ケース・バイ・ケースでやっていると言いますのは、何も私が外務大臣になる前からのことでございまして、アフガニスタンの軍事介入がありました後に政府ベースの新しい信用供与についてはケース・バイ・ケースでやりますと、通常貿易は、これは従来どおりやっているわけでございますので、そういう意味でいまアフガニスタンの問題がありましても通常貿易はそのままやりましょう。ただ、政府関係の信用供与につきましては、新しい政府ベースの信用供与につきましてはそのもの自体が日本のためにもまたどういう利益といいますか、効果があるのかというようなことを考えながら、経済の問題は全部もう何でもいいんですということでなくやっておりますと、こういう意味でございます。
この前も私当委員会でお尋ねしたわけなんですが、日ソの問題ですね、これも恐らく今後非常にむずかしい問題になる可能性があるんじゃないか、流れが少し変わりつつあるような感じを持っていたわけなんですが、どうもそれがどういう方向に変わるのか、これはまた大きな今後の問題だろうと私思うんですけれども、いずれにしてもパイプをあけておく必要があるんだということを申し上げて、大臣からもパイプはあいているんだと、こういうお話があったわけですね。メーンパイプ、サブパイプという言葉まで使ってお話があったわけなんです。経済面での交流ですね、これは今日ケース・バイ・ケースで行っていくんだ、こういうふうなことをおっしゃったわけなんですが、これは政経分離論はとらないんだということをほかの委員会でもまたおっしゃっている。経済面で交流をケース・バイ・ケースに行っていくというのはある意味でいうと政経分離の考えじゃないかと、私は思うんですが、その点どうでしょうか。
そういうことでございます。もしあればあったときの段階で考えるということで、いままではそういう例は、招請はなかったということで、これは日本だけでなくてどの国にも招請はないというふうに了解しております。
アメリカの大統領が新しくなられたときの招請というようなことはないものですから、いままでのどの大統領のときも日本から代表で行っておりませんので、今度も恐らくそういう招請はないだろうと思っております。
主張することは堂々と主張していただきたいと思います。
 それから、もう一つお伺いしておきますが、一月二十日はこれ大統領就任式がある予定になっておりますね。大統領就任式には日本からはどなたが参加されるのか。
そういう誤解をお与えしたら私申しわけない、取り消しますが、私の言いましたのは、実はこれみんな協調してやったことでございます。政策を決めるときに事前に打ち合わせてやったということは確かでございますので、もちろん日本としてはこう思うがということでやるわけでございますが、政策決定の前にみんな協調してよく連絡してやったということだけは確かでございますので、そういう意味のことを申し上げたので、やっぱり最後決めるときは日本としてこれが正しいと思うからこうするということであることはもう当然でございます。
新しい大統領レーガン氏がどういうふうな考えを持っているかわからないのでそういう話ができないというのはちょっとやはり自主的じゃないと思うんですね。日本としてこういう問題を独自の体制でどういうふうにとらえていくかと、これは日ソ問題、日米問題みんな含めてですが、そういった外交があってしかるべきじゃないか、主張すべきことは主張するんだとおっゃっているわけですから。そういう観点に立って、ヨーロッパも、先ほど申し上げましたようにいろいろな意見があると思います。そういう意見をひとつ交換していただきたい、かように私思うんですね。どうもアメリカ追随みたいな感じがしないでもないので、アメリカ合衆国日本州じゃありませんので、その辺はひとつがんばっていただきたいと私は思うんですけど、その点いかがでしょうか。
私申しましたのは、外相レベルでみんな集まって協議するか、そういうことなのか、あるいは個別にいろいろ話し合いをするのか、そういう具体的なやり方までは私は触れたお答えはたしかしていなかったのでございますが、しかし、何らかの相談をしなければいかぬということを私はお答えしたことは確かでございます。
 それで、ヨーロッパへ私——予定ですが、行きますれば当然各国回りますので、意見の交換を私はする必要もあるだろうと思っております。ただ、レーガン氏が大統領になられて対ソ政策というものをどういうふうに考えられるか、防衛の面だけのことか、いまのようなことまでも新しい政策を出されるのか、その辺のところはいまわかりませんので、時間的にはアメリカの新しい政権の政策ということがわかるのは少し後でございますので、それははっきりわかりませんが、私参りましたら各国の外相と話す意見交換の中には、そのことはやっぱり入れて話そうと思っております。
アメリカの大統領選挙の後早い時期に、対ソ制裁措置についてアメリカ、欧州各国と再調整を行うんだ、その必要があると外務大臣は前に発表されたと思うんです。選挙が終わったわけですね。それでさっきお伺いしましたら十二月にヨーロッパの方に行かれるということですね。そうなりますとどっちみちそういった公式の集まりといいますか、各国が代表を送って集まってくる会議というのは、ある意味では非常に重要な会議の場所というか、場を提供することになるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、外相レベルの協議を行うということを検討しておられたようですけれども、これについては予定どおり行われるわけですか。
沖繩県におきましては、全漁獲量の七〇％前後がカツオ・マグロ漁業によって占められておるわけでございまして、その漁業が沖繩におきます基幹の漁業でございます。最近、燃油の高騰でありますとか、魚価の低迷あるいは国際規制の強化というふうな点から、カツオ・マグロ漁業の経営をめぐります環境状況は非常に厳しいものがあるわけでございまして、特に小規模経営者の多い沖繩県のカツオ・マグロ漁業の経営は、非常な困難な事態に直面をしておると思います。こういう事態を踏まえまして、私たちとしましては、経営不振の漁業者に対する手当てとして、あるいは燃油対策の特別資金でありますとか、あるいは経営維持安定資金の優遇等の所要の措置を講じておりまするし、来年におきましてはさらにこれを拡充、整備をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 同時にまた、南方に行きます関係上、南方諸国の入漁料がほかと比べて高いという点につきましては、基金を設けまして所要の低利融資を行っておるところでございますが、これらの基金の運用改善につきましても今後さらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。