昨年の七月から十一月ごろにかけましては、先ほどからお話が出ておりますように、金利の天井感というものが国民一般に広がった点、それからまた御存じのような郵便貯金をめぐりますいろいろな論議、報道といったものが郵便貯金の存在というものを広く周知をする効果等がございました。そういった中で、七月から十一月にかけましては対前年比におきましてもかなりな伸びを示したところでございます。
 ただ、金利が改定されましたのは十二月一日でございますけれども、それから以後の状況を見てまいりますと、これは十二月、その金利を低下いたしました後二月末までのトータルで対前年比を見てまいりますと約七八％と、対前年比でございますけれども低下の傾向にあるということで、一つには昨年の七月から十一月までにかけましてのものが短期的な増加現象であったというふうに考えております、
 また、この十二月から先月にかけましての低下傾向というものにつきましては、五十三年、五十四年度ごろに見られました低下傾向にまた戻ったのではないかというふうに見ているところでございます。
いま結論が出たようなお話でございますけれども、私は、中立的な委員において十分に郵便貯金の本質を御理解をいただき、歴史的な問題についていろいろ勉強していただければ、そういうようにはっきりと金利一元化がいいとか、あるいは官業の郵便貯金がふえ過ぎたのはどうかとか、そういう点の結論は出ないということを期待しているわけでございます。
結論が出ていないから何にもないものをと言ったのでありまして実際はもうはっきりしているわけですよ、この別紙一で、そうでしょう。「金利政策の一元化、官業への資金集中の見直し」でしょう。そうすると、現在やっておる貯金事業の商品を変更するのかしないのか、あるいは今日金利政策が二元化されておる、これを一元化するかしないか、そうでしょう。だから、私は、さっきは何も結論が出るかどうかわからぬものをというのは、それを大臣が尊重するなんというのはけしからぬという意味で言ったのであって、実際この諮問機関が、懇談会がねらっているところというのは明らかに貯金事業の大変革をねらっているというふうに理解しているわけですよ、われわれはこの文面から見て。そうでしょう。だから大臣、そういう言い方じゃなくて、いまお話を聞いていますと、尊重はしということは約束をしたけれども、いずれにしても郵政大臣が貯金事業を管理しておるし、郵政審議会もあるしという意味合いで、そういういわゆる長い歴史の国民的な要望を担いながら、審議会の議を経ながら尊重するのであって、そういう場面で矛盾があれば幾ら結論が出ても尊重はしないということで理解すれば、ちょうど時間ですからこれで終わりにしますが、そういうことでいいですか。
法制的なことは、内閣の方から答えられたとおり法制的な根拠はないのでございます。総理の私的な諮問機関といいますか、懇談会を設置する、こういうことでございます。したがって、それの法制結果の拘束ということについては、郵政審議会は法律的な根拠でできておりますから、この線は十分にそれを実施するようにやっていかなければいけない。こちらの方を尊重するというのは、御指摘ございましたように、何にも根拠のないものを尊重するのはどうするのだというようなお話もございますけれども、この合意文書に私は合意しましたということでございます。
大臣、そういう話を聞いているのじゃないんですよ。まず、この諮問機関は行政的に影響を及ぼすような諮問機関じゃないんでしょう、まず第一に。この諮問機関というのは一体どういう権限とどういう法的根拠でつくられているんですかというところの答弁がないのだよ、あなたから。答弁できないならできないでもって、きょうの委員会十二時までしか私持ち時間がないから、後で文書をもって当委員会に資料提出するなら提出してもいいのだけれども、その点がまず不明確なわけだ。その不明確なものに対して郵政省の少なくとも設置法から郵便貯金法から郵政大臣の役割りは決まっているわけですよ。いいですか。何の法的根拠もない人たちの意見を、郵政大臣が貯金事業を管理しているわけでしょう。それを、その検討結果を尊重するなんということはあるべきはずがないでしょう。だから、大臣の検討結果を尊重するというのは思想の錯誤だし、できた諮問委員会は何の法的根拠もない、自由にやっていただくことは結構ですけれども懇談会だから。ということで理解していいですかと私は聞いているんです。
御案内のように公務員は、全体の公務員でございますけれども、大体三月の春闘時期に大変な関心を持つわけでございます。春闘でどのように賃上げが行われるか、賃上げが行われると、次はこの賃上げがどのように人勧に反映されるだろうか、こういう期待とまた不安を持つわけなんです。そして人事院勧告が出されますと、次にはこの勧告が果たして完全に実施されるだろうかという期待、同時に、かつてのように値切られたり抑制されたりというようなことがされはしないだろうか、こういう不安も持つわけでございますけれども、ことしの場合、ちょうど人事院勧告が出された前後というか前に中東問題が勃発いたしまして、湾岸危機への協力、貢献ということで十億、二十億ドルという金が要請されてきた。同時に、ことしの九月期の歳入はかなり落ち込む、こういうような報道も大蔵省からされたわけでございますけれども、そういう中で、公務員の皆さん方は、この人事院勧告の実施について大変不安な気持ちでおられたわけです。したがって、閣議がいつ決定されるだろうか、政府はどのような決定をするだろうかという気持ちで、ずっとそういう不安な気持ちの中で延ばされてきた、これがことしの閣議決定ではなかっただろうか。それも十一月九日というぎりぎり。今までは、昨年は十一月の二日に閣議決定がなされております。また一昨年は十月二十五日、だんだん閣議決定がおくれてまいっておるわけでございまして、そうなりますと、当然年を越すのではないかという心配も公務員の中には出てくるわけでございます。民間は既に四月一日から実施をされている。公務員はこれが延ばされている。これではやはり安心して、落ちついて仕事ができない、こういう状況もございます。
 やはり人勧の実施は早ければ早い方がいいわけで、年末ぎりぎりに差額が支給されてまいりますと、その金の価値というものが下がるわけなんです。やはり正月一カ月前ぐらいに懐に入れる、公務員のベアも含めてそのことは生活の大きな足しになるわけでございますから、そういった面で、できるならば差額支給が正月一カ月前ぐらいにできるような体制というものをとってもらいたい、こういう希望が皆さんにはあるわけでございまして、そういった公務員の気持ちに対して、総務長官はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕