酪農振興法の一部を改正する法律案に関連をして、若干の質問をしたいと思います。
 まず、午前中に同僚の串原委員から農産物の自由化の問題がいろいろ質疑をされておりましたが、串原委員とタブらない形で、なお自由化の問題について若干質疑を続けていきたいと思うのです。
 前の委員会で六品目の問題が問題になっておりました。自由化には反対だけれども、六品目についてはこれはやむを得ないというような形で大臣がこれを認められている経過がありますね。この六品目の問題はわれわれにとっては非常に大事な問題なんです。参議院で社会党のある議員が若干の外れた発言をしておりまして、これについては厳重に注意をしておる経過がありますが、この六品目の問題について現在どうなっておるのか、この点についてちょっとお尋ねします。
つまり、私の言いたかったのは、報道されますところＥＣ並みの価格に日本の肉をしたいのである、そう受け取りますと、じゃ三〇％程度日本の肉を安くするんだというふうに直訳される。それではいけません、そんなことまでできようはずがない、してはならないと私は思うのです。価格差を縮めようとする諸施策を進めるという意味での努力というものは評価をするにやぶさかではございませんけれども、そういうことではないということをここで確認したかったわけであります。
 つまり、もう時間がありませんから触れませんけれども、畜産物の価格安定等に関する法律によりまして肉に対する安定価格制度は保証されているわけでありますから、それを推進しつつ、できる限り諸施策、たとえば飼料の問題、粗飼料自給率向上の問題等々も含めて対策を立てることによって日本の肉の価格をＥＣに順次近づけていくという努力をしていこうと考えているのだ、法改正もその辺にも一つの大きなねらいと効果を期待しているのだということであろうと思いますので、価格の問題だけではなくて、なお一層の努力を期待いたしまして質問を終わることにいたしたいと思います。
 ありがとうございました。
牛肉の価格につきましては、現在の畜安法に基づく価格安定制度があるわけでございます。この中では、御承知のように、いわば市場で形成されます実質的な価格を中心にいたしまして生産性その他を勘案して定めておるわけでございますが、幸いなことに、最近はまず第一には生産コストも安定をしてきておる。それから生産の合理化も進んでおるということがございまして、いわば市場実勢も変わらない。したがいまして、比較的安定的に推移してきたわけでございます。そのことがまた消費を伸ばしているということにもつながっているわけでございますので、今回のこの考え方におきましても、規模の拡大あるいは粗飼料の給与率を向上する、肥育その他の経済肥育を推進するというようなことを続けてまいりますれば、大きな諸資材の変動さえなければかなり安定的に価格は推移できるのではないか。そのことは、結果的には国内価格をほぼいまの水準、あるいは動いたとしても微小な変動に抑えられる。それに比べまして、御承知のように、ＥＣにつきましてはある意味でこれ以上急速な合理化とか経営の体質改善はございませんから、ここ数年の傾向を見ましてもわかりますように、かなりの価格のテンポで上がってくる。遠からずその差は接近ができるのではないかと思います。
 ＥＣ並みにするのは、何か人為的に価格を下げるというよりも、生産体制の合理化の中で国内の牛肉価格を極力抑制的に運用していけば、諸物価の中で牛肉価格は非常に割り安に感ぜられ、消費が伸びたというこの数年の傾向をさらに伸ばす。そのために必要な生産、流通その他の施策をやっていくことが基本でございます。
もう時間が来てしまいました。
 最後に価格対策と飼料対策に触れたいと思いましたが、許されませんので、一点だけ伺っておきたいわけでありますが、今後、日本の肉牛生産にとって重要なことは価格の問題であることは間違いないことであります。つまり、政府としては、日本の肉は高いけれども、できるだけＥＣ並みに近づけたいということ、これは農民の犠牲を求めることでないならば私は賛成であります。しかし、演説をするほど簡単ではない。したがって、ＥＣ並みの価格に近づけていくための諸施策が大事なことになってくるでございましょう。とりわけ今度の法改正と関連して重要になってくる。これは長期的なものを持たざるを得ないでございましょうけれども、この価格対策に対してはどういう基本的な姿勢をお持ちですか。これは最後になりましょうけれども、伺っておきます。
いま話し合いをしておるアメリカに筒抜けになりますから。終始一貫繰り返して申し上げておるとおり、私の姿勢は変わってない。いわゆる自由化はもちろん、枠の拡大もいまのところは必要ないという考え方は変わりません。
どうもありがとうございます。私たちも、行政官庁の情報を国会図書館とコンピューターによってオンライン化する、こういうこともやったらどうかということを考えておりましたので、どうもありがとうございました。
 次に人権問題ということにかかわってちょっとお伺いしたいと思うわけですが、残念ながら、この参議院の予算委員会の審議というのは自民党が証人喚問を拒否したということで一週間も空転してしまったわけです。この証人喚問を避ける理由として人権侵害論というものを持ち出すわけですけれども、このような議論が成り立つ余地はないのではないかというふうに思うわけですね。
 現行の議院証言法では、証人のための補佐人制度も設けられていますし、証人は正当な理由があれば出頭拒否、証言拒否もできる、こういうことになっておりまして、人権上十分な配慮がなされていると思うわけです。また、疑惑の渦中の政治家の人権といいますけれども、これは倫理綱領に照らしましても、みずから進んで疑惑を解明する責任があるということだと思うわけですね。
 参考人も「「政府高官」「公権力の受託者」は、「その地位を得た時点で、国民の監視や責任追求に服すること」一般国民と異なった特別の人権制約に服すること――に同意したものと考えられるから」、国政調査権との関係では、ほとんどプライバシーの保護はみとめられ得ないと思われる。」というふうにお書きになっていらっしゃいます。
 人権を口実に政治的、道義的責任の究明を避ける、回避する、こういうことは許されないことではないかと思いますが、その点一点お聞きしたいのと、それに関連いたしまして、偽証につきましては告発というのが当然だと思うわけですが、今三分の二の賛成ということになっておりますが、この告発要件、二分の一に戻す必要があるのではないかと思いますが、この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。