私、バランスと申しましたのは、抑留された方々が軍人あるいは文官といった恩給法の適用職員だけでございましたら、それはそれなりの内部バランスだけ考えればよろしいわけでございますが、そのほかに一般抑留者、義勇隊とかそういう方々、つまり恩給の適用を受けない方々もおられたわけでございます。そういう方々との関係でいかがであろうか。さらに、恩給の場合におきましても、二十二年ぐらいまでに二十万人ぐらいお帰りになっておる。こういう方々は、たとえ三カ月、最高の加算をつけましても年金にならない方が相当出てくるのじゃなかろうか。そういう場合のバランスは一体どうであろうかというようなことを申し上げたつもりでございますが、以前から先生の御指摘の問題でございますので、引き続き勉強はさしていただきますが、非常に難しい問題であるということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
他とのバランスの上でこれが妥当だというならば問題はないのです。問題はバランスがとれていないからこうしていつもたくさんの請願書なりが来て、そうして運動もどんどん盛り上がってきているのです。それはバランスがとれていない証拠なんです。しかも、今は情報化時代で、いろいろな資料なり的確な情勢の、当時のあった状態の判断などができるわけですから、この辺でそのアンバランスを私は見直す必要があるのではないか。そして、戦後問題というのはもうそろそろけりをつけて、本当に終わったのだという実感を国民に与えるべきだと思うのですよ。恩給をもらう人たちだって年々死んでいくわけですから、そういうものを考えると、国の命令で自分たちが非常に悪条件の中に置かれても、国は最後はよく見てくれたというものが実感として胸に響くようなものがあれば、私は過去の苦労もある程度忘れられると思うのです。ところがそれがないと、大変な政府不信の念に変わっていくのではないかと思います。
 そこで、もう一度見直していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
事務的にまずお答えさせていただきます。
 この抑留加算の制度は四十年につくったわけでございますが、この四十年につくる際に、ただいま先生おっしゃいましたような当時の実情というものを十分調査検討いたした結果つくったわけでございます。
 確かに五十七万人の抑留者の中の一割、五万五千人が亡くなっておられるというような実態は私どもよく踏まえた上で検討したわけでございますが、何分恩給制度は今おっしゃいましたように最高三カ月、二カ月、三カ月というのは戦争の勤務につく加算でございます。最低が三分の一月という加算がございます。
 この抑留期間は勤務そのものではなかったにしてもやはり勤務の延長と見るべき期間であるということで、その間の御苦労に対して何か割り増しをしたい。しかし、全体のバランスあるいは恩給の適用を受けない方々も相当あったわけでございます。そういう方々とのバランスといったものを考えた場合に、恩給制度の中で類似性を持った辺陬・不健康地加算率、これは最高一月でございます。これを使ってやったということでございます。
 これをさらに、今先生おっしゃいましたように、不公平ではないかという御議論もあろうかとは存じますが、制度としては先ほど申しましたような他とのバランスということから見てこれが妥当であろうということでつくったわけでございます。
    〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
東京湾横断道路の建設に関しまして昭和六十年九月に神奈川県、川崎市、横浜市から今先生御指摘の御要望がございました。この御要望につきましては、改めて神奈川県におきましてついせんだって県議会でも要請の議決がなされたということもお聞きいたしております。私どもといたしましてはこの御要望をできる限り尊重いたしまして、できるだけの努力をいたしたいというふうに考えております。
 具体的には、広域幹線道路網につきましてでございますけれども、東京湾岸道路につきましては湾岸五期を今回事業化いたしまして、四期、三期とともにこの横断道路の完成までにはこの湾岸線の完成を図りたいと考えております。
 また、川崎縦貫道路でございますけれども、これは一応浮島から国道十五号までを六十一年度に事業化いたしましてこの整備を進めたいと思います。この国道十五号から先、以西と申しますか、その先の方につきましては、現在ルートにつきまして地元と協議中でございます。この先東名までの路線につきましては何とか地元の御了解を得ることに最大の努力を払いたい。そして地元の御了解を得て路線を決定いたしまして、それがうまく地元の御了解を得られればできるだけ早く事業化をして、横断道路の完成までとはちょっといかないかもしれませんけれども、できるだけその時差のないような形でこの完成を図りたいと考えておる次第でございます。
 また、首都圏中央連絡道路につきましては、現在鋭意事業の推進を図っておりますけれども、この事業のスピードを上げてまいりたいと考えております。
 二番目の環境対策につきましては、五十九年八月の閣議決定に基づきます環境影響評価を実施いたしまして、皆様の十分な御意見を賜りながら適切な対策を講ずるようにいたしたいと考えております。
 三番目の事業方式の事前協議につきましては、既に済んだことでございますけれども、この決定に当たりまして十分地元の皆様と連絡を密にしたつもりでございます。
 四番目の工業制限諸制度の見直しについては、要望の趣旨を国土庁にお伝えいたしております。国土庁は昭和六十一年度より予算を大幅に増額していただきまして実態調査を行うということでございまして、その調査結果を踏まえて検討するというふうに承っておりますが、私どもも所管が違うという第三者的な立場でなく、この問題につきまして今後とも積極的に働きかけてまいりたい、こういうふうに考えております。
 第五番目の羽田アクセス計画の推進につきましては、これも私どもの所管。ではございませんが、この計画の具体的進展に当たりまして地元の方々との御協議の下支えをしたりいろいろな形でこの事業の推進を図るように努めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。