大臣の極めて熱心な態度に心を打たれまして、ただいまから具体的な審議に入ることにいたしたいと思うのであります。
 まず、通産省の繊維産業の現状についての認識に関しましてお尋ねします。
 繊維産業は、生産と流通を合わせますと、従業員数で約二百八十万人、製造で百三十万、流通で百五十万の雇用を有しておりまして、これは農業の四百六十五万人というものに次ぐ規模でございます。また、全国に数多くの産地を形成しておりまして、地域経済にも大きな影響を有する産業であるわけです。しかし、近年アジアＮＩＥＳ等の輸入増加が加速しまして、さらには円高基調で輸出が停滞するなど、一昨年の一九八七年には輸出入のバランスがマイナスとなるなど、今日繊維産業は厳しい局面にあると考えますが、現状をどういうふうに認識されているかお伺いをします。
一般に調べてというのはどういうことですか。国の考えはないのですか。まだまだ「赤とんぼ」の「ねえや」の延長と保母を考えている面が政府の中にあるから、そういう決め方をするのです。
 金額を言えないからお答えになりませんので、私が答えますが、行（一）の二級の三号、初任級で――初任給じゃないのです、保母さんには初任級なんてないのですからね。皆さんは御存じないのじゃないですか。保母さんの賃金というのは十三万百円です。これは二年働こうと三年働こうと十年働こうと十三万百円ですよ。年齢が高くなれば加算はちょっとあります。しかし、一般のあなた方が給料もらっているのは徐々に年限によって上がっていっているじゃありませんか。保母さんというのは措置費の中で頭掛けじゃないですか。十三万に保母が十人いれば十掛ける、こういう賃金の形をしているからですね。
 時間がありませんので私が申しますが、日経連の六十三年度のモデル賃金では、六十三年度大卒の初任給が十六万六千六百十八円、短大卒が十五万三千六百五十円ですね。ところが、保母さんは頭割りで一人十三万、ここら辺のところに問題があるのですよ。もう時間がないので簡単に申し上げますが、今は保母の養成というのは数はふえています。それから求職も多くなっています。しかし、保母になり手がない。ばからしくてやれないという。賃金を聞いてびっくりするのです。保母になりたいなりたいと言いながら、余りにも賃金が低いためにやれない。ですから、保母賃金の確立というものを教員並みにきちっとつくるべきだということをまず要求しておきます。回答は、どうせやりますとは言いませんからね。長々と弁解ばかりをしていらっしゃるので、これは要求として言っておきます。
 この四年間の補助金をカットしたということは、そしてそれをまだ固定化していくということは、保育というものを私ごとと考えている。先ほど「赤とんぼ」の歌の例を申し上げましたが、保育を私ごとと位置づけて、貧困層の子供は国が多少は手を打つけれども普通の子供はすべて保育を金で買えという思想をこの四年間に非常に広げたということは、保育の専門家がこぞって言っていることです。私は、この質問をするに当たってそれぞれの保育の専門家に電話をかけて聞きましたけれども、一様に言っているのは、貧困層の子供だけ、普通の子供は――金持ちじゃないですよ、普通の子供は金で買えという思想をこの四年間につくった、これをまだ固定していくということは、その思想を永久に固定化するものであるという怒りの声が私のところに電話でかかってきております。
 その中にありました保育の専門家の言葉ですけれども、高齢化社会論というものをしばしば政府は言っているけれども、将来高齢化社会を担うのは今の子供たちです、高齢化社会の危機だけを訴えて、これを支える児童に対する政策的な関心をどんどん薄めていくということはまことに片手落ちだということを言っているわけです。次の時代の社会の担い手の育成が国の政策の中心に位置づけられなければならない、福祉や教育予算の大幅な削減というものは将来に大きな禍根を残すということを専門家は言っておりますので、それをお伝えして次の質問に移りたいと思います。
 次は生活保護の問題ですが、これはことしの予算の総括質問で共産党の不破哲三代議士が取り上げられました。この四年間のカットによって約五万世帯が削られている、それから人口千人に対する保護率が五十八年度には一二・三であったものが現在では九・八に減っているというのは、厚生省からいただいた資料を見てお話ししているわけです。先ほど大蔵大臣は国民には迷惑はかけていないのだというふうに言っておりますけれども、生活保護法の第一条の目的、この目的には「自立を助長することを目的とする。」最低生活を保障するというだけでなく、自立を助長するということを言っております。
 時間になりましたので一つだけこの問題を申し上げますが、これは福岡県の三牧亨さんという方で、小郡の福祉事務所で起きた問題です。これは御主人が病気で、心筋梗塞で働けない、次男がてんかんでたびたび入退院をして、妻がこの子供にかかりきりだ。こういう方に対して、生命保険を解約させて十二万円を戻した。そして子供の学費の積立金三十万円も全部使わせた。現金八万円。合計五十万円全部使わせてから保護を出した。ところが、高校に行っている長男がヨ―グルトの配達のアルバイトをして月に千二百七十円稼いだ。それが不正受給だといって四万円の罰金をかけてきた。四万円の返還命令をかけてきた。生命保険を解約させるということは、してはならないことになっているんじゃないですか。そして、高校生が自分の学用品を買いたいのでわずか千円ちょっとの金を稼いだといって、四万円の返還命令をかけてきている。こういうことが許されるでしょうか。これが国民に迷惑をかけていないということが言えるでしょうか。
 今、一つしか事例が言えませんけれども、このことについて大臣のお答えを願いたいし、この返還命令、四万円の金を知人から借りて返させたというのですけれども、私は、この本人に四万円は返してほしいというふうに思いますが、この点についての大臣のお答えをお伺いしたいと思います。