実はこういう法律がございませんと行政事件不服審査法にしろあるいは行政事件訴訟法にしろ訴えの前提になる行政処分というものがないわけでございますので、ここでは開示請求権という国民が自分の情報を開示することを法律上請求できる権利をここで設定したわけでございまして、その権利の行使が侵害されるということに対して訴えをするその訴えの制度というのは一般的な行政救済制度による、そういうことでございますのでこの法律で開示請求という権利を認めたことに意味があるというふうに御理解いただきたいと思います。
この法律は、いわゆる電算処理に関する手続を規定しているような法律でございまして、この法律の規定に違反していろいろな不当な処分あるいは違法な処分が行われたという場合にはこれは一般的な行政救済制度による、こういうことでございますし、一般的な行政作用等につきましては通常はそういう形で普通のいわゆる行政救済制度というものによって国民の権利利益が救済されるというふうにお考えいただきたいと思います。
そうすると、守られるべき個人の権利利益の救済手段を持たない法律というのは、ある意味では欠陥というか非常に不十分ではないかと思うんですけれども、その点については総務庁としてはどういうふうにお考えなんですか。
そうしますと、この法律によって保護される権利利益というのは、この法律によって救済されるのではなくて別の裁判とかそういうことによって救済されるということですから、この法律というのはそういう意味では救済手段を持たないんですね。
この法律で、いわゆる開示請求権ということで法律上の権利として個人に一定の権利を認めているわけでございますので、行政機関が開示請求をしたにもかかわらず正当な理由がなくて開示しなかったという場合には、そのことをもってそれが一つの行政処分であるというふうに考えて行政事件訴訟法あるいは行政不服審査法、そういった法律によって直接当該機関にあるいは裁判所に訴える、こういうことになろうかと思います。
それで、開示請求というものが十分に行われない、要求したんだけれども行われない、そして行政機関の責任がその場合にある、こういう場合に自分の情報を知るためにどういう救済手段に訴えたらいいんですか。
この法律自体でそういった違法な手段等によって収集された個人情報に基づく権利利益の侵害等に対する救済措置というものは、この法律には規定してございません。一般的な今の行政事件訴訟法等によって処理されるということでございます。
じゃ、そっちの方へいきます。
 不当な行政機関の処分によって損害を受けた場
合はそのほかの法律で保護されると。
 この法律での保護というのはないのですか。
ちょっと御質問の趣旨が明確に理解できなかったのでございますが、例えば行政機関が違法な手段等によって集めた個人情報につきまして、それに基づいて何らかの不当なあるいは違法な行政処分が行われた場合の救済措置という御質問でございますか。
 もしそうであるとすれば、現在の行政不服審査法なりあるいは行政事件訴訟法なりで裁判に訴えてでも争える、こういうことになっているわけでございます。
情報が収集されちゃうということは、やはり個人のプライバシーはその限りにおいては侵されているわけですから、私は、この権利利益の中にそっとしておいてほしい権利というものを掲げているということはこれだけでは非常に不十分なんで、まさにこういう自分の情報に対してみずからコントロールする権利を中心に規定しなければ法律の目的は達成されないというふうに思うわけです。
 それから、自分の情報が行政機関でどのように集積され使われているかを知る権利というふうに言っておられる点なんですけれども、これが非常に不十分であるということについては前回質問しましたが、ちょっと別の角度から伺います。
 本法で認められている個人情報の開示権等が行政機関の責めに帰すべき事由により行使が妨げられた、いわゆる権利利益が侵害されたときの救済方法というのはあるんでしょうか。
何回も申し上げますが、収集段階においてはそれぞれの当該機関が個人のプライバシーについては当然配慮をしながら適法かつ公正に情報の収集を行わるべきものであるというふうに考えております。
情報収集に当たっては、まず、行政機関がその行政遂行上必要な限度において行われるべきことは当然のことでありますし、かつまた公務員には法令を遵守する義務がありますし、また職務上知り得た秘密をみだりに漏らしてはならないという責務もあるわけでございますから、そういう行政行為の一環として情報が収集される場合には当然公務員としての責務として課されておるわけでありますから、この法律はただそうした結果として収集された情報の電算処理に係る部分について規制をするということをもって足りるというふうに判断しているわけであります。
ここのところ国民の栄養水準はほぼ飽和状態に達しているわけでございます。したがいまして、国民一人当たりの供給純食糧の伸びは鈍化いたしておりまして、特に水産物と関係の深いたんぱく質の摂取量も大体横ばいという状況でございます。こういう中で、水産物の消費につきましては、総体として残念ながら水産物より畜産物の方が価格が安定的に推移してきているということからいいまして、ここのところ畜産物に比べまして相対的にウエートとしては若干落ちてまいりまして、いわゆる動物性たんぱく質供給量の中に占めます水産物のウエートは五十一年以降畜産物を下回りまして、ここのところは四五％程度という形で推移しているところでございます。
 ただ、最近の状況でございますけれども、特に魚介類に含まれておりますいろんな栄養分につきましては、健康の維持というようなことからここのところのヘルシー志向ということもございまして、国民がかなり理解を深めてきているということに加えまして、いろいろ多種多様でしゅんのある水産物というようなことでグルメ志向にも合致しているというようなことで、幸いにいたしまして六十二年の八月から七カ月連続いたしまして家計費調査で見ましても前年同月を上回った伸びを示しておりますし、それから、例えばデパートでございますとかスーパーでございますとか、こういうところにおきましての鮮魚売り場の面積がかなり拡大傾向にあるということからいいまして、ひところに比べますと、若干ではございますけれども上向き傾向にあるということが総体的に言えようかと思っております。