先生御指摘の調査は、輸出産業十六業種、素材産業五業種について、為替レート二百円の段階で調査されたものと承知しております。これも御案内のことでございますけれども、各業種の採算がとれるレートというのはどの辺がということになりますと、いろいろな事情が作用いたしてまいります。先ほども申し上げましたのは、一つには輸入原材料コストがどのくらい下がるか下がらないか、また今度は、先ほど大臣も申し上げましたように、企業が合理化努力をしてコストダウンする余地がどのくらいあるのか、また海外市場の需要の動向が強いのか弱いのか、どのように変わっていくのか、さらには企業の側で新しい商品の企画とか技術革新等をどのように産業の中に取り入れていくか、そしてそれをどのように価格に転嫁していくかという要素もございますので、私どももいろいろ勉強はさせていただいておりますけれども、一概に申し上げることがなかなか難しいわけでございますが、御指摘のように、仮に二百円よりも円が高くなるという水準が継続するような場合になりますと、総体的に申しまして、加工組み立て産業と申しますか一部の機械工業のようなものにつきましては非価格競争力が強いのでございますけれども、それらの業種を除きますと全般的に相当の影響を受けてくるというのが私どもの感触でございます。
おっしゃることはわかるわけですね。差益と差損と同時に発生する企業、産業、こういったところは相殺しますからそう問題はないと思うのですが、ただ我が国の中小企業の場合には輸入価格、いわゆる差益の部分というものはほとんど来ない、その差損の分だけが来るという面を持っておるわけです。おっしゃるように差益と差損と同時に受ける企業というのはほとんど大企業でございます。その下請、孫請というような中小企業にあっては、輸出競争が厳しくなってくるからこれからは工賃も下げてくるというような、過酷な親会社からの締めつけも出てくるわけです。
 それでは、さきに三和銀行が行いました調査、これは公表されているわけでございますが、二百円以下の円高で推移した場合、採算のとれる輸出関連業種は自動車、コンピューターの二業種しかないとの調査の結果が出ているわけでございますけれども、こういった民間調査に対して政府はどう考えておられますか。
為替レートがどの程度であることが、産業の発展の基盤として適当な水準であるかということの判断を一義的に行うことは、なかなか難しゅうございます。と申しますのは、産業の競争力につきましては、先生も御高承のとおり、単に価格競争力以外にも、価格面以外のいわゆる非価格競争力がどのくらい強いものか、あるいは円高によりまして輸入原材料コストが低減されるという面もあるわけでございますので、それが競争力の強化につながる面もあるわけでございます。したがいまして、いろいろな産業ごとにこの為替レートの受ける影響あるいは為替レートをばねとして発展する力はそれぞれ異なっておりまして、一概に申し上げることが難しいということにつきまして御了承賜りたいと思います。
それでは、別な観点で御質問申し上げますけれども、先ほど申し上げたようなことで、米側においてはいろいろな政府高官の方がこのような発言をしておられるわけであります。
 そこで、通産省としてもそれぞれ御調査をなさったということでございますが、さて、我が国の産業もやはり生きていかなければなりませんし、我が国は貿易立国でございますから、輸出が全くとまったというようなことになればどうしようもない。しかし、輸出をする余り、産業そのものの基盤が余りにも衰退してしまってもまた困るわけでございます。そういった点について、通産省として我が国の産業の実力の段階から見て、円の相場はどの程度であれば我が国の産業が生きていけるというふうに考えておられますか。
確かにＧ５の介入は、五カ国蔵相あるいは中央銀行総裁等が集まってしていただいた決定でございまして、全般としては、この国際経済基調に対して非常に好影響をもたらしておる面もある、もたらしておる、こういうふうな認識でございますが、これに対する対応の措置としては、もちろん私どもは、中小企業のいろいろな対応を責任を持って、また誠心誠意を持ってやっていかなければなりませんが、自由主義経済体制でありますから、したがって企業自体の自助努力、これは常に必要でございます。円安であれば円安であるように、円高であれば円高であるように必要でございまして、それは自由主義経済体制を前提としておる当然の帰結であると思います。したがって、企業の自助努力及び政府のこれに対応する諸施策と相まってこれからの企業経営の万全を期していきたい、こう思っております。
確かに四十六人になれば、その半分半分、二十三、二十三と、それはまことに、私も三年三カ月田舎の中学校で英語の先生をしておりまして、ちょうど私のところはもっと田舎でございましたから、本当に一学級、今でも三十五人程度でございました。一年が一学級で、しかも三十五人程度、それは山村、僻村でございますから。そのころのことを思い出してみましても、確かにそういう適切な感じは受けないわけでもございません。
 したがって、私も、五十五年、大蔵大臣に初めてなったときでございますので、財政の厳しさの中で、今の中西さんおっしゃったのと同じ趣旨を谷垣君からじゅんじゅんと予算折衝の際に説かれました。それで結局、たび重なる大臣折衝でまとまらぬままに、とうとう総理官邸の三役折衝に持ち込んだわけでございます。そのときに、別室へ入りまして、当時はまだ、もうやめました田中敬君が主計局長でありましたが、相談をして、その谷垣君の趣旨を私も心の中で賛同しながら工夫してやったのが、では十二年間でやろうじゃないか、こういうことであったわけであります。
 今御指摘なさいますように、私どもいささかその辺が気のつかないことがございます。確かに人間的かかわりの比較的多いところが、結果として今日四十人学級そのものになっておる。したがって、大規模学校のところは、仮に数名のいわば減がございましたにしても、割ってみればやっぱり四十四とかというのが精いっぱいでございますから、したがって、そういう人間的かかわり合いの比較的少ない地域がなおそういう状態になっておるから、そこにいろいろな問題が発生しておるということについては、心してお話を聞かしていただきました。
 これからの課題ということになりますと、今おっしゃいます教育的見地からのいわゆる教師としての集中性でございますとか、そういうものに対することは念頭に置いておかなければならぬ課題だな。先ほど、後藤田当時自治大臣で最初はおっしゃるとおり、最終的には谷垣君の大変な努力だったと思います、説明で我々も合意に達したときにほっとした心境を申し上げると同時に、今まさに教師の体験の中からおっしゃった問題は、心に深く刻み込ましていただきます。
 ただ、予算ということになりますと、いつまで大蔵大臣やっておるというわけでもございませんが、なかなか難しい問題もある。理想と現実のさなかに迷える小羊というような心境もいたします。