必要なのは、私どもが理解することではなくてこの法案に理解させることなんですね。したがいまして、ここにある「基本的理念」は私はそういう角度から見るとき、一層これがアンバラな理念だと思うんです。昨日、野党五党推薦の主婦連の中村紀伊さんが四十八団体を代表して証言をしてくださったんですけれども、その中で強く言っておられますね。女性の働く権利の平等という、そのことを基本的人権としてはっきりと総則に、目的に打ち出してほしいと、こういうことを言っておられるわけです。もちろん皆様もおなかの中ではそれは打ち出したおつもりでしょう。しかし、言葉によって、文字によって表現されない限り、皆さんはそれが表現されてないと思っているんですよ。ですから、それはそうしたつもりだというのでなく、それが一目でみんなにわかるようにこの中で訴えられなければならないんですね。
 そういう角度からこの基本理念を見ますと、この基本理念というのは直接に事業主を縛るものでも何でもないんだけれども、しかし余りにも勤労婦人福祉法時代の文言そのままなんですよね。それはちょこちょこと文言の差しかえはなさっていますよ。しかし、これの主文を読んでみますと、こういうふうになるわけです。つまり、修飾語を全部外して、主な文脈になっている要請のところだけを見ますと、今回の提案の「基本的理念」は、「女子労働者は、」「その能力を有効に発揮して充実した職業生活を営み、及び職業生活と家庭生活との調和を図ることができるように配慮されるものとする。」、こうなるんです。そして、二章が全くなく福祉の筋でもって働いてきた現行の勤労婦人福祉法の「基本的理念」はこういうふうになります。「勤労婦人が職業生活と家庭生活との調和を図り、」「その能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むことができるように配慮されるものとする。」、したがってこれは順序を入れかえただけで、この主文から見る限りこれは何らの変わりがないんです。
 私は、抜本的改正で少なくとも婦人の平等権の確保を目指した第二章を新たに追加したというのであれば、この基本理念もまた抜本的に書き改められなければならないんですね。この基本理念というのは今後にわたってこの法律を支配していく一つの哲学なんですから、こういうところに手抜きというのは後々非常に困るわけなんです。ですから、私としては、これを書き改め、まず第一に、四十八団体が強く希望するように、婦人の働く権利についての平等を基本的人権として認め、そして女子であることを理由として差別をされてはならないという原則をここへ打ち出していただかなければしようがないと思うんです。そして第二には、現行の福祉の措置を講じてきたポイント、すなわち女子労働者が母性を尊重されながら職業生活、家庭生活の調和を図ることがと、福祉の措置をここに受けたらいいと思うんですね。
 この点、どうでしょうか。
では、そういうことで後でそれはお伺いすることにして、先に行きたいと思います。
 それから、これはそれぞれ来られていると思いますから、仲裁裁定の実施の問題なんであります。これは閣議もいろいろ言われていると思うのですが、大蔵大臣、若干前提となる事項について一、二、時間の関係がありますから申し上げておきますが、仲裁裁定は、御承知のように政令二百一号でマッカーサーの指令に基づいて争議権にかわるべきものとして調停、仲裁の機関を設定をした。そして、その裁定についてこれをそれぞれが守ることによって処理する。しかし、第十六条に、予算上、資金上の問題があった場合については、これしかじかと書いてある。ところが当初、国鉄運賃などは、たとえば専売もそうですが、それぞれ国会の議決を必要としてきたわけであります。言うならば収入を図っていく道への自主性というものは政府に移管をされておって、いままでのように国会の審議を必要とするものでなくなった。物価上昇の範囲内においては、それぞれ自主的にその収入計画を立てることが可能になってきているわけであります。だから、当時の裁定の位置づけ、いわゆる国会に承認を求めていくというルールとは、政府自体の責任の重さというものがより大きくなったというふうに理解して間違いないんだと思うのですね。ですから、昔は収入も抑えられていた、そのかわり支出も抑えられていたということでありますから、そういう案件で提出する方法もその法律で決められていたわけです。ところが、一方が抜けちゃいまして、今度は収入の方は政府が自主的にできるようになった。これは立法府と行政府との問題としては、当然行政府の方にその分は移管しちゃったわけだ。今度、国会に議決を求めるという提案の仕方をした最大のものは、じゃ何なんだろうかということになるわけです。だから、ルールの上でいけば、これは行政府がもうある程度専決をする、承認をする、それでそれが足りるか足りないかの問題は、収入を図ることは自主的に政府が判断をする。いままでは、国会がその収入を図る道にブレーキをかけることが可能だったわけですから、これはそうはいかなかった。ところが今度は収入の方を一それは国民がどう判断するかは別問題ですよ。法律上の体系としてはそれを国会に承認を求めるということは、これは言うならばルール違反。運賃の収入は自分で取り上げることが可能になりました、しかし、支出の方だけは国会の承認を求めるのです、これは言うならば裁定の扱いとしては、前のいわゆる運賃法が変わった状態において同じル—ルにはならない、いままでの経験のルールにはならない、こういうふうに考えられるわけです。しかも労働省、内閣、運輸、国鉄とおいでをいただいているわけでございますが、とにかくこれは労働者の人にとってみれば——私鉄などはもうすでに決定をしているわけでありますが、しかし、これは運賃だって運輸大臣の承認でやっているわけですね。そういうことで、これは政府の責任の分野において解決するべきものであって、国会の議決を必要とする条件を具備していない、こういうふうに私は判断をするわけであります。そういう意味において、労働大臣はまた別の、労使の正常な慣行というようなものの立場でお考えになっておられるだろうと思いますし、大蔵省は金繰りの問題で考えておられるのだろうと思いますし、運輸省は運輸行政全般の正常な運行を確保するための立場で考えているのだろうと思いますし、国鉄は国鉄の現状の中でこれをやる。少なくとも、こういうものを党利党略なりあるいはその他のものを敵は本能寺であるという形に扱っていくというべきものではないと私は思います。そういう意味においてひとつ労働省、お答えいただきたいし、それから運輸省、国鉄、それぞれ一言ずつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。国税庁はもう結構です。