これもだんだんふえてきておるわけですね。そうすると、監査委員による監査が余り機能せずに情報公開による住民オンブズマンの要求で監査をした、ところがそれがうまく機能していないということで、結局本裁判へ持ち込む、だんだんそういう形になってきておるわけですね。
 それはそれとして、最近、特に地方自治体においてはいわゆる不正支出、こういうことがここ二、三年大変問題になりまして、それでいろいろと不正支出が出てきたと。しかし、それが何となく、本来でありましたら、監査委員が監査をして、そしてしかるべき手続をとって処理していくということでございますが、最近はマスコミもいろいろ騒ぐということで、何か出てきたらえらいこつちゃえらいこっちゃと、こういうことで、それでみんな集まって金を集めて、金を返したらいいという傾向になっているわけですね。これはもう大変な問題だと思うんです。
 それで、わかるだけで結構でございますが、市町村まで入れるといろいろ大変になると思いますので、都道府県で、不正経理だ不正支出だと言われて返還をした額は、それぞれ各府県そう大した数はないと思いますのでお教えをいただいて、自治省が把握している分だけで結構です、合計額はどれぐらいでございますか。
住民監査請求から住民訴訟に移りましたものは、平成七年度においては住民監査請求が五百九十五件でございますが、平成七年度において行われました住民訴訟は百十八件提起されているところでございます。
大分ふえてきておるわけですね。
 そのうち、監査請求の後、不服だといって本裁判へ持ち込むケースがたくさん出てきたと思いますが、いわゆる本裁判になっておる件数はどれぐらいでございましょうか。
お答え申し上げます。
 平成元年度から平成三年度の三年度間におきまして、住民監査請求の件数は八百件ございました。それから、四年度から六年度の、すなわち法律が改正されました後でございますけれども、この間において千八十五件の住民監査請求がなされております。
日本の治安がかつてのように、国民すべからくがかなり絶対に近い信頼を置いていた時代と違いまして、治安に対しての不安というかあるいは治安の陰りというようなものを感じている昨今でございます。ただ、幸いにも治安がだめになったという状態ではありませんので、今このときに警察の総力を挙げて、もう一度治安に対して国民が絶対の信頼を置けるような状況をつくるために警察官は頑張ってほしいと常日ごろ私は指導をいたしておるところでございます。その重要なテーマが銃器による犯罪の抑止、防止ということでございます。
 これは自殺ということでございますけれども、けん銃によって自殺したという、しかも府民から選ばれた府議会議員がこういうことというのは極めて重要な案件と認識しておりまして、大阪府の警察において今全容解明に向けて鋭意捜査中と承知しております。また、督励をしてまいりたいと存じております。
当事者が自殺をいたしておりますから、入手経路等について捜査をするのはなかなか大変だろうと思いますけれども、これはしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。そういう意味で、一日も早く入手経路を解明して、それを少なくとも国民、府民の前に明らかにしていただかなきゃいかぬというふうに私は思うわけであります。これは前代未聞の不祥事でありますから、この点についてははっきりと明らかにしていただきたいということを私は強く要望するものであります。
 それで、国家公安委員長であります白川自治大臣にその決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
自由民主党の谷川秀善でございます。
 この法律案の質問をさせていただきます前に、
 一つ質問をさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、前回の統一地方選挙で新進党公認として当選をし、その後、新進・府民クラブに所属をいたしておりました大阪府議会議員が去る四月十九日に自殺をいたしました。自殺をするということはそれぞれ理由があろうかと思いますからとやかく言うつもりはございませんが、その自殺の手段がピストルによる自殺であったということであります。いやしくも大阪府民によって選ばれた議員が、銃刀法によって所持することが禁止されているピストルを所持していたということであります。
 その後、警察当局においては入手経路等捜査をしていただいていると思いますが、その状況はどうなっているか、お伺いをいたしたいと思います。
地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明は去る二十二日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
手順の違いだと思うんです。どちらを先にするかという考え方には相違があると思いますが、私は、今回の改正案が出てきたからこそ、もうこの一部の患者負担の引き上げ等の手直してはもたないな、本格的な総合的な抜本改革が必要だという声が強く上がってきたんだと思います。
 もとより、今、財政状況の逼迫というものが大改革を促している。この医療保険財政に何ら問題がなかったら、このような抜本改革論というのはそんなに盛り上がってこなかったと思うんです。あらゆる改革も、このままではもたないということから、今回の医療保険財政の当面の財政運営を考えると、一時的と思われるかもしれませんが、高齢者の方々に若干の負担増をお願いするということであります。これがすべてを解決するというどころか、段階的な案であるということは私どもも承知しております。今までの御意見、御批判を踏まえながら、今回の案だけではとてももたない、むしろすべてにわたって、医療制度全般にわたって全面的な見直しをせよという声に今後どうやってこたえていくか。むしろ、そのための踏み台に今回の案はなったのではないかということで、今までの決め方の経緯等、また御批判等を反省しながら、この法案が成立し次第、より根本的な案を示して御批判にこたえていかなきやならない。今回の案はその一つの、御批判を受けていますが、構造的な本格的な案をするための促進剤だと受けとめて努力をしたいということで御理解をいただきたいと思います。