聖域でないとおっしゃったことは、鈴木総理の御発言ですよね。あの「聖域でない」という意味は、大村・渡辺会談で、シーリングで九・七プラスということを合意したというか、了解したというか、そのことを含めてさらに再検討の対象にし得るということですか。そういう意味で「聖域でない」と重ねて言われたんですか。
国の防衛というものは大切なものでございますから、予算編成に当たりましても決して優先度が低くあっていいものではないと考えておりますが、同時に、このような財政再建の際でございますから、防衛はいわゆる聖域であるというわけにもまいらない。その辺のわが国の事情はアメリカ政府もよく了解しているものと考えます。
これは恐らくこのままでは無事に済むまいという、私は、取り越し苦労だと、杞憂かもしれませんがね、なかなかそんな安直な問題じゃありませんよ。佐藤・ニクソンのときの糸と沖繩じゃないけれども、奇妙な、国益を害するような、あるいは議会を愚弄するようなあいまいな決着だけがなからぬことを強く要望しておいて次の質問に移りたいと思いますが、この点についての宮澤長官の御答弁をこの項では最後に伺っておきたい。
アメリカの議会の空気は、いま秦委員の言われたように、根っこで経済と防衛の問題が結びついているという可能性はございますし、この間、伊東大臣が行きましたときにもいろいろ説明がございました。しかし、行政府に関する限りは、この防衛力増強については、これは日本が自主的に決めることであるということはもうはっきり了解しております。
大村長官の方がやや生きている言葉で、よほどがんばらなければと——直接の窓口は淺尾さんとのところですよ。伊東外相ですよ。これはよほどがんばっても大変ですよ。ミスター・コマーだけが野武士的なバイタリテューを発揮しているんじゃなくて、アメリカ全体の空気なんですよね。インフレ率を引いたら一・五じゃないか、あるいは一・八じゃないか、何をもって実質的増強が可能かというふうな論理は、わりと多くのアメリカの上下両院議員のハートをとらえる。マスコミが連動する、経済と絡む、まさに新たな日米摩擦の主因になりますよ。違いますか。
お酒の小売免許の問題でございますので、大臣の御了承をいただきまして事務当局の方から御答弁申し上げたいと思います。
 御指摘のように、現行の小売の販売業の免許は、制度といたしましては昭和十三年から免許制度というのがしかれておりますが、最近では昭和三十八年に免許基準、形式的ではございますが客観的な基準を設けまして、原則としてそれに準拠いたしまして免許の可否を決めておる、こういう実情でございます。昭和三十八年に制定されました免許基準でございますので、先生御指摘のように、その後必要に応じて若干の改正は四回ほど加えて現在に至っておりますが、何といっても基本的な事項はやはり制定時のままで現在まで推移してきておるということでございますが、その間十年以上の期間がたち、経済社会的にもいろいろな面で変化がまいっております。高度成長から安定成長へまいっておるとか、あるいは酒類の面で申し上げますと、酒類の消費量も十年あるいは十五年をとりますと、約倍にふえておるというような状況もございます。それから、物価水準もかなり変化いたしてきておりまして、酒類価格の変動あるいは流通界に対するマージン、これも上昇いたしておるというような状況をもとにいたしまして現時点においてごらんいただきますと、実情にそぐわないんではないかというような御意見もまことにごもっともなことでございまして、否定できない面があるわけでございます。
 しかしながら、この免許制度につきましては酒税法の九条、十条に基づいて私ども可否を判定して適正な運用を行っておるわけでございますが、これにつきましては、極端に申しますと、従来から二つの御意見がございます。一つは、消費者サイドからの御意見でございまして、消費者サービスの改善あるいは消費者の利便を図るということのために、この免許制度についてはできるだけ緩和すべし、できればこれを撤廃せよというような御議論が一方にございます。また他方では、流通界が主でございますが、あるいは酒税保全のためという目的もございますが、流通業サイドからは高率の税負担をいただいておる財政物資である、あるいは御指摘ございましたように、致酔性飲料であるといういわば酒の特性から、さらにはまた中小企業の対策といいますか保護の見地から、この規制を強化すべきであるという両論がございまして、この免許制度は御指摘のようにもともと酒税保全を目的とするものではございますけれども、この酒税保全と同時に消費者保護という見地、両面をにらんで運用してまいっておるわけでございますが、結果といたしましては、職業選択の自由に対するある程度の制約であるということで、やはり酒類販売業者の経営の安定ということと同時に、消費者の利益とサービスに結びつくような形でできるだけ運用すべく努力を続けておるわけでございます。
 御指摘のように、最近の経済環境から拝見いたしますと、販売業者の方々もそれぞれかなり苦心して営業を続けておられるという状況は十分私どもも承知いたしておりますけれども、いま申し上げましたように、免許基準の改正につきましては全く相反する両論があるということでございますので、これを厳しくするような方向で改正するということはなかなかむずかしいという実情でございます。
 なお、現在免許の運用につきましては、やはり地域別の状況が非常に大事であるということで地域別に酒類の需給の状況を慎重に検討して運用しておる。これは実際上は税務署長がその管内の需給の状況を検討いたしまして、新たに免許するという場合には既存業者の経営を圧迫することのないように、酒税保全の見地から問題があるという場合にはやはり免許を差し控えるというようなことも考慮いたしながら、消費者の利便も一方で配慮して運用しておるということでございますので、今後とも現行基準の運用の面でこの問題をカバーしてまいりたいというふうに考えております。