着実に達成できるように当面なし得るというようなことで措置が、対策が示されているわけなんですが、そのできる限りの努力といいましても、環境基準を引き下げて、さらに目標期限を先送りするようなやり方というのは、これはまさに沿線住民に対する環境庁の裏切りだというふうに考えられませんか、そこに胸の痛みを考えられませんか。
ただいま先生も申しておられましたように、今回運輸省などに申し入れをいたしました措置は、着実に環境基準を達成させるために当面なし得る最大限の努力を求めたものでございますが、私といたしましても、環境基準の達成に向けまして、今後ともできる限りの努力をしていかなければならないというふうに考えております。
 具体的なことは局長の方からお答えさせていただきます。
三分の二の同意を得たから、決議を得たからという、そういう決議の議事録なども私は見てないのですがね。そういうこともうやむやのうちに、一人一人の漁民の犠牲の上に立って、漁業協同組合が一括して納得したとかしないとかという問題なんですけれども、一番損害を受けている一人一人の漁民にお金が渡っていかないのですよ、大臣。こんなばかげた話があるのですかね。それで、どんどん工事が進んでいっちゃうんだね。この問題は、時間が来ましたからやめますが、本当に真剣に考えていただかなければならぬ問題でございます。実は自動車の排ガスのことできょうお呼びしておりました通産省の方々、運輸省の方々、大変失礼いたしました。時間がございませんからきょうは質問できないので、徒労をいたさせたことを心からおわびをいたしまして私の質問は終わらせていただきますが、大臣、先ほど申しましたように、公害問題にしても補償問題にしても、要は人と人との問題でございます。この問題解決のために環境庁または所管の省庁が真剣になって取り組んでいただきますことを最後にお願い申し上げ、ごみの山については保険制度という問題が浮かび上がってまいりましたので、私としては不満足でございますが、質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 公有水面の埋め立てに当たりましては、「公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者埋立ニ同意シタルトキ」という一つの要件がございます。その一つとしまして、今お尋ねの漁業権者がこの権利者に当たります。私ども、波見港の埋め立てに当たりましては、先ほど申し上げました東串良漁業協同組合と高山町漁業協同組合がここで言う漁業権者に当たるということで、両組合の同意を得ておりますので、公有水面埋立法に従って適正に事務を処理したというふうに考えております。
私ども、漁業補償の前提となります漁業補償契約を結ぶ前には、漁協が関係地区の漁業者の同意を得るように指導いたしておるところでございます。したがいまして、その同意を前提に漁協が漁業補償金を受け取るわけでございますので、通常はその関係漁民に渡るべきものだというふうに考えております。
今聞いているのは漁業権の放棄じゃない、漁業権の放棄に伴う漁業補償はどうするんだと聞いている。あなた方はすぐすりかえてしまうんだ。私は漁業権を言っているんじゃない。
 それは、今言ったことはあり得るけれども、漁業権を失うことによって生ずる個々の漁民の補償は、一人一人の漁民に対して補償額を提示し補償していかなければいけないんだろうというのですよ。それができているのか、できていないのかと聞いているのですよ。
お答え申し上げます。
 埋め立てを行います場合には大抵漁業権の放棄という行為が伴うわけでございますけれども、この漁業権の放棄をいたすにつきましては、水産業協同組合法によりまして総会の特別決議、これは総会出席者の三分の二以上の同意を要するわけでございますが、特別決議を要するということになっております。したがいまして、漁業権の放棄と得喪ということでございますけれども、これに関します限り、個々の漁業者が云々ということはございません。
お答え申し上げます。
 波見港の埋め立てに関連いたしまして、当該海域で漁業権を有しております東串良漁業協同組合及び高山町漁業協同組合に対しましては、埋立法に基づく免許の要件の一つといたしまして、両組合より同意書を徴した上で、出願人であります鹿児島県で、公有水面埋立法の免許権者であります同港の港湾管理者鹿児島県知事より免許を取得して工事を行っているものでございます。同波見港の工事につきましては、両組合の同意を前提といたしまして、昭和五十九年十月八日に補償金を支払った上で、本年一月九日に工事に着手しているわけでございます。
 なお、漁業権者であります両組合より同意書を徴し、また補償金を支払っておりますので、お尋ねの八条の条項は適用がないというふうに考えております。
お答えいたします。
 これは先ほども若干言及させていただいたところでございますが、元来、利根川尻協定というのは民間協定で、まき網組合がまき網側の当事者としてこの協定が締結されておるわけであります。私ども役所としても、そういう民間の団体間の協定に対して立会人として立ち会っておるわけであります。
 したがいまして、その協定の当事者でありますまき網の組合は、当然組合員に対して協定の遵守を確保するだけの意思と能力を備えておるという前提で民間協定が成り立っておるわけでありまして、先ほど先生も御指摘なさいましたように、かつ私どももお答えいたしましたように、利根川尻協定を民間協定として更新をするという前提で私どもは事態を進めてまいっておりますので、そういう意味では、まき網組合が当事者としての責任を遂行する能力を持っているということがまず大前提でありまして、役所のそういう制裁措置に依存しなければ、まき網組合自体ではこの協定を遵守する能力はないのであるということになりますと、民間協定として更新するということがそもそも成り立たないわけでありまして、私どもとしては、いろいろ指導はいたしますが、違反に対する対策というのは、基本的には協定当事者である団体の規律の問題として処理をしていただくべきものであるというふうに考えておるわけであります。