そうすると、一官一給与制という原則なり概念なりは従来どおりで、そういう近年の社会経済情勢といいますか、そういう指定職の方々の、また遠距離からの通勤あるいはいわゆる交通機関を利用するという、その事情の変化を加味した。考慮したということであって、一官一給与制そのものを変更したわけではない、どういうふうにとらえたらいいのですか。
指定職につきましては、原則的に今御指摘のように諸手当を俸給で一本化しておるという事情がございます。ただ、通勤手当につきましては、これは御賢察のとおり実費弁償的な性格の手当でございますので、かなり諸手当の中でも異質なものであるというのは事実でございます。指定職につきましては、当初のころは極めて通勤距離が短くて官用車で送迎をされる方が多い等の事情もございまして、通勤手当も支給しないということとしておったわけでございますが、近年の大都市周辺の住宅地の拡散状況等からいたしまして、今や約半数の者が官用車外で実費負担をした通勤をしておるといナ事情にございます。
 今回、通勤手当につきましては、通勤手当の実費弁償的な性格を加味いたしまして、一般職についてもおよそ通勤可能と目されるような通勤時間ないし通勤距離からの通勤につきましてはできるだけ完全にカバーするようにしたつもりでございますが、それとの兼ね合いもございまして、遠距離から相当程度の実費を負担している者については、通勤手当の実費弁償的性格から見ても、これはやはり支給するのがふさわしいのではないかということでお願いをしているわけでございます。
近年の初任給の上昇に伴いまして中堅層の改善が相対的に手薄くなるということにつきましては、今先生御指摘のとおり官民共通の事情でございます。ことし初任給の改善をいたし、これとの関連で若年層に重点的に配分をせざるを得なかった事情も御指摘のとおりでございますが、そういう中にありまして中堅層、大体年齢にして三十歳半ば過ぎ程度まではできるだけその原資の範囲内で改善に努力をし。ようという心づもりで配分青いたしたつもりでございます。今後とも事情の許す限りは同じような対処が必要であろう、このように考えております。
次に、初任給につきまして伺いたいのですが、昨年は二けた台の大幅なアップ、ことしも、資料によりますとⅠ種が六・八％、Ⅱ種が七・四％、Ⅲ種六・五％、相当程度の改善となっている。これはよくわかります。民間において人材確保の必要性から初任給の改善がなされているわけでありますから、公務の遂行に必要な人材を確保するという観点からも、この初任給についての措置というものは妥当な措置である、私はかように考えます。
 ところが一方、その影響を受けてと申してよろしいのかと思いますが、民間でも指摘をされておりますけれども、いわゆる中堅層とのアンバランスというものが一つ問題点としてずっとあるわけでございますね。いわゆ至言われております中堅層の中だるみという問題をこの初任給の引き上げと関係をさせてどのように御認識をされているのか、あるいは対応を今後なさろうとしているのか、あるいはまた今回の人事院勧告の中で対応しているその部分というのはあるのかどうか、この辺につきまして簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
行政職とこれに見合う民間の職種との比較をする際には、行政職の改善は五百六十二円を足したものでなされておりますから、それが官民比較の基礎になります。
来年四月一日の時点ではまた公務員の給与調査をなさるわけでありますけれども、今の御答弁ですとい三・七一％がその基礎になる、三・九〇じゃないんだ、こういうことでよろしいのでございますか。
従来官民較差イコール改善の率ということでございましたが、官民較差をもって改善をいたします場合に、御存じのように、行政職と行政職類似職種との官民比較ということで、ほかの俸給表等につきましては行政職との均衡ということで対処しておりますけれども、そういう中で三・七一と申しますのは行政職の較差でございまして、いわば人員の分布等の違いはございますけれども、各俸給表も言うならば行政職の較差に準拠して改定すべきものとして従来ずっとやってきております。ところが、今回、今御指摘の五百六十二円というのは行政職の本省庁職員を念頭に置いた改善に主として使うということでございますので、ほかの俸給表にそのまま今足し算をなされました三・九〇が及ぶというものではございませんので、表示上は官民較差をもって全俸給表を改善するのを原則とするけれども、それに対して一部俸給表について上積みがあるという意味において仕分けをして提示をしたということでございます。
建設大臣の指定は、過疎地域の市町村のうち以下申し上げます三つの要件に該当するものの中から行うことといたしております。
 その要件の第一でございますが、地域要件と称しております。これには五つの項目がございまして、その五つの項目のいずれかに該当することによって地域要件を満足するとしておりますが、この五つの項目の第一は、自然公園――国立公園、国定公園または都道府県立自然公園をいいますが、自然公園が存在する市町村。その二でございますが、湖沼水質保全特別措置法の規定により指定された指定地域が存在する市町村。その三でございますが、下水道法の規定により定められた流域別下水道整備総合計画において下水道を早急に整備すべきとされている市町村。その四でございますが、総合保養地域整備法の規定により承認された基本構想に定められた特定地域が存在する市町村。その五でございますが、下流における都市用水等の取水量が日量三千立方メートル以上存在する市町村。以上の五つの要件のいずれかを満足する必要がございます。
 第二の要件でございますが、財政力に関する要件でございまして、財政力指数が各都道府県の過疎地域市町村の平均以下であること。
 第三番目の要件でございますが、人口に関する要件でございますが、行政人口が八千人以下であること。
 以上の三つの要件をいずれも満足する市町村を指定の対象とする市町村と考えております。