ただいま議題となりました日米安保条約に基づく地位協定第二十四条についての特別協定の改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 在日米軍経費は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、著しく圧迫されております。この議定書は、こうした事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、在日米軍の効果的な活動を確保するため、現行の特別協定を改正しようとするものであります。
 すなわち、現行の特別協定においては、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費は、我が国がその二分の一を限度として負担することとなっておりますが、これを全部または一部の負担に改めるものであります。また、この議定書は、現行の特別協定が効力を有する一九九二年三月三十一日まで効力を有することとされております。
 委員会におきましては、竹下内閣総理大臣、宇野外務大臣及び瓦防衛庁長官の出席を求め、現行の特別協定締結後一年足らずで改正を行う理由、地位協定における在日米軍経費の負担原則、労務費負担の今後の見通し等につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 昨十二日、質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の松前理事より反対、自由民主党の宮沢理事より賛成、公明党・国民会議の黒柳委員より反対、民社党・国民連合の小西理事より賛成、日本共産党の立木委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。
   〔森山眞弓君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 この日米原子力協定改正交渉が六年もかかっていかがしたことかということでございますが、米国議会の経緯も踏まえましてお答えいたしたいと思います。
 まず第一に、非常に科学的、専門的かつ複雑な内容であったということもその一つの原因に挙げられると思いますが、やはり我が国といたしましては、どういたしましても、原子力の平和利用のためには核燃料サイクルの確立、これが最大の目的でございます。そのためには、一件ずつ同意を得るというよりも、やはり包括同意、これを得たいものである、こうした主張を続けてまいりました。このことは認められたわけでございます。なおかつ、核不拡散という観点から、この協定の中に一定の規制を設けることも必要である、こうしたことも我々としては主張いたしまして、このことが最終的にはいずれも協定において満たされることになりました。
 したがいまして、そうした事務的なレベルをまた別にいたしまして、本件に関しましては、米国の議会におきまして包括的同意の是非についていろいろ批判があったことも事実でございますし、また同時に、先ほど議論のありました航空輸送に関しましても議論になったことは事実でございます。しかしながら、アメリカ政府の御努力あるいはまたいろいろな方針、そうしたことの説明等によりまして、最終的には四月二十五日にこの案件は米国議会におきましても承認された。
 以上が経緯でございます。（拍手）
   〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇、拍手〕
まず、私にお尋ねがありましたのは、チェルノブイリの事故以来の世界における原発反対というような空気に対する基本的な認識、こういうことで整理させていただきますと、各国において原子力反対の動きがございますことは承知いたしております。米国、フランス、英国、西ドイツ等のいわば経済規模の大きな国におきましては、今後とも原子力開発利用を推進するという方針には今日変更がないというふうに承知しております。
 資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保するために、安全の確保を大前提として、引き続き着実に原子力開発利用を推進していく、こういう基本的考え方であります。
 そうしてまた、原発不要論等々についてのお話もございました。
 今申し述べましたように、資源に乏しい我が国におきまして、エネルギーの安定的供給を確保するため、安全の確保を大前提として、しかも平和の目的に限り、引き続き着実に原子力開発利用を推進することが必要であるというふうに考えております。その際、御指摘にもございましたように、国民の理解と協力を得ていくことが何よりも大切であり、そのための努力を引き続き重ねてまいります。
 また、関連して、放射能監視の強化ということにつきまして、従来もやってまいっておりますが、チェルノブイリ事故を契機として、特定の都道府県で行ってきております放射能監視を全県実施体制に拡充しつつあるわけでございますので、今後とも強化に努めてまいる考え方であります。（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
私は、この法律によって果たして多極分散が進むのか、また地価が下がるのか、こういう率直な疑問を持っております。
 その関係で石原参考人にお伺いしますが、先ほども需要の抑制そして供給促進というお話がございました。また、都心に住宅をというお話ですが、ただ現実に政府や東京都が今進めていく、また進めようとしている計画、一つは東京駅周辺再開発、また臨海部副都心計画、これを見てみますと、私は逆にまさしくこれは二十四時間国際都市東京、むしろそこに集中が余計高まる。その反面地価が下がる保証が何もないと思います。そして、実際臨海部副都心計画などを見ましても、あの広大な埋立地に住宅が建つだろうと思います。建つことは建つんですが、今の計画のままだと、恐らく家賃としても大体安くて二、三十万、もっと高い百万なんという家賃もどんどん出てくる。逆に普通の庶民が入れる五万ぐらいの家賃の、都営住宅でしょうね、これがどの程度できるのか、余りできないのじゃないか。こんなことを見ますと、先ほど石原参考人が言われたような、一つの理想、現実に今実際進められようという計画の中では実現しないで逆に集中が、そして地価高騰、そして都民が住めなくなる。これが進むのではないか、こういう疑問が第一点です。
 それから、先ほど幕張メッセの話がありました。この東京の計画とダブったならば向こうはあかんよという話ですね。恐らくそうだと思うんです。そんなものは例えば横浜のみなとみらい２１その他とも、大体人間の考えることはほぼ同じで、大体同じようなものですね。恐らくほかの点となかなかうまくいかないんじゃないか。となりますと、余計東京一点集中が今のままでは進むのではないか、それに対してこの法律は全く無策、ということはその促進を一層進めていくのをまさしく見過ごす状況ではないんだろうか、こういう率直な疑問を持っておりますが、いかがでしょうか。