なかなか投機的な思惑が絡まる問題ですから、明確なお話はできないのだろうと思うので、そういう実情で、やはり率直に言って、この前の通常国会が終わるまでの間、政府は非常に私は問題の深刻さの認識が足りなかったんじゃないか、これが一番の問題だと思うし、特に選挙中全国を回られた総理の楽観論というのが今日非常に後手に回っている大きな要因になっているんじゃないか、こういうふうに指摘をしておきたいと思うんです。
 そこで、これからの総合経済対策について伺いたいと思うんですが、まず一兆四千億円の公共事業、この内訳は一体どのような公共事業を想定しているのか。一般公共事業の追加がどのぐらいの規模なのか、災害復旧事業は幾らであるのか、あるいは国庫債務負担行為、こういうものがどのぐらい組まれているのか、こういう点についてまずお伺いしたいと思うんです。
まず、前段で仰せられました今度の円高が、わずか十カ月という非常に急な期間に起こった。それに対して国民経済の各層が対応できないで苦しんでおると言われますことは、私は御指摘のとおりであると思います。
 次に、後段の問題でございますが、円の相場について予測らしいことを申し上げますことは不謹慎でありますし、慎まねばならないと思いますが、このたびのＩＭＦの会議等一連の会議で議論されましたことは、先ほど申しましたように国際収支の大きな赤字国、国際収支の大きな黒字国、両方の政策協調によって、為替が大きく変動することをやはり防ぐことができるような政策協調が大事だということが、いわゆるＧ７の結論になっておりまして、その点はみんなの合意があったというふうに考えております。
円高対策の問題について伺いたいと思うんですが、私ども予算委員会といたしましても、造船不況あるいは輸出産業の状態やら果樹園芸、こういう問題について愛媛県、広島県の実情を調査したわけでありますけれども、総理は非常に楽観的な話を六月、七月ごろはされているんですけれども、私どもが予想する以上に造船産業あるいは自動車産業の特に下請関連企業あるいは果樹、こういうところは大きな影響を受けているし、非常にやはり雇用不安、そして企業城下町と言われるところの自治体の運営の困難さ、こういうものをつぶさに伺ってきたわけであります。やはり一番の共通した声としては、余りにも急激に進んでいったということです。
 もう一つは、どういうレートでいつごろ落ちつくのだろうかという見通しが立ててもらえない。そのために円高対策というのはもう企業の経営努力というのを超えている、こういうふうな点が強調されているわけであります。
 いろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、いつごろどういう相場で為替レートが定着をするというか、落ちつくことになるのか、その点の見通しは大蔵大臣いかがですか。
先生の御質問に対してお答え申し上げますが、御承知のように今の国鉄は、政府と一緒になりまして国鉄改革の法律を国会に提出をいただいて御審議をいただいておるわけでございます。したがいまして、国鉄の持っている土地の処分について信託制度を導入したらどうかという問題につきまして、ちょっとくどくなりますけれども、三つに分けてお答えさせていただきたいというふうに考えております。
 まず、今国会で御審議をお願いいたしております法律につきましては、六十二年四月一日を目途として国鉄の改革を行うということになっております。したがいまして、現在の国鉄が存在する期間と申しますのは六十二年四月一日までということでありまして、それ以降につきましては、例えば土地の問題について考えますと、国鉄の現在所有しております土地につきましては、今後発足をする新事業体、旅客会社、貨物会社、そういったものの事業をするために最小限必要な土地については旅客会社、貨物会社に帰属をさせますが、残りの土地につきましては旧国鉄、いわゆる清算事業団、日本国有鉄道清算事業団と申しておりますが、それに帰属をさせまして、その清算事業団が一方では国鉄の長期債務を引き受けると同時にその土地を所有し、その土地を処分することによって現在の国鉄の持っている膨大な長期債務の一部の償還に充てていく、こういう仕組みとされております。
 したがいまして、今の国鉄が信託制度を採用するということになりますと、六十二年四月一日までの間ということを考えますと、現行国鉄法で信託ができるかどうかという問題は別といたしましても、この期間のことを考えますと若干ここには問題がある、いかがかというふうに考えられるわけでございます。
 それでは、旅客会社、貨物会社に行ったものについて信託を適用するかどうかということでございますが、これは完全な民間会社ということになるわけでございますので、これが信託を適用するかどうかということにつきましては民間会社の経営者の裁量にゆだねても差し支えない事項であるというふうに考えております。ただ、民間会社の旅客会社、貨物会社が、先ほど申し上げましたように最小限必要な土地しか受けないということでございますので、果たして信託に適する財産が、土地があるかどうかということは別といたしまして、これは十分可能であるというふうに考えております。
 三番目の、それじゃ、本当に売れる形での膨大な財産というのは清算事業団に引き継がれることになるわけでございますが、この清算事業団におきまして信託制度を適用するかどうかということにつきましては、いろいろな角度から検討する価値があると申しては失礼でありますが、そういった問題であると考えております。しかしながら、この清算事業団が設立されております目的と申しますのが、今のように国鉄の膨大な資産を処分することによってその膨大な長期債務の償還の一部に充てるという仕組みになっております。その期間もおおよそ十年程度ということになっておりますので、信託に要する期間等を考えた場合に、果たしてそれが長期債務の償還に見合うかどうかということについて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。