いまのお答えで、七十万ないし百万平米というものは、まあべらぼうに広い範囲を包括的に指すことではありませんから、どこかに一つ考える、こういうことになりますね。いまのお話のように、その三田市を含めて考慮している、こういうお話のようですから、それは広い範囲じゃなくて、三田市というのも一つです、あとにも幾つか、そういう七十万ないし百万平米というようなものがあるのだ、こういうふうに理解をするのでしょうか、いまの御答弁は。
これは、その土地の地形等によって大変幅がございますけれども、一般論で申し上げますと、少ない場合には大体七十万平方メートル、それから多い場合には大体百万平方メートル、それくらいの幅に入るのではないかと思っております。
先ほど防衛局長が御説明をしましたように、西の方、京阪神の西の方が入っておる、したがって、その地域を中心にナイキ基地を選定したいということでございまして、そういう意味で申しますと、三田市というところは、われわれが検討をしている地域の中に入っております。
そこで、あと時間がありませんから本題に入りますが、私はどうも、外国が日本を攻めてくる、何のために攻めてくるのかなという気がして仕方がない点があるのです。ですから、こちらが何か相手を攻撃すれば、相手が攻めてくるのはあたりまえなんですが、何もしないのに、いきなり攻めてきて、どこか東京や京阪神、そんなところを爆撃してつぶして、その国は一体何をしようとしているのか、どうもわからないことがたくさんあるので、きょうは時間がありませんから、それはまた追っていろいろ論議させていただくこととして、いま防衛局長は、近畿地区に一つつくりたいのだ、こういうお話のようでありますが、そういう施設をつくるために、ことしたしか八千五百万円ぐらいの予算が計上されておると思いますが、ちょっと防衛庁、事務方で答えてください。
防衛庁長官、何がシビリアンコントロールです。だれがこれを決めるのですか、機密だの極秘だの勝手に。あなたが決めるのですか、それとも総理大臣が決めるのか。こういう大事な問題がいろいろ出てきます。そういう問題も含めて、いま何か委員会をおつくりになって検討中ですが、何委員会でしたか、ちょっと名前を失念しましたが、その委員会はいつ結果を出し、どういうことが発表できるのか。日にち、そしていまのような問題も含めて検討していただきたい、これを要望して私の質問を終わりますから、その答弁だけ簡単でいいですから聞かせてください。
先般、防衛局長から予算委員会でお答えしたとおりでございます。数字につきましては、数万件ということでございますが、機密、極秘、秘と分かれておるというように承知しております。（小川（新）分科員「機密、機密」と呼ぶ）
ちょっと私の質問を理解してないのだがね。今回も含めてですが、防衛庁が一番機密とされている年度の防衛計画を強制捜査の対象になって持っていかれようとしたときには、それを拒むのか拒まないのかというのが一つ。また、出してくれと言われたときには提出する義務があるのかないのか、これは刑事訴訟法第百三条を適用するのかしないのかという問題を質問しているのです。
今回の事件につきましても、それは警察当局でこれが秘であるか極秘であるかはわからないわけでございますから、それについて、私どもは、責任官庁として、これは秘である、これは極秘である、そういう判断をいたしまして、そういうことでやっておるわけでございますから、年度防衛計画とは全く関係のないことでございます。
絶対に取られないって、どろぼうに入られるのじゃないのです。警察庁が強制捜査をしてガサを入れた、そのときに、年度の防衛計画を見なければその罪の立証がならないと判断しているときに、防衛庁は拒むのか拒まないのかと言っているのです。
そういうことは申しておらないのでございますが、前回、例の栗栖論文のときに、その中身がどうであるかという点検をいたした際に、年度の防衛計画からは漏洩をしていないということを申し上げたことはございます。
そうしますと、民主的な裁判を阻害するおそれも出てきますね。国の機密を守るためには無罪になる場合だってあり得ますね。
 それから、今回の場合はそうであっても、これから起きるかもしれない重大な国家の重要機密の漏洩、防衛庁の軍事に関する機密の漏洩、こういう問題になったときには、たとえば捜査当局や裁判所から年度の防衛計画の提出要求をされた場合、防衛庁はどうするのですか。年度の防衛計画というのは何に当たるのですか。
確かに重大な問題でございまして、私どもの方からはもちろん何も出しておりません。ただ、押収されたものがございます。その中に極秘あるいは秘のものがある。これが今後どういう形で発表されるかということは重大な問題でございますので、表にあらわれる形をどうするかということについては、今後公判が進む前に私どもとして十分この点は申し入れをしなければならぬ、かように思うわけでございます。
御指摘のとおり、一般の健康診査だけでなお再検診が必要だと思われる人たち、あるいは特に問題のある場合には当然精密検診を行わなければなりませんが、私どものいまの段階で、まだ実はそこまで実施体制が行き届いておりません。残念だと思っております。
 ただ基本的には、まず第一としては、その一般健診それ自体が所要の行政目標としての全児童、全市町村についての相当の実績が確保できることをまず第一目標にいたしまして、それから精密検診の問題にも当然入ってまいりたいと。ただ、精密検診それ自体になりますと、その内容が、非常に検診の内容が高度になりますために一般の市町村でその体制が全部整え切れない面等もございますので、その辺についての都道府県の協力体制との絡みもございますので、若干準備期間を要するんではなかろうかということで、私どもとしては前向きに検討は続けさせていただいております。