これは何回も答弁を申し上げておるわけですが、財政構造改革、半歳余にわたりまして熱心な論議をいたしてまいりました。相並行いたしまして、行政改革会議、総理大臣の議長になりましたこと、とやかくいろいろな意見がありますが、それだけ責任を痛感をし、行革にすべてを集中したと言っても過言ではない行政改革、同時に相並行いたしまして分権の委員会における分析とその結論、それぞれ出ております。さらに、社会保障は小泉厚生大臣が責任を持ってやられておりますけれども、この分野についても極めて造詣の深い総理大臣でありますから、あらゆる観点からこれを指摘をいたしておるところであります。
 ですから、六つの視点、これはすべて、ここ一年ないし半歳余にわたりましての点検を経た結果として、かくせねばならないという原則を、方針を規定いたしたものと御理解ください。
 この規定については、特別会計を含むすべての歳出分野を対象としたものでございまして、その際踏まえるべき観点として、官と民、国と地方の役割分担等を決めさせていただきました。
 この六つの観点は、多種多様な歳出分野の改革における基本的指針であります。ある程度抽象的にならざるを得ませんでしたけれども、現下の行政課題から見て、今後の財政運営の適切な指針となるものと考えております。
 委員も御承知のとおり、省あって政府なし、局あって省なしとよく言われましたのが行政改革の基本的論点であります。こういう観点で、行政の細部にわたって点検をいたしました。そういう結果として、本日、指針を明確にし、規定いたしたものと考えております。考えておるよりも、そのとおりであります。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
 法案第六条に関連してでございますけれども、六条は、第一項各号で、国の当面の責任と当面の方針としまして、「行政の各分野において国及び地方公共団体と民間が分担すべき役割を見直す」、ただいま民間活力も活用しながらという御回答がプランにかかわってございましたけれども、そうしたこと。それから第二号で、「行政の各分野において国と地方公共団体が分担すべき役割を見直す」。あるいは国民が受ける利益の水準と負担の水準との衡平等々、第一項にかかわりまして六項目掲示されてございます。
 ただ、これは抽象的にこうした項目が並べられてはおりますけれども、この規定を政府に具体的に義務づけてはおりません。また、例えば一番目に挙げられております「国及び地方公共団体と民間が分担すべき役割を見直す」という、その見直しの基準はどういう内容であるのかというようなところも、これではわかりません。それから、費用と便益についての分析もどういうふうにするかというようなことも、これだけでは不明です。
 この法案は、二〇〇三年までに財政赤字をＧＤＰ対比で三％にするとか、そしてまた具体的なところで事業別のキャップが書かれておりますけれども、考えるまでもなく、ここに掲示されております役割分担のあり方とか、それから便益と負担ですとか、このような基準をクリアして、それぞれのキャップが実現して、最終的に対ＧＤＰ財政赤字三％というこの筋道になるはずだと思います。
 ですから、具体的な方法として大変重要なところがここに掲示されているんだというふうに私はこの法案を受けとめておりますけれども、この中間の基準について政府に具体的な義務づけがありませんけれども、ここのところは大蔵大臣、どのようにお考えになるのでしょうか、お尋ねいたします。
今私の手元にありますのは、平成六年十二月十八日、大蔵、厚生、自治三大臣合意に基づきます高齢者保健福祉推進十か年戦略についてのみであります、ここに資料として持っておりますものは。その上で、私どもは、財政構造改革のいわゆる集中改革期間中におきましても、それぞれの地域における事業の執行状況等を踏まえながら、また同時に、民間活力の活用といったさまざまな手段の、手法の活用による事業の効率化といったものも考えながら、目的達成のために全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
やり抜くというふうにおっしゃっていただきたかったところですけれども、やり抜かなければいけないと思っているというふうにおっしゃっていただきましたので、私は、やり抜くというふうに言ってくださったと、うなずいてくださっていますので、そう受けとめさせていただきたいと思います。
 続けて、総理にもう一度この件に関して御確認いただきたいのですが、御承知のように、新ゴールドプランにつきましては、新ゴールドプランを達成しても、厚生省の発表しておりますデータによりますと、在宅介護につきましては整備率四割の水準です。今、参議院の方で介護保険の審議が進められておりますが、介護保険に対する国民の信頼性、そのことをきちっと確保していくためにも介護基盤の整備、大変重要なことだと思いますので、社会保障三プランにつきまして、目標どおり実現するということを御確認いただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 民間事業者の創意あふれる事業活動を促進し、経済構造改革を推進していく上で、規制緩和の推進及び行政事務の簡素合理化は、重要な課題であります。このような認識に立ち、政府といたしましては、規制緩和推進計画の策定・改定を行うなど、これまでも規制の広範な見直しに積極的に取り組んでいるところであります。通商産業省といたしましても、今般、同計画を着実に実施するとともに、民間事業者の規制緩和要望にこたえるため、行政改革の一環として、当省関係の法律の全般的な見直しを行いました。この結果、二本の法律の廃止を含め、十六本の法律について見直しを行うこととし、これらを一括して措置するため、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、輸出手続の簡素化であります。我が国における技術水準及びデザインの重要性の認識の向上を踏まえ、輸出検査法及び輸出品デザイン法の二法律を廃止することとしております。
 第二は、企業組織の変更に係る手続の簡素化であります。経済環境の変化に即応し、合併や事業譲渡により企業組織を機動的かつ柔軟に変更することは、我が国企業にとりまして重要な課題となっております。このような企業組織の変更が芸会議録第あった場合における手続の簡素化は、民間事業者の負担を軽減し、自由で活力ある経済社会を構築する上で不可欠であります。こうした観点から、十一本の法律に基づく諸手続につきまして、許認可等の再取得や再届け出を不要とする改正を行うこととしております。
 第三は、民間事業者からの規制緩和要望等を踏まえた規制の見直しであります。規制緩和推進計画において決定している電気工事士の業務開始届け出の廃止など、当省関係の諸規制について、簡素合理化を図ることとしております。
 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。