お答えいたします。
 原子力発電所の設置許可に当たりましては、まず通産省が安全審査を行い、それを原子力安全委員会がダブルチェックするというシステムになってございます。その原子力安全委員会がダブルチェックいたします際には、敷地周辺の地質構造において顕著な断層または先生おっしゃいました褶曲構造の存在が認められるときには、その活動性について十分安全側の評価がなされていることを確認することになっております。それが指針にございます。
 今回の例でございますが、また浜岡原子力発電所にかかわります原子力安全委員会のダブルチェックの際におきましては、敷地周辺の褶曲構造を十分考慮しました上で、敷地の地質ですとか地盤が原子炉施設の安全性を確保する上で十分なものであると判断したところでございます。
 先生御指摘の地球惑星科学関連学会において今のような活褶曲が存在する可能性があるという研究成果が発表されたようでございますが、現在通産省におきましてその内容などを検討していると聞いております。安全委員会におきましては、今後論文の詳細な内容の把握に努めて適切に対処してまいりたいと考えております。
当委員会が調査にも参りました浜岡原発の問題で、最初、一、二お伺いします。
 浜岡原発というのは古い歴史を持つ原発でありまして、運転を開始した後、東海大地震説が発表され、その後、地震との関係がいろいろ論議されてきております。とりわけ地震の際の液状化問題ということが専門家の間で論議されているということがありました。それに加えまして、この三月十九日の地球惑星科学関連学会合同大会というところで、この浜岡原発の真下に活褶曲というものがある。活褶曲というのは、私も今度初めてわかりましたけれども、現在も変形を続けている地層のしわというものだそうです。ですから、変形を続けているということで、これは「原子力発電所の地質、地盤に関する審査の手引き」でも、原発立地に不適となっているというふうに私は聞いております。
 そこで、二点お伺いします。
 この手引では活褶曲についてどういうふうになっているかということ。もう一点は、この発表された研究成果それ自体は重視して当然研究ないしは耳を傾ける対象にすべきだと思いますけれども、この点どのようにお考えになるか。二点お伺いします。
先生の御指摘の対ロ支援の関連で、サミットの中でもこの問題を取り上げてはどうかという御指摘でございますけれども、旧ソ連の核兵器の廃棄問題については、確かに国際社会の安全保障を確保するという上で大変に重要な問題になっております。
 ことしの初めにアメリカとロシアの間に第二次戦略兵器削減条約というのが署名されておりますけれども、これが発効しますと二〇〇三年までにアメリカ、ロシアともに約三千発から三千五百発までに弾頭を減らす。すなわち、現在保有しております約三分の一ぐらいにまで減らすということになっておりますが、こういう歴史的な成果であります条約が着実に実施されることは、日本も含めまして世界の安全保障に大変に役に立つわけでございますから、こういう観点からアメリカを初め各国とも既に大きな関心を払いつつ援助の問題について検討していると承知しております。
 日本としましても、この問題につきましてどのような対処をすべきかということも踏まえまして、今後他のサミット諸国とも十分協議しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、旧ソ連邦におきましては、核兵器などに関しまして高い知識を有する学者、技術者がたくさんおりまして、これが海外に流出することは大変に危険なことでございます。このような考えに対しまして、日本、アメリカ、ＥＣ、ロシアは国際科学技術センターの設立を促進してまいりました。この国際科学技術センターと申しますのは、旧ソ連の大量破壊兵器などに関連する科学者、技術者に平和目的のプロジェクトを提供し、頭脳流出の防止に役立てようとする試みでございます。我が国はこの協定の原署名国になっておりまして、資金協力などを行うこととしております。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、現在のロシア国内の政治的困難などの理由によりまして、ロシアはまだ国内手続を完了しておりません。我が国といたしましては、ロシアに対しまして国内手続を早急に完了するよう働きかけてまいりました。
御説明申し上げます。
 先ほど御説明申し上げました九つの業種に属する企業者は、企業の体質を改善するための計画をつくって知事に承認を求めますが、それが受けられますと、一つは金融上の措置、もう一つは税制上の措置が講ぜられることになるわけでございます。
 金融上の措置につきましては、計画の内容はいろいろございますけれども、例えば事業転換をしたいとか、新技術の開発をしたいとかいったようなことに対しまして、若干リスクの高い資金につきましては、農林公庫等政府関係金融機関から低利融資を融通いたします。それから施設の高度化といったような若干リスクが低いようなものにつきましては、系統金融機関がこれを担当いたしまして低利の資金を貸すということになるわけでございます。
 また、税制措置につきましても、計画の承認を受けますと、国税につきまして四本程度、特定設備の廃棄により生じます除却損につきまして欠損金の繰り延べ控除期間を延長するとか、特別償却についての特例を開くとか、あるいは試験研究関係につきましての優遇税制を講ずるとか、登録免許税の軽減といったようなものがございますし、また地方税につきましても特別土地保有税、事業所税あるいは不動産取得税の軽減なり非課税といったような措置を講ずることといたしておりまして、幅広いものとなっておるわけでございます。
 その助成の程度といいますか、例えば金融で申しますと、金利等につきましては、一般の公庫等の政府関係機関のこのような企業に対する貸し付けといいますのは、五・七％から低くて四・八五％というのが水準であるわけでございますけれども、その資金につきましては、御承知のように四・二％というようなことでかなり低い水準で貸すということを考えております。
 また、税制上につきましても、今るる申し上げましたものは、いろいろな産業立法の中で講じられております優遇措置を網羅的に一括して今回の支援措置の内容にするということになっておるものでございまして、ほかよりは優遇されたものになっておるというように考えておる次第でございます。