今回の九十億ドルに関しましては、外務省から「国際分担金其他諸費」という項の中で湾岸平和基金への拠出金として要求させていただいております。
 その積算の根拠でございますけれども、これは累次総理が国会の場で御説明しておられますように、湾岸の平和回復活動という国際社会の共同行動のコストの一部を我が国が国力、国際的責任にふさわしい規模で負担するということでございまして、これがまさに安保理決議六七八が求めている適切な支援であるということに基づいております。一
そういう範囲のことは私も存じております。ただ、日本として和平提案というふうなものを具体的に出して、そしてこの問題の解決に行動を起こさなかったというのはひとしくみんなが知っていることでありまして、これはまた後ほど別な機会に徹底的に議論をさせてもらいたいと思います。
 それで、きょうは九十億ドルの支出問題というのが本論でありますから、時間を大切にして今からそこのところに入ってまいります。
 まず、今回の多国籍軍への九十億ドルの追加拠出の問題で、衆議院でも随分議論されましたが、一番の問題はこの積算根拠というものが全く明らかになっていないということでございます。外務省がどのようにしてこの九十億ドルを積算し、そして大蔵省に要求する、大蔵省はどのようにしてその中身を精査してこれを予算化したのか、そこの事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
日本政府として何もしなかったというおしかりでございますけれども、日本政府は、まず私が湾岸諸国を歴訪して情勢の調査を行い、海部総理はアンマンにおいてイラクのラマダン副首相と直接会見をされて、一時間以上にわたって国連安保理決議に従うように強く説得をされ、さらに私自身がイラクの在日大使を招いて、日本政府の強い平和への願望とイラクの即時撤退をやるように強く要請をいたしました。また、デクエヤル事務総長が日本に来られましたときも、国連の決議を遵守するように強く働きかけていただくように努力をいたしましたし、私は国連総会においても強くこの問題を提起し、関係各国と協議をいたしております。
 また、私自身が、ことしになりましてからも事態が緊迫してまいりましたときには、イラク大使を呼んで安保理の決議を即時実行するようにさらに要請もいたしましたし、またアメリカへ行って、最後までアメリカ政府は和平のために努力をしてもらいたいと。また、一月二十三日にはモスクワへ行ってソ連政府と交渉をして、ソ連政府と日本政府の間には安保理六百七十八号の決議の実施について何ら考え方に違いがたい、それに向かって両国は協力をするという話し合いもいたしておりますから、私は何もしなかったという御意見は少し当たらないのではないかと考えております。
だからといって、日本が何ら和平提案とかあるいは具体的なこの問題の解決について行動できなかった、ただアメリカとの関係においてしかこれにかかわれなかったということにはならないと私は思うんですよ。日本はやるべきことをやらなかったという、そこの問題については、外務大臣、どう思いますか。
今回のイラクによるクウェートの武力による占領あるいは正統政府を追放するというようなことは、かつてのイラン・イラク紛争と少し趣を異にいたしております。
 委員御指摘のとおり、イラン・イラク戦争当時、安倍外相はいるいると苦労をされました。それはおっしゃるとおりだと思います。しかし、イラン・イラク紛争はどういう経過で起こってきたかということは、私どもの認識では、イランの国境線問題が一つあったのではないか。もう一つは、ホメイニ政権ができて弱体化をしてきた、攻撃する絶好のチャンスだったのではないかということをイラクが考えておったというふうに私どもは認識しておりまして、このような武力衝突というものがだんだん大きくなっていく、こういうふうな形で起こった問題と、今回のようにイラクがみずからの軍事大国化を急いで、みずからの経済的な欠陥を補てんするために、小さな隣国で極めて豊かなクウェートを武力によりて併合するように持っていくという形では、非常にプロセスが変わっておりました。
 こういう中で、国連は早速安全保障理事会を開きまして、八月二日の侵攻以来十二の決議をやり、そしてイラク政府に対して完全撤退を強く呼びかけてきたわけであり、撤退をしない過程において経済制裁とかいろんなことをやってまいりましたが、まことに残念なことでございましたが、この決議はイラク政府によって完全に無視をされたという経過で国連は一致してこの作業をやったということでございますから、このイラン・イラク戦争と今回のイラクによるクウェートの武力による制圧というものは全然そのプロセスが違う。国連が中心になってすべて初めから行われたということが大きな違いだと私は認識をいたしております。

第二群
 使用及び貯蔵に当たつては、出入が規制されている防護区域内、すなわち、警備員若しくは電子装置による常時監視の下にあり、かつ、適切な管理の下にある限られた数の入口を有する物理的障壁によつて囲まれた区域内又は防護の水準がこのような区域と同等である区域内において行うこと

 輸送に当たつては、特別の予防措置（荷送人、荷受人及び運送人の間の事前の取決め並びに国際輸送にあつては、供給国及び受領国それぞれの管轄権及び規制に服する者の間の事前の合意で輸送に係る責任の移転する日時、場所及び手続を明記したものを含む
）の下に行うこと

第一群
 この群に属する核物質は、許可なしに使用されることのないように高度の信頼性を有する方式により、次のとおり防護される

 使用及び貯蔵に当たつては、高度に防護された区域内、すなわち、第二群について定められた防護区域であつて、更に、信頼性の確認された者に出入が限られ、かつ、適当な関係当局と緊密な連絡体制にある警備員の監視の下にある区域内において行うこと
（このこととの関連においてとられる具体的な措置は、攻撃又は許可なしに出入が行われること若しくは許可なしに関係核物質が持ち出されることを発見し及び防止することを目的とする
）
 輸送に当たつては、第二群及び第三群の核物質の輸送について定められた前記の特別の予防措置をとるほか、更に、護送者による常時監視の下及び適当な関係当局との緊密な連絡体制が確保される条件の下に行うこと

   〔森山眞弓君登壇、拍手〕