私もそうだと思っております。
 だとするなら、現実の問題として、夫婦の単位で話をするに当たっても、結果として出てきている今の社会の平均的な、個別か平均的かは一緒に話はできないということだけれども、もちろんそういうことはあるわけですけれども、しかし結果としては出てきている今の賃金の格差というものは、ほとんどの場合個別の家庭においても該当してくるだろう。きょうはこれ以上これだけでやりとりするわけにはいきませんけれども、私は、現実の数字というものは、例えば禁止ということにしているこの項目についてぜひ一度調べていただきたいと思います。実際、表向き世帯主、主たる生計の維持者ということになって、それ以上何にも言わないかというと、言われている、条件がついている企業は私はたくさんあるというふうに思っておりますので、それは調査をぜひしていただいてまた答えをいただきたいと思っております。
 同じように、間接的に結果としてこれは差別じゃないのだろうかと女の人たちが考えていることの一つにコース別の管理の問題があります。
 これは婦人局の方も随分関心を持っておられて、それが悪用されないようにということでされていることも知っておりますけれども、これについてガイドラインというふうなものも出されて、この間ごらんになってきた結果、このコース別管理が現状どんなふうになっているか、報告をいただけますか。
例えば世帯主を判断する場合に、男性でしたら住民票上の世帯主ということで企業も世帯主と認める。しかしながら、女性の場合にはそれだけではなくて、加えて、夫よりも給与が多いといったようなプラスアルファの要件を課しているといったようなことがそれに相当するわけですし、例えば主たる生計の維持者という場合に、前年の給与で判断する。したがって、夫の給与が高ければそれはそのままであるのだけれども、女性の場合には、高いだけでは済まなくて、例えば三割ぐらい高くなければ認めないといったようなことで女性により厳しい条件を課しているといったようなものが、今先生が読み上げられた女性に不利な条件というのに該当するというふうに私どもは考えているわけでございます。
これはどう読んだらいいか教えていただきたいのですけれども、前の婦人局長の佐藤ギン子さんがお書きになっている「男女雇用機会均等法の五年」という本がございます。これは労働省の婦人局の皆さんがかなりかかわって書かれたと思うのですけれども、皆さん専門家だから教えていただきたいと思うのですが、ここに差別的取り扱い、特に福利厚生などは禁止に当たっておりますから、その中で差別的な取り扱いということで、こんなふうに書かれているくだりがあります。
 「労働者が女子であることを理由として、男子
 と差別的取扱いをしてはならない」ことの意味
 は、前条の教育訓練と異なるものではない。その前の教育訓練に並んで今の福利厚生があるのです。
 なお、供与の対象を「世帯主」、「主たる家計の
 維持者」等とすることは「女子であること」を
 理由とするものには当たらないが、「世帯主」、
 「主たる家計の維持者」等の決定に当たって女
 子について男子に比して不利な条件を課した結
 果、女子労働者が現実に不利益な取扱いを受け
 ることになれば「女子であること」を理由とす
 る差別的取扱いになると考えられる。
 この際、先ほどのお話では、世帯主だとか主たる家計の維持者というふうに条件をつけている企業がどれくらいあるかとか、それに関する条件というのは、実際には調査がほとんどないというお話でしたけれども、例えば、ここで言われていることに当たる世帯主あるいは主たる家計の維持者などの決定に当たって、結果として女子であることを理由とするような差別的取り扱いになるというのはどんなふうなことを指しているわけでしょうか。
先ほど予算に関して山口部長から来年度に向けての郵政省としての姿勢を申し上げました。私先ほどの答弁の中でも若干申し述べましたけれども、今また田中先生が極めて率直に御質問の中でおっしゃっていただきましたが、郵政省の一般会計予算というのは、ことし初めて三百億を突破したということでして、ある一市の財政の規模よりも少ない、こんな状態であります。
 そういう中で、新しい二十一世紀に向けた電波の資源開発あるいはまた技術の開発というようなことに果たして対応できるか、まことに心細い感じでありまして、これは私が予算折衝で大蔵大臣とやったときの問題点でありますので、田中先生の御質問に答える中でこの記録にも明確にしておかなければいかぬと思ってまずそのことに付言をいたしたいのでありますが、電波の監理、監視、これは大蔵当局が言うように利用者負担、受益者負担だ、であるならば、今前段に申し上げた新しいこれからの二十一世紀に向けてのことは国民全般に及ぼす問題である、したがって、それは一般会計から考えよう、こういうことでそちらの分野の予算要求というのは分かれたわけです。それで一般会計の方、こうなっているわけで、平成五年度に向けての予算要求は非常に大変だと私は思いますね。しかし、私はそのことに思いをいたして、一般会計に対する現状を大蔵大臣あるいは主計当局にそのときに申し述べて、このことに関しての一般会計の負担を、そしてまた郵政省に対する御理解を篤とこの場でお願い申し上げておくということで、大蔵大臣もわかった、こういうことに実はなっておるわけで、それを背景にしてこれから郵政省は五年度に向けて努力をしてもらわなければいかぬ、こういうことで一つのグラウンド、基盤づくりはいたしてあるというふうに確信をいたしております。
 そこで、シーリングという先生の御指摘、問題提起でありますが、言うなら財政再建の中で、中曽根内閣当時からやってきた一環として、平成二年に財政再建ができた、赤字公債依存脱却ということができ上がったわけですが、依然として国の財政は現況の状態であるので、歳出の膨張抑制を図っていくための措置としてこれはある程度理解せざるを得ないと思うのです。
 しかし、我々電気通信行政に対するニーズも、まさにこの法案のように一層増大してきておる。私は、先生が御心配され、御懸念されるということを本当にありがたく大きな応援として考えさせていただきながら、郵政省としては、事情の許す範囲でということよりも、積極果断に、このシーリングということは現況における予算要求のシーリングであって、新しい時代に対応していく予算要求は、やはり思い切ってこれからは財政当局
と、厳しい財源の中ではあるけれども、取り組んでいくべきではないか。これからの概算要求の時期を迎えるに当たりまして、私は事務当局に大いに叱咤いたそうと思っておる次第でございます。行政ニーズの変化に応じた必要な予算の確保に最大限努力をいたすことをお誓い申し上げて、先生のまた御指導と御声援をお願い申し上げる次第でございます。