聞く相手を間違ったとは思いませんけれども、法案の六条がこのレビューに当たるものだと思うのです、私たちが審議している法案の六条。
 今おっしゃったような趣旨なんですが、非常に抽象的で、市民の関心や効率性の向上あるいは本当に必要としているところ、優先順位、そういったものをもう一回議論をしながら出てくるもの、それがこの数字だ。だから、先ほどの太田委員の質問にもありました、七％という数字がどこから出てきたのかわからない、その根拠は何なんだ、それを国民の皆さんに御理解していただけるような法案になっていない。量的な縮減目標というのはこのような検討の結果決まるものであって、私は、構造改革の手順が逆じゃないか。まず数字ありき、そしてその後、その中で何とかやってください。
 私は、去年の今ごろの日記を見て、何をやっていたのかなと思って、国会に来て初めてでございました。難病の六カ月の赤ちゃんの命が何とか助からないかということで募金活動をやっていました。その子は難病認定にならない新しい病気であった。ですから、国や県の認定を待っていたのではとても間に合わない。それで、私たちはボランティアを組織して五百万円の手術費用を集めて、そして手術をしていただきました。
 残念なことに、この台よりも小さなひつぎの前で、私たちは本当に申しわけないという涙ながらの、ざんげをしたわけでありますが、本当にそういったところに今、厚生省は、この間の審議会の答申で、難病の皆さんも三分の一は負担してもらう、こういうようなことを出されている。
 これは大体四百億ですね。四百億のお金を私たちは惜しむ必要があるんだろうか。こういう優先順位の大事なものも機械的に線を張られることによって、いや、聖域がないんですよ、これにはどの分野も聖域がないから削らなければいけないんだということで削られてはたまらぬ。
 これまでの委員の皆さんは、自民党の皆さんも野党の皆さんも、同じような趣旨で質問があったのではないか。それは、どこが欠けているか。最初のこのレビューの手順が逆だからじゃないかというふうに思うのですが、総理の御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
ただいまカナダの実態に言及されて、今後のいかん、こういうことであります。
 財政構造改革法第六条におきまして、健全化の目標に資するよう方針を規定いたしてまいりましたが、この規定におきましては、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することといたしまして、その際踏まえるべき観点として、官と民、国と地方の役割分担等六つの視点を挙げております。
 官と民が分担すべき役割を見直すこと、二番目に国と地方が分担すべき役割を見直すこと、三は国民の受益と負担の水準の間のバランスを図ること、四は活力ある経済社会を創出すること、五は財政資金を効率的に配分すること、国民負担率が五〇％を上回らないように抑制をすること、この六つの観点が多種多様の歳出分野の改善における基本的な指針であります。ある程度は抽象的なものにならざるを得ませんけれども、現下の行政の課題から、今後の財政運営の適切な指針であると考えております。
 この規定における六つの観点は、議員御指摘のカナダの政府の役割の再定義とも類似をいたしております。こうした各国の取り組みは、今後我が国も参考になると考えております。なお、およそ行政活動は国民の福祉の向上のためになされるものであり、予算編成に当たりましては国民の関心に意を払いながら行政効果を高めていくことは当然のことであると考えます。
 以上のような財政運営の大前提でございますから、今後は、財政運営に当たりましては、特にこの法律案で示しました六つの観点を踏まえて、すべての歳出分野を対象に改革を推進してまいりたいと考えております。
そして、今までのこの議論の中で、私は一つの例をお示しして、今回の法案が少し乱暴ではないか。
 と申しますのは、今お手元にお配りさせていただきましたこの一のページ、これはカナダの行財政改革、財政改革のエキスを示したものでございます。カナダも日本と同じような危機的な状況にあった。しかし、その中でまず政府がやってきたことは、政府の役割の再定義でございました。プログラムレビューと申しますが、自分たちがやっているプログラムが果たして、まず第一に市民に益をもたらすかどうか、まずこれを検討する。その後に、政府の果たすべき正当かつ必要な役割は何なのか、そして、国じゃなくて地方に移管すべき役割があるんじゃないか、あるいは民間部門、ボランティア部門に移管すべきものがあるんじゃないか、こういったことを検討した後に、その右側の、どこをどう削るかというものが出てきている。
 ところが、こういうレビューが全くなしに、単にシーリングだけが出てくる、キャップだけが出てくる。このことは、本当に必要なもの、国民が必要だとお感じになっているもの、そのことまでこの線引きによって削られてしまうのではないか、その危惧を強く感じるわけでございますが、このことについて基本的なお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
今、下地先生から大変厳しいといいますか、まさに今まで沖縄の問題でいろいろなことが新聞記事も出、また沖縄県民の今日までの苦しみの問題がいろいろ出てきた、そしてまた基地の問題が例の特措法で解決がされると、何かしらこの沖縄の問題もしぼんじゃったじゃないかとか、もういろいろな記事等が出てまいって、私も心を痛めておる一人であります。
 大田知事が総理官邸で橋本総理にお会いになった。お互いに協力して沖縄の振興開発を推進するお立場にあって、これまでの振興開発の成果やあるいは沖縄開発庁が果たしてきた役割については十分理解されておられると私は考えておりますし、総理とのお話の内容について私からどうこう申し上げるのは適当でないかもしれませんが、新聞の面で出ることと、あうんの呼吸といいますか、あるいはまたお二人で、一緒になってやろうや、この辺のところはお互いに心と心のうちで、こういうところもあったのじゃないかなと私は想像するのです。
 知事さんは、もちろんこれは県民のことを考えておるのだから当然でありますが、総理も、今比重は、もう沖縄が一段落したというのではございませんが、今はまさに行政改革を手がけなきゃならぬ、今月いっぱいまでにある程度のめどもつけていかなきゃならぬ、六月四日には事務当局に命じてヒアリングもやらねばならぬということで、非常に今、極めて今、国内の政治改革へ向けて努力を進められておるところでありますので、そういったことで新聞の記事も、どうもそちらの方に気が移っているのじゃないかなと。まあ、想像しては申しわけないですが。
 しかし、いずれにしましても、今後、行政改革会議において中央省庁の再編等の議論が進められることになっておりますので、私としては機会があるごとに、沖縄開発庁がこれまで果たしてきた役割、また今後果たすべき役割の重要性については各方面に理解を求めておるところでございまして、これからでございますし、また、視点も従来と違って、前に官房長官も言われますとおり我が国の南の拠点として、グローバル的に地球的な感覚で見ると、なくてならないところでございますので、従来の観点とは私は非常に違った視点というものが生かされていくだろう、また生かさなければならぬ、そのために乗り越えていかなきゃならぬ、こうはっきりと官房長官がおっしゃったように、思い切って大胆なことが私はされるのではないか、こう思うわけでございますので、内閣も挙げて、私も担当長官として真剣に取り組んでまいる覚悟でございます。