そこで、総会でも正当な理由もなしに説明を拒否してしまった場合、決議取り消しの訴えを起こして訴訟になる。立証責任は会社にある。ところが、株主総会の場で理由も説明しないで拒否した、しかし正当な理由があるんだということなんでしょうが、たとえば会社の全体の利益ですか株主の共同の利益ですか、実は中身はこうこうこういうことでこうなんだというような、いわば企業秘密に類するものもあるんだろうと思うのですが、総会の場で言えないのを裁判所の法廷ならはっきり言えるんだろうかということが一つ問題があるのです、立証責任があるとは言いながら。だから、結局は二百五十一条で裁判所が適当に判断することができるという規定があるのですが、こういうようなことでいいかげんに始末されてしまうんじゃなかろうかということを心配しておるのですが、そんな心配ないでしょうかね。
ところが、決議取り消しの訴えというのをやることになるわけなんですが、これも本当を言いますと、裁判を起こすというのはなかなかしんどい話だと思うのです。正当な理由があったんだという立証責任、これは当然会社にあるというふうに思うのですが、そのとおりでいいですね。
ところが、改正試案の段階ではこの問題については取り消しの事由になるということが明記されておったはずですが、いまそのとおりだとおっしゃるのですが、明記されてないですね。これは二百四十七条のどの条項に該当することになりますか。
そこで、株主や会社全体の利益ということになると、結局は大株主あるいは会社役員等々のことと同義語になるんじゃないかとさえ思えてきて、小零細大衆株主の発言権というのは相当制限されるのじゃないかという気もするのですが、いまおっしゃったようなことからすると、相当広範囲に使えるということのようですので、お聞きをしていきます。
 ところで、取締役、監査役が正当な理由なくして説明を拒否した場合、そしてそのままで決議がされてしまったというような場合は、これは決議取り消し事由二百四十七条に該当すると思うのですが、これは間違いないですか。
これはもちろん会社全体の利益ということになるわけでございます。会社全体の利益がすなわち会社の所有者たる株主の利益になるということでございます。それで、このような法律案の規定の仕方でございますけれども、これは現行法の二百九十三条ノ七に同じような規定がございますので、それをそのまま持ってきただけでございます。
そうしますと、これはそういう限定があるけれども、相当広範囲に使ってもらえるものだ、こういうふうに考えてよろしいようですね。
 そこで、これは試案の段階からすると、先ほど企業秘密という言葉が私の方も言いましたし、出たのですが、試案の段階は企業秘密を答弁拒絶の正当の事由にしておった、ところが、今度はそれが変わって、なかなか巧妙な、いいというのかうまい文章になっておるのですが、「株主共同ノ利益ヲ著シク害スルトキ」は説明に応じなくてもよろしいというふうになっておりますね。「株主共同ノ利益」というのは、会社全体の利益ということになるわけなんでしょうか。
会議の目的たる事項になります貸借対照表、損益計算書、営業報告書、これには会社の財務及び業務のすべての事項が記載されているわけでございまして、ただいま先生御指摘になりましたようなたとえば原価の問題ということになりますと、これは当然損益計算に関係あるわけでございます。もちろん、原価の問題になりますと企業秘密という問題がございますのでかなり制限されるかと思いますけれども、もし企業秘密という問題がなければ、当然これは質問の対象になるということだと思います。
先生御指摘のように、今回の遺族年金の改正につきましては、昭和四十八年改正以前においては組合員期間十年以上の方にのみ遺族年金が支給されておりまして、その場合配偶者に対する生計維持要件を問わないということになっておったわけでございますが、四十八年の改正におきまして、組合員期間一年以上十年末満の方にも遺族年金を支給する措置を講じまして、その方の配偶者については生計維持要件を要するということにいたしまして、組合員期間十年以上の配偶者についての生計維持要件は従来どおり問わないこととしていたのでございます。
 ところが、その後におきまして遺族年金のあり方については各方面から種々の問題が指摘されておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、共済年金制度基本問題研究会でひとつ十分な御議論を願おうということにいたしておるところでございます。しかし、この研究会の結論が出ますのは恐らく昭和五十七年の六月ごろというふうに考えられますので、この結果を待って遺族年金の全面的な改正を図るということも考えておるわけでございますか、しかしながら、同時に、このようなただいま先生の御指摘になりました問題点につきましては、やはり官民格差の是正という問題がございます。
 と申しますのは、厚生年金におきましても遺族年金を受ける権利を有する者についてはすべて生計維持関係を必要とするということになっておりまして、かような点では官民格差があるということを言わざるを得ないという状態でございます。したがいまして、この均衡を考慮いたしまして、組合員期間十年以上の組合員の配偶者につきましても、組合員の死亡当時、主としてその収入により生計を維持しているという要件を今回課するということにした次第でございます。
 そこで、認定の基準でございますが、認定の基準といたしましては三つございまして、まず第一は、健康保険等におきまして組合員の被扶養者になっているということでございます。これによりまして大部分の方は生計維持要件があるというふうに見られると思います。第二は、農林漁業団体の支給する扶養手当の支給対象者であるということでございます。第三は、死亡した方の所得より遺族の所得が低額であるという要件でございます。これはいずれかということでございまして、このうちの一つに該当しておられれば認定基準に該当するということでございます。この場合、配偶者の場合には、配偶者の所得が死亡した者の所得より多くても、二百四十万円未満であれば、死亡した方の収入により主として生計を維持していたものとみなして遺族年金を支給するという形にしておりまして、これらの基準を変更するということはただいま考えておりません。