二つの審議会、確かに昭和六十年度の新政策を検討するに当たりましては非常に類似したといいますか、よく似たテーマについて議論をしたわけでございます。
 もともとで考えますと、産業構造審議会、非常に幅広く通産政策全体につきまして各部会等も設けまして検討をしておる審議会でございます。一方、産業技術審議会の方は、主として私ども工業技術院が事務局を務めまして、産業における技術開発の問題を中心にして検討する審議会でございます。
 六十年度におきましては、先ほど来大臣を初め御答弁申し上げておりますように、産業構造という面から見ても、技術開発が我が国にとって極めて重要な課題であるということで、産業構造審議会でも技術開発の問題を最重要の課題に取り上げまして検討いたしましたし、また産業技術審議会では、もともとそういったテーマのもとに毎年審議を続けておるわけでございますので、実は昭和六十年度新政策を検討するに当たりまして、両審議会の中に企画小委員会というのを設けまして、この両小委員会が合同でこの問題につきまして検討し、かつ、御報告をいただいた御報告書も、合同で報告をいただいたということになっておるわけでございます。
ちょっと戻るようで申しわけないんですが、産業構造審議会というのと、産業技術審議会というのと、名前がよく似ているものですから、その内容の差が私には余りよく実はわからないのですが、どういう立場でそれぞれ御議論をなさる審議会なんでしょうか、その区別をちょっと教えていただきたい。
御指摘のように、今回のこの法案をつくりますに当たりましては、昨年の春から私どもでは産業構造審議会の総合部会の企画小委員会で、各有識者お集まりいただいて検討いたしてまいりました。それからまた、産業技術審議会でも幅広い検討を続けていただいたわけであります。
 その議論の過程で政府が果たすべき役割、それから民間が果たすべき役割、それぞれ重点を分けまして、特にもちろん政府の中では国の予算の確保ということを重点としながら、やっぱり国全体の研究開発の約七割が民間で進められておる、こういう実態に即して、民間が従来力を入れておりました開発あるいは商品化段階から、もう少しさかのぼって応用研究、さらには基礎研究にも民間の活力を振り向けていくことがこの日本の基盤技術における基礎研究の推進に役立つ、こういう御示唆をいただいたわけでございます。それに基づきまして、私どもとしては主として予算の面、それから財政投融資におきましてはこのセンターのリスクマネー供給機能を持つ、あるいはまた産官学の連携を進めるような組織の設立、さらに研究開発を進めるための税制のあり方といったようなものを、予算折衝の過程で財政当局と御相談を申し上げた次第でございます。
 そういうわけで、いろいろと関係各方面の有識者のお考え方を集約いたした形で予算、税制、財政投融資、さらにまた今回お諮り申し上げておりますところの、いわゆるこのセンターの設立と並びましてのいわゆる国の財産の有効活用あるいは特許権の特別の取り扱いといったようなものを、制度を含めましたいわゆる制度改正、これに集約をいたした次第でございます。
背景を伺いましたが、今度のこの法案をつくる上におきましては、通産の中にあります産業構造審議会、それから産業技術審議会という二つの審議会がおありになって、そこの審議の何か合同の審議をなすった結果、この法案の種になる考えが打ち出されたように伺っておりますが、その辺の経緯を伺わさしていただきたいと思います。
日本の技術水準は、量産化、商品化技術を含む開発段階の一部を除きまして、欧米諸国に比べ基礎研究、応用研究段階においてまだ一般的に立ちおくれておる、こういう認識をいたしております。
 最近の技術開発に当たりましては、多くの分野にわたってより基礎段階にさかのぼった研究が必要となってきておりまして、技術開発における基礎研究、応用研究の重要性は非常に増大をしております。また、国際的にもみずからの創意と工夫による創造型の技術開発が求められておりまして、今後我が国としては基礎研究、応用研究に格段の努力を払っていくことが肝要であると認識をいたしております。
日本がこれからどういうふうにやっていくかというのは、今大臣の言われたような非常に大きな視点であろうと思うんですが、そういう際に、やはりいわゆる先進国がどういうふうにその時代の変化に対応してきたか。エレクトロニクスで情報化時代に入るといったようなことは、これは日本だけの問題ではございませんでして、まさに世界的な問題であり、そういうことに感づいていた先進国もたくさんあるわけでございます。そういうところではどういう政策がとられているか、そういうのを大いに参考にされたかと思うんでございますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
これもどうも対外援助のあり方からすると、やはりまだ何にも問題にならない段階だと言わざるを得ぬような中身だと思うのです、いまの話を承る限りでも。いままで、個別的に単年度制度で積み上げをやっていくというのが当然日本の制度であり、立場なんでございますから、それからすると全然お話にならぬと私は思うのです。
 ただ、第五次社会経済発展計画というものの中で日本に対しての援助を求めているとちまたには言われておりますけれども、今回の閣僚会議の席でも、これは恐らくは外務大臣は御承知のはずだと私は思う問題がございます。
 それは、韓国大統領の側近が作成をされて、韓国のジャーナリストを含めて関係筋に配付されたパンフレットがございます。「韓日安保経協の背景」というサブタイトルがついているパンフでございまして、韓日問題研究所というところがこれをつくったという体裁になっております。
 この中身を見ますと、八二年から八六年までの防衛力整備計画で、北の脅威に対抗するために五カ年のうちに二百三十八億ドルが防衛費計画として足りない、そのうち八十七億ドルは自己負担をしよう、その他の百五十億ドル、この中身については、五十億ドルは西欧から、百億ドルは日本から、この百億ドルの中の六十億ドルを公共借款で、四十億ドルを商業借款で、これを日本が支払うとしても、この程度は東北アジアが共産化したときに日本が支払わねばならない代価と考えれば、日本側としては軽い負担である、このようなパンフが出ているわけであります。
 まさしくこれからすると、韓国側がいま要求してこられておる六十億ドルの中身は、第五次社会経済発展計画じゃないので、防衛力整備五カ年計画の中身として日本にずかずかと肩がわり要求をされている中身だと言わざるを得ないのですが、これはまさか外務大臣、御存じないはずはない、御存じでしょう。