今、田並先生から郵政事業のあり方についていろいろ心配をされて御質問をいただきましたが、早速、記事が出ましたときに山下総務庁長官に廃止とあるがと言いましたら、そんなことは言っておらない、おれは絶対そういうことは考えていないし、役所に帰ったら徹底するということを言っておられました。そのとおり山下長官も徹底されたわけでございますが、おっしゃるように郵政事業というものは国民のためにある事業であると私は考えております。郵政事業というのは、先生よく御存じだと思いますが、なかなか難しい点もございます。これは辺地、離島あまねく平等な、しかもできるだけのサービスをさせていただくという公共性があります。しかし、それだからといって効率経営でなくていいということではございませんので、それはやはり先生のおっしゃるように企業性も必要である。総務庁が指摘をされたのはその点に配意せよということだと私は考えておるわけでございます。
 それからさらに、やたらに我々が一生懸命努力をするのもいいのですが、民営を圧迫するということがあってはならないという三つの大きな命題を抱えながらやる事業でございます。郵便小包でも、遅かったとか壊れたとか苦情もございましたけれども、最近は、お手紙や何かいろいろいただきましても、よくなったというのが非常に多いわけで、役所の中でも郵便局は二番目にサービスがよくなったようでございます。
 時々私、休会中地方へ参りまして寄っておりますが、各特定局でもそれぞれの産地のものを積極的に扱って、観光客もわざわざ自分で買って持って帰らないで、郵便局を利用して「ふるさと小包」を非常に利用される、大分周知徹底してきたのではないか。それからまた「ふるさと小包」で一番売れているというのか扱い量が多いのは山形のサクランボですけれども、今まで余り食べる機会がなかった、世の中にこんなうまいものがあるのかということを我々に教えてくれてありがたいと言われた方もありまして、確かにあれは毎年毎年倍増しておるわけでございますね。
 ですから、先生おっしゃるように、縮小再生産ということではなくて、できるだけ効率的にはやりますが、積極的な経営に努めさせていただいて、そして国民の皆様にできるだけのサービスをし、健全な郵政事業の発展を目指してまいりたいと考えております。
次長の答弁でよろしいのですが、もう一回明確にお答えを願いたいのは、国の事業である郵便小包について採算面だけを強調して廃止をするというようなことは、先ほど申し上げましたように公共性の放棄だし、サービスの切り捨てになるわけですね。したがって、こういうことは国民の皆さんも望むところではないと思うのですよ。したがって、郵政省としては廃止というようなことをいささかも考えておらないんだということを明確にお答え願いたいのです。
お答えいたします。
 今回の勧告は、郵便小包につきまして、目標年度を定め、計画的に収支均衡を達成するようにということでございまして、これが万が一達成できない場合には経営の抜本的な見直しを言わんとしたものと我々は受けとめております。ただ郵便小包は、不採算地域にもサービスを提供するのと、民間に類似のサービスが最近出てきておりますけれども、やはり極めて公共性が高いものと思っております。そういった前提に立ちまして、より一層事業運営の効率化、合理化を一方で図りながら、一方では郵便小包の利用増を図りまして、国民の期待にこたえてまいりたいというふうに考えております。
先生今御指摘なさいました公共性の問題等につきましても、私どもとしても十分勘案しているつもりでございます。勧告の冒頭の前書きのところを見ていただければわかりますとおり、明治四年に郵便事業が発足して以来、国民生活あるいは産業経済の部面につきましても大きな役割を果たしている、これは私どもとしても積極的に評価しているところでございます。ただ一つ、郵便事業あるいは小包部門もそうだと思いますが、一つの事業体でございますので、なるべく効率的な経営を行う、これもまた事業としての一つのあり方ではないかと思います。いろいろそのような誤解等をお招きするようなことがあってまことに恐縮でございますが、私どもとしては、あくまで、監察という観点からはそういう積極面あるいはいろいろ問題のある面、両方相まって客観的に評価しているつもりでございます。
 ただ、勧告ということになりますと、将来に向かっての改善の方向とかあるいは改善の方策等について申し上げるわけでございますので、そのような現行の業務のあり方について将来直していくという方向にどうしても力点がかかるということで、そういう誤解も招くかもしれませんが、私どもとして、監察といたしましては全般的に業績を評価したつもりでございますし、その上に立って、私どもの調査結果に基づきまして将来に向かっての指摘をさせていただいていると考えております。
そういう理屈であなた方がおっしゃっている民営化でもって、とにかく人を減らしていくんだということがうまくいくなどということがあり得ないということはだれだってわかります。そのことはあなたたち自身も知っているんですよ、知っているから何と言っているかといいますと、さきに申し上げました十一月二十四日の全国通信部長会議を受けて、今度はその下でいろいろまた管理者を集めて意思統一を行っているんですよね。そのある通信局の管理者会議でどういうことを言っているかというと、いろいろこうした公社の考え方を、それは三つあって勉強中だなんてだれも言っていないですよ、特殊会社と言ってアドバルーン上げて、そしてそれでオルグしているわけだから。そういうことで意思統一の中で頸腕等役に立たない人間は全国に五千人いる、株式会社になれば首切りは簡単である、こう言って説明しているんですよ、管理者が。そういうふうになるじゃないの、当然なんですよ。
 それで伺いますけれども、先ほど総裁が原点だと言った。つまり人を自由に動かしたいと、それがこの経営形態を変えるための原点なんだと、こうおっしゃっている。
 私も、頸腕問題何回も逓信委員会で取り上げてまいりました。この電電事業の、特に電話交換の全国自動化に至る過程で、本当に電話交換手が大変な労働強化の中で働いてきた結果、頸肩腕症候群その他職業病で体を壊す。もちろん業務上障害であって認定されている人はたくさんいますよ。そういう人たち、そういう頸腕だとか役に立たない人間は会社になれば首切りすることは簡単だ。だから会社にするんだ、管理者そう言っているのよ。あなた方だってそう言っているんでしょう。つまり、あなた方の真意はそこにあるということなんです。
 もう一度引用します。さっきポイントの中で書いてある、電話線から入ってくる収入にぶら下がらない人をたくさんつくる、そういうことが自由にできるようにしてください、これが経営形態の変革についてお願いしている原点だと。つまり自由に人間を首切りたいということでしょう。首切りと言えなければ、とにかく自由に人を動かしたいということでしょう。そうすると、あなた方の経営形態について民営指向というのは結局公社法三十一条による職員の身分保障、これがじゃまだと、これをなくすということですか。つまり「職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降職され、又は免職されることがない。」という公務員法からの流れを引く公社法の中の一つの重要な職員の権利です。これを外したいということですか。