今次行革が補助金や金目のものばかりを目当てにしているという考えはございません。私は前から委員会でも御説明申し上げておりますが、行革には行革独特の哲学と体系があるのであります。すなわち、行政改革ということは行政の改革であって財政の改革ではない。行政とは国家統治権の行使の機構及び機能の問題である。国家統治権の中には、外交も防衛も教育も福祉もみんな入ってきている、財政はその一部である。たまたま財政が非常に窮乏してきておるので財政面についても重大関心を持ってやるけれども、行政改革の本旨はいかなる形に政府があるべきであるかということが問われておるもので、財政はその一部分にすぎない。行革が幹であって財政はその反射的効果を受ける枝か花に当たると、こういうふうに申しておるのであります、したがいまして、七月の第一次の答申におきましても、補助金やお金のことばかりに偏した考えにとらわれないで行政改革としての立場から取り上げていただくと、そういう心づもりにしております。
まあ今度の行政改革というのは財政再建という命題のもとに行政改革が行われるふうだと思います。したがって、やはり一番大きい問題は金を節約をするとか、あるいは金の入るのをねらうとか、その両方とか、こういうことが中心になって、いずれにしても補助金の削減ということはかなり大きい今度の行革の問題点になるんではなかろうかというふうに思うんですが、補助金の削減というのは一体どんなかっこうでお考えになっているんですか。あるいはまだそこまでは行っていらっしゃらないんですか。その辺はどうなんですか。
新聞によりますと、総理は大体これによって一兆五千億から二兆、このくらいを出してほしいんだというふうに伝えられているんですが、現実にどのくらいできるかこれはいろいろ問題があろうと思いますけれども、そういう新聞報道は全然当てにならないものですか。あるいはある程度当てになるものですか。
総理から特別の御方針が打ち出されまして、来年度は大型増税は頭に置かないで予算編成をやってみると、そういう方針でいま大蔵省の方も各省等との間でいよいよ打ち合わせを開始しようとしておるところでございます。
 また、いわゆる第二臨調におきましても、土光さんと総理と私とお会いいたしました折に、土光さんの方から増税によらないで予算編成をやってもらいたいと、そういう御要望がございまして、総理もそれに対して承知をいたしました。
 そういう経緯がございまして、まず増税によらないで来年予算編成を行う努力をいよいよ開始するというところでございまして、増税によらないで予算編成を開始するというとどういう面でいろいろ作業をしなければならないか、補助金の関係はどうであるか、あるいは一般の行政費の関係はどうであるか、あるいは地方交付税や国債費の関係はどうであるか。そういうことは非常に専門的、技術的なことになりまして、これは大蔵省主計局あるいは各省等との間でいろいろ作業をしていただく。非常に流動的になっている要素があります、こっちを出せばこっちがだめになる、こっちを重く見ればこっちは要らなくなると、そういうことでございますので、いま計数的にはまだ確定してないと思っております。
中曽根長官、何か御病気のようなところをきょう出てきていただきまして大変恐縮に存じます、なるべく早く長官に対する質問を終わりましてあと御静養いただきたいと、こういうふうに思います。
 そこで、総理が五十七年度の増税はやらないという何か大変かたい決意をしたようでありますけれども、増税をしないということになりますと自然増収によって特例債二兆円前後、それから当然増の経費をそれて充当しなくちゃならないということになるんですが、恐らくこれは、大蔵大臣に後で聞くわけでありますけれども、大蔵大臣は何かこれも歯痛で医者へ行くというんですか。これは行ってきていただいて結構なんですが、そうなりますとこれは長官、行政改革による削減というものを相当程度見込まなければいけないと、こういうふうに思うんですが、行管庁長官としては今度の行政改革をやるに当たって、その改革によって大体どのくらいの財源を導き出そうということでいま進めていらっしゃるんでしょうか、
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
させてはならないという大臣の決意と、それから現実に後退する可能性とやはり違うと思うのですね。特に私が心配しますのは、この理念の重要な一つに「変化への対応」ということが言われておるんです。「変化への対応」、それから第二に「簡素化、効率化」、第三に「信頼性の確保」。この「変化への対応」ということを注意深く見てみますと、そういうことを環境行政ではっきりおっしゃってきたのですね。
 先ほどあそこにおられた自民党の環境部会長の森下議員ですが、おられて聞いてもらえば一番いいのですが、これは五月十三日付の新聞記事によりますと、「政策は時代とともに変わるべきものだ。現在はエネルギー問題もあり、（公害対策と）経済との調和が大事で、当時のままになっているのはおかしい。経済との調和条項は元に戻すべきだ」。それから行政改革に関連いたしまして「時代の要請が終わった役所はスクラップにすべきだ。」。これは有名なスクラップのことですね。そして環境庁を指しているわけです。
 環境行政の現状に関しては「効果がないことに投資することは問題だ。（現在の環境行政には）行き過ぎの場合があり、自民党環境部会がそれをチェックするのは当然だ」「今後は公害健康被害補償法の見直しやカドミウム汚染問題の検討などを環境部会が課題として取り上げていく」。これは野党ではなくて与党で、しかも大臣が所属する政党の環境部会長の発言、個人的発言か部会全体の発言かようわかりませんけれども、もしそれが自民党の一つの方向となれば当然党員として拘束を受けますね。こういう指摘がされている。そういう中で本当に大丈夫なんだろうか、このことを改めてお聞きしたいと思います。