御指摘の点でございますが、平成七年十一月に、当事業所の元従業員等の方から茨城県庁行政相談室に対しまして、特定求職者雇用開発助成金の不正受給についての相談がございました。これを受けまして、水戸公共職業安定所におきまして直ちに事業所を訪問の上調査を行い、助成金申請関係書類とこの事業所が保管いたします各種会計帳簿等との照会を行いまして、厳正に確認を行ったところでございます。
 その結果、平成六年度及び平成七年度に支給対象者となっておりました十九人に係る特定求職者雇用開発助成金約八百四十八万円につきまして、二重帳簿による悪質な方法で不正受給の事実が認められたところでございます。
 そこで、これについて支給決定の取り消しを行いまして、当該期間に係る全額について返納を命じ、これにつきましては平成八年六月に全額返納をさせたところでございます。あわせまして、水戸公共職業安定所長から水戸警察署長に対しまして被害届を提出いたしたところでございます。
次に、障害者雇用と虐待並びに雇用助成金の不正受給問題について幾つか伺いたいと存じます。
 水戸市の段ボール加工会社アカス紙器の場合でありますけれども、障害者雇用助成金の不正受給、そしてまた障害者への暴行、傷害等が行われていたことが明るみに出てまいりました。しかも、この企業は知的障害者の多数を雇用するということで優良企業として市長さんから表彰状までもらっているんです。
 初めに労働省に伺いたいのでありますが、この企業は障害者に対し最賃法の基準以下しか払わず、帳簿上は多く払ったことにして、障害者雇用助成金、二年で八百万円を超える金を不正受給していたということであります。労働省と職安は、この事件についてどのような調査をし、どういう措置をとったかについて簡潔に伺いたいと存じます。
ただいまの先生の御指摘でございますが、先生も今お触れになりましたけれども、ナホトカ号の重油流出事故の教訓を踏まえまして、三月に運輸技術審議会で総合的な検討委員会を設けましていろいろ検討、御審議をいただいております。
 この委員会が去る六月二十日に中間報告を出していただきまして、その中で、海上保安庁の巡視船あるいは民間のサルベージ船などに搭載可能な大型の油回収装置の整備が必要だということをまず言っておられます。要するに、現にある船に大型の油回収装置を整備したらどうかと。
 それからもう一つは、先生今御指摘の大型油回収船についても増強ができないかと。ただ、その場合に、大型油回収船について建造したりあるいは特に維持したりするコストと事故の蓋然性、これらを考慮してまいりますと、平時はほかの業務、例えばしゅんせつでございますが、ほかの業務を行うことを主眼とした兼用船が適当なのではないかという御指摘もこの中間報告の中でいただいているということでございます。
 私どもといたしましては、港湾建設局の原油の大型しゅんせつ船の老朽更新に伴う代替建造、そういった形で兼用船として整備したらどうかなということで今鋭意検討を進めているということでございます。
それからこの件の最後に、大型油回収船の建造問題で伺いたいと存じます。
 ナホトカ号の重油流出事故のときには名古屋港から現地に到着するのに五日間かかりました。今度の場合には、名古屋港から参りました清龍丸ですか、これは十九時間かかっているんですね。利もヘリコプターで東京湾の原油事故の最中に回ってみましたけれども、あれだけの船が出入りしているわけですから、東京湾に一そうぐらいあつて当たり前のことなのではないのかという印象を輪めました。
 ともかくも、この種の対策というのは海上で全部回収するということが対策の基本になっておろわけでありまして、そして専門家の皆さんに言わせますというと、清龍丸程度のものであっても一そうあれば大分油回収が短縮されたと、人によっては一日で終わりましたよということをおっしゃる方もあります。それだけに、新しい大型油回収船をつくることをひとつ検討いただきたいということであります。漁業団体などではしゅんせつ工事をやるのが先だというような話が結構あるようであります、漁業者の間ですよ、随分多くの漁業者が携わっておりますから。それだけに、この点をひとつお願いしておきたいということであります。
今回の流出事故で使用いたしました油処理剤の性状等についてでございますが、いずれの油処理剤につきましても型式承認を受けたものでございまして、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に定める技術上の基準を満たしているものでございます。
 そして、現在の油処理剤は油を微粒子化することによって乳化、分散させまして海水とまじりやすい状態にして自然の浄化作用の促進を図るものでございまして、処理された油は海底に沈降すろというふうな性質のものではございません。
お答え申し上げます。
 今般の金融行政機構改革におきましては、ただいま大蔵大臣、官房長官から御答弁ございましたとおり、民間金融機関に対する検査監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担う、また、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担するということにしているものでございまして、民間金融機関等の検査監督につきましてはその権限一切を金融監督庁の方に移しまして、監督庁と大蔵省は相互に独立した機関として明確な機能分担を行っているものでございます。
 お尋ねの、省令の制定、改廃についてでございますが、これはルールを定めるというものでございまして基本的には企画立案という性格を有すると考えるわけでございますが、その際、執行面との整合性というものが重要であるということから共同省令といたしているものでございます。
 現在、銀行法等の金融関係法には、法律、政令の委任に基づきまして多数の省令が定められているものでございまして、金融監督庁は、これらの省令を含めまして、法令に基づいて検査監督という執行面の機能を担うことになるわけでございます。
 なお、これは既に銀行法施行規則とか証券会社省令でございますとかそれぞれ実際にあるわけでもございまして、これを順次必要に応じ改正が今後それぞれ行われるということになるわけでございますけれども、その改正等に当たりましては、検査監督の手続を定めるものなど、主として検査監督の必要性によりまして定められるものについては総理府が主導することになると考えております。
 また、省令の制定に関与するということをもちまして、これを通じて大蔵省が銀行、証券会社等に対します個別の監督権限の行使に関与するということはあってはならないことは当然でございますし、また、できるものでもないような法令上の仕組みになっているわけでございます。
 したがいまして、共同省令ということをもちまして、執行面の機能を担います金融監督庁の独立性が損なわれているというようなことはないと考えているところでございます。