研究開発を進めますにはいろいろな方法があろうかと思いますが、いま一番求められているのはやはり総合的、効率的に行うということと、あと産学官の連携をいかによくするかということだと思います。産学官の連携につきましては従前から叫ばれているのですが、やはりいろいろな問題があってうまくいかないという面もございます。そのために創造科学技術制度、流動システムというようなものをつくりましてその交流を深めることを進めているわけでございますけれども、今後とも、何が障害になっているのかというようなことを一つ一つ洗い直しまして、その問題点をつぶしていくというようなことで交流が従来より進むように措置してまいりたいと考えております。
 また、いま褒めるということがございましたけれども、足を引っ張るだけではなくて、やはり褒めることが大事だと思います。当庁といたしましても、いろいろな表彰制度もございますし、そういうことで研究意欲を増大させるというようなことで、研究開発の推進を図っていくということにしていきたいと思っております。
悪い影響が出ない方がいいのですが、ややもすると、安い石油が入ったぞというようなことで、喜ぶのは当然なんですけれども、私は研究開発という面では少し後退になる危険性があるのじゃないか、このように考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから最後に、大臣にお願いしたいわけでありますけれども、研究開発のわが国の状態をいろいろ見てみますと、やはり研究開発のシステムが非常にまずい面がたくさんあるのじゃないかという感じがしているんです。先ほど申し上げましたような縦割り行政というのもその一つだと思うのです。
 ですから、科学技術の優秀な方がたくさんいらっしゃるわけですから、従来のような、予算配分という形だけあるいは調整役だけというんじゃなくて、たとえば理化学研究所に対して本当に強いパイプでもってその内容について理解される方々、こういう方の交流というのでしょうか、そういう方々が私は非常に大切じゃないかと思うんです。ここでいろいろな議論をする場合も、わりあいに現地で実際がんばっていらっしゃる方の御意見を聞いた方があるいはいい場合もあるんじゃないかなという感じがいたします。
 特に、理化学研究所へ行きますと、優秀な方がたくさんいらっしゃいまして、普通の通訳ではなかなか理解できないような言葉でたくさんの話をしていただくというような現実があるわけです。ですから、本当にあの一生懸命やっている方々を何かいい形で刺激できるような形をとってあげるべきじゃないか。そういうことで、私は再三研究者の評価という問題を言っておりますが、せっかくいい研究をやったんだったら褒めてあげるということ。悪かったら怒るばっかりで褒める機会というのはわりあい少ないものですから、やはりその辺をかっちりしないと、優秀な研究者というのはどんどんアメリカあたりへ流れてしまうんじゃないか。さっき大臣がちょっと言われましたように、ライフサイエンスの分野は海外へ大分流れていますね。最初から優秀な人が流れたのじゃなくて向こうで勉強しながら偉くなっているというのが正当かもわかりませんけれども、いま優秀な人も何人かいらっしゃるわけですから、中で刺激を上手に与えていただけるようなそういう研究体制をぜひつくっていただきたい、そういうシステム化をしていただきたい。
 これを申し上げまして、お答えをいただいて私は終わりたいと思います。
五十七年度に運転開始いたします発電所をモデル的に計算いたしますと、石油火力についてはキロワットアワー当たり二十円程度と試算されます。他方原子力発電については十二円程度というふうに計算されまして、この格差が大変大きい状況でございます。
 この点から考えますと、確かに石油火力の場合には原油代金、燃料費が相当のウエートを占めておりますけれども、今回の五ドル程度の引き下げ、すなわち一五％弱だと思いますが、こうした引き下げによってはまだまだはるかに原子力の方がコスト的にも有利でございます。こうしたことから私どもとしては、引き続き原子力については石油代替電源の中の中核的役割りを担うものとして積極的に推進してまいりたい、かように考えております。
円高メリットが九カ月、十カ月、どう出てくるかわかりませんが、そういう時期と、また先ほど申しましたような税制改革による所得税減税、その辺が時期的にマッチしますとやはり内需の拡大につながってくると思います。経済というのは人間の営みですから、なかなかその辺の時期的なものがうまくマッチするかどうかわかりませんが、そういうふうにマッチするならば、今国際社会の中で日本の黒字ひとり勝ちというような批判も随分と解消されるんではないか、このように思っております。まさに、その辺の政策についてはそれぞれ理論的なものは出尽くしていると思いますが、あとは政治がどう判断しどう決断するかであろう、このように思う次第でございまして、それだけに経済閣僚といたしまして森大臣の今後の御活躍を切に希望したい、このように思う次第でございます。
 もうあと一、二分しかございませんが、最後になると思いますが、小規模事業者支援法についてちょっとお聞きします。
 もう時間がありませんので簡単に御質問いたしますが、いずれにしましても小規模事業者が生きておりますのは何といいましても各地域でございます。東京とか、私が定住しております福岡市、これは政令都市でございますが、そういうところは本当に民間活力がございますので何とかできるわけでございます。福岡県におきましても、例えば大牟田なんというのはかって人口二十二万ありましたのが今日十五万と、七万人も減っておるわけでございまして、町を歩きますと商店街がずっとシャッターが閉まっているようなことでございます。まあ大牟田であれば二十二万から十五万に減ったからまだいいけれども、さらに過疎地に行きますと、全くもう小さなお店が成り立たないというような状況でございますが、何といいましても小規模事業、そういう中小企業のためには地域の活性化というのが大変必要だろう。
 これはこれとして、またマクロの政策が必要だと思いますが、今般この法案、大変基本的にも私大賛成でございますが、この実施の段階で各地の行政とどうタイアップ、絡んでいけるのか。それから、先ほども御答弁の中にあったその内容とか確実性によって認定するということですが、内容、確実性をつくれる以下の層が大変な状況にあるわけでございまして、その受け皿が本当に脆弱なところが各地にたくさんございます。
 この法案、大変基本的にいいものでございますが、これを実施段階で地方行政とそういう水準以下のところとどう絡みながら実施、運営していけるのかお聞きして質問を終わりたい、このように思います。