先ほど来るるお話ございましたが、大店法は、担当者からも御説明ございましたように、消費者の利益の保護というものに配慮しつつ、大型店の企業活動を調整して、周辺の中小小売業の事業機会を適正に確保するというのが目的でできた法律でございますので、その趣旨に沿うように出店調整を行うべきだと思います。
 他方、お話がございましたように、交通問題とか都市計画の問題は、やはり担当官から申しましたように、本来は別の法体系に属して解決すべき問題でございますけれども、いまのお話と相関連する問題でございますから、商調協等で問題を取り上げる際には、やはり両方相関連させつつ調整を図っていくという行き方の方がいいんじゃなかろうかと私は思います。
最後に、先ほど大胆に、論議の前にちょっと申し上げてしまったわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
 この八王子の楢原の出店問題というのは大変大きな問題で、地元の方々にとっては深刻な問題であります。たとえば八王子市全体の商店会が八王子市に対して、大型店出店を凍結すべきだというような凍結宣言というものを出している。こういう背景には、やはり忠実屋の出店に反対する方々の大きな運動があるわけでございます。きょうもここに商店の方々が、仕事があるにもかかわらず、一生懸命国会にまで傍聴にお見えになっている、そういう状況があります。
 それから一方、先ほどるる申し上げましたように、地域社会にとっても交通渋滞、これは通勤者に物すごい影響があるし、この楢原の問題はちょっと特殊事情だというふうに思います。それから子供たちに与える影響、そういうことから見まして、大型店が無謀に出ていくということは、ほんとによくない問題であるというふうに思います。ですから、これは商調協が十分論議をすべきだと思うし、また通産省もそういうことで力をかしていただきたいし、そういう方向で、ぜひ取り組んでいただきたい。このことを最後に大臣にお願いし、政治姿勢のほどをお伺いして、終わりたいと思います。
御指摘のように、八カ月を目安にして、できるだけ事前商調協と称されているものの審議をまとめるように指導はいたしておりますが、そのとき結論が出ないからといって、法律上の三条届け出が無効になる、あるいは五条が出てこないから無効になるということはございません。
確認のためにちょっと事実関係を伺っておきたいと思いますけれども、三条申請後八カ月以上たったからといって、出店者が地元との話し合い調整のために時間がかかって五条申請がおくれてしまう、そういうことがあると思いますけれども、その場合に、三条申請はもう無効になるんだということはないわけですね。つまり、三条申請出したから、早く話し合いが済まないとまた振り出しに戻っちゃうから、早くしなければだめなんだみたいな、そういう論理はないわけですね。
御指摘のような問題が、地方公共団体、市町村等の正式の意見という形で出てまいりました場合には、厳格に申し上げますと非常にむずかしい問題が起きるわけでございます。はっきり申し上げますと、単に交通が込むからということだけで、この大店法で勧告しあるいは命令するということは、私はこの法律を執行する行政府としては行き過ぎであるというふうに考えます。やはりわれわれ、あくまで法律に基づいて行う行政でありますので、そこまでは参りませんが、実際問題といたしまして、そういう意見が出てくる前に、事実上やはり地方公共団体の方々とは、通産局その他はいつも意見交換を行っておりますので、実際に地方公共団体としての交通政策あるいはその他もろもろの政策という形で、並行的に、あるいは別途計画者あるいはその他の関係者と話し合いを進めてもらう、あるいは指導を進めてもらう、こういう形で物事を処理していくという形になろうか、このように考えております。
それから、査定に当たりまして、市長とかあるいは知事からの意見の中で、いま言われた道路事情の問題とか、都市計画との整合性の問題、あるいは非常に車が込んで環境問題が——いわゆる人体に対する有害ガスの問題ですね、そういう環境問題等が大きなファクターとして指摘をされて出てきた場合に、通産省は、それを判断の中で重要な問題だということで、ぜひしていただきたいし、またそうしていただく必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
それで大臣、私も懇談会の報告書を見たのだが、整っておりますが、どうも従来の考え方とは大分変わって、これを見ると、例えば医療機関は量的にはほぼ満席に来たのだ、そこでこれからは質の方向だ、したがってその質の方向に対応する国の医療機関としての機能分担は何か。大体、病院のような一般治療は町村や県がやるのが筋なんだ、国の方は政策医療なりあるいは研究、そんなものを中心にやっていくのだ、そういう方向でこれから統合再編していくべきだ、全体の流れはこういうことになっているように思うのです。そういうお考えで厚生大臣も臨まれるのか。
 今日まで、確かに施設も不十分でございますし、地域的な偏重もございましょう、いろいろございますが、事は医療に関する問題でありますから、現実に地域の関係住民が病院に通って治療を受けておる、そして、今日医療の荒廃とかいろいろ言われますが、しかし少なくとも国立病院というものに対する国民の期待や信頼感というものはある。だから、この問総理府が国民の生活調査をやってみたら、国に何をやってもらいたいかというと、やはり健康、医療を国の責任でやってくれというのが比率としては一番大きい、こう聞いておるし、この問題が現実の日程になって以降、私どもが知る範囲では、全国の市町村の七四％までが議会決議で縮小再編をやらしてもらっては困ります、こういう決議が現実に出てきておるわけです。
 こういう実態を踏まえた場合に、あなた方の方ではいわゆる臨調の指摘に基づいて、この答申の方向に沿って国立病院を持っていくのだということで大臣は強引に進めようとせられていくのか、あるいは、度合いは少し考えてやっていくのか、そういうところ、どうですか。