以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
 午前はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
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   午後二時五分開会
きょうはどうも御苦労さまでございます。
 二つお伺いしまして、お二方それぞれ御専門の立場から御意見をお聞かせ願えればと思います。
 まず最初は、小さな問題、小さなことなんですけれども、簡易裁判所で家宅捜索の令状を出しているということです。これは簡易裁判所の性格、あるいは簡易裁判所の判事の性格というものから見まして、適当な仕事なのだろうかというふうにちょっと疑問を持っているわけです。と申しますのは、これは思想的な事件に関係して特によく見聞することなんですけれども、人権上ちょっと余りにも行き過ぎではなかろうかと思われるような家宅捜索がなされているんですね。それをいろいろ考えてみたり聞いたりしてみますと、どうも事務手続さえ完備していると警察は簡単に令状を取れるというような形になっているらしい。果たしてそれで本当にいいのだろうかという疑問があるわけです。今度二万件という仕事がふえますと、ますます簡易裁判所は忙しくなって、ますます事務手続さえ完備していればぱっと令状を出してしまうというような傾向が強まるんじゃないかという気もいたしますので、この点、お二方の御意見をお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、大変素人っぽい原則的な質問で恐れ入るんですけれども、三権分立ということから考えますと、法曹三者協議というもののあり方というものにちょっと疑問が生じるんですけれども、このあたりはお二方はどう考えておられるか。
 以上、二つお伺いしたいと思います。
時間の関係もありますので、両先生に同じことを伺いたいわけであります。
 それは、両先生ともすでにお述べになりました簡易裁判所のあり方または簡易裁判所の充実強化という点についてであります。この点については設置庁数が五百七十五庁となっておりますが、先ほど来お話がありましたように事務移転庁十二、未開庁八、民事訴訟事務を取り扱わない庁三十八、裁判官が常駐しない庁百四十九、二人庁四十一、等のようであります。こういう状態におきまして、落合先生からは簡易裁判所は何が任務か、どうあるべきか、いまどうなっているかというような点についてお話がございましたが、そういう点につきまして現在の司法制度のもとでも少しでも改善できることはないものかどうか、お気づきの点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 それから、時間の関係で申し上げてしまいますが、竹下先生からは、「司法行政権について」という先生の著書を拝見したのでございますが、この簡易裁判所の五百七十五庁という数が適当な数かどうか。
 それは法務省と最高裁のどちらが判断する問題なのか。あるいは法律の提案権は政府にありますが、政府が提案し、法務省が提案し国会で決めたということが最高裁の意思に反しているというような場合は生じませんかどうか。そういう点について、お気づきの点があったらお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
いま落合参考人にお尋ねを申し上げた件なんですが、簡易裁判所の裁判官としてはやはり有資格者がいいか、いま落合参考人がおっしゃった、信望のある、そして人生経験豊かな素人の裁判官、これが望ましいか、この問題についてはどうお考えになりますか。
 それからもう一つは、家庭裁判所は非常に大衆から親しまれているという御感想をお述べになりましたですね。簡易裁判所についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
 それから、裁判官の定年の七十歳の問題、落合参考人は現実に十分裁判官としての執務可能という御意見を述べられたんですが、先生はどういうふうにお考えになりますか。
もう少しこの問題で詰めたいのでありますけれど、きょうは外務省関連の予算のことについても伺わなければなりませんので、問題を移してまいりたいと思います。
 ＯＤＡの問題については同僚委員からそれぞれの視点でお話がございましたので、私は額の問題だけにしぼって、その見通しが達成できるのかどうか、目標が達成できるのかどうか、この点の御質問をしたいと思うのです。
 わが国に課せられた国際的な責任を果たして南北問題の解決に資するために、厳しい財政再建途上ではありますけれど、経済大国としての分相応の責任を果たす上で重要な分野が政府開発援助であることは言を待ちません。政府はＯＤＡを積極的に拡充をして、引き続いてＧＮＰ比率の改善を図って、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ実績総額を、一九七〇年代後半五年間の総額の倍以上とするように努めると、こういう目標を立てておいでであります。確かに一九七七年の時点に立って三年で倍増をするという目標は達成をされております。ＧＮＰ比率〇・三二、しかしこれとても国際目標〇・七％には及んでいない、こういうことですね。したがって中期目標では一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ実績総額を、一九七〇年代後半五カ年間の総額百七億の倍以上にするような努力をする、こういうことになるのでありますけれと、このやり方自体が私は前の三年間で倍増をするという、こういうやり方よりも一歩後退をしている、しかも百七億ドルの倍といえば二百十四億ドル必要になるわけでありますけれど、一体この目標が達成できるのかどうか、達成されたとしても国際目標よりもまだ低いというこの辺の調整をどう進めていくか、経済大国分相応の責任分担が厳しく問われている折から、ひとつ具体的にお答えをいただきたい。