大臣にぜひ御理解をいただきたいことは、私どもも環境基本法に対して、どういうものであるべきか数年前から議論し、骨子を持っております。社会党さんも公明党さんも他の政党さんもお持ちであり、法案をつくろうと思ったらいつでもつくれる状況であろうかと考えております。
 今回この答申が出ました前後から、社会党さん、公明党さんあるいは社民連さん、前の連合参議院、この民社党含めて基本法、野党案をつくろうじゃないかというお話がございました。私どもも賛成しようかなと思ったのですが、参議院ではこれだけおったら過半数なんです。かつて私どもはこの委員会でアセスメント法というのを、実は
二年間たなざらしにして審議すらしなかったという大変情けない経験をいたしたわけでございます。政府の案と私どもの実とが真っ正面から対決して、衆議院では皆さんの案、参議院では野党の案、こういうことになったのでは国民の期待を裏切る、そういう意味で私どもは、この答申に沿った、大方の方が納得のいける、まだこれからの環境行政の骨格はこれでいいのだ、そういう基本法ができるのを応援しようじゃないか、こういうスタンスで今外野席からいろいろと注文をつけているわけであります。もしこれがずたずたにされたり答申がゆがめられたりするというなら、私どもも考えなきゃならない、そういう立場でこの法案の政府内の調整を見守っておる、このことをぜひ御理解をいただいて、御決意を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境基本法のもとになります中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申が昨年十月出されたわけでございまして、現在、政府の中でこの答申を踏まえて政府部内の検討中ということでございます。通産省におきましても、当然のことでありますが、地球というものがかけがえのないものでございます、地球環境ということを大切に考えていくことが必要というふうに考えておりまして、政府の一員として検討にきちんと対応してまいるということで考えているわけでございます。
 なお、環境の範囲という話でございますけれども、この環境の範囲というものも、よく考えてみますと結局法体系全体の問題にかかわってくる、当然そういう話でございます。こういう話でございますので、法案を実際に検討し策定しておられます環境庁からのお話がまずございますものですから、その辺を拝見した上で答申を踏まえましてきちっと対応してまいりたい。このように考えておるわけでございます。
通産省にお越しいただいております。何も通産省が悪いとかいいとかいう話ではありませんが、環境問題になりますと、常に通産省と環境庁の調整ということで私ども心配をいたしております。通産省はこの法案策定作業にどういう対応をなさっておるのか、また同時に、かなり進んでいるやに聞いておりますが、問題の環境の範囲等について通産と環境庁との間では話し合いが既にでき上がったのか、そんな点を含めてお答えをいただきます。
現在、政府部内において鋭憲法文の策定作業が進んでおるところでございます。なるべく速やかに成案を得て、今国会で御審議をいただき成立させてもらうべく、大いに努力をしている最中でございます。
答える方は残念かもしれませんが、聞く方はもっと残念でありまして、理屈はみんな承知いたしております。私自身ももうたびたび水俣病の質問でやりました。馬場先生と立場が違うときもたびたびございました。特に私は、認定業務なんかについてはかなりきついことを言ってまいりました。しかし、今政治家としてこの裁判の動向を見て、今医学的なことは何だと言われましたが、裁判所が決められないのでしょう。裁判所が決められないから和解だとおっしゃっている。ここも考えるべきだ。そろそろ私ども政治家が、大臣含めて決断する時期である、このことをあえて繰り返し申し上げて、次の質問に移ります。
 先ほど申しましたように、今国会でも最大の法案であります環境基本法が政府内部で今調整が進められていると聞かしていただいておりますが、間違いなく提出をいただける、このように考えておりますが、いかがですか。
これはどうも高い方のケースではないようでございますけれども、大体はお認めになられた。全建労が計算しているのです。
 さらに、このビラによりますと、その現場技術業務委託費用で実はどれだけの定員をふやすことができるか、そういう計算をしているのです。国家公務員の平均賃金、それから共済の長短期の事業主負担、それから四十年勤続での退職金試算、こういうものをきちんと計算をいたしますと公務員一人の年間給与試算が出されます。これは幾らになるかといえば、五百六十五万円、こういうふうになっております。それで、今大体お認めになったような点で計算をしますと八百十三名という現場技術業務委託、これは実は八百十三名じゃないのです、もっと多いのですけれども、これで仮に定員をふやす、職員を雇う、職員でやってもらうというふうにすれば二千百五十八名ふやせるではないかという計算がされているわけであります。
 私は今のお話でよくわかったのですけれども、一体行革というのは何だったんだろうか、何なんだろうかということを思うのです。国家公務員の定員は減らして、仕事はふえて定員ではやっていけない、民間に業務委託をやる、ところが、べらぼうに高い価格で業務委託をやる、こういうことがやられるのですね。今聞いておっておわかりのとおりです。ところが、建設現場に来ている委託をされた労働者は一体どうかというと、低賃金であえいでいるのです。私は率直に言いますけれども、これは全く絵にかいたような民間のいろいろな企業を富ませるやり方ではないだろうかという気がしてならないわけです。もっと言葉をかえて言えば、やはり非常なむだ遣いになっているのではないだろうか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。やはり定員を実態に合わせてふやすべきではないだろうかというふうに思うのです。
 建設省は非常に大事な仕事をやっているわけです。道路にしろ河川にしろダムにしろその他にしろ、非常に大事な仕事をやっているわけでありまして、その建設省が定員がどんどん減っていく。大蔵省はどうかというと、大蔵省は逆にふえているのです。これは数字を挙げるまでもないと思うのですけれども、どんどんふえておる。消費税だとかいろいろなことをやって、国民から取り上げる方はどんどんふえる。国民のための大事な仕事をやっている建設省は定員がどんどん減っていく。しかもそれを補いをつけなければいけないから、今申し上げたように業務委託というような格好で高いお金を逆に使ってむだ遣いをしなければならない。こういう実態というのは、やはり本当に実態に合わせて定員をふやすということに踏み切らなければいけないのじゃないだろうか、この点では大臣にも相当頑張ってもらわなければいかぬと私は思うのです。大臣の所見を伺いたいと思います。