お答えいたします。
 四十トンの水開発を行いました場合に、マイナス一・五メートルまで水位を下げまして、そういった水量を開発するわけでございますが、過去におきまして、昭和十四年に大渇水の年がございましたが、その十四年から十六年ぐらいにかけてのときのような気象状況が再現されたということにした場合に、いまお話がございました水位を回復するにどのぐらいの日数が要るかということでございます。これは試算をしてみますと、マイナス一・五メートルからマイナス〇・五メートルまで回復いたしますに、計算上は六十日という計算になっております。
それでは具体的な問題について少しくお尋ねをいたします。
 まず、水位低下による影響問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 水位低下に伴うところの影響は、当初から言われておりますように、いつもマイナス一・五メートルにするんじゃない、十年に一回かあるいはまた十五年に一回か知らないけれども、そんな程度の、およそ考えても十年に一回程度のものであろう、そういうときに影響をするのであるからというようなことで今日まで過ごされてきておるわけでありますが、渇水年において水位一・五メートルを下げた場合、ゼロメートルに復する期間はおよそ何日と考えておられますか。
今回お願いしている法律の中でも、この琵琶湖の総合開発計画は、滋賀県の知事さんが案をおつくりになりまして、総理大臣がこれを決定する、この間、関係各省庁と十分協議してこの計画をつくり上げていくわけでございますけれども、いろいろな情勢の変化があった場合にはこれを変更するという規定もございますので、必要があればそういう方向に持っていきたいと考えております。
そこで、もう一つ突っ込んで申し上げますが、仮に今後工事を遂行していくといたしましたときに、水質の悪化が非常に顕著に出てきた、あるいはまた赤潮の発生がより激しくなってきたというような現状が起こってきた場合、本計画を変更して水質保全のためにさらに一層拍車をかけた事業といいますか、手だてといいますか、そういうものをやるということは今日時点でお考えですか。
今回の改定によります開発事業のうち、水質あるいは自然環境保全対策関係の事業といたしましては、下水道事業その他都市公園事業等やるわけでございますが、それに先ほどお話がございましたように、農業集落排水処理施設整備事業等、新しく四つの事業を追加することにいたしております。これらの事業費は今後十年間で約三千百二十三億円でございまして、全事業費、今後十年間九千六百二十八億円でございますので、約三二％程度になっております。
 なお、特にこのうち水質関連事業といたしましては、下水道、屎尿処理あるいはこの新規の四事業合計で約三千十六億円になっておりまして、全事業費の総額に対しまして約三一・三％になっております。これらの事業につきましては、今回の改定に当たりまして、各省庁にお願いいたしまして、目いっぱいの事業費の見込みをお願いしたわけでございます。
 それで、これらの事業を実施することによって、琵琶湖の水質が今後どうなるかということでございますけれども、大ざっぱに申し上げますと、大体昭和四十年の当初ぐらいの水質に改善できるのではないか。御承知のとおり、琵琶湖は三十年代にはわりあいきれいでございましたけれども、三十九年から四十年の初めにかけまして汚濁が進行してまいった。四十年の後半にはかなり顕著になりまして、異臭その他の問題が出てきました。五十年に入りましてから赤潮の問題まで出てきたというような状況でございます。それで、いま申し上げましたように、琵琶湖の総合開発計画ではいわゆる事業を実施するわけでございますけれども、このほかやはり工場の排水の規制であるとか、あるいは今度滋賀県で燐を含む洗剤の使用の規制をされておりますとか、なお農業関係でも肥料の使い方の合理化を図るとか、そういうあらゆる他の施策も必要でございますけれども、いま申し上げましたように、四十年代当初ぐらいの水質に何とか今後十年間努力をして持っていきたいと考えております。
もう時間がありませんので、ちょっと中途半端になってしまいましたが、そのほか私が質問したかったことは、大蔵大臣いませんが、一つだけ聞いておく。
 文部大臣、これは大蔵省がぶった切ったのだろうと思うけれども、私はかねてから毎回毎回この予算委員会で言っておるから、閣僚の皆さん方、耳がたこになっているかわかりませんが、要するに、公共事業費の伸び率というのはゼロでしょう。どう考えたって物価の上昇率だけ仕事、事業量が減るのです、算術計算からいっても。したがって、公共事業というものを本当は伸ばしていかなければならぬのだけれども、予算の関係でこういうふうに大きな削減がされている。そうすると、少なくとも財政再建期間中は、できるだけ効率の高い公共事業というのをやらなければいかぬだろうと思っているのですよ。その効率の高い公共事業ということになってきますと、何があるかといったら、できるだけ土地の購入費の少ない公共事業をやれということをもう何遍も主張しているのだ。ことしの公共投資約六兆五千億です。土地の購入費を一〇％節約しますと、六千五百億円仕事の量がふえるのです。主としてこういう土地の購入費が少ないというような事業は、必要でないような事業というのは、大体中小建設業者を潤すような生活関連公共施設になります。ですから、もう何遍も言っているのだけれども、やらぬな。三十ミリの雨が降ったらはんらんする川が全国で三千以上あると言われているのに、その河川改修なんか、まあ河川のつけかえをやるというのは土地が新しく必要ですけれども、そうでなければ土地は要らぬのだ。
 また、防災の見地からいったって、学校の中に鉄筋コンクリートの体育館をつくったりいろいろなことをするということは、もう二重三重の政策目的が達成できるから、これはやれとやかましく言っているのに、これはあべこべに危険校舎の予算をことし削ってしまったな。何を考えているのかということになるのですが、文部大臣、それをどう考えていますか、危険校舎。