それは民間活力の導入という意味と、それから天下りといいますか、それへの道をつくるという両面に使われるおそれがあると私は思うのでございますけれども、その点の心配はないんですか。
お答えいたします。
 現在の日本原子力船研究開発事業団は役員が六人以内となっております。それから日本原子力研究所につきましては十一人以内ということになっておりますので、両法人合わせますと十七人以内ということになっております。統合後は十三人以内ということになりますので、全体として四人の縮減が図られるということでございます。
第十条でございますが、「研究所に、役員として、理事長一人、副理事長二人、理事八人以内及び監事二人以内を置く。」これによりまして二法人からの役員はどの程度簡素化されますか。
第一条中、「原子力船の開発のために」というのを「あわせて」という形で後の方に書いてあるから、「原子力基本法に基づき、」というものはこれにかかるのかどうか不明であるという御質問かと思いますが、お答えは、簡単に申しますればかかるということでございまして、原子力基本法に基づいて日本原子力研究所というものは一切の研究を行うわけでございます。
常々長官は、政府・自民党のみではなくて、各党の意見また各界の意見、こういうものを慎重に聞きながら対処をしていく、こういう御決意を述べておりますので、長官を信頼を申し上げますので、ひとつ「むつ」に廃船に伴うような事態が来ましたら、オープンな論議をこの国会の場でも堂々と展開できるようにぜひともお取り計らいをいただきたいと思うわけでございます。
 ちょっと逐条的に確認をさせていただきますけれども、第一条でございますね、「あわせて原子力船の開発のために必要な研究を行い、」云々の後でございますが、これは当然「原子力基本法に基づき、」という言葉がかかるわけですね。これを確認をしたいと思います。
そういう意図があったかなかったか、それはわからないわけでございますけれども、結果的にいえば、旧法では読めない、新法では読めるということは、そういうふうな結論といいますか論拠を与えているわけでございますね。
 それで、大臣にお伺いしたいわけでございますが、新法になりますと、「むつ」を廃船する場合に、当然読めるわけでございますから、新たな立法措置は全く必要なくなるわけです。ということは、国会の場で法案審議として「むつ」の廃船を論議するということはないわけでございます。これは立法府の軽視につながらないか、この辺に対する御所感をお伺いしたいと思います。
すれ違いに終わっているようでございますけれども、旧法でそこの二、三で読むということであれば、新法も二、三で読むことになりますね、当然のことですが。
 なぜこういう問題を取り上げましたかといいますと、「むつ」を廃船いたしますときに、先ほどもお答えいただきましたが、旧法、日本原子力船研究開発事業団法では準拠できる法律がない。新法になりますと、二十二条の四号におきまして準拠できる法律があるということでございまして、これは意地悪な見方をすれば、新法は廃船のための受け皿をつくっている法案である、こういうふうにも理解をできるわけですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 第二十二条でございますが、この第一項二号あるいは三号でございますが、この中には廃止ということは直接に文言上は出ていないことは全く御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど申し上げましたような意味で、廃止ということが研究開発につながったその一環としてのものであるというようなことでございますれば、これは具体的なケースを具体的に検討してみなければ何とも申し上げられないわけでありますけれども、あるいは二号、三号で読むことも可能なのではなかろうかというふうに理解をいたすわけであります。
法律の解釈としてどこまでも敷衍するというか拡大するというのは私はいかがなものかと思うわけでございます。そういう読み方ができるということであれば、例えばほかの法律でそういう例はありますか。あったら教えてください。
先ほどたびたび申し上げた次第でございますけれども、原子炉の廃止という具体的な事態がどのような形のものであるかということを私どもよく承知をいたしておりませんので、すべての原子炉の廃止というものが二号、三号によって読めることになりますというふうにはなかなか申し上げにくいと思います。
 ただ、私どもが承りましたようなケース、例えばその廃止という過程におけるところのものが研究開発というものにつながるものである、そういう過程のものであるということであれば二号、三号で読むことも可能ではないかというふうに申し上げた次第でございます。
これは内閣法制局の正式な見解と受けとめてよろしいんですか。これは大変読みづらいと思いますよ。「原子力に関する応用の研究を行うこと。」「原子炉の設計、建設及び操作を行うこと。」、これが廃炉の準拠できる条文である、こういうふうに理解してよろしいんですか。
厳しい財政事情に置かれていること、それと、この福岡県におきまして大規模な国道事業が行われていることでございます。では、なぜそういうものを計画したかということでございますが、この計画は先ほど申しましたふうにオイルショック直前に計画したものでございまして、その後の厳しい財政事情のために他の道路の供用を先行しなければならない、その方がより合目的、効率的であるということで、そちらの方に重点投資をしているわけでございます。
 しかし、この道路の中におきましても、他事業との関連のありました城南区の片江地区の土地区画整理事業については、関連する道路を四百メートルを供用しており、さらにそれを延ばして一般県道東油山唐人線までの八百メートルについても用地買収を進めて、一応この区間だけは整備して、土地区画整理事業で土地を得られた方々の利便に供したいというふうに考えておりますが、残りについては、他の大きなプロジェクトのめどが立った段階で、この外環状道路に重点的な投資をしていきたいというふうに考えております。