コンピューターを動かすためには、ソフトウエア、いいソフトウエアがなくちゃいけないわけでございまして、コンピューターというのは非常に速く計算はいたしますが、一々細かい計算まですべて、ソフトウエアをつくることによって、それによって指示を機械に与えていくというようなことが必要になってくるわけでございまして、いろいろな計算結果自体に応じまして、それぞれのケースでどういうふうにやっていけということを指示していくことになっているわけでございます。したがいまして、ソフトウエアのつくり方がうまくいきませんと、思わぬ事態が起こったときに機械がとまってしまう、なぜとまってしまったかわからないという事態が起こるわけでございまして、そういう意味で品質の高いソフトをつくるということは非常に重要なことになってまいります。
 私どもが考えておりますシグマシステムも、当然のことながら、単に生産性を上げるだけではなくて、できたソフトウエアのテストも各種のテストを行えるような形にすることによって、品質の高いソフトができるようにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。システムがますます大きくなってきますと、ちょっとしたソフトウエアのミスで、一つだけ字が違っていたということだけでコンピューターは動かなくなってくるわけでございますので、そういう点による社会的影響を防ぐことも非常に重要だというふうに考えております。
 今御指摘の、そのようなソフトウエアについてどういうふうにして価格が決まってくるのかという御質問でございますけれども、ソフトウエアの価格につきましては、委託開発によるソフトと、それから汎用ソフトウエアの場合とは、価格の決まり方が全く違ってくるかと思います。委託開発の場合には、当然のことでございますけれども、その委託を受けてつくったソフトウエアメーカーの、つくるために必要な工数と、それからつくるために必要な技術者一人当たりの必要経費というものを掛け合わせましてコストが出てくるわけでございまして、そのコストに適正な利潤を足して価格を決めているというのが通常の状態かと思います。
 ただ、汎用コストの場合には今申し上げましたことと全く違いまして、当該ソフトの開発費とそれから販売見込み本数、これがどのくらいの本数売れるかということを予想しまして、その見込み本数で割った開発原価を基本としまして、同種のソフトウエアの市場価格等を参考にしながら決めていくということになろうかと思います。したがって、汎用ソフトウエアが市場で多種のものが多量に流通するようなことになってきますと、自然にそこで市場価格が形成されてくると思いますが、現在のところは、メーカーの方が売れ行き見込みの本数で割って値段を決めていっているということで、それよりも非常にたくさん売れれば、それだけ企業としてはもうかるというような形になってこようかと思います。
 それで、ソフトウエアのよしあしを評価する方法についての御質問でございますが、このソフトウエアがいいか悪いかということを、よしあしを評価する方法というのは非常に難しゅうございまして、まだ確立されておりません。したがいましてユーザーの方が、過去の経験やソフトウエア開発社の実績から判断して、この会社のこのソフトだったらまあ品質がいいものだろうというふうに判断するというのが現状でございますけれども、私どもとしては、ソフトウエアが市場でどんどん流通するようにしていくためには、その品質の評価を客観的にやること自身が必要ではないかということで、そのための技術開発というようなことあるいは研究を情報処理振興事業協会でやってもらっているということでございまして、その成果が出てまいりますれば、将来はその評価を付して、そこで適正な市場価格ができ上がってくるというようなことかと思います。
 それから、コンピューターのソフトウエアの品質保証の問題でございますけれども、一般的には委託開発のソフトウエアの場合には、契約者同士の間で、その品質保証の内容について契約の中ではっきりしていくという形で行われるわけでございますが、パソコンなんかに使われるパッケージソフトウエアというようなことになりますと、売られているものがどういう品質であるかという点は、なかなか利用者側にはわかりにくいというようなことでございますので、メーカー側でつくった表示によってユーザー側がそれを判断していくというようなことになってくると思います。
 しかしパソコンソフトの場合には、それについて付されている品質保証に関する表示というのは必ずしも十分とは言えないというようなこともございますので、今後そういうものが適正に流通するように、通産省といたしましても関係業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
私はこういうことを心配しておるのです。世田谷の電話局でも大きな火災があったでしょう。いまだもってあれは原因究明ができていないのですよ。それで、私自身が電電に関係あるものですから工事をしました大明という電話会社の重役と話をしながら、警察の方々にも、余り無理なことはしては困りますよという話をしているのですが、関係の研究機関に聞きましてもいまだもってわからないのですね。
 ただ問題は、この東京とか大都市に万が一、例えばガス関係とか電気関係の耐用年数などがもう超えて、あるいは間近いものとかがあってあの種のような事故が起きますと、これは大都市の密度の高い人口の多いところですから、大変な予想もしないことが起きてしまう心配が一面ではあるのです。ですから公共事業の費用が工夫をいろいろな面でしていることは認めますけれども、五年間仮に据え置かれたということは、物価が三％平均で上がったと仮定いたしますと、一五％分で百のものが八十五に恒常的に減っているという算術計
算です。そういう計算で恐ろしいのは、大都市におけるその種のいわば災害的なものが起きなければいいがなということを、少し考え過ぎかもしれませんけれども考えているわけでございます。
 あとは、もう時間が来ましたから、たくさんの方をお呼びして申しわけなかったのですが、答えは要りません。そういった心配をしていることをぜひ官房長にも考えておいていただきたい。
 大蔵省と経企庁に申し上げておきたいのですが、私の判断ですけれども、これは二百六十兆何がしかの非課税貯蓄に対しまして、恐らく財政面の絡みもありましょうが、これを仮に税金の対象にしていきますれば二兆何がしかの金が出てくる。そういったものを所得減税に充てるとか、あるいはさっき申し上げた住宅ローンの面の問題を見るとか、何らかの内需問題について、予算編成期を軸にしまして議論が沸騰するだろうと私は想像するわけです。
 ですから、そういう際にはひとつ従来の経過もありましょうけれども、余り足を引っ張らないで、それはことしの景気がアメリカは三％程度いくだろうということは、あくまでもこれは想像としてはわかります。わかりますが、あれだけの経済規模を縮小するという動向等を考えていったり、日本の内需が後追いしながらつながっていくといってもこれは限度がありますから、そういう点を考えますと、こういった問題は相当大きな政治問題ですけれども、自民党の税調の加藤さんも反対しておられます。しかし、どこかからこれは物を考えていきませんと、今のままではどうにもならぬということです。だから、どうしても貿易摩擦問題に端を発した形の中から恐らくいろいろな努力をいたしましても、摩擦を埋める金額は三年間でもって年間平均して二十兆を超えれば上々だろうと私は見てます。そうすると、ますますもって外国の声が大きくなってくる。いやが応でも内需拡大に追い込まれるということはみっともないですからね。ある程度お互いにこの辺はコンセンサスが得られるのじゃないか、少し無理をすれば。
 そういうところはぜひこれはわかるところはわかっていただきまして、そして政策的な面で内需拡大の方向性ということについて一面では志向してもらいたい、こういったことを感じているわけです。
 その際、私も大蔵委員会にいますから大蔵委員会でまた議論をする。これはきょうの場合にはあくまでもお互いの意見の見解の質問内でとどめて、法案の審議じゃありませんから、いいですけれども。そういったものを感じておりますので、お含みいただきながらぜひ新しい内需拡大政策等について、前進的な面の方向が見られますようなことを期待していますので、足を引っ張ることだけはやめてほしいということだけはお願いしておきたい、こう考えております。
 以上で終わります。
   〔小委員長代理大坪健一郎君退席、小委員長着席〕