インド政府がやるとそう言っただけで、それで環境アセスメントを厳格に実施したということになるのですか。そんなものあなた、環境アセスメントやったことになりませんよ。それはインド側の問題だと言うけれども、しかし、金を貸すのは我々日本じゃないですか。ですから、金を貸す場合に、やはりそういう移住の問題が円満に解決できる可能性があるのかどうか、そういうことをきちんと見きわめた上で金を貸さなければいかぬでしょう。それは当然のことじゃないですか。十万人、今世銀でも七万人弱と言われましたけれども、そういう人々の移転先がまだ何にも決まっていない、そういう状況の中で円借款をやり、ダムの建設がもう着工されている。そして今住民からはもう毎日のように大反対運動が起こっていますよ。何千人、何万人規模のそういう反対運動がもう次から次へと起こっているというのが現状じゃありませんか。七万人にも及ぶ人々の生活権を侵害する、そういうようなプロジェクトが立派なプロジェクトですか。こういうプロジェクトをやるに当たって、やはり厳格に環境アセスメントを行って、そうして援助をするかどうかを決定するというのが今の日本の国の政府の態度であるべきなのではないでしょうか。
 外務大臣、あなたは先ほど同僚議員の質問に対して、国民に理解されるような開発援助を行わなければならないと言いましたね。そうすると、いわゆる眼底辺の人々ですよ、そういう人々が七万人も追い出される、水没されると追い出される。まだ行き道がないんですよ。行き道がないんですよ。移転先がないんですよ、まだ。それなのにダムサイトを今どんどんどんどん建設している。それで、それに対して日本が援助をするというようなことは慎むべきじゃないか。どうお考えでしょうか。
現時点におきましては、現実の移転の問題はさらにまた時間をかけて一、二年後に着手してその辺が進められているというふうに私どもは承知しておりますが、現時点において、したがつて今先生がおっしゃったような移住の問題、それについてやったということにはなっておりませんが、今後の問題としてその辺は先方政府がきちんとやる、こういうことを言っているわけでございます。
私ども調査しました点については、細かい点にここで立ち入る余裕はないのでございますが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、世銀のつくりましたリポートを踏まえて、こういう移転の問題が生ずる、それに対してはインド政府側が責任を持ってやるということを確約してくれたわけでございます。その上で、現場を我が方としては見さしてもらい、我が方としてさらに気をつけなければいけない点等があらば先方には申し述べるということでやったわけでございまして、一義的には、やはりインド政府側がきちんとそこの点を踏まえて、住民側との話し合いを私どもやるわけにはまいりませんので、主体はインド政府側でございます。その辺のところをやはり踏まえてやった、そういうことでございます。
よく本当に大蔵省、大したものだ、活字の中から絶対出ないから。そのくらい言っておかなあかん。かえって要らぬこと言うと、あなたの意見で言うとえらいことだよ、首飛びますよ。ただし、今の論議はどこにあったか、六十年に論議されていたんですよ。電電公社から民営化のときの論議そのままを何遍も繰り返しているんです、だれが何て言おうと、鉄砲飛んでこようと何しようと。よろしいかな。しかし、十年も歳月というものは既にたって、新しい論議、総理が本部長になってこれは基盤をはっきりせないかぬという時代の背景が一つ。
 それから第二番目、そこまでおっしゃるならば、じゃ電力もガスも下げますか。彼らがきゅうきゅうとして既得権を握っておる。二〇パーを一二パー、いやもっと上なんだよ、下げますか。できやせぬやないか、それは。できぬのやったら、今この通信の公共の位置づけというものを電力やガスというものときちっと論議をし直す時代に来ておるんではないかと私は言っているわけです。ですから、そんなややこしい、二〇パーを一二パーとか一五パーと、それは言いません、もう言わないわ。あなたに求めても無理じゃ、これは。予算委員会の質問や、これは。そうでしょう。わかっておる、あなたの気持ちは。済みません、わかっておるねん。こういうときに言っておかぬと、郵政の人たちは一体何しておるんだと言いたい、私は。私ですら、素人ながらも、公正公平というなら、電力もガスも通信も国民財産だというんなら、きちんとしたベースを持たないかぬということですよ。もしも下げるんだったら、申しわけない、全部下げてしまいなさい、公平に。それだったら、公平という位置づけの論議だったらわかりますよ。
 それから、財源がないとおっしゃる。財源がないって、これは税金でどうのこうのというんじゃなくて、入るのが減るということなんでしょう。もともと納税するのは向こうなんです。それを払っているのは国民なんです。大蔵省でもなければ郵政省の金でもないんです、これ、偉そうに。そうでしょう。そう考えますと、財源論議となってきますと、公正公平の立場においてそこから論議するならそういうふうになってきますけれども、きょうは大蔵省、これ以上言ったら後で私はけり飛ばされますからもう終了します。本当に本日は御苦労さまでした。
 郵政、局長に聞きます。もう一度聞かせてください。こういうふうな論議を、私は意見を具申しているんです。これは平成五年度から言っているんです。きょう初めて大蔵省の方に御無理言って御出席いただいて、基本的な考えを承ったんです。ところが、しっかりしていただきたいのは、もう二年だとか五年だとか、ちまちまではこんな大きな事業というようなものはできませんぞなと。
 言葉をかえまして、そのときの大臣はどう言っていらっしゃるか。これ大臣答弁ですよ。郵政省の個人の答弁じゃないです、大臣答弁ですよ。基盤整備を進めていく上においても過去の慣例にとらわれるとなかなかしにくい。いろいろと慣例があるわけですよ、論議が。しかし、総合的な支援体制があるかを積極的に検討して取り組みたい、よろしくお願いしますと、これは小泉さんの発言です。郵政大臣です。はっきりここでおっしゃっていらっしゃるんですよ。そうおっしゃったものが、意向として、確かに審議会にそういうふうなもっと大きな立場で、国家という立場で答申を求め、出てきたのが今回の答申なんだと私は認識しておるんです。
 そういう考え、間違いでしょうか、局長。