確かに、海洋調査に関しましての観測手法等も含めまして、なおなおこれから研究開発が進められなくてはいけないことは御指摘のとおりだと存じます。私どもも、試験的な海洋処分あるいは本格的な海洋投棄を進める前提といたしましても、またその後の影響調査を行うに当たりましても、さらにこの調査を充実していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 なお、そういうような状態で百点とれるものではないわけでございますので、たとえば汚染物質の広がりを評価いたします場合には、現実に水平の流れは先ほど申しましたようにあるということ、あるいは湧昇流というのが部分的に時間的に出たりなくなったりしておるというようなことも踏まえまして、それが安全評価上厳しいサイドに働くような、実験結果よりもさらに厳しい条件で放射線の影響が出るような条件と申しますか、厳しい条件で安全評価をするというふうなたてまえで評価を進めてきた次第でございます。この実験結果等がさらに出てくれば、もっと余裕がある評価になってくると申しますか、悪い言い方をすれば、もっと大量に捨てていいというようなデータにもなり得るわけでございます。そういうようなことで、データが不足しておる限りはそれが悪い方への影響を加速するような前提を置くというふうなことで安全上の配慮を払うというふうな評価を進めておるつもりでございます。先生御指摘のように、はっきりわかればもっと細かいところで十分な評価ができるということも確かでございますので、今後とも調査を進めてまいりたい、また充実してまいりたいと考えておるところでございます。
近年、理化学研究所でかなり綿密な自動測定器による調査をやっているのだというお話でありますけれども、果たしてそれで万全と言えるかというふうに思うんです。
 実は先日、四月五日の日に霞ケ関ビルで日本海洋学会、日本放射線影響学会、日本原子力学会、日本保健物理学会、日本水産学会の共同主催で、後援として原子力安全研究協会、原子力環境整備センター、ここの後援による「低レベル放射性固体廃棄物の深海投棄」をテーマにしたシンポジウムが開かれているわけです。このシンポジウムの講演要旨を私いただいたわけですけれども、その中に、たとえば「深海域における長期測流」という海流の流速測定の報告、あるいは「北西太平洋底層のうず拡散係数と海洋構造」という実際の調査研究に基づく報告が出されております。これらで述べられておることは、いずれも、「海底あるいは海洋中に溶出した汚染物質の拡がりの範囲を予測するためには、海水の動きに関する正確な理解が不可欠であるが、現在のところまだよくわかっていない。」、あるいは「評価には、簡単な海洋モデルが用いられている。これは、現在までの海洋学的知識がきわめて乏しいことによるものであって、今後の海洋学的基礎研究の進歩によって、より現実に即した海洋モデルによる評価が可能となることを期待したい。」というふうにこの報告の中で触れられておるわけであります。
 いまも局長が言われました、理化学研究所で一年間三点観測をやっているということでありますが、問題の最適地点と言われておるこのＢ地点について見た場合に、広さが直径約百十キロというこれほど広い地域にわずか三点で、自動観測とはいえ、三点観測程度のことで本当にそこの海底並びに渦なり海水の流れなり、そういうものを綿密に調査し尽くすということにはおよそ足りない状況だということは自明の問題だろうと思うんですけれども、こうした点で、この海洋投棄を行っていくに当たっての前提とも言うべき海の観測、環境安全評価をどうするかという問題について力がもっともっと注がれる必要があるのじゃないかというふうに思うんです。
 この点で、御存じと思いますが、この道の権威者でもあります三宅泰雄博士のあの論文の中で、深海処分のための海洋学的事前観測調査についての六項目の一つの提言をされておると思うんです。もう繰り返す必要はないと思いますけれども、御承知と思いますけれども、こういった専門学者の提言なんかにもひとつよく耳を傾けて、本当に未来に向けての、人類共有の財産とも言うべき海をどう大切に守っていくかという角度から、念には念を入れたそういう環境調査をやるということについて一段と力を入れて取り組んでもらいたいというふうに思うんですが、ひとつその姿勢を問いたいと思います。
そこで、私はこの問題は、単なる法律の一部改正という、単純なかつ局部的な立場から考えるのではなくて、日本資本主義の動きと将来の方向性を見きわめる上から、一つの流れの中の一断面としてとらえて、将来を見詰めつつ、今日における権利関係に生じている変化と申しましょうか、重点の移動と申しますかその力の正体をどうとらえるかという観点で論じてみる必要があるのではないかと思うわけであります。
 つまり、日本資本主義の発達は、都市化傾向を促すとともに、経済、文化の分野においても、私権は、公共の福祉を前提とした社会的権利に従わしめなければ、社会秩序の維持や福祉の向上、文化の発展、環境保全なども期待できなくなってきていると言っても過言ではなかろうと思うわけであります。
 しかし、厳密に考えますと、日本の資本主義のよって立つ法的基盤は、憲法第二十九条の一項「財産權は、これを侵してはならない。」ということであり、いわゆる私権集団としての社会構成——この私権は私有ですね。私有集団としての社会構成を基本としており、したがって、私有財産が公共のために用いられる場合は憲法第二十九条三項の「正常な補償」が義務づけられているわけであります。
 そこで、本法案の内容を見ますと、地区計画には、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する事項、さらに、工作物の設置、樹木の植栽、その他土地の利用に関する事項等が定められ、これに合わないものは規制を受けるということになろうかと思うわけでございます。そうなると当然民法第二百六条及び第二百七条のいわゆる使用、収益処分の自由あるいは土地の上下に対する権利、こういうものの一部が制限を受けることになってくるわけでございますから、憲法第二十九条三のいわゆる「正常な補償」の対象となるものと思うわけでございますが、本法では、この補償については何ら考えられていないようでございます。このことは憲法第二十九条の次元を乗り越えることなしには法理論上おかしいのではないかと思うわけであります。これは本法だけでなく、計画面、価格面の両方から規制をしていくという側面を持つ国土利用計画法についても、あるいはその他私権を制限する法律等についても言えることでございます。
 私がここで言いたいことは、このような一連の私権制限の措置と動向は、これまでのような自由奔放な弱肉強食の資本主義では、もはや公権の介入を必要とする事態に立ち至っている。つまり、今日までのような資本主義ではとうてい社会秩序それ自体、また、住民の福祉向上というものを期待することができないまでに追い詰められてきておると考えるべきだと思うわけであります。個人の幸せは全体とともに、という認識の中で、私と公の調和を求めて、私有から公有への重点の移動が始まっているのではないかということが、これらの現象を通して考えられるのでありますが、この点について御見解を明らかにしていただきたいと存じます。