資料について、毎月出ておりまして、昨年の十一月十五日だったと思いますが、その時点における最終報告というものが出ております。実はそれ自身もまだアメリカについては兵が残っておりまして、完全に終わっていないという感じのところがございます。御承知のように、イラクが国連の決議案を完全に遵守していない部分がありますものですから、私今日時点でどれだけ残っているか承知しておりませんが、最新、昨年九月の段階では二万数千人残っているというようなこともございまして、アメリカ自身は当初の法律では昨年の十一月十五日でもって終えるということだったようでございますが、最後の報告書もまだ今後の問題については推定だというところが残っているようでございます。
 ちなみに、大変詳しい資料でございますので、私どもは実はアメリカの政府の議会に対する報告書というものを日本政府が日本の議会に対して出していいものかどうか、そこのところがいま一つよくわからないところがございます。そういう意味で、今のここへ出せという問題について私、この場でちょっとお答えがしにくいものでございますが、先生その他御関心の方にそういうことでなくて差し上げるのであればもちろん私手元に持っておりますので差し上げます。
 ただ、読みましたけれども、これだけを読みましてもなかなかわかりません。日本の経費そのものにつきましては総額が幾らだというのは出ておりますが、それは各国がどれだけ出してくれたかということを言っているだけでありますので、日本の国家予算に基づく支出につきましてはやはりこの運営委員会からとる報告書が一番詳しくなると私は思っております。
これは別の方向からの資料なんですが、アメリカの法律の中に一九九一年ペルシャ湾岸紛争補正権限等法というのがあるんですね。御存じですか。そして報告名というのがありまして、「湾岸紛争における米国の費用及び右費用を相殺するための外国の貢献に関する報告」、こういうのがあるやに聞いておりますが、御存じですか。
我々は、この問題について会計検査院がどこまでの権限を持っているかということについて国内法上の問題があることは承知しておりますが、とにかくこれだけの先例のない大きな額の使用でございますので、会計検査院にも十分御相談をして、今後にとって遺漏のないようにしたいと思っております。
 そういう過程の中でいろいろ会計検査院とも御相談をいたしておりますけれども、その内容については会計検査院と外務省との間のことでございますのでこの場で申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
予想していたかどうかという点については、予想はしていなかったというのが正しいお答えだと思います。その後に起きましたことにつきましては我々の予想を超えた難しさがございました、その報告をとるに当たっての問題点でございますけれども。
 それから、交換公文につきましては、私はあれでよかったろうと思っております。問題は書いてあることをどうやってその実行を担保していくかということでございまして、現地のサウジアラビアの大使館を通じてそれを催促し一つ一つ努力を積み重ねてきたということでございますので、おくれておいてどうしようもなかったと申し上げるつもりはございません、おくれたことは残念だと思っております。ただ、我々何もしないできたわけではなくて、一生懸命何度も催促してまいってここまできたということでございます。
その前に、これはシンボリックイシューの三つのうちの一つで、ＵＳＴＲ貿易障害年次報告対日関係部分において、三項の政府調達の部分で第一順位にスーパーコンピューター、こういうことで、いわゆる政府調達。先ほど薮仲委員が言われましたが、アメリカのスーパーコンピューターメーカーが、学術関係、言うならば大学その他研究機関、まあ政府機関でありますが、これに売りますとき、一台が無料でということを言われましたが、不敏にしてその話は聞いておらぬわけで、アメリカ側との話でも、もしそういうことがあれば私どもはきちっと言う話であります。言うならばアカデミックディスカウント、学術的な値引きという意味で我が国の場合は八〇％ないし八五、こういうことなんですね。アメリカ側は、調べてみましたら、四〇ないし六〇、アカデミックディスカウントというので行われております。彼我の関係が違うのではありませんか。ですから、ディスカウントの仕方がそんなに違うのでは。かの国はクレイのスーパーコンピューターは世界一だと思っております。演算能力が一番速いということで世界一、こういうことなんですが、この世界一が入らない理由は、日本政府がそこで入らないような仕組みをしておるからである、言うなれば片やディスカウントというのは予算措置の上で大蔵省がそれしか予算をつけないからさようなことになっておるのではないか、明らかに政府がそこで安い買い物をして我が国のコンピューターが入らぬようにしておるのではないか、こういう指摘であります。
 本件は、国立大学はまさに文部省であり、それぞれの研究機関はそれぞれの省に所属をしてあるわけでございますから、我が省だけの所管でないことにかんがみ、貴政府がさようなことを言われておることについて私はしかと承った、よって帰国後、本件について各政府機関どのように相なっておるのか、非常識な点があるとすれば常識のラインまで引き戻す、こういうことだけは私も閣僚の一人として、党の幹部の一人としてお約束は申し上げる。やはりお互いの公正な取引において初めて成り立つわけでありますから、不公正な部分があれば、いわゆる非常識な点があれば、そうしますよと。絶えず私が申し上げましたのは、正すべきは正す、しかし常識のラインということであれば、それはお互いの競争原理の中で行われることでありますよと。そういう意味で、イエス・オア・ノーを明確に、月末までその報告を、政府として所管外のことについてもアドバイスをしてまいりましょう、こう申し上げたのはそこであります。
 言うならば、日米関係に限らず、日欧にいたしましても、だめな問題をあれやこれや言って長く延ばせば延ばすほど、これはアウトになるわけであります。私が申し上げたのは、帰ってきてからも逆さに振って鼻血も出ないのは直ちにノーのはずだ。これは一つ原理であります。それで交渉をやればそれがまとまるというのであれば、そういうものは早目に結論を出していくことの方が正解ではないか。また同時に、相手国の開発努力、研究努力また販売努力が足らなくて売れないというのはあなた方の責任ですから、あなた方の今後の努力を私は強く要請をいたします、そのことで我が国に不公正な問題があるということであるならば御指摘をいただきたい、こういうことで申し上げたところが、シンボリックイシューという三つの問題が提起をされたということであり、その他の細々としたものをたくさん言っておりましたが、これは事務レベルで検討すべき問題で、閣僚同士がやる話ではなかろう、こういう基本的スタンスをやらさしていただいた、こういうことであります。その辺の御指摘は大変重要な御指摘でありますから、政府委員をして直ちに取り調べをさせていただきまして、あるならこれまた驚きでありますから、アメリカ側に、あなたのところは一台ただで政府機関にやっているんじゃないか、何をばかなことを言うかと、私は直ちにこれは反論すべき点でありますから申し上げる。八五％と一〇〇％ただとはまるっきり違いますから、一五％も。これでは話にならないじゃありませんか、それは確実に申し上げる次第であります。