今回の事故に伴う漁業被害等の状況につきましては、地元県からまだ報告を受けていないので、具体的に申し上げることのできる段階には至っておりません。
 しかし、ただいまいろいろお話がありましたように、地元漁業等には出荷の自粛とか魚価の低落などによる影響が出ていることはまた事実でございます。これらの漁業被害等につきましては、その補償等について、今後、当事者である日本原電と被害漁業者等との間で十分話し合いが行われ、速やかにこれが解決されるよう、私どもはこれを望ましいと考えておりますから、農林水産省といたしましては、今後この方向で県とも十分連絡をとり合いながら対処してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、そういう結果を踏まえてのしっかりとした安全というものの確認を浸透させて、そういう漁業あるいは加工業者あるいは流通業者等に影響のなきようなさなければならない、こういうように私は思いますので、そういう点の万全な対応をひとつお願いを申し上げたいと思います。
 それから、この影響によって、いま話がありましたように、漁業者あるいはまた流通加工業者に対する影響がかなりあって、相当入荷拒否あるいは値段の暴落等があったわけですが、そういう直接、間接的な被害の状況というのは掌握されているものかどうか。それに対して補償というものもこれは起こってくるのじゃないかと思うのですが、その点に対する当局の対応というのはどうなっているのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
今回の事故に関連いたしまして、周辺漁業に影響があった、それからなおかつ出荷自粛等によって影響が出ている、これは事実でございます。
 これにつきまして、福井県等が行いました魚介類等の放射能調査の結果、放射能は検出されなかった、こういうことから、関係市場に連絡を行いまして、流通の円滑化について協力依頼を行ったわけでございます。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
初めのころは消費市場から出荷自粛の要請があったわけでございますが、ただいま現在において出荷自粛の要請は全部解除された、こう聞いているわけでございます。
 それで、放射能の人体への影響問題につきましては、水産庁としては必ずしも専門的な知識を持っているわけではございませんから、この種の発表された意見につきましてかれこれ申し述べる立場ではございませんが、事故の原因あるいは放射能の環境への広がり等の解明がまだ調査中であるということと、なおかつ、魚介類の精密調査、こういうことが現在行われている、こういうことでございますから、これらの結果が早く出てくるのが望ましい、こう考えまして、関係省庁にその旨を要請しているところでございます。
そこで、安全であるということで福井県は安全宣言というのを出しているわけです。ところがなかなか消費者への浸透が遅いといいますか弱いといいますか、一たんこういうことがありますとなかなか後遺症というのは抜けないわけであります。そういうことで、県としては安全宣言を出しているわけでありますけれども、重ねて、やはり安全という確認の、そしてまた国民の不安を解消するために、私は農林水産大臣の安全宣言というのも考えていかなければならないのじゃないかというふうに思うわけです。その点についてはいかがお考えでございましょうか。
今回の事故に伴う魚介類の汚染につきましては、科学技術庁と福井県が協力して浦底湾の魚介類あるいは養殖魚等の放射能調査を行ったわけでございます。この結果、魚類からは放射能は検出されない。ホンダワラ及びムラサキイガイにつきましては放射能が検出されたことは事実でございますが、仮に毎日食べたと仮定いたしましても、人体には影響がない、こういう発表を科学技術庁が四月十九日と二十日に行っているわけでございます。
 なお、原子力安全委員会もこの調査結果をもとに四月二十日に、放射能による環境への影響はほとんどない旨の発表を行っておりまして、水産庁もこの事実を承知しておるところでございます。
私は、敦賀発電所での放射性物質のたれ流し事件に関係しまして、漁業への影響というものをひとつ御質問したいと思うのであります。
 発表によりますと、放射性物質がかなり多く検出されまして、それが水産動植物への影響がどうなっておるかということが心配されておるわけであります。影響はないというのでありますが、食品としての安全は間違いなく保証できる、こういうふうに理解してよいものかどうか、その点、まず最初にお尋ねをいたします。
そういう話ですと、これはちょっと論争になりませんね。たとえば一円円高になった場合に、九電力のいままでの消費量、いろいろなものを見て大体百五十億円から百五十五億円というのは常識になっているでしょう。政府の答弁の中に堂々と出ているのですよ。議事録を見てください。そういうふうになっているのですよ。そういうことで計算をすればたちどころに出てくるのです。たとえば九電力なり石油業界が円高差益というものがどのくらいか。ＯＰＥＣのあれが別にまたどのくらいなのか、差し引きどのくらいか、それはまた別の問題ですよ。為替差益をガラス張りにしろというのはそういう意味なんですよ。そういう意味で企画庁長官もそれを肯定され、通産大臣も一つの方法だからそれで十分検討しなければならぬ、こういう答弁だった。だれが考えてみても、二百四十二円で電力料金の査定をし、そして現在それが二百十八円なり二百十九円になっておれば、年間を通じて一体どういう為替レートの動きになってくるということはちゃんと出ておるのじゃないですか。大蔵省のだってそうだし、銀行の――これはあるのですよ。たった一円しか違いませんよ。大蔵省と銀行間の問題というのは三十銭か四十銭しか違わない。ほとんど同じです。二百十八円と二百十九円ですよ。一年間平均する為替レート二百十八円ないし二百十九円で計算をすれば明らかに電力業界は三千七百二十億円程度の為替差益を九電力はふところに入れることができた、こういうことになるのですよ。それを否定されますか。これは架空の数字ですか。