ぜひ、そういった強力な体制で、精密な調査を実施をしていただきたいと思います。
 今後の影響を見ていく際には、当然のことながら、この事故が起きる以前、海岸の状況というものはどういう現状であったのかというその現状が把握されていて、それとの比較でどう回復していったのかというふうな、そういう運びになると思います。
 一昨年の末に、油汚染事件の総合的な緊急時対策ということで、例の油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画というものがつくられました。それによりますと、油汚染によって著しい影響が出ると思われるような脆弱沿岸海域、この海域のさまざまなデータを集積して、海域図のようなものをつくって、そして情報の収集、提供のシステム、そういうものを整備していく、このようなことが決められております。これとも関連して、そういった事故前の現状というのがどのように把握をされているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
調査内容、項目につきましては、御存じと思いますが、一月十五日に長官が現地に入りまして、そこでまずサンプリングを開始をするということで、第一段階の調査を始めたわけでございます。現在は三月末ぐらいを目指して、第二段階の詳細な調査をやっております。
 この調査に臨む体制ですが、かなり影響が広範囲にわたるというふうに想定をされましたので、それぞれの幅広い分野の専門家十六名にお集まりをいただきまして、総合的な検討会を二月七日に設置をいたしております。ちなみに、例示をいたしますと、海洋科学、海岸、水産、健康、生物、モニタリング、こういう各般の分野にわたる方、それぞれ網羅をしております。この方々の御助言を賜りながら、これから先、継続的、段階的な調査を進めるということでございます。
 また、これを支える事務局体制といたしまして、今回の事故にかかわる影響が生じている、あるいは生じるであろうと想定をされます十三省庁からそれぞれ、言ってみれば幹事を出しまして、この事務局体制を組んでおります。しかも、この種の調査で、地元と関連が深いものですから、地元の県からの御参加は随時御自由に出ていただき
たい、それから、地元の大学の先生方にも御参加をいただく、そういう体制を組んでおります。
民主党の桑原でございます。
 私は、まず最初に地元の、私は石川県が出身でございますけれども、今回ナホトカ号の重油流出事故で海岸線一帯に大変大きな被害が出たわけでございまして、この問題について御質問させていただきたいと思います。
 長官には寒風の中を御視察をいただきまして、大変感謝を申し上げております。御自身の感想の中でも、予想以上に大変なひどい状態でびっくりされた、そういうような御感想があったかと思いますけれども、御存じのように、この海岸一帯には零細な漁民の皆さんがたくさん生活をいたしておりまして、イワノリでありますとか、あるいはサザエであるとかワカメであるとか、そういったものをとって、それでなりわいにしているという人たちもかなりおるわけでございまして、そういう意味では、今後のこの海岸一帯の環境影響調査、今回は水島事故以来のかなり強力な体制でこれをやられるというふうに聞いておるわけでございまして、先ほどどういった内容の調査をやられるのかということはお聞きをいたしましたけれども、ぜひ、この調査の体制、どういう強力な体制でやられるのかということをまずお聞きを申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 まず、厚生省のＴＤＩと環境庁の健康リスク評価指針の違いについて御説明させていただきます。
 厚生省の研究班が設定いたしました耐容一日摂取量、ＴＤＩと申しておりますが、このＴＤＩは、健康影響の観点から一生涯にわたり一日当たり摂取しても耐容される量であり、通常、確実に判定できるデータをもとに算定するということにされておるわけでございます。そのため、動物実験等の結果から総合的に判断いたしまして、ＴＤＩを一日体重一キログラム当たり十ピコグラムにする、このようになったものでございます。
 これに対しまして、環境庁検討会が報告した健康リスク評価指針値は、環境行政におきましてダイオキシン類に係る環境保全対策を講ずるに当たっての目安として設定した、このようにお伺いしております。すなわち、当指針値は、人の健康を維持するための許容限度を意味するものではなく、より積極的に維持されることが望ましい水準として人の暴露量を評価するために用いる値であり、ＴＤＩとは概念が異なるものである、このように聞いております。
 以上でございます。
先ほども御答弁させていただきましたように、気候変動問題というのは、大変難しい問題ではございますけれども、長期的に人類の存続にかかわる重大な問題でございます。かつまた、早目に対策を講じませんと、将来的には非常に対策コストがかさんでしまう、あるいは対応がとれなくなってしまう、こういうこともＩＰＣＣ等が指摘しているとおりでございますので、そういう考え方に立ちまして、通産省としてもぜひ全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 具体的には三点お話ししたいと思いますけれども、一つは、二〇〇〇年の目標ということにつきまして、既に日本は国際公約で対外的にコミットしてございます。それを達成するために、二〇〇〇年に向けまして対策をどんどん積み増していくということが大事でございまして、具体的にはこの四月一日に、総合エネルギー対策閣僚会議で御決定をいただいたわけでございますけれども、省エネルギー政策、これは産業部門のみならず、民生、運輸部門を含めまして六十六項目の政策を決定いたしました。加えまして、新エネルギーにつきましても、今国会に制定をさせていただきましたけれども、新エネルギーの導入促進法を制定してございます。こうしたことの政策の上積みをいたしまして、二〇〇〇年目標の達成に努めてまいりたいと思っております。
 二番目は、ＣＯＰ３の合意そのものでございますけれども、今外務大臣の方からも御答弁いただきましたように、環境保全上効果があって、かつまた公平なものであって、加えて具体的な対策の裏づけのある実行可能なもの、こういう三つの要件を備えた、意味のある実効的な合意というものを目指して努力してまいりたいと思っております。
 三点目は、ＧＬＯＢＥの御指摘とも関連いたしますけれども、気候変動問題は、極めて息の長い、百年単位の問題でございますので、議定書交渉とあわせまして中長期的な国際協力の政策パッケージというものを、できればＣＯＰ３の中で合意を得たいというふうに考えてございまして、今関係各省ともいろいろ御相談をさせていただいているというところでございます。