これは特許庁長官にお尋ねしますが、特許法第一条には、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。」、このようにございますが、したがって、工業所有権制度というものは、言うまでもなく特定の受益者のための制度ではなく、産業技術政策の主要な一環をなす制度であり、公共の利益を追求する制度ではないかと思います。したがって今回、特別会計制度をとり、独立採算制をとるということが本来の制度の行き方を曲げてはいけないと思うんですけれども、そういう点では今後この運用にどういう配慮をもって当たるのか、これをお尋ねしたいと思います。
一般に特別会計というのは一般会計と区分してどういう場合に設けることができるかと申しますと、財政法に規定がございまして、三つの場合に限定されております。それは一つは「特定の事業を行う場合」でございます。「特定の事業を行う場合」に一般会計と区分して経理した方がいいというふうになっております。それから第二番目が「特定の資金を保有してその運用を行う場合」でございます。それから第三番目が、今先生御指摘のございましたように、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」でございまして、今回の特許特別会計につきましても、特許料等の収入を原則的な歳入といたしまして、特許にかかるコンピューター化であるとか、あるいは一般の事務を進めていくということを歳出の内容といたしまして特別会計を創設したものでございます。
それでは特許特別会計法案についてお尋ねをしたいと思いますが、第二次臨時行政調査会の答申では、特別会計制度について、「一般会計と比較して、特定の事業についての事業収支や受益と負担の関係等をより明確に示すことができ」、このように言っております。また大蔵大臣も、今までの国会の答弁で、ある特定の人の利益を守るために一般財源を使うよりも、特定の人から料金を徴収して特別会計をもって賄う方がより国民のために負担軽減になるという場合は特別会計に移行する、こういうように言っておるわけであります。
 大蔵省にお尋ねいたしますが、要は、特別会計制度というのは受益者負担を原則とした制度である、こういうように理解をしていいのかどうか。
こういう難しい、現実論としてはなかなかデリケートな問題がありますので、とにかく円満に、納得ずくで解決していくことが絶対の要件だと思います。そういう意味で遺憾のないように指導してまいりたいと思います。
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そういうことをいつまでも言っておりましたら――私の言うことに対して反論はいいですけれども、文部大臣がああいうふうにここで文書まで読み上げられて意思を表明されたわけですね。その理論だったらいつまでたったってこれは解決しないでしょう。むしろ私どもは一昨日のあの文部大臣発言によって、この問題は早く作業が進むと思っておったのです。きょうはそういう答弁をいただけると思っておったのです。ところが、二日たっています。それでもなおかつ結論が出ないということなら、これはいつまで続くかわからぬでしょう。そうすると、文部大臣のおっしゃったことが本当に行政府のあなた方によってしっかり受けとめられておるかどうか、これすら怪しくなってきました。
 私はここではっきり期日まで聞かないと、せっかく文教委員会満場一致で決定したことがいつまでもずるずるされたらたまりません。問題点はわかっているわけです。困難なこともわかっている。四月以来この問題で悩み続けておるのですからね。困難なことはわかっておるけれども、少なくともみんな頭を悩まして、理事会を二時間も三時間もやって、審議までとまって、そして全会一致で決めたことがいつまでも進まぬということになったら、これは大臣の責任というよりも文部省の事務当局の責任になってきますよ。どうするのですか。いつまでにやりますか、はっきり言ってもらいたい。そうでなければ私は次の審議に入りませんよ。この間そんな決定ではなかった。
かねがね中野先生から御指摘をいただいている点に、さらに今回こういう事態が起こったということについては、まことに遺憾でございます。ただいま御指摘の点は、重大な事柄として私ども受けとめまして十分対応いたしたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、会計検査院といたしましては、こういった機器の購入につきましては、先ほど申し上げましたが、調達の目的、調達の方法、契約価格、こういったものを中心といたしまして検査を厳重に従来からやっておったわけでございますが、大阪大学のような事態が発生したことにかんがみまして、今後も厳重な検査をやる所存でございます。各大学におきましてもまだこれから行くところがございますので、先生の御趣旨を体しましてこの点につきましては厳重な検査をしたい、かように思っております。
時期的に見ますと、そういう短期間という関係はあるかもしれませんが、この間、雇用保険部会におきましては、九回にわたっての審議を重ねていただいておるわけでございまして、後の保険部会の報告で言われておりますことは、やはり何らかのこういう制度の見直しというものをやらなければならぬだろうが、とりあえずその方向を示して、そしてそれについて労働省で具体的な案を一応示せ、そしてそれをまた論議をしようじゃないか、こういうような形になっておるわけでございます。
 私どもは、この保険部会での審議というものは、内容におきましては諸外国の制度等も含めまして本当に懸命にやっていただいた審議であった、こういうふうに見ておるわけでございます。そういう意味で、この期間が十月からというようなことではありましても、内容において実に濃密な御検討をいただいた、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また、私ども労働省として、職安審議会に諮問をいたします前に、先生さっきお触れになりました制度改正についての考え方というものをお示しをいたしまして、そこで審議会でのいろんな御論議をいただきまして、その示されましたいろいろな御意見等を受けて、この考え方での述べましたものをいろいろ修正もいたしまして、そして正式諮問に至った、こういうことであるわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしては、今回の改正案につきましてはできる限り、この関係審議会あるいは部会における御意見等も踏まえて作成したものである、こう考えておるわけでございます。