午前中、私が政府の態度としてただしましたこの法案あるいはガイドラインが中国を仮想敵国としているのではないかという中国の懸念についてであります。
 私は、総理の発言の会議録を見まして、後半部分で、いわゆる仮想敵国などというものを想定してこの法律というものは存在するということではないわけでございますと、こうおっしゃっています。回りくどい話ですけれども、まあわかります。その後外務大臣が裏打ちをして、だから中国を仮想敵国というふうに日本は思っていないと、こうおっしゃったので、合わせて一本で私は了解いたしますが、よろしゅうございますか。
休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
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午前中の質疑はこれまでとし、残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時開会
ちょっと休憩時間中に会議録を見せてください。ちょっと私も、長い答弁だったから聞き漏らしたかもしれません。それでまた、そこのところは改めて質問を続けさせていただきたいと思います。
 それで、続いて質問に入りますと時間が切れますから、この辺で休憩させていただきますか。いや、続いて質問に入りますと質問をしている途中に五十五分が来ますから。
いや、今の問題は昼からの質問で明らかにします。
 仮想敵国をつくったことはない。しかし、かつてはソ連を潜在的脅威として我々はいろんなことを考えてきた。冷戦が崩壊した後、一体どうするのかということで新ガイドラインができた。その新ガイドラインの中で何を想定したか。これは昼から質問しますが、そんな、総理の言うようにあいまいなことじゃないんです。やっぱりはっきりしているんですよ、この問題。はっきりさせないからだめなんです。
 だから、仮想敵国として想定していませんとおっしゃればいいんです。そうでしょう。なぜこれが言えないのか。だから疑念を持たれるんです。
 私は、このことをはっきりできないようなことだったら、後、質問続けられへんですよ。あり得ないんだったらあり得ないと言うてくれたらいいんですよ。全体的なことを言っているんじゃない。
しばしば申し上げておりますが、周辺事態というものは我が国の周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態でありまして、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することでございます。
 したがって、周辺事態の生起する地域をあらかじめ地理的に特定できず、ある特定の地域における事態につき、あらかじめこれが周辺事態に当たるか否かとの質問に答えることは不可能でございます。
 我が国は、日中共同声明において表明された基本的な立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望いたしておることでございまして、そもそも我が国を守ることについて、平和と安全を守ることにつきまして、いわゆる仮想敵国などというものを想定してこの法律というものは存在するということではないわけでございます。
今のような御説明をなさるからわからないんですよ。今もこれ恐らくテレビで見ていると思います、中国の方が。
 私ははっきり二つ言ったんですよ。心配なさっていることに的確に答えないから疑念が深まってくるんです。
 中国を仮想敵国としているのか。していないとおっしゃればいいんです。そうでしょう。台湾は周辺事態に含まれるのか。含まれない、含むことができないとか、いや含むんだとか、そういう問題。それで区別が言えないのなら、日本の外交はそういうあいまいさを持ってこれからやっていくんだとか、やっぱり何が基盤になっているかわからないから疑念がだんだんわくんですよ。
 だから、まずそこのところ、まず中国を仮想敵国とするものでないということをはっきりおっしゃってください。それから、台湾問題についてもはっきりと、含むのではないかと心配なさっていることに対して明確にお答えをいただきたい。
郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の拡大を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年、慢性疾患の治療を受けているものの、仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加していることにかんがみ、このような一病息災の時代に対応し、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする簡易生命保険の制度を設けること等であります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上がこれら二法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。