お答え申し上げます。
 五十九米穀年度の需給といたしましては、前年からの持ち越しでございますが、これは五十八年の十月末でございますが、それを十万トン程度と見ておりまして、供給量といたしましては、五十八年産米の生産予定量千九十五万トンでございますが、この両者、十万トンと千九十五万トンとを合計したものを供給量と見ております。
 一方、需要量につきましては千五十万トン程度と見込んでおりまして、最終的な五十九年十月末の持ち越しといたしましては五、六十万トン程度の持ち越しが可能になるのではなかろうか、こういうふうに私たちは見込んでおります。
労賃の評価がえにつきまして御指摘がございましたが、私たちは、できるだけ適正に労賃も評価がえした方がいいのではないか、こういうことでいろいろと方式を検討し、今日に至っておるわけでございます。
 今回、調整係数を乗じまして多少の修正をやっておるということはございますが、こうした事例は過去にもございまして、過去には、製造業の賃金が非常に伸び悩んでおる、こういう実態を見まして、臨時過渡的な措置ではございましたけれども、ほかの修正係数、調整係数というものを乗じたといった事例もございます。
 私たちとしましては、その決定年におきますところのいろいろな経済要素をできるだけ適正に反映させて価格は算定すべきではないか、こういうふうにも考えておりますが、なお先生御指摘のようなより適正な算定方式なり算定方法、こういったものにつきましては今後とも研究してまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。
 物財費の上昇率につきましては、昭和五十七年の物財の上昇を幾らに見ておるかといいますと、〇・五％でございます。これは算定１の場合と算定２の場合と異なっておりまして、算定２におきましては〇・四％程度であります。
 ちなみに、七ページの表をごらんいただきますれば、その変化率は表示されておるわけでございます。七ページの下から六行目ぐらいにずっと、五十五年産米の生産費基準で変化率を出しますと、これは九・八％ぐらい、非常に高いわけですね。ここをごらんいただければ御理解いただけるかと思います。
お答えいたします。
 昨年どおりの方式で都市均衡労賃で評価がえしますと一・八％程度になるところでございますが、その原因をよくよく調べてみますと、東北、北陸、九州等の米生産地帯等におきます製造業の賃金の上昇率が低いことが影響されておる。私たちが労賃の平均を出す際におきましては、米の販売量で全国の加重平均を出しております。したがいまして、そうした米生産地の製造業賃金のアップ率が低い際におきましては、昨年どおりの出回り量で加重平均しますと低い比率になる。そこで考えましたのが、製造業の各府県の賃金を、労働者数といいますか、製造業の就業者数、それでもって加重平均したその上昇率も加味いたしまして、今回は一・八になるところを三・四程度にやや上げております。
 かいつまんで申しますと、多少数字のぶれはございますが、以上でございます。
お答えいたします。
 私たちのお米の需給見通しを考えます際の基礎になっておりますのがこの数字でございまして、潜在生産量、こういったものにつきましては、過般発表しております需給見通し等におきましても、潜在生産量がどの程度あるかというのは六十五年見通し等でも算定をしているものでございまして、確かに転作をしたところにおきまして米の生産量があるのか、こういう点は架空と言われれば架空かと思うのでございますが、いまの需給の見通しというのは、全部現行の水田面積を、稲作が行われているものとそうでないものとそれぞれの見込み単収を乗じまして計算しておりますし、これを基礎といたしまして当面の転作目標を幾らにすればいいかという数字も算定されておるわけでございますから、私たちがこの算定１を試算するに当たりまして架空にでっち上げてつくった、こういうものじゃございませんので、御理解いただきたいと思います。
今回の四月から五月にかけましての土石流によりましては、先ほどちょっと申し上げましたように、農地農業用施設、それから山の関係の被害が中心でございます。特に、農地農業用施設につきましては、広域農道の水無川にかかっております茶屋の松橋という橋が流失いたしたわけでございます。それから、新たに農地のつぶれといいますか、農地の被害ということで約八十二ヘクタールが今回被害を受けておりますが、これは既に過去にも被害を受けたところと重複もしてございまして、純粋に新しく被害が広がったのは五十三ヘクタールと、こういったことに相なっております。
 これらにつきましては、九州農政局及び構造改善局の方から現地に担当官が参っておりまして、特に交通の基幹となっております広域農道の茶屋の松橋の復旧につきましては、早急にこれを復旧しなきゃいかぬということで県といろいろ打ち合わせ等をしておるところでございまして、なるべく早急にこの復旧にかかりたいということを考えております。
 また、農地の被害につきましては、これまで過去にございましたのも合わせまして、地域全体を災害関連事業と申しますか、全体として農業経営に支障がないような形で復旧するよう、現在、計画を進めているところでございます。
 また、山の方の関係につきましては、今回、新たに中尾川流域という方に土石流が発生したということでございますが、これにつきましてあらかじめ治山ダム等を施工しておったことによりましてある程度災害が減少といいますか防げたということでございますけれども、そのダムも全部土石流で埋まったということであります。また、それにさらに上流部にも必要な治山ダムを設置いたしまして、今後の土石流対策ということに対応してまいりたいということで、今回の特に農地農業用施設なり山の方の災害に対しましては、私ども現地の方にも参りまして、全力を挙げて取り組んでおるところであります。