先生の御指摘は、行政監察局が昭和五十六年に、「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」というのを行っておりまして、その中で契約手続につきましても調査を行っておりまして、「指名競争契約における業者選定の適正化」であるとか、あるいは一般競争による契約方式の拡大」について触れておりますけれども、それについておっしゃったのではないかと思っております。
 行政監察の場合には、個々の不当事案の摘発ということが目的ではございませんで、制度上、運用上の問題点なんかについても指摘いたしておるところでございますが、私ども検査院の検査とはそういった点で視点あるいは仕事の進め方が違うというぐあいに理解いたしております。
 それで、私どもの検査の場合には、検査をいたしまして、その結果、不適正な事例の原因が制度そのものにあるというような場合には制度の改善についても意見を申し上げるということがございますけれども、現在までのところ、そういった入札制度について改善を求めるまでの検査結果とはまいっていないというのが実情でございます。したがいまして、検査院といたしまして、現時点では検査結果に基づかずに制度そのものについて一般的な見解を述べる立場にはないということを御理解賜りたいと思います。
それでは、かつて行政管理庁だった時代、今は総務庁です。チェック機能には限界があるということをやっぱり報告しているんですね。国会にも報告しているんです。しかし、その調査結果の結論といたしまして、役所が、官庁があらかじめ入札業者を絞る指名入札方式というのは一般競争入札に変えるように指摘したことがありますね。その点についてどう思いますか。
私ども、積算につきまして検査を行っておりますけれども、この積算というのが契約金額決定の重要な要素となっておりますことからこれについては厳正に検査しているわけでございますけれども、その際には、具体の積算が積算基準であるとかあるいは市場価格等に照らして適正に行われているかどうか、あるいは積算基準そのものが社会経済情勢に合致しているかどうか、あるいは工事の実態を反映しているかどうかといったような点について検査いたしております。
 そういった中で御指摘のような点についても検査しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、検査院の検査目的が国の会計経理の適正を期するというようなところにありますことから、献金の実態については把握していないというのが実態でございまして、その献金の具体的な実態ということについては把握いたしておりません。
それでは次に、要するに公共工事発注制度にかかわって、これは入札制度ともかかわるんだけれども、積算基準単価という問題について、建設業界ではこれは利益の源泉でありますと、したがって、政治資金の表献金、裏献金まで含めてそれは上乗せされているんですということについて、どういう感想を持っていますか。
私ども、公共工事の検査につきましては、その契約手続が適正であるかどうかあるいは予定価格の積算が適正に行われているかどうか、そのほか、工事の設計、施工、そういった点について厳正に検査しているところでございます。
 御指摘の献金等の問題でございますけれども、私どもの検査におきましては、基本的にはまず発注官庁について検査を行うということで検査を行っております。そして、必要がある場合には請負人についても検査を行うことができるということになっておりますけれども、請負人について検査を行う場合でも、その検査対象は当該工事契約に関する会計ということになっておりまして、当該請負人の会計経理一般についてまでは検査できないということになっております。そういった状況から、請負人におきまして献金を行っていたかどうかといったような実態については把握していないというのが実情でございます。
それでは、公共工事の入札予定価格について、今通常言われている一％から三％は上積みされていて、その金が政治資金、献金として提供されているということについて今日明らかになっていますが、そのことについてどのような見解を持っていますか。
じゃ、意見だけ言っておきます。
 平成五年四月一日から相談に入りますという約束でないんです、これは。そこだけ記憶していてくださいよ。四月一日から相協議して進めますと言うんだったらそれは半年かかった、一年かかったって結構なんです。そうではないんです。平成五年の四月一日から連絡担当官を置いてちゃんと今度は談合のできないようにしていきますという公約でしょう。それをちゃんとやらないから、宮澤総理みたいに、日本の政治の流れを変えるのには外圧しかないんですなんということを言っちゃうんです。それは本当のことを言っているんですよ。
 ありがとうございました。まあ進めてください。私はしつこいから一つのことを幾つも追いかけますから、いつまでも。
 次に、会計検査院にお尋ねいたします。
 会計検査院というのは、政府支出が公正で効率的かどうかについてのチェック権限を持っている。どう思いますか。
平成五年の四月一日からやりますと言ってあなた方が約束したから私は尋ねているんですよ。だから、多分にこの問題は外務省が窓口になっていまして谷野外政審議室長がその世話をしているんですということになって、外務省がまだその段取りをしていないんですというのならそう聞かせてください、今度は外務省に聞くんですから。
御説明申し上げます。
 私どもは、外務省を通じて各発注官庁におきまして指名が行われるよう働きかけを行っているわけでございまして、外務省から各発注官庁にそれぞれそういう要請が行っているかと思いますので、現在進行中ではないかというふうに理解しております。
御指摘のとおり、豊かな生活をするには住宅が広くなくてはなりません。
 やや統計的なことを申し上げますと、現在、昭和六十三年の住宅統計調査が一番新しいのでございますけれども、全部、全国の一戸当たりの住宅を平均いたしますと、八十九・三平米でございます。これは、ヨーロッパの水準、一戸当たりの水準よりやや低目でございます。なお、この二十年間、昭和四十二年が七十三・九平米でございましたので、二十年間に十七平米弱ふえてきた、こういう実態でございます。
 これを、私どもの目標は、現在第六期の住宅建設五カ年計画を一九九五年度まで、平成七年度までの予定でやっておりますけれども、先ほど申し上げました八十九・三を九十五平米にしよう、二〇〇〇年には百平米にしよう、こういう大きな目標で、長期的に政策を進めてまいりたいと思っておりますが、仮に、二〇〇〇年に百平米になりますと、現在のヨーロッパの住宅の一戸当たりの水準を一応追い越すのではないか、まあヨーロッパの方がさらに住宅の規模がふえますと、これはまた今言ったことは正しくないかもしれませんが、仮に今のヨーロッパの水準のままですと百平米で追い越す。いわゆるヨーロッパの方々のウサギ小屋論ということは、一応非難は受けなくて済むのではないか。
 ただし、ヨーロッパはそうでございますが、アメリカは百五十平米強でございますので、これに到達するのは、なかなかこれは至難のわざであると思います。したがいまして、長期的に、今申し上げました二〇〇〇年百平米という目標のために、住宅金融公庫の融資ですとか、ローン減税の拡充ですとか、こういったことを着実に進めてまいりたいと考えております。