特に、その第三条第二項に係る部分で、新分野進出の「目標」「内容」など、新分野進出計画に記載する事項をここで定めておりますが、実際に新分野に進出しようとする者にどのように運用されるのかという点で、少し具体的なことで伺っておきたいのですが、以下六点についてちょっと伺いたいと思います。
 一つは、例えば金属加工専用機械中心から組立機、搬送機械にも進出するという場合。二つ目に、設計など専用工作機械の標準化率を高め、新たな販路を開拓するという場合。三つ目に、高級化とか高付加価値化を目指す場合。四つ目に、部品加工の設備機械の稼働率をアップするということ。五つ目に、技術や能力向上のため従業員教育を行うということ。六つ目に、営業を強化するということなどで、問題は、ただそれだけのことじゃなくて、新商品の開発とか、それによる新しい販路の開拓など、今私挙げましたようなこういう六つの事例について、新分野の進出に結びついていくというものであれば、こういうものは当然認められることになるのじゃないかと思うのですが、この点どうでしょうか。
確かに厳しい経営環境にある中小企業者に対しましていろいろな形でできる限りの支援措置は講じたいとは思いますけれども、本法案で目的といたしておりますところは、やはり経済の構造的な、しかも多様な変化というものに積極的にいろいろな構造対策をもって対応していく、ないしは企業として今までにない新しい努力をもって対応していく、その困難性に着眼いたしましてできる限りの支援を講じたい、こう思っているわけでございます。したがいまして、おのずからその支援対象というところもそれなりの限定がかぶってくるわけでございますが、それにいたしましても、先生おっしゃいますように、突拍子もない新しいことを突如できるわけではございませんから、できる限りの現実に即した運用というのが必要かと思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、ある程度の外縁部というのは切らざるを得ないわけでございまして、そういった観点から、主に二つの基準で考えておりますが、一つは、四けた分類を超えるような業界間の移転、移動という場合でございます。それからもう一つは、製品が、従来の製品に比べまして原材料または生産加工技術が異なっている、そしてかつ用途、販路、機能、性能というもののうちいずれかを異にするというような要件で運用を考えていきたいと思っております。
この不況のさなかに新分野進出といっても、それ自体が大変なことです。ですから、これまでと全く違う分野に進出する者だけに限定するのではなくて、何らかの経営努力を行おうとするところは、できるだけ多くの中小業者が利用できるように弾力的な運用を図っていくことが大事じゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
まさしく先生おっしゃるとおり、中小企業者の場合には、個々に見ていきますと、いろいろな申請書類を準備するとか、あるいはいろいろなところに出向いていくゆとりですとかそういうものが比較的少ない、あるいはほとんどない中小企業者もおられるわけでございまして、そういった観点から、私どもとしましては、この法案に基づきます措置は、なるべく広く一般的に利用していただきたいという観点もこれあり、できる限り手続等々簡素化してまいりたいと思いますけれども、それはやはりおのずから限度があるものでございますから、今後そういった諸手続を定める上で極力努力するということにさせていただきたいと思います。
 それからまた、都道府県知事に属します権限、市町村長に委任することになっておりますけれども、これもやはり中小企業者の利便を考えての上での措置でございまして、そういった点もあわせてできる限りの便宜を図ってまいりたい、かように考えております。
わかりました。ありがとうございます。
 被疑者に対する国選弁護人制度が存在しないという欠陥を補うために、現在全国五十二の単位弁護士会では、先ほども星野委員の方から御指摘がございましたように、当番弁護士制度が実施されております。当番弁護士制度というのは、御案内のように、被疑者の弁護人になろうとする弁護士についてあらかじめ当番日を決めて、当番弁護士は、被疑者から弁護士の援助を求められたときは直ちに行動を起こすことができるよう待機する制度でございます。私の所属しております千葉県弁護士会でも平成四年四月一日から実施されるようになりまして、私も議員にならせていただく前に三回ほど当番弁護士の担当をさせていただきました。
 この制度は、当番弁護士は二十四時間以内か遅くとも四十八時間以内に被疑者と面会して、被疑者に対して自己を防御するために必要な助言をし、相談に応ずるものであります。この段階までは基本的に無償で行っております。被疑者と面会した弁護士が弁護人選任の申し出を受けたときは原則として受任する義務があり、もし貧困その他の理由によりみずからの資力で弁護人を選任できないときは、財団法人法律扶助協会の援助を求める手続をして弁護人を選任できるようにしております。千葉県の例でございますが、この財団法人法律扶助協会の援助を求めた手続で弁護人が選任されますと、弁護士に支払われる報酬というのは着手金、報酬を合わせて十万円でございます。現行の国選弁護制度と比較しましてもかなり低額という感は免れないと思います。
 日弁連の方からいただきました当番弁護士制度運用状況集計表という表がございますが、これは本年の一月から六月までの間の全国集計をしたものですけれども、これによりますと、当番弁護士制度を利用した被疑者の件数、すなわち弁護士会の方から見ますと受け付け事件数ということでございますが、これはトータルで四千四百八十一件、このうち当番弁護士が受任して弁護人となったのが千六百八十七件、パーセンテージにしますと四一・五九％になります。さらに、この受任事件数のうち財団法人法律扶助協会が援助した件数が五百三十八件、一三・二六％となっております。平成二年度以降各地の単位弁護士会で当番弁護士制度が順次実施されてまいりましたが、全国の単位弁護士会で当番弁護士制度が実施されるようになったのは昨年の十月一日であったことを考えますと、受け付け事件数、援助件数等かなりの数字であると思います。
 との点について、法務省は各単位弁護士会の行っている当番弁護士制度について、その運用状況をどの程度把握されているのか、また運用状況についてどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。