御案内だと思いますが、国立病院あるいは療養所というものの再編成でございますが、これは行政改革の一環といたしまして、こういったものが国立の医療機関にふさわしいような指導的な役割を果たせるように、その質的な強化を図りたいということを目的とするものでございまして、再編成というのは私は避けては通れない道だと考えておるものでございます。
そのお金で長寿園を整備拡充すべきなんです。地元の方も言っておられますよ。今五十年前と言われましたけれども、そのときには結核が亡国病だと、こういうことで受け入れ手がない。それをちゃんと協力して受け入れて、そして今まで守ってきた。まさにそういう地域だからこそその人たちの命の綱ですよ、長寿園が。それを冷酷にもあなたは奪っていかれる。住民の要求と反対のことをなさる。私はそのことに強く抗議をしたいんです。冷たい政治です。
 そして、この長寿園を突破口にしてどんなことをなさろうとしているか。これは全国三分の一、これに当たる国立病院・療養所、こういうところを整理統合というふうなことで統廃合、それから経営の移譲と、こんなことを打ち出しておられるわけです。私も、対象になっております地元の病院、こういうところで話を聞いてきましたけれども、兵庫では加古川、篠山、こういう病院、これと、岩屋に分院がありますけれども、ここを移譲する、それから明石、神戸、この両病院を統合する、こういうことなんです。
 例えば、例を挙げますと、岩屋分院というのはこれは淡路島にあるわけなんです。淡路島というところは、兵庫県下で見ますと一番結核の発病率も高いし死亡率も高いわけなんです。そしてこういう計画がもし強行されるということでありますと、そこにあります結核病床の方たちが、海を渡ってはるか三田とかあるいは青野原とか、こういうところに移されてしまう、こういうことになるわけですね。第二、第三の長寿園が生まれるわけですよ。全国の九割の自治体が反対だと、こういうむごい計画、第二、第三の長寿園を生むような計画に対して反対だと、こう言っている声、これは私は厚生大臣のところにも届いているであろうと、こう思います。
 厚生大臣にお答えいただきたいんですけれども、九割に及ぶ圧倒的な地方自治体が反対をしている、この声を一体どう受けとめられているのか。私は、国立病院の統廃合など絶対やるべきでない、こう思いますが、御答弁をお願いいたします。
まず、前段に仰せになりましたローファームの流入という問題でございますが、確かにアメリカにはローファームという独特の弁護士の業務形態がございまして、御指摘のように一番大手のローファームは六百人を超す弁護士を抱えていると聞いておりますが、それは極めて例外的でございまして、通常は百から二百というようなところだと聞いております。いずれにいたしましてもアメリカにおきましては、専門化した弁護士が一つのファームに所属をいたしまして、それぞれ専門分野につきまして法律サービスを行う、法律事務を行うというのが定着しておるようでございます。
 しかし他方、そういった活動以外に、日本の弁護士と同じような法廷を中心とした伝統的な形の弁護士の方々も相当数あると聞いておりまして、アメリカの弁護士はイコール、ローファーム形式のビジネスだというような割り切り方では必ずしも正確ではないのではないかというふうには考えておりますけれども、確かに特徴としてそういう形態がございます。
 これが日本に流入してくるのではないかというお話でございますけれども、法案の中身を若干御説明させていただきますと、今度の外国法事務弁護士の受け入れ制度は、そういったファームの支店の活動として日本で認めるという制度を考えておるわけではございませんで、それぞれ外国の弁護士の資格者を個人として資格の承認をいたしまして日本に受け入れ、個人の資格において日本で業務をしていただくということが今度の制度の根幹になっておるわけでございます。御案内のように日本の弁護士はそういった大きなファーム形式といったものはまだ定着をいたしておりませんで、原則的、基本的には個人主体の業務活動を行うというのが日本の弁護士活動でございますから、そういった日本の制度に整合性を持たせる意味で、外国から受け入れる弁護士にはすべて個人の資格における活動を認めるという形でいろいろなことを考えておるわけでございます。
 それから後段で御質問の、アメリカの弁護士あるいはローファームが外国でどのように活動しているかというお話でございます。これは私ども必ずしも正確な数字を持っておりませんで、むしろ日弁連が一九八三年に欧州におきましてこの問題に関連して調査をされました際に得られた数値を御紹介申し上げますと、一九八三年現在で、ロンドンにはアメリカの弁護士が約百五十名進出をしているということでございます。さらにパリには、一九八二年末段階の数では八十八名行っておるというようなことでございます。もっともフランスでは、一九七一年に制度を改正いたします以前にアメリカのファームが進出をしておりました時期がございます。その時期におりました弁護士が一九七一年の法改正の際に経過的に資格が認められたというものがございます。そういった類型で、残っております弁護士数は必ずしも正確に把握をされておりませんけれども、そういったものを足しましても百名内外というふうなことだと言われておるわけでございます。
 それから、同じく日弁連の欧州調査報告でございますが、西ドイツにおきましてはアメリカの弁護士が約十五名活動をしておる。それからベルギーにおきましては、一九八三年の視察の際のデータでございますが、二十六名が活動をしているというような報告がございます。それから他方、ヨーロッパの弁護士がニューヨークにおきましてニューヨークの受け入れ制度でありますリーガルコンサルタントという資格で活動している人の数でございますが、これは一九八四年現在の調査でございますので若干古いのでございますが、合計約八十名、三十カ国に及ぶ、主なものはイギリス十五、西ドイツ、フランス数名というふうに言われております。
 なお、参考までに、日本人がこのリーガルコンサルタントになりましたのは過去に一人いたということでございますが、現在は活動していないと聞いております。