工法上のことで意見が分かれていてまとまらないと、こういうお話なんですが、実はこれは理由ははっきりしているのですね。会社側の懐柔と妨害工作ですよ。聞いていませんか。
本事業は御案内のように県営事業として実施されておりますが、確かに御指摘のように全体はまだ完了しておりませんで、百十一ヘクタールのうち八十五ヘクタールが完了しただけで残余のものについては地元の意見が二つに割れていることは聞いております。これにつきましては内容的にはいろいろな見方もあるようでございますが、具体的には排土・客土工法と申しますか、農用地の土壌汚染対策計画が予定しております原状回復方式を大方の方は支持しておりますが、一都にはやはり農道等を含めた区画整理方式で実施すべきだとする御主張もあるようで、そういう点で受益者の主張が一つにまとまっていないというふうに伺っております。
安中についての土壌汚染が約七七％完了しているということですが、残りの部分はなぜ進まないのか。これは原環境庁長官も言っていますけれども、一部農民が、関係者が合意してくれないと、こういうことを言っておりますけれども、なぜ一部の農民が反対しているのか、その辺御承知でございましょうか。私ども思いますには、農民負担はゼロですし、それから原形復旧が原則ですから減歩だとか交換分合もございませんでしょうし、また工事期間中は休耕補償も行われます。さらに桑などは抜根補償、こういうことももちろんあるわけで、農民にとってみればこれは本当に大変な苦労をしてきたんですから当然のことだと思うんですけれども、そういうことから考えますと、なぜこう一部の農民が反対しているのか、その理由御承知でしょうか。
先ほど中野委員にもお答えしたのでございますが、裁判の結果については私として特に意見を申し上げることは差し控えたいと。しかし今回の裁判の結果、この東邦亜鉛に対しての故意責任というものが強く打ち出されたということ、さらにまたカドミウムによる土壌汚染、これに対する結果が明らかにされたということでございますので、私たちとしてはこれまでもすでに約七七％はこれは汚染対策を進めておりますけれども、今後さらにこの点については積極的にこの土壌汚染対策を考えていきたい、考えなければならないという気持ちでいっぱいでございます。
新しい農業をつくるためには技術の革新が必要なんでございまして、そのためには積極的なやはり研究を進めてまいらなきゃならないと思うんです。特に私は水田利用再編対策、これはこの過剰米の処理のための一つの大きい対策であり、また日本農業を国民の需要の動向に即応した農業につくるとすれば、この水田再編利用対策というのは大きなやはり方向転換のための対策だと私は思いますので、本来ならこの水田利用再編対策を設定するときに転換作目をある程度メニューとして提供して、それで進むべきが本来だと思うのです。ところが米の過剰という現象が研究期間よりも先に突出した関係で、こういう前後の関係に私になっていると思うんですよ。したがいまして、私は水田を維持しなければならないということは、これは日本の水資源の面から言っても、いろいろな点から、国土保全の面から言っても、私は水田の価値というのは単に水稲をつくるというだけじゃなくして、その他の多くの役割りを果たしていると思いますので、そういう意味では私は水田の面積というものをこれ以上減らすということは大変だと思うんです。したがいまして、私はえさ米というものはそれだけに大きな役割りを果たすものだと、こう思いまして私は就任早々えさ米を一体どうするんだ、どうしているんだということを一番の課題にして試験場にも参りました。また、各関係の局長にもこの点はやっぱり真剣にやらなければ水田利用再編対策という新しい対策は可能になりませんよということでいま進めているわけでございまして、しかし先ほど申し上げましたように、米の過剰という現象が、技術改革が伴わないものですからこういうような状況になっておるのでございまして、今後えさ米についてはこれをしなければならないのだというただいま先生の御指摘、この精神で私たちは臨みたい、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 今回の日ソ、ソ日漁業交渉におきましては、十一月の二十四日に交渉を開始いたしまして、幸いにいたしまして十二月の六日に安倍外務大臣とパブロフ駐日ソ連大使との間で署名が行われたわけでございますが、期間は比較的短かったものの、その間においてきわめて濃密な交渉を行い、また非常にむずかしい局面もあったわけでございます。
 その理由は、何と申しましても、ソ側はわが方の水域において六十五万トンのクォータを与えられておるわけでございますが、その消化率が非常に低いという問題がございまして、このために、その原因が日本のソ連船に課しておりますところの操業条件が厳しいからであるということを主張をいたしてまいりました。このために、十項目にわたりますところの、日本海水域ほとんど全面開放、さらには太平洋の水域につきましても大幅な規制の緩和ということを持ち出しまして、これが聞かれなければクォータの削減、場合によりましては減船を伴いかねないような非常に大幅なクォータの削減を要求してまいったわけでございます。
 私どもといたしましては、このようなソ連側のクォータの消化率の低さというものはむしろソ側が十分にわが方の水域において漁獲努力をしないからであるということを申しましたし、また私どもの操業条件はもうぎりぎりいっぱいの操業条件を課しているということも十分に説明してまいったわけでございますけれども、最終的にはクォータの問題等もこれあり、若干の操業条件の緩和をいたしまして、クォータは双方ともそのままということで妥結をいたした次第でございます。
 したがいまして、将来の見通しにつきましては、このようなソ側のわが方水域におけるクォータの消化率が依然として悪いという状況が将来続きますと、恐らく操業条件の緩和をさらに持ち出すといったようなことが想定されますので、もちろんわが方としては今後の対応につきまして十分に検討いたし、またわが方の国益を守るべく最大の努力は尽くすつもりでございますが、今後とも依然として厳しい交渉があり得るのではないかというふうに考えている次第でございます。