私どもは電電公社におきまして電信電話を他人の通信のための媒介として、業として公社形態でやっておるわけでございますが、その電信電話的利用と申しますのは、臨調の答申等の中で、あるいは民間のいろいろな経団連等の中で出てきた言葉でございまして、私どもとしては、電信電話というものと、もう一つは最近の技術の進歩に伴います非電話系と申しますか、そういうファクシミリ等々のものを言っておるわけでございます。したがいまして、このメッセージスイッチングというのは、法令用語ではございませんけれども、他人の通信の媒介につきましては、まず電信電話は他人の通信の媒介をもっぱら行うものである、このように考えておる次第でございます。
まあ言葉の論争をやっていても意味がないんで、郵政省にお伺いしますが、郵政省はよく電信電話という分野、それから電信電話的という分野、それからもう一つ非電信電話という分野、この三つに分けておられるようですが、この「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステム」というのは、いまの三つの分野のうちのどれに該当しますか。
ですから、データ通信というのはデータ処理があるわけですよ。しかし、ときどきメッセージスイッチングをしてしまうわけだ。情報を変更することなくコンピューターが媒介してしまうわけです。ときどきそういう使い方をしなければならない。本来の利用としてはデータ処理のために使われている、しかしときどきメッセージスイッチングが起きる、こういう事例はこの臨調で言う「もっぱら」には当たりませんねと僕は聞いている。そのとおりですか。
この問題は、データ通信が要するにデータ処理を行う。たとえば計算センター等のデータ処理を行う業者を媒介としてどのようなデータ通信なりメッセージスイッチングが行われるかという形になるわけでございますので、「もっぱら」というのは、データ処理を行うためのメッセージスイッチング、こういうものは当然データ処理に付随するものと考えるべきではないかということもございます。でございますので、そういうものを除いて、だからそういうものは単にメッセージスイッチングということであっても「もっぱら」の部分からは除かれる、そういうふうに理解しております。
臨調の答申の解釈の問題でございますが、「不特定多数を相手に」、これはだれでもそれに加入できるような制度になっている、こういうことだと思います。それから「もっぱらメッセージスイッチングを行う」と書いてございますけれども、メッセージスイッチングというのは、メッセージすなわち情報を変えないでそのまま伝達する、切りかえて伝達していく、これがメッセージスイッチングであろうと理解しております。それをもっぱら行うものと解釈しております。
いま中曽根行管長官並びに両省からお話があったとおりに、臨調としまして基本的には十分な成果を得ておる。ただ、なお残る問題がありますので、これにつきましてはさらに両省間でよく御検討いただき、続く措置を期待しておるところでございます。
今回の自由化は国の規制を極力排除し、民間の創意工夫が最大限生かされるようにすべきである、こういう臨調答申が最大限尊重されておるということだと思いますので、かなりの程度満足がいくのではないか、これが自由化されれば当然わが国の情報化の促進には大きな進展があると考えております。
 先ほど来何％くらいかということでございますが、私どもとしてはかなりの程度自由化されることを期待しておるわけですが、具体的には法律だけで全部決めておるわけではなくて、郵政省令以下に具体的措置はゆだねられておるわけでございます。したがいまして、今後郵政省が中心となりまして、行管、私ども通産省、三省庁が十分御相談を受け調整されていくということで、自由化が十分期待どおりにいくことをわれわれは期待しておるものでございます。
お答え申し上げます。
 臨調答申を受けましての私どもの対応、これにつきましては、あそこにございますような民間の創意工夫、通信回線利用については極力国の規制を排する、そういう精神のもとでこの法案をつくりましたわけでございまして、いわゆるデータ処理のための回線利用につきましてはいろいろ簡素合理化も図りますし、自由な使用ができるようにする、こういうことで、その点につきましてはほとんど全部できておる。ただ、残っておりますいわゆる不特定多数の通信サービス、通信業につきましては、まだ政府部内の意見の一致ができませんでしたので今後に見送って、継続して取り組んでいく、こういうことにいたしておりますので、データ処理のための規制緩和、自由化につきましては一〇〇、なお残っておりますものをどう見るかということで中曽根長官も八〇、残り二〇というふうなとらえ方であったのではないかと思いますが、なお高度通信の残った問題を幾つと見るかということによって分かれる、こういう感じがいたしておるわけでございます。
最初に中曽根長官にお伺いしたいと思います。
 時間の制約がありますので、全体を初め伺うつもりでしたが、第二臨調の第二次答申におけるデータ通信規制の項目の提言、この提言が今回の公衆電気通信法の一部改正案にどの程度反映されたと見ておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
終わりますが、この問題は非常に専門的にいろいろと研究、検討されているものがございますので、また私もそれなりに関心を持ちながら、いま勉強している実はさなかでございます。したがって、いま十分時間がございませんが、また改めて機会を見て、この問題につきまして議論をしたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。
私どもの方で毎年度父兄が支出した教育費という調査を実施しておりますが、それの新しい昭和五十五年度の調査結果によりますと、いろいろな費目があるわけでございますけれども、学校教育費について取り上げますと、公立小学校の場合、子供一人当たり年額七万四千四十五円、それから中学校生徒の場合には一人当たり年額十万八千三百円、公立の高等学校は、全日制の場合でございますが、一人当たり十六万六千九百円でございます。これは年額でございます。
 それで、先生も御心配のように、毎年これが少しずつ上がっているわけでございますけれども、前年度と比較しますと、小学校の場合四・三％、中学校の場合五・一％、高等学校の場合八・九％の上昇となっていまして、これを家計と照らし合わせてどうかというお話でございますが、便宜消費者物価指数の伸びに比べますと、五十五年の場合は前年に比べて八・〇％の伸びでございますから、大体消費者物価指数に比べればやや低目でございます。この数年間を見ましても、大体、特に高くなっているというふうな傾向はないように承知しております。