刑事施設法案は、法律の形式と内容の近代化を図って、そして被収容者の法的地位に応じた権利義務関係を明らかにして、受刑者について国際的に承認されております各種の処遇を確立しようとするものでありまして、国際水準から見ても問題があるとは考えておりませんので、今国会にぜひ再提出をしてその成立をお願いいたしたい、こう考えておるところでございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 法務大臣の所信表明の中の監獄法の全面改正の問題、刑事施設法案について、特に代用監獄の問題について集中して質問を行いたいと思います。
 法務大臣の所信表明では、「監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、」云々、廃案になった。「しかし、その早期成立を図る必要性はいささかも変わっておりませんので、今国会に法案を再提出いたすべく、所要の検討を行っているところであります。」という重大な記述がございます。刑事施設法案並びに地方行政委員会に提出されたことのある留置施設法案、いわゆる警察拘禁二法案につきましては、歴史的
に経緯を見ますと、最初の提出が第九十六回国会、昭和五十七年四月二十八日であります。これが一年七カ月後、五回の国会を経て第百回国会、昭和五十八年十一月二十八日に衆議院解散により廃案となっております。続いて再提出がありました。第百八回国会で昭和六十二年四月三十日に提出をされました。そしてこれは十回の国会を経過いたしまして、計四年三カ月間国会に継続をされ、平成二年一月二十四日、第百十七国会におきまして衆議院解散によって廃案になったことは、法務大臣も御存じのとおりであります。
 都合八年余の長きにわたりまして刑事施設法案が国会、当法務委員会に継続をされたにもかかわらず、二回にわたって廃案になったことの最大の原因の一つには、私は、これらの法案が、明治四十一年に成立している監獄法が急場しのぎとして認めたいわゆる代用監獄をこの刑事施設法案によって永久化する、そして未決の拘禁者を捜査官署である警察署の常時支配下に置くという、もう今日では国際人権法上全く通用しない制度を日本においては固めていこうという時代錯誤のものであったからであると考えるわけであります。ともあれ、二回にわたって法案が法務省、政府から提出をされたにもかかわらず廃案になるという事態は、立法府の意思としては明白になっていると思わざるを得ない、極めて重い事実であると思うわけであります。
 最初に法務大臣に伺います。にもかかわらず法務大臣が同じような内容の法案を今国会に三たび出そうとするのはなぜなのか、二度廃案になったというこの重い事実をどのように受けとめているのか、最初にしかとお聞きしたいと思います。
今委員御指摘のように、日米の法文化の違いというものは非常に大きいと思います。そしてまた、今お話しのように、外国人弁護士、外弁問題というものが単なる通商問題とか単なる非関税障壁だとかいうことでなくて、そしてまた、今のお話のように弁護士さんの利害の問題だけにとどまる問題ではなくて、根本的な我が国の司法のあり方の問題に関連してくる問題だ、私はそういうことにつきまして十分承知もいたしておりますので、今先生御指摘のような、これからどういう姿勢でこの問題に対処するかということにつきましては、これは慎重に対処していかなければならないことでありますし、また弁護士会の皆さん方の御意見も十分に伺った上で進めていかなければならない重要問題である、このように認識いたしております。
この地価税法については、先ほど申し上げました税率の問題、控除の問題をできるだけ早くぜひひとつ再検討いただきたい、このことを要望しておきます。
 大蔵大臣が出席のいい機会でありますので、最後にちょっとお聞きしたいことがございます。
 実は、私どもにこの「ドキュメント小糸製作所」という本を配ってまいりました。アメリカのピケンズという人が「これが日本株主総会の実態だ！！」という大変ショッキングな内容であります。株主総会の中身については、私どもも株については無縁の存在ですけれども、全然知らないわけじゃない。改めてこういうふうにやってみますと、日本の証券界というのはあるいは企業というのは、国際的な立場を強調されている中で大変古い体質を依然として持っている、そういうふうに考えられます。
 特にこのピケンズ氏というのは小糸製作所で最大の株主で、二六％買ったとされています。ところが、この株を買う段階からかなり排除の体制が証券界ではあったというふうになっている。それはいわゆるグリーンメーラーという買い占めで、それで一定のところに来たら売ってしまうのだ、こういうふうに決めつけて対処したようですけれども、ところが、ピケンズ氏というのはそうじゃなくて、安定株主として日本の企業に参加したいのだ、こういう立場をとっているようです。したがって、それを定款に入れてもらってもいいとまで言っているわけですね。売らないのだ、こう言っております。そういう意味では古い体質というものが証券界に当初からある、こういうふうに考えられますけれども、これは自由経済といい、それから国際化という中では、どうもピケンズ氏の言う方が私は理があるように思います。
 そこで、二月六日の新聞報道によりますと、証券取引審議会、大蔵大臣の諮問機関ですけれども、その審議会の中の不公正取引特別部会というのがあって、そこで証券会社の業務規制強化、それから証券会社の誠実公平義務をこれから明記しなければだめだ、こういうふうに答申があったというのが報道されております。そうすると、この中身について一体どういうことになっているのか。この中にあるのは、一任勘定取引を制限するということになっておりますが、そのほかにもいろいろと証券界内だけの、いわゆる株を買う立場の顧客に対してよりも証券会社を守るといいますか、そういう立場の方が重視をされているように思うのですけれども、この審議会の答申との関連、このピケンズ氏との問題について、大蔵大臣、この本読まれたですか。——読んでないですか。それじゃ証券界の民主化といいますか、この審議会の問題だけで結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。