平成会の加藤修一でございます。私は、主に地球温暖化の問題について質問をしたいと思います。
 地球環境問題は極めて深刻な状態にあるわけでして、今地球温暖化という問題が極めて新聞紙上をにぎわしているわけで、私はこの問題だけじゃなくて、酸性雨の問題もありますし、あるいはオゾンホールの問題もございますし、これ複合的に考えていきますと相当大変な問題になりかねないと。あるいは身近な問題としてはエンドクリン問題ということもございます。それは言いかえれば環境ホルモンの話にもなるわけでして、そのあたりを考えていきますと、人の存続それさえも脅かすような状況がどんどん進んでいるというふうに認識するのが当然じゃないかなと思います。
 その中にあって、地球温暖化問題、これについて極めて政府の対応というのは私はどうも消極的だなという印象を受けているわけでございます。一九八八年にトロント・ターゲットということで、二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルまで落とすと。それを踏まえた形で二〇〇五年に二〇％削減をしようという話になっているわけですね。それと、ＩＰＣＣの報告によりますと、二十一世紀初頭にはやはり六〇％ぐらい削減をしなければいけないぐらい大変な状態を考えているわけですから、今回の五％ということについてはもう少しかさ上げをする必要があるのではないかなと私は思っているところでございます。
 まず最初に、今回のボン会議ですか、それを総括して、どうも京都会議で国際的合意を得られるかどうか大変厳しくなってきているという認識があるわけですけれども、この辺、政府はどういうふうにお考えでしょうか。
ぜひともよろしく京都会議の成功を祈るわけでございますし、我々応援しなくては
 いけないと思っております。非常に国会のスケジュールが難しい中、これからの参議院での環境特別委員会も頑張ってできるだけやる方向で、そういうふうに願いたいわけですけれども、頑張りたいなというふうに思っておりますので、長官、よろしくお願い申し上げまして終わらせていただきます。
 ありがとうございます。
議長国としての、また日本としての決意ということでございますけれども、先般のサミットの会議あるいは国連の環境問題の特別会議がございましたが、そこでも言われておりますことは、要するに削減目標につきましては、意味があり、現実的で、しかも衡平な目標、これはその解釈の仕方はいろいろあると思いますけれども、一言で言えばそういうことになると思います。そういったものが、ぜひとも京都の会議ででき上がりますようにひとつ議長国としては頑張らせていただきたいと思っております。
 それから、京都の会議というのは言うなれば事の終わりではなくてこれから始まる、むしろそういった意味が非常に多いと思います。そういう意味におきましては、国際的にもまたこれからいろいろと強力な交渉も進めますけれども、国内的にも先ほどからお話がございますように措置を進めなければならない。そういうことにおきましては、やはりちょうど京都会議というのを契機といたしまして大いに国民各層の方にも御理解をいただいて、これから官民と申しますか、あらゆる層の方々の御協力を得てひとつ対策を進めてまいりた
 いと、そのように感じております。
そういうようなことで、この間のボンの会議ではいろいろ話を進めてきていただいて、これから京都会議に臨んでいただくわけでございます。
 ぜひとも会議の成功のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけですし、国際会議ですので、国際的にも日本の環境に取り組む姿勢というのが非常に見られますし、それから同時に国内的にも大いにメディアを通じて、環境問題がいかに地球規模で大きなものであるにもかかわらず、実はみんなの細かい生活の中でのエネルギーを大事にする意識にも原因があるんだということを知っていただくにも大変いい機会だと思いますので、これは内外に非常に大きなインパクトを与えるものでありますし、与えてもらいたいと思うわけでございます。その辺、議長としての長官に決意を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ＥＵバブル、今出しておるものをそのまま認めるかどうかは別といたしまして、先ほどから言っておりますように、ＥＵは既に環境会議ばかりでなく、いろいろなところで共同でいろいろなものを出すということをかなり実績として持っております。
 ですから、なかなかこれは、先ほど申しました、今あるものそのままではないにしても、何らかの意味での共通目標というようなことには最後まで固執する可能性が高い。したがいまして、その数字の方ではこれから交渉する可能性があると思いますので強力に交渉してまいりたい。そして、返す刀で、今度はアメリカの方にもう少し何とか数字を上げろということは、これは確かに交渉のあり方としては考え得ることでございますので、そういったことも頭に置きながら、これからひとつアメリカ、ＥＵと交渉を進めてまいりたいと考えております。
その延長線上に金融と財政の分離を考えるかどうかによりまして、私が次にお尋ねをすることもかかわってくるわけなんですが、どういう人を初代の長官に任命をするのかということです。
 これは、この組織はまだ法案も通っておりませんし、通ったとしましても来年からの話でありますから、そんなまさか候補者を当たっておられるなんということはないわけでありますが、しかし、どういう人がふさわしいかというイメージはもう少し明らかにしていただきたいというふうに考えるわけです。
 私は、三月十三日の参議院予算委員会で質疑をいたしましたが、そのときに総理から、あるべき金融監督庁の長官として法曹界からの登用を示唆されたわけです。これは示唆されたということですから、そのようにおっしゃっているわけではありませんが、私はそう受け取りましたし、マスコミもそう受け取っていたわけです。総理に聞けばそんなことは言ってないとおっしゃるかもしれませんが。
 ただ、そういう報道もありまして、これに対しましては、確かに厳正でいいんですけれども、金融業務の検査監督をするには、やはり金融全般に精通した人の方が望ましいんではないかという意見もあります。また、これは大蔵省批判から出てきました監督庁構想でありますから、まかり間違っても私は大蔵省のＯＢがこれに就任するなんということはあり得ないと思います。そうなると、じゃ日銀からかなんということも言う人もいるわけです。また、この監督庁というのは民間金融機関を検査の対象とするわけでありますから、民間金融機関からの登用ではやはりまずいんではないかという、いろいろそういう議論があるわけであります。
 人物本位で選ぶということでありましょうけれども、また総理のお考えなんですけれども、もう少しこういう人がふさわしいというイメージをお示しいただければというふうに思うわけです。