こういうものを手に入れてお調べになっているのだったら、やはり労働大臣、その辺を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
 じゃ、建設省にお聞きしますが、建設省はこういう業界を指導する立場にあるわけですから、こうした運転日報、請求書、領収書、これを使用されていたということ、御存じでしょうか、お伺いします。
昨年一月の事故発生以来、任意捜査を続けてまいりましたし、また十月に強制捜査をいたしました。その場合に必要な証拠物は収集をいたしておりまして、その結果が十二月の書類送検ということになったわけでございますので、今いろいろ報道のことあるいはその書類のことを申されましたが、証拠物としてそういうものも入っているということだけ申し上げておきたいと思います。
そういう点では、建設関係、こういう公共事業などについて責任を負う所管の大臣としては、それくらいの認識では本当に困ると思うのです。
 私どものところで、業界の関係者から告発があったのですけれども、その証拠にこの業界で使用されている運転日報あるいは請求書とか領収書、こういうものを見せられました。ここには手抜き用語、吸い取り横持ちとか吸い取り持ち帰り、これがあらかじめ印刷されているのですよ。そしてこの手抜き工作の運賃も決まっている。さっきも言った持ち帰り運賃とか吸い取り横持ち運賃というところ、これは具体的に凝固剤の売買はないわけですよね、空のタンクローリー持っていって抜き取って、またそれを返すだけなのですから。ですから、そういう料金表、この手抜き工作の用語がこの請求書にもあるわけですけれども、その数量とか単価のところは全く記載なしで、そしてお金だけが請求書には打ち込まれるというふうな状況があるわけです。
 こんな、この業界で出回っている、しかも基本的な書式にそういうふうな手抜き用語が印刷されて、これがずっとやりとりされてきている。しかもこれはきょうやきのうの話じゃないのですよ。その関係者のところに聞きますと、十年前からこういう書式を使うていると言うているのです。ですから、これを今ごろ知らぬかったとか、捜査の段階でまだわかりません、答えられません、これはちょっとどうかと思いますね、本当に。こういうふうな業界の体質、それをあらわすのが私はこの証拠だと思うのです。
 労働省、今捜査しているということですけれども、こういうふうな請求書、領収書、調べていますか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の問題については、労働大臣からもお答えのように現在捜査中でございますし、専門的なことにつきましては私も知識を持ち合わせておりませんが、ともかく建設工事は発注者と受注者の高い信頼関係、これを前提とするものでございまして、このような問題の施工に関して信頼を失うようなことがあったことはまことに遺憾なことだと思っております。今後このようなことがないように厳重に指導をしてまいりたいと思います。
ただいま御指摘のように、録音・録画機器の著しい発達・普及に伴いまして、家庭内における録音・録画が非常に簡単に、しかも精巧にできるようになったということが、著作権者あるいは著作隣接権者の経済的な利益を脅かしているのではないかというような問題が起こっておるわけでございます。
 それで、ただいまお挙げになりましたように、西ドイツとかフランス等でとっております録音・録画機器やテープの価格に一定の報酬を上乗せして、その部分を著作権者に還元するというような制度でございます報酬請求権制度というものも、我が国にも導入すべきだというような主張が起こってきております。そこで、これはまず文化庁におきましては、著作権審議会の第五小委員会というのを設けまして検討いたしたわけでございますが、昭和五十六年の六月にその小委員会の報告が出ましていろいろ議論をしたわけでございますけれども、結論としては、やはり権利者と利用者、特に録音・録画機器のメーカーといったような関係者との間で意見の一致というものを見出すことが不可能でございまして、特定の対応策をとるということについての方向は不可能であるというような結論になったわけでございます。ただ、今後とも関係者の間の合意形成に向けて努力をすべきだということでございまして、そこで、この努力をすべきだという提言を受けまして、昭和五十七年の二月から、これは審議会ベースではなくて民間ベースにいたしまして、社団法人著作権資料協会という公益法人の中に、権利者団体あるいは機器メーカーの関係者、それから学識経験者というものから成ります懇談会を設けまして、ここでさらにその合意形成に向けての話し合いが進められたわけでございます。これは昭和六十二年の四月に報告が出たわけでございますけれども、ここでもやはり、国民の理解という点についての一定の進展は見られるけれども、なお諸外国の状況あるいは報酬請求権の制度自体の検討についてもう少し十分に検討をすべきであって、この懇談会において制度的な対応を図ることについて合意を形成することは困難であるというような結論でございまして、さらにこれも引き分けになったわけでございます。ただ、この非公式の民間ベースでの懇談会におきましても、関係者はもう一度著作権審議会の場において議論すること自体については合意をするというようなことがございまして、その権利者、利用者、関係者全体の要請を受けまして、著作権審議会は再度、昨年の昭和六十二年八月から第十小委員会というのを設けまして、さらに制度的な検討についての集約をするための議論をしているところでございます。現在までに五回の審議を行っておりまして、いろいろと議論をしております。
 報酬請求権制度を既に導入しております西欧諸国の状況についての検討、それから一番問題になりますのは、録音・録画を行う者でないメーカーが報酬を払うことになる理由というようなことが、最も理解のしにくい、共通理解に至る形成がしにくいものでございまして、そういった点とか、あるいは報酬の支払いの対象、例えば録音と録画のどちらにもするのかどうか、あるいは機器とテープ、これもどちらかにするかあるいはどちらにもするかというようなその具体的な内容、それから現在の三十条でございますが、私的複製に関する現行規定と報酬請求権制度との関係をどう考えるかというような、かなり具体的な、しかし制度的には非常に基本的な重要な部分について現在検討をしておりまして、これを大いに深めていきたい、そしてできるだけ早くこういうものがまとまってまいりますように私どもとしては大いに期待をしておるところでございます。