相当多数の血統主義をとっております国が父母両系主義を採用するに至っております。
 ただいま御指摘のフランスが一九七三年、西ドイツが一九七四年、スイスが一九七八年、デンマークが一九七九年、スウェーデンが同じく一九七九年というように、これは改正をいたしておるわけでございます。最近に至りまして、これとは関係ございませんけれども、中国におきましてもこの九月十日に国籍法が新たに制定をされたということも承知しておりますし、また、これは内容の詳細まで承知しておりませんけれども、ノルウェーについても改正が行われているというニュースを得ております。イギリスにおいては、これは御承知かと思いますけれども、血統主義ではなくて原則が生地主義でありますけれども、部分的に父母両系主義を採用しているというふうに聞いておりますし、オランダは改正案がほぼまとまりましたが、ただ問題が国民の範囲を決めるという非常に重大なことであるから数年間これを寝せておくと申しますか広く一般国民の感触を得る、意見を聞くというような手順をいま踏んでいるというようなニュースも聞いているわけでございます。
部内で聞きますと、たとえば西ドイツに調査のため派遣したとかあるいは年が明けてヨーロッパ諸国に派遣するやに私は聞いておるわけであります。しかし、これは本当にテンポを早めてやらなければ、とにかくぼつぼついつ終わるかわからぬようなそういう作業では、条約の批准がおくれるばかりだと私は言わざるを得ないと思うわけであります。諸外国の例を見ましても、西ドイツ、スイス、デンマークあるいはスウェーデン、こういう国はこの条約に前後して男女の平等という原則から父母両系主義に国籍を改めておるということは事実ですね。違いますか。
実は私、九月十日という日をそれほど印象的には覚えていないのでございまして、この問題はもうすでに相当前から提起をされている問題でございますし、私どもといたしましては問題意識を常に持ち続けて検討を開始していたつもりでございます。ただ、具体的に外国について調査を進めるということは御指摘の九月十日以後であったということが言えるかと思いますが、調査をするにしましても、外国自体がいま作業中であるとか、いろいろ制度が変わってから新しいというような事情がございまして、いつからいつまでにこういう調査をしたというような確たる過去の日程を申し上げるというような状態ではございません。
法技術的には私はいろいろあるかもわからぬと思いますが、しかし基本的には男女平等に扱うということでありますから、たとえば二条におきましては日本国民たる父または母と、母を加えればいいわけでしょう、基本的に。あとは、これからも質問を続けますが、二重国籍の問題をどう解消するかということになるわけで、条約があり、しかも条約とこの国籍法が背馳をする、その中で改正しなければならぬ点はおのずと明らかに出ておるわけですね。
 そこで、毎日新聞の九月十一日付の朝刊によりますと、父系優先主義を見直すことは当然条約に基づく課題でありますが、法務省は十日に改正の検討に着手したというような報道がなされておりますが、十日から始めたのでしょうか。部内の作業ではいろいろ発表された論文等も私は目を通しておりますけれども、これはどうなんでしょうか。
この国籍法の改正につきましては派生する問題がきわめて多うございます。そこで私どもといたしましては、まず顧慮しなければならない問題点というものを総ざらいをいたしますと同時に、最近改正いたしました諸外国のその改正の内容、この改正内容自体は条文によって明らかでございますけれども、さらに国籍事務に関しましては各国ともかなり運用と申しますか実際の動き方というものを把握しなければならないわけでございます。そこで問題点を整理すると同時に、これと並行いたしまして、その問題点の幾つかについて外国に照会をするあるいは直接調査に赴くというような形で実は調査研究をすでに開始しているところでございます。
 ただ、問題点が非常に多岐にわたりますと同時に、その影響するところがかなり広くかつ深いように考えられるわけでございまして、そういった問題点を網羅的に解決をするということが非常に困難な問題を含んでいるというふうに考えているわけでございまして、まずもって現実にそういった制度を取り入れた外国の実情を鋭意調査研究をするということを現在のところでは主眼にして検討を進めているわけでございます。
そこで、外務省がいまいろいろ各省庁と折衝し、あるいはいろいろ批准についての作業を進めておるようでありますけれども、国籍法の改正について、いま法務省ではどのような作業を進めておるのか、その進捗状況をお聞かせ願いたいと思うのです。
身体障害者の雇用状況につきましては、毎年六月一日現在で私ども調査をいたしております。
 五十四年の六月一日現在の調査結果を前年と比較して申し上げますと、全事業所規模で身体障害者の雇用率は一・一二％——常用労働者総数に対します身体障害者雇用の率でございますが、一・一二％で、五十三年六月、一昨年の六月一日と比較いたしますと、一昨年は一・一一％でございますので、ほんのわずかの改善を見たということでございますが、これを企業の規模別に見ますと、小規模ほど雇用率は高く、たとえば百人未満のところでは一・六六％、百人から二百九十九人のところは一・四六、三百人から四百九十九人は一・一九、五百人から九百九十九人のところは一・〇五、千人以上になりますと〇・八六というふうに、規模が大きくなるほど雇用の割合は低いといいますか、悪いという状況になっております。
 ただ、先生のお話もございましたように、身体障害者雇用促進法の抜本的な改正、それによります雇用率の義務づけ等が次第に徹底してまいりまして、規模の大きい企業、大企業におきましても最近は身体障害者の雇用に大分熱心になってまいりました。それは昨年、一般の民間企業におきまして新しく雇い入れた身体障害者の状況を規模別に見ますと、千人以上の大企業で四三・一％を占めております。新規雇い入れの身障者のうち千人以上規模が四三・一％、これは前年の三六％から見ますと大分上がってまいりまして、大企業も新規の雇い入れには積極的な姿勢を示すようになってきたということが言えるんではないか、こんな状況だと考えております。