先ほど申し上げましたように、これは、組合等の中で組合員の意思を十分に反映した形で危険段階別の料率を決めたいという場合に、それができるような道を開くということでございまして、その方式を導入するか否か、そしてまた、何段階くらいでどういう刻みをつけた掛金率を設定するかというようなことにつきましては、組合等が自主的に定めてまいるわけでございまして、強制的な実施とか画一的な実施を考えているわけではございません。
 確かに、不慮の災害に備えて組合員がそれぞれ掛金を出しまして一つの共同準備財産を造成するという意味で相互扶助の性格を持っておりますけれども、同時にこれは、手法としてはやはり保険の手法を使っております。したがいまして、一定の合理的な理由がある場合にむしろ掛金に差をつけた方が全体として組合員相互間の公平感が充足をされるということはあるわけでございまして、例は全く違いますけれども、自動車の損害保険その他につきましても、一本の掛金率ということではなくて、いろいろ差がついている方がむしろ常態なわけでございます。
 それからまた、いろいろ危険段階の区分につきましては、農家のグループ分けということだけでございませんで、集落のグループごとに行う、同一集落内では農家が同じ掛金率になるという区分も可能にしておりますし、こういった設定を組合がやろうとします場合には知事の認可にかからしめるというような仕組みもとっておりますので、そういったこと全体を通じまして、適切な掛金率の設定、そしてまた組合員全体が公平感という点から満足のいくような料率の設定になることを期待をしておりますし、また、そういうふうに指導してまいりたいというふうに思っております。
理由はわかったわけですけれども、一つの共済組合全体の基準となる掛金率そのものは変わらないわけですから、技術格差によって差をつけたりあるいは被害の状況に応じて差をつければ、被害が低かったところは低い料率だ、そうすると一方は高くなるわけですね。そうすると、農家間の相互扶助という基本線がなくなっていく、農村生活にとって非常に不幸な事態が生まれないかということをやはり懸念せざるを得ないんですね。だからそういうことにならないようにしなければいけないとおっしゃると思うのですけれども、同じ部落内であるいは同じ共済組合の中でそういう農家間のトラブルが起きないように、何か具体的な施策でもお考えなのでしょうか。
現在は、原則として組合等の区域ごとに一律に掛金率を定めておるわけでございますが、ただ、従来の制度の中でも、地域に分けて知事の承認を得まして料率を分ける、あるいはまた、優良な技術を持つ農家に無事戻しの制度だとか無事故割引の制度というようなものもあったわけでございますが、今回こういう危険段階別の料率の設定ということを御提案申し上げております背景には、おおむね三つ程度の事柄がございます。
 一つは、近年農家の兼業化とか高齢化が進みます中で、栽培管理の優良な農家と必ずしもそうでない農家というものの間で技術力の格差が出てまいってきておりまして、近年の相次いだ異常気象のもとでかなり差異がはっきりあらわれてきた。良好な気象条件のもとでは差があらわれないのが、不良な気象条件のもとではあらわれてくるというような地域が生じておるということが一つございます。それから、加えまして、組合等の広域化によりまして広い範囲を対象とした組合等が増加をしてまいりますと、原則一律の共済掛金率では不満を持つ農業者も生まれてくるということがございます。さらに第三には、段階別に料率を設定するというようなことになりますと事務量がそれだけふえるわけでございますが、コンピューターの導入等によりまして大量の事務処理が可能になってきている。
 こういったことを背景にいたしまして、農家間の負担の公平を図るという見地から、必要な場合には組合等の選択によりまして危険段階別の掛金率を設定することができるような道を開くということで、御提案を申し上げているわけでございます。
このような安上がりの使用者が合法的に許容されることによって派遣事業、派遣労働を生み出し、拡大させる構造がつくっていくのではないでしょうか
私は、派遣先に対しても使用者責任をとらせる規制方法が講じられなければならないと思いますし、なかんずく雇用関係が仮に否定されるにせよ、集団的労使関係上の責任は派遣先についても明確にすべきであると思います
派遣先と派遣労働者間における労働組合法の適用、とりわけ労組法七条の団体交渉応諾責任、不当労働行為責任の明確化は最低限の要請であるということを強調したいと思います

 六番目に申し上げたいのは、中間搾取の規制の問題であります
この点については何の規制もございません
派遣労働者保護において最も緊急の課題とも言うべき低賃金構造にメスを入れることなくして一体労働者保護のための法案と言えるでありましょうか

 その他、本法案においては、時間外労働協定を派遣元ではなく派遣先と締結するとされていることの問題、派遣労働者の不安定な地位の保護について実効的な規制を欠いている問題等々多くの問題があることもつけ加えておきたいと思います

 時間の制約がございますので十分述べることができませんが、本法案には、以上に指摘しましたように派遣事業を許容する対象範囲の問題、派遣事業の拡大に対する抑制措置の問題、派遣労働者の常用雇用への代替化に対する歯どめの問題、常用労働者が派遣労働者に転化していくことについての歯どめの問題、中間搾取の規制や労働条件、地位等派遣労働者の保護にかかわる問題等々検討を要する実に多くの問題点が存在するのでございます

 衆議院の段階におきまして、本法案については三年間で見直すという修正がなされました
このこと自体、本法案に賛成をする立場であっても、法案に少なからざる問題点があることを認識されているからではないでしょうか
私は、この種の法案は、一たび成立するならば、そのもとで派遣事業が拡大し、派遣労働が大量に生まれるという既成事実が生まれた後に法律の見直しをすることは容易ではないと思います

 ここでぜひ委員の皆さんに注意を喚起したい点が一つございます
今日派遣がこのように拡大をした、社外工が拡大をした、この大きなきっかけをつくったのは一体何だったんでしょうか
これは実は昭和二十七年の職業安定法施行規則の改正なのであります
昭和二十七年に、労働者供給事業と請負契約の認定基準を定めた職安法施行規則を労働省が変えた、このことが社外工をふやし、請負形態の事業をふやしてきた、派遣型の請負をふやしてきた原因であるということは今日定まっている評価ではないでしょうか

 八幡製鉄所八十年史というのがございます
この社史は、昭和二十七年の職安規則の改正についてこう言っているのであります
戦後二十七年に至り、待望の職安法が改定されたと述べているのであります
この待望という表現の中に、職安法がいかに目の上のたんこぶであったかを如実に示しているのでございます
私は、今回の労働者派遣法が、派遣事業に乗り出そうとしている企業、派遣労働者を導入しようとしている企業にとって、後に、昭和六十年に待望の労働者派遣法が制定されたと言われるのではないかと危惧するものであります

 当院におかれまして、以上の問題点について十分な審議を尽くされ、法案の成立を急がれることなく、慎重な審議を尽くし、抜本的な再検討を要望して要見の開陳を終わります
ありがとうございました