まことにお答えにくいんでございますが、実はアメリカ電話の買いつけのときには直接検査をやっておりまして、三人ほどアメリカに派遣をいたしまして、普通の国内で行いますような検査をして購入したものでございます。一概にアメリカといいましても大変多種多様な、もちろん電話社会におきまして私どもの先輩でございます、たくさんのいいものを持っているんでございますが、一面私どもの目ききのつたなさもあったのかと思いますけれども、広くいいものを安く求めまして、お客様のために買いつけるということにつきましては今後も続けてまいりたいと考えております。
そうすると、やはりこの前のときに、私は欠陥商品との関連でメーカー名を明らかにしてくれるように求めましたけれども、あなた方はＮＴＴが責任を持って購入しているからと言ってメーカー名を明らかになさることを拒否されました。だけど、今のお話を聞くと、ＮＴＴが責任を持って検査する体制だって結局ずっと弱体化しているという状態になっているわけでしょう。逆に言えば、私はＮＴＴの責任体制は全然と言っていいほどないというのが実態だと思います。先日もアメリカの電話機をどのくらい買ってどのくらい売れているのかとお伺いしたら、二割ぐらいしか売れてないというお話でしたですよね。ろくに検査をしないで結局買いつけたということでしょう。こういうのをちゃんと返すんですか、返したらいいと思うんだけどね。
お答えいたします。
 先生御案内のように、検査には直接検査という今先生お話しのものと間接検査というものがございまして、私たち国際調達を五十六年一月から始めましたが、そういったものもだんだん手なれてまいりました。それからまた、同業の皆さんが大体同じ種類の電話機をどんどん売っておられるということも含めまして、そういった点から私どもはなるべく間接検査に移行していこうということを考えていたところでございます。また、それが結果としまして物品のコストの削減にも役立つというようなこともございまして、極力間接検査を目指しているところでございます。
 なお、三名ということではございませんで、私の事業部には技術屋が約五十名ぐらいおりますので、必要がありますときには逐次検査官に任命いたしまして、そういった措置はしているつもりでございます。
次に、同じく民営化に絡む問題でありますけれども、これは前の逓信委員会で取り上げまして、若干時間の関係で触れられなかった点について最後に触れると同時に、ＮＴＴの見解をお伺いしたいと思います。
 品質検査の体制がどうなっているのかということなんです。電話機の検査は通信機器事業部でやっているわけで、従来は十人で抜き取り検査をやっていたんですけれども、今三人に減らされている。新製品のみ検査して、あとはメーカーにお任せになっている体制だということだと聞いておりますけれども、実態はいかがなんでしょうか。
具体的なケースを私は先ほど申し上げたわけでありますので、そういう点については国民・利用者のサービス、利用者に非常な不便をかけるとか、それから労働者に過重な負担を強いるとかということについては大いに考えるというふうに基本的に承ってよろしいですね。
 そのことをさっき申し上げているんだけれども、何か余計なことをおっしゃるからわからなくなるのよね、あなたのおっしゃる本意が。私が聞いているのはそういうこと。つまり、一つの例で申し上げましたけれども、そういうような事態が生まれるようなことについては避けていくという考えはお持ちですねということを伺っているわけ。だから簡単に答えてくれればいいのよ。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、上條勝久君、福田宏一石及び古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君、海江田鶴造君及び竹山裕君が選任されました。
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事実そのとおり警備局長が答弁いたしておるわけであります。
 今回のことにつきましては、何しろ国家的な、あるいは国際的な本当に大事な行事であったわけでございまして、それをとにかく人命も何も構わずに邪魔しよう、粉砕しようという連中が存在するということは事実でございます。したがって、そういうようなことを成功に本当に導いていくために皆さんに御協力を求めて、御理解を求めて、そして今日の警備をやってきたと思います。実際上の問題といたしまして具体的にはいろいろあったかとは思いますけれども、総体として国民の多くの皆さんの御理解を得て今回の広域警備はできたものと思います。
 もちろん、共産党の政治活動に故意に干渉するなどということはあり得ないことでございますし、そのようなことは民主警察、また今日の民主社会の中であろうはずがありません。
今の件につきまして、国防会議の立場から一言申し上げさせていただきたいと思います。
 国防会議で昨年、五九中業方式をやめて中期防衛力整備計画の方式に切りかえたわけでございますが、その経過は、五三中業、五六中業、こういった経過の中でいろいろ国会等でも随分議論がございまして、防衛庁限りの内部資料であるということに非常に御議論がございました。そこで、政府計画に上げたらどうかということから始まって、去年の夏そういう議論をして、先ほど来防衛庁からお答えしているような経過をとったわけでございます。
 その政府計画に上げるという際に、ここに書いてございますように、あるいはまた先生がおっしゃいますように、そういうものであれば当然軍事情勢、防衛構想、それが先立ってくるというのは当然でございますけれども、今回は、一方で「防衛計画の大綱」の枠組みのもとという、「大綱」の枠組みの中で作業をしよう、かつ、今までのように防衛庁限りであるというのはやめよう、そういう二つの枠の考え方の中でやりましたものですから、表現としては御指摘のように軍事情勢が入っておりませんけれども、先ほど来防衛庁からお答えのように、中では随分議論をいたしました結果であることは御理解いただいておると思います。
 そういう経過からいたしまして、今回国際軍事情勢は記載されていないけれども、そういう形の中期防衛力整備計画として整備をさしていただいた、こういうことでございます。