ここに書いてありますのは一層の努力をするということでございまして、いままでと何にもその点は変わっていない。総理も国会で、予算委員会その他の場を通して常に言っておられることでございまして、今後とも防衛力の強化ということについては着実に整備するように努力をしていくということを申しておられるわけでございます。その点、私は、いままでやっていたことをそのままここに書いた、何も新しく意味を持たせて書いたものではないというふうに、私は本当に会談のそばにずっとおりましたので、そういうことを申し上げて差し支えない、こう思います。
しなかったということでありますけれども、これは本当に実態的には、こういう決められているもの、あるいはそれの限界はもうないわけですね。実態的にいわゆるあの海域の防衛ということをやろうとしますと、これはもう予算的にも大変な、またそういうこともやってはならないと思うのですね。そういうことの保証も何もない。そういうことをちゃんと日米共同声明で約束してこられているわけですね。これは新たな軍事的な、いわゆる適切な役割り分担、そのようにどうしても受け取らざるを得ないわけです。大臣、いかがですか。
一層努力しようということは、先生も御承知のように「防衛計画の大綱」はまだその水準にも達していないということでございますので、総理も常にこの水準に早期に達成するように努力するのだということを言っておられるわけでございます。ここに書いてあることはまさにそのとおりでございまして、この間国防会議をやって、そこでどういうふうにこの「防衛計画の大綱」を達成するようにするのだということをみんな議論したわけでございまして、その中で恐らく日本側としては防衛庁が計画をつくっているということだと思いますので、アメリカ側といまわれわれ行って話してどうこうというところまでは、まだそういう話は全然しなかったわけでございます。
そうしますと、おっしゃいますところの総合安全保障という考え方の中には軍事は含まれている、しかしその軍事なるものは日米安保のことを言っているのであって、新たな軍事的なものがつけ加わっているという意味ではないということになるわけですね。よろしゅうございますか。
 そこで問題は、この共同声明の八項に、わが国の周辺海空域の防衛力増強に一層努力する、こういうことが書かれているわけでありますけれども、これはこれからそういうことをやろうということになるわけですから、新たなわが国としての自主的な、政府はそのようにおっしゃっているわけですけれども、そういう防衛努力をしようということになるわけですね。そうしますと、いわゆる防衛大綱の別表にいろいろな、飛行機を幾ら持つとか、船を幾ら持つんだとか、こういうことが書かれておりますね。こういうことについても、これは質的にも量的にも今後どんどんふえていく、あるいはいかないという保証は全くないと思うのですが、その点はいかがですか。
総合安全保障ということを言います場合には、当然それは軍事の問題も入って考えるわけでございまして、総理が言われたのについていま先生、統一見解とおっしゃいましたけれども、何も統一見解ということじゃなくて、これはもともと当然そういうことだったわけでございますが、前提は安保体制というものはあるのだから、ここでも私、十一日の日かお答えしましたが、当然その中にあるわけでございますから、その安保体制の中には経済問題もあるけれども軍事の問題が多いわけでございますので、当然総合安全保障という考えの中には軍事の問題も入っているし、われわれの考え方でも、同盟関係という中には、安全保障体制ということがある以上は軍事の問題はあるわけでございまして、ただ、新しくここで軍事的な意味を持たしたものを約束したとか、何もそういうことじゃない、こういう意味でございます。
入っているとおっしゃったって、そういうことは全然入っていません。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
これは本当に非常に重大な問題だと思うのです。
 それで、統一見解なんですが、きのうですか、その統一見解の中にいわゆる新たな軍事的意味を付加したものではないということをここでもおっしゃっているわけですね。先ほど大臣は、総合安全保障の中には軍事も含まれるということをおっしゃっておられましたが、そのとおりでよろしゅうございますか。
国庫補助金についても、いろいろな提案があるわけでございまして、ただいま一例として挙げられました国保の医療費の一部を都道府県に肩がわりさせるかどうかといったような問題につきましては、御承知のように、臨調としては結論的なことは申し述べてないわけでございます。いろいろな案があり、「一部を都道府県が負担することも制度上考えられるが、この問題については、なお財源問題もあるので、この点を含め政府部内において本年末までに検討を加え結論を得る。」と、こういうことになっております。私どもとしては、ここで長々と意見を申し上げるつもりはございませんが、基本的にこの保険の性格等々から、この点について現行制度のままで地方が負担をするということについては、行政改革の趣旨に沿わないものであり、地方団体としてはとうていこれはのめないといったような考え方が強いわけでございます。したがいまして、具体的にどういう形で今後進めていくかということになりますと、答申どおりに政府部内において十分議論を尽くして検討を尽くすわけでございます。おっしゃいますように、八月末の概算要求がそろうころまでに、それがびしっとまとまるかどうかということについては、私どもはっきりした見通しは立てておりません。ただ、いろいろな議論があるにしても、いまの地方団体の考え方、また私どもの考え方から見れば、いまの形で都道府県が負担をするということについてはどうもやはり納得をし得ない、当を得ないと考えておりますので、やはり実際問題としては、年末まで十分いろいろな問題も含めて検討をしながら、政府として最終的にどういった方法をとるかということは、それまでに結論を出すということでございまして、そう早急には結論は出しにくいというふうに考えております。