ちょっと具体的に幾つかの問題を指摘したわけですけれども、大学の改革についても大変重要な、ある意味では画期的な提案をなされているわけで、これを読みまして、私は非常にこの設置基準の見直しということに危惧を感じたわけなんです。大学設置基準の見直しということで、施設とか設備、定員等に関する基準を大綱化、簡素化する必要があると言っております。これは今まで保ってきた大学の水準、質を大幅に低下させるものなのではないか。何のためにこのようなことをあえておやりになるのかということは非常に疑問です。
 八五年の九月に、高等教育の改革に関する臨教審各委員の意見を求めていますけれども、その中で臨教審のメンバーの一人は、校舎、敷地、教職員数、教員資格、設備、履修単位、修学年限などの設置基準、必置規則の大幅な自由化を主張して、さらにこの人物は、運動場、図書館のない大学も認めるべきであると、こういうふうに主張しているわけです。図書館のない大学、すなわち学問の府でない大学を認めよと、こういう見解を持っている、その程度の人物が高等教育の改革を進めるメンバーの一人にいるということに私は実はびっくりしたわけなんです。
 こういう極論も含めて、こういう人の突き上げも受けながら大学の設置基準の緩和を行うということは、大学の水準を非常に低下させていくということは必至ではないかというふうに思うわけですね。これは高等教育の改革とは言えない。むしろ、高等教育が今まで営々として築いてきたそういうものを破壊する道につながるんではないか、そういう危惧さえ私は持ったわけなんですけれども、この大学設置基準の見直しということを、大学の質を下げるという効果をもたらすわけですけれども、そういうことをどうしておやりになるのか、その点についてお考えはいかがですか。
大変重要な指摘でございまして、今私は、この点はどこまでも大学が主体性を持ちまして、お金を出すからこの人を雇えというようなものではもちろんないわけでございまして、大学が主体性を持って雇うといいますか、資金を企業からもらってやるわけでございますけれども、その際のやはり契約をはっきりしてせんならぬものだと思っております。
 ですけれども、いずれにしましても、教育公務員特例法という精神もございますし、この辺は大変重要な問題ですから、今後十分デテールは検討して、この方法は採用せんならぬと、そういうふうに思っております。
例えば企業が寄附講座という形で講座を寄附しますね。そして自分の社で、高齢になって社としては使えないけれども、大学教授ということでつけてやるとか、寄附講座とともにその教授もつけてやるとか、いろんな形が考えられると思います。
 じゃ、その寄附講座が廃止されたときにその教授も要らなくなる、職員も要らなくなる、そのときに、講座とともにその人たちの雇用はそこで打ち切られると、こういうことになる可能性も出てくるんですよね。そういうこととあわせて短期任用制度の創設というようなことも考えておられるのかというふうに私は理解したわけですけれども、あくまで寄附講座ですからね。今回本会長がおっしゃったように途中で中止になるということも十分予想されるわけで、そのときに本当に教授なり職員が国立学校の職員としての身分が守られるのかどうか、その辺についてはどうお考えなんでしょうか。もうちょっと具体的に説明していただきたいと思います。
大臣が申し上げましたとおり、五カ年計画等におきます私どもの屎尿処理におきます基本的な考え方は、陸上処理施設の整備ということを基本にいたしまして、それが整備されるまでの間、海洋投棄に依存するということを原則といたしております。
 今回の東京都の措置は、まことに残念ながらこれに逆行することに相なるわけでございまして、計画の目標達成には影響がないということは申し上げられないわけでございますが、本来五カ年計画等の実施に当たりましては、緊急措置法等でも明定してございますが、いろいろな施策との調整を図りながら、また経済、財政上の事情等を勘案しながら弾力的にやっていくということが明記してございまして、実施段階ではいろいろ変動があるということでございます。
 私どもの屎尿処理施設整備の場合、一般的には国の財政事情が最も大きい影響かと思いますが、屎尿処理で将来海洋投棄がなくなるのかとかいう課題につきましては、一つには、下水道整備によります水洗化ということを一つ基本にいたしております。もう一つは、民間で整備されます屎尿浄化槽の整備という他力的な依存がございます。したがいまして、そういうものが想定どおりに進捗するかどうかということが、きわめて重要な要件になってまいります。
 一方、五カ年計画は全国をマクロ的に想定いたし七おりまして、個別計画につきましては、地方自治体がそれぞれ地域の事情に応じて計画をつくるということになっておりますので、どうしても不確定要素が、他の五カ年計画等に比べましても非常に多いというしろものでございます。したがって、都の影響については、現在の段階で明確に申し上げられませんけれども、実態的と申しますか、印象的に申し上げますならば、確かに都のようなマイナスのものもある。反面、たとえば先生御案内の土佐沖とか和歌山沖等におきましては、海洋投棄に関しまして漁民との契約が非常に厳しい条件にございます。したがいまして、期限が切れることに伴いまして緊急に施設を整備していくというような動きがかなり活発でございます。したがいまして、プラス・マイナス等があるわけでございまして、計画の目標に影響するとかせぬとかいうことは現段階では申し上げかねる。しかし、厚生省といたしましては、つまり施設整備計画でございますし、その基本的な考え方に沿いまして予定された事業量を確実に実施していく、これに全力を挙げてまいりまして、目標が達成するよう努力してまいりたいと考えております。
 また、海洋投棄の問題は全国に広がるのではないかという御心配でございますが、現在四百七十万キロリットルということでございまして、東京都がその二割を占めておるという実情にございますが、それを半分にしていこうという計画でございます。全国に広がるかどうかという心配は、確かに計画の目標達成に重要な影響がございます。が、一般に海洋投棄を開始するにはいろいろ条件整備が必要でございまして、現在の施設をつぶすとかつぶさぬとかという大変基本的な財産処分の問題がございますし、また、新たに船を、自記航行記録計等装備した外洋船を準備せなければいかぬとか、積み荷の場所をつくらなければいかぬとかというような設備投資もございますし、また、とりわけ漁民との調整の問題等の制約があるわけでございます。都の場合には、そういう意味では非常に条件がいいと申しますか、現在の輸送回数を、週二回を三回にすればほどんどいけるというような、そういう設備面では非常に有利な条件にある、かつ、黒潮が東の方へ流れておるということで、漁場への影響もまず生じないという有利な条件にあると考えられるわけでございます。しかし、全国的に見ますれば、たとえば紀州沖、土佐沖では順次海洋投棄停止の方向に向かっておりまして、すでに施設整備を完了した、あるいは着手した市町村がどんどんふえてきております。また、近く切りかえる市町村もあるわけでございまして、したがいまして、今回都がとった措置によって直ちに全国的な広がりになるということは考えられないのではなかろうかというふうに判断をいたしております。
 いずれにしましても、施設整備について全力を尽くしたいというように考えております。