大学の場合でございますけれども、五十九年度で国立大学で落書きその他の件で五件、公立大学で一件、私立大学で七件、合計で十三件、これは大学から報告のありましたものの数字でございます。
新憲法ができて四十年近くなって、なおかつ今先生御指摘のような事件が頻発しているとするならば甚だ遺憾なことでありますし、残念なことであります。実は私、大変申しわけありませんけれども、当然のことながら憲法の人権尊重、自由と平等、こういったものが定着しておるという考え方でございますので、そんなのが頻発するはずがない、こういうふうに思っておったわけであります。
 しかし、御指摘のようなこともございますので、今までも学校教育及び社会教育を通じて基本的人権尊重の精神を高めることに努力をしてきたところでありますが、また学校教育の場でも人権尊重、自由と平等、人間は平等である、差別をしてはならぬということを教育するよう指導してきたところでありますけれども、先生の御指摘のことがあるとすればまだまだそれが十分でないということでありましょう。したがいまして、今後とも一層の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
文部大臣に冒頭お伺いいたしますけれども、最近、小中高大学を問わず、学校におけるいわゆる部落差別事件というものが非常に頻発をいたしています。これについて、現在文部省としてどの程度把握をされ、どのように学校における同和教育を進めようとしておられるのか、御見解を承りたいと思います。
専修学校につきましては、五十七年の八月に私立学校振興助成法の改正をいたしまして、専修学校を設置する準学校法人に対して助成規定を設け、それに準拠いたしまして五十八年度から大型教育装置に対する国庫助成を開始したわけであります。今の先生の御指摘は大学あるいは短大、その他一条校並みの経常費助成を支払えということであります。先ほど先生も御指摘ありましたように、専修学校は非常に種々雑多ではらっきがございまして、十分整備されているとは限りませんので、こういう状況下で経常費助成ということはなかなか難しいし、まだまだそこまでなじんでこないのじゃないだろうかというふうに思われますので、当面今申したような大型研究装置等を装置して、そして質の高い教育をやっていこうというところに助成をする、そういうのがいっぱいできてきまして、そしてある意味では先生御指摘になったような、学校が淘汰されてみんながよくなったという状況になれば、これまた検討されるだろうと思いますけれども、まだまだそこまで来てないという状況でありますので、今申し上げましたように、いい装置をして、いい教育をしようというところに助成をする、そういう形で助成をしていくというのが実際的であるというふうに考えております。そういう方向でこれからも努力をしていきたい、こう考えているわけであります。
時間も参りましたから、最後にお尋ねをいたします。
 大臣からも専修学校制度については非常に前向きな、積極的な御答弁もございましたし、専修学校が社会の要請にこたえて職業やあるいは実際生活に必要な各種の知識や技術を育成する等高等教育機関としての重要な役割を担っておるわけでございます。したがって、臨教審の提案等にも適切に対処するためには一条校並みに私学振興助成法による国の補助を専修学校にまで拡大をして質的な向上を図る必要があるのではないかと言われておるのですが、この点について大臣からお答えをいただきたい。
御指摘の中学校卒業程度を入学資格といたします専修学校で、いわば高等学校と同程度の修業年が三年以上のものが現在三百三十八校ございます。そこで学んでいる生徒が約三万人という状況でございまして、特に専修学校関係者からこれらの生徒に大学入学への道を開いてくれという声がかねてから出ておりました。先生御指摘の、先般の理科教育及び産業教育審議会の答申におきましてもそれについて積極的に検討すべきであるという御提言もございますし、臨時教育審議会におきましても検討されておるやに聞いておるわけでございます。私どもといたしましては、この問題につきましては大学入学資格全体の弾力化というものの一環として教育改革全体の中で積極的に取り組んでいく課題ではないだろうか、かように認識いたしております。
文部省にまたお尋ねいたします。
 先般臨教審の第三部会や第四部会、さらには理科産業教育審議会の答申などで三年制以上の高等専修学校の卒業者に大学入学資格を与えてはどうかとかあるいは高校卒業資格を与えてはどうか、こういう意見が出ていると伺っておるわけですが、こういう臨教審や理科産業教育審の意見、答申を文部省としてはどのようにお考えになっているか、お答えいただきたい。
そこで、お尋ねを申しますが、先般刑事局長に犯罪捜査は国の事務か都道府県の事務かということをお尋ね申しましたところが、警察の方は犯罪捜査はこれは都道府県の事務だとおっしゃった。それに対して刑事局長は国の事務である、国の事務であるのだがこれは都道府県に団体委任をしたと、こういうふうに答えていただいたわけでございます。この団体委任説が今日政府で一応統一された説であることは知っておりますが、存じておりますが、そのことを刑事局長はおっしゃったのであろうと思います。
 それで、私のこれからする質問は筧さん個人を責めるつもりは全然ありません。いいですか。そういうつもりじゃないですよ。そうじゃなしに、もっと広い意味から法律上どう考えるかという点についてお尋ねをするんですが、団体委任だということになりますと、つまり国の仕事を都道府県に委任する以上は、都道府県という公共団体に委任する以上は、法の根拠なしにするということはおかしいのじゃありませんか。やはり法の根拠が要るのではないかと思うんです。これは団体委任説は法制局のお説であるということを私は聞いておりますので、本来法制局に聞いた方がいいかもしれぬけれども、この前刑事局長がそういうふうにおっしゃったので、刑事局長と法制局の両方にお尋ねをいたしますが、団体委任というのであるならば何法の何条に基づいて団体委任をするのであるか、こういう点についてお尋ねいたします。