先生御指摘のように、オークリッジにおきまして七・四メガワットという規模でございますが、昭和四十年から四十四年、約五年間にわたって運転されたという実績がございます。昭和四十五年には、いまからちょうど十年前になりますが、百万キロワット級の実用炉の設計研究が行われた、こういうところまでは伝わっているわけでございますが、その後の動きはないと聞いております。
 それからエバスコ社という米国の会社が中心となりましてこの百万キロの実用炉の開発計画を推進しようではないかということで米国政府にも働きかけている、またわが国の民間企業にも協力を呼びかけてきているということは承知いたしております。特に、たとえばオークリッジでの成績の一般的な情報は日本には入手されておりますが、さらに突っ込んだ調査を行ったかという点については、一部の民間企業がどの程度の情報を入手しているかによるかと存じますが、まだ私どもは特別の情報を入手しているという段階にはございません。やはりこの基礎研究を文部省等も来年度お取り上げになると伺っておりますが、科学技術庁といたしましても、そういうことも含め、また諸外国と申しましても現実に進めようとしているのはアメリカだけのようでございますが、そういう実情の把握には努めていかなければならないだろう、かように考えております。
本件につきましては、御案内のとおり、恩給、年金、扶助料、これらがあくまでも全体が整合性を持って処理されなければならない問題でございまして、一つのところだけがどうこうというわけにはいかない三つの体系でございます。そういう点から、私どもも、先ほどお話がございました、文部省だけがやっていないといったようなことではまた困ると思うのであります。やはり全体がくつわを並べて、同じ体系で進んでいくべきものだ。いまのお話のように、スライドの問題なんかでも、やはりある部門だけがどうこうというのではなくて、われわれは、いまお話し申し上げたように、政府全体としてこの問題について本当に真剣に取り組んでいかなければならない、かように存じております。
いまのスライド制の主張は、私が総理府の総務長官のときにやりましたことなんであります。しかし、スライド制とは言いながら、自動的にスライドしないで、大蔵当局はどうしても一年一年改正立法を出せ、そういうふうな抵抗をいたしておったわけであります。私は、一般の遺族年金にせよ、あるいはその他の年金給付にしても、スライドと言う以上は自動的にやりたいものだ、これはもう私の年来の念願でございますが、文部当局におきましても私もまだ来たばかりなので、文部省内のことはつまびらかに存じませんが、基本的には考え方は先生と同じでございます。
大臣、他の委員会等では全党一致で自動スライド制の導入を検討せよ、全政党一致でそういう決議案を出して、そしてそれを大臣も尊重すると言っているのですが、当然文部大臣も、そういう気持ちだろうと思うのですが、いまの事務当局の答えを聞いておりますと、ちょっと問題だと思うのです。導入を検討するということについてはやぶさかではないわけでしょう。
私学共済の年金の額の引き上げにつきましては、御案内のとおり、従来から国民の生活水準なり、あるいは国家公務員等の給与の状況、あるいはまた物価その他の諸事情を総合的に勘案し、かつ恩給あるいは国家公務員共済組合等の年金の改定にならいまして、その額を改定してまいっているところでございます。昭和四十二年度以降は、御案内のように、毎年、現職公務員の給与改善率を基準といたしまして改定を行ってきているところでございます。
 ただいま御指摘の自動スライド制にすべしという御意見、御要請でございますけれども、退職者の年金の額を現職者、現在現職にある者の給与に合わせて自動的にスライドさせて引き上げるということが適当であるかどうかということにつきましては、私どもの承知しているところでは、いろいろと議論のあるところでございます。特に社会保険のいわば根幹とも言うべき厚生年金におきましては、御承知のことと存じますけれども、物価スライド制がとられております。そういったようなこともありますし、また財源負担との関係もありますので、この問題につきましては、もう少し、十分に検討する必要があるのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
 なお、この点につきまして現在、大蔵省を中心に関係各省庁で協議いたしておりますけれども、引き続きこの検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
時間も余りございませんが、ここで私学教職員の給与体系だとかあるいは労働条件とかいろいろなことを聞きたかったわけです。これはもちろん、労使の対等の立場における話し合いでいろいろ決める原則があるわけでございますけれども、指導、助言の立場にある文部省としても、労働条件とかそういうものが向上するように努力していただきたいと思うのです。
 そこでもう一つ、他の委員会では附帯決議に次のようなことが入っているのですけれども、この文教委員会では入っていないので、ちょっと考え方を聞きたいのです。「既裁定年金の改定については、公務員給与の引き上げに対応した自動スライド制の導入を検討する」、こういうことですけれども、いま言いました自動スライド制の導入の検討についての文部省の御見解を聞いておきたい。
ただいま御指摘の八十八国会における当委員会の附帯決議でございますが、これにつきましては、私ども常々、附帯決議は国権の最高機関である国会の御意思であるというように認識いたしておりまして、絶えず改善の指標といたしておるわけでございます。したがいまして、今回の改善に当たりましても、いろいろ附帯決議の御疑旨を実現すべく努力したわけでございます。
 ただいま御指摘の附帯決議の中で、まず普通恩給の最低保障の引き上げでございますが、これにつきましてはいわゆる恩給の改善率、これは兵の場合が一番高うございまして、三・八％となっておるわけでございますが、この三・八％を四月から上乗せするほかに、六月からはさらに他の年金等も考慮いたしまして、六十五歳以上の長期の在職者に関しましては七十万円に引き上げる、こういう改善をいたしておるわけでございます。これに準じまして普通扶助料につきましても格段のかさ上げをいたしまして、現行の六五％、要するに普通恩給の六五％のほかに、さらに八月からは寡婦加算を、現行の四万八千円を十二万円に引き上げまして、格段の引き上げをいたしまして、約八二％に達するという改善をいたしておるわけでございます。
 それから次に、加算年の事務処理でございますが、これもいろいろむずかしい事情はありますが、厚生省あるいは都道府県と緊密な連携をとりながら事務の合理化、促進化を図っているところでございます。
 それから、戦地勤務に服した陸海軍の従軍看護婦あるいは老齢福祉年金の支給制限の撤廃、これにつきましては恩給そのものの問題ではございませんで、私からお答えするのはいかがかと思いますが、この陸海軍看護婦につきましては、すでに今年度予算で厚生省に千七百万円の調査費がついているやに伺っておりますし、また老齢福祉年金につきましても、四十一万円を四十五万円に引き上げるといったような措置が講じられているというように伺っております。