大蔵省来ていますか。——豪雪地帯は、全国二十四道府県、九百七十六市町村に及んでいるようでありますが、その面積は全国の約半分、五二％を占め、そこに住んでいる人は約二千百万人、全国の約一八％と、こうなっているわけでありますが、文字どおり日夜雪と闘っております。近年雪国においては、無雪地帯と余り変わらない税体系に対して市民の不公平感の声を聞くのであります。無雪地帯と比べ豪雪地帯に対する税体系のあり方というものを何らか考える必要はないのかどうか。考えるべきではないか。
 財団法人日本積雪連合の調査によりますと、一世帯当たり昭和五十四年度約十五万四千円、これが昭和五十五年度約二十一万三千円も除雪、暖房費等の特別な経費を要していますが、これに対する税控除はない。大蔵省は特定区域の税的優遇は基本的に認めないというような話でありますけれども、雪国に対しては雪国にふさわしい税制度というものを考えられてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
仮設住宅の面積でございますけれども、確かに一般的な基準としましては一戸当たり七坪というふうになっております。これは全設置戸数の平均値を示しているわけでございまして、世帯の人員によりまして、その範囲内で増減することもできますし、また、被災世帯の実情等から見まして、必ずしも実態にそぐわないといったような場合については、特別基準を設定しまして対処することといたしております。
 地域の実情をよく聞きまして十分に対処したいと思っております。
まあ、余りやってないみたいな話だから、ぜひやるように十分検討してくださいよ。
 厚生省は来ていますか。——応急仮設住宅の件でお聞きしたいんだけど、何か一戸当たり七坪となっているようでありますが、トイレ、押し入れの分も含まれており、余りにも狭い感じがするし、現在の一戸当たり七坪となったのは昭和五十年。最長二年間はそこで生活するわけですから、もう少し広くしてもいいのではないか、こういうふうに思うんですけれども。まあ現地の町長も、何といっても七坪では、便所もあるし浴室も含めると六畳一間ぐらいしかつくれない。そういうところに仮設住宅として入っているのを、それじゃ大変気の毒だ、もう少し枠の拡大をしてくれという要請がありました。いかがですか。
私は、この間四国鉄道の旅客会社の問題を議論いたしましたときに、要するに今の諸条件で予測をするのは問題があるわけです。十年、二十年のタームということになりますと、飛行機の利用、自動車の利用、あらゆる利用形態が変わってくるわけでありますから、私はそういう意味で四国旅客鉄道というのは、民間会社として将来もう立ち行かなくなるのじゃないかという心配を実は問題提起をしたわけであります。
 実はこの前ある会合で、監理委員会におられた専門家に私はこのことをお話ししてみたわけであります。私はこの間、国鉄対策の委員会でこういう問題を提起いたしました、二十年前に私は国鉄問題についてこういう問題を議論したのですが、これから向こうへ向かっていったときに、昭和七十六年には本四架橋が三本通ります、自動車が一日に七万五千台通行するというふうに計画では発表されています、高速道路がこれから四百キロもふえるということになっていますという話をしましたら、その方が、実は松山の市長さんは、もう今から鉄道を取っ払ってしまって、その上に高速道路をやってもらった方がむだがなくていいんじゃないかなというようなことをおっしゃっていましたという話をしてくださったのであります。先生のおっしゃる可能性の方が高いですな、こういうのがその鉄道の専門家の方のお話でございました。
 私たちは経済の問題をやりますときに、先の見通しをどういうふうに立てるかというときには社会的な全体の変化をベースにして、少なくともここからここまではどういう格好でこうなった、そういうデータの上に類推をして物を考えることが必要なのでありまして、私の判断では、東北新幹線も上越新幹線も黒字になるのは二十年、三十年、少なくとも二十一世紀のかなりの時期になってあるいは黒字になるかもしれないという程度であって、これから飛行機その他の利用というものが進めば、新幹線よりも確かに飛行機の方が速いわけであります。私は、この前当委員会でこの問題に触れて、何とかひとつ、主要な地点に飛行場を整備してコミューターでこれをどんどんつないでいけば、新幹線より飛行機の方が速いわけですし、飛行場をつくって飛行機をつくる経費というのは、新しく新幹線を引くのには関係がありませんし、さらに在来線が有効に使える。ここまで飛行機で行って、次、在来線でちょっと行く、次、また飛行機で行って在来線、こういうことになれば、投資的な問題についても、旅客の便宜のためにも決してマイナスではないではないかということを既にこの前の通常国会で、当委員会で私は問題を提起させていただいているのでありますけれども、その点について宮澤大蔵大臣は財政当局としてどうお考えでしょうか。
 ちょっともう一つだけつけ加えておきますと、「整備新幹線に積極姿勢 自民四役、財界首脳と懇談」というのが昨晩の夕刊に出ておりました。そこで「整備新幹線問題で経済界側は、大槻会長が「国鉄の分割・民営化後新会社の採算状況を見極めてから考えるべきで、無理に急ぐと国鉄改革の画竜点睛を欠くことになる」と述べた。五島会頭も「行財政改革にマイナスの影響を与える」と指摘、ともに早期着工を自粛するよう求めた。」こんなふうに実は財界の皆さんもお考えになっている。
 要するに、本当に国の経済や財政を真剣に考える者の立場からすれば、この整備新幹線の問題は、つくるなとは私は言わないのでありますけれども、もうちょっと情勢が好転をして、今の民間の会社がそれなりの経営見通しが立った上で考えるのが筋ではないだろうかと思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。