食糧援助の問題につきましては、ことしの国際機関による援助額は九百二十万トンなんです。しかし、九百二十万トンでは非常に少ないわけでありまして、そういう少ない援助では四億五千万の人間が飢餓の状態にあり、しかもその中で五千万人の人間が餓死しておる、これは大変だから何とかすべきではないか、こういう議論は前々からくすぶっておりまして、これは政府部内でも何回か議論はされておるのです。ただ、それじゃ日本だけでその不足しておる食糧を金を出してやるというわけにはまいりませんで、やはりアメリカ、ヨーロッパ、それからＯＰＥＣの一部、そこへ日本が加わって、そして世界全体としての大事業としてこれを推進していくということでありませんとこれは円滑に動きませんので、やはり日本だけではどうにもならない、こういうことでございますけれども、これは非常に重大な課題でございますので、私も政府部内で機会あるたびにいまお話をしておるのですけれども、急速にそれじゃこれがまとまって動き出す、そういう状態ではまだない、こういうことでございますけれども、これは非常に重大な課題だと思いますので、今後も真剣にこの実現のために努力をしていきたい、こう思っております。
臨調の方の作業のスケジュールをお聞きいたしますと、七月に本格答申を出される、このように聞いております。そのために五月中には案をある程度まとめていかなければいかぬということで、いま最後の追い込み作業をやっておられるところだと思います。したがって、一応の案ができるまでにまだ一カ月以上ございますし、一応の案ができましても、それは臨調全体としてどうするかということについてかれこれ二カ月かかっててさらに検討されるということでございますから、毎日のようにいろいろな案が伝えられますけれども、みんな少しずつ違いますので、私どもは、いま臨調の作業がどうなっておるかということにつきましては詳しいことはわかりません。ただ、政府から臨調にお願いしておりますのは、ひとつこの際行政改革を徹底してやりたいから思い切った案をつくってくださいということでございまして、国家百年の大計から考えまして、私は思い切った行政改革の案が出てくることを期待をしております。
 しかしながら、もとより大局を考えていろいろ判断をしてもらわなければならぬわけでございますが、土光さんが会長でございますから、大局的な判断も当然加えられまして、すぐれた案が答申として出てくることを期待をしておるというのが現状でございます。
いまおっしゃられるように、調整区域で二十ヘクタールなんという宅地をつくるということは、これは資本のある者でなければできないですよ。あるいは、農協がいわゆる農業法人をつくってやらすというようなことを決めたでしょう。ところが、そういうふうなものではなしに、ぼくは高知県ですけれども、高知県あたりなら、高知市を十キロ離れたところになると、ぼくのところなんかちょうど十キロ離れておるところですが、そういうふうな小規模な宅地化に非常に適切な土地がたくさんあるわけです。あるけれども、そこのところは宅地化できないわけです。そこにおる労働者が、土地を買ってそこへ家を建てたいけれどもできないということで思い悩んでおる。そしていつまでたっても家ができない。そうすると、今度、力のある者、いわゆる土地会社がつくった団地へ行ってそこで家を建てるとかいうことをしなくてはならない。それはやはり、みんなそれぞれ自分の生まれたところで生活をしておれば生まれたところに家を建てたいのが人情ですし、核家族になってきておるわけですから、従来のような五人も六人も一世帯の中に居住するということは少ないのですね。ですからこれは、ここの質疑のやりとりでそのまま終わるということではなしに、ひとつ建設省も本腰を入れて取り組んでもらいたいと思うのですが、いま一度御見解を私は承っておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、市街化調整区域の中での既存集落あるいは周辺地における土地利用の問題というのは、大変重要な問題でございます。現在の都市計画法では、市街化調整区域内におきましての開発許可につきましては、二十ヘクタール以上の大規模な開発と、それから、農家の二、三男が分家する場合等の市街化の促進のおそれのないものということで、大変厳しい運用がされているわけでございます。
 しかし、私どもは、いまおっしゃったような面から考えますと、この調整区域内の既存集落及びその周辺地における土地利用の合理的なあり方ということは、大変重要な問題であると考えておりまして、これを現在の都市計画法の中でどのくらい運用していけるか。また、この問題は同時に、農村集落あるいは農用地の整備という問題とも大変に密接な関係がございますので、農林水産省とも相談申し上げながら、ひとつ重要な問題として、審議会と申し上げますとまたしかられますが、この点については私ども鋭意検討中でございますので、お許しをいただきたいと思います。
公共的な事業あるいは公的な資金を投入することによりまして、積極的に住宅宅地を供給していくということは大変大事だと考えておりまして、これは私どもだけの所管ではございませんが、建設省全体といたしまして、そういった方向での工夫をこれからさらに進めていかなければならないというふうに思っております。
 また、市街化区域内の農地等につきましては、農地所有者自身による住宅宅地、借地方式とかいろいろございますが、いろいろな形での住宅宅地の供給の促進につながる方法といったものも考えてまいりたいと思っております。
今回の金融制度改革の中に、労働金庫問題が基本的な部分で触れられておりますが、その観点から私は質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
 御承知のように、労働金庫は昭和二十五年にそのはしりを見ることができますけれども、労働者みずからが自助努力で労働者のいわゆる福祉事業としての金融事業を行う、これは我が国の金融制度のもとでは極めて特異なことではなかったかというふうに思っているわけであります。
 近年のこの金融情勢を取り巻く環境というのが大きく変化をしておりまして、しかも、労働金庫だとかさらには共済組織形態の金融機関等も例外なくその厳しい状況下の中に立たされておるということが言えるのではないかというふうに思います。しかしながら、この四十年の歴史を持つ労働金庫の使命というのは、ある意味では、ますます期待をされるし、増大をしてきたのではないか、かように私は感じるわけであります。しかし、この一連の改正が労働金庫の機能をどういうふうに変えていくのか、影響していくのか、こういうことも心配をするわけであります。
 したがいまして、まずお伺いをしたいのは、労働金庫の現状はどういうふうになっているか、その認識を示していただきたいということと、あわせまして今回の金融制度改革の中で労働金庫の機能に大きな変化が生じるのではないか、今後労働金庫の果たすべき役割についても御一緒に御答弁を願いたいと思います。