私、民社党の三治ですが、時間が大分たったもんですから、ごく限られたところで御質問したいと思うんですが、野呂先生、この改革によって、利子を差っ引かれるために交付税の総額が減るということで、二千億円も交付税の総額が減ってしまうんじゃないか、そういうことをおっしゃったんですが、これを特別措置で補充してくれればいいというお考えですか、または、これは別の特別の措置をとるべきだということか、その点をひとつお願いしたいと思うんです。
 それから、西村さんには、基準財政需要について、実態と自治省のやっているやつが少し乖離しているんじゃないか、こういう御意見があったような気がするんですが、私もそういうふうに、地方財政計画というのがマンネリ化しちゃって、どうも地方の実態に合っていないと思うんですが、そういう実態に合うような財政需要の計画というものについて特別ないい措置があるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
ただいまの御質問につきましては、今後歳出の規模を非常に抑えられるのではないかというようなこと、歳出をふやすのであれば、地方債かしからずんば交付税の先食いかというようなこと、どちらがよいかということでございますが、これはなかなかお答えしにくい問題でもございます。
 建設地方債の場合におきましては、将来の住民にも負担させ得るものにつきましてはある程度の借金もこれはやむを得ないものでございますけれども、ただ現在、御承知のとおり公債費比率がかなり多くなっておりますので、やはり危険信号が出ております。それ以上に借金するということはかなり危険なわけでございますから、そこを起さない程度の借金であればよろしかろうと存じますけれども、それを超すということになりますと、我々地方といたしましても抵抗を感ずるものでございます。
 また、交付税の先食いということになりますと、先食いしてお返ししなければこれはいいわけでございますが、先食いしたものは、これはまた返すわけでございますから、結局は借金に似たものにもなりますので、なかなか判断のしにくいものでございますが、いずれ非常に国も地方も厳しいわけでございますけれども、この特例加算の問題は先ほどから随分と、将来なくなるのじゃないかというような議論もありますけれども、我々地方といたしましては、この特例加算はなくならないように、地方六団体あるいは自治省等に大いに呼びかけまして努力しなければならないだろうというふうに存ずるものでございます。
田中先生に三点お伺いしたいと思います。
 第一点は、先生は先ほどの陳述の中で述べられておりましたが、今回議題となっておりますこの改正法案によって国の財政難がいわゆる地方財政に大幅にしわ寄せされておる、このことについて私は、国の財政難によって地方財政施策が一貫性を欠いて、かつ地方財政にしわ寄せすることは地方財政の安定的伸展から見て好ましくないと、こういうふうに思うのでありますけれども、この点についての御意見をお伺いしたい。
 第二点は、地方の自主財源の強化についてでありますが、近年の経済、財政状況では、地方財政に対し国から財源を補強することは、そうあるべきだと思うんですけれども、なかなか困難のようであります。しかし、地方にはまた地方独自の行政サービスの向上など、財政需要が高まってきていることも事実であります。こうした傾向から地方自治体の自主財源の強化が叫ばれておるわけでありますが、この点についての御意見をお伺いしたい。
 最後に、これからは世界的に見ていわゆる都市の衰退が明らかでありますが、また我が国にとっては、経済の活性化という点からも都市整備が緊要の課題となってきておるわけであります。この都市整備の方策とその財源対策、これらについて、以上三点について先生の御意見をお伺いしたい。
ただいまの御意見でございますけれども、私もこの特例措置がこれから今後どういうふうに運営されていくのかということについては非常に危惧をいたしているものでございまして、先ほども述べたように、やはりこれが限りなくゼロに近いという意見もありますが、場合によっては、経済変動であるとかそういう場合に、やはり交付税総額あるいは税収源等の落ち込みを補完するという意味では、あるいはまたもう少し大きな額になる可能性もあります。しかしながら、そういう可能性があるにかかわらず、例えば何千億という数字がそこに措置されたとしても、それがまた返済の可能性があるということであれば、いつかの時期にまたその措置を通して地方財政がいろんな制約を受けるというようなことにもなってくるという意味では、非常に大きな問題点ではないかと思うわけです。
ちょっとあと二、三分あるようですから、一つだけでいいです。野呂先生、特例措置というのは、これから可能性としましては不足財源額ゼロから百までの間にあるわけなんですが、そのゼロから百のどこに落ちつくのかというと、経済、財政の展望から見て、限りなくゼロに近いということに我々はなるだろうと見ます。そうしますと、建設地方債が主流になるということは容易に想定できる。そうなりますと、法律のうたい文句は六条の三の二項の代替手段というふうに読めないこともないが、実体的には代替手段にはならないということになると、これは実質的な本則の否定にならないかという意味で、一言だけで結構です。
自国民の不引き渡しの原則と申しますか、古くは原則的なものであったようでございます。最近でもこういう原則が世界各国を見ますと相当程度の国ではやはり行われているという実情もございます。我が国の逃亡犯罪人引渡法にもやはり不引き渡しが原則になっておりまして、御承知のように条約に別段の定めがない限りは引き渡すことはできないということになっております。日米の逃亡犯罪人引き渡し条約におきましては、自国民を引き渡すことができるということに規定されております。聞くところによりますと、ヨーロッパ条約等でも引き渡すことができるとなっておりますが、国によってはその国の法令で絶対に引き渡してはならないという原則をとっている国もあるようでございます。
 そういうことで、日米の関係では、引き渡すかどうかということはそれぞれの判断でできるわけでございますから、例えば今の石原関一氏でございますか、今高裁で審理中でございますが、これが引き渡すことができるという仮に決定がありました場合には、現実に引き渡すかどうか、法務大臣が裁量で決定されるということになるわけでございます。その場合、引き渡すかどうかということを判断するに当たりましては、抽象的ではございますが、犯罪の重大性とか犯罪の発生時期、被害者、参考人等の関係者や証拠の所在地、従前相手国から受けた協力の実情、こういう諸般の事情が考慮されることになるかと思います。
 なお、アメリカとの間では我が国はアメリカから米国民、つまりアメリカから見た自国民の引き渡しを請求して引き渡しを受けた事例がございます。