先ほど大臣の答弁の中にも、金融の自由化といいますか金利の自由化の問題が出ておりましたけれども、これは既に本委員会におきましても議論をされたところでありますから私の方は省略いたしたいと思います。
 実際的にこの自由化という問題を考えてみましても、これは金利の取り扱いなり、あるいはまた地域の金利の差の問題とか、関係省庁との関係におきましても違いがあるようでありますし、いろいろな問題を内蔵しているというふうに私は思います。そういう面では郵政省としても、小口金融、特に郵便事業、いわゆる郵政事業は地域の人たちが主として中心になってくるわけでありますから、そのことを十分踏まえた対応をしていただきたいという要望だけ私は申し上げておきたいと思います。
 それで、そういう観点でちょっとお聞きしておきたいと思いますのは、民間の金融機関から見ますと郵政省というのは、郵政三事業が一体であるとか、あるいは資金が膨大であるとか、あるいはまた税制面でも民間に比べると優遇措置があるではないかとか、民間の金融機関からいたしますとそういう問題点というのは指摘されるわけでありまして、大手の都市銀行は別として、とりわけ地方銀行あるいはまた農協を中心にいたしましたそういうところからいたしますと、自由化された後での郵便貯金との関係というものは大変危機感を持っているというふうに私は判断いたしているわけであります。
 そういう面で、そういうところとの競争のあり方、これは実際的には、郵便局というのは国営でやっているわけでありますけれども、金融事業そのものは一般の民間企業とある意味においては競合するといいますか競争条件になっているわけでありますから、特にそういう地方の中小金融機関との関係について郵政省としてどのように考えていくのか、あるいは特にその点についてどのように配慮しながらやっていかなければならないとお考えになっておるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
足立委員の御質問で基本的な部分だけ私から申し上げて、あとは局長から答弁させたいと思います。
 全国あまねく、国民の金融サービスのために郵便貯金が果たしてきた役割というのは大変大きかったと思いますし、同時に、今財投の問題も出ましたけれども、社会資本に資金供給するという点では非常に大きな貢献を続けてまいったと思うのであります。郵便貯金のこれらの今日までの基本的な姿というのは、これからも私は不変だというふうに思っております。
 ただ、完全自由化以降のことを考えますと、例えば経営面から見ますと、資金調達のコストの増大であるとか競争の激化が起こってくるであろうといったようなことも含めて、事業経営はより一層厳しさを増してくるであろうというふうに思っております。このために、郵便貯金としましては積極的な営業活動の展開と経営の効率化とか合理化ということにしっかり思いをいたしながら努力していかなければならないと思っております。今までの郵便貯金の果たした役割の重要性は変わらず、完全自由化の後の厳しい状態をくぐり抜けるために一層勉強していかなきゃならないと思っております。
それぞれ今いろんな点を項目的にお聞きしたわけでありますが、郵便貯金の将来の見通しについて、これはひょっとしたらもう既に議論として出ていたのかもしれないんですが、郵政省の資料を拝見いたしておりますと、実はことしの五月分で貯金としてマイナスの状況になってきている。これは実際的には、いわゆる集中満期の実態あるいはまた民間金融機関のいろんな攻勢というふうな事情もあるのかもしれませんけれども、郵政省として一体これほどのように分析されているのか、お聞きしておきたいというふうに思います。
 同時に、郵便貯金というのは私から申すまでもなく我が国の財投を含めて極めて重要な、大黒柱というんでしょうか、そういうものであるわけでありますから、そういう面からいたしますと、郵便貯金というものの将来のあり方、見通しというものは大変重要なものだろうというふうに思います。特に日米構造協議の公共投資の問題も含めて財投の占める位置づけというのはますます強まってきているわけでありますから、そういう面で私は郵便貯金の将来の見通しというものに実は大変関心を持っているわけであります。
 そういう観点で、郵政省としての将来見通しというものをお聞かせ願いたいと思いますのと同時に、平成二年度におきましては純増で二千億を目標に定められているわけでありますが、今の実態からいたしますと大変厳しいのではないかという感じもいたします。ということで、これに対する見込みをどのように立てておられるのかということについてもお聞かせを願いたいと思います。
 これは目標を設定いたしますと、一般の民間の企業の場合には目標を達成するために当然大変な努力をいたすわけでありますけれども、これは勢いそこに働いている人たちの労働過重といいますか、そこにだけ集中いたしますとまた逆に別の問題を発生するわけでありますから、そういう面で、目標を達成しなければならないし、一方では労働過重にならないようにという、ある面におきましては相矛盾した問題を持っていると思うんです。そういうような問題も含めて郵政省の今の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
ちょっと視点が違うように思うのですが、私はこの答申を読んでみまして、そしてさらに引き続いて夏までに追加の答申をいろいろしましょう。それについては、一体政党とはどういうものなのかという政党に対する法的な問題も議論してあげましょう。同時にまた、ここで指摘された政治資金の問題にしても、今非常に政治資金がかかる。ところが、ヨーロッパ、アメリカの国々を見ますと、公の仕事であるという観点から、公費の支出ということも政党やあるいは議員の活動に行われておる。そういったことも日本において政治資金規正法の問題とあわせて議論するために、審議会ではそれらの角度からも議論をしようということがこの答申に出ておるわけでありますから、その御審議、御議論を願っていきたいと思いますけれども、私は今、ここから先を言うとおしかりを受けるかもしれませんが、連合政権を否定しているからいいと言っておるのでは決してありません。また、連合政権を否定すると正面からここにはどこにも書いてありません。連合政権というものがどういうものだということを置いて議論しておるのでもございません。やはり政策本位、政党本位の選挙をやっていく、政治とお金の関係をきれいにしていくためには、今の日本の制度、仕組みではよくないということが指摘されておるわけでございます。
 そして、これは政府・自民党にとってあるいは厳しいことかもしれませんが、この間も本委員会で議論のありましたことを思い出すと、今の制度、仕組みでいけば、同じ得票率だって、おまえの方は議席が多くて全野党は議席が少ないじゃないかという具体的な御指摘もございました。それはなるほど複数区で複数立てるから、争うからそういう結果になるだけのことでありまして、これを将来、政権をとるためにいろいろな党がおやりになるときには、これは議会政治全体の問題として、一自民党、一現在ということではなくて、選挙というものはお金との透明性、そして政策本位でできるようにしたいということがここには書いてあるのです。
 連合政権のことについてあえて書いてあるとするなれば、一票によって選んだ政党がそのまま政権を持つのじゃなくて、国民の直接選挙と離れた場で、選挙の結果を受けた後の議会同士で、政党同士で話し合って政権ができるということと、国民の直接投票によって選ぶという大きな理想との間に一つの間隔ができるということは確かに指摘してありますが、だからといって全部それを否定したものだとは私は受けとめておりませんので、視点が違う、受けとめ方の視点が違うと、こういうことでございます。