官邸機能の強化という面から、このことが強くうたわれておるわけでございます。官房長官は、総理と日常も夫婦のような立場で接せられて、総理の意向も十分わかっていると思うのでありますが、法律改正が行われたという制度に立って、これはひとつ十分配慮をしてもらいたい、こう思うわけです。
 それで、最後にまた小里大臣の「震災大臣特命室」という著書を引用させていただきますが、ここに「小里ドクトリン」という項がございます。
 ちょっと引用させていただきますが、「地震担当大臣としての半年間で私が得た教訓をもとに、私なりの反省を込めて、大震災に対する危機管理のうえで必要不可欠な事項を「小里ドクトリン」としてまとめてみた。後世の人々の参考になれば幸甚である。」ということで、五カ条の御誓文ではございませんが、五項目の提言がございます。
 一つは、強力なリーダーシップ。トップダウン、即断即決。二つ目には、強力な組織。一切の責任は自分がとる、指揮官は弱音を吐かない。第三に、これは最近橋本総理も非常に使われる言葉でありますが、臨機応変。前例踏襲はだめ、枠を越えた対応を。それから四つ目に、現場第一主義。見て聞いて触れて、現場の声を大切に、いたわりの心。最後に、重要な広報。被災者の不安解消、広報は機敏適切に。こういう五カ条の小里ドクトリンというものがうたわれておる。
 私は全く同感でございます。こういう危機管理に対しては、強力なリーダーシップのもとに、トップダウン、即断即決する。そして指揮官は弱音を吐かない。前例踏襲、こういう方針ではなくて、枠を越えた対応をしていくべきだ。こういうようなことは全く同感であります。
 したがって、今般、内閣危機管理監というものを設置されるわけでありますが、単にそういう制度を設けたということではなしに、こういう心構えで一応対応してもらいたい、こういうふうに思うのですけれども、官房長官や総務庁長官、所信があったらちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
池端先生も御承知だと思いますが、内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣のブレーンとして、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に直接進言、意見具申することにより、内閣総理大臣の思考及び判断を助けることを職務とする者であり、その定数は三人以内となっておるわけでございます。
 ただいまのとおり、今まで、水野清さんは中央省庁の再編を初めとする行政改革を担当する。岡本行夫さんは、沖縄に係る諸課題に対応するための担当をさせる、こういうことで、実は三月十日に退職をしたわけでございます。
 岡本さんについては無給でございました。しかも、ＳＡＣＯ問題で、昨年の十二月ぐらいまで、何とか沖縄問題も一段落するであろう、こういうことでありましたが、その後、住民投票とか北部の市長選挙とかいろいろな問題がございまして、いろいろな沖縄との意見交換その他に二カ月ちょっと延ばしていただきまして、一年ぐらいという御本人からのことでございましたが、一年四カ月ぐらいおりまして、これはまだまだやめていただきたくないけれども、本人は無給でもありますし、いろいろな御都合がありまして、一応の区切りがついた、今後まだ沖縄は区切りはついていないのですが、そういうことで十日に退職をしていただきました。
 したがいまして、先ほど言われましたとおり、内閣総理大臣補佐官の任命については、社会経済情勢や政策課題を踏まえつつ内閣総理大臣御自身が判断されるものでありますけれども、今いろいろな重要な課題もあります、総理自身も考慮中と私は思っておりますが、委員の御意向もお伝えし、選ぶに当たりまして、専門的な見地、ぴたりという人がなかなか候補者として探していくのも難しいのでありますが、三人以内ということでございます。
 何も沖縄というのではなくて、例えば今の金融関係の問題とかそういうものも考慮しながら、三名以内あるわけでございますから、今総理も考慮中だと私は思っております。
 以上であります。
まず、転嫁のお話から御説明いたします。消費税の転嫁の状況につきましては、通産省がなさいました調査によりますとおおむね次のとおりでございます。
 すなわち、消費税の導入前には事業者の転嫁に対する懸念が指摘されたわけでございますが、結果といたしまして全体としては円滑かつ適正な転嫁が行われた、こういう調査結果になっております。ただ、小売業者やサービス業者などのいわゆる対消費者取引を主体といたします事業者の一部では転嫁を行っていないものの比率が高くなっていまして、これは事業者向け特例措置の適用を受ける中小零細事業者の割合が高いためと考えられます。特に、今御指摘ございました免税点制度の対象となる課税売上高三千万円以下の事業者の転嫁割合は低く、小売業者で約三分の一の事業者、またサービス業者で約三分の二の事業者がほとんど転嫁できていないという結果となっております。
 それから、今益税というお話がございましたが、益税という言葉につきましていろいろな方がいろいろなところでおっしゃっておられます。その定義として明確なものがあるわけではございませんが、一般的には中小事業者に対する特例措置によりまして消費者が支払った消費税相当額のうち事業者の手元に残っているもの、こういう意味で使われていると考えられます。これらの中小特例措置によりましてどの程度の益税が生じているかは、各事業者の転嫁状況を把握しなければ推計できない性質のものでございます。各事業者の転嫁の程度を正確に把握することは現実問題として不可能でございますので、益税額を計算することは困難でございます。この点は御理解いただきたいと思います。
 ただ、税制調査会の中期答申に示されておりましたように、中小企業者の転嫁の割合が相対的に低いこと、また平成三年の消費税法の改正によりまして、簡易課税制度のみなし仕入れ率がおおむね実態に即したものとされていること等から推測いたしまして、事業者の手元に残る額が広範かつ多額に生じているとは考えにくい、こういうふうに思っております。
 なお、これらの特例措置によって他方で減収額というのが生じてくることとなりますが、この減収額とは、特例措置がなければ本来納付されたはずの税額を言いまして、各事業者の転嫁状況いかんにかかわらずこれは発生するものでございます。適正転嫁によって益税が発生しない場合、益税が発生している場合、益税が発生していない場合、さらには転嫁ができず、いわゆる益税の逆でございますが損税が発生している場合にも減収額は生じるわけでございまして、益税の額と減収額とは全く異なる概念であることも、これも御理解いただきたいと思います。
 なお最後に、中小事業者の納税事務に配慮して設けられましたこの特例措置でございますが、まさに先生おっしゃいますように、これは消費税のような間接税の仕組みの中に事業者の事務負担を軽減する措置を設けること自体、それ自体には十分私どもは合理性があると考えております。諸外国においても採用されておりますので、その認識は同じでございます。
 ただ、この具体的な制度のあり方につきましては、税制における公平性と簡素性の間でどのように均衡を図るべきという政策判断の問題でございまして、消費税が導入されて六年目でございますが、国民の間に定着いたしまして、事業者も納税事務に習熟してきたと認められる今日におきましては、さきの益税問題にかかわりなく、公平性と簡素性という二つの要請をどのようにバランスさせるか、こういう観点から検討が行われるべきものだ、こういうふうに考えております。