それは正しいんだ。ただ、憲法があります、だから憲法の禁じている戦力、軍隊もあるはずがないなどというふうな形で現実を見るわけにはいかない。非核三原則があります、だから核兵器にかかわって持ち込ませることもしない、通過させるなど考えてもいないなどというのとも意味が違うのです。国民を欺き続けて、事前協議で実際にはアメリカの思うままにしておる。だからこそそういう論議が今必要なのです。
 ブッシュ提案に対して、今度はソ連が核実験の禁止を呼びかけました。どうお考えですか、大臣、お答えください。
アメリカの核抑止力に依存する、アメリカの核の傘のもとで日本の安全を守る、そういう虚構に基づいた考え方をずっと言い続けてまいりました。お日様が照って、空はさんさんと輝いているのに、アメリカが雨が降るよというふうに言ったといって、アメリカの雨傘に一緒にしがみついて道を闊歩するなどということになりますと、これはやはり世間、世界の常識からしますと、あいつはおかしいな、だれも納得しない、そういうことにかかわる問題です。しかも、唯一の原爆被爆国ではありませんか。まことに許せない態度を一層固執し続けようということでありますが、これはどこから見ても国民の声でもないし、国会の声でもないというふうに指摘しておかなければなりません。
 ブッシュ提案によりますと、米第七艦隊は平時には核兵器を搭載しないが危機及び有事には核兵器を搭載することになるというふうに言っています。我が国の非核三原則は、いかなる場合であれ核兵器は持ち込ませないということになっております。政府としてはそれを変更するようなことはおりませんか、明確にお答えいただきたい。
我が国の安全保障に責任を持つ政府といたしましては、今日、ブッシュ大統領が戦術核及び戦略核というものの削減についてアピールを出されましたけれども、現実の問題として隣国のソ連にはまだ一万発近い核がございまして、隣接国である日本といたしましては、この国の安全を確保するためには日米安保条約を堅持し続けなければならないというのが責任のある外務大臣としての考え方でございます。
もう聞きたくもないほどの同じことの繰り返しになっておりますが、アメリカの言い分をひたすら信じ切って、国民の重大な疑惑にも何ら答えようとする態度がない、みじんもそういうところがないということは、まことに重大な問題だと申さねばならぬのですね。もう、これ以上そういう態度をとり続けるのじゃなしに、アメリカの核抑止力への依存政策を今放棄すべきときではありませんか。
 大臣からそのことについて、そういう方向に行くのか、ひたすら固執されるのか、お聞きしたい。
先ほども申し上げましたように、核の持ち込みに関しましては安保条約及び関連取り決めのもとにおきまして、きちんとしたメカニズムがございます。具体的にはアメリカは条約上の義務として日本に事前協議を求めなければならないということになっております。そして、アメリカ政府は再三にわたりまして安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行するということを言ってきております。
 したがいまして、私どもは、先生今お触れになりました具体的な点も含めて、事前協議が行われない以上、アメリカによる核の持ち込みがないということに関しましては何らの疑いも有しておりません。ぜひ、国民の方々にもこの点は御理解を得たいと思っております。
既に若干の報道もあるところですから、日本政府がそういうマスコミでの報道の範囲さえも知らない、ここに答えられないということでは、それ自体が大変な問題だと思うのですね。
 この削減措置には、海外配備の空軍の核兵器については触れられておりません。日本には嘉手納あるいは三沢に空軍が配備され、核兵器が持ち込まれている疑いが依然として強いものがございます。沖縄の辺野古などもその疑惑が強い、そういうところの一つです。 この際、これらの核疑惑を解明するために、政府として、国民の納得する、責任ある方策をとられてはどうですか。大事な点です。
ただいまの原田議員からの御質問は、重大かつ基本的な放送の継続という問題でございますので、本来ならば関谷郵政大臣からお答えするのが筋でございますけれども、関谷大臣ただいま参議院の本会議に出席中でございますので、かわりましてお答え申し上げます。
 衛星放送、ＢＳ３段階における衛星放送につきましては、委員御存じのとおり、まず３ａというのがありまして、それから予備機として３ｂを考え、それからさらに、３ａ一機体制のもとでは３Ｈを予備機として考えていこう、こういうことで実施を図ってきた次第でございます。しかし、先ほどから御指摘のように、３ａの一部にぐあいが悪くなったところがある、それからまた、四月十九日に３Ｈの打ち上げに失敗いたしました。今後の衛星放送の運用につきまして国民の皆様に大変御心配をおかけする事態となっておりますことは、まことに遺憾と存じております。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、放送を継続する、衛星放送を継続する、これはまことに重大な課題でございまして、当事者であるＮＨＫあるいはＪＳＢはもとより、監督官庁でございます郵政省におきましても、大臣以下、真剣にこの問題の解決に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、先ほども若干の説明がございましたけれども、現在三チャンネルで運用中の３ａにつきましては、発生電力の低下によりまして、五月中旬から八年中旬ごろまでの間は二チャンネルでの運用を余儀なくされておりますため、この間は残り一チャンネルの運用につきまして、２ｂによる補完を行うということで検討することといたしております。この間の３ａの二チャンネルの使用方法などにつきましては、ＮＨＫ及びＪＳＢが現在協議を行っておりまして、その結果を踏まえまして、五月中旬までにはすべての措置を完了する所存でございます。
 いずれにいたしましても、衛星放送を継続する、この重大な課題に向かって真剣に取り組んでおりますので、何とぞ御理解をちょうだいしたいと思います。ありがとうございました。