さっき私が申し上げた数字は、確かに担保額と実績との数字ですから乖離が大きいのは当たり前かもしれません。ただ、さっき、その他に私は最低売却価格という数字を一つ申し上げたつもりなんです。ですから、私が申し上げた一六とか一七というのは確かに路線価でどうということで、仮に推計してもやっぱりとてもとてもという数字だと思うんですね。
 もう一つ、ちなみに最近の事例を申し上げますと、これは政府がお出しになった資料で、「担保不動産売却価格と路線価の対比について」という共同債権買取機構の実績があります。これは確かに昨年一年間の実績です。東京二十三区と大阪市内のそれぞれ具体的な比較が載ってございます。これを見ると、確かに大体五割ちょっとぐらいですか、路線価以上で売れているものもあるんです。かなり大幅に上回っているものもあります。そのかわり極端に下回っているものもあります。
 ただ、この数字は確かにそうなんですが、ここでもう一つ見ておかなければいけないのは、この債権買取機構は、実は回収の実績というのを見ますと、大体債権額に対して四％ぐらいしか回収できていないんです。買い取り価格から見ても一割切っているんですね、九・六％ぐらいの回収しかできていないんです。つまり、契約が成り立つものしか今売っていないと、こういう状況なんですよ。だからこれが、再三おっしゃるように、非常に大きな規模の住専の不良債権を処理するということになりましたら、当然さっき申し上げた競売とか不動産市場にいろんな影響が出てくるわけです。それで、これは供給圧力としてかかってくるわけです。ですから、私はそういう点でいうとやっぱり二次損失というのは非常に重要な問題だと。
 きょう初めて大臣が答弁で、やむを得ない場合のロス、絶対にロスが出ないならああいうことを入れませんということをおっしゃったんですね。今までは一生懸命回収します、一生懸命回収しますとしかおっしゃっていないんですよ。だから、私は本当にそういう意味でここの部分は大変重要な問題で、場合によっては一次損失を上回る財政資金の投入につながる危険性がある、このように思っておりまして、このことはこの場でも明確に申し上げておきたいと思います。
 それで、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、二次回収の期間が十五年になっている。何でこれは十五年というふうに決められているんでしょうか、ちょっと御説明いただけますか。
毒岳により言す宴質回収が非常に難しい問題であることはよく承知をいたしておりますが、今お話がございましたのは担保額と回収額、づまり競売によります売却額の比較でございましたが、住専処理機構が買い取ります債権は担保額と同じではない、このように思っております。そこの差がどれだけ出てくるかですね。
 しかし、いずれにせよ、買い取りました債権を迅速的確に処理してできるだけの回収を行うということは、非常に困難な仕事でありますが、これをやり遂げなければ住専問題の処理はできないんだと思っております。そして、その間にやはりどうしてもやむを得ざるロスを生じます場合には二分の一の負担ということを取り決めているわけでございます。初めからもう二次ロスは絶対に出ないということならば、法案の中にそのようなことを入れないわけでございますから、そこは私どもといたしましてもそういうことを生じないよう全力を挙げなければならない責任を伴うが、しかし関係者との間の協議において、もしそのようなことを生じた場合にはこういう取り決めで処理するということは決めさせていただきたいと思っているところでございます。
先生から今お話しございました科学技術会議の十三号答申でございまして、ここで国立試験研究機関の中長期的なあり方につきまして六十二年八月に報告がございます。
 その中で、研究環境の改善につきまして、研究施設設備の整備、あるいは研究支援機能の充実、あるいは研究条件の弾力化、こういうことが指摘されております。これにつきましては、先生から今五点ほど御指摘がございましたが、逐次申し上げさせていただきますと、研究施設の整備につきましては、何といいましても設備の充実に努めるということは非常に重要なことでございます。言うまでもないことでございますが、特に昭和六十二年度には補正予算を組みまして、ここでかなり施設の整備が行われたわけでございます。もちろんこれで十分だということではございませんので、これからも努力していかなければならない、そう考えているわけでございます。
 また、国研の職員の処遇問題につきましては、先生から先ほど御指摘がありました非常に高齢化しているとか、いろいろな国研の抱えた人間面の問題がございます。これにつきましては、私どもから人事院の方に対しましていろいろな処遇面の改善をお願いしたいということで、例年大臣御自身で人事院総裁のところまで行っていただきまして要望をしているということで努力をしてきております。
 また、研究交流の問題でございますが、これにつきましては六十一年に法律ができまして、それの運用に当たってきておりますが、必ずしもまだ十分なものじゃございませんので、その研究交流をますます促進するための法改正を今行うべく各省庁と調整を進めております。
 さらに、発想の転換といいますか、啓発といいますか、そういう面の御指摘が四点目としてございまして、これもそのとおりでございまして、研究者はやはりいろいろな分野の研究者が集まっていろんなことをお互いに啓発し合うというようなことが非常に重要と思いますので、そんなような相互啓発を行うための場を提供するような予算、これを来年度要求しているところでございます。
 それから、いろいろな科学技術の啓蒙関係の団体のお話がございました。この啓蒙につきましては、私どもは各省庁と協力しながら四月の十八日を含む一週間を科学技術週間と決めまして、いろいろな催しを集中的にやって、国民の間で科学技術が認識、普及されるように努めておるわけでございますが、先生が今御指摘の団体に対する助成といたしましては、日本科学技術振興財団とか、あるいは各地区にある科学技術センター、こういうところに委託費を出したりいたしまして、各種の広報活動をやっているところでございます仁