米軍ないしは自衛隊が作戦あるいは行動を行う場合に、その前の準備段階にいろいろなレベルがあるわけでございます。米軍は米軍のそれぞれの準備段階を持っておりますし、我が国は我が国の方で持っている。
 しかし、日米で防衛協力をし——日本の場合には例えば米軍に対する後方地域支援というものがあるわけでございますけれども、同時に、自衛隊の運用ということで、今御指摘になりましたような機雷の掃海ですとかあるいは警戒監視、情報収集といったようなものがあるわけでありまして、そういう行動をする前段階あるいは行動を始める段階にいろいろな段階があるわけでございますが、その段階が米側と日本側で違う基準を持っておりますと、日米間の防衛協力というものが機能的に効果的にあるいは効率的に機能しないという観点から、共通の基準に基づく準備段階を設定したいということを考えているわけでございます。
これは今政府部内で議論している最中でございますので、こういう役所が入るということを私の口から申し上げるのは適当でないと思いますが、例えばということで申し上げますと、航路というか航空空域の調整といったような問題を考えますれば、あるいは空港の使用といったようものを考えますれば、運輸省といったものが当然入ろうかと思います。
具体的に言ってください。外務省その他関係機関が大変多いのですとまで今言いましたね。大変多いというだけで、何が関係機関か我々はわからへん。それを聞いていますのや。外務省のほかに何があるのですか。
これは、日米両政府それぞれあるわけでございますけれども、現在のガイドラインに基づく例えば共同作戦計画の研究といったものは在日米軍と自衛隊とでやっているわけでございますけれども、今度は、このガイドラインの見直しあるいはそれに基づく共同作戦計画の検討等におきまして、より効果的な結果を得たいということで、今申し上げました二つの、日米のそれぞれの一つの機関が調整するのではなくて、日本であれば、当然のことながら、外務省その他政府関係機関の中にもたくさん関係する役所があるわけでございます。また、米国の方について考えますと、在日米軍だけという話ではないという意味におきまして関係する機関が複数あるわけでございまして、そういう複数機関が調整できるメカニズムをつくりたいということを考えているわけでございます。
これは周辺事態の場合だけではございませんで、日本に対する武力攻撃、そういう場合に対応いたしまして、日米がそれぞれ行う活動についての整合を図る、それから両国間の適切な協力を確保する、こういうためには、日米両国のいろいろ関係する機関が多いわけでございますので、そういう関係機関の関与が必要であるという認識にまず立っているわけでございます。
 具体的には、我が国防衛のための共同作戦を円滑かつ効果的に実施するための調整に加えまして、周辺地域における事態への対応として、捜索・救難、後方地域支援、運用面における日米協力等のさまざまな分野での調整が必要となると考えているわけでございます。
 具体的にいかなるメカニズムを構築するかは現時点で固まっておりませんけれども、今頭の中にある例示ということで幾つか考えておりますのは、非常に緩やかな調整メカニズムといたしましては、調整に必要な関係機関等の連絡先を常に確定しておくという確認作業。一番きちっとしたものとしては、日米の関係者、関係する機関、たくさんあるわけでございますけれども、その関係者が必要に応じ随時に会して調整を行い得る調整会議といったようなものを開催する。あるいは、その中間といたしまして、相互に関係する機関同士で連絡員を派遣するといったようなことを考えておりますが、まだ具体的にこれは議論が進んでおりません。
公共工事万能、礼賛というような風潮がこの数年間続いたことは現実であります。
 私は、商工委員長をやったときに、対米黒字が大変大きいときに、通産省の幹部諸君から短期的に間に合うのは公共事業しかありませんと言われて、日本の通産省も知恵がなくなったなと、こう思っていたわけでありますし、多分それは日本の財界もそう思っていたのかわかりません。そんな中で、大変伸びたことは伸びたわけでございますから、景気もある程度一時期に比べれば平常に戻りつつあるわけですから、景気浮揚のためにということでやった公共事業は本来の適正な水準に戻すというのは当然のことじゃないかなと思うわけでございます。そういうときでございますから、公共投資のコスト縮減というようなことは余り議論にならなかったんだと思うのでございますが、ただ私はこの点は前から少なくても問題だと思っておりました。
 先ほど委員は国十に対して地方三十とおっしゃいましたが、平成七年度ベースで見ますと、普通会計では三十兆でございますが、地方自治体がほとんど経営している公営企業を含めますとこれが九兆円ございまして三十九兆、大ざっぱに四十兆あるわけでございます。この公共工事あるいは公共投資と言われているもののコスト縮減につきましては真剣にやっていかなければならない、特に財政再建のときですから真剣にやっていかなきゃいけない。同じ仕事を一〇％節約すれば四兆円浮くんですから、私は絶対やっていかなきゃならぬと思っています。
 委員が御指摘のように、地方だから首長が有力な後援者などを通じて下げられないのじゃないかという、私もそういうのはあるのかわかりませんが、私どもが現場に聞いてお話しするのは、例えば補助事業等を含めて、労賃費は幾らとして計算しなさい、資材は幾らで買いなさいとかときめ細かにいろんなものが、補助金を下さる、ここに農水大臣がおりますので農水省とか、亀井建設大臣はいませんが建設省から実際上は示されるんだそうであります。それにかわるべき基準が地方にないものだからそれに従ってやるということでありまして、こういうのは全国一律のコストをはじくわけでございますから、地方という面から見ますと割高というところもあるでしょう、割安というところもあるかわかりませんが、こういう面でも地方の自主性を認めていただきたい、私はむしろそう思っております。
 いずれにしましても、国は国でやるようでありますけれども、私は地方公共団体の長などを通じてあらゆる形で公共工事のコストの削減をしてほしいと既に呼びかけているところでございまして、平成九年度におきましても確かなる実績を上げたい、こう考えております。