そうだと思いますけれども、御批判ぐらいでめげないで頑張っていただきたいと思うんですが、例えば旬の前半とか旬の後半とか、七月上旬の前半とか、それは私もわからないわけではないんですが考えてしまうんです。
 例えば、七月の十日から十一日ごろに梅雨が明けた場合にはどういう表現になるのかということが一つと、今国際化時代ですけれども、例えば七月の中旬の後半に梅雨が明けましたということを英語で言うとどういうことになりますか。
まだ何点がお聞きしたいと思ったんですが時間がちょっと、お答えが長くて大変困りました。
 それで省略しますけれども、私がまだ聞きたかったのは、今の修正なども昨日記者発表といいますか記者会見したそうで、きょうの新聞で確認をしましたけれども、こういう国民の生命、財産に直接かかわる情報を預かる分野、非常に大切な分野であります。特に最近、災害がいつでもあるんですけれども、特に大きな災害がこの数年来続いているわけで、お話聞いていると、人数が足りないのか努力が足りないのか予算が足りないのか器械が足りないのか、そういったことが何が何だかよくわからない。しかしどこか、いい言葉がありませんけれども、ぴりっとしていないというものがあります。これは生命、財産を守るということに対してもう一回引き締めていただきたい、こう思うんです。
 観点変えて同じ気象庁に伺いますけれども、国民の生活感覚から遠ざかっているという気象庁を感じるんですが、逃げているという気象庁です。なぜかというと、非常に暗いとか寂しいイメージを持つようになったんですけれども、頑張っていただきたい。例えば梅雨入り、梅雨明け宣言、ことしから何か大変わかりづらい言い方をしているようなんです。上旬の初めとか、何か頭の中でんぐり返って、よく考えてみると何だかわからないというようなことがあったんですが、その背景にいろいろあるとは思います。
 一つだけちょっと確認したいんですが、梅雨入り、梅雨明け宣言を誤ったために、そのことによって裁判とか、いわゆる訴訟が起きたようなことがあるのかどうか、イエスかノーかだけで結構です。
御説明を申し上げます。
 この地震の発生後、定常の緊急作業によりまして地震の規模をマグニチュード六・五と推定いたしました。気象庁が行っております津波予報の基準、これはまた後ほど申し上げたいと思いますけれども、津波予報の基準がございます。これはマグニチュードあるいは震源の深さ、あるいは該当する地点との距離で決まるわけでございますけれども、これに基づいて行っているわけでございますが、これの定常のマニュアルに従いまして六・五のマグニチュードでは津波の発生がないと判断したわけでございます。今回の地震はその後の、速報値ではございませんで、事後により多くのデータを用いまして詳細に解析し直した結果でございますと、マグニチュードが六・七ということになってございます。
 それから、この海域でございますと従来大きな地震の発生の経験がないわけでございますけれども、今回の津波を発生させました地震が特殊なメカニズムであったこと、及び喜界島に津波が集中しやすい海底地形であったことがその後の調査で判明いたしてございます。事実、喜界島ではかなりの規模の地震に見舞われたわけでございます。
 従来のマグニチュードの推定には、当然でございますけれども、特に緊急作業時で決定いたしますマグニチュードには誤差があるということは私どもは十分考慮すべきことでございます。そのように考えてまいりますと、防災的見地からは今回の地震についても、推定した、緊急で決めましたマグニチュードについても誤差があることを含んだ上判断いたして、当然津波注意報を行うべきであったというふうに反省しているところでございます。
今の津波とはまた別に、十月十八日に鹿児島県の奄美地方の地震がありました。このときも津波なしという判断の誤りがあった。これもまたおわびをしたということだったと思いますけれども、この原因は何だったんでしょうか。
別の委員の方になぜそういうことがあったのかということをかなりお答えいたしましたので、もう先生の御質問に簡潔に答弁をさせていただきますけれども、私ども今、運輸省の官房長を座長として、郵政省とか水産庁といった他省庁あるいは外部の有識者を含めた方々をメンバーとする事故調査検討委員会を開催しておりまして、今御指摘がございました遭難信号はどうすれば確実に発射できるのかとか、あるいは誤発射の検知をし、そしてその減少のための方策は何かといったことをかなり細かく検討しております。
 それからまた、二点目にございました当庁の情報の集約とか分析体制等の改善の問題とか、あるいはもう一つ裏腹の関係にあるんですが、漁船の操業時等における通信が確保できなかった、こういう方策の問題もありますので、こういった点について今の事故調査検討委員会を開催してかなり急ピッチで検討しておりまして、非常に幅広い検討になるんですけれども、これは今月中を目途に行うということで、私どもは、検討が得られ次第、関係省庁とも連携をしながら海上保安庁として非常に真剣に推進していきたいと考えておる次第でございます。
 それで、この事件全体のことで先ほどちょっと言い忘れた点を一つ申し上げますと、結局この衝突事件の捜査というのも大変関連して大きなことでございますので、太平洋の真ん中で起こったことではございますけれども、一生懸命やりまして、相手船をパナマ船籍のケミカルタンカー、カエデ号だと特定をいたしまして、先週三月五日に所定の手続をとったところでございます。
 こういった点は一生懸命やっておりますけれども、先生おっしゃいますような点から若干考えてみますと、我が方の海上保安庁自身としてもやはり反省すべき点がいろいろあるなと。特に、当初の段階におきましてこの新生丸の定期連絡先であります室戸漁業無線局からの情報を信じたという点、これはいろいろ事情があってやむを得ないものとは考えておりますけれども、責任ある捜索救難機関としては、みずからが通信または航空機等によりまして当該船舶の安全を直接確認することが原則であると認識しておりますので、これはこれからの業務の改善につなげていきたい。
 そして、全体といたしまして、海難救助につきましては、最近の海難のこういった発生状況とか、あるいは本年二月一日から始まっております捜索救難についてのＧＭＤＳＳ体制への完全移行を踏まえまして、万全を期して対応していきたいと考えております。