はっきり申し上げまして、行政調査会の任務に属することについてはもちろん聖域なしに踏み込んでいきたいと思いますけれども、立法府のことなどは、もちろん皆さん良識ある方々ばかりですから、その良識に従って改革していただきたい。正直のところ、短い期間で相当広範囲な行政全般に関する問題を持っておるのですから、そのように考えております。
いろいろ細かい問題がございますが、一つ二つちょっと私は触れておきたいところがあるのです。
 今回の答申では、立法府や司法府のことについては余りお触れになっておられないわけですね。若干、自発的に合理化、効率化の努力をされるよう要望するというくだりだけですけれども、もちろん司法、立法、行政という三権分立のシステムをとっておることは当然でありますが、立法府の予算あるいは司法の分野の予算もすべて大蔵省で管轄しているわけですから、そういう見地から、こういう観念的な言い回しではなくて、やはり地方の簡易裁判所のあり方とか、あるいは国会のいろいろなあり方についても、もう少し踏み込んで具体的に書かれたらどうだったのだろうかという気が私はするわけです。今後そういった点について、もう一歩踏み込んだ答申を出されるおつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
どうもちょっと答弁があいまいなような感じがするのですが、やはり土光さんなり圓城寺さんなり、外部の人が入って臨調をつくられたのですから、余りにも実現可能なものだけに矮小化してしまうと、何のための臨調かということになりかねませんので、いろいろな圧力や抵抗があろうかと思いますし、非常に困難な仕事だと思いますけれども、その点をひとつ毅然とした態度で出していただいて、もし政府がこれに十分対応しないというようなことが起こった場合には、むしろ臨調を解散するぐらいの気魄を持つべきだと私は思うのです。
 これから来年から再来年にかけて第二次答申、第三次答申が出るわけですが、今回の一次答申はそんなに政府が実行できないようなものはほとんどないわけですから、これから第二次、第三次の答申に向かって、臨調の姿勢とかあり方というものが私は非常に重要だと思うのです。再度そういう点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この臨時行政調査会は諮問機関ですから、われわれの方は決定機関ではありませんので、やはり国会の審議の俎上に乗せなければならぬと思います。その点、われわれの考え方を一〇〇％通せ、必ず通るものだ、そういうことは申し上げられないと思うのですけれども、われわれとしては、臨調が行政改革の精神に沿って、やるべきものはなるべく実行可能にして答申していきたい、実行可能なものはやるという姿勢で答申していきたい、こういうふうに思います。
そこら辺が非常に微妙なんですね。反対が強くて実行ができないから、そういうものは実行できないものとして答申をしないということになってしまうと、結局いままでと同じように総論賛成、各論反対という形をたどらざるを得ないわけですから、場合によっては、政府の対応が十分に臨調答申に沿ってできないという場合も起こり得ると思うのですね。そういう場合は全然ないというふうにお考えですか。
これは、圧力に屈して内容を曲げる、そういうことはありません。実行可能なものを答申しなければならないと思います。実行不可能なものを答申しても意味がないですから。しかし、圧力に屈して実行の可能なものまで不可能として答申することはない、こういうふうに理解しております。
これは先ほど申し上げましたように、すべてどういうふうに対応していくかということを私どもまだ検討しておりませんが、特例法案を出して、これから予算編成についてもゼロシーリングで取り組んでいくということで、大体においていい線で対応しているものと思います。しかし、この評価は予算編成が済んでみないとこれはわかりませんけれども、現在の時点においては非常にいい線で対応している、こういうふうに思っております。
私の時間はわずか九分間でありますから、基本的な問題にしぼってお伺いしたいと思います。
 それは、これからの臨調の姿勢とかあり方の問題です。今回の一次答申に対しては、政府は、いま審議している三十六の一括法案を提出したり、あるいはまた、五十七年度予算編成に当たってはゼロシーリングということでいま概算要求を出している段階ですが、いままでの政府の臨調に対する対応の仕方についてどう評価されているか、まずお伺いしたいと思います。
臨調としては、圧力に屈して審議を曲げるとか結論を曲げるということは絶対ありません。臨調内部の意見で、内部にいろいろ意見があった、外部の意見によって……（寺前委員「内部に圧力があったわけですか」と呼ぶ）圧力じゃないのです。反対意見はすべて圧力と、私はそうは解釈をしておりません。
ただいま御指摘のように、わが国の分担の等級は五十単位ということで最高の分担等級を受け持っておりますが、これを金額にいたしますと、昭和五十四年の経費につきまして申し上げますと、約一億二千百万円ということになっております。五十単位をとっております国を申し上げますと、わが国のほかは米国、カナダ、フランス、英国、西ドイツ、中華人民共和国ということで、わが国を入れまして七カ国がこれをとっておるわけでございます。
 で、五十単位という最高の単位を選んでいる理由でございますが、選ぶこと自体につきましては各国の任意ということになっておりまして、わが国任意の立場で選ぶわけでございますが、まあＵＰＵの連合はそもそも国際連合の専門機関の一つでありますので、わが国がこれに応分の寄与をしていくということは必要であろうということ。それから、ＵＰＵの連合におきまして従来わが国は指導的な役割りを果たしてまいっておりまして、ＵＰＵの諸活動からも少なからぬメリットを受けておるというようなこと。また、わが国と類似の経済力を有する主要先進国の動向、先ほど申し上げました、そういった国の動向等も勘案いたしまして、五十単位の等級を分担するのが適当であるということでこれを申し出ているわけでございます。