私も話は聞いております。それで、これは施設庁も苦労しておられるなかなかむずかしい問題だということは知っておりますが、返還される前でも使用の方法はいろいろあろうと思うわけでございます。いろいろな点で住民の人の希望をなるべくよけい取り入れることができるように、施設庁と私の方もよく相談します。
はい。冷水を浴びせられたようなことになっておるわけでありまして、これは施設庁その他関係をしますから、一挙にはどうこう言えないと思いますが、国務大臣として、また日米両国関係を担当する外務大臣として、私どもにとっては非常に市民的な切実な問題でありますから、知らないとかなんとかではなくて、そういう要望を一遍詳しく聞いて、それにこたえるような御努力をお願いしたいと思うわけでありますが、ぜひ前向きの言葉をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 いまなぜ横浜かというお話でございましたが、米軍は従来、沼津の海浜訓練場を使って揚がっておりましたけれども、横浜は港湾が整備されておりまして、輸送を安全、効率的に行うためには適した港であります。そこで米軍に今回の、先生御指摘の横浜ノースドックの使用につきまして確かめましたところ、効率的かつ安全に港湾を使用するために、気象状況とか運航計画とか後方支援態勢の整備状況とかそういったものを勘案いたしまして、実施をしたというふうな説明を受けております。
これより会議を開きます。
 北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金の支給に関する法律案を議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。岡田利春君。
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 北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金の支給に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十二分散会
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ただいま御指摘の点でございますけれども、これは税務執行当局でございます国税庁が各申告書を分析いたしまして見ておるわけでございますが、そういう傾向につきまして私どもは何も承知をいたしておりません。
 それからもう一つは、これも執行の問題になるわけでございますけれども、もし各法人がそういう操作をするといたしますと、これは税務申告上、期間計算の操作とか適正でない申告といいますか、所得計算をするわけでございますから、仮にそういうことが起こりましても、申告なり更正調査の段階で治癒される問題でございます。大勢としてそういう傾向にあるというふうに私どもは承知いたしておりません。
ついでにもう一つ審議官に伺っておきたいのですが、最近、巷間伝えるところによれば、いよいよ法人税が二％上がる、それならば駆け込みというわけですが、利益も何も計上すべき可能なものはいまのうちに全部計上して二％安いところで納めた方が得だということで、法人税の収入は案外伸びるかもしれないというような意見というか考え方があるようですが、当局としてはどういうふうに見ておられるか承っておきたい。
そこで経済政策の方で経済企画庁に伺いますが、これは大蔵省の方にも関係がありますが、「六年ぶり税収不足か」五十五年度の剰余金減税に影響があるかもしれぬ、こういう大きな見出しで出ております。これは主税局の方に聞けばよくわかるのでございますが、そうですね、それではその前に主税局に聞きましょうか。一四・四％の伸び率を期待した、しかるに最近まではそれが一二・五％ぐらいの伸びで、差し引き一・九％ぐらい伸び率が悪いというような話を聞きましたけれども、その後における税の動きはどうなっておるかということが一つ、それから三月の税収の実績はいつごろになればはっきりするかということの二つをちょっと伺っておきたい。
先生の御指摘のように、財政が非常に厳しい事情にあるという認識においては私どもも変わりないつもりでございます。まあ、破綻しているという言葉が適当かどうかは別といたしましてですね。おっしゃるように、経済政策の運営を全うして景気を十分確保しながら、税収も上げながら国民生活を守る観点から財政再建を果たしていくということはきわめて重要な、基本的なことだと思います。
従前大蔵省が、六十年から本格的な特例公債の償還が始まる、そのために借金を重ねることはこれは大変だということで申し上げていると同じような趣旨のことが始まっているのではないかという先生の御指摘は、いま主計局の次長の方からもお話し申し上げたとおり、金額の点においてはすでにそういうことが始まっておる、同じような借金財政の困った現象が起こりつつあると言うてもいいのではないだろうか、そういうふうに思います。
憲法の問題につきまして、前国会以来いろいろ御論議がありました。私は、これにつきまして、鈴木内閣の方針、心構えを明確にして、この辺でこの基本法についてのいろいろの御議論について明確にしておきたい、こういう気持ちがあったわけでございます。そういう観点から申し上げたのでありますが、まず、現在の鈴木内閣は、尊重、擁護ということを堅持しておりますことは、しばしば申し上げておるところでございます。そして閣僚の諸君は、憲法九十九条に基づきましてこれを尊重、擁護していくということにつきましては、しばしば機会あるごとに申しておりますし、私にも誓約をいたしておるところでございます。私は、そういうようなことで、閣僚の中に、信念を持って、鈴木内閣のこの改憲はしない、こういうことに自分は反対である、こういう人間は一人もおらないわけでございます。そういう人間、人物がおりますれば、私は鈴木内閣から去ってもらいたい、こういうことを明確に申し上げたのでございます。（「だから、だれに言ったかと言っているんだ」と呼ぶ者あり）内閣全体に対して、そしてまた国民に対してそれを明らかにしたということでございます。