御指摘のように、大店審というものが地元にとってこれからは従来にも増して身近に感じるような運用というものがなされるべきであるというふうに考えておるわけではございますけれども、やはり商業調整というものに内在いたします複雑な利害関係というものを調整していくプロセスでもございます。したがいまして、その一つ一つがすべて白日のもとに出される
ということになりますとその影響するところもなかなか大きゅうございまして、審議会の委員の方方の中立性、公正さというものに影響する場合もございますので、私どもといたしましては、公開性の要請というものも踏まえつつ、審議結果等の公開あるいは開催された検討項目、そういった議事概要につきましてはできるだけこれを公表し、一般の方々の閲覧と申しますか、ごらんいただくような措置はやりたいと思うわけでございますけれども、扱う問題の性質上すべてを公開するということにはやや制約がかかるものというふうに感じておるところでございます。
今言われたような意味で、例えば、これまでの商調協による調整制度を改めて大店審において調整をしていくということになったりしているわけです。同僚の委員からも質問があったようでありますけれども、透明性確保のためにも大店審の審議経過、これは公開されてもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
委員御指摘の点でございますが、従来出店調整を行ってまいりましたそのプロセスは、法律というよりは、その法律に基づく運用というものにゆだねてきた点が多々ございます。そういう意味で私どもその調整のプロセスというものが必ずしも明確ではなかったんではないかという反省を一ついたしておるわけでございます。
 例えば調整の期間というようなものが、ただいまは昨年の五月三十日以来、一年半というふうに定めてそれで指導を行っておりますけれども、それまでは必ずしもそういったこともございませんで、いたずらに長期化するというようなこともあったわけでございます。それから、例えば事前説明というような場合にも、消費者を抜きにして、例えば出店側と地元の商業者側とが話をつけて実質的な調整を行ってしまうというようなことも、これも透明性の欠けることというふうな反省もいたしておるわけでございまして、総じて改めて出店調整のメカニズムというものをわかりやすくする。特に我が国の市場が外国から見ましても重要性を増しつつある現在、やはり外国の目から見てもわかりやすい、また中から見ても何か密室で必ずしも明らかでないことが行われているというようなことのないように、内外からの批判にこたえよう、こういったような点を踏まえて改正及び運用の変更に当たろう、こう思っておるわけでございます。
大店法の改正案と関連法案に対して質問をいたします。
 まず最初に、大規模小売店舗の出店について、従来の調整手続等において運用上どういう問題点といいましょうか反省点があったのかをお伺いいたします。
重ね重ね失礼いたしましたが、決してこれはアメリカのある意味における意見、圧力あるいはまた意思というものを反映してこちらでそれに対応したというか、何も日米相互関係の中において向こうからの圧力で云々ということは全くございません。そういう意味におきましては改正法案附則の第二条に規定する、この法律の施行の日から二年以内に新法の規定及び実施状況については検討を加えて、その結果に基づきまして必要な措置を講ずるものとするということには、「特定地域に関する規制の撤廃を含め必要な検討を行う」との日米構造協議の最終報告の趣旨が含まれていることは確かに事実でございます。
 しかし、これはあくまでも先ほど申し上げましたような、必要な検討をするということを意味するものでありまして、アメリカの意思あるいはまたそれが押しつけられたもの、あるいは向こうからこういう形でやったらいいじゃないかというサゼスチョンを受けてというようなもので考えられたものではなくて、あくまでもその必要な検討を行うことを意味するにすぎませんので、これによって当然に特定地域、大都市地域に関する規制の撤廃を行うということを意味するものでは決してないことを申し添えておきたいと思います。
国保事業の財源として、基本的には保険料と国庫負担金が中心になる、これは現行制度としてはそうでありまして、一般原則としてはそのとおりではないかと思います。
 ただ、国保の運営は法律上はそういうことでございますが、法律の上でも都道府県及び市町村が国保事業に対して助成できるというふうな規定も設けておりまして、これは実は国保事業の運営主体としての市町村に、例えば給付率を初めといたしましていろいろ自主的な判断の余地を残し、それに対応して一般会計からの繰り入れもやることは法律上は問題がないというふうな考え方をとっている。したがって、今日の財政制度で申しますと、自治体が一般会計からの繰り入れを国保にやった場合には、したがって、それは市町村の単独と申しますか独自の判断に基づいて行われるものということで、財政上のそれに対する、例えば交付税等の措置はとられてない、こんな格好になっているわけでございます。そういうことで、原則として国保制度というのはそういうものだというのは、自治大臣がおっしゃっているとおりではないかと思います。
 それから、やむなく一般会計からの繰り入れが行われる。これもほぼ全体的な状況といたしましては、そういうものが比較的多いのではないか、こんなふうに考えているわけでございます。ただ、一般会計からの繰り入れの内容をいろいろ見てみますと、先ほど申しましたように、国保の運営については各市町村の独自性というものがかなり認められているという点もございますので、いろいろな理由で繰り入れが行われているわけでございます。例えば、このごろは余り新しくそういう措置をとられることもなくなったわけでございますが、国保制度の上に立って単独の形で、例えばいろいろな一部負担金を軽減する、障害者の医療をやりますとかあるいは母子世帯の医療をやりますとかあるいは子供の医療をやりますとかいったふうなものもいろいろありまして、それに見合う、あるいはそれに伴う財政影響に対して地方自治体が一般会計からの繰り入れを行っている、こんなものもございます。あるいは事務費について、特別な事業をやるために国保制度を利用して、それに対してヘルス事業なんかについての金を出すというふうなものもございまして、総体としての認識は、おっしゃるようにやむを得ず入れておられるものが、全体的なものとしてはそういうものが多いという意味で自治大臣がおっしゃるとおりだと思いますが、個々に見てまいりますと、自治体の事情によっていろいろなものもこれは含まれているというのが現実の姿ではないかというふうに考えております。