これは私も余りこういう細かなことは不得手なんですけれども、調べてみました。これは代々木のあのロータリーの近くにございます千駄ケ谷の全国消費者団体連合会の資料でございますけれども、公共料金を主として挙げた中に、たとえば健康保険料の値上げ見込みを含めておりますが、一ヵ月の標準世帯の出費増が一万六千二百五十八円、これは電気料金が決まった直後にそのところを修正してございますから、新料金が四月から上がるという形の見方に立っておりまして、年間の標準世帯の出費増が十九万五千九十八円、こういう数字になるわけですね。要するに、もうすでに米価は上がって二月に実施されておる。国鉄運賃が四月という形でもって、全部虚構な数字じゃありませんからね。私も労働組合の代表であった時期もございましたからね、よく労働組合というものははったりかけると、こういうふうにおっしゃる方がいるが、これは違いますので、現実に皆さん方の資料でもってやっておるわけですから、そういうふうに御承知いただきたい。同時に、たとえばビールが今度また二百四十円に上がりますね。これも大体一二、三％になりましょうか。ネクタイ、くつが一〇％前後上がるというふうに、これはどこかの銀行の調べを新聞が取り上げて書いておるわけですね。この辺の問題について長官、ずいぶんきめ細かな御指導をされるとおっしゃるわけですから、さっき申し上げた公共料金だけでもって一万六千二百五十八円上がって、まあ私も一日に一本くらいビールぐらいは飲むし、土曜、日曜はあんまり飲まないことにしていますが、私自身もこれはちょっと大変なんですよね。ですから、こういったものとか、あるいは床屋さんとか浴場関係とか、それぞれのやっぱり組合とか、自治体等で許認可事項になっているものもあるはずですからね。そういった面に対する把握の仕方なり、国民に対する、庶民に対する物価の圧迫度についてどういうふうにお考えですか。
おっしゃるとおり、一つ一つの物資を取り上げまして、これはまあ生活必需物資あるいは重要な生産資材、そういうものにつきまして先ほど通商産業省の中ではどうやっておるかということでございますが、私の方では、各省庁の物価担当官という方をお願いしております。これは日本銀行や公正取引委員会の方にもお入りをいただきまして、そういうものの値動き、これにつきまして常に需給関係、またコストの上昇がどういうふうになっておるかというふうな点についてもきめ細かく話し合っております。また、地方公共団体の方へも、いろいろと係官あるいはモニター、そういう方々と連絡をとりまして、中央での話し合いが第一線にまで浸透するように常に努力をいたしておるところでございます。
いま大臣、そういったことをおっしゃいましたが、もう別の問題に入らしていただきますけれども、同じこの生産性で吸収できない業種、産業についてなんですが、地方自治体とか、業界とのお話し合い等についてはきめ細かくやる予定はございますか。長官、どうですか。
確かに御指摘のように、私申し上げておりますのは、生産段階においての構造的な問題においては需給は緩やかであると、こういうふうに私は申したわけでございまして、私もこの間うちから市場の方々と懇談を続けておりますけれども、流通面においてはもう少し何かきめ細かくやっていけば改善の余地はあるのではないかと私は感じておるわけでございます。そういう点については今後できるだけ努力をしていきたい。近日中にもまた市場の人たちと懇談をいたしまして改善策をぜひひとつつくり上げていきたいと思っておるわけでございます。その点は、先ほど申し上げたのは、私は生産部門においての構造面だけを申し上げたわけでございますので、同じことでもやっぱり物流という問題については、私どもの野菜その他についてもやはり今後再検討を加えていかなきゃならない点はあるのではなかろうかと私は考えております。
武藤さん、そういうふうに抗弁するから私もどうしても言いたくなるんですけれども、これをずっと見ていますと、五十四年の二月から十二月まで見ていますと、確かに一ヵ月一〇三・四、六月ですね。さっき御指摘しましたけれども、ちょうどこれは野菜がたくさん出回る時期だけなんです。下がっている月を見ますとね。ところが残念ながら、おっしゃいますけれども、五十三年が一二四、五十四年が一二九、二〇六と、こういう数字になってきまして、やっぱり日本人は菜食ですからね。あなたの奥さんの美人なこともこれ菜食のせいなんだから。やっぱり私はこの辺の問題については、もし構造的にそういうバランスが崩れてないとおっしゃるならば、まあ集荷の仕方とか、仲買の問題とか、そういったことをもっと整理されて、こんなにべらぼうな数字が出てくることはおかしいですからね。その辺についてもう少し具体的なきめの細かな対策をしてもらいたいと私は思うんですがね。
私はこの機会に、いま申し上げた点について大臣の考えをもう一遍整理をして聞きたいと思っておったんですが、なかなか大臣そこら辺まで、まとめて重要な問題ということで逃げられておるので、後、おいおいその問題に入っていくと思いますが、これはやっぱり、言うなら地方を閣内で代弁していくという役割りを持つ自治相ですからね。地方制度調査会の中でもこの問題は再三言われてきておる。それがどうしてできないかといえば、やはりかかって自治相のいままでのこの問題に対する腰を入れた構えなり対策というのが抜かっておったと私は思っておるわけです。従来、代々の自治大臣は、大臣に就任するとなかなか威勢のいいことを言うんですけれども、結局言いっ放しでやめていっておる、これがもう実例ですね。ですから何年たってもこれが実現しないと、こういう経緯なんですよ。ここら辺はひとつ、いま自治大臣が言った点を踏まえて、よほどの決意を固めていかないとできない問題だと思いますね。そこら辺を含めて、これからひとつ個別の質問に対してお答えいただきたいというふうに思っております。
 そこで、まずお聞きしますが、歳入の問題ですが、五十五年度の地方財政計画を見ますと、法人税の見込みが非常に大きく出ております。県、市町村ともに二九％の計上をされておる。これはいまの情勢から見ると非常に見通しが暗いような、揺らいでおるような感じがするんです。景気は、物価値上げとも合わして、恐らく参議院選挙終了前後から落ち込んでくるんじゃないか、こういう懸念がされております。そういった場合の見通しを一体どういうふうに持っておるのかということが一つと、落ち込んだ場合に再算定を交付税の場合にやるのかやらないのか。五十一年度からもうほとんどこれやっていませんね、再算定は。その再算定をやらない場合に自治省がとっておる措置というのは、減収補てん債をかわりにとってきていますね。ところが、この減収補てん債というのは受けざらが公共事業でありますから、公共事業の受けざらが全部補てんできないところでは結果的には歳入欠陥と、こういうふうになっておるわけですが、そこら辺の見通しを含めて考え方をまず聞いておきたいと思います。