ただいま大畠委員御指摘のように、世界がいわば高度情報化社会に向けてアメリカを初めとして大変情報の交流というのが進む時代を我々は迎えつつあるわけでございまして、その点に関しましては、我が国ももちろんのこと、アジア諸国につきましても大変今発展しております経済のインフラ整備の一環といたしまして、御指摘のように情報通信網の整備されることが大変重要なことであるという認識を私どもも持っておるところでございます。
 具体的には、御承知のとおりＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力機構というのがございますけれども、この場において、この協力機構に加盟しております諸国間の共通の情報通信の問題に対処しようということで、これは郵政省が主として取り組まれる問題でございますけれども、通産省といたしましてもこれに参加をさせてもらいまして、いわゆるテレコミ・ワーキング・グループというところで情報通信に関するデータの収集体制あるいは人材の養成、さらに具体的には電子データ交換、ＥＤＩと言われるものでございますけれども、これのパイロットプロジェクトの開発、さらには広く情報通信インフラの整備といったものを今共通の作業として取り組み始めているところでございまして、将来に向けてアジアの情報通信網の整備さらにそれが我が国や米国あるいはヨーロッパその他の先進諸国とグローバルにつながっていく、そういう体制が整備されることが大変重要なことだ、そういう認識を持っているところでございます。
もう一つ、細かな話じゃなくて大まかな話になりますが、私自身も東欧諸国に行った経験がございます。特にポーランドの経済復興のために大変情報を、私の聞いたところでは二軒に一軒がパラボラアンテナをつけて世界の情報を入手していた。したがって、市場経済に移行したときに確かに二〇〇〇％ぐらい物価が上昇したけれども、いずれ電波でとった西側諸国と同じような社会に移行できるのだ、そういう市民の間で安心感といいますか、ちょっと今は混乱するけれども我慢しよう、そういうものもあって、いろいろ関係の方々が努力をされて今日に至っているわけであります。
 そういう意味ではこの情報化の社会、情報網の整備というのは、経済のバックアップのためのエネルギーの施設の支援とともに、情報通信網の整備というのが、私は大変重要な経済支援といいますか、日本としての支援策の一つになるのじゃないかと思うのですけれども、アジアの共通した情報通信網なんかを推進しよう、そういうことを日本が提唱しながら、アジア地域の各国の方々と話し合って、日本にたまりたまった黒字を、お金を投資するんだ、そういう大規模な姿勢を示すことも、この今回の法案の背景にある問題解決のためには大変重要じゃないかと思うのですが、そこら辺どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思うのです。
アジア諸国の経済の発展あるいは民生の安定あるいは民生の向上、そういったことのために、電力を初めといたしますインフラ等の基盤整備が大変重要だということは、もう先生御指摘のとおりでございます。このため、我が国といたしましては、電力関係に対する支援に従来から大変力を入れてきておりまして、例えば、九一年度の円借款供与総額で見ますと、千五百億円、円借款の総供与額の約一三％を、先生御指摘のアジア地域向けの電力基盤整備事業、電力プロジェクトに供与いたしております。特にアジア詰国のインフラ整備につきましては、電力のみならず万般について最も基礎的な援助に、必要分野でもございますので、大変力を入れてきておるところでございます。
 アジア諸国におきます電力等のインフラ整備の重要性は今さら申し上げるまでもないことでございますので、今後とも円借款供与等を通じまして積極的に支援を行ってまいりたい、かように存じております。
今お話を伺いましたけれども、貿易保険法による支援策等も重要だと思うのですが、やはり何といっても日本政府がそういう方針をきちっと打ち出すということが一番、これは精神的なものになるかどうかわかりませんが、民間企業としても、ああ日本政府がそういう方向でやろうとしているんだな、よし、うちの企業も多少のリスクはあるけれども、そういう国際貢献あるいは日本の国の支援策の方針に沿っでやってみよう、そういう意味では、今お話がありましたとおりの政策をより明らかにしながら民間企業に協力を求めていく、こういうことが大変重要だと思いますので、ぜひなお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 それから、アジア諸国の経済支援計画等についてお伺いしたいと思うのですが、今いろいろアジア諸国の中で電力不足ということが言われています。ある国では電気を使用する器具等の制限等も行わなければならないという状況も伺っていますし、停電等が非常に頻繁に起こっている国等もございます。そういう意味では、政府としてこのアジア諸国の経済基盤の整備のために電力の建設促進等の方針を出して、例えばＯＤＡとセットにしたそういう方針等も打ち出すことが大変重要じゃないかと思うところでございます。特に、人口問題、環境問題、エネルギー問題という非常に大きな世界全体を包む課題があるわけでありますが、このエネルギー問題も大変重要な課題でございまして、ぜひそこら辺、アジア諸国の経済基盤確立のための電力の供給施設等の支援計画といいますか、そういうものをもしも通産省として考えておられましたら、おおよその状況についてお伺いしたいと思います。
ぜひそのフェニックス計画が見事に実現の運びとなりますように、飛ばないフェニックスにならないように、これは大変大事な問題でございますのでこれからも随特質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから第三点目でございますが、大臣の所信表明の中で「交通施設等の整備に当たっては、乗り継ぎの利便や高齢者・障害者等の利用にも配慮するなど、利用者の視点に立った施策の推進を心がけてまいります。」このようにございます。私は大変大事な視点だなと思うわけでございます。
 そこで、障害者の運賃の割引制度についてお伺いさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず最初に、障害者運賃を割り引いている理由につきまして、私は次のように理解をしておるのですが、この認識でいいのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
 一つは、障害者の人たちは健常者と同じように働くことはなかなか難しい。したがって、一般的にその所得は低い。したがって、障害者の皆さんが単独で交通機関等を利用する場合の交通費の補助というものをしていかなければいけない、こういう考え方が一つあるのではなかろうか。もう一つは、障害者であることによって介護者が同伴する、そういった折などにその分だけ余分な費用がかかる。したがって、介護者が一緒に同伴して交通機関を利用する場合は運賃、料金を二人合わせて一人分にしていかなければいけない。こういう二つの考え方が障害者運賃を割り引いている根本的な理由である、私はこのように認識をしておりますが、この点はいかがでしょうか。