私は、所得の平準化は過去に比べて徐々に平準化してきている、総員がいわゆる中産意識ということも言われた時代がございますけれども、過去に比べれば平準化の方向にあるというふうに思っておるのです。
まず、竹澤さんと佐竹さんにお願いをしたいのですが、政府の消費税導入の理念、これはさっきおっしゃられておった方がおりました。産業構造の変化あるいは消費の多様化とか経済の国際化等々言われておるのですが、一番消費税導入の出発点になっているのは所得の上昇それから所得の平準化、これに置いているのですね。所得の上昇それから平準化は、今そうなっておると思いますか。その見解をひとつ。
バランスという場合に、僕はさっきから何回も言いますけれども、課税の効率性と中立性という観点からのバランスがとれた結果が導かれればいいのですが、その検討をやられているかどうかということなんですね。今いろいろな事例が出てきましたけれども、例えば総合所得課税でも、課税ベースを今までよりももっと広くとっていくというのがもちろん考えられます。例えばそういうことですね。
特に野崎公述人は、最後は、日本の所得に対する課税の格差、これは資産所得を除いては世界に比べて格差は小さいという非常に正当な御評価をしてくださったわけですね。そういう中での御論議ですから、私は野崎さんみたいな方と論議をしていくとおのずといい税制ができてくるのではないかなという気がしているのですね。
 ただ、その中で逆進性の点だけは、例えば日本の場合は課税の最低限が標準世帯で三百十九万八千円ですね。それで、最高税率が地方税を入れると六〇％になりますが、今下げている。イギリスは所得税を四〇％にしちゃったのですかな、ほとんどフラットですよね。アメリカは一五の二八です。そういうふうなことにして、所得税の方はなるべくフラットで、そしてなおかつ消費税は入れて、比例税率的な物の考え方に移行しつつある。それで、所得の把握が日本では比較的よくなされていて、所得に対する課税の格差も少ないということは、日本が非常に逆進的であるということは全く言えないんじゃないかと思うのです。だから、そういう面で資産だとか所得だとか消費だとかいうもののバランスのとれたものをつくっていこうということについてはどうお考えになりますか。
私は、参考にすべき点は海外の事例にもあると思うのですけれども、先ほど言いましたように経済学の一つの基準で課税の効率性それから中立性、その基準に照らし合わせて、ほかの税に比べて総合所得課税が最も望ましいと思うのです。例えば効率性にしましても、消費税に比べて総合所得課税の持つ再分配効果がより公正である。そういう基本的な議論をやった上でほかの事例を研究すべきである、参考にすべきである、私はそういう考え方を持っております。
まず最初に、為替相場の急激な変動が我が国経済に及ぼす影響を憂慮された立場から、円高問題についてのお尋ねがございました。
 最近の為替市場において、必ずしも日本経済に起因するものではないさまざまな要因によりましてドル安が進んでおり、これにつられる形で円高がここに来て急速に進行していることを強く懸念いたしております。政府といたしましては、こうした事態を真剣に受けとめており、為替市場の動きに細心の注意を払いつつ、通貨当局間で一層緊密に連携をとり、適切に対処してまいる所存でございます。
 また、急激な円高は、輸出産業の企業収益を圧迫し、企業活動に悪影響を与えることが懸念をされます。政府といたしましても、回復局面にある我が国経済の安定成長の確保に向け、適切かつ機動的な経済運営に万全を期してまいる所存でございます。
 次に、国と地方の関係についてのお尋ねでございますが、国と地方公共団体は意思疎通を図って相協力して住民福祉の増進を図っていくことが大切であり、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが必要であると考えております。
 次に、委員会の委員及び事務局には地方関係者を含めるべきとのお尋ねでございますが、委員の人選につきましては、国会における御議論を踏まえながら、本法案の成立をまって検討する所存でございます。いずれにいたしましても、国会の御同意をいただけるよう適切な人選を進めるつもりでございます。また、事務局職員につきましても、同様に、本法案成立後において、地方分権を推進するという委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置するよう留意してまいる所存でございます。
 次に、今回の法案を五年の時限とした趣旨、目的についてのお尋ねでございますが、この法案においては、地方分権推進計画の作成から実施まで、一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的であるとの認識のもとに、五年の時限立法としたものでございます。改革の期限をあいまいにすることは、むしろ改革の実施を先送りすることになりかねないと思われます。なお、昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましても、同様の考え方から時限立法とすべき旨提言されていると承知をいたしておるところでございます。
 次に、地方分権の推進に取り組む決意についてお尋ねでございますが、地方分権を推進していくことは現内閣の最も重要な課題の一つであり、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立をさせていただき、それをもとにして具体的に地方分権を強力に推進していくことが重要であります。私といたしましても、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいる所存でございます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣山口鶴男君登壇〕