宿舎の問題以外に、留学生の学費、生活費に対する支援施策についてお尋ねをいたします。
 国費留学生、いわゆる文部省の奨学金留学生に対する学費、生活費の給付というのは、地方在住の留学生等に対しましてはむしろ多過ぎるのではないかという声も一部に聞かれるくらいでありますけれども、留学生の八割以上を占める私費留学生にとっては、まさに各種の支援制度、奨学事業というものが命の鋼となっておるわけであります。まず、私費留学生に対する奨学金制度の現状、特に日本育英会の留学生向けの奨学金はどうなっておりますでしょうか。
先生の御指摘の、留学生を受け入れる大学はすべて留学生のための宿舎を自分の大学のものとしてつくらなければならないということを義務づけるということになりますと、これはまた、そういう土地もない、宿舎を建てる財政的なゆとりもないというような大学、しかし留学生は受け入れてぜひ教育、研究の便を与えたいというような大学の意欲をそぐというようなことにもなりますし、そういうようなことを義務づけるということではなくて、国でいろんな形の援助を公益法人あるいは民間の団体等にいたしまして、そういったところの意欲を引き出していくというような形で留学生の宿舎の整備を図っていきたい。もちろん、私立大学に対しましても私どもの方から常にできるだけ宿舎の整備をお願いしたいということは申し上げておるわけでございます。
 しかし、先生が御案内のとおり、特に大都市の大学におきましてはそういう学生用の宿舎というのを持つゆとりのないところが極めて多いわけでございまして、いろいろな形で今後とも宿舎の確保ということには全力を尽してまいりたいと思っております。税制上の優遇措置のほかにも、なお種々の助成金を出すとか、先ほど御説明いたしました建設奨励金などにつきましては地方の公共団体にも出したりいたしておりますし、今後ともそういった面での充実は第一の課題と我々考えておりますので、努力する所存でございます。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
特に、私学の留学生会館に対する国庫補助の強化を推進していただきたいと思うわけでありますけれども、留学生を擁するすべての私学に留学生会館の設置を義務づけるということはできないのかどうかということと、それから地方自治体などの公益法人が設置、運営する留学生会館についても、お話がありました税制上の優遇措置以外に国庫補助などの援助を加えることができないのか、その点についての見解を伺いたいと思います。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
先生御指摘のとおり、留学生が充実した勉学生活を送るためには安定した生活基盤を確立するということは必要なことでございます。とりわけ、一般的に非常に厳しい住宅事情にあります我が国の特に大都市におきましては、留学生のための宿舎の確保というのが極めて重要な課題であると文部省でも認識しておるわけでございます。
 先ほど先生御指摘の一とおり、国立大学における宿舎につきましては、各大学に、十分ではございませんけれども、現在までのところ四十五の国立大学に五十二の留学生会館、あるいは名前は国際交流会館というような名前になっておるところもございますけれども、そういうものを措置いたしております。
 特に、私立大学の学生等を対象とするものは、いろいろな留学生の援助団体によります留学生宿舎の整備を推進しようということで税制上の優遇措置を講ずる、あるいは公益法人の留学生宿舎の建設の促進、これを図ってまいっておるわけでございます。さらに近年、財団法人の内外学生センターが特に良質な民間の下宿あるいはアパートを確保するための指定宿舎の制度、あるいは財界の方でも留学生支援企業協力推進協会というのができまして、社員寮の提供事業を行っていただいておるわけでございますけれども、こういうものへの助成も行っております。
 また、地方の公共団体が推進いたします留学生宿舎の建設に対しましても、財団法人日本国際教育協会、文部省関係の法人でございますけれども、ここを通じまして建設奨励金というような形で地方公共団体と一緒になって宿舎をふやしておるというような状況にございます。
お答えいたします。
 先ほどとも関連をいたしまして、簡易保険の商品と民間保険の商品の比較でございますが、一例でございますけれども典型的な例として申し上げますと、簡保の十年定期年金と民保の十年確定年金を比較いたしますと、男の方で五十歳の契約で六十歳払い込み満期で六十歳年金支払い開始、年金額三十六万円という条件のもとで比較をさせていただきますと、月額保険料では、簡易保険は一方八千九百七十二円、こういうことになるわけですが、民間保険では二万八百十八円ということで若干簡保が割安、こういう格好になっておるわけでございますけれども、年金の支払い期間中に不幸にしてお亡くなりになったような場合につきましては、簡易保険では払い込み保険料相当額と既にお支払いしました年金の額との差額が支払われる、こういうことになりますが、民間保険の場合では残存期間中の年金の現価相当額が支払われるというようなことになっておりまして、ここを比較いたしますと民保の方が有利だ、これは例えば一例でございまして、全体的にはどちらが有利というようなことは一概に言えないというようなのが現状でございます。
 それから商品の内容につきましては、それぞれ民間保険も私どもも、先ほど商品の具体的な内容については違いがあるということを申し上げましたけれども、お客様のニーズ等いろいろ検討しながら、そういう中でどういうニーズに対応するのがいいかというようなことをいろいろそういう工夫をしながら商品の設計なりあるいは開発をしているというようなことで、決してそれが競合しているからそうしているのだということではないのじゃなかろうかなというふうに理解をいたしておるところでございます。
 それから制度面の制約でございますけれども、具体的には、先ほど来取り上げられました加入限度額の問題、それから商品についても基本的な点については法律で定められている、運用範囲にも制約がある、こういう制約がございますけれども、そういう制約の中にありながらも、私どもといたしましては、できるだけ国民のニーズに沿うような商品の開発に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。