今回の災害につきましては、雪害とあわせまして、自作農維持資金につきましても、これが円滑に融通できるような措置、枠の設定等が必要であろうというふうに私どもも実は考えております。
 その場合に、貸付限度額につきまして引き上げをというお話でございます。確かに過去におきまして、非常に大きな大災害のような場合に、特に必要な地域に限って例外的にそのような措置を講じた例はございます。今回もそういう措置が必要かどうか、それから特にどういう地域に対して必要なのか、そしてそういう借入希望者で現実にすでに借り入れていて、追加の借り入れができないような方がどれだけあるのかといったふうな問題が関連してまいりますので、現在関係県ともその辺のところをよく調査をしていただいていろいろと打ち合わせをいたしておるところでございます。その辺の実情を踏まえまして、適切な対応ができるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
公認会計士の態度だとか、重要性の原則など、ぐたらぐたらと長い答弁をしてくれたけれども、こんなものは実情の面においては何も効果がない。大体原則が間違っている。使途不明金などというものは、だれのためにこれを防衛してくれるのか。株主ですよ。株主の立場で物を考えた場合に、あなたの答弁なんか何だ。そんなものは公認会計士だとか取締役会、重役の密室の中のやりとりだ。重要事項にするといったって、そのとおりだ。本当に利害得失を買っている株主の側から見たら——大株主は別だ、重役なども入っているだろうけれども、いわゆるわれわれが守らなければならない大衆株主から見れば、いまのあなたの答弁なんか何も効果がない。ただしゃべってみただけの話だ。
 そんなことを議論したってしようがないから私は言うけれども、第一に私が言いたいことは、こういう使途不明金などという本来株主に帰すべき財産が驚くべき巨額になって不明になっているが、それに対して株主の知る権利、それを今度の法案でどれだけ守ってくれたか。株主こそこの問題に対して一番発言力があるのだ。この立場をどう守ってくれたか、これが一つ。
 それから第二番目に、法務省に聞くけれども、営業報告書とか附属明細書に対するいわゆる開かれた会計、これは株主に開かれた会計でなければならぬが、そのために試案をお設けになったというなら、その試案が一体どんなぐあいに今度の法改正に生かされているのか。同時に、その試案を私のところに資料として提出していただきたい。
 ところが、参事官だか審議室だか知りませんが、お出しになりましたその試案に対しては、業界を挙げて反対をした、反対ということはなんでありますけれども、財界そろって消極的な姿勢を示した、こういう一つの報道もある。もちろんそれは会計公開の原則で、私ども漏れ承れば、法務省の事務官は相当いいものをおつくりになったと聞いているのだけれども、それを試案としてお出しになったときには、全国的に関係団体、いわゆる経営者団体はほとんどが消極的な姿勢を示した、こういうことなんです。時間もないから長話もしていられないけれども、会社の計算・公開に関する改正試案を法務省がまとめて各界から意見を聞いたところ、これに回答した全国三十近くの経済団体、経営者団体と言ってもいいだろう、それらの団体は消極的であることがわかった。これが改正のポイントなんですよ。そのポイントでなぜ反対したのか。その反対の理由を明確にしなければ、こんな法律改正でわれわれは議論したって無意味なんだ。
 だから委員長、願わくはそういう反対をした経営者団体の三十数人の代表をここに並べて参考意見を聞こうじゃないか。一番重大なところをあなた方は何も聞かぬじゃないか。私が理事ならば提案して、あなた方が何と言ったって要求を出すけれども、私は理事ではない。本当に各委員会に理事なんという特殊階級をつくっているのが間違いなんだ。理事会制度というものは国会法にも衆議院規則にもないんだ。これは委員会の運営のための便法として設けられただけだけれども、いつの間にやら——わが党の理事はごりっぱで、正々堂々の理論を吐かれるけれども、わが党をのけてあとの理事は密室の中でつまらない取引をやっている。そして公開における委員会の審議をおかしくひん曲げてしまう。これは長い国会における私の経験ですけれども、非常に悪い慣習だと思って残念でならない。
 いまも言うように、今度の法案で審議するとすれば、総会屋退治、使途不明金、これをきちっとやらなければ大衆投資家の利益などは守られない。そのポイントのためには、反対しているそういう諸君をここへ呼んで、偽らざる意見を聞くのがあたりまえじゃないか。何もやらないじゃないですか。私は委員長、あなたに要求いたしますが、こういう重大なる経理の公開に対する法務省の試案に何の理由で反対したのかということを、われわれがみずからの目、みずからの耳で明確に察知できるような場を設けていただきたい。
 なお、聞くところによりますれば、そういう経営者の団体からこれこれの理由で反対するという意見書も出ているということであります。これは文書で出ていて、法務省がお持ちだというのであります。これをわれわれに資料として直ちに提出していただきたい。しかし、法務省と経団連などが秘密の癒着の関係があって、野党の国会議員なんかに見せるわけにいかないというならそのとおり御答弁いただきたい。それを出していただきたい。
 時間が来ているが、私はまだ質問を打ち切るわけにいかない。
 いま一つ。税務署はこういう使途不明金に対して、そのまま税金がかけられるから好ましい。これを明らかにしては、損益計算で取れる税金も取れないからということで、使途不明金などというあいまいな報告書類を税法上簡明とまではいかぬけれども、安易に認めているということもわれわれは非公式に聞いているが、もし事実とすれば大変だ。国家を運営する公務員の立場でありながら、こういうあいまいな経理の内容を、税金が取れるからいいというような考えがあったら言語道断だ。あくまでも大衆の前に、株主、国民の前に、こういう使途不明金などというものが一銭もないようにちゃんと措置する考えがあるのかどうか、これもひとつ明確にしていただきたい。
 十二時までというからあれですが、それに関連いたしまして、今度の法改正は株主を擁護するという姿勢はちっとも見えない。株主の権利をむしろ後退せしめ、弱体化せしめている。私はロッキード問題に関連してアメリカにも大分行きました。アメリカのＳＥＣあるいは国務省、関係官庁も回りましたけれども、ＳＥＣ、証券取引委員会がいかに株主の利益を守るために心血を注いでいるか、あの制度に私は本当に心から敬服した。スウェーデンに行きましては、オンブズマンの制度も久しく調査してまいりました。オンブズマンだとか証券取引委員会制度というものは日本には取り入れてしかるべきだという考えを持っていますが、これに対して関係庁はどう考えられているか、その点についてお伺いして、同時にＳＥＣに対する資料も漏れなく私のところに提出するようにしていただきたいと思います。