円高問題でもう一点質問しておきますけれども、日本の産業は二百十円台がぎりぎりだ、あるいはぎりぎりいっても二百円台でもう最後だ、こういう産業界の意見でございます。ところが百七十円台まで円高が急激に推移したということで大変な問題が起こっているわけでございます。本来ならば、こういった為替問題のほかにアメリカの財政赤字の縮小とかあるいは金利の引き下げ、あるいはアメリカの輸出努力、こういったものが全部加味されて初めて貿易摩擦問題が片づくわけだと思いますけれども、そうじゃなくて円高だけが急速に進んでしまった、ここに問題があると思います。
 大臣が昨年の末に百九十円台でも日本の企業は大丈夫だというような発言をなさったと新聞に出ました。大臣はあからさまにそういったことは言わないとおっしゃいましたけれども、私は、適正レートというものを大臣がお考えになっているとすれば、そのレートでやっぱり具体的対策を強力に進めなければ大変なことになる。中にはやはり大臣の派閥からでさえもう大蔵大臣の責任を追及する声さえ上がっているではありませんか。そういう点、大臣はどう考えていらっしゃいますか。
大臣おっしゃるように、輸出関連を初めとする中小企業の影響は大変なものがございまして、与党内からすらも補正予算を組んで対策を考えた方がよろしいというような意見も出ているわけでございまして、私はやはり昨年九月のＧ５というものが、大臣は二百円台ぐらいを予想されていたとは思いますけれども、もう現在百七十円台で推移しております。私はデメリットの面が非常に大きい、このように強く感じますし、六十一年度予算にも法人税の落ち込み等大変な問題が起こる、このように感ぜられてなりません。
 それで、きのう日銀がニューヨーク市場等で逆介入をしたわけですが、それでようやく一円九十銭ばかり安くなったわけでございますけれども、この逆介入を今後再三なさるというお考えがあるのか。これは日銀でございますけれども、大臣のお考えをここでお聞きしておきたいと思います。また、公定歩合の第三次引き下げも早急に行うべきだという意見も高まっておりますが、その点もあわせてお答えいただきたい。
きょうのところが、今寄りつきが百七十六円六十七銭、十時現在が百七十六円九十銭、こういうような状態でございます。
 それで、二百九円というものとこの百七十六円。二百九円というもののとり方は直近の平均値をとるわけでありますから、いわば予算編成上は技術的な範囲に入るということが言えると思います。したがって予算執行の段階におきましては、おっしゃいますとおり円高メリットということがかなり出てくるだろうというふうには思われます。そのほかに原油価格の下落等の問題もあります。ところが逆に今度は歳入面で考えますと、原油価格の下落、まだ具体化してどんどん出ておるという状態ではございませんが、従価税に属するものが減収になるというのはこれはやっぱり当然のことであろうというふうに考えられます。
 そしていま一つ、景況感の問題でございますが、六十年度補正でお願いしました、いわば減額補正の土台の上に立って、政府の諸指標とかヒアリングとかいろんな積み上げで、現状においてはこれが適切だということで御審議をいただいておるわけでありますが、私は、円高デメリットと円高メリットというものの、何といいますか、時間的タイムラグがあるということはこれは実感として感じておることは事実でございます。
 今円高メリットで一番感じていらっしゃる方はこれは何と言っても海外旅行者の方でございます。一方、デメリットの点で一番苦労していらっしゃるのが今御指摘なさいました中小企業、なかんずく産地で、韓国、台湾等から追い上げられ、ぎりぎりの競争をしておる方が非常に苦労していらっしゃるというふうに考えます。それから円高メリットの方は、税収、これはずっと続いたと仮定いたしますと、それは電力会社を初めとしてメリットの出る産業も多々あろうと思いますので、経済見通しのときは二百四円、予算は二百九円ということを前提にしておりますが、その経済見通しの場合、私はこれからの推移を見なければわかりませんが、現状においてそう大きな狂いはないではないか。例えば昭和五十六年、五十七年のように、合わして九兆円、こんないわゆる歳入欠陥というようなものを恐れておるという状態ではないというふうに考えております。
所得税の減税の問題については、税調審議の結果を待ち、あるいは各党の御協議の内容を見守っておるところでございます

 ＳＤＩの問題でございますが、私よりは、今般の官民調査団に対する米側の御協力を感謝するとともに、今後、調査団の報告を参考としつつ、研究参加問題についての我が国の対応を政府部内で慎重に検討していく、そのように言明した、それにとどめてあるわけであります

 ＳＤＩについては、従来より繰り返し申し上げていますが、レーガン大統領より、非核防御の兵器であって、究極的には核の廃絶を目指すものである、こういう説明を受け、我が国としては、そのようなものとして理解を表明しているところです
非核三原則とＳＤＩ研究参加との関係については、非核三原則は、我が国が主体的意思に基づいて、我が国の領域内に核兵器の存在を許さないことを内容とする政策であるので、米国が行うＳＤＩ研究との間に特に関係があるとは考えておりません
国会決議については、政府としてこれを尊重することは、従来から答弁しているとおりでございます

 リビアの問題につきましては、米側より、米として先般の西ベルリンにおけるディスコ爆破事件にリビアが関与していた確実な証拠を有しているということ、また、将来同様の事件が再発する可能性のあることについて説明があり、近いうちに米国が必要な措置をとる可能性があるという話が一般的にございました
しかし、アメリカ側の話はあくまでも食事中のそのような一般的な話であり、いつどこで何をするかというような具体的な話はなかったのであります
安倍外務大臣が十五日ワシントンにおきまして、米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので、事態の推移を重大な関心を持って見守る、そして拡大を望まない、そのように言明したのが日本の態度でございます

 残余の答弁は外交当局から答弁をいたさせます
（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕