現在の弁理士法は大正十年四月三十日にできた古い法律で、これが実情にそぐわない面も多々あり、改正ということがいろいろ論議されておるようでございますが、このあたりは特許庁長官としてはどういう点が問題であり、今後どういう改正を考えるのか、これをお伺いしておきます。
弁理士を代理人とする出願の割合は過去数年の傾向をとりますと上がってきております。特許、実用新案で言いますと、四十年は七五％ぐらいでしたが、今は八五％ぐらいになっております。これはある意味ではいい傾向だと私どもは判断をいたしております。今後の見通しといたしましても落ちることはないと確信をいたしております。
 それから情報化に伴いまして弁理士の果たす役割はむしろ増大するんじゃないかと思います。といいますのは、特許情報を的確に、いろんな先例とか公知事実とかというものが直ちに出てきますので、しかしそれが直ちに出てくるといっても、熟練した方と素人では熟練した方の方が的確スピードで出てくると思います。弁理士はそういう意味で熟練した方でございますから、的確スピーディーに出てくると思いますし、そういう豊富なデータをベースにいろんなアドバイスとか、あるいは明細書の修正とか更正がどうしたらいいかとい
うことが弁理士らしい業務といいますか、そういうものがふえてくるんじゃないかと思います。したがって、問題は情報にうまく弁理士さんがアクセスできるようにする必要があります。といつのは、零細な弁理士さんの場合、全員が端末機を、映像を置けるかどうかという問題もありますから、できるだけその辺についてうまくやってあげるのがこれからの課題だと思います。
弁理士を代理人とする出願件数が大体昭和五十六年度で八〇％、五十七年度で七九・七％と、このように聞いておるわけでありますが、今後の推移についてはどう考えるのか。
 また、工業所有権制度の円滑な運用には弁理士制度は必要不可欠のものであると思いますが、今後ペーパーレスに伴ってこの弁理士像というものがどうなるのか、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
諸外国その他の例で特許専門官という特定の人を置いていることはないと思います。ただ、技術アタッシェという立場で各国置いてますし、日本でも置いてますし、それから現実に日本の特許庁も、例えばジュネーブあたりでは国際会議がしょっちゅう行われますし、特許関係の国際機関もあるということで、技術アタッシェというあれじゃないと思いますが、一種の交渉担当者というようなことでジュネーブに置いてますし、それから今度はもっと広い立場の技術アタッシェ的な立場を兼ねながら特許庁の職員が海外にかなり出ております。そういうような実績がございます。
 それから将来はアメリカとの関係で特許摩擦といいますか、企業間の摩擦がかなり出てくるおそれもありますので、そこをどうすればいいのかなあというのが課題にはなっております。しかし、一般的に専任の特許専門官を方々に置かなきゃならぬという状況ではないと思います。
特許業務の国際化の進展に当たって主要諸国の在外公館に特許専門官を配置する必要があるんではないかと、こういう意見もあるわけですが、こういうのは諸外国はどうなっているのかですね。日本としてはそういう必要があるのかどうか、この点はどうでしょうか。
現在特許庁の場合は出願後一年半、特許、実用新案でありますと、たつと公報に載せて全員が見れるような状況になっていますから、それから以降はおよそ秘密ということはないわけでございます。
 問題は、出願から一年半の間は、公報へ載るまでの間は秘密を保持しております。それで、データを民間に提供するわけでございますが、これはあくまでそこで遮断をいたしますので、アクセスできないように処理いたしますので問題はないと思います。そういうことで処理したいと思います。
それから今後出願等も、書類ではなしに、フロッピーディスクですか、そういうもので出すと、こういうことになってまいりますと、犯罪ですね、オンラインで知らぬ間に特許情報が抜かれておったとか、そういうことの危険性があると思うんですけれどもね。こういう機械化に伴う犯罪防止対策というものは私は非常に大事だと思うんですがね。こういう点はどうなってますか。
今でも映像で一部やっていますけれども、一部の職員でございまして、しかもそれが一日じゅうというほどにはなっておりませんので、今現在映像処理で苦情が出ているわけではありません。そういう意味では現在において職業病的なものが発生しているとは我々は理解しておりません。ただ、若干タイピストでそういう苦情がある人も二、三いるようでございますが、その辺は十分現実処理として対応してまいりたいと思っています。
いや、その時間のことはよくわかります。時間のことはよくわかりますが、時間というものも一方では一定程度の経費をかけながら体制をつくっていかなきゃ、幾ら待ったって時間が解決してくれるわけじゃありません。そういう意味で私は申し上げておりますので、どうぞひとつその辺をよろしくお願いいたします。
 時間の関係もございますので、それこそ時間の関係が出てまいりますから次の海洋開発の関係に移らせていただきたいと思います。
 これも私同じような視点がございまして、資源の確保ということからいって、我が国の周囲を取り巻いている海洋の資源の利用というものは非常に重要な意味を我が国の場合は持っている、こういうことが言えると思うわけであります。もうマンガン団塊であるとかあるいは熱水鉱床であるとか、コバルトクラストであるとかという重要な鉱物資源も海底にあることがわかり、その利用などもいろいろと研究、調査されているという段階のようでありますけれども、こうした海洋資源についてもいろいろな調査をしておられると思いますけれども、どんな調査をしておられて、そして今発見された鉱物資源を中心にいたしましてその賦存量というのはどういうふうに推計をされているだろうか。それに伴う採取技術等についても、これは一方では実用化へ向けてのいろんな研究がされているということになりましょうが、やはりそれに伴っての、さらに発展をさせていくための基礎研究というものも非常に重要な役割を持っている、こんなふうにも思うわけであります。そこで、こうした海洋資源の開発についての取り組みというものは、科学技術庁の立場ではどのような段階にありますでしょうか。