お答えを申し上げます。
 今回の電気保安規制の合理化におきましては、技術進歩、保安実績の向上などを勘案し、国による事前規制を大規模な発電・送電・変電設備などに重点化する一方、設置者の自主保安が適切に行われることを確認するため立入検査の弾力的かつ機動的運用を図ることとしております。また、卸供給事業者、特定電気事業者といった新規参入者に対する対応が必要になりますとともに、国際的対応として海外の技術基準との調整を図るなど従来以上に技術基準の適時適切な見直しを行っていくことなどが必要であると考えております。今回の規制合理化によります。務量減少分はこれらの新たな業務需要に充当されることになると考えておるところでございます。
原子力の方は非常に微妙な問題を含んでおりますので、あえてこれ以上は議論を差し控えたいと思いますけれども、やはりいろいろな状況の中で、コストの問題その他を含めて、安全はお金で買えないというのはよくわかりますが、もう一歩の議論というものをぜひともお願い申し上げたいと思います。
 こういうふうな形で保安が変わっていきますと、企業側が先ほどからコストダウン、コストダウンという形で経営の効率化ということで言われておるのでありましたら、この保安に関しまして行政側の人員の方も何人削減というか、必要でなくなるのか。阪神大震災の例もありまして、一つのところにある人材がこういう形で規制緩和で要らなくなるのであれば、どんどんそういうほかの方向へかわっていただくとか異動していただくとかいう発想、もしくはもう部署がなくなるのであれば定年を待たれてどんどん人を減らしていくという方向も行政としては必要だと思うのですけれども、その辺の、行政における保安基準の見直しにおける人員の配置についての御意見をお聞かせください。
原子力の推進に当たりましては何よりも安全の確保がその大前提ということでございます。この点につきましては長い期間をかけまして、原子力委員会の長期計画専門部会、あるいは総合エネルギー調査会の原子力部会におきましても昨年その方向性につきましての答申をいただいたわけでございますけれども、原子力につきましては、やはり地域の住民の方々あるいは国民が広く安心に至るまでの安全に対する念入りな担保が重要であろうということでございまして、特に今後、高経年化対策とかいうような方策も重要になる観点からやはり安全についてはなお一層、いわば国の規制等々については万々全を尽くしていく必要があるという結論が出ておるところでございます。
 先ほど申し上げました電気事業審議会の保安の小委員会におきましては、このような原子力分野の各般の検討におきます御議論を踏まえまして、今回の電気事業法におきます国の規制の措置につきましては原子力については従前どおりということでございまして、なお一層この安全の確保に万全を尽くしていくということになっておるところでございます。
よくわかりましたけれども、この保安の論議の中で一番最初のところで、エネルギーのセキュリティーの中で原子力のお話が出てきたのですけれども、原子力設備に関する保安基準というのですか、保安の見直しというふうなものは本法案に出てきていないのです。その辺は何か特に理由があったのかどうか、また、そういう見直しについての議論というのが法案改正に当たってあったのかどうか、その辺をお聞かせください。
お答え申し上げます。
 現行の電気事業法におきましては、屋内配線などの一般需要家設備の保安責任は設備の設置者である一般需要家自身にあると規定されておるところでございますが、一方、一般需要家は通常電気的知識が十分でございませんことから、一般需要家設備の保安の確保を図るために、電気を供給する者、具体的には電気事業者あるいはその代行をする者でございますけれども、これに対しまして
一般需要家の屋内配線などの保安に係る調査の義務づけを行っておるところでございます。このような調査の結果異常があった場合には、一般需要家に対して通知が行われ、一般需要家の責任においてこの異常が是正されることになっておるわけでございます。
 今般、この点に関しましては、学識経験者あるいは消費者あるいは関係産業界等の委員から成ります電気事業審議会保安問題小委員会におきましてさまざまな議論が行われたわけでございますけれども、結論といたしまして、一般需要家の保安につきましては、先ほど御説明申し上げましたように従来と同様の制度が適当との結論をいただきまして、これを踏まえまして新法におきましても、調査方法の技術的改善あるいは一般需要家の安全知識の向上など運用の改善を図りながら従来どおりの規制とすることとなっております。
これに関連して、私からも一言お答えを申し上げたいと思います。
 先週の衆議院の科学技術関係の委員会でもこのお尋ねが出まして、これは大飯ではなくて、関電が事故が多いという御指摘がありまして、私も実はそのように、数えていただきましたら、このところ何かもう十五回ぐらい何年間かの間にありまして、そして、気の緩みがない、とは言われるかもしれませんけれども、安全安全と言っていて、一つの会社から問題が起こり過ぎるのではないかと、頻発していると思いました。
 そして原子力安全委員会が、通産省において行われています。その詳細な調査の報告を徴して、その後に慎重なその審議を行うそうで、それはまどろっこしいんですね。それをまた安全委員会が待っているのもおかしいですね。安全委員会自身が、こんなに頻発しているよといってブザーを鳴らさなきゃいけないはずですのに、そういう手順を待っているということでございましたので、私は三月十六日に関西電力に電話をいたしました。
 社長にじかにお話をさせていただこうと思いましたが、外遊中でいらっしゃいましたので、原子力担当の副社長さんの鷲見さんという方とお話をして、注意喚起をいたしまして厳しく申し上げましたらば、今週じゅうぐらいには多分説明に来るということでございましたので、それをまた聴取した結果、先生の事務所にでも御返事を申し上げます。やはり人間が機械を動かしているわけでございますので、最終的にとまればいいとか、そういうことではないんですね。絶対あってはならないことでございますので、結果はまた御報告を申し上げます。