとで夫の所得が高いほど妻の有業率が低くなるということだろうと思うんですが、そういうダグラス―有澤のいわゆる原則的な法則というのはいまも生きているというふうにお考えになりますか。