金利の自由化につきましては、いわば金利の付利方法を自由化するということでございますので、個別の商品の商品性の内容を変えないと金利の自由化が進まぬ問題ではないというふうに私どもは考えております。したがいまして、定額貯金という商品性がそのままでありましても、現在の官民の商品のバランスというのは一応保たれているわけでありますから、そういう民間の例えば期日指定定期なら指定定期あるいは郵便貯金の定額貯金というものの商品性をそのままにしておいても、その利子のつけ方を市場金利に連動してつけるという方法がいわば市場金利連動型の導入につながるわけでありますから、必ずしも商品性を見直さなくては金利の自由化ができないという問題ではないというふうに考えておりますし、また、定額というものが郵便貯金の根幹的な商品でございまして、大変高い利用をいただいているわけでありますから、その商品性の内容を云々する場合には相当慎重な配慮が必要であろうというふうに私ども考えているところでございます。
局長言われるように、この自由化についてはことしの秋実施、あるいは来年の春とか言われているわけでありますけれども、できるだけ事前にスケジュールを国民の前に明らかにし、また、それに基づいて対応を行うべきである、こういうふうに思うのですね。この郵貯金利の自由化の導入については、定額貯金の商品性の見直しが小口預金金利の自由化の前提であるという主張がありますけれども、郵政省としてはこれについてどうお考えになっているか。仮に金利を自由化した場合と現状のまま定額貯金を維持した場合、どの程度の差が出るのか。もし自由化した場合の方の金利が上回る場合、定額貯金に固執しないで利用者の立場に立った対応をとることも必要であろう、こういう意見があるわけでありますけれども、見解を伺いたいと思います。
なお、訪問販売法における通信販売の定義というのは、その利用する媒体を省令に任せておりまして、ニューメディアを仮に追加するように要請をされるとしますと、省令改正で対応が十分可能であるということでありますので、ぜひしっかりと対応していただきたい、こう思います。
 次に、貯金の問題でありますけれども、小口預貯金の金利自由化につきましては、庶民の貯金を預かる郵貯としてはその早期導入が喫緊の課題である、こう思います。大蔵当局とも精力的に交渉が行われているようでありますけれども、国民の前にその話し合いの経緯をまず明らかにしていただきたい、これが一点。
 それから、二十日には日米円ドル委員会が開かれ、大蔵省が六月に小口金利自由化の具体策を打ち出す約束をしている。あくまでも国民の側に立って、利用者保護の立場に立って大蔵省との協議に臨むべきである、こう私は思います。郵政省としてはこの方針でしっかりと臨んでいただけるかどうか、これをお聞きします。
これは通信販売に限らず、こういうニューメディアの普及と、若干現実がそこまでいかないという生活のいろいろな側面があるわけでございまして、例えばＣＡＴＶなどのテレビを使った在宅診療ですとか、あるいはホームバンキングですとか、あるいは在宅勤務も、コンピューターソフトでみんなうちで仕事をしている、そういう場合の労働災害とか、いろいろニューメディアの普及に伴いまして問題提起があるわけでございます。
 参議院におきましても、先生の同僚議員の方々もその辺についてお尋ねいただいたわけでございまして、私考えておりますのは、やはり生活の実態というのは、法がそういう多少先行して規制が改まると、それが便利になったということで、実態がそっちに引きずられる側面もあるのじゃないか。おっしゃるとおり、そこを見越していくねらいもあるわけでありまして、情報通信について、私ども情報通信の主管省であるという立場を自覚いたしまして、そういったところに向けるようこれから関係省庁に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
私もこの点、通産省に、郵政省からどんな話が出ているのか要請内容についても聞きました。まだ問題意識として弱いのじゃないかという印象を通産省のコメントで持ったわけですが、行政というものは、問題が発生することを未然に察知し、これを予防するということも大変重要な使命だと思うのですね。どうも通産省の言うのは、今の塩谷局長の答弁にもあったのですけれども、今のところはニューメディアを利用した通信販売にかかわる消費者トラブルというのはほとんどないのじゃないか、今後拡大する可能性の高い取引と思われる、したがって実態をさらに調査した上で、通信販売の定義に加えることについては検討してまいりたい、言ってみれば、大変に前向きの検討姿勢はあるのですけれども、郵政省からの問題提起といいますか問題意識の顕在化というものがまだまだ弱いために、通信販売の定義に盛り込むことには消極的なんじゃないかという一面も感じたのです。
 したがって、私は、法改正は特に消費者保護の立場から適宜適切に行うべきであろうと思いますし、ぜひ通信販売の定義に加えるようにお動きになっていただきたい。もう一度答弁をお願いします。
それでは、総括的な方で私からお答えを申し上げます。
 我が国産業や雇用の空洞化、こういう問題に適切に対応する良質な雇用機会を確保するために新規産業の創出が重要であることは先生の御指摘のとおりでございます。
 新規産業の創出に当たりましては、資金、人材及び技術に関する総合的な施策を実施するのみならず、今後成長が期待される分野について特に抜本的な規制緩和あるいは技術開発等を推進していくことが必要であると思っております。
 政府といたしましては、これからの施策を総合的に進めるために、昨年の五月、「経済構造の変革と創造のための行動計画」として閣議決定をいたしました。さらに、十二月には関係各省庁との連携のもとに計画の前倒しと新たな施策の追加を内容とするフォローアップを行ったところでございます。
 その中では、今後成長が期待される医療あるいは福祉、情報通信、バイオテクノロジーなど十五の産業分野を掲げているところでございますが、雇用規模で九五年の約一千六十万人が二〇一〇年には七百四十万人増加する、雇用を約一千八百万人にすることを見込んでいるところでございます。
 当省といたしましては、今後これらの取り組みを通じまして新規産業の創出に最大限努力をいたしてまいる覚悟でございます。