ただいま先生御指摘のＮＧＯの関係につきまして、私どもの考え方と、それから現在何をやっておるかというような点について簡単に御説明させていただきたいと思います。
 ＮＧＯは日本に約三百団体ございますけれども、先生も御指摘のように、本当に我々政府ベースでは隔靴掻痒の感のある、そういう感じの援助活動をそういう三百団体がやっておられるわけでありまして、我々政府としても、こういうふうなＮＧＯの方々との協力関係を有機的に築くということが我が国の援助をより効果的なものにする上でぜひ必要であるということで、既にＮＧＯとの懇談協議会の場もございますし、それから全国のＮＧＯ間のネットワークでありますＮＧＯ活動推進センターが全国で行っておりますいろんなＮＧＯの集い等にも私どもの方から係官が出席をさせていただいております。
 さらに、つい先般ですけれども、六本木、麻布の方に国際協力プラザという施設をつくりまして、このプラザではいろんなＯＤＡの情報公開をすると同時に、ＮＧＯの方々にもぜひその施設を利用していただきたいというふうなことでもっていろいろ文献等もそろえてはおります。このような感じでもって、我々としては、まさに先生御指摘のように、ＮＧＯとの関係強化に努めておるところであります。
 具体的には、例えば今年度で申し上げますと、四億四千万円のＮＧＯ事業補助金というものを私ども計上しておりますし、さらにそれに加えまして小規模無償資金協力という制度がございますけれども、今年度で言えば十億円です。これは従来のような政府と政府の間の約束というような手続をとらないで迅速に援助を実施するということで少額の資金協力を行うというふうなシステムでございますけれども、このお金の使い方につきましては、ＮＧＯの方々からの要請も我々としては十分に配慮させていただいておるわけであります。
 それから、先生御指摘の例えばバングラデシュにおけるような識字率の普及というか、いわゆる教育のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、この点につきましても、具体的には申し上げませんが、既にバングラデシュを初めとして、いろいろなところでもって、例えば小学校の建設計画とか、そういうふうな点も含めまして、ＮＧＯの方々のイニシアチブを我々の方で採用させていただいて実際に援助をしているということでございまして、今後ともこういう協力関係は積極的に進めていく所存でございます。
前向きの御答弁、ありがとうございました。頑張っていただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、今のと関連したお話ですが、雇用の問題ということについて大臣にお伺いをしたいと思います。
 戦後四十数年間、みんな一生懸命我々の先輩が頑張ってきて、今の日本を築いてこられました。高度成長が続いて今日まで来たわけですけれども、まあ今までの産業でいいますと、元気のない産業が出てくるとそれにかわる新しい産業が出てきた、そういうふうにうまくマッチをしてきて今日の状況を迎えてきたと思うのですが、それが今少し違った状況になってきている。やはり制度疲労といいますか、政治の世界もそうですけれども、そういった制度疲労が経済の分野でも産業の分野でも起こってきているというふうに思っています。
 といいますのは、有効求人倍率が今〇・七ですか、 一番高いときで、バブルの時期で一・四とか一・丑とかありましたよね。その時期から比べるとうそのような話ですけれども、三年前は人手が足りない、今はもう大学生とかというのはどしゃ降りだというふうに言われています。そういう中で有効求人倍率が〇・七になっている。しかもこれは一方で、外国人労働者は年々やはりふえてきているのですよ。私は、外国人労働者の是非を今ここで議論するという気持ちはありません。そのことは別として、外国人労働者がそうやっそふえてきているというのは、どこかやはり雇用のミスマッチがあるのじゃないか。いわゆる三Ｋ職場とか三Ｋ労働とか言いますけれども、この間韓国の国会議員と会いましたら、韓国では三Ｄと言うそうで、ダーティー、ディフィカルト、デンジャラスという言葉が韓国にもあるそうで、同じような問題をやはり抱えている。そういったときに、やはり若い人たちに、きついけれども、こういう産業をバックアップしていただきたい。
 先ほど甘利先生も言われましたけれども、中小企業にはたくさんの人材が、優秀な技能を持っている人たちがいる。そして、中小企業がなければ、その二、三人の人たちがいなければ、大企業さえも成り立っていかないすばらしい技術を持った人たちもたくさんいるわけですね。例えばカメラにしましても、性能のかぎを握る真円度の高い筒をつくることができる技能士がいるわけですけれども、これも確実に減っている。例えばＣＤなんかでも、きのう優秀な若い官僚の方と話したのですけれども、ダイヤモンドで金型を削るのですが、そのダイヤモンドを研磨する職人さんというのは全国で二、三人しかいない。これがなければ実はもうＣＤそのものが高性能を保てないという状況があるわけで、しかしながら、やはりそういう人たちはなかなか、長い間厳しい修行を積んできたり、さまざまな下積みをしてきてやっと今ここにあるわけで、そういう人たちに、そういう職種に、そういう産業に若い人たちが目を向けるようなインセンティブを通産省は持っていただきたいと思うわけです。といいますのは、やはり通産省というのは今までは産業政策ということを重点にとらえてやってこられました。まさに業を何とか立ち直らせたい、成長させたいということでやってこられましたけれども、これからの時代は、そういったいわゆる雇用の面から産業政策を見直していくということが必要ではないかなというふうに思っています。
 さっき人材確保ということも言われましたけれども、確保することが問題ではなくて、確保した人材がどれだけ夢が持て、誇りが持て、そういった中で汗の分だけ、苦労の分だけ、給与の面であるとか身分の面であるとか年金の面であるとか、そういったものをしっかりバックアップをしていく体制が必要ではないかというふうに私は常々思っております。縦割りの弊害を克服して、やはりさまざまな省との共通認識としてこれからの雇用の問題というものを真剣に考えていただきたいと思うのですけれども、大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。