私は、各論的に数点お伺いいたします。
 長官、今度の法律の一つの目玉はやっぱり整備基金を設けたことだと私は思っております。財政再建のスタートの年にこういう整備基金、五カ年で国で二十四億、大きな金を出すことを決断されたことについては私は非常な敬意を心から表します。この基金の意義をどういうふうに考えておられるのかということが第一点であります。
 それから第二番目には、この基金の運用でありますが、この点について第八条に書いてあります。使途については抽象的に書いてありますが、私は、恐らく第八条の一から三までの抽象的な文言を見ましても、ある程度国のいわゆる補助事業ではやれないようなものもきめの細かいことをお考えになっているのだろうと思います。そういう意味では、村の議会が中心になって、言うなれば住民が中心になってこの使途をいろいろ考えておやりになることと思いますが、国も相当のお金をこれに出すわけでありますから、やはり国としても何らかの、指導というとなんでありますが、お考え方というものもある程度示される必要があるのじゃないか。そういう点について、長官として、どういうふうにお考えになっているのか、二点あわせてお伺いいたしたいと思います。
それはわかるんでございますけれども、私が申し上げたのは、どう言いますか、長い長い、まだそう簡単にはすべてがわからないと思うんで、そうあわてて方々を発掘しますと、何かもう方々を掘り尽くして汚くなるんじゃないかと思っただけでございまして、逐次、計画的におやりいただきたいという希望だったわけでございます。
 これは一つの主観で申しわけないんですけれども、先般、高松塚古墳がちゃんと室温だとか温度、いろいろして近代的な保護をされているんですけれど、せっかくいい保護をされながら、ぽっと出るのは、コンクリートの入口がこう見える。あれどうにかなりませんかね、ああいうのは。これは主観かもしれませんけれど、もう少し金をかければきれいになる、もう少し自然にマッチしたようなものが。私が土木技術者だけにまたちょっとそういう逆の発想をしたんですが、ああいうものを保存するときはもう少し金をおかけになって、もう少し見やすいように、風景にマッチするように、お化粧言うちゃ何ですが、できないものかと、こういう印象が現地でありました。これは御要望をしておきます。
 あとは皆茜ヶ久保委員と一緒でございますので、これで私は総論としての質問を終わります。
いま先生からお話があり、ましたように、埋蔵文化財の発掘がいま非常に大変になっておりますのは、あちらこちら非常に工事が行われる、そのために埋蔵文化財が壊されていくことを事前に防がなきゃならないので非常にいま忙しくなっているわけでございます。
 考古学の関係、末永先生のお話もございましたけれども、考古学関係者の間で申しますと、地表に出ますとすぐ腐食する。地中にありまして、ことに水気の多い地中にあります場合には、木のようなものについては相当長い間保存されて今日まで伝えられておる。まず第一に大事なことは、その遺構の状態を崩さないのがこれが学問的には第一だと、こういうふうに聞いております。ただ、そうは申しましても、はるか昔からこの日本列島の上で何層にも生活してまいっておりますので、どうしても住宅を建て直すとか、あるいは先ほども下水道のお話もございましたように、そういう生活に関連するような事業が行われてまいるわけでございます。そうしますと、住民生活の不便の問題と文化財の保護とこの両立を図るということから計画的な調査が必要になってまいります。
 そこで、ことに明日香につきましては、四十五年の閣議了解というものもございましたので、村だけにお任せしないで国の研究所、県の研究所がそれぞれ分担する。たとえば国の場合でございますと、奈良の文化財研究所には考古の日本の最高水準の専門家が五十八名おりますけれども、これが平城、飛鳥、藤原を分担しておりますが、飛鳥藤原発掘調査部を設けて学術調査を中心に進めて、また村の発掘調査もお手伝いする。橿原考古学研究所も同様な態勢で進めていっているわけでございます。
沖縄県の水産業の問題でございますが、かつてはカツオ、マグロ、こういうものを中心といたしました遠洋漁業、また沖合漁業というものが中心であったわけでございますけれども、最近の情勢によりますと次第に沖合、遠洋というものが困難な情勢になってきております。したがいまして、周辺漁場の見直し等を、また積極的な開発利用を進めまして、漁業生産の安定増大を図ることが一層重要になってきているわけでございます。
 そこで、沖縄県は我が国唯一の熱帯性の海域である、こういう自然的な特性を生かしまして、沿岸漁場整備の開発事業によりますところの魚礁の設置であるとかまた増殖場それから養殖場これももうかなりできておりますけれども、こういうものの造成事業というものを積極的に実施をいたしておるところでございます。また海面養殖業というようなものがあるわけでございますが、こういう中でも特にクルマエビの養殖事業、こういうものが近年急速に伸びてきておりまして、五十八年度の実績におきましては海面養殖業、これの六五％がクルマエビである、こういうような状況になってございます。またもう一つは資源管理型漁業、いわゆるつくり育てる漁業、これの確立を図ることが必要でございまして、先生ただいまおっしゃいましたような栽培漁業センター、これも県立と国立があるわけでございますが、県営栽培漁業センターというものが昭和五十八年度から一部業務を運営をしておりまして、ハマフエフキダイ、こういうものの稚魚の放流が行われておるところでございます。また国営栽培漁業センターも全国で十二番目の事業場として石垣市に建設をされまして、六十年度の十月、ことしの十月から運営されるということになってございます。
 そういうようなことでございまして、今後とも沖縄が四面海に囲まれまして熱帯海域である、こういう自然的な特性を生かしました沿岸漁業とっくり育てる漁業というものの振興を積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。