まあ、御心中はわかります。わかりますが、同意というわけではありませんから、その点は。
 そこで、総理はしばしば、沖縄側あるいは地元の意思を無視して頭越しにはやらないということを強調してこられました。このお考えというのは今も変わっていないかということは、御答弁いただけるんじゃないですか。
この方式のお話というもの、これ、いかがなものでしょう。私どもは、県からもそういうお話を承っておらないわけでありますし、さまざまな論議の中から、移設可能な海上ヘリポートという考え方をおおむね方向づけとしてお示しをしながら、最初の調査をさせていただいた経緯がございます。こうした中で、我々としては、現在の案を県に、また地元に御提示をし、お答えを待っているところでありまして、それを超えて今申し上げることは控えるべきではないかと思います。
今私が申し上げられますこと、それは、昨年末知事と会談をいたしました際に、知事は、県内の意見集約に一月中旬ごろまでかかる、時間が必要だということを申し述べておられました。そして、現在、私の知ります限り、そうしたプロセスを行っておられるということのようであります。
 そうした中でありますけれども、私は、知事さんが本件で協議のため御上京になるということでありますなら、いつでもお目にかかる用意があることを改めて申し上げたいと思います。
昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の資料を私もこの手元に置いているのですが、今おっしゃられたようなことはよくわかっているのです。受信料がＮＨＫの業務全般のものであるということもわかっているのです。ですから、ＮＨＫが公的に、例えば難視聴のところにも設備をつくったり、そういうような役割まで負っていると思うのですね。そういうものを本当は国民の負担、受信料という負担によってやっているのだ。ただ、衛星等が絡んできますと、衛星放送の経費を地上波の受信料で、持っている人の負担でやっているようなことになると、これはどうかなと。衛星の収支の中で、その料金の中で衛星の経費を上げるというのはいいですよ。そうしないと、そこが非常に負担と受益のあり方がバランスが崩れてくるんじゃないかなと思うのです。ですから、衛星付加料金というものも同じょうに特殊な負担金ですから、そのものをもとに衛星打ち上げの経費に金を使ったりということは、僕は差し支えないし、それが特殊な負担金の意味であると思うのですが、そこをごっちゃにしていくことは、やはり負担のあり方が非常におかしくなっていくんじゃないかなということで申し上げているわけであります。
 それで、衛星についてはちょっとここで終わります。
 たまたま今、国会で政治改革法案ができまして、昨年からマスコミの中立性とかいろいろなことが議論されております。この点については、自民党の我々の同僚である理事さんからもまたいろいろと質問があろうかと思いますから、私からは簡単に御意見を伺いたいと思っていますが、今回の政治改革四法案の成立で、選挙がいわば個人型の選挙から政党型の選挙になってきました。この点については私も昨年の逓信委員会でも質問しましたけれども、公選法百五十一条の三というところで、「選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由」を有する規定がある。その一方で、百五十一条の三のただし書きで、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」それからもう一つ、公職選挙法の百五十一条の五で、ここではいわゆる政見放送等公職選挙法の中で認められている場合を除くほか、「選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」という規定があるわけであります。
 それで、政党についても放送で論評することは、したがって原則としてこれらの規定に接触しない限り自由である。もちろん、選挙運動のためにという目的意識のもとで特定の政党に対して直接あるいは間接的に有利になるような行為は問題だということですね。もっとも、選挙運動のためにという投票依頼の目的意識があるかないかというのは、なかなか外部からは判断しにくい。そういう意味で、政党型選挙になってくるときにも最終的に放送事業者の判断にゆだねざるを得ない面が非常に多くなってくるわけであります。
 しかし、政党型選挙になってきますと、例えば消費税の議論をやる、例えば新生党さん、公明党さんが消費税に賛成する、税率引き上げを。しかし社会党さんが反対する、それを番組の中で例えばコメントするといったときに、マスコミのあり方としてそういうものについて論評するのは当然のことであり、解説するのは当然のことでありますけれども、解説のやり方によっては、何らかの政党としての有利不利の影響をこうむることがあるのではないか。そういう意味では、以前にも増して放送事業者の自己規律、基準というものが必要になってくる。今まではそういうものがあっても、全部個人型選挙ですからそんなに直接的には影響なかったけれども、これからは非常に影響が出てくるわけですね。そういう中で、ＮＨＫさんはどのようなスタンスでこの政党型選挙移行の中での報道の政治的公平のあり方を保っていくつもりなのか、教えていただきたいと思うのです。
 例えば今政策の論評の仕方の問題も言いました。あるいは政党間の公開討論における政党への発言時間。あるいはテレビの中で、例えば今与党は七党八会派ですから七人出てきて、自民党、共産党は二人出てくるということになると、自民党の立場からいうと当然人数が少なくなるわけですね。例えば今回公的助成が認められました。公的助成の公平の考え方というのは、公平ということがいいかどうかわかりませんが、公的助成では議席数とか得票数を勘案して配分するのですね。
 そうすると、ＮＨＫはどういうふうな政党間の配分といいますか、そういうものについての政治的公平のあり方についてＮＨＫがどう考えているのか、教えていただきたいと思います。