ＮＨＫはラジオで昭和二十七年、テレビで二十八年から国会中継というものをやっておりますが、五十三年から一応の原則をつくりました。今御質問ございましたように、政府演説、代表質問は全部中継いたしております。それと予算委員会は各会派の第一質問者ということでやらしていただいております。それから特別委員会というものですね、重要な案件については中継を実施しておるということで、六十三年ごろは全部で百二十六時間国会の中継というのをやっておりまして、このところ、元年に百五十五時間、平成二年に百九十三時間、今年度も二月末の現在で百八十三時間ぐらい。まだ十時間以上実施すると思いますが、特別委員会等、相当重要法案で、国民の知る権利と国民の政治参加という観点で、そういう形で編成枠の許す限り精いっぱいやっているというのが実情であります。
ＮＨＫの古来ていただいていると思いますが、国会中継ですね、私の理解している範囲では、ＮＨＫさんの国会中継は臨時国会や常会の本会議の代表質問の一巡目のトップバッターを生中継でおやりになる。生に入らぬ場合は録画をいたしまして深夜の時間帯になる。深夜の時間帯に回った質問者は、うちは生の時間にやってもらいたいという要望があるとか。それはこっちの事情でございますが。それから予算委員会も大体私の理解では一巡目のトップバッターが生中継をしてもらえる。恩恵に浴するというとおかしいですけれども、そういう形だと思うのですが、この国会中継の編成方針ですか、これをひとつ教えていただけますか。
安心をいたしました。ひとつこれからも努力してよろしくお願いをしておきたいと思います。
 この間私オーストラリアに行ったんですが、オーストラリアのシドニーの町の中にカードで日本にかけられる国際公衆電話というんですか、これが割にたくさんありましたし、それから北京に行ったときもホテルの中にそういう電話が幾つか置いてあって、なかなか中国もこのごろはやるんだなと思った経験があるんですけれども、今我が国のカードによります海外にかけられる公衆電話というのは、どの地区に大体総数で何機ぐらい設置されてあって、それから今後の増設の計画等々、現在の段階でわかっている範囲で結構でございますからお教えを願えますか。
局長、これは私の個人的な興味と関心からお尋ねいたしますが、例えばここにある高度三次元画像情報の通信技術、この技術水準というのは、今我が国はこういった研究に先進的な他国と比べてどの程度の水準にあるんですか。第一等に位するものですか、それともこの分野ではこの国が先進的な研究をやっているというような国もあるんですか。
ただいま局長が答弁いたしましたとおりでございまして、やはり悪いことをやろうと思えばどのような制度をつくってもできないことはないのであります、極端に言いますと。ですから私は、こういうことが起こったからすぐ制度云々ということではなくて、今後とも我々は適正な運用ができるように十分考慮していきたいと思っております。
ただいまお話がありました札幌市における事件でございますが、私どもも大変遺憾であると考えております。こういうことが二度と起こらないように地方団体に対して適切なる指導を行いたいと考えておりますし、既に去る十六日に全国の会議におきましてその趣旨の徹底を図ったところでございます。
 ただ、お話がありましたように、制度自体の問題というより、この問題が起こった当該職員のモラルの問題であったと私どもは思っております。
 同意書自体につきましては、御案内のとおり、生活保護を適切に運用していくために調査の必要がいっどの機関に対して生ずるかはなかなかわからないということ、あるいは必要が生じた場合に速やかに照会をし円滑な実務処理を行う必要があるということ、それからその都度徴収することということにいたしますれば被保護者と実施機関との信頼関係、こういった関係から今のような仕組みを定めているわけでございまして、私どもは適切な運用は運用として精一杯の努力をいたしますけれども、今の制度自体は適切であると考えているところでございます。
今ほど局長からお話ししましたように、増車認可に関しては別にそんな政治力を必要とする、そんな難しい問題じゃないんだという答弁がございました。したがって、東京佐川の渡辺社長が管内のあれに当局の特別な御配慮と言ったのは本人のはったりで、そういった形も多分にあるんじゃなかろうかと思います。ですから、このことに関しては決して政治的な形がその裏で動いたという御懸念は、事務当局からもそんなことは絶対ございませんという報告を私にいただいておりますので、その懸念はなかったんじゃなかろうかと私は確信いたしております。
 しかし、いずれにしても停止処分なりいろいろな行政的な処分を受けた直後の大量増車という形は、流れからいうと少しも懲りてない形で、行政上ちょっと甘いかなと。やっぱりきちっとおきゅうを据えた後に、すぐはいはいという形ではちょっとこれはやっぱり行政担当省としていささか、もうちょっと厳正に当たるべき問題でなかったのかなと、そういう思いはいたします。
今おっしゃった要件は、法案の非常に中心的な根幹となるものですから、これを変えるわけにいかないと思います。変えられません。しかし指導いたします。ただ、吉井さんも現場をよく御存じだと思うのです。例えば開発すべき用地として指導しておるのは、下水道計画が中心となりまして、この流域が十年後においては大体この地域までいける、十五年後には大体こういう地域まで拡大できる、したがってこの土地を優先的に市街化に持っていきたい、だから開発すべきものとして、あるいはこちらの方はまだ都市計画がなかなか進まないから農地として保有をしてほしい、そういう個々の指導も市町村においてやっていますから、そこは要するに市と農家との信頼関係なんです。信頼関係で説明はもう少し親切に市町村がやるべきだと思います。
 私もいろいろ聞きましたけれども、あれは全然わかりません。ですから、おっしゃるようにもう一度関係市町村に、もっと綿密な打ち合わせといいましょうか、説明もし、農家との間の話し合いもするように通達もし、指導していきたいと思います。