そこで、いつも言われておることですが、土地対策の成否、これはもう土地の憲法であるところの土地基本法をどれだけ具体化できるかどうか、これで決まると思うのです。すなわち、土地基本法のいわゆる基本理念でありますところの、土地は社会性それから公共性を持った財産であるという共通の認識を国民の間にどう確立をし、そして体系的な施策として具体化していくか、これにかかっていると思うのです。
 そうした意味から申しますと、公共の福祉のためのいわゆる私権制限、これが土地改革には大変な役割を演じるわけでございまして、今回の改正案の中にはどのような形で具体的に私権制限が組み込まれているのか、また、公共の福祉の基準というものは一体何なのか、また、私権制限の限界は一体どの辺あたりまでを考えていらっしゃるのか。非常に難しいと思いますけれども、ひとつお考えをお示し願いたいと思います。
基本的には大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、おっしゃるように、土地税制、もっと言えば土地対策万般にわたる本格的、全面的な御論議というものが必要であるということは、当然私どもも十二分に承知いたしております。
 ただ、その中において、私ども具体的に大都市地域のこの深刻な現実を踏まえて供給のためのいかなる施策を構築するかということがこれまた急がれる非常に重要なテーマである、こういうふうに認識をいたしております。そういった観点から今回の法案を御提案させていただいているわけでございます。今、先生いみじくもおっしゃいましたが、当然のようにこれを裏づけるもろもろの施策、具体的には税制もありますし、あるいは財政上の措置もありましょうし、金融上の対策も必要である、こういったことは全く同じ認識に立っております。
 税制については、御承知のとおり今政府税調において真剣な御論議がなされている中でございますが、私どもはむしろそれに向けてもこういった制度を十二分に訴えて御理解を深めていきたいというふうに考えておるところでございますし、そういった観点から、御提案申し上げておりますこの法文におきましても、三条でございますが、税制上の措置についても努力するんだというふうな条文も入れさせていただいているという次第でございます。
 いずれにしましても、この所期の目的であります中堅勤労者に向けて十分な優良な住宅宅地を供給していくためには、一つのシステムとして御提案申し上げていることはぜひお認めいただきたいし、それを踏まえて、必要な税制についても力強く積極的に御要望を申し上げ、実現に向けて努力いたしたい、私どもこう考えておるところでございます。
土地対策につきましては、まず規制と供給、この両面からやらなければならないと言われておるわけであります。したがいまして、この両面をやっていくために昨年土地基本法ができたわけでございまして、これに沿いまして、供給面から土地対策にも充てようということで、今この法案を出させていただいておるわけでございます。
 この供給と規制と申しましょうか、地価を安定させるということは極めて大事な問題でございまして、この問題について、現在のこの法案の御審議をよろしくお願いしたいと思っておるわけでございます。
その点、重要な点ですので、ぜひ今後ともしっかりと業界の指導をよろしくお願いいたします。
 続きまして、信用組合、東京共同銀行、この件に移らせていただきます。
 昨日、私の手元に、あの議論になりました、「衆議院予算委員会提出資料」として東京協和信用組合さらには安全信用組合、この二組合の「決算関係報告書」「その１」「その２」「その３」、これが入手されまして、まず、この中身について御報告をさせていただきます。
 まず、これは平成四年度、平成五年度、二期の決算報告書でございます。さらには、その二期に関する東京都の検査報告結果でございます。さらに、リスト三として、匿名ですけれども、預金の明細、こういう構成になっております。
 まず損益計算書を見させていただきますと、東京協和信用組合、これは平成四年度当期利益、いわゆる組合の利益です、二億四千万、平成五年度三億二千四百万。そしてさらに、出資配当金が行われております。いわゆる組合員出資制度ですので、そういった方に対して配当金、平成四年度一億四千八百万円、そして平成五年度一億二千万円。そして、同じ検査報告書といたしまして、平成四年度については回収困難ないわゆる貸出金が百五十億円ある、さらに平成五年度は回収困難額が三百四億ある、こう明確に指摘しております。
 安全信用組合におきましても、同じく当期利益、平成四年度四億五千四百万、平成五年度三億七百万。そしてさらに出資配当金、配当として平成四年度一千五百万円、さらには平成五年度一千二百万円。そして、同じく検査報告書の中に、平成四年度として回収困難な貸出金三百四十四億円、そして平成五年度が回収困難な貸出金八百十四億円。いずれも急速にこの貸出金、不良債権となっている、回収困難と明確に言っております。
 そういう中で実際に配当が行われている、これは非常に大きな問題ではないかと思います。なぜ不良債権を指摘しながら配当を認めるのか。結局これは東京都に検査が任されておりますので、なかなか東京の方をこちらに呼べないというのも非常にフラストレーションなわけでございます。
 じゃ、まず、この配当、大変複雑な話なのでじっくりお話しさせていただきますけれども、これは信用組合法ですので、いわゆる商法、商行為を一般的に規定する商法というものがあります。商法の二百九十条によりますと、利益の配当に関しまして、利益というのは当然そういった配当可能な利益、いわゆる翌年つぶれるような状況では配当を行うべき利益がないというのが前提なのです。それが実際に行われたということで、行われた場合に、商法二百九十条ではこの行われた配当は債権者に返還させられるべきである、いわゆるタコ配当という、明確な、これは商法上でも大変重要な違反行為であります。
 そして、さらに二百六十六条、商法の世界では、取締役は、ここで言うと理事ですね、理事は会社に対し連帯してこういったタコ配当、違法配当について明確に責任をとる、こういうふうに書いております。
 まずこういった前提からお話をさせていただきたいと思いますけれども、今、都道府県が検査を行っております。この検査の位置づけ、役割、意義、これは一体何なのか、どなたか御答弁いただけますでしょうか。