これは決定されたら大変なんですよ。それは検討している、検討する、こういうふうに官房長官おっしゃっていますので、それで私、検討してもしか決定されたらそれは大変なことになりますよということを指摘するために今質問をさせていただいているわけです。
 例えば自衛隊をいわゆる紛争地帯に派遣するということですね。それは、丸腰であろうと何であろうと、弾薬を輸送するとか、それからまた、医薬品を輸送するとか、食糧を輸送するとか、そういうことに従事させるということははっきりしていると思うのですね。そうすれば一体どういういうことになるでしょう。そういう部隊はどこかの指揮下に入らなければいけないでしょう。それはもう軍事上の常識だと思います。その戦闘を指揮している最高司令官の指揮下に入らなければ、どこに何を輸送していいかなどという判断が、いわゆる後方支援部隊だけの判断でできないということはもう当然過ぎるほど当然ですよね。そしてまた、弾薬を運搬するということは、戦闘行動と全くそれは一体不可分の行動だと私は思うのです。そうすれば、自衛隊を海外に派遣するということはまさに集団的自衛権の行使に該当するのじゃないか。だれが考えてもそうとしか考えられない問題だと思うのですね。大臣、いかがお考えですか。
まだ自衛隊を海外に派遣するということを決定もしておりませんし、そのようなことを我々閣僚間で議論をし、あるいはそれを決定する段階にあるというふうに私は理解をしておりません。
いや、その点についての答弁は別になかったのですけれどもね。自衛隊を海外派遣するということですね。そのことはいわゆる紛争地帯で、戦っているといってもいいでしょう、戦っているそういう他国の武力行使に対する後方支援を分担させるために海外派遣をするのではありませんか。そうじゃないでしょうか。
大臣、今お聞きのとおりだと思いますが、自衛隊を武力行使を目的としないで海外に派遣するということは、紛争地帯で戦おうとしている、または戦っている他国の武力行使に対する後方支援の全部または一部を分担させるためのものであることは間違いがないと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま国防用語辞典を御引用なされましたけれども、ただいま国防用語辞典を持ち合わせていませんので、事実関係のその記述についての確認ということであればちょっと確認できないわけでございますけれども、ともかく後方支援ということにつきまして、それぞれの言葉については確たる定義といいますか、そういう厳密な意味での定義されたものは特にございません。一般的に戦闘部隊、例えば陸上自衛隊であれば普通料、特科、機甲科といったような戦闘部隊に対して物資、資機材その他の支援、役務提供等も含めましての支援活動をするという意味で私ども使っております。
 以上でございます。
国防用語辞典というのにはもっと詳しくこの後方支援活動が書いてあります。要するに、後方支援活動は、戦闘に携わっている個人や部隊に対して食糧、燃料、弾薬、武器等の補給、故障車両や武器の修理、破壊された戦車の回収、道路、橋梁の補修、車両、鉄道による人員、物資の輸送、負傷者の治療、その他宿泊、洗濯、給食等に及ぶ広範な業務を含んでおるものだというふうに説明されておりますが、そのとおりですね。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
いろいろお話がございましたが、私は、日米貿易摩擦の問題で今俎上に上っています問題点を別な面からお聞きをしたいと思っているわけでありますが、まずその一つに、日本の企業の特質といったものがあるのではなかろうかというふうに私は思うのであります。
 安売り、ダンピングと世界から騒がれたりする、その騒がれる背景には、国内の工業製品の割高というものがあります。国内では高く売って、そしていわば出血輸出をして、外国では貿易黒字として騒がれるというような実態、そういうところに基本的に日本の企業の体質があるなというふうに受けとめているわけでありますが、そういう中で私は企業に対する貿易対応策についてもう少しく政府の指導、そういうものがあってよろしいのではないか、そういうふうに考えるわけであります。その点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
私は、ここで視点を変えまして、今問題になっております日米の経済摩擦問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 日米関係については御承知のように大変な関係でありまして、そういう中での今日のこのトラブルは非常に大変なことだと私ども受けとめておるわけでありますけれども、国会での答弁をお聞きしますと、そのような緊迫した受けとめ方というようには聞けないような答弁が多々あると私は思っているわけであります。まさに異常としか言いようのないような今日の日米間の経済問題のトラブルではないかな、そんなふうに受けとめているところであります。
 そういうところから、まず私がお聞きしたいことは、七〇年代にこの経済摩擦が始まりまして、そこの中心となりましたのは繊維やカラーテレビあるいは鉄鋼等の問題、これが日米貿易摩擦の最初に問題化した点であります。それ以来、我が国の主たる対応というのは自主規制を中心にした対応であったなと思うわけでありますが、今度の構造問題を契機に新たな変容を見せる交渉課題が出てきていると考えますと、今日までの日米貿易摩擦にかかわる経過についてどのように受けとめてこられたのか、その時点での問題は何が中心課題であったのか等についてまずお聞きをしたいと思います。
中小零細業の方々が株式会社をつくりまして、本当に御夫婦だけで小さな店をやっていて、世間にはどこにも迷惑をかけない、こういうような小さなお店もたくさんあると私は思います。しかしながら、一方ではそういう株式会社形態というものを利用いたしまして、いわば俗に言うペーパーカンパニーを次々とつくり、いろんな不正行為をするというような現象も一方には多々あるわけでございまして、やはり株式会社ということで有限責任の利益を享受する以上、先ほども御議論がございましたけれども、やはり一定規模の財産というものは常に維持するということがどうしても制度のあり方として必要であるというふうに私どもは考えるわけでございます。
 にもかかわらず、そういうことを考えるならば、日本には有限会社法といういい法律があるじゃないか。確かに有限会社法、現在見ますと、例えば書面決議もできますし、有限会社の社員総会の招集手続も非常に簡素化されておりますし、しかも社員の数も五十人以内というふうにむしろ社員の数も制限されておるというようなことから考えますと、そういう意味では有限会社の方が非常にふさわしいと思うわけでございますが、どうも余り有限会社という言葉を好まれないというような風潮もあるやに指摘されております。しかし、登記の方から見ますと、実は毎年株式会社と同じ程度に有限会社の設立登記もされているわけでございまして、最近は中小企業の方、かなり多数の方が有限会社組織を利用されておるというふうにも思えるわけでございます。
 有限というのが命に限りがあるというような意味で使われるということであればあるいは問題かもしれませんけれども、これは責任が有限であるということでございまして、ネーミングの問題かもしれませんが、心理的な問題として余り好まれないという問題もあろうかと思いますけれども、法律的に見ますと別にそういう特別の意味はないと言って差し支えないわけでございます。