国保の財政影響、今御指摘の問題につきましては、六十年度分につきましてはまだ年度の途中でございます。私どもの発表いたしました数字はあくまでも推計値でございますから、今後の医療費の動向いかんによってかなり違ってくる可能性があり得る数字でございます。そういう意味で各市町村に努力をお願いいたしておりますのと同時に、国民健康保険、三千三百に上る市町村でございますから基金を相当保有をされている市町村もございますし、あるいは国民健康保険財政自体がかなり総体的に見まして富裕な団体もあるわけでございますから、そういったまちまちな市町村の国保財政につきましてその財政状況をもう少し精査をいたしてみたい、こういうことでございます。さらには財政調整交付金の有効活用という問題等もございますので、そういった問題を念頭に置きつつ、先ほど来申し上げておりますように国民健康保険事業が健全に運営が図られますように、先般の実態調査の結果を踏まえまして所要の財政措置を講ずるように今後財政当局とも協議をしてまいりたいと思っています。
これは厚生省調査で五十九年度分の影響額六百七十億、それから六十年度推計で千四百十億という数字がもう出ているわけです。厚生省の方では地方自治体に改善努力を一段とお願いしたい、これは全く私は筋が違うと思います。これは明らかに厚生省の見込み違い、そこから生じた問題でございます。ですから私は厚生省でも、それから大蔵省でも、これはもう理屈も何もありません、政府が見込み違いをして地方自治体に大きな損害を与え、そして今重大事態に地方自治体が陥っているわけですから。しかもそれを住民に転嫁をする、国保税を上げるとか、あるいは国保料を上げるとかということで今どこでももう軒並みにこういう事態に陥っているということになっているわけです。ですから私は、もともとが政府の責任なんですから、これは政府の責任で補てんをいたしますと、こうおっしゃるのが当然であろうと思いますが、もう一度お答えいただきます。
厚生省が行いました実態調査の結果につきましては、財政当局としても承っておるわけでございます。
 ごく概括的に申し上げますと、今先生がおっしゃいましたように、退職者医療制度のいわば対象として退職者数を見込んでいたその数が見込みを下回ったことに伴いまして、被用者保険等が負担することを予定しておりましたいわゆる退職者医療交付金の対象額が減りまして、逆に国民健康保険の保険料負担の対象になる部分などがふえた、こういったことによるものであると、その結果国保財政に影響が出てきていると、こういうことのように承っております。
 ただ、財政当局といたしましては、やはり個別個別の市町村の国保の実態等につきまして、その運営とかあるいは財政の実態についてまず十分に把握していく必要があるんではないかというふうに考えております。その上で先ほど厚生省からも御答弁がございましたように、財政調整交付金を本当に財政難に陥っております市町村に優先的に配分するとか、あるいは医療費の適正化とか保険料設定の方法の改善とか、そういった市町村国保の運営面におきましても格段の工夫をお願いしていくというようなことで対処していくのがまず先決ではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
退職者医療制度の創設等に伴います市町村国民健康保険財政への影響につきましては、本年七月、私どもの調査結果を発表いたしたわけでございますが、私どもといたしましては、この実態調査の結果を踏まえまして各市町村の財政状況やあるいは影響額の大きさなどを見きわめつつ、今後国保事業が健全に運営をされますよう所要の財政措置を講ずるように財政当局に要望をいたしているところでございます。
 同時に国民健康保険につきましては、各市町村の財政を調整いたしますための財政調整交付金、これが昭和六十年度で三千五百六十億円の額に上りますので、こういった財政調整交付金の有効な活用、あるいは医療費の適正化の推進といったような国民健康保険自体におきまして、さらに制度の運営面におきまして種々工夫努力を重ねる必要があると、こういうことを考えまして、各市町村に対しましてもそういった面でのいま一段の改善工夫のために最善の努力を尽くすようにお願いをいたしているところであります。
看護学校を専修学校から短期大学にしたということですが、内容を見ますと、あなた今五十七名とか、五十三名定員がふえるのだ、それは完成時でしょう。ことしふえるわけじゃないでしょう。ところが、ことし入ります生徒は授業料は八倍になるということもございますし、大型プロジェクトならば定員は附則三項にする、こんなのは全然無視してしまってこれは別だ、名前は変えたけれども、授業料は高く取るけれども、中身は完全に差別して無視している、そういう考え方があるわな。本当にやろうと思えば、何とか理屈つけてこれを附則三項定員に持っていけばいいじゃないですか。それもしないでおっておかしいと思うのですよ。
 そこで、これは鹿児島大学から外れますけれども、定員問題について物の考え方についてお尋ねしたいと思うのですが、ことし第六次の定員削減計画の四年目で、大学で九百十九名削減されていますね。そして、定年退職者の後を補充しないという削減で五百五十九名、計千四百七十八名大学の関係の定員がことし削減されておるわけでございます。定年の不補充というのは特別必要な場合を除いて不補充、特別必要な場合は補充してもいいというような決定になっているのですけれども、大学の教育研究に携わる教員というのは特に必要な場合に当てはめて定員の補充はしていいのじゃないかと私は思います。
 もう一つは、大学は定員外職員が非常に多いのです。そして、定員外職員というのはみんな恒常的に勤務しておりまして、定員内職員とほとんど同じ仕事をしている。そういう中で身分とか賃金とか労働条件が違って非常に差別されておるのですね。こういう点について、ここでは詳しく中身は説明せぬでもいいが、大学なんかでは非常に問題を抱えておる。だから、こういう定員の問題について、大体定年の不補充の問題は、特に必要な場合だといって補充していいとか、あるいは定員外の者を定員内に入れるとか、そういう要求が大学で非常に強いわけですから、文部省として大学の方とこういう点について意見交換をするとか協議をするとか、そしてやはり改善する必要があろうと私は思うのですが、大学側からのこういう意見、要望について話し合う気があるのか。協議せよと僕は言いたいわけですが、協議するかしないか、その点だけでいいですから答えてください。