通産省と外務省との間のココムへの対応に当たっての協力関係につきましては、畠山局長から具体的に御説明があったとおりでありまして、今後ますます緊密化する必要がありますけれども、従来から必要な場合には専門家、これは通産省の職員の方のみならず、さらに外部の専門家、これは通産省の調査員等の発令を得て参加していただいている、アドバイスを受けているという状況です。
 今の先生の御指摘をまつまでもなく、外務省といたしましても、国内の体制、これは通産省の管理体制と、外務省自身も新しい課の新設等を来年度予算で要求しているわけなんですけれども、現地パリにおける体制をどう強化するかという点、これは今先生の御指摘のような専門家をさらに含めるかどうかということ、あるいは一等書記官がココムの代表で出ておりますが、これを公使ないし参事官レベルにレベルアップするかどうかという点も含めて、今検討している状況でございます。
先ほど若干御説明申し上げましたように、このココムの会合には通産省の出張者も出席をいたしているところでございますが、最近ココムリストレビューの会合がかなり長期間にわたって開催される、何カ月も続くというようなことでございますので、単なる出張者で対応してきていいのかどうか。せっかくの御指摘もございますので、今後積極的に検討をしてまいりたいと思っております。
外務省と通産省の協力は、国内での運用だけではなくて、諸外国との折衝においても重要な問題だと考えます。最近、違反案件などの個別問題についての情報交換の増加、リストレビューにおける品目見直しの活発化、日本の技術レベルの向上などを考えたとき、パリの日本大使館のココム担当員が一人というのは、私は問題があると思います。
 ここでお伺いしたいんですが、内政と外交が一体となり、経済問題と外交、安全保障問題が大きなかかわり合いを持つ今日、我が国の国益の実現のためには、ココム委員会に対外折衝の専門家のみならず、我が国国内産業の動向に明るい人物が参加することが重要であると考えますが、通産、外務両省の御見解をお伺いしたいと思います。
今回の改正案の第六十九条の四の通産大臣と外務大臣との意見交換の規定でございますが、これは「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」と認められるそういう貨物の輸出等の許可制度の運用に関しまして、国際関係の問題を所掌されております外務大臣との連絡協力を図ることが必要であり、適切であるとの判断に基づきまして設けることとしたものであります。先ほど通産省の方から答弁のあったようなそういう協力関係というものを条文の上で規定をいたしたということでございます。
今お話承りまして、従来から両省は円滑な協力体制にあったわけですが、ここで内閣法制局に伺いたいと思います。
 今回の改正案にある意見交換条項は、従来の通産省と外務省の協力関係を確認したものにすぎないと判断してよろしいわけでしょうか。
外務省との間では、従来からココム関連の輸出管理の運用につきましては種々連絡をとりつつ対応をしてきておりまして、具体的に申し上げれば、まず第一点といたしまして、いわゆる特認対象のものにつきまして、輸出承認に先立ちますパリのココム委員会への協議は外務省を通じて行っております。通産省から外務省に依頼をしてその協議を行っているということでございます。この委員会には外務省の書記官が出席をしておるということでございます。
 それから第二点といたしまして、ココムの規制対象を決定しますリストレビュー会合と言っておりますが、この席へは外務省の書記官が出席をしております。無論対処方針も外務省と相談して取りまとめております。この席へは通産省の人が出張をよくいたしておるところでございます。また無論このリストレビュー会合の結果の内容を政令で指定いたします際には、外務省その他の関係省庁と協議を行って決定しているわけでございます。
 それから、ココムの運営の基本方針を決めますハイレベル会合というのがございますが、これは外務省、通産省両省から代表者が出ているわけでございます。
 それから、東芝機械事件のような違反事件に関する情報も、海外から情報がもたらされます場合には外務省が窓口になりまして、いわゆる五省庁の連絡会議が開かれまして、そこで情報提供等が行われているわけでございます。
東京都におきまして都市計画税の引き下げ等が行われているというような新聞報道がございますけれども、これにつきましては私どもが了知をしているという性質のものではございません。評価水準全体の上昇につきましては、東京都におきましては評価がえの準備作業を行っている過程でございます。恐らくその中で得た感触を述べられたものというふうに私どもは理解をいたしております。
 土地の評価がえは、各課税団体が評定した基準地の適正な時価について、指定市町村、宅地でございますというと、先ほど申し上げましたように、各都道府県の県庁所在市、四十七でございますが、これにつきましては自治大臣が評価の均衡を図るということのために作業を行いまして、その結果を踏まえてそれぞれ近似価格として均衡をとった形で定めます。それをもとにいたしまして標準地の価格を決定し、それによって名筆の価格を決定する、こういうことになります。
 そこで、現在東京都を含みます課税団体において作業が進められておりますので、東京都とどういう調整をとるのかということになりますというと、東京都におきましてもいろいろ東京都において考えられていること、あるいは東京都の地価の上昇については相当不正常な要素があるというようなことを東京都においても考えられているようでございますが、そういったような点につきましては私どもも特段の違う意見がない場合には同じ考え方でございまして、そうした意味におきましていろいろな固定資産評価基準の運用上の諸問題も含めまして意見の交換がございます。そういった調整を行っておるという段階でございまして、これの最終的な調整は、従来から中央固定資産評価審議会の議を経まして、それによって行うということにしているわけでございます。