非常に難しい御質問でございますが、私ども強く感じておりますのは、今後進歩する科学技術というものは、学際と申しますか、業際と申しますか、従来、昔からあるいろんな産業分野なり技術分野単独ではなくて、その二つないし三つを総合したもの、あるいはその境界にあるものに属するものが多いのではないかと思うのでございまして、これを伸ばすためにも、やはりそういう分野の異なる科学者ないしは技術者が共同して研究開発に当たるということが必要になってくるのではないかと思います。
 それからもう一つは、やはり変化のスピードとかあるいは進歩のスピードというものがだんだんと速くなってきておるのでございまして、私ども先ほど申し上げましたように、経験からしますと、一つの新しい研究というものが着想されまして、それが製品となって世の中に実際に出てくるということのためには十五年とか二十年というふうな長年月が必要なのが実情でございます。これをいかにして短縮するかというのが現在世界で産業界あるいは会社がおくれをとらない一つの一番重要な問題であると申し上げていいかと思います。こういう問題については、やはり異業種あるいは異組織間の協力によって初めて解決できることではないかと思うのでございます。
私も、同様ちょっと時間がございません。一問に絞って私の意見を述べながら御質問さしていただきたいと思います。
 四参考人、大変御苦労さまでございました。科学技術の振興は社会経済発展の基盤、国民生活の水準、福祉向上に寄与するものであります。そこで、いわゆる情報革命だとか第三次革命と言われております知識の発展と技術の革新など、科学技術の果たす役割はこれまで以上に重要性を増そうとしておりますが、さらに従来の科学技術における先進性は新しく展開される科学技術における優越性を保証するものではないと言われておりますが、四参考人の先生方、こういう今後の科学技術の進路と申しましょうか、あるべき姿についてぜひ御意見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
ちょっと足を出すかもしれませんが、今おっしゃったことはこういうふうに理解してよろしいでしょうか。日本は終身雇用体制ですね。アメリカはお互いに引っこ抜く、引っこ抜くということをしょっちゅうやって成立している社会だと思うんですが、それに対して日本は終身雇用ですから、引っこ抜くということ自身がいろいろとトラブルを起こす、当人も嫌がるということで今おっしゃったようにぐあいが悪い点が多い。つまり、こういう法律によってそういう制約の中で交流を実現するというやり方だというふうにおっしゃったんだと理解してよろしいわけですか。
なかなか私たちでは引っこ抜くだけの魅力が先方にないかもしれません。したがって、まずそこが一つ。
 それから私は、引っこ抜くよりも、よりともに携えながら信頼し、尊敬しながら、そして新しい産業なり技術を官民一体で建設的に育てていくべきが日本の技術立国の姿ではないかというふうに思っております。同時に、民間企業はそれだけ将来に向かって競争の激しい中に入っておりますので、国立の研究機関で特別なスペシャリティーを長く幸せにするという保障もまたこれ難しい問題があると思います。やはり有益な国家的人材であるならば、持つべきときに持ち、力を発揮しやすいときに発揮し、そして任務が終わったらまたもとで次世代の先端技術の開発にチャレンジしていただくというのがすばらしい結果ではないかなというふうに思っております。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
余り時間をとるとしかられてしまうと思いますが、服部さんは僕の質問を意識してそらしたのかもしれぬと思うんです。私の言ったのは防衛庁以外のところの研究者の心がけのことを言ったのであって、防衛庁の方に触れたわけではないのですが、余り押し問答しているとおかしなことになりそうですからこの辺でとめまして、手島さんに伺いますが、この法律によって随分民間とそれからお役所との研究者の間の交流がよくなって、近ごろ国全体の方針である民活というのでしょうか、今まで国のしていた仕事をできるだけ民間にお任せするというふうな意味合いからいっても私はこういう傾向のことはいいとは思うんですが、従来ならば、もし民間が国立研究所の研究者を欲しいと思ったときには引っこ抜いてくればよかったのではないかと思うんですが、そういうやり方では不満足なんでしょうか。
現在、外国も含めまして世界で軍事産業というか軍事研究に直接携わっている科学者、研究者の数は科学者、研究者の総数の約四分の一だというふうに言われているわけです。日本ではそれが約一％というふうに言われているわけです。それは日本には平和憲法があるということもありますが、同時に、科学を戦争のために役立てないという科学者のかたい決意があって一％を超えていないという結果になっているのだと思います。もし本法案のような軍事研究への道が大きく開かれるものが通るということになりますと、科学者、技術者の良心に頼ってということがますます難しくなってくるということになると思いますので、そういう意味でもこの法案というのは軍事研究を大いに促進するということになって、科学者の良心がますます貫きにくくなるというそういう側面を持っているというふうに思います。ですから、科学者の良心というのはもちろん大事なわけでありますけれども、それをますます難しくするこの法案はやはり廃案にしていただきたいというふうに思うわけです。
今おっしゃる意味はわかりましたが、その機関委任事務を団体事務化するというのは、要するに地方の自主性、自律性を強化をするという観点で国のいわば関与を極力これを少なく抑えるということを目的意識といたしておるわけであります。その目的意識においてはこれは異なるところがないわけであります。ただ、一つのやり方といたしまして、確かにおっしゃるように、この法案の中で「政令で定める基準に従い条例で定めるところにより」というふうな書き方をいたしているところがある。この点が御不審であるということだろうと思いますけれども、ここのところも要するに、団体事務化に伴ってこの所要の政令で定める旨の規定を盛り込む趣旨の問題でありますけれども、行政の基本的な枠組みを示しまして全国の行政水準のレベルを確保するところにこの目的があるわけでありまして、一方で従来いろいろと詳細な規定のありました省令等は大幅に簡素化をすることになる。したがいまして、全体として見れば国の関与は、これは緩和されることになるということであります。
 なお、これは先生当然御承知のとおり、この団体事務化によって、従来地方自治法百五十条の主務大臣の指揮監督権が及んでおったわけでありますけれども、これについてはこれは及ばなくなる。要するに、全体としまして確かに「政令の定めるところにより」ということで一つの国の枠組みを一応示しますけれども、大幅にいわばこの事務の執行にあってはこれは簡素化をされるものと、このように考えるわけであります。