これは、こういう憲法の重大な問題にかかわる審議ですから、一法案のその他の審議などというものとは意味が違います。だからこそこのような重大な問題にならざるを得ません。しかも、我が国憲法というのは他の諸国に類例のない平和条項を持った憲法であります。だからこそＰＫＯの法案についてこういう真剣な論議がなされざるを得ないのです。
 そういう意味合いを持ちますから、委員長、このマニュアル、ＳＯＰ、それについては、今こういう御答弁がありましたけれども、国権の最高機関たる国会の審議にふさわしいそういう立場で理事会でも諮っていただき、もう一度政府をしてそれを提出させるようなそういう措置をとっていただきたいというふうに思います。
これは外務大臣名の訓令を波多野国連代表部大使に発出し、波多野大使の、代表部の担当官が国連事務局の担当官に問い合わせた、こういうことでございます。
訓練マニュアルにつきましては、ことしの四月と九月の二回、本省から国連我が方代表部に対しまして訓令を発出いたしまして、国連代表部が国連事務当局とかけ合ったということでございます。
 ＳＯＰガイドラインにつきましては、本年十月、外務省から国連代表部に訓令を発出しまして、同じ手続で問い合わせをした、こういうことでございます。
この大事な資料の問題について、これまでもそういう答弁があったように思うのですが、それならもう一度突っ込んで、大事なことですからお聞きしておきたい。明確なお答えをください。いいですか。
 こういう国連との折衝については、いつ、どなたが、国連のだれに対して、どのような方法で問い合わせをされたか。それは文書でか口頭でか。それだけを明確にお答えください。
先生がおっしゃっておられる二つの書類、一つはＳＯＰガイドライン、もう一つは訓練ガイドラインでございます。マニュアルでございますけれども、この二つにつきまして国連に、国会としてそういう資料提出の要請があるけれども、出してよろしいかと照会いたしました。
 これに対しまして国連側からは、本件文書は専門的、技術的な国連の内部文書であり、国連は本件文書を公開することは考えていないので、日本においても本件文書を国会に提出することは差し控えてもらいたいという回答を得ております。訓練ガイドラインにつきましては、二回そういう要請をしておりますけれども、二回同じ回答が返ってきておるというのが現状でございまして、やはり国連の要請というのはそれなりに考えていかなければならないと私たちは思っております。
時間がだんだん差し迫ってまいりましたので次に進みますけれども、政府はこれまでこの法案の審議を通じて、大事な要求されている資料も提出しないままにこの国会の審議を乗り切ろうという終始そういう態度をとってまいりました。先ほど来私が引用いたしました国連の作戦規定、ＳＯＰや訓練マニュアル、そういうものもその一つであります。また、これまでこの委員会で答弁のありました自衛隊は内訓をもって武器使用についての指導をしているということにかかわる問題もございます。このＰＫＦについてもそういうことが審議の必要上、国権の最高機関としての国会で大事な資料というのは提供されなければならないと考えます。提供されて、それをもとにして審議を行う、それがフェアなあり方だというふうに考えます。
 これまでも問題がありましたが、ＳＯＰ、訓練マニュアル、これを再度国連にかけ合って、この国会に要求されているように提供する、そのことについて総理、必要な段取り、指示をして、その要求にこたえていただけるかどうか、お伺いします。
日ごろから自衛隊が部隊として保有している武器をそれは携行することになるわけでございますが、その武器は、その数量及び種類ともこの法案の二十四条三項の目的に必要な限度において実施計画で定めた上携行するということでございます。したがいまして、日ごろの部隊としての行動に必要な武器というわけではございません。
この「自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備」ということ、その具体的な内容についてどう説明されようと、ＰＫＦに派遣、参加していく自衛隊というのは、個々人が武器を持っていくなどとかいうものは異なって、自衛隊という組織、部隊として防衛庁長官の指揮も受ける、そういう形で組織的に派遣される、それに見合うような形でそれなりの装備をしていくということには違いないんでしょう。その通常の自衛隊そのものが装備しているそのままであるかどうかは別問題です、それは。
今おっしゃった判例は多分昭和三年の判例だと思うのですね。要するに今の捜査の実態としても、買収、供応事件があっても、それが今おっしゃったように意思を通ずるというところが非常にネックになって、選挙運動費用制限超過罪といいますか、そっちの方へはどうも持っていってないというふうな実感を持って私は受けとめておるのですけれども、そんなことだろうと思うのですね。
 ところが、反対に考えますと、これは割と形式犯ですよね。選挙運動費用の上限額を決めておいてそれをはみ出す。今の選挙運動費用の報告書を拝見しますと、自分のことにも関係するのですが、大体皆さん上限額のちょっと下目あたりを書いていらっしゃる、つじつまをどこで合わせておるのかは知らぬけれども書いている、こういうことになっておるわけですね。だからその場合に、例えば一千万単位の、一千万じゃなくてもいい、二、三百万単位の買収、供応事件が発生した場合には選挙運動費用超過になる。さっきおっしゃった意思を通ずる通じないという、ここの問題さえクリアされれば制限額超過になるということになると思うのですね。私は、三木私案というのもまさにその点について着目して、早期に当選無効というところへ持っていくためにその形式性に着目して、どうもこういうことをお考えになったのじゃないか、これは一つの卓見だなというふうに感じたわけでございます。この点を、今の選挙費用の制限の百九十四条、百九十六条、この辺を改正して別途の当選無効訴訟、あるいは今からまた私、提案しますけれども、立候補制限の訴訟というふうなところへ持っていくというお考えはございませんでしょうか。あるいはそれについてどういう御意見をお持ちでしょうか。