共働きの例でございますが、教育界だけではございませんで、いま日本の産業社会、いろんな分野で共働きがふえております。先生の場合ですと、御夫婦そろって教職員として働いていらっしゃる、あるいは御主人あるいは奥様どちらか一方が教職員でいらっしゃる、もう一方の方は別の産業で働いていらっしゃる、いろんな例があろうかと思います。最近、単身赴任の問題がいろいろ言われておりまして、それぞれ家庭の事情で単身赴任をするということもございますけれども、一方では企業活動のためから必要上ということもございます。
 教職員の方々のこうした住居を移転するようなこうした赴任といいましょうか、大事につきましては、一点は、次代の子供を健全に育てるという大変重要な教育行政上の問題が一つと、それともう一点は、教職員の方々も家庭にありましては両親でいらっしゃるわけでございまして、家庭の福祉という点も非常に大きな問題かと思います。この両面から調和させながら考えていく、そういうルールづくりが必要ではないかと思っております。
そうです。その家庭との調和ということがございますね。そうすると、夫婦は本来同居すべきものだとお考えになっておりますか。これは、雇用者の都合で別居を強いなければならない場合には、本人の同意が前提となるべきものだと私は思うんですがね。雇用者の都合で夫婦がもう絶対に別居しなければならないような状態に勤務場所を決めるというようなことは、一方的にそれが人事権として行われることについて、婦人労働の立場、婦人の権利という立場で仕事をなさっている労働省の婦人少年局としてはどのような御理解でしょうか。
共働きといいますか、共稼ぎといいますか、用語はいろいろでございますが、夫婦がともに結婚後も働くという御質問でご
ざいます。大変、最近そうした共働きの女性がふえております。その背景にはいろんな理由があろうかと思いますが、大きく申し上げますと、一つは経済やあるいは社会がそうした女性の労働者を必要とした。もう一つは、女性自身も長い人生の中で自分の人生を多様に設計する。以前ですと結婚まで働くということで選択なさった方が多うございますけれども、最近では結婚後も、あるいは育児期間だけ休んで、その後働くというような多様な設計をなさる女性がふえてきた。
 私ども、こうした女性の共働きにつきましては、一つは、そうした女性自身の自主的な人生設計の選択を助けることが必要だということがございます。それから、日本の社会は、家庭の責任は女性の方にかなり大きく負担が参りますが、そうした家庭責任との調和を図っていくようにする必要があるということを基本的に考えております。
よく御回答いただきました。それなら私は、お聞きしたいことがあります。
 七千名の署名が、人事刷新をやれという地域の住民の署名が提出されたということであり、それで確かに、地教委の教育長もそれを振りかざしておやりになったようです。ところが、そういうことでは、あなたが今言われた教職員組合と教育委員会も合意をしている人事異動の原則にのっとってやるという、そういう大事に不当に外部が介入することになるのではありませんか。こういうことで、こういう署名が背景にあってやられるんなら、そうではない人たちの意思もはっきりしましょうというので、三月の一日から五日間で今度は逆の署名が集められて、これも六千数百に達しておる。多い、少ないの問題じゃないんです。そんなことをやって人事をやる、これでいいのかという問題。
 それと、きょうは、ここへ労働省、見えておりますね、労働省に払お聞きいたしますが、今、非常に通常の人事だというお話だったから、特にきょうはあなたにおいでいただいておるんです。労働省としては、夫婦がともに働いていることを好ましいことだとお考えになっておりますか、特に結婚している女性が教職などの仕事についていることを労働省としてはどのように評価されますか。
ところがね、これはそれで正解にならぬのですよ。この中から一つ、この場合には、私もよく覚えとらぬです、答え見せてもらったんだけどまたわからぬようになったんですが、たしか、これは用務員さんという解答をすれば正解のようですね。そうなっとるんですよ、このテストは。それで採点されて−この業者テストは学校の先生採点できないんですからね、全部答案は業者の方へ送られて、そこで採点してくる、これで偏差値というのが出てくる。そうすると今あなた、これは、小学校の一年生の社会科は合格しないんですよ。正解にならない。
 文部大臣、これはどうですか。これは今度はあなたの場合は小学校の二年生、標準学力テスト、「「給食を、ぜんぶたべましたか」というのは、つぎのだれでしょう。ア、先生イ、親 ウ、給食のおばさん」、これ、どれに答えたらいいんですか。
現行法では「国家有用ノ人材ヲ育成」と、こうありますね。改正法では、今言われたように、「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」、こうあるわけです。これは「社会」という言葉が入り、「有為」という言葉に変えたという点は違うと思うのですが、私はこの基底にある考え方は共通だと思うのですよ。
 私も辞典で引いてみたのですが、「有用」という言葉は、つまり役に立つ、使い道があるということですね。それから「有為」というのは同じく役に立つということですけれども、才能があり将来役に立つ、こういうような意味合いなんですね。ですから、若干ニュアンスは違いますけれども、役に立つという点については共通しているわけですよ。言葉を変えた、「社会」が入ったと言うけれども、大筋において、現行の法律と改正案の目的は余り違わないと私は思う。つまり前提をなすのは、国のため、社会のために、役立つ人間をつくるということなんですよね。役立つ人間をつくる、これは共通していると思う。しかし、今答弁の中でいみじくも言われたように、憲法なり教育基本法が言っていることは、国家、社会に役に立つ人間、つまり使い道がある、将来役立つだろうという人間をつくるということを言っているんじゃないと私は思う。
 あなたが言われた教育基本法の第一条は、「平和的な国家及び社会の形成者として、」以下云々の国民の育成を期する、こう書いてある。今の条文に対比してみるならば、平和な国家及び社会の形成者を育成する、役立つんじゃないんですよ。「平和」というのがつきますからね。平和な国家、社会をつくり上げる人間をつくるのが教育基本法の目的なんですよ。だから、発想が違うのです。国家、社会に役立つ人間じゃない、平和な国家、社会をつくり上げる人間を育成するのです。どうせ入れるとすればなぜこういう形で入れなかったのですか。どうですか。