お答えいたします。
 防災基本計画につきましては、平成七年の七月に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、震災対策や風水害対策、あるいは火山災害対策などの自然災害対策につきまして防災体制を充実強化すべく、抜本的な改定を行ったところでございます。
 また、昨年、平成九年の六月でございますが、海上災害対策や危険物災害対策などの八つの事故災害対策につきまして、防災基本計画に新たに追加をしたところでございます。
 この中で、自然災害については、地震や風水害あるいは火山災害など、災害の種類ごとに編を設けまして、また、災害の種類ごとに、災害予防、災害応急対策、あるいは災害復旧・復興といった形で、時間的順序に沿って具体的に構成をして、対応を図ることとしたところでございます。
 その中で特に、先ほど来お話がございます、情報収集連絡体制の整備の問題でございますとか、あるいは職員の参集体制、さらには非常災害対策本部の設置といった活動体制の確立、また、救助救急、医療、消火、避難収容、それから食糧、飲料水の調達でございますとか緊急輸送、こういつたもろもろの、各種の災害応急対策活動につきまして、国、公共機関、地方団体、事業者などのそれぞれの役割の明確化を図って、だれが何をするかということをきっちりと、具体的かつ実践的に規定しているわけでございます。そのような形で防災体制の充実を図っているところでございます。
 また、この防災基本計画に基づきまして作成されます防災業務計画等とあわせまして、各種の災害に対しまして、総合的、体系的な防災体制の整備を図っているところでございます。
災害発生時の政府としての活動指針というべき防災基本計画、これが平成七年の七月、阪神・淡路大震災の後に改定をされております。昨年六月にもまた再改定をしたわけでありますが、この改定によりましてどのような防災体制の強化を図ろうとしているのか、特徴的な点についてお触れをいただきたいと思います。
御説明します。
 大規模自然災害が発生いたしました場合には、被災状況の迅速な把握と各般にわたる災害応急対策を政府が一丸となって実施していく必要があります。
 このため、災害対策基本法につきまして、応急対策の総合調整を円滑に行いますため、緊急災害対策本部の設置要件の緩和でありますとか、緊急災害対策本部長であります内閣総理大臣の指揮権、非常災害対策現地対策本部の設置の明文化等の改正が行われましたが、これらに基づきまして、本部及び事務局等の設置運営につきまして関係省庁とあらかじめ申し合わせを行ったところであります。
 また、国土庁におきまして、地震等の発生情報を官邸及び関係省庁に一斉連絡するための装置の充実でありますとか、宿日直体制によります情報収集体制、それから画像配信回線等の整備、各都道府県との緊急連絡用回線の接続、首都直下型地震対応衛星系地球局の配備等、中央防災無線網の充実強化を図ってまいりました。
 また、東京電力、東京ガス等の公共機関からの第一次情報の入生体制の確立でありますとか、国土庁情報先遣チームの被災地への派遣など、各般の体制整備を図ってきたところでございます。
 さらに、初動期における政府としての円滑な対応に資するために、地震被害の早期評価及び応急対策の支援を行いますシステムとして、地震防災情報システム、いわゆるＤＩＳというものの整備を行っているところでございます。
わかりました。
 そこで、自然災害発生時の対策につきましては国土庁を中心にして防災体制の強化に努めてこられたわけでございますけれども、国土庁としてこれまでどのような防災体制あるいは情報収集伝達体制の強化に努めてこられたのか、今どういう状況にあるのか、それを国土庁の方から御説明を願いたいと思います。
原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 これまで、動力炉・核燃料開発事業団は、昭和四十二年に設立されて以来、原子力基本法に基づく原子力の開発機関として高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発、核燃料物質の生産及び再処理、核原料物質の探鉱等を行うことにより、我が国の原子力の開発及び利用の促進に寄与するといった重要な役割を担ってきたところであります。
 しかしながら、平成七年十二月に、高速増殖原型炉「もんじゅ」において、また、平成九年三月にアスファルト固化処理施設において事故を起こし、さらに、それらに関連して虚偽報告や不十分な通報連絡といった一連の不適切な対応がなされました。
 このようなことから、同事業団を抜本的に改革することとし、その体質及び組織、体制について徹底的にチェックするため、組織論や危機管理等に関する有識者で構成する動燃改革検討委員会を設置し、その改革の方向について検討を行ったところであります。
 本法律案は、動燃改革検討委員会報告書、原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書等を踏まえ、これまでの動力炉・核燃料開発事業団の業務を抜本的に見直し、整理縮小するとともに、経営の刷新や機能強化を図り、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発や、これに必要な研究を行う法人として再出発させるために必要な措置を講ずるものであります。
 次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
 第一に、改組後の法人の名称を核燃料サイクル開発機構に改めることとしております。
 第二に、立地地元重視の観点から、同機構の主たる事務所を茨城県に置くこととしております。
 第三に、同機構における業務運営の透明性を確保するとともに、社会等との乖離を未然に防ぐため、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する委員により構成される運営審議会を設置することとしております。
 第四に、同機構は、これまでの業務のうち、新型転換炉に関する開発、ウラン濃縮を含む核燃料物質の生産を行う等の業務を整理縮小することとし、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な、高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分等に関する開発及びこれに必要な研究を行うとともに、その成果の普及を行う等の業務を行うこととしております。
 なお、これまで同事業団が行ってきた新型転換炉に関する開発等の業務につきましては、同機構の業務の特例として、適切な期限を設けて業務の廃止に向けた準備を行うとともに、その後においても、当分の間、それら業務に伴い発生した放射性廃棄物を管理する業務、施設を廃止する業務やその措置に関する技術の開発等を行うこととしております。
 第五に、同機構の業務の運営につきましては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならないこととしております。
 以上が、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑