保険会社なんかで、上司がとったのを女子につけて、そして白昼堂々とセクハラをやっている例が多いですし、課長、部長となれば企業の代表ですから、これは公表すべきではないかというふうに私は思っておりますので、その点も今後のお考えに入れていただきたいことをお願いします。
 最後に、労働大臣にちょっとお願いを申し上げて終わらせていただきます。
 あるフランスのビジネスマンが、日本人の働き過ぎをこう評しております。「私たちフランス人は市民として三つの義務をバランスさせながら生活しています。一つは家庭にたいする義務、二つは仕事にたいする義務、三つは地域にたいする義務です。あの日本人たちは仕事にたいする義務だけで生きているように見えます。私たちの社会では家庭と地域にたいする義務を果たさなくてもよいのは、軍人と囚人しかいません。あの人たちは囚人ではないようだから、たぶん軍人なのでしょう。」、労働者のことを指していると思いますが、まさに企業戦士、軍人なわけです。
 女子保護規定を撤廃して、休日・時間外・深夜労働を女性に強いることは、女性の企業戦士をつくってしまうことになりかねないと私は思います。ある人は、男女が平等に企業戦士になる社会は不幸である。女性の労働強化は女性の残業時間が男性並みになったら女性も過労死に一直線に進む、まさに不幸な社会だ。
 さきの女性の体験のように、朝六時四十五分から出て十一時、十二時ごろに帰ってくるのでは、家と職場の往復だけで、そして帰ってきてばたんきゅうと寝るだけでは人間としての感情、思慮もなく、本当にまさに人間喪失の機械的な人間をつくってしまうように大変心が痛むわけでございます。
 そうした観点から、私は労働時間の男女共通の法規制は絶対に必要であるなと、こう思うわけでございますので、最後に労働大臣の御答弁を願って終わります。
職場におけるセクシュアルハラスメントに関しましては、改正法案の第二十一条におきまして、防止のために事業主が配慮すべき具体的内容について国が指針を定めるということになっておるわけでございますが、御質問のようなケースで事業主が配慮義務を満たしていない場合は、第二十五条に基づきまして、助言、指導または勧告の対象となるわけでございます。
 ただ、企業名の公表につきましては、改正法案では第五条から第八条までの禁止規定違反を対象としておりますので、第二十一条のセクシュアルハラスメントは対象とはならないということでございます。
では、時間がありませんので。
 衆議院の質疑の中で、婦人局長は募集、採用時におけるセクハラで企業名がわかれば婦人少年室が助言、指導、勧告する対象になります。募集、採用は禁止規定になるので企業名公表もあり得ると答えております。
 もし、職場で、上司である課長や部長が部下である女性従業員にセクハラを行って、そのことで配置、昇進、教育訓練、解雇などで不利益なことをしたら、助言、指導、勧告、さらには企業名の公表にもなり得るのでしょうか、お尋ねいたします。
今般の法改正によりまして努力義務規定の禁止規定化が行われることになりましたりで、女子であるということを理由としてということの排除は全くできなくなるわけでございます。労働者が女子であることを理由としてというのは、労働者が女性であることのみを理由として、または社会通念として女性労働者が一般的または平均的に高度な能力を有するものが少ないとか、職業意識が低いとか勤続年数が短いとか、それからまた主たる家計の生計の維持者でないことを理由とするものであるというふうに考えます。
配置、昇進についてですけれども、このたびの法改正では、募集、採用、配置、昇進についても禁止規定となっております。これらについては、現在、指針においては女子であることを理由としてその対象から女子労働者を排除しないこととされておりますけれども、女子であることを理由としてということは、具体的にどのような事例を指すのか、お伺いいたします。
私も、立派な政治家に国会の中で胸像を建てること、そういうことが必要な、あるいは望ましい場合もあると。しかし、大臣おっしゃるように、五十年たてば自動的にそういうことをする必要はない。現実には今のところ二例だけですから、まだ慣行としては成り立っていない、そういうふうに私は思います。この辺は議院の問題ではありますけれども、国民の感情もありますし、それから国会の権威ということもあります。これからよく与野党で話し合っていく必要がある、そういうふうに思っております。
 さて、次に年金改革について少しお聞きをしたいと思います。
 前回もここで取り上げたのですけれども、年金の問題は、今私が受けている印象は、どちらかというと数字合わせになってしまっているんではないか。つまり、議論の立て方が、このまま行くと若年者の保険料の負担が三割を大幅に超えそうだ、だからこれをもう少し抑えなければいけない、そのためには年金の額をどうしなければいけない、あるいは支給開始年齢をどうしなければいけない、こういう話であります。
 私は、その議論の前に、まず公的年金、国の関与する年金というものがどういう役割を期待されているのか、そういう入り口の議論がきちんとなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 もう少しわかりやすく言いますと、現実に厚生年金で標準報酬月額の七割近くを払う、そしてそのために三割を超える保険料を取る、国がこんなに個人の生活に関与していいんだろうか。三割を超える保険料というのは、これは働く世代にとっては大変なことであります。そして、そのかわり七割近い年金をもらえる。それは、国が一つの生活のパターンを押しつけているんじゃないか。若いうちは一生懸命働いてせっせと税金や保険料を納めなさい、そして高齢者になれば楽な生活をさせてあげますよ、そういう、アリとキリギリスでいえばアリ型の生活パターンを押しつけているんじゃないか。
 しかし、個人にはいろいろな考え方があって、若いうちは少したくさん使いたい、しかし年をとれば最低限の生活でいい、そういうキリギリス型の人間もいると思うんですね。
 私は、そういうキリギリス型の人間を、国が、だめだ、みんなアリになれというそういう考え方はどこかおかしい、やはりそこは一定の選択の余地というのはあっていいんじゃないか、そういう感じがいたします。
 具体的に言えば、したがって年金の額というのはもう少し抑えてもいいんじゃないか、公的年金としては。そして、それを超える部分については選択制で公的年金を利用する、そういう道も考えられるかもしれませんし、あるいは個人年金や企業年金を選択する、そういう選択肢を用意しておくということじゃないかと思いますが、ここの入り口の議論について、厚生大臣、いかがでしょうか。