農家経済の状況でございますが、たとえば農家所得が五十四年度におきましては四・二％ふえている、しかし一方では、勤労者世帯につきましては、可処分所得で見ますと六・二％ふえているというような数字が現にございますが、最近の農家所得の中の農業所得、その減ということは確かにございます。その要因は、その前の年に比べれば米の作況が落ちているというような事情もございますけれども、いずれにしましても勤労者世帯よりは伸び率が少ないというような事情があることは事実でございます。
 農家所得についてさらに申し上げますと、勤労者世帯とその水準を比べてみますと、これは五十四年度でございますけれども、勤労者世帯よりは一割強高いというような数字もございます。見方によっていろいろ考え方があろうかと思いますけれども、いずれにしましても米価算定の場合に、確かに農家経済の状況というものがございますが、むしろ端的に生産費というものにあらわれてまいりますので、その生産費をベースにいろいろ計算する、こういうことでございます。その場合、食管法にありますように、物価もございますし、先ほどこれは申し上げませんでしたけれども、賃金もございます。そういうような要素を見ることは当然でございます。
 ただ一方では、繰り返しになりますけれども、需給事情、財政事情、その他の経済事情、これも考慮に入れざるを得ない、こういうことだというふうに考えております。
「経済事情」には需給の事情があると言うけれども、もちろん需給の事情があることはわかるのです。しかし「生産費及物価」という部分がそれで全部帳消しになってしまうというわけにはいかないし、この主なるものが需給事情及び財政事情だとすれば、来年度それでは一体財政がそのようなものにこたえていけるような、今年度よりも大きな変化が生まれてくるか、あるいは需給事情が来年度をもってまた改善がされるかというと、なかなか困難であろうと思うのです。そういう意味からすると、ことしも据え置きを考えて、いま二・三％諮問されたわけですからあえて申し上げませんけれども、来年も大きな変化がなければなおかつ引き続き据え置かれていかなければならないという理論になるわけでありますが、一方、反面から考えて、いまの農家の経済事情というものをどのように農林省の方では御判断をしていられるのか。いわば需給事情でありあるいは財政の事情であり、そのことでもって生産農家に米価を据え置くという責任を挙げて持たせていいのかどうかという判断に立つと、われわれはそうじゃないと言わざるを得ないと思うのです。まあ需給事情その他について全くの責任がないとは言わないのですが、財政問題に至っては、農家そのものがこの責任を負わされるがごとき結果になるということに対しては大きな不満を持つわけでありますけれども、いまの生産者農家の経済状況というものを、農林省としては米価を上げなくても再生産をされる米価である、あるいは経済事情であるというふうに御判断をしていらっしゃるのかどうかということでお尋ねをいたしたいと思います。
「生産費及物価」は言葉のとおりでございます。「経済事情」にはいろいろな事情があるかと思いますけれども、主として、生産者米価の場合には需給事情とそれから財政事情、そういうものが含まれるのではないか、かように思います。
平塚でございます。
 私の南北財務局統合の問題についての考えを申し上げます。
 ブロック行政機関の設置場所をどこに決めるかという問題につきましては、行政需要を考慮することは当然でございますが、そのほかにも、当該ブロック機関の設置の歴史的いきさつあるいは地元の経済的、社会的背景というような点を含めまして、長期的視野に立ち、かつ多角的視野から総合的に検討さるべきものと私は考えます。
 南北財務局の統合について、どうしても考えねばならない重要な問題について簡単に申し述べます。
 第一点、財務局の機能に関することでございます。財務局の機能は、御高承のとおり、地方自治体への融資、国有財産管理、金融機関の指導等でございますが、時代が進みますにつれまして、特に過疎対策、災害復旧事業等にまつわる国庫金の支出が増大しております。これに伴いまして、地方自治体との関係は年々緊密の度を加えております。このような行政需要の動向より見まして、南九州財務局が管轄する地域の面積は全九州の七割を超えております。所在市町村数は約三百、北の二百に比べまして格段に多うございます。かつその中には多数の辺地、僻地を抱えておりまして、これら地方自治体に対する国の資金配分や融資等の行政機能は、経済的先進地域である福岡に比べ、格段にきめ細やかさ、身近さが要請されるわけでございます。このような後進地域独特の行政需要への対応といたしましては、現場的かつ医療にたとえますならば触診的機能が求められるわけでございます。
 第二点、南九州は北九州とは経済産業構造が大きく違っております。三全総にも描かれておりますとおり、わが国の食糧基地として第一次産業所得の比重が高く、特に農業経済の地域経済金融への影響力は依然としてすこぶる大きいものがございます。一方、南九州地域の各地方自治体の財政的指数は残念ながら非常に低うございます。国への財政依存度が依然として高いわけでございまして、七〇年代の南九州各県の経済成長は、農業所得の成長と公共投資増の複合効果によって中小サービス業の成長という特殊なパターンでございます。したがいまして、財務局、農政局両局が南の熊本に引き続き配置され、それぞれの行政機能の緊密な連絡のもとに経済金融行政が展開される意義はきわめて大きいと存じます。
 第三点、いわゆる三全総が定住構想の中で描くところの地方都市の個性論から見ますと、熊本市は明治以来一貫して官庁都市、文教都市及び軍都として発展してまいっておりますいわゆる行政の町でございます。財務局も、もとはと言えば明治二十九年に九州一円を管轄する目的で南九州財務局の前身が熊本に設置されたわけでありまして、熊本の場合は国の行政機関と都市とのつながりがきわめて密接でございます。したがいまして、経済活動の面で九州における卓越した地位を確保しておる福岡とは対照的に、財務局が廃止されますと、そのショック、その打撃は大変大きいわけでございます。特に熊本市は、このような生々発展のいきさつを踏まえながら、個性豊かな町づくりを目指して九州全体の発展に寄与しようとしているところでございます。
 政府におかれましては、長期的かつ多角的見地から判断を下されたものであると受けとめております。三全総でもうたわれている一点集中主義を排し、分散と個性ある地方都市の育成の趣旨に沿った御判断であると理解しているわけでございます。私どもといたしましては、北九州財務局を南九州財務局に統合することに賛成でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、私の意見陳述を終わらしていただきます。ありがとうこざいました。