時間が来ましたが、念のために、話が出たからついでに聞いておきますが、地方財政法の附則三十二条の二、この規定を見ますと、六十年までの間に検討する必要があることになっているのですよ、この規定で言うと。これ、六十年はもうじき来ますが、将来どうされますか。
じゃ、最後にもう一問聞いておきますが、そこで、交通安全対策特別交付金、これは基準財政収入額に算入することにしましたね。その理由と、それから私が心配するのは、基準財政収入額にカウントされたものは従来対象は地方税並びに地方譲与税、それから税に準ずる納付金だけだったわけでしょう。今回こういうものを、いわばちょっと性格が違うのじゃないかと思うのですけれども、これをこういうやり方をしたことに対してのちょっと疑問が私はあるので、それで、その理由はどういうことか。
 それからもう一つ心配なのは、こういうことをやられますと、まあ時間がないからきょうは聞きませんが、例のギャンブルを施行している地方自治体がありまして、これが、あれ年限があるのは、たしか六十年度ですか。そのときにどうされるかというのも将来のために聞いておこうと思ったのですが、そういうような方まで影響してくる。そのことがいいかどうかはきょうの論議では別として、そんなことまで心配するものですから、根拠を聞いておきたいと思います。
この政令はどういうものに使っていいかというものを定める政令でございます。それで、従来から単独事業以外のもので一定の事業を掲げてございます。いずれもこれはいわゆる建設費でございまして、今回はその建設費の中身は同じでございますが、なおそのほかの問題としまして道路標示、区画線、道路反射鏡、これはカーブのところのミラーでございますが、そういうものの補修に要する費用を新たに加えたい、こういうような内容の政令を考えております。
時間がなくなりましたから、ちょっと次の問題二、三聞いて終わりにいたします。
 今回、道路交通法関係の政令が一部改正されることになっておりますが、これは同法の十六条で「政令で定めるもの」というふうになっているのですが、これは具体的にどのような用途を考えておられるのでしょうか。
たとえば市場事業で申しますと、この通達によりますと繰り出しの基準としては「現場取引、卸売人の業務及び経理等に対する指導監督、その他流通改善対策等に要する経費として当該年度における営業費用の二〇％に相当する額の範囲内とする。」とか、それから、建設改良に要する経費については「市場施設の建設改良にかかる企業債の元金償還額の二分の一に相当する額の範囲内とする。」とかいうようなことを通達で示しているわけでございます。
その通達の中身がちょっと項目並べてあるのですけれども、一般会計で負担すべき分というか、繰出金の基準といいますか、こういうものについての区分等は明確になっていないのじゃないですか。大丈夫ですか。
この公営企業と一般会計との関係につきましては、一般会計で負担すると書いてありますもの、それから補助することができると書いてありますもの、それから出資、この三段がらみになっておりまして、具体的には政令で書いてあるものもありますし、それから抽象的に書いてありますものにつきましてはその具体的な解釈につきまして通達を出しているわけでございまして、昭和四十九年二月二十二日に「地方公営企業繰出金について」ということで、私どもこれら全部ひっくるめました解釈というものを示しておるわけでございます。
 その中で、市場事業等につきましては、消費者対策として市場の建設費といったもの、その元利償還を全部市場事業で賄うということになりますと、非常に市場の使用料が高くなるというようなことから、一般会計からの補助というものを想定している、こういうことでございます。
そうすると、これは法的な根拠で言うと、ちょっといま細かいところ、どこかへ行っちゃったのだけれども、対象事業そのものについてはこれ問題ないですか。軌道事業の現債高等については、これ、対象ではあるはずだけれども、これ挙がってないのじゃないかな。どうなんですか。
市場事業につきましては、一般会計の負担になりますもので千八百億ほどのものを見込んでおります。
 なお、それでは残りのものを申し上げますと、簡易水道事業につきまして千四百億、それから工業用水道事業につきまして二百億というのが残りでございます。
それは十七条の二、これと、それから同法施行令八条の五、これで対象事業というのは限定されていますね。その点で言いますと、それに限定しなければならないと思うのですが、これはこの表ではちょっとわからないところがあるのだけれども、いま言った事業のほかに、まあ下水道は、そうするといいのか、対象でいいわけ。市場事業なんかはこれどうなんですか。
私からは農地・農業用施設に関します災害復旧の進捗状況につきまして御報告申し上げたいと存じます。
 まず、今般の地震によります災害につきましては、特に秋田県大潟村等におきまして用水関係の機能が停止するという事態が発生したわけでございます。田植え直後だということもございますので、緊急に用水の確保を図ることが必要でございますので、そういった個所につきましては、緊急にポンプを手配いたしまして、そういう個所に配送したわけでございまして、それ以降用水の確保には支障を来していないという状況でございます。
 また、その他大きな被害をもたらした地域につきましては、担当課長を初め災害査定官等を現地に派遣いたしまして、応急工事の実施なり被害状況に通した復旧工法の指導を行った次第でございまして、現在のところ応急的な手当ては完了した状態にございます。
 そこで、今後の問題としては、本格的な災害復旧工事ということになるわけでございますが、そのためには何と申しましても査定の実施が不可欠でございます。そこで、私どもといたしましては、現在、農地・農業用施設に関しましては六月の十三日から査定に入っておりまして、極力早い機会に終了いたしまして本格的な工事に着手いたしたい、かように考えている次第でございます。