現在議論しておりますのは先進国の中での義務あるいは排出量の配分の議論でございます。したがって、途上国がこの枠の中から仮に一人頭という基準でやったとしても、義務づけの範囲外であることではあります。
 ただし、これは途上国がそれなりに今後経済成長をしていけば、現在の一人頭の排出量よりもどんどんふえていくことは当然でございます。そのときに、今先進国の平均が一人頭三・五トン出しておりますけれども、三・五トンあるいはこれを若干削減して三・〇トンまで途上国が伸ばしていい、炭酸ガスを排出していいという受け取り方もありますが、他方では一人頭で〇・六トンというようなエネルギー消費量を拡大していくプロセスの中で、炭酸ガスを排出していいという表現ではなくてエネルギーの消費はふえていくということだろうと思います。
 したがって、我々途上国との対話で今も言っておりますのは、エネルギー消費がふえていくふえ方をエネルギー効率を上げて抑制をしようと。これが途上国にとって経済成長のための原資となるエネルギー費用を削減して経済の発展につながるものではないか、それを裏返せば炭酸ガスの抑制につながるというものでございます。
 そういう意味で、汚していいという、炭酸ガスの観点からの議論もありますが、途上国の問題については経済成長のためにエネルギー消費を当然にふやすでしょうと、そのふやし方がエネルギー消費効率を上げることによって大きくふえないものになることが途上国のためにもなるというような表現で対話をしておるところでございます。
それが公平というのはちょっとよくわからないんですよね、非常に。何かいろいろと調査のレポートを読んでみますと、多基準分析ですか、そういったものをもとにしてやったり、何かいろいろやっていますけれども、実際問題なかなかこの公平性というのを確保した形で進めていくことは難しいんじゃないかと私は理解しています。仮に公平な国際約束ということが、いわゆる今の答弁にありましたように一人当たりの排出量目標枠について、それが政府の提案に結びつくということになるわけですけれども、大事なのは過去の努力よりもやはり今後のことだと思うんですね。その点で、一人当たりの総排出量、一人当たりの排出量目標、これよほど低い方向にしておかないと大きな問題が生じると思うんです。
 例えばどう問題かといいますと、発展途上国は一人当たり二・七トンとか六トンとかそういったところまで段階行ってないと思うんですね、行っているところもあるかもしれませんが。要するに、一人当たりそういったレベルまで大気を汚してもいい、あるいはＣＯ２を排出してもいいというそういう担保を与えてしまうことになりませんか。
過去の省エネ努力あるいはエネルギー構成にかかわる努力を反映した公平な原則であるべきだという主張の中で、これをどういうふうなフォーミュラで測定をするかということは確かに難しい内容でございます。一般的にこれが象徴的にあらわれてくるのは一人頭の排出量でございまして、現在その一人頭の排出量をもって、それが過去の努力その他が象徴的にあらわれたものとして扱おうという提案をしているところでございます。
この問題についてたびたび質問している中で、いわゆる過去の省エネ努力が反映されるような公平な約束、こういう答弁を見かけるように私は思うんです。これは言葉として理解できるような感じがしてくるわけなんですけれども、一体、具体的に過去の省エネ努力の大小をどうはかって、しかも目的の中にどう反映させていくか、そういったことも当然考えなければいけないわけですけれども、常に公平な約束云々というふうにおっしゃっているわけですから、その辺のお考え、御見解というのをお伺いしたいと思います。
大前提としては、環境保全ということを考えていかなければいけないということと、今の大臣の答弁はかなり積極的な意味合いで私は受け取りましたけれども、要するに、要は日本の排出量目標が一九九〇年比で削減になっても、それだけをもって通産省は必ずしも反対しない、そういう理解で受けたんですけれども、よろしいでしょうか。
今回のこの予算にもありますように、先ほど来出ております京都会議、これは本当に重要な会議だと思いますので、ぜひとも成功させるべく、これは全内閣を挙げて、総力を結集してこれに向かっていただきたい、強く要望させていただきます。
 たくさん問題をお尋ねしようと思っておりましたが、もう残りわずかになってまいりました。
 一つ、焦眉の急といいますか、重要問題だと私は考えておりますいわゆる産廃問題について、この際、時間的制約がありますので大枠的なことに限られますけれども、お尋ねをさせていただきたいと思います。また、細部にわたってはいろいろ委員会等でお願いをしたいと思います。
 さて、その産廃問題でありますが、人間が生活をしていけば、そしてまた現在のような高度の経済活動をしておれば、ごみという問題が、生活のごみあるいは産業のごみ、たくさん出てまいりまして、大変な問題であることは皆さん御承知のとおりでありますが、特にこの産廃問題というのが我が国においては大変な状況にある。あるいは、全国二百数十ですか、現在もいろいろトラブルで決着がつかないところがあるようでありますけれども、私の愛知県の隣の岐阜県でも、御案内のとおり、あのような暴力事件が起こるほど今も問題になっておる、御嵩町ですね。これは住民投票がやられるわけですけれども、これは沖縄の問題ともかかわって関係しますし、あるいは原発の問題でも同じようなことになってくるのではないか。
 その辺の考え方ですね、原発にしても基地にしても、あるいは産廃処理施設にしても、どこかへこれはっくるわけですから。そうすると、そこに住民が全くいないところならまあ反対はなかろうということにあるいはなるかもしれませんが、住民とのかかわり、しかしそれはなくてはならない、我々の人間社会に必要なものだ、必要不可欠なものだという観点からしますと、そのあたりの整合性というものをどう考えたらいいのか、なかなか難しい問題だと思います。
 この産廃問題は、特に、もうお答えをいろいろ聞いておりますと時間がありませんので申し上げますと、今のシミュレーションでは、二〇〇八年ですか、二〇〇八年にはもう産廃は、我が国では処理場は余地はゼロになる。二〇〇八年、もうすぐそこです。そこから先は、これは最終処分場のことですけれども、日本国内に処分するところはないというシミュレーションがあるそうですから、じゃどうするのかという問題は、もう今から急ピッチで対策を考えても遅い問題ではない、むしろ考えなければならない。
 現在までのところ、産廃の処分のいわゆる第一責任者、主責任者は排出業者だという考えで、いわゆる民間任せでずっとやってきた。しかし、どうもうまくいかないようないろいろな問題が出てきて、御案内のとおり廃掃法を改正して、そしていわゆる第三セクター等もオーケーだよという道を開いた。道を開いたところが、現実にはやはりあちらこちらでこれは反対に遭って、八カ所ばかり申請があったそうですが一カ所しかできない。これもいろいろ問題があるかと思います。
 したがって、現段階、今申し上げた日本の産廃問題のこれまた危機的な状況にある中で、どう対処されていかれるのか、あるいはどういうお考えに基づいてこれから対処されていかれるのか、そのあたりをこの際、お聞かせをいただきたいと思います。