私は自衛隊の最近の演習、それから日米共同演習について質問したいんですけれども、その前に、きょうもいろいろ議論になりましたレーガン大統領、ロストウ軍縮局長の言明問題についてお聞きしたいと思います。
 十一月六日に行革特別委員会で、わが党の市川議員が巡航ミサイルの攻撃型原潜への配備問題について質問したところ、園田外務大臣は、将来そういうことが持ち上がったとき事前協議があればノーと言うと、そういう答弁をされた。その後ロストウ米軍縮局長、どうもこれは私は軍拡局長の方が名前がふさわしいような気もしますけれども、日本、中国を含むアジア地域に必要があれば米製戦域核ミサイルを配備すると語ったわけですね。今度は、将来の問題ではあっても、日本というわが国の名前が挙げられて、戦域核配備の計画が語られたわけなので、この段階で園田外相どうですか、唯一の被爆国として、日本に対する戦域核配備、非核三原則もあるし、当然反対だということを表明されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
防衛庁といたしましては、最近の国際情勢等にかんがみまして、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早期に実現することが必要であると考えておりまして、概算要求等も取りまとめて提出しているわけでございます。その辺の背景につきましては防衛白書、そしてまた、いま申し上げたような事柄につきましては各種広報機関を通じて、国民の皆さんに御認識、御理解を願うように努めている次第でございますが、まだまだ十分理解されていないといううらみがございますので、一層さらにその点は努力してまいりたいと考えているわけでございます。
なぜ私がこの問題を出したかと申し上げますと、五十七年度の概算要求では、ゼロシーリングとは言いながらも、防衛費は増強されているわけです。しかしながら、防衛問題というものは、いわゆる防衛費を増額をして、それから優秀な装備をしても、最終的には国民の皆さん方がどれだけ合意をしているか、防衛に対する意識が高まっているか、これがなければ何にもならないわけです。したがって、そこら辺の国民の意識というものを本当に把握した上でのいわゆる動きでなければならないと、こういうふうに思うわけでございまして、そういった意味からこの問題を取り上げたわけでございますが、この点についての大臣の所見を伺っておきたいと思いますし、そのためにいかなる方法で国民の理解と協力を得るようになされようとしているのかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えします。
 最近の新聞紙の世論調査でいろいろなデータが出ているという点は、私もこれを読んで承知しているところでございます。ところが、自衛隊そのものに対する世論調査を見ておりますと、各調査とも八〇％以上の国民の支持を得ているという事実もございます。
 そこで、防衛予算のあり方あるいは対ＧＮＰのあり方ということとの関連でございますが、これは先生御指摘のとおり、いろいろ調査の時期、方法等によっても変わりがあるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり国民の理解を深めるためにさらに努力する必要があるんではないか、さように考えておるところでございます。
時間があと四分ぐらいしかございませんので、この問題またの機会に譲りたいと思います。
 次に、ごく一般的な問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、いわゆる防衛についての国民のコンセンサスの問題でございます。九月十四日に、これ読売新聞でございますが、意識調査をしております。その中では、自衛隊の増強については現状程度でよいが五六・九％、現状より縮小すべきが一三・三％、両者合わせると七〇・二％、こういうことになっておりますし、防衛費をＧＮＰの一％以内とする政府の方針についての設問に対しては、一％以内が妥当が四二％、それから一％に近い現状は多過ぎるが一五・三％、この二つを合計しますと五七・三％、こういうような結果が出ているわけでございます。
 それと同時に、朝私が申し上げましたいわゆる意識調査の中で、行革の場合にはまず何を削るべきかというと、五二％が防衛費を削るべきであると。この意識調査とそれから先ほど申し上げた意識調査というものは観点が少し違いますけれども、これはお互いに関連がある事柄でございます。これはお互いに違うような意味合いが表に出てきているわけです。こういう国民の防衛の意識について、あるいは自衛隊に対する意識について長官はどのようにお考えになられますか。
地方団体側からすれば、いわゆる超過負担の問題等含めまして、この機関委任事務に対してはいろいろと意見もあり批判もあるわけであります。そして、さらにこだわるようでありますけれども、第二臨調がいろいろな補助金その他に検討を加えていくといった場合に、やはり機関委任事務と地方団体固有の事務に対する国の補助金といったようなものは、かなり区分をされて検討が加えられなければならないものではないかと私は考えるわけであります。暴論を言いますならば、そんなに超過負担があるような機関委任事務だったらば、地方の団体がもうそんなものは返上してしまう、仕事も要らない、金も要らないといったようなことさえ言われるわけであります。
 そういう点から考えますと、いろいろな補助金を検討するに当たって、お金の方は出さない、ところが仕事の方はそれだけ残っているということになりますと、ますます地方団体の側では苦しい状態になるわけでありますから、その辺のところを第二臨調が的確に、もし国庫支出金たる補助金あるいは負担金を削るというならば、あわせて仕事も削る。お金と仕事はくっついておるものですから、金の方だけ削って仕事はそのまま残すということがゆめゆめあってはならないというように考えますので、そのためにあえて私はこの機関委任事務に要する経費、補助負担金、それから固有事務といったものに区分をしてみるべきではないかということを申し上げたわけでありますが、これらのことを今後お調べになるおつもりがあるかないか、ちょっと伺っておきたいと思います。