先ほど申し上げましたのは、全体を通じての枠組みのお話を申し上げました。個別の建てかえの問題の場合に、既存の住宅の中にお住みになっておられました高齢者の方々をどうするかという問題は、これは別途の問題だということで申し上げたわけでございます。
 今現在どういうことをやっているかと申し上げますと、公団住宅につきましては、一定の要件に該当をされます老人世帯、つまり収入も非常に低いというような方々につきましては、激変緩和の観点から、家賃が住宅扶助限度額を超えた場合にはその超える部分を五年間減額する等の特別措置を講じておるところでございます。さらに、まだまだ家賃が高くてどうしても自分はこういうところに住むのは嫌だというお考えがある場合には、入居者の生活状況に応じまして、それは住宅変更制度というのがございまして、近くの、古くても狭くてもよろしいというのであれば、そういう団地に同じ公団住宅の中で変更できるというお世話も申し上げているわけでございます。
 さらには、所得、資産からいってどうしても公団住宅の家賃ではどうにもならない、こういう場合には、別途公営住宅のあっせん等も考えているところでございます。
今こういう法律ができてこの法律の中で考えていくときに、今おっしゃったのは非常に冷たい言い方だと思うのですね。
 一つは、年金生活になった、収入が足りない、今までずっと住んできたところにもう住めないような収入になったからそこから出ていって、もっと低い家賃のところがあるからそこに住めばいいじゃないか、これが一つです。
 それから、民間にずっと住んでいてやはり同じように住めなくなった場合には、なかなか公的なところにすぐに入れてやることはできないから、そういう場合には何とかしなくちゃならないだろうけれども、そのときに考えよう、そういうお答えのように聞こえるのですけれども、長年働いてきて社会のために貢献してきて、そして二人の老人世帯になったときに、今まで住んでいたところにも住めない、そのような形が最初からわかるようなそういった政策を立てるということは、非常におかしなことではないかと思うのです。
 そしてもう一つは、現在起こっております、昭和三十年代に建てました公団住宅が建てかえの時期に来た、それによって、普通のすんなりと上がってきただけの家賃が、傾斜的に上がってきたということだけでなく、建てかえの後には現在の家賃の数倍の家賃になってしまうという急激な値上がり、これによって結果的には追い出されてしまうお年寄りが現在も出てきている。そしたら、こういうふうなこの政策というものを進めていったならばますますそういう形の御老人が多くなるんじゃないか。それが目に見えているのに、何かやらなければならないと思っておりますという御答弁だけでこの法律というものを始めることはできないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それぞれもう重要なことをお答えいただいたので、若干補完的に申し上げますと、基本的には、この構造協議の位置づけの中でマクロ経済政策の補完であるということを言っておるのが大変重要な点だと思っております。貿易収支あるいは経常収支というのは、基本的にはこれは経済学の本に書いてあるように、為替レートですとかあるいはマクロ経済政策、景気対策というんでしょうか、内需拡大政策というんでしょうか、そういう内需依存型の経済をつくっていくという意味での経済政策、それから、大変重要な点だと思っておりますが、貯蓄と投資の関係という、いわばそれが最終的には貿易収支に一致するという経済学があるわけでございまして、こういうマクロ経済政策というのが私は最終的には日本の貿易収支の問題あるいは経常収支の問題を決めていくものであると考えております。
 今回の構造協議の中を見ますと、そういう意味ではＩＳバランスというんでしょうか、投資と貯蓄の関係というようなこと、この点についてのものがかなり入っておるわけでございます。そういう意味では、これ自身が全体として貿易収支あるいは経常収支の改善にかなり効いてくるのではないかという点も私は含まれているだろうと考えております。
 ただ、それぞれの個々のとった措置というものが果たしてどれだけの効果があるかということは、これはなかなかはかりがたいわけでございまして、今後の実施の度合い、あるいはそれをどの程度アメリカがまた活用していくかという点があろうかと思っております。
 ただ、非常に重要な点でございますが、ヒルズ代表等が時々議会等でも明言しておりますが、マクロ経済政策というものがインバランスの原因の約八割で、残りがいろいろ貿易制限的な、あるいは構造的な問題であるということを言っておる点、これは我々と基本的には認識が一致しておると思っております。しかも、今回の構造協議でも議論が十分ありましたように、それぞれの責任の分野はそれぞれがやるということが重要なことでございまして、相互に努力をするということをまたこの構造協議でやったわけでございますので、今後の改善というのが、実施がうまくいけばあると思っております。
 ただ、もう一つヒルズ代表が大変重要なことを言っておりますのは、今回の構造協議というものがすぐに効果をあらわすものでないということも明言をしているわけでございまして、非常に短期的に効果が出てくるということで必ずしもないということも両方の認識が一致しているところでございます。通産大臣等がヒルズ代表とお会いしたときにも、この構造協議のインバランスに対する効果というものがすぐに出るものではないということも明言をし、それはお互いに十分理解をし合っているということであると思っております。
 個別の問題につきましては、これはインバランス是正という観点とは基本的には違った観点でございまして、我々として、長い経済の歴史の中でそれぞれ合理的な理由があって存在している流通分野ですとか、あるいはいろんな規制手続というものも、最近のように国境がだんだん経済的には薄くなってきて、国境のない、あるいはボーダーレスエコノミーというふうなことを言われる実態を考えますと、かつて正しかったことがすべて正しいというわけではないという点も事実であろうと思っております。そういうものを不断に見直していくということも、日米関係のみならず日本が世界で大変大きな、ＧＮＰで見ますと一〇％と言っていた時代はもうちょっと古うございまして、一二から一五というような数字が最近出てくるわけでございますが、そういう大きな経済体としての存在になってきた日本が、今後そういう問題について国際的な観点からも日本の経済、制度を見直していくということはやはり必要なことではないかと思っております。
 ただ、重要な点は、そういうものが日米間の誤解なり、あるいはそれが非常に両国間の関係を悪くするようなことにならないように、言うべきことは言い、我々の考えていることは主張していくという過程の中で我々としてもやっていくべきことが必要である、あるいは非常にそれが正しいという観点であれば国内的な痛みが伴うケースも全くないとは言っておりませんけれども、やはり是正をしていくことが日本が将来やはり世界の中で生きていく道ではないかというふうに考えております。