本日の森林開発公団法の提案理由説明の中にも、奥地山村地域の中の豊富な森林資源を活用するということがなされておるわけでございますけれども、だんだんと過疎化しており、しかも活力を失いつつあるような奥地に都会の人に入り込んでいただいて、そこで森林や農村部の活力を確保しようというふうな考えもあるわけでございまして、勤労者の方々がある程度の長期休暇が取れる、しかも年間まんべんなく休暇が取れるような方策をつくり出していただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。
 それから、人事院の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、国家公務員については四週六休制の本格実施、土曜閉庁もいよいよ来年度は実施するという方向に進んでおるようにお聞きしておるわけでございます。リゾートの問題につきましては、長期休暇の確保、それをまた年間まんべんなく取れるということが必要ではないかというふうに思いますけれども、そういった方向へリードしていただくために何か方策をおとりかどうか、その点について人事院の方にお尋ねしたいというふうに思います。
連続休暇につきましては、先生ただいま御指摘もあったかと思いますが、我が国における年次有給休暇の取得率が低く、連続休暇制度の定着も進んでいない現状におきまして、年次有給休暇の計画的取得などによりまして国民が連続休暇を享受する社会的慣行を定着させることがまず肝要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 このようなところから、現在労働省におきましては、例えば来るべきゴールデンウィークだとか、夏あるいは秋あるいは年末年始など、労働者や企業にとって取りやすい時期に連続休暇の定着を図っておるところでございますけれども、今後ともに、これらの季節やあるいは業務の繁閑に応じて労働者や各企業の実情に応じた適当な時期に、年次有給休暇の計画的消化やあるいは特別休日の設定やあるいは週休日の振りかえ、そういうものを組み合わせることによりまして長期間の連続休暇が取れる、そのような慣行の定着を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
企業というものは利益に向かって動くわけでございまして、時間短縮が利益にならなければなかなか協力しないというふうに思うわけでございます。現に、中小企業の場合は今の御時世の中でも依然として労働時間が延びる方向にある。しかも、やみの残業は当たり前みたいになっているような状況でございますので、最終的にはかなりの財政的な援助といいますか、経営者の方々にそうした方がかなり利益があるんだなということを納得させないと現実の時間短縮はできない。法制面はできても現実には時間短縮はなされていないというふうになりかねないと思いますので、助成ということもひとつ御検討をお願いしたいというふうに思います。
 それからもう一つ、長期休暇を取りやすくする、長期休暇を取るという一つの風習をつくっていくことが必要ではないか。その場合に、日本では春の連休と暑い夏に国民が一斉に取るということになっているわけでございますけれども、そういたしますと、リゾート地域は連休と夏はいっぱいになるけれども、それ以外の期間は閑古鳥が鳴いているというふうになりかねないわけで、やはり年間まんべんなく休暇を取るという方向に今から頭を働かしていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
指導の方法として社会保険労務士の方を活用するというふうな手段を進められておることも聞いておるところでございますけれども、しかし、指導だけでは中小企業の時間短縮は進まないんじゃないか、やはり国の助成が必要ではないかというふうに思うわけでございます。労働時間短縮も、労働者の日ごろの労働密度を圧縮するという形でやってしまいますとこれは休暇をふやした意味が全くなくなってしまうわけでございますし、仮に圧縮しようとしても、圧縮だけではとてもできない部面もあるわけでございます。例えば国家公務員の場合について申し上げましても、一部の部門では四週六休制を実現していくためにはある程度の人員増を図らなければいけない部門もあるというふうに思いますけれども、何らかの、特に最近言われておるのは、誘導するための時間短縮減税をするとか、あるいはフランスあたりでは労働保険料をある程度減免するというふうな方策もおとりのようでございますけれども、もう少し積極的な、財政的なことを含めた助成ということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、中小企業につきましては経営基盤の問題だとか、あるいは同業他社、あるいは取引先との関係等もございまして週休二日制の導入などの労働時間短縮を進めていくのは困難な状況にあることは事実でございます。このため労働省といたしましては、従来から中小企業が足並みをそろえて労働時間短縮に踏み切れるように同一業種、あるいは同一地域、あるいは企業系列別の中小企業集団に対しまして、集団指導や情報の提供などによりましてきめ細かな指導援助を行ってまいったところでございます。
事態を静観をしておった、当初は防衛庁は、米軍は関知していなかったという報道をいたしましたね。よく日米共同訓練とか共同、いろいろ後で有事体制問題、有事来援問題も聞きますけれども、そういうことを言って強調しているわけですが、こういう重大な領空侵犯事件があった場合に、いわゆる日米のコミュニケーションというものがどうなっているのか、それが定かでないですね、一つは。
 一説には、私がいろいろ調査をしてみますと、米軍はＥ３Ａというものを上空に展開をさせて、逐一このバジャー機の行動を監視をしているということですね。それは事実なのかどうか。また、自衛隊機は、自衛隊独自の判断じゃなくして、Ｅ３Ａからのいわゆる指令というかそういう指図によって動いたのじゃないのか、こういううがった見方さえあるわけであります。まさに領空侵犯事件について、一大事だ一大事だと言う割には対応の仕方であるとか、あるいは日米が有事にどうこうと言う割にはこういういざという場合の即応態勢というものが、今の空の問題であるとかいろいろな防衛問題に非常に欠落をしているということを、私はこれは端的にあらわしていると思うのですね。その点いかがですか。