法人住民税あるいは法人事業税につきましては、法人税の所得の計算に準じて計算を行うということになっておりますので、ただいま国税の方から御答弁ございましたように、地方税独自でやることはなかなか難しゅうございますし、全体としてはなかなかこれは難しい問題じゃないかと思うわけでございます。
なかなか難しい問題だろうと思いますけれども、各般の、例えば年金改正その他いろいろあるわけですが、軌道に乗るまで、経過措置として一応償却年限の短縮とかあるいは免税措置とかあるいは利子の特利、こういうことを設定してやられる、そういったケースは今までもあったわけです。だから、全面的に将来までということじゃなくて時限で結構ですから、三年ないし五年、経過措置としてそういう面を考えられないか。殊に来年三月末で初年度決算が出るわけですから、この初年度が出てどういう経営状況になるか、そういうものを踏まえて、本問題等について償却年限の短縮あるいは利子関係、それから減税等々で免税措置というものを検討できないかどうか。これはどうでしょうか。
基本的にはただいま国税の方でお答えになったとおりでございますが、地方税につきましては特例措置といたしまして幾つか設けているわけでございます。
 一つは固定資産税でございます。固定資産税につきましては昭和六十一年度から一般の法人のように課税になるわけでございますけれども、電電公社から引き継いだ一定の基幹的な設備につきましては、五年間、課税標準を二分の一とするという特例措置を講じているわけでございます。こういうことで、経過的な、税負担の急速な増加を緩和するということには役立つのではないかと思うわけでございます。
 また、非課税措置として、これは恒久的な措置と考えておるわけでございますが、特別土地保有税あるいは事業所税におきまして、第一種電気通信事業の用に供する一定の資産につきましては非課税扱いにするということにしております。電電株式会社は第一種電気通信事業を営む事業者でございますから、そういう事業を行う場合には特別土地保有税、事業所税が非課税になるという措置は今後講じられるわけでございます。
電電株式会社の税負担の問題でございますが、これは地方税も同様だと思いますけれども、国税につきましても、これはやはり商法上の会社でございますから、法人税法の問題であるとすれば普通法人と同じ税負担をしていただくということになるわけでございます。先ほど、いろいろな負担金の中で退職給与引当金とおっしゃいました。これは恐らく繰入額の話でございまして、これは別に負担の話じゃなくて、むしろ損金に算入されている額の話だろうと思いますが、いずれにいたしましても、電電株式会社特有の節減ということを考えるのが適当かどうかというふうに私どもは率直に考えるわけでございます。
 ただ、昨年法律ができまして、発足の時点で、例えば今議論になりました退職給与引当金にいたしましてもあるいは不動産の取得時期の問題にいたしましても、これは公社時代の実態をそのまま新会社に移行するに当たって税負担面で余計な負担がかからないように、これは当時の公社当局なり郵政省とも十分お話し合いもいたしまして、税制上の整備はいたしておるわけでございます。
そこで主税局長、この節減方式、これは何かうまいことありませんか。ＮＨＫ方式というのがありますね。あれは事業所とか公共用の放送電波その他、あるいは技術研究開発等々の問題については、若干税金で特別対象にしてやっているケースがあると私記憶しているのですが、それはどうですか。地方税の方ですかね。
今年度から民営化が発足をしまして、一応従来納付金制度でもって納付してきましたけれども、大体五十七年度ベースでもっていろいろ検討した際にはその数字より若干下回っているのですが、今の説明によると税負担だけで二千億、こういうことになりますね。それから各種社会保険料でもって二百億、道路占用料四百億、それに退職引当金二百億、それから設備負担金というのがあるはずですが、そういったことをずっと考えますると相当な負担増が出ておるわけですね。そこで、国税関係、税金の関係で何かの節減方式ができないかどうか。
 今、実効税率五二％が一％上げて暫定で来ておりますが五三％、これでいくわけでしょう。地方税の方は、法人住民税、それから法人事業税、固定資産税、こう決まっているわけですが、これは発足に当たってその耐用年限その他が決まっているわけですから、税額は当時発足するときは一六・九四％、こう言っておりましたが、それは間違いないでしょうか。
委員の御指摘のような問題点については十分私ども理解できるわけでございますが、ただ同じ開発途上国の中でも中南米諸国は一つのグループをつくっておりまして、投資問題についてはまた若干ニュアンスの違う立場をとっているところです。必ずしも、投資自体が投資国側による利潤の奪といいますか、投資した以上に利潤を持っていくというふうに見た時期もあったわけでございますが、最近になってきて、借金で利息で苦しむよりもやはり土地に定着する投資をしてもらった方がいいということで、次第に、投資については従来から非常に厳しい条件をつけておりまして投資のうまみがなかったわけでございますが、それを投資がうまみがあるように、投資した側にもそれなりの努力には報いるという体制をつくらなければ流れてこないということを認識しつつあると私ども考えております。
 先ほど申しましたように、カルタヘナ会議を主宰しましたコロンビアのべタンクール大統領はこの点を非常に強調していまして、借金よりも投資のパックの方がありがたいということを言っているぐらいでございます。ただ、それにもかかわらず、従来からの投資に対する懸念ということがあって、各国とも投資に対してはかなり厳しい規制をやっている。これは世界のほかの地域の途上国と中南米地域の若干の違いを示しているのではなかろうかと考えております。