それから同じ指摘の中でバレイショ、サトウキビについて言えば価格の問題が出ています。その他の種苗、種子等の価格の問題にも私は大変興味あるところなんですが、価格の問題でいきますと、六十一年産からそう実施したいとあなたの方は答えているんですね。現在のバレイショは一袋九百六十円で売っておられる、本来は千七百五十円だと、こういうことなのよね。サトウキビは千本単位で出しまして、千本当たりで九百円だと、こういう御指摘があるわけですけど、この価格の見直しについてやりなさいということが出ているわけですね。これについては、それを受ける農家の方への影響も出てくる、栽培農家への影響もあるように思うんですが、この価格の問題についてちょっと教えてほしい。
この総務庁の指摘で基本的に問題とされましたのは、これはバレイショ、サトウキビ、まあお茶も同様でございますけれども、例えばバレイショで申しますと、原原種農場といっているんだけれども、国が原原種を提供するのはいいんだが、その後の原種圃、採種圃の方がうまく整備されてないということになりますと、往々にしてもとの原原種がそのまま直接、例えば最終過程に回ってしまうということで、国はもとの方をやるんだけれども、実はもと以上に機能を果たしてしまうということになりがちでございます。お茶なんかの場合には特にそういう傾向が見られまして、国がその本来の原原種あるいは原種と決まっている機能以上にその先の段階までやってしまう。こういうことがありますと、国として本来の機能以上のものを担当することになりますので、総務庁の勧告の一番の御趣旨は、国は本来の使命であるバレイショならば原原種というところまでにとめておいて、その先の原種圃あるいは採種圃というものは県なり民間なりがやるように、そういう体制を整備しろということでございます。ですから、そういう意味では、確かに今までの同の農場から原原種を提供する場合の仕方、その先どうなるかという点があるいはチェックが十分でなかったりしまして、それで段階を飛ばしましていきなり原種として使われたりなんかする、こういうような不十分な点があったと、こういうことでございますので、これからは本来の機能を逸脱しないようにということで県や民間の方の増殖体制をもっと整備していかなきゃいかぬ、こういうことで指摘にこたえたいと思っております。
バレイショとお茶とサトウキビの話が出ましたので、国の農水省直轄の農場でつくっている原種、原原種の採種のことにつきまして、昨年の五月の総務庁の行政監察の指摘があるわけです。この中で、御意見を伺いたいんですが、まずバレイショとサトウキビについては 原原種の配布について、農家に供給されるまでの間に原種圃、採種圃でそれぞれ十倍に増殖してそれを供与せよということになっているんだけれども、それがそのように適用されていないということで農場の設置の効果が減殺されているというような指摘があるわけですが、私はこのことを非難申し上げるのではなくて、こういう事態、つまり原原種ないしは原種をそのまますとんと渡してしまわなければならないような何かそういう背景というようなものがあるのではないかというふうに思うんですが、この御指摘についてはどのように考えておられますか。
現在の種苗生産の体系が、主要農作物の場合、原種、原原種は都道府県で、種苗は現在は農協が委託しました生産者でやる、それからバレイショ、サトウキビ、お茶については、原種、原原種の生産それ自体を国がやるとか、いろいろその作物の特性に応じまして違いがあるわけでございます。全体的に申しますならば、国や県が原種、原原種の生産を直接自分でやるというのは、性格的に見ると、その作物が非常に大事な作物であるとかあるいは特別な施設を必要とする難しい作物である、こういうようなことによっているわけでございます。そういう意味で、作物ごとの重要性とか、原種、原原種のつくる難しさと申しますか、こういうことが影響するわけでございますので、作物全体を通ずる一つの一貫した方策というのになかなかなりがたいわけでございます。そういう中で主要農作物については現在、国、県のみが制度的に一種の独占的な状態でやることになっておったわけでございますが、これからということになりますと、民間も自分で育種すればそういう生産ができるというふうな道を開いて、両々相まっていくべきじゃないかという判断をしたわけでございまして、そこは作目別にそれぞれ実態に応じた考え方をしていくべきじゃないかと思っております。
今通産大臣がおっしゃったとおり、私はたしかあると思いますね。ただ、この東京サミットでは経済政策の協調ということが随分強調されたわけでありますが、現在の円高の局面でもそうでありますけれども、各国の利害や思惑がどうも違うのですね。そこでなかなかうまくいかないという問題があるように私は思うのです。したがいまして、ここで今通産大臣がおっしゃいましたとおり、「有益であれば為替市場に介入するとの一九八三年のウィリアムズバーグ・サミットにおける約束を再認識しつつ、」というふうに、協調介入もいたしましょうというようなことも再認識しておりますよと、このようにうたっております。しかし、私は、この協調介入ということはなかなかスムーズにいかないのではないかということを実は心配をいたしております。簡単なものじゃないというふうに考えます。
 経済宣言では十項目に上る経済指標が例示的に挙げられました。先ほどちょっと話がございましたように、ＧＮＰの成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支それから貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等の十項目でありますけれども、この十項目に対しまして、各国の「蔵相及び中央銀行総裁が多角的な監視を実施する際に、当初意図した進路から相当な乖離が生じるときは、常に適切な是正措置につき了解に達するよう最善の努力を行うことを慫慂する。」慫慂というと非常に難しいのですけれども、促すという意味ですね。こういうことを宣言いたしておるわけであります。こういう問題については、一歩間違えば内政干渉にもなりかねないのではないかという問題を内蔵しておると私は考えております。この点については両大臣の御見解はいかがでしょうか。