私がいま提案したのは、確かにおっしゃるように、商社の五社会の方では地域によって住居の場合違いますね。いまおっしゃったジャカルタ、これは大変住居のことがあるのでしょう。商社はみんな社宅をつくって、それに入れている。先ほどのニューヨークの場合には家賃込みの給与を払う。だから臨機応変というか、その土地土地に合わせているわけですけれども、その点が民間の方が柔軟性があるのじゃないだろうか、どうも外務省の方は硬直しているのじゃないだろうか、かように私は思って指摘したわけであります。
 そこで、次のことをお聞きしたいのです。
 話がダブるようですが、在勤手当というのは、二十七年にできてから今回の改正が十一回目ですか十二回目ですかになるわけですが、ここのところは五十五年からずっと四年間連続してあります。これは、外務省の方としては、為替変動、インフレ、こういうことをおっしゃると思うのですが、何かこれに対する対応策のようなものはお考えですか。
先生御指摘の点は、確かにそういう側面が非常にあるわけでございまして、私どもも将来の在外給与のあり方としましては、なるべく実費で、あるいは実物で給与できるもの、そういったものは官費で賄っていく、そういうことが、継続的、かつ、ただいまおっしゃいましたように家具、什器などを譲っていくということもできやすくなるわけでございます。ただ、そのためにはそれなりの体制をつくる必要があるわけでございます。
 また例を申し上げて恐縮でございますけれども、私、インドネシアに十年ほど前に在勤いたしました。そのころ大変住居事情が苦しゅうございまして、特に三年、二年の家賃の前払いというようなことを要求されまして、当時の金でも三万ドルぐらいの借金をしないといけないというようなことでございまして、アメリカは、そういうことに対しましてはもう完全に宿舎を館員のために整備をいたしております。したがって、そういう住居の心配なしに館員が勤務をしておったわけでございます。
 ただ、ああいう土地におきまして、それなりの、百以上の数の宿舎を経営していくということ自身、これを修理しメンテナンスを保っていく、また熱帯地でございますので、いろいろ、クーラー、冷蔵庫その他の設備も必要でございます。そういうものを維持していくためだけでもかなり大きなセクションをアメリカの大使館は抱えておったわけでございます。けさほども定員の問題でいろいろ御質問がございましたけれども、いろいろな条件が整いませんとなかなか私どもとしてそういう方向へ踏み切れない。したがいまして、現在の給与体系では結局個人がそういった負担をしておるというのが実情でございます。
 参考のために、私、共済組合の貸付制度とか、あるいは東京銀行との特別な契約によっていろいろ貸付制度をやっておりますが、在外職員に対する貸付制度を見てみますと、一件百八十万円の限度いっぱいまで借りておる、あるいは東銀からは一万五千ドルあるいはそれ以上借りておるケースが六百件近くあるわけでございまして、そういったことから見ましても、できればそういう初度設備費というようなものがなくなるようなより柔軟な方法でということ、あるいはより継続的に政府の方でめんどう見られる方式というものがあるいは合理的であろうかと思うわけでございますけれども、その辺は予算の制約もございますし、また、私どもとして公私のけじめということをきちんとしていくという上から申しますと、線の引き方は非常にむずかしいところもあるわけでございます。ただ、先生御指摘の点の問題意識は、私どもも十二分に持っているつもりでございます。
私は、テクノポリスと、もう言う必要はないという意味で申し上げているのじゃなしに、むしろもう一度初心に返って、テクノポリス的な構想がより充実される方がいいのではないか。ところが法律を見てみますと、目的の項でも、第一条で「高度技術に立脚した工業開発を促進する」、これはテクノとして読めるんだろうけれども、どうもポリスというのは、先ほどは母都市の点を、第三条の五号のところで大臣が御説明になりましたけれども、目的の第一条では、「地域住民の生活の向上」ということが果たして法律的な意味で読めるのかどうか、どうも大変頼りなくなってきてしまっているということを私は不満といいますか、今度の法律が出てきて、法律を読みながら、最初の、二十一世紀を展望して、そしていま大臣がお答えになったような、メガロポリスをつくるとかあるいは巨大都市をそこに現出するとかいう意味じゃない、しかし技術集積の、しかも文化の香りの高い母都市を中心とした都市をつくり上げていくんだということから見ると、ちょっとこの法律は薄っぺらといいますか、弱いのではないだろうかという気が実はしてならないわけです。
 そこで、最初にいまの点を御質問申し上げたわけですが、特にこのテクノポリスの構想が出てくる一つのよりどころというのは、「八〇年代の通産政策ビジョン」のところから来ているのではないかというように私は理解をしている。
 ここの「テクノポリス構想など新しい地域振興構想」というところをじっと読んでみますと、非常にいいことが構想としては描かれているわけです。「テクノポリス（技術集積都市）とは、電子・機械等の技術先端部門を中心に産業部門とアカデミー部門、さらには居住部門を同一地域内で有機的に結合したものである。この構想は、産業、学術部門を先導しつつ地域振興を図り、同時に新しい地域文化を創造しようとするものである。」こういうようなのは、これから二十一世紀を展望して私どもが考えていっていい課題ではないだろうかということを思いますと、この法律が策定されるまでの過程をずっと見ていると、確かに各省庁の協力を得なければならない、それが悪い意味で縦割り行政というものが調整の過程でだんだんめんどうくさくなってしまって、大体合意が得られたところでおさめてしまってきたというところがあって、当初のこの構想なり意気込みというものがどこか後退してしまっていはしないだろうか。この当初の構想と今度の法案との落差というものが大変大きいように私には理解をされるわけですけれども、大臣、この点はいかがでしょう。
 なお、この法律は、いま申し上げましたように大変薄くなってしまっている。これがもうコンクリートされた法律で、全く修正なり補強なりが今後行われていかないというものではないでしょうけれども、出発がどうも、当初言われておった構想とは相当大きく後退といいますか、薄くなってしまっているということを危惧するものですから、その点を大臣からもう一度お答えいただきたいと思います。