次に、日銀の考査と金融監督庁の検査監督の相違、あるいはまた両者の連携はどのようになるのか、情報の交換はし合うのかというようなことを実はお尋ねをしたいと思いました。一部分、先ほど日銀総裁からお答えが出されておりますので、重複するところは結構でございます。
 そこで、私の方からお尋ねしたいのですが、日銀は、大蔵の関係に日銀はあります、金融監督庁の関係にはありません。しかし、さっきの答弁では、考査をして何か問題があったら、何か約束事があるのでしょう、決まりによって金融監督庁へ話はいたします、実はこういうようなことが出されましたが、この辺の連携といいますか動きといいますか、この辺はどういうふうになるのか、これが一点。
 それからもう一つは、きのう日銀法が衆議院を通りました。しかし、ちょっと私が知らないのでお尋ねするのですけれども、日銀法の第五に書いてあるのですが、日銀は金融監督庁が検査監督できるのかできないのか。できないとすれば、大蔵省は「大蔵大臣の広範な業務命令権、立入検査権等を廃止し、」こう「廃止し、」と書いてありますね。「日本銀行または役職員に違法行為等があったときに限り、大蔵大臣はその是正等を求めることができることとするとともに、監事の監査機能の活用を図っていくこと」とする。というと、今度は、日銀は日銀の中の選んだ監査役が監査をするのか、それ以外にどこかかかわり合いのあるところがあるのかどうか、お尋ねをします。
お答え申し上げます。
 本邦の銀行が外国で銀行業を営むケースといたしましては、海外支店を出店する場合と海外の現地法人として進出する場合があると考えております。
 まず、本邦銀行の海外支店でございますが、これにつきましては、銀行法上、立入検査の対象から除外されているわけではないと理解いたしております。
 海外現地法人につきましては、銀行法によりますれば、銀行は銀行業を営む外国の会社の五〇％を超える株式を取得または所有することができるとなっておりまして、また、銀行の子会社、これは五〇％超のものだけでございますが、これに対しましては、当該親銀行の業務の健全かつ適正な運営を確保するため特に必要なときには、報告徴求及び検査を行うことができるということになっております。したがいまして、現地法人の方につきましては、親銀行の出張検査のためという場合には一応対象になっているということでございま
すが、ただ、海外の支店あるいは海外現地法人ということにつきましては、外国の領土、主権の中ということでございますので、国際的な慣例によりまして相手国政府の承認を得て行うということになろうかと考えております。
 なお、監督につきましては、我が国で免許を得た銀行が対象ということでございますので、海外支店はその対象となりますが、海外現地法人は直接的にはこの対象にはならないということになろうかと思います。
きょうは銀行局長ばかりですな。もう一つお尋ねをいたします。
 そうすると、日本の金融機関の海外支店に対して金融監督庁の検査監督は及ぶのかどうか、この辺はどうですか。
最初の方のお尋ねにお答え申し上げます。
 日本に本店を持ってくればいいのかということです。そうなりますと、日本の法人になりますので、その場合、預金保険の対象に当然なるわけでございます。
お答え申し上げます。
 外国銀行が日本で支店、営業所を開設いたしまして銀行業を営もうとする場合には、我が国の銀行法によりまして免許が必要になるわけでございます。この免許を受けました外国銀行支店につきましては、銀行とみなしまして銀行法の規定が適用されることになります。したがいまして、金融監督庁の設置後におきましては、これらにつきましても金融監督庁の検査監督の対象となるわけでございます。
そうしますと、今の答弁は、外国の銀行でも日本に本店を持ってくれば対象になりますよ、こういうことだと思いますね。だから、日本に本店を持ってこなければ、あるいは日本に本店のないものはだめですよ、こういう理解をいたしました。
 発言があるのなら、もう一点と一緒にお願いします。
 そうすると、国内に出てきている外国銀行の支店は、私たちの日本の国に出てきている外国の銀行の支店は、日本の銀行と同様に監督庁の検査や監督は及ぶか及ばないか。及ばないということになりますか。
お答え申し上げます。
 預金保険法の対象となる金融機関は、預金保険法第二条第一項に「この法律の施行地外に本店を有するものを除く。」と定義されているところでございます。したがいまして、外国に本店を有する金融機関は預金保険法の対象外でございます。
 なぜそういう形になっているかと申し上げますと、外銀の在日支店については、これに破綻が生ずるかどうか、また、その処理について、原則として我が国金融行政の及ばない海外の本店所在地における問題であると考えられること等の難しい問題がありまして、現在のような制度となっております。この規定からいいますと、預金者が日本人であっても外国人であっても扱いは同じでございます。対象になっていないということでございます。
確かに大臣のおっしゃるように、かつては、経済は一流、政治は三流とかいうふうに言われておりましたが、まさにこの経済のあり方は、もう三流どころではなくて四流、五流になっているのじゃないかというふうに思います。こういった現状を踏まえていくならば、やはり総会屋との根絶を図る、これはもう喫緊の課題であるということは、朝からの質疑もお伺いさせていただきましたが、まさに共通の認識であるというふうに思っております。
 そうした中で、細かい点になりますけれども、いま一度、この条文に関しての理解をさせていただきたいというふうに存ずるわけであります。
 その前提は、やはり総会屋に対する現状認識ということでありますが、これについては、先般、質疑の中にありました。暴力団の数とか総会屋の数、そういった関係についてもお話がありましたが、その手口についてもすべてお話しになりまして、わかっておるわけでございますが、実は、検挙事例についてちょっとお伺いしたいわけであります。
 総会屋との関係を有する企業というのはごく一部にすぎないというふうに思うわけでありますが、現在、法人の数というのは、この資料の中にございますけれども、現存会社数が全部で百二十二万二千ですか、そのうち上場企業は、一部で千三百二十六社、二部で四百七十三社、店頭で八百二十四社という形になっておりますが、その中の本当にごく一部であるということを信じたいわけであります。でも、代表的な企業が総会屋と癒着して、そして利益供与している、こういった現実がありますと、さらに小さな企業であってもそういったところにかかわっているのじゃないかというふうに推測されるわけであります。そうしますと、この総会屋に対する不法行為を把握することというのは非常に困難であるのではないかというふうに思うわけであります。
 こうした企業と総会屋の関係をより効果的に把握するためにはどのようにしているのか、それについてお伺いしたいと思います。