御指摘ございました情報通信産業に対する公的サポートに関する研究会というもの、これは座長に堀部先生ということで、一橋大学の法学部の教授にお願いをいたしました研究会を平成七年四月から約一年間にわたり発足させております。
 その研究の成果といたしまして、昨年の三月に「情報通信ニュービジネスの新たな展望」と題しまして、情報通信ニュービジネスの育成のための政策的対応の方向性あるいは早急に推進すべき施策等の提言を盛り込んだ報告書をちょうだいをいたしております。
 私ども、このいただいた報告書の中からぜひ最近の状況に照らして必要だと言われるようなもの等を平成九年度予算に反映させたいということで取り組んでまいりました。
 その結果、一つには、テレコム投資事業組合の設立あるいは本委員会で御審議をお願いしておりますストックオプション制度の導入など、具体的な政策支援措置として昨年から取り組んでまいりまして、一定のニュービジネスのための環境整備としての施策を、人的な側面、資金的な側面あるいは技術的な側面から総合的にやろうという一つの塊としてのニュービジネスの環境整備を、私ども公的な部門でやれる部分というものを九年度に向けて反映させるべく取り組んだということでございます。
 そのほか、情報通信技術に関する公設試験研究所の設置など、これは地域の新しいニュービジネスに非常に貢献があるだろうということで提案をされております。そういった公設試験研究所の設置などにつきましても、これから地域各般にわたってニュービジネスが展開されるようなそういう施策についてもさらに引き続き努力をしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、ニューベンチャーにつきまして人的、資金的、技術的、総合的な施策、一つの塊というものが平成九年度から実施できる、このように考えております。
今お話を承っていただけでもまさしく胸躍る思いでありまして、日本のニュービジネスがフロントランナーとして情通の世界を切り開いていく、こんな予感を感ずるわけなんですけれども、ただいまの行政が施策として決断を下した以外にも検討中のことだとかいろいろあると思うんです。
 たまたま昨年の二月には、通産の方で新規事業法が通ってストックオプションなどの導入が現実的に行われたわけでありますけれども、その同じ時点に、通信政策局の方での勉強会で情報通信産業に対する公的サポートに関する研究会、これの最終報告書が取りまとめられて、情報通信ニュービジネスの新たな展望というものの明解な分析あるいはまた提言がなされているわけであります。かいつまんで、これがどう現在の郵政省の施策の判断の中に取り込まれているのか、このあたりの御評価もいただきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ちょっと確認したいんですが、今、局長の話ではサイト外、いわゆる原子力発電所施設のサイト外にも貯蔵施設を想定しているというのは、これは原子炉等規制法、いわゆる炉規法の解釈では現行ではできるんですか。
使用済み燃料につきましては、先ほどの六ケ所村の工場の処理能力が年間八百トンでございますが、現在年間約九百トンぐらい使用済み燃料を実際に発生しておりますので、年間百トンぐらいずつふえていくわけでございますが、現在、原子力発電所には十分な容量がございまして、そこにためるわけでございますけれども、先生御指摘のように二〇一〇年ごろには足らなくなるということで、現在そのころをめどに中間的な貯蔵施設、今までは原子力発電所の中にためておりましたが、発電所の敷地外に中間的な貯蔵施設をつくろうということで今検討が始まったばかりでございます。
 御指摘の第二再処理工場につきましては、先生も御指摘ございますが、第一工場の運転経験とか、その後の技術開発等を入れながらやっていきたいということで、二〇一〇年ごろにその第二再処理工場の方針を決めるということが長計で言われておりますが、今のところそちらの方のスケジュールはそういうことで動いております。
 したがいまして、当面は中間貯蔵施設、そういうものを原子力発電所のサイト外に見つける、そういう対応をしようとしているところでございます。
六ケ所村への使用済み燃料の搬入のおくれ、先ほど申し上げましたように二〇〇三年の再処理工場の稼働も影響を受けておくれるんではないかというふうに思っております。
 仮に、予定どおり稼働をしたとしても使用済み燃料の発生量と再処理能力との関係、これは二〇一〇年ごろには何らかの対策が必要になるんでないかというふうに通産省の見方も出されております。六ケ所村のプールがフル稼働しても二〇一〇年には三十トン程度がため切れなくなる、これは新聞報道でございますが、そんな問題もございます。
 さて、平成六年六月に改定しました原子力長期計画には、民間の第二再処理工場について、六ケ所村再処理工場の運転あるいは経験等を踏まえて建設するという方針が出されておるというふうに思いますが、この検討については時期を早めるというような考え方はないのでしょうか。
大臣の力強い決意で建設業界に対する、自然淘汰もさることながら、いい企業には支援をしながら、体力をつけていただけるようお願いをしておきたいと思います。
 また、今回、財政構造改革特別措置法という法律によって実施されていくわけですけれども、公共事業を七％カットするということにもなってこようと思うのですけれども、その中で、景気の回復というものはどうしてもやはり財政構造を立て直すためにも必要であるわけでございます。
 ところが、御存じのように、財政構造改革特別措置法という法律ですと、景気を回復するというこの法律は、なかなかうまくいかないというか矛盾するというのか、景気を回復する財政出動ができないし、また大幅減税というものもなかなかしにくい、また金利をさらに下げるということもできない、こういうような難しい状況があるわけです。その中でも、限られた中で景気を回復するためには、私は、やはりこの建設委員会における課題は大きいと思うのです。
 例えば、市街地活性化に対する取り組みだとか、あるいは土地流動化に対する取り組みだとか、あるいは規制緩和に対する取り組みだとか、そういうものを、従来の発想にとらわれることなく、もっと抜本的に目玉をむくくらいの政策をやって、景気回復への道筋をつけていただきたい、このように私は思っているわけでございます。
 それでは、次の質問に入りたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、財政構造改革特別措置法という法律が施行されるに従って、公共事業が七％カットされるわけでありますけれども、この七％カットされるということに基づいてどのような視点と、また今後そういう構造的なことも求められておると思います、公共事業のあり方についてのそういう構造的な視点も必要だと思うのですけれども、それらの点について、建設行政のあり方、変化についてどう考えておられるか、お聞きをしておきます。