初めに、初めて総理に質問をいたします。
 宮澤総理には、土地柄また時節柄、蓄積された豊かな政治経験と識見によりまして世界の中の日本を力強くリードされたいと期待しておる者の一人でありますが、宮澤総理得意の分野の政策遂行までにクリアしなければならないことが政治改革であります。今日、私たちは共和、佐川急便事件にかかわる疑惑解明をなすことが政治不信を払拭するために喫緊の急務だと考えておりまして、森口元副社長から一億円を預かった阿部議員が、鈴木元総理にこれを届けたと言われることに、鈴木元総理がこれを否定されている現状について解明するために、元北海道・沖縄開発庁長官阿部議員と森口元副社長及び佐川事件の全容を述べると言っておられる佐川会長を参議院に証人喚問をいたすべく申し入れしております。総理というよりも自民党の総裁とされまして、全野党が一致して喚問要求しているこの三人の方について全面的、積極的に協力をいただいて、事件解明を徹底する姿こそが総理に期待されていると思うのでありますが、総理はどうお答えいただけますか。
先ほど申しましたけれども、雇用機会均等法の精神に基づいて男女の雇用機会が均等に相当大きく前進をしてきたことは私先ほど申し上げました。一方において、先生御指摘ございましたが、そう言っても女性としての特別、特殊の性もございますし、家庭と仕事の両立問題もございますので、それはそれなりの配慮が十分なされなければならないということも事実でございますので、そういったものを総合勘案しながら、労働基準問題は今中央労働基準審議会で議論していただいているわけでございますが、いずれにしてもいろんなことを十分に考えながらこれから対応していきたい、こう考えております。
ひとつお願いしておきたいと思いますが、女子の働き方を緩和するということで例えば男性と同じような働き方にする、つまり安易な深夜業の拡大、そういうふうなことになると何にもならないのであって、やはり男子の労働基準を女子の労働基準へと引き上げる立場をとってこそ働き方というのがそういうようになるんではないかと思うんですが、これが危険な方向にならないように指摘をしておきたいと思います。つまり、例えば育休もできたけれども、女性のいろいろな保護とか社会保障がないまま、ただ女性の働き方を深夜まで広げるというのは危険であるということを指摘しておきたいというふうに思います。
 最後に、今労働大臣がおっしゃいましたが、この機会均等法ができて六年目になります。それで、いろんなところで討論がなされておりました、労働委員会なんかの議事録も読ませていただきましたが、今申しましたように、新たな社会情勢の中で新たな雇用の関係がいろいろと問題になってきているというふうに思います。それで、この均等法の附則において、この法律の施行後適当な時期において勘案して考え直すというふうなことをおっしゃっているわけですが、それについて労働大臣、どのようなこれからの対策を持っていらっしゃいますか。
この勧告に対しまして、労働省としましては、「労働基準法の時間外労働、深夜業等の女子保護規定の在り方を考える際には、男子を含めた全体の労働者の労働条件等労働環境の整備及び女子の就業と家庭生活の両立を可能にするための条件整備の状況等を勘案する必要がある。男女雇用機会均等確保のための法的整備が行われてから五年を経過しているところでありこということから、的確な実態把握を行い、問題点を明らかにし、実際上の男女の機会均等を確保するための方策について幅広く検討を行うこととしているというふうにお答えをいたしたところでございまして、私どもは今後この今お答えしました内容を踏まえましてといいますか、これを実行に移すべくさまざまな面から検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 総務庁からいただいた勧告でございますが、私が説明するのもいかがかとは存じますが、受け取りました側でございますので申し上げますと、今、先生がおっしゃいましたように、「労働省は、雇用における男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保する観点から、労働基準法の女子保護規定のうち、女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的な在り方について検討を進める必要がある。」という内容の勧告をいただいたものでございます。
しかし、均等法ができて六年目になれば、いろいろな社会の情勢の中で新しい問題が出てきているということはおわかりになりますね。
 それでは、最近、総務庁の勧告で女子労働基準の見直しについて、「雇用における男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保する観点からこ「女子保護規定のうち、女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的な在り方について検討を進める」ことというふうな勧告をしているそうですが、この内容について説明してください。
局長が今説明をいたしましたけれども、先生おっしゃるように雇用機会均等法は六年たったわけでございますが、いろんな問題が残っておるかもしれませんけれども、女性の雇用関係の改善向上に大きな役割を果たしてきたと私ども考えておりますので、この法律をさらに普及して推進をしていきたい、こういうことでございますので、当面法律でこれをいろいろな形で義務規定とするということは現段階では考えておりません。
じゃ、阿部議員は中心人物ではないわけですか。阿部氏は総裁選挙に金が要ると言って、十億円要求して一億数千万円を手にしたということも伝えられております。宮澤派へ入ったのは届け出では一千万円ということですが、しかし、けさの答弁でしたかね、これは新陽会から二千万円入っているが共和の金じゃなかったという趣旨の話が、官房長官からでしたか、これはファクスで入ってきている部分でありますが、加藤官房長官は二十四日午前の衆議院予算委員会でという話がありましたが、問題は、私は、大事な点はそれ以外に上納金がないのかどうかとか、それから、報道によると、総裁選挙のためと言って、今の件ですが、一億数千万円を受け取って宮澤派へ仮に一千万円しか入れていないとかなると、これは阿部代議士の詐欺横領事件ということになってくるわけでありますし、しかし、阿部氏から入金されていたのに届け出られていなかったとすると、今度はまた別な問題が出てくるわけです。事は総裁派閥に直接かかわる問題でありますから、総理、あなたがみずから解明して、阿部氏にもし詐欺横領行為なりがあれば、解明した上でそれは必要な対応をされるということになるのは当然のことだと思いますが、この点はどうでしょうか。