私も薬害エイズ問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 二次和解案が出た、それに対する評価については、私どもの党といたしましても、原告の皆さんの思いが必ずしも一〇〇％かなっているものではなく、立法、行政に残された課題が大きいというふうに思っております。この点については、与党の一員として、政府とも協力をしながら、何とか和解とは別の形で残された課題を解決したいというふうに思っております。
 さて、これは和解の中の具体的な話ではございませんが、一種の恒久対策の一つの問題といたしまして治療薬の問題がございます。海外で、特にアメリカなどでかなり効果があるということが既に定評になっている薬が日本国内では使われていないという現実がございます。
 去る三月七日に、そのうち四種類の薬品がいわゆるオーファンドラッグとして指定をされました。この指定をされた四つの薬だけでも、一日も早く希望している患者さんあるいは現場のお医者さんの手元に届くようにしていただきたいと思いますが、いつごろ、どんな手順で、どういった人たちにリトナビルを初めとする四種類の薬が届く見込みであるのか、御見解をお示しください。
クリオが七千円で日赤の材料であるとすれば薬価差はゼロ、そして、二百五十単位の濃縮剤で二万五千円ぐらいで薬価差が一二％としますと約三千円ぐらいの薬価差が入る、そういうふうな状況の中でそういう薬品の選択があっても不思議はないと思います。ついでに申し上げておきますが、多くの公立病院で、医薬品の購入に対して現場の医師の意見を聞いてもらえないということがよくあることは御承知のとおりです。
 しかも、もう一つ大きな問題として、今、第Ⅷ因子については、一つの薬価基準のもとにおいて一二％とか一五％とか、大きな値引き率をお示しになりました。これが加熱製剤と非加熱製剤が同率の値引きであったとは思えない。通常、血液製剤の値引き率というのは五％までというのが常識だと思うのです。それが、平均してそれほど大きな値引き率があったということは、どう考えても、私があえて邪推するわけでなく、やはりこれは加熱製剤に比べて非加熱製剤は大幅なダンピングをされたのではないかという疑いを持たざるを得ません。
 そのあたりについて、厚生省の方で一段の調査をして、ぜひその結果を御公表いただけるようにお願いを申し上げたいと思うわけですが、このことはやはり、厚生行政がこの裁判の中を通じてまだし残している大きな仕事だと思います。その問題も含めた現在の医療全体のあり方、血液事業全体のあり方ともかかわる問題でございますので、ぜひその点について、菅大臣、最後にひとつ御決断をお願いします。
当時、第Ⅷ因子製剤、これは二百五十単位でございますが、六十年当時で二万四千百六十二円でございます。クリオにつきましては、百単位で七千七十円でございます。
当時の、昭和六十年の資料がございますが、この資料によりますと、第Ⅷ因子製剤、二百五十単位で、値引き率といいますか、これが一五・六％、それから五百単位が一二・五％でございます。一方、第Ⅸ因子製剤の関係は二％ということになっておるわけでございます。
 これにつきましては、この第Ⅸ因子製剤の取引高というものが第Ⅷ因子製剤に比べまして著しく少ないというようなことの要因も考えられるわけでございますが、またこれは、血液製剤に限らず医薬品全般につきまして、当時の薬価差は二〇％を超えていたというふうに推定をされる状況でございます。
 確かに先生のおっしゃるように、一二％から一五％ということで、これはマスコミ報道によっても値引きということも出ておりますが、私どもの方は、どの程度そういった要素があったかということについて、なかなか結論づけることは困難かと思いますが、数字の上では今申し上げたとおりでございます。
凝固因子の加熱によりましてインヒビターが生ずるということが考えられるわけでございますが、一方、こうした問題に対応するために、遺伝子組みかえによります凝固因子製剤の開発も進められているところでございます。既に第Ⅷ因子につきましては実用化がされているところでございまして、その後も、その同様の製品の開発が別の企業によりまして続けられているというふうに聞いております。
平成会の阿曽田でございます。まずもっておくれましたことをおわび申し上げたいと存じます。
 今までそれぞれの委員から御質問があったかと思います。重複するかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
 今回の農協二法の改正は、住専問題に端を発して、金融系統のあり方というような問題とあわせて系統再編というような問題が二段階性を踏まえてあっておったわけでございます。そういう意味からして、今回の提案について私も大筋理解と納得のいくところでありますが、部分的に気がかりなところがございますので、その点について御質問をいたしたいと思います。
 まず、監査制度についてでありますが、監査制度そのものが現状の監査制度では不十分だ、だからせめて信用組合や信用金庫並みの監査体制をしくべきだということから、今回の改正で員外監事や常勤監事、さらには中央会の監査については公認会計士を伴っての監査というものがつけ加えられたわけであります。私は、今単協において監査なされておるものを挙げてみましても、内部監査、そして監事監査、さらには中央会監査、県の検査と、この四つが行われております。その監査を受ける立場からしますれば、いろんな角度での検査であったにせよ、私は余りにも多過ぎるんじゃないかという感じさえ持っているんです。
 いわば中央会監査とそれから県の検査、中央会の監査が指導監査でございますから、これに強制力を持たせて県の検査と同時にやられたら私はもっと効果が出てくるんじゃなかろうか、それで十分じゃないかという感じを持っておるわけでありますけれども、この点についていかがお考えでございましょうか。