お答え申し上げます。
 ただいま御審議いただいております五法案のうちで、まず大店法と輸入品専門売場設置に関する大店法特例法というのは、まさに一方が他方の特例という関係という意味で法律的な関係がございます。それから、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案につきましては、いわゆる民活法の一部改正、中小小売商業振興法の一部改正、この二つを前提として条文が構成されているという意味で法律的な関係がございます。
 そこで、ただいまの前の二法案と後の三法案の関連でございますが、今申し上げましたような意味での法案相互の特例関係あるいは条文相互の関係といったものは特にございませんで、今申し上げましたような意味での法律的な関係はないと言えると思います。しかしながら、前の二法案によります、いわゆる規制緩和というものによる影響を受けるおそれのある中小小売商の振興を特に図ろうという意味で後の三法案が立案されているということで、政策的な関連はあるというふうに承知をいたしております。
時間が余りありませんので、そこをまた突っ込んで聞くことはやめにいたします。
 そこで、ちょっと観点を変えまして、ここの質問の中で大店法とも商業集積法とも何も断らず一緒に議論してきたのですけれども、大店法の一部改正と輸入特例法が、これは法律の中にもありまして、関連しているのはよくわかります。法律の中にも明記されております。それから、特定商業集積法と民活法と中振法、これも関連しているのはよくわかります。しかし、この三法と上の二法、通産省から三月に持ってきた資料では、こういう線を引き、矢印をかきまして、いかにも関連性があるようになっておりますが、内閣法制局、法律的な意味での関連性はございますか。
非常に正確なお答えになるかどうか御批判をいただくところであろうと思っております。が、そもそも税は何を着目するかというと、これは所得、消費、資産、これらを着目して税というものが存在しておる。それから類型別にいろいろ申しますと、直接税と間接税という区分の仕方もある。現在もう間接税そのものはあるわけでございます。お酒にしてもたばこにしてもあるいは個別物品税にしてもすべてが間接税であるわけでございます。また、諸外国においても間接税というのは存在しておるわけでございます。
 私自身考えてみますと、勤労所得の方々のいわゆる重税感というものをだんだんお互い心の中で行きつ戻りつ反問してみますと、結局税というものは国民の義務として存在しておる。さようしからば、所得の段階でその義務を果たすのか消費の段階でその義務を果たすのかということになってまいりますと、いわば所得水準というのが今第一分位と第五分位という、二・九とか言っておりますが、可能な限りこれが平準化してきて、今日他の国に比べれば大変好ましい傾向になっておるということになれば、まさに国としてもろもろの行政を執行していくための必要な経費というものを可能な限り広く薄くという点にも着目していくということが、また勤労所得者の方々の重税感をなくすということにもなっていくではないか、議論すればするほどこういう基本的な考え方に大体到達していく。まあ、それは普通の人でないからかもしれませんけれども、そんな感じがしておるわけでございます。
 したがって、今具体的にとおっしゃっていただいたわけでございますが、いろいろございますけれども、およそ逆進性の問題、それから税を納めていらっしゃらない方の問題、中堅所得者の重税感の問題というこの三つというのは、私は全体の税制の構築の中で中和できるものではなかろうか。中堅所得者層に対するいわば累進税率が今日きいておりますが、それらがちょうど中和されるような構築の仕方という、税全体の中で一つの間接税というものだけをとらえるのではなく、全体の税制の中で構築していけば、逆進性とかそれから中堅所得者の重税感とか、そういう問題は払拭されていく傾向のものではないか。
 それから税を納めていらっしゃらない方々という問題になりますと、私はいわゆる政策的な歳出の中でこれらは中和されていくではなかろうか。例えて申しますならば、税構造の中では課税最低限の問題があったり、あるいは生活保護費等につきましては、これの基準というものが改定されていくというような仕組みというものも考えられるではなかろうか。
 それから、あと残っております問題につきましては、一つは手続が面倒じゃないかというようなことは、我が国の商慣習の中で可能な限り簡素化した仕組みというものは、お互いが議論していけばこれは可能になるものではないかという感じがいたしておるわけであります。
 さらに、インフレじゃないかという問題ですが、元来は、また流通過程の中においてはもとよりいろんな競争原理は働きますものの、それだけの薄く広いものは価格に転嫁される、一応定義上はそうなると思うのであります。がしかし、その価格転嫁の問題につきましては、それこそ政策上の配慮によってそれぞれ先ほど申し上げました各種基準の引き上げとかいろいろございますが、それらで対応ができる課題ではないかな、大ざっぱなお話になりましたが、こういうふうに考えておるわけでございます。
 今、和田さんがおっしゃいましたいわゆる六つの懸念というものは、これは考えてみれば熟慮して苦吟して発表しましたと言うが、これはおれならば今すぐにでも六つ挙げることができると、実際そうではないかなと思うんです。
 元来私の答弁はよくぐるぐる回りすると言われるのでございますが、いろいろぐるぐる回りをしながら到達したところは、非常に端的に皆さん方が大型間接税という言葉から来る懸念というものは、結局ぐるぐる回りしてみますとああいうものではないか。それは今言ったように、一つ一つ政策上の配慮とか税制全体の構築の仕方等によって中和できるんじゃないかということは、問答を重ねていくうちに、これも普通の人でないからかもしれぬでございますけれども、普通の人がなるほどなと、こう思っていただけるようになるんじゃないかなと思っております。