その点についてはまだ改めて他の機会でも強く要求していきたいと思います。
 それから、本会議の時間が来ていますけれどももう一点だけ、ことしは障害者年です。入居する人についてはすでにやりとりが出て、皆さんの方で対応することになっておりますが、企業についていわゆる促進法があって、一・八％障害者の皆さんを雇用する、こういうふうになっているわけでありますけれども、いままで私どもが調べたところによれば宅開公団は〇・七七五％、住宅公団の方は一・六二％。一・八％に対して一・六二％ですから相当努力の跡は見えますけれども、いずれにしても障害者年でもありますし、法定でも一・八というふうに決まっているわけでありますから、その点の雇用の努力をしていただきたい。これは大臣に代表してひとつ……。
公団の家賃の決定、家賃の変更等につきましては借家法の適用を受けておりまして、一般民間の家賃の変更と同じように、そのトラブルの際には借家法のたてまえによって解決されることになっておるわけでございます。また、公団はたくさんの入居者の方々に大規模な住宅を提供しておるわけでございますが、そういう実情に即して団地ごとにいろいろ入居者の方々の御希望や御意見を伺いながら問題を円滑に進めていきたい、そのためには絶えず連絡を密にしてまいりたい、こういうような方針で実行してまいりたいと考えております。
いままでと変わりないということを確認しておきます。
 それから、いままで家賃の決定なり変更について、そこに居住している多くの皆さんとトラブルが起きてみたり裁判になってみたりいろいろしてきて、前に値上げになったときに、そういうことではいけないから十分意思疎通できるような組織なり内容について検討しなさい、こういうふうにお願いしておいたわけですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっているのですか。総裁、いかがですか。
先日お手元にお届けいたしました省令の資料につきましては、その骨子を示したものでありますために詳細を省略している点がございますが、私どもが考えておりますのは、先生御指摘のように七十年のものが原則でありますが、ものによりましては四十五年のものもあろうかと思います。この詳細につきましての基本的な考え方は、現在の住宅公団法の施行規則と同様に作成をいたしたいというふうに考えております。
そうすると、もらった中にいままでのと違うところがある。先ほど言った第三十条一項、（２）１のところで、いままででいくと、償却期間について、いまの旧法では七十年、一部四十五年となっているけれども、皆さんにもらったこれを見ると、「建設費を一定の償却期間中」と、「一定」というふうになっている。「一定」というのは七十年なり一部四十五年ということで、私どものところへ数字を書いて出すのはそういうことでなく、骨子というから「一定」というふうに言ったのか、そこのところをひとつ……。
お答えいたします。
 新公団が発足いたしました場合におきましても、現在の日本住宅公団法の施行規則と同趣旨の家賃の決定方法あるいは分譲価格の決定方法の規定を設ける予定でございます。
口の先じゃなくて態度で示してください。次に進みます。時間がありません。
 いずれにしても、今度合併して省令までずっとできるわけですけれども、骨子だけですから中身がよくわかりません。そこで、家賃とか分譲価格の決定方法は変わるんですか、変わらないんですか。
昨日は御視察いただきましてありがとうございました。
 事実はおっしゃるとおりでございます。いろんなプロジェクトで見込み違い、見通しの悪さということがときに起こるわけでありますが、その中で、地方公共団体との関係等において著しい見込み違いをした例でございます。地元の千葉市もこの打開に本当に本腰を入れてくれるようになりました。今後工事時間はかかりますが、はっきり見通しが立ってきたわけでございます。
 こういう見込み違いをやったということに対する責任は十分反省すべきである、今後こういうことのないように努力すべきことはもちろんであると存じます。
私ども新しい公団が発足いたしました場合における賃借人なりあるいは譲り受け人の資格につきましては、現在の日本住宅公団法に基づきますところの施行規則と同様の趣旨の規定を設けることにいたしておるところでございます。したがいまして、いま先生がお読み上げになりました賃貸住宅の賃借人の資格としての問題につきましても、「住宅に困っている者」あるいは「家賃の支払ができる者」等々の事柄を、従来の日本住宅公団と同趣旨に盛り込むつもりでございます。
お答えいたします。
 加えまして対象者といたします用語を「住宅に困窮する勤労者」、果たして困窮という言葉を現時点の住宅のニーズに合わせてよいかどうかという問題、それから勤労者と申しますと、これは定義がいろいろございますが、従来住宅公団法において考えておりましたのは広く一般国民大衆ということでございますが、これ以外にも別の法制におきましては雇用されておる者、これは狭く解される場合もございます。これらの点を勘案いたしまして、供給対象が国民一般と考えておりますので、特に目的にその旨を書かなかったということでございます。
まず最初に、議長から議席を仮議席のとおりに指定いたされます。
 次に、各常任委員長辞任の件についてお諮りいたします。
 本件が許可されましたならば、引き続いて本日の日程に掲載されております農林水産委員長の選挙とあわせて各常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、特別委員会の設置についてお諮りいたします。まず災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の六特別委員会の設置につきお諮りいたします。全会一致であります。次いで安全保障特別委員会の設置につきお諮りいたします。共産党が反対であります。
 次に、議長から、故元議員篠田弘作さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
 以上で、休憩となります。