ここで減税のことについても一言伺っておきたいのですが、景気回復には、五十五、五十六年連続マイナスになっております可処分所得をプラスに変えなければならぬ。そのために、厳しい財政事情を乗り越えて大幅減税を実施して、個人消費を喚起し内需の拡大を図るべきであるということは、かねがね主張してきたところでございます。所得税減税につきましては、衆議院大蔵委員会に設置される小委員会で詰めることになっておりますが、四月五日に参議院予算委員会で採択されました所得税、住民税減税問題に関する決議では、これは減税実施の検討を政府に迫ったものでありますが、長官、所得税減税についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
予算、法律の範囲内において、やれることは最大限の努力をやるべきものであると思っております。公共事業の前倒しもその一つでございまして、思い切ってやる必要があると考えております。
行革三昧、大変結構なんですが、ただ私は、繰り返し申し上げておりますように、どうもこういう景気が落ち込む、失速の状況の中では財政再建がおぼつかなくなるんじゃないかというようなことになってきますと、これは行政改革と重要なかかわりを持つわけですから、そういう観点、角度からお尋ねをいたしておるわけでございます。
 特に景気回復の面で、公共事業の前倒しの実施の効果を上げるにはやはり公共事業の追加をしなければならぬだろう、公共事業の追加をして初めて効果が上がると思うのですが、その場合には建設国債の追加ということになってしまう。この公共事業の追加による景気対策、長官どうでしょうか、いま声が大変強いようでございますが、これについてはどうお考えでしょうか。
私は前から申し上げますように、行革三昧、行革一路に挺身しておるのでございまして、経済や景気の問題をそれほど深く勉強する余裕はございません。大蔵大臣や経企庁長官も非常に腐心して苦労惨たんしている状態でございます。
 現在の景気や経済の動向を見ると、アダム・スミスやケインズの時代にないような新しいビールスが入ってきたような、スタグフレーションというような新しい現象が出てきておりまして、この動向を見きわめるということは、とても私ごとき素人の及ぶところではございませんので、御容赦をお願いいたしたいと思います。
最初に税収についてお答え申し上げます。
 五十六年度の税収につきましては、現在二月末まで判明しております。二月末の状況から見て、前年に比べまして一一〇％という状況でございます。二月が悪かったことから見まして、補正後予算の額を確保するのは困難になってきているということは認めざるを得ないものと思っています。
 ただ、どのぐらい不足するかということにつきましては、これもたびたびいろんな機会に申し上げておりますように、一つには、申告所得税の動向というのは今月末にならないとわかりません。それからもう一つ大きな山は、三月決算法人の動向がどうなるか。これは全法人税の三分の一を占めるものですから、これによっても、大きく依存するということを考えますと五十六年どのくらいへこむかということを見当つける段階にはないわけでございます。
 ましてやただいまのお尋ねの五十七年度でございますが、五十六年に計数的にまだ見当がつかない段階でございますので、また五十七年はようやく始まってまだ十数日しかたっていない現状におきまして、五十七年度の税収についてはとうてい見当はつきがたいということでございますので、その点は御理解願いたいと思います。
大蔵省おいでいただいておりますのでお尋ねいたしますが、五十六年度の歳入欠陥の処理、これはどういうふうに処理しようとしておりますか。
 それから二つ目には、五十六年度の歳入欠陥は当然五十七年度の税収に響いてくる、私は三兆円を超えるであろう、こう言ったわけでありますが、五十七年度の税収の落ち込みはどのぐらいと想定しておりますか。
 それから三つ目に、五十八年度の予算の概算要求ではマイナスシーリング、これを考えておるのかどうか。何かそのようなことがちらちら伝えられるようでございます。それらを含めまして、五十八年度の予算編成の方針。以上、三点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
行革を断行、遂行、推進される中曽根長官として、まことにごもっともなお答えと思います。私もぜひそうあってもらいたいと思います。思いますが、とは言っても、五十九年度の赤字公債脱却というのはもう至難中の至難というような感じを実は強く持つわけでございますが、順次お伺いしてまいりたいと思います。
 先ほど申しましたように、五十六年度の歳入欠陥、さらに五十七年度も非常に大きな歳入欠陥が生ずるであろう。この責任というのはやはり政府の経済政策運営の失敗がもたらしたものだ、こう言わざるを得ないわけでございまして、その責任は非常に重いと思います。すでに与党・自民党内におきましても、鈴木総理のそうした見通しの誤りにつきまして、それを追及する声が起こりつつあるというようなことが伝えられるわけでございますが、長官もこういう事態を生じさせたということについての責任は大変重いとお考えだと思います。いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 いま原長官からお話のありました紀元二〇〇〇年を目標とした環境問題の展望、これについての考え方を一つの報告にまとめる、この作業をどういう形でやっていくかと、その観点で独立委員会という構想が出てきたわけでございます。ところが、この進め方につきましては、特に開発途上国にあるんですが、政府代表でむしろそういう作業を進めたらいいんではないか、つまり政府間委員会でやっていこうと、それからまたその二つの方式を折衷していくことも可能ではなかろうかと、いろんな考え方がいま出されておりまして、この辺を中心にことしの五月の十日から予定されております国連環境理事会特別会合で検討をすることになっているわけでございます。したがいまして、外務省といたしましては、ことしの五月の国連環境理事会での検討の結果を踏まえまして、どういうふうにわが国として対応していくのか、特に予算面でどう対応していくのかということは決定していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、環境理事会の段階におきましては、いま原長官が言われたとおり独立委員会方式の方が基本的には望ましいと思っておりますので、そういう方向で各国と今後打ち合わせをしていきたいと思っております。