私は、今日の社会的に悪徳商法と言われる豊田商事及びこれにまがいする実態の問題等を突きながら質問させていただきたいと思います。
 特に、銀河計画の破産で豊田商事グループは資金源を絶たれたということは事実上の壊滅になり、破産管財人グループがこの全容を解明するため動き出しておりますけれども、書類などが事前に処分されたりいろいろな問題があって、この被害の解明への道は大変厳しいという態度で臨まれているようであります。
 しかし、なぜ被害がこんなに広がる前に摘発できなかったのだろう、あるいは悪徳商法をやめさせることができなかったのかという形で、警察や国の行政等の及び腰に対する被害者の立場でのいら立ちや不満の声が大変大きくなっていることは事実であります。
 こういうことを含めて、少なくとも今日の縦割り行政や行政のひずみがこのような形で、縄張り意識の問題を含めて、四年間という実態の中でそれぞれに事前の手を打たなかったところに大きな問題があったのではないかと私は思います。
 加えて、今度の問題には、まさしくこの豊田商法に関連する弁護士が以前に訪問販売を検討された検事であった、それがそれぞれのすべての法の裏をかいて今回の大きな豊田商法の問題になった、約十万人とも言われるようなあるいは二千億とも言われるような被害が出ている、これが実態だと思います。
 これらについて、まず主務官庁であった通産省は、なぜこれまで豊田商事に対する行政指導をもっと的確に行わなかったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
私は、悪徳商法をめぐる問題点について関係当局にいろいろ質疑してまいりましたが、要するに豊田商事株式会社グループについては被害者のできるだけの救済を第一に考えて行政を進め、また、豊田商法については、豊田商事グループの場合のように行政が後手後手に回らないよう各関係官庁連絡会議を数多く開き、縦割り行政の弊害を克服して悪徳商法の根絶に向けて総合的対策を強力に推進していかれますよう訴えまして、本日の私の質疑を終わらせていただきます。
先生御承知のとおり、破産の申し立てがなされますと、原則として裁判所がその財産の保全措置をとります。それから、破産宣告がなされますと財産がすべて破産管財人の管理下に置かれまして、財産が故意に隠匿されているというような場合は、場合によっては否認権を行使する、否認訴訟を起こすというようなことで取り戻す措置も可能でございます。これは一切裁判所の監督のもとに破産管財人が財産の管理をする建前になっております。法務省としてどうこうする立場にございませんので、その点、御承知おき願いたいと思います。
次に、法務省にお尋ねしたいのでございます。
 先ほど私は、悪徳商法の事件を御披露させていただいたわけでございますが、この企業である大泉商事に係る破産管財業務が迅速的確になされるよう強制執行免脱罪に該当する隠匿された財産の破産財団への取り戻しについて、法務省としては積極的に配慮していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今局長、全部あるとおっしゃいましたが、私が今言った法律の構成要件を全うするものは神戸市しかございません。もう一度御検討してほしいと思います。
 全部ありますか。
御指摘のように、神戸市に消費者を守るためということで暮らしの条例がございますが、今先生が御指摘になった内容のものが共通しているかどうかはちょっとチェックしておりませんが、要するにこういう暮らしの条例という名前のものは実は各都道府県すべてに既に現在あるようでございます。
 ですから、今、つくるように行政指導してはどうかという御指摘でございましたが、調べましたところ、内容的に今先生がおっしゃったようなものが全部にあるかどうか、ちょっとそこまではチェックしておりませんけれども、暮らしの条例というのは一応既にあるようでございます。私、今お伺いした感じでは、不当な取引方法に当たるかどうかというところが議論があり得る点だと思いますけれども、いずれにいたしましても、一応全都道府県にあるということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員の御質問の中にありましたように、衆議院議員の定数配分規定につきまして過去において三回最高裁判決が出されておりますし、また参議院議員の定数配分規定についても同様三回の最高裁判決が出されておるわけでございますが、一番基本的な問題といたしましては、選挙権の投票価値の平等、この点につきましては、いずれの判決におきましても衆議院議員、参議院議員、両議院を通じて基本的には同様な考え方に立っておるわけでございます。ただ、御指摘のような相違が出てまいりますのは、結局衆参両院の議員の選挙制度の違いによるものでございまして、これを端的に説明しているものといたしまして、昭和五十八年四月の参議院議員の定数配分規定に関する最高裁判決を見ますると、衆議院議員と参議院議員の定数配分規定にかかわる相違点について非常に詳細に記述されておるわけでございますが、非常に長いので、そのまとめの部分をかいつまんで御説明をいたしますと、憲法が二院制をとって、参議院議員の任期を六年とし、いわゆる半数改選制度を採用し、また、参議院については解散を認めないとすることなどにかんがみますと、第一に、参議院地方選出議員につきましては、選挙区割りや議員定数の配分をより長期にわたって固定し、国民の利害や意見を安定的に国会に反映させる機能をそれに持たせるということにいたしましても立法政策としては許容されると解されるところであると述べております。さらにまた、参議院地方選出議員の選挙について公職選挙法が採用した二人を最小限として偶数の定数配分を基本とする選挙制度の仕組みに従えば、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の格差の是正を図るのにもおのずから限度があるということを指摘しております。そして最後に、他方、昭和五十二年七月当時の参議院議員定数配分規定のもとにおきましては、投票価値の平等の要求も、人口比例主義を基本として選挙区割り及び議員定数の配分を定めた選挙制度の場合と同一に論じがたいことを考慮するときはと述べまして、結論としましては、昭和五十二年七月十日の参議院議員選挙当時において、選挙区間の議員一人当たりの選挙人数に一対五・二六という格差があり、あるいはいわゆる逆転現象が一部の選挙区において見られたとしても、それだけではいまだ国会の裁量権の限度を超えるものとして違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたとするには足りないと認めるべきであるということを述べまして、昭和五十二年七月当時の参議院議員の定数配分規定につきましては合憲の判決を下しておるわけでございます。
 衆議院議員の定数配分規定にかかわる諸判決の内容につきましては委員も十分御承知と思いますし、また今申し上げた参議院議員の定数配分規定の特殊事情ということの裏返しになるわけでございまして、そういう意味で、結論的には衆参両院の議員の選挙制度の違いによって、これらの衆議院議員の定数配分規定に関する最高裁判決と参議院議員の定数配分規定に関する最高裁判決がいわば逆の結論を原則としては出しておるということが言えようかと思います。