我が国といたしましては、条約に署名をいたしまして、したがって、そのような方向で行くということが一つの国家の方向として決められているわけでございます。私どもとしましては、そういう方向に従って批准に備えるための法改正をしなければならないということが一つの動機であったことは間違いないわけでございます。
今、日本はまだ批准はしておりませんけれども、御承知のとおりに、この条約は既に発効いたしております。日本が批准するかしないかにかかわらず、発効しているのです。もう国際法として成立しているのですよ。その国際法に対する認識があって、その条約に対する認識があって、今回はこの日本の国内法であるところの国籍法を一部改正するという格好になるのじゃないですか。
 逆に申しますと、この条約を批准するという必要を日本が感じなかったら果たして国籍法の改正に踏み切ったでしょうか。なかなかそうはいかなかったのじゃないかということも言えます。これは、この提案理由の説明を読んだって、そういうことがちゃんとにじみ出ているんだから。いかがですか。
別に条約優位の原則だからといってそういうふうに考えておるわけではございません。もちろんまだ条約は批准しているわけではございませんので、そういう意味では、まだ現時点においては条約優位という法律関係には立っておらないと思います。
 ただいま申し上げましたのは、そういう婦人差別撤廃条約を結んで、国籍に関して両性の平等をさらに貫こうという機運が国際的にも高まっておりますし、また我が国としてもそういう精神に賛同して、そして署名をしたという事実があるわけであります。そういうことが今度の国籍法を改正する際の立法政策のとるべき方向としては重要なファクターになるという意味で先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
それは、今回の提案理由の説明の中にも述べてありますから、「女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、国籍法の一部を改正するとともに」という文言がここにございますから、今おっしゃったことがそうだと思うのですけれどもね。そうすると、現行国籍法ということに対する認識、そしてこの法を改めなければならないという根拠、これは少なくともこの婦人の差別撤廃条約を批准しなければならないという一つの要件がある、したがって今回改正する、こういうことが動かしがたい厳然たる事実なんですね。これははっきり言えましょう。
 そこで、ちょっと申し上げたいのですけれども、そうすると、現行国籍法は、先ほど来お尋ねを進めたとおりで、憲法には違反しない、これが法務省のお考えだ。しかし、条約を批准せんがために現行国籍法に対して手を染めなければならない。つづめて申しますと、法務省は条約優位のお立場なんですか。
婦人差別撤廃条約について我が国が署名をした、また国際的にもそういう条約を締結すべきであるということがあったということは、これは一つの立法政策を選ぶにつきましての重要な要素になることは当然でございます。
厳密に、憲法に対する解釈と、そして今おっしゃったような客観的な条件がどのようになっているかという問題とは、これは違うのです。事情の推移というのがどのようになっているかということに対する認識、これはまた違うのですよ。それを混同して、立法の上ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということを問いただせば問いただすほど何だかわけのわからないような御答弁になってきているのです。しかし、よく聞いてみると、憲法には違反はしていないけれども、以前と比べると現状が大分変わってきているから、変わってきていることに従って今度は国籍法の改正をするということになったのだ、こうなるわけですね。そうなんでしょう。
 その事情が変わったということの中には、今度の婦人の差別撤廃条約に対して批准をしなければならないという要件もあるのですか。よくわからないけれども、そういうことも含んで考えていらっしゃるのですか。どうなんです。
私は、日本共産党を代表して、衆議院社会労働委員長提出の国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正案に反対、我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 第一の問題は、政府が年金制度の抜本改悪と絡めて、当然物価上昇に見合い、独自かつ早期に実施すべき物価スライドを引き延ばしてきたことであります。この政府のやり方は、臨調路線に基づく年金制度の重大な改悪を、若干の年金額の増額をえさに強行しようとする不当な意図によるものであるということは、衆議院における審議経過を見ても明らかであります。
 このために年末ぎりぎりの今なお社会的弱者を多く含む年金受給者のみが取り残され、物価スライドが実施されていないという事態を現出しておりますが、まさにこれは中曽根内閣の国民に冷たい政治姿勢を示すものであると思うのであります。
 第二の問題は、スライドの内容そのものであります。すなわち、物価スライドは、昨年度見送られた凍結分と今年度の実施分の消費者物価上昇率の合計四・四％にすべきが当然であると思います。改正案は、政府案同様二％としておりますが、政府が二％とした根拠は共済年金との関連からであるとしていることからも明らかなように、これは昨年度の人事院勧告を不当に値切った措置に連動させたものでありまして、まさに物価スライドの値切り法案と言わねばなりません。これは国民の生存権保障の憲法の本旨に反し、国民の暮らしを守る責務にもとるものだと思うのであります。
 昨今の報道によりますと、正月用品が昨年に比べかなりの割高で庶民の財布は一層苦しくなっていると伝えておりますが、その影響を最も強く受けるのが、ほかの収入の当てもなく、大多数が三万円以下の低い年金水準にあえいでいるお年寄りと障害者であることは、だれの目にも明らかであります。これらの人々にこそ政府は、その暮らしを守る本来の政治責任を果たさねばなりません。
 我が党提出の修正案は、この立場から過去二年にわたる物価上昇率を償う四・四％の物価スライドを実施しようとするものでありまして、この案は年金受給者の期待にこたえるものと確信するものであります。
 以上で私の討論を終わります。