和田議員御指摘のお話は新聞にいろいろと出ているところでございまして、私も新聞の記事は読んでおります。ただ、現在、昭和大学でそういった事実があったかどうかということを学校の中におきまして検討中でございまして、先ほど薬務局長から御答弁いたしましたように、近々その結論を持って文部省及び私の方に御報告があるということでございますので、その結果を待とう、こういうふうな態度でございます。もし御指摘のような明らかな申請データに対する改ざんの事実がありとすれば、これは大変遺憾なことだと私は考えているところでございます。
この添付資料の提出者である明治製菓がデータ捏造にかかわった疑いが、私は読めば読むほど、勉強すればするほど非常に強いのですがね、厚生省、どう考えていらっしゃるのですか。
その後はちょっと、それは私、事実関係調べさしていただきます。——一般的には文献というのはたくさんの文献がございます。したがって、原則的には承認後の文献について全部のフォローができているという状況にはないわけでございます。
先ほど御説明いたしましたように、承認は五十年から五十一年にかけてでございますが、学会の発表はその後でございます。したがいまして、学会誌に載りましたのはその後でございますので、承認の時点では私どもとしては学会誌の中身については承知できなかったというような状況でございます。
それで、学会誌ではとにかく昭和大がやったことになっている。申請者の名義と違う。そうすると、どうも厚生省は学会誌掲載論文を知って当然だと思うのですが、これはどうなんですか。
昭和大学の調査、私どもお聞きするところによりますと、二十二日に理事会をやって、そこで結論を出したいということでございまして、その結果を持って文部省と私どもに報告していただく、こういうことになっております。
御指摘のように、学会の発表では武田さんに対する謝辞が載っております。私どもいまこの件については、明治製菓に対しまして事実の解明、事実調査を指示しているところでございます。
大変ありがとうございました。
 それで、現場といいますか、堀井さんにお聞きしたいわけでありますが、いまお話しのように普及事業というものはやはり人なんだ。人がいなかったら普及事業というものはできない、これは当然だと思いますし、そのためには人の確保ということになるわけでありますが、いまお話もありましたように、数がだんだんと減っていっている。それから、普及所がどこにあるかというのがわからぬ、そういう農家もおられる。こういう話なんでありますが、そういうことになっては、もうすでにある意味においては広域化されたことによって形骸化されているという面も出てきておるのではないか、こう思いますが、その辺はどうなっているのか、お伺いをしたいと思うのです。県の職員の立場ですね。
 それからもう一つ、吉田参考人にお伺い申し上げますが、資金を運営しておられる吉田参考人の方ではいまの堀井さんの言っておられるその件についてどのような対応をなされておるのか、お伺いしたいと思うのです。
この法律改正については、客観的に言いますとやむを得ないのではないかというような意見でございます。
 というのは、この前の昭和五十二年の法改正で負担金に変わったということで、自分たち研究者としては農業改良普及事業が恒久的に安定化したということで大変祝福をしておったわけでございます。その問題がそういう形で充実発展するということが本来的に言うと好ましい形かと思うのですが、しかし、一般交付税になって普及事業がなくなってしまうということになるとこれはまた問題が別なので、そういう観点から今回の法改正はやむを得ないものではないかということで、この改正を機にやはり先生方が普及に対する必要性を強調していただいて、将来ともこういう教育事業が残るように考えていただきたいと思うのでございます。
ただいまの御質問につきましては、私どもといたしますと、法律のこれまでの経過を考えましても、やはり情勢の変化に応じて法律の改正がございます。交通機能の拡充等の問題でかなりの改正が行われております。
 今回の問題も、臨調というふうな御指摘もございました。あるいはそうかもしれません。しかし、私ども県内の関係の意見といたしますれば、これまで米を中心にした全体的な農業施策というよりは、かなり多角的な多面的な自主的な、あるいは地域農業再編というふうな形での農業経営が展開されております。したがいまして、そうした面での普及員の性格づけあるいは内容の変化というふうなものを府県に預けていただけるものならば、そうした自主的な判断の上に立って今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
いま長官もお答えになっていますから。
 いずれにしましても、私が言ったように、五十五年当時の代替エネルギー政策のむしろ元年から出発をしてというこの姿勢を踏まえていただいて、一年たたずにまた下方修正だ、また修正だということのないように、エネルギー政策というのは長期戦略を持ってもらって、これはもちろん生き物ですから私は断定しませんけれども、やっぱり中長期の計画を一たん組んだらそう変わったらだめですよ。われわれが指摘したとおりになっているじゃないですか、現実に。だから、私はあえて言っているんであって、なお責めようと思いませんけれども、そこらを踏まえてひとつやってもらいたい。よろしゅうございますね。
 そこで問題は、大臣にひとつお伺いしなきゃならぬのは、第七次政策の石炭の位置づけなんです。その前段で私は聞いたわけですよ。先ほど大臣来る前に長官も、確かに石炭は全体の長期需給見通しの当初の計画から言えば、ほかのエネルギーとの対比からいくと落としている、これは是認したいと言うんでありますけれども、しかし問題は、七次政策の二千万トン体制という原則、ここで私は八月四日に大臣に、七次政策は尊重されますかと言ったら、全く尊重いたしますと、会議録きょうも私持ってきていますけれども、そういう答弁をされているわけです。そうなると、七次政策というのを守るということになれば、石炭の位置というもの、二千万トンを目安にしてというこの考え方には変わりはないか、このことをひとつ確認しておきたい。