刑事局長に伺いますが、銀行の責任者が銀行法の十三条に違反する、あるいは通達に違反するといったことによって過剰な融資を行って、それが同時に、回収不能の危険をつくり出すというようなことも当然出てくるわけです。現在この最上恒産は業績悪化で大変な状況になっているということであるし、新聞で報道するところによれば、最上恒産は税金さえ支払えなくなって、その税金分だとか金利分を第一相銀からまた新たな融資で引き出すということもやっておるために、今私が指摘したように過剰融資がふえ続けている。こういう実態もあって回収の完全になされることが不可能であるという危険性だって否定できない状況もあり得るわけです。
 そこで刑事局長に伺いますが、こうした過剰融資に関連をして背任罪が成立する可能性もあるんですが、一般的な背任罪成立の要件とはどういうことですか。
総体的に言って、私が指摘したこういった大きな過剰融資、銀行法十三条による規制をはるかに超える状態があって、そして調査ということが特に厳重に必要だということは明らかだと私は思います。大蔵大臣もこの点については私が指摘した最上恒産と第一相銀の関係、これは指摘したとおり、刑事局長も言われたとおりの事実がありますし、そしてまた過剰融資という事実はこれは否定できないところですから、厳しい検査をやるということについては大臣としても厳しい態度で臨んでいただく必要があると思うのですが、いかがですか。
御存じのように、現在当該銀行には検査に入っているわけでございますので、ほかの金融機関の検査の場合と同様、検査官といたしましては今委員がおっしゃいましたような観点から厳しく検査をしているというふうに我々は理解いたしておるわけであります。
そういたしますと、私が指摘したこういった大きな過剰融資について現在の調査、検査は、今局長がおっしゃった法律に違反しているか、通達に違反しているか、そしてまた不良貸し付けその他という問題で好ましくない状態であるか、事実は詳しくそれぞれ調査を今詰めておるところだと、こう伺ってよろしいわけですね。
一般論といたしまして、大口融資規制の検査を行います場合には、やはり法令の規定に従いまして大口融資規制違反であるか、通達違反であるか、さらには通達の趣旨に合致しているかどうかというところまできめ細かく検査いたしまして、それぞれに応じて適正な対応を行っているところでございます。したがいまして、検査の際に例えばダミー会社を使ってやる場合、関連会社を使ってやる場合、もろもろの方式もあるわけでございます。それから融資先の名義が非常に異なっておる、その場合実質的にどうかという点も厳しく検討するわけでございます。したがいまして、そういう中でおのずから答えを出しながら指導をしているということでございます。
ところが、あなたはおっしゃらない
から、公然と報道されている新聞その他を全部集めて調べてみますと、六十二年の十二月には大蔵省のそういう指導などまさにへのかっぱという感じですよ、七百二十三億に融資がふえた。六十三年問題の現在は八百数十億にもふえた。こういう状況で、大蔵省の指導は全くこの第一相銀によっては踏みにじられたままであるという、こういう事態になっていることは間違いないじゃないですか。
二年前の昭和六十一年大蔵省が検査を行ったときにどれくらいの融資をしていたかというと、これは新聞その他でも言われておりますが、五百五十六億前後。そういたしますと、今局長がおっしゃった貸し出しの限度六十五億、あるいは債務保証関係での融資九十八億をもうはるかに突破しているわけであります。だから、大蔵省として検査の際に、漫然とこれが許されるはずがありませんから、厳しい調査をしたはずです。そしてその際に、この融資はしかも土地取引等に関連をしていろいろ問題があるわけですけれども、とりわけ大蔵省が昭和五十七年四月一日、蔵銀第九〇七号で出しております通達、この中のＢの（ロ）で、規制対象融資先については、銀行法第十三条の規定に準ずるものとして、相互銀行などは、実質的に融資限度を逸脱するような行為は行わないものとする、こうした上で、「故意に名義を分割する等資金使途等からみて実質的に同一人に対する融資と認められるものについては、これを合算して取り扱うものとする。」として、いわゆる迂回融資も含めて厳しい規制をやっているはずですが、この通達に違反する事実があり、厳しく指導した事実、これは間違いないですね。
特別とん譲与税は、国が徴収しております特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に譲与するというものでございます。三十九年以来据え置かれております。これまでこういう定額で課税されている税金の見直しという観点から、特別とん税の税率についても地方税源充実の見地から見直してもらいたいというようなこともございまして、種々検討を行ってきたところでございます。ただ、特別とん税の税率というのは特別とん税の税率で独立しておりませんで、創設以来これとあわせて徴収されるとん税の税率と一定の比率で維持されてきたという経緯がございます。したがって、とん税の税率というものを動かせるかどうかということにも関連いたします。
 それからもう一つ、三十九年以来の状況の中で、特別とん税の創設の際に外国貿易船舶に対する固定資産税の課税との調整を行うことになりまして、前回特別とん税の税率を引き上げた際には、これにかかる固定資産税を非課税とした、こういう経緯がございます。その後、固定資産税につきましては課税標準の特例措置の見直しを行いまして変更いたしまして、現在では一部課税になっている。つまり外国貿易船に対するとん税、固定資産税の負担ということを、そういう意味で全体として見るならば、実はその後見直しを行っているということもあるわけでございます。
 それから、そういう意味で負担ということになれば、入港料の段階的引き上げが行われているというようなことが一つある。それからもう一つ、その後におきますところの海運業界におきます総体的な税負担の状況というようなものもあわせて検討する必要があったということ等から、税率が据え置かれてきたわけでございます。今後ともこういう定額の税率のものにつきましては、こういった事情もよく考慮しなければなりませんが、引き続き検討してまいりたい、こう考えているところでございます。