当時の関係者の方々が、傍聴されたり委員で出てきたりしておいでになりますが、総理、これはこんなに長い間苦心惨たんしてきて、しかも、この国会の会期中に改正をして、改正をしたら証人喚問を否定しないということになっているのだから。そうでしょう。だから、一生懸命やっているのでしょう。それがどうしてもまとまらぬようなことにしようということになるとすれば、引き延ばしと言わざるを得ぬじゃないですか。だから物を言っているので、国民注視の的になっているこの問題の決着をつけなければならない、政治信頼の回復につながらない、だからというので一生懸命やっているのだから。
 私も、きのうこの予算委員会のこれがまとまったときに、ならば、それでいいと思った。思ったら、けさ各紙にこう書かれたのでは放任できないでしょう。だから、六項目、さらに二項目、八項目というのは自民党さんの案に間違いはないのだということをここで確認願えるなら、あなたは総裁なんだから、それならそれでいいんですよ。そして、あなたがさっきお話しになったように、早急に証言法改正をまとめるようにあなたが指示をする、この二つをおっしゃるなら、この八項目に二年間もやってきたのだから、これはいろいろと手続上の不備はあったが自民党のものであるということをお認めになって、なお各種の合意がございますが、それに基づいて一日も早く証言法をまとめるように私も指示をすると、二つおっしゃっていただけませんか。でなければ、進めようがないじゃないですか。（「法務委員会をなめておるのか、法務委員会は国費を使って行ったんだぞ」と呼ぶ者あり）
ただいま大出さんと官房長官の質疑応答を私、伺っておりまして、この八項目のうち六項目については各党で意見の一致を見ておる、二項目が残っておる、こういう現状であるようでございます。
 そこで、私案とか私案でないとかいう問題でなしに、これは今度自由民主党の中に設置されましたそのための責任機関である竹下議長が、六項目については十分党としてもこれを認めておる、確認しておる。残余の問題が党内でもいろいろ議論があるわけでございますが、そういうものを含めて、早急に結論を出して、そして議会制度協議会で御決定を願う、こういうことでございまして、決して引き延ばしのためにやっているというようなことでないことは御理解を願いたい、こう思います。
私案と呼んでおりますのは、党議を経ていないからでございますが、実質上そういうものを基礎にいたしまして、そして、いま大出委員の言われましたようなことをこれから議会制度協議会で御協議になる、こういうことに了解をしております。
私の承知しております限りでは、二十五日までに、今度は党の責任において案を提出するということでございまして、そのことが前の六項目と全く違っておりましたら、これはただいま御批判のようなことがあろうと思いますけれども、事実上六項目というものを踏んまえつつ党の案をつくる。全く同じであることはないと思いますけれども、私はそういうふうに考えております。
きわめて不明快でございます。いま明快というやじが飛びましたが、明快じゃない。なぜならば、二十五日までに自民党案を改めてつくると、こう言う。改めてつくるというなら、いまのは私案じゃないですか。ちっとも明快じゃないじゃないですか。二十五日までに改めてつくるというのはどういうことなんですか。あなた、そんないいかげんな答弁がありますか。
党議を経ていないという意味では、私案と申し上げるのが正確であるかもしれないが、そのときに実際話になりました六項目というものは、いまこの問題の委員長であります竹下氏自身が、六項目については合意がすでにあっておるという認識は自分は持っておる、こう言っております。その後に、ただ、そのときから二年近い時間がたっておりますから、事情の変更というものはあるだろうけれども、六項目については各党で合意しているという認識は持っている、竹下委員長自身がそう言っておりますから、したがいまして、その発端そのものは党の合意は得ておりませんでも、当然そういう認識を持ちつつ自民党としてはこの問題を取り扱っている、こうお考えいただいてよろしいと思います。
竹下委員長が——これは結局、いまのお話、言葉の上ではなかなかすらっとお述べになるけれども、宮澤流で、後になると何もなかったりするのがあなたのよくやることだから、これは信用できぬ。こっちをつかまえればこっちから抜けて、こっちをつかまえれば向こうに抜けちゃう、あなたの言っていることは。後になってよく見たらさっぱりわからない、これが宮澤流ですよ。それは大政治家なるゆえんかもしらぬけれども、もう一遍はっきりしてください。どういうことなんですか、これは自民党案と考えていいのか悪いのか。いけないのでしょう、党の機関の議を経ていないというのだから。どうなんですか。そんないいかげんな答弁がありますか。私案で通るわけないじゃないですか、国対委員長会談で合意しているのに。
私の理解をしております限りでは、森美秀氏の私案と申し上げましたのは、正式には党の議を経ていないということを申し上げたわけであって、そのことは全く個人の、党に関係ない案だという意味ではございません。そういうふうには考えておりません。その証拠といたしまして、いま党内でこれを議論しております委員会、その竹下委員長自身が、六項目については各党の間で事実上合意をしているという認識は自分は持っている、こう申しておりますので、そこで明らかと思います。
まず、香港に上場されております大豆ないしは砂糖について申し上げますと、実は、わが国にある大豆の値決めを香港でやっているわけでございまして、果たしてそういったことが有効なものかどうか、これは私自身も疑問に思います。
 ただ、その他金でございますとか、何も取引所は香港だけに限りませんで、ロンドンにもあるいはニューヨーク、シカゴにもございますけれども、この狭い世界の中で、海外の取引所を利用しようという一般の方もいらっしゃるのではないか。こういう観点からしますれば、全面否定ということは果たしてどういうものだろうかというふうには思っております。
 ただ、私どもの立場から申し上げますと、この商品取引業というものは、一方では受託しておる、委託者から大切なお金をお預かりいたしまして、これを受託しておりますので、受託するにふさわしい体制ということは当然に要請されるのではないかと思います。と申しますのは、たとえば紛議が起こりましたときの対応の処理機関ないしは当該取引員が倒産しましたときのそういった預託を受けている金銭の返還の問題、要するに、一般委託者がお預けになられたものが回復できるかどうかといった問題、そういった総合的な対応措置がとられて、初めて受託するにふさわしい業容ということができるのではないか、このように思います。
 何か我田引水的な言い方になって恐縮でございますが、現在国内の商品取引所法によって許可されております私どもの業界におきましては、そういった受託用のための紛議の解決機関であるとか、ないしは業者が倒産した場合の保全機関であるとかいったようなものが完備されております。そういうのに対しまして、全くそういった対応がなされていない海外の業者については、速やかなる措置がいずれは必要ではないかというふうには思っております。