中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 事業協同組合、商工組合等、中小企業者の組合は、集団化、共同化によって中小企業が地位の向上を図っていく上で、従来から重要な役割を果たしてきております。
 しかしながら、近年、安定成長の定着、消費者需要の多様化、経営者の世代交代等中小企業者の組合を取り巻く経済的、社会的環境は大きく変化してきております。
 このような環境の変化に適切に対応する組合事業活動の展開及び組合員の世代交代の円滑化が必要になっていることから、組合機能を充実強化し、あわせて組合制度の改善を図るため、所要の改正を行うものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、組合の行うことができる債務保証事業の範囲の拡大であります。現在、組合は、組合員が金融機関に対して負担する債務についての保証しか行えないこととなっておりますが、組合員の事業活動に係る債務についての保証も行えるよう範囲を拡大することとしております。
 第二は、出資持ち口数の制限の緩和であります。一組合員当たりの出資持ち口数は、現在、出資総口数の百分の二十五が限度とされておりますが、脱退した組合員の持ち分を他の組合員が譲り受けようとする場合等においては、この限度を百分の三十五に緩和することとしております。
 第三は、組合事業の利用者に対する制限の緩和であります。現在、組合の共同事業については、組合員以外の者の利用は、組合員の利用分量の百分の二十までと制限されておりますが、工場等を集団して設置する組合で、一部組合員の移転に、相当の期間を要する場合等においては、この制限を一時的に、一定限度まで緩和し、また、組合の体育施設等を一般公衆に利用させる場合には、この制限を適用しないこととすることとしております。
 第四は、企業組合制度の改善であります。設立後五年を経過した企業組合であって、従事組合員が心身の故障で従事できなくなるような場合にあっては、組合員のうち従事組合員の占めるべき割合等を緩和し、また、企業組合に員外監事を認めることとしております。
 第五は、協業組合制度の改善であります。協業組合の組合員の推定相続人が、組合員の生前においてもその持ち分を譲り受けることができることとすることとしております。
 第六は、火災共済協同組合の改善であります。火災共済協同組合の共済契約対象者の範囲を拡大し、また、共済金額の制限方法の変更を行うこととしております。
 第七は、中小企業団体中央会の事業の例示の追加であります。中小企業団体中央会の事業として、展示会等の開催等の例示を追加することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
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 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 機械類信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
   午前十時十一分開議
出席委員
  委員長 渡辺  朗君
   理事 上草 義輝君 理事 國場 幸昌君
   理事 高橋 辰夫君 理事 川崎 寛治君
   理事 玉城 栄一君 理事 青山  丘君
      大島 理森君    鈴木 宗男君
      中川 昭一君    仲村 正治君
      野中 広務君    町村 信孝君
      村上 茂利君    上原 康助君
      新村 源雄君    日笠 勝之君
      瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 後藤田正晴君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      中西 一郎君
 出席政府委員
        総務政務次官  堀内 光雄君
        北方対策本部審
        議官      本多 秀司君
        沖縄開発政務次
        官       大城 眞順君
        沖縄開発庁総務
        局長      関  通彰君
        沖縄開発庁振興
        局長      小林 悦夫君
        外務省欧亜局長 西山 健彦君
        文部大臣官房会
        計課長     坂元 弘直君
 委員外の出席者
        防衛施設庁総務
        部補償課長   小林 和夫君
        防衛施設庁施設
        部連絡調整官  田中  滋君
        防衛施設庁施設
        部施設取得第二
        課長      小澤 健二君
        防衛施設庁労務
        部労務企画課長 吉岡 孝雄君
        科学技術庁振興
        局奨励課長   石田 惟久君
        外務省北米局安
        全保障課長   沼田 貞昭君
        文部省高等教育
        局技術教育課長 遠山 耕平君
        農林水産大臣官
        房地方課長   長   晃君
        農林水産省農蚕
        園芸局果樹花き
        課長      武政 邦夫君
        農林水産省農蚕
        園芸局畑作振興
        課長      吉田 茂政君
        水産庁振興部沿
        岸課長     窪田  武君
        水産庁海洋漁業
        部国際課長   草野 英治君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     黒田 直樹君
        運輸省地域交通
        局自動車業務課
        長       永井 隆男君
        運輸省航空局管
        制保安部管制課
        長       小山 昌夫君
        海上保安庁警備
        救難部警備第二
        課長      姫野  浩君
        郵政省放送行政
        局技術課長   大井田 清君
        労働大臣官房参
        事官      竹村  毅君
        建設大臣官房技
        術調査室長   岩井 國臣君
        建設省住宅局建
        築指導課長   立石  眞君
        特別委員会第一
        調査室長    内野 林郎君
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七月三日
 名護市許田大石福原の機関銃による被弾事件に
 関する陳情書（第
 四〇四号）
 那覇市の軍用地早期返還に関する陳情書
 （第四〇五号）
 沖縄県中頭郡読谷村への米特殊部隊等の配備反
 対に関する陳情書
 （第四〇六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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