ただいま官房長官が御答弁になりましたことで明確になったと思いますが、私も先ほどの答弁の中で、国と国との間の紛争だけが紛争ということを申し上げたつもりではございませんで、内戦のような場合に、カンボジアの場合でいえば四派の間の紛争、武力紛争というものもあるわけでございます。
 それで、四派の間の紛争が長年続きましたので、まさに和平の交渉が行われたということでございまして、パリ協定が成立したわけでございますが、現在行われていることは、そのいずれかの派による停戦合意の違反という状況であろうと思います。
とてもこれはちょっと承知できないのですが、もう一度伺います。
 国と国との関係だけではないというのはわかりました。しかし、紛争当事者というのは、まさにこれは紛争当事者なんです。国じゃない、ゲリラでもない、一般に言われている紛争当事者ですね。カンボジアでいえば四派です。四派が対立したときというのは紛争状態なんじゃないですか。
紛争が国と国とのものだけではないということは申し上げていいと思います。ただし、今委員がお尋ねになりましたように、カンボジアの今日の状況に照らして、つまり四派のうちの一つが行っている行為が紛争と言えるかどうかということについては、もう少し委員から、委員がお考えになっている紛争の定義というものを伺わないとはっきり申し上げることは難しい。
 私どもは、パリの和平協定で決めている和平プロセス、それは武装解除であり、制憲議会選挙でございますが、その制憲議会選挙までポル・ポト派は認めていたわけでございます。四派はこの和平プロセスに合意をしてきたわけでございますから、その選挙をやることがいかぬということで条件つき紛争ではないかという先生の御指摘には、私は直ちにそうですとは言いかねるものがございます。
 選挙直前になりますると、それぞれがさまざまな宣伝、情報合戦を行うということはあるわけでございまして、それぞれの派がそれぞれの派なりに、選挙をよりよく遂行しようと思う者、あるいは選挙を妨害しようと思う者、それぞれがおっしゃるわけで、そうしたことに対してＵＮＴＡＣはＵＮＴＡＣなりに選挙を公正に行うための作業を宣言することによって、より安全に選挙を行いたいという思いもあるだろうと思います。
どうもここへ来て歯切れの悪い答弁ばかり続いておりまして、紛争というのは国家間だけの概念じゃないのですよね。先ほど言いましたように、民族紛争もそうだし、宗教戦争もそうだし、地域における部族闘争もそうなんですよ。国際平和協力に関する特別委員会の中では、テロ、ゲリラもそうでございますと。テロまで入れるかどうか、それはまあ別といたしまして、少なくともゲリラ、ここまでは紛争当事者、国と同じ当事者として扱われるでしょう、紛争の場合は。そんないいかげんなことを言ってもらっちゃ困りますよ。これはとてもだめですよ。――紛争というのは国と国との間だけのことを指すのか、ゲリラですね、それからカンボジアにおける四派の一つが敵対行動をとったような場合どうであるかということについて、お答えを願いたいのです。
あらゆる選挙がそうだと思いますけれども、選挙が近づきますと大変に緊張が高まるわけでございまして、カンボジアの場合にも、それ以前から停戦違反等の状況がございましたが、選挙が近づくにつれてそういうものが多くなってきたというのは事実だろうと思います。
 その場合に、ＵＮＴＡＣと例えばポル・ポト派の間で武器を使うということが確かにございますけれども、それを武力紛争と呼ぶかどうかにつきましては、先ほど申し上げたとおり、通常の使い方としては、独立国家間のあるいは紛争当事者間の武力による衝突を武力紛争と言っていますので、そのようなものとは性格が違うであろう。
 ただ、確かに、先ほど官房長官から御答弁ございましたけれども、いわゆる敵対行為による死者というような分類をする場合に、病死とか事故とかそういうものではなくて、武器の使用による死亡というような意味、その武器が衝突する、武器の使用を行うという意味で、あるいは場合によっては武力紛争というふうに言われることもあるということを申し上げておる次第でございます。
そういういいかげんなことを言ってもらっちゃ困るんですよ。パリ協定ができて、第一段階の武装解除、それから第二、第三段階の選挙というところまでは、いろいろ無理はあったにしても、パリ協定どおり来たんですよ。ただ、選挙になって敵対関係が生まれたんですね。そこで、武力を行使をしている状態というのは、紛争状態なのかどうかといって聞いているわけですよ。明確に答えさしてください。
社会党の小林守でございます。
 論議が随分白熱をしてまいりました。ルールを確立しながら、このような活発な議論がされていくことが大変望ましい、そのように思っているところでございます。
 さて、四月十三日から国民注視のもとに政治改革国会が始まったわけでございますけれども、政治改革というのは、ただ単なる選挙制度の改革ではなくて、何といっても国民最大の関心事は、政治と金の汚れた関係をいかに断ち切っていくかということが最大の課題だろうというふうに思います。ただ、その関係の中で、構造的にも選挙制度の問題が背景にあるわけでありまして、そういう点から一体的な、一括的な取り組みが今進められているというようなところでございます。
 実際に政治改革というのは、政治腐敗根絶や選挙制度の改革ばかりでなくて、国会改革も含まれていかなければならぬというようなことだろうと思います。そういう点を踏まえて、今国会におきましては、今までとは打って変わった新しい、かってもあったようではございますけれども、私どもにとっては初めての経験なんですけれども、大変活気に満ちた、ともすると脱線しがちなこともあろうかと思いますけれども、しかし、それぞれが活気に満ちて論戦をし合っていくということについては大いに期待をしたいところでございます。
 そこで、まず最初に、このような論戦のスタイル、本会議やこの委員会におけるスタイルですね、いわゆる討論型国会という形の萌芽だというようなマスコミの評価などもあるわけでありますけれども、こういう政党中心の本格的な活力のある国会へ、より一層あらゆる委員会においてこういう方式が定着化していくことが望ましいのではないか、私はそのように思っているわけなんですが、それぞれ提案者の方から評価と今後の考え方についてお聞きをいたしたいと思います。