はい。
 最後に、今のコメントを受けてこの会議に対する大臣の政治的なリーダーシップを御期待申し上げると同時に、随分乱暴な質問もありましたけれども、一問一問大臣初め環境庁の関係者の方々に真摯にお答えをいただきましたことにお礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
地球温暖化防止京都会議を成功させるために、今いろいろと環境庁といたしましても庁を挙げて取り組んでいるところでもございます。日本が開催国であり、議長国として目されている日本の会議でございますので、政治的なリーダーシップを発揮することがどうしても必要であるというふうに考えております。
 これにこたえるためにも、我が国といたしましても、Ｇ７サミットやまた国連環境特別総会などの機会をとらえて、環境保全上実効ある国際会議の合意に向けて各国が政治的な決断をすることの必要性を訴えていかなければというふうに思っておりまして、そのことに向けまして私といたしましても精いっぱいの努力をいたします覚悟でございます。
 また、国際会議の中での調整役という立場もありますが、それにはやはり国内にあっても日本の国としてどのような政策を決定し方向性を持つかということがなお一層重要でございまして、そのための国内における各省庁の調整を今鋭意精力的に図っているところでございまして、多少時間はかかっておりますけれども、そのような具体的な目標を決定するまでに、さらに関係省庁の大臣にもなお一層積極的に働きかけていきたいと思っております。
中国についてのお尋ねでございますが、私ども環境庁といたしましても、中国におきます産業の発展、人口の増加などに伴いまして環境の負荷が増大をしているわけでございまして、こうした環境の負荷の増大は、酸性雨あるいは地球温暖化などの問題との関連においても緊急を要する課題と受けとめております。
 したがいまして、中国の環境対策への協力は極めて重要な課題であると認識をしているわけでございます。
 中国に対します政府開発援助でございますが、これまでさまざまな協力が進められてきております。環境庁といたしましては、日中友好環境保全センタープロジェクトでございますとか、あるいは大気汚染や水質汚濁の防止のための計画をつくるということを目的としました各種の開発、調査などの実施に協力をしてまいってきております。
 この中で、特に日中友好環境保全センタープロジェクトは、中国における環境問題に対処する能力を幅広い分野において向上させることを目的といたしまして、約百五億円の無償資金協力、それから環境観測技術、公害防止技術を初めとした総合的なプロジェクト方式技術協力を現在実施しているところでございます。
この地球環境戦略研究機関でございますが、先ほど御説明を申しましたように、ことしの秋から冬にかけまして国際的な設立規約を採択するということで一明年度には、私どもの予定でございますけれども、これに基づきまして日本の民法法人としての戦略研究機関を設立して研究等を開始するというふうに考えております。
 こうしたことで、日本の民法法人としての実績等を積みまして、将来的にはこの機関を国際的な状況等を踏まえまして国際機関といたしたいわけでございます。私どもの考えでは、国際機関ではございますが、国連の機関とするのではなくて、設立条約に基づく独自の国際機関への移行というふうに考えております。
お尋ねの地球環境戦略研究機関の設立までの経緯と、それから現状について。
 実は、このもとは一昨年の一月に、総理の私的諮問機関でございます二十一世紀地球環境懇話会というのがございまして、その報告を受けまして、環境庁でいろいろと有識者によってその中身を詰めていただいたものでございます。この機関は、国家間やあるいは社会セクター間の利害を超えた立場で新たな地球文明の基本的な枠組みづくりの提言、あるいは革新的な政策手段の開発、アジア太平洋地域の環境対策の戦略づくり、これらの研究や提案を行うというものでございます。この機関につきましては、今お話がございましたように全国の二十六カ所から誘致要望がございまして、学識者から成ります選定委員会を設けまして選定をしていただきまして、去る一月に神奈川県の湘南国際村に設置をすることが決まったわけでございます。
 環境庁といたしましては、本年度、九年度の予算におきましてこの機関の設立準備に要します経費を計上いたしておりまして、これを活用しまして内外の関係機関との調整を経まして戦略研究機関の国際的な設立規約を採択いたすということのほかに、この機関での研究計画の策定や研究スタッフの確保等を行うということで、平成九年度は準備財団をつくりまして設立の準備に当たりたい、こういう予定にいたしております。
まず、事業計画の変更あるいは中止の規定についてでございますけれども、本法案では手続の各段階におきまして事業者が聴取をいたしました意見等を踏まえまして、適切な環境配慮を行い、環境保全対策を追加するなど事業計画を変更していくことが予定されるところでございます。方法書、準備書、評価書等に意見の概要あるいは見解等も書きますし、あるいはまたこれが公告縦覧されていく、こういうプロセスで事業計画を変更していくということが予定をされております。
 また、最終的には許認可等の審査におきまして、環境影響評価の結果によっては許認可等を与えないこと、あるいは許認可に当たって条件をつけることができる旨の規定も備えておるところでございます。こういうことで、本法案によりまして対象事業に係ります環境保全について適正な配慮が確保されるというふうに考えております。
 それから、代替案につきましては、これは中央環境審議会の答申も踏まえまして、法案では十四条第一項七号のロでございますが、準備書に環境の保全のための措置及び環境保全措置を講ずることとするに至った検討の状況を記載させることといたしております。これによりまして、複数案を比較検討したり、実行可能なよりよい技術が取り入れられているかどうかを検討するなど、環境保全対策の検討の経過が明らかになるものというふうに考えております。こういうふうに、法案ではそれぞれ仕組んでおるところでございます。