僕は、これは重大なことだと思うのですよ。四月四日に一応の原則的な合意は見ました、その後のことについても必ず解決策が見出されますというようなことを、政府の顧問だかなんだかが行って日本政府の代表として発言しているわけだ。そのことについて全然報告もしてない。こんなことは常識的に考えて、その当時に解決策なんか見出せっこないわけですよ。そのころは、もう凍結だとか、ことしは三分の一実施だとかと後藤田さんがぼつぼつ言い出したころだ。そのころにそんなできっこないことを約束して、しかもそのことについて後任にも引き継がず、さらにまた上司にも報告をしておらぬ。言うならばこんなものは二枚舌だ、日本政府の代表として国際的には何とかなるというようなことを言っておいて実際には何にもしないのだから。こんなことが許されていいのですか。大体佐藤さん、あなたはそのとき一緒に行っていたのじゃないですか。
率直に申し上げまして、そういうことにつきましては聞いておりませんでしたが、後で書類を見ましたところ、四月四日に政労会見があったということについては報告をしているということを知ったわけでございます。
今、先生の方からは、ちょっと正確でないかもしれませんけれども、組合と政府の間で必ず解決策を見出すというような発言をしたというふうなお話でございましたが、そういうことを中村前課長が発言したというふうには聞いておりません。
ちょっと正確に話をしましょう。
 私が言ったようには聞いておらぬというのは、私が言ったようには言っておらぬということですか、それとも、そのことについて何も聞いておらぬということですか、どっちですか。
今、平賀審議官が申し上げましたようなことで、条約勧告適用委員会で前国際労働課長の中村から、四月四日に政労の会見があったという事実について報告したということは聞いておりますが、今、先生がおっしゃいましたような文言で申し上げたというふうには聞いておりません。
労働省から出かけていって、それがした発言が確認されていないというのはおかしいじゃないですか。後任の国際労働課長という人も来ているみたいですが、どうです、あなたなら聞いているでしよう。
中村といいますのは、その当時の国際労働課長でございます。それで、ＩＬＯの総会に政府代表顧問として出席をし、条約勧告適用委員会で発言をしましたが、私どもが報告を受けた限りにおきましては、そこまで突っ込んだ発言をしたということは確認をされておりません。
今僕が読み上げた「政府は組合との間に必ず解決策がみうけられるというように考えております。」そういう発言について確認をしてくれと言っているのですから、確認をしてください。したというならした、しないというならしない。中村さんというのはどういう身分の人か、それもついでに言ってください。
ことしの六月の総会の条約勧告適用委員会で、中村課長がこの政労会談の問題について発言をしたという事実はございます。ただ、その内容といいますか、労働組合と政府の間の会談の結果を報告をして、政府と労働側で引き続き話し合いを継続するということは合意している、こういう発言をしております。
そんなことを言うなら出典を示して言うけれども、ことしの六月十九日、条約勧告適用委員会の中で中村さんという人がこういうふうに発言しているわけです。確認してください。
ただいまの中村の発言につきまして、どういう場で発言をされたかというのは存じませんが、ＩＬＯの結社の自由委員会は政労使の限られたメンバーでの秘密会でございますので、昨年度の人事院勧告についての申し立てに関してそういう発言をしたということはないと思います。
日本政府の代表として中村さんという人が行って発言をしておりますね。この人はこういうことを言っておるわけですよ。「人事院勧告の実施についてでありますが、一九八二年に実施されなかったことは事実でありますが、しかし、翌年一九八三年には、部分的ではありましたが二・〇三％が実施されました。従って人事院勧告に関しても進展があったと言えます。人事院勧告の原則は尊重し、対話も続けるということは政労とも合意している訳であります。対話は拡大しつつあるという状況がある訳ですから、いま言ったダイレクトコンタクトは、そういう状況のなかでは受け入れる必要はないということであります。政府は組合との間に必ず解決策がみつけられるというように考えております。」こういうことを発言しておるわけです。どうですか。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
四月四日の政労会見の後に、そういう五十九年度の仲裁裁定及び人事院勧告の取り扱いについて政労会見があったという事実、それから、ただいま人事局長が申しましたそのときの発言といいますか、その内容について事実だけを報告といいますか、情報として提供いたしました。
いずれ、この問題はずっと続くと思いますんで、私も関係者の一人でありますので、後日また機会を改めて問題を指摘していきたいと思います。
 次に、恩給にかかわる外国政府職員などの職員期間の通算の問題、言いかえてみますと、法人あるいは機関の指定の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 政府側から一応昭和十八年以降の資料をいただいておりますから余り重複するつもりはありません。ただし、歴史的にさかのぼってみますと、昭和四十七年の山中総理府総務長官の時代に、最終処理を行いたい、したがって今まで研究してきたものと、その当時、好意的に見ればこれが最後であるから可能な限り理屈がつくものがあるとするならば指定をしよう、そういう意味で御努力をいただいたふうに私も資料の上では見ることができるわけです。
 そこで、その当時の指定をするに当たって何を根拠にするか、あるいはその根拠になっております背景をどう見るかというものが指定のかぎを握るというふうに思うわけです。そこで、この昭和四十七年当時の資料によりますと、恩給通算の理念として事務当局は、当該機関が外国政府の行政代行機関としての性格を有するかどうか、それから二つ目には当該機関と日本政府あるいは外国政府との間に制度的な人事交流があったかどうか、こういうものを基準にしたやに思います。また、それを基準にいたしまして最終的な指定をしたと思うわけです。
 この考え方は今日も依然として変わっていない、こういうふうに理解をしていいんですか、それともまた、新たな考え方を持つに至っているというのならば、その考え方もひとつ明示をしてもらいたい。