そこで、過去二カ年間の暫定的な抑制措置の期間に——本来ならば、もう五十六年の秋口に、大店法では大型店の出店にまつわる調整は限界だ、だから法改正が必要だということだったわけですね。通産当局も法改正について随分努力をした。ところが、時間的に間に合わないので、とりあえず二カ年間の、いわゆる通達をもって暫定措置を講ずる、こういうことになった。そこで、この二年間に当然に今日的なあるべき情勢に対応のできる大店法に、法律を見直して改正をする、これが筋だったと僕は思うんですね。ところが、これをやらずに、また二年の延長でやるということはちょっとお茶を濁すやり方じゃないのか、こう僕は思わざるを得ないのですが、その法改正のプログラムはどうなっていますか。
先ほどの大臣談話ないしこれから出ます通達等におきましても、十分地元の声を聞く、周辺中小企業の皆様方の意見を聴取するという方針でございます。そういう方向でやらしていただきたいと思います。
私は慎重にということを言ったのじゃなくて、事前に時間をかけて十分にやる、それが重要だ、そういう方針で今後はやってもらいたい。やるか、やらないか、ちょっと答えてください。
まず、先生が前段に御指摘のいわゆる流通の近代化路線というものが六〇年代あるいは七〇年代にあったと私どもも思います。それは十年前に非常にインフレということがございまして、消費者の物価問題というものに対処するために流通も合理化しなければいかぬということがあったと思います。しかし八〇年代に入りまして、先生御指摘のように消費者のニーズも量的な充足感というものから個性化、多様化いたしまして、むしろ質的な充実感というものに変わってきております。したがいまして、私ども、八〇年代の流通ビジョンというものを産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同部会で一年二カ月にわたって検討をしていただきました。その中で、中小小売の方あるいは大型店の方、学識経験者、消費者代表、労働組合、いろいろの方が議論を闘わせました結果、一つのコンセンサスに到達したのでございます。
 それは、消費者ニーズに対応するということがまず第一でございます。
 それから第二番目がいわゆる町並みつくり、先生御指摘の商店街を初めとする町並みづくりというものにこの流通政策なり流通産業というものが貢献しなければいかぬ、そういう地域社会との調和あるいは町並みづくりというものが、単に効率化ということ以外にもう一つ目的として加わったという御指摘がございます。
 それから第三番目には、ニューメディアと申しますか、情報化技術というものがこれから流通業界にも出てまいりますので、その辺、大型店の方は適応がしやすい、しかし中小企業の方は適応がおくれるとこれは大変なことになる。そういうことで、私ども流通政策といたしましてもあるいは中小企業政策といたしましても、この中小小売業の方々の情報化というものに関しましていろいろの措置を講じてまいりたいと思っております。八〇年代ビジョン、先生御指摘のように単なる効率——もちろん近代化も必要でございますが、もう一つは町並みづくりという観点が加わったということでございます。
 後段の方につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、慎重に大店法の趣旨にのっとりまして運営をさせていただきたいと思います。
私は、政党法を制定したからといって結社の自由に反するとは思いません。要は、そのつくり方により、規制の仕方あるいは援助の仕方によるのではないかと思います。
 それよりも大事な点は、やはり日本にしますれば百年になんなんとするこの長い議会政治の伝統的な原則というものがございます。西欧においてもあったと思います。例えば先般来問題になった一審有罪判決に対する国会法の改正という問題については、今までの日本の議会主義の原則というのは院内活動に対する懲罰という形で自主規制を行ってきたわけですけれども、院外の行動についてそういうような形が延長し得るかというのは、今までの明治以来の議会主義の原則に対する重大なる変更であります。もちろん選挙法その他で有罪の判決を受けてそして刑が確定した、そういう場合には立候補できないという制限はございます。ございますが、議会自体が自律的にやるということについては議会内の行動である。それはやはり官憲の弾圧やら政府の陰謀によって議員が容易に逮捕や何かやられて、そして国会活動が規制されて、言論あるいは政治活動の自由が奪われるのを防ぐために、政党側がそういうことで院内活動にだけ限ったわけです。明治の時代におきましてもあるいは外国の例におきましても、ややもすれば政府権力が過大になりますと、反対党の議員をそういうふうに容易に逮捕したり拘束したりして意思を通すという傾向が絶無ではなかったわけです。そういう面から、議会側も、自分たちの権限を守るという意味からもああいう院内行動主義に限定したわけです。今、日本は民主政治でそういうことは全然ないと思いますが、しかし、将来のことまでよくおもんぱかって考えておく必要はあるのではないかと思います。そういう点であの国会法問題については民主政治の一つのプリンシプルの問題として考えなければならぬ問題があるのだと申し上げました。
 政党法につきましても、今までの伝統的な考え方は、政党は割合に私的な団体であって、そのかわり何ら拘束を受けずに自由活発に活動して、全国を飛び回って活動を行う、そういう原則であった。ですから、外国では政党というものは憲法や法律のところへ顔を出さない。民主政治の恥部である、恥ずかしい部分、パルティ・オントゥーズという言葉がありますが、民主政治の恥部である、そういうふうに言われておった。そういう形にしておくのか言論の自由や政党活動の活発さを保障するためにいいのか、あるいはさらにもう少し、今度は政党法という形で自主規制ということを込めて一面においては選挙資金あるいはその他の浄化のために一定の規制を伴いつつ国家から補助をするというやり方をとって、今や公然と顔を出すような形にしていいのか、そういう民主政治のプリンシプルの問題があるわけです。
 こういう、今の国会法の問題にしても、政党の問題にしても、明治以来の立憲政治の基本原則というものに触れるものでありますから、これはよく慎重に検討して、学者の意見も聞いて、そして次の世代、将来まで見据えた判断でやらなければいけない、そういう考えもあわせて申し上げておるのであります。