ちょっと今の委員の御質問をお伺いして、私は頭が悪いから理解できないのかもしれませんけれども、この処置によって、その地域に住んでおられる方が、マンションの建てかえを含めて、住めなくなるという改正では私はないと思いますね。
 もちろん、マンションの価格というのは市場価格であり、自由競争のもとで形成されていくわけでありますが、少なくとも、このたびの処置によって、これは理論的かもしれませんけれども、相当価格は下がるということが予想されるわけでありますから、今住んでおられる方が住めなくなるような改正だというようには、私はどう考えても理解できないわけです。
 都心における住居環境をきっちりと整備をしていき、しかも、庶民に少しでも安いマンションが供給をされるということを目的としておるわけでありますから、ぜひ、委員及び共産党におかれまして、この法律がおかしいというんであれば、じゃ、どうしたらいいのか、そういう目的に照らして、ぜひ代案を、修正でも独自の法案でもいいですから、お出しをいただきたいと思います。
やはり、もう既に土地のいわゆる売り惜しみというんですか、そういう状況が起こっているというふうにも報道されているわけですね。やはり土地の再上昇、そのことについても十分な、それを許さないための努力をしていただきたい、お願いをいたします。
 今回の改正のような制度、容積率の緩和、道路や公園の整備を伴わずに行われるわけでありますが、そこで恩恵を受けるのはだれか、これも問題であります。
 それぞれ状況が違うので一律的には言えないでしょうが、対象地域内やその周辺にある住宅や商店など、これらの宅地所有者が恩恵を受けるとは考えられないわけです。何度も申しますが、住環境の悪化はもちろん、こうした人たちが住めない、あるいはそこを出ていかなくてはならない、こういう可能性が高いのではないかと思います。
 そしてまた、従来そこに住んでおられた方が、そこに新しくつくられた住宅に入れる保証があるのか。一般国民あるいは勤労者がとても入れるような、安くなるなんといっても、そのような家賃とかあるいは購入費にならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 本当に、当該地域に住んでいらっしゃる住民の皆さん方を大切にするといいましょうか、あるいは住民参加、住民合意、こういう都市計画行政が今本当に求められているのではないかと思うんですが、いかがですか。
いろいろたくさん前提でお話がございましたが、ビジョン不足ではないかというお話も、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、国土の新しい都市構造ということを念頭に、るる申し上げております。
 今その中で、地価についての御質問がございました。これは、先ほどの御議論にありました、いわば現在の地価水準については大臣からお答えしたわけでございますが、しかし、いささかバブルという時期を経験してきておりますから、現在の地価そのものが実需に基づいた、いわば実効的にどうかということはいろいろ評価は分かれるところがあろうと思います。
 私は、今回の制度に限って言えば、これだけやはり国民が多くの教訓を学んだ上でスタートしておりますから、もちろん金融とかその他の仕掛けも関係しておりまして、都市計画ですべて地価を仕切れるほどの自信はございませんが、新しいやはり実需に基づいて住宅が供給できる、住宅取得をできる能力で企業が提供していく、それのお手伝いをこの制度ができると私は思っておりまして、そういう意味では、従来のバブルをまた再現するなんということは制度的には私ども考えておりません。
私どもは、世論については謙虚に耳を傾けながら行政を担当しておるつもりでありますが、このたびの法案について、朝日新聞はそう書いておりますが、他の新聞は、極めて時宜を得たこれは法案だという社説を各紙も出しておるわけでございまして、赤旗と朝日新聞が否定的である、このように私は承知をいたしております。
 非常に拙速じゃないかというお話ですが、私は、やるべきことはどんどん時間を置かずにやるべきだ、このように考えます。私が大臣をいつまでやっておるかわからぬわけでありますから、私が大臣としての土地政策あるいは住宅政策を実施をするのはこの通常国会しかチャンスがないわけでございます。恐らくそのうち私は首になると思いますから、私が首になってから法案を練り上げてつくるというような無責任な態度を私は大臣としてとるわけにはまいりません。そういう意味で、今通常国会に出せるように至急検討しろということを指示をした。
 来年の今ごろは私は大臣をやっておらぬだろうから、そうしろと言ったわけでございまして、私は当たり前の指示をした。それがけしからぬとおっしゃる心情が私には理解できないわけでございます。
 要は、法案の中身がいいか悪いかということになるわけで、急いで出したから欠陥商品であるということであればこれは間違いでありますが、赤旗と朝日新聞以外は立派なこれは法案だと言っておるわけでございますから、現在我々は自信を持っておるわけであります。
お答えいたします。
 最初に、ボランティア組織につきましてお尋ねがございますので御説明申し上げたいと思いますが、ボランティア組織といいましてもいろいろと概念的に定かではないところございますが、例えば、自衛隊の各駐屯地等を中心といたしまして防衛協力会であるとか、あるいは自衛隊協力会のような任意の団体がございます。それ以外にも先ほど先生お話ございました隊友会とか、それから父兄会とかその種のものもございます。その内容といたしましては主として防衛意識の普及高揚のようなものを中心といたしまして自衛隊の激励、支援等でございまして、いろいろと部隊でやっております行事の支援、それから、隊員の激励あるいは募集協力あるいは就職援護等につきましてのお世話というような、そういうことをいろいろと御支援していただいているというような状況でございます。
 それから、二番目に体験入隊のお尋ねがございますので、これにつきましても自衛隊の現況等いろいろと国民の皆様に直接知っていただく、直接目で見て肌で感じていただくということは大変意義のあることでございますので、私どもといたしましても可能な限り各種の広報活動の中で体験入隊というものを位置づけまして、非常に意を配りながらやっているというようなことでございます。これにつきましても、若干の時日をかけます二、三日くらいの体験入隊、生活体験をしていただく、そういうような体験入隊的なものもございますし、一日で朝行って夕方帰るような、そういうものもございます。それから、航空機とか艦艇とかあるいは車両等にも乗っていただくというような、そういう体験搭乗的なものもございます。
 内容的には自衛隊の現況の説明等をやりまして、あるいは隊内の見学、装備品の見学あるいは広報映画等をここでごらんになっていただくというようなことを通じましていろいろと企画してやっているというのが実情でございます。大体年間生活体験的な事柄で限ってみますと八万人程度くらいの方々が自衛隊の中でその種の体験をしていただいている、そういう状況でございます。