現在糸価が低迷をいたしまして、五十四年の六月、約二年前でございますが、二年前から事業団は国産糸を買い続けて現在に及んでおり、今後も続くかと思っております。こういう状態がいつまでも続きますと、事業団は非常にゆゆしい事態に逢着をせざるを得まいという危機感を持っておるわけでございます。したがいまして、何といいましても基本的にはこの需給のバランスをとるということが必要でございます。もちろん、そのためには需要をさらにふやしていくという施策も講じなければならぬでしょうし、あるいは外部からの供給でございます輸入、こういう面をさらに調整をするという努力もしなければなりませんでしょうし、さらに価格政策あるいは生産政策という面におきましてもいろいろ工夫をしなければならぬのではないかというふうに思っております。したがいまして、当面決定を迫られておる基準糸価につきましても、絹需給のバランスをとるということに資する方向で考えていくのが至当であろうというふうに思っておりまして、そういうことも踏まえながら現在鋭意検討しておるわけでございます。需給のバランスが非常にとれてまいりますれば実勢糸価の方も浮上をしてくる。基準糸価をぐっと下回った線だけで推移するということはないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
糸価を下げるという気持ちにまだなっているような感じを受けるわけですけれども、糸価をどれだけ下げれば——まあ額は言えないというふうに思うんですけれども、糸価を下げたらば需要が拡大し在庫が削減をしていくんだと、そういうはっきりした見通しと根拠を持っていますか。
先生御案内のように、基準糸価につきましては、繭糸価格安定法に定めておりますように、「生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として」定めるというふうに相なっておるわけでございます。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
したがいまして、ただいま先生のお話ございましたように、生糸の生産条件というのもございますので、当然こういう面も考えなければならぬとは思いますけれども、需給事情その他の経済事情ということもございまして、特に最近におきましては事業団在庫が十四万八千俵、これは着物にいたしますと一千万枚分でございます。それがまた積み増しを続行中というようなきわめて厳しい需給事情というのがございます。そういうものも背景といたしまして、やはりこの基準糸価というものは適正に決めるべきものであろうということで現在鋭意検討中でございます。
糸価を決定するについては政策的な配慮等もしなきゃならないわけですけれども、しかし、基本になるのは、やっぱり生産費がどれだけ上がってきておるのか、どういう状況になるのかということがこれを計算をする基礎になると思うんです。繭の生産費やあるいは生糸の加工費は上がっているというふうに思うんですが、その情勢の中から糸価というのは下がるということになってくるんですか。
基準糸価につきましては現在まだ鋭意検討中でございます。遅くとも五月末までには決定をいたしたいということでやっております。もちろん、従来検討いたしました過程におきまして、基準糸価をかなり引き下げるべきではないかというようなことも考えたわけでございますが、まあそれをそういう一つの検討のあれとして考えたという際の物の考え方といたしましては、これは先ほど来大臣からもお話ございますように、現在繭糸価格安定制度というものをとっておるわけでございますが、その際に、一元輸入を含みます中間安定措置、これは現実にそれを軸として運用をしておるわけでございます、で、現在基準糸価一万四千七百円でございますが、これをそのままに据え置きということに仮にいたしますというと、現在も十四万八千俵という在庫のほかにこの四月からも三万俵の枠を開きまして買い支えをやっておるわけでございます。したがいまして、今後ともこういう姿でいきますれば、事業団の在庫というものはどんどんふえていく一方、将来どうなるのかということにつきましてもお先真っ暗という姿になりかねないということが非常に心配されるわけでございます。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
したがいまして、この中間安定措置というものがやはり正常に機能される姿にしていかなければならぬというふうに考えられるわけでございます。そのためには、やはり基準糸価といいますものにつきましてはかなりの引き下げということを考えて、この積み増しでどんどん入っていきますものをまずストップをする。さらにまた、現実的に絹需給の改善ということとの絡みで実勢糸価が浮上をしてくれば、マル実生糸が出ていく、あるいは一般輸入糸が出ていく、さらに国産糸が出ていくという姿でありませんと何ともならぬのではないかというような物の考え方で、基準糸価についてかなり引き下げるということが必要ではないかというふうに考えたわけでございますけれども、この面につきましては、冒頭申し上げましたとおり、現在、まだ引き続き最近の動向の推移等も見ながら検討を鋭意進めておると、こういう状況でございます、
公庫におきます五十六年度からの所得制限につきましての考え方といたしましては、国民の平均所得を大幅に上回る方々に対しましては貸付金利を財投金利並みということにさせていただきまして、この厳しい財政需要のもとで公庫融資の効率化を図ろうとするものでございます。この所得制限につきましての詳細は公庫法の施行令の改正等により定めることになりますが、現在その改正作業を進めております。その内容の主なものはこのようなところに重点を置こうと考えております。
 まず、年収につきましては、申し込み御本人の年収について八百万円といたしたいと思いますが、その際、粗収入の八百万円でございますので、税法上のいろいろな控除をした後の、いわゆる税法上の所得金額というものでとらえます方がより的確に把握できるということで、その所得金額は六百十五万円とするというふうに考えております。
 また、所得の範囲につきましては、継続的な収入を中心として把握さしていただきたい。一時的な所得はこれは除外をするというふうに考えたいと思っております。
 また、所得の把握方法等につきましても、従来の申し込みをされたときの手続をなるべく踏襲して、複雑な手続とならないように注意したいと考えております。また、公庫法の第二十一条の第二項におきましては、「貸付けを受ける者の特別の事情並びに土地の合理的な高度利用及び災害の防止に寄与する住宅の建設並びに公共の用に供する施設を特に整備した一団地の住宅の計画的な建設の促進に配慮して特別の定めをすることができる。」というふうになっておりますので、これを受けまして、私どもといたしましては公共事業の施行に伴いまして移転を余儀なくされる方々とかあるいはまた災害を受けてそのため新しく家を求められるようなそういった方々、あるいはまた市街地再開発事業等によりまして供給される分譲住宅を買われる方、また公庫融資つきの分譲住宅五十戸以上の団地を形成する優良な住宅を購入される方、こういったような方々につきましては、法律の趣旨に従いましてこの所得制限を適用しないというふうに考えておるところでございます。