今回の一時帰島の決定に至ります経緯を整理いたしてみますと、ともかく今回、二十一日の大噴火を契機といたしまして、六回にわたる大島町長の避難指示に従って全島民が島外へ避難したわけでございます。しかしながら、島外に避難いたしましても、今後果たして噴火活動が続くのかどうか、帰島が可能かどうかということが非常に重要になってまいります。そういう意味で、今後の噴火活動についてどうであろうかということにつきまして、十一月二十四日に火山噴火予知連が緊急総会を開きまして慎重な検討をされた結果統一見解が出されたわけでございます。その後、東京都知事が二十五日に、今後の対策を進める上で観測監視体制の強化が必要だということで、政府に対してその強化についての要望がなされております。これを受けまして私どもは対策本部会議を開きまして、観測監視体制の強化を具体的に図ると同時に、その後二十七日に大島町議会の議決をもちまして大島町が、ぜひとも一時帰島を実現させていただきたいという要望書を持ってまいりました。これは住民の声を率直に伝えた要望書でございますが、私どもも、どういう形でどういう方がどういう目的で帰島したいのか、その具体的な内容を示していただきたいということで、東京都の本部に調査を依頼いたしました。その結果、東京都の方でも、こういった状況を踏まえて気象機関あるいは噴火予知連との連絡をとったのだと思いますが、十一月二十八日再び火山噴火予知連の緊急総会が開かれまして、この結果が会長統一コメントとして発表されたわけでございます。この状況の中で東京都知事も直接現地に赴かれまして現地の状況を視察し、その上なおかつ避難された関係の住民の方々の要望等を踏まえて、二十九日に大島町長の参加のもとに開かれました都の本部会議で一時帰島の方針を決定されたところでございます。
 私どもは、この一時帰島の都の決定方針に即応すべく第四回目の本部会議を同日中に開きまして、この東京都の本部の決定に対して、一時帰島の措置が安全かつ円滑に実施されるよう、警戒避難体制あるいはその他の政府の支援措置に万全を期するということで、関係各省ともどもこの問題について取り組んだところでございます。
現実にそうされているという部分と、例えば今私が御紹介した記事で言う分でいうとそういうふうには理解できないという気持ちが強いのですが、なぜこういうものが出るのかということを含めて、もう一度どうですか、そこら辺。
私どもは、この問題につきましては、大島町それから東京都、政府の対策本部それぞれ密接に連携をとりながら対策を実施する必要があるということで、東京都の対策本部会議が開かれます際には私どもの担当官を派遣しております。また、政府の対策本部を開きますときには東京都の本部員に同席していただいて一緒に議論していただいております。そういう形で、私どもは、三者密接な連携をとりながら、大島の噴火対策に最善の努力をしていきたい、実際にそういうふうにいたしているところでございます。
火山噴火予知連の総会を開きまして会長コメントか出され、なおかつ東京都知事が大島の現地を踏査された上で、避難住民の声を直接聞きながら、今回一時帰島の方針を決められたわけでございます。これに対して私どもも、早急にできるものから観測監視体制の整備をいたしますと同時に、今後噴火活動が再発した場合の危険に備えますために、避難警戒体制の厳重な対応ができるよう関係機関に協力を要請しております。
 今回の一時帰島に際しまして東京都がつくられました計画、私も詳細に検討させていただきましたが、実に慎重な計画であり、気象関係機関から火山情報等が出されました場合は直ちに通報されて避難ができるという態勢もとっておりますので、私どもとしては、こういうような措置に対応して、一時帰島が円滑、安全に行われることを心から願って、万全の措置を講じているところでございます。
どうかその点、十分注意をしてお願いしたいと思っております。
 ところで、大臣も聞いておられるとは思いますが、我が国の経常収支、貿易収支の黒字体質はもはや危機的状況にある、したがって従来の経済政策や国民生活を歴史的に転換をさせて、国際的に調和のとれた国際協調型の経済構造へ変えていかなければならない、そうしないと我が国の生きる道はない、こういう考え方を持っておりますのが経構研、つまり前川委員会の主な主張でございます。ＯＥＣＤの先ごろの発表によりますと、六十一年度の我が国の経常収支の黒字は、先ほどちょっと私は触れましたけれども、大体八百億ドルぐらいになるだろう、このように言われております。円高にはなったものの、Ｊカーブ効果と原油の値下がりの影響が大きいせいだと思いますけれども、まさに前川委員会の基本認識どおり、国難的状況と言ってもいいのじゃないかと私は思います。
 そこで、前川委員会の提言は、まず第一に、内需を拡大せよ、そして民間活力の活用については、規制緩和の推進と呼び水的な効果としての財政上のインセンティブが必要である、このように言っておるわけであります。今審議を進めております法律案は、まさにこの線に沿った内容のものであろうと考えます。前川委員会の提言の第二は、産業構造の転換をうたっておりまして、そのために技術開発、社会及び経済の情報化及びシステム化等を促進する必要がある、このようにうたっておるわけであります。本案はその線にも沿っておるというふうに私は考えております。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、一般に公共的分野への民間の参加、これには収益性が非常に乏しいということと、収益が生じるまでにはリードタイムが非常に長くかかる、そういう隘路が実際ございます。この法案が成立した場合、民間が期待どおりにその活力を発揮して、各プロジェクトが期待どおりにでき上がっていくのかどうか、ここいらが問題だなという感じが私はいたしております。特別償却その他の税制上の優遇、そういう措置とか資金の確保、さらには債務保証などいろいろ措置が講じられておるわけでありますけれども、この事業自体収益性に乏しい点では、こういう点が出てくるであろうという感じがいたしております。こういう点についてはどうお考えでしょうか。