いまお答えしたことの延長でございますが、法人というものが結局は株主ということに帰着するわけですから、完全な制度として考えれば、ヨーロッパのようなインピュテーションといいますか、所得税と法人税は二重にかけるべきでない、法人税というのは所得税の前取りであるという考えが最も徹底した考えです。
 したがって、その途中の段階で株主に配当されるまでの間、法人間の受け取りがあるというものについて課税しますと、これは二重課税を生ずるということになりますので、これは途中の段階といえども、やはり二重課税をするということは論理的にはおかしいという気がします。
 経済の実態から見れば、いろいろな御意見があろうと思うのですが、それはまた別の観点であろう、こう思います。
いや、だからそれだったら、法人が内部留保した場合に、それが個人に還元されていないわけですね。それを法人間の受取配当金を非課税にするということは、そもそも法人擬制説に立っているからで、その点についてどう思うかということです。
お答え申し上げます。
 法人といっても、いろいろな姿があると思うのです。同族的な会社、それから大きな会社とございますが、一般論で申し上げれば、経済的に見れば独立の活動をしておると思うのです。ただ、法制と申しますか、会計制度も当然ですが、これは株主が会社をつくっているというのは商法から見ても当然のことですから、そういう意味で株主中心の法制ということを考えるべきで、これは擬制説とか独立説とかいうことではなくて、法制的には株主が会社をつくっておるということが基本であろうと思います。
それでは、当委員会に提出することを約束いたしてくれましたので、これであなたに対する質問は終わりますが、もう一つだけ。
 法人は個人株主の集合体である、したがって法人間の受取配当金に課税するのは二重課税である、非常におかしいということですけれども、法人が内部留保をした場合はそれでいいのですか。法人が利益を全部配当した場合には、受取配当金の非課税ということはこれは了承しますけれども、内部蓄積の多い大企業その他を初め、そういうことで、法人は個人の集合体であるという。私は、むしろ法人実在説をとる、現に実在しているのですから。これを個人の集合体だという擬制をすること自体が非常に私はおかしいと思うのですが、その点主税局長、あなたは税の専門家だから、あなた自身はどういうふうに考えておりますか。
それでは主税局長、一遍、主な企業でいいですから、貸し倒れ引当金と退職給与引当金の資料を当委員会に提出してもらえますか。いわゆる費用化を認められたものと実績との乖離ですね。
お答え申し上げます。
 個別の企業の数字、いま手元にございませんけれども、いまのは有税分が入っているかどうかチェックする必要がございますが、姿としては大体そういうことであろうと思います。
 しかし、退職給与で例をとりますと、人員が多ければやはりそれなりの残高が大きくなるということであろうと思うのです。ただ、取り崩しが少ないという問題も、いままではそうでも、今後の退職の仕方というのがかたまって出てくるというようなこともございますので、直ちに実績だけでは言えない気がします。五十五年で取り崩しの割合は一五・五％ですから、それだけを見れば残高が大きいということになりますが、これからの退職がその企業でどういうふうに発生するかということは、各企業の今後の退職の姿がどうなるか、年齢が、今後残存年数がどうであるかというようなことを見た上でないと判断できません。
 貸し倒れの方も、これもやはりその企業の活動が貸し金に重点があれば、それは残高としては大きいのが当然でございますし、特に金融、保険の場合は金融、保険それ自体が貸金業ですから、貸し倒れというものに対して相応の引き当てをするというのは、外国の例を見ても当然の制度になっておりますので、そこに実績との開きがあるというのは、これはやむを得ないところで、また、各金融機関ごとに見ていきますと、金融機関によってはその率を相当上回る場合もあるわけですから、そういうふうに直ちにどうこうという批判は、各企業については申し上げられないということでございます。
ただいま、国際観光ホテル整備法の問題点につきまして御指摘をいただいたわけでございます。国際観光ホテル整備法は、ただいまお話がありましたように、戦後、国際観光を振興するため、外客の誘致を促進するため、外客の接遇に適したホテルを整備促進するために設けられた法律でございます。その法律は、一定の施設基準が外客の接遇に適するものであればこれを登録するということでございます。
 詳しく申し上げますと、当時はまだ消防関係の法規も不十分でございました。消防法は昭和二十三年に整理されたばかりで、消防の設備その他は市町村条例で決めるということになっていた当時、この国際観光ホテル整備法では若干の防災に関する配慮の規定を設けておりまして、それが登録の基準の一つにされておりますが、主たるねらいは、外客の接遇に適するいいホテルをつくるということでございました。しかし、その後消防関係の法規が整備され、消防、防災、建築基準に関しましてはそれぞれの法律の規制するところでございまして、それらの法律の要件に合っているという前提で国際観光ホテル整備法は運用されてきております。今日ホテル・ニュージャパンにおいて示されましたような、消防法令に適合しない状態が長期にわたり存続するということを前提に国際観光ホテル整備法は制定されておりません。ただ、御指摘のように、現実には国際観光ホテルとして長いこと消防法令に不適合な状態が存置されたまま、消防法令による是正ができないままあったということは事実でございます。したがいまして、今日の国際観光ホテル整備法は、直ちにその旨をもって、消防法令に適合しないということをもって取り消しをするという法制はとっておりません。
 しかし、国際観光ホテル整備法は、その経営が確実または健全でなければならないということを言っております。国際観光ホテルとしてその経営がまことに不適切なものであるということが将来ともに認められるならばこれを取り消すということは、この法律は定めております。
 今回も、ホテル・ニュージャパンにつきましては、そのような見地から取り消しについて検討していきたいと考えております。