この水産統計は、国の機関でありながら水産庁と運輸省と全然数字が違っているわけですよ。たとえば、先ほど来お話しのあった五十四年四月からの生鮮品、冷凍品、塩蔵品、その他の加工品、これについての水産庁と運輸省の調査を対比してみますと、生鮮品について、たとえば五十四年四月は、水産庁は五万五千トンであるのに運輸省は十二万八千トン、塩蔵品について言えば、水産庁は四十六万九千トンであるのに片方は百六万一千トンというふうに、生鮮品、冷凍品、塩蔵品についても水産庁より運輸省の在庫調査の方が倍近い数字を示している、こういう状況なんです。しかも、いまの御説明によれば、調査の対象は水産庁の方が運輸省よりも幅広くやっているわけですよね。幅広く調査をしている水産庁の統計、マグロにおいては運輸省の統計の三分の一、一般の生鮮品や冷凍品では二分の一、こういうことでは、一体マグロの買い占めが行われ、しかも価格操作が行われておるというのに、国の統計がこんなふうに違っていたのでは、商社がどこの冷蔵庫にどれだけ隠しているのかという実態把握は不十分じゃないか。
 こういうことで、かずのこのようにマグロがそれ以上のことがいま行われつつあるのに、その実態把握が農林水産省として適切にできてない。こういうことでは、国民は安心して台所を政府に任せることができないじゃないか、こう考えざるを得ないですね。この点いかがですか、大臣。——いや、水産庁長官じゃなく大臣に聞いているのですよ。
運輸省で行っておりますところの在庫調査につきまして御説明申し上げます。
 ただいま水産庁長官からお答えのありましたとおりでございまして、私どもの統計と農林水産省の統計が食い違う点につきまして、私どもなりに推測いたしたわけでございますが、まず一つには、水産庁長官からのお話のございましたとおり、私どもは営業冷蔵倉庫のみを対象としていること。それに対して農林水産省の統計は、自家用倉庫をも含めたものであること。さらには、これは非常に推測でございますが、私ども営業冷蔵倉庫の統計は、冷蔵倉庫業者において、一部業界の統計把握におきまして、業界の慣行として重さそのものでトン数を出すということでなく、一部におきましては、一部の品目につきまして体積からトン数を一定の換算方式によりまして出すというようなことも行われているようでございまして、その辺も差異に結びついているのではなかろうかと推測いたしているところでございます。
ただいま先生の御指摘のございました在庫の数字はちょっといま調べておりますが、まあ在庫調査につきまして、私の方は調査はいま申し上げたようなことでございますが、これは運輸省の方からあるいは御説明なさるのが適当であろうかと思いますが対象地域は運輸省の方は五消費都市、東京、大阪、神戸、福岡、釧路と、それから調査対象は営業冷蔵庫を全数調査をされています。それから調査品目につきましては、私の方は十五品目でございますが、運輸省の方は十一品目をなさっておられるということでございまして、調査内容におきまして相違がございます。数字につきましてはただいまチェックをいたしております。
いま水産庁長官はまずまずの調査であると言われるのですが、これは農林水産大臣にも聞いておいていただきたいのですが、現在、マグロの在庫調査については、水産庁の統計と運輸省の統計と二つあるわけです。ところが、マグロの在庫の量については大変な食い違いがあるわけです。五十四年の四月から見ますと、水産庁統計では一千三十六トンというのに、運輸省の統計では三千三百一トン。それから五月は、水産庁統計は一千五十一トンであるのに、運輸省の統計は三千五百十七トン、こういうふうにしてまいりまして、十月段階で、水産庁統計では九百三十一トンであるのに、運輸省統計では三千八百七十七トン、三倍も運輸省の方が常時多いわけです。
 大体、私ども調べてみると、ほぼ同規模のものを対象として調査をしているにもかかわらず、国の統計としてマグロの在庫量調査自体が水産庁と運輸省の統計では食い違っておる。こういうことでは、大手企業の買い占めが行われているという在庫の実態についても、政府の機関においてこの統計の数字が大幅に食い違っている、こういうことでは、在庫の調査も徹底してできないのではないか。いま水産庁長官十二分にと言いましたが、この食い違いは一体どういうことでしょうか。
いわゆる地方公務員のお方を補助の形で人件費補助をしておりますというケースがございます。本来あるべき姿としては、その地方自治の中で地方公務員としての役割というものを果たしていただくわけでございますから、奨励の期間が必要でございますので、同化定着に至るまでにはやはり奨励的な意味において人件費補助、こういうことが間々あるわけであります。したがって、同化定着していきましたならばやはりそれは交付金化等をいたしまして、その自治体の中で仮にベアがありますならばそれは地方公務員としてのベアというものをお受けになるわけでございますから、そういう自主性の方が本来はあるべき姿であろう。しかし、私どもが若いころで申しましても、例えば農業改良普及員の方にしてもあるいは生活改良普及員の方にいたしましても、最初は私はああいう人件費補助のような形によって初めて都道府県等でそれが設置されたんじゃないかと。しかし、同化定着したとしますならば、やはりその地方公務員という社会の中に入ってお互いにその地域に対する奉仕という共通の目的で同化されることが私はむしろ好ましい姿じゃないかな、こういうふうに考えておるところでございます。
 ただ、もう一つ申し上げなきゃなりませんが、先ほど立場をお述べになりましたが、間々私どもがいわゆる生産者と消費者との利害相反する対立とか、これが日本の農村のためにも一番いけないことだと思います。今農業団体の方も都市に対するアプローチをいろいろなさっておりますし、そして先生のようないわば純粋消費者の立場であられながら、そういう生産者とかあるいは農村とかというところに眼を向けていただく人がいらっしゃることは、私ども農村出身からいえばありがたいことでございます。