性的な虐待の問題ということを今御指摘ございましたけれども、実は児童福祉法では性的な虐待につきましての適切な対応が不十分だというふうに私どもは考えております。いろんな問題がございます。虐待を発見する過程であるとか、それにどう対応していくであるとかといういろんなことはございますけれども、一つの問題としては、性的な虐待をしてはいけないということをきちんと明確にしていくということが今の法制では欠けているのではないだろうか。
 児童福祉法の三十四条という規定がございまして、これは子供にしてはならない行為を挙げているわけでございますけれども、実はサーカスに子供を出してはいけないとか、街角で物ごいをさせてはいけないとか、性的な問題につきましては淫行をさせてはいけないというのはございますけれども、させてはいけないということでございまして、相手となって自分が虐待をするということにまでは規定が及ばないという形になっております。また、ある意味では保護者等が子供に対して不利益を与えた場合には余り介入できないというような雰囲気の規定も残されているわけです。三十四条の一項の九号あたりだと思いますけれども。
 そういうようなことがありまして、基本的には、性的虐待はいけない、性的虐待を含む児童虐待全体をいけないというふうに言っていただきたいと私どもは思っているんですけれども、いけないということを明らかにしていただく必要があるだろう。少なくとも三十四条の規定の中にその点を加えていく必要があるだろう。それは審議の過程で、例えば罰則にすぐつながるのでほかの検討が必要だというようなことはございますけれども、その罰則も含めてこれは必要なのかどうかということは、やはりきちんとこの際検討してみる必要があるだろうというふうに思っております。
 これは親による虐待だけの問題ではなくて、実はほかの人からの虐待の問題もございまして、特に私どもも外国に日本人が行って性的な虐待をしているという問題を取り上げたことがございますけれども、そういうような問題についてもなかなか日本の今の状況では理解をしていただけない。また、外国へ行って性的な虐待をするのは当然ではないかという認識がかなりの程度広がっているというあたりがございまして、そういうことをきちんと防いでいく上でも、やはり性的な虐待について、いけないという視点をきちんと確立する必要があろうかと思っております。残念ながら、今回の改正作業の中でその点は全く別の問題だということで除外をされたというふうに聞いておりまして、何らかの形でそういうことを取り上げていただければありがたいというふうに思っております。
津田先生にお願いします。
 今、私も全く先生と同じですから、余り質問もそれ以上ないんですが、子供の虐待の問題、これは今日、日本社会の中では家庭内虐待とかあるんですが、それと同時に性的虐待とかあるんですが、その面についてちょっと御意見をお願いします。
非常に難しい御質問なので一般論として申し上げましたが、もちろんこれまで少子化問題に対応してといいますか、行われておりますような育児休業制度、さらにはその所得保障の強化といいますか、そういうことも一つございましょう。それから、今日議論されているような保育所の整備、これは官民問わずでございますけれども、サービスを十分に提供していくということも大きな柱だと思います。
 それから、児童手当でございますが、子供を産み育てることが多くの家庭にとって負担と感じる、子供を育てることが何かペナルティーになるというふうな感触を持っているという家庭が多いとすれば、やはりこの児童手当についても十分な形で補強していく必要はあるんじゃないかなというふうな考えを持っております。これは結局、北欧社会、スウェーデン、ノルウェー等が行った政策でございますが、そこまで日本が財政難の折からできるかどうかは別にいたしまして、そういう方向に向かって一歩でも進んでいくということが必要であるように思います。
 また、もう一つ、もちろん男女共同参画型社会ということでの啓蒙といいますか、やはり男性がもっと家庭、コミュニティー活動に参加できるような教育等を通じた啓蒙活動、教育活動もございましょうし、そういう面での円滑に進められるような社会全般の変革ということが必要じゃないかなというふうに考えております。
自由民主党の松村でございます。
 本日は、平成七年度決算の締めくくり総括質疑ということで総理大臣に質疑をさせていただきます機会を得ましたことを、委員長、理事各位、同僚の議員に感謝申し上げる次第でございます。
 さて、総理、昨日はクアラルンプールで大変お忙しい時間を過ごされまして、昨夜帰られまして、けさも次から次に会議等がありまして、恐らくお昼御飯も食べる暇がなかったんじゃないかというふうに拝察するわけでございます。いつぞや、私は総理に、お忙しいときはどういうお食事をするんですかということをお伺いしましたら、私はおいなりさんを食べるんです、こういうお答えでございました。いかに日本国家国民また世界のために忙しい時間を使っておられるかということに心から敬意を表する次第でございます。
 昨年の十二月のちょうど明日、ペルーでテロが起きまして、大変な事件が四カ月続いたわけでございます。ことしに入りましてからは財政構造改革の解決、また秋に向けましてはスリムな行政を実現するといったことで中央省庁の再編と、本当にいとまない時間を過ごされてきたわけでございます。
 このたび、山一、北海道拓殖銀行等という戦後日本の経済を支えてきた大証券会社あるいは金融機関等が倒れるというような金融不安、また減税あるいは中小企業について的確な対策を望む声が国内には満ち満ちておりまして、私どもも地元へ帰りますとそのような陳情を受ける日々でございます。
 このような中にありまして、昨日、自由民主党は金融システム安定化のための緊急対策を決定いたしまして、十兆円規模の財政措置を図り、金融システム安定化に関する法律をできるだけ早く制定することとしたのであります。
 総理は、クアラルンプールでの記者会見で、金融システム安定化について十兆円の交付国債を預金保険機構に交付するなと思い切った措置を講ずる、日本発の世界恐慌は絶対つくらないと表明されたところでございます。そして、けさ十時半に記者会見をされまして、日本発の世界恐慌は絶対に行わない、アジア経済が深刻であることをＡＳＥＡＮ首脳会議で感じた、さらに、日本の家計や企業の景況感も厳しく、金融システムやアジア経済においても不安感が払拭できない、改めて思い切った施策を講じる必要があると判断し、与党幹部、税調幹部、大蔵大臣、自治大臣等の関係者に集まってもらい、九年度補正予算で所得税を中心とした二兆円の特別減税を行うことを指示したと記者会見をされたのでございます。国民にとりまして、先ほど私が述べましたような状況でございますので、早速株価も大幅に値上がりするということで、経済界がこれを歓迎しているところでございます。
 総理のこの具体化のための方針と、日本経済、また日本国民、また物づくりを大切にすると通産大臣のころおっしゃっておられましたけれども、中小企業、国民の経済を救うという決意をお伺いしたいと思います。