私は、実は昨日、福岡県、熊本県、いわゆる三井三池炭鉱の閉山に伴いまして、我が党の特別委員会としての調査団の一員として現地に行ってまいりました。三月三十日をもって千二百人余りの方々が解雇されるわけであります。今、労使の間で、今後雇用問題、あるいは地域問題、あるいは退職に絡むそれぞれの付随した問題について、職場の中であるいは地域でいろいろな議論がなされております。
 私は、必ずしも今景気が順調に回復しておるなんて言っておられないそういう深刻な時期だと思っております。産業界においては、これは一つのシンボルであって、構造改革のあらしが吹き荒れておる。その中で、やはりこの難局を切り開くためには、勤労者が働く意欲を持ち、そして経営者、生産者が投資の意欲を持つ、このことではないかな、こう私は思っております。
 そういう意味で、我々も減税要求を中心とした予算組み替えの方も努力をしております。連合としてもひとつ、それぞれの持ち場、立場で日本の経済を立て直す、あるいは産業を活性化を図る、こういう意味でぜひ努力をしていただきたい、要請をしておきたいと思います。
 時間も来ましたので、諸先生方に大変お忙しい中、貴重な時間、本当に参考になる御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、この春季生活闘争は、まさに今お答えがありましたように、国民の経済にとっても、また地域社会にとっても大切な一つの大きな課題であろうと思っております。したがって、私は最大限の成果が得られますように期待をする次第でございます。
 そして一方で、今芦田会長も触れましたように、個人消費の低迷、これが景気の回復をおくらせておる最大の要因である、こう規定づけておられました。私も全く同感であります。
 総務庁の資料によりましても、このところの可処分所得の伸び率を見ますと、企業別規模では中小企業で働く勤労者がほとんど低い位置におられる。あるいは、年齢層では四十歳以降の中高年の方々、こういった方々の可処分所得の伸び率というのは低位にある。もちろん、消費支出についても、これに呼応するようにこの層を中心にしてなかなか伸びていない、こういう統計もあるわけでありまして、可処分所得をふやす意味では、一方で賃上げ、そして一方で公共料金を含むいわゆる減税等の政策要求、これは私はもっともなことだと思っておるわけであります。特にこのような経済環境で、まさに経済の改革なくして財政再建はあり得ないのじゃないか。そういう意味で、重要
 な一翼を担うのではないかと私は思っております。
 先日、二月の十七日でしたか、会長も寒い中、国会の議員会館の前に連合の代表組合員とともに座り込みをされておられました。大変お忙しい身で、私はまさかと思っておりましたけれども、会長自身がそういう体験をされるということは私は
 かってない思いではなかったかと思っております。そういう意味で、私どもはそれを受けてこの予算審議に臨んでいかなければならぬな、こういう決意をしたわけであります。
 特に、ここでいろいろ議論がございます。今、予算修正を求めて、各党それぞれ知恵を出し合いながら、何とか一つの方向を見出したいと努力をされております。そういう中でよく減税財源の問題が出てまいりますので、この際ひとつ、連合としては減税財源についてはどのようにお考えになっておるのか、お聞きをしてみたいと思います。
おっしゃるとおり退職金制度につきましては、企業の中で高齢社会が到来するとか産業構造が転換することに伴う労働力移動がふえるといったようなこと、また年功制そのものの見直しもしなければといったようなことから、その金額をどうするかとか、支払い方法をどうするか、算出方法をどうするかなど見直しが行われているといいますか、そういう動きはございます。一部の企業ではありますけれども一つの試みとして退職金制度をなくす、そういうコースをつくり、ただそれを選択した人は月々の賃金を高くする、そういったようなことを始める例もあるということは私ども承知をいたしているところでございます。
 しかし、退職金制度は我が国企業に長い間にわたって定着した制度でございます。労働省が調査いたしました結果でも、退職金制度について見直しをしているかどうか調査したのがございます。その調査結果によりますと、三二％の企業が見直しをしているというふうに答えております。じゃ何のために見直しをしているのか、そのきっかけは何なのかということもさらに聞きますと、そのうち約六割の企業が、労働者の福祉の充実のために見直しを行っているというふうに答えております。三割弱の企業が、定年延長をするということに伴って退職金制度をどうするかという見直しをしているというふうに答えております。答えの中には、年功制の見直しに伴ってもちろん退職金制度を見直しているという企業も二割ぐらいございます。
 ですから、総じて言えば、企業によってさらに充実したいという方向での見直しもありますし、賃金体系全体を見直す中で退職金も見直していくといったような企業もある。ある意味ではニーズはさまざまな面があるのではないかというふうに思います。
 一方、労働者の側でございますけれども、おっしゃるとおり、毎月毎月得る賃金が高い方がいい、全部退職金をそちらに回してもらう方がいいというふうに考える人たちもいるだろうということはそのとおりだと思います。一方で、定年時にまとまったお金をもらえるということについて、それを将来の生活の基盤にしていくという意識の人たちも非常に多いというのも実態でございます。
 そういう意味におきまして、この退職金制度、時代の変化に応じて労使のいろんな知恵で変わっていくということはあろうかと思いますけれども、やはり我が国の社会にとって非常に大きな仕組みであり、労使関係の中に大きく定着した仕組みであろうかと思います。
 そういう意味で、私ども国が運営しております中退制度につきましても、さまざまな変化を踏まえながらもやはりちゃんとした制度として構築していくという重要性はますます高まるというふうに認識をいたしております。