母港ということはわれわれ専門的には使っていない言葉でございまして、強いて言えば、アメリカの太平洋における艦艇は、これはサンジエゴを最終的な基地としております。
 ただ、母港が家族が住んでいる地域とか、そういう意味でございましたらば、それは横須賀だけでございます。
そこで、全体として第七艦隊は核のかさの一翼を担っており、したがって、ミッドウェーもその傘下にあると、しかも核搭載可能な艦載機等を搭載しているということはもう明らかになってきているわけでありますから、それ以上の質問はまた別にしますけれども、そこで、母港論ですが、ミッドウェーは横須賀以外のどこかに母港がありますか。
それは申せないと存じます。これはアメリカの核戦略の基本でございまして、いかなる場所においても積んでいるかもしれない、積んでいないかもしれない、そのいずれだとも確認できないということ自身が核の抑止力の中心でございます。
おかしいじゃありませんか。個々的に言っているのじゃなくて、一般的に言えば核のかさの一翼だ、一環だということであるならば、核搭載能力があるだけではなくて、核を積んでいると見るのが軍事常識じゃありませんかと、こう言っている。
日本に入港するときは、またいろんな議論がありますから除きますけれども、軍事常識的に見て、いつ積んだかおろしたかということは別にして、一般的には核を搭載していると見るのが常識だと思いますが、いかがですか。
元来アメリカのノンコンファーム・ノンディナイ・ポリシーというのは、核の所在を明らかにしない、しないこと自体が抑止力を構成するという意味で、核があるかないかわからない状況にある、それ自体抑止力であると申すならば、現在あるかないかわからない第七艦隊というものは抑止力の一部を構成しております。
主たるかどうかは別として、全体としてアメリカの核のかさの一翼だと。そうしますと、太平洋艦隊がそうであれば第七艦隊も同様と。したがって入港するミッドウェーも同趣旨の一翼を担う空母というふうに考えていいわけですね。簡単でいい。
お答え申し上げます。
 アメリカの西太平洋における核の抑止力は、従来まで主としまして戦略核及び戦域核でございました。戦術核の問題は最近になってややソ連艦隊の急速な増強、これに伴います新たな兵器の導入等が注目されておるようでございますけれども、これはいま再検討の段階に入っておると承知しております。主たる核抑止力はグアム島のポラリス潜水艦によったものである、さように考えております。これは第七艦隊所属でございません。
核を積んでいるか積んでいないかじゃなくて、まず全体としてアメリカの極東における戦略あるいは核のかさの一翼を担っているということになるかどうかという、その点を伺っているわけです。長官でいい。
第七艦隊に所属しております航空母艦、巡洋艦一駆逐艦及び潜水艦は核搭載可能でございます。場合によってはわが国周辺あるいは西太平洋の戦闘における核の抑止力として作動することは可能でございます。ただし、現在それがかさであるかどうかはこれは確認するすべはございません。
その国会で決めるに当たって自民党が反対をしているから問題なんです。その自民党をあなたが率いておられるから、総裁として、ただ国会任せというのではなくて、伝聞だ、私人だと言うのならば真相解明のためにやっぱり積極的に努力をするというのが政治の姿勢じゃありませんか。そのことを強く要請しておきたいと思います。
 それからミッドウェー寄港に関連して若干の質問をしておきたいと思います。
 さっきも野田委員から出ましたが、アメリカの太平洋艦隊、これは第七艦隊と第三艦隊から構成をされておりますが、これはアメリカの核のかさの一翼でしょうか。外務省でも防衛庁でも結構です。大臣。
この国会にそういう方方を証人または参考人として招致される問題は、最終的には国会がお決めになることでございます。私は、政府からも先日来、本会議あるいは当委員会、さらに衆議院の連合委員会等々でアメリカ政府の公式の見解、先日も二十日の日にマンスフィールド駐日大使が園田外務大臣に対して、本国政府の意を体して従来の安保条約の事前協議に関する約束、取り決め、これは誠意を持って米側としてはこれに対処している、こういうことも公式に言っていらっしゃるわけでございますから、そういうこと等からいたしまして私はその必要はないのではないか、しかし、最終的には国会においてお決めになることであろう、こう思います。
交通遺児の生活苦につきましては、われわれの方では、昭和五十五年度に交通事故の被害者の援護に関する総合調査、それから昭和五十一年度には交通遺児等実態調査報告などを調査しておるわけでございますが、これを見ましても大変いま御指摘のとおり交通遺児の生活は厳しい状況にあるということが示されておりまして、そこで政府といたしましては、事故による損害賠償が適正に行われておることがまず大切なことでございます。そのためには、自動車の損害賠償の補償制度の充実はもとよりのこと、損害賠償の請求についての援助等が十分に行われているかどうか。
 それから、特にいまの交通遺児を対象とした施策といたしまして、自動車の事故対策センターの奨学金、奨学資金等の貸し付けの制度、それから交通遺児等の高等学校授業料の減免の制度、それから財団法人交通遺児育成基金によります交通遺児育成基金の制度、さらに交通遺児育英会、これは総理府と文部省と共管でございますが、これの育英資金等の貸し付けの制度、さらに財団法人道路施設協会によります奨学資金の援助、これらそれぞれの制度がございまして、これを広く実施、活用しておると。さらに地方公共団体におきましても交通遺児を対象といたしました施策をそれぞれ実施しているというわけでございまして、これの援助につきましては関係団体等とも十分に協力援助していただくように、それぞれわれわれとしてできるだけの施策、努力をしているつもりでございます。