たとえばこれを外国人登録法との関連で申し上げますと、わが国は自国民に関しましては戸籍制度、それからいわゆる住民登録制度というものを設けておるわけでございますが、外国人に対しましては外国人のみを対象といたします外国人登録制度を設けまして諸般の義務というものを当該外国人に課しておる。違う制度がとられているということ、これ自体が差別になるという御議論ではないと私は存じます。
だから、したがって事人権にかかわるそういう基本問題について、わが憲法の精神の立場から言えば、外国人だからといって特別の理由で差別するというようなことはちょっと私は基本的には成り立たぬと思いますよ。だから、刑事被疑者として、被告人としてそういう立場に置かれたならば憲法及び刑事訴訟法の保障規定がそのものずばり適用されるだろう。それ以前の段階では呈示義務ということで、呈示をしなかったら呈示義務違反ということになる。呈示義務違反ということで被疑者にされ被告人にされたら、その段階から黙秘権を含む権利が保障される。矛盾があるのですよね。いかがですか入管局長。
抽象的な答弁で結論は得ませんが、たとえば具体的に本邦に在留する外国人が犯罪の嫌疑を受けて逮捕をされ、取り調べを受ける。その場合は憲法における刑事被告人の保障の規定、刑事訴訟法における保障の規定、黙秘権を初めとする権利が保障されるというのは、これは当然じゃありませんか。いかがですか。
これは一般論としてお答え申し上げますと、憲法が保障しておりますもろもろの権利につきましては、その性質上、外国人にも保障が及ぶものと、また外国人であるがゆえに及ばないというものと、二種類があるのではないかとまず考えるわけでございます。前者につきましては、外国人も保障されるものである以上はできる限りこれを尊重して、日本人と外国人との間に差異を設けるべきじゃないというふうに考えるわけでございますけれども、また反面、合理的な理由がある場合、ある程度の権利というものが制限されることも、外国人と内国人の本質的な差異に基づいて行われるような権利の制限というものもこれまた十分あり得ることではないかと。これは諸外国の法制等を見ましても、やはり内外人というものが全くすべての場合において平等に扱われてはいないというのが現実ではないかというふうに考えるわけでございます。ただ、その権利を制限するに当たっても、やはり合理的な根拠というようなものが常になくてはいけないのではないかという気がいたします。
まず最初に、外国人登録法の関係からお伺いをします。
 わが国に在留する外国人に対してどういう法制をわが国が持っておるかという問題については、わが国の自由と民主主義ということが本当に世界に開かれておるかどうかということとも関係して、在留する外国人の地位や権利を保障する上で非常に大事な問題ですね。そういう観点で見ますと、現在の外国人登録法には、かねてから言われまして問題にはなっておりますが、私もやっぱり余りにも治安立法的、取締法的要素が強過ぎはしないか、そういう感じを深く持っているわけであります。
 たとえば一つの問題で、登録証の常時携帯ということが先ほども議論になりました。これを呈示しなければ不呈示罪で一年以下の処罰で刑を受けなくちゃならぬという、こういう刑の重さもこれもまた私も大変重いと思います。たとえば警察官が職務質問をいたしますね。そうすると、その職務質問はあくまで任意な問題ですから、これに対してどう応答するかということについては職務質問を受ける側において判断できる問題ですが、その場合私どもは、氏名を聞かれてもあるいは何らかの所持品の呈示を要求されても拒否をする自由と権利がある。ところが外国人についてはその任意質問、職務質問の場合でも呈示をしなければ不呈示罪になるということを考えましても、この点については憲法とのかかわりで問題があるのではないかという意識を私は持っておりますが、この点法務省はどうお考えですか。
いわゆる赤手配によります逃亡犯罪人の一時的拘束の立法化の問題でございますけれども、欧米諸国におきましては根拠法規はさまざまでございますが、何らかの手当てがなされておるというのが現状でございます。したがいまして、そういう欧米諸国と同じような手続が日本にもあっていいのではないかと、こういう議論は当然あり得る議論でございまして、私どもも現行の逃亡犯罪人引渡法に基づきます諸手続との関連において検討すべき問題もございますので、関係省庁と十分協議を進めてまいりたいと思っております。
ただいま御指摘のありました具体的な案件に限らず、実は毎日全国の地方紙を含めて新聞を見ておりますけれども、投書欄その他でかなりいろいろの問題が寄せられておるわけでございます。職場の数も多いし人間も多いということもありますけれども、いずれにしてもどうも余りにも御指摘を受ける事案が多いわけでございまして、個別個別の案件を処理していくことも必要でございますけれども、全体にそういう体質がなかなか直ってこないというのをどうして直していくかということを日夜考えておるわけでございますけれども、どうもやはり、しばしば柳澤委員からも御指摘を受けますように、全体として何となく規律が緩んでおるといいますか、そういう点が否定できないわけでございますし、それから指導につきまして、長年苦労してきた先輩の諸君がどうも最近の若年層に対して姿勢が十分でない、腰が引けているというような点が多いわけでございまして、いろいろな機会をとらえまして、この前も申しましたが、まず、現場長なり助役なり、さらにもう少し次の段階の、毎日若い職員に接する諸君たちに対して、繰り返し繰り返しあるべき姿を教育していくといいますか、仕込んでいくといいますか、そういうことに努めてまいりたいと思います。残念ながら、いついつまでにこういうことになりますというところまではいま申し上げられる段階でございませんですが、基本的にはそういう姿勢をもって臨んでいきたい。
 なお、しばしばお話しございます賞罰の問題ですけれども、これもまだなかなかうまくいってないわけでございまして、そうしたこと全体を——そうかといってゆっくりやるということ許されるものでないわけでございますから、時間をかけてというわけにもまいらないわけでございますから、いままでもやってきたつもりでございますけれども、この際、一層そういう指導徹底をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。