そこまでの御説明は先ほどから繰り返し繰り返し伺っておりますので、そこまではよくわかっているんです。それで、当然必要な追加政策が、もし活力が回復しない場合には必要だと、そこまでおっしゃっていらっしゃいますので、私がその先を、建設公債の大量発行ということで踏み切られますかと、それからどのくらい見込まれますかということを、その先を伺ったわけなんです。
下半期のことにつきましては、実はまだ具体的に政府部内の意見はまとまっておりませんで、とにかくいまの段階は公共事業、それから公的住宅、それから災害復旧、これを技術的に可能な限り最大限上半期集中前倒しをひとつやっていこうではないか。数兆円という大規模になると思うんですけれども、その前倒し分だけで。その分だけ事実、現実に仕事がふえるということになりますが、世界経済も後半回復の方向に行くであろうと、このように言われておりますし、そういたしますと、貿易も条件がよくなるわけでございますし、それからアメリカの高金利もいまのような状態ではないと、やはりことしの後半はある程度下がるのではなかろうか、こういう見通しもございますので、民間経済全体がある程度活力を回復するであろうと私どもは考えておるわけです。しかし、もしそのとおりいかないということになりますと、民間の力は弱いし、それから公共事業、住宅その他は下半期に仕事の量が激減をいたしますから、これはもう経済が大変困難になります。そこで、そういう場合には機敏で適切な対応をしなければならぬと、こういうことはもう具体的に意見は一致しておるんですけれども、それじゃ具体的に一体どの見当のことをやればいいのかということにつきましては、まだ最終の結論は出ておりませんで、これから政府部内で意見調整をすると、こういうスケジュールになっております。
公共事業に関して、下半期民間経済が回服しなければ失速に関して当然追加政策が必要だと、先ほど繰り返しお述べでございますが、いずれにしろ私も建設国債の発行に踏み切らざるを得ないだろうと思うんですが、どのくらいおやりになるんですか。
五十七年度の可処分所得がどれくらいになるかということにつきましては、いろんな条件がまだ整いませんのでいまの段階では何とも言えません。しかしながら、政府は経済見通しを作成をいたします場合に、一人当たりの雇用者所得の伸びは六・九％、国民経済全体の立場から考えた雇用者所得の伸び、これは雇用者がふえることが前提になっておりますが、これは八・六％、こういう想定をして経済見通しをつくったのでございます。現在までのところベースアップは大企業で約三百社弱決まっておりまして、その平均は七・二％になっております。物価が安定しておるということを考えますと、昨年のベースアップに比べますと中身はある程度充実をしておるのではないかと、こういう感じも受けますが、ただ、七割、三分の二の人が働いておられます中小企業のベースアップがまだ決まりませんので、現在のところは最終的にどのような状態に落ちつくのか、これははっきりいたしません。それと、ベースアップと雇用者所得というものは計算の基礎が違っておりますので必ずしも連動はいたしません。そこで可処分所得が現在の段階でどうなるかということは、最終の判断をする条件は整っておりませんけれども、ただいままでの動きから判断しますと、昨年よりは若干改善されるのではないかと、ここまではある程度言えるのではないか、このように思います。
罰金とかあるいは過料の額を定める際、あるいはこれを改定する際には私ども法務省の方に御協議願うということになっております。私どもはその中の過料の額について各行政庁から協議を受け、その意見を言うという立場にあるわけでございますが、今回この過料につきましては、従前ありました一万円の額を十万円に、それから三万円の額を十万円にという形でおのおの改定をされております。この過料の額につきましては、もともといま問題になっております過料は、その過料を科することによって間接的に秩序を維持するという性格のものでございますので、その定められました額につきましても物価の上昇あるいは賃金水準の上昇、あるいは各種の家計支出あるいは国民所得等、国民の経済的な水準に伴いまして順次改定されていくべきものであろうというように基本的に考えているわけでございます。
 ただ、そう申しましても、立法がこの過料ないしは罰金のみを改定するという作業を行うというのはかなり困難なことでございますので、法律を改正する際、特にその法律を改正した際に新しい過料、罰金を設ける、あるいは従前ありました過料または罰金のどこかを改定する際には全体的な見直しをするということを各行政庁にお願いをしている次第でございます。今回一万円を十万円、三万円を十万円というように改定されましたのは、まず一万円が定められました時期が、一万円の方は昭和二十六年でございまして、三万円の方は昭和四十七年に定められたものでございます。そして、この昭和二十六年、昭和四十七年からのただいま申しました各種の指数、上昇的な指数というものを並べて見てまいりますと、おおむねこの十万円という改定の率というものに符合する範囲内にあるということが一つございます。
 それからもう一つは、罰金と過料というのは、同じ法律の中で設けられている場合には、これは相互にバランスがとられておるべきものというように考えておりますが、罰金等を定める際には、今日の国民の経済的な水準等を考えましておおむね十万円を最下限にする。これは上限の最下限という意味でございますけれども、それも罰金の一つの基準として意見を申し上げておるというような事情もございます。罰金刑につきまして、今回の改定を十万円にいたしましたその率を、従前のこの過料の改定されました時期をバランスよく比率を調整していきますと、この一万円も十万円、三万円も十万円という額におおむねなるということになりますので、この法律の中に設けられました過料ないし罰金の最下限を十万円にするということについても、私どもとしても特に異存がないという意見を申し上げた次第でございます。