御指摘いただくまでもなく、前文部事務次官の行為そのものが教育の信頼を損なうこと、残念ながら大なるものがあると思います。今や三つの点がございまして、一つは、この未公開株譲渡に関する行為でございます。二つ目は、その後の事実を述べられる間の態度というものが、やはり教育畑にあった者としてこれでいいのかという感じはいたします。それからまた第三は、やはり新たに転身される方向につきましても種々取りざたされるわけでございます。
 私は、先ほどからの下村委員のお話を聞いておりまして、やはり国会議員ということになれば全体のこととして世間は見るであろう。また、文部省の一員ということであれば文部省全体のこととして見られるかもしれない。私は、それを一つ一つ正すべきは正しますけれども、やはり我が身のこととして受けとめていくというのが今この苦境を、苦境と申しますか、信頼を損なっているという実感を取り戻すためには、我が身のこととして二倍も三倍も努力する以外にない。その努力の方向というのは正すべきものは正す。そして文教行政の信頼を守るために内に厳しく対処しよう、こういうことでございます。
 繰り返すようでございますが、行政に携わる者、その厳正な職務の遂行につきましては、省内に改めて徹底をいたし、襟を正して私ども自身が努力をいたすということを誓い合いながら、今、日々行政の促進に最善の努力をいたしておるところでございます。
それは一般大衆の感覚からいえば、これは宮澤大蔵大臣が矢面に立っているんですから、大蔵大臣は責任とってやめなさい、やめりゃ一番事は簡単だと言うかもわかりません。しかし、大蔵大臣がおやめになったからといってこの疑惑がなくなるわけじゃございません。だから先ほどから盛んにいろんなこと言われています。何を出しなさい、かにを出しなさい。ですから、素直にそういうものをお出しになってきれいにした方が一番いいような感じが私もしますがね。
 さて、文部大臣、急に文部大臣の方に矛先が行きますけれども、個人的に、文部大臣は本当にまじめな方で、この方が元映画のプロデューサーだとは思えませんけれども、今、文教委員会の方でも大変に、いわゆる先生の資格制度その他でこれからまだ審議もせにゃならぬのですわね。何回も出てくるんですわな、さっきの高石さんという人、気の毒ですが。ああいう人が出てきて、一番簡単なのは、家庭でお父さん、お母さんが、例えばきょうのこれでもテレビ中継していますね。テレビに中継されている場合に、何の話をしているんだ、だれが何を言っているんだというようなことを、やっぱりテレビを見ながらでも子供さんに教えるお父さん、お母さんいますわ。殊に教育熱心なお母さんは余計教えるでしょう。そういうときに、じゃ何が問題になっているんだといったら、文部省のこれこれこれこれこういう人が問題になっているんだということになるわけでしょう。子供たちに、例えば小学校五年、六年になったらもうわかりますわね。このぐらいの子供さんたちにそういうことが頭の中に吹き込まれるということですね、文部省というと、一番上の人がこれ、今これから出てきてお答えになる文部大臣の次の下の人なんだ、すぐこの下の人、その人がこういうことをしていた。教育上よくないですな、これは。
 ですから、先ほどから文部大臣いろいろとお答えになっていますけれども、実際、本当に文部大臣としてどうしなきゃならないか、どうあるべきかというのはもう御自分でいろいろお決めになっていることと思いますけれども、もう一度ひとつ御足労でもお答え願いたいと思います。
一つには、それはいわゆる政治倫理綱領、行為規範に徹するということでございましょうが、私は、税制改革のためにお願いした今度の国会でございます。しかし、今おっしゃったようなリクルート問題を中心にして国会でいろいろ議論がなされておるということが国民全体にも知れ渡っておるところでございます。がしかし、当初お願い申し上げた税制改革というものは、たとえいろいろな今の問題がありましょうとも、その中でやはり正確に訴えながら、審議しつつ理解を求め、理解を求めながら審議していくということが今なすべきことだなというふうに、これは極めて整理した上で自分に言い聞かせながら割り切っておるところでございます。
大分はっきりしまして、結構だったと思います。
 不公平に関連してもう一、二点申し上げたいのですが、七〇％、八〇％に及ぶ不公平感があるという状況、数字で言いますと特に異常な状況、私はいろいろな側面があるような気がするのです。確かに税制制度そのもの自体による不公平感というものがあると私は思います。特にサラリーマン、自営業者などなどいろいろな構造があるわけでありまして、制度が違うあるいは是正がなされない、そして不公平だという世論が起きるという側面があると思います。
 同時に、もう一つの側面があるのだと思うのです。それはやはり、社会学的側面と言うと表現がおかしいのですが、タックスペイヤーの方から見て、税の決定過程あるいは執行過程が不透明だといいますか、自分は参加していないというのか不透明だというのか、どこかで決められる、そういう不透明感があって、そういうことがありますから、お互いに正当な理解を深めることができない。例えばサラリーマンの場合でも、自分の手取りの額とさまざまの控除その他がございまして課税標準が決まる。そういう経過の構造とか、ほかの方がどうなっているのか、相互に理解をし合う、理解を深め合う、そして公平な税制として横断的な社会合意を形成するというメカニズムが働かない。私はそれを考えますと、率直に申しまして、やはり大きな責任は政府側にあったのではないかと思います。
 もう十年ちょっと前に、大平さんのときに一般消費税がああいう経過をたどりまして、あのときも現在の政府税調会長でございました。非常に年配のまじめな方なんですけれども、ああいうことがあって、普通ならば政治的不信任みたいなものですね。私は、できたら国民の信頼感がいつもそこにつながるように中立性を持ち、それから国民の皆様からもやはりあそこは真剣に考え悩んでいるんだという印象があるような仕掛け、中曽根さんのときに特別委員とか大分ふやされた経緯がございますけれども、専門家代表の審議と同時に、ある意味ではドラスチックに大きな規模でみんなが言い合うような場、公聴会も一つの例で、その努力は言われるかもしれませんが、戦後一時、経済復興国民会議とかございましたね。東畑さんでしたか、忘れましたが、ああいう大きなことの中でお互いに国民の理解を深める、あるいは税に対する、自分の社会のための会費に対する責任と義務と理解が生まれる、そういうことが非常に大事なんじゃないかなという気がします。
 今度の場合でも、そういう歴史的経過をしょっているので、どうしてもなかなか不公平感が消えないという面があるような気もします。いきなり政府税調どうとか具体論までは申しませんでしたけれども、そういう認識は相当大きくお持ちになって、税制改革の問題にせよこれからの問題にせよ、考えるべき大きなウエートを持つことではないだろうか。極端に言ったら、不公平感の何割かはそういうもののウエートを持っているんじゃないかという気もするわけでございますけれども、何かそういうことについてお考えがございましたら一言お聞きをしたいと思います。