それまで人事院勧告制度が打ち立てられて勧告が行われてきながら、十月実施あるいは九月実施とかいろいろと内容、時期等について議論があって、その合意がなかなか得られなかった。そこで、私が担当大臣になりまして、このようなことは人事院制度が設けられたたてまえから考えて、この勧告とその実施についてのトラブルは基本的にあるべきものでないと考えてそのような決断もいたしましたし、しかも勧告を受けたその翌週の閣議でそれは最終決定をする。そういうルールを打ち立てましたが、基本的に違うのは、現在の情勢は、財政事情だけでございます。
これは通産大臣にお願いを申し上げたいんですけれども、昭和四十五年の十二月九日の衆議院の内閣委員会で人勧問題について御答弁をなさったりっぱな言葉がございます。きのうの本会議以来ちょいちょい通産大臣の所管外のことで発言をすることになって大変恐縮なんでございますけれども、このときに、「私たちは、ことしの人事院給与に関する勧告については、完全実施をすることを国民に対しても、国会に対してもお約束をいたしたつもりでおりますから、これは今後のルールが確立したとお考えいただいていいと思います。したがって、人事院給与の勧告の前提が何月からということの基本的な線が変わりましょうとも、また内容においていろいろ手直しがされましょうとも、これは完全実施をしていく、財政事情その他によって今後特殊な措置はとらないというルールを、私たちは国民の前に明らかにしたものと考えております。」
 大変ごりっぱな答弁でございますが、大臣はそのときの気持ちとお変わりございませんか。
いままでも機会のあるごとに繰り返し申し述べておりまするように、人事院勧告は、いま総理もおっしゃいましたように、公務員の労働基本権が制約をされておることの代償措置として設けられております非常に重大な、重要な意味を持つ制度であるというふうに思っております。したがいまして、これの取り扱いについては、各方面の理解もどんどん進みまして、四十五年以来完全実施ということで今日まで来ておるわけでございます。このことが公務員の士気あるいは労使関係の円滑な推移ということに大変貢献をしてまいっておることも事実であろうと思うのであります。この点、財政的ないろいろの事情がございまして、いまも御指摘もございましたように、だんだんその制約の度合いが強まってまいりまして、五十七年度の勧告については、遺憾ながらこれがいわゆる見送り、凍結という措置が講ぜられたわけでございます。いろいろ財政状況のことは私も重々承知をいたしておりますので、それに無理解であるというわけではございませんが、ただ、やはりこの制度の持つ意味合いというものから考えますと、私といたしましては、やはり財政云々というよりも制度のたてまえを尊重していただかなきゃならぬというふうに強く考えております。したがいまして、これの凍結その他の措置が講ぜられましたことにつきましては、大変遺憾であるということを申し上げてきております。
 ただ、この勧告は、内閣のみならず国会に対してもお願いを申し上げておることでございまして、これを受けて国会でもいろいろ御心配をなさり、また協議も続行をされておるということでございまして、この点、制度のたてまえから申しまして、いろいろの検討の結果、適切な御判断がいただけることを期待をいたしておるというのが私の立場でございます。
きょうは人事院総裁もお見えをいただいておりますが、去年の夏に出された人事院の勧告がこのような扱いになっていることについて、総裁はどのようにお考えになっていらっしゃるか。また、去年もおととしも、ことによったらことしもというようなぐあいに、人事院勧告の制度自身が実は踏みにじられてきています。公務員労働の労使の関係というものの改善のために御努力いただいた総裁の見解をこの際承っておきたいと思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、三重大学に人文学部を、奈良教育大学及び福岡教育大学に修士課程の大学院をそれぞれ設置するとともに、高岡短期大学を新設し、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
 委員会におきましては、提案されている大学、学部、学類等の設置の目的と経緯、地方国立大学の整備充実、大学開放の促進、医師養成の見直しの必要性、国立大学の事務職員等の処遇改善などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑終局の後、日本共産党を代表して佐藤委員より、原案から筑波大学の国際関係学類の新設に係る部分を削除する旨の修正案が提出されました。
 討論はなく、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、片山委員より五会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案は、児童生徒急増市町村が設置する小中学校校舎の新増築費に対する国の負担割合三分の二の特例措置を昭和六十二年度まで継続しようとするものでありますが、政令で定める市町村については、国の負担割合を七分の四としております。
 委員会におきましては、不足教室の解消等円滑な施設整備の促進、学校規模の適正化、情操豊かでたくましい児童生徒の育成に配慮した安全な施設の整備、障害児受け入れのための施設設備のあり方などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑終局の後、日本共産党を代表して佐藤委員より、政令で定める市町村に係る国の負担割合を七分の四とする部分を削除する旨の修正案が提出されました。
 討論はなく、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、粕谷委員より各会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────