小規模企業者に対する社会保障的な意味合いも含めまして、生活基盤の安定ということでスタートした共済制度でございますので、税制以外のメリットもできるだけ高めて、所得控除の対象にならないような方にも入っていただけるようなものにしたいと思っておりますが、ただ、基本的に相互扶助という精神で自己資金で完結的に共済事業を営んでいくといういまの制度の前提でございまして、事務費については全額補助しておりますし、還元融資についてもある程度出資等の補助が国から出ておりますが、給付金そのものに対する国庫助成というのは残念ながらまだ実現しておりません。ただ、こういった点につきましては、中政審の意見具申におきましても、現在の財政事情ではなかなかむずかしいと思われるけれども、将来はそういったことも含めてさらに検討をするようにという御意見をいただいておりますし、われわれといたしましても、いまおっしゃったような長期の療養あるいは休業補償的なものまで含めて、この共済制度をある程度の国庫助成も考えながら将来さらに充実したものにしていきたいというふうに考えております。
一つは税制上のメリットがございます。掛金につきましては、第一種、第二種と分かれておりますが、第一種の共済、これはほとんど九九％以上の加入率でございまして、第二種共済はせいぜい二千七百件ぐらいでございますので、第一種共済について申し上げますと、第一種共済では、掛金は全額所得控除、それから給付金につきましては退職所得扱いになっております。これは非常なメリットであろうと思っております。
 それからなお、共済契約者に対する還元融資という形で現在貸し付けを行っておりますが、無担保、無保証で一年間、限度が積立金の範囲内ということになっておりますけれども、金利七・二％できわめて容易に借りられる状況でございます。さらに県と協力いたしまして、預託融資制度、これも二十四県ですでに制度がスタートしております。
 なお、今回の法律改正を機に、特別貸付制度ということで傷害、疾病、災害等で事業資金が入り用だという方に対しましては、さらに有利な条件で、限度額については給付額の九掛け、それから金利については七・〇、それから期間につきましては三年というような新たな特別貸付制度を設けたいというふうに考えております。
ただいま加入の申し込み窓口というのは金融機関だとかあるいはまた協同組合、商工会、中央会など合わせると約二万をはるかに超えるというようなお話でございますけれども、今後五年間で六十五万件の加入を見込んでいる。一年間で機械的に割りますと十三万件ですね。これでは一つの窓口に年間五ないし六件の新規加入ということにすぎないのではないか。期待されている制度だけにもっと積極的な具体的な対策というものを考えていかなければならないのではないか、私はこのように思っております。加入する場合に何かメリットがなければ、あるいは加入する人たちに喜ばれるような魅力のある内容にしていくべきだというようにも思います。こうした点を踏まえて、具体的なメリットという点についてはどのようなことがいまやられているのか、お答えをいただきたいと思います。
この共済制度については、できるだけ多くの小規模企業の方に活用していただきたいとわれわれ考えておりまして、そのＰＲの方法といたしましては、いろいろな関係機関、関係団体等の協力を得て、できるだけの努力をしておるつもりでございます。たとえば県、それから特別の大都市あるいは商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、青色申告会、そういった中小企業関係団体、それからさらには全国銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関。ちなみにその数だけでも中小企業団体で五千五百、金融機関で二万一千ばかりの組織あるいは店舗にこの制度の運用上協力していただいております。こういった組織を通じて、あるいはテレビ、新聞、マスコミ等を通じて、あるいはその他それぞれ機関誌への広告等を通じていろいろ努力をしておるわけでございますが、今後もこの制度を広めるためにさらに努力をしていきたいと思います。
小規模企業共済制度は、小規模業者を対象にして、事実上の営業の廃止あるいは死亡あるいは老齢あるいは退職事由が生じたときに備えて一定の掛金をしておくという制度で、昭和四十年につくられたわけでございますけれども、これに加入できる対象者は約四百五十万から四百七十万人と言われております。現在の加入者は百三万人、約二五％と言われていますけれども、制度ができてから今日まで十七年たっております。それにしては加入者の数が非常に少ない、このように思われます。多くの業者の人たちから期待をされているにもかかわらず、どうしてこういう事態になってしまったのか。それからまたさらに、中小企業政策審議会の答申によりますと、今後五年間で六十五万人の加入者を見込んでおります。しかし、それでも四百五十万対象に対しては三分の一程度にしかならない。もっとこれを伸ばしていくという立場に立って積極的な姿勢を示していただきたい、このように思いますけれども、具体的にどのような対策が立てられていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 政府においては、平成三年八月七日付の人事院勧告の趣旨にかんがみ、行政機関において、完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日を行政機関の休日として勤務を要しない日とする必要があると考え、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているところでありますが、裁判所においても、これと同様の趣旨で完全週休二日制を実施する必要があります。
 そこで、この法律案は、裁判所において完全週休二日制を実施するためにすべての土曜日を裁判所の休日としようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、現在、土曜日については、毎月の第二土曜日及び第四土曜日を裁判所の休日と定めておりますが、これを改め、すべての土曜日を裁判所の休日とし、その日には裁判所の執務が原則として行われないことを明確にすることといたしております。
 第二に、民事訴訟法及び刑事訴訟法における期間の計算について、所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。