どういう方法で入ってくるのですか、そんな何十キロというようなものが。公然と日本の、公然ではないのですが、秘密裏に日本の国に入ってくるのですか。それは警察庁ではわからないのでしょうかね。
お答えいたします。
 現在わが国で扱われております覚せい剤は、そのほとんどが外国から密輸入されている、こう言ってよろしいかと思います。その総量というのは正確にはつかめないわけでございますが、昨年五十五年に押収した覚せい剤の量は約百五十四キロでございまして、その中から生産地まで確認できたといいますか、密輸先、それが昨年の場合は七十一・九キロでございますけれども、その仕出し地を見てみますと、韓国からというのが七八・七％、それから台湾からというのが二一・一％、あとその他の香港等が〇・二％、こういうことになっております。一昨年もやはりその仕出し地まで突きとめたのが七十一・九キロでございますが、その場合も大体韓国が八〇・九％。ただ、一昨年は台湾が少なくて〇・八％で、逆に香港が多くて一八・三％と、こういう数字になっております。
日本で一位から三位までのそういう暴力団が神戸で十月二十五日に一緒になるというわけですが、そこで義理かけも行われるでしょうし、上納金のやりとりもあるいは行われるかもしれませんが、そういう暴力団に一兆円を超すような莫大な所得をもたらす覚せい剤なんですが、これはどういうルートを通じて暴力団に入るのでしょうか。
 ある新聞によりますと、韓国に山口組が工場まで持って、そこへ発注をして、そこから密輸入しているという記事もありますし、また、ある記事によりますと、韓国の取り締まりが厳重になったので、最近は台湾から入ってくるという話もあるわけなんですが、どこからそういう莫大な覚せい剤が入ってくるのでしょうか。そしてそれは大体どのくらいの量が入ってくるのですか。
山口組は御指摘のように最大の団体でございます。稲川会につきましては、団体数からいいますと第三位、構成員数からいいましても三位、その程度の団体でございます。
 それから、稲川会と山口組の関係はどうかという点につきましては、それぞれ先代の組長同士が兄弟分であった、いわゆるやくざ社会で言うところの兄弟分であった、こういう関係で、いわゆる友誼的な関係にある暴力団同士である、かように認定しております。
田岡一雄の葬儀の委員長に稲川角二氏がなるという。この山口組と稲川組との関係はどういう関係になるのですか。それと、その二つの広域暴力団は、日本の国の広域暴力団としては最大のものですか。どういう位置に位するわけですか。山口組は最大と思いますが、あと稲川組はどうなるのですか。
五十五年末現在の数字でございますが、山口組は全国で五百五十九団体、一万一千八百七十八人の構成員、こういうことでございます。もう一つ、稲川会につきましては百四団体、四千百四十八人、このような統計がございます。
それから、念のために聞いておきますが、山口組の組織暴力団数と組員、それから稲川組の組織に参与している暴力団の団数とこれの組員数、これはどのくらいになっていますか。
ただいま御指摘の五十二年の調査というものは、現実に検挙をいたしました事例から警察庁が独自に推計をいたしまして、全体で三百億、そのうち覚せい剤が六三％ということを発表したことがございます。しかし、先ほど私が御答弁申し上げましたものは、昭和五十三年に科学警察研究所と協力いたしまして、暗数を含めて独自の推計をいたしまして、全体の収入が一兆三百億余り、そのうちの四四％程度が覚せい剤の収入、こういうふうな調査でございます。そういう違いでございます。
昭和五十二年、それからその後のいろいろの数字がありますが、いまのは一番最近の数字とお聞きしておいていいのでしょうか。五十二年の時事画報によりますと、暴力団の資金源三百三億で、そのうちの六三・〇％が覚せい剤になっている。しかし、これは表に出ているものだけであって、約一万人近くの暴力団が覚せい剤によって一人当たりの資金源として五百万から一千万出るとすれば、約一兆円になるという数字が、これは五十二年度で出ていますが、いまおっしゃったのは最も最近のものと見ていいでしょうか。
薬物乱用対策推進本部というのが総理府にございますけれども、これは劇物乱用防止に関しまして行政機関相互の緊密な連絡を図るとか、そのことによって総合的効果的な対策を推進するという見地から昭和四十五年六月に閣議決定で総理府に設置されたものでございますが、以来この趣旨にのっとりまして、毎年度の薬物乱用防止強化月間実施要綱、こういったようなものを定めますほか、幹事会とか担当者の会議を開きまして、関係情報を交換したり、あるいは個別問題の協議を行うというふうなことを随時行っておるわけでございまして、関係省庁が非常に多うございますけれども、この関係省庁間の連絡の緊密化と、それからこれによって対策を推進するということに努めてまいっておるわけでございます。今年度、五十五年度も、本部決定をもちまして七月を広報の強化月間、十月と二月を、ことしに入りましたけれども二月を取り締まり強化月間というふうに指定いたしまして、関係省庁及び推進地方本部のございます各都道府県に対しまして各対策を強力に推進していただくよう要請しておるわけでございます。お尋ねのございましたシンナー、トルエンの問題につきましても、乱用防止というのは青少年の健全育成とか非行防止とかいったような見地からも大変重要な問題でございますので、この推進本部の一つの大きな柱といたしまして取り上げて対策を推進してまいっているということでございます。