私が大臣にここで言いたいことは、正規の入国を認めていくという制度にした方が日本のためになるのではないかという提言です。
 恐らくこの人たちは、タコ部屋であるとかカニ工船じゃありませんが、六畳の間に十二人ぐらい入れられて、ピンはねもされるというひどい状況です。こういう人たちが帰ったときにどういう行動をするかといえば、排日運動をするとか日本製品のボイコットをやる。今度は、向こうへ行った日本人が強盗に遭うとか殺されるとかいうようなことになってくることは、当然の報いだろうと思うのですね。報復手段が行われると思うのです。ですから、何人にするかは別として、やはりある一定の正規のルートにして、働いて一年なら一年で帰ってもらう、二年なら二年で帰ってもらう、そういうふうな対策をとることの方が将来の日本のためにプラスになるのではないかということで、これは通産省の方も関係しますけれども、労働省の方でどの程度に労働条件がなっているかということも言ってもらった上で、大臣からひとつ。これは検討してもらう問題ですよ。ここでイエスとかノーとかと言える問題じゃない。答えてだきい。
お答えいたします。
 現在私どもが把握しております不法就労者の数、現に日本にいるであろうと思われます数は、推計計算より仕方がございませんが、オーバーステイといいまして、在留期間を超えて不法に日本に滞在している人の数から推計計算いたしますと、約十万ぐらいという数字が出ております。
 内訳等について詳しいことは、お時間の御都合もありましょうから……。
続いて、外国人労働者の問題で、これは大蔵大臣にも聞かなくちゃならないのでありますが、非常に労働力不足が今問題になっております。一方、不法入国ということになるのでしょうか、たくさんの労働者が今働いてきております。その現状について、まずこれは法務省の方からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、畜産振興事業団は、従来から畜産物の価格安定等に関する法律、さらには加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、畜産物の価格安定を図りつつ我が国畜産業の発展に努めてきたところであります。しかし、さきの日米、日豪の政府間合意によりまして牛肉の輸入枠の撤廃が決定されましたため、昭和六十三年十二月に畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正していただき、平成三年四月から畜産振興事業団は輸入牛肉の売買は行わないこととなっております。
次元が違うのではなくて、要するに実態がこういう結果が出てきていますよということを知った上で生命保険料控除を決めるなら決めていく必要性があると思うから、その効果なりデメリットはどこにあるかということを考えて対応してもらいたいということで、これもなかなか結論の出る話でないでしょうから、ここでは一応この程度にしておきます。
 次に、今度は違った省のことでいきます。
 畜産振興事業団、いろいろ悪いことをやってきて、随分華やかにやってきましたけれども、そろそろ牛肉の自由化ということになりました。いよいよ自由化になって、ようやくこれで消費者もぶったくられなくて済むのか、肉の日なんて大臣わかっているでしょうが、憎らしいけれども、二十九日を肉の日にしたのに、ちっとも安売りしてない。それ以上にふやせと言ったのに、これもとうとう実行しなかった。そういうようなことで、今度なくなった場合の対応、競りにも加わらないというのかどうか、その点畜産振興事業団の関係をお答えいただきたいと思います。これは農林省、お願いします。
御指摘は贈与税の話でございまして、贈与財産のことでございます。一方、生命保険料控除はそうではございませんで、毎年毎年の所得計算上、生命保険料につきまして所得控除を認めるというものでございますから、やや次元の違うお話のように承りました。
限られた時間がありまして、あと五分ということでございますので、こちらの方から一方的になりますけれども、要望として出しますので、建設省としてはそれなりの対処をしていただきたいと思います。
 第三点として、路外駐車が当然基本でございますが、路上駐車も必要である。現在この路上駐車場というのは商店街等を中心として裏道に設けられております。これもやはり幹線道路とか住宅地域でもいわゆる路上駐車等を考えていいのではないか。
 また、有料制のパーキングメーターを設置しております。これは短時間という形で三十分単位でやっておりますが、時間をオーバーしても何ら違反にならないわけですね。そういった面で、やはり利用者の回転をうまくしていくためにも、このパーキングメーターにつきましては車輪どめ等の工夫等もやって、いわゆる利用者の回転を図っていくことも必要ではないか、こう思います。
 第四点としては、駐車場の附置義務の問題です。この六月、建設省は見直し法案を出しまして、モデル条例として各都道府県にお示しになっておりますが、まだまだ実施してない地域もございますし、そういったいわゆる実施してない自治体については徹底方を図っていくことも必要ではないか、こう思っております。
 それから、いわゆる住居系の地域につきましては、第一種専用地域と第二種専用地域と住居地域、この三地域がございますが、第一種専用地域は別としまして、第二種専用地域については独立した車庫については五十平米以上は認めないとなっております。こういった点も、やはりある程度住居地域も含めて緩和して、駐車場の確保を図るべきではないか、私はこう思います。さらに、マンション等における附置義務、これ等も考えていくべきではないかと思っております。
 第五点として、これは直接建設省の所管じゃございませんが、駐車場に提供する土地につきましては固定資産税を軽減する。現在この住居系の土地につきましては、面積等、規模によりまして二分の一、四分の一という減免をしておりますけれども、やはり土地の所有者、地権者は、駐車場にしても採算が合わないということでなかなか提供しない。そういった面では、こういった減免措置をとることによって、誘導策をとることによって駐車場がふえてくるんじゃないか、こういった点で、建設省として大蔵、自治両省に要求する必要があるのではないかと私は思っております。
 最後に、やはり都市計画法を見直して、駐車場の整備地区を拡大していく、そして駐車場整備を図っていく、こういうことも必要ではないかと思います。いずれにいたしましても、この建設省の意気込みとしては、三万台を六万台にするといっても絶対的な数としては全然足らないわけですから、この六万台を確保するのも大変だと思います。そういった制度、政策の思い切った抜本的な改正をしながら、この駐車場問題に対応していかなかったならば、車はどんどんふえる、そして実際は欲しいけれどもないという、特に東京、大阪等の大都心ではそういった苦情が出ております。そういった面では、どうか駐車場整備、確保に一段の努力を図る必要がある。
 最後に大臣の御決意を聞いて終わりたいと思っております。