過疎問題の基本的な要因というのは、先生も今御指摘がございましたように、高度成長の過程で地方圏から大都市圏へ大量の人口移動があったことに伴って生じたものでございまして、その人口移動の背景には、工業化とか都市化が進展して、それに伴って第一次産業就業者が急激に減少したとか、あるいは大都市圏と地方圏との間にあります所得とか生活環境整備水準の格差といったものがあったというふうに考えております。
 それで、最近の動向につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、しかしなお過疎の問題が根強く残っておるということも私ども十分認識しております。
 それで今、先生が御指摘になりましたような国鉄の問題あるいは農産物の問題等々につきましては、それぞれ固有の政策目的あるいは経営上の問題といったことからやむを得ず行われているというふうに考えておりますけれども、そういうようなものが過疎化を加速することのないように、さらに我々としては十分いろいろな点で配慮していかなければならないというふうに考えております。
この十年間努力をされたことはわかるけれども、必ずしもそれは今話されたような形に実っていないという事実がさらに明確になったわけですね。例えばまず選挙区の定数改正という問題を先ほど言ったわけですけれども、今、この十年間に一〇％以上人口が伸びているところは東京の近郊県である埼玉、茨城、千葉、神奈川、それから近畿の中心である滋賀と奈良、東京と大阪は余り伸びてもいないし普通だ、こういう事実ですね。この事実というものは、どうしても農山村に住めない、こういうことになっている。
 それは大体いつごろから始まったかということになると、高度経済成長、農業基本法、日本列島改造、それから最近の財政、財界を中心とした行政改革、これがやはりその背景になっているんじゃないか。農山村は、今豊かなどうのこうの、農業をどうのこうのと言われたけれども、現在はあれでしょう、せっかく我々の先輩がつくった鉄道が、国鉄が赤字なるがゆえにレールをはがされて、それから今度はバスの停留所を取られて、荷物も運べない。これはマイカーでなければ動けないじゃないですか。確かに道路だけは建設省の努力でよくなりましたよ。ところが子供や年寄りや身体障害者や御婦人が、本当に農村に残って働く者がそこで立派な仕事をしようとしても、それはできないじゃないですか。若い男はみんな都市に出て働いて賃労働をしなければ食えない、こういう事実というものがある。一方では農業も土地改良をし、品種改良をし、山村でも立派に農業でやっていけるような努力をしておきながら、減反、アメリカからのいろいろなものの輸入、貿易の自由化、これは外圧ですね。内部からは行政改革でこれはどんどんそういう産業を抑えているんじゃないですか。そういう状態の中からこの問題が出ているということに対してはどうです、これは認められませんか。
今、長官からお話があったけれども、言葉だけはありますね。法律もつくった、魂が入っていないじゃないですか、実際は。
 具体的に申し上げますと、例えば北海道を見ても、札幌の人口はふえる、ところが北海道の市の中でも恐らく室蘭のような市でも、これは工業地帯であり鉄鋼の市でありながら人口は減っていますね。それから例えば東北を見ても、仙台はふえているけれども、その周辺のところは必ずしもふえてはいない。ここに幾つかの市を挙げましたが、札幌、仙台あるいは金沢、松山、熊本、こういうふうなところは、この十年間ぐらいに一〇％の人口が増加をしているけれども、逆に釜石とか室蘭とか静岡県の天竜、広島県の大竹等々においては、これは一つの例ですが、逆に一〇％減っている。それは鉄鋼が不振であったり木材が売れなかったりするような面もあるかもしれませんが、過疎地域振興法の適用される農山村に行けば、なおこれは恐らく人口が減ってしまっているところが多い。これは一体どういうことなんです。法律がありながら実態が、中身がひとつついていかないということは、これはどういうことなんです。そこをひとつ説明してもらいたい。これはひとつ事務的に説明してもらいたい。
確かに「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準について政令を定めるに当たっては、特に国の財政事情を考慮すること。」こういうことになっておりますから、強いて言えば今言うようなお答えになるだろうと予想はしておりましたけれども、しかし、もう何年も前に約束をされたことじゃないんですよ。去年の予算の審議の際にこの場で文部大臣が文部省の考え方として私どもに約束をしたことでありますから、そのことについてせめてことしの段階で、予算編成でもそういう約束が生きるようにならなければ、「財政事情」、そこへ逃げ込めばこれはどういうことにでもなると思うのです。私はそういう姿勢の問題を言っている。いわば根拠がないのだからへもっと頑張れなかったのか、こういうことを言いたかったわけなんであります。
 ちょっとあれですからさらに進めますけれども、先ほど佐藤委員の方からいじめの問題の質問も出ました。実はこのいじめの問題というのも最近非常に深刻でありますけれども、確かに文部省の調査を見ましても一番多いのは中学校なんですね、六八・八％。小学校の方が五二・三％、高等学校は四二・五％、こういう順序になっています。一校当たりの発生件数というのは小学校で三・九、中学校になれば五・一、高校になればずっと少ない、こういうことでありますから、何といっても中学校の問題というのが重要であるということがこの調査の中だってはっきり出ているわけですね。ですから、今申し上げましたように、四十人学級の問題もまず中学校の問題に焦点をもう少し当てて考えていいじゃないか、こう思うのですよ。私が実際学校を回った経験でも、要するに、人口急増で混住化が進んでいるところの地域の中学校それからマンモス中学校、実際にはこういうところに非常に問題行動が発生をしているわけなんです。ですから、そういう点からすれば大規模校の解消とか四十人学級ということは、小学校もさることながら中学校の問題こそ重視をしなければならない、こういうところに今あると思うのです。
 先日の新聞で、文部省は来年度中学校の四十人学級について特に重点的に対応することを考えている、こういう報道がありましたけれども、今文部省としてはどうお考えになるのでしょうか。