私は、前回の場合、特に予算編成で十二月前、十一月の討論の中でこのことを強く指摘をしたしお願いをしたわけであります。しかし、内容的には額は三百万ですよ。これはパーセントにするとわずかですね。ということになりますと、これは実際の伸びということにはならないわけですね。ですから、こうした点からいたしますと大変問題が残っておる。また、この点については考慮されなかったと私は判断をせざるを得ない、これが一つです。
 それからもう一つ、有給休暇制度についてどうなっておるのか。先般のあれでは、きょう来てもらっておりませんけれども、労働省の審議会で結論が年度内に出るということをその当時政府委員の方から発言があっています。それが出たのかどうか。それを受けてどのように文部省としては考えたのか、この点についてお答えください。
それは金額的に額はふえても率からすれば十分ではないじゃないかという、それらの御指摘については、私ども今後とも努力をしてまいりたい、かように考えます。
 それから、昼夜開講制については、たとえば愛媛大学については法学科について五十四年度昼夜開講制を開いたわけでございますが、五十六年度といたしましては、経済学科についても同様のコースを開いたということはございます。
 いずれにいたしましても、これらの事柄は、既存の大学がそういう点について大学を開かれたものにし、かつ弾力化、多様化を図っていく、そういう観点は私どもとしては積極的に進めることで対応しておりますが、要は、大学側もそういうことについて大学人みずからがそういうことについて理解を深めていただいて、そういう施策を積極的に出していただくということがやはり前提になるわけでございまして、私どもとしてもそういう点で努力をしてまいりますが、大学人に対してもそういう点が積極的に受けとめていただけるような方向になることをぜひとも期待したい、かように考えております。
夜間の場合あるいは通信の場合あるいは公開講座の場合、それが拡大されたり、さらに単位の互換なり、いろいろな面で本当に開かれた大学としてのあり方が、先ほど具体的に一つの例として公開講座を言われましたけれども、一億一千二百万が一億一千五百万になったと言うけれども、これは伸びてない。金額は伸びたけれども、率でもってするなら伸びたということにならない。ですから、こういう点あたりが軽視されて、しかも片方、いま言うようなことを拙速的にやるということが大変問題ではないかということを私は指摘をしておるのです。ですから、ほかの点で本当だなということで私たち納得できるような資料なり何なりございますか。あのときの答弁からするなら当然これはやらなくちゃならぬと思っておったのですけれども、どうでしょう。
御指摘の既存の大学についてももちろん、特に夜間大学でございますとか、あるいは通信教育、それから一般大学における大学の公開講座というようなものの充実を図っていくべきことは、私どもとしてももちろん努力をしていかなければならない課題だ、かように考えております。
 そして、お尋ねは、五十六年度予算で現実に伸びたのかという御指摘かと思いますが、たとえば大学の公開講座の点で申し上げますと、五十五年度予算で大学の公開講座に要する経費として、これは国立大学分でございますけれども、約一億一千二百万余りでございましたものが、伸びとしては若干でございますが、一億一千五百万ということで、財政状況も非常に厳しい状況下でございますが、そういうものについては私どもも伸ばしてきているというのが、御指摘の点では五十五年度から六年度どうだというお尋ねでございますので、予算的にはそういう配慮はしてきておるわけでございまして、もちろん、私どもこの放送大学が、新しい大学として家庭婦人なりあるいは勤労者の方々に対して開かれた大学として大いに活用されることを望むわけでございますが、御指摘のような一般大学、既存の大学についてもそういう配慮が必要なことは当然のことでございます。その点は、今後も私どもとしても努力をしてまいるつもりでございます。
やわらかな雰囲気の中で少し問題を詰めさせていただくという点で、私と同様に先生方の方もお座りになってお答えをしていただいてよろしゅうございますから、ひとつお願いします。
 まず、鶴田先生にお伺いしておきたいんですが、両先生のお話は非常にもっともな話でありまして、我々もかなり共感を覚えるものがあるわけです。ただ、一面だけを強調すると、とことんこれが正しいということでいけるんですけれども、やっぱり議題となっているもの自体が生きた人間社会の問題ですし、またお互いに生きていかなければいけないし、そのための糧も得なければいけない。さらには、やはり我が国の歴史も長い歴史があって流通というものがつくられてきたのだろうと思うんですね。そういう観点に立って、お互いに成り立つことを考えながらどうしてもこの論議をしていかないといけないというふうに私は思っているんです。
 そうしますと、今、日米構造協議で流通も一つの課題になっていますけれども、アメリカ社会にある流通と我が国における流通というものに現実の問題として違いがあると思うんですね。その違いのある中で我が国の流通問題というのは、結論から先に言うと、やっぱり共存共栄という立場に立った発想法が、古い歴史はともかくとして、弱肉強食であったかもしれませんけれども、社会が進歩し文化が発展をしてきますと、かなり流通問題もそれぞれが共存共栄できるような立場ということが陰に陽に意識をされて私は法律やなんかもそれぞれつくられてきたように思うんです。
 ただ、私はこれを全部肯定しようという気持ちはない。なぜかというと、明治、大正時代の交通機関を含め輸送機関というものが、人力車から始まって荷車、馬車でやる時代と、今じゃもう新幹線から始まって、飛行機から始まって、いろんな大変スピードの速い交通体系が成り立っているし、しかもテレビというものを通してそれぞれの地域の文化が紹介されるような状況ですから、これまでの流通機構をそのまま存続していくという立場には私も立ちません。
 ただ、アメリカとの関係でこの問題を論ずるときに、日本はそれとなく共存共栄ということを意識されてきたのではないかという前提に立って考えますと、アメリカの社会発展と流通というものをどう位置づけてきたのだろうかという違いもかなり、これはどちらがいいとか悪いとかの問題じゃなしにあるように思うんですね。その点は鶴田先生、この問題を論ずるときにどんなふうに考えられておられるでしょうか。