二回にわたりまして民間団体からのヒアリングを行ったところでございますが、昨年の十月二十一日には旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟、それから全国軍人軍属恩給欠格者連盟、非常に似ておりますけれども違う団体でございまして、この二団体からいわゆる欠格者の問題についてのヒアリングを行ったわけでございます。それから同日、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会、戦後シベリアに抑留された方々で構成されておりますところの団体でございます。それから昨年の十一月二十五日に在外財産の問題に関連いたしまして社団法人引揚者団体全国連合会からヒアリングを行ったわけでございまして、以上四団体からいろいろ御要望の内容等のヒアリングが行われたわけでございます。
 これらの団体は、御承知かと思いますけれども、全国的な規模をもちまして関係の方面に従来から各種御要望等をなさっておられる団体ということで、こういう団体から御意見をちょうだいすれば関係者の御要望は十分お伺いできるであろう、こういうことで行ったものでございます。
今、民間団体からも意見聴取をしたようなことを言いましたが、どういうところからなさったのか、その選択の基準というか、それはどこにあったのか、ちょっと聞かしてもらえませんか。
次に、五十七年六月ですか、総務長官の私的諮問機関としての戦後未処理問題の懇話会、これが設置されて動いているというわけでありますが、これにつきまして、まずその委員になっている方々はどういう方々でございますか、また、会の動き、現況はどうなっているのか、それをひとつお答えをいただきたい。
今御指摘がございました団体ないしそれに所属する方の数というのは、事務的に申しますとちょっと総理府の所管外のことではございますけれども、私ども存じておりますのでは、戦後ソ連に強制的に抑留されました方は約五十七万五千名、そのうち抑留中に死亡された方が約五万五千人ございますので、五十万余りの方がいわば該当者ということに相なろうかと思います。それから戦後外地から引き揚げてこられました一般の邦人は約三百十八万人と承知いたしております。なお、いわゆる軍恩の欠格者の数につきましては、ちょっと正確な資料がございませんけれども、いろいろ厚生省の方で先年推計をいたしたところによりますと、年金たるところの恩給等の受給対象外となっております方々が三百万人弱という数字でございます。
 それから、こういう問題に関連いたしますところの関係団体、これが多数あるということは承知いたしておりますけれども、私ども必ずしもその全部を把握し、承知いたしておるという立場でもございませんし、いろいろ御要望等を承る際にその団体の名前とか、いわゆる公称、構成、員数とかいうものを伺っておりますけれども、そういうふうに私どもが伺っております特定の団体を前提といたしまして全体の団体数というものを推計するというふうなことはかえってまずいのではないかな、こういう感じがいたしております。
見解がないというわけでありますから、私は深入りはしませんが、そういう姿勢であったならば今後いろいろ問題が出てくるということだけはひとつ言っておきます。
 いずれ一つの答えが出てきたときにまたいろいろお尋ねをしたいと思いますが、やはり戦争の残酷さ、悲惨さ、そしてそれが今日まで続いている。しかも戦地に行って大変な御苦労をなさった方々は六十代の方々が非常に多い。私は宮城県でございますが、最近あちこち歩きますと、こういう苦労なさっている方々が自分の周りから一人去り二人去り、しかしながら、いまだに何ら解決の方途も示されないことに対しまして大変な憤りと恨みつらみを聞くにつけましても、やはりこうした御苦労をなさった方々に、老後のせめて十年や二十年安心して生活をして、くつろぎのある、人間として最後の落ちついた生活をしたい、そういう思いをかなえてやるという気持ちが政治の原点としてなければならぬ、そうでなければ、いかに立派なことを言おうとも、私は政治の道から外れるのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで私は、そういう方々に現在どうなっているのだといろいろ尋ねられ、また今後どういうふうにいくのだということを尋ねられるにつけましても、政府の一つの考え方、現況はどうなっているのか、そういう問題を一つ一つ確認をしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
 戦後処理の問題につきましては、シベリア抑留者の問題、あるいはまた在外財産の問題、先ほど質疑の中にありました軍恩欠格者の問題、こういうものがあるわけでありますが、こういうような問題を抱えて今日いろいろな運動を展開している方々がたくさんいるようでございます。そうした方々の人数はどのくらいいるものか、また、そういう運動をしている団体というものはどれくらいあるものか、まずひとつその数字から、わかっているところを教えていただきたい、こういうふうに思います。
私は、前回政府が定率負担を導入しようとする場合の高額療養費との深いかかわりの問題について御質問をいたしました。本日は、まず保険外負担の問題について質問いたします。
 私は、医療費負担を考える場合、差額ベッド、付添介護料等の保険外負担の存在を無視することはできないと思います。差額ベッドにつきましては、昭和四十九年に厚生省が三人室以上の差額徴収は廃止する、それ以外の差額病床については各保険医療機関の全病床の二〇％以下とする、国立病院についてはその割合を一〇％以下とするという指導方針を決定されました。自来十年間が経過いたしております。ところが、厚生省はこの線に沿って行政指導をされてまいりましたけれど、全病床に対する差額徴収病床割合は四十九年の一九・二％から五十六年七月一日現在一二・八％と減少はしております。これは努力の結果だと思うんでございますが、三人室以上の差額病床は廃止を目標にしておりましたけれども、なお二・三％残っております。また、病床を規模別にこれを眺めてみますと、一人室の六七％、二人室の三七・七％が依然として差額を徴収しており、目標の二〇％以下という線は達成されておりません。しかも、これを金額階層別に眺めてみますと、千円から二千円までが二六・四％、四万一千七百三床と最もこれが多くて、続いて五百一円から千円までが一八・五％、二千一円から三千円までが一七・一％とこれに次いでおりまして、私は四十九年と比較して五百円以下の差額ベッドが減少し、傾向としては高い階層にシフトする傾向を示していることが厚生省の統計でも明らかでございます。
 私は、こうした厚生省発表の資料を分析する限り、厚生省の指導はまだ十分効果を上げていない、今後さらに徹底した行政指導を強化する必要のあることを示唆しているものと思いますが、今後の具体的対処方針についてまずお伺いをいたします。