オリンピックというのはいつの年も非常に高い放送権料の要求がございます。モントリオールのときにはこれは民放、ＮＨＫが共同して当たりまして非常に妥当な金額で妥結をしたわけでございますけれども、モスクワのときは先ほど申し上げましたように、一局の独占によるために非常に高騰したという事例がございます。
 そこで、今回のロサンゼルス・オリンピックの放送契約に当たりましては、ジャパン・プールを組織してＮＨＫ、民放が一緒になって共同して契約に当たろうというふうなことでございまして、この共同交渉を行いましたのは、五十五年の十一月、これを第一回といたしまして以後五回にわたってジャパン・プールとしての交渉を持っております。当初、先方からは四千三百万ドルという非常に高い放送権料の要求がございましたけれども、五回の交渉の結果千六百五十万ドル、ほかに技術提供料とサービス料が二百万ドル、合計総額一千八百五十万ドルということで妥結をいたしましたのはこのジャパン・プールの結成の成果であろうかというふうに思っております。
このジャパン・プール方式というんですか、ＮＨＫと民放連との共同でやるということで、今までかなりいろいろな東京でオリンピックも行われましたし、メキシコ、ミュンヘン、モントリオール、モスクワ、ロサンゼルス、こういろいろあるわけですけれども、ジャパン・プール、いわゆるこういうような方式をとられたのはいつごろからなんですか、これは。
ジャパン・プールの構成はＮＨＫと全民放で構成しております。その役割機能としましては放送権の交渉、
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
それから共同制作ということでございます。それから、経費とか要員等につきましても双方で分担をするのだということを決めてございます。
 今度のロサンゼルス・オリンピックの場合で申し上げますと、放送権料はＮＨＫが八六・七％持ちます、民放が一二・三％持ちます。それから、共同制作派遣要員等につきましては、ＮＨＫが五〇％、民放が五〇％ということで負担をする、こういう取り決めをいたしました。これは、モスクワオリンピックの際に、民放が単独局で実施をいたしまして非常に大きな放送権料を払わなければいけないというふうな形ができまして、それを未然に防止し、あわせて日本としての一つの形をつくって放送権料交渉等に当たるべきだというところからスタートしたものでございます。
ことしの九月から新営業体制をつくって未然防止に力を入れる、そういうことでひとつ大いに御努力のほどをお願いいたします。
 それから、先ほど大森議員からもお話があったんですけれども、ロスオリンピックの放送権についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず最初に、大変申しわけないですけれども、ジャパン・プールというんですかね、ＮＨＫと民放の連合組織というようなことでございますけれども、このジャパン・プールについて少し御説明をお願いしたいんですが。
合意した商品リストがあるというのです。私何遍も申し上げますように、これは今まで拒否された商取引とかフィリピンと日本の商社の勝手な取引の問題ではないわけです。これはもう政府対政府の間でやっておるのです。これはフィリピンでは交換公文が結ばれたのが四月二十八日です。六月八日に、あて先はフィリピン国立銀行及び全関係者となっておるわけです。内部的な手続は全部済んでＯＥＣＦとも協議したということが書いてあるわけですね。そして手続なり資格者なり全部これは載っておるわけです。単に日本に対して出したということでなくて、それはどういう応募の手続から金額が幾らとなった場合どうしろとか、取引の仕方を全部書いて関係者に配付したものです。日にちから考えて、四月二十八日から六月八日の間までにそういう協議が当然なされておるはずなんです。その中に載っておる。載っていないと言うのなら、これは商取引ではないのですから、委員長、資料としてこの委員会に提出させてください。午前休憩の前にも、あると言うのですから、あるのなら出してください。どうしてこれと違うようになったのか明らかにしてほしい。サバ、イワシというのは一番疑惑のあるところ。
 それから、ほか触れていませんけれども、化粧品にしたって出ていないということで、化粧品を対象品目として認めるということ自体、一体何だ。あるいは洗剤というのは一体何だ。界面活性剤というのは洗剤のことですよ。そういうものをなぜ載せたのか。それは政府が当然出したらいいですよ、ある資料ですから。秘密にする資料では全くない。しかも現在進行中のものですから。委員長、これはぜひ出していただきたいと思います。
 時間がもうあと五分しかありませんから疑問だけ申し上げておきますと、そういう中では大豆、精製大豆、大豆の油がある。あるいは消費財ではないけれども、フィリピンでは輸出品になっておる銅がこの品目の中に入っていますよ。外務省は、非鉄金属で一括しておるけれども、銅なり亜鉛なりすずなり、そういうものを全部入れておるわけです。銅が入っておる。これはおかしいと私は思うのです。ですから、そういう点について、きょう時間がありませんから、ぜひ委員長、明らかにするためにその資料を提出していただきたい、こういうぐあいに申し上げておきます。
 あと五分しかありませんが、会計検査院おいでになっていますね。――お伺いしたいのは、当然ＯＥＣＦというのは国の金を使うわけですから検査できるわけですが、地方公共団体の公共事業等についてはいわゆるアスファルトの厚さまでとにかくやるわけです。ただ、ＯＥＣＦの場合、向こうへ行ってそういうことはできないのでしょうが、契約書には添付資料、そういう中には、例えば商品借款でいえば品目とか数量とか単価は入っているわけですね。そこらは適正ないわゆる商品借款かどうかという判断ではやりやすい問題があるわけですね。そういうところを検査されたことがあるのかどうか。また、政府は商品借款、これは民間の企業がフィリピン政府と、あるいは向こうの民間企業同士と言われるのですが、会計検査院法二十八条によりますと、検査対象外の者に対して資料提出を求めることができる、こういう規定があるわけですから、こういう点では、特に商品借款の場合が一番簡単でわかりやすいと思うのですが、そういうところから資料提出を求めて、このＯＥＣＦの経済援助の資金の扱いが適正であったかどうか、そういうことをお調べになったことがあるかどうか、お伺いしたいと思います。