まあ厚生年金の方の成立がどうなるかまだ見通しがわかりませんからどうとも言えませんが、それが成立をして、こちらの方でずっと検討をして、その上で、格差がもしあるとすれば是正するということになるでしょうが、その場合、それが長くかかりますと、またその問の人が不均衡になりますから、新しい矛盾ができますから、だからそういう場合は厚生年金に合わして、実施時期がさかのぼって行われるとかどうとかいうようなことまで含めて、十分ずれが起こらないようにやってもらいたいというように思いますが、この点だけちょっと確認をしておきたいと思います。
厚生年金保険法の改正案に関連をする共済年金制度の改正につきましては、先ほど来、寡婦加算の引き上げ等について見送った理由について申し上げてまいったわけでございますが、この問題については、一つには厚生年金保険法が現在国会で御審議を受けておる段階にもあります。また、厚生年金保険制度と共済年金制度とでは若干そういう仕組みの違いというものもありますし、これは各共済年金制度に通ずる共通問題でもありますので、私どもとしましては、国会における法案の動向、あるいはこれは今後において早急に検討いたしたいと考えておりますが、この問題についての共済年金制度としての取り組みの仕方、こういった問題を十分煮詰めまして、できるだけ早い機会に成案を得て所要の措置を講ずるように努力をいたしたいと考えております。
共済組合問題の基本的な問題は、暮れの、十二月の二十一日の当委員会で議論をいたしましたので、きょうはそのときに時間が足らないで少し残されている問題に限ってただしていきたいというように思います。
 ただ、最初に一つ確認的にお尋ねしておきますが、遺族年金の寡婦加算の問題ですね。厚生年金で、四十歳以下の子供のおらない寡婦の問題なんかがありましたけれども、それが大体削除される見通しで——まだ成立はしておりません、衆議院を通過はしておらないわけですけれども、そういうところでまとまってきているような状況があります。したがって、そういう点がはっきりしてまいりますと、それが成立いたしますと、地共済との関係で新しい格差が生まれてくることになります。したがって、これはいろいろな他の共済との関係もあるでしょうが、近々にこの格差を是正するという点についてはすぐ改めて努力するというように理解をしておいていいですか。この点、確認をしておきたいと思います。
現在の共済組合制度の中で、運営審議会の委員に組合員を代表する者を入れております趣旨は、先ほど申し上げましたように、そもそもこの共済組合というのは組合員のためでございますから、そういう趣旨で半数の者がそういう形で任命されておるわけでございます。組合を代表するという形にする、あるいは組合員資格を持っていない人たちを——経過措置なら別でございますが、そういう人たちも自由に任命できるというような形に変えることについては、やはり制度の基本的な問題にも触れてくると思いますので、私どもとしては、それはなかなかむずかしい問題だというふうに考えております。
運営審議会等に組合員の代表者を半数委員として選ぶ、こういう仕組みをつくっておりますのは、共済組合の業務の運営というものを民主的なものにし、組合員の意向というものを十分その業務の運営に反映をさせようと、こういう趣旨に基づくものでございます。
 そこで、四十九年に経過措置というものを設けたのはなぜかといいますと、たまたま運営審議会の委員に任命をされておりました組合員を代表する委員の方々で、専従期間が切れまして組合員資格を喪失をする方がありましたために、後任を選ぶのにもなかなか直ちに適任者がいないというようなこともありまして、運営審議会の運営を円滑にするために、暫定的になお委員としてとどまることができるという規定を設けまして、今日まで続いてきているわけでございます。今回も同じように、さらに二年間延長したいということで改正案でお願いをしておるわけでございますが、これを組合を代表する者というふうに改めることについては、私どもは、やはり共済組合というのは、使用者とか組合とかという形のものではなくて、組合員のために組合員の意思を十分反映させて民主的な運営をしていこうと、こういうことでございますので、法律を、組合を代表する者というふうに改めることについては、これはきわめて問題があるだろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先ほどるる申し上げましたような趣旨から、そういう改正はこれは適切でないし困難であると、こういうふうに思っております。
先生、賃貸住宅の重要性についていろいろ御意見をお持ちのようでございますが、私も全く同感でございます。
 我が国の住宅事情は、申すまでもなく戸数的には充足されたわけでございますが、質の改善はこれからのことだと思っております。特に、持ち家とそれから貸し家を比較してみますと、現在建っておりますものは、貸し家は持ち家の半分ぐらいの規模あるいはそれ以下のものしか建ってないわけでございます。ところが、民間で四、五人世帯用の立派な賃貸住宅を建てようといたしましても、これは経営採算に合わないわけでございます。したがいまして、先ほど住宅局長から御答弁がございますように、公団住宅あるいは公営住宅を政府の補給金なりあるいは補助金をいただいてやることによって初めて成り立つわけでございます。
 したがいまして、当公団といたしましては、数年前までは分譲住宅の方が賃貸住宅よりも戸数が多かったわけでございますが、最近では現実に建っておりますものを見ますと賃貸住宅が分譲住宅よりもはるかに多い、こういう形になっておりまして、我々といたしましては今後とも賃貸住宅に特に重点を置いてまいりたい、このように考えております。
 ただ、問題は、なかなか適地が得にくいという問題がございます。したがいまして、今までは公団が行います場合に大部分全面買収で土地を取得した上で賃貸住宅を建てたわけでございますが、地主さんによりますと土地を売るのは嫌だけれどもお貸しはしましょう、こういう話があるわけでございますから、最近では土地をお借りして建てるとか、あるいは地主さんに公団の住宅を建てましてそれをお譲りして賃貸経営をしていただく、そのような方向で賃貸住宅の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。