裁判の執行は、一般的に申しまして、裁判が確定いたしますれば速やかにこれを行うということが原則であるわけでございます。しかしながら、死刑の執行につきましては、やはりそれがもたらします結果の重大性というものを考えますと慎重な配慮が必要であるというふうに考えているところでございます。
 裁判が確定いたしましてから死刑が執行されるまでの期間でございますが、これはやはり個々の案件に応じまして、諸般の事情を検討しつつ慎重にその時期を選定するということで対処をしてきたところでございまして、恩赦の出願あるいは再審の請求といったものがなされました場合は、やはりその推移を見守る等の配慮もなしてきたところでございます。ただ、そういった再審の請求なり恩赦の出願がなされているということも一つの事情として、諸般の事情を検討するということで対処をしてきたところであるわけでございます。死刑の執行につきましては、刑訴法上、裁判確定後六カ月以内にこれを執行せよという趣旨の規定がございますが、それ以上に具体的な基準と申しますか、そういったものは特にないわけでございます。
十年ごとにすごく減っているということは非常に喜ばしいことですが、しかし、数を聞きますとまだ相当な数があるということの感を深くするわけでございます。このような、通算しますと三百数十名の執行が片やなされているわけですが、その間、事情はあったとはいえ平沢元被告については執行がなされなかった。そのような、ある場合は執行が確定後間もなく行われ、またある場合は行われないということについて、何か合理的な、あるいは国民が理解できるような説明が欲しいわけでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 再審十八回、恩赦五回というのは確かに異常ですけれども、この三十年間に執行された死刑囚たちも、再審あるいは恩赦を再三出している事例を私も知っております。私の記憶によれば手続中に執行された例もあったわけでありますが、このような死刑執行についての何らかの内部規律といいますか、あれば差し支えない範囲で答えていただきたいと思います。
死刑につきましては、これを執行いたしますとそのもたらす結果が重大でございますので、死刑の執行につきましては、個別の案件に応じましていろいろ慎重な配慮をいたしておるところでございます。
 平沢につきましては、既に御承知のことと思いますが、再審請求を十八回、恩赦の出願を五回行っていたところでございます。ほとんど切れ目なくこれらの請求や出願が行われておったというような事情もございまして、諸般の事情を慎重に検討を続けていた結果といたしましてその執行に至らなかったということでございます。
 次に、死刑判決の確定件数とその執行件数について御説明いたします。
 昭和三十年代の十年間に死刑の裁判が確定した者は、百九十四名でございます。その間の執行人員が二百二名。昭和四十年代の十年間に確定いたしました者九十名、その間の執行人員百六名。昭和五十年代の十年間の確定人員が三十名、執行人員が四十二名ということでございます。
先ほど来たくさんの方々からいわゆる事務移転、一部移転についてお尋ねがありましたから、重複しますので詳しくは聞きませんけれども、この三種事件数の統計の中に、事務移転をしてしまった民事事件、民事訴訟事件、こういうものはカウントされているのかどうか、その点についてお尋ねします。
民訴不取扱庁におきましては、民訴事件等は取り扱いませんけれども、民事調停事件は取り扱っております。したがいまして、民事調停を処理する機能、それから所によりまして交通即日処理をしているところもあるわけでございます。
この小規模独立簡易裁判所が、特に後に触れますけれども、民事訴訟に関する事務を取り扱わない庁というのはたくさんあるようですけれども、そういう裁判所が最も機能を発揮しているのはこの交通即日処理事件ではないでしょうか。その点について、一言で結構です。
大臣としては、今の問題について先生の御質問対してお答えするということになりますると、中身、行政の面においては別ですが、財政面において努力をする。先ほど申し上げたとおり、予算によって司法が狭まったり伸びたりするようなことのないように充実させたいという点で努力をしたいということを申し上げておきます。
この点につきましては、委員御承知のとおり、例えば東京、大阪におきましてはそれぞれ新設されます簡易裁判所のありようについて今後とも弁護士会、司法書士会等の関係機関と協議を続けていくということになっております。したがいまして、私どもといたしましては、協議を続けて実現することを期しているわけでございまして、特にその点についての立法措置が必要であるとは考えておりませんが、必ず構想に掲げておりますような事柄を実現すべく努めてまいりたい、かように考えております。
最高裁判所とされましては、日本弁護士連合会に対してですか、六十一年六月三十日付で「大都市における簡裁の集約構想について」という書簡を出していられるようでございますが、その中で大都市簡裁集約の具体的構想というものが相当具体的に書かれています。これは私は非常に結構なことだと思いますし、大いに進めてもらわなきゃならない構想であろうと思いますが、現状におきまして、残念ながらこれは構想でありまして、どのようにこれを実施されるのか、その保証はあるのか、立法措置は必要なのかどうか、その点についても簡単で結構ですし、なおこの法律がもし通りました場合、完全にやるのだということを大臣ひとつ表明していただけるかどうか、その二点についてお尋ねします。
それではもう一度もとに戻りましょう。
 覚書がありますね。大蔵大臣と自治大臣、両大臣の覚書、昭和六十年十二月二十一日。読みます。
  昭和六十一年度予算において補助負担率の引下げ措置を講ずるに当たり、次のとおり申し合わせる。
 一 この措置は、今後三年間の暫定措置とする。
 二 暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。
   昭和六十年十二月二十一日
             大 蔵 大 臣
             自 治 大 臣
覚書であります。
 第一項は「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」ということでありますから、昭和六十三年度をもちましてこれは終わる、六十四年度からはもとに戻る、少なくとも三年間だ、これははっきりしていると思うのですが、このことにつきましては現下の財政状況、諸般の状況を勘案しまして、今直ちにこれで終わってしまうという答えはできないということのようでございますので、これは一応さておきまして、第二項「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」この「基本的に変更するような措置」、これはどういうことを意味しているのですか大蔵省。