私どもの人事院勧告のベースになっております官民の給与比較、これはもう先生重々御承知のとおり、官民の個々人の給与額をそれぞれ把握いたしましてこれを比較し、積み上げていくということでございますから、今御指摘のとおり、民間のいわゆるベア以外の上昇があるとしますと、賃金台帳の上でそれはしかとあらわれているはずでございますから、私どもの調査の中にそれが把握され、官民較差を通じて公務員給与の改善に向けてあらわれてくる、このように考えております。
差別的な待遇だけは今後公務員の給与体系から外していただきたいことを重ねて申し上げておきます。
 民間の春闘相場は、労働省の調査によりますと五・九四％であります。今回の勧告はそれより低いわけでございます。加えて、民間の賃金は表向きの賃金だけではありません。私も労働運動にかかわってまいりましただけに実態をわかっておりますし、人事院もそれを御存じのことと思います。この部分を拾い上げて勧告に取り入れていかなければ、公務員はいつまでも低いところに存在すると思います。今後の勧告の中でこういったことを検討なさいますかどうか、端的にお答え願います。
お答えを申し上げます。
 生活に豊かさを求めることは、これは国家公務員であろうと一般国民であろうとひとしく願うと
ころでございまして、官民を問わずみずからの勤務条件について、これは満足度は人それぞれによって違うとは思いますけれども、いま一歩の改善を求めるのは私ども人情であろうと思うわけでございます。
 公務員の給与を初め勤務条件等を検討するに当たりましては、民間で同じような仕事をしている方と見合うものを保障していくということが人事院の勧告に臨む今までの基本的考え方でございまして、情勢適応の原則や民間準拠を原則とする勤務条件の決定方式、今までとっております決定方式は、職員にとっても国民にとっても納得性の高い方法ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、豊かな国民生活の実現ということは、人事院といたしましても当然に意を用いていかなければならないところでございまして、そのような観点から今後とも我々としても検討をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
人事院勧告が出されました。人事院は、現在までの手法でそれなりに努力されたことは一応評価をいたします。しかし、勧告を受けた勧告の内容を知って全国の公務員職場では不満が渦巻いていますし、あるいはまた無気力になっている者も多いわけでございます。これは一体どういうことなんでしょうか。
 日本は世界最高水準の富裕国と言われますが、国民の生活は豊かではありません。特に、公務員は賃金、勤務条件が悪く、豊かさの実感がありません。このような公務員の精神的状況をどう見ておられますか。特に、今回勧告されたものに不満を持つということは、勧告内容に差別がある、こういう感じがするからであります。人事院総裁、勧告後におけるこのような不満という状況をどうお考えになっておりますか。また、人事全般を見ておられます官房長官としてもこの状況をどうお考えですか、御意見を伺いたいと思います。

 人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気を高く保持し、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、公務に有為な人材を確保し、ひいては将来にわたる国の行政運営の安定に資するものであると考えます

 内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が行政の各分野において真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおりに早急に実施していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます

国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とします。
 まず、一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 小川仁一君が一たん委員を辞任されたため、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、先般の総選挙で初めて当選をいたしました熊本一区の松岡利勝でございます。本日は、今国会のこの土地問題等に関する特別委員会のトップバッターとして質問をさせていただき、大変光栄に存じております。
 それでは、大臣がおられませんが大臣に対するお言葉も述べまして、質問をいたします。
 日ごろから佐藤大臣には何かと御指導を承り、大変尊敬申し上げているところでございますが、先般の大臣の土地対策の基本施策に関する所信表明に関しまして、与党の自民党を代表いたしまして土地対策行政の基本的な点について若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 大臣がお見えになりましたのでもう一度そこのところだけをやりますと、初めに佐藤大臣にお伺いしたいわけでありますが、大臣も所信表明でお述べになられましたように、土地は資源の中でも特に限られた資源であり、国土が狭く、しかも地形急峻な我が国ではなおさら貴重な資源であると私は思います。そして、この土地が国民の生活や生産を通ずるすべての基本になっておるわけでありまして、そういった活動はこの土地の上でなされているわけであります。したがいまして、この限られた貴重な資源であります土地資源を可能な限りいかに合理的に有効に活用するかが、国民経済の発展や国民福祉の向上を図る観点から極めて重要であると思います。このような意味からも、昨年、土地に関する基本的な理念などを定めました土地基本法が制定されたところでございますが、この基本法に基づいて基本的な土地対策をどのように具体的に進めていくかということが問題になってくると思います。
 そこで、今後の土地対策行政の基本的考え方につきまして佐藤大臣の御見解と御決意のほどをまず第一番目にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。