全力でやってください。それ以上言っても難しいと思うから。
 それでは、せっかく日銀の総裁お見えでございます。恐縮でございます。
 日本銀行法の改正案等について今進んでおる状況にありますし、経済全体がグローバル化し、我が国の金融政策にも市場原理を重視するために、二十一世紀の金融システムの中核として中央銀行のあり方の見直しとか、あるいは開かれた独立性を確保していくことが要請されております。
 総理直属の中央銀行研究会や金融制度調査会等で日銀法の改正が検討され、近々国会に提出される予定と伺っております。日銀と大蔵省との関係についてはいろいろ論議があり、議決延期権から議決延期請求権に修正されたり、日本銀行の自主性の尊重に一定の工夫がなされたと私は思っております。
 他方、国が主権者である国民を代表する国会の信任を得て内閣が存立するという我が国の制度下では、日本銀行は国会や内閣から完全に独立した存在であり得ないということも十分留意する必要があると私は思っておるんですが、日銀総裁の御所見が例えればと思います。
ただいま申し上げましたように、住専管理機構は預金保険機構と一緒になりまして懸命な努力をしておりますし、また役所もいろいろな形でそれを支援する体制をとっております。全力を尽くさせていただきたいと思っております。
そんなことじゃ国民は納得しないよ。しっかりあなたやってもらわないと、何のために公的資金を出したかわけわからぬじゃないの。回収させるための一つの方法として公的資金を出して安定的な体質をつくって、不良債権を回収して、できれば回収し過ぎて国民に返していこうというのが目的なんだから、そういう目的に沿って行政は命がけでやってくれない限りこれはだめだと思うんだ。もう一遍答弁してください。
お答え申し上げます。
 昨年の末に督促状を発出し、これから本格的にかかるということでございまして、一応の見込みは立ててございますが、まだ確たる回収に、それが必ず取れるという状況はいまだ判明しておりませんが、できるだけの努力をさせていただきたいということでございます。
今年度の回収予定額というのがある。二千七百四十三億、これは一体どういうような情勢になっているか。その進捗状況と、九年度の回収見込み六千三百九億円の現実性というものについての見通しがあれば、なきゃいいですよ、あれば聞かせてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 住専問題の処理のために平成八年度予算に計上させていただきました六千八百五十億円につきましては、その処理策の進捗に伴いまして全額を既に支出させていただいております。
 具体的にそのうち六千八百億円につきましては、住専七社から住宅金融債権管理機構が資産を譲り受ける際の損失処理に充当させていただきました。また、五十億円につきましては、預金保険機構に対する出資金として支出されて、その運営経費の捻出に充てられているところでございます。
 こうした一連の処理に伴いまして住専七社は解散し、その財産を引き継いだ住宅金融債権管理機構が新たに罰則つきの財産調査権を付与された預金保険機構と一体となりまして強力な債権回収に取り組み始めたところでございます。
 具体的にも、刑事的な責任追及をやり、また民事上の責任追及もやり、着実にこれから本格的にかかっていくところでございます。
これでやっと日本の将来に光が見えたんじゃないかという気持ちで我々与党、野党の人もそう思ってくれていればありがたいと思うんですが、そう思ってもらって、ひとついい国を一緒につくるという意気込みに燃えていきたいと思っております。
 次に、金融問題でございますが、昨年まさに日本国じゅうが住専問題で大変大揺れに揺れました。住宅金融債権管理機構を創設して、六千八百五十億の公的資金を投入して、当面一区切りがついたんじゃないかと私は思っておるんですが、昨年十月一日に発足した管理機構が旧住専七社から継承した財産、約六兆円の債権を今後順調に回収できるのかどうか、一抹の不安を持っておるんですけれども、この辺のところはどなたに聞けばよ
 ろしゅうございますか。
なかなか難しい問題で、これは永野委員の方がよくわかるんじゃないかと思うんです。私より委員の皆さんがいろいろ考えているんではないかと思うんです。
 一つは、なかなか簡単ではないんですが、皆さん御存じのように、中国は長い国境線を持っていてその国境線の一部が破られることに物すごい恐怖心を持っているわけですね。それが、自分が包囲されるのではないかという物の考えにどうしても行き着きがちだと。それを一緒に入れてＮＡＴＯのようなものをつくろうとした場合に、ではだれが主導権を握るのか。今度は中国は自分が主導権を握らないと満足しない。
 そういういろんな問題があることを考えますと、やっぱりヨーロッパが歴史的に歩んできた道のりをまだアジアは全く歩んでいない。もちろんＡＲＦとかいろんな信頼醸成の会議がそこそこできているんですが、それぞれの会議が強制力を持っているわけではないわけでして、次第に強制力を持っている会議に、強制力までいかなくても一つの規制を持つような段階まで発展すれば新しいものができるので、それを早くつくっていくしかないと思うんです。
 それともう一つは、例えば日米中の首脳会談みたいなものを日本側が提案してもなかなか中国側が応じないとかいう状況があるものですから、なるべくその地域の、日米中の首脳会談あるいは日韓中の首脳会談、あるいは南北朝鮮と日中米の首脳会談とか、そういう地域的な首脳会談をどんどん重ねていくことによって地域の信頼と首脳同士の相互の意思の疎通を図る機会をふやす、そういうふうにつくっていく段階になると思うんです。
 そういう意味での外交展開は、日本と韓国とアメリカで、小此木先生おっしゃったように、やはり日本は韓国と共同、連携しながらやっていければ一番いいであろうというふうに考えるんです。