臨調が長いこと御苦心して出された結論が分割民営でございます。政府は、これを受けまして最大限に尊重いたしまして、そしてこの国会にお願いしている国鉄再建監理法案、これが成立した暁に五人の委員によってその分割民営を中心にして御議論いただく。それは何かというと、結局するところ、いまの国鉄の効率性あるいは活性化、こういうものがねらわれる。こういうことでございまして、そこの間の御議論というものは分割民営を中心にしておやりいただく。そしてまた、その中にいろんな御議論があるだろう、こう思っております。
大臣、一昨日、衆議院の本会議で監理委員会の法案がスタートしたのですけれども、新聞の報道、きのうのあの報道によりますと、何か民営分割五年、大臣は必ずしも、臨調の答申を尊重するということは前提ですけれども、これからの話し合いだ、こんなことが報道されておりましたが、この真意はいかがなものなんでしょうか。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、予算委員会から委嘱がありました昭和五十八年度総予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道についての予算を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは余談でありますが、特に水源問題なんというのは、都会の子供たちは、水は水道をひねれば出てくると思っているようなところもあります。私ども、後でこの水源問題では御提言も申し上げようと思っておるのですが、そういう意味では、ひとつＰＲの方法としては、教育の中にももう少しこれを取り入れてもらう、教科書の中にもきちんと記載をしてやってもらうというようなことも必要じゃないかというようなことも思っておりますが、そういうふうなこともちょっと考えていただければと思っています。
 あと、また三十日に質問の時間が残っておりますので、本日は、この分収造林関係等の質問通告もしておりましたが、これは三十日に延ばしていただきまして、本日の質問を終わりたいと思います。
今後の普及指導事業の問題で御質問申し上げますが、森林、林業あるいは山村を取り巻く環境が大変著しく変化をしているわけであります。そういう中で、今後普及指導事業の課題をどういうふうに認識をして、どのような指導をしようとなさっておるのか、その点につきましてお答えいただきたいと思います。
交付金になりますと確かに定額化したものでございまして、安定的に取り扱われるという制度でございます。したがいまして、物価、給与が変動すればそれに従って当然に改定されるという性格ではございませんが、御指摘の点等もございまして、私ども、これからの林業普及指導事業を円滑に実施するということでありますと、物価、給与等の大幅な変動によりまして事業の実施に支障があるというようなことがあってはなりませんので、そういう段階におきましては予算折衝を通じまして適切に対処してまいりたいと考えております。
交付金の問題でもう一点でありますが、交付金方式への変更によりまして国の交付金が固定化される心配はないのかどうか。また、経済情勢の変化に伴ってそれらはそういう場合には増額をされていく方向になるのかどうか。その点はどうでありますか。
普及指導事業というのはこれからも林業関係につきましては大変重要なシェアがあるわけでございまして、これを進めるに当たりましてはいま申しましたようなことがあってはならぬわけでございますので、職員の配置につきましてはむしろ指針というようなものをつくりながら指導すると同時に、予算を交付するに当たりましても各県と十分話し合いをいたしまして、そういうことのないようにしてまいりたいと考えております。
心配なのは、都道府県の財政力とかあるいは森林、林業の重要さの度合いとか、そういうものによって地域間の格差が生じるおそれはないだろうかということが心配でありますが、その点はどうでありますか。
林業普及指導事業につきまして今後交付金方式を導入いたしましても、従来の都道府県の負担部分に相当する財源につきましては引き続き地方交付税に算入されることになっております。事業に必要な経費につきましても今後はそれで確保されるわけでございます。また、普及指導の職員もやはり必置義務は従来どおりでございまして、必ず置かれるわけでございますし、私ども国といたしましては、都道府県の自主性を尊重しながら、適切な執行体制をとれるように、職員の配置についても今後強く指導してまいりたい、かように考えております。そういう意味におきまして、今後指導体制は確保されると思いますので、普及活動の低下ということはないと考えております。
次に、交付金方式の問題でありますが、国の助成によります補助金制度から交付金方式への変更がありますが、このことは都道府県におきます普及活動の水準を低下させるおそれがある、こういうふうな意見があります。また、都道府県におきます財政的裏づけはいかにしてこれを担保するのか、その辺のところも大変心配な面がありますが、この二点につきましてどういうふうにお考えでありますか。
まず、木下参考人に御質問いたしますが、政府が発表いたしました財政の中期試算から見て、昭和五十九年度から六十一年度まで膨大な要調整額が見込まれているわけでございます。このような現状を踏まえますと、財政再建を図るには、当然まず徹底した歳出の削減が行われてしかるべきである、これはもう当然のことでございますが、この膨大な穴を埋めるということは、これは常識的に考えればまずまずむずかしい、これは当然考えられることですね。
 そこで、参考人は、この場合、行政サービスの低下か赤字国債か増税かの選択しかないんだ、そしてその選択は国民の選択にゆだねられる、こういうお気持ちがあるんではないか、こう思うわけでございますし、小倉税調会長も衆議院で同様のことを言っておられます。ところが、前二者はいわば税調の権限外のことである。とすれば、そこから当然、税調がこれから検討する内容は増税の具体的内容をどうするかということにしぼられてしまうんではないかという危惧を抱きます。
 そこで、斎藤参考人は、租税負担率は単に単純な諸外国対比ではなくて、政治への信頼とかベネフィットとか、いわゆる総合的な視点から考えねばならぬということを指摘されたわけでございますけれども、今後直間比率の見直しを含めて、参考人としては適正な租税負担率は那辺にあるとお考えかお伺いいたします。