中小企業の労働力を確保するために職場環境の改善が重要であるというただいまの委員の御指摘でございますが、まさに私どもも同じ認識でございまして、御審議いただいております本法案並びに関連諸施策をもちまして、何とか中小企業の職場環境の改善を実現していきたい、かように考えておるところでございます。
 具体的には、本法案におきまして、認定計画に従って職場環境の改善を図るための設備を導入いたしますと、低利の融資を行う、さらにはリース事業に対しまして高度化融資を行う、あるいは税制をもちまして強力に優遇措置を講じていくなどの措置を講じます。またさらに、この法律に基づきます認定組合が、経営コンサルタント等を活用いたしまして、構成の中小企業者に対して職場環境改善のための指導助言、あるいは技術の開発を行っていく場合の助成を行うというような対策も講じているところでございます。また、技術に関しましては、中小企業が独自で開発することが困難であるというような場合には、国の委託事業でその開発を進めるということも考えているところでございます。これらの施策を活用することによりまして、中小企業の職場環境の改善の促進が図られ、職場としての魅力が向上することを期待しているところでございます。
 また、サービス業の振興について、あるいは重要性についてお触れになられたわけでございますが、この点についてもまさに同感でございます。雇用の場の創出等を考えましても、中小サービス業を含めてサービス業の振興というのは極めて重要でございまして、私どもも、今後この振興に力を尽くしていかなければいけない、かように考えておるところでございます。
 御指摘の中小小売・サービス業が一体となった共同店舗を設置する場合の助成でございますが、従来から一定の条件のもとに中小企業事業団の高度化融資の対象としてきたところでございますけれども、特に昨今の消費者ニーズの多様化あるいは消費者の物離れの状況などを勘案いたしまして、本年度より融資条件の見直しを行うことによって中小サービス業者がより参加しやすくなるような措置をすることとしておりますので、御理解を賜りたいと思うのでございます。
次に、三Ｋと言われている状況についてお伺いしたいと思います。
 中小企業において労働力を確保するためには、三Ｋと言われているような職場環境の改善を図ることが最も重要だと思います。この点については
どのような措置を講ずることとしているのか。また、先ほどサービス業の話もいたしましたが、これから中小企業が生きていくためにはサービス業の分野が非常に重要です。今の状況を見ると、大企業は、やりたくない分野、いわゆる三Ｋ分野を中小企業に押しつけているのではないかというような感じがいたします。そのような仕事を大企業はロボットでやればいいではないか、こういうふうに思うわけでございます。中小企業の先見性、創造性はむしろサービス業分野へ出てくるべきではないか、サービス業分野でこそ力を発揮できるのではないかと思います。このような意味で、中小企業の小売・サービス業の三Ｋのイメージを払拭するためにも、やはり共同店舗か何かをつくる、そして立派なデパートと対抗できるような、業種がいろいろ集まってつくるサービス業を、複合企業体の共同店舗を設置するようなことが助成できなければならないと思います。
 以上の点についてお答えいただければと思います。
ただいま御指摘の点につきまして、労働省の対応を私から申し上げたいと存じます。
 御指摘のように、建設業のような受注型産業、公共工事の発注がこれに当たるわけでございますけれども、その発注を受けた下請企業が労働時間の短縮を進めるに当たりましては、発注者側の配慮ということが大変重要であることは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、昭和六十三年に策定をいたしました労働時間短縮推進計画においても、十分認識をいたしまして、そのことを書いているわけでございますけれども、特に労働省では、建設業の労働時間短縮を推進する場合に、建設業が抱えている労働時間短縮のための各種の課題について実践的な調査研究を行ってきたわけでございます。さらに、このたび学識者それから建設業界団体の協力も得まして、業界や企業が労働時間短縮のために取り組むべき課題等を内容とした労働時間短縮指針というものを策定をいたしました。この中には、発注者に対しますいろいろなとるべき施策についても提案をしているわけでございますが、この指針の中で、総合工事業者、いわゆるゼネコンに対して、中小企業に工事を発注する際には適正な工期の確保等発注条件の改善に配慮するよう求めているところでございます。今後は、さらにこの指針を踏まえた建設業の時短のためのマニュアルを作成いたしまして、労働時間短縮推進員の選任等により適切に対応したいというふうに考えております。
 それから、特に公共工事に絞った問題でございますけれども、公共工事の週休二日制につきましては、建設省で平成二年度からモデル工事現場というものを設定しております。ここでは完全週休二日制を義務づけまして、これを試行する、その完全週休二日制も見込んだ工費、工期の設定を行っているわけでございます。
 労働省としましても、今後とも建設省、関係団体とも十分連携をとりながら、建設業の労働時間短縮の実効が上がるように、その発注者側の問題も含めまして適切に対応してまいりたい、かように思っております。
さらに取引関係については、まず官から襟を正さなければならないのじゃないかと思います。公共事業の発注官庁の発注方式についてもいろいろ問題が大きいと思います。公共事業の発注のしわ寄せが民間企業の、しかも下請、その中小企業に集中してくるわけでございます。下請企業の労働時間の短縮を阻害している一番大きな状況がそこに見られるわけでございまして、この点についてどんなふうに取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国においては、鳥獣の保護繁殖を図るため、環境庁長官が定める狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲を禁止するとともに、鳥獣保護区等を設定し当該区域における鳥獣の捕獲を禁止するほか、鳥獣保護事業を実施する等の措置を講じているところでありますが、特定の用具を使用した鳥獣の違法捕獲が絶えないことから、これを防止するための新たな措置を講じていくことが課題となっております。
 この法律案は、このような課題を踏まえ、鳥獣の保護繁殖を図るため、狩猟鳥獣の捕獲のために使用することを禁止されている網またはわなのうちその使用により鳥獣の保護繁殖に重大な支障を及ぼすものを所持し、または販売する等の行為を規制しようとするものであります。
 以下、改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、狩猟鳥獣の捕獲のために使用することを禁止されている網またはわなのうちその使用により鳥獣の保護繁殖に重大な支障を及ぼすもの（特定猟具）は、特定の事由により環境庁長官の許可を受けて行う場合を除き鳥獣の捕獲の目的で所持してはならないこととしております。
 第二に、特定猟具は、特定の事由により環境庁長官の特定猟具の使用による鳥獣の捕獲の許可を受けた者に対する場合及び輸出用の特定猟具をあらかじめ環境庁長官に届け出た場合を除き、販売し、または頒布してはならないこととしております。
 この特定猟具は環境庁長官が定めることとしており、かすみ網を定める予定といたしております。
 なお、この法律の施行につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。