つまり、そういう形で家族労働費のとり方も改悪してきた結果なのですね。その結果、五十五年の米価の場合、家族労働費の評価賃金というのが五十五年当時千九十三円四十五銭でした。ことしは諮問米価で幾らかといえば、千四十八円三十九銭でしょう。つまり一時間当たりの賃金が五十五年当時に比べても現在の方が名目で下回っているという結果になっているのです。四年間も名目賃金ですら引き下げられている。そういう労働賃金のとり方も改悪してきた。これで稲作労働費を正当に評価したと言えるのでしょうか。
問題は二つあろうかと思うのでございますが、都市均衡労賃を算定する場合に、五十五年におきましては都道府県別の賃金を労働者数で加重平均しておる点が一つございます。
 あと一つは、対象農家のとり方でございますが、従来は必要量比率でもって対象農家をとっておりましたけれども、今年におきましては潜在需給ギャップ反映必要量比率ということで算定さしていただきました。そのことによりまして、今御指摘のような差が出ていると考えられます。
どうしてこういうふうに差が出たかということなのです。稲作の労働の評価、五十五年に比べてことしが一時間当たり二百七十四円七十九銭も引き下げられているのです。なぜ同じようなとり方ができなかったのでしょうか。
そこが大きな問題なのです。需給事情を正しく反映したなどということにはならない。つまり五十五年、五十六年以降大きく変わっていって、そういう低い形で抑えられていった根本がそこにあるのだということが一つはっきりしたと思うのです。しかも家族労働費のとり方なのですが、諮問米価では、家族労働費の評価がえ賃金、男女込みで一時間千四十八円三十九銭となっておりますね、この労賃を五十五年産と同じように計算した場合。つまり五人以上一千人未満で、労働者数の加重平均賃金、そういうことで評価がえした場合に、ことしは一千三百二十三円十八銭という数字になると思うのですが、いかがですか。
先ほど申し上げました米価の算定に関する小委員会におきましても、需給事情を反映させる場合の対象農家のとり方といたしまして、潜在需給ギャップ反映必要量といった方式をとることが適当である、こういうふうな御指摘もございまして、それを踏まえて私どもは算定したところであります。
私、五十五年の方式で、五十五年と現在との需給の状況を見たときに一体どうかといったら、転作の実面積で見たってほぼ同じじゃないか。数字で申し上げますと、実転作面積が五十五年の場合には五十三万五千ヘクタールでしょう。五十九年、ことしは他用途米、マル化米を除いて五十四万四千ヘクタールでしょう。ほとんど差がないじゃないですか。しかも、在庫量の方はどうかということになりますと、これは五十五年当時よりも、ことしは韓国米まで輸入しなきゃならないということで非常に逼迫しているのです。どうして五十五年と同じような算定方法をとれなかったのかということなのです。
需給事情につきましては、私ども生産費対象農家のとり方の面に反映させていただいておりまして、そうしたところに、必要量生産費といった算定方式を五十五年等はとっておりましたのですが、今年度におきましては潜在需給ギャップ反映必要量という方式を採用さしていただいておるわけでございます。
 それぞれの年度におきます需給の事情には若干の相違はございますが、過去におきましては過剰米その他を擁しておりました点で相当の在庫を持っていたという事実はございます。
御丁寧に、私五十二年産だけで計算したらと聞いたのですが、五十五、五十六とも答えてくれたので大変時間が省けましたけれども、今のお話のように五十二年、五十五年の方式ではほぼ同じような米価になると思うのです。つまり、五十五年方式の場合に諮問米価に比べて二三・七％も高い米価になると思います。その格差というのは約四千三百円です。
 五十五年どことしと比べて需給事情はどうなのか。少なくとも実転作目標面積で言えば変わっていないじゃないでしょうか。なのになぜことしの米価がこんなに不当に抑えられたのか。よく需給事情がどうのこうのと言うのですが、この点どうですか。
先生御指摘の設備近代化資金あるいは高度化資金というものは、御承知のように補助金ではございませんで、毎年渡し切りではなくて、この資金をファンドにいたしまして、ある一定年数で還流してくるということは、先生御高承のとおりでございます。したがいまして、近代化資金あるいは高度化資金、非常に長年の実績が出てまいりまして事業規模も拡大はしてまいりますけれども、回収その他の資金が還流してくるという実態も御承知のとおりでございます。したがいまして、前年度額に対して本年度の予算額が減少したと申しましても、融資額なり事業規模という問題は後退しているのではなくてむしろ前進しておる。補助金でございますると、渡し切りでございますから、直ちに後退したということになりますけれども、そういう実態にはないということをまず御了解いただきたいと思います。近代化資金も、そのような意味で、融資規模につきましては五十九年度は前進するという形になっております。
 なお、共済制度でございますけれども、これも五十八年度におきまして八十五億円の出資をし、五十九年度が二十億円の出資だということは御指摘のとおりでございますけれども、五十九年度におきまして、五十八年度にとりましたいろいろな制度改善の結果、いわゆる契約件数あるいは事故の率というものが改善する結果、融資規模等のバランスがこのような形で改善するということでございまして、倒産共済制度が内容として後退するというものではございません。それぞれの制度につきまして、先生御指摘のように今後とも前進を図っていくという姿勢でございます。
 なお、先ほど申し落としました自己資金の繰り入れというものを今後考えていくかという問題でございますけれども、これは六十年度の事業規模の見通しがつくのはこの秋以降でございますので、その時点に立ちまして、全体の資金源の予算というものをにらみまして決定していきたいというふうに考えております。安易な取り崩しというものを考えておるわけではございません。