受給者がだんだんふえていきますから、ある程度負担率というものが上がっていくことはこれは歴史的な流れ、傾向だと私は思います。ただ問題は、それは何％まで労働者が納得するかということはもう少し時代の推移を見ないとわからない。それより大事なことは、いま日本の年金制度の中で労働者というものは全く参加の権利がないわけですね。幾つかの審議会にはメンバーが少し出ていますけれども、しょせん少数派であります。われわれが掛金を出しているわけですね。それからもらう当事者であります。それが全く物事の決定権、運営権がありませんで、すべては厚生省にいってしまって、それから先は大蔵省に吸い上げられて、そのことについてわれわれが意見を持っていても、それはしょせん外部からの意見でしかないのです、官庁から見ますと。ですから、われわれは何かお金を召し上げられまして、後では何か与えられるような感じを避けられない。どうしたらいいかということは、やはり自分たちが参加をした、そこで物事を決めていきたい。年金制度というものは、ある官僚の手にあるものとかそういうものではなくて、三者で運営していくとか、そういう制度をつくらなければ労働者の合意というものはなかなか得られないんじゃないかというふうに感じます。それは原子力でも、どこか情報がわからないで安全だ、安全だと言われても、なかなかわからない。もっと公開でいろいろやってみた方がむしろ真相がわかるのではないかということと同じでありまして、われわれはそういう問題がむずかしくなればなるほどもっと労働者を参加をさせて、当事者として中から意見を言わしてもらいたいという見解を持っております。
厚生大臣が言われました一八％というのは、恐らく西ドイツの例を参考にして言っていらっしゃるのだろうと思います。私も現在のような仕組みのままでいきますと、恐らく一八％ぐらいが限度だろうと思います。と申しますのは、年金の給付は変わらないでずっと参ります。ところが、受給者がふえればふえるだけ当然保険料は上がらなければならないから、したがって働く世代の収入は、保険料が上がる分だけ切り下げられてまいります。したがって、相対的な割合で言いますと、確かに賃金総額に対しては六〇％というものは変わらなくても、手取り収入で比べますとそれが七割になり、八割になり、逆に言えば、働く世代の収入が相対的に下がってくるわけでございます。ですから、最近西ドイツとかあるいはアメリカでは、可処分所得に対する比率でセットすべきではないかという議論がございます。したがいまして、もしそういうふうな形にしますればこれはバランスがとれて、つまり老齢化の負担を両方の世代がひとしく負うわけでありますから可能なわけでありますけれども、いまのように給付の方はセットして、そしてその負担の方だけだんだん勤労世代が手取りの減で負うということになりますれば、あるところまで手取りが下がってくれば、それ以上は勤労世代が負担してくれなくなるのではないかというふうに感じますので、そういう意味におきましては、いまお話しの一八％、まずその辺がかなりきつい線ではないかという感じがいたします。
私に与えられた時間は十五分でございますので、簡単に、率直にまた明確にお答え願いたいと思います。
 最初の質問は、お三人の方にお答え願いたいのですが、年金の支給年齢、政府が六十五歳にしようとしたのですが、私たちも反対してどうやらやっと六十歳に戻るようでございますけれども、そこで、いままで余り問題になってなかった保険料率の引き上げということが出てくるのじゃないかと思うのです。厚生大臣から当委員会で被保険者の負担率は収入の一八％が妥当だというような発言があったわけでありますが、そこで、お三人の方の御意見をひとつ承りたいと思います、まず村上さんから。
第三次産業の雇用機会の拡大というのは、第一次、第二次産業との関係において、これは無制限ではないと思うのです。したがって、雇用を新しく創出するということについては、一つは新機種の自主開発、要するにいま世界の最先端レベルにあるのを、やはり日本が比較優位産業として維持するためには自主開発が必要だ。原子力発電の問題もそうですけれども、とにかく日本で新しい、世界の最先端技術を開発することが必要だろう。それが一つ。
 それから潜在需要を開拓する。先生も指摘された未充足分野が、病院とかそういう公的なところにもまだまだあるわけです。そういう未充足分野を開拓する、潜在需要を開拓する。特にここでお願いしたいのは、地域経済開発に伴う、すなわち雇用政策をそこにプットしてもらう。すなわち、定住構想とか生活圏構想を言われておりますけれども、その中にはあくまでも雇用政策を入れていただきたい。雇用ないところに定住はなし、そういう考え方で、その地域、地域の中でその素材を加工する。たとえば農産物とか海産物については、ただそれだけ売るのじゃなくて、加工する。これは農業政策の中にもそういう問題が多々あると思う。そうして国民のニーズに合った構造改善をやっていく。大企業がそういうものを設立するというのは不可能だと思います。百人なら百人でもそういうのを農村地帯、過疎地帯に建設することによって日本がもっと豊かな生活になるのじゃないか。やはりそこに雇用政策というものを入れていただきたい、こういう考えであります。
先般、大蔵省で財源の試算をおやりになってお出しになったわけです。これについてはこの予算委員会の舞台で野党から非常に厳しい追及があったわけでございますが、この点は、税の増徴であるとかいろいろな面で、いまおっしゃったようなＸＹＺと申しますか、不確定の要素が多過ぎるために確実な答えが出ないのだと言って、わかりながら要求をしておられる向きも一部にあったかと思うのです。私は、そういった解けない方程式を無理こやっこに解かせるという無理な要求をするよりも、むしろこういった公共事業計画でひとつしっかり整合をさせて、しかも素直な見通しに対して与野党が協力をして将来の財政をやっていくという方向にできるだけ進めていただきたいということを希望するわけでございます。
 ところで、冒頭に物価の問題を申し上げましたので、ここで一、二伺いたいのです。
 農林水産大臣、秋冬野菜の価格が高騰をいたしまして、消費者は今後の野菜の価格動向を非常に心配をしております。四月以降出回る春野菜の出荷、それから現在の秋冬野菜の価格、そういうものについて見てみますと、なるほどキャベツだとかあるいは白菜だとか、レタスだとか、トマトだとか、こういうものは昨年の一月に比べて大変な暴騰の仕方であります。一方、サトイモ、ニンジン、バレイショ、タマネギ等の安い品目もあるわけでございますが、こういう野菜の価格について消費者は大変に困るわけでございますから、農林水産大臣、きょう閣議でいろいろ御説明をされたようでございますが、これについてこの場でひとつ御説明をいただきたいと思います。