今先生からお話しのように、産業的というか企業的な感覚を持って経営をしてもらうという、そういう方向で農業を進めていくというのは非常に大事なことであろうと認識をいたしております。
 それだけに、規模拡大をしたり、いずれにしてもコストを下げていくということが国際競争力を持つことになるわけでありますので、その意味では、規模拡大をして、機械負担が非常に重いわけですから機械の効率を上げていくというそういうことで、生産性とコストを下げる両面の立場で今日いろんな政策を、二十一世紀モデル基盤整備あるいは農地集約型等そういう政策をここ一、二年連続してその方向に向かって仕事を進めさせていただいておるわけであります。
どうも作業が全然進んでいない、中身については検討事項すらわかっていないようでございますが、私は、このＰＫＯを日本でつくる、またはそれを国連の指揮下に出す大きな要件は、やはりみずからＰＫＯの部隊として完全に国連の指示による監視事業なりが行われる部隊をつくらなければいかぬ、こういうふうに思っておりますが、外務大臣、これはどういうふうに、そのＰＫＯに対する日本のまあ適格条項ですね、それが法案に盛られなければ、全然国連の要請する、または各国がそれに応じて出す部隊と、日本はこれはできませんあれはできませんというような法案では、国連のそういう平和協力事業に対する協力にならぬじゃないか。そういう姿勢でもって政府が対応していかなくちゃいかぬと思うのですが、いかがですか。
そこで、お尋ねしますが、この平和監視団とか選挙監視団というのは一般の民間人でもいいようになっておりますが、ＰＫＯの中には一部幹部に軍人がおる例が各国多いわけです。その問題について、軍人を入れると憲法九条の「武力による威嚇又は武力の行使」というものに該当しはせぬかというような問題が起こることが予想されるわけですが、国連のＰＫＯのそういう監視事業、平和協力事業というものはそういうものと関係のないものと理解して立法作業を進めてもらいたいと思うんですが、それに対する意見はどうですか。
その検討項目の中で、国連の平和監視団や選挙監視団という国連が従来今までやってきた行動、それから各国からＰＫＯを出している国の実情というようなものについて、資料を取り寄せて詳細に検討しておりますか。
三党間で「国際平和協力に関する合意覚書」というものができ上がったわけでございますが、それには、一つに「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとする。」、それからもう一つ、「この組織は、国連の平和維持活動に対する協力及び国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力を行なうものとする。」等が盛られておりまして、これを踏まえて私ども今種々勉強をし検討しているというところでございます。
次に、これから日本が用意する法案の中身についてちょっと政府の考え方をお尋ねしたいんですが、政府としては自公民の三党が了解をした案だけに頼って、自公民三党の、または社会党も入れての政党の対話で結論を待つようなことはしないで、政府として国連のＰＫＯに対する日本の必要な法案をつくるんだ、こういう態度が欲しいと思うんですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま外務大臣の方から御説明申し上げましたとおり、ことしの一月十一日にＵＮＤＲＯを中心とする避難民関係の国際機関が、戦端がもし開かれた場合の予想として一億七千五百万ドルが必要である、立ち上がり経費として三千八百万ドルが必要だという国際的なアピールを出したのに対して、日本政府としてこの立ち上がりの分全部を見ようということで三千八百万ドル拠出したわけでございますが、御承知のとおり戦端が開かれても国際機関が予想したとおりの避難民が出てこなかったということで、現実に使われましたのはその三千八百万ドルのうち二千百万ドルでございまして、千七百万ドル分は未使用という形で日本政府が将来国際機関と協議して使途を決めるということで、未使用で残っておったその中から今度一千万ドルをこのクルド族の難民に充てる。
 具体的には、このお金を使いますのはＵＮＨＣＲ、それから世界食糧計画と言われておりますＷＦＰなどの関係機関がこれを使用することになろうかと思います。
お答えいたします。
 建築基準法では、例えば第一種の住居専用地域におきましては、建築物に附属しない独立の自動車車庫は建築が規制されているところでございます。ただし、良好な住居の環境を害するおそれがない場合には、都道府県知事等が許可した場合に建築は可能になるという措置が講じられることになっているわけでございます。
 先生御指摘のように、昨年の十一月にこの許可制度の積極的活用を図るための許可準則を定めたところでございます。この中で意識しておりますのは、例えば第一種住居専用地域におきまして、新開発の住宅地等に見られることでございますが、一戸一戸の中に車庫をつくるのではなくて、例えば数戸ないし十数戸ぐらいが共同して団地の入り口にまとめて駐車場あるいは車庫をつくるということも考えられるというように考えておるわけでございますが、現在の建築基準法の規定におきましては、敷地の外につくるときには全部独立した駐車場という規定になりまして、できないことになってしまうわけでございます。そういうような状況を考えまして、独立の自動車車庫を第一種住居専用地域の中でも設けるように考えていきたいと思うわけでございますが、しかしその場合におきましても、例えば周囲の土地利用の状況の中で自動車車庫を確保する必要があるかどうか、かつ周辺の居住者が保有する自動車の保管の目的で利用されることが確実であるかどうか、そういうようなことを考えて許可をすべきであるというように考えておるところでございまして、住民に関係のない不要な自動車車庫が多数建築されるというようなことはされないというように考えております。