どうも私の質問に対して、はぐらかしたような御答弁でございまして非常に不満でございます。
 私がお聞きしたのは、十三日に小倉税調会長がＥＣ型付加価値税が適当だというような発言をなさった、そのことに対して十五日の越谷市における公聴会におきまして多くの人たちから、どうも会長がああいうことを言うのは大変誤解を招くとか、お年が七十七歳だから脳欧化症ということではありませんけれども、注意したいとか、税調の方々からもそういう意見がかなり出ているわけですね。意見表明者や傍聴者からも、もう新型間接税導入は決まったのかとこういった反発も大分出た、こういうことが報道されているわけです。ですから、政府の税調会長としてそういう発言をなさったこと、それからその公聴会の波紋、そのことに対して大蔵大臣はどう思われますかと聞いているんです。
ただいまお話しのございましたように、現在まさに税制調査会はこの間接税の問題も含めて精力的は御検討をいただいておるところでございます。税制調査会としてではございませんが、税制調査会の中の基本問題小委員会が、一応今月の初めに「基本課題」というのをまとめてございますが、その中におきまして「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策及び我が国に適した課税ベースの広い間接税の導入の是非。」、ここまでは基本問題小委員会がまとめておるところでございます。
 しかし、これも税制調査会としての決定ではございません。まさにこういう「基本課題」をまとめつつ、その中で活発に議論が行われておるという段階でございますので、間接税としてはこういうものが固まったとか、その中の具体的な課税、非課税はこうであるとかということは全くまだこれからの課題でございます。
 地方公聴会でございますので、かなりいろいろ個人的なお立場から、むしろ余り枠をはめないで個人的なお立場も含めて自由に御議論をいただくという雰囲気のようでございますので、いろいろ税制調査会の側からも御意見や御指摘等は出ておるようでございますが、税制調査会としてはまだまだ現在精力的に検討中の段階であるということで対処されておるようでございます。
昨年からの議論の続きでございますけれども、私どもはやはり株式売却益等の原則非課税を原則課税にした上で、やはりそれらを含めて総合課税化に向かって緊急に行うべきである、このように主張しているわけでございますが、大臣の御答弁をお聞きしておりますと、非常にまた消極的な御答弁に終始しているようでございまして、大変残念に思います。
 ところでまた、きのう埼玉県の越谷市で政府税調の公聴会が開かれました折、小倉税調会長が十三日に発言した内容が大分いろいろ言われた、このように言われております。この十三日の小倉税調会長の発言というのは、「新型間接税は欧州共同体（ＥＣ）型付加価値税が理念型で、あとは堕落したもの。衣食住と教育、医療は非課税か低い税率にしたらどうか」こういう発言だそうで、前にもこういったことをおっしゃっていたらしいのですが、どうもまだ政府税調でも大型間接税が何もはっきりした審議や検討が行われていないのに、
税調会長があたかも大型間接税の導入が既に決定したような、しかもＥＣ型付加価値税が望ましいとかまたいろいろ言っておりますけれども、大蔵大臣はこのことに対してどう思いますか。
通産省が出しておられる大企業への補助金ですね、この上から十社とってみただけでも三百億円ですか、大変なものが出ているわけです。そういうものと単純比較はもちろんできないとしても、ぜひ信用保険公庫への出資とか都道府県協会への補助、さらにふやして中小零細企業を守る、日本の経済の主役であります中小企業家、この営業と暮らしを守るためにぜひ御努力をいただきたいということを強く要望をいたしまして、では融合化法に進みたいと思います。
 京都におきましても、八一年度から今年度までに七グループができまして、技術交流プラザ事業を実施してきております。例えば「クロス京都」というグループは、大原御幸で有名な大原八瀬の里にシソの葉っぱを漬け込みました土井のしば漬けという、皆さん御賞味いただいていると思うのですが、有名なお漬物があるのです。この大原物語からストーリーを立てまして、このシソの葉っぱを使ってシソ染というものを創造をいたしました。そして、異業種技術交流として世界歴史都市博覧会にも参加をされたわけですね。今それが四季染というふうに、春夏秋冬の四季染、こういうものに発展をさせて、友禅の絵柄や色をコンピューターソフトで作成をする、こういうシステムを開発をしておられるわけです。これは、京都の地場産業であります和装業界の活性化のためにもぜひ成功させるということが重要だというふうに、私はここのグループの方とお話をして強く感じてまいりました。
 また「虹の会」は、小型で簡便な体力診断測定システムを開発中ということなんです。それから「京都フォーラム２１」は「山城クロスオーバー２１」と共同いたしまして、京都の名産であります北山杉、この廃材をプラスチックの粉末に融合させた新素材の製品化開発に取り組んでいるわけです。このグループは、既に異業種交流の中から、茶畑のモノレールを改良しまして北山杉を搬出する新型モノレールを開発したり、磨き丸太生産工程の改善策などの成果を生み出しているわけです。これらの皆さんは、それぞれ自分たちのグループが認定されることを強く期待をされておりました。
 ところで、本法案で進めます知識融合開発のための補助金は、来年度五十組合へ交付を予定されているわけですが、各組合に対して何年間程度の交付を考えておられるのでしょうか。次年度以降も希望が多いという場合、対象をふやすお考えかどうかお聞かせいただきたい。
 それからまた、補助金を初め税制、金融上の支援措置を受けるためには、知識融合開発事業計画を作成をして行政庁の認定を受けなければならないわけですね。こうした計画をつくるのは、中小企業者の皆さんには大変骨が折れるわけなんです。意欲的に取り組もうとする組合がすべて認定を受けられるようにするためには、国はもちろん都道府県のきめ細かい指導と援助が不可欠というふうに思われるんですが、この点についての方針もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。