民間放送といいますのは宣伝、広告、コマーシャルによって成り立っているのですから、私は決してＣＭのすべてを否定するというわけではございません。しかし、少なくとも子供番組だけはもうけの対象にすることは許されないというふうに思いますし、これは子供を持つすべてのお父さんお母さんたちの願いだというふうに思うわけです。
 私は、ここにテレビの会が昨年の十一月に東京四局について調査をされました資料を持っております。これによりますと、午後五時台のＣＭは、４チャンネルは二一％、６チャンネルは二一・八％、８チャンネルは二〇％、１０チャンネルは二一・六％と、いずれも二〇％を超えているわけなんですね。この時間は子供向けのものが多い時間帯であり、特に両親共働きのかぎっ子が熱心に見ているという時間でございます。しかも、働く父母たちは子供がどのようなものを見ているのか全然関知できないという状態の中で子供が見ているということなんです。民放連として子供向け番組のＣＭの量を減らすという方向で検討をするということはできないでしょうか。こういったこともガイドラインに明記するなど、ぜひ自主的に御検討をいただきたいと思います。
ただいまつくっておりますガイドラインの中では、いまおっしゃったように番組とＣＭを混同されないような、判断力の少ない子供に対して十分区別ができるような表現をするようにということをいま検討して、その条項の中に入れております。ただ、おっしゃるように、タイ・インを絶対に禁止するというところまではまだ議論が煮詰まっておりませんが、御意見も十分検討の中で反映させていきたいと思います。
民放の子供番組とキャラクター商品の結びつきというのは、私も簡単にはお答えできないなかなか複雑な関係があるようでございます。必ずこういう番組の主人公をつくっている方々が著作権を持っていらっしゃって、そういう者がテレビだけではなくて、おもちゃなどの権利、著作権に属するものでございましょうか、そういうものを持っていらっしゃるために、やはりテレビのアニメなんかに使った主人公をおもちゃの方にも権利を使って利用させているというケースは非常に普遍的に行われていると思います。
放送における児童への配慮はＮＨＫさんのおっしゃったのと同じでございますが、特に私ども民間放送というのはコマーシャル放送をやっております。そういう意味で、判断力のない特に幼児、それから児童、そういう者に対しては、コマーシャルにおいても十分具体的な配慮を加えるようにいま作業をしているところでございます。
私どもは先ほども申し上げましたように、国内番組基準にのっとりましてやっておりますと同時に、先ほど先生の御指摘のように、一日の子供たちのテレビの視聴時間というものは、調査によりますと、小学生が二時間三十二分、中学生が二時間十二分というびっくりするような数字も出ております。したがいまして、私どもは子供とテレビの問題につきまして、内部的にもあるいは調査の結果をもとにしながらもいろいろ考えております。特にテレビが子供の文化の中心だという最近の事実につきましては十分な認識を持っておりまして、ひとつ子供たちに対しては豊かな情操、健全な精神というようなことで、特にこういった中身を盛り込みながら番組を制作しているということでございます。
私は、その基本は児童憲章であり、国連の児童権利宣言である、こういうふうに思っております。子供は人類の宝であり、民族の宝です、しかも、この宝は内面からも外からもみがくという営みがなければ値打ちが出てまいりません。子供たちが宝でなくなれば、民族と人類にとりましてそれは破滅の道でしがないわけでございます。だからこそ児童憲章が定められているのだというふうに思います。
 このみがかなければならない宝物は判断力もまだ大変不十分です。そうすると、幼児や児童向けの番組というのは当然大人対象のものとは区別して、配慮を尽くして放映しなければならないと思うのですが、ＮＨＫと民放はそれぞれどのような配慮をしていらっしゃるでしょうか。
民間放送連盟でも放送基準の中で児童、青少年への配慮を決めておりますが、昭和五十年に特に一般的な基準の中から児童及び青少年への配慮というものを抜き出しまして、児童と青少年の人格形成に貢献して、よい習慣、責任感、正しい勇気などの精神を尊重させるようにということで抜き出して、特別な配慮をしたのが昭和五十年でございます。自来、全体的な放送基準の中でも特に青少年に対する配慮をそのようにして実施しているところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもは国連の児童権利宣言あるいは児童憲章といったようなものをもとにしながら、国内番組基準の中に児童向け番組という項を設けまして、その中で四つの項目を立てまして、一応の番組の基準というふうにしております。第一項目は「児童に与える影響を考慮し、豊かな情操と健全な精神を養うようつとめる。」とかというふうなことで、四つになっております。これに沿って、昨今のように、いま先生御指摘のように、テレビが子供の文化の中で非常に重要な地位を占めておるのも事実でございますので、私どもはこういう観点が番組の制作の基本というふうに考えております。
 また、現場の方でもこれを敷衍しながら、最近の子供さんたちがとかく自己中心的になりやすいとか、あるいは他人を思いやる気持ちがないとか、あるいは豊かな文化環境をつくるというようなことなども当然現場の制作担当者などは頭の中に入れながら、現在ＮＨＫの子供向きの番組をつくっているというのが実態でございます。
問題が実は、この表現と提案者の考えておられることは違うのじゃないかと私は思うのですね。この表現からするならば、一人の人間が一定の場所で長時間やってはいけない、こういうことなんですね。しかし、いまの提案者のお話を聞きますと、たとえば各党競合したようなときに、お互いに譲り合ってやろうではないかというのなら、同じ訓示規定でも、そのように書いたらどうなんでしょうかね。
 どうもそこのところが、法律の表現が何か街頭演説を制限するかのごとき表現にこれは受け取られるわけですよ。街頭演説の時間を制限することではなしに、要するに公正に街頭演説の機会を各候補者はひとつ配慮をすべしということなら、私は、それなりに意味があると思うのですよ。しかしこの表現では、要するに街頭演説を一カ所で長時間にやってはならぬということは、私に言わせればやはり憲法の表現の自由に大きな支障を来す考え方につながるということでありますから、この点はちょっと——いまの御説明がありまして、その趣旨は了としますが、それならばその趣旨が正確に出るように法律を書くべきではないのか。これだけでは、まさに言論表現の自由を拘束するということになりかねない。一時間というのであっても、場合によっては二時間やらなければ十分でないという場合もあると思うのでありますので、その点についてはいかがでありましょうか。