地域医療の確保という観点から考えますと、大竹病院の重要性も今先生御指摘の部分があろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、近隣の国立施設、例えば岩国病院でございますとか呉病院との連携の関連も配慮しなくてはいけないと考えておりますので、ただいまの先生の御指摘は一つの御意見として考えさせていただきたいと思うわけでございます。
大竹の例に限らず、まことにありがたいお志だと私ども考えておりますが、個別の施設の存廃あるいは機能付与について特定して今ここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、先ほども申し上げましたように、循環器疾患というのは非常に数も多いし、すそ野も広い疾患でございますので、各国立病院が機能のアップを図った上で十分循環器病について診療を担当していくという方向は否定できないわけでございますし、ただいま先生がおっしゃいました事例につきましては、一つの御意見として念頭に置きながら、今後再編成計画を作成するに当たって慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
個別的な事例で存続するか廃止するかということを私は聞いておるのではございません。最初にお断りしましたように、大竹市は三万七千ぐらいの人口で、その苦しい財政の中から、やはり地方公共団体としてこれを存続するためには少しでも国との痛み分けをしながら一緒にこの問題を考えていこう、こういう姿勢のある国立病院につきましてどういうように厚生省はお考えになっておるかということを聞いておるわけです。
個別のお尋ねでございますが、現在、全体計画の策定を進めておるところでございまして、この場所で個別の施設の存廃について申し上げられないのは残念でございますけれども、いろいろなケースで地元の自治体の前向きな御協力をいただけることが私どもも必須の条件の一つと考えておりますので、今後再編成を進めていく上で地元の前向きな御協力はぜひお願いしたいと考えておりますが、個別の問題についてはここではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。まことに申しわけございません。
それじゃ一つ具体的な事例を挙げて御質問さしていただきますが、広島県には御承知のように国立の大竹病院があります。この病院は現在は病床規模が二百床でございますが、将来大竹病院の附属施設として中国・四国地区循環器病センター（仮称）を設けて病床規模三百床を上回る国立病院として再出発させたいという地元関係者の強い要望がございますが、このように地元関係者としては何とかして国立大竹病院を存続したい、との強い希望もまた持っておるわけでございます。存続のためには、大竹市としましては市の土地をも用意しようとする動きもあると聞いております。このように地元関係者が物心両面につき国立病院の存続にかける熱意について厚生省はいかにお考えなのか、ひとつ御見解をお示し願いたいと思います。
循環器病というのは、御承知のように我が国の国民が罹患しておる病気では一番数の多い病気でございます。したがいまして、私どもとしてもがんと同様に力を入れていかなくてはいけないと考えておりますけれども、循環器病につきましては、従来から大阪にございます国立循環器病センターというところをナショナルセンターといたしまして、その連係のもとに全国の各ブロックごとに基幹的な地方循環器病センターを既に設置してきておるところでございます。
 したがって、今後ともそのネットワークと申しますか網の充実を図っていく必要があろうかと思いますが、冒頭にも申し上げましたように、循環器病というのは質量ともに非常に多いし、多岐にわたっておる点がございますので、当然のことながら、国立病院におきまして各地域で循環器病につきまして高度な医療が要求されるのではないかと考えております。
現在、大阪には国立の循環器病センターがございますが、中国・四国地区にも地元関係者から国立の循環器病センターを設置してほしいという要望が相当数ありますが、このことについて厚生省はどのようなお考えを持っておられるのか、ひとつ本音を聞かしていただきたいと思います。
先ほどの坂口先生の御質問に大臣からお答えいたしたとおりでございますけれども、御指摘のように、再編成の実施に当たりましては、関係の地方公共団体等地元関係者と統廃合の問題でございますとか経営移譲の具体的事案に即しまして、後医療の問題等地域医療の確保について十分協議をしていかなくてはいけないと考えておりますし、その上で円滑な実施を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そのような新聞論調があるということは私どもも承知しておりますが、今回の関税改正というのがアクションプログラムの骨格を可能な限り早期に実施するということは、私はそれなりの評価はいただけるではなかろうかというふうに、また一様に評価しておるというふうに申し上げてもいいと思っております。
 ただ、その論説等の背景にありますのは、いわゆる米国、ＥＣ、ＡＳＥＡＮ、韓国の中で関心品日が入っておりますとそれはやっぱり評価が高こうございますが、また、要するにその中に関税引き下げ、撤廃が含まれなかったという、失望品目という表現もちょっとおかしゅうございますけれども、そういうものがあることも事実だというふうに聞いております。したがってそういうことに対して、具体的に申しますと、よく言われる、米国で言えば木材とかチョコレートとか、グレープフルーツでございますか、あるいはＥＣ関心品目ではチーズとかチョコレートとかスキー靴とかいうようなものが、あれがなぜ入っていないのかというような失望といいますか、そういう表明がよくございますので、やっぱり新聞論調の中には、本当に失望を表明されるようなものが全くないような形でやればよりトラスチックではないかという気持ちはあろうかと思いますが、我が国の国内産業からいたしましてそうもまいりませんので、総じての評価は、関心品目が多く含まれておりますから私は評価はしていただけるものだというふうに考えておりますし、向こうの担当者もその姿勢というものに対してはそれは評価しておるというふうに思っておるところでございます。