新進党の鈴木淑夫でございます。
 私、一期生なものですから、分科会というのがどういうものかよくわからないのでありますが、諸先輩の話を聞きますと、ここではそれぞれの省庁所管の予算に関連してかなり細かい質問をしてもいいということのようでございますが、今企画庁長官の御説明にもありましたように、企画庁の予算というのは、日本経済の九七年度の適切な運営とか、あるいは中期的な経済の運営とか、さらには経済諸指標の改善等々、いわば天下国家に関連したマクロのところが大分多いのでございます。そのせいか、実は私一人しか質問者がいないというので、なるほどやはり調整官庁だから余り細かい質問の種が、具体的な選挙区絡みの質問の種がないためかななどと思っております。
 そこで、私もやはり、そういう企画庁の性格にかんがみまして、きょうは細かい予算の話でなくて、経済政策の運営について長官の御所見を承りたいと思っております。
 あらかじめそちらにお渡ししましたのは四項目あるんですが、最初の平成九年度、九七年度の経済見通しについては、これは恐らく水かけ論みたいなことになってしまう。そうすると、時間が三十二分までしかないということでありますので、これは後回しにさせていただきます。それで、時間があればやるということで、二番目の、もう少し中期の話から入りたいのでございます。
 政府の九六年度の成長率実績見通し、それから九七年度の見通し、それぞれ二・五、一・九を前提にしますと、一九九二年度、つまり平成景気が九〇年度で終わって、九一年度は二・九％成長したわけですね。このときは景気後退が始まっていますが、いわばグロースリセッション程度である。二・九％成長。その後、九二年度から非常に深刻になったわけですね。九二、九三、九四の三年間はゼロ％台成長。ようやく回復してきて九五年度、九六年度が二％台成長ですが、政府の実績見込みのように、九六年度が二・五、それから九七年度は再び一・九といたしますと、この六年間の成長率というのは、単純に算術平均しちゃうと一・四％になるわけですね。
 これは私は、非常に日本経済の実力から見て低いなと思っておりますが、政府は現時点の潜在成長率というのは何％ぐらいだとお考えになっているか。それと、この平均一・四の差が需給ギャップの悪化ということになるわけですが、その関連で伺っているんですが、今潜在成長率、どのくらいだとお考えになっていらっしゃるんですか。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。鈴木淑夫君。
四十五分間時間をいただきました。租税を中心に質問させていただきます。
 大蔵大臣、私は、千葉県の五区が選挙区でありまして、実は自民党の私の先輩議員は三塚大臣を敬愛する方でございまして、皮肉なもので、私よりも能力も人格もすべての面ですばらしい方がきょうはこの場所に立ちませんで、私が立っているということでありますが、どうぞ大蔵大臣、懐深く受けとめていただきまして、今後とも折に触れて御指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 さて、ここに持ってまいりましたのは、衆議院大蔵委員会の審議要録であります。ちょうど一年前、この委員会で附帯決議をつけて、租特の審議を行っていました。「政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。」「現下の厳しい財政状況を考慮し、歳出の削減に一層努めるとともに、」歳出の削減に努めているとは思いませんが、「歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き、公平・公正・中立・簡素の見地から税制全般にわた谷不断の見直しを進めること。」二項目めは、「租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。」三点めは、若干文章が長いものですから、要約してお伝えをさせていただきますと、国税職員について、処遇の改善、定員の一層の確保につき特段の努力を行うこと。
 参議院に参りまして、一項めでありますが、その中に、「特に租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。」ということが附帯決議で盛り込まれました。
 これを受けて、税制調査会の答申がことしの一月に出ているのですが、「平成九年度税制改正においても、「財政構造改革元年」にふさわしく、徹底した整理・合理化を行っていくことが重要である。」企業関係の租税特別措置においては、「経済構造改革の一環としての規制緩和や、行政改革を進めていく上での行政の関与のあり方」といった流れに逆行するのではないかという指摘もある。そして、個人関係租税特別措置については、これは「平成八年度答申で当調査会の考え方を示しており、その方向で整理・合理化を行っていくことが適当である。」と書かれていました。
 そう書かれてあったものですから、平成八年度のを持ってまいりました。個人の租特に関しては、まず住宅取得促進税制について、「持ち家のみを優遇する制度であり中立性を欠いている、」という指摘があります。「減収額が六千億円に近くその控除額も平均的な給与所得者の所得税額を上回っている、」三点めとして、「経済社会が成熟化する中で量より質を重視する今後の住宅政策との関連で当制度を位置付けるべきである等の意見があり、その適正化に向けた検討を進める必要がある。」あと生損保の控除について、同じく「縮小・合理化を図る必要がある、」老人マル優等についても「縮減に向けて検討すべきである」、こういう内容であります。
 このいただきました時間の中で、私は、この平成九年度租税特別措置法の改正というものがこれに沿ったものに果たしてなっているのかどうか、御質問をさせていただきながら確認をしてまいりたいと思います。
 ここで、簡単で結構でありますから、なっていますか。