次に、補助率二分の一となっております。これはいわゆる生活安定再建助成金の貸し付けにつきましては三分の二と聞き及んでおりますけれども、これとの対応からむしろ二分の一というのは若干少な目ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
今回の災害がさらに長期化することによりまして、仮設住宅等の居住が六カ月以上に及ぶというような場合におきましては、私どもこの六カ月の間に者世帯みずからの御努力によりまして新たな生活設計をお立ていただく、そしてまた手だてをお考えいただくというようなことでお進めいただく考えでございます。そこで、一応六カ見という考え方をとっております。
そういう避難の場所は問わないということで私は理解をしております。
 次に、六カ月以内で区切っております。災害が今後さらに長期化していく。なぜ六カ月でくくるのですか。
補助の考え方といたしまして一日一人当たり千円という単価を考えておるわけでございます。
 それから、先ほどちょっと言葉が足りませんでして大変恐縮でございますが、補足をさせていただきますけれども、対象となる方々の避難の場所、つまり避難所におられるか、仮設住宅におられるか、ホテル、旅館におられるかという場所は問わないわけでございますが、現に弁当という形で災害救助法等によりまして食事の提供を受けておられる方々、この方々はもちろん対象にならないという意味で先ほど申し上げました。ちょっと失礼ながら補足させていただきました。
まだ避難状況でありますけれども、九月の二十四日二十一時現在におきましては、体育館等におきましても百四十三世帯、四百六十人の方々が避難をされております。そういう状況でございますので、私は、せっかくの支給の趣旨からいいまして、ここに大きな不公平が出ないように、そして、いやしくもみずからが働く意欲があり、そして職を探しておった方々がいわゆる収入の道があるという考え方でもらえなかったり、あるいはそういう意欲がなくてそこにおった方がもらえたり、そういうことがないような一つの公正な考え方が貫けるように、もちろんこれは県の事業でございますので私は承知をした上で言っておるわけでございます。
 そこで、さらにお尋ねしますが、一世帯四人家族で十二万円という根拠は一体何でしょうか。
体育館、公民館という方々は大変少ないのじゃないかと思いますが、そういうところで現に食事という供与を受けておられる方、この方々はまた別であろうかと思います。そのほか親戚縁者に身を寄せられている人、それからまた仮設住宅あるいは旅館、ホテル等におられる方々はすべてもちろん対象というふうに考えております。
それから、避難生活とは一体どういう状態を言うのでしょうか。例えば、体育館とか公民館に限定するのか、あるいは仮設住宅におられる方には一体どうなのか、あるいはまた親戚、知人の家にお世話になっている方々については一体どうなのか、この辺についてお尋ねします。
冒頭申し上げましたとおり、警戒区域、避難区域内に住宅等があるために避難生活を送ることが余儀なくされているというようなことで、従来そこを働く場所、生業の場所としておられた方々がそこで働けなくなってしまったというようなことで収入が途絶えることになるわけでございます。そういった方々を対象として考えております。
再度申し上げますが、食事を県が提供するときにその半分を補助をするという制度でございますので、既に食事をなさっちゃったという過去のところまでさかのぼってこれを補助するという考え方は、県とももちろん相談の上でございますけれども、そういう考え方はございません。
ただいま議題となりました両法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の主な内容は、
 第一に、国立大学共同利用機関との密接な連係協力のもとに教育研究を行う学部を置かない大学院のみの総合研究大学院大学を設置すること、
 第二に、三重大学に医療技術短期大学部を併設することとし、また、京都工芸繊維大学に併設されている工業短期大学部を廃止すること、
 第三に、臨時教育審議会の答申を踏まえ、大学入試センターの所掌事務を国公私立大学が共同して実施する試験に係る業務及び大学に関する情報の提供等に改めること、
 第四に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めること
などであります。
 本案は、去る二月二日に本院に提出され、四月十四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、四月十五日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十日質疑を行い、同日質疑終局の動議が提出され、本動議は可決されました。
 次いで、本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 次に、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、私立学校教職員共済組合法の年金の額について、厚生年金及び国民年金における措置に倣い、昭和六十二年の対前年度消費者物価上昇率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定しようとするものであります。
 本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、四月十三日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十五日及び二十日の両日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
 次いで、四月二十二日本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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