では、行政管理委員会の「行政改革の推進に関する新たな措置について」、これによりますと、その提言の第一の中で「器減らしもさることながら、仕事減らしと人減らしによる行政の実質的整理に重点を置くべきである」、こういうふうに重ねて述べておられます。したがって、調査会の答申も大幅な人減らしを伴うものになる可能性、これが非常に強いわけです。仮に総定員法、この附帯決議がございますけれども、この附帯決議にある出血整理や配転の本人了承と、こういうふうな歯どめがあったとしても、調査会の答申で公務員の大幅人員削減が提起されてくる、こういうふうになりますと、これがてこになっていわば合法的な人減らしと労働強化、これが推進される懸念というのが非常に強いと言わざるを得ないわけなんです。
 私は、行政が行う国民へのサービスというのと、長官がよく言われる民間企業が利潤の追求のために行う努力というのは、おのずから違うものだというふうに思います。そういう点を御認識なさって、いたずらに公務員労働者の人減らしのみを追求すると、こういうことのないように御配慮はいただけるものでしょうか。その点をお伺いいたします。
私に対する御質疑にお答えをいたしたいと思います。
 第一は、住民税の課税最低限を百六十二万円まで引き上げるようにしたらどうだ、こういうことでございますが、御案内のように、地方財政の状況はまことに厳しゅうございます。私は、一般的に、五十五年度は減税をすべきといいますか、できる年ではない、かように考えておるのでございますが、しかし、住民税につきましては、やはり御質疑にありました扶養基準の引き上げ等の問題もございますし、また同時に、低所得者層の負担軽減ということも配慮をいたしまして、課税最低限を今回百五十八万四千円に引き上げたい、こういう御提案をいたしているわけでございます。百六十二万円にしないと、都市等において扶養基準との逆転が起きるではないか、こういう御質問でございましたが、その点は、御案内のように住民税は前年度課税でございますので、御理解を賜りたいと思います。
 なお、今回の住民税改正で、先ほど言いましたように、標準世帯では六百五十二万円までの収入の方については軽減措置がとられておるのでございまするので、何といいましても、地方財政の今日の現状から見て、これ以上の軽減措置は五十五年度についてはむずかしい、かように私は考えておるわけでございます。
 それから第二番目は、障害者、老人等特別控除を引き上げて、社会福祉の観点から根本的な税負担のあり方を検討したらどうだという御質疑でございますが、今回の改正案では、老人扶養控除あるいは障害者控除、特別障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除、これらすべて控除額を引き上げて、私どもとしましては、障害者あるいは老人等の社会的な弱者に対する住民税の上での配慮については、地方財政の現状から見てできる限りの措置はいたしたい、かようなことで御審議をお願いしておるような次第でございまするので、御理解を賜りたいと思います。
 第三番目の、電気料金の引き上げに関連をして免税点を引き上げたらどうだ、あるいは税率を引き下げたらどうだ、こういう御質疑でございますが、この問題は、電気料金そのものがいつごろ、またどの程度引き上げられるのか、まだ未確定な段階でございますので、確定的なお答えはできませんけれども、私は、この電気料金引き上げの状況をにらみ合わせながら、免税点については所要の見直しを検討しなければならないのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
 税率につきましては、地方財政の状況、税負担の実情等にかんがみて、これ以上引き下げるという状況にはない、私はかように考えておるわけでございます。
 第四番目は、地方税の非課税措置を整理をして、そしてこういうことは自治体みずからが決定したらどうだ、こういう御質疑でございまするが、いわゆる非課税措置を講ずべきかどうかということにつきましては、一般的に申し上げて、全国的な視野に立って一律に決めることが適当であるものがたくさんあるわけでございます。したがって、地方税法におきましてはさような規定のいたし方をしておるのでございますが、それ以外で、地方の実情に応じて税負担を軽減することがいいじゃないか、こういうような必要性のあるものについては、別途、当該地方団体の判断で、条例で課税の免除、不均一課税あるいは課税の減免、こういうようなことができるように今日税沖上なっておりまするので、私は、地方団体の課税自主権は十分に尊重せられておるのではなかろうか、かように考えておるような次第でございます。
 第五番目は、事業所税について、地方団体の課税自主権を認めて、課税団体の拡大を行え、こういう御質疑でございますが、事業所税の課税団体の範囲について、先年、人口の基準を五十万人から三十万人に引き下げる措置があったのですが、その際、税制調査会からこの御答申の際に、これ以上さらに拡大するということについてはひとつ十分慎重に対処すべきであるという御答申が一方にあるわけでございます。他方、地方交付税制度を通じまして行う財源調整の仕組み、これとの関係もあるわけでございます。そこで、当該市町村の条例によって現行の課税団体以外の市町村も事業所税を課税することができるということは、必ずしも、私は、当該市町村にとって果たして得策かどうか疑問に感じます。同時にまた、基本的にこの税制はやはり大都市税制である、こういうようなことでございまするので、私どもといたしましては、御質疑のような考え方をいま持っておらないということを御理解を賜りたいと思います。
 なお、総理に対する御質疑でございましたが、答弁漏れがあったようでございますので私からお答えいたしますが、地方制度調査会答申の実現のめどを明らかにせよ、こういうことでございました。
 御案内のように、地方制度調査会の答申は中長期にわたるものでございますから、いついつまでと言うわけにもいかぬ面が多々ございます。しかし、早急にやらなければならぬものもありまするので、順を追ってやってまいりたい、かように考えますが、いま政府は行政改革に取り組んでおりますし、その中で、とりあえず、地方事務官の制度の問題であるとか、あるいは県単位の国の出先機関、これらを地方の自治体の仕事との関連の中で解決策を講じたい、その時期は六月三十日までである、かように政府として決めておりますが、それ以外の事項につきましても、地方の行財政制度改革について、制度調査会の御意見を踏まえて順次取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。（拍手）
    〔国務大臣佐々木義武君登壇〕