すなわち、医療保険制度改革についで、構造改革をせよせよと言う人は多いのですけれども、あらゆる聖域をなくして歳出削減をせよと言っているような人でもなかなかまとめ切れない、いかに民主主義というのは合意形成が難しいかということを痛感いたしました、このように述べられたわけであります
私は、率直に申し上げて、郵政三事業の民営化に信念を曲げずに閣内で孤軍奮闘しておられる厚生大臣らしからぬ弱気な答弁であると感じました

 しかし、さまざまな反対論を説得し、最後は政治の決断を行うことがすなわち改革であります
厚生行政に深い経験を持つ橋本総理と小泉厚生大
臣がみずからのしがらみを断ち切って改革を断行することなくして、他の分野における改革実現は到底不可能であります

 与党医療保険制度改革協議会のまとめた基本方針が昨日発表されました
診療報酬や薬価の扱いについて、当初伝えられた案よりも大幅に後退したとマスコミは一斉に報道しています
この間、調整は与党協議会にゆだねられ、自民党総裁でもある橋本総理のリーダーシップは発揮されませんでした
これで本当に六つの改革はできるのでしょうか

 医療保険分野における構造改革に取り組む総理並びに小泉厚生大臣の決意を最後にお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
根本議員にお答えします。
 社会保障構造改革についてのお尋ねでありますが、個人の自立自助が基本でありますが、それには限界があります。個人では対処でき得ない事態については社会全体で援助し国民生活の安定等を図る、この仕組みを考えることだと思っております。こうした社会保障の役割を踏まえた上で、国民経済との調和を図りつつ、国民のさまざまな要請に適切にこたえるという基本的な考え方に立ち、効率的で安定した社会保障制度を確立するよう、その構造改革に取り組んでいきたいと思います。
 医療保険改革についてですが、老人医療制度のあり方や診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しなど、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたって構造改革に取り組む必要があると思います。これらの改革については、昨日取りまとめられました与党医療保険制度改革協議会の医療制度改革の基本方針を踏まえ、国民の意見の集約を図りながら、二〇〇〇年を目途に実現するよう精力的に取り組んでいきたいと思います。
 医療と介護の連携についてですが、介護保険制度の創設は、老人福祉と老人医療とに分立している現在の制度を再編成し、施設、在宅を通じて、保健、医療、福祉にわたる介護サービスを総合的、一体的に提供することをねらいとしたものであります。また、あわせて、介護を医療から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど、医療の効率化にも資するものであり、今後の社会保障全体の構造改革を進めていく第一歩となるものと思います。
 今回の法案の位置づけですが、医療保険改革については、二十一世紀に向けて、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を総合的に実施していく必要があると考えますが、こうした改革を進めていくためにも、現行医療保険制度の財政の安定を確保していくことが喫緊の課題であります。医療保険改革の第一段階として、平成九年度に給付と負担の見直し等の制度改正を実施することとしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。（拍手）
朝日さんのお話にお答えするんですが、数年前に社会保障制度審議会が二十一世紀の社会保障のあり方について出した勧告がありますが、その中でもたしか、これからだんだんに社会保障は世帯単位から個人単位に変えていかざるを得ないんではないか、あるいは変えていく方向があるんじゃないかというようなことが指摘されていたように思います。
 今の社会保障は年金でも医療でも世帯単位でありますね。例えば医療保険でいえば、サラリーマン本人の保険証で家族全員が医者にかかれるわけで、サラリーマン一人一人にしてみれば、五十で独身者でひとり暮らしであろうと、あるいは家族が五人いようと保険料は同じであります。つまり、年寄りや子供をいっぱい抱えていて医療費がいっぱいかかる人の保険料と、一人で全然健康で暮らしている人の保険料は全く同じというのは世帯単位でできているからであります。年金も同じでありますが、それをだんだん個人単位に切りかえていかなくてはならないんではないかという問題意識は多分関係者は大体あるんだろうと思いますが、僕は時代の流れでそうなっていくんではないかと思いながら、しかし日本社会はそこへ行くまで時間がかかって難しいなと思っております。
 具体的に年金でいえば、例えば専業主婦の保険料の問題があります。ちょっと長くなって済みませんが、専業主婦の保険料の問題というのは、専業主婦、いわゆるサラリーマンの専業主婦は保険料を払っていなくて、しかし年金はもらっている。ところが、今のように女性が社会にどんどん進出してきて、収入を得て保険料を払って、年金の保険料を払う。しかし老後に受け取る年金は保険料を払っていない主婦と基本的な部分で同じではないか、基礎年金の部分で同じではないか、それはおかしいではないかという議論が始まっています。
 では、それを見直すには年金を個人単位に切りかえなきゃいけない。となると、一方で遺族年金という問題があるんです。遺族年金は、これは世帯ということで出ていますから、だんなが亡くなったときにその奥さんに遺族年金が出る。それもなくさなきゃいけないという議論になる。あるいは税の世界で扶養控除とか配偶者控除という問題があります。これも全部切りかえていかなきゃいけない。そうすると、税の世界と社会保障の世界で全部仕組みを世帯単位から個人単位に切りかえていく、その先にあるのは多分納税者番号制みたいなものが必要なんだろうと思います。納税者番号制がきちんとできて、そして国民一人一人の懐を行政というか国家というか、地方自治体も含めてですから、そういう行政権力がきちんと握ってしまわないと、実は個人単位の税金と社会保障というのはできないんではないか。
 スウェーデンはそういう形になっているんですね。僕が三年ほど前に出張したとき、スウェーデンで通訳してくださった、日本から向こうへ行って向こうでスウェーデンの人と結婚している方にお話を聞いたんですが、スウェーデンは本当に税も社会保障も個人単位です、しかしこれはこれで非常に息苦しいぐらいの社会ですよということを言われました。ああなるほどと初めてわかったんですが、つまり行政権力に所得というものを全部丸裸でつかまれている、そういうことの中で実はスウェーデン社会は成り立っている。
 そこまで日本人が割り切っていけるかどうかということは、経済社会ががらがらと今日本で動いていますが、これから先その中で社会保障も動いていく、その中で国民がそこまで納得していくのか、あるいはほどほどのところで世帯単位でぼんやりとした世界が少し残っていた方がいいのかなと国民が思えばそういうものは残るんだろう、その辺の残し方の兼ね合いというのは難しいんではないか。それこそその時代の国会の御議論で決まっていく問題ではないかと思っております。