このレセプションの警備に関しまして、まさに警備を含めてレセプションの企画と申しますか、その辺をやっていた関係者がみんな入っておりますものですから、事実関係を全般的に把握する状況にないわけでございます。
 ただ、こういう事件が起こったということを踏まえまして、解決した後で二度とこういうことを起こさないようにするために抜本的に徹底的に事実関係を洗いたいと思っておりますが、現場でその当日どうなっていたかということにつきましては事実関係を十分に把握していないというのが実情でございます。
先ほど指摘がありましたように、平成四年には日本大使館で車爆弾事件があった。それから、後でちょっと述べますが、日本赤軍メンバーがペルーにおいてかなり動きがあったという報道もあります。それから、今御指摘のように、テロ件数も激減したと、この数年間で。しかしながら、九六年前半でも国内で月間四十件以上のテロ事件があるわけですね。一昨年はＭＲＴＡがペルーの国会襲撃を計画していたということも言われていて、これも発覚している。それから、昨年の十一月にはペルー政府に対してＭＲＴＡから刑務所の待遇改善をしろというような要求があった。いろんな事情を見れば、客観的に見ても治安情勢が楽観できるものではなかったというふうに私は思います。
 そこで、先ほどの大使公邸の当時の警備体制についてはどうだったのか。先ほどのお話だと、警備員二名、ペルーの警察官四名、その他所要の警察、こう言っておりますが、六百名以上の招待客でわずかこれだけの警備というのは余りにもお粗末過ぎると私は思いますが、このパーティーの事前に現地の警察、軍等との治安関係の打ち合わせばやったんでしょうか、大使館は。簡単で結構です。
ペルーにおきましては、御承知のとおり、八〇年代に入りまして極左ゲリラのセンデロ・ルミノソ、それから今占拠しておりますＭＲＴＡ、両方の活動が活発化して大変テロ事件が頻発して治安情勢が大幅に悪化していたわけでございます。
 それで、九〇年代に入りましてフジモリ大統領は、テロ組織との妥協は一切行わない、こういう基本方針を打ち出しまして闘いを続けてきたわけでございまして、その結果、九二年が一つの節目かもしれませんけれども、ＭＲＴＡの首領を捕まえ、それからセンデロ・ルミノソの首領を捕まえて、テロ集団の幹部クラスを相当逮捕して、治安状況はこの辺から改善をし始めたということだと思います。
 最近ではフジモリ政権のこのような政策が功を奏してかなり平和と安全が取り戻されつつありましたけれども、依然として残存テロ分子による散発的なテロ行為があったということで、今回のペルー大使公邸占拠事件もかかる状況のもとでの事件発生というふうに認識しております。
 ちなみに、テロ件数とか犠牲者数を見ましても、九〇年、この辺はテロ件数でいえば二千件とか犠牲者数三千五百近くとか、大変な数、大変な状況だったということが容易に推察できるわけでございますけれども、九五年ぐらいになりますと犠牲者数も六分の一、五百名そこそことか、改善が見られたということは事実だと思います。
私は、国民の口に入るのであれば米がヒエにかわってもまあいいと、そう思っているんですが、しかし軍の方に優先的に配給されているという点については日本側の援助のあり方としては問題だろう、そこをちょっと指摘しておきたいと思います。
 去年の十二月に日韓議連の関係で私は韓国へ行ってまいりました。向こう側の国会議員との意見の交換の中で私が一番印象に残ったのは、北朝鮮あるいは韓国の問題、朝鮮半島の問題というのはもともとは我々の責任ではないんだ、国際情勢の影響によって分断されてこういう結果になっているんだということを強調されたのが印象に残っておりました。これは御参考までに。
 それでは、ペルーの人質事件についてお伺いいたします。先ほども同僚議員から御質問がありましたので、重複しない点についてお伺いしたいと思います。
 大使公邸のレセプションの前のペルーの治安情勢についてはどういう認識をされていたのか、お伺いいたします。
そういう危機的状況で中小企業に対する貸し渋り問題というのが出てきているわけで、先ほどの大臣の答弁にもあったように、通産省の方は、中小企業庁、都道府県や政府系金融機関を通じてその実態調査をしたということで、先ほどの答弁によれば、今貸し渋りを感じているのが二割、今後の貸し渋りを予想しているのが五割から六割ということで、そういう問題は確かにあるとの結果ということです。
 実は、中小公庫月報四月号に載っているのですけれども、消費税引き上げ、税率引き上げが行われることし四月以前、ことしの初めの段階で既にそういう貸し渋りというのは調査されているわけですね。これは、超低金利にもかかわらずどうして貸し出しの条件、貸し出しの態度がよくならないかという問題意識で書かれたレポートで、そのころはまだ金融破綻とかいうのは出ていなかったわけですし、消費税税率アップから引き続く超緊縮財政という、そういう政策不況もまだ出ていなかったころに既にそういう貸し渋りはあった。その原因はバブル崩壊の後遺症であって、土地価格の下落、そういう中で、特に赤字企業が担保を求められるけれども、地価が下落している中で担保を用意することができない、そういうバブル崩壊後遺症としての貸し渋りというのは既にあったわけであります。
 今回発表になった実態調査の結果で、これまでの貸し渋り状況、悪いというのが二割ということだったのですが、その結果、統計表、データをもらってさらにちょっと詳しく見ますと、これまでの貸し出し姿勢が不変、条件不変ですとか貸し出し姿勢不変というところに五割、六割というアンケート結果が出ておりまして、もともと貸し渋りがあったところでそういう状況が変わっていない、そういうものとこれを解釈いたしますと、その貸し渋り状況を深刻に感じている層というのは、先ほどの、これまでで二割、これからで五割、六割という数字より実態はもっと深刻なのではないかと思われるわけです。
 その中で、先ほどの答弁でも特に地域的には北海道、東北が深刻だということだったわけですけれども、まずその貸し渋りの実態調査の政府の解釈をもう一度改めて伺いたいことと、あと地域的に北海道、東北が深刻だという、そこについてもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。