時間もございませんので、最後に、国際障害者年ということもございますので、また福祉の公明党ということで、福祉の問題をひとつお伺いをいたしたいと思います。
 自閉症児の施設のことについて、自閉症児対策、これは今日までいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、今後の設置計画、また十五歳を過ぎた過年児対策もいま問題になっているわけですが、これどうですか。
これは、いろんなことがこれからまた審議、諮問の結果出るだろうと思います、答申が出るだろうと思いますが、いま東北で一番関心を持っておるのは東北新幹線の見通しでありますが、これと、また最近国鉄運賃を値上げするということでありますが、総裁にその見通しと国鉄運賃の値上げについての現状というものをお話しいただきたいと思います。
東北地方は国土資源も豊富でございます。また開発の可能性も非常に大きい、未来に対して大きな夢を持っておるわけでございます。しかしながら、一面におきまして、藤原さん御指摘のように、自然条件も大変厳しい、過疎地帯も多い、生活水準あるいは経済状態も大分立ちおくれておると、こういうようなことを総合的に勘案をいたしまして、しかも首都圏のすぐ隣でございます。私はそういう観点から、東北の総合的な開発ということは、八〇年代、二十一世紀を展望した場合において非常に重要な課題である、国土政策上重要な課題だと、こう考えまして、国土審議会に諮問いたしておるわけでございます。その答申を待ちまして、適切な施策を進めてまいりたいと、こう考えています。
こういう自然科学的な研究は比較的、それの実用ということになるとまだ問題ないわけではありませんが、人文科学的な研究ということになると、生活にどういう影響を及ぼすのかということに対しての研究が非常に少ない、少ないというか、把握されてない。そういう中から、やっぱり積雪寒冷なところにいらっしゃる方々の実態を知らないがゆえに、雑損控除をやっているんだからと、こういうことになるんだということを私は言っているんですね。これは今後ひとつ大きな課題として進めていただきたいと思うんです。
 ところで、鈴木総理はこのたび国土審議会に対しまして、東北地方の開発の整備をどう進めるか、諮問なさった。私ども、これは大変な期待をいたしておるわけでありますが、これを諮問するに当たりましてのどういう動機といいますか、動機は決まっていることですけれども、諮問された以上は、それなりの御決意なり何なりおありだろうと思います。その点についてお伺いをしたいと思いますが、いかがですか。
昭和三十八年の豪雪を受けまして、昭和三十九年から国立防災科学技術センターに雪害実験研究所を、これは長岡でございますが、それと新庄に支所を設けまして、今日まで試験研究、実験をやっております。特にことしは大変でございますので、特調からも経費を回して研究することにいたしておりますが、かなり成果がいままで上がっているんじゃないかと思います。たとえば道路用高速ロータリーの除雪車の開発とか、あるいは先ほどお話のあった流雪溝の問題とか、なだれ発生機構の研究、建物の屋根構造の研究等々やっておりますが、まだ御指摘のとおり十分ではないと思いますので、今回の豪雪を契機にさらに一層促進して、地域住民の期待にこたえたいと思います。
雑損控除ということ、そういう甘い認識じゃなくて、やっぱり積寒地帯の生活というのはもっと厳しいんだということで、特にきちっとした体系づけが必要だということがいままで言われているでしょう。長々言うと私は時間がないからあれなんですけれども、いいですわ、これはまた……。
 雪のことについてのいろいろな研究があるんですが、実用化されないということについてもいろいろな問題がありますが、どうですか、科学技術庁。実用化の段階で少し、いろいろな研究をしているようですけれども、実用化になかなかそれが生きていないという、こういうこと、科学技術庁で研究していること、将来それが役立つのかどうか、これは実用化されなければ何にもならぬということ。
御質問の趣旨がよくわからないのですが、要するに科学的に何を、雑損控除をやれということかと存じますが、雑損控除は要するに雑損をした人に対する控除でございます。
これはまた委員会や機会がありましたらやりますが、これはお金で見てもらえばいいということよりも、基本的に積寒地帯というものに対する物の考え方をしっかりこういうものの中に組み込んでいただきたいということでありまして、これは先ほどの学校のことにつきましても、またいろんなことにつきましても、雪ということについてはある程度のことがだんだん見られたかもしれませんが、寒さについては、余り具体的なものについてはこれはなかなかむずかしいと思いますけれども、今後の課題としてこれはぜひひとつ検討していただきたいと思うんです。これは雪国とか寒いところの人たちはどういう生活実態の中にあるのかということで、もう少し生活実態の調査をして、そういう中からもっとひとつ科学的に見てもらいたいと思いますが、どうですか。
いままでは御承知のとおり所得の一割以上の費用がかかった場合、超えた部分ということになりますが、非常に該当者が少ないということで、今度はそのほかに五万円以上の費用がかかった場合と、大体私はその程度でいいんじゃないかと、こう考えております。
私たちもそういう突破口であるというふうな意味も含めまして今度の法案に賛成をいたしているわけでございますが、これからの答申も含めまして、臨調の答申がこれからいわゆる実行可能な答申を出すということ、そういうような考え方に第一次答申も立っているわけでございますが、この実行可能な答申ということにこだわってまいりますと、答申そのものが実行できなければ意味がないということにも逆に言えばなるわけであります。そういうふうな意味で、実行されなければ意味がないということに余りこだわりますと、臨調の答申が結局は妥協の産物というふうなことになってしまう可能性があるわけです。そういうことを私たち非常に心配をしているわけであります。確かに実行可能な答申ということは大変大切なことではありますけれども、やはり私たちが一番期待しておりますのは、臨調としてこれだけはどうしてもやってもらわなければならない、やらねばならないという、そういう内容の答申というものを国民も期待していると思いますし、私たちも期待をいたしているわけでございますが、こういう問題についての基本的な認識を一遍お伺いしておきたいと思います。