けさほども申し上げましたが、今でこそ六十兆円の金があり、レジームもつくっていただきましたが、このときは全くそういうことがございませんで、公的な金は信用組合に出せるだけでございますから、日債銀がこの際再建されなければならないということは各行の間でも合意があって、日債銀が動かれました。それで、大蔵省も、大蔵大臣も、それはそういうことができれば大変に結構なことだという判断をされて、そして日本銀行にはひとつこれに金を出してくれないかという御依頼をしております。
 そんたくいたしますと、このときに日債銀が債務超過だという話は全然ございません。このときにないのみならず、昨年の三月の資本注入のときにもなかったわけでございますから、ついこの間起こったことで、債務超過ということは、当時、四月に始まりました検査でも全く出てきておりません。九月に示達いたしましたときにも出てきておりませんから、日本銀行総裁が、大蔵大臣の要請もあってこれに八百億円を安定化基金からお出しになられたのは、いろいろなことを考えますと、これ以外に事態を平穏に処理するレジームがない、内外のことを考えられてのことだと思い、私は妥当な判断をされたというふうに考えております。
総理、今の話を聞かれて、二、三日の、実質二日ですか、二日の審査だけで、そしてこれは、相手の銀行を考査する、検査するだけじゃなくて、自分のお金、国民のお金を八百億円入れる、そして果たして大丈夫なのかなというときに、普通、相手を考査するときでも二、三週間かかるのに、わずか二日で、自己査定をそのまま信じて、そしてやるということは、これはどういうふうに思われますか。まず大蔵大臣に答えていただいて、そして総理に答えていただきたいのですが。
それはそうかもしれませんが、承認をするということは、相手の財務内容をちゃんと審査をして、慎重にして、そして、八百億という巨大な、巨額なお金ですから、しかもそれは日銀のお金ですから、それを出資するというときに、わずか二、三日、その審査だけで出資をするということは、そしてその日債銀がこういう状態になったということは、私は、日銀の審査能力というのは果たしてどこにあるんだろうか、こう疑わざるを得ないのですが、実際に審査をされたのは何日間審査されたんですか。
先ほど申し上げましたように、四月の政策委員会で八百億を出資する承認は受けましたけれども、その後、いろいろ情勢を見ながら、実際に出資をいたしましたのは七月の終わりでございます。
ということは、これは日銀考査でも、大蔵検査でも、監督庁の検査でも、本当に時間を要するわけですね。そして、今度の大手の十七行の検査結果、これは自己査定と大分違っている、特に長銀と日債銀は大分違っているということが明らかになっているところ、今度は考査じゃなくて自分が投資するわけですよね、安定基金を通じて。その投資をするときに、自己査定の結果だけを見て、そしてわずか二、三日の結果、この検査だけで投資をしてしまったということは、これは出資をしたり投資をするときに普通の投資家がとる慎重な態度ではないというふうに私は思うのですが、総裁はいかがですか。
お答えいたします。
 順を追って申しますと、平成九年の四月に、日本債券信用銀行が抜本的な経営再建策というのを発表いたしました。日本銀行は、日本債券信用銀行に対して、平成七年二月に考査をしたきりで、その後、考査はしておりません。関連ノンバンク等の不良債権の動向とか、その処理の実施状況等について、定期的に報告を受けておりましたが、注意深く監視はしてきたわけでございます。
 日債銀は、平成九年四月に先ほどの再建策を発表しまして、これに伴います新金融安定化基金を通じた八百億円の出資に先立ちまして、日本銀行としても、同行の経営再建策のベースとなっている自己査定の方法、内容等について、限られた時間ではございましたけれども、先方からの報告に基づいて調査、確認して、その限りでは適当なものと認識したものでございます。
 その後、大蔵省からも、当時実施された検査の途中経過として、日本債券信用銀行は債務超過ではないという認識を確認いたしております。もちろん、その後、同行の資産のうち、追加的に償却、引き当てを要するものが出てくることはある程度予想はしておりましたけれども、その場合においても、毎期の収益で対応し得るものと判断したところでございます。
 政策委員会で八百億を出すということを承認を受けましたのは、四月の初めでございます。
これから少子高齢化が急速に進むということで、将来の現役世代の保険料負担等が大変重くなっていくわけでございます。そういう中で、この公的年金制度を何とか維持していく、こういう必要があるわけでございまして、そのためには負担についてはある程度上げていかざるを得ないと思います。
 それからまた、給付につきましては、これはある程度我慢していただかないと制度自体が長期的に安定した制度として機能できなくなる、こういう心配があるわけでございます。そういうことで、今回裁定をされて、六十五歳以降におきましては物価スライドだけで年金を伸ばしていく、五年ごとの賃金スライドは当分辛抱していただく、こういう制度改正を考えているわけでございます。
 したがいまして、現役手取り年収のおおむね六〇％、こういう水準というのは確かに今おっしゃられましたように裁定時の水準でございます。その後は物価スライドだけで伸ばしていただく。ただ、永遠に物価スライドだけでやっていきますと現役との生活水準の差が開いていくわけでございまして、これはどこまでも続けるというわけではございません。賃金スライドした場合と物価スライドした場合の格差というのがある一定以上広がりますと賃金スライドを再開してきちんとした年金額を支給する、こういうことも考えておるわけでございます。
 ちなみに、諸外国では年金裁定後どういう措置をとっているかといいますと、日本のように賃金スライドも実施する、それから物価スライドも実施する、こういう国は実はほとんどございません。ほとんどの国が物価スライドだけ、あるいは中には賃金スライドだけという国もございますけれども、基本的に私どもは両方やっている国はないと聞いております。
 そういった点からも物価スライドはしっかり守っていきますけれども、賃金スライドにつきましては厳しい年金の財政状況というのを考えてこれはしばらく我慢していただく、これもやむを得ない措置じゃないか、こう思っているわけでございます。