現在、警察官の勧奨退職年齢は都道府県によりまして若干差がございます。おおむねのところを申し上げますと、警視クラスで五十五歳から五十六歳、警部クラスが五十六歳から五十七歳、警部補以下の警察官は大体五十七歳から八歳というのが大体の県の状況でございます。
 したがいまして、今後六十歳定年にいかになだらかに移行していくかということで非常に苦労が多いわけでございますが、現在、具体的な結論というのはまだ出ておりません。いま各県の方で県の実情に合わせての方策を検討中でございますが、その際考えておりますのは、いかにスムーズに移行できるかということでございます。それともう一つ、肉体的、精神的にいまお話のありましたような厳しい条件のもとでございますので、やはり高齢者の職務に適するようなポストの問題であるとか、それからあと勤務環境、勤務条件の改善の問題であるとか、そういった解決すべき問題が多いものでございますから、それを鋭意現在検討中という状況でございます。
具体的なことで一つ伺っておきますが、これは消防庁でも警察庁でも同じだと思うんですけれども、警察庁から御答弁いただけば結構ですが、警察官なんかの場合は、現場で肉体的にも大変厳しい仕事についておられるわけで、体力的な問題もあろうかと思うし、それから階級制度の中でどうなるかということも私ちょっとよくわかりませんが、この六十歳定年を迎えるについていろいろ問題を抱えておられると思うんですね。これはどんな手法で今後これ対応していくのか、具体的に御報告を願いたいと思います。
心配がないかとお聞きになりますと、全くないわけではございません。一つは、いま御指摘になりましたように、現在五十七、八歳というところで勧奨年齢がとられております。これをスムーズに六十年までに原則六十歳の定年に持っていかなきゃならぬということがございまして、その間、職員の採用をとめるわけにはまいらないわけでございます。適切な新陳代謝を図りながらうまく合うようにしなきゃならぬということで、大変努力をしなきゃならぬ部門がかなりございます。
いまの報告で問題点もほぼ幾つか出てきたんですが、勧奨年齢が低いところが実情は多いわけなんです。そうすると、これは六十年ということになると、その間、人間がちょっとたまるぐあいになりますね。そこで給与体系の改善とか退職金のあり方とか、いろいろ地方公共団体側の方は問題をいま抱えているわけです。現時点で自治省として把握しているそれらの問題点、それから解決の見込み、こういうようなことについては心配はないんでしょうね。
先国会において地方公務員法の一部を改正する法律を制定していただきまして、それが公布されましてから、自治省といたしましては、まず一つは地方公共団体に対しましてこの法律の施行通知を出しました。これによりましてこの法律の施行に遺漏ないよう格段の配慮を求めたわけでございます。と同時に、また会議等を通じまして、この法律の内容等につきまして地方公共団体に周知徹底を図ってきたわけでございます。
 今後といたしましては、引き続きこの法律の内容等につきましてさらに周知徹底を図りますほか、地方公共団体に対しまして定年制度に関する条例の準則を示さなければなりませんし、また、現在勧奨年齢が六十歳よりも低い地方公共団体が相当ございます。こういうところに対しましては、六十年までにこれを計画的に引き上げるように指導をするというような、定年制度の円滑な実施に向けて具体的な指導を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
では次に、公務員部門の予算に関連して一、二お伺いをいたします。
 定年制の法制化が進められて、これについて予算の張りつけが行われて、従来の目が変更になったり、ふえたり減ったりというようなことがありますが、時間がないので細かい数字は省略をいたしますが、この定年制関係ですね、定年制の導入準備のための指導ということで、前年度の十四万七千円、金額は小さいですが、これが五十六万円に増額されておりまして、そこで定年制導入について法律の制定後、自治省としては各地方公共団体にどのような措置、指導をなさってきたかということですね。
 それから、五十七年度以降実施までにどのような計画で臨まれるか、これを御報告願います。
御指摘のことはただいまの行政局長のお答えで大体尽きていると思うのでございますが、この新広域市町村圏計画、これはやっぱり、私の郷里なんかに行きましてもほとんど山ばかりで、行けども行けども山で、人間よりも猿の方が多いんですが、そういったところで各町村で共通のことを、仮に火葬場とか屎尿処理もそうですが、いろんな共通のことをやるとすると、とても一つの町村では負担ができないというんで、いま何カ町村か集まってこういったいろんな機能的な面での新広域計画をやっておりまして、これは将来ともに、大都市では余り必要性はないかもしれないのでございますが、ああいった過疎とか、地方では非常な比重をもって必要性が出てきておりますので、できるだけこれを助長して、助けていくことができるように配慮をしてまいりたいと存じておるものでございます。
共済関係の現状を申し上げます。
 ただいま先生から指摘されましたとおり、非常に家畜の事故はふえてございます。特に乳牛がふえてございまして、原因としましてはいろいろあるわけでございますが、端的に酪農経営が厳しいという面もありまして乳を無理して搾っているという実態もございますし、さらに、多頭化になりましてどうしても飼養管理が粗放になるという場面、省力化が重点になりましてそういう場面もございます。
 そういう意味で、昨年度は、通常百億の死廃の共済金を払っでございますが、百二十億支払いまして、保険関係で申し上げますと二十億が赤字になりました。それは結果的には国、連合会、組合がそれぞれ負担割合で持っているわけでございますが、むしろ農家の立場から言いますと、非常にそれだけ還元されたといいますか、肉価格の下がった分をある程度共済金で補ったという形の中で、家畜共済そのものは今農家には還元されているわけでございますが、保険としまして見ますとやはりいろいろな問題がございますので、事故対策というか、そういう場面では真剣に取り組んでございます。結果的に、事故をたくさん出しますと農家も経済的に損失になりますし、生産性の向上、先生指摘されました安全食品の供給という面でもいろんな面で問題がございますので、事故低下にさらに一層努力して、現在頑張っているところでございます。
 ただ、ことしの状況を見ましても、肉価格、老廃牛の価格がなかなか回復しないとか、ぬれ子がなかなか高くならないという背景もございまして、どうしても共済に依存する度合いが高いのかなという感じは多少持ってございますが、さらに事故を下げることがやはり保険業務としても当然のことでございますので、そういう方向で努力しているところでございます。