まず、我が国の障害者の数でございますけれども、これは厚生省の調査でありますが、身体障害者について見ますと、十八歳以上で在宅をされている方、そういった前提で調査いたしますと二百七十二万三千人。精神薄弱者につきましては、同じように十八歳以上在宅という方は十九万五千人ということになっております。
 また、雇用者の数でございますけれども、これは昨年六月一日現在の一・六％法定雇用率が適用されます民間企業、六十二人以上の企業での雇用状況でありますけれども、二十四万七千九百八十二人。このうち身体障害者が二十二万三千九百四十五人、精神薄弱者が二万四千三十七人となっております。
 また、公共職業安定所に求職登録しております有効求職者である障害者の数でございますけれども、これは平成八年十二月末現在でトータル九万二千六百六十七人。このうち身体障害者が七万二千二百七十人、精神薄弱者が一万五千七百十八人、そういう状況でございます。
当面、同じように考えるということじゃなくて、やっぱり基本的には全部の障害者を対象にした法律なんだと、そして今できなくても将来的にはきちっとそういうものを踏まえていくんだと、そういう立場ではあるわけですね。ちょっと端的にお願いします。
そういうお考えも一つの考え方であろうとは思います。ただ、国がどこまで具体釣にそういうものを実現するかという点になりますと、やはり社会通念上あるいは社会、経済の実態上、必ずしもなかなか諸般の問題があってすぐにはできない、こういう問題もあるわけでございます。
 現実に、例えば障害者問題でありますれば、今回精神障害者の方々についても一定の対策をとるわけでございますが、これについてはなかなか難しい問題があって、例えば身体障害者、あるいは今回精神薄弱者の方に対策を強化するわけですが、それと同じような形で対策をとることは困難である、こんなことから、今回関係審議会におきましても十分議論はいたしたんですが、問題の検討について先送りをしている、そういうこともございます。
 そういうことから言いますと、お気持ちはわかるんですが、全体の障害者の方を全部同じように考えていくというのはなかなか難しい、そういう問題もあろうかと思います。
それから、法定雇用率の対象になっているのは特定の障害を持った障害者ということになっておりますけれども、障害者の経済的自立を援助するということが国の責務であるとすれば、障害の軽度重度はもちろん、障害の種類も問わず、やはり経済的な自立ということを図れるように国が施策を行わなくてはいけないと思うんですけれども、これも法律にこのことを明文でお書きになるべきではないかと思いますが、いかがですか。
二十七条第一項、「すべて国民は、」とありますので、身体障害者もすべて国民のこの中に入っている。それがなぜ促進法の一条に入っておらないかと、これは法技術上の問題でありますので。
先生御指摘のように、憲法二十七条第一項におきまして、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とされております。これにつきまして、一般的にこれは国民に対して保障されるべき権利でございまして、判例通説はこの責務が国にあるということでございますが、国の責務のあり方としましては、これは基本的人権の中の社会権と言われるものでございます。
 これを具体的に実現する方策としては、失業した方々について、職を求める場合に国として職業紹介により仕事のあっせんをする、そのあっせんがうまくいかないでなおかつ失業が継続される場合には失業給付により生活の安定を図る、こういうようなことを義務づけているもの、こういう考え方から、ただいま御指摘のように、職業安定法及び雇用保険法、こういうものが制定されているというふうに一般的に解されるところでございます。
 これらの法律につきましては、当然これは障害者の方々にも適用されるわけでございまして、そういう意味で職業安定法、雇用保険法等の政策があるわけでございますが、それにプラスいたしまして、特に障害者の方々についてはこの雇用がなかなか進まないという観点から、特別法として障害者雇用促進法が設けられて、これによって対策がとられる、こういう考え方であろうというふうに考えております。
伊藤達也でございます。
 午前中から、今直面をしている重要な問題について大変充実した質疑が行われてきたわけでありますが、私が最後の質問者でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 私からも大臣に直接御質問をしたいのは、貸し渋りの問題であります。この問題については当委員会でも重ねて御質問が出ていたわけでありますが、これは、皆さんと同じように、私も大変危機的な問題意識を持っているわけであります。そういう意味からは、中小企業、特に中小企業に対して強力な金融対策をやっていくのだというお話が繰り返しされておられましたけれども、ぜひそれに向けて御努力を賜りたいというふうに思います。
 ただ、私は非常に心配なのは、融資の枠を広げても、あるいは信用の枠を広げても、本当にそれが活用されるのかなと。それを活用していくためには、もっともっと知恵を出していくということも重要なのではないかなというふうに思います。そういう意味では、積極的な貸し出しの姿勢、融資の姿勢というものを打ち出していく。場合によっては、その融資の条件を、一歩二歩踏み込んで緩和をしていくということも考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、この点についても大臣のお考えを承れればなというふうに思います。
 それとあわせて、通産省がまとめられた今回の貸し渋りについての調査報告書を見ていますと、大変気になることがあります。これは、中小企業だけではなくて中堅企業に対しても貸し渋りの影響というものが出てきているのだということが、この調査の中でも明らかになっているわけであります。
 今までの政府が明らかにしている対策の中では、中堅企業に対してはどういう金融対策があるのだということについて、私は明確な答えはまだ出てないような気がいたすのですが、そういう意味で、中堅企業に対してどのように対策として考えておられるのか、お話をお伺いすることができれば、お願いをしたいと思います。