お答え申し上げます。
 環境税の税収をクリーンエネルギーの開発に重点的に使うというのも一つのお考えであろうというふうに思います。クリーンエネルギーと申しますのは、地球環境の場合には二酸化炭素を出さないという、あるいはそれ以外の大気汚染もございますけれども、主として二酸化炭素を出さないということでありますから、原子力もそういう観点からいえばクリーンなエネルギーでありますが、ただ、水力にしましても風力にしましても地熱にしましても原子力にしましても、エネルギーというのは全く環境に対して負荷を加えないエネルギーというのはあり得ないわけでありまして、何らかの負荷を課しているわけであります。そういう点からいいますと、環境というのは、単に地球の大気をどうするかという環境だけではございませんので、いろいろな観点の環境に対する負荷というものを考えた上でバランスのとれたエネルギー政策というものが要請されているというふうに考えております。
 以上でございます。
先ほども申しましたように、仮に環境税のようなものをかけますと相当の税収が上がってまいります。その税収をどういうふうな目的に使うかということは全般的な政策の体系の中で考えることでありますが、仮に環境問題、特に地球環境問題に対して大きな重点を置いた施策を講じるという必要がある場合には、一種の目的税のような形でクリーンエネルギーの開発にその税収を使うということは当然考えられるわけであります。ですから、その税収をどういうふうに使うかということは、地球環境に対する施策のウエートがどのくらい強く置かれているかということで決まってくることではないかというふうに考えております。
きょうでも、こんないい天気ですけれども、わざわざこうしてみんな壁にしてしまって、そして電気をつけて、私は自宅に帰りますと電気は絶対つけない、窓際で、こうなって、またその方が気分がいいのですよね。電力会社はさすがですね、もうクーラーはつけない。少し暖かくなるとみんな上着を脱ごうといって事務をとっておる。そして窓をあげよう、こういう形になっておるのですが、人間わがままなんですよね。
 だから、今のように化石燃料に税金をかけて抑えよう、一つの方法ですけれども、それよりもっと進んで、これはいわゆる公害防止じゃなくて、クリーンエネルギー開発のために必要な環境税というような発想は出てきませんか。どちらかにお伺いいたします。
憲法及び地方自治法では、地方自治体ができることというのは法律の範囲内あるいは法令の範囲内ということになっております。私は、これは国の施策を統一するために必要な考え方であったとは思いますけれども、冒頭に申し上げましたように、今日地方自治体が環境の行政に果たしている役割というのは非常に重要であります。そこで私は、現在の法律のもとで、地方自治体が自分の思うようにおやりなさいということではありませんけれども、地方自治体に環境行政を通じてより広い権限を与えていくのが望ましいのではないかというふうに思っております。これは環境問題だけではなくて、まさに地方の時代というふうにこれから考えていくならば、私は全般的にそういう問題をお考えいただきたいというふうに思っております。
私は京都の出身ですが、最近京都で話題になりましたことの一つに、阪神高速道路を町の中に通そう。この間の建設委員会でその法律の改正が認められました。
 ここで問題になってくるのは、今のアセスの話ではございませんけれども、京都市自身が〇・〇二ｐｐｍという基準を設けてそれを保全しよう、こういうようになっておる。ところが、国の方は〇・〇六という基準をつくっている。さて環境庁として、自治体がせっかく自分の環境を保全していくためにという告示まで明らかにしてやっているのに、国の基準は全国統一だといって〇・〇六でいこうという問題が提起されてくる。それで実行してしまう。
 この種の問題というのは、私は住民との関係で自治体の発言というのがいろいろな角度で積極性を増してくると思う。何もＮＯｘの問題だけではありません。だから、こういうことを考えたときに、本当にあり方の問題として、やはり地方自治体の総合的に判断している内容というのをもっと尊重するという立場をとるべきではないかと思うのですが、森嶌先生はいかにお考えになるでしょうか。
お答え申し上げます。
 私は、先ほどから申し上げておりますように、法律家としては法律によってきちっとしたルールをつくるべきである、それから、最近の環境問題の広がりとその質の変化にかんがみるならば、単に事業の直前にアセスメントをするということは、従来はそれでよかったかもしれないけれども、今日ではまだ十分でないのではないかというふうに思っております。
 しかしながら、それでは私が研究者としてあるいは法律家として考えていることはそのまま今の国政レベルで通用する議論なのかどうかということになりますと、私は十分存じません。むしろ委員会などでの議論などを聞いておりますと、やはり先生おっしゃるように、この際きっちりとした議論をすべきではないか、そしてどういう方向に進むべきかをお考えになるべきではないか。私自身は先ほどから申し上げているとおりの考え方をしております。
実は、なぜ渡邉が松沢に対して債務保証してやって株取引をさせたのか、その本当の理由が検察官の冒頭陳述、これは渡邉廣康に対する冒頭陳述の中で書かれているのですよ。五十二ページであります。読んでみますよ。
  被告人渡邉は、前記のような経緯で、昭和六二年一〇月ごろから、独自に政治家との交際を深めて佐川清に対抗しうるよう自己の後ろ盾にしようなどと考えたため、一層多額の裏資金が必要となっていた。そこで、被告人渡邉は、昭和六三年四月ころ、松澤に株取引をさせて裏金作りをさせようと考え、そのころ、同人に対し、「堀の誠廣とは別に本格的に株の運用をやってみたらどうだ。資金付けは俺の方で見てやるぞ。」
などと言って持ち掛けた。もう明らかです。渡邉は、佐川清と対抗するため、後ろ盾になる政治家と結びつきを深めるために裏金が必要だったんで、松沢に債務保証してやって裏金をバックさせた。
 じゃ、聞きます、法務省。先ほどお認めになった平成元年六月七日に松沢から渡邉に還流された一億円の裏金は、渡邉はどう使ったんですか、どう捜査したんですか、答えてください。