お説のように、運輸行政は国民に直接密着をしておる大変大事な行政だ、こういうふうに受けとめております。お説のようにしっかりひとつやらせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 さて、ＪＲの運賃の問題でありますが、ＪＲ発足以来、消費税の転嫁の問題以外は五年間運賃の値上げをしていない、皆さん大変各社とも努力をしていただいておる、これに感謝をしておる次第であります。先般ＪＲの住田社長が値上げのことを言及されたように報道されましたが、聞いてみますと必ずしもそうではないというような話でありました。私はやはり合理化努力をしていただいて、できるだけ運賃の値上げは今すぐにはやらない、このことの方が、不況の時代でありますし、国民の負担を多くするようなことはなるべくやらない、こういうふうに思っております。
 また、ＪＲ各社ともまだ運賃の値上げというような話は公式の場でいたしておりません。何かマスコミとの懇談の中でちょっと言ったことが誤解されたような話でありますので、ひとつこのままできればしばらく努力をいたしてもらいたい、合理化にさらに努力をしていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
 それから、ＪＲ株の上場の問題でありますが、平成四年度につきましては先延ばし、こういうことでありますのでできるだけ早く上場したいという気持ちもございますが、今の株価の全体的な低迷等もございまして、よく連絡をとり、相談をし、また全般的な株価の動き等をにらみながら相談をしたい、こういうふうに思っておる次第であります。
自由民主党の増子輝彦でございます。
 限られた時間でございますので、質問をいろいろしたいわけでございますが、陸海空の運輸行政の中で幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、越智運輸大臣には大臣御就任まことにおめでとうございます。今後とも御活躍のほどを心から御期待、お祈りを申し上げるところでございます。
 御案内のとおり、今、日本経済は大変景気が悪いということで、厳しい状況に置かれているわけでございますが、この中にありまして、やはり運輸の果たすべき役割というのは、陸海空の中にあって国民生活に大変直結したものがございます。極めて重要なものと私も認識をいたしているところでございます。
 その中で、実は国民の生活の中で、特に足の部分で大変大きな役割を担っておりますＪＲについて若干の質問をさせていただきたいと思っております。
 ＪＲは各社八七年に民営化になりまして、大変経営努力を果たしながら、現在各社とも黒字になっているということで、大変好ましいことだと、その経営努力を私も評価をいたしているわけでございます。
 こういう中にありまして、先般、実はあるマスコミの報道によりまして、一部値上げ等の発言等も聞こえてくるわけでございますが、この値上げ等の問題あるいは今の景気動向の中で、やはり景気に対して一つの大きなインパクトを与えるかもしれませんいわゆるＪＲの株等について若干の質問をまずさせていただきたいと思います。
 まず最初に、ＪＲ東日本の住田社長は、九四年度の運賃値上げの可能性について発言をいたしているようでございますが、ＪＲ各社の今後の運賃改定についての見通しをまずお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増子輝彦君。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、井上国務大臣より所信を聴取いたします。井上国務大臣。
  正午開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 薪次君
    理 事
                小野 清子君
                永田 良雄君
                瀬谷 英行君
                矢原 秀男君
    委 員
                井上 章平君
                石井 道子君
                泉  信也君
                久世 公堯君
                関根 則之君
                野沢 太三君
                藤田 雄山君
                梶原 敬義君
                谷本  巍君
                種田  誠君
                牛嶋  正君
                武田 節子君
                西山登紀子君
                西川  潔君
                武田邦太郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣  井上  孝君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        藤原 和人君
       国土庁土地局長  鎭西 迪雄君
       国土庁大都市圏
       整備局長     内藤  勲君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
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  本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関
 する調査
 （土地対策の基本方針及び当面の諸施策に関す
 る件）
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きょうは、今非常に最終の段階にかかっておるように見えますガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の中で、実は最後に出てまいりましたいわゆる調整案、きょう、私どもにも先ほどその中の農業の部分について一部翻訳したものが出されました。ダンケルが二年前示したいわゆる最終合意文書、これを交渉によってこの六年間は特例措置というものでしのごうということでございます。
 その調整案につきまして、附属書の五、これに「第四条二の下の特例措置」という見出しで、いろいろ六項にわたりまして出てきております。これを拝見しますと、非常に心配なことがあるのでございます。いわゆる関税化じゃなくて例外、特例措置だということに私ども聞かされて、関税化じゃございませんと。もともと私は、ダンケル・ペーパーというのは関税化とミニマムアクセスとセットになったものでございまして、だから、その中のものでしかないんで、関税化じゃないということはこれはごまかしたと思っております。それがだんだんだんだんきょうの予算委員会で明らかになってきたようですね。非常に農林水産大臣も何か自信のなさそうな答弁をなさっておったようでありますが。そう見えました。
 そこで、具体的にはこの六番目に書いてありますことですね、きょうのペーパーの。この中に「当該通常関税は、実施期間にわたって少なくとも一五％の削減が毎年同じ比率で行われた場合に適用されることとなる税率で適用されなければならない。これらの通常関税は、別添に示されているガイドラインに従って計算される関税相当量に基づいて設定されなければならない。」、こうある。別添というのは今出てきておりませんけれども。これをじっと読みますと、一つ私には質問をしなきゃならぬことがあるわけです。これは明日、予算委員会で私はこの問題をやらせてもらいます。
 過ぐる日の保利先生の衆議院の代表質問の中でいろいろこの調整案についてございましたが、この中でいわゆる関税相当量、二次税率につきましては国別表に記載して出されますか。また、そういう要請が何かあっておりますか、その点について、まず。