金利自由化につきましては、私ども、早急に小口預貯金についてもやるべきだということで主張してまいったところでございます。現時点におきましては、昨年導入されました小口ＭＭＣ、金利自由化への過渡的な商品としてそのような商品が設けられまして今進捗しております。私どもの設置させていただきました金利自由化に関する専門委員会では、今秋あたりから小口ＭＭＣの一定の額までは金利自由化すべきだというような御提言もいただいておりますので、その実施時期が秋ということになれば、それまでの間に私どもは金利決定方式等につきまして詰めていかなければならぬというふうに思っております。そういうことでこれから準備をしていくところでございます。
 それから、地域別格差、地域別金利の問題にちょっと先生触れられたと思うんですが、これにつきましては、私どもの金利自由化に関する専門委員会では必要性が乏しいのではないかというようなお話でございます。あまねく公平にやるというようなこと、あるいは私どもの経営は運用面においては一体として行っておりますし、それからエレクトロニクスの進歩によりましてエレクトロニクスバンキングといいますか、そういうことによりまして金利の裁定が常に行われて格差が生じなくなりつつあるのではないかというような一部の意見もございます。そういうことからいたしますと、地域間の格差をつけることについては必要性に乏しいし、また実際問題としてはなかなかできにくいんじゃないかというような御提言をいただいております。
 私どもはその点については大蔵省の金利問題研究会と若干意見を異にしているというか、大蔵省の方も別にそれでやれということを言っているわけじゃなくてそれも検討材料ではないかというような趣旨のことでございまして、全く対立しているというわけではございませんが、私どもは若干それよりも一歩進んで、必要性が乏しいというような考え方で取り組んでいるところでございます。
今度提案されております法案の趣旨などにつきましてはこれまでの質疑で大方理解できたわけですけれども、私は、これまでのお話し合いの中で確かめておきたいことにつきましてお伺いしたいと思います。
 初めに金利の自由化という問題ですけれども、小口定期預金についての金利の早期自由化ということも求められておりますが、とりわけ百三十兆円を超えている規模の、しかも個人の預金のシェアが三割以上、こういうふうな郵便貯金に対する金利の自由化対策ということが大変関心を集めておるわけです。
 そこで、先ほど来お話が出ている中で、大蔵省の金融問題研究会で出されております意見に対する郵政省の見解、そういったことも、相対していると申しましょうか意見の相違といいましょうか、いろいろな論議があるようでございますけれども、郵便貯金の金利、特に全国一律の公平なサービスの提供ということが大きな特性になっているわけで、そうしたことを踏まえまして金利自由化に対応していくその決定方式といいましょうか、方針の具体的に決まっていく時期はいつごろになるのか、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。
国際ボランティア預金は預金者の自発的な誠意をもって成り立つということで、これから通常郵便貯金の利子を海外援助のために寄附していただくということで活発な新しい国際社会へ貢献する日本人のあるべき姿を天下に示していくことになっていくであろうというふうに思います。
 一般の預入限度額の中でカウントしなくても済むような配慮を行うことが必要であるとも考えておりまして、平成二年の予算折衝において一般の預入限度額とは別枠とすることを要求したんですが、これは御高承のように実現には至りませんでした。しかし、こうした善意に基づく貯金についてはこのような配慮を行うことも大事なことでございますので、今後ともより多く国民が参加しやすいような措置を講ずるべく努力してまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、初めてのことでございますから例の非課税の問題その他まだまだ十分に納得できない部分もございますけれども、これから郵政省挙げて努力しながら御期待にこたえる体制を確実に築き上げてまいりたいと思いますので、一層の御指導と御協力をお願いいたします。
日米構造協議の中間レポートの中にも書いてありますように、来年のいわゆる通常国会においてはこの大店法の改正もぜひお願いしたい、こう思っております。その中身は簡単に言えば、透明性の問題からいえば、今度の通達でもいろいろございますけれども、もう少し法律の中で商調協のあり方あるいは委員の身分などもはっきりさせたい、そしてもっともっとそういうことで責任を持っていただくと同時に、できるだけいわゆる情報公開といいますか、商調協でどういうことが行われるかということをもっとはっきりわかるように、法律でその辺をはっきりさせていきたい。あるいは輸入品売り場、今回は百平米以下ということにいたしておりますが、やはりこれも開かれた日本の市場というものを考えると、少なくとも輸入品売り場についてはもっと広い面積のものを届け出だけでよろしいというような形にしていかなければいけないのではないかとか、大体そんなところかと思います。
 それからもう一つ、大店法の改正はそういうことでございますが、今御指摘のように、そういう形で中小小売商の皆さんは非常に心配をされておりますので、これはぜひ別の法律案をつくって御審議を願いたいと思っておるわけでございます。それはどういう形かといえば、一つは大きな構想でございまして、これは建設省あるいは自治省の御協力も得なければなりませんけれども、例えば建設省の中に都市再開発の事業がございます。ああいう事業と新しい町づくりというものをうまくかみ合わせたような形で思い切った、例えば大きな店舗の中に大型店も入れば地元の中小小売商もうまく入れるような、そしてその大きな店舗だけではなくて全体の中で例えば都市公園があったり、あるいは今もありますけれどもアーケードその他をつくるとか、あるいは新しい街路をつくるとか、いわゆる都市再開発で行われるような事業と、大型の建物、店舗をつくってそこへ中小小売商に入っていただくというものをかみ合わせてやっていきたいという一つの構想。
 いま一つは、今街づくり会社構想がございますけれども、それを拡大いたしまして、もっと思い切って中小小売商の皆さんが商店街を、いわゆる都市再開発とは違って、その商店街を活性化させるための一つの商店街の改造と申しますか、そんなようなものをひとつ思い切ってやっていただこうじゃないか、そのためにも場合によれば法律が必要じゃないだろうかというようなことで、今建設省と自治省と協議を続けつつあるところでございます。できるだけ早く成案を得て、そして法律案を考えていきたい、こう考えておるわけであります。