国民年金法に基づきまして、保険料を納付することが困難な場合には納付を免除する制度が設けられているのは御指摘のとおりでございます。
 その際、保険料の免除の取り扱いを全国的に統一する観点から保険料の免除基準が定められておりまして、その基準の一つに、御指摘のように生命保険料の支払い額についての基準がございまして、これが一定額未満の場合には免除することができますし、一定額以上の場合には保険料の支払い能力があるものとして免除しないことができるということになっているわけでございます。
 それで、私どもが実態を調査いたしました市町村の状況でございますけれども、この申請免除に係る事実確認を市町村でやっている際に、生命保険料の支払い額について的確に捕捉する手だてを市町村が持っていないという実態が一つございました。
 それから、調査した社会保険事務所におきましては、そもそも生命保険料等の支払い額を免除の可否の判断の要素とすることは適当ではないと考えまして、基準を超える生命保険料を支払っていても免除をしているという実態も見られたところでございます。また、その他の免除の基準の運用におきましても、申請の理由の審査等が不十分なまま免除しているなど、適切を欠く状況も見られました。
 このような調査結果を踏まえまして二点勧告しておりますが、一点は生命保険料等支払い額を免除の可否の判断要素とする方式を見直していただきたいということでございます。二点目は、申請免除に係る審査、決定の厳格な実施について指導をしていただきたい、この二点を勧告したところでございます。
それでは、次に移ります。
 保険料の免除の方に移りますが、この中では例えば生命保険料等の支払いの額の取り扱いについての監察なども行われておるわけですけれども、この保険料免除制度運用の適正化について、勧告の内容もまとめて、今度は総務庁の方からお願いいたします。
現在、二十五年の保険料拠出要件を年金受給の資格要件にしているわけでございまして、勧告はこの二十五年を短縮すべきだと、こういう趣旨かと思います。
 ただ、この二十五年というのは、二十歳から六十歳までの四十年の期間の中での二十五年ということでございまして、決して無理な期間ではないんじゃないか、こう思っているわけでございます。そして、これをもっと短縮するということになりますと、かえって未納とか未加入がふえるんじゃないか、あるいは低額の年金がふえるんじゃないかとか、要は安定的な運営に支障が生じるんじゃないか、こういう懸念をしているわけでございます。
 一方で、この二十五年の資格要件につきましては、免除制度ですとか追納制度、あるいは空期間、外国にいた期間なんかは空期間というような形で認めているわけでございまして、この二十五年という拠出要件を短縮することについては問題が多い、こう考えております。
この勧告が出されます前の月ですけれども、矢野局長は、衆議院の決算行政監視委員会でこの問題について、六十歳から六十五歳、あるいは六十五歳から七十歳に任意加入できる制度をつくった、こういうふうにあらゆる手を尽くしたと答弁されております。
 その翌月にただいまのような勧告が行われたわけですけれども、その勧告に対しての厚生省としての御見解をぜひお伺いしておきたいと思います。
御承知のとおり、基礎年金の受給権は、現行制度上、二十五年以上公的年金に加入していることが要件とされております。
 この加入期間に関しましては、現在未加入の方、あるいは現在既に加入されている方の一部に二十五年以上の加入期間を満たすことができない者が存在するわけでございますが、制度上、強制加入であるために、これら老齢基礎年金の受給が見込まれない者についても加入をしていただくこととされているわけでございます。
 私どもが調査いたしました市町村の中で、多くの市町村から、年金受給権が発生しないことがあらかじめわかっている者について加入をさせることは実際上困難であるということで、加入勧奨等の業務を実施していない実態が見られたところでございます。
 このような調査結果を踏まえまして、勧告といたしましては、適用しても加入期間が不足するため基礎年金の受給権が生じない者について、特例的に減額年金を支給する制度の導入を検討するよう勧告したところでございます。
そこで、個別の案件について具体的にお伺いしたいと思います。
 国民年金業務の適正化についての勧告の中で、老齢基礎年金の二十五年以上という支給要件についての監察と勧告が行われておりますが、よろしくお願いいたします。
このアジア太平洋地域には幾つもの同盟、それから安全保障条約がございます。
 古くはＡＮＺＵＳ、それからアメリカとフィリピン、それから今日、米韓、それぞれ二国間の安全保障条約、同盟関係と言うのでしょうか、あるわけでございます。その中におきまして、ＡＮＺＵＳの方はある意味ではもう意味をなさない。アメリカとフィリピンの問題も形骸化しておるのではないかなと。一つ米韓は、現実に北を控えております韓国でございますから、非常に大きな意味を持っておる。そしてその中で、日米安保といいますものが冷戦終結後になおかつ大きな意味を持っておるということだと、このように思います。
 かつて、安保賛成か反対か、そして国内で大きなデモが頻発したあの当時に比べますと、随分と日米安保といいますものも国民の間に定着をし、またそれぞれとらえ方も、私の見方からすると進歩してきたな、このような思いがするわけでございます。
 今回のこの国会審議の中でも、まだまだ、今回の共同宣言再確認は安保の質の改定だという御議論もあります。だから、新しい安保条約という形で国会の承認事項としろという論もあります。また、質の転換を前向きにとらえて、新しく周辺事態に取り組むために、集団的自衛権の行使まで踏み込んではどうかという意見もあるわけでございます。
 政府としては今日までもいろいろと答弁がなされてきておるわけでございますが、ここで確認の意味で、安保の共同宣言、それからそれに連なるガイドラインについての御認識をお聞きしたい、このように思います。