総理、これは自衛隊の指揮の問題なんだ。防衛局長の言うことと違いますよ、こんなものは。要するに、ないのが望ましい、奇襲などは。ある日突然来られてはたまらぬ。しかし、偵察衛星は汎用化しなければよう打ち上げぬような内閣じゃないか。情勢がわかりますかね。それから、偵察すら航空自衛隊は専守防衛のために遠慮しなければならぬ、こんなことを言っているのですよ。敵情なんかわかるわけないですよ。そして、我々も奇襲は望みませんが、来たときに、おそれのあるときは防衛出動を下命することができる。防衛出動不令というのは戦争ですよ。そんなことがさっとやれますか。
 我々の心配しておるのは、もし我が国が何らかのことで侵略を受けた場合には、その周辺の部隊はこれに対処して対抗せいというぐらいの指揮ができなければ私はだめだと思う。この前ミグ２５が来たとき、どうだったですか。自衛隊が行きましたか。一番最初に行ったのは警察ではありませんか。警察がミグ２５を巻尺ではかっておるわけだ。何じゃあれは、一体。そういうことだから奇襲対処の必要を我々は言ってきたわけです。ないことを望みますよ。しかし、本当に何かあった場合に間髪を入れずその近辺の自衛隊がこれに対処するという、そういう構えを指揮官としての、総指揮官としてのあなたがそういう環境をつくって初めて国民は自衛隊に対して信任をします。信頼をします。今までだって正当防衛理論や正当行為論で自衛隊の行動を弁解しようとしているが、そうじゃない。どこの国の――よその国は軍隊ですからね、我々は防衛行動だが。自分の領土に外敵が侵入したならばストレートに対処していくのだ。国際法の原則に従って対処させているところもある。法律等をつくっているところもあります。我が自衛隊だけが、ないことを望む、そんなことはかり言ってきているじゃありませんか。それでは信頼しませんよ。総理にお答え願いたい。
では、順序を追ってやります。
 どんな立派な制度を先生方がつくっていただきましても、第一線の税務行政がワークしなければだめなのです。この点は渡辺さんが切々と述べられたとおりです。
 私は、この点につきまして以下のように考えます。
 まず、税務行政の充実刷新を図ることです。量的側面として、優秀な税務職員の大幅増員を国会は断行すべきです。それによって、コストの数百倍、数千倍の収入を上げることができることは確実です。量的改革。
 それからもう一つは、大変言葉は悪いですが、質的改善ですね。税務職員のモラールの問題です。決して税務職員を非難しているわけではありません。日本の税務官吏には早出晩退という伝統があるのです。朝早くから役所へ行って、夜はもう十時、十一時過ぎてから家に帰るという早出晩退という伝統があるのです。私も、昭和二十一年から昭和三十五年まで十五年間、第一線の税務官吏をやっていました。一生懸命やりました。そのときは、待遇とかそういうこともさることながら、国家財政再建のためにおれたちが一生懸命公平な税を執行するんだと、国会の権威によって定められた税法を執行することに無上の光栄と生きがいを感じて仕事をしておりました。恐らく現在の後輩諸君もその気持ちでやってくれていると私は信じます。そのためには待遇をもっと改善してやってください、実態をもっとよく見てやってください。
 そして、大変言いにくいことですが、安倍先生は恐らくエリート官僚御出身じゃないですか。つまり、エリート官僚の方は三十代前で税務署長ですね。そうでない方は、どんなに努力しても、税務署長にもなれるかなれないかなんです。この点は残念です。これがどれだけ日本の財政再建を妨げているか。つまり、言葉は悪いですが、官庁制度ですね、官僚制度といいますか、実力のある人は、税務大学校の出身でも中央大学の出身でも、堂々と局長や長官になれるような実力主義を導入していただくことが大事です。自由競争のないところは滅亡があります。これがどれだけ税務官吏の意欲とモラールを向上するかわかりません。ぜひ国会はこれをやってください。
 次に税理士制度。私の中央大学からはたくさんの税理士、公認会計士が出てます。きょう後ろにも私の弟子がたくさん聴講しています。大蔵省、国税庁にも要所要所お世話になっています。この税理士もやはり国税庁長官の監督下にあるというのが制度的に問題ですね。弁護士と同じように独立した機能を持つべきです。プロフェッションとして、知的、頭脳的、専門的職業ですから。主体性の確立ですね。問題のある人が出たらば自分でそれを処理するというセルフコントロールシステムが、やはり民主主義の根源なんです。そういう面では、弁護士に比べて税理士はまだまだ改善の余地があります。税理士法につきましても、法人化だけしてもだめです。中身に問題があるのです。試験制度の改善もございます。国税庁長官の監督下から外して独立自在の生き方をし、自覚を持たせるようにして、税理士の社会的地位の向上についてやっていただくことを、国会の先生方にお願いします。
 それから承継税制。これは待ってましたといわんばかりです。これは私が言い出したのです。小倉先生にも御協力いただきまして、承継税制をやったのは私です。五十五年から通産省の研究会をつくってやりました。
 問題は、株式評価と土地の評価なんです。企業というのはゴーイングコンサーンで、永続的生命を持つのです。人間は有限の生命です。長生きしても八十、九十で死ぬのです。オーナー経営者が死んだときに、その持ち株を時価で計算するのです。その時価が処分可能価額というのですか譲渡価額ですね、譲渡性時価なんです。ばらして売るものでないものを、今売ったならば幾らかという値段を、基本とする値段に近づけながら評価するという、財産課税における租税原理の誤りが問題の根源なんです。つまり、取引相場のない株式とか事業用資産、土地等につきましては、収益性評価によって計算するシステムを導入しませんと、小手先の手直しをしても中小企業の世代交代問題は解決しません。
 このことを、五十八年でしたか、一部株式評価は通達で、それから措置法の改正でやっていただきましたが、甚だ失礼でございますが不十分です。根本的に事業承継を円滑ならしめるような承継税制のために、株式評価の抜本改革、土地評価問題――土地評価問題は固定資産税の評価に通じます。これらを至急検討しませんと、中小企業は壊滅します。今からではもうかなり遅いのですが、今からでも遅くない、至急やっていただきたいことをお願いして、終わります。