金融機関の融資が土地の不正常なあるいは不正な投機等々に利用されないようにということは、従来幾たびか銀行局長から通達をいたしておりまして、昨年の暮れにも再度注意を促したところでございます。また、その担保といたしまして、一年に二度ほど各金融機関から報告を徴し、またそれについてヒアリングを行ってまいりました。しかし、御指摘のように、なかなか事態は鎮静をいたしませんので、この際、従来の一般的なヒアリングに加えまして、特別なヒアリングをやりますように事務当局に具体的な準備を検討するように指示をいたしました。
 すなわち、全国どこでも土地が上がっておるわけではございませんで、特定の地域というのがおのずからございますし、また金融機関の中で、従来の融資実績等々から見まして、特にいわば関連が大きいと思われるようなところは調べますとおのずからわかるわけでございますので、そういう対象を絞りまして特別のヒアリングをいたすことが必要であろうというふうに考えるに至りました。かたがた金融業界の団体におきましても、自粛等々の処置、声明も用意いたしておるようでございますので、この際大蔵省といたしまして、いわば特別ヒアリングと申すべきものを早急に開始いたしたいと考えております。
金融機関の土地関連融資につきましては、大蔵省の方でも、かねてから通達の発出なりあるいは一般的なヒアリングを行ってきておるようでございます。しかし、新聞報道によりますと、例えば本年三月末の不動産業向けの貸し付け残高等は、一般の総融資残高の増が一二％に対して三六％と、三倍の増加を示しているというようなことで、非常に高い水準になっております。こうした状況や、土地高騰がこれだけ社会的にも問題になっておるという点を配慮いたしますと、大蔵省としてもさらに何らかの指導強化を行うべきではないか、さように思うわけでございますが、これについての御見解を承りたいわけです。
地上げなど不動産取引に暴力団が介入しまして困っているということで市民から警察に寄せられております相談は、年々増加しているところでございまして、昨年は全国で約二千件に上っているという状況でございます。また、最近検挙いたしました事例の中には、地上げに絡みまして、居住者を追い出すために、暴力団員等がビルの屋上にハンマーで穴をあけたり、あるいは居住している建物にダンプカーで突っ込んだり、放火したり、あるいは居住者に暴行、脅迫を加えるといった悪質なものもあるところでございます。
 警察といたしましては、ただいま先生から御指摘のとおりでございますが、この種事案に関する市民からの相談に対しましては、直ちには刑事事件として措置できないものでありましても、市民サイドに立ちまして積極的に対応いたしますとともに、刑罰法令に触れるものにつきましては検挙の徹底を期するという方針で厳しく対処してきたところでございますし、今後ともそのようにやっていきたいと考えておるところでございます。
昭和五十九年の八月に、現在の試行計画、つまり三年間で中海ですとほぼ現状の七分の一程度の塩分濃度に引き下げていくという形で徐々に淡水化したいという試行の計画について、それで水質にも影響がないという中間報告をいただいて、同日島根と鳥取の両県に試行させてほしいという協議をいたしまして、御承知のような形で賛成とかまたいろいろ反対とかということでなかなか事態が打開できませんで、現在まででちょうど三年を経過いたしております。私ども農林水産省といたしましては、この五十九年八月の中間報告あるいは六十一年二月に出されました助言者会議に対する私どもの六十二年八月の回答に示されますように、現況程度の水準を維持しながら宍道湖なり中海なりの淡水化が可能であると考えておるわけです。両県ともこれまで十分議論を尽くしておりまして、私どもとしては、もはやデスクの上で議論するよりも安全を確かめながら実際に水門を閉めていくという試行をやる時期に来ていると考えているわけです。
 今お話しの七月十七日ですが、島根県の六十二年度予算重点要望が知事から県選出の自民党の国会議員等にお話があった席が終わった後で、県から六十三年度予算要望といたしまして、揖屋それから安来工区、そういうところを早期に部分完了してほしいとか、負担金の軽減問題の要請があったわけです。そこでその際私たちも呼ばれまして、この中海干拓の現状はどうなっているかということをきちんと聞かせてほしいという話があって、私ども出席をいたしました。したがって、いわば現状と問題点をお話しするというつもりで私ども出かけていきました。その席上で最終的な結論は特段具体的にあったわけでなくて、淡水化を試行するそのやり方については、県なり地元なりの納得のいく形で具体的に考えてくれというのがそのときの会合の最終的な結論であったというように記憶をいたしております。したがって、私どもが何かそういう具体的な提案をしたとか新しい提案をしたということではなくて、現状と問題点について話をして、その中で水質監視を十分にやるとか、試行中にもし水質が悪くなれば後戻りをすることにも配慮したらどうかとか、そのために水門のあけ閉めを弾力的にやったらどうかというようなことが話題になったということを記憶しております。
 その席上で私どもの方から申し上げましたのは、今まで中海干拓の水質問題について御検討いただきました専門家グループがありまして、これは京都大学農学部の市教授を委員長といたします宍道湖・中海淡水化に伴う水管理及び生態変化に関する研究委員会、俗称南委員会と略称いたしておりますが、そこに、水門を一部あけることは今までなかったのだけれども、一部あけっ放しにしておくことも検討をお願いしたらどうかなと思っているということを私どもの方でお話ししただけでございまして、その席はもちろん具体的な提案をしたわけではありません。なぜならば、これは出ていらっしゃる方も島根県の関係者でございますが、御承知のとおり中海干拓は島根県と鳥取県と両県にまたがる話でございますので、鳥取県の関係者がおられない席で具体的な提案をするというのは片手落ちになるし、また私たちも今それほど詰まっていた段階ではございませんので、これからそういうスケジュールで専門家グループに検討を依頼しようかと考えているというお話をしたわけでありますが、新聞では今お話しのような形で報道されたということだと思います。
 その後両県からその具体的な内容を明らかにしてほしいという照会を受けましたので、ただいま申し上げました南委員会の意見を聞いた上で、これから具体的な案を取りまとめまして両県に提示するように現在作業を進めているところでございます。