重ね重ねで恐縮でございますが、第一点の全国組織があるにもかかわらず東京都知事の所管というのはおかしいのではないかということでございましたが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の宗教法人法上の考え方が、憲法の信教の自由を保障するというふうな考え方に基づきまして主たる事務所の所在する都道府県の所管であると、これはもう法律上そういう機関委任事務になっているわけでございますので、私どもはこの制度が既に法律上定着してきているものと。したがって、文部省といたしましては、その都道府県の管理のあり方等について一般的な指導を行うというふうなことは必要でございますけれども、所管そのものは各都道府県で行っていただくということが既に定着してきているというふうに思っておるわけでございます。
 それからもう一点の、創価学会の教義とそれから日蓮正宗からの破門の関係でございますけれども、宗教法人創価学会の目的は、その規則第三条におきまして、「この法人は、日蓮大聖人御建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義に基づき、弘教および儀式行事を行ない、会員の信心の深化、確立をはかり、もってこれを基調とする世界平和の実現と人類文化の向上に貢献することを目的とし、これに必要な公益事業、出版事業および教育文化活動等を行なうものとする。」と規定されているわけでございまして、これはその日蓮正宗の教義に基づき教化活動が行われるということでございますので、これが日蓮正宗から破門をされたといたしましても創価学会としての日蓮正宗の教義というものをお持ちになって教化活動をなさっているものというふうに考えておるわけでございます。
単立宗教団体で、そして全国的に組織を持っていて、そして本山である日蓮正宗との関係が切れちゃった。それが東京都知事の認証団体としていくのはおかしいじゃないかという問題が一つです。
 それから、そういうような問題ともう一つは、今申し上げましたような状態になりますと、宗教団体の定義の第二条の要件を欠くんじゃないか、この点を聞いているんです。
創価学会にはそれぞれ教師という資格をお持ちの方が先ほど申しましたように数万人いらっしゃると私ども承知しておりますので、その方々が教化活動をなさっておるものというふうに理解しております。
 破門されたことによって教師としての資格がなくなるのではないかという御趣旨の御質問でございましたならば、先ほどから申しておりますように、日蓮正宗と創価学会とは包括関係もない独立のそれぞれ宗教法人でございますので、日蓮正宗が破門をしたというふうにおっしゃいましても、創価学会の中で教師としての資格をお持ちになって法律に基づきます教化活動が行われているというふうに理解しておりますので、このことによって宗教法人法上の法人格に影響を及ぼすということではないと理解しております。
宗教法人に教主があるかどうかということが宗教法人の構成要件となっているわけではございませんで、先ほどから言っておりますように、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することが可能であって、礼拝施設が存在すればよろしいわけでございますから、この中で教主がいなければならないということは法律上の要件にはなっていないということでございます。
信徒の団体であったものに第二条でいう教主がいらっしゃるのかどうかということ。何回も同じことを聞かさないでくださいよ。教主がいなければ宗教団体の構成要件を欠くわけですよ。
報道によりますと、確かに創価学会は破門をされましたことによりまして新たに独自の御本尊を授与するというふうな形をとられるようなことになったと報道されておりますけれども、宗教法人がその信者に対しまして各自が保有すべき本尊を授与するかどうか、また信者の本尊として何を授与するかというふうなことにつきましては、それぞれの宗教団体の内部で決定すべき宗教上の事柄に属するものでございまして、文部省がそのことについて所見を申し述べたり、またそのことによって宗教法人の地位に変動を来すものではないと考えております。
僕は難しいことを聞いているんじゃなくて、宗教団体を定義した第二条にある。
 今までは、ですから日蓮正宗の末寺から御本尊なりなんなりいただいた。それが今度は切れちゃったわけですね。そうしますと、第二条でいう教主というふうなものが信徒の団体である創価学会になくなるんじゃないですか。そこを、だから第二条の構成要件を欠くようになるんじゃないか、こういう質問なんです。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ただいまの御質問は日蓮正宗から破門をされたということが原因ということでございますけれども、何らかの原因によりまして関係を有していた他の宗教法人とその関係が途絶いたしたといたしましても、そのことによって宗教法人としての要件が直ちに消滅することはないと考えておるわけでございます。
 つまり、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することが可能であり、礼拝施設が存在しておりますれば、宗教法人としての存続に変化はないということでございます。
まさにこの答弁が、国民の民意を大切にしないという自民党の姿勢があらわれているというふうに私は思えてなりません。自民党の皆さんは、選挙制度は政権をつくるんだ、こうおっしゃって単純小選挙区制を主張しておいでになります。
 しかし、この命題は明らかに憲法上誤りであるというふうに私は思います。憲法によれば、選挙制度はまず国会をつくるわけでございます。衆議院をつくり、参議院をつくるわけでございます。そして、国会が政権、すなわち内閣総理大臣を指名しているわけでございます。しかしながら、皆さん、国会の機能は内閣総理大臣の指名だけではありません。国の唯一の立法機関であり、国権の最高機関として行政をチェックする重要な機能を持っている、それがまた本来の機能なわけでございます。それを単に内閣総理大臣の指名権のみを取り上げて選挙制度を考えようとするものは、議会制度の本質を見誤った議論である、私はそのように思えてなりません。
 先ほどのシミュレーションで申し上げましたように、状況によっては確かに野党が、社会党が、野党第一党が圧倒的多数をおとりになるでしょう。そういう意味では政権交代は起きるかもしれません。しかし、議会というものは、国会というものは、単に政権を決めるだけではありません。法律をつくるときに、また行政をチェックするために十分な議論をしなければなりません。すなわち、私は、民主政治というものは選挙のときに健全な野党があるだけではなくて、国会の中にも健全な野党が厳然として存在をする、それによって初めて民主主義というのは行われる、このように思えてなりません。
 ところで、今参議院の選挙制度については論議をされておりませんが、参議院があるじゃないかという御議論がございます。しかし、参議院が幾ら法案を、衆議院が決めた法案を否決いたしましても、三分の二以上を占める自民党が衆議院で再度可決すれば、法案はすべて通ってしまうわけでございます。すなわち、参議院はなきに等しい、こういう結果さえ招来をするわけでございます。本来、このような結果を招来するような選挙制度は、憲法の予定する議会の機能、それを破壊するものであって、私は到底許されないものである、このように思います。総理、いかがでございますか。