ほかの局にもまたがりますが、私から全体を御説明します。
 グリーンカード制度が実施をされるということで、資金が土地とか株、特に御指摘の金それからゼロクーポンというものにシフトをしておる、そして海外へ投資をするという議論が行われておりますけれども、いま御指摘のように、預金の増加状況から見ましても、そのような現象が国民経済に影響を与えるというような形で実際に起きているというふうには考えませんし、また起こるとも思えない。
 もう一度申しますと、金の方は五十六年に、これは輸入総額でございますので増分ではありませんが、五千億の数字なんです。一方、ゼロクーポンのところは、昨年の四月から一月までで約三億ドルですから六百億円なんですね。二月には相当ふえたといたしましても、これは数字の台としては見当がつくわけで、こういうふうな数字であるわけです。
 それに比較します個人金融資産の増加額は三十五兆であるわけですね。三十五兆三千億。預貯金だけを見ましても、二十三兆五千億ふえているわけです。それとの比較で、いまの五千億とか六百億、またそれがふえたとしましても見当がつくわけです。それが全体にどう影響するか、増分には影響していないというのが率直な——非常に大きな数字が金融資産ではふえている、これは認識していただきたいというか、余り知られていない問題です。
 それからもう一つは、個人の金融資産の全体が幾らあるかということです。日本にある個人の金融資産の残高、これは五十六年末で三百三十八兆あるわけです。したがってその三百三十八兆の中において、いまのような数字の移動が国民経済的に影響があるかというのは、もう常識的にこれは影響がないということであって、いまのようなことは、末端において問題が起きておるというふうに言われても、国民経済に影響があるとは言えないということははっきりいたしておるということを、ここではっきりと申し上げたい。
 ゼロクーポン債については、やはり金利を求めておる。課税の方式が、アメリカの場合には、繰り返しますが、キャピタルゲインが課税される。ところが、課税されない形で途中の売却は日本の場合非課税である。
 もう一つは、償還差益のところで、雑所得に支払い調書がないという問題もあります。これは適切に対処したいと思っています。執行の方でも、取引口座についての調査を充実すると思います。
 また、これはヨーロッパにおいても同じ問題で、ゼロクーポン債が売れているという問題を徴税当局は問題にしていますが、これはそういう制度からきておる、また金利面からきておる問題で、ゼロクーポン債がグリーンカードによって売れておるというふうな説明ないし受け取り方で、このグリーンカードの本来の公平課税というところを問題にすることは、むしろ、いままで限度管理に問題があった、それから仮名預金が横行しておったということを認めておるわけでありまして、われわれとしては、これは既定の方針で準備を進める、また御指摘のような点を含めてＰＲに十分に努めたい、こう思っております。
いまお配りをした資料にありますように、ことしの三月三十一日調べです。京都府で、退職年金受給者数は現在千七百六十九人、そのうち一時金の控除者数は三二％の五百五十八人という状況です。
 具体例としてここに挙げています第一番目のは、七十六歳の人で、十二年七カ月勤めて、一たん退職してそれからまた再就職。そしてその九年一カ月後に吏員になって、そして吏員の間が十二年九カ月。そのときに退職一時金が法改正に基づいてありまして、昭和二十六年の三月五日に一万九千八百四十五円当時もらっておられます。退職後の年金額は、現在ですが、これは百六十五万二千八百九十二円、そのうち一時金として控除されるのが三十一万九十二円となっています。すなわち、去年、いわゆる昭和五十六年度の一年間に年金をもらったのが百六十五万円、しかしその年金額から三十一万引かれるんですよ。退職一時金としてもらったのは一万九千八百四十五円なんです、わずか。それが退職した後毎年引かれてきます。それじゃ、退職後十八年七カ月間に控除された額はどうなるか。年金として十八年七カ月間に支払われた額は千八十二万三千六百八十九円で、それに対して控除された総額というのは二百六十九万七千六十四円です。まさに年金の一九・九％、二割近くが控除されています。この額は年々ふえていくんです、スライドしますから。年々控除額はふえていくわけです。それで、この人が亡くなったらそれで済むのかというと、亡くなっても済まない。次に遺族年金からもまた引かれる。だから年金権が消滅をしない限りずっと控除される。昭和二十六年三月五日に一万九千八百四十五円という退職一時金を受け取ったためにこうなるんです。
 具体例の二も同じです。この人の場合は、退職一時金として昭和三十五年の五月二日に、前年の七月に吏員になったものですから、十九万九千二百七十六円一時金をもらった。そのために、去年の年金額百二十八万何がしから三十二万七千円余りが引かれる、こうなる。二五・四四％この人は引かれる。十三年十一カ月間で見ますと七百七十一万円余りの年金支給額。その額から二百六十五万円これはもう引かれるんですよ。まさに四分の一余りが控除されているんです、この人の例の場合。
 第三の場合は七十二歳の人です。この人も三十五年の七月に吏員になりましたから、それで三十五年九月の二十日に、いわゆる雇いの時代の退職一時金だということで十五万三千円もらった。そうしますと、同じように去年の一年間の控除額は四十一万八千円。六年十カ月間の総額で言いますと二二・三％控除されておりますね。先ほども言・いましたように、これはその人が亡くなって終わるんじゃないんです。遺族年金を受ける権利を持っている人がおれば、その遺族年金を受ける権利を持っている受権者が亡くならぬ限り、年金権が消滅しない限り、年々スライドしていくわけです。
 だから、私は前にも、五十三年でしたか、そのときも申し上げましたけれども、もうサラ金よりひどい利子の取り方をやっている、こんなべらぼうな話があるのかと。年金受給者との公平を保つ、公平の問題が一つの障害なんだということを先ほどおっしゃったけれども、これが公平なんですか。本人が亡くなっても、遺族年金の受給者が受給権が消滅するまで、しかも年々スライドして、引かれる金額はどんどんどんどんふえる。長生きすればするほどふえる。遺族が長生きすればするほどふえる。これが公平の原則になるんですか。この点ちょっとお答えいただきたい。