ちょっと遅収料金制度の仕組みを申し上げますと、電気料金と申しますのは、検針日というのがございます。つまりメーターを見に来るわけでございますが、そこで、需要家の方に支払い義務が発生するわけでございます。それで、電気料金は、この検針日から二十日以内に支払うものを早収料金、それから二十日を過ぎまして五十日までに支払うものを遅収料金というこの二本立ての姿になっております。
 これは、なぜこういうものができたかと申しますと、電気料金が、需要家がお使いになった後に支払うという、つまり後払い制度であるということと、それから先ほど申しましたように、支払い期限も五十日と非常に長い。そこで、早目にお支払いいただく需要家と、それからそうでない需要家との間に料金上の格差を設けまして、早期支払いを促進するということにしたものでございます。それで、この格差は当初は一〇％ございました。しかし、その後、早収料金の集金率が向上いたしましたので、つまり、早収期間内に支払うという慣習がかなり確立されてまいりました。これを考慮いたしまして五％というふうな数字に引き下げたものでございます。
わかりました。
 そこで、ちょっと細かいことになりますから、知識をお持ちの方から答弁を聞けばいいのですけれども、遅収加算制度というのがございますね。これはいつからどういう経過でこういうものが導入されたのでしょうか。
大臣もお答えのように、非常にドラスチックな価格の変動だとかあるいは重油の需給関係のアンバランスだとか、そういうものが出てくれば別ですが、いまの状況でいくといま大臣のお答えになったようなことをお考えになっている、こう聞いておいていいですね。
いまの電力会社の経営の状況からすれば、五十七年度においては電力料金を据え置いていけるんじゃないか、こういうふうに考えております。
 ただ、非常に国際的な、円だとかあるいはまた石油なんかの価格の変動というのは、大変激しいものがあることはあるわけですけれども、いまの状況では上げる必要は私はないんじゃないかと判断をしております。
安倍通産大臣、こんなような、大体の大きな数字は出たのですけれども、また五十七年度の電力料金を決めなければならない時期に、たしか三月だと思うのですが、あるいは申請によって違うと思いますけれども、五十七年度は、いまの状況でいって、あなたは電力料金は上げないというようにお考えになっていますか。それともこういう状況でもなお上げる要因があるとお考えですか。
ただいまの私が申し上げました数字は、退職給与引当金を除いて、渇水準備金、原子力発電工事償却準備金、海投損……（林（百）分科員「みんな入れてください。入れるとどうなりますか」と呼ぶ）総計いたしまして七千七百億強でございます。
私たちの調べですと、渇水準備引当金、貸し倒れ準備金、退職引当金、価格変動準備金、原発償却引当金、公害防止引当金、海外投資損失引当金、合わせて七千四百五十億円という数字が累積で出ているんですが、大分違いますが、どういうわけでしょうか。
五十四年度の実績でございますが、電灯、電力、小計いたしまして六兆四千億、五十五年度の実績が電灯、電力小計いたしまして九兆七千億強でございます。
実際に査定しました段階と決算が行われた段階では、実は状況がかなり変わってきております。
 一つは、まず円高が全体として進んだということでございます。それからもう一つは、予想以上に豊水であった、さらには原子力発電所の稼働率、これが私ども当初予想したよりは順調に推移した、こういうことが重なりました結果として、先ほど申し上げたような実際の決算と査定、当時考えたものとの間に差が出てきたということでございます。
そういう通産省の査定と実際の決算との間に五千億近くの差額が出るということはどういうことなんですか。それだけ査定が実際は、使い言葉はいろいろありますが、甘かったということを言ってもいいんですか。
九社の計でございますが、九社の計で織り込みにいたしましたときの収入見込みが十兆百七十二億、それから実績が九兆四千四百四十六億という数字になっております。
実はこの月曜日、十二日に八王子医療刑務所に私、視察をいたしました。十年がかりで改築いたしましただけに、建物等はかなり整備されており、設備もかなり充実をしているというふうに見受けられたわけでございます。
 ところが、いま矯正局長からお話し申し上げましたとおりでございまして、専念義務のある公務員が他の職業を兼ねておるということ、これには問題があるというふうに思います。しかし、いまお話がございましたように、矯正施設におきます医療というのは、普通の医療と違いまして対象が被収容者である。したがいまして、職員であります医者と患者との信頼関係というものが普通の場合よりも非常にむずかしい、そういうことがある。また、矯正施設におきましては、高度なそしてまた専門的な臨床経験を得る機会が少ないために、医師としての手腕を伸ばしにくいというようなこともございまして、なかなか矯正施設への採用希望というものが少なく、そしてその確保に苦労をいたしておるわけでございます。
 先生御指摘の医師確保の方策といたしまして、大学医局に対しましては医師の円滑な派遣を要請いたしますとともに、医師の勤務条件改善のため、あるいは人的面におきましては医師の診療の補助に当たる看護婦あるいは看護士等の職員の増員を図ることに努めております。先生もごらんいただいたと思いますけれども、あそこには全国の看護士養成機関、これはきわめてユニークなことではないだろうかというふうに見てまいった次第でございます。また、物的な面におきましては、医療機器をさらに整備をする、あるいは医療費を増額をするとか、とにかく医者がそこに勤めてやりがいのあるというような、そういう環境の改善ということには最大の努力をしておるわけでございますけれども、ただいま申しましたようになかなか医師の確保が困難だ。しかし、そういうことばかり言ってもおられませんので、さらに矯正医療の場を医者にとっても魅力のあるものにするように今後やってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。