公務員の休暇の問題につきましては、これは主要な勤務条件の一つでございますので、従来から種々検討を重ねてきているところでございます。
 ところで、結婚休暇につきましても、毎年民間企業約四千社につきまして、その実態を調べておりまして、先ほど御指摘がございましたような数字が五十三年の数字でございます。そこで、結婚休暇一つだけを取り上げてみますと、まさに民間でほとんど全部と言っていいくらい各企業が採用しているわけでございますので、社会一般の情勢に適用させるという立場から言えば、取り入れることについては、方向としてはもちろんそうなるという考えを持っております。
 ただ、公務員の休暇制度そのものが、御承知のごとく、閣令六号をもとにした年次有給休暇を初めとして、従前の例によって休暇体系というものが組まれております。給与法の規定にもございますごとく、いずれ情勢に適合した休暇制度を体系的に整備する必要があるわけでございまして、そういう意味からいろいろ検討を重ねてきたところでございます。
 たとえば年次有給休暇について見ますると、民間企業に比べまして公務員の方の日数がかなり多いという実情にありますし、その他の特別休暇につきましても、民間企業ではないようなものが公務員にはございます。ですから、結婚休暇一つだけという判断ではなかなかいきにくい面もございますので、いずれ週休二日制の問題がある程度決着がつきますれば、休暇制度そのものの整備ということを実現しなければならないと思っております。
 そういうことで、なるほど結婚休暇につきましては、現在、民間企業では約五・一日の休暇があるわけでございますけれども、年次有給休暇で、たとえば結婚適齢年齢を二十代の半ばといたしますと、それまでに至る年次有給休暇につきましては、民間企業よりも五日ないし十日公務員の方が多いというデータがございます。そういうことから見まして、結婚休暇につきましては、いましばらくお待ちいただきまして、休暇制度を改変する際に、重点事項として取り入れるべく検討したい、こういうふうに考えております。
いまのお話の中でも、まあ事が公務に従事している労働者の問題ですから、何といっても人事院先行ということになり、追ってということになりがちなのはやむを得ない面もありますけれども、しかし、その中で、いま指摘したような問題点があるということはひとつ十分お考えいただきまして、院内の職員の皆さんの婦人労働者のこうした問題について、きょう時間の関係もあって指摘は少ないわけですが、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう、総長にはお願いしておきたいと思います。
 もう一つ、多くの皆さんが関心を持っている問題として結婚休暇について伺いたいと思います。
 人事院の方の調査によりますと、これも月報に出ておったわけですが、職員局で民間企業につきましてすでに調査を済ませておるようであります。そうした資料について見てみますと、結婚休暇につきましては、本人の場合大体九九・一二％、一〇〇％近くということですが、制度として確立されており、その平均日数は五・一日となっています。また、本人の子供の場合には六二・九％の企業におきまして制度として確立しておりまして、その平均日数は二日間ということであります。いま申し上げました数字から明らかなとおり、特に本人の場合には、九九％を超える民間の企業ほとんどすべてが休暇制度を持っているということであります。
 人事院は、さきの国公労働者との交渉の中で、結婚休暇を制度化するための基礎資料はそろっている、こういう回答をされたようでありますけれども、いまだにその制度化に至っておりません。この点につきまして、まず人事院の御見解を伺いたいと思います。どのような基礎資料がそろっているのか、そして、この問題についてどの程度検討が進んでいるのか、先ほどと同じ問題ですが、実現の可能性とその時期等について、あわせてお答えをいただきたいと思います。
これは、その申請の内容といいますか、先ほど御質問のございました「重要な事項」であるとか、「重要な事実」、これに関連するものでございますから、私どもが重要なものだと考えておりますのは、四条の二の「許可の申請」に一号から三号まで具体的に書いてございます。それで、それが「住所、氏名」であるとか、「銃砲又は刀剣類の所持の目的」とか、こうございまして、これはまさに重要な事項でございますから、これについて虚偽があればこれは許可はしない、いけないと。それから、「その他総理府令で定める事項」とありますから、いまの御質問はこの総理府令で定める事項の内容が問題だと思います。
 それで、この内容はこれから規定していくわけでございますが、主なものとしましては、たとえば検定あるいは講習をやったその状況であるとか、あるいは同居の親族に関することであるとか、譲渡承諾書、それから精神病の診断書といいますか、こういった診断書、それから用途目的を証明する書類、たとえば狩猟に行くのかあるいは標的射撃をやるのか、その辺のことがわかるようなものがあればそれを出していただく。それから、保管の状況につきましても、まだ銃はないわけですから、将来どういうふうな保管庫を購入し、あるいはどういうところに保管をするつもりであるかとか、そういった問題。それから前科、前歴に関する事項といいますか、そういったことも含んだ経歴書といいますか、あるいは場合によってはその人の住所歴あるいは職歴、そういった、審査をするにどうしても必要だというものを相手方に提出してもらおうということで、総理府令の中でいろいろと細かく規定をしてまいりたいと思います。
 ただ、そうは言いましても、先ほど課長から御説明しましたように、同じ住所の中でもたとえば何郡何々町何々番地云々というところで、郡の名前をうっかり書き忘れたと、その辺のことは、これはまあ軽いミスですからそれはいいであろう。ただ、悪意を持って虚偽で自分の過去の住所歴そういったものを隠蔽するような目的でこう書かれますと、これは重要な事項の一つですから、それは無許可にせざるを得ないということになろうかと思います。