次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第九号身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願を議題といたします。
 請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知を願います。
 本請願につきましては、先ほど各会派の代表の方々と協議いたしました結果、願意のうち一の「「ダイヤル通話料金」を全額免除すること。」はなお検討を要するので、同項を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、本請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものと決定することといたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび郵政政務次官を拝命いたしました渡辺紘三でございます。委員長を初め委員各位から御指導、御協力を賜りまして大臣の補佐役として誠心誠意、一生懸命努力いたしたいと決意を新たにいたしております。どうか皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
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土地問題というのは非常にむずかしい問題ですから深追いをするつもりはないんですけれども、しかし、具体的に事業の着手面積、それからそれが目的に従ってやるためにはいろんな公共的なところで削られていって、それが宅地に変わってくるのには三分の二あるいはもっと少なくなる場合だってあるだろうと、それはそれでわかるのですよ。わかるけれども、それは必要な公共施設だとか、たとえば道路だとか下水とかそういうものをとっていって、目的ができ上がれば、それは一〇〇％完了なんでしょう。現在未処分で残っているということになりますと、これはそういうところで面積が減っていきますよというのは理屈は立たないのです。だから、もしそんなものを除いて面積の数字を挙げているというのなら、私はそこはそれでもう一遍整理をし直してもらわなければ困ると思うんです。結局一つの区画整理事業で対象面積になった、公に要るものは全部出し合って削った、それは削った後に目的物が全部完了すればいいわけでしょう。そこはもうそれで終わるわけですな。ところが、せっかくそういうやるであろうということで、公共物は吐き出した、吐き出したけれどもそこの後の用途が一向にそのままであいておれば、それはつくった道路も含めて遊休になりますね。そこの問題は答弁を聞いておる限りでは何かわかったような話になりますが、実際にはそうじゃないと思うんです。その辺はもう少しきちっと私は整理をしてもらわなきゃいかぬだろう。
 しかし、いずれにいたしましても私が指摘をいたしたいのは、従来、特に私はいままで農水でずうっときていましたからその立場からいきますと、土地の価格がどんどん上がる、上がるというのはいわゆる宅地供給が不足をしているから土地の値段が上がるのだと、これはそれなりの一つの理屈ですね。ところがその上がるのは、そういうふうに宅地供給が不足をするのは、実は一番目につきやすい農地があるのにそれを農家が手放さないからこれは農家が悪い、しかも市街化区域で、都市計画法から言えば当然そこは農業地じゃなくて市街化にすべきなのに残っているから農家がけしからぬ、こういうふうに意図的に目が向いている。言うならば都市の一般市民の方々と農家とをことさらにそのことによって対立をさせる、対立をさせながら政府が都市計画として今日持っている形のものを何とかいじめ抜いて、そして皆吐き出すようにしていこうという意図が余りにも強く今日まであらわれ過ぎているのじゃないのか。
 そういう観点からながめていきますと、皆さんの方では農住組合法で営農を将来にわたってやっていこうという人の言い分を認めて、まとまればここで農業を安心してやってくださってもいいんですよというふうに譲歩した形に説明されるかわかりませんが、逆に言いますと、いろんなこれからの進行状況からいって、むしろこれが追い出しの具体的な対策に立てられるという心配をきわめて大きく持っているわけでありまして、こういう政策誘導といいますか世論誘導を余りどんどん出して、これからまだ価値判断として見直さなけりゃならぬという要素のところに集中しないように要請をしておきたいと思います。
 余りあと時間がありませんので、次に進んでいきますが、結局農住組合が、これからこの法案が成立をするとすれば、住宅供給事業をすることになりますね。そして、当然住宅供給事業を含めてやっていこうとすれば、これはさっきちょっと質疑の中に出ましたが、宅建業法の免許を取得をしなければ具体的には直接事業はできないということとに相なろうと思うんですが、この法案からいけば免許規定がないわけですね。その辺はどういうことになるんでしょうか、免許をやっぱり同じように取らなければできないんでしょうか。いかがですか。