そうしますと、これはぜひ文部省としては、調べようと思えば全国の県教委を通じてかなり機能的に調べることができると思いますので、例えば一カ月とかあるいは二週間とかそういうところで区切りをつけて数字を把握される方がよいのじゃないかと思いますね。今の我が国の教育が荒廃をしておることの数字的データとして正確につかんで、それに対する正しい対応策というものを考えていくために、やはりそれが必要なのではないかと思いますので、そこらを一度調査なさったらどうですか。
これは広島県の例ですけれども、ある学校教師が、学校教師をやめて、そしてこういうケースの子供たちが、家に帰らないとか、つまり学校に来ないことはもちろんだけれども家にも帰らなくなるというような、そういう居場所不明の子供を捜すことを専門に献身的にやっている人がいることを私は知っています。つい数日前に、何新聞だったかちょっと覚えませんけれども、かなり大きい記事で顔写真入りでその人のことが紹介をされておりました。私は以前その人にお会いしたときに尋ねてみたら、その人いわく、この四万二千という数字のおおよそ十倍だということを聞きました。感触としてはどうでしょうか。
そうすると私どもは、たとえそれが四十五日であろうが三十日であろうが、教育の課題とすれば五十日行かないことと本質的にはほぼ同じようにとらまえたいと思いますが、例えば病気で一週間休んだとか、何かのことでいろいろな特別な事情で休んでおるとかということを除いて、教育的に不登校あるいは登校拒否というような概念にまとめられるもの、そういうものが五十日以下の場合でもおよそ見当とすれば今どれくらいあるのでしょうか。
これは年間何十日以上という一つの物差しがあるように聞いていますが、例えば年間五十日以上行かない児童生徒の数をこういうふうにまとめておるとか、数字的にはどの辺で区切っておるのでしょうか。
御指摘のように、最近児童生徒の登校拒否ないし不登校の問題が大きな課題になっておりますが、私どもの調査によりますと、昭和六十三年度の学校に行かなかった児童生徒数は、小学生で六千二百八十五人、中学生で三万六千百人、合計で四万二千三百八十五人となっております。中学生が大変多いわけでございます。
 そこで、登校拒否にはいろいろな原因があろうかと思いますが、またタイプがあろうかと思いますが、私どもの調査によりますと、学校という集団生活の場になじめないケースとか、それから、遊びとか非行グループに入って登校しなくなったケースとか、ないしは不安など情緒的混乱によって登校しないケースなどいろいろございます。
 その原因につきましても、友人関係や学校生活をめぐる問題ないしは親子関係等の家庭生活をめぐる問題等がいろいろございますし、それらが複合的にある場合もございますので、明確に特定できないケースが多いというふうに認識しております。
それでは、ただいまから質問をさせていただきます。
 私が質問を申し上げたいと思います大筋は、今日の我が国の教育の荒廃をめぐる問題であります。
 そこで、まず第一にお尋ねをしてみたいと思いますことは、最近マスコミ等でもるる報道されておりますが、児童生徒の不登校、つまり学校に行かない、こういう状況がかなり顕著に広がっておるようでありますが、今日のところ文部省は、児童生徒の不登校の状況について数字的にはどういう把握をなさっておられるでしょうか。
これにて鈴木喜久子君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    午後零時三十一分開議
これは毎年毎年の努力によりまして待遇改善も図っていく、あるいは人事、給与格付がなされていくということでございますから、具体的に例えばいつまでという形での見通しは難しいかと思います。私どもも、今後、例えば事務局長会議あるいは人事を担当している担当部長、課長会議等もございますので、そういう機会に引き続き男女を問わない能力に応じた成績主義の原則にのっとった人事任用がなされるよう努めてまいりたいと思っております。
一点忘れたのでつけ加えさせていただきたいのですが、今後の見通しといいますか、二十世紀もあと十年です。この間に男女格差そして大学の中でのこういった格差をなくすための御努力について見通しをお持ちでいらっしゃいますかどうか。順序が逆で済みません。
いろいろお話を拝聴させていただきました。文部省といたしましては、今までも国立大学等の職員の処遇につきましては、男性、女性ということを問わずその能力に応じて昇格が図られるように各大学を指導してきたところでございますけれども、先生の御指摘を念頭に入れ、今後ともそのような線で指導してまいります。

 また、アメリカとしても、現実問題として十九万五千人の枠に一たん合意してしまった以上、これを超える在欧米軍の維持が問題外であることはもちろんのこと、米議会の動向を見ますと、むしろそれは上限であってもっと削減せよという声がどんどん高まっている状況でありまして、ソ連としてそのような期待をアメリカに持つことは非現実的なことではない状況になっているわけで、これから年末のＣＳＣＥにかけてのプロセスの中でそういったソ連の本音がだんだんと出てきて、最終的な結論としてＮＡＴＯ加盟ということで落ちついていくのではないか、そのように見ておりますが、他面、アメリカが在欧米軍を完全に引き揚げるということは、ソ連から見たときのアメリカの脅威というものが遠ざかり、ソ連なりのヨーロッパに対する影響力を増すという面はございますが、しかしドイツを封じ込めるという観点からいいますと、アメリカ軍が完全にヨーロッパから姿を消すということが果たしてよいことなのかどうなのか
アメリカ、フランスなど西ヨーロッパ諸国はそういう問題意識で在欧米軍の撤退問題を見るようになってきておりますので、その動きの中でソ連もまたどのように考えていくのか
ドイツ統一の最終的形式というのはこれから年末にかけていろいろな思惑をはらみながら虚々実々の交渉の中でその姿をあらわしてくるのではないか
現状では何人も具体的な最終的な姿を完全に予測できないという状況だろうと思います