五月の十二日から、テレビジョンの二チャンネルによりまして衛星放送が行われることを前提に、この放送開始に備えてきたわけでございますけれども、先ほどからの説明にあったように、これが一チャンネルしか正常には作動しないということになりましたのは、まことに遺憾であると考えますと同時に、視聴者の皆様方の御期待に沿えなかったことに対して、深くおわびを申し上げる次第であるわけでございます。
 ともかくも科学技術庁あるいは事業団の方で原因究明、修復の努力をお願いし、それをやっていただいているわけでございますけれども、この五月の十二日の放送開始に、二チャンネルというのは無理であるという判断のもとに、一チャンネルでやっていくわけでございますけれども、この一チャンネルだけで放送せざるを得ないという状況でございますので、系続からいうと、これは第二衛星放送のチャンネルで教育テレビを中心とした番組を流す系統であったわけでございますけれども、これを変更いたしまして、総合テレビを中心といたします衛星第一テレビジョンの番組というものを、これによって放送していきたいというふうに考えているわけでございます。ともかくも一日も早くこれの回復をいたしまして、二チャンネルが放送でき、難視聴解消にも十分お役に立ち得る状況になることを、心から念願している次第でございます。
いずれその結果を承る機会もありましょうが、役人はああいう調子、人ごとのように考えているわけだから、しかし、それは政治家の大臣のお仕事、いいものをおつくりになるように特に要望いたしまして、質問を終わります。
各省機関にまたがる問題だと思いますし、本当に、人命の安全を含めて、災害通信の必要性のことは、もう認識の上ではみんな持っているわけでございます。
 先生の御指摘は、何か横の連絡も含めて、関係各機関が一体的にこういった非常事態に備えるように、平素からちゃんとやっておかなければだめだということだと思います。確かに、これは大事なことだと思いますし、特に、ＣＳ２、通信衛星の打ち上げと目的もまさにそこにあるわけでございますから、衛星機構の方も含めまして、また、マスメディアの中でも、テレビとか、そういったことも援助を仰がなければいかぬ、援助というよりも、協力を願わなければいかぬということもございますから、そういう広い機関を統合するような形の協議機構を早急に打ち立てる必要があるということは進言してみたいと思っております、結果は別として。
郵政大臣、お休みのようでしたが、話している中身は大体お耳にとまっていると思う。せっかくの機会ですから、ひとつ在任中に各省庁を督励して、国土と国民の人命と財産を保全するために通信を利用して一何も電電改革、これだけに憂き身をやつしてはだめですよ。こういう地道なことをやってみたらどうですか。少し熱に浮かされているから、こんなことをちっとも考えない。あなたが提唱して、中曽根さんに直訴でもしてやろうじゃないかと言って、非常無線対策、災害対策をひとつおつくりになったらどうですか。
御指摘のように非常無線通信というものは、人命の問題あるいは災害の救援といったもろもろの問題に関連をいたしますので、私どもとしてもできるだけの努力を払っていきたいというように考えております。
なまぬるい。結局、そういうロビー的なものではだめですよ。一朝何かあった場合に災害対策をやるならば、相当の拘束力を持つ必要がある。そういう意味で法人組織をやりなさい、もうちょっと法律の根拠に基づいた機関をつくったらどうか、こう言っているわけです。
 ここに災害対策特別委員長の経験者はたくさんいらっしゃる。私も九州の災害復旧には特別委員会へ出ていって随分このことを主張した。そのたびごとに国土庁も自治省も腰を浮かしてその必要性を強調する。済んでしまえばこういうことでしょう。昔から「治にあって乱を忘れず」という言葉がある。平素からこういうことを考えておかなければだめですよ。何が非常災害対策だ。しかも今日ＣＳが上がっておる。ＣＳは非常通信の対応策でしょう。こういうものとどう結合していくのか。こんなこと何にもないでしょう。こういう中身のないような協議会じゃだめじゃないですか。これが地方、地区を統括できるようなそういう組織をつくって初めて国土と人命の安全と財産の安全は保障される。これはそういう一番大事な通信を扱うものの唯一の使命でもある。検討を加えたらどうですか。
法人化の問題につきましては今この場で直ちにお答え申し上げかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、名前のとおり協議会ということで各種の機関に入ってもらっているわけでございます。要はその協議会の目的をいかにして達成するかということでございますので、私どもといたしまして無線通信の主管省という立場で、先ほど申し上げましたような対応をしてまいりたい。これからもその一層の努力を払いたい、このように考えております。
ある段階で扶養控除の適用がないあるいは配偶者控除の適用がないということになりますと、どうしてもそこに一つのがけみたいなものが生じてしまうのが現在の制度でございます。一つには、この金額が、配偶者控除の適用を受け得る所得の限度額、この金額がやや大きくなり過ぎたところで、その段階といいますかがけと申しましょうか、それが非常に大きなものになってしまって、今先生御指摘のような問題が生じてきているわけでございます。
 さりとて、この少額不追求の金額を下げるというのも現実的では全くございませんし、いかがいたしたものかということにつきましては、税制調査会にもいろいろ御議論をいただいているところでございます。その一つの答えとして、これはまだ税制調査会の専門小委員会の報告の段階でございますが、配偶者に対する特別の控除を認めて、妻の方の所得がふえていくにつれてそれを減らしていく、消失控除という言い方をしておりますが、そうした形をとることによって、がけと申しましょうか、そういったものをなだらかにしていくという考え方をとったらどうか、これが学者による専門小委員会の報告の一つのポイントでございます。それにつきまして税制調査会としてどのようなスタンスをとるか、これはまだこれからの議論によるところが多うございますが、一つの方向を示唆したものとしてただいま申しましたような専門小委員会の報告があるということは御報告申し上げられるところでございます。