ありがとうございました。
 それでは、岡先生の方にもお伺いしたいと思いますけれども、今回、エイズの問題に関係いたしまして血液製剤の問題がかなりいろいろと議論を呼んでおります。この血液製剤が日本において非常に消費量が多い、世界の三分の一を占めるような使用状況であるというふうなことも言われているわけでございまして、その血液製剤の供給体制の問題とか安全性の問題でありますとか、またこの使用の方法でありますとか、そのことに対してどのような御見解をお持ちでございましょうか。
日本における抗ＨＩＶ薬の開発、承認というのは非常におくれておりまして、そのために患者さんも非常に焦り、またドクターの方も焦りがありまして、患者さんの中にはわざわざ海外まで出かけて薬を買ってきて飲むというような事態も出ているような状況にありました。幸い一、二カ月前から臨床試験を積極的に促進していくというような動きがありまして、またさらに拡大治験というような形でコアとなる治験の対象から若干外れるような患者さんに対しても必要と認めた場合には投与できるというふうな拡大治験が行われるようになったということで、この点は患者側にとっても、また治療をする側にとっても大変メリットのあることだと考えております。
 ただ、どのような使い方をするかという点につきましては非常に慎重にならなければならないということで、現在行われておりますのは、アメリカが承認した薬についてのみ、そしてアメリカで承認されているような対象患者についてのみ適用できるというふうな形で進めておりまして、何でもかんでもどんな形でも使えるというものではございませんが、それだけでもかなりの進歩であろうというふうに思っております。
 そのような拡大治験の中で安易に使って何か大きな事故などにつながりますと、これはかえってその薬の承認をおくらせることにもなると思われますので、各受け持ちのドクターには様子を見ながら慎重に、またその適用をきちんと守りながら使っていただきたいというふうに思っておりまして、研究会等でもそのようなスタンスで進めさせていただいております。
今回、エイズ治療薬の治験の問題がありますが、普通の治験と並行して行います拡大治験という方法で広く患者の方々が治験薬を使用できるようにするということでございますけれども、どのような点に配慮しつつ進めていかれるお考えでございましょうか。
第四ルートに関しましては、当時のドクターに危険性についてほとんど情報が行っていなかったような状況であるというふうに言われております。血液製剤を専門に扱う血友病の担当医の間でも今現在問題になっているような情報不足というようなことがあったわけで、それが外科医であるとか肝疾患を扱うドクターにどのように伝わっていたのか、あるいはその危険性がわかったときにどのような形でどこまで情報が流されていたのか、このあたりをきちんと調査することが非常に大切であろうというふうに思います。
いろいろなケースの感染の状況があるわけでございますけれども、最近ウィンドーピリオドという問題が出ております。潜伐期間が七、八年から十年ぐらいあるというエイズの問題でございますから、これからどのような状況が起こるかというのは大変心配されるところでもありますが、そのような中で、やはり一口にエイズ患者といっても、血友病患者で感染された方以外に、二次・三次・四次感染というような、第四ルートといいますか、そのような形のかなりの患者さんが出てきているというふうに聞いているわけでございまして、そのような問題に対してどのようにお考えになられますでしょうか。
まことに広範な御質問でございまして、恐らく前田委員と私の間に考え方の相違はないと思いますけれども、私は少なくとも人権というものが徹底的に守られて、その結果平和な世の中ができ上がっていくということが基本になるのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 私は、その前にちょっと伊藤公述人のおっしゃったことについて、ちょっと心配がございますので、私の見解を述べさせていただきたいと思うのでございますけれども、やはり物事は、法律というものがあった場合、国際法というものがあった場合あるいは国内法があったという場合、その法律における解釈の限界というものはしっかり踏まえておかなければいけないと思います。それを目的意識から故意にその解釈をゆがめるということはやはり法治主義の建前からいっておかしいと思います。したがいまして、もしそういうふうにしてその多国籍軍を国連の活動に合致するものとしたいならば、それに即したように国連において位置づけを明確に与える、そういうことが必要ではなかったのか。それができなかったということは、やはりそこに国連においても多数の反対意見があるということを私はむしろ示しているものであるということを申し上げたいと思います。
 次に、国連の正当な活動、それと私たちの平和憲法とのかかわりでございますが、私は、平和憲法というのは決して消極的な一国平和主義だとか、私たちさえよければいいという絶対平和主義とか、そういうものではないと思っております。平和主義というものは非常に積極的な概念が入っている。それは、まさに失われた平和を回復する、平和がなかったらそれをつくり出す、そういうことに対して日本が貢献するということも立派な平和主義であります。そういうことが今まで論じられてこなかったことがおかしいのであって、それをまさに湾岸危機ということは私たちに、我々の日本憲法は一体何を我々に求めているのかということを問いただしているのではないかと思っています。
 そういう点からいいますと、いわゆる多国籍軍とかＰＫＯとか、その軍事的な行動に日本が関与しなければおかしいではないかとか、そういうような議論があるというのは、私は、その憲法の理念を非常に一面的に狭く解釈した考えであって、これをやらなければもう何もやることがないと思うからそういうことになってしまう。しかし、実は日本がやるべきことはほかにもいっぱいあるわけです。時間がございませんからちょっと申し上げられませんけれども、そういうことを考えれば、何も軍事的な協力をしなければ日本の立場が国際的に通用しないという話ではないということを我々はやはり肝に銘ずべきだと思います。
 ちなみにスウェーデンの財政担当の大臣が今日本へ来ておられるそうでありますけれども、スウェーデンはやはり中立主義という立場から多国籍軍には金も軍隊も出さないということを明言しておられるということをつけ加えておきたいと思います。