あの文章を黙って読むと、認定された患者の増加と全国的なぜんそく患者の増加が同じだからもはや大気汚染地区だけが問題なのではないと、こう言っているように私は見えたわけです。
 それで、昭和五十九年の厚生省の患者調査結果というのがありましたのでそれを私なりに分析をしてみたんです。その中で、全国都道府県の中で十都府県が指定地域を含んでいると。この十都府県のぜんそく患者と全国四十七都道府県のぜんそく患者とがどうなっているかというのを見てみたわけです。人口比でいきますと、十都府県で五千六百万人なんです。一億二千万の人口で割ってみますと四七％なんですね。ところが、指定地域を含む十都府県ですと患者が七万二千人なんです。細かく言うと七万二千百人。それから全国のぜんそく患者が十三万八千六百人という推定になっております。いずれも推定に近いものですけれども、これは患者比は五二％なんです。もし全国と指定地域とが同じ患者であれば全国分の人口比は
全国分の患者比とほぼ同じでなければならないという一つの仮説で言いますと、ここに五％の差が出てくるんですね。人口比が四七％、患者比が五二％なんです。私はこれの標準偏差を計算をしてみました。そうすると非常に標準偏差が小さいので、この両者の五％差というのは明らかに有意の差なんですよね。ですから、指定地域を含む十都府県の患者発生率は明らかに全国に比べると人口比のとおりではないということになる。これは指定地域のことを言っているのでありますが、これについてどうお考えになるでしょうか。
この点につきましては先ほど来申し上げておりますように、認定患者というものは医学的に申し上げますれば他原因によって起こってくると、こういうことでございまして、少なくとも大気汚染を原因とするもの以外のものについても当然これは大気汚染によるものと、こういうふうに私ども当初からみなしてこの制度をスタートさしているのでございます。
 したがいましてこの点につきましては、やはり認定患者がふえるからといって直ちにこれをもってして大気汚染と言うことはできないだろう、あるいはまた、全体的にそのほかの地域についてもぜんそく患者が非常に大都市を中心としてふえてきているという現状にあるのもこれまた先生の御指摘のとおり事実でございますが、こういう全般的な小児を中心といたしました大都市におけるぜんそくがふえてくるという問題につきましては、これには国民生活の変化あるいは食生活の変化あるいは住居環境の変化等々といったいろんな原因が入ってまいりますし、直接大気汚染以外に例えばダニ、カビ等によりまずアレルギー質とか、いろいろな要因が加わりまして起こってきているものと、このように私ども理解をしているのでございます。
先ほどから貴重な御意見を四人の参考人から伺いましたが、二、三の点につきまして諸参考人にお聞きをいたしたいと思います。
 まず松本参考人でございますが、先ほど稲村先生からございましたことはちょっと割愛いたしますけれども、この中で一つ関連いたしますが、この農地の流動化、これを集積の方向にひとつ力点を置いてやってほしいということ、さすがにそうだと思いますが、そうなりました場合に、現在の農地流動化の諸施策、制度、これがそぐわない、またその中に生産者、いわゆる生産団体も積極的にみずからのこととして参画をいたしたいということでございますが、これは出す方と受ける方があるわけでございますが、どうしても、特に麦についてはやっぱり受ける方としては営農集団で対応していくのが一番受けやすい、だからその受けやすいような方向でこれは施策さるべきだ、そういう制度なりあるいは施策がなされるべきだというお考えのようでございますが、その点につきましてもう少し生産者団体側の意見をはっきり聞いておきたい、このように思っております。
 それとともに、もう一つは質的な問題、品質的な問題でございますけれども、やはりこれも規模と同様に、非常に北海道と九州あるいはその他の地区というように現に二重構造があります。これは一つは畑作麦と水田転作麦、こういうふうに仕分けされるんではないかと思いますが、これをどのようにして質的なものを引き上げながら平準化していくかということについて、何か生産者団体の考えがございますか。その点を二点だけ伺いたいと思います。
 それから、正田参考人にお伺いしますが、やはり今一番問題なのは内外格差の問題だと思います。もうおっしゃるとおりでございます。品質もさることながら、値段についての三倍以上の内外格差、これはやはり今国際経済事情が非常な円高の中、このハンディが一つありますね。それから経営規模上のハンディ、それから気象的な土地条件的なハンディ、これらでこのような大きな格差が出ていると思います。生産農家の努力は、やはり日本の農家より勤勉な農家はないと思います。そういうどうしても克服できない点がここにあるわけで、そういう結果が出ておるわけでございますが、そうなると、これはやっぱりそこの内外格差をゼロにするということは、とてもこれは至難なわざでございますので、まず需要者側としてどの程度までその格差を是正すれば、まずまず国内麦として、需要者としてひとつ許容していただけるものかどうか、その点の一つの見通し、めどについて、非常に難しい質問でございますが、抽象論でよろしゅうございますからお聞かせいただきたいと思います。
 それから、今村参考人についてでございますが、非常に農業経済学的な立場からこの問題をお述べいただいて大変参考になりましたけれども、私は、ここに麦価算定の一つの決定の要素といたしまして三つ、四つございます。その中の主力をなすのが生産費だと思います。これが米についてでさえ非常に問題が多い。これが、しかも加工して需要者に行く、消費者に行く麦については非常にこれは難しい。それとともに、さっきお述べになりましたようないろいろの要素のそれぞれのエレメントについて大きなぶれがある。つかまえどころがなかなか難しい。また、それを計算上、組み立てていくについてもデータがないということですね。ですから、これはともすると公正なまずまずという適正な算定が非常にできにくい、一番できにくい作目の一つじゃなかろうかと、このように思うわけでございます。したがって、パリティというのが理論的には、まあ長期的なものとしては参考にするに値しない、そういうものによるべきでないという考え方がありながら、現在まで私は続いてきたものだと思います。
 そういう点からいきますと、ここでそういう生産費について、本当に標準経営農家をどうつかまえ、それから社会的な事情をどういうように判断するか、その判定の問題になって、だれが判定するかということになると、これが恣意に行われますと、非常に麦作の今後振興ができなくなっちゃう。こういうことからいたしまして、審議会的なものをひとつここで仕組みをしっかり拡充あるいは内容を整えて対応すべきだということをお述べになっておられます。まことにそうだと思いますけれども、この場合、私は米価審議会の構成あるいはあの審議の内容、過程、そういうことでは麦価についてはいけないと思うんですが、ですから、しっかりしたそういう機関をここで用意していく、米価審議会の一つの中のものとしてということではなくして、今度の法律が本当にその実効を上げてまいりますためには、どうしても生産者代表、消費者代表、中立委員。生産者委員、消費者委員、中立委員という、そういったようなことでなくて、むしろそういう需要者側、消費者、生産者側、別にした本当にこれは公正な立場でひとつ議論をし御決定をいただく機関であるべきだと、このように思いますけれども、その点についてのお考えを伺っておきたいと思います。