結果のことを言っているのじゃなくて、そういう事態が当然予想されると思いますから。法律なんというのはそうでしょう、将来どういうふうな事態が起こってきても一応対応できるというものでなければ法律としては機能しないわけですから私は聞いているわけですが、地上の通信業者がＣＳを打ち上げるということだって考えられますからね。そうでしょう。あなたは地上だけよ、星を上げてはだめよというのはどこにも書いてないわけですから、これから特に星の効用というのを、メリットを求めるコモンキャリアが出てきますから、そのときに地上系の通信業者が星を打ち上げたら当然これは放送業者になっていく場合だってありますので、それを聞いておるのです。だから、二枚鑑札はできるのでしようと聞いておるわけです。
通信衛星を利用しない地上系だけの通信事業者が受託放送事業者として登場するかということかと思いますが、それは人工衛星局に限っておりますので、受託放送事業者として考えられますのは衛星を使った通信事業者だけであるというふうに思います。
いや、どうももう少し聞いてもらわぬといかぬのですが、私が聞きましたのは、地上の通信業者が放送業者になることもできますね、こう聞いておるわけです。地上系の通信業者が放送業者になることもできますねと聞いておるわけです。
ソフト、ハード分離が地上にも及ぶかといった趣旨かというふうに思いますが、今回の改正は人工衛星局に限ってそういう措置を講じさせていただいたところでございまして、したがいまして地上放送におきましてソフト、ハードの分離というような形態は考えておりませんし、またその必要性もないというふうに思っております。
 と申しますのは、放送局の免許を受けた者が放送設備を持って放送事業者として放送番組を提供するという形、放送番組編集の自由というような観点あるいは継続性といった観点から、できるだけそういう形が望ましいというふうに考えております。したがいまして、現時点におきましては、地上放送につきましてはそのような改正は考えておりません。
どうもすれ違っているので、私はそういう事態が予想されると思っているものですから、放送衛星機構はいずれにも該当しない組織として現在やっているわけですが、類似の民間のそういう企業が市場参入してきたときには現行法では対処ができないということは一つの問題点として、私の意見になりますが、指摘をさせていただきます。局長とのやりとりがどうもすれ違っておりますので、これ以上やっても時間がありませんから、次に移ります。
 次に、地上糸の通信業者が放送のソフト、ハード業者になることもこれは当然できるわけですね。
通信・放送衛星機構のように運行管理だけをする会社が現時点においてはないようでございますが、将来出てくるかもしれぬというお話というふうに承りましたけれども、ＪＣ・ＳＡＴ、ＳＣＣ、現実に今登場しているわけでありますけれども、それらが仮に運行管理だけを委託するといいますか、そういう会社に委託するということはあり得ても、一種電気通信事業者はＳＣＣ、ＪＣ・ＳＡＴということは変わらないわけでございます。したがいまして、受託放送事業者になり得るのは、民間通信衛星業者の無線局の免許を受けたＳＣＣ、ＪＣ・ＳＡＴがその受託放送事業者としてなり得る可能性を持っているということになるというふうに思います。
通信・放送衛星機構のような役割を持つ民間会社が市場に参入するということは将来予想されると思います。私はそう思っているのですよ。それは皆、通信・放送衛星機構が一手に引き受けてやるということでここできちっと整理ができればいいのですけれども、私はそうばかりいかぬのじゃないかと思うものですから、やはりその辺の結論をきちっとしておかないとおかしくなるのじゃないかな、こう思っておりますので、その点の御見解はどうでしょう。
ＪＣ・ＳＡＴ、ＳＣＣにつきましては、無線局の免許を受けて一種の電気通信事業者になっておるわけでございまして、何も無線局の免許を受けない、言ってみれば空といいますか、空と言うのはおかしいかもしれませんが、物理的な端末自体を持っているわけではございません。したがいまして、無線局の免許を受けた一種電気通信事業者といいますか、そういう者として業務を行っておりますし、また行う予定になっているところでございます。
いまそういうお答えでございますから、それでは、この中で具体的にどういう要望があったかということも御参考までに申し上げながら、その中身についての御見解をひとつお聞かせいただきたいと思うのですが、これはどういう要望書だったかというと、その主なる問題だけ、いまここに関連するところだけを申し上げたいと思います。
 一般廃棄物の処理に関する事業者の処理分担を明確にしてもらいたいということが一つなんですが、中身でどういうことを言われているかといいますと、市町村が廃棄物の処理事業で、特に家電、いろいろな電気製品の廃棄物ですね、それから大きな木材の廃棄物、それから空きかんなどの処理困難物、こういうものの扱いがいま世上大きな問題となっているので、ひとつ考えてみていただきたい問題がここにある。どういうことかといったら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第三条の二項の趣旨が徹底されるように措置をお願いしたい、こういう中身なんです。廃棄物処理法の第三条二項、その中では、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」こう書いてあるのです。これが徹底されるようにひとつ措置を考えていただきたい、こういうことの中に、ただいま持ってまいりましたこの空きかん、これが入っているのです。これは長官、よろしゅうございますか、そういう要望について、いかがでございますか。