以上で、時間が来ましたので終わりますけれども、私は、これは行政指導との関連でまだまだ申し上げたいこともあって聞きたいこともあったのですが、また次の機会にさせていただきます。
 ありがとうございました。
あなた、ちょっと待ってくださいよ。私が聞いているのに答えなきゃだめだ。従来どおりとかなんとかじゃなくて、伝統的販売方法というのは家庭だけなのかと言っているのですよ。一言で言いなさいよ、はっきり。
そういったことでございまして、特に伝統的な配置の販売形態、いわばその姿を尊重してそれを特別に薬事法に位置づけている、こういう考え方でございますので、その範囲については私どもとしては従来どおり踏み越えないといいますか、その中で物事を整理していきたい、かように考えております。
薬事法制定当初の考え方にさかのぼって申し上げますと、戦前におきましては、例えば一般的ないわゆる現金行商といいますか、そういった行商による医薬品の販売形態もあったわけでございますが、これはその性質上、販売員との関係におきまして一時的なものであって取り締まり上不十分である、あるいは不良医薬品流通のおそれも高いということで、戦後制定されました薬事法においては、配置による行商以外の形態は認めない……
今の伝統的販売形態というのは、そうすると伝統的な販売形態だからこれは認めておこうということの答弁だと思いますが、そうすると、伝統的販売形態というのは家庭だけというふうな理解なんですか。
そこで、先ほど私が挙げましたこの業務局長の回答書というのは、これは行政指導に当たるわけですか。それからまた、事業所、学校等には配置できないというのがその中にあるというのは、これはどういう理由によるものでしょうか。
お答えいたします。
 医薬品の配置の方法による販売につきましては、先生も先ほどお触れになったように、江戸時代以来三百年以上にもわたって国民の中に定着しているといいますか、認知されている伝統的販売形態でございまして、販売業者があらかじめ消費者に医薬品を預けておいて、消費者がこれを使用した後でなければ代金の請求権が生じない、そういう販売方法によります、いわゆる先用後利という販売手段でございますが、そういった方法によりますいわゆる行商の一種でございます。
 薬事法では、これを医薬品販売業の一形態といたしまして、配置販売業として位置づけ、厚生大臣が定める基準に従って都道府県知事が指定した品目の医薬品についてのみ配置の方法によって販売することを認めている、こういう事情でございます。

 この団体も、主務官庁である総務庁が本当は指導監督しなければならない立場にあるわけであります
その指導監督しなければならない立場の者が、そこへ行って責任者を、代表者をやっていたのでは――この団体は、今会長が空席になっております
会長も、これは総理府の公益法人に関する指導監督基準によりますと、空席になった場合には速やかに埋めなければならない、補充しなければならないとなっているわけでありますが、もう四年間も会長は空席にしたまま、そして総務庁から行かれたこの宮崎さんという方が理事長として采配、実権を振るっておる、こういうのが実情のようでありますので、こうしたことに対する総務庁の率先垂範したところの対応を私はぜひ期待したいと思いますので、総務庁からひとつ前向きな姿勢をお示しいただきたいと思います

わかりました。
 そうしますと、運輸省と厚生省の分が今空席になってといいますか、ここからは新たな方がまだ出てきておらないということではないかと思います。ですから、通産省というのが、私が申し上げた以外に今示された役所ではないかと思います。
 職員の方はどうですか。職員で省庁から行っておられる方は何人いらっしゃいますか。
先生がどのような資料を見て言っておられるかちょっとわかりませんが、私が今持っております九年十月一日現在の役員名簿によりますと、元公務員の肩書を持っておりますのは、総理府総務副長官、それから文部事務次官、警察庁の交通局長、通産省の東京通産局長、こういう経歴を踏まれた方というふうになっております。
私、十七人と申し上げましたのは、従来十七人おったのだと思います。そして、欠員が生じて役所から行っている方が四人になった。
 省庁の名称を挙げていただきたいと思うのです。恐らく総務庁を初め文部省、それから警察庁、それから、空席になっているのは多分、従来その役所から行っていたというのが運輸省と厚生省ではないかと思うのですが、そうなりますと、今もう一人あるわけですが、これは何省でございますか。どこですか、役所は。
行政改革の論議につきましても、今国会の一つの目玉でもありますし、これから鋭意取り組んでいかなければならない我々の課題であると思います。どうか長官におかれましても、今後とも行革につきましてさらなる御推進を賜りますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
長官はそういうふうにおっしゃいますが、結局最終的に責任をとるところがないということなんです。ですから、調整は十分とっても最終的に責任をとるところがない、もう総理一人ということでございますので、行政改革をおやりになるのならばここのところあたりをポイントにやっていただきたいなと私は思っております。
 それから、今度の沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、一点だけ私は、これは平成九年十一月二十一日の沖縄復帰二十五周年の式典の橋本総理の式辞を受けてやられたといういきさつもございますが、実際にこの法律が通った場合に長官はどのような規模の海運業とか倉庫業等、さらにはどのような種類の工業に関連する企業が沖縄に展開すると見積もられておるのか。私は、特に情報通信関係というのはほとんど今のような状況では行かないんじゃないかというふうに思いますが、いかがお考えですか。