商品取引所の件について御質問がございましたのでお答えさせていただきます。
 昨今の状況は実需に直結しない取引の比率がふえてきているというのも事実でございます。このような実需を伴わない取引の割合が増加しているということで過度に投機的な動きになっているということもあるわけでございまして、市況性の脱却を目指して実需直結型の生産販売体制を推進しようとしている業界から見ますと、混乱が起こることを懸念いたしまして、繊維業界とりわけ紡績業におきましては、この上場を廃止すべきだという強い意見がございます。しかしながら、上場の即時廃止となりますと、これは混乱を伴うおそれがございますし、また公正な価格形成、売買取引といった機能が取引所に期待されている面もあるわけでございますので、当面取引所として秩序ある取引を行うための監視、規制を強化いたしますとともに、さらに繊維業界の商品取引所の利用状況を踏まえまして、上場廃止をも含めて関係業界における検討を注視してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私は先ほど、各省庁一局削減とか特殊法人の削減について一億総心中主義、画一主義だということを申し上げた。そういうやり方よりも、時代の変遷に伴った行政のニーズの変化というのはあるわけです。もうニーズがなくなっておるものについてはその改廃を考えなくてはならないし、新たなニーズの強まっておるものについてはむしろ増強しなければならぬ。あるいはまた、許認可の問題についてもそういった点がたくさんあると思うのです。そういう画一主義的なやり方じゃなしに、実態を詳細に調べて、あくまでも国民のニーズにこたえるという形の行政改革を、これは不正の問題じゃなしに進めなければならないのに、そういう画一主義をおやりなさっておるのはおかしいじゃありませんかということをさっきから私は強調しておるのです。
 それから特殊法人の問題も、時間がございませんから簡単に申し上げますけれども、やった、やったとおっしゃるけれども、実態は一つもやってない。たとえば一番国民から焦点になっている鉄建公団、何だかわけのわからぬ形で青函トンネルと上越新幹線の工事が完成した時点で他との統合等を図るですか、何だかわけのわからぬ言葉ですね。ところが、実態的に見ると、中国へあなたがいらっしゃったときに鉄道の技術協力を話し合ってきましたね。その場合、鉄建公団を使うんじゃないかという話もありますよ。そうすると、青函トンネルや上越新幹線などの工事が完了した時点で云々という、もっと先になりますよ、中国の問題で技術協力をもしさせるとするならば。させるかさせないかという問題。あるいは兵庫県の方で北神線というのでしょうか、私鉄ですね、この工事についても新年度予算に用地費十億つきましたね、大蔵大臣。その総工費五百三十三億のうち、鉄建公団が四百八十億担当しておる。この工事が完了するのは大分先ですよ。だから鉄建公団の統合等なんて言ったかて、実態は全然鉄建公団に手つけへんという方向で行政の方が、予算の方が行われているじゃありませんか。お話にならぬ。
 それから、やめましたけれども、本国まる抱えというのがある。これは文部省所管のオリンピック記念青少年総合センター、ここのやっている仕事が無意味だという意味で言うんじゃないです。しかし、減らしたということにならぬでしょう。ここの人数そのままが文部省に引き継がれておる。一つも行政改革になってない。これは本国まる抱えになっただけのこと。数は減ったけれども、実態は一つも変化なし。
 あるいは一番くせ者が統合というものですね。たとえば文部省所管の日本学校安全会、日本学校給食会を統合することになりましたね。二つが一つになったから一つ減った。統合した結果、予算減ってますか、大蔵大臣。減ってませんよ、二つを一つに統合したけれども。安全会、給食会合わせて去年までは十五億九千百九十七万。ことしどうか。十五億九千四十一万円、差し引きわずか百五十六万円が減っただけですよ、統合の結果。大平さん、特殊法人が一つ十月に減るんですけれども、予算から言うたら百五十六万しか減らぬです。こんなのを行政改革なんて、あなたさっき偉そうなことを言っておられたけれども、百五十六万でしょう、予算の上では。ナンセンスじゃありませんか。
 たとえば、特殊法人で金融関係の仕事をやっているところがたくさんございますね。それぞれが重要な役割りを果たしていらっしゃる。そのこと自体私は否定しません。しかし、余りにも多過ぎるのじゃないでしょうか。こういったことについてもう少し国民の立場に立った統合とか合理化というのは、総理、考えられないものでしょうかね。しかも二つを一つにしましたから一つ減りましたなんという論理は、先ほど言ったように成り立たないのですよ。
 それから天下りの問題。各省本省から既得の権利であるというような感じで、長という名のつくポストについて一遍つかんだら放さないみたいな、しかも各省庁のなわ張りが厳然とあって、神聖にして侵すべからざるみたいななわ張りがあります。こういう天下りとか出向の人事、こういうことについても全然メスが加えられていない。いろいろ言いたいことはたくさんある。特殊法人のポストの世襲化みたいなことが行われている、各省庁、これは既得権として。こういうことについてのメスが加えられていない。
 それからまた、いやみなことを言うようですけれども、特殊法人百十一、調べますと、組合のある特殊法人と組合のない特殊法人がある。組合のある特殊法人はどっちかというと余り検討の対象にされてない、数字の上から言いますと。組合のない特殊法人がやり玉に上がっておる。まさか組合がこわいからということで矛先が鈍っているとは思いたくないし、また組合には組合の言い分もあることですから、十分それは聞いてあげなくてはならぬと思うのですが、少なくとも特殊法人の問題を見ると、組合のあるなしが非常にあなた方の心理に影響しておる。意見は十分聞いてあげなくてはならぬが、必要のないものならば、組合の意見だろうとも――組合の意見をくみながら統廃合を図っていくというのが行政改革の問題じゃないでしょうか。実態の上ではどうもその辺があなた方腰が弱いというような問題、たくさんあります。これはもう答えてもらわなくてもいいです。答えたらまた質問したくなるから……。