人を減らして初めていい番組がつくれるのかどうか、私もはなはだ疑問とするところでございます。先ほども申し上げましたように、いわゆる解雇、これは最後の手段としてお考えになるべきことであって、もっともっとほかに経費の削減をやるべきところがないかということをお尋ねするわけでございます。このことを前面に出したのは、あたかも今回の値上げと引きかえに、これだけの減量経営をやりますよという、いわば見せかけの目玉にしていはせぬか、こういう気もしてならないわけでございまして、あえてその辺をお尋ねしたわけですが、この計画は年度別にはもう決まっているのですか。人員の計画ですね。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおりに、この要員の削減というのは非常に重要なことでございますし、また一方、過去三年間にわたりましてもあるいは五年間にわたりましても、いままで協会としては、四十七年以来、業務の増高というものに全部要員を効率化することによって対応してきたという歴史を持っております。したがいまして、さらに要員を削減するということはなかなか容易なことではないわけでありますが、あえてこれに踏み切ろうといたしましたのは、実は受信者といろいろなところでお目にかかり、あるいは受信者の要望というものを伺いますときに、受信者から協会に対する御要望というのは二つございます。一つは、やはりよりよいサービスをしてほしい、こういう要望でございます。それからもう一つは、効率的な経営をしてほしい、この二つの要望でございます。われわれとしては、この二つというものをどうしても受信者の要望として受けとめて、そしてこれからの経営に資していきたい、こう考えたわけでございます。
 われわれとしては、いままででもつらいところでございますけれども、なおかつそういう受信者の要望に立てば、われわれのいまの仕事のやり方というものをもう一遍見直して、そしてそれを効率的にする道はないか、こういうふうに考えたわけでございます。そういうことで、いま先生がおっしゃいましたとおりに千二百人でございますけれども、とりあえず前半は六百人にとどめたい。これはいままでいろいろ効率化ということをやってまいりましたその後でございますから、アクセルを踏みましても急に加速はできません。しかし一方では、やはりわれわれの身の回りの仕事のやり方というのを少しでも効率のいいようにしたい、こういう宿命がある、こう存じますので、それでわれわれとしては前半に六百人という効率化を考えたわけであります。
福田総理は、検査院の立場というものがあるからその権限強化については独立機関である検査院の立場を考えて必要ならば検査院自体で早く検討して出してください、こう言っておられるわけですね。そしてそれに対して検査院が対応されたということでありますから、検査院としては状況を的確に判断をされ事態の本質を把握をされて、早速この結論を出して、内閣に送付といいますか、その意見を伝えた、検討をお願いしたということでありますから、検査院としてはこれはまさに適切な処理をその点ではされていると思うのですけれども、これに対する政府の対応がきわめて遅いといいますか、国会の意思表示あるいは世論に対する対応がきわめて緩慢であると思うのですけれども、官房副長官、その点についてどうお考えですか。
ただいま御指摘のとおり、国会における決議は内閣に対する決議という形をとっておられたわけでございますが、当時福田総理が、会計検査院において成案ができました暁にはこれを検討したいという経緯がございまして、会計検査院におきましてはこの改正案に取り組んでまいったわけでございますが、その成案をもとにいたしまして、先ほど申しましたように、検査院の意見は意見として、より高い見地からの御判断をお願いをしておる、こういうことでございます。
やはり郵政審議会に逃げ込もうとするから――郵政審議会は、私は余りよく知りませんが、たしか大臣の諮問機関だと私は理解をしておるわけで、国会が任命をしたものでも何でもないはずでございます。その大臣の諮問機関がこう言うたから国会がこうやりなさいというのは本末転倒で、国会がこうやったから郵政審議会はどうでしょうかと聞くのが私はたてまえではないかという気がしますけれども、これは議論しておっても時間がかかりますから、この辺でやめておきますが、本来、申し上げたように、公共料金というものの性格から、郵政審議会重視では困る、やはり国会重視でなければならないし、国会がもし郵便料金の改定について手数がかかる、やりにくいというならば、国会の運営をもっと能率的にやるべきであって、そのゆえをもってやりやすいところに逃げ込んでいくといういまの行政の姿勢については、私は基本的に納得ができないのです、毎年開かれるのですから。手数でも、毎年必要ならば郵便料金値上げを提案したらどうですか。そして十分議論をして毎年改定していく、それが国会が国民の負託にこたえるゆえんだと思うのです。それをどうも国会は、率直に打ち明けて――さっき、得策ですとおっしゃったけれども、あれは本音だと思うのです。郵政審議会ならやりやすい、それは大臣の諮問機関で、飼っておるようなものだからやりやすい、国会はどうもやりにくい、時間がかかる、だからひとつ審議会の方でと、あれが本音だと私は思うのですけれども。これはこれからの行政の、特に財政法の第三条を受けての基本的な姿勢として考えてもらいたい。
 そこで、ちょっと具体的に挙げますが、郵務局長、私がどうも納得できないのは、累積赤字をどうやっていくかということについては国会で議論するのが至当だという原則に立って、その次の、緩和をしてもいい条件、それは二つ述べられました。一つは独占性の問題、一つは国民生活に与える影響、そういうものが、緩和をしていいほど独占性が薄れ、あるいは国民生活に与える影響が郵便料金では非常に軽微なものになっておる。とするならば、累積赤字が解消したときにもう一遍、法律で料金を定めるという現行の法律に返していくということは、一体、累積赤字さえ解消すれば途端に独占性が強まるのか、累積赤字が解消すれば途端に国民生活に大きな影響を持ってくるのか、だからもう一遍法律で定めることに後返るのかどうか。その理論はまことに矛盾しておると思うのです。もし御主張のようであるならば、累積赤字が解消しようともなお同じように省令で定めていくことの方が理論としては至当であると私は思うのですが、どうですか。