私どものホームに入居されておる方がいずれかの時点で介護を必要とする状態になりましたときに、そのときある病院に私どもから連絡してさあお願いしますと、あるいは重度な介護を要する人でございますからといった場合に、これはなかなか実際には、先生御指摘のようにいろいろな混乱が起こると思います。
 私はやはり平素から、この浦安のケースの場合にはその二つのうちの一つは浦安中央病院という病院もあるようでございますけれども、平素から負担すべきものは負担して、日常的にやはりその際病院がどういうふうに対処してくれるかということにつきまして連携をとっておきませんと、御指摘のように急に簡単にいくものではないという点は承知いたしております。今後その辺につきましては、まだ着手しておりませんけれども、これは至急、御指摘をまつまでもなくやらねばいかぬ大事なことの一つであろうというふうに存じております。
それはそうで、郵政省は厚生省のことまで勉強するのは大変です。
 私が申し上げるのはこの介護です。入る人は終身で入るわけでございましょう。そうすると、お聞きすると看護婦さんが五名、そして建てられるのはこの資料から見て十階建て。満六十五歳より以上の方の一番恐ろしいのは合併症なんです。一つ二つじゃないんです、持病は。そういうふうなときの介護の問題もございますれば、あるいは本当にもうある日突然、最近は五十代でぼけが始まっておるわけですから、そういう場合もございますし、ぼけではないけれども、あるいはそうした長の合併症の介護を要するものではないけれども、真ん中の一週間ごとにぼけたりもとへ戻ったり、もう症状はいろいろなんでございます。
 そうしますと、この五名の看護婦さんは、十階からビーと鳴る、八階から鳴る、何階から鳴る、これはもう大変なものであります。局長の答弁はもう待たずして、そういうことがあるから専門のノーハウを持ったところへちゃんと共同出資して、そういうところでもうベテランの人に中へ入ってもららんだ、もう答えはわかっておるんですよ。
 しかし、事この介護となってまいりますとそう単純に、今度その人たちを受け取ってもらう病院、それをお尋ねいたします。今近くに病院があるとおっしゃいました。一般病院なのか特養なのか中間施設の病院なのか、この三つしかないんです。一般病院は悲しいかな厚生省の基準で受け取らないです。あと残るのは中間施設及び特養です。ところがこの二つとも、今全国比率にしてたった一つの部屋を待っている人が何％いると思いますか。そう簡単に受け取るというようなものじゃございません。やはりそれがノーハウを持った会社に任せるということじゃないんでしょうか。
大変不勉強で申しわけありませんが、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型とあれしておりませんが、ただ厚生省にございます老人福祉法でございますが、そこにありますいろいろな施設の形態で、私ちょっと不勉強でありますから申しわけありませんが、お聞きしたような覚えがございます。
ではお聞きいたします。
 大体一人の方で二千三百万、お二人で、一応今あらあら想定いたしまするのが三千三百万、こうして合算して金額をお出しになってください。二十年もかからぬでしょう、ペイは。――じゃ後ほどで結構です。
 心配しているのは、赤字にならないかということを物すごく心配しているんです。といいますのは、この介護という字が入りますと、民間でもつぶれていくところがどんどん出てきているわけなんです。非常にこの介護が難しいんです、正直言いまして。
 よってお聞きいたします。介護という概念にＡ型、Ｂ型、Ｃ型がございますが、その基準をおっしゃってください。
この建物の建設費は私どもの簡保事業の特別会計から出資金の形で事業団に、これは法律でもって定められたとおりやっております。
 この運営につきましては原則としては一切御加入者、入居される方の御負担というのが原則ということでありますが、おおよそ二十年程度を目途としております。二十年程度で計画を立てております。
お尋ねの趣旨はよくわかるのでございますが、憲法八十九条と申しますのは、結局、二十条三項で国及びその機関がいかなる宗教的活動も行ってはならないと定め、いわゆる政教分離の原則を二十条全体として規定しているわけでございますが、それを財政的な観点から担保を裏打ちする規定であるという趣旨でございます。そのように理解されるわけでございます。したがいまして、結局、国及びその機関が許容される限度を超えて宗教とかかわり合いを持つということになるような財政支出、財政的な援助を八十九条は禁止しているというふうに解されるわけでございます。
 委員御疑問の点についてあるいは御理解の一助になろうかと思いますが、御承知のとおり、我が国におきましても、神社、仏閣に対する重要文化財の観点からの補助というものは、相当な金額が国から、すなわち公金が支出されているのが現状でございます。これは文化財保護法第三十五条で法律にその規定がある補助でございます。これも見方によりましたら宗教上の施設あるいは物品に対する公金の支出という観点があるわけでございますが、これについては国民の中でも、それがけしからぬ、宗教と過度のかかわり合いを持つからやめるべきであるという意見は余りないんじゃなかろうかと思います。
 それはなぜかということを考えてみますと、結局、相手は一定の宗教法人、お寺とか神社に対して公金が渡るわけではございますけれども、それが決してその特定の宗教に対する援助、助長という目的ではないんだ。すなわち重要文化財、そういう側面に着目しまして、これらに認められる歴史上または芸術上の価値に着目している、それを保存、修理するための金だから問題ないんじゃないかというのが社会通念上の、社会一般の受け取り方ではなかろうかと思います。そういう考え方と今回の考え方は同じ次元でのものであるというふうに御理解いただければ、あるいは私どもの考え方も御賛同いただけるのではなかろうかと思うわけでございます。