具体的に規制緩和等の措置についてお伺いをしたいと思います。
 一昨年の緊急経済対策以降、多くの規制緩和が計画され実行されてまいったわけでありますが、当然のことながら厚生行政というものは直接国民の生活に与える影響が大きいということを考慮して、常に国民とともにあるということで行政改革、規制緩和を考えていかなければいけないということであります。
 これまで厚生省が取り組まれた許認可事項は通産、運輸、農水に次いで多いと、平成五年三月末現在で千二百項目ほどあって前年より五十一項目ほどもふえておるというような現状であります。平成六年三月未現在でも大体二十五項目ほどまだふえておるということでありますが、これまで厚生省はどういった考えてこの規制緩和に臨まれておられるのか大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
行政改革につきましては、政府の重要課題の一つだと認識しておりまして、政府一体となって取り組んでいるところであります。
 私といたしましても、効果的で効率的な行政運営の推進の観点から、規制緩和あるいは特殊法人の見直し、地方分権等について積極的に取り組んでおるところでございます。
次に、行政改革に向けた取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 井出厚生大臣も所信において、内閣の大きな課題の一つであるので積極的に取り組むと、そう述べられておるわけでありますが、そこで、まず行政改革に臨む厚生大臣の基本認識についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
次に、ボランティアを初め医療関係者、特に看護婦といった方々が全国各地から救護所に派遣されておられるわけでありますが、いつまでこの派遣が継続される見通しかということ。地域医療が壊滅的な打撃を受けている現状を考えますと、やはり当分の間確実な援助の継続が必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、今後の対応についてお伺いをしたいということであります。
 それともう一点は、広域的な体制を組まないと役には立たないとの今回の反省からも、緊急時の医療では広域的医療体制の整備というものは必要じゃないかということがいろんなところから言われておるわけでありますが、これについてもあわせて見解をお願いしたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、今回の震災を教訓といたしまして、水道施設の耐震性を向上させるための対策全般に取り組むことは喫緊の課題だと認識をしております。
 このため、現行の「水道施設耐震工法の手引き」とかあるいは「水道の地震対策マニュアル」というものがあるのでございますが、これらについて、実際の復旧等に当たった水道事業者のデータとかあるいは各種研究機関の調査結果等を踏まえまして、学識経験者の御意見もいただきながら見直しを行う予定でおります。また、これまでも地震に強い水道づくりの推進に向けて水道事業者等を指導してきたわけでございますが、そのために必要な施設整備についての国庫補助制度の充実にも努めてまいりたいと思います。
 今後とも、老朽化した水道管を耐震性のあるものに更新する等の取り組みを一層強力に推進してまいりたいと思います。
耐震水道設備の普及は六％で、どの程度発揮したかというのは相当程度ということであります。相当程度がどの程度かがよくわかりませんが、耐震基準等の見直しを全国的にこの際行っていただきたいということ、あるいは耐震性の高い設備への切りかえを今回のこれを教訓に早急に進めるべきではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
今回の震災によって最も甚大な水道施設の被害を受けた神戸市の水道管路について見ますと、例えば伸縮性がありかっ離脱防止機能を有する耐震継ぎ手の、これはＳ形継ぎ手などと言っておりますが、水道管の普及状況は全管路のうち約六％でございました。
 二月中旬に厚生省が派遣しました調査団報告などによりますと、通常の継ぎ手、例えば印籠形とかＫ形とかというふうな継ぎ手がございますが、この被害は非常に多かったわけでございますが、先ほどのような耐震継ぎ手では被害が確認されておりません。そういうことから相当の効果を発揮したというふうに考えられるわけでございます。
 厚生省といたしましては、より地震に強い水道システムをつくるためには水道管路のレベルアップが必要であるというふうに考えております。そのため、老朽化した管路の更新の際にも積極的に耐震性に配慮するよう水道事業者を指導してまいる所存でございます。
耐震改修の実施は相当な経済負担になる、こういうことから、特に資力のない方々の建築物の耐震改修を促進するためにはやはり適切な支援措置が必要だと、私もそういうように考えております。
 住宅の耐震改修に対する住宅金融公庫の融資限度額の引き上げを第一次補正予算で措置をいたしました。御承知のように二百四十万から五百二十万と枠を広げております。さらに、この法案によりまして、住宅の耐震改修に対する住宅金融公庫による貸付金利の優遇措置、これも規定をいたしております。
 先ほども御答弁申し上げましたが、税制上の措置としまして、耐震改修を行ったときの所得税等の特別償却制度の創設についても現在これを要望いたしておりまして、八年度の税制改正でぜひ実現を図りたい、こう考えておりますので、ぜひ諸先生方のお力添えも賜りたい、こうお願いを申し上げる次第でございます。
 これらの優遇措置の活用を図りまして、耐震改修の促進に全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
 確かに、財政的な支援措置ということは、これは岩井委員からも、また多くの先生方からもそういうお話がございますが、先ほどからくどくど申し上げて恐縮でございますが、まずは法的な枠組みを決めて、そして国民の皆さんにこれに関心を持ってもらうということが大事かと思います。そして、国民の多くの皆さんから、そうしたことに対するやはり支援措置を進める、あるいは税制の優遇措置をやるべきだという国民的なそういう声を背にしながらさらに改善をしていく努力をしてまいりたい、このように考えております。