やはり職業能力の開発を含めまして、今後非常に就業が高度化、多様化してまいる中でございますので、雇用対策の抜本策の中で非常に重要な位置づけであるという理解をいたしておりますので、効果が上がるような方向で実態に照らして促進してまいりたいと考えております。
これで終わります。今お答えがございましたから、ひとつ大臣、今申し上げたこの臨時職業学校の開設とか、あるいは迅速かつ適切にひとつ地域の雇用あるいは地域の実情に即した対応をぜひとっていただきたい、その点大臣から最後にお答え願って終わります。
今回の法案の中におきましては、特定雇用開発促進地域においては、特に転換のための能力開発のために職業相談から訓練等、情報の提供も含めた一元的な特別の措置を講ずることにいたしておりますし、これらの措置によりましてできるだけ円滑に転換ができるように進めてまいりたいと思っております。
 その場合に、単に施設内だけの訓練ではなくて民間の施設等も活用するということでございますが、何をおいても施設内訓練においてできるだけ既存の施設等を活用することはもちろんでございますが、離職者の発生の規模ですとか、あるいは既存の訓練校等との通校の優等から個々のケースに応じまして、今先生御指摘のような臨時の訓練校等についても検討させていただきたいと、かように考えております。
前半の方について私の方からお答えいたしますが、第三セクター等につきましての支給期間でございますが、従来、賃金助成その他につきましては一年間であったものを、特別のものにつきましては三年。それから、先ほども申し上げました新規設備その他の設置、整備につきまして、三年から五年というふうにかなり長期間に設けまして、今までのものにつきましては非常に優遇してきたというふうに考えております。
 いろんな地域に雇用開発しますにつきまして
も、やはりその企業自体が先ほど申し上げましたように継続性と申しますか、そういうもの、それから経済効率を上げていくというようなことが必要なわけでございまして、やはり自主的活動を要請していかなければならないということで、これ我々としてはかなり思い切った長期だというふうに考えているわけでございますが、そういう面で見守ってまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたそういう一村一品運動的なものにつきましても、一般的な雇用開発地域を特に幅広く設けましたのは、そういうところで雇用開発をしてその地域での求職者を吸収していただこうということでございますので、大いに奨励すべきものだと思います。
 今回の地域雇用開発に関します助成金の中におきましても、賃金助成ではなく、さらにいろいろな設備の新設整備のためにかかる経費に対しまして、雇用量に応じまして助成金を出すことにいたしまして、それを三年ないし五年といたしておりますのも、そういうことでそういうものを要請していこうという趣旨を入れているわけでございます。
ぜひ、今大臣の答えもありましたが、その実現方を強く要望申し上げておきます。
 そこで、地域の特殊性の配慮ということが僕は法案の中で、第三セクターの運用の中でこれを弾力的に運用してもらいたいというようなことを考えております。
 例えば基幹産業である北海道は農林水産業が非常に多いわけでありますけれども、特に北海道の産業の振興として企業誘致の促進はもとよりでありますけれども、新規に事業分野を開発をする。これも例を申し上げた方がいいと思うのでありますが、例えばある町でもって、羊の肉を加工して付加価値をつけて、それにある程度雇用を吸収する、それを第三セクター的にやる。つまり、言うなら一つの産業をそういう意味ではセクター的に興していく。言うならば一村一品という、これは町おこし、村おこしにもこれが生きていく。こういう関係のものも、民間サイドでなくて第三セクター的にこれを考えていくということは非常に大事なことだと思うんですね、これはまた、
 だから、そういう点もやはりある程度特殊の地域、そういった考え方に対して国自体も私はやはり手厚く、もちろん労働省だけではありません、だけではありませんけれども、国自体もやはりある程度助成援助というものを手厚くしていくべきではないか、こう思いますがいかがでしょうか、この点について。
今委員は具体的な事例を挙げられたわけで、局長からも御答弁申し上げましたように、本店ですぐに明確なお答えは申し上げるわけにはまいりませんけれども、やはりお願いしておりますこの法律、そしてまたその枠内でこの制度の趣旨が十分生かされるような方向で個々の事案については検討すべきものと考えております。
労働時間と休暇の問題は、これは一つは日本の数千万の働く人たち、労働者の自身の生活、健康の問題である。また、その家族の人たちの問題でもあります。それから、日本のやはり文化、余暇というものがなければ文化というのは発展しませんから、それから民主主義のやっぱり基礎になると思うんですね。
 労働基準法の立案に当たり、本院議員もおやりになった寺本広作さんは、この基準法について、
  民主主義を支へるものは窮極において国民一人一人の教養である。国民の大多数を占める労働者に余暇を保障し、必要な物質生活の基礎を保障することは、その教養を高めるための前提要件である。
  労働基準法は労働者に最低限度の文化生活を営むために必要な労働条件を保障することによってかうした要件を充たし、我が国における民主主義の根底を培はんとする処にその政治的な制定理由を持つ。ということを当時言っておられるわけであります。
 この面と、もう一つは、やはりＩＬＯ条約を中心に約二世紀近くにわたってつくられた国際的な労働常識、労働基準といいますか、そういうものに日本がやはりおくれないように、その先進国の水準にはついていくということの二つのことが今日本の政治にかけられた問題じゃないかと、私は考察する次第であります。
 まず総理に、この労働時間問題、休暇問題についての基本的なお考えの姿勢というものを伺いたいと思います。