特に下請企業の問題でございまして、ただいま御質問がございました。基本的に私たちはぜひひとつ親企業と共存共栄で、できれば共存共栄でやっていきたいというのが望ましいわけでございまするが、現状は親企業から協力要請という形で圧力が実は加わっているのでございます。企業名は申し上げられませんが、これが下請企業の大きな宿命でございます。さらに行き過ぎた抗議もできませんので、ただ親企業の言うなり、もし言うことを聞かないと実は仕事量が減少していくというようなことでございまして、でき得る限りひとつ親企業との連絡を密にして、共存共栄でいきたいというのが私の本音でございます。
 以上でございます。
さらに、先ほど下請加工業、下請中小企業について、他の五人の方というとあれなので再度中島さんに伺いたいのですが、なかなかこの中小企業は親企業に対して、困っていても物が言えないのが現状だと思うのですね。こうしてほしい、ああしてほしいとここまで出かかっていても、それを言ってしまうと終わりだという切実な問題があると思うのです。それに対して中小企業庁あるいは通産の各局は、相談室を設けたりあるいは対策推進本部を設けたりいろいろな通達を出したりして親企業に対する指導をしているわけですけれども、今後ますますこのしわ寄せが、親企業も確かに大変だろうけれども、その下の方に行くとそれはもっと深刻になると思うのですね。この問題というのはこれから大変大きくなってくると思うのですが、その点親事業者に対してどのような行政指導をさらにしてほしいか、この点について中島さん、もう一度お願いします。
実は円高差益の還元でございまするが、昨年度私たちがちょっと調査いたしましたところ、円が大体一円上がるとある電力会社は年間百四十二億円くらいの利益が出る。過日新聞にもちょっと出ておりましたが、電気料金の問題でございまするが、輸入の石油の円高によって一千億くらいの利益が出るのじゃないかということがちょっと報道されておったようなわけでございます。電気に限らずガス関係もぜひひとつこの際速やかに還元をしていただきたい、これを特にひとつお願いを申し上げるわけでございます。
 これを何に還元しろということは私たちは申し上げませんが、一応中小企業が不況で本当に困っているんだ、何とか救済をしようということでその料金を下げていただければまことに私は結構だと思うわけでございます。
先ほどから話がありますように、緊急融資だとか事業転換等の臨時措置法というものを施行するなど緊急対策を講じているわけでありますけれども、その中で皆さん方のいろいろな要望というものは、例えば差益還元だとか融資関係のいろいろな条件をもう少し考えてもらいたいとかいろいろありますけれども、それらを一挙にやっていくわけにはいかぬので、その中でも特にこの点だけはどうしてもやってもらいたいという点を三点くらいに絞って言っていただきたい。これは中島さん、ひとついかがでしょうか。
今の先生のお話でございますが、私どもの業界としましては百八十円ではまず不可能でございます。精いっぱい頑張っても二百円が限度でございます。まず百八十円は不可能でございます。
わかりました。
 それで、現在は百八十円ということで操短から始まりまして休転廃あるいは倒産と、こういう事態が相次いでおりまして、中小企業庁が調査いたしました三回目の調査にいたしましても、一回目、二回目に比べて非常にふえているわけであります。この百八十円という非常に無理な現況でありますけれども、これが一カ月や二カ月でどのように動いていくかという行方がわからないというのが一番困った状況だと思うのですが、この百八十円という今日の状況のままで一体その業界が持ちこたえられるのか、あるいはさらにこの倒産というものが進んでいくのか、そこら辺を代表して金子さん、ひとつお答えいただきたいと思います。
円高の円レートでございまするが、私は二百二十円と申しました。これは大体二百円から二百二十円というのが実際の調査のデータでございますが、まず二百二十円という声が大変多かったということでございまして、二百二十円と申したのでございます。
 以上でございます。
アメリカはことしの漁獲割り当て量につきまして従来とは違った方式をとってまいりまして、年の当初におきましてはまず五〇％割り当て、四月にその半分、二五、それから七月に二五割り当てるというふうに考えられておったわけでございます。ところが四月の二十六日に米側が日本の政府に対しまして、正式に四月分から、四月に割り当てる分、つまり第二回の対日割り当て量を通報してまいったわけでございますが、これを見ましたところ、予定されていた四月の一日より約一カ月おくれておりまして、しかもその上に、その量も予定量の二五％を大幅に下回りまして一五％、十七万トンという量を通報してまいったわけでございます。このような通告の中で、米側が何ゆえ対日割り当て量を削減したかという理由は必ずしも明確にしてきませんのでございますが、従来の交渉の経緯から考えてみますると、これは米漁民からの洋上買い付け量等につきまして恐らく対米協力の内容に不満を持っているということがこの削減の原因ではないかというふうに判断されるわけでございます。
 わが国としましては、率直に申しましてアメリカの水産物輸出総量の半分近くを実はわが国が輸入をしておるわけでございまして、しかも洋上買い付けにつきましても段階的に拡大するということで、去年からことしにかけましても、去年が実績一万一千トンでございます。ことしはこれを六万トンまで拡大してやっているわけでございまして、さような意味で私どもは米国漁業の発展に協力しているというふうに思っておるわけでございますが、今回これらの努力につきまして割り当て量に反映されなかったということは、まことに遺憾であるというふうに考えている次第でございます。
 したがいまして、われわれとしましては、この削減分が早期に追加割り当てされない限り、わが国の漁業に支障を生ずるということは明らかでございますので、わが国としては、まずこのような米国のとった措置に対しまして遺憾の意を表明するということをまずやりますと同時に、今後ともあらゆるルートを通じまして洋上買い付けに関するわが国の態度等を十分に米側に説明をいたしまして、わが国の漁業の操業がこの水域においても安定いたしますように努力をしてまいりたいというふうに考えている次第であります。