これは、府県の職員の賃金水準と市町村職員の賃金水準の差がここに出てきているわけです。したがって、賃金格差、府県庁と市町村でこれだけ大きく違っているという状況がわかるのです。
 そこで、そういうように最低保障給しかもらっていないという人がこれだけふえているのに、今回人事院勧告よりもはるかに値切って三・四％しか上がらぬ、昨年は人勧が六・四七％に対して二％アップにすぎなかったし、一昨年は見送りによって凍結、こうなっていますから、単純に合わせますと、三年間の年金の引き上げは五・四％ということですから、物価の上昇率にも大きく差がついている状況です。
 だから、勤めているときにも大変な低賃金だったし、退職をしてからも、あるいは亡くなった遺族に対する年金の保障額も同じように、とりわけこういう最低のところが非常に苦しい状況になって深刻になってきているというのが実は実態で、毎年のようにその陳情といいますか、要望を受けているわけです。平均の方はそうやってアップして、最低保障給も今度三・四％と大体アップになっていますけれども、上薄下厚といいますか、下の底辺をいかに上げていくかということを、これからやる場合に十分念頭に置いてやってもらいたいということをお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
まず全体的なお話の方から先にさせていただいて、あと市町村の部分をちょっと申し上げさしていただきたいと思いますが、全体的には、先生今御指摘のように、退職年金は年金受給者六十九万九千三百四十六人に対しまして約一％、七千百六十七人でございます。遺族年金はそれに対しまして十五万七千二百七十三人の二八・一％、四万四千二百四十五人でございます。ただ、市町村共済、今先生市町村の方をおっしゃいましたので市町村の方について申し上げますと、確かに遺族年金の最低保障を受けておられます方が、これはパーセンテージでだけしかちょっと資料を出しておらないのでございますが、四六・七％になっています。
次の問題にいきますが、次の問題は最低保障額の問題なんです。これは年金の受給者の中で最低保障の適用数というのはどのくらいのパーセントかということをお知らせいただきたいと思うのですが、これは市町村職員ですね、京都府の府下の市町村共済の方の調査をしてもらったんですが、五十四年度末が年金受給者数が二千四十三人でしたが、五年後の五十九年度末、去年の年度末で三千七十四人になってふえています。最低保障の適用数は五十四年度は二百人、それが五十九年度末が三百八十人と九・八％から一二・四％にふえているんです。なぜふえているのだろうかと見てみますと、いわゆる退職年金はパーセントとしては横ばいになるんです。五十四年度末が二・三一％ですが、五十九年度末は二・二八％だから、横ばいというか、若干減ってはきています。
 問題は遺族年金で、大体妻が中心になっているんですが、五十四年度末で二百十八人が全適用者ですが、それのうち最低保障をもらっているのが六十四人で二九・四％です。それが五十九年度末になりますと五百九人になりまして、最低保障の方が二百二十二人、四三・六％です。したがって、五十九年度末の最低保障適用数が三百八十人ですから、その大部分が遺族年金になってきているという状況があります。全国的な平均の状況と比べて、何か京都の方は最低保障給の適用者が多いように伺っていますが、こういう点、どういう状況でしょうか。
いろいろ福利課長から御説明申し上げました。政令に残っている部分もございますので、政令を制定するときには先生の御議論も踏まえまして、政令の制定というものに当たってまいりたいというふうに思います。
まず、私に対する御質問の中に、いわゆる退職後、公社、公団及び政府に準ずる等、国会議員、地方議員も含め、そういう職場から給与を受ける人に対して、在職中、年金、恩給等の全額の支給を停止すべきである、こういうかねてからの御主張についての私の考え方でございます。
 今回の共済年金改正案におきましては、退職共済年金等の受給権者が再就職して厚生年金の被保険者等となった場合には、その者の給与所得の高低に応じ、退職共済年金の一部を支給停止することとしておりますが、現行の支給停止措置を強化して、高額所得者につきましては年金額の大部分が支給停止される仕組みとなっておりますので、御指摘の趣旨に沿ってきたものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
 しかし、公社、公団等の役員あるいは国会議員のみに限って年金の支給を全額停止するということは、共済年金などが社会保険方式をとって保険料を徴収し、一定の条件のもとに年金を支給する仕組みとなっていることとの関係、民間会社等へ再就職した者との均衡、これらの点から見まして法律上の公平性の観点という問題もございます。したがって、それらに限ってということについては問題が多いというふうに判断をいたしたわけであります。
 それから特別法人税の問題でございますが、退職年金積立金に対する課税は、企業の掛金が支出時の損金算入となるのに対して、これを年金として受け取る従業員に対する課税が将来の年金受給時であるということから、この間の課税遅延の利子分という趣旨で行っておる制度でございます。したがって、私どもとしてはこの考え方はやはり維持されるべきものではなかろうかと思っております。
 国家公務員共済年金制度が改革された場合におきます厚生年金基金の積立金に対する課税につきましては、退職年金等積立金に対する課税の趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところであります。
 それから国鉄共済の問題でございます。
 これはたびたび統一見解として申し述べておるところでございますが、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加えて支払いに支障のないようにするというのが基本的な考え方でございます。ただいま、いわば厚生年金を特定しての御質問でございますが、これらすべてが今後の検討課題ということであろうと理解をいたしております。（拍手）