有効かどうかという研究が今必要なんですよ。それを言っているのですよ。その研究をどこでやるかということなんです。そのための予知の予算の問題なんです。
 通産省、建設省おいでいただいていますが、時間がございませんで恐縮ですが省きます。
 大臣に最後に言います。この予知の予算一体どうなのかということなんです。五十七年に科学技術庁が所管しております地震予知関係予算の中身なんです。五十七年には六十六億四百万円でした。それがどんどん減りまして、来年度の概算要求で幾らかといいますと五十七億五千七百万円なんです。いいですか、第一に予算額そのものが少ないです。二つ目に、少ない予算がさらに削られています。三つ目に、そういう中で十分な対応をするということになれば見直しをしなければならないでしょう。ここのところを大臣にきちっと押さえていただきたい。
 マスコミ等が一斉にこの問題を書いております。ずばり言ってうちの新聞も言っていますけれども、朝日新聞の天声人語なんかも言っていることは、なかなかそのとおりだと思ったのです。防衛庁が防衛白書でソ連の潜在的脅威を説くなら、気象庁などは地震白書をつくって、地震の顕在的脅威を叫ぶべきだし、防衛力増強キャンペーンに対して防災力の増強キャンペーンに乗り出すべきじゃないか。この五年間で防衛予算が四〇%もふえているのに、地震予知の予算はむしろ減っている。私が前に指摘したとおりなんですね。こういうような状況の中で万全の対応とか何か言われても、決してそれが可能になるものではございません。
 しかも、戦後どのぐらい地震があって、何人ぐらいの方が亡くなって、どれだけの財産が失われているのかお聞きしたら、数字がないと言うんです。だけれども、亡くなられた方、行方不明者、昭和二十一年の十二月十二日の南海地震以来、実に五千七百八十三人にもなっておりますよ。昨年の日本海中部だけであっても一千七百六十九億円もの財産が失われているんですよ。それなのに、予知の予算がわずか六十億にもならぬ。軍用機一機、百二十億円の半分にもならぬじゃないですか。本当にこれで国民の命と財産が守れるというふうにお考えか。
 十九日の日に長官のところに参りました。防衛予算問題については別にしても、この地震関係問題の予算が少ないと思う、頑張りたいと、こうおっしゃいました。その決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 気象庁も先ほどからたびたび御指摘のように、直下型地震の予知も大変大事なことだと思っておりますので、昭和五十八年度と五十九年度にかけまして、気象研究所の地震火山研究部に直下型地震の予知を目的といたします二つの研究室を増設いたしまして、埋め込み式ひずみ計、体積ひずみ計の重要性につきましても、その研究室で研究のテーマとして取り上げております。そういう成果が出まして、マグニチュード七クラスの予知にも有効だということになりました時点で、そういうものの設置も検討していきたいと思っております。
気象庁、大学の協力も得て総合的な対策を立てるということをさっきから何度もお答えになっております。ところが、それは必要なんです。必要なんだけれども実際に問題は体制と予算だと思うのです。ところが体制はどうかというと、王滝村に近い諏訪測候所どうですか、夜間測候所なくなっちゃったではありませんか。人減らしもされているじゃないでしょうか。私は気象関係者に聞いたんですが、あちこちから電話があるというのですね。予知もできないで一体何をやっているんだ気象庁はと、こういう話がある。しかし予知は学問的にも今できない、しかし研究は必要だ、その研究の必要性はもう大臣以下みんな言っているわけですね。
 そういう中で気象庁に言いたいのは、予知連の皆さんは、とっても私たちは短期の観測は無理だ、短期のやつをやるのは常時観測体制をとっている気象庁がやるべきだ、こんな話も聞きました。いずれにしましても、今東海地域以外のところでは予知ができないということになれば、やはりやみくもにというのではないけれども、観測地域等に、最低でもひずみ計とか傾斜計とかいろいろあると思うのですが、そういうものを置いて、常時観測体制がとれるような方向というものは検討すべきじゃないか。簡単に答えてください。
測地学審議会は、昨年に第五次の地震予知計画を建議いたしまして、ことしの四月から第五次の一年目が始まったわけでございます。
 先生御指摘のようにいろいろな問題が起こりましたし、ちょうどこの十月に測地学審議会の地震火山予知の部会を開きまして、昨年第四次の最終年度と、それから第五次の一年目、今始まっておりますが、これらの研究活動につきましてレビューをするという予定を立てております。したがいまして、その部分におきましては、このレビューの際に見直しが必要かどうかということも含めて検討されるものと思います。
普遍性を考えると一番いいのはたばこですよ。どこへ行ったって余り変わらないんだ、これは。それはもう青森とか鹿児島と言い出すと、そうすると大臣が私もその近くだと言いたくなるでしょうけれども、やはり一人当たり少ないんですよ。しかし、一人当たりの税収と考えてみますと、東京とその辺も余り変わらないですよ、たばこは。ほとんどフラットです。差はない。ですからいいわけだけれども、そうばかりもいかぬわけです。そこにも問題、難しさがあるわけです。
 そこで私は、具体の問題として一、二ちょっとお尋ねしたい。税務局長、あなたもまたこの雑誌に、違った雑誌ですが、巻頭言を書いているわけです。その巻頭言に、不公平中の不公平の一つは利子配当についての課税だ、利子課税だ、とこう言っておる。ところが利子課税というのは思うに任せない。そこで、この間二月二十六日に大阪大学の本間教授が、勤労所得の税負担軽減のためには利子課税の強化が必要だという論説を新聞に展開いたしております。それから、この問題につきましては、金子東大教授が「利子所得課税のあり方」ということで「ジュリスト」にかなり詳しい論文を二回にわたって掲げております。少し古いのですけれども。
 そして、このあなたの論文を引き合いに出しますと、
 個人貯蓄の総額は昭和五十九年に四六〇兆円に達している。これは昭和四十年の一八倍強であり、同期間の国民所得の伸びが一〇倍強であるのに比してはるかに増加率が高い。しかもその六割弱に当たる二四五兆円が非課税となっていることは周知の如くである。
非常に新しい一月号に書いてある。
 私はこの財政局長の裏づけの資料を欲しいとあなたの方に申し入れたら、持ってきてくれました。あなたの書いておるこの五十九年度の四百六十兆円というのはもう古いのです。持ってきていただいた翌日、二、三日前の新聞に個人貯蓄は四百九十六兆円だと言っているのですよ。五百兆円です。話は同じ筋ですね。そうなってまいりますと、その中身六割というのが非課税なんです。非課税でありますから、これは大変ですよね。これを利子課税を適正にやったら大体どのくらい税金が取れるのか、数字でお示しいただきたい。利子についての所得税がどのくらい、それから分離課税をしたために、よって所得税をかけられますけれども住民税はかけられませんから、そのためによる地方の税収減は幾らになっているかお答えいただきたいと思います。