時間も参りましたので、最後にお尋ねしたいと思いますが、ことしから発足いたしました生活関連公共投資事業である電気通信格差是正事業の実施状況について御説明いただきたいということで、新潟と茨城がその実施法人をつくったという報道もあったようでございますけれども、郵政省は今後どういうふうな計画で進められていくのか。それから、格差是正作業の中でこの事業を進めていく中でとりわけ考えなければならないのは、民放が一波も入らない地区に対する配慮が特に必要ではないか。とりわけ格差是正事業の中で中継局の設置というものが考えられておるわけでございますが、投資的な効率上考えてみれば、この中継局ばかりではなくてやはり共聴施設というものも考えていってはいかがなものであろうか、このように考えるわけでございます。
 そういう意味からも、さっきの同僚委員からも御質問がございましたが、毎年度非常に強い要求のある沖縄の先島地区あたりはこの格差是正作業の大きな最優先対象地域ではなかろうか、このように考えますが、そのあたり一括お答えいただきたいと思います。
確かに、今の電波周波数というものの逼迫状況あるいは移動体通信というものからしますと、全く便利なようであって全く不便な一面もあるように聞いておるわけでございまして、やはりその中でかなり整理していかなければならない問題が多いと思います。私どもも、この電波料制度につきましてはまた党内でいろいろとじっくり勉強してまいりたい、次の通常国会に出てくるのではないかなと予想しておりますので、今後研究を進めていきたいと思っております。
 次に、群馬県で、防災行政無線のＦＭラジオヘの漏話があったようでございますけれども、これについて郵政省がどういうふうな対応をし、今後どういうふうに対策を立てていこうとしておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
流れにつきましては、局長の方から答弁をいたしたわけでございますが、そういうような現状また目的をもちまして電波利用料の制度を平成五年から実施をさせていただきたい。これはまた、当委員会そしてまた国会で御検討をいただき、御了解をいただいたらそれを進めていきたいというふうに思っておりまして、まず平成四年度の概算要求にもその準備のための予算を要求いたしたところでございます。ただ、今後免許人の方々、関係の方々の御意見もまたこれは伺って進めていかなければならないと思っておりますので、その年次が多少前後することはあるかもしれませんが、進めていくということでございます。
これは聞くところによれば、二十四時間放送というのではなくて、時間が制限されて放送する、その中で今のような情報を広く広げていく、こういうようなことのようでございますが、やはり交通安全の対策の上からいいましても、交通渋滞の現況をドライバーが知るということは非常に大事なことだと思いますし、また、行革審の豊かなくらし部会等々の答申を見ましても、やはり地域の活性化、情報通信の格差の解消、整備、こういうようなことからもぜひ必要だ、こういうような答申も出ておると聞いております。さらに、今の構想だけでなくて、具体化し、実現できるようにひとつ御努力をお願いしたい、このように思います。
 その次の問題に入りたいと思います。
 これは、今郵政省で非常に検討されておると聞いておりますが、電波の利用制度の問題でございますけれども、郵政省の今の検討状況等々についてお聞かせいただきたいと思いますし、それに対して大臣のお考えもあわせてお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 このたび初めての制度を創設しようとするものでございますが、このコミュニティー放送と申しますのは、市町村内の商業、業務、文化、行政等の機能の集積した区域またはスポーツ、レクリエーション、教養文化活動等の多様な活動に資するための機能の整備されている区域におきまして、当該地域における生活環境の改善、文化の向上を図り、地域の振興に資することを目的といたしまして、超短波放送によって地域に密着したきめ細かな各種の情報を提供する放送でございます。
 各地域から反響がございまして、いろいろな照会がございますが、そういった照会の内容を放送目的別に分類しますと、例えばスキー場、リゾート観光地での情報提供を主目的にするものとか、行政情報、地域放送等を主目的にするものとか、交通情報の提供を主目的にするものとか、多様な研究をもう既に地域社会で開始されているようでございます。
 そこで、こうした需要動向を参考にいたしまして、目下コミュニティー放送の制度化の具体的準備を行っておりまして、今後のスケジュールといたしましては、年内に制度化することを目的といたしまして、その前に電波監理審議会に関係省令等の改正を諮問したい、こういうように計画いたしております。
今の中で、これは私、この問題だけで追及しようと思いませんけれども、姿勢の問題だと思うのですよ。寄附を受けたとか遺品だとか確かにあるでしょう。けれども、それがどうたたんだということは、こういう間違いを犯したのなら間違いを犯した。こういうふうに立派だったというのなら立派だったというきちっとした立場を明示してないと、これはあったんだから並べたんだ、それだったらもう進め進めになってしまうわけでしょう。その資料もあるわけです。長い間そういう資料も日本軍はつくってきたんだ。だから、そういう点についてはきっちりとした掌握をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 もう一件ですが、宮崎県の都城駐屯地で防災訓練が七月に行われた。これも新聞記事になりましたから掌握をしていらっしゃるだろうと思うのです。この宮崎の駐屯地の防災訓練が行われる、全県で五カ所行われたようですけれども、ある自治体には、武器展示をさせい、させいと言って、引き続き市が断っているにもかかわらず強く申し出をして、とうとうこれは断念をしたようですけれども、持ち込む武器というのは小銃、機関銃、ミサイル、そういうものを持ち込もうという防災訓練を計画したわけです。
 私は、今の雲仙での自衛隊の皆さんの御苦労、ああいう姿を見て、防災訓練ということについて否定するつもりはないわけです。けれども、防災訓練をするときに、自治体に協力を求めるのはいいけれども、なぜミサイルまで持っていかなきゃならぬ、なぜ機関銃まで持っていかなきゃならぬ。これは明らかにそういう戦力を誇示するような、いわば防災の目的から逸脱したような、そういうことだというふうに思いますし、とりわけ、市長が断っている、自治体が断っている、その断り方も私は正しいと思うのです。この市長は、新聞記事ですけれども、「私は自衛隊を是認していかけれども、自衛隊についてはいろんな立場で非常に微妙な意見がある。自衛隊への住民の理解を深めるためにも武器展示は妥当でない」というふうに答えているわけです。私は穏当な答えだと思うのですね。それに引き続いて、そういうふうに地方自治を侵すことになりかねないというふうに思います。
 そのことについて、この防災調練について訓令等が、あるいは指導が今まであるようでしたら、防衛庁、教えていただきたいと思うのです。