欠区がないということで安心してお休みになれると思うのですけれども、事実はそうではないわけですね。京都西郵便局の場合は欠区が何回か出ているわけです。これは私どもの調査ですが、一月十三日に二つの区で、十九日と二十五日にそれぞれ一つの区で、二十九日には七区で出ているのですね。三十日には一区、二月三日には二つの区というふうに出ているわけです。こんなに多く出るのは一体どこに原因があるのですか。原因が恐らくわからないだろうと思います。欠区があるところさえもつかんでおられない。滞留などいま聞いているわけじゃないのです。滞留どころか欠区が出てますよ、大変ですよということを言っているのですが、この事実を本省はつかんでおられないということに対していかがなさるのでしょうか。
私ども、通常配達につきましては、仰せの状態、これを欠区と称しておりますが、欠区の報告は伺っていないわけでございます。
 それで、現在までのこの実験をやっております五十六局の業務運行状況の把握ということについてちょっと触れさせてもらいたいわけでございますが、実験開始から全く滞留のない局が十九局でございます。それから、特定の時期にわずか、一％以下という数字でございますが、滞留のあった局が十九局でございます。それから、実験の当初一部混乱が見られた局が十八局というようなことで、今日の状態では、継続的に滞留が出る、そしてそれが非常に量的に多いというような局もございませんし、仰せのように欠区というような局もないと判断をしているところでございます。
仰せのとおりでございまして、実験経過の中でその業務状況を判断いたしまして、要員不足が業務の不正常の大きな原因になっているというような局に対しては、実験的に減員した数を修正するということは観念的には当然あり得ることだ、こういうふうに思います。
私は、一度配達に変更するというこの問題が本当にうまくいくのかどうか、大変気になるわけです。
 そこで、一月二十九日に、これの実情を知るために郵務局に幾つかの資料を要求したわけです。ところが、この資料がいまだに届かないわけです。目下現場の局から集めている、こういうことなのですね。それはいま局長さんがお答えになったそのことだと思うのですが、私の要求いたしました資料はそんなにむずかしいものではないわけですね。実験する場合には当然整理していなければならないということばかりのものが、いままだ現場からとっているのだから資料は届きませんと言う。いまあわてて現場からとっているというふうな状態があるわけです。こんなやり方を見ていると、私には大変心配だし、実験というのは一体何ものなのだろうと疑問さえわくわけですね。本当に国民に迷惑をかけずにやれるのかどうかということも疑問であるわけです。
 そこで、お尋ねしますが、いまやっているのは実験としてやっているのですから、途中で改善が必要だという場合には改善もする。たとえば定員についても、実験地と言っているわけですから、現在の配達区では無理だという場合には増区もしなければならないし、定員もふやすというふうなところだって実験の結果ある、また減らすところもあるということになるわけですね。いかがでしょう。
従来の業務運行記録表のほかに、先生のただいまのお話にございましたように、貴重な御意見を私承知したものですから、通区状況ですとか、休息所の利用状況ですとか、あるいは具体的な態様が明らかになるというようなものを、記録表とは別にして報告願うということで現在取りまとめをしているというような実態で、お二人の先生から伺った貴重な意見は生きているわけでございますので、その点、御了承願いたいと思います。
昨年のお会いしたとき以来、業務運行記録表というのはずっと毎日とっておられるものであって、実験局としての特別の報告ではないという指摘を申し上げました。実験局を設置しておきながら、なぜ科学的なデータに基づく――その実験はよかったのかどうだったのか、悪ければ改善しなければならないし、よければ広げなければならない。そのためにもデータが必要だろう。それをなぜ一向におとりにならないのか。私は、その理由を簡単に答えていただきたいと思います。
私ども報告をいただいておりますのは、一定の様式で取りまとめたかっこうで報告を願っているわけでありまして、業務運行記録表というふうに称しているものでございます。配達物数とか滞留物数の報告は当然のこととして、何らかの特異な事象が発生した場合に、その特異な事象の具体的な対応についても詳細報告をしていただく、こういうことにしているわけでございます。
いま大臣も遠慮しながらお話しされているので、私の聞きたいところはちょっと抜けて答弁がされているようでございますが、これは自民党の中でいろいろ協議をされた、そして下期対策で、先ほど申し上げたように下期には相当のてこ入れをしなきゃならぬじゃないか。たとえば建設省の試算によりますと、いわゆる一〇ポイント執行率が上がりますと五十七年度の下半期は前年度より一兆四千億円予算減を来すことになる。したがって、それをカバーするためには建設国債を一兆二千億円ぐらい出さなきゃならぬ、そうしててこ入れをしなければならぬというふうな建設省内で試算をされておる。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
また、これがきわめて強気でございまして、これもまた試算と言われておりますけれども、一兆円の建設国債を発行しますと、建設国債発行一年後に二千四百億円、三年後で五千億円の税収増になる。あるいは産業界の生産を刺激して年間二千三百億円生産増をもたらす。三つ目には、内需拡大で年間一千億円の輸入増となる。財政赤字というのはほどほどで、景気回復と国際収支の不均衡を解消する。まことに強気な発言でございますが、こういうふうな建設省の試算は大臣も恐らくお聞き及びでございましょうし、この辺の感触はいかがでございましょうか。