五十三年度にこういうことを言っているわけですよね。で、聞かれると今後の課題。また次に聞かれると、またこれからの課題。それじゃいつ解決するんだかわかりませんよ、これ。ですからそういう意味でやっぱり大臣に締めくくってもらいたいと思って大臣のお考え方を聞いたのに、大臣も一緒になって今後の課題だと。これじゃいつまでたったって結論出ませんよ。
 そこでとにかくだれが考えても、国庫納付金は相当額ある。それで地方税は一銭も納めませんよ、それは日銀法で決まっているんですよと。そんなことはいまの時代に通用しませんよ。確かに国も大変かもしれない。だけど地方も大変です。だからこそいわゆる税の再配分であるとか交付税の税率アップだとか、いろいろなことが問題になっているわけでしょう。それはやっぱりいわゆる地方、国を含めて全体平均した矛盾のないそういった配分をしていこうという方向に進んでいるんです、いま。そういう中で、しかしそれは一遍でできない。できないとするならば、部分的にできる問題はやるべきじゃないかということでいま論議をしているわけでして、そこで、先ほど話があったように、内部留保がありませんので地方税は払えないんだと。その辺ですよ。それ、幾らでも操作できるじゃないですか。内部留保の率が高ければ地方税も高くなるんですよ。そうでしょう。内部留保をゼロにすれば地方税は一銭も取れない、こういうことになってくる。だから、幾らでも国が操作すれば、いまこうだから内部留保は要らないよと言えば地方は全然入らない、そういう仕組みになっているんです。だから、その辺のところで一定のルールというものを私はつくるべきだと思う。国には何千億という金が入っていくんですから、ですから、内部留保するしないにかかわらず、その一定のルールというものをつくって、最低限これだけは地方に入るんだというものを私はつくるべきだと、こう思うんです。その点いかがですか。——もう時間がないので、先急がなきゃならないので、ひとつ大臣どうですか、いま私が申し上げていること。
日本銀行に対する地方税のあり方、これは従来からいろいろ議論のあるところで、自治省としては関係省庁と協議をして、そして、まあいまのままの姿が必ずしも妥当だというふうにも考えられない面があるように思いまするので、今後とも検討の課題にさしていただきたいと、かように考えます。
その前にちょっと。
 先ほど申し上げましたように、現在の日本銀行法の解釈の上に立ちまして、結果的には地方税が全く課税できないような実態になっているわけですけれども、ただ、私ども地方の課税当局の立場に立ってこの経緯を振り返ってみますというと、日銀が為替差損その他の関係で全体として当期が赤字であるという場合に、国税たる法人税あるいは地方税たる法人事業税や法人住民税が課税できないというのは、これはしようがないであろう。もともとが赤字なんですから。しかし、国庫納付金がいわば先取りされる形で、その損金が残っているために非常に長い期間にわたって事実上課税できないというふうな状態というのは、これは少なくとも現行法上は日本銀行も普通の法人と同じように課税対象にしているというたてまえからいたしましても、これはどうも地方のサイドからすると納得しにくい。そういうことで、日銀納付金の出し方というか納付の仕方というか計算の仕方というか、こういったことについては、その結果いかんが地方の課税権に大きく影響するわけでありますから、やはりこの点のあり方については地方の立場も踏まえた検討があってしかるべきではないかと、こういう問題意識を持っておりまして、五十二年の下期以降課税できなくなりましたので、いま議論をしているという状況でございます。まだ大蔵省との間には、いろいろ基本的な考え方、日本銀行に対する課税のあり方、あるいは日本銀行の利益の性格についての理解の仕方その他についていろいろ意見の違いがありまして、なお今後この問題については検討をしていきたいと、このように私ども考えております。
この機関紙を拝見するとおもしろいことがたくさん出てくるんですが、五十四年三月一日号、これは税政連の機関紙ですが、おもしろいことを書いている。「超短波」というところに、「「猿は木から落ちても猿だが、代議士は落ちたらただの人」議員活動の背後には絶えず次の選挙がある。この世は「ギブ・アンド・テーク」だ。税理士による後援会活動を更に強化すべきだ。小渕恵三後援会の活動をもって範とし早急に全国に波及さすべきだ。」というような、全国的に範とされるような非常に積極的な応援、支援を受けておられたようでございます。
 ところで、「ギブ・アンド・テークだ」という言い方をしているんですね、税政連が。ギブ・アンド・テークといったら非常にはっきりしているわけですが、税理士法改正案の成立を願って、それを受け取るためにギブの後援会活動をやるんだと、こうなっているわけでしょう。その選挙活動というたら、さっきも申し上げましたけれども、お金と票と後援会ですね、これはもう明確です。さっきも御自身がおっしゃったように、非常に積極的な支援をしてもらっている、そのことはありがたいとおっしゃっておられるんです。ところが、その五百万の金だけが全然その選挙活動とは切り離されているんですか。小渕長官が政治家として育てていただくための政治資金だという言葉もあるんですが、選挙活動というたら大体票と金と後援会でしょう。お金だけ切り離すというのは大変理解に苦しむんです。しかもその金が、税政連の機関紙を詳細に拝見しますと、あなた方がもらったお金というのは、いわゆる税理士法改正のための特別募金なんですね。特別募金として集めているんだということを再三にわたって言っている。だから、法改正を明確に期待し要求して渡した金だということも、これは税政連の機関紙を拝見してみたら明確ですよ。どうですか。しかし私がもらった五百万だけは関係ありません、政治資金ですと、こうおっしゃられても、ちょっと一般的に国民の立場から言いましたら理解に苦しむんですね。選挙活動はようやってもらいました、ありがたいほどやってもらいましたと。しかも二十万や二万という現地でもらって報告済みの金はともかく、問題になった五百万だけは別なんですと言われてもちょっとわからぬですよ、理解できない。その点、どうですか。