まず初めに、中曽根総理にお尋ねいたします。
 このたびの健康保険法改正は、今日的には一番大きな国民の関心を呼んだ社会的問題になっていることは御承知のとおりでございます。国会の中でも四月初めから今日まで慎重審議、議論をしているわけでありますが、まだ合意を見るに至らないというような、非常に各方面それぞれの立場からの意見がたくさんある、内容のある問題であるわけであります。そもそもこの問題がこのように発生した要因を考えますならば、総理は、昨年の暮れの衆議院の総選挙の中で、特に当時概算要求で、厚生省が五十九年度の予算編成に際しまして、医療費の中で被用者本人二割負担という大筋を出して、非常に大きな問題を提起しておった状況の中にあったわけでありますが、そういう中で総理は、広く国民の意見を聞きながら見直すということを実は当時公約されたわけでありましたけれども、残念ながらそれがそのまま実行されないままに予算編成、そういう形の中で二割負担、とりあえずの一割負担という今回の改正法案になって実は出てきておるわけであります。そういう点からいきますならば、広く国民の意見を聞くという立場でもう少し物事を考えていただくならば、ようやく最近になりまして、自民党の中では、医師会とか歯科医師会とがそれぞれの関係者の意見を広く聞きながら、やっと合意を見るような状況、現象も一部出ておりますが、そういった手落ちがあったがために、今日これだけの大きな問題として実は紛糾をしているのではないか、私はかように考える次第であります。
 したがいまして、総理としてはこの問題をどのようにお考えなのか。少なくとも私は、十二月に総理が、広く国民の意見を聞きながら見直しますとお約束されたことに、国民は大きな期待を持っておったと思います。それが結果的にはそういった形がなされない中で、このような状態になったという意味での責任を総理としてはどうお感じになっておられるのかどうか、まずその点についての総理の御見解をお伺いいたします。
今回の制度改正につきましては、厚生省の皆さんも非常に御苦心なすって、退職者医療制度を創設する等々の配慮も、考えてみますと、涙を振るってやったんだ、よくやったと私は思います。そういう意味で努力を多といたしますが、福祉というものは、先ほど来申し上げますように国民生活にとっては活力の源泉であると私は考えておりまして、今平石先生おっしゃいました重点的な大事なものは出しなさい、もう要らなくなった不要なものはやめなさい、そういう取捨選択、選考性を持った重点的、効率的なやり方をやれというお考えには、私も全く同感であります。
 しかし、基本的には、やはり福祉というものをあくまで尊重していくという基本線に立って、そして弾力性のある政策をやっていきたい、そのように考えております。
そこで、総理に最後にお伺いをいたします。
 今私が厚生大臣に申し上げた事柄、マイナスシーリングを一律に行うのも一つの手法でしょう。だが、一律に行うということは、今大変な時間とエネルギーをかけて審議をしてきたこの健康保険法、こんな結果になるわけですよ。継ぎはぎで来た社会保障というものを、整合性のあるものとして調整していかなければいかぬということはよくわかっております。そして、それには長期の展望に立った中で、一朝一夕にできることではありませんから、構図をつくりなさい、こう言っておる。その場合に、一律にやるんだということになると、こんなに大変な時間をかけて審議をしていかねばならない。こんなことでは国民の反対を私たちは説得できません。そういうことから考えたときに、一律にマイナスシーリングを行うのかどうなのか、この点を最後にお伺いをして終わります。
私は、この話はもう去年のときから言っておるのでございまして、アメリカさんも同じことを言い出したな、こういうぐあいに受け取ったわけでございます。今まで議論があったかもしれませんけれども、これがやはり一番中心に考えていくべきものじゃないかな。と申しますのは、大型間接税とかいろいろ言いますけれども、それよりはまずそういったいわば資産所得に対する課税。というのは、このままほうっておきますと、みんなから金をかっさらっては国債の利子を払う、利子所得者に貢ぐ、そこから余り取らないというようなことで、ますます所得格差をふやすということと同時に、国内市場を狭める。日本の輸出は、一つは従来から外貨を取らなければいかぬという市場拡張策と思いますけれども、一面において、国債がこれだけある社会において、しかもいわゆる税制が貯蓄優遇で来ているものだから、それで内需が伸びない。買いたい連中は可処分所得が伸びないものだから物を買えない。そうすると、結局、この前ちょっと本会議でお話ししましたけれども、貯蓄がいろいろな金融機関に集中して、それがマネーゲームというか海外に流出して、その結果ドルが下がるなんということで大損害をこうむっているわけでございます。私、しばしばお話ししておりますように、国内市場を狭めると同時に、投資が国内でされなくて海外に流れてしまって、しかも大きな為替のキャピタルロスを得た。ばかばかしいと言っては変ですけれども、国民経済にとっては全く大きなロスじゃないか。でございますから、大型間接税の導入とかなんとかいう前に、そういういわば消費性向の高いところの税金をもっと安くしてやる、低いところを取る、それがまず先ではないか。大型間接税になりますと、ますますみんなから、使いたい者から取っちゃうよ、消費を伸ばしたい連中から取っちゃうよという形になりやすいと私は思うのでございます、この点繰り返すようでございますけれども。
 私はこの前、たしか委員会で、海外に流れ出たお金が今度の暴落でもってどのくらい損をしたかということをお聞きしました。これは、それぞれの企業はそれぞれヘッジをしているというお話もございますけれども、逆に、今までせっかくためて投資した分が一応ほとんどパアになるということでございまして、投資の利がなくなった要素が随分あるんじゃないかと思います。現実問題として、企業投資したものもありましょうけれども、随分債券投資も多いんじゃないか。全体としては、日本経済にとって、せっかくためたものが向こうに使われて、使われた結果一遍に値段が落ちちゃったというような感じがあるのでございます。
 この点から、これからの税制改正の一つの基本方針として、給与所得税は減らす、そのかわりに少しは税金をかけても消費に関係のないところから取るということを考えるべきである。いわゆる貯蓄優遇税制というものを見直すべきじゃないかと私は思います。