次に、地方交通線対策、いわゆる赤字ローカル線と地方行政との関係についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、一昨年、二十道府県四十線について第一次の選定が行われました。私のところの秋田県でもこの第一次に角館線と矢島線、この二線が選定をされております。そしてまた、近く選定されますところの予定線、十七道県三十三線、これが予定されておりますが、私のところも阿仁合線が対象になるものと思われます。つい先日、岩手県の三陸鉄道というものが全線開通しまして、地元は祝賀ムード一色といったところのようでございますが、それ以外の線につきましては、どの県も目下、廃止あるいは転換、あるいはまた第三セクターへの経営転換ということの瀬戸際に立たされて、非常な苦悩の中にあえいでおるというのが実情でございます。私は、これは国の交通対策の問題でありますと同時に地域政策の問題でもあると思うものであります。
 従来、自治省では過疎化対策というものに積極的に取り組んでこられたわけでございますが、今度の赤字ローカル線の廃止転換によって過疎化なりあるいは地域の地盤沈下というものが当然予想されるわけであります。そういった点で、この地域政策上の新たな問題が発生したと言わざるを得ないわけでございますが、かつて産炭地に見られましたようないわゆるゴーストタウンというものが発生する危険性すらはらんでおる極めて重大な問題でありますので、この赤字ローカル線出題についての自治省の基本的な受けとめ方、お考えというものを承りたいと思います。
この町づくり計画事業というのは、まさに各省庁ごとに縦割りでいろんな計画をつくらせて報告させてという、そういう煩わしさを何とか避けたいと。もちろん財源に枠がありますから、一定の枠内で各地方が自分でうまく考えていただく、それについて地方債を許可すると、こういう発想でございます。もちろんこれは各地域の総合的な町づくり計画でありますから、当然その地域にほかの法令の規定による計画あるいはほかの省庁の系統の施策というものがあると思いますけれども、そういったものとの調整は当然図られなきゃならない。そういったものを排除するという意味じゃなくて、こちらは単独事業ですから、単独事業を主体に各地方団体が計画をつくるのですけれども、その計画の中には、ある部分は国庫補助金を引き当てにして行えるものもあると思います。しかし、そういったものを別に排除するわけじゃない。そういったものも含めた全体的な町づくり計画の中の地方の単独事業に対して財源措置をしていくということでございます。
法技術的な問題ですけれども、例の「再就職手当」、これは五十六条の二に書かれております。五十六条というのとは類型が非常に違うのですね。五十六条よりも前の条文というのは、これは労使の保険料に政府の補助金、こういう形のものである。そこで、五十六条の二と言えば当然五十六条のと大抵同じようなものが追加されたと普通は考える。ところが五十六条の二は、これは労使の保険料だけで賄うということになっておる。こういう条文の整理というのはちょっと安易過ぎはしませんかね。法制局、どうですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷眞稔君。

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず、故議員島田安夫さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。その際は、御起立を願うことになります。次いで武郎文さんの追悼演説がございます。
 次に、永年在職議員として表彰されました故元議員早稻田柳右ェ門さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。その際も、御起立を願うことになります。
 次に、日程第一につきまして、大石地方行政委員長の報告がございます。修正でございまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 本日は、以上であります。
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 議事日程 第二十二号
  昭和五十九年五月十五日
    午後一時開議
 第一 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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あと、安全問題について若干お尋ねをして私の質問を終わりたいと思います。
 これは改めて安全問題に対する考え方を大臣からお伺いするまでもないと思いますので、むしろ二つの側面について心配だけ申し上げて、これはぜひ御対処をいただきたいと思うのですが、一つは、人員削減による安全問題への影響というのがいろいろな分野で出てこざるを得ないのですね、得ないのだと思いますよ。この問題についてはあれこれありますが、特に駅の無人化の問題に触れて、大都市の問題と地方の問題と二つ、特徴的な例として申し上げて、お考えを承りたいと思うのです。
 これは大臣御存じのとおり、この春、例の雇用問題の特別措置法が成立をいたしましたときに、参議院で特に「国鉄の駅の無人化に当たっては、ホームの構造、保安施設の整備状況等につき安全性を確認して行うこと。」という附帯決議までついているのですが、しかし、その後の状況を見ましても、例えばこの間の公述人の参考意見を承っておりましても、飯田橋の例を挙げて、一九七四年から一九八五年までの平均は七・五日に一回だったホームの事故が、八六年三月以降は三・九、四日に一遍ぐらいに頻度が高まっているとかいう指摘もあるのです。また事実やはり大変な状況、ただでさえも大変な状況があるわけでございますから、このホームの無人化に対する安全対策というものについて、この参議院の附帯決議に沿ってどう改善をされているのか。これは大臣というよりは国鉄総裁の方に伺いたいと思います。