この後継者対策で、来年度の予算委員会あるいは農林委員会で、こういう政策をやったから後継者はふえた、実績は上がりました、こういうことが言えるか、自信がありますかということが一点。
 それから、農水大臣は、また局長は、Ｕターン組あるいは学卒者の三十四歳以下の人が来るという話もあったのですが、一六％の専業農家の中で、また学卒者が就農して、それからどのように動くか、追跡調査をされたことがあるか。追跡調査をして、定住をしておる、定着をしておるのか、またやめて出るかということが非常に問題だと思います
 私のところも田舎ですけれども、一六％程度おります。しかし、その専業農家を一人一人調べてみますと、例えば公務員をやめました、ＪＲもやめました、企業を退職になりました、子供たちはみんな出ておるので老夫婦が二人残ってとぼとぼと百姓をしておる、それがみんな専業農家で上がってくるんだ。そういうのをすると半分になってくるのですね。それは専業農家と言えるかもしれませんけれども、前向きとは言えない、こういう実態ではなかろうかと思います。
 六十歳を基点として、専業農家の比率がわかっておれば教えていただきたいし、わかっていなければ後で文書で出していただきたいというふうに思います。
農業の役割は、もう私が言うまでもないわけでございますけれども、農家経営の安定なり農家生活の向上、あるいは国民に安定的な食糧を納得する価格で供給するということにあろうかと思います。そういうことからしますと、生産政策、構造政策、それを関連づけながら組み合わせて、規模拡大をしながら生産性向上をしていく、あるいは土地利用型でないものにつきましては付加価値を高めていくというようなことをねらいとしまして、農家所得の向上なり生活の向上を図っていくことにあろうかと思います。今後ともそういう中で所得の向上を図っていくのが第一義だと思います。
 ただ、先生御指摘のように、今ヨーロッパ等でもＥＣ諸国で所得政策というようなことがいろいろ採用されているわけでございます。ああいう所得政策を農業政策上どういうふうに位置づけていったらいいのか等々、いろいろな問題があろうかと思います。私どもとしましては、今のところ、農業の生産性向上をしながら所得を確保していくということが基本であろうかと思いますけれども、ああいうＥＣでやっておるようなことについてもいろいろ勉強をしていってみたいというふうに考えております。
いわゆる非常に重要な産業である、命産業であるということは確認する、しかし、後継者はない。
 それで、あなた方のところでは後継者対策というのを知恵を絞っていろいろと予算に今度出ておりますね。しかし、育成型と入植型に分けられておる。育成型は町村なり農協で段取りをせい、いよいよなければ都会の青年を引っ張ってきてやれ、いろいろ書いてありますね、金額にしてはわずかなものですが。努力の跡は見られますが、これで完全に後継者対策になり得るかと私は心配します。おっしゃるように、農業に魅力を失った、所得も問題だ、外国からの輸入もある。今は三Ｋ時代といって、汚い、危険な、そういうようなものについてはなかなか就労しないというような状況をあわせて、やはり所得を確保していかなければならぬということが大前提になってくるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけです。それらの点について、所得政策というものについてはこれからどのように、いわゆる価格政策といいますか、所得政策といいますか、どういうぐあいにしてやったらいいのかということをこの際、明らかにしてもらいたい。
後継者の減少の原因でございますが、これはいろいろございますけれども、やはり一番中心になりますのは、農業自体が若い後継者から見まして、他産業に比べまして魅力が乏しいというところがあるのではないか。それはもちろん所得要因もございましょうし、最近におきます農業の国際化時代というのを受けましていろいろな方法がなされているというのも一つの原因になっているのではないか。一言で言いますと、農業を取り巻く非常に厳しい環境からこのような結果になったのではないかというふうに考えているところでございます。
今局長からお話をいただいたのですが、新規の学卒就農者というのは、昭和六十二年は四千人ですね。六十三年は三千五百人、元年は二千百人、漸次減少しつつあるというのが実態ですね。しかも中学校はなし、高等学校は九百人、あとは専門学校や農業大学といいますか教育施設から入っておる人がある。平成二年はどういうことになっておるか、まだ統計は出ていないかと思いますが、全体の推移として流れておる。
 この間、予算委員会で農水大臣の演説を聞きましたけれども、専業農家は一六％になった。したがって、だんだん減るという傾向なんだが、この若手の担い手ですね、一体どうしたらいいかということがこれからの後継者対策として非常に重要になってくる、こういうふうに思うわけです。なぜ後継者がないのか、その理由をこの際、明確にしてもらいたいと思います。
それでは、同僚議員と同じく簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、かなり質問要項がありますが、時間がございませんので、つまみ食い的にあちこち飛ぶかもわかりませんが、質問させていただきたいと思います。
 最初に、郵政省からいただきましたこの「目的」は、大変立派な遠大な目的だなというふうに読ませていただいたわけでございます。「国民の自助努力を支援し、豊かで活力ある長寿社会の実現に資する。」そういう中で、「国民の自助努力による生涯生活設計の重要性は高まっており、年金に対するニーズも急速に増大してきている。」このことも全く事実だろうと思います。また、「豊かで活力ある長寿社会の実現に資するため、国民により一層充実した自助努力手段を提供できるよう、年金の加入限度額を引き上げるものである。」その割には九十万円という数字が、大きいのかあるいは小さいのか妥当なのか、さっぱり私自身理解できません。わからないのです。しかも、七十二万円から九十万円に引き上げた、これを十年ぶりに引き上げた。そういう中から考えていきますと、この目的に対してこの数字が果たして本当に妥当なのかなと思ったりしているわけです。
 その上に立ちまして、郵政省から参考資料としていただきました「消費支出関係データ」、これを見ますと「昭和五十六年を一〇〇とした場合の平成元年の指数」というようなものが書かれています。そういうことからいきますと、これは妥当だなというような裏打ちの参考資料だろうと思うのですが、率直に申し上げまして郵政省として、あるいは大臣も妥当と思われるのかどうか、ちょっと所信をお聞かせいただきたいと思います。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕