結局総理は、事情が変化した、緊急の事態への対応だということで、公約をほごする姿勢をとっておられるわけですが、緊急の事態と言いますが、預金者保護のために、一体、税金を使わなければならない状況なのか。この問題について、事実に即して吟味をしてみる必要があると私は思います。
 これは大蔵省が九六年の五月に衆議院金融特別委員会に提出した資料ですが、ここでも、銀行が破綻した際の預金者保護を初めとする破綻処理は特別な制度は必要ない、すなわち税金を使わなくてもできるとしています。そして、その最大の理由として、金融機関が全体として不良債権額に対し十分な償却財源があること、こう言っています。私が本会議質問で総理に、この理由は今日では通用しなくなったんですか、こう伺ったのに対して、総理からは答弁がありませんでした。
 私は総理に改めてお聞きしたい。
 金融機関が全体として不良債権額に対し十分な償却財源があるという、一年半前に述べた状況が今日では変わったという御認識ですか。それとも、不良債権が全体として銀行の自力では処理できない状況になってしまったという認識なんですか。この点、伺いたい。いかがでしょう。総理に伺いたい。総理に御認識を伺いたいと思います。総理の答弁を求めています。
確かに私は、基本的にという言葉をつけ、今議員が御指摘になりましたようなやりとりをしたことを覚えております。
 そして、まさに金融機関の預金保険機構に対する保険料を平成八年度から、それまでの預金保険機構の保険料率につきまして七倍への引き上げをいたしました。この水準というものは、当時、金融機関の利益に対する保険料の負担の割合といたしましては、米国における同種の措置のピーク時とほぼ同じ程度のものになっております。
 今、何よりもシステムの安定というものを確保し、預金者に安心をしていただき、金融機関のシステムの安定を確保しようとして御審議をいただくような安定化システムを国会に御提案を申し上げております。
私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案二法案につきまして、改革を代表して、改革案に賛成、政府案に反対の立場から、討論を行います。
 両法案は、現行二法を一本化して被爆者援護法とすること、各種手当の所得制限を撤廃することなど、基本的な骨格では類似したものとなっています。
 しかしながら、被爆者の最も強い要求である国家補償に関しては、政府案は前文に「国の責任」という意味不明の言葉を入れることで妥協を図っており、現行二法の条文を単につなぎ合わせただけの内容になってしまっているのであります。与党が政権維持を最優先し、被爆者援護法の最も重要な精神を捨て去ってでき上がったのが政府案であると言わなければなりません。
 社会党の従来からの強い主張であった国家補償の精神は一体どこに行ってしまったのでありましょうか。厚生委員会で行った広島、長崎での地方公聴会でも、「国の責任」というわけのわからない言葉には到底納得できないという被爆者の強い意見が出されたのであります。
 良識ある議員の皆さん、みずからの公約を捨て去り、被爆者の願いに背を向けるこのような姿勢に、国民の代表として良心の痛みを感じないのでしょうか。みずからの理念まで捨てて維持すべき政権の価値とは、何なのでありましょうか。
 十七世紀のイギリスの詩人ミルトンは「やむを得ずというのは圧制の口実である」と述べました。政権維持のためやむを得ず税制改正や年金改正で妥協し、この被爆者援護法まで自民党の主張にすり寄ってしまった社会党に、残るものは一体何なのでしょうか。社会党は、自民党と政権を共有することによって得るものは何もなく、自民党の復権に手をかしていることをこの法案は明確に示しているのであります。
 改革案は、この点に関し、最高裁の判例を援用し、「国家補償的配慮に基づき、」援護措置を講ずることとしており、被爆者の願いと法律の体系とのぎりぎりの接点を探ったものとして私は高く評価されるべきものと確信をいたしております。（拍手）
 政府案に反対する第二の理由は、政府案は、特別葬祭給付金を被爆者手帳を所持する遺族に支給することとされており、これでは、被爆者の間に支給を受ける者と受けない者という新たな不公平を生じてしまい、被爆によって亡くなったみたまの尊厳を傷つける結果となってしまうからであります。
 さらに、現在の葬祭料は、遺族のうち葬祭を行う者一人に対して支給されていますが、今回の政府案は、手帳を所持する二親等内の遺族全員に対し支給するものとしています。これは現行制度と比較して著しく均衡を欠く措置であり、特別措置法以後の事案についても同様の措置を講じなければ整合性を欠いてしまいます。
 このような被爆者を分断する措置に反発して、ある被爆者は「自分はこの特別葬祭給付金をもらう資格があるが、もらえない遺族の気持ちを考えると、到底、申請する気持ちにはなれない」と、受け取り拒否を明言しているのであります。
 改革案では、この問題を解決するため、新たに創設する特別給付金は、特別措置法制定以前に亡くなったすべての原爆被爆者の遺族に支給することとしており、政府案のような新たな不公平や問題は生じないものとなっております。
 最後に、この法案提案に至る経緯について触れたいと思います。
 被爆者援護法は、被爆者団体の要望にこたえる形で、社会党を中心とした当時の野党共同法案が何回も提出され、参議院では、その国家補償の精神に基づく法案が、社会党ももちろん賛成して、二回可決されたのであります。
 昨年の細川内閣発足に当たり、自民党政権下では実現できなかった最重要な課題として、社会党が提唱して、被爆者援護法に関する旧連立与党のプロジェクトチームが設置されました。改革案は、このような経緯から、もともとの社会党案を基礎にしつつ、慎重な討議を踏まえてつくられたものであり、法律的な整合性を図る観点から、国家補償的配慮に基づく援護措置を講ずるものとしたものであります。
 昭和四十九年に被爆者援護法が本院に初めて提案されてから今日まで、二十年にわたる長い期間、この問題の解決に向けて積極的に取り組んでこられた社会党の関係議員の長年の御努力には敬意を表します。これまでの皆さんの努力を無にしないためにも、政権維持のためやむを得ず政府案に賛成することなく、党の立場を超えて、「国家補償」という言葉を盛り込んだ改革案に賛成していただくよう強くお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）