明快なのは、自民党だけが現行法による証人喚問に反対だった、そのことなんです。そのことだけがはっきりしている、そのことははっきりしているのですよ。だから、きのうの社会党議員の質問でもそうでしょうが。社会党さんまで反対ですかとおっしゃっている。参議院の良識を守る立場からも、現行証言法が存在をする限り、即刻証人喚問を実現するのが国民に対する国会の責務なんです。こういう立場で皆一致をして自民党に翻意を促した。それでも変えなかったのでしょうが。
 今日まで現行法のもとで、すでに民間人と政治家を含めて四十八人の証人喚問が行われております。それは自民党委員長のもとで特別の異議もなく運営をされている。テレビでこれを見た国民の中からは、もっと徹底してやれ、国政調査権をもっと強化をせい、事実をもっとはっきりしろ、こういう声が殺到したのです。問題があるからやめろというような話は一つもない。そのことは、当時衆議院の予算委員長をなさっておった故荒舩清十郎さんの著書の中にも詳細に書いてあります。これこそ皆さん、総理、国民の声ではないのですか。疑わしい、疑惑がある、それを早く解明しなさい、そうしなければ政治を信頼することができないじゃないかというのが国民の声です。また、憲法六十二条に言われている国政調査権の発動であります。この点については総理はどうお考えになりますか。
私は、当委員会の理事会でのやりとりの詳細につきましては承知いたしておりませんが、いま委員長からの御発言で承知したわけでございます。
 しかし、その前に、党の、正式に党を代表する各党の国対委員長の会談、松本さんもあすこにいらっしゃる。そういう党の代表者が代表して、そして各党の立場を確認し合って、責任を持って党の意見として話し合った、そういう確認の上に立って先ほども申し上げたような合意がなされて、それに向かって衆議院の議会制度協議会でいま審議が進められておる、こういうことで明快じゃありませんか。
種苗法によって事業が非常に滑らかに、しかも登録も比較的順調に推移している、そういうことは大変喜ばしいことでありまして、国際的な条約に基づいてこれからの審査というものもひとつ順調な進展が見られるようにそういう取り組みをお願いしたいわけでありますが、同時に、日本独自のたとえばショウガとかサトイモとかニンニクとか、どうも国際的に共通しないようなこういう種苗についていわゆるマイナークロップスみたいなものの整備がおくれているのではないかと言われているのですが、こういうものについての整備はどのように進められておりますか。
今回の種苗法の一部改正案は、新品種保護条約の締結に伴う国内法の整備ということで提案をされてきているわけでありますが、この際、私は、同法が施行されましてから三年を経過してきておりますが、その三年の経過を振り返りながら、この国内法の整備に伴いまして、種苗の現状につきましてもこの法案の審議とあわせて質問をいたしたい、こういうふうに存じます。
 最初に、この種苗法施行後の三年間における法の運用経過につきまして、ひとつ簡潔で結構でございますから、まず御説明を承りたいと思います。
種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
佐伯先生、ただいまはきわめて明快で有益なお話を承りましてありがとうございました。
 私は佐伯先生に二つの点で御質問をいたしたいと、こう思います。私の持ち時間は往復十二分間でございます。私、最初に御質問を申し上げますので、時間の範囲内でお答えいただきますとありがたいと思います。
 一つは平和の維持、抑止力、こういったような問題であります。二番目の問題は自主防衛と、こういったものの考え方でございます。
 第一の問題につきましては、戦後の平和は軍事面。経済面、政治外交面の総合された仕組みが有効に機能したことによって確保されてきたと、このように私は思っております。そしてこの三つの作用はどれが欠けても緊張を激化させるし、それぞれが独自の役割りを果たすものであって、どれもほかの作用で代替することはできないのじゃないか。したがって、抑止効果を期待をする、平和の維持を図るためにはこの整合こそが大変に必要なのじゃないか、こう実は私は思うわけでありまして、特にこの中にあって平和維持の中核は軍事力である。そして軍事力は戦略核戦力、戦域核戦力、戦術核を含んだ局地戦力の三つの力の整合された組み合わせによって全体的トータルな抑止力を形成をしておるのだと。言いかえれば、これらの三つの力が相互に干渉し合うといいますか、補完し合うことが大変に必要なんだと、このように思っておるわけであります。こういう中で、日本の国際的責任なり、役割り、軍事面におきますところのこういったようなものが生じてくるのじゃないか。その役割りというのは、先ほど先生がおっしゃったような方向にいくのじゃないかと、こう実は思っておるわけでありますがいかがでございますか。これが一つでございます。
 第二番月の自主防衛の問題につきましては、米国の防衛対日要請、これが圧力であるとかいろいろと言われておるわけでありますが、これに関連して日立防衛ということが強調されておることは御承知のとおりであります。私は、元来自主防衛というのは、自分の位置、国力、地位、国情といいますか、こういった座標を十分に踏まえて、そして取り巻く環境を見きわめる。その上に立ってみずから自主的に判断をして国の進路なり国のあり方を選択することである、こういうことじゃないかと基本的には思うわけであります。そして戦略、兵備、生産などのすべての選択を自主的に決めることだ。このことは当然、特に日米同盟、このことと、いま言う自主防衛というものとは決して相対立するものではないんだ、両立し補完し合う性格のものだ、こう実は思っておるわけでありまして、この二点につきまして、先生の御意見を承らしていただきたいと、どのように思います。