本三法案に絡みまして、新しい特徴的な問題として、電電、たばこの両会社の株の売却益の収入が国債整理積立金の方に入る、こういう問題がございますので、これは同じ一〇二国会で上がりました新電電会社等々でございますから、同じ国会の中でもって議論しながら何か話が前後してもいけませんので、その問題をまず私はただしてみたい、こう考えておる次第でございます。
 これ、手元にありますのが一〇二国会の冒頭、十二月七日にございました逓信と大蔵等々の連合審査の際における私が竹下大臣に御質問した部分でございますが、全部読み上げますと長くなりますが、私の方からは主として、売却益については膨大な負債を抱えた電電の債務あるいは電電債の償還に優先的に充てるべきじゃないか、こういう話をいたしました際に、竹下大蔵大臣の方から、それも一つの見解であり、一方では赤字公債の返却に充てるという意見もありというような形で、末尾の方は、非常に答弁がうまくなられましたからうまく私の頭をなでたような形になっておるわけでありますが、その辺のことについて、竹下さん御自身御記憶でしょうから、再度当時のお答えを思い起こしていただきながら、電電株の売却益について依然として当時は電電債の債務の返済並びに赤字公債と、両方の議論があったというふうに御記憶されておると思いますが、その当時の感触で、再度このことについてお答えいただけますか。
昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案の審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役社長真藤恒君、日本電信電話株式会社取締役経理部長飯田克己君、住宅金融公庫理事福田多嘉夫君及び住宅・都市整備公団理事政仁郷斉君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
    ─────────────
これより義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会いたします。
 本小委員会は、去る三月二十九日設置され、四月十日私が小委員長に選任されました。
 本日、第一回の小委員会開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 本小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力を得まして円満かつ適正に運営してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 義務教育諸学校等における育児休業に関する件について調査を進めます。
 まず、義務教育諸学校等における育児休業に関する法制定の経緯について、文教委員会調査室長高木高明君から説明を聴取いたします。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
それでは、監理委員会にお聞きをしますけれども、監理委員会が七月の末に答申を出されて、それを受けて八月には整備新幹線の関係閣僚の意見をまとめるということになっているそうでございます。監理委員会としてどこまで論議がいっているのか、そして今一部お話がございましたように、財源問題をどういうふうにお考えになっているのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
整備新幹線の取り扱いにつきましては、近く予定されております国鉄再建監理委員会の基本答申が出されました後に、国及び地域負担等事業実施方式のあり方、同答申との関連等について所要の調整を行うこととされておりまして、財源のあり方等につきましては、このような調整の結論を得た上でのことだ、かように理解をいたしている次第でございます。
今大臣から御答弁ございましたが、私どもも政府機関でございますので、答申が出され、それを尊重されまして政府案をつくるということ、この場合に恐らく国鉄にもいろいろと作業が来ると思っておりますが、そうした中におきまして作業を通じて御協力をする、また実務者として申し上げるべき意見は申し上げますが、最終的に政府案が決まるという段取りになりましたら、それを誠実に実行していくのが国鉄の立場と考えております。
今までもうしばしば答弁申し上げているように、私ども内閣といたしましては、監理委員会の答申を最大限に尊重する趣旨の閣議決定もいたしております。したがいまして、監理委員会から答申が出ました場合には、なるたけその趣旨を尊重しながら、私どもでやるべき例えば法律の改正であるとか、そういった諸準備に直ちに着手したい、基本方針としてはそういう建前をとっていきたいと思っております。
これは何回も出てきた問題ですけれども、交付税の総額がふえなければ、これも交付税だ、これも交付税だといっても幻の財源であって、本当の財源にはならないのですよ。今度の法律の中にも、交付税に入れる、交付税で見てやるとみんなあるけれども、交付税の総額が確保されなければ本当の財源にならないのです。総額を確保しなければだめだというので交付税法六条三の二項というのがあるのです。ところが、この交付税法六条三の二項というのが十年くらい無視されて、これは全然発動していないのです。その中で、しかも交付税率の三二％というのは実際には低下して、三一・何％くらいにしかなっていないのです。総体が減っているのに、どんどんほかのものをこれも交付税だ交付税だといってやればどうなりますか。
 水割りという酒がありますけれども、水割りは酒の中に水を入れて割っているのですよ。ところが、余り水の量が多くなれば酒臭い水になってしまうのです。これは何の効果もないのですよ。何でも掃きだめみたいにみんな交付税に入れて、あれも交付税だ交付税だといって、本体がふえなければだんだん薄められていくのですよ。何もならぬのですよ。だから私は今聞いたのですが、何でも交付税交付税といって喜んでいたんでは何もならぬのですよ。実質的にはこの分はばっさり削られたと同じ効果なんですよ。だから私は、これで喜んでいるのかとあなたに聞いているのですよ、いかがですか。