この地球環境保全のための施策というのはいろんなところから取り組んでいかなきゃならないと思いますが、その一つの分野としまして、世界の人口の八〇％を占めております開発途上国がやはりこの地球環境問題にも積極的に取り組んでいただく必要があるんではないかと考えます。
 今ちょっとお触れになりました日本の過去の経験というのはプラスの面ばかりじゃございませんで、環境に対する配慮を欠いてひたすら経済開発、発展に力を注いできた結果が大きな公害を生じさせて、そしてそこで気がついてその対策に取り組んでまいりましたそういう歴史でございます。確かにその中で、先ほど申し上げましたとおりいろんな技術の開発などが進みましたけれども、一方国としては、先ほど来もお話がございましたとおり、まだその公害の犠牲になった方々の最終的な救済措置が済んでいない。国としてはまことに大きなコストを払うことになったという事実があるわけであります。
 実は、割に最近環境庁の若手の有志が一つの試算をしてみたレポートがございまして、それによりますと、公害が起きてしまってから対策を講じた場合と公害が起きる前に対策を講じた場合、公害が起きる前に対策を講じた場合にはあるいは開発のスピードなどが多少ダウンしたかもしれないけれども、そういった場合に国としてのコストがどういうことになるかというような試算をしてみたレポートがございます。それを見ますと答えは明らかで、公害が出てから後対策を講じた方がはるかに大きなコストを支払うということになるわけであります。
 そういう日本の苦い経験などもひとつ大きな説得材料といたしまして、開発途上国に日本のその経験を学んでいただいて、やはりまだ開発途上にある状況であっても同時に環境問題についても対策を講じていただく必要がある、その方がその国のためにもなるというような説得などをする。これなども日本の大きな役割の一つではなかろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
今、環境と開発を両立させた国とおっしゃいましたけれども、先ほど水俣の質問もありましたように、いまだに水俣のために苦しんでいる多くの方、公害の犠牲になったとあえて言わせていただきますけれども、あえて言わなくてもいいかもしれません。公害に苦しんだ被害者、そして地域住民のやはり反対運動というものが企業や政治や行政を動かしていったという事実をどうしても認めないで先へ進むことはできない。それがやはり現在の日本の公害防止の歴史であろうというふうにも私は認識しているので、簡単に環境と開発を両立させたような、最初からそのための努力が行われたかというと必ずしもそうではないのではないかというふうに思うんです。
 今、大臣おっしゃいましたこと、それはむしろ防止策なのではないかと思うんですね。ですから、開発のための防止策としてはそういった歴史的な経過の中で日本が技術を持ったということは事実でございましょう。しかし、公害に関しての防止技術と言った方がいいかもしれませんが、技術だけが地球環境を守れるかというとそうではない。もっと積極的な地球環境の保全ということが今なされないとやはり難しいのではないかと思いますが、もう一度その点を伺いたいと思います。
我が国は、この二十年の公害対策の歴史を振り返ってみますと、環境と開発、これを両立させた貴重な実績を残した国であります。また、その過程の中で環境保全技術を初めとする数々の技術力を蓄積することができました。また人材を持つこともできました。また同時に、申し上げるまでもなく大きな経済力を有する国でもございます。こういったようなことを考えますと、地球環境保全に対する我が国の貢献が国際社会から期待をされている、このように考えてもよろしいかと思います。またさらに、日本はいわゆる先進国の一員ではございますけれども、ある意味では唯一のと言ってもよろしいかと思いますが、アジアに位置しておりまして、アジアは多くの開発途上国を抱えておる地域であり、そういうことを考えますと、いわゆる南北の橋渡し役という役割も日本に課せられているのではないか、このように思います。
 このようなことを考えますと、気候変動枠組み条約などの国際取り決めの締結やあるいは地球憲章あるいはアジェンダ２１の作定等々に積極的に貢献するとともに、国際社会からの期待にこたえていく必要があると考えます。このように、環境問題を切り口にした世界に対する貢献というのが今後我が国の国政の大きな柱に据えるにふさわしい分野ではなかろうか、こんなふうに考えている次第でございます。
足りない部分は事務的に補足をいたさせますけれども、いずれにいたしましても、私自身監督責任の不行き届きを痛感しておる中での御質問であります。
 先刻、村田委員の御質問にもお答えをいたしたわけでありますが、今回の一連のこの証券不祥事と言われますものが報道をされました時期、ちょうどロンドンにおけるＧ７、その直前の、場合によってはニューヨークで二十一日に開かれるかという状況の中で報道をされました。詳細を承知する間もなしにロンドンにおりまして、Ｇ７の会合が終了した時点、その会場には情報が入りませんので終了した時点でその報道を初めて知りました。帰国の飛行機の中で、既に両社の社長退任という事態まで発展しておることを成田空港に着いて承知をした状況であります。
 その時点の前にもしこの状況というものが把握できておりましたならば、当然のことながら、ロンドンのＧ７の席上私から各国にそれを説明する場であったと思います。しかし、ちょうどＧ７の終了後において、また私が帰国の飛行機の中におります間に社長辞任といった事態に発展しておりましたために、対外的にこの問題を説明いたしました最初の場はサミットにおける蔵相レベル会合の冒頭でありました。また、それ以前に日英の蔵相会談の中で私の方から、求められたわけではありませんが、イギリスに対してこの問題についての説明をいたしました。と同時に、証取法の改正を含む私どもの努力目標というものを説明をいたしたわけであります。
 先ほども申し上げましたように、その説明はその説明として了とされ、その席上においてそれ以上の論議はサミットにおいてもございませんでした。また、その後における日米英三極の証券監督者会議におきましても日本側としてこの状況を説明し、とるべき方策として今模索中の問題についての報告をいたし、これもそれなりに了承はされました。ただ、各国が納得をしておらないという事情については先刻来申し上げておるとおりでありまして、すべてはこれから私どもが努力をしてまいりますその結果にかかるものと、そのように心得ております。