御承知のように、ＩＣＡＯの議定書の改正は一定の要件に従って改正を批准した国についてのみ発効するということがＩＣＡＯの基本条約で定められておりまして、ただいま国会の御承認をお願いしております改正議定書につきましても、条約上はただいま申し上げましたようにこれを批准した国のみについて有効である、適用がある、こういうことになりますが、従来から私の承知しておりますところでは、ＩＣＡＯにおきまして、批准未了の国につきましても、事実上決められたルールに従って理事会の構成でありますとか機関の運用というものは行っておるというふうに承知いたしております。したがいまして、今回の場合におきましても、理事国の数を三十から三十三にふやす、こういう定めでございますが、個々の国が批准しているかしていないかにかかわりませず、ＩＣＡＯといたしましては理事国が三十三にふえたということで処理をしておる、それ自体は、従来のＩＣＡＯの慣行に照らしまして適当なものであろうというふうに加盟国が皆考えておるわけでございます。
そのような認識があって、昨年改選時に日本としてはこの理事国としてまたさらに選ばれるという立場にもあったわけですね。そして、この中身について批准していないのです。外国から見たらこれに対してどういうふうな認識を持ち得るようになるでしょう、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
とかく外務省の答弁というのは要らぬことを答弁する。批准をしていないのですねという私は質問なんですよ。そういう言いわけを聞く必要はありません。批准をしているのですか、していないのですか、いかがです。
法的にいたしますと、昨年のＩＣＡＯ総会の時点におきましてはわが国は批准をしていなかったということは事実でございますが、法理的には現在の理事会も一応条約上の正規の手続を経て構成されたものでありますので、わが国としてもこれに異を唱える根拠はなく、したがってまた実益もないというふうに考えておったということでございます。
この改正の議定書の発効要件でございます八十六カ国が批准を済ませましたのは昨年の二月十五日でございます。それで私どもといたしましては、その発効した後、可及的速やかに国会の承認を求めるということで、今回提出したものでございます。
そうすると、一九七四年という年にこれが採択された。日本としてもそれを承知しておるわけなんですね。中身とすれば、理事会国が三十カ国から三十三カ国になる。すでにそれはもう事済んでしまっておるわけですね、事実は。済んでしまってから後、国会に承認を求めるというのは、これは一体順序としたらどういうかっこうになるのですか。
今回御承認をお願いしています議定書は、ＩＣＡＯ条約五十条（ａ）の改正に関するものでございますが、ＩＣＡＯ理事会の構成国の数を三十カ国から三十三カ国に改める、そういう内容のものでございます。
この今回の改正点の中身を見ますと、主なるものは理事会構成国の国の数が変わるということらしゅうございますが、事実であるかどうか、そして内容はどういうものであるか、あらましの御説明を伺いたいと思います。
賛成か反対か簡潔に言えということであれば、反対と申し上げざるを得ないと思います。地方交付税法六条の二第三項に正面からお取り組みいただくべきだというふうに考えております。
いま成立しないと、地方自治体が実際の運営上非常に困る事情があると思いますので、私も条件づきでございますが、その条件つきというのは先ほどから申し上げましたように……（田島委員「それは後でまた聞きます」と呼ぶ）そういう意味で賛成でございます。
消極的あるいは条件つきと言っていいかと思いますが、賛成でございます。
 その条件というのは、来年度は先ほどから出ておりますように税率の改定も含めまして、制度的な改定を行っていくということを条件つけての話でございます。
いままでの参考人の御意見並びに各議員との質疑応答の中でいろいろお勉強さしていただきましたので、私は最後を承る者として、それらしく結論的な点についてお伺いをしたいと思います。
 まず一番結論的なことから、参考人の中の横須賀市長の横山さんについては、現状としては賛成だというようなお答えがありましたけれども、他のお三名さんに改めてお伺いをいたします。いろいろの途中の意見はあるでしょうけれども、何はともあれこの地方交付税法の改正については、積極的であろうと消極的であろうと賛成なのか、それともこれは改正じゃない改悪だと反対なのか、端的にそれだけまずお答えをいただきたいと思います。
この間外務大臣がアメリカに行かれまして、そして訪米中に日米の自動車摩擦の問題が最大の外交問題として持ち上がったわけでありますけれども、その処理の仕方を誤りますと、また保護貿易主義など大変に安易な誘発を招きかねないと私は思います。
 そこで、日米の問題は日欧の問題にまで連動するという危険があるのではないだろうか。外務大臣は自動車問題はどのような解決の仕方が望ましいかということについてまず一点お聞きしておきます。
 それからもう一つ。実は外務大臣が訪米をされるときに、自動車問題も出るだろう、あるいはまた防衛も出るだろう、こういう感じでお行きになったと思うわけでありますが、ほとんど防衛というのが影が薄れてしまって、もう全部と言っていいくらい自動車問題が出されたわけであります。自動車問題については内政的な政治問題、これを早く解決したいというレーガン政権としての考え方が強く働いた。また防衛問題はもっとじっくりと、世界戦略の問題であるがゆえに、これは総理大臣が来たときに話し合おうというアメリカの意図が働いたのではないだろうかという感じがしてならぬわけでありますが、それについて外務省として十分な情報を持ってアメリカに行かれたかどうか。私は外野席にいながら外務大臣が自動車問題のことで大変悪戦苦闘してがんばっておられる姿を見まして、少し情報の収集が足りなかったんじゃないだろうかという感じがしてならぬわけでありますが、その点についてはいかがでありましょうか。