そういうふうにして大学の設置基準を引き上げ、そして、また審査を厳しくすることなどを通じて、これはある意味では附則の十三項という精神が背後にあって、それに合わせて行政指導として対応した一つの側面だろうと私は思いますが、そういうことで一定の成果が上がったと判断していいのですか、いかがですか。
たとえば大企業の話、一々揚げ足をとるつもりはありませんが、その企業が健康を保持するということは、いわゆる休業率といいますか、稼働率を引き上げるためには健康保持は企業の大前提なんですよ。三時の体操をやらせようという公務員も同じですが、病気になったならば企業のロスが大きいのですよ。ですから、企業としてはなるべく速やかに改善策をとって企業に復帰してもらわなければならぬ。日曜日に電気をつけて、暖房をつけて、あるいはいまなら冷房をつけてやっていることはないでしょう。それはエネルギーを消費するということなんです。土曜日を半日休むならば土曜日も休ませてしまってほかの日に残業をした方が同じエネルギーを使うならば得だという発想なんですよ。そういう発想で大企業などは健康保持関係はやっているわけです。公務員や何かが少しぬるま湯につかっているという状況だけであって、企業の方からいけばそういう計算勘定でやっているのです。これは保険金を、さっきわれわれはぶったくられたということを言っているのですが、皆さんはありがとう一つ言うわけじゃない、車検のときに取っていってしまう。そういう金の積み重ねなんです。だから片っ方から見れば不快感だけ残っている金なんです。皆さんの中で徴税員をつくって集めて歩いてみなさい。こういうことをやるんですがいかがでしょうかと聞けば、恐らくそれはノーだと言うに決まっている。それは国がもし税金を取るなら取ってやるべきだ。三十万、四十万人いるところの一部分の氷山みたいなかっこうをつくることが整合性のある政治体制だとは私はどう考えても言えないのですね。これはいまいいことはいいことだと言うだけでは済まされないものがある。さっき言った基本的なものは複合給付になることが一番問題だということを私は言いたいわけです。政府から金が出てくるなら別なんです。いわゆる保険の二重給付ということはどうやってみても今日の社会構造の中からいって混乱を起こす以外の何物でもない。これは物であれ、入れば月九万円取って、あとは無償でやるんでしょうから、やれば、恐らく。本人負担を取るなんということで了承されっこないですから。そうなると、結果的にはその施設費その他からは必ず不平等が起きる。その人たちは、いま言ったように政策的なものなんですから、基本は自賠償の関係ではないのです。そこを何か運輸大臣なり運輸省が——基本的には、天下りとかなんとかというえげつない言葉だけの問題でわれわれは言おうとしているのではない、法理論的にどうもそれはそぐわないというふうに思うのです。一たんその給付が終結をしている。その終結をしたものをさらに給付を与えていくという二重給付的な性格のものは法体系を非常に混乱に陥れる。その人たちに請求権が残っていたというなら別ですが、請求権はもう喪失している。政策的に厚生省と同じような物の見方で助けてやろうというならば、国の政策の一部分として見ていかなければいけない。この金は出してもいいですよ。それは国に納付して、国の一般会計予算の中に組んで、そして国の中の施策としてやっていくということにならないとどうしても納得しがたい面があるのです。いわゆる二重給付の問題がある。それは取られることについてわれわれ抵抗を感じますよ。国に納めるために自動車保険税を納めているのではない。特定財源を外すというだけでも抵抗があるくらいですからね。ですから、そういうことはいろいろありますけれども、これは厚生省の方に私は聞きたいのですが、そういう点についてはどういうふうに受けとめているのか。私の言っているのが杞憂なのか。そうじゃなくてそういう二重給付とすることが民法上の問題にしても、国でもやっているじゃないか、おまえ一回判こを押したんだけれどももう一回国でだってめんどうを見ているじゃないか、おれがめんどうを受ける権利はあるんだ、こういう前例をつくっていくということになりかねない。これは私の思い過ごしとかなんとかじゃなくて、どうも法律的に見ますと運用益であろうとなかろうとそういうものが二重に使われていくということは避けなければならぬ問題だと思います。運輸大臣、これはせっかく提案したんですが、ここでできれば再考をしていただきたいというのがいまの私の本当の気持ちです。中身としてどうこうということよりも、いわゆる保険システム、保険というものの限界。だから、もしそうだとすれば、今度改正しました中身を改善をする、そして現在寝たきりなりでいる人たちの条件は、厚生省が全般的に、その中の自動車だけ取り上げてもいいですが、それについては納付金で納めて国の一般会計予算の中で厚生の予算としてやっていく。それがいいか悪いかを国民が判断をすることは別の問題です。それならそれの一つの論拠というものがあると思うのです。ところが、保険の中でこのセンターがやっていくというつながりの中でいったんではどうしても複合給付、二重給付ということに結果的になる。
 あとは、行政管理庁おいでいただいているんですが、行政管理庁として実はこういう二重給付的な性格のもの——途中で来たんですからわからないかもしれませんが、とにかく自動車事故対策センターというようなものは私から見ると余り大したものだと思えないし、いいかげんだと言うと少しおかしくなるかと思いますが、似たり寄ったりだなと思いますよ。そういうようなものが果たして今日の段階、こういう病院を持ってまた赤字を累積をして、そして山口さんはお医者さんではない、経営能力があるかと言ったら、お医者さんとしての経験がないんだから経営能力はないという状態の中へ押し込んでいくということがいいか。木に竹を接ぐという言葉がありますが、まさにそういう形態を十全会病院や富士見病院——あれはあれでもお医者さんですよね。山口さんはお医者さんじゃない。何が何だかわかりゃしない。だからそういうものに監督させていくシステムが果たして妥当かということになると、私は妥当だとは思えない。どうせ院長はだれか頼むんだろうけれども、労務管理それから運営管理その他については医者でなければわからないものがあるはずですよ。われわれが見たら暖房がむだだあるいは水がむだだと思うものがあっても、お医者さんから見れば違う見解がある。どうかそういうことでひとつお答えをいただきたい、こう思います。