仰せのとおり、保険制度というのは長い歴史を持ちまして、いわゆる再保険のネットワークができておるわけでございますから、仕組みとしてはかなりのものが完備していると思います。ただ、先生がいまおっしゃいましたような、個別の被害者救済の個々のケースをどう救済するかという問題と、制度の問題とは直接結びつけるのはいかがか。個別の問題をどういうふうな形で救済するかという問題は当然あると思うのでございますけれども、仕組みといたしまして、先ほど私が申し上げましたように、全体の保険制度の保険数理に基づいた料率というものをはじいているわけでございます。
 保険というのは、いわば非常に巨大な損害が一時に発生した場合に支払えなくなってしまう、支払い能力に欠けてしまう個人の船主を救済するために、船主が全世界寄りましてお互いに危険分担をし合うという仕組みでございますので、そういう仕組みが完備していることは、そういった支払い可能額の限度を広げるという意味におきまして非常に理想的なことでございますけれども、だからといって、保険料がかなり上がって船を運航する費用が非常に高くなるという状況になってしまうことも好ましくないわけでございますから、それと個々の救済をどう充実するかという問題の調和ということ、この問題に課せられたなるべく調和していくべきだという意味で制度を直していくべきだということは、仰せのとおりだろうと思います。
ちょっとあなた、私の質問を大分オーバーに、無制限に払えなんて私、言いやしませんよ。それはおのずから損害については社会的な基準があるわけなんです。だから、たとえば私の方でちょっと挙げたのでも、それからこれは調査室からの資料にもありますが、船体保険だとか貨物保険だとか、あなたの言った船舶不稼働損失保険だとか希望利益の保険だとか回航費の保険だとか、いろいろありますね。だから、こういうものに入れば、結局コストが高くなって、今度は積み主ですか、そういう人のコストにかかるとは言うけれども、しかし、事故が起きた場合損害を賠償してもらえるならば、若干そういうものが積み主やそのほかに転稼されたとしても、それはやはり損害を十分賠償してもらった方がいいことになりませんか。
 たとえば旧法ですと、関釜連絡船で一人亡くなった人が百八十万ですか、というような例もございますから、これは余りにもひどい例です。だから、しかしそれをみんな払っていけば運賃が高くなるから、死んでも百八十万でがまんしろ。これは、今度金額は改正になりますがね。そういうことになるので、結局、おおむね保険制度を活用していけば損害が補てんできるような保険制度は一応制度的にできていると言っていいんじゃないでしょうか。
若干議論を先取りしてしまうような形で申しわけございませんが、仰せのとおり、船主の危険というものはいろいろな形の保険でカバーしております。したがいまして、このような限度額といったものによって責任限度が抑えられているという状況がなかった場合にどうなるかということでございますが、その場合には当然いままでよりも支払いの額が大きくなる保険を掛けるわけでございますから、保険料率というものがいままでよりはかなりの程度上がらざるを得ないだろう。これはめぐりめぐって船主の負担であり、船主の負担であれば当然荷主なり船を運ぶ料金といったものにもはね返るわけでございまして、そういう意味で、船を運ぶコストというものに結局は結びつくということになろうかと思います。したがいまして、先生のいま御指摘の、すべてカバーされているという状況でございますが、限度があるという前提でいまの保険制度の料率その他が設計されているわけでございますから、すべての保険をカバーするように、限度を取っ払って、無制限といった形での保険をつくるといたしますと、いわゆる保険料負担というものがかなり高くなるということになろうかと思います。
ですから、結局船主は、どういう事故が起きても、こういういろいろの保険制度がありますから、これによって相手方に与えた損害を賠償できる、そういう制度になっていませんか。どうしても今度のＰＩのようなものだけで補わなければいけないのか。ＰＩに仮に加盟してなくても、こういう保険に入っておれば、それで大体の損害が補償できる、そういうことになりませんか。
たとえばでございますけれども、船客傷害賠償責任保険と申しまして、船に人を乗せて、フェリーボートのようなものが自分の乗っている旅客に対しまして損害を与えた場合に、ぶつけられた場合も含めてでございますけれども、船主としての責任を果たすために船客傷害賠償責任保険というものもございます。
 それから、自分の乗組員に対しまして払う保険としては、もちろんＰＩも働くわけでございますけれども、いわゆる労働災害補償保険の上乗せ額、政府の船員保険に上乗せするものとして労働災害総合保険といったものもＰＩ保険と並んで存在はするわけでございます。
 それからさらに、船主として船舶不稼働の場合、動かない場合に、船舶保険だけではなくて、不稼働に対する利益保険といったものもございまして、いわゆる船舶不稼働損失保険といったものもございます。
 このようにいろいろな保険がございまして、船主の損失をカバーしているわけでございます。
ですから、船主が一体どういう保険制度を持っているのか。保険制度はどういうものがあるのか。ＰＩも一つの制度ですけれども、そのほかにいろいろな保険制度があるでしょう。大蔵省からそれを聞きたいと思います。
大変重要な点に関しましてのお尋ねでございます。
 確かに国民の意思を尊重しなければなりません。しかし、わが国の参議院の選挙制度、それから選挙の実情を見てみました場合、先ほど来申し上げておりますように個人本位の選挙制度になっておりますけれども現実には私は政党選挙に大部分の方はなっておると、これが現実だと思います。優秀な方が、まあこう言っては失礼ですが、例外的に言うとちょっと失礼かもわかりませんけれども、そういう方が現在の全国区で出ていらっしゃることも事実でございます。そういう方を確保することも大事でございますけれども、現在の全国区の選挙の現実が政党本位に行われてしかも個人本位でありますためにいろいろな弊害が出る。だからこれを改めろという声が強い。その改める方法として私どもは拘束式の比例代表制が一番妥当であると、こういう実は結論になっておるわけでございます。
 それから、結果的に無所属の方がお出になれないということが出てまいります。だから、大局的に申しますならば、現在の参議院の選挙制度を改める上に私どもの提案をいたしております拘束名簿式比例代表制をとった方がよろしいか、現行のままでいろいろ問題はあるけれども個人本位の選挙制度を続ける方がいいのか、まあ結果的に申しますならばそこらの価値判断の問題ではなかろうか。私どもはやはり現在の実情から考え、政党政治の実情、また参議院の運営その他から考えまして、拘束式の名簿制度を採用することによって現在の全国区の制度の弊害を除去することの方がいいのではなかろうかと、こういう結論から提案をいたしておる次第でございます。