お答えさせていただきます。
 確かに、国民経済のマクロの立場からいいますと、生産性の高い分野では賃金を上げまして、その賃金を生産性上昇で吸収して物価を上げない、あるいは物価を引き下げる、それが可能なんでありますけれども、第三次産業の場合には、機械化でございますとかそれが難しいものでございますから、なかなか生産性が上がらない。
 そこで、第三次産業の賃金の上昇は、どっちかといいますというと、コストの産業間の移転と申しますか、あるいはマクロ的な国民所得の配分というふうな、そういう点は確かにございますので、また第三次産業の労働条件あるいは賃金が第二次産業に比べて高いということではございませんので、そういうことで結局、今久保田委員がおっしゃられましたように、第三次産業の物価がある程度上がるということは、これはある程度認めざるを得ないということが前提でございます。
 ですけれども、やはり流通部門にいたしましても今いろいろ努力をされておられますが、いろいろな資本集約化を図るというようなことによりまして生産性を上げるということが必要でございまして、それに対して政策的な援助を行うということが重要でございます。
 もっとも、第三次産業の価格につきましてはそういう国民的な合意が必要でございますが、同時に消費者も過剰サービスを自制する、例えば商店の包装でございますとかあるいはいろいろな配達でありますとかそういうものを自分でできるものは自分でするという、生活者は同時に労働者であり消費者でもありますので、消費者の分野におけるそういう過剰需要を自制するということがやはり第三次産業の物価安定の大きな要因であろうというふうに考えます。
 以上でございます。
先に藤田先生にお伺いいたします。
 大変傾聴させていただきました。特に、リソースの世代間配分ということについて日本は先進国の中ではかなり違った存在であるということもわかったのでございます。
 私、子供を大事にしていく社会そのもの、それが政治であるということは、その大事にされた子供は人も大事にするだろう。そして大事にされない子供は反社会的になるのかもしれないということは日ごろの生活の中で感じておりますので、このことは非常に大事なんでございます。
 ずっとここ何年かの政治経済状況を見てまいりますと、私どもも、社会党ですけれども、例えば広い住宅、込まない通勤電車、もっと短い通勤時間、そして残業残業で子供の顔が見れないという労働の生活をやめたいやめたいということでいろんな提案もしてきたのでございますけれども、実際問題としては住居は遠くなり狭くなり、場合によってはカプセルマンションに泊まって子供たちはずっと遠いところに住む、単身赴任の増加ですね。それから労働時間はこの十年間を見ておりますと、それまで動いてきたペースでは余り動かなかった。そういうことも感じますし、住宅はますます持ちにくいと。これだけいろんな条件が重なり合って、大変なことだと思います。
 先生は児童手当、住宅手当というところに最優先の順位をお考えなんでございまして、それはよくわかりましたんですが、そのほか生活環境を取り巻いている物価高の問題、これは私どもも痛感しております。
 そして、先生は第三次産業の物価の安定策ということが優先するだろうと言われますけれども、第三次産業のコストは人件費が多いわけでございまして、その部分に賃金が回るということを考え、かつサービスが向上するということを考えますと、第三次産業の物価を安定させるという、どういう策があるとお考えでございましょうか。
お答えさせていただきます。
 どれも重要なんでございますけれども、一番目に見えてわかるというのはやはり児童手当ではないかと思います。日本の社会保障あるいは賃金でありますとか労働時間でありますとかは、ずっと欧米水準に到達してきたかあるいはきつつあるわけでありますけれども、だんだん離れて格差が大きくなってしまったのはこの児童手当だけ一つでございます。絶対額で見ましても、あるいは給付を日本は三年間だけでありますけれども、外国の場合はどこの国も最低十六歳、ドイツなどでは大学に行っている場合には二十七歳までという、そういうことでございますので、やはり目に見えた形で国民がそういう子供を持つことに対する、何といいますか、そういう感情をあらわすという意味ではやっぱり児童手当を一番優先すべきではないかと思います。
 それからもう一つ、ヨーロッパや、あるいはアメリカも州単位でやっているわけですけれども、ヨーロッパでやっていて日本がやっていないという社会保障の種類もこの住宅手当というこれだけでございます。そして、現実に家を持つのが厳しい、それで子供を妊娠すると何か出ていってくれと言われるようなこともあるということを聞きますので、そういう意味ではやっぱり住宅の質を維持するということと、それから住宅費の援助という意味で住宅手当を設ける必要があるんではないかと思います。
 以上でございます。
それはいい面と悪い面と両方二つが競合しながら出てきた事態なんです。
 これから先酪農のどういう経営像というかあるべき姿というのを新農政の中で描いていくのか、そこが問題だと思うのですね。農家の皆さんだれでも言いますよ、「貧乏には耐えてみせる、しかし将来が見えてこぬことに耐えられないんだ」と。ですから、こういう酪農をやっていきゃ何とか経営が成立しますよ、そしてそのために政府はどういう助成とどういう助成をするから酪農家はこうやってくれというやつをやっぱり描いていかなきゃしょうがないです。
 それを描いていく上で若干今から注文を申し上げておきたいと思うのは、まず第一点は労働時間の問題ですね。これは、今の二千八百時間を超えるような状況というのはちょっと常識の範囲を超えているものでありまして、世間並みの労働ということですね、これを一つの前提にする。
 それから、二つ目に勘案いただきたいと思うことは、環境保全にかなう酪農ということですね。北海道などで言いますというと、草地一ヘクタール当たりについて牛が何頭というようなことを基準にしながら一定のものを出していくということも含めていく必要があろうと思います。
 それから三つ目の問題としては、過疎化を避けるということを前提にした規模拡大でなければならぬということであります。規模拡大が進んだところというのはみんな今過疎の脅威にさらされていますね。北海道の場合で言いますというと、Ｄランクの農家が多いところなどはがさっと酪農をやめていったらおれの村はもたないという声が今出ていますね。
 おれの村がもたないということは、ここに残った酪農家の暮らしが成り立たぬということでもあるんですね。それは、除雪作業の問題にしたってそうでしょうし、あるいは集送乳の作業の問題にしたってそうでしょうし、村の中に一定の農家の数があることによって村社会というのは維持されるわけです。しかも新農政では、農林水産省は初めてつくるだけの農政から村社会をどうするという農村政策に足を踏み込んできたわけですから、その辺のところも含めた検討をいただきたいということをこの際お願いしておきたいと思うのだが、いかがでしょうか。