前回の場合、今、日をお挙げになってこのような急ぎ方であったとおっしゃいました点はそのとおりと思います。関係者は長いこといろいろ検討しておったのでございますけれども、国民がごらんになったのは幕があいてから後でございますので、そこをやはり長いこともう国民にも知っていただいた未だというような、錯覚と申しますか、自分たちが長く苦労しておっただけに、ついつい国民もある程度の問題についての知識、御理解があると考えた嫌いはあったと思います。
 そこで、そのような反省に立ちますと、今回できますならばまずこれという案を持たないままで国民に対して問題の所在——前回の今回でございますから、国民もある程度の問題の所在は知ってらっしゃるわけですが、成案というか予断を持たないままで国民に前回どこが悪かったかというようなことを聞かしていただく。願えるならば、どういうことならまだまだ受容が可能であるというようなことも公聴会等々の場を通じて聞かしていただいて、しかしそれはやはりそう申しましても抽象的なものでございましょうから、それならばもう少し具体的には、例えばこういう案でございましょうか、あるいはこういう案でございましょうかというような、仮にたたき台という言葉を使わしていただくのならそういうものでもう一遍国民のお考えを聞いて、ならば、その上で案をまとめるのが一番いいのではないか。そういうことが仮にできるといたしますと、まとまった案の中にはもう国民のお考えがかなり入っておるし、また国民も突然新しいものが飛び出したわけではない、いろいろ御議論の未だということがわかっていただける。今のようなやり方ができれば、私は比較的国民にわかっていただいた状況で国会に案を出して御審議がいただけるようになるのではないか。
 これは口で申しますと易しいようでございますけれども、実際にそれをどういうプロセスでやりていくかはなかなか御指摘のように簡単なことではございませんので、そういうようなやり方を実質的にどうやればできるだろうかということを税調でもいろいろ御検討であり、私どももいろいろ考えておるところでございます。
ただいま栗林委員が非常に端的に言われましたそのことに尽きておりますが、中身の問題とそれから進め方の問題とやはり両方あったというふうに考えておりまして、その中でどこがまずかったかとおっしゃられれば、それは言えばたくさんございまして、いろいろ反省をしなければならないことがあると思っております。
おっしゃるとおりだと思います。
 そこで、売上税の反省でありますけれども、なぜ国民の勉得を得られずに廃案に至ったか、その理由というものを幾つか挙げてみますと、改革案の中身そのものに関する問題点と、それから進め方に関する問題と、二つあると思うんです。例えば非課税を大変ふやしたというのは、これは改革の中身に関する問題でありますし、それから拙速という批判が大変強うございました、これは進め方に関する問題です。そこで特に意識をされている問題はどういったことでございましょうか。
昨年、政府が御提案いたしましたものが国会で廃案となりました。それについては私どもも深い反省をしておりまして、そのような過ちを二度操り返してはならないと、こういうことをここで申し上げておるわけでございます。
税制改革の問題にりいて若干お尋ねをいたします。
 所信の中に「国民の納得が得られるような税制改革関連法案を取りまとめるよう引き続き最大限の努力を傾けてまいる所存であります。」と、こうあるのでありますが、ここで「国民の納得が得られるような」というのは実際にはどういう意味なのか、この点をお尋ねしたいんです。もう少しこれは具体的に言い直してみますと、売上税のときのようなまねは絶対はしないようなという言葉に置きかえられるのではないかと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府は、沖縄がさきの大戦において筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経験し、さらにその後、二十七年間にわたって米国の施政権下に置かれたこと等にかんがみ、本土への復帰以来、沖縄における基本的な社会資本の整備や、地理的、自然的な特性に即した沖縄の振興開発を図ってまいりました。
 すなわち、沖縄振興開発特別措置法により、三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、これまでに、面積当たりで全国平均の四・七倍の公共事業関係費を投入する等特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、沖縄は、本土から遠隔の地にあり、また、多数の離島により構成されている等の不利な条件に加え、全国の米軍施設・区域の七五％が存在するなど、本土とは異なる事情を抱えており、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
 沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小と、沖縄振興策は引き続き内閣の最重要課題であり、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として最大限の努力を払ってまいります。
 昨年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における内閣総理大臣式辞を踏まえ、特別自由貿易制度を初め、情報通信産業の振興や観光の振興のための制度の創設など、沖縄の振興開発のための特別の措置を新たに導入することとし、また昨年、沖縄県において策定された国際都市形成に向けた新たな産業振興策をも踏まえて、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
 第一に、特別自由貿易地域制度を創設し、製造業等を営む特定の法人につきまして、所得控除の適用があることとしております。
 第二に、自由貿易地域及び工業等開発地区に関し、特定の機械、建物等につきまして税額控除の適用があることとし、また、自由貿易地域については、あわせて関税の課税の選択制を導入することとしております。
 第三に、情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度を創設し、特定の機械、建物等につきまして税額控除の適用があることとするとともに、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補てん措置を導入することとしております。
 第四に、中小企業の創造的事業活動支援のために、税額控除の適用があることとしております。
 第五に、旅客が空港内の免税店で関税を免除した価格で物品を購入できるようにするため所要の措置を講じることとしております。
 以上が沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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