特殊法人におきます納付金制度につきましては、先生もお述べになりましたように、その財政的基盤を多く国に依存しております。それからまた、納付金を取るということは、雇用率未達成のところから納付金を納めていただいて、雇用率を超えて達成したところに報奨金を支給する、あるいは新規に雇い入れる事業主を助成する、こういう経済的負担の調整を図る趣旨でできている制度でございます。したがいまして、納付金を取るとなると、今度雇った場合の助成もするということになりますが、こういう特殊法人をまた納付金会計から助成するかということにもなってまいります。その出入り双方考えまして、国の経済的負担に多くを依存しているこういった特殊法人については、そういう納付金制度で雇用率を達成していくのではなくて、国と同様の、民間に率先垂範して高い雇用率を課して範をたれていただく、そしてまた未達成の場合には、労働省の命令を待つまでもなく雇用計画というものを定めて達成していくようにしていくというようなことで、みずからその責任を痛感してやっていただく、これがいいのではなかろうかというのが現行法のたてまえではなかろうかと思う次第でございます。
 そういう趣旨が貫かれますように、私どもの努力もまだまだ足らなかったわけでございますが、今後ますます特殊法人の、特に幹部の方の認識というものを強めていただくように努力いたしたいと思います。
それでは、運輸省及び建設省の方は結構でございます。
 さらに特殊法人でございますけれども、これは民間企業と違いまして、公共的性格が強いわけです。したがって、民間企業より達成率がよくてあたりまえ、私はこう思っておるわけでございますが、いま言ったように実態は非常に悪いわけです。
 ところで、特殊法人では一定の範囲のものは雇用納付金制度がないわけですね。これは国からかなりの出資をしているということで、雇用率が悪いからといって納付金を取るのは国の金を取るようなものだという説もあるみたいでございますけれども、民間企業は雇用納付金を取ることによって若干よくなっていっている。こういう点から考えても、私は、いわゆる特殊法人につきましても納付金制度というものを考える必要があるのじゃないかと思うわけでございますけれども、この点についてはどうでしょうか。
ただいま先生がお聞きになりましたとおりで、こういう衝に当たっておる役人自体が、ことしは何の年であるかということの認識すらない、総理大臣がそういった機構を設けておる意義がどこにあるかということの認識も非常に足りない、こういうことでございますから、なかなか達成の目標を与えられて、その目標が達成できないというのが今日の状況でございますから、まずこういう認識の根性をたたき直しまして、言われたことはやりますということでなければ、これは役人じゃないわけでございます。できないなら役人をやめりゃいいわけでございまして、そういうことを私はきちっと申し聞かせまして、必ずやれるように総理大臣の命をもちましてやらせるということを申し上げているわけでございますから、こういう方々が何をお言いになろうと、必ず私はやらせます。
お答えをいたします。
 ＥＤＢについては、もう先生も御案内のとおり、わが国の労働安全衛生法に基づいた規制の対象とはなっておりません。今回この問題が生じたときに、私どもの方も、どういうものに準拠して判断をし、そして指導をすればいいかということについては、正直なことを言って、大変困ったわけでございます。そこで、横浜でこういう問題が起こったときには、暫定的にアメリカの方で勧告をされております〇・一三ｐｐｍを用いて作業環境の安全性を確認できないだろうかというような考え方で、荷主団体と関係労組の話し合いの場で労働省の方で提案をしたわけでございます。それに基づいて荷主団体と関係労組との間で一応の合意ができて、現在はそれに基づいて作業が進められている、このように承知をしております。
かわるべき消毒方法が可能かどうかという問題は、輸出する側において検討すべき問題である、わが方が研究してアメリカに提供するという筋のものではないと思っております。
 ただ、わが国におきましても沖繩、奄美につきまして同様の農薬を使っておりますから、その意味では新しい消毒方法については絶えず研究をいたしておりまして、いいものができれば当然そういうものにかえていきたい、こう考えております。
 それから、お話がございましたように、八月時点におきましてＥＰＡの発表というものを私どもは一応信用いたしまして今回のような措置にいたしておるわけでございますが、基本的なデータにつきましてはさらによく勉強いたしまして、わが国においても行政の発展の上に役立たせるべきものと理解をいたしております。
植竹委員にお答え申し上げます。
 御指摘のように、非常に景気が停滞しておりまして、私どもも、物価と景気の両にらみという体制をとってきましたが、物価の方は、御指摘のように、まあまあ卸売物価、消費者物価とも安定の方向に行っております。しかし景気の方は、たとえば中小企業の倒産件数、まさしく非常に大きなもので、五十五年度を見てみますと、ちょうど一万八千二百十二件、これは年度で見ますと、まさしく史上最高でございます。この一月になりましても負債金額一千万円以上の倒産が千三百十三件、二月が千三百二十七件、三月が千五百九十七件というような状態でございまして、私どもも非常に頭の痛いことでございます。一方、御指摘のように設備投資も非常に停滞しておりまして、五十五年度はまあまあ横ばいといたしましても、五十六年度は三〇％ダウンというような状況でございます。
 したがって、私どもも、これも御指摘のように三月十七日に新しい経済対策をとりまして、その中に一項目、中小企業対策も入れておるわけでございます。バンクレート中心金利の一％引き下げ、これに連動して私どもも大幅な引き下げを政府三機関に求めておるわけでございますが、御承知のように、現在公定歩合、それから一般市中銀行のプライムレート、それからまた郵貯などの〇・七五％というのがございますけれども、タイムラグがございまして、まだ大蔵省、郵政省などとの調整もいっておりませず、政府三機関の金利が固定しておりません。ただ、これも私ども三月の十八日に遡及して、金利が決まれば、その後借り出しておる設備投資の金につきましての金利は遡及して適用しようということでございます。御指摘のようにできるだけ中心金利あるいはプライムレートに合わして、郵貯などにも合わしてやるべきでございますけれども、そうはまいりませず、頭の痛いところでございますが、できるだけ中小企業の意向に沿った、あるいは景気振興というようなことを私どもも目指しておるわけでございますので、金利の適用はいま大蔵省その他と話し合い中でございますので、植竹委員の御指摘のような、できるだけいい方向に私どもも努力をしなければならないというふうに思っております。