今の説明はきれいごとだと思います。裁判官にノルマが課せられているというのは常識ですよ。私も何人かの裁判官にも会いましたけれども、やはり一定のノルマをこなさなければ最高裁の覚えめでたい人にならないというところに非常に問題があるというのが現場の声ですけれども、裁判官にはノルマは課していない、事件を何件処理するかということは裁判官の仕事の実績のうちには入らないと聞いていいですか。
まず、裁判官には処理件数のノルマというものはないというふうに思っております。一体どれくらいの事件をこなさなければならないのかということにつきましても、これは裁判官のその担当する事件によってもさまざまでございます。大変に大型の損害賠償訴訟を担当する場合は、これは例えば原告数十人、数百人というような事件もございます。単に件数一件といいましてもほんの一日で終わるような事件もございますし、今申し上げましたような大型の損害賠償訴訟の場合には膨大な日数を要するわけでございます。そういうことで、件数が何件だからどうこうということが言えるようなものではないというふうに思っております。
裁判官の仕事の実績というのは何だろうか、わかるようでなかなかわかりにくいんです。そして非常に問題を含んだ表現です。
 そこで、具体的に聞きます。裁判官は一年間にどのくらいの事件をこなさなければならないんだと、処理件数のノルマがあると言われております。どのくらいの事件を裁判官がこなしているのかということは、昇給に影響する実績に入りますか。
今も、何度か御説明申し上げましたように、その置かれた地位に伴う責任の度合いの違い、それからその仕事の実績、能力に対応して報酬は決定させていただいているわけでございます。
今度の改正案によりますと判事三号と判事四号の違いは月額十三万円です。環元裁判官の指摘している例えば七年間おくれて判事三号になった人がどれだけの差をつけられるのか、これは期末手当を抜きにして簡単に計算しても一千九十二万円です。同じ裁判官であり、同時に裁判官に任命された人が非常に大きな顕著の差が出て
きている。どうしてこういう差が出てくるかということについて衆議院で櫻井人事局長は、仕事の実績と責任の度合いによる、こう説明されていますが、今でもそのとおりですか。
裁判官の報酬の決定といいますのは、ただいま申し上げましたように、それぞれのその置かれた立場に伴う責任あるいは実績、能力に対応して決定されているわけでございます。したがって、これが何年経過すればなるものかという形で申し上げるということは、裁判官の報酬決定について例えば一般公務員の昇給と同じようなものだというような誤解を与えるものというふうに思われるわけでございます。
 そこで、判事三号、二十年以上経過いたしました人の場合に判事三号への決定というものはあるわけでございますが、これが何年でもってなるのかということについては、これを申し上げるのは適当ではないというふうに考えております。
これもどこの委員会であったかという正確な記憶はございませんが、同じ問題について委員からお尋ねがあって、大体今おっしゃられたようなこと、これがどなたのことであるかということあるいは人数がどうであるかというようなことについては、これは私どもとしては検証のしようがございませんけれども、その三号以上の昇給について同じ期であっても違いがある場合があるということは申し上げております。
私は例外なくという答えを聞きたかったんです。
 そこで、環元裁判官の話によりますと、判事三号になるときに顕著な差が出てくる。大部分の人は一定の年限で判事三号になるけれども、判事三号にならない人が出てくる。環さんは自分の知り合いの人で調査したところが、例えば三号になるのに三年おくれた人、四年おくれた人、五年おくれた人、七年半おくれた人、さらに調査時点でまだ三号になっていない人、同期生でこういう差が出ていることが判明したと書かれておるし、櫻井さんはそのことを基本的に認められたと思いますが、そうですか。
仕事の実績とか責任とかいうことに関係なくというふうにおっしゃられますと、それは少しそうではないというふうに考えております。裁判官の報酬はすべてそれぞれの置かれた立場に伴う責任あるいはその各人の実績に対応して決められているものというふうに考えているわけでございます。ただ、実際問題として判事の四号のあたりまでの昇給というものは、これはそれぞれのその置かれる立場というものがまだそんなに違いがあるような立場に置かれないということもあり、そういったことから大体例外なしに四号にそれぐらいの時期で上がっているというのが実情であると思っております。
もう時間がないようでございますけれども、最後に一問だけ本間公述人にお願いいたします。
 昨年の売上税がなぜ廃案になったか、だれがつぶしたか。その戦犯といいましょうか、あるいは立場によれば功労者でございましょうか、それにつきましてある雑誌は三人の名前を挙げておりまして、その中の一人に本間先生のお名前が挙がっておったと思うのでございます。あれは、たしか家計に及ぼす影響をいろいろ試算されまして、六百万円ぐらいでしたか、そこまではむしろ増税になるんだというふうに試算された。そのことが非常に大きな影響力を持ったというように考えるわけでございます。しかし、確かにそういった家計に及ぼす影響も大切でございますけれども、税制改正というのは、先ほどの先生の御意見の開陳そのものにありますように、もう少し広く大きな視野から、観点から見なくちゃいかぬと思いますね。余りその場の損得勘定で見ていくのはいかがかと思うのでございます。そういった観点では、きょうの先生の御意見、賛成、反対は別にしまして広くとらえておられたと思うのでございますけれども。
 さて、去年の売上税と比べましてことしの消費税は、先生の御持論の、先ほどもございましたライフステージに配意をして税制を築いていくという点では随分進んだものがあると思うのでございます。そういった意味では、先生も実はこの政府提案の税制改革を、問題点はあるにしても全体としては相当評価しておられるのではないかと思うのでございますけれども、いかがでございますか。