幸いに急速に終戦ということを迎えた場合には、私が申し上げましたように、従来議論をされてきたという方向ではなくて、戦後の平和回復、復興、私が先ほど申し上げましたような方向に供与の手法を変えていくべきではないか、こう言っているわけであります。それは、あなたは甘く考えてはいないということも、それもないとは言えないでしょう。しかし私は、急速に話し合いが進んでいくことを心より期待をしている、そういう立場の中で申し上げたわけであります。平和が成った場合には、従来議論されてきた手法でない供与の仕方、これを考えるべきではないか、こう言っているのでございます。いかがですか。
私は、率直に申し上げまして事態をそれほど現在楽観をいたしておりません。八月二日以降、何回か和平への願いが裏切られてまいりました。それだけに、昨日といいますか、けさほどといいますか、フセイン大統領の放送を聞きましたとき、本当にがっかりしましたし、そのがっかりした感情と、現在進行中という中で伝えられた範囲内におけるソ連とイラクの話し合いの内容というものが、どうしてもまだ自分の心の中ですとんと落ちない部分がございます。
 しかし、同時に私が申し上げなければならないことは、委員はこの資金の拠出は四月に入ると、仰せられましたけれども私どもは平成二年度の補正予算（第２号）においてこの九十億ドルの予算化をお願いをしたいと考えておるわけでありまして、年度内の歳出をぜひお願いを申し上げたいと考えておるという点が第一点であります。
 同時に、湾岸平和基金に拠出するお金でありますから、湾岸に平和が回復した後においてさまざまな論議が、平和が回復した後においてはあるいはあろうかと存じます。そして、委員がお述べになりましたようなものに使えるような状態が来れば本当に幸せなことでありますけれども、今こうしておる間にも戦争状態というものが継続をしておるわけでございますし、私はそれほど情勢を今楽観をいたしておりません。
平和の回復を願う日本政府としては、このようないわゆる努力をもちろん評価をしておりますが、問題は、まだ内容が十分政府として公式に確認をされていない段階での政府の国会における見解の発表というものは、しばらく御猶予をいただきたい。事態はまだ非常に流動的であります。お許しをいただきたいと思います。
それはそうでしょう。それはその点も私も理解をいたします。したがって、私が言っておりますことは、ソ連、イラクの話し合い、前進をしたと見ているわけであります。この両国の話し合いは前進したと見ている。したがって、このチャンスを生かそうではないか、全世界が協力をして、汗を流して生かそうではないか、そのためにこの両国の話し合い、八項目の合意は評価しながら、努力しようではありませんか、こう言っているのであります。アメリカ、多国籍軍に対して提言し、発言することも当然、私が数回ここで強調したとおりであります。と同時に、イラクに対しても、このチャンスを生かそうじやないか、まず第一項目にありますようにイラクは無条件撤退を行うという腹を据えたのだから、若干のことはあろうけれども、ときによってそれを乗り越えても平和回復のために全力を挙げようではないか、こういうことをやっぱりイラクの側に提言することも必要でございましょう。
 したがいまして、その立場に立って、両国の話し合いは、これからの問題は残しているとしても評価をする、この話し合いの上に立って評価をしつつ、全世界が平和回復、つめがかかりそうになったところの平和回復に向けて全力を挙げようではないか、この両国の話し合いを評価する、こういう立場でいきたいと思うのです。いかがですか、外務大臣。
日本国の外交をお預かりしている外務大臣といたしましては、国民の皆様がこの事態がどのように収拾されるのか、恐らくこのテレビのニュースを見ながら、本当に全国民が考えておられると思います。そういう中で、日本政府の考え方は平和の回復が原点、これは原点でございます。その原点の中で、今委員からも御指摘のございましたように、具体的な細目というものはまだ日本政府に見えておりません。問題は、モスクワでこの協議が続いているわけでございまして、問題は、この平和へのチャンスをつかむのはアメリカではない、イラクであります。私はそこが一番の原点だと思うのです。イラクが和平へのチャンスをモスクワでどうつかむか、それは一にかかってイラクの政治家たちの決断によるものだ、私はそのように考えております。
国連がこれからどのようなことをしようとし、またどのような方向に動いていくのかということは、私も重大な関心を持ってこの動きを見ております。
 と申しますのは、今委員も御指摘のように、今回国連が中心になって中近東の平和回復の行動が行われた。しかし、委員御指摘のように、十年前の国連というのは果たしてどうだったのかということを考えれば、私は国連は力がそれほどなかったということを明快に申し上げておかなければならないと思います。しかし、米ソが協力をするという新しい時代、安全保障理事会がいわゆる拒否権の発動を五大国がやらないという事態が新しく生まれてきたこの姿を見て、国連は四十五年前に創設されたときの理想的な姿に近づいてきたのではないか。そういう理想像の中で、我々の国の安全保障もまた国連憲章を中心に構成されているということを我々はよく認識しておかなければならない。
 しかし、私は率直に申し上げると、日本は平和国として国連に加盟をしてからもう数十年がたつわけであります。国連拠出金も加盟国では第二位になっておる。私は、日本政府の外交を預かる者として旧敵国条項というものの廃止、これは今年の日本外交の大きな基本的な柱でなければならない、我々は堂々と国連に対して旧敵国条項の廃止を強く求めていくということをやってまいらなければならない、このように考えておりまして、そういうところから国連というものが新しい時代へ向かってどのように動いていくのかということに日本は一つの方向性を示したい、このように考えております。