それじゃ私がそこに座って、大臣にこっちに来てもらうようなことになるのですけれども。
 国土の七割を占めます日本の山林というものがどんなに重要であるかということについては、文化的な視点や、また、生物学的な視点や生態学的な視点、いろいろな角度から論じられていることは御存じのとおりです。特に、日本列島の五割を占める面積の中に山村振興地域といいますか、この中に人口がおよそ二割程度、二〇％、あと八割近くの方は都市に住んでいらっしゃる。そして山村の水、緑というものの効用を受けておる。こういうことからしますと、山村振興法などというのは実にこれは重要な意義を持っております。私はこういうことを言いまして、山村振興法などというこの法律がどれだけの効果があったのか、これはここの場で云々することじゃないのかもしれませんけれども、過疎化が加速度的に進むなどというこんなことでは、山村振興法というのは一体何のためにあるのか、こう言わなければならぬと思うのです。
 これは今回のこの法律改正ということだけじゃなくて、大臣は閣僚の一員でもございます。そういうことからこれらの法律の整備も大事なことでしょう。私どももいろいろ部会でも検討してまいりました。社会党さんは今後どうなるかわからぬということのようでありますが、私どもは部会でもよく検討に検討を加えて、これは必要なことだろうという方向性は出ております。それとともに、閣僚の一員といたしましてぜひこの山村振興ということに対して、農林省の所管でないのかもしれませんけれども、大臣でありますから、ひとつ大臣、関心を持っていただき、これは決して国有林野、そのほかの保安林や、こういう法律だけで山林があるわけじゃございませんから、そういう総合的な目でまた見ていただきたい、このことをまず大臣に要望しておきたいと思うのですが、いかがですか。
先生のおっしゃいましたのは、私の考えとそっくりそのままでございまして、緑資源というものを大切にしていかなきゃならない、これは今国民的な盛り上がりのようなものが出ておるわけでございます。ここで、なお一層ＰＲ等を行いまして、林野に対する国民的な御理解をお願いしようというぐあいに考えております。
大臣の強い決意を聞いたのですが、よろしくお願いしますではこれはどうかなと思うのでありますが……。
 私は、農林水産省というものが、農水省、二百海里が起きまして水産の方が大事だということなのか、林の字が何か影が薄くなったみたいな感じがします。それでも農林省の皆さん方はじっとこらえて、特に林野の皆さん方はそんなことじゃないだろうという気持ちでいらっしゃったのだろうと思うのでありますが、農水省と、こういうふうに言うのだそうであります。昔は農林省と言ったのですけれども、決して林が影が薄くなったのではないだろうと私は思うのです。本来ならば、国土計画法ですか、限られた日本列島の面積の中で林野の持つ意義というのは非常に大きいわけでありますし、それぞれの産業はそれぞれに重要であることはもちろんでありますけれども、かけがえのない緑を、そしてまた、この緑というのは生物的な視点の上からも、また国土保全の上からも、水資源といたしましても、また、人間が生きる上に緑なくては生きられない。これはこんなことを言っているともうあしたになってしまうから申し上げませんが、緑の効用ということを考えますと、本当に列島的な、そして国家的な事業としてこの緑の問題は考えなきゃならぬだろうと私は思うのです。そういう中でのことであって、その重要性はどんなに力説しても力説し切れるものじゃないと私は思うのです。こういう私の考え方に対して大臣はどうお思いでしょうか。
林野につきまして、名前がということでございますが、名前だけではございませんで、私としてできるだけのことは一生懸命やっていきたいと思います。
 特に、国有林野事業につきましては、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定して経営の改善を進めてまいりました。しかしながら、その後の国有林野事業をめぐる情勢を見てみますと、諸経費の節約等により、改善に一定の成果は得たものと思いますが、しかし、木材価格の下落、低迷等により国有林野事業の財源事情は一層悪化してまいりました。
 このような情勢に対処して、臨時行政調査会、また林政審議会の答申をも踏まえて検討を行いました結果、改善措置の一層の拡充をし、強化をするということが必要であると判断いたしましてこの法案を提出いたした次第でございます。何とぞ、よろしくお願いしたいと思います。
最初の降灰除去事業に要する予算の確保でございますが、これは当然だ、こういうふうに考えております。これは必ず確保しなければならぬ。それから第二番目の予算概算要求に向けて治山・砂防事業費の拡大、これは当然やってまいります。それから第三番目に、爆発に伴う溶岩の流れを想定した避難体制のあり方についてということでありますが、先ほど来も申し上げましたように、あれだけ爆発が数多いわけでありますから、やはりその大小というものが予知できるような体制づくりをしなければいかぬ。そして、地域住民にいち早くこれを伝える義務がある。そのためには、いろんな関係があるでしょうが、それは各省庁と連絡をとってやはり完璧な体制をつくってまいりたい。
 それからビニールの問題ですが、これはよく地元で聞きました。張りかえの量、予算の問題について、これはやってもらえないし、それからまたビニールが降灰の関係で傷み率が大変多いので、降らないときは一回で済むものが二回やらなければいかぬ。そうすると農業の収益ということを考えた場合、とてもじゃないがこれはやっていけないので、何とか考えてもらいたいということでありました。この問題は、先ほど来農林省からも、田中さんの方から検討してみます、何というか、大変前向きの発言でありましたが、国土庁としては民間に、降灰に耐え得る強いビニールをどう開発をするかという形で、やはり開発をするのは役所というわけにもまいりませんし、民間でそれに耐え得るというか、降灰に勝てるようなそういう強力な開発をしていただきたいということで、それに役立つ原因調査を国土庁の予算でやることにいたしております。
 総合的な一番最後の御質問の火山対策懇談会の問題ですが、あれもこれも全部含めて総合的に、毎年毎年の災害でございますから、この辺で完全なものといかなくとも、やはりその島に住んでおられる皆さんが将来安心をして定住ができるようにするにはどうすればいいか。そこで、何か一つというのじゃなく全部できればいいのですが、そんなうまいわけにもいかぬので何か一つの柱を打ち立ててみたい。そのためにこの懇談会を設置をしたわけです。そして、この懇談会は単なる顔合わせであってはいけない。そういう意味で期間も六カ月というふうに限定をいたしまして、各省庁参加の上で予算等々含めながら抜本的な一つの研究をしてみたい、こういうふうに思っております。