日本が現実に戦争状態になるのは米ソ戦のとき、あるいはそれに巻き込まれるとき、あるいは防衛力整備の大綱にあるように、限定的な小規模の戦争があってそれが拡大したとき、いずれかだと思いますけれども、まあ想定としてはですよ、あなた方のいわゆる想定としては。
 いずれにしましても、日本が戦争に巻き込まれるとき、まあ近代的な戦争、これは非常な破壊力を伴うわけですが、かつての日本の軍人でいらっしゃった方、たとえば遠藤三郎さんのようなお方、やはりこの委員会で参考人として御意見をお述べになったときに、実際上守れないということをおっしゃるわけですね。まあ守れないという御趣旨が地政学的な面も非常に強調なさったのですが、いずれにしても非常な破壊を伴うという点を強調なさるわけですね。そういう破壊に耐えられるか、耐えられないかという問題なんですが、その点については皆様方どういうふうにお考えなんでしょうか。そういう大きな破壊、それから国民の肩にかかる非常な惨害、国民生活の非常な困窮、そういうものについてはやはり率直におっしゃらなきゃいけないと思うんですね。それを隠して国民に何か国を守る気概というような勇ましいことで戦争へ引っ張っていくというのは大変な政治家としての罪悪だと私は思うんですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
北村参考人も言われましたように、非軍事的措置というのは軍事的措置に代替できない、代替できてもごく限られた一部分だけである、これは言えると思います。同時に、やはり国家の安全、国民の幸福の増進のために指導者というのはリスクを常に考えなきゃならない、リスクというのは非常に怪物でありますが、リスクに常に指導者というのは巻き込まれている。したがって、このリスクマネジメントあるいはクライシスマネジメントというものを常に考えなきゃいかぬ。残念ながら日本の憲法はこの点については空白であろうかと思います。
一般に国の安全保障というものを成立させる条件が三つございます。外交面の努力、経済面の努力、そして軍事面の努力、この三つの面の努力の総合によって初めて国家は安全と考えるのが現在の世界の通念であります。それが国連憲章にもあらわれております。これが第一。
 それから第二、日本が備える防衛力は、かつての陸軍、海軍とは違いまして、外へ出ていくためのものではございません。どっかの国が攻めてきたときに、これに対応するものでございますから、かつての軍隊のような政策遂行の手段ではない、すなわち外交経済の安全保障の手段が破れたときに、万一防衛力の出動を必要とする事態、すなわち具体的には武力侵略が起こったときに備えるものでありますから、ほかの二面の努力とはその質が違う、この点を明確にする必要があると私は思います。終わり。
平和を維持するためには軍事バランスの維持と並行して平和外交を推進する必要があると思います。一つだけではだめであります。両者お互いに補完し合います。しかしながら、軍事というものは外交によって代替することはできないものであると私は考えております。
私は、戦争を防ぐというために何をやればいいのかというのは、きわめてはっきりしているんじゃないかと思うんです。人類の英知はそういう問題について解答をすでに出している。軍事力というのはその場合ほとんど無意味であり、有害である、こういうことだと思います。
 それをはっきりいたしておりますのが国連憲章である。そうしてさらにそれを徹底させたものが日本国憲法である。したがいまして、日本国憲法を読みますと、もうどうすれば日本の平和、世界の平和が守れるかという解答が出されていると思います。国連憲章には、さらに国際的な観点においてとりわけ侵略戦争の否定、国際紛争の平和解決、そうしてさらに諸国民の相互理解、民族主権、基本的人権の尊重、男女の平等、こういうすべてこれができれば平和を守れるということがちゃんと書かれておるわけです。ただ残念ながら、それが不徹底である、守られていないという面がございます。つまり、それは守るための努力をすればいいということであって、その不十分さを是正していけばいいんだと、こういうふうに私は思います。
御質問の電話によります資格商法の問題でございますが、御指摘のように、私どものところの消費者相談室で受け付けております電話によりますもろもろの商法の中で、御指摘の資格商法でございますが、一番ウエートが大きいと考えております。
 先ほどお話がございましたように、このようないわゆる資格商法をめぐりますトラブルでございますが、それは、民間の任意資格であるにもかかわりませず、近く国家資格になるとか、あるいは国家資格の取得が容易になるというようなことを言いましてトラブルが起こっているわけでございます。
 年齢で見ますと、二十代から三十代の働き盛りの男性のサラリーマンからの相談事例が最も多く寄せられておるという状況にございまして、このような状況を踏まえまして、本年の三月には日本経営者団体連盟や日本商工会議所に対しまして、傘下の企業が新入社員に社員教育を行う際に、いわゆる資格商法につきまして改めて注意喚起を行うよう協力を要請したところでございます。
 なお、電話によります取引の規制そのものにつきましては、密室で直接対面をしている訪問販売とは違い、電話を切ることによりまして勧誘からの離脱が容易である、また、通信販売に比べますと、対話によって契約内容を確認することも可能である。さらに、通信技術の進歩によりまして、今日は御存じのように商行為が通信に依存しておるという度合いも非常に多うございまして、契約の締結方法が多様化しておるのが今日の社会でございます。こういうことで、規制そのものということをいきなり考えますのも、なかなかその影響が大きいとも考えられるものでございますから、慎重に今後検討しなければならないと思っております。
 こういうことを踏まえまして、当省といたしましては、引き続き、消費者啓発、消費者教育のほか、契約に関する情報の提供など、きめ細かな消費者相談に努めるということをやってまいりますが、加えまして、トラブルの状況を見ながら、御指摘の点につきましてさらなる対策の充実を検討していきたいというふうに考えております。