附帯決議が非常に重いものであるという点につきまして、私どももそう考えております。問題は、国税と地方税の割合というものが例えば一ポイント上がるということは大変なことでございます。しかし、それはもっと充実すべきであるという御議論もあることは承知をいたしております。
 しかし、では具体的にどういうことでそういう充実を図るかということになりますというと、税源といたしましてはやはり所得に係る税かあるいは資産に係る税かあるいは消費に係る税か、こういうことになります。先ほども申し上げましたように、税源が非常に偏在しているような状態ということを考え、あるいは国内において、流通の状態からいいましても非常に相互流通、あるいは相互の消費の関係が密接になっているという状態を考えますというと、地方税源の充実ということになるというとやはり所得に係る税金かあるいは資産に係る税かということになるわけでございます。
 資産に係る税は固定資産税でございますが、これはもう委員御承知のとおり、私どもは税制調査会の答申に従いまして、長期的にはこれを充実強化すべきであるという方向でもって物を考え対処してきたところでございます。しかし現実課題といたしましては、固定資産税が急増することについてこれは非常に大変だという御議論もあります。
 そうした資産課税の問題がありますまた一方で、では所得課税はどうかというと、これは住民税減税問題というのは常に起きてきておりまして、税源充実を図る、そうするとそのときには同時にやはり減税という課題が私ども共通の課題として、それを追いましてそういう減税が行われてきた。こういうような状態がただいま御指摘のような租税につきましての地方税の割合というものがそう動いていないということにあらわれている、こういうふうに見ていただけるのではないだろうか、こう考えるところでございます。
一昨日の質問でも申し上げましたけれども、地方財政対策から見ましてもやはり非常に地方財政そのものが貧困の状態に置かれてきているわけでして、政府としてもこれに完全に対処できるような対策は全然講じていただいていないと思っているわけです。
 そういった中で、今局長は、基本的にはそういう重要性を認識して、そこを中心に考えてきたのだとおっしゃるんですけれども、しかし数字が示しておりますように、昭和五十六年の三六・三％
がほとんど一％前後の上下の変更しかないわけです。ですからそういうところに重点を置いた政策の変更というのはほとんどやっていないと同じだと思うんですね。局長は基本的に重要だと考えているとおっしゃっていますけれども、それは言葉だけであって実際には全然やられていない。だからいまだに三割自治だと言われるわけですね。実際には地方の政策執行のために使っている財源というものは六、七割を占めていると思うんです。ところが税源の方だけは三割自治、収入の方は依然として三割自治なわけですね。
 私は附帯決議というのはそんなに軽いものなんだろうかなと思うんです。少なくとも国会の附帯決議というものは常に尊重してもらわなければならない性格のものだと思うんですけれども、約六、七年間にわたって全然変わらないというのは一体どういう考え方なんでしょうか、附帯決議に対する認識をまず聞いておきたいと思うんです。
まず地方税源の拡充について質問をいたします。
 当委員会では昭和五十六年度から昨年度まで毎年のように、地方税制の改革に当たりまして附帯決議がつけられております。その骨子となるものは、国と地方の税源の再配分で地方の税源の拡充を図るべきである、そういう趣旨でございます。ところが、五十六年度からの「地方税に関する参考計数資料」を読んでみますと地方の税源が余り伸びておりません。若干の上下がある程度でございましてほとんど変わりない、こういう状態でございます。一体これまで附帯決議についてどういう考え方で対処してきたのか。私は、憲法で定める地方自治の本旨というものを高めるためにはやはり地方の財源というものをもっともっと拡充強化するべきであろうというように考えております。そういう意味で、この附帯決議について今までどういうふうな考え方で対処してきたのか、その点をお伺いしたい。
 特に、一極集中化とかあるいは過密過疎がどこの自治体にとっても今深刻な問題になってきております。これに対応した税制のあり方として、税の体系それから税目などを一体どう考えているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
私がこの問題をここで質問したときに、実は二千ヘクタールで抑えるという話があった。これは答弁であるのです。もうそこへ来てしまっておる。だから私はあえてもう一度言っておるのです。
 随分皆伐方式から択伐方式に変えられて、非常に慎重にしてくださったことを私は非常に感謝しますし、それから現地へ行きますと、ここに農林省の人がお見えにならぬからあえて言うわけですけれども、林道をつくるのでもなかなか配慮してつくってくれていますよ。僕は、ずっと林野庁の関係の山も歩きましたけれども、なかなか配慮してよくやってくれていると思います。だけれども、もう二千ヘクタールになったんだから、切り方というのは最小限に抑えてもらうということをこの際に、かつてそうおっしゃったんだから、後世にきちんと残すためには、また、貸し手である地元の議会でも意見書がそういうふうに採択されているのですから、本当にここははっきり抑えていただきたいということが一つと、もう一つは、地元の議会の意見書にこう書いてあります。「ケヤキ峠東西十一キロメートルの林道は片切り工法でヘスター災害を受けた知井地区及び下流において災害が心配である。」林道開設を中止し、荒廃地の修復、崩壊危険箇所の改良を直ちに実施してほしい。これはこの間町長に会ったときも町長が、ダムが一つなんで、本当にちょっとした林道であってもこれは大変なことになりますよと言っていた。二十八年災害、これはヘスター台風かな、二十八年だったと思いますが、そのときにここは孤立した村になって大変だった、だから山を大切にしてほしい、十分に崩壊地は直してもらい、そして、林道をつくっていったら山を破壊することになるから、もうここらあたりでそれも考え直してくれという意見書が出ているのですよ。いかがですか。