そうしますと、昨日の記者会見で大蔵大臣は、明日の卸売物価の状況と二十六日、明後日の東京都区部の消費者物価あるいは全国消費者物価の発表を待って金融政策について判断するというような発言をされているようです。また、Ｇ７ですか、蔵相会議も、国際協調の絡みでそういうことも考えなくてもいいんじゃないかという発言をされたわけですが、今の局長のお話ですと、為替レートはそれほど国内の物価には影響を及ぼさないだろうという見方も示されたわけです。
 そうしますと、明日あるいは明後日の物価の動向というのはレートの問題ではないというふうに考えざるを得ないわけですけれども、そういう絡
みでいいますと、国内の金融政策というのは当面変えなくてもいいんだというお考えですか。
こういったドル高の動きが仮に一時的であったといたしましても、やはりいろいろな意味で問題を起こし得るわけでございます。第一点は、実態から離れた動きをし、またそれが、マーケットが逆に目覚めてきたときに乱高下という格好でハードランディングが起こるとすれば、これは世界経済にも日本経済にも大変不安定な要因になります。それから、そういった形で基礎的なものから離れた動きがある程度続きますれば、これは当然のことながら各国の貿易収支是正の動きにも悪影響が起こるわけでございます。
 ただいま委員、国内の問題について言及されましたが、物価という点で見ますと、為替の物価に与える影響というものは、かつて二年か二年半の間に一ドルの円ではかった価値が半分になりまして、その間それが卸売物価をある程度、一けたですが三角にしてきたことは事実でございますけれども、ではこれ自体がもっと下がったかというとそれほど下がっていなかったわけでございますし、そういった経験からいたしましても、この程度のことで急激に国内の物価に影響があるかどうかということには私は個人的にはちょっと疑問を持っておりますが、いずれにしても十分注意する必要はあるとは思いますけれども、現在のところはそういった感じではないんではないかなというふうに思っております。
そうしますと、最近の急激なドル高等の日本経済への影響ということはそれほど大きくないというふうに帰結するわけですけれども、かといって、今の状況をそのまま放置しておいてよしとするのか。いわゆる国際協調を進めていくことと、他方、国内的に何らかの金融政策を講じなければいけないのじゃないかということと、二つ考えられるわけですね。対外的な対応と国内的なみずからの対応の問題があるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
今、委員の御指摘のとおりではないかと思っております。やはり基本的な要素から離れた動きというのは、一時的にはそういうふうにマーケットが大きな潮のごとく動きましても、いずれは自律的な是正の動きが起こってくるものでございます。また、その間におきまして主要国におきますいわゆる協調体制をマーケットにおいて確固として維持していくことが大事だと思っており、また、そういう形でしっかりと対処しているところでございます。
文部省からお出しになりましたいわゆる教育白書といいますか、「我が国の文教施策」、これの六十三年の版、これはまさに「生涯学習の新しい展開」というタイトルでお書きになっている。大変すぐれた内容であると思います。それでこの中に、第一章の第一節ですか、「生涯学習体系への移行」ということがありまして、そこの第一番目に出てくることが「学校中心の考え方からの脱却」、こうあるんですね。
 この「学校中心の考え方」ということについて、これは何だというと、これを拝見したところでは、第一番は学校教育への過度の依存である、それから第二番目は学校の自己完結性の過度の強化、ちょっと難しい言葉だけれども、そういうのを脱却しましょう、それで基礎・基本の徹底と、それから自己教育力の育成に努めていく、それから家庭、社会との開かれた関係をつくっていきましょう。書いてあることはこういうことでございますね。
 で、私がきょうここでもって提起して指摘しておきたいと存じておりますことは、学校中心主義という言葉もいいんだけれども、学校権威主義というようなものがあるんじゃないのか。ということは、学校になじまない人間は悪人か病人か、人間失格であって、あるいは学校の権威になじみさえすれば内容はそれほど問わないというような、こういった権威主義というようなことがあるんじゃなかろうか。それで、学校中心の考えの反省もさることながら、そのことをひとつ御一緒に考えておきたいと思うんです。
 それで、お役所の立場としては、現行法に定められるところをなるべく例外をないように守り抜いていく、そういったことがお役目であると思うんですけれども、制度が変わっていくときには、制度が変わっていくというか時代が変わっていくときには、今までの法律、今までの制度とは間尺に合わぬのがいろいろ出てくる。初めは例外でもってけしからぬと思っていたんだけれども、だんだんそれがふえてくる。そして、実はその例外と思われていたものにかなりの道理があって、それで法律も改正し、制度も変えていかなければならないのじゃないだろうか、そんなふうにだんだん移すと思うのですが、だからお役所の立場からは今の法制でもっていいと思うのですけれども。
 憲法二十六条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」こういうふうになっている。教育基本法の四条には「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」こういうふうになっていることは御承知のとおりです。それで、これの普通教育というのはどういうことなんだろうか。これもお役所側からいえば、それは学校教育法の二十二条ということになるんだと思うのですね。ですから、憲法を読むのに、お役所の立場からいけば学校教育法でもって憲法を見ていく、教育基本法を見ていく、こうなると思うのです。これはまさに学校中心主義なんですね。私たち立法府の立場、政治家としての大臣のお立場から見れば、一つの時代の変化の中に立ちながら憲法を読んでいく、そして教育基本法を読んでいく、そういう立場から学校教育法をもう一遍見直していく、こういうようなことになるのじゃないんだろうかと思うのですけれども、その辺のことについて大臣はどうお思いになるか。