とにかく関税を下げていくんだという努力をされていることはよくわかるんですけれども、一般の国民の人たちを一人ずつの場合、そういう面で非常に見落としている。業者ばかりを皆さん方がよく考え過ぎているんじゃないか。何もお皿だけじゃなくて、ナイフなんかでも同じなんです。ネクタイなんかでもこれは絹の場合は若干高くなるけれども、恐らく絹でない場合にはもっと安いだろう、こう思うんですよね。
 とにかく、こういう時代ですから一〇％の関税というのは高いのでまあ五％ぐらいにして、もう少し金額を五十万ぐらいに上げてしまえば、そうすると楽しく海外旅行もできるし、楽しく帰ってこられるんです。人間の自由とか豊かさというのは、どこでいつ買っても、あるいはどこで何をしても同じだということと、選択がいろいろできるということで初めて豊かさを感じられるんですね。日本じゃ高いから外国へ行って、珍しいものがあったから友だちに上げようと思って買ってきたらえらい高かった、これじゃやっぱり不公平なんで、外国で買っても消費税プラスアルファぐらいの五％ぐらいで十分ではないか。また、そうすることによって国民も少しずつでも、これは一つの例ですけれどもこういったところでも考えてほしいなというように思いますが、最後にお答えだ
け聞いて終わります。
ただいまの簡易税率制度のことでございますが、確かにその仕組みを知っている者と知らない者との間で適用される税率が少し異なるケースが生じるという御指摘の点はそのとおりだと思うのでございます。ただ、この簡易税率制度というのは、海外旅行者の迅速な通関を行うためにはやはり非常に便利な不可欠な制度であろうというふうに思っております。また、税率でございますが、これは平均的な関税率等の水準を若干下回って設定されておりまして、簡易税率が一般の税率を上回るケースというのは、先ほど陶器という一例を出していただきましたけれども、案外少ないのではないかというふうに思っております。
 もう一つは、やはり主要国もこの簡易税率制度において同じように納税者の申し出により一般の税率を適用するという仕組みをとってございます。したがいまして、こういった事情を考えますとやむを得ないのかなというふうに考えております。ただ、税関といたしましても、海外旅行者に配布いたしております通関案内にはその旨記載をいたしまして、そういう制度があるということの周知には努めておるところでございます。
二点御質問がございました。第一点は、中途解約権の必要性、それをどう考えておるか、第二点は、準委任という考え方をとった場合にどういう効果が期待されるか、それぞれについて御答弁申し上げたいと思います。
 まず第一点でございますが、今回、検討対象といたしております継続的役務取引におきましては、約款や契約書の中に消費者側からの中途解約を禁止する特約がかなり見られておりまして、このことは既に委員から何度も御指摘があったところでございますが、このことが消費者トラブルを発生させる原因の一つとなっておるというのは、私ども同様の見方でございます。
 中途解約権の法定につきましては、一般的には契約自由の原則との関係はもとより、取引安定の要請といった観点からも慎重な判断が必要だという立場を私どもはとってきておりましたが、研究会におきます検討の中では、継続的役務取引における中途解約の取り扱いを判断するために、まず当該取引の法的な性格の分析を行ったわけでございます。
 すなわち継続的役務取引は美容、痩身、英会話の上達などに見られますように、一定の仕事、すなわち労務の給付をゆだねる取引ではありますけれども、建築の請負や雇用者の指揮に基づく労務の提供、すなわち雇用という形態とは異なりまして、あらかじめ定まった成果を約することは困難であるということ、第二点に両当事者の人的信頼関係に強く依存する継続的取引であることなどの性格を強く有しておりまして、民法上は同じく当事者間の信頼関係を基礎として成果を約さずに一定の役務を提供する委任契約、特に医療契約のように法律行為以外の労務の給付を対象とする、先ほど来申し上げました民法六百五十六条の準委任契約に近い性格を有する取引と考えるという考え方を示したいと思っておるわけでございます。民法は委任型契約が当事者間の信頼関係を基礎とすることから、各当事者はこれをいつでも解除できるとしております。
 研究会においてはこのような民法の考え方に基づきまして、準委任契約に近い性格を有する継続的役務取引契約においても、消費者トラブルに見られるように、当事者間の信頼関係が崩壊した場合にまで消費者の意に反して契約の続行を強制することは不合理であると判断をいたしまして、当事者間の信頼関係が崩壊しているような場合には、中途解約禁止の特約の有無にかかわらず、継続的役務取引契約を中途解約することは有効と解すべき旨を提言する予定でおります。これが第一点でございます。
 それから第二点は、その効果はということでございますが、研究会の報告書におきましては、別途、業界団体などにおけるガイドラインあるいはモデル約款などの策定が提言される予定でございまして、先ほど申し上げたところですが、これらの自主ルールにおきましても契約解除は可能であるとの考え方が反映をされ、業界における慣行としてこのような特約を含まない契約が定着するということを期待をいたしておるわけでございまして、消費者トラブルの解決に資するものと期待いたしております。
 なお、委員御存じのように、この委員会には工ステティックなりあるいは英会話なりそういった業界の代表者も参加をいたしておりまして、この報告書の内容には同意をするはずでございます。
 それから、本研究会は本分野における知識経験の豊富な学識経験者、弁護士に加えまして、先ほど申し上げましたように、消費者、関連業界の代表から成る委員で構成されておりまして、幅広い検討を重ねてきた結果として以上のような報告を取りまとめるわけでございますが、当省としては、本問題に関する以上のような研究会の考え方が、今後、消費者相談の場、さらに裁判実務においてこういった考え方が適切に参照されるということを期待いたしておるわけでございます。