売上税とかあるいは付加価値税の説明をする場合に、税負担が最終的な消費者に転嫁していくプロセスを非常に単純な直線的な生産工程といいますか、原料が加工されてそして製品になって、それが卸売段階、小売段階を経て消費者にいく、こういう非常に直線的な取引形態でもって説明されているわけですね。しかし、我が国の流通段階を見ますと非常に複雑であります。ですから、そういった売上税で説明されているようなプロセスでは、私は、転嫁というものがストレートに先ほどのお話にもありましたように消費者にはいかない部分があるのではないか。そうだといたしますと、やはり実態をもう少しそこのところを詰めて、それぞれの業界あるいはそれぞれの取引段階でその売上税の負担がどうなっていくのかということを十分検討しなければならないと思います。
 今度は逆に、先ほど申しましたように、こういう税が出てまいりますと、それを与件にいたしまして企業は別な行動をとってまいります。これは当然なことだと思いますが、しかしそのときに起こる混乱というのは非常に相当なもので、これは一回限りというふうな表現もされておりますけれども、そんなことでは済まされないのではないかというふうに私は思っております。
公正の観点から問題ということで、今鈴木さんのお話をお聞きになられたと思うのですけれども、流通業界に影響がないようなお話だったのですけれども、人によっては流通業界に一番影響が出てくるのだ。いろいろな段階が日本の場合ありますね。それを非関税障壁だと言う人もおりますけれども、それに影響が出てきて、その合理化が結果として進むんだ、これは総理も長い目で見ればそういうふうになるんだという意味のことを言っておられるのですけれどもね。そうなってくると、流通業界に与える影響というのは非常に大きく出てくるのじゃないでしょうか。大前さんなんか非常に大きいと言っているわけですけれども、それをそのままとるわけじゃありませんけれども、そこら辺のところをどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
今のお話でもう一つ、私韓国のお話をしたいと思いますが、韓国も付加価値税を導入する場合にその問題が出てきたわけですが、先ほど申しましたように営業税というのがありまして、その営業税は非常に大型な間接税でしたから、もう既にそれに対して税務職員が配置されていたわけですね。ですから、そういった税務職員の数からいいましても、私はやはり税の改革というのは漸進的でなければならないというふうに思っております。
 アメリカの場合は、今の御指摘のように二万人と言っているわけです。日本の場合はそれじゃどうだろうかということですが、恐らくこれは非課税業者の範囲の問題が非常に絡んでくるだろう。一億円という話が出ておりますけれども、これによりまして企業の八〇％近くが非課税業者になる。そういうことから考えますと、納税に当たっての事務を受け入れる税務署の方もそんな一万とか二万というふうな数は要らないだろうというふうに思います。
 そういうことで、非課税業者の範囲をどこで決めるかということは非常に問題になるわけですけれども、しかし、そういうふうに非課税業者の範囲を狭めていく場合に、ひとつまた税の――私は売上税に関しましては公平という言葉は使わないわけで、公正というふうに呼んでおります。この売上税の場合の公正というのは、むしろ企業間の市場における経済競争、これにどういう影響を与えるかというふうなことで売上税の公正の問題は議論しなければいけないと思っておりますが、それからいいますと、そこにまた公正の観点から問題が出てくるというふうに思っております。
今イギリスのお話が出ましたですけれども、イギリスの場合はこれを導入したときに、制度が違うのは違うのですけれども、税務署の職員を約六千人ふやしたわけですね。アメリカの場合は、州にあるほかに、今度は連邦のあれをやろうとして、いろいろな理由で取りやめにしたわけですけれども、そのときに二万人ふやそうという計画がパートスリーに出ているわけですね。それから見ると、日本の場合は六百人プラス、外国関税なんか百何人ありますけれども、それで人数がどういうふうになってどういう仕事をするのか、この税額票がどこへどういうふうに行って何に使われるのかということに私は非常に疑問を持っているわけですね。今鈴木さんにもコンピューターの話をしたわけですが、コンピューターというのはどこへ備えつけてどういうふうにそれが利用されてくるのかということですね。ですから、そういう点について、例えば人数の問題、それからコンピューターの利用、税額票の私用とか、そういうことに関連をしてどういう問題点が出てくるのだろうか、こういうことについてのお考えをお聞かせ願えれば、こう思うわけですが。
このたび提案をされました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案について御質問を申し上げたいと思います。
 過去十八年間にわたって継続されてきました同封及び地対関係の物的事業について期限が切れるという状況の中で、物的事業についての財政上の措置が講じられるに至ったことについては、いろいろな経緯を含めて関係各位の御努力には一定の評価を申し上げたいというふうに思います。
 つきましては、今回のこの法案はいわゆる財政上の特別措置ということで、まさに財政上の措置に限定をされたような法案の表現になっているわけですけれども、先ほどから各委員の方がるる述べられましたように、部落解放の運動、差別問題の解消ということは、憲法で保障された人権擁護というものを全うするという観点から見ましたときに、ハードの部分にお金をつぎ込んでいくという部分の必要性と、それから国の責任も含めた国民の総意として、心の問題としても差別をなくすということが究極の目的としてあると思います。まさに四十年八月の同対審の答申で述べられていますように、「いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こういう基本精神にのっとって今までやられてきたというふうに理解をいたしております。
 そういう中で、今回財政的な特別措置という新法として提案された中で、現行の地対特別措置法の第一条、いわゆる目的として明らかにうたってあります「すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、」云々といういわゆる精神条項が、財政上の特別措置という観点から表現としてはなくなっているわけですけれども、先ほどからの各委員の御質疑の中でも明らかなように、私も、当然ながら、国の責務としての憲法に保障された基本的人権を享有するということを全うするために、いろいろな手段、いろいろな方法でやっていかなければならない、その中の財政に係る手当てをされるという位置づけであって、全体的には先ほどから申し上げた精神にのっとっておやりになっているというふうに理解をしているのですけれども、これからの進め方を含めて、総務庁長官としての御決意の御披露をお願いしたいと思います。