水道水の水質基準を保つために水質の検査体制というものが非常に重要になってくるということは仰せのとおりだと思います。そのためには、やはりそれぞれの自治体の水道行政におきまして、その検査体制のための要員あるいは資機材の整備というようなことをこれから検討していかなきゃならないと思っております。水道事業というのはもともと水道料金で運営していくのが基本的なものでございますので、いろいろな合理化をしながらそういう検査体制の充実については十分対応していかなきゃならない、そのためのいろいろな支援というものも今後検討していかなければならないというふうに、考えております。
今お答えがありましたように、各自治体の水質保全というものの条例化ということは、広域的な面や、また冒頭申し上げたような我が国の水資源の環境保全という立場から見ると、実効性を上げるにも法律の裏づけがないとなかなかできないというふうに思います。加えて、日本の水にかかわる各種の基準とか取り締まり等においてはいわゆる縦割り行政でありまして、本来の意味の住民にかかわりのある重要な水の問題にこたえるには、縦割り行政というのは改めなければならぬのじゃないか。そういうことで、一日も早い立法化をぜひ検討いただきたいというふうに思っております。
 また、厚生省は昨年十二月に水道水質の基準の大幅な改定をされまして、今までの二十六の基準から四十六というふうに大幅に改定をされました。これらは本年の十二月一日から施行されると聞いておるんですが、その場合、検査機械や水道事業者の負担の増であるとか、または小さい町村や小さい事業体においては、基準は決めたけれどもほとんど今のような能力では実施できないんじゃないかというふうに、現実に今でさえも基準の中での検査というものが規定に反してなかなか伴わないという情勢の中で、私どもとしては大変心配しているわけであります。
 そういったような整備が必要となる場合において、特に水道の事業者というものはほとんどが自治体の経営にかかわるわけでありまして、先ほど申し上げるような小さい自治体ほど大きな負担になるということから見て、自治省としてはこのことについて支援をされるつもりがあるかどうかを特に申し上げて、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
ただいま先生も御指摘になられましたように、最近、特に昭和六十三年ごろから水道水源の保全に関します地方条例あるいはこれに準じます要綱などを制定している地方公共団体が増加をしてきておりまして、私ども平成四年十一月現在で把握しておりますところによりますと、こうした条例、つまり水道水源の保全ということを目的といたしました条例を制定されている地方公共団体の数は、今先生のお話にもありました長野県も入れまして三十四というふうな状況でございます。これにさらに要綱などを含めますと百五十を超える地方公共団体において何らかの水道水源保全のための対応策、制度を制定される動きでございます。
 また、これら条例等の主な内容でございますけれども、大まかに申し上げますと、まず水道水源保護のための区域を設定いたしまして、その区域内で行われます水道水源を汚染するおそれのあります各種の事業行為を特定いたしまして、その行為者に事前に協議を行わしめるというふうなものでありますとか、あるいは各事業の内容に応じまして排水水質に関します厳しい基準を設けまして、その基準への適合を求めるといった内容のものというふうに整理できるかと思っております。
 こうした条例、要綱等の効果でございますが、いろいろな見方があろうかと思いますけれども、各自治体の御意見を聞きましても、やはり地方の行政区域内に限る対応でしかないということでございますけれども、水道水源の汚染問題は広域にわたる場合が多うございますので、一定の限界を感じておられるというふうな話を伺ったことがございます。
 以上でございます。
ほかのことと違いまして、留学生の問題というのは、井上委員のように関心を持っていただく方がそうたくさんおられませんで、いわばこの政治の方でいろいろ予算要求になって出てくる場が少ないものでございますので、とかくなかなか日が当たらない。しかし、これは外交、国と国とのつき合いから申しましても非常に大事な問題でございますので、十分政治として注意をしてまいらなきゃならないと思っております。
 御指摘ありがとうございました。
先生の御質問にお答えいたします前に、このたびのリクルート事件に関しましては世間を大変お騒がせし、またＮＴＴの企業イメージを大きく損なうことになりまして大変残念に思っておる次第であります。弊社といたしましても、こういった事態を厳粛に受けとめまして、ただいま大臣からお話がありましたように、郵政省の御指導も得つつ、綱紀のより一層の粛正はもとより、信頼回復に向けまして全職員一丸となって努力をしてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
 ただいまの御質問でございますが、昨年十二月、上田先生にお答えいたしましたのは、ＴＤＭ、モデムその他、あるいはコンピューターを含めまして、私どもかねてから、個々の購入価格につきましては個別の契約内容に関することでございますので、これを明らかにすることは一般の商慣習に反しますし、また当該の契約の当事者に当たります相手企業だけではなくて、ほかのＮＴＴ取引企業全体の信用を失いますので、今後のＮＴＴの企業としての活動に大きな影響を与えるおそれがあるということで、個々の契約内容あるいは個々の価格等につきましては御容赦を願いたいということでまいったわけでございます。
 昨年十二月の参議院で上田先生の御質問がございましたけれども、いろいろな御質疑の中で、大台といいますか、大まかな額もわからずには審議が進まないということでございまして、ひっくるめましておおよそ百億前後というようなことを申し上げたわけでございますので、その中の個々につきまして、今のお尋ねは通信機器につきましてどうかというお尋ねでございますけれども、この点は先ほど申しましたようなことから御容赦をいただきたい、かように存じます。