最近の報道によりますと、ペルーもこの週明けの七日には相当額の対外債務の繰り延べ要請をすることが確実視されるということですが、いまいろいろお話を聞いてみますと、特に多額の対外債務を抱えているのは中南米の国々が目立つわけですが、その原因は一体何なんでしょうか。
御指摘の債務残高でございますが、ＯＥＣＤの統計によりますと、昨年末、一九八二年末でございますが、開発途上国の債務残高を六千二百六十億ドルと指摘しております。先ほど委員がお触れになりました七千億ドルとほぼ近い数字でございます。
 それから、地域別の数字でございますが、こちらは私どもとしては、ＢＩＳ、これはバーゼルにあります国際決済銀行でございますが、ここの数字をとるほかないわけでございますが、この数字は加盟十五カ国の銀行の報告を集計したものでございますけれども、これによりますと、加盟十五カ国の銀行の貸し付けは、中南米に対しまして約千九百億ドル、それから東欧諸国、これはソ連も含まれますが、東欧諸国に対する貸付残高は約六百億ドルというふうになっております。
そこで、いまアメリカの週刊誌「タイム」の一月十日号では、デフォルト、債務不履行ですか、そういうことを大きく取り上げて特集を組んでおりますが、その「タイム」の報道によりますと、世界各国の金融機関が開発途上国や東欧諸国に貸している債務は約七千六十億ドル、これは日本の予算の三倍以上に当たって、地球全人口一人当たり百五十四ドルに上るということで、この巨大な借金は、借り手と貸し手の双方を身動きのできない状態に追い込んでいる。そして、この債務の多くは今後全く返済されないかもしれず、どこかで大規模な債務不履行、債権の焦げつきということが起これば、これは全世界で政治的経済的な一つの影響を起こすおそれがあるということを報じまして、具体的には一九八一年の三月に、ポーランドでは、二百七十億ドルの債務のうち同年中に満期となる二十五億ドルを返済できないと発表したわけです。それから八二年の八月には、メキシコが八百億ドルの債務の利子を払えないと発表し、さらに、その直後にはブラジルが八百七十億ドルの債務について返済できないと宣言をしたわけです。ＩＭＦの調査によりますと、八一年には債務返済の滞っている国は三十二カ国に上っている、こういう報道がされたわけでございまして、アメリカの銀行は、非常にこの問題でジレンマに陥っている。特に、アメリカの大手銀行の九行を合わせたメキシコ、ブラジル、アルゼンチン向けの融資は、実に自己資本の一三〇％に上っている。しかも、アメリカの銀行の貸し倒れ準備金は三国向け融資の一二％にしかならないというような報道がされております。
 そこで、いまこうした世界の債務の実態といいましょうか、特に中南米諸国とか東欧諸国の対外債務というものが、最新の情報ではどのぐらいになっているのか、これはまあ国際外交上いろいろな問題があるかもしれませんが、差し支えない範囲でひとつお答えをいただければありがたいのですが。
確かに、この一九七〇年代、七一年の要するにドルの兌換制停止というときから、そうして七三年の第一次石油ショック、それに続く第二次石油ショックとでも申しますか、それは、私は予見できなかったと思うのであります。
 しかし、予見はできなかったが避けて通れない問題であって、そうして、それに対しては、いわゆる公債政策というのがそれへの対応力を発揮したのじゃないかと思います。そうして、なかんずく、それが限度に来た今日、これからの問題については、予見できませんでしたというような弁解では済まないような状態でございますので、いかに不透明とはいえ、長い耳をそばだてて、それの情報収集等には絶えず気を使っていかなければならぬ、だから、国際会議等にはやはり積極的に参加して、それも一つの情報源として認識して対応していかなければならぬということはつくづくと感じております。その限りにおいて同感です。
ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、米の七年後の関税化及び国別約束表の記載についてのお尋ねがございました。
 米について、七年後に関税化する約束はいたしておりません。仮に調整案を受け入れた場合、七年目以降も特例措置を継続するか否かについては、確定的には申し上げられませんが、その継続を図ることが基本的な検討方向になるものと考えております。
 また、調整案を受け入れた場合には、関税相当量を設定する義務がないので、これを国別約束表に記載する必要はなく、記載はいたしません。
 また、米以外の農産物についての取り扱いに関する御質問をいただきました。
 我が国としては、米についても他の輸入制限品目につきましても、同じように包括的関税化の例外とすべき旨を主張してまいったところでありますが、調整案におきましては、その基準に照らせば、残念ながら特例措置の対象となるのは米のみであり、乳製品、でん粉等米以外の輸入制限品目は関税化すべきことと相なっております。調整案を受け入れるかどうかの判断は、この点も含めて行うべきものと考えますが、仮にこの調整案を受け入れることとする場合には、米以外の農産物について、関税相当量の適切な設定、現行アクセスの適正な管理、国家貿易制度の維持等、それぞれの農産物の保護に必要な条件を整えることとしなければならない、かように考えておるわけでございます。
 なおまた、既に総理から御答弁がございましたが、国家貿易の問題でございますが、非関税障壁を伴わない国家貿易につきましては、ダンケル合意案を初め今回の調整案においても否定されてお
らず、国家貿易の仕組みは維持できると申し上げます。（拍手）
 さらに、ミニマムアクセスをふやすことについては、この点についての御指摘もあったわけでございますが、現在の生産調整期間中は生産調整を強化しないということを申し上げさせていただきます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕