御指摘のとおり、金融システム改革、フリー、フェア、グローバルといったような三原則にのっとりまして、二〇〇一年までに我が国の金融市場をニューヨーク、ロンドン並みに並ぶ国際金融市場とすることを目指しまして構造改革を抜本的に行おうとしております。
 今回、金融監督庁を設立し、また大蔵省の銀行局と証券局を統合いたしまして金融局にするということでございますけれども、これらの一連の改革というのが、例えばデリバティブ等の業態間にまたがる金融サービスの出現でありますとか、あるいは金融市場のグローバル化の進展といったようなことに的確に対応するための改革でございます。
 こういう改革を行うことによりまして、先ほど御指摘のありました、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政に転換を図るということでございますので、まさに金融システム改革と行政機構の改革が両々相まちまして、我が国の経済、国民生活にとっての基盤ともいうべき金融・証券市場の活性化に資することになるのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 民間金融機関等に対します検査監督という執行面の機能を担います金融監督庁を設置いたしまして、金融監督庁と企画立案という政策面の機能を分担いたします大蔵省の双方が二つの機能を相分かつということによりまして、まず検査監督当局、この場合は金融監督庁になるわけでございますが、これがルールの設定などを行政指導によって行うことができなくなる。また、逆に企画立案当局、この場合は大蔵省ということになりますが、これが業界から一歩距離を置きました観点から金融制度等の企画立案を行うことができる。このようなことが見込まれるところでございまして、これらによりまして透明かつ公正な金融行政への転換に資するものというふうに考えているところでございます。
それでは、事務方で結構でございますから、今回の金融監督庁設置に関して、なぜそういうものができ上がったかということをやっぱりきちっと国民の前に明らかにする必要があると思います。
 そういう意味でぜひお答えをいただきたいんです。
 第一に、金融監督庁の設置は、それこそ外為法の改正が行われたというようなことも考えると、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換によってどのような効果をもたらしているのか、ここをはっきりさせてください。
援助、支援という意味は、国内金融機関に対してということだと思います。そういたしますと、これは企画立案の段階の中でルールが決められてまいります。
 それともう一つは、緊急な事態、国際金融システムの関連において協議をするという条項があるわけでございますが、そのときに主管大臣である内閣総理大臣から協議が持ち込まれる。また、委任を受けておる範囲において、長官がそのことについて協議をするという項目があります。その協議の内容が支援なのか援助なのかは、その時点で判断されるものと考えます。
そうしますと、恐らく内容的には私とそう感じが変わらないと思うんですが、金融監督庁ということになると、今の大臣のお話じゃないけれども、それは監督の方がどうしても中心になりますね。そうすると、援助とか支援というようなことは、この金融監督庁は携わらないんですか。
鈴木議員には、大蔵委員会において毎日のようにお会いをさせていただき、金融政策の根本義のお話を承ってまいりました。また、ただいま政治の原点に照らし合わせての御質問と承りました。
 自由市場はまさに自由経済の根幹であります。そこに求められますのは自己責任でございます。そして自己規律であります。その限りにおいては責任が明確になりますし、その限りにおいては会社は浮き沈みがあったにしても、重要な働きを国内に置こうと国際間であろうと行われておるものと思っております。
 本来でありますと、バンカーが言われた金融庁でよかったのではないかという感じ、しかし監督業務がございませんければ、金融は資本主義のきわめつきでございますから、自律がないところに健全な発展がございません。よって、検査監督機構というものと一体となりながら今日まであったわけでございますが、今度は独立庁としてでありますので、そんな点ではまさに同様の認識を持っております。
私は、日本の外為法の改正についての審議をやっているのであります。外為法の今度の改正案では、通産大臣がその認可をするについて、必要があると認めたら外務大臣の意見を聞くと入れました。別に必要もないと思うけれども、入れいと言うから入れましたと、あのテレビ討論会のときに大臣はそう言われましたけれども、外務大臣は外務大臣として、自分たちの方で言いたいことがあると思ったら意見を言うことができると、わざわざそういう改正にしたのですね。そういうふうにせいとアメリカの方から言ってきたと新聞には報道されました。
 ところが、今実際の仕組みはどのようになっているのかと言えば、通産大臣が決めるはずの輸出承認が通産大臣で決められなくて、どこにあるのかはっきりしないようなそのアメリカ大使館の別館、パリにあるところまで持っていってその意見を聞いてこなければいかぬ、あるいはそこでつくったココムリストに照らして見なければいかぬというのです。日本の法律ではないのです。多分英語だろうと思うのです、私は見たことがないからわかりませんけれども。その英語で、基準に合っているかどうかを見なければいかぬということになっているのですよ。
 こんな制度というのは、ほかは者やっておったからといって、日本はこれは許されないです。法治国家、法に基づく行政という点からいって、私は許されないと思うのです。説明がつかないですよ。全部隠して非公然にしておくのだったら、それはまた知らぬのだからわからぬけれども、事実上こうして聞いているでしょう。しかし、こういうふうにココム違反だなんというようなことを言って表へ出ている。もともとは、一九五三年までは存在すら明らかにしなかったわけですからね。存在が明らかになっても、今、聞く方も何もさっぱりわからぬ。少し明らかになってきたと思ったら、今度はココム違反だといって、日本たたき、東芝たたきが始まっているという状態でしょう。そういう仕組みに今なっているのです。だから、ココムというのは外為法で、ココムはそれぞれの国の国内法で処理するんだというふうになっていると言いますけれども、処理することになっていないじゃないですか。通産大臣がやるということが、承認権限を持っている通産大臣がやれなくてわざわざパリまで持っていかなくてはいかぬ、こんなことは許されぬと私は思うのです。どうでしょう。