シンナー、覚せい剤等を青少年が常用するということは、本人にとってはもとより社会全体にきわめて有害なことでございますから、学校教育におきましても覚せい剤等の使用の有害性を指摘して指導いたしておるわけであります。現に多くの教科書もこれを記載いたしておるような次第でございます。
 ただ、定期健診の項目にこれを加えてみましても、その意義は恐らくきわめて小さいに違いないということは、先ほど来政府委員からもお耳に入れているとおりでございます。いろいろな徴候から明らかにシンナーあるいは覚せい剤を用いているということがわかりました時点におきましては、それは父兄の注意を喚起する、適切な治療がなされますように校医等が指導する、かようなことだと考えております。
先ほどへ戻りまして、百四十四条に入るわけですが、調べていきまして、和解解決と訴えの取り下げの解決が非常に多いということに、私も一驚を喫しました。この場合に、先ほども午前中質問が出ておったわけでありますが、証人の調書が和解無効、重大な事実誤認、代理人資格の争い等で後で問題が起こるというときに、その調書ができていなかった、どうやらなっちゃっておったということが実際問題として起こるのではあるまいかということが感じられます。問題としては、和解の効力を争った件数等問題になりそうな件数は一体どのくらい現在までにあるのであろうかどうかということと、和解になりそうだということは大体事前にわかるわけでありますから、書記官の諸君が、和解になるのなら何も忙しいときに調書をつくっておかぬでもいいだろうという可能性があるのではないかということが心配されるのですが、どうですか。
五十六年度で申し上げますと、これは粗収入で申し上げますが、全国平均が千三百五十二万九千円でございまして、最高は横浜地裁小田原支部の三千六十四万二千円ということになっております。
執行官業務につきましては、かねがね私もいろいろな角度で業務の改善を指摘しておるところでありますけれども、本法の改正によって執行官が本来の現況調査に十分に努力されるように、夜間、休日送達がこれで少なくなることが、国民の皆さんにとって一体どうなのかという感じが多少いたしますけれども、執行官業務の改善がこの改正によってさらに推進されるように希望をいたしたいところであります。
 先般、いまの報酬の問題もございましたが、執行官はいま一体どのぐらいの、最低、最高、平均の報酬をもらっていますか。
ただいま御指摘の期間入札の制度は、東京、大阪等でまずスタートいたしまして、その後本庁で十数カ庁、支部で数カ庁この制度を取り入れております。各方面から暴力団の介入が報ぜられておりますために、私どもといたしましては、この期間入札の制度が暴力団の介入防止に非常に役に立つというふうに考えておりますので、これを全国の裁判所に押し及ぼしていくよう施策をとっているところでありまして、今年度末には、恐らく本庁で四十ぐらいはこの制度を取り入れることになると思っております。
まず第一点の執行官への登用の点でございますが、これは恐らく、当時執行吏代理と言っておりました者の中からの登用という御趣旨であろうと思います。これは法の改正の際に執行吏代理の制度は廃止されましたけれども、身分保証という関係から、執行官臨時職務代行者という姿になったわけであります。それで、この人たちが法改正当時約二百四十人おりましたけれども、現在は二十六人に減少しております。その中で執行官に登用された人が五十二名でございます。このように執行官臨時職務代行者を含め、法改正後四百数十名の新しい執行官が採用されておりますけれども、そのほとんどは裁判所の書記官、事務官であります。
 この人たちの研修につきましては、まず初任執行官研修というものを、書記官研修所において全国統一的に行っております。その後は各地方裁判所におきまして執行官研修を行いますし、私どもが各高裁単位で執行官の会同、協議会等を催し、その資質の向上を図っているという状況でございます。
当時もう一つは、執行官の下で働いておる事務局の諸君、古い人については登用をしてやるべきだろうという趣旨、あるいはまた研修制度を十分にやれという趣旨が強く指摘をされたところでありますが、その従事員からの登用は現状どういう状況になっておるか。研修状況はだれがどういうふうな方法をやっておるか、伺いましょう。
執行官の俸給制への移行、これは完全俸給制か手数料との併用俸給制かは別といたしまして、それは進むべき方向であるというふうに考え、立法当局とも御相談をしておるわけでありますけれども、格づけの問題とか昇進をどうするかとか、あるいは併用の場合、俸給類と手数料額をどういうふうに決めるかとか、いろいろむずかしい問題がありますことと、執行官の中に必ずしも俸給制への移行を望まないという声もありまして、いろいろな要素がまざり合わさりまして、まだ実現の方向には向かってないというのが現状でございます。
執行官の状況を聞きましたところ、現在三百七十名ですか、法改正以降いろいろな改正がありまして、ずいぶん努力をしておられるようであります。
 一つは、先般執行官法をつくりましたとき、執行官の報酬について根本的な整理をする、根本的な給与制度にするという趣旨の附帯決議がありましたが、その後どうなっていますか。
自主流通米に対します助成につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、臨調の報告のあるなしにかかわりませず、自主流通米は総流通量の四割近くを占めるに至っておりますこと、また、政府米の売買逆ざやが非常に縮小してまいりましたこと等々の事情を考えながら、自主流通米が政府米とあわせて政府の管理する米穀として適正な流通ができますような観点に立ちまして、もう一度自主流通助成の見直しをいたしたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、先生御指摘の米の消費の問題でございまするけれども、確かに長期見通しにおきまして今後とも需要が減るというふうな見通しをいたしたわけでございますが、これにつきましては、私ども決して消費拡大の努力をしないというわけではございませんで、消費拡大のためのいろいろな施策、努力をいたした上で、どうも客観的にこういうふうになるのではないかということで見通したわけでございます。先生御指摘のように、米の消費拡大というのは非常に重要な問題でございまして、食用、飯として食べる以外の用途も含めまして、これから先なお消費拡大には努力をいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。