これは全く我々は既に行革審にお預けをしておることでありますから、我々としての意見を申し上げるべきではないと思います。
 その上で、一般論として今委員がお述べになりましたような外への機関というものを考えます場合、そこのまさに採用、その方々は終身雇用制の中でその機関に生涯おられるんでしょうか。その給料はどういう位置づけになるんでしょうか。さらにその機関の性格からいって、今職員の再就職についても世の中から御指摘をいただいております。この機関に御勤務になる方は、今委員が想定されるようなケースにおいては、関係するところにはその機関を退職された後全く近づけないということになるわけでありますが、そうした問題点についてはどう考えていかれるのだろうか。
 私は、率直に申しまして、そういう部分までの結論を出す前に行革審に作業をお預けいたしたわけでありますが、問題意識としてそのようなことも考え、先ほど採用、処遇、さらにその将来、そうしたことにも触れたわけであります。
いずれにしても、特に大蔵省の外局として設置した場合は人事の問題等が当然予想されますし、結局現在の大蔵省内監視機関と大同小異となってしまうことは心配だと思うんですね。この辺についてはどうですか。
国債発行の場面においてのみではなくて、ＮＴＴ株の売り出しにおける大蔵省、証券取引所、証券会社の密接連携業務が現在から見るときに甚だ相当性を欠いていたのではないか、こういう批判があることからもわかりますように、大蔵省が現在考えているような組織、権限による大蔵省外局としての金融検査庁というようなものでは、公正な市場形成ないし証券・金融取引の公正確保はこれは困難であると思われます。
 この点につきまして、まず監視機関というのは証券行政の主体である大蔵省の支配下にあるのではなく別個独立の機関とすべきである、こう思いますが、どうでしょうか。
証券不祥事の再発防止についてお伺いしたいと思います。
 大蔵大臣は日本版ＳＥＣの創設に反対なのかどうかまず伺いたいし、大蔵省の現在進めている監視機関の見直しは権限の保持に重点を置いたものではないか、こう言われておりますけれども、蔵相が考えている日本的風土というのはどのようなものなのか。日本的風土というのは行政と業界のもたれ合い、なれ合いをやってきた現状を肯定するものではないか、こういう意見もありますが、この辺についてどうですか。
質疑応答を私も伺っておりました。同時に、こういったことが起こる社会というのは、これは健全な社会でございません。二度と起こってはならないという決意で大蔵大臣にも厳正な対処を指示しておりますし、政府全体としてもその問題については二度とあってはならないという決意で取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、総理、これはいわゆる証券だけじゃなしに銀行もたくさんこういう問題が出ているわけでございまして、特にこの大阪の事件というのはもう本当に素人が見てもわかるようなにせ証書で金融から融資されている。そのバックとして興銀が利用された、そういう面も実際あるわけでございますが、行政府の最高責任者でございます総理といたしまして、こういうことが二度とあってはならない、こういうことに対する決意を、またお考えを伺いたいと思います。
一連の金融機関の現在起こしております問題の中には、私自身の秘書、元秘書になりますが、秘書が軽率にも人を紹介したといった問題もあり、ひとしお私自身も責任を感じる部分を持っております。
 しかし、今それとはまた異なった問題として委員が提起をされました問題、私個人としてその法律的な根拠は存じませんけれども、一個人に対しての融資というものをなさる場合に慎重さを欠く面が本当になかったのであろうかという疑念は報告を受けました時点で持ちました。ただ、現在既に捜査が入っております段階で、その後受けました報告等を御報告することは控えたいと思います。
いずれ特別委員会もございますから明らかにしたいと思いますが、調査調査ではっきりわかりません。
 大蔵大臣、今までの質疑を聞いていらっしゃいまして、別に興銀だけじゃございません、富士銀行もございました、そういうところに対する大蔵省としての監督責任はこれはあるわけでございまして、大臣としての所感を伺いたいと思います。
具体的にその大阪支店の者がどのような説明を事実としてしたのか、私どもはつまびらかではございません。いずれにいたしましても、私どもは一連の行動につきまして興業銀行から説明を聴取しておるところでございます。
ただいま御指摘のような内航海運業界における特徴がございます。
 そこで、私ども内航海運対策としてどういうことをやっているかということでごさいますが、第一は、先ほど申し上げました過剰船腹の整理を図るということでございます。いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式によりまして、この過剰船腹の整理に当たっておるわけでございます。
 第二に、構造改善に努めておりまして、内航海運業の中小零細性を脱却すべく努力をしておるところでございます。運輸省といたしましては、昭和五十九年六月に内航海運業構造改善指針を策定いたしております。そしてこの中で、いわゆる一杯船主、生業的なオーナーの新規参入を従来は例外的に認めておりましたけれども、これを原則的に停止する、相続等の場合を除いては一切認めないということにいたしましたり、あるいは転廃業を促進するための施策、これは具体的には内航海運総連合会において各年度におきます構造改善対策の一環として転廃業について一定の助成金を支給する、そういうことによって転廃業の促進を図っていくということをいたしておりますし、あるいはまた税制面において内航海運業から他の事業へ転換する人に対する特例措置を設けるというようなことを行ってきております。また、内航海運業の団体活動を強化するということが大切でございますので、内航海運組合法によります海運組合の基盤を強化するための施策を推進してきております。
 それから第三には、ただいま御審議いただいております法律にも関係するわけですが、内航船舶の近代化を図るということで、船舶整備公団において毎年度財政投融資を行いまして内航船舶の近代化を図っていく、あるいはまた、この公団において技術的な面から中小零細な内航海運事業者に対して適切なアドバイスをするというような施策を推進してきているところでございます。