いろいろ御説明されたんですけれども、どういうふうに説明されても、この第二条を読むと、つまり二項あるわけですね。最初の「自立への努力」、これは最初の部分だと思うんです。そして「機会の確保」、これは前回の改正でつけられた第二項のことだと思うんですね。そして「障害を克服し、その有する能力を活用することにより、」、ここまでは障害者自身の努力なんですね。それによって、どういうことかというと「社会経済活動に参加する」と、これが「自立」というように私は理解するんですね。
 法律の文章というのは本当に難しくて、私たちなかなか理解しにくいんですけれども、私はそのように理解した上で第一条を見ますと、その同じ意味の、「自立と社会経済活動への参加」と二つ並列しているんですね。どうも同じことが繰り返されているというふうに理解するんですけれども、どうでしょうか。
「自立」という言葉は、私どもとしては非常に広い意味で考えておるわけでございます。通常の意味の自立とはやや少し幅が広いかと思いますが、障害を持つ方々が社会の中で障害を持っておられることを特にいわばハンディキャップとしてでなく、社会の一員として生活できるような、そういう社会というのが私たちの理想とすべき社会であると思います。そういう意味の理念からいいますと、ここで申しております「自立」はいろいろな、さまざまな障害の段階があるわけでございますが、そのそれぞれの方が社会の一員として自覚をされて、御自分がその社会へどんな形でも、それはその方々によってさまざまな形のものがあると思うのでございますが、社会への参加の努力をしていただくというそのこと自体が非常に広い意味で自立だと私どもは考えております。
確かに身体障害者福祉法ができて四十年を経て、厚生省としては更生という概念を広げ、障害者の生活援助ということで変わってきておりますし、そこの努力というのは大変高く私も評価しております。四十二年の改正でも「生活の安定に寄与する」という文言を入れた形での生活援助へ向けた法改正がなされてきております。そういうことでは成立当時とはある程度さま変わりしてきたというふうには思います。
 昭和五十九年、前回の改正のときにおいてみても第二条の見出しは「更生への努力」ということから「自立への努力」というふうに変わりましたし、「機会の確保」ということで二項が新たにつけ加えられたということを見てもそのとおりだと思うんですね。
 そこで、またお聞きしたいんですが、「自立」という意味ですね、つまり第二条における「自立への努力」の「自立」ですね、この第二条における「自立」という意味をお聞きしたいんですけれども、これは私の読み方が間違いでなければ、社会経済活動に参加することというように理解できるんですけれども、どうでしょうか。
福祉関係の法律の中では児童福祉法がこの身体障害者福祉法より前に制定をしておるわけでございますが、その中では障害を持たれた子供さんのための対策というものが児童福祉施設という形で既に入っておるわけでございまして、障害者全体の対策の中で児童の部分につきましては、今先生おっしゃったような職業のためのというよりも、障害を持つ子供さんが本来の子供さんらしい生活を確保できるような福祉の対策を既にその時期に児童福祉法の中で考えていたということは申し上げられるのではないかと思います。
 これに対しまして、身体障害者福祉法は、いわば成人の障害者の福祉法という形で制定を見たわけでございまして、制定をされました時点におきましては、先ほど申し上げました戦争による障害者の方が大きな社会的な問題として緊急の課題であったわけでございまして、そういう障害者の方々の社会への復帰ということが全体の施策の中で中心的な役割をその時点において果たしていたということは御指摘のとおりだと思っております。もちろん現時点におきましては、その後四十年の年月があるわけでございまして、身体障害者福祉法自体もさまざまなその後の情勢に応じた内容の変革をしてきたというふうに私どもは思っておるわけでございます。
ただいま議題となりました千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 日仏両国には、昭和四十七年に、原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定が締結されていますが、その後、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約を締結し、また、国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。他方におきましては、フランスも、欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。さらに、国際的にも、核不拡散政策の強化の動きが見られます。このような事情を踏まえまして、現行協定の改正のため、政府は、昭和六十三年七月以来、フランス政府との間で六回にわたる交渉を行いました結果、平成二年四月九日にパリにおいて我が方木内駐仏大使と先方シェール外務省次官との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
 この議定書は、原子力の平和的利用の分野における日仏間の協力のための法的枠組みを一層整備するものであり、核物質防護に関する規定、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告に関する規定、機微な技術に関する規定等が新たに設けられることなどを定めております。
 この議定書の締結は、原子力の平和的利用に関し、我が国にとって重要なフランスとの協力を、長期的に安定した基礎の上に確保するものであり、今後の我が国の原子力平和的利用の促進及び核拡散防止への貢献に資するものと考えられます。また、フランスとの間の友好協力関係の維持及び増進の観点からも、本議定書の締結は有意義なものと考えております。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。