私のことを信じなさいと言っているんじゃなくて、新聞の情報その他に基づいて質問しているわけです。
 いずれにしても、これまでの国会への報告が正確でなかったということは事実ですよね。だから、私たちはこういうものについてやっぱり国会の場でもちゃんと明らかにして今後この問題について追及していきたいというふうに思います。
 時間の関係で次にＰＡＣＥＸの問題を質問いたしますが、八月の下旬から十月の末までＰＡＣＥＸ８９がアメリカの太平洋軍にとって初めての陸海空海兵隊四軍統合演習で、空母四隻、八万人が参加して行われたわけです。カナダ、オーストラリア、フィリピン、タイ、シンガポール、日本、韓国、こういう太平洋周辺各国も参加したかつてない大規模な統合実動演習として行われたわけですね。
 その中で私は特に伺いたいのは、横須賀と大湊の護衛艦が米海兵師団を乗せた沖縄からの揚陸艦船団、また佐世保の護衛艦がグアムからの事前集積船の航路を護衛して苫小牧沖まで北上した。九月の三十日に、続いて米第七艦隊の旗艦ブルーリッジなど米艦八隻、ヘリ搭載船「しらね」など海上自衛隊護衛艦八隻が横須賀を出港。北上した日
本とアメリカの主力艦隊が十月二日、千島列島沿いに南下したと推定される空母エンタープライズ戦闘群と北海道根室南方と岩手宮古東方を結ぶ海上で合流した、大体そういうことですか。
委員御指摘の点は委員のいろいろな何かに基づく御発言でございましょうが、これは最終的には検察庁なりあるいは海難審判ではっきりするわけでございまして、我々は我々の組織の上で報告があったことをそうだなと信ずるわけでございまして、今後のそれは第三者機関による判断によって決まるということであって、今ここであなたの言われることが全部真実であるということはとても信じられません。
大変なことを山下艦長はやったわけです。衝突ということがまず大変重大なミスですよ。それに加えて今度は時間の改ざんまでやった。その改ざんの根拠になっているその受信簿には衝突の時刻の記載などはないわけです。幾重にもうそを塗り固めているわけですね。そういうようなことについて、ただこの場で政府委員の答弁を信じているというんじゃなくて、こういう重大な事態をどう受けとめて、どう対処されようとしているのかということを伺いたいわけです。
私は事実そばにおったわけでもございませんし、その場でどんなことがあったかも知りませんから、そういう経緯でございましたと言われたのを聞いて、そうだなといって信じているわけです。
先生御指摘のように、過去におきましてかなり金利の高い時期に発行いたしました国債は現在でもそのまま残ってございますので、現在元年度末で百六十二兆になろうとしておりますが、六十三年度末で利付債の合計額が約百五十二兆ぐらいございます。それの平均利率は六・三％ぐらいになってございます。一番新しい国債のクーポンは四・九％で発行してございますから、かなり金利の格差というものはあるわけでございまして、これを低利で、高クーポンの国債を現在の金利で借りかえることができれば財政負担もかなり減少する、こういう御指摘はしばしばいただくわけでございます。
 そこで、ただ問題は、このような金利が総体的に低い場面におきましては、期限未到来の、過去において高金利で発行いたしております国債というものは、今現在流通市場におきまして額面を上回る価格で取引されてございますので、これを一方的に新規の国債を発行いたしまして現金を調達して、それで繰り上げ償還しようといたしますと、流通市場で百何円というようなものを百円で償還することになりますので、国債保有者に対して不測の損害を与えるということになります。これは、先生今シ団とおっしゃいましたが、シ団は確かに国債の安定償還、ラストリゾートと申しますか、最後の引受者といたしまして残額引受責任がございますが、現実には、先ほど来申し上げておりますように、国債というものは転々流通いたしてございまして、金融法人であるとか、あるいは個人も、先ほど御指摘がございましたように若干最近額が減る傾向にはございますが、いろいろ法人、個人を通じて、要するに日本国民が広く国債を保有しておるわけでございます。そういうようなことを考えますと、現実には国債の繰り上げ償還というものは法律上あるいは国債の券面にも繰り上げ償還がし得ると書いてございますから、制度上可能でございますが、現実に流通市場で価格が高くついておるものを額面で償還いたすということになりますと、国債市場というのは実は流通市場はめちゃめちゃになってしまう、これから国債を発行するということが非常に難しくなってくる、こういうような事情がございます。
 それでは、実際に流通市場においてある程度の高い価格であれば、それで買い入れ償却をしたらどうだ、こういう議論が次にございます。この場合にも、これは国債整理基金の特会法におきまして計算上の利益があったら買い入れ償却してもよろしい、こういうことになってございますが、現実に流通市場の価格でもって買い入れ償却をいたしますと、計算をいろいろいたしてみておるわけでございますが、必ずしも財政負担の軽減にはつながらない、やはり高い価格で国債を買い入れ償却するということになりますと、むしろ財政負担がふえてしまう、こういうような問題を抱えてございまして、残念ながら私ども繰り上げ償還あるいは買い入れ償却というようなことができないのではないかと考えておるわけでございます。
 最近では先進国におきましても、すべて繰り上げ償還条項というのは実はつかない、そうでないと市場が育成されないという問題がございます。それからなお、シ団の抜本的見直しをしたらどうだ、こういう御指摘がございまして、これについても最近、今年度の四月初めから国債の中心物でございます十年物につきまして四〇％の一部競争入札制度というのを導入したところでございまして、できるだけ市場実勢を尊重しつつ市場の透明性、公平性というようなものを確保したいと考えてございますが、これはどこの国でも国債の安定消化という最後のラストリゾートみたいなものを持っていない国は実はないわけでございまして、我が国におきましてはそれがシ団制度である、こういうことを考えてございますので、最近におきましては、国債の償還について本当に懸念がないような状況でございますけれども、やはりシ団制度そのものは維持していきたい、このように考えております。