前からいろいろな考え方が錯綜しているこの問題でございます。
 問題の本質は、実は国それから県に行政上の不法行為責任があるということを前提にした損害賠償請求でございます。損害賠償請求でございますので、国としてそれに対応していくためには、やはり法的な責任というものが明らかになった段階でその責任をとるというのが行政としての筋論ではなかろうか。
 それから、もう一つ難しいのは、水俣病というのは一体どういう病気であるのかという病像論というところでありますが、国全体には公害健康被害補償法という法律制度がございまして、これも長い間いろいろな形で基準をつくり、運用をしてまいっております。そことの兼ね合いが出てきている問題でありますから、お互い話し合いをしてそこで手を握って済む、こういう話ではないというのがこの和解で解決をするというのが困難であるということを言ってきている状況でございます。これまで話し合いでそこのところが解決がつくものであれば、もうとっくにいろいろな議論でやってきていると思うのでありますけれども、これが筋論としてなかなかそうはまいらない、こういうことであります。
 一方、先ほど来お話しのように、いろいろな情勢が変化しつつあるということもまた行政官としてはよく承知をしております。しかし、そういう中で一体どうできるのだろうか、どういうふうにやれるのだろうかということはなかなかうまい考え方がまとまらないというのがただいまの状況でございます。
 一方、訴訟の進展でまいりますと、既に訴訟の場において、法廷の場において結審をしている法廷もございます。そういう法廷の状況もございますものですから、それなども見ていかなければならない、こういうのが現在の状況でございます。
せっかく生活者の視点を置くんだというお話でございますから、またそれを積極的に挑戦をしていくんだということであるとするならば、この辺のところを今までと違った方向を打ち出しても私はしかるべきものではないか、内閣がかわり、国の長官もかわってきたということであるならば、その辺のところも十分に踏まえてやってもよろしいんじゃないかと私個人は考える。
 しかし、今の長官のお話を聞くと、確かにわかりますよ、それは国もいろいろなことがありますから、そう簡単にはできないのもわかりますが、仰せこれは長い時間もかかってきているものでありますし、いろいろな立場でいろいろな問題が起きているわけでありますから、せっかくこの被害者側がこういうふうなことを、たとえ新聞報道にしろ報道されたということは、その動きがあったというふうに理解してもよろしいんじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、森局長に聞くのですけれども、今お話を聞きましてこういう長官の立場、長官に聞くと失礼ですから、私は立場は有利じゃないと思いますから、事務方として、やはり長官の立場それから細川内閣の指針、方針あるいはまた姿勢、こういうふうな立場から考えた場合に、この辺のところはいま少ししんしゃくしたってよろしいんじゃないかなというふうに私は考えますけれども、全然だめですか。その辺のところを一回聞かしていただきたいと思います。
和解の問題につきましては、確かに和解できればいいというふうに心情的に思うところはいっぱいございます。しかしながら、この問題につきましては、訴訟の争点が法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる問題であるということでございまして、そういうことで今までは和解勧告に応ずることは困難であったわけでございます。いましばらく慎重に検討させていただいている、そういうのが現在の立場でございます。
チッソの会社、水俣というふうになりますと、これは細川総理が知事をやっておったその熊本県であります。しかも、細川政権は、先ほど所信表明の中に「生活者の視点に立って」ということでございます。そういうことを考え合わせますと、生活者優先の立場ということ、そして細川政権そのものの考え方、そしてまた細川総理が熊本県の知事ということで長い間このことに携わっておって、しかも熟知をしておる。細川総理は、知事時代に和解ということで方向を打ち出したこともございます。そういうことをあわせますと、長官、この辺のところをかみ合わせて長官はどういうふうにこれを持っていこうとしているのか、
その辺をお聞かせいただきたいと思います。
春の交通安全運動、四月六日から新学期を迎えて、いよいよ十日間行われるわけでありますが、その時期にこうして道交法改正の審議ができますことも、大きな意義があるだろうと思います。
 そこで、国家公安委員長村田大臣に、交通安全対策の問題について基本的なお考えを、まずひとつお伺いをいたしたいと思います。
 平成元年の十一月二十八日だったと記憶いたしておりますが、海部内閣におきまして初めて閣議決定をいたしまして、交通事故非常事態宣言をいたしたわけであります。実は、あの直前に私はこの委員会で質問をいたしまして、一万人の死亡事故が二年連続で発生するような見通しでありましたから、そのためには国民運動的なことをやはりしっかりやった方がいい、その意味で政府はひとつ閣議決定をして、そういう宣言をしてくれということを御提案申し上げまして、そのことが実現をいたしたわけであります。その当初には、たしか死亡事故が若干減ったということでありましたが、しかしそれ以来今日まで、四年連続一万一千人以上の交通事故死亡者が発生をいたしているわけであります。
 今日、車社会の中でありますから、国民生活の豊かさを創造する中で、交通安全運動というのは極めて大きな課題だろうと私は思います。今日、環境問題が地球問題として大きな議論がされておりますが、今世界の交通事情を考えましても、表向きの報告では七十万人と言われておりますが、実質的には百万人以上の交通事故死亡者がおられるというこのことを考えましても、まさに交通安全運動というのは世界的な地球規模の問題だろう、こんなふうに思っているわけであります。
 そういう中で、国家公安委員長として交通安全運動、事故防止対策の最前線で御活躍をいただきます大臣の交通安全運動に取り組む基本的な姿勢といいますか、そういうものをまずお伺いをいたしたいと思います。