わかりました。
 では、心臓死における死体から臓器移植をするという場合にもなおさまざまな問題が指摘をされておるところでございまして、現在御存じのように死体からの臓器移植は角膜、腎臓の移植の法律があるということなんでありますけれども、実際には目と腎臓以外の移植も行われているわけでありまして、例えば骨髄の移植とか皮膚の移植とか、その他さまざまのことが死体から行われているわけであります。法規定というものが角膜と腎臓においてのみあり、そのほかについてはないという状況の中で、今現に行われている死体からの移植の実情について法制上どのように扱われているのか。それをまず厚生省の方にお伺いして、後で法務省の方にもお伺いしたいと思います。最初、厚生省の方からお願いします。
今お答え申し上げたように、私も概念的には脳死と臓器移植というのは区別できると、こう思うのであります。しかしながら、実際論としては密接な関係がある。私は不可分とまでは申し上げません。密接な関連があると、こう認識をいたします。
国民の脳死の問題や臓器移植の問題についてのコンセンサスを得ていくことはなかなか難しいという見識を御説明いただいたわけですけれども、前半の方でおっしゃった、しかし脳死と臓器移植は密接不可分に関係があるということについてもうちょっと念を押さしていただきたいんですが、つまり臓器の移植ということには生体からの移植と死体からの移植がある。この死の概念については後からまたるる言いますが、とにかく死体からのものと生体からのものがある。一方、脳死という問題については臓器移植という問題と治療停止の時期という問題があるというふうに認識できると思います。そういたしますと、これはやはり密接不可分というより臓器移植と脳死はつながっているところもあるんですが、臓器移植の問題はまた二つに分かれるし、脳死の問題も二つに分かれるわけですから、そうすれば違うところもあるわけで、別々のこととして理解するという方が妥当ではないか、こういうふうに思うんですが、重ねていかがでしょうか。
今厚生省の方からお答えのありましたように、私も概念的には脳死と臓器移植は区別され得る、こう思います。しかしながら、実際に臓器移植が行われる場合にはその大前提として脳死の認定というものは避けて通れないわけですから、密接な関連をまた持つ問題であろうか、このように理解をいたします。
 それから、私が外国に調査に行ってきた所感を述べろということでございますが、まずもって私も、心臓の移植治療を受けた方々、あるいは先天性胆道閉鎖症というんですか、ああいうことで肝臓の移植を受けて、そして手術も立派に成功して社会的にも一人前の立派な生活をしている方何人かにお目にかかりまして、そういう意味ではこの治療法、治療のすばらしさというものに感銘したことを覚えております。
 とは申しながらも、ヨーロッパ、アメリカを調査して一番感じますことは、いわゆる脳死とかあるいはそれに伴って行ってくるかもしれない臓器移植とか、こういうものの受けとめ方に日本と随分大きな違いがあるなということも実際に体験をしたわけでございます。それに引き続きまして、この脳死及び臓器移植の日本国内における国民のコンセンサスを形成するということもそんなに簡単なことでもないなという感じを持って旅行から帰りました。
それでは提案者にお聞きしたいんですが、今ほど厚生省の方から御答弁をいただきました脳死と臓器移植はおのおの歴史的にも違う、歴史的という言葉は私が今つけたんですが、とにかく別のことであるという御説明がありましたことについてどのように考えておられるかお聞きしたいんです。
 それと同時に、提案者は外国のいろんなそういう実情についてるる視察をされてこられた経験などがおありだと伺っておりますので、そういう実情の視察状況なども含めて御説明いただきたいと思います。
先ほども申しましたが、脳死とわかる瞬間がいつかというのはなかなか難しい問題がございますが、そういう意味では臨床的と申しますか、医療の現場では連続的にいろいろの救命措置が行われるわけでございますけれども、専門の方がごらんになれば脳死状態に近くなったとか、近くなったという表現が正確かどうか問題があるかもしれませんけれども、そういう時点から最小限の治療に移行するのは多いというふうに聞いております。
労働省、きめ細かな配慮は結構ですよ、どんなきめ細かな配慮をするのか。地域的なアンバランスに対して労働省としてどのような指導、援助、誘導、引き上げをしていくのか、政策的な方向性というのがはっきり出なければだめですよ。きめ細かな配慮をしますで済むような生易しい状態ではないのじゃないですか。この資料によれば、ある地域では確かに六十歳定年制をしいている企業が七〇％を相当超しているところもある、一方では三九・三ですよ、その差は二倍以上ですよ。きめ細かな配慮をしなければいかぬというのは私も同感です。どんな配慮をしようとしているのかというのを、この次の私の質問の機会にさらに具体的に述べていただきたい。
 それでもう一つの問題は、六十歳定年制ということがよく口にされる。私たちは六十歳以上の高齢者の雇用を確保するということは重要だし進めたいと思います。そして、現在六十歳定年制というのはいまだにやっと六〇％に達しただけですから、速やかにそれがすべての企業になるように我々としても努力したいと思っております。しかし、その際見逃してならないのは、五十歳前後から始まる雇用の深刻な不安の問題です。窓際族、そして五十あたりから始まる出向、配転、希望退職制、そういったものがどのくらい五十を超す職員に深刻な不安を与えているか。
 日経連がその点でもなかなか興味深い調査をなさっています。これはことしの二月八日までに日経連がまとめた「退職金・年金に関する実態調査」、調査に応じたのは四百十社、従業員五百人以上の企業が六五・六％、相当中規模以上の企業ですね。そこで見てみると、定年まで勤めるのは退職者全体の二一・五％にしかすぎない、自己都合という名で六〇％の方が途中退職をしている。そういった部分について雇用の確保という非常に重要な社会的な務めがあると思うのですが、この点での労働省の具体的な施策をお聞きしたいと思います。