独立行政法人それから特殊法人、どちらがより民間に近い仕事をやっているかというと、これは特殊法人だと思うのです。独立行政法人は、もともと国にあった業務を、ここから実施機関を独立行政法人にした。特殊法人は、もともと特殊法人としてあるわけですからね。（小里国務大臣「違うのです」と呼ぶ）違いますか。まあ、それはあれとしまして。
 私は、独立法人の議論の前に、今のお答えの後半の方にありましたけれども、特殊法人の問題点をまず先に改めるべきじゃないかと思うのですよ。そういう意味で、独立行政法人と特殊法人の大きな違いは、やはり運営の違いなんですよ。政府等の関与だとか、あるいはその独立性だとか、そういう運営方法を改めることをまず第一に考えるべきである。
 そもそも私どもは、特殊法人については、この際サンセット方式で見直しをして、基本的には特殊法人は民営化をして、そして、どうしても特殊法人として必要なものだけは改めて法律をもって設置をする、こういうサンセット方式を訴えておるのです。
 非公務員型の独立行政法人というのは、特殊法人と形態はほとんど似通っているのですよ。運営方法は違うかもしれないけれども、形態はほとんど同じなんです、非公務員型の独立行政法人と特殊法人というのは。そういう意味では、私は、独立行政法人というのは、つまるところ、第二の特殊法人をつくるのと同じになってしまうのではないか、そういう大きな懸念を抱えております。
 大臣、いかがですか。
独立行政法人は、先ほども若干申し上げましたが、大くくりの省庁編成をし、あわせて本省はできるだけ政策機能に集中させる、その意味では、実施機能を組織的に分離して効率的な運営を確保する、そのために考えたものでございます。したがいまして、現に行政機関の場でいろいろ行われている業務なども考えて、そういう制度を考えたということでございます。
 ところで、現在の特殊法人と言われますものの内容を見ますと、特殊会社あるいは金融機関、共済組合あるいはＮＨＫなどの特別な法人、さまざまなものがそこに含まれておるわけでございます。そういうさまざまな内容を持った特殊法人に対して、一律に比較することも困難かと思いますけれども、あえて申し上げますれば、そういう現在の特殊法人には一つの定まった共通的な枠組みがない。
 その結果、例えば政府による非常に強い事前のコントロールのもとに置かれて硬直的な運営になっているとか、あるいは必要性の薄れた業務をなお現在維持しておるとか、あるいは、最近言われておりますが、子会社等の方式による業務の自己増殖の弊害もあるとか、そういうさまざまな問題があるわけでございます。
 それで、この独立行政法人の制度を考えましたときには、そういう弊害は生じないように、むしろ本当に自律的な、効率的な運営ができるような制度をこの制度設計の中に埋め込んで、そういう弊害の発生は防げるような考え方を盛り込んだということでございます。
 なお、蛇足ながら、現在ある特殊法人については、基本的には、まずその存続の必要性を見直し、業務の合理化等を徹底的にやっていただく。その上で、なおどうしても必要な特殊法人等がある場合にあって、この独立行政法人制度を活用していただくということも可能性としては閉ざされていない、そういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
いや、私は逆に、個人だったらそういうふうに希望をするかもしれないけれども、団体だったら、団体としての意思を統一しなければいけないわけだから、むしろなりにくいんじゃないかと思いますよ。まあ、その点は、これでまた議論し出すと、これで終わってしまいますから 別の質問に移ります。
 ところで、この独立行政法人と特殊法人、先ほど御質問もありましたけれども、この違いがどうなっているのだ、この点につきましては、いかがですか。
私が先ほど申し上げましたのは、舌足らずであったかと思うのでございますが、人の単位の話ではございませんでして、組織の単位で申し上げておるわけです。
 この機会に、公務員型という一つの従業員を擁する組織、すなわち国営型の組織体でスタートをいたしましても、途中で、いや、これはこんなに中身の経営において弾力性があり、かつまた時の社会経済状態に非常に適合性を持った我々の事業体だ、ここでひとつ民営化をしょうじゃないか、そういうような希望があったときには、それに対応できる道をあけておいた方がいいのではないか、こういう行革会議における整理をいたしたということでございます。
お答えを申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、この介護保険を実あるものとしてスタートをさせるために基盤整備、その基盤整備のための新ゴールドプランの目標実現ということが大変大事であるという点は私どもそのように考えております。そして、現在の進捗でございますけれども、全体的な目標というものにつきましては、大どころの部分についてはかなり順調に進んできていると言ってよろしいと思いますけれども、二つ大きな問題がございまして、一つはサービスの種類によってやっぱり進捗の非常によろしくないものがあります。
 それともう一つ、さらに大きな問題としていえば地域差が非常にございます。そういった地域差によりまして介護サービスの整備が進んでいない、あるいは種類によってサービスの整備が進んでいないというところの部分をどうしていくかということが、これから残された期間に向けての私どもの努力を集中的にしていかなければならない部分だろうというふうに思っております。
 そういった観点から、整備のおくれています地区につきましては老人保健福祉計画、それぞれの市町村あるいは各自治体がいわばみずから主体的に取り組みをいただく事柄として計画をおつくりいただいているわけでございます。そういった自治体に対しましても、もう一回そういったおくれている理由なりのそれぞれの地域での分析、あるいはそれに応じたきめ細かな対策というものをどういうふうに打っていくかという点についての考え方をさらにきちっと整備をしていただく。そういうことをお願いしますと同時に、私どもとしましても、そういった各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた施策を打っていきやすいように、各種の施策につきましても規制の緩和あるいは民間活力の導入、あるいはその事業の整備等を進めるに当たっての規制といったものの弾力化をしていくというようなことで、地域の実情に応じました介護サービスの整備ということができますような工夫というようなことをやってきておるわけであります。
 そうした中で、例えば公民館だとかあるいは公衆浴場等の既存の施設を活用するような日帰り介護事業の実施など、いろいろ多様な手段を活用する道を多様に開くというようなことをきめ細かくやることによりまして、目標達成に向けまして引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 そして、先ほどのドイツの例にもございましたように、ドイツも当然介護保険をスタートさせるに当たって基盤整備に努力をされてこられたわけでありますし、介護保険導入後におきましてもさらにその努力をされることによって、先ほども御披露申し上げましたように、サービス水準がまた上がってきたという側面もございますから、介護保険導入後におきましても、さらに引き続いての介護基盤計画というものをつくりまして地域の実情に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。