非常に不明朗な雑誌記事によりまして国民に不信感を抱かせているということは、私としてはまことに心外でございます。絶体にそういうことがあってはならないというふうに考えております。
最近ＮＨＫの外部団体等をめぐって、外部団体にお金が入ってくる、そのお金がＮＨＫの方には還流されないで、ある特定の個人にたとえば政治献金というような形で相当流れているんじゃないか、こういう報道がされておりますが、会長、この事実は認識しておられますか。
サービスセンターを通じて私どもの方に入ってきておりますのは、サービスセンターにお願いしておりますテキストの発行、これに関しての権料は入ってきておりますけれども、いま先生おっしゃいます、出版協会に出資をし、その配当があったものはＮＨＫに返すという意味の金の還流はございません。
 いささか申し上げますと、サービスセンターは、先ほどから申し上げますように、それぞれの目的を掲げて仕事をしておるわけでございますけれども、その業務の効率的な実施の必要上、積極的に出資をして、営利目的ではございませんけれども、事業目的の完遂のために必要とする場合は出資ということもあっていいものだと思いますし、それから得たものについてはサービスセンターとしてそれを取得して、ＮＨＫに直接その分についての還元がなくとも、それ自体は一つの目的を達したものではないかというふうに考えておるわけでございます。
サービスセンターからは積極的にＮＨＫに、たとえば具体的に申し上げれば、出版協会から配当金という形でこういうお金をいただきましたからこれはＮＨＫにお返し申し上げますというような形でお金は還流されておりますか。
サービスセンターにいかほど還流しているかということについてはちょっと手元に資料ございませんけれども、出資をしておりますので、その分の対応は若干のものはあるだろうというふうに思いますが、具体的な数字は手元に持っておりませんので……。
サービスセンターは出版協会——出版協会は株式会社ですね。サービスセンターは財団法人でございますですね。私は余り詳しくはないんですけれども、財団法人というのは金もうけを専一にする法人ではないと思いますが、このサービスセンターは出版協会の大株主ですね。これを見ますと、大株主ＮＨＫサービスセンター、こうなっております。ということは、財団法人であるサービスセンターに対しまして、株式会社である出版協会が上げた利潤はサービスセンターの方に大分行っているんですか。
出版協会からもらっております金につきましては率でございますけれども、具体的に申しますと、放送テキストがございますが、このテキストにつきましては総売り上げの三・七％相当額をもらっているわけでございます。その他の出版物につきましては、ＮＨＫの権利の確保の割合によりまして、たとえば「シルクロード」などという本につきましては最高の一〇％程度まで収納しているという状況でございます。
 それから先生恐れ入りますが、先ほどの外部団体を通じての収納と経費の点につきましてちょっと補足説明させていただきたいと思いますが、七億七千万の収入を上げるために直接に経費を出しているというものはございませんので、その点は申し添えさしていただきます。
先生御指摘のＮＨＫの効率的運営、そのことを図る意味で副次収入の拡充等も当然責任者としては考えなきゃいけないと思っておりますけれども、それが直ちに営利の事業ができるというところに結びつき得ますのかどうか、そういうことも含めまして、先ほど申し上げました長期ビジョン審議会の先生方にもいろいろとお知恵を拝借しているという現状でございます。
とにかく、いま私質問いたしました、やはりＮＨＫから外部団体に出る金と外部団体から還流される金とを全般的にチェックする機関等が私はあった方が望ましい、こう考えるんですね。
 それともう一つは、これは法律でＮＨＫ自体が金もうけをすることはたしか禁止されている、こう思うんですけれども、会長、この辺について、たとえば法改正をしてでもＮＨＫに副次収入をふやすためにもっともっとフレキシブルな動きができるようにしてもらいたい、そういう気持ちはございませんか。
ぜひ、そういう御努力をお願いしまして、せっかくの計画がうまくいかないような大変な事態に陥らないようにお願いをしておきます。
 次に、下水道使用料の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、建設省の第三次下水道財政研究委員会というのが昭和四十八年六月、こういう見解を明らかにいたしております。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
「使用料によってまかなうべき経費の範囲は、一般排水については、当該汚水に係る維持管理費とすることが適当である。」と、こういう意見を述べております。そして、この当時はこの提言の線に沿って使用料というものが位置づけられていたんですか、第四次の委員会において、昭和五十四年七月、今度は、一般排水についても汚水に係る維持管理費のほか、「資本費についてもその対象とすることが妥当である。」、こういう提言となってまいりました。
 自治省も、下水道財政と地方財政の健全化という立場から、資本費の一部を下水道料金として徴収するようにという指導をなされているのでありますが、使用料は一体いかにあるべきかという基本的なあり方を財政問題だけで安易に百八十度の大転換をするというようなことは問題があるのではないか。つい先年までは、汚水の処理に係る維持管理費をもって使用料を決めることが妥当だと言ってきたのに、下水道財政が容易でなくなってきたら、百八十度転換をして、それに資本費を加えて使用料を決めなさいと。これは、基本問題というものをこう安易な形で変えるというのは大変私は問題のように思いますが、いかがですか。