確かに御指摘のとおり、宅地の供給を促進する際にやはり土地利用の規制に関する措置とか、あるいは土地利用計画に係る事業を的確に行う中で進めていくということが大変大切だと思っております。特に土地基本法の十一条でも、必要に応じて詳細な計画をつくり、また広域の見地に配慮して計画を策定しながら宅地の供給促進を図っていくとの趣旨の規定が置かれております。土地利用計画の策定とあわせた宅地の開発あるいは有効高度利用の促進というのが大切だと思っております。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 具体にどういうふうに計画を充実していくかというのは、いろいろまた難しい問題があろうかと思いますが、ただ現在建設省で国会に御提出になっております都市計画法及び建築基準法の一部改正法案等におきましても、基本法の精神を体した計画の充実という方向での改正内容が盛り込まれておると私は理解しております。
種田先生にお答えいたしますが、実はそういう話は私は全く知らなかったんですが、この間の予算委員会で質問を受けました。石井君は私の同期で仲間でございますが、大変正義感の強い方でございまして、なかなか地価の安定が難しい、監視区域を強化してもなかなか難しいというようなことで、しかも規制区域はなお正直言うとやりにくい、こんな点がありまして実は石井君はそういうような発言をしたと私は思います。
 ただ問題は、規制区域につきましてもいろいろ言われていますが、二つの大きな問題点があると思います。
規制区域は、先生御存じのことでございますが、地価を凍結する、それから一定の取引以外というのは取引を許可しないのでございますが、二つの欠点の一つは、実はこの間、今土地局長が言いましたが、監視区域の強化の場合で、都道府県知事を全部直に呼んでお願いをしたときに、仮に制区域やられますと、地方自治体が欲しい土地が買えないというんです。それからもう一つ実は困りましたのは、仮に取引の許可願いを業者が出した場合に、不許可にした場合に土地の買い取り請求があったらどうするかというんです。そうすると、地方自治体はお金がない。国土庁にもその機関がないんですよ。そんなことがございまして、規制区域もいろいろ言われていますが、実はそういう欠点もあるという話がございました。
 そんなこともございまして、恐らく石井君がそういう正義感に駆られて、真ん中はどうだろうかと、こういう話をしたんじゃないかと思いますが、実際にはなかなか難しい、こんなように実は理解しておるわけで、その点特に御了解いただきたいと思うわけでございます。
監視区域の制度の適切な運用はもとよりお願いしたいわけでありますが、局長もまだ記憶に新しいと思いますが、昨年の土地特別委員会におきまして、当時の石井長官が、監視区域制度ではやはり一つの限度があるかもわからない、より適切な地価対策に対応するためには、規制区域が無理ならば少なくともその中間に値するような、あえて言うならば準規制区域みたいなものを真剣に考えなければならないだろう、そして対症療法的に土地を押さえておいて、その間に総合的政策を展開しようじゃないかと、こういうふうな答弁があったと思うんですね。局長自身はそのとき口を濁していたようでありますが、さらに長官が念を押されまして、いや局長の腹の中も私と同じでありますと、こうあのときに石井長官は述べていたと思うんです。
 そういう意味で、長官が述べたのですから、当然建設省内においてそのような検討が今までになされてきたものと思いますが、この件についてむしろ国土庁長官の方に答弁をいただきたいと思います。
今局長が述べられた中で、まず最初に監視区域の適切な適用をしてきた、このような説明があったわけでありますが、ことしの三月に発表されました地価公示価格などを見ますと、東京や大阪ばかりでなくて、かなり地方の中核都市、東北の仙台や札幌や、また静岡などの周辺の地域、また中国地方の都市などにもかなり大幅な地価の上昇現象があらわれている。そして、皮肉にも東京においてもまたぞろ値上げ傾向があらわれてきているわけであります。この点について、適切に監視区域の適用を指示してきたという局長の立場としてどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 いろいろ申し上げたいことはございますが、時間がございませんので二点に絞ってお答えさせていただきます。
 まず第一点は、今回の分割の議論が起こりましたのは、私どもといたしましては、公正有効競争の問題、また巨大企業とか、サービス向上、合理化が十分でない、こういう観点からいろいろと疑問が呈され、そして議論が行われた、このように認識しております。
 私どももこれらの問題についていろいろと努力はしてきておりますが、もちろん万全ではないというふうに考えているところでございまして、今回、先生御承知のように五年の猶予をいただいたというふうに認識いたしておりますので、この五年の間に、合理化、効率化の実施、例えば集約化、分社化、地方分散を積極的に推進する、料金の低廉化、多様化、多彩なサービスの開発、例えば最遠距離通話料を二百円以下に値下げするとか、選択的料金制、パッケージ割引料金のような諸外国であるようなものをどんどん導入していくとか、ＩＳＤＮをどんどん進めていくというようなこと、さらに公正有効競争の推進、いろいろございますが、時間がございませんので省略いたします。さらには株主への利益還元、このようなことを五年間徹底的に実施いたしまして、世論の期待にこたえていきたいというのが第一点でございます。
 それから第二点の行政の関与でございますが、私どもといたしましては、今の規制の緩和につきまして、例えば市外電話サービスのような競争的サービス、それから付加機能サービスに対する料金規制というものを緩和していただきたいとか、外国人の株式保有、政府株式保有義務などの株式に関する規制緩和をしていただきたいということが幾つかございます。これらにつきまして、これから関係方面に粘り強く要請していきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。