細かいことを私、もうここでは繰り返しません。私は役所の経験がありますから、こういうものを見たら、どういう背景でこの文書ができたかすぐわかる、わかってしまうということでありますから、そういうことをここであげつらうつもりはないのです。ただ、大臣がおっしゃった前段については、大臣は一貫してそういうようなお答えを繰り返されているわけですね。国会決議があるから、自分は言うだけのことを言って、そしてあとばいわば裁定を待つしかないんだ、こういう交渉の方式しかなかった、こういうようにおっしゃるわけでありますけれども、確かにそれも一つの方法だったと思うのです。思うけれども、今大臣がいみじくもみずからおっしゃったように、自分自身が複雑な感慨を持つということに私は表現されていると思うのです。
 しかし、大臣も御存じの、為政三部書という中国の古典があります。その中に、任怨という言葉があるのですよ。怨みに任ずるのです。責めに任
する程度の話じゃないのです。しかし、政治家として一番厳しい局面に立ったときには、国民の怨みに任ずる気持ちすら持たなければ政治の道はやっていけないのだということを私はその為政三部書の中に見出して読んだことがあります。
 私は、今言われたようなことは建前論でありまして、やはり大臣、正直申して、ミニマムアクセスというのはダンケルの最終合意案なるものに出ているわけですけれども、これは、現状で三％未満のものについてせめて三％にしましょうよというのがスタートなんですよ。これがミニマムという概念なんですよ。幾らそこに保障的なものをつけ加えられるとしても、このスタートの、三％未満のものを三％から始めようじゃないかということについて、やすやすとこれを応諾するような交渉態度は果たしてどうなんだ。そしてまた、その三％をまあ何とか五％ぐらいにしたらどうですかというのがミニマムアクセスの基本的コンセプトだと思いますよ。それを、これまたいともやすやす八％、八％というのは大臣のこの前の御答弁でも八十万トン、八十万トンだったら今の世界の農業貿易の中では米の輸入国として最大の輸入国なんですよ。それがどうしてミニマムと言えるのでしょうか。こういうことを簡単に受けてはいけないのです。そのためには大臣が政治家として、これは受け入れられないよと。政治家同士です、わかりますよ、それは。私はそういう場面がやはり欲しかったのですよ。こんな事務的な処理をいともやすやす、これが最終の試験官の採点でございますと。私は、そこに政治的な配慮がこの問題にふさわしく十分にあったとは到底思えない。だから我々は反対するのですよ。冒頭私どもも申したように、無傷でいられるなんて思いませんでしたよ。しかし、事が安直過ぎるのです。世界最大の輸入国に一遍になってしまうような、そういうものがどうしてミニマムなんですか。本当にそういう意味で、大臣の、国会決議を背負っていたからおれは交渉できなかったのだ、それは余りにも政治家として、先輩政治家に対して大変恐縮な物の言い方ですけれども、私は満足することはできません。いかがでしょうか。
ここの答弁だけじゃなくて、ぜひ真剣にお取り組みをいただきまして、農家の経営全体としてコスト低減につながるような安定的な方向に進むようにぜひ御努力いただきたい。
 それから、農家の畜舎等につきましても、建築基準法にのっとってつくらなければならぬ、そういうこともどうかという、これは農林省だけのことじゃないかもしれません。また、自動車の運転免許のことにしましても、整備のことにいたしましても、そういう諸問題の解決といいますか、そういうものが相伴って総体として安定経営の方向性が見出せるのじゃないかと思うのです。今までも何もしなかったということではないと思いますけれども、こういう厳しい環境の中にありまして、より一層こういう問題の解決に御努力いただきたいと思うのであります。
 さて、次の話になりますが、婦人の地位向上ということが叫ばれておりまして、女性の農業に携わる方々の数も非常に多うございます。数字もいろいろございますけれども、農業従事者の数からいいますと女性は男性に比較して一・五倍いるのではないか、基幹的農業従事者では男女同数くらいか、こんなことも言われているわけであります。
 それぞれの立場、それぞれの地域、職場で女性の地位向上ということについてはなされておりますが、農業についても等閑視しているわけでは決してないだろうと思うのでありますけれども、現状としましては、農協組合員の中で女性は一〇％、これはいろいろな要因がありますから、社会の仕組みがいろいろありますから、この数字だけで云々できないことがあります。しかし、その阻害要因は何かということについても考えていかなければならない。役員に至りますと、八九年当時では〇・〇九で〇・一％にも達しないという農協の役員ですね。婦人部というのがあるじゃないかということですけれども、婦人部というのは農協を運営する主体ではないわけでありまして、役割と権限が制約されていることからしますと、やはり役員という立場で女性の方々が発言力を持つということが大事なことだろうと思います。
 私は、過日、農業者青年の研修にオリンピックセンターに参りましたけれども、二十代、三十代、若い方々が非常に多かったのですが、その中には、二百人ほどの中に二十人ほど二十代の若い女性の方々がいらっしゃいました。こういう新規就農希望者、最近は都会の方が北海道等で農業に携わる方が多いようでありますが、一つの時代の流れですからやむを得ないとしましても、そういう中で改革できるものは何かということで、時代に即応して、一年か二年、三年もたちますと本当に一昔と言われるくらい物事が変わっていく、そういう中にあるわけでありますから、ぜひそういう問題についても農林省としてもお考えいただきたい。
 ただ、決して農協の組合員が少ないとかなんとかといってここで解決がつくことではないのですけれども、そういう集落におきます女性の立場、また土地の所有権の問題とか労働の編成とか、これは意識的なことだと思いますけれども、また、女性の感性を生かすといういろいろなことについて、そういう仕組みといいますか、全体のことをお考えいただかなければならないのではないかと思います。こういうことについて一つはお考えをお聞きしておきたい。
 もう一つは、婦人の年金の問題ですが、これは私がここで声を大にして叫ぶものでもなく、「新しい食料・農業・農村政策の方向」では女性の役割の明確化ということをうたっておりますから、当然この方向に進んでいただきたい。
 それから、女性の農業者年金のことにつきましては、附帯決議が平成二年ですか、「農業のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金等の実施については、次期財政再計算時を目途に検討すること。」「また、」のところで、「農業に専従する主婦等の年金への加入について引き続き検討すること。」という附帯決議がありまして、これは採択になっているわけであります。いよいよあと二、三年いたしますとこれを見直すときが来るわけでございますが、現状の中でこれをすぐ実施するということは非常に難しいことだと思いますが、「新しい食料・農業・農村政策の方向」という新しいものをつくっていこうということでありますから、その中でこういう婦人が年金に加入することのできるような環境をつくるにはどういうことが大事なのか、そういうこともあわせまして、婦人問題について御答弁をいただきたい。