次に、婦人対策についてお伺いをいたします。
 先日政府は、国連婦人の十年のために設置した婦人問題企画推進本部を、今年以降も存続することを決定されまして、メンバーは全省庁の事務次官へ拡大をされたと伺っております。向こう十年間の国内の女性の地位向上に関する施策を推進することになったわけでございますが、我が国でも男女平等のための施策が実行されまして、各分野で活躍する女性が大変ふえてきたわけでございますが、男性の御理解と協力が少々足りない部分もあるかとも思いますけれども、国内法の整備も進み着実に実績が積み重ねられてまいっていると思うわけでございます。特に男女雇用機会均等法の成立が昨年行われまして、条件整備がさらに進んだと言えるわけでございます。
 厚生省が行っております婦人対策は健康、医療、福祉対策などと非常に多方面に及んでいるわけでございます。その中で母性保護における分娩手当の改善と同時に保育対策というものが、女性が働く場合、自立する場合に非常に必要な大きな重要な要素になるわけでございますので、なお一層充実されるべきものではないかと思うわけでございます。出生率が低下をいたしまして保育所の運営も数より質の時代に入ったと考えられます。延長保育とか乳児保育などの新しいニーズに沿った保育所の運営について、保育対策の充実についてどのように取り組まれますかお伺いをしたいと思います。
今大変核家族化が進んでおりまして、同居率というものは昭和六十年で六五％ぐらいでございます。昭和四十二年には千五百五十九万世帯がございましたけれども、五十九年には二千二百六十一万世帯となっておりまして、非常に核家族化が進行しておりますし、その中でひとり暮らしの老人というものが昭和四十二年には九十五万二千人でございました。そして老夫婦だけの二人暮らしというものは五十九年には三百二万一千世帯になっているわけでございまして、約三・一七倍に達しているわけでございます。また、ぼけ老人に対しましても五十万から六十万人ぐらいがいるのではないかというふうな推定でございますけれども、現在さしあたっての老人福祉対策といたしましては、在宅福祉制度の重要性が増してくると思うわけでございまして、その辺のことを伺いたいと思うわけでございますが、効率的に公平にシルバーサービスが受けられるようにするための対策をどのように進められますか、お伺いをいたします。
お説のように、今後非常に高齢化が進んでくるわけでありまして、そうしますと、やっぱり医療とか保健とか福祉という各施策をお説のとおり連携を持っていくということ、それからまたお年寄りに対します施策の総合的な推進を図っていくということ、これはますます高まっていくと予想されます。お説のとおりでございます。
 したがいまして、今後の高齢者対策を総合的に推進していくためには、関係部局の連携を強化していきたいと考えておりますが、当面、厚生省におきましては、事務次官を長にいたしまして、御案内のように高齢者対策企画推進本部というものをつくって、今、高齢者対策の総合的な取り組みにつきまして鋭意検討を重ねているところでございます。
 また、政府全体といたしましても、昨年七月、長寿社会対策閣僚会議というものを設置をいたしまして、この問題に取り組九でおりますことは御案内のようなことでございますので、この線に沿いまして鋭意努力してまいりたいと思っております。
ただいまお話ございましたように、医薬品産業というものは省資源、知識集約型の産業でございまして、まさに我が国にふさわしい産業だと思っております。したがいまして、その健全な発展が大いに期待されるわけでございます。特に近年では、バイオテクノロジーを初めとする先端技術の登場によりまして、医薬品の研究開発はいわば新たな展開を示しつつございます。基礎的研究、基盤的技術開発の重要性がますます高まってきておるということであろうと思います。
 こうした状況のもとで、国といたしましても、例えば難病治療薬などの、医療上は必要であるけれども使用性に乏しいために民間企業だけではなかなか開発が期待できない、そういう分野の医薬品の研究開発、あるいは生体防御機構の解明、バイオテクノロジーの開発等、医薬品開発に資するいわば基礎的研究、基盤的技術の開発、こういった面も大変重要な分野でございます。非常に公共性の高い分野において積極的な役割を国が果たしていくべきだという認識を持っております。
 このような観点から例を申しますと、例えば筋ジストロフィーなどの難病治療薬の開発を助成する新薬開発推進事業というものが実は五十四年度から創設をされておりますけれども、六十一年度予算におきましてはこの事業を引き続き推進するとともに、今お話にありましたように、新たに長寿に関連して生体防御機構の解明とか、あるいはハイテク及び医療材料の開発等の基礎研究を官民共同で進めるための経費を予算に計上しているところでございます。
ただいま田代先生からお話のありましたように、全国の稲作経営者会議、大体千人ぐらいの会員がございますが、これは大変稲作でも規模の大きい農業経営者が中心になって組織しておるわけでありますけれども、そこで今先生お話のございましたような考え方を公表されたことについては私どもも承知をいたしております。
 そこで、稲作のコストの引き下げということは緊急の課題であるわけでございまして、提言にもありましたように、稲作の抜本的な改善に取り組む、そういった大規模な農家でありますとか、あるいはそういった農家を中心にした生産組織が、現状ではさっき私が触れましたように点的な存在ということではあるわけでございますけれども、それらの農家の中では労働時間も大幅に低減しておりますし、生産費も相当低い生産費で生産をされている、そういう実情があるわけでございまして、恐らくこの経営者会議もそういう経験をベースにしながら皆さんの意向としてこういったことを提言してきたというふうに受けとめております。
 そこで、今後とも私どもとしては、稲作を含めた水田農業全体の生産性を上げていく、こういう考え方に立ちまして、圃場条件の整備なり、あるいは土地の利用の仕方をまとめるとか、あるいは作業の受委託をもっと進めるとか、担い手を中心にして団地化を図っていくとか、先ほど私が触れました機械化の効率をもっと上げていくとか、あるいは技術の開発普及をもっと進めるといったことを全体として力を入れまして、今お話しのような方向に進めていってはいかがかというふうに考えているわけでございます。