ただいまの前畑先生の御質問でございますが、尾上容疑者が一時期私どもの個人の筆頭株主であったということは事実でございます。同人の保有株式数が最も多かったのが九〇年九月末でございまして、そのときの同人の保有株式数は二百七十万株でございます。ただし、これらの株式はすべて証券会社を経由して、私どもには全く通告もなく買われたものでございまして、私どもは、同人の保有株式が二百七十万株になったということは名義書きかえが行われた後、事後的に知っただけでございまして、個人の筆頭ではございますが、全体の株主で申しますと約二百番目でございます。パーセンテージで申しますと〇・一％でございまして、大株主であるという意識は私ども全くございませんでした。
天下の日本の一番の銀行を私が指導するなんてことは思ってもいませんでした。私は先日、ある友人に自分の定期を担保にお金を借りて少し融資がしたかったんですけれども、その資金の使途を執拗に銀行から問われたわけですね。それですから、それは自分のものを持っていたからといっても、何に使われるんですかということぐらいは聞いていらっしゃるんではないかと私は思います。
 それはまたとしまして、それでは尾上さんという方は、ある時期筆頭株主になっていらっしゃるぐらい株を持っていらっしゃったことがあるようでございます。その時期と、どのくらいのパーセントを持っていらっしゃったかということをお聞きしたいと思います。
ただいまの前畑先生の御質問でございますが、一般の貸し出しの審査に当たりましては、私ども極めてきちんとやっておりますわけでございますけれども、繰り返しになりまして恐縮でございますが、本人が買いました債券の範囲内の、しかもそれを担保にとっての貸し出してございましたので、そういった審査が甘くなったことは認めざるを得ないわけでございます。一般には確定申告書のコピーとかいろいろなことをやっておりますんですけれども、いわゆる債券担保の融資でございますので、その辺のところが手抜かりがございました。御指摘のとおりでございまして、私ども痛切に反省しております。まことに手抜かりがあったと思っております。今後気をつけていきたいと思っておりますので、ぜひ先生の御指導をお願いしたいと思います。
といいますことは、おたくの銀行ではお金を借りたときに、この尾上さん以外が借りても所得証明、納税証明というものは必要ないんでしょうか。
 それともう一つ、債券を担保に貸したとおっしゃいますが、私の銀行では自分の定期を担保にしても出さなきゃいけないと思います。
納税申告書のコピーでございますが、これは税務署の受領印ではなくて受付印というのが押してございました。
 納税の受領証というものをとればよかったではないかという前畑先生の御指摘でございますが、まことにそのとおりでございます。今後そのようにいたします。
 この同人に対する貸し出しか、同人が買いましたあるいは私どもから売りました債権の範囲内でございましたので、これについてのそういった背景調査といいますか、審査が多少甘くなったということは認めざるを得ないわけでございます。この点につきましては今回の反省に立ちまして、御指摘のように納付証をとるというようなことをいたしまして、個人の信用調査のあり方を再検討するように指示いたしております。
ただいまの前畑先生の厳しいお言葉でございますが、私どもといたしましては、いろいろ手を尽くしまして本人の信用状態は調べました。例えば納税申告書のコピーをとりました。これは八八年、八九年両年度の納税申告書のコピーをとりました。今から考えるとそれがにせものであったという、まあ情けないことでございますのですが。それから、当人のこの店には優良納税義務者というんでしょうか、料飲税をきちんと納めている人は当該税務署から表彰されるんだそうでございますが、その表彰の紙が麗々しく張ってあったようでございます。
 そんなようなことでございまして、それから暴力団というようなことは去年の暮れぐらいからうわさが出てまいりまして、私ども一生懸命調べました。各方面に問い合わせを行いました。関係方面に問い合わせを行いました。その結果、そういうようなものと関係があるという事実は出てこなかったのが実情でございます。
黒澤さんと私の経済レベルというものほかなり隔たりがありますので、私のレベルで申し上げますと、それだけの金額が入ってきた、私の学歴までもお調べになっているのに、その女性の今までの生活、そしてそこでお店を開かれたいきさつ、そして御近所のおつき合いのある方たちにその女性のことを聞いていただいたらすぐわかったんではないかなと。そういうことに対しての調査、興信所をかければすぐわかるわけでございますが、そういうことを全然されていないということでございましょうか。
まず、先生御指摘のように、最近におきます若い人の職業意識、かなり変化をしてきておるわけでございます。それに伴いまして離転職も増加いたしておりますし、失業率も高い
水準にとどまっております。一方では、若年者の数が全体的に伸びが落ちてくる。さらに、一九九五年以降になりますとそれが減ってくる、こういうことでございますから、人数も減ってくるし、また意識も変化してきておる、こういうことでございまして、こういう中で需給全体をどう見るか、こういう御趣旨であろうと思うのでございます。
 まず、そういった若い方の選職と申しますか職業選択と申しますか、こういったものが十分しっかりなされていなければならない。ともすると、そういった面での情報が十分に伝えられていない、あるいは指導が十分なされていないという現状があろうかと思います。そういった面での若い方々が適切な職業を選択するための指導と申しますか環境といったものをつくっていくことが、政策として必要であろうと思っております。
 今後の労働力の需給でございますが、当面まず二〇〇〇年までというものをにらみました場合には、四％ぐらいの経済成長を前提にいたしまして現在の労働力の供給というものを前提にいたしますと、高齢者、女性が働く場が十分に与えられる、あるいは徹底した省力化が進められる、あるいは企業が地方に拠点を移していく、さらに加えては海外への拠点の移動、こういったものがすべて総合的に積極的に進められるということでございますと、二〇〇〇年までを見ました場合には需給はバランスしていく、乗り町ることは可能である、活路はあるというふうに考えておる次第でございます。