協力の要請があったわけでありますし、これはアメリカだけでなくてその他の国からもありました。日本としてはもちろん海外派兵はできないわけですが、資金的な協力ということになると、これは検討するということをお答えいたしております。いますぐ予算措置がとれるわけではありませんし、日本の場合どういう形で協力ができるかということ等についても、いま検討を進めておる段階であります。方向としては何とか協力したい、こういうことであります。
いまおるのは、米軍、仏軍、イタリア軍、この三国ですね、首を縦に振られましたけれども。この要請に対して日本政府はどう対応されるのかということでありますけれども、いわゆる資金援助についてすでに政府で決定されたのか、あるいはアメリカにすでにそのことについての約束をしておられるのか、その点はどうでしょう。
私が受けとめた範囲では、これはアメリカだけではなくて、その他の国々から、たとえばベルギーなんかも出しておると聞いておるわけでございますが、そうした派遣についての応分の協力。私の方から、もちろん日本は海外派兵はできないのです、しかし、レバノンの平和と安定は中東の平和と安定につながるし、それは世界のために非常に重要であるからこれは十分検討をいたします、こういうふうにお答えしたわけであります。
米側の要請の中身ですが、これは要請のうち援助の対象ですけれども、三国軍全体に対するものなのか、それともアメリカ軍だけに対するものなのか、その点いかがです。
これはやはり、レバノンであれだけの混乱が起こったわけでございますし、そしていまイスラエル軍の撤退あるいはシリア軍の撤退というのが非常に大きな課題になっているわけでありますが、そうした撤退が進む中で、レバノンの平和と安定を図っていくことが大きな目的であろうと思います。
正確には申し上げることはできないかもしれませんが、概要を申し上げます。
 シュルツ長官から、レバノンの平和を回復するための措置として多国籍軍を派遣しておる、これは各国から来ておるわけであって、そういうような国が大変な犠牲を払ってやっておるわけであって、日本としてもひとつ応分の御協力をお願いしたいというふうなことでありました。
私は、在レバノンの米、仏、伊のいわゆる三国軍に対する資金援助の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、これは日米首脳会談の際、シュルツ国務長官の方からこういう要請があったというふうに聞いておるわけであります。
 まずお伺いしたいのは、どういう要請があったのか、中身をひとつお知らせいただきたいと思うのです。
会社の業務の適正な執行を期すという意味で、会社法はいろいろな制度を設けているわけでございますけれども、一つは取締役会の監督機能、もう一つは監査役あるいは今回の監査役会による監査機能、それから大会社については、外部監査と言われる監査法人あるいは公認会計士による監査という三本立てになっていると言っていいと思います。
 業務の適正を確保するという場合に、いわばチェック機関だけがそういうことについて機能をするというのじゃなくて、業務の執行機関自体が、執行機関みずからも法令を遵守して行動をすることができるようにという趣旨から取締役会という制度ができているというふうに私どもは見ているわけでございます。
 昭和二十五年改正時のことを私はしばしば申し上げておりますけれども、二十五年の改正前には取締役会というのはございませんで、取締役だけがいました。その二十五年前の取締役というのは、実は今で言う代表取締役でございます。全部が代表取締役であった。
 ところが、二十五年改正で取締役会というものをつくりまして、その中から代表取締役という業務執行取締役を選ぶというシステムに改めて、業務執行取締役である代表取締役を取締役会が監督する。実は、この考え方はアメリカ法の考え方でございます。そういう意味で、アメリカ法的な発想で取締役会が十分に機能するということを期待し、当時は監査役の地位をある意味においてはぐっと下げてしまいまして、監査役というのは会計監査だけだというふうに位置づけたわけでございます。
 しかし、いろいろな歴史的な経緯がございまして、どうもそれではうまくいかないということで、戦後、高度成長期に起こった大型企業倒産というようなものを背景にいたしまして、監査制度の強化ということが再びまた戦前と同じように浮かび上がってきたということになるわけでございます。そういう意味では、アメリカ法と、またがってのドイツ法的な考え方の両者が現在の会社法の中にはあるいは併存していると言っていいのかもしれません。
 そういうことでございますので、その際例えば取締役会の業務監査機能というようなものをやめてしまうというようなことになりますと、それだけまた日本の会社の適正な行動をチェックするためのシステムというのは弱まるということにもなりますので、私どもとしては、つまり現在の商法の考え方としてはやはりまず執行機関である取締役からきちんとする。取締役の責任というのは監査役あるいはそれ以上に重いわけでございますから、会社に対して忠実にその業務を執行するとか、あるいは誠実に善良な管理者の注意義務をもって業務を行わなければならないとか、あるいは法令、定款に違反する行為をしてはならないとか、そういう意味での義務を取締役自身に課しているわけでございます。そういう意味での取締役会の監督、是正機能というものに私どもとしては大いに期待をいたしたい。
 ただ、そういうふうに業務執行決定機関がかなり注意をしてもなおかつ法令、定款に違反するような行為というものが起こり得る、これは意図的に起こすということもありましょうし、結果的にそういう状態になってしまうということもあるかもしれませんが、そういうものをチェックするために第三者的な立場である監査役制度というものを強化していかなければならない、こういうことになってくるわけでございまして、さらにそれに加えて、外部監査である外部の監査法人のチェックというものが大企業に要求されているわけでございます。
 ですから、立法論的な考え方として、取締役会の機能というのはむしろ弱めて、監査役あるいは監査役会に集中すべきだというのは、一つの考え方としてとり得る考え方であるかもしれませんけれども、日本の株式会社の実情という面から申しますと、やはり取締役会の強化も必要であるし、監査役あるいは監査役会の強化も必要であるというふうに今のところ考えるべきであろうというふうに思っているわけでございます。