まず、数字のことに絡みますので私の方から申し上げたいと思うわけでございますが、文部省といたしましては、二年に一度学生生活調査というのを行っておるわけでございます。最新の数字といたしましては、平成六年度でやや古うございますけれども、それによりますと、東京都の場合、下宿等通学者が年額二百五十六万八千円という数字でございます。先ほど先生が御指摘になりました数字はたしか平成八年度の数字であろうかと思いますので、私どもの調査に比べて多分高くなっているだろうということが一つと、それからもう一つ、初年度の納付金、それからいわゆる受験に伴う諸種の費用というのも含まれておるということで、数字が違ってきているのではなかろうかと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、少なくとも、コンスタントにそれだけの費用がかかっているというのは私どもの調査からいたしましても事実であるわけでございまして、これは、先生が御指摘のように、親の収入面から見た場合に相当な負担になっているということは、私どもとしても認識しているわけでございます。
時間が参りましたから終わりますが、この問題は、閣議決定も、去年の七月十六日でしたか、それから基準を定めてチェックをしていくというのは始まったばかりだというふうに思います。白書も出ることになっているわけですね。ですから、これから、やはり文部省、この一番断トツに数の多い文部省、大変だろうと思うけれどもしっかりやらぬと、日本の公益法人というのはいいかげんなものだということになります。そういう点では、私ども、これからも論議をしていきますし、資料もまたいただきたいというふうに思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
公益法人、特に文部省所管のところが多いということですが、これは先ほど官房長からお答えしたとおり、教育、学術、文化、スポーツ、これらはいずれも本来ならば公費で賄えば一番いいんですけれども、なかなか財源が足りないということで、自発的にそうした公益法人を設けて財源の確保に努める、あるいは育英資金を供給する、あるいは文化財の保護とか、その他万般にわたる貴重な事業をしているわけであります。
 私は、今委員が御指摘のように、できる限りこの内容を公開していく、そういうディスクロージャー、透明性の問題を確保するということと、それから、数は多いんですけれども、文部省の各局手分けをして、できるだけ詳細に調査をする、指導していく、そういう姿勢で進んでいきたいと思っております。
ただいま御指摘のように、文部大臣が所管をいたしております公益法人の数は大変多うございまして、平成八年十月一日現在で千七百九十二の法人を持ってございます。文部省の所管する事務が、教育、学術、文化、スポーツといった広範囲にわたってございますので、その性格上、民間活力による公益事業になじむものが多いということから法人の数が多くなってございます。生涯学習の振興、学校教育の振興、育英奨学、学術研究、学会活動、留学生の支援、芸術文化等々、そういった多方面の法人を持っているところでございます。
 この法人の監督問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、さまざまな御議論を経まして、昨年九月に、公益法人の設立許可及び指導監督基準というものを新しくつくったわけでございます。これに基づきまして、私ども、昨年の十月の中旬に、所管課を通じまして、各法人に対してこの基準を徹底をいたしました。それと同時に、この新しい基準の中では、原則として三年以内に基準に適合するような指導をすることということがうたわれてございますので、個々の法人と所管課の間でそのやりとりを始めている、こういう段階でございます。
お答えを申し上げます。
 御指摘の点につきましては、新事業団法案の附則第八条におきまして、職員の身分取り扱いにつきまして、事業団は、統合に伴って解散いたします両法人の職員が「引き続き事業団の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。」という規定を設けているところでございます。
 今回の統合に当たりまして、先ほど来申し上げておりますように、職員につきましては、本年度で三人を含めまして、今後五年間で十一人の本部職員について計画的な削減を予定しておりますけれども、これにつきましては、現在の両法人の定年退職者分の不補充ということによって十分対処できる数でございますので、今回の統合に伴いまして両法人の現在の職員がその意に反して解雇されるというようなことはないものと考えているところでございます。
この法案、理事懇でも話をしまして、附帯決議どうしようかという論議をしましたけれども、今回は付する用意がありません。けれども、私は、この財団ができるときの趣旨、精神、この附帯決議にしっかりとあらわれているだろうと思うんです。
 今度の法案では、業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が承認をすること、こうなっているわけですね。この中身というのは、肇国の精神と言ったら大げさですけれども、最初、法人をつくるときの精神を受け継ぐものである、決してそれが緩やかになったものでも軽視をするものでもない、この精神は受け継がれる、こういうふうに考えてよろしいですか。
地域格差の問題でありますけれども、これは薬剤比率だけではなくて、医療費そのものについてもかなりの地域格差がございます。例えば、山形県とか長野県とか比較的低い県と、関西の方の比較的高い県とはかなり大きな開きがございます。それとこの薬剤比率というのはかなり相関関係がある、そんなように見ておるわけであります。
 これは、医療というのも一つの大きく言えば文化の反映というふうにも言えますし、また、県民性の反映というものもあろうと思いますけれども、これが医学上当然許される、あるいは必要とされる範囲内の、許容される範囲内の格差なのかどうかというのが大きな問題であろうと思いますけれども、やはり私どもとしては、これが各地域におけるお医者様なり医療機関のビヘービアとして余りにも大きな格差があるということについては必ずしも適当であるというふうには思っておりません。
 ただ、これは一つだけの病気を見て単純には評価できない面がございますので、九三年五月分のレセプトを四都道府県について調べてみた結果、このようなことが見られるということでございますので、もっと総合的に分析をしていかないと、短兵急には結論を出すというわけにいきませんけれども、余りにも地域間格差が大きいということについては、私どもとしても、これは問題ではないか、そしてまた、その格差の是正を図っていく方向というものを考えていかなければいけないのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。