まさにそのとおりなんです。総理はいつ至言葉では、先ほど同僚議員の方からも質問がありまして、言っていることとやっていることが違うというふうな意味の発言がありました。私はこれは内外ともに、総理、あるんじゃないか。日本の総理大臣ですから、外国に行って総理が元気いっぱいにまた日本の主張をはっきり述べてくる、これは大変すばらしいことだと私は思います。しかしながら、これは食い違いというのは日本だけじゃなしにアメリカでも相当あった。あの記者会見やいろいろな席上でも、もう口先での約束はいい、実践をしてもらいたいという、きつい、実行が第一だというお話がありました。これもやはり食い違いの証拠だと私は思います。
 そこで、先般我が党の同僚議員の方から世論調査に対する質問をさしていただきました。防衛費の一％枠突破、昨年の暮れ閣議決定をし、ことしの一月にはっきり決めたわけでございますが、実はその問題に対しましてことしに入りまして世論調査を行いました。その世論調査の結果、これは総理にも申し上げましたが、朝日新聞、毎日新聞そして読売新聞がいたしました。朝日新聞は六一％の方が反対、毎日新聞は七七％の方が反対、こういうふうに我々が申し上げましたら、早速その答弁に出てまいりました防衛庁長官は、いや読売はこうだぞとすぐ反論をする。まあ私は反論は反論でいいと思うんですけれども、やっぱり国民の声を厳粛に受けとめる。
 総理はどういうふうに答弁をされたかといいますと、世論調査というものは時の流れによって変わるものだと。それはそうかもしれません。しかしながら、私は、その時点における国民の声というのを少なくともそれなりに——質問の仕方はいろいろありましょう、しかしながらそれなりに私はきちっとあらわしているのは間違いないと思うんです。そういうふうな意味で厳粛にやっぱり受けとめて、そしてそれからの政策やいろいろなものに反映をさせる、それが私は大事なんじゃないか、それが国民の声を聞くということ、あるいはわかりやすい政治ということにもつながるんじゃないかと、こう思いますけれども、どうですか。
そのとおりであります。しかしながら、予算委員会、ずっとこの席で私も総理の御答弁をお伺いいたしておりまして、極端にはっきりいたしておりますのは、総理の防衛とか外交問題に対する御答弁と経済や財政に対する御答弁とは大分違う、そういう感じを受けました。特に防衛問題に対しては大変強気、そういう姿勢が目立っているのではないか、私はそういうふうに思っているわけであります。
 そこで、きょうは私は幾つかの例を挙げてみたいと思いますけれども、まず二つあれしたいと思います。これは私がいつも質問の前に申し上げることでありますけれども、国の防衛という問題を考える場合に一番大事なことは、何としてもやっぱり国民の理解と協力が必要である、私いつもこういうように申し上げるわけでありますが、この点に対する総理とそれから防衛庁長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
少しも変わっておりません。
 しかし、その文章の前後に、困難にもめげず波に向かってへさきを立てて全開前進で進む、困難にたじろがない、そういうことも申し上げておるはずであります。
総理は連続で御苦労さんでございます。
 きょうは防衛問題を中心に質問させていただきたいと思っております。時間があれば経済問題にも入りたいと思っております。
 総理が初めて総理に就任をされまして国会で所信表明をされましたときの会議録がここにありますのですが、総理は初めての演説でこういうふうにお話しになっておられます。「私は、「わかりやすい政治」、国民の皆様に「話しかける政治」の実現を心がけてまいりたい。」そして、「政治を支えるもの、それは、国民の信頼であります。」、こういうふうにお述べになっていらっしゃるわけでございますが、私も非常にこの点は賛成でありますし、大事なことだと思っておりますが、現在の総理の御心境なりお考えを初めにお伺いしたいと思います。
以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時二十分から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     —————・—————
   午後一時二十三分開会
最初のお尋ねの土光臨調の答申を突破口にせよという御意見でございますが、私どもはそのように考えておるわけでございます。臨調の答申は広範囲にわたっておりますから、行政各方面相当広範囲にわたっております。しかしながら、これだけでいいかということになりますと、やはりこれとの関連において、今後具体化していかなけりゃならぬ問題も私はたくさんあるのではないかと考えておりますので、土光臨調の答申を突破口として行政全般にわたる行政改革を進めていくようにいたしたいと考えておるわけでございます。
 そこで、第二の御質問でございますが、土光臨調の行政改革の基本は、私はやはり何といってもこの増税なき財政再建をてことして行政改革をやらなければならない、これはもう土光さん個人ばかりじゃなくて、臨調の委員全員一致の強力な意見であったと私は理解をいたしております。増税を考えたのでは、とても行政改革などはこれはもうできるものではありません。気が緩んでしまいまして、補助金の整理にしても機構の再編成の問題にしても、増税を念頭に置いたのでは、私はもう絶対に行政改革はできないと、こういうのが私の本当に信念でございまして、その点は本当に土光さんがりっぱに増税なき財政再建をてことしてやらにゃならぬ、こういうことを言われたわけでございます。
 そこで、御承知のように、最終答申が三月に出たわけでございまして、この答申に基づいて新しい行政改革大綱をつくろうと思っておりますが、第三次答申のまだ積み残しも相当あるわけです。それから、第五次答申をいよいよこれから実行していく、これも何年もかけてというわけにはまいりませんので、やっぱりここ一、二年の間にめどをつけなけりゃならぬと私は考えております。少なくとも、三年くらいの間には全部めどをつけるということが大事だと思うんです。そのめどをつけるこの二、三年といいますか、一、二年といいますか、これが行政改革の一番大事な年だと思うんですね。でございますから、この一、二年というものは行政改革の非常に大事なときですから、特に増税なき財政再建ということを頭に入れてやらなければならぬ、こういう私の信念でございましたので、先般ＪＣの会議においてもその旨を発言いたしたわけでございます。あくまでも土光臨調の基本の理念を貫いて行政改革に進んでまいりたい、こういう決意でございます。