対応はわれわれ二つの面からこれは考えております。一つはおっしゃるように指定線が一遍にばあっと出てまいりましたら困るじゃないかと、それはわかるんですけれども、しかしその対象線の中の大部分のところは代替道路をもうすでに持っておるところが多いんです。だからこそ鉄道の輸送力が減ったんです。現実はそうなんです。代替道路が、代替というか、鉄道に並行した道路がないところはやっぱり鉄道もかなりな収益も上げているんです。ですから代替道路がある程度できておるということが一つ。
 それからもう一つは、ここにも書いてございますが、廃止予定期日、会議開始希望日、これを指定するわけです。これは運輸大臣が承認した後決めるんです。ここで要するに六十年までに約九十の線、八十六線ですか、いま一応の対象になっておる。これは実際はどうなるかわかりませんが、予定はそういうぐあいになって、この基準からいくとそうなるんですけれども、それを開始日をそれぞれに調整していくということも一つの対応としてとれますし、根本的に代替道路がほとんどの、全部とは申しませんが、大部分の指定該当路線のところには代替道路があるんだということでございますので、おっしゃるようにさあ特定地方交通線を廃止する、それ一斉に道路づくりだということには私はならないと思います。
それは私は考え方が甘いんじゃないかと思うんですよ。二年で決まるんですからね。二年で決まるということは、二年間たったらざっと出てくるということじゃないんですか。調わざるときには二年で打ち切るわけでしょう。そうするともうざっと出てくることなんです。そうした場合に、全国的にざっと出てきた、さあこれは道路に転換しろ、バスを通せ、こうなった場合にどういうふうな手段を講ずるわけですか。一斉にそうなってくれば、二年たてば相当数出てくると思いますよ、このままの状態であるならば。そうすると、全国一斉に出てくるわけですが、私はその方が考え方としてはベターじゃないかと思うんですが、どうですか。
この廃止の手続につきましては、この法律に基づきますと経営改善計画に国鉄が年次的に織り込んでくる、こういうことになりますので、恐らくその協議がいつ調うかというのは、それぞれのグループごとに一斉にということは起こり得るかと思いますけれども、その数は何線になるかということにもよるわけでございますので、それほど多くの数が一遍に集中するということはないだろうと思います。
そうなりますと、今度は協議が開始されていよいよ最終的に廃止になるという段階になったとします。そうした場合に、これは道路の転換の場合は、全国一斉に、決まったところは全部手をつけるわけですか、それとも年次的に手をつけていくわけですか、どうでしょうか。
何も学識経験者と言ったら、学者と、経験年数三十年以上とか、そんな取り決めをわれわれは考えておりません。むしろ学者でも地域の実情を解されない方の意見を聞いて、ただ理想的なことを聞いておっても仕方がない場合もありますしいたしますので、そうではなくして、やはりその地域の一応公的な機関でその地域の意見をよく取りまとめをできるような方、あるいはまたその地域に非常に密着したような方で、しかし自治体には直接関係がない、しかしその地域では公的な機関としての仕事をやっておられるとかあるいはその代表であるとかいうような方、そういう方の意見は聞くべきだと、こういう意味で学識経験者というものを予定しております。
確かに一つの世の中のルールから考えるならば、自治体の長というものは、選挙で選ばれていますから、住民を代表したということは一応言えるかもしれません。だけれども、それがすべてであるというふうに考えるのは少し行き過ぎではないかと思います。そういう意味からも、現実にこの問題に真剣に取り組んでいる利害関係のある方々の中で、あるいはまたそれ以前の方々、総括的に地域の問題を考えていらっしゃる方々、こういった方々によっていろいろと任意団体が構成をされているわけですから、そういった方々の意見を聞くということは、直接的に住民の声もあわせて聞くということにつながってくると思うんです。これが最もまた民主的な方法、ルールではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、これはあくまでも学識経験者でなければだめなんですか。
この二項の、関係行政機関の長あるいは関係地方公共団体の長またはその指名する職員ということがございます。これは先ほど御説明いたしましたとおり、その村長とか町長とか、そういった方がおいでいただくわけなんで、この方々が住民の方々の御意向は十分お踏まえになって御出席いただけるものと、かように考えているわけでございます。
あり得るんですね。
 それと同時に、協議会は九条三項で学識経験者の意見を聞くことができると、こういうふうに明記されておるわけでございますが、これはどうしても学識経験者でなきゃだめなんですか。地域の代表者、あるいは地域の中には任意のいろいろな、県民の足を守る会とか、そういう任意の団体ができ上がっているわけです。そういった方々の意見を聞くという、そういうことは全然予定はしておりませんか。
大分話がかむようになりましたですな。
 八条の問題でさらにお聞きをしておきたいことは、二年という期間が区切られているわけでございますが、ただし、この二年という区切りも「協議が調わないことが明らかであると認められる場合」というふうにあります。協議が調いそうだというある程度の見通しがついたときには、二年というこの期限は延長しますかどうですか。してもいいんですか。するんですか、どうですか。
第一点でございますが、伊勢湾につきましては、本年度予算で伊勢湾の富栄養化の関係の調査をいたして、燐の削減対策を立てることになっております。それにも関連するわけでございますが、その問題が一つと、それから先般発表いたしました富栄養化対策について、関係府県三県、それから名古屋市でございますけれども、そこにお集まりをいただいて、徹底を期するという趣旨でございます。
 第二点につきましては、私どもも富栄養化対策の充実を期するという意味で、現在、環境中におきます燐の目標レベルを設定するということで、学識経験者に集まっていただいきまして、夏ごろまでに結論を出す予定でございます。行政指導でまずやってまいりたい。その後環境基準なり排水基準等の検討もいたしまして、必要な規制もしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
 そういう形で進みたいと思っているわけでございますが、合成洗剤につきまして全国一律に法制的にこれを規制するということは、立法上非常にむずかしい問題を含んでいるのではなかろうかというように思うわけでございます。燐というものは、全く有害物資であるということではございませんで、やはり環境中にはある程度必要でございます。したがいまして、それを一体どのレベルに設定をするか。それから合成洗剤だけではなくて、いろいろな燐の排出源もあるわけでございますので、そういう中で総合的な対策を立てていくということが必要であろう。したがいまして、合成洗剤だけを法律によって製造を禁止し、あるいは使用を禁止するということは、琵琶湖のような特殊的な条件を抱えているところは別でございますけれども、全国的にやるのは非常にむずかしい問題を含んでいるであろうというふうに考えているわけでございます。