私はそういう答弁では到底納得できませんよ。やはりあなた方の態度が変わってきたというふうにしか私には理解できませんね。だから、前回私に答弁をしたときには、通産省もこういう方向でそのまま行こうと思っていたけれども、しかし、その後アメリカの意向などもいろいろ考えてみたら、このままではちょっとまずいというので変えたというのが本当のところではないのですか。しかし、時間が来たということですから、この点については、私は絶対に納得できないということはもう一度申し上げておきたいと思います。
 それで、私は最後に大臣にお尋ねしたいと思うのは、前回の私の質問のときにも、大臣は、あくまで出店調整は調整なんだから、大型店が出した希望を一方的に受け入れるということでは調整ではないのだということを言われました。ですから、希望面積を削ったりあるいは事実上出店はやめさせるとかいうような、今後のいろいろな調整は責任を持ってやっていただくということをひとつここで明言をお願いしたい。
 それから、最後にもう一つ、質問通告をせっかくしてありましたので。私の地元の石炭の問題なんですけれども、海部首相がこの前、私の地元にお見えになったときに石炭六法を延長したいということを言われたというので、地元で大きなニュースになっております。そういう姿勢なら大変結構だと私は思うのですが、その点についてもここでひとつ政府としての公式の確認をいただければありがたいと思います。
 以上です。
ただいま申し上げましたが、届け出制という法律の体系になっておりまして、適正な届け出要件を備えた届け出をなされたときに最終的に受けないということは法律上できないことだと考えております。
 私ども従来も行っていた措置は、出店自粛指導という形でやっておりましたが、結果的にはそれについては、もちろん法律的には向こうがぜひとおっしゃったら受けるわけでございますが、そこの指導の仕方につきまして、自粛を事前に言うというより関係者の御意見を伝えて出店者側で御判断いただくということと、それからそういう特定市町村については今後の、地元で調整されるわけですから、地元での事前商調協あるいは大店審、地方大店審での御意見の想定を出店者側にしてもらうことによって、私どもとしては従来の基本的枠組みを守る、そういう考えでございます。
それは私は納得できませんよ。「昨年の答申の線で考えていきたい」ということをはっきり言っているのですよ。そうしたら、「昨年の答申の線」というのはただ意見を通知するというようなことじゃありませんよね。今、私ここに昨年のビジョンを持ってきておるけれども、この中にははっきり出店を自粛するように指導するというそのことが書いてあるのですよ。だれが考えたって、昨年の答申の線で考えたいと言ったらこの枠組みを維持すると思うじゃないですか。だから、こういうことを言っておいてこういう通達を出した責任をどうするのですか。
今委員御指摘の、たしか四月の私の答弁でございますが、昨年の流通ビジョンでも、その制度の枠組みは残す、ただその運用は改める、そういう答申をいただいておりまし
て、私どもも今回そういう線で考える、そういうふうに申し上げました。そういう意味で、私ども、特定市町村という俗称で考えておりますが、その特定市町村とその他の地域というのを分けて手続を変える、そういう基本的枠組みは残すというふうに今後とも考えておりまして、御案内かと思いますが、特定市町村については出店者に対して地元の御意見を伝える。かつ、伝えてその後届け出がなされて事前商調協なりの手続に入るわけですが、その後現場では、というかその地元では、場合によっては厳しい調整なり御意見が出てくる、そういうことは推定していただく。そういう趣旨で、私どもとしては従来の特定市町村とその他と分ける運用については、基本的枠組みを残す。ただ、その運用自体は、届け出自体は受けないというのは、これは法律上非常に問題があるということに、極端な運用をすればそういうおそれもありますので、その仕掛けだけ、手続の内容というか、手続を変える、そういうことでございますので、基本的な枠組みなり基本的な線は残すというふうに考えておる次第でございます。
ぜひそういうことで各般にわたってやっていく必要があると思います。例えば教育ということを今大臣も言われましたけれども、学習指導要領ではかなりきっちりそこはなっているはずでありますし、教科書も、まあ不十分な教科書もありますが、それなりになっているのですが、現場の先生方がそういうことをしっかり生徒に教えているかといったような問題もあります。ですから、そういうこともぜひ防衛庁が文部省とよく相談をして、必要な教科書の改訂も含めて取り組んでいただきたい、また、現場でもそういう教育が行われるようによく注意をしていただきたいな、こう思っております。
 もう一つ申し上げたかったのは、先ほど中谷さんも言ったけれども、どうも初めに軍縮ありきではないか、こういう印象を、我々その疑念をぬぐい去れないのであります。
 もともと日本が物すごい大規模な軍拡をやってきたのならば、ちょっと膨らまし過ぎたよねといって小さくすることもあるのでしょうけれども、言うならば日本の防衛というのは、これまでもそうであったわけですが、ディフェンスミニマムという思想でやってきたはずなんですね。
 ですから、欧米諸国のように、わあっと物すごい勢いで大軍拡をやった人たちが、それがもう財政的な側面等々からたえられなくなって軍縮をするという状況と日本とはそもそも違うのでありますけれども、ややもすると、もう冷戦が終わった、平和の配当だ、軍縮だ、日本も防衛予算減らせ、非常に短絡した議論が多いので、よもや防衛庁がそういうことに乗らないと思っておりますし、先ほども初めに軍縮ありきではないという防衛庁の御答弁もありましたから、ぜひその基本をしっかりと踏まえて取り組んでいっていただきたい、こう考えます。
 幾つか具体的な論点についてお伺いをいたしたいと思います。
 私は、世界は、それは大きな戦争の可能性がなくなったということかもしれませんが、アジアの不安定性というものについての認識は、我が国を取り巻く状況なんですから、これはやはりもっと冷静に見なければいけないと思います。むしろアジアの諸国は、今大規模な軍備拡充中である、軍拡の中に日本が今置かれているんだという認識を持たなければいけないのではないか、こう思います。
 例えば中国、北朝鮮、ソ連、日本を取り巻く大きな国があります。例えば、中国の軍備増強というのは物すごい勢いで進んでおります。経済が発展しているからかもしれませんが、毎年二割近い予算の伸びであります。近代化だと言うけれども、最新鋭の戦闘機を買う、あるいは核つきの原子力潜水艦を導入するなどなど。
 これが、ただいま現在は日本の脅威ではないかもしれないけれども、そう遠くない将来、日本の脅威に十分なり得るのではないだろうか。その端緒が、尖閣列島とかあるいは南沙群島の方へのかなり積極的とも思える軍事行動があるわけであります。こうした中国の軍備増強の実態というものをどのように政府としてはお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。