比例代表制は、先ほどから出ておりますように政党本位、したがって政策本位になるのが当然だと思います。したがって、その主体というのはあくまでも衆議院が主体になるべきでありまして、先ほどから述べましたように、第二院の機能というのはむしろそれに対するチェック、補完の機能ということに、重点とは申し上げませんが、そういう幅を持つべきである。そういう意味ではやはりある一定の期間衆議院の任期よりは長いのが妥当であろう。そういう一般論としては言い方しかできないと思うのですが、私案としてはいろいろ、学者の中には四年の任期で二年半数交代ですね、そういう私案もあることはあるようでございます。
国会議員の任期について、これはいろいろ議論はできるのでございますけれども、現実には参議院議員の任期は六年であるというのは憲法で規定してありますので、この問題は事実上ちょっと手を触れにくい問題なのではないか。つまり、もし六年が妥当でないということになりますと、これは憲法改正につながる問題だということになりますので、事実上実際の政治論としては何かほかの方策を考えるよりほかいたしかたない。六年の任期ということを改めることはちょっとむずかしかろうと思います。
最初に、お三方それぞれについてお触れになりませんでした問題についてお尋ねをしたいと思いますが、堀江参考人のお言葉をおかりしますと厳正拘束名簿式比例代表制、恐らくその言い方の方が正しいのであろうと思います。個人本位の選挙から政党本位の選挙に移行すると。この政党本位の選挙というのはどういった意味なのか、これも実は内容が漠としておりまして詰めてみなければいけない問題なのですが、とにかく個人の名前は書けない、政党名を書くのだと。では何で選択をするのか、それは党の政策でありますということで説明されているのですが、来年の経済見通しもわからないで歳入欠陥をこさえているいまの政党の実情からしますと、六年先を見通せる政策が出せるか。これは恐らく全世界どの政党を見渡してもなかなか危ないと思いますし、しかもこれから八〇年代、九〇年代という変動ただならない状況を考えますと、それはもう無理だと言わざるを得ない。
 そうすると、仮にたとえば厳正拘束名簿式比例代表制でやるとしたら六年という任期は妥当なのだろうか。この点についてそれぞれ伺いたいと思います。
選挙運動につきましても、先ほど申し上げました基本的人権を守るためには選挙権、被選挙権がきわめて大事である。それは同じように表現の自由というものと切り離せない。そういう意味では私は戦後の日本の選挙法というのはそのいずれも制限をしていく方向をたどっていると思います。たとえばいまの無所属で会派をやっている方が四人なら四人組めばいいじゃないかということですね。これだって、たとえば日本食の専門の方と洋食専門の方と、それから中華料理専門の方、これをどういうふうに序列をつけるのか、これはむちゃな話だと思うのですね。
 ですから、堀江先生が言われましたように別の方途を講じればいいのですが、いまのやり方では明らかに制限ということですね。この発想は私は選挙運動にも貫かれてきていると思います。したがって、原則としてどこまでかということは技術的な問題がありますが、私は自由競争の選挙運動ということを基本とした審議をやるべきだと、そのことだけ申し上げておきます。
実はこの点につきましても私非常にジレンマを感じております。と申しますのは、実は地方区については今回の公選法の改正では現行どおりということになっております。そうして、全国区については政党本位ということでありますが、現実の問題としてその間をはっきりと分けることはなかなかむずかしかろう。そうすると、余り選挙運動に対する規制を緩めてしまうと、事実上全国区の今回の導入の趣旨が無意味なものになってしまうおそれはないか。かといって、規制を強化するとただいま御指摘のような問題も若干出てくる。
 しかし、本来できるだけ政治腐敗を避ける、あるいは国費のむだな浪費を避けるというのが一つの今回の導入の趣旨であるならば、やはり全国区の選挙運動を野放しにするわけにはいかない、規制をせざるを得ない。その辺でこれまた非常に何ともお答えしかねる非常な問題点をいろいろはらんでいるような気がいたします。
今回ロシアを訪問をした主要な目的は、九月にエリツィン大統領を日本にお迎えをするという話になっておりましたが、日時が確定をいたしておりませんでしたので、まずその日時を確定するということであります。それにつきましては、九月の十四日及び十五日に公式の会見等を行うということだけが決まりましたので、十三日においでになるか十六日にお帰りになるか、そこから先はまだ流動的でございます。
 私は、エリツィン大統領になりましてから、直接エリツィン大統領に対して日本側のかねての言い分、主張を率直に申し上げて御理解を得るというのが目的でございましたが、幸いに一時間ほど時間がとれまして、率直な意見交換をさしていただきました。これはいずれも九月の訪日を前にして、どのように動かしていくかということの下支えになるものと考えております。
 もう一つは、キルギスタン、カザフスタン両国を、中央アジアの独立国の二カ国を訪問したわけでございますが、他にも国家承認をし外交関係を持つに至った国がございますが、時間の関係上とても全部寄ることができないという制約のもとで、日本に近いところからということで二カ国に絞ってきたわけでございます。
 いずれも、日本に対しましては大変熱いまなざしを持って友好の促進を図ってまいりたい、ぜひとも日本を訪問いたしたいというような希望を持ち、また、日本の経済的な援助またはいろいろな技術援助等をぜひしてほしいということでありました。特にカザフスタンとは、核不拡散条約に核を持たない国としてぜひとも参加をしてほしいという要望をいたしてまいりましたが、いろいろ話のすれ違いがございまして、その点はまだ決まらないということでございます。