今の答弁ですと、やはり大型店の調整に当たっては、例えばその地域で集積法に基づいて街づくりが行われていても、調整にはいわゆる規制的な意味を含めたそういうものの配慮というのはできないと。それじゃこの集積法の意味というのは余り有効に機能しない、いやむしろ、それをやってすぐ隣に大型店が来られたってどうしようもないんだということであったら、この商業集積法を使って街づくりをするということはなかなか勇気の要ることじゃないでしょうか。後で具体的に私の地元のいわきの例もお話しします。それを言えばよくわかっていただけると思うんですけれども、そう思いませんか。
特定商業集積のプロジェクトと大店法の規制との関係については、ただいま坂本審議官が申し上げたとおりでございます。
 先ほど委員御指摘の、どのくらいの期間にできるのかという点につきまして、小売商業振興法改正法案が成立すれば、これは非常に迅速に対応できる仕組みになっております。駅前商店街等の既往の商店街がいろいろの形で再活性化のプロジェクトをお考えになる場合には、これは活性化の程度にもよりますが、場合によると一年、二年というような短期間で対応できるケースも十分あり得ると思いますし、それから個店対策につきましても従前にも増していろいろの手厚い施策が盛り込まれているわけでございます。ただ、特定商業集積法の中のいわゆる高度商業集積、これは何せ大きな商業団地的なプロジェクトになるものでございますので、これもプロジェクトによりいろいろありますけれども、民間の方々の合意形成を含めてある程度の期間を要する場合があることは御指摘のとおりでございます。
ただいま御指摘の点につきましては、商業調整における現在のルールにおきまして、調整項目は四項目ということにいたしておるわけでございますけれども、近年、街づくりとの関係というのが重要な要素になりつつある点もございまして、私どももいわば配慮事項の一つとして、可能な限りそういう点への配慮がなされてしかるべきというふうに考えて対処をしてきているところでございますけれども、しかしながら、あくまでもそれは配慮ということでございまして、新たにそのための規制にわたるようなことは全体の規制緩和の流れの中でやれないというふうに思っているところでございます。
私は、なぜ、どのぐらいの時間を要するかということをお伺いしているかといえば、もう既に規制緩和が始まって一年たって大型店がどんどん出店ラッシュが続いていますね。それに、防ぎようのないくらい地方都市は中小小売商業が頭を痛めている。そういう状況の中で、今度はこの集積法を受けて街づくりをしようということになるわけでしょう、現実的には。だから、こういう言葉を使うと怒られますけれども、今のように市町村が構想を練り、県に承認を求め、今のようなプロジェクトのいろいろな計画をつくって、補助金をもらい、指導を受けて、事業を着工して、完成までというのがこんなに長く、何年かかるかわかりませんけれども、そんなことを長期間かかったとすれば、これは、皆さんがせっかく大店法でかなり中小小売商業者が厳しくなるからこれで救おうと考えてみても、本当にそれで救えるんだろうかということを私は強く懸念を持つために今のような質問をしているわけですね。これは後でもっと具体的に質問をいたしますけれども。
 ですから、せめて、このぐらいでできますよ、最短距離でいったらこのぐらいの期間で十分街づくり、対応できますというふうなことを確信を持ってやらなきゃ、これは十年かかるのか十五年かかるのかわからないようなことであっては、この法律案がちっとも生きてこない、こういうふうになってしまうんじゃないだろうかと思うのですね。この点は皆さんはどんな考え方を持っていらっしゃいますか。
相当な規模の問題と、もう一つは、集積法で基本構想を定める場合に、特定のいわゆる場所というものはどのぐらい想定をしていらっしゃるか、これは面積も含めて。大体市町村が構想を練るときに全体としての構想を練る、その中で特定集積地域というのは一定の部分を指定するはずでありますから、そのいわゆる特定の場所というもの、その面積等、どのぐらい考えていらっしゃるかということが一つ。
 もう一つは、この基本構想を作成して県に申請をいたしますね、それらにかかるおよその時間といいましょうか、それから、県がそれを承認してくる、そしてさらにそれが具体的に一つの特定商業集積法に基づいて事業が遂行される、そしてその事業が竣工していくというそういう一つの流れになると思うのです、国からももちろん補助金をいただいたりしてそういう街づくりをしていくわけですけれども。これはその事業内容にもよるだろうと思いますけれども、一体どのぐらいの時間を一つの街づくりをする場合に想定されていらっしゃるか、この辺も明らかにしていただきたいと思います。
この点につきましては、当委員会におきましてもいろいろ御議論はいただいているところでございますが、基本的には戦後におきますところの約四十年間におきまして、当時シャウプ税制が背景といたしておりました社会情勢に比べまして格段に所得の平準化が進んできている。高度成長経済を間に挟みましてその現象は明らかでございます。ただ昭和五十年代以降、石油ショック以来でございますけれども、この間におきましては所得が上昇し平準化した中で、世帯におきますところの就業状態と申しますか、稼得形態がいろいろ多様化してまいりまして、特に高額収入世帯におきましては、その中におきまして就業者数がふえている、就業者数の多いところが高額所得者になっている。これは恐らく家庭の主婦なりが就業し社会に進出しておられる。こうした背景、世帯での就業形態を原因として分布が、平準化が進むというよりはむしろ横ばいあるいは開いてきているという現象、これが石油ショック以来の現象として指摘されているところでございます。これは生活白書等におきましてもその点は分析がなされて、指摘されております。
 ただ、これは従来から言われるところの所得格差と申しますか、所得の分布の不平等と申しますか、それが世帯主の方の職業や学歴などの相違から来る所得格差とは同列にとらえることは適当ではない。それは要するに働き手が家庭の中で多い家庭は所得が高くなるとか、そういった現象がそこにあらわれているのではないかと思うわけでございます。この十年間程度の推移を見ますとそういう現象はございますけれども、戦後の時代、昭和三十年代、こうした時代に比べれば格段に縮小をしてきているということは、これははっきりしているところでございますし、生活白書等におきましても明確に指摘されているところでございます。