私どもの現在の経済の判断で申し上げますと、先ほど申しましたように、今年度はほぼ五・三％程度の実質経済成長が達成できるであろうというふうに考えております。
 来年度につきましては世界経済の状況その他多くの条件がございますが、現在考えられるところでは、アメリカの成長率がことしの前半に比べて既に鈍化をしておりますが、年ベースで申しましても来年度は今年度に比べて相当に鈍化する。したがいまして、輸出の伸びは今年度に比べると相当に鈍るであろうというふうに考えております。したがいまして、今年度の四・三％のうち、およそ一・三％分が外需によるものでございますが、来年度は外需にはこれほどは期待できないし、また貿易摩擦等の点も考えますと、そう期待すべきでもないというふうに考えております。したがいまして、一方、特に国内の民間需要、設備投資は御案内のとおりかなり堅調でございます。この基本的な方向は来年度も維持されるであろうというふうに考えておりますので、今年度よりは成長率としては若干下回るのではないかというふうに考えているのが現在の段階でございます。
新聞の報道は私どもも承知をいたしております。現在もそう多く、先生御指摘のように日にちも残っておりませんので、目下各省とも御相談をしながら検討を進めている段階でございます。したがいまして、まだ新聞等に報道されておりますように、最終案が固まったという段階ではございません。
この点につきましては、ただいま七―九月までの実績その他を考慮いたしまして検討作業を行っている段階でございますので、今日の段階で私どもとして来年度何％成長を見込んでおるということはまだ申し上げることができない状況でございます。
今、先生から御指摘ございましたように、九月に経済企画庁といたしまして今年度の経済の状況の見直しを行いまして、今年度の実質経済成長率は五・三％、名目では六・五％という見直しをいたしたわけでございます。その後、七―九月の国民所得統計が発表に、手に入ったわけでございますが、ここでは七―九月の伸びは前期に対しまして一％を下回っております。四―六月期に比べてかなり伸び率としては下がってございます。ただ、これは従来非常に大きく占めておりました、いわゆる外需、輸出から輸入を差し引いたものでございますが、この外需が大幅にプラスの寄与をしていたわけでございますが、七―九月期にはこれがマイナスの寄与になりました。その理由は輸出がやや伸びが鈍りました一方で、輸入が大幅にふえた、しかもその中では割合一時的な要因もあったということで今後はこれほどでは、もう少し高い伸びになるというふうに考えております。したがいまして、最近の経済のいろいろな指標から見まして、九月の見直しの結果でございます成長率はほぼ達成できるものというふうに現段階では判断をしております。
次に、六十年度の経済成長の見通しを含めましてお伺いしたいと思いますけれども、経済企画庁としましては今年度の五十九年度の経済成長の見通し、これにつきましては九月に当初の政府の経済成長率の見通しを上方修正したわけですけれども、これによりますと、実質成長率が五・三％ということで五年ぶりに五％の大台に上方修正したわけです。また、名目成長率につきましても当初の見通しの五・九％を〇・六ポイント上回る六・五％としたわけですけれども、九月以降の景気のいろんな動向から見まして、経済成長率はどの程度と経企庁としては考えておみえになりますか。最初にお聞きしたいと思います。
予算編成は、今太田委員も御指摘なさいましたように、あらゆる聖域を設けることなくこれに厳しい態度で臨まなきゃならぬと。したがって、福祉予算といえどもこれは聖域でないということを申し上げざるを得ないと思うところであります。私どもといたしまして、ただこの予算査定に当たって考えていなきゃならぬのは、どうしてもまず、最初に削減ありきと、もうどの予算であろうとどこか削減の余地がないか、こういうことの観点で当たりがちな立場にございます。それも現下の厳しい財政上からすればこれは御理解をいただかなければならないわけでありますが、なおそういう姿勢のみで解決できないところが制度施策の根本にさかのぼっての見直しということで、昨年以来これを私は内なる改革とかいうふうに申しておるところでありますが、今度の予算でもこの児童手当というものに特定することなく、申しますならば、福祉予算とて制度施策の根源にさかのぼってこれに対応していかなきゃならぬ、受益者も国民であるならば、また負担する者も国民であるということを反復しながらこれに当たっていかなきゃならぬという厳しい環境にあるということだけは、みずからにもまた言いきかしておるところであります。
新しい時刻表の改訂は四月二日の月曜日からいたしたいと思っております。
 その中で私どもはいろいろな重点的な改訂をすることにしておりますけれども、その中で拾って申し上げますと、まず第一は、ラジオを大きく変えたい。ラジオは今テレビと並行してやっておりますけれども、その持つ意味というものは決して小さくないと思います。特に、ラジオが生対応ということで、今いかなることが起こってもすぐ対応できるような放送体系にしたいということで、大体朝の五時から夜十二時まで、ほとんど生放送にいたします。その中で三十分置きにニュースを伝えるとか、あるいは適切な話題について長時間の番組を組むとかいろいろな対応をしてまいりたい、これがまず一つの大きな点でございます。
 それから、多角的な国際情報の充実ということで、番組としては大体ニュース番組が多いのでございますけれども、新しいトランスポンダーを借用いたしまして、これを使っての国際情報の交換、それからアジアのニュースの交換とか、そういった面で拡大充実を図りたいと思っております。
 それから「二十一世紀は警告する」という番組がありますけれども、これは日本が当面しておりますこれから後二十一世紀を迎えでどのような問題が起ころうとしているのか、それに対して、それでは我々は何をすべきだろうか、そういう問題提起の番組もこれから始めたいと思っております。
 それから、際立って強調してまいりたいのは青少年の問題でございます。特に、教育のあり方とか、それから青少年諸君にどのような形で伸びてもらいたいか、そういう番組については幾つかの枠を新しくしまして刷新、充実をしてまいりたい。
 それからローカル放送でございますが、先ほどからの御指摘もありますように、我々はローカル放送というのは非常に大事なものだ、そういう認識をしておりますので、時間もふやすと同時に、中身についてもいろいろな形で工夫をしてまいりたいと思っております。
 それから最後に、大森先生が先ほど御指摘になりましたオリンピック放送、それから来年の三月に始まります筑波科学博、こういう国家的な大きな行事に対しては積極的に放送してまいりたい。
 以上のような点を通じてＮＨＫとしては五十九年度は格段に努力をしてまいりたい、このように思っております。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕