考え方は宮澤総理も同じだと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、基盤的な防衛力、大綱の考え方から出発した現在の装備、防衛体制というものは、今現在大きく変える必要はないであろう。しかし、私どもも認識を同じくしておりますように、国際的な情勢というものは大きく変化しつつある、まだ変化の最中である。もう少し様子を見ながら、大綱の見直しということになりますと、ある程度中長期の、見直し以降の防衛体制というものを確立していかなくてはならないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、大綱の見直しはこの七年、中期防の見直しの中で一緒に行うということになっておりますので、タイミシグとしてはその辺がいいのではないかなというふうに考えているところでございます。
今、長官言いましたけれども、昭和五十一年の十月二十九日の国防会議及び閣議で決定をした防衛計画大綱というやつは、「国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提」に立って計画を立てます、こうなっているんです。あなたは、冷戦構造は崩壊したという事態を認めているわけです。情勢は全く変わったという基本的な認識に立つならば、抜本的に防衛計画大綱を考え直すというのが当然ではないでしょうか、あなたは前段でお認めになっているわけですから。
 それで、宮澤総理は昨年来、仮想敵国を設けずに最小限度のものを整備するという考え方だと、こう言っているのですけれども、防衛庁の事務次官は、基盤的な防衛力整備構想をどうするかは、まだ今は今のままでいいんじゃないのかというような発言をされたように、非常に政府のとろうとする態度があいまいになっている。一言で言うと、防衛庁長官が言ったように、二、三年模様を見ようみたいな。だけれども、防衛大綱をつくるときには、情勢は変わらない、ソ連を仮想敵国と見ているという考え方が基本で、ずっと流れがある。有事のシナリオもそれでつくってきた。変わったんだから、だから見直して防衛費を減らしていくというのは、これは当然なんじゃないかというふうに思うのですが、どうですか。あいまいな形じゃなくて、もっときちっとした態度をやはり政府はとってもらいたいと、こう思うのです。
時間の関係がありますから、私はきょうは、高齢化社会の問題でさまざまな観点から、やはり政府は一元的といいましょうか政策の総合化を図っていくという点で問題提起をきちっとしていただいて、財政当局といわゆる片方の厚生省とぶつかり合って、それでその場限りのケース・バイ・ケースでいくような対応ではなくて、考えて提起をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
 それで次に、そういう中で防衛庁長官、防衛費を削減をする問題について少し前向きに検討してもらいたいという点で、防衛計画大綱の見直しと防衛費の削減の問題についてまず御質問をいたしますけれども、昭和二十九年以来、六十兆円に及ぶ防衛費を日本国民は負担をしてきている。その後自衛隊の増強、米軍の日本駐留または軍事訓練や――いいです。経企庁長官もいいです。日米共同の防衛研究などを進めてきていますけれども、紛れもなく旧ソ連を仮想敵国とみなして有事のシナリオをつくってきたというふうに思うのです。これがまさに情勢が変わってきたのですから、やはり基本的に防衛計画大綱を見直していくべき時期に来ていると思うし、中期防の問題でも、若干削減している問題は評価をしていますけれども、やはりその点をどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
先生御指摘のように、国民医療費のおよそ三分の一を薬が占めておる。こういう中で、いわゆる薬づけということが社会的にも大変指摘されておるところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、いわゆる薬業界における流通改善によって、いわゆる薬価差益によってこれまで病院の経営というのは成り立っていたのではないか、こういうような姿勢を改めていただくためにも、流通改善というものを行ったわけでございます。
 それから、その一方で、老人病院におきましては、いわゆる投薬であるとか検査であるとか注射であるとか、こういうものを総括的にマルメ方式と呼んでおりますけれども、定額払い方式によりまして、こういうものを導入することによって過剰な薬の使用をひとつ抑えていこうではないか、こういう方針を打ち出しております。その結果、各地区の老人病院では、むしろ、こういうようないわゆる定額制の導入によって薬がある程度抑えられたこと等によって、かえってお年寄りが大変お元気になった、食が進んだ、いわゆる生活能力が向上した、こういうような結果も出ておるわけでございますので、今後ともこういうような基本方針にのっとって推進していきたいと思っております。
いわゆるふるい目の問題でございますが、これは米について申し上げますれば、現在統計情報部で調査したり、あるいは米のいろいろなところにつきましては一・七ミリ、いわゆるふるいの目幅は一・七ミリ、こういうことでいろいろな統計なり共済制度ができておるわけでございます。
 委員御指摘のとおり、最近は自主流通米でございますとかいろいろなところにおきまして、これと異なります、例えば一・八ミリでございますとか二・○ミリ、こういうふうなことが行われておる、そういう実態が変わってきておるというのも御指摘のとおりでございます。
 それではこれを共済制度に取り入れたらどうか、こういう御指摘でございますが、これにつきましては、まだ各地によりまして、その地域地域によりまして、一・七を使ってみたり、一・八であったり、一・九であったり、二・○である、こういうふうなことでございまして、どれをとるか、こういうふうな問題もあるわけでございます。
 さらには、この我々の共済制度について見ますと、基準収穫量というふうなことで、引き受けのときの対象になります基準収穫量というものを決めるわけでございますが、これは農林水産統計で一・七ミリをベースにした平年収量、こういうものをベースにつくっておるわけでございますので、一・八ミリあるいはほかの値を使うとしますと、その修正が必要になってくるというふうな問題、さらには、損害評価におきましてもこのような似たような問題があるわけでございます。
 そういうふうなことで、現段階におきましては、このふるい目につきましては共済だけで変えていくということは難しいのではないかと考えておるところでございます。