ちょっと質問の趣旨をおわかりになっていなかったようですので、済みません、途中で手を挙げましたけれども、今の制度をお聞きしたわけではないんです。今度の改正に当たって、別居中の生活費の確保についてどういう改正がなされたかという質問をさせていただいたんですが、お答えになれないのは改正されていないからで、結構でございます。
 じゃ、私の方から要望を言わせていただきますけれども、今おっしゃったように、当然民法七百六十条では婚姻費用の分担請求権に基づく調停または審判の制度があるんですけれども、これは一般に決定までに六カ月以上もかかっているんですね、そういうことは御存じだと思いますけれども。また、長い場合には二、三年もかかっております。そうしますと、別に裁判離婚で五年と決められなくても、今既に、先ほど濱崎さんおっしゃったように別居の方多いんですけれども、調停に出しても何をしてもその間の生活費すらなかなか決まらないという状況では五年の別居なんといったらどうなるのかと、その五年間が今問題でお話をしているわけです。
 ですから、そのあたりの、調停で婚費が決まってもまたなかなか履行されないということも多いわけです。婚姻費用分担請求というのは別居中も婚姻関係が継続しているような錯覚や混乱を当事者に与えがちなんですが、この七百六十条に二項として、例えば別居中の生活費分担請求を別項で規定することが私は望ましいと思いますし、例えば家裁に別居調停ですとかまた審判部を専門に創設して、ここで別居の開始を確認するということが大事だと思うんです。
 それは後の公的扶助にも関係があるんですけれども、そこで生活費の分担というのは別居の理由を問わずに負担能力に応じてすることにして、子供の監護、面接等も含めて、生活費の迅速な処理がなされるような制度をつけ加えたらどうかなということを要望したいんです。また、審判などですと、申し立ての一カ月以内で生活費の請求が決まるようなそういった迅速な処理をお願いしたいと思うんです。
 それから、後の履行の方ですと、今現実には履行勧告や履行命令、これは生活費の方じゃありませんけれども、養育費の方では履行勧告も六割ぐらいしか履行されないというような状況が家裁の調査官などの意見でも論文に書いてあります。ぜひとも民事執行法も改正して、弁護士を頼まなくても、ここには弁護士さん大勢いらっしゃいますけれども、給料債権に対する強制執行に限っては当事者が簡単に申し立てができて、継続的な支払いについては毎回の期限到来ごとに新たな申し立てをしなくても、これは五万とかまたは養育費三万、今は生活費のことですが、十万とか、そういったことを一回一回やらなきゃいけないのが今のシステムですけれども、そういったことをしなくても強制執行ができるようにするとか、ぜひそういったことをお考えいただきたいということを要望します。
 では、ちょっと労働省にお聞きしたいんですが、別居中、生活費というのは、今申し上げましたようになかなか夫側から送られてこないし、調停に出しましてもすぐに決まらないんですけれども、別居中の女性が再就職するときに就労するためのトレーニング制度などはあるのか、また別居中だということで就職しにくいという相談が多いんですが、そういったような実態をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
別居中の生活費の確保の実情ということでございますが、これは、その実情がどうであるかということについて、申しわけございませんけれども、私現在承知いたしておりません。
 法律上の手当てといたしましては、当事者の協議で定められればいいわけでありますが、それができない場合には家事調停あるいは家事審判という形で履行を求めると。それで、家事調停が成立しあるいは審判が確定いたしますれば、それは債務名義として強制執行によって履行できると。なお、家事審判法によりまして、家庭裁判所に履行勧告あるいは支払い命令というものを求めるという制度があるわけでございます。
一日五億ドル、三月までで四百五十億ドル、まあその二割負担という一つの流れがある。しかしこの法律では、九十億ドル支援財源を生み出すための法律として、今言いましたようにいわゆる平和と安定ということを明確にしている。また、次に出てくる問題が一体どうなってくるのかということを考えてみるときに、もっと政府の態度というものは明確にしていく必要があるのではないかと私は思っています。
 次に、一日五億ドルで三カ月四百五十億ドルの積算は非常に過大な見積もりではないのかということの問題についてお尋ねをいたしたい。
 これはアメリカの海軍協会の発行するプロシーディングス誌の一月号に掲載されたもので、日本の横須賀を母港とした巡洋艦ウォーデンの艦長も務めたＪ・Ｅ・リーブマンさん、海軍大佐、退役された方のこの問題提起なんですが、アメリカでは非常に価値ある問題提起として評価されていると実は聞いています。数年前まで海軍省海上戦計画資金部長であったというこのリーブマンさんの提起ですが、戦費あるいは非戦費、一般に戦闘費に使われるのは戦費、あるいは復興や避難民の救済に使われるのは非戦費という点で、これは明確にして積算をすべきであるとこの方が提起されている。
 で、彼が指摘しているのは、「アメリカの議会や納税者の要求は、この戦争がなかった場合と比較してどれだけ余分に戦費を支払わなければならないのかということであり、チェイニー国防長官が湾岸作戦の準備、すなわち砂漠の盾に一カ月十四億ドルから十六億ドルかかり、戦争になれば数倍になると言っていることは、どうしても理解ができない。例えば、この戦争によって人命損失の数が膨大にならない限り、数倍に膨張される理由とはならない。それとも、これを機会に軍艦や爆撃機を大量に建設する気持ちになっているのか。」と疑問も投げかける一方で、いわゆるこの「戦争が終わったときに、現在のような米ソの関係を続けるとするならば、軍事力を現在水準に維持する必要はなくなってしまう」のじゃないか。また、「コストを高く見積もって、」、何かアメリカではＢ２爆撃機のようにコスト高見積もりが問題にされているそうなのですが、「大きな数字を宣伝することが、果たして戦争終結のとき軍事費の大削減となってはね返ってくることも考えておくべきではないか」と警鐘を鳴らしていると言われているわけです。
 「戦費とは何か」ということの問題で、「今使われているミサイル爆弾あるいは食糧などの兵たんの大部分は、この湾岸戦争のため現金を出して調達したものではなく、すべて今までに調達し備蓄していたもので、既に過去の予算で支出したものである。軍艦も飛行機もすべてこの戦争が始まってから建造したものではない。したがって、破壊される軍艦や飛行機を補充し、消耗した弾薬などを補充するといったものではないから、新規調達をしない限りこんな膨大な金額は必要としない。」と述べているわけです。
 また、「国防長官が、湾岸戦争が開始されたら現在の数倍の戦費がかかると述べているが、これは全く根拠がない積算だ」というふうに指摘しておって、「この戦争で余分な支出となった金額を「戦費」と呼ぶとすれば、兵隊の給料では危険手当相当部分、作戦行動の関係では飛行機など出撃回数の増加に伴う燃料など消費部分だけだ。」
 これは間違いなくこういうことなのであって、まさにこの見積もり額が過大ではないかと指摘されている。
 そういうことを考えてみると、どうもこの四百五十億ドルの積算という問題も、本当に全体、つまり今参加をしている国連安保理事会の決議に基づく多国籍軍の関係者の間でそういう理解が十分されているのかどうか、ちょっと大蔵大臣の所見を、考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。