お話しのように、特例公債を発行するようになりましてから、財政法で規定をされております半分以上を国債償還財源に積み立てるだけではなくて、純剰余金が出ました場合にはその全部を国債償還財源に積み立てたいというのが先ほど申し上げました五十年あるいは五十一年の私どもの考え方でございます。この考え方は私どもは基本的に堅持をしているつもりでございますが、六十年度の補正予算を編成する過程におきまして、御承知のように追加財政需要額が極めて多額に上ったわけでございます。
 一方、歳入面におきましては、税収が御承知のように当初予算に比べまして約四千五十億円減額をせざるを得ないというような状況にございまして、したがいまして補正予算におきまして特例公債をやむを得ず追加発行せざるを得ない状況になったわけでございますが、この特例公債の追加発行額をできるだけ小さくしたいということで、やむを得ず五十九年度の純剰余金の全額を一般財源に充当するようにということで立法措置もお願いをしているわけでございます。
五十一年五月に国会に提出をいたしました文書におきましては、「特例公債の償還までの間は、財政法第六条に基づき剰余金を全額繰り入れることとし、」云々という記述がございます。
ただいまお話がございました二千五十四億というのは恐らく、昭和六十年度のいわゆる新規発生剰余金、これが二千六十二億円でございまして、この二千六十二億円のうち航空機燃料税の精算額に見合う分が八億ございますこれを差っ引きますとお話しの二千五十四億になるわけでございます。この二千五十四億のうち、さらに二百九十九億円はガソリン税の精算額に見合うものでございます。このガソリン税の精算額に見合うものはいわゆる特定財源でございますので、今御審議をいただいております補正予算におきましても道路特別会計に繰り入れをするという措置をお願いしているわけでございます。この二千五十四億からただいま申しました二百九十九億、これを差し引きましたのがいわゆる財政法第六条の純剰余金でございますので、これが大臣が申し上げました千七百五十五億円でございます。
五十九年度決算上の純剰余金は千七百五十五億円、そしてその全額を、きょう大蔵委員会で趣旨説明をさしていただいたわけでありますが、一般財源に充当するというふうにお願いをしようということでございます。
私は補助率はもとに戻すべきだと思いますし、百歩譲っても、検討会で両論併記となった生活保護については、十分の八にこれは戻すべきです。
 補助金問題は本予算でじっくりやりますが、ツケ回しに関連しまして、補正でやっておかなきゃならないのは決算剰余金なんですが、主計局長、五十九年度決算剰余金は幾らで、その使途はどうなっていますか。
どうも公述人各位、御苦労さまです。時間が大変短いものですから、ひとつ簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのです。
 最初に、渡辺公述人に伺いたいのでありますが、先ほどの陳述で、国庫補助負担金カットは非常にめり張りのきいた施策であって、六十一年度の政府予算案はよくできている、こういう御評価をなさったわけなんですが、その一方、お隣の滝井田川市長さんはこの補助金カットについては大反対をされて、こんなことをされたら地方自治体予算の編成ができない、こう言われましたね。これは個々の自治体いろいろ程度の差はありますけれども、確かに実際自治体を預かっていらっしゃる市長さんがそうおっしゃるのは無理ないと思うのですよ。去年は一年限りだ一年限りだ、こう言ってとにかく五千八百億円の補助金カットをやったわけですね。そのうち補助金を削った分を地方交付税の特例加算で埋め合わせしたのは一千億円だけなんですね。残り四千八百億円は地方債の増発で穴埋めをしたわけですね。つまり、地方自治体にそれだけ借金をふやさしたわけなんです。だから、六十年度一年だけは資金繰り上は地方自治体は困らないけれども、さて返すときの負担がどうなるかという問題があるわけでしょう。それじゃ、その四千八百億円地方債を増加させた、借金をふやしたそのうち、返すときに国が面倒を見てあげましょうと一応なっているのは、この約束もどうなるかわからぬけれども、二千億円だけなんですね。残り二千八百億円は結局将来地方自治体がみずからの財源の中で返していかなくちゃいけない。だから、先ほど言われたように、現在既に二〇％を超える起債率の地方自治体は、金を借りること自身が大変なんですが、たとえ借りられたとしても、今度それを返すときはもう一遍また大変なことが起こってくるわけですね。六十一年度はこれからの話ではありますが、政府の予定では一兆一千七百億円の補助金カットだというのでしょう。その中でこれを補てんするのは、これは国民負担に今度は変わるわけだけれども、たばこの消費税値上げの財源二千四百億円を充当する、こういうことだけなんですね。残り、これはまた全部地方自治体に対して借金を増加させる。このふえる借金のうちの返済で国が面倒を見ようというのはほんの一部にすぎない、こういうことですね。ですから、補助金カットよくやったと国に言われるんなら、その影響を受ける地方自治体に対してはどうしてここを乗り切るかをちゃんと教えてあげないと、非常に無責任な御意見になるのではないか、こう思うので、この反対をされている地方自治体側に対してはどのように御主張になるのか、伺いたいと思いますね。それからもう一点、先ほど松永公述人のほうからは——これはあくまで渡辺公述人への質問なんですよ、これは逆にお隣の松永公述人の方からは、内需拡大のために吹かせるエンジンは今日消費の拡大しかない、その消費の拡大には逆所得政策をとるべきだ、賃金の高目誘導政策をとれ、こう御主張になったわけですね。この意見に対してどういう御意見をお持ちなのかということ。
 それからもう一つ、政策発動以前の問題として、特に大企業の側が自主的に積極的に賃上げに応じていくべきではないかと私考えるんですよ。といいますのも、貿易摩擦の日本側の一番大きな要因というのは、大企業の輸出競争力が強過ぎるわけなんでしょう。じゃ強過ぎる輸出競争力がなぜできたんだ。結局労働者を余りにも低賃金で働かせ過ぎたからそうなってきたわけですね。そうなれば、せめてもの罪滅ぼしとして、この際は労働者の賃上げ要求を値切らずに大企業が率先して応じていく、これくらいのことをされてしかるべきではないかと私思うわけなんですね。
 以上の点のひとつお答えをいただきたいと思うのです。