お答えいたします。
 御指摘のとおりに私も思います。倫理、もうどこまで考えたってわかりませんけれども、要するに誠実に行動するというのが正しいことだと思います。政治倫理というふうにその上に政治というものがつきますれば、やはり政治というのは国家なり国民のためにという、そこで先ほどの私の御答弁になったわけであります。御指摘のとおり、倫理を法律で強制するというのはいかがかと私も考えます。
大臣のおっしゃることもわからないではないのでありますけれども、地方の行財政に関しましては、せっかくできております地方制度調査会が第一次的にいろいろな審議をして改革意見を出していくということでやっていただきたいと思うわけであります。まだ第二次臨調ができておりませんから、いまの段階では何とも言えませんけれども、これとの連絡調整、少なくともそごを来さないような形で、しかも地方自治体というものの自主性が改革の中で損なわれることのないように十分な御配慮をいただきたいと思います。
 次に移りますが、第二点は政治倫理の確立ということにつきまして、特に各種選挙を執行する主務官庁であります自治省の石破大臣にお伺いしたいわけであります。
 まず第一に、今日、その確立が求められているところの政治倫理というのは一体いかなるものなのか。概念がはっきりしないで確立する確立すると言いましてもやりようがないわけでありまして、そういった意味で一体その政治倫理というのはどういうものなのか、その概念につきまして大臣の認識と申しましょうか、考え方をお尋ねしたいと思います。
地方の行財政そのものについての改革等につきましては、御指摘のとおり地方制度調査会が御担当願うべき筋でありまして、国のいわゆる第二臨調のごときものがあれこれくちばしを差しはさむべき問題ではないと思います。しかしながら、御承知のとおり国の行政と地方の行政、国の財政と地方の財政、これは裏表になるような関係もあります。国の行政機構、特に地方支分部局がどうあるかということは、地方の自治体の行政あるいは財政のあり方と密接不可分、盾の両面のような関係に相なっております。したがいまして、第二臨調におきまして地方の行財政そのものについてあれこれは御審議にならないと思いますけれども、それと相関連します国の財政、行政機構、特に地方支分部局のあり方等については御審議になるものと思います。その際には、各地方自治体が常に要望しておりますことも十分配慮していただいて適当な御答申がいただけるように希望いたす次第であります。
十七次の答申につきましては、各地方団体でもこれを非常に高く評価をしておりまして、ぜひ実現について努力してもらいたいというように要望しておりますので、今後の御努力を期待したいというように考えます。
 それから、これから設けられようとしております先ほど申し上げました第二次臨調と第十七次地方制度調査会の答申、さらにこの臨時行政調査会と地方制度調査会との関係についてお尋ねしたいわけでありますが、端的に申し上げまして、地方行財政の改革については地方制度調査会の審議、献策にゆだねて、このことについては第二次臨調ではやるべきではないのではないか、せっかく十七次の答申も出ていることでもありますし、二つの機関で同じようなことをやるということはそごを来すようなことにもなりましょうし、大体むだだ、このように考えるわけであります。いわゆる第二次臨調で地方行財政の改革についても手を染めていこうという考え方なのか、地方行財政の改革についてはいま設けられている地方制度調査会の調査審議あるいは献策というものにゆだねようとする考え方なのか、第二次臨調と地方制度調査会との関係について大臣はどのように考えておられますか。
第二次臨調のことにつきましてはまた後ほどちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、特に、ここは地方行政委員会でありまするから地方行財政に関することについてお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、御存じのとおり十七次にわたる地方制度調査会の答申が出されているわけであります。この答申につきまして、何が実施をされ何が実施されなかったのか、この場で直ちにお答えいただくということが無理かもしれませんけれども、まあ資料でも結構でございますがひとつ整理をして、十七次にわたる答申の中でどれが実施をされ、どれがそのままたなざらしになっているのかということにつきまして説明をしていただきたいというように考えるわけでございます。
 特に、最後の十七次答申につきましては、地方行財政全般にわたりましてかなり画期的な改革答申であるというように言われておりますが、この答申の実現の見通しにつきまして、これまた大臣の御所見と実現に向かっての決意のほどをひとつお伺いしたいと思います。
揮発油税の一般財源化という問題につきましては、税制調査会でことしだけではなくてたしか一昨々年だと思いますがいろいろ審議が行われたわけでございます。その際に、先ほど大蔵大臣からお答えがありました観点も確かに一つの視点でございますけれども、現在エネルギーに係ります諸税の中で揮発油税は確かにウエートが非常に大きいわけでございますが、その課税標準になっております揮発油は得率で申しますと一二％くらいでございまして、全石油の中で揮発油の占める割合は比較的少ない。現在のエネルギー諸税は九税目ございますけれども、石油製品にかけておるのがその大宗でございます。軽油にいたしましてもＬＰＧにいたしましてもジェット燃料にいたしましても、それらの得率を全部足しましても二割程度でございますから、そういう石油製品課税を直にすべての石油対策ないし代替エネルギー対策に持っていくということが受益者負担の観点というところからも一つの問題があるのではなかろうかというような御議論もございました。ただし、ただいまお示しのありましたいろいろな御見解は、確かに今後長い目で見ましてエネルギー課税のあり方なり、それを原資といたしますところの財政の支出のあり方につきましての重要な御意見でございますから、もう一度、国会の終わりました後、税制調査会にも御報告をいたしますし、また長期的にも勉強をしていきたいと考えております。