午前中以来新前川レポートの目標に関しての御質問がございますが、二〇〇〇年に向けてできるだけ早い時期に千八百時間、完全週休二日制等の普及を目的とするものにつきましては、御答弁申し上げておりますように、一九九〇年代の前半に努力目標を設定して、できるだけ早い時期に実現するようにやりたいと考えております。
 さらに、新前川レポートでは、そのためのスケジュールといいますか、そのためのステップとして、現在私どもが計画をしております労働時間短縮の展望と指針ということで、まず年間総労働時間二千時間という目標を一九九〇年代の入り口において達成する、これをまず第一のステップとして実現を図りたい、こう私どもは考えておるわけでございます。
労働時間短縮には完全週休二日制の実施というものは必要不可欠なことと思うのですが、その実施状況を見ますと、先ほど述べました完全週休二日制以外の週休二日制の採用よりもはるかに低い、かつ企業間格差があるわけですが、経済審議会の経済構造調整特別部会報告書によりますと、二〇〇〇年に向けたできるだけ早期に完全週休二日制の実施を目標として掲げているわけですが、二〇〇〇年まで十三年あるわけですが、どのようなスケジュールで進もうとされておるのか、この点はいかがですか。
先生御指摘のとおり、週休二日制につきましても、大企業と中小企業との間では、中小企業に相当な立ちおくれが見られるところでございますが、この原因といたしましては、御承知のとおり、週休二日制が普及いたしましたのは、四十年代の後半からオイルショックにかけましての五年ほどの間に非常に急速に進んだわけでございます。この時期に大企業で週休二日制が非常に進んだのでございますけれども、中小企業につきましては、経営上の問題等もございまして、それに乗りおくれたと申しますか、その時期に余り普及しない間にオイルショックが起こってしまった。その後経済成長が非常に停滞いたしまして、そうした中で中小企業におきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、同業他社との競争関係とかあるいは取引先との関係とかいったことで、五十年代になりましても、週休二日制の普及が依然として進んでいない、そういうことが原因になっているというふうに考えております。
次に、完全週休二日制についてお尋ねをいたします。
 昭和六十一年におきまして、三十人以上の企業に勤める労働者の場合、その七八％が何らかの週休二日制の適用を受けているわけです。また企業の割合から見ても、完全週休二日制以外の週休二日制を採用している企業は、これは六十一年度ですが五〇・九％とほぼ半数を占めているわけでございます。一方、昭和五十五年におけるところの十人から二十九人の企業におきましては、週休二日制を採用している企業も適用されているわけですが、労働者の割合もかなり低いわけです。このように企業間格差が生ずる理由について、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせを賜りたいと思います。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
宇宙開発事業団は御承知のように昭和四十四年に設立されたわけでございますけれども、いままでおかげをもちましていろいろな衛星の開発、ロケットの開発、打ち上げをやってきたわけでございます。今後宇宙開発事業団といたしましては、宇宙開発事業団法第一条に示されております平和の目的に限りまして人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、打ち上げ、追跡を総合的に行いかつ効率的に行うということで、宇宙の開発、利用の促進に資していくという目的でございますので、この趣旨に従ってやっていきたいと思っておるわけでございます。
 それで現実の計画といたしましては、現在衛星を打ち上げておりますロケット、これは種子島から打ち上げておりますけれども、これはＮＩＩ型と申しまして、大体静止衛星の規模で申し上げますと三百五十キログラム程度の静止衛星を打ち上げられる。すでに気象衛星「ひまわり」あるいは先ごろ二月でございましたか打ち上げました通信衛星二号というものの打ち上げに成功いたしておりますけれども、ロケットといたしましては、この次は静止衛星にいたしまして大体五百五十キログラムぐらいのものを打ち上げられるＨＩロケットと言っておりますけれども、これを昭和六十年代の打ち上げ機としていま開発を進めておるところでございまして、大体昭和六十年にはテスト打ち上げをいたしまして六十一、二年ごろからいろいろな衛星の打ち上げをやっていきたいと思っておるところでございます。なお、その後につきましてもいろいろ計画は持っておりますけれども、現在どういうふうにロケット開発を進めていくかということを宇宙開発委員会等の御指導によりましていま検討を進めておるところでございます。
 それで、具体的にどういう衛星を今後打ち上げようとしているかということでございますけれども、まずことしの八月には通信衛星二号のｂ、先ごろ打ち上げました二号のａの軌道上の予備機になるものでございますが、これを八月に打ち上げたいと思っております。それから来年の一—二月期には放送衛星二号、これのａを打ち上げたいと思っております。それからさらに五十九年度に入りまして静止気象衛星の三号、現在活躍しております「ひまわり二号」の後継機になるわけでございますけれども、「ひまわり」の寿命が大体三年でございますのでその後続きます気象衛星三号、「ひまわり三号」ということになるかと思いますが、これを五十九年度に上げたい。そうして六十年度に来年上げます放送衛星二号のｂ、やはりこれは軌道上予備機になりますけれどもこれを打ち上げたい。それから六十一年度には海洋観測衛星——ＭＯＳ１と言っておりますけれどもこれを打ち上げたいということでございます。これらはすべて先ほど申し上げました現在打っておりますＮＩＩ型というロケットで打ち上げますけれども、その先六十年度に先ほど申し上げましたＨＩロケット、これの試験機を打ち上げまして、さらにこれを使いまして六十二年度に技術試験衛星Ｖ型というもの、それから通信衛星の二号の次の三号というものを六十二年度にａを上げる、六十三年度にこの通信衛星三号のｂを上げる、こういう計画を持っておるところでございます。また日本で種子島から打ち上げますという衛星ロケットの計画のほかに、現在アメリカがスペースシャトルを実用化いたしておりますけれども、このシャトルを利用いたしましていろいろな新しい材料をつくる実験、これを昭和六十二年度ごろにやりたいと思っておりまして、このときには日本人の専門家を、いわゆるペイロードスペシャリストという、シャトルに乗り込んで実験をいたします要員として乗せたいと、こういう計画が主なところでございます。このようなことを進めておるところでございます。