法律論としての逮捕権と国民の意識の問題ということでございました。
 もちろん、法務省、法務当局としても、逮捕権の乱用などということは、まさにあるべからざることであろうと思っております。また、国民の意識は、先生おっしゃいますように、逮捕されれば即悪い人という意識が今日まで、そういう歴史的な経過の中で醸成されてきたということは否めない事実でもあろうかと思いますが、しかし、昨今、またそれとは逆に、マスコミ等におきましても、逮捕された方の報道の取り扱い等も大変慎重かつ公正に、適正になりつつある、ある意味ではいい方向に向かっておる点もあろうかと思います。
 先生の御指摘の点をよくこれからも踏まえながら、逮捕権その他については、今日までと同様に、慎重に、乱用など全くなきように取り組んでまいりたい、かように考えております。
いや、ちょっと私の発言の趣旨を御理解いただかなかったみたいで、逮捕権の行使そのものについてきちんとされているだろう、おかしな目的のために乱用したりはしていないだろう、それは私もそう思っております。
 問題は、現実として、実態としては乱用していなくても、要するに、まさに刑事訴訟法上の逮捕の要件に基づいてやっていたとしても、残念ながら我が国の国民の意識の中ではそういうとらえ方をしてはいただけないという現実が存在するという中で、検察、警察、そして法務当局の広報というものについて一定の配慮を、ちょっとずつで結構ですから、一気にはいかない問題だと思います。一気にやろうとすれば、逆に法務、警察当局が国民の批判を浴びかねない問題だと思います。ちょっとずつで結構ですから、そうした配慮をしていただきたいという趣旨でございます。
 せっかく法務大臣おいででございます。非常に具体的な事件と関連させてお尋ねをいたしましたので、お答えしにくいと思いますので、一般論としてで結構でございます。現実問題として我が国の国民の間には、逮捕をされたら、裁判を受ける前であってもこの人は悪い人だということで社会的制裁を受けるという現実がある中で、逮捕権の行使に当たって、あるいは行使した後の広報に当たって、いや、逮捕をされただけでは悪い人かどうかわからないのですよ、これから裁判で悪い人かどうかというのを決めていただくために逮捕をしたのですよというようなことをしっかりと国民に認識していただくために、ちょっとずつで結構ですから、法務関係の責任者として、そういった方向にちょっとずつ努力を進めていただくような方向で何とかしていただけないか、御感想をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 逮捕は、おっしゃいますように、当該被疑者についてその身体を拘束する、大変人権という意味において大きな影響力を持つ訴訟法上の処置でございます。従来から、逮捕するかどうかという点につきましては、刑事訴訟法の規定にのっとりまして慎重に吟味をした上、捜査当局がそれぞれの立場で逮捕を実施しておるわけでございます。
 また、おっしゃいますように、いわゆる微妙な案件というものについて、当該行為者について逮捕するかどうか、これは非常に一般的に慎重に審査いたしました上、捜査の必要性等を考えまして逮捕しているものと考えておるわけでございます。
そこで、ぜひとも今後警察当局にもそれから法務当局にも御検討をいただかなければならない、そして考慮をしていただかなければならない。既に我が国の社会においては、先ほど申し上げましたとおり、逮捕されたこと自体でこの人は悪い人なんだというふうな印象を国民が受けるという社会的な土壌が残念ながら存在する、これは否定できない事実だと思っております。
 そうした中で逮捕権を行使するという場合においては、そうではないんだ、あくまでも逃亡を防ぐとか証拠の確保を行うとかという目的のために逮捕をするんだということを、皆様方がお考えになっている以上にきちんと、はっきりと示していく、マスコミ等を通じて国民に示していくという努力をしていただきませんと、こうした社会的風土というのは、強まることはあれ、適正な方向に薄まっていくことはないのではないか。
 特に、今回のような知名度のある方、そして社会的な影響力の大きい事件にかんがみて、こうした事件では特にそうした配慮をしていただかないと、今後ますます国民の認識というものが余り妥当ではない方向に行ってしまうのではないかと考えております。この点について法務省の御見解をお伺いしたいと思います。
この価格破壊、内外価格差問題で、最近私が悩んでいる問題が一つございます。
 昨年、お酒の規制が外れまして、今ではどこでも売れるということになりました。今日まで長い間、酒屋というのは規制されて、ある意味で守られてきたと言ってしまえばそれまでございますけれども、売ったビールの一本の重さのうち半分は税金として国がいただいているわけで、逆に言いますと、小売業者は徴税の先頭に立っていたというような気分もあるわけでございます。それが昨年、酒税が上がって、その明くる日に大型スーパーでディスカウント販売が始まったという、通産省としてはどういうお気持ちでやられたのかと思うんですけれども、そういう事態がございました。
 酒屋は、今地域で千五百人で一店舗生活していけという基準でございますけれども、生まれた赤ん坊からお年寄りまで千五百人ということですので、三分の一と見ても五百人で生活をしていけということで、そこへ来てディスカウントショップが大変あちらこちらで出てきたわけで、酒屋の小売業の存続が厳しいという状況になっているのが現状でございます。
 大型店は要するにメーカーからトラックでそのまま直送で納品されればいいわけでございますけれども、小売業者においてはそういうことができないわけでございます。問屋から仕入れていたのでは、問屋とディスカウントショップの値段が違わないぐらいでございますので、そういう点で、これから彼ら中小企業がどうやって生きていくかということになりますと、やはり同業者組合をつくるなり企業組合をつくるなりして、小さいところが寄り合って共同仕入れをしていくという、問屋にかわる自分たちの自助努力というものが必要になってくるわけなんですね。
 私ども買う方にしてみれば、安くなることはやぶさかじゃございませんので、やはりそういう商売の方たちもこれから努力をしていただかなきゃいけないと思うんですけれども、やはりそれには三年なり五年なりという始動期間、整備期間、そういう対応を切りかえていく期間というものも必要ではないかと思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。