電話料金につきまして値上げをしろというふうに指示をしているだとか、あるいはその法定制緩和等につきましてそういうことを私どもの方から申しておるということは一切ございません。特にまた法定制の問題につきましては、もともと電電公社そのものが国の事業でございましたときに財政法三条の関係があり、公社になりましてから直接の適用はないわけでございますが、その精神をくんで基本料金については法定をしておるところでございますし、また料金一般につきましても、これは国民生活に非常に重要なかかわりがある問題でございますので、慎重かつ厳正に対処しなければならない、こうとらえておるところでございます。
受けていない状況で総裁がああいう発言をしておるのを大臣はどう思っておられるのか非常に不思議な気がしますが、私はこういう状況がまかり通っているのには、郵政省の姿勢にも問題があるのじゃないか。その最たるものが、参議院の委員会も強行通過させられたようですが、一種、二種の郵便料金の値上げや事実上の法定制の撤廃、こういう事態が、国会や主権者あるいは監督官庁の意向すら無視して料金問題が云々されるような空気をつくっているのではないか。国鉄、専売に次いで郵便の料金の法定制が撤廃をされていく、それにいわば悪乗りするような状況が公社総裁の発言じゃなかろうか、こういうように思うのですね。
 大臣は協議を受けていないということですけれども、日経新聞の十一月二十一日付によると、公社首脳の話として、総裁の「発言自体はともかく、値上げについては郵政省と何回も議論しているし、早く（値上げを）やれといわれている」と報道していますね。郵政省は公社に値上げを早くやれと指示したり、あるいはそうとられるような対応をしておるのではないのかということ、あるいは電報電話料金の法定制を撤廃するということを企図しているのではないかということが、当然国民の側から見れば疑問に思われるわけですね。そういう点については、大臣の姿勢というものが非常に重要になると思うのですが、どうですか。
事前に公社と郵政省が協議をするというのが本来の手順であり、手続であるということでありました。しかし、そういう法律や制度とは無関係に、公社だけではありません、行管庁筋も、これは料金そのものではありませんが、大いにそれにかかわりのある納付金制度問題なんかも出ていますね。こういうことで主権者、国会を無視して一人歩きをしておるというのが現状だと思うのですが、これは総裁は事前に協議をしたのか、大臣は協議を受けたのか、それはどうなんですか。
いろいろと電電公社で御研究をされつつ仕事をやっておられますが、電話料金の問題、これは遠方の方が高いというのは絶えずいろいろな方面から言われておる問題でございますし、さらには、これからの電話料金はどうあるべきかということも、これは電電公社で大いに御研究を願い、御検討をしていただかなければいけない問題だと思っておるわけでございます。
 そこで、郵政省の立場は先ほど電気通信政策局長が言いましたように、電電公社で練って出ました結果について、担当の局としてそれをいろいろさらに調査を重ねながら、国民生活に対する影響等を考えて、その案についてはこうあるべきではなかろうか、こういう段階でだんだん進んでくるべきものだと私は考えておるわけでございます。したがって、電電公社の総裁、ここにおいでになりますけれども、まだ検討の段階で御発言があったと思いますが、そういう点についてはまだ相当練っていただかなければいけない問題がたくさんあるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 公社内部でも経営の観点からいろいろ料金の問題につきまして御検討になるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれは法律料金でございますし、認可料金につきましても私どもの方と事前に御相談があるわけでございます。そうしまして、私どもは郵政省あるいは政府の立場で、あるいは他省庁の関係もございますので、そういう点を内部的にも外部的にも詰めながら、法定料金は法定料金のように、認可料金は認可料金の手続に従って執行する、こういう手続でございます。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のように、現在の漁業経営が多額の負債を抱えており、それがまた、御指摘のような燃油価格高騰の時期の事情によってその相当部分が説明し得るような、あのときああなったからこうなったのであるという、そういう事態であるということは私どもも同様の認識を持っております。
 ただ、基本的に、漁業者の負債問題と申しますのは、徳政令というわけにもまいりませんので、先生御指摘のような、従来に比べますと相当高い燃油価格の水準に適応し得るような省エネルギー化された新しい漁業経営に切りかえていくとか、言うなれば構造的調整によってそういう新しい環境に適応し得るような漁業経営に切りかえていく、そういうことによって償還能力の余裕が生じていくというのが基本で、そうなりますまでの間現実に膨大な債務を抱えておるわけでありますから、過渡的な対策として、途中でパンクしないようにしてどうつないでいくか、そういう性格の位置づけをすべきものであろうと思っておるわけです。
 それで私どもとしては、先生が言及なさいました燃油対策特別資金というものも元来はそういう性格のものとして仕組まれたわけでございますけれども、そういうものだけでつなぎ切れる性質のものではないということは私どももよく承知をしておりまして、漁業経営維持安定資金でございますとか、さらに、国際規制の関連で制約条件が加わっております漁業経営については、国際規制関連経営安定資金とか、そういうものを用意してまた手当てをしていく。一方、そういう構造的な再編成の過程におきましては、当然減船とかの問題が起こってくるわけでございますから、そういう側面につきましては漁業構造再編整備資金で手当てをする、そういうことで対処をしていくという心組みでおるわけであります。