民主党の海江田でございます。よろしくお願いします。
 きょうは、証券取引等監視委員会の方にお越しをいただいておりますから、まずそこから質問をさせていただきたいと思います。
 昨今、野村証券の不祥事に端を発しまして、実はそこへの、野村の株を買い増す資金の融資を第一勧業銀行がやっていたということで、金融界全体を揺るがす大変大きな不祥事になっておりますが、実はこの問題で、野村の法律に触れる事件を早くから内部告発していた人間がいるということは、これは本委員会でも共産党の木島委員から質問をされている、あるいは社民党の秋葉委員からも質問されておりまして、委員の皆様方はつとに御存じのことだろうと思います。その中で、証券取引等監視委員会の事務局長の方が、これは仮にＯという名前で呼ばせていただきますが、このＯさんからそのような内部告発が証券取引等監視委員会に届いていたという事実はないということを、国会で答弁をされておるのですね。
 ただ、これは正確に読みますと、木島委員からの質問に対して、九三年の春に投書があった、Ｏという男から証券取引等監視委員会に手紙による告発があったという形での質問でございますので、九三年にそういう投書があった、そういう告発をしたという点については我々は把握をしていないという答弁なわけでございますが、九三年以降、このＯという人間からこの野村の事件に関しまして、証券取引等監視委員会に対して告発というか、あるいは証券取引等監視委員会の方がこの人間に事情聴取をしたというような事実があるのかないのか、その点をまずお尋ねをしたいと思います。
まさにおっしゃることは私も十二分に理解させていただきます。
 ですから、禁止をしてくれという話だけではありませんで、例えばスペシャリストの現場の皆さんについては長く勤めていただくような仕組みというのも、これから行政改革の中では公務員制度ということは当然入ってくるのでしょうから、御配慮いただきたいと思いますし、それから金融機関以外のところにかかわるような仕事、例えば、むしろそういった特殊法人とか公益法人にあるのかもしれない。そういったところへのつながりとか配慮とか、いろいろなことの中で疑いを持たれないような、李下に冠を正さずということができるような仕組みをぜひ工夫をしていただきたいとお願いを申し上げて、残りの時間は同僚議員に譲りたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほどの質問でもございましたけれども、金融監督庁の金融の検査監督を行う者、これは相当なスペシャリストでなければできないということになりまして、なおかつ、公務員のいわば在職年数というのは決まっております、そういう能力のある者が若干でも関係があるからということで阻害をされるならば、私は、いわばその人の持っている資質、能力というものを大変失ってしまうという気もいたします。
 これは一面考えてあげませんと、その者はそれでおしまいだというのならおしまいだというなりのシステムを構築してあげなければならないと思います。ただ単に、監督に当たった者、検査に当たった者が、金融機関以外にもそういう業務を対象にする分野はあると私は思いますから、できるだけそういう別な分野に行ってほしいと思いますが、逆に、そういうものが両々相まって、金融機関自身がみずから内部チェックを厳正にするためにそういう素質を生かすこともまた、方法としては視野に入れてやらなければならない。
 まだ発足前のことでございますから、私には先のことをとやかく申し上げるすべての知見の持ち合わせがありませんが、一方的に禁止をするというだけでその責めが果たせるものではないという気持ちもいたします。
ありがとうございます。
 私も、全部を法規制すべきなのか、それとも、特に幹部、偉い幹部になられた方については法規制ではないんだという部分で、李下に冠を正さずというところでやっていただける部分といろいろあるんじゃないかということを思っています。
 そこで、金融監督庁ができた場合の、金融監督庁の検査をなされる人たちあるいはそこの幹部の人たち、やめた後金融機関に天下りをするようなことになれば、全く同じような構造が出てくると思います。
 大蔵大臣なのか、これは官房長官でしょうか、ぜひ今のような御配慮というものを、これからつくり上げていく過程の中で、あるいは人を各役所から選んで集めてこなければならないでしょうし、ぜひ、そういったところの誤解を受けないような配慮をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私は、今の水田さんの御意見はまさに通産省に対する頂門の一針だと思う。率直に言ってそのとおりだと私は思います。
 この問題も、ここまで事が面倒になる前に、臨調もくそもあるか、この検査官だけはもっとうんとふやせと言う勇気を過去に持たなかったというところに、私は大きな失敗があったと思います。これから予見性を持ってどんどんと言うべきは言い、行うべきは行う必要がある。
 ただ、私はもちろん人種差別があるとは思いません。絶対にそういうことはないと思いますけれども、ドイツの場合は同じ黒字国であってもＥＣという大きなマーケットを持ち、かつ、アメリカ合衆国という国はヨーロッパの人々の集合体であるという特殊な事情も我々は認識しなきゃならぬと思うのです。決して人種差別があるとは思いません。アメリカは非常にデモクラシーの発達した国でありますから、それはないと思いますけれども、しかし今言ったようなより一層の親近感がある。例えばアメリカの閣僚なんかに会う。例えばクレイトン・ヤイターに会うと、楽しそうにうちの女房はアイルランドの出身でね、こういうことですね。アメリカへ行って大統領やミニスターが、向こうではセクレタリーと言うのだそうですが、それがうちの女房は日本自身でねと言うのがあるでしょうか。
 しかも、その日本が一番大きなインバランスを抱えておるということ、そうしたアメリカのいら立ち、そういういろいろな点で、私はこれから通産省は予見性で勇気を持って、時には政府全体のその時点における基本政策に反してでも要求すべきは要求し、備えるべきは備えるということをしなければならぬのじゃないか、しみじみ今度はそれを感じてまいりました。なぜもっと早く人員を百人なら百人にしておかなかったかとつくづく思いました。外為法の改正なんて、こんなもの好んで出すものじゃありませんよ。私は、これから外為法改正の委員会を考えると本当にうんざりします。けれども、それをしなければならなくなったのです。これもひとつどうぞ御理解を願いたいと思うのであります。