せっかく参考人においでをいただいておりますので、参考人に関する問題について先に処理をして質問をしていきたいと思います。
 われわれがこの委員会でいまも質問をしてお答えいただいておりますが、こういう場合、お互いにそれぞれの地域の実情あるいは世の中の不公正、そういうものを幾らかでも公正さを求めあるいは政治の信頼を取り戻そうという努力の気持ちでわれわれは質問しているわけでありますので、ひとつ現状に固定することなく、前向きに一歩前進をしていく、また、そういう考えについて同意するところは素直に同意してもらってそういう改善を図っていただく、そういうことの気持ちでこれからまた農林大臣にもお答えをいただきたいと思います。
 実は、農林中央金庫に御質問するのは、法律に基づくと農林中央金庫は次の各条に定めるものに、時間がありませんから簡潔に言いますが、貸し付けることができるということで、それぞれ項目があります。また、関連事業という項目がありまして、関連事業に関してはこれもまた貸し付けをすることができるということなんです。農林中央金庫の性格からすれば、ここに法律にもありますように、農業あるいは農業関連あるいは農林振興、こういう重点目標なんだと思うのであります。
 ざっくばらんに結論から私は言いますが、現在の貸付状況は、いわゆる所属団体、信連であるとか農協であるとかという所属団体の貸付金額よりも関連事業の貸付金額が倍くらいになっておる。その現状はどう考えておられるか、まずひとつ簡単にお答えをいただきたい。望ましいのか望ましくないのか。
これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
 これより沢田広君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として農林中央金庫理事斎藤七郎君に御出席を願っております。沢田広君。
ただいま先生の御指摘のございました農業協同組合等におきますところの労務管理、特に定年制の問題でございますが、ただいま先生もおっしゃられましたように、昭和五十五年の三月に農林年金の改正に伴いまして局長通達を流しまして、男女の差別をなくすようにということでもって指導いたしておるわけでございます。もちろん、この実態も時に応じまして調査をいたしておりまして、その内容によりまして今後ともこの差別の解消と申しますか、定年制につきましての特別な女子の取り扱いの差別というものをなくしたいというふうに考えておる次第でございます。
もう時間ですから、最後に一言だけ。
 これは全く別の話なんですが、さきの予算委員会でも私は取り上げさせていただいたのですが、男子五十五歳、女子四十五歳というぐあいに定年に対して差を設けている就業規則をいまでも持っている農協が全国にございます。これは、もうすでに行政指導というふうな形で通達をお出しになったということは聞いておりますけれども、しかし、単協に行ったら、その実情は、それは通達とは別にどういう取り扱いをやっているかはわからぬというようなかっこうにもなったりいたしておりますので、ひとつ全国に、そういうことに対してどういう取り扱いがなされているかということを調査をお願いしまして、この定年制に対して女性に差を設けているということをなくするための是正に農林省としては一層の御努力をお願いしたいと思うのですが、よろしゅうございますね。
非常に年金制度そのものにこだわって御答弁をされているようでありますが、農業経営というものを活力あるものにするために、そして働くことに対して意欲を持って働ける条件をつくることのために、さらには農村の続いてまいりました因襲というものをなくしていくことのために、女性が農業労働者として貴重な労働力を提供しているという現状からもこういう状況を考えていただいて、いまのようなだめだ、だめだというふうな御答弁ばかりじゃなくて、ひとつ前向きで考えるということをお約束いただけませんか。これどうです。
次に、埋立地の土地利用の中で、さらに最近において行われた大変な土地転がしとも思える売買がございます。これはオリエンタルランド株式会社が長谷工を媒介として、長谷工不動産ほか十社に昭和五十五年九月三十日、浦安の埋め立てＡ地区の土地四万二千坪を坪単価七十九万円、総額三百三十八億円で売却したという事実がございます。この土地は、千葉県からオリエンタルランドに売られ、オリエンタルランドから長谷工を通じて、スーパーのダイエーほか十社に売られております。その会社の名前を見ますと、スーパーのダイエーを除きましては、交通公社総合開発株式会社、大和土地建物株式会社、東新地所株式会社、株式会社デベロッパー二億、岩谷産業株式会社、川商不動産株式会社、伊藤萬株式会社、日商岩井株式会社、野村不動産株式会社。ほとんどこれは不動産会社がこの土地を買い受けた形になっております。千葉県が坪一万七千円で埋め立てた土地が、オリエンタルランド、そしてオリエンタルランドから長谷工、長谷工からこの不動産会社に渡っていく。そして国土庁による評価は坪単価七十九万円ということですが、以後の実際の売買は百万になるだろう、あるいはまたそれを大きく上回っていくであろうというふうに言われているわけです。こういうふうに公有水面の埋立地が次々と不動産会社に転売されていく、そして坪一万七千円で出発した県有地であり、国有地とも言うべきものが幾つもの不動産会社を経て百万にも及んでいく、こういう実態。しかも土地転がしの過程にいろいろな利権絡みの問題が起こって、中には松葉会という暴力団が介入して、この問題の土地をだれが取り仕切るかということでの争いがあるということも言われておるわけです。こうした問題について、公有水面埋立法によって埋立地の監督、指導を行うべき建設省としてどういうふうにこの監督、指導をなさるお考えがあるか、こういう実態を大臣はどういうふうに理解されるか。青い海、これは皆、国民の海であります。それが埋め立てられて土地に変えられた途端に、国民の財産ではなく、いわゆるこれは国有地と同じようなものでありますけれども、それが次々と利権の対象になって不動産業者によって転がされていく、そして百万円にも達する価格になっているという実態、こういうものをもっと是正していかなければならない、どういうお考えはお持ちになりませんでしょうか。