核不使用の決議に対する御質問でございますが、これはしばしば政府として御答弁を申し上げておりますように、この決議の内容、またそのときにおける国際情勢、安全保障上の観点に立っての十分な慎重な配慮、そういうようないろいろな角度から総合的に判断をして態度を決めておるわけでございまして、わが国がそのためにこの核兵器の廃絶、軍縮について非常に態度が後退をしたとかそういうことではないことをこの際明らかにいたしておきたい、こう思います。
具体的な提案、努力といたしましては、かねてわが国が先頭に立って努力し続けておりますところの地下の核実験を初めとする包括的な核実験の全面禁止、これはぜひすべての核軍縮の前提としても実現に努力を積み重ねていかなければならない、このように考えております。
 またさらに、核の不拡散体制の強化でございますが、この点につきましても、いまだこれに加盟してない国もある。また不十分なこの措置につきましても今後努力する必要がある、こう考えております。
 さらに、核兵器に劣らないような非常に甚大な被害を与えるような化学兵器等の禁止につきましても、具体的に提案をし、努力をしていきたい、こう思っております。
決意だけは結構です。具体的に何を提案なさいますか。そこが肝心だと思うのですね。それはそういう気分で臨んでまいりましたというその宣言ばかりをお題目を並べておっしゃったって、事は決して実効性を持たない。「実効ある」という言葉をつくるのに、さあ与野党でどれほど苦労したのですか。「国際的措置」という問題についても、日本が積極的に何を具体的に提案をし、努力をするかが問われているぞという意味を含めて、私たちはこの決議案文についての努力の積み重ねをやったのですよ。このことを受けて誠意を持ってこたえたいと総理はおっしゃるのですから、今度は軍縮総会に向けて何らか具体的な提案を手に携えていらして、それを披瀝して努力をしたいという御気分でおありになるであろうと思います。さあ、手の中にある具体的な提案は何でございますか。これをひとつお出しいただきます。
ジュネーブの軍縮会議に臨む政府の基本的な考え方は、奥田さんや高沢さんにお答えを申し上げたように、この国会の決議を十分尊重しそれを踏まえて、その精神の上に立って、国連総会で私は訴えてまいる、努力をしていくということを冒頭にお約束を申したところでございます。この中に、今回は核兵器の不使用の趣旨も盛り込まれておるということでございまして、そういう全体の決議の精神を踏まえながら、その点につきましても最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
ジュネーブでの努力はそれはいいです。要は、どういう姿勢で今度の国連総会に総理大臣自身が臨まれるかをきょうは質問する日なんであります。よろしいか。中途半端な姿勢で臨んでいただいたら困る。一体どういう御気分ですか。総理大臣、これは不使用協定に対して日本は提案者になる心づもりをお持ちになって国連総会にお臨みになるのですね。総理大臣にお尋ねします。
事実関係を補足させていただく必要があると思いますので、申し上げさせていただきたいと存じます。
 先ほど高沢委員の御質問がございまして、それは、核を持っている国が核を持たない国に対して核攻撃をしないということについての国際的な合意、国際的に実効性のあるような合意、これをつくり上げようということで、ただいまジュネーブの軍縮委員会において作業部会を設け、検討しているのでございまして、総理が先ほど土井委員の御質問にお答えになる中でおっしゃっておられます、核を使わないということの国際的な取り決めをつくるためにわが国も協力しているというのは、このジュネーブの軍縮委員会における作業部会の作業であるということを申し上げさせていただきます。
そうすると、努力をなすっているのは、不使用協定の実現に向けて日本は提案者になるという御努力なんですか。どうなんですか。——いいですよ。国連局長はよろしいです。きょうはわざわざ総理大臣の御出席を仰いでいるのだから。
土井さんのおっしゃっておることと私の申し上げておることと余り隔たりはない、こう思っておりますが、それは、高沢さんに先ほどお答えを申し上げましたように、核不使用という問題、使用を禁止するという問題につきましては、いまジュネーブの軍縮会議等において、日本も参加をしまして、本当に熱心に関係国と討議を進めておる、作業を進めておる段階でございます。私どもは、そういう点、ただ漫然と手をこまねいておるのではなしに、そういう点に努力をしておるということを高沢さんにお答えをいたしたところでございます。
形式的に見ますと、そういった制度がないということは確かだと思います。それはそうなんですけれども、しかしここで、最低資本金を充実させていくということのために初めに一たんその利益を配当してそれでその分を増資に充てるということにすれば、実質的に見ればこれはまさにみなし配当の場合と同じことでしょう。ただそういったことになっていないということで、利益準備金とかそういう形がないということだけでそこについての特別の措置をとらないというのは、こういった問題で参議院でのそうした形での決議がまだ実行もされていない、その趣旨もとられていないということで、非常にその点では有限会社の、今会社としては非常に困った事態になっているのじゃないかと思うのです。全国で見ますと稼働中の有限会社の数というのは、資本金が百万円未満の数も非常に多くて約十二万ぐらいあるし、増資する必要のある有限会社というのは全部で五十万社もある。そういう人たちにとって、これはトータルで見てみたならば非常に大きな問題であると思うのですね。
 きょうはこれはとば口だと思っていただきましてまた次、時間がありませんのできょうはとば口で、これからまたこの問題について議論もしていかなければならないと思いますけれども、有限会社についても実質的に同様な部分についてはぜひとも御配慮をいただきたいというふうに思うのですが、一言お願いいたします。