これでようやく業務日誌というのがなくなるわけですね。時計も必要に応じて備えられる、義務として設置しなければいけないというものではない、そういう性格ではなくなった。
 この辺も、やはり発想の原点が規制だと思うのですね。従事者に限らず、従事者以外の人でも腕に時計をはめておりますし、今、時計、時刻というのはそう不自由なく身近にあるもので、これが昭和二十五年以来ずっとしきたりを踏んできた一つの名残がこの典型的なものだと私は思うのです。
 この見直し作業というのは非常に大がかりだと思うのです。今新しく国際ＶＨＦが開放され、マリンＶＨＦということで、プレジャーボートに対しまして非常に貴重な通信手段が提供できるような形になりましたけれども、またまた規制の壁が大きくて、極めて普及ができない。四十二万そうという巨大な数のプレジャーボートがあります。そして何らかの形で無線設備を持っているというのが一％に満たない。これは船舶安全の上からいきますと、もちろん運輸省にかかわりのあることでありますけれども、事が通信手段であり、電波、こういう立場からいくと、郵政省の非常に大きな責任のもとにこの普及率というのがある、私はこう思うのです。普及促進のために郵政省としては真剣に取り組まなければならないのではないのか、この辺について、どう考えていますか。
率直に申し上げて、もちろん検討はいたしておりますが、一割というのは大変な数字だと思っております。と申しますのは、先ほどのお答えの中で、冒頭も申し上げさせていただきましたが、今回の法律案をまとめる前の段階で、実は法律について詳しい者にプロジェクトチームをつくってもらいまして、いろいろと検討をさせていただきました。その結果今回の法律案にまとまったということでありますし、それから、省令改正についても幾つかの緩和措置をとらせていただきましたし、年が明けてから告示についても緩和措置をとらせていただきました。
 そのようなものを、つい先日と言ってもいいかと思いますけれども、先日行ったばかりでありまして、今から考えますと、それをこのままとっておけば何か義務が果たせるような感じにもならないわけではございませんで、そんな不遜な言い方を申し上げるのはどうかと思いますけれども、私どもとしては、できるだけ、そういう緩和できるところというのは、できる段階に少しずつでもその都度やっていくということでやらさせていただいているつもりでありまして、この上なお一割というようなことになりますと非常に難しいというか、電波の利用秩序をきちっと維持していく、必要最小限の秩序を維持していくという、この前提のもとでなお緩和措置をとるというのは大変難しいことだというのが率直な私どもの気持ちでございます。
最初、私の方から郵政省全体的なことについてお答えをさせていただきたいと思います。
 今先生から御指摘のありましたとおり、政府全体としての許認可の総数、総務庁調べで一万九百四十二件となっております。そのうち郵政省関係というのは、約三％で三百十三件ということでございます。政府の方針という意味で、ことしの五月に総務庁から許認可等の整理実施要領というのが示されておりまして、政府として統一的に実施するという方向で各省に協力要請があったところでございます。
 私どもはこういう政府の方針に沿いまして、今先生からお話のありましたとおり、許認可等の件数の一割以上を整理して、一万件を切るということを目標に整理するということで政府方針を掲げておりますが、郵政省といたしましても、この政府の目標の実現を目指しまして許認可等の見直し作業を今進めているところでございます。
引き続き、電波法の一部改正につきまして御質問をしてまいりたいと思います。
 今回の電波法の一部改正、規制緩和ということを本法の上でこれを実現させようという意味においては、我々として一定の評価をいたしておりますし、この法律改正が規制緩和への第一歩であるという形で今後の取り組みを、ぜひ見直し作業というのを開始をしていただきたい、こんなふうに実は思うわけです。
 さて、政府は、一極集中排除ということから、特に一万一千件に上る許認可事項、これを整理合理化していかなければならないという方針を既にお持ちであり、第一段階として一万一千件を一万件以下にしていこうということでありますが、郵政省関連で一万一千件のうち何件というふうにしていらっしゃるのか、そして、この許認可を整理合理化していく上でどういう作業をこれまで検討されてきたのか、電波法関連では何件と数えていらっしゃるのか。そして、電波法以下といいますか、施行規則あるいはさまざまな規則、通達がありますけれども、これはもう数えることができないような莫大な数に上っているのだろうと思いますが、これをどういうふうに考えていらっしゃるのか、この辺の検討の経過につきまして、ぜひ伺いたいと思います。
午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
     ————◇—————
    午後零時四十三分開議
お答えいたします。
 長良川河口堰は、水害の危険に脅かされております長良川沿川の住民六十七万人の生命財産を守るために治水上不可欠な施設であるとともに、中部圏発展のために必要な水資源をあわせて確保する事業でございます。
 今川島委員がダムがない自然の川であるというふうにおっしゃいましたが、確かに本流に大きなダムがないため、また下流部は逆に非常に洪水の危険にさらされている川でございまして、我が国の中でも最も危険な河川の一つというふうに認識しておるところでございます。昭和三十四年の伊勢湾台風あるいは昭和五十一年九月の安八町での破堤等大きな災害を受けております。地元の人々の安全のためにも、一刻も早く治水事業を進めなければならないと思っておるところでございますが、この地域におきまして水害を防ぐためには、大規模なしゅんせつ、川底を掘ることが必要でございまして、これに伴って不可避的に塩害が発生いたしますので、その潮どめぜきとして長良川河口堰をつくるものでございます。
 また、利水面につきましては、水は生活を支える重要かつ基本的な資源でございまして、将来の渇水による甚大な被害を防ぐためにも水資源開発施設としての備えが必要であると思っております。水の利用につきましては、愛知県におきましては、長良川河口堰の完成早々に河口ぜきの水を使う予定といたしておりますし、三重県においても、北伊勢地域のみならず広域的な水の利用を考えておるところでございます。
 もとより環境保全には十分留意をしながら、地元の三県を初め関係市町村長の事業の早期完成についての強い促進要望を踏まえて、平成六年度の完成を目指し、事業を進めていく所存でございます。