時間がなくなりましたので、残余の質疑については、個々にまた特段の問題がありましたらお尋ねしたいと思います。
 最後に、委員長のお許しをいただいて一つだけ。これから除外地域が指定されてきます。テクノポリス計画でも東京圏、中京圏、近畿圏は、自立的に発展し得る地域ということで除外されてきております。今回の頭脳立地法も同じような考え方でいくのでしょう。ただ、東京圏はともかくとして、例えば近畿圏あたり見てまいりますと人口が流出増なのです。所得であるとか工業生産高を見てまいりますと、むしろ低下しています。そういうような点考えていきますと、言われる意味は理屈としてはよくわかる。しかし、現実的には今申し上げたような近畿圏の状況。それから今日的な課題としては、東京一極集中をできるだけ回避する、こういう重要な段階であるということを考えれば、除外地域は東京圏だけで私はいいのではないかというふうに考えておりますが、そのあたりはいかがでしょう。最後にお尋ねをして、質問を終わります。
ぜひそうして進めてください。
 それから、産業支援基盤施設の運営についてお尋ねいたします。今回のこの頭脳立地法が制定されますと業務用団地を造成していく、研究基盤施設を政府が先導的に進めていく、特にそれは地域振興整備公団が国の資金を核として先導的に整備していくのだ、こういうことでありますが、これは民活法ででき得ない、官活でなければでき得ない地域にとっては大変歓迎されることであろうと思います。ただ問題は、研究基盤施設がどのような規模でどのような運営がなされるのかということはまだ十分伝わっておりませんので、いろいろな危惧が出ております。そこで今年度、初年度ですが、一施設当たりでは資金は十八億円、資本金が九億、借入金が九億。資本金の九億のうちの三分の二、六億円は地域振興整備公団の出資、借入金のうちの十分の七の六億三千万円はＮＴＴの無利子融資資金、こうした資金計画で今想定されている規模、内容、水準、これを少し説明いただきたい。
 それからもう一点、これは先ほどもちょっと出ておりましたが、技術革新が非常に早い。そういう中で、研究設備の更新を今後相当求められてくるでしょう。それから、設備の拡張がきっと相当求められてくるでしょう。そうした状況が想定されるのですが、どのような対応をしていこうと考えておられますか。
お答えいたします。
 特定事業の指定につきましては、これは政令でやることになっておりますが、我々今考えておりますのは、日本標準産業分類に基づきまして、あくまでも地域産業に対する直接的な効果が大きい、また対事業所サービスのウエートが高いというようなこと、また今後地方への展開の可能性が大である、そういった面から産業の高度化に特に寄与する業種を精査し政令で定めていきたい、こう考えているわけでございます。
 また、今後の弾力的な運用につきましては、当然今後の経済活動の変化あるいは技術革新の展開、あるいはサービス業に対するニーズの高まりとか、そういったいろいろな面でこういうものが変化することも十分予想されます。そういったことから、この問題につきましては弾力的に対応していきたい、こう考えております。
頭脳立地法の業種指定がなされるわけですけれども、今私が聞いておりますところでは、特定事業は大体十六業種だというふうに聞いておりますし、候補業種の中には運輸関係とか運送関係とか通信関係が含まれておりませんが、この法律案の「定義」の中には、先ほども議論されておりましたように、特定事業は産業の高度化に特に寄与すると認められる業種を政令で定めることになっておりますが、この十六業種が絞られてきた経過、その理由、選定の基準を明らかにしていただきたいと思います。
 もう一点は、こうしたサービス産業は、技術開発とか情報化の進展ということで思いがけない新たな事業が展開されてきますね。全く思いがけなかったということではいけませんので、そうした問題が出てきたときには弾力的に対応する考え方があるのかどうか。私は弾力的な対応をしていかなければいかぬと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。これは簡単に答えていただきたい。
四省庁が共管でやることになっておりますが、これはテクノポリス法と大体同じでございまして、そのほか自治大臣その他関係大臣との協議というものもございますが、余り関係大臣が多いと手続が複雑になるという面がございますとともに、できるだけ関係省が親身に地元の御努力に対して御協力したいという観点からは、ある程度の共管ということもよいのではないかということで、テクノ法と大体同じようになっております。いずれにしましても、手続が複雑になったりすることのないよう、地元のイニシアチブとか自主性が損なわれないどころか一層発揮されるように、うまいやり方でこの運営体制を考えていきたい、そのように考えております。
ただいま建設省の答弁がございましたが、私どもも同じ考え方でございます。主務大臣、一応四大臣ということで建設省それから農林省、国土庁それから通産省でございますが、この主務大臣はもちろん、いろいろな問題につきましては関係大臣と協議するという規定も入っておりまして、そういうものも含めまして産業ということだけではだめなので、やはり都市環境、住環境を含めた社会基盤の整備ということを頭に置きつつやっていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、開放市場下での構造改善の推進ということから、我が国の産業政策の基本的な立場はその構造改善の推進にあるというふうに考えておるわけでございまして、輸入規制等の保護主義的な措置は可能な限り差し控えるべきであるというふうに考えております。しかしながら、一方、余りに急激な輸入の増加は、日本市場を撹乱し、結果として日本の国内業界ばかりでなくて輸出国側にとっても不利益をもたらすことになる、また国内業界の構造改善努力を妨げることになるとの認識のもとに、従来から、あらゆる機会を使いまして、関係国に我が国の国内事情を説明し、理解を求めてきているところでございます。特定品目の輸入急増によって国内産業に重大な被害が生ずるような場合には、輸入国との意見の交換や不公正貿易の場合のダンピング制度の活用等、種々の努力を講ずべきであるというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘のＭＦＡでございますが、我が国は依然として膨大な貿易黒字の中で製品輸入等の拡大を図っていかなければならないということ、また、他の先進国と異なりまして、アジアＮＩＥＳとの間にも依然として多大の二国間貿易黒字を有するという現状に照らしまして、現段階におけるＭＦＡの発動については慎重に対応すべきであると考えておりまして、これら種々の努力の結果実効が上がらなかった場合の最後の手段というふうに位置づけるべきであるというふうに考えておる次第でございます。