新進党の富田茂之でございます。
 ただいま丸谷委員の方から放送法に関しまして、訂正放送制度、また番組審議会のあり方、第三者機関等について、御自分のこれまでの経験を踏まえて適切な質問がされておりましたが、私も、放送法改正問題ということで、訂正放送制度、番組審議会のあり方、また第三者機関のあり方ということについて、ちょっと観点を変えて御質問させていただきたいと思います。
 二月二十七日の新聞でしたか、放送局の番組審議機関の論議公開を促進するための新規定などを盛り込んだ放送法改正案を提案する方針を郵政省が固めたという報道がございました。この報道のとおり、郵政省の方では放送法改正について何か提案する予定があるのでしょうか。
そうやって長期化をしていただくことでございますけれども、さらにその中で、漁業というのは季節がございます。例えば、四国や九州の漁法と北海道では全然違うわけであります。
 そのことを考えましたときに、座学研修を実務、実習よりもさらに手前に置かなければならぬ、しかも三カ月これに要する、こういうようなことを画一的にやられますと、例えば高知県であれば、六月、七月、八月、お盆前ぐらいまでが非常にないでおりまして、漁法としては海に素人を出しやすいというところがあるのですが、お盆を過ぎますと、波が荒くなります。また台風も来ます。そういうようなときに逆に実務をしなければならぬという、いわば画一化によります弊害も出てきておるような次第でございます。
 それぞれの地域地域によって座学と実務を弾力的に考えてもよかろうというように私は思いますが、在留の面とそのような要請とをどう調和するかだろうと思いますが、これも法務省にお伺いいたします。
お答えいたします。
 滞在期間を延長してはどうかという御質問でございます。
 法務省では、技能実習生等の関係者の要望等を踏まえまして、現行の二年以内の滞在期間では習得困難なより高度な技能等を習得する場合に、業種によりまして、研修期間と技能実習期間を合わせた滞在期間を三年以内に延長することといたしまして、ことし、平成九年四月二十四日、告示を改正したところでございます。既に実施に移しております。
日本の漁業の技術水準が高いということは喜ばしいことであります。ただしかし、アジアの諸国とこれから共存共栄していく、しかも海で隣接しているという日本におきましては、漁業の面においても仲よくしていく必要がござやます。したがって、特に外国からの研修生を受け入れ、そしてその人たちに日本の高い技能を技術移転していくということは、今後の日本の水産資源を確保する上においても非常に大事なことだろうというように思います。
 その点に当たって、研修生から実習生への移行手続をスムーズにしていただいて、特に、インドネシアやフィリピンの人たちが和気あいあいと日本で暮らして、しかもある程度の高い報酬を得て国に帰られるというようなことを見ておりますと、どうしても、その人たちからはもう少し日本にいたいというような要請もあります。また日本人からも、もっと長くいればすばらしい漁民として養成できるのだがな、こういう要望も逆にございます。
 そこで、研修生、実習生、合計してわずか二年しか在留できませんが、これを思い切って長期化するというような方策に出てはどうか。特に三年ぐらいにしてはどうかと思うわけでございますが、その点につきましていかがでしょうか。
お答えいたします。
 海外からの研修生、技能実習の数字でございますが、過去五年間の在留資格、研修での新規入国者数は次のとおりとなっております。
 平成四年が四万三千六百二十七名、平成五年が三万九千七百九十五名、平成六年が三万六千六百十二名、平成七年が四万五百九十一名、平成八年が四万五千五百三十六名となっております。漁業研修生はこれまで累計で八百三十一名となっております。
 それからもう一つ、技能実習制度でございますが、平成五年四月に技能実習制度を設けました後の研修から技能実習への移行者数でございますが、平成五年が百六十名、平成六年が千八百六十一名、平成七年が二千二百九十六名、平成八年が三千七百五十一名となっております。漁業に係る技能実習への移行者数は今までの累計で百六十六名となっております。
ただいま御説明申し上げましたように、今回、ＯＥＣＤの会議の成果というものがコミュニケにまとめられまして、ＯＥＣＤ参加国が協調して今後行っていくべき農業政策の方向というもの、それからまたその場合にその留意点と申しますか、配慮すべき点等が示されたわけでございます。来る六月のベネチア・サミットにおきましては、参加国の最高首脳によりますより高い次元からの農業問題の解決に向けての検討、議論が行われると考えておるわけでございますが、昨年、ちょうど一年前の東京サミットにおきまして農業問題が取り上げられ議論されました際に、当時から行われておりましたこのＯＥＣＤの農業についてのいろいろな作業、それを支援する、より論議を深めろということが当時の東京サミット宣言に出されたわけでございます。これを受けて今回、各農業大臣等が出席をいたしまして、今回の成果が出たわけでございます。したがいまして、来るベネチア・サミットにおきまして最高首脳が議論する一つの共通の土俵ができ上がったということが言えるかと思うわけでございます。したがいまして、こういう共通の土俵の枠組みの中でより深みのある、より高い次元から議論が行われるということが期待されると思っております。
 また、ウルグアイ・ラウンド、新ラウンドにつきましては、今から議論が始まっておるわけでございますけれども、今回、ガット加盟国の中でも非常に重要な地位を占めます先進国がこのような方向で開発途上国の立場も考えながら一つの方向を出したわけでございます。したがって、具体的な交渉を進めてまいりますウルグアイ・ラウンドの交渉の場におきましても、このような考え方が尊重され、参考とされながら、具体的に新しい農産物貿易交渉のルール、さらにはまた各国の農業政策のあり方も取り込みましての具体的交渉の進展がなされるものと期待しておりまして、我が国といたしましても、今回の議論、そういうときに配慮すべき点、いろいろはっきりさしたわけでございますので、こういうものを踏まえて対処してまいりたいと、このように考えております。