第八次石炭対策中におきましては、当初一千万トンの引き取りを電力業界として約束しておるわけでございますが、その後種々の事情がある中で八百五十万トン、六十六年度の引き取りということをぎりぎりの線として電力業界が引き取ることを約束しておるわけでございまして、このような全体の中で、先ほど触れましたいわゆる政策火力発電所というものも一つの役割を果たしていくということが期待されておるということを申し上げさしていただきたいと思います。
苫でたく供給の内容というのは、幌内が二十九万トン、太平洋炭礦が四万トンなんですよ。今までは幌内が四十一万トン、太平洋が四十万五千トン、三菱大夕張が七万トンというのが供給の内容なんです。ですからこの数字を見ると、何かやはりぐっと偏っているわけでしょう。だから、今言ったように縮小する、閉山をするなんていろいろうわさがあるものですから、そうすると、ここ早目にゼロにするのかなあという印象を数字から受けるわけです。受けるのが当たり前で受けないのがおかしいと私は思うのですね。
 そういう点でいろいろ心配があるものですから聞くのですが、役割を果たすと言うけれども、一定の役割は果たさせるというのが原則だ。しかし、原則であるが、事情変更の場合には慎重に検討して十分相談します、このことを約束できるかどうか、それ以上のことを答弁せいと言っても無理でしょうからね。その点、いかがですか。
お答え申し上げます。
 政策的に設立されましたいわゆる政策火力発電所といたしまして、電発のもの及び苫東厚真の一号機があるわけでございまして、これが従来、国内炭の需要の確保のために十分な役割を果たしていたわけでございますが、今後第八次石炭政策期間中におきましても電力業界全体の国内炭引き取りを円滑に実施するためにこのような、先ほど触れましたいわゆる政策火力発電所と言われるものにおきましても、一定の役割を果たすものというふうに期待されているわけでございます。
初めからそう答弁してもらえば時間かからぬわけですよ。やはりそれくらい言わないとわからないわけですね。
 したがって、この九十万トンが崩れる場合には、もちろん北海道でその分だかなきゃならぬということにも考え方としてはなるでしょう。しかし、同時に生産そのものが縮小基調にあるわけですから、その場合、苫小牧苫一号、全部外炭をたいてしまう。二号機は百三十万トンたいてますね。これを少なくとも全部外炭に振りかえるということはないんだと思うのですね。我々は北海道道民に電力差益が還元されるということで、三十三万トンまで落ち込んだのを認めたのですよ。だからそういう点については当然慎重であり、今までの石炭政策を進めた私どもにも十分話をしてくれるものと私は思うわけですが、この点いかがですか。
お答え申し上げます。
 九十万トンの振りかえにつきましては電発の火力を使いまして五十八万トンのたき増しをいたすことになっております。それから常磐共同火力で十三万トン、それから東北の火力を使いまして十九万トンでございます。先ほど私ちょっと言い間違えましたが、これらを通じまして関電と中部電力、東京電力の三電力で結果的には引き取ることになる。その数字を申し上げますと、関西電力で二十八万トン相当分、それから中部電力で二十二万トン相当分、それから東京電力で四十万トン相当分、都合九十万トンの引き取りの振りかえが行われるということでございます。
どうですか委員長、今の答弁を聞いていて。不親切だと私は思うのです。我々のところだってもうニュースは耳にはどんどん入ってきますよ。例えば東電は五十万トン、あるいは中部が二十万トン、関西が二十万トン、九十万トン負担するんだと、そういうことも入ってきているわけですよ。そうすると発電所別にわかるわけでしょう。例えば電発だって今まで通常一〇〇％たいていたんでしょうから、それ以上たくといったら、もうたき増しをしなければいかぬじゃないですか。私はそういう心配を感じておるわけです。石炭をたく火力発電所がたくさんあるのならわかりませんけれども、今言ったように電発三地点から四地点でたくわけでしょう。だから当然そういうことについて的確に答弁できないというのは非常に遺憾だと思うのです。答弁できますか。それでは我々はほかの方から聞いた方が早いですよ。
ただいま先生お話しの六十五年見通しの問題でございます。「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、数字的に申しまして、四麦合計で作付面積五十一万ヘクタール、生産量百八十万トンと見通しておるところでございます。これまでの各種の生産対策を推進してまいりました結果、現時点、これは六十一年をとらしていただきますと、作付面積におきまして三十五万ヘクタールでございますので目標に対しまして七〇％、生産量百二十二万トンでございますので六八％という水準に達しているわけでございます。
 麦の生産の動向というものをこの六十五年の見通しとの関係でさらに見てみますと、作付面積といたしましては、これまた先生お話しのとおりでございまして、五十二年、五十六年、長期見通しの趨勢をかなり上回る伸び率となっておりましたけれども、五十七年以降裏作麦が着実に増加の傾向で推移はいたしましたけれども、水田利用再編対策におきます転作等の目標面積が軽減されたこと、あるいは調整を行ったというようなこともございまして転作麦が減少したことから横ばいで推移しております。生産量につきましては、気象条件によります作柄の影響を受けやすいという点がございます。小麦の単収でございますが、五十三年二百八十四キロから六十一年では三百二十八キロということでございまして、絶対額で四十四キログラム、比率といたしまして約一五％の増ということでございます。近年着実に向上傾向にありまして、生産量も増加基調にあると考えてよいかと思います。
 以上のように、作付面積、生産量ともおおむね長期見通しの趨勢に沿って推移していると考えておるところでございます。