厚生省としましては、今御指摘があったように、女性の生涯にわたる健康づくりを推進していくことは大変重要な課題と考えております。これまで、思春期、妊娠出産期及びそれ以降の時期における各種健康診査、保健指導などを行い、また乳がん、骨粗鬆症等の健康診査、保健指導等の必要な施策の充実に努めてきたところであります。
 さらに、今年度、身近な機関において更年期障害などの女性特有の健康状態に応じた適切な健康教育、健康相談を行うことにより女性の健康の保持増進を図っていくため、生涯を通じた女性の健康支援事業と名づけた事業を創設したところであり、今後ともこうした事業の推進により生涯を通じた女性の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
 確かに、いろいろな部門があって、母子という表現などが使われていて、生涯の女性という枠組みとは若干違う枠組みになっているのかもしれませんが、そこは、ある意味では、もちろん女性特有のいろいろな健康の問題もありますが、逆に言えば、その部門をどういう形でフォローするか、それは制度の仕組みの問題として考えることも場合によっては必要かもしれませんが、今ある仕組みの中でもこういった事業といったような形で対応していくという、現在のところはそういう姿勢で臨んでいることを御理解いただきたいと思います。
教護院でありますけれども、これは余り一般的にはなじみがないわけであります。ただ、現実に今千七百余名の子供たちがこの中で生活をしております。そういった中で、この子供たちというのはある意味では社会的に病んでいる子供たちでありますから、そういった子供たちが自立した社会人としてきちっと育っていけるようなそういった機能というものが教護院には期待されるわけであります。
 そういった意味で、現在の教護院が十分な機能を果たしているかということが一つ問題であるわけであります。そういった意味で、この機能が十分発揮できるようなシステム、それからまた単に教護院だけで完結してしまうのではなくて、あらゆる児童福祉関係の施設が連携をとりながら、きちっとした自立できる人間として育っていくというようなことが必要だろうというふうに考えております。そういった意味では、開かれた施設になっていかなきゃいけないというふうに私どもも思っておるわけであります。
 ただ、現在五十七教護院がございますけれども、そのうちニカ所が国立てございます。あと五十五が各県に設置していただいておりますけれども、そのうち二つばかりはこれまでの沿革的なものもあり民営で行われております。大部分は公設公営でございますけれども、これがそういった設置形態ゆえに十分な機能が発揮されていないということであれば、十分その辺のところを考える必要があると思いますし、その辺のところは今検討いただいております答えを見定めていきまして、そういった中でさらにこれから検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
今まで五十年近い歳月、法改正もなされてこないために、大変社会環境が変わっているにもかかわらず、施設の方は古い制度で整合性がないというふうに思っています。ですから、今回児童家庭局を中心にこの問題に取り組んでくださることの御苦労を多としたいと思いますし、評価したいと思っているところです。
 その点で幾つかの点は、これは意見ですけれども、今は無資格の教師が教育に当たるということで義務教育も受けない形がとられているわけですが、これはやはり日本の憲法に照らしても、それから児童の権利条約に照らしてもおかしいのではないかと思いますので、やはりきちんと教育を受けるようにしてほしい。それから、高校進学も困難なので、それも高校進学ができるようにしていただきたい。
 それから問題は、院内で自己完結しようとするものですから大変社会に開かれていない。こういったところで大変一般社会とそれから教護院にいる子供たちとの間に格差が生まれている。これは大変困ったものだというふうに思っています。
 こういう意味でも、これからは地域に開かれた教護院にしていただきたい。そのためには、今原則として公設公営、五十七カ所あるうちの五十五カ所までが公営ですけれども、もっとこういう領域にこそ民間の力を入れていくべきであろうと思います。公設民営という考え方、民営をぜひ取り入れていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
今、堂本さん御自身からも御指摘がありましたように、現在教護院については定員の四割程度の児童しか入所していないという実態があり、そうした現状の問題も踏まえて、この教護院のあり方やその果たすべき機能について現在中央児童福祉審議会において要保護児童対策の一環として御議論をいただいているところであります。
 この議論の中では、教護院という名称も含めて何らかの結論をいただきたいと思っております。確かに、こうした名前なりあるいはそうした施設というものが逆によりその子供たちにとって悪い影響を与えるということも十分考えなきゃいけないと思うわけですが、同時にそれにかわるべき形がどういう形であるのか、そういったことについてはこの審議会を中心に十分な議論をいただきたい、こう思っております。
住専の問題解決のために関係者が議論を重ねてまいりましたが、意見が真っ向から対立して話が全く進展いたしませんでした。とにかく関係者が共通のテーブルに着くことさえできなかった状況でございます。しかし、そのままほっておきますと、これは住専が経営破綻いたしまして系統金融機関が倒れる。
 きのう、何か念書を出してそれが理由で系統は融資引き揚げをやめたというようなお話がございましたが、実は、その合意ができなければ、融資の引き揚げを求めた途端に住専が経営破綻をし、そして信連に損失が発生する、そんな状況でございまして、当時は三月危機と言われておりました。まして、そこで合意ができなかったら、住専の経営破綻から金融パニックが起きるんだと言われていた状況でございます。
 そういう状況でございましたので、とにかく何とか合意をつくっていただかなければいけない、何とか合意をつくっていただく。ただ、それが元本保証とかそうでないと言ったら合意ができないわけでございますので、その問題は別におきまして、そしてとにかくぎりぎり両者で合意できる金利減免ということで合意を何とかお願いしようということで話を進めたことでございます。
 したがって、系統機関は、覚書の前も後も同じように元本保証を主張されたわけでございます。もし覚書が元本保証を認めているなら、その後、系統機関は、元本保証を認めろというお話はないわけであります。ですから、終始一貫、系統機関は元本保証を主張される。これはお立場から当然なことでございますが、そこの決着をつけようとしたらできない、できないけれども、ほっておいたら三月危機だ、何とかしなければいけないという状況でああいう覚書をつくったということでございます。