耕作放棄地がどのくらい現実にあるかというのは、調査の方法等もございまして本当は難しいんでございますけれども、我我一定の前提を置いて把握しておりますところでは、現在全国で約九万七千ヘクタールぐらいあるのではないかなというふうに思います。主としてこういうような耕作が放棄されているようなところというのは、農家の方が非常に高齢になってまいりまして、若いときと同じような形での農作業ができにくくなってくる、それから最近の機械化に対応できるような耕地条件になっていない、耕地整備などをするにはかなりコストがかかる、こういうようなところではないかなというふうに見ております。
 したがいまして、こういうような地域というのはなかなか立地条件的には難しいわけでございますが、私たちの気持ちとしては、そういう地域の農地というのは長い間のいわば父祖伝来に慈しんで守ってきた農地でございますので、ぜひ農地として有効に利用できるようにする手だてはないものかというふうに思っております。
それから、今回の内需拡大に伴いまして農業の土地基盤整備事業、これは積極的にお進めいただく。これは構造改善と相まって極めて有効適切な手段だと期待をしておるところでございます。しかしながら一方、山村部あるいは過疎地域というんでしょうか、年々耕作放棄が進んでいる地域もある。そのような実態をどのように把握しておられるかお聞かせをいただきたい。
前段でお話のございました食料品価格の比較の問題でございますが、この点については実は非常に難しい問題を含んでいるというのが私どもの認識でございます。先生お話しになりましたような数字が出回ったことがあるわけでございますけれども、国際比較という場合に共通に比較できるものというものは限られております。お話のございました試算も、国際的に共通な非常にわずかの品目で全体にそれを引き伸ばして推定をするというような、極めて私どもからすれば乱暴なやり方をした数字であるというふうに考えておりまして、そのほかに品質格差の問題がございます。非常に日本の消費者は品質ということについて要求の厳しい消費者であるというふうに私ども考えておりますし、また食習慣の違いといったようなこともあり、日本のお得意とする安く供給できるそういうものが必ずしも国際比較にあらわれてこないという問題があるわけでございます。現に日本は相当なものを海外から輸入して、今、カロリーベースで申しますと半分のものを海外から輸入して食糧の供給を賄っているという状況でございますので、総じてエンゲル係数で見ますと、これは為替の問題が入ってきませんのでエンゲル係数で、要するに国民所得に対してどれだけの食料費支出をしているかということで比較をいたしますと、アメリカに比べれば若干割高でございますけれども、ヨーロッパの先進国に比べるとほとんど同じレベルということをまず御認識をいただきたいというふうに思うわけでございます。したがいまして、全体として割高なものがあることは確かでございますので、特に土地面積を食う型の農作物についてその格差が著しいということでございますから、これは農村社会の問題あるいは土地の問題、いろんなものが絡み合っておりますだけに簡単にはなかなかいきませんけれども、私どもは先ほど申しましたように着実な努力を重ねてその格差は縮めていかなければいけない。しかし、単に格差があるから輸入に切りかえてしまうというふうに一方的に考えることは難しい。お話ございましたような、既にかなりの海外輸入依存というものが進んでおりますし、さなきだに乏しい日本の農耕地をいかに有効に活用していくか、また農村の健全な発展というものをどう確保していくかということとの関連を常に頭に置きながら考えていかなければならないという意味で、単純に内外価格差があるから輸入の拡大というふうには考えないという意味で、もちろん時時の物資ごとの需給事情に応じまして、たとえ輸入数量制限の物資でございましても国内の需給情勢にマッチした輸入数量を確保していくという必要がございますので、そういった点を含めまして適切に輸入政策を運営していくということを目指していくべきであるというふうに考えております。
日本共産党・革新共同を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案について、趣旨説明を申し上げます。
 政府案は、現行労働基準法の根幹である一日八時間労働制を破壊し、変形労働時間制、みなし労働の導入など企業の都合にあわせて、労働時間を自由自在に伸縮できるようにするものです。これは八時間を超えて何時間働かせても、時間外手当を支払う必要がなくなるという資本、企業のための改悪であると言わなければなりません。
 このような労働基準法の改悪は、労働者の健康と家庭生活を破壊し、特に婦人労働者の働く権利そのものを奪うものです。
 よって、現行の八時間労働制を厳守し、これを根本から崩す変形労働時間制、みなし労働等の導入条項を全面削除し、一週の所定労働時間を四十時間と定め、週休二日制を原則とすることが修正案の第一であります。
 第二に、労働時間の短縮を行うためには、我が国の長時間、過密労働の原因になっている時間外労働を規制しなければなりません。時間外労働について一日二時間、年間百二十時間の上限を定め、割り増し賃率を大幅に引き上げることとしています。
 第三に、深夜交代制労働は、公共性、公益性を有し、あるいは生産技術上真にやむを得ないものとして定める場合は特例として認めるが、原則として禁止したことです。
 第四に、年次有給休暇は労働者の請求によって自由に取得できるものとし、最低付与日数を二十日としたことです。また、就職初年度やパート労働者への比例付与ができるようにするとともに、労働基準法上の権利行使に対する不利益取り扱いを禁止したことです。
 第五に、ＶＤＴ、コンベヤー作業などの過密労働を規制するために、国が作業の基準を定め、その実行を企業に義務づけるようにしたことです。
 第六に、労使協定の締結当事者の選出手続の民主化を定め、直接選挙によって選出するようにしたことです。
 第七に、使用者が、労働時間の短縮に当たって、賃金の引き下げを行ってはならないことを明記したことです。
 第八に、労働時間短縮に伴う中小企業経営への影響を考慮し、必要な助成を行うこととしたことです。
 以上が本修正案の内容です。この修正案の実現こそ、真に労働時間短縮を進める確かな道であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。