先ほど私も御答弁申し上げ、今さらに詳しく事務当局からお話し申し上げましたけれども、防衛費とＧＮＰの関係、これは委員御承知のとおり、昭和五十一年に「当面の防衛力整備について」という閣議決定をいたしまして、その際、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」、こういうことにされたわけでございます。しかしながら「その後昭和六十二年一月二十四日の閣議決定、これは現在の中期防を決定いたしましたが、それまで防衛庁限りの中業としてやっておったものを政府計画にかえたそのときの閣議決定でございますが、その六十二年一月二十四日の閣議決定におきまして、いわゆるその総額明示方式をとったわけでございます。
 その関係で、その閣議決定の第四項で、「今回の決定は、「当面の防衛力整備について」（昭和五十一年十一月五日閣議決定）」、これが一％の閣議決定ですが、「に代わるものとするが、同閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとする。」と。節度ある防衛力の整備を行うという精神は引き継いでおるわけでございますけれども、その総枠をどうするかということは、防衛力の総額を明示するという形で今日いわばその上限を決めておるわけでございまして、いわゆるＧＮＰ一％の枠というものは今日ではないということでございます。別の意味の歯どめを現在は採用しているというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、いずれにいたしましても、先ほどもお答え申し上げましたが、今回のように既存の施設をいわば国土の有効利用という観点から再配置していく、移転していくということは、防衛力の整備そのものを目的とするものではないわけでございますから、いわゆる一般会計の中の防衛関係費の中に入らないということは決して不適当なことではないと思います。
その前に、事務的な点を御説明させていただきます。
 一％の枠を超えるかどうかという点は、従来議論は確かにございました。しかし、防衛関係費のあり方としましては、現在の中期防からは総額明示方式をとっているわけでございます。この考え方は、防衛力整備計画ということで整備内容とその裏づけとなる経費とを一体として明示することによりまして防衛力の整備に当たっての具体的合理的な指針となるものであるという考え方で、このような具体的な防衛力整備内容を離れて単に経済指標とリンクした防衛関係費の示し方、あり方というものと比較いたしますとこの方がより適切であるということで管理されているものでございます。
 その総額の内容はどうかということでございますと、平成二年度までは現在の中期防衛力整備計画に示されているところでございますし、来年度以降のものについては新しい中期防衛力整備計画が定められているところでございます。したがいまして、防衛関係費が一％の中にどうなっているかというのは、現在の中期防策定以前については御議論があったと思いますし、先ほど来御指摘の竹下大蔵大臣の御答弁もあったと思いますが、現在はそれは峻別して十分に管理できる体制になっているということであると理解しております。
特特会計は、先ほど来お聞きしましたが、大変あいまいです。特に防衛庁や防衛施設庁の事業になると、何か歯どめがないという感じがいたします。竹下元大蔵大臣が答弁したように、特特会計と防衛費の境界、いただけるものといただけないものを明らかにしないというと、防衛費一％の枠などというものを観念的におっしゃっても中身では一％を突破していることもある、こういう状態がありますので、これは明確に仕分けをすべきだと思いますが、これはひとつ総理、お考え方をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今申し上げましたのはそれぞれにつきまして最低限の基準でございまして、物によりましてはそれを大幅に上回るものもあるわけでございます。したがいまして、トータルとして財源が収支相償うように運用しているということでございます。
これは私だけのお答えで足りないかもしれませんが、私自身考えてみておりますのは、いわゆる間接税というのが、間接税の原則論理から言うところの選択の自由があるとか、あるいは累進というものに比しては逆進性が強いとか、そうした間接税議論というのが行われてきておりますが、本当のところは、今もちょっとお触れになっておりましたが、最近十年間の推移を見ますと、勤労者の源泉所得税を中心に負担が上昇してこのまま放置すればますますその傾向が進んでいく。そうして高齢化社会の到来とか進行を展望すると、現行税制のままでは若い世代の、なかんずく勤労者に重税感をも含めてますます重い負担が出てくるんじゃないか。
 そこで、現行の所得税制を見ますと、一つは執行面の点も若干はございますけれども、できる限り不公平感をなくすように努めていくべきは当然のことであるけれども、やっぱり間接税も含めた税制全体としての実質的な公平を求めることが本当の税体系のバランスを見直す時期だなというのが、何となくの認識としては私は一つの側面として完全に浮かび上がってきたんじゃないかなと思います。
 そこで、税にいつも言います水平的不公平感とか垂直的不公平感とかいう言葉が使われておりますが、自分の働いた所得には、なかんずく給与所得、勤労所得にこれだけの税金がかかっておる。ところが、自分と同じ程度の生活をしておる方が、いわば別の事業所得であるとかそういう状態の場合にかかっていない方もあるし、あるいは自分よりも少なくお払いになっておる。そういうところに今度は水平的な不公平感というものが生じてきますと、そうするとやっぱり所得の段階の重税感というものを減らしていくならば、公平感というのが一面どこにあるかというと、いわゆる消費の段階というものに着目した場合には、これは公平感というものは、その水平的公平感というものがそこに存在するではないか。そうすると、やっぱり間接税の方へ結局もう少し負担がかかっていくことによって、いわば勤労所得にかかる重税感というものがなくなっていくんじゃないかなと。
 だから、直間比率というものは、やはり不公平感の一側面を持っておるというふうな認識にだんだんそういう考えが定着してきておるのではないかなと、私なりに初めて少し勇気を持って申し上げたお答えでございます。