いや、ところが与えているのですよ。結果的に与えられるわけですよ。ただ、それは全体の数字が六千三十四億と二千六百五十四億の差額ですから、それを三千三百の自治体に分ければ大したことないと言えるかもしれません。しかし、理屈は通らないということなんですよ。しかも、地方財政計画で全体の均衡はとっていると言いますけれども、この税金によって生まれてくる個々の団体に対する不均衡は何ら是正をされていない。ということは、この事態から起こってくる自治体の不足分、要するに還付を受けるべき額、これが標準の十万程度の市であれば、まあ六、七億くらいでしょう。ですから、大したことないと言えば大したことないのですけれども、理屈が合わないということですよ。だから、この問題については還付をすべき額を、これはすぐわかりますから、それに対する措置を——いや、これは私は消費税を是認していませんから。ですけれども、現在既に進行しているその事態に対して国は何らかの配慮をされるのがこれは当然だと思います、理屈からいって。その配慮をなされるかどうかということです。
これは財政局長からまた補足させますけれども、一般会計においては歳出歳入はゼロとみなすということになっていますわね。そして現実には先生が御指摘されたように、歳入歳出の中に差額分ありということですね。これは現実にあります。先ほど平成元年度の分においては先生が数字を挙げて御指摘いただいたようにギャップがあります。そのギャップに関しては、地方財政に影響を与えないように、これらの単位費用の積算に当たってもそれらのことを見込んで地方団体に対して所要の措置を講じてありますということですから、それで地方団体には財政的な影響は与えていないということであろうと思っております。
いや、質問の趣旨がわからないというのは、わからないと言う方がおかしい、わからないというのはちょっとわからないのですよね。だって、一般会計についてだけ除外して、特別会計はちゃんと税金を取るということ。しかも、一般会計の中にも消費税があるのですよ、消費税が入っているわけですよ。歳入でも、使用料なんかは大体ほぼ課税ですよ。それから県支出金にも一部課税がある。それから手数料についても一部課税があるわけです。それから歳出については、普通建設事業、これはほとんど全部課税。それから災害復旧費等についてもかなり課税がある。それから失対事業費等についても一部課税。ですから、歳出についてはかなりの課税がある。ということはそれだけ消費税が含まれている。歳入については確かに税金が地方団体の大宗ですから、主幹ですから、これは少ないわけですけれども、それにしても一部あるということなんですね。
 そうしますと、これは明らかに地方団体も一つの経営体です。しかも、国の方でも特別会計については一つの経営体とみなして経理しているわけです。税金もその方針で税金を取っているわけですよ。一般会計だけなぜ除外したのかということについての理論的な御説明がどうもはっきりしないということなんですよ。ですから、自治大臣はその点についてどうお考えかを伺いたい。
いや、今の御説明は違うのですよね。地方団体といえどもこれは一つの事業者とみなすというのが法の原則でしょう。しかも、特別会計についてはそのとおりやる、一般会計についてもこれは一事業者とみなすという原則のらち内にあるわけですね。だけれども、一般会計については今おっしゃったような説明を国はなさっておりますけれども、これは厳密に言えば間違いだと思いますよ。私は消費税を肯定しているわけじゃありませんよ、ありませんけれども、現に消費税が進行中ですから言うわけですけれどもね。ですからこれは、消費税を実施されるんだったら地方団体も一般会計についてもきちんと計算をして、不足な団体に対しては還付をするということでなければいけないと思いますし、理論的にも一貫性がないと思いますけれども、大蔵大臣はその点、どうですか。
もう一点。郵貯の商品それから簡保の商品、非常に多岐にわたっておりますね。それから郵務関係も、いろいろな料金が変わることもありますし、個別に、外国郵便もあれば小包もあったりということで、要は、私が言いたいのは、郵便局に行けば、窓口はいつも混雑していますよ。だから、相談員という方を、何か机一つでもいいのですよ、そこへ行けば郵政三事業、できればテレコム三局もでしょうが、とりあえず郵政三事業のことは何でもわかる、こういう人を配置したらどうかな。郵政省は短時間職員というのを試行的に今導入されて、私が聞いている範囲では、非常に成功しておると聞いております、短時間職員制度。これは高齢者の方とか女性の方のパワーも活用できる。ならば郵政省も、六十歳で定年する、せっかく今まで簡保だ、郵貯だということで第一線で経験をされておられるいわゆるいろいろなノウハウがある方、こういう方々の活用方法はないのかな。
 私の岡山の地元でございますが、シルバーお巡りさん制度というのがあります。警察官の方が退職しても、なかなか第二の就職先が厳しいですね。そこで、交番というのがありますが、正規の警察官の方はいつも何かあるたびに自転車で地域を回っておられまして、交番に行っても、道の案内を聞こうと思ってもいない、緊急に飛び込んでもいない。こういうことになったのでは、せっかくの地域の灯台、安全の拠点である交番に人がいないということになってはまずいということで、試行的に今シルバーお巡りさん、退職した、ノウハウのある専門的な方が、これも嘱託制度でございますが、いわゆる現役のお巡りさんが外回りをしておる間交番でいろいろな相談に乗る、こういうことで非常に喜ばれておるのです。
 ですから、郵政職員の方で、そういう郵貯の知識があり、簡保の知識があり、できれば郵務事業のことも知識がある、こういう方が、せめて普通局なり大きな特定局には嘱託なり短時間職員なりで相談員ということでいらっしゃれば、これは非常に利用者にとってはありがたいことであり、サービス向上にもなろうかと思います。ファイナンシャルプランナーであるとかライフアドバイザーとか、いろいろな業界がいろいろな名前を使ってやっております。郵貯も簡保も、お客様相談制度だとかいうことをやっています。これは方面ブロックとか試行的にやっておるわけですが、これをひとつ総合的に検証した後、そういう方向で、シルバー相談員さんというか、そういうノウハウのある方をもう一度相談コーナーの方で、実際第一線でお願いできないかどうか、そういう制度というものも考えられないかどうか。
 多岐にわたる商品がいっぱいあります。私も、井上隆司さんのこんな厚い本を読んだってわかりません。商品をいろいろ見ましたけれども、また、いただいた商品案内のいろいろな保険なり、また郵貯の制度を見ましたけれども、これを全部理解するというのはなかなか難しい。しかし、第一線で長年経験されておる方はよくわかっておるわけですから、そういう方をさらに活用してお客様のサービスに当たるというようなこと、そういうようなことは考えられませんですか。