数字を挙げまして明確にお答えできないのが私も大変心苦しいのでございますが、ただ傾向がどうなるかというようなことにつきまして考え方を示させていただきたいのでございますけれども、今後の累積債務見通しでございますが、これにつきましては、変動要素は、地価の問題あるいは売り払い状況なり、借入金の利率の問題等ございますけれども、傾向的に私ども判断をするといたしますと、土地の売り払いにつきましても、確かに条件がいろいろございますので、一度に急速にというわけにはまいりません。
 しかしながら、これは今後売り払いにつきまし
ても努力をしてまいるということ、あるいはまた十年後というふうに先生もおっしゃいましたので、十年後ということで考えてみますと、この状況ではまだいわゆる経常事業からの剰余金も当て込むことはできないというように考えております。そういたしますと、別の財源措置として償還するための借り入れも必要でございます。そんなことを考えますと、累積債務が一時的にはむしろ増大していくと考えざるを得ないわけでございます。しかし、林野、土地の売り払い収入等は、逐次拡大をするというように考えておきますと、少なくとも十年後においては、これはいわゆる改善期間の終了時点ということになるわけでございますけれども、累積債務をそれからは減少させていくというめどはつきますというように考えているところでございます。
いや、私は何も一兆二千億、一兆三千億をことしじゅうに売りなさいと言っているのじゃないんです。もし計画を立てるのだとすれば、何年度に幾ら売って、幾ら入ったら利息にそれをどう回してとか、元金にどう回してとか、そうすると三年後にはどうなって、五年後にはどうなってという計算がなくて、ただ一兆二千億だ、一兆三千億だなんて言ってみたところで、これを二十年に均等したら、今申し上げたように六百億、七百億。これは毎年毎年の累積債務の借金の利息の半額ぐらいのものになるのであって、利息の半分にしかまだ満たないような金額なんです。
 ですから、早く売れとかどうとかというのじゃないですけれども、林野庁の説明で一兆二千億売る、ああそうか、それじゃ二兆二千億のうち半分か半分ちょっとぐらいすぽんと借金が消えるのだとだれでも思う。だけれども、こうやって具体的にいつ、幾らぐらいで売って、それをどういうふうにどうだ、こう計算してみれば、こんなものは今までやってきた数年間と全然変わらぬということになる。
 長官が一生懸命早く売るというか、いろいろそうおっしゃるのは結構なんですが、全然計画性がない、合理性がない、科学性がないと思うんです。十年後に累積債務がどういうふうになっているだろうかというふうな具体的な目安というものは何もないのじゃないかと思うんです。長官は、累積債務がことしの二兆二千五百十一億円に対して十年後にはどのくらいになっているというふうに思っているのですか。半分になっているのか、それともふえているのか、どうですか。
確かに先生おっしゃいますように、年平均で割り算をしてみますと六百億円程度、これでは実効は上がらないじゃないか、私もそのとおりだと思います。
 それで、私どもといたしましては、そのように平均的にやっていたんでは、これは経営という面から見ますと、この債務処理は実は金利との競争でございますものですから、極力この売り払いにつきましてはできるだけ早期に処理をしていくことが経営上は有利でございます。この点につきましても今後努力をしていかなければならないというように考えております。
新規の事業を導入し、かつ、そこに多くの補助金を出すという段階で実態調査をしていないということは非常に問題ではなかろうか、やはり新規事業を行うに当たっては、どれだけの需要があり、どれだけ需要にこたえる必要があるかということをきちんと実態調査した上で、その結果に基づいてやっていくということが当然ではなかろうかというふうに私は考えるわけでございます。
 さらには、措置費に関する、措置費の単価内訳が実情に合わないというようなたくさんの不満や要望が各地から上がっているにもかかわらず、長年その実態調査も行っていないということでございますけれども、世の中が、時代が生活スタイルも国民の需要もどんどん変わってきている段階で、そういった国民の生活レベルでのニーズにきちんとこたえる厚生行政という意味でも、厚生省としてはより一層実態調査をすべきではなかろうかというふうに思いますので、強くその点は要望しておきます。
 最後になりましたが、今回改正する児童手当法の件についてでございますけれども、今回の児童手当法の改正案は主に大きな柱としては四つある。一つは支給対象を拡大した。支給金額も若干拡大した。しかし、支給期間は短縮した。そして新規事業を設けたという点ではなかろうかと思うわけでございますけれども、本来児童手当というのは、諸外国に比べて日本の場合は非常におくれて出発し、常におくれておくれているというのが実情ではなかろうかと思うわけでございます。
 それで冒頭に出生率の低下の問題を取り上げましたけれども、このように子供がなぜ減ってきているのか、子供が減少していくということは大変ゆゆしい社会問題だ。何としてでももう少し子供がふえていくような社会に変えていかなければならないというところから今回の改正案のもともとも出発したのではなかろうかと思うのですが、とすれば、もう少し厚生省、政府としては、児童手当法というのは何のために設けてあるのか、そういった根本的な理念というものをきっちり国民に見せる必要があるのではなかろうか。今回、額はふやしたけれども、三歳までに短縮しました。産んだらその当座だけ御褒美を差し上げる、だからとにかく産んでくださいというような、非常にこそくなという言い方はオーバーかもしれませんけれども、理念のないやり方に見えるわけでございます。短期的な対応しかしないという言葉に言いかえた方が正確かと思うのですが、今後高齢化社会に向かって子供がふえないということ、出生率が減少するということが国全体にとっての政治問題であるという立場に立てば、この根本的な理念が何なのかというところをもう少し明らかにしてもらいたい。厚生大臣にその点について中長期的なビジョンも含めてお伺いしたいと思います。