住宅につきましては、かなり実は資料が整っております。それは五年ごとにストックの調査もやっておりますし、それから毎月毎月どの程度新しい住宅が建っておるか、しかもそれはどういうタイプのもので、どういう面積のものがどれだけ建っているかという実は資料もございますけれども、宅地についてはまだまだ資料がそれほど整っていないのが実情でございます。
 それで、最近の実情を見てみますと、宅地の質につきましては、住宅が建設される敷地そのものと、それを取り巻く環境の問題と二つあろうかと思います。
 それで、住宅が建設されます宅地の面積を一つの質ということでとらえてみますと、実は昭和五十二年ごろまで毎年狭小な宅地に新しい住宅が建つというような現象が出てまいっておりました。たとえば東京都の区部で申し上げますと、昭和四十六年ごろは百平米未満の敷地に建つ住宅の戸数が大体四九％ぐらいでございました。ところが五十一年、五十二年というふうにふえてまいりまして、五十二年の段階では六二％程度の住宅が百平米未満の敷地に建てられるというような状況でございました。これは東京区部が一番厳しい状況でございまして、全国で見ますと、昭和四十六年が百平米未満の敷地に建ちます住宅戸数の割合が一五・六％ぐらいでございましたが、五十二年では一六・三％というふうに全国でもふえております。これは大体全国どこでもこんなかっこうでふえておりますが、ただ特徴的なのは、埼玉県では昭和四十六年度に狭小の敷地に建つ住宅建設戸数の割合が三七％でございましたが、五十二年度では一七・七％というように減っております。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
これは県の方で指導要綱を各市町村につくってもらいまして、それで狭小な敷地に住宅の建つことをチェックいたしておるというような実情でございます。
 こんな実情でございましたけれども、五十三年度におきましてはこれが少し、これも東京の区部もそうでございますし、全国でもそうでございますけれども、区部で申し上げますと、狭小な敷地の割合が五十二年度の六一・八％から五六・二％に若干減っておる。これは各地でそうでございまして、全国でも先ほど申し上げました五十二年度の一六・三％が一三・七％に減ってまいっております。これは一つには、土地を購入され住宅を建てる消費者の側で質的な水準の向上意欲があるということと、先ほども埼玉県の例で申し上げましたけれども、地方公共団体におきましてもいろいろな施策をやりまして、狭小な敷地規模の宅地が敬遠される気配があるということかと思います。
 それからいま一つ、宅地をめぐります通風とか日照とか、あるいは緑の環境とか、こういった面では最近では前よりもかなり公共投資も行われておりますのでよくなっておろうかと思いますけれども、実はこれはまだ的確な数値で御説明できるようなほどの資料を持ち合わせておりません。
端的に申しますと、いかなる場所における取引契約の場合でも、十日と言いたいんですけれど、余り長くてもという内部の意見もございました。一週間はもしお願いできればそうありたい。
 と申しますのは、たくさんの経験からしまして住宅を求めるというについては一家で必死なんですよね。それで知識がない、不注意が多い、無知なまま契約してしまうという消費者側のそしりも受けますけれど、宅地処物物件については本当に大分強勉したつもりでも、むずかしいんですよ。ことに主婦連も二度三度のプレハブ住宅の実態調査をしたり、苦情を受け付けたり、二十数年住宅相談を続けたりいろいろしてきて、住宅部というのに二、三十人若手の主婦がいてずいぶん取り組むんですが、余りごまかしがひどいし、泣く人が多いんで、ついには住宅調査のあげくに、その実態のひどさ、それからトラブルが起きた場合の後の対応の不備、そういう点、あるいは行政の姿勢、業界のありよう、そういうものを考えて、消費の知恵というので建て売り住宅の買い方、欠陥住宅を見抜こうなんていうので、こういうパンフレットまで自分たちでつくりまして一生懸命民間としてはやっているんですけど、それでもこれを一冊持って現場へ行って、よく見て、それが今度は基礎の工事や云々ということになりますと、とうてい瑕疵を事前に発見したり、建築技術の上でどうこう云々と、屋根の上まであるいは屋根裏まで見れませんし、本当にむずかしいんです。
 ここのところは消費者側の無知、無力を白状するようなものですが、ほかの商品と違いまして非常にむずかしいんですね、そして必死に一世一代求める商品。ですから、ここはひとつ行政としても、業界の方々も、一歩、専門家というお立場で、無知であればあるほど、不注意であればあるほど、こうですよ、ああですよという正直さと厳正さと導きが欲しいと思うんです。
 東京都の住宅相談部、ここは主婦連が住宅相談部を開きましてから間もなく行政としてはお開きになった場所なんですが、その第一線を担当されたお二人の若手の人が、余りにトラブルが多いし、業者の悪質なことが多いので、つい最近本をお出しになったぐらいです。そのあげくに、消費者が契約に最後の判をつく前に持っていらっしゃい、契約書を。そうすれば自分たちが検討してあげて、ここで判ついちゃいけませんよ、云々ですよと幾らでも助言しましょう、応援しましょうと、これが非常に好評なんです。従来、そういう姿勢のものが少のうございました。
 消費者も好んでトラブルにひっかけて補償金を取ろうと思うこともございませんし、引き移ってから瑕疵が起こる、あるいは一生懸命打診したつもりでもなかなかに奥の奥まで見抜けない、そういう性質のものでございますので、主婦が一生懸命もう目をさらのようにして見る、それからチラシ広告も見る、現場にも行ってみる。で、ここにも誇大広告云々ということがございますが、写真の寄せ集めで非常にいい環境のように見せかける広告が二十年一日のごとく多いんですよね。そんなぐあいですから、あるいはお父さんが一生懸命で見る方もありましょう、こう思うんだけど、よさそうに思うんだけど、こうしようか。で土曜、日曜も間に入ります。主婦が中心ですと、主人も行ってみたくなる。親類縁者、先輩、そういう方方にも相談する、それから経験者にも聞いてみるというふうなことを、やっぱりある物件を決めそうなときに、こうなのよ、ああなのよということがあるんです、あるのがあたりまえなんです。それで自分じゃこう思っておったけれど、なるほどそれではというので、引き延ばす作戦でも何でもない、考え直そうか、どうしようかということがあるんですよ。
 だから、その余裕をお与えいただく意味で、せめて一週間。で一週間だからといって、買う方も急いでおりますから早く落ちつきたい、だから、ぎりぎり一週間の間はいいかげんに延ばすということでなくって、一週間あっても、もうそうだと皆さんの意見が決まれば二日でもいいんだし、すぐその場でそのとおりと、一週間というものを使わないでやりたいのが消費者の心理ですね。だから、それぐらいの余裕があって、ああ安心なんだ、ゆっくりいけるんだ、そしてこうみんなで打診して安心して契約するんだというぐらいのことがあってよかろう、そういうふうに思います。