次に、郵便物の誤配事故あるいは配達にかかわる苦情申告、先ほど少し話が触れられておりましたが、大体どれぐらいあるのでしょうか。それから苦情申告の内容で特徴的なものというのはどういうものでしょうか。
少し古いのですが、五十二年に全逓が共同通信社にお願いをしまして、そして一万人意識調査というのをやっているんですが、その結果は皆さんのところにも手に入ってお読みいただいていると思いますが、若干の事項を申し上げますと、たとえば普通郵便へ現金をほうり込んではいけませんよ、これは法に禁止をしているんですからいけませんよ、そういうことを知っていますかという問いに対しては、大体九三％が知っている。ところが、逆に葉書の実は表面の上欄ですね、半分より上のところ、ここへ通信文を書くとこれは第一種にみなされて差額を取られますよ、それを知っていますかというと、そのことを知らない人の方が多い。五六％の人が知らない。それから書き損じた葉書の交換制度、その制度があるかどうかというようなことにつきましても知らない人が三八％。これは五十二年ですから少し古いのでデータ的にどうかと思いますが、現状も余り変わっていないと思います、そういう意味からいきますと。同時に、郵便事業の費用の問題等につきましては、全くこれは郵便も貯金も保険も一緒くたのどんぶり勘定だとほとんどの人が思っているんです。だから、郵便事業に対する経費というものは郵便料で賄っているのですよということを正しく知っている人は半分もいないんです。こういう状況が実態じゃないんでしょうか。
 だから、その辺に対して郵政省が一体どういうふうに理解を正しくしてもらうためにがんばっていくのか、このことがなかったらこれはお話になりませんよ。そういうことが正しく知られて、なおかつ今日のたとえば事業全体の状況からながめて、料金改定についてはこういう事情ですからという話が来なければ理解されないと思います。その辺は一体どういうふうに判断をされていますか。
先生仰せの魂の入っていない施策じゃないかということ、私ども、ひとりよがりの施策を並べ立ててもいたし方ないわけでございまして、本当に私たちが具体的にやっている施策が国民の皆様方にどのような効果というものを生んでいるかということを調査したことがあるかというような御趣旨かと思いますが、私ども国民の皆様方に大々的な調査というようなかっこうでは最近はやったことはございませんけれども、たとえば郵便協力会というような方々を通じまして地域の社会の方々がどういうふうに思っておられるのか、あるいは配達なんかの問題をとらえましても、先生御案内と思いますが、書面監査というようなことでいろいろやっているわけでございますが、書面監査というような際に最近の郵便事業について御注文はどうでしょうかというようなかっこうだとか、いろいろと郵便局が置かれている立場に立っての国民の皆様方の接触の場というものがあるわけでございまして、そういった接触の場を通じながら反響と効果がどのように上がっているか。郵便モニターなんかも、そういったことで国民の受けとめ方、国民に私たちの施策の定着の度合いというようなものもはかるよすがにしている、こういうことでございます。
お尋ねしますが、それじゃ速達の区域外、きょう午前中中村先生の方からも出ておったようですが、速達の区域外の問題について。本来は、あれは引き受けの段階でここは区域外ですからと言ってそれは引き受けないようにするのが筋道ですね。ところが、現実には区域外速達というのはどんどん入っておる。料金還付も余りやっていない、請求がありませんから。これらについて一体どんな措置をしていますか。その辺も、速達にすれば、全国に郵便行くのだからどこでも全部行くのじゃないかと皆さんが思っている。この域を出ないんです。そういう問題、一体どこで周知をしているんですか。いま幾つかお示しになりました。しかし、そこには魂が入っているのか入っていないのかと言ったら入ってないですよ。これは郵政のひとりよがりです、はっきり言いますと。もう少し郵便を利用する立場で、郵便のそういう一番隘路の問題は一体どうなのかということを、やっぱりもう少し魂入れてやってもらわなければいかぬのじゃないですか。それで、具体的に郵政省として、たとえば郵便のその種の問題について調査されたことありますか。
また、私ども手に入りましたら詳細にいろいろな角度から分析してあれしたいと思いますが、いま大臣のお話にもございました覚せい剤のことですね、いい面はこれは大いに伸ばしていただいて結構なんですが、当面その問題に対しましてはやっぱり真剣に努力しなければなりませんし、諸外国に誇ることばかり大きい声で言ってもなんでございますが、一番青少年問題に関すること、覚せい剤問題について、これは過日の委員会においても、私ども視察に行かしていただきまして、札幌、函館、青森、どこに参りましてもこれが大きな問題であったというふうに思っております。こういうことで、これは厚生省とか警察庁とかそれぞれの担当がございますので、担当の方に来ていただいているわけでございますが、少しくこの問題についてお尋ねをしてみたいと思うんであります。
 この犯罪白書の中にも覚せい剤利用の検挙者は一万八千五百五十二人、十年間で十一倍に達している、年齢構成を見ると二十四歳以下の層が二二・八％を占めて、学生、生徒や主婦にも検挙者が出る、覚せい剤の作用によって二十五人が殺人で検挙されるなど、その危険性を示している、こういう一部を見ましてもこれは非常に——戦後一時期非常に多かった時代もございますが、予想される第二、第三の波といいますか、大きな顕著な現象といいますか、こういうふうに言われておるわけです。まあ、大臣がいまお話ししておりましたとおりだと思います。覚せい剤がいかに使用者に害を与えるだけじゃなくて、社会に及ぼす影響が大きいかということは、こんなことを私が長々申し上げるまでもないと思うんでありますけれども、これは厚生省が一義的には担当なさっていると思うんでありますけれども、厚生省としまして、この現在の覚せい剤問題についての取り組み等についての現状をちょっとお伺いしたいと思います。