一度照会しただけでただひたすらお待ちを申し上げているというスタイルじゃありませんか、それは。これではだめです。いいですか、これは自治体が、全国の県知事さんですよ、基地を持っている県の県知事さんが、長洲さん、それから青森の北村さん、長崎の高田さんなど、みんな連名で次のように言っているわけですね。「政府はこれまで、核持ち込み疑惑について、米国から事前協議がない以上、核持ち込みはないとの見解を示しておりますが、もはや従来の説明のみでは国民の不安と疑惑を解消できない状況であります。」、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会の名でこのタイコンデロガ事件に関連して具体的な申し込みを再三にわたって各自治体からしているじゃありませんか。今のような政府の態度では到底国民の核疑惑、重大な疑惑に対して答えたことにはなりませんよ。
 もう一回外務委員会が予定をされているそうでありますが、今国会の次の外務委員会までに明確な回答を求めたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか、再度アメリカに照会するなどして。
これまた繰り返して申しわけございませんけれども、事実関係について米国政府にはきちんと照会いたしております。それについての回答を待っているということでございますけれども、その背景に、先ほど申し上げましたように、御指摘のごとき資料があることをもあわせその照会の中に含んでおりますが、いかなる答えを向こうがよこすかということ、そしてそれが何に依拠するかというのは米国政府が決めることだと、そういうふうに考えているところでございます。
大分前のことであることは承知しておりますが、だからこそ公文書館に公にされ、保存されているわけでしょう。情報公開法で一般の人にも明らかにできるものが日本政府としていまだに確認もできないというのはおかしいと思いませんか。六カ月間、照会をしてからあと、どんな努力をしてきましたか。催促をしましたか。具体的に詰めましたか。どんな汗を流してきましたか。
そのようなことはございませんで、先ほどこの法的な枠組みの説明をさせていただこうと思ったわけでございます。
 しかし、繰り返して申しわけございませんけれども、米軍艦船の運航の詳細等については普通は承知する立場にはございませんけれども、まさに
事柄の性格ゆえに、この事故についての内容を承知するに及んで、今米側に照会しているということでございます。
 その背景に、これも先生には前にも申し上げたことがあったかと思いますけれども、何分二十四年も前のことであるといったこともございます。
こんな単純なことが、しかも航海日誌、政府の公文書館にアメリカ政府みずからの責任で発表したものがどうして半年もかかってまだ確認できないんでしょうか。新聞などはもう当時既に核持ち込み確実にという報道などもなされているので、その事実が明らかになることを恐れて日本政府もサボり、かつアメリカ政府も隠しているのじゃありませんか。
米国にあります環境団体グリーンピースが先生御指摘の資料のコピーを配付したということは、私ども承知いたしております。それから、それにどのようなことが書かれているかということを承っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、聞いておりますのはどこへ行ったかということであって、米国政府からの公式の答えが何によるかということは、先ほど申し上げましたように米国が決めることでございますが、この航海日誌のことについてもあわせて照会の中に含まれております。
その照会の中には、問題にされている米海軍の、特にタイコンデロガの航海日誌の存在及びその航海日誌の中身、横須賀にどういう経路でいつ寄港したのか、事故後のタイコンデロガの航路といいますか、寄港先等々についても照会事項には入っておりますか。
その申し入れの態様につきましては、外交上のことでございますので申し上げることを差し控えることをお許しいただきたいと思いますけれども、趣旨は今申し上げたことでございまして、それを篤と米側に伝えてあるということでございます。
照会中と言うんですから、照会の中身を少し聞きましょう。
 いつ、米政府のどこに対して、どういう方法で、例えば口頭なのか文書なのか、どういう内容の照会をしているんでしょうか。
これは非常に行政学的にも大問題のところで、まだきわめ尽くされていない問題ではないかと思います。行政管理庁におきましても、学者を動員いたしましてその辺の検討をしていただいておりますが、まあ戦争前の体制では国の出先機関というものはほとんどなかったわけです。なぜなれば、官治行政で知事は中央政府が任命するという形でありましたから、公選制度というものは地方では特にございませんでした。そういうことで出先機関の必要はなかった。ところが、新憲法になって地方公共団体の長を公選する。そして「地方自治の本旨に基いて、」と憲法に書かれまして、地方分権制というものが厳然として確立された。そういう面から、あるいは中央官庁が国の仕事をやるについて地方自治体との間で距離が出てきましたから、それで地方支分部局を置くというふうになって、それが三十年前後にぐっと激増して出てきた。これはある意味においては日本の高度経済成長に伴ってそういう事務が非常にふえてきたということも考えられます。また一面においては、地方自治体に対する不安感というものもあったのではないか。うっかり任したら全国的統一が阻害されるという心配もあったのではないかと思います。そういう面で、今日の時点まで来て、地方支分部局が非常に大きく雨後のタケノコのごとくにできまして、どっちかと言えば、各省が競ってつくるような印象すら持つに至った。これはやはり整理すべき性格を持ってきておる。そのかわり中央と地方の仕事の機能的分配という原則を確立して、しっかりとした体系のもとにやらないといかぬ。思いつきで一省一局削減みたいに機械的にやることは余り上策ではない。その土地土地、あるいは行政の仕事の内容等を見ながら親切にやるのが行政の本旨だろう、そう思います。また、そういう趣旨に沿って、中央、地方は合理的なものには服従してもらわないといけない。自分たちの我だけを通すとそういう整理もできないということでございますから、その理に服するという形で合理的な整理が進められてしかるべきである、そう思います。