やっぱり税制見直しは、私より偉い人といいますか、総理の言っている言葉が一番適切じゃないかな。我が国の税制については、社会経済情勢の変化により、種々の問題が指摘されるようになってきており、国民各層における広範な論議を踏まえながら、公平、公正、簡素、選択という観点に立って、幅広い視野から税制全般にわたる改革を検討する必要がある、こういうふうに総理が述べておりますので、私は、これが一番端的な表現ではないかな。それに、もとより、先ほど申し述べました税制調査会の六十年度答申というものもございます。
 私、いつも思いますのは、税について私程度の者、と言っては表現の適切さを欠くかもしれませんが、国民をリードしていくというのは、これはなかなか難しい問題じゃないか。むしろわからぬような問答の中で国民が一つの方向を模索し、そしてそれが反映されてきて、それを最終的に国民のコンセンサスがどこにあるかという選択をするというのが、税はいささかなりとも痛みを感ずるものでありますだけに、手法としては適切ではなかろうか。これは若干竹下流でもございましょうが、そんな感じがしております。
 それから、自分の言葉が――私は文言は割にいい言葉を使いますし、アーウーもございませんけれども、後から答弁書を読んでみると、確かに、時に意味不明なことを言っているなという反省は、絶えずみずからに言い聞かしておるところでございます。できるだけわかりやすく言おうと思いながら、これは能力の欠如とでも申しましょう。
この税制改革あるいは税制の全般的見直しを表明された今日の時期が時期だけに、また六十年度予算編成過程に聞かれた、もう「増税なき財政再建」は不可能だというような自民党首脳の発言や、あるいはまた公共事業推進派の動き等が私どもの脳裏に残っているだけに、政府の行おうとされる税制の見直しは、イコール財政再建のための税制改革ではないか、イコールそれは増税を意味するのではないかと国民が考えるのは当然でありまして、予算委員会におきましても、また大蔵委員会等におきましても、たびたび問題になったところであります。
 しかし政府は、政府が意図している今回の税制改革は、財政再建のためや増税策のためにやるのではないとか、「増税なき財政再建」というのは看板はおろさないとか、明確に答弁をなさりながら、一方では、初めに増税ありきではないとか、「増税なき財政再建」とは理念として守るものだとか、また既にこの国会で大型間接税の導入を柱とする税制改革構想が既定方針のごとくにひとり歩きをしておる観がありますが、その場合、もし大型間接税を導入するとしても、その出発点においては租税負担率はとんとんだろうとか、後で増税をやったとしても、何とでも言いわけのききそうな、巧妙で、思わせぶりな、そして当初からなし崩し増税を念頭に置かれたかのごとき答弁が次から次に出てきております。その上、中曽根首相と竹下大臣の答弁のずれも大変多過ぎます。
 これまでの質疑を聞いて総括させていただくならば、これほどわかりにくい問答はございません。これで国民の選択を求めるなんて言ったって、求められた方が目を白黒させるんじゃないか、こう思うのでございます。大臣は、巧妙な答弁術で事が思惑どおり進んでいることで喜んでいらっしゃるかもしれませんが、それは私は無責任なものだと断定せざるを得ないのでございます。シャウプ以来の大改革をやろうとするからには、政府はあらゆる機会に、国民に対して税制改革の理念と方向を明らかにする努力をすべきではないでしょうか。一体なぜこのようなまやかし的答弁が次から次となされるのか、本当のところは何を言いたいのか、その点をお答えいただきたい。
やっぱりその問題につきましても、税調の答申の趣旨を踏まえるということになりますと、まさに機熟せりという表現はいささか穏当を欠くかもしれませんが、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。」そういう前提において、異例のことながら、「本格的な改革を検討すべき時期にきている」という御指摘というのが、このタイミングの背景に大きく作用したものではなかろうかという認識でございます。
今のような議論は、従来までの国会におきましても、あるいはまた税制調査会におきましても、るる議論があったところでございますが、なぜその改革の着手が今なのか。その点いかがですか。
そういうふうに言われると、きのうとまた同じ論議になるのですが、いろいろな経過があったけれどもアメリカでも法律ができた。日本でもこういう新しい法律をつくる。そして回路配置利用権を守る等々非常に前向きに法案を提出される。しかもこの小委員会で答申が出たのは一月二十二日です。それから、前々からあったこととはいいながら、早急に検討して法案を今国会に出して今審査しているというようなことから考えますと、件数がどうであるとか独立採算がどうであるとかいうようなことは言っているべきことではないのじゃないかと思うのです。
 しかも二兆円の産業である、その産業は将来大変なことになる、だからこの法律を今やるのだと言っておいて、だれにやらせるのだ、どこがやるのだと言うと、いや今検討中だ、件数が二千件になるか五千件になるかわからない、極端に言うと一件になるかわからないというようなことではまずいわけです。いずれにしても、これだけの産業なんですから、こういうような制度を実施して一件、五件、十件というようなことではないことはだれが考えても常識なんです。二千件になるか五千件になるかでは人の配置も何も違うでしょう。しかし、仮に少なくて二千件であっても、多くて一万件であっても、それに対してどういうところで、どういう人に、どういうふうにやらせるかということをぴっしりやっておかなければ、法律を通したって、実際上先につくって後から何かするのだと言っても困るわけです。そういう意味では、指定登録機関にやらせるのか、通産省でやるのかまだわからないというようなことを言っていたのでは困るのじゃないかと私は思うのです。
 その辺のところは、通産大臣は最高の責任者ですから、この法律を提起したときに恐らく頭の中に構想があると思うのですが、この法律が通ると日本全国から出てくる。きのうの同僚議員の質問でも、一つのものでやらせたいということでしょう。それが二千件出てきたときにはそれを処理してやっていく。そうでなければ次から次へと安心して出してこられない。さらに後ほど触れますけれども、今度登録しますとそれが登録原簿に載る。そうすると、原簿を見せてくれとかどういうものが登録されているんだとか、要するに特許と同じですね。それぞれのやろうとする人が現在の状況を把握しながら今までよりもっと活発に新しいものを生み出していくためにこういうようなことにするわけであります。それなのにどこでやるかわからない、何人でやるかわからない、どんな人がやるかわからないということで果たしていいのかどうか、私は疑問に思うのです。
 これは通産大臣、この法案を提案するときに、構想としてどんな形でだれにやらせるか、どういうようにお考えになったか、はっきりとしていただきたいと思うのです。