国のお金と言うけれども財投資金からそれは借り入れているんだと、こういう言い方ですけれども、今国の財政がこういう異常な状態になっているからそういうことになっているんだけれども、本来、正常な状態であれば、交付税法の六条の三の二項に基づいて、制度の改正か交付税率のアップということになるわけでしょう。ただ、風の資金自身もどうにもならぬから交付税率の引き上げということもできぬし、しかもこういう困難な状態だから制度改正というのもそう簡単にはいきませんと。それで、国の方も金を持っているわけじゃないから、財投資金からとにかく借りるということにしましょうと、こういうことですから、本来は国がちゃんとそういうことを面倒見なきゃいかぬ。いわゆる六条の三の二項に言うような引き続いて著しい財源不足を生ずるというのは、地方財政制度の構造的欠陥というもののあらわれですから、それについてはそういうように、これは自治体自身でやれるわけはないんだから、制度なり税率を法律そのものを変えてやりましょうと、こういうことなんだ。普通ならそうなんだ。だが、今はそれができないから交付税特会の借り入れというような形をとって、個々の自治体に借金を背負わせるというのを回避したわけなんです。
 だから、それは一面で言うと、本来はそうやって国が責任を持って面倒見なきゃいかぬのだけれども、火の車だからしようがないんでそういう措置をやりましたよと。しかし今度は、五十九年はそうじゃないんだ。直接的にもうそれ以上国も面倒見られません、どんどんどんどん二分の一が、交付税特会借り入れすれば、今十一兆になってしまった、これがどんどんふえていけばいずれにしても半分はこっちが面倒を見なくちゃいかぬ、半分は交付税特会で面倒見るといったって、実際また全体で財源不足額に入ってきますから、カウントされてくるんだから、その場合に不足がふえればそれまた国が面倒を見なきゃならぬ、こうなってくるんだから、もうこれ以上はたまらぬということになって遮断したわけですよね。だから、そういう点から言うと、本来あるべき交付税制度、あるいは六条の三の二項に規定している状態が今の異常な国の財政状況のために実際にはやれない状態になってきていも。だから、逆の言い方をすれば、私は六条の三の二項というのはもう空文化しているとさえ言えるように思うんだけれども、この点はいかがですか。
その最初のお話の中で、従来、資金運用部からお貸ししていたわけであります。これはまあお金でありますから国のお金でもあるわけでありますけれども、もとをたどれば国民の皆さん方のお金でございまして、それをお貸しすることによって地方交付税の支給額がふえてきているということであったわけであります。したがいまして、やはりこういうことを今後続けていくのがいいか悪いかということを自治省とも十分御相談して今回のような仕組みにしたわけでございます。その意味で、それは国のお金であるという点は、私たちとしてやはり借金という意味も含めて、ちょっと問題があるのではないかと思うのでございます。
 それから、今回の財源不足額一兆五子百億円につきまして、御指摘のように地方債で一兆二千五十一億円、その他が交付税特会借入金の償還方法の変更と、それから特例措置千七百六十億円で財源措置をしているということはおっしゃるとおりでございます。
あいまいにされたのは、これは従来の統一見解があいまいなのではなくて、中曽根総理大臣や、その前の鈴木前総理がそれをあいまいにされたんです、私どもから見れば。三木総理、福田総理は、靖国神社に参拝されたときに、私人であるという立場をわざわざ事前に誤解があってはいけないなどということで記者会見をして、私人という立場を明確にした。特に、三木総理は、車さえも総理の車を使わなかった、あるいは公務員の供をつけなかった、こういう慎重な参拝をしてきているんです。それをあいまいにしたのは、鈴木総理が靖国神社に参拝したときに、私人ですか、公人ですかという質問に対して、私人とも公人とも明確にする必要はない、こういう態度をとられた。さらに、中曽根総理は、内閣総理大臣たる中曽根康弘、去年はこう言われた。ことしは、内閣総理大臣である中曽根康弘、こう言われたそうでありますが、あいまいにしてきたのは、これは政府の統一見解があいまいなのではなくて、総理大臣自身があいまいにしてきたわけなんです。だから、総理大臣自身がきちっとしさえすれば何もこの問題はあいまいではないはずなんです。
 先ほど、長官は答えられました。昭和五十五年十一月十七日、宮澤官房長官が衆議院の議院運営委員会で見解を示されている。
  政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
 右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
 そこで政府としては、従来から事柄の性質上、慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した
 方針としてきたところである。
こう述べておられます。
 さらに、その前の福田内閣当時の安倍官房長官は、
  閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心のあらわれとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。
こういうふうに極めて公私の限界というものを明確にされているわけであります。
 私も、そのことについて特にただしたわけであ
ります。「決定される」ということは、具体的に言えば、総理大臣の場合であれば参拝を閣議で決定をした、こういうような場合がこれは公のことであって、それ以外は私的なんだ、玉ぐし料の問題についても公費で出すということでない限りは私的なんだ、こういうふうに言っておられるわけですから、政府の態度は極めて明確であったと思うんです。それをあいまいなわかりにくい立場にしたのは、私は総理自身だと思うんです。特に、中曽根総理、その前の鈴木総理、そこのところから非常にわかりにくいことになってきた。総理自身が記者会見などでわかりにくい言葉を使って答えられている。ここに問題があったと思うんです。したがって、現在の政府の統一見解というのは、今の五十三年十月十七日の見解、五十五年十一月十七日の見解、これが生きていると私どもは考えているんですが、そういうことでいいわけですね。