ただいまの御質問につきましても、残念ながら私ども中小証券会社にとりましては、一体何ができるのかとみずからに問うてもなかなかよい答えは出てまいりません。
 すなわち、これまで存じている証券化関連商品につきましても、その開発には相当の開発費を要し、人材、コンピューター等の投資も必要であります。中小証券会社にとりましては、これまで伝統的有価証券と言われる株式、債券についても、ホールセールではなく、リテール中心に業務を行ってきております。その意味でも、今回、法第二条一項に追加されました八号のＣＰ、十号のＣＡＲＤＳや、それに今後政令指定される可能性がある証券化関連商品につきましても、どこか大手が開発した商品の販売に加わる程度ではないかと考えております。
 また、私の知る限りにおきましては、米国の中小証券会社や地方証券会社の中においても、セキュリタイゼーション関連で大きな収益を上げている会社はなく、やはり大手の金融機関や証券会社がセキュリタイゼーションの中心ではないかというふうに思っております。
巽さんにお伺いします。
 いろいろ巽さんには御質問がありましたが、そのほかにぜひお伺いしたいのは、今回の法改正によりまして有価証券の定義が拡大すれば、中小証券会社にとりましても、ビジネスチャンスの拡大、そういう点に結びつき得るというふうに考えるわけでございますけれども、どのようにお考えになっておられましょうか。
大変大きな問題でございますのでお答えになるかどうかわかりませんが、金融自由化は、国際的な規制緩和のいわば大きな流れの中で我が国においても逐次進められております。全面的な自由化へ向けて今一歩一歩進んでおるわけでございます。金利自由化の進展は、預金金利、貸出金利の市場連動性の高まりを通じて、金融機関の調達コストそれから運用利回りの変動を非常に大きくしておるわけであります。そういう意味では、ＡＬＭ的な対応の必要性が高まっていることも事実でございます。この間金融機関は、規模の大小あるいは地域のいかんを問わず、これまでの大きな変革に対して問題を生ずることなく対応してきております。状況の変化に応じて機敏に適応していくための経営努力は欠かせないのですが、これまでの段階で、多くを学び、今後もこれを乗り切っていけるという自信をつけている金融関係者も大変多いのではないか、こういうふうに考えております。
もう一点大木さんにお願い申し上げますが、金利自由化の進展というのが金融機関の経営に与える影響、これはどのような影響を与えるか、この辺についての御認識を承りたいと思います。
特に私どもの協同組織の立場から大きな望みを持っても、なかなかそれはかなえてもらえるものではございません。一般論として、今回の制度改革は、国際化、情報化します中で、地域住民の中小企業者などに対する金融サービスの多様化、そういったニーズに対して可能な限り垣根を低くして、協同組織金融機関においてもそれぞれの体力に応じて地域のニーズにきめ細かく対応していけるような、そういった道を開こうとするものでございます。それで、専門制、分業制に基づく各業態間の垣根を低くすることによって有効かつ適正な競争が促進されますし、これを通じて、各金融機関の経営基盤の強化や自己責任体制の確立に向けての努力が必要不可欠となってきまして、その結果、協同組織金融機関においても、経営の安定とかあるいは金融システムの安定的な発展に今度の制度改革は十分寄与するものだ、そういうふうに強く期待をいたしております。
ありがとうございました。
 次に、大木さんにひとつお伺いしますが、協同組織金融機関の立場から今回の制度改革に最も期待されるところはいかなる点であるか、こういう点でございますが、いかがでございましょう。
今の諸規制、諸慣行の中では、やはり社債発行に関しましての受託制度の簡素化というのが一つの問題だろうと思います。今は投資家保護のためということで受託制度、主受託会社、副受託会社というぐあいに決められておりますが、企業の格付というのも国際的にいろいろ整備されてまいりまして、無担保債も出せる状況でございますけれども、無担保債を出せる企業でも投資家保護のための受託会社が要るというのは少しやり過ぎではないか、そういった点はもっとフリーにした方がいいのではないかというのが一つでございます。
 あるいは、銀行の預金制度に関しましても、銀行の預金は三年以上の預金はございませんし、また信託商品は三カ月未満というのはございません。そういったものも、利用者という立場から考えますと、規制緩和を進めてもう少し自由な発想で、もっと利用者の使いやすい商品というものの開発が必要だろうと考えております。原則は届け出だけ、原則は自由になっているものも、運用面でしばしば許認可と同じような規制を受ける場合がありますので、そういった点についての規制緩和をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。
条件整備が前提になる、こういうことでございますね。わかりました。
 それからいま一つ、ついででございますけれども、発行市場におきます諸規制、諸慣行、こういったものの見直し、撤廃について井上代表幹事はどのようにお考えになっておるのか、また、これに対して御要望等がございましたならばお聞かせをいただきたいと思います。
銀行の子会社の証券会社ができるだけで選択肢が広がるとは考えておりません。そういう相互乗り入れをすることによって、新しい血から新しい知恵が浮かび、新しい商品、新しいサービスというものが生まれる土壌といいますか、基盤といいますか、そういうものが整備されることによって、利用者としての、企業としての選択肢が広がると思っております。
ただいまの御質問に対するお答えではございませんが、今ちょっとメモを見まして、先ほどの及川先生の御質問に私お答えし忘れたのがございますので、ちょっと追加をさせていただきたいと思います。
 国際機関での調整がどうなっておるかというお尋ねがございました。放送衛星につきましては、実はどの経度に何チャンネルをそれぞれの国に割り当てるかということがもう既にいわゆるチャンネルプランとして決められておりまして、我が国の場合は百十度に八チャンネルというのが国際的な取り決めで決まっております。
 それから、通信衛星の場合はそのような決めは特にないわけなんですけれども、周波数がぶつかり合うということが当然あり得るものですから、通信衛星を打ち上げてその通信衛星でどのような周波数を使うかということについては、これはどこの国と言わず、きちっとＩＴＵのしかるべき機関に通告をして、その通告を各国が受けまして、自分のところの衛星と周波数がぶつかり合うかどうかということをそれぞれの国が検討して、オーケーならオーケーを出すという仕組みができ上がっておりますので、勝手に打ち上げておいて、それで打ち上げた結果だけを通告するというような仕組みにはなっておりません。今のところは非常に国際的な調整というのはうまくいっているというふうに申し上げてよろしいかと思います。