大臣、口頭了解は今厳格な事実だというふうに御答弁なさった。だから私が知りたいというか、言っているのはそこなんです。口頭了解としてブレジネフはうんと言ったことは厳格な事実だというならば、何でそのことを、普通皆さん方は、口頭了解といってもそれはちゃんと文書になさるわけでしょう、外国との関係で。だったら、何でそのことを文書にして、田中・ブレジネフ会談における口頭了解事項としてそのことについてちゃんと証拠に残すというか何というか、それをおやりにならないのか。口頭了解であってもやっぱり外国との関係の場合にはそういうものについては文書にして残すというのが外交の、まあ慣例と言っていいかどうかは私もよくわからないんだけれども、慣例だと思うんですよ。問題は、日本側が言っていることとソ連側が言っていることが全く食い違っている。明らかに食い違っていることがわかったんだから、外交交渉のテーブルにのっけてそのことをやってください。そして、やっぱり統一した見解を一致した結論にしなけりゃいけないんじゃないですかということを言ってきているわけなんであって、そこをちゃんとしてくれなくちゃだめなんですよ。
口頭で、会議の席で田中総理から問題を提起して、これに対する返答があったと、いわゆるダー、ダー、ダーという表現がよく使われているわけでございますが、これは明確な事実でございます。ただ、その問題についてどういう交渉をしているかという委員のお話でございますが、あらゆる機会に、その後その問題は提起をしておるわけでございまして、安倍・シェワルナゼ会談でもこの問題は提起して議論をした、しかし先方は、この事実に対して肯定的な答えをしていないと聞いておる次第でございます。また事実関係、さらに必要であれば政府委員からお答えをしたいと思います。
外務大臣、私が一番聞きたい点は、今大臣もおっしゃられた田中・ブレジネフ会談で、田中総理は日本に帰ってきて、この国会でもいわゆる共同声明の中に「未解決の諸問題」という言葉を使っているその中に北方領土の問題も入っているんだ、それはちゃんと確認をしているよということを田中総理は国会でもそういう報告をしているわけなんです。ところが、向こうのソ連のそれなりの人たちはそういうものは一切ありませんよと、ちゃんと公式な場で言っているんですよ。だから私が予算委員会で言ったことは、それだけ食い違っているんだから、それを正式な外交交渉のルートに乗っけて、その辺の口頭了解をしたということの意見の食い違いというものをきちんとするのが外交交渉じゃないんですか。それをぜひおやりになってください。おやりになった気配がないから、もう何年かたってあれだけれども、またもう一回私はこれをお聞きしているんだから。
 日本の方では未解決の諸問題の中に入っていると言っている、ソ連は一切そういうものはもう解決済みで、ないと言っている。この食い違いというものを何で外交交渉のルートに取り上げておやりにならないんですか。むしろおやりになったことがあるんですか、どうなんですか。あったならば、それについての答えが出ているはずなんです。そこのところをお聞きしたいんです。
発言する立場にない。それも一つの理由だと思いますから、じゃそういう受けとめ方をして、次に、日本の固有領土だという北方領土、これも長いこと宙ぶらりんになっておるわけなんです。それで、ソ連とどういうような交渉をしようとしているのか。たまたま中曽根総理も今のところソ連に行く気配がないようですけれども、この前も、代表質問のときに自民党の先生の方からその点について質問をしておったんです。北方領土の解決についての見通しが立つんじゃなかったならば、総理はソ連なんかに行くべきではないではないかという質問をなさっておって、私は総理がどういう答弁をなさるか非常に注目をしておったんですが、総理はそれについては答弁なさらないで終わっちゃった。私は、きょうここでもって、外務省としてどのような交渉をしようとしているのかということが一つの点。
 それから、この北方領土の問題では、予算委員会で私も何回も取り上げてやっているんですが、問題のポイントは、四十八年の十月に日ソ首脳会談、いわゆる当時の田中総理とブレジネフ会談というのが行われた。あのときに、田中総理が日本に帰ってきて日本の国会でしゃべっていたことと、ソ連が向こうでもって判断をするというか何というか、見解とが大きく食い違っていたことが明らかなんです。
 そこで、予算委員会のときに私は、それだけのことについて何で外交ルートでもってその点を明確にしないんですか、はっきりさせて、外交ルートでその問題を取り上げて、それでどういう理解をするんだということについての意見の一致を見なけりゃいけないという点で、そういうことをやるべきじゃないかと言ったんですが、その後そのことをおやりになったのかどうなのかということをまずお聞きをしたいんです。
学資保険に関します貸付制度でございますが、これは現在ほかの種類の保険と同様の建前になっておりまして、したがいまして、貸し付けを受ける時点におきます還付金額の七割という金額と三カ月分の保険料を差し引いた金額のうち小さい方を貸し出し可能にするということになっております。
 ちょっと試算をしたものを持っておるのですが、例えば保険金五百万円で、十五歳満期で、子供が十五歳になったなら満期の学資が出る、子供が五歳のときに加入した、契約者が三十五歳の男子であった、そして契約した後三年目に貸し付けを受けるという場合には、貸付可能額というのは七十三万五千円になります。さらに、この人が七年目に貸し付けを受けるといたしますと、貸付可能額は二百二十二万四千円になる次第でございます。
 これが普通の貸し付けでございまして、先生が御指摘されましたように、契約者が途中で死亡したとした場合、学資保険というのはその後の保険料の払い込みは不要でございまして、この場合十五歳満期でございますので、十五歳になりますと、これは高校の入学に当たるわけですが、約定しました五百万円の保険金額が出るということになるわけでございます。したがいまして、この保険はそもそもそういった学校に入る準備としての資金を積み立てるということを目的にしているものでございますので、契約者が途中で死亡した場合に、最後に出る満期保険金相当額の例えば七割なら七割というものを貸付可能額にいたした場合に、果たして学資保険としての当初の目的が果たせるのかどうか、ちょっと疑問のある点がございます。
 しかし、先生の御指摘を受けまして私どもちょっと検討をいたしたのですが、契約者が死亡したという時点で保険料を支払わなくていいという形になるわけですが、それはそういうふうに、既に数理上あとの保険料を支払わなくても満期保険金が出るように、保険料を過去にいただいているわけでございます。数理上そういった形で計算を尽くしておりますので、その時点である程度増額ができる可能性もあるわけでございます。御意見もございましたので、ちょっと検討してまいりたいと思っておる次第でございます。