午前中、累積債務処理の方法、それから経常事業部門の業務収入の関連についてお伺いいたしました。
 そこで、午前中石橋委員からも、分収育林とかその他の収入などもさらに努力をしてもらわなければならぬ、こういうことを申し上げましたので、経常事業部門の収入、自己収入の方でございますが、これは業務収入にあわせまして、分収育林を初め新しいヒューマン・グリーン・プランとかふれあいの郷事業があるわけでありますから、そういう収入増の対策についてぜひ強化をいただきたいと思います。
 そこで、収入の方はわかったわけでありますが、今度は支出の方でございます。
 これは、経常事業支出は人件費、物役費、こういうふうになるわけですね。そこで、平成五年に要員は二万人にする、組織機構も合理化をする、営林局の簡素化、合理化、営林署の数を三分の一程度減らしていく、担当区も三分一程度減らしていく、あるいは治山事務所の合理化等多岐にわたっておるわけでありますが、そういう措置を講じますと、支出の方はおさまるのでありましょうけれども、しかし収入の方が減るのではないか、こういう心配がございますが、林野庁、いかがでございますか。
伐採量につきましては、先生も御指摘のように増大というようなことにはならないわけでございまして、資源的な制約もございますし、また自然保護等の公益的機能の高度発揮という要請もございますために、むしろ伐採量を縮減せざるを得ないという状況になっているところでございます。
 現在、年間一千万立方強の木材供給をやっておるわけでございますけれども、これを今後は九百万立方程度に落としていくというふうに考えておるわけでございます。そういたしますと、木材収入についてどういうふうにするのかという問題がございまして、この点につきましては、いわゆる販売事業を今までよりもさらに一層活性化もし、機動的に行う必要があるというように考えております。
 若干具体的に申し上げますと、まず付加価値の向上でございますが、この点につきましては需要動向をよく見きわめまして、樹種、材種の供給をニーズに合わせてやっていく必要がございます。
 それからなお、最近好評いただいているかと我我は思っているのですが、林内であらかじめ葉つきのままで乾燥した丸太、これをサンドライというブランドにしまして生産、販売をやっておりますけれども、こういうものをさらに拡大していくということがまず第一点でございます。
 それから次に、マーケティング活動の強化でございますけれども、需要に応じた採材でございますとかあるいは受注生産もやる、それから季節変動に対応して弾力的な生産、販売を実施していくというような点、それからさらに、原木の市場がございますけれども、これらと、これはどちらかといいますと、民有林の方の材を扱っているわけでございますけれども、こういうところと協調いたしまして、大勢のお客さんに来ていただいて販売活動をやっていく、そして、産地銘柄化の形成も協調しながらやっていくというようなことを積極的に取り組んでまいりまして、木材販売収入の確保にも努めてまいりたいと考えております。
努力、決意は結構でありますけれども、現実の数字が私はそうなっているというふうに思うので、国有林野事業、これは民間会社じゃありませんから、普通なら管財人を置いて、だれかが債権処理をやるということになるわけであります。もし私が管財人であれば、そういう状態だということを明確に言って、やはり一千億出してもらわなければ困る、できませんということをはっきり言うつもりでありますけれども、林政審答申とか閣議了解でも、ある程度そこのところはわかっていたのではないかというふうに私は想定するわけでありますが、ぜひそういう視点で、できるだけ率直に国民にも物を言いながら対応してほしいというふうに思います。
 それで、関連しますから、経常事業部門の収支見通しで、まず業務収入が問題になるわけであります。今回の大綱でも、需要動向に応じた機動的販売の促進あるいは付加価値の向上に努める、こういうふうに言っているわけであります。率直に言って木材価格の上昇、なかなか難しいという情勢はあります。国有林の資源状況から、この伐採量の方も当面余り増加傾向にない、あるいは材質の向上も間伐材が増加するとか余り向上が期待できない、こういう情勢があるわけでありますね。一体何万立方ぐらいを予定して、その販売についてどういう見通しを持っているか、まず聞かせてください。
総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますが、この法律に基づきまして、リゾート構想を策定するに当たりましては主務大臣の承認が必要である、都道府県の基本構想について主務大臣の承認が必要である、主務大臣がこの基本構想を承認するときは環境庁に協議をするという仕組みになっているわけでございます。私ども環境庁としては、良好な自然環境を生かすべきリゾート地の整備、リゾート地の本来のあり方として、良好な自然環境を生かすべきものだというふうに考えておりますので、そのリゾート構想によって環境破壊が生じませんように、構想を練ります早い段階から十分な調整を図るように努めているところでございます。
 それで、この構想についての協議を受けました場合には、一つは、国立・国定公園の保護と適正な公園利用を確保する、あるいは貴重な動植物を保護する、さらには公共用水域の汚濁を防止する、そして適切な環境アセスメントを実施する、こういったところで環境保全の観点から総合的に審査をしまして、必要な意見を付しているところでございます。
 具体的に、一般的に私どもが申し上げている意見を御紹介いたしますと、国立・国定公園内に設置される施設につきましては、事業実施に際しまして、自然公園法の手続というものが定められておりますので、個別にその適否を審査をいたしますよということを申し上げております。また、大規模な事業につきましては、さらに詳細な検討を加えた上でその規模、配置の適正化を図るようにということを申しております。そして、すぐれた自然環境の保全に努め、景観との調和に配慮しながら、緑化、修景を行うべきである、まだ構想の段階でございますので、こういったような意見を通常付しております。また、その個々の事業の実現の段階で、冒頭申しました国立公園内の個々の手続をとらせるというような形で、環境破壊につながらないように十分配慮をしているところでございます。