我が国といたしましては、国連の決議に基づいて我が国としてもでき得る限りの貢献策をやっていかなければならぬと思っております。それからまた、同時に、デクエヤル事務総長などの平和的な話し合いの解決というものに対しては心から期待をし、でき得る限りの貢献も援助もいたしたいと思っております。
官房長官もお考えのように、私も中東問題の解決は何よりも平和的に行われなければならないと考えております。国連の安保理事会の常任理事国であるソ連と中国も九月一日の外相会談で、武力行使を回避し、またアラブ諸国による平和的政治解決を目指すという基本方針で一致したと報道されております。ＰＬＯやリビアあるいはヨルダンでもそれぞれ独自の解決案を示して、武力による解決以外の道を模索している、こういう状況であります。
 九日に米ソ首脳会談が行われると報じられております。我が国としてもこの会談を行う両首脳に平和的な解決を積極的に働きかけていくということが大変大切だと思います。幸いにも五日に日ソ外相会談もあり、政府としての熱意ある活動を期待いたしますが、官房長官の平和的解決への今後の活動の決意のようなものをお話し願えればありがたいと思います。
今、小川委員が言われましたように、イラクのクウェート侵攻というものは全く国際法違反、暴挙であります。その暴挙に対して国連は、安全保障理事会で一人の反対もなく安保理決議を決定いたしております。そういう状況で、我が国としてもこの安保理決議に従って平和の回復のために国連加盟国と協力をしてやっていこう、これが事実であります。
 とにかく、このイラクの武力を今、多国籍軍と称しておりまするけれども、国連の決議に従ったこの勢力がこれ以上の侵攻がないように抑止をしておる。もしこの抑止がなかったならば、どこまで侵攻が続くかわからないという非常に心配がありますから、抑止をしておるという現実であります。もうこの暴挙に対して一歩も引かないという姿勢、そして今後はあらゆる、それは対話もありましょう、これが最も望ましいことでありましょうが、そういう努力を続けていかなければならぬ、こう思っておるわけであります。いわゆる自由を奪われてどこにおるかわからないなんというようなことは、これはもう人道上も国際法上も許すべからざることであります。これにつきましても最大の努力を今払っておるというところであり
ます。
 とにかく、理不尽な暴挙に対しては一歩も退いてはならぬ、そういうつもりで国際連帯のもとで今努力をしておるというのが私ども国連に加盟をしておる多数の国々の断固たる決心である、私はそういうふうに思っております。
後で総務庁長官がおいでになったところで総務庁長官と官房長官に実施問題についてお聞きしますから、賃金問題を以上で終わります。
 次いで、中東問題について質問をいたしたいと思います。
 一昨日、イラクで軟禁状態にあった邦人のうち女性と子供六十八人と男性二人が解放され、成田空港に到着したということであります。また、在クウェート大使館員の家族十二人も出国を認められ、本日夕方に帰国ということでございます。これまで人質になっておられた方々、関係各機関に本当に御苦労さまと申し上げ、また人質になられた皆さんにはお見舞いを申し上げ、一緒に喜びたいと思います。まだ軍や重要産業施設に連行されている百四十一人の男性を初めイラク国内にとめ置かれている多くの邦人が一刻も早く出国できるよう政府の一層の御努力をお願いします。
 我が党も、昨日の党代表によるイラク大使館への申し入れを初めとして最大の努力を払っているところでございます。
 八月二日のイラクによるクウェート侵攻とそれに続く併合は、どのような口実に基づく行動であろうと、明らかに国際法に違反し国連憲章を無視した侵略行為と言わざるを得ません。我が党は、イラクのクウェートからの即時撤退、クウェートの独立、主権、国境の回復、侵攻によって生じた人命その他被害に対する補償が早急に実現されるべきと考えております。
 そこで、中東問題について今どのような状況認識をしておられるのか、官房長官にお伺いしたいと思います。現状認識について政府のお考えをただしたいと思ったものですから、やっぱり長官にお願いしたいと思います。
それは話には聞いておりますが、とにかく一番大事な著作権を持っている私どもであったり、それから芸団協であったり、それから今お話しの中の日本レコード協会、これは国際レコード協会に加盟をしているところが脱退をするなんていうことも言っておりますし、そういうような一番大事なところとお話し合いがなされていないようなので、何とかやはり発売される前に話し合っていただくということをぜひ私は要望したいと思います。
 もう一つの質問に移ります。
 この前、大臣にお伺いしたこととちょっと関連しますけれども、海外進出企業の問題で、日本の海外進出企業の中でちょっと経済侵略の面があるんじゃないかということで質問しましたら、大臣がやはりそういうことは通産省の方でもちゃんと指導していくというお話がございましたので安心しておりまして、まあそれでいろいろ新聞を見ていましたらば、これはちょっと少し前の、半年か一年前の新聞なんですけれども、もう一度また出ておりまして、マレーシアの中で三菱化成が三五％出資したＡＲＥ（エイシアン・レアー・アース）ですか、その会社でつくっているものに放射性物質があって、それをつくっている村ですね、そこの村では非常な問題が起きている。子供がみんな病気になって脳性麻痺になったり、女性がみんな流産をしたり死産をしたり、白血病が非常に多い。それで、調べてみたら放射性物質が全部野外に放置されていたということがわかって、訴訟が起きたそうです。その判決がこの八月におりるという記事、それから雑誌、そういうものを読みまして、四割の住民がそこの村を捨てたという記事も書いてありましたが、そういうものに対して通産省は現状をどういうふうにおとらえになっているのか、お尋ねしたいと思います。