介護休業の申し出をするとかしたとか、また休業したということを理由とする不利益取り扱いの関係でございますけれども、これらを理由とする解雇の禁止というのは既に私どもの法案の中に入れさせていただいております。また、年次有給休暇の取得要件である出勤率、これの算定に当たりまして、休業した日数というのは出勤した日数とみなすといいますか、休業を出勤とみなす取り扱いにするということで、これについても今回の法案の中に入れさせていただいております。ただ、それ以外の事項につきましては、休業するということは実際に出勤をしない、労務の提供をしない日があるということでございますので、どのような取り扱いが不利益取り扱いであるのかといったようなことについて、先ほど先生もおっしゃいましたコンセンサスというのがまだなかなか社会的に得られていないのではないかということから、法律上は明文化していないわけでございます。
 ただ、御指摘のように、労働力需給が緩んでまいりますと、労働者の労働条件にもいろいろな影響が出てくるということは懸念されるところでございます。そういう中にありましても、労働者が法律によって与えられておりますというか、労働者の法律上の権利、この権利行使が妨げられるというようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、労働省としてもその旨事業主に対する啓発指導はやっていきたいというふうに考えているところでございます。
要するに、日本の企業の形態というのはそういうふうになっていますね。零細企業が中小企業を支えて、中小企業が大企業を支えていくという方式になっております。その代表者が来たからといって零細企業の代表として意見を述べているかどうかというのは、私はそういうふうには思わない。現場で、恐らくそういう方々は、介護者を持っておられても、在宅ではなくて有料老人ホームに預けられる方が多いのではないかと思うのですよ。松原さん、どうですか。そういう面では使用者側、ちょっと不明な点、私も通告していないので申しわけないのですが、これは調べて後で教えてください。どういう発言があったのかということまで、わかればお教えをいただきたいというふうに思っております。
 これはもう余り意見の相違があって、ちょっと考え方が違うので、申しわけないので少し簡単な質問をさせていただきたいと思うのですが、要するに、先ほどの経済の空洞化、企業が外に出るよという状況の中、円高が進む、景気が悪いという中で、私は、むしろ労働市場を拡大するという前提で、介護休業による不利益取り扱いについて労働省はどれくらいのたがをはめられるのか、どういう厳しい通達を出されるのか、どういうやり方をやられるのか、お教えをいただきたい。
委員に出てきておられる方御自身が三十人以下の企業を経営しておられるという方であるかどうかは十分承知しておりませんけれども、中小企業を傘下に多く組織しておられる団体の責任者の方が出てきておられます。中小企業の立場についても十分審議会の場で御発言をなさっているところでございます。
要するに、何か初めに企業ありきというふうな感じが私はいたしました。残念であります。
 最後に、審議会についての最後の質問ですが、審議会の使用者側の中に三十人以下の零細企業の方々が入っておられますか。
今の御質問でございますが、実は最近、労働時間の短縮問題等につきまして、おくれておる中小企業の皆さん並びにおくれておる産業の皆さんにできるだけ早く御協力をいただくようにお願いをしておるのですが、その方々の御発言によりますと、結局、円高で非常に困っておるんだ。そういう中で労働時間の短縮もやれ、育児休業法の制度も積極的に協力をしろ、また、介護制度の問題についても協力しろと言われても、我々の企業の力からいうと、なかなか御意思に沿わないようなことになるんだということを盛んに私どもには事業主の方がおっしゃるわけでございます。
 恐らく審議会におきましても、そういう事業主の皆さんの御意見を考えて、全体の調整のとれたところで法案の作成についての御意見をいただいたものだというふうに思いまして、労働省は、審議会の大方の御意見を尊重いたしまして、この法案をつくらせていただいたということでございますので、どうぞひとつ御理解いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 社会保険庁の方におきましては、今、記録の管理ということにつきまして、現在、公的年金制度の加入者の記録につきましては、これまで各制度ごとのそれぞれの年金番号によって別々に記録が管理されてきたという状況がございました。
 そうしたことが、業務の適正化、あるいは効率的に進めるという意味で非常に不都合がございましたので、年金事業運営の適正化、効率化を図るということを進めるために、こうした各制度ごとの別々の年金番号というものを、すべての公的年金制度において共通して使用する基礎年金番号というものの導入を進めてまいりまして、平成九年の一月からこれを導入したところでございます。
 これによりまして、各制度を通じた生涯の加入記録をまとめて把握するということが可能になりましたし、また、制度を超えて移動した場合の資格取得の届け出が漏れたという場合であっても、未届け者に対して届け出の勧奨を行うということも可能になってきたわけでございます。
 こういう形で、社会保険庁におきまして、今、先生御指摘のように、被保険者数約七千万人、年金受給者数約三千万人という非常に膨大な情報を保有して、年金業務のための独自の業務処理システムを行っているところでございますけれども、先ほど言いましたように、基礎年金番号というのは平成九年一月に導入いたしまして、約一年間かけて付番を行ってまいりまして、今回ようやく軌道に乗ってきたという段階にあるところでございます。
 一方、住民基本台帳ネットワークにつきましては、こちらも約一億二千万という非常に膨大な情報を住民票コードによって運営するというものと承知しているところでございます。
 お話がございましたように、住民基本台帳ネットワークを年金業務に活用するということにつきましては、双方、非常に膨大な情報を連動させるということでございますので、効率的な方法なり、先ほどから話もありましたように、費用対効果、こういったものについて十分な検討が必要かと思いますので、そういう上での検討を行った上で対応していきたいというふうに考えているところでございます。