その次に、もう一つのその他の方法としましては、これも串原委員から指摘がありましたが、農林水産予算の中で農林漁業団体の相互扶助事業、現在は六億でございますが、諸団体が六億を拠出しまして十二億を年金財政の方へいわばやっておる、これは組合員自体の掛金を大きくカバーをしておると私は思うわけです。これを具体的に上げていくということ、これは非常に大事だと私は思うのです。
 といいますのは、先ほど大臣も言っておりましたが、農林漁業団体の状況といいますのは、例えば男女間の格差にしましても、それから各団体の関係のものを見ましても、まだまだ物すごい差があるわけです。とてもとても県庁の出先の皆さん方、役場の皆さん方とは比べものにならないというひどいところが多いわけですよ。そういう実情を考えますと、この相互扶助の事業をふやしていく。今は六億でしょう。思い切ってそれを十億にする、そして片っ方からも十億、こういう形で今の十二億を二十億にしていく、こういう考え方というのは具体的で、しかもその場に極めてぴったり合う施策だと私は思うんですよ。六十一年度予算でこの増額を検討しておられるのかどうか、その点どうですか。
農林年金も含めての共済年金に対します国庫の助成の仕組みが、今度の制度改正によって変わることが予定されておるわけでございます。今度基礎年金が導入されることに伴いまして、各共済年金が国民年金に拠出いたします拠出金額の三分の一を国庫補助として統一的に助成をするということになりました。もちろん、国民年金が発足をいたしました昭和三十六年以前につきましては、従来どおりの一八％と一・八二％という助成の仕組みが続きますが、それ以後につきましては各共済年金共通の補助の制度になるわけでございます。
この不足財源の補てんについては、いろいろ現在までやってきておる方法は三つあると私は思うのですよ。
 一つは、今言ったように掛金に反映するという方法、これが一番普通の方法だと思うんですね。しかしこれは限界がある。これは今まで各委員から指摘されたとおりであります。
 もう一つの方法は、国庫補助金の助成の問題ですが、現在一八％プラス一・八二％、一九・八二％ということなんですが、これをふやすという構え方、これが必要だと私は思うのですが、その点どうですか。
現在、農林年金制度は五年に一度のちょうど再計算の時期に当たっておりまして、今、年金当局におきまして学識経験者も入れました研究会をつくって、保険数理に基づきましていろいろな基礎データのとり方等の検討をしていただいておるわけでございます。その際発生いたしました不足財源につきましては、国庫補助相当分等を除きましてこれがほぼ掛金率に反映されることになるわけでございますが、この不足財源が非常に大幅に発生しまして掛金率に反映することによって、他の共済制度の掛金率と比較しまして非常に均衡を失するというような場合につきましては、他の共済制度の掛金率も勘案いたしまして均衡を失しないように措置しなければならないと考えております。
 現在まだ検討中でございますので、この研究会の報告が来年の一月なり二月に出た段階で、具体的に農林年金の定款で定める掛金率を幾らにするかということの検討を行うことになろうかと思っております。
最初の海軍のステートメントと今回の中間報告とこういう事実関係が変わらないとしますと、本当に何かキツネにつままれた、なぞばかりの真相解明ということになると思うのですね。そういうことにならないように、きちっとただすべきことはただす、そういう方針でやっていただきたいと思います。
    〔委員長退席、箕輪委員長代理着席〕
 次に、有事法制の問題でございますが、防衛庁の皆さんあるいは防衛庁長官、国会でよく新聞の世論調査を挙げられて、自衛隊の支持率が高まってきたということをおっしゃるわけです。しかし世論調査を詳細に見ますと、一方では憲法改正はいかぬ、自衛隊に対しては現状やむを得ないだろう、しかしまた同時に、非武装中立に対する支持もある、非武装中立を支持している人もまた、自衛隊やむを得ないだろうと言う方もいらっしゃるし、アメリカが守ってくれるかというと、アメリカは恐らく日本を守らないだろうと答える人が多い、それでいて安保条約はどうだと言うとあった方がいい、こういう世論自体はいまの日本の国情というものをある意味では非常に的確に反映しておるわけでして、自衛隊に対する支持といっても、これはまだコンクリートされたものではないなということを非常に感ずるわけです。
 今回の有事法制研究のような、基本的人権の制約やあるいは主権の制限、こういうことがあらわに出てきますと、これは強い反発が起きてくる、反対が起きてくる、こういうことを考えますと、やはり国民の合意というものが前提にないと、結局防衛庁が答弁でおっしゃる、有事の際に国民が協力してくれるであろうという協力も得られないであろうし、またこうした有事法制の、今回は研究ですけれども、立法化なんということになったら恐らく大問題になるんじゃないかというふうに思うのです。
 そういう立場からお伺いしたいのですが、一つは、自衛隊に対する世論の支持というものも非常に漠然としたものである。したがって、たとえば専守防衛と言うのですが、専守防衛という言葉はあるのですけれども、これを裏づける実体がないんじゃないのか。何となく憲法の枠内、専守防衛と言葉だけがいつも出てくるのですが、まくら言葉であって、それでは憲法の枠内とか専守防衛ということを本気で考えているのかというと、どうもそうでない印象を強く受けるわけです。それを具体的にちょっとお伺いしたいのです。
 たとえば三自衛隊の間に共通の戦略想定がないとか、戦略了解がないという批判がよく行われるわけですね。海上自衛隊は海上交通路の確保と沿岸警備と言っておりますが、実情は海上交通路の方を重視している。本来、専守防衛で言えば、上・着陸の阻止ということになれば沿岸防衛の方に重点がなければならないのですが、その肝心の方は軽視されている。むしろ対潜能力の方に重点がかかっている。陸上自衛隊は北方重視である。十三個師団のうち四個師団を北海道に配置している。あるいは航空自衛隊は北と西と半々の体制である。したがって、専守防衛と言うけれども、水際で防ぐのか本土決戦なのか、これさえ何となくはっきりわからない、こういう批判がございますが、これについてどう思われますか。