お答え申し上げます。
 憲法二十六条の規定する教育を受ける権利の保障につきましては、これは国が責務を負っているものでございます。その責務を果たしまして保護者が就学義務を履行することを確実に担保するためには、就学事務は国の事務となっておりまして、この事務を市町村あるいは都道府県の教育委員会に機関委任しているところでございます。したがって、機関委任事務として、市町村の教育委員会が小中学校については、それから特殊教育諸学校については都道府県教育委員会が就学すべき学校の指定を行っているものでございます。そして、具体的なその学校の指定につきましては、道路やあるいは河川等の地理的な状況、あるいは地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯、あるいは住民感情、地域の実情に応じて、市町村の教育委員会が具体的な学校の指定を行っているものでございます。
 したがって、現在地方分権推進委員会におきまして国の機関委任事務全般のあり方について審議が進められているわけでございますが、就学すべき学校の指定につきましても、その一環として検討されていると承知しているところでございます。
 それで、文部省としましては、基本的には国と地方公共団体の適切な役割分担のもとで地方分権を推進していくことが重要であると考えておりますが、この就学する学校の指定の問題につきましては、就学する学校の指定を機関委任事務から地方公共団体の事務とした場合に、憲法上の国の責務を果たすことができるのかどうか、そこはもう少しきめ細かく検討していくことが必要であろう、こう考えております。
基本的に、そういう戦後の新しい学制の中、教育施策の中で進められてきて、本来その地方の教育委員会というものが、ある意味では教育が一番最初に地方分権されたのではないかと思うぐらいでございます。ただし、それが戦後五十年を過ぎてきて、その建前がやや建前化するというか形骸化するというか、何となく教育が今中央集権でないかという部分も出てきておるし、そういう問題がこの地方分権推進委員会の方で今御検討中ではございます。三月にそれなりの中間報告が出るようでございますが、大分指摘をされておりますので、私もその幾つかの重要な点をちょっとここでお伺いしたいと思います。
 まず第一に、今の就学校の指定、自分がどこの学校に行くかということの指定は機関委任事務となっておりますので、つまりこれはまだ国の権限というか、その力があるということでございます。地域の実情や保護者の意向等を考えますと、いわゆる本当に地方の市町村が主体的に決定できる団体事務とすることができないのかどうか、この点について教えてください。
教育でありましても、先生おっしゃるとおり地方分権、これは大事でございますが、もう既に地方の市町村、自治体が主体的に実施をしておりますから、地域の実情に即しまして、国は主役でなくてどっちかというとわき役の立場で、制度の枠組みの問題、それから学校の設置基準や教育課程の問題、それから地方公共団体に対する助言、援助、こういうような問題で、言うなれば応援団のような、そういう立場にあるこ
とも、先生に御理解賜りたいと思います。
そこで、奥田文部大臣、日本学校教育相談学会というのがございまして、そこが、ことしの初めからでございますが、いわゆるこの学会が認める、学会認定学校カウンセラーというものを始めたのです。それは認定制度でございますが、このことを御存じでございましたでしょうか。
兵庫県にカウンセリング担当教員二百七人加配ということで、これは地元の方も非常に喜んでいる様子でございますので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
 それで、今そこに出てきましたカウンセリング担当教員というものでございますが、これは一体どんな先生なのかということでございますが、何か資格があるのかどうか、教えてください。
私ども、兵庫県に対しまして、平成七年度におきまして、教職員定数で特別な措置をとったところでございます。
 考え方は二つございまして、一つは、平成七年五月一日の在籍児童生徒数に基づく教職員定数に、平成八年三月末までに兵庫県に戻ってくると見込まれる児童生徒数に基づく定数を加えた定数を年度当初から保障しようとする特別措置、それともう一つ、ただいま先生からお話がございましたけれども、児童生徒の心の健康の問題の相談に適切に対応できるようなカウンセリング担当教員の加配、この二点でございます。
 今、八年度として私ども考えておりますのは、兵庫県の御希望に沿った線で対応していきたいと思っておりまして、そのカウンセリング担当教員につきましては二百七名の定数措置を行う予定にいたしております。それから、一番目に、最初の方で申し上げたことにつきましては、ただいま県とも相談をし、関係省庁とも協議をして決定をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
その中で、先ほどの震災でもやはり今からが心のケアだということを指摘しておりましたが、いじめ問題は、まさにこの子供たちの心のケアというか、先生が子供たちの心の中にある程度入り込みながら指導していく、そういうことが非常に重要ではないかと思います。
 そういう意味では、文部省の方では、本年度から学校カウンセラーという形で、各県三人ずつ配置をし、私も、これは去年の委員会でも質問をして、なかなかいい成果を上げているということを、現場の愛知へ行っても聞いてまいりました。来年度、これはさらに、四倍近い増員で全国五百六校に配置をしていただくということでございます。
 特に、阪神地域、震災ということで、先ほどの心のケアと絡んで何か特別な措置をしていただいておりますでしょうか。
ただいま御指摘の地方事務官制度についてでございますが、地方分権推進委員会の中間報告におきまして、地方事務官制度は「機関委任事務の廃止に向けた抜本的な改革に伴う国と地方公共団体の新たな関係にふさわしい仕組みとなるよう、引き続き検討するもの」とされているところでございます。
 私ども、この職業安定関係の事務につきましては、幾つかの特徴、性格があるわけでございますが、三つほど申し上げますと、行政区画にとらわれずに形成される労働市場における労働力の需給調整の必要性、それから二つ目には雇用情勢の変化に対する統一的かつ迅速な対応の必要性、三つ目には全国統一的に運営を行う雇用保険事業と不可分の関係にあること、こういう性格を持つものでございまして、したがいましてこれは国が直接行うことが必要な行政分野であるというふうに基本的に考えております。また、その具体的実施に当たりましては、そういう基本を持ちつつも、商工、民生その他の幅広い行政分野との密接な連携のもとに、地域の実情も踏まえて展開される必要がある、そういう行政であるというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、この地方事務官制度につきましては、職業安定行政の中間的監督機関として都道府県に職業安定主務課を設置し、そこに地方事務官を配置することで、全国的な労働市場に対応しつつ、幅広い行政分野を持つ都道府県知事の指揮監督を受けて地域に根差した職業安定行政の展開を可能とする仕組みである、こういうことでございまして、私どもとしてはこれを存続することが最も適当であるというふうに考えているところであります。