私は今こんなことを考えたのです。これは五十二年につくったときは八十一万だったのですけれども、五十三年からぐっとふえて二百万立方ぐらいになってしまったのです。それで三年間ぐらいそういうのが続いて、五年目にこれをまた延ばしました。延ばしましたら、幸いなことに減ってきているわけです。半分じゃありませんけれども、百四十七万、百二十四万というふうに下がってきておりますから、ただ五年ずつ延ばしていけばいいと安易に延ばしているような感じがするのですけれども、それだったら、幸い下がってきているんだから、いっそここでちょっととめてみたらどうだろう。というのは、余りに周りの被害が大きくて、やめてくれという声が上がってきておりますでしょう。それで養蚕業なんかが裁判ざたになるぐらいの問題を起こしているのですから、ここで仮に一年でも二年でも休止してみたらどんな結果になるだろう。そんな行政なんてないよとおっしゃるかもしれませんけれども、そういうことだって考えてみてもいいんじゃないか。これは余り変わらないんじゃないかと思うのです。どうなんでしょう。
 空中散布で虫をなくすことのメリットと、周りに広げられていくところのデメリット、被害が及ぶデメリットとを比べて考えてみたならば、果たして五年続けていいのかどうかということは非常に疑問があるわけなんです。周りの被害ということになると、林野庁だけでなくて環境庁の問題にもなるのだろうと思います。環境庁に対してきょうこの問題の質問をするつもりではございませんでしたけれども、そういうふうになった場合に環境庁ではどうなさいますか。周りに及ぶ被害が非常に大きくなるということがわかっているのです。周りに被害がないのならいいんだけれども、周りに被害が起こってきているということがあるわけです。通告した質問ではありませんけれども、そういうのはいかにも環境衛生には関係があると思いますので、環境行政の上からも問題じゃないかと思うのですが、それはどうお思いになりますか。一言だけおっしゃっていただければありがたい。
私どもといたしましては、この法律をもし仮にまたあと五年延ばさせていただきましたら、その中でそちらの方向に最大限の努力は払っていきたい、かように思う次第でございます。
そうなんですね。幸い百二十六万立方くらいまでなってきたから、それの半分というと六、七十万くらいになったらそこでやめてもいい、今のお話ですとこういうお考えであるわけですね。そうすると、これから五年延ばしたらそうなるかというお見通しがあるわけじゃないのですよね。あるわけじゃないけれどもやってみよう、こういうことになるのでしょうね。あるいは目算がおありになるのですか。
御説明申し上げます。
 五十二年に法律をお願いいたしまして、それに基づきまして防除に取りかかったわけでございます。五十二年の当初から、この法律の目的といいますか目標とするところというのは、被害が微害終息という状況になれば目的を達するというふうに私どもとしては考えているわけでして、いわゆる松くい虫が非常に急激に蔓延していく、しかも普通の従来のいろいろの森林病害虫には見られないような勢いで被害程度が非常にひどいということでございまして、それを何とか一般的なレベルといいますか、ほかの病害虫と同じように地域的な問題だ、そういうようなところに閉じ込められるような形にまですればいいのじゃないかということで、その後は通常的にいろいろと、森林病害虫等防除法というような法律もあって対策がございます。そちらで対応するということを目標といたしておりまして、いわゆる微害終息型と申しますのは、今百二十六万立方でございますが、これが半分程度までいければこの法律としてはほぼ目標を達成できるのじゃないかなと私どもは考えております。
お話を伺ったのですけれども、五十二年に法律をつくられたときに、大変皮肉なことに新しい法律をつくったと思ったら翌年からぐっとふえたのですね。そしてそれがずっとふえ続けていった。そこで、そのことを防除するために五年延ばした、これはわかるのですね。五十六年に延長した、五年だけではだめだったんだということで延ばされたのはわかるのですが、今回またそれを延ばす。今お話もありましたように半分近くまで害が少なくなってきたということですが、これをここであと五年延ばす、そうしたならば、果たしてこの問題は解決するのかどうか、果たして目算があるのかどうか、そしてまた同時に、一体これはいつまで続けていくおつもりなのか、どうなったらやめるのか、どこまでいったらこれはやめることにするのかという問題が一つあると思うのですね。それをひとつ教えていただきたいと思います。
大臣は、比較的と申し上げると失礼かしれませんが、若いゼネレーションの政治家でございますから、私は大臣の将来に期待いたしまして、今のことをぜひひとつ頑張っていただきたいと思うんです。それに、民間は、これは常識的というか、アベレージで申し上げますとやはりターゲットは利益に結びつくかどうかだと思うんです。政府機関は直接的な利益を目標としないで、そういう意味での、広い意味での基礎研究に力を入れていくということですから、やはり政府機関の投資というものはその意味で非常に重要なんですね。ですから、ぜひひとつこれはまたお考えいただきたいと思うのです。
 それでは次に、この研究交流促進法の中でもう一つ欲しいと思って、去る三月の予算委員会総括でお話をいたしまして、大臣からも御返事はいただきましたが、研究者の学会旅費についてもう一度お願いをしたいと思うんです。
 自分の研究した成果を学会に発表するということは幾つかの利点があるわけで、まず発表することは義務であるということがある。そして、その学会の席上で意見の交換ができる、研究交流ができるというのがございます。それから、いろんな批判があって頭脳が刺激されていくということがあります。それから人間交流ができるということでありまして、学会に出るということは非常に重要なファクターでございますから、これに対して旅費がなければ困る。ようやく出席の、休まないで義務免で行けるということで研究者は大変喜んで、私には何通か手紙が来ておりまして、「ついては」というのが実はついておりまして、旅費をどうにかならないかと。この前、大臣は、一万人の研究者に一億円の旅費が今まで大体使えるようになっていた、今度はもう一億円ふやして二億だとおっしゃっておったと思うんです。一人一万円が二万円になったということで、これは非常に大事なことで、予算が正式にあるということは大事なんですが、私たちの経験から言いましても、これはやっぱりプールされてしかるべき人が行く形になると思うんです。
 ところが、研究というのは幾つか手がけておりまして、あるいは研究費を取った研究というのはまた別にありまして、それについての学会出張ができない。例えば文部省で言いますと、教授で十万円ぐらいですからね。私は北大でございましたから、東京に一度で往復旅費五万円かかりますから二度しか出られないということなんです。それで学会は年間数回は出なければ全くおくれてしまうわけです。ですから、それを何とかするということでございますから、何とかというのはよくないことではあるわけです。
 それで、文部省の科研費でいきますと、研究費の中に旅費に流用できるということになっているんです。ところが、国立試験研究所というのはなかなかそれが面倒のようでありますが、少なくとも研究費の中で何かうまい方法で旅費を出せないかということなんです。例えば一千万の研究費が当たったとしますと五％で五十万ですね。そうすると数名の人が東京を中心に北海道または札幌に行けるということでありますから、その研究を分担しておる人がその研究についてはそれを使って行けるというふうなことは何かできないでしょうかね、いかがでしょうか。