先ほど来お答えを申し上げておりますいまの税理士法制度の基礎になっておりますシャウプ勧告でございますが、ここでは申告納税ということに対してこういう定義をいたしております。「納税者の所得を算定するに必要な資料が内発的に提出されることを申告納税という。」それで、「所得税、および法人税の執行面の成功は全く納税者の自発的協力にかかっている。納税者は、自分の課税されるべき事情、また自分の所得額を最もよく知っている。」これの、こういう納税者の方々の自発的な御協力があるか、ないかが、それらの税の執行面の成功がそれによっている一点でありますということであります。
 納税者は、自分の課税されるべき事情とか、自分の所得額を一番よく御存じなわけでございますから、「税務行政が成功することを望むならば、このような納税者の大多数が自発的にその仕事の正当な分前を担当しなければならない。」ということで、シャウプ勧告では申告納税制度を国税の基礎に据えたわけであります。
 もちろん、税制というのはお国柄がございまして、ヨーロッパでは民主的な国でありましても、フランスの法人税の場合を除きますと、いまでも賦課課税方式をとっておりますが、そういう点を別にいたしますと、日本の戦後の税制の申告納税制度を基礎に据えましたということは、民主国家における課税方式としてふさわしいものであるというふうに私どもは評価いたしますし、適正、公平な課税を実現するためには、課税の前提となる事実を最もよく知っておられる納税者の協力が不可欠であるというふうに考えまして、先ほどもお答えいたしましたように、国税に全面的に申告納税方式を導入してまいったという次第でございます。
つまりかつては、かつてと言っても戦前の納税方式は、ほとんどが申告ではなくて賦課方式、つまり税務当局の決定に基づく、それに納税者が応じて納税をすると、こういうことになっていると思うのであります。
 こういった税制あるいは納税方式の見方について、いろいろ学説等があると思うわけでありますけれども、昭和四十三年、税理士会がみずからわが国の税理士制度はいかにあるべきか、こういうことを研究されて答申という意見を発表されておりますが、その中にはこういうふうに記載をされております。
 ところで、戦後、日本国憲法を制定、施行した
 わが国は、政治、経済および社会の各分野にお
 いて、急速な民主主義的改革を進展するに至っ
 た。租税の分野もその例外ではなく、国家権力
 を象徴した賦課課税方式は、民主的な申告納税
 方式によっておき換えられた。
  このことは、民主主義を指導原理とし、国民
 主権を政治の基調とする新憲法の理念にかえり
 みれば当然の推移とはいえ、わが国税制史上特
 筆すべきことであると考えられる。
 こういうふうに賦課課税方式、そして戦後とられた申告方式というものについて、一定の見解を表明されておるわけであります。
 私も、原則的にこういった評価といいますか、ものに同意できるわけでありますが、この見解についてどういうふうにお考えになりますか。こういう見方について、確かにそういうことが言える、そういう見解について同意できる、こういうことになるのか、そうでないのか。これからの質問のいわば土台になる内容でありますので、この際、その見解を表明していただきたいと思います。
いま塚田委員御主張のように、諸般の情勢、最近の物価情勢、卸売物価のみならず消費者物価にもかなりの速度でその影響が来た、そうして、今後国内経済動向によってはさらに加速することも懸念されるというような物の考え方から、公定歩合の引き上げ等が行われたわけであります。
 したがいまして、これからどう対応していくか、政府といたしまして、きょうの六時でございましたか、総合物価対策というようなものが企画庁中心でいま最後の詰めが行われておるところでございます。
 当面、私どもの方の直接の関係といたしましては、総需要の適切な管理という言葉を使っていただくようにいま作業を進めておるところでございます。それといま一つ、金融面における措置、この二つの点におきまして公定歩合の引き上げはやや天井感に達したということで、心理的な影響を心から期待しておるということでもございますので、そうした形で物価の総合対策というものが打ち立てられるようでございます。
 したがいまして、今度は、これがいわゆる預貯金金利全般に対する波及でございますけれども、銀行預金につきましては私の方が発議いたしまして、いまそれぞれの段階で検討がされておるところでありますし、一方、郵便貯金につきましては、これは別の審議会で御検討をいただくという状態になっておるわけでございますけれども、いわゆる公定歩合の操作というものが必ずしも預貯金金利にすべて連動をするというものではないと思います。そのときどきの金融メカニズムの中におきまして適切な決定がなされるものであるというふうに考えておるところであります。したがいまして、いまの物価というものに対する物の考え方は、これは外的要因が確かにその大部分であることは事実でございますので、その外的要因を国民全体でどこでどのように公平にこれを負担していくか、何分にも大きなお金が、産油国へ富が移転するわけでございますから、そういう角度の中で国民への理解と協力を求めていこうということであります。
 それと同時に、これが消費者物価にいかに影響を少なくしていくかということは、まさに生産性向上というものを労使の熟度の高いところの話し合いの中に、徐々にそういう傾向がわが国経済の中にもたらされておりますものを、より生産性の向上について労使がそれぞれ話し合いの中に強調していこうというようなことをいま主張しておるわけでございます。
 したがいまして、物価調整減税をやるということは、この財政の体質を改善させて厳しい状況にも対応していくだけの力をつけよう、財政再建力まずやり遂げるということが国民の皆さん方の幸せに通ずることであるという考え方に立っておりますので、所得税減税というものをいまやる考えというものはそういう状況にはないというふうに判断をいたしておるところであります。