外国で発行されました地図につきまして北方四島の部分をソ連領としか書いていないものもあるわけでございます。そのような地図につきましては、いま大臣から申し上げましたとおり、在外公館、大使館を通じまして日本の立場を説明いたしまして、この次、地図を再発行する場合には、このような日本の立場を考慮に入れるようにという申し入れをいたしまして、会社によりましては日本の立場はよくわかりましたと、この次改訂版を出すときにはそれを考えましょうと言っているところもあるわけでございます。大変、これは相手がそれぞれの国の地図を発行する民間の会社ということでもございまして、大使館としてはできるだけのことはいたす所存でございますが、必ずしも一〇〇％われわれの言うとおりになるかどうかはわからないわけでございますが、おっしゃいますとおり、この地図の記載ということも国際的な認識という点からいたしますと大事でございますので、今後時間をかけながらいま申し上げましたような努力は継続してまいりたいと、このように考えております。
いま藤原さんからおっしゃったこと、国会でそういう御注意もございましたので、早速私の方で、あれはたしかサンフランシスコ条約に署名した国々を相手にして大使館に連絡をしまして、地図等でそういう誤って書いてある地図があればそれを訂正してもらうということも、これはまあ一つの注意喚起の方法じゃないかということで早速照会をしまして、そういうところが出ているところにつきましては、それを訂正するようにというようなことを大使館を通じて訓令を出したことがつい最近ございます。詳しくは政府委員の方からお答え申し上げます。
去年九月でございましたか、国連総会で国際世論に訴え、グロムイコ外相とも会いまして、いろいろな問題を話した中で、特にこの領土問題についてグロムイコ外相と私は話し合いをしたわけでございます。その後は根室に行きまして現場を見るとかいうことをやってまいり、北方領土の日ができるあるいは根室地区、道東地区に対する振興策をまとめて考えようじゃないかということを閣議で決めましたり、また私はポリャンスキー大使と会いまして、北方問題等相当時間をかけて話し合いをするということを実は領土問題絡みではやっておるわけでございます。ただ、それだけでこの問題が解決するとは私どもは思っておらぬわけでございますので、貿易協定、支払い協定については五年間さらに延長するとかいろいろな方法を考えながら、的は領土問題に頭を置いてしぼりながら、交渉なり話し合いをするという態度でいま臨んでいるところでございます。
いろいろ領土の問題あるいは漁業問題等質問をさせていただきました。非常に難問題でございます。先日も、自民党の三役がソ連のポリャンスキーとも懇談をし、領土の問題その他についても相当突っ込んで話をしたというように聞いておるわけでございます。われわれ北海道――日本はもちろんのこと、現地の者も本当に大変な事態、いろいろ混乱もあるわけでございまして、より一層力を入れて返還の実現に最善の努力を払っていただきたい。また、その他コンブの問題を初め、先ほどからいろいろ先輩議員からもお話がありました多くの課題があるわけでございます。最善の努力を払っていただくことを特に要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
貝殻島のコンブ漁業問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、貝殻島のコンブ採取については、昭和五十二年以来四年連続して採取に関する民間協定が妥結を見なかった。昨年の交渉において、今年も交渉を継続すると、日ソ双方の当事者間で合意されているわけであります。ことしも交渉の時期に来ていると思いますが、外務省として、交渉をめぐる情勢をどう見ておられるか、それについてお伺いをいたしたいと思います。
北さんおっしゃるとおりでございまして、これはもともとは二国間の問題でございますけれども、やはり国際世論をバックにするということも、非常にこれは必要なことでございますので、私、昨年の国連総会の演説で北方領土の問題が解決をしないから日本とソ連との間には平和条約は結べないのだということを世界の人々に認識してもらうということで、国際世論に訴えたわけでございますので、これは機会あるごとに、日本としてそのことは世界に知らすべきだというふうに思っております。ことしの九月、国連総会でどういう演説をするかということはまだ決まっておりませんが、北さんのおっしゃることは私もよくわかりますし、十分そのことを頭に入れて検討したいと思っております。
北方領土問題は、日ソ間で本来これは解決すべき問題であることは当然でございますが、このように長い時間を経過していることでもございますし、国際的に世論を喚起するということも重要だと考えております。そのような考え方から日本の立場を国際的に周知するという努力は今後さらに続けてまいりたいと思っております。
 ただ、平和条約署各国四十六カ国でございましたか、この統一見解を改めて取りまとめるというようなことが特に真に意義がある方法であるかどうかというような点も含めまして今後の課題として考えてまいりたいと存じております。
アメリカを初め平和条約調印四十九カ国が、千島列島の範囲について、国後、択捉、歯舞、色丹の諸島が含まれていないことで見解が合致すれば、その統一見解に基づいて世界の世論を喚起する上に重要な事項と思うが、その見解についてお伺いをいたしたい。
大森先生お話しございましたように、仲裁裁定があのような形で出たわけでございますが、実際に私ども郵政部内といたしましてこの仲裁裁定の内容を実施いたしますにつきましては、こんな事情でございました。
 仲裁裁定の実施は、三・八一％プラス二千八百八十円ということでございまして、基準内給与は十七万八千四百十四円でございますので、引き上げ額は九千六百七十八円、五・四二％に当たるわけでございます。当初、財政事情をいろいろ検討してまいったところでございますが、この額を実際に実現をいたします場合の所要額六百七十七億円が必要でありますところ、成立予算内の給与改善原資といたしましては百二十七億でございます。そういたしますと、差し引き不足額ということで五百五十億円という大きな数字に相なるわけでございます。
 そういうようなことで、これを実現いたします場合には、現在の予算事情等からいたしましてこの実施は可能であるとは断定はできないというような考え方のもとに、国会に議決案件として御付議を申し上げて御判断を仰ぐことにしたというような次第でございます。