公共事業の下期に抑制的施策ではなくして景気の下支えになるような発注の仕方については、これは意見として承っておきます。いま言うわけにはいきませんけれども、りっぱな意見だと思います。
 それから、マネーサプライの問題につきましては、まさに日銀のとっておられるいまの窓口規制の問題等の効果に期待をしておるということになります。
 そこで、物価調整減税の問題になりますが、まあこの物価調整減税というものは、これは税制調査会に長らくいらした大木さんですから、課税最低限が高いとか、あるいは有業人口に占める納税者の数がフランスと一緒に少ないとか、累進税率は世界で一番高いとかいうような基礎的な話は別といたしまして、いまの財政状態の中で減税ということを意図する余裕はないと、このように言わざるを得ません。
いや、累進構造とかなんとか言っているから、もっと皆さんにはっきりしてもらうために私はあえて念を押しているわけですけれどもね。
 そこで、最後、これは締めくくり的なことになるわけですけれども、金利は大体九％でもって張りついて年末までいかざるを得ないだろうと、国際趨勢等から考えたとき。六、七月に恐らく金利を下げるような条件は出てこない。恐らく石油の購入外貨が本年みたいに百四十億ドルに近づくということもないでしょうけれども、若干減っていきましても百億ドル前後をやっぱりまず必要とするだろうことは間違いないと思うんですね。下手に今度は貿易戦争——輸出に対して大変なプッシュがかかりまして貿易摩擦が起きても大変なことになるわけですよ。そうすると、国内的な状態でもってホームメードインフレをどうするかということになりますから、私があえて問題提起していますのは、一つの手法としてマネーサプライの工夫ということについて、短期の仕方もあるでしょうし、同時に、公共事業の発注という問題を後半に若干後ろ倒したものを持っていくことによってそういった不況というものを救う手もあるだろう。同時に、消費性向がぐんと下がってきていますからね。下がってきているから、それを支えなければ耐久消費財の方にも響くかもしれませんけれども、とにもかくにも経済のバランスが崩れるわけですからね。竹下さん、予算審議中ですからお答えできないかもしれませんけれども、やっぱりこういう状態ということは、特に所得税が自然増税装置化していることについては問題の個所ですから、だから過去数年間、ずっと戦後二十七、八年ごろから物価調整減税的なものをやってきたわけですから、そういったことをやめていることに対して解除をして、そうして物価調整減税を施行することによって景気の下支えをする、購買力をふやしていくわけですね。そういった手法を私の方から質問しながら提起しているわけですから、私は、それに対して、官房長官も帰ってきたからちょうどいいぐあいだから、官房長官と大蔵大臣と経企庁長官ですね、お三人の見解を聞いておきたいと思うんです。
課税される給与所得者は確かに課税最低限以上の方でございますから、課税最低限を上げれば納税者の数は、また納税者割合は減ってまいります。それはもう所得税の構造上当然のことでございますし、先ほどそのようなことを申し上げたつもりでございます。
大体、納税人口二千二、三百万というのは、推移した経過として私たち承知しているんですけれども、これはほぼ二けた違いのこともございましたけれども、八％満額などということにもなったり、あるいはこれがもっと物価が二けたに近づいたりしますと、当然こういった問題については税務署の職員でやり切れぬぐらいの頭数になってくる。だから、源泉徴収をされる。まあ、源泉徴収をうまいぐあいに使っているでしょうけれども、とにもかくにも三年間物価調整減税やっていないということをいま言わなかったでしょう。なぜ言わないですか、物価調整減税しなかったからこうなったと。課税最低限上げたら、あなた、こういったふえ方はしないでしょうが。
先ほどお答え申し上げましたのは有業人口対納税人員全体でございますが、雇用者対納税者ということで申し上げますと、ただいまお示しのございました衆議院提出資料Ｂ−２の数値のとおりでございますが、その原因は何かと仰せられれば、確かに賃金の上界ということと、それから申し上げておるような税率構造ということと二つでございます。したがって、五十年当時、給与所得者の中に占める納税人口の割合は五十年当時七一・九が五十三年七八・九になっておるということは御指摘のとおりであります。
お答えいたします。
 社会資本の充実についての基本的な考え方を先ほど申し上げ、なお関連して道路等々についての先生の御意見を伺ったわけであります。全く先生のお考えどおりでありまして、たとえば道路問題にいたしましても昨今非常に整備されておる、整備されておるといいますけれども、一番地方で要望のあるのは地方道でございます。一口に日本の国の道路百十万キロと言われておりますけれども、整備されていると言われる国道、これは三万八千キロしかないんです。三万八千キロの国道そのものの舗装が大体八二％というような状況で、百十万キロの中の国道三万八千キロの中の八〇％が舗装ということを考えても、それをもって道路はもう一応整備がなされているというような考え方については、私たちはいささかいかがなものであろうかと思います。地方の幹線道路にいたしましても約十三万キロあるわけでありますが、これとても舗装率は本舗装にいたしまして四七％程度であります。過密都市、都市化の中の道路を見て整備されているようにお考え違いされているんではなかろうかというほど道路についての御認識は改めていただきたい、私はこのように考えているものであります。
 特に地方は、道路が動脈——生活関連道路として大変必要欠くべからざるものであります。その通勤、通学で日常に使われておる生活関連道路でさえも大型自動車、バス等がすれ違えないという道路が半分以上あるというような現状をよく私たちは知らなければならないのではなかろうかと思います。
 道路にあわせて、下水道の問題にいたしましても、まだまだ、今度の五カ年計画が達成していく過程においてようやく現状の二八％から三〇、四〇、五〇というものを目標にしておるわけで、何とかこうしたことについて一般的な認識と、特に財政事情は非常にいま厳しい事情でありますだけに財政当局にもぜひ再認識、再確認、再考をひとつお願いをいたしておるわけであります。
 なお、御進言いただきましたＰＲ活動につきましても、遺漏のないようにそれぞれの機関を通じ、また機会を持ってやっておるわけでありますけれども、ＰＲ関係につきましては、具体的なことにつきましては政府委員からお答えさせていただきたいと思います。