ぜひそういう点をきちっと徹底していただきたいと思います。
 それから最後に、結核予防会というのがございますね。結核予防会について、やはりある程度結核の現状というものを踏まえたときに、ここを活用していくということも私必要だと思うんですよ。それで補助金もことしはちょっと余計とっていると思うんですけれども、この結核予防会について今後さらに状況を見て補強をしていく、強化していくというようなお考えがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
予防接種の普及につきましては、昨年の結核予防週間においてＢＣＧの接種が努力義務になったというようなことから、ＢＣＧ接種普及を重点目標に掲げまして、啓発、普及活動に取り組んでおるところでございます。
 また、各自治体におきましても結核対策特別促進事業費補助金を活用していただいて、それぞれの地域で創意工夫を生かした啓発活動を実施しておるところでございますが、今後ともこういった活動実績を集めまして、こういった情報をさらに私どもから各自治体に還元をさせていただくと、こういうふうなことを検討していきたいと思います。
局長は偉いから、余り具体的なことはわからないんで、私は実際現場にいて、そのパイプがはっきりしたものが出てこないから今質問しているんです。
 これはもっと具体的に、こういう文書をこういう形で流しているとか、一般の保護者なり国民に対しては、いわゆるツベルクリンというものはこういうものですよ、そしてこれが陰性と出たときにはこういう状況になるからＢＣＧをやる必要があるんですよというようなことをやはりお教えしないことには、一般の国民ははっきり言って何か難しい、ここに一つサンプルをいただいているんですけれども、まとまった予防接種のガイドラインとかこういう冊子をもらっても、なかなか細かくて目を通さないですね。わからない。
 だから、やっぱりそういうふうに地域でやることも必要だろうと思いますし、またいろんな機会を設けてそういう教育といいましょうか、健康教育というようなことを市町村単位で開くことも必要だろうし、そういう具体的な発想なり構想がおありになったら、ひとつお答えいただきたいと思います。
予防接種の実施の方法につきましては、これまで国におきましても保護者向けのパンフレットを作成したり配布しておるほか、電話相談事業等も実施しておるところでございます。
 また、医師会といいましょうか専門の実施していただく団体の方々には、それぞれ団体を経由してこの予防接種の専門的、技術的な点からの情報提供を図っておるところでございます。
そこで、一般の国民に対するそういうＰＲと申しましょうか、こういうものですよというような、実際どういう具体的な方法でやっているか、と同時に、医療関係者等についてどういうような文書なりどういうような方法でこれを周知しているか、そこのところがわかったらお答え願いたいと思います。
ツベルクリンの反応検査と申しますのは、ＢＣＧ接種、すなわち結核の予防接種を実施する必要があるかどうかを判定するための検査、御指摘のように検査でございます。したがいまして、予防接種そのものとは異なるものでございますから、この点は明確にしたいと思っております。
 しかし、ツベルクリンの反応検査につきましては、重い急性の疾患にかかっている場合など一定の場合にはこの検査を行わなくてもよいということになっておりまして、このために検査の実施に当たって、このような場合に該当するか否かについて予診表に基づいてチェックを行うことを勧奨しておるところでございます。
 そこで、今御指摘のようにツベルクリン検査の実施に当たりましては、ＢＣＧすなわち結核の予防接種と同じ取り扱いをしなければならない、こういうような誤解が生じているのかもしれませんので、そういうことがあればそういう混乱が生じないように、今後その取り扱いについて改めて周知を図ってまいりたいと考えております。
御指摘の結核とエイズの合併症の問題でございますが、現在、結核治療の専門病院でございます複十字病院などでそういう例が確認されております。複十字病院では現在二例、全国では結核研究所の調査で把握しているもので二十五例確認されている、こういうふうに聞いております。
この准看護婦問題につきましては、長年各方面から議論をされてきているわけでございます。昨年暮れにまとめられました少子・高齢社会看護問題検討会の報告書におきましても、准看護婦の養成を停止すべきという意見と、制度の改善を図りつつ継続をすべきであるという両方の意見がございました。結論といたしましては、この報告書におきましては「この問題については、現在准看護婦免許を有する者の将来や今後の看護職員全体の需給状況等を勘案しながら、准看護婦学校養成所等の実態の全体的把握を行い、関係者や有識者、国民の参加を得て速やかに検討し結論を得るべきである。」というふうにまとめられているところでございます。
 私どもといたしましては、この報告書を受けまして、今後、准看護婦養成所の実態の把握ということについてまず取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今、二つの御質問があったかと思います。
 最初に、法人税負担の話に関しましては御指摘のように現在議論を始めております。その際に、税負担、法人税の負担全体を下げるためには財源が要りますから、財源問題としてどうするかという問題がありますし、法人税収を一定にしたまま税率を下げるには課税ペースを広げていくと、こういう議論がされております。当面、課税ベースの拡大を図りながら、その中で税率を下げていくという方向を探っていくということになろうかと思います。
 それからもう一点の、課税ベースを広げる場合に減価償却の問題が出てきました。これはおっしゃるように、日本は日本の方式でやっておりまして、これは伝統ある沿革を持っているわけでございますが、他国とは違うところもあります。ややそういう意味では甘い面があろうかと思います。こういう現在のような物価の状況のもとで直接的にどう考えていいのか、問題は難しいところがありますが、減価償却取得費、取得したときに幾らかかったかというものを償却していくという会計の考え方からすれば、おっしゃる点まで考えていくことはないんではないかなと思っております。