お答えいたします。
 預金保険法の改正案、こちらの方をごらんいただきますれば、ここで申し上げましたとおり、また二月の与党の方の合意、御説明いたしましたものと同じということでもって何ら変わっているところはないというふうに考えております。
 なお、設置法におきましては、個々のものを、一つ一つを必ずしもすべてを書くものではないということでございまして、また既に、大蔵省設置法の場合には、現在ある規定がございます。この規定のうちのあるものは削り、あるものは残し、またそれに対応する規定を監督庁の方に設けるとか、そういうことで処理いたしておりますので、一方に、監督庁設置法の方に、事務及び権限の方におきまして適格性の認定、その辺が書いてある。他方、大蔵省設置法の方に預金保険機構の監督が残っておる。これは、まあ監督と申しましても、先ほど申しました法人としての監督、そういうことが中心でございまして、あとそれぞれのものはそれぞれの実体法、この場合でございますと預金保険法によって定められているわけでございますので、何ら変更はないというふうに考えております。
今の説明は、結果的にこうなったというその結果についての説明だけでありまして、私が質問したのは、二月二十五日の与党三党の合意の三分類から今回の法案は変わっているではないか、このことを聞いているわけです。二月二十五日の合意と違うという点はお認めになるわけですか。
お答え申し上げます。
 検査監督を移すということで申し上げておるわけでございますが、これは、民間金融機関等、つまり事業を行います民間金融機関等の検査監督につきましてこれを移すということでございます。預金保険機構、これは、言いますと預金保険法に基づきまして、預金保険制度という制度、仕組みを担っていく認可法人という立場のものでございます。
 したがいまして、いわゆる民間金融機関等と同じ検査監督というレベルでとらえているわけではございませんで、預金保険の所管等につきましては、いわば民間金融機関等に対します検査監督ということの延長線上ということで、検査監督を通じまして実態を把握しているという点から、いわゆる個別金融機関に対します適格性の認定、これを監督庁が所掌する。
 他方、預金保険制度そのものの中身を構成いたしているわけでございますこの機構が決定いたします保険料率の設定の認可とか機構の業務の範囲とかいう定款変更認可、あるいはいわゆる整理回収銀行その他に対する出資の認可とか、そういうような保険制度そのものの枠組みに係るもの、こういうようなものにつきましては、その認可法人といたしましての機構の監督というものと一体のものといたしまして、大蔵省の方で所掌ということで整理をいたしているところでございます。
透明かつ公正なという答弁でありましたが、それで、具体的な内容を見ますと、必ずしも検査監督機能と企画立案機能というのは明確に分離されていない。例えば、大蔵省の権限を定めた大蔵省設置法改正案、この中には、預金保険機構を監督する、こういう部分がありまして、監督という点を大蔵省に残しているわけであります。
 二月二十五日の与党三党の合意では、預金保険機構に関する大蔵省の権限を三つに分類をしまして、個々の金融機関の破綻処理に関する権限は金融監督庁、定款変更の認可などの場合は大蔵省、特例的な破綻処理に関する権限は両者の共管、こういう三分類が行われていたそうであります。ところが、大蔵省設置法改正案によりますとこういう明確な分類になっておりませんで、預金保険機構については大蔵省が監督する、こう明記されているわけであります。
 大蔵省に全般的な監督権を残して、それで、金融監督庁設置法案には個別の権限だけは書き込む。こうなりますと、分離ではなくて、大蔵省は監督庁よりも上位の監督の機関になってしまうというふうに思うわけですけれども、なぜこれを、預金保険機構については大蔵省に監督権を残したのか。これでは、検査監督を移すという趣旨から外れているのではないかというふうに思うわけですけれども、これはいかがでしょうか。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 今般の金融行政機構改革におきましては、与党の合意を踏まえまして、政府として検討いたしました結果、企画立案という政策面の機能、これを担う機関、また検査監督という執行面の機能、これを担う機関、これをそれぞれ独立の官庁として設ける。これによりまして、公正かつ透明な行政の実現に資することができる、こういう考え方でもって両者を切り離すという考えでございます。
「専門的」という言葉を使われましたけれども、十一月の文書では「優秀な人材」、こうなっているわけですね。それで、公正取引委員会は、では我々は優秀ではないのかというようなことで、事務総長が烈火のごとく怒ったというふうに言われているわけであります。つまり、大蔵省の意識の面で、これはやはり常識から外れているのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 法案では、検査監督を金融監督庁、それから企画立案は大蔵省、この二つの機能を基本的に切り離すということで提出されているわけでありますけれども、お伺いしたいのですけれども、なぜこれを、二つの機能を切り離したのか、その積極的なねらい、その理由ですね、これを伺いたいと思います。
大変これからの政治の課題であります官を政が抑える、そういう意気込みがありますし、今まで、私初めてですから、ほかの大臣というのは知りません。しかし、いわゆる官僚の答弁をしゃべる大臣じゃないなということは大変心強く思いまして、そして、自治省が権限が少ないからリードするんじゃないんだよというお話はわかりますけれども、やはり地方分権の中で、地方のことを一番自治省がしっかりわかっていらっしゃるのですから、閣議の中で、やはり地方分権で政府をリードする、そういう意味では、権限以外に自治大臣の役割は大変重い、それに私どもは期待をしたい、そう思っております。
 五分残っておりますので、住民基本台帳ネットワークのことをお聞きをさせていただきます。
 今国会で提出をされようとしていらっしゃると思います住民基本台帳ネットワークシステム、これは行政の側はとりあえずいろいろメリットがあるわけでありまして、住民票がどこでもとれたり、コードだけで本人確認ができるとか、あるいは引っ越しのときに一回で済むから非常に便利だとかそういう内容でありまして、また自治省の方は、プライバシーの保護でありますとか、そういうものが抜けないように、オンディマンドでやるとか訂正の権利がありますよと、非常にきめ細かく考えていらっしゃるようでありますけれども、やはりすべての制度には光と影があるということでありますので、どうも私の聞いている範囲ではいいところだけではないようだ。デメリットに関してはどんなふうに考えていらっしゃいますか。