貨幣の中にはゆがんだり傷ついたり、そういうものも確かにあって流通が不便だと、こういうものにつきましては、政府が引きかえる義務が貨幣法の十二条でございます。また、日本銀行の窓口を通じていいものと交換してくれということもできることになっています。したがって、今後ともやはりきれいな貨幣を供給すると、それでゆがんだり、いびつになったり非常に減っちゃって字もろくに見えないというようなものはやはりなくすように今後も努力をしてまいります。
せっかくですからあと二分ぐらいで……。大臣、札は廃棄をしていってきれいに最近なってきましたですね。こっちの百円、十円、五十円は汚くて不衛生的ですよ、片方の方の紙幣の廃棄率から見ると。私は、やっぱり硬貨もきれいにつくり返すみたいなことをやらにゃいかぬと思うんですよ。そういうことに対してどういう見解をお持ちですか。
心理的にその五百円札をなくすなんということになるとあなたのおっしゃるようなこともあり得るので、そういうことはなくしません。そのとおりやります。
 それから、インフレ問題は別の政策問題ですから、そういう点においては政府はいろんな手を使って物価の安定に努めていくということは少しも変わらないわけでございます。
大臣どうぞお願い申し上げたいんですが、先ほど大臣の答弁で大体わかりましたけれども、緩やかな切りかえをお願いしたいんですよ。急激に切りかえると、いまこういう場ですから余り言えませんけれども、やっぱり相当の影響が実は出るんですわ、印刷の労働者の方の関係には。そういう意味で、この労働問題に余り混乱の起きないような緩やかな切りかえということをぜひ配慮していただきたいと思うんですが、いかがですか。
実は私どもが日本銀行から注文を受けております紙幣の総量が、五十五年度は三十億八千万枚でございますが、五十六年度につきましては三十三億三千万枚ということで二億五千万ばかりふえております。これは年によって多少ございますが、平均いままで一億程度はふえていたわけでございます。それで、従来の日本銀行券の発行の伸びはかなり高かったわけでございますが、このところ若干ダウンはしておりますけれども、しかし絶対額として発行量が減っているわけではございませんので、こういうふうに五百円が並行して発行していただけば、それにもかかわらず毎年やはり紙幣全体としては若干ずつふえていくというふうな見通しを私どもとしては持っておりますし、期待をいたしております。
造幣の方はむしろ新しくつくり出す方だから、それは労働者の方にそう影響はぼくはないと思うんですね。ただ、大きさがどのぐらいになるかということによって大分硬版が変わってきますから、そういう程度だと思うんですね。印刷の方は、局長そうおっしゃいますけれども私は心配しているんですがね、実は。五億枚のところを二億五千にするということだとすると、大体一セットにいま百何人かでしょう、ついているの。二億五千万というのであれば、印刷の工程の中で四セットぐらいこれひっかかってくるんじゃないですか。そうすると、頭数で四百ぐらいなんですわ、従事しているのは。いま局長のお話のように、紙幣全体として刷る量が多くふえていくときにはいいんですわね、ふえていっている場合には。ふえていかないということになると労働者に直接私は影響が出てきやせぬかなという心配があるんですが、その点はどうですか。
印刷局といたしましては、実は先生おっしゃいますように、五百円玉が出るというときに多少心配をいたしたわけでございますが、いま大臣や理財局長からも答弁しておられますように、徐々に、そしてしばらくの間は並行的ということでございますので、五百円紙幣の製造枚数は減少いたしますけれども、片や紙幣全体としましては毎年着実にふえておりますので、特に仕事が大きく減るというようなことはないということでいわば安心しているわけでございます。
現在造幣局では、百円白銅貨幣以下五種類の貨幣を製造しておりますが、これに加えまして新しく五百円硬貨をつくるということになりますと、若干作業量がふえますことは避けられないと思います。しかしながら、この程度の、五十六年度一億枚程度ということでございますので、この程度の増加でございますれば、いろいろ作業工程に工夫をこらすなどのことをいたしまして効率化を図ることによって対処いたしたいと、こういうふうに考えております。
そうすると、一億枚ということで出すと、一番最初、珍しいから市場に回らないで、全部記念にとっておくというようなこともありますね。ぼくはあると思うんですよ、それは。それから、その次から半分ぐらいずつに今度なりますか。仮に五億枚のところを二億五千万にするということになると、そういうことにしたことによって造幣の働く職員と印刷の紙幣を刷っている人たちにどういう影響が出てきましょうか。
そういうことだけでこれだけ急増してくるものを保守点検ができるかということです。自転車振興会からもらったりとかいったようなことで実際行政が運営できるかどうかです。したがって、国の厚生大臣にそのことの責任はないかもわかりません。市町村の固有事務ですからそういったことについての責任はないかもわかりませんけれども、この財政の件についてちょっと私資料を見させていただいたのですが、ここに経費についての資料がございます。
 これは廃棄物処理事業の経費です。このことではございませんけれども、五十二年のこれは古い資料ですが、この中で一般財源が、起債を含めて計算しますと約九〇％地方財源です。一〇％が国の助成です。この五十二年の数字をちょっと申し上げてみますと、総額が一兆百六十億八千六百万。その中で特定財源として国から来るものが二千四百五十一億です。そして一般財源となっておるものが七千七百九十一億です。だから一般財源だけ見ましても一兆円に対してざっと七七％ということです。そして地方債として起債をもらっておりますけれども、これは一応返さなければなりません。これを合わせますと九〇％が地方財源ですよ。わずか一〇％しか出てないということから考えてみましても、いま私が指摘をしたそういった個人が行っておる浄化槽についても保守点検は地方がしていかなければならぬ、そういったことについてひとつ考えていただきたいと思うわけです。
 これは厚生大臣どうですか、地方から要望が非常に強いのです、一言。