次に、浅野公述人にまたお伺いしますが、環境保全のための国際貢献についてであります。
 海外での経済活動が活発化いたしますと、環境問題も同じように深刻化している中で、日本の企業が海外活動を行う場合に日本の国内法を現地においても適用せよという声があるわけでありますが、国内法を他国においても適用することは法制上問題があるということで、企業の自主性に任せるのが妥当ではないかと思うわけであります。しかし、我が国の国際的に置かれた立場等を考えますと、自主的に取り組むだけではもちろん不十分でありますので、やはり事業主が海外活動においても環境保全に配慮するようなそういう誘導策を、法律で縛るのか行政指導をしていくのかということでありますが、誘導策をとるべきではないかとも思うわけでありますが、御意見をお伺いしたいと思います。
以前ある閣僚が環境問題についての政府の取り組みとして、各省庁で頑張っているから必要ないというふうにおっしゃっていたんですけれども、各省庁ばらばらでやっていることが問題でありまして、この問題に本気で
取り組みますならば一カ所に集中することがやはり大事だと思います。
 例えば廃棄物関連の行政なんですけれども、これは厚生省に権限がありまして、厚生省に権限がありますと、廃棄物の処理に関して環境という視点をどうしても入れられないんです。では、どういうふうになるかというと、生活環境の保全とかあるいは衛生のためにという感じで、廃棄物に関連する行政がどうしても清掃行政というふうな呼ばれ方、自分の家の周りをきれいに掃き清めるとか、そういうふうに廃棄物行政がされてしまう。先進国で廃棄物に関する権限が環境庁にないというのはたしかなかったと思いますので、こういう分野も含めましてぜひ権限を環境庁に移していくということが大事じゃないかと思います。
次に、岩崎公述人と鈴木公述人にお伺いをしたいと思います。
 現在環境関連の予算は十七省庁にまたがっておるわけでありまして、そういった点でも諸外国から見て日本の環境行政の顔が見えないということも言われておるわけであります。その観点からも、私たち民社党は環境庁の省への昇格も主張しておるわけでありますが、この環境庁の省への昇格について御意見がございましたら承りたいと思います。
 また、環境庁の省への昇格以外に、環境行政の機能を強化していこう、そういうことについて求められる点がございましたら御意見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私は、先ほど陳述でも述べましたように、現在の環境影響評価制度は将来環境基本法の理念等を評価基準の中にうまく反映したようなものに改めていくべきであろうということを申し上げました。ですから、先生御指摘の基準という意味が私に必ずしも正確に把握できていないのかもしれませんが、現在のままの基準をそのまま続けていくということが大変問題を起こすであろうということに関しては私も同感でございます。
 すべて条例で処理をするのが適当であるかどうかということにつきましては、これは条例の拘束力がどこまで及ぶのかという問題がございますことと、それから地方と申しましても現在のところは都道府県どまりでございますので、都道府県を超えたプロジェクトの場合には条例間調整ということが必要になってまいりますので、将来の道州制というようなことまで含めて考える場合は格別、現状で都道府県が最終単位という条例ですべていけるかどうかという点は若干検討の余地があるんではなかろうかと思いますけれども、御意見は大変尊重すべき御意見ではないかというふうに思いますので、私も勉強させていただきたいと思います。
公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 浅野先生にまずお伺いをしたいと思いますが、環境アセスメント制度についてでございます。我が民社党は、現在閣議決定をされております環境影響評価基準を再検討して、それをもとに地方公共団体が地域の独自性に応じてアセスメント条例を制定すべきであるということを従来から主張してきておるわけであります。その理由は、主な点でありますが、第一点、アセスメントの法律を制定いたしますと首都圏の開発も北海道の開発も同じような基準になってそれぞれ矛盾点が出てきはしないかということ、また第二点は、現在国も地方分権を進めようとしておるときでありますので、こういうときに国が新たに地方の独自性を縛るようなこういう内容の法律を制定するということは私どもは好ましくないというふうに考えておるわけでありますが、こういう我が党の主張いたしておりますアセスメント制度について御意見がありましたらまずお伺いをしたいと思います。
今、先生触れられたのは、十一月一日の土地対策関係閣僚会議での私自身の発言の問題ではないかと思いますが、いろいろと新聞で報道されておることも承知をいたしております。しかし私自身は、どのような発言を申し上げたかということにつきまして、これから先生の御質問等も関係ございますので述べさせていただきたいと思います。
 私自身は、十一月一日の土地対策関係閣僚会議におきましては、まず国土の均衡ある発展を図る観点から、農山村地域の活性化が極めて重要な課題だ、このことを主張いたしました。活力と魅力にあふれる農山村づくりを進めるため、農山村の基盤の整備が重要である、この旨を発言をしたわけであります。そして、東京都などの大都市地域のいわゆる市街化区域内の農地につきましては、昨年の六月に御承知のとおり閣議決定いたしました総合土地対策要綱におきまして、市街化する農地と保全する農地とを振り分けをしていく、その振り分けた形において各般の措置を講ずることとされておるわけであります。これを前提といたしまして、市街化する農地につきましては、道路あるいは下水道、そういう都市基盤の整備をしながら宅地化を進め、そして土地の買い占め等によって投機的な土地取引が行われることのないようにする、こういうふうなことが必要である、こういうふうな考え方を申し上げまして、農林水産省といたしましてはこうした基本的な考え方のもとに協力をしていきたい、こういうふうに述べたわけであります。