記載が一切なかったということでございますね。つまり、故意に収支報告をしなかったというふうに確認していいのではないか、初めからやみで処理をするつもりだったというふうに私は理解していきたいと思います。
 続きましてさらに、これも先ほど質問がございましたけれども、金丸さん個人の立場から経世会の六十人に渡ったということも明らかになってまいりました。これ六十人に平均で分割いたしましても一人一千万円弱、これだけでも法定限度額を超えているわけでございます。私はきょうは法務大臣にお聞きをするわけですけれども、法務大臣は経世会に所属されていらっしゃる。ですけれども、先ほどお尋ねがございましたときの御答弁は、九〇年二月の総選挙についてだけお聞きすると角田議員が申しましたら、そういうことは私の事務所であったようでないようで、あったかもしれないような非常にあいまいもことした御答弁でございました。
 私は、今このことを追及する時間がございませんけれども、経世会に所属されていられる政治家の保有金、指定団体についての収支報告についてはいずれ明らかにさせていただきたいと思っております。そのときには該当の方々には出処進退を鮮やかにしていただきたい。間違っても新潟の金子知事のような歯切れの悪いことをしていただきたくないということをまず申し上げておきたいと思います。
 次に、法務大臣に別の観点から伺います。
 新潟ルートのやみ献金が、平成元年の新潟知事選の際、三億円金子陣営に渡ったと言われています。先ほどこれもございましたけれども、このうち二億円が未解明と言われていた。そして、このお金を元法務大臣の故長谷川信さんが受け取っているとずっと言われていたんですけれども、本日、渡辺現郵政大臣が当時県連の会長をなさっていらっしゃったときに受け取ったのではないかというふうに報道されております。これから特捜部の調べの進展によって、政治資金規正法違反ということでなくてあるいは収賄罪ということに発展する可能性もあるかもわかりませんけれども、私は、こういった一連の行為に対して、法の番人である田原法務大臣として、内閣の閣僚の一員としてこのことをどのように受けとめていらっしゃるか、そのことについてお聞かせいだだきたいと思います。
お答え申し上げます。
 金丸議員の指定団体でございます新国土開発研究会の平成元年及び二年の収支報告書を確認いたしましたところ、寄附の内訳欄に東京佐川急便及び同社渡辺元社長及び佐川清の記載はございません。また、平成元年及び二年の金丸議員が個人として受けられました寄附につきましては、指定団体に対する寄附がなされておりまして、保有金に係る収支報告書は提出されておりません。
飛脚のマークをつけた佐川急便、全国規模で運送業務を展開してまいりましたけれども、今回疑惑が起きておりますこの佐川マネーは数百億円から一千億円とも言われております。およそ庶民の金銭感覚から申しますと気の遠くなるような金額でございます。国民世論はもう許さないというところまで来ていると思うわけでございます。そこで私は、これら佐川マネーの疑惑解明と政治資金の透明化につきまして、同僚委員三人に続いて若干のお尋ねをしてまいります。
 先ほど、私どもの角田議員の方からもお尋ねがありましたけれども、金丸前副総裁は今回五億円の受領を認めているわけですね。私はこのことを自治大臣にお聞きしたいと思いましたけれども、きょうばいらっしゃいません。
 自治省の方にお聞きをいたしますが、佐川急便の元会長佐川清氏、そして東京佐川急便元社長渡辺広康氏からの企業献金があり、金丸前副総裁の保有金として、金丸さんの指定団体の収入として平成元年及び平成二年に佐川急便からの五億円の企業献金の収支の報告がございましたか。自治省にお尋ねいたします。
先生既に御案内のとおり、一九八七年十二月の第四十二回国連総会におきまして、一九九〇年代を国際防災の十年ということで決議をされております。その主要な提唱国として、日本が大変役割を果たしたわけでございます。その目的、趣旨とするところは、国際協調行動を通じて全世界、特に開発途上国におきます自然災害による人命の喪失、財産の損失、社会的、経済的混乱などの被害を軽減をするというようなところにあることでございます。
 日本におきましては、平成元年五月でございますが、総理大臣を本部長といたします政府の推進本部を国土庁に設置をいたしまして、平成元年十一月でございますが、お話のございました基本方針を決定をし、現在関係省庁、地方公共団体、民間団体等と連携を図りながら、各種事業を実施をしておるところでございます。
 国土庁におきましては、これまで海外向けの広報、訓練用の教材の作成等を行ったのを初めといたしまして、平成二年度には国際防災の十年国際会議、記念式典を開催をいたしました。また、平成三年度は、十月に国際地震サミットを開催をいたしまして、開発途上国におきます防災体制の整備促進に関する調査の開始等を行っているところでございます。また、平成二年二月、開発途上国の行政官を対象といたしまして、日本の防災行政や技術のノウハウを紹介をし、各国で防災行政を担当する人材を育成するための防災行政管理者セミナーを開設をしていただきまして、平成三年六月、その三回目を開催、終了したところでございます。
 このような日本の国際防災十年の活動につきまして、国連でも大変評価をしていただいております。ことしの一月、国連事務総長ブトロス・ガリさんから、日本の政府にあてましてメッセージが出されてございます。日本の行動に対しまして、それを評価し、さらに期待をするというごとでございます。
 私ども、今後も引き続き、防災にかかる教材の作成、それを各国に配付をする、そしてまた、開発途上国の調査、研修の実施を通じて、途上国の人材育成等に関する支援を行ってまいります。そしてまた、本年秋に千葉で開催いたします国際防災会議千葉'９２を通じ、災害が多発している開発途上国を交えた知識、経験の交流等を行いまして、防災分野の国際協力、国際交流を積極的に進めていきたいと考えておるわけでございます。
 先生からただいま、国民の皆様にこれをもっと知っていただき、さらに理解をしていただくということが必要ではないかというお話でございました。私ども、いろいろ機関誌の発行等を通じまして、地方公共団体等を通じこれを行っているところでありますが、さらに努力をさせていただきたいというふうに考えております。今後ともよろしくお願いをいたします。