定年延長推進に当たりましては、第四次の雇用対策基本計画におきまして昭和六十年度には六十歳定年の一般化を図るということを掲げておるわけでございますが、そういった方針に従って従来から行政指導を強めているわけでございます。
 具体的には、業種別に労使の代表の方々に集まっていただきまして、業種別の定年延長推進のための労使会議というようなものを開催いたしまして労使の合意形成を促進するとか、あるいは定年延長につきまして問題点を抱えている企業に集まっていただきまして、定年延長研究会といったものを開催いたしまして問題解決の指導、援助に当たっていく、あるいは高齢者雇用率の達成指導を通じて、その中で定年延長を指導していくということ、また定年延長奨励金という制度がございます、この活用を通じて定年延長を促進する、こういうようなことに努めているわけでございます。
 今後におきましては、六十歳未満の定年制を有している企業につきまして、個々に個別企業に行政指導を計画的に推進して、できるだけ早い六十歳定年の一般化を実現していきたいというふうに思っております。また、定年延長に伴いまして、賃金コストの計算等いろいろ企業側で苦労する問題点についてコスト計算サービスというようなものを提供していく、あるいは高齢者の働く職場をつくるために企業が設備投資を要する、そういう場合におきます高齢者職場改善資金制度、こういったものを充実いたしまして、できる限り六十歳定年の早期実現に努めていきたいと考えております。
六十歳以上の定年制を採用する企業は四二・六％ということで、五十五歳定年を上回っているということでありますが、いまだ約三八％の企業が五十五歳定年であるという状況から見ますと、高齢者の再就職の困難な現状がつぶさにあらわになっているわけであります。
 そこで政府は定年延長を推進するために具体的にはどのような施策を講じようとしておられるのか、定年延長を実現するために政府としてはこれからどういうふうな措置を講じようとされておるのか、その点についてお伺いします。
先ほどもちょっとお答えいたしたところでございますが、労働省で実施しております雇用管理調査、これで現在わかりますものが五十六年一月現在の数字でございます。したがいまして、一年以上前の実態ということになりますので、ことしの一月の状況は六月ごろになると判明いたすと思いますが、現在のところこの五十六年一月現在の状況を申し上げるほかないわけでございます。
 それによりますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合が四二・六％、五十五歳定年制を採用する企業の割合が先生おっしゃいましたように三八％、こういうようなことになっております。
 これを企業規模別に見てまいりますと、ごく最近になりまして大きな企業での定年延長が非常に進んでまいりました。先ほどもお答えいたしましたが、今後の改定予定等を含めますと、五千人以上の規模の企業では七三％を超えるような企業が六十歳定年になるというふうに予定されております。企業規模別に見ますと、三百人から九百九十九人の規模のところが、超大企業に比べますと定年制の延長の動きに相対的にややおくれが見られるように思います。今後の定年延長の課題が、その辺の中堅規模と申しましょうか、三百人から千人未満のところあたりに問題があるというふうに私ども現状を見ておるところでございます。
昭和六十年六十歳定年の一般化ということが最も基本的かつ重要な施策のようでありますけれども、五十五歳定年がいまでも非常に多いわけですね、三八％でしょうか。定年制の現状はどういうふうになっておりましょうか、その点についての御説明をお願いいたします。
高年齢者の雇用対策は労働行政の最重点課題の一つであると私どもは心得ております。そこで今後とも精力的にこの問題については取り組んでいく考えでありますが、具体的には従来からこの六十歳定年の一般化をできるだけ早く実現することが一つ。
 それから、今後高齢化の波が移る六十歳台前半層については、六十歳を超える雇用延長の制度化の促進を図っていきたい。またシルバー人材センターの育成援助など、その多様な就業の希望に応じた対策の推進、さらに離職した高年齢者の再就職の促進などを積極的に今日まで推し進めてきたわけであります。今後ともこれらの施策を総合的かつ強力に推進し、高年齢者にふさわしい雇用就業機会の確保に努めてまいる所存でございます。
今後の国産糖生産に関連をいたしまして、砂糖の国際需給及び価格の動向について、現状と今後の見通しをどのようにとらえていらっしゃるか、これが第一点。
 第二点に、今後においても砂糖の国際的な動向については不安定要素があることは否定できないわけでありますけれども、したがって国内産糖の供給確保、すなわち、自給力の向上は甘味資源作物の生産振興上大変大事な点だ、こういうように思いますが、この点についてお答えをいただきたい。
審議会が三年後と言われるとすると、六十二年に間に合わぬのじゃないだろうかということで、岡山県は県下挙げて失望した、こういうような状況も一時出たのでございますが、その辺をよく建設省の皆さんは御存じでございましょうから、これはぜひひとつ早目にやっていただきたい。私、ちょうどその地元でございますだけに、あの線がどこへ行くんだ、かしこへ行くんだということで、会合をやるたびに皆さんが大変関心を持っておられます。そして、それがないことには交通がさばけないんじゃないか、こういうことになっておりますので、御要望を厳重にひとつこの機会に申し上げておきたいと思います。どうぞよろしく重ねてお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、河川の問題でございますが、いろいろと長期の計画を立てられまして、まさに明治御一新以来改良に取り組まれたようでございますが、なお岡山県の場合は、なかなか台風が来ない、橋が落ちない、なかなか新しい橋にならぬ、こういうような特殊事情があるからおくれているのだということが県民の間でかなり定着しております。しかし、やはりそれであってはなりませんし、過般も、昨年、津山奥の水害、人命を犠牲にしておりますし、それから、ときには、三年前ですか、やはり中小河川でもなお小田川の堤防決壊が寸前だというところまで来まして、みんな行って手で押さえた、こういうような状況もございます。そういった中でここ昨年来、五カ年計画の最終年度に当たるからという事情があったのかもしれませんが、大変川の形が変わるぐらいよくやっていただいております。これは認めます。私も先日足守川の下、百間川それから笹ケ瀬川、小田川もずっと一遍見てまいりました。これをそのようなペースでこれからもやっていただけるものかどうか。と同時に、この三月末で大体どの辺までいけるのだ、五カ年計画は完遂できたのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。