自治大臣に申し上げますけれども、私、いま言ったことをもう一遍自治大臣に聞きたいのですけれども、こんな国の意図もみんな無視して、改革すべき行政改革の衝に当たるのが、行政改革しなければいけないことと反対の答申を出してくる。こんなことは本当に許せないと私は思うのですよ。私は自治大臣にお願いしたいのですけれども、これはもう地方団体はほとんど全部の、一つの願いとして、私のところに膨大な陳情書が来たりしているのだ。この点についてひとつ、いまも行管庁からお話がありましたけれども、これからいろいろ調整したり議論したりする余地が十分あるようでありますので、十分な主張をして、でき得べくんば一次臨調が答申したような形でもって決着をつけるようにがんばっていただきたい。このことを決意をひとつ披瀝していただきたい。
繰り返して恐縮でございますが、臨調答申は全体としてこれを尊重するというのがやはり基本的な一つの立場でございまして、そういう趣旨からいたしまして、五次答申の線で関係省と御相談を進めさせていただきたいと考えている次第ではございますけれども、何分この問題のさまざまな経緯があったその種の事情とか問題の複雑さ、困難さ等も十分踏まえまして、各方面の御意見にも十分留意しながら関係省とも相談を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
行管庁に申し上げたいのですが、先ほども申し上げましたけれども、これが地方団体その他地方事務官自身も地方に身分を移管してくれ、こういうような強い希望を持っているのにもかかわらず、その反対の方向の答申が出てきた。一にかかってこれは中央官庁のエゴなんですよ。自分の権限は絶対放さない。何遍これで私どもも苦汁をなめてきたかわからない。全くそれが原因なんだ。
 ところが、行政改革というのは、私どもは国と地方の間の改革をするのが一番大切な改革だと思っているのですが、その中のこういう問題を解決するのが、それこそ行政改革だと思うのです。それが、何にも改革しないで、逆の答申が中央省庁の横車によって出てくる。しかも、それを改革すべき第二臨調、これがこんな行政改革に反するような答申を出してくる。こんなばかばかしい話はないんですよ。あなた方、これを主宰する行管庁として、これに対してひとつ十分なそういう意味の配慮をやってもらいたい。そうでなければ、第二臨調なんというのはかえって行政改革するには邪魔になる。やるべきことと反対のことを出してきて行政改革なんというのは、これはとんでもない話なんだ。
 もう一つ申し上げたいのは、臨調の行政改革の趣旨の中に、身近なことは身近でやらせる、こういうことを書いてある。まさにこの地方事務官の問題はそれに当たるのだ。住民に身近な仕事は住民の身近なところでやればいい、まさにそれに当たっているにもかかわらず、こういうことになるというのは、臨調が決めた方針自体に臨調が出してきた答申というのが矛盾しているのじゃないか。この点に対してはどう考えますか。
ただいま自治省から御答弁のございましたとおり、この問題で私ども今後詰めることを要すると思われますのは、やはり何といっても事務の内容、性格、この問題につきましては、臨調は国が直接実施という案でございますので、一応私どもとしては、自治省その他関係省との関係では、この線で御相談を申し上げてまいるということでございますが、さらに問題といたしましては、仮に国が直接この事務を実施するということになりますと、これを担うべき機構の問題、それから当然また国家公務員の、普通の国家公務員、私ども総定員法の第一条の定員と申しておりますが、この中にこの要員を入れていくというふうな問題もございます。機構、定員といった具体的な問題、事務の性格の問題等を含めまして具体的な点で、仮に臨調の線で関係省の御理解が得られるといたしましても、相当綿密な詰めを要するのではないかと思っております。
 なお、基本的な問題といたしまして、先ほど来自治省御当局の御答弁のございましたような政府部内における若干のニュアンスの違った考え方もあるようでございますので、この辺につきましては今後精力的に関係省間で協議を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今回の小規模事業者支援法で、事業の主体となっていただく予定になっておりますのは商工会、商工会議所でございますが、この二つの組織につきましては、それぞれ商工会議所法、それから商工会につきましては今度名前を変えさせていただく予定になっておりますが商工会法という法律に基づきまして、その法律に律せられた形の中で運用をされていくという点は、今後も変わらないわけでございます。その中ではこの商工会議所、商工会の基本原則として、営利を目的としてはならない、あるいは特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行ってはならない、あるいはこれを特定の政党のために利用してはならないといったような原則のもとに運用されるということでございます。
 なお、当然のことながら、この小規模事業者支援法で行います事業の実施に当たりましては、その事前の段階で十分慎重な調査をし、そしてその地域の経営資源を活用し、新たな発展を遂げるにはどうしたらいいかということについて十分勉強をしていただく。また、それを事業化する上で商工会、商工会議所管内の各事業者の方々のコンセンサスを得、また関係の市町村の他の事業とも連携をとるという過程では、十分な時間をかけてコンセンサスづくりに努める。
 また、やる内容につきましては、今基盤施設事業の御指摘がございましたが、経営指導事業というのはこれは従来からやっておる事業でございますし、そのほかに今度基盤施設をつくるという可能性もできる、あるいは連携事業という事業もやる可能性ができるということで、一つの可能性としてその対象となり得るものを広げたということでございます。その中のどこまでをやるかということについては、今申し上げました調査の過程、コンセンサスの策定の過程、そういった過程でいろいろ御議論し、いわば地域における十分なる体制をつくった上で実施をしていただく。
 また、そういう視点であるかどうかということについては、この事業計画を策定する段階であるいはそれを認定さしていただく段階で十分に都道府県にチェックをしていただくということで、この法律に基づきます事業というものが真の意味で地域の振興あるいは小規模企業のこれからの発展というものに寄与するように運用されるよう私どもも努めてまいりたいと思っているところでございます。