少々かみ合わない部分もあるわけですが、法務大臣のお答えに関連をしまして、なお一、二法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
 近隣諸国から日本にいろいろな形で、技術研修もあるでしょうし勉強したいという人もいるでしょうし、そして圧倒的には出稼ぎに来たいという人が多いと思います。昨年の出入国管理法の討論の中でもさんざん議論をしてきたところでありまして、日本に来たいという人たちの圧力が大変大きいということは存じております。片や今大臣がおっしゃいましたように、人手不足倒産という状況も生まれるということがあるわけであります。私は現在の入国規制は基本的に正しいというふうに思います。そして、国内で外国人を受け入れる上においてまだまだ未整備な点がたくさんあると存じます。ただ、余りにも規制が厳しくはないかという問題でございます。ですから技術研修というふうな面に限っても余りにも規制が厳しいと思うんですけれども、もう少し規制の緩和をいたしまして技術研修がかなう、今の精神に基づいてもっと緩和をしていいじゃないか。緩和が難しいとするならば、なお法改正も必要なのではないかと思うわけでありますが、法務大臣その辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと存じます。
検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、山田耕三郎君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君及び清水澄子君が選任されました。
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環境の問題について数々の貴重な御意見、御指摘をちょうだいいたしまして、大変ありがたく存じております。どんなに学校できちんと環境問題を教えましても、実社会においてきちんとした環境に対する処理がなされていなければ、子供たちに対する影響は、これはよくないのではないかと思います。例えば家庭にありましても、使い捨てでありますとか、あるいは過剰包装でありますとか、いろいろな問題があろうかと思います。こういったことを実社会の大人がきちんと反省をし、そうした施策を講じていくということが一つの大きな教育ではなかろうかと思います。学校教育において、もちろん環境問題について、先生御指摘のような観点からきちんと教育をしていくということは当然のことだと考えます。
ただいま先生が御指摘になりました日本環境協会の報告書は一九八三年でございますので、古い指導要領のときの教育状況だと思いますが、確かに御指摘のように、学校教育におきます環境教育の現状が弱いという指摘がされております。そこで、今回の新しい学習指導要領では、かなり充実しているわけでございますが、その詳細を述べておりますと時間を食いますので省略さしていただきます。
 いずれにしましても、これからの学校教育におきましては、環境教育の問題は重要な課題であると認識しておりまして、まず私どもの方では、全国の先生方にそれを認識していただくということが第一に重要であろうと思いまして、今年度の予算案におきましてその指導の手引の経費を計上いたしております。それによりまして指導書をつくりまして全国の先生方に配付し、また学習指導要領の趣旨徹底の講演会などをやっておりますが、その中でもこういう問題は強調していきたいというふうに考えているところでございます。
環境の問題については、従来社会科でありますとか理科の中でこれを取り扱って、子供たちに教えるように文部省としては努力をしておるところでございます。今後もこういった方向につきましては、十分に子供たちに教えるようにさらに努力をしていかなければならない、このように思っております。
 ただ、環境の問題について一言私から申し上げさせていただけるならば、私は、最近の環境問題の一つの側面は、文明の進化のスピードが物すごく上がってきたということに起因をしているのではないかなという感じがいたしてなりません。同時にまた、人口の増加が大変環境に対して大きな影響を与えているという感じがいたしております。
 したがいまして、これは非常に難しい問題でありますが、文明の進化の度合いのスローダウンということができるのかできないのか、そういった全世界的な問題にもかかわってくることだと思いますから、こういった問題については、関係する皆様方あるいは全国民的にと申し上げてもいいかもしれませんが、十分に論議をしていかなければならない問題ではないかなと、このように思っております。学校教育におきましては、先ほど申しましたように理科、社会科で当面はしっかり教えていくことといたします。
ただいま引用させていただきました「看護職員需給見通し」等につきましては、数字の問題でございますから、できれば政府委員から御答弁をさせたいと思いますけれども、この表を見る限りにおきましては、おやめになっていく方よりも新卒就業者数の方が多い形になっておりますので、実際は供給の方が多くなっていくというふうに見られるわけでございます。
 しかしながら、先生が実際の御経験からおっしゃっていることでございますので、そこら辺のつじつま合わせはしっかりやらなきゃいけないと思いますから、政府委員から御答弁をさせます。
今回の改正で年金財政の長期的な安定ということを図るために、加入者の保険料負担、それからまた既裁定権者の年金受給額のスライド停止、それからまた国庫の追加的な助成、三者が一体となって年金財政の安定ということを目指しているわけでございます。加入者の保険料負担につきまして、どの程度負担が可能なのかという検討をいろんな観点からやったわけでございますけれども、農家の農業所得それから農家所得、これと保険料の関係、それからまた厚生年金加入者の保険料負担の状況、こういうものを総合的に勘案いたしまして段階的に引き上げるということを考えた次第でございます。
 先生御指摘のように、農業所得だけで現在御提案しております保険料を負担するということになりますと、確かに先生御指摘のような一三％とかという負担率になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり保険料、農業者年金それから国民年金両方の保険料ということでございますので、農家所得全体で負担するという考え方に立てるのではないかということで、農家所得というものを分母に考えますと七％ちょっとということで、大体厚生年金保険料の本人負担分の負担率とほぼ同程度ではないかというふうに考えた次第でございます。