一九八八年度は自家運用収益が百七十七億でございます。それから八九年度は三百七十七億でございます。野村投資顧問の助言を受けて運用しておりますものの収益というのは、そのうちで八八年度が六十七億でございま
す。それから八九年度、平成元年度になりますが、百六十億でございます。
いわゆる損失補てんという形で広く考えますと、国税当局の方でそういう更正決定の対象とみなされているということについては、私どもとしては争っているわけではございません。ただ、私どもとしては、事前的にも事後的にも取引状況を見まして通常の取引範囲を逸脱したものは見当たらなかった、こういうことを言っておるわけでございまして、また、年金福祉事業団の当時の状況から見まして、それをチェックするというのは期待できない、期待可能性がない、こういうお話を申し上げております。
大変回りくどいお話でよくわからなかったんですけれども、要するに、事業団としてはとにかく損はしていないんだから補てんとは考えない、こういうことですか。そして、先ほどの答弁で証券会社のサービスはあったということを認められた、売買によってサービスをされたと。しかし、それはさっきも出ておりました二％二％の上下の幅の中に十分おさまっておるから不当なものではない、正常な取引だ、こういうふうに考えておる、こういうことですか。
この通達発出の際には、通達には明確な損失補てんの定義は示されておりません。したがいまして、御指摘のように純粋の損失のみを補てんする目的を持って行ったものだけではなくて、一定の運用益を上げるために行った売買も一部含まれているというふうに聞いております。私ども現在考えております法律改正の案では、やはり損失補てんを目的とするというところがはっきりしないと罰則をかけにくいんではないかというふうな議論になっているわけでございます。
 それからＡの取引の損失をＢの取引で補てんするという、別の取引形態を使って行うという場合におきましても、それがＡの取引の損失を補てんする目的を持って行うということになる場合には、Ｂの取引も損失を補てんするための行為だというふうに私どもは考えております。
その定義の問題について二つばかりお聞きしたいんですけれども、今のお話ですと、売買によって損失が出た場合に補てんするというお話でしたけれども、例えば営業特金なんかの運用で、損失が出ていない場合に、わずかでも利益があるという場合にそれに上積みした、つまり目標を大体七％なら七％で回すというふうなことの目標値を暗黙のうちに決めておって、それに達しないためにその差額を埋めた、こういう場合には、これは損失補てんとは言わないんですか、この点を明確にしていただきたいのが一つです。
 それからもう一つ、一つの有価証券の取引について、要するに株を買わせたけれどもそれが暴落をした、だから高値で買い戻す、そして損失を補てんする。これは明らかに損失補てんだと思うんですが、Ａの取引に対してＢの取引、例えばワラント債とかそういうものでの取引で、値上がりで損失を補てんする。これはそのＢの取引の分もすべて損失補てんになるのかどうか、その二点を明確にしていただきたい。
損失補てんと申しますのは、顧客の有価証券の売買によって生じた損失の全部または一部を補てんする目的を持って有価証券の売買などの形をとって財産上の利益を供与する行為ということでございまして、これは証券会社が自主報告をするに当たりましても、基本的にはこういう考え方に立ってその内容に該当されると考えられる行為を各社の判断において大蔵省に報告をしてきたわけでございます。
 損失補てんの定義につきましては、より明確な定義づけにつきましては私ども鋭意今法改正の検討の中で検討を進めているところでございまして、罰則の適用というようなことになりますものですから、この定義を明確にするということがより必要になってくるわけでございます。今後の法改正の過程でさらに検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
農林物資におきましては、各種のそれぞれの農林水産物の特性に応じまして価格政策がとられているわけでございます。この価格政策はいろいろの目的がございますけれども、国内生産の豊凶あるいは国際的な市場変動によります農作物の国内市場の混乱を回避するということにあるわけでございます。あるいは農作物の生産と消費、農業所得と消費者家計をともに安定させていこうという目的があるわけでございます。
 これまで実施をしてまいっております農林水産省の農作物需給対策あるいは価格対策につきましては、最近におきます農作物の需給の緩和といった状況を踏まえ、あるいは円高傾向といったようなものを反映いたしまして、内外価格差の縮小をすべきであるとか、あるいは財政再建下におきます財政負担の軽減を図るべきであるとか、需給実勢の的確な反映の面で十分に機能していないという批判があるわけでございます。こういった諸批判等に対応いたしまして、農政審議会におきましてもいろいろの御議論を賜りたわけでございます。そういうものの中で、もう既に二年前になりますけれども、六十一年十一月は「構造政策を助長し、生産性向上の促進に資すること 各種農産物の需給実勢を反映し、需給均衡の確保に資することを課題として検討する」べしという御報告を賜っております。
 こういうことに関連いたしまして、農林水産省といたしまして、今後育成すべき担い手に焦点を合わした重点的な運用あるいは品質の面を反映させるというようなこと、さらにまた消費者の割高感を少しでも解消するといったような点に重点を置きまして、国民の方々の、この場合におきましては消費者の方々はもちろんでございますが、生産者の方々も含めまして理解と納得を得られる価格政策の確立と展開が必要だというふうに考えておる所存でございます。そういった観点に立ちまして、これまでも価格政策の全般的な見直しといったようなことを含めまして、麦あるいは大豆の生産者価格の算定方式に関連いたしまして法律の改正もしていただいたということでございます。
 以上、申し上げました農政審議会のその後の小委員会の御検討もございますが、今後とも価格政策の運用の改善に努めてまいる考えでございます。