局長の説明でよくわかりました。先ほども言いましたように、新夜勤で、普通の人は寝ている時間に仕事をやっておるわけでございますから、ぜひこのような環境整備であるとか労働条件の確保については特段の御配慮を要望しておきます。
 これはもう質問じゃなくて、時間がないですから私の方からお願いだけ申し上げますが、郵便事業の方の週休二日制が実施をされたことに伴いまして郵政三事業の時短の足並みがそろったと思うのです。ついこの間の、二、三日前の労働委員会でも年間千八百労働時間、これの推進が盛られた法案が通りました。郵政省もらち外ではございませんで、ぜひ郵政職員の年間千八百時間に向けて全力を挙げて努力をしていただきたい。聞くところによりますと、もう既に本省なり郵政局の中に千八百時間展望業務改革推進委員会だとかあるいは労使間においても千八百時間の展望労使委員会、これを設置をして積極的な意見交換を行い、また実施のための検討を開始をする、こういう話を聞いておりますので、ぜひほかの模範になるような格好で、郵政省もこの千八百時間に向けて早急な取り組みを求めておきたいと思います。
 以上で私の時間終わりましたので、終わります。
ぜひこれは、とにかく夜皆さん寝ているところで仕事をするわけですから、そういう意味でもストレスの問題やらいろいろあると思うんですね。ですから、十分その辺も配慮してもらうと同時に、今局長から話がありましたように、新夜勤というのは、深夜帯における勤務と勤務の間、時間があくときがあるんですね。この辺の時間帯の、いわゆる深夜帯に設けられている勤務と勤務の間の時間には次の勤務に備えての休養という意味もあるので、この休養をとるための施設というのは十分かどうか。別に現場の方からこうやってくれ、ああやってくれという意見じゃなくて、一般的に特段施設の確保状況については問題ないのかどうか、それをお聞かせを願いたいと思います。
郵便関係の職員に対します完全週休二日制につきましては、ことしの三月二十一日から新しい勤務システムのもとに実施をしてまいったわけでございますけれども、おかげさまでこれは円滑に実施に踏み切ることができたというふうに思っております。新しいこの勤務システムの導入によりまして、職員の方から非常に強い要望のございました非番日の暦日付与、要するに非番日が今までは必ずしも丸々一日休めなかったというふうな実態がございましたが、そういう意味では、職員からそれを暦日一日非番日がとれるようにしてほしいという要望があったわけでございますけれども、今回の措置によりましてこれが実現できだというのが一つございます。
 それから、夜間の業務量、これをなだらかにするといいますか平準化、これをやりまして、深夜帯の勤務回数も減少をいたしております。今までは四週間に平均七回ぐらいあったわけでございますけれども、これが五回以内というふうな回数になっております。そういう意味では、夜間の労働は非常に厳しいわけでございますけれども、それが少なくなったというようなことも、これは職員にとっては評価をされる内容でございます。
 ただし、一部の職員の方からは、従来の十六勤という、非常に拘束時間の長い勤務でございますけれども、この十六勤に比べて夜間労働が厳しくなったというふうな声があったことは確かに事実でございますけれども、徐々にそういった声もなくなってきておりまして、総体としては特別に問題はないというふうに聞いております。
そういう意味では、この新しい郵便番号制というのは郵政省にとっても重要ですし、また、郵政省にとって大事だということは、先ほども言いましたように、物増に対してなるべく低廉な料金で利用者の皆さんに郵便を利用していただくという目的もあるわけですから、それがひいては利用者のためにもなるのだということになるのでしょうけれども、先ほど申し上げましたように、郵政省にとってもプラスになるし利用者にとってもプラスになるという意味で、手紙の文化という面からの配慮も、今局長がお話しになりましたように実際に施行する段階では相当配慮したものにしてほしい、このことを要望として申し上げておきたいと思います。
 続いて、郵便関係職員の労働時間短縮の問題について幾つかお伺いをさせてもらいます。
 本年の三月二十一日から郵便関係職員の完全週休二日制の実施に伴いまして新夜勤という制度が導入をされました。新しい勤務体制が導入をされたわけですが、いろいろ最初の段階では少しぎくしゃくした面があったようですが、現在、郵便局段階で何かそういう問題は生じていないのかどうか、スムーズに実施をされているのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
星野先生にお答えいたします。
 まさに先生おっしゃるとおり、大量生産、大量消費あるいは大量廃棄、そういう時代に今急激に突入してしまっております。したがいまして、大量廃棄の面一つとりましても大変なことでございまして、特に今、自治体なども廃棄物の処理については一番頭を悩ませているということでもございます。このことはやはり環境問題としてもゆるがせにできない問題でございます。したがいまして、個々の政策につきましてはまたそれなりにお答えする時間があろうかと思いますけれども、大きくこれをとらえますと、その意味からも実は環境基本法の制定というまず大もとになる基本法をつくって、そして個々の実体法に入っていければという考えを持っておるわけであります。
 特に、時間と空間という形で人間の生活を分けますと、地球環境という空間的な面、それからまたこれを後世代にいかにしていい環境を伝えていくかという面になりますと、ここにやはり時間的な持続の問題が出てきます。こういう問題はひとり我が国の環境政策のみが当面する問題じゃありませんで、今や世界人類の当面する問題にもなっておると申し上げても過言ではないと思っております。
 そういうことから、できるだけそのような経済社会構造のあり方や行動様式などを見直しまして、後世代に持続可能な、そしてまた環境負荷の少ない、そのような経済社会の構築に努めるということが大事になってきております。環境基本法はまさにそういう理念を持ってこれから、総理の御指導によりまして国会に提出させていただきましたので、またその時期が参りましたら先生方の御審議を賜りたいと思っております。
 いずれにしましても、環境基本法を閣議決定して国会に御審議をお願いするということになりましたのは、そういう意味が一番の根本でございます。
 特に、私は、今まで人間と自然というものは必ずしも同じ基盤で物を考えなかった、人間は自然よりも優位であるといったような増長の気分があったと思いますね。そういうことがこれからはもう通用しなくなってきておる。人間もやはり自然の中の一部である。したがいまして自然とともに生きていかなきゃならないということでございますから、そのためにも地球化時代の環境政策を積極的に進めていくことがこれからの環境行政の基本であるというような決意を抱いておるところでございます。