これも、五六中業などの問題について、たとえば具体的な要求を突きつけられる可能性というものも私はないとは言えないと思うのです。先ほど鈴切委員とのやりとりの中で、国防長官がこっちへお見えになるので、できればその機会にというふうにおっしゃっておられたようでございますが、恐らくはそれらのことが出てくる可能性というのは、私は否定することができないだろうと思うのです。
 この点についても、私はそれを評価する立場にはいませんけれども、わが国のこれまでの国会で答弁をなさってきたその道筋から飛び出て独自的な日米間のコンセンサスをつくり出すあるいは生み出すということのないように、これはどうもブレーキをかける言い方で大変恐縮ですが、あなたの訪米ということに対してそれなりの懸念を持つ立場から質問をしておきたいと思いますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
岩垂委員の大変いい御意見をちょうだいいたしました。私ももちろんそのけじめをつけて、日本としての自主的な立場は明白にしてお話し合いをする、こういう心構えでいきたいと思います。
時間が余りございませんし、参議院の方にも外務大臣は呼ばれているそうでございますから、端的に質問を続けていきたいと思うのです。
 あさって、いよいよ訪米でございます。いまどきの訪米は、外務大臣としても大変心が重たいものもあろうと思います。どうかひとつ御健闘を期待したいと思うのですが、その前に……。
 たとえばアメリカのレーガン政権の対ソ認識、それに対する日本の外交、外務大臣の対応というふうなことが求められるとするとします。当然そういう話題が出てくるでしょう。私はかねてからこの委員会でも何回か主張してまいりましたが、対ソ認識が一緒になったということから出発をしますと、したがって、対応する防衛力の強化などなどというところへストレートにエスカレートをしてくる経過が今日までの状況のもとにございました。
 そこで、いままで政府としては、アメリカと日本との間には見方や厳しさに違いがある、主体的にそれらの問題について判断をするというふうに、自主的に判断をなさるという立場をとってこられたわけですが、これらについては、言わずもがなかもしれませんけれども、訪米をなさるときの心構えとして、わが国の対応についてきちんと明らかにしておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、国の数も百六十数国というようなことで、また開放経済下にございまして、外務省の折衝する面は非常に幅広く、また深くなってきておるわけであります。そういうことから、臨調の方でも御意見が出る、あるいは与党である自由民主党の方でも外交強化委員会をつくって御意見が出る、こういうことでございます。また外務省自身としては、私の外交方針の演説の中で外交体制の強化ということも訴えてまいったわけでございますが、ただいま御所見もございましたように、これからますます外交面の担当する分野は広くむずかしいことであると思いますので、現在の体制に甘んずることなく、どのようにしたらば外交機能を十分発揮できるかということを外務省自体もよく考えなければならないということは言うまでもございません。
 おかげさまで、外務省の五千人体制については臨調の方でも御理解を示していただいておるようでございます。また五十七年度予算編成に当たりましても、行管の方でも理解を示していただいておるわけでございますから、これからも外交体制の強化については、各方面にこの実態に触れておる私どもが進んで意見も申し上げ、体制の刷新強化に努めたいと思います。
これは御答弁は要りませんが、外務大臣、臨調の機能が、いま進んでいる作業を見ていますと効率ということにかなり重点を置いて対応しているように思われてならないのでありまして、そういう点では、対応の不十分さというものに対する外務省としての自己批判を含めた対策を示すときが来ている、こんなふうに思いますが、ぜひその点の御努力を願いたいと思います。
 なお、かねてから私どもも理解を示しながら指摘をしてまいりました定数、とりわけイタリア並み五千人体制と言われるものがあるわけであります。人だけふやせばそれでいいというものじゃございませんけれども、しかしやはり、これだけのグローバルな体制のもとでは、そういう先進国並みのスタッフ、外交陣容というものを整えることが必要だと思います。これについて臨調などの議論も当然出てくるのだろうと思うのですが、これは外務大臣御みずからきちんと臨調などに反映をしていきませんと、皆さんが目指しているスケジュールというものも困難になってくるだろう、すでに困難になりつつあるということさえ私は感ずるわけですが、外務大臣のその辺に対しての対応と所見を承っておきたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたが、「患者の権利十二カ条」というのがアメリカの病院協会の発表というようなことでかなり具体的に出ておるわけですね。こういうようなものは、日本の中には何か類似したようなものはあるんでしょうか。これ非常に詳しく翻訳したものなんですけれども、あるわけですね。こういうようなものがやっぱり私これから医者の倫理という面を考えても相当プラスしてくるんじゃないかなと、そういう感じが実はしまして、特にこういう研究を同時に取り入れて、日本の将来の医学部のために研究して取り入れていただきたいという、そういう感じがするわけですが、たまたま私の場合はこれはアメリカだけしか手に入ってないんですが、世界にそれぞれこういうりっぱなものができているんじゃないかな、そういう感じがしております。研究をぜひしていただきたいと思います。患者の権利の章典とかいうような名称で出ておるわけです。参考までに申し上げたいと思います。
 次に入っていきますが、学用患者の問題というのがあります。学用患者――私これ一体何だろうかなと思ったんですけれども、いま高木先生にいろいろお伺いしますと、モルモットと言うと言葉は非常に悪いんですけれども、医学部の研究のために一般の患者で診ていただく、その場合にこういうことをちょっと聞いているんですが、大学病院では生活保護世帯の患者は入れないというようなことをちょっと聞いたことがあるんですが、これは事実なんでしょうか、教えていただきたいと思います。