その上に立ちまして私は、これは予算の配分という表現がいいかどうかは別といたしまして、これからどういう考え方かということをひとつお聞きをいたしたいと思うわけであります。
 これはあるマスコミにも既に出されているわけでありますが、一般の公共事業費、これを例えば、ここにそれぞれおいでになりますけれども、各省庁別に配分の比率というものをずっと、実績ですね、これはたまたま実績であったと思いますが、実績をずっと集計いたしておりますと、それぞれもう全くここ数年間変化をしていないというふうな状況があるわけであります。これはやはり国民の生活を向上させていくという観点からいたしますと、このように固定的にその種の公共事業というものが、しかも増額されたものが推移をしていくということは、ある面におきましては今日のひずみというものをそのまま将来において拡大をしていくことに相なってくるのではないかというふうに私は思えてならないわけでありまして、そういう面でこれは私は総理の見解をお伺いいたしたいと思いますけれども、こういうふうなものは、いわゆる重点的に国民生活を本当に豊かにしていく、しかもそれは二十一世紀に向かっての国土をつくっていくという面で、ある面においてはいろんな圧力からもう毅然とした態度で問題の処理を図っていくということが私は必要だと思うんですけれども、その点につきまして総理の見解をお伺いいたしたいと思います。
構造協議における公共投資の扱いにつきましては、本院で既に何回か御答弁を申し上げてきましたものをここで改めて繰り返す意思はございません。
 問題は、アメリカ側からのアイデアとして公共投資の今後の使途をある程度大都市に集中するという考え方がございました。しかし、中間報告に盛り込みました日本側の考え方というものの中には、大都市集中といった考え方はとっておらないわけであります。私どもは四全総のもとに一極集中を排除して多極分散型の国土形成というものを考えていくわけでありますし、そうした中においておのずから私は、委員は四国を頭に描かれておるようでありますが、私もまた中国山地を中心に頭に描く部分がございますけれども、やはり今まで恵まれていなかった地域の生活環境の質的な向上が図られるような投資がなされるべきである、そのように考えております。
時間がございませんが、これをもう少し早めるわけにはいきませんか。
 それともう一つは、日米構造協議の中間報告でもうたわれておりますが、公共投資の十カ年計画、これは四百兆とも五百兆とも言われておりますが、これだけの公共投資をなさるんなら、もう少し四国の片田舎のようなところで、交通渋滞しているところで早目に予算をとって早期に実現をする、こういうことにしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。大蔵大臣でも結構です。
お答えいたします。
 四国の高速道路のお話でございます。確かに先生御指摘のように、六百八十五キロの計画のうち現在開通をしておりますのは、四国には縦貫道、横断道、二つの高速道路の計画がございますけれども、そのうちの縦貫道の川之江―土居間、そのほかの区間と合わせまして七十キロメートルというのが既に供用をしておるわけでございます。ただ、現在そのほかの縦貫道の区間、例えば土居―伊予間あるいは横断道の高松―善通寺、こういうものにつきましても積極的に事業を実施しておりまして、第十次道路整備五カ年計画の期間中、これは平成四年度でございますけれども、その間までに供用区間を大体百八十六キロぐらいに上げよう、こういう計画でございます。
 それから現在、本州四国連絡橋は中央のルートだけが開通しているわけでございますが、平成九年度あるいは平成十年度に本四連絡道路の神戸―鳴門間あるいは尾道―今治間、こういうものが開通をするわけでございますが、これにあわせてやはり周辺の高速道路、これは四国のみならず中国地方も同様でございますが、道路のネットワークの拡充というものを図ってまいりたいと思っております。
できるだけ都市の交通を緩和させていただくようお願い申し上げます。
 地方においてもまたかなりの道路整備をしなければ交通がだんだんと渋滞してくるようになりました。特に、私は愛媛県でございますが、瀬戸内海に大橋がかかりまして、お世話になりましたが、急に関西、中国の方からレジャー客が満ちあふれてきまして、道路がもういっぱいになっております。大橋をかける期間がいろいろ政治問題化して長くかかったわけでございますので、本来、その間に四国の道路を整備した上で橋をかけていただければよかったんですが、橋をかけてから後に道路を始めた、こういう状況になって非常に困っております。この点建設省はどうお考えか、まずお答えを願いたいと思います。
大きく分けまして、一つには環状道路の整備、こういうものにつきましては、環境面とかそういうような新しいいろんな技術あるいは地域との調和、こういうものを考えて整備することはもちろんでございます。
 それからいわゆる渋滞対策、こういうものにつきましては実は最近発足をさせたわけでございます。具体的には、渋滞対策といたしまして、例えば交差点の立体化であるとかあるいは右折車線の設置であるとか、割合きめの細かいしかも早目に効果を発揮するこういう事業につきましては、従来からも実施しておりましたけれども特に六十三年度以降強力に実施しております。
私はまさにそう考えるわけでございます。なぜかといいますと、既にお話がありましたとおり、会社の計算が一定の担保を持ってきちんと正確になされている、そしてそのことがきちんと公開されている、これがまさに債権者、これから取引関係に入ろうとしている者、主としてこれを念頭に置いているわけでございますけれども、その利益が保護される核心ではなかろうかと思うわけです。たとえ資本金十億、百億の会社でも、現実の資産内容といいますか経理内容が債務超過すれすれであるということになればこれは極めて危険でありますから、これと取引関係に入ろうとする者は一定の警戒を持ち、そのリスクを負うことを覚悟の上で取引に入らなければならないということになりますし、たとえ資本金五万円の会社であっても純資産が何百億、昨今含み資産などというものがございましてそんなことも現実にはあり得るかと思うのですけれども、そういう会社であれば、そしてきちんと計算が公開され、その計算の中身も正確であることが担保されていれば、これは何の不安もなく取引関係に入れるわけでございますから、そういたしますと資本金が幾らかというのは極めて従属的な意味しか現実には持たないのではないだろうか。債権者保護の核心は、計算内容が正確であることと、それがきちんと公開されていて、取引関係に入ろうとする者がそのことについて明確に把握できる、これが核心ではないだろうか、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。