この入場税の問題につきましては、芸術文化関係団体、つとにこの減免につきましての要望を続けておられるところでもございますし、また文化庁といたしましても、芸術文化の振興を期するという観点からいたしますれば、芸術文化公演に関します入場税は事情の許す限り減免されることが望ましいと考えているわけでもございます。
そういうことです。その出典の方を、ちょっと最後の方を明らかにしなかったものですから、それは失礼しました。
 最後に、文化庁長官、お見えになっておられると思いますが、もう読み上げて質問します、あと十五分しかありませんから。大変おそくなって恐縮でございます。
 去る四月四日に、芸団協など数多くの文化団体で組織されている舞台入場税対策連絡会議の主催による「舞台入場税撤廃を目指す四・四の集い」が開かれておりまして、文部大臣の秘書の方も出席されておったとお聞きしておりますが、あるいは大臣もこの集会の様子はお聞きになっているかもしれません。それで、舞台入場税を撤廃してほしい、あるいは当面、暫定的措置として免税点、現行三千円を大幅に引き上げてほしいという声が強く出されたわけであります。この問題について二、三お伺いします。
 まず最初に、この舞台入場税というものの性格についてお尋ねしますが、御承知のように、この税制度は昭和十三年の支那事変特別税法で導入されたものでございまして、これが昭和十五年に入場税法となり、今日に至っているわけであります。つまり、制度発足そのものが戦時調達のためのものであり、ぜいたくは敵というような政治、社会状況の中でつくられた、いわば極めて文化的でない、野蛮な税制度ではないかと思うわけでございます。
 そして、昭和五十五年にユネスコの「芸術家の地位に関する勧告」が出まして、「最も広く定義された芸術が生活の不可欠の部分であること、かつ、そうあるべきことを認め」「すべての人々が芸術に接することができることを確保すべきである」と加盟国に勧告しています。国際的な指摘にとどまらず、自民党におきましても昭和五十四年の文化振興に関する特別委員会の中間報告で、「国民の文化への参加活動が、生活の中の一種のぜい沢行為であるという考え方を捨て、人の文化活動はそれ自体が人生の一部であるという割り切り方をすることが求めらる」と立派な指摘をされておるのであります。
 こういう点から考えますと、この入場税というものが、文化国家を目指す日本にあるまじき野蛮な制度ではなかろうかと痛感するわけでございますが、文化庁長官、この点についての見解をお伺いしたい。どうですか。
ちょっと委員長、済みません、今の点に一つだけ。
 いろいろと山原先生の御指摘、大変私自身も感謝をいたしておりますが、先生の私の引用文について、速記録に残りますのでちょっと正しておきたいのは、先生ずっと私の発言をおっしゃってこられたのですが、最初のところは党の私の文教部会長時代のところをおっしゃって、途中で最近大臣になってからの「時の課題」のところを引用なさいまして、あと二つの御質問は全部また部会長時代の発言なんですが、そこの御説明がなかったから、私が大臣になってからずっと六・三制のことや複線のことを言われたようにちょっと誤解を受けるおそれがございますので、途中から複線になっておりますが、また単線に先生なってしまいましたので、そこのところだけちょっと私から釈明をさせていただきます。
大変大きな話でございまして、政治全般につきましては私は申し上げたいこともございますが、誠心誠意やっておりますので、政治は信頼がなくてはこれは成り立たない、このことだけ申し上げて、運輸行政を今はお預かりしておりますので、運輸行政は一体どうするかということについて、むしろ運輸大臣でございますので申し上げたいと思います。
 運輸行政をお預かりしておる中で一番大事なものは何だと言ったら、安全の確保でございます。安全が損なわれると大騒ぎになるんでございます。羽田で日航機が落ちた、これは大変な騒ぎになります。新幹線は幸いにして事故はございませんが、自動車はしょっちゅう、あっちでもこっちでも事故が起こっております。この安全というのは忘れられがちなんでございますが、一番基本にあるのは安全だと思うんでございます。
 ところが、平素何にもないと当たり前のことにされてしまう。例えば毎日、私はよく言うんですが、ＮＨＫで交通情報というのを朝何回かやっております。国有鉄道さんどうですか、いや国有鉄道は、電車、近郊から参っておる通勤列車、新幹線、いずれも平常どおり動いております、大抵の場合こう言っております。毎朝、何回かそう言っております。同じことならもう言わんでもいいじゃないかと思われるくらい、このごろ言っております。私はこれは非常に大事なことだと思っておるんです。国有鉄道は大変怠け者が集まっておって、大変けしからぬことであるというふうに世間から随分非難を受けるのですけれども、やはり安全の確保という点につきましては、油断しちゃいけませんけれども、これはよくやっておると褒めていただかなければならぬのじゃないかと思うのです。ばかや怠け者ばかり寄っておって、そんな安全に一日何十万キロという、地球を何周する汽車が動くわけがない、こう思っております。
 次に大事なことは何だといいますと、私ども運輸省としましては、今度の機構改正もそれを基準に考えておるのでございますけれども、公共性の確保ということでございます。個々の業者はそれ。それ一生懸命、私企業でございますからいろいろやるわけでございますが、運輸行政としては、これは公共性をあくまでも重んずるという立場でその私的な利益を追求しておるものとどう調和させていくかということが、一番大きな問題であろうと思っております。
 そのほか申し上げたいこともありますけれども、その二点だけは特に運輸行政の一番もととして考えていかなければならぬ、このように思っておるわけでございます。御質問が非常に大幅なものでございますから、私もおしゃべりでございますので、余り一般的なお話をすることはここで遠慮させていただいた方がよろしいかと思いますので、どうも。