こういう人物が自民党の最高の責任者だった、自民党の元最大の派閥のね。ちょっとこれは個人の責任ということじゃ済まないと思うんですね。宮澤さんはこういう人物に首相に事実上指名されたんでしょう。あなたは彼を副総裁にしたんですよ。それで五億円の記者会見をして、副総裁辞任と言ったら留任を懇請したんですよ。結果責任についてどう感じていますか。
いつも申し上げておりますとおり一般論としてお答えを申し上げさせていただくわけでございますが、検察当局の使命は法と証拠に照らして犯罪の嫌疑があると思料する場合には厳正に捜査を行うということでございます。
報道についてはそう言うんですが、けさの報道、日債銀から詳細な報告が提出されている。金丸前副総裁のほか、複数の有力政治家らもワリシンを購入していたと言われる。もし複数の有力政治家のワリシン購入、脱税疑惑があれば当然捜査するでしょうね。
お答えいたします。
 今、委員が御指摘になっておられます金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反の事実につきまして、法務当局から四億円という数字を申し上げた事実はないはずでございます。適税額については数億円ということでお答えを申し上げたかと思うわけでございます。また、今、委員がいろんな報道がなされておられますことを取り上げてお尋ねになっておられるわけでございますが、もちろんこの報道されている事柄について法務当局から御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在、検察当局におきまして捜査を進めているところでございますので、これ以上のことはお答えを申し上げかねるわけでございます。
監査するんじゃない。運輸行政を監査しなきゃいかぬということですよ。全く無
責任だと思うんですね。これからもっとやりますから楽しみにしてください。
 さて、金丸、生原氏の不正蓄財問題に移ります。
 金丸、小針両氏と日本債券信用銀行との関係は早くから公然化していた。渡邉調書でも九一年佐川急便再建の二回目の話し合いのときに、竹下氏が金丸氏について、おやじは興銀や日債銀にも協力させると言っていると、そう言ったということがあるんですね。私ども日本共産党は、日債銀のワリシンを金丸氏が巨額の取引をしていたんじゃないかという疑惑を持って実は二月以来調べてきました、ちょっと検察に先を越された感じもありますが。
 そこで、検察が捜査をして驚くべき事実、金塊まで含めて七十億円というそういう数字が連日報道されて、本当に国民はもうあきれ返っていると思うんですね。刑事局長、捜査の結果じゃ最初四億円と言われた脱税総額、ふえるんじゃないですか、どうですか。
運輸省といたしましては、佐川急便事件、いろいろ申告や告発がございまして、その都度特別監査をいたしております。しかし、この大きい犯罪はむしろ運輸省の問題というよりも他の問題が多い、こういうことでございます。
 監査をいたしまして、いろいろ問題があるところは十分警告もし、また営業停止、いろいろそういう処置を一般的にやっておる、こういうことであります。
総額一千億に達するんじゃないかと言われるようなこの事件が、今のところ訴追すべき事実がなかったというんですから驚くべきことだ。
 運輸大臣にお聞きします。
 佐川のことを最もよく知っている一人、クロネコヤマトの総帥と言われた小倉相談役が、昨年も経営塾という雑誌で、また今月号の雑誌でも痛烈な告発をやっているんです。佐川事件は全部運輸省の責任だ。平成元年まで三十年近く違法営業、無免許営業をやっていた。運輸行政はそれをずっと見逃してきたというんですよ。運輸省は当然営業停止を食らわすべきなのに、逆に全部黙認してきた。そういうことのために政治家に現金をばらまいてきたという痛烈な告発をやっているんですね。
 運輸行政、私もこれまでも何回か質問したけれども、こういう社会的批判がクロネコヤマトの小倉相談役から二回にわたって公的に出されているんだから、新しい運輸大臣として、運輸行政と佐川急便とのかかわりについて改めて本当に徹底的に調査する、公表すると、世間の疑惑に対して。そういう義務があると思いますけれども、いかがですか。
今大臣が言われるように、やはり社会不安を呼び起こしていることは間違いないわけで、法令上の保護をできるかできないかという現行法の問題がありますけれども、私は、もう少し広げて、法律の上でも保護できるような、法律を必要があればつくるというところまでいかないと、こういう悪いことが慣例になっては困る、この点ぜひやってもらいたい、これを申し上げておきたいと思います。
 そこで、次には、これももう午前中にも質問がありましたが、江東区での水道工事現場の爆発事故についてであります。
 災害は忘れたころにやってくるというのは昔の言葉で、今は、涙の乾かないうちに次から次に起こるのですね。これは首都圏を見ても、午前中も出ましたけれども、何度もある。こういう事態が現実にあるわけですね。大臣は、その点で、こういう災害というのは天災ではない、怠慢であり惰性だ、それがこういう結果を生んでいるのだと、私はそうだと思うのです。本当に怠慢で惰性に陥っている。問題は、だれがここに陥っているかという問題です。私は、行政の面も姿勢を正すと同時に、企業に対してはもっと厳格に当たらなければならないと思うのです。
 あの水道工事現場については、元請が鹿島と熊谷と鴻池であることはもう天下周知の事実ですよ。その下請が大綱建設であり、孫請が高正建設、こうなっているのも御承知のとおりで、それはいろいろ分担してやっていますと言えば、言葉ではそれで終わるわけです。それでは災害とか防水対策をどうするかとか、どんな分担をしていますかと言ったら、ちょっと言葉が出ないくらい私は複雑になっているのだと思うのです。
 そこで、水道工事の安全を守っていく、その安全対策の責任はどこにあるのか。それは現場のだれべえですという立て札のことじゃないですよ、どの企業に一番の責任があるのか。もう時間もたっていますから、一日ですから三週間以上たっているのですから、どう考えているか、ここをひとつ伺いたいと思います。