文部大臣は中曽根さんにかわって精神はこういうことだということでいろいろ弁明をされましたけれども、そういういろんな日本の伝統や文化を大事にしようという、そういう意味合いの言葉であれば神道云々という、ああいう発言が出てくるというのはまことに不用意というそしりは、これは免れぬというふうに思います。これはしかるべき時期、中曽根氏自身に対してまたいろいろ議論する機会もあるでしょうから、この程度にとどめておきます。
 教育改革の最初の具体化として、教員養成制度や教科書制度の改悪が登場してきていますが、これも、本岡委員の質問に対して免許法は国会提出準備中、教科書法は慎重に検討中と答えられましたが、繰り返しの質問は避けまして、私としても文部省として法案提出を撤回するよう強く意見だけ本日は申しておきます。
 ところで、さっきもございました中曽根首相が教育改革の一つに共通一次を挙げているというこの共通一次をめぐる問題について、先ほども文部大臣いろいろ個人的な感想のようなことも含めてお述べになっていましたけれども、これももう繰り返しはやめます。一言だけずばりとお尋ねをいたしますが、共通一次六年目を迎えているわけですけれども、あれが出発をするときの国会の附帯決議で、その状況について国会に報告をすることと、こういう決議をしてきておるわけですけれども、実施をめぐるいろんな問題点について国会に対して一遍しかるべき報告を行う、そして改善策についてお互いに模索をすると、こういうことをやられてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。
総理が選挙中にお話しになっていたのは、私も選挙やっておりましたので直接聞いておりませんが、ただ新聞等で総理の御発言も後でよく読んでみました。
 総理の御発言は、やっぱりわが国の教育の基本にはわが国古来から伝わる伝統や文化を大事にしてほしい、私はそういう精神、趣旨を述べられたものだというふうに理解をしておるわけであります。先生から御指摘のように、戦争とか侵略とかということはこれは確かによくないことであることは間違いないわけですし、われわれも戦争は避けていかなきゃならぬ、これはもう未来永劫の大事な、国民的な哲学でなきゃならぬと私はこう思っております。しかし、日本の昔から大事に守ってきている先祖を大事にしようとか、お父さんやお母さんを大切にしようとか、先生をやっぱり尊敬しようとかというようなこういう考え方は、これは昔からの日本の古来のやはり物の考え方であろうと思いますし、あるいはこれは儒教や仏教やいろんな形で教えられていると思いますし、西洋ではキリストを初めとしてそういう宗教の中でもやっぱり教えられていることでありますから、そのこと自体は私は否定をすべきことではない。特に日本の今日は、東洋の昔からの文化の上に新しい文明の社会に入ってきて、西洋の文化もどんどん日本に入ってきているわけですから、そういう西洋の文化と、日本が昔から大事に守ってきた日本の伝統というものも大事にしていこうと、こういうことを総理は常々お話しになっておられるということでございまして、決してこの発言の趣旨はそのようなものではなくて、日本の伝統や文化や歴史を大事に踏まえて日本の教育はあるべきだと、こういうことを述べられているものだというふうに私は解釈をしておるわけでございます。
中曽根首相は、あの総選挙の中でありましたが、儒教、仏教、神道などの精神的土壌の上に新しい教育体系を考えていくべきだということを発言をされていました。これは戦前の侵略戦争遂行を合理化し、美化した神道など、反民主的な道徳思想を国民に押しつけようとするものだと私は思います。これは先ほども御確認をされました憲法、教育基本法の基本理念、これに真っ向から反する危険な考え方なんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。
わが国の現行の教育は、教育基本法そして今日の憲法を基本として学校教育法その他諸法令に基づいてすべて行われているものであるというふうに私は認識をいたしております。
 したがいまして、現在教育基本法を改正する考えも全く持っておりませんし、今日の日本の憲法の中で教育は行われていくということを大事にしていきたい、こう私は考えております。
十兆規模というか、要するに国債費でございますね。私どもも一般概念として申し上げますと、私たまたま国債は割合持っております。これは閣僚になりますと、毎月買うという約束をしまして、その期間がかなり長いから、分不相応に持っております。そのときいつも感じますのは、予算組んで、まず国債費でこれだけというものを取っていく。そうすると、私を含めて、大部分がそれは金融機関であり企業であって、個人はそれは少のうございましょうが、しかし意図せざるところへ所得の再配分が行われるなあ、しかしそれは税の方でまたそれだけのものは負担しておるという理屈はあったにしましても、したがって、本来の富の再配分という考え方を持っておる一面の予算というものの性格からすれば、ああ、公債政策、ちゃんと早く脱却しなきゃならぬなということはいつも感じます。
 それで、今度は税の問題でございます。税の問題については、法人税率というのは、その都度都度の諸外国の状態はもとよりでありますが、我が国の財政、経済等を見ながら、あるいは特別措置の形で年限を限ってその積み増しをお願いするというような措置も講じておりますので、総体的にこの法人税等が下がっておるという傾向には今のところはないというように私は考えます。
 が、しかし、そういう富の再配分に対しては、財政から言えば、一つには生活保護とかいろんな問題もございましょう。それから、一方にはそういう税制上の問題もあるというようなのを勘案しながら、そこで総合的に判断して、年度ごとの憲法八十六条に基づく単年度予算としてそれぞれ審議していただくという経過をたどっておる。そこに公債政策というものは、いつも最初に感ずるのは、まず初めに金利ありきと、これに対しては私なりに胸を痛めることは事実でございます。