小委員会報告を受けまして、現在行革審で二つの小委員会報告を審議中であります。したがいまして、審議会の報告がまとまりますまでは、これはプロセスでございますので、同じ政府部内でございますので、文部省としての意見を述べることは差し控えたいと考えます。
 ただ、今先生から御指摘のように、財政状況は引き続き大変厳しい状況でございますし、政府全体といたしましても財政改革の努力を続けている折柄でもあり、文教予算につきましても、従来から厳しい枠の中で所要の予算についての獲得に努力をしてきたわけでありますが、まだ文部省内といたしましては、来年度予算につきましてのいわゆる省議といいましょうか検討の会を持ってはおりません。しかし、私もまた文部省幹部全体も、大変厳しい状況で六十年度の概算要求の作業をしなければならぬということについては極めて心配をいたしておるというのが正直なところでございます。しかし、たびたびこの委員会でも御答弁申し上げておりますように、文部大臣といたしまして、文部行政があくまでも遂行でき得るように最大の努力をしていきたい、ただいまのところはなお一層そういう考え方を持っておるところでございます。
先般、「昭和六十年度行財政改革小委員会報告」が出されました。この中身をつぶさに検討いたしますと、まず、「政府から臨時行政改革推進審議会に要請された「増税なき財政再建」の基本方針の下にこということから始まって総論が述べられ、そして、特に教育の関係でまいりますと、総論中の二ページの「一般国民に対しては、受益者負担のある程度の増大と行財政サービスの若干の低下を要請せざるを得ないものである。」こういう中身等を踏まえながら具体的方策が示され、その中に「文教」という関係が入っております。これを見ますと、①から④までございますが、今まで私たちがこの委員会で何回か討論をしてきた中身がここに出されておるわけです。
 そこで、まず第一にお聞きしますけれども、この内容について、文部省としてはどう対応しようとしておるのか、検討されておるかどうか、お答えください。
時間が来ましたけれども、私の名誉のために申し上げておきます。私は、文部省ないしは文部省のある機関ないしはある人物が著者となっても、国定教科書ということではない、これ以外のものは許さぬぞというものが国定教科書でありまして、文部省みずからが一つの学説を唱え、一つの教科書をつくることは、私の解釈からいうと、何ら国定教科書ではないと理解しておりますので、その点を念をおしまして、大臣、いろいろとどうもありがとうございました。
文部省が著者になるということは国定教科書ということになるわけでございまして、国定教科書は、戦後、それを検定教科書としていくということで変更したわけでございます。変更した発想がありまして、国の立場で書く、一つの目で書くということよりも、百人の民間の英知を吸収して、そしてそれが教科書としてより適切であるかどうかという判断作用を検定という仕組みの中で行って、よりよき教科書を求めていこうというのが戦後の教科書制度に対する変更であるわけでございます。したがいまして、国が国定教科書をつくるということは現時点で考えてないのでございます。
ありがとうございました。
 最後に一言だけ。今立派な教科書をつくるとおっしゃいました。大臣のお答えになった意味とは違いますけれども、局長、私は禁止条項はないというふうに諸法制を見たものでありますからお伺いしますけれども、文部省が著者となって教科書をまとめて、そして検定を受けなさるお考えはございませんか。
これは一流の新聞の報道でございますから、私は根も葉もないことを書いたとは思いませんが、しかし大臣がおっしゃるのですから、そのとおりでございましょう。
 そうすれば、この質疑についてはこれ以上やってもどうかなと思いますが、何かそのときに、電気通信振興機構、要するに、開発研究費というものは十分に一般会計から出せばいいじゃないかというようなことが担保になっているようにも聞いておるわけであります。そこで、大臣がそれを取引にして、まず一般会計に入れて、そして一般会計からもらうというようなことではなかったかと思うのですが、この売却益の問題につきましては大変論議がありました。研究開発も必要です。同時に、電電公社が抱える五兆六千億の債務も払わなければなりません。遠近格差の是正もやらなければなりません。したがって、そういうものも含めて売却益をどうするか、こういったことが大きく論議されなければ、ある問題だけが前へ突出してしまうと、これは非常に難しくなると思うのです。
 ですから郵政大臣としては、この資産形成の経緯にかんがみまして、少なくとも五千万に近い加入者、利用者がつくってくれた財産でございますから、できるだけ優先的にその方に還元していくという措置をしなければなりません。株を郵政省が二分の一持つとかいうことが法律的に決まればいいのですけれども、現在は大蔵省に全部行くわけです。行った中から、今度は別の法律をつくって、機構に幾ら負債に幾らというようなことで、格差是正のために使ってもらう、利用者のために役立てる、こういうような使い方をしなければならぬと思うのです。
 六十年度予算は既に決まるようでございますから、その中に歳入として入ってくるようなことはないと思いますが、しかし補正予算もございます。電電公社の経営の堅実性はもう天下国家周知の事実でございます。この前この委員会の審議のときも、大蔵省は何かそれに似通ったようなことをして、財務諸表をつくり変えていくようなこともちょっとお伺いしておりましたが、そういう際どい意見も出ておるわけですから、中曽根総理が国会で答弁されておりますように、国会の経過を踏まえ、政府内で詰めさせていただくというこの答弁が宙に浮いてしまわないように、ぜひ大臣としても御努力をいただきたい、こうお願いをいたします。