まだ決算になっていませんけれども、大体そのぐらい出てくるのでしょうね。大分円安になったので救われたのですが、またここへ来て急激に円高になってきましたね。今百二十四円とおっしゃいましたけれども、きょうは、けさの日経を読んだくらいしか現在のマーケットは聞いていませんが、百十六円近辺で推移しているのでしょう。そういうことからすると、大幅に変わっております。
 五月中の変動幅が、きのう、新聞に発表されていましたね。五月一カ月で十五円円高になった、こういうふうに書いてありました。それから、きょうの日経には、一月以降の発行された外債を個人で保有されて、今その評価を見ると、証券業界の評価では約一千億の評価損が出ている、したがって、これがもうそろそろ期限が来て、六月ぐらいに決済しなければいけなくなると、これはみんな、個人は非常に困ってくるという状況にあります。このように、外債はリスクが非常に大きいと思います。
 本日のお答えの中に、外債、現在、二十カ国十六通貨で運用しておって、カナダが一四、米国一〇％程度でありますというお答えがあったのをメモしておきましたが、今後、しかしそうはいうものの、外為法が改正になって、この外債マーケットというのは活発化してくると思うのですよ、いろいろな人が参入しやすくなった環境になりましたから。そういうふうな活性化してきたこの外債マーケットに、今後とも、簡保としては、やはり運用先としてはこれは十分に考えていきたい、慎重ながらも十分活用していきたい、そういう方向にあるのでしょうか、それとも、どうもあつものに懲りましたから、しばらくおとなしくやります、こういうことなのでしょうか。
平成八年度末の為替評価損は、決算前ということでございまして、まだ正確な数字をお答えできる段階ではございません。
 しかし、現在、平成八年度末の為替レートで見ますと百二十四円程度になっておりまして、為替評価損は解消して、評価益が発生しているということでございます。どの程度の評価益かということでございますが、二千億程度ということでございます。
おっしゃるとおり、リスクを分散し、かつ有利なものにその時々のマーケットの状況に応じて傾斜していくというのはやはり運用の基礎だと思うのですね。今回は、そういう意味では、コンサルタントも入れて、こういう運用についてのノウハウを、外部のアドバイスも入れていくということでありますから、そういうアドバイスを入れていくと、やはりどうしても、確実有利な運用をするためにはもう少し拡大した方がいいという意見が出てくるかもしれません。それで聞いてみたのですが、今のところ考えていないというふうにお答えになったと考えてよろしいのでしょうか。——そういうことでしょうね。
 今、不動産は価格変動も非常に激しいものでとおっしゃいました。同じように外債も変動リスクは非常に大きいのですね。でも今まで外債をやつ
 てきているのですよ。
 この外債の分を見ますと、外債保有に伴う評価損が、平成六年度では九千四十二億円、平成七年度末は二千二百三十九億円以上あったと思うのですね。これが、うまいぐあいといいますか幸いにも円安になりまして、急速に圧縮されてきたので、こんなに変わってきた。そして、現在では逆に含み益が出てきて、この間の新聞にはたしか一千から二千億というふうな数字も紙面には見出しが書いてあったと思うのですが、現在の状況はどのようになっているか、もう一度お答えいただけますか。

 これは審理中ですのでこれ以上申しませんが、例えばこういう事案があって審理をしていても、そういう審理は無意味になってしまう
こんなことがあろうがなかろうが、とにかく強制使用で使用権原を認めちゃう、こういうのがこの法案の中身なのであります

 第二の問題点は、この改正案は沖縄基地の固定化を図ることを目的とし、そのような機能を果たすということであります

 橋本総理大臣以下、政府高官の皆様、あるいは政党幹部の多くの方々も口をそろえて、沖縄基地の整理、縮小は必要である、そのための努力を惜しまないとおっしゃっています
しかし、この改正案は、基地の整理、縮小のためのものでは全くありません
逆に、基地を維持強化、固定化するために企図されていることが明らかなのであります

 不必要、不合理と思われる土地の強制使用の例、一、二今申し上げましたが、沖縄基地全体を見ても一刻も早く整理、縮小、撤去の方向で検討をされるべきだと思いますが、現実には言明されていることとは違う方向でこの法案が提出されてきていると言わなければならないと考えます

 法律を単につくりさえずればいいというのであるなら、かつて米軍が沖縄の土地の強制収用をしたときのことは、よく銃剣とブルドーザーという言葉で表現されてきました
あのときであっても、決して米軍がいきなり銃剣、ブルドーザーで来たわけではないんです
その前に、そのときの法律である布告布令というものを出しておりました
権力が一方的に出していました
そういうやり方であった布告布令と今回のこの改正案と極めて類似していると私は指摘せざるを得ないのであります

 ということは、第三に、この法案の問題が、近代民主主義社会の大前提であります法治主義に反し、法の支配の原則に真っ向から挑戦するものになっているということであります

 諸先生方、国際情勢の見方あるいは安全保障のあり方についてはさまざまな御意見、見方、それぞれおありと思います
しかし、何より大事なことは、我が国のあり方として、大原則である憲法や法の支配の原則ということ、このことを踏まえることではないでしょうか
そういうことを外して、目先の、政府に都合が悪いから、あるいは不法占拠状態が生まれるから、これを取り繕わなきゃならないという、ただそれだけで法の大原則を外したら、それは国民に対して、法への信頼、そのようなことを行う国への信頼をなくしてしまう、私はそのことを大変憂慮いたします
国民の信頼だけではなく、そういうことでは外国だって、直接の当事者であるアメリカだって、そういう形でやる日本政府というものは未熟ではないか、法の考え方に対する不十分な国ではないかというような危惧の念を持つのではないでしょうか

 本物の国際関係、本物の友好関係、本物の安全保障、これを実現していくための方策は何なのかということを今こそ本格的な検討をし、討論すべき場ではないかと思うんですね
このことを可能ならしめたのは、実は一九九五年のあの痛ましい沖縄における少女暴行事件の発生を契機とした沖縄からの問題提起でありました

 今回のこの特措法改正によって沖縄を封じ込めてしまう、押さえ込んでしまうということになれば、またもや真の我が国の平和のあり方、人権擁護のあり方、法の支配のあり方について国民的な討論をする場を失ってしまう、今回はそれこそが最も絶好のチャンスなのではないかと思うのであります

 いろいろ申し上げたいことはいっぱいありましたが、時間のようですので、一応私の意見陳述はこれで終わります
（拍手）