もっと私ははっきりした答弁をしてくれることを期待しておったのですけれども、なかなかこれははっきりした答弁をしてくれない。くれないけれども、私が今申し上げたとおりであり、皆さんがお聞きになったとおりなんです。ですから、この問題についての認定、また厳正な捜査、これをどうしてもやっていただきたいと思う。
 それで、ちょっと古い話になりますけれども、実は、この種の問題で、十一年前に三井建設による同じような事件が起きたときに、政府はどういうふうにこの問題を扱ったか。このときには検察庁は二けたに上る政治家などを書類送検する、そういう事態にまで発展したんです。法務大臣は御存じかもしれませんが、そういう事態にまで発展したんです。
 私は、こういう問題、しかもこの問題は政官業癒着の典型であり、連立与党幹部の明白な選挙違反行為だと思うわけです。その点では、やはり総理も、そういう問題としてきちっとした対処をしなければならないというふうに思われるのではないか。総理の見解を伺いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 個別の事案に関する犯罪の成否に関しましては、検察当局が証拠に基づいて認定し得る事実に対して法に基づいて判断すべきものでありまして、法務大臣がこれについて判断をすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
私、具体的に述べたんですよ。具体的に述べたんですから、それが事実であれば、それは百九十九条あるいは二百条違反になるというふうに言ってくださってもいいんじゃないんですか。私はそう思うんです、これだけ非常にはっきりしているんですから。
 じゃ、法務大臣に伺います。この問題については今お聞きのとおりなんです。厳正な捜査をするべきじやあ保りませんか。
今法律論についてのお話がございましたけれども、私たちとしては、具体的な今言われたことを認定をして、これが公選法違反になるということを、自治大臣という立場でこれを認定をする立場にはないということであります。
それはおかしいわ。私は具体的な問題を具体的に聞いて、そしてあなたからも答弁をいただいて、それで間違いはないじゃないかということを言っているのに、何で答弁はしっかりしないんですか。きちっとやるべきであります。答弁するべきであります。
今具体の事案が公職選挙法の規定に該当するかどうか、こういうことにつきましては、それぞれの行為の実態に即しまして個々に判断されるべきというように考えておりまして、また、具体の事案につきましては断定的な判断を行う立場にもない、こういうことで御理解をいただけるかと思います。
過日行われました総選挙は、七月の四日公示で、七月の十八日が投票日だったわけですね。そうしますと、この選挙期間中に、もろに初めから、さらにその選挙期間を過ぎてまで、ちょうどまたがってこの工事を日特建設東北支店は行っているわけなんです。
 これは先ほど自治省にも確かめたように、選挙に関して、国の事業を受注している者は寄附をしてはならない、寄附をしてはならないという期間は一体いつなのかといえば、選挙の執行されている期間、これはもう明瞭であります。そうすると、これは、自治大臣、非常に明瞭な選挙違反じゃないですか。
お答えいたします。
 胆沢ダム・ダムサイトのお尋ねの第五十二次地質調査の期間でございますが、工期は平成五年六月二日から平成五年十一月二十二日まででございます。
実は、過日、七月三十日ですけれども、この胆沢ダムに絡む疑惑がいろいろと言われるので、日本共産党は調査団を派遣しました。そして、ここで調査を行っているときに発見したことは、今確認をされましたけれども、胆沢ダムサイト第五十二次地質調査、これを日特建設株式会社東北支店が行っている。そういう看板をこういうふうに立てているわけです。工事期間は一体いつなのかというふうに、これは工事期間もちゃんと記されておりますので、この写真で見ますと、平成五年六月二日から平成五年十一月二十二日まで、こういうふうになっております。
 それで、建設省に重ねて伺いたいと思うんですけれども、この日特建設の工事契約期間はいつからいつまでですか。
お尋ねの件につきましては、岩手県選挙管理委員会が公表いたしました選挙運動に関する収支報告書の要旨によりますと、収入の主たる寄附、氏名団体名の欄に日特建設（株）東北支店、それから寄附額は百万円と、この収支報告の要旨には記載をされております。
今御答弁いただいたように、現行の容積率を前提にして計算してみますと、二十三区内に住んでいる人たち、またそこに通勤をしておられる人たち、その人たちの家族も全部含めてこの都内に、二十三区内に住むことが可能だ。つまり、高度な利用が図られておらなかったという反省点と同時に、こういう状況を背景にして一番大きな被害を受けているといいますか中堅サラリーマン層に安い土地が提供できる、住宅が提供できるというところにきちっと結びつけていくまでに組み立てを始めていかないといけない。そうしなければ本当の土地対策にはならない。今回の土地対策はまさに住宅問題でありますから、そういう意味で、東京に一極集中してきたいろいろな背景がありましたけれども、まだ宅地はある。こういうことをひとつ多くの人たちに理解をしていただいて、有効にまた高度に活用していくのだ、こういう姿勢でこれから取り組んでいただきたい。
 ただそのときに、都心の高度化を進めていくときに重大な障害になってきた要因というのが幾つかある。構造的な要因として恐らくこれまで随分悩んでこられたことが実はたくさんおありでしょう。この構造的な要因に対処するためにどういう方策を考えておられるのか。この構造的な問題を解決するには、恐らくまた大臣はだから土地基本法とおっしゃるのかもしれませんが、土地というのはかくあるべし、すぐれた都市としてこうなければならない、こういう国民合意を形成していく努力、これがやはり基本的になければならないと私は思います。その点で、構造的な要因についてどう受けとめておられるのか、いかがでしょうか。