具体的に申し上げます。
 青森県も五十一年の災害を受けました。それで、百五十万借りた方の場合に、とにかくようやくこの年から返すということになるわけです。ですからこれは大変な負担です。それにストレートでまた借りようということになると、三百万までなければお返しできない、こういう実態になるわけです。三年の据え置きですからね。そういうことを考えますと、場合によっては三百万までめんどうを見てやらないと、実際にこういう方々に対する救済の策にはならぬわけです。そういう意味で、このことについては大臣の異常なる決意を持って当たっていただきたいと私は希望しておきます。青森県の議会におきましても、また、知事の方からもとにかくこのことについて強い要請のあるということにおいて、ひとつ格段の御努力を願いたい。これは要望しておきますし、また私の申し上げたことで意は十分通じたと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
 二つ目の質問は種もみの確保に関することで、さきの災害のときには国は三分の一の助成をしていただきました。ことしは二分の一くらいの助成までいただけるものかと思っておるのですが、そのように期待してよろしいかどうか、お尋ねしておきます。
お答えいたします。
 先ほど来お答え申しておりますように、十月六日現在の最終被害額をもちまして、天災融資なり自作農資金の発動につきましての具体案をお示しできるようになると思います。
 自作農維持資金につきましては、現地の資金需要、これは天災融資とあわせて現地の資金需要を、要望額をいま取りまとめ中でございます。かつ、自作農維持資金の場合には、先生御指摘のように、過去の残高がどの程度であるか、これによりまして、積み増すべき必要額があるかどうかということも、各県等を通じましてそれぞれの希望を聴取しまして、必要な限度額の設定はするようにいたしたい、このように考えております。
そこで具体的にお尋ねをいたします。
 どの程度の要望金額が出るかわからぬけれども、少なくとも、ことしの被災額と五十一年の被災額との比較において見ますときには、おおむね五割増くらいのものが出てくるのではないだろうか。それにこたえるだけの金額の必要もまた出てくるであろう。そういう意味でいきますと、ことしの場合にはとにかく限度額が一人当たり百五十万と言っておるのですけれども、これは五十一年の災害のときには百万でありましたが、五十万足して措置をされました。今回の場合は、ぜひこの百五十万を倍額まででもこたえ得るよう、要請があればこたえていきたい、こういう構えでこの資金の金づくりに大臣は取り組んでいただきたいと思うのですが、そういう御決心はあるかどうか、伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘のとおりの指示を実は事務当局に与えまして、先ほど申し上げましたように、各市町村を通じまして、被災農家の方々が、どれくらいの自作農資金の手当てを講ずれば生活上来年の再生産までがんばっていけるかということを詳細に調査をいたしておりまして、その調査結果の数字が出ましたならば、それにこたえることのできるように措置をするように、政府間でも話し合いを進めております。
御指摘の畑作共済の点につきまして申し上げますが、御案内のとおり、畑作共済は五十四年度から六作目を対象にいたしまして本格実施に入ったところでございます。私どもといたしましては、さらにこれら以外の畑作物につきましても、必要かつ可能なものから随時対象にしてまいりたいと考えておりまして、現在お茶それからホップ、露地野菜、飼料作物等につきまして調査検討を進めているところでございます。
 なお加入促進につきましては、水田利用再編対策の推進との関連にも配慮をいたしまして、掛金の国庫負担割合を、他の任意共済に比べまして非常に高率の六割ということで出発をいたしたわけでございます。現在、農家向けのパンフレット等を作成いたしまして加入促進を図っているところでございますが、さらに今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。
ただいま総理のりっぱな御決意を承りまして、われわれはますますいままで以上に国鉄再建のためにがんばらなくてはならない、この決意を強くいたしたわけであります。
 総理、今回の委員会における質疑、非常に長時間やり、また、あす、あさっては現地調査、現地公聴会等もやるわけでありますが、いままで私たち、非常に当委員会を中心に議論しておりまして、まあこの法律は何とかして通さなくてはならないだろう、しかし政令のときにまあ何とかいろいろの方法を講じてやろうというような意見や魂胆があります。しかし、私は、やる以上は一定の基準を引いてこれを厳重にやっていく、それが本当の正しい国鉄の経営再建にも通じ、また、それがある面では国鉄が労使一体になって再建に励んでくれる大きな理由になると思います。したがって、今後この法案が衆参両院を通過、成立した場合における政令をつくる段階において、しり抜けやざるにならないように、そこら辺はひとつ総理として今後よろしく目を光らせておいていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 さらに、私たち、今回のこの法、案は、国鉄の構造的問題として取り上げてきたわけであります。国鉄の構造的問題として、どうしても国鉄自身の力でできないものを、ある面は法律をつくって、ある面は国の財政で、ある面では国民の皆さん、利用者の理解と納得によっていこうといろいろな問題があるわけでありますが、今後私たちが国鉄の経営再建のためにさらに考えていかなくてはならない問題といたしましては、一つは、年金問題があります。そして一つは、公共割引の問題が今後残された問題としてあるわけでございます。退職金その他の問題については、曲がりなりにも政府の方でいま助成といいますか、利子補給をいただいておりますが、大量離職者時代を迎え、三十五万人体制を実現していくためには、この年金問題を解決していかなくてはどうにもならないわけでございまして、当委員会で超党派で各党の先生方がこの年金問題には言及されており、来年度予算その他において何とかして三十五万人体制を築き上げていくためにも、そして国鉄労使が安心して国鉄本来の機能を発揮してもらい、国民生活の安定と向上のためにがんばっていただくためにも、公的年金問題があるということと、公共割引問題その他まだ重要な問題があるということを申し上げまして、今後いろいろな場面において、総理の一段の御努力と御支持を賜りますようにお願いしまして、私の質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。