それはそのとおりでございます。
 ただ、税というものはあらゆる場合に公平でなければならぬわけでございます。従来のものはあるものだけつかまえて課税する、こういうようなことでございますから見つかったものは大変になる。見つからないものはこれはもうみんな無税でございますからですから、執行体制がしっかりしない場合には、どんな法文を書いても実際上は非常にその裏で不公平がある。そこがわからないとなかなかわからぬのでございます。
 そういう意味で実行できるもの、それで今度は全部、何といいますか、一律に扱った。その中で、さっきも申しましたように、例えば信用取引のようなものがございますれば、これはもうけがわかるわけでございますからそれをやる。もうけが五％であるなどという擬制は設けないとか、それから公開株に関連しているものは、これはわかるわけでございますから申告分離でいたしますとか、こういうふうに実効性のあるやり方で、その意味で全部のものについて公平に扱ったと、こういうふうに御理解願いたいと思います。
お答えがかなり長くなったのでちょっとわかりづらい感じもあったんですが、じゃ、絞ってお聞きしたいと思います。
 例えば、年商売買三十回を超え、かつ売買株数十二万株を超えるもの、あるいは一銘柄十二万株を超えるものの売買については、従来、売買益を申告させて総合課税していた。ところが、これも原則一％になってしまったということは、今度の改正で大量に株式を売買する者にとっては大減税であると、こういうことになるだろうということを申し上げたわけですが、これはそのとおりですね。
行政権を行使できるというように申し上げたらよりはっきりするかと思います。
 ところで、このたび税制改革六法案が成立いたしました。その中で、私どもの党は、消費税には終始一貫反対すると同時に、資産課税というものを強化しなければいけないということを申し上げました。ところが、例えば株の譲渡益でございますけれども、原則一％課税にしたということで胸を張っておられますけれども、これは前に比べてむしろ後退であると思うんですが、この点を修正なさるお気持ちはありませんか。
たしか後藤田委員会の方から、私はその限りにおいては報告を受けております。そういう方向で議論が集約されつつあるというふうに承知しております。
 ただ、先ほど申し上げなかったわけでございますが、この機会をかりて。いわゆる情報の集まりやすい立場にあると、これは言えると思いますが、与党であれ野党であれ、権力を行使して云々というようなことは、僕はあり得べきことでもないし、なかったことだと思っております。
ところで政治資金集めのパーティーのことなんですが、各省庁を通じて大量にこのパーティー券が販売されているのはもう周知の事実でございますが、これを禁止なさるお気持ちはありませんか。
閣僚がいわゆる株式の売買をしないというようなのは、これはまさに申し合わせでできることであり、たびたび竹下内閣においてもそういう議論がなされておったことは事実でございます。今にしては、確かに私は新内閣で最初に申し合わせた方が適切ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
わいろ性のある未公開株の譲渡、それから経済行為と、まあこのように二つ分けて考えなければいけない、それは当然だと思います。
 しかし、さらに問題があるのは、国会議員というものは、閣僚であれば殊のほか権力を、行政権の行使を発動できる。そして野党の議員であっても、その権力の行使を発動させるように影響を与えることができる。あるいはまた、いろいろの情報を一般人より早くキャッチできる。こういうことから、経済行為ならば、すなわち証券会社を通じてのだれもが入手できる株の譲渡なら閣僚であってもいいという、こういう判断にはならない。少なくとも経済行為であっても、閣僚ならばこれを自粛するのが当然である。
 そういうものを政治倫理基本法みたいなものをつくってはっきりさせたらいいのではないか、このように思うのですが、総理、いかがでしょうか。
だから、今丁寧に申し上げましたように、お話の流れはわかりますが、いわゆる公開であれ未公開であれ、株式の譲渡そのものが経済行為であるというふうに正確に申し上げておるところでございますので、その性格そのものが今おっしゃった流れのお話がわかったといたしましても、それそのものは経済行為だというふうに区別していつも申し上げておるつもりでございます。
例えば野村証券を通じて株を買う、これは経済行為でございます。しかし、このリクルートコスモスの株のように未公開の株で値上がり確実でだれもが簡単に入手できない、そういうものについてはわいろ性があるんだと。したがって、収賄罪を疑われても仕方がないんだということを認識していただかないと、政治改革も緒につかないであろうということを私申し上げておるんです。いかがですか。
抜山委員のおっしゃっている感じは私もわかりますが、株式の譲渡というもの、これは経済行為である、これだけは私は正確にその辺きちんと申し上げておるつもりでございます。
先生のお話のように、第六期の住宅建設五カ年計画の策定に向けまして住宅宅地審議会の方に政策の基本的な柱の見直しをお願いしてございます。諮問の中身は、「経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策はいかにあるべきか」ということでございます。この諮問を昨年九月にいたしまして、始まったばかりでございます。通常五カ年計画の前に答申をいただいておるわけでございますが、したがいまして、通常のペースでございますと来年の夏ごろに最終の答申をいただくことになろうかと思います。
 今お話しの大都市の住宅対策は緊急を要するではないかという点でございますが、先ほど大臣答弁にもございましたように、大臣の御指示ございまして、私ども大都市の住宅対策、できるだけ早い時期に市街地住宅の供給促進策を見出したいというふうに考えております。したがいまして、この住宅宅地審議会の審議の中でもそれは大きな柱として検討いたしたいということでございます。できますれば、来年の八月末ごろというようなことを言わずに、ことしじゅうにでもその部分については中間的な考え方でも示していただければというふうに考えておりまして、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。