個々の経費につきましては各省庁からお答えする必要があるのかもしれませんが、財政法は二十三条で「歳出にあっては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。」ということがございまして、当初予算の項で対応できるものにつきましては当初予算の項で対応いたしますけれども、それ以外のものについては新たな項を設置して補正予算として提出するというのはこれは例が幾らもございまして、補正予算ごとに新しい項を設置するということは行われていることでございます。
私が言いたいことは、こういうものはすべて当初予算に組むべきものなんですよ。それをやらないで、あえて何だかんだと理屈をつけて二十九条違反と言われることまでやって、こういうやり方は選挙対策としか考えられない、堂々と当初予算で組むべきだということを指摘しておきたかったわけです。
 それで、時間がなくなったんですが、この予算書を見ましたら、当初予算にも組んでない新しい項目が六項目も出てくるんですが、総務庁、環境庁、通商産業省、運輸省、どういう考えですか、これ。
そのことは私は実は大変に気をつけておったつもりでございます。普通、秋というようなことであればこれは別ですけれども、お正月からいって秋というような話は無理でございますから、それは私は大変気をつけていたつもりでございます。
 機動的に云々ということはよく申しましたけれども、先ほどもこれは角田委員に申し上げましたように、やはり証券市場であるとか金融機関であるとかいろいろ心配なことがございまして三月危機というようなこともあるしということはいろいろ考えておりましたけれども、補正というようなことは私は大変に気をつけておったつもりでございます。
それじゃ申し上げますけれども、自民党の方でそういった補正予算をどうしても組まなきゃならないということを盛んに梶山幹事長なんかが言っていましたね。異例なことだけれども今国会の会期中に補正予算と関連法案を提出して通過させ不況打開を確実なものにしたいんだ、こういうことを随分早くに言っている。総理も新年のごあいさつであちこちで補正予算を組まなきゃならないことをほのめかしていますね。そういうことからいいましても、初めから補正予算が頭の中にあったんではないですか。ということは、結局、選挙対策でもってそういうことをやらざるを得なかったというふうに私たちは解釈せざるを得ないんです。
それは必ずしもそうじゃございません。そういうことであれば、七月のサミットもございますし、また先ほどのところへ話がなるべく戻らないようにしなきゃなりませんけれども、やっぱり景気はちょっと心配なものでございますのでなるべく早く経済対策を組みたかった。そういうのが本意でございます。
この法解釈を書いた人も含めて、今度ゆっくり検討してみてください。私はどう検討してもそれは納得できない。そう思います。
 むしろ、政府が政治的な理由があってそういうものを、例えば大蔵大臣が組みなさいと言ったときに、事務方が法律からいったらそれは無理ですということをちゃんと進言しなきゃならないでしょう。個々の問題については後から言うけれども、それを事務方、官僚が政治的な立場と一緒になって法解釈を曲げてまで予算を組むというのは恐ろしいことだと思いますね。私は非常にそれは大変なことだということを申し上げておきます。
 結局、補正予算を組まなきゃならなかったのは、クリントンと四月の十六日にお会いになる、それで、その前に、何とかひとつこの日米首脳会議を成功させるためにこれだけのお土産は持っていかなきゃならなかった、そういうあれがあったんでないんですか。どうですか。
先ほど引用されました小村さんの著書にも、「「特に緊要となった」とは、災害等の緊急支出に限られると狭く解釈する必要はなく、政府の合理的政策判断に授権されていると解すべきである。」という文言もあるわけでございます。
 したがいまして、予算作成後に生じた事由に基づきまして特に緊要となったという経費であれば、それは義務的経費ということでなくて政策的経費であっても補正予算を提出できるというのは、これは確立された解釈であるというぐあいに存じます。
そんなことないでしょう。例えばロシアとの交渉においてどうしても組まざるを得なかったという場合には、補正予算を出したってこれは構わないでしょう。そういう緊急やむを得ざる事態が発生したということをここに書いているんじゃないですか。それはおかしいですよ。
お答え申し上げます。
 この条項を置きました趣旨はこれから政府がリサイクルを進める、あるいは包装の簡易化を進めるという中で、共同事業でやる場合で万が一独禁法に抵触するようなことがあっては事業全体の推進に大変支障があるということから、可能な限り事前に調整を行っておくことが非常に有効であると同時に、安定した事業ができるという考え方でつくってあるわけでございます。
 御指摘の、必要があると認める場合だけしかやらないのかというようなお尋ねでございますが、先にお答えを申してしまいますと、私たちとしてはできる限り事前に調整をしたいという気持ちもございましてこの条項を置いたわけでございますので、実際のやり方といたしましては、公正取引委員会と密接な連携を持って遺漏なきを期したいというつもりでやっております。
 ただ、必要がある場合、ない場合を通産大臣あるいは事業所管大臣が判断するかどうかという場合でございますが、事業の中には単にポスターを一緒につくろうというような、明らかにこれは問題がないケースというものがある場合、あるいはそういうものが繰り返し出てくる場合、そういうようなものを全部意見を添えて出すということではなくて、明らかに問題がない場合あるいは繰り返しのような場合には省くことも可能なのではないかという考え方でございます。ただ、繰り返しになりますが、念には念をという考え方もございますので、可能な限り連絡を密にするという考え方でやりたいと思います。
 それから、独禁法との関係は、相談しようがしまいが、あくまでもすべて独禁法の適用があるわけでございまして、独禁法を害するものではないというふうに考えている次第でございます。