この価格変動の値幅制限は、一つは、食管制度の趣旨に基づきまして大きな変動が出てくることを抑えていこうという一つの上限を規制するものでございます。したがいまして、当然にその上限までこの価格が変動するという前提でいくということについては、そういうふうにお考えの点についてはいささか問題があろうと思います。
 現実におきまして、全体の需給というものを生産調整の枠で決めているわけでございます。豊作あるいは不況、不作といったような変動がございます、自然的な変動はございますけれども、できる限り安定的に供給するという形で需要を限定していこうということでございますので、私どもは、値幅制限というのは一つの上限を抑えたものであり、安定的に供給されるという点についてはそう大きな変動はないというふうに確信をしているものであります。
 そういう意味におきまして、ではリスクヘッジというようなことからいろいろな意味で先物とかなんとかということが言われておりますが、この検討会報告においても明言をしておりまして、この値幅制限あるいは全体的な量の上から先物は不必要だ。そういう意味で私どもは、言葉はなかなかなじんでおりませんが、取引所とかあるいは正米市場というような言葉を注意深く避けておりまして、価格形成の場が立派に機能いたしまして、より見える形、消費者の方あるいは生産者の方に見える形で価格が決定されることを願っているところでございます。
私は十五分しか持ち時間がないのです。もうあと二問どうしても質問しなければなりませんから、言いわけをしないで的確に答えていただきたいのです。
 我が国最大の米卸商の大阪第一食糧事業協同組合も、五％の価格変動リスクを企業努力で吸収することは困難だと明確に指摘をされているわけです。それならばどうするか。米卸商は米小売商に対して価格変動をそのまま押しつけるのか、従来以上に低価格米の混米比率を引き上げて消費者に実質的な価格変動リスクを負わせることによって生き残るのか、この二つしかないわけです。それは卸売業者あるいは米小売業者の経営に打撃を与えるだけでなく、消費者に透明感を持たせると言いながら、ますます混米の複雑さ、格上げ混米をさらにふやす可能性もあり、米に対する不信感を拡大する問題が大きくつきまとってくるだけじゃありませんか。この点についてお伺いをしたいわけです。
 こういうふうな価格変動が起これば当然そのリスクヘッジを要求してくる、これは資本主義の流れとして当然のことです。私は大阪の穀物取引所を訪問したのです。既に米の上場に備えて検討を進めている、こういうことも確認してきました。いよいよ堂島の復活か、こういうふうに思わざるを得ないわけですが、今回の自主流通米取引所はそのためのアリの一穴というようなものと言えないでしょうか。この二点についてお伺いをいたします。
新進党の愛知和男でございます。
 二年ほど前には防衛庁長官をいたしていた関係もありましてちょっとやりにくい面もあるのでありますが、またそのときと立場ががらっと変わって、今野党の立場でございますが、国の安全保障というのは大変大事なテーマでございまして、その立場を離れてからも、個人的に私は国の安全保障のために微力ながら努力をしてきたつもりでございます。私の今の立場から、長官にあるいは当局に幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、赤松（正）委員長代理着席〕
 それはそれとして、最初に、いささかおくればせでございますが、長官、御就任おめでとうございました。先輩で、防衛庁長官を拝命したときに男子の本懐と言った有名な人がおりますが、国政に携わる者としていろいろとやりがいのある仕事はいっぱいございますが、防衛庁長官などというのは最もやりがいのある仕事ではないか、このように私は思うのでございます。今いろいろ状況は難しい面がございましてなかなか御苦労が多いと思いますが、ぜひ頑張っていただきたい、まずもって御激励を申し上げたいと思います。
 また同時に、防衛庁の諸君、また第一線で任務に当たっております自衛隊の諸君、それぞれ今なかなか厳しい状況でございますから御苦労も多いと思いますが、私は、長官の任を離れましてからも機会をとらえて部隊視察などを続けておりまして、第一線の人たちを激励したり、あるいは生の声を聞かせていただいたりしてまいりましたが、皆本当に一生懸命頑張っておられます。日ごろの御努力に心から敬意を表すと同時に、ぜひ今後とも頑張っていただきたい、この機会をかりて御激励を申し上げておきたいと思います。
 さて、午前中も自民党の方から新防衛計画大綱につきましていろいろ御質疑がございました。この防衛計画大綱の問題について、私もいろいろと質疑をさせていただきたいと思います。
 たまたま私の手元に、十一月七日に社会党がお出しになりました「今後の防衛力の在り方について 新防衛計画大綱の策定作業に対するわが党の提案」というぺーパーと、それから同じく十一月の初めだと思いますが、自民党の政務調査会の国防部会と安全保障調査会、基地対策特別委員会、この三つの部会、調査会でおつくりになりました「今後の防衛力のあり方」、二つのペーパーがございます。
 それから、私ども新進党では、党としてのこのようなものはまだまとまっておりませんが、新進党の中に安全保障議員連盟という有志の会がございまして、私がその会長を務めております。この場におきまして八月の末からいろいろと防衛力のあり方の問題について議論を続けておりまして、まだ途中でございますが、途中の段階でまとめたペーパーがございます。
 この三つをもとにして、長官なりあるいは当局の考え方などをただしてまいりたい、このように思います。
 まず社会党の出されましたものと自民党の出されましたものを見ますと、強烈な印象をまず受けるわけでございます。その印象というのは、余りに大きな違いがある、こういうことでございまして、この二つの政党が連立政権、一つの政府をつくっているかと思うと、まずびっくりするような話でございます。どうしてこれで連立政権ができるのだろうか、不思議でならないのがまず強烈な印象でございます。
 この安全保障の問題などというのは、ほかの政策課題と違いまして足して二で割るというわけにはいかないわけで、国の根幹にかかわる話です。哲学が違うわけですから、これは一体どうされるのか。これで一体連立政権ができるのか、これから維持できるのかどうか非常に不思議でならないわけでございますが、具体的に幾つか聞いていきたいと思うのでございます。
 まず、国際情勢の基本的な認識でございますが、社会党のペーパーでは、「わが国をとりまく国際情勢が不安定・不確実な要素を含んでいるとしても、」「わが国の積極的な働きかけによって、より平和で安定的な安全保障環境を創造していく可能性があることを意味している。」こういう記述があるわけでございます。一方、自民党のぺーパーは、基本認識として「わが国を取りまく国際軍事情勢については、冷戦終結後、不透明性・不確実性を増している面があることは否定できない。」これは基本認識が全然違うと思うのですが、いかがでしょうか。