御指摘のとおり、昨年二月、下請中小企業振興法に基づきまして振興基準を改正いたしたわけでございます。趣旨は、下請取引にかかわる親企業の発注方式等、取引条件の改善というものを目的としたものでございまして、この結果というものを把握するために、昨年秋に調査をいたしまして、ことし二月に調査結果を取りまとめ、我々が発表させていただいたところでございます。
 内容的にいろいろな点があるわけでございますけれども、全体として親企業の発注方式等が改善されたかどうかというところに関しましては、やや改善された点もございますが、やや改善がおくれている点もございまして、全体として見ますと、必ずしも十分振興基準というものの効果が我々の期待したとおりにはいっていない、これからこの振興基準が徐々に浸透いたしまして、大きな効果を上げることを我々は期待しておりますけれども、このアンケート調査の結果だけ見ますと、必ずしも十分な成果が上がっていないということは残念なことでございます。
では、その点は積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、物流問題を深刻にしておりますのはジャスト・イン・タイム方式や多頻度小口配送であることは先ほど来の議論のとおりであります。親企業などの勝手な都合に合わせて夜間や休日などとんでもない時間に配達させられるようなことは直ちに改める必要があると思います。
 昨年二月八日、下請中小企業振興法の振興基準が改正され、週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等を改めることなどが親企業の義務として新たに追加されました。その後これらの基準が守られているかどうか、最近の調査の結果を示していただきたいと思います。
中小卸売業は、物流コストの増大、流通構造の転換など、非常に厳しい環境変化の中で流通の効率化に資するという重要な役割を担っているわけであります。したがいまして、このような環境変化に対応しようとする中小卸売業の活性化を支援していくことが我々として大変重要であると考えております。このために高度化融資あるいは税法上の優遇措置等を講じまして、卸商業団地の建設支援等をこれまでもやってきたわけでありますが、今後ともそうした努力を続けてまいりたいと思っております。
時間がないから次に行きますが、私は先日、この法案の勉強のため、最近福岡県大牟田市にオープンした大牟田物流センターに行ってまいりました。ここは初め卸流通センター、工業団地、貨物輸送センターの三協同組合で物流センターをつくろうとしたのでありますが、建設地が工業専用地域であったため卸売業者たちが入ることができず、工場とトラックターミナルだけという形でスタートしました。私が見ても、これだけでは今後の発展が難しい、早く卸売関係も参加するようにしなければと思いました。隣接する三井三池炭鉱の貯炭場を準工業地域に用途変更すれば用地も確保できるし、国としても早くそういう方向に進むよう積極的に援助する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 本法案は、物流に携わる中小企業者全般の物流業務の効率化を促進することによりまして中小企業の振興を図ることを目的としておるわけでございますので、支援対象は企業規模の大小によって限定されるものではございませんで、中小零細業者による共同物流事業への参加も考えられるところでございまして、現に零細な卸業者の集まりからも要望が出てきているところでございます。
配慮していきたいなんというようなことを言ったって、実際のライバル関係をどう解決するのですかと聞いているのには全然答えにならないということをもう一遍言っておきたいと思います。
 次の質問をいたしたいのですが、国はこのような共同配送施設をつくったりする場合、低利資金の貸し付けなどで援助することになっておりますが、中小企業にとってはそれだけの援助を受けても大きな負担になります。やはり一定の規模以上の企業でないと参加できないのではないか、結局参加できない企業は切り捨てられていくことにならないのか、この点が業者たちから出されたもう一つの不安でありますが、これについてはどうお答えになるでしょうか。
特に御指摘いただきましたとおり、中小企業の分野におきます問題点は、今おっしゃられましたように、商取引の中身がお互いに知られてしまうのを大変嫌うというようなことがございまして、そういった心配がございますものですから、私どももその点を十分に配慮してやっていきたいと思っております。
この法案は、物流に携わる中小企業の共同配送を促進しようとするもので、我が党としても賛成をいたしたいと思っております。
 さて、先ほどの答弁で、卸売などで全国に五十カ所くらいこの法を活用して早速共同化に取り組む動きがあるという話でありました。私が意見を聞いた業者は、共同化に賛成しながらも、そうなるとライバルと配送で手を組まねばならず、お互いに顧客など相手の手のうちがわかってしまうので実際にはなかなか踏み切れないと言っておりましたが、まずこういう心配について、どうお答えになるでしょうか。
まず、労働基準法上、トラック運転者の労働時間でございますが、これは昨年週四十四時間労働制になりました。ただし、トラック運転手、そのほかにもいろいろな業種等とか規模によって違うんですけれども、猶予措置が二年ついております。来年の三月三十一日までは週法定労働時間がトラック運転手につきましては四十六時間ということでございます。
 それで、この二・九告示について申し上げますと、これは直接的に労働時間を規制するものではございませんで、自動車運転者の労働時間等の現状、特性を考慮いたしまして、運転者の労働時間と休憩時間の合計時間である拘束時間の上限を定めたものでございます。その上限が二週間について百四十三時間、四週については二百七十三時間ということでございます。これは、先ほど先生おっしゃられましたように昨年改定されていまして、その前は二週で百五十六時間ということでございますから、そういう拘束時間、これは、休憩時間は労働時間でございませんから、それを含めたものが改正になって短くなったということでございます。
 以上でございます。