午前十時二十二分開会
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   委員の異動
 七月八日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 七月九日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                平井 卓志君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                小平 芳平君
    委 員
                臼井 莊一君
                戸塚 進也君
                増岡 康治君
                真鍋 賢二君
                八木 一郎君
                和田 静夫君
                山中 郁子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  千種 秀夫君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省入国管理
       局長       大鷹  弘君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       法務省大臣官房
       審議官      當別當季正君
       外務省アジア局
       北東アジア課長  小倉 和夫君
       外務省北米局北
       米第一課長    苅田 吉夫君
       通商産業省産業
       政策局国際企業
       課長       矢部丈太郎君
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  本日の会議に付した案件
○裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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教科書の検定は申すまでもなく公正なものでなければなりません。そのときどきの為政者の恣意によって左右されるようなものであってはならない、仰せはまことにごもっともなことと存じております。
 そこで、この検定につきましては、教科用図書検定調査審議会というものを設けまして、学者の方々を任命を申し上げて御審議をいただいておるわけでございますが、教科書について検定制度を含めていろいろな御論議がございます。国民の関心も高まっておりまするので、ただいま中教審に諮問を申し上げておる段階でございます。遠からず答申をいただけると期待しておりますので、答申を拝見した上で、その趣旨を尊重して、改善について検討してまいりたいと思っております。
局長、割り増し融資のことを言われますけれども、百十から百二十平米の申込者というのは先ほど申し上げましたように全体の二三％、四分の一であります。この方々は今度新たに申し込むといままでの金利五・五％が六・五％になる。十一年目からはあとの段階制金利で七・五％になるということになるんです、相当なやっぱり負担なんです。だからそのデメリット、大きな負担を免れようとすると、これは百十平米以下のより小さな家しか借りられないという状況が起きるのは私は不可避だと思うんです。
 しかも、きょうは一般論を述べられないけれども、所得税減税なしが五年連続のそのままでしょう。それから住民税減税なしは三年連続そのままで、公共料金値上げ、国鉄の値上げ等々となっている状況の中だからみんな消費購買力は冷え込んでいるので、そこでどうしてもこの問題では、中間金利を百二十平米から上に設けるのなら私も双手を挙げて賛成だけれども、ここのところに挾んでやったというのはなかなか巧妙で、メリットかデメリットか考えているうちにデメリットをのまされるというやっぱりこれは改悪条項だとしか思えないんです。大都市で皆さん方がミニ住宅化はしないとおっしゃっているのに、不可避的にその傾向を庶民のふところぐあいからいうと促進せざるを得ないというふうに思うんです。
 次に、五番目の段階制金利の導入で、これもきわめて重大な改悪だと思うんです。いまの財政破綻の中で利子補給が十分金融公庫に対しても行えないというので、その分を結局借金を埋めるのにまた財投資金から借りて埋めていく。この逆ざやが広がって、住宅金融公庫が第二の国鉄になるのではないかということが言われているわけですけれども、それをまた利用者の国民の負担で逆ざや解消ということが出てきたわけです。これはまさに国会でも何回か臨調路線、えせ行革単の中で問題になってきたことがいざ法案として出てきたもので、多大のツケを国民に転嫁するもとだとしか思えぬ。
 それで、十一年目になるとかなりいろんな状況で負担はそう重くない、だから十一年目に五・五％が七・五％程度になってもそう大したことはないかのようにおっしゃいますけれども、そうじゃない。ローンを払っている方々はひしひしとそれを感じていると思うんです。私も住宅公庫を借りておりますけれども、だんだんその負担が軽くなることをみんな望むわけです。子供は大きくなるし、教育費はふえるし、毎月毎月それを払っているんです。それが何とかがんばっているうちに軽くなることをみんな願っているんです。それが十一年目から金利が二％もふえるということになると、やっぱり大変なんですね。
 建設省に計算をお願いしました。私どもも計算を一つしてみましたが、新しい貸付額六百二十万円で、これをもし五・五％これまでどおりで木造住宅二十五年の償還期間の場合、償還金の総額が千百四十二万円になり、これは借りた額の大体一・八四倍です。だから二十五年かかって六百二十万円借りて、一・八四倍払う、これはやっぱりなかなかのものですよ。これまでそれだけのものを払わなきゃいけなかった。それが今度十一年目から七・五％になりますと、二十五年間で総額千二百二十五万円を払わなければならなくなります。一・九七倍、借りた額の約二倍になるんです。差額は八十三万円です。だから十一年目から今度金利が上がると、六百二十万円借りた方は八十三万円多く払わなければならなくなるということだと思うんですけれども、大体こういう計算でいいんでしょう。