それを聞いて安心しましたが、ただ大統領自身が言っている、選挙を前にしていますからもうこれは公約にもなっているわけですから、ぜひ政治問題化しないようにきちんとその方針が貫けるように頑張っていただきたいということをお願いします。
 次に、経企庁長官にお尋ねしますが、経団連の会長が今月十五日の記者会見で、春闘の争点の一つになっているベアゼロ論につきまして、景気が立ち直りかかっているムードの中では元気を出すという意味でも賃上げが必要である、そういう認識を示されているわけです。それに対する反論もあり、日経連の会長さんもまたコメントをしておられるという状況です。この賃上げが景気にとってプラスかマイナスかというのはもう古くから論争があるそうでございまして、それぞれその理論的な根拠というのがあるわけですね。
 長官としてはこの問題についてはどうあるべきだと、景気回復という面で、所見をお聞かせください。
私も、こういう協定を延長するということは今の規制緩和という流れにも逆行すると思います。また、この協定の中のいわゆる数値目標、これが厳密な意味で目標であったのかどうかは別としまして、言われている問題は大変な禍根を残したというふうに考えるわけです。
 ですから、政府のあるいは大臣の延長、更新はしませんという方針は私も支持するわけでありますが、ただ、先方から今後の交渉過程においてこの二〇％の数値規定といいますか、これは外しますというそういう修正提案があった場合でも更新しない、延長しないという方針は貫かれますね。
これは、私どもの方からの話の持ち出し方が結構難しくて、一応協定が七月三十一日で切れる。我々はもうそれでいいわけですから、そうすると、よろしゅうございましょうか、これが切れてと言いに行くのも、こちらから行くのもなかなか難しいですし、そういう持ち出しは大変難しいと思っているんです。向こうの方もいろんな形で恐らく意思表示、今御指摘のとおりだと思います。私どももこれはもう役割は終わったという形の意思表示を現在しているわけでございまして、その後今度は先方から一体どのような形で公式に言ってくるか。
 ですから、この前の事務レベルの後が第一段階、ある意味では非公式であるとはいっても公式な第一段階であるというふうな認識は持っておりますけれども、いずれにいたしましても、今先生から御指摘をいただきましたように、私ども十分今の御意見も加味いたしまして、なかなかこれから先は大変だなというような認識は持っております。
まず、通産大臣に先ほどの日米半導体協定の件をお尋ねします。
 先ほどの御答弁で、この問題は二月八日の日米の実務者の会合の後で非公式に持ち出した段階だというお話でしたが、私はその認識は大変甘いというふうに思うんですね。もうこれは報道で明らかになっておりますが、昨年の十二月には大統領自身がカリフォルニアのサンノゼ市の市長に対して、アメリカ政府は今後協定更新後行動的に追求していくというふうに言明していると大きく報道されております。また、先ほどの二月八日の日米の半導体の実務協定ですか、それにつきましても会合が終わった後なのかもしれませんが、報道によれば一時間も激しいやりとりがあったというお話なんです。
 要するに、こういう事実を見ますと、向こうの意思はもう断固延長、更新を求めていくということで完全な意思統一ができている、そういう厳しい認識を持って大臣自身が直接交渉していく、そういう決意でないといけないと思うんですが、この点いかがですか。
それでは、通産省の方にまいりたいと思います。
 現在、コンピューターのソフト業界におきまして一つの問題かもしれませんが、二〇〇〇年問題というのがあるわけでございますけれども、いわゆる二〇〇〇年以降については日数計算が狂ってしまってコンピューターのプログラムは十分に動かない、そういうことでＮＴＴにしても、あるいは専門の会社レスキュー二〇〇〇という形でつくってそのプログラムを改変していこうという話が出ています。その中で、切符の予約の関係とか給与の計算とか、そういった意味で非常に膨大なプログラムを使っている部分についてはこれを変えていかなくちゃいけないという話なわけです。
 それで、最近の新聞を見ますと、これについては特需である、特別な需要が喚起されたというふうな表現になっておりまして、もともとプログラムはコンピューターが十分に機能するようにつくっているわけですけれども、ある意味では、私の観点からするとバグがあるというか、ミスのプログラムがそのまま走り続けているという感覚を持っているわけなんです。その辺についてどのようにこういう問題について考えていらっしゃるか。
関連する産業分野の程度に応じまして乗数が変わってくるというのは当然でございまして、機械系統のものが多い公共投資ですと乗数効果が産業構造の変化を反映して大きい、一方土木系のものだと小さい、こういうふうな差はございまして、これは、社会資本はそういった効果に加えましてあとは社会的なニーズあるいは経済効率といいますか、そういった観点を入れて経済の刺激をしていく、こういうふうなことかと思います。
その辺は十分わかるわけですけれども、公共投資の中で振り分けを考えていった場合、生活関連基盤とかあるいは産業基盤投資とか、今後やはり生活関連基盤投資を重点的にやっていくということも当然必要でございますので、その事業の効果ということを見積もっていかなくちゃいけないと。当然その両部門におきます公共投資の乗数効果ということも見積もる必要があるといった場合ですけれども、それについては検討はされているんでしょうか。
新進党の松沢成文でございます。
 どうも大臣、こんにちは。
 先日の文教委員会でも一時間にわたり質問させていただきまして、先日は高校教育の自由化、多様化の問題についてお伺いしまして、きょうはちょっと第二弾ということで、大学の教育の問題について、大臣並びに当局の皆さんの御所見をいただきたいと思っております。
 日本の大学についてはさまざまなところからさまざまな論評があるわけであります。過度な受験戦争、あれは弊害であるとか、あるいは試験制度がかなり頻繁に変わるということで混乱を来しているのではないかとか、あるいは中に入ってしまうと自動的に、入り口は難しいのだけれども、出口が易しいのでレジャーランド化しているのだろうとか、あるいは研究機能が、大学というのは教育する場でもあり、同時に研究もする場でありますけれども、日本の大学は研究機能が弱いのではないかとか、いろいろなところでいろいろな御意見、御批判が今の日本の大学教育についてあるわけです。
 文部大臣は今の日本の大学の教育の問題点というのはどのように把握をされているか、その辺についてまず御所見をいただきたいと思います。