これから国を取り巻く環境というものも大変大きく変わってまいると思いますし、また一つ一つの企業の体質とか、あるいはそれぞれの生産に要する手段というものも、果たしてどれぐらいの人間が必要になるか、あるいは機械がどれぐらい入ってくるのかというようなこともこれからいろんな形のものが考えられると思います。また、ただいま先生が御指摘になられましたような、日本の国がこれからさらにゆとりを持った、また文化の香り高い国になっていくためにはまたそれなりの施策というものもこれから必要になってくると思います。大変に重要な勉強をしていかなければいけない一つ一つ課題であるというふうに今お伺いをさしていただきました。
 ただ、極めて当面の問題といたしまして、人手が大変に不足をしている。そういった中で、ただいま先生のまことにずばりの御指摘があった。高齢者を何でみんな余り雇いたがらないんだというのは、これは一番大切な部分でありまして、ただどうしてもこれからの少なくとも見通しの中では、ある程度の人手不足感が感じられるという中で、高齢者の方々に対していま一度頑張っていただかなければいけない。また、頑張りやすい環境を私どもつくっていかなくちゃいけないというようなところもあるかと思います。
 そういったことでありますので、何とかこの法律をまず御可決をいただきまして、それに基づきました一つ一つの施策を当面の課題として精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えております。ますます今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。
高年齢者雇用安定法の基本的な考え方といたしまして、定年を設ける場合には六十歳を下回らないようにするものとするということになっておりますので、定年を設けるかどうかについてはやはり労使間でお決めになることである、こういう基本認識でございます。
ありがとうございました。
 まあ直観的に申し上げて大変小企業といいますか、零細企業における高年齢者の働いている現状、そして一定の役割を果たしていることはお互いに認識できるということになりますと、そこに対して労働行政の目を向けてもらうということが大変大事なんではないかというふうに感じています。そういうふうにまた労働省のお言葉もあったわけであります。
 そこで、ちょっと気になるからもう一遍質問しておきたいんですけれども、定年制を設ける以上は六十歳とおっしゃったのは、現実的に労使関係があるところは大体スムーズにいっている。三人とか五人の労使関係というようなことは余りなくてもいいと思うし、むしろそこは中小企業の事業主も働くメンバーも一緒にして、労働行政として対応した方がいいだろうという個人見解を申し上げた上で、労使関係というのを一定程度労働組合が存在したり、それからそれに準ずるような労使関係が存在するということを前提に考えているんでしょうから、そうでなくてもいいことを含めてまさにいわゆる零細なり小さな企業におけるところの場合でも、私は定年制の問題やそれに匹敵するような社会保障の問題等々を精神的には大変大事にせにゃいかぬだろうと思いますから、その立場から思いますと、定年制を設ける以上六十歳をと、こうおっしゃったけれども、設ける以上じゃなくて設けるようにやらにゃいかぬということの積極性ですか、それともその辺はいろんな問題があるからなかなか零細企業の場合六十歳定年をやれやれと言うのは無理があると、もう今お答えが出ているんですか、いかがですか。
ただいま小零細企業に雇用されている労働者の数についてのお尋ねでございますが、非農林業の雇用者、これは全部でございますけれども、平成元年の労働力調査で四千六百四十八万人でございますけれども、このうち一人から二十九人までが千五百五十万でございまして、さらにもう少し細かく申し上げますと、一人から四人までの企業で働いている雇用者の数が三百五十七万、五人から二十九人規模のところで千百九十四万、こういう数字でございます。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措遣法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、地方公共団体の住民は、みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならないこととすること。
 第二に、国及び地方公共団体が防災のため実施に努めなければならない事項に、交通、情報通信等の都市機能の集積に対応する防災対策に関する事項、火山現象等による長期的災害に対する対策に関する事項等を追加すること。
 第三に、内閣総理大臣は、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置するに当たり、閣議を経ることを要しないこととすること。
 第四に、緊急災害対策本部員は、国務大臣及び国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てることとすること。
 第五に、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請をするよう求めることができることとすること。また、市町村長は、その要求ができない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛庁長官等に通知することができることとすること。この場合において、当該通知を受けた防衛庁長官等は、その事態に照
らし、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命等の保護のため、要請を待たないで、自衛隊の部隊等を派遣することができることとすること。
 第六に、災害緊急事態に際し、法律の規定によっては被災者の救助に係る海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合において、国会が閉会中等のためその措置を待ついとまがないときは、内閣は、当該受け入れについて必要な措置をとるため、政令を制定することができることとすること。
 その他、大規模地震対策特別措置法について、災害対策基本法の修正に合わせた修正を行うこと。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。