お配りしてあります資料の、国有林野事業の抜本的改革についてというところの十六ページに、その資料、細かい数字で恐縮ですが、載せてあるわけでありますけれども、今お尋ねの件の平成八年度までにどれだけ借り入れをしたかという総額は、四兆六千二百億でありまして、この間償還をしておりまして、一兆九百七十二億を返しております。したがって、累積債務残高が三兆五千億。アバウトな数字で申し上げますと、四兆六千億を借りて一兆一千億を返しまして、三兆五千億が債務残高という数字であります。
今お答えがありましたように、現在の物価で考えればおよそ三千億円は、国民のために国庫に納付して寄与した、こういうことになるわけですね。ところが、実は昭和五十年ごろから、先ほど御説明がありましたように、収入、支出の関係では支出の方が多くなって赤字に苦しむような体質に変化してしまった、こういう経過があるわけですけれども、その結果、昭和五十一年から、事業費を調達するためにはどうしても金をどこからか借りなければならないということで、借りた相手は財政資金。これは資金運用部から、今いろいろと議論が行われています郵便貯金等の資金運用部への預託資金を林野庁がお借りして、収入、支出のつじつまを合わせたという歴史ですね。
 その、いわゆる財投から借りた資金の利息は、現在はたしか平均して五・二％の金利という状況になっていると伺っておりますけれども、今大体市中金利二％台という低利の資金調達が行われる中で、国有林野特会は、三兆五千億の累積赤字に対して、そのような市中金利とはかけ離れた高利の支払いを続けているこういう状況があるわけですね。そこがこの国有林野の、今後どうするかという問題についての一つの大きなポイントだと思います。
 そこで、そのような借入金を年々行い必要な支出額を確保する、こういう歴史の中で、一体国有林野特会はこれまでに総額幾ら借金をしたか、その累計。
 それから、それに対して、事業費として、本当に中身のある仕事に使ったといいますか、そうした実質の事業費支出の累計は幾らか。
 それと、年々雪だるま式に借金がふえ、その借金の中には、返せない借金について、利息も含めて元本に繰り入れてということでの複利的なことも含めて、利息を毎年ずっと払ってきた、その利息額の累計は幾らになるか。
 そういう状況を数字的に明らかにしていただきたいと思います。
お尋ねの件は国有林野事業特別会計から一般会計への繰り入れでありますけれども、国有林野事業特別会計法に基づきまして、林業の振興のために必要な経費等の財源に充てる場合に予算の定めるところにより繰り入れを行ってきたわけでありますけれども、その額は、昭和二十八年から五十二年までの間に累計約九百二十三億円となっております。
 この繰入額を、例えば消費者物価指数の上昇率を用いて試算しますと、約三千億円と見込まれております。
実は、昭和二十二年に戦後の国有林野の組織がスタートしてから昭和五十年前後までは、国庫に対して国有林野から稼ぎのうちかなりの額を納付しておった、こういういい時代もあったわけであります。
 その国有林野特会から一般会計に繰り入れた額は、累計でどのくらいになっており、それを現在の消費者物価に換算したらどのくらいの額になり、それだけ国家財政に寄与したということになると思うのですが、その額等について説明をしてください。
この課税ベースの適正化というのは、言葉面はすっと耳に入ってくるわけでありますが、これは簡単な議論ではないなというふうに思いますね。そのことをきちんと指摘をしておきたいと思うのです。
 やりようによっては、先ほど深谷先生からもお話がございましたように、例えば中小企業の経営に著しく影響を与える結果を招いてしまうとか、あるいはことしの暮れですか、京都でＣＯＰ３、大事な会議が行われますけれども、省エネを促進をする、そういうことにマイナスの効果があるとか、あるいは研究開発投資が思うに任せないとか、さまざまな影響が及んでくるのがこの課税ベースの議論の背景にあるのだろうというふうに思っておりまして、慎重な議論をお願いいたしたいと思います。私どもも、党内の税調でそのことについては真剣に、活発に議論をしてまいりたい、そう考えております。
 さて総理、この税の問題でありますが、総理は、率直に申し上げて非常に慎重に、いわゆる法人課税の実質減税あるいはトータルとしての減税という言葉をまだ使っておられない、非常に慎重に避けておられる、そういうふうに私は承っているわけでありますが、結論から申し上げると、やはりそろそろ踏み込んだ、思い切った発言をしていただく、またそういう時代の要請がある、そういうふうに私は思うわけであります。
 世界とのグローバルスタンダード、これは法人税率の議論のときにいつも出てくる話でありますし、日本から海外に対する投資は多いけれども、日本に入ってくる投資というのは非常に少ない、七対一とか八対一とか、そんなふうにも言われております。喫緊の景気に対する対応という側面も見逃せないのだろうと思いますね。
 ドイツが日本と同じぐらいの実効税率をずっと持っておりますけれども、思い切って四〇％ぐらいに法人税の実効税率を下げよう、今ドイツの国会では多少ちょっとがたがたしているようでありますが、とにかくドイツ政府もそういう方針をきちんと固めて国会に議論をお願いした、そういう段階を迎えております。
 また、重ねて申し上げるとすれば、先ほど深谷議員の方から中小企業の軽減税率のことについても指摘がありました。これはアメリカですとかイギリスは、これは所得要件もありますけれども、日本の中小企業軽減税率二八％よりも相当低い一五、二五、あるいはイギリスの労働党、あの労働党政権が中小企業の軽減税率二三％をことしの四月にさかのぼってもう二ポイント下げよう、そういう政治決断もした等々考えるときに、一つの大きな構造改革に資する意味でも、総理のリーダーシップの発揮をお願いしたい、私はそう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。