ことしの米価の具体的な取り扱いにつきましては、まだ何も決めておりません。したがいまして、米価政策の基本的な考え方といったお尋ねかと思いますが、現在米の需給が大幅な過剰基調にあるわけでございます。その中で、内外価格差も拡大しているというような指摘が行われているわけでございますが、米の自給方針につきまして国民の理解あるいは支持を得ていくためにも、需要に対応した生産あるいは生産性の向上とコスト低減、こういった点に努めまして、国民の納得のいく価格での供給を図っていく必要があると考えられるわけでございます。米価につきましては、こういった課題に対処をいたしまして、稲作の将来展望を切り開いていくといった観点で、生産費所得補償方式に基づきまして、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置いていこう、また需給調整機能を強化した運用をやっていこう、こういう考え方をとっておるところでございます。
 今お話ございました、担い手のやる気をなくさないようにしなければならないといった点についてでございますが、現在の米価の算定方式、いわゆる生産費所得補償方式でございますが、担い手の農家につきまして、構造政策あるいは生産対策によりまして生産性の向上を図るということをベースにいたしまして、それを的確に価格に反映をさせていくという考え方に立っておるものでございます。このやり方の技術的な点になって恐縮ですけれども、過去三年間の生産費を基礎にして、生産性の向上が進展しているというもとではその成果が生産者に帰属する、こういうことになるわけでございますし、また平均生産費を基礎にしておりますから、生産性向上に努力した曲屋家につきましてはその分、高い生産性を実現している分が報われる、こういうことにもなっておると考えております。
 したがいまして、今後、国民の主食でございます米の安定供給を担う者として、やはり稲作の農家らしい農家がそれを担っていくということを主眼に考えていくことが、将来の日本の稲作をどうするかといった点にもこたえ、かつ、国民の納得、支援が得られるゆえんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
さっきも言いましたように、五ヘクタール以上層が〇・五％程度の水準、こういうようなことからいいましても、二十ヘクタールから四十ヘクタールもの耕地面積を持った、集団にしろ個別農家にしろ農家が点としては存在しても、果たして面として将来の日本の農業の具体的な姿になるのかどうか、極めて大きな疑問があるわけでありまして、そういう意味で、ぜひひとつもう少し現実的に実現可能な絵をかいて農家の皆さんに希望を持たせるような措置をとっていただきますように、この機会にお願いしておきたいと思います。
 次に進みますが、米価の決定と中核農家の育成策について、この際伺っておきたいと思います。
 御承知のように、臨調の答申や農政審の答申の方向に沿いまして米価は抑制的に決めることが農政の基本方針になっているわけでありまして、それに基づいて、昭和六十二年には五・九五％の引き下げ、昭和六十三年には四・六％の引き下げ、ことしはどうなるか。巷間、参議院選挙を前に米価を引き下げるのはやばいから、まあせいぜい据え置きくらいしようじゃないか、こういう話も流れていますが、その真偽のほどはわかりません。
 いずれにしましても、こういうふうに連続的に米価を大幅に引き下げるということは、一番問題なのは、将来にわたって日本の農業の担い手になるべき中核農家や専業農家に一番大きな打撃を与えるわけでありまして、兼業農家はへとも思いませんけれども、そこらに非常に大きな打撃を与える、そのことが土地利用型農業の荒廃に結びついていく、こういう形になっているわけであります。私は、そうさせないためには、もし価格政策の面でそういう方向を追求するとすれば、将来の中核的な担い手になるような人たちがそのことによって情熱を失ったり失望したりしないように、別の例えば所得政策だとか社会政策的な面で何らかの配慮をしておかないと農業は全面的につぶれてしまう、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
五十五年度以降というふうに最初命名いたしておきましたが、常在行革ですから、以降という文字をとりまして、五十五年度行革、五十六年度行革というふうにして毎年やっていくべきだということでございます。したがいまして、本年度四本の柱を立てましたが、こうした問題は常にやらなければならない問題でございますから、本年度はいわばその大きな道づけをしたのではなかろうか、かように考えております。短期間でございますがかなりの成果を得たのも、やはり国民の声と議会の御理解、御鞭撻、そして適切なる指導力、そうしたものがあれば勇猛果敢に行革は進められるという一つの例を本年度示した、だからよろしく後人もそうしたことを碑としてやっていっていただきたい、かように思っておるわけでございます。
 なお、具体的なわが自由民主党内における一部反対のことは、すでに新聞報道で明らかになっておりますから申し上げてもよいと思いますし、御承知だろうと思いますが、いわゆる営林局に関しまして、もうすでにことしは三年目でありますが、法律を改正して整備計画なるものを立てた。それの一応十年目が昭和六十一年に当たる。その入り口においてすでに北海道の四局を整理したから、六十一年まではもう整理する必要はないんだというようなことでございます。つまり他省庁に先駆けて整理しておるんだから、それをいま行管庁は何を言うんだ、こういう党内の一部の声でございます。
 これは、私から言わしめますならば、その声ももっともだろうとは思いますが、いやしくも五十五年行革というのは、組閣のときから行革を推進するということを各閣僚が総理大臣と約束をし、その決意で入閣しておるわけでございまして、特に行革の責任者の私は、各地方のバランスもとりたい、省庁間のバランスもとりたい、そしてブロックが七つか八つか九つか、そうしたものが大体形を整えるときまでは、ブロック機関というものはどういう姿にしていくべきか、これもやはり将来十二分に考えていかなくちゃなりませんですね。
 そういう意味で、その第一着手として各アンバランスを是正しようではないかということになりますと、すでに農政局はもう七ブロックでございますからね。あと何があるかということになれば、漁業調整委員会と営林局としかありません。だから、営林局に関しましてひとつぜひとも協力をしてくれ。いやもうすでにやったという声があるのですが、実はその五十二年の行革におきましては、すでにわが行管庁も北海道におきまして幾つかの機関を削減いたしております。特殊法人につきましては運輸省も二つばかりの特殊法人をすでに削減いたしまして——これは法律はおくれておるわけですが、作成いたしております。また文部省もちゃんとやっております。にもかかわらず私は、やはり五十五年行革で運輸省にも文部省にも行管庁にもさらに新しく整理統合の対象を求めなければ、各省庁間の協調は得られないという立場でやってまいったわけでございますので、そうしたことも関係各位がわかっていただきつつあると思います。
 いままでは横並びのことがわからなかったものですから、うちだけ先やったのに何でひどい目に遭うんだ、これは当然の気持ちだったかもしれませんが、実はこういうわけで横並びでやっておるんだということで了解を得つつある段階ではないか、かように私は思っておる次第であります。