そこで、一体このサテライト型の物流拠点というもののイメージなんですけれども、具体的な規模というのはどういうものになっていくのか。
 例えば、私ども、東名高速あるいは名神高速の小牧インターチェンジというのがあるわけですが、その地区のそばにトラックターミナルというのがある。かなりでかいターミナルがありますが、これは約二十万坪、まあ坪というのはちょっと古い表現でありますが、俗に言う二十万坪ぐらいの大きさだ、こういうわけですね。
 この今回の物流拠点というのは、いわゆる広さだけでは意味がないわけなんで、質的にそれをどう受け入れるかという意味では、例えば十万坪なのか五万坪なのか。あるいは十万でも五万でも、上に、上屋というのですか、高さの制限を外して、アッパーを外して上にどんどん高くするということによってその機能を吸収する、満足させるということにもなっていくわけでございますが、要するに、イメージで結構なんですが、具体的な規模というのはどのようになるものかお伺いをしたい、こう思います。
予算上、五地区の調査が可能な経費が計上されておりまして、全国で五地区を選定したいと思っておりますが、今までに私どもが聞いております希望から考えますと、東海市は有力な地点というふうに申し上げて差し支えないと思います。
それは、今大臣から候補地の一つであるという答弁がありましたが、局長の方にも、その他全国で手を挙げているところがあると思うのですが、一応現在は五地区ですか、五地区の中にこの東海地区というのが有力な候補の一つであるかどうか、もう一回、今度は局長の事務方の方から答弁を願いたいと思います。
対象地区の選定というところまではまだ行っておりませんが、いずれにしても、その選定に当たってはいろいろな条件がございますけれども、東海市は中京地区の拠点として格好の地であろうと考えておるところであります。
今、このサテライト型物流拠点整備の概要ということについての答弁があったわけでありますが、確かに、従来のような物流拠点であるところのトラックターミナル、こういうものだけでは、土地が高騰している、だからそういうのではなくて、大都市周辺に情報化オフィスあるいは福利厚生施設その他の俗に言うところのアメニティーというのですか、快適性、こういうものを付加したいというようなことであると思うのですけれども、全国で、これは計画によると五つぐらいあるというのですね。
 私はたまたま愛知県でございますけれども、この愛知県の東海市がサテライト型の物流拠点整備のための調査の対象地区となっているというように聞いておるわけでありますけれども、御存じのとおりこの地域というのは、ちょうど第二東名が入ってくることになります。あるいは現在でも環状二号線というのがあるわけであります。そして、いわゆる中部国際空港というものをその南部に控えているわけであります。でございますから、二十四時間の空港というようなものを将来にらむとするならば、あるいは貨物の物流というのは、大変な国際化の時代の中でニーズが大きくなってくるというものを控えますと、まさしくこのサテライト型の物流拠点というのは非常に大きな意義づけがあり、もってこいの場所ではないだろうか、こう思うのでありますけれども、その点、対象地区となっているのかどうかお答えを願いたい、こう思います。
今年度の政府の予算案で調査費が計上されておりますサテライト型物流拠点整備の構想でございますが、これは、大都市圏におきまして宅地化の進行あるいは地価の高騰によりまして物流施設が狭隘化し、新規の用地の確保が大変困難になっておるという状況にかんがみまして、このような大都市を取り巻く衛星都市において集約的な物流拠点を整備して、その衛星都市の内部及び大都市と衛星都市との間の物流の効率化を図るとともに、この大都市内の物流施設の補完機能を持たせる、これによりまして、交通混雑の緩和とか土地の有効利用に資するということを目的としたものでございます。
 このような物流拠点には、地域の必要に応じまして、自動車ターミナルのような文字どおり物流施設にあわせまして、情報機能とか商流機能とかあるいは生活の快適化に資するいわゆるアメニティー施設等の諸機能も付加されることを考えておるところでございます。
じゃ、その答弁をもらいまして、次に、サテライト型物流拠点整備構想に移っていきたいと思います。
 運輸省は、平成二年度の要求で、このサテライト型物流拠点整備構想についての調査費をつけておるわけでございますけれども、まずその概要についてお伺いをしたい、こう思います。
私は新聞で高秀横浜市長の記者会見の模様を知りました。今委員が御指摘のような報道がなされておりました。けれども、その後、地震対策についていわゆる本会議が持たれました席上で、二階議員からこの高秀市長のいわゆる怒りに満ちた中央政府に対する不満の質問が指摘をされました。正式に国会の場に出たわけでございますので、私は、自治省の自治大臣ということじゃなく、国務大臣の一人として、あるいは地方分権を今進めようとしておる自治大臣としても、その怒りを記者会見で申し述べました。
 なぜかと申しますと、中央政府から何一つ連絡がなかった、そして神戸市から毛布やらその他の救援を頼まれて初めて動かざるを得なかった、こんな言葉が高秀市長から出るということは、高秀市長自身が市の管理体制に問題があったと言わざるを得ないのであります。
 なぜなら、私ども消防庁は早くから、先ほど申し上げましたように、政令指定都市である横浜市にヘリコプターの出動要請をし、出動の準備をお願いをしておりました。そして、正式に兵庫県知事から午前十時に消防庁に対して要請がありましたので、十時過ぎ、直ちに横浜市に出動をしていただくように要請をいたしました。一月の十七日の朝であります。そして一月十八日には、政令指定都市を含めた全国総務部長会議を開催をいたしまして、当面する諸課題はもちろん、地震災害について、詳細に消防庁長官並びに事務次官からその協議に付した次第であります。
 したがいまして、私どもとしては、政府としてとるべき手段はとったつもりでございますけれども、こういうことが何一つ市長に伝わらなかったということは、むしろ横浜市長の指揮監督に問題があるのではなかろうかという気持ちは今も変わっておりませんし、御承知のように横浜市長は建設省のトップをきわめ、国土庁にも勤務をして我が国の地震災害対策にもかかわった一人であります。それだけに、なぜこの人が、このような地方分権が言われるときに中央政府のあり方についてこのような発言をするのかは、私もよく知っておる一人として、まことに残念に思っておる次第であります。