指紋の照合は、先ほど申し上げましたように、同一人と思われる二つの指紋を相互に照合するだけであるならば、肉眼でかなりの程度正確にこれを認識することは可能でございます。ただ、そこで疑問が生じた場合に、これを最終的に確定するためには専門的な鑑識が必要となるということは明白でございますけれども、一般の場合には、それが同一の指紋であるという認識を持つために専門的な訓練が必要であるというふうには私どもは理解しておらないわけでございます。また、そういう観点から指紋というものの意義が認められておるわけでございますが、さらに申し上げれば、指紋がとられておるということによって同一人性を最終的に確定する手だてが確保されておるということでございます。したがって、それが必要な事態が日常生じていないということが指紋の採取を、あるいはそういう手段の確保を不必要なものとする結論には結びつかないというのが私どもの考えでございまして、要するに決め手がそこに確保されておるということが重要なのだというのが私どもの考え方でございます。
確かに先生おっしゃるとおり、一つの指紋を持ってまいりまして、これを何十、何百、何千の指紋の中から同一のものを探し出せというようなことになりましたら、これは肉眼では到底容易にできることではございませんし、専門的な訓練も必要であろうと思います。しかしながら、二つの指紋を取り出しまして、その二つの指紋が同一であるかどうかということは、肉眼である程度の心証を得ることはさほど難しいことではございません。これは特別の訓練がなくてもできることでございまして、現に昨年八月の本件関係の東京地方裁判所の判決におきましても、同一の指紋を新たな指紋との間で対照することはさほど専門的な技術を要することではない、肉眼でも可能であるという判示が出ておるわけでございます。
これも、先ほど来言うように普通の一般の職員が指紋の正確ないわゆる鑑識能力はあるわけがない。そんな簡単にわかるものじゃないと思うのですね。先ほど言ったように、ある程度までは、大ざっぱには素人目でもわかるかもしれませんけれども、一億二千万のうちの一人だと断定するまでに至るにはよほどの訓練がなければできないことじゃないのですか。それ専門の鑑識の専門家でなければ、ちょっと講習を受けたぐらいでは私は間に合わないのじゃないかというふうに思うのですが、この点どうなんですか。
次に、同じく、法務省において行われる、新しい指紋原紙に指紋を押したものが、それに対応する旧原紙に指紋を押したものと同一人物であるとの確認は、どのようにして行われていますか。また、その際の指紋の照合はどうされますか。
一般の窓口におきましては、同一人性の確認は、本人の提示した登録証明書の写真と本人との照合によって行われていると存じます。その際には、一般の窓口の方にはあらかじめ採取した指紋はないわけでございますから、指紋の照合ということは行われておりません。
警察官はすべて指紋についての教育を受けているわけでございまして、それについての必要にして十分な知識を有しておるわけでございます。特に鑑識と申しておりますけれども、鑑識の業務につきましては指紋を含めた鑑識技能検定制度というものを設けておりまして、九割くらいの警察官がその資格を取得しておるわけでございます。指紋の紋様につきましては、先生御承知のごとく、やや専門的な言葉になりますが、蹄状紋でございますとか渦状紋でございますとか、いろいろな形があるわけでございます。そういうものにつきましては、現実には比較的短い期間の教育を行いまして十分に判別できる程度の知識は与えられるわけであります。もちろん御指摘のように人物の絶対的な同一性につきましては専門的な鑑識技術によらざるを得ないわけでございますけれども、警察の業務の現場におきまして必要があります場合には、登録証明書に印象された指紋とその指紋とを見比べることによりまして、少なくともこれは別人であるといった、場合によりましては捜査の端緒になり得るような心証を得るには十分であるというふうに考えております。
私は、この行革特例法案の中で、農林省関係にかかわるところの問題点をまずもって質問してみたいと思います。
 大体、農林省関係の問題につきましては、一つは共済年金、その四分の一カットの問題であります。それから二つ目の問題といたしましては、地域特例のかさ上げ部分に対しまするところの六分の一カットの問題。三つ目には、農林漁業金融公庫の金利の問題、大体この三つだと思うのです。
 そこで、最初に年金問題について御質問を申し上げたいと思います。
 これは九月三日に、社会保障制度審議会に対しまして、亀岡農林大臣の方から特例案についての諮問が出されておるわけなんであります。それにつきまして九月十八日に答申が出ております。その答申の内容を見ますと、「財政の安定と制度に対する国民の信頼が不可欠である年金制度にとつては軽々になさるべきことではない。しかしながら、財政再建期間経過後において、減額された国庫負担額及び減額に伴い生ずる運用収入の減収相当額の繰入れを速やかに行うことにより、年金財政に実質的損害を与えないこと、と同時に、この措置が現行年金制度の変更につながるものではないことを前提として、」やむを得ない、こう考えている、こういう答申の内容に実はなっておるわけなんであります。
 ところが、この法律を見ますと、この法律の中には非常にあいまいな点がたくさんございます。それは、一つは「国の財政状況を勘案しつつ」、こういう言葉が使われておりますし、もう一つは「財政の安定が損なわれることのないよう」、こういう言葉も使われておりまして、三年後の措置に対しましてはきわめて不明確であるわけなんであります。つまり三年間年金に立てかえさせておいて、そして今度三年後においてはどうなるかということが非常に不明確になっている、こういうぐあいに私は受け取っておるわけなんでありまするが、この点につきまして政府の方としてはどのような考え方を持っておられるのか、御質問を申し上げたいと思います。
    〔三塚委員長代理退席、金丸委員長着席〕