グリコ・森永事件の捜査状況等につきましてはこれまでもたびたびといいますか何回か御説明申し上げておりますので、あるいは重複する点があろうかと思いますが申し上げますと、いわゆるグリコ・森永事件は五十九年三月十八日にグリコの江崎社長に対する誘拐事件を発端にしまして、御案内のとおり一連の食品企業が恐喝されたものであります。一昨年の八月に、犯人グループがマスコミに対し犯行中止を示唆する内容の挑戦状を郵送してきたのを最後に、その後具体的な動きは現在まで出てきておりません。犯人はこれまでの犯行の過程におきまして無線機を初め多くの証拠品を残しており、これらの証拠品から犯人に到達すべく鋭意捜査を進めているところであります。また、これまで数回現場設定がなされましたものの、犯人が現場にあらわれなかったり、また不審な挙動を示す者を認めながらもその時点では本件の容疑者と認め得るだけの資料がないなどの理由で、現場において犯人を捕捉するには至っておらない状況であります。
 これまでの捜査状況でありますけれども、大阪、兵庫、京都それに滋賀の各府県警察を中心にしまして、全国の警察を挙げて、当面の最重要課題として、似顔絵の男の割り出し、犯人が使用いたしましたタイプライターの特定、無線機等遺留品の捜査等を全力を尽くして捜査しておるところでありますが、今後ともその既定の捜査方針に基づいて粘り強く捜査を進めてまいりたいと考えております。
 また、犯人像についてでありますが、これまでの犯行形態から見まして、犯人は女性を含む四、五人から成っており、比較的統制がとれ、団結心の強いグループであるというふうに見ておるほかはなかなか犯人像については申し上げる点がございません。
もう一つお尋ねしますが、あの事件の経過から、犯人が数々の証拠品を残しておりますね。警察もある時期は犯人逮捕寸前まで追い込んでおられた時点がありますね。ところが取り逃して今日に至っている。そこで捜査に支障のない範囲で、まだ未解決でありますから、その後の捜査状況あるいは犯人の正体などについて聞かしてもらいたい。
お尋ねの食品企業等の企業を対象とします恐喝事件が最近多発する傾向にありますが、特に昨年、大手食品企業が裏取引によりまして多額の現金を犯人におどし取られたということが明るみに出て以来、この種事件が大変ふえたわけであります。しかし、昨年の八月をピークとしまして徐々に減少し、ことしに入ってからはかなり鎮静化しておるという傾向であります。
 この種事件の発生原因でございますが、私どもの見ておる見方といいますか、あれでございますが、この食品企業の製品につきまして、製品の安全性を重視する食品企業といたしましては、自社製品の毒物混入といった事態に対して、自社の、自分の社のイメージダウンになるということで大変気を使っておる。それだけに毒物の混入を手段とする犯人の脅迫に対しまして、イメージダウンを恐れるばかりに弱気になるという側面もあるというのが一つ。また、この種事件は元来模倣性が非常に強く、ひとたびそれが成功したことが世間に伝わりますと類似手口による犯罪を誘発するというようなことで、この事件の発生傾向がうかがわれるところであります。
どうもまだ私としては納得はいたしませんが、ところがそのことで時間をとる必要もないと思いますので次へ移りたいと思いますが、次に警察庁に尋ねますが、この江崎グリコ社長の問題とか、あるいは丸大食品会社の問題とか、森永製菓の問題、ハウス食品、不二家などなど、こういった事件が次々続出したわけでありますが、このような事件が発生した原因をどのように分析しておられるのであるか、警察庁にお尋ねします。
初めの人権問題、そういったことにつきましては私も同じような考え方を持っております。
 今お尋ねの点は、この流通食品にどの段階で毒物が混入されたのかということでございますが、私どもが聞いておりますのは、この前のグリコ、森永の場合は、いわゆる店頭から犯人が購入して、自宅かどこかで毒物を入れてそれを混在した、またもとのところへ返してあった、こういうような事例が多いんじゃないかと思います。あるいは製造段階での混入もあり得ると思いますが、あらゆる段階でそういった混入があろうと思うわけでございます。この場合、やはり故意にそういう有害なものを、毒物を混入しよう、そういう意思があるということと、そしてまた、流通食品の段階でそれを混入した、こういう二つの要件が構成要件となるわけであります。
私は、ただいま可決されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  水産業協同組合は、漁業者等の営漁や生活の安定、さらには、漁村福祉の向上に、重要な役割を果たしてきた。
  しかるに、近年、水産業協同組合の経営は、漁業情勢の著しい悪化、経済事業における他機関との競合の激化等に伴い、厳しい情況に立ち至っている。
  よって、政府は、ぜい弱な水産業協同組合の経営基盤の強化を急ぐとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、任意共済事業については、危険が多く、かつ、所得変動も大きな漁業者等の営漁及び生活の実態に即応して、共済内容の充実に努めるとともに、その加入の促進を図るよう指導
すること。
 二、任意共済事業の推進に当たっては、類似他種共済との間に、相互に節度ある運営がなされるよう指導するとともに、都道府県段階の共済水産業協同組合連合会の設立については、事業規模等を考慮して、慎重に対処すること。
 三、本任意共済制度、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度の一元化問題については、漁業者の便益を考慮して、今後とも検討を続けること。
 四、漁協系統団体の信用事業が、立ち遅れている実態にかんがみ、貯蓄の増強、為替等の決済機能の拡充、システム化の推進及び系統団体としての特性、専門性を活用し得る体制の整備等につき、強力に指導すること。
 五、漁協経営対策については、漁協経営の実態等を踏まえ、合併の促進等適切に対処するよう努めること。
 六、漁協監査事業の推進に当たっては、実施体制の拡充強化に努めるとともに、被監査組合の協力の確保、監査結果に基づく経営の改善、行政検査及び監事監査との連携等につき、十分指導すること。
 七、漁協等職員の給与等の労働条件の改善につき、適切に指導すること。
  右決議する。
 以上でございます。