全く私もそのとおりだと思います。それで、裁判所の方とこのことについてちょっと私もお話をしたときに、やはり同じようなことを言っていらっしゃいました。つまり選挙によってもし有権者が老齢な方をふさわしくないというふうに考えた場合には淘汰されていくだろう、だから議員の場合は定年がないんでしょうというふうに裁判所の方もおっしゃっていました。
 こういう考えは私はすごく大事だと思うのですね。たとえ有権者が老齢議員を多く選ぼうと、それから金権候補を選ぼうと、それから女だとかタレントだとか、または身障者だとか、そういういろいろな人たちをどんなふうに選ぼうと、それは有権者の選択を尊重して選ばれた人はみんな議員としてふさわしい人として認めていこうと、これが民主主義の基本ではないかと私は思うのです。
 それが改正案ですと、簡単に言いますと、この言葉も何度も発議者がおっしゃっている言葉ですが、各政党の良識にふさわしい人の選択がまず任されてしまうわけですよ。ここが私よくわからないのですけれども、つまり有権者の一人一人の方たちの良識に任せようというのは非常に納得できるわけです、民主主義だからなるほどそうなんだなと。ところが、まず最初に各政党の良識を信じろ、良識に任せろと言われますと、何によって私たちは各政党の良識を信じなければならないのかなと思うのです。その根拠を示してほしいのです。
私は、新規高等学校卒業者に対する自衛官の募集活動について質問をいたします。
 最近、防衛庁が行っている新規高等学校卒業者に対する自衛官の募集求人活動は、新規高等学校卒業者の求人秩序を乱す不当なものになっていると私は見ています。防衛庁長官の責任を指摘するとともに、五十八年三月の、来年度ですが、求人業務について、求人秩序を乱すことのないよう防衛庁がその業務を行うことをここで求めたいと思います。以下、防衛庁のその求人活動がどのように一般的な求人秩序を乱し、不当なものになっているかということを、幾つかの事例を申し上げて指摘をいたします。
 日本教職員組合が一九八一年九月末現在をもって自衛官の隊員募集の状況を各県抽出で行っております。三年生の男子二〇％程度を対象に調査をいたしております。その回答は二十三都道府県に及び、その調査実数は四百七十五校、この数は全公立高等学校数の一〇％に当たります。そしてまた、調査生徒数は五万八千二百六十六人、この数も公立学校に在学する三年生の二〇％に相当するわけであります。そして、その中で自衛隊の入隊勧誘を受けた生徒数が二七・一六％ということになっており、その数は一万五千八百二十七という数字が出てきているわけなんですが、私は高校生に対する自衛隊勧誘問題について大変不当な、そして求人秩序が乱されている事実があるということを以下申し上げるわけですが、まず二点について申し上げてみます。
 まず、その第一点はその時期であります。
 この調査によりますと、三月の段階から勧誘が行われております。四月、五月、六月、七月、八月、九月と。三月と言えばこれはまだ高校二年生の段階であります。しかも、異常なのは、この三月の段階で大阪、三重、神奈川、そうしたところで相当数行われておりまして、一番問題であると思うのは大阪であります。大阪の調査によると、勧誘を受けたという生徒のパーセントが三月段階で一二・四％、四月で一二・五％、そして五月、六月、七月は一〇％、一〇％、一一％と下がっていくわけです。またもう一つ異常な形で勧誘を受けているのが宮崎県。これはもう四月が三四・二％、五月が二八・四％、以下六月、七月、八月とだんだんと少なくなって一二％、一一％、一〇％、九月になると三％と、このようになってまいります。一体三月の段階から、そしてまた四月——高等学校の三年生になったその段階から、自衛隊が自衛官になってくれという勧誘をさまざまな方法で高校生にやっていいものかどうか、これはもう常識で考えても高等学校の教育そのものに対する介入でもありますし、教育活動そのものがこのことによって非常に大きな影響を受ける。そういう意味で、いかに自衛隊といえども私は不当であると、このように思います。
 それから、その方法でありますが、文書送付あるいは自宅訪問、電話、街頭、さまざまな方法で行われております。その中でも一番多いのが自宅訪問四四・四％、文書送付が三七・八％、非常にパーセントは少ないけれども問題があると思うのは街頭による勧誘九％、このようになっています。しかも、大阪府で調査の結果上がってきましたこの街頭問題というのは、大阪府内の調査の六八・八％の生徒が街頭で勧誘を受けたと、このように言っているわけなんです。一体どのように大阪府内の各駅頭あるいは繁華街等でもやって、高校生に対して自衛官にならないかという勧誘活動を行っていくのか、どう考えても理解のできないことがここに起こっております。自宅訪問についても、新潟県、高知県、大分県、こうしたところが非常に高いパーセンテージをそこに示しておるのであります。この自宅訪問という求人方法は、労働省が求人活動の秩序を保つために、特に高校生についてはその学校教育そのものを正常に維持していくためにしてはならないという、禁止をしているこの求人活動であるわけなんですが、それが堂々とこのようにやられている。街頭——これはもう論外だというふうに私は考えます。しかもなおこの日教組の調査にはありませんが、佐賀県の高等学校教職員組合が独自に調査した中身も私のところにあります。それによると自衛官にならないかといって勧誘される、勧められるその回数が大変な内容になっています。一回勧誘された、これは昔通だと思うんですが、佐賀県の場合、五千三百六十三人が回答を寄せて、そのうちの、一回は九百十九名、二回が三百二十四名、三回が百三十二名、四回四十八名、以下ずうっと続くんです。十一回以上というところまであります。十一回以上十二人。一体十回、十一回それ以上勧誘するというのは、どういう状況がそこに起こっているのか。私は大変なことだと思うんですよ。四月から九月まで十二回の勧誘をやろうと思えば、どういうことになりますか。毎月二回ないし三回自宅訪問か電話か何かをやっておらなければならない。これが異常でなくて正常な自衛隊の勧誘業務、求人業務、それが防衛庁長官の指示によって、陸幕長の計画に基づいてこういうことがなされているとしたら、私は大変なことだと思うんです。この事柄について防衛庁長官の、私は明確なる責任という立場から答弁を、まずいただきたいと思います。