一月七日の申し入れのうち、委員の人選につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。そのほかの項目につきましては、検討項目について広く金融の全般にわたって取り上げていくことという点につきまして……（西村委員「項目の内容はわかっている。どういう努力をしたかということを聞いているのです」と呼ぶ）御指摘の努力につきましては、これまで与えられました二回のヒヤリングの機会にわれわれの主張をできるだけ理解していただく努力をいたしましたほかに、先ほど大臣からもお話がございましたように、大臣を初めといたしまして私ども事務当局の担当者といたしましても、五人の委員に個別に、いろいろ金融懇の場以外のところでの状況説明あるいは理解を求めるようなお話を申し上げたわけでございますけれども、何分その点十分な御理解が結果的に得られなかったということでございます。
最終の答申の取りまとめの段階で、郵政省としては二回意見開陳をされる機会を持たれたわけですが、十六回のうちでただわずかの二回ですね。そういう全般的な経緯から推しはかって、これは非常に危険な方向に結論が出るということが考えられなかったのか。郵政省としては、従来から持っておられたいわゆる五項目の要求、これはもうその時点だけで終わってしまったのか。金融懇の答申の会議を続けておられる期間中ずっとやっておったのか、その辺はどうですか。
郵政省といたしましては、金融懇が設けられることになりました直後の一月七日に、内閣官房副長官に対しまして、懇談会の委員については公平に人選をすること、委員の決定に先立って当省と相談をしてほしいということ、そのほか検討項目といたしまして、政府系金融機関及び民間金融機関のあり方等を含め広く金融の全般にわたって取り上げることとすること、あるいは懇談会においては当省の意見を十分聴取されたいこと、こういったことの要望を行いました。さらに人選につきましては、一方的に通知がなされました一月十四日に、内閣官房長官に対しまして不満の意を表明いたしますとともに、預金者の立場を理解した委員の人選について再考、善処方の申し入れを行ったところでございます。
 先ほども申し上げましたように、この五人の委員の方々はもちろんそれぞれりっぱな方々でございますけれども、出てまいりました報告の内容につきましては、私どもといたしましては、われわれの主張がほとんど顧みられていないということで、大変遺憾に思っている次第でございます。
これは当初懇談会設置の時点で、いわゆる内閣官房との約束というのは、およそ中立かつ公平な審議機関である、こういうことが提示されていたようでございます。ところが実際には、金融懇の委員の中には利用者、国民一般の声を代表する委員が全くいなかった、そういう意味で、委員の人選や検討項目などについて利用者や主管庁である郵政省の意見等が全く取り入れられなかった、こういう結果になったわけでございます。そういう形が進行する中で懇談会が答申の取りまとめに入った。その時期に、郵政省としてはどういう形でこれに対する抗議をなされたのか。何らの措置もとらずにそのまま見送ってしまったのか。大臣は個々の委員にお会いになって、それぞれ郵政省の立場を強く伝えた、こうおっしゃるわけでございます。答申取りまとめの段階で、こういうものは困るというような抗議をされたのか、されなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
金融懇のいろんな話し合いが始まって大体一回りヒヤリングが終わった段階におきまして、それまで省を挙げていろいろ説明をしてまいったわけでございますが、その段階において私も各委員の先生のお一人、お一人に懇談を申し上げまして、郵便制度の重要性についてお話をしてまいったのでございます。そのときは、いろいろ御質問もございましたけれども、大体御理解を得たものと考えていたのでございますが、結果の報告は全く郵政省のことは取り上げておられない、こういう段階でございましたので、先ほど申し上げましたように閣議において発言をいたしまして、これは郵便貯金制度の根幹に触れる重大な問題であるので、ひとつ慎重に取り扱ってもらいたいということで、報告についての閣議申し合わせということはそこでやめてもらいまして、総理から、それでは官房長官、大蔵大臣、郵政大臣で話し合いをして、結論が出たら逐次閣議に持ってくるように、こういうようないま段階に相なっておるわけであります。
 そこで私といたしましては、いずれそういう話があるかと思いますけれども、郵政審議会にもいろいろ御審議をいただいてりっぱな御答申をいただいているわけでございますので、その線に沿いまして話し合いに応じてまいりたい、こういうように考えているわけでございます。
本質系住宅についてもかなり関心があるようなことをお示しになりましたけれども、しかし、一般の建設業の関係の特に本質系住宅をおつくりになっておる方々はそのようには思っていないのです。どうも建設省の方は木材を使わない耐火性のこと、耐久性のこと等に力を入れ過ぎているというようなこと。耐火性等については、いま内部の部材等についても、これは燃えない住宅といっても、壁に張るものだってビニール系のものもたくさんあるでしょうし、家具も持ち込むでしょうし、だから、問題は、もっと外壁等において類焼を招かないような方法のことを考えて、そしてもっと本質系の住宅を促進するように力を入れていただきたいと思うのです。
 そういう耐火性、耐久性のことをおっしゃられますけれども、しかし、健康管理ということも私は必要だと思うのです。日本はいま長寿国世界一と言われます。なぜ長寿国になったか。これはもう皆さん一般の人にも知っていただきたいのですが、本質系の住宅が居住性があるから食生活とあわせて日本は長寿国になったのだ。だから、あのセメント住宅の湿っぽいああしたものを奨励することじゃなくて、もっと健康のことも考える。そうした世界一の長寿国になったのは本質系住宅の居住性にあるのだ。これはヨーロッパあたりでそういう本が出ている。もう少し、そういう点について私はここでお願いいたします。あえてこのことについてはお答え願わなくても結構でございますが、ひとつどうかそこらあたりをもっと理解していただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、木材のことでございますけれども、林野庁の方来ておられますが、いま木材の輸入量というものはどのくらいの数量であるか、なおまた、その金額はどれだけであるかということをちょっと御質問いたします。