まさにおっしゃるとおり、海岸ごとにいろいろな原因があるわけでございますので、詳細に調査をして、また経年的な海岸形状の変化等、これは深浅測量といったような形で、非常に地道な調査でございますが、それを経年的に、ずっと持続的に続けることによりまして海岸の砂の流れの方向だとかその量だとかいうのが分析することが可能になるわけでございまして、そういった調査も非常に大切だというふうに認識いたしております。そして、そういった海岸ごとの原因、特性をにらみながら対策を立てていかなければいけないのではなかろうかと思っております。
その要因については、今分析がございました。
 やはり侵食海岸ごとに要因が違うと思うのですね。だから、侵食海岸ごとにその要因は何なのかということでちゃんと建設省は把握されているのか、そういう把握があって海岸法の適正な実施によって侵食を防止するということになってくると思うのですが、そこら辺いかがですか。
今お話ございましたように、最近の海岸の侵食速度は以前に比べて大分速くなってきている。これは、まさに人間活動によりまして、また自然の活動にもよりまして砂の動き方がいろいろ変わってきたということだろうと思っております。
 具体的には、河川砂利の採取などで河川からの土砂供給の減少が生じておる、また海岸部のがけが崩壊しなくなって、もしくは崩壊防止事業がうまくいって土砂供給が減少しているということもございますし、また海岸部における構造物の設置等によります土砂移動の遮断というふうな問題もございましょうが、基本的には土砂収支のバランスが崩れている、その崩れ方の度合いが近年非常にひどいということだろうと思います。
 一番大きな原因は、海岸に近い河川からの砂利採取が昭和三十年代から四十年代にかけて非常に大量に行われたことが大きな原因と考えられておりまして、この辺、海岸の保全の基本方針を考えますときに、また海岸基本計画を考える際にも、非常に大切な要素として土砂収支バランスといった問題が出てこようかというふうに考えております。
本来、公物の管理ということで、環境庁は共管にはなっていないわけですけれども、共管にすべしという議論もあったと聞いております。ですから、私は、この基本方針の中で環境庁がしっかり取り組んでいただくことが非常に大事だ、そういう認識でお話を聞いたわけでございます。そういう自覚に立ってしっかりやっていただきたい、こう思っております。
 それから、午前中もありました、海岸侵食、明治から昭和の七十年と昭和から平成までの十五年で海岸侵食の消失の面積とか侵食の量の実態とかいうことについて答弁もありました。大体、明治から昭和の七十年の間に五千五十九ヘクタールの消失面積、侵食量が七十二ヘクタール、また昭和から平成の十五年間で二千三百五十九ヘクタールの消失面積で、百五十七ヘクタールの侵食量、こういうことですね。人間の活動が活発化したという理由等を挙げられて、そういう実態が答弁ではございました。
 そこで、海岸法の一条、二条において、海岸侵食に対する今後の取り組み方をどのように考えていくのか、また今回の法改正がどのように反映されていくのかということについてお伺いしたいと思います。
海岸の環境というのは国民にとっても大変大事でございまして、基本方針の項目が政令で明らかにされるわけでございますけれども、その基本方針の協議に際しましては、私ども、環境行政の基本的な方向をよく御説明させていただいて、協議してまいりたい。
 現在、環境行政の基本的な方向といいますのは、環境基本計画におおむね定められております。それを近々改定するようなこともございますけれども、そういうふうなことを通じて、また、当然でございますが、海岸は多様な自然環境がございます。それが保全されているかどうか、また、人と自然との豊かな触れ合いが確保されるかどうか、そういったようなことについて、海岸の環境保全が十分図られるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
 また、ミティゲーションの考え方でございますけれども、先生お話しのような点もございます。影響の回避、最小化、またそれが困難な場合の代替措置ということでございますが、ちょうど六月からは環境アセスメント法が施行されるということで、中央省庁のみならず各自治体におきましても、そういった考え方でのアセスメントがスタートするわけでございますので、私どもとしては、そういう考え方も十分踏まえ、また盛り込んで進めていただければありがたいと考えております。
九三年の、七年間かけたウルグアイ・ラウンド交渉、その中で、日本はぎりぎりの選択肢として、関税化は阻止をいたしましたけれども、そのかわりのミニマムアクセスという措置をとったわけであります。九五年から二〇〇〇年にかけて、国内消費量の四％から八％を年々ふやしていくという義務的な輸入でございます。
 一方、我が国は、おかげさまでといいましょうか、豊作が続き、また残念ながら米の一人当たりの消費量等々が減る、いろいろな状況の中で国産米が大変に余ってきている状況であります。
 そして一方、義務的に入ってきておりますミニマムアクセス米につきましても、消費者の需要というものがほとんど見られない。一部加工用にあるようでありますけれども、一般消費者の需要というものがほとんどないまま在庫として積み上がっていっている現状。しかも、在庫というのは財政負担を伴うわけでございます。
 そして、二〇〇〇年以降の次期ＷＴＯ交渉におきまして、実質我が国だけが関税化の特例措置をとっておる。ほかにフィリピン、韓国、イスラエルといった国々が一部の品目について関税化の例外措置をとっておりますけれども、二〇〇〇年においては、米について日本のみがこの措置をもって次期交渉に臨んでいかなければならないわけでありまして、そういう中で、改革の続行という次期交渉の中で、我が国としては、我が国だけがたったひとり特別の対策をとっていくということ自体が、我が国にとって有利な交渉を進めることが非常に困難であるという判断があったわけであります。
 したがいまして、過去九五年から現時点における現行ミニマムアクセス制度の反省、そして次期交渉に向かっての関税化措置というものを総合的に判断し、生産者団体等々の御理解もいただいた上で、関税化措置に踏み切ったところであります。