ちょっと補足して御答弁申し上げたいと思いますが、この瑕疵担保問題、もう一つは保険の問題もあるわけでございますけれども、今まで我が国の宇宙開発につきましては、大体アメリカのＮＡＳＡが行ってきたもの、国際的に使われているものというのを踏襲してやってきておったわけでございますが、確かに今回のように余りにも大きな問題が起こったということと、それから宇宙開発がようやく実用の段階に突入してきたということもございまして、実は私どもの科学技術庁の方で、この保険及び瑕疵担保についての検討の委員会を設けております。これは多少時間はかかるかとは思いますけれども、海外での実例、それから国際的な、例えば国際司法その他の専門家の御意見を聞きまして、今後どうあるべきなのかということを検討しておりますので、また結論が出次第御報告させていただきたいと思います。
先生御指摘のように、瑕疵担保責任につきましては納入されてから一年間もしくは打ち上げのどちらか早いところまでということでございまして、さらにその後におきましても故意または重大な過失ということがございますれば、これはそれを発見してから一年間、この責任を追及することができるという契約でございます。
 先生御指摘のように、打ち上げてから三カ月足らずで三系統のうち二系統が故障を生じたというのは、私どもといたしましてもまことに残念なことでございますけれども、一般的に宇宙ロケットで打ち上げます衛星というものにつきまして、打ち上げ後におきましても通常の瑕疵担保責任を持たせるということは世界的にも例がございませんで、宇宙環境に上がったものにつきましては、今日では原因究明等がなかなか困難でございますので、これは通常の瑕疵担保責任からは除いておるわけでございます。ただ、今申し上げましたように、故意または重大な過失というものがございますれば、これは追及しなければいけないことでございます。
 したがいまして、現在、原因究明ということを一生懸命やっておるところでございますけれども、ただ、一般的に故意または重大な過失というものを軌道に上げられましたものについて立証するということも非常に困難でございますので、その例というのはないように聞いておりますけれども、私どもは、今の原因究明の結果を踏まえまして、必要あれば、あるいは明らかになってくればそれを追及いたしますが、とにかく現在におきましてはその原因究明が第一かと思って、鋭意そこに努力をしておるところでございます。
宇宙開発事業団と東芝との間には当然契約があったと思いますが、今回の事故をめぐって瑕疵があった、そういうことについての補償あるいは損害賠償というものについてどういう態度で臨むのか。
 これは事業団だけでなしに科学技術庁長官にも伺いたいわけですが、私が科学技術庁から事前に伺ったところでは、受け取ってから一年以内あるいは打ち上げまで、その短い期間に起きた瑕疵があるときは補償する責任があり、それ以後になりますと、故意または重大な瑕疵がある場合、発見してから一年。この発見してから一年という意味は、事故についての結論が出てから一年、そういうふうになっていると伺ったわけでありますが、この打ち上げ後三カ月とちょっとで三つのうち二つ、しかも一番放送衛星の心臓部分が簡単に故障を起こしてしまって、いまだにどうなるかわからないというのは、私はこれはまさに初期段階の事故として普通の簡単な事故じゃないと思います。ですからこれは、故意とは言えないとしても、重大な瑕疵に相当するような結論が出るようになるのではないかという考え方をしております。その場合、当然東芝、ＧＥに補償させるということになると思いますが、その点どうでしょうか。
原因究明のいろいろな作業というのはＧＥだけで行われているわけではございませんで、当然、最初打ち上げまして軌道上から送ってまいりましたいろいろなテレメーターのデータあるいは地上での試験でのデータについての解析とか、それからの原因の絞り込みといったようなことは、私ども事業団でも鋭意やっているところでございます。ただし、何分実際の全体のテストができるような施設設備というのがＧＥにございますので、実際に上げました衛星と同じような、ＢＢＭとかＥＭとか言っておりますけれども、開発段階につくりました装置を使っての試験とか、こういったものはＧＥで行っているわけでございます。
 ＧＥにつきましては、私どもの方からベテランを駐在員に出しておりますし、私自身も今月初めＧＥに参りまして、その試験状況、対策状況等把握してまいりましたけれども、これからもまだいろいろな試験が必要でございますので、今後行おうとしておりますテストにつきましてはさらに必要な技術者を送り込みたい、こう考えておるところでございます。
報告書は、先生御指摘のとおりでございまして、金融機関の消費者金融への取り組み方といたしまして、みずから窓口で小売的に消費者信用を進めていくべきだというのが一つと、もう一つは、金融機関というのは預金を集めて仕事をしているわけでございますので、預金者保護ということが大切になるわけでございます。その意味におきましては、現在のサラ金需要に一〇〇％こたえるわけにいかないんじゃないだろうかという一定の限界があるわけでございまして、そういう限界部分につきましては、どうしても専門家、もちはもち屋でございまして、いわゆるサラ金専業者等にもその部分を受け持ってもらわなくちゃいけない面があるんじゃなかろうかということで、いわゆる卸金融的にそういう消費者金融会社に資金を流すことも、金融機関の一つの役割ではないかというようなことが提言されているわけでございます。
 ただ、私どもが今金融機関にサラ金融資の自粛を求めておりますのは、今のサラ金業界自体が問題が多く、いろんな経営状況あるいは経営のビヘービア等々、いろいろ社会的にも批判されているわけでございまして、そういう余り好ましくない消費者金融会社に資金を流すということは、これは厳に抑制してもらいたいということを私ども当面指導しているわけでございますが、今御指摘のように、一方でそういう消費者金融業界というものの健全化も図っていくことが一般の金融機関の役割とも思われるわけでございますので、したがいまして、良質な消費者金融業者には節度を持ちつつも資金を流すとか、あるいは良質な消費者金融専門業者を育てていくというようなことも一つの役割ではないかということでございますので、今私どもが自粛を求めております考え方とその報告書の内容とは矛盾するものではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。