保険料率といいますか、掛金とそれから年金の支給水準との関係につきましては、それはそれぞれの保険制度といいますか、年金制度の中で決まる問題でございまして、直ちに共済組合の掛金と厚生年金の掛金を比較し、それから、それに共済年金の掛金が当時非常に高かったと、ところが現在いわゆる通年ルールでもらうのは厚生年金の水準の給付水準だということでございますけれども、これは制度的なやはり違いから来るものだというふうに思うわけでございます。
 先生も御承知のように、共済年金の中に通年ルールという制度を取り込んだのは、給与が一般的に低い方、あるいは在職期間が非常に短い方については厚生年金の方式を入れまして、いわゆる通年ルールによる額と比較してそちらが高ければそちらの方を支給をすると、こういう仕組みをつくったわけでございますので、昔掛金が、当時の古い時代の厚生年金の掛金で確かに低かったわけですけれども、厚生年金の支給水準が急激に改善をされた結果、通年ルールによるあれも相当上がってきておるわけでございます。そこで、共済年金における基本ルールよりは通年ルールの方が高いという結果になりますのでそちらの支給を受けると、こういう結果になっているわけでございまして、確かに年金制度が全部一つであればそれはそういう比較というものができるわけでございますけれども、そういう古い沿革をしょってスタートしてきておるそれぞれの制度の中で、いま申し上げましたような通年ルールを共済が取り込んでいる、こういうことから出てくる一つの問題点だというふうに考えるわけでございます。
言うならば、在職期間が短いというと一般的には中途採用者というか、戦後外地から引き揚げてきたというか、戦争から帰ってきた、こういう人たちが、やっと年金がつくときはもう退職時期と、その結果二十年ぐらい、二十四、五年、こういうことでやめざるを得ない。やめた結果が、その間にずっといま申し上げたように掛金は二倍近く納めて、受け取る年金は厚生年金と同じ。こういうことに対しては、私はやっぱりふんまんやる方ないものがあると思うんですよ、当該該当者から見ると。ここら辺の問題を私はやっぱり検討をしていかなきゃならぬと思うんですけれども、ここら辺についての検討はどういうふうにやられていますか。
こう見ると、掛金は三十七年当時の二倍です。地共済の組合員がよけい納めて、納めた人たちが今度やめて適用される算定はいわゆる通年ルール、厚生年金の適用と。掛金が高いから給付も高いというのはわかりますよ。掛金が二倍納めて、そうして結果は、いよいよ退職してもらう年金は厚生年金と同じ、こういうことに対して私は非常に疑問を持っておるわけです。こういう職種の人たちというのはどういう人が主に該当になっておるんですか。
三十七年の段階で申し上げますと、地共済の場合四四パーミリでございます、千分の四十四。それで、厚生年金、これは男子の場合でございますが、千分の十七・五でございます。それから四十年が、地共済の場合四二でございます、千分の四十二。厚生年金が二七・五でございます。四十六年で申し上げますと、地共済が四五・〇、厚生年金が三二・〇でございます。それから五十年が、地共済四七・〇、厚年三八・〇。五十五年が、地共済五二・〇、厚生年金五三・〇という状況になっております。
いまの数字が示されておりますように、たとえば市町村共済ではもう年金受給者の五割以上が厚生年金の事実上の適用というか、厚生年金の算定ルールに基づく適用者、地方職員共済、いわゆる県の職員でも五三％が、五割を超えてその適用者、こういう実態が出ておるわけですね。そして一般世間では、官民格差ということで何か厚年より共済の方がうんと高いんだと、こういう印象を与えられておる。しかし実際は厚年適用ですよね、これ実態から見ると。こういう人たちが県庁の場合に五割、市町村の場合に五割五分、こういう実態にあるわけですね。この点について私は前々から疑問を持っておったんですが、掛金はどうなっていますか。厚生年金の掛金と共済の掛金の三十七年——これは公務員共済が発足したわけですから、三十七年、四十年、四十五年、五十年、五十五年という分類で結構だと思うんですが、どうなっていますか。
やはり同じく退職年金について申し上げますと、地方職員共済組合が五二・九％、公立学校が三三・七％、警察共済六六・三％、都職員共済四八・五％、指定都市職員共済組合が二八・四％、市町村職員共済組合が五五・六％、都市職員共済組合四〇・九％であります。
先ほども申し上げましたように、内需の勢いが依然として弱いものですから、こういうときにはやはりできるだけ低い金利水準が望ましいということでございますが、やはり国際的な情勢もあるものですから総合的な判断が必要だ、こういうことを申し上げたわけであります。
 ただ、特に私が申し上げたいのは、大企業は資金調達をする場合に、非常に有利な資金調達が可能なのです。証券市場からいろんな形できわめて負担の軽い資金調達が可能である、そういうこともありますので、大企業の設備投資は計画どおり伸びております。ところが、中小企業の場合はそういうことは不可能であります。大部分は政府系の機関から借り入れをする、足らないものは民間から借り入れをする。そこで、近代化投資とか省エネルギー投資をやっておるわけでございますが、政府系金融機関の金利が上がりますと、これはそのままほとんど全面的に投資に響いてくる、こういうことにもなりますし、それから依然として民間の金融機関の貸し出し等も、いろんな裏面の取引がございまして、歩積み両建てなどもまだやまっていない。こういう状態でございますから、金利負担が非常に重い。金利負担が重いと投資が進まない、こういうことでありますので、先般の経済対策閣僚会議で決めましたいろんな経済対策でも、中小企業の金融対策、金利だけは特別の配慮が必要だ、こういう趣旨のことを決めていただいておるところでございます。
 そういうことでございますから、これからいろいろまた金利水準も動こうかと思いますけれども、私どもといたしましては、そういうことを総合的に判断をいたしまして、中小企業の金利水準だけはできるだけ据え置く、こういう方向で工夫をしてもらいたい、そういう強い希望を持っておるということを申し上げておきます。