要望しておきますが、特にいま門戸を開こうとしておるお年寄りの方あるいは身体障害者の方は、一般の民間アパートからはその都度はみ出される大変弱い立場に立っておられたと思います。ですから、公共の場でこれらの方々に手を伸べるということは私はむしろ遅きに失した、こう申し上げておるわけでありますが、これからの希望は多いだろうと思いますから、ぜひ、いま局長おっしゃられたように、対応をひとつお願いをしたいと思います。
 そこで、集合住宅の場合のいま一つの考え方を申し上げてみたいと思います。
 中高層の場合に、私も当初不勉強でありましたが、その一棟全部があるいは一種住宅か二種住宅かということになっておるようであります。いま単身者を二種住宅に入れていこうということにお考えのようでありますが、そうしてまいりますと、四階建ての一棟全体がそういった方々のために開放されることになるわけであります。
 そこで、先般も団地自治会の皆さんといろいろ意見交換をしておったのでありますが、自治会側からいっても、そういった形のむねができ上がると、大変対応に苦慮をすると言われております。つまり社会構成は、お年寄りもおいでになれば若い人もおいでになる、あるいは身体障害者もおいでになれば普通の方もおいでになる、そういったのが今日の地域社会づくりであろう。ところが、その一むね、何戸になりますかわかりませんが、全部がそういった方々で占められると、大変対応が困難だ。特に、先ほど福祉政策でも申し上げたのでありますが、たとえば愛の一声運動というのが最近盛んに行われております。正常な方が、朝夕の通勤の合間にお隣のおばあちゃんのところへひょいと顔を出して、元気ですかという一声をかけていく。これは、そのむねにいろいろの方々が住んでおられて初めてできるわけでありますが、三階のある部屋にお年寄りがひとり静かに暮らしておいでになる、三階全部がそうなっておる、こうなっておりますと、お互いに声をかけようにもなかなかできない。最近の新聞紙上にも、大変悲惨な事例が出ております。
 ですから、せっかく建設省がおやりになるこれらの事業にそういったことが起こると、私は、仏つくって魂入れず、こう言わざるを得ないのでありまして、むしろ、最近おやりになっておりますこの二種住宅の住戸改善事業といいますか、これらもこれから取り入れていただいて、たとえば身体障害者の方は一階に入っていただく、お年寄りは二階に入っていただく、三階、四階は普通世帯を入れていく、こういったような手だてが必要でないだろうか、私はこう実は考えております。局長のお考えをお尋ねしたいのであります。
初めに後藤参考人に、主婦としての立場の国民生活からとらえた今回の電力料金の値上げの問題、生活実感からどういうふうにとらえているか、少しお伺いをしたいと思うわけでございます。
 御承知のように今回の八電力の電力料金の値上げが平均六四・四％の申請が出ておるわけでございますが、ちまたに五〇％程度に圧縮がされるのではないかというようなことがいろいろと言われておりますが、過日、日銀がこの電力八社の電気料金の値上げ申請、これをある程度、五〇％程度に圧縮されたとしても、卸売物価に対しては約一％の上昇要因になる、直間効果両方合わせますと恐らく二％程度の卸売の押し上げになる、こういうような日銀の発表もあるわけでございます。
    〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
 また、日生協の調べによりましても、電気料金の今回の申請をのみますと新たな家計に与える負担が月で約二千六百八十三円、年間にいたしますと三万二千百九十六円。特にこの二月以降消費者米価などまた今後国会内でもいろいろ公共料金の値上げの論議を呼ぶわけでございますが、ことし予想されるような値上げをもしも想定いたしますと、国民生活において年間約十九万七千円という大変な新しい負担、月額にいたしましても約一万六千四百二十六円。その中で電気、ガスが約四千七百円、また年間にしますと約五万六千円。こういうような大変な、国民生活、特に家計を預かる主婦、お母様方を直撃するようなデータが明確に発表されているわけでございます。しかしこれは理論値でございまして、実際家計を切り回していくお母さんの立場から見れば、さらに生活実感的には大変な物価の抑圧になるのではないか、こういうことでお母様方の生活の知恵、こういうものが要求されるわけでございますが、こうした電力料金の値上げというものが家計の中で大きな圧迫になる。これに対して消費者の代表であるまた主婦の代表である後藤さんは、生活実感的に果たしてどういうふうにとらえているか。また今後どうして生活の知恵の中で生き抜いていこうと考えておられるか。その点をまずお伺いしたいと思います。
 続きまして、電力各社の方々に伺いたいのでございますが、特に、いまの家計の問題に影響のある中で大事な問題は、やはり電気料金、家庭の電灯料といわゆる産業用の電力料、これのキロワット当たりの単価が非常な格差がある。家庭用の電灯料は一キロワット当たり大体十九円から二十円前後、産業用はその半分の十円程度、これは国民の立場からいくとなかなか納得しがたい。使えば使うほど産業用は安くなる。こういう仕組みに現在なっておるわけでございますが、私は、いま消費者代表の方のお話しを伺うと同時に、電力各社もこの際特に電灯料に対しては思い切ったさらなる圧縮をすべきではないか、とれについての可能性と決意を伺いたい。
 さらに、何といいましても経理の原価のディスクロージャー問題が最大のネックではないか。このネックに経営陣が勇気を持って、特に公益の立場にある電力会社が示していくことが国民のニーズにこたえる一つの道ではないか。経営者としての当然の道ではないか。この経理、原価公開のディスクロージャーについてどこまで経営者として国民に示していけるのか、その点の決意を伺いたいと思います。