国際協力というのは非常に盛んになってきておりますし、また逆に言えば、政府の対海外戦略といいますか、その中の一つだと思います。国際協力なりあるいは産業協力というふうに考えていった場合に、これを民間のいろいろな企業の手助けを得てやっていかなければいけないわけでございまして、この部分が余りにも各企業任せになっているのではないか、そんな気がするわげでございます。
 そういう面から見て、今までの国際協力と違った形での恩恵、今までは各企業が国の要請に応じて追従していく、こういう形で余りメリットはなかったのですけれども、逆に言えば、例えば民活法みたいな部分で多少の恩恵を与えるような、企業にとってのメリットのある方向を打ち出していかなければいけないのではないか、こういうふうに思いますけれども、国際協力あるいは産業協力、この辺についてどういうふうな方向をお持ちになっているか、まず通産省の方からお答えをいただきたいと思います。
ちょっと古い話になりますけれども、昨年の九月ごろでございましたか、六十一年度と六十二年度の上期との比較でございましたけれども、各企業が行う海外への直接投資の伸び率が七〇％ぐらい伸びている、一・七倍くらいになっている、こういうお話がございました。これはまだ各企業が独自の判断でそれぞれやっているわけでございまして、これに対する問題点はまだまだこれから出てくると思いますけれども、いずれにしても、海外投資を積極的にやりながら、現地生産なりあるいは市場確保というものを自分たちでやろうじゃないか、こういう一つの流れだと思います。
 まず、海外投資に対して、通産省としてはどういうふうなお考えをお持ちになっているのか、また、現状把握をどうされているか、その辺ついてお聞きしたいと思います。
ただいまの先生御指摘の点でございますけれども、日本の産業経済は最近急速に国際化をしておるわけでございまして、日本の経済的な地位にふさわしい形で世界とともに日本の経済運営をやっていくということになりますと、政府としてもそういうものはバックアップしていかなければいかぬということで考えております。したがいまして、内需の振興とともに経済の国際化ということも考えていかなければいかぬということで、輸入の促進あるいは海外投資の円滑化といったようなことは非常に重要なテーマではないかと考えております。先ほど主税局長からもお話のありましたように、今回の税制におきましてもそういう意味で、輸入促進税制あるいは海外投資の円滑化税制といったようなことについてもお考えをいただいているところでございます。
きょう通産省にもお見えいただいておりますけれども、通産省の方にお聞きをいたします。
 先ほど申し上げました海外投資等損失準備金の問題とか、全体の今の流れからいきまして、我が国の産業変革、この辺の一つの流れでいずれは、海外との協業とかあるいは水平分業とかいろいろな言葉で言われておりますけれども、そういう方向にある程度日本の各産業が走らざるを得ない、こういうふうな状況であると思います。そういう状況を踏まえて、これからのいろいろな税の制度を我々も考えていかなければいけないと思いますけれども、通産省として、まず全体の流れから見て、現在どういう方向で各業界なりあるいはいろいろな産業分布といいますか、それを見ておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
五十七年から三回延長、今回で四回目ですよね。ところが、二年ごとでございまして、例えばこれを対象にしているいろいろな企業がございますけれども、そういう企業からすると、二年ごとというのは計画を立てて実施する間にもう変わってしまう、こういうことになるわけで、延長の幅が非常に小刻み過ぎるのではないか、そんな感じがいたします。
 それからもう一つは、今まではどちらかというと、発展途上国等に対する開発援助あるいは市場開拓ということで、ある程度対象の地域が限定をされておりました。それも徐々には拡大されてまいりましたけれども、今回の趣旨からいきますと、もっとより大きく拡大されて適用範囲が広がってもいいのではないか、こんな気持ちを持っておりますけれども、その問題。
 それから、今申し上げました期限延長が二年というのは短過ぎるのではないか。計画的に物事を進めていく、海外は特にそうですけれども、そういう企業の性質からいきまして非常に短過ぎる。それから適用範囲地域、これを拡大すべきではないか。それからもう一つは積立率ですけれども、これは一〇％、いろいろありますけれども、そういう段階性にもっと考えるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでございますか。
ただいま申し上げましたように、三つお挙げになりました海外市場開拓準備金、技術輸出所得控除、それから海外投資損失準備金のうち、その前の方の二つ、市場開拓準備金と技術輸出所得控除、この点は、やや現在の経済情勢、国際情勢からするといかがかと申し上げたわけでございまして、海外投資損失準備金につきましては、現下の経済情勢なり国際関係からいたしまして、それなりの政策目的をお持ちになり、それなりの効果が発揮されているということから、今回期限の参りましたものを二年延長するということで御提案を申し上げているところでございます。
 また、この海外投資損失準備金は、昭和三十九年度改正におきましてできたものでございますが、以降四半世紀くらいたっておりますが、まさにその時点その時点での政策的要請に従いまして、もろもろの改正なり拡充あるいは整理、縮減を繰り返しているところでございまして、そのときそのときの要請には十分対応してまいっている。また、今後におきましてもこうした制度につきましては、そのときの要請に従いまして随時見直しをしてまいることが適当ではないかと思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 この問題の背景でございますが、先生御案内のとおりでございますが、現在国会で御議論いただいております消費税法案におきまして、石油につきまして単純併課という措置がとられることになっているわけでございます。実は、ほかの間接税につきましては調整併課ということでございまして、消費税がかかるわけでございますが、もとの税率を調整いたしまして、結果として総合的に見ますと税負担が重くならぬという形がとられているわけでございますが、石油につきましては、もとの石油関係諸税が特定財源ということもございましてこの調整併課をとることができませんで、結果として単純併課になったわけでございます。
 他方、現在、石油関係諸税は三兆円を超えるような大変巨額なものになっているわけでございまして、石油につきまして、こういった巨額な現行の石油関係諸税に加えまして、さらに消費税が単純併課されるということによる石油業界の税負担の増大あるいはその円滑な転嫁が可能かどうかということが大変懸念されたわけでございます。そういったこともございまして、この夏以来、石油関係の税負担の軽減を、消費税の単純併課との関係で軽減を図るということのための総合的な措置が政府部内で検討をされてきております。その一環として今お話がございました原油関税問題も出てまいった、こういう経緯でございます。