お答えを申し上げます。
 今先生御指摘の方でございますけれども、住都公団の副総裁で就任をいたしました。阪神公団の理事長になったわけでございますけれども、これにつきましては、阪神財界の大変強い要請によりまして、当時、阪神高速道路公団等がいろいろ重要な、大変重要な路線等の建設もやっておりまして、ぜひというようなお話もございまして阪神公団の理事長に就任をいたしました。その後、理事長から住都公団の総裁に帰ってきたものでございます。確かに回数としては三回ということになるわけでございますが、大変住宅行政等についても見識が高いということで住宅・都市整備公団の総裁に就任をしたわけでございます。
 ただ、これは、そういう阪神財界の特に強い要請というようなこと、あるいは従来の識見といったようなことが買われた結果だということでございまして、閣議でも口頭了解をお願いをいたしまして、口頭了解を得て任命を大臣がされたわけでございまして、閣議決定違反ということではないのではないかという、まあ思うわけでございますが、御指摘は大変具体的に、また、たとえもとの公団に戻られたとはいえ、回数では二回ということにはなっているわけでございます。それは、そういう事情があったということで御理解をいただければと思います。
これは、三人いるうち、平成七年六月まで総裁としておられた方は三つの特殊法人を渡り歩いておられるわけであります。すなわち、建設省から住都公団、住都公団から阪神高速公団、そしてまた住宅・都市整備公団、こういうふうに渡り歩いておられるわけで、これは五十二年の閣議決定の趣旨に反しておるわけであります。
 さらに、五十四年の閣議了解では、先ほど来申し上げているように、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においては、一回限りとする。」こういうふうに閣議了解、閣議決定では言われているわけでありまして、そして官房長官も、閣議決定、閣議了解というのは大変重いものだという答弁もされておるわけです。なぜ「真に止むを得ないものに限る」のかが、これ、わからない。
 それじゃ、官房長、説明してもらいたいのですが、「真に止むを得ない」理由というのは何なのですか。そして、三法人を渡り歩くというのは転任一回でなくて転任二回でしょう、これ。これは明らかに閣議了解に反しているじゃないですか。そして、これは例外の規定からも外れた例外の例外というのですか、これ。どう思われますか。
お答えを申し上げます。
 他省庁所管の特殊法人への再就職というのは、ちょっとこれはわからないわけでございますけれども、建設省所管の特殊法人に就職をいたしました者は一名でございます。
今亀井大臣から、事務次官より総裁の方が給料がよくてとかそういうお話がありましたが、それじゃ角度を変えて御質問させていただきたいと思いますが、住宅・都市整備公団の官庁出身役員のうち、この十年間で特殊法人に再就職した、いわゆる転任者は何人いますか。
一川委員にお答えをいたします。
 御質問の冒頭に、大変厳しい財政事情である、この財政事情を克服しなきゃならぬという御認識もちょうだいをいたしておりますし、加えて、社会資本の整備の重要性も今ほどお聞きをいたしております。その中で、めり張りのきいた対策を立てていかなきゃならぬ、こういうことに視点を置いての御質問でございます。
 おっしゃるとおり、目下厳しい財政事情のもとにありまして、これからどう進めていかなければならないかということであります。今までは右肩上がりで経済情勢もよく、財政もそれなりにやつてきたわけでありますが、御案内のとおりの状況でありますから、少しはやはり塩気が要るような時代に入ったと思うんです。これは塩漬けにしてはいけませんので、塩気をきかせながら、どうやって工夫をしていくかというような時代に入ったかと思うわけであります。
 それと、公共事業の重点化、効率化、透明化、これは避けて通ることのできない課題でございます。具体的には、重点化につきまして、国と地方の的確な役割分担を進めつつ、経済構造改革関連や地域格差の是正に資するものなどへ思い切った配分を行う 新規事業箇所を厳選することが必要である、こういう視点に立っております。
 重点化の例をとって、今、見えがたいというお話がございましたが、財政が厳しい折でございますが、やはり地方から、高規格幹線道路網の整備であるとかあるいは地域高規格道路の整備であるとか、加えて言えば、高度情報化時代でありますから、通信社会に向けた情報ハイウエーの構築等があろうと思うわけでありまして、これらには、厳しい財政の中でございますが、要求といたしましては、これらにウエートを置きながら重点化を進めてまいりたいと考えておるわけであります。
 加えて、生活関連で申し上げますと、町村の下水道整備がおくれておりますが、これに対しても配慮しなければならず、加えて、高齢者向けの公共住宅の供給につきましても手だてを講じていかなければならぬ、こう考えております。
 昨年以来やはり大きな災害もございまして、なお、国土の脆弱性からいいまして、安全な国土づくり、地域づくり、こう考えてまいりますと、緊急土砂災害防止対策、これらにつきましても、思い切って九五％増で要求しなければなちぬ、こういうぐあいに考えておるところであります。
 なお、さらに新規採択箇所につきましても、これを厳選しながら、抑制の例として申し上げますれば、下水道等につきましても、平成九年度は百三十カ所でありましたものを、十年度におきましては百カ所に絞り込んで、効率的に予算を使ってまいりたい、こういうようなことを検討いたしておるわけであります。
 また、効率化につきましては、省庁間の連携を密接にする、類似事業間の調整を図る。今委員御指摘のとおりでございますが、公共工事コストの縮減対策に関する行動指針に基づきまして、コスト縮減を可能な限り図ってまいりたい。これらにつきましても、建設省といたしましては、それぞれ、四省間の次官による公共事業の実施に関する連絡会議等を設けまして、既に農林水産省と話し合いをいたしましたり、また厚生省等も話し合って これらを効率的に進めなければならぬ、こういうことで取り組んでおるわけであります。
 透明化の問題でありますが、やはりこれは、費用対効果分析の活用、公表を行うことによりまして、箇所やスケジュール等を明らかにして整備プログラムを策定する、公表に取り組んでまいることによりまして、それぞれ地域の方々とも理解も得たり、これらの仕事を円滑に進めるような方策を講じてまいりたい、こう考えておるわけであります。