お答えいたします。
 一昨年、豊田商事がつぶれた後でございますが、悪質な業者というのが抵当証券の業界にある面でどっと入り込んできたということがございまして、昨年の夏のピークごろにいきますと、全国で私どもで把握しました悪質業者は五十二社に達しておる次第でございます。そういうことで、私どもとしましては消費者被害にかかっているという現実から見まして、これらの悪質業者を徹底的にたたくという方針をもちまして全国に強く指示をしてきたわけでございますが、その結果、昨年の秋に静岡県警で日証抵当証券を摘発したのを皮切りに、六社の会社を正式に事件として検挙し送致しております。
 その関係の被害というのは全国で約二千名の被害、二十六億円の被害に達しております。しかし、そのほかにも先ほど申し上げたように五十二社という会社がございましたので、合計すれば、正確な数字ではございませんが、少なくとも五千人より多い人数、百億円を超える被害があったものと思っております。しかし、第二の豊田商事と言われた、ほっとけばそうなる可能性のあったものを比較的早期にたたくことができた。おかげさまで現在はその種の悪質業者は根絶できたと、こう信じておる次第でございます。
それでは、その緊急の抵当証券にまいりたいと思います。
 昨年、大きな社会問題となって、抵当証券の販売をめぐるいろんな問題がありますが、最近の新聞報道ではようやく落ちつきましたといいますか、我々は一抹の不安があるんですけれども、今どないなってんのやろうと、このごろ余り新聞のニュースでもテレビのニュースでもやれへんのやけども、どないなってんのやと、こういうことをきょうは質問したいと思います。
 まず、抵当証券の売買の関係で、警察でわかっている被害状況をお聞きしたいのと、そして老後の生活資金として準備をしましたわずかな蓄えをお年寄りの方々が随分持っていかれているという、こういう被害をたくさん聞いておりますので、警察の方にこの二つについてお尋ねしたいと思います。
検討していないわけではございませんけれども、民法のような基本法の改正についての検討というのは、法務省の場合、法制審議会という審議会がございまして、その審議会がテーマを取り上げて議論をするというような手順がございます。そういう審議会の議題とするかどうかというところにまではまだいっていないのでございます。これは事務局がそういう時事問題をいろいろ整理いたしまして、順次そのテーマとして上げていくということでございますので、まことに申しわけないんでございますが、よほど緊急に、例えば、抵当証券のような問題は先の順序でやることになりますが、遺言のようなものはちょっと時間がかかるということに御理解いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 私は、お年寄りの問題をテーマとしてこれからもずっとやっていきたいと思っております。それに関連した質問をきょうもさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
 早速、きょうは抵当証券の問題に入りたいと思ったんですが、前回ビデオテープで遺言というのをお話しさせていただいたんですが、きょうは民事局長にお越しいただいておりますので、まず検討していただいているのかどうかお伺いしたいと思います。
先ほど猪熊委員にお答えを申し上げたように、法務大臣としては、法務省から与えられた、おまえはこのような答弁をしなさいという答弁書には学識経験者等のお話を聞いて開陳された場合ということになっておりますけれども、私としてせっかくこの法案が提出できる段階になったということは、皆さん御承知のとおり法曹界の最高裁、日弁連と協力をいただいてようやく三十八年ぶりに日が当たったという経緯からかんがみて、この保存の中において、特に将来、学術的また刑事学として大いに参考になるんではないかなと言われるようなものを長期保存、永久保存したいということは役所だけの考え、法務大臣だけの考えではなく、何らかの機会をもって、この模範答弁書にも法曹界、学識経験者ということでございますので、法曹界といえば弁護士さんも入っていることはそのとおりですが、私はそういうふうな点できょうのこの提出された趣旨を踏まえて検討していきたいということで御了承願いたいと思います。
条約との関連の御質問でありますけれども、安保条約に基づきまして施設、区域の提供、国民の共同使用に関する事務を所掌している防衛施設庁としてお答え申し上げます。
 三沢飛行場は、安保条約に基づきまして米軍に提供している施設、区域であります。この施設、区域を一般的に国民に共同使用させるに当たりましては、地位協定第二条第四項（ａ）の規定、つまり、共同使用が米軍の正規の使用の目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて確認されたときに、いわば共同使用が認められるということに相なっております。このような地位協定の趣旨に基づきまして、民間航空機の離発着、あるいは乗客の同飛行場内の移送等、詳細につきまして現地米軍と航空会社との間にいろいろ相談され調整が整ったのが、許可なくして写真撮影はしませんということではなかろうかと思います。
要請があった。強制でない。ややこしいね、政府の答弁は。はっきりした法的根拠がないのなら断りなさいと言っているんだよ。どうなんですか。基地の中を歩くわけじゃないんだから、断れないなら断れない法的理由、根拠を示してもらいたいという質問です。
三沢飛行場の管理権は基本的に米国、米軍の方にあるわけでございますので、その際に、いろいろな共同使用をする際に米軍サイドの要請があるのは、使う関係でやむを得ないのかなと思っております。
一部には、大学審で大学に対する社会的要請というものを取り上げるということは、産業界の要求に大学を従属させる、また、大学の国家統制につながるというような主張がございます。しかし、社会の知的水準というものが高くなっております今日では、社会的要請の中身も変わっているのじゃないかというふうに思います。単にすぐに役立つ研究をやれとか、あるいは商売につながるような研究でなければ認めないなどということを大学に対して考えている人というのは、少なくとも見識のある人であればそんなにいるわけではないというふうに思います。
 私は労働組合の出身であり、また商売人でもあったわけでありますが、大学に対してそんな短絡的な要求をするつもりはないというふうに思います。大学に対する社会的要請といった場合には、高度の専門的研究をやってもらいたい。例えば、ノーベル賞の受賞者のもっと多く出るようなそういう基礎的、独創的な研究をもっとやってもらいたいなどといったものもあるわけであります。また、日本の歴史や文化につきましても、特定のイデオロギーに奉仕するような研究というものではなく、正しい、また深い研究をやってもらわなくては、教科書問題につきましても本当に解決することはできないというように思います。そういった意味で、幅広い内容の大学に対する社会的要請だと私は考えております。
 大学審議会で論じられるということは、大学を国家の要求や産業界の要請に合わせるなどというだけの問題ではないというふうに思いますけれども、文部省の見解をお伺いいたします。