やっぱり、学校と家庭をつなぎます唯一の組織は私はＰＴＡだと思います。それ以外に適当な、ほかに少年補導委員会とかございますが、これは別の組織でございますからね。
 しかし、ずっとここ二、三十年来のＰＴＡの移り変わりを振り返ってみますると、やはり女性の、お母さん方の社会進出が顕著になってきましたのと並行しまして、ＰＴＡの例えば総会でありますとかあるいは授業参観でありますとか、こういう機会に、せっかくの機会でありますけれども、出席されている保護者の数というのは残念ながらふえていってはいないんじゃなかろうかなという感じがします。これは統計をとったわけじゃございませんから断定はできませんし、また地域によってもいろいろむらがあると思いますから一律には決して言うことができないわけでありますけれども、私はかつて二十年ほど前にＰＴＡの会長をわずかだけしかやっておりませんけれども、そういう経験から照らしましても、あの当時よりもこのごろの授業参観とかＰＴＡの総会への御出席、数は減っているのじゃないのかなという感じがするわけであります。
 しかし、事教育、とりわけいじめに代表されますような、とにかく学校と家庭との連携、それから地域社会も含めての連携と情報交換がますます大事になってまいっておりますので、そういうことについての強化も協力を要請してまいる必要があると思います。
ＰＴＡは生涯学習局の所管でございまして、ちょっと私はＰＴＡの経緯等については詳しく存じておりませんので、責任ある答弁をできませんで申しわけございません。
もともとこれは昭和二十年代ですか、占領行政のときにできたものだと思うんですよね。それで、今の規約の話ですけれども、規約につきましても、文部省はひな形を全国の都道府県教育委員会に通達で出していると思うんですよ。行政指導による組織じゃないかなと、こういうふうに私は考えるんですけれども、いかがですか。
学校教育の中でお父さんお母さんの影が非常に薄いといいますか、そういう印象を強く持っておりまして、「開かれた学校」のためにはお父さんお母さんをもうちょっと浮かび上がらせなければいかぬという、これは義務教育の根底にもかかわることになっていくんですけれども、ちょっと後から触れますけれども、今私が質問しましたのは、ＰＴＡという組織の法的位置づけなんですけれども、法的根拠というか、これは何でしょうか。
ＰＴＡ、実態は先生がおっしゃるように学校の後援会的な役割を果たしているところが多いわけでございますが、学校としましては、そういう後援会的な役割だけではなくて、学校とＰＴＡとが一体となって学校運営をどうしていくかということを、学校の側から相談する場というようなことに積極的に位置づけて運営をしていっていただきたいと思っております。
私どもといたしましては、救済規定を今回の法改正で創設するということでお願いしているわけでございますけれども、そもそもこの救済規定が適用されるようなケースが生じないように、なるべく早く審査請求事案を処理しなければいけないということをまず第一に置いているわけでございます。
 そういうことから、先ほど申し上げましたように、非常に複雑な事案があり、調査に時間を要し処理に長期間かかっているということを御説明申し上げましたけれども、これからの事務処理というのはやはりかなり効率化していかなければいけないんではないかというふうに考えたところでございます。
 基本的には、審査請求事案は三カ月以内に処理をするということをまず前提といたしまして、一番の問題点は、原処分庁の処分したその処分理由といいますか、そういうものに対して被災をされた労働者の方また遺族の方がそうではないということでそれに不服を申し立てているわけでございますが、その争点を整理する、まずこれをきちんと整理するということが出発点になってくるわけでございますので、それを徹底して行う。したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたが、原処分庁とダブってさまざまな調査を幅広くやっていた、場合によっては改めて調査しなければいけないというようなことも出てくるわけでございますけれども、ダブってやるというようなことがないように調査を効率化していくというようなことが争点整理の結果きちんとやれていくのではないかということから、そういうことを徹底するように指示をいたしております。
 また、ＯＡ機器を活用しまして事務処理を機械化する、それによって効率を上げるといったようなことなど、審査業務を抜本的に、実は昨年最高裁から判決が出た後、局内にプロジェクトチームを設けまして審査業務の抜本的見直しをやってきたわけでございます。その局内の検討結果を踏まえまして今申し上げたようなことを地方局に指示をいたしたわけでございますが、審査業務そのものの合理化、効率化、こういったものをまず図り、先ほど一番最初に申し上げましたように、救済規定が適用されるということにならないように、三カ月以内で処理をするという前提で業務を進めるようにという指示をいたしたわけでございます。
 それから、今非常に定員事情が厳しい折ではございますけれども、審査官の増員、今年度、平成八年度二十七名の増員を認めていただけましたので、その増員を図りまして審査体制を充実するということもあわせてやろうといたしているわけでございます。
 先生御質問のように、ではどの程度再審査請求の方に行くのかという御質問でございますけれども、ここはなかなか、どの程度かという見込みは難しいというふうに考えておりまして、私ども何しろそういうことにならないようにしたいというのがまず前提でございます。
 仮に三カ月を超えるという事案が出た場合、全くないとは言えないかと思いますので、そういう場合にどうするかということがあろうかと思いますけれども、まず不服を申し出た労働者の方の立場に立って考えますと、少なくとも三カ月の間いろいろ意見も言い、また資料も提出し、審査がかなり進んでいるという実態があるわけでございます。そういうことから、不服審査を申し立てた方は地元といいますか、都道府県労働基準局に審査官はおりますので、その地元の審査官に引き続きその事案を処理してもらう方が適当だと考えられる場合も相当あるのではないか。再審査請求ということになりますと中央に一つ審査会があるわけでございますので、資料を提供したり、また場合によっては意見を言ったりするようなことについても非常に時間がかかるといったようなこともあるわけでございますので、審査請求をされた方も結論が出るのであればもう少し待とうかということもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、三カ月を経過した時点で私どもとしてある程度、一体どういう状況になっているか、請求をされた方にその進行状況といいますか、そういったことは御説明することは必要かなと思っておりますけれども、そういったことで御理解をいただき、なるべく第一段階で処理ができるようにいたしたいというふうに考えているわけでございます。