ただいまこの制度の創設当時、現物給付に踏み切れなかった理由、二つ申し上げましたが、一つはあらかじめ出産というものが予想がつき、準備ができる事故である、これは現在の時点でも全くそのとおりであると思います。それから二つ目に申し上げました自宅分娩あるいは病院での分娩、そのほか母子健康センター等での、施設内分娩ではございますが医療施設でない施設内での分娩、いろいろな形態があるということ、この状況は、大正十一年制度創設当時と今日では、かなり様相が変わってきております。ただ、現在でも極めて少数ではございますけれども、病院以外の場所で分娩をする、自宅で分娩をされる方もございます。そういう意味で申し上げますならば、様相はかなり変わってきておりますけれども、その理由というのはなお残っているんではないか、こういう気がいたします。現在私どもがなお現物給付に踏み切っていない理由も、法制定当時申し上げました理由がそのまま現在も残っている、こう申し上げざるを得ないのではないかと思います。
出産に関する給付につきましては、御指摘のとおり妊娠、分娩等に係る給付と産前産後の手当と二つございます。日本の場合は両方ともに現金給付でございまして、諸外国の場合には、御指摘のとおり大部分の国で、妊娠、分娩等に係る給付につきましては現物給付、それから産前産後の手当は事柄の性質上現金給付と、日本でいわゆる出産手当金と言っているものでございますが、こういう実態にあることは今お話しのとおりでございます。
 私ども、大正十一年に健康保険制度が創設をされました際、妊娠、分娩に係る給付をなぜ現金給付にしたかということ、先生の御指摘もございましたのでいろいろ取り調べてみたのでございますけれども、正確なところは文献として残されていないのでございます。おおよそ申し上げられますのは、一つは、やはり出産が一般の傷病と違いましてあらかじめ準備ができるといいますか、予想がつく事故であるということではないだろうかということ。それからもう一つは、自宅分娩あるいは病院の中の分娩といったようにいろいろと形態がございます。あるいは産婆さんのところでの分娩、母子健康センターでの分娩、いろいろな医療施設以外での分娩もございます。そういったようなことからいたしまして、今申し上げましたような主として二つの理由から現物給付にはなかなかなじまないということで、健康保険制度創設の際に定額制の現金給付として発足をさせたものではないか、こう考えるものでございます。
最後に、私は厚生大臣に、前回もいろいろ私の質疑を通して厚生大臣の御見解を承りました。どうしてあのような先端企業がこんなことを起こすのであろうか不思議に思う、厳しく、告発を含めて正しい行政指導をしてまいりたい、こういうふうにお答えをいただいたわけであります。それぞれ局長から、なぜこんな問題が起こったのかという見解は聞きましたが、ひとつ大臣からも、今回のこの京セラ問題について、今日までの経過等も含めて、あるいは大臣の社長に対する指導も含めてひとつここで明確に所見を承っておきたい、こういうふうに思います。
今回問題になりました幾つかの品目の中で、今のお話は恐らく人工ひざ関節の件だろうと思います。これは確かにおっしゃるとおり、三月に県を通じまして、四月に厚生省へ出てまいっております。もちろんこの承認申請、これは審査をするわけでありますが、有効性、安全性について専門的な評価検討を行うということになりますけれども、当然公正な審査を行っていきたいと思っております。
国立病院の関係者におきましても、共通してまさかというような言葉を発するくらいに、疑ってもみなかったと申し述べておるわけでございますが、このようなことは、裏返して言えばきちっとチェックするという点に欠けるところがあったわけでございまして、そういう安易な購入姿勢ということも一つの原因であり得たと考えているわけでございます。このようなことから、このような事態を今後絶対に再発させないために、治療材料につきましても、医薬品に準じ、購入管理を同じような仕組みで徹底的に行うように指導通知を発して、その体制強化を図っているところでございます。
元来、人の生命、健康に直接かかわる企業というものは、極めて厳しい倫理感と社会的責任というものを持ってその事業を行うべきことは当然でございます。このことは厚生大臣から京セラの社長にもお話ししたところでございますが、当然のことだと思います。そういう面で今回の事件を見てみますと、そういった面での企業の自覚が欠けておる、いわば営業本位に走った、そういう企業姿勢が本件の原因である、このように私は認識しております。
さて、いかなる状況であろうとも、不正請求が許されるべき問題ではありません。もちろん、国立病院だからといってそのことは許されないわけであります。今回のこのような事件がどうして起こったのか、なぜこんな事件が起こったのか、いろいろな疑問もありますし、まだまだ解明をする必要性のある部分もあります。しかし概略、大部分が明らかにされたわけであります。この時点でなぜこの問題が起こったのか、厚生省はどういう思いで、どういう認識で受けとめていらっしゃるのか、できれば薬務局なりあるいは保健医療局なり保険局なり、それぞれの部署での受けとめ方をひとつ聞かしていただきたい、私はこう思います。
この国有地の利用の問題ですけれども、これは行革審の答申にもあるとおり、そしてまた今大蔵当局からお答えしたとおりのようなやり方で実は取り組んでおるんです。
 申し上げるまでもありませんけれども、国有地というのは国民共有の財産でございますから、これは何といったって公共目的にまずは優先して使う。それがためには、国なり地方団体が使う予定のあるもの、これは当然除かなきゃなりません。しかしながら、さればといって、土地というのは貴重な資源でございますから、使う目的がない、そしてそれをそのまま放置して何十年も置いてあるというようなものであれば、有効に国土利用するということも国民全体の立場から見て適当ではないか。こういうようなことで、実は大蔵省を中心に調査していただいたわけです。実際は行政財産なんというのはそれぞれの所管官庁が手放すものじゃないんですよ。絶対心配ありません、そういうことは。僕らが見ても、これは一体使う目的あるのかい、こう言っても、ありませんものもある、こう言うんですよ。しかし、それでもそこらは各省の言うのももっともだなあ、こう思えばよかろう。それから地方公共団体も全く同じでございます。
 したがって私どもは、こういった貴重な国民の財産ですから、何といったって災害用にはどういう土地が要るとか、あるいは公園緑地にどういうものが要るというものであれば、当然それはのけて、それで最後に残ったものがただいま大蔵当局からお答えした件数である、かように理解しております。したがって、原田さんが御心配のようなことは私はもう全く実際問題としてはない、かように考えているわけでございます。