この問題については、後ほど時間の都合を見ながらさらにちょっと掘り下げて質問してみたいと思いますが、時間が限られておりますので、ちょっと他の問題について質問をしてみたいと思います。
 これは運輸省、運輸大臣にお聞きしたいのでありますが、航空事故調査委員会というのがあって、それぞれ発令されているわけでありますが、その方々の略歴を見ると、非常に技術的な専門家で占められている分が多いのでありますね。ところが、今回の事故のように機長の人為的なミスということがいろんな健康管理上の問題にまで発展してきているという状況から見て、当然調査に当たる人々の中にやはり医学の専門家というものも入れるべきではないかという気がするわけであります。
 きょう所信表明に続いて行われました施策の説明の中で、航空機乗員の航空適性管理を行うためと称して、「検査体制の充実のため、航空身体検査医及び航空身体検査機関を逐次追加指定する。」ということも、この提案の中には盛り込まれているわけであります。そうしてまた、昭和四十四年四月の運輸大臣が行った「航空機乗員の航空適性の確保に関する具体的方策について」という諮問に対して出されております答申を見ましても、航空機乗組員の適性検査機関の設置を行うことが不可欠の要件であるという答申もされているわけでありますが、この辺の関係は現准どうなっているのでございましょうか。運輸大臣、ひとつ御答弁をお願いいたします。
あわせて、これまた午前中の質疑に続いて申し上げるわけでありますが、機長が管理職であって、機内において他の乗務員との間にコミュニケーションができにくいという関係にあるのではないか、こういう太田委員の質問がありました。それに対して、そんなことはないという御答弁が午前中にされているわけであります。果たしてそうなんだろうか。機長は管理職である以上、たとえばこの事故の前日に、羽田沖の上空で急旋回をした異常運航が新聞でも報道されておりました。調査される段階ではこのことについても当然調査されていると思うのでありますけれども、もしそのときに異常な運航自体が事前に把握できておれば、その機長に対して何らかの形で会社側からチェックできたのではないか、こういう気がするわけでありますが、そのことがなかなか事前に把握ができなかったようにも私は聞いているわけでございます。ところが、その場合に、仮に機長が異常な行動に出た場合、他の乗務員がそのことを、ある意味で言うと内部告発のように、会社側に報告できるだろうか、私はそのことはきわめて疑問に思うわけであります。
 たとえば、ここにかってのクアラルンプールでの事故のときに、会社側が事故の調査報告書というものを出しているわけでありますが、その報告によりますと事故が起きたのは御承知のように昭和五十二年九月二十七日でありまして、そのときに、この航空事故の調査の報告書の中に、前文は省略いたしますけれども、非常に重要なことを書いているわけですね。そのことをちょっと御紹介申し上げますと、「さらに重要なこととして、副操縦士が、発行されているカンパニーレギュレーションに違反した機長に対し、チャレンジを行わなかったことが上げられる。」ということが、報告書の中に書かれているわけです。なぜ副操縦士は機長に対して何も言えなかったのか。このことは、この当時の事故調査でも明らかにされているわけであります。
 ですから、午前中の質疑で日航の参考人の方々がお答えになっていらっしゃることについて、機長と他の乗務員とが十分にコミュニケーションを図ることができていると確信しているという御答弁があったわけでありますが、果たしてそうなんだろうかという疑問を率直に持たざるを得ないわけであります。参考人の方に対しては非常に厳しい質問のようでありますけれども、問題が問題であるだけに、ひとつそこは割り切って受けとめてもらって、もう一度この関係についてお答え願いたいと思います。
ただいまの問題でございますが、アメリカに関しましては、アメリカはソ連をアドバーサリーとしており、ソ連もアメリカをアドバーサリーとしておりますから、アメリカがただ一方的に軍拡、軍拡ということをやっておったのでは、いま御指摘のような不安が出てくるわけです。ソ連という国は、戦争中は黒パンと塩しか配給しなかった国です。そういう国ですから、もうそうなれば、それこそ黒パンと塩だけでもがんばるというようなことで、軍拡競争が極端にエスカレートする心配もあるわけなんですね。
 ところが幸いにしてレーガン大統領も、西ヨーロッパの説得が功を奏したのか、十一月十八日にゼロオプションということを言いましたね、中距離弾道ミサイルに関して。弾道に限りません、中距離ミサイルに関して。その結果、それが実はソ連に、真剣にアメリカと中距離ミサイルに関して交渉をするという決意をさせたのですね。ソ連という国は、あの国柄からして力を非常に信用する国でございますから、パーシングＩＩ型のような、モスクワ、レニングラードを五分間で第一撃できるといったような、そういうものを展開するぞと言って迫れば、ソ連の方では真剣にそれじゃ折衝しよう、ゼロオプションになるかどうか知らぬが、自分の方でも大幅に削減する用意があるということを言って、ジュネーブに来たわけです。
 そういう例が示しておりますように、事アメリカに関しては相当の決意を持って軍拡をやっておるようですけれども、その軍拡の方向に関しては私も多少疑問を持っておる点があるのです。たとえばアイオワやニュージャージーを引っ張り出してきて装備を変えてみても、これが果たして西側の防衛力の増強になるのかどうか。逆にそれをエスコートするために駆逐艦やフリゲート艦が必要になって、アメリカの海軍力は総体として低下するのじゃないかという心配を私はしておるのですけれども、そんなことは別として、全体として、アメリカが防衛力の増強を一九六八年から約十年間怠ってきましたからその間にソ連がどんどん伸びたのですけれども、私はまだアメリカの方が優位にあると思います。決してアメリカが追い抜かれたわけじゃないと思いますけれども、このままでいくと大変だというので増強の決意を示したことは、ソ連を戦略兵器制限交渉や中距離ミサイル交渉に真剣に取り組ませる一つの大きなきっかけになっておる、その意味で私は評価しております。
 日本の防衛力に関しましては、これはもう、大綱に示された防衛力は何らソ連を刺激するようなものじゃございませんで、ソ連がサンフランシスコ講和条約のときに日本にこれだけ持たせたいと言った防衛力と比べてみても、時代の変化を別にしますと余り規模は違いませんので、したがって、日本が大綱の防衛力を整備したからといって、ソ連との間に軍拡競争がエスカレートするといったようなおそれは皆無だというふうに思います。