私、先ほど私どもの考え方を御説明しましたときに、アメリカ側がそれに対して理解をしてくれるものと期待しておりますということを申し上げたわけでございますが、完全に了解したということな言っておるわけではございません。竹下蔵相とベーカー財務長官との間で同じような懸念の表明があったというふうに私どもも聞いておりますけれども、これはアメリカの財務省が昨年の九月以来のＧ５の担当であったというようなことから、特にこういう問題について関心を持っておるからというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、日本側の措置は、そういうつなぎ融資的な低利の金融対策でございます。金額も、来年の三月末までに一応三千億円の融資規模ということでございますから、ドルに直しますと十五億ドルになるわけでございます。そのために必要とする予算は、六十一年度の予算として十一億円要求しております。十一億円というのは五百五十万ドルでございますし、それから、昨年の十二月以来五十業種の輸出関連業者に対して低利融資を行うということを発表いたしましたけれども、その五十業種の輸出額というものは六十数億ドルに達しておるわけでございます。したがいまして、その分だけで計算いたしましても、五百五十万ドルの利子補給というものは極めて微々たるものでございまして、簡単に計算いたしますと〇・〇六％ぐらいにしかすぎない。ところが、円が一円上がる、あるいは下がれば、それによる効果は〇・五％ぐらいのものでございまして、そういう円の変動に対して極めて微々たる額にしかならないし、しかも私どもはそれは輸出補助的なものであるとは考えていないわけでございますので、そういう意味で私どもが、私どものやっております低利融資の内容を十分に説明すれば、アメリカあるいはほかの国にも理解してもらえるものというふうに考えておるわけでございます。
次席代表に対する我が国政府の説明は、今の答弁でよくわかるわけであります。実は本年に入りまして、竹下大蔵大臣がロンドンのＧ５に出席した後米国に立ち寄った。ここでベーカー財務長官と会談をした折に、やはりまた同じような趣旨の懸念が表明をされている。申し上げるまでもなく、ベーカー財務長官はレーガン大統領に極めて近い側近の一人であります。アメリカ政府における金融財政政策の最高責任者でもある。このベーカー財務長官から同じように、中小企業の日本における円高対策費は五十億ドルにも上っていると聞くけれども、輸出競争力をつけるとすれば好ましくない、こういうコメントになっているのですね。五十億ドルというこの数字にも不正確さが一つあらわれでいるわけでありますけれども、昨年末に次席代表を通じて外交ルートで説明をして、なおかつまたベーカー財務長官からこういう発言が我が国の竹下蔵相に対して行われている。私はどうも風通しの悪さを感じるわけなんです。この点につきまして外務省はどう考えておられますか。先に中小企業庁の方から。
私どもが承知しております説明内容につきましては先ほど御説明したとおりでございますが、具体的にどういう言葉を使ったかということにつきましては、現在手元には必ずしもございませんが、趣旨といたしましては先ほど御説明したとおりでございます。
 それで、これに対してスミス次席代表あるいはアメリカ側がどう反応したかということにつきましては、これも御質問の内容でございましたら、この点につきましても先ほどの通産省からの御説明につけ加える点はございません。私どもも同じようにアメリカ側の態度を見ております。
今私は、スミス次席代表の懸念に対する外交ルートを通じての我が国政府としての説明がいかなる内容であったか聞いたわけです。木下長官の方からはるる御説明がありました。了解をいただいたものと判断をされている。同じように外務省もそういう判断でよかったわけですか。判断されたわけですね。先ほど日本語と英語の議論がありましたけれども、英語でどんな言葉で了解ということが認知されたのですか。
ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件でありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、まとめて御説明いたします。
 我が国の皮革の輸入数量制限については、昭和五十九年五月にガット締約国団によりガットに違反する旨の結論が出されており、また、革靴についても皮革と同様の結論が出されることが予想されました。かかる状況並びに我が国の皮革・革靴業界は小規模零細性が高く国際競争力も乏しく、また、歴史的かつ社会的にも厳しい状況にあることを認識いたしまして、我が国は、皮革及び革靴に関する輸入数量制限にかえて関税上の措置（関税割当制度）を導入することを目的とし、皮革及び革靴の譲許税率の引き上げ等を行うため、昨年十月より、ガットに基づきアメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行ってまいりました。
 その結果、アメリカ合衆国との間においては、ガットに附属する日本国の譲許表に掲げる皮革及び革靴の譲許税率を皮革については二〇％から六〇％へ、革靴については、品目により二七％または二一・六％から六〇％または一足につき四千八百円の従量税率のいずれか高い方へ引き上げることとし、また、欧州経済共同体との間においては、同様の譲許税率の引き上げに加えて、現行の譲許税率を一次税率として譲許し、この税率の適用される量が一定量を下回らないものとすることとし、その代償としてそれぞれ他の品目の譲許税率の引き下げを行うことにつき、本年二月に合意に達した次第であります。
 皮革及び革靴についての従来の譲許税率を引き上げることに対する代償といたしましては、アメリカ合衆国に対しては、計測機器、紙及び板紙、シリコンウエハーその他化学製品、航空機用無線機器、レーダー及び分析機器等機械類を含め全部で二百七十八品目について、また、欧州経済共同体に対しては、乗用自動車、眼鏡の柄及び枠、香水・オーデコロン、自動車用タイヤ、写真感光紙等十二品目について、従来の我が国の譲許税率の引き下げが行われることとなります。
 これらの文書は、このような交渉結果を収録したものでありまして、国会の御承認を得た後、政府がガット事務局長に対して行う通告によって効力を生じ、実施されることとなっております。
 よって、ここに、これらの文書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。