大変難しいお尋ねでございますけれども、例えばこれは計画の中にも掲げておりますように、外国との交渉中の案件というような問題については本計画の中には具体的に入っておりません。
 米国等から、特に自動車関係部品等々についての要望が強かったことは承知をいたしておりますが、これについては現在外交交渉中の案件でございまして、これが決着を見次第速やかに措置をするということを前提にして今回はこの計画に入っておりません。例えば、そうした問題について外国側から具体的な措置内容として盛り込まれていないということについてのコメントが出ているという一つの例でございます。
この千九十一事項の中で御指摘の点をお答えするとすれば、例えば大店法の問題などは関係経済団体の意見が相違をしている、そういう中で平成十一年度までに見直すということだったわけでございますが、これは前倒しをいたしましたので平成九年度までに見直すということにはなりました。いずれにせよ、そのような形になったのは、関係経済団体の意見がやっぱり随分相違をしているという中で、当該関係省であります通産省としても一定の結論をなかなか出しにくかったという点があったと承知をいたしております。
やっぱりもう少し大胆な規制緩和があれば、海外の反応あるいは国内的にも評価を受けられた面もあるんではないかと思うんです。
 今お答えのありました中で、海外から要望がありながら関係団体等の意見が整わないで措置困難となったもので、やはり重要なものとして総務庁としてお考えのもの、あるいは個人的にでも結構ですが、二、三、今回これらの中に取り上げられなかった重要事項というものを、長官でも結構ですし、陶山局長の方でも結構ですけれども、ちょっと挙げていただけますか。
大臣からもお答えがございましたように、現段階で対応可能なぎりぎりの規制緩和の具体的な措置内容について取りまとめたものが今回の規制緩和計画でございます。ただいま今井先生からお示しのございましたように一千九十事項、十一行政分野にわたっているわけでございます。
 ただし、この内外からの御意見、御要望の中に、今回の規制緩和計画では措置困難ということで盛り込めなかったもの、対応が困難であるという結論になったものもあるわけでございます。これらにつきましては、例えば関係団体の間でそれぞれのお立場お立場で意見が相対立するというような問題とか、あるいは諸般の条件整備を図るために当面この計画に盛り込むことが困難である等々いろいろな理由があったわけでございますが、これらにつきましては、今後なお議論を尽くした上で、可能なものについて取り込んでいくということになろうと考えております。
 いずれにしろ、規制緩和の問題は、単発で一回限りですべて終わるというような性格のものではさらさらございません。常に社会経済状況の変化に対応しながら、その時点時点で見直しを行いつつ、いわば常時積み上げをしながらトータルとして規制緩和の成果を生かしていく、そういう性格のものであろうと考えておりますので、今後とも内外の意見、要望、あるいは行政改革委員会の監視結果に基づく御意見等踏まえまして、毎年度改定をし、さらに充実した内容にしていきたいと考えておるところでございます。
そこで現時点での問題として、円高対策と規制緩和の関係について何点かお伺いしたいと思います。
 三月三十一日に五カ年計画を発表したわけでありまして、かなり政府としても力を入れて発表したわけですが、諸外国からは残念なことに失望感と申しますか、余り積極的な評価というのは返ってこなかった。また、国内的にもマスコミ等の論評は余り芳しくなかったという点があって非常に残念だと思いますが、長官としては何が問題だったというふうにお考えになっておられますでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、目的に委員が御指摘になりましたような経済構造の改革とか新産業の創出といった積極的な目標がありませんことについてはそのとおりだと存じます。ただ、二の「規制緩和の基本指針等」のところにおきまして、分野別におきましては、例えば情報・通信関係では新規事業の創出、流通等関係では真に豊かな国民生活と内外の変化に対応した経済構造の実現、事業機会の拡大、新規事業の創出といったような積極的な観点を掲げていることは御承知のとおりだろうと思います。
 いずれにいたしましても、目的にそういった積極的なことをうたうべきだと、こういう御趣旨につきましては私も十分わかるわけでございまして、今後この計画につきましては内外の意見を承りまして、もちろん国会の御論議を十分踏まえました上で、年末に見直し、そして年度末に改定というローリング作業を進めるわけでございますので、その際に十分配慮させていただきたいと存じます。
規制緩和推進計画の全体の取りまとめ及び今後のフォローアップの立場として申し上げたいと存じますが、今後この計画のフォローアップあるいは具体化について政府全体としての対応を図ってまいります際、ただいまの先生の御意見については十分含ませていただきたいと存じます。
今の数字を聞いて、そうするとまだ下落の度合いが少ないのかなというふうにも思ったりいたしますが、いずれにせよ相続税という問題は、本当に資産課税といいますか、先ほど午前中に議論がありましたけれども、決して軽視できない重要な課題ではないかなというふうに思っておりますので、今後とも引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
 さてそこで、実は急速な円高が進んでおります。先日来私も参議院の予算委員会で円高問題に触れておったわけでございますが、そこで円高対策として今回、円高対策というよりも今回の租税特別措置の中で、かなり企業関係租税特別措置について新しく大企業のリストラに対する支援だとか、あるいはベンチャービジネスに対する問題だとか、こう出されてきているわけです。
 そこでまず最初に、通産省からお見えになっておりますでしょうか。企業関係租特と言われておるものですね、昨年度ベースで大体平均しますと四千三百二十億円だったでしょうか、このくらいの企業関係租税特別措置に伴う税収減があるわけですね。その分そのままやはり補助金として該当する企業に行っているんだろうというふうに思いますが、この企業関係租税特別措置は、過去、エネ革税制であるとか試験研究促進税制とか、さまざまな大きな産業政策上の課題を持って進められたんでありますけれども、過去のそれらの政策というのは、いわゆる税をまけたことに伴って一体効果があったものなのかどうなのか、その点はどのように評価をされておるでしょうか。