環境基本法、前国会から続きまして今国会、四十時間を超える時間を要しまして、最後の質問者ということになりました。
 そこで、この法案につきましては、先ほど総理大臣にも申し上げたわけでありますけれども、我が自民党政府がつくり上げた法案でありまして、これにつきましてはほとんど修正なく尽くされてきているわけであります。衆議院で一カ所、参議院で一カ所ということで二カ所の修正のもとにこの法案が再提出されたというふうな形でございまして、しかも前国会においてはあと五時間ぐらいあれば成立をするというふうな状況の中にありながら、解散ということで廃案になったわけでございまして、最後の質問をするに当たりまして感慨無量のものがあるわけであります。
 この法案につきましては、きょう出席しております中村理事が当時環境庁長官時代に手がけた法案でもございますし、私どもとしましても、最後の質問者として、この点につきましてひとつ主に森局長に質問をしていきたいというふうに考えております。最後に環境庁長官の所見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、環境基本法を作成するに当たりまして、いろいろと各団体や各省庁からの意見があったというふうに聞いているわけであります。いろいろな異論が出たという話もありますし、いろいろまた御努力をなされたということで、それについてはまだ敬意を表するわけでありますが、どのような点が問題点として浮き彫りになってきたのか、そしてどのようにそれを調整したのか、森局長にお伺いをいたします。
今の開発の問題を大変興味深く拝聴いたしました。環境アセスメントにつきましては、たびたび繰り返しておりますように、現行の適正な執行も含めまして、今後法制化も含め対応させていただきたいと思います。
四百万立米という膨大な量がこの工事計画で出てくるわけですけれども、私は秋留台開発で今進んでいるＤＥＣという開発計画を見ましたけれども、丘を削ってその残土を法違反の形あるいは条例違反の形で、本当に仮置き場という名称で積み上げている、そして爪やあるいは地下水を汚染している、その実態を見てまいりました。もう開発というのはどんなにか無残に緑が破壊をされていくか、それを目の当たりにしているわけでございます。
 きょうは私も持ち時間がもう終わりになってしまいまして、もうちょっと法律の中身、何条ということで伺いたいというふうに思っておりましたけれども、先ほどからお話をしているように、環境アセスが住民の皆さんが言っておられるように合わせメントという状況になっているからこういう事態というのが解決をされないでいる、それで地域住民の皆さんが被害を受け、また動植物も被害を受けているという実態ではないかというふうに思います。
 最後に、こうした問題について本当に積極的に解決をしていただく、そういう長官の決意をお伺いしたいと思います。
    〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
圏央道から発生します土砂につきましては、関係機関、関係市町村含めまして構成します首都圏中央連絡道路建設残土対策連絡協議会におきまして検討を進めることとしております。本事業及びその周辺における公共事業との調整を十分図りまして、極力有効利用に努める方針でございます。また、残土としての処理を生じる場合は、環境への影響を十分配慮しつつ関係法令に従い、適切に処理する方針でございます。
私の方から秋留台地域について答弁をさせていただきます。
 先ほど来出てまいりますように、秋留台地域につきましては、都のマスタープランがこの四月にまとめられたところでございまして、まだ具体的なプロジェクトについては、いろいろな構想がありまして調査が行われているわけでございますが、まだまだ具体化には時間を要するという段階でありまして、したがって個別具体の造成工事について現段階で言及するということはなかなか難しいということでございます。
 ただ、一般に宅地開発事業におきましては、山を切って、要するに切り土ですね、切り土の量と、それから平たく言いますと谷を埋める、その盛り土の量をバランスをとるような形で計画を策定するというのが一般的でございまして、特別な場合を除きましていわゆる工事残土、処理をしなければならない工事残土というものが発生しないようにしているところでございます。ただ……（岩佐委員「圏央道」と呼ぶ）圏央道はあちらでございますので。
 そういうことで、秋留台地域についてもそういった方式でやるということに今後なろうかと思います。
先生御指摘の秋留台総合整備計画は、そうした事態も踏まえた上で自然環境の保全と都市整備を両立させようということで、都でいろいろなマスタープランづくりが行われていると聞いております。そうした具体的な今後の計画づくりの過程あるいは事業の実施の過程で、適切な自然環境が保全されるよう、私どもとしてもいろいろな見地からこの事態に対して対応してまいりたいと思っている次第でございます。
どうかこれからもそういう点を徹底していただきたい、こう思います。
 それで、もう二つ三つ、亡くなられた高田警視に対する弔慰金関係はどうなっているのか。それについても伺っておきたいと思います。
 それから、これはＰＫＯ国際平和協力本部の方にお尋ねしておきますけれども、バリ協定について、こういうふうに第二十九条で書いてあります。「ガンボディアに関するパリ会議の二人の共同議長は」、これはインドネシアとフランスだというふうに伺っていますけれども、「この協定の違反が生じた場合又はそのおそれがある場合には、国際連合安全保障理事会の権限を害することなく、また、国際連合事務総長の要請に基づき、この協定に定める義務を尊重することを確保するための適当な措置をとるため、ガンボディアに関するバリ会議の参加国との協議を含む適当な協議を直ちに行う。」、こう書いてありますね。
 これからいきますと、この協定違反というのは、きのうも本会議でお話ししましたように停戦違反が間違いなく出ているわけです。それから選挙実施に対する妨害というのはポル・ポト派が宣言もしているわけです。ですから、そういう現実に二十九条の事項に該当することが出ているとするならば、これは我が国として当然パリ会議参加国との協議を直ちに始めるように二人の共同議長に対して政府として申し入れるべきときではないだろうかと思うんですが、それに対していかが考えているか。
 それからもう一つ。先ほど来申しているように、文民警察官と自衛隊との格差というのは非常に多い。これはＰＫＯの法案を通すときに、とにかく自衛隊を派遣することが先行していたというそういうことから考えても、政府というのは自衛隊にばかりそういう待遇をしているというふうにどうしてもとらざるを得なくなるわけです。しかし、警察官だとかそれから選挙の監視員だとかこれからたくさんそういう活動をされる方が出ていらっしゃるんですけれども、そういう人たちに対してはほとんど目を向けていないというそういう態度は、非常にこれからの我が国の国際貢献に対して国民のやはり疑問というものがそこに生じてくるんではないだろうか。こんなことがもし起こったとすれば重大なそれこそ問題だと思いますので、そういう差は絶対に今後なくしますというようなことを確約していただきたい。
 この三つをお伺いします。