それでは農水大臣おいでいただいておりますので、先日も私、予算委員会でも申し上げましたが、日米、日ソ、これの漁業交渉が一応終わりました。モスクワまで行かれて大変御苦労があったと思います。しかしながら、結果としてはまことに我が国漁業にとりましては残念なことでもあり、それに対する対応というものが大変なんですが、まだあと日ソサケ・マス交渉も残っております。そういうことで、まず日米、日ソ漁業交渉によって北洋漁業に携わっている人たちにどの程度の被害といいますか影響額が出たものだろうか、そしてそれに対して農水省としてというか国として、補助金になるのか何になるのか知りませんが、どういう手当てをされようとしておるのか、先日は北海道にも行ってこられたようですので、そういう状況を含めて教えていただきたい。
先生お持ちの資料はどんなようなものか存じませんが、私の手元に持っておりますのもそのような数字が入っております。これは予算編成の直後に補助金の整理合理化状況を概括的に取りまとめたものでございますので、非常に大ざっぱな数字であります。しかし、その後時間をかけまして精査いたしました金額は、先ほど申し上げました六億八千万でございます。
主計局が作成した資料をいただいたんですが、「昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化について」、民間団体向け補助金の補助率の引き下げ、主なものは民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金、目でこうなっております。これを十分の六から十分の五にした、このようになっておりますが、節減額は十億円程度、こういう資料をいただいたんですが、今お聞きしますと六億八千万ということですね。ですから、国会に提出された資料というのは減らす分は多日に出されるんですか。それとも六億八千万というのは四捨五入して十億になるんですか。この辺どうなんでしょう。
金額が小さいからといって見逃さないようにお願いをしたいと思います。国のいわゆる補助金というのは全体が余り大き過ぎて、民間はもうその中では、金額的には一つ一つは大きいかもしれませんが、全体の額が大きいものですから。
 そこで、本年度の予算における補助金ですね、民間団体向け補助金の補助率引き下げというものは幾らぐらいされたか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
非常に大ざっぱに言いまして、補助金というのはアバウト八割といたしまして、福祉、公共事業、教育、これでくくってみれば八割、地方自治体を通じて出すものが大ざっぱに八割、法律補助が八割、こういうことでございます。
 主として民間団体の分は法律補助じゃなくて、どっちかといえば予算補助というようなものが多いわけでありますので、財政審からの報告に沿っていわゆる民間団体補助金について厳しく見直しを行いました。それは補助率の引き下げ、それから人件費補助金については定員の削減、そういうことで財政審の報告を尊重して対応してきたところでございます。これからもその精神を引き継いで対応しなければならぬと思っております。
時間の関係で次に参ります。
 財政制度審議会から十二月二十日に出されておりますが、「歳出の節減合理化の方策に関する報告」の中で、民間団体向けの補助金等についてもこれは厳しい財政状況だからやれと、こういうことでおっしゃっております。私もそのとおりだと思います。民間団体の補助金こそ私は率の引き下げが急がれるものであって、こっちの方の率を下げるのが先だと私は思うぐらいなんですが、こういう答申があって、これを政府も尊重するということなんですが、そのように理解してよろしいですか。この答申どおり政府としてはやると、このように理解してよろしいですか。
具体的にお示しになった中で、学校事務職員あるいは学校栄養職員、これは昨年の予算編成時にも議論の対象となったことはございました。けれども、義務教育費国庫負担法の根幹は崩さないつもりでおりますし、また、文部省といたしましては、事務職員あるいは栄養職員というのは学校で基幹的な仕事をしておる職員である、こう受けとめて、これを外すことは困難である、望ましくない、こういう気持ちで対処してまいりたいと思います。
それじゃ文部大臣にお尋ねをいたします。
 義務教育費の負担金について、六十年度は、御承知のとおり、旅費、教材費、これが外されましたが、この法律では共済、恩給費が三年かけて一般財源化される、こうなってきております。しかし、伝え聞くところによりますと、このほかにも学校事務職員あるいは栄養士の人件費、児童手当、公務災害補償基金拠出金等についても検討されているということなんですが、この辺はどうお考えになっていますか。
私、一月から三月と申し上げましたが、ちょっと私の記憶違いで、空でお答えしておりまして失礼しました。
 これは補助金事務手続の簡素合理化を進めるために昨年の十月から十二月にかけてと。ですから、これは取りまとめ中といいましてももう取りまとめて御報告の時期に来ておりますから、速やかに公表をするなり勧告をするなり、こういうことでまたごらんをいただくようにしたいと思います。
 補足説明は事務当局からいたさせます。
これは日弁連なんかからも意見書が出ているんですが、大気汚染と健康被害との関係の評価、これらの問題について、いわゆる公害病患者というふうなものについての行政は、新規のものはなかなか認めないということで、一歩後退しているということで、被害者の会その他から大変問題が出ております。そういう点ひとつ何といいますか、今の構想にもありますように、窒素酸化物やなんかの問題、あるいはＮＯｘの問題等について積極的にひとつ対応してもらっていかなきゃならぬじゃないか、こう思うのです。
 それで、きょうは具体的にメタノールの問題について取り上げさしてもらいたいと思うのですが、メタノールが大変ＮＯｘの関係については非常に少ないというふうなことで、既に運輸省総合計画課のエネルギー対策室からメタノール自動車導入報告書というのが出ております。これらを読んでそのほかの資料も見ますと、メタノール自動車というのは早急に採用するような方途を講ずれば、ある程度都市におけるＮＯｘの問題が減少するんじゃないかということがどうも明らかなような気がするのです。これらについてはいかがなものでしょうか。