家賃に対する消費税の転嫁の問題でございます。
 まず、公団住宅につきましては四月一日から三％の値上げをいたしてございます。それから公営住宅でございますが、これも原則として四月一日から三％値上げという方針で指導いたしておりますが、公共団体側のいろんな事情がございまして、必ずしも四月一日全体足並みそろえて値上げということになっておりません。ただ、いずれにしましても、これは値上げの時期を若干ずらした場合でも全部三％の値上げが行われる予定でございます。公社の賃貸住宅についても同じでございます。民間につきましては、実際には三千万以下の免税の事業者もございますし、三千万円以上の事業者もございます。ただ、これも兼業といいますか、賃貸住宅事業のほかの事業をやっているケースもございまして、なかなか一律にということにはまいりません。したがいまして、私どもは課税事業者につきましては三％の値上げを四月一日から指導しております。ただ、免税事業者も非常に多うございますので、その場合には維持管理費等でコストアップ分を、これは当然家主の方が負担しなきゃいかぬわけでございますので、その分を限度としまして、したがって三％以内になるケースが多うございますが、値上げは合理的ではないかということで指導いたしております。
一般の商売ではそういう原理が働くと思いますが、そういかないところもありまして、やはり消費税で消費者が予想しなかった混乱を与えた例が幾つかあって、それはまずいなと思っているのですけれども、家賃なんかそうですね。公団の方は三％上げていて、ちょっと離れたところの都営などは上がっていないとか、民間の場合は上がったり上がらなかったりさまざまだと。要するに、家賃については三％の消費税転嫁というのが非常にあいまいというか、ばらつきがあり過ぎて、こんなのもまずいな。結果的にどっちでもいいんですよというような答え方もできませんし、こんなのがやはりもっとすっきりした形でいかなきゃいけなかったとは思うのですけれども、大臣、これはどうですか、家賃。
おっしゃるとおりだろうと思います。
 しかし、価格は自由競争の中の市場で決まるわけでございますから、その間どれだけの有効な手段があるか、こういうことをやはり関係各省が詰めていかなくちゃいかぬと思います。一番効果のあるのは、やはりそういうことを消費者によく知っていただく。やはり最後の決定権は消費者が持っているわけでございますので、それを十分消費者に知っていただき、またそういう消費者がどういうふうになるであろうかということを予測することによって、販売者の方が自粛していく、あるいはうまくいけば下げるというようなことがあれば、非常に結構じゃないか、こう思っております。
いずれこういう便乗値上げ的な動きは、お客が判断していいところへ落ちつくのだろうとは思うのですけれども、しかし、それだったら政府は何にもしていない、無策というふうにもなってしまいますので、しっかりした指導が欲しい。目に見える形であったらいいと思うのですね。でも、新聞などもまさに便乗値上げ的な疑いが濃厚ですが、これもとらなきゃいいというわけにもいかないから、結果的には値上げがそのまままかり通るけれども、ああいうのを例にして見習っているわけじゃないけれども、業界でかなりそういう話も聞きますから、値上げが幾ら指導しても下がりそうもない、こう言われちゃうと、結局消費者は負けたような形になって気分的にすっきりしないのですね。ひとつその辺は、結局消費税から発生していることですから、少なくもこれで物価上昇率が引き上げられるようなことのないように、各省庁しっかりしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうね、大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 便乗値上げの疑いが濃いという場合には、個別の店舗あるいは場合によりましては業界等に強く御注意を申し上げて、便乗値上げというようなことで消費者の批判を招かないようにということを御注意申し上げるということでございます。また、万一共同行為というようなことがはっきりしました場合には、公正取引委員会の方で共同行為につきましては取り消しを求めるということも、あるいは将来あり得ると思いますけれども、その場合に、値段自体がもとに戻るかということになりますと、これはかなり難しい場合もあろうかと思います。
 端的な例を申し上げますと、この二月一日から新聞業界がかなりの値上げをいたしました。時期的には一斉値上げという形になりました。これについては経済企画庁といたしましても、強い批判を込めた意見を発表しているわけでございますけれども、結果として新聞の値段というのは下がってはいないというような事例もございます。
 そういうことに甘んじているわけにはまいりませんので、最大限の努力はいたしますけれども、個別の価格自体を幾らにしろという指導は、政府としては権限の外でございまして、そういうことをし得る法律的な裏づけもございません。業者の方々に強く御注意をする、それから消費者の注意を喚起する、これが我々にとっての最大限でき得る政策手段であろうというふうに考えております。
ＣＡＴＶに対しましては、私どもは共存共栄の立場ということで、衛星の普及のためにもＣＡＴＶが必要ですし、それからＣＡＴＶの普及のためにもＮＨＫが持っているこういう衛星を含めたソフトというものは必要だろうということで、ことしの四月以来それぞれの放送局を通しまして地元のＣＡＴＶ、また東京では全国の団体の責任者の方たちと話し合いをさせていただいております。現在の段階では、当初ＣＡＴＶ側は有料化反対ということを連盟としては決めておりましたけれども、そこのところにつきましては御理解を得られたかなというように思っております。
 これからいよいよＮＨＫとＣＡＴＶが共存していく上でどういう施策があるのかということだろうと思います。ＣＡＴＶに対しましては、これまでＮＨＫと地元の放送局を通して大変親しい親密な関係にございますので、それぞれのＣＡＴＶの成り立ちにも性格がいろいろございますので、一律的な施策というのはございませんけれども、私どもとしては、衛星料金の妥当性を御理解いただきながら、ＣＡＴＶの発展のためにＮＨＫがどういうソフトが供給できるのかということでお話し合いをしまして、約一万本近いソフトを手元に持ちながら、それぞれのＣＡＴＶとほとんど原価に近いような格好でソフトを供給しながらお話し合いを進めておるということでございます。したがいまして、私どもはできるだけ早急にこの問題については解決に持っていかなければならないということで、今最後のところに来ておるという段階でございます。