そうなってまいりますと、このさまざまな計画を調整あるいは計画上の整合性を持つという条件が生まれてくるわけであります。
 さてそこで、これは小林さんにお聞きしていいと思うのですが、この法案の対象になる開発公社、それは都道府県、政令都市に限られますか。
多極分散型国土形成促進法案でございますが、その中に振興拠点地域基本構想というものがございます。これにつきましては、四全総の目指します多極分散型国土を形成するというために都道府県または政令指定都市がその区域内の特定地域につきまして全総計画を初めとする他の各種計画との調和、調整を図りつつ作成するというふうに考えておりまして、我々といたしましては、そういった地域振興に関する計画との調和というものは十分に図られていくものであるというふうに考えておるところでございます。
当面対象になる事業計画それから国土庁が提起をしています四全総、そういうバックグラウンドを持つということはわかりました。
 そこで国土庁の方に今度はお聞きをいたしますが、今各省さまざまなプロジェクト計画がございますね。例えばテクノポリス計画であるとかあるいは農水省のグリーントピア計画ですか、さまざまな計画が今あるわけです。今度多極分散型の国土形成法という法律がございまして、今特別委員会で審議中でありますが、このいわゆる国土形成法という法律は四全総、あるいはその発端になったものは土地の高騰、人口集中の排除、こういう背景があるわけですが、各省が持っているさまざまな事業計画を調整し、あるいは全体を多極分散型の国土形成に持っていくための配置、位置づけ、そういうものを調整する機能が法律として今審議されています多極分散型国土形成促進法の中に提起されているのでございましょうか。
最近の地方公共団体等における土地需要に即応をいたしまして、土地の秩序ある整備を推進し、計画的な土地利用と秩序ある町づくりを積極的に進める必要があることは御案内のとおりであります。このため、地域振興、町づくりの観点から、地方公共団体が民間活力を活用して市街地開発事業や観光リゾート施設のような面的整備事業を積極的に推進するため、事業の実施に必要な用地の取得に土地開発公社を活用すべく、土地開発公社の業務範囲を拡大する等の所要の措置を講じようとするのがまず大きなねらいでございます。
 このように、今回の改正は、他省の施策とともに地域の活性化を図ることを通じて多極分散型国土の形成を目指す四全総の基本的方向に沿うものであるというふうに考えて、今回の業務範囲の拡大というものを位置づけて考えております。
最初に大臣にちょっとお聞きをいたしますが、今回の公有地の拡大に関する法律案、この改正を意図するねらいといいましょうかあるいは意図といいましょうか、那辺にあるのでしょうか。と申しますのは、この法案そのものは率直に申し上げましてそれほど大きな法案ではございませんけれども、この法案のバックグラウンドにあるものが大変大きなものですから、ぜひお聞きをしたいと思うのです。
 一つは、大臣がかねがね提唱をされ、また今回の予算でも背景にありますふるさとづくりの問題、これが一つこの法案の対象になる案件だろうと私は思うのです。それからいま一つは、従来の土地開発公社の持っている業務範囲の拡大という課題は、単なる一つの、例えばふるさとづくりを対象とする事業計画だけではなくして、今さまざま持っている多極分散型の構想に対して、そういうものまで土地開発公社が役割を果たす、あるいはそういう面まで含めてこの法案の業務量の拡大を含めた展望を持つのか。それからいま一つは、いわゆる多極分散型と言われる四全総に象徴される日本の国土形成、こういうものとのかかわり合いというものはこの中に求められているのだろうか。そういうものの一部として開発公社の業務量の拡大をする、こういう背景があるのだろうか。もしあるとすれば大変大きな法案になるわけなので、一体この法案の提出のねらいあるいは意図というものはどこにあるのか、それをお聞きしたい、こう思います。
私も実際問題として今の世相を見ておりますと、本当に少数者の手に土地が集中していくんじゃないかというおそれを持つものですから、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
 最後に一つだけ、ＯＤＡについてお伺いしたいんです。
 大蔵大臣はこの四省庁体制のお一つで実際にお金を出されるお立場なんですけれども、ＯＤＡにつきましてはもちろん海外からの期待もありますし、また竹下総理もイギリスなどへ行ってＯＤＡの拡充強化というような演説もしていらっしゃるわけでして、今後ＯＤＡがもう広がって拡充されていくことは間違いないだろうと思うわけでございます。それにつきましても、日本におきましてはこのＯＤＡの総額だけでもって、どこへどういうものを差し上げるかという中身についてはほとんど国会にも資料が提出されず、これはもう政府に白紙委任をしたという形です。政府といいましても、それは恐らく四省庁が主体でございまして、私どもとしても前回マルコス疑惑のときにいろいろお願いしたんだけれども、その後一向にこれを国会でもっと審議をさせるという、そういう方向に向かっての進歩がないわけです。
 そういたしますと、ＯＤＡはそれは一つの外交折衝の問題だという御答弁も中にはあるんですけれども、これは純然たる外交の問題だけではないと思うんですね。これは行政の問題だと思うんです。一体海外に対してどういった経済援助をしていくことがそれぞれの分野で必要なのかという行政の問題、そこへの監督権が全く及んでいないという事態について、私は極めて憂慮しております。この問題についてのいろいろな御提案がいろいろな委員会でございますけれども、お金の出し手でいらっしゃる大蔵大臣としてはこのＯＤＡと国会審議、あるいはもっとガラス張りで国民の意思とリンクさせていくということについてどうお考えでございましょうか。