過疎地域集落再編整備事業等で移転した後の空き家あるいは跡地につきまして、御指摘のとおり、その地域の特性に応じてその活性化のために活用することが可能なことも十分あり得るのではないかというふうに考えます。また、そういう活用をすることによりまして廃屋等による景観の悪化を防止するだとか、あるいは土地等の保全が図られるだとか、あるいは都市との交流入口の入り込みによって当該地域の活性化が図られるだとか、そういった効果も期待できるというふうに認識しております。
 国土庁といたしましても、そういうような観点から、空き家についての有効活用あるいは整備を行うことによりまして都市との交流の場等としての再生を図るための補助事業でございますが、ふるさとＣ＆Ｃモデル事業というものを設けましてそういったことの推進を図っているところでございまして、今後ともこういった事業を活用いたしましてそういった事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 集落の移転でございますから住居を移転するということについては必要でございますが、先生お話がございましたような移転前の住宅をそういう形で撤去しなければならない、こういうようなことは要件とはしておりません。
集落の移転が必要な崩壊寸前の集落がどのくらいあるのかという御質問でございますが、これに直接お答えする数字はございません。参考になるデータといたしまして御説明申し上げますが、平成元年に国土庁で行いました実態調査によりますと、千百五十七市町村中集落移転あるいは再編成が望ましい集落につきまして、あるのかないのかということに対しまして、今申し上げました千百五十七市町村のうち二百一市町村があるというふうに回答しているところでございます。
森林・山村対策につきましては、昨年から関係省庁とも御協議をしながらこの問題に取り組んできたわけでございます。そして、山村地域の振興、それから森林の持ついろいろな公益的機能の維持増進を図るという観点から、地方財政の立場からも一定の支援をしていきたいということで、地方財政計画で千八百億円の金額を確保いたしまして、これを地方債と地方交付税で措置をしていく、こういうことにしたわけでございます。
 この問題は非常に息の長い問題でございますから、平成五年度に初めてこれをやるわけでございますけれども、まだいろいろと御意見もあろうかと思います。あるいは足らないところもあろうかと思いますので、これを骨子にいたしまして、これを充実していくということを検討していかなければならないというふうに考えているわけでございまして、決してことし限りということではなしに、今後ともこの施策を充実させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ひとつぜひ今後は頑張っていただきたいと思います。
 次に、交付税の直入問題でございますけれども、原油等関税あるいは電源開発促進税とか地方道路税、こういった税金については国税収納金整理資金会計に直接繰り入れております。ところが、交付税については一たん一般会計の歳入として入れて、そしてそれを歳出に出し、そして特別会計への繰り入れ、こういう方式がとられております。なかなかややこしい方式がとられているわけでございます。
 先ほども大臣、認識をお示しになったように、地方交付税は自治体の固有の財源である、こう言う以上は、特別会計に直接繰り入れてもいい性格のものではないかと思うのですが、これも毎年毎年同じことが議論されます。なぜこれが直入できないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
地方財政対策なり地方財政の需要というものは地方財政計画で積み上げていくわけでございますけれども、他方、歳入面におきましては、交付税は御案内のとおり、今国税五税の一定割合ということになっているわけでございまして、自動的にこれは地方の固有財源として保障されるということでございますから、この固有財源というものは、基本的には地方に属するものだというふうに考えなければならないものだと思います。
 そういう過程の中で地方財政対策を講じていくわけでございますから、年々の財政状況はなかなか予測できない問題がございまして、今回限りとかということはなかなか申し上げにくいわけでございますが、こういう国に対する貸しというものがずっと続くということは、これは私どもにとっても本意ではないわけでございまして、できるだけ地方の財源を充実していくという方向から申しましても、こういうやり方はやはりやりたくないわけでございますので、明年度以降も、財政対策を講ずる上に当たりましては、厳しくそういう点について検討していくということをやってまいらなければならないと思っております。
確かに国の経済も厳しい、だから、一方では地方の財政が豊かだとはならないわけで、国の財政も確かに厳しいが、地方の財政も厳しい。その中に手を突っ込んでくるということは、やはり地方自治体にとっては本当に耐えがたいことなんです。したがって、こういった特例減額というのは、ことし限りにしていただきたいという首長さん方の声も強いわけなんですけれども、そこらあたり、どうなんでしょうか。
公経済のバランス、こういうことでございますけれども、昨年までは大蔵から出るいろいろな文書等では地方財政の富裕論というのが盛んに宣伝されました。ことしは大蔵のいろいろな文書の中にもそれは影を潜めたようでございます。かわって公経済のバランスという言葉がたびたび出てくるわけなんですけれども、この公経済のバランスというのはどういう意味なのか。
ぜひ関係部署と連携をとりながら、本当に誇りを持って資源の有効利用のために先兵となって頑張っていただいていますこういう古紙の回収業者あるいは鉄くず等の回収業者の方がこれからも安心して事業に励めるようになお一層環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、いろいろ紙の問題を申し上げてきましたけれども、鉄くずも非常にこれも景気に連動しているかもしれませんが、現在鉄くずの蓄積量が十億トンに達しようとしている。現在の需要は年三千五百万トン程度ということで、この鉄の再利用計画というものを何か手を打たないと、今生き缶あるいはアルミ等の回収をしようじゃないか。これだけ駅のホームまで空き缶の回収箱と普通の燃えるごみ箱とは区別される時代になってきたんですけれども、これも回収の方がうまくいっても利用先がうまくいかないんではこれまた紙の問題と同じになってしまいますので、そこら辺、鉄鋼メーカー等あるいはまた国内の何かそういう鉄製品とかアルミ製品をうまく再利用するそういう状況、環境整備が必要だと思うんですが、その件についてどのような努力をされているかお伺いしたいと思います。