この減税財源に関連してでございますが、原参考人からは、特にＮＴＴの株式の売却金の一部など、確かに恒久財源ではないけれども、抜本的な税制改革というものがこの後に控えているということを前提にすれば、もう少し思い切った措置をすることができたのではないかという趣旨のお話があったかと思います。
 ＮＴＴ株式の売却金の一部を減税の財源とすることにつきましては、私どもそうすべきなのではないかというふうに考えているわけでございます。宮澤大臣は、よくおっしゃいますことに、社会資本として残らない減税財源として食いつぶしてしまうのはいかがなものか、そういうお考えのようでございますが、これは政策の選択の問題でございまして、絶対できないという趣旨のものではないわけでございます。この減税の効果というのは、御案内のとおり、可処分所得をふやす、それが個人消費の喚起につながり、景気全体の底上げにも影響を及ぼしてきて、回り回って国の税収増加にもつながってくるということで、ただ単に食いつぶしてしまうということにならないのだろうというふうに私は思っております。したがいまして、原参考人を除きまして、あと三人の参考人の方々の御意見をお聞かせを賜りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 今回の減税規模がどうかという御質問でございますけれども、規模といたしましては、税率の手直しということだけではなくて課税最低限の大幅引き上げがどうしても必要である、そのためには一兆数千億というような規模ではなくて、少なくとも三兆円規模の減税はどうしても必要ではないか、このように考えるわけでございます。課税最低限が少なくとも生活保護法による生活扶助基準を上回らなければならない、こういう考え方が私の基本制な考え方でございますので、そういう形での減税ということになりますと少なくとも三兆円規模にはなるのではないかというふうに考えます。
 なお、財源の問題でございますけれども、これにつきましては、現在ございます大企業、大資産家に対するいろいろな減免税措置を是正することによって、国税だけで少なくとも三兆円から四兆円の財源は十分確保できるわけでございますから、こういう不公平税制の是正によってこの所得減税の財源の確保は十分可能である、このように考えております。
減税規模が多ければ多いほど、我々国民にとったはいいことでございます。それで、先ほどの数字が妥当なものかどうかということは、それらのいろいろな資料については当局が全部把握しているので、どのくらいがいいかという、その数字的には私はよくわからないわけでございます。
 ただ、御承知のように、現在国債の発行残高が百五十兆円を超えているというか、そういうように国も財政が火の車、そういう中で減税を行うということでございますが、余り減税を多く主張しますと、それがきっかけになって大型間接税の導入というか、そういうことにもなろうかと思いますので、この問題については非常に難しく、結論めいたことは私自身なかなか考えつかないのが実情でございます。
野党の方は、二兆円までは頑張るというお話だったと思います。それで私は二兆円に大いに期待しておりました。私どもの周りを見ておりますと、株でもうけた方、土地成金の方、円高の問題やら、脱税している方もあるし、いろいろある、そういうところをもっときちっと正せばまだまだやれるところがあるのではないか、国民はそういうふうに見ております。そして、マル優はやらなくていいのじゃないか、また重ねて申し上げますけれども、そういうふうに考えております。
参考人の先生方には、大変お忙しい中を当委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。私どもといたしましても、先生方のいろいろな考え方をしっかり踏まえて参考にさせていただいて、今後の審議等に生かしてまいりたいと存じておる次第でございます。
 そこで最初に、六十二年度の減税の規模につきまして、御案内のとおり、政府では一兆三千億円ということで法案の提出をされたわけでございますが、その後の経緯で今日まで二千四百億円上積みということになってきておるわけでございます。この一兆五千四百億円というのは、参考人の先生方から見まして妥当な規模であるのか。そしてこの財源につきましては、六十一年度の決算剰余金の一兆三千億円プラス、先日の当委員会における宮澤大臣の御答弁では、政府がいろいろとつじつまを合わせ、やりくりをしてそこは対応するようになるだろう、このような趣旨の御発言があったわけでございますが、この財源につきましてそれぞれの参考人の先生方からまずお聞かせをいただきたいと存じます。
この点、私は、国連憲章に百七条というものが厳然として存在をしている以上、やはり問題が起こってくる可能性は否定をできない。というのは、それぞれ国連憲章あるいは安保条約を解釈するのは、アメリカはアメリカの立場で解釈するでしょうし、日本は日本の立場で解釈するわけだから、そうすると最終的にはその条文が厳然として残っておるということ自体に問題があるわけで、もしその条文の効果をなくしてしまうというのなら、国連決議で明確な決議がなされておるとかなんとかいうことによって百七条が日本に適用されないということが明確になっておるなら別です。しかしながら、そういう措置もなしに、厳然として条文が存在をしておるということは、将来問題が全然ないというふうに言い切ってしまうことはできない重大な問題を含んでおると私は思っております。しかし、これは先ほど最初に申し上げましたように私ももう少し勉強してみたいと思いますので、この点に対する質疑はきょうはこれで打ち切っておきたいと思います。
 それから、少し飛ばしまして、ちょっと気にかかることがありますのでお伺いしておきたいのです。対馬西水道の海峡封鎖との関連においてこれまでも衆議院等でもいろいろ議論をなされておるようでありますが、それはそれとしてきょうはさておきまして、実はその関連で気にかかる記事を新聞で見ましたので、この点お伺いしておきたいのです。
 それは、韓日議員連盟が三月五日に発表しているのですが、五月初め東京で韓日、日韓議員連盟の外交安保委員会を開いて、日韓安保協力態勢の具体的な協議を行う方針を明らかにした。そこでどういうものが協議されるかということについては、一つは、朝鮮半島有事の際の協力態勢、二番目に防空に関する情報交換、三に海峡封鎖の具体案、四に軍事訓練の相互参観、五番目に海軍士官学校、日本の場合は防衛大学校の生徒の交歓及び両国の港への寄港問題など幅広い安保協力が話し合われる予定だ、こういうふうに伝えておるというのですが、これに対して政府はどういうふうにお考えになっておるでしょうか。