他に御発言もないようですから、運輸省及び日本国有鉄道の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る五月二十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
リニアモーターカーにつきましては、ＪＲ方式のリニアモーターカーは技術開発の程度が実用化に近い段階にまいっておりますので、その実用化に向けての技術開発をさらに促進する必要がございますので、本年度から二年間の予定で実用化に向けた今後の技術開発の進め方の検討等とあわせまして実験線に関する調査を実施することといたしております。この調査費が先ほどから出ていますように、一億八千万円を六十三年度予算に計上しているところでございます。
 今先生御質問の実験線に関する適地の問題でございますけれども、この調査の中で実験線の具備すべき条件とか、それから候補地の選定などにつきましても行うこととしておるわけでございますので、現在のところは具体的にどこに建設するかというようなことは、この結果を踏まえて考えていく形になると思っております。
小型航空の問題についてお尋ねしようと思っていたんですが、時間がありませんのでこれはまた別の機会に譲りたいと思います。
 先ほどもリニアモーターカーの話が出ておりましたが、もう既に誘致合戦が華々しく行われているところで、大臣もいろんなお考えを持っておられるようでございますが、実用実験線としての適地という条件、どこにするということでなく適地としての条件はどういうものを想定しているのか、どういうことが適地として必要なのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
大深度地下鉄道ということについて調査されているわけでありますが、これは地権者の私権の問題ともかかわるし、国土開発との関係もある。そういった点で、運輸省として一番先を走っておられることと思うんですが、他省庁との関係がどうなっているのか。それからいつごろを目途にこれは実用化を考えているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、東京圏におきます鉄道網の整備は、市民生活の改善あるいは都市機能の向上という面も当然ありますが、さらに良質な宅地供給を図る上でも重要だということで、昭和六十年の運政審の答申を踏まえまして、地下鉄補助、ニュータウン補助、あるいは鉄建公団ＣＤ線方式、Ｐ線方式、さらには最近、特定都市鉄道整備積立金制度といったようなものを活用して逐次進めているところでございますが、現時点でこの運政審の答申の中に、七十五年を目標に約五百三十キロに及びます新線建設あるいは複々線化等が計画されておりますが、現在までに約五十六キロが開業して、百六十六キロについて工事中でございます。今後ともこれの着実な推進に努力してまいりたいと思っております。
昭和六十年の七月に運政審の七号答申、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」というのが出ているわけですが、これは宅地供給という点からも大変急がれる問題だと思うんです。その進捗状況が今どうなっているのか、お尋ねいたします。
時間の関係で、四全総関係のことをまとめて三つ四つお聞きいたしますから教えていただきたいと思います。
 一つは、四全総に盛り込まれた交流ネットワーク構想の推進について運輸省としては具体的にどう取り組んでいるのかということ。それから四全総と五六答申は整合性の面から問題がないのかということ。それから三つ目が、多極分散の観点からネットワークを整備するといっても採算性の面から障害が出てくるのではないかと考えるんですけれども、この点についてどういう御見解をお持ちか。四つ目が、四全総を踏まえて九〇年代の総合交通体系について運輸省としても新たな計画を策定すべきではないか。まとめてひとつお答えいただきたいと思います。
各種割引運賃につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、利用者の利便の向上とそれから航空需要の喚起を図るということから私どもとしてもむしろ積極的に導入を指導しているところでございます。おっしゃるように、この割引制度の利用率につきましては、現在七三％程度のお客さんが割引運賃を利用しておる。ただしかし、その中には往復割引の人が三二％ございますので、四〇％強の方が往復割引以外の割引運賃を利用されておるということでありまして、必ずしも十分とは思えないわけでございますが、御指摘のようにこれを今後できるだけ利用していただくためには積極的なＰＲ活動によりまして、要するに利用者に情報を十分提供するということが一番大事だと思いますので、私どもといたしましても常々航空会社にそのことを申し上げておりますし、今後もその方向で必要な指導をしていきたいと思っております。
まず、養護老人ホームの性格でございますが、先生十分御承知だと思いますけれども、心身の状況とか家庭の状況によって家庭にいられない、施設に入らなければならないという方でありまして、かつ低所得だということでございます。ですから、そういう意味でどれだけ需要があるかということになるわけでございますが、最近、聞くところによりますと、数はともかくとしまして、東京都は確かに養護老人ホームの入所希望があるように聞いております。ただ、全国的に見ますと、特養と違いまして養護の方は余り切実な御要望というのはないわけでございまして、低所得階層というふうに絞られているせいもあるのかもしれませんけれども、そういった意味で我々としては当面はこれでいいのではないかという感じを持っております。
 ただ、これから先の老齢化の問題を考えます場合に、この養護老人ホーム問題あるいは軽費老人ホームもありますけれども、そこら辺の見直しといいますか、再検討をする時期に来たのではないかという問題意識は持っております。
 実は先般、社会福祉審議会の老人福祉分科会というところでその検討に着手をしていただいたわけですが、そこでも先生のおっしゃるようなお話も含めまして検討が行われるものというふうに我々は考えております。