「法令の廃止整理」についてでございますが、これはもう御存じのとおり、行政の減量化を図るためにぜひとも必要だと私ども考えております。現在、各省庁において行政事務の根拠となっております法令の見直しをお願いしている最中でございます。これによりまして、行政事務の仕事減らしということも考えているわけでございますが、その全体計画を年内をめどに取りまとめる予定でございます。必要があれば法令整理のための立法も考えたいと思っております。
もちろんここで隠れみのにするなどという答弁をしたらおかしくしてしまいますから、当然そういうふうにお答えになるものと思いますけれども、これはやがて必ず具体的なものとして出てくるわけですから、ごまかしのきかないものなんです。
 そこでお伺いいたしますが、当面の改革措置として「法令の廃止整理」ということが挙げられております。「法令の廃止整理」というからには、やがて法令整理法案が国会に提出されると思いますが、大体いつごろこの法案を提出するようなお考えですか。その辺をお伺いいたします。
時代の激しい移り変わりやこれから日本の前途にあらわれてくるいろいろな問題点等も考えてみますと、第二次臨調を設立することは非常に重要な意味を持っているものと考えておりまして、隠れみのにしようなどという考えは毛頭ございません。
第一臨調の答申があって、それを完全にやって、そこで何年か過ぎて時代が変わってこういう矛盾が出てきた、だから第二臨調でこれを処理しなければならないというならば話がわかるのですけれども、あれほど抜本的に根本的に行革をやろう、この機会を逃してはもう永久にできないだろうというまで大臣が決意をしてなされた第一臨調による行革が、まだ七割程度しかできないで、依然として住民からは不満が多い、サービスの低下が叫ばれておる。こういう中で第二臨調を設置するという意味については、これは自分たちの怠慢を回避するために逃げを打っているのじゃなかろうか。つまり不平不満に対して、今度はやるぞという姿勢だけを見せるために第二臨調が責任回避としての手段になっていやしないか、こういう見方さえちまたにあるわけです。それに対しては一体どういうふうにお考えですか。
未実施の原因でございますけれども、これは各項目によっていろいろな面があろうかと思います。でございますが、一般的に申し上げますと、その当時はともかく、若干時間がたってみますと、ただいまも官房審議官の方からお話申し上げましたように、答申自体現在の目から見てなお検討すべきものではないかというようなものもございますし、また実行に当たって、それぞれ関係各方面が、総論は賛成だけれども、それぞれの各論になりますと意見もそれぞれございまして、なかなか実現を見なかったというようなものもあるわけでございます。そういうものを総じてただいま先生御指摘のように、二割ぐらい未実施の項目があるというふうに考えております。
そこで第一臨調の答申の実施ができなかったというのは、答申そのものに無理があったのか、あるいはその答申を受けて実施する側の体制に無理があったのか、あるいは人的な一つの能力に障害があったのか、その辺はどういうふうに受けとめておられるのですか。
今後、次の臨調をつくった場合でございますけれども、できるだけ具体的な実施案、抜本的な実施案でございますが、できるだけ具体的な案をつくっていただきたいということをわれわれは念願しているわけでございます。
 もう一つ。第一次臨調で未措置になっているものにつきましても、中には時勢が変わってすでにできない、あるいは実施を見送ったというものもございますが、また第一次臨調の答申の中で現在でも十分通用する、まだ努力が足りなくてできないというものもあると思いますので、そういうものはまた振り返って第二次臨調の中でさらに詰めて進めていくということも大きな課題の一つであると思います。
 具体的にどういう項目を取り上げるか、これは臨調ができてから委員会でいろいろ決まると思いますが、そういうことが一つの大きな課題になると私どもは考えている次第でございます。
そのなかなかむずかしいところを突破しないと、また同じ轍を踏むのではないかと思うのですよ。私の質問したのは、実施できなかったそのことは一体何なのか。二割、三割は実施していないわけですから、二十年に及んでなおかつ実施できなかった理由を明らかにして、問題点はこういう問題であった、したがって、これについては今後はこうすれば解決できると思う、そういうふうに原因をつかまなければ、その対応策は出てこないのではないかと思うのです。それをどういうふうにしていくのかお伺いいたします。
それからもう一つ。私はこの前、大会で旭川に行ってきました。旭川から東京と静岡に七十五名の職員が、いすずその他に派遣になっています。この奥さん方と会いまして、二つ言われました。
 一つは、総裁がどんなに国会で答弁しても、あるいは労働協約で労働組合の委員長と結んでも、中曽根さんのツルの一声で当事者がパアになっちゃう。だから杉浦総裁とか山下大臣どんなに国会できれいごとを言っておっても、うちのお父ちゃんもう東京とか静岡に行ったきり帰ってこないんでないか、というよりも帰されないんじゃないか、中曽根さんのツルの一声で、そういう戦前以上の恐怖感を持っていますよ、恐怖感。こんなことは私はあってはならないと思うんですがね。これは亀井委員長もこの前、参議院の参考人で、少なくとも国会で約束したことは公人として、大臣がかわろうと、総裁がかわろうと、個々の職員に対しては公人として守ってやる義務があるということを亀井さんが言っておったですがね。この考え方は今、杉浦総裁はああ言っておるけれども、あなたがまたちょこっとつまずくとポンとこうやられるかもしれぬからね、そういうことがないことを期待しますが、現にあったんですから。そういう際には絶対に職員については、国会を通じて、労働組合を通じてやったことについては守り抜く、守る義務があるということを天下に公約すべきだと思うのですが、これは総裁よりも山下運輸大臣が監督官庁の大臣ですから、そういう異変があっても国会で約束したこと、労働組合の委員長に判こを押したこと、個々の職員に約束したこと、それはきちっと答申を目の前にしても守り抜く、職を賭しても守り抜く、こういう決意を全職員に明らかにすべきだと思うんですが、山下大臣いかがですか。