ちょっと誤解があったかもわかりません。総理や何かが勧告を出して進めろということではなくて、自主的に住民が合併を促進できるような体制の一つの方法が住民投票制度というのは、これはあくまでも上の、上といいましょうか都道府県とか政府がやることではなくて、あくまでこれは住民サイドがやることですから、そういう制度を取り入れても大いに合併をすべきだ。
 やはり、首長、市町村議会を含めてそういう議会が抵抗する意味は、例えば合併しても、そこの町村から今まで二十人いた議員さんが一人しかならないとか、そういうごく卑近なものが大きな影響を持っているわけなので、そういう意味で、この市町村合併が自主的に促進できるような制度といいますか、そういうものをもう少し取り入れなければ、やはり受け皿の方が遅々として進んでいかないと幾ら地方分権をやっていってもできませんということになるわけでございまして、私らとしては、そういったことを勧告案の中に盛り込んでいくことは、上からどうのということではなくて、住民の自発的な、自主的なものに焦点を当てるということですので、何ら矛盾しないのではないかと思っています。
 時間もなくなりました。最後でございますけれども、私は、この地方分権、いろいろな形で御検討され勧告を出されるわけですが、それを実行に移す段階では、やはり補助金、これはどうしてもひもがつくわけですね。ですから、補助金があるということは、これはやはり地方分権を相対的に阻んでいくことになると思います。これはもう、厚生省のああいう不正事件が起きたとおり、補助金とそういう国の関与というものは表裏一体のものでございます。幾ら理想を言っても、これは必ずそういうことになってまいります。ですから、補助金、交付金というのは、そういう問題で、地方分権に対しては非常にマイナス効果をもたらすものである。
 その次は、やはり国の関与で許認可ですね。私は、この許認可は、できるだけ住民の中に、任せるものは近い自治体に許認可権を与えるということが大事ではないかと。それから、今言った必置規制ですとか必置義務ですか、あるいは通達等におけるいろいろな関与ですね。
 ですから、地方自治体そのものが自主的な行政が行えないような状態になってくる、こういうことでございますので、時間がないようですが、この第二次勧告に向けまして、委員長さんの決意は先ほどお聞きいたしたわけでございますが、私が今数点お話しした中で、どのように今感じておられるか。
 最後に、読売新聞に、十二州、三百自治体という提言をしております。こういったことは将来に向かって非常に示唆のある提言ではないかと私どもは思いますが、そういう点も含めて御答弁いただければ幸いだと思います。
鰐淵委員のお考えはよく私もわかります。
 ただ、かつて昭和二十九年から三十一、二年にかけて行われたいわゆる市町村合併における後遺症というものも、まだ現実には随分残っております。そして、現実にいよいよ市町村合併が進むというときに、都道府県知事のお立場を考えるというものが大きな力を持つとは思いますが、しかし、地方分権ということ、あるいは分権社会における県と市町村の対等な関係といったようなことを考えますときに、そういった、国が、あるいは総理大臣が勧告をする、あるいは都道府県知事が積極的に市町村合併についてイニシアチブをとることを勧告に盛り込むということを表に出すということは、私、この分権という本来の趣旨から考えて、多少ちゅうちょするところがございます。
 むしろ、現在行われているさまざまな市町村合併の合併策がさらに一段と機能するような、そういった積極的な誘導策といったものを考えるのがまず先ではないかなという気がいたしております。そして、最終段階において、例えば都道府県のいろいろな事実上の協力ということは当然であろうかと思いますが、まずそういった自主合併を促進する。
 そういった意味では、広い意味での行政、あるいは市町村合併に伴う旧町村と新市との間のいろいろな権限調整上の自治における関係、さらには財政という側面からも、広範な徹底した検討と見直しが必要だろうとは思います。
自由民主党の山本一太でございます。
 本日は、関根理事初め先輩の御好意によりまして六十分も質問時間をいただきまして、白川大臣にも初めて御質問をさせていただくということで楽しみにしてまいりました。張り切ってやらせていただきたいと思います。
 まず最初に、白川大臣に一言申し上げたいと存じます。
 大臣、私は、きのうからきようにかけて、サンプルは十五人ぐらいですけれども、妻も含めまして政治家でない人間に、白川大臣についてどう思うかという調査をいたしたわけでございます。それがこの結果でございまして、これはお世辞ではありませんけれども、一番多かったのは論客である、かなり論客らしいということでございました。二番目に多かったのは、大臣として白川色が出ているんではないかということでございます。三番目に多かったのは、ちょっと見た感じ気難しい感じがすると、こういうことであったわけでございます。
 私は、この二番の独自性があるというところに着目をいたしました。それは大臣が就任以来、地方分権の分野から始まっていろんな分野で、必ずしも前例にとらわれることなく御自分のリーダーシップを発揮してこられたということのあらわれではないかというふうに思っておりまして、大変僭越でございますけれども、後輩として心から敬意を表させていただきたいと思います。引き続き、政治家としての信念を持って、とにかく政治主導でこの地方行政の分野においてリーダーシップをとっていただきますように御期待を申し上げております。
 時間の関係もございますし、きのうからの答弁で大臣の決意はいろいろと拝聴しておりますのであえて答弁は求めませんけれども、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。ちょっと気難しい感じは少しずつ直していただければと、このように思っているわけでございます。
 私の最初の質問でございますけれども、ここに書きました標準税率一・四％、これは固定資産税なんですけれども、この一・四％という数字は非常に象徴的であると、私はこのように思っているわけであります。
 固定資産税の課税自主権の問題についてお聞きをしたいと思っているわけでございますけれども、この課税自主権という言葉については、昨日も大臣の方から何回かお言葉が出まして、これは言葉はきれいだけれども、なかなかそう簡単にはいかないよというお話であったわけでございます。私は、特にこの固定資産税の課税自主権についてきょう取り上げさせていただこうと、こう思っているわけでございます。
 固定資産税は、御存じのとおり、現在、市町村の税収の四割以上を占めているということで、これはもう文字どおり自主財源としては市町村の根幹に当たる税目と、こうなっているわけであります。しかしながら、現在の仕組みにおきましては、もちろん自治体はこの基幹税目、すなわち固定資産税について税率もまた評価額も自由に決めることはできない、こういうことになっているわけでございます。
 地方税法では、先ほどごらんに入れたこの一・四％を標準税率と決めておりまして、さらに二・一％という上限も設けているわけでございます。実際、九割以上の自治体がこの標準税率一・四％というものを採用しているのが現状でございまして、もしある自治体がこの標準税率を低くする、例えば納税者の負担を考慮してこれを下回る税率とした場合には、当然自治省の方から地方債の発行を制限するなど親切なリアクションが返ってくる、こういうような状況になっているわけでございます。
 言うまでもなく、固定資産税というものは不動産を対象にしている大変安定した税源でもありますし、基礎的な自治体は市町村でございますけれども、今後とも市町村にとって大事な税源であり続けるということは間違いないと思うわけでございます。
 こうしたことを勘案いたしますと、地方分権が進んでいく中で市町村自身がそれぞれの地域の実情や財政状況、こういったものをしっかりと踏まえて、しっかり見た上で、自主的に税率や固定資産税の評価額を決める、こういう方向が地方分権の流れに合致しているのではないかと私は思うわけでございますけれども、最初の質問として、これについて自治省の御見解を伺いたいと思います。