先生御指摘の訪問販売法でございますが、御指摘のとおり、今問題になっております豊田商事の金というようなものが指定対象になりにくい法律になっておるということでございます。ただ、この法律の改正という格好で金を取り込むことによって今回の事件が防げたのかどうかということになりますと、金の販売と同時に賃貸借というような格好の契約が入っておるというようなこともございます。御指摘のように現行法をいろいろ対応できるようにしておくということは、よく御趣旨はわかるわけでございますけれども、実際の法律を預かっておる立場からいいますとそういう弾力的な運用というのはなかなかしにくい状況でございます。
 私どもといたしましても、企画庁中心の六省庁会議に今参加しておりましていろいろ勉強をしておる最中でございます。再発防止対策の一環として、いろいろな面で考えていきたいというふうには思っております。
これ以上しつこく言いませんが、昨今、世の中のテンポはこの問題のみならずいろいろな問題で速度が大変速いものですから、慎重を期すのも大変結構だと思いますが、この豊田商事事件は現実にある問題をきちっと詰めてもらうことにも大変意義がありますが、むしろこれを土台として、将来へ向かってこういうことが再び起きないように先手先手を打つという努力が今この段階で大変大事だろうと私は思いますので、今のようなお考えがあるならば、ひとつどんどん勉強して出していっていただきたいなというのが私の意見であります。よろしく頼みたいと思います。
 続いて、通産省の方にお伺いを申し上げるのであります。
 これも考えの発想は同じなんでございますけれども、今訪問販売法という法律がございますね。この中身はもう先刻御承知のとおり、ある一定の枠組みの中で限られた一つの法律というものが今出ております。これに照らすと、今回起こったような金だとかダイヤモンドだとか貴金属だとかというようなところまではどうもなかなか手が及ばぬ、こういう解釈が出ておるようでございますけれども、どうも世の中の進みが速いものですから、今ある法律だけでなかなか適用できないというその事態が今度のようなトラブルを起こしておる一つの土壌ではあるまいかというふうに私は思っておるわけでありますので、これまた同じように、この販売法というものを見直して、そして現実に合い、将来も見通せるようなものの検討をするのが至当ではないかなというふうに思いますが、そこら辺の御意見を伺わせていただきたいと思います。
受注の場合の価格の問題なのですけれども、法人も司法書士あるいは調査士資格を持つわけですね、仕事ができるということですから。そうなると当然、一応今決められています手数料、費用の標準額、そういうようなものの適用は受けることになるのでしょうか。
そこら辺も私はよくわかりませんし、また、各会の事情によっても違ってこようかと思いますが、仕事が動き出してきますと、官公署からの受注があって、それに対する仕事をして対価として入ってくるという状態になりますと、その中から事務費が落ちていくということが主力になるのではないかと思います。しかし、それだけに頼っているわけにもいかないかもしれません。それからまた、そういう回転がきくまでの間の事務費というものも当然要るわけでございますから、社員の会費制度というものも採用されることが十分に予測されると思います。そのほかに有志、そういう者からの一種の寄附、そういうようなものもあるだろうと思います。あるいは会の方から若干財政的な援助、寄附なのか貸し付けなのか知りませんけれども、そういうふうなことも行われる会もあるのじゃないかという気がいたします。
 いずれにいたしましても、事業としての嘱託の仕事がスムーズに動いていくようになればそのこと自体の中から事務経費というものが支出されるのが原則になるだろう、ほかのものは補充的なものになるだろうと思いますが、当初はそれがございませんのでちょっと変則的な資金繰りというものが必要になるのじゃないかと思います。
そうなると受注が一つの窓口になるということになると思うのですけれども、ただ、受注等について協会の実務を担当する者、これは理事が直接担当するかあるいは事務職員が担当するかその辺の問題はあるかもしれませんが、そういう経費がかえってかかってくるだろうと思うのですが、こういう協会の運営自体についてはどんな形で費用負担を考えておられるのでしょうか。普通、一般社団の場合ですと、会費といいますか、社員からの拠出金で通常の経費を賄っていくということになるかと思うのですけれども、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
私は、高額療養費の公費負担制度を評価をいたしながらも、現状の運用が続けられます限りは制度の存立そのものが心配をされます。特に国サイドからの対応の改善を求める立場から、厚生省の所信をただしたいと存じます。
 特に、零細者の加入の比較的多く、しかもまだ給付内容の低い国民健康保険においては、被保険者であります患者の生活破壊を防止する面において大変大きな効果を発揮をいたしております。反面、それだけに市町村国保の財政運営にきわめて重大な影響を及ぼしております。たとえば今日、人工透析患者は異常な増加をいたしておりますとともに、治療費の伸びも著しいものがございます。人工透析患者の治療費は、平均的に通院の場合で月額六十万ないし七十万、入院の場合では、九十万円ないし百万円程度が常識的になっております。すなわち患者一人に対する年間の国保財政負担額というものは、給付及び高額分を合わせまして約一千万円になります。零細な特に町村国保会計にとっては大変な負担額になります。この他、高額の療養費を必要とする疾病の増加経過とあわせ考えてみました場合に、国保事業の運営を、財政の面から困難にいたしておりますことを否定することはできません。
 これに対し厚生省は、国民健康保険事業に対する財政調整交付金から補助金を交付して、国保事業の円滑な財政運営を助けておられますのでございますけれども、これらは至極適切な施策でありますと思います。ただ、この高額療養費の公費負担制度の発足に当たりましては、府県はそれぞれの市町村に対し、公費負担分の二分の一は国庫が、残り二分の一は市町村が負担することによって、この高額療養費の公費負担制度を行っていく旨説明が行われ、市町村側もその説明を素朴に理解をして発足をいたしました経緯があるように思われます。したがって、ただいまの市町村側の悩みは、国の負担が期待をしておる二分の一からかなり減額されておりますし、しかも国の負担率が年々低下をしております。その分だけ市町村負担が加重をされていく結果になり、保険財政を圧迫することになっておりますという理解があるのですけれども、なぜこのようになっておりますのか、市町村の悩みを解決しようとする方策はありませんのか、これらに対してまずお尋ねをいたします。