三井三池鉱業所が万が一閉山ということに相なりますれば、雇用問題が労働行政として努力をすべき最大の問題だと、こう思っております。
 今、十七日の日に労使協議会の中でこの問題が提案され、閉山は三十日だというようなことでもろもろの話し合い、交渉が行われておりますので、それを我々としては注意深く見守っておるというのが現状であります。
 しかし、予測される離職者の数は千五百六十六とも言い、いやいやもっと大きくなって二千台にもなるぞというようなお話を耳にしているところであります。したがいまして、そういう大規模な離職者が出るということになりますれば、それの再雇用というような意味合いで公共職業安定所を一本とした全国ネットワークの全面的な活用と、それからまた、当然離職者の皆さんは新たな職場ということになりますので、新たな職場にアクセスできるようなそういう技能を身につけていただくというようなことも雇用につながるものではないかということで、これにまた力点を置きたいと思っております。
 あとは、炭鉱離職者の求職手帳というような特別の制度がございますので、その間においてなるべく当該離職者の皆さんの考えにマッチした、そういう職場をまた私どもとしても探してまいりたいと、こう思っております。
 先生おっしゃられますように、地元で再就職を求めるというような意向の離職者の皆さんが多いようであります。三井三池鉱業所の跡地といいますものは非常に広大な面積であります。したがいまして、そこを立地活用をいたしまして新たなジャンルの作業といいますか、企業といいますか、これらをつくっていくということも雇用のためには非常に大きなプラスになるな。
 以上、あれやこれや、全力をもってこたえてまいりたい。これが今の時点の考え方であります。
とりわけパート労働法の改正について重要なのは均等処遇の原則だと思います。労働時間に比例して、同種の仕事をする労働者に対しては同一の賃金率を払うべきだという原則というものをぜひ御検討いただき、次の見直しの課題としていただきたいと思います。
 時間が終わりましたので、終わらせていただきます。
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律におきまして、その附則第二条におきまして、「法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ことというふうに規定されておりまして、先生御指摘のとおり、昨年十二月に三年を経過したところでございます。
 現在、労働省といたしましては、昨年十月より、学識経験者により構成いたしますパートタイム労働に係る調査研究会を発足させまして、法施行後の状況を中心といたしまして、パートタイム労働者総合実態調査の結果の分析などを初め、パートタイム労働に係る問題点を整理、検討しているところでございます。この研究会での検討結果につきましては本年夏ごろを目途に報告書をまとめる予定としておりまして、パートタイム労働法の見直しにつきましては、この研究会での検討結果を踏まえ、さらに婦人少年問題審議会で御議論いただくことになるというふうに考えております。
それでは、均等法の見直しが進んでおりまして、とりわけ労働基準法の女子保護規定が撤廃された後の女子労働者の労働条件の問題について働く女性たちの危惧が大変大きく、私どもとしても心を痛めております。
 育児・介護休業法の改正でもって多少の深夜業に関する手当てはできましたけれども、働き続けられない女性たちがパートタイム労働の方に移っていくのではないか。パートタイム労働法の保護ということと、均等法、労基法の男女共通の労働条件の規制ということは、私は三位一体となって初めて女性の労働条件の確保ができるというふうに思うわけでございますが、現在パート労働法の見直しが、去年の十二月末で附則によって定められております期限を超えておりますが、労働省としてはパートタイム労働法に関してどのような見直しの方向を持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
繰り返しになりますが、労働時間短縮の実施に当たりまして、賃金等の切り下げ、私どもそれを容認するとかそういった姿勢は全く持っておりません。先ほど申し上げましたように、労働時間短縮に伴う、そこから生じますコスト等を私どもの助成や労働時間管理の改善等で吸収していただいていく、これが一番基本だろうと思っております。そういった気持ちで運用してまいる所存でございますので、過去の五十六年の通達等を今回関係団体にも、これは既に出ている通達でございますので、それと同様の考え方を示しておりますけれども、それはあくまで労使できちっと話し合っていただくことを前提としたものでございますので、その趣旨は地方にも十分伝えていきたいというふうに考えているところでございます。
私は決してあり得ない問題ではないというふうに思うわけでございます。確率でいきますと多分一〇％ぐらいはそんなことを常に考えておかなければならないと思うわけであります。特に二、三カ月前まではそんなような危機的な状態が一度発生したような感じがいたします。
 先ほどちょっと触れましたけれども、アメリカの金利が上がっていった。つまりドルの不安が起きますから、日米金利差が拡大しても日本から資金が流れなくなってしまった。その結果アメリカの金融市場が逼迫し、アメリカの金利が上がってしまった。アメリカが不況の中で金利が上がってくれば、先ほど触れましたように金融緩和か財政刺激しかない。そうなりますと、アメリカはインフレがさらに加速されてアメリカの投資が失われていく。そうなりますとアメリカの金利が下がらないというようなことで、どんどん悪い状態になっていく。そうなりますとアメリカのとる手段は保護貿易しかない。現在でもやっておりますけれども、厳しい輸入制限をとるだろう。そうなりますと他の国も報復的にとってくるかもしれない。というようなことになりますと、これが一九二九年のイギリスがやった姿であったというように思われます。
 一方、日本は現在、一九二九年のアメリカの立場にございます。つまりアメリカはかつてイギリスに輸出してそして内需を拡大しなくて輸出し続けたというようなことでございます。その結果、保護貿易が強くなり、保護貿易競争になり、世界の貿易は一挙に縮小していったというようなことでございますけれども、昨今になりますと、アメリカの金利も下がり出し、日本も財政を拡大するという発言もございましたし、それからドル高によって不均衡が是正されてきた。明るい展望がやや持たれてきましたけれども、御指摘のように、一九二九年のような大恐慌が決してないという状態ではない。
 一方では、ラテンアメリカには膨大な累積債務が残っているというような状態でございます。つまり累卵の危機にあることは同じような状態でございますけれども、現在それが話し合いが行われたりしておりまして、国際協調で多分うまくいくだろうと思いますけれども、そのような危険性は決してないことはない。それから現在の風潮といいますか、我々の趣味とか遊び方とか、そういうものが一九二〇年代に極めてよく似ているというような点からも二九年説が言われるわけでございますけれども、決してなくはないというような感じがいたします。