ＮＨＫにお伺いしておきます。
 現在の音声多重放送の補完的利用についての状況あるいは普及はどうなっておるのか、今後の拡充計画等はどうなのか、それを聞かせてください。
テレビジョンの音声多重放送の現状はどうかということでございますけれども、御承知のように音声多重という新しいメディアが参りまして、いろいろな角度から検討したわけです一ともかく明快な補完的利用であるということで、ステレオホニック放送と翻訳による二カ国語放送というものに限りましてその利用を認めてきたところでございますけれども、いま現在二年間たっております。
 その普及は、時間数で申しますと、五十五年十一月現在でございますが、ＮＨＫは平均放送時間一週間に、六局ございまして四時間三分程度やっております。また、民間放送につきましては、三十五社ございますけれども、十二時間一分程度の放送を行っておるということでございます。それから受信機の普及台数でございますけれども、五十五年八月末現在で、アダプターと申しまして従来のテレビに別の付加装置を加えたものが五十万六千台程度あるだろう、またテレビ受像機そのものに組み込んでございます内蔵型百七十三万程度、合計いたしまして二百二十万程度普及しておるだろう。これをどう見るかということでございますけれども、メーカーなどはもっと普及さしてほしいという要望もあるようでございます。
 私どもとしましては、かなり普及はしたというふうに思うわけでございますけれども、なお電波の有効かつ能率的な利用を図るということで、この番組をより一層多彩で魅力あるものにしたいということで、もちろん独立利用等につきましては音声放送全体の秩序の中にどう取り込むかという非常に重大な問題がございますけれども、ただいまやっております補完的利用の範囲内の拡充をもっと考えまして現在作業中という状況でございます。
お答え申し上げます。
 先ほどからいろいろな問題点といいますか、私どもが今後早急に検討すべき点がいろいろございますというふうに申し上げたわけですが、先生のいまの御指摘のどう守っていくのか、逆説的に申しますと、いまの体制は守り切れない、影響があるということだと、このペイテレビに対する結論が出せないということであろうかと思います。
もう一度、その点ちょっとはっきりしないのですが、私はこう聞いているのです。
 もしもペイテレビができていった場合に、これは有料ですから相当影響が出てきますね。その場合でもこれを守っていくという姿勢はいま聞いていますが、それをどう守っていくのか。いまＮＨＫとしては国民から受信料をいただいて経営を成り立たせておる。ところが経費等がかさんできてまた受信料をアップさせていくという形で、国民との間にいろいろ問題が出てきておるときでございますね。その中で守っていくというのはわかるのですけれども、果たしてどうやっていくのかということをもう一度はっきりと答えてください。いまの回答ではわからないです。
長官、経済というものは各時点で勝負が決まるのじゃないですね。ずっと長い時間的な経過の中で経済政策なり経済の動向というものは決まるわけですから、ある時点でインフレの危険が非常にあるというような場合には、たとえ赤字が出てもそれをたな上げをするなりして、それでもう情勢の好転するまでその値上げを待つ、好転してから値上げをするなり赤字の処理をするなりという方法もあるわけですね。いまの時点でこれはどうもそろばんが合わない、赤字だからすぐ値上げをする、インフレの危険があるのだけれどもしようがないということではなく、長い時間の中で問題を処理していく、こういう考え方が必要じゃないかと思います。ところが政府ではそういうことがないように見受けられます。現存健保が赤字だから値上げをする、あるいは郵便料金についても何にしても現在赤字だから値上げをするのだ、電気料金についてもこのままでいったのではとても赤字がふえてどうにもならないから値上げをするのだということではなくて、もう少し長い時間の中で問題を解決する、こういう態度がおありでしょうか。これはぜひ必要だと思うのですけれども。
 それからまた、政府は、大丈夫なんだ、上昇率も六・四で必ず抑えるという自信を持っていらっしゃいますけれども、結果的に抑えられなかった場合にはどういう責任をおとりになるのか。われわれの見方が間違っていて上がらなかったということであれば国民にとって非常に幸いであります。政府がインフレ抑制については大変強気で自信を持っていらしゃいますけれども、仮にこれが外れた場合にはどうなるのか。外れれば被害を受けるのは国民でありますから、そういう場合の責任をおとりになる形、これをまた伺っておきたいわけであります。
 それから、時間がありませんので続けてあと一、二お伺いしたいのですけれども、もう少し経済の情報を国民に知らしていただくことが必要ではないかと思うわけです。
 最近政府 では物価一一〇番を始められたようでありますけれども、これは単なるこういうことをやっておるという言いわけにすぎない程度のものでありまして、本当に経済の情勢を国民に知らせるシステムにはなっていないようであります。できればこういう物価相談の中へ現在の経済の状況、特に在庫の状況であるとか見通しであるとか、それから、できれば物価のガイドライン等をそこで示して、そうして地域的な暴利を抑えるとか売り惜しみ買いだめを抑えるとか、こういう配慮が必要ではないかと思うのです。それから、これはいろいろ論議があるでありましょうけれども、できれば主要な物価については原価の公開をするとか、こういうふうにして国民に経済の情報をできるだけ提供する、そういう中で国民の良識による判断を求めるということが筋ではないかと思います。長官よくかずのこのことをお話しになりますけれども、これは確かに国民の知恵であると思います。しかしその知恵も、情報がない中ではなかなか知恵の出しようがない場合が多いわけですね。ですから政府が十分情報を提供していただいて、そういう中で国民の知恵を出してもらうように求めるということでなければ、これは筋が違うと思うのですよ。ところがいまのところ原価はわからないし、在庫の状況はわからないし、地域的な値段の変更等についても国民はほとんど情報がないわけですね。これらについて、ひとつ積極的に御検討あるいはその方法についてお考えになる御予定はございますか。