ただいまのお話はよくわかります。ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、一昨日、閣議で例の国連海洋法条約との関連で排他的経済水域二百海里の設定というようなことも基本方針としてお決めになったというふうに理解しておりますし、これから海洋法条約の問題はいずれこの外務委員会におきまして、あるいはほかの委員会も関連しておりますからどういうふうに審議するか、相当時間を費やして細かく議論しなきゃいかぬのですが、とにかく海洋法条約との関連で韓国なりあるいは中国とのいろいろな政治的な問題、領土問題、領水問題を含めての政治問題も潜在的にあり得るわけでございます。
 これについて、政府としては、先般来いろいろお話を伺っておりますと、領土問題は切り離してあくまで経済水域の話としてこれから話を進めたい。いずれにしても、中国も韓国も海洋法条約に入ってくるということについては、基本的にはそうなんですね。そうすると、今の経済水域の方に重点を置いてこれから交渉を進めると言っておられますけれども、例えば韓国などで早速国民の方ではいろいろな激しい動きもあるし、幸いにして韓国の外務省の方は非常に冷静な対応のようでございますが、これから海洋法との関連で、中国の問題はまた後で別途伺いたいと思いますけれども、対韓国についてはどういうふうに進めていかれるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
今御指摘の民間あるいは自治体レベル等の交流は、やはり相互の理解、信頼の醸成ということで、それ自体意義のあることだと思います。ただ、国交がございませんので、政府としての直接の交流事業については制約があるということは御理解をちょうだいできると思います。
 ただ、先ほどちょっとお話ございましたけれども、いろんなチャンネルで交流をというのはそのとおりでございますけれども、国交正常化の問題につきましてはきちんと政府間で、外交ルートで進めるべきものと私どもは認識しているところでございます。
そういうアメリカの態度だといたしますと、なかなか難しい相手だけれども、日本側もやはりいろいろなチャネルを通じて北との接触、話し合いというのは続けたらいいんじゃないかと思うんです。ただ、北との話をするということになると、すぐに韓国との関係というのが出てきます。
 私は、今の北に対する態度がアメリカと韓国でちょっと温度差があるような感じもしているんですが、そういった中で日本側としてはどのような接触を北と努力しておられるのか、差し支えのない範囲で御説明いただければありがたいと思います。
私、先ほど委員がおっしゃいましたレーク補佐官とも、先般来日されましたときも、そしてまた先般私が訪米いたしたときもいろいろお話ししておりますし、またクリストファー国務長官あるいはペリー国防長官とのお話の中でもそういったアジア情勢全般についていろいろお話ししました。その中には、もちろん半島情勢についての認識についていろいろ意見の交換もしておるわけでございます。
 個々具体的にどの会談がどうであったということは差し控えさせていただきますけれども、まず北朝鮮についてどういうふうに対応しようとアメリカが考えているか、また日本はどうかということでございますが、今、委員が最後におっしゃいましたように、なるべく平和的な形で国際社会へという道でございますね。やはりそれはアメリカも一番考えているところだと思いますし、我が国としてもそういうことであるべきだと思っております。できればソフトランディングでと、こう思うのでございますけれども、しかし絶対に避けなくちゃならないのは、クラッシュは避けなくちゃいけない。ある程度がたがたすることはあっても、国際社会の中に何とかうまくランディングさせたいというのが共通の認識だと思っております。
 そういった中で、特に核の問題なんかにつきましては、これは我が国の安全保障にとりましても大変大切な問題でございますから、そういった関連でＫＥＤＯという問題が日米韓の協力のもとに進められているというのは御承知のとおりでございます。
今、外務大臣の方からお話があったんですが、たしかあしたでしたね、参議院の方で、防衛庁というか日本政府としての中期防やら防衛大綱についてのお話も伺う予定になっていると思いますが、今の外務大臣のお話について防衛庁として、もちろん基本的には私と同じような考えを持っていると思いますが、ひとつ確認していただきたいと思います。
私も委員御指摘の見方と同じような認識を持っております。ナイの考え方と、こうおつしゃいましたけれども、米政府の方針としては、具体的には昨年の二月でございましたか出ました東アジア太平洋戦略報告、いわゆるＥＡＳＲというものに具体化されておるわけでございますが、その認識、そしてそれに基づいてのアジア太平洋地域での十万人の前方展開、プレゼンス、こういったものをとらえておるわけでございますけれども、私どもも米側のような認識を共有するものでございますし、それに基づく米のいろいろな政策についてそれを評価しているところでございます。
私もこの三月十三日付の東京新聞を拝読させていただいておりますが、まずこの影響額の問題でございますけれども、若干法人税関係の計算につきまして御説明をさせていただいた方がいいんじゃないかと思います。
 金融機関が不良債権を償却したことによりまして、法人税法上これは損金扱いとなるわけでございます。その分、決算上の利益は減少することになるわけでございます。具体的にこの法人税の減収額につきましては、法人税の所得の計算というのは益金から損金の額を差し引いて算出されるものでございます。言いかえますと、その事業年度におきまして幾らの益金があり幾らの損金があるか、そういうことによって所得が算出されるものでございまして、損金とされます不良債権の償却額が直接にこの法人税収の減につながっている、こういうものではございません。減収額につきましては、これはなかなか計算しにくい面があるということでございます。
 そういうことになりますと、御案内のとおり、法人事業税は課税標準は法人税の所得の計算の例によるということになっておりますし、法人住民税は法人税額そのものが課税標準となっておりますので、確かに法人税が減収になれば法人事業税なり法人住民税が影響を受けるわけでございますけれども、その金額につきましてはなかなか計算しがたいものであるということにつきまして御理解いただきたいと思います。