今おっしゃったバランスということの具体的な方向づけが大事なんで、言ってみれば政府原案は公文書の開示と提出ということを一般義務化して、裁判の実体的真実発見や裁判を受ける国民の権利にウエートを置いて考えるという考え方が不足していた面がやっぱりあったというように私は思っているんです。だから、単なるバランス感覚というよりも、そこに具体的にウエートを置いた考え方ということで今後取り組んでいただくことが必要だろうというように私は基本的には思っております。
 そこで、一つの問題として、公文書の提出の拒絶の事由をどのように合理的に限定していくかということが一番大きな問題になるわけです。この場合には、先ほども議論がありましたが、公務員の証人尋問に関して、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。」ということですが、実際はこの規定が合理的に運用されませんと拒絶範囲が事実上広がっていく。ここが判例でも裁判所が御苦労なさってきたところなんです。だから、ここのところで、一体ここで言う「公共の利益」あるいは「公務の遂行に著しい支障を生ずる」という、そういう規定そのものが運用の面において規範性をなかなか持たないし、解釈によって左右されるし、それから行政当局は可能な限りこの規定によって出さないようにしたいという、そういうディレクションが働くことも、これも社会通念としてあるわけですから、ここのところの規定を合理的にどう決めていくかということは今後の重大な課題だと私は思っておるんですが、そういう問題意識について竹下先生の御意見はいかがでしょうか。
私ども、まさに御指摘のとおり受けとめております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、政府原案は当時は私どもとしてはそれなりの合理性を持つものとして提出いたしましたけれども、それは否定されたということでございまして、あの方法では要するに民事訴訟における審理の適正と、それから守られるべき行政の秘密は守られなければならないという要請とのバランスが十分でないということであろうと思っております。附帯決議の趣旨を踏まえた、どこにバランスを求めるかという観点から、研究会、小委員会で御検討いただくと同時に、私どもとしてもそういう心組みで取り組んでいきたいと思っております。
わかりました。結構でございます。
 民事局長、この問題で政府の原案が修正されたというのは、これは大変な大きな重みを持つことでございます。そういう意味で、この問題について国会で政府原案が修正され、研究課題として大きな問題として残されたということについては、これは私はそれなりに国会の論議を踏まえて、法案提出をした責任の当局として、法務省としてしっかりと点検あるいは問題の所在について謙虚に受けとめていただく検討が必要かと私は思っておりますが、そういう点についてはいかがでしょうか。
ちょっと事務作業の状況ということで申し上げさせていただきます。
 ヒアリングということで意見を述べていただくに当たっては、やはり問題点を十分御理解いただいた上でお考えおきいただきたいという趣旨から、あらかじめ事務当局の方で事前にこういうことが問題になっておりますということを御説明するということを原則にしております。その際には、附帯決議でこういう議がされているということもあわせて附帯決議をお渡しして説明をしておりますので、その点は十分御承知いただいていると思います。
ただいま議題となりました船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 小型船舶につきましては、昭和四十年代からその隻数が増加し、小型船舶に係る事故が増加したことから、その堪航性を確保し人命の安全の保持を図るため、昭和四十八年の船舶安全法の一部改正により小型船舶についても検査を実施することとするとともに、昭和四十九年に当該検査事務を行う機関として小型船舶検査機構が設立されました。
 また、軽自動車につきましては、昭和四十年代からその台数が増加し、軽自動車に係る事故等が増加したことから、軽自動車の安全を確保し軽自動車による公害を防止するため、昭和四十七年の道路運送車両法の一部改正により軽自動車についても検査を実施することとするとともに、同年当該検査事務を行う機関として軽自動車検査協会が設立されました。
 以降、十数年にわたり、小型船舶及び軽自動車の検査は国民の間に定着するとともに、両法人の運営の基盤も安定してまいりました。
 このような状況のもとに、臨時行政調査会答申におきまして、両法人について「経営基盤の安定化を図り、自立化の原則に従い民間法人化する」こととされております趣旨等に従い、政府出資金の返還、国の規制の整理合理化等所要の措置を講じ、もって、小型船舶及び軽自動車の検査の充実、両法人の経営の自立化、活性化等を図ることとして、この法律案を提出した次第であります。次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、小型船舶検査機構及び軽自動車検査協会の自立化及び活性化を図るため、両法人につきまして、政府からの出資金を返還することといたしております。
 第二に、役員の選任方法につきまして、両法人の自主性を尊重するため理事長及び監事の選任方法を運輸大臣の任命制から認可制に改めることといたしております。
 第三に、両法人に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を設けることといたしております。
 第四に、両法人の自立化及び活性化を図るため、資金計画の運輸大臣認可制を廃止する等国の規制を整理合理化することといたしております。
 第五に、小型船舶に係る検査の合理化を図るため、新たに認定検査機関制度を設けることといたしております。
 第六に、両法人につきまして、これらの改正に伴い、国税及び地方税における両法人に対する特例措置を整理合理化することといたしております。
 なお、本法の施行につきましては、両法人について定款の変更等必要な準備を行った上で施行することといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。