国公災害補償法関係で、板垣委員の方に今回の介護料等についての意義を十分お話しくださいました。私は小さいのを一つだけ伺いたいと思います。
 それは遺族補償年金の額なんですが、従来の区分の五人以上から四人以上にする、額は同じようなことなんだけれども。二、三人のところを厚くする、そのやり方は職員の分布からいって適切だと思います。ですけれども、実際五人以上というかあるいは多子家族とか、それから二世帯家族とか、そういういっぱい家族のいる人というのはほとんどいないんでしょうか。もしいるのだったらそこのところはどういうふうに考えられるのか、御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、今私が御報告しましたような作業、仕事を行う上で三つのスキームで考えています。
 一つは、ある知見を持っておる職員がその知見を官庁間と協力してそこの職場に、現場に参りまして職員としての知見をもって協力する、いわゆる官庁間協力というスキームでございます。それから先ほどの除染のように、部隊が出動して薬剤の除去あるいは中和に当たるというような災害派遣というようなスキーム。それからもう一つは、先ほど言いましたように、捜査という極めてこれは刑事、警察が行う事項でございますし、それについては防衛庁として職務権限がないわけでございまして、その知見はしかし活用しなければならぬということで兼職という格好で、刑事といいますか捜査の協力をするという格好の三つのスキームを今回使って、この事案については整々と協力が行われたということでございます。
こういう事態、いわゆる救援体制、救援活動というようなものもいろんな態様が考えられる。今回の場合は、今お話しのとおりに地下鉄の汚染されたものをあれする部隊を派遣して、これは都知事からの災害派遣、こういう格好で部隊が支援活動を行われた。山梨のあの現場の方は、国家行政組織法に基づく官庁間協力という姿で専門家が警察官の職務を兼務するという格好でやられた、こういうことでございます。そうした面では、今回の事態に対応する上において格別の支障はなかった、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
先生御指摘の十一名の者ですが、これは警視庁が三月二十二日に山梨県上九一色村のオウム真理教の施設を捜索した際に、捜索により発見されました不審な液体あるいは機材というものがございまして、それがどういうようなものであるかというようなことにつきまして調査を行うという場合に警察庁としても慎重を期すると、過去にそのような事案があったというような話もございますので慎重を期するということから、警察庁の方から我が方に対して、防衛庁に対して科学防護専門職員の派遣要請がございました。この要請に基づきまして、警察庁の職員と兼職をさせる。なぜならば、この職員は捜査に協力してその知見を活用して、その液体等がどういうものであるとか、そういうようなことについての捜査業務を行うということでございましたものですから、兼職という格好で現地に派遣をしておるわけでございます。
 そして、これにつきましては同様のことがクウェートとイラクとの戦争が終結した後、イラクの化学兵器の解体をするという例の国連のスキームがございまして、そこに我が方から自衛官二名を三回にわたって六名派遣しておりますが、その際もこれを行うというスキームの中で、外務省の職員としてそういう知見を活用し仕事を行ったというケースがございます。
 そういうものとあわせて、同じようなスキームということで、これは捜査を行う、捜査の手伝いをするということで兼職という格好で警察庁に派遣をし捜査に当たらせたということでございます。
それほど警察当局と打ち合わせの結果だと思うんですけれども、初めてというか、ああした大規模な、そしていよいよ家宅捜索に入る、それは拉致された方を捜査するというのが令状ではありますけれども、もう想像の赴くところ、当然サリンのどんな事態が起こるかわからないという中で、いろいろ緊張した場面もあるいはあったんじゃないかと思います。
 そこで、今度は山梨県の上九一色村の家宅捜索というんですか、ここの捜査について毒ガス処理の専門家十一名が自衛隊から派遣されて活動されている。これはどういう対応で活動されているわけですか。
いろいろ厳しく指摘をしてまいりましたけれども、国の将来を誤りないようにしていかなきゃならないという思いからでございますから、ぜひひとつ御理解をいただきたい。
 こういう非常に難しいときに長官をお務めになり、あるいは当局の諸君も大変御苦労が多いということは察するに余りあるところでございますが、重ねて、将来誤りのないようにぜひ正しい対応をしていただきたい。私どもも、積極的にこれからも発言をしていきたい、このように思います。
 時間がなくなってしまいました。本来、私どもが用意をしましたペーパーについて、これを申し上げてその感想なり何なりをお聞きしていこうと思ったのでございますが、時間が足りなくなりましたが幾つか申し上げます。
 私どものペーパーでは、「日米安全保障体制の堅持」ということを非常に強く重点を置いて述べておりまして、日米安保体制の意味などを、例えば安保体制は東アジアの安定を維持するために非常に意味のあるものだというようなこととか日米安保体制というのは日米関係そのものの基盤をつくっているものだ、あるいは日本の防衛という点にとってももちろん日米安保体制は大事だというような幾つかの指摘をしまして、日米安全保障体制に基づく日米同盟関係をこれからもより一層確固としたものにしなければならないと。
 ところが、
 この日米同盟に対して日米両国の社会からいろ
 いろなさざ波が押し寄せつつある。特に、米国
 からは、日本が日米同盟に依存しすぎて、やる
 べきことをやらない不満が出始めている。そし
 て日本からは、日米同盟のもつ役割がはっきり
 せずに、日米同盟はなくてもやっていけるとい
 う意識の高まりが出ている。こういう認識を書いてございますが、いかがですか。