さらに私は、この折に通産大臣にひとつ聞いておきたいと思うのです。ということは、通産省はいわゆるＭＥ産業に対する奨励、推進を図っているわけです。このことは、今回の富士見産婦人科病院事件についても大きなかかわり合いがあるわけです。そのことについて通産大臣は、今回の富士見産婦人科病院事件についてどういうふうに受けとめ、今後どのように対応していくおつもりなのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思います。
事務当局の人とたびたび相談しておりますけれども、事務当局のそういう関係の人は、一日も早く私どもでよかったら行きたいという希望はございますし、これは私自身も、そういう機会があるならば一日も早く現地にでも行きたいというような気持ちでいます。
さらに私は、今回のこうじた連の事実を踏まえた上で、通産省の責任ある人を現地イランに派遣する考えを持っていらっしゃるかどうか、この点について聞いておきたいと思います。
これはコンフィデンシャル、秘密ではございませんけれども、通産省の事務当局は、実はたびたび現地の和田大使とも連絡をとっております。それで私は、これは出過ぎかなと思いましたけれども、たまたま和田さんは私の二十年来の友達の一人でございますので、きのう実は電話したわけです。そしていろいろなことを聞きました。現地の、少なくともこの仕事に携わっております七百四十四名、七百四十三名を四つに分けてシラーズを経由してテヘランに行ったわけでございますが、それがきのう全部届いて、最後に残っておりました伊藤建設本部長もテヘランに参りまして、これで少なくともそこの関係の従業員七百四十四名はテヘランへ一時退避をしておりまして、和田大使の言うことによりますと、もしも日本に帰りたいという人がおるならば、そういう人たちの意思も何とか実現したい。だから私も、その点は十分トラブルのないようにしてほしいということはお願いしておきました。
さらには、昨晩テヘランに移動した現地邦人七百五十名ですか、これらの人々に対する希望意見、たとえば日本へ一時帰国をするとか、あるいはしばらく現地で滞在をするとか、そういうことも含めて実情を把握しているのかどうか、そういうことについて通産から聞いておきたいと思います。
きのう強く言っておきましたし、本当は事務当局がいろいろいままでずっとやってきましたので私が出るのはどうかと思いましたけれども、やはりこれはと思いまして、最高の人を二人、両社長を呼んだわけでございまして、それについて不用意だったということと、これからも一生懸命やろうというような話がありましたので、私はこれで十分ではないかというふうに現時点では考えております。
前回の決意表明はどういう形でなされたか知りませんけれども、今回のこの事態を踏まえて通産としては新たに物産側、三井グループのいわゆる決意表明というものを求めますか。昨日の会議だけでそれを了とするのですか、いかがですか。
会社のヘッドに甘えがあったというようなことは抜きに——それはあなたが私に判断を求めているわけでございますけれども、先ほどから申しますように、甘えがあったかどうかということは私は非常に断定しにくいと思うのですが、少なくともそういう不用意な態度があったということがそういう甘えにつながるというならば、そういう判断も成り立ちます。しかしいずれにしても、私が警告を発した、そのことについても八尋社長は悪かったというふうにはっきり言っておりますし、これからのやり口、これからの進めぐあい、そういうものについて、自分も一生懸命やろうというような意思の表明もありましたし、私はそれを大きく期待いたしておるわけでございます。
まず、第一点の一定年数とはどのぐらいの期間かというお尋ねでございますが、これは組合等の定款または条例で最終的に決めていただくつもりでございますが、省令で最低年限は二年以上ということで決めたいというふうに考えております。
 第二に、割引率はどの程度かということでございますが、何分にもこの無事故割引制度は初めてのことでございますので、余り最初から農家負担の割合に高低ができてくるということが出てまいりますと問題が生ずるというふうに考えますので、大体、最高三割程度の範囲内で、割引対象農家の分布状況等、地域の実態に即しまして無事故年数のランク別にこれを定めるということで考えてまいりたいと思います。ただ、地域によりましては、かなり大幅な割引、たとえば最高五割というようなことが考えられますが、そういうことが適当であるという御意見もございますので、今後、現実に農業共済団体等の意見も十分徴しまして、その限度というものを決めていきたいということで考えておりますが、いずれにしても余り急速にこれを入れますと、さっきから——第三点で申し上げておきたいと思うわけでございますが、結局この割引を受ける農家と、それから連年災害をこうむりました結果、そのために料率が上がる農家との間に余り大きな懸隔ができますと、事業の運営上問題が生じますので、その程度は十分に慎重に考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、ただいま先生おっしゃいますように、この無事故割引制度というのは一種の料率の個別化というふうに考えていただきたいわけでございまして、いわゆる無事戻しの制度とは違っておるわけでございます。無事戻しは、連合会あるいは組合に剰余金が出ました場合に、それは無事故の農家に返していくという制度でございますが、その点が実は違っておるわけでございます。
 そこで、このような料率の個別化の一環ということでこれを考えてまいります場合には、どうしても当然のこととして連年無被害であった農家に掛金の割引を行えば、収支は常に保険業務としては均衡しなければならないという前提に立ちますと、それは被害が多かった農家に対して料率が上がってくるということが生ずるわけでございます。これはこの制度のやむない点であるわけでございますが、しかしながら、この導入の仕方を図って、より料率を個別化するということは、これは特に被害の少ない農家の加入を促進するという上において非常に重要なことでございますので、この無被害農家と被害農家との問のバランス状態というものを十分に配慮しながら、過重な負担にならないように十分配慮してまいりたいというふうに考えている次第でございます。