私はこの、お回しをいたしますけれども、趣意書ということで、前文いろいろありますけれども、後段の結論部分に「十月一日（月）大阪城ホールにて、二万名・全国民勝共決起大会を開催させていただくことになりました。この大会の成功に向けて、」云々と、こうありまして、多くの方々にひとつこの運動の趣旨を御理解いただき御参加を願いたいということで、あと大阪府代表世話人、左藤恵さんだけではありません、何人かの衆議院議員の方が名前を連ねておられますけれども、その中の一人に、まだ大臣に就任される以前の時点だとは思いますけれども、こういうものがありますので、御記憶がないかどうか知らぬけれども、しかしこういう証拠がありますということでちょっと大臣に見せてください。（資料を示す）
 ということで、御記憶がないというふうにおっしゃっても、こういう印刷物になったものがございますので、あなたがこの勝共連合の全国決起大会の大阪府代表世話人の一人としてそういう呼びかけをやられたということは間違いないことだと思います。
 ところで、この国際勝共連合なるものについては、我が党は国会でも今まで何回となく指摘をしてきましたように、監禁だとか、果ては死に至らしめる薬事法違反、銃砲不法持ち込み、窃盗、公選法違反など違法行為の数々、限りがないわけでありますけれども、あなたはそのことをよく承知の上でこうした勝共連合の大会参加呼びかけのその世話役、これをなさってきたんでしょうか。
先ほども触れましたように、昨年の総選挙後の組閣時には中曽根首相が田中角榮の政治的影響力排除というわざわざ声明まで発表してまあ何とか政権を維持すると。これと比べてみて今回の場合、まことにその点が国民の世論に背くといいますか、あいまいのままということ、さっき申し上げたとおりでありますけれども、こうした中曽根首相の考え方がもしもあなたにも影響をしてきょうのような大変不鮮明な答弁に終始をしておるということであれば、私はなおさらあなたも含めた今後の中曽根内閣の未来が心配であります。こうした点で、幸い私は逓信委員でありますので今後大臣ともしばしば委員会の席上で議論をする機会もありましょうが、ぜひ私の意見重ねてそういうことで強調をいたしまして、大臣の考え方をよく整理をし鮮明にしていただくように重ねて申し上げておきたいと思います。
 次の問題でありますが、国際勝共連合に対する対処の問題であります。
 まず大臣、あなたはことし十月一日の大阪城ホールでの勝共連合の全国決起大会、この代表世話人の一人として呼びかけを行っておられると思うのでありますが、間違いございませんね。
今も申しましたとおり、私はそういう意味でも今最初に申しましたとおり、木曜クラブというような形で今政治的なグループとして勉強をさしていただいておる、そういうところの問題として我々はこの中曽根内閣に入閣さしていただいたんだ、こういうふうに考えておりまして、田中元首相のことは今申しましたようなことで、そういう政治介入とかなんとかというような問題については関係がないのじゃないかと、このように私は考えております。
随分弁解をされる感が強いわけでありますけれども、今も言われました自由民主党を離脱をしている人物、しかも刑事被告人というこの人物、この田中角榮が日常的にも今回の総裁選出に当たっても大きな発言を行い影響力を発揮しているということは、これはもうどのマスコミも報じておる周知の問題じゃないでしょうか。そしてそのことをめぐって今や自民党内部からも批が生まれていると。にもかかわらず、私が申し上げた田中角榮の政治支配排除、これで頑張るのかどうかというこの点について、明言をされないというのはちと合点がいきませんけれども、この問題というのは一部の人が言っている問題じゃない、そういうもう周知の問題として出てきているのだけれども、大臣の重ねての答弁を求めたいと思います。
教育改革につきまして、鳩山内閣時代の臨教審のお話が出ましたが、あのころはマッカーサーの占領下から独立したそのほてりがまだあった時代で、我々もやはりそういう人間の一人、あのころ生きてきた人間でありますから、独立国家への回帰というものを強く念願しておった、そういう面もあったので、あれも時代のさがであったろうと思いますが、その後、随分大きな時代の変化もあり、今の文部大臣は戦後派でありまして、戦後派もまだ四十代のちゃきちゃきの戦後っ子であります。そういう意味におきまして、清瀬文相、鳩山総理のコンビと森文相、中曽根総理のコンビというのは、非常に時代も変わり、またそういう現実の上に我々は立脚してやっておる、また受けた教育内容も学生時代受けたものはおのおのまた違う内容を持っておるので、久保さんが御心配なさるようなことはいささかもございませんので、御安心願いたいと思う次第であります。
 それから第二に、なぜ総理直属に持っていくかということでございますが、これは内閣を挙げて総がかりでやろうという我々の決意のあらわれであり、それを実行しようとしておる我々の意思の強さ、願いというものを示しておるのであります。
 中教審におきましても、もちろん四十六年の答申あるいは四十九年の答申等におきまして、なかなか立派な見ごたえのある答申もしていらっしゃいます。それらについては、今後の御検討に当たって十分立派な資料として御参考にしていただきたいと思いますし、また先般の文化と教育に関する懇談会の結論等についても、あるいは審議過程についてもよく御参考にしていただきたいと念願をいたしておりますが、しかし今日の時点になりますと、今日ぐらい教育改革を国民全体が関心をお持ちになったことはないと思うのであります。これを実行していくというためには、中教審の答申が出たころからさらに大きな時代の変化もあり、新しい問題も続々と出てきております。国際的視野の問題なんかは非常に強くまた登場している問題でもあります。そういう面から見まして、今回におきましては、もっと総合的な広い視野に立って、そして内閣総がかりで行おう、そういう気迫と念願に立ってこれを行わんとしている、そういうことで御理解を願いたいと思っておるのであります。
 一言で言えば、例えば大学教育を改革する。大学教育の改革の中で一つ大事なことは、その卒業生たちを受け入れる社会の問題です。就職の基準というものもあります。青田刈りであるとか学歴偏重であるとかということから来る大学教育のひずみや、高校、中学校にわたる大きなひずみという問題もございます。こういうような大学から社会へ出ていくときの接点というものをどう改革するかということがまた一つの大事な関所でもあります。そういうような点を改革していくというときには、通産省なりあるいは大蔵省なり、内閣全体の力がなければこれはなかなかできにくいのであります。一つの例を申し上げればそういうことでございます。
 そういう意味において、今回は強い意思を持ってそういう徹底した改革を行う、そのために各省あるいは各国務大臣の全面的な協力体制をつくっていこうという考えに立って総理の直属にした、こういうことであります。