三月の先生の御指摘につきましては、直ちに地域振興整備公団に伝えたところでございます。また五月には、中小企業庁より出されました「公共事業等の施行における中小企業の受注機会の増大について」という文書、それから七月には、閣議決定でございますが、「平成四年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、さらに九月には、中小企業庁より出されました「平成四年度中小企業者向け官公需契約目標額の達成及び受注機会の増大について」という文書でございますが、それぞれ地域公団に対しまして、地元中小企業の受注機会の増大につきまして特段の配慮を要請したところでございます。
先ほど引用いたしました三月の予算委員会での私の質問に対して国土庁の藤原官房長は、「地元企業の受注機会の増大ということは、沖縄経済、地元振興の観点からも非常に重要だというふうに考えておりますので、そういう考えのもとに公団に対して臨みたい」というふうに答弁されました。那覇新都心開発事業での地元企業への優先発注問題に関して、政府として公団に対してどのような指導をしてこられたか、その要点を簡単に御説明ください。
お答えさせていただきます。
 先生御指摘の総事業費でございますが、総事業費約六百三十億円、これは土地区画整理事業費のほかに地域公団が買収する事業費、それから関連公共事業費等も含んでございます。これが平成元年からおおむね十年間ということで計画されてございます。
 次に、先生おっしゃいました平成四年度の地域振興整備公団の事業にかかわります発注額でございますが、およそ十億一千六百万円でございます。そのうち、三分の二に当たります六億七千五百万円につきましては地元企業、三分の一については県外企業に発注したと報告を受けてございます。
お答えいたします。
 ただいま御質問の那覇新都心開発整備事業、これは昭和六十二年に全面返還されました米軍跡地を利用いたしまして、新しい産業の振興を図る拠点を創出しようとする事業でございます。先般、十月二十二日に現地において起工式が挙行されまして、今後事業が本格的に行われることになるわけでございますが、先般決定されました第三次沖縄振興開発計画におきましては、中南部都市圏を沖縄の中核都市として整備することとされておりまして、本事業はその中核となるものでございまして、完成の暁には沖縄の拠点性がさらに高まるもの、このように確信しておるところでございます。
先ほど厚生大臣からの御答弁で、新しい立場、つまり法律改正等を含めて新しく検討する、こういう御発言がございましたことにつきましては、私は将来方向を示唆された御認識だと思うのでございまして、期待をいたしております。ただ、先ほど委員が御指摘のように、沖縄県の実務者との間のやりとりで何遍かやはり行ったり来たりがあったようでございますが、厚生大臣の御発言のとおりであるならばまた新たなる立場での委員会の活発な議論が行われる、そして解決に向かっての道を歩むものだと期待をしながら、またそういった方向で私どももいろいろお願い申し上げたいと思っております。
最初に、沖縄の厚生年金格差是正問題から伺いたいと思います。
 ことし五月十二日の当委員会の審議の中で、山下厚生大臣が「復帰二十周年を前に、何らかの方途を講じたい」と答弁されました。その後、沖縄県を含めた関係省庁で検討委員会を設置されて半年になりましたが、先ほどの山下厚生大臣の報告でもわかりますように、何ら問題解決のめどは立っていません。正直申し上げて極めて遺憾だと申さざるを得ないのであります。しかも、検討委員会の十月の中間取りまとめでは、沖縄県側が要請の際「格差是正の基本的な考え方」として提起していたあの解決案は無理だということで突っ返して、沖縄側から新たな案を出せとされたというふうな報道がございます。
 そこでお伺いしますが、政府は、本当に間違いなくこの問題を解決するという御意思はおありですか。
今先生から幾つか、融資枠拡大の必要な要件あるいは環境等々についてお話がございました。確かに法律改正を要する案件でございますので、そうした法律制定の時期あるいは時間的な経過の中での問題点、こういったものをあわせ含めながら、同じ答弁の繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、引き続き本当に現状を直視しながら慎重な検討をいたしていく必要があるであろう、かように考えるところでございます。
きょうは非常に限られた時間でございますが、地元からの強い要望や、過日、八月三十一日ですか、石田委員長ともどもに現地へ参りまして視察のみぎり寄せられたことではございますが、二、三点についてお伺いをしておきたいと思うのであります。
 一つは北対協の融資事業の問題でございますけれども、この問題も、今日まで北方領土元居住者に対する融資制度の拡充強化ということでいつも言われておることでございますし、総務庁としましても、この辺については前向きに実態を調査したい、こういうことで今日まで来ておるわけでございますけれども、この融資事業の対象範囲、それから融資枠の拡大、最近は融資枠のことについても需要が非常に大きいということでございますが、この点について現在までの調査の結果、また今後どう持っていこうとしているのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
おっしゃるとおり医療政策につきましては、いろいろと具体的な問題がたくさんあるかと思いますが、一貫して申し上げることができるのは、その目標というのは、いつの時代にあっても患者の病状に応じて良質な医療を適切に提供するということが私は一つのバックボーンでなければならないと思っております。二十一世紀に向けての目標といたしまして、人口の高齢化に適切に対応するということが第一でございましょう。それから医療の高度化、進歩にこたえる、さらに国民のニーズの変化をとらえる、ここらあたりがこれからの一つの大きな柱になっていかなければならないと思います。
 なお、今回の改正は、すべてがこれでパーフェクトということには私ども考えておりません。極端も言い方でございますけれども、その第一歩だというふうに理解をしながら、今後さらに例えば病院と診療所のあり方についてもまだ残された課題がございますし、関係者の合意が整ったものからさらに逐次改正していくということが一番いいやり方であろうと思っております。