四十カ月と申しますと三年と四カ月でございまして、これは平均でございますから、一つの事件が一審終了し控訴されて事件が終了するまで三年と四カ月、これは今の時代の非常に早い流れのときには余りにも長過ぎるのではないか。もちろんこれはすべて裁判所の側に責任があるだけじゃなくて、弁護士の側にも大きな責任があるかとは思いますけれども、この民事事件について迅速な裁判を確保していくということが、司法に対する、裁判に対する国民の信頼をかち得ていくための非常に大切な要件ではないかというふうに考えます。
 裁判所として、現在どのような対策をとっておられるのか、また今後どのような対策をとっていかれるのか、御答弁をお願いします。
これも、平成元年度に高等裁判所におきまして終了しました控訴審の通常訴訟事件でございます。これが全体で一万六百二十六件ございます。この事件につきまして
原審の受理、原審といいますのは地方裁判所でございますが、地方裁判所の第一審の受理から高等裁判所で事件が終わるまでの平均審理期間でございますが、これはちょうど四十カ月ということになっております。
二十・一カ月と申しますと、一年と八カ月余りかかっておる。地裁段階で平均一年八カ月かかるという御答弁でございます。今のは一審での話でございますので、控訴される事件も相当あるわけでございますから、例えば通常の訴訟事件で、一審からさらに控訴されて高等裁判所で事件が終了するまでに、平均どの程度時間がかかっているのか、おわかりになれば御答弁お願いします。
お答え申し上げます。
 平成元年度の既済事件、訴訟が終わった事件でございます。これについて申し上げたいと思います。
 平成元年度の地方裁判所の民事の第一審の通常訴訟について申し上げます。そのうちで、今おっしゃいました対席判決、欠席判決でない対席判決で終わった事件でございます。総数が二万九千四百五十五件ございます。そのうち一年を超えるものでございますが、これが一万五千六百六十五件でございます。割合にいたしますと五三・二％でございます。それから二年を超えるものでございますが、これは総数が八千三百七十五件でございまして、割合にいたしますと二八・四％ということでございます。それから、対席判決の全事件の平均審理期間でありますが、これは二十・一カ月ということになっております。
公明党の北側一雄でございます。
 まず最初に、民事事件における迅速な裁判の確保についてお聞きしたいと思います。
 司法に対する国民の信頼を増大させるためには、迅速な裁判の保障が非常に重要であると考えます。ところが、事民事事件に関しましては、裁判に時間がかかり過ぎると言われて非常に久しいわけでございますけれども、まずその時間のかかっている実態についてお尋ねをしたいと思います。最近ので結構でございますので、地方裁判所における民事事件で訴えが提起されてから判決が出るまで、特に欠席判決を除きまして対席判決が出るまで、第一審が終了するまでどの程度時間がかかっておるのか、これをお聞きしたいと思います。例えば審理期間について一年以上かかっている事件数がどの程度あるのか、全体の中でその割合がどの程度なのか、二年以上はどうか、また、地裁段階で一件平均何カ月程度かかっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 否認事件だけで見る方がいいのかもしれませんし、これは過去において日本がとった陪審制というのは大分事情が違っているとは思いますけれども、かなりの程度の無罪率になっているわけでございまして、二けたのパーセンテージになっていると思います。
 そうしますと、無罪率がふえることが果たしていいことかどうかということは問題になりますけれども、そのデータだけを見て、今お知らせいただいた無罪率というのが本当にわずか、ほとんどが有罪であるというところから見ますと、どれをとってみましても九〇％以上であることは間違いのないところでございますので、それから見ますと、陪審評議というものの必要性というか、欲しいと思う人には与えてほしい、要らないという人はいいけれども、欲しいと思う人にだけでも与えてほしい、それは一つの行き方だと思います。この点についてもこれからの御検討ということで、既に三年前からということでございますので、三年、あと三年と言わない間に具体的なものが出てくることを期待いたしまして、私時間が参りましたので終わらしていただきます。
陪審制をとっていない我が国における無罪率ということでお答えいたしますと、現在地方裁判所におきまして、無罪率が平成元年で○・一七％でございます。ただし、否認事件だけでその中の無罪率を見ますと三・七二％でございます。それから簡易裁判所の方ですが、全体についての無罪率は平成元年で○・四二％、それから否認事件だけの無罪率で見ますと六・四六％でございます。
それでは次の問題に移らせてもらいますが、私はほとんど毎年この問題を取り上げてきました。それは近畿一千五百万の人たちが水がめとしておる琵琶湖の問題です。
 私は、昭和五十一年に本院に議席を得させていただいた、長官とも同期生でございます。その五十一年以来ずっとこの水の問題それから空気、食べ物、これはもう人間にとって最も大事なもの、すべての地球上においてのあらゆる環境をよくしていく、そういう中で万物の生存という問題に関して重要な問題でございますので、私は取り上げてまいりました。
 そして、その中で琵琶湖の問題を取り上げてきたのですが、特に湖沼法、これは公明党が一番最初に湖沼環境水質保全法という形で本院に提案させていただきました。それがインパクトになりまして、環境という言葉はとれましたけれども湖沼水質保全法、こういう形でこれが昭和六十年三月に施行されていった、こういう形ですよね。既に施行以来、これがもう六年目に入りましたね。そういう経過を持つわけでございますので、この湖沼法に関して、特に琵琶湖がどういうように指定湖沼になって、どのような対策を持って、そしてこういうような結果になってきたのだという確固たる何らかの実証というものが出てこなければならないと思うのですよ。
 そういう意味で、概略で結構でございます、その推移を明らかにしていただきたい。