電信電話料金につきましては、公社が独立採算制ということを義務づけられております点にもかんがみまして、料金の総収入が合理的で能率的な電信電話事業の経営に必要な総費用を償うという考え方に立ちまして定められているところでございます。
 具体的に距離段階別の通話料の決め方でございますが、これは基本的には距離か長くなるほど費用も増加をいたしますし、それから効用とかそういう面も増大いたしますほか、過去のいろんな料金体系上の経緯がございまして、そしてそういうものを踏まえまして利用者の負担変動等がその都度その都度著しくならない、そういうことに基づいて現在のような体系になってきておるというのが実態でございます。
早速お伺いいたしますが、このたびの通話料の改定で五百キロメートルを超えるものが十円につき〇・五秒長く話せるようになるわけで、これは遠近格差の是正で言うと、市内通話の度数料と最遠距離市外通話度数料との比率で見て、従来の七十二倍から六十倍に短縮されることであり、いま一つの不満というか、まだまだであるという感じは持っておるのですが、一歩前進であると受けとめたいと考えております。こういったこのたびの通話料金の決定となるわけですが、電電公社におきましては、通話料金の決定というのはどういった考え方でやられておるのか、お聞かせいただきたい。
ただいまのデータ通信の回線問題でございますが、基本的にただいま通信政策局長からお話がありましたのと公社も全く同意見でございます。ただ公社としてはそういう各方面からの要望が非常に強うございますので、原則として各方面の御要望にこたえるという姿勢で、できるだけ早く郵政省の方で御結論を出していただくように御期待を申し上げているところでございます。
 なお、経営形態の問題につきましては、これは高度の立法政策の問題でございますので、公社として御答弁をする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
ではもう一問聞いて終わります。
 電気通信政策懇談会で原則禁止から原則自由へ検討されているようでございますが、郵政省としてはどのように考えておるか、また電電公社の経営形態にも影響を及ぼしてくると思うのです。その意味から郵政省の考え方と電電公社の考え方を聞かせてください。
データ通信回線には、専用タイプの、法律上は特定通信回線と申しておりますが、それと従来の電話網を利用しましたところの公衆通信回線、二種類あるわけでございます。この利用状況でございますが、回線数の方で申し上げますと、四十七年三月に特定通信回線が一万三千六百回線であったものが五十五年三月には八万三千五百回線、こういうふうな伸びでございまして、特定、公衆、両方合わせますと四十七年一万三千六百であったものが五十五年三月には十万七千四百回線、こういう異常な伸びを示しております。
 それから、許可件数の方でございますけれども、データ通信回線の共同使用の一部のもの、あるいはまた特定通信回線と公衆通信回線との相互接続というものにつきまして郵政大臣の個別認可を定めておるわけでございますが、これが認可件数、四十八年度十九件であったものが五十四年度は百三十二件と約七倍というふうにふえております。その他いろいろシステム数の伸び等もございますけれども、一応回線数あるいは認可件数でお答えさせていただきます。
次に、専用回線についてお伺いしておきます。
 公衆電気通信法に基づいて専用回線の利用についての考え方が原則禁止から原則自由へ考慮中である、三月二十七日ですか開かれた電気通信政策懇談会において最も緊急かつ重要な課題の一つとして検討されたようでございます。郵政省としてこの専用回線の利用状況、特に例外規定で審査請求してくる利用形態の増加傾向、こういったものをどう把握しておりますか答えてください。
お答えいたします。
 電話料金を初めといたします公衆電気通信料金の法定制緩和の問題でございますが、これは高度の立法政策にかかわる問題でございまして、公社が御意見を申し上げる立場にないとわれわれ理解をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
公社の方としてもそういったものはよもや考えてはいないと思いますけれども、これはやはり国民の代表である国会の審議によって、利用者である国民によって最も支えられている公社でございます。その意味から公社としてのお考えを聞かせてください。
今回の値下げの分のいわゆる法定制を緩和して値下げをしていこう、これに関しては異論はございません。さきに本委員会でも多くの論議を呼びました郵便料金の法定制を緩和した問題、あるいはいままで専売あるいは国鉄料金等、国会の審議を経ずに大臣の認可によって料金を値上げしていった、こういった意味でひとつ大臣にもう一度この際確認しておきたいわけでございますけれども、そういったものが、今後値上げという問題が安易に郵政大臣の認可によって行われるというようなことになっては大変でございます。このようなことは絶対にあってはならないことである、こう思いますけれども、郵政大臣の御見解はいかがでしょうか。
第一点は、日本に対する武力侵略の様相をどう見ておるかということでございますが、いまお話のございましたように、全くこれはいろんな想定が考えられますので、一義的にこういう様相であろうというふうに考えることは大変むずかしい一むずかしいというか、そういうことを逆にすべきではないとさえ思うわけでございます。最近、特にアメリカの方からグローバルな戦略的観点から云々ということで、日本についても日本に対する限定小規模ということでなくて、よその地区からの連動する侵略ということの可能性があるのではないかという御指摘がいま含まれておったわけでございますが、もちろんそういうこともあるかもしれません。しかし、いずれにしても私どもは日本に対する侵略の様相がどういう様相であろうというふうに具体的に限定して申し上げることはむずかしいというふうに考えております。
 それから、戦争の期間について何か考え方が変わったのかということでございますが、これは、まずハワイにおきますアメリカとの会談におきましては、アメリカ側が言っておりましたことの中に、戦争を必ずしも短期戦としてのみ考えることは危険である、やはり通常兵器による長期戦ということも考えておかなければいけないという意味のことをアメリカ側が言っておりました。それでは具体的に何日間を見るのかということになりますと、それは何日というような話があったわけではございませんが、単に従前のように短期間戦争のみを考えることは危険であるということを言っておりました。私どももその点では同感であります。