対象にするしないの基本的な考え方はわかりましたけれども、それにしても問題が多いわけですね。確かに第四次、第三次、こういった過去の年次計画からずっと見てみますと、年々部分的に改善をされてきておることは認めます。
 これは大阪の焼却工場の例ですけれども、昭和四十九年に着工をして五十二年に完工をした工場では、建設費七十四億に対して補助が九億九千万、Ｂ工場については四十九年着工五十三年完工の分で建設費八十一億に対して補助が十八億、Ｃ工場の場合に五十一年着工五十五年完工では建設費九十九億に対して補助四十二億、こういうふうに、金額の面を見ますと相当程度補助対象として改善の跡が見られる。これはいいことだと思うのです。
 といって、大都市の最近の事情、用地の取得難、環境対策、そういったことを考えますと、基本的な補助対象についての考えはわかりましたけれども、もう少し実態に沿った改善措置が必要ではないのか。そういう考えに立って、本年を初年度とする第五次の五カ年計画については、もっともっと改善する余地があると思うのです。そういう点についてどのように考えてみえるのか。
補助対象の問題でございますが、個々具体的に御指摘がございましたので、個々に申し上げたいと思います。
 基本的には、廃棄物の処理に直接的に関係のある部分はすべて補助対象とする、収集、運搬とか維持管理に関する部分については補助対象外にしておるということでございまして、維持管理に関する部分の一部については、補助金はつきませんが、起債の対象として措置しておる、概括そういうことでございます。
 御指摘の、まずボーリングの問題でございますが、これは実施前の予備調査といいますか、施設が確実にやられるのだ、実施されるのだという以前の予備調査の段階でございます。実施段階のものは補助の対象にしますが、予備的なものでございますので補助の対象にはしにくいという事情でございます。
 それから公舎、職員の宿舎等につきましては融資の対象にいたしておりますが、これも維持管理に関する部分であるということで、補助対象からは除外をいたしております。
 それから、場内の造園、植樹、芝張り、こういうものにつきましては、五十三年以降補助対象といたしております。
 設計、監督の問題これも予備調査段階のものは無理でございまして、工事に入りましてからの設計、監督は測量費等として対象にいたしております。
 土地の先行取得の問題でございますが、これは、当該年度に土地に関して支出が行われる場合については補助対象といたしております。何年も前に別に買った土地については、対象にいたしておりません。
 以上のような状況でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口一男君。
以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三分散会
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ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 都市における生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止を図るとともに、増大するスポーツ、文化活動等の需要に対処するためには、都市公園等の整備を緊急かつ強力に推進する必要があります。しかしながら、わが国における都市公園等の整備は著しく立ちおくれている状況にあり、また、近年都市計画区域内のみならず、都市計画区域外の町村においても生活環境の改善を図るための公園緑地の整備に対する要請が強くなっております。
 このような事態に対処するため、現行の第二次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、新たに、都市計画区域外において一定の町村が設置する公園または緑地の整備事業を五カ年計画の対象に加えることとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、人口が五千以上で中心の市街地の人口が千以上である町村が設置する一定の公園または緑地の新設または改築する事業を都市公園等整備五カ年計画の対象に加えることといたしております。
 第二に、建設大臣は、昭和五十六年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、参議院送付、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                勝又 武一君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                井上  裕君
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                松浦  功君
                小野  明君
                粕谷 照美君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   参考人
       創価大学文学部
       教授       新井 直之君
       私立大学通信教
       育協会理事
       大阪学院大学法
       学部長
       大阪学院大学通
       信教育部運営委
       員長       板橋 郁夫君
       帝塚山学院大学
       名誉学長
       日本放送教育学
       会会長      西本三十二君
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  本日の会議に付した案件
○放送大学学園法案（第九十三回国会内閣提出、
 衆議院送付）（継続案件）
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