いまお話のございました臨調の答申に対しまして、公共団体がいろんな意見を述べていることは私も承知をいたしております。ただ、臨調の審議対象といたしまして、地方自治の問題を取り上げます場合には、少なくとも国の関連においてやるんだということが事前の政府の統一見解としてお示しをしているところであります。それに従いまして答申が出されたものだと。しかも、その中に林敬三さんが入っておられまして、よく調整をしていただいたものだとわれわれは思っております。
 ただ、今回の各公共団体側の御意見にもありますように、地方分権の問題でありますとか、そういうことについて余りこの臨調答申は述べていないという批判が大部分であろうと思いますけれども、私たちといたしましては、今回の答申か、増税なき予算編成ということが一つの主眼であるという点が非常に多く述べられておりますし、少なくとも今後は、臨調として行われております第三部会の中でもそうでありますが、国と地方との機能分担でありますとか財源配分のあり方、そういうことがやられるということになっておりますので、今後の臨調の中で、少なくとも地方制度調査会がいままでいろいろと述べてまいった見解、そういうものが考慮の中に入って審議されるということを大変期待をいたしておるというふうに考えております。
 それから、お話のございました天下りの問題でありますが、御案内のとおり、自治省が各都道府県あるいは市町村に人を出しておるという問題につきましては、大部分が公共団体側の要請に基づいて行っているものでございます。いまお話ございましたように、天下りというものがどういうものであるかという考え方、これいろいろあろうと思いますが、自治省から人事交流によって公共団体に出しておる職員というのは、特別職、まあ副知事というのは議会のある意味では承認を得ているという人事でございますが、そういう人を除きまして、おおむね百五十名ぐらいでございます。
時間がありませんので、行管関係はまた改めて私はいろいろお聞きしますが、きょうはこの程度にしておきたいと思います。
 そこで、自治省に関連してお聞きをしておきますが、一つは、七月の十日に第一次答申が出まして、地方自治体にわたるようなこともずいぶん述べられておる。そこで、これについてはいろんな方々の意見もありますが、わけても自治省出身であります知事の方々の批判というのが痛烈なものがある。そういう点から考えて、第一点として、この第一次馬調の答申に対して自治省としてはどういう考え方をお持ちなのか、それが一点。
 それから第二点は、先般も北海道庁の天下り人事の問題がありましてずいぶん議論になったわけでありますが、一体自治省として、各都道府県や政令都市、市町村も含めまして、どれくらいの者が俗に言う天下り人事として地方に行っておるのか、説明願いたい。
私どもは、その関係につきましては窓口をいたしておりますが、内閣官房の方にお願いをいたしまして、今後三年間で二割削減をやってほしい、その具体的な各省庁との折衝は内閣官房の方でいま鋭意折衝をしておられると、こういうふうに伺っております。
いやいや、きょうは官房を私は呼んでない。それは特別委員会の中で中曽根長官が答えているんですよね、衆議院の行革で。だから臨調中心にやっているわけでしょう。そして行管中心にやっているわけでしょう。ところが、閣議決定はあったけれども、具体的な方針がさっぱり出てこないんだ。どういうふうに、どうするのかわからぬものだから、一体中心になっております行管としてどうするんですかと、いま聞いているんです、これ。中曽根さんが答えているんですよ。
これは改めて私はまた聞きますが、きょうはお聞きをしておく程度にしておきます。
 それから行管に、先般衆議院でわが党の小川国彦代議士から、特殊法人等の天下りの人事の問題についてもかなり質問があった。そこで、私から一点だけ聞いておきますが、政府はことしの八月二十五日の閣議決定で、これから五十九年度までの間に常勤役員でしょうか、これを二〇％ぐらい削減をするという方針を決めたようでありますけれども、一体具体的にどう進めるのかさっぱりわからぬものですからね、この閣議の決定を受けて行管としては具体的にどんな作業をやっているのか、この一点、説明を聞いておきたい。
八月三十一日の「事務次官等会議申合せ」というのがございまして、その中で「定員管理の円滑化対策」というのがございます。その中で、読み上げますが、「高齢職員の管理の適正化を一層推進するため、勧奨退職の積極的な推進を図り、勧奨退職者の嘱託としての活用及び高齢者の昇給抑制措置の強化につき検討を行うとともに、特別の勤務制度（退職準備制度）の導入の可能性等について検討を進めるため、行政改革本部に「高齢職員管理問題協議会」を設ける。」と、こういう申し合わせでございます。
そうしますと、このＥＤＢの問題は、まだアメリカ側で火がついていないとすれば当分時間的余裕があるわけですから、ひとつ厚生省の方と農林省の方で十分打ち合わせをしながら、安全基準の確認を急いでいただきたいと思います。
 そこで、もう一つ大切なことは、やはり柑橘類だけではなくてほかの果物もたくさん影響するわけですから、その辺は差があるんだということも、厚生省は求められれば関係者には積極的にアドバイスをしてあげていただきたい。特に労働組合の人たちが心配していることを、仮に労働省等のあっせんあるいは労働団体等からの照会がある場合には、その辺はひとつはっきりとしたデータで確言できることをアドバイスをしてやっていただきたいと思います。
 さて、次に農林大臣にお伺いいたしますけれども、この間ブロック代表が訪日して、そして一連の協議があって苦労をされたと思います。その中で、農産物の買い増しをしてくれという一つの方法として、アメリカ側から、アメリカで日本が農産物を、特に穀物を買って、そしてアメリカで備蓄をするということを考えてもらえないかという要請があったと承知しているのですけれども、この点、実は油の場合も同じだと私は思いますが、穀物の場合もわが方の自給率がなかなか上がらない、上がらないどころか下がっております。そうした意味で、将来の米ソ関係などを考えますと、日本に対して、数年前の大豆事件みたいに日本に来るえさ用の穀物がありませんよと言われるような事態も起こりかねないわけです。また、日本はどんどん穀物の供給源を多元化する努力はするのでしょうけれども、これはなかなか一朝一夕に多元化できない。そうした意味で、アメリカ側に、ある時期、このような豊作の時期には協力をし、また非常に凶作になったような場合にも日本側が困らないだけのバッファーストックも抱えておく。もちろん品質が下がるというような問題点はありましょうが、最近は炭酸ガスを封入したりして品質が悪化することを避ける方法も技術的にかなり開発されておりますし、アメリカでの備蓄ということについては、日本になければ何となく心配なんだという考えは捨てて、少し合理的に、現在の交通手段の発達等を勘案して前向きに検討を始められたらいかがかと思うのですが、この点についての御所見はいかがでありますか。