先生御案内のように、国家公務員の勤務条件につきましては、その変更をする場合に、社会一般の情勢に適応させるという原則を持っておりますので、人事院といたしましては、毎年、給与初め勤務時間あるいは休暇制度とか、そういった勤務条件一般につきまして民間の実態を調査しているところでございますが、この育児休業制度につきましても、ここ数年その調査に含めまして実態の把握に努めてまいったところでございます。
 また、今回の公務におきます育児休業制度の法制化と申しますのは、民間労働者につきまして育児休業制度を法制化することに対応しまして法制化するということが基本ではございますけれども、私たちが意見の申し出をする検討過程におきましては、これまで調査をしてまいりました民間の実態の調査を参照するほか、諸外国の状況の把握にも努めております。また、現行の育児休業制度がございますので、それを所管する省庁、これは文部省とか厚生省とかになりますが、そういった省庁の御意見も伺っておりますし、また、その他の省庁に対しましても、法案の立案過程におきましていろいろと問題点等もお話を申し上げまして、御意見を伺っております。また、労働組合といいますか職員団体に対しましても、本院及び地方事務局を通じまして相当回数に上りまして会見を行ってその要望を伺ってまいりました。そういったいろいろな準備過程を経まして意見の申し出をさせていただきました。
次に、人事院の関係の御質問をさせていただきますけれども、四月一日意見具申し出を行うに当たりまして事前にいろいろ経緯があろうかと思います。どういう調査をされ、また、どういう準備段階を経て意見具申に至ったか、概要を教えていただきたいと思います。
この法案は、四月一日の人事院の意見の申し出に基づきまして、それに沿って成案を得たものでございまして、人事院の意見具申と特に変わるところはございません。
民間育児休業法と同趣旨の新しい勤務に関する考え方だ、こういう御認識は徹底をしていただきたいというふうに思うものであります。そして、前段の質問である家族的責任の問題も、また、制度の対象者が男女の労働者であるという点も、これは学説、一般の関心を持っている人の、あるいは今までのこの法案の準備状況における議論においてもう公認をされたものでありますので、この前提に立って法律の解釈い運用に当たっていだだきたいというふうに思います。
 総務庁にもう一つ。今回の育児休業法案は、四月一日の人事院意見具申し出の内容と全く同趣旨でありますか、どこか修正を施した、あるいは一部削除し、つけ加えた、こういうような点はありますか。
この法律案の目的、第一条のところに書いてありますように、「育児休業等に関する制度を設けて子を養育する国家公務員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的とする。」というところにおいて先生の今述べられたところと別に変わりはないと思いますが、民間の育児休業制度においてもその考え方は、基本は同じだというふうに思いますので、そういった法律の趣旨に沿って運営をしてまいりたいというふうに考えております。
この法案はいろいろな問題点が指摘をされております。それにしても、公務員の勤務関係それから五月成立の民間労使の育児休業等に関する法律、これは労使の関係、勤務関係における画期的な意味を持っているものだ、こういうふうに論ぜられております。その一点は、家族的責任による休業を認めたものであること、その第二の点は、制度の対象者が男女の労働者である、女性に限っていないという点に非常な意味があるということが指摘をされております。こういうとらえ方のもとに準備もされ、実施も全うしていただきたいというふうに思います。長官はこういうとらえ方について御同意をされますか。
 また、第一条の目的規定については今お話がございましたように、その主なる目的は、公務員の継続的な勤務、ここに重点がある、その結果、福祉の増進と公務の円滑運営ということを副次的に期待をするものだ、こういうふうにおっしゃったと思いますが、この辺をもう一度確認させていただきたいと思います。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和六十年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の六十年度末における財産状況は、資産総額三千三百二十九億七千七百万円、負債総額千五百十一億二千四百万円、資本総額千八百十八億五千三百万円となっております。
 また、当年度中の損益は、事業収入三千三百八十六億九千七百万円、事業支出三千二百二十六億三百万円であり、差し引き事業収支差金は百六十億九千四百万円となっております。
 このうち資本支出充当は八十三億五千四百万円であり、この結果、事業収支剰余金は七十七億四千万円となっております。
 なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
 本件には、会計検査院の記述すべき意見はない旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、協会の世論調査の公表のあり方、経営委員の人事、経営財源の確保方策等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員から反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、地休決の結果、本件は賛成多数をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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