ただいま三点につきましてのお尋ねがあったわけでございますが、まず第一点の自作農維持資金につきましては、まず融資枠につきましては、現在、被害状況の把握に努めている状況でございますので、その被害の状況ないしは被災農家の資金需要等を踏まえて十分に対処してまいりたいと考えております。また、もう一つの限度額でございますが、これはただいま先生御指摘のように、現在通常の場合は百五十万となっているわけでございますが、今般の被害の状況を見てみますと、百五十万では対応しがたいという事態もあるようでございますので、その点につきましては十分県等とも打ち合わせの上、適切な対応を考えてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 第二点の被災農家がすでに金融機関から借りております資金についての償還期限の延長等の問題でございますが、これにつきましては、八月五日付をもちまして金融機関に対しまして文書を出しておりまして、従来の災害の際と同じように極力、償還猶予等貸付条件の緩和を図ってほしいという旨の通達を出しているところでございます。
 第三点目の規格外米の買い入れの問題でございますが、今回の災害によります稲の被害状況自体、まだ実態は必ずしも明確ではございません。かつまた規格外米がどの程度発生するかにつきましてもまだ十分把握し切ってない状況でございますので、今後その発生の状況を十分見きわめながら、必要がございますればこれまでの災害の際にとったような措置を十分念頭に置きながら、その取り扱いにつきまして検討してまいりたい、かように存じております。
時間がありませんので、あとは要望しておきます。
 自作農維持資金の融資枠でありますが、これをぜひ確保願いたい。特に、先ほど申し上げましたように、五十八年、五十九年で耕作ができない農家があります。これには生活資金から経営資金、そういうものを貸し付ける必要がありますので、ぜひお願いします。すでに貸し付けを受けておる被災農家についても、別途、資金の借り入れができるように、百五十万の限度額を超えて借り入れができるようにお願いします。
 また、公庫資金、近代化資金等の制度融資の既貸付金の償還期限の延長、利子の減免、条件緩和をぜひ図っていただきたいと思います。すでに行ったと聞いてもおりますが、この点ぜひお願いします。
 それから、特に私の郷里では早期米が多くありまして、早期米が多いためにその早期米が長雨と今度の豪雨で規格外米になっておりますので、この規格外米の政府買い上げ措置をぜひ講じていただきたい。ぜひこれは、非常に農民も苦労しておりますので、このことにつきましては、先般の麦のときと同様に、やっぱり規格外の買い上げをお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
今般の災害によります被害は甚大でございまして、被災農家のまた経済に与える影響も大きいところでございますので、農業共済につきましても損害評価を迅速に行い、かつ共済金の支払いを極力早期に行う必要があると考えられるところから、すでに八月五日付をもちまして通達を出しておりまして、この点につきまして農業共済団体に対して指導を行っているところでございます。特に被害が激甚でございまして、かつまた被害自体がはっきりしているという場合におきましては、通常でございますと収穫期を待って損害評価をやるということになるわけでございますが、このような場合につきましては収穫期を待つことなく損害評価をやるということで、共済金の仮渡しを行うというふうな方向で対処するようにあわせ指導しているところでございます。ただ、いまの先生の御指摘のように、いつごろかという具体的な日時になりますと、被害の程度あるいは損害評価等を行います共済組合等の体制がどうか、十分見きわめたいと思いますので、具体的ないつごろということは御答弁は差し控えさしていただきたいと思いますが、気持ちといたしましては極力早くやるように指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
いわゆる反当たり限度額の撤廃もしくは緩和というお尋ねでございますが、御指摘のとおり、農地にかかる災害につきましては、法律、法令の定めるところによりまして十アール当たり反当農地災害復旧限度額というものを定めております。この限度額というものは、農林水産大臣が毎年災害復旧事業の事業費の単価の動向等を勘案いたしまして定めます一月当たりの国庫補助基準額、いわゆる一戸当たり補助金を幾ら差し上げるという基準額でございますが、その基準額と復旧すべき農地の所在いたします当該市町村の二戸当たり平均耕作面積との関係において市町村ごとに定めておるものでございます。いわゆる個人の財産であります農地復旧ということを考え合わせますと、一定の限度額があるのはやむを得ないんではなかろうかというふうに考えております。
 要は災害復旧に要する費用について農家が負担にたえられるかどうかということであろうかと思います。従来の例を見ますと、全国的にはほとんどこの限度額の中に入っておりますが、やはり例外的にどうしても超えるというような地区が出てまいりまして、そういった地区につきましては現地の実情を十分勘案いたしまして、査定の段階等で適切な復旧工法というものを考えまして、逐次御相談をさせていただいておるというのが実情でございます。したがいまして、今後とも今回の災害につきましては、農家の負担が過重にならないように適切な工法等を検討いたしまして指導してまいりたいというふうに思っておりますので、御了承賜りたいと思います。
お答えいたします。
 先生のおっしゃいます、五十六年はまず好成績に終わるであろうということでございますが、五十七年以降の予測はという御質問でございます。
 実は手元のデータといたしましては、非常に確度の高いものがなかなかございません。その辺で一番確度が高いということで申し上げれば、五十五年に国勢調査がございました。国勢調査の数が出た、その五十五年十月までの五年間の世帯数の伸びが二百四十四万でありました。平均いたしますと、四十五万の年間の伸びであった。この辺がわれわれといたしましては、今後の動態といたしまして、人口の動きその他、増加ということからしての数字ではなかろうか。そうしますと、一応ＮＨＫといたしましては、全力を挙げまして新しく伸びた世帯数を契約化するということがまずターゲットになるわけでございます。
 しかしながら、この四十五万という数字にいたしましても、たとえば単身世帯、これは全世帯の二〇％が単身世帯という、これも国調の結果でございます。その単身世帯二〇％の中でテレビをお持ちの方がどのくらいいるか。これもなかなかデータがございませんけれども、経済企画庁の調査では大体五〇％ぐらいだ。少し少ないのではないかというようなことで、昨年秋でございますか、東京大学の生協の方で東京大学の学生のテレビの所有を調べたら四三％というのが出てきた。むしろラジオカセットの方を多く持っているというような、これもやはり社会の動きなんだろうと思います。そういうことから勘案いたしますと、いま申し上げました人口、世帯数の増ということを一つの目標にしながら今後の展開を見ていくことが、先生の御質問の今後の契約の増ということのめどではなかろうかというふうに判断しております。