ことしの十月から実施をされました超短期の重課税制度の施行、あるいは監視区域がことしの八月から施行されました。また七月には特別ヒアリングが実施をされた。言うならば、かけ声だけで効果が非常に大きいわけでございます。したがって、なぜ初めから国土庁長官はこの規制区域の発動についてはやらないというような意味のことをおっしゃったのか、私どもは非常に疑問をいまだに持っておるわけでございます。
 もちろん、この規制区域の発動というのはいろんなまたデメリットもあるわけでございまするから、慎重に扱わなければならぬということは私どもも十分承知をいたしております。しかし、もうのっけから、しかも今この規制区域の発動要件を国土庁と地方都市の皆さんが一緒になって検討なさっておる最中でありますだけに、私は先般も申し上げましたが、ちょっと国土庁長官の御発言は軽率ではなかったか、こう思うわけでございます。もう一度総理の御見解を承りたいのであります。
先ほど当面の対策を行うということ、それが前々国会で改正していただいた監視区域、それが私は効果を今やまさに発揮しつつあるという問題意識を持っております。したがって、規制区域の問題についてもろもろの準備を進めるという立場をとりつつも、それをさらに変えて、法律改正そのものをやっていくということについては、今日の時点では私自身明快にお答えするだけの準備はしておりませんが、非常に慎重に構えておることは事実でございます。
鋭意精力的に取り組んでいただきたいと思いますし、お願いをいたしておきます。
 次いで、当面の対策で国土法についてお尋ねをしたいわけでございます。
 国土法十二条、いわゆる規制区域の指定について国土庁長官は既に、発動する必要は余り感じない、こうおっしゃっておられたわけでございますが、総理として、この国土庁長官の見解に対してどういうお考えをお持ちでございますか。
おっしゃったような傾向がございます。具体的に申し上げますと、千葉県につきましても、今の監視区域の範囲の外に土地取引が地価の高騰を招いてきているようでございますので、監視区域の範囲を広げる、こういうことも打ち合わせをしてまいってきているわけでございます。
 当分、十月十六日の閣議決定、緊急土地対策要綱、これを着実に実行していくことだ、こういうことで政府挙げて努力しているわけでございますので、土地対策閣僚会議もあることでございますので、総理の指導のもとに全力を傾注する、その事務担当が国土庁だ、こう思っております。
先ほど私は、政府のいわゆる土地対策の対応のおくれあるいは対策の後手ということを申し上げました。しかし、責任の追及だけでは意味がございません。今回の地価の暴騰は我々にいろんな教訓を与えたものだ、かように理解をいたしておるわけでございます。
 そこで、この過ちを再び繰り返さないことが非常に大事でございまして、これからの地価動向あるいは土地取引の監視についての分析や判断、見通しの確定、対応策の決定。まだ周辺土地は、最近の新聞でも報じられましたように、半年で約六〇％、今上がりつつあるわけでございますから、この時点にかんがみまして、今後政府部内の一体どの機関のだれがどのように判断をされ、どの機関のだれが責任を持って実施に当たられるのか、今後の責任体制について、あるいは対処方針について、明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
総理のお答えも含めまして、企画庁長官、建設大臣も、一つの目標にして、これに向けて努力をしたい、こうおっしゃったんですが、国土庁長官、土地問題の担当相としてどうでございましょう。
経済企画庁で勉強された資料は、私も大変、何と申しますか、意義があるものである。物価の問題をよく私ども議論しますときに、五十五年を一〇〇として議論するという一つの方法もございます。それも実は私なりの勉強の視点にあったわけでございますが、先ほど来自問自答しておると申しましたのは、適正とはかくかくしかじかであるという方程式による定量的なものを出すことは難しい。しかし、今御指摘になりました資料あるいは我々がよく使います五十五年消費者物価指数というようなものも参考になることであろうというふうには思っております。
私といたしましては、お説のように、通勤距離の問題はちょっと三十キロではどうかと思いますけれども、要は、月給の二〇％、また年間所得の五倍程度で持ち家、こういうことを理想で進んで……（西村委員「理想じゃない」と呼ぶ）その目標で進めてまいりたい、かように思います。
確かに財政再建の展望、その中で従来国民にもそしてわれわれにも非常に強烈に印象づけられておる点は、やはり五十九年度赤字国債脱却、これは一つのめどとして強烈に印象づけられたものだと思っております。
 それが事実上困難になりました、断念をいたしましたということになりました今日、さてどのような計画のもとで進めていくか、こういうことになりますと、御提示申し上げましたのは財政改革に対する基本的な考え方、これだけは御提示申し上げることができた。しかし、少なくとも従来、十分なものとは言えないがいわゆる収支試算あるいはその後は中期展望、それに類するものに対する努力をすべきだ、こういう矢野さんの御要請に基づいて、それで私どもいろいろ工夫いたしまして、後年度負担推計という前提の上に立って中期試算というものをお出しした。しかし、その中期試算も、いわば七、五、三というあくまでも一つの試算であって、その中へされば何年にどうするかという数値は全く入っていない。したがって、財政改革に対する基本的な考え方の中にどれだけそれに数値を乗っけていくかというようなことがこれからの課題ではなかろうかと考えております。それをいつ作成するか、いわば自由主義経済のもとに計画そのものは非常に立ちにくい情勢にありましても、ある種の展望を示す、なかんずく、赤字国債からの脱却年次をギブアップしましただけに、新しいものを示すというような必要は私もあろうかと思うのであります。
 したがって、いま経済審議会の御議論をお願いしておるところでございますが、それらの経緯を見つめながら、部内で鋭意これが検討を続けておるという状態でございますので、いずれ五十九年度予算の御審議もいただかなければいかぬし、その前にシーリングあるいは概算要求というような手続を踏んでいくわけでございますから、それこそこうした議論を聞きながら、そうして私どもとしては、それにどれだけこたえられるか、できるだけこの要請に沿うようなものを提示していきたいというふうに考えておるところであります。