ぜひ公正な御判断をいただいて、国民の信頼をかち取っていただくようにお願いいたしたいと思うのです。
 最後に、私の地元といってもあれですが、四国の山間地帯ですが、これはほかにも多くあるかもしれませんが、よく全国の情勢はわかりません。吉野川という川が四国山脈の中を流れておりまして、その山間地域において、ＮＨＫ、民放ラジオともに電波受信状態が大変悪くてよく聞こえないということが出てまいりました。最近、老齢化しまして多くの方がラジオを聞いているのですね。テレビは疲れたりあるいはさまざまなことがありまして、ラジオを聞く人が多くなっておるという情勢がございます。
 放送法における日本放送協会の目的規定には「あまねく日本全国において受信できるように」と明記されております。この規定にのっとった適切な対応をお願いしたいわけでございます、これはＮＨＫの方です。また民放の場合は、民放中波ラジオ放送受信障害解消事業が郵政省所管事業として行われておりますが、現行の制度では、放送事業者が実施主体となるもので、どうしても対象戸数の多い地域が優先され、過疎地域、山間地域までなかなか着手するには至らないという実情があるように思います。
 そういう中で、来年度予算案において、市町村が実施主体となる事業についても、国や県がその一部を補助する新たな対応が盛り込まれることになったと聞いております。山間地域等の自治体で、非常に期待の声も上がっておるところでございます。
 そこで申し上げたいのですが、ただ、山間地域、過疎地域の自治体の場合、財政力が強くないという事情があります。そこで、事業について過疎債を認めてもらえば大変助かるという声が出ているわけでございます。また、複数の自治体が力を合わせて事業に当たるケースもぜひ認めてもらいたいという要望が出てまいっております。これらの声に対しましてぜひこたえていただきたいと思うわけでございますが、このような実情は御承知と思いますので、これに対する対応を郵政省としてどうお考えになっているか、お伺いしたいのです。
減税をやれば確かに国民的には人気が出るのかもしれません。しかし、不人気でもあえてやらなければならないこともあると私は思うのでありまして、そういうことをむしろ細川さん頑張ってやってみてよと私はあえて言いたいのであります。
 さてそこで、さはさりながら、今一番大きな問題と私考えておりますのは相続税の問題であります。
 これは、私自身が、実は一昨年、自民党の税制調査会で小委員長として取りまとめをいたしまして、主税当局と大分議論をしたわけであります。私の方はかなり強いことを言ったんですが、要するに、不動産、土地といえども資産は資産だ、その相当の資産価値のあるものを相続をするとすれば、それに対して税をかけないのは不公平になる、あるいはまた、それが、相続財産として土地を持つことが有利だということになれば、一層土地に投資が傾斜するとか、いろいろな理屈を並べ立てまして、思ったことの半分もいかなかったというのが実は実態なんですね。
 しかも、土地の問題というのは、主として首都圏あるいは近畿圏などに非常に偏重した形で存在する問題では実はあるのです。あるのですが、しかし、決める以上は、特定地域について特定の税率を適用するとか特定の控除をするとかということは適当でないとすれば、これはやはり速やかに何らかの対処をしなければならない、このように思うのであります。
 そこで、あえて相続税の問題についてもうちょっと申し上げますと、相続税のうち、最近物納が物すごくふえてきたという問題があります。昭和六十三年には物納で、これは未処理のだけ申し上げますが、未処理件数で五百七件、金額にして四百五十二億円というのが未処理件数として残ったというふうになっております。ところが、平成四年、昨年の未処理件数は一万三千四百九十八件、金額にして一兆八千九百六十二億円、膨大なんですね。五百七件と一万三千四百九十八件というのは、いかにバブルだ何だといったって、ちょっとこれはけたが違い過ぎるのです。それは倍になったとかなんとかというのならまだ話はわかりますよ。もう全然これはひどい。なぜこうなったかといえば、これはもうバブルの影響以外の何物でもないし、バブルに対して今の税制が適切に機能していない、そういうことの結果だと思うのであります。
 私はあえて申し上げますが、バブルの最大の被害者は一般庶民である。株や土地でもうけたり損したりしたのは、それは手前勝手にやったことですから、損したところでそれは仕方がないことでありまして、それよりも、自分は何ら特別の行為をしたこともない、先祖代々そこに住んできた。ところが、親が死んだばっかりに、もちろん三ケ月さんは民法の専門家でありますからなんですが、いわゆる民法の均分相続ということもあるでしょう。今までだったら、親の面倒を見た人が土地、建物を相続する、あるいは事業を一緒にやってきた人が事業を継承する、それは仕方がない。多少のものなりとももらえば、兄弟はあるいは相続放棄をするとかいろいろなことをやってきたわけですね。保
 ところが土地が、売れば三億になる、五億になる、十億になるということになったら、やはり売って分けてくれという話になってしまう。そしてまた、それとあわせて今の相続税の評価がべらぼうな金額になってきますから、売らなければ払えない。物納でどうでしょうかといっても、今度はその相続した時点の評価と現実の今の価格というのは、半分ぐらいに下がっているのもいっぱいある。そういうことになりますと、売るにも売れない。しかも国の方は、こんなに厄介なものをいっぱい引き受けたら、管理から何からどうしようもないのです。だから、速やかに相続税については徹底的にやり直さないともう大変な問題になりますね。
 だから、バブルの最大の被害者は一般庶民である。一番もうけたのはだれかというと、国なんですね、これは。はっきり言って国なんですよ。いわゆる赤字公債を発行しないでよくなったのはまさにバブルのおかげなんですね。国はちゃっかりもうけちゃって、一般庶民からその上にさらに相続税で収奪しようとして、そして住むこともできなくしようとしているのが今の状況だと私はあえて言いたい。
 そこで、これは速やかな是正策をやらなければなりません。しかも、できることなら、いろいろな施策についてはできるだけ遡及して、さかのぼってやるようなことも考えなくちゃいかぬと思うのですよ。それについて、大蔵大臣、どう考えますか。