お答え申し上げます。
 東名並びに名神高速道路におきましては、近年利用交通量が非常に多くなってまいりまして、先生御指摘のように、パーキングエリア並びにサービスエリアの利用度が高まり、特に大都市の近くの休憩施設、パーキングエリア、サービスエリアでは飽和状態に達しております。そのような関係から、昭和四十八年度よりパーキングエリアあるいはサービスエリアの敷地の中にあります木を植えた緑地、いわゆる園地とわれわれは言っておりますが、園地やあるいはアイランド等を取り除きまして駐車のますをふやすような努力を続けております。これは通称一次改造と申しておりますが、昭和五十四年までに東名、名神両高速道路におきます駐車のますは、当初のものよりも四四％増設しております。特に大型車の方を中心にやっておりますので、大型車は七四％、小型車は三〇％の増設を完了しております。なお、本年度、つまり五十五年度におきましては、東京に最も近い東名高速道路の、横浜にございます港北パーキングエリアにつきまして用地を追加買収いたしまして、これを広げるように現在工事中でございます。これは五十六年度には完了する予定になっております。
 なお、前年度、つまり五十四年度から継続して広げておりますのに、東名高速道路の静岡にございます牧之原サービスエリア並びに名神高速道路の草津パーキングエリアのこの二つについても拡張工事を現在も実施しておりますし、さらに名神高速道路の羽島のパーキングエリアを新しく設ける、新設を行っております。今後建設します高速道路につきましても、以上のような御指摘もございますので、できるだけスペースを大きくとるように努力を重ねておる次第でございます。
両大臣並びに事務官からお答えがありましたし、私は、やはりわが国の産業構造上トラック輸送の占めるウエートというのは非常に重要になってくる。
 そこで問題になりますのは、去年、道路公団の総裁お見えになっていると思いますが、私の質問に対して、このサービスエリアやそれからパーキングエリアの拡充、改善について持田さんがお答えになっていますが、一年間の実効はどのようになっていますか。
わが国の軽水炉原子力発電所の運転を開始されてから約十年になるわけですが、この間いろいろな反対を押し切って一つ一つ歩を進めてこられた関係各位には敬意を表するわけでありますが、その間の電力量はすでにもう三千九百億キロワットアワーになっているわけであります。これを石油で見ますと約九千万キロリットルに相当するわけでありまして、それだけの石油節約が現に行われているわけであります。
 こういうことごとを考えれば、現在自身でも十万トンタンカーで九百隻の輸送量になるわけでありまして、今日わが国が輸入している石油自身を考えてみると、五十四年の年間で約三十億キロリットルの輸入をしているわけでございますが、これはタンカーで延べ約三千隻、実に地球を千回も回るような勘定になるわけであります。したがって、中東情勢はもとより、国際紛争が起きるたびに日本の石油需給が揺さぶられるわけでありますので、ひとつこの点について、もういつまでも石油に依存するという体質を思い切って脱却して、国民の合意のもとに、むしろ現在の一〇・九％程度でない、思い切った目標にもう一回置きかえてみるように私はお願いしたいのであります。
 そこで、この原子力発電につきましてはたまたまアメリカのスリーマイル島の事故があって、それがまた大変に大きな衝撃になったわけでありますが、そのときに、たとえば電力労連の橋本委員長はこういうことを言っているわけであります。
 現在までに米国原子力規制委員会及びわが国の原子力安全委員会などが発表した事故経過並びにその分析結果から見て、スリーマイル島の原子力発電所の図式はイコール日本の原子力発電所に結びつかない。設備面では、スリーマイル島原子力発電所はバブコック・アンド・ウィルコックス社製であり、またわが国の場合にはウエスチングハウスあるいはＧＥ社製でありますが、装置の面から比較しましても、日本の場合は、タービンがとまると同時に原子炉も停止するが、スリーマイル島原子力発電所の場合は原子炉が停止しない。したがって、日本の場合であれば、トラブルと同時に最初に原子炉が停止している。第二には、補助給水ポンプが自動起動したにもかかわらず、出口弁が全部閉止されているために水を送ることができず、事故を重大化さす一因となったが、補助給水ポンプの出口弁を全部閉止して運転が行われているなど、日本においてはおよそ考えられないことであり、あり得ないことである。
 さらには、原子炉格納容器の底部にたまった一次系の排水を自動的に起動したサンプポンプで補助建屋内の廃液貯蔵ポンプに移送し、放射性ガスが外部環境に出る結果となった。日本の場合には、緊急炉心冷却装置が作動すると自動的に格納容器は隔離されるシステムになっているなど、放射性ガスが外部環境に出て住民避難という事態を招いたスリーマイル島原子力発電所と同じことには絶対ならないのだ。これは、日本では人的ミスというよりもむしろ安全規定違反あるいは法律違反ともいうべきことに当たるものだ。
 労働組合の側の委員長ですら、こういうことを公の新聞で発表しているわけであります。
 そこで、私は、社会党を初めとして野党の方々の中には、原子力発電にいろいろな角度から大変厳しい反対をされる向きがありますが、むしろ各党間で話し合って超党派でこの原子力発電を進めるという姿勢を打ち立てるべきではないか、そう思うわけであります。
 ちなみに、フランスでは、フランス民主連合が全面的賛成、共和国連合、これが与党でありますが全面的賛成、同時に共産党、社会党も基本的には原子力開発を支持しているという事実があるわけであります。そして同時に、一部には反対運動はありますが、国民レベルではフランスは原子力なしでは将来はやっていけないという認識が定着している、こう言われているわけでありますが、日本のこういう感覚的なおくれについて大臣はどのように対処されるお考えなのか、ひとつお教えいただきたい。