私は、ごく具体的な問題として、今の言葉に出ましたシルバー人材センターですか、これについてお伺いしたいと思うんです。
 実は、私、前橋ですが、ときどきそのシルバー人材センターのお世話になって、おばさんに来てもらって掃除をお願いしたり、あるいはまた植木の手入れをお願いしたりしているわけです。そこで、私がいろいろそういう人を見ながら考えていることがあるものですから、それについて二、三お伺いしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、今もおっしゃったように、もちろんこれは定年以降の問題でありますけれども、高齢者に対する雇用を何とか確保していくということが非常に重要だと思うんですけれども、そういう高齢者の雇用対策といいますか、そういう中で、人材センターのようなものの位置づけといいますか、それをどういうふうに考えていらっしゃるか、あるいは今後も高齢者対策を進めるに当たって、こういったものをさらに積極的に進めようとしておられるかどうか、まずそこからお伺いしたいと思うんです。
本格的な高齢化社会を迎えまして、経済社会の活力を維持し、発展させていくためには、高齢者の高い就業意欲を生かし、その能力を有効に発揮させていくということが重要である、この問題が極めて重要な政策課題であるというふうに労働省としては認識しております。
 具体的には、現在六十歳定年の一般化ということで、できるだけ早い機会に六十歳まで定年延長が一般化するように行政としても努力するし、労使の方々にも御理解を賜って、現在六十歳定年が過半数を超えたというような状況で、今後とも定年延長の推進には一層努力していくつもりでおります。
 ただいま先生御指摘の六十歳代前半層の問題でございますが、高齢化と申す中で、高齢化の波が六十歳前半層に徐々に移行していくという問題は、私どもといたしましても十分認識しておりまして、今後とも六十歳前半層の方々の具体的な状況に応じながら各種の施策を講じていくというふうに考えております。例えば、六十歳定年を設けている企業においても、それ以後も六十歳前半層の段階において同一企業あるいは企業グループにおける雇用延長をできるだけ進めていくようにお願いするし、また必要な助成措置を講じていくというような対策を講ずるとともに、また六十歳前半層になりますと、それぞれ労働者の方々にも希望やニーズも多様でございますので、短時間の就労あるいは任意就業を希望する方には、シルバー人材センターのシステムでありますとか、あるいは短時間雇用の助成制度を活用するとかそういった形で今後とも対策を考えていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、こういった問題は今後体系的に総合的な施策として樹立していく必要があると考えておりますので、雇用審議会あるいは中央職業安定審議会等の関係審議会の御意見なども承りながら、高齢化社会にふさわしい施策を樹立するよう労働省として努めてまいりたい、かように考えております。
それでは次に、高齢者の雇用の問題についてお伺いをさせていただきます。
 高齢化が進行している現在、一人一人の生涯生活が円滑に過ごせるように方策を編み出さなければならないわけですけれども、つまり学窓から職業生活、そして隠退生活への移行がスムーズに行われることが必要だと思われます。その中で、特に職業生活から年金暮らしへうまく道を開くことが大切ではないかと思います。六十歳前半層は、現在の四百八十五万人から十五年後には七百五十五万人、さらに二十一世紀初頭には二千万人にも達すると予測されておりますけれども、この人たちの雇用確保こそ緊急の課題ではないかと思っています。六十歳台前半層雇用対策研究会からの提言も示されていますけれども、政府は具体的にどう対処していくのかお伺いいたします。
御指摘のような方向でノーマライゼーションを進めていくという必要があるというふうに、政府としても考えておるわけでございまして、そのことは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中でも明確に述べておるところでございます。
政府の方も冒頭申し上げましたようにこの豪雪を五六豪雪と名づけられまして、対策本部も日夜懸命に努力をされておるわけでありますから、ぜひこの法の趣旨に沿って一日も早く日の目を見ますように対応をお願いをしておきたいと思います。
 またその他、折損木やあるいは母子家庭その他の状況等についても申し上げたいのでありますが、きょう、わが党の小林代議士会長が予算委員会でも取り上げられますので重複を避けまして、特に建設省に関係のある、もう時間も余りないわけでありますから、決意をひとつお願いをしてみたいと思います。
 たとえば今度の豪雪を経験した結果、富山県下三十五の市町村でも一斉にロータリー車をぜひ購入をしたい、そういう希望が出されておるわけであります。すでに陳情書も届いたかと思いますが、富山県内の希望台数だけを見ましても五十台を上回っております。そして、私どもが調査に出た段階でも、ぜひこの除雪機械の購入枠そのものを見直してもらいたい、ふやしてもらいたい、できれば財政援助ももっと高率なものに、そういうこともあるわけですが、そういった災害は忘れたころにやってくる、この三十八年の経験が生かされていない。先ほどの論議の中でも申し上げておりますが、ぜひそういった現地で闘った皆さんの状況を判断いただきまして、広めてもらいたいと思います。
 それからまた、国土庁長官が先ほど冒頭申されましたように、多くの豪雪地域では雪が降れば何とか消す方法を考えよう、消していこう、積もれば排除をしよう、そういうことが訴えられておりますし、決意もされております。長官もまた、そういったことはこれからの対応のかなめなんだ、こうおっしゃっておりますから、恒久的な無雪町づくりといいましょうか、無雪害都市づくりといいましょうか、ぜひ取り経んでいただかなければなりません。
 また、この豪雪もやがては暖かい時期を迎えまして、今度は二次災害が大変心配をされるわけであります。すでに幾つかの地域でなだれ現象も起こりまして、尊い人命が失われております。また、地すべりの連動する時期にも入るわけであります。河川等のはんらんも大変心配されるわけであります。ぜひこういった問題についても的確な対応をいただきたいと思いますが、一つ一つの時間的な制約もありますので、建設大臣の方からまとめて御決意をひとつお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。