ただいまの点でございますけれども、この条約は、適用上十八歳未満ということになっておりまして、仮にも小学生等のみにこれが、児童という言葉の連想からして限られるのではないかというような誤解があってはもちろん困るわけでございまして、そういった点がないように、私どもとしては精いっぱい工夫していきたいと思います。その工夫する過程におきまして、いろいろこの委員会の審議を通じましていただきました御意見等も検討させていただきたいと思います。
具体的にはそれは検討中ということなんですか。ある案があるんでしょう、もう既に。こうしていいじゃないかということをお考えになっていらっしゃるんじゃないですか。いかがですか。もうここまでこの条約についても審議してきたんだもの。この委員会でもこの問題について各議員が入れかわり立ちかわりそれは質問の中でも申し上げ、参考人もそういう意見を、それは参考人としてお述べになった。子どもの権利条約というのがやはりネーミングとして使われるのがこれは素直だと思いますよ。いかがですか。
中身をわかりやすくというのはもう大変結構、どうぞそれは連絡をとってよいものをつくってください。
 私が今承ろうとしているのは名称のことなのです。名称を子どもの権利条約とするのがこれはもう一般の通称ですよ。素直な表現で読めばこういうことになりますよ。これについて外務省は、これは無感覚ではいらっしゃらないはずだと私は思います。やはり広報活動の中ではわかりやすく、一般で通用する用語というのを用いるというのは、これは何より大事じゃないですか。どうでしょう、いかがですか。
この条約におきましては、土井先生御指摘のとおり、四十二条で広報義務が明記され、児童に対しても行うようにということで特に特記してあるわけでございます。したがいまして、この条約の対象である児童がこの条約の中身を十分理解することが極めて重要であるということは先生御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私どもはそういう事情を踏まえまして、この点、わかりやすい小冊子をつくる、こういったことも含めまして、具体的なやり方について現在関係省庁と検討をしておるところでございます。
解釈宣言につきましては、私の記憶が正しければ戦後三回そういう例がございますけれども、そのときいずれも解釈宣言については、この児童の権利に関する条約と同じように国会における御説明をしております。それは留保と異なりまして、その承認の対象といいますか、承認する際の「別紙」という形では提示いたしておりません。
 それから、御指摘の園田大臣の御答弁というのは私も承知しておりますけれども、園田大臣の発言の趣旨というのは、仮に解釈宣言を将来、その解釈宣言をやるときに必要とした国内的事情が変更した場合に、解釈宣言を変更するための国際的な手続をとる必要があるか否かを研究するという趣旨をあのときに述べられたものでございます。
 それで、先生先ほど御質問の、将来、解釈宣言の変更または撤回というのはどういうふうなことになるのだろうかということですけれども、我々研究し、かつ主要国に照会いたしましたけれども、国際法上一般的な手続が定まっていないというのが各国の考え方でございます。また、我が国につきましても、解釈宣言の変更あるいは撤回を行ったという例は今までございません。
先生既によく御承知のことでございますけれども、国会にお諮りしております児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件、それの「別紙」といたしまして、日本国政府の留保について、その留保とともにこの条約を締結することを承認していただくということで上げておるわけです。
 なぜ留保を上げているかということは、これも先生よく御承知のとおり、留保というのは条約の一部の適用排除もしくはその修正を図るわけです。したがいまして、承認を求めているのは、日本が国際法上拘束される内容が留保の限りにおきまして排除ないしは修正されるということで、そういう拘束される内容について国会の御承認をいただいているということでございます。
 解釈宣言につきましては、解釈宣言というのは、その条約の解釈の中で複数の解釈があるとかあるいは解釈に幅があるときに、どういう解釈をするかというのをあらかじめ表明することでございまして、それは条約の運用の一部をなすものでございます。
 したがいまして、国会の承認の対象としましては、留保は、これは留保つきの条約の締結ということで承認の対象になっております。他方、解釈宣言につきましては、条約の運用のことでございますから国会の承認の対象ではございませんけれども、国会の御審議の際にいかなる解釈宣言をする予定であるかということを国会に対して御説明申し上げている次第でございます。
食品加工業が存立を安定的にしていくために、一つは原材料を通年的に調達することができるような体制をつくること、もう一つはその販路の拡大。けれども、地域に所在する食品産業でございますので、できるだけそれは地場消費と申しますか、その地域で消費できるような体制をとる必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、まことにごもっともではないかというように存ずる次第でございます。
 今までややもすれば、食品産業に原材料を供給しております農家の側におきましては、市場に生鮮として出すというのがやはり主でありまして、値段の高いときにはそれに売るけれども、たくさんできて、言葉が不適切かもわかりませんけれども、処理するときに買ってもらうということで加工業を位置づけて考えるという傾向がなきにしもあらずであったわけでございます。そのような面につきましては、やはり生産者の面でも反省をいたしまして、加工業が必要とするような品物につきまして必要とするような時期に安定的に供給していくということでの心構えなり、そのような仕組みをつくり上げるということが非常に大切なのではないかというように私たちは思います。
 それから、販路の拡大につきましても、当然のことでございますけれども、やはりその地域でとれましたその地域の豊かさを結晶した産物はその地域に住んでおられる方々にとって一番いい食糧あるいは食品であるわけでございまして、地域での付加価値を高めて農家の所得の向上にもつながるという意味合いもあるわけでございまして、地場消費の拡大を図っていく、流適合理化の面からしても意義のあることなのではないか、基本的、抽象的で申しわけございませんが、こういうように思っておる次第でございます。