お答え申し上げます。
 サイクル機構、昨年の十月に再発足いたしまして、きちんとしたミッションといたしましていわゆる核燃料サイクル関係の技術の確立ということをいただきました。その枠組みの中で、高速増殖炉の開発及びそれの周辺の燃料サイクル関係の技術開発、それと高レベル放射性廃棄物の処分のための技術開発、この二点を柱に新たな発足をいたしたわけでございます。
 今先生御指摘のように、いわゆる体制を整えて新たなスタートを切ったわけでございますので、その業務の運営のあり方というものも含めまして抜本的に今の説明責任を果たし、研究者が意欲を持って取り組めるように、そして、研究開発というものも今までやや硬直的であったという御批判もいただいてございます、節目節目できちんとしたレビューを入れつつ、その状況を見きわめつつ前進させていくというふうな着実な研究開発の進め方で取り組んでまいりたい、かように思ってございます。よろしくお願いいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君、同理事黒川弘君、阪神高速道路公団理事有川正治君、同理事松尾俊雄君、石油公団総裁鎌田吉郎君、同理事新欣樹君、本州四国連絡橋公団総裁藤原良一君、同理事縣保佑君、国際協力事業団総裁藤田公郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、特殊法人に関する調査結果報告について調査を進めます。
 まず、総務庁長官から説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
ただいま議題となりました拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十九年十二月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
 この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること等について規定するものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、国際的な枠組みにおいて人権の保障を促進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
次に、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
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 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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サミット首脳会合の開催地を決定するに当たりましては、沖縄には会議に必要な施設、環境が備わっていることに加え、沖縄の長い歴史の痛みと、稲嶺知事を初めとする県民の方々の熱い期待に小渕総理がこたえたものである、こういうふうに思っております。
 沖縄でのサミット首脳会談は、二〇〇〇年という節目の年に当たり、二十一世紀に向けて、平和で豊かな国際社会を構築するための明確なビジョンを打ち出すとともに、せっかく沖縄という地方で初めて開くサミットでありますので、沖縄を世界に発信し、かつ、世界経済の活性化に役立つ機会にしたいと考えております。
 政府としましては、米軍施設・区域の整理、統合、縮小の件でありますが、沖縄県の方々に長年にわたって大変な御負担をお願いしていることを踏まえて、普天間飛行場の移設問題等、ＳＡＣＯ最終報告の実現に向けて、稲嶺知事を初めとする沖縄県の方々の御理解と御協力のもと、引き続き最大限の努力をしていく所存でございます。
 それから、私は、今のお話、知りませんでしたが、大抵、野党の先生方から御紹介があった場合でも、時間さえあれば私自身がお会いするようにしておりますし、きょう局長は参議院のガイドライン関連の公聴会で逆に沖縄に行っているということがあるというふうに私は認識して、そのことが関係しているのかどうかわかりませんが、役所の中ではよく言っておきたい、こう思います。
損害賠償の仕組みというようなものは、当然、中途解約を言われた労働者から見ると正当な要求になるだろうと私たちは思うのですが、そういう法整備というのは今後検討できないものでしょうか。
私も、この答申だけではなく、前に二つほど出ました中間報告とかそういうのを読ませていただいて、それはなかなかいいことも書いてあるし、今度も、日本的システムの至るところにほころびが出てきているから本当に抜本改革しなきゃならないと。まさに私はそうだと思うんです。
 ただ、全体を読んでみますと、端的に言ってこれはアメリカモデルなんです。それは、例えば金融とか何かは有無を言わさずアメリカの言うことというか、アメリカ的ないわゆるグローバルスタンダードと言われるものに合わさざるを得ないものも確かにあるわけです。でも、何から何までアメリカが世界の標準じゃないわけですね。これに合わせていくと、非常に私は一面で心配なところがあるんです。
 それで、ちょっと具体的にお聞きしたいんですが、この「はじめに」の「日本経済の現状認識」のところに、「第一に、雇用・年金の先行きに対する不安、財政赤字の急膨張など国民の将来不安の高まりが景気の無視できない抑制要因となっている。」と。
 まさにそのとおりだと思うんです。これを第一に挙げてくれたことは、社会保障問題を自分のテーマとしてやってきている私にとってはまさにぴったり一致するところであるんです。ところが、その後、いろいろ書いてあるところにちょっと問題がありまして、こうした不安は手厚い社会保障システムが制度としての持続可能性を失いつつあることに起因しておりと。この認識を総理も共有されるのかどうかをお聞きしたいんです。つまり、この認識は現在の日本の社会保障制度が手厚いという認識なんですけれども、総理、そう思われますか。