中小企業退職金共済関係の三法人で運用しています退職金事業、これは大きく言いまして、ただいま先生の御指摘の一般退職金の共済制度と、それから、今回議題になっております特定業種退職金共済制度と二つに分かれるわけでございますが、このうちの一般退職金共済制度は、業種業態に関係なく中小企業に常用雇用されている労働者の退職金制度でございまして、それをいわば共同実施するものだというふうに考えておりますし、他方、特定業種退職金共済制度は、特定業種の事業に従事する期間雇用者に対しまして業界の事業主間の連帯協力。こういうものを基礎にして行ういわば業界退職金制度というものでございまして、関係事業主の参加します組合組織によりまして、初めて円滑に実施されるということでございます。したがいまして、この二つの制度は、その性格なりあるいは共済契約者の関係というものを別にしまして、その仕組みなり運営のあり方には基本的に相違があるわけでございます。そういう意味で従来から別個の法人として設立し、対象の労働者の状況なり制度、性格に適合した運営を図ってきたところでございます。したがって、これらの制度を全部まとめて一法人とするということにつきましては、全体を円滑、効率的に運営するのには困難であろうというふうに考えておるわけでございまして、今回、特定の共通な退職金共済制度の関係を一本にいたした次第でございます。
それは官房長がおっしゃるように性格が違いますから、事務局を統合するというのは無理だろうと思いますね。思いますけれども、議題として上がるかもしれないと思います。
 これはいかがですか、中小企業退職金先済事業届に今度の特定業種を合併して運営するということは。
中労委と公労委の事務局の統合につきまして、いま直接具体的な日程で問題になっておらないわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、もう先生十分御案内のとおり、中労委は民間の紛争の調整機構でございますし、一方公労委は公企体の紛争の調整機関でございまして、特に公労委につきましては公企体の特殊性から、職員の労働関係について争議行為が禁止されまして、その代償措置として中労委にはないような強制仲裁の権限が与えられているとか、また一方、中労委では最近非常に不当労働行為の問題が多く持ち込まれておりますとか、そういう実態とか、あるいは両委員会の機能等も相当異なっておりますので、そういう異なった委員会の紛争の事務を受け持ちます事務局等につきましても、私どもとしてはこれを統合するのは問題があるんじゃないかというふうに考えております。いずれにしましても、行政改革全体につきましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方で今後対処していかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
現在、私どもが置かれております厳しい財政状況のもとで、政府全体として効率的な行政を実施するということで行政改革が進められておるわけでございますが、労働省も、決められた行政改革を着実に推進いたしますために、一方でたとえば労働保険の徴収を一元化するとか、コンピューターを設置しまして労働険の関係の事務の機械的な処理を行うような事務の効率化とか、あるいは労働保険事務組合等で労働保険の徴収の事務をやっていただくとか、ボイラー、クレーン等の検査を民間に委託するとか、そういう民間能力の活用、また行政ニーズに即応しました安定所の組織を改編いたしまして、ニーズに応じるような仕事の仕組みをやると、そういういろいろなことをやりながら、決められた行政改革を進めてきておるわけでございまして、今後ともそういうことで進めていきたいと思います。
 いま御指摘になりました各局一課削減とか、こういうような問題につきましては、やはり行政の実態とか、あるいは行政に関連する業務のそういうものから来る影響等も十分勘案して、やはり慎重に対処しなきゃならぬということに考えておりますけれども、いずれにしましても、こういう行政改革が非常に強く望まれておる事態でございますので、そういうものが決められた場合には、全体の状況の中でその業務の実態、あるいはそれに基づきます影響等も考えながら、できるだけ行政のサービスが低下しないような配慮も加えつつ着実に実施していかなきゃならぬと、このように考えておるわけでございます。
大臣の厳しい発言、態度と、それから労働省当局の厳しい対処を望みます。特に働いている方が、そこで作業している方が、下請のまた下請みたいな方が一体健康に障害があるかないか、あれば大変ですから、速やかにそれを対処していただきたいと希望しておきます。
 次に、これは午前中もちょっとお話がありましたが、今回の行政改革について労働省の基本姿勢を伺います。
 たとえば、各省一局削減とか各局一課削減とかということがよく出ますが、これはどうでしょう、労働省としまして。
かなりこの分野はおくれておりまして、いまおっしゃったように、いまからということでございますが、この責任は設置したものの責任、こういうことですけれども、実際、家をつくって浄化槽を入れてもらった連中がどれほどこんな感覚を持っておるか、実際こんな維持管理基準があって、定期的に検査しなければいかぬというようなことをだれが知っておるか。ほとんど知らないままに、それで結構なものだろうということで推移しているのが事実だと私は思いますね。そういう意味では、やはり保健所あたりが指導されるとか、あるいはそういうことが必要であることをもう少しそれぞれにＰＲをしていただかないと、確かに金が要ることですからやりたくはないという人もおるかもしれませんが、しかしやってもらいたいという人もたくさんおるわけですね。どこに言っていいものやら、だれがやってくれるものやら、そんなのほとんど皆無、わからないのですね。そういう意味で、いまからということは大変どろなわみたいな感じがしますけれども、もういままでのこと言うても仕方がありませんから、今後ぜひ検査体制の整備とかあるいは指導の強化等々、急ピッチで力を入れてもらいたいと私は思います。
 そこで、この維持管理基準を見ますと、この中の十五は「殺虫剤、洗剤、防臭剤、衛生用品等によりし尿浄化槽の機能が妨げられないようにすること。」、十九は「放流水は、環境衛生上の支障が生じないように消毒すること。」こうあるわけですね。
 そこでお尋ねしたいのは、屎尿浄化槽の機能の面に着目される部分と、消毒せよという規定になっておるわけですが、たとえば家庭の中で使われている殺虫剤とか洗剤とか防臭剤、これは一体どこが環境保全の立場から使用許可だとかあるいはチェックをするとかいう立場にあるわけですか。