ただいま伊藤防衛庁長官から申し上げましたように、長官のあの講演における真意は、防衛に対する認識を高めていただく、防衛に対する理解を求めたい、そして相ともに国の安全と平和を確保していきたい、そういう熱意から申し上げたところでございまして、確かに御指摘の点等は、用語、表現等適切を欠いた部分があったわけでございまして、この点は御本人も深く反省をし、これを取り消し、また陳謝の意を表したところでございます。私からも、このようなことが二度とあってはならないという立場から、強く伊藤長官の反省を求めますと同時に、国会の公式の場においてこのことについて政府を代表して遺憾の意を表した次第でございます。
昭和二十九年三月の国語審議会の法令用語改善についての建議の中に、いま御指摘のように、「過料」を「過怠料」と改めてはどうかという趣旨がございましたことはそのとおりでございます。当時、同じ年の十一月に法令用語改善の実施要領というものを法制局でまとめまして、今日までそれに従って実施をしているわけでございます。過ち料という、「過料」という言葉は、確かに国語審議会の建議では「過怠料」と言いかえるというふうになっておりますが、この言葉は民法とか刑法とかそういう基本的な法典の中に多数出てきている言葉でありまして、そういう基本的な法典というものをその言葉だけで改正するという機会がなかったために一いや、機会がなかったというか、当時そういう基本的な法典というものについてそういう言葉があるために、いま直ちに実施することは不適当であるということで、二十九年の実施要領では採用しなかったわけでございます。
 その後、そういう基本的な法典を改正する機会がないままに今日までそういう言葉には書きかえられていないというのが現実であります。したがいまして、そういうふうに当時採用しなかったものはございますけれども、採用したものについては実施要領のとおり厳格に今日まで守っております。
 それから、さらにつけ加えて申し上げれば、先般常用漢字表というものが制定されましたので、それに応じまして、昨年の十月に法令用語改善の実施要領の一部については適当な修正を加えた次第でございます。
ただいま山崎さんから御指摘がございました道路運送車両法の中での過料の問題につきましては、運輸委員会におきまして大詰めの審議が進められておる、そして社会党さんからも修正案が出ておる。自由民主党においてもそういう野党の皆さんの御意見等も十分耳を傾けて、この扱いについていろいろいま協議を遂げておる、こういうように私、中間報告として聞いておるわけでございます。いま御指摘になりましたように、いろいろ問題をはらんだ点でございますから、十分ユーザーの皆さんもこの立法の趣旨にも沿うように、国会論議等も踏まえて妥当な結論が出ることを私、期待をいたしております。
法律上の問題に関連いたしますから私から補足してまいりますが、ただいま過料の種類としては、山崎委員も御指摘になったように秩序罰としての過料、それから懲戒罰としての過料、執行罰としての過料、この三つに限るというのは学説上通説であると思いますから、そういう意味では今回の法案に盛られておる過料は秩序罰としての過料であるということはこれは間違いないと思います。ただ、一つの立法の動機というか考え方といたしまして、定期点検というものをできるだけ有効に実施をしたい、そういうものとの関連において恐らく啓蒙的というような言葉が使われたんじゃないかと思います。したがって、それは一つの行政上のねらいとしてはそういうことは言い得ると思いますが、法律的な性格としてはそういうことは言えない、こういうふうに分けて考えることができるのではないかと思います。
私もここに、これは林修三さんの書かれた「法令用語の常識」という本でありますが、そのほか二、三冊法令用語についての多少の本を読ましてもらいました。あるいは行政法学者の本も読んだり、ここにノートに書いてありますのは田中二郎さんの「行政法」に載っているわけでありますが、過料の性格というのは、いまあなたが言われましたように、大筋三つぐらいになる。一つは秩序を乱す場合。二つ目には懲戒的な意味の場合。三つ目には執行の段階において行うもの。大筋この三つに集約されると言われております。これ以外の理由で過料を付しているような法律がありますか。あったら教えてもらえませんか。
通告しなかった質問等を入れたものですから、時間がなくなりまして大変恐縮なんですが、今度の法案に関連をして、実は単独法案になっております道路運送車両法の一部改正案の過料の問題についてお聞きをしておきたいと思うんですが、この過料の性格は一体何なんだと、またこれを何円にするという基準はどこに置いて決めるんだろうか、この二点、まず法制局長官からお聞きをしたい。
突然のお尋ねでございますので、必ずしも担当でございません。また、小規模作業所につきましても、小規模作業所自体いろいろなハンディキャップを持った方々の種類によって異なっております。
 ただ、申し上げられますことは、今回の介護労働者の雇用管理改善法は、ただいま若林局長から御答弁ございましたように、社会福祉事業従事者の中でも、例えば指導員、保母、事務職員等、こういった方々は対象にならず、介護業務に従事されている労働者、こういう概念でもって構成されておりますので、局長から御答弁ありましたように、小規模作業所、いろいろな形態があろうかと思いますが、そういう形態の中で個々の職員の方がそのどの範疇に入るのか、そういった点についての精査が必要である、こういうふうに認識いたしております。私どもも、小規模作業所について、介護業務に従事している労働者に当たるかどうか、この辺、法律の解釈権はまた労働省の方にございますので、よく御相談しながらやってまいりたいと思います。
 また、厚生省の方の法案では「社会福祉事業従事者」、こういうふうになっておりますので、それぞれの法律の適用問題、それからそういった隣どういう観点から整理していくかということは、先ほどから若林局長も御答弁されているとおり、両法案につきまして縦割りの弊害にならないように、よく協議してその施行をさせていただきたい、こういうふうに認識しているところでございます。