私は、その考え方が根本的にやはり狂っていると思うんですね。あなた方は常に、情勢はかなり変化しておる、しかし前に決めた大綱がまだ達成できていないからまずそれをやるんだ、こうおっしゃっているのですけれども、この間も、安保特の坂田委員長らと一緒にワシントンへ参りましたときに、ワインバーガーさんらが申しておられることは、われわれが知りたいのは、八〇年代後半のわが国の防衛計画の大綱を知りたいんだと言われた。当然だと思うんですね。後追いで過去の最もデタントの時代につくられた大綱、それがまだできておりませんからそれをやっております、これでは答えにならないと思うんですね、実情はわかりますけれども。それでは現実にこれからの諸情勢に対応しようとする姿勢が全然にじみ出ておらないと言われたって、弁解の余地はないと私は思うのです。私はそういう意味で、特にいまあなたがおっしゃったアフガンやイラン、イラクの問題、それから先ほどお話がありましたＳＳ２０やバックファイアの問題、ソ連の恐るべき海軍力の増強の現状、こういう点から考えて、このままで、ただ、未達でございますからそれをやっております、前倒しに努力をいたしておりますだけでは、アメリカや諸外国が納得しないとこう私は思うのですが、重ねて御意見を承ります。
お答えいたします。
 大綱が策定されましたのが五十一年の十月でございます。その後アフガニスタンへのソ連軍の侵攻あるいはイラン・イラク戦争等々の事態が発生しておりまして、策定当時と国際情勢に変化がある点は事実であると考えておるわけでございます。
 しかしながら、防衛庁といたしましては、まだまだその大綱の線に達していないという実情を何とか改善しなければならない、これが急務であるというふうに考えておりまして、現在のところ、大綱の線に到達することを基本的な方針として、防衛力の整備を進めているところでございます。
まず一％の論議でありますけれども、安保税を二％払え、二百億ドル払えという意見も一方にあるわけであります。結局、わが国が絶対値としてどれだけの防衛費を支出しておるかということよりも、むしろ諸外国からながめますと、日本が分相応にどれだけの防衛をしておるかということがやはり絶えず問われると思うのですね。だから、ＧＮＰが大きくなっていくから必然的に、一％以内であっても防衛費は当然増大していくのはわかりますけれども、しかし、それだけで諸外国が納得するかどうかという問題につきましては、篤とひとつこの辺で政府みずからが、諸外国との関連の中で再検討なさるべき時期に来ているのではないか。いま長官の御説明がありましたように、当面一％以内、しかし諸情勢の変化があれば別だ。現に私は、現在の「防衛計画の大綱」が設定された昭和五十一年の時点と比べて、かなり諸情勢の変化が起こってきておると思うわけであります。だとするならば、この辺で、自民党みずからもいろいろと、この大綱を改定すべきときではないかということでいろいろな検討がなされつつあるようでございますけれども、政府みずからとしてもその辺何らかの対応が急がれるべき時期に来ているのではないかと思うわけでございますけれども、長官のお考えはいかがですか。
お答えいたします。
 一％めどというのは、先生御承知のとおり、五十一年十月の国防会議、閣議における決定でございまして、現在もこれが生きているわけでございます。それで、私ども、現在のところ、これを変える考えはないということをしばしば申し上げているところでございます。
 ただ、もとの決定を見てみますると、「当面」という文言がございますので、それから見ますると、固定的な期限を予定したものではなく、また、内外諸情勢の変化に伴って、必要があると認められる場合には改めて検討される可能性のあるものであるというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、現在におきましては、防衛庁としましては、最近の厳しい国際情勢にもかんがみ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成する必要があると考えており、このため、経済、財政事情をも勘案しつつ、防衛費の確保についてできるだけの努力を試みているところでございます。
 そこでまた、お尋ねの一％を超えればすぐ二％になるとかなんとか、こういう御意見についてでございますが、私どもといたしましては、わが国の防衛費というのは憲法及び基本的防衛政策に基づく防衛力整備の必要性のほか、財政、経済事情、他の施策との調和、国民世論等総合的に勘案して決められるべきものでありまして、御指摘のように、仮に一％を超えることがあっても、すぐ二％になる、そういった性格のものではないと考えております。
いま御質問でございますが、八〇年代のことをヘイグさんが言ったということは、アフガンに対する軍事侵略、軍事介入がある、あるいはインドシナの問題もある、あるいはポーランドの問題が言われている、あるいは中東でイラン・イラクの紛争、中東和平の問題があるというように、各地に緊張といいますか、そういうことが起こっておりますことは先生も御承知のとおりでございまして、これが全部八〇年代に持ち越されて解決されてないということでございまして、そういう意味で私は、八〇年代というのは国際緊張がなかなか続くときだということを言われたのだろうというふうに思っているわけでございます。
 先生のおっしゃいましたデタントの問題でございますが、実は私も去年、アメリカへ行って当時のブラウン国防長官に会ったときに、米ソが全面的に対決するなんということは本当に世界の平和を覆すことなんだから、そういうことはないことを日本は希望するんだということをまず私が言ったのでございまして、その考えは同じでございます。
 実はこの間ヨーロッパへ行きましたときも、各国の首脳と話しましたときに、新しい政権の対ソ政策等について意見の交換をしたことがございます。そのときにヨーロッパのある首脳が、当時選挙では勝たれましたがまだ大統領についておられなかったレーガンさんと話したときに、ＳＡＬＴの交渉はやはり時間をかけても自分としてはやらなければならぬとレーガンさんも言っていた、よく言われるように対決対決というようなことだけでなくて、自分の見るところではアメリカの新政権も、そういう軍備の管理といいますか、そういう問題については非常に意を用いている、重大な関心を持っているということを私たちにも言ったのでございまして、私は、先生がいまおっしゃるような第三次世界大戦というようなことには、これはなっては世界じゅうが本当に壊滅するような、人類の壊滅というようなことになるのでございますから、何としてもこれを避ける努力を世界のみんなが英知を出してやらなければならぬというふうに思っているわけでございます。ポーランドの問題なんか、ヨーロッパではこれが起きたらデタントの壊滅、軍縮なんというものは飛んでしまうということで本当に心配をしておったわけでございますので、これは超二大国はもちろん、世界じゅうがそういう事態にならぬように努力する、平和の努力をするということが八〇年代の大きな政治家の仕事でなかろうかというふうに私は思っております。