基本的な考え方を、覚せい剤の供給の遮断それから乱用の根絶、この二つに置きまして、その柱のもとに国際化対策、それから捜査体制の強化、それを支援する物的ないろいろなシステムの構築、そういった内容を全体として要綱としてまとめてございます。
 いずれにしましても、現在、先ほど来再三強調いたしておりますように、覚せい剤の供給が海外から流入するものが全部でありますので、その海外から入ってくる覚せい剤をいかにして遮断するか、これについて人的な面、物的な面からアプローチをしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
これは六月二日の新聞でございますけれども、警察庁の方で「薬物乱用防止要綱決める」「海外情報収集に重点」、このように見出しがありますけれども、この防止要綱の概要ですね、おっしゃってみてください。
覚せい剤の供給源が海外に移行しました結果、御指摘のとおり、いわゆる国際化対策が最大の重点となってきております。そのような観点から、警察庁におきましては、このほど薬物乱用防止対策要綱を策定いたしまして、海外情報の収集活動の活発化など、国際化対策の強化を中心とする基本指針を定めました。今後は、国内外の関係機関等と十分に協力をいたしまして、その実効を期してまいりたいというふうに考えております。
先ほど薬物事犯、覚せい刑事犯ですね、大変国際的になった、こういうように言われましたけれども、国際的な捜査情報の収集ですね、あるいは水際作戦ですね、これはどのように強化されているでしょうか。あるいはまた、これからどのように強化されていかれるでしょうか。
九万部という数字をお伺いしましたが、やはり数としては本当に微々たるものだと思うんですね。やはり、一般の人に対するＰＲというのは、何と申しましても視覚的なものに訴える、すなわち何と申しましてもテレビが一番である、あるいは新聞広告なんかもいいかもしれませんが、そういうマスメディアを通じる方法をもっと強力にやらないと大変なことになるんではないか、このように思われますが、いかがでしょう。
六十一年で約九万部であります。配布は、先ほど申し上げました防犯協会等の組織が末端まで行き渡っておりますので、そういう系統を通して配布いたしますとか、あるいはその他の地域の各種の団体がございますので、そういう団体に提供いたしてございます。
覚せい剤の乱用を撲滅するためには、その供給を断つための取り締まりと合わせまして、乱用の根絶に向けまして官民一体とたった総合的な対策を進めることが肝要であると考えております。
 そのため警察では、かつて覚せい剤を乱用して立ち直った人々の生の体験をまとめました「白い粉の恐怖」という小冊子を配布をいたしますとともに、映画でありますとかポスターの作成あるいは交番とか駐在所でつくっていますいわゆるミニ広報紙あるいはマスコミ等の協力による広報、覚せい剤相談電話の設置等を行ってきたところでございます。
 しかし、今後は、覚せい剤の乱用防止の活動を一層国民的な広がりを持ったものとするために、地域に根差した団体でございます防犯協会でありますとか、このたび新設されました麻薬・覚せい剤乱用防止センターと提携をいたしまして、民間の力も結集いたしまして力強い運動を展開してまいりたいというように考えております。
そのように、従来そういう覚せい剤事犯、そういうものは特殊な人たちのやることだというような認識でしたが、今の数字をお伺いしていますと、ごく普通の生活をしている人たちにも蔓延し始めている。これは大変重大なことだと思うんですね。そうなりますと、こういう一般の人々に対する啓蒙活動を大いにやらなくちゃいけないと思うんですが、現在はどのような方法で啓蒙活動をとっておられますか。
手元にある覚せい剤に関する統計によりますと、十五年前の昭和四十七年の主婦の検挙人員は六十二人でございます。全検挙人員が四千七百九人でございますので、一・三％に当たります。それが昭和六十一年になりますと五百六人でありまして、四十七年の約八・二倍、全検挙人員は二万一千五十二人でありますから、大変分母が多くなっておりますが、これに占める比率が二・四％というように増加いたしております。
 また、少年につきましても、十五年前の昭和四十七年の検挙人員が七十五人、全検挙人員の一・六％でございましたが、昭和六十一年は千七百八人でありますので、四十七年の約二十二・八倍であります。全検挙人員に占める割合も八・一％と非常に高くなっております。
先ほど申し上げましたのは謄抄本、現在で申しますと登記簿の謄本あるいは抄本の請求、これを乙号事務というふうに私ども呼んでおりますけれども、乙号事務についてはそういうふうに他の登記所の登記事項証明書を別の登記所で請求できるようにするというふうに考えているわけでございますが、今委員が申されました登記の申請は、これは私どもの方では甲号事務と呼んでおりますけれども、これにつきましては、現在のところ、Ｂ登記所の管轄に属する物件についてＡ登記所に申請をするということは考えておりません。
 これは、登記というのは順位が生命でございまして、先に登記をした者が優先順位をとるということになります。現在のコンピューターの技術水準のもとでは、ある登記所に先に申請をしたけれども、コンピューターの故障があるとか通信回線がどうとかなるということで、その物件が所在します登記所のコンピューターの方に即時に入力できない。その間に別の登記所で申請があって、そちらの方が先に入るというふうなことになりますと、登記の事務が全く根底から建前が崩れてしまいます。そういう懸念もございますし、あるいは表示登記というもの、これは物件の物理的な状況をあらわす登記でございますけれども、これは実地調査が必要であるとか、あるいは地図は一元的に管理しなければならないとか、いろいろな制約がございまして、別のところで登記の申請をするということは適当でないというふうに考えております。