お答えをいたします。
 原子力発電所の敷地外におきます環境モニタリングにつきましては、現在、地方自治体が住民の安全と健康を守るという観点から主体的にこれに取り組んでおられまして、国といたしましては、これに対する技術的な指導のほかに、電源特会等を通じましてそれに必要とする経費をいろいろ支援しているのが実態でございます。
 これにあわせまして、いま御説明のございましたように、電気事業者も一部自発的に敷地外のモニタリングをいたしておりますし、また非常の際等につきましては、現地にございます国の連絡調整官事務所の職員といったものもこれに協力するといった形をとっております。この点につきましては、先生の御指摘も含めまして、今後の拡充その他について十分検討してみたいと思っております。
ただいまの熊谷先生の御質問にお答えする前に、先ほど岩動先生から御質問のございました数値につきまして、一けた誤って申し上げましたので、きわめて申しわけないと思いますが、訂正をさしていただきたいと思います。
 〇・二一と申し上げましたが、〇・〇二一でございまして、せっかくの機会を与えていただきながら正確な数値を申し上げなかった点、非常に申しわけないとおわびいたします。
 それから熊谷先生のお尋ねの一般排水路及びその出口等々その周辺は、県のみに任せないで電気事業者あるいは国としてやるべきではないかというお尋ねでございますが、まず一般排水路の方について申し上げますと、われわれとしては本来出るべきところでないという観点でこれまで見ていなかった。それが敦賀発電所におきまして発見されたということで、念のため、四月二十日に他の電気事業者全部に対しまして、一般排水路と管理区域との放射性物質の混入あるいは漏洩のおそれがないかどうかの総点検を指示いたしました。あわせて、放射能の一般排水路、出口等における測定を指示いたしましたが、これまで、最終的な報告ではございませんが、中間報告段階では、敦賀発電所のような一般排水路が管理区域の建屋の下を通っているというような状態はないということが確認されておりますし、またこれまでの放射能測定成果では放射能は検出されなかったということが報告されております。したがいまして、さらに一般排水路にかかわる発電所構内の全体の詳細図面の提出を求めておりますので、それらを受けました段階で今後一般排水路の取り扱いを検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから電気事業者は管理区域及び構内及び境界線等の放射能測定を行っておりますが、さらに構外におきましてモニタリングポストを設けて自主的に測定を行っているところがございます。そういうような形で、できるだけ電気事業者もその原子力発電所の境における影響等を考えまして、十分な措置をとっていただくように今後指導していただきたいというふうに思っております。
時間がありませんから、いろいろまた後で聞きますが、私が申し上げますのは、それはどこがやって——むしろ県がやった方がいいというお考えも決して否定いたしませんが、しかし、それは県がやるからやってもらうだけであって、こちらから県に勧めて、県の方でひとつ責任を持ってくれと言われたわけではないんでしょう。県が心配してそれをやってくれる、やってくれるから交付金をやる。まあ交付金をやればそれで義務づけになりますけれども、私はもっとその点積極的にそういう考えを持っていただきたい。第三者が見てくれた方がかえって信頼感があるんじゃないかと言われることは否定しませんから、それはどこがやってくれてもいいと思いますが、いまのところ、ただやってくれるからしてもらうというそういう考え方に、ちょっと私は検討すべき点があるのじゃないかということを申し上げたのです。私は質問をこれで一応切ります。
国内で今年二月七日の北方領土の日に各党各派の御参加が得られたということ、また両院における決議が行われたということ、これで北方領土返還に対する日本の民族の考え方というものが、かねてソビエト政府が言っておりました領土返還運動は日本の一部の右翼の人たちがやっているんだというふうな対外放送、宣伝、それに対して、われわれの民族全体が党派を超えて古来の領土の返還を要求するという強い意思表示を行ったということは、私は日本の外交の姿勢に一つの大きな柱が立ったということで、大変意義のあることだと考えておりますし、また、これを一つの出発点にして、これからどれだけの日数がかかるかわかりませんけれども、われわれとしては、一九七三年に田中・ブレジネフ会談が行われたことも委員はすでに御承知と思いますけれども、そこで両首脳の間では、領土問題はまだ未解決であるということが相互に確認をされているわけでございまして、鈴木政府としてはぜひ、北方領土問題はもうないんだ、解決済みだと言うソビエト政府の態度を、何とか一九七三年の田中・ブレジネフ会談の状況にまで戻ってもらうということが、これからの日ソ関係の改善には一番の近い道であろうと考えております。
 私はなお、これから毎年北方領土の日が続いていくかもわかりませんけれども、できるだけ早く隣国であるソビエト政府と友好関係を樹立したい、平和条約を早く締結するというのが日本全体の希望でございますから、その一つの前提条件としての、領土問題はまだ未解決だということをソビエト政府が確認をしてもらう、そこから日ソ関係というものは急激な展開をするであろうと実は考えているわけでございまして、それに向かって国民は心を一つにして、ソビエト政府に対してこの領土の返還の問題についての日本の意思というものを外交ルートを通じて強く主張し続けなければならない、こういうふうに実は考えておるのであります。
 国際情勢が非常に緊迫をしてきた、これも先生御指摘のように、この東西関係の緊迫状態というものはだれも心配をしている現実問題でございますけれども、米ソ両大国以外の国も皆それぞれ、ワルシャワ軍事条約あるいはＮＡＴＯ、あるいはＡＮＺＵＳとか日米安保とかございますけれども、巨大な核の戦いを起こしてはならないという気持ちというのは双方にも相当ある。しかし、この緊張した軍事情勢の中で、われわれはやはり世界のあり方というものについて絶えず話し合う機会をつくるように日本の政府としては努力することが、世界のために必要であるというふうな考え方の中で、そういう全世界的な国際外交の調整というものが必ず八〇年代に起こってくるだろう。そういう中で、この領土問題の解決というものの時期が必ず見出されるであろうし、またそうでなければならない、このように考えて、国論の盛り上がりのために一層所管大臣としては努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。