この間参りましたときにも、電気代がなくて私の研究時間の八割は金集めに回っておりますと、このように言っておりました。私は、電気代が要るということでそういう人たち、こういう有能な、有能というか有望な——これは私が思うんですよ、私が非常に有望だと思うこの研究には、もうちょっとやはり積極的にやってもらいたい。
 来年度はどうなりますか。佐賀大学はもう来年度から予算がこないのではないかといって、ちょっとそういうニュースも聞いたんですが、その点どうなんですか。継続して予算はつきますか、要求していますか。
お答えいたします。
 本年度の研究開発は、主といたしまして二十度の低温度差を使います熱交換器の研究開発、それから海水に対します材料特性等、あるいは腐食の問題、それから海洋特有の生物汚れ、あるいは生物付着の防止対策、そのほか全体的なトータルシステムをどうするか、主としてこういうところにつきまして研究を行っております。
 なお、佐賀大学につきましては、特に海洋環境下におきます熱交換器の特性並びに基礎的な設計等についての検討を行ってもらっております。
一九八〇年のわが国の予算は一億六千六百万円、アメリカは七十億だそうですね。大体これは日本の方が早かったんですよ、もともと。もともとはフランスが始めた技術ですけど、上原教授がそれに気がついてあそこで研究を始めた。そこへアメリカから習いに来て、それをアメリカは持って帰って、ロッキード社がハワイ沖でいまやっている。そういうことで、日本の技術を習んだアメリカの方が熱が入って、日本の国は余り力が入っていない、そういうような気がします。一億六千六百万円ということしの予算は大体どういうように使ったんですか、わかりますか。
先ほど来申し上げておりますように、現在比較的基礎的な研究開発を行っておるわけでございますが、現在までのところ、主としまして私ども通産省の傘下の研究機関を中心にいたしまして、いろいろ研究開発並びに海域の温度差の構造と申しますか、五百メーターないし六百メーターぐらいの深度までどういう温度分布であるかというような検討をいろいろしているわけでございます。
 なお、先生先ほど御指摘いただきましたように、資源量あるいはコストの計算等につきまして今後いろいろ鋭意検討してまいりたいと思っております。
 コスト試算につきまして若干補足さしていただきますと、設備費がどれぐらいになるのかというのが非常に問題なわけでございます。と申しますのは、非常に膨大な設備になるわけでございまして、その辺今年、来年あたり、いろいろな研究成果をベースにいたしまして十分フィージビリティースタディーを行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私ども工業技術院で現在行っておりますのは、まだ比較的基礎的な段階の研究開発でございます。先生も御指摘のように、実用化の段階ですと一基十万キロというような非常に大規模なものをつくる必要があるわけでございます。したがいまして、現在の基礎的な技術研究の検討をベースにいたしまして、さらに大型化のためのエンジニアリング技術等が今後必要になるわけでございます。いまのところまだ正確な経済計算の段階まで至っていないわけでございまして、したがいまして、先ほど先生おっしゃいました十二、三円という点につきまして、現段階で特に私どもどうこうということを言えない段階でございます。
 なお、資源量につきまして、非常に膨大な資源量を持っているということはよく言われておるわけでございますが、その対象範囲をどうするか等におきまして、それからまた密度をどういうかっこうに置くかによって非常に変わってくるかと思っております。その正確な資源量等につきましても、いまのところまだ十分検討してないという状況でございます。まだはっきりどうこうということは言えない段階でございます。
私も先般佐賀大学の伊万里の実験室まで参りまして、この佐賀大学でやっておる海洋温度差発電の現場を見てきたわけでありますが、上原先生のお話では、十万キロワットぐらいで大体コストはキロワットアワー十二、三円だと、それから発電可能量は大体二十億キロワットぐらいだと、石油換算八十六億トン、まあわが国の現在使用している一年間の油の二十三倍ぐらい、これが可能である。これはもちろんこの海洋温度差発電を実施するには、表面と底との温度差というものがある一定以上ないとできないわけで、そういう点からいろんな研究発表もされておる。いろんな雑誌の資料を読みますと、そういうようなことが書いてあるわけです。もちろん二十億キロワットあっちこっち日本の海を全部そういう発電機で埋めるというわけにもいかないでしょうから、そこまではいかないにしてもかなりそれは現実問題として有望である、こういうように私は思うわけなんですけれども、これはわれわれは素人でありますし、よくわかりません。工業技術院としては発電可能量あるいはコストについての上原教授の見解というものをどう評価しているのか、承ります。
私どもいま、長期的な需給見通しというものを立てようと思って、農政審議会にお願いをしております。ことしの半ばまでにはその結論を得られるように努力しておるわけでございますが、その中で明らかなことは、いずれにしても小麦だとか大豆だとか、これは自給力を高めるためには今後とも相当増産をしていかなければいけない、これだけははっきりしているわけでございます。そうなってまいりますと、たとえば稲作から転換をしていただくには、そういうものに転換をしていただければ、いまの豚肉だとかあるいは米のような過剰状態は出てこないわけでございますから、これはその土地によって適するところと適さないところがありますから問題でございますけれども、適するところはぜひお願いを申し上げたい。
 それから養豚につきましても、確かに昨年は価格が非常に低迷いたしまして養豚農家に非常に御迷惑をかけましたけれども、これは何ともわかりませんが、ことしの春以降は、先ほど来お話しのように雌豚を相当殺していただいておりますし、わりあい明るい見通しが立つのではないかと私は思っておるのでございます。
 いずれにしても、複合経営農家というのは一つの奨励していくべき形だと私ども思っておりますので、ひとつ庄内地方においても、現時点ではいろいろ御心配かと思いますけれども、ぜひそういう御努力をいただき、なるべく稲作はわれわれの望んでいるものに転作をしていただく、そして養豚については、消費は今後伸びるわけでございますから、消費がより伸びるためにはよりよいものをつくるように御努力を願っていく、こういうことが望ましいのではないかと思っております。