今までも関係のところでの横断的な御相談はございましたが、大事な分野ですからさらに努力するようにいたします。同時に、やっぱり地域のレベルでもさまざま横断的な知恵を絞り、対応を講ずる努力をしていただきまして、御不安のないように努力をしたいと思っております。
概算要求をつくって以来、事情は大きく変化しております。生活者重視の政権の発足、さらには離島振興法の改正、それから従来も補助卒が大きく下回ったときには翌年度の予算で増額、上増しをしておる、これも今言ったとおりです。
 今までも石原元運輸大臣ですか、就任した直後に、概算要求になかったリニアの調査費、一億六千万だったでしょうか、昭和六十二年に大臣として増額したという経過もございますから、石原さんにできることならば当然伊藤運輸大臣にもできる、これが世間の声でありますので、ひとつ頑張っていただきますように、運輸大臣、大蔵大臣との折衝に努力していただくことをお願いしておきたいと思います。
 最後になりましたので、一つだけお伺いしておきたいと思います。問題は離島航路の今後の将来展望です。やはり早く将来展望をつくりださなければ、業者の我慢や忍耐も限度があると思うんです。自治体もそうでしょう。そこに働く人もそうでしょう。島の皆さんも、もしなくなったらどうしようか。そこで早く将来展望を打ち出さなければなりません。その一つとして新造船の際の高速化するときに補助金を運輸省でつけましょう。非常にこれはいい施策だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
 もう一つは、過疎バスの例を見てもわかるように、過疎バス対策も非常に構造的です。これについては関係者による活性化委員会というのがつくられて、中央と地方で対策を検討されておると思いますけれども、ひとつ離島航路の問題についても、何かそういった踏み込んだ、今からやろうと、腰が上がるような方向を打ち出していただきたい。関係者による対策の機関を設置していただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
御質問のお話の筋はよくわかりましたし、あるいはまた春に改正した十四条という趣旨もよく承りました。誤解ないようにお願いしたいんですが、私どもの方は概算要求の中身をつくるに当たりまして、今までより何か一歩進んだ政策的視点を持とうではないかということで、新たに船舶近代化建造費補助という項目をつくって努力したわけでありまして、言うならばそういう分野でカバーされる部面がある。ところが、今おっしゃるように、そういう部面ではカバーされない、赤字が存在する、また足を奪われてはならぬという層があるという事情もよくわかりました。
 要するに、今までは昨年度、一昨年度と一億円ふえてまいりましたが、ことしはそれら全体を含めて二億円ふえている。二億円のふえた中で、近代化、船の方のサイドでカバーできる部面と、カバーできない今あなたがおっしゃるような部面と、これを片っ方にしわ寄せしないように、また両方を含めて安心できるようにどうするのかという知恵をさらに絞らなければならないということだと思いますから、その組み立て方、実態を含めまして予算の詰めに向かってさらに検討させていただきます。
新造船を高速化して収益の上がる航路はいいです。そうでない航路はたくさんあるということだから問題にしているんですよ。「特別の配慮をするものとする。」という法律が春にできて、夏にできた概算要求は突如増額が三十分の一に落ち込んでいる、航路補助がですね。こんなのはだれが考えたって理解できないことですよ。本当に六百万の増額でいいんですか。
 従来も、例えば昭和四十一年度、七五％の補助率が五〇％に実際は落ち込んでいます。したがって、翌年の四十二年度の予算においては三六％の補助金が増額されております。昭和四十七年度、補助率が五五・六％に落ち込んでいます。したがって、翌年度の予算では四九％増額されています。昭和四十九年度、補助率が五〇％まで落ち込んだ。したがって、翌年度はさらに五〇％増額してもとに戻しているじゃないですか。
 ですから、ことしもこれだけどんどん赤字がふえるんだったら、来年度予算では増額されるというのが常識だろうと思いますが、どうして六百万に落とすんですか。
ＦＲＰ製のプレジャー
ボートの処理の問題でありますが、先生御指摘のように確かに非常に厄介な問題でありまして、急速に普及してきているという反面で、廃船がこれから相当出てくるのではないかという予想がされているわけであります。
 現時点で廃船がどれぐらいあるかというようなことを調べてみますと、放置されているというものは相当あるように思われますが、現実に廃船処理しなければならないというようなものは、漁船を除きますと、プレジャーボートではそれほど多く出ていないというような状況ではないかと思います。
 これは、プレジャーボートが非常に長持ちするというようなことがありまして、大体昭和三十五年ごろから量産が始まったように思われますが、そういったものでもまだ手入れをすれば使えるというような状況にあるので、現実にそれほど多くのプレジャーボートの廃船処理が出てきていないというようなことだろうと思います。
 これまで出てきているものにつきましては、一部は破砕して埋め立てるとかあるいは焼却する、そういうような方法で処理してまいっておりますが、今後のことを考えますと、これらを一つのシステムとして廃棄処分ができるようにしなければならないというようなことで、運輸省としましてもＦＲＰ船の製造を所管しているというような立場から、関係者と相談しまして、運輸省関係の団体であります日本海洋レジャー安全・振興協会、この協会におきまして平成四年度から移動式ＦＲＰ廃船処理装置の開発を進めてまいってきておりまして、平成五年度には装置を完成させまして、横浜市などにおいて試験的に運転を行って、平成六年度には経済性などの評価をして、さらに数カ所においてそのような必要なテストを進めていく。将来はそういった移動式のようなもので全国津々浦々廃船処理ができるようにしたい、そういうようなことで現在対応を急いでおります。