私は、いまＮＨＫが委託集金人と言われますか、委託をされております、放送受信料を集めていらっしゃる方の身分についても伺いたいのでありまするけれども、どうも、彼らは固定給と言っておりますが、自分の受け持ち区域内の銀行振り込み、いわゆる口座振り込み分に対しても手当がついているわけでありまするけれども、そういう形の根拠でもっていわゆる固定給という部分が支えられている。そして一件につき幾らという手数料をそれに加算して給与となっているようでありますけれども、調べたところによりますと、何といいますか、これこそ本当に薄謝協会に近いというよりもそのものと言われるような安い金額でやっておられるようでありまして、これでは収納が円滑にいくというようなことは考えられない。この契約書を見ましてもそうでありますけれども、たとえば交通費、これは全然見てもらっていない。それから、もちろん健康保険だとかそういうような保障も一切ない。ただ一件幾らというのが基本になって金になっている。給与といいますか、現金の支給額は二十万というような数字の方もいらっしゃいますし、調べさせていただきますとそれ以上の方もいらっしゃいますが、その集金経費というものを考えますと実収というのはぐんと落ちまして、集金人としてはいわばつらい生活をしておられる。
 それの証拠を考えますると、たとえば年収平均というよりも勤続年数の平均でありまするが、大体三年もてばいい方でありまして、一年未満でやめられる方が約九・四％、二年までにやめていかれるのが一八・四、三年が一五・〇、だから結局、そのようにやめていきますと、合計三〇％から四〇％、五〇％近い方が五年未満でやめていらっしゃる。長いこと勤められない。だから、なれるというところまでいかない状態というのがここにあるのじゃないでしょうか。しかもこの年齢を見てみますと、五十歳以上が六〇％、ほとんどが高年齢層で、能率の悪い人がこれに携わっている。こういう実態を見ますと、この受信料を少しでもよけい取っていかなければならないという改善の努力というのは少なくともこの部分には見当たらない、私はそう思うのでありますが、その点についてはいかがでしょう。
世界的にエネルギー危機論というものが流布されておりますし、私もある観点からはそのことを認めるわけです。ただ、エネルギー危機というものの内容については必ずしも明確にされていない。政治的なあるいはその他の理由による一時的な供給中断をもってそれを直ちに資源的なものと結びつけてみたり、あるいは価格の問題とごっちゃにして論議してみたり、あるいはさらに日本の特殊的な商業風土といいますか、悪徳商法に基づく不当な石油隠し、値上げ等、そういう人為的なものによって導き出されるエネルギー危機論というふうなものが非常に錯綜しておって、国民自身のエネルギー危機というものに対する、あるいはエネルギー問題の本質というものに対する理解というものが得られていないのじゃないか。そういう正しい情報の国民への提供と理解というものをなおざりにしておいて、そして一方的にエネルギー危機論というものをぶち上げて、そして代替エネルギーの中心は原発なんだという、そういう原発の進め方については私は非常に問題があるのじゃないかと思うのです。
 これは私は政治の大きな課題だろうと思うのですけれども、そのことはおくといたしましても、私はやはり、科学技術振興対策特別委員会であるわけですから、原発が真に石油の代替エネルギーとしての位置づけなり任務を果たし得るのかどうかということを、まさに経済の面と科学的な面から厳密に検討していく必要があるというふうに考えるわけです。
 私の見解によれば、原発というものは、もともとはエネルギー論議から出てきたのではなくて、アメリカの核政策上の、国際的な批判に対する一つの言いわけとして、一九五三年、昭和二十八年十二月八日の国連総会におけるアイゼンハワー大統領の平和利用というところにまず端を発してきておるということであって、決してその当時は石油不足というエネルギーの観点から原発が論議されたわけじゃないということは、これは歴史的に明らかになっているわけです。もう一つは、軍需産業としての核というものを、戦争の終結に伴って平和産業に切りかえて、その中で核の優位性というものを保っていこうという、そういう政治的な面と産業政策というものが結びついての原発推進というものがそもそもの発足であったわけです。したがって、その時点では原発の経済性であるとかエネルギー収支というものについては十分な論議というものや検討が行われなかったということも、これは事実であるわけです。そして、その後の原発の状況というものを見ますと、もっぱら安全論議に終始してきたわけです。
 しかし、私は、今日これほどエネルギーの立場から原発が論議される段階に来ておる以上、エネルギーの収支、さらには経済性について原発はどうなのかということを本当に検討していく必要があろうかと思うのです。
 前の総理であります福田さん、それからいまの大平総理も、所信表明演説の中では、不況克服、雇用対策の機関車的役割りを原発に担っていただくのだということを述べておるわけです。つまり純粋たるエネルギーの観点からではなくて、まさに産業政策、雇用政策上から原発に機関車的役割りを果たしてもらうのだということも言っているわけです。私はここに本当のねらいがあるのじゃないかという感じがしてならないわけです。そういう疑いなり疑点を晴らす点からも、私は原発のエネルギー収支、さらには経済性について、推進をされる側、国なりあるいは電力会社なり産業界というものがこの国民の疑問に十分こたえることなくして原発建設の国民的な合意は成り立たぬだろう、これは安全性とともに私はこの点きわめて重要だろうというふうに思うわけです。
 そこで、お聞きいたしたいのですが、エネルギー収支について世界的にもいろんな研究論文が出ております。出ておりますけれども、科学技術庁それから通産省等においてこのエネルギー収支について今日まで研究、検討というものが私は当然なされてきたと思うのですが、なされてきたのかどうかという点、それからもし検討、研究がなされてそれが一つの成果として取りまとめられておるならば、資料としていただきたいということです。まず、エネルギー収支についてちょっとお聞きします。