その割合については今現在乱数字を持ち合わせておりませんけれども、一般的に申しますと恐らく福祉関係の面から地方公共団体に御負担をいただいているという例が相当多いのではないか、こういうふうに感じております。
それでは自治体の負担になるわけでもないということでございますか。大体私が聞き及びますところによりますと、エレベーターが駅に設置されているところでは自治体が非常に大きな負担をしているのが実情だというふうに私受けとめております。例えば先日、ここにいらっしゃいます堀議員とも御一緒に神奈川県の横浜市に実態調査に出かけましたところ、横浜市では昨年の四月にエレベーターを設ける業者に経費の三分の二、エスカレーターには二分の一を補助する。それに対して県の方も昨年の七月、事業をする市町村に対して経費の二分の一を補助するという制度をつくったということを聞きましたけれども、そのときにやはり自治体の負担というのが非常に大きいんだということを承りましたが、その点いかがでございますか。
それでは二点につきまして御説明させていただきます。
 まず、第十次道路整備五カ年計画の完全達成に向けての状況でございますが、昭和六十三年から平成四年度までの五年間でございます。したがって平成三年度は四年度目の状況でございます。総額五十三兆円ということで、交通安全の確保あるいは生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の形成そして維持管理の充実、こういう五本の柱のもとにこの道路整備五カ年計画の進捗を見てまいったわけでございます。平成三年度は、国費で二兆八千七百五十四億、事業費で七兆四千九百六億ということにその事業費の予算が一応原案としてなっておるわけでございますが、その結果を見ますと、一般道路事業の五カ年の進捗率は七二・七％、有料道路事業が七七・五％、地方単独事業が八〇・一％。したがって、調整費除きの進捗率は七六％というのがトータルの見込みでございます。
 私ども、実は非常に憂慮しながら一生懸命努力をこれからさせていただきたいと思っておりますのは、最終年度の平成四年度が仮に平成三年度並みの予算であったとなりますと、完全達成というのは極めて厳しい状況、約二〇％ぐらいがこれに加わるという程度でまず予測をしてみたとすれば極めて厳しい、こういう状況がございます。これから一生懸命、道路特定財源の堅持はもとより、さらに一般財源の投入を図ってまいりたいわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今一般道路が七二・七、有料道路が七七・五、地方単独が八〇％といったこの特徴、これが実は昨今の道路事業の大きな特徴でございます。
 公共投資総額の中で道路のシェアはほぼ七割になってきております。その中で、昭和四十七年と平成三年度、これは約二十年の差がございますが、この間で、地方単独事業が前は二六・三であったのが二九に、有料道路事業が二二から二八・七に、一般道路事業が五一・七から四二・三、一般道路事業が一〇％シェアダウンして、有料道路事業で財投等で七％をカバーし、地方に三％御負担いただいて現在の道路の整備を何とかしのいできているという、言ってみればそういうやりくりが現実の姿でございます。したがって私ども、今の交通安全、あるいはこれから御説明いたします地方の、これからが地方の道路の時代だという認識のもとにやってまいるときに、この一般道路事業の確保が極めて重要な時期になってまいりましたので、そういう視点からも第十次のこれからの進捗に努力させていただきたいと思っております。
 そういう意味で、改良率、舗装率あるいは整備率の状況を見ますと、改良率といいますのは、言ってみますと、道路の構造というのは二車線は何メーターの幅でどういうことになるのがきっちっとしたものだ、これに対してどのくらいできているのか、こういう率でございます。舗装率はそこが舗装されているのかという率でございまして、幾何学的な一つの指標でございます。それに対しまして整備率というのは、車が通っている、その車が通っている状態で、ある程度混雑をしていない、混雑度一以下の状態で通っている道路を整備率は一である、こういう評価をいたしておりまして、そういう率でもって見ますといろいろと各地域で差がございます。
 例えば一般国道、都道府県道の合計で改良率を見ますと、現在全国平均では六三・二％、厳密に言いますと平成元年四月一日です。簡易舗装を除く舗装率は五七・一％となっておりますが、かなり県によって差がございます。その原因は、六十三年度の調査を見ますと、平地部の改良率が七三・八％に対して山地部の改良率は三八・〇％と、山地部と平地部、言ってみれば都市等の住居地域、市街地域がある地域と山地部とでは三五％の改良率の差が現実にございます。したがって山地部の面積の多い都道府県においては結果として改良率が低い状況になっているというのが現状の分析の状況でございます。
 だからどうだということではなくて、私ども、こういうもの、山地部であってもこれからの国土分散の中で有効な資源として、国民の資源として各地域の持っている余力、資源を活用するわけでございますから、そういう意味の格差是正、地域振興という面から見まして、これからこの差を縮めるためには、交流ネットワークの強化、地方部の定住と交流を促す道路づくりといったものを柱として整備をしてまいりたいと思っております。
 そういう目で見ますと、この五年間、昭和五十九年から平成元年の五年間では、全国の改良率の上位の五県と下位の五県の平均改良率が五・五縮まってきております。そういう意味は、少し上位の方には我慢と言ってはなんですけれども、多少の御協力をいただきながら下の方を少しでも、しかし物事には連続性がございますので、そこら辺をこれからも一生懸命御理解を得ながらやってまいりたい、かように考えております。