おっしゃるとおり、これから二十年、三十年日本の経済も成長をしていくと思いますし、それに従って国民所得もふえていくと思います。
 ただ、考えなければならないのは、公的年金の場合にはそれと並行して年金の水準も上げていかなければならないということでございまして、そこに一つの年金制度の運営の難しさの原因があるのだろうと私は思うのです。ですから、国民所得が上がるからあるいは経済が成長していくから負担が楽になるということではございませんで、年金の水準も同時に上げていかなければならない、同時に年金の受給者も多くなる、そういったことから、私どもの推計いたしますところでは、国民所得に対する例えば年金の保険料負担というものが将来は一五、六％ぐらいになってしまう。社会保険の負担としましては、ほかに健康保険の負担もございますし、児童手当だとかあるいは雇用保険の負担もございますし、それから税金で賄う部分については租税負担というものがございますから、租税負担なり社会保険料の負担を合わせますと、今のままですと五〇％を超えてしまうというようなことが容易に想像できるわけでございます。そういった国民の将来の負担というものを考えまして、年金も給付水準を適正なものにし、年金に対する保険料負担を適正なものにしたい、こういう基本的な考え方に立っているわけでございまして、国民経済の成長、それは当然前提に置きながら、十分な問題意識を持っているわけでございます。
国庫負担でございますけれども、これは先ほど午前中の審議でもお答えをいたしましたが、基本的には、今までの国庫負担の水準を新制度においても維持をしていく、変えないという考え方に立っているわけでございます。今御指摘のございましたその金額と計算、それが適当かどうかというのはちょっと後でまた拝見をさせていただきたいと思いますが、基本的には、国民年金の国庫負担は現行三分の一、これが基礎年金になっても三分の一、これは同じでございますね。それから厚生年金は、今原則的には報酬比例部分を含めて二〇％の国庫負担をしておりますが、在職老齢年金の国庫負担がございませんので、給付費総体に対しては一六、七％という国庫負担率になっているわけでございます。定額部分と報酬比例部分とが大体半々の割合になっておりますので、今度、新しい制度におきますとその定額部分が実質的に基礎年金の方に移行する、そうすると、その部分が大体三三％の国庫負担ですから一六が三三になる、下の方に厚く、基礎年金部分に集中して国庫負担をサラリーマンの場合、厚生年金の場合には入れるということになりますので、基本的には、国庫負担の水準といいますか率というものは現行制度と新制度では変わりがないわけでございます。
 それから、将来国庫負担を上げていけばもっと高い基礎年金が出せるではないかというお話でございますけれども、私ども、この年金制度の基本的な考え方として、国庫負担の現状維持といいますか、現行制度での国庫負担を将来とも維持するということは困難である、それと同じような意味において、現行制度をそのままにしておきますと、現行の国庫負担の維持すらなかなか難しい、こういうことがあるわけでございます。そういったことで、給付全体を適正なものにし、保険料の負担も適正なものにし、同時に国も、水準としては同じ水準を維持しながら、国庫負担の総額も適正なものにしていきたい、こういうことがあるわけでございます。
 現行制度の国庫負担を将来も維持することを前提に新しい制度を考えよという御意見は、私どもとしては実際問題としてはなかなか難しいのではないかというふうに思っているわけでございまして、今後、国庫負担につきましてはあくまでも、そのときどきの財政状況ということも関連をしてくると思いますけれども、適正な国庫負担を維持しながら、給付としては安全でしかも老後の生活の柱になり得るようなものを確保していきたい、これがこの制度の改正の基本的な考え方でございます。
国民の側からすれば、こんなに円が急騰して、それじゃ貿易収支の関係では、アメリカではそういう円高の効果というものはぴちっと出ているのかどうか。また日本の場合に、これは実感として、二五％も円が高くなったのに生活実感としてどうなのか。アメリカの方も余り出ていないと、こういうのですね。一〇％ぐらいじゃないか、こういうのでしょう。ところが、日本の場合はまるきり感じないわけですよ。一体そんなに円が高くなったか。名目的におれらの給与、所得が高くなっている、アメリカと日本の労働芸の賃金の差がぐっと縮まった、しかし、何も生活は変わらないのであります。
 そうすると、やはり何かをしなければいかぬですね。いろいろ政府は去年からやっているけれども、さっぱりだめですね。それぞれ農林省は農林省でやっているし、大蔵省では酒をどうするとが、通産省は特に消費財を中心にしてやっているわけでしょう。余り効果が出ていないわけです。私はこの機会に、消費を進めるならば、思い切って我が国に輸入している特に生活消費財の関係を中心にして、この品物はアメリカで、あるいはまたロンドンで、あるいはまたパリで幾らで売られていますというぐらいの情報を流したらどうか。そうすると私は自然に——もちろん関税もかかるし、それから輸送料もかかるし、適正マージンも入るわけでしょう。しかし消費者としては高いかどうかという判断はつくのですよ。でなければ、もう消費者は判断つかないわけでしょう。その程度の情報をこの情報化時代に流すということは、中曽根さんが何か百ドルを買いなさいとかなんとかという宣伝をするよりもずっと効果があるのじゃないのか、ぜひやるべきだ、こう思うが、この点についてどうかというのが一つ。
 それから通産大臣に、通産大臣は非常にわかりいい財政説明なんというので有名な、ミッチー節で非常に有名な話術の上手な方なんですけれども、やはり円高を還元するということをわかりやすくやったらいいんですよ。わかりづらくやるべきじゃないんですね。わかりやすくするにはどうしたらいいかというのは、毎日家庭でたいている灯油の値段が下がるということですよ、車に入れるガソリンが下がるということですよ、そして電気料金が、油が高くて円が安い場合にはぐんと五〇％も上げたんですよ、だから下げるということですよ、今までの分を還元するということですよ。この私の言ったことをやらぬと、これは参議院選挙はわからないですよ。自民党は後退するんじゃないでしょうかと言う人の心配もあるのですけれども、わかりやすいことを今やるべき時期なんですね、今の貿易収支の関係から見ても、内需を拡大するという面からいっても。アクションプログラムにいろいろなことを書いているけれども、さっぱりこれは行動計画ではなくて、いつでも目安なんだ、目標なんだ、ターゲットラインなんだ。だから、そういうことをやる、やるべきことをなぜやらぬのかと私は不思議でしょうがないのですね。この点についてお答え願いたいと思います。