検定の概要について申し上げますと、文部大臣は、検定申請のあった図書につきまして、これを教科書調査官の調査に付しますとともに、教科用図書検定調査審議会に諮問をいたします。この申請の時期は毎年四、五月とそれから九月という二段構えになっております。それから次に、審議会は諮問を受けました原稿本を一点当たりそれぞれ三人の調査員の調査に付します。教科書調査官とこの調査員との調査結果を資料といたしまして、教科書として適切か否かを審査いたします。これは原稿本審査ということでございまして、いわゆる白表紙の本で審査をするわけでございます。全体としてこれについて合格と認められました場合におきましても、不適切と認められる個所について個々に意見をつけて修正を求める。そうして次の段階に入るわけでございます。いまの原稿本審査合格の通知を受けました申請者は、検定で付された意見に従って修正を加えた図書を提出いたします。で、文部大臣はそれが適切な修正となっているかどうかを審査いたします。これは内閲本の審査というふうに申しております。で、この内閲本審査合格の通知を受けました申請者は、これを完成本としての体裁を整えた図書、これを見本本と言うておりますが、この見本本という形で提出をいたしまして、文部大臣は、最終的にこれを審査した上で検定合格を決定すると、こういうことでございまして、この決定は申請のあった年度中に行うことをたてまえといたしてございます。
 以上でございます。
私は、九十分というお時間の中で、当面する文教政策諸問題の基本姿勢と、それから最近、校内暴力事件が国民的関心事でございますので、校内暴力事件の実態と今後の防止対策について、三項目といたしましては、現行教科書検定制度の基本姿勢を問うという大きなタイトル三つについて御質問をさせていただきたいと思います。
 文部大臣が席を外しておるという関係で、順序を変えまして、まず教科書問題につきまして、私の所見を関係局長にお聞き申し上げたいと思うのでございます。
 その第一につきましては、現行教科書検定制度は、昭和二十四年度用教科書から、学校教育法第二十一条をもとに、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び看護学校で、文部大臣の検定を経た教科書を使用する義務があるとなっていますが、初等中等局長、そのとおりでございますか。御返答いただきたいと思います。
エネ研のおつくりになりました需給見通しにつきまして、いま御指摘がございました。私どももその資料は拝見をいたしておるわけでございますけれども、前提条件あるいはその根拠等につきまして若干私どもと考え方が違う点があるわけでございます。
 その点を申し上げますと、たとえば経済成長率をやや低目に見ておられるという点と、それからエネルギーの弾性値をかなり低く見ておられるという点でございます。私どもは御承知のとおり需給暫定見通しにおきましては、今後十年間の成長を約五・三％と見たわけでございますし、それからエネルギー弾性値を〇・七五と見たわけでございますけれども、それに対しましてエネ研の方は成長率五％、弾性値が〇・五五というふうに考えておられる、そのスターティングポイントが違っておりますので、需要そのものの想定が大きく違ってきておるわけでございます、
 そこで、いま小柳先生の御指摘になりました今後十年間の経済成長をどう見るか、あるいは需要をどう見るか、それに伴う輸入石油の量をどう見るかということにお答えいたしますと、私どもはいま持っております計画では、先ほど申し上げたような数字を持っておるわけでございますけれども、成長率そのものはこれは経済社会七カ年計画との整合性の関係もございますので、これは一定の条件に置かざるを得ないと思います。ただ、昨今の石油の消費動向を見ますと、かなり需要が落ちておりますので、この需要の落ち込みを一過性のものと見るかあるいは構造的に省エネルギーが定着したと見るべきか、それによって見解は変わってくると思いまして、現段階におきましてそのどちらとも言いがたい状況にございますので、まだ最終的な判断はつかないわけでございますけれども、少なくとも〇・七五という計画をつくった当時の弾性値よりは大分下回る、この十年間の弾性値は下回ってくるんではないかなと、こういうことを私自身は感じておるわけでございます。
 そういうことにいたしますと、当然にエネルギーの総需要が落ち込んでくるわけでございますので、輸入石油も果たして六百三十万バレル・パー・デーを期待すべきかどうか、これは量的な制約条件とそれから国内に持ってまいった場合に、石油をお使いになる企業なりあるいは国民生活なりにとって、そんな高い石油を使う必要があるのかどうかと、この両面から考える必要がございますので、六百三十万バレル・パー・デーという数字は明らかに高過ぎるという見解をいま持っておるわけでございます。
 そこで、その六百三十万バレルをそれでは幾らにしたらいいかという点につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、これは国内の諸計画との整合性あるいは国際的な機関、たとえて申し上げますとＯＥＣＤなりあるいはその他エネルギー関係の諸機関がございますので、そういったところとの整合性という問題を調整しない限りは、日本単独で六百三十万バレルを、たとえば、六百万にしようとかあるいは五百八十万にしようとかいうことを、いま決めるのはやや尚早ではないかなという感じがいたしておりますから、その点について若干の時間をかけたいということでございます。しかし少なくとも言えますことは、六百三十万バレルということをいつまでも考えているのはちょっと過大に過ぎるということは、もうはっきり言ってもいいんではないかなと、こういう感じがするわけでございます。
 そこで、まあ仮に輸入石油の量をそこまで落とした場合に、六百三十万バレルをある程度落とした場合に、石油にかわる代替エネルギーの開発とのリンクをどう見るかということが次のポイントになってくるわけでございまして、私どもがエネルギー政策の基本的な課題として考えておりますのは、輸入石油の量と石油代替エネルギーの量を大体五十、五十にしようと、イコールにしようというのが基本的な課題でございますから、輸入石油の量を落とした場合に、代替エネルギーの開発の目標をそれに合わせて下げた方がいいのか、あるいはその五十、五十という政策課題を変更した方がいいのか、この選択の課題に迫られることになると思います。
 ですから、そういった問題をいま鋭意検討している最中でございますので、少なくとも需給暫定見通しそのものの変更は早晩考えなくちゃいかぬと思いますけれども、供給目標の変更につきましては、まだ変更するということに踏み切るだけの段階に来てないということでございまして、仮に輸入石油と代替エネルギーの比率を変更するということになりますと、供給目標は必ずしも変える必要はないんではないかな、こういう感じを現段階においては持っておるところでございます。