その辺については私も大いに議論のあるところですけれども、後でまた触れることにして、先へちょっと進んでいきたいと思います。
 五月九日に蚕糸業振興審議会で、五十六生糸年度について政府諮問案どおり基準糸価をキロ当たり七百円引き下げて一万四千円ということで決定をする、こういうことになったわけでありますが、そこで聞きたいのは、基準糸価を一万四千円に引き下げた真のねらいというのは那辺にあるのか、聞かしてもらいたい。
先ほども申し上げましたとおり、需要の減が五十三年度をピークにいたしまして、五十四、五十五とあったわけでございます。その間におきまして、われわれといたしましては、二国間協議等を通じまして輸入の圧縮に努めたわけでございますけれども、要は需要が大幅に急減する過程におきまして、需要の減る量とそれから二国間協定で減らす量、それとの間にギャップがあったということは、これは否定し得ない事実だと思っておりますが、われわれとしまして、これは時系列の問題等もございますので、ここはやむを得なかったというふうに考えておる次第でございます。
五十五生糸年度で、二国間協定にかかわらず、現実に糸について中国あるいは韓国からの輸入は実質的にストップしておる事情は私も承知しておる。しかしながら、五十四生糸年度までの間、あるいは五十五生糸年度にかかっても、二国間協定以外の分等々を考えた場合、絹の需要量に対する国内生産量による供給だけでは不足をする分、つまり国内供給量の不足分をカバーする意味で一定量の輸入を仮に行ってきたとすれば、これほどの事業団在庫の拡大というようなことが起こるはずはなかったんじゃないか、こういうふうに感ずるわけでありますが、その辺について、いずれにせよ需要見通しの見方の誤りというようなことが手伝っていたことは間違いないのじゃないか、私はそう思うので、その辺の責任の所在というのは一体どこにあるのですか。
先ほど申しましたとおり、五十四生糸年度におきましては一割の需要減、それから五十五生糸年度におきましては二割の国内引き渡し数量の減というようなことで、三割以上の需要の減があったわけでございます。その間、輸入につきましては当然、五十一年度以降、日韓なり日中と二国間の協議を行いまして数量を取り決めておるわけでございますので、われわれ政府といたしましても、輸入数量の圧縮に努めてきたわけでございまして、五十四年度の協定におきましては、生糸、繭糸、絹織物を前年度協定数量に比べまして一割減らしたわけでございます。
 さらに五十五年度におきましては、生糸につきましては輸入数量は前年度の半分の数量、あるいは繭糸、絹織物等につきましては三割の減というふうにいたしましたし、さらに生糸につきましては、事業団の在庫が減らない限り発注しないということで、実はこの一年間輸入をストップしてきておるような状態でございます。しかしながら、要は需要の減退の方が、国内生産といいますか、そういうものよりも大きいために、結局在庫がふえてきたというような状況になっておる次第でございます。
いま、そういう御説明があったわけですけれども、率直に言って、十五万九千俵のうち輸入糸が約十一万俵、全体の七割を占めている。これは消費の減退とか買い支えとか、御説明のような事情もあったでしょうけれども、やはり基本的には政府の需要見通しの誤った見方、これに伴う輸入というものが在庫量の拡大を加速させているんじゃないですか。
ただいま先生から、事業団に十五万以上の生糸在庫があるけれども、一体それはなぜそういう状態になったかというお尋ねでございます。
 事業団には五月末現在で十五万九千俵の在庫がございまして、その内訳について見ますと、約七割の十万八千俵が輸入糸でございます。それから残る五万一千俵が国産糸でございます。このような膨大な在庫を有しておりますのは、御承知のように、最近におきます末端絹需要の減退あるいは経済の伸び悩み等を背景といたしまして、生糸の国内の引き渡し数量が大幅に減っております。
 ちなみに五十四年度について見ますと、前年度に比べまして二割減あるいは五十五生糸年度について見ますと一割減と大幅に減ったために、五十四年六月以降長期にわたりまして糸価が低迷したというようなこともございまして、事業団は糸価維持のために輸入在庫糸の売り渡しを停止すると同時に、継続的な国産糸の改良を行ったというようなことから、先ほど申し上げましたように十五万九千俵の在庫が累増いたしておるわけでございます。
きょうは、蚕糸業の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、現在、蚕糸事業団の在庫量が全体として十五万俵を超えるに至っている。なぜ在庫がここまで増大してきたのか、その辺の見方を最初にお聞かせ願いたい。
いま、諸種の再開発事業のうちで都市再開発事業に基づく市街地再開発事業の進捗状況についてお尋ねがあったわけでございます。
 数字の点でちょっと申し上げさしていただきたいと思いますが、現在までに完了をいたしましたものは、六土地区、七十・三ヘクタールということに相なっております。
 それにつきましても、市街地再開発事業の進展に当たっての問題点といたしましては、やはりまず第一には地区内の権利者の生活環境あるいは商売を営んでいく上でのそういうような条件が変わるというようなこと、あるいは建物が共同化されますので、その点に対する抵抗感といったようなものが存在をするということが一つの理由として挙げられようかと思います。それから、さらに関係の権利者も非常に多うございまして、その権利関係がいろいろふくそうしております。特に再開発を行わなければならないような地域におきましてはその状況が著しいといったようなことが挙げられようかと思います。
 さらに事業の円滑なる遂行を期するために、事前調整にできるだけの時間をかけまして、一たん事業が着手された後はなるべく速やかに事業を完了させるといったようなことも必要でございます。そのほか、既存の建築物をすべて取り除きまして、そこに新たな建築物を建築をしていくというのが都市再開法に基づく再開発事業でございますので、公共施設の整備も伴うし事業費も多額に上がるといったようないろいろなファクターがございまして、先生御指摘のような状況に相なっているということでございます。