議員のおしかりは私はもっともだと思いますし、そのお気持ちがわからないではございません。殊に私自身「もんじゅ」の事故が起こりましてから円卓会議等でようやく国民の信頼を多少ともに取り戻しかけてきたかと思いましたやさきの、東海村の一連の事態でありました。
そして、その後におきまして、その東海村の問題が解明されております間に、「ふげん」の通報おくれといった問題が生じ、しかも、それを過去にさかのぼりましたときに、報告未到着といったものが存在したことまで問題となっております。そして、今議員に御報告をいたしましたように、また放射性物質が、ごく微量とはいいながら外に出たということは、おわびをする以外にありません。
 そして、現在、科学技術庁は、科学技術庁が動燃を検査するだけではなく、第三者のチェックを受けるといった決意のもとに、ゼロから出直す覚悟で、組織論、大型プラント管理、品質管理等の有識者から成ります動燃改革検討委員会を設けて、去る十八日に第一回の会合を行い、検討を開始いたしました。私は、これにまず全力を挙げてこの事態の解明をしていただきたいと思っております。
 議員から例えば、解体しろ、あるいは民営化してしまえ──こんな危ないままでは、私はとても民営化する勇気はありません。どういう体制にするにせよ、まずこの問題を徹底的に掘り下げ、体質の問題点をえぐり出した上でその姿は決めていきたいと思いますが、それは、当然のことながら国民の信頼を得て今後の原子力行政を行っていかなければならない。エネルギーの制約があります日本として、原子力の平和利用という研究開発、利用を行えるだけの信頼を取り戻すために必要な措置を、それこそ聖域を設けて行うのではなく、取り組んでまいりたい。しかし、まずとにかくこの徹底的なチェック、根本的な検討をしていただき、その結論を早期に待ちたいと私は願っております。
ただいま、私の手元に、動燃東海再処理施設の管理区域からの退出者の靴底から放射性物質を検出したという報告が参りました。委員長のお許しをいただきまして、冒頭、その状況の御報告を申し上げます。
 四月二十一日月曜日十一時五十二分ごろ、動燃東海事業所再処理施設の管理区域から退出した作業者の右足靴底から、放射性物質（アルファ線）が検出された。その表面密度は約〇・一四ベクレルである。そして、参考として、管理区域内の床等の放射性物質の表面密度の限度、アルファ線四ベクレル、管理区域からの退出時の衣服等や持ち出し物に係る表面密度の限度、アルファ線〇・四ベクレルという数字が置いてございます。その他の身体における放射線計測の結果には、異常は認められていない。また、施設内の放射性物質の測定装置には、これまでのところ異常は認められていない。
 二番。原因調査等の状況。靴底からの放射性物質の検出の原因については、作業者の作業内容、入域した区域等の調査を行うとともに、通路等の汚染をチェック中。なお、周辺環境には影響はない。
 こうした報告が、ちょうどこの御審議のさなかに入りました。冒頭、御報告を申し上げます。
時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますけれども、最近、九州産業大学の吉田寛教授という方が大変すばらしい本を出しまして、特にＥＵにおきまして通貨統合のために、今、国のいわゆる決算数値の算出の仕方について統一の動きがございます。日本の決算制度もぜひ諸国におくれないように、かつ、こういったさまざまなデータをばらばらじゃなくて少なくとも一つの表に、貸借対照表にならなくても表にまとめていただくように努力もしていただき、国民にわかりやすい国の財政状態をぜひ示していただくように御努力をいただきたいと思います。
 時間があれば、障害者雇用の件、予算委員会で北側氏が質問された点もさせていただきたかったわけですが、職業安定局長並びに労働基準局長、お越しいただきましたけれども、また別の機会に質問させていただきますので、御答弁、大変ありがとうございました。
先ほどの、私大蔵省の言い方がちょっと引っかかりましたのは、数字は合っておりますというのはちょっと失礼な言い方だと私は思うので、あれは私からおわびをします。
 その上で、ただ私ちょっと、本当に議員がまとめられた数字の中に、まさに債務が発生していないもの、例えば国庫債務負担その他が入っておりますのは、これはちょっと金銭債務として確定していないものだけに、この表として拝見をした場合に多少問題があるのかな、そういう気はいたします。
 しかし、その上で、間違いなしに、国の一般会計だけ見ても、九年度末二百五十四兆円という債務残高です。国債残高です。これは容易なことで解決できるものではないということは御指摘のとおりでありますし、私どもは今、政府・与党一体になりまして、財政構造改革会議で、まず、来年度の概算要求のルールをつくる時点でこの数字を本年度予算よりマイナスで抑え込みたいという目標を立て、先ほど国鉄清算事業団の部分で申し上げましたのも、その目標に向けて各項目を十三ほどの大きな山に積みまして議論をしております中に書いた文句そのままでありますが、我々としては、まずこれに向けて全力を投球をいたしたいと考えております。
 もしこれを完成することができましたなら、平成十年度予算の概算要求は、そこでまとめました九年度予算に対してマイナスの枠組みの中で要求をさせるということになるわけであります。しかも、年金の受給者が毎年百万人近くふえている。社会保障関係費は、ほっておけば一兆円近くふえるわけでありますから、それだけをカウントしても、マイナスの予算編成というのは容易なことではありません。しかし、私どもは、これを何としても貫徹をしたい、国会にも御協力を得たい、心からそう願いながら、目下、作業に取り組んでおります。
御指摘のとおりの基本方針を踏まえて、今日まで取り組んでおるところであります。
 アジアの中の日本の立場、宮澤前総理言われますとおり、まさに唯一の債権国でございます。しかるがゆえに、アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国は日本との連携を毎年深めてきております。御指摘のように、タイ・バーツの危機、インドネシア・ルピアの危機は、ＡＳＥＡＮだけではございません、アジア全体に波及をし、昨今のグローバル化は世界にも波及するということであります。
 タイ、日本問題が起きました折に一番先にタイの大蔵大臣が訪日をし、何としてもタイ・バーツの安定のために格段の御支援をということでございました。総理とも相談をしながら、私は、承るけれども、まずはＩＭＦに対して強く働きかけ、調整プログラムを受けて立つということでありますと。このことを実行してくれました。よって、東京会議が自発的に決められたわけでありますが、ＡＳＥＡＮ諸国、関係国が集まりまして、この支援体制がＩＭＦの受諾を基本としてもろもろの支援策を決定いたしたことは御案内のとおりでございます。
 アジア通貨基金という言葉もありますが、期せずして自然発生的に、ＩＭＦとは別にそういう協調支援体制を日本が中心となってやろうではありませんか、これがアジア通貨基金、仮称、これのスタートの原点でございました。そういう中にありまして、今後ともＩＭＦとの連携は綿密にしてまいります。
 お互いは自力、自助努力でやろうということはよしとするも、やはりＩＭＦである、これを外から補完をする立場をとろう、こういう形で、両々相まっておるというのが今日の通貨政策の基本であります。