金融の自由化のお話がございましたけれども、金融自由化が今後進展していく中で民間金融機関は個人顧客向けのサービスの充実に一層力を入れておりまして、多大な経営努力を払っているというところでございます。給与振り込みの取り扱い等も、個人の顧客の開拓やサービスの拡充といった見地から営業の重要な柱になっているというふうに認識しております。一方、郵便貯金につきましては、個人預貯金の三割を超えるシェアを有する巨大な国営の事業体でございまして、その業務の拡大ということにつきましては民間金融機関にとっては大きな脅威として受けとめられていることも事実でございます。
 このような現状を踏まえますと、郵便局において国家公務員の給与振り込みを行うということにつきましては、これが既に民間の金融機関が行っているという業務であること、また郵便貯金業務のあり方としては、これまで行革審等で指摘されているように、官業は民業を補完するという基本的な考え方も示されているといった点も踏まえまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
決してそうなっていないんですよ。農協といったって今、御存じですか、農協はどんどん合併をやっておるんですよ。漁協にしてもそうです。そういう状況の中で、例えばの話、これから金融自由化がどんどん進んでいくということになりますね。そうすると、私今ここに資料を持っていますが、これから確かに金利の面でいろんなプラスの面があるかもしれない。逆に言えば、自由化になってくれば、不採算性を持っておる店舗、これは民間は切っていきますよ、当然。こんなものは実例は幾らでもある。そういう中で農協、漁協も合併をしていく。そういう状況の中で郵便局の存在があるということを考え合わせた場合に、これはもう郵便局は全国あまねくサービスをやっておるわけですから、その中でこの利便性がどんどん広がっているというふうにはとても思えない。
 しかも、効率的だとおっしゃいましたけれども、私は何も大蔵省に文句を言っているわけでも何でもありません。私も郵政の出身でも何でもない。やはり国民の立場、国民の利便性、この場合でいえば国家公務員、その家族の皆さん、こういった立場を考えれば、郵便局が果たしておるその役割をむしろ逆に積極的に活用していくという視点が私は求められているのではないかというふうに思うんです。
 それじゃちょっとお伺いいたしますけれども、これは先ほど言いましたように四十九年からとられておる制度でもう十五年ばかりになるわけでありますが、実際にやられておるのは三割台ですよ。現実に国家公務員の給与振り込みの実績というのは三割です。そしておととし、昭和六十三年に総務庁が各省庁に、もっと給与振り込みを推進してください、こういう推進要請の通達を出している。まるで給与振り込みは進んでいないんです。そういう状況の中で、効率的になった、利便性が進んでいるという認識はとても持てないですよ。全くこれが進んでいない。進んでいない原因をどういうふうに受けとめられておるのか、そこら辺についても私はお尋ねをしたいというふうに思います。
民間の金融機関によります国家公務員の給与振り込みの実施に当たりましては、国民の利便性といった点も考慮いたしまして、給与振り込みが可能な金融機関は広く信用金庫、信用組合、農協等といったところまで拡大されているところでございます。この結果、現在では都銀から農協に至るまで幅広い業態で給与振り込みの取り扱いがなされております。
いや、その方が効率的とおっしゃいますが、決して効率的じゃないんですね。私なんかもいろいろ公務員の方からもお話を聞きますが、郵便局が全国あまねくそれぞれサービスをやっておられる中で、どうしても金融機関になると限定をされてくるという状況、これが果たして効率的と言えるのかどうなのか。決してそういう状況になっていないというふうに思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの国家公務員の給与の郵便局への振り込みが認められていないということでございますけれども、国家公務員の給与振り込みは国庫金の大量、定期的な振替送金業務でございまして、国庫金の取扱機関でございます日本銀行及びその指定金融機関たる民間金融機関のネットワークを使用して処理するということが効率的と考えられるところから現行の取り扱いが行われているというふうに認識しております。
今後こういった苦しんでいる労働者の現実というものがどの程度改善されるかについては、後ほどまた改めて議論をさせていただきたいと思っております。
 といいますのは、新進党が提出した法律案の中で、これだけはどうしてもという項目が四つございます。そのうちの一つは所得保障でございますので、法律にはなじまない事項というお考えもあるかもしれませんが、介護の期間と、その取得のあり方、そして施行時期、この三つは今後こういった悲劇を未然に防ぐために最も重要な核心部分であると私どもは思っております。ですから、その点の議論を踏まえた上で、最後にもう一度お尋ねをさせていただきます。
 そこで、これまで政府は、こういった非常に深刻な苦悩をされて退職をしていかざるを得ない方々の現実を前にいたしまして、随分と御苦労されて審議会での考え方を取りまとめて、法案の提出にこぎつけられたわけであります。そしてまた、法律案の提出を見るまでに、平成四年度からはこのガイドラインをおつくりになって普及、啓発に努めてまいりました。そのガイドラインをつくる前からも二年程度、既に労働省としては、重要な課題であるということで相当程度の御努力をされたものと伺っております。
 私が今から次にお伺いしたいことは、つまり、それは法律に基づかない、いわゆる行政指導と呼ばれている対応ではなかったかと思いますけれども、行政指導というのはどの程度実効が上がるのであろうか。私は選挙区が北九州でございますけれども、労働省の方々がたまにお越しになりますと、労働の現場の問題のみならず、いろいろな問題につきましても、やはり労働省の官僚の方のおっしゃることについては、皆さん真剣に耳を傾けておられます。したがいまして、たくさんある官庁の中でも労働省は一級の官庁である、そのように私どもは思っておりますし、皆様方の行政指導はそれなりに効果があるともちろん思っているわけでございますが、果たしてどの程度の実効が上がるであろうか、この点についての議論に移らせていただくわけであります。
 まず第一に、データがあれば教えていただきたいのですけれども、大手企業では、これまでの行・政指導の御努力もありまして、また労働団体の熱心な運動が功を奏しまして、おおむね半分ぐらいのところがこの制度をつくっていると聞いておりますが、大手企業でもなお半分程度はまだつくっていないのだそうでありますけれども、それは一体どういうところに原因があるであろうと考えておられますか。