今の考え方は、大蔵省の予算編成の方針を認めた上で、しかし何も公共事業がゼロになったわけじゃありませんから、認められたものについて裁量的な投資をすれば、ある程度の効果があり得るというような話でしたね。僕はもっと経済学的に、今の大蔵大臣の方針の上に立った理解の仕方とは別に、循環的な赤字というものに対して緊縮財政が持つマイナス効果みたいなものがあるはずだろう、そのあたりはどんなものですかと聞いておるわけです。
いわゆる構造的、循環的、そういう区分をした議論が行われておるということは私どもも承知しております。ただ、政府部内の議論の概念としては存在しても、実質、手法としては、その循環的赤字というものの前提条件等が非常に難しいので、正確な手法としてこれを使ってはいないということは言えると思いますが、概念上今の米沢委員の御質問を私なりに消化すれば、構造的な問題については全く意見を同じくいたしております。そしていわゆる循環的問題につきましては、いわば財政の対応力自身が既に失われておるという認識に立っておりますだけに、財政の出動以外の手法によっていわばこの循環的問題については対応をしなければならぬというのが、極めて大ざっぱな考え方でございます。
いわゆる行革審というものに対して、私は、過去に行ってきた問題のフォローアップということが一つはあろうかと思っております。それと同時に、必要に応じ六十年度予算の考え方あるいは地方の考え方、これから政府がやらんとするものに対する意見を聞かせてくれ、こういうことではなかろうか、こういうふうに思います。したがって、予算を緩くやろうと思うのでと言って聞いているわけじゃございませんから、あくまでも、厳しい対応をすることについての我々の考え方に対しての意見を求めたわけでありますし、地方の問題について、これは私の範疇の外にございますが、これから取り組まんとすることに対する取り組む姿勢を示した上での意見を求めたわけでございましょうから、私どもも、それはそれなりに総務庁として正式におとりになった措置であるというふうな事実認識をまずいたしております。
 だが、行革審に対して今日まで御苦労いただいたことに対して、より政府が積極的な指針を示して、その上でいろいろな御審議を賜るという積極姿勢がもっと望ましいという主張は、それはそれとしていただける主張であるというふうに考えております。具体的に私も正確な文章を今記憶しておるわけではございませんが、行革審に対して非礼なことがあってはならぬというふうに私どもも考えております。
そのような正式な手続を踏んでお願いをし、そしてその結果出てくる意見書ですから、それなりに重みを持ってもらわねばならない。にもかかわらず、そのように閣内でいろいろととやかく言うということは、これはまさしく閣内不統一のそしりを免れないわけです。
 実はこの臨調答申だって、既に答申を出しておるわけです。あとは、臨調答申の中身について、政府として今度はそのうちからどれとどれを六十年度の段階でやりたい、そう言うのが本当であって、臨調答申を出させた上に、また今度は六十年度は何をしたらよろしいでしょうかなんというのは、そのあたりに政府の姿勢の弱さがある。そして出させたら、今度はそれにいろいろといちゃもんをつける。これじゃ行革審のメンバーの皆さんには失礼ですよ、こんなのは。そういう意味から、臨調答申の中身の中で特に六十年度対処しなければならぬ問題は何かというような気持ちでの諮問だと思いますが、これは本当は道なんでして、答申は既に出ておるわけですから、今度は政府としてみずからこれとこれをやる、それで行革審の皆さん見てくださいというぐらいのことでなければ、何か手法が逆転しているんじゃないかという気がするんですね。大蔵大臣、どうですか。
行革全体を取りまとめる立場として御説明申し上げます。
 ただいま副長官から御答弁のとおりでございますが、若干補足をさせていただきますと、臨時行政改革推進審議会は、副長官の御答弁にもありましたとおり、臨調答申の推進機関、こういう位置づけで発足をしたものでございまして、今回の小委員会の報告書につきましては、五月の七日、後藤田当時の行政管理庁長官が審議会に御出席になりまして、来年度の予算編成に関する当面の具体的な推進方策及び地方公共団体における行政改革の推進方策の二点について、当面緊急な御意見をちょうだいいたしたいという要請を申し上げたことは事実でございます。七月の九日と十六日に二つの小委員会から小委員会の報告書として審議会に提出が行われまして、以降審議会においては、ほぼ連日両小委員会の報告を基礎にしながら御審議が進められているところでございます。二十五日に審議会としての御意見が提出されることが予定されておりまして、政府としては、審議会の御意見をいただいた段階で対処の方針を考えていくということになろうかと考えております。
運輸省の主な施策を御説明申し上げます。
 資料の九ページをお開きいただきたいと思います。
 私ども運輸省におきましては、自転車駐車場の整備を促進する一環といたしまして、鉄道事業者によります駐車場用地の提供についての指導をいたしております。ここに書いてございますように、法律の趣旨に基づきまして、駅周辺の公共自転車駐車場に関して、鉄道事業者に対しまして、あらゆる機会をとらえて用地の提供等について協力するよう指導をいたしておるところでございます。
 下の表の９でございますが、これをごらんいただきますと、右の方の合計欄でございますが、五十六年三月末現在、合計で千五百八十カ所であったものが、一番下の五十八年三月末でございますが、千八百二十一カ所、二百四十一カ所ふえまして、これは一五％増でございます。それから面積につきましても、三十万一千平方メートルであったものが、五十八年三月末で四十二万一千平米、十二万平米ふえまして、これは四〇％の増ということで、大幅にふえておるということでございます。鉄道事業者の用地提供につきましては、今後ともあらゆる機会をとらえまして、私どもとしては指導をしてまいる所存でございます。
 以上、簡単でございますが、運輸省の施策でございます。