いまの「選択と負担」という考え方ですが、これは現在の地方行政の中でも、留保財源とかあるいは超過課税とか法定外普通税といったようなものもやりまして、何らかの形では独自の政策を行う上においてそれぞれの選択と負担は行われていると思います。
 ただ、臨調の答申でいろいろお考えがある中で、留保財源等を圧縮して財源調整を強化して、その上でいわゆる独自行政は選択と負担において行うべきである、こういうことで、もしそれをやるならば超過課税あるいは法定外普通税でやるべきである、こういうようなお考えが示されております。しかし、今日の地方財政の現状から見れば、税源も貧弱でありますし、財源確保の上においてそういう面での多きを期待することはやはり無理ではないかという感じがいたすのでありまして、現実に独自行政の部門について「選択と負担」という理念を実現していきますことにつきましては、今日の税制を前提として考えたときに現実にはかなり制約が存在する、こう思うわけでございます。
 また、「標準行政」という言葉が出てまいりましたが、これは臨調の方でお使いになっておるわけでございます。それで、「標準行政」とは何ぞやということでございますが、これは、地方公共団体が標準的に行うべき行政の範囲がある、それは「各地方公共団体が行う行政のうち、地方交付税算定上の基準財政需要額の対象とされている「標準的な施設を維持し、標準的な規模において行う行政」」だ、こういうことでございますけれども、交付税の基準財政需要額と一体どういうふうにかみ合うのかということになりますと、標準行政の財源的な考え方もいろいろに分かれてくることでございまして、標準行政というものの考え方、そしてそれを財政的にどう実現していくのかということになってまいりますと、かなりいろいろの問題点が残る、こういう感じがいたすわけでございまして、臨調の答申の今後の取り扱いといいますか、あるいは今後の進め方についてはいろいろ検討をしてまいりたい、こう考えておるところであります。
いま少しばかりお尋ねした結果を見ましても、名実ともに機関委任事務の大部分を地方自治体の権限を持つ事務として地方に移譲するということはまず不可能、百年河清を待つという感じを非常に強くしたわけでありますが、これは長年にわたります懸案でありますし、また地方自治の本旨という点からしましても解決しなければいけない問題でありますから、一層大臣の卓抜な政治力を発揮していただきますよう要望したいと思うのです。
 もう一つお尋ねしますが、臨調の答申は、機関委任事務の一割の整理方針とは別に、基本的な認識あるいは見解として「選択と負担」という考え方、そして「標準行政」という考え方を押し出しております。
 この両者の関係は、すでに指摘されておりますように、国が標準的な行政として地方交付税の算定の基礎として用いている基準財政需要額に盛られております各種の行政水準に全国の自治体行政が到達したのであるから、この水準を維持する財源は国が保障するとしても、住民がそれ以上の高い行政水準を望む場合は、それは住民の選択によるものだから、地方税や使用料など住民負担による財源を充てることを原則として、この標準行政を超える経費について国はそれを負担する必要はないとしております。つまり、国から地方への財政支出に歯どめをかけるわけでありますが、その論拠としてこのような論理が構成されておると思うわけであります。
 自治大臣は、この考え方、この臨調の現在の地方行政水準の評価の問題についてどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きしたいと思うのです。
確かに地方自治の理念というものはよくわかる、しかし、ひとり機関委任事務のみならず、具体的な内容になってきますとなかなか簡単に進まないというのが私の一般的な感想であります。
 機関委任事務につきましても同じような感じがするのでありまして、中央官庁から言えばやはりそれぞれに理由があるということでございましょうけれども、私は、やはり中央と地方との間にもしありとすれば不信感が根本であって、そういう不信感をお互いに除去していくという努力をしなければこの問題は進まない、地方自治の前進も私は容易ではない、こう思うのであります。しかしながら現状は、私は何らかのそういう不信感があるような気がするわけで、もとより中央官庁もひとつ全体として努力をしていただかなければならぬし、また一方、地方も努力をして、お互いに国民のためあるいは地域住民の福祉のために努力をしていかなければならぬというのが筋でありますから、今後とも努力をするわけでありますが、一割を当面やるということについてもなかなかむずかしい問題がある。だんだんに私はむずかしい項目に行き当たっていくと思いますので、なかなかこれは容易なことではないという実感は確かにいたします。しかし、臨調の答申もあり、また今後の推進の機関として審議機関というのも何らかの形で設けられていくわけでありますので、それらを中心として、ひとつむずかしい問題ではあるけれども、今後一層の努力を政府としてもしていきたい、こう思うわけでございます。
大臣にお尋ねしますが、お聞きのような内容であって、これが一割整理の政府の取り組みの実態ということになるわけでありますが、これで果たして地方側が要望しております機関委任事務の廃止という問題が達成できるだろうか、そういう心配を私どもは痛切に持つわけでございますが、実態からすると、ほとんど自治体側の要望というものが積極的に取り組まれる、そういう状況にはなっていないのではないか、これについて大臣の所見をお聞きしたいと思います。
先生の今るるおっしゃられたことについて、私も全体的なお話として、ああそういう見方というものが今日なされているのかなという感じを持ちながら伺ったところでございますが、何分ともこの指名入札制度というのが、私も、制度としてどういうシステムを持っているか、あわせて、これをどのようにこの発注者が運用するか、この両面から今先生がおっしゃったような御疑念を生むのか生まないのか、こういったことにかかわってくる基本的な問題があるんじゃないか、まずこんな感想を持つわけでございます。そういった中で、私、今この立場で自信を持って御答弁させていただくのは、やはり建設省の直轄の発注のこと、こういうことにならざるを得ないわけでございまして、端的に言いまして、公共団体等の発注については、私がここで明快なことを申し上げることは、立場上できない性質であるということをまず前提として御理解いただければと存じます。
 私ども建設省のやり方については、もう今までこういう機会等を通じてるる申し上げさせていただいておりますが、繰り返しませんけれども、先ほどのお話のようないわゆるランクづけ、こういったものを基本にしながら、個々の指名に当たってどのような業者を十社以上どう指名するか、これについては指名基準というものをもって行わせていただいております。
 その指名基準も、内容は省略させていただきますけれども、ここをめぐっていろいろとまだ透明性を高めるべきであるというふうな御指摘等も中建審初めいただいているところでございまして、私どもとしては、そういったことの努力は当然させていただくということで、現在全省を挙げた組織的な検討に取り組んでいるわけでございますが、何分とも、これを運用するに当たって必要なのは、今先生がおっしゃった本当にこれが恣意的に流れないようにということであろうと存じます。
 建設省の場合で申しますと、指名審査委員会、こういった合議制機関を持ちまして、お互いにみんな役人の世界でございますので、本当に真摯なる審査、検討を行った上で適正な指名を行わせていただいている、こういった経過でございます。言いかえれば、その間において他からの圧力等々については、それによって指名行為がゆがめられることは決してない、こういったことをこの場で申し上げさせていただきたいと存じます。