船舶検査の場合に、国連の決議があろうとなかろうと、これは同意が必要であるということは変わりないと思うんです。だから、国連の決議があってもやはり同意を要件としていくわけであります。あるいは、なし得る場合とすれば、旗国の同意があるとか、あるいは二国間以上または地域的な取り決めがある場合等が想定されるわけです。
 ですから、同意しないで検査をすることができない場合は、今のような、テロがいたり海賊がいたりというような場合でしょうから、そういう場合には船舶検査が事実上不能となりますから、委員の御心配はよくわかりますけれども、私どもはこの程度の規定しか今の憲法解釈の中ではできなかった、こういうことであります。
私は、全く無力だとは考えておりません。周辺事態安全確保法の十一条は、後方地域捜索救助活動また船舶検査活動のうち一定の場合には、その職務を行う際に武器の使用が許されるわけで、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための必要最小限度の武器使用を行い得るよう措置したところであります。
 また、本法案に基づく自衛隊の活動は、外部からの影響を受ける蓋然性を極力排除した状況のもとで行われるものでありますけれども、任務中において不測の事態が発生した場合、これが自衛隊法九十五条の武器等の防護のための武器使用の条項の要件を満たす場合においては、武器を使用することはできるわけであります。
 政府としては、こうした枠組みのもとで、憲法第九条との関係で問題を生ずることなく、実質的に有効に機能する活動を行い得るものと考えており、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
僕は有益でないと言っているのではないのですが、まさに局長がおっしゃられるとおり、例えば外為法による送金停止等、これを具体的に実効あらしめる一つの手段として、日本から出ている船あるいはまた日本と友好関係にある国から出ている船、こういうものを検査することが、逆に、この国連決議をこの法案に入れることによってできなくなるのではないですか、こういうふうに僕は申し上げているのです。日本の国に関しては、それはできるでしょう。友邦国の船に対してはどうですか。局長、答えてくださいよ。できないのですよ、これを入れているがために。
 それじゃ、そういう措置を、日本の政治家が、日本の最高の位にいらっしゃる方々が、こういうものはもうやらない、そういうことをお考えになっているのですかということを僕は言っているのです。
 先ほど外務大臣が、エモーショナルという言葉は別に悪いだとかそういう意味で僕は使っていません。情緒的に判断しちゃいけませんよ、事は国民の生命と財産にかかわってくる問題です、ありとあらゆる角度から可能性を追求しておかなくちゃいけないんじゃありませんか、この視点から申し上げているのです。いかがですか。
委員の御意見は論理的に一貫した貴重な御意見であるというふうに思います。
 他方、先ほども申し上げましたように、船舶検査というのは、ちょっとまあ砕けた言い方で申し上げますと、先に船舶検査ありきというよりは、経済制裁というものがあるということだと思うのです。その経済制裁については、日本は実効性を持って先ほど申し上げましたような外為法などによる貿易等の規制、その規制を担保するための取り締まり活動といった措置を発動できるわけでございます。
 そういう全体としての経済制裁の措置の総合体の中にあって、船舶検査についてどのような法律の立て方をするかというのが問題でございまして、その点につきましては、私たちは、今回の法律にございますように、国連安保理決議の存在を前提にしたということが、素直に実効性を担保するという観点から有益ではないかというふうに考えた次第でございます。
先ほど局長も言われました。まだ安保理決議が出ていない、機能していない状況下において、友好国と協調して外為法による送金停止等の法的手段を駆使しようとする、いわゆる自主的な一定の経済制裁を科すことが当然必要と思われる事態において、それを実効性あらしめるためには、少なくとも日本として、日本の船あるいはまた日本と友好関係にある国の船、これをちゃんと検査できるようにしておいた方がよろしいのではないですかということを申し上げているのです。
 国連決議を付与させることによって、その部分の法的な根拠というのはなくなりますよ。いかがですか、この点について。
船舶検査について、今回のガイドライン法によりましては、国連決議という背景がありました方がギャランティーが極めて強い、こういうことでございまして、経済制裁について、これが存在するということになると、かえってできかねるということを今委員御主張されておられて、かえって手足を縛るのではないか、こうおっしゃっておられるのだろうと思いますが、今回のガイドライン法に伴いましての船舶検査につきましては、やはり国連のこうした決議というものをしっかりと背景としてやられる方が、国際社会の中でもこれは当然確度の高い、信頼を得られて、そして十分な責務が果たせるということで、今回こうした提案にさせていただいているということだと思います。
先ほども申し上げましたとおり、陸地の環境に比べて海洋の環境がこの国会で議論されることも非常に少ないと思います。ぜひとも、今回、海岸法の改正ということで、そのテーマの中に環境とか自然を盛り込まれる絶好のチャンスでございますので、環境庁も大いに意見を具申してきたと思いますし、これからも密接に連携をとりながら環境庁の果たすべき役割を果たしていっていけたらなというふうに思います。
 当然のことながら、私は専門家でもありませんし、つけ焼き刃の勉強でございますので、どの程度私の情報が正しくて認識が正しいのかわかりませんが、今回の改正において、建設省のメニューにもありますいわゆる人工リーフという概念が非常にすぐれたものであって、二十一世紀に向けてさまざまな観点から可能性を秘めたそういう施策である、こういう情報を入手いたしました。技術的なことがわかりませんが、例えば今までのいわゆる防護を主体とした海岸の施工ということになりますと、津波や高潮から陸地を守るために高い堤防をつくってきた。これからはそういうことに頼らない砂地や砂浜を造成する、あるいは離岸堤、人工リーフなどというさまざまな工夫をしていこうということであります。
 それで、私はわからないんですけれども、離岸堤と人工リーフ、例えば二つの概念がございます。どのように違うのか、双方にどんなメリット、デメリットがあるのか、簡単に概略を御説明いただきたいと思います。