先ほど来政府委員からお答えを申し上げておりますように、まさに道路の面積が少ない、そしてまた駐車場が足らない、車は多い、交通の事情はどんどん増していくということで、違法駐車問題は警察の取り締まりだけでなくて、関係行政庁、団体の協力、取り組みが不可欠であると認識をしております。特に今渡辺委員が御指摘になりました駐車場の整備拡大、駐車場の有効利用の促進などを進めることが必要であると考えます。
 平成二年の道路交通法の改正後、警察としても各方面に駐車場の建設をお願いしており、警視庁の調査で、都内の十台以上収容の駐車場は平成元年と平成三年度を比較いたしますと八十四万台から百十八万台分に三十四万台分、約四〇％ふえております。このように徐々に駐車施設が増加しつつあるものの、駐車場の整備は、用地確保の問題やあるいは採算性の問題などによって、いまだ十分とはとても言えない状態だと思います。
 今後とも、公営駐車場だけではなく、民間の駐車場の建設も促進するために、駐車場附置義務条例の制定強化、駐車場建設に対する補助、融資制度、あるいは駐車場整備地区の指定、駐車場整備計画の策定などについて関係機関に働きかけてまいる所存でございます。
 警察庁長官それから交通局長は非常に広範な教養のある人でございまして、そういったことも考えながら進めてくれておると思いますが、私は国家公安委員長としてよく警察庁長官と御相談をしながら進めてまいります。
まあ局長がそうおっしゃるなら大いに効果があるんでしょう。
 しかし、私はやっぱりそれじゃだめだと。これは車庫法の改正のときにもいろいろ問題になりました。やはり建設省を含めて公営駐車場をどうつくっていくか、あるいは駐車場をふやさなければ日本の風土の中で車六千数百万台あるわけですから、それに対して車庫は一体何ぼあるのか、駐車場は何ぼあるのか。先ほど言いましたように、人は生きておるし、社会は回っておるわけです、企業は営業しておるわけですから。そういう点について、やっぱり自治大臣として、国家公安委員長として、公営駐車場、駐車場の増設についてひとつ決意を聞きたいと思います。
違法駐車の防止のために非常に効果があるものと確信しております。
 その根拠でございますが、イギリスでこの措置を講じました結果、一つの違法駐車の車両に車輪どめ装置を取りつけると五百台の車が違法駐車をしなくなるという効果があるというように言われております。どうしてそういう効果があるかというところは極めて心理的なものかと存じますが、やはり車輪どめというものを取りつけられて困惑すると。その困惑が二度と同じような困惑の気持ちを持ちたくないということにつながって違法駐車することを抑える力を持つというのではないかと考えております。必ず効果があるものと確信しております。
私は政府委員に余り事務的な話を聞こうと思わない。これは政治的な立場で、政治家として、内閣としてどう考えているかということを、実は話を聞きたいわけですね。
 さて、謙虚な態度、そのことは演説の節々で見えちゃうわけです。恐らくそれは政治的に経済的に文化的にアジア・太平洋地域全体が安定をする、ともに前進のために考え、行動する、こういう意味だろうと思うのですね。単に抽象的に考えたり行動するんじゃなしに、経済的にも政治的にも社会的にも文化的にもともに前進する、これが基本だろうと思いますね。
 さて、そのためには一体何が必要なのか。私は過去の歴史ということを申し上げましたし、宮澤総理も何遍か繰り返して言っているわけですね。過去の歴史というのは、日本の戦争の歴史であるし侵略の歴史なんだ。大変迷惑をかけた。国内でも多くの犠牲があったけれども、しかし、これらの地域に対して日本が迷惑をかけたというのは大変なものですね。これはもう我々が消し去ることのできない歴史的な事実だろうと思う。ですから、教育の問題についてもいろいろとやりたいと言っているわけですね。
 さて、そういう状況の中で、実は、もう私が言うまでもありませんが、戦後の償いの問題についていろいろと議論をされてきたわけでありますし、今ぽろぽろぽろぽろ出ているわけです。それは強制連行の問題があったり、強制労働の問題があるとかないとか言ってみたり、従軍慰安婦の問題がある。
 そこで考えてみると、宮澤内閣は謙虚にともに考え、ともに行動すると言うのだけれども、過去の内閣は、済んじゃったよと言ってきた。何にもないよと、済んじゃったよと。まあ朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮は別としましても、済んじゃったよ、法律的に全部済んじゃったのだ、こう言ってきたわけ。ところが私は、確かに法律的にはそれは済んだと言って国内では通るかもしらぬ、ほおかぶりでいけるかもしらぬ。ところが当時は、考えてみると、日本も誤った戦争をしたけれども、焼け野原になって、食うものもない、着るものもない、住む家もないという状況の中から、さて立ち上がろうというときに、そのためには資源もない国だから国際社会に入らなきゃならぬ、早く平和条約を、国交を再開してもらいたいということで、日本も大変外交に力を入れたと思うのです。しかもそれは先進国を中心にやってきた。しかし、アジア・太平洋地域においても、これらも日本以上の犠牲を払って、そして足腰立たないような困難な状況の中で平和条約を結ぶ、一定の補償もしましょう、戦後補償もやりましょうと。もうのどから手が出るような貧困な状況の中で、率直に言いまして、私は少し言い過ぎかもわからぬけれども、日本が札束をふらふらすれば、実は手を出したいという状況であったと思う。まあその言葉は適当であるかどうかは別として。いずれにしても妥結しました。
 しかし、考えてみるとそのときに、日本国内においても、とにもかくにも戦後大変迷惑をかけたということをわかっておりながらも、どの程度、どういう事実があったかということをすべては知るすべもなかったかもわからないと私は思います。しかし、相手国も戦争の犠牲の中でどれだけの人がどういう犠牲に遭ったかということを知る由もなかったかもわからない。確かに政治的にも混乱状態、社会的にも非常に不安な状況、経済的にも非常に困難な状況。そういう状況の中で、私はそれぞれの国との平和条約、戦後補償の問題は話し合われたと思うのです。
 したがって、その後何年かたつうちにそれぞれの国が安定をし、政治も政権も安定する状況の中でそろそろ出てきちゃった。例えば強制連行の問題があるのではないか、強制労働の問題もあるのではないのか、従軍慰安婦の問題もあるのではないかと言えば、いや、それはない、あってみてもそれは民間の問題で政府の関与するものではない、こう言い続けてきたわけです。ところが、国内であちらからこちらからしばしば出てくる。それらの国々の人たちも、もうこれ以上我慢できないよ、戦後は終わったと日本は言っているけれども、終わっていませんよ、こういう事実がありますよということが自由主義国で出てくる。遠くはアメリカ占領軍が持って帰った資料の中からも出てきた。これもフィリピンの問題が出てきていますわね。こういう事実があった。平和条約が締結されて法律的には戦後の問題は済んだと言うけれども、実際にはそういう事実があったということ、十分な調査のないまま、両国ともに、このことはお認めになりますね。