私どもが基礎にして本委員会でお答えするというのは、私の手元にございますのは、記者会見の詳細である海部理事記者発表文、これを基礎にしてすべてお答えをすべきだ、こう思っております。
 詳しく読んでみますと、今先生のおっしゃいました言葉が出ておることは事実でございますが、そのばつのいいとか悪いとかというのも、また個人個人考え方も相違するでございましょうし、そこを的確に私が解明するというだけの能力はございません。
江副氏の発言につきましては、ただいま刑事局長からお答え申し上げましたように、テレビや新聞で見ているだけでございまして、これから、今ちょうど検察当局において取り調べておるところでございまするので、犯罪の事実がありましたならば厳正に対処する、かように確信をしております。
江副氏の、参考人のお話につきましては、私どももテレビで間接的に承っただけでございますし、その要旨を承ったという状況でございますので、私どもからいいますと、どういうお気持ちでお話しになったかということがよくわからないわけでございます。したがって、それに対していろいろ申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、犯罪の端緒ということになりますと、これは検察が判断することでございます。検察がどう思うかということについては、まだそういう点についてよく聞いておりませんので、今何とも申し上げかねるところでございます。
これは、坂上さんも私も国民の信託を受けておるわけでございます。皆さんがそうでございます。そのことを明確にしてほしいと言われることを、行政府として最大限の協力をするのは当然のことであるというふうに思います。しかし、最大限の協力とは、そこにいろいろな法的な問題でございますとか、あるいは国会でまた御相談なさる全体の理事会の意向でございますとか、いろいろなものをしんしゃくするのもまた当然のことではないかというふうに思っております。
行政府の長とされまして、また、その基本になっております国会議員の立場において、しかも、国会議員はいわゆる国民の信託を受けてこのような任務についておるわけでございます。でありまするから、私たち、特に委員会には、そしてまた国民注視のもとでいわゆる七十六名のリストあるいはこれの譲渡先について明確にしてくれということを望んでおるわけでございます。首相としてはどういうお考えなんです。
これは、私自身が江副さん本人ではございませんので、そのことについて立ち至ったお答えをする立場にはないというふうに思います。私自身が再三申し上げますのは、信頼関係は大事にすべきものであって、大体すべて社会の批判を受けるときには自分自身が受けるべきであって、他人様に迷惑かけるものじゃないということを、常日ごろ私がいつも思っておることをただ素直に言っただけの話でございます。
そうだといたしますと、総理といたしてはあれですか、いわばこの七十六人あるいはまた第三者割り当てを受けたいわゆる株の譲渡のことについて、もちろんリクルートコスモスでございますが、そのことについて話されないとしたことについてはどのように御理解しているのですか。
限度額というふうなものは、先ほど申しましたように負担が、先ほどの新築の場合にこういうふうな努力をしようというふうなことでございまして、これが一般に継続家賃に入っている方々の負担の限度額ということになりますとまた別の視点で考えなければいけない。これは所得が低くなればなるほど負担額というのは少なくなっていかなければいけないし、高額になればなるほど高くなるというのは常識的な線でございまして、やはり一〇％内外のところが所得の低い人は限界かと思います。
高遠狭のものがそうでなくなるということは、事実あると思います。それは認識の仕方の違いというか、考え方が変わったのではなくて、世の中の経済社会の変化というものがそれに大きく影響することではないかと思います。
 例えば、先ほども例にいたしましたけれども、赤羽台団地は昭和三十六年の供給開始でございますけれども、当時私たちではとても入りがたいほどの高い家賃の高級住宅であったように思うわけであります。しかし、今の家賃は、私たち一般的に見てそう高くはない。これはやはり経済的、社会的な変化であると思いますので、その辺を含めて考えないとわかりにくいのではないかというふうに思います。
お答えします。
 高い、狭い、遠いというのは、これは新築の場合に対してのいろいろな当時言われた言葉でございまして、今我々が審議しております問題はむしろ継続家賃というもので、いわゆる三十年代、四十年代につくられた住宅の家賃がどうかということを審議しているわけでございまして、最近建ちました住宅の家賃が高いとか低いとかという議論ではないのであります。安いというのは、三十年代、四十年代の家賃値上げが実は今までわずか二度しか行われていなかったというために、相対的に低くなっているということを申し上げているわけでございます。
第四次交通安全基本計画で八千人という目標を定めたわけでありますが、これは四十五年がピークの死者が四十六年以降減少しまして、昭和五十四年に八千五百人を少し切るまでに減少したわけでございまして、その後増勢してずっと九千人台を超えているわけであります。しかし、こうした推移を踏まえながら、従来からの諸施策を一層に推進をしていく。それとシートベルト、ヘルメットの着用の徹底による死者数の減少の効果を見込むということで、そうした中で可能と思われる範囲で、できる限り低い数字を目標として立てようということで、八千人という目標を立てたと聞いているところであるわけであります。
 そこで、先生おっしゃいますように、現在大変死者がふえてきておる。それではシートベルト、ヘルメットの効果はどうだったのか、こういうことでございますけれども、六十一年の十一月から一般道路におきましても自動車の前席のシートベルトが義務化されたわけでございまして、それから昨年の十月末までの一年間の数字を見てみますと、死者数で、自動車に乗っている者で百九十人、約六・三％減少をいたしておるわけでございます。原付のヘルメットにつきましては、これは六十一年七月から義務化されまして、それから六十二年六月までの一年間を見てみますと、その前の同じ期間に比べまして一六・九％、百六十九人が減っている、こういうことであります。
 以上のことから見て、先生が言われるように、シートベルト二千人という数字から見ると大変少ない数字かもしれませんけれども、シートベルト、ヘルメットの義務化ということの効果というものはあったのではないか、こう思っておるわけであります。