地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴い、地方税制について所要の改正を行うものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 第一に、地方税法の改正であります。
 日本国有鉄道の経営形態の改革の円滑な実施に資するため、旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとしております。
 第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金に係る制度を廃止することとしております。
 以上が地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました参議院全国区に拘束名簿式比例代表制を導入しようとする公職選挙法の一部を改正する法律案について、反対討論を行うものであります。
 私は、まず、去る九日公選法改正特別委員会における強行採決に対して、強い遺憾の意を表明するものであります。
 民主政治の基本ルールをつくる選挙法の改正に際しまして、自由民主党による単独立法がそもそも異常であるのに加えまして、自民党の単独採決を強行したことは議会政治そのものの危機につながる暴挙であります。しかも、公選法改正特別委員会における審議の手続の上におきましても適格性を欠くこと、定足数を満たしていない疑いがあること、円満かつ正常な審議を行うことに合意をしていたにもかかわらずこれを踏みにじったこと等、重大な瑕疵があると言わざるを得ません。われわれは議会制民主主義を遵守する政党といたしまして、多数に任せたこのような暴挙を断じて容認できないことを改めて表明するものであります。
 民社党は、本改正案に対し、その幾つかの重要な問題点について委員会審議等を通じて究明をしてまいりましたが、ますますその疑問を深くするばかりであります。われわれが本案に反対する理由は、以下のとおりであります。
 まず第一は、参議院の政党化を促進し、参議院の存在理由そのものを否定する結果になりかねないことであります。
 言うまでもなく、参議院は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の一翼を担い、立法に関して積極的にその責務を果たすとともに、二院制を採用した憲法の趣旨にのっとり、いわゆる良識の府として衆議院に抑制と補完の機能を果たさなければならない使命を負っております。しかるに、現在においてすら参議院の政党化が問題となり、このままでは衆議院の複写機ではないかという国民の批判を生んでいることは御承知のとおりであります。国民の多くは、参議院が非政党化し、第二院として独自の機能と役割りを果たすことを期待しております。このことは、参議院が公募した「参議院に何を望むか」という論文を見ても明らかなところであります。
 しかるに、今回、自民党より提案された改正案は、全国区選出議員を完全に政党化することになります。議員にとって選挙は一つの洗礼とも言えましょう。候補者は、自分の政治信条と政策を直接有権者に訴え、自分を信任してくれた有権者に対し責任を持ち、その負託にこたえるべく日夜精進することがわれわれの責務と信じておりますが、今後は有権者に対してではなく、拘束名簿に自分の名前を書き込み、しかも上位に位置づけてくれた政党や総裁等の権限を持つ者に対して忠誠を尽くせばよいということになりましょう。衆議院よりも一層完全な形で参議院が政党化することを決定的に助長し、かつ固定化させる本提案は、国民の期待と世論に背を向け、参議院がみずからその存在理由と機能を否定し、放棄するものと言わなければなりません。それは参議院としての自殺行為とも言うべきであります。しかも、国民の意思を踏みにじるものと言わなければなりません。
 反対理由の第二は、今回の法案が国民の選挙権、被選挙権を制限している点であります。
 今回の法案によれば、立候補、つまり名簿に記載され得るのは、党員及び政党より推薦を受けた者だけであります。このことは、国民の選挙権並びに被選挙権を大きく制限することになります。憲法四十四条で「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と定めていることに触れる疑いがあると言わざるを得ません。
 主権在民の民主憲法のもとで、議員を選びあるいは議員に立候補する権利は国民の固有の権利であります。奪うことは許されません。民主社会において、選挙権、被選挙権及び立候補の自由は基本的人権の一部を構成していると理解すべきであります。年齢その他の事情等で仮に制約することがあるとしても、それは必要最小限度にすべきであります。これに対して自民党は、選挙権、被選挙権は国民の固有の権利、すなわち基本的人権というよりも、法律によって与えられた法的資格と見るべきものであり、合理的な理由があれば奪うことも許されるという立場をとっているようでありますけれども、われわれは断じてこのような立場を容認することができません。
 第三は、国民の政治意思を反映させるための仲介者は政党だけではないにもかかわらず、今回の法案ではそれを政党だけに限定してしまっている点であります。
 政党はもちろん国民の政治意思を反映させるための重要な仲介者でありますが、しかし、最高裁判決にもありますとおり、政党は政治意思を形成する最も有力な媒介であっても、唯一の媒介、すわなち仲介者ではありません。各種の市民団体、労働組合、経済団体、宗教団体等がまた国民の政治意思を形成する仲介者としての役割りを果たしていることも事実であります。
 また、国民の中に、いわゆる支持政党なし層がふえつつあることも無視できない重要な事実であります。前回の参議院全国区選挙の結果を見ましても、諸派、無所属の得票割合は全体の一七・三％に達しております。また、五十四年の新聞世論調査によれば、支持政党なしと答えた者が二〇・七％、しかもこの数字は年ごとに増加しております。また、従来の選挙の際、政党を基準として選ぶ者が三二・三％であるのに対し、人を基準として候補者を選ぶのが実に四七・六％にも達しております。
 今回のこの法案は、この現実を踏みにじって、政党以外の仲介者を全部そぎ落としてしまう危険性がきわめて大きいと言わざるを得ません。政党法も制定せず、政党だけに国民の政治意思の仲介者としての立場を独占させることは重大な問題があると言わざるを得ません。
 このほか、政党に投票することにより候補者と有権者との直接の結びつきが絶たれること、全国区制より矛盾の大きい地方区の定数是正には手をつけていないことなど多くの問題があります。有権者無視、党利党略、参議院自己否定の法案であることを強く警告し、私の反対討論を終わります。（拍手）