せっかく乗り出すわけですから、ぜひとも成功させていただきたいと思います。
 続きまして、これは私の地元の高知の問題でありますけれども、工科系大学の設置について若干お話を伺いたいと思います。
 現在、全国で国公立大学の理工系学部の設置状況は百一学部あるというふうに聞いております。それで、県内に国公立大学の理工系学部のない県は全国で四つ。そして我が高知県を考えてみますと、国立の高知大学というところに昔文理学部がございまして、そこから分かれた理学部がございます。しかし、今後の県の人材の育成とか産業の振興を考えた場合に、何としても工科系の大学、高知大学とかに工学部というものをつくってもらいたいという県内の、県民の広い要望がございます。
 私も地元のデータを調べますと、大学進学率が平成二年度で高知県がおよそ二八％、全国が三一％。そして大学進学者に占める工学部の進学者数の割合が大体一五から一六％、これは高知県でありますけれども、人数で大体三百人から四百人、理学系の進学者が百人前後、こういうふうな状況になっております。ですから、両方合わせますと四百人から五百人が理工系の県外の大学に出ておるわけであります。
 我が県の特色として、非常に県民所得が低い。全国で第四十三番目、一人当たり百八十五万六千円、そして全国平均の約四分の三の県民所得である。そういう中で県外にそういう人たちが行くということは、結局未来の人材も外に出す、そしてそれを追っかけてお金も出すということなんですね。ですから両方ともに中央に流れていってしまう、こういうふうな状況がございます。
 ですから、何としても行かなくてもいいように、県内であれば行きたいという人ももちろんたくさんいるわけですから、そういう意味で工科系の大学をつくってもらいたい、こういうふうな声がございますが、現在それで新しい大学設置、学部設置の考え方に、文部省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お考えを聞かしていただきたいと思います。
学校五日制の問題を文部省で二年半前から協力者会議を設けまして検討をいただいているところでございます。その中に、現場を預かります都道府県の教育委員会の代表者といたしまして、もちろん小学校から高等学校、幼稚園それから私学の関係者含めて、そういう関係者の方々も入れておりますが、埼玉県の教育長さんを委員として委嘱して協議に参画していただいておりますので、その教育長さんを通じましてこの協力者会議の議論の推移については都道府県の教育委員会の教育長さんたちの方にも逐一流れているというふうに私ども思っておりますし、私どもも、必要に応じて年に数回開く教育長の集まり、研修会等あるいは会議においてその都度経過的な状況を説明して今日まで来ております。
 先般学校五日制を九月から実施するということに踏み切ったわけでございますので、近々県の教育長を呼んで改めて大臣初め私どもからいろいろこの趣旨の説明をし、意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
渋谷議員から四点の御質問をいただきました。
 まず第一点は、今後の都市政策を進めていく上で、中曽根内閣の規制緩和、民活導入の政策を継承するか、見直すかということでございます。
 大都市地域の都市問題を解決するためには、土地の有効・高度利用の促進は重要な課題と認識をいたしております。これまでも、住宅・宅地の供給や、良好な都市環境の形成に資する優良なプロジェクトについて、各種制度による土地の有効・高度利用を進めてきたところであり、それらの施策は、今後とも、大都市地域の都市対策として避けて通れない課題であると認識をいたしております。
 一方、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、いわゆる地方拠点都市法でございますが、この法律は、地方拠点都市地域の都市機能の増進と産業業務施設の再配置の促進を図ることにより、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資することを目的とするものでございます。いずれの施策も、大都市地域、地方都市地域のそれぞれの課題に対応した施策としてそれぞれ推進していくことが必要と認識をいたしております。
 次に第二点でございますが、誘導容積制度と容積の適正配分は、撤回するか、大都市に適用しないこととするべきではないか、こういう御質問でございます。
 誘導容積制度は、土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず、道路などの公共施設の整備が十分になされていないため低利用にとどまっている地区について、公共施設が不十分なまま市街化が進行することを防ぎ、地区内の公共施設の整備を図りつつ、土地の有効利用を促進する制度でございます。この場合、容積の適正配分は、地区レベルで街区の環境の保護や土地の健全な高度利用を図るため、用途地域で指定された容積の総量の範囲内で、地区計画において詳細に容積の配分を行うものとするところでございます。大都市の都市対策の上で土地の有効・高度利用の促進は重要な課題であり、これらの制度は大都市においても必要な制度と認識をいたしております。
 第三の御質問は、都市地域と農山村地域を一体として認識し、土地利用を考える新たな法制を考えるべきではないか、こういう御質問でございます。
 我が国の都市計画制度は、我が国の都市の実態にかんがみ、農林漁業との健全な調和を図りつつ、適正な制限のもとに土地の合理的利用を図ることを基本理念といたしているところでございます。したがって、農山村地域についても、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要のある区域につきましては、都市計画区域に定め、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を行い、開発許可等により、土地利用の規制、誘導を行うことを基本としているところでございます。
 最後に、地域の自主性、自立性を国としても尊重し、かっ支援していくべきではないか、こういう御質問でございます。
 地域の特性に対応した個性ある町づくりの推進は、重要な課題と認識をいたしております。このような観点から、現行の都市計画法及び建築基準法におきましても、地区計画、特別用途地区、風致地区、美観地区等の地方公共団体の条例等により、地域の特性に対応した町づくりを図るための制度が設けられており、今後とも、これらの制度の積極的活用について地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
 地方独自の条例等による町づくりも、地域の特性に対応した個性ある町づくりのために有効な場合もあると考えられ、適切な運用が期待されるところでございます。
 今回の改正案におきましても、都市計画区域外において、リゾートマンション等の無秩序な建築により土地利用の混乱が生じている場合がある状況を踏まえ、地方公共団体が条例により必要な制限を定めることができるように措置し、地方公共団体によるきめ細かな町づくりの制度の充実を図ることといたしているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕