外国の状況ですが、イギリスの場合もちろんガス炉で、軽水炉はやってないと思うのです。それから、フランスは自分のところの軽水炉についてはやっているというのですが、恐らくガス炉のとまぜてやっているのではないかと思うのですが、この辺はまた何かありましたら後で教えていただきたいと思います。
 そこで、今度はその後の部分、つまり処分の方向ですね、そういう方向でちょっとお聞かせいただきたいのですが、高レベルの放射性廃棄物の処理あるいは処分の問題で、我が国はイギリスに対して二千三百トンですか、フランスに二千五百トン、それぞれ軽水炉の使用済み燃料の再処理を委託していると思うのですけれども、これはいつごろから返ってくるか、どんな形でどれくらい返還されてくるのか、ちょっと教えていただきたい。
まず第一点でございますけれども、今詳細なデータは持っておりませんが、私の理解しているところでは、まずアメリカは再処理はしておりません。これは一回使い、ワンススルー方式をとっています。それでイギリスにつきましては、ガス炉につきまして、ガス炉の燃料の再処理はみずから行っているということは承知しております。それからフランスにつきましては、フランスが自分で使った軽水炉の燃料についても再処理を行っているというふうに私は承知しております。
 それからもう一つは、再処理をしないでワンススルー、つまり再処理をすると高レベル廃棄物が出てくるということでの御質問でございますけれども、確かに再処理をすることによりまして高レベル廃棄物が抽出されるという問題がございます。それで、これにつきましては私どもいろいろと検討を進めまして、まだ少し先の話でございますけれども、幾つかのステップを経てこれは安全に地層に処分できるという確信を持って、今それに必要な研究を進めているという段階でございます。
十分納得する説明ではないのですが、とりわけ、世界の動向を見ますとイギリスでもフランスでも安定した方向でどんどん進んでいるというお話ですけれども、アメリカやイギリスにおいても軽水炉については既に再処理をやめている。それから、フランスも外国からの委託された注文には応ずるけれども、自分の分の再処理については今行ってないとか、日本などから委託された軽水炉のいわゆる使用済み燃料については、何かガス炉から出たものに十分の一ほどまぜてやっとこなしているということを聞いているのですが、その辺についてはどうなのかということが一つと、それから、この際、使用済み燃料を再処理することによって大変高レベルの廃棄物がふえてくるわけですね。ですからそういうような再処理を行うんじゃなくて、そのまま保存するというような研究開発が必要じゃないかと思うのですが、その二つの点について。
先ほどちょっと答弁を漏らしまして申しわけございません。
 再処理技術の開発を急ぐという理由につきましては、確かに原子力委員会の長期計画におきまして、従来高速増殖炉の実用時期は二〇一〇年と言っておりましたけれども、一つは技術的な問題もあり、もう一つさらに、実際実用化するためには軽水炉と経済的に対抗できるものでなければいけないということで、いろいろと調べた結果、二〇二〇年から二〇三〇年ごろという目標を立てた次第でございます。ところが、その時期においてそういう実用化をねらうとしても、その前に当然プルトニウム利用にかかわる広範な技術体系を確立することが必要であろうということで、そういうことにつきましては一つはＡＴＲがございます。それからさらには、軽水炉でもってプルトニウムを燃やす技術も積み重ねて、高速増殖炉に至る時代に向けて技術的に確立するというふうに持っていくべきではないだろうか、そういう視点で再処理につきましても現在のスピードで進める必要があるだろうという認識、判断に立っている次第でございます。
原子力の安全確保といいますものは、やはり電力の供給の余力いかんを問わず守られるべきことでございまして、原子力の開発利用の大前提であるわけであります。この基本的な考え方に基づきまして、原子力安全委員会を初め原子力の規制にかかわる関係省庁及び電気事業者等原子力関係者は、原子力の安全確保のために努力を続けてきておるところでございます。
 今回のチェルノブイル事故に際しましては、原子力安全委員会はこれを他山の石として謙虚に受けとめ、事故調査特別委員会を設けて、その結果我が国の建設、運転といった各段階におきます安全対策について詳細な検討を行ってきておるということでございまして、今余力があるからということでそれに関連して点検をするとか安全性について見直すということではないと考えております。
八月七日の与野党幹事長・書記長会談におきまして、一兆三千億円に二千億円上積みをするということを与党の幹事長が御提案申し上げました。しかしその際、それについてすぐに合意ということがあったわけではございませんで、国会の御審議がそれを契機に始まったわけでございます。さらに、八月二十六日に重ねて与野党幹事長・書記長会談がございまして、この八月七日の問題についてさらに与党の考えをお聞きになられまして、その際与党の幹事長は、八月七日の御提言をさらに具体化するために私どもに、この二千億円の上積みというものを税法に、税率の構造に直すとどのようになるかという計算をしてみるという話がございました。と申しますのは、所得税は御承知のような構造でございますから、きちっとある数字をおっしゃいましても、そのとおりにどうしてもなりませんで、少し上へ行ったり下へ行ったりすることは普通でございますから、それを私どもが計算いたしましたところ、先ほど言われましたように、百五十万円までは一〇・五％、二百万円までは一二％ということにいたしますと、ほほ八月七日にお話のありました二千億円、実はそれを少し超すわけでございますけれども、こういうことになりますということを与党の幹事長に主税局長がお伝えいたしまして、それをもとに八月二十六日のお話し合いが行われたと承知いたしております。
 したがいまして、政府の立場といたしますと、政府案を修正するということができませんので、現実の問題として国会が御審議の過程におきまして適当と思われる修正をお加えになるもの、政府といたしましてはそのように考えております。