経緯を御報告いたしますと、さきの臨時行政調査会、これは五十八年の三月に答申を出されておりますけれども、その後を受けました臨時行政改革推進審議会で引き続き行政改革問題が検討されておりますけれども、このうち特殊法人問題につきましては小委員会が設けられておりまして、昨年の十月より二十近くの特殊法人を対象といたしまして、そのあり方の審議がなされているところでございます。
 公害防止事業団も昨年の暮れに取り上げられまして、その一つとして御検討をいただいておりまして、私どももその小委員会に対しまして、事業団の意義でございますとか現状等につきまして、求めに応じましていろいろヒアリングを受けておるというところでございます。現在、審議はまだ引き続いて行われているというのが現段階でございまして、事業団についてどのような取りまとめが行われるかということは今後のことというふうに承知をいたしております。しかし、いずれにいたしましても、私どもといたしましては環境行政工事業団の果たす役割は大変大きいものと考えておりますので、その点十分御理解をいただけるようヒアリング等においてはいろいろ理解を求めるべく努めているところでございます。
最近の新聞報道によれば、臨時行政改革推進審議会において特殊法人問題の審議が行われ、公害防止事業団については廃止も含めて検討されているとのことであります。本日はこのような状況も踏まえ、この問題につき環境庁の基本的な見解をお聞きしたいと思います。
 公害防止事業団は昭和四十年に創立されて以来、これまで公害防止に対する助成の専門機関として重要な役割を果たしてきたと考えますし、事業者のこの事業団に寄せる期待も大きなものがあると聞いております。私はこのような事業者からの強い要望、また今日の複雑多様化する環境問題の状況を考えますと、公害防止事業団の役割は今後一層重要になると思うわけでありますが、行革審においてどのような審議がなされているか、まず事務当局より御説明を願いたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
こうした特例措置というのは過去の例にもありまして、例えば五十一年度には三千四十四億円、五十五年度には四百八十四億円、五十七年度には千四百七十一億円、これは大臣も御承知のようにいずれも減税財源に充当をされてきております。ただ、昭和五十九年度の千七百五十四億円だけにつきましては赤字国債の追加発行圧縮のために使われた。私どもは、六十二年度の抜本的な税制改正と切り離して戻し減税でこの四千四百五億円という剰余金を減税財源にして減税をやりなさい、こういうように主張しておったのが、政府の方もなかなかうんと言わなくてそうできなかった。こういう点で私どもは非常に不満であります。しかも与野党合意による今の減税問題というものはまだ宙に浮いてはっきりした対応をされていない、こういった問題も私本来ならば大臣の所見も聞かしていただきたいのですが、これは今各党の政調、政審会長の段階で任されておりますので、この問題については言及いたしません。しかし、そういったことを主張しておったということをここで一言私は申しておきたい、このように思います。
 そこで、今政府の経済財政運営について、これは急に思いもよらぬ円高になったからこういうように歳入欠陥を生じた、Ｇ５以来そうなった、日本経済がそれに十分対応し切れなかったというのが政府のあるいは大臣のお考えかもしれませんが、私どもはかねがね、政府の予算編成のときには今日の緊縮財政路線というものを積極的な経済財政路線に転換をしていくべきときだ、そうでなければ政府の目標である実質四％の経済成長というものもなかなか達成できないであろう、あるいは対外的ないわゆる貿易摩擦、貿易不均衡という問題を勘案いたしましても、やはり内需を中心にした経済財政路線に積極的に転換を図れということを主張してきたわけであります。ところが一向にそういった路線をとらなかった。やはりそれが今日のこうした歳入欠陥を生み出し、政府目標の四％成長も本年度も恐らく達成不可能であろうと思うわけであります。そういった点を考えますと、いよいよ宮澤さんも大蔵大臣になられまして、来年の抜本的な税制改革等もあるわけでありますが、来年度の予算編成というものが一つの大きな我が国の経済財政運営の転機にならなければならないと私は考えているわけであります。
 金融政策の弾力的な運営という問題につきましては、公定歩合も史上最低の三％になったわけでありますが、あとは果たして財政の主導による積極的な財政運営をどうしていくかという問題が私は一つの大きな課題になってこなければならぬと思います。
 公共事業の積極的な追加という問題、それから所得税減税、この問題が大きな二本柱になってくると思いますが、所得税減税の問題は、税制の抜本的な改革の中で取り上げられておりますから、また後で論及します。この際はここでは申しませんが、とにかく公共事業の着実な増加、これは財投、地方財政の活用、あるいはまた規制緩和をどんどん進めてそして民活を活用していく。これをしっかりやっていけば単年度で〇・五％の実質的な経済成長が見込める、こんなふうにも言われております。そういったもろもろの総合的な視点で来年度の予算編成を初年度として今こそ積極的な経済財政運営に踏み込んでいくときである、私はこういうふうな感じを持っているわけでございます。
 対内的な要因、そして対外的な要因を考えまして、やはり時期を失してはいけません。もう遅きに失しているわけでありますが、そういうことを痛切に私は感じ、訴えたいわけでありますが、大蔵大臣としては来年度の予算編成に関連してどのようなお考えのもとで進められていくのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。