このアジア、この地域でやはりこれから考えなければならぬと思うのは、一つは大量破壊兵器の拡散防止、これは特定の国名を挙げてはいけませんけれども、適当ではないと思いますけれども、それは大変心配されるところでありますし、もう一つは武器輸出だと思います。しかも東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国は経済がかなり伸びてきた。今までの持っている武器が老朽化してきたので、更新をしなければならぬというので武器をどんどん買い集めています。もちろん、一方では中国は、軍事予算は増加の一途をたどっているし、軍事の近代化ということでかなり軍備増強もしている。そうすると、この地域に向けて武器がドーンと入ってくることは考えられます。
 一九八九年の世界の武器市場の統計を見ますと、世界全体で四百五十億ドルの武器輸出が行われた。そのうちの三〇％はこの地域だ、アジアだ、こう言われているわけです。それがこれからどんどんふえていくことになると、これはやはり安全保障という面から見ても決して好ましい状況ではない。私たちは武器輸出は禁止すべきだということを主張してきた。日本政府も国連で武器の移転登録というものを提唱し、そういう方向になってきた。むしろ、ですから私はここで、このアジア地域への武器の輸出というか輸入というか、出す方にすれば輸出、これはアメリカ、ロシア、いわゆる五大国が武器輸出大国なのですね。そこら辺の自制も含めて、この地域への武器の輸出、武器の移転というのは規制する。それはぜひとも日本としても主張してもらいたいと思いますけれども、この点についての総理の御見解はいかがでしょうか。
私は、当該大野川、長川原地区が、この河川が直轄河川に延伸なり昇格されるまでの間、緊急措置としていろいろの対策がとられる、そのことを強く要求しておきます。私は、やはり当該地域は直轄河川に編入いたしまして抜本的な対策をとってほしい、そのことを重ねて要求しておきます。
 次は、ＪＲ九州のことについてちょっとお尋ねをいたしたいと思っております。今までの審議の中で、農地とか林地とか河川とか道路とかあるいは商店街の問題とか、いろいろともう議論されたと思います。私は、ＪＲの問題については、これは民間団体であるがゆえに、国とか県とかあるいは市町村とかが前面に出まして、窓口となってこの復旧に全力を挙げるというふうにはなかなかいかないと思いますので、あえてここで取り上げるわけでございます。
 ＪＲは国道と同じで、まさに鉄道でありまして、この鉄道は九州全体をくまなく網羅しておるわけでありまして、しかも今や民間の会社になっておるわけでありますが、一九八七年の四月の分割・民営化のときには、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、いわゆるＪＲのこの三島の部分は大変重い負担、お荷物、赤字路線を抱えまして独立をしていった、こういう経緯があったと思います。このときにありましては、経営安定基金でございますか、そういうものも持参金としてちょうだいをしておる、このとおりであります。また、これを当時の固定金利七・三％で運用してきたということもよく知っております。
 しかし、このＪＲ九州、四国、北海道、とりわけＪＲ九州は、毎年毎年台風の常襲を受けておりまして、鉄道施設に大きな被害が出ておるわけであります。ことしは、九月五日までの被害額を見ましても、ＪＲ九州全体で八十四億円。しかも、箇所数にいたしましては、九州全体でいえば九百五十カ所も鉄道施設に被災をあるいは損壊を受けている、こういうことであります。被害額は八十四億。大分県だけ見ましても、ＪＲ九州部分で大分県部分でも百七十七カ所の鉄道施設がそれぞれ被災しておるわけでありまして、被災額が二十三億、こういうことに相なっておるわけであります。
 さて、私が申し上げたいことは、ＪＲ九州の豊肥本線は、平成二年、九〇年のときにも大変大きな災害が出ました。九〇年七月でございましたか、九〇年の七月の災害の節には、豊肥線の災害が復旧費で三十三億でありましたが、当時、鉄道軌道整備法の適用対象を受けたのが二十八億円でありまして、そのうち半分を、国が四分の一、それから大分県と熊本県の方でそれぞれ負担をして四分の二、そして残りの四分の二、二分の一をＪＲ九州の方で負担をする、こういうようなことでありました。今回は八十四億円という被害額でありまして、大まかに言いまして、そのうちＪＲ九州は半分を負担せねばならぬ、こういうことに相なるわけでありまして、これは膨大な被害であります。聞いてみますと、ＪＲ九州のことし一年間の経常利益は三十一億、そんなところでございます。そしてさらに、計画では、平成五年度の予算を見ますと、何とわずか三億円しか災害復旧費というものは計上されていない、こういうようなことでありまして、これは大変なことになるなと、関係地域の皆さんが心配をしておるわけであります。
 そこで、私は二点申し上げたいのであります。
 これは大臣にも先般、予算委員会でお尋ねもいたしましたが、第一点は、ＪＲ九州を含めましての鉄道施設の災害については、鉄道軌道整備法によりまして四分の一がここに支出されるということでありますが、果たしてこの四分の一だけで十分なんだろうか、もう少し手厚いことがあってしかるべきではなかろうか、このように思っております。これが第一点であります。
 それからもう一点は、これは基本的な問題でありますが、経営安定基金、ＪＲ九州には、一九八七年四月のときに三千八百七十七億の経営安定基金が持ち込まれておるわけでありますが、ＪＲ九州の赤字路線等々のことを考えたときに、あの一九八七年にさかのぼって、分割・民営化のときにさかのぼってみましたときに、果たしてこの経営安定基金で十分だったのだろうかということを考えざるを得ないわけでありまして、この辺のところを踏んまえて、ＪＲ九州、四国あるいは北海道、こういう極めて経営基盤の弱いＪＲについては、さらなる抜本的な国の対策を考える必要があるのではないか、私はこのように思うのであります。
 とりわけ、毎年のようにこういった災害に直撃される。そしてさらには、こういったＪＲ施設が、大正時代につくったものだとかあるいは昭和の初期につくったものだとか、大変老朽化しておるわけでありますから、この辺のところを考えますと、私はこのあたりで見直しをして、そして抜本的な対策をする必要があるのではないか、このように思うわけでありますが、まず国土庁長官のお考えを聞きまして、運輸当局の考えをただしたいと思います。
 まず、じゃ、運輸省の方から先に、その後大臣の方からコメントいただきたいと思います。