委員長、大臣初め皆様には、大変過密な分科会のスケジュールの中、大変御苦労さまでございます。私は、車検制度の規制緩和に関連した問題点ということで、きょうは質問をさせていただきたいと思っております。
 私自身は、まず規制緩和ということが大変重要なことであって、日本経済の活性化、あるいはさまざまなコストを下げて日本経済の競争力を高めていくためには、大胆にこの規制緩和を進めなければいけない、そういった考え方でございますが、ただ、そうはいっても、何が何でも規制緩和すればいいというものではない。特に国民の安全にかかわる問題あるいはまた環境問題、公害規制にかかわる問題については、これは慎重に考えて、細かい点を詰めながら総合的に規制緩和を進めるべきだ、そういった趣旨から、きょうは車検制度の規制緩和に関連した問題点について御質問をしたいと思っております。
 特に安全にかかわる問題、私も以前交通安全対策特別委員会に所属したこともありまして、大変強い関心を持って交通安全の問題はフォローしてきておりますが、交通事故の犠牲者が年間一万人をなかなか切れない。これは実は大変厳しい課題になっております。関係者も大変努力はしておりますけれども、なかなかこの目標が切れない。やはり交通安全のためには、これといった決め手はない。実にいろいろな幅広い要素がありまして、一つ一つを丁寧に積み上げてこそこういった目標も一歩一歩前進できるとは思いますが、そういった意味からも、きょう取り上げる問題はぜひよく検討をしていただきたいということでございます。
 そこで、まずお聞きしますけれども、第百二十九回国会で成立をいたしました道路運送車両法の一部改正法、これが本年七月から施行されることになっております。また、これに関連しましたいわゆる関係省令が、去る二月十三日に運輸当局から発表になっておりますけれども、まず、その概要、ポイントにつきまして運輸当局から御説明をいただきたいと思います。
震災に当たりまして、被災された方、直接被災をされなくても、先生御指摘のような形で事業その他に大変な影響を受けておる方々に対して、政府としてはとにかくできる限りのことをしてさしあげたい、それが政治の責任であり、行政の責任だということで取り組んでおるわけでございますが、今の高速道路の料金の問題等、個別の問題につきましては、やはりそれぞれ他の分野に影響する面もございますので、全体の震災対策の施策の中で実施できるものとできないものを、私どもとしては非常につらい思いをしながら選別をして、対策を講じておるところでございますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
時間が来ましたのでやめますけれども、震災が起こった前に計画を進めていたのだから、この震災という事態の中でいろいろ見直しをしたり、反省をしたりすることが大切なんじゃないだろうか、私はそういう意味を込めて質問をしたつもりなんです。
 大臣、いかがでしょうか、これで終わりますが。
高速自動車国道は、活力ある地域づくりを支えまして、また国土の均衡ある発展を支える最も根幹的な施設でありますし、これからの高齢化社会の進展を控え、早急に整備する必要があると認識しております。
 しかしながら、その供用延長、現在計画延長の半分にも満たない状況でございまして、計画的に整備を図るため、一昨年十一月に全国の三十四区間について施行命令を発しました。
 これらを含めました全体の採算性を確保するために、昨年四月二十六日、日本道路公団から料金改定の申請がなされました。申請を受けまして、建設省、運輸省、両省におきまして、公聴会あるいは物価安定政策会議の特別部会等におきまして出された御意見を踏まえまして、建設費や管理費の節減等合理化に最大限の努力を図るとともに、事業計画の見直し、あるいは実施計画の先送り、改定率の圧縮等を行った上で、昨年九月二十日に認可いたしました。
 今回の料金改定は、今後高速自動車国道の計画的な整備を推進するための必要な認可であると考えておりますので、認可どおり実施させていただきたいと考えております。
神戸港からの荷のシフト状況は、横浜四七％、東京二一％、大阪一九％、名古屋六％、博多・門司四％、韓国・釜山三％など、これによると横浜や東京への荷のシフトというのが大半を占めていることになります。この全部が関西地区に運送することはないにしても、相当部分が同地区に輸送が行われることになるでしょう。大部分がトラックを使用して、高速道路を利用することとなると思われます。他港への振りかえによる運送費は収受されずに、トラック事業者の経営を圧迫することになっています。さらに、四月から既に閣議で決められた高速道路料金の値上げという問題になってくると、経営は二重の圧迫になりかねません。高速道路の料金値上げをしばらく凍結してほしいという要求がありますが、いかが対処されるでしょうか。
海上コンテナ物資等につきましては、関係自治体等からも、阪神地区の復興のためにはその輸送の確保が必要不可欠である旨の御説明を伺っているところでございます。その他の物資を輸送するトラックにつきましても、いろいろルート別や時間帯別に規制等を行っていくこととしておりますけれども、そうした事情も踏まえて、兵庫県公安委員会の方で適切に対応していると伺っております。
公共投資基本計画の財源問題についてのお尋ねでございますが、この公共投資基本計画は大変長期にわたる計画でございます。かつ、その実施に際しましては、国、地方それから公的企業の各実施主体が、そのときどきの経済情勢、財政事情等を踏まえながら、またその一方では社会資本の性格に応じまして、あるいは租税、公債、財政資金等適切に組み合わせて対応していくということになろうかと思います。
 したがって、これがどのような形になっていくか、現時点で具体的に見通すことは大変困難でございますけれども、先生御指摘のように、すべてを国債で賄うということといたしますと、その累増に伴う旧債費の負担というものも大変大きくなるわけでございますので、これから本格的な高齢化社会を控えまして後世代に負担を残さないよう、社会資本整備の財源につきましてはさまざまな観点から検討を進めまして、可能な限り公債依存度を引き下げまして税財源を充当できるよう努めていく必要があろうかと考えているところでございます。
 このことは、公共投資基本計画の中にも、財源といたしまして、「社会資本整備の財源については、各々の社会資本の性格に応じ、租税、公債、財政投融資資金、民間資金等を適切に組み合わせる。今後の高齢化の進歴を踏まえれば、本計画の実施に際しては、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、その具体的実施を図っていく必要がある。というふうに明記されておりまして、これは私どもの考え方と一致しているところでございます。
 現在の厳しい財政事情のもとで社会資本整備の着実な推進を図っていくためには、この国債費の重圧が政策的経費の圧迫要因となっているという、この財政の状態の改善を図っていくことがますます急務でございます。したがいまして、このような状態から脱却するために、公債残高がこれ以上累増しないような財政体質をつくり上げていくという努力目標に向かいまして、今後とも歳出歳入両面において最大限の努力を傾けていきたい、このように考えているところでございます。