中性子爆弾の問題についてお伺いいたします。
 この件も午前中出て、その点で大臣から、米ソ五〇、五〇にその製造中止を申し入れるというお話があったわけでありますが、これは極東への配備の可能性もあるという報道もあるわけですが、その可能性。もし仮に日本にそれを配備するということになりますと、これは非核三原則の「持ち込ませず」の対象として、当然断るのが従来の政府の方針だと私は思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 日ソの事務レベル協議は、先生御指摘のとおり昭和五十四年の五月に開かれたわけでございますが、現在、この事務レベル協議を再開するかどうかの問題につきましては、先方から申し入れがあり、そして、私どもの方でも、日本側としましてもこれに応ずるべきであるというふうに判断されれば再開するものと思いますが、まだ検討中でございます。
私の方の考え方は午前中申し上げたとおりでありますが、ソ連の方もわが方と話し合いをしたいという考えがなきにしもあらずと私は判断をしております。ただ、非常な食い違いは、ソ連の方は領土問題はもうないものだ、これは抜きにして話し合いを進めようという考えで、わが方は領土問題をたな上げまたは抜きにして話し合いをすることはできない、ここの前提が非常に違っておりますので、なかなかむずかしい問題ではありますが、この領土の問題をにらみながら糸口をつかみたいと考えております。
この秋の国連総会で大臣はグロムイコ・ソ連外相とお会いするやに、またそういう機会があればということだと思うわけでありますが、やはり今回の貝殻島のコンブ漁の再開の問題とか、ただいま領土問題には関係は直接的にはないようであったというようにおっしゃっておるわけでありますけれども、あるいは少なくとも何らかの糸口が見出せれば、日本側としてはそれをとらえて日ソ関係打開の糸口としていくのは当然だと思うわけでありまして、このブレジネフ発言の内容も踏まえて、国連総会での日ソ外相会議を持つ機会に、改めて日本側としてこういう問題を強く訴えられるべきではないかと思うわけでありますが、いかがですか。
先ほど不感症という言葉をあえて使わせていただきましたが、まあ今のようなこことなら、「献金、ありがたいこと」という見出しで出ても不思議ではないことなんでしょうね。こういうことでそう時間をとるのも嫌ですから、いずれにいたしましても、野党が与党にごてごて文句を言うということではなくて、やっぱり日本の政治のもっと高いグレードを持ったものをどうつくっていくのかという意味で、勇断を持った今後の総理の御努力をお願いしておきたいと思います。
 次に消費税の問題、これにつきましても選挙の大きな政策の争点、また焦点でございました。これから一体どうしていったらいいのか、まさに大事な問題であります。
 私は思いますが、亡くなられた大平総理の当時からもう十年間、この大型間接税論争が展開をされてまいりました。そのたびごとに否決をされ、つぶれ、あるいはまた今回もさまざま御批判も高いという状態になっているわけであります。私は、十年間のこの大型間接税論争が今日まで来て、このまままた二年、三年、四年とやっていいんだろうか、やっぱり我々政治家は、また国会はどうしたらいいんだろうかということを、総理も同じだと思いますが、深刻に実は考えるわけであります。これ以上やはり国民の皆さんの前に混乱と御迷惑といらいらする気持ちを持っていただくような状態がなくなるようにどう努力をしたらいいのか、これは私ども政治家に真剣に今問われている問題ということであろうと思います。
 私も大蔵委員会で長年勉強させていただきましたので、自分の信条としても思いますが、やはりタックス・イコール・デモクラシー、タックスデモクラシー、すべての政策の中で最もベーシックな表現、国民の皆様から汗の結晶あるいは企業の御努力の結晶をちょうだいをして、よりよき社会のためにどう使うのかということが税財政の基本でございますから、それを踏まえなければならないと思いますし、また、よくいろいろな外国の言葉にも、税制は政治の顔、社会の顔とも言われます。ゆがんだ税制ではゆがんだ社会あるいはゆがんだ政治、言うならば税制に対する国民の信頼度はその国のデモクラシーの表現であろうということも言われているわけであります。総理も同じだと思いますが、私は、やはり国民の皆様が納得されない、ゆがんだ税制でゆがんだ政治とかゆがんだ日本とかということはなりたくないと思います。何とかこれを打開をしなければならないというふうに実は思うわけであります。
 そういう意味で、昨年の参議院選挙、今度の総選挙と、これは国民の御審判の明確な現実ですから、これは事実ですから、ここからスタートをし、そしてまた、国民の皆様の世論その他の動向を、できればオープンドアで参加をしていただくぐらいの気持ちで、やはり国民の多数の合意をどう形成していくのかという努力をしていかなければならないというふうに思うわけであります。
 それに関連して二、三申し上げたいわけでありますが、その前提として、総選挙の結果消費税は信任されたかどうか。総理も言葉を選んで今までも御答弁なさっておりますし、私どもも、参議院選挙、昨年の与野党逆転は消費税への表現だというふうに申しました。というのは、消費税に関するさまざまの世論調査が実は参議院選挙のあの結果とほとんど同じだったという事実があったので、私どもはそう申し上げたわけであります。何も議席をたくさんとったからというふうな気持ちではありません。今度の場合でも自由民主党は多数をお占めになりました。多数を占められました。しかし、消費税に関するさまざまの世論というものはいろいろあるわけであります。
 先ほど、午前中の近藤さんのお話の中でテレビのさまざまの世論調査の報道がございましたが、私も見ておいたので申しますと、近藤さんが言われなかった部分です。今回の総選挙の結果に不満ですか満足ですか。不満が五七・六、満足が三六・一。これは近藤さんと同じテレビの報道ですからね。消費税について信任されたと思いますか、思いませんか。思いません五六・三、思う三七・〇、わからない六・六というふうなこともございまして、やはり何か国民合意をどう形成していくのかという視点から謙虚に、また真剣に考えるという姿勢が必要なのではないかと思いますが、簡単にお気持ちをお答えください。