報道によりますと、教師や親に自分の悩みや自分の立場を訴えた、そういったときにやはり手を差し伸べて励ましてもらったり、救いの言葉をかけてもらったりすることが児童生徒の今御指摘の悲しいいじめによる自殺をなくするためには一番やらなければならない、大人の、取り巻いておる周辺の関係者の責任ではないかと私どもは思うのです。
 ですから、御家庭のお父さん、お母さんは人生最初の教師ですから、これは寝起きをともにされるわけですから当然おわかりいただけると思うけれども、いじめが起こったり、いじめによっていろいろ子供の心が傷ついていくという現場が学校であるならば、どうか先生方は少なくとも見て見ぬふりなんかはなさらないように、同時にこんなささいなことはいじめではないだろうと、自分の育ったころの大人の物差しで当てはめないで、やっぱり親切に一歩前進してどうかしたの、何かあったのというような言葉をかけていただくとか、要するに人間同士の間でみずみずしい心の通い合
いさえあればそういったことはまず防ぐことができる、これは当面の緊急処置であります。背後にある中長期の問題はいろいろありますけれども、当面に絞りますとそのようなことだと考えております。
日本のそういう子供たちに対する対策というのは、どうもよそから見ますと非常に監視的ではないか。すぐそういう子がいると戸塚ヨットスクールに入れよう、精神病院に入れよう、こういうことが行われているということに対しての私の質問は後日に譲るといたしまして、子供たちの自殺の推移を警察庁から数字をいただきました。小学生が五十五年十二人、五十六年十三人、五十七年十二人、五十八年十人、五十九年十人、大体十二、三人ということになっていますね。中学生が五十五年七十三人、五十六年八十八人、五十七年八十一人、五十八年が多くて百二人、そして五十九年で七十九人とぐっと落ちているわけで、この数字ができるだけ小さいということを望みながら、こういうようないじめに対して文部省としては、一体どのような対策をとったならば子供たちのいじめの状況を早く教師が見つけることができるか、地域の人たちが見つけることができるかということについてお考えになっていらっしゃいますか。
情緒障害児短期治療施設についてのお尋ねでございますが、この施設は、軽度の情緒障害を有するおおむね十二歳未満の児童を短期間収容する、あるいは保護者のもとから通わせて情緒障害を治すことを目的とする施設でございます。したがいまして、必ずしもいじめに基づく登校拒否とかいろんな問題に限らず、いろいろな原因によって情緒障害になった場合に対応する施設でございます。そういうことで、もちろんいじめの場合にも関連はございますけれども、実際には、児童相談所に相談があった場合に専門の判定員がどういう措置をするのが適当かということを判断いたしまして、こういう施設に入所させる場合もございますし、あるいは家庭でなお様子を見るとか、その他の措置をとると、いろいろ実態に即した対策をとるようにいたしておるわけでございます。
いま大体三五％が社会保障費である、それが将来最大限伸びて六〇％にまでいくだろうというふうなことを言われておりまして、われわれとしても、一方的に社会保障だけを訴えるということではなくて、やはりわれわれとして負担をすべきところは負担をすべきであるというような考えを持っておりまして、そういう面では十分話し合いができていくというふうに思います。
 しかし、いまの税制度を見ますと、やはり累進課税率がかなり大きな圧迫を加えていく、そういう要素にもなりかねない。渡辺大蔵大臣は、グリーンカード問題をとらえて累進課税率の見直しをやるべきであるというような方向を打ち出されておりますけれども、われわれとしても、実質賃金が上がらなければ、せめて税制の面で引き下げていくような方向を確保すべきであるし、しかし財源としてどうなるか、大蔵委員として考えればやはり財源も考えていかなければいけない。しかし、財源は行政の側で考えていただければいいわけでございます。
 そこで、いまの税制がそのまま移行するとして、たとえば五十六年度二兆円不足をする、五十七年度三兆円、これは何か予想ということで非常に聞きにくいのですけれども、しかし大蔵省から出されております資料によっても、五十八年度要調整額として三兆三千億円という数字があります。五十六年度の穴埋め、五十七年度の不足分、五十八年度の要調整額、それぞれが累積されていきますと相当な金額になります。果たして五十八年度、先ほど聞きますとまだ十分お考えでないような話がございましたけれども、大変な何兆円も、それも上の方になってしまう、それだけの不足額がありまして、いまの財政を抑え込めなければ、これを手当てしなければいけない。
 そういうことを考えますと、国民に十分な根回しもなしにぽんと打ち出して、さあ決めましたということでできる問題でもありませんから、ぼつぼつ話が出てこなければおかしい。通常いままでのいろいろな仕事の動きを見ていますと、四月に予算が通って大体一週間後ぐらいでそういうグループが活発な動きを始めるということが従来の大蔵省の例でございますから、当然中ではいろんな論議がなされているというふうに思います。まず五十八年度を見越した場合の不足額、わからないということではなくて、いま現に五十六年度で不足しておりまして、急激な経済の回復がなければまず同じ額は不足をするであろう。そうなりますと、今度は要調整額と足しただけでもう五兆円を超えてしまう金額になりますから、その不足額に対してどういう扱いをするのか。
 それと、従来予算委員会等で鈴木総理が大幅増税を行わないで財政再建を乗り切るのだというふうに明言をされております。ところが、新聞報道あるいは雑誌等によりますと、先ほどのお話にもございましたように、間接税の分野に目をつけなければやっていけない、それは当然だと思います。しかし、鈴木総理と行政の側と方向が違うわけです。果たしてこれでいいのか。どちらを選択すべきか。もし大幅増税をやっていかなければいけないということであれば、鈴木総理に大蔵省として提言をされるべきであるし、また税調として提言をされるべきである。ところが、そういう提言なしに個々勝手にいま進められておりますから、その辺についてお伺いをしたいと思います。