これも、二十一世紀を見通した場合にどういうふうな基本的な認識を持って政策を進めていくかどうか、これは非常に大切なことだろうと思うのです。そういう意味で、今長官は労働力人口については若干低下をする、こういうふうなお言葉もお使いになりましたけれども、若干というふうな認識でいいのかどうか。もっと厳しい認識も必要なのではなのか、こういうふうに思うわけです。
 それで、今長官から高齢化という問題の認識もございました。一方で出生率の低下の問題もございました。一昨日も、新聞トップで報じているところが多くありましたけれども、いわゆる我が国が世界に類例のないくらいのスピードでその質と量においてすさまじい高齢化社会を迎えようとしている。一方で合計特殊出生率、今、九一年は一・五三という数字が出されておりました。労働大臣に、ではこれから先の、日本の国土の状況を考えたときに適正な人口がどのくらいなのか、あるいは労働力はどのくらいなのか、これをお尋ねするのはなかなか難しいし、そういうことをきちんと出せる方も、そんなにはきちんとした答えが出るものではないとは思いますけれども、いわゆる労働力ということを考えた場合にはこれも大切な視点なんだろう、こういうふうに思います。
 そこで大臣に、人口の増減そのものをどんなふうにお考えになっておられるのか。日本における適正人口、例えば現在の人口がやはり適正なんだというふうにお考えになられるかどうか。あわせていわゆる一・五三という出生率、これをどんなふうにお考えになるか。一方で国家的危機みたいな言葉を使われる方もあるわけでございますが、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
倉田委員にお答えをいたします。
 私は、技術的なこともあり、数字の問題等は政府委員等がお答えするのが適当かもしれませんが、基本的な考え方を私からお答えいたしたいと思っています。
 御承知のように、昨年六月に「生活大国五か年計画」が策定をされまして、地球社会と共存する生活大国への変革を目指す、こういうことで取り組みを始めたわけであります。その計画期間中、これは平成四年度から平成八年度まででございます、この五年間でございますが、実質経済成長率は年平均で三カニ分の一、三・五％程度になる、このように見込んでおるわけであります。
 そして、お尋ねの労働力人口のことでございますが、計画期間中の労働力人口の伸びにつきましては、労働時間の短縮あるいは就業形態の多様化、弾力化ということを通じまして、やはり女性とか、あるいは高齢者の労働力の新たな供給というものがあり、その増加というものは確かに若干期待ができるわけなんですけれども、しかし、基本的には、先ほど来御指摘がありますように、人口構成の高齢化に伴って八〇年代の後半に比べますと若干労働力人口の伸びは低下する、このように理解をしております。この結果としまして、平成八年度の、これは「生活大国五か年計画」の最終年度でございますが、八年度の労働力人口は六千七百万人強になるであろう、このように見込んでおります。
 それで、さらにその先ほどうかということでございますけれども、これは確かに政策課題への対応がどういうふうに進展をするかということによって、その与件といいますか、条件の設定によって経済成長の姿は異なっていくわけでありますけれども、少なくとも労働力人口につきましては、一九九〇年代ではテンポが鈍化しつつも若干ずつ増加は続ける、しかしながら二〇〇〇年以降になりますと、近年の出生率の低下なども反映をいたしまして緩やかに労働力人口は減少に転じる、このように考えております。これに伴いまして二十一世紀にかけて、もちろん先ほど来省力化とか効率化とかこういうこともありまして一概には言いにくいわけでありますけれども、しかし基本的に労働力人口が減少するということを踏まえれば成長率は徐々に低下していく、そういう大まかな姿がイメージできるのではないかな、こう考えております。
そこで、企画庁長官にお尋ねをしたいわけでございますが、経済企画庁として、中長期の経済成長率の見通し、それからその場合必要な労働人口、これをどんなふうにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
今議事録、私、そのものが手元にございませんので、日付まではっきり覚えておりませんけれども、この百七時間の議論を通じて私が申し上げたこと、それは事実でございましょう。
 ただ、最終的に、じゃ当委員会あるいは衆議院という場で私が言ったことが完全に一つの結論になり得たかというと、残念ながらなり得ず、そのときにはその次の連用制ということもいろいろ議論にもございました。そういうことも踏まえながら、何とか政治改革を実現しようと思えば、何かの手を打たなきゃいかぬ、あるいはできる限りの大多数の協力が得られるような新しいことを考えていかなきゃならぬのが私たち社会党なら社会党、連立をつくっている政府・与党なら政府・与党の立場でございます。
 ですから、確かにそこでそういう評価をいたしました。私は、たしか石井委員長だと思いましたけれども、政治改革特別委員会でこの前も志位書記局長に御指摘をいただきましたけれども、単純小選挙区制というのは虚構の上に成り立つ政府ではないかということを言ったこともございます。そうしたら、石井委員長、当時は委員長ではございません、自民党側の提案者として、それじゃイギリスの制度というのは虚構の上に成り立っているのかということを言われましたので、山花大臣から言われましたように、それ以後一切私はそのことを言わないことにしております。なぜならば、その民族が歴史的にそれはそれでとったものについて、私は断定的に評価をすべきことではないと思っているものですから、それ以上言わないことにいたしました。
 いずれにしろ、百七時間いろいろ議論を重ねて、そして宮澤内閣の不信任案、総選挙ということで民意が下った中で、市長選挙でも町長選挙でもやっていますように、民意の集約というやり方で一人を選ぶという、執行権限はございませんけれども、民意の集約ということで一人を選ぶ小選挙区制というもの、いわばどのような政権をつくるかということ、それが小選挙区制で、一人なんでありますから、選んでくる、半分は民意の反映ということで多数の意見を反映させるものをやっていこうというところが、今私たちが提案をしておりますこの二百五十、二百五十の並立制なのでございまして、私たちは何か、とにかく国民の期待にこたえて政治改革を、腐敗防止あるいは政治資金の問題も含めて、選挙制度も含めて、あわせてこれを実現をしなければいかぬという立場になれば、各党のいろいろな考え方というものを入れて提案をしたというのが今回でございまして、その意味では、我々が過半数をとっているのなら話は別でございますが、連立与党としてできてきたものでございますから、そういった意味で、私たちはただここで反対だけすればいいということでは立場が違うわけであります。
 我々は、具体的に、現実に政治を前に持っていこう。リクルート事件から五年、そして海部内閣のときから三年たって、いまだに同じこの不況の中で政治改革を論じていること自体、お互いに国会議員として反省をしつつ、何とかこれを成立をさせなければいかぬという立場に立つならば、お互いのいいところといいところをとりつつやっていくというのが、私は提案者としての答弁でございます。