これも通告をしてないことでありますが、この選挙違反の摘発については大変な努力をしていらっしゃるわけでありますが、お答えができるかどうか。
 この摘発をするのに当たって、いわゆる犬も歩けば棒に当たる式のひょこっとぶつかった、見つけたというようなやり方と、それから告発があってやった場合と、それから完全にねらいをつけておいて集中的に捜査網を張っておいて、その網に獲物がかかったというやり方と、そういうのを割合にいたしましたら何％ずつぐらいになるか、発表ができたらひとつやってくれませんか、余りかたくならずに。
それでは、同じ御答弁になるかもしれませんが、御報告申し上げたいと思います。
 これは、いずれも選挙期日後九十日現在で集計した数字でございます。検挙状況は総数で一万八百五十三件、一万六千八百十一名でございます。前回同時期に比べますと、件数で二千九百四十三件の減少、人員で二千六百三十名の減少となっております。
 罪種別に申し上げますと、買収一万三百十二件、一万五千九百四名、自由妨害六十六件、六十名、戸別訪問九十三件、二百四十七名、文書違反百六十四件、三百五十二名、その他二百十八件、二百四十八名となっております。
 次に、警告状況でございますが、総数で三万一千九百四十五件でございまして、前回に比べますと二千百三十七件の増加となっておるところでございます。
 以上です。
先ほど統一地方選挙における選挙違反の摘発状況について、私途中で退席をしたものですからお伺いすることができなかったのでありますが、何か御質問があったようですね。ダブって恐縮なんでおりますが、警察庁の方からお答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げました異議の申し出のうち、現在訴訟係属中のものは十件ございまして、判決が下されておるものはございません。
 その内訳でございますけれども、県議会議員選挙の選挙無効訴訟が三件ございます。これはいずれも定数格差を争う定数訴訟でございます。それから、県議会議員選挙の当選無効訴訟が四件ございます。さらに、市議会議員選挙の当選無効訴訟が三件でございまして、いずれも高等裁判所で係属中でございます。
これらの異議の申し出につきましては、その後の経過については必ずしも文書による照会はいたしておらないのでございますけれども、九月十日の時点で各都道府県選挙管理委員会に対しまして電話で照会をいたしましたところ、異議の申し出に対する決定の段階で異議が認められたものが二件ございます。一つは、福島県議会選挙の当選無効を認めたものでございまして、もう一つは、埼玉県川越市議選の当選無効を認めたものでございます。
 また、異議申し出は棄却されたものの、審査の申し立てに対する裁決の段階において原告の主張が認められたものに一件ございまして、熊本県八代市の市議会選挙の当選無効がございます。
 以上でございます。
お答えを申し上げます。
 このたびの統一地方選挙に係る争訟の状況でございますが、五月末に都道府県選挙管理委員会を通じまして報告を受けておるところでございまして、それによりますと、選挙の無効を争う異議の申し出が二十八件、当選の無効を争う異議の申し出が四十一件なされているところでございます。
やむを得ぬでしょう。
 だが、私注文しておきますが、委員長としてはそういうおつもりで、ひとつ前向きに、委員長がリーダーになって動いてもらわなければ、現在の格差三倍でもいいじゃないか、もう抜本是正なんて要らぬことは言ってくれるなというお気持ちで理事会を開くのと、これではいかぬ、抜本是正を図って国民の期待にこたえるべしという気持ちで理事会に語るかということは大きな違いがありますので、私は、国民の期待にこたえてぜひ抜本是正を前進させるための理事会をお開きいただきたいと要望をしておきます。よろしいかどうか、ちょっと御返事を。
同じような考えを持っておるのでありまして、理事会を開いてまた御相談をさせていただきたいと思う、非常に前向きの御答弁でありまして、今の委員長の答弁は、今の格差三倍というのでは暫定是正である、あくまでも抜本是正を目指して緊急に努力をしなければならないということについて、全く同じような考えでありましてと、こういう意味でございましょうか。
まず、「基礎素材産業」という言葉は、そのものが示しますように日本の産業の基礎をなす素材を生産する産業でございますから、そこのところは日本産業の全体の中の柱と申しますか床板みたいな構造で、そこがつぶれてしまうと柱も屋根もだめになる。しかも、はっきりした理由があってそうなっているのだし、ここでほっておくと、ある業種などはもう存立の見込みがない。そういうようなことになると、基礎素材として無視できないということでとらえたわけでございます。
 それで「不況」というのを抜いたのは、先ほど局長が申しましたとおりでございますが、私が最終的に抜くという決断をしたのは、市長さんとか商工会議所の会頭さんとか市会議員さん、そういう一般の方たちが基礎素材産業のことを心配してこられまして、いろいろ実情を伺っておりますと、何とかして「不況」という字を法律から取っていただけませんか、どうしてですかと言ったら、局長の言いましたようなことの実態面のほかに、さっきも言いましたけれども、あそこは不況産業地帯だよということになると商店街の売り上げ、客足にまで響く、ですから「不況」という字だけ取ってくれませんか、中身はもとどおりで結構でございますということを聞きまして、なるほど、あの地域は不況地域だという後ろ指みたいなことになるのかな、それならば法律から取っても特別に問題はなかろう、そう思って取ったわけでございます。
 したがって、特別に意図されたものではございませんで、そういう実情をお聞きして、法律の名前から取ります、しかし延長法でございます、これからは新しい企業の合同、集約あるいはその他共同化とか、いろいろなことで努力をしてもらって、日本の経済のために生き残ってほしい、そのために国家は昨年の末に予算折衝、税制調査会でこれだけのインセンティブを準備しておりますということで、今回この法案を提案いたしました。その点について提案理由説明で、あるいは、いま考えると今度は私の方がちょっと説明が足りなかったのじゃないかなという反省もいたしておりますが、正直な話、いまのような経過でございます。