果樹共済についてお伺いします。
 御承知のように、果樹共済は特定危険方式について対象とする共済事故として凍霜害を追加しておるわけでございます。しかしながら、現行の特定危険方式のうち、北海道を主体として実施されております減収暴風雨方式の風速規定は、最大風速毎秒十三・九メートル以上の暴風雨または最大瞬間風速毎秒二十メートル以上の暴風雨による果実の減収による損害のみを共済の対象といたしておるわけでございまして、その損害割合が二割を超えた場合に共済金を支払う方式となっているわけでございます。
 しかし、現実には、この規定風速より下でも落果や枝ずれ果の被害も発生しておるわけでございまして、農家経営に及ぼす影響は極めて大きいわけでございます。したがいまして、規定風速の引き下げ、または気象台の発表する風雨の注意報以上を対象とするように改めるのが農家の経営安定のために必要ではないか、将来こういう方向に改めるべきではないかというように思うのですが、いかがですか。
農作物共済の基準共済掛金率の安全割り増しは、先ほどもちょっと申し上げましたように、予測不可能な将来の災害発生に備えまして、共済金支払いの原資に対する一定の安全度を見込むというものでございます。これが半減をされましたからといって直ちに積立金なり受取利息の減少につながるというものでは必ずしもないと思いますし、またそれで団体の運営が困難になるというものでもないというふうに考えております。
 なお、現在の共済団体の積立金の状況からいたしますと、先ほど申しましたように、もちろん個々の組合というような点まで細かく見てまいりますと、収支の状況にかなりいろいろ組合ごとには差がございますけれども、全体的に申せば、現在の共済団体の積立金の状況からいたしますと、この安全割り増しの見直しによりまして共済団体の事業運営に支障を来すようなことにはならないというふうに考えております。
局長、しかしこれは全国平均の指摘でございまして、北海道では過去の災害から水稲については四・一年、麦については四・五年にとどまる窮屈な状況下にあるわけでございまして、このことは手持ち掛金を少なくさせて、豊作年次の余剰金を少なく、異常災害年次の赤字を増大させることになるわけでございまして、非常に不安定な状況になっているわけでございます。
 団体の運営財源は国からの事務費が四〇％、それから賦課金三九％、受取利息一四％、その他七％でございまして、そうなりますと、安全割り増しの半減によって積立金が減少するということになる、受取利息の減少にもつながるわけでございまして、こうなってきますと団体運営は非常に困難になるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがですか。
ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思うのです。
 次に、これまで水稲、麦共済に係る団体手持ちの掛金には標準偏差の四割の安全割り増しが含まれておりましたが、これは団体積立金の現状が、十年間災害が連続して発生してもたえられるほどの余裕があるとして、国庫負担掛金を節約するために安全割り増しが半減されたというふうに聞いておるわけですが、この余裕があるとした根拠ですね、どういう根拠で半減されたのか伺いたいと思います。
今回の共済制度の改正につきましては、本制度が農業事情の変化等に必ずしも即応していない面があります一方、掛金の国庫負担につきましては、共済金額そのものが増大をしてまいりますのに伴いまして年々多額の財政負担を必要としてきているというようなことで、制度の一層の合理化、効率化を図ることが必要になっている、この二つの背景からこの見直しをやったわけでございまして、掛金国庫負担の問題以外にも、果樹共済、家畜共済あるいは園芸施設共済につきましてのいろいろな改善充実も含めて御提案を申し上げておるところでございます。
 掛金の国庫負担につきましても、確かに現在の厳しい財政状況というものが背景にあったことは事実でございます。同時にまた、大量の米の生産調整を進めながら、その中で適地適産の水田利用再編をやっていくという農業政策との整合性の問題、また今回御提案申し上げておりますような各種の共済事業の内容の改善充実を行う観点からも、ある程度既存の制度につきまして効率的な運用を図らなければいけないというようなこともございまして、全体として、今回の制度見直しの事項が相互に関連するものとして結論に達したものでございます。
 この改正案をまとめます過程で、かなり長い期間私ども各方面と議論を重ねたところでございます。したがいまして、今後これを、特に国庫負担の問題につきまして、今回の結論をまたさらに軽々に変えるというようなことはすべきではないというふうに現在私ども考えているところでございます。
大臣がおっしゃいましたように、今までのサラリーマンの無業の妻は自分で国民年金に入っていた、そうしないと従属することになるとおっしゃいましたよね。確かにそうですね。今度の場合には、国民年金に自分が入らないんですよ。夫の保険料の中に自分の分が入っているということですから、これは明らかに従属していることになりませんかね。
 それで実はせんだって、仙台の公聴会に私は参加をいたしました。そのときに公述人の中に、サラリーマンの無業の妻が公述人としておいでになりました。その方がどうおっしゃっていたか、ちょっとお聞きいただきたいと思います。
 私のようなサラリーマンの妻も、保険料を納めなくとも六十五歳になると老齢基礎年金が支給されるということです。保険料を納めないで年金を受給できるのだから、これ以上のものはないのではないかと言われるかもしれませんが、余りよい気分ではありません。それは、夫の厚生年金の附属物として扱われているという不快感を感じるからです。婦人差別撤廃条約の論議がされておりますが、婦人も一人の人間として、平等に生きる権利を持っているという理念に逆行するものであり、同じ率の保険料を納める働く婦人との間に不公平感が生じるのではないでしょうか。千五百十八万人も婦人が職場に進出しているときに、働かなくても年金は受給できますよ、家庭に戻りなさいと言われているようなものですと、公述をしているんですね。
 まさにこういうことではないかと思うのですよね。大臣、それについていかがですか。