私の答弁が若干足らなかった部分があろうかと思いますので、御答弁を補足させていただきます。
 先ほど津の地鎮祭判決の趣旨を申し上げましたが、いわゆる憲法第八十九条に抵触するかどうかということの判断基準はまさに津の地鎮祭判決が述べておるところでございまして、我々といたしましてもこれによって判断をせざるを得ないわけでございますが、先ほど統一見解でも申し上げましたように、公式参拝そのものがなお合憲であるか違憲であるかということについては断定せず、違憲ではないかとの疑いをなお否定できないという統一見解になっておるわけでございまして、このいわゆる玉ぐし料の神社に対する公費による支出、これも全くそれと同じような意味合いにわきまして、違憲ではないかとの疑いをなお否定できないという政府統一見解に帰一するわけでございまして、我々としてはそのような態度を現在とり、またこのような見解を保持しておるわけでございます。
今まで申し上げました答弁は、従来靖国神社の参拝の際に公費で玉ぐし料を支出したらどうなるかという点が専らの問題点でございまして、従来の政府答弁もそれに関連してお答えを申し上げていたところでございます。
 ただ、今の御質問は、玉ぐし料を参拝とはかかわりなしに、そういうのを玉ぐし料と言うかどうか私よく存じないのでございますけれども、お金を、ともかく公金を出したらどうかということであるといたしますれば、それは先ほど中西長官もちょっとお触れになりましたように、これは津の地鎮祭判決の、先ほど申し上げました憲法八十九条の規定の判断にかかわる部分、これにその一般的な考え方と申しますか判断基準が示されておるわけでございます。
 その点は、「当該支出金を支出することの目的、効果及び支出金の性質、額等から見て、その支出自体が特定の宗教組織または宗教団体に対する財政援助的な支出であるかどうか、また支出の原因となる行為がわが国の社会的、文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超えるものであって、その行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長または圧迫、干渉等になるものであるかどうか、そういうものによって合憲か違憲かを定めるべきであるこというのが津の地鎮祭判決の八十九条の見解でございます。
 私どもは政府でございますから、したがいまして最高裁の判決を遵守し、それに従って行政を行うというふうに心得ておりますので、ただいま申し上げましたような最高裁の判決には私どもも当然に従わなければならない、またそれによって行政は運営されなければならない、かように考えておる次第でございます。（発言する者あり）
これはちょっと問題がありますね。玉ぐし料を靖国神社に公金で出した場合において憲法に抵触するかどうかということについて私が御質問申し上げますと、それは私的参拝あるいは公的参拝云々ということで、直接憲法に対してこれは問題があるんだということの御答弁がないということは、私はこれ以上次の恩給法に入ってもちょっと問題があると思うのですがね。その点、ちょっと検討してください。

 第五に、郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならないことといたしております

 第六に、附則において、政府は、この法律の施行の目から三年以内に、この法律の施行の状況についての検討を加え、必要な措置を講ずるものといたしております

 その他所要の措置を講ずることといたしております

 この法律の施行期日は、昭和六十年四月一日といたしております

 次に、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、申し上げます

 この法律案は、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴い、関係法律の廃止及び改正を行うとともに、所要の経過措置等を定めようとするものであります

 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます

 まず、日本電信電話株式会社法の施行に伴うものといたしましては、電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法を廃止するほか、関係法律の主な改正といたしまして、第一に、日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこととしております

 第二に、日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社となった後も、引き続き共済制度を適用することとし、これに伴い、関係法律について所要の改正を行うこととしております

 第三に、会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこととしております

 次に、電気通信事業法の施行に伴うものといたしましては、電話設備費負担臨時措置法を廃止するほか、関係法律の主な改正といたしまして、第一に、公衆電気通信法の廃止に伴い、同法及び同法中に規定されている公衆電気通信役務等の用語を引用している関係法律について、引用部分の削除、用語の変更等所要の改正を行うこととしております

 第二に、有線電気通信法及び電波法等の関係法律中、公衆電気通信業務の一元的運営を前提とする規定について所要の改正を行うこととしております

 まだい以上の関係法律の廃止及び改正とあわせて、所要の経過措置等を定めることとしております

 なお、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することといたしております

 以上が日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます