当然、需給の動静も見ながら価格動向を厳しくチェックしていただきたいと私は思っているわけでございます。
 さらに、寒冷地はすでに需要期を迎えているわけでございますが、昨年は売り惜しみとか抱き合わせ販売等不当な行為がこれらの地域で相当あったわけでございます。こうしたことに対する配慮は通産当局ではされているのかどうか、また元売り会社に対する行政指導はどの程度現段階でできているのか、またやろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
便乗値上げについての通達を出せとおっしゃっておるわけでございますけれども、いまも申し上げましたように、現在の段階で量的にも価格の面でもいますぐそういう通達を出す必要はない。それからまた、妙にメンタルな面がございまして、現実に私どもがチェックして出す必要がないという判断のもとでまたそういうものを出すとかえって心理的その他の面で動揺する面もございます。私どもは、たびたび申し上げておりますようにじっとウォッチして、それに何か大きな変化がございますならばもちろん先生御指摘のようにいつでもそういう通達は出さなければならないと考えております。
量的な面の確保はされているわけですね。備蓄が百十一日分、かなりあるわけでございます。しかし、価格の面は不安な面がたくさんございます。たとえば、サウジが今度八月一日にさかのぼって二ドル上げた、ＵＡＥが九月一日にさかのぼって二ドル上げたという状況もあるわけですよ。まして昨年と違いまして、イラン・イラク戦争は全世界的にも相当影響を与えているわけでございまして、便乗値上げというのはこれから相当心配だと思うのです。そういう点で、昨年は二回もお出しになっているわけです。大臣はそれは便乗値上げの前に出したのだ、未然に防ぐために出したのだとおっしゃっているわけですから、当然ことしは出す必要があるのじゃないですか。再度答弁をお願いいたします。
御承知のようにたびたび本会議やいろいろな委員会でお答え申し上げておるわけでございますけれども、現在、民間備蓄が百四日分、政府備蓄が七日分ございまして百十一日分の備蓄はあるわけでございます。一方、全体の燃料油の販売量でございますけれども、四月から八月にかけましての時期でございますが、これが八千百六十万キロリットル、全体のパーセンテージが九〇・三％でございます。したがって、需給関係は非常に落ちついておるということになっておると思います。そのほか心配のある灯油などもございますけれども、全体の空気並びに現実の販売量、それから価格の面も非常に落ちついております。したがって、便乗値上げとか売り惜しみ買いだめというようなベースがあるならばまたいつでもそういうことはしなければいけませんけれども、先ほどから申し上げておりますように、各段階でチェックをしておりまして、十分な監視はしておるつもりでございます。
要するに便乗値上げはなかった、未然に防ぐためにこういうものを出した、こういう御答弁ですね。となれば、昨年は三月と十一月に二回通達が出ているわけでありますが、一年以上たっているわけです。さらにことしはイラン・イラク戦争等の新たな要素が加味されているわけでございまして、こういう点から言っても一年以上たった今日、ことしも通達を出す必要があると思いますけれども、大臣、どう思いますか。
転ばぬ先のつえで、社会情勢、そういうものを考えましてそういう通達は出しました。また、これから先もそういうことをチェックする意味で、いつでも出さなければならないときは出さなければいかぬと思っております。
私どもは石油の販売、流通、生産、そういう面におきまして、流通機構の整備ということは常に頭にあるわけでございますけれども、石油会社あるいは石油精製会社が便乗値上げを現在しておるとは思いませんし、将来とも売り惜しみ、買いだめあるいは便乗値上げ、そういうものがないように、都道府県あるいは通産局あるいは本省においてチェックをしていかなければならないと思っておるのでございまして、昨年、ことしにかけて便乗値上げあるいはそれに類するものはないものというふうに判断しております。
率直な御答弁があったわけでございますが、しかし消費者物価指数も八％以上、非常に高くなっているわけでございまして、これも当然行うべきであると主張しておきます。
 さて、通産大臣の方にお尋ねしてまいりたいと思います。
 昨年の石油関連会社の売り上げは非常に莫大な利益があるわけでございまして、大臣も御存じのとおりだと思うのですが、これは便乗値上げの行為があったことがその莫大な利益につながった、私はこう思っているわけでございますが、大臣としての御見解をいただきたいと思います。
実は私の手元に、全国老人福祉関係担当係長事務打合会の資料というのがあるんですが、この説明文書の中で言われているというのは、「一般用」「老人ホーム利用料の改訂について」というのがあるんです。その初めのところに、「今回の老人ホーム利用料の改訂は、昨年十一月の中央社会福祉審議会の意見書の趣旨を尊重して、入所者に負担能力に応じた適正な負担を求めることにより、福祉の公平を図っていくためのものであります。」と、こう書かれているわけです。「この問題は、永年にわたり関係者からその是正を指摘されていた懸案事項であり、単なる財政再建の見地からの見直しではありません。」、こう述べられているんです。
 これを見ますと、社会福祉審議会の意見を尊重して見直すんだということになりますが、ここの審議会というのは、昭和四十七年から五十二年に出された答申というもの、以前の答申ですが、それは一体尊重をされるのかどうか、この点が一つであります。
 そちらの方は、たとえば個室化一人部屋、こういうことを含めた答申の内容になっているのが、いま申し上げました昭和四十七年から五十二年に出された答申の中にはっきり出ているんです。昨年の十一月の意見が出るや、改定については電光石火のごとく速くやって、前の前提条件で、個室化一人部屋とかいういわゆる施設の改善についての答申については、何かずっと先に送るような印象を受けるんです。これはやはり答申がその都度出ていれば、その都度の答申というものを尊重されていくべきだと私は思うんですが、その点はどうでしょう。