最近の傾向として、いま現価方式についての説明がありましたが、やはり全体として企業年金が増加していく傾向にある。さらにまた民間の調査を見ると、加算金等いろいろ複雑な要素が複合した形で退職に対する制度ができてきているわけです。さらに早期退職優遇制度などというようなものも生まれつつあるということで、退職金のあり方が従前の通念のように一時的に退職するときに金をぼんと積むという単純な形ではなくなりつつある、このことがこの審議を通じて明らかになってきたと思うんです。
 このような傾向が拡大をしていく傾向にあるときに、一体現在、いままでやってきたような官民比較方式、ただ年金を現価方式だけで正確に把握することができるかどうか。近くまた再調査を行って再検討を行うというようなことも予定をされておりますので、特にその点からも一つの懸念が出てくるわけであります。
 そこで現行の退職一時金、これを中心にした退職手当の考え方と、もう一つは民間企業等の多様化する企業年金の方向、こういう民間のやり方と一律に並列して調査することで正しい把握ができるかどうか、ちょっとやはり疑問に思えるんじゃないかと思うんです。
 民間と公務員とにおいては、どうしても退職金や年金について公務員では民間に準拠できない制度の違い、たとえば加算金とか企業年金とかいうものは公務員の場合は準拠できないわけでありますから、今後の問題として調査の方法、それから民間準拠の一点張りではちょっと把握が正しくできない時代が来るんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、しかし民間準拠というものを一つのたてまえにしている限りにおいては、この企業年金、年金化の方向というものを正しく把握していかなければ正しい措置がとれないんではないか、こういうふうに思いますので、その点についての特段の人事院における検討を要請をいたしたいと思うので、この点について最後に人事院の見解を伺っておきたいと思うんです。
年金現価の換算、利率が中心になるところではなかろうかと思いますけれども、今回の調査におきましてはいわゆる企業年金制度をとうているのが約六割ございまして、そのうち九割が選択一時金でとっておりまして、実際私ども個票に当たってまいりましたけれども、そのほとんどが選択一時金としてもらっておるという率が多うございます。したがいまして、全部ではございませんけれども、九割のうち一部が年金としてもらっているというような状況でございまして、そういう点から申しますと、企業の方で書き入れてくれた年金部分の金額、一時金に直した場合の金額、それから計算していただ。いた金額、それをそのままこちらの方で集計して、まず大体のところは間違いないだろうというふうに考えております。
 なお、念のために調査に当たりましては関係省庁に伺ってまいりましたけれども、いわゆる厚生省それから国税庁の資料も、大体利率としては五分五厘ということで行政指導をしておるようでございます。
また重ねて人事院に伺いたいと思うんですが、今回の審議を通じていろんな資料を検討して明らかになった点は、民間企業の場合には企業年金による傾向というものが非常にふえてきている。一時金と企業年金との併用、あるいは企業年金オンリー、こういうのもあって漸次企業年金の持つ比重というものが高まってくる、こういう傾向にあると思うんです。五十二年の調査でも、退職一時金と企業年金の併用が五四・八％ですか、こういうふうになっているわけです。この企業年金部分について、比較調査において一時金に取り込んで引き直して比較したんだと、こういうふうになっているわけですが、この企業年金を一時金に引き直すというやり方、現価方式というんですか、これは正確を期そうとすればどういうやり方をとっているわけなんですか。
大学卒の方々の定年退職者というものの民間の実態でございますけれども、今回のサンプル調査で見ますと、たとえば百人から五百人までの企業では大学卒という方の定年退職という方で二十五年から三十五年の間というのはゼロでございます。それから五百人から千人までの間でも非常に少ない。まあ大学卒の定年退職という方の民間における実態は大企業しかない。私どもとしては、やはり企業の規模に相当散らばっている層というものをつかまえて比較するということがいいのではないかと思いまして、大学卒というのは、今後もちろん検討すべきことだと思いますけれども、今回の調査に当たりましては大学卒を比較するということは適切でないんじゃないだろうかということで、高校卒だけで今回の法案の御審議をいただいているわけでございます。
総理府に伺いたいと思うんですが、今回のこのいま審議している法改正、これは高校卒を中心にして比較をされている。で、それによって八・三％の引き下げということになっているわけでありますけれども、この比較の方法について、高校卒と大学卒、これをミックスして加重平均、そういう形で官民比較を行うというやり方はできなかったのかどうか、この点を伺いたいと思うんです。
ぜひひとつ政治生命をかけて頑張ってもらいたいと思います。
 それから、私はこの白書を見て感ずるのは、今、日本の農村、農業の中で何が問題かということを考えますと、八十三万ヘクタールの減反水田を一体どうするのか。この減反水田というものが他作目に転換が定着しておるものはまだほとんど少ないのであります。つい近年までは、いずれ将来再び米をやる時期が来るのではないかという淡い期待をみんな持っておった。しかし、どうもこの二、三年、再び米をやるという時代は難しいぞという判断を現場の米づくり農業者はほとんど持つようになってきておる。しかし、それじゃこの八十三万ヘクタールの減反水田というものを何にするかということになると、これが全部果樹にかわる、あるいは畑にかわるということになったら、今でも畑も果樹も全部市場は供給の方が過剰なんです。過剰傾向にある。ここにどんどんさらにこの八十三万ヘクタールの減反水田というものをいろいろなものに転換していった場合に、この畑農家なり果樹農家が今非常に苦しみ抜いておる、豊作なるがゆえに経営が全部パンクするというこの事態がありますために、他作目への転換の決断がつかないのです。それじゃよく言われる、えさ穀物とか大豆とか麦は全部輸入じゃないか、これに転換したらどうかということになると、残念ながら全然ペイしないのです。したがってどうするか、この問題があると思うのです。
 そこで、私はこの白書あるいは「平成二年度において講じようとする農業施策」をよく読んでみても、減反水田をこれから五年、十年かかって一体どのようにしていこうとするのかということは一行もない。あるとすれば、畑等に転換するという二十文字ぐらい書いてある行が一つだけあるのです。あと、八十三万へクタールの減反水田を年次計画でも立てて一体どのようにするかなんというものは全然ない。したがって、この減反水田を抱えている農家というのは米づくり農家がほとんどですから、この皆さんはここは一体どのようにするのかということを、おのおの模索はしておるけれども確信ある打開のめどをちっとも持っておらないという問題なんです。この問題に山本農政は一体どうやって立ち向かおうとするのか、お伺いしたいのです。