市役所側から見れば不当に税金を取ったわけでしょう。だからこれは不当利得というふうに解すべきだと思うが、どうか、こう聞いているのです。正当な利得なら正当、不当なら不当、こういうふうに言ってもらえばいいのです。
税の処分につきましては、地方税法に一定の規定がございまして、それらの規定に従ってそれなりの措置を講ずるというものでございます。
 今のお話の件につきましては、更正の決定、すなわち従前税額を賦課いたしておりましたのが誤っておるものにつきましては新たな賦課処分をいたしまして、地方税法の規定に従いまして一定の手続により処理をしたものでございます。
もう少し私の言ったことに対して、そうならそう、そうでないならないというふうに答えてもらいたいのです。いろいろ間違ってやってきた、そこへ実際に税金をかけてきたわけです。ところが、それが間違っていたとわかった、だから修正したわけです。あなた方は間違って税金をかけてきたのだから、その行為は何だ。不当なのか、不法なのか、それとも違法なのか。正常じゃないでしょう。その点を聞いているわけです。
地目を見る場合には、原則としては土地の現況によるのだ。現況をきちんと見るのを誤ったからこういう状態が起きてきたわけでしょう。だから、間違っていたところに間違って税金をかけたのです。だから、その税金は違法と見るべきか、不当と見るべきかということを聞いているわけです。
地方税法十七条の五に賦課決定等の規定がございます。これによりまして、税額が異なります場合には、一定の手続を経て賦課決定する、こういうような規定がございますので、その所定の手続に従って課税処分をいたすということでございます。
現況と異なった地目によりまして評価をした結果、それに基づいて税額の計算をいたしましたものにつきましては、地方税法の規定によりまして所定の手続をとるべきものと考えております。
いずれにしても、そういう誤って認定して、その地目認定を誤ってした評価額を出して、その評価額に対して固定資産税と都市計画税がかかったわけだから、それは不当な行為かね、違法な行為かね。
当初の認定がどうであるかということにつきましては承知はいたしておりませんけれども、今先生の方から御指摘がございましたように、少なくとも当該年度におきまして課税をすべき地目につきましては、これは課税台帳の登録事項がその現況とは異なっていた。私ども、そういう場合には修正をする、こういうような表現は使っておりますけれども、今御指摘のように現況と記載事項が異なっておったということは事実でございます。
当初、台帳に登録いたしましたときの現況と申しますか、それにつきましては詳しくは承知はいたしておりませんけれども、少なくとも調査をいたしました時点ではこれは異なっておった、こういうことは事実でございます。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 会社には、一番もとになる規則として運航規程というのがありまして、それに一番もとになることが決めてあります。さらにそれに加えまして、ただいま先生御指摘のように、乗員組合との間には、会社と組合との間に協定というのがありまして、それは運航規程が定める枠の範囲の中でもう少し安全側に決まっているというのを協定されているというのが通常でございます。
 ところで、このいまの点に関しましては、当社の現状は、任意の時刻からとった二十四時間という時間をとりまして、その間で勤務時間が不当に長くならないように、それから休養時間が十分あるように、あるいは飛行回数がやたらに多くならないようにと、そういう三点から制限を課して決めてある、そういうのが実情でございます。
 そこで、当社の場合国際線と国内線と両方あるものですから、その連続する二十四時間の中で適当なる時間配分をするということで国内線も国際線も一様に律しておりますが、私どもの承知しております範囲では、たとえば他の国内線の会社ではそうでなくて、もとの規則は二十四時間でございますけれども、具体的な組合との協定に関しては、ある休養時間から次の休養時間まで、いわゆる暦日の中で勤務と休養とを適正に配分するという形で協定が行われております。
 そこで、ただいま日本航空でやっておりまして、ある便に関しては宿泊地で時間が足りないではないかという御指摘でございましたけれども、これは現行の運航規程もしくは組合との協定に完全に合致してやっておるわけでございまして、しかしながら宿泊する時間が短いのではないかという御指摘をいただいているのであります。そこで、この問題は協定でございますので組合との合意が必要でございますから、目下の会社の考えとしましては、国内線に関しては任意の連続する二十四時間ではなくて、暦日の中で休養時間とか勤務とかを取り決めるという方法で合意を新たにしたいという希望を持っております。しかし、これは相手がございますものですから、そのように協定が変わるためには時間を要するわけでありまして、そうなるまでの間、実は本日から以後は宿泊地におけるホテルでの時間が十時間を割らないような乗務割りを実行に移しております。事故後昨日までは、お説のように十時間を割るケースというのはございました。ただし、それは全体の便の中でそう多くはございません。それから特定の個人に集中するわけでもございません。ということで、そういう点ではおしかりを受けるかもしれませんが、本日以後は組合との協定が成り立つまでの間、ホテルにおける時間が十時間を割らないように配分をするということで実行してまいります。
 なお、休養時間と申しますのは、会社によって定義がまちまちでございまして、当社の場合はホテルに着いてからホテルを出るまでというのを休養時間として定義しておりますが、会社によってはそうでない、移動の交通時間を休養時間に入れておるところもあり、さまざまでございます。そのようなわけで、わが社の定義によるホテルでの時間、自由時間というのは十分な時間であるというふうに考えて、これを最低限とするような当面の運用をやってまいります。
 以上です。