システム開発の費用は、実は当初予定しておりましたよりも若干逆にこちらの方は二割ぐらいふえておるということでございまして、これは開発途上で、私どものシステムは当時から見ますと非常に先端的でほかに全く世界的にも国内的にもない大きなシステムでありましたものですから、予想以上に難航したということでございます。
ペーパーレス計画の中で大きな費用は、いわゆるシステムの開発費用、それからいろいろ解析したデータをデータベースとして蓄積しなければいけませんが、そのデータベースを蓄積するための資料の整理費用、加えまして御指摘がございましたようにコンピューターそのもののレンタル費用ということがございます。
 当時の若杉長官の答弁の中では、特にレンタル費用というのはいろいろ技術が進歩していけば今予想しているよりもっと早く下がるんではないかという期待を表明いたしております。その意味では、確かに当初想定しました額よりも大分現実の支出は下がっております。大体二割ぐらい下がっておるという状況でございますが、そんなにトラスチックに下がっていないという状況でございます。
 これは今非常に問題になっておりますが、私どものコンピューターシステムは、中央演算装置のところに大きなコンピューターを置きましてそこで集中的にシステムとして運営しているという形でございまして、最近のような技術進歩のダウンサイジングをまだ採用していないということが大きいわけでございます。このダウンサイジングを私どもは次にぜひ採用して、もう少し分散型のものにしたい。そうしますと、このレンタルのところは相当下がっていくんじゃないかと思っておりまして、その意味ではペーパーレス計画、この機械のところはダウンサイジングを徹底してやっていかにゃいかぬということで今具体的に研究を進めておるという状況でございます。
内容的に日米構造協議の問題だとか、今から九年前でしょうか、この考え方が出された段階で本当に予想し得なかった新しい事態が登場してきていると思いますので、そういったものも付加していかなきゃいけないということはよくわかるわけでございます。
 ただ、この間ずっと議事録などを読ましていただいたときに、ペーパーレス計画、なかんずくコンピューター関係の支出の問題について触れられたことは、確か若杉特許庁長官のときに一度明らかになっているんですけれども、例えばシステムの維持費、つまりコンピューターというのはハードの物体そのものの値段というのは比較的下がる傾向にあるわけですね、最近ではダウンサイジングだとか小型化しているわけでございます。しかし、一番金がかかってくるのは、これからコンピューターをどのように運営していくか、そのシステムにかかる費用だというふうに思います。そのシステムにかかる費用が予想以上にかかったんではないのか、こういう御指摘を受けることがあるんですが、この点について当初のもくろみとそしてそれがどのように変わってきたのかということがもしわかれば教えていただきたい。
実体審査を行わないで変わっていくわけでございますので、ぜひともそういった点も含めて、広く周知徹底を図っていただきたいと思います。
 最後に、料金の引き上げ問題について少しお伺いしたいわけでございますが、大体値上げをするときというのは、何がどのくらい原因でどうなっているかという資料というのは、やはりきちっとつけなきゃいけないと思うんです。費用アップの一番の原因は何かという衆議院段階における説明の中で。値上げの原因はペーパーレスではなくて、審査処理の促進と物価上昇分の二つの要因だと、こういうふうにお答えになっているのを私もちょっと伺ったわけでございます。ペーパーレスじゃなくて審査処理の促進と物価上昇分と、非常にまだ中身がちょっとわかりにくいんで、さらに内容的にわかれば教えていただきたいと思います。
若干先ほどのお答えに補足いたしますと、公知公用技術と申しますとすなわち当業者であればある意味では業界の常識ということでありまして、容易に知り得る状態にある技術ということでございまして、普通は公知公用の技術の存在を全く調査しないまま権利行使を行って、その後これが無効になってしまうというケースは事実上ないのではないかというふうに考えております。
公知公用の技術というのは当事者の間ではこれは簡単に知り得るものなんですか、それとも相当これはじっくり調査をしなきゃわからないものなんですか。
 といいますのは、その公知公用の技術というものは、当事者が知らないとだめだよ、特許庁の関与するものではないよということになると、そのことに伴う、審判の審決で無効になったときに被害が及ぶわけでございますので、私もその世界の公知公用の技術というのは十分存じていないもので、その点わかれば教えてください。
いろいろ貴重な御指摘をいただきまして、まことにありがとうございます。
 私どもも、今回のカンボジアのＰＫＯ活動は、いわば国際貢献に、言ってみれば初めて本格的に参加をしたという状況の中で、日々新たな体験、確認をしつつございます。こうした経験を踏まえて、次の国際貢献の際にはさらにスムーズな、納得のいく、円滑な国際貢献ができるように考えていかなければならぬ点もあろうかと思っております。
 今御指摘をいただきましたような点は、まさに問題点ではあろうと思います。しかしながら、委員も大変御協力をいただいて昨年成立をいたしましたこの平和協力隊法は、その法律の中に三年後の見直しという項目も入っております。こうしたことを考えますと、今回の経験を踏まえ、これはまだカンボジアの問題は完結したわけではございません、これからどういう事態がまだまだ待っているかわからない状況でございますから、でき得る限り十分慎重に、今回の経験を踏まえまして考えていくべきものと思います。
 それがいつ、どのようにこの法律の改正を行うかということについては、この法律に三年後の見直しということが書いてございますから、私どもといたしましては、三年後の見直しということをこの法律どおり考えたいというふうに思っておりまして、恐らく、経験を踏まえ考えていきますれば、一定の時間は必要かというふうに思っております。
 今御指摘の問題はそれぞれ重要な問題というふうに受けとめておりますが、それをどういうふうにいざ具体的に行っていくかということについては、国内外それぞれいろいろな見方、問題がまだあろうかと思いますので、もうしばらく慎重な検討をさせていただきたい、こう思います。