ただいま議題となっております両案のうち関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後六時十一分散会
原重油関税の引き下げを御提案しているところでございますが、その理由は、石油税の引き上げと一緒に議論したという事実はそのとおりでございますが、従来、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策というのが石油税とそれから原重油関税両方の窓口から特別会計に入りまして行われていたというのを、今度は石油税の増税が一つのきっかけとなったのは事実でございますが、原重油関税の方はもう御遠慮しようということで、原重油関税収入の繰り入れ先は石炭勘定に一本化するという、歳入のいわば簡素化という観点、それから一次エネルギーの関税は低い方が望ましいという原油関税軽減の理由、理屈がございます。そういったことも考えまして、今回百十円の関税の引き下げを御提案しているところでございます。
この石油税の増税と石油関係の関税率の引き下げはこれは一体のものですね。どうもこの石油税の増税による石油企業の負担を緩和するために関税を引き下げるということではないかと思うんです。
 しかし、石油企業の負担を緩和するために関税引き下げと言えばやはり税金による負担ですよね、こんなことが大体あっていいのかどうか。それから、石油企業は増税によって負担だと言いますけれども、これは水野主税局長とも大分議論をした法人税の転嫁問題ですよ、転嫁するんだから。そうでしょう。転嫁するということは、これ石油企業負担はしないんだから。それはもうあなたとやって、そのときそれはまあ一致したんですよね。だとしたら、そんな、石油企業の負担増になるからそれで関税引き下げで、国民の負担でこれを助けてやろうなんて、これは私はどうも二重三重の誤りを行っているんじゃないかなと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
石油税も間接税の中の重要な柱でございます。この石油税につきましては、御承知のように、これが石油及び石油代替エネルギー対策財源に使われておる、これは最近その収入は激減しておる、しかしその税体系、税率水準のあり方についてはやっぱり間接税の問題としてとにかく抜本的に見直す必要がある、一方におきましてその財源対策を考える必要があるということから、基本的な検討は必要でございますが、六十三年度にとにかく必要な財源確保を図る必要がある、そういうところから、税収の安定性、負担の安定性両面から考えまして、とにかく六十三年度につきましては、こういう税率水準でこういう税率方式でお願いをしたいということで、御提案を申し上げているところでございます。
制度を厳しく制限しておったというけれども、むしろ当たり前のことなんですよね。それは、部品を輸出しまたそれが製品となって輸入をされる、それが経済的メリットがあるからそういうことになるのであって、それをあえて特に優遇するということは、やっぱり一つの政策目的。だから、部品を輸出し、かつそいつをまたつくって国内へ輸入せよということを政府がこれは推奨しているということになるんだと思います。そういう意味で私はこれは反対であります。
 あと時間がわずかなんで、最後に、石油関係の関税率の引き下げであります。これは租税特別措置法の石油税の増税との関係があるんですが、この石油税の増税の関係をちょっとお聞きします。
 これは一年限りの従量税導入による増税でありますが、一年限りということの意味なんですね。なかなか意味深長だと思いまして、要するに、六十四年には大型間接税を導入することを見越して、それまでとりあえずやっていこうというようなことじゃないかなということをこれは推測するんですが、大臣、いかがですか。
指紋を再押捺する場合でございますけれども、これにつきましては、一つは登録されている人物とそれから現に窓口に出頭しておる人物との同一性が指紋によらなければ確認できない場合というふうに法律では書いてございます。このことは、単にちょっと疑わしいから指紋を再押捺してくれという趣旨ではございませんで、あくまでもその人物の同一性をほかの手段によりまして、例えば市区町村職員の努力によりまして確認して、なおかつ疑いがあって最終的に指紋によって確認しなければならない場合という趣旨でございまして、この点につきましても細かく自治体の指導をしてまいろうというふうに考えております。
 それから再押捺させる場合には、もう一つは既に押した指紋の指を欠損している場合というのがございます。これは、指紋が人物の同一性を確認するために必要なものということで指紋の押捺をしてもらっているわけでございますので、一度押した指紋が、肝心のその指を何らかの事故で失っているような場合、その場合は人物同一性を確認するための手段が失われておりますので、この場合は再度押してもらわなきゃならないということでございますが、これにつきましても、指のどの程度が欠損すれば押してもらうかということでございまして、私ども指紋を押しましたその部分の半分以上が失われているような場合には押してもらうということにしております。
 それからもう一つは、「登録原票及び指紋原紙のいずれもが次のいずれかに該当する場合」ということで、一つが「紛失し、又は滅失したとき。」、一つが「押されている指紋がき損、汚損若しくは退色などにより不鮮明となつているとき。」ということでございまして、市区町村が保管する登録原票それから法務省が保管いたします指紋原紙、指紋はこの両方に押してもらうことになっておりますが、そのいずれもがだめになった場合ということでございまして、仮に市区町村にある登録原票が何らかの事故によりまして焼けてしまったり、水浸しになったりして使えなくなったような場合でございましても、法務省にあります指紋原紙を取り寄せることによって、それで補うことができれば当然指紋の再押捺を必要としない。
 いずれもがそのような指紋としての用、役に立たなくなった場合ということでございまして、当然のことながらそういう再押捺という事態を生じないように、登録原票ないしは私どもの保管します指紋原紙の取り扱いにつきましては十分注意をしていこうということでございます。