予算について具体的に少しお聞かせいただきたいと思いますが、五カ年計画と対比いたしまして平成五年度の予算案というのは百十四億円の収支改善となっておるわけでございますけれども、この要因といいますか、大きなところはどういうところでございましょうか。
地域の情報につきましても、ＮＨＫは五十三局のネットワークをフルに使って、先ほども申しましたけれども、多様で質のいい番組づくりのために、地域の持つ豊かな情報を全国向けに発信するという努力を新年度もさらに進める所存でございます。
次に、地域放送サービスについてお伺いします。
 地方文化の振興とかあるいは地域の活性化、これに対するＮＨＫの貢献、これも大きな期待を寄せられておるところであろうかと思います。このような感を強く持ちますのも、地域の活性化というのは言ってみれば個性の発掘ではなかろうかと思うわけでございまして、地域の固有の伝統文化、あるいはいろんな資源、こういうものを地域が主体となって活用し、地域づくりに取り組むというようなことが成功の決め手になるかと思います。そういう意味では、公共放送に携わっておられるＮＨＫの地方放送局というのは大変大事な役目を果たしていただけるんじゃないかな、あるいはもちろんもう果たしていただいている面も多分にございます。佐賀の場合ですと吉野ケ里国営公園、これについては大変熱心な取材を続けていただいて啓蒙していただいたと感謝しておるわけでございますけれども、そういったことを踏まえてさらにひとつ頑張ってもらいたいと思うのでございます。
 しかし、いろいろそういう取材なり放送をするということになりますと人材も必要だと思います。感性のすぐれたバランス感覚のある人材を育てる、あるいは確保するということについてはどう考えておられるのか。一方では、財政の健全化
のためにはいろいろと削減もしていかなきゃならないということもあろうかと思いますが、しかしこの辺はぜひ両立させてほしいというお願いでございます。
新年度におきましても、日本の伝統的な文化その他守らなければならない大事な文化等々については積極的に番組をつくっていきたいと思います。また、日本のかけがえのない自然、そういうものの見直しに資するような自然番組、そういうものについても積極的に展開していきたいと思います。
 ハイビジョンでも、将来記録として残すべきような文化的なものについてもハイビジョンで記録をさらに進めるというようなことを続けてまいります。
次に、文化の面についてお伺いいたします。
 ＮＨＫは文化を守り、そして文化を育てるのもこれまたＮＨＫの大きな使命だと思うわけでございます。その際、社会の保守的といいますか、伝統的な価値基準に従って従来の文化を後追いするような形の紹介、これももちろん大切でございますけれども、新しい文化を積極的に創造していく、これも必要なことだと思うわけでございます。従来とは質の違った、あるいは余り知られていない良質の芸術作品、こういったものをどしどし発掘、開拓するなどやっていただけたら、それこそＮＨＫは日本の文化をリードするという評価が高まるんじゃないかと思うわけでございますが、新年度の番組、恐らくそういう面でも何か新しいものがあるのかなと思って期待しておるわけでございます。
 この辺についての基本的な編集方針をお聞かせいただければと、こういうふうに思います。
一般的に、番組の提案は各部局からまず出されまして、編集会議でその提案の内容の検討を行います。その編集会議で認められますと実際の制作にかかりますが、制作にかかった段階でディレクターの上司であるチーフプロデューサー、部長等々がその番組制作の進捗状況について把握することになっております。さらに編集の段階に入りますと、またチーフプロデューサーがいろいろな形で編集の過程に立ち会うということがございまして、試写、必要な手直し、そういうものが通常行われます。そういう形で放送いたしますが、放送した後いろいろな形でのフィードバック、視聴者からの反響やモニター、電話、投書等々ございますので、放送した後もその制作上いろいろ反省するところはなかったのかどうか、そういう検証を行うという形が通常のルートでございます。
改善計画の進捗状況ということでありますが、平成五年度予算におきます財務状況を見ますと、歳入歳出とも、総額では六千九十八億円でございますが、収入のうちの事業収入が二千七百一億円、四四％、借入金が二千八百八十億円、四七％というように、まだ借入金が歳入の半分近いものを占めております。
 一般会計からは、治山事業受け入れで三％、百五十三億円、その他の事業関係で三百六十三億円、六％というふうになっております。また、歳出のうちでは人件費が、これは退職金も含めてでございますが、二千三百五十七億円、三九％、事業的経費が九百六十七億円、一六％、借入金の償還金及び支払い利子が二千六百七億円、四三％というような形になってお
りまして、人件費が約四割、また借入金の償還金ないし支払い利子が四〇％を超えるというような状況でございます。したがいまして、平成三年度末の債務残高は二兆四千六百三十億円、四年度末には二兆六千七百三十億円になると見込まれるという状況で、改善の実はまだ上がるところまで来ておりません。
 一方、組織、人員等につきましては、いろいろ努力しておりまして、この五年間に人員は一万五千人の縮減を見て、本年四月一日におきましては二万五千人という状況になっております。ただ、当初の目標は、平成五年度末二万大規模ということを言っておりまして、これは過去におきます縮減実績を上回る努力が必要だということでございまして、今後、定年前退職の促進、省庁間配置転換、地方自治体への出向等、可能な限りの要員調整をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。そういう意味では、改善に取りかかって三年目でございますが、まだまだ具体的な改善の実が上がるところまでまいっておらないというのが実情でございます。