時間になりましたので、最後に一言、意見だけ申し上げたいと思います。
 いずれにしましても、いわゆる穴埋めに公的資金を使うというので問題だということを指摘したいと思うのです。
 六月十九日の政府・与党の追加負担に関する声明というのにも、日銀資金の性格に留意し、金融システム安定化の目的で日銀資金の活用を要請する、こういう非常に慎重な文章、つまり、金融システムの安定というところを重点にしながら、預金保険機構へのつなぎ融資だとかあるいは整理回収銀行にも融資できる機能を持たすとか、いろいろ検討されているようですけれども、一方で、日銀が融資すること、出資することによって他の金融機関が出資しやすいようにする、いわば一石二鳥のねらいがあるのではないか。そうだとすれば、こういうこそくなやり方はやめるべきだと私は思うのです。私たちは母体行責任主義のルールということで追加負担、これを要求してまいりましたが、このことと本質的に異なるものではないかと思うのです。
 私、まだ明確でない部分がたくさんあるので、この当委員会においても、委員長、ぜひやっていこうということ、それから、特に大蔵省には問題点についてぜひディスクローズを真剣に考えてもらいたい、この二つのことを申し上げまして、質問を終わります。
日本銀行総裁に六月十八日お目にかかりましたときに私が申し上げておりますのは、新たなる寄与、つまり国民負担軽減のための新たなる寄与に日銀の拠出をお願いするということを申し上げたのではありません。もし新たな基金等がつくられる場合、この基金の果たす公的役割というものに対して日銀が金融機関等の拠出とは別枠で協力することが金融システムの安定や預金者の保護等に役立つかどうか、そういうものが可能かどうかについて日銀としてもぜひ御検討をいただきたいということを私申し上げたのでありまして、この私の要請に沿って検討が行われているものと考えております。
この新基金の中身というものが、先ほど来出ておりますように明確になっていない。いずれにしろ各金融機関が今検討中という状況。それから、六千八百億円というものに対して、運用益が十五年間でどれほどになるかということももちろん明確にはなっていないし、大臣も今もお答えできる段階じゃない。そういうもので、じゃこれでいいぞとは、これはやはり言えないわけです。
 しかし、私たちは、やはり母体行責任主義のルールという点からいけば、梶山さんも言っているのだから、ひとつ決断を要するときじゃないかなと思いますが、時間がいずれにしろありませんので、この基金の問題でもう一つどうしてもお聞きしておきたいことがありますので、そちらに移ります。
 日銀に要請している点なんです。
 今までいろいろな報道の中でも、それから二月二十二日の松下総裁の講演の中でも、日銀としては、資金供与を行う際の原則、四つの原則があるわけですけれども、これとのかかわり合いでなかなか受け入れられないという状況が非常に強調されているわけであります。
 きょうの西村局長の答弁ですと、いろいろと検討し、どうやったらできるかということを日銀の方で今検討していただいているところだ、こういうわけですけれども、日銀法の二十五条による出資とかあるいは特別融資、これらについて今までも幾つかの例があるようです。しかし、これは昭和四十年ぐらいからずっと余り事例はなかったけれども、最近、あの安全、協和の問題を含めて次々と発動されているという状況にあると思います。
 そして、この住専処理にもこれでいこうということになりますど、私、この発動条件が緩和されて他のノンバンクあるいは第二地銀の問題、不良債権問題解決に日銀の資金を次々と投入することになりかねないと非常に危惧するわけなんですけれども、もう一つの問題としては、日銀から国庫への納付金、これにも影響を与えていることが、九六年度の予算を見ますと昨年度より約千九百五十億円ぐらい減っていると思うのです。
 それはともかくも、要するに日銀の資金を使うということは母体行の責任を免罪することじゃないか、これは国会における大蔵大臣の答弁に沿うものではないのではないかと思うわけです。その点について。
まず、全国の学校が総合学科になるかどうかというお話ですが、これは、中学校卒業の段階で自分ははっきりこういう大学に進みたいという子供もいるでしょうし、それから、自分は高校を卒業したらこういう職業につきたいというぐあいに考える子供もいると思いますので、そういう生徒に対しては、例えば前者に対しては普通高校というのが当然一番合っている進路だと思いますし、また、後者については専門高校に進学するのが一番その生徒に合っている進路だと思いますので、したがって、全部の高等学校が総合学科になるということは余り適当なことではないじゃないかというぐあいに思っております。
 それから、普通高校に入れなかった人がこの総合学科に入るというような形にならないかというお話ですが、それは、今申し上げましたように、普通高校というのは、はっきり自分は将来高校を卒業したらこういう大学に入りたいという人に一番合っている選択でございます。総合学科というのはそういう人のためではなくて、中学卒業の段階ではまだ自分の進路をはっきり決めかねている、そういう人に対して、高校に入ってから先生のガイダンスを受けながら自分で高校で勉強をしながら、自分はどういう方向に合っているのかというのを自分の将来を見きわめながら科目を選択していく、こういうものでございますので、そこはやはり中学校の進路指導の段階で先生の方とよく相談をしていただければ、普通高校に入れないような人が総合学科に行くというようなことはないんではないかと思います。
 それから、専門高校あるいは専門学科の統廃合の手段として用いられることがあるんではないかというお話ですが、これも、はっきり自分は高校を卒業したらある職業につきたいというような希望を持っている人にはやはり専門高校が一番ふさわしいわけですので、そういう専門高校に進む人というのはやはりかなりの割合いるんではないかと思います。
 それで、現在の専門高校が生徒のニーズにすべて合っているかというと、必ずしもそうとは言えない面があるんではないかと思います。その一つが例えば中退の率でございますが、現在、専門学科の方がやはり普通科よりも中退の割合が高くなっておりますので、そういう点で、はっきり自分は高校を卒業したらある職業につきたいというところまで踏み切れないような生徒に対しては、この総合学科に入って自分の将来を見きわめながら科目を選択していくということがいいんではないかと思います。
 それから最後に、大学入学試験のために悪用されるおそれがあるんではないかというお話ですが、これは、先ほど申し上げましたように、はっきり自分は高校を卒業したらこういう傾向の大学に進みたいという生徒にとってはこの総合学科というのは余り適当ではないんではないかと思います。それは、やはり先生のガイダンスを受けながら自分で自分の将来を考えて科目を選択していくわけですから、その中にいろいろ情報とかそういうものも入ってきますので、悪用されるということは、学校の先生の方の指導よろしきを得ればそういうことはないんではないかと思います。