経済企画庁長官は、去る二十四日の月例経済報告閣僚会議におきまして、日本経済は緩やかに減速しながらも引き続き拡大しているというような月例報告を提出されたということ、新聞記事にも出ておりますが、我が国経済の今日の現状と先行き見通しについて最初にお伺いをいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十八分散会
     ―――――・―――――
次に、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案並びに国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
次に、議案の撤回についてお諮りいたします。
 去る二十四日に趣旨説明を聴取いたしました廃棄物の適正処理等に関する法律案について、昨二十五日、発議者浜本万三君外五名から撤回の請求がありました。
 本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、商工委員会及び環境特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することとし、さらに、今後他の関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合は、これを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
廃棄物処理法では、「埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には、海洋投入処分を行わないようにすること。」という処分基準を定めているところでございます。しかしながら、先ほど環境庁からお話がございましたような状況で海洋投入処分が認められ、かつ一部産業廃棄物が海洋投入処分をされている実情にございます。
 一方、ロンドン・ダンピング条約での決議におきまして、海洋投入に対する規制が一層強化をされる状況にございますので、こうした国際的な動向を踏まえまして必要な措置につきまして検討してまいることとしております。
先生御質問の海洋投棄の国際的な規制でございますので、外務省の方からお答えさせていただきたいと思います。
 今環境庁の方からのお答えの中に一部触れられておりましたけれども、海洋投棄は主に一九七二年六月に開かれました第一回国連人間環境会議の勧告に基づきまして、一九七二年十一月に、今環境庁の方から言及がございましたロンドン・ダンピング条約、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約におきまして規制されております。
 この条約は、投棄による海洋汚染を防止することを目的といたしまして、廃棄物その他のものを故意に海洋に投棄することを禁止すること、それから一定の廃棄物について投棄を認める場合におきましても、非常に厳しい制限のもとでのみ認めるということを内容とするものでございまして、これが世界的に現在存在する条約でございます。この条約の締約国は現在六十五カ国でございます。我が国は、国内制度も整備をいたしましてこの条約を一九八〇年に批准いたしまして、その規定に沿った海洋投棄の規制を実施しておりますとともに、ほぼ毎年開催されておりますこの条約の締約国協議会議に、またこの協議会議のもとに開催されております各種専門家会合に積極的に参加しているところでございます。
御指摘のとおり、これまでの補助金のカットに対しましてその大部分は建設地方債を充当するという方法をとってきたわけでございまして、先生は数字をおっしゃいませんでしたが、総額では六兆二千億ほどになろうかと思います。そのうち投資的経費に関連する主なものは臨時財政特例債でございまして、これまでの累積が四兆円ございます。これをどうするかという問題であります。
 一つは、個々の地方団体でこれを発行いたしておりますので、個別の地方団体に対してどうするかという問題があります。個別の地方団体に対しましては、それぞれの臨時財政特例債の元利償還金につきまして一〇〇％これを交付税の基準財政需要額に算入するということで、当該団体の財政運営に支障なからしめるように措置するということでございます。
 もう一つは、地方財政全体としてこの臨時財政特例債の元利償還金に対してどのような財源手当てがあるのかという問題になろうかと思いますが、この点につきましては、国庫当局から一定の元利償還金に見合った交付税の繰り入れがあるということでございます。具体的に申し上げますと、直轄事業に係ります元利償還金についてはその九〇％を交付税に上乗せする、それから補助事業につきましては六十二年度カット分については九〇％、六十一年度カット分につきましてはその五〇％の国からの財源補てんがあるということでございまして、そういったものを組み合わせまして個別の団体に一〇〇％交付税による措置を講ずるということで、地方財政の運営に支障がないように措置してまいりたい、このように思っております。