今の御意見を聞いておりまして、私も内心そのとおりだ、そうだな、こううなずきながら聞く面が多々ございます。
 しかし、それだけではいかにも申しわけありませんから、もうちょっと答えさせていただきますと、全国総合開発計画をつくって、それぞれの地域の特性やきょうまでの歴史や文化や伝統に根差した地域の開発というものに、今国を挙げて取り組んでおるところでございますから、それぞれの特色を生かしながらそれぞれの地域が活力を持って暮らしていっていただくように、今私どもも活性化に関する懇談会等もつくって努力をしております。
 しかし、問題を出発点に戻しますと、首都の東京というものにきょうまで住んで愛着を持って生活をしていらっしゃる皆さん方に、このごろだんだん住みづらくなったな、嫌だな、もう東京なんか捨てて出ていってしまおうかというようなお気持ちを抱いてもらわないように、生活環境の整備とか、あるいは文化状況をどのように誘導していくかとか、それから土地の対策とか、住宅が東京だけは全国と比べても狭いというような問題があります。都市だから狭いのは当たり前だといえばそうかもしれませんが、そうではなくて、もうちょっとゆとりを持って、ゆとりを持った住宅に住めば心理かになっていくということにもつながってまいるわけでありますから、御趣旨のような方向で、それぞれの地域にふさわしい、東京には東京にふさわしい住宅政策や土地政策があってしかるべきだ、私もそう考えております。
御審議いただいております土地基本法案について、野党の皆さん方が政府案よりも早く御提出を四党でなさったということは私も重々承知をいたしておりますし、また、野党案の中と、それからその中で示されておる方向についても、政府が土地基本法案を作成し提出しますときにいろいろ参考にさせていただいたり、また考え方、指さす方向が相交わっておるところのあることも、先生よく御承知のとおりだと思っております。
 同時にまた、土地基本法を制定して、つくっただけで何もやらなかったらいけないではないかという御指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、土地基本法というものは、いろいろな厳しい考え方や、あるいは私権の乱用は許さないという公共優先の考え方等が出ておりますこと、私もよく承知をしておりますし、また、それはある意味で正しい方向であると考えております。
 そういった意味で、国土庁だけに任せておいても他省庁の御協力がなければだめではないかという御指摘でありますが、それも全くそうだと考えます。私は、閣議等においてこの問題が議論になり、国土庁長官がこれに対する考え方を述べますときには、それをぜひ達成させるように各省の協力も要請をしておりますし、また政府といたしましては、土地問題の連絡閣僚会議を開いて、そこで各省庁の皆さんにも意見を述べていただくとともに、国土庁長官の立場というもの、そして我々が目指しておる方向というものを皆が協力をして力を合わせて解決していくように、私としても強く指示をいたしたところでございます。今後とも前向きに一生懸命取り組んでやっていこうと考えております。
今回の土地基本法の御議論の中で、この土地基本法が示しておりますいろいろな理念、それから土地の投機的売買は許してはならないという基本的な考え方、そして今まさに御指摘になったように、公共の福祉というものを十分に考えながらの方向性、私は、それは我々が目指していかなきゃならぬ街づくり、都市づくりの大きな基本理念であると受けとめさせていただいております。
 問題は、土地の高騰をこれ以上許してはいけない、それを抑えていかなきゃならぬ。そのために、あらゆる政策手段を使って安定的な供給ができるように努力していけという御指摘でございます。御議論を十分留意いたしまして、政府としてはその方向に向かって全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
今、住宅宅地問題を解決するとか、そういうことと関連して国公有地の問題です。
 総理、国公有地というものは、地価問題とあわせ考えてみた場合に、それを民間に払い下げて地価高騰を誘導していったというようなことは、もう反省も反省、こういうことを二度としてはならないと私は思っております。せっかくの持っておる国公有地ですから、そういうときほどそれを放出することによって地価を安定させていく、なおその値上がりをストップさせていく、そういうことに国公有地というものは使うべきではないか。こういうふうに地価が高騰してきているわけでありますから、住宅宅地問題が非常に困難になってきている。そういうことを考えますと、やはり国公有地を活用して住宅、宅地そして緑地等を含めての環境整備、こういうものに最大限使っていく、こういう手法をとるべきではないか、こういうふうに思います。
 そこで、これで最後ですから、決意を含めながら総理に見解をお聞きいたしておきたいというふうに思います。
理屈としては今言われたようになるのが一番いいと思うのだけれども、どうもその点は私はまだ完全に納得できないという点なんです。東京一極集中主義がこんなになってしまって、今言われたようにそれぞれの地域の中で優秀な技術者が生まれて、仮に日本一だ、世界一だという技術者が出て、それで東京とか大阪、名古屋などのいわゆる三大都市圏にある企業が、ではそこに注文しようかというふうに簡単になるのだろうかという心配が一つあるのですね。これは地域の中でそれを利活用していこうというのがどんどんふえていけば別でしょうけれども、この法案では地域指定になるのは東京圏を除く地域、大体そうなっておりますね。そこで、今これからやろうとしている、まだ足りない三十万人程度の方々をそういう地域センターの方に張りつけていくことになる。しかし、そういうような技術をこっちの方で注文しようということが、東京に集中している企業の方がやはり多いわけですから、これが地域的にうまく分散されていればもっとうまくいくということになるのだけれども、何せ全国三十カ所にも散らばっていくわけですから、果たしてそういうふうにうまくいくのかどうか、この心配が非常に抜け切らないのですね。もちろんこれは行政指導だけでもうまくいかない。
 これは全然例が違いますけれども、東京に本社がある大型店なんというものが今どんどん地方に進出しております。私ども地元で問題になっておりますのは、そこで使うようなもの、簡単な印刷物や何かでも、ほとんど地元には発注していないのですよ。地元に優秀な印刷屋があっても、全部本社でもって一括印刷をしてしまう。これは一括してやった方が安いからということになっているのだろうと思うのですが、これは全然この問題の例示にはなりませんけれども、そういう風潮がまだ残っているのですね。ですから、東京にある企業が、例えば北海道の札幌なら札幌にいるシステムエンジニアが非常に優秀だ、したがってそっちの方へ発注しようかということにつながっていくのかどうかが、私はやはり一つのポイントになっていくのではないかという気がしてならないのですね。そうでなければ、幾ら地域の方に技術者を分散させてみても、仕事そのものが分散していかなければ、うまくいくのだろうかという心配が抜け切らないのですけれども、その辺は本当に心配がないのかどうか、もう一遍確かめておきたいと思います。