ありがとうございます。
 私ども公明党でも、通産省等いろいろな省庁と勉強会をさせていただいておりますが、どうも消費者重視と言いながら、かなり後退した内容になっていくのじゃないかなという心配がございます。ぜひとも法務省が取りまとめ役として、本当に消費者重視を掲げる細川内閣の提出する法案だと国民が納得できるような法案の作成に努力していただきたいと思います。
 次に、入管の業務につきましてひとつお伺いしたいと思います。
 毎日新聞のことしの十月八日付の夕刊に、来年の八月に横浜で国際エイズ会議が開かれるという報道がございました。その報道の中で、参加者の中に麻薬、売春経験者がかなりいる、その入国、参加について論議があるんだという指摘がございました。入管の担当者のお話ということで「麻薬、売春について厳格に法を適用してきた。会議の参加者だからといって例外を認める考えはない」という談話が載っておりますが、入管の担当者は、この新聞記事に載っているような発言を本当になされたのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
法制審議会と御指摘の他の審議会と直接にその調整を図るというようなことは、現段階では考えておらないところでございますが、事務的には、お互いの審議状況を連絡し合って、その状況を把握しながら審議を進めていくということになろうかと思うわけでございます。
 ただ、産業構造審議会あるいは国民生活審議会の御検討の中でも、民事責任ルールの問題について、現段階でいわゆる国民の大方の賛同が得られるレベルとしてどの程度のものがいいのかということについては、これは各界の方々の意見を集めて検討しておられるというふうに聞いております。ただ、その中身が、民事法、不法行為の体系の中できちんと整合性があるものかどうか、これはまさに民事法の問題でございますので、これは法制審議会の民法部会で御検討いただくべき問題であるというふうに考えている次第でございます。これから鋭意その関係については調整をとりながら、お互いの審議を集めていきたいというふうに考えているところであります。
現段階ではどちらとも決めていないということですが、新聞報道等によりますと、現在通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会の総合製品安全部会で製造物責任法案についての審議が進められており、産業構造審議会が十一月中旬に首相の諮問機関である国民生活審議会に通産省案として報告し、国民生活審議会はこれらをもとに最終報告をまとめるというふうにされているようであります。
 先ほど大臣の方から、法制審議会にも諮問をした、前向きに対応しているのだという御答弁がございましたが、この他の審議会との関係というのはどのようになるのでありましょうか、お教えいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、仮に立法化されるということになりますと民事責任原則の規定を導入するということになるのであろうというふうに考えております。そういう問題意識は法務省としてもかねがね持っておったところでございまして、したがって、内部的にはいろいろ各審議会で審議がされている状況を踏まえて法務省としても検討してまいったところでございますが、委員御指摘のような状況を踏まえて、大臣も御答弁申し上げましたように、法制審議会で審議を開始したという次第でございます。
 したがいまして、いずれにいたしましても、民事責任ルールの問題については法務省として責任ある対応をしていかなければならないというふうに思っておりますが、立法形式として、それだけを取り出してやった方がいいのか、それともそれとあわせていろいろな行政的な措置をも含んだ包括立法とするのがいいのか、そのどちらをとるかによって準備の期間が違うのかどうかというようなことも含めて、これらの問題は、いずれにいたしましても関係各省庁と十分協議をした上で法務省としての態度も決定したいと思っている次第でございまして、現段階においてどちらにしたいということを私ども内部的にも決めていない状況でございます。
ありがとうございます。ぜひとも前向きに対応していただきたいと思います。
 ただ、今大臣の御答弁の中にありましたように、民事責任原則の改正という形で対応していくのか、それとも他の省庁等でもいろいろ検討されております包括的な立法という方向でいくのか、この点について、現段階においてで結構ですので、法務省としてはどちらの方向にいきたいか、お伺いしたいと思います。
科学的知見の点につきましては、多くの学者がさまざまな論文を発表しておるわけでございますが、それの根拠になっておりますのは、既存のデータをもとにシミュレーションをやっているという状況でございます。何しろ地球大の話でございますので、学者によって説が分かれるのでございますが、炭酸ガスがふえた場合に温度が上昇するというところについては学者間の意見は一致している。しかし、炭酸ガスがふえるとどれだけ温度が上昇するか、また地球のどの部分でどういうふうに温度が上昇するか、また温度が上昇した場合にどういう影響があらわれてくるかという点につきましては学説が分かれているという状況にございます。
 特に議論がございますのは、温度が上昇すると雲が発生する、この雲が発生するのが温度上昇にどういう影響を持つのか。学者の説によりますと、薄い雲が発生すると温暖化効果が出てくる、厚い雲が発生すると太陽光が届かなくなるのでかえって冷えるという効果がある、これは割にわかりやすい話のように思うのでございます。
 もう一つは、海洋と炭酸ガスの関係、海洋が炭酸ガスを吸収する効果があるということはわかっておるのでございますが、どれだけ濃度がふえるとどういうふうに吸収効果が進むのか、この辺も大きな疑問点、今後解明していくべき点でございまして、その意味では、科学的知見を今後さらに高めていく必要があるということでございます。
 しかしながら、そういう不確実性がある中でこれを放置しておくというわけにはいかないというふうに考えておりまして、この炭酸ガス等の温暖化効果を持つガスについて、通産省として技術をもってこれを解決していく方向で対応していく必要があるというふうに考えておるわけでございますが、先ほど触れましたエネルギー政策に加えまして、これらは産業技術体系全般に絡む問題でございますので、これらの産業技術体系を基本的には見直すぐらいの勢いで技術開発に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。