モデルの場合でございますと、学卒の直採用の中位数をとることになりますけれども、実態ということになりますと、いろいろな方が入っておられるということもございますので、モデルと実態との乖離ということでやむを得ないのじゃなかろうかというふうに思います。
ちょっとおかしいですね。昭和四十八年に、前回の改定時に人事院が示した標準モデルの設定は、実態から言ってもまだ高過ぎるくらいでそれでも総理府が発表した数字よりも低い。するとモデルにならぬのじゃないですか。
いま先生御指摘の二十五年、三十年、三十五年のときのモデルの号俸、それから金額との関係について御指摘がございましたが、おっしゃるように、モデルで見ますと確かに低くなっております。しかし、総理府で用いられておりますのは実態でございますので、それはモデルと実態との違いということになるのではなかろうかというふうに思います。
ないのですね。
 そこで、四十八年と同様に標準を設定した場合、標準入職者の勤続年数別、それから等級号俸を昭和五十二年度当時の俸給月額に直し、退職手当を計算するとそうなるわけでありますが、勤続二十五年ですと、五等級十四号俸は十九万二百円ですか、それから退職手当支給率は四十八・六月ですから、退職手当は九百二十四万。勤続三十年で四等級十四号俸は二十二万四千九百円ですから、支給率が五十九・四カ月、一千三百三十五万円、勤続三十五年では三等級十三号俸二十五万三百円ですから、支給率六十九・三カ月で千七百三十四万円、このように計算されるのですが、これを総理府が発表した金額と比べると、勤続二十五年で百二十三万、勤続三十年で百二十八万、勤続三十五年で百三万円も総理府発表の方が高いのです。これは非常におかしいですね。だから、この金額の違いをどう説明をされるのか、人事院は私がいま読み上げた数字が平均的でないと考えていられるのか、私が示した数字についてひとつ納得できるように見解を示していただきたい、このように思います。
今回の退職金比較におきましては、実支給額の比較をいたしまして、四十八年当時はモデルの比較をいたしておりますので、比較号俸が違うものでございます。したがいまして、モデルとしての等級号俸の設定の必要性というものがなかったわけでございますので、特に調べておりません。
五十二年のものにつきましては、これは逆算をして出した等級号俸でございますので、私どもの方にそれの資料はございません。
 それから、先ほど私が若干上回っておるのではないだろうかということに対しまして、現在なぜそうなっているのかというお尋ねでございますが、これは職員構成とか新陳代謝というものがございますし、それからいわゆる昇給の運用ということもございまして、若干上を行っているのではないだろうかというふうに考えたところでございます。
昭和五十二年度時点で勤続年数別等級号俸はどうなっているのか、それからなぜこのモデルが五年程度でそんなに違ってくるのか、その理由について説明をお願いしたいと思います。
どうも御苦労さんです。よろしくお願いいたします。
 商品取引所法の一部を改正する法律案に関連いたしまして幾つかの点お伺いをしたいと思います。
 この法改正の前提として商品取引所審議会がことしの二月五日に答申をされているわけですが、一般的なイメージとして商品取引、特に先物取引という部門に関してはまだまだ一般的な国民の中の認識というか、そういうものは非常に低い部分であるというふうに思っております。そういう中で、答申の中でも「我が国の商品市場は、総じて上場商品が少なく市場規模が小さいこと、会員・商品取引員も国内の者に限られ、その規模もあまり大きくないこと等世界的にみていまだローカル市場にとどまっている状況にあり、リスクヘッジ等の場として必ずしも十分に機能しているとは言えない。」こういうのが実態であるということだと思います。
 そういう中で国際的な日本の役割、商品市場における機能を国際化していこうというその御趣旨はそれなりに理解をするわけでありますけれども、いわゆるそういうこれからあるべき姿という総論の部分と現実というのには実態として相当にギャップがある。同時に一般的なイメージとしても、最近でありますと株取引といいますとかなり大衆化した認識がある。しかし商品取引という言葉を一般の人に投げかけますと、およそ縁がないな、無縁であると言う方あるいはよくわからない、もう少し言いますと、何か怖いものである、危ないというふうな、ややマイナスイメージの方が強いのではないか。新聞を見ましても、トラブルがあったとか損をしたとかだまされたとか、そういう記事の方がむしろ商品取引という部門では登場してくるというのが実態であると思います。そういう意味で、本法の改正の趣旨である国際化を図っていくんだという中で、今いろいろ議論がありましたけれども、いわゆる大衆化という、言葉として適当かどうかわかりませんが、そういうふうにしていくという部分ではいわゆる商品取引というものに対する信頼を高めていく、今のある部分でダーティーなイメージというものを払拭していくという部分がないと相当難しいのではないかなというふうに思っております。
 そういう意味で、この法案の構成自体がいわゆる三本柱というんですか、国際的に通用する市場とするための基盤整備と商品取引所の機能、組織の強化と委託者保護の充実という、一応構成は三つになっているのですけれども、法律の前段を読ましていただきますと、そういう国際的な役割が高まってきたという状況にかんがみて、委託者保護の充実を図りつつ所要の措置を講ずるということで、委託者保護という言葉がやや弱いのではないかなというイメージをどうしても受けます。そういう意味で、この機能的な部分、組織的な部分を国際水準にしていくというときには、同時に委託者保護に関しても国際水準で遜色のないという機能を持っていなければいけない、そういうふうに思うのですが、この委託者保護という観点で国際的に比較をした場合に、今回改正をされようとしている部分に関してはどのような水準にあると御認識をされているのでしょうか、まずお伺いをしたいと思います。