ただいまの質問と関連してお尋ねをいたしますけれども、保険を掛ける判断のもとともなりますカントリーリスクの情報体制が十分でないように思われるわけでございます。この体制が十分整っていたならば、必要な十分な情報を得まして輸出やあるいは投資が行われることができるならば、事故発生の可能性がより軽減されるのではないかと思うわけでございますが、一応は努力していらっしゃいますけれども、今申し上げたことに対しまして今さきの質問と関連をいたしましていかに努力をされているのかお答えいただきたいと思います。
これは本当に非常に難しい問題だと思いますが、大臣も、独立採算性の上から長期的立場に立ってこれを運営していかなくちゃならないという、そういうものもありますけれども、このカントリーリスクが増大しているときこそリスクヘッジとしての主要な手段であります輸出保険に対する期待が大きいわけであるわけなんです。そういう意味から、業界からも保険の引き受け制限の緩和を求める声が高く出ているわけなんですが、制限緩和を考える気はあるのかないのかお答えいただきたいと思います。
これはしばしば申し上げていることでございますが、最近に至りましてカントリーリスクが非常に増大いたしております。しかし、それゆえに貿易の健全な発展のためには輸出保険の果たす役割が非常に大きいということでございます。したがいまして、この田代委員のお言葉もございますけれども、引き受けにつきましてはやはり独立採算の原則に立脚しながらいろいろな長期的な観点を踏まえた、いわば的確なカントリーリスクを評価していかなければならない。そういうことによって、機動的あるいは弾力的にこれに対応していくということが私どもの方針であるわけであります。
ただいまもお話がありましたとおりに、基準というのは相手国のカントリーリスクの問題、それからバイヤーの信用度の問題、それから契約自身の内容の問題等々でやっていると。しかし、リスクの大きな国に対しまして、今言われたような基準のもとに一定の国別の引受枠やあるいは制限条件を設定するということは、輸出保険の健全な運営という点からやむを得ない面もあるかと思います。しかし、本来この制度というものは、リスクをカバーして輸出や投資の振興を図る国策としての輸出保険が安易に引き受けを制限するとするならば、そのもの自身の存在意義は失われるのではないかと思うのですけれども、これは相反することに関係のある問題ですけれども、存在意義という問題につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
保険の引き受けをいたします場合に私どもが考えておりますのは、やはり、その対象国のカントリーリスクというのがまず基本にございまして、リスクの大小に応じまして地域差料率というものを設けまして、リスクの高いところにつきましては高い保険料をちょうだいするというようなこともいたしております。それから、取引の相手方の信用度というものもまた重要でございますので、こういったものにつきましては、私ども独自に調査をいたしまして、その結果に基づきまして引き受けの態度を決めるということをやっております。それ以外に、決済条件等につきましても私どもなりの判断をしてお引き受けをするということをいたしておりますので、大きく申しますと、相手国のカントリーリスク、それからその次がバイヤーの信用力、最後には契約自身の内容と、こういった三点を総合的に判断をして具体的な保険の引き受けをしているという状況にございます。
今のお話のとおりに、何らかの形で制限がとられているようなそういう国の数がふえているからこういうことが心配されるのではないかと思うけれども、そういうことはやってないということでございますけれども、では、保険引き受けの基準についてはどのようにとり行っていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま審議官からお答え申し上げましたように、単年度での保険金の支払い額はこのところ急速に増大しておりまして、単に年度収支での輸出保険特別会計の支払い超過額というものも大幅なものになってきておりますが、このうち、債務繰り延べに伴う保険金の支払いと申しますのは、返済計画に従って対象国が返済をしてまいりますと保険会計には回収金として回収されてまいりますので、長期的に考えますと輸出保険の収支採算はバランスがとれていると、当面の資金繰りをどうつけていくかということが課題になっているというふうに私ども考えているわけでございます。
 したがいまして、私ども保険の運用に当たっております者は、単年度の保険金の支払いが多くなったからと申しまして、それがために保険の引き受けというものを厳しくしているという感じはないわけでございますが、ただ、先ほどお答え申し上げましたように、何らかの格好で保険の引き受けが制限されております国の数が非常に多くなっておりますので、保険契約者の側から見ますと、輸出保険自身が、カントリーリスクがふえてきているにもかかわらず非常に引き受けが厳しくなってきているんじゃないか、こういうお感じをお持ちなのではないかなというふうに考えているわけでございます。
ただいま長官の大変に説得性のあるお話を伺いましたけれども、私は、「むつ」の存廃が大変大きな国民的関心になっておるときに、前向きの論議というのが少ないような気がするわけでございます。やはり科学技術庁として「むつ」はどうしても必要なんだ、日本の岡の科学技術行政、また原子力行政を推進するに当たってどうしてもなくてはならないんだという前向きの主張と申しますか、論議と申しますか、提言と申しますか、こういったものが私は余り提示されていないのではないか、こういうことを考えるわけでございます。したがいまして、今長官のお話を伺いまして、それにやはり肉づけ等を行いまして、ぜひきちっとした方向性と申しますか、同氏に納得をしていただけるものを提示する必要があるのではないかということを希望するものでございます。
 また最後に、くどいようでございますけれども、今後の「むつ」の研究開発に対する姿勢の問題につきまして確認をさしていただきます。
 これまでも「むつ」は、本来科学技術の問題として解決してこなければならない多くの問題をお金で解決してきたうらみがあるわけでございます。ここに「むつ」が漂流した原因があるという指摘が多くの識者、科学技術者の中にもあるわけでございまして、私もこの点については同感でございます。今後は、本当に科学技術の振興を真に憂える人々の意見を多く取り入れながら、いわゆる政治的な妥協ではなくて、科学技術本来の姿に立脚した判断によってこの「むつ」の問題を進めていただきたいわけでございます。
 最後に、科学技術行政の最高責任者としての長官の御所感をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。