お答えいたします。
 この改正法案の五十条の二は「証券会社はこと書いてございまして、これは犯罪の主体でございます。いわゆる身分犯でございますが、証券会社は企業としてしてはいけないという規定を置いておりまして、それを処罰する場合には、当然、従業者、その他使用人、代理人が事実行為は行うわけでございますから、それを罰する規定は百九十九条でございまして、先ほど証券局長、両罰規定だと述べられましたが、それはちょっと間違いじゃないかと私は思います。
 百九十九条には、ここに書いてございますとおり、次に掲げる違反があった場合において、その行為をした証券会社の従業者は云々、こういう書き方にしてありまして、それとあわせまして、従業者が処罰できる。それから同時に、法人そのものを、証券会社そのものを処罰するにつきましては、二百七条の両罰規定で処罰をする、こういう関係になるわけであります。
両罰規定にするということと自然人の実行行為者を書かないということは全く別の次元の話なのでありますが、つまり、普通の両罰規定というのは、自然人の行為があって、それが会社の、法人の行為というふうにみなされる場合に、自然人を罰すると同時に法人も刑罰を科す。つまり、法人は犯罪行為能力がないんだという前提で従来の刑法理論は考えられておったわけでありまして、したがって、法人の禁止行為だけ書いて自然人のことが両罰規定という規定の仕方は、無理ではないと思いますけれども、甚だ珍しいのではないかというふうに感じますが、法務省の方、いかがでございますか。
私は、この補てん問題をいろいろ見ておりまして、証券会社もなかなかのものであるけれども、要求をする方も、あるいは補てんということで利回り保証的な金額が口座に落ちておることを当たり前とするこの体質ですね、事業会社も大変、モラルというよりも、何というのですかね、利潤を得ることについての緊張感が欠けておるのじゃないか、そんな感じをいたします。
 それで、この認識の問題それから要求の問題というのはまさに今度法改正の問題につながってきておるわけでございますがい先ほどから執拗に行政処分の問題を申し上げておるのは、実は私は、余りこの種の補てん行為を刑罰をもって予防することは実効性を期しがたいのではないかという論理に立っておるからなんであります。
 ちょっと細かくなりますけれども、この改正案でお伺いをしていくわけですが、五十条の一項の方、ここの、「してはならない。」という禁止される行為が書かれてあるわけですが、その行為の主体は「証券会社又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。」という記載の仕方になっております。五十条の二は「証券会社は、次に掲げる行為をしてはならない。」というふうになっております。つまり、「役員若しくは使用人はこというのが抜けておるわけでございます。何か意味があるのでございましょうか。
個々の取引、これは損失補てんの取引も含めまして、当然委託者には連絡が行きますから、その取引があったということを認識しないということはないと思います。ただ、その取引が非常に異常なものであって明らかに形式的に補てんのための異常な取引だというふうに認められるものもございますけれども、中には、例えば先物を使ったりいたしますと、その取引だけを見た場合に、果たして、市場で執行されておりますから、異常な取引だということが認識できるかどうかという問題、認識できないというケースもあろうかと思うわけです。取引自体があったということの認識は、それは当然できるというふうに考えます。
お答えいたします。
 先生からたくさんの御指摘があったわけでございますが、諸外国のいろいろな便利な制度をもっと採用するように検討したらどうかというお話でございます。これは当然でございまして、私どもも独占でやっておりましたころは単一の料金体系というものをとっておったわけでございますが、これからは競争の中でいろいろな形でいろいろな角度から取り入れていかないといけない。たまたま最近ＴＴＮｅｔが料金を決めました際にも、我我とはまた違う体系または大口割引の体系、こういうものをとっておるわけでございますし、こういうこともどんどん出てまいりますから、これらを参考にしながら、また国民皆様の御要望を伺っていきながらこういう方向を検討しなければいけない、このように思っているわけでございます。
 ただ、一つ言えることは、料金問題は個々をとらえますと確かに諸外国と比べて劣っている面もございますが、また諸外国もそれをやるためにいろいろと別の面での手当てをしているところもございますので、総合的に考えていかなければならないということはひとつ御理解いただきたい、このように思うわけでございます。
 それから三分につきましては、今おっしゃったように、御家庭でお使いになる利用というものは確かにかなり長電話をしていただきまして、私どもも収益をいただいておるわけでございますが、全体の通話を事務用、住宅総合で見ますと、市内の平均は百四十四秒ということでございまして、六十秒までに終わる通話が大体五二％、それから三分までに終わる通話が大体九〇％ということでございまして、大宗はまだ三分で便利にお使いいただいている向きも多いわけでございますので、一概に例えばフランスとかドイツのように五分とか七分という形をとることがいいかどうか、これらも含めまして今後の検討課題であろうかというふうに考えております。
 それから、最後に御質問いただきました料金の値下げのベースが遅いではないかというお話でございますが、大体私ども公社時代に一年半平均で値下げを実施してまいりました。ＮＴＴ、民営化になりましてから六十一年七月と六十三年二月と二度値下げをさせていただいたわけでございますが、大体今のところ同じようなペースで値下げを実現させていただいておるというふうに認識しております。しかし、これがいいとは毛頭思っておりませんので、今後とも冒頭に申し上げましたように収益の改善、コストの徹底的な改善を図りまして経常利益をできるだけ多く上げて、それを原資として値下げをできるだけ進めていきたい、このように思っております。