時間が参りましたので締めますが、実は沖縄タイムス、琉球新報、きょう届いたものの中にこれがあるのですよ。読谷補助飛行場、ここにアメリカの飛行機が墜落したのです。それでその墜落した場所は、何と沖縄県の監視車におっこちてしまって、米兵がけがしておるのです。
 沖縄の基地は、今外務大臣が言っているような安保条約に基づいてこうだああだ——安保条約に基づいて基地を置いてあるからこそ、いつ天から何が落ちてくるかわからぬ。実に不安と恐怖です。この不安と恐怖は全国民を覆うている。核戦争になる通信施設なんですよ。これを調べるということもやりませんと言う。わけがわからぬ。局長もわからぬくせに調べる必要はありません、さらに大臣も、これは安保条約に基づいて置いているのは当然だなどと言っておる。これでは沖縄県民を初めとする不安、米軍基地から重圧として押しつけられている不安と恐怖からの解放はできないんだ。だから私は、これを強く主張する。そして、このＡＦＳＡＴＣＯＭの撤去を求めて、時間が参りましたので終わります。
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この点については先ほどから北米局長が答えましたが、我が国は基本的にこの安保条約によりまして、核を含む米の抑止力に安全保障を依存しておるわけです。米軍がかかる抑止力の効果的維持のために、例えば国外の核戦力部隊との通信機能も含め、高度な指揮、統制、通信能力の保持に必要な施設を我が国に置くことは当然のことだと考えております。安保条約上、これに基づく我が国における米軍の存在は、そもそも我が国が巻き込まれ得るような紛争の発生そのものの抑止を目的とするものでありまして、政府としましては、米軍や米軍通信施設等の存在ゆえに、核戦争であると否とを問わず我が国が戦争に巻き込まれるとの認識は有しておりません。
米軍が、安保条約関連取り決めの規定に従って我が国の中において活動しておる限りにおいて、これは当然条約上許容されることであります。他方、それに反する活動をしているのではないかというような疑義が生じました場合にアメリカに照会をする、その事実関係を確認するということは必要でありましょうし、そういう場合に政府としてアメリカ側に照会をし、事実の確認をするということは、従来からも行っておるところでございます。
 本件につきましては、先ほどから繰り返し御答弁申し上げておりますように、アメリカの通信施設がそういう機能を果たしておるということは安保条約の枠内のことでありまして、これは政府として従来からあり得ることとして予想しておるわけでございますし、それから先ほど委員御指摘のＫＣ135給油機等につきましても、これは従来から嘉手納の基地に常駐しておるものでございまして、安保条約上格別問題があるというものでもございませんので、政府として、先ほど委員御指摘のような調査をするという考えは持ち合わせておりません。
先ほど御答弁申し上げましたとおりに、アメリカの通信施設、在日米軍の通信施設というもの、これは嘉手納基地も含めましての一般的なことでございますが、日本の国外にあります。アメリカの核戦力部隊との間の指揮統制のために使われる機能を持っているということは十分あり得ることでございまして、政府としてそれを格別否定するということはないわけでございます。そういうものが存在するということにつきましては、先ほど申し上げましたように、安保体制というものの性質からいって、そういうことは十分あり得ることであるということが政府の認識でございますので、今御指摘のような点につきまして、具体的にこういうビルの中にこういうものがあるかどうかということにつきましてアメリカ側に照会をし、調査する必要は格別なかろうと考える次第でございます。
これは私の方で説明します。
 今読み上げた十五の中で、もちろん横田も中枢基地で非常に重要な基地であるが、この嘉手納だけが今申し上げました戦略空軍の実動部隊の第一線なのです。今ＫＣ10給油機が頻繁にやってきております。もちろんＫＣ135給油機も常駐しております。このＫＣ135とＫＣ10は、アンダーソン基地におるＢ52と結びついて初めて核戦力になる。ほかの基地にはそれがないのです。ＲＣ135、スパイ機、これも管轄はＳＡＣです。そういったような特徴があるものだから、アメリカは嘉手納を指定して——電話番号は知っておりますじゃないですよ。事実これに示したとおりあるのですよ、一五九号、番号も打たれて。これをおろそかにしてはいけない。この点を徹底して調査してこの委員会に報告してほしい、そう私は思いますが、いかがですか。
ＡＦＳＡＴＣＯＭが主としてアメリカの核戦力部隊のための通信網、通信システムであることは冒頭御説明いたしましたとおりで、まさに御指摘のようにアメリカの国防報告等の資料によれば、そういうことであると私どもは理解をしておるわけでございます。
 何ゆえに嘉手納の電話番号簿にそういう番号が載っておるかということにつきましては、私ども格別の理由として承知しておることはございません。
電話帳にそういう御指摘のような名前で記載がされておるということは承知をしておりますが、その実態については、私どもは承知をしておらないということを申し上げておる次第でございます。
超過負担につきましては、基本的には国と地方間の財政秩序を適正に保つためこれは是正に努めていかなければならないものでございます。そういった意味で、四十二年度以来大蔵省と自治省と補助金を所管している関係の省庁と特定の補助金をピックアップいたしまして共同実態調査を行いまして、その結果に基づきまして超過負担の解消を図ってきたところでございます。
 五十九年度におきましては、保育所措置費の補助金と職業訓練費補助金等について大蔵、厚生、労働の各省とともに共同実態調査を実施いたしまして、六十年度の予算においてこの結果に基づきましてそれぞれ改善をしたわけでございます。保育所措置費の補助金の改善分としましては、国費ベースでございますが三十四億円、職業訓練費補助金につきましては三億円の改善を図った上で交付金化いたしたところでございます。また、特に五十九年の調査ではございませんが、このほか千葉県警察新東京国際空港警備隊費補助金の補助単価の改善及び公立学校施設整備費補助金の面積基準の改善等に係る改善分としても三十八億円を措置することにいたしておりまして、六十年度の改善総額は国費ベースで七十二億円となっておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、この超過負担の解消は国と地方の財政秩序の確立のために我々としてもゆるがせにできない問題であるということで、今後とも知事会等関係団体の意見を聞きながら、関係各省に対しましてその完全解消を要請してまいりたいと存じております。