じゃ、わが国も一昨年に外国為替及び外国貿易管理法を改正をし、わが国経済の閉鎖性を指摘する諸外国の批判をかわすために措置がとられ、すでに一年を経過をしてきたわけでありますが、どうも大蔵省のお話を聞いておりますと、たとえば外国の銀行にしてもあるいは保険会社にしても何ら差別はしていないと、むしろ優遇しているところもあると。けれども、そういう実態がわからない連中がいろいろ言っているんだと、あるいはまた古いときの事情をもとにしてそういうことを言っておるんだという、こういうようなお話なんですけれども、確かにいろいろ説明を聞いてみると、余り差別はないようにも思うんです。
 ただ、アメリカはどのように考えているのか。やっぱり制度の違い、たとえば損保の料率が日本の場合は全部もう一緒だ。あるいはたとえばインターバンク、銀行間の預金の金利もこれを自由化されていない。アメリカに比べてそういう日本の金融市場、資本市場の自由な競争というものがちょっと足りないというか、そういう点をアメリカはやはり言っておるんではないか。だから私たちは、やはり今後はそのように金利の自由化等の問題を含めてもっとできるだけ規制を廃止して、完全な競争になるようにしていかなければいけないんじゃないか、それが日本経済の効率化の面からも必要ではないかと、このように思うわけでありますが、その点についての政府の考えをお聞きします。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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大変失礼をいたしました。米国金利の動向についての御質問に対する答弁が漏れておりましたので、ここで答弁させていただきます。
 先生御指摘のとおり、五月の十日、河本大臣がＯＥＣＤ本部におきまして米国のリーガン財務長官と会談をいたしました。その際、河本大臣からアメリカの高金利について、最近のインフレ鈍化が非常な成功をおさめていることを評価するが、それにもかかわらず金利が下がらないのはなぜかと、また下がるとすればいつごろから下がるのか、こういう質問をいたしましたところ、リーガン長官は、これはむずかしい問題だけれども、インフレ政策の成功という点を考慮するといま下がってもおかしくないはずだと自分は思うと、一つの可能性として言えば、財政赤字のめどがつけば金利は急速に下がろうというような趣旨の発言があったというように私は聞いております。
 新聞報道によりますと、そのほかの場においてリーガン財務長官は、数カ月先にはというようなことを発言されたという報道を私見ておるんですが、これは確認しておりませんが、いずれにしてもアメリカの高金利がやはり世界経済の再活性化にとってマイナスになっているということは各国とも指摘し、またＯＥＣＤのコミュニケにおいてもはっきり書かれているわけでございますので、私どもとしてはアメリカの高金利ができるだけ早く引き下げられ、各国が経済運営をしやすい環境が一日も早くできるように期待しているところでございます。
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いずれにしましても、もう少し私たちが納得できる一つの要因というのは、いま私が指摘をしましたように、いろいろな調査の状況だとか——ただ、これがいろいろ発表されると、将来、地域ごとに大変な問題等が起こることも予測されますので、いろいろあるだろうと思いますけれども、そうした細かい手だてが尽くされた中でこうしたものになっていかないと、この審議会の皆さんの場合には、それを直接手がけた方ではないわけであります。ただ、その中には専門家の方もいらっしゃるかと思いますけれども、失礼になるかと思いますが、そうした抜けがあるということを私たちは知っておいて論議をしていかないと、ここに挙げられておる方々は余りそうした細かい点を知っておられる方ではないのじゃないかという気がするわけです。そうしたことを考え合わせてまいりますと、私なりの危惧があります。特にこの十年延長ということの意味をもう一度深くとらえ直したときに大変重要なことではないかと私は思っておりますので、これ以上論議はいたしませんけれども、この点は十分これから後の長期計画なりを立てる中で組み入れていただいて、慎重にやっていただくようにお願いをしたいと思っております。
 そこで大臣、最後にもう一つ私お聞きしたいと思いますのは、今度の答申を出すに当たって、十年間の延長をするということで、いままで論議してきましたいろいろな鉱害量の調査などを基礎にいたしまして、法律的、行政的観点を初めさまざまな角度から検討を加えて提言をするのだということになっています。そのことはよろしいわけでありますけれども、これを受けとめる側の政府の方の対応がこれから大変重要だろう、私はこう考えるわけであります。
 そうしたときに、特に私が指摘をしたいと思いますのは、いま財政事情が大変厳しいということもあるわけでありますから、答申を受けて政府は十年間延長の提案をしておるけれども、この十年間、財政的にいろいろな問題からいたしますと果たして確信が持てるのか。こうした復旧なりあるいは効用回復が可能だと考えられておるだろうかということが一つあります。
 それとあわせまして、特に少ない財政活用をするわけでありますから、総合的な計画というものがどうこれから後考えられていくかということが大変重要だろうと私は思っています。特にこれから長期計画を立てられて、そして基本計画、実施計画というのを鉱害関係の皆さん立てていくわけであります。さらにまた産炭地振興の側では、昨年の十年間の法の延長によってこれが立てられてまいる。こういうような状況の中で、産炭地振興施策あるいは土地政策、農業、すべてのものを網羅した総合的な計画というものが練られ、そしてきわめて効率的なものにしていかなくちゃならぬということがこの中にも書かれています。そうした点についての決意なり信念的なものを大臣からひとつお答えいただきたいと思います。