臨調答申は必ずしもオールマイティーではないと私は思います。もちろん、郵政の事業あるいは郵政省の所管事業の中でも、受け入れられるものと受け入れられないものと両方があるように、これはオールマイティーではないと思います。臨調答申についての各界のいろんな反応を見ておりますと、全般的には総論賛成、各論反対、こういう傾向が非常に強いわけでございますが、この臨調答申を実施をし、行革を推進していくためには、やはり国民全体が痛みを分け合う、この心構えがなければなかなか前へ進んでまいりません。そういう意味で、多少の出血はあっても、あるいは多くの犠牲を払ってでも協力をしていく、これが基本的な態度ではないかと思うのであります。
 そこで、この答申の中で、郵政事業並びに郵政省所管業務にも多岐にわたって報告が触れられておるわけでございます。特にその中で、臨調の第四部会の、ことしの一月十七日付の印刷物でございますが、この中で、郵政事業の全般にわたっての「現状と問題点」が指摘をされております。それぞれ「改革の基本的考え方」あるいは「改革意見」これが明確にされておりまして、最後に、この郵政の三事業を通じての事業ごとの中長期の事業改善計画あるいは経営改善計画を立ててその進捗を図れ、このように提言をいたしておるわけでございます。
 郵政省として、これら三事業を通じての経営改善計画、事業改善計画をどういう形で受けとめておられるのか、あるいはもうその対応に入っておられるのか、それについて若干お聞かせをいただきたいと思います。
前内閣のとき、昨年の九月二十四日に行革の大綱が決められたわけでございますが、その中で、臨調の答申の趣旨に沿って、改革のための諸準備を進めていくということを言っておりました。私は、現内閣になっても変わるはずはない、そしてその意味は、先ほど確認をいたしましたように、臨調の答申の趣旨を最大限に尊重する、そういう姿勢、スタンスで臨調の答申を受けとめてまいりたいというふうに思っております。
大臣から非常に力強い言葉をちょうだいしたわけでございますが、まさしく行財政改革の必要性というものは、わが国の喫緊事でございます。そこで、行革を推進するための第二臨調、これが設立されまして、もうすでに基本答申を初め、多くの答申が出ておるわけでございます。
 この臨調の設立趣旨につきましては、一口で言いますと、いわば政府の減量といいますか、あるいは歳出の削減といいますか、これを土台として、いわゆる効率的な行政府を実現をしていくことだというふうに理解をするわけでございます。大臣も所信表明の中でこの点に触れておられまして、いまお答えになりましたような言葉で、力強く表現をされております。臨調の答申につきましては、あと三週間もいたしますと最終答申が出る見込みでございますが、行革推進という立場からいたしまして、当然この臨調の答申そのものを尊重されていくという態度に間違いはございませんか、大臣の見解を聞かせていただきたいのです。
現下の社会的なまたあるいは政治的な情勢から申し上げまして、行財政の改革は喫緊の課題であると心得ておるのでございます。行革というのは、一口に言えば、簡素で効率的な行政に再編或をするということであると思っておるわけであります。私もその重要性については人後に落ちない認識を持っておるつもりでございます。政府の方針に歩調を合わせまして、真剣にこの問題と取り組んでまいりたい、かように考えております。
桧垣大臣が就任をされまして、初めての委員会の質疑でございます。まず最初に、若干基本的なことをお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。
 これは申すまでもございませんが、中曽根内閣は行政改革を最重要課題としてとらえておりまして、この推進に全力を挙げたいという公約をなすっておられます。当然のことながら、大臣は中曽根内閣の一員でございますので、行政改革に取り組む姿勢も総理と同じだろうと考えておりますが、まず、大臣としての行革に取り組む基本的な姿勢を聞かしていただきたいと思います。
では、時間ですので、大臣、いまＮＨＫも国と国との話し合いがうまくいくならば向こうへ取材陣まで送り込んでやりましょうという非常に積極的な御発言がございました。現大臣として、そういう考え方でいいのか、いままでの郵政大臣の積極的なお考え方をそのまま受け継いで今後も一生懸命やっていくのかどうか、あるいはもうちょっとトーンダウンしてしまうのか、その辺の決意をもう一度述べていただいて終わりたいと思います。
今国会を取り巻く情勢、国民の世論が非常に厳しくなって大きな課題になっておるのは、金丸信のあの脱税事件だと思うのです。あってはならないような事件が政治の中枢部で行われておった。今からまた明らかになるだろうけれども、九百箱の段ボール箱の中から、一人や二人でないという報道もされておる。
 私はそうしたことなど考えるに、漁協の合併をして力をつけるんだけれども、その力をつけた漁協が、漁民とのパイプがガラス張りで通じながら、本当に信頼がおける体制をどうつくるか、チェック機構をどうつくるか、こういうことを基礎から積み上げながら合併という充実したものに発展させる、このことが極めて大事だと思う。マンモスになってからそのうみの部分、弱点を直そうとしてもなかなか困難でしょう。積み上げる段階でそうした基礎づくりをどうしてもこの際努力してつくり上げる、信頼性の高い漁協をつくる、こういう構えを強く要請をしておきたいと思います。
 次に移りますが、欠損組合が平成二年度で全国漁協のうち二三・四％あるというふうに言われております。これらも合併を阻害する大きな要因ではないでしょうか。これらはどこに欠陥があるのか。経営不振だけではなくて監査指導体制が極めて不十分である、そういうことではないでしょうか。小さな漁協では監査がしっかりできない、名目だけの監査人を決めておく程度の組合も多く、内部の自主監査どころではない状況もたくさんございます。検査体制、監査体制についてどこまで実効あるものにされようとしておるのか。積み上げの問題としてもいいわけでありますが、お答えください。
 また、常勤組合長のいない漁協がたくさんございます。これでは意欲的、計画的な漁協強化、組合員の利益増進を図ることができないのではないでしょうか。非常勤ではどうしても漁協の振興発展のために頑張ろうという条件が生まれないというふうに心配をされます。また、こうしたところにも不祥事を生み出す温床もあるように思えてなりません。
 漁協の規模拡大が進めば財政力もついて全部の問題も解決するでしょうけれども、現在では合併を阻害する要因であるわけでありまして、漁協本来の役割の遂行にも支障が生ずる。こういうことを考えますと、漁協の経営改善と財務状況の改善のために、その施策のあり方についてもどうすればいいのか。これは卵が先か鶏が先かという問題がありますが、当面するのは専従の常勤理事長がいないという問題等もあるわけでありますから、その辺の考え方を基本的に明らかにしていただきたいと思います。