理事長、処分可能な土地は幾ら残っているかということを質問したのであって、全体は聞いておりません。
 それから審議官、もうしばらくお待ちを願いたいということですが、聞きますと、確かに九・九兆円というのは割とラフな計算であったようなことも反省としてあるということで、積み上げをやりたいということはわかりますが、七月になるのか八月になるのか、おおむね、それは一生懸命やっていると思われるのですが、その時期についてははっきりしてもらいたいということです。
    〔岡島委員長代理退席、森田委員長代理着席〕
土地の評価額につきましてはただいま総括審議官からお答え申し上げたようなことでございますが、六十二年の四月一日の発足時に私どもが承継いたしました事業団の土地は八千八百十ヘクタールでございました。その後、処分が六十二年、六十三年と若干進みましたので、元年度首の土地の面積といたしましては七千六百七十四ヘクタールというのが実情でございます。
清算事業団の土地につきましては、昨年初めの地価公示額をもとに総額で九・九兆円、これはかた目に試算したものでございますが、そのぐらいの評価と考えております。また本年の年初の地価公示額をもとに、さらに最近、土地の不顕在化法等を採用して処分するということが前提になっておりますので、土地にいろいろ付加価値がつきますので、そういうものを含めてどの程度で処分できるかという概算を今清算事業団で検討しているところでございます。もう少し時間がかかるかと思います。
面積と評価額をお尋ねしたわけで、面積ははっきりしているでしょう。それから評価額も、いつごろになれば明らかになるのかということについてはちゃんと答えてもらわないと。質問に答えてください、まともに。
私どもの処分可能の土地の価格といたしましては、先生今おっしゃいましたように昨年度の時点で九・九兆円でございます。今年の公示価格も出たところでございますので、目下新しい価格を算定すべく鋭意検討しているところでございます。
わかりました。
 それでは次に、清算事業団の資産の問題について事業団にお尋ねをいたします。
 清算事業団の処分可能な用地は、先ほども言いましたように、国鉄改革国会の中でいろいろ議論がありましたが、最終的な数字としては、処分可能な数字は三千三百五十ヘクタールですか、そして総額としては七兆七千億というような数字が委員会の議事録として出ているわけでございまして、その後、六十四年の四月一日では、これは一月一日の地価の評価の変更に伴って出されたものでは九兆九千億ですね。そういう数字が今日明らかになっているわけでありますが、一九九〇年、ことしの一月一日で地価の基準も出ているわけでございまして、その日にちにおける処分可能な資産の面積とその総額については一体いかほどになるのかということについてお尋ねいたします。
今回の法律の第三条で、無利子貸付金の据置期間をさらに五年間延長するという規定がございますが、今回対象となっております債務は三種類あり、そのうち、財政再建貸付金については平成二十三年九月三十日、地方交通線特別貸付金につきましては平成二十二年三月三十一日、特定無利子貸付金については平成二十四年三月三十一日が期限となっておりますので、据置期限を五年間延長しましても、清算事業団全体の債務の償還期限の延長は必要ないものと考えております。
それでは次に、清算事業団の資産の面積と、それからその額について質問をいたします。
 その前に債務処理の問題についてお尋ねをいたしますが、清算事業団の長期債務の処理については、さきの国鉄改革の国会でいろいろ議論がされておりますが、その中で、スタートをしてから二十四年で終わるということになっております。今回の法律では、五年間支払いの猶予をするとかいうようなことにもなっておりますので、一体その最後は変わらないのかどうかということについてお尋ねいたします。
清算事業団が保有いたします営団出資持ち分の全部を政府に譲渡する日というのは、平成二年度下半期の元利払のほとんどを一般会計が負担することができるように、平成三年三月二十九日に承継することを現在予定しておりまして、これを法律に基づく政令で定めたいと考えております。
それで、時間的な問題でお尋ねをいたしますけれども、きょうこれは審議をされておりますが、法律が成立をした後、特定債務というのは政令で全額譲渡が行われるということになっておるわけでありますが、この時期についてはいつごろになるのか、どういう時期になるのかということについてお尋ねいたします。
総理は私がお聞きしたことに具体的にお答えになりませんが、きょうは財政・税制ですから、この点についてはあした私どもの矢田部委員から詳しく聞かれると思って、具体的な中身に入っていこうと思います。
 そこで、税制改正の目標の実現と検証についてということで大蔵大臣に伺いたいんですが、今回の税制改正の、消費税設置の一つの目的で、直間比率の是正ということはしばしば政府が述べてきたことであります。そこで、私は大蔵省提出の資料でこれを調べてみますと、それは目立った改正ができていない。平成元年度補正後、直接税の比率は七三・五、間接税は二六・五。平成二年度、間接税は二九・一であります。さらにややこれを長期的に見ますと、五十年度以降の数字をとってみましても平成二年度の二九・一は必ずしも間接税比率が高いわけではなく、間接税で見ますと消費税導入の平成元年度の二六％台は五十年度以降では最低の比率であります。さらに、二年度の二九・一も五十年度、五十四年度の三二ないし三〇に比べて大分低いのであります。
 そこでお聞きしたいんですが、この直間比率の是正の目標は達成できたとお考えになるのでしょうか。この点についてお考えを聞かせてください。