今お話ございましたように、静岡・清水海岸、約十八キロあるわけでございますが、そこに対する土砂の供給源は、大谷崩れというふうなものを山頂部近くに、水源近くに抱えております安倍川という川がございますが、この安倍川にほぼ限られているわけでございます。
 安倍川は昔から土砂の堆積によりまして河床が上昇しまして、しばしば大水害があったわけでございますが、昭和三十年代から四十年代にかけまして、洪水対策も含めまして、また骨材利用としての砂利採取といったことで、河床を毎年平均約七十万立方メートルというふうな土砂掘削を実施したわけでございまして、この影響が静岡・清水海岸の侵食に非常にきいてきているというふうに考えております。
 静岡・清水海岸につきましては、このおおむね十年後の昭和四十年代から侵食が始まりまして、安倍川河口から東に向かって、これは三保の松原の方に向かいまして年間五百メートルから八百メートルの速さで、侵食域といいますか侵食される区域が移動しまして、現在は三保の松原地先にまで差しかかっているというふうな状況でございます。ですから、全長約十八キロのうち十三キロが今まで侵食を受けた、残りの五キロも侵食をまさに受けるおそれのある状態になっているということでございます。
 一方では、五十五年ごろから、これは砂利採取を一切禁止しましたので、安倍川河口の東側から逆に侵食から堆積に変わっておりまして、十三キロ侵食されたと申し上げましたが、そのうち既に三キロの区間で砂浜が回復しつつある。ある程度のタイムラグを持ちながら、安倍川の河床が上がりますと、その分安倍川からの海岸への土砂供給量がふえて、堆積のぐあいも出てきたということでございます。
次に、私の地元の静岡・清水海岸についてお伺いしたいと思うのですけれども、磯部教授なんかもこの海岸を挙げておられて、全国でも非常にモデルケースになるようなことだということで御紹介したいと思うのですけれども、この静岡・清水海岸というのは、六千年前の縄文時代に主に安倍川から供給された土砂が沿岸に沿って三保の松原方向に運搬されそれが堆積されることによってできたわけで、これは日本の三大松原の一つと数えられて、羽衣の松ですとか富士山が眺められる景勝地で有名な海岸であります。
 昭和三十年代まで七十メートルの砂浜の幅を持つ自然海岸だったわけですが、当時、聞くところによりますと、市民ならだれでもお父さんお母さんに連れられて駒越から三保にかけて砂浜に遊びに行ったという思い出がある。砂浜は堤防を越えるとどこまでも続いて、走っても走っても波打ち際までたどり着けなかった、こういう思い出が静岡県民の間にあるわけです。
 しかし、昭和四十年代に侵食が始まって、三保の松原まで侵食が進行して深刻な問題となっておるわけでございますけれども、この静岡・清水海岸の侵食の原因、今後の侵食の見通しについてはどうなのかお伺いしたいと思います。
急速にふやすというわけにはいきませんが、簡便な調査方法、例えば汀線測量でありましたら飛行機を飛ばしてずっと写真を撮っていくというふうなことであれば、比較的安い費用でかなりの部分ができようかと思いますし、また深浅の、深さの方は、船で観測器を積んで超音波での反射を見ながら走らせていくというふうな調査になろうかと思いますが、その辺急速にふやすわけにはなかなか難しかろうと思いますが、できるだけこういった地道な調査をふやしてまいりたいというふうに考えております。
今おっしゃいました汀線測量また海底の深さをはかる深浅測量などの調査は非常に重要だと思っておりますが、実際は、全国で気象海象の観測所、波の向きだとか風向だとかそういったことも含めまして、二百二十四カ所に設置して、まず気象海象状況を収集しております。また、定期的な深浅測量を二百八十二カ所で実施して土砂移動の把握に努めているところでございますが、これは全国の海岸線の長さに比べては非常に少ない箇所数だという認識を持っております。
 また、侵食の可能性のある海岸が我が国は非常に多いものでございますから、簡便な調査方法も含めて海岸の状況をフォローアップでき、また経年的な観測ができるような方法、モニタリングの方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
今、そういう調査の必要性ということをお話がございました。そこで、全国の海岸において汀線測量とか深浅測量というものの実施状況はどうなっているのか。まずそういう全国調査というものをしっかりやって、しかも、その後もちゃんと追っかけていかなければいけません、モニタリングといいますか、そういう充実も必要だと思いますが、いかがですか。
自動車の事故、自動車というのは危険性があるというのは皆さんわかっていますよね。
 それで、チャイルドシートをしていたのにもかかわらず、それが飛び出してぶつけちゃったというと、チャイルドシートに何かの欠陥があるんじゃないかということで、このチャイルドシートメーカーに対して損害賠償請求をしたい、あるいは自分の心を晴らしたいというのが出てくるわけです。
 しかしながら、この間ちょっと書きましたのは、例えばその子が三千万なら三千万の命だとすると、自賠責から三千万は支払われますので、そうするとこちらのメーカーはその被害者に対して損害賠償といういわゆるお金を補てんするということはなくなる、その辺がちょっと矛盾しているんじゃないかということです。
 その自賠責のものは非常に大切なものですけれども、先生おっしゃるように、事実上、心のあれを晴らしたいということになってメーカー責任を問うときには、ＰＬ訴訟だと六年も七年もかかるということがあります。そうすると、二年ずつ時効の中断、民法百四十七条の承認といったところで、相手方、保険会社に、承認を受けて中断してくださいよということはできるんですけれども、そういう形ではなかなか、ＰＬでの請求でこちらが勝つというのは余りないかとも思います。やはり製造物責任的な考え方とすれば、メーカー側に挙証責任というのをやや転嫁しないと、いや私のところはディフェクトがなかったんだという形で挙証の転換みたいなことをさせないと、なかなか難しいなというふうには思います。
 だから、大きい事故はそういうことですが、小さい事故のときの話、いわゆる少額個別被害といいますか、少額といってもある程度の被害の場合に、このメーカー責任をどう問うかというのは今の法律ではなかなか難しい部分がなくはないと思います。