お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、八〇年代に入りましてからソ連の漁獲割り当て量の消化率は相当低下をいたしております。ソ連側の漁獲割り当て量の消化率は、一九八一年三二％、八二年二九％、八三年三一％ということでございます。本年は十一月までで一五％の消化率でございますが、昨年は十一月までで二六％消化しておりますから、本年の場合ソ連側の消化率はさらに低くなるものと考えられます。
 一方日本側は、八〇年代におきましても七〇％ないし五〇％の上の方の水準の消化率を維持しております。
昨年に限らず、毎年このクォータの問題で交渉が大変難航するのでありますが、特に昨年は随分長期間を要しまして合意に達した。しかも、七十五万トンが七十万トンあるいはまた五百メートル以浅問題、これとまた両国の寄港地の問題、これらが随分激しく議論された中で、結論的にはそういう手当てが行われた、こういうことでございます。昨年の当委員会におきます岡田委員の質問も、そこら辺のところに大変集中いたしておりまして、政府側としてもこの面について大変交渉の厳しかった経過が発言の中にも出ておりますし、また当時の渡邉水産庁長官の苦悩の色も私どもはよく伺っていたのであります。それだけに大変御苦労の多いことではありますけれども、少し昨年の当委員会において議論されましたてとを、もう一遍ここで確認をしておく必要がある面がございます。
 例えばクォータの問題でありますけれども、連年、問題になりますのは消化率であります。七十万トンにしろ六十四万トンにしろ、これが一体どの程度消化されるのかというのが、実務的な交渉に当たってお互いのやはり譲れない一線といいますか、譲ってはいけない点なども含めて、ここが大変ポイントになるだろうと私は思います。ところが、残念ながら七〇％程度の消化率を持っておりましたソ連は、消化率が連年大変落ちてまいりました。多分、私の記憶に誤りがなければ、ことしは最も低い消化率になっているのではないか、こう思うのです。この辺のところの経過をちょっと御説明いただきまして、昨年の岡田委員の質問の中でもその点が大変強く議論になっていたわけでありますので、まずここ二、三年の両国の消化率の推移について御発表いただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のとおり、具体的な漁獲割り当てとか操業水域とかそういう事項につきましては、新協定の第二条に基づきまして、今後日ソ漁業委員会において行われる協議を経て決定をされるわけでございます。本協定を御承認いただければ、直ちに日ソ漁業委員会の仕事にかかるわけでございますが、私どもといたしましては、本協定の締結の過程が異例の迅速さで処理された、そういう経験に甘えて来るべき日ソ漁業委員会での協議について安易な気持ちでいるというようなことは毛頭ございません。昨年の交渉の経緯などから見ましても、来るべき日ソ漁業委員会における協議というのは、大変難しい協議になるであろうということは十分覚悟をいたしておるわけでございまして、臍下丹田に力を入れて取り組みたいと思っております。
前段の御質問について私からお答えいたします。
 この今度の協定におきましては、我が国の漁業水域暫定措置法に基づく漁業に関する管轄権と、それからソ連の経済水域に関する幹部会令に基づく生物資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利、これを前提として締結されるものでございます。この協定の上で我が方が認めておりますソ連の主権的権利というものは、あくまでソ連の幹部会令に基づきます生物資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利ということでございまして、経済水域そのものを認めるとかあるいは経済水域に関する幹部会令そのものを認めるということではございません。
 で、この生物資源に関する主権的権利と申しましても、あるいは漁業に関する管轄権と申しましても、これはいずれも主権そのものを意味するものではございませんので、漁業に関する限度で行使する権限をいう概念でございまして、この両者の相違というものは表現の相違にすぎないわけでございます。したがいまして、今島田議員御指摘のかみ合いとおっしゃったかと思いますが、そういう食い違いのおそれと我が方が不利になるのではないかということはないというふうに考えております。
それはどうもあなた方の答弁はすれ違いになるんだな。私が言っているのは、一番最初に確認したでしょう。関係漁民が漁業補償の権利者である。だから漁業補償の放棄に関しては、これは関係漁民の同意が必要なんであって、それで今言っているのは、公有水面埋立法の六条で、漁港や漁船だまりの場合でも当然漁業補償は法律上適用になるのであって、それを今度は、その漁業補償を放棄している例はいっぱいあるわけです。漁港をつくるとか漁船だまりをつくる場合あるわけですが、その場合には全体が同意して行われているのであって、漁業協同組合がそういう放棄を決める権限はないということを私は言っておるわけです。
 だから具体的に聞きますが、それじゃ国家備蓄基地の建設とかかわって鹿児島県の波見港の埋め立てが行われておりますけれども、この波見港の埋め立てについて、全体で国家備蓄基地をつくるための漁業補償が四十一億二千五百万支払われたのでありますが、この中で柏原、硯石両漁船だまりにかかわる補償金がどうなっているのかということが問題なんでありまして、それでこの漁船だまりの補償金は四十一億二千五百万の中に含まれたという理解をされているのか。この点については恐らくあなた方の方では、それは事業主体の県がやったことだと言われるでしょうが、既にこの埋め立てに関しては、運輸省との間でもきちっと事業主体の県の方との協議が事前に免許を出す段階で行われているのでありまして、その際に、この国家備蓄基地の建設に関連して漁業補償を行う消滅海域、制限海域について、きちんとした図面
に基づいてあなた方はそのことを決められたと思う。そのときにこの柏原、硯石の両漁船だまりは入っていたかいなかったか、そのことをはっきりしてもらいたい。