総務長官、あなた自身もそれから世間の人も、公務員の定年制という問題についてちょっと誤解があるんじゃないかと思うんです。何回か総務長官のところへ公務員の組合の諸君も行ったと思いますし、あるいは請願デモをやっている声が届いたかと思いますが、公務員の組合の諸君が言っているのは法制化反対と、こう言っているんですよ、法制化反対。ですから、印刷、造幣などの例がありましたように、ちゃんとした交渉事項にして組合との交渉によって物を決めていく、こういうことの中で定年制度の問題は一切交渉事項として受け付けない、こういうことを言っているんじゃないんだということを、私は総務長官に、公務員の人事問題を担当する長官としては正しく認識をしてもらわなければいけないと思うんです。民間はみんな定年制があるじゃないか、公務員にないのは公務員の天国だと、こういうような認識があります。それを公務員の人事管理を担当している総務長官までが世間に迎合してそういう言い方をされたら困るんですよ。法制化反対ということであって、組合と交渉事項としてこの問題の処理に当たりましょうということならば、公務員の組合の諸君も受け入れるんです。その例が、先ほど私が、特例に各省庁の中でも六十歳以上の者が一人もいない例として、造幣と印刷の例を実情を説明をしてもらったんです。
 もう一つ、私は具体的な例として人事院にお伺いいたしますが、特別会計の中で一番大きな比率を占めている郵政省の職員、私の調べたところではこれまた六十歳以上の構成というのは一・七％しかありませんが、人事院ではどういうふうに把握をされておりますか。
勧奨で五十八歳、五十七歳でやめていただいているということでございまして、非常にうまくいっている。それで法律ができても別に特段の問題が起こらないと、私はそのように考えております。
ちょっと私は総務長官と見解が違うんです。いま、この調査でずっと各省庁別に数字がありますが、六十歳を超えている人というのは、これは大体、先ほど宮内庁が説明されたような余人にかえがたい、あるいは後継者がなかなか得られないこういうようなポストの人とか、何か特別の事情のある、一般職であれば中途採用で年金がついていないとか、あるいは家庭の事情からしていまどうしても職を離れるわけにいかない、こういうそれぞれ特別の事情のある人が踏みとどまって肩身の狭い思いをしながら、窓際族なんていうような世間で扱いがあるそうですけれども、そういう形でこの三％の人たちは踏みとどまっているんであって、特異なケースだと思うんですよ。これからも定年制がなければ、いま六十歳を超える人の数が全体の三％というのは、これから高齢化社会になっていけばさらに五％になり一〇％になっていくというようなことを長官は懸念をされているようでありますけれども、そういうことはございませんよ、これは。そう高齢化社会がどんどん進行していっても、公務員の年齢構成というのは大体五十六、七、五十七、八ぐらいのところでずっとコンスタントに今日まで来ている実情は私もよく承知をしているんです。
 ですから、むしろ逆にこういう形で定年制を画一的に法律でつくって、そういう状態の中で、先ほど宮内庁のような形で例外扱いにしてもらいたいんだというようなところが幾つか例外をつくっていく、こういうことは、いまは五十七、八ぐらいのところで勧奨制度が定着をしてやめていっている形というのを逆に壊していく、全体の年齢構成は高くなっていく、長官はそのことを逆に、それによって公務員の勤務を保障することになるじゃないかと、こう言われるわけです。それなら何も定年制をつくる必要はないんです。勧奨制度のままで私はいまの公務員の運用というのはちゃんとできているんじゃないか、そして先ほど印刷局とか造幣局の例を挙げたように、労働組合との間できちんとした交渉や協定ができているところほどきちっとしたけじめが現実に労使間の合意でついている。このことを私は認識をしてもらわなければいけないんじゃないか。そういう点では、ちょっと総務長官の認識は私は理解できない面があるんですけれども、重ねて伺いたいと思っております。
発議者の皆さん方には、連日の御論議、本当にお疲れでございます。心から敬意を表します。
 これまでの多くの論議の中でほとんどの問題は出尽くしておるわけでありまして、多くを申す必要もないかと思いますが、与えられた時間に私の意見を交えながらお尋ねをしてまいりたいと思います。
 消費税の欠陥やらあるいはまた不信感につきましては、たくさんのものが指摘されておるわけでありますが、私はその一つとして、多くの新聞投書の中あるいは世論の声の中から、次のような声をどうしても大切にしたい。避けて通れないと思いまして、ちょっと紹介をしたいわけであります。
 愛知県の自営業者、六十一歳の方でございます。
  零細な自営業者ですが、消費税を国に代わって徴収しなければならない程度の売り上げがあるので、消費者の皆様から消費税を頂いている者です。
  四月から八月までの五カ月間に頂いた消費税は四十七万円余りですが、実際に納税するのは売上総額の〇・六％なので、九万七千円でよいそうです。差がありすぎるので税理士に相談したら、税法の条文をいろいろ調べながら「もっと安くなりますよ」と言います。二万八千五百円でよいというのです。「限界控除」というのがあるのだそうです。
  消費者の皆様から、四十七万円の消費税を頂きながら、実際の納税額は二万八千五百円、その差の四十四万円は今さら皆様にお返しする方法もなく、結局私のもうけとなったわけです。五カ月間のもうけですから一年間では百万円以上の収入増となります。
  長年、自民党を支持してきた私としては、自民党がわれわれ零細業者に不利なことをするはずはないと信じてきましたが、やはり裏道をつくってくれていました。半面、こんな不合理なことでよいものか、社会の不公平がますます増大するばかりではないか、といささか良心の苛責にせめられた納税日でした。
去年の秋の投書でございました。
 私は、この投書の中から消費税の欠陥の、不信の一つのあらわれと同時に、今の我が国の税制の姿を見たような気がするわけであります。決して私たちは、税金を納めることは不足とは思っていない。まさに行政需要の多様化の中で、ある一定の税金は納税者として当然納めるべきだ、このように考えておるわけであります。こういう不信のさまよっておるこの消費税について、発議者の皆さん方が廃止を求めてそれぞれ闘っておられることに対しては、先ほど来から敬意を表するわけでありますけれども、この点につきまして各党の方方の御所見をぜひ賜っておきたいと思います。