先般東京都の知事が参りまして、放送対象地域としてテレビジョン放送用の周波数の割り当てを前大臣に引き続いて要望いたしますので、ぜひお願いしたい、こういうお話を承りました。東京都議会あたりの活動が東京都民により行政的に理解ができるような趣旨でぜひ割り当てをお願いしたい、こういう話がございました。
 ところが、一方、民放連の方からも、このような放送局の新設についてはいろいろな問題があるので反対する旨の意見書がまた出されております。したがって、今事務当局をして幅広い観点から慎重に検討を進めさせているところでございまして、今この場所でいつごろどうこうするという御返事はできませんけれども、検討している最中であるということでお答えにさせていただきたいと思います。
この問題はこれで終わりますけれども、特に私が申し上げましたように、既存の民放局の経営を圧迫するという点、そのおそれがあるという点、それから番組の質的な低下といいますか、番組の質的な面に郵政省としてもやはり目配りをしていく必要があるのではないか、こういうふうに思いますし、それから多くの民放テレビのチャンネルが見られるということは、それは国民の立場にとって、その地域の皆さんにとっては大変期待も大きいことだろうと思うわけでございます。そういういろいろな問題点、民放テレビ局の多局化につきましては大事な問題点がたくさんあるように私は思っておりますので、ぜひその点もしっかりと留意をされてお願いをしたい、このように要望をいたしておきたいと思います。
 最後に佐藤郵政大臣にお伺いをしたいと思っておりますが、東京都には既に五つの民間テレビ局があるわけでございます。既に昨年そしてまた本年に入りまして、前左藤大臣そして現佐藤大臣、両大臣に対しまして東京都知事等から、東京都に六番目のＵＨＦチャンネルをぜひ割り当ててほしい、こういう陳情と申しますか、要望等がなされてきた経緯があるわけでございます。当初すぐに六チャンネル目、六局目を認められるのかなというふうにも流れとして感じた時期もあったわけでございますけれども、今日に至るまで実際には周波数の割り当てがなされていないわけでございます。
 そこで、東京都の周波数の割り当てについてどのように佐藤大臣は考えておられるのか、そしてまた間もなく認められることになるのかどうか、その辺の見通しを最後に御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
相当多数の申請が出てきておりますが、これにつきまして申請の状況、それから電波法に基づきます審査を行うわけでございますが、その審査を行うことによって早期に予備免許ということに向けて進めたいわけでございます。その前段階としまして、一本化の調整ということができるような見通しが出てきておりますものにつきましては、そういう調整依頼をしていきたい、こういうふうに思っております。
私がお伺いしたかったのは、前段で申し上げましたように、こういうものを不法にも乱獲、乱採取するという人はいわばプロなわけですね。しかもこれは盗掘です。そういうプロが荒らしているということになりますと、条例で規制をしましても、例えば山梨県でとった高山植物を長野県へ行って販売行為をやったら、これは条例が少しも生きないわけですね。静岡へ持ってきてやったら、条例はないわけです。東京都内に持ち込んだらしり抜けなんです。そういうところに果たして実効性がどこまで上がるだろうかという懸念を私どもは実際には持っています。確かに山梨でやったことは先進的なことだ、環境庁としてこういう評価はしましても、現実にはそういう実効が上がらない残念な現象が出てくるのではないかという点を非常に憂慮しているわけです。
 そこで、さっきちょっと話にもありましたように、例えば一九八五年、世界各国がブエノスアイレスに集まって野生動植物の保護条約の討議がされた。こういう際に、さっきの話にもありましたが、植物はほかのものと違って人工的な増殖ができる、そのことのためにこの問題の解決が非常に困難だということも議論されているわけですね。もちろんこの条約によって決められている植物は国際的な商取引が禁止されている。しかし、人工的に増殖させたものはこの対象からは除外される。こういうことになりますと、増殖さしたものは許可があれば取引できるわけですね。そうなると、一体これは本当に野生のものか増殖したものなのかという判断は非常に難しくなると思うのです。結局、野生のものでも増殖だと言って輸出をするというようなケースも出ないとは限らない。現に、南米にありますサボテン類なんかを、日本人が非常に好んで金に任せて買いまくるというようなことで、現地の学者などからは日本人のそういう行為が国際的な糾弾の的になっているということもあります。アメリカの場合でも二十八種のサボテンの取引を禁止したということをやったりしましたが、食虫植物として有名でありますハエジゴク、ハエトリグサが、年間に四百万本くらい輸出されているというのですね。そのうちの九〇％は野生だ。そうなりますと、今言いましたようにここら辺のけじめというのは非常に難しくなる。しかし、こういうことの難しさはありながらも、スイスなどでは動植物の保護についての立法化がきちっと行われているという現実もあるわけです。
 ですから、今おっしゃるように難しさはあるであろう、しかし自治体任せではいけないのじゃないか。自治体にそういうことを奨励する、全自治体にその網をかける。それと同時に、そのことを受けて自治体を先に引っ張っていく役割を果たす国の行政というものが、この立法化について今黙っているという手はないと私は思うわけです。ですから、一つの自治体なりそういうところがこういう条例をつくって実験をした、そのことの中でもなおかつ問題が残る、こういうことになれば、あとは国の責任で立法措置を講ずる以外にないと私は思うのです。だからこそ私はこの際そこのところをぜひ長官に検討をしてもらいたい、こう思うわけです。
 予算案はこれから国会を通るわけでありますから、予算案が通る前に執行のことをいろいろ言うのはどうかと思うのですけれども、聞くところによりますと、その予算原案の中には、環境庁では今回動植物の種の選定の調査費というのを九百万ほどつけて三カ年計画で調査をしていく、こういう一定の前向きな姿勢を示されていることは私も承知しています。
 そこで、三カ年かけてやる調査は一体いつごろまとめてどういうふうにするのか、そのまとまった結果について環境庁は一体どう立法措置をして、今言った条例でもしり抜けになる危険のあるものを補完して、きちっと自然保護、高山植物の保護、動植物の保護にもっと前進した姿勢、取り組みを示すことを考えているのか、その辺をぜひ長官から伺いたいと思います。