この国連のＰＫＯにどのような形で参加をしていくかということは、国際社会における我が国の評価というものがおのずからそれによっても一定の検討をされる一つの座標軸になろうと考えております。
 御案内のようにＰＫＯの中には、今も委員御指摘のように平和維持軍、停戦監視団、選挙監視団と三つの大きな柱がございますけれども、平和維持軍と停戦監視団は、国連の基準によると原則軍人によって構成される、一部の部門が文民で行われるということでございます。これから日本がどのように対応していくかにつきましては、さきの三党合意も踏まえて各党で御協議をいただき、できれば各党が御協議いただく中で、我が国の憲法のもとでどこまで我々がこのＰＫＯの部隊をどの種類まで構成することができるか、そういうものの御議論をいただくことが極めて重要である、政府は各党間の御協議を踏まえて立法措置に対応してまいりたい、このように考えております。
核拡散防止条約の未加盟国への加盟の働きかけ、またこの条約に関する義務の実施につきまして、これをやる国家、やっている国家、やらない国家、こういうものにつきましてＯＤＡを適用するかどうかということは、政府がＯＤＡを決定する際に重要な要素として我々がこれを検討するということでございます。
あわせまして、我が国の国際化社会に対する責務という観点から、その持てる経済力を今後の経済援助に支出するということも考えていかなければならないことは当然のことでございます。
 先般、実は海部総理がＯＤＡの新たな指針として四原則を表明したわけでございます。その中の一つは、核・生物化学兵器の保有、開発状況、これが盛んな国に対しましてはＯＤＡ供与を見直すというものと理解をいたしているわけでございますが、今後どのような基準を設け実行するかということは、大変重要な点だと私は考えているわけでございます。単に我が国の姿勢を示すだけなのか、軍事費の増減などによってこの基準をどういうふうにつくっていかれるのか、大変重要だと考えているわけでございますが、ＮＰＴに加盟しているかどうかは大変重要なことではないのか、そういうこともあるいは総理のこの四原則の中に含まれているのかどうか。この点を含めまして、私は、今後の世界の平和を維持して新たなる紛争を引き起こさせないためにも、また新たな国際秩序をつくっていく上でも我が国の国際社会に対する責務は大変重要だと思いますので、ＮＰＴ未加盟国にＯＤＡを抑えるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
ペルシャ湾にはイラクが敷設いたしました機雷が既に千二百個あったと報告されております。現在、そのうち六百個余りが既に処理されたと報告を聞いておりますが、それらの処理に当たっては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等の掃海艇が活躍してきたという実態があろうかと思います。
 なお、この地域におきます残存の機雷をどのように処理するかということが我が国の船舶の航行にとっても極めて重要なことでございますし、クウェートを中心にした戦後の復興にも資材の輸送等について重大な影響を及ぼすもの、このようなことから、今回、日本政府も法律の許すもとで海上自衛隊の掃海艇等を派遣することにいたしたわけでございます。
予防外交、まさしく私もそのように感ずるわけでございます。いずれにいたしましても、今回の中東湾岸戦争におけるものが短期の中に終結して平和に向かったということは大変よかったわけでございますが、問題は、中東湾岸におけるいわゆる戦争の後をどういうふうにしていくのか。
 御案内のとおり、ペルシャ湾沖にはたくさんの機雷があるわけであります。先ほど申し上げましたが、今回の掃海艇の派遣ということにつきましては大変な英断でございます。今回の掃海艇派遣につきまして、ペルシャ湾には大変多くの機雷があると同時に、日本の船舶が大変多く運航しているわけでございます。我が国の原油の七〇％以上
がこれらの周辺諸国から輸入しているという現状を考えても、万が一安全な航行が確保できないという状態が起きれば、日本経済はもちろんのことでございますが、世界経済に及ぼす影響も大なるものがあるわけでございます。しかるゆえに、我が国はペルシャ湾における安全航行の確保を他国に任せるということではなくて、みずからの責任において当然努力すべきであります。今回の掃海艇派遣は、まさにこのような我が国が当然果たさなければならない責任を果たすものであります。また、これは湾岸地域における復興と通商の正常化、あるいはいろいろな形の中でのこれら周辺各国のこれからの方向性についても貢献するものと私は考えているところでございます。
 今回の掃海艇派遣の意義に関しまして、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
だから、そういう意味ではこの規定は幾つかの問題はあるけれども、一定の権利保護という意味での重要な問題を持っているわけですね。そうだとしますと、この問題をきちっと将来にわたって明確に保障していくということを審議の中で明らかにしておかなければならぬと思うわけです。
 その第一点の問題として私が聞きたいのは、前回も質問で提起をいたしましたが、この借地・借家法の改正が日米構造協議で持ち出されまして、これが本年五月二十二日の第一回フォローアップ委員会で論議をされた。日本政府から、この法案の改正の国会提出等の事情を説明したわけですが、アメリカ側からの発言でどういう発言がなされているか。外務省からもらった記録によってみますとこう言っております。
  規制措置の改正の分野では、政府が提案した
 借地・借家法の改正案は、既存の賃貸借契約に
 は適用されないこととなっている。そのため、
 借地・借家制度の改正の利点が十分実現するの
 は何十年も遅れることになる。借地・借家制度
 の改正を既存の賃貸借契約に適用する措置をよ
 り早い段階で導入することは、本件改正の実効
 性を大きく高めることになろう。こう言っているわけであります。つまり、アメリカ側は二本立てを早くやめて、そして一本化しなさい、そして効率のよい土地利用関係の推進に役立つようにせよ、こう言っているわけであります。
 こういうアメリカ側の発言があるけれども、法務大臣に聞きたいのは、二本立てということになっているこの建前は決して将来とも崩さないとこの際確言できるかどうかであります。