お答えいたします。
 ガラスというものは、いろいろな種類の元素を均一に溶かし込みまして自分の体の中に閉じ込めるという、そういう性格を有しております。それからもう一つ、過去のいろんな遺跡の中からも何千年という昔のガラスがきれいな形で出てくることでもおわかりのように、長期間にわたって安定した物質であるという点がございます。それから、昔からこのガラスの製造技術については、人類がいろいろな形で活用しておりまして、その製造プロセス技術というものの完熟度が高い、こういうことでございまして、国際的にもこのガラスの固化技術というのが高レベル廃液の固化技術に適しているという一般的な見解でございます。動燃事業団におきましても、こういう見解のもとにこのガラスによる固化技術というものの技術開発に努めてまいっておるわけでございます。
ありがとうございました。その長官のお言葉を聞いて、今後も原子力にかかわってはいろいろな観点からのやはり心配やあるいは地元とのいろいろな問題というのが常について回るということにもなりますので、その基本方針をぜひ堅持を続けていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、高レベル廃棄物については何か略してＨＬＷと言っているようでありますから、ＨＬＷと、こう言わせていただきます。その固化処理技術といたしまして棚珪酸ガラス固化処理技術というものを今動燃では採用をしております。これを採用したのはどういう理由によるのでありましょうか。
まず、地元の理解と協力という点からお答えを申し上げたいと思いますが、私どもは、原子力関係施設の立地、あるいはその立地に先立つ調査の段階におきましても、関係の地元の方々の理解と協力を得て進める、それが基本であると考えておりまして、今日においてもその考え方に変更はございません。
 なお、それから、原子力の研究、開発、利用に関するいわゆる三原則のうちの公開の分についてのお尋ねもございましたが、これもしばしば国会でも御答弁申し上げているわけでありますが、財産権の保護あるいは核不拡散等の観点から慎重に配慮する必要があるものを除きましては、私どもは原子力利用の成果の公開につきましては、これまでも極力努めてまいりましたし、これからもその方針でやってまいります。
お答え申し上げます。
 私ちょっと言葉が足らなかったかと思いますが、振興調整費で一応研究としての結末がついたものについてはそれぞれの現場でお使いいただくように努力をしていきたいということでございまして、一応そこで研究としては一区切りできるんではないか、それでその一部ではございますが、既に調整費の成果を生かしまして現場でそれをお使いいただいている、そういうものもございますが、五カ年後にはかなりのものがそういうふうなところまで研究が進むのではないかというふうに私ども期待をし、また進めておるところである、こういうことでございます。
 それからその後の問題につきましては、雪害の問題というのは非常にいろいろな課題がございますので、その時点で新しい技術、新しい研究課題というものがあればさらにそういうものを取り上げていきたい、こういう意味でございまして、雪の研究につきましてこれで終わりとか、そういうことを考えておるということではございません。
一応振興調整費によります研究は五カ年ということでございまして、ただいま申し上げましたような基礎的研究、さらには実証的な研究というような二段階に分けて実施をしておるわけでございまして、これは研究の内容ないしは研究の成果によるわけでございますが、五カ年の研究が終わりました後は実際の研究、実際に雪害防止のために関係の箇所においてこれを具体的な利用をしていただくということを期待をしておるわけでございます。私ども、雪害防止につきましてその後も必要な課題があればさらに別途計画を考えていきたいというふうに考えております。
ただいま、それぞれお答えをいただいたわけでありますが、ちょっと科学技術庁の方もう一つお知らせいただきたいんであります
が、それは今の御説明の中で、振興調整費、五十七年から五十九年まで第一期、それから後第二期ということでしたが、これたしか五カ年計画ですね。そうすると、この五カ年が終わったらどういうふうに考えておられるんでしょうか。
新しい建築材料また鉄筋コンクリート造建築物等の使用方法等についてお答えいたしたいと思います。
 こういうような材料を使います場合には建築基準法の規定に基づきまして安全なものとしなければならないわけでございますが、これらの基準に従って現在の建築物がつくられているわけでございますが、最近は新しい建築材料あるいは新しい鉄筋コンクリート造等が開発が進んでいるわけでございます。これらは主として大学等での基礎的な研究を基礎としまして、民間を中心に新しい技術開発が行われているわけでございます。こういうものにつきましては、実際の建築物にこれらを利用することにつきまして建設省の建築基準法の規定に基づきまして個別の技術を評価し、適切なものについては特例許可等によりまして使用できるように対応しているところでございます。
お答え申し上げます。
 防衛庁といたしましては、今回の事件の異常性と重大性にかんがみまして、真相究明のために交信内容を米国と協力をいたしまして慎重に検討をする必要があるというふうに判断をいたしまして、アメリカに交信記録を提供したわけでございますが、この提供に当たりましては、慎重な対応を期するために、本件交信記録の処理について総理の御指示により行ったものでございます。
 第二点の根拠につきましては、私ども、この電波情報の収集と申しますのは、防衛庁の設置法にあります必要な調査を行うということで調査業務の一環としてやっておるわけでございますが、この調査業務を円滑にかつ内容を充実させていくという観点から、必要に応じまして自主的な判断のもとに必要な情報の交換というものをアメリカと一般的に行っているわけでございまして、そのことが我が方の調査業務の充実向上にも資するというようなことから、従来から必要に応じて慎重に対処をしてやってきておるものでございます。そういう一般的な業務が流れておるわけでございますが、本件の資料提供もそういった枠組みの中での処理であるというふうに御理解をいただきたいと思います。