糸だけを規制してみたところで、織物になった製品をどんどん輸入されたのでは国内が混乱を起こすだけであって、もう糸から織物、絹製品と言われるものは全部ある程度規制すべきではなかろうか。一方では自由化品目にする、片一方では半製品は統制品目にして規制をしていく、この二本立てが一つの災いを起こしておるのではないかとわれわれは思うのです。だから、一元化するのなら、糸なり絹製品に至るまで全部一元化すべきじゃないか、こういう考えを持っておる。たとえば畜産物においてもそうですよ。畜産物においても、生体牛は自由ですよ、肉の方は規制しますよ。生体牛を入れて、それは素牛にするとか研究牛にするとか、いろいろ入れるときには名目をつけて入れるけれども、何カ月かしたら屠殺場へ回していく、それが肉にかわってくる。だから、生体牛は自由化するけれども肉は規制をするという、それと同じようなことがいま生糸についても言えるのではないか。思い切って両方とも規制をしないと、国内の織物業者なり養蚕農家が両方困るのではないか、こういうことが言えると思うのですが、次官、その点はどうですか。
農林水産省は、当然でございますけれども、養蚕農家の保護、将来に向かっての経営の発展、安定を考えているわけでございますし、そのためには、単に生糸段階の輸入を抑制するだけではなしに、その生糸を買ってくれるのが絹織物業者であり、最終的には最終のいわゆる需要者、消費者でございますから、その段階で外国産の絹織物製品が入ってきて国内の生糸マーケットを狭めていくということについては反対をしているわけであります。ただ、先生御案内のように、絹織物製品の輸入につきましては、国際的な関係の中で考えなければならない問題でありますので、通産当局には強く要望をし続けているわけでございますが、ある程度の限界と申しますか、通商政策の中でのいろいろな考慮もありますので、その点については強く要望しておりますけれども、なかなか思うような措置を現在講ぜられていないというのが現状でございます。
われわれは、ことしのこの国会でも、通産省の矢野次官の発言を契機というよりか、いままで日本の蚕糸業の振興は、生産農民の立場からいっても、織物業者の立場からいっても、もう少し日本の政府が節度ある価格政策と輸入政策をとってくれたらこうまで不安は起きないだろう、こういう声が強いわけでありますが、たまたま矢野発言で国会で、本委員会でも決議をしたわけですが、何としてもこの輸入というものがふえていく。輸入した方が織物業者にとっては得だというわけですけれども、しかし、糸から織物全体の絹製品の輸入を見た場合には膨大な数量が入っているわけですね。生糸ということになれば特定の国が何カ国かある。しかし、織物として入ってくる数量というものは膨大な数量なんです。それは農林省の立場からいうと、日本の養蚕農家を育成、保護して振興を図っていく任務を農林省は持っているわけですから、今日のこの日本政府全体の通産省を窓口にした輸入というものに対して農林省はどういう見解を持っておるのか、まず次官から聞きたいのです。
まず第一点は、この退職者はいわゆる勧奨退職だという話ですから、普通の退職金のほかに勧奨退職ですからプラスアルファの退職金がつくねというお尋ねでございますが、それはそのとおりでございます。
 それから、いつ退職させるのかということにつきましては、むしろこれは前年度で退職したそのことを見届けて定員として落としたということで、すでに退職をいたしております。
 それから、残りの配置転換の方につきましては、これはやはり本人の意向、適性もございますし、また受け入れ先の方の希望等もございます。そういうことで、話し合いの上でよく納得をいただいて配置転換をしていただくという措置をとっておりますし、とるつもりでございます。
勧奨退職の適用ということになると従前どおりプラスアルファをつけるわけですね。それが第一点と、話し合いは完全についたのかどうか、そしてこの承認案件の期日があるわけですが、これはいつ実施されるのか、その人の問題についてはいつ退職させるのか、この点を御説明願いたい。
五十五年度におきまして六十一人の定員の縮減を考えておりますが、これに対する内訳が、先ほど申し上げましたように退職の関係が十五名、その他は配置転換というふうに考えておるわけです。この十五名の退職者につきましては、いわゆる勧奨退職年齢でございまして、四等級以上の者は五十八歳というのがいま肩たたきの勧奨退職の物差しになっております。
 それから、それ以下の方につきましては六十歳ということでございますので、そういう物差しに照らしまして、大体勧奨に応じていただける方ということで十五名を考えたわけでございます。あと残りの方につきましては、配置転換でございますので、若い人もあろうかと思いますしそうでない方もあろうかと思います。これは受け入れのところとの話等もございますので、また今後進める分野もございますので、いまのところ何歳であるかということはちょっと明確に申し上げかねるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、いわゆる財源率計算の場合の総財源率はわりあい、何と申しますか、機械的に出てくるものでございますけれども、この修正積立率のところは、まさに政策判断と申しますか、そういう要素を非常に持つところでございまして、率直に申しまして、やはりいま財源計算につきましていろいろ御諮問を申し上げて御意見を承っております農林年金財政研究会の御検討をお願いした上で判断をしなきゃいかぬというふうに考えておりまして、ここでどのようにするかということを申し上げるのはまだ時期尚早じゃないかというふうに考えるわけでございますが、私どもの気持ちを申し上げてみますると、この農林年金の財政方式は、従来いわゆる平準保険料方式を採用いたしてまいりまして、前回の再計算からこれを改めまして、と申しますのは、財源率が非常に大幅に上昇したということからいわゆる修正積立方式というものを採用いたしましたのは経過として御存じのとおりでございます。
 ただ、このような必要財源率に修正率を乗じますということは、現在の組合員の負担の急激な増高は避けるということができましても、やはり後代負担が増していくということでございます。このような公平の関係、バランスの関係というものを考えてまいりますと、やはり将来の年金制度の健全な運営に不安を招くという問題があるというふうに私ども思っておりまして、この面では、この修正率の問題はきわめて慎重な配慮が必要であるということが私どもの感じでございます。
 ただ、全体の掛金の額がどうなるか、これもございますし、また、どの程度までこの修正率を決めるかということにつきましては、先ほど申しましたような農林年金財政研究会の専門家の方々の御意見を十分に承った上で決めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。