これは、総理、外務大臣、装備の重要な変更と見るべきだ。少なくとも口頭了解にある「中・長距離ミサイル」という規定にも当てはまる。こういう立場からいえば、とりわけ日本国民の不安や問題の受けとめ方からいえば、こういうものこそ装備の重要な変更として受けとめてしかるべきなのであります。その点で見解を求めますと同時に、どうも事前協議制度が大変問題になっている。一つは、アメリカ側からは事前協議の提起ができるけれども、日本側からは全くできない。後で時間があれば議論したかったのでありますが、持ち込みの解釈についても、通過、寄港が含まれるというのと、含まれないという見解がある。こういうあいまいな形でどうも戦後をずっと、あるいはアメリカの占領政策をずっと引きずった形で極めて問題が多過ぎるというふうに思うわけであります。その点で、総理及び外務大臣の見解を求めますと同時に、この問題の衝に当たった岸さん、そして藤山さんをぜひ当委員会に証人として呼んでいただきまして、問題の所在、当時のいきさつ等々について明らかにしていきたいと思いますので、委員長よろしくお願いをしたいと思います。
先ほど来御説明をいたしておりますように、トマホークは核、非核両用のミサイルでございまして、事前協議の対象になるのは核を搭載したミサイルということでございますので、トマホーク全体としてこれが事前協議の対象になるということはないと思います。
私がいろいろ申し上げてきましたのは、トマホークの第七艦隊配備、日本周辺に配備することについて、これは大変重要な問題であるということを基本的に受けとめているからであります。先ほどからお話がありますように、核、非核を問わずトマホークは全く新しい世代の兵器体系、従来の戦略、戦域、戦術兵器を、その障壁を取り除いた第四世代の兵器体系とも言われているのであります。その点からいえば、その日本持ち込み、第七艦隊配備等については少なくとも事前協議の対象にしてしかるべきだという考え方に立っているからでありますが、いかがでしょうか。
この規定の文字を文字だけで裸で取り出して見た場合に、委員がおっしゃるような点があり得るということはこの前も申し上げたわけでございますけれども、この場合に、先ほど来申し上げておりますように、日米安保条約の締結交渉における両当事者であります米国と日本とその両交渉代表の間におきまして、この問題について、この対象は何であるかということについて極めて明確な合意があるわけでございます。その経緯に基づきまして先ほど来申し上げておりますようなこと、つまりここで言っております「装備における重要な変更」というのは核兵器の持ち込みのことを指すのであるということを申し上げているわけでございます。
交換公文では装備の重要な変更と言っているわけでありまして、核に限定をしていない。その立場から問題を考えるべきだということを一つ。それから藤山・マッカーサー口頭了解においても「核弾頭及び中・長距離ミサイル」と言っているのでありまして、核はもちろんでありますが、核がなくとも中長距離ミサイルそのものが事前協議の対象になると考えるのが素直な読み方なんであります。解釈論を一方的に押しつけるのは了解できません。
これも前回お答え申し上げましたことを敷衍して申し上げることになるわけでございますけれども、この問題につきましては、日米安保条約締結に当たりまして、日米両国間で最大の問題の一つであったのが核兵器の日本への持ち込みをどうするかという問題であったことは委員御承知のとおりでございます。先ほど大臣からお答え申し上げましたように、この核兵器の取り扱い、持ち込みの問題をどうするかということに関しまして第六条の実施に関する交換公文の中に「装備における重要な変更」ということが規定され、それはこの核兵器の持ち込みを規制するものであるということが了解されたわけです。それが藤山・マッカーサーの口頭了解となっておる、こういうことでございますので、この交渉、この条約の締結過程における当事者の意図として、ここで言うところの問題は、これが単に中心的な課題であるだけではなくてこれがそのものである、核兵器の持ち込みの問題自体がこの対象であるということがこの合意の基礎を構成しているわけでございます。
今の答えならば、解釈論という立場で言われておるから、それはそれとして受けとめます。
 そこで、この解釈論というのは問題の中心を述べたものではあっても、つまり核が問題の焦点になってきた経過からそう言われておったとしても、それは例示と見るべきであって、すべてだと見るのは正しくないというふうに思いますが、いかがですか。
まず、立ち入りの規定につきまして、現行の規定を原案の三十七条のように変えた、「帳簿、書類その他の物件を検査させ、」云々という規定をつけ加えた、こういう趣旨でございますけれども、現行法におきましても警察官の立ち入りの規定がございまして、その中に、帳簿、書類その他の物件の検査というのは入ってございませんけれども、これは立ち入りの権限の中に含まれるというふうに解釈され、そのように運用されてきたわけでございます。
 ただ、最近の立法例によりますと、すべてこういうようなものの文言が入っておりますので、ただそれに、近時の立法例に合わせて、そういうことをはっきりさせた方がいいんじゃないかということで原案のような規定の仕方にしたわけでございますけれども、この表現につきまして、現行法の立入権と比べましてその範囲が拡大されるのではないかという、そういう疑念が表明されましたので、無用の誤解を避けるためにこの表現を削除いたしまして、従来の規定に即して修正をすることになったものというふうにうかがっているところでございます。現行法におきましても、立ち入りの目的を達するために必要な措置をとっているところでございますけれども、改正法案がもし成立いたしましたら、それに即して今後とも適切に運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、現行法にはない「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」という規定が入ったのはなぜか、こういうことでございますけれども、この立ち入りの権限というのは、これはもともと犯罪捜査のために立ち入るというような、そういうものではございませんで、その風俗営業等が違法な行為が行われないように、適正に行われるように行政上いろいろ指導し監督する、そのために立ち入り等が行われるべきものでございまして、その辺の趣旨をはっきりした方がいいんではないかということで、今回こういう規定を設けたものでございます。