そして、この件についていろいろ告発等があったようでございまして、警察の取り調べなどがあって、そしてことしに入りまして昭和六十三年の二月二日までに大量の書類送検があった、その中に中電の社員も含まれていた、このように聞いておりますが、中電の方ではどのよ
うに把握しているということでしょうか。
一つ一つ言うと時間がかかるということでございましたが、それでは、こちらである程度まとめて調べておりますので、このとおりかどうかお答え願いたいと思うのです。
 六十一年の十一月二十一日に転入が一名、それから同年十二月二日転入が一名、同月六日転入が一名、同月八日転入が一名、同月十日転入が一名、同月十一日転入が一名、同月十四日一名、同月十五日に所長を含めた六名、同月二十四日一名、二十六日二名、年が明けまして六十二年の一月十二日一名、同月十二日一名、同月十三日一名、同月十六日一名、同月十九日一名、以上で二十一名になろうかと思います。さらに、そのほか三名ばかりいるようでございますが、以上のとおりで間違いないでしょうか。
二十四名の方々、最終的に処分されなかった人もいるわけでございますが、一つ一つ申し上げると時間の関係もございましょう、おおよそ申し上げますと、六十一年の六月から六十二年の一月にかけまして入寮しております。
新聞報道等では二十三人となっているようですが、今のお答えでは二十四名が正確なようでございます。
 そうすると、四十九名中二十四名が実に警察の事情聴取を受けたということになるわけでございますが、これらの事情聴取を受けた方々がいつごろ住民票の転入を行ったのか、これについてはどのような報告を受けておりますでしょうか。
この調査事務所あるいは今お尋ねいたしました上関寮、これらに関係の深い職員について架空転入が行われたというようにいろいろ新聞などで報道されているわけでございます。
 そこで、まずこの調査事務所の職員のうち警察の事情聴取を受けた者はどの程度いたのか、中国電力からどのような報告を受けておられますでしょうか。
お答えさせていただきます。
 まず寮の名称でございますが、中国電力株式会社上関寮でございます。上関寮の住所でございますが、山口県熊毛郡上関町大字室津二百八十五の一でございます。この寮ができましたのは、六十一年の五月にでき上がりまして、翌月の六月あたりから入寮が開始されております。
これに附属していわゆる上関寮というものがあるようですが、これは正式名称あるいは住所はどうなっていますか。それからまた、いつごろでき上がって、いつごろから実際の職員の入寮が始まったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 上関には中国電力上関調査事務所というのがございます。先生の御指摘の町長選挙の当時の六十二年四月当時の職員数は四十九名でございまして、現地で立地のための調査を準備をしているということでございます。
山口県の熊毛郡上関という町がございまして、そこで昨年の統一地方選挙の際に町長選挙が行われたわけでございます。この町長選挙は、原発の立地をめぐって激しく争われたために、原発選挙というような性格を非常に強くしていたわけでございますが、この選挙のころに、実は大量の住民票の架空転入問題というのが生じました。しかも、これは大量に行われたわけですけれども、その中に、見逃すことができないのが、中国電力の社員が含まれていた、こういう事実がございます。この点につきまして、公益企業として重大な問題であろうかと思いますので、まず少し事実関係をお尋ねをしたいと思います。
 問題となったのは、中国電力の通称上関調査事務所というところの職員のようでございますが、まず、正式な名称はどんな名称で、そしてこの施設はどんなことを業務内容としているのか、あるいは職員数はどのくらいか、これは選挙の行われた当時で結構でございますが、とりあえずそれだけお尋ねいたします。
この問題については、もう残り期間も少なくなった問題でもありますし、やはりきっちりと六十七年度までに決着をつけて、そして日本として新しい予算の使い方なんかもしなければならぬわけですから、六十七年までのこの事業の完全な実施というものについて政府としても格段の努力を強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
御承知のように、現在政府といたしましては、鉱害対策を初め石炭対策を計画的かつ着実に推進しておるところでございます。今後ともこの方針に変わりはございません。
 御質問の原油関税問題につきましては、消費税の単純併課によります石油に係ります税負担についての総合的な検討項目の一つとなっておりますが、これによって石炭対策の円滑な遂行に悪影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。
 具体的には、我々、石炭三原則という言葉を使っておりますけれども、石炭勘定の維持、原油関税にかわる安定的財源の確保、石炭対策に必要な歳出の確保、こういった三点が確保されることを前提として対処してまいる所存でございます。
先ほど来、西川先生のお話を聞いておりました。
 従来、政府広報また制度所管の省庁の広報があるわけでございますが、先生方から御指摘を受けるように、かたいというか、びっしり字が書いてあるとか、こういうふうな御指摘がございました。相当直ってきてはいると思います。これからも工夫して研究して、わかりやすい正確なものをやりたい。
 同時に、負担を強いるような状況については、個別の場合もあるでしょうし、例えば先ほど年金の話が出ましたけれども、現状を国民にわかりやすく説明する。今は負担をしている人はこのぐらいいてこのぐらいの額です、受け取る人はこのぐらいの額ですよ。しかし、五年後にはここにいた人がこちらの方へどのくらい移って、下から上がってきて、負担する人はこのとおりになります、十年後にはこうなります、十五年後にはこうなりますよと、こういうようなわかりやすい広報なり御理解を、そして負担される方の御理解を得られるような広報に、各省庁とも政府広報とも連絡をとってやっていきたい、こう思っております。