私は、いずれ政府もそういった従来の、ただ堅持だ、重要性だ、日米関係の支えだということだけで済まなくなる事態が来ると思うのです、これは国民の側から見て。どこにあなた、東京のど真ん中に横田飛行場みたいなものを置いて、空も海も陸もみんな制空権を占拠されているような独立国家というのがありますか。一方、自動車交渉だ。アメリカがいいかげんなことを言って、ドル防衛は全然やらない、円高はやって日本経済はばらばらにする。そういうことについては、やはり戦後五十年もたては、外交も日本は日本なりのいろいろの戦略を立てていいと思うのですよ。その点指摘しておきます。
 そこで、日米安保は堅持だけではいかぬし、限りなく見直しをすべきだと私は思う、その時代時代に相応して。残念ながら、皆さんは見直しどころか安保再定義を今やろうとしているわけでしょう。せんだっても私が少しこの点お尋ねをしたら、いや、そんな考えはないということなんだが、だんだんだんだん日米安保条約の再定義についての防衛庁見解というのが出ているじゃないですか。報道によりますと、冷戦後の戦略環境のもとで日米安保体制の役割を考え直す、考え直すと言いながら、もっと強化をする方向に持っていこうとしているわけでしょう。
 この再定義構想の問題について日米間で話し合われているのかどうかその点だけははっきりさせておいてくださいよ。こういうのを秘密裏にやられたら困るんだよ、国会も知らない間に。
私も、その必要性とか全くそれを前提にしないという立場でお尋ねをしているわけではないのですよ。
 そこで、なぜこの米国のプレゼンスが、特に在日において変化をしようとしないのか。これは言わすと知れた日本のホスト・ネーション・サービスというものが非常によ過ぎる。米軍兵舎にしたって、みんなマンション風だとまでアメリカのマスコミは報道しているくらいなんです。そこに大きな、安全保障の必要性というよりも、アメリカの一つの経済を含めての政策――日本におろうが、韓国におってもアメリカへ帰っても、軍隊も家族も生活しなければいけませんから、ここにおる方がもっと彼らにとっては楽だと言っている。そういう冷戦構造の残滓的なものについては、やはり日本は主体的に直していかなければいかぬと私は思うのですよ、外務大臣。少し御見解を聞かしてください。
例えば先生からただいま中国というようなお話もございましたのですけれども、私どもは中国が脅威であるとか、そういうふうに思っているわけではございません。ただ、日本を含めましていろいろな国から、今後中国というものがどういう国になっていくのかということについて関心が持たれているということは事実だろうと思いますし、またそういう観点から、中国に国際社会の責任ある一員としていろいろな役割を果たしてもらいたい、そのために中国との意思の疎通でありますとか相互理解でありますとかそういうことが重要である、こういうことの議論がまた行われているということがあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、安保条約との関係で申し上げれば、我が国に安保条約に基づきまして米軍が存在すること、駐留すること自体がアジア・太平洋地域の安定要因として作用するという、そういう効果を持っているというのが私どもの認識でございまして、そういうことがアジア・太平洋諸国においてもまさに一般的な認識になっているのではないかというふうに思っております。
 私どもが、日米安保体制というのがアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠な要因である米軍の存在を確保する役割を果たしているのだということを言っておりますのは、まさにそういう意味での日米安保体制の意義ということを言っているわけでございまして、米軍のこの地域における存在というのがこの地域における一種の安定要因あるいは安心材料、そういう効果を持っているということではないかと思っております。
お答えいたします。
 防衛庁としても外務省と同様の認識でございます。冷戦構造後の世界をどう見るかということでございますが、このアジア・太平洋地域というものはやはり冷戦構造崩壊後もなお不安定要因を内包いたしておりまして、この地域の平和と安全の維持という問題は依然として大変重要な問題だと考えております。
 この観点から、防衛庁といたしましては、米国がアジア・太平洋地域の平和と安定に引き続き関与するということ、それからそのために米軍のプレゼンスを維持するという方針を明確にいたしましたことは、高く評価しております。防衛庁としましては、そのかかる政策をとる上で重要なきずなとなっております日米安保体制の信頼性の維持向上のために引き続き努力してまいりたいと考えております。
ただいま先生保御指摘になりましたとおり、ブッシュ政権時代には、冷戦後のこの地域の状況に対応しまして米軍のこの地域での存在に若干の調整を行う、こういう方針を打ち出しまして、その結果、一九九〇年当時はたしか十三万人ぐらいの兵力を米軍はこの地域に置いていたと思いますが、その後、この調整という過程を経まして大体十万人、こういう水準に現在立ち至っている、こういう状況でございます。
 私どもは、アメリカ側は、先ほど先生も御指摘になりましたような、この地域に依然として存在する不安定な要因、不確実性、こういうことにかんがみて、この調整のプロセスというものはこの段階で終止して、現在の水準でありますところの十万人というものをこの地域に置いておくということがこの地域の平和と安定を維持していく上で重要だ、こういう認識に立っているわけでございまして、私どもは、アメリカ側のそういうこの地域の評価というもの、これを評価していいのではないかというふうに考えている次第でございます。
先ほど、斉藤委員からの御質問の中にもあったわけでございます。
 私が就任いたしまして、最初に抱えたといいますか、遭遇した極めて大きな問題でございまして、私自身、先ほども申し上げましたけれども、こういう決断を下すには、正直苦しんだわけでございます。
 今先生おっしゃいましたように、県民の方々からすれば極めて大きな変化でございまして、とりわけ、大間の地元の皆様方にとってはなおのことであろうとその心情を拝察をするものでございます。また、三十年間にわたって、営々とこの新型転換炉実用化に向けて努力をしてきた、研究をしてきた研究者の皆さん方においても大きな衝撃であったというふうに受けとめておるところでございます。
 しかしながら、現状を見るに、経済性の点、これも考慮に入れなければならないということ、しかし、それだけでこうした結論に至ったわけではございません。核燃料リサイクル、この原子力政策というものは、ＡＴＲを見直すという中にもしっかりと堅持できるという原子力委員会における精力的な、経済性を含めた総合的な検討の中でそうした結論に至ったわけでございます。先生御指摘のとおり、確かに県民の皆様方からすれば大きな不安というものをお持ちでありましょうけれども、私どもは、そうした県民の方々に対して理解をいただくべく、今後とも懸命な努力をしてまいる所存であります。
 加えて、私どもは、決してこれを言い逃れるつもりは毛頭ありません。こうしたことに至ったことを極めて重く受けとめておりますし、そして、これまでの経緯等を振り返り、率直に反省をいたす中で、今後しっかりとした、科学技術行政の中で原子力行政というものを図ってまいりたいと思っておるところでございます。