募集・採用に係る一連の手続で女性を排除していない場合であっても、女性は採用しないという方針のもとに、採用するか否かという採用決定の最終段階におきまして女性を排除することは、明らかに均等法に違反するものでございます。
 委員御指摘の募集・採用をなぜ調停の対象としなかったかと申しますのは、募集につきましては、不特定多数の者を対象として行われるものでありますので、個々の女性と事業主の間に私法上の紛争が生ずることは考えられないということ。そしてまた二つ目には、採用については、調停申請者を実際に採用させることが、企業が既に採用、配置を行った人員に対して及ぼす影響にかんがみますと事実上困難でありまして、したがって、両当事者が納得するような調停を行うことが非常に難しいということ。またもう一つ、募集及び採用は労働契約締結以前の問題でございますので、個々の女性と事業主は何ら契約関係にない私人間の関係にあること等から、紛争解決の手段としての調停にはなじまないということで除いたものでございます。
今、世界の流れは、世界の流れという言い方をするのがむなしいくらい、我が国ではそのことと一致をしていないところがたくさんあるわけですけれども、世界の流れは、形式的な平等から実質的な平等へ、つま久法律に書かれていることだけではなくて、それが現実にどう生かされているかということに向かって進んでいると思うのですね。
 確かに、企業が募集をして、まだ採用をしていませんので、そこのところでは雇用管理の責任が生まれていないということは、これは前回の均等法を制定するときにも議論になったわけでございます。私は、募集・採用というのは一連の企業の行為であるというふうに思います。したがって、だれを募集し、そしてだれをふるいにかけ、だれを採用したかというのはわかっているわけでございます。したがって、この募集・採用を、今まで余り役に立たなかった、ざる法と言われました均等法を前に進めるためには、もう少し前向きに、救済の対象にならないのか。つまり、調停の対象にできないのであろうかというふうに思います。特に採用については、これは名前が特定できているわけですから、どうして調停の対象に入らないのかということを再度お尋ねしたいと思います。
 積み上げでこれをやっていくことによって差別をなくしていくというのが前回からの議論でございましたけれども、もう十数年たっておりまして、積み上げでここのところはちっとも変わっていないではないか、禁止規定にはなったけれども、いわば形ばかりではないかと言わせていただきたいと思います。
 ここのところ、いかがでしょう。
募集・採用につきましては、これは労働契約締結に至るまでの問題でありますので、採用の自由との関係にかんがみれば、事業主に求めることができるのは「均等な機会を与える」ことであって、採用することまでは求めないことから、改正法案におきましても「均等な機会を与えなければならない。」としたわけでございます。
まだ時間がございますので、次の機会にさらにお尋ねをしたいということで、次に移らせていただきます。
 今出ました募集・採用の件なのでございますけれども、ここのところは、各ステージが禁止になった中でも、書きぶりが違っております。これも、他の方からの御質問、たくさん出ておりましたけれども、重ねて伺いたいと思います。
 特に募集のところで、その気がないのに最初から、法に触れるからということで、企業が形だけ募集をする、そして採用はしないというようなケースが今でもございますし、禁止になった段階でもこれは本当に実効が上がるのだろうかと、昨日の本会議での御答弁を伺っておりましても懸念が残ります。
 そこで、募集の場合、採用の場合、機会だけを与えるというような書きぶりになっておりますけれども、なぜこのような書きぶりにしたのか、ほかの各ステージとは書き分けたのかというところをもう一度明快にお答えをいただきたいと思います。
募集・採用におきましては、女子のみはだめ、基本的には例外を除いてだめということになるわけでございますから、これから、今まで女性が多い職種にも男性が入ってくるということになると思うわけでございます。そういう意味で、委員御心配の最初の点は、だんだん今後なくなっていくというふうに考えておるわけでございます。
 それから、化粧品売り場の美容部員に関しましては、これは社会通念上、男女異なる取り扱いをする合理的な理由がある職業としての適用除外に該当するかどうかという点につきましては、その業務内容とか社会の意識を踏まえまして、今後、婦人少年問題審議会で十分御議論、御検討をいただいた上で確定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
例のこのガイドラインの問題については、この前でしたか、野田さんからもたしか御質疑があった問題だと思います。閣議の中で資料を提出して、報告をして了承せられておるという性格のものでございます。
 やや詳しく申し上げますれば、閣議のあり方というのは、政府全体としての、行政府全体としての意思決定という必要のあるような重要政策については閣議そのもので決定をする、こういうことですね。いま一つは、重要な各省の施策であって、他の省にも関係がある、それだけに閣議でそのことの説明をして了承を得ておく必要がある、これが閣議了解事項と言われております。もう一つは、それぞれの省の施策であるが、やはり重要性から見て閣議の席にそのことの報告をして了承を求めておくといった閣議報告。この三種類があるわけでございますが、たしか御質問の御趣旨は、書類がないではないか、これはいかなる取り扱いをしておるかと、こういう御質疑であったと理解をしておりますが、閣議の形式はそれ三つだけではございません。その三つは、今言ったように閣議の正規の手続を経ておりますから文章できちっ
と残っておるという場合でございますが、それ以外に、当然のことながら、全体の施策の重要性にかんがみて各省の所管大臣あるいは国務大臣としての立場から種々の発議がございます。
 今の日米のガイドラインの問題については、防衛庁からきちっとした資料の提出があり、その資料に基づいて説明が行われて閣議で報告をせられておりますから、私は、閣議としてのやり方としては従来の慣例に従ったやり方をとっておる性格のものである、したがってそれなりの重要性のある性格だと、こう考えておりますが、御質疑がありましたように、書類にないのはおかしいではないか、こういう質問ですね。これは私は確かにそういう御疑念もあり得ると思います。しかし、政府としては従来からこういう扱いをやっておったわけでありますから、これについて今さらこれは欠陥があるとかといったようなことはいささかも考えておりません。しかし、疑念の生じないようにこれから先もう少し行政府は、おまえたちは考えろ、こういう御忠告である、かように理解をいたしまして、これは将来の検討はいたしておきたいと、こう思います。