今委員が御指摘になりましたように、今回のバブルの背後に金融緩和が長かったということは否定できない事実だと思います。
 そこで、ごく簡単にでございますが、当時の政策環境を振り返ってみますと、一九八五年のプラザ合意以降、日本経済というのは物価の安定を維持しながら内需主導の経済構造に変えて、そして対外不均衡を是正するという大きな流れの中で運営されたわけでございまして、日本銀行も昭和六十一年から六十二年の間五回にわたり金利を引き下げたわけであります。これはもちろんその当時の非常な円高不況を克服するために不可欠な条件であったと思います。それ以降、一昨年の春から日本銀行、公定歩合を上げたわけでありますが、その間の政策環境というのを振り返ってみますと、ようやく景気は上昇軌道に乗ってきておりまして、物価は円高もございまして、消費者物価、国内卸売物価ともにゼロインフレのような状態が続いておりました。ただ、いわゆる不均衡、対外不均衡の是正というのはいま一つ進まなかった。それに加えてブラックマンデー等もありましたので、その緩和を維持したわけでありますが、それが現在のイザナギ景気を超える好景気を生み出したことも事実でございます。それと同時に、冒頭に申し上げましたように、その緩和がバブルを生み出したことも否定できないと思います。金融だけが原因であったとは思いませんけれども、この点は私どもにとってやはり反省材料としなければならない。特に、これから先金融緩和を行うときに、そういった副作用が出ないように努力する、これがやはり非常に大事でございまして、二度とかようなことがないようなことに配慮して金融緩和を行う場合も政策を進めてまいりたい、かように考えております。
やや補足した質問でありますが、今大臣の答弁にありましたように、新しくできる機関が事証券だけに仮に局限されるとすれば、銀行検査はどのようになるのでしょうかとか、あるいは為替の検査はどうなるのでしょうかという問題もありますので、これからの流れは相互乗り入れというかだんだんと関連が深まるわけであり、そこで流れている金というのは同じ一つのものでありますので、全体を見ぬといかぬということもありますので、その辺のところも頭に置いて、ひとつこれからの新しい検査機構の策定についてやっていただかぬといかぬということを思うのであります。いずれ行革審から答申が出れば、それを受けて政府はいろいろ検討されるのでありましょうが、私の指摘しました問題点を十分頭に置いて対処していただきたい、こういうふうに考えております。
 最後に総理に聞こうと思ったのですが、後にいたしまして、日銀総裁、お忙しいところありがとうございました。ちょっとまた前に戻りますが、このたびの数々の銀行・証券の不祥事を振り返ってみますと、やはりプラザ合意以後の金融財政政策に問題があったのではないかな。もちろんその功績といいましょうか、国民経済に与えたプラスの面は高く評価される内容もたくさんあります。ありますが、このようにバブルがはじけて問題が出てまいってみますと、やはり金融政策転換のタイミングが少し遅かったのではないかな、こういう批判があることは事実であります。かつての列島改造あるいは石油ショック、あのときにも、また過剰流動性がついに地価高騰その他インフレの原因になりまして、後になってから批判されたということがあるわけでございます。殷鑑遠からずという言葉のとおり、また、今は逆の動きになっておりますが、いっ何とき日本経済はそういう方向に行くとも限りませんので、今度こそは三度目の正直で、やはり遅かったなというようなことのないような、迅速というか適時適切な金融政策というものをとっていただくようにお願いしたいと思うのですが、日銀総裁の御見解を伺いたいと思います。
たまたま今委員がお名前を挙げられましたブラックマンデー以後の対策、対応策を協議する委員会のようなものが生まれ、その責任者となられた方が、今財務長官として私のカウンターパートを務めておられるブレイディさんです。たまたまブラックマンデーについてのいろいろな思い出を聞きましたとき、委員から御指摘のありましたようなことを、御自分が責任者として原因を洗い出したときに痛感したということは本当に述べておられました。私は、これから先どういう検査・監視機構というものを考えていくかに当たりましても、信用システムの危機的な状況が発生をしました場合、迅速かつ的確に反応し得るという体制を確保しておくことについては、十分問題点として踏まえて御論議を願いたいと思っております。
 その際、銀行・証券あるいは証券市場、為替市場というふうに言いかえても結構でありますが、銀行・証券それぞれの監督機関の協調を図る、金融行政の一体性をどう確保するかという観点は極めて重要なポイントであろう、そのように思います。
その規定自身がどうも私よくわからないのですよ。だから、大きな犯罪、事物管轄からいえばできない事件について勾留質問をやって勾留状を発付できるということになりますと、それは事実上裁判以上のものになってくるんじゃないか、こう私は思うのです。だから問題は、地裁の裁判官が勾留当番の場合と、それから簡裁の判事が勾留当番の場合と、これはちょっと違うわけですよ。第一、却下率が非常に違うわけですよね。そういう統計がありますか、今なければ後でもいいですけれども。地裁の判事の方は却下率がある程度あるけれども、簡裁の判事の場合は勾留質問に対して却下はほとんどないわけです。すっと通ってしまうわけです。だから検察官によりますと、これは検察官はあれしないけれども、事務官が、東京なんか別かもわかりませんけれども、きょうの勾留当番だれだろうということを裁判所に聞くわけです。そうすると、例えばＡ判事だ、あれはまだ若くて判事補でなかなか優秀な人で、ちょっとこれはまずいな、あしただれだと言うと、余り言っては悪いけれどもＢ簡裁判事だとなると、じゃ一日あれしておいてあしたやった方がいいじゃないかということを、検事はやらないですよ、事務官の方であんばいしてやる場合もなきにしもあらずというようなことも聞いておるわけです。
 だから、そこら辺が非常におかしいのですよ。判決、決定、命令というのも事物管轄になるわけでしょう。勾留質問によって勾留状を発付するのは、訴訟事件じゃないからといって簡裁の判事に、それも大きな犯罪に関連して事物管轄ということを全く考慮しないでやらせるというのは、理屈はわかりましたよ、訴訟事件でないということかもわかりませんけれども、それは筋が通ってないので、元来それは戦後のそのときに自治体警察ができて、それに対応して簡易裁判所もできる、そうすると、そこで逮捕状等をわざわざ本庁や何かへもらいに行くのは大変だからそこのところでもらおうということになってできた法律ではないのですか。経過がどうもそういうふうに思われるのですよ。
 ですから勾留質問を、これはやはり事物管轄なら事物管轄というふうにちゃんと守るような形にいくのが筋じゃないかと私は思うのです。理屈はいろいろ立つと思うのですけれども、どうもそこのところが納得できないのですよ。ですから今度のある事件なんかでも、東京簡裁のあれから捜索、差し押さえ令状が山のように出ているのでしょう。請求すればどんどん出るわけです。逮捕状とは多少性質が違うかもしれませんけれども、どんどん出る。地裁だとなかなかそうはいかぬという傾向がなきにしもあらずということが言われておるのですね。今の、勾留質問の勾留状を簡裁の判事がそうした事物管轄と関係なく出せるということは、法律規定はわかりますよ、わかるけれども、どうも沿革からいって変わってきているのではないか、こういうふうに私は考えるのですが、そこはどういうふうに理解したらいいのでしょうか。