宮崎議員にお答えを申し上げます。
 まず、介護保険の仕組みそのもの、財源についてのお尋ねがございました。
 私どもは、介護サービスというものの財源を安定的に確保してまいり意すためには、給付と負担の組み合わせが明確であり、国民の理解の得やすい保険料と税金を組み合わせた社会保険方式が適当という選択をいたしました。そして、社会保険方式を採用することによりまして利用者によるサービスの自主的な選択が可能となりますし、多様な事業主体の参入によって民間活力の活用が進む、そうした効果をも考えております。
 また、介護保険に備えた基盤整備について御意見をいただきました。
 利用者の増加や社会的入院の解消などに対応するために、新ゴールドプランの確実な達成を図るなど総合的な基盤整備に努めていかなければならない点は御指摘のとおりであります。
 また、要介護者に対して何らかの医学的管理が必要であり、人に対する介護給付、医療給付を行うべしという御指摘をいただきましたが、この介護保険における給付に当たりましては、利用者一人一人の心身の状況などに応じ、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを総合的に提供することが重要だと、そのように考えております。
 次に、新たな福祉ビジョンというお尋ねがございました。
 急速な少子・高齢化の進展に伴う国民のニーズの変化、これに適切にこたえながら、二十一世紀における医療、年金、福祉等を通じた給付と負担の均衡のとれる、なおかつ経済活動と両立し得るサービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立脚をしながら、効率的で安定した社会保障制度を確立するための構造改革を我々は進めていかなければなりません。
 昨日、産業構造審議会におきましても作業の結果の御報告をいただきましたが、現在の制度をそのままに将来まで引き続いた場合、人口の構造の変化と相まって破滅的な将来を予測する数字等も示されており、こうした構造改革の努力は我々はどうしても払っていかなければならないことであります。
 現在、社会保障関係の審議会会長会議におきましても、今般、社会保障構造改革の方向が示されておりまして、政府としては、介護保険制度の創設を第一歩として、医療、年金などの改革に順次取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 また、介護保険ばかりではなく、医療あるいは福祉施策というものを進めていった場合、地方公共団体の行財政能力を強化する必要がある、こうした御指摘をいただきました。
 確かに、福祉施策から見ました地方自治のあり方について、保健福祉サービスにつきましては、多様化する住民のニーズにきめ細かい対応ができるように、住民に最も身近な市町村を中心として国と都道府県がこれを支援するといったそれぞれの役割を果たしていく必要があると考えます。このためにも、国と都道府県、さらに市町村の役割分担、同時に広域的な行政体制のあり方についてはさらに検討を進めながら、地方公共団体の自主性、自律性を高めるなど地方の役割の強化を図ってまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
数字のことは余り通告してございませんでしたので、資料としてお手元にあるのだと思っておりましたので失礼いたしました。
 これは大臣、よくお聞きいただきたいんですが、今徐々に配置基準が改善されて事務職員の配置も少しずつ広がっておりますよ。それでも小学校では一〇％足らずだと思うんですよ、配置されておりますのは。中学校で一〇％をちょっと超えただけ、高等学校で六割程度、高等学校は小中に比べまして少し進んでおりますけれども、そんな状態なんです。図書館という建物はあるけれども、こういう状態だから図書館にかぎのかかっているところが非常に多いんですよ。そうでしょう。事務職員だって小学校で一割にまだ満たないんですよ。中学校で一割をちょっと超えただけ。高校で六割程度でしょう。こういう状態でいいんですかというんです。
 図書をふやすことは、五カ年計画、五百億を投じて今整備が進んでおりますけれども、これとて物的条件整備の面から見ても十分ではないと思う。今後この面は幾らでも整備をすることはできると思うんですが、まず何よりも人をどう配置するか、図書館の運営、子供たちの読書指導なり、あるいは子供たちが読書に意欲を持つためのいろんな手だてはやっぱり図書館にいる人の問題だと思いますね。事務職員の配置状況は今申し上げたとおりなんです。
 大臣、大変深刻な問題じゃないでしょうか。この協力者会議の最終報告に照らしてみましても、この報告に近づける努力をするにしましても、余りにも実態は報告が求めているレベルと乖離があり過ぎる。これをどうするかというのは喫緊の課題じゃないでしょうか。
 もう一つ、司書教諭の問題。今、局長からまた御答弁いただいたんですけれども、司書教諭は学校図書館法で「置かなければならない。」と規定されております。残念ながら附則がありまして、「当分の間、」「置かないことができる。」とされておりまして、その附則が生きて、何と現行法が昭和二十九年四月一日に施行されましてから四十二年間そのままになっております。
 この前申し上げましたけれども、現行法が施行された当初の精神は、当分の間というのは十年ぐらいを想定してスタートしたことは事実なんです。十年はおろか二十年、三十年、四十年余りこの附則がそのまま生き続けていること、これはたびたび問題として指摘してきましたけれども、学校図書館に置かなければならない司書教諭が当分の間置かないことができるという附則によってほとんど配置されていない。
 司書教諭の配置率は、時間がどんどん過ぎていきますから私の方で申し上げますけれども、平成七年の文部省の学校基本調査によりますと、小学校は〇・三％です。三％じゃないんですよ、大臣、〇・三％ですよ。千校のうち三校しか司書教諭が発令されておりません。だから、小学校二万四千五百四十八校ありますから、この〇・三％といったらわずか七十四校ですよ。二万四千五百四十八校の小学校のうちたったの七十四校にしか司書教諭は置かれていないんです。
 中学校は一万一千二百七十四校あります。ここはわずか、わずかと言っても少し小学校よりはいいんですが一％です。やっと百分の一なんです。百校のうち一校に中学校は司書教諭が配置されております。百十三校です、この率でいきますとね。
 高等学校はどうかといいますと、五千五百一校ありますから、少し配置率がよくて六・三％、百校のうち六校強に配置されておりまして、三百四十七校程度になりますかね、五千五百校の高校のうち。
 特殊学校は九百六十七校のうち、これも〇・三ですからわずかに三校足らずです、この数字で計算をしますとね。こんな惨たんたる状況に実はなっておりますね。
 私たちは、本当にこの問題をどう考えるのかということは、こうやって委員会で御質問申し上げて、局長や大臣から御答弁をいただいて、それっきりで一向に具体的な改善が進まないという状態をこれ以上繰り返してはいけないと思うものですから、あえてきょうも三週間前の質問に続いて整理をさせていただいているんですけれども、これは局長、この状態をどう改めようとなさっているんですか。
 そして、一つは司書教諭の問題、この惨たんたる配置状況から、どのように問題を克服して、一日も早く附則を撤廃できるような、つまりどの学校にも学校図書館法に基づいて司書教諭が配置されるような、そんなあるべき姿にしていくためにどのように改革、改善をされようと具体的にしているのか。
 もう一つは、学校事務職員の配置率だって極めて低い。これをどんなふうに改めようと具体的に計画をお進めになっておられるのか。その点、時間も余りなくなりましたので、少し集約的にお答えいただけませんか。