さて、そうなりますと、所有権確認裁判が非常に長期にわたってくるということになると、区画整理方式による問題の解決がむずかしい問題をやっぱり抱えるということになるわけですね。それで私どもはこの状況で、まず第一に鳥屋野潟の公有水面の私権を残したままで治水、公園事業を行うことが最も適当なのではないかというように提案している。四十九年十一月十五日の参議院決算委員会で私がこの問題を取り上げたとき、当時の小沢建設大臣はこう答えている。「いまの鳥屋野潟の水面をそのまま維持して公園にしていくという場合には、私どもとして、それが民有であろうとなかろうとそう大きな支障はない。」と、参議院決算委員会で当時の小沢建設大臣がそう答えておられる。私、今度行ったときに関副知事などにも会いました。県側も、何も区画整理でなくて、湖面のそういう私権が残ったままでもやれる、理論的、法律的に可能だと思いますということを言いました。それから北陸地建にも行きましたら、北陸地建の局長も、新河川法では私権が認められておりますので、公園並びに治水事業を私権があっても行うことはできると思います、そう言われておりましたが、建設省の見解はいかがでしょうか。
ただいま先生お話しの裁判の件でございますが、建設省はこの訴訟事案の当事者でもございませんし、事案の詳細にわたっては承知しておりませんけれども、湖底の土地につきまして浦浜開発が地権者の相続人に対して、いま先生おっしゃいましたような所有権の確認と共有持ち分の移転登記手続を請求している、そういう事案であるということは聞いております。
御指摘の問題でございますが、同じ防災対策に資する設備をつくるにいたしましても、建設の当初からやる場合と、後からそれを追加してつける場合とでは工事の難易、また所要の経費等にも非常な違いがあるようでございまして、のみならず、全体の数もただいま住宅局長が申しましたように、千三百足らずということで、新しくふえる性質のものではございません。また、この改修の場合の設計等も画一的なものではなくて、その場に適応できるような方法でやれるというような意味合いにおきまして、行政指導の方がいいということになったと思います。
 同時にまた、これはもう御承知のとおり、一度遡及条項を含めた改正案を出しまして、それが衆議院の方で否決されてしまったというような経緯等があって今日に至っておると思います。今日の段階でもなお法改正を検討すべきではないかという御意見であったと存じますが、この点は行政指導によるやり方で、今日まですでに相当部分が解決いたしておりますし、今後も特にこれを督励いたしまして、そういう成果を上げてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
災害対策の基本問題に関する小委員会の調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本小委員会では、かねてより個人災害の問題等について調査を進めてまいりましたが、このたび、各党間の協議により、個人災害に対する救済措置について結論を得ましたので、本日の小委員会に、私から災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の草案を提案し、起草案のとおり、小委員会の案と決定いたした次第であります。その案が皆様のお手元に配付いたしてございます。
 なお、本草案の決定に際し、各党から意見が述べられましたが、これにつきましては小委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 以下、お手元の起草案につきまして、その趣旨、内容を御説明申し上げます。
 わが国は、地理的、気象的条件のもと、年々歳々風水害や豪雪等の自然災害をこうむり、多くのとうとい人命や財産が失われ、きわめて甚大な被害を受けておりますことは、いまさら申すまでもありません。
 これら自然災害によるいわゆる個人災害に対する救済措置といたしましては、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律があり、災害により死亡した者の遺族に対して、弔慰のため災害弔慰金の支給を行う制度と、世帯主が重傷を負い、または住居家財に相当程度の損害を受けた世帯の世帯主に対して、生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付けることができる制度がありますが、重度の障害を受けた者は、その障害の程度から見て、一般の社会経済活動に参加しようとしてもできない状況にあり、日常生活も極度に制限されるなど、死亡した者に匹敵するような物的、社会的環境に置かれております。
 したがいまして、このような現状にかんがみ、これらの障害者についての生活環境の改善を図ることの一助とするため、これまでの救済措置に加えまして、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある者に対して、災害障害見舞金を支給することができる制度を設けようとするものであります。
 以下、その内容を申し上げます。
 第一に、この法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めることといたしております。
 第二に、災害障害見舞金の支給についてでありますが、市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある住民に対し、一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内の災害障害見舞金の支給を行うことができることとし、この市町村の災害障害見舞金に要する費用につきましては、市町村と都道府県が四分の一ずつを負担し、国が二分の一を負担することといたしております。
 最後に、この法律は、公布の日から三カ月以内の猶予期間を置いて施行することといたしております。
 以上であります。
 この際、お手元に配付いたしてあります災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに
 関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕