日米地位協定は、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するため、米軍の駐留に関するさまざまな側面について詳細に規定したものでございます。
 受け入れ国の同意により駐留する外国軍隊の構成員に対し一定の特別な法的地位を認めることは、一般国際上の確立した原則となっておりまして、このような地位協定を締結した例は、米国とＮＡＴＯ諸国、韓国、豪州等の間にも見られますが、その規定ぶりは、一般的に言って、日米地位協定と相当程度共通したものとなっております。
 日米地位協定とＮＡＴＯ地位協定やボン協定との比較については、おのおのの協定の実際の運用のあり方等も検討する必要があるので一概に論ずることは困難でありますが、日米地位協定がこれらに比べて日本側にとり不利であるとは考えておりません。
 これらの事情を勘案すれば、現時点で日米地位協定の改定が必要であるとは考えていないところでございます。
まず、日米地位協定のことで質問をさせていただきたいと思います。
 私は、日米地位協定の現状、それと新ガイドライン、重ねてみますと、非常に懸念を感ずるわけであります。
 まず第一に伺いたいんですが、よく言われますが、日米地位協定とＮＡＴＯ軍地位協定、ボン補足協定との比較論というのがよくあるわけであります。比較をいたしますと、非常に大きな格差があります。なぜ日本の場合とドイツの場合と違うのだろうかという疑問があるわけですが、その点をどう認識しておりますか。
周辺事態への対応は、内閣の判断と責任においてなされるものであると思います。地方公共団体の長にその責任を押しつけるということは、やはり行き過ぎじゃないかと思います。だから、本法第九条の協力要請を義務づけの規定に変えるということは、私どもは望ましいとは考えておりません。
法案第九条一項につきましては、もうしばしば申し上げておりますように、地方公共団体の長に対しまして、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるという規定でございまして、これは、言葉遣いはいろいろあろうかと思いますが、地方公共団体の長はこれに応ずることが期待される、それをもって一般的な義務であると私ども御説明申し上げているところでございます。
 この規定の趣旨につきましては先ほど来防衛庁長官からも詳しく御説明がございましたので、重複は避けたいと存じますが、この九条一項に基づく協力というのは当然法令及び基本計画に従って行われるものでございます。したがいまして、内閣の判断と責任において基本的にはなされるものということでございます。
 それからまた、では、これにつきまして義務づけすべきではないかということでございますが、まさに現行法令で持っております権限の適切な行使ということでございまして、いわば、これは、通常各地方公共団体の長が当然行うべきことであろうと思います。そこで、したがって、その各法令の趣旨にかんがみまして別途正当な理由がある場合には拒否できるということで御説明申し上げているわけでございまして、この法律において、特に何が何でもこれをしなければならないという規定を置くことは必ずしも必要ないのではないかというふうに考えた次第でございます。
国際法規、慣例を遵守するということは私は当然のことだと思っています。場合によって入れる場合と入れない場合がありますが、入れなくとも、国際法に反すると言うことはこれはできないわけでありまして、ただ、反するというのはどういうことかということは、国際法で許されていることが全部できなければ反しているというふうにはならないだろうということを先ほどから申し上げているわけであります。
国際法上許されないことを国内法上授権を与えても、その限りで、国際法上で許されない限り無効である、それはまさに条約、法律ということでそうでありますが、国際法上許されていることであっても国内法上で授権が与えられていなければそのことはできないということは、これは必ずしも条約優位ということに反することではない、こういうふうに思っております。
大臣の御答弁をいただきました。しかし、その前提に、我が国国内法の効力として、憲法、次に国際法、その下位に法律があるということは御確認していただいた上で今の御答弁をいただいているわけですね。
 したがって、今我が国の国内法のことを申し上げておりますが、国際法上合法であったことを我が国法律が違法だと決めつけることは国内体系の破綻であって、先ほど確認しました、法律は憲法と条約に反することはできない、反するのならばその法律は効力を有しない、国際法上合法であるといって対外的に我が国が対処することにおいて、国内法で違法であるからという事態を、我が国法体系は、大臣が前提として御確認していただいた法体系は許すことができないのではないか、このように思うんですが、いかがでございましょうか。
事業所税が人口が三十万になった途端にかかってくるというので、納税者の側面からすればショックがあるという受けとめ方は、納税者心理としてはわからぬことはない部分であると思うのですが、一方で、これは目的税でもあるわけです。そういう点で、逆に、都市環境整備のための財源が調達されることによって都市環境整備が進むのですという、一方で便益、受益の部分も向上するということとあわせてぜひ考えていただきたい、こう思うわけです。
 それから、免税点のお話ですが、事業所税で免税点があるというのは、これはもう御承知のとおり中小零細企業者の負担を排除するということから、一定規模以下の事業所等に対しては課税をしないということで設けられておるわけであります。かつて国税でも、物品税の時代には免税点という制度も現にあったわけであります。
 そういう点で、所得課税を行う税については大体基礎控除方式というか、これは沿革的にいうと、外形標準的なものは大体免税点制度でいく、それから所得課税的な面ではいわゆる負担額と所得額との間で逆転現象を発生させないように、そういう意味で基礎控除方式を取り入れるというのが、私の今までやってきた中では、大体そういう仕分けがあったように感じております。これは国税、地方税共通する部分ではないか。
 そういう点で、この事業所税はあくまで外形標準に絞っておるわけでありまして、所得金額とは関係なしに課税が行われるという意味で、免税点方式の方がふさわしいのではないかと考えておるわけであります。