これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本委員会に付託されました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、理事会に
おいで慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承をお願いします。
 また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、外航海運産業における国家支援措置の確立に関する陳情書外三十三件であります。念のため御報告を申し上げます。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本会期中、当委員会に付託になりました請願は六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付しておりますとおり七件であります。念のため御報告いたします。
     ————◇—————
木島議員にお答えいたします。
 木島議員より、議員個人に調査等の要求権限を与えるべきではないかとのお尋ねがございました。
 行政監視院の主な役割は、国政監視機能としての国会の機能を補佐することにありまして、その具体的な成果については、最終的には国会で議員立法として反映されることが期待されているものでございます。
 その議員立法の提案の手続につきましては、現在、衆参それぞれに一定数以上の議員による提案であることを条件といたしておりますが、その趣旨は、できるだけ多くの議員の主張を取り入れたいという面と同時に、国会での討議の場を一部の議員による恣意的な主張から守るということも意図しておるわけであります。行政監視院の調査要求につきましても、この議員立法の手続の趣旨を参考にさせていただいたわけでございます。一定数を満たせば調査要求ができる軽易な条件にとどめているものでございます。
 次に、木島議員より、行政監察局を廃止するとしているが、行政の内部監察は必要ではないかとの御指摘がございました。
 木島議員の御指摘のとおり、行政みずからがその行いを正していくための内部監視機能は必要であると私どもも考えております。ただし、それが実効性あるものとなるためには、その行政を直接担当している各省庁そのものの内部に監視部門を設置もしくは強化すべきものと考えております。なお、現行のいわば中二階的な行政監察局の仕組みが最も適当な仕組みであるとは判断しておりません。
 どうもありがとうございました。（拍手）
先ほど来、環境庁を環境省へというお話がございました。これは年来の我が党の切なる主張でもございますし、当委員会でも大変な願望だと思います。ぜひ強力な御努力をお願いしたいと思います。
 そのことを念願しつつ、私はバーゼル条約というものについて若干お伺いしたいと思います。
 イタリアのセベソ事件、こういうもの以来、環境汚染が越境移動ということで大きな問題になっておりますけれども、一九八九年三月に国連環境計画におきまして、バーゼル条約というものが採択されております。それで、この採択後、既に五十二カ国署名、また条約批准が十三カ国という状況になっております、ＯＥＣＤ加盟国等も含めまして。近くＥＣ各国がこれを批准する見通しということで、年内にもこの条約が批准されるのではないかということが言われておりますけれども、翻って我が国を見ますと、日本はまだ署名に至っていない、サミットの諸国でもバーゼル条約に署名していないのは我が国のみである、こういう現状でございます。
 したがって、そういう中で、環境庁大変バーゼルの署名、批准について御努力されておるという状況でございますけれども、中央公害対策審議会が昨年十二月十八日付で長官の方に答申をなされましたね。「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」、こういう中で「地球的規模の環境問題に対する国際的貢献を目指している我が国としては、有害廃棄物等の越境移動や処分に伴う地球的規模での環境問題に対して積極的に対応することが国際的な責務であるとの立場から、バーゼル条約に早期に加入し、その実施に取り組むことが強く望まれる。」このように結ばれております。
 また、厚生省におきましても、やはり同じく昨年十二月十日ですか、生活環境審議会で「今後の廃棄物対策の在り方について」という答申を出しました。この中でも、国内の廃棄物対策との一体性を持った有害廃棄物の輸出入にかかわる規制についての法制化を図る必要がある、こういうふうにしているにもかかわらず、現在に至っそも署名さえ実行されていない、これが現状でございます。
 環境庁は法制化の作業を進めていて、あるいは厚生、通産も独自に対応策を検討中ということでございますけれども、年内批准という、そういういわばカウントダウンの状況になって、まず環境庁それから厚生、通産、外務各省、それぞれバーゼル批准に向けて現在どのような取り組みをなさっておられるのか、時間がございませんので、簡潔で結構でございますから御説明願いたいと思います。