通産省といたしましては、わが国が国際社会の主要な一員としての責任、国際的貢献を果たしながら、活力ある産業、経済に支えられて豊かな社会を実現していくのが八〇年代の課題であるというふうに考えておりまして、情報化の推進及びそれを担うデータ通信につきましての重要性は、先ほど郵政大臣のお答えにありましたとおり、私どもも今後そういった八〇年代の日本経済あるいは社会に課されました課題を達成するためにはきわめて必要なことであるというふうに認識いたしております。
 あわせまして、そういった情報化の推進を図っていくためには、回線利用の自由化の幅をできるだけ大きくしていただいて、民間の活力、創意工夫をできるだけ発揮させることによって、先ほどの課題達成に貢献でき、かつ、先ほど冒頭に申し上げましたような社会が実現できるような体制が組まれることを期待しておるわけでございます。
大枠として自由化という大臣の御発言があったのですが、ぜひその方向を強く推進していただきたいと思うのです。
 通産省の方、時間がないようですから、質問を簡略にしてお伺いします。
 いま郵政省側の、データ通信の果たす八〇年代の役割りということをお聞きしたわけですが、通産省はその役割りについてどういう認識、評価をお持ちなのか。それから、データ通信の将来、大枠としては自由化ということを通産省はどういうように考えていらっしゃるのか。この点をお答えいただきたいと思います。
昭和四十六年以来、電電公社と民間企業が相並んでデータ通信サービスを提供してきているところでございます。電電公社の提供するものについては、全国的、公共的、技術先導的なものとするよう、従来から指導してきております。今後とも官民の分野調整について配意していきたい、こう考えております。
 データ通信の回線利用については、大枠として、先生御指摘のとおり、自由化に向かうべきものであると考えております。あわせて通信の秘密、コンピューター社会のもろさ、プライバシーの保護など、情報化社会のマイナス面にも目を向けなければなりません。こういう点を十分配意する必要があると考えながら、データ通信の政策を推し進めていきたい、こう考えております。
そこまではいいのですが、ここから先が問題になるわけですね。ですから、データ通信が、今後技術革新がもっともっと進んでいき、八〇年代の日本の社会において、広い分野で非常に重要な役割りを果たす。しかもまた、それが大企業のみならず、中小企業あるいは各家庭まで便益を与えていく。そうなりますと、民間の創意工夫とかあるいは民間の持っておる活力を生かさなければならないと思うのです。民間の持っておる活力をそいだりあるいは民間の創意工夫が出てこないような電気通信政策では、いま大臣のおっしゃったことと相反すると私は思うのです。
 したがいまして、そういうことを考えますと、直ちにいま踏み切れるかどうか、いろいろな経過措置が必要なのかどうか、そういうところは御議論の多いところでしょうが、大枠として、官が通信回線を独占する、これはいまの大臣の御認識と反してしまうのじゃないのか。やはり大枠としては自由化というものをしっかり決めて、そういう自由化の方向へ持っていく政策というかポリシーというものが郵政省にしっかりなければいけないと思うのですが、この点はどうですか。
市川先生と認識は同じであります。御指摘のとおり、データ通信は、今後社会の多くの分野での活用が期待されております。たとえば家庭でも、茶の間にいながらにしてお買い物情報だとか今晩のお料理情報だとかを得ることができるようになるだろうと思います。銀行の預金残高も調べることができる。こういうような需要は潜在的に広いのではないか。先生と認識は同じであります。
 郵政省としても、データ通信の健全な発展と普及を図ることは、八〇年代のわが国経済社会の発展にとって重要な課題であると考えております。そのために、たとえばデータを音声に変える技術の開発とか、制度的に言いますと回線利用制度の改善等いろいろな施策などを積極的に進めていかなければならないであろう、こう考えております。
そこで、データ通信の著しい技術革新の果実と申しますか成果を、大企業のみならずやはり中小企業でも利用したいと思っていらっしゃると思うし、あるいはまた各家庭にも将来はその成果が利用されていくようになると思うのです。そういう意味で、データ通信の技術革新の成果が何か大資本、大企業だけに独占され利用されるのではなくて、各方面に潜在的にその利用について強い需要があると思うのです。こういう点についての御認識は恐らく私と同じだと思うのですが、どうですか、大臣。
通信は、御承知のとおり社会、経済の神経系として重要な役割りを果たしておるものと考えます。
 次に、データ通信など新しい通信については、通信技術とコンピューター技術が結びついて、おっしゃるとおり、単に経済、産業面の合理化、効率化に大きな役割りを果たすばかりではなしに、教育、学術などのほかに公害監視あるいは交通管制、救急医療等の社会システムにも重要な役割りを担うようになってきております。今後は、わが国の経済社会の多くの分野においてますます重要な役割りを果たすことになろうと考えております。
最後に、この問題に関連してできれば大臣に答弁をいただきたいのですが、この老人保健制度の審議は衆参合わせて相当長い時間を費やしたわけでありますけれども、医療費の支払い方式をどのようにするかという問題での議論がその中の相当大きな部分を占めてきたと思うわけです。いまの審議官の答弁にもありましたけれども、結局中医協の中での部分的手直しないしは多少は新しい点数表というような、トータルとしてもかなり部分的なものになってしまったようでありますけれども、これは老人の医療制度に限らないで、支払い方式を含めて、一体いまのやり方がいいのかどうか、この中医協でぜひ検討をさせていただきたいと思うわけです。
 たとえば現在の出来高払いのいろいろな疑問点が言われておりますし、臨調の答申の中にも医療費総額の抑制の問題が出ておりますし、また最近の通知運動なんかの効果を見ておりますと、たとえば一割だけの償還制みたいな、たとえば一万円かかった場合は千円分だけ一たん自分で払っておいて、そして請求書をもらってそれを保険組合から個人が受け取るというふうな、そういった一割のみの償還制なども含めて、支払い方式の見直しということを中医協において積極的に取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、この点についての大臣の決意を最後に伺わせていただきたいと思います。