今回の改正によりまして権限を委譲いたしますのは、いわゆる地域整備法関連ということにしておりまして、政令におきまして現在五つの法律を考えているところでございます。
 まず第一は、農村地域工業等導入促進法、これは法律にも規定をしてございます。それから二番目に、高度技術工業集積地域開発促進法、通称テクノポリス法と言われております。それから三つ目は、総合保養地域整備法でございまして、これも通称リゾート法と言われている法律でございます。四つ目は、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、これも通称で頭脳立地法と称されている法律でございます。五つ目は、多極分散型国土形成促進法、以上の五つでございまして、これらの法律につきましては、それぞれの趣旨、目的によりまして地域振興を図り、多様で活力に満ちた地域づくりをするという趣旨で、国としても一定の支援をするという趣旨の制度でございますが、こういったものに基づいて施設整備が計画的に行われます場合には、あらかじめ計画段階でいわゆる主務大臣が協議して、計画が適正であるかどうかというのをチェックする仕組みがございまして、その過程におきまして、優良農地の保全と農地転用の目的とする行政目的との調整がおおむね図られるわけでございまして、その計画に基づきまして具体的なケースで農地転用案件が上がってまいりました場合におきましては、主務大臣段階の計画段階で一定の調整が図られておりますので、都道府県知事に権限を委任したいというふうに考えた次第でございます。
本法案の第二条は地域整備法ということで一括をして幾つかの法案をまとめております。政令でそれを決めているということでありますけれども、どういう法律であって、どの点に着目をして地域整備法関係の場合に二ヘクタールを超えても権限を都道府県知事に委譲をするのか、趣旨をお伺いします。
先ほどの答弁、若干訂正させていただきたいと思います。先ほど実は面積と間違えまして申しわけございませんでした。平成元年時点で、件数では自己転用件数が約五万件、正確に申し上げますと四万九千八百七十件が四条で農家が自己で転用される件数でございます。それから五条の転用目的での売買なり権利移転でございますが、約十二万二千九百件、両方合わせまして十七万二千七百件という数字でございます。
 これは総体の件数でございまして、今お尋ねの知事と大臣との関係でございますが、やはり件数的には圧倒的に知事権限、知事許可の件数が多うございまして、自己転用の四条で申し上げますと、大臣許可はわずか五件でございます。五条の、農家以外の方が転用される場合の許可でございますが、大臣許可件数が平成元年度で三百四十五件でございまして、それ以外の十二万二千五百件というのは知事でございます。
 なお、大臣許可権限も、先生御指摘のように事前に知事を経由して申請が上がってまいりますし、その段階で知事の調整なり知事の御意見というものを尊重して処理するという仕組みにしておるところでございます。
    〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
現段階でよろしいのですが、申請はどの段階で処理をされていますか。農水省地方農政局長だろうと思いますが、そこまで上がってくる件数、それから都道府県知事段階で処理がされているもの、その下、これはおおよそどれくらいの割合になっておりますか。今までだんだん現地で処理をしていくような方策はとられてきたと思いますが、その点も触れておっしゃってください。
まず三条の耕作目的の移動でございます。近年、四十年代減少傾向にございましたけれども、五十年代に入りましていわゆる経営移譲を農業者年金制度等によって促進をしたということもございまして若干増加に転じておりますが、五十五年をピークに再び減少傾向にございます。現在、一番最新時点で平成二年でございますが、二十六万八千件という件数になっておるところでございます。
 それから、農地の転用の四条なり五条でございますけれども、四十八年を契機にその後若干減少傾向にございましたけれども、最近は横ばいないしやや増加ということで、年間を通じまして大体十五、六万件数でございますが、平成二年は若干ふえておりまして十七万二千件でございます。そのうちいわゆる自己転用といいますか、御自分で転用されるのが件数にして約四千四百件で、農家以外の方が転用されるのが件数としてやはり多うございまして、十三万件でございます。
お尋ねの農地法に基づきます農地の転用なり権利移動に関します許認可の権限でございますが、まず、農地を耕作目的で権利を取得するという場合も許可の対象にしております。これは、原則として市町村段階にございます農業委員会の許可ということにしております。ただし、市町村の区域を越える案件の場合に限りまして、都道府県知事の許可という仕分けにいたしております。
 それから、農地の転用関係でございますが、これは御自分の農地を御自分で転用される場合と他の人に転用目的で売る場合と両方ございまして、これがそれぞれ四条、五条と二条にわたっておりますが、許可の基準なり許可の権限は同じ考え方でございまして、原則として都道府県知事の許可、ただし現行法でございますと、二ヘクタールを超える案件の場合は農林水産大臣の許可ということになっております。
 なお、市街化区域につきましては、これはすべて農業委員会への届け出で足りる、こういう扱いをしておるところでございます。
ＪＲ四国につきましてはこのアンケート問題をどうして出したかということでありますが、やはりすべての面において、今の瀬戸大橋の騒音問題もそうですが、やはり鉄道会社としては沿線住民、利用者、関係団体の信用を得るというような行動が常に必要だろうと思うんです。しかし、このアンケート結果ではもうとにかく利益優先なんだ、安全は後回しなんだというような非常にＪＲ四国に対する不信感をかき立てる結果が出ております。
 この不信感の問題でいきますと、この橋の騒音問題だけではなくて、私はこれをちょっと大臣に見ていただきますが、（資料を示す）こういうポスターも駅に張られておりました。このポスターは、新しい列車が四国から阪神方面へ向かっていくという昨年の十一月ダイヤ改正のポスターです。このポスターの一番下には、例えばこの「しおかぜ」という特急、新型二〇〇〇系特急ですが、松山―岡山―大阪間を三時間三十一分で走るというふうは印刷されております。
 こういう列車は実際にはありません。私が対外発表用、プレス発表用にいただいたＪＲ四国の資料では松山―岡山―新大阪と書いておりました。先日、このポスターをつくられた方に聞きましたよ、どうして新大阪の新を落としたんですかと。他意はないと言いました。しかし、こんな列車はないんです。この列車は、松山を出て岡山でとまって、そこからは新幹線に乗りかえて、大阪駅ではなくて新大阪駅へ行くわけです。ささいなことでしょうか、これは。
 私はある旅行者の人から公衆電話を受けて直ちにこれを見に行きましたら、確かにこのポスターありました。これは知らない人が見たらそう思うなと思いました。どう思われますか、こういうポスター。