ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
 委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長戸沢政方君。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔戸沢政方君登壇〕
時間が来てしまったようでございますけれども、今野球に例えましてるる申し上げてまいりました。こういう議論を詰めに詰めて初めて九回の裏で税制の抜本的改正ということが私は行われるんだと思いますね。そういう議論を非常に簡単に済ませておいて、もうことしじゅうに案を出すんだでは余りにも拙速だと。拙速だということは必ず後から後悔しますし、また国民の反撃を買うことになります。
 とにかく、我々は税金を払う義務があります。ありますけれども、徴税側の論理だけで取られる義務はないということだけ強く申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
そうなりますと、政府の最低生活費が余り膨張する、いわゆる大きな政府ですね、大きな政府になってくると国民はたまったものじゃないわけですから、今度の税制改正が行革ギブアップ税制であるというふうに言われないように中曽根内閣以来の行政改革を推進する、こういうことは変わりませんね、大蔵大臣。
課税最低限と最低生活水準という問題についてはいろいろ御議論があるところでございまして、課税最低限、これはその一つの論拠としては、もちろん最低生活水準と申しますか最低消費水準と申しますか、そういう論拠、これが一番学説としては多いところでございます。しかし、そうしたものとそれから歳出等も勘案しながら税務執行と申しますか、どれだけの方々にまでこういう所得税という形で御負担をお願いするのがいいか、そういう負担配分の問題、それから執行との関連の問題、いろいろ議論があるところでございます。
 シャウプ勧告のような考え方でございますと、政府というものも最低生活に必要な一つの支出対象である、そういう考え方もないことはないわけでございますので、最低生活水準だけでもって課税最低限が決められるというものではないのではないかと思いますが、しかし、それが重要な要素であるということはおっしゃるとおりであろうかと思います。
それはわかるんです。わかるからこそ課税最低限が国際水準より高いから大丈夫だという論理の展開にはならない。日本のやり方で計算して外国の税法をそれに都合よく合わせただけだ、それは無理だと。だから、私はそこを強く言っておるわけなんです。ましてや、この課税最低限に関しますところの判例がここに出ていますね、最高裁の判例と東京地裁の判例。健康で文化的な生活の計量的基準は生活保護基準に求めるんだと。あるいは、課税最低限が現実の生活条件を無視したことが一見して明白な場合は違憲の疑いが生ずる。
 だから、やはり課税最低限というものは税金をかけてはいけない最低生活を意味するという前提に立つからこそ僕はこういう地裁、最高裁の判例が出るんじゃないかと思うわけなんですね。これをどうお考えでしょうか。
御指摘のように、社会情勢も違い、税制もそれぞれ違うわけでございます。
 例えば御承知のように、諸外国には給与所得者について実額控除制度がございますから、実際の話どの程度の収入水準まで平均して課税になっているかなっていないか、これは実額控除と概算控除、どのくらいの方にどのくらいの割合で適用しているか等々にもよると思いますので、あくまで日本流の比較によりますところのものは全く一つの目安という意味ではおっしゃるとおりかと思うわけでございますが、実額控除制度の適用まで織り込んだ綿密なものというものもなかなか難しいところがございますので、従来はこうしたものでお示しをしているところでございます。
株式市場の昨年来の状況につきましては、いろいろな要素が絡み合った状況であろうかと思います。
 基本的に、日本の経済の先行きに対する投資家の方々の判断あるいは懸念といったもの、その中で特に本日議題とされております金融システムというものに対する問題ということも大きくございます。
 そういった中で、政府におきましてもろもろの経済活性化あるいは金融システム安定化の対策が講じられておるところでございますけれども、片や、かなり著名な上場企業における破綻といった現実も生じましたものですから、清水先生がただいま御指摘になりましたように、市場の心理といたしまして非常に不透明感というものがございまして、そういったものをまたバックといたしまして、いろいろな個別会社をめぐるうわさといったようなものが恐らく平時におきますよりは過敏に市場に伝達されるというふうな状況もございます。
 そこで、基本的な経済運営に関する施策と並びまして、そういった市場の透明性の確保、あるいは場合によっては相場操縦等証券市場の価格形成をゆがめる不公正な取引に対しては断固として対応するという観点から、先日、大蔵大臣が御指摘いただきました談話を発表されまして、不公正な取引に対する証券取引等監視委員会による厳正な対応への期待、東京証券取引所による集中的な売買審査、空売り規制の見直し、あるいは相場操縦等に対する利得の没収規定の創設等ルール違反に対する厳正な対処といった措置を御発表いただいたところでございまして、基本的な経済運営の問題とあわせてこういった市場の公平性の確保の施策というものが相まちまして証券市場の健全な発展に資することを願っておるわけでございます。