大変難しい質問をしまして失礼をしました。
 それでは論点を変えまして、知的所有権の問題についてお尋ねいたします。
 この科学技術の及ぼす経済的な効果というのはうんと大きいものがあると思うんです。同時に、また一方では、技術をエンクロージャーしないでグローバル化を進めるべきだ、そういうようなことであるとすると、やはり創造的活動の成果としての知的所有権、これの保護は大きな問題だろう、こう思っております。とりわけ戦後は、やはり世界の先進国ということで、技術の公開そうしてその提供に努力をしてきて世界経済を今日ここまで引っ張ってきた、そういう米国の先端技術産業の国際競争力、これを強化するためにも、アメリカの中では知的所有権保護の強化をしようというような声があるようであります。この動きについて、またこれに対処する我が国のありざまについておわかりでありますならばお答えをいただきたい。
国際協力のあり方の中に国際共同研究というようなものも数えられる、こう思うのでありますが、この国際共同研究は、何といいますかな、協調と競争の確保のバランス、この辺が難しいと思うんです。全体として共同研究をやりますと、みんなで研究をするわけでありますので成果は当然のこと上がってくる。成果が上がると同時に国際間の協調というようなこういうメリットもある、こう思うのでありますが、他面考えますと、技術開発はやっぱり自由に競争をする方が、そういった自由競争にゆだねる方が実が上がるのではないかというようなこともやっぱり事実だろうと思うんです。
 我が国でも私が知っておりますＮＴＴあたりは、かつてはファミリー企業の間で共同開発をやるわけですね。共同開発をしますならばその成果は参加をした各企業にみんな及ぼされるわけで、安心して研究開発ができるということでありますが、そういう手をとると同時に、もう一つはそれぞれの企業にやってみろというようなことで任せて、言うならば自由競争をやらせて、そうしてその開発の実を上げるというような手も打っているわけであります。
 そういうような意味合いで、今私が知っているのは国内の問題でありますが、国際的にも同じようなことがあるんじゃないかな、こう思うのであります。いかがでありましょうか。
日米の関係は科学技術分野におきましても我が国にとって最も大切な国際協力の関係であり、かつ非常に幅の広い関係である、こういうぐあいに認識しております。したがいまして、日米関係、科学技術に限定いたしましても非常に多様の枠組みがございまして、そのもとでいろいろな施策を講じてまいってきた、これが現状でございます。
 例えば、先ほど大臣がお話しいたしました研究者交流につきましてのフェローシップ制度を初めとする一連の制度、それから科学技術情報につきましても政府関係資料のデータベースを英文化して提供してあげる、こういうような施策を進めております。それから、宇宙、あるいは原子力それぞれの分野で宇宙ステーション、あるいは核融合その他非常に幅の広いテーマでの共同研究、あるいは協力活動というのが進められている次第でございます。それから、委員お話しの応用という問題につきましても、先ほどのワシントンその他でもアメリカとしてはブリッジングという言葉で、アメリカに非常に欠けているものとしての認識を持って日本のことをいろいろと勉強していきたい、こういうようなことを言っておられました。
 以上でございます。
大臣の直接陣頭指揮のもとで科学技術の国際協力の実を上げている、まことに慶賀の至りだと思うわけでありますが、先ほど私もお話をしました日米構造協議では、日本からもアメリカも欠けているところがあるのだからこういうことをせよという要求を七項目にわたってやっていることは御承知のとおりでありますが、その項目の中の一つにやはり応用技術の研究でありますか、同時にまた商品開発、これについてアメリカはもっと積極的に取り組めというようなことを言っております。
 最近有名になったある書物の中でソニーの盛田さんは、日本人は感性のひらめきといったような創造力については劣っている。しかしながら今お話が出ましたような応用技術の研究だとか商品開発といった面での創造力につきましては非常にたけているのである。したがって、これらのデータベースを提供するというようなことも考えられていいのではないか、こんなふうに思うわけでありますが、いずれともあれ、経済国としてもあるいは技術の面においても一等国になった日本だとするならば国際協力については一貫して努力をしていかなければならない、こう思うわけであります。そういうような意味合いで、日米間の科学技術協力としてはどのような施策を役所としては講ぜられておられるか、この辺をお尋ねしたいわけであります。
開発技術の国際的な開放について非常に積極的だという御答弁だと思うのでありますが、まことに喜ばしいことだ、こんなふうに思っております。
 ついこの間でありましょうか、日米科学技術協力協定に基づく合同高級委員会がワシントンで行われて、我が大島大臣が議長として出席をなさり会議を主宰をされた、こんなふうに伺っているところでありますが、大臣、この合同高級委員会といいますのはそもそもどんなもので、またどんな話し合いが行われたのでありましょうか。もし差し支えがなければお話をいただければ幸せだ、こう思います。
私が先ほど数字を申し上げましたのは、輸入糖と国内異性化糖の過去五年間を年平均してみて、大体一年間で三百二十八万七千トンです。それを国内産糖の過去五カ年間の一年平均は八十八万七千トンですから全砂糖消費量の二七％。それから、純然たる砂糖だけ考えてみますと、大体輸入糖が百七十四万四千トン、てん菜糖が三五・五、甘蔗糖が一五・六、こういう数字のとり方をしたわけでございます。
 それはよいといたしまして、次に、この同じ国内産糖の中で鹿児島、沖縄県の甘蔗糖対策についてお尋ねをしたいのであります。
 まず、この地域は大変干ばつ常襲地帯で、作目転換が容易にできるところではございません。したがいまして、このサトウキビ産業というのは、もう宿命的な農業作目だと考えているわけでございます。そのような立場からその地域のサトウキビ産業に対する政府の施策について申し上げたいと思いますが、六十三年度の一トン当たりのサトウキビの生産費は二万八千円、これに対してサトウキビの農家手取りは二万四百九十円、こういう状態で生産費の七一％ということになっているわけでございますが、これは農家にとりましては非常に厳しい査定になっているような状況でございます。この点についてやはり再生産ができるような価格の設定をすべきだ、こういうように考えますけれども、これについての御見解をお尋ねいたしたいと思います。