この今の数字、これをマル優全体の中で見るとどの程度の比率になるかということを次にお伺いします。
 野村総合研究所所長の徳田博美さんは「金融財政事情」という雑誌の中で、大蔵省の調査をもとにして試算されて、マル優の不正利用というのはマル優利用者の恐らく三％以下になるだろう、そういう数字を試算して述べておられます。ちょっと読んでみますと「不正利用している場合は金額が限度いっぱいに達していると思われるので、現在の平均利用率からみて、この「悪用」人数は、マル優利用者のおそらく三％以下になると思う。」と。
 この試算、どういうふうにごらんになりますか。
まず、この前も私言いましたが、今の数字でよく注意して聞かないと、九九。九％というのが不正利用だというのはマル優利用者の九九・九％が利用しているようにも印象づけられます。正確を期しておいてもらいたいと思いますが、それは利用者の九九・九％ではなく調査された店舗の九九・九％だということに間違いありませんね。
私ども預貯金につきまして源泉監査を行っておりまして、直近の昭和六十事務年度の税務調査で把握したマル優の不正利用に基づきまして追徴した税額は加算税を含め四百二十一億円でございます。これに見合う不適正にマル優制度を利用していた預貯金等の利子及び元本につきましては、全体の計数につきましては、推計でございますけれども、前提として追徴期間が二年、追徴税率二六％、金利六％として計算いたしますと、その元本は一兆四千億円でございます。
 さらに、この調査を行いました金融機関等の店舗の数は四千七百八十二店舗でございまして、これが全国の金融機関等の四万一千六百二十店舗に占める割合でこれを単純でございますけれども引き伸ばしますと、不正利用されております元本の推計額は十二兆二千二十六億円に相なろうかと思います。
次の問題ですが、今の議論はさておきまして、先ほどの三千六百万円問題ですが、これにけりつけておかなくちゃなりませんが、私は、そういう全く特殊な事例を引っ張り出して宣伝するやり方はやめてもらいたい。
 今度の税制改革をめぐる政府、大蔵省の文書、答弁等を見ると、一般的でない極端な例、一方的に偏った事例を持ち出して盛んにあたかも減税になるというような宣伝が行われている。これは私は非常にまずいと思います。
 それは私の意見として述べておきまして、次に、不正使用問題です。
 マル優の不正問題は十日にも私取り上げましたけれども、大蔵大臣は、不正使用を主な理由としてマル優廃止を述べていないんだと、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、これまで中曽根総理以下がマル優廃止の主な理由として述べられたその一つが不正使用ということであったことは間違いありません。選挙中にもそうだったし、その後もそういうことを言われた。今度の国会の答弁の中でもそういう答弁が続いています。私は、それほど大きく取り上げられるからには不正の実態が詳しく調べられていると思いますが、その不正の実態、まず説明していただきたいと思います。
ただいまの数字をお聞きいたしますと、利子が五万円源泉徴収分が還付されておると。この方が七十歳でございますからこれからも非課税貯蓄は御利用をいただけるのではないかと思うわけでございます。還付が五万円でございますと、これを二〇％でいたしますと二十五万円の利子所得がおありになる。それは、元本としては、二十五万円でございますと大体五百万円ぐらいのものでございます。その点で申し上げれば、今後七十歳以上の方は九百万円までは御利用いただけるかと思いますので、この方については今回の制度でカバーしていただけるのではないかと考えるところでございます。
御説明申し上げます。
 御承知のとおり、割賦販売につきましては私どもは割賦販売法に基づいて所管をしているわけでございますが、クレジットカードを発行する割賦販売の金融につきましては、これは割賦販売法上の登録が必要でございます。しかもさらに、登録を行う場合に、既存のこういう業を行っております中小企業者に悪影響を与える場合には登録を拒否することができるという条項が割賦販売法上ございます。
 そこで、クレジットカードを使う割賦販売、これは法律では総合割賦あっせん業と申しておりますけれども、これにつきましては伝統的に中小団体、中小企業団体、日本商店連盟でありますとか、日本専門店会連盟でありますとか、こういった団体が千団体ぐらいございます。こういった団体が伝統的にやっておったということでございます。
 それからさらに、信販会社でございますが、御指摘のように非常に大手の信販会社もございますが、現在、信販会社の大多数は地方に根差した非常に中小企業でございます。こうした中小企業あるいは中小団体等は資金の調達力におきましても、あるいは割賦販売カードを使用する加盟店の開拓でございますとか、あるいはカードホルダー、ユーザーの確保でございますとか、こういった点に非常に弱体でございます。
 ところで、銀行系カード会社でございますけれども、御承知のように親会社はいわゆる都市銀行でございまして、資金の調達力はもちろんのこと、支店あるいは支店網を利用して加盟店の獲得でありますとか、あるいはカードホルダーの獲得でありますとかいう点について非常に大きな力を持っているわけでございます。そういう観点から、こういった銀行系カード会社に割賦販売のカードを認めますと、既存の中小団体等のカードが非常に大きな影響を受けるということで、先ほど申し上げました登録をしないことができるという条項に基づきまして、現在のところこれを慎んでいただく、慎重にこれに対応するということで、銀行系カード会社は一回払い、これは登録の必要ございませんから一回払いにとどまっているということでございます。
 ちなみに、この五十二年に中小企業と大企業の業務の分野調整、これは一般的な問題でございますが、いわゆる中小企業分野調整法が制定されましたときに衆参両院の附帯決議がございまして、そこの中で、銀行系カード会社の進出につきましては、先ほど申し上げました中小団体、中小企業への悪影響を十分に考えて必要とする措置を講ずると、すなわち慎重に対処するという決議をいただいております。私どもとしましては、こういった決議にも基づきまして、現在の状況から、当分の間、銀行系カード会社につきまして割賦カードを認めるということについては慎重に対処したいということでございます。