二月二十四日に政府におきましては関係閣僚会議におきましてエイズ対策の第一の重点施策といたしまして正しい知識の啓発普及を掲げているわけでございます。したがいまして、在日米軍基地があるというような、県民の方がそういう不安を抱いているというような地域につきましては、特に関係のところと御相談をしながら啓発活動に力を入れてやるように考えていきたいと考えております。
米軍の中におきますエイズの検査体制につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
 私どもといたしましては、米軍は特にエイズの発生率の高い組織体いわゆるハイリスクグループとは認識しておりませんが、ただしエイズ一般に関して日本国内にございます社会的な不安から、念には念を入れるという観点から米側に一層の検査体制を要望しているところでございます。今後とも私ども、米側とはこの点十分緊密に連絡調整を図っていくつもりでございます。
そうしますと、今厚生省は一般論を言っておられるわけね。基地周辺の人々というのはそれだけ不安が大きい、強いわけよ。私が聞いているのはそういった一般論じゃなくして、これは沖縄だけじゃなくして、横須賀にしても岩国にしても三沢にしても佐世保にしても、そういった米軍の出入りをする周辺の飲食店、そういう地域においては、やはり何らかの特別なチームを設けるとか、日米間で特別な対策を持つとか、県とか関係市町村とタイアップしてやるというような手を早急に打たないといかないのじゃないですか。相互に疑心暗鬼になりますよ。ただでさえ爆音をまき散らす、弾は飛んでくるというところでエイズまでまき散らされたら困るんだよ。
 そういったことについて一般論じゃなくして、少なくともどうもエイズ感染が比較的強いかもしらないと思われる地域についてはもう少し予防措置というものを考えるのが厚生省なり外務省の仕事じゃないの。その点については大臣の方からもひとつまとめてお答えください、一般論じゃなくして。
我が国におきますエイズ対策の一環といたしまして、全国の医療機関にお願いをいたしましてサーベイランスを実施しておりまして、患者の発生状況等を把握しているところでございます。
 一方、厚生省といたしましては、在日米軍に関しましてこれまでも外務省と連絡をとり合っているところでございます。アメリカにおきましては、エイズの患者発生が深刻な問題となっておりまして、在日米軍におきましても、その対策に非常に努力されていると聞いているところでございます。したがいまして、今後とも外務省と協力をいたしまして、在日米軍側との情報交換を図り、国民の不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ただいま御指摘の米軍の機関紙の報道につきまして私ども存じておりますけれども、ただいま米軍はすべての将兵についてエイズの抗体検査を行っております。そして、その結果はまだ最終的にまとまってないと承知しておりまして、私どもはその数値についてはつまびらかにはいたしておりません。ただし、在日米軍全員の将兵に対する検査は、米国として既に終了しております。その抗体検査の結果、エイズ患者、エイズ関連症候群患者及び抗体陽性者は皆無であった。という報告に接しております。
 米軍といたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、エイズ問題に対しましては引き続き徹底的な教育を全将兵に行うとともに、随時チェックを行っていく体制にございます。そして、その結果、仮にエイズ抗体陽性者が発見されたような場合には、直ちに本国へ召還いたしまして、より精密な検査を受けさせる体制にあると承知しております。
 我が国におきますエイズ問題の深刻さにかんがみまして、私どもは米軍とは緊密な連絡体制にございまして、私ども並びに厚生省と随時意見交換を行っておるところでございます。今後とも、本件につきましては、米軍と十分な連絡協調体制はとっていくつもりでございます。
昨年、東亜国内航空の経営が非常に悪化をいたしました際に、私どもといたしまして、ただいま先生御指摘の累積の赤字対策が一つと、それから今後の東亜国内に対する増収策、それからさらに、不採算部門の切り捨てというような方策を考えるべきではないか。もちろん、その前提として会社が最大限の自助努力をすることは、これはもう当然のことでございますけれども、そういう会社の努力を前提といたしまして、役所側としてもできる限りの応援をしようということで、実は昨年東亜国内対策をとったわけでございまして、具体的に申し上げますと、増収策の一つといたしまして、先ほどちょっと触れましたが、幹線への増便を認める。この際には、先ほど非常にむずかしいということを申し上げた先発二社の協力を得まして、先発二社がいわば自発的に減便を行うかっこうで東亜に増便を認めるというような形での策をとったわけでございます。
 それから、先ほどお話し申し上げました奄美路線というものが東亜国内の足を引っ張っている一つの理由でございますので、これも先ほど申しましたような形での新しい対策を、現在これはまだ進行中でございますが、検討しておる。
 それから、もう一つ東亜国内の経営が他社に比べて悪かった一つの原因と申しますのは、これは東亜国内の責任ではないわけでございますが、東亜国内の経営しております路線の相手空港のジェット化がおくれたという事実がございます。そのために全日空の方がジェット化率が非常に高くなりまして、ジェット化が進んだところが経営にかなり寄与した面がございますが、東亜の方はＹＳしか飛ばせられない路線がかなり残ったということでございますが、これまた最近私ども努力をいたしましてジェット化を進めました旭川でございますとか、あるいは現在進めております花巻、徳島、女満別、こういったような比較的近々ジェット化が図られる路線はすべて東亜国内の就航しておる空港でございますので、そういう意味で東亜国内の路線の、いままでジェットが飛べなかったという制約が今後逐次解消していくであろうというようなことも、今後東亜の経営に寄与していくんではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そういうようなことで、今後とも東亜国内の経営問題について、私どもとして、会社の努力を要請しながら行政としてなし得ることについてはできる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。