臨調の第一部会におきましても、防衛に関しましてこう述べているのですね。「防衛力は、専守防衛という基本理念のもとに、わが国の安全をできる限り自らの手で守るという、明確な国民的な決意に立脚した有効な能力を備えたものであるべきだ」「日米安全保障体制の枠の中で、適切な範囲内で、わが国独自の防衛力体系の整備を進めるべきである」そして、「防衛計画の大綱の水準の早期実現に努める」
 今日、行財政改革という内政上の最大の政治課題ということに取り組みながら、なおこの臨調は、独自の防衛力を築くことは、さらにそれと並んだ外政上の課題と申しますか、ということが言えるかどうかわかりませんが、非常にウエートを置いておるということでございますので、「防衛計画の大綱」水準、これはもう平和時における基盤的防衛力なんですから、今日持っておってしかるべき防衛力の水準なので、それがいつ達成されるかわからぬという話なのではお話にならないと思います。
 そういうわけでございますから、長官にいま一度私は決意を聞きたいのですけれども、これは五六中業で何としても達成するということを大前提として、この作業は、もう時間的に切迫して、間もなくまとまるはずでございますから、その基本線だけは崩さないでいただきたいと思うのです。もちろん、ＧＮＰ一％以内という一つの防衛政策の柱がある。しかし、この防衛政策はいろいろありますが、絶対に崩せない防衛政策というものもあろうかと思うのです。たとえば専守防衛政策というようなものは、これは憲法からきておるものでありますから、これを崩すということはあり得ない、憲法改正でもしない限りあり得ない。また、私はそういう方向でこの憲法改正をしようなどということは、私個人としても考えたことはありません。しかし、この防衛政策の中には、お互いにいずれか一方をとるべきというようなものも出てまいります。時代の進展とともに、あるいは防衛力整備の進展とともに、そういうものが当然出てくるはずですね。
 そこで、やがて私どもが直面をいたします防衛政策上のいずれか一方をとるべき問題として、五六中業において「防衛計画の大綱」の水準を達成した場合にＧＮＰ一％の枠を超えることはあり得るという問題に直面してくるわけです。ですから、これはいずれか一方でありますから、いずれか一方ということになった場合ということにいたしましょう、仮定の話といたしましょう。それは「防衛計画の大綱」の水準を一日も早く達成する、少なくとも五六中業の間に達成するということをとるということを明言してしかるべきだと私は考えるのですが、これは長官、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からいろいろ御指摘がございましたように、五十七年度予算におきます後年度負担というものがかなり相当な額に上っているわけでございまして、これが五十八年度に歳出化を伴っていくということでございまして、この歳出化分の増加だけをとってみましても、それは約千六百億円の増加要因を持っているということは、御指摘のとおりでございます。この千六百億円という金額は、五十七年度の予算額に対しまして約六％程度に当たるわけでございます。
 そこで、五十八年度予算の全体の姿がどうなるかということにつきましては、これも先生御指摘のとおり、歳出化分だけではなくて、あと人件糧食費、それからもう一つは、新規の装備品等の調達その他のいわゆるその他経費というものが加わってくるわけでございます。そこで、そういったものを合わせました五十八年度の姿が最終的にどうなるかということは、これは今後の予算編成に係ることでございまして、現在の時点で確たることは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、経済財政事情等を全体として勘案しながら、国の他の諸施策との調和を図りつつ決定されていかなければならないということかと思います。
 ただ、防衛庁といたしましては、防衛力の整備ということを今後とも強力に推進をしていくという必要性を感じておりますので、「防衛計画の大綱」の水準をできる限り早く達成するということを基本の方針といたしまして、今後ともできるだけの努力を払っていくべき責務があるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今後のシーリングの設定作業の中におきましても、そういった観点から、私どもといたしまして最善の努力を尽くしていきたいということを考えておるわけでございます。
 ただ、具体的な数字につきましては、まだこの時点では明確に申し上げられる事情にないという点は、御理解いただきたいと思う次第でございます。
昨年四月の国防会議で了承いただきましたものに基づきまして、ただいま五六中業の作業を、大綱の線に達することを基本として鋭意防衛庁内で作業を行っております。
 私も長官として、就任以来事務当局と相提携して、何としても五六中業の作業の中において大綱の線が達成されるように努力をいま続けている最中でございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月八日
    辞任         補欠選任
     青木 薪次君     國弘 正雄君
 四月十日
    辞任         補欠選任
     大島 友治君     谷川 寛三君
 四月十三日
    辞任         補欠選任
     関根 則之君     田代由紀男君
     下村  泰君     西川  潔君
 四月十四日
    辞任         補欠選任
     田代由紀男君     宮澤  弘君
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     宮澤  弘君     関根 則之君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     山田 健一君     梶原 敬義君
     矢原 秀男君     太田 淳夫君
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 出席者は左のとおり。
   委員長          粕谷 照美君
   理 事
                岡野  裕君
                守住 有信君
                大森  昭君
                中村 鋭一君
   委 員
                井上  孝君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                関根 則之君
                平野  清君
                及川 一夫君
                梶原 敬義君
                國弘 正雄君
                太田 淳夫君
                吉岡 吉典君
                足立 良平君
                西川  潔君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  渡辺 秀央君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政大臣官房審
       議官       金澤  薫君
       郵政省貯金局長  松野 春樹君
       郵政省簡易保険
       局長       荒瀬 眞幸君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省放送行政
       局長       小野沢知之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       建設省建設経済
       局総務課長    百武 伸茂君
       自治大臣官房情
       報管理官     牧野 清文君
   参考人
       通信・放送衛星
       機構理事長    佐藤 昭一君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
○有線テレビジョン放送の発達及び普及のための
 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関
 する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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