時間が参りましたので、私これで終わらせていただきたいと思いますが、男女が家庭と仕事の両立を保ちつつ平等に働いていける条件整備のために、特に使用者の誠意を期待したいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
中央労働基準審議会は三者構成でございます。そこにおきまして、お互いに決められた課題、あるいはその課題を詰める過程におきまして合意したことにつきましては、これは十分意を尽くして議論をすべきものだと思いまして、使用者側もそれは明確にしていきたいと思っております。
 しかしながら、そこにおける内容につきましては、私ども、今回の男女共通規制につきましては、これは労使が自主的に三六協定をベースにして決め込むものであって、新たな法規制というのには反対するという立場は現在のところ貫くつもりでございます。
 千八百時間への問題につきましては、労働時間はお国が確かに目標は定めました。しかしながら、労働時間の時間数をどのように設定するかというのは、企業、労使の中で決め込む話でございます。千八百時間は確かに目標でございます。目標に向かってさまざまに企業努力はすると思いますが、あくまでも、企業の中における生産性の成果配分の中でそれを実現していくものであろうかと思います。
私の質問がよくなかったと思いますので、もう一度荒川参考人に伺わせていただきたいと思います。
 中央労働基準審議会で今後同一の枠組みについて議論をされていくことと思いますけれども、使用者の方としては、この時間外労働を同一の枠組みということできちんと論議の俎上にのせていただけるのであろうかということが一点でございます。
 それから二点目は、今ある大臣告示では弱過ぎるというふうに思いますので、これについて水準を含めて、例えば、三百六十でなくもう少し短くしていくという方向で、方向性ですね、中基審のこれからの議論になろうかと思いますが、そういう方向で千八百時間に接近していく考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。
 冒頭でも私申し上げましたように、社会を変えていく中で、法律が規制していくところが非常に必要だと思います。ただ、そういう法律的な規制があってもまだまだ前進しない部分がある。そういった意味で、今回の法改正には今いろいろ御意見をいただいたものを反映させていく、そういう必要があることをますます実感しております。
 時間も余りなくなってまいりましたので、最後に、鷲尾参考人に御質問させていただきたいと思います。
 今回の法改正は、多くの女性並びに男性のみならず、海外でも大変に注目をしているわけでございます。そこで、労働者の権利を守り、社会的に公正な労働条件を確立していく、その先頭で闘っている連合の役割は大変に大きなものがあると思います。
 そういった中で、先ほどおっしゃられた男女共通の規制、まだこんな規制が、こんなところが必要じゃないかということがあればお聞かせいただきたいということと、もう一つ、こういった法律をつくり、また、それが実際に社会で実現されていくことはなかなか難しいとは思います。しかしながら、そんな中で我々は全力でもって取り組んでいかなくてはなりませんが、そこにおける連合の役割は大変大きなものがあると私は思っているわけであります。
 そういった意味で、この問題に対する連合としての取り組みの御決意もお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。
 今、中島参考人の御意見をお聞かせいただく中で、非常に、まだまだ実態を把握していない中で、確かに進歩はあったけれども、この十一年間の反省、また、今の状況の実態調査がまだ足りないのではないかというような御心配をしていらっしゃるというふうに感じました。多分それがまさしく、弁護士で前線にいらっしゃる中で感じられたことだと思います。
 今も少し触れられたわけでありますけれども、今回の法改正で非常にいろいろな方が心配をしていらっしゃること、多分、もう既に中島参考人のところにもいろいろな声が寄せられているのだと思います。その中で、今回女子保護規定が撤廃される、そのことに対して事実上何も規制がない、男性労働者と同じ時間外あるいは深夜業にほうり込まれるのではないか、残業や深夜業を拒否すると仕事をやめさせられるのではないか、パートあるいは派遣社員という立場に追いやられてしまうのではないかという危惧が出ていると聞いておりますが、そういった不安を解消する、不安というか、そういったことを避けるためにどういったことが必要か。中島参考人が思っていらっしゃることをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対する感謝決議案につきまして、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党、21世紀、新党さきがけを代表いたしまして、御説明申し上げます。
 まず、今回の事件で犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表明するとともに、人質として日本大使公邸内に監禁、負傷された方々及びその御家族、関係者に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 案文を朗読いたします。
    在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対する感謝決議案
  在ペルー日本大使公邸の占拠及び人質事件が、テロリストに対しては譲歩を行わないとの原則のもと解決を見たことに対し感謝の意を表すると共に、人質救出に際し死亡された方々及びそのご遺族に対し衷心より哀悼の意を表し、負傷された方々の一日も早いご回復をお祈りする。
  テロリズムは、いかなる政治的あるいは理念的な目的によっても正当化されるものではない。今回の事件は、改めて国際的協力と連帯が必要であることを内外に示した。
  本院は、ここに本事件解決に向けあらゆる努力を傾注してきたペルー政府をはじめ関係各国、国際機関等の強力並びに保証人委員会の方々の努力に対し、深甚なる感謝の意を表明する。
  右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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