大災害発生時における官邸の情報収集、集約、伝達体制については、内閣情報調査室を各省庁から内閣への情報伝達の窓口とすること、関係省庁の局長級が官邸に緊急参集して情報の集約を行うこと等の制度を設けることとして、改善を図ってまいりました。
 さらに、平成八年五月には内閣情報集約センターを設置して、官邸別館の危機管理センターにおいて二十四時間体制の専門要員による情報集約伝達業務を実施しているところであります。具体的には、二十名を五個班編成にして交代制勤務を行い、常時一個班四名の者が関係省庁、関係機関からの情報収集、集約に当たっており、緊急事態が発生した場合には総理等に速報することといたしております。
 また、必要な装備として、ヘリコプターからのテレビ映像の受信装置、関係省庁との専用ファクス、気象情報のオンライン端末を整備しているとともに、総理等関係者への一斉同報用ファクス、一斉電話システムを整備しているところであります。
 さらに、本年一月には中央防災無線の衛星地球局を官邸にも設置し、緊急時における官邸と関係八省庁間の連絡について、衛星通信を利用することが可能となったところであります。平成十年度は中央省庁等十カ所に整備をし、その後も引き続き整備を予定いたしております。
 今後とも、内閣情報集約センターの効果的な運用を図るとともに、各省庁との情報連絡体制の一層の強化等により、大災害発生時における迅速的確な情報収集伝達に努めていくつもりであります。
今もお話がありましたように、情報収集伝達体制の強化等にも努められておるということでありますが、阪神・淡路大震災の教訓の第一は、情報の収集そしてその伝達体制が非常に脆弱であったということを私も考えておるわけでございます。
 危機管理機能の強化を図るためには、何といっても情報の収集伝達体制の整備強化、これが喫緊の課題ではないか、こう思うわけでございまして、これについてもう少し具体的に、内閣として情報の収集伝達体制の強化にどういうふうに取り組んでこられたのか、お尋ねをしたいと思うのであります。
今、池端委員から阪神・淡路のことをるる御説明ございました。私も、国対委員長をやっておりましたけれども、与党の阪神・淡路の復興プロジェクトチームの座長として約二年間やった。ああいうことがよもや起こらないと思っていたときのあの一月の状況でございまして、その当時の体制は素早く対応できるような体制ではなかったし、大変批判も受けておるわけでございます。
 政府としては、阪神・淡路大震災の教訓等を踏
まえ、災害対策基本法の改正、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、危機管理体制の強化に努めてまいったところであります。
 具体的には、災害対策基本法を改正し、緊急災害対策本部設置要件の緩和、緊急災害対策本部の体制強化等を図りました。同時に、防災基本計画を改定し、自然災害を類型化した上で、具体的な、実践的な記述とし、油流出、危険物事故などの事故災害対策を追加することといたしました。
 緊急事態発生時に迅速に対処体制を確立するよう所要の設備を整備した危機管理センターを、官邸の別館に開設をいたしました。その後も、スペースの拡充、通信機能の強化等の整備を実施いたしております。
 平成八年十一月、首都直下型等大規模地震発生時における内閣総理大臣の職務代行順序、閣僚の参集場所の順序等について閣僚懇談会において申し合わせを行いまして、危機管理体制を強化いたしているところであります。
言葉に穏当に欠ける部分があったことに関しては、訂正させていただいても結構でございます。
 それでは、四番と五番の資料を配っていただけますか。
 かねてから私は申し上げておりますが、住専国会のときも、経営者の責任追及あるいは悪質な借り手の責任追及、大臣によっては、地獄の底まで追いかけるなどというような非常に格好いいせりふもあったのですけれども、本当に地獄の底まで追いかけたのかどうか、大変疑問がございます。
 というのも、これから三十兆からのお金を費やしながら金融システム全体を守るための法案を提出されて、やはり破綻銀行に関してさまざまな形での経営者の責任をきちっと追及するというようなことをおっしゃっておりますが、過去にさかのぼってどんなことが行われてきたかということを見ると、この責任追及が甘いのではないかと私は申し上げざるを得ないわけであります。経営者の民事、刑事責任の追及が余りにもなされていない、とてもじゃないけれども、こんな責任追及で果たしてこれから国民の税金を使うことが可能なのかどうかと私は思います。
 銀行関係だけで申し上げますが、近年破綻いたしました兵庫銀行、太平洋銀行、阪和銀行、京都共栄銀行、あるいは北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行もそうでありますけれども、役員の刑事、民事の責任追及について確認をしましたら、兵庫銀行、刑事、民事ともになし、太平洋銀行、刑事、民事ともになし、阪和銀行、刑事責任が出ておりますが、民事なし、京都共栄銀行、刑事、民事ともになし。これは一体いかなることか。
 なぜならば、その下の方の段に資料として申し上げておりますが、兵庫銀行などは、破綻前の公表不良債権の金額では六百九億だったのが、破綻後に確定したので一兆五千億。倍率で二十四倍になっている。こういうのは普通は虚偽報告とか粉飾決算と言うのですね。したがって、経営責任追及されてもしかるべきなのにもかかわらず、なぜ追及されないのか。うがった見方をすれば、元銀行局長が頭取だったからだ、こういう議論まであるぐらいです。もちろん、北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行はまだ時間が短いので、今後刑事、民事の責任追及がなされるのかもしれませんが、どうもそういう動きが余り見えない。
 ちなみに、住専七社のことも申し上げます。まだ一社しか経営者の責任の追及はされていないのです。日本ハウジングローン以外はまだ何ら責任追及されていないのですよ。一社当たり大体一千億近い公的資金を国民の税金から投入されながら、あの七社のうち一社しかまだ現実に責任追及はされていない、経営者として、経営陣として。これはおかしいのじゃないか。だれが見てもおかしいのです、これは。
 このことについて、まず大蔵大臣は、まさしく私が知るところでは正義の味方で、もう良識的な感覚の中でこの数字を見ていただけるというふうに私は確信しております。二十四倍も二十五倍もなったり、あるいは六倍、三倍、五倍と不良債権の金額が上がっていく。こういうことが起こっていて、それはいろいろな数字の仕方の過ちがありますと言いまずけれども、三倍までぐらいだったらまだしもわかりますけれども、三倍だって大変なことです、これは金額がでかいわけですから。二十四倍などといったら、とんでもない話でありまして、これを粉飾決算と言わずして、虚偽の報告と言わずして、何をもって言うかということになりますので、そういう点を踏まえれば、これは背任罪ですぐにでも逮捕できるような気がいたしますが、経験的に考えていただいていかがなものか、大臣の御見解を伺いたいと思います。兵庫銀行に限っても結構でございます。
    〔井奥委員長代理退席、坂井委員長代理着席〕