総合経済対策の中でも、社会資本の地域配分に当たっては景気の状況や社会資本の整備状況等を見ながら適切に配分するということにいたしておりますが、社会資本の整備は御指摘のように単に景気対策という観点だけではなくて、国土の均衡ある発展であるとか、交流可能性を全国土に展開していくというような三全総や現在検討しております四全総の考え方等にも従いまして、国土全体を眺めながら進めていかなければならないものだというふうに考えているわけであります。
 先ほど提出されました経構研の報告におきましても、特に地方における社会資本の整備ということが項目を挙げて示されているわけでありますが、民間活力を中心とした大規模投資が、どちらかといえば当然のことながら大規模投資は大都市地域において行われることが可能性としては大きいわけでありますから、公共予算を使用した地域の社会資本整備はできるだけそれらのことを考えながら配分していくということを経済企画庁としても各省と協議をしていきたいというふうに考えているわけであります。
現在の状況、景気の現状といいますか、というのは、やはり拡大傾向にあるとは思いますけれども、そのスピードはさらに緩やかになっている。こういうことでございまして、円高のデフレ効果というのが出ている段階だと思います。
 その一つのあらわれが生産活動が、鉱工業生産が弱含み状況に推移している、こういう点にあらわれていると思います。さらに、極めて急激にやってまいりました円高、余りにもそのスピードが早いために、これに対しまして、特に中小企業におきましての対応ができない、こういう状況にある、こういうことでありますから、それに対しまして予算成立をきっかけといたしまして総合経済対策を打った、こういうことでございます。この総合経済対策というのは、全体としてやはりマクロの政策、こういうことでございまして、ミクロの政策、これにつきましても現段階でできることはできるだけきめ細かく入れておるわけでありますけれども、なお、総合経済対策というこの範囲内ではカバーできないでいる点もまた多かろうか、こういうふうに考えております。それぞれにつきましてさらに関係当局のきめ細かい対応が必要ではないかと考えます。
大臣も地元にはそういう産地を控えておられるわけですから、十分な御認識をいただいておると思うんですけれども、今回は前回の円高の時点と違いますことは、やはり海外の環境というものが変わってきているし、同時に中進国の成長というものもあるだろうと思うんです。そういうものをやはり直接いろいろな形で、燕の洋食器なんかにつきましては、韓国、台湾に非常に押されてきている。鉄なんかにつきましても、政策的にドルに対してウォン安ということをやっておるわけですから、一〇％ぐらい安くしてやっている。そうすると、相当な圧力で燕の洋食器も取られちゃっているというような状況があるわけですね。
 加えて、前回に比べて外国は総体的に安定成長に移行しておりますから、なかなか輸出環境は厳しい。そういうところで、それは輸出課徴金なんか加えたらこれは大変な事態に私はなるだろうと思うんです。
 ですから、そういう日本の産業全体を揺るがすような大きな時期に遭遇をしてきている。しかも、その中で、いわゆる外需依存型から内需依存という形あるいは産業構造というものを大きく変えていかなきゃいけない。
 ですから、私はむしろこの総合経済対策の中に中小企業対策を入れていただいたのも結構ですけれども、やはり当面困っておる大企業、基礎素材型産業を中心として円高の影響を受けて四苦八苦しておる産業もあるわけです。そういうような産業構造の転換というものを強いられている。そういうものに対する総合的な、しかも的確な対応というものも、私はこれは当然入れていただきたかったわけでありますけれども、これはまた別の機会に譲りたいと思うんです。そういう厳しい状況認識というものを当然やはり企画庁としてもお持ちだろうと思うんですけれども、その点についてもう一回御意見を伺いたいと思います。
まず第一点の年間割り当ての通報の問題でございますが、昨年からいわゆる分割割り当て方式というのがとられまして、年初と四月、それから七月の三回の割り当て、しかもその場合に四月の割り当てがカットされまして、しかしこれは後ほど戻ってきたわけでございますが、私ども、年間を通じましてこの水域に操業する漁船が非常に操業を計画的に実施できないという問題に直面したわけでございます。さようなことから、実はこの協定の交渉に入ります前からアメリカ側には何とかその点を強く申し入れを行ってまいっておりまして、その結果、先ほど御答弁申し上げました合意議事録の中で、年間割り当て予定量及び割り当て予定日が可能な限り早期に対日通報されるということを確保したわけでございます。
 そのようなことで、本年の漁獲割り当てにおきましても昨年と同様に米側は分割割り当て方式はとってくると思いますけれども、わが国としては、合意議事録に記載したとおりに運用がされまして、わが国の漁船の操業に支障がないように期待いたしておりますと同時に、またその点を強く向こう側に申し入れているところでございます。
 それから、入漁料の点でございますが、今回米側から通知がございました明年度における入漁料が、ただいま川田委員御指摘のように三三％程度値上げされる。それから、バイキャッチにつきましての価格の評価、これによりますと三三％以上に値上がりを見るという状況も判明いたしておるわけでございます。この点につきましても、実は斉藤審議官を派遣いたしまして、わが方の立場、特にこのような大幅な値上げがあってはとてもわが方の漁船が操業し、経営を安定することができないということを強く向こう側に申し入れておりまして、私どもも米国の法律の規定によりまして、当該水域に入漁する漁船につきましては、その入漁料についてのコメントを向こう側に提出することができます。この法的な手続をもとにいたしまして、先方と現在強く交渉いたしている次第でございます。
 ただ、仮に入漁料が上がりました場合に、これに対する国庫負担というような点につきましては、やはりこれは経営の中で、つまり経常の採算の中で消化していただかなければならぬというたてまえでございまして、この点につきましての国庫補助はなかなか困難であるというふうに考えざるを得ないと思います。