私は前回の法案審議にも参加したわけでございますが、その前提が崩れてきておる。不足財源を一体どうするのか。確かに国共審の答申はございます。しかしこれも究極するところ、果たしてそれが抱え切れるのかどうか、これももっと技術的に詰めなければなりません。六十五年以降の問題もさらに深刻でございます。この問題について私の質問の残された時間も短うございますので、これは改めての機会にひとつ私としても提言を交えながら審議に参加をいたしたい、こう思います。
 そこで最後に一点だけ質問しておきますが、国鉄民営以降の問題でございますが、従来の電電、専売と同様に、経営形態は民営化されたとしても国家公務員共済組合法の中に取り入れ対応していく、これは電電、専売と同じ扱いをする考えであると、こう理解してよろしゅうございますか。
振り返ってみますと、本院でもいろいろ議論していただきましたが、公務員、専売さん、電電さん、それで一応の形ができた、これは労働者連帯の思想以外の何物でもないなと私思いました。審議会等の意見を聞いておっても、まあよくぞあそこまで踏み切ってもらえた。そこまで来た、そこで六十四年まではまずまず。が、これは世代間の話をすることもいかがかと思いますが、私はやっぱり六十五年以降は、その中で消化することは不可能だと思います、率直に言って。そうなると、いわば全体の中で解決しなきゃいかぬということになりますので、まあこれは非常に大ざっぱな話をしますが、今の場合こうしますということは言えませんけれども、本当にこれはじっくり重大な問題として問題意識を持っておってやらなきゃならぬ課題だという考え方は私にも十分ございます。今具体的に思いつきででも何か言えとおっしゃっても、そこまで私も勉強不足と、こういうことであります。
六十四年まででも、まあ実際はどうなるかわかりませんが約一千億円ぐらいの財源が不足する、六十五年以降全くどうしていいかまだめども立っていない。大蔵大臣、六十五年以降、大体、細かなことはないことはわかっていますが、基本的に一体どうして六十五年以降国鉄共済年金を払っていくというふうにお考えなのですか。
国鉄の再建に際しましての年金問題ということは、これはもう重要というよりも私は重大な問題だと心得ております。今先生から御意見、御指摘等ございましたけれども、私がいろいろ答えるよりも今大蔵大臣がおっしゃったことで尽きていると私は思うんです。したがって、大蔵大臣を初め関係省庁と力を合わせて、私はこの問題はもう真剣に、もう本当に真剣にこれは取り組んでいかなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。
二十五万人でありますと、大体年二百億でございますから、今おっしゃっている一千億、数字は大体いいと思います。私どもも同じような見方をしておりますが、これはいわゆる国共審のこの答申でいきますと、この問題は国鉄共済の自助努力等によって対処すべきであるというふうに答申はちょうだいをした。もちろん六十五年以後の問題は、これはとても我々では抱え切れませんと、こういう答申になっておるわけですからこれは基本的に考えなきゃなりませんが、今の問題についてはこれから再建委員会でいろいろなことがあるでございましょうが、今私どもとしては、国共審の答申でそれは自助努力というのが今お答えする限界ではないかな、こういうふうに思っております。
市川委員、ただいまの御質問で幾つかの、数多くの論点をおっしゃいましたけれども、一番最初の点につきまして、つまり、ローリングによって新たにまた大きくなるのではないかという問題点についてお答えしたいと思います。
 三次防、四次防なども五カ年計画でございまして、これはローリングがありませんでした。それで、三次防、四次防のときも設定した金額からぐっとふえていったじゃないかという御議論がよくございますけれども、計画設定時のときの金額の枠の中におさまっております。もちろん物価がございますからいろいろ議論もありますけれども、いわゆる実質ベースで、そのときの金額で、実質価格で見ますと、三次防の場合には達成率は九五・八％でございます。四次防の場合には九三・二％でございます。
 それから、御指摘のありました五六中業が途中で変えられたじゃないか、そして今度五九中業になってまた大きくなるじゃないかという御議論でございますが、五六中業の三年度目は去年であったわけです。ですから、通常ならば六〇％いくべきところでございますが、五二、三％であったと思いますし、正面装備でいきますと四四％、つまり六〇％までかなりの差があるわけですね。したがって、ローリング方式というのは、ふやすためにやるという過去の経緯よりも、どうも計画どおりいかないから途中からやり直すという、ある意味じゃ減額修正みたいなところがあるということをおわかりいただきたいと思います。
 それから、いわゆる大綱では単年度主義を言っていたではないか、それと一％とはリンクしていたではないか、今度それが変わったのかということでございますが、三次防、四次防から大綱方式に至った経緯には二つあると思います。
 一つは、委員おっしゃいましたように、四十七年、四十八年から始まったオイルショックで、五十一年からの第五次防をやろうと思っても、五年先の見通しというのは、要求する防衛庁の方もとても立てられなかったし、それから査定する財政当局もとても論議ができなかった、そういった経済事情があったと思います。
 それからもう一つは、三次防、四次防でだんだん防衛力を整備していって、そして最終点ほどこなのかなということに不安を国民が感じられたものですから、いわゆる最終のあるべき平時における姿としてはこういうものですよという想定をしたわけでございます。
 そういう二つの理由から大綱が出てきたわけでございますが、今回の場合に私たちが考えておりますのは、やはりこれからの整備ということをこの大綱の中で今度の中期計画もやるわけですけれども、三年後、五年後の見通しを明確に立てて国会で御議論いただいた方が、より長期的な御議論をいただけますし、また国民のシビリアンコントロールのためにも資するのではないか、そういう意味でお出ししたということをぜひ御理解いただきたいと思います。