私どもは、中東に関しまして、第一に、重点を置いておりますのはパレスチナ支援、これにつきましては既に総額一億八千四百万ドル強の貢献を行っております。これにはガザだとかジェリコの病院、それからインフラ整備、そういったようなこととか、それから国際機関、ＵＮＲＷＡ、難民機構でございますが、こういうものを通じましても支援を行っております。
 そのほかに、中東におきましては、ほかの周辺国の支援、パレスチナ周辺国に対しましては、エジプト、ジョルダン、シリア、レバノン等あるわけでございますが、これらの国につきましてはこれまでに既に九千億円を超える、四カ国合計いたしますと一兆円を超えるような支援、これは湾岸戦争のときのいろいろな支援も加わっているわけでございますが、そういったような形の支援を、有償、無償、技術協力、そういったものを通じまして行っております。
 この地域の安定のためには俗に言う和平による配当ということが言われておりますが、和平による配当は経済的な、そういう目に見える利益ということが必要と言われておりますが、私どももその点を踏まえて中東に対する支援は今後とも引き続き行っていきたいと考えております。
今、大臣がおっしゃられましたように、日本政府としては引き続き中東和平に貢献していくという基本的な立場があると。現在、中東貢献策として具体的にどのような援助をやっているんでしょうか。
おっしゃるとおり、中東和平全体を進めていく上で、シリアの動向、特にレバノンに対する影響力も非常に強いわけでございますので、これは非常に大きな意味を持っている、あるいは一つのかぎを握っていると、こう見ております。そして、先般のイスラエル選挙の結果がそういったシリアあるいはレバノン等の態度なり動向にどういう影響を与えるか、これも注視をしていかなくちゃならぬと思っている次第でございます。
 そして、いわゆるＵＮＤＯＦの関係につきましては、御指摘のございましたように、先般ＵＮＤＯＦの延長ということが言われまして、その点につきましてはイスラエルもまたシリアも同意しているところでございます。そういったことで、我が方の参加部隊をどうするかということも考えなくちゃいけないわけでございますが、現在我が国のＰＫＯ参加部隊あるいは要員の活動につきましてはシリアまたイスラエルも高く評価していると、こういうふうに私どもは承知しております。
 そういったいろいろな情勢を考えながら、我が方としては、引き続き中東和平の進展のためには貢献していく、こういった立場に立ってこれからいろいろ対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。当面は、ＵＮＤＯＦに対する任務を実施計画に従い整々と実施していくと、こういうことで考えております。
もう一つ、具体的な点なんですが、中東の包括和平へのかぎは、ゴラン高原からの撤退問題を核としている、対シリア和平交渉の再開、早期妥結にあると、こう言われますが、ネタニヤフ氏は撤退を拒否している。この態度を変えない限り交渉は成立しないだろう。シリアの影響下にあるレバノンにも波及して、イスラム過激派のヒズボラとイスラエルの戦闘が激化するおそれもあると。
 ゴラン高原については、ＰＫＯ活動に我が国自衛隊も参加しているということで、先般、国連の安保理でもゴラン高原のＰＫＯについては、ＵＮＤＯＦですか、駐留期間を半年延長したという決定をしております。今後のゴラン高原の情勢についてどう見ているのか、また状況の変化によってはＰＫＯの派遣等を見直すようなことがあり得るのか、お伺いいたします。
理屈的には全くそういうことなんですが、ただ実感としては、現実に町を歩いて感じる中身と、実態と報告の数字と随分乖離があるような気がしてしようがないわけです。暴力団の犯罪の場合も、構成員数万人とかなんとか言っておりますが、犯罪が出たときにそれぞれ事象に合わせて対応するというような言い方になっておるわけで、そういう意味では全く同じような物の言い方だろうと思いますが、一律に外国人をいいとか悪いとか決めるのは問題があるということは重々承知をいたしておりますが、もう少し外国人犯罪の問題というのに焦点を当てるべきじゃないか。
 現実に、先ほど申し上げましたように、薬物事犯の三分の二がそうだ、テレホンカードの偽造事件の七〇％が外国人だという事実をもう少ししっかり把握して対応されるべきじゃないかという問題をちょっと指摘させていただきたい。ぜひとも前向きに御検討いただきたい。これは要望でござ
 います。
 時間の関係もございますので、二番目の問題に移りたいと思いますが、今回の報告の中で、企業活動を利用した経済取引への介入ということが指摘をされております。暴力団を含めまして最近のさまざまな犯罪の問題、特に住専の問題が起きましてより国民の関心の深い中身だろうと思います。
 その中でよく言われておりますことが民事不介入という言葉でございます。私は、この言葉に対して実は少し疑義を持っております。警察は刑事をやるわけですから民事不介入というのは当たり前のことでございまして、よく新聞紙上等で民事不介入で警察が逃げているというような言い方をするのはやっぱり適当な言葉の使い方ではないと思っておるわけでございます。しかし、暴力団の問題を考えてみますと、暴力団のおどしとか強要、民事の問題に関しては警察が出向けるようになっておるわけでございます。これはある面で民事介入。ところが、暴力団という網がかかったために刑事事犯と推定をして動いておられるということだろうと思います。
 私は、まず第一に、警察というのは民事不介入と、そんなばかな論理矛盾するような話はやっていないんだということをもう少しＰＲされるべきだろうと思うんですね。それを、本来新聞等が申し上げたいと思っていることは、経済犯、知能犯に対して無力ではないかということを実は言いたいからそういう民事不介入というような言葉を使っているんじゃないか、そんな印象を持っております。
 御承知のように、桃源社の話もございます。末野興産の話もございます。オウムの話もあります。けさはＫＫＣが出ております。経済犯というのが、場合によってはけん銃とか麻薬以上に国民に対して大きな影響を与えているという事実にはもっと着目すべき、もっと積極的に対応すべきであろうと思います。
 そういった意味で、犯罪が起きてから対応するというのが一般的な原則であろうと思いますが、ドンパチやれば、犯罪が起きたらすぐわかるわけですが、経済犯については犯罪が起こっていても実はなかなかその端緒をつかむのが難しいという問題点があることは承知をいたしておりますが、知能犯、経済犯に対しての警察庁の取り組みというのはもっとＰＲをし、体制の整備をすべきだろうと思うんですね。それに対してどうお考えになっているか、具体的なものがあれば聞かせていただきたいと思います。