今回、特例措置の時限切れということを迎えるに当たりまして、私どもの方といたしましては、なお急増状況が中学校を中心に継続をしている、そのための校舎整備等は、教育上どうしても対応しなければならない事柄であるという基本的認識に立ってその対応をしたわけでございますが、他方、御案内のように、国家財政が非常に緊迫をした状況になっておりますし、さらにまた、行政改革という観点からも、第二次臨時行政調査会から、こういった補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含めて抜本的な見直しを行えというような御指摘もいただいたわけでございます。
 こういったことと私どもの教育的観点との調和を求め、調整を図っていったという結果が、ただいま御提案申し上げておりますような、政令で定めるいわゆる政令指定都市とそれから不交付団体、この二つについては七分の四という段階でいわばがまんをしていただくというような措置をとったわけでございます。
 この二つのものにつきましてこういう措置をとりましたのは、財政的に余裕があるとまで申し上げるつもりはないわけでございますけれども、一般の急増市町村と、それから、たとえばここで言う政令指定都市というようなものを比較をいたしました場合には、やはり何と申しましてもいろいろな運営等の面で財政的に弾力的な対応が可能であるという面もございます。あるいはまた、児童生徒の急増現象の程度につきましても、政令市の場合にはほかよりもずっと緩やかであるというような実態等もあるわけでございますので、そういった諸般の状況を総合的に勘案をいたしましてこういった措置をとらせていただいたわけでございます。
 以上のようなことでございます。
多少長くなって恐縮でございますが、お答えいたしたいと思います。
 まず、彼がアクティブメジャーズと言って彼自身が担当した仕事の目的をどう証言しておるかということが前提になろうかと思います。
 これは下院の情報特別委員会において彼は十項目を挙げて証言しておるわけですが、それをまず読み上げさせていただきたいと思います。
 一つは、日米両国の政治、軍事協力の緊密化を阻止すること。二つ目は、政財界、軍事関係者の間に日米間の不信を増幅すること。三つ、日中両国の特に政治、経済の分野における関係発展を阻止すること。四つ、ワシントン・北京・東京のいわゆる反ソ・トライアングルの創設の可能性をあらゆる手段を使って阻止すること。五つ、著名な日本の政治家、特に自民党及び社会党の中に政治、経済の分野での対ソ関係の発展強化を活動方針とする新たな親ソ・ロビーを扶植すること。六つ、影響力のある高級エージェント、著名な実業界指導者及びマスメディアを通じ、対ソ経済関係をドラスチックに拡大強化する必要性を日本政府指導者に確信させること。七つ、日本の政界に、日ソ友好善隣条約の締結を促進するための運動を組織すること。八つ、社会党を初めとする主要野党に深く浸透して、その政治綱領に影響を与え、自民党が国会で政治的独占状況を確保できないようにすること。九つ、同時にソ連は、日本の政治的安定を必要としているので、野党指導者が連合政権を樹立することをやめさせること。十番目、最後でございますが、千島列島に軍隊を派遣し、あるいは北方領土に新たな住宅施設を建設することによって、ソ連の意図に対する日本人の考え方に影響を与え、日本政府に北方領土についてのソ連支配に対して異論を唱えることが無益であることを悟らせる、いわゆるコリャーク工作実行のためのハイレベルの活動を維持すること。これがアクティブメジャーズの例であり、彼自身が参画し、目標にした工作であるということでございます。
 それにつきましては、私ども日常ソ連の情報機関員のスパイ活動を幾つか検挙してきておりますし、外交官のカバーあるいは情報関係者のカバーで情報機関員が潜入して活動しているという実態を剔抉また把握してきております。現に視察もいたしておりますが、そういう視察結果においては、いまレフチェンコが言っておる政治工作というのが行われておるということは従来から把握してきたわけでございます。
 それから、レフチェンコ証言におきます周恩来の遺書、にせの遺書をマスコミに書かせたということは――現にサンケイ新聞の昭和五十一年一月二十三日の朝刊に明らかに周恩来の遺書が掲載されております。それから、ミグ２５の亡命事件がありましたとき、ベレンコ中尉の妻の手紙というものを偽造して、日本のマスコミに掲載することを試みたわけでございますが、これも昭和五十一年九月十日朝刊各紙に掲載されております。特に、彼が在日当時は日中離間を策することがソ連の在日政治工作の最大のねらいでございました。これに向けて情報機関員の活動は活発でございまして、そのことはわれわれの視察にも明らかであったわけでございますが、今度の調査を通じて何人かの方々は、レフチェンコから、日中離間を目指す記事を書かせよう、そういう働きかけをあらわに感じたということを認めておるケースがございます。
 重ねて申し上げますが、周恩来の遺書はその最たるものでして、遺書の中には、文化大革命は失敗であって、中国は重工業の拡大を優先すべきだ。世界平和維持のためには、すべての民主勢力、社会主義勢力はもっと協力すべきであるということで、暗に中国とソ連の和解の可能性を周恩来の言葉ということでにせの遺書に書いておるわけです。それは、目的は、中国国内に動揺を起こさせる、同時に日本において対中不信感を醸成することにあったわけでございまして、その記事が載るや否やタス通信は大々的にそのことを報道して最大限に利用したという経緯がございます。
 それから、視察結果と符合する点が多いということを申し上げましたのは、事情を伺う過程で、レフチェンコ並びにその前任者等のソ連機関員との接触を認めることを渋る方も多いわけでございますが、警察の視察結果に基づく接触の具体的事実を示すことによってその接触を認めるというケースも多かったわけでございます。
 それから、金銭の授受は先ほどいずれも一様に否定されたという調査結果を申し上げましたが、物証がないためにいずれとも断定できません。しかしながら、ソ連側はいろいろな名目で金銭を差し出してきたという供述はございました。自分としては突き返して受け取らなかったが、金を出してきたということを供述している方があるわけでございまして、少なくとも金銭を使っての情報機関員の働きかけがあるということは認められるわけでございます。
 以上申し上げた諸点で、調査結果で申し上げましたように、信憑性は認められるというふうに判断しておるところでございます。