これは、私は石炭の場合も同じだと思うのですけれども、日本の産業の基礎素材である金属鉱山について採算ベースだけでいくと、仕方ない、どんどんつぶれてしまう、こうなってきます。親企業の方ももうかるときはそこからピンはねをしながら、あかんようになったらどんどんつぶしてしまう。これではこれからの日本の産業の発展にとって必要不可欠な基礎素材の安定的供給というのが困難になってくる。ですから、そういう観点からの対策を講じないと、自然に放任をする、自助努力をやりなさいというだけでは僕はだめになってしまうというように思うのです。この点はそういう点を指摘しておきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんから、次にレアメタルの探鉱開発の問題です。
 六十年の三月の鉱業審議会鉱山部会の探鉱分科会において調査対象有望地域として二十九地域を挙げて、六十年度三地域、阿武隈東部、それから笠間、松江、六十二年度は二地域をプラスして日高南部と陸中北部、こういう探鉱調査を始めておられるんですけれども、鉱床発見の可能性の問題と、それから調査箇所をふやすという要望もあるようですが、これらについての考え方をお聞きしたい、こういうように思います。
ただいま申し上げましたこうした調整措置あるいは対応措置が図られてまいります段階では、当然当該地域あるいは周辺地域に対しましていろいろな影響が発生をしてまいるわけでございます。特にそういった影響を受けます地域の活性化といいますか振興といいますか、そういった面での努力といったものが期待をされているわけでございます。当該企業の多角化といいますか、新分野への展開への支援もあろうかと思うわけでございますし、また関連企業を当該地域に誘致をし、あるいは誘導するといったような面での対応もあろうかと思うわけでございますけれども、こういった面での努力あるいは協力を期待しているということでございます。
今、長官お話しのように建議では三つのタイプにして、高品位の鉱山でいけるところ、二番目は合理化で頑張れる鉱山、低品位で廃業あるいは転業を考えるべき鉱山という三つのタイプに分けて言っているんですけれども、同時に、その建議で親企業の努力というのも出ています。この親企業の努力というのはどういうようなことをお考えになっていますか。
御指摘のように、鉱業審議会の建議が行われました時期と比べますとまた一段と環境の変化があることは事実でございます。確かに為替レートにつきましては先生御指摘のように一段と円高の様相が顕著になってきているわけでございます。他方国際価格といいますか国際需給につきましては若干改善の気配も見られるわけでございますけれども、決して楽観を許さないというような状況でございまして、気を許すことは全く許されないというぐあいに思っているわけでございます。
 鉱業審議会の建議にも盛られておりますように、やはり経済合理性という感覚を基本に置きながら企業サイドの自主的な努力と政府の適切な対応というものが組み合わされていくことが必要かと思っているわけでございます。建議におきましても、日本の鉱山につきましては、残念ながら撤退をするもの、相当の合理化を行いながらその存続を図っていくもの、現状維持を基本としていくもの、こういった三つの方向づけに沿って適切な選択が行われることが必要であるというようなことも示されているわけでございます。
 私ども、こうした企業サイドでの選択というものをにらみながら、金属鉱業経営安定化融資を軸にいたしまして、この状況を乗り切っていくための適切な支援措置を今後ともきめ細かく充実をし拡充をしてまいりたいというぐあいに思っております。それから同時に、こうした対応によりまして影響を受けます地域につきましては、多くの地域対策、中小企業対策を活用しながらできるだけその影響の緩和に努めていくというようなことが必要かというぐあいに思っているところでございます。
先ほどの報告に関連して若干の質問を時間の許す範囲で行いたいと思います。
 先ほど国内鉱山の状況について、未曾有の危機的な状況だという報告がありました。まさにそのとおりだと思うのですが、それを前提にして一、二間お伺いしたいのは、一つは、鉱業審議会の昨年の九月に出した建議ですね、あれは一ドル百七十円をベースにした対策を建議しているんですが、今日御承知のように百四十円台というレートになっております。そういうことで、一般新聞でも抜本的な対策を講じなければ鉱山は全滅するというような報道もあるんですが、これに対する対応はどのようにお考えですか。
ちょっと、委員部の方だれか、これを一部大臣に、一部直税部長に。（資料配付）
 恐らく国税庁では御存じになっておると思うのですが、私がある事件を調査しておったら、たまたまこういう書類にぶつかった。これは他の委員の方の御参考までに概略私から説明申し上げますが、これは、滋賀県の大津税務署長が、いま申し上げた五十四年五月十一日に、四十九年分の所得税の更正として、ある人物に対して更正決定の通知を出された。二人おりまして、これは一つの土地を二人が二分の一ずつ共有しておったのを売ったので、二人ほぼ同額の減額更正になったんですが、二百五十万、二人で約五百万の減額更正になったんです。その文書の上に書いてある説明によりますと、「あなたは大津市瀬田大江町字管池七百二十山林千三百二十二平方メートルの共有持分二分の一について大津市土地開発公社へ譲渡したとして、昭和四十九年分の所得税の申告（昭和五十年三月十四日申告）をされましたが、調査の結果その事実が認められないので、譲渡所得を取消します。」と、こうあるんでございます。
 これはどう考えても私には納得がいかないんです。まず第一に、本人からの申し出がなくて、税務署側から自発的に減額をしてくるということは非常に異例だということ。しかも減額更正のもとになった所得申告は、これは四十九年分の申告ですから、当然五十年の三月十四日に本人から申告が出ているわけです、これこれの土地を売りました、これだけの金をもらいました、税金をお納めしますと。本人が納得して出したものが、四年もたって税務署側から、あなたの申告したのが間違っているから税金を返しますよというのが、この文書だと私は実は理解しているんですよ。こういうことが一体あり得るものか。
 そこで、まず最初に、国税庁側のこれに対する御解釈、御所見を伺います。