それでは、そういう措置の必要性は認められるわけでしたら、ぜひそういう方向を推進するようにお願いをしておきます。
 そこで、第四の問題です。新宿区西早稲田にあります早稲田鍼灸専門学校で、これまでのはり、きゅうのほかに、あんまの学科を新設することでいま厚生省に認可申請が出されております。視覚障害者団体は、健常者がますますあんま業に進出し、視覚障害者のいまでも数少ない仕事の場が奪われるということで猛反対をしております。昨年六月の診療報酬の改定でマッサージ項目が削除されまして、首切りなどが病院で続発をしておりますが、このようなときに晴眼者を入学させるようにするならば、障害者団体が主張しているとおりの事態になってしまうのではないかと思います。
 あん摩師等法十九条によれば、理療業を営む視覚障害者の生活を守るために、厚生大臣は晴眼あんま師養成課程を認可しないことができる、となっております。この法律の立法趣旨と現実の視覚障害者の生活の実態を考慮して、厚生省は今回の認可に対しては慎重な態度で臨むべきだと考えますが、厚生大臣の見解をお伺いいたします。
その辺につきましては、やはり現地のいろいろな状況によると思いますが、いまお話ありましたそういったようなことは、実際にすでに進めておられる市町村もあるようでございます。これは近隣の公衆浴場がどの程度あるかというふうな問題とも絡むと思いますが、そういった意味でどうしても近くの人が利用できないという場合には、そういった措置も必要かと思っております。
それから、そういう無浴場地区に公衆浴場が整備確保されるまで、たとえば老人福祉センターなどがそこにあってふろがあるというような場合などは、夜間だけでも一般の住民に開放するというような措置をとれば、私はこれは非常に喜ばれるのじゃないかと思うのですが、こういうような措置を国として推進していくようなお考えはありますか。
御指摘のように、いまお話がございましたような公設の浴場というふうなものも、これは入浴という行為そのものが住民の生活に最も身近な問題でございますので、各市町村等で公設の浴場をつくるというふうなことも次第にふえてきておるようでございます。統計的に見ましても、ここ数年来そういうものが次第にふえているということはございます。
 そういった意味で、私どももこういったものに対してやはり何らかの、いまお話がありましたような措置を考えていきたい。たとえば一般単独事業債というふうなものについても考慮する必要があるのじゃないかというふうな考え方を持っておりまして、この辺につきましては、地方債の一つの対象となるように、自治省とも積極的に相談をしていきたい、このように思っております。
それじゃ私の質問に対する答えになっていないのですよ。そこは私は評価しておる。しかし、それにもかかわらずなおつぶれていく。そして、一番利用者が少なくなっている大都市の都心部などでは無浴場地区ができてしまっている。そうすると、いまこういうような浴場を利用する方は大体ひとり暮らしの老人だとか低所得者とか、こういう大変お気の毒な万に集中してきておるのですね。そうするというと、なおさら、人数は少なくても深刻な問題として受けとめなければならないのじゃないか。だから、厚生省としては何らかの策を考えませんかということをお尋ねしているわけです。
 私が調べてみたら、東京都などではあの銀座のど真ん中に公設民営の浴場を昭和五十年の六月に開設しておるのですね。これは、土地は中央区の区有地を借り上げてつくりましたので、七千万円で済んでおるのです。いまそれを民営に委託しているわけですが、しかしこれは都の単費事業なんですね。だから、こういうようなことをやる場合には、その自治体に対する助成なども考える、少なくとも融資ぐらいは国としてもいろいろあっせんするというようなことをこの際検討するという気持ちはないかどうか、お尋ねします。
もうそういう答えは五、六年前から聞いているわけですよね。投票の秘密と言いますけれども、代理投票、体の弱い方とかあるいは目の見えない方は、実際投票所へ行って十五万人くらいの人が代理人に書いてもらって投票しているわけですよ。だからもう船員の場合も事情がはっきりしておりますし、実際選挙のあった場合に漁民の投票率を見ればわかりますよ。そのときに出漁していまして、女性の投票率は物すごく高いけれども男性は五〇％を切っているとか、いろいろ事例があるわけですよね。これだけの権利が狭められているという事情を十分に参酌をしながら、いま言われたような代理投票、委任投票あるいは洋上からの電報による投票、こういうことも認めるように前向きに積極的に対処をしてほしい。それでなければ、先ほどの、例の在外投票制の関連において、この問題もつぶれていってしまう、こういうように思いますので、その点はひとつ積極的に御要望を申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので次に移りますけれども、消防庁に御見解をお伺いをしておくわけですが、四月十六日、衆議院地方行政委員会で例の横井社長を参考人として喚問をして各党の議員がこれについてかなり追及をしておるわけですが、むしろ横井さん自身は、自分には責任がないというような答弁の繰り返し、こういうことで、遺族の方も大変憤慨をされていることを新聞紙上で私は拝見をしておるわけですが、その横井社長の言葉の中に、私は消防署の指導どおりに設備を改善をしてきたんだ、火災の起こった二日後、二月十日からはスプリンクラーの設置を初めとして大工事をやる予定だった、その直前にこういうことになったんだと、いかにも自分自身は責任はなくて、消防署の言われるとおりに実行してきた、その過程の中で起こってしまったんだと、こういうことを言っておるんですが、衆議院地方行政委員会における横井社長の発言について、いまの段階で消防庁としてはどのように感じられておりますか、それをお伺いします。