いま会長さんからもお話がございましたが、若い方々が後継者として零細企業を担っていく、それぞれ大変決意があろうかと思うのです。会長さんも申し述べていらっしゃいますように、みずからの仕事についての自覚を持ちながら取り組んできているのだということだと思います。これは若い後継者だけではなくて、中小零細企業のほとんどの方々がそうだと思うのです。それぞれ大変な努力をしていらっしゃる。この本の中でも、企業らしい企業とかあるいは生業的な企業、生活と企業とは一緒なんだ、生活そのものだというふうな論述もございますけれども、私も、ある意味ではそうだと思います。
 そうなると、大事なのは、個々の業者の努力あるいは商工会としての連帯した相互協力、そういうものとあわせて、今日の社会、経済情勢の変化の中で国の商工行政がきわめて大切である、このように考えるわけです。そういう点で商工会としての努力、自主的な会の性格から、これ以上は限界があるというふうに思うのです。当然、そうなると行政として全商工業者に対しどういう立場から行政を行わなければならないかという問題になってくる、このように考えます。とりわけ一年間に一万八千件を超える企業の倒産、負債の増加など、自助努力だけでは解決できない、つまり社会、経済的な変化、外的な要因が大変多いわけであります。
 そういう点で、とりわけ中小企業の施策を進めていく中小企業庁が、どのような観点でこうした問題に取り組んでいくか、大変大事だと思うのですが、中小企業庁設置法の第一条の中では、いま申し上げましたような中小業者の努力、経済活動、そういうものが公平な立場から事業として発展できるように中小企業を育成し、そして全体としてわが国の経済の発展に寄与できるような施策を進めていく必要がある。つまり、公平の原則というのがこの中でも強調されているわけです。つまり、あまねく普遍的に政策を及ぼしていかなければならないという立場だと思うのです。
 そこで第一点は、今日商工会の対象になる業者の数と組織されている数、それから商工会議所の対象地区内の業者の数と組織されている数について、まずお聞きをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどは、私のつまらない本に対しまして過分な賛辞をいただきまして、大変恐縮に存じます。また、それをお読みいただきまして、私ども中小零細企業者並びに主としてその零細業者の組織体であります商工会に対しまして、先生が大変深い御関心と御理解をいただいておりますことを、大変心強く、お礼を申し上げたいと思います。
 ただいま先生の御質問にございましたように、私ども商工会は、二十年前に商工会法によりまして組織化されたわけでございますが、地域内におきます商工業者は御承知のようにきわめて零細な規模の業者が多数でございます。われわれは、個々の力だけではどうしても商工業者としての経営その他において十分な活動ができない。これを、その前にできておりました商工会議所法によって救われない地域に商工会という組織をつくり、そうした零細な業者を組織化によって救ってやろうという温かい御配慮によって、この商工会法というものは生まれたものと私どもは理解をいたしております。
 したがいまして、私どもは、この地域における経済的な活力と申しますか、やはりそういったものを引き上げていくのには、私ども自身がまず一生懸命になって地域の力をつけていかなければならないというふうに何よりも考えておるわけでございまして、商工会がやっております小規模事業者に対します指導事業というものも、まさにそのような考えのもとに行われておりますことは御承知のとおりでございますが、それと同時に、私どもは組織を挙げまして、この地域の経済の活性化と申しますか、そうしたものを引き上げていくことが、私ども商工会がこの地域のために働き、またそれが同時に私どもが生きていく道でもあるというふうな理解のもとに商工会の運動を続けておるわけでございます。
 また、第二点の青年部につきましては、青年部というものは、私どもの二重の意味の後継者であるというふうに理解をしております。一点は、私ども個々の企業の後継者であると同時に、またそうした地域を守っていこうという私どもの商工会組織の後継者であるという二重の意味において、私どもはこの青年部の諸君に、大きな期待を持っておるわけでございます。
 以上、お答えいたします。
お答えをしたいと思います。
 その前に、先生先ほどからいろいろ大分古いお話をされておりますが、私どもの資料によりますと、昭和三十六年十二月の答申、これは私どもの神崎政審会長から過日答弁いたしました。この答申は先生御存じのとおり、
 大型間接税の逆進的性格は、課税対象の選定などによって緩和されるとしても、本質的性格を変えることはできない。
二つ目として、
 個別間接税の大型間接税と決定的に異なる点は、担税力との照応関係の点から課税対象を限定でき、税率、免税点等について配慮できることにある。
三、四、五と云々ありまして、
 やはり大型間接税よりも個別間接税の方がと、こういう感じの答申をしております。また、その後、昭和四十三年の長期答申におきましても、
 個別消費税は、個別物品等の消費に示される担税力に照応した課税を行うことができるという点において、大型間接税よりすぐれた面を持っている。
二つ目として、
 現行個別消費税制度自体は、なお整備の余地が残されている。我が国の間接税制の方向としては、まず現行個別消費税のもとで制度の合理化を図っていくべきである。
こういうような答申もやはり以前に行われていることもぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 そこで、将来のいわゆる福祉費用を賄うには増税や国民負担の増額は避けられないのではないか、この辺の御趣旨の御質問だと思いますが、将来の福祉費用の増加を言うのであれば、まずその展望なりあり方を政府は詳細な資料をもって国民に示すべきであろうと私は思います。我々は、税制再改革の前提として、医療、年金、福祉等に関する二十一世紀に向けた社会保障総合計画を策定し、税負担に対する国民合意の形成に努めることとしております。我々は、国民の声に耳を傾け、あらゆる方策を探り、その上で増収やむなきとの結論に至った場合には、憲法の理念に沿った税制を確立することにより、しかるべき税収を確保するという道を選択をしてまいりたい、こう検討しておるわけでございます。
 私どもの方針といたしましては、憲法の言う公平の理念にのっとり、総合課税主義を原則とした直接税を主とする税制を考え、間接税によりそれを補完する。すなわち、総合課税化を推進することにより所得課税の再構築を図る一方、土地税制の改革など資産課税の適正化、あるいは租税特別措置法などの不公平税制の一掃を図り、直接税における漏れをなくしてまいりたいと考えております。間接税につきましては、公平の理念のもと、担税力に着目した適正な課税の検討を行いたい。政府は、大型間接税の提案をしながら福祉の具体的計画を示さないなど、国民が納得する材料を提供していないのが現状ではなかろうか、こう私どもは考えておる次第でございます。