小竹町の事実関係については、私が申し上げましたところまでしか県から聞いておりませんが、さらに先生がおっしゃるようなことがあるとすれば、私どもといたしましてもそれにつきまして別途調査をしなければならぬと思います。
そこのところはどうしても納得がいかなかったので、その汚染源だとされました富士開発の藤丸社長という人に私も会ってみたのです。そうしたら、非常に重大な発言がそこで飛び出してきたわけであります。
 というのは、その富士開発は当時から、そういう埋め立てなどとは別に日本化薬とか明和化成などの産業廃棄物を焼却する仕事を請け負っておったわけであります。そこから何回ももっと処理量をふやしてもらいたいというような要求も出されたけれども、自分のところではもうこれ以上燃やせないからと言って拒否しておった。ところが最近になって、どんどん自分のところへ持ってきても持ち込めないものだから、問題になっているその隣接地に捨てて帰ってしまっておった、こういうことを告白する当時の運転手などもあらわれたと言うのですよ。タンクローリーなどで持ってきて、山の中へ持っていって捨てて帰った。それがずっと長期にわたって行われたのだから、これならばなるほど地下水も汚染するなということがわかるのですが、これが事実なら、日本化薬とか——これなんか特に大きな会社ですね、それから明和化成などというようなところの責任は非常に重大だということになってくるのではないかと私は思うのです。
 こういう重大なことを、加害者だと言われている社長が責任を持って私に言う以上、もう一度調べてみる必要がありませんか。
水道のサイドから申しますと、フェノールというのはごく微量でも感知されますし、そういうことで一たんにおいのつきました水源というものは放棄せざるを得ないというのが定石ということになると思います。
しかし、あなた方がずっと探ってみたら、たどり着いたものは廃棄物処理場に埋め立てた容器の中にフェノールの廃液が残っておったということなんでしょう。だとしたら、その程度のものでは地下水が汚れてもうそこを上水源として放棄しなければならぬというような事態になりっこないのじゃないですか。
でございますから、石油缶三本の水を処理するということではございませんで、処分場には当然雨も降りますし、降った雨がしみ出してまいりますから、そのしみ出してきた水を処理して公共用水域に放流する、そういうことのできる汚水処理槽をつくらせた、こういうことでその後の汚染が広がらないようにしたということでございます。
私は、その原因についての説明は到底納得がいかないのです。
 地下からくみ上げている水が臭くなってしまって飲めないわけでしょう。それがそこの廃棄物処理業者が埋め立てたわずか石油缶三個の中に残っておったフェノール系の廃液による汚染だなどと言えるでしょうか。石油缶三個の中から流れ出るといったらごくわずかなものじゃないですか。
先ほど来文部大臣と厚生省の方から御答弁いただきましたが、確かにこれはアンケートですから例外の部分があるかもしれませんし、あるいはまた、物の考え方等が統一されて議論をした結果出てくるというものではないから、そこを来しておる部分があると思います。しかし、地方自治団体のこれを書いた人は、大体助役とか少なくとも中枢におる方が答弁なさっておられるわけでありますから、そう皆さんがばかにしたような感じで物を見るということは当たらないのではないか、こう思うのでございます。
 例えば社会教育の奨励金だって、やはりいい先生を呼べば三十万なんというのは完全に吹っ飛んでしまうわけで、いい先生をといえばかなりの金を出して呼ばねばならないとか、そのためにはいろいろと準備もしなければならぬとか等々で、逆にこの奨励金があるために何かしら出費を強いられる、そんな感じで見ておるのじゃないかな、こう思うのですね。
 また、厚生省の問題にいたしましても、確かに補助金は本当に小さいですね。もらう人にとっては本当に重要な資金かもしれませんけれども、これは申請事務をする際にいろいろ人件費あたりも計算されておるのだと思いますが、相当な出費が要るというものはもっとまとめてやるとか、あるいは地方自治団体の一般財源化にするなどという方法に切りかえてやることの方が――こういうことで補助金がいかにもむだなことをやっておるというふうに見られること自体の方が弊害が大きいのではないか、こういうような感じがすることを感想として申し上げておきたいと思います。
 それから、これも昨年の補助金のときにも私やりましたが、各省の縦割り補助金で相互に重複、むだではないかと言われる象徴的なものに、各省ばらばらの箱物というのがあるのですね。箱物補助金。文部省の公民館、青年の家、文化庁の文化センター、国土庁のコミュニティーセンター、山村開発センター、離島開発総合センター、農林水産省の生産改善センター、農村婦人の家、労働省の勤労青少年ホーム、働く婦人の家、厚生省の児童館、老人福祉センター。使う人にとってはこんな名前をいろいろ書かれても、結局会合の場があればいいのですね。これを一々各省庁が縦割りの補助金をもってそれなりに運営せよという注文をつけておられるのですな。利用者を制限、いわゆる他の使用を認めない運用をしておるとか、何となくこういうものはそれぞれ思いつかれてやられたことではありましょうけれども、使う立場からすればこんな線引きなんか要らない話でして、これは一挙に箱物として補助金を出すなら出すというふうに一元化してもらった方が、自治体の方としては完全にエネルギーは少なくて済む。このあたりはもう一回検討してほしいのです。今回の補助金の箱物の率はちょっと下げられておりますけれども、率を下げるのじゃありません。こんなのは一元化してもらいたい。あるいは箱物は一挙に地方自治団体の一般財源にする、そういう英断がないと、この前笑い話になりましたが、入り口が三つあったりするというそういうばかげたことはいいかげんにやめてもらいたいと思うのです。これは、その後善処をなさっておられるのでしょうか。