検事総長が不起訴のときは、御承知のように理由を内閣総理大臣に報告することになっています。また、起訴するときは公取に調査とその報告の結果を求めることになっております。ですから、告発について公取自身がみずからの手を縛る必要はないし、そうあってはならぬと思うんです。
 そこで、時間が参りましたので最後に伺いますが、埼玉の土曜会の談合も、調べてみると業界団体をつくり、マルＡの大企業六十六社が八四年の公共工事に係るガイドラインの、一定のルールを定める等により受注予定者または入札価格を決定するようなことがない限り独禁法に違反することにならないというこの条項を悪用して、そして業界団体である土曜会が受注計画や情報交換をやっていたというのが事実なんですね。
 最近また、水道メーターあるいは道路標識など、公共事業の分野での談合がずっと広がっております。したがって、この八四年の公共工事に係るガイドライン、この見直しもやるべきである。そういうことも含めて談合抑止のための毅然とした措置をとるべき決意のほどを委員長に伺って私の質問を終わりたいと思いますが、この見直しの問題もあわせてよろしくお願いします。
確かに委員御指摘のとおり、この独占禁止法違反事件の刑事罰を求めますには公正取引委員会が専属告発権を持つ、このような法律上制度になっておるわけでございます。したがって私どもは、ただいま仰せられましたように、これは公取の義務でもありまた同時に大変重い責任を伴う義務である、そんなふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、私ども告発をいたしますからには、これはやはりそのことは対象となっております企業にとっても大変重大なことでございますから、それだけに告発をした後の手続において、これは検察当局の業務になるわけでございますけれども、公訴の提起あるいは公訴維持につきましてこれを専担いたします検察当局ともその意味でも特に十分な意見交換、情報の交換が必要であると思いますし、公訴提起、公訴維持についての相当程度の可能性、そういうものをやはり持つ事案について告発をする。それによって検察当局との間の非常にしっかりした告発についての関係が築かれていくと思いますし、また御指摘のようにこの制度に対する国民一般のいわば御支援あるいはその信用を得るゆえんでもあろうかと、このように考えております。
基本的姿勢は、私は激励であり鞭撻なんです。さっきも参考人に意見を聞きまして、そのときにもこの問題出しました。参考人は長い目で見たいと言って、期待を表明されました。私もそうやと思う。しかし、国民の方はもう我慢ができないという状況なんです。
 そこで重ねて聞きますけれども、公取の権限は第四十六条の事件に対する調査のための強制処分であり犯罪捜査のためではありませんが、しかし八十九条から九十一条の罰則については九十六条で公取の専属告発権をうたっております。しかし、七十三条でも「この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは検事総長に告発しなければならない。」と、いわば公取に義務づけているわけですね。ですから、私はこの権限を積極的に活用なさるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図る必要があるとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図ることがますます必要となっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず、都市計画法の改正についてであります。
 第一に、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、既存の商業系、工業系の五種類の用途地域と合わせて十二用途地域とするとともに、特別用途地区に中高層階住居専用地区及び商業専用地区を加えることとしております。
 第二に、公共施設の整備を伴った良好な市街地整備を図りつつ、土地の有効利用を促進するため、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を当該区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに定めることができることとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して容積率の特例を定めることができることとしております。また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができることとする等の措置を講ずることとしております。
 第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができることとしております。
 第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることとしております。
 次に、建築基準法の改正についてであります。
 第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めることとしております。
 第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができることとしております。
 第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこととしております。
 第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないこととしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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