一連のにせ薬事件がありました後に、厚生省から各都道府県の主管部局長あてに三月二十八日に注意を喚起するための文書を発送いたしておるわけでございます。それに基づきまして四月九日に国立病院、国立療養所等につきましてまた別途その趣旨の徹底方の文書をもって注意をいたしておるところでございます。
 したがって、これまでもそういう努力をしてきた結果が、にせ薬事件に巻き込まれることがゼロでなかったということについては反省をいたしておりますけれども、その後この三月、四月という注意によりまして、なおその上今後も医療機関にやはり安い物を買うなというわけにはまいりませんと思いますけれども、安全有効であり安い物をという購入についての才覚、分別をしっかりしてもらうように指導してまいりたいと思っております。
とにかくそういうふうな指導をしたのにもかかわらず今度の日本ケミファのアスコンプ、これが依然として愛知あるいは静岡、茨城、千葉といったところの公的な病院で使われておる。こういう報道がなされておるわけでしょう。そうすると、あなたの方で指導したというけれども、指導の成果というのは全然上がってないということでしょう。少なくともそういうことで自粛していくということになれば、その後、こういう公的医療機関がアスコンプ、要するに胃潰瘍のにせ薬を使うということはないわけじゃないでしょうか。
 過去は過去であっても、その後は逐次減少しなければならぬ。少なくとも公的医療機関というものはにせ薬をつかまされるということはない。にせ薬をつかんだ原因というものは現金問屋と取引しておるからでしょう。ここにもそう書いてあるんです。現金問屋から流れていると書いてあるんです。全然反省がないじゃないですか。また厚生省の威令というものは全然行われていないじゃないですか、
 この点は、私どもこの業務行政に対してとにかくここでほこ先を曲げるということはできませんよ。大臣にひとつこの点について明確な反省を含んだ御見解を承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 政府は安易な公共事業関係などを大幅に伸ばすために、それで安易な国債を発行して、そのために財政がおかしくなったのじゃないかと。簡単に言えばそういう御質問でございますが、確かに昭和四十八、九年ごろから国債をたくさん発行いたしました。一つは景気回復のため、一つは国民生活を向上させるためということでやって、昭和四十八年対五十五年の税収は二倍にしかなっておりませんが、公共事業費は二・五倍とか、あるいは文教費だったらおおよそ三倍とか、社会保障費なら四倍とか、収入が二倍にしかならないのに収入以上に大きくなるものがあればこれは赤字になるのが当然でございます。したがって、一番ふえたのは、たとえば五十六年度予算で見ましても、四十八年と比べると税収は、大増税大増税と言われても二・四倍にしかなっておりません。しかし、一般会計の歳出の規模は三・二倍、その分だけ赤字になっておるわけです。社会保障費関係は四・四倍、文教関係が二・九倍、公共事業費が二・六倍、防衛関係が二・五倍、そういうことでございます。したがって、そういうところが結局赤字になったということでありますから、そういうことにならないように今後していかなければならない、こう思っておるわけです。
 その次は、行政改革で点数制を導入していくそうだが、重要度をどうして決めるのかと。これは新聞に出たのだそうでございまして、私もきのう新聞を見せられて、大蔵省首脳語る——私は首脳なわけなんだがさっぱりそういうことは知らない。大蔵省首脳は何人いるのか、聞いてみた。ところが次官、局長も知らぬというのでございますから、これはそういう事実は目下ございませんというようにお考えいただいて結構でございます。
 しかしながら、一律カットということも一つの方法ですが、なかなかそうもいかぬところも補助金はございます。したがって、補助金の整理問題につきましては、これはやはり法律事項が大部分でございますから、これはもうどうしたって法律を直さなければ補助金の大幅削減なんかできない。たとえば社会保障関係では五兆円の補助金がありますが、九六・七が法律事項、文教は九三・二が法律事項、公共事業は八〇・一が法律事項ということで、十四兆円のうち約十二兆円、八二％は法律で決まっている補助金でございますから、いずれにしても国会の皆さんの御協力がなければこれらの整理合理化はなかなかむずかしい。したがって、どうしても皆さんの御協力を得るようなものを考え出していきたい。それには一律的な手法も一つの方法かもしらぬ、しかしながら個別の見直しももっと重要なものがあるかもしらぬ。いずれにしても、皆さんと今後相談をしながら補助金の整理合理化、メニュー化等を進めてまいりたい、そして国民の期待にこたえたいと考えます。（発言する者あり）いや、そんなことはないです、これからも相談をさしていただきます。
 それからその次は、病院の医療法人化で税金逃れをしている、会社ですか、会社が税金逃れということでございますが、これはやっぱり原因があって結果があるわけでございますから、まず第一に原因を取り除くことが一番必要である。第二薬局なんていうのは、要するに薬価基準と実勢価格に乖離があるから、結局はそこで第二薬局ができるというわけでございます。それから医療関係者が法人をつくりたいという気持ちは私はよくわかるのです。それは確かに魚屋も八百屋も一千万円とか二千万円とか所得があれば、みんなサラリーマンになって事業報酬と労働報酬を分離している。したがって、開業医だけはサラリーマンになることはいけないということもそれはむずかしいんですよ。やはり事業と技術報酬、事業報酬、事業の利子相当分といいますか、そういうものを分離して、どんぶり勘定から近代経営の開業医になりたいとまじめに考える人については一つのそれは方法だと私は思います。思いますが、医療法人は、医者が三人以上でなければだめだとか、あるいはベッド数二十以上でなければいかぬとか言いますから、小さな零細開業医にとっては現在の医療法人にはなれないというそこに矛盾が一つございますので、これらについては私の方よりもむしろ厚生省の問題でございますから、厚生省と今後相談をしてやっていきたい。
 ただ、われわれとしては、ともかく架空経費をこしらえたり、それからそういうふうな脱税をしたり、そういうものは徹底的にこれは粛正をしていただかなければいけない、自粛をしてもらわなければいかぬし、また監督その他もきちっとしていただかなければいけないと、そう考えております。したがって、脱税は認めるわけにはまいりません。それについては徹底的にやらせていただきます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕