これは非常にいいアイデアで、そして国際協力の面からも大変貢献されることと思うのでございます。四月に発足とおっしゃいましたけれども、もう既に研修生は来ているんですか。どういうふうに選んで、何人ぐらいが来ているんですか。
後で教えてください。
 外国人労働者の問題は、非常に入国管理の面から御苦心なすっているんだと思いますし、また労働省の方ではただただ外国人労働者が日本に潜り込んできて単純労働をやるということは余り好ましくないとお思いになっていると思います。私自身も、外国人労働者で、殊に不法就労の人が賃金が安くても働く、長時間労働もやる、そして劣悪な労働条件だって危険なところだって働くということになってきますと、日本のマージナルな労働者、例えばなかなか働き口のない中高年の男性労働者とか、それから女性の中高年のパート労働者とか臨時日雇いの人とか、そういった人たちの賃金とか労働条件、それから雇用機会というものにもしわ寄せに将来なってくるのではないかという心配があるわけなんです。
 ですけれども、現在はとにかくそういった大変な御努力をなすって、たとえ不法就労の人でも基準法もその他の労働法規も適用するということでやっていらっしゃるわけですけれども、訓練の面で今度予算措置もおとりになりましたし、そして訓練を受けさせて、そして日本で一定の期間働かせるという機構をお考えになったと聞いておりますが、これはまだ発足してないんですか。そのアイデアというか構想について少し御説明いただきたいと思います。
不法就労の場合も不法滞在の場合も、とにかく不法就労、不法滞在は悪いことであるけれども、賃金、労働条件の面、また医療とかそういった面で余り差別をしてはいけないということが国際的な流れとなっていると思うんですけれども、不法就労であって、摘発をされて、そして急に病気になった場合とか、そういう緊急の場
合に医療はどういうふうにお受けさせになっているんですか。
私の承知しているところでは、パスポートを発行するについても、自国民であるということの確認が前提となります。したがって、タイ国政府の対応もなるべく早くそのパスポートの発行手続を進めようという姿勢でおられます。しかし、問題は自国民であるかどうかの確認に時間だとかいうものがかかっておるようでございまして、その点の運用を円滑にしようということで私どもも対応をしておるところでございます。
逃げ出さないために、一種の強制労働をさせるためにパスポートを取り上げてしまっているとか賃金のピンはねをやっているとか、いろんなケースがあるらしいんですけれども、タイの方の政府それから大使館、そういったところが、たとえパスポートなくてもこっちで発行してあげるから帰れるようにしてあげるということを言っていると聞いているんです。これは、大変国辱的な話だと思うんですけれども、いかがですか。
女性を調べたところ、タイ人の方が千九十九名で約六三％でございました。なお、その中でパスポートを持っていた人がどのくらいかについてはちょっと承知しておりませんが、ない人も結構いるということを聞いております。
女性の場合、タイの女性が多いということで、タイの大使館や何かも問題にしているらしいんです、本国においても問題にしているらしいということがありますけれども。パスポートを取り上げてしまって帰れなくしてしまった場合とか、いろんな困った状況が起きていると思うんですけれども、そういうのは把握していらっしゃいますか。
私どもが退去行政をいたしました中で調べた限りでございますが、暴力団が関係があったということを申し述べておりました者は一千七百五十六人でありました。そのうち、やっぱり女性が多くて、女性は千三百十七人で、七五％でございました。
女性の場合、やはりホステスとか、悪い場合は売春婦というふうなものに売られたりなんかするケースもあるわけです。そういう場合の暴力団員の関与というのは相当程度いまだにあるんでしょうか。
やっぱり丹波さん聞くにたえかねて出ていらっしゃったのですが、多少議論がかみ合ってきたと私は思いますよ。
 問題が二つあると思うのです。私はバリ協定が破棄されたとは考えていないのです。パリ協定と停戦の合意とは違うのです、内容は。バリ協定全体を私は言っているのじゃないのです。ですから、あくまで全体としてまだパリ協定がだめになったとか破棄されたとかということを結論を出せないというあなたの考えには私は賛成します、今の段階では。しかし、停戦の合意というのは違うのです。なぜ違うか。これは国連がＰＫＯを派遣できるかどうかという条件と日本が国連の派遣したＰＫＯに参加できるかどうかということは次元の違う二つの問題なのです。
 これはもう宮澤総理も明確に述べたように、この問題については判断にずれが生じることがあり得ると言っているのです。国連と日本と事態の判断にずれが生じることがあり得ると。その場合に第一義的に重要なのは日本国の判断だ、日本国の判断によって決定するのだと。停戦合意が崩れたらそれは撤退するのです。国連の判断じゃないのです。国連がＰＫＯを派遣する状況が仮にあったとしても、日本から見て停戦の合意が事実上崩れておるならば撤退しなければならないというのがＰＫＯ法案のあなた方が説明した精神なのです。宮澤総理はそう説明したのです。
 それを国連自身が確認しておる条文に基づいてどのただの一項目も守られているというふうに説明できないということは停戦の合意が崩れているということなのですよ。バリ協定が崩れているというのとあいまいにしないでいただきたい。国連が参加するという条件と日本がそれに参加するかどうかという条件とを混同しないでいただきたい。
 その二点を明確にして、なおかつ政府が述べられたあのときの派遣の条件として停戦の合意というのは、武力紛争の停止、現実的な停止です。そして、それを維持するという紛争当事者間の合意です。これが現実にどこにあるといってあなたは根拠を証明することができるのでしょうか。