今先生の仰せになっているのは、以遠権とこう言っておりますが、日本航空は今成田からロサンゼルスそれからブラジルに向けて以遠権を行使する路線を持っておるわけでございますが、そのほかについては以遠権の路線は持っておりません。
 この点については航空協定上いろいろ交渉もしてきておりますが、実はそれが市場価値が必ずしも高くない。アメリカの場合ですと、先ほど仰せになりましたニューヨーク－大阪－シドニーというのは、アジアの中心である日本という大きなマーケットからオーストラリア、アジアへ行くという意味で非常に市場価値が高い。これを大変欲しがるわけでございますが、日本側から見ますと、アメリカからほかの例えばヨーロッパなり南米に行くという以遠権は必ずしも市場価値が高くないという問題がございまして、以遠権を日本側が拡大していくというよりもむしろ直行で対応した方がマーケットとしては値打ちがある。むしろ日本側としては、アメリカの以遠権が先ほどもありましたように無制限に行使をされることがないように抑えていかなきゃいかぬという意味で、例えば五〇％以下にしなきゃいかぬとか、新規の路線は認可が要るとか、そういう格好でむしろこれを需給のバランスをとった姿に持っていきたいということで交渉しておるところでございます。
航空局長さんはそうおっしゃるだろうとは思っておりましたが、実際はもうほとんど安売りばっかりなんですよ。これだけ飛行機が多くてそんな高い価格なんてことはまず考えられません、実際言って、現実の問題として。そういう点で個人包括旅行、ＩＩＴの問題もあるし、それから飛行機というのは生産調整ができないわけですよね。座席というのは決まっていて、急に何かのように、自動車を何千台ふやすというようなことはできないので、飛行機は余りそう一挙にふえませんから、座席というものはもう決まっている。その調整をどうするかということが問題であって、それぞれの航空会社が各自でもって、やっぱり今の市場原理じゃありませんが、需要と供給のバランスによって決まってくるわけですから、そういう点をもう少し重視していただく、こういうことが一番大事じゃなかろうかと思っております。
 それから先ほど少し述べましたハブ・アンド・スポークの問題ですが、日本側はいろいろな航空交渉の結果、非常に厳しいわけですけれども、日本の場合、成田－ロサンゼルス－メキシコというのはないわけですね、実際。現在は成田－バンクーバー－メキシコです。ですから、日本はこの問題で、メキシコまで随分お客様が多い、まあメキシコに限りません、いろいろなところにたくさんあるんですけれども、そこら辺の相手国との交渉のときに、先ほどの問題を取り出して、日本側もそうやっているわけですから、もっと私どもは成田からロサンゼルス－メキシコへ入れるような方法を強引に私は交渉すべきだと思うんですが、その点はどうですか。
運賃が認可運賃と実勢運賃に乖離があるというのは、残念ながら御指摘のとおりでございます。これにつきましては、これから認可運賃と実勢運賃が合う方向で運賃の是正をしていかなければならないというふうに思っておりまして、来年の四月を目途に認可運賃の是正をするつもりでございます。
 それから、認可運賃制度そのものをどう思うかという御指摘でございますが、やはり運賃の認可制というのは基本的にやっぱり必要であると思います。これは各国ともそういうやり方をしておりますし、仮にこれが外れた場合には、不当に高い運賃を取るとかあるいはそれが不当に差別をするような形で取られるとか、いろいろふぐあいも生じると思いますので、認可運賃制というのは維持しながら実勢運賃と認可運賃の乖離がなくなる方向で努力をしたいと思っております。
そういうことであればまだ私はいいと思うんだけれども、それは航空局がそうおっしゃればそうであろうと思いますが、例えばラガーディア空港、あるいはナショナル空港から見たら、羽田も多いんですけれども、あの離発着率を見たらまだキャパシティーがあるし、少なくともうまくコントロールすればいいんじゃなかろうかと思っていますが、その点今多少私と見解の相違がありますから、これはこれといたしまして。
 次に、運賃の問題です。
 御承知のように運賃というのはＩＡＴＡが決めているのでありますけれども、実際現実には、大臣も御承知だと思うし局長もよく御存じだろうと思いますが、日経新聞の金曜日にいつも出ているんですよ。今、一体、運賃は東京から韓国まで幾ら、アメリカは幾らと出てくるんです。これとＩＡＴＡあるいは運輸省がお決めになっている運賃と全然違うんですね、はっきり言ってもうこんなに運賃の格差があればお客さんの方はみんな安いところへ行っちゃうわけです。ですからこういうことは市場原理に任せて、法とすれすれかもわかりませんけれども、運輸省が運賃をお決めになっても何の意味もない、実際こういうことですから。
 したがって、私はそういう点で運賃問題についてはやっぱり市場原理を入れてある程度自由判断に任せるべきじゃないかと思います。その点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
自己診断とおっしゃいましたのは自己点検・評価のことであろうかと思いますけれども、これからの大学は十八歳人口が減少するという事柄だけではなくて、今後の日本のあり方あるいは世界への貢献ということを考えますにつけましても、やはり大学の役割というのは極めて大きくなってまいるわけでございます。
 そうした中で、大学が社会の期待にこたえてその役割を果たしていくということのためには、各大学におきます教育内容、方法の一層の改善充実がどうしても望まれるという段階であるわけでございます。
 そのようなことから、それぞれの大学の自主的な努力によって改革が実現されていくわけでございますけれども、それを行います際に、やはりその段階におけるそれぞれの大学の教育、研究の実態、活動の内容というものが一体どういう状況にあるかということを自己点検・評価されることによってその改革の基盤が形成されるというふうに言えるわけでございます。
 このようなことから、平成三年二月の大学審議会答申におきましても、「大学が、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくためには、不断の自己点検・評価を行い、改善への努力を行っていくことが重要」とされたところでございます。
 もちろん、これまでもそれぞれの大学あるいは学部によりましては、みずからの活動について点検したり評価したりあるいは研究業績についてまとめをとり行っておられたところもあるわけございますけれども、新たに大学設置基準におきまして、先生お触れいただきました条項が新たにつけ加わったわけでございます。
 これは、先ほどもお話ございましたように、柔大学で多様にみずからの理念と判断によって特色あるカリキュラム編成を可能とする一方で、静方でその大学がみずからの責任においてその教育、研究の不断の改善を図るということを促すため自己点検・評価システムということを導入したいう考え方でございます。