評価というのは非常に大事だと思います。こういう問題が起こっただけに、ますますその重要性を我々も強く認識をしております。
 評価につきましては、これまでも外務省独自でやっている面もありますし、それは各省庁協力してやっている評価もあるわけですが、これはさらに今後の課題として、学識経験者というような方も入ってもらって、第三者も入ってもらって評価の適正化を期するということで、今フィリピンに対しても対応しようということで、例えば前会計検査院長等もお迎えをして評価を行っていただいておるということでございます。
 今後とも、援助を的確に効率的に行う上においても、この評価の体制というのは充実をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
そうしますと、次はいわゆる評価の問題ですね。
 外務省の方も、経済協力評価委員会で報告書をつくっておられます。去年の三月で三回目ですね。それから通産省は、五十七年に「経済協力効果研究」というのを出されていますね。それから会計検査院さんは、会計検査院さんの立場でまた行かれておられますね。あとは、外務省はＪＩＣＡ、経企庁はＯＥＣＦ、通産省はアジア経済研究所、こういうように各省庁それぞれ評価についてはやっておられるようですけれども、この評価について外務大臣、どうですか。――何か四時五十分に退席されるそうですから、最後に外務大臣にお聞きしておきますが、四省庁、またＯＥＣＦ含めてばらばらで評価をしておるわけですね。先ほど当委員会の委員の方もおっしゃったように、第三者を入れて評価、これについてはがっちりやっていく、国民の皆さんの理解を得るためにもやっていかなければいけないことだと思いますが、今後、経済援助の評価についてリーダーシップをとっていかれるのは外務省だと思いますけれども、どのような方向で取り組むお考えか、最後にお聞きしておきたいと思います。
今回の問題につきましては、私ども会計検査院といたしましても深い関心を持っておりまして、先般も官房あるいは局間の応援体制を整備いたしまして、海外援助に対する検査スタッフの充実強化を図ったところでございます。このスタッフを十二分に活用いたしまして、フィリピンに対する援助の見直し検査を行っていくつもりでございますが、そのために現在、手持ち資料の整理再検討あるいは各種情報の収集解析、検査手法の考究など、こういったことに努めているところでございます。
そうすると、今回のいろいろな疑惑が云々されているわけですけれども、会計検査院とすれば、ＯＥＣＦ、在外公館等々の協力も得たりして、このフィリピン問題については何らかのアクションを起こそう、何らかの方向で疑惑を解明していく一助となるような資料をつくろう、こういうようなお考えはあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 放送大学、六十年度から第一学年を受け入れました。昭和六十年の四月に受け入れました学生数は、入学定員一万人に対しまして一万九千人に及ぶ出願がございまして、大変な反響を呼んだという評価があったわけでございます。
 で、来年度、六十一年度、第二年次の募集をいたしましたところ、先般、報道などがございましたけれども、目下集計中でございますけれども、締め切り日を若干延長いたしましたところ、結果的に入学定員一万三千人に対しまして約一万人の応募がございました。そのようなことで、六十一年度の開設の予定の定員は、六十一年度の新規の入学生と、それから六十年度に入学した全科履修生の方々を両方をプラスいたしますので、一万七千人を見込んでいるわけでございますが、両方足しますと一万八千人がほぼ見込まれている状況でございます。したがいまして激減というふうには私ども考えておりませんで、しかしながら第一年次におきます一種の大変な反響に比べまして、やや第二年次には反響が少なかったということは事実でございます。
 このことに関しましては、昨年度、入学志願者の全員を合格といたしましたので、入学待ちの志願者が少なくなったということが一つと、さらには昨年、超過応募がありましたこともございまして、大学側の募集活動にやや控え目なところがあっというふうには考えております。今後とも、募集活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、御指摘の臨教審からの意見の点でございますが、審議経過報告が目下出ているわけでございますが、その中に、やはり放送大学が国民一人一人の学習機会を充実していく有力な生涯学習のための機関であるというふうなことで、今後ともこの面の拡大などを図ることという大変的確な御指摘がございます。ただ、臨教審は四月の末に答申が出るわけでございまして、正式にはその答申を受けまして文部省といたしましては、今後、放送大学のあり方について多角的な観点からこれを進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
 で、陸路というふうな御発言がございましたけれども、単位互換のことに関しましても既に幾つか話が進んでございます。例えば、目下は産業能率短期大学の通信教育部との間では、具体的に昭和六十一年度から実施されることとなってございます。その他幾つかの大学との協議も目下進行しているわけでございます。単位互換の問題のみならず、いろいろな問題があるわけでございますけれども、大変新しいメディアを使った新構想の大学でございまして、私どもも短期的な視点ではなくて、長期的な視野からこれを育ててまいりたい。そのこと自身が、国民一人一人が学習の意欲を常に持ち続けることにこたえていく道であろうかというふうに考えている次第でございます。
 教授との接触の問題も御指摘がございましたけれども、学習センターというものが各地に置かれてございまして、ここで面接授業が行われているわけでございますが、そこにおける教授たちの評価を見ますと、大変熱心な授業態度であるというふうなことが話されているわけでございます。
 いずれにいたしましても、まだ第一年次を終わろうとしている段階でございまして、今後とも事態の推移を見ながら、この問題について、さらに積極的に対処したいというふうに考えております。