中西さんのお話を承ってもちろんでありますが、私も新聞等あるいはまた事務当局から国士舘大学の問題につきまして報告を受けておりますが、正直申し上げて極めて遺憾であります。私どもが私立大学というものを大事にしたい、こういう気持ちで私立学校振興助成法をつくった、何かそんな気持ちを踏みにじられたような気持ちで、正直申し上げて、私がこういう答弁をすることがいいのか悪いのかわかりませんが、率直な感情から言いますと、やはり怒りを覚えるものでございます。
 ただ、これは私学振興財団法を制定いたしましたときもそうでありますし、私立学校振興助成法を制定いたしましたときもそうでありますが、文部省として、国がどこまで私学のそうした経営の内容あるいは大学の自治という問題、文部省がどこまで一体その権益を侵すことができるのか、あるいはどこまでが文部省としての監督の権限なのか、これはいつも非常に議論の分かれるところでございます。ノーサポート・ノーコントロールなんというよう宣言葉もよくこの時期になると出てくる言葉でございますが、おのずと文部省の行政の中にも限度というものがあるわけであります。ましてや国士舘大学につきましては、補助金の不交付措置をいたしております。補助金の不交付をいたすということになりますれば、ますます文部省としての監督が直接及ばないということにもなってくるわけでございまして、あくまでも大学自身が気持ちを新たにして改革をしていただくということを希望するしかないというのが私の感想でもあるわけでございます。
 しかし、文部省としても、中西さんの御指摘をいただくまでもなく、随分いろいろな意味で指導をいたしてきておるわけでございまして、先般も、今御質問の中にございましたように柴田総長を文部省に呼びましたときも、担当官がかなり厳しく指導し、理事体制の刷新等については具体的に文部省としての考え方を示しているわけでございますが、現実としてはその文部省の考え方を無視しておるというのが正直なところで、私自身としては極めて遺憾である、こう言わざるを得ないところでございます。
 まだるこしいようでございますし、中西先生のおっしゃるとおり、おしかりもいただくわけでありますが、さらに文部省のでき得る範囲の中で指導をしていく、その道しかないわけでございまして、一日も早く私立大学あるいは社会全体、私学全体、そういう立場の中でも、伝統ある国士舘大学の名誉にかけても大学みずからが体制の刷新にぜひ意欲を持ってもらいたい、こう私は願うところでございます。
お答え申し上げます。
 初めに御質問がございました高レベルの廃棄物の問題でございますけれども、私ども、こういった廃棄物の対策につきましては、原子力委員会が策定しました原子力開発利用の長期計画に基づきまして施策を進めておるわけでございますけれども、高レベルの廃棄物につきましては、そもそもその発生する場所と申しますか、その内容についてちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
 原子炉の廃止といったことから出てまいりますものは、先ほど御説明もございましたように、これは通常の運転、管理に伴って出ますような、いわゆる低レベルの廃棄物と同じように処理をするということを考えたのでございますが、高レベルの廃棄物と申しますのは、使用済み燃料の再処理ということから出てまいりまして、現在、御高承のとおり、我が国におきましても再処理工場が一つございます。東海村に動力炉・核燃料開発事業団が運転をしてございまして、ここで既に高レベル廃棄物の処理につきましても実際に事業者として取り組んでいるわけでございます。現在、これまで百七十四トンほどの使用済み燃料を処理いたしまして、出ました廃棄物につきましては、高レベルの廃棄物は工場内の廃棄タンクに安全に保管しております。これにつきましては、今後ガラス固化といったことで安定な形態に固化するという技術を開発を進めておりまして、基本的な考え方としましては、これを固化した上で、一時的にと申しますのは、三十年ないし五十年ぐらい熱を冷やしながら貯蔵する。その後でしかるべく地層処分を行うというような考え方でございます。
 この処理技術につきましても、現在、東海村の再処理工場を中心にいたしまして、既にその処理のプラントにつきましては設計研究が進められておりまして、このパイロットプラントを近々建設しようという段取りになっております。
 なお、この固化技術につきましては、我が国と同じ方法につきましては、フランス等におきまして、もう既に六年ぐらい前から技術を実施をしようとプラントも動いているところでございまして、基本的に同じような考え方のもとに技術開発を進めているところでございます。
 なお、もう一つ御質問がございました低レベルの廃棄物につきましても、現在、先ほど申しました長期計画に基づきまして進められております施策について申し上げたいと思いますが、基本的には、最終的に海洋処分とそれから陸地処分とをあわせて行おうという考えでございます。現在は敷地内の貯蔵施設に安全に貯蔵してございまして、貯蔵容量にも十分余裕はございますけれども、最終的にそういう方向が考えられておりまして、海洋処分につきましては、もう既に所要の調査研究でございますとか、関係法令の整備、それから、この海洋処分につきましては国際的な約束にのっとって行う必要がございまして、例えばロンドン条約の加盟でございますとか、そういう必要な手続も終えてございまして、現在は試験的海洋処分を行おうということにつきまして、一層内外の関係者の理解を得ようという努力を進めているところでございます。
 なお、もう一つの陸地処分につきましては、現在、日本原子力研究所等を中心にいたしまして、その安全評価手法の整備につきまして試験研究、ディスカスを進めているところでございまして、できるだけ早い時期に本格的な処分を行おうということを考えております。
 ただ、その前段階といたしまして、現在こういった廃棄物につきましては、敷地内の施設に安全に貯蔵しているわけでございますけれども、まずこういった発電所と――発電所ばかりではございません、研究施設等いろいろございますけれども、そういった廃棄物を集中的に長期的に管理できるような施設に貯蔵しようという考え方は、原子力委員会の長期計画でもとられておりまして、これにつきましては、できるだけ早い時期に実施を図るということで取り組んでいるところでございます。