河川につきましては、潤いと安らぎを与える、あるいは都市の中で河川固有の景観、ひいてはまた河川の文化をはぐくむというようなことで、これはすぐれて公共のために河川に親しみ、楽しんでもらいたいということでございまして、そういう趣旨から今回こういう制度の拡大を図っていくところでございます。ただ、そういうものが結果として、例えば今まで河川に対して後ろ向きに家が並んでいたのが川に面するようになるとか、いろいろ地域のシンボルとしての川の位置づけが高まって地域の活性化等につながる、民活につながるということも十分期待できる面もあると思います。
これは一部の意見だと思いますけれども、国も財政逼迫で国の治水財源がどうも頭打ち、そこで地方自治体の方はある程度ゆとりがある、それからこの種の事業は民間資金も導入できるのではないか。つまり、景観の保全でありますとか河川敷を使った公園でありますとか、これは利潤を生む一つの事業になり得るものですから、したがって民間資金の導入も可能になる。そういう一定の条件整備といいますか、ねらいも国にはあるのではないかなという受けとめ方もあるようでございますが、これはいかがでしょうか。
今おっしゃいましたような面もないではないと思いますが、既に昭和四十五年度から都市小河川改修事業というものを実施してきております。これは、東京都区部、政令指定都市、地方中小都市、そういうものに接続している市街化の著しい都市におきまして、緊急に河川の整備を必要とし、また整備をする能力のある行政主体において実施されてきたところでございまして、昭和四十年代から五十年代の都市化の激しい時代における都市の治水対策の推進に非常に寄与してきているところでございます。今度はそういった改修工事のみならず、さらに河川の環境面につきましても幅広くこういう制度を拡大していったらどうかということで、むしろ地方の熱意、要望を受けとめるような形で河川法の改正に取り組んでおるところでございます。
 ただ、おっしゃいますように、最近の財政事情等から地方負担につきましては相当厳しい状況が出てきておりますので、市町村に対する財政措置の充実につきましては今後とも十分努力を図ってまいりたいと思います。
ぜひ積極的にお取り組みをお願いいたしたいと思います。火山列島日本、地勢、地形、いろいろな面でいつも災害に見舞われるものですから……。ただ、こういう治山事業、治水事業ということになりますと、このこと自体が何ら利益を目の前に生むものではありません。今はやりの民活だと言ってみたとて、こんなところに民間の金は流れてこない。これは挙げて財政が対応しなければならぬ。国のすべての責任、国の財政をもって当たらなければならぬ。それだけに今大臣おっしゃるように、未然に防止だということになりますと、今災害が起こってないのだからということでどうも後回しになりがち。今仰せになりましたが、この場合は大学の先生が何回か警告をしているという事実があるようでございますし、こうすれば災害は未然に防げますよ、水抜き工事をやりなさいよという提案までなされたという経過があるようでございますので、この議論はするあれじゃありません。これ以上のことを申し上げるつもりは全くありませんので、一応国の姿勢の問題として積極的なお取り組みをいただきたい、御要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、今回一、二級河川の管理権の一部を市町村に移譲する、これは大変結構な措置だと思います。もちろん自治権の拡大ということにもつながるでありましょうし、流域の市町村がそれなりにその水系の中で水のよさを取り入れた多様な利用をする、河川の改修工事等も独創的な市町村の考えで進められていくことでありましょうから、それはそれで大変結構だと思うのです。ただ、先ほどからも指摘のありましたように、最近におきます補助率のカットや起債の償還等で市町村財政が大変逼迫をしておる、果たしてうまくいくのだろうかな、市町村負担分の財源措置についてもどうだろうかな。つまり、市町村はありがたいと思いながらも、財政的なことを考えますといささかこれはお金の面でうまくいくのかどうかというためらいもあるのではなかろうかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど専門家でないという弁解を申し上げたわけでございますが、私はにわか勉強いたしまして、一番むずかしい、わからないのが医療保険の問題でございます。それで、私の研究所におきまして、来年、その次にかけまして、この問題を一生懸命やろうというふうに思っているわけでございますが、日雇い健保をどうしたらというふうなことにつきまして、私自身いまこうしたらうまく解決するという見解を持っておりません。
 ただ、全般的に申し上げまして、これからの医療費というのは、申すまでもなくやはり上がっていかざるを得ないだろう。そして、冗談な話を不謹慎にするということになるわけでございますけれども、将来の高齢社会におきましては、ただ生かすだけの医術から、うまく健康に生きて、うまく死ねる方法も考えなければならないのじゃないかというふうなことまで思うわけでございますが、そういう状況を支えていくのはいまの医療保険体制では不可能であろうというふうに考えております。そういう医療を国民全体で支えていくということにしなければいけない。ところが、いまの状況でございますと、御承知のように大変大きく分立しておりまして、保険集団間の利害が非常に大きいということでございます。
 私は、老人保健法を評価するものでございますが、それは健保の方から金が流れていくというふうな、そういう全体を支えていく方向への第一歩であるという意味において評価するわけでございまして、そういう点で医療は日雇い健保だけの問題ではなくて、全体的に大きな革命的な変更を加えませんとどうにもならないのじゃないか。医療のむずかしさというのは、年金の方はミニマムということで済むわけでございますが、医療はミニマムの医療というのはないのでありまして、オプティマムの問題で、過剰な医療は困りますけれども、適正な医療ということは必要でございます。そういうむずかしさを持っておりますので、その場しのぎでなくて、私は、根本的な再編成を早くしていただかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。
 御質問の直接の問題についてお答えできませんことをおわびいたします。