検討が、今度は十分に検討にちょっと変わってきたのですがね。可及的速やかに検討するということを十分に検討というふうに理解をさせていただきますが、よろしいですね。そこでふんふん首を振らないで、声にして残しておいてください。
余り誠意あるお答えとはとても思えませんね。これについては今日ただいままで何回となく言ってきているのですから。やはり忍耐にも限界がありますよ。毎日毎日騒音の中で苦しんでおられる住民からすると、一日千秋の思いなんです。相談してみたいとか、やれ考えてみたい、これを繰り返し言われるのにも限度があるということを私は申し上げたいと思います。よろしゅうございますね。運輸省は、それはちょっと考えてくださいよ、いいかげんに。
 このことは、いつまでも引っ張り続けてらちが明く問題じゃありません。問題は、指定主義とか、いまの接近理論ですね、これに問題があるようではありますけれども、たとえて言うならば、子供を持たない人は子供のことを論ずるなかれ、学校に行ってない人は教育問題に対して論ずることなかれという論法に等しいですよ。運輸省としてはもうちょっと配慮があってしかるべきです。もう一歩先んじて言うならば、こういう理論を変えないでおいて特別措置をとったらすぐできるでしょうが。莫大な費用が要るというなら問題は別ですよ。そうじゃないのです。運輸省も少々石頭ですね。どうですか。
お答えいたします。
 この問題は非常に重要な問題であり、また扱いの非常にむずかしい問題であるわけでございます。私たち行政をやっておりまして、そういった矛盾といいますか不公平というものがそこに生じていることも事実知っておるわけでございますが、この問題は、先ほど申し上げました法律がとっております危険への接近理論というものを崩すか崩さないかという問題でございます。またこの危険への接近理論は、現在大阪空港騒音訴訟で最高裁で争われておる中身の一つでもあるわけでございます。
 危険への接近理論を崩すか崩さないかは非常に重大な問題でございまして、これにつきましては非常に大きな問題があるということを承知しながら鋭意検討をいたしておるわけでございますが、現在まで結論を得るに至っておらない問題でございます。運輸省だけではなく、防衛庁ともよく相談いたしまして、この点につきましてはまた相談をしていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
ただいま詳しい資料を持ってまいりませんでしたけれども、大阪空港周辺におきまして民家防音工事の申し込み件数が非常に多うございまして、それに対してこれを実施する実施体制が追いつかないという状態であるというふうに理解をいたしております。このために五十五年度の予算におきましては、この民家防音工事の事業を実際に実施しております大阪空港周辺機構の要員、組織というものを充実いたす措置を講じておりますと同時に、急激に事務量が増加をしてまいったものでございますので、直轄の事務体制だけではなくて外部の力をかりる。事務の委託ということも拡大をいたしまして、この増大する要望に対して何とか対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
この論議は種々まだあろうかと思いますが、さらに、具体的な問題の一つとして、御承知のとおり、大阪国際空港というのは、周辺が大変他の国際空港とも違いまして、離陸直下、着陸直下に民家があるという、大変特徴を持った空港でございます。世にこれを欠陥空港とも言う。この大阪国際空港周辺については、それなりに運輸省もいままでに大変な苦労をされておりまして、騒音対策事業を進められてきているわけですが、昨年の七月に、民家の防音工事に対して新たな騒音区域を指定されると同時に、家族数に応じて最高五宝まで民家の防音装置について補助を打ち出されたということは、われわれもよく存じております。
 しかし、川西であるとか伊丹であるとか、現地に行っていろいろ事情を把握してまいりますと、民家の防音工事に対していろいろ申し込まれる件数が非常に激増いたしておりまして、これを一体本当に消化できるのかどうかというのが大変注目を集めているわけでございます。五十八年までにいまの環境基準ＷＥＣＰＮＬ八十というのを達成しなければならない。そういうことからすると、申し込まれているこういう件数について完全に消化できるかどうか、そこのところの見通しは、運輸省としてはどのように持っていらっしゃいますか。
さらにこの機会に申し上げておきますけれども、農林水産大臣は所信表明の中で、「申すまでもなく、農林水産業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という重要な使命を担うとともに」云々と、こういうように述べられております。例年こういったことはよく述べられる決まり文句みたいなものでございますけれども、私は、こういった食糧需給ということから六十五年見通し等をずっと見てまいりまして、先ほども指摘をしましたように、数年にしてこれが全部狂ってしまって、目標を達成せぬうちにもう二、三年でこういう需給の見通しというものが次々と立てられる。もちろん時代も変わるからやむを得ぬこともわかりますけれども、十年間立てられるというのであれば、少しは長もちするような計画でなければならぬ、かように思います。
 そこで、いまも大臣の所信表明の文言を申し上げましたが、国民が今後肉や油脂関係を食べていきたいというのならば自給率が下がるのもやむを得ないという考えが農林省部内に仮にみじんでもあるとしたならば、これはまさに問題であると私は思うわけですね。食糧自給の重要性を訴えていかねばならぬ農林官僚の気魄というものがもっと満ち満ちていなければならぬ、私はかように思えてしょうがないわけです。国民の食生活というものが変わっていくのだからというようなことで気魄がないとなれば、これは日本農業にとって大変さみしいことである、また大変なことであると私は思うのですが、その点は十分農林水産大臣は指導し、指揮をとってもらいたいと思うが、その点はどうですか。