どうもありがとうございました。
 最後に一言、三十五分まで私時間をいただいておりますので。
 法律をつくって進めるようにという最後の提言でございますが、この中に何を最低限盛り込む一が、これは非常に重要なことだと思いますので、一言ずつで結構でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
権限が落ちて財源が地方に行きますと、そこでいろいろまた問題が起こる。昨今、大変新聞紙上もにぎわせておりますが、ゼネコン問題というようなことで問題が出ております。そういうことも起こるから、余り地方に権限も財源も与えない方がいいんだという意見も一部には散見されるわけでございますが、しかしこの地方分権の本質を考えますときには、何といってもやっぱり住民の皆様の立場で、身近なところで行政が行われるという必要を考えますと、どうしてもこれは進めなきゃいかぬ。しかし、問題が起こったのではこれは意味がないということでございますので、この問題を一つの奇貨といたしまして、やはりどんどん仕事もする。権限もある、お金もあるけれども、きれいに仕事が執行される体制というものをつくらなきゃいかぬじゃないかと。
 今、問題が起こっている自治体等を見ますると、発展途上国といいますか、どんどん伸びておるところに問題が出てくる。結局は町や村の意識のところに権限だけ来た、お金だけ来た、こういうことで、対応するシステムの方がついていっていないんじゃないかということを私は感ずるわけでございます。こういった点等につきまして、長年の御経験をお持ちの山本参考人の方から何か御提言ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
審議の模様は今ちょっとお触れいただきましたが、地方分権につきましては、その点が非常に時間をかけて論議されました。表現の方法によっては貧富の差が地域によって拡大していくというような表現にもなる、いわゆる地域というものを強調しますと。そういうことで、目標地点における状態と、それからそこまで行く過程においての問題とございまして、なかなか難しく、ぴしっとこのようにしろということは、最初はいろいろ具体的に案が出ましたけれども、そういうことをすると、過渡的にはむしろ貧富の差が県によって非常に大きく出てきちゃって、地方分権といっても、それはかえって困るところが非常に大き過ぎるじゃないかというようなことも出たわけです。しかし地方分権ですから、結局、財源を強化するとかそういう表現にとどまってしまったわけでございます。
 最初は、今先生がおっしゃったような比率の問題も加味して、それでどのように補助金から交付税式に転換するとかいうことも検討したんですが、大変残念ながら方向だけしか言えずに、財源の強化ということも権限の移譲等と同時に進めていくということで終わってしまいました。今のところとしては方向はそれで、それ以上は執行の面において考えていただきたい。ですから、今先生がおっしゃいましたように地方分権推進法、その前の大綱あたりの折にでも十分それは検討していただかなきゃならぬ問題かと思っております。
権限をおろすということはもちろんまず第一でございますが、同時にそれを裏づけする財政、財源が伴わないと、結局は中央にお百度を踏む、こういうことになってしまう。今、現状では、税収の割合を見ると国が六五％ほど取って地方が三五％程度の税収を上げるけれども、決算段階で見ると、逆に地方が六五％ぐらい使って、国の使い分というのは三五％。結局、ここの差というものがさまざまな規制やらルールやらという形とくっついて中央集権という形になっているんではないかと思いますから、やはり権限の移譲と同時に財源を自主的に移譲して、そして自分の判断でできるようにするということが何よりも大事ではないかと思うわけでございます。
 その意味で、今回の答申にもしっかりと項目をうたいとげていただきましたが、いま一歩踏み込んでこれを御指摘いただくか、あるいは今後の立法段階で財源もつけた法律として立法しないと余り役に立たないということになりかねないものですから、その点で、例えば消費税の地方分ということで御議論はいただいたようですが、答申からは字句が見えておりませんけれども、その辺のところについて財源関係から御意見がございましたら、ひとつお願い申し上げます。
御指摘のとおり、この中間答申において、「ＮＴＴの生産性指標の推移」ということで、一人当たりの売上高あるいは労働生産性について、ＮＴＴ自身については時系列的にどういうことになっているか、あるいは他の企業との比較という点でどういうふうになるかということで、ＮＴＴと同じ通信事業者であるＫＤＤ、あるいは通信と類似のネットワーク型の装置産業ということで電鉄あるいは電力会社、東京電力あるいはその他の装置産業ということで新日鉄、トヨタ、あるいは情報通信関連から日本電気というようなものを選択して比較をしておるわけでありますが、先生御指摘のとおり、一人当たりの売上高というのはもちろん業種・業態によって異なるわけでございますので、この中間答申自体にもはっきり書いてございますが、他企業との単純な比較を行うことについては限界がある点について十分留意する必要がある、こういう指摘もございます。
 したがって、一つの参考資料という形にはなるわけでありますが、中間答申としては、こうした点では、さらに経営の効率化という点で、人件費の問題あるいは要員問題等について、「従業員数が相対的に多いことが示唆されていると考えられる。」こういう判断になっておるわけでありまして、生産性自体で判断しているということでは合理化が不足している、こういう判断ではないようにお見受けいたしておるところでございます。
 なお、お尋ねの国際比較の問題でございますが、この問題も確かに一つの参考の指標にはなり得るとは考えますものの、たしかこれは審議会でも議論があったようでございますが、やはり各国の通信事情あるいは人口の分布状況、面積その他さまざまな問題、あるいは事業体の経営の内容自体がそれぞれまた異なっておるということもあって単純な比較ができないということで、国際比較については、議論はあったわけですが、あえて答申には掲載されなかったというふうに承っておるところであります。