ただいまお話のございましたように、アフガン問題に関連いたしまして、アメリカが対ソ穀物輸出二千五百万トンの契約のうち千七百万トンをとめるという措置をとったわけでございまして、アメリカといたしましては穀物を政治的な目的に使わないということを従来言っておりましたのですけれども、今回はこういう対ソ措置の一つとして穀物の輸出をとめるという措置をとっております。これが将来もそういう形になるのかどうか、今度の場合だけにとどまるのか、現在のところではまだ判断できません。
初めに、食糧外交を外務大臣にちょっと伺ってみたいのですが、そういうものだと思って私たちはやってきた食糧の需給問題なんですが、年末、アメリカの対ソ穀物輸出禁止措置、二千五百万トンを契約しておったのに千七百万トンをああいう形で出した。これからの外交は、これを戦略物資と言うべきかどうかは別として、食糧というのはそういうものだと私たちは思うのですが、日本の外務大臣はそれに対して、ああいう措置を見てどう感じられたか、その辺をお聞かせ願いたいのです。
正木先生の御提案は、私どもが実はいま現在法案を提出する準備をしていることとまったく同趣旨のことだと思います。と申し上げますのは、市街化区域内にある農地も、やはり十年ということで継続的に農業をやろうとおっしゃる方にはひとつ基盤整備、それからもし宅地に提供しようということであるならば、ひとつこの人のための公共投資といいますか、そういう面でのお手伝いをしてまいりたいということで、農住構想という考え方の中で実は本国会に提案する準備をいたしております。
私は、この農地の宅地並み課税というのはもうあかんと思います。できぬと思う。むしろ、本当に農業をこれからも続けていくか続けていかないか、いまの減免の特例の場合には三年ですね、あれはやはり二十年以上にしなければいかぬ。そうして農民に選択してもらって、そうしてもうずっと農業をやっていくんだという人には、しかもずっと農業というのは二十年以上ですよ、それは農地並みの課税でいいでしょう。しかし、市街化区域内の農地で、将来宅地に転用するという人は、もうそのかわりに宅地並み課税を払ってもらうというふうな選択的なものを導入しなければいかぬと思うのです。そのために、どうでしょうか、仮にそういうふうにもう二十年以上農業を続けていくのですというような人の持っている土地は、市街化区域から外して市街化調整区域にしちゃう、そのほかのものについては市街化区域にする、こういうことは法律的に可能ですか、どうですか。
国土庁の長官からそういう申し出がございましたから、これは大変むずかしい問題だ、しかしながらせっかくの御要望だから検討をしてみてくれということは、事務当局に指示してございます。
自治大臣に検討をお願いしたことは事実でございます。御指摘のとおりです。と申し上げますのは、Ａ農地、Ｂ農地は宅地並み課税をすることになっていますが、それぞれの自治体の長に減免の措置がゆだねられておるということで、現在大体三大都市圏が特に地価が高騰いたしておりますけれども、その中で、面積からいたしますと約九万ヘクタールというのがＣ農地でございます。そこで税制上の問題から検討いたしますと、宅地並み課税の対象になっていないためにかえって税金の重いものを売買のときにかけられるという面もございます。そこで私どもとしては、ひとつ税制上からもいまのように交付税その他の問題から自治省として検討していただきたいということを要請いたしたわけでございます。
新聞で拝見したのだけれども、あなたが自治大臣にＡ、Ｂ農地の宅地並み課税を強化しろ、大体、ああいうものをやって、しかも地方自治体で減免しておって、それを地方交付税で埋めておるのはけしからぬじゃないかという話をしたらしいけれども、どういうことですか。
私からお答えを申し上げます。
 いま御指摘のとおりでございまして、実は私どもも全国五百五十カ所で四半期ごとに報告を待って、地価の動向についての公表をいたしておるわけでございます。地価が上がるのに三つの大きな原因がございます。一つは効用増と申しますか、道路ができる、鉄道ができるというようなこと……（正木委員「やるかやらぬかでいいです」と呼ぶ）ただ、いまの状況の中で見てみますと、投機的なものを目的とした土地の売買というものは、私どものところでは調査の段階からしまして入っておりません。そこでやはり需給のバランスをとることが一番大事だということで、総合的に農地の転換の促進、あるいは税制を短期、長期に分けまして、長期の土地に対しては課税制度を改正していくというようなことで供給の増を図って、地価の安定を図っていきたいというのがいまの立場でございます。
先ほども申し上げましたとおり、最終処分場の確保は非常にむずかしい課題でございまして、実情を見ますと、ごく短期間しか処分場のスペースがもたないというようなことで、平均的に見ますとある程度カバーされますけれども、一部の特に内陸部の市町村におきましては非常に困窮しておるというのが実情であろうと思います。したがいまして、そのために、先ほど例示いたしました首都圏、近畿圏におきまして先生御指摘のようなフェニックス計画ということで、国が直接手を出したような処分地の確保計画というものの調査を進めておるところでございますが、御指摘の、それができるまで、実現にはいろいろ問題があるわけでありますが、その間どうするのかという問題につきましてはまことに頭の痛い問題でございます。首都圏、近畿圏について見ますと、圏域全体平均してみますと何とか六十年ぐらいまではもちそうだという感触を持っておりますが、やはり内陸部は問題でございまして、それぞれの関係自治体が共同するとか、あるいは単独の個々の市町村がきらわれない処分地の造成と申しますか、そういう技術的なことも含めて知恵を出して、さらに府県が関与いたしまして公共団体共同で何か確保するとか、いろいろ知恵を出して地域的な問題として努力によって何とかつないでほしいというふうに考えておるところでございまして、関係者の尽力、協力に期待しておるというところでございます。