お答え申し上げます。
 中小企業は現下極めて厳しい状況にあることは私ども同様の認識をいたしております。
 先生御指摘の総合経済対策におきます中小企業関係の金融面での支援でございますが、さまざまな制度がございますが、その一つとして、先ほど先生御指摘のございました緊急経営支援貸付制度というものがございます。これは私から申し上げるまでもございませんけれども、地域の実情に応じまして都道府県等が金利、償還条件等の融資条件について柔軟に対応できるように今措置されているというところが特色でございます。
 実は、この制度を実施いたしますためには補正予算の成立が必要でございまして、御案内のとおり、補正予算が成立いたしましたのが昨年の十二月十日と承知をいたしております。私ども、翌週の月曜日、十二月の十四日以降これが実施が可能なような体制をいたしましたけれども、都道府県の段階におきましては、十二月中に二十四の都道府県、それから一月中に六の都道府県、今月に入りまして一の都道府県ということで、現在この制度を活用して融資を行おうという体制にございますのが、御指摘のとおり三十一の都道府県でございます。
 ただ、今申し上げましたように、順次スタートいたしておりまして、また各都道府県におきましては、先ほど申し上げました自主性を生かすという観点から、受付の窓口も、県庁でありましたり、あるいは信用保証協会でありましたり、あるいは銀行でありましたり、さまざまなところにまたがっているということもございまして、現段階でまだ正確な融資の実績を申し上げる正確な統計を持つに至りていないことを御理解いただきたいと思っております。
 なお、先生御指摘の、各都道府県がこれとは別に、それぞれの県の単独事業としていろいろ融資をしておられる例もあることは我々承知をいたしております。私どもが知っている限りでは、大体二十四の都道府県または市においてこの制度が行われているというふうに承知をいたしておりますが、詳細について私ども、これは県あるいは市の独自の制度でございますので、必ずしも掌握をしていないということを御理解いただきたいと思います。
私は、不況の問題で、とりわけ中小企業に対する金融、この問題で質問をしたいと思います。
 今、長引く不況の中で最も苦境に立たされているのが中小企業の皆さんであります。この時期に政府がどのような対策をとるか、このことで中小企業に対する政府の姿勢が明らかになる、こう言っても過言ではありません。私どもが今中小企業の皆さんから訴えられるその切実な願いというのは、仕事と資金に尽きる、こう言ってもいいんです。この不況を乗り切るために、私は、低利で長期の融資という点についてお伺いをしたいと思うのです。
 最初に、昨年末の補正予算でつくられました緊急経営支援貸付制度、これがございます。この制度は、国が二百九十三億円、都道府県が同額を支出して、それを預託金にして二千億円の融資枠をつくって中小企業に貸し出す、こういうことになっております。金利は、国の基準でほ四・一％、プラス・マイナス一％の範囲で都道府県が設定するということになっておりまして、相対的には低利であります。だから、そういう点では不況に苦しむ中小企業の皆さんにとっては非常に求められておりますし、経営安定の資金としては非常に有効だというものなのです。
 そこで、都道府県では同じような仕組みで融資制度が国に先行して実施されておるということでありまして、その申し込みも非常に多いというふうに聞いております。
 そこで、まず現状について伺いたいのですが、政府がつくりましたこの緊急経営支援貸付制度、これに対応する自治体の融資制度、既に三十一の都道府県で動き出しているというふうに聞いておりますが、その全体の融資枠、この総額が幾らになっているか、そしてその各都道府県の融資申し込み、これはそれぞれの県の単独事業、これも含めてどれぐらいになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
せんだっての山形の出来事はまことに痛わしいことだと思います。これは恐らく氷山の一角のようなもので、きっと非常にいろんな原因があの中にあるに違いない。それは偏差値でもあるかもしれませんし、あるいはもっとずっと言えば学歴偏重社会であるとかいろんなこと、今文部大臣がたくさんの複合的なことを言われましたが、そういうことである。そのことがああいう事件に象徴的にきっとあらわれたのであろうと思いますから、事は大変に重大なことで、一刻も猶予のならぬことだと思います。文部大臣があれだけおっしゃっていらっしゃいますので、行政においてもいろんな問題を抜本的に考え直していただいて、ああいうことは散発的な事件ではない、何かそこにはやっぱりそこに行くだけのいろんな複合的な要因があるんだということを、そこをやはり直していかなければならないんではないかというふうに思っております。
法十七条の地図として、それに該当する地図として取り扱っているものにつきましては、戦後の国土調査法に基づく地籍調査事業による地籍図とかあるいは土地改良、土地区画整理の図面あるいは法務局がみずから作製した、これはわずかでございますけれども、法十七条の地図がございます。
 しかし、そういうもののほかに、現在約三百万枚に達する圧倒的多数のいわゆる公図と言われるものがあるわけでございまして、これは法十七条の地図には該当しないということになっているわけでございます。今回これを「地図ニ準ズル図面」ということで法的な位置づけを明らかにしたいということでこの改正案の御審議をお願いしているわけでございますが、このいわゆる公図の大半を占める、旧土地台帳附属地図と言っておりますけれども、これは明治六年から明治十四年までの間にされました地租改正に際して作製された改租図を基礎としてつくられたものであるというふうに言われております用地租改正というのは、要する
に地租、土地の税金を取るためにつくった図面であるということになるわけでございますが、この改租図につきまして若干全国的な統一がとれていない、備えつけ方法等について問題があるというようなことから、明治二十年から二十二年の間にかけて再度測量いたしまして更正図をつくった、これが現在の土地台帳附属地図の基本になっているというふうに言われているわけでございます。
 当時これは大蔵省の監督のもとにつくられた図面でございます。その後、明治二十二年に土地台帳規則が制定されましたことに伴いまして、土地台帳附属地図として正式にその正本が税務署、副本が地元役場にそれぞれ保管されることになりましたが、昭和二十五年に台帳事務は登記所において取り扱うということになりまして、税務署で保管していた土地台帳附属地図が登記所に移管された、そして土地台帳附属地図としてその時点におきましては法的な根拠があるものとして備えつけられた、こういうことになるわけでございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたが、昭和三十五年に不動産登記法が改正されまして、この十七条で地図を備えるという規定が置かれたわけでございますけれども、そこで言う「地図」は非常に精度の高い、国家基準点との結びつきのあるいわば現地復元性を持った地図でなければならないというような考え方がとられたわけでございまして、そのとき以来、いわゆる土地台帳附属地図の法的な根拠がなくなってしまったということになるわけでございます。そういう意味で、いわゆる公図と言われるものの法的な備えつけの根拠を欠いたまま現在に至っておるという実情にあるわけでございます。
 しかしながら、これが土地の位置・配列関係を知る唯一の公的な資料でございますので、法十七条の地図が現在備えられていない地域におきましては、これを法的な位置づけを明らかにして取り扱いを明確にする必要があるということから今回の改正案になったわけでございます。