本日は、経済協力の幾つかについてお尋ねをしたいと思います。
 経済協力をどのように行うかというのは、国にとっては外交の基本的な姿勢にかかわる重要な問題だというふうに思いますし、それなりに一定の基準が明確に定められて、それを具体的に適用していくという形で進められているのではないかというふうに考えております。
 最初に、そういう点でお伺いしたいんですが、最近の中米・カリブ海においていろいろな国の内部で紛争がありますし、厳しい内戦状態もある、あるいは国家間での対立、これが軍事的な問題を含むかもしれないような、そういう厳しい状況というのが中米・カリブ海において見られるわけですが、この地域に対して国が政府開発援助を行う場合、どういうふうな基準で最近行っているのか、まずその点からお伺いしたいと思うんですが。
国内法の必要性につきましては、従来政府の方でもそういうふうに認識しておりまして、その必要性そのものにつきまして、いま先生御指摘のように外務省と通産省の間に意見の相違があったということは必ずしもございません。ただ、今回の海洋法会議との関連につきましては、私どもといたしましては、開発途上国がそういう一部先進国の国内法をつくって先行しようという動きに対してかなり警戒的と申しますか、批判的な受けとめ方をしておるという状況にかんがみまして、海洋法会議における途上国と先進工業国との間の交渉というものを不必要にむずかしくしてしまうということを避けるためにも、国内法の制定につきましてはもうちょっと様子を見た方がいいのではないかと、こういうことで、政府としては若干国内立法の時期につきましては慎重に考えてきたと、こういう次第でございまして、基本的には先生御指摘のように、やはり国内法を整備する必要がある、こういう認識でございます。
そういうふうな、いまできるというふうな方向に向かっているような判断のようですので、そこでもう一点、その場合に国内法の調整というものは当然必要になってくるんじゃないかと思うんですが、いままで外務省と通産省の間になかなかその意見の食い違いがあってまとまらなかったという経過があったようですが、それはどうなりますかね。
深海底開発につきまして、アメリカその他わが国も含めまして、またソ連も含めまして、若干の国が具体的な、これは現実に開発が行われますのは一九九〇年代に入ってからのことというふうに一般に言われておりまして、現在はまだ探査の段階でございますが、そういう探査を現実に行っており、また行う能力を持っておる国がアメリカを初めとして若干ある。それで、そういう国の企業あるいは国自体の探査活動というものについて海洋法条約が発効するまでの間何らかの経過措置が必要であるということにつきましては、これは途上国も含めておおむね会議のコンセンサスがあるというふうに考えられます。したがいまして、現在海洋法会議におきましてもその経過措置をどういうふうにするかということにつきまして、現に具体的な案に基づきまして真剣な議論が行われておるところでございまして、したがいまして、何らかのそういう国際的な制度ができるということは間違いないんではないかというふうに考えております。
いわゆる相互国協定というものは、先ほど私が御答弁申し上げましたとおりに、日本も含みまして関係国の間でまだ十分意見の一致を見るに至っておりません。したがいまして、アメリカ、ドイツ、イギリス等との間におきましてもまだ最終的にそういう協定が結ばれるという段階に至っておりませんで、現在海洋法会議でその海洋法会議とその深海底開発との関連での経過措置をどうするかということが話し合われておりますので、それとの関連でもう一度考え直そうと、こういうことになってまだ懸案でございます。
確かにいま述べられたとおりだとは思うんですがね。ただ、その背景に米側が自国のその権益を独占しようという、そういった発想が先行しているんじゃないかなという、これは極論かもしれませんけれども、そういったことで、特にアメリカ側の大幅修正案に対しては発展途上国側も全員こぞって反対と、もうなかなかまとまらない、海洋法会議の運営すらどうなっているんだという疑いの日を向けられかねないというようないままでのあり方ではなかったろうか。そういうような経過を踏まえて、アメリカとイギリスとフランスと西ドイツですか、これは相互協定は実際結ばれたのですか、四カ国の。
今の委員のお尋ねは、一番最初に委員からお話がございました世界の死刑存廃についての流れを踏まえてのお尋ねだと思うわけでございます。
 この死刑存廃の問題につきましては、国民世論の動向に十分注意を払いながら、国家社会における正義の維持等、種々の観点から慎重に検討しなければならないことであることはもう改めて申し上げるまでもないわけでございますが、世論調査にょりましても、日本の国民の大多数は、極度に凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することは正当であるというふうに考えており、しかも死刑に凶悪犯罪を抑制する特別の効果があるというふうに信じているというふうに思われるわけでございます。また、現に、重大、凶悪事犯がなお後を絶にないことを考えますと、死刑制度を廃止した国があるといたしましても、我が国におきましては死刑制度を廃止することは適当でないというふうに考えているわけでございまして、先ほど大臣が現在検討していないというふうにお答えになられたのもそういう趣旨でお答えになられたものと思うわけでございます。
 今、委員御指摘になられました死刑執行を一時停止して死刑制度存廃の論議をするのも一つの方法ではないかというお尋ねでございますけれども、我が国におきましては、今申しましたように、現在なお大多数の国民は極度に凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することは正当であるというふうに考えておると思われるわけでございますレ、また、現実に凶悪、重大犯罪が後を絶たない、こういう現状にかんがみますと、裁判で死刑が確定した者につきましてはその執行を停止すべき状況にはないのではないかというふうに考えているわけでございます。