ただいま委員御指摘のとおり、一九七五年以降タイに駐留しておりました米軍は随時撤退をいたしまして、現在は二百名弱の軍事顧問団を残すのみでございますけれども、まさに今御指摘になりましたベトナムによるカンボジア侵攻が一九七八年十二月に起こりまして以降のタイの基本的な防衛政策というものを俯瞰してみますと、ベトナムのカンボジア侵攻によってタイは非常に危機感を強めた。しかしながら、その結果として米軍にもう一回また駐留してもらいたいということは明言もしておりませんし、そういう意図の表明を行っておりませんけれども、他方、米国との軍事協力関係を強化したいということで御承知のＳＥＡＴＯの母体でございますマニラ条約上の義務を米国が履行するようにということを保証してもらいたい、それを米国が明言してもらいたいということをかなり再度にわたって希望いたしておりますし、それから米国とタイとの共同演習をとりましても、八二年以来毎年米タイ両軍でやっております。
 これが当初は上陸というようなことでございましたけれども、最近は内陸の演習も行っておりまして、カンボジア問題の政治解決に向かって努力をするということは一方でございますが、他方ではやはり自国の安全保障のために米国との間の軍事面でも関係の緊密化が存在しているということを内外に強く宣明しよう、明らかにしようという政策も非常に明らかだということが申せるかと思います。
 余り評論家的なきちんとした説明でなくて申しわけございませんが。
今の御説明のあったアメリカとタイの協定ですが、アジア局長にお尋ねすれば、それはアメリカとタイとの関係だから日本の外務省として評価を申し上げるあれではない、恐らくこういうお答えになるだろうと思うのでありますが、そこを一歩、アジア局長の肩書を抜いて藤田軍事評論家というような立場になって、私も疑問だからお聞きするのですが、かつてのベトナム戦争のときは確かにタイはアメリカ軍のベトナムへ爆撃に出ていくそういう発進の基地として非常に重要な役割を果たしたということはわかります。しかし、それはもう既になしになったわけです。
 その後カンボジア問題が起きたということはわかりますが、これも今やカンボジア問題も一九九〇年までにはカンボジアからベトナムが全部撤退するという公約もしておるし、あるいはそれよりさらに早く政治的な解決ができればもっと早く撤退する。その政治解決のためにはシアヌーク殿下とカンボジアのフン・セン首相が話し合うとか、既にそういうことがずっと動いているわけです。
 アフガン問題に次いで、我が日本もそういう政治解決ができるためにアジアの国として大いに積極的な貢献をしようということにもなっておる。そういう情勢の中でタイがアジアの戦争の焦点になるとか、そこへ集積しておいた装備にアメリカ軍が駆けつけてきてそれを利用するというふうな軍事情勢がこの近い将来のアジアで一体考えられるのかどうか。この辺のところが僕は非常に疑問なんです。
 しかし、去年の一月結んだということになりますと、この辺のところは藤田軍事評論家はいかに評価されるか、もし、よければひとつ評価なども聞かしてもらいたいと思います。
先生の言われますことと私どもの考えておりますことは全然違うわけであります。基本的に違います。私どもは、この法律は中堅並びに低所得者の住宅を確保しよう、これが目的であります。でございますから、何もデベロッパーのこととかそういうことではございません。
 ちょっと話が長くなりますけれども、先生、今人間の生活で一番困っておるのは住宅じゃないんでしょうか。衣食住の中で衣も食も十分であります。住が貧困であります。でございますから、住宅政策を大いに力を入れてやっていこう、こういうことであります。
 そして、東京都を初め近郊の知事さんあるいは市長さんにお集まり願ってお願いいたしましたのは、この法律もさることながら、以前から二十ヘクタールであったのを五ヘクタールに下げておりました。でございますから、五ヘクタールのところでもひとつ開発を進めるようにしてもらえないか、こういうお願いをしたのであります。
 一方、現実の問題として、農地等は減反をいたしまして草ぼうぼうのところがたくさんあるわけなんです。これはもう御承知のとおりなんですね。ですから、そこが優良なところはどんどん開発をして住宅用地を確保しよう、こういうことが目的でお願いをした。それだけではありません、先ほどもお答えいたしましたが、公団が建てましても、その県の方に八割、東京都の人は二割ですよ。ですから競争率がうんと違うわけなんです。これも緩和してもらえないかというお願いをしたわけであります。でございますから、五ヘクタール以上の開発、それから今の住宅の区分、地元と東京都の方の区分、これも緩和してもらえないか、こういうお願いをいたしました。そういうことで、ある程度はお聞きいただいて徐々にそのようになってきております。これは私も以前に予算委員会でも答弁いたしましたが、即効薬のようにきょう言ったからあすから変わるというものではありませんが、徐々にそういうふうになってきておる、こういうことであります。
 でございますから、この目的は、とにかく住宅用地を確保しよう、住宅用地をできるだけ供給しよう、こういう目的の法律でございますから、何も業者がどうこうということではございません。業者だけでなしに、公団がやりましょう、あるいは住宅供給公社がやりましょう、全部この法律は網羅をしておりますので、何も先生の言われる企業の利益、こういうことではございません。
 それからもう一つは、距離の問題もあるわけなんですが、人口急増地区は、先ほど言いましたように事務所とかそういうものを一緒に持ってきてもらいたい、こういうことですが、中には、過疎地は、とにかく住宅でも結構ですからぜひともお願いしたい、こういう地区もあるわけなんです。例えば埼玉等では一部御承知のような過疎地もございまして、距離の問題もありますので、どんどん開発をやってもらいたい、こういうところもありますので、それは交通の問題もございますからよく検討しないといけないんですが、いずれにしてもこの法律の目的は、中堅あるいは低所得者向けの宅地を、ひいては住宅を確保しよう、こういう
目的ですから、目的が全然違いますから、そのことだけ御了解をいただきたい。御了解をいただけぬかと思いますけれども、はっきりとここで私は申し上げておきたい、こう思う次第であります。