先生お尋ねの後半の部分でございますが、五十八年の八月に出しました「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」の中の中高層建築物に関するところで、住民の同意の問題が出ておりました。あのときの通達は、要するに建築基準法上は、確認申請を受理いたしますれば必ず中身を審査して七日間のうちに審査して法律に違反することがなければすぐ確認をする、こういう建前になっておるわけでございます。ところが公共団体によりましては、要するに住民の同意を前提条件にするという指導要綱をつくっているところがある。あるいは住宅を建てるときにはいろんな公共施設が要るから、この際寄附金を大いに取ろうというので指導要綱で定めているところがある。それは本来の法律の建前からすると行き過ぎではないか、こういう立場で是正通達を出したわけでございます。したがいまして、その建築計画が住民側にできるだけ受け入れられて、町づくりの一環としてその公共団体、住民の納得で行われるということ自体につきましては、決して悪いことではないわけでございます。
 したがいまして、私どもは、中高層建築物の建築に当たりまして、周辺住民の同意を義務づける、あるいは要綱遵守の担保措置を建築確認申請の受理にかからしめるといったことは行き過ぎだけれども、住宅宅地の円滑な供給と建築行政の適切な運営の観点から、行き過ぎだけはやめてください、こういうことで指導したわけでございます。したがって、周辺住民との調整につきましては、本来必要に応じて公共団体が相談、あっせんに努めるべきでありまして、公正な手続によって調整を図る方策を講ずる、そういうことでいろいろと定めをつくることにつきましては結構なことでございますので、建築行為が円滑に進むという方向でいろいろと工夫をしていただきたい、かように存ずる次第であります。
初めに、都市計画の決め方についての住民との関連についてでございますが、法律上、先ほど先生お話のございました幾つかの段階がございますが、さらに都市局長名をもって通達を出しておりまして、「都市計画は、関係市町村の住民の利害に深い関係を有するので、その設定に、当たっては関係市町村及び住民の意見との調整について十分配慮するため、その意見の聴取等に遺憾のないよう期すること。」ということといたしておりますが、なおこの趣旨の徹底を図るようにいたしてまいりたいと思います。
今御指摘になりました地元の自治体の意思を最大限にまず尊重すべきである、同時に、その自治体の意思決定に際しては地元の住民の意思が十分反映されるようなことがまた大事である、そしてまた決定するに当たっては、そういう景観なり、古都という特性なり、いろいろな角度から配慮されなければならぬ、私はもうそのとおりだと思いますね。同時にまた、では何にもしないでいいのかというと、また自治体としても困る。そういった中で、都市としての機能を向上させていかなければならないという一つの要請もあるでしょうし、さまざまな角度から御検討いただかなければならぬ、このように思います。
奈良というのは我々日本人全体にとっての大事な古都でありますし、その景観を守っていくということは大変大事なことだ、これは私どももそのように思います。
 ただ、いわゆる規制緩和ということについては、これは全国的なレベルの問題であろうと思いますが、一方でやはり都心としてどうやって整備していくか、これは午前以来のいろいろな御議論がございましたように、やはり高さ制限ということについて、今のままでいくならば土地の高度利用も有効利用も図れないではないか、そういった角度からの議論があることも御案内のとおりであります。
 そういった点で、今回そういう景観なりあるいは生活環境の保全なり、いろいろな角度から守っていかなければいかぬというところは逆に高さを制限するということも結構であります。一方で都心として整備をしていかなければならぬというところについては、従来の高さの制限というものが余りにもシビア過ぎて都市の整備が進まない、こういうところについては高さ制限について緩和をしていただくということも結構である。こういった事柄を、やはり主体的には地元の奈良県を中心とする、あるいは県民を中心とするそういった方方が自主的に御判断をされて、その結果、今御指摘のような幾つかの見直しが行われたというふうに我々も承っております。そういった中で総合的な判断をなされたことであろうと我々は思っておりますし、その点は、その自治体の御判断は国としても尊重していかなければならぬということもあることを申し上げておかなければならぬと思います。
次に、外交問題について若干のお尋ねをいたしたいと存じます。
 今や転換期を迎えていると言われる国際情勢、その中にあって我が国の外交も極めて重大な時期にかかっていると思うのでございます。
 特に、中国問題は御案内のとおりでございまして、時間がございませんから早速この中国問題からお尋ねいたしたいと存ずるのでございますが、それに先立って、余談ではございますが、先般の中曽根元総理の本委員会における証人喚問、あのときのテレビの視聴率が一六・四％という、静止した画面でございましたが、一六・四％というまことに驚異的な数字を示している。これは、国民の政治に対する関心がいかに深いかということで、私は歓迎すべきことであろうと思います。
 ちなみに、今日までのテレビの視聴率の最高は何であったかというと、もうあれは二十年もなりましょうか、あるいはそれ以上かもしれませんが、浅間山荘事件が今日までのテレビの視聴率の最高と言われております。私もあれを拝見しまして、同じ国民同士が実弾でもって撃ち合うということは、これは事のいかんを問わず容易なことではない、極めて重大なことであった。
 これが最高の視聴率であったことはよくわかるのでありますが、しかし、あのときに比べて、今度の規模、あの天安門におけるあの事件は、しかも片方は全く無防備であったという点においても、あらゆる面から見てまことに人類史上まれに見る事件であり、また人道上からもまことに悲しむべき事件であったと私は思います。
 戒厳軍の鎮圧によって一応平静を保っておりますが、私は、中国はこのまま平静の方へと順調に移行していくのか、あるいはまた、これから混迷の時代を続けていくのか、まことに見通しも難しいと思うのでございますけれども、この問題につきまして、外務大臣の一つの所見と申しますか、お尋ねしてみたいと思います。