廃棄物の処理及び清掃に関する法律は第三条にはっきり書いてあるのですよ。「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」「自らの責任において」とはっきり書いてあります。放射性廃棄物についてこの発生者責任の原則を捨て去るようなお話、これは私、到底納得できません。もしその方向で法改正など考えているのであれば、これは大変なことになると思います。
 厚生大臣に伺いますが、この産業廃棄物について発生者責任の原則が確立されているのはそもそもなぜですか、その理由を教えてください。
お答えいたします。
 一般の産業廃棄物におきましても、自分が処分するか、さもなければ市町村等が許可をしました処理事業者といいますかそういった者に委託して処分させるということができるわけでございまして、発生した事業者自身はその委託する先がちゃんとした許可に適合している、許可を受けた者であるかどうか等をチェックした上でその者に引き渡すということになっておるわけでございまして、先ほど大臣から申し上げました、原子力委員会でいろいろ討議の上決めました結論として出ましたことも同様でございまして、発生者である電気事業者が自分で処分するということが原則でございますが、集中的に管理する場合のような、非常に安全確保上責任の明確化という観点から申しまして、廃棄事業者がそういう処理処分をしている間に生じました問題については、むしろ当該廃棄事業者に責任を持たせるということがより効率的であるという判断でそういうことにしておるわけでございまして、電気事業者自身も当然のことながら、その廃棄事業者は法律に基づいた許可を受けたしっかりした廃棄事業者である場合に限りそういう者に処分を任せることができる、こういう考え方に立っておるものでございます。ただ、その体制につきましては、法案化すべくただいま政府部内においてまだ検討中のところでございます。
大変重大な発言だろうと思います。すなわち、厚生省の方では、廃棄物については責任の所在としても発生者責任の原則があるしこれが確立されているというお答えであったわけでございますが、今のお話では、費用負担及び助言指導程度であって、責任主体としては発生者の責任が遮断されるようなことをお考えのようでございますが、これは大変重大だと思います。そういうことはあってはならないと思いますが、お考え直しいただけませんでしょうか。
先生御指摘のとおり原則的には発生者の責任である、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。昨年十月の原子力委員会及び原子力安全委員会の報告書におきまして、放射性廃棄物を集中的に処理処分した方がより効果的、効率的かつ合理的な場合には、安全確保の責任は、経済的、技術的に十分な能力のある専門の廃棄事業者に負わせることが適当である、こういうふうに述べられておりますが、その場合にありましても、発生者責任の原則にのっとりまして「発生者は、処理処分に必要な費用を負担するほか、処理処分が円滑に実施されるよう、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。」こういうふうにつけ加えているわけでございます。私といたしましてはその線に沿って対応してまいりたい、こう考えております。
大臣から直接伺いたいのですが、そうしますと、発生者責任の原則はゆるがせにしない、他の者にその放射性廃棄物を渡してしまったらそこで責任が切れるというようなことは、今後ともお考えでないということなのか。
 それからいま一つ、環境に漏れ出ることのないように管理を続ける、万一漏れ出た場合には回収可能な状況において管理をする、この原則を今後とも守るおつもりがあるのかどうか、大臣から直接お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 原子力施設において生じます廃棄物につきましては、現在それぞれの事業所の中に貯蔵庫を設けまして、十分安全な形態にして保管をいたしておりますし、その漏えいその他周辺の放射線の状況等については、モニタリングによって十分監視をいたしておるところでございまして、先生御指摘のように、その廃棄物によって周辺に害を与えることのないような十分な監視体制をとっておるところでございます。
 それから、発生者の責任の問題でございますが、これも発生者責任の原則に基づいて措置をするというのが原子力委員会におきます基本的な考え方であり、政府もその方針にのっとって行政指導しておるところでございます。
まあお説のとおり、各省の縄張り根性というのは、総務庁長官になってみてなるほどすごいものだなということを感じております。
 今度の場合は、自治省だけでなしに、きょう恐らく御論議いただけると思いますが、厚生省関係の権限委譲、これが非常に多うございます。各省もあります。そういうことになってきますと、各省にわたる問題につきましては一応総務庁がやるということ、総務庁というのは私は余り大した役所じゃないなと思いましたが、監察、調査の権限があるということ。それで、言うことを聞かなかったら定員を絞り上げるということ、こういうのがあるから聞くんであって、こんなものなかったらへのかっぱでありまして、何も看板もかける必要ないと思うぐらいでありますが、ようやく士気が上がりまして、余り総務庁の言うことを聞かなかったら定員は認めてくれぬな、それからまた、監察、調査に入られるなというようなことでありまして、大蔵省が強いのは金を握っているからです。総務庁の強いのは定員を握っておって監察、調査の権限を持っておるというふうなところから、これがやっぱりこういう国の権限委譲の問題につきましては、各省に対してある程度のにらみがきくんじゃないか。座るべき人が座ったらやっぱり聞きます。玉置和郎みたいな何をやらかすかわからぬようなのが座っておると言うことを聞きますので、この辺もひとつ御協力を賜りたい、こう思います。