それから運営審議会のことですけれども、この運営審議会の委員が任命されますね。これは理事長の任命によるものでしょうか。理事長と監事は大臣の任命でいきますね。それでその理事長が副理事長を任命しますね。それで、今度は運営審議会のメンバー、三十五人でしたか、このメンバーのことですけれども、この任命権はどこにあるのか。
 それから、その審議会のもとにある今度は各部会のことでございますけれども、この各部会はどんなふうな構成になるのか。
 そして、実は一番かかわりをどういうふうに持たせていくのかということでは、先ほど来、菅野委員の方からもお話がございましたように、各三法人の省内における各部所管、経済局、それからこれは林野庁林政部ですか、企画部ですか、それから水産庁は漁政部かな、そうですね、漁政部がそれぞれ窓口になるのだろうと思うんですが、その方々はここの中でどういうふうにかかわっていくのでしょうか。
この新しい法人は三法人の業務を引き継いで行っていくというわけでございます。農、林、漁それぞれの信用補完制度をめぐる情勢は厳しいものがありまして、またその制度、事業関係者もそれぞれ相違をしておるということでございます。このようなもとで円滑な業務運営を図っていくために、全体の管理を行います理事長のほかに副理事長二人を置いて、これも法人の代表権を持つということにしておるわけでございます。
 この副理事長につきましては、例えばまず理事長が農、林、水のいずれかの分野の業務の責任者を兼ねまして、他の二分野を二人の副理事長がそれぞれ担当するということで、また法人全体の総括管理は理事長が行うというようなことを考えて、それぞれ副理事長にも代表権を持たして、全体としての業務運営の統一性を確保するようにしたい、こういう考えでございます。
私どもは、行政改革を進める側の方の野党としては、合理化という問題だけで物を考えていく筋ではなくて、それをすることによってどんなメリットが出るのかということの方がむしろ実は非常に大事な問題になってきますのでうるさくお伺いをするわけでございますけれども、私先ほど冒頭に申し上げましたように、これは五十八年以来かなりの論議が続いたと私は聞かされておるわけでございます。したがいまして、今回も組織の統合といっても必要最小限の改正にとどめたというふうなことも私は実はちょっと物で読んだものでございまして、そこまでして、しかもなおかつやったこの統合なんだということの中で、やはりそこから生まれてくるもののメリットなんという言葉は余りいい言葉ではないかもしれないけれども、それが今後の日本の農林水産業にどう大きな力になっていくかということを、ぜひやはりこの場で確認させていただきたく思いますものですから伺っておるわけでございます。
 その次は、役員のところで新法人の代表権の問題でございますが、新法人の代表権を理事長のみならず副理事長にも与えているということに関する考え方の基本を教えていただきたい。
いま長期エネルギー供給計画の見直しについては着手いたしておりますが、その間にも短期的な見通し等も入れながら長期展望をしたい。これまで余りにも頻度高く改定をしてきたこと、これは私は、日本のような場合はエネルギーについてはやむを得ないので、むしろいつまでも既存計画に固執をして、達成できないものを振りかざして現実は乖離していくようなことよりも、恥ではないので、その都度洗いかえながら弾力的に対応していくシステムであっても、あながち批判されるべきではないんじゃないか、むしろ柔軟な対応が必要じゃないかと考えております。ことに、いま言われたことの中で私たちが長期的に絶対に目を背けてはならないのは、代替、省エネ、新エネ等のわれわれが石油依存度を低くするための努力、このことは、いつかは第三次エネルギー危機というものが来ないとは限らない。日本一国では食いとめられない要因等がありますから、そういうときに備えて、七転八倒しないようにその努力は続けていかなければならないし、ただ民間が大変長期的な展望のもとに採算からいえばリスクに富んだものに取り組もうとしているようなもの等が、腰を引くおそれがあります。これはもう、企業は当然ながら間尺に合わぬことはしないという原理でしょうから、そこらのところを政府はしっかり激励といいますか、政府の不動の姿勢を示しながら、民間もぜひ長い目で見て国家民族の未来のために協力の姿勢を後退させないようにという関係で、そういう立場で激励して後退することのないようにしたいという、これはもう不動の姿勢をとっていかなければならぬと思います。
 それからいま最終的に言われました石油の体制でありますが、これは基本的にいま私たちは、戦後とってまいりましたわが国の石油に対する政策をそろそろ見直さなければならない時期に来ているんじゃないかと思うんです。
 ということは、消費地精製主義のたてまえを貫いて、まず原油を日本がいただいて持ってきて日本の国内で製品化するというのが大原則でありましたし、したがって九九・八％を外国に輸入で依存するという国に対して、精製会社が二十九社、元売が十三社というような体制が、そういうほとんど無資源国である物資の石油について、そのまま安易に許される状態が今後も続くのかどうか。あるいは法律上も、輸入のときの法律、設備を許可するときの法律、あるいは元卸売人の登記、登録、あるいは小売店の登録制度の問題、そういういろんな問題が整然とされないままに今日まで来ております。したがって、いろんなところで、そのときどきによって困難が起こり、ひずみが生ずる。そういうことを考えますと、この際わが国は、シンガポールも石油を精製して製品を日本に売ろう、日本も含めて売ろうという政策をとり、あるいは産油国もみずからの国の中で付加価値をつけて製品化されたものを売ることに注目する、これも当然の成り行きでしょうが、その中でひとり日本のみが消費地精製主義だけで切り抜けていけるものかどうか。
 この点は短期的にすぐ間に合わないかもしれませんが、そろそろ作業に取りかかって、日本の石油業法の輸入から最終消費に至るまでの法律の、いわば大きな河川改修の時期に来ているのではないかと考えております。これらについては、今後法律をどうするか等も含めて内部で十分に検討して、将来相当長きにわたってたえ得る新しい石油関係業法の一本化というものを図ってみたいと思っております。