目安といたしましては、大体投資した金額をほぼ回収できるような土地の処分を考えておりまして、そういたしますと、捨て込み料金の方は、ほぼ管理運営の費用、つまり捨て込みに対する運転経費を賄う費用に近いものになろうかと思っております。
そうしますと、先ほど言いましたように、五千円なりなんなりという数字がどこから出てきたのか少しわからなくなるわけですね。そこの処分した価格までも含めて決めるというのであれば、そのときのこれが坪二十万で売れるのか坪三十万で売れるのかわかりませんが、それであればもう少し低い料金になるであろうし、逆に実際コストが全部回収するんだ、そこで参加した自治体にみんな山分けできる、それで、そのそれぞれの地方自治体で今後のことで有効に使う。これはむしろ大きかったら大きいほどいいかもしれません。一兆円であってもいいかもしれません。だから、そこらのところをはっきり方針をお立てになったらどうですかということなんですが、どうですか。
でき上がりました土地は、これを処分いたします。そのとき余り大きな利益は生じないような価格で処分をいたしまして、その土地が有価であることを前提に捨て込みの料金は決めることにいたしたいと思っております。
こちらはそれがいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。むしろそこのところをはっきりさして、これは一つの国土政策で、そこに全く簿価のゼロの、今後どうでも利用できる土地ができるんだということでお進めになるのか、あるいはいま言ったように、それは余りにもべらぼう過ぎるじゃないか、もう少し料金を下げるべきじゃないかという議論にもなってこようかと思うのです。そこのところをはっきりさしていただきたいということです。
ただの土地ができる一それは大変なコストのかかった土地でございまして、それだけに総事業費が二千五百億円、中馬さんのお尋ねは二千五百億円かけた事業で土地がどれだけの値打ちが出てくるかという、そこだろうと思うのです。これは私は決して損せぬと思うのです。十年先のことですけれども、このときになれば土地が有効利用されるのに公共用地として貴重なものができてくると思いますし、私は事業全体と見て、昨年でございましたか、大蔵の関係の者に説明して、絶対にこれはいわば国益に沿うものであると思うております。
そうしますと、全部原価は回収されるわけでございますから、そこへでき上がった土地八百ヘクタールですから二百四、五十万坪、これは全く原価のない、ただの土地ができ上がるということになるわけでございますが、それでいいわけですね。
人事院の給与局長に伺いますが、いま、公務員の給与についての抑制措置をということが臨時行政調査会などで言われているわけです。それから、ことしの勧告についてもいまだに結論が出ていない。そういう状態で、これから先々の公務員の給与制度がどうなっていくかわからないと、こういう不安定要素が幾つもあるわけですね。そういう状態の中で私たちがいま退職手当法の審議をやっているわけですが、昭和四十四年までの間、公務員の給与に関する人事院勧告は完全実施をされていなかったときが長く続いておりますね。
 そこで、その状態を私は伺いたいと思うんですが、なぜそのことを蒸し返すかといいますと、年度の途中で給与の引き上げが行われるというような措置をとったときには、全く同じ条件の人が六月に退職をするのと七月に退職をすることによってそこに大変な退職手当それから年金等の格差が生じてくる、こういうことが生まれてくるんじゃないかと思うわけなんです。そこで、この昭和四十四年までの人事院勧告が完全に実施されていなかったときの状態というのを、どういう状態で人事院勧告が完全に実施されないで取り扱われていったのか、その経過を伺いたいと思うんです。
これは追跡調査をすればわからないことはないと思うんでございますけれども、五十二年の退職された方々というのはわかっておるわけでございますが、現在のところ追跡調査をしておりませんけれども、先ほど申し上げたように一部の人であろうかというふうに推定しております。
その前に、先生から公定歩合と預貯金金利の関係につきましてのお話がございましたので、ちょっと簡単に触れさせていただきたいと思います。
 仰せのように、消費者物価あるいは賃金の問題といったものをとらえまして、私どもといたしましては先ほど申し上げましたような郵貯の金利改定の考え方を持っているわけでございますけれども、当然のことに、われわれといたしましてはそういった経済全般のことを念頭に置きながら、同時に、預金者の保護ということにつきましては、できるだけ御迷惑をかけないあるいはできるだけ利益になるようなことで取り運んでまいりたいという気持ちは終始一貫持っているわけでございます。したがいまして、物価の問題につきましても、われわれとしましては重大な関心を持ち、物価がより安定的に推移することを大いに願っているものでございます。
 それから金融懇につきましての御質問でございますが、御承知のように昨年の十二月末の合意に基づきましてこの一月に設置をされたわけでございます。
 二月の十八日に郵政省からのヒヤリングを聞いていただいたわけでございますが、そこでわれわれが申し上げました基本的なことは、現在経済の基調の大きな変化がある、金融構造も大きく変わってきている、その中でいわゆる個人というものの金融の分野におきましてお金の貸し手の立場あるいは借り手の立場、いずれにおきましても非常に大きなウェートを占めてきている、そういったことでいわゆる企業の銀行離れというふうな現象等も含めまして、全体の経済基調あるいは金融構造あるいは金融政策といったものを広く各般にわたって御検討をいただき、その中で郵便貯金、とりわけ、先ほど申し上げましたような意味の個人貯蓄の基幹的な存在としての郵便貯金の位置づけというものについて十分な御理解をいただきたいなと、こういうふうに思い、いろいろ私どもの考え方を主張しているところでございます。そういったことで、金融懇が郵便貯金だけを問題視するのではなくて、いま申し上げましたように、より幅広い御検討をいただきたいというのが私どもの金融懇に対します基本的な立場でございます。