今、局長も申しておりますように、私が現時点を踏まえまして、そして過去のデータなどから推量いたしまして無理かもしれないというようなことを申し上げたわけでございまして、一年先を私自身はつかまえているわけでもございませんし、現在ただいまの時点におきます私の考えを申し述べたわけでございます。
そうしますと石本さん、失礼ですけれども、この間の断念というのはちょっと言い過ぎでございましたね。達成を目指して努力するというところでございますか。率直なところだと思いますけれども、どうもこちらの言い分と違うようでして、その辺はどういうふうになさいますか。
先ほどもお答えいたしましたように、総量削減計画の具体的な成果というものは、四月一日以降の一年間を通じて評価をするということになります。事実、現場におきましてはデータというものが把握されておりますので、そういう経緯を見守りつつ対策というものを進めて、達成に向かって努力しつつ達成を目指してまいる、こういうスタンスで取り組んでいくことになると考えております。
大丈夫なのかなというお感じでおっしゃったと思うのですね。これは正直なところだと思いますよ。環境庁の方がこれまでは、できるようなできないようなことを言ってきましたけれども、やはり実際のデータから見ればなかなか難しいのです。石本さんが大丈夫かなとお考えになるのは当然なんですね。ですから石本さんの御発言と環境庁のこれまでの発言とはかなり食い違っていると思いますが、石本さんの場合は、できればということなんでございましょう。環境庁の場合は、必ずこれはできると言えますか、そして、いつごろをめどにやりますか。
今、先生御指摘くださいましたように私が先日、記者会見の折にＮＯ２の問題に触れました。これは東京、横浜そして大阪という非常に空気のよくない地域についての問題だったわけでございます。私なりに過去のデータの推移などを見て話を聞いておりましたものですから、本当に大丈夫なのかなというような気持ちを持っておりましたので、ああいう発言をしたわけでございますが、なお、この環境基準の評価そのものは、先生も御承知いただいておりますように六十年四月以降一年間のデータを見て判断するということにはなっております。今後これからの一年間、果たして基準内におさまるのか、おさめられるものならおさめてほしい、ぜひ、おさまってほしいという気持ちもございますが、ああいうことを申し上げました。
 以上でございます。
ちょっと具体的な内容にわたりますので、先に答弁させていただきます。
 御指摘のように総量削減計画に基づきまして達成をするということで計画が進められてきているわけでございまして、この四月以降、各関係自治体が定めて参りました計画に基づきまして、達成に向かって努力をしていくということになっておりますので、その結果につきましては、今後のデータ等の成り行きを見守りつつ評価をしていくという手順になっておるわけでございます。
十分に保持できるとおっしゃいますけれども、おたくの環境庁大気保全局のデータの中でも、これは健康に影響を及ぼすということはうたわれているのですよ。だから、そう言い切る状況じゃなくて、やはりＮＯ２問題というのはかなり深刻な問題ということを御認識いただきたいというふうに思うのです。
 ところで、石本長官、最近、新聞に石本長官自身の御発言として、ＮＯ２の総量規制、本来今月末で期限だったわけですが、達成するのは無理だというような御発言が載って、これが国や地方自治体やあるいは関係団体に大きな波紋を呼び起こしているわけでございます。もともとこれはＮＯ２の基準を緩和するのとセットで七年後をめどに達成期限を設けたわけですね。それができないというのは重大問題だと思うのです。断念という言葉を使ってありますけれども、これはとんでもないことでありまして、やはりこれは期限内に全力を挙げて達成すべきだと思うのです。
 焦点は自動車の排気ガス対策だと思うのです。おわかりだと思いますけれども、やはりこれについてあらゆる方法で達成するために努力する、どういう具体的な対策をおとりになるのか。そしてめどはどうお考えなのか。これは長官、ひとつお答え願います。
時間が参りましたので私はこれ以上言いません。ほかのことでも非常に遺憾だと思いましたけれども、沖繩の国税事務所と沖繩地区税関、この事実、陳情を見て、こういうのは言語道断ですね。何も国内で差別していいと言うのじゃないですよ、国内だって柏崎のやり方などは言語道断だけれども。大体組合が分裂したなどというのは、沖繩の人は関係ないでしょう、そのときは復帰していなかったのだから。それがたまたま復帰して公務員の組合に入ったら、入ったのが気に入らぬ方だからと言ってこういうひどい差別をする。本土に復帰しなかったときはとにもかくにも皆平等だった。乏しきを憂えず等しからざるを憂えると言うけれども、ともかく平等だった。それが本土に帰ったらこんなに差をつけられたとしたらいい気がしないですよ。アメリカの占領下の方が日本国憲法のもとにあるよりもいいか、こうなる。だから、沖繩の問題、柏崎の問題、それはぜひとも調べて納得のいくような解決をするということでなければ天下の大蔵省が泣くよな、本当の話。そのことを私は切に要望したいと思うのです。
 それで、時間が参りましたので参考人に伺います。
 参考人は、中期答申でも四つの大事なことがあるということで、一つは節約をしなければいかぬ、それでもどうしても足りないときにはどういう税目があるかというようなことで、最後のところに税務環境をよくするということが書いてあるでしょう。税務環境をよくするというのは、もちろん記帳義務を励行するとか、クロヨンだとかそういうのをなくするということもありますけれども、いま言ったような、まず税金を扱う側が、憲法のもとでの公正な労使関係で自分は働いておる、女子も差別されずに男女平等で、国際婦人年じゃありませんが、やっているという感覚がなければ気持ちよく働けないというのは事実だと思うのです。ですから、税調でもこういう方面にも御論議の合間に心を配っていただきたい、こう思いますが、いかがですか。