このまま金融機関を後ろ盾にしてサラ金の貸し付け競争が激化していくならば、サラ金被害も大変増大していくだろうというふうに思われるわけです。そういう状況の中で、今回の利息制限法の金利を上回る、つまりグレーゾーンの金利の返還請求の道をふさごう、こういう考え方では、仮に原案が成立したとしても、一家離散というような悲惨な事件は一掃できないのじゃないかと思われるのですが、提案者の御意見を伺いたいと思うのです。
 それと合わせまして、不当利息の返還請求権については、サラ金業のみ禁止することになるわけですね。銀行あるいは質屋等については、返還請求の道がそのまま残されている。なぜサラ金業のみ返還請求の道をふさがなければならないのか、この辺理解に苦しむのですが、提案者の御説明をいただきたいのです。
商工中金自体のお金がサラ金業界に流れているということは聞いてはいないわけでございます。
 ただ、御指摘のように、商工中金なり政府関係機関の実質的小会社がサラ金の方へ金を流していたというのは事実のようでございます。ファクタリング会社とかそういう金融の一部を担います関係会社が健全な消費者金融専門会社に資金を流していくという点については、これはとめるべき話ではないのかもしれませんが、どうも現在報道されておりますようなサラ金専業者の実態からいいますと、たとえ大手でありましても非常に社会的な批判を浴びているわけでございますので、こういう点につきましては、特に政府関係機関の関係会社が、そういう社会的な批判を浴びるような業者に資金を流すことについては厳にやめるべきである、こういうふうに考えておりまして、そういう意味におきまして、商工ファクターでございますか、あの会社のサラ金への融資は回収するというふうなことも聞いておりますし、より強い指導をしてまいりたい、こう思っております。
最近、商工中金がサラ金融資にかかわっている、こういう報道がありましたけれども、この実態は一体どうなっているのか、また、今後の対策としてどういう対策を講じるのか、御説明いただきたいと思います。
最近の実態を見ておりますと、確かに私どもの口頭通達が厳正に守られていないような気もいたすわけでございます。ただ、金融機関といいましても、業態によってかなり違っておりまして、都市銀行や地方銀行がそれほどやっているとは思えないわけでございます。一部相互銀行とかあるいは保険会社、外国銀行等からかなり流れているようでございます。しかし、いずれにいたしましても、いま御指摘のような点は多々あるわけでございます。
 そこで、この問題は、貸金業法の成立いかんにかかわらず、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、銀行行政の一環として直ちにできる範囲のことでございますので、いま実態把握に乗り出しておりまして、それの実態を見きわめた上で、場合によりましては口頭通達を書面による通達にでも改めまして、自粛の徹底みたいなものを図っていきたい、こう思っております。
こういう豊富な金融機関からの融資がまず一つ背景にある。その資金を運用するために強力な過大な宣伝活動を行う、貸付先の開拓もノルマみたいな形で責められる、一人当たり融資額も増加させる、サラ金への資金需要を拡大した背景はそういうところに実はあるだろうと思うのです。
 こういうところから出発しまして、無担保、即決融資が行われまして、貸付先の開拓、拡大に正比例するような形で返済に窮した人がどんどんふえてくる。こういう姿は、当然起こるべくして起こっているサラ金地獄だと思うのですね。金融機関の融資拡大がサラ金地獄を一層深刻なものにしている。こういう図柄を大蔵省としてはどういうふうに見ていらっしゃるのか。サラ金への融資の自粛通達が全く効果がない実態じゃないのか、こう思うのですけれども、どうでしょう。
最近調査の結果でございますが、五十七年九月末現在で判明した数字といたしまして、銀行が千八百四十二億、信用金庫が百十八億、保険会社、これは主として生命保険会社でございますが八十二億、合計二千四十二億という数字を把握いたしております。
いいんですよ、別にこれは、正確な答えが出なくても。
 実は、普通ですと、海上よりも陸上の方のいわゆる普通の自動車を運転している人の方が事故が多いように感じますわな、大臣、ちょっと思ったところ、数が多いんですから。ところが、実際には難聴者といえども事故は少ないんですよ、実は。それちゃんとデータが出ておるんです。
 これは東京医科歯科大学の宮崎信次先生とおっしゃる方がお話しになっているんですけれども、
  一九七三年には、それまで認めていなかった補聴器使用による運転を（これも科学的裏付けなしに突然だが）認めている。だから、その気になれば、以後約十五年間の補聴器使用ドライバーと一般ドライバーの事故率・違反率に差があるかどうかを統計的に調べられたはずだが、それも試み
 られていない。これは日本の場合です。
  この点、米国などでは一九六三年以来、聴覚障害を持つドライバーと一般ドライバーについて大規模な統計調査が行われ、両者の事故率・違反率には統計上意味のある差が認められない、という報告がいくつか出ている。また実験的な研究の結果、「聴覚障害と運転の安全性にははっきりした
 関連がない」とした別の報告もある。
 ここに、警察庁の交通局運転免許課で「聴力が運転に及ぼす影響に関する調査研究について」というのが出ているんです。これをちょっとお読みしますと、
  本調査研究では、聴覚障害と自動車等の運転との関係について、現に免許を保有する聴覚障害者の運転の現状調査と車両を含めた車内騒音特性及び実車を用いた走行実験から、聴覚障害者と健聴者の違いを調べ、聴力が運転に及ぼす影響についてまとめ、今後の運転免許行政に資することを
 目的とする。この結果が、これ全部読んでいると長くなりますから、最終的には出ておるんですけれども、
  注視行動に健聴者と聴覚障害者とに大きな差異が認められず、本実験では視覚による聴覚の代
 替・補完が行われているとは受け取れない。最後に「おわりに」
  今回の調査研究の要旨について説明したが、本研究では、現在の基準で運転免許を与えられている聴覚障害者の運転について、特に問題を見出
 すことはできなかったこうなっているんです、まとめは。
 ですから、難聴者の、いわゆるお耳の不自由な方々がハンドルを握って運転していても健常者とそんなに事故の差がないわけなんです。ですから、こういうデータが果たして海上の方では出ているのかどうか、小型船舶の方で出ていますか、そういうのが。