私どもも今いろいろな場で新しい学力観ということでＰＲをして、そういう意味では新しい学力観という言葉自体は大分浸透してきているのじゃないかと思います。
 ただ、具体にというお話になりますと、それぞれ教科によって違ってくるわけでございますが、今回の新しい学習指導要領で考えますと、例えば生活科というものを入れた。やはり生活科というのは、従来理科、社会というような形でどちらかというと知識を重視をしたということから、むしろ実体験と申しますか、町に出て実際に買い物をしてみるとか、それから実際の産業が行われている場を見るとか、そういう実体験を少し取り入れていこうとか、そういうようなことで、できるだけ問題解決型な学習とか、あるいは体験的な活動を取り入れていく、あるいは子供が積極的にその活動にかかわっていくことができるような教材というものを取り入れるとか、そういうような形でこの新しい学力観というイメージをつくり上げていこう、このように考えているわけでございます。
理念的に説明するとそうなんですけれども、具体的にはちょっと私たちはわかりにくいわけですね。こういうものは非常に私は大切だろうと思います。指導要領も、この新しい学力観に基づいて、これを生かして教えていくというようにも言われているわけですから、何かもっとわかりやすい形で、具体的な形で言えないのかなというような気がするのですが、こういう点について何かいい表現方法なり考え方はございませんか。
新しい学力観というのは、理念的に申しますと、今先生お話ございましたまさにみずから学ぶ意欲とか思考力、こういうものをとにかく育てていきたいということがねらいとなるところでございまして、従来どちらかというと学力を単なる知識や技能の量という形でとらえて、一定の知識や技能を児童生徒に効率的に教え込むというようなことが中心に考えられてきたのじゃないか。必ずしも学習指導要領がそういうことでねらっていたわけではございませんが、えてしてそういう形でとらえられてきた。しかし今後は、お話ございましたように、まさにみずから学ぶ意欲とか思考力、こういうものを育てなきゃいかぬということでございまして、具体的に例えばこれからのいろいろな評価をする際の観点なんかも、興味、関心、意欲というようなことで、どれだけ覚えたかということではなしに、子供たちが与えられている教科に対してどれだけの関心なり意欲を示したか、そういうことによってこれから子供たちが今後伸びていく力というものをさらに生かしていきたい。そういうような観点を新しい教育観、学力観という形でとらえているわけでございます。
これはひとつ鋭意取り組んで、また新しい考え方があり施策等があればどしどし推し進めていただきたいというふうに思います。
 次に参りますが、「初等中等教育の充実」の項で、「子供のよさや可能性を生かし、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立った教育を積極的に展開することが必要です。新しい学習指導要領もこのような考え方に基づくものであり、その趣旨に沿った教育の実現のために全力を挙げて取り組んでまいります。」こういうふうにございます。
 先ほどからも初中局長の答弁の中にも新しい学力観というのが出てきたように思いますが、これは従来言われております学力観と比較して具体的にはどういうふうに異なっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
子供にとって家庭は人間形成の行われる最初の場でございまして、家庭における親の果たす役割は大変重要でございます。しかし、今家庭のあり方などについて以前のような型にはまったものがあるわけでもございませんし、若い親たちは非常に戸惑っている面もございまして、そのガイダンスのようなことができればいいなということを考えているわけでございます。もちろん、おっしゃるように、家庭のあり方について政府や文部省が口を出す、あるいは中に手を突っ込んでどうするというようなことではございませんが、参考になるようなものをお示しすることができればという程度でございます。保文部省の施策といたしましては、親の家庭教育に関する学習機会の整備充実を図るということと、平成四年度で具体的に申しますと、新規の事業としてフォーラム家庭教育というものをつい最近開催いたしまして大変盛況でございました。また平成五年度の予算案におきましては、平成六年の国際家族年に向けまして、現代日本の家庭教育の特色や課題を明らかにするために家庭教育に関する国際比較調査をやりたいと思いまして、その経費を計上いたしております。
今私どもの審議官の答弁に対しまして、委員の指摘される点は十二分に私も理解をできるところでございます。しかし、今審議官申し上げましたように、このことはまあ所管の縄張り意識といえばまたその御批判は受けなきやなりませんけれども、建設業界はやはり建設省の所管でございまして、また今この問題についてはまだ事実関係がすべて明らかになっているわけではございませんし、そういう意味で建設省の対応を待つということもこれまたぜひ御理解をいただきたいというところでございます。もちろん、そのことが正しいとか正しくないというようなことを申し上げているわけじゃございませんで、一応建設省の考え、判断というものを待って、当然企業の社会的責任、あるいは今委員からおっしゃいましたように社会との共生については十二分に企業として意を用いていかなきゃならぬということは当然のことであろうと考えております。
 ただ、今回のこの問題につきましては、たびたび同じようなことを繰り返してまことに恐縮でございますが、石川会頭の所属する会社の名前が出てきておることは事実でございますけれども、今申し上げましたように事実関係がまだ明らかになっていないという点もございますので、私どもの通産省の立場からいえば、現時点ではそのことについて具体的に申し上げるということはできないと言わざるを得ないわけでございます。
 また、辞任問題についてもいろいろな委員会を通じ、またいろんなところからもそういう声はございますし、そのことについても十分承知をいたしております。商工会議所法上、日商の会頭の選任、解任というのは、これは議員総会において行われることになっておりまして、通産省の監督権限はこれに及んでいないということも委員は十分御承知だと思いますが、進退につきまして通産省として云々するということも今の段階では申し上げられないと言わざるを得ないわけでありまして、どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。