そうしますと、二点だけで締めたいのですが、一つは、私がいろいろな事例を挙げましたよね、県民感情、国民感情というものもある。あのときに、少なくとも憲法問題とかかわりを持たして沖繩の事例を出したことは好ましくなかったという御判断がいまあるのかどうか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、事実がそうだったのだから——事実と言っても、それは結構転校で入学もしましたよ。また、国体には強引に機動隊を出して参加したのだ。少なくともそういうことをいま指摘をされてみて、やはり適切を欠いたというお考えなのか、あるいはそれは当然じゃないかというお気持ちなのか、そこをひとつ。
 同時に、いま憲法は鈴木内閣は守っていくの称、遵守をする、しかし一方では、自民党の政綱で改正を主張しているからそれもまた自由だというような判断をしているわけですが、現時点で法務大臣は現行憲法を国務大臣というお立場で尊重し遵守していくという面で国務大臣の任務を遂行していかれようとするのか、あくまでこの憲法はいろいろ問題があるから、国民のコンセンサスが得られれば変えなければならないという信念というか気持ちを持ちながら国務大臣のお仕事を進めていくのか、改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。
八月末の法務委員会は、社会党の稲葉さんから自主憲法ということがある、日本の場合に当てはめてどう考えるかというお尋ねをいただいたからお答えをしたわけでございます。私は、国民の間から合意が生まれてきて、同じものであってもいいからつくり直してみたいという考えになってくるならそれは好ましいと思います、しかし政府としては特別な動きをすることは適当でないと思います、こう答えたわけでございます。同時にまた、鈴木内閣は憲法改正を考えない、こう言っておられますし、鈴木内閣の閣僚でございますから、私もその線は守っていかなければならない、こう思っておるわけでございます。したがいまして、憲法九条の改正を主張するものではございません。ただ、憲法九条の解釈が食い違っているということは国民の立場から見ました場合には大変不幸なことだ、こう私は考えておるわけでございます。そこから起こっている事例を申し上げているわけでございますけれども、この事例に対しまして私は特段の価値判断をそこに加えよう、批判を加えようという考え方で当時申したわけではございません。解釈の違いというものがさらに特異な事例としてはこういうことにまで及んでいるのですよということを申し上げたにとどまるわけでございます。
 沖繩の問題は、本土とは違って戦場になったわけでございますし、大変な人たちが犠牲になったわけでございます。いままた上原さん自身が事例をお挙げになりましたように、私たちも大変憤慨する気持ちを持つような軍隊の事例も明らかになってきているわけでございますから、それはそれなりによくわかるわけでございます。わかるわけでございますが、自衛隊は戦前の軍隊とは違うのですよ。こういう話になってきますと、私たちはやはり訴えたいなという気持ちも出てくるわけでございます。
そうしますと、法務大臣の御見解というのは、あくまで憲法は、改正をしない限りこういう事例があるからだめなんだ、しかもあなたのねらいは憲法を改正する場合は九条に的をしぼってこれまでの言動をなさった、そういうように理解していいわけですね。
さっきも申し上げましたように、これは一応次の機会まで留保せざるを得ませんが、少なくとも早急に米側の回答を明らかにするように御努力をいただきたいと思います。
 次に移りますが、昨日来外相の訪米との関連でいろいろお尋ねがあったわけですが、私も、ちょっと重複するところもあるかと思うのですが、できるだけ角度を変えてお尋ねさせていただきたいと思うのです。
 まず、最近の国際情勢に対する外相の御見解を最初に聞いてみたいのですが、どうもアフガン問題、あるいは北方領土の一部を除く諸島に対してソ連軍の基地化あるいは増強があったというようなこと、またソ連の総合戦力の増大といいますか増強というようなことも、実態もそうでしょうが、ある面では必要以上に誇大広告されている節もあろうかと思うのですね。そういう面で、特に昨年、一昨年の夏以降といいますか、防衛力の増強ということが大合唱になってきているわけですが、こういう激動といいますか大変緊張が激化をしている状況の中で、日本の外交のかじ取りの方向というものはどうあらねばならないかという一つの針路なり指針があっていいと私は思うのですね。
 アメリカはその都度、大統領もニクソン・ドクトリンから始まっていろいろドクトリンを出しているわけですが、最近になってカーター・ドクトリンというものが出てきた。これもいろいろ分析をしてみなければいけない面があると思うのですが、いま私が申し上げたような国際情勢、特に一時的にあったデタントの環境じゃなくして、再び軍拡競争に突入をした八〇年代の初頭に当たって、日本の外交方針というもの、平和憲法を踏まえてやっていくというならば、おのずとその方向性というものは、いろいろイデオロギーとか政治的な立場の違いはあるにしても、国民的に許容される面、理解される面あるいは納得される、説得性のあるものがあってしかるべきだと思うのですね。しかし、残念ながらこれまでの歴代の自民党政府の外交姿勢にはそういうものがなかったと言わざるを得ません。
 そういう面で、あなたは大平内閣の一番の目玉だと言われて、同時に生臭くない、議員集団でない方から、民間人として起用されたという面もあって、ユニークな存在だという評価もあるわけですが、そういう点を含めて考えるならば、いま私が申し上げたようなことに対して、何か目新しい外交姿勢というものがあっていいのじゃないかという感じがしたのですが、どうも今回の訪米の結果を見てもそういうことではなさそうなんですが、一体、どういうお考えで対処をしていかれようとするのか。せんだっての本会議での外交方針もないことはないのですが、改めて御所見を承ってみたいと思うのです。