非常に不親切な答弁でございますけれども、時間がありません。
 次へ進みますが、報道によりますと、電気料金の問題については、自民党と通産省の間で五一％程度ということが言われているわけでございますが、経企庁としては、物価抑制、景気の持続の面から五〇％を超える値上げについては納得していないというような演説が、次官の話がきのうあっているわけでございますが、この点についてはどういうふうに考えていますか。
方針につきましては、過去私どもが電気料金算定要領というものに基づきまして査定をいたしておりますので、そういう方針に基づきまして査定を行わさしていただいていると、こういう現況でございます。
個別の問題のお尋ねがあったわけでございますけれども、現在通産省と経企庁の間で事務的に詰めておる段階でございますので、この席で幾ら幾らで詰めをやっているということにつきましては御勘弁をいただきたいと思う次第でございます。
そうしますと、もう日にちはないわけですが、査定に当たって一〇％配当、減価償却は一部定率法の採用、それから為替レート、輸入原料価格、こういった問題をどのように詰めようとお考えになっていらっしゃるのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
申請は四月一日になっておりまして、四年くらいこれは御承知のように抑えておりまして、今度の三月過ぎるまでは一切値上げはまかりならぬということで抑えてきております。その間、御承知のように、主原料である原油が大変な値上がりをしておるわけでございますから、何とかこの際業界の希望に沿えるような期日でと思いまして、ただいま鋭意査定を進めている最中でございますけれども、それでは四月一日確実かと申しますと、これからの問題でございまして、ただ私ども期待といたしましては、そうしたいということでただいま作業を進めております。
そういうように消費者物価へ波及効果が非常にあらわれるおそれが十二分にあるわけでございまして、それと、いま大臣がおっしゃいましたように、前回のときには給料が上がったからまあまあもったわけですね。ところが今回の場合給料が抑えられている。そうすると国民の生活というのは極度にやっぱり圧迫をされてくる。こういう情勢があるということもこれは認識をしておく必要があると思います。
 そこで、電気料金の値上げが四月の一日からというふうに言われておりますが、実際はどうです。
電力、ガスの料金は非常に重要な問題として通産当局も非常に御努力をされていろいろと案をおつくりになったわけです。私どもも物価、国民生活への影響という観点から、ガスにつきましても、電力につきましても、法定の原価主義、公平の原則というものを曲げるわけにはまいりません。しかし、その原理原則の枠内ででき得る限り物価、国民生活への影響というものを最小限度に食いとめるべくあらゆるファクターについて事務的にも折衝を続けておるわけでございます。ちょっと後先になりましたけれども、そういう努力を前提としながら今後とも波及を食いとめる——いま桑名委員御指摘のように、傾向としては確かにじわじわと波及の傾向がございますから、それを食いとめるように万全の対策を講じていくと、こういうことでやっておるわけでございます。
そういうふうな決意はよくわかるわけでございますけれども、前回の狂乱物価のときには、いわゆる素原材料が前年比の比率に対して中間品の上昇率が同率もしくは半分、これだけ上がりますと消費者物価は急激に上昇しているわけですね。それで、今回の二月の場合を見てみますと、素原材料の前年比上昇率が七二・二％でしょう、それで中間品は二四・六％。まあ半分までは達していませんが、それに徐々に近づいている。それに電気料金にガス料金、そういった一般公共料金が上がってくると当然押し上げてくるのではないかという十分なおそれがあるわけでございます。そういった意味からも電気料金のいわゆる圧縮というものは十分にやっていかなきゃならぬ問題だと思うんですが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
いま、五十五年度の事業計画、それから内容についてお聞きをしたんですけれども、私率直に申し上げまして、まだこの程度の規模では本格的に腰の入った事業だというふうには思えないんですね。
 政府の代替エネルギーの中心的な二本の柱というのは、御承知のように石炭その他のエネルギーと原子力、こういうふうになっておるわけですけれども、新エネルギー開発機構が発足をした最大の理由というのは、やはり、いま説明のあった新エネルギーの開発をより積極的に行おうという趣旨だと思うんですね。その趣旨からいたしますと、この程度の規模の新エネルギー開発で、果たして将来の日本のエネルギーというものを考えた場合に十分であるかどうかということになると、はなはだ私は不十分だというふうに思うわけです。予算からしても、原子力に対するものと比較をいたしますときわめて少額ではないかという感じがするわけです。新エネルギー機構全体の予算を考えた場合には、従来の石炭公団等を全部引き受けてやっているわけですから、そういう点では相当な額になっておりますが、新エネルギーそのものを見ますと、決して十分な予算とは言いがたい。これだけエネルギー問題というものが論議をされながら、具体的な予算の裏づけになるときわめて少ないんではないかというふうに思っておるわけです。
 そこで、五十六年度のローカルエネルギーの開発利用促進ではどういうことを計画をされておるのか、また予算としてはどれくらい必要だというふうに考えておいでになるのかということをお聞かせ願いたいと思いますし、それと関連をして、新エネルギー開発機構の役割りというものは法上も明示をされてまいったわけですけれども、この新エネルギー開発機構の整備拡充も私は必要ではないかと思うんです。発足早々でもうまた整備拡充というのは、ちょっと早急過ぎるんじゃないかというふうにお考えになるかもわかりませんけれども、もともと新エネルギー機構というものは発足当初からあれでは不十分ではないかというふうに私ども考えておったわけです。そういう点で来年度のローカルエネルギーの事業内容と、考えておいでになる予算、それと新エネルギー機構の将来の整備拡充が必要ではないかという点についての考えをお聞かせ願いたいと思います。