基準を示すのがいいかどうか、やはりある程度の基準はお示しになった方がいいのじゃないでしょうか。私、ある検察庁のときに余りにその評価がすごかったものですから、私が十年前に通訳とかをあっせんするような場合には、そのころの時給は三千円ぐらいでしたよとか、こういうことを申し上げたことがございます。
 それから、基準を示すのがいいかどうかということは十分お考えいただくとしても、だったらどういうふうにこれが運営されているか、そういう情報をやはり最高裁が持っておく必要はあるのではないでしょうか。各裁判所に任せておけばいいやという問題でもないと思うのです。
 それから、通訳、そのステータスということをお考えになれば、やはり正当な謝金といいますか基準というのがあってしかるべきだと思うのです。こういうことについて最高裁というのは余り頭を悩ましていないのでしょうか。
事は裁判で具体的な金額を決めるわけでございますので、私どもの方から具体的な基準というものを示すのがいいかどうか若干問題のあるところであろうかと思われます。
 ただ、各裁判所によってばらばらということは余りないのではないか、私ども実際に裁判しておられる人から聞いておりますところでは大体一致しているのではないかというふうに思っております。
そうしますと、最高裁というのは、大体これぐらいの基準でとぴっちり決めるのではなくても、大体の基準とか、こういう情報というのは渡していないのでしょうか。
 というのは、やはり最終的には裁判という形で実際事件を扱った各裁判官が決めるとしましても、やはり専門的な技術を持った方ですから、あっちの裁判所とこっちの裁判所、こっちは時給千円でこっちは時給三千円で、これまた不平等な扱いになりますし、また、通訳という仕事を正当に評価するという意味からも何らかの大まかな基準が要るのではないかと思うのですけれども、こういう点はいかがでしょうか。
裁判官の頭の中に基準があると申しますか、私どもの方からはお示しいたしておりませんが、各裁判体がそれまでの経験と申しますか、実績等を勘案して決定しておられるものと承知をいたしております。
それでは、通訳謝金、通訳の方に対するお礼となるのですが、謝金の基準はどういうふうになっているのでしょうか。時給計算なのか、あるいは半日、一日計算なのか、これについてお尋ねします。
まずお尋ねの、一億六百万円の方でございますが、先ほども御説明申し上げました少年事件の関係のデータベース化ということに対する経費でございます。今、カード、手作業で行っております資料を電算処理して、より効率的に使用しようとする費目でございます。
海難審判庁関係は以上でございます。
 次に、法務省にお尋ねいたします。
 予算の中で、少年事犯、検察体制の充実強化として一億六百万円計上されております。前年度ゼロということになるんでしょうか。それから、あわせてお尋ねしますが、少年矯正教育の充実強化として七千七百万円、これも前年度ゼロということですが、この内容についてお尋ねいたします。
まず、予算が多いか少ないかの問題でございますけれども、先生御案内のとおり、審判庁の予算は大体九〇％が人件費でございまして、そういう意味では人件費の確保をいただいておるところでございますし、また、五項目に関しての質問でありますけれども、審判庁長官から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
 海難審判庁に関して質問させていただきます。
 先ほど答弁をお聞きしまして、ある意味では素朴な疑問を持ったんですが、今の調査審判体制の今日的な課題というのは具体的に何なんでしょうか。それについてお答え願いたいと思いますし、また、私はやっぱりそういうものの充実強化のためにどうしても調査船というのは自前で持つ必要があるんじゃないかということを感じているわけなんですが、その点についてもよろしくお願いします。
それでは、次の質問に入ります。
 先ほども質問に出ていたかと思うんですが、犯罪被害者対策のための経費が一億七千六百万円ということなんですが、法務・検察における被害者対策はこれまでもやってきたかと思うんです。そこでいろんな問題が出てきた。それに対する対応で今回の制度を発足しようということになったと思うんですが、いろんな不備があったり問題点が出てきた。その辺の内容をお教え願いながら、それに対する対応として、今回の制度はどの程度の効果をもたらすのか、その辺についてお聞かせください。
ただいま申し上げましたのは、準備の最終段階の経費でございます。
 それで、今後の運用経費でございますが、これは既存のコンピュータになっておるものを利用しまして、既存のインターネットの回線を利用するというものでございますから、運用経費だけを申し上げますと、詳細は現時点では申し上げられませんが、おおむね一、二億円毎年運用経費がかかるということであると思っています。
オンライン登記情報システムと申しますのは、コンピューター化された不動産あるいは商業の登記簿に記録されている情報、すなわち登記情報をインターネットを利用して利用者の自宅または事務所のパソコンの画面上で閲覧することができるようにしようという制度でございます。
 この点については、今国会に電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案を提出させていただいたところでございますが、平成十一年度の予算におきましては、これのシステムを導入するための最終的な準備経費としまして八千五百十万円を計上しているところでございます。
もちろん防衛計画の大綱を踏まえた措置であることは言うまでもないわけですが、新しいガイドラインの実行ということとも密接にかかわり合った今度の増員であるということははっきりしていると思います。そして先ほどの防衛局長の答弁でも、この増員で十分だというわけではないんだというニュアンスのことも言っておられましたので、そのこともあわせて確認をしておきたいと思います。
 そこで、少し話は変わりますが、ＴＭＤの問題について質問をしたいと思います。
 政府は昨年の十二月に、九九年度から、弾道ミサイル防衛の一環として、海上配備型上層システム、ＮＴＷＤの日米の共同技術研究に着手することを決定いたしました。この決定は、アジア・太平洋地域に新たな軍事的な緊張をつくり出し、軍拡競争を促進しかねない重大問題であり、しかも、国民に多大の負担を強いるだけでなくて、宇宙の平和利用を定めた国会決議等々についても、これを踏みにじるものであって、私たちとしては断じて容認できないという立場をつとに表明しているところです。
 ここで、きょう幾つか伺いたいと思いますが、日本が研究に参加することになった海上配備型上層システムというのは、簡単に説明するとどういうものでしょうか。