幼稚園部分を基準財政需要額を算定してみることは可能であることがこれではっきりして、現に出されているわけですが、これを見ますと、これはどういうことなのですか。全国では基準財政需要額一千六十億と比較をして実支出額が一千八十九億ですから、一・〇三基準財政需要額よりも実際に支出した幼稚園に対する支出は多いということになります。しかし、中を見ますと随分でこぼこがありますね。一番ひどいのはどこでしょう。山梨県なんというのは基準財政需要額が五億五千二百万、ところが実支出額は八千八百九十万、指数で〇・一六、基準財政需要額の〇・一六のものしか実際には幼稚園に支出をしていない、そういうところがほかにも、栃木で〇・一七、長野が〇・二〇、大変な数字になっているのですが、どういうことでこんなに大きな格差が出るのですか。
昭和五十七年度の基準財政需要額というのは一千六十億四千六百十九万一千円、これがそうですね。今の数字は恐らく五十七年度地方教育費の調査報告書で自治省が算定された数字だろうと思いますが、これが五十四年度のときには出ていなかったですね。五十四年度から五十七年度に三年経過することによってこういう数字が出てきたというのは、何か特に事情があるのですか。
今のは標準団体の行政経費の積算の基礎ですね。それを積算基礎として、そして教育費単位費用を出して、これを人口とかその他の係数で掛けて基準財政需要額を出すわけですか。そういうものを基礎にして後はいろいろな修正をして交付税額を決める、大体そんな感じで理解してよろしいのですか。
地方交付税の交付税の計算の仕方として、標準団体をつくりましてそこにいろいろな補正を加えるものですから、一定規模の何園ある幼稚園でどうだという数字を押さえて議論しないと、ちょっと的確な数字はわかりません。ただ、一人当たりの給与単価であるとかそういうのはわかるわけでございますけれども……。園長の場合に年額五百三十万、教頭の場合三百六十七万、一般教員の場合が三百二十九万、その他の職員三百十八万、これが交付税上の積算の基礎になっております。
今申し上げた経費全体がどれくらいになるかということはちょっとここではわかりません。国が直接助成をしている幼稚園就園奨励費、これは百三十三億五千万でございますし、それから、施設設備に対しての公私立に対する助成が行われておりますが、これが私立の場合二十二億、公立の場合十七億程度の補助を行っているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 先生の御質問の免除率の推移、今後どういうふうになるだろうかということが第一点かと思います。
 昭和三十六年に国民年金制度の創設を見たわけでございますが、この間の二十数年間の経緯を見ますと、当初始まりました段階では、保険料はそれほど高くなかったわけでございますが、免除率は実は割合高かったわけでございます。一二・八というような数字が三十八年度の数字としてあるわけでございますが、それが年金制度の国民の皆様への御理解が深まるにつれまして、四十年代からこれが下がっておりまして、五十年になりますまで免除率が非常に下がったという傾向がございます。これは先生先ほど御指摘があったわけでございますが、五十年代に入りまして以来、保険料の非常な上昇もございまして免除率が上がってきたという傾向がございます。特に、五十四年度以降一〇％を超えるというような状況になっておるわけでございます。
 それで、この免除率の推移でございますが、先ほどの五十九年度の実績で一七・四になったわけでございます。これは率といたしましては確かに一番高い率になったわけでございますけれども、免除の実数のいわば対前年の増加状況を見ますと、従来に比べまして非常に鈍化をいたしておるわけでございます。いわばこのような急激な免除率の増加傾向が今後も続くということはないのではないかというふうに思っております。
 しかしながら、それでは保険料の免除がかつてのように八％台まで下がり得るであろうかということにつきましては、国民年金の被保険者の皆様は、無職の方、収入のない方も確かに一〇％前後はおありになるというような被保険者の実態であろうと思われますので、ある程度の免除率というものは今後もあるのではないかと思うのでございますが、現在の、五十九年度の実績を大幅に上回るような形にはならないというふうに考えておるわけでございます。
 もう一つは、この免除基準そのものについて何か厳しくするというような考えを持っているかという御質問でございます。
 現在の免除基準は、法定免除、申請免除の二種類がございますが、法定免除の場合は、生活保護を受けておられる方々につきましてこれは法定免除ということで法律上定まっております。
 問題は申請免除でございますが、申請免除の考え方は、御本人及びその世帯員の方に所得税を納めておられる方がありますと、これは免除をしない。それから、御本人及びその世帯の全員の方が市町村民税非課税であればこれは免除として考えていくという考え方をとっております。この中間にいろいろな層の方があるわけでございますが、これは一定の基準を設けまして、その点数をもちまして評価をいたしておるわけでございます。しかし現実には、この中間届というのは相当に接近をしているということが実態でございます。それで、私どもといたしましては、先ほどちょっと御説明を申し上げましたけれども、免除をお受けになりますと御本人に給付の上で不利な取り扱いになってまいりますので、この点を十分御説明いたしまして御本人に納得をいただくということがまず重要ではないかと思っておりまして、そういうような指導を市町村に対していたしておるわけでございます。さしあたり今の基準の考え方、所得税の課税された方は免除の対象としない、市町村民税の非課税、これはその世帯の全員の方を含めてでございますが、これを免除として考えていくという基本線につきましては、ほぼ皆様の納得をいただける筋ではないかと思っておるわけでございまして、実際の市町村に対します指導の適正化ということを図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。