それでは明確にこのことを伺いました。
 私は、研究を進めることをいけないと言っているわけじゃないんです。ちゃんとした研究所があるんだからその研究所でしっかり、そちらの方で基礎的研究が必要なものについても充実をさせる。先ほど伺った中で、学術研究を除く基礎研究なんというのはおかしいんですよ。基本的に何を考えておるのか。私も工学部だから非常に今腹が立つんですけれどもね。学術研究を除く基礎的研究なんというのは、かなりひん曲がったすき間の部分ですよ。その点はどうもそういう素養がない、そう言っては大変失礼ですから、工学部の苦労を知らないようです、そういう意味で、
 それで、もう一つ別な観点から聞きまずけれども、今回この事業団の統合によって廃止される業務は何なのか。また、そのおのおのの最近の実績を述べていただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、応募者の中から審査の上選ばれた者との間での委託研究あるいは共同研究の形式で行うということを予定しているものでございまして、そういう意味で条文の方でも研究を実施するというような形で規定しているところでございます。
これは大事なことを答弁されたと思うんですよ。この法文は表現が不十分なんです。今、研究機関を持たないということであれば、何条になりますか、「運輸技術に関する基礎的研究を行い、その成果を普及すること。」、基礎的研究を行うとなると、今、国会のこの場ではとりあえずは研究機関はみずからは持たない、研究はみずからはしない、こう言っていますけれども、今後法律の上ではできるんです。これから国会を通さずに幾らでも研究機関を拡大していくことができる。この矛盾はどうするんですか。もっと明確に法律の上でも今言われた趣旨のことがわかるように書くべきじゃないんですか。
先ほど申し上げましたように、事業団におきましては、公募方式をとりまして、公募して、応募者の中から審査をした上で選ばれた者との間で委託研究とかあるいは共同研究という形で行うことを考えております。そういう意味におきまして、事業団みずからが研究施設を持って研究を実施するということは想定いたしておりません。
そうしますと、公募をどうこうするということになりますと、みずからは研究しないんですか、するんですか。今のお答えを聞いていると、みずからはしない、公募方式でそれをコントロールしたりえりすぐったり、そういうことでコントロールしていくというふうにお答えになっているんですけれども、研究を行う機関を含むのか含まないのか、明確にお答えいただきたいと思います。
基礎的研究とそれ以外の研究の仕分けということでございますが、事業団が行う予定にしております基礎的研究といたしましては、既に理論的に解明されている研究の成果を運輸技術に利用するための基礎的な研究を対象にするということを考えております。逆に、それ以外のものという意味では、その研究成果を特定の運輸技術に応用するために行うのは応用研究ということになりまして、その部分についてはこの事業団の行う基礎的研究の対象には考えていないところでございます。また、特定の目的を持たずに、例えば理論の発見とかあるいは理論の確認のために行うような学術研究については想定してないところでございます。
 なお、先生御指摘のように既に運輸省所管の研究機関において基礎的研究も一部は行われているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今回は、公募方式によりまして競争的な環境のもとに、より独創的な基礎的な研究が大学あるいは民間も含めて行われるように運輸施設整備事業団の方において行うということにしているところでございます。
時間がないから簡単にしてほしいんですけれども、地方の例えば県庁所在地、それからこの三年間の売買実例もほとんど余り変化がないという、そういうところがありますわね、若干上がったにしても。そこを基準にしてやっていくのか。
 例えば東京で正常な売買実例といったって地価がどんどん上がっているときというのはどれが正常やというのがわからへんね。そういう意味で言うと正常な売買実例のケースというのは、比較的地価が高騰していない普通のところですね、一般的な。そこを基準にすれば一定の従来からの比率やバランスなりがあって東京は幾らやというやつも出てきます。今度は東京、いわゆる最高の基準価格を中心にしてピラミッド式にいくわけでね。これでいくと、ここが二・○でいいのか、一・八でいいのか、一・五でいいのかというのは、そのデータになった正常な売買実例というのは非常に問題なんですよ、そんなものが存在するのかどうか。なるほど比較的高騰してないわ、よう実例調べてみたら親戚同士や、これはもうあかんわけやね、外されるわけでしょう、基準にならないから。
 こうなってきますと、鴨居堂の前とかどうとかといったってこんなものは基準には全くならない。こうやってみたってそこから地方へ行っちゃったんではなかなかそうはいかない。正常な売買実例のとり方というのは一体どうなるのか、これは非常に難しいでしょう。そういうように私は思うんです。
 同時にもう一つ、これは極めて政治的な判断が必要なわけでしょう。実際どこまで正常な実例を全国的に集められるか。確かに専門家の皆さんだからやれるかどうか知りませんが、いずれいろんな与件を入れてやるんでしょう。それが正常な売買実例に当たるのかどうかというのはなかなか難しいし、同時に固定資産税はおっしゃるように毎年払うんだし、国民生活にとっても非常に大きい影響があるんじゃないか。その点では、自治大臣が持っている調整の権限というのは科学的であるようなないような状況だし、一面では極めて政治的な判断を必要とする調整、こういうことになるでしょう。
 そうすると、一・八に抑えるのがいいか。東京の場合一・八でいけなかったら一・五でいかぬのか、一・三でいかぬのか、一・○やったらいかぬのか、こういうことになっていきますからね。だから凍結しようと思ったら凍結できるんですよ。そういう点では、全国ではバランスをとるといったって東京やあるいは名古屋あるいは京阪神やそういう局地的に異常な高騰になっているから全国的バランスといってもだめなんです。上からおろしていこうといったってこれは無理やという判断もできる、こういうようにも思うんです。我々はこういう異常な状況のときに上げなきゃいかぬということで上げるんじゃなしに、とりあえず一・〇にひとつ据え置いたらいい、こういうようにも思うんですが、この辺はいかがですか。