人と人という場合、そういう規定になっているわけです。しかし現実には、一対一というようなこともあるわけであります。一対五あるいは一対二十以下というような形、こうした少人数教育というようなことはなるべく確保したいと私たちは非常に強く思うわけです。だけれども、すべてを少人数教育でやるというようなことは、これはぜいたく過ぎると言わなければならないでしょう。ですから、いまありましたような一対五十ですか、そういったようなものを標準にする、それも結構でしょう。あるいはそれ以上というようなものがあってもよろしい。
 そういったことについて、今後、大学の多様化、学生の学習要求、学歴要求に応じていろいろな多様化が起こってくるわけであります。ですから、大学を卒業するというならば、幾つかの単位は少人数教育を確保してあげるというような配慮が今後なされるべきじゃないか。そして少人数教育が片方では確保され、そうして今度は中人数といいますか五十名程度ですね、こうした一つのクラスの中でもっていろいろと学んでいく、訓練を受けていく、これもやはり必要なことであります。一対一だけの教育では、それは欠けるものもあるでしょう。もっともっと大きな講堂の中で、何百人もの中で、その中の一人として物を学んでいく、こうしたことも現実にわれわれの生活としては大切なことでございますし、そうした経験も経なければならない。それからもう一つ、通信によって——通信の中にも、文章もあり放送もあると思いますけれども、そういうものによって知識を吸収し、あるいは物を考え、あるいは表現しというようなこういったものも高等教育の中では必要ではなかろうか。
 ということになりますと、授業形態ということについて、もう少しきめの細かい配慮を、設置基準の中で、すぐにとは申しませんけれども、なさるべきじゃなかろうか、これが一つの提案です。お考えを伺っておきたい。
大学設置基準の規定についてのお尋ねでございますが、大学設置基準の第二十九条におきましては、授業を行う学生数について規定いたしておりまして、「大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、おおむね五十人とする。」というような規定がございます。なお、同条の第二項におきましては「人文及び社会の分野に関する授業科目並びに保健体育科目に関する授業科目については、大学の事情により、前項に規定する学生数以上とすることができる。ただし、特別の場合を除き、二百人をこえないものとする。」というような形の規定がございます。
そこで、人と人との触れ合いの場でございますけれども、これがさまざまである。これは授業形態といいますか、あるいは学習形態と申しますか、この学習形態について、現在の大学設置基準でその規定があるようでございますけれども、それをちょっと言ってください。
ただいまもお話のように、そういうお互いの心と心との触れ合い、お互いが啓発し合っていく、お互いが修養し合っていく、お互いが完成されつつある、そういうのもそれはよろしいでございましょう。しかし、そればかりというわけにはまいらない。子供とおとなということになれば、おとなの方が先輩でありますから、やはり子供のままじゃいけないので、教えてやるという立場も、エルチーフングばかりじゃなくウンタリヒテンというものもなくてはならないのではないでございましょうか、そう思います。
大体基本的な認識が合ってくると先がやりやすい。これも釈迦に説法みたいで申しわけないのだけれども、教育ということでございますが、これは先般、こちらでの同僚議員の質問の中で大臣が、教室というのはエルチーフングだと言われたんですね、押しつけるものじゃなくて引っ張り出すものだ、こう言われた。これは大変な見識である。私も敬意を表します。ただ、それは確かに一部を言われたのだろうと思うのでございますけれども、教育の原型といいますか、人と人との触れ合いがあって、その中で知識なり行動を媒介として相互に啓発し合っていく、だからエルチーヘン、アーン・バイデということになるのでしょうか、お互い個々に啓発し合っていく、そういう営みを教育と言ってよろしいのじゃないかと私どもは思うわけなんだけれども、この点も確認しておきたいわけであります。
ということは、具体的に申すならば、一つの大学に在籍をしても、プロフェッサーのあれに従って互換性で他の大学の単位も取れるような大学が望ましいのじゃないか、こうおっしゃるのだろうと思いますが、結構でございます。
そこが問題だと私は思うんですね。つまり、来年度は何とかという期待を持たせながら、たとえば家族労働報酬についてだって、計算の仕方をだんだん変えてきて、本年度は去年のあれを踏襲しておるようですけれども、低い額に落としてきている。そういうふうになりますと、要するに生産費、コストが高くつくとどこかでそれを減殺していくということになりまして、農民は将来に対する大変な不安、ふえた分は恐らくまたどこかで削られるであろうというような不安を持っておるわけでありますね。したがって、どうも計算の仕方そのものが恣意的であるということがこの点からも明らかではないかというふうに私は思うわけであります。
 そこで、質問を進めますが、この八〇年の五月で生産資材の総合のアップは、・前年比で一五・一％だと思います。さらに七月一日からは、午前中も安井委員の方からも話がありましたが、肥料とか農業機械あるいはビニール、これが軒並み値上げが予定されているということ、しかも農業機械がことしの十二月に再値上げということも報道されております。したがいまして、これらも来年度の米価には反映させる、こういうふうに言われるかもわかりませんけれども、先ほども指摘しましたように、政府の恣意的なそういう計算方法からいたしましたら、全く保証はないと言わざるを得ないと私は思うわけであります。一方では、いまの私の見解では、実質わずか一％そこそこに米価を抑えながら、片方では農機具とか農耕資材がどんどん値上がりをしておるわけですね。しかも奇妙なことには、転作、減反ですね。そしてその中で米価が、据え置きないしは低米価で大変に抑えられる。ところが、農耕資材等につきましても、これらの転作、減反に関連して、要するに生産過剰になっているわけですね。本来、生産過剰でありましたら、その物の価格が据え置きないしはダウンするのが筋なんですね。ところが一方、このような肥料とか農耕資材の価格については、これだけ生産過剰でありながらどんどん値上がりをしている。農民の率直な気持ちとしては、これはやりきれぬ、こういう気持ちであります。
 そこで、一つは、いま申し上げたコストの問題をどう処理するのかということと同時に、農耕資材等については、さまざまな形でこれから値上げが待っております。これらについて、農林省はどのような対策を立てていくのか、ひとつお答えいただきたいと思います。