お答えいたします。
 まず、定年延長の件でございますけれども、日本の社会の趨勢でかなり定年が六十歳定年延長で、労働省でも指導しているという状況の中で、私どもとしましても、効率化の進捗状況を見ながら、六十年度以降段階的に六十歳定年制を目指して、関連諸制度を含めて検討しているという状況でございます。退職者の老後の生活という点からいうならば、定年を延長することがまず第一に必要ではなかろうか。しかし、それにもかなり障害がございまして、何とかしてそのことをいま検討している最中でございます。
 それから、退職者の再就職等につきましては、私どもとしてはできるだけの御援助とお力添えをしたいというつもりで精いっぱいやっておりますけれども、正直申しまして、先生が御指摘のとおり、私どもの関連企業につきましてもせいぜい年間に五十から六十ぐらいという再就職しかあっせんできません。それからそのほかに、個人的に工学博士だとか、電子工学のベテランだとか、あるいは言葉の専門的能力を持っているとか、そういう方々については二十人か三十人ぐらいの就職のあっせんはできますけれども、その他は大体自立再就職、自主的な生活設計を私どもがどれだけ御援助申し上げることができるかということに精いっぱい力を出している、こういう現状でございます。
確かにばらつきはありますが、いずれにしてもこれから定年退職者が非常にふえていく状況にあるわけでありますが、退職者の退職後の就職あっせんといいますか、そういうものがどういう状況に置かれておるのか。以前はＮＨＫの関連会社へ、天下るという言葉は余りよくないのでありますが、再就職をする可能性が非常に多かったのでありますが、いまはその職場がだんだん狭くなってきている。また、そういう会社も下から育ってきておりますから、上から来る方に対して抵抗もあるということで、なかなかＮＨＫが再就職のめんどうを見切れないのじゃないか。われわれが聞いておりますのは、部長クラスでも、ＮＨＫの取引銀行の一勧誘員になって、後輩のところへ来て給与の振り込み、ボーナスを自分のところへ貯金をしてくれとかそういうような勧誘に職場を歩いておるとか、あるいはまた、ベテランの編集記者がテロップ、いわゆる字幕でございますね、そういうものの字が合っているか間違っているか、そういうものを校正する仕事についておるとか聞きますと、われわれの同僚としてそういうところへ行くということはちょっと心さびしい気がするわけでありますけれども、経営として、こういう定年退職者にこれから退職後のあっせんをする余地があるのかどうか、あるいはまた、いま五十七になるときに定年でございますけれども、定年延長することによって多少生涯給与をふやしていこうという意思があるのかどうか、つまり、そういうような定年退職後に持っております職員の不満、不安というものをどういうようにこれから解消なさるのか、お話をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 この数年間の退職者の数は年間で大体三百五十から四百五十ぐらいでございます。その年間の三百五十ないし四百五十の中には、依願退職と死亡でおやめになる方が目の子でいきまして年間大体百人ぐらいいます。したがいまして、年間の定年退職は過去数年間では二百五十ないし三百五十、こういう状況でございます。
 それから、いま依田先生から御質問ありましたように、確かに三十四、五年に教育テレビの開局のときにかなり多数の採用を行いました。御承知のとおりと思いますけれども、三十四年には大卒で七百、高卒で七百、約千四百、三十五年が大卒四百の高卒五百で九百ぐらい、こういう形で採用しておりますけれども、実はこの三十四年、三十五年は、卒業同時の就職じゃなくて、既卒の中途採用の方を約半数ぐらいは採用しております。したがって、三十四年に千四百、三十五年に九百ぐらい探りましたけれどもかなりばらついております。過去の数年間の傾向の中で退職率というのがございますから、それを推計学的に推計してまいりますと、現在在籍している職員の退職のピークは、いまから十五年後の昭和七十三年に大体八百五十名ぐらいの退職が出る。それまでの六十五年までが大体四百人から五百人、六十六年から七十一年までが五百から六百、七十二年が七百、七十三年が八百五十、その次はもう四百、三百、二百、こう落ちていく、こういう状況でございます。
それはよくわかりますが、将来またそれが変わることもあり得るだろうし、また私は、一つは少な過ぎてもかえって子供たちが社会勉強といいますか社会活動ができないと思います。
 ですから、少ないクラスも減らすという工夫をしなくちゃいけないし、多いクラスも減らすという工夫をしていかなきゃならない。その辺が、しかしいろんな因子といいますかいろんな条件がついできますから、これはやっぱり本当に子供のためを思ったら、一人のクラスが時々テレビに出ますけれども、果たしてそれが学校なんだろうかと、私はそう言わざるを得ない。しかしこれは地理的な条件その他ありますからやむを得ないと思いますけれども、その辺もやはり工夫をすべきだと私は思います。ひとつまた御検討を賜ればありがたいと思います。
 さて、今自民党では文教部会と文教制度調査会というのが合同で新しい日本の教育改革をひとつ試みてみようということで六つのプロジェクトをつくって精力的に毎週一回ずつ、六つありますから一日に二回やるときもございますが、そのくらい、夜の七時から始めるというプロジェクトもございます。しかも、座長さんには保利先生とか鳩山前文部大臣とか元文部大臣の方がなって、それこそ皆さん本当に汗をかいてやっていらっしゃいます。
 たまたま私も自分の経験から選ばれたと思いますが、大学改革プロジェクトの座長を実は仰せつかりまして、今大車輪で勉強しておりますが、大学について二、三、ひとつぜひ教えをいただきたいと思います。
 まず、第一に、この間大学審議会というのを文部省がつくりまして答申を得て、それによって新しい大学の行き方といいますか、自己点検あるいは評価の実施、創意工夫ということでカリキュラムなどの改正その他、特に自己評価ということを今大学がそれぞれ模索していらっしゃいます。
 昔は、文部省がそういう方針を打ち出すとすぐ大学側は敏感に反体制だとかということで、きょうは日教組の偉い先生がたくさんいらっしゃいますけれども、別に悪口言うわけじゃございませんが、本能的に反対しました。今回はそういう状況がなさそうでございますので、大変乱もいいなと思って、実は最近率直に物が言えるようになったんじゃないかと思うんです。
 しかし、私はそれで満足しているわけじゃございませんが、今申し上げました自己評価・点検ですね、これについて現在どういう状況であるか、簡単で結構ですが、ひとつお教えを賜りたいと思います。