二つの点につきまして共通のことが言えるのじゃないかと思いますけれども、このまま山村をほっておきますと私は第二の過疎化現象が起こると思っております。それは、地方自治体を経営しておりましてよく感じますことは、雇用の問題が一番最課題として、雇用が生まれないから若い人たちが残らないんだというようなことが言われ、また、山村においては自然は残しなさい、あるいは従来からの伝統的な風習、習慣は残していきなさい、それが山村の生き残る道だといいますけれども、それだけでは若い人は残っていきません。やはり、いわゆるある意味での都市的な面、文化活動なり刺激というものが山村になければ第二の過疎化現象が起こっていくというふうに思っております。まして、そういう面での予算措置というのが求められております中で予算の削減ということは大変響くわけですけれども、どれだけの補助率カットになるかということは、これは事業によりまして違ってまいりますので、年度によって違いますから、ちょっと金額的には言えないのじゃないかというふうに思います。
 ただやはり、もうこれは一般的なことですけれども、自然といいますものは、空気の浄化作用であるとか水源の涵養、それから憩いの場所の提供ということで、国民生活に欠かすことのできない、守らなければいけないことでございます。それはやはり山村が守っていく使命があるというふうに思っております。そのためには、国がふるさと創生という考え方で持っている、先ほどからお話ししておりますように、地方が考えた振興策を国が支援するということが、そういう課題にとって本当に効果あることにつながっていくのではないかというふうに私は思っております。そのためには、先ほど行政機構の問題も出ておりましたけれども、経済構造、社会構造が大きく変わっていっているんだということを言われておりますし、事実変わっていっていると思います。そういう中で行政機構がそのままであっていいということは決してないと思いますし、制度の改革あるいは財源の配分についても積極的に取り組んでいかなければ、本当のふるさと創生ということにはつながってこないのだというふうに思っております。
次に、小国町の宮崎町長さんにお尋ねしたいのですが、私も先ほどお話を聞かしていただきまして、非常に林業の振興の問題について、お生まれもたしか、新聞で見ましたら林業家のところでお生まれになったと思いますが、取り組んでおられるお話を聞きました。林業だけではなくて、農林それから林業関係のことなんですけ
れども、今度の予算を見ましても、農林関係の予算はたしか連続して七年ですか、削減をされてきているわけですね。その上、農産物あるいは牛肉・オレンジの自由化の問題、あるいは林業の分野を見ましても、国有林野の赤字経営による林野の売り払い等もありますし、農業、林業経営が非常な苦境に今立たされているというのは事実だと思いますが、農家の自助努力にも限界があります。後継者の対策あるいは農家の債務の軽減など、いろいろ対策が必要と思いますけれども、こうした点について簡潔にひとつお考えをお聞きしたい。
 あわせてもう一問、先ほどもお尋ねにありましたが、ふるさと創生との関係なんですけれども、この問題自身については私お尋ねしませんけれども、いわゆる先ほどもありました国の補助のカットの問題です。補助率のカットで宮崎さんの町でどれぐらいの金額になるのか、もしおわかりになったら教えていただきたいと思いますし、八五年以来の負担が半分を超す高率補助金を対象にした一律カット、そしてことしの予算でも、例えば生保では十分の八を十分の七・五に固定化しましたし、公共事業でも九〇年までカットを継続するという、今非常に厳しい地方財政の中でも一層これがまた住民負担が増加することも明らかだと思いますけれども、町長である宮崎さんの、補助金のカットを一層恒久化するというこうした問題についてのお考えですね、この二点についてお伺いしたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対の意思を表明し、討論を行います。
 わが国の財政赤字は平時の財政としてはかってない深刻な状況にあり、すでに特例法による国債発行は六年も続くこととなり、その上、政府の財政収支試算でも、巨額の新規増税を図らないと特例国債の償還期を迎える五年後までに特例国債依存財政から脱却できない事態に陥っています。すでに大量の国債発行は財政の硬直化を深め、金融市場にも大きな影響を及ぼしており、財政インフレの危険性が高まっています。したがって、この財政赤字の克服が焦眉の課題ですが、そのためには抜本的な税制改革による財源の確保が必要であります。
 そのためには、まず現行の各種不公平税制を是正しなければ、国民の理解、協力は得られないでありましょう。
 しかしながら政府の姿勢は、税調答申に見られるように、一般消費税の導入のような大衆課税強化路線をとっております。今回の政府の税制改正案でも、法人税率の引き上げを財界の圧力で見送る一方で、物価の上昇と名目所得の上昇に伴う所得税の実質増税を防止するための調整措置には一顧だにしていないのであります。
 政府も高額所得者の給与所得控除率については一部引き下げていますが、一歩進めて給与所得控除の頭打ち制度を復活することが公平な税制となるのであります。このほか、配当控除制度の廃止、キャピタルゲイン課税としての有価証券譲渡所得課税を強化すべきです。また、それ自体公平に反する租税特別措置の改廃、整理はきわめて不十分であるだけでなく、逆に不公平を拡大する措置さえ見受けます。利子・配当所得の源泉分離選択制度及び確定申告不要制度等は、長年にわたる資産所得者優遇の措置でありました。そのため、総合課税化は一刻の猶予も許されませんが、今回もグリーンカード制導入を理由に、現行制度を三年延長しております。しかし、支払い調書提出義務の強化等を行えば、総合課税化に向かって前進できるはずであります。
 さらに、土地税制の緩和は三年連続行われておりますが、政策目的があいまいな税制の緩和がかえって地価を引き上げ、宅地問題の解決を遅らせることになりかねません。
 以上、今回の税法改正案の主な問題点を指摘いたしました。確かに一歩前進した点は評価しながらも、不公平税制の温存、大衆には厳しい税制である今日の税制構造に抜本的な改革が見られないなど、きわめて遺憾です。
 よって、この二法案につきましては、強く反対し、討論を終わります。