先生の言及されました八月末の外務委員会で御説明をして以降、日米間におきまして具体的な動きがございません。繰り返しになりますけれども、今先生が言及されました嘉手納におきます米軍の第六〇三空輸支援群の増員は一時的なものであるということでございまして、当時御説明いたしましたように、クラーク基地の閉鎖に伴いますクラーク基地が持っておりました機能の再配置に関しましては、現在米側において検討中というふうに承知しております。
フィリピンの民主的な国民の闘いも反映しながら今回の上院の在比基地協定が否決されるということに至ったわけで、アメリカの立場に立ち、アメリカの意向を代弁するような立場でフィリピンのそういう闘いに圧力になるようなことは一切やめるべきです。きっぱり、そういう態度をとらぬよう強く要求しておきたいと思います。
 在比米軍基地が閉鎖されたことに伴って、在日米軍基地がその肩がわりの役として強化されるのではないか、そういう懸念が広がっています。八月三十日の外務委員会で、在比クラーク基地の閉鎖に伴う嘉手納基地の強化の問題について質問いたしました。嘉手納基地への肩がわり移駐ということになるのではないかということについて、はっきりしたことを言いませんでした。しかし現実の問題としては、既に航空機の一部が嘉手納に移駐し任務につく、そういう事態が明確にされております。外務省として、その後のクラーク基地の閉鎖に伴う嘉手納基地との関係、何らかの情報の交換あるいは相談、それらにかかわることがあったかどうかお聞かせいただきたい。
在比米軍基地の存続にかかわる米比間の条約批准問題は、第一義的には米比両国の問題でございますので、今回のフィリピンの上院による本条約の批准否決につきまして立ち至ったコメントを行う立場にはございませんが、我が国としては、基本的には、米軍のアジア・太平洋地域におけるプレゼンスはこの地域の平和と安定にとり重要であると考えております。いずれにいたしましても、フィリピン政府は国民投票という形で条約批准に向けての努力を行うことといたしておりますので、我が国としても引き続さ事態の推移を見てまいりたいと考えております。
次に、在比米軍基地閉鎖に伴う在日米軍基地の強化問題について伺います。
 フィリピン上院は、在比米海軍スビック基地存続を決める新条約の批准を否決しました。これによって、在比米軍基地の条約上の根拠となってきた一九四七年調印の米比基地協定が失効することになりました。
 ところで、去る五月三十日、後藤利雄駐比日本大使が地元経済人の会合で講演し、基地交渉が長引けば投資意欲を損なうなどと圧力をかけたのに続いて、七月二十二日、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議で米比基地交渉に言及された中山外務大臣は、「米国の存在がこの地域にとって不可欠」と演説されました。在比米軍基地を存続させる立場からこれまでこのように関与してこられた政府として、今回のフィリピン上院の決定についてどういう見解を持っておられるか、大臣から伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま条約局長から御答弁申し上げましたように、これまでの日ソのあらゆる協議におきまして、私どもは、ヤルタ協定に日本が法的に拘束されるものではないということを強く主張してきておりますし、また、ソ連の北方四島の占拠がカイロ宣言に言う領土不拡大の原則にも反するものであるということも主張してきているところでございます。そういう意味で、今回、ハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行か総理、外務大臣との会談におきまして、今後の日ソ、日露の関係を規定する原則、あるいは平和条約を締結する際の原則の問題として法と正義が重要な基盤になる、こういう発言があったことは、私どもとしては非常に重視し、かつまたそれを評価しているところでございます。今後ともそのような考え方に立って、法と正義が日ソ関係において実現されていくような方向で努力していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
この問題は裁判まで出まして、そして一体今の全柔連にどのような規制力が与えられるかという問題で争いがありまして、全柔連がとった学柔連に対する制裁的な措置のようなやり方は与えられた権限を逸脱するものであるということが指摘をされた。ところがそれに対しまして、裁判所の判断はそうですが、これは民事問題だということでもありましょうけれども、いやそういう解釈は間違っているんだ、あくまでも自分たちの主張の方が正しいんだということで争う構えでございますね。
 それで、近ごろまた国際柔道大会がチェコである。その問題につきまして、ここにも資料を持ってきておりますが電報をよこしまして、妨害行為というのですか、そういうのに行かせることは間違いだと国際柔道大会への選手派遣について妨害が入っている。大会は三月にあるのでしたね。チェコスロバキアの国際柔道大会に日本選手団が結成されて、選手も発表されて、行くような手配をして、三月の七日から十六日まで行われる。そんなものに出たら今後大変な処罰をしますよという警告の電報を発している。そのような形の中で、学生の諸君が国際試合に行くのに、全柔連の名前で、これは全日本柔道連盟事務局長の名前で大学にあてて打った電報でございますが、こういうやり方を続けている。ということは、文部大臣を初め体育局長も、また今日まで一生懸命取り組んでおいでになった方々の善意をも踏みにじりながら、おれたちがやるんだということで一方的にやっているような気がしてなりません。これでは柔道という日本古来の伝統を傷つけるような行為ではなかろうかと思わざるを得ないのでございます。
 大臣、体育協会に対しては予算の中で十三億、昨年よりも一億ぐらいふえた形で、ソウル・オリンピックを目の前にしているからそういう予算上の配置もしていらっしゃるのでしょうが、この前の話でございますが、大臣は大臣として体協の方にも協力要請をして一緒に解決に当たるということでございますけれども、そういうように、自分たちが体協に唯一加盟している団体であるというような形で他を排除していくやり方は、スポーツ精神に、また武士道精神に合わせていかがなものだろうかと思うのでございますが、大臣の決意のほどをお伺いしたいと思うのです。