政府部内で労働者派遣事業が問題になってから既に七年以上たつわけであります。戦後の労働法制の根本的な転換を含むこの法案が、今日まで、形の上ではきょうを含めますと四回審議されたことになりますけれども、実際には十数時間、その中には関連質問なども相当あって、まだまだいろんな問題が解明されないままにきょう大詰めというような事態を迎えていることは、私は甚だ残念に思うわけであります。
 質問を具体的に申し上げますが、まず第一は、職安法の四十四条でこれまで労働者供給事業が禁止されてまいりましたが、その一部を派遣事業として公認することになるわけであります。
 その正当化のために、戦前のような非人間的な労働が復活することはもうないというようなことが言われているわけでありますけれども、果たして、今日の日本にはもうそういうような問題がないのか。例えば私の地元などでは、今でも労働下宿というのがありまして、手配師がおって労働者を供給しておるというような実態もあります。そうまでなくても、新日鉄などの職場では、本工と並んで下請関連の労働者がどんどんふえていっているというようなのが現実でありますし、今度の派遣法によって、私は、事務や附帯部門にまでそういうような労働者が広がっていくのではないかと危惧するわけであります。
 こういうような無権利、低賃金の労働者がどんどん広がっていくようなことを放置しておいてよいのかどうか、むしろこういうようなことを促進するようなことにならないのか、今度の法律について私たちが一番危惧しているわけでありますが、その点どうでしょうか。
以上で質問を終わりますけれども、冒頭に申し上げましたように、新しい法律であるだけにいろいろ危惧を持たれる面がたくさんあるわけです。そうした問題についても、遺憾のないような措置を十分講ずるということを強く要請をしておきまして、私の質問を終わります。
派遣労働者の適正な就業を確保するため、派遣先が労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講ずべきことは当然でございます。御指摘のような場合には、公共職業安定所における指導監督体制を整備し、具体的事案に応じて労働者の保護に欠けることのないよう派遣先に対しましても適切な指導をすることといたしたいと考えております。
これは最後になりますが、新法であるだけにいろいろな事案が想定されますけれども、そうした具体的に想定される事例について、例えば、派遣先において労働者派遣契約に定める就業条件に反して派遣労働者が就業させられたような場合に、労働者の保護を図るためにどのような措置を講じていくつもりであるか、見解をお聞きしておきたいと思うのです。
労働者派遣事業の場合、派遣元事業主が派遣労働者を雇用し、派遣労働者の労働条件については、派遣元事業主が決定するものでございます。
 したがって、一般的には派遣元が団体交渉に応ずべき立場にございますが、個々具体的な事案についてだれが団体交渉に応ずべき立場にあるかは、労働委員会あるいは裁判所において判断されることになろうと存じます。
次に、労働者派遣事業によって、労働組合が進めてきております使用者概念拡大闘争に水を差されることになるのではないかとの危惧が非常に強い。せめて労働基準法等の責任を負っている事項については、派遣先に交渉応諾義務を認めるべきであるという意見が強いのでありますが、この点について行政としてどのようにお考えになっておるか、見解を承りたいと思います。
御指摘のような違法な事業活動が行われることのないよう指導監督体制の整備を図り、厳正な指導に努めるとともに、労働者派遣事業、労働者供給事業と請負との区分に関する具体的な認定基準を法施行までの間に中央職業安定審議会の意見を聞いて定めることとしており、これらを通じて適切な法の運用に努めてまいりたいと存じます。
何回も同じようなことを申し上げてまことに失礼千万でございますけれども、ともかくも私どものなし得る、私どもの支出を極力抑えてそういう姿勢の中で何がしかでもここで積み上げて、税金をお納めいただく皆様方に私どもの微意をくみ取っていただきたいということは政治姿勢として当然であり、またそれだけの努力をしておるということは、私は筋道は違っていない、かように思います。
 確かにあなたがおっしゃられるとおり、毎年毎年おまえらはちゃんと約束をしてそれを守ると言いながら守っていないじゃないか、こういう御指摘をいただけば恐れ入る以外にないわけでございます。しかしながら、私どもも精いっぱいの努力をいたしておりますし、現在この時点におきます卸売物価の推移、あるいは消費者物価の推移もやがて表に出てまいると思いますけれども、私どもが申し上げておりますような方向にとにかくこれが進んでおるということだけは言えると思います。
 これが今後どのようなことになってまいりますか、私どもがいまの努力をさらに引き続き続けていって、国民の皆様方に御納得のいただけるような成果を上げていきたい、こういうことで一生懸命にやるわけでございますから、いま五十六年度が始まったばかりでございますし、五十六年度の結果をごらんあそばされて、そしてその上でおまえらはこれだけのことをやると言ったけれどもやっていないじゃないかといっておしかりをちょうだいするということでなければ、どうも私どもといたしましては申し上げようがないということになるわけでございます。
 私どもはその責任を絶えず申し上げておりますように、過去一年間有史以来の不成績を出してしまった。それはだれが何と言いましても、お働きになっておられます労働者各位の責任でもなければ、また賃金決定をせられました企業、使用者各位の責任でもない。これは一に政治が責任をとらなければいかぬのだということはもう申し上げておるわけでございますから、その責任のとり方について最大限の努力を集中するというところで今後一年間の私どもの努力を御評価いただく以外には方法がない。
 私はあの時点で、今日ここで考えてみましてもそうでございますけれども、減税をしろとおっしゃられるそのお気持ちはよくわかりますけれども、あの時点でもし仮に大蔵大臣が減税をするという決意をすることになれば予算の修正を伴うわけでございますから、これは政府といたしましてもお金もありませんし、また予算の修正をするということに対しまして政策的決断というものがついていかなかった、その事情も片一方にあるわけでございまして、この点は重々お察しをいただいて御同情いただく以外にない、私どもはそういった環境のもとで最善を尽くしていく、これしか私どものとる道はないのではないか、かように考えておるわけでございます。