廃棄物の廃棄の事業者というものにつきましては、報告において想定しておりますのは、青森県の六ケ所村において低レベル廃棄物の最終貯蔵を今計画しておるわけでございますが、このようにここには各地の発電所からの廃棄物を持ってきまして集中的に貯蔵管理して最終的に処分するということでございますが、このように事業所外に廃棄をするということになりました場合に、その廃棄されたものを貯蔵管理し、さらにその処分に持っていく過程の責任者と、それからその廃棄物をそこに持っていく、例えば発電所の施設者が同じでない場合があるわけでございまして、そういう場合の責任体制というものを明確にする必要があるじゃないかということで、むしろそういう場合には幾つかの電気事業者が合同して管理するというようなことよりも、実際直接管理に当たるものが安全上の責任に対応する方がよろしいのではないか、そういう場合にはそれを廃棄の事業者として規制した方がよろしいのではないか、こういう考えが示されておるわけでございまして、現在の原子炉規制法においてはこの廃棄の事業というものは特別に規制されておりません。
ありがとうございました。
 その中で制度的に一番問題になりますのは、放射能物質を発生したその発生者の責任の問題と、それから大きなところからそれを見ております国の責任というものの関係をちゃんと明確にするということであると思いますが、この中に「廃棄事業者」という言葉が出てまいりますのですが、これはどういうものであるのか、それは現在の法律の中に、例えば原子炉等規制法の中にそういう言葉があるのか、そういうようなことについてまずお伺いしたいと思います。
稲村君と同様に原子力の後始末いわゆるダウンストリーム関係の幾つかの点について御質問申し上げたいと思います。
 四月にも同じようなことで幾つかの御質問を申し上げましたが、あるいは重複して質問するようなことになるかとも思いますけれども御了承ください。
 この十月の八日に、原子力委員会の中にございます放射性廃棄物対策専門部会というのが「放射性廃棄物処理処分方策について」という報告書をお出しになりまして、その後原子力委員会は正式にそれをお取り上げになったように伺っておりますが、この報告書はどういう趣旨でどういう経緯ででき上がったものか、何を目的としているかといったような点についてまず御説明を伺いたいと思います。
簡単にお答えを申し上げますと、私どもとしては、できることなら穏やかな形での調査をしたい項目も実はまだあるわけでございますが、先ほどの調査に対する各方面等の反応も考えますと、次のステップについては私は慎重に考えたいと思っています。
もう時間がありませんから私は長官に伺いたいんであります。
 とにかく今幌延町では要請があったということを言われますけれども、周辺のところはみんなまだ慎重であったりいろいろしているわけですよね。で、調査のことも含めての慎重な扱いが必要だったはずなんでありまして、あえてこういうことをやられるということになると、そこのところへ落下傘ででもおりていかなければあとは何もできないということにもなるんじゃないかと思うんです。慎重の上にも慎重にということだったんでありますけれども、こういうことが起こったということは大変残念なことなんであります。
 そこで、今後の対応として、このような見切り発車のようなことは絶対にやってほしくない、こう思うんでありますけれども、その辺はいかがでございますか。
我が国のガラス固化技術の現状でございますが、先ほど申し上げましたように、放射能のない条件の中で、成分が全く同じ形の廃液をつくりましてこれをガラス固化するという長年にわたる技術、これの成果をもとにいたしまして五十七年十二月に実際の廃液を使いましたガラス固化体をつくっておるわけでございます。こういったものをもとに、各種の評価試験の成果を原子力研究所等におきましても長い間にわたる放射能の影響というものをいわゆる加速試験という形でいろんな劣化試験というのを行う、あるいはガラス固化体の中から各種のものが水の中に溶け出して出てこないか、そういうようなことの研究も進めておるわけでございまして、既に私どもの方ではこのガラス固化体の技術は実用に伏せるということで、この固化のための実証プラントを、できれば六十二年度ぐらいから建設に入りたい、そこまで技術が既に十分な見通しを持っておるという状況にございます。
それでは、そういうものでございますが、利点だけでなくて、ガラスと違いましていろんな核種を取り込むということについては弾力性に欠ける点もございます。そういった問題点もございますので、これは今そういう意味でいろんな研究をしているわけでございますが、この研究はまだまだ基礎的研究の段階でございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、我々としては可能性のある技術には取り組むという態度で臨んでおりますので、原子力研究所にこの豪州のシンロック法の研究を共同研究という形で日豪間でお互いの協定を結びまして協力をしておるということでございます。我々は決してガラス固化一つにだけ一辺倒ということじゃなくて、そういう新しい技術にも取り組んでおるということでございます。
私ども、アメリカ政府のこれらの品目につきまして権限を持っております筋から直接、間接に昨年の合意の見直しというような話を提起されたことは、今日ただいまのところまでございません。新聞等見てみますと、オルマー次官は実は六月には今のポストを去る予定になっておる方でございまして、この一月以来、テレコミュニケーションと申しますか、通信機器の問題につきまして、いわゆるアメリカ側の交渉者として日本との折衝に当たった。それを振り返って、自分がやったこの分野は非常に前進を見た、初め考えられもしなかったぐらいの前進を見たと。そこまでおっしゃったのはこれはよろしいわけですけれども、それに比べるとよそは余り進んでないのじゃないかというようなところから、話がそちらに流れていったのではなかろうかという気がいたしております。
 そういうことで、私どもアメリカ政府の意向の表明というふうには受け取っておらないわけでございます。日本の新聞紙上に非常に大きく出まして、私ども、むしろ日本の世論がそんなにまじめに受け取ってくれるのなら、一回まじめに言ってみるかなんということを向こうが思いはしないかと思って、心配をいたしておるところでございます。