私どものただいまのところの考え方は、海洋投棄をいたしますときに船が海難事故等にできるだけ遭わないように、事前に十分気象状況等を考えて、海の穏やかな時期に、しかも長期的な予報も十分判断して海難事故を起こさないような投棄の実施をさせるように指導するつもりでございます。万一やむを得ない場合は、この条約によりましても緊急避難の面からの投棄が許されておるわけでございますが、私どもとしてはそういう事態にできるだけならないように配慮してまいりたいと考えております。また、それが緊急に投棄しなくてはならないような事態が起きたときに、比較的浅いところで起きたような場合にはできるだけ引き揚げるとか、そういうような事後の処置を万全をとってやっていかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。
ですから、私は何も重箱のすみをつつくようなつもりで言っているのじゃないので、飛行機もこのままでいくとできることになると思いますので、飛行機でやるつもりはないのだということになれば、その点の法の整備はいたしますと一言答えてもらえばいいんです。できるのをできないできないと言ってがんばっておいでになるので、こうやって論議が錯綜するんです。では、そういうことで、その点できるということをお認めになったわけですから、そのことは余り好ましくないわけですから、そういう点では今後その整備等やっていただきたいということを要望しておきます。
 その次に、海難事故等非常の場合には湾内等で投棄するとか、近海で投棄せざるを得ないという、そういう事態が生ずるのですけれども、投棄をした場合、事後の措置というのはどのようにされるんですか。
確かに先生の御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、私どもはそういうのをやろうと思っておらないものですから、ちょっと御返事があれしたわけでございます。条約上も船舶、航空機もしくは人工海洋構築物等から海洋投棄することについて規定しておりまして、その中での範囲では確かに航空機も許されておるわけでございます。
だって、原子力事業者のみと言ったって原子力事業者が飛行機を使ってやることだってあり得るでしょう。だから法文上は制限がないと言うんです。飛行機は規制の対象にならないと言うんです。やれるということを言っているんです。実際にやるかどうかの問題は別ですよ。法規制上は飛行機だってやり得るということを私は指摘しているのであって、そのことさえ認めてもらえばいいのです。だから、飛行機は将来やらないのなら、いずれそれでは政令で明らかにしますとかということをおっしゃってもらえばいいので、法文上はできるのに実際はやらぬからできないのだということとは全然筋道が違うので、私は聞いているんです。
そういう意味では技術基準に、規則におきまして航空機によるあれはできないとは書いてないことは事実でございます。しかし、この技術基準の確認行為をしなければ、政府の確認を受けなければ海洋投棄ができないわけでございますので、しかも、その海洋投棄ができるのは原子力事業者のみでございますので、先生御懸念のようなことに私はならないと思います。
そうすると、いまの次長の答弁、政令を見てもそれが書いてないということになればやり得るんです。これは私はほかから指摘されて、飛行機ではこれができるんですねと言われて、そういうことでいま質問しているんです。明示がなかったらあれできると言うんです、法律学者に言わせますと。そこで聞いているんです。私は飛行機から投棄していいという意味で言っているのじゃないんです。ただ、法体系として整備をするので、制限をする以上これはできないことはないと言うんです。そういうことでお聞きしているんです。
だから、局長の答弁といまの次長の答弁では違うんです。違いますよ、はっきり言って。やればやり得るのだけれども、政令ではこうだという言い方になっているんです。
 じゃ、政令では飛行機の場合には云々というふうに明示されていますか。私、そこまで政令を読んでいないから詳しいことわかりませんけれども、どうなんですか。
原子炉等規制法におきましては、原子力事業者は事業所外の廃棄につきまして、海洋投棄はそれに含まれるのでございますが、確認を要することになっておりまして、原子力事業者以外は、いま改正をお願いしております法律によりまして事業所外の海洋投棄は禁止する、こういう条文になるわけでございます。したがいまして、航空機からの投棄というのを確認すれば法文上の形としてはあり得るわけでございますが、廃棄の事業所外の海洋投棄の基準につきましては政令及び府令によりまして全部基準が整っておりまして、その場合航空機から、低レベル廃棄物を積み込みまして投棄できるような基準というのはそこには全く合致しないわけでございます。したがいまして、そういうものを認める余地は全くない、原子力事業者だけが確認ということであり得る、観念論的にはあり得るわけでございます。現在の基準はそれには全く合致しておらない、こういうことでございます。
御存じ、しかも後々そういったような指導がなされて、いまお答えにありましたように自主調整保管がなされた。これは私は素人でわからぬのですけれども、こういった豚肉については価格変動があるんだ、これを予想して畜安法という法律でもって価格安定帯というものを設け、いわゆる安定基準価格で価格安定をし、経営の安定を図っていこう、こういう趣旨で畜安法という法律ができておるんだ。しかも農林省は、当初からこの六百一円というものを超えて下落さしていった。そして五百円台、五百四十円、五百五十円といったようなものがずっと続いてきておる。ここでなぜ畜安法の発動ができなかったのか。そういったことを予想してちゃんと国はそのことを整備してあるはずじゃないか。
 そしていま局長の答弁の中に、政府がその畜安法の適用を発動せずに自主調整保管という、生産者団体が供給過剰に基づくものをみずから調整していこう、こういう体制、これは指導もあったかもわかりませんけれども、自主調整なんです。私はなぜ買い入れを事業団によってやらすようなことが発動できなかったか、そのことをちょっとお聞きします。