ＰＫＯで派遣する場合、五原則のほかに派遣先国の近隣諸国、特に密接な関係のある国の共感を得るように努力するということは当然のことでございます。
 特に私は、アジアだけに派遣するとか、特別な意図に受け取られても困りますので、これはもう全世界要請があったところはどこでも派遣すべきである、またそのように御回答をいただいておりますが、そうした場合、これらの諸国の意向に反するものは我が国が自主的にもう派遣してやらないと、こういったような態度で臨むべきであるというように思っておりますが、これは外務大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
そこで、一たん派遣された場合に、一番問題になっておるのが撤収する条件でございますが、これはあくまでも国連平和維持隊というのは平和を守るためにやってあげているのでございますからね。五条件が満たされなくなった場合、例えば紛争当事国の双方または一方の反対があった、もう帰ってくれと、こういったようなことがあった場合、あるいは客観的に見て停戦、休戦状態がないと、そういったようなことが判断される場合には、私は自由に我が国が撤収できるということにしてよいと思うわけでございますが、その点についての御見解はいかがでしょうか。
先生がおっしゃいますとおり、まさにＰＫＯは、紛争が終わった後で国連の要請により出かけていって、新たに達成された平和を見守る、そういう意味で敵のない活動であるという、そういう全体の性格からいたしまして、このＰＫＯ活動に日本が参加することが、日米の軍事面におけるグローバルなパートナーシップを強化するものであるというようなこととは全く関係がないという先生の御意見は、全くそのとおりであると私たちも認識いたしております。
シビリアンコントロールについての御質問でございますが、この法案に基づきましては、基本的には国連の事務総長の要請等を受けまして、この法案に定めてございます、例えば憲法との関係におきましては五原則その他がございます。そういうのを踏まえまして実施計画を閣議決定いたしまして、その上で実施要領に基づきまして国際平和協力業務を行う。また、実施計画の決定等の閣議決定が行われるような場合には必ず国会にそれを報告する。そういった点、シビリアンコントロールは十分確保されておるというふうに認識いたしておる次第でございます。
宣伝する向きがあるわけでございますが、このＰＫＯというのは厳格なシビリアンコントロールのもとに置かれて、決して変質することがないものである。たとえ平和を愛する宮澤総理大臣がかわられても、渡辺外務大臣がかわられても、政権が交代してもこの本質は変わらない。その意味でのシビリアンコントロールについて御説明をお願いいたしたいと思います。
いずれにしましても、危険なところには行かせない、我が日本人は金だけを出す、危険などこみには行かせない、そういうことに徹するというような考えだそうでございます。
 ただ、私はこのＰＫＯ法案について若干誤解さ
れておると思いますが、世間の人は、何か自衛隊が堂々と武装して、重兵器を整えて海外に進出する、そういうデマゴギーを非常に流しているんですよね。それでしかも、小規模の軍隊で出ていって、それがいつの間にか何か大部隊、重装備に変身する、そういったような悪意を持って……（発言する者多し）
私は、何というか、机上の空論でそういったようなものが送れるとはとても思えないんですね。現実にですよ、あなたは直接に紛争地域に行かれて、そういったような機能ができるような施設ができるのかどうか。例えばカンボジアではどこに地雷があるかわからないわけですね。都市でも農村でもジャングルの中でもどこでもあるわけです。危険なところは行かせない。だれがそれを発見するんですか、わかるんですか。
 危なくなくなった安全なところに派遣できるんだったら、それはだれだって安心して行け。ますよ。今は、例えば日本の民間の方でさえ、ペルーを見てください、青年海外協力隊、日本人だから殺すといったような危ないところもあるんです。そういったようなところに、あなたは、民間人で知識、経験もない、今から訓練する、そういったような方を安心して送れると思っているんですか。
ここで、ＮＧＯの場合にはそういうところへ行くわけですね。武器を持たず、そしてそこのところに、今例えばイギリスでしたらＯＸＦＡＭなんていうのがあります。日本でもそういう形で、文民で武器を持たず、そういうところに家を建て活動する分野は多々あると思います。
私たちが提出している法案では、自衛隊ではなく武器を持たずに行くということでございますが、ここに高等弁務官事務所のカンボジア難民帰還援助計画というのがございます。和訳されたものと、これは新しいのは英語のままですけれども、ここの中を見ますと、一番主に活躍してほしいということが出てますのがＮＧＯです。きのうも青年海外協力隊のことが話題になりましたけれども。
国際的な利用といいますか、今おっしゃったようなことを大いに進めていただきたいのですが、いろいろこういうことをやっていますと、調べてみますと、どうも日本の行政機構が、例えば科学技術庁が自分の縄張りだと言ってみたり、あるいは気象衛星については気象庁であると言ってみたり、外務省がそういうことをやると困るというほかの省庁もあるようですけれども、やはりその辺がどうもばらばらなんですね。何かうまく一つの窓口としてまとめてやる方法はないのか。これは大変なことだと思うんですけれども、しかし国際的な活動の中で口を挟むことができるのは外務省ですね。国連などは特にそうですから、ひとつそういう場でもって今後も大いに推進していただきたいと思っているところです。
 そこでもう一つ、今度は軍事的な面です。これは中山大臣が前に新聞でちょっとお漏らしになった記事が出ておりましたけれども、偵察衛星が欲しいんだと。まさにそういうふうに思っておられるんでしょうか。