いや、時間がかかるという話をしているのじゃないのです。そういう方途があるのかないのかということを申し上げているのです。この辺は国民の皆さん方が御判断をしていただけるのじゃないかというふうに私は思います。
 最後に、館参考人に一点だけお尋ねをしたいと思います。
 公的資金投入について、住専には投入するけれどもノンバンクには投入しない、信組には政府保証という形で最終的に公的資金を投入するが、信金、第二地銀、その他の金融機関には投入しない。この点に関して、公的資金の投入に当たっては客観的で明確な基準が必要だ、その点では今回の処理策は合理性を欠くという批判が特に野党の皆さん方からもなされております。それに対して、臨時異例の措置ということで例外的とする今回の住専処理に対する政府の考え方、この妥当性はあるのかないのか、どういうふうにお考えになっておるのか、一点だけお尋ねを申し上げたいと思います。
会社更生法の規定の中には、損害賠償請求査定の申し立ての方法としまして、訴えと、それとは別に損害賠償請求査定についての手続が簡略にできるように規定がございます。その疎明をすればよろしいということになっております。したがいまして、管財人から損害賠償請求査定の申し立てをするのは、一般の損害賠償請求訴訟よりもはるかに時間的にも短く、それから証明も疎明で足りるという形で行われているのが一般でございます。三年も五年もかかってやるというようなことはございません。
 それに対しまして、現在の住専処理法案に基づく損害賠償請求でございますと、一般の損害賠償請求訴訟という形になりますので、これは時間がかかると思います。
いやいや、そういうことは当然系統の方々はわかった上で、なおかつその手続は法的手続を選択しないとおっしゃっているのですから、その場合に会社更生計画なるものは成立しないのではないかということを大変心配いたしておるわけでございます。
 それからもう一点、先ほど住専処理機構に関連してお答えがございましたけれども、住専の経営者の損害賠償責任の追及の問題で、管財人の否認権ということでこれを行使して、ばちばちと査定をしていくというふうにおっしゃいました。ボーナスも全部取り上げる、退職金も取り上げるということをおっしゃいましたけれども、査定をして、仮に相手方が納得しなければ、これは損害賠償請求の裁判になるのじゃないですか。ということになれば、住専処理機構だって当然、住専の経営者に対する損害賠償の請求権を持っているのですから、同じことじゃないでしょうか。私はそんなに違わないと思いますが、どうでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十二年度決算外二件につき是認に反対することを表明し、以下、その理由を述べます。
 六十二年度予算は、当初、当時の中曽根首相が前年の衆参同日選挙の公約をほごにして、大型間接税である売上税の導入を企図し、多くの国民の反対の渦の中で売上税法案が廃案となったいわくつきの予算でありました。その後、売上税とともに一たんは廃案となった大衆増税のマル優廃止が強行されるなど、税財政運営には極めて多くの問題があります。
 第一に、税収見積もりの大幅な見込み違いの問題であります。当初予算の税収見込みと比較すれば、年度途中の減税額一兆八千億円余を含めて七兆四千億円余の増収になり、実に一八％もの誤差が生じたことになります。当初予算の税収見積もりを低く抑え、売上税とマル優廃止という大衆増税を導入する環境づくりを図ったのではないかと言われても仕方がないものであります。
 第二に、円高不況対策を名分に節度のない金融緩和政策をとり続け、株と土地を中心にバブル経済を演出したことであります。六十二年中の資産価値の増加は土地で三百六十兆円、株式で百二十六兆円もあり、実に当該年度の国民総生産三百五十一兆円の一・四倍にも上り、持つ者と持たざる者との格差が増大しました。特に地価の高騰によって、大都市圏を中心に庶民から持ち家の夢を奪ったことは許容されるものではございません。
 第三に、財源難と財政再建を理由として厳しい歳出の抑制を図り、社会保障費を初め国民生活にかかわりの深い経費に大なたを振るう一方で、世界的な緊張緩和の潮流に逆行して防衛関係費は六％も突出して増額させ、軍事大国化を推し進めたことであります。中ソの和解、南北朝鮮の対話促進、日朝国交回復交渉の開始、さきのゴルバチョフ・ソ連大統領の来日といった一連の動きを見ても、アジア情勢は不安定であるとか基盤的防衛力整備が必要であるとかいう政府の唱えてきた理由が根拠の薄いものであったことは明白であります。
 最後に、後を絶たない税金のむだ遣いについて指摘しておかなければなりません。会計検査院の昭和六十二年度決算検査報告においては二百九件、総額百七億九百四十七万円のむだ遣いが指摘されました。中でも、不当事項は百七十件、四十一億三千九百九十九万円にも上っております。
 私は、税金のむだ遣いの最たるものとして、原子力船「むつ」の問題を特に指摘したいと思います。原子力船「むつ」は、当初、建造費等百四十億円で海洋観測船として建造が始まったものであります。それから十八年間にあまたの致命的な故障を重ね、廃船とすべしとのたび重なる国会での指摘にもかかわらず、事業を強行継続したのであります。平成二年度まででも千百二十六億円もの巨費を投じて、実験船としての成果もほとんどおさめることなく、「むつ」はここ一、二年のうちに廃船になろうとしています。見通しの甘い計画に固執し、国民の血税を浪費した政府の責任を厳しく指弾しておかなければなりません。
 このような欠陥を数多く含む昭和六十二年度決算外二件は、到底是認することはできません。加えて、是認されない場合は警告書を出すべきではないとする意見については納得できないことを明らかにし、反対討論を終わります。