実態としてはそういうことでございますので、本当に大変な苦労をいただいておるということもわかるのですが、もっともっと御努力をいただきたい。重ねて強く申し上げておきます。
 そういう状況の中で実際どんなことが起こっているのかということだと思うのですが、やはりそういう状況ですと、仕事の面は大変になってくると思うのですね。六十二年度は過去最高の前倒し発注ということでしたね。それから大型の補正予算ですね。そういうことになりますと、短期間にその年の大半の工事を発注するということになるのですね。六カ月間に設計し、積算し、時には用地買収まで行って契約をする、こういう状況。仕事は物すごくふえるわ、人手は足りないわということになりますと、当然そこのところでいろいろ矛盾が起こってきますね。詳しく申し上げる時間がないのですが、積算をする係員から、積算というのですか審査というのですか、後、見ていくのがもう十分できない。極端な言い方をしますと、あとはめくら判――悪い表現で申しわけないのですが、そういうことがかなりやられているというふうに私ども認識をしているわけであります。
 そうなりますと、さまざまなミスが起こってくるということですね。ひどい場合は実施計画にない工事を出したり、まだ設計ができていないものまで発注したりという事態があるというふうに聞いているのですね。しかも、そういうところでの、建設省、仕事の知恵とかいうようなことで、概略契約ですか、概算契約ですか、こういうこともやられている。こういうことも、それは一面プラスはあるでしょうけれども、非常に矛盾が現場ではたくさん起こっているということですね。こういう状況の中で、六十一年十二月十二日に会計検査院の指摘に対する建設省の地建局長あて文書「建設省会発第千七十二号」というのが出されたということですが、そのとおりですね。
先ほど先生からもお話がございましたが、私どもといたしましては、第一次から第七次の定員削減計画を政府全体として決めまして、今実施をしておるわけでございます。ですから、建設省といたしましてもこの方針には当然従うことになると思います。
 ただし、先生のお話にもございましたように、私どもの担当しております仕事の重要性は、ますます高まることはあれ、低まることはないわけでございますので、第七次の定員削減計画を策定する際にも種々その辺の事情を関係機関に説明いたしまして、理解を得るように努めた結果、第六次計画に比較いたしますと削減率が引き下げられるなど、建設省の主張はある程度考慮されたと思います。
 もちろん、先ほどおっしゃいましたように、四十三年からで一万人ほどの減員がございますから厳しい情勢ではございますが、私たちは、増員についても、今後とも必要なものはその確保に格段の努力をしたいと考えております。
結局増員を差し引きましても、二百八十九名の減ということになっているのですね。
 ところが六十三年度、二十六省庁中、定員削減を上回って増員になっているのが十五省庁あるということですね。例えば、法務省で九十九人、外務省で八十八人、大蔵省で三百三十九人、文部省で百五十二人、厚生省で百七十八人、こういうふうにふえているのですね。逆に減っているところでは、実数では農水省に続いて二番目ということですね。また比率では、農水省、北海道開発庁に続いて三番目ということであります。
 これは、仕事が非常にふえてきている状態で、しかも、定員がどんどん削減をされている。これはどう考えてみても道理に合わない、理屈に合わない。しかも、その中の実態は、私はこれから後で述べますが、大変な状況になっているということであります。私は、建設省としては、この定員削減を見直す方向で、増員要求をもっともっとかち取るべきではないのか、その点についてお伺いをいたします。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
しかも大幅な前倒し発注ですね、これが行われる。しかも、本当に超大型の補正予算が組まれるという状況の中で、物すごく仕事がふえましたですね。こういう状況なのに、今お話がありましたように、定員削減が行われて、既にこの五年間には約千九百人近い方が定員削減をされているのですね。こういうことで本当に、今国民が望んでいる安全で良質な社会資本の整備充実、こういうことがスムーズにやられるのか。また、労働者の労働条件といいますか、そういうことが本当に守られるのか、私は甚だ疑念を抱くわけであります。
 どうも見てまいりますと、定員削減が、既に定員削減ありきということで、これはもう全然さわれない、これはもう回復することのできない問題、どうも極めて不合理なことになっているのが現状ではないかと思いますね。そういう状況で、増員も建設省は要求をされているわけでありますが、六十三年度の定員削減の数と増員の実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
五十九年度の定員が二万七千四百五十七人でございます。それに対しまして、六十三年度は二万五千五百六十八でございますから、引き算いたしますと千八百八十九名の減、こういうふうになっております。
大幅にふえております。約一・五倍になっているのではないか、このように考えるわけでございます。
 ところが、定員削減の問題ですね、昭和四十三年から始まったようでありますが、既に一万百五十二人の定員削減が行われておる。しかも、事業費がふえております五十九年から六十三年、この間に千八百八十九人削減がされているように認識しているのですが、そのとおりですか。
相続税の問題は、今いろいろ議論になっておりますからそれといたしまして、先生と政府委員のやりとり聞いておりましたが、東京中心の地価が非常に上昇して、ひいては住宅の供給ができない、こういう時代であります。そして、通勤距離、時間の問題もございます。でございますから、私は市街化区域内は農地が絶対いかないとは言わないけれども、点在するのは整理をして逆線引きでもして、一定の面積は逆に調整区域にすべきだ、こういうふうに思います。また、この調整区域の中でも良好なところは宅地開発をして、宅地、住宅の供給をしていくべきだ、こう思います。
 お説の中で、野菜等の話がございました。これは確かに地質とか気象条件で左右されるものも確かにあります。しかし、運送の面ではこのごろ飛行機で野菜が運搬されておるような時代でございますから、新鮮なものの供給という面では余り変わりはないんではなかろうか、かように思います。
 それから、都市計画並びに治水の問題のお話もございましたが、特に治水については後追いというお話ございましたけれども、後追いでございません。前進であります。これは、やはり治水というのは今安心していただけるように、安全しかも快適、こういうことで安全度を高めていくということでやっておりますから、決して治水条件が悪くなるということでなくして、よくしていくように、どの河川、どの水系ともそういうことで安全度を高めておりますから、その点はひとつ御心配いただかなくて結構であります。確かに、農地がつぶれていったら湛水力がなくなる。特に、農道をつけても、あるいは水路も農道も舗装しますし、水路も三方張りというようなことで鉄砲水の心配もありますけれども、それなりに治水はやっておりますから、その点はひとつ御安心をいただきたい。要するに、宅地供給、住宅供給、この点をやはり都市圏では考えていく、こういう政策でないといけない。それかといって、今つくっておる農地を、営農を絶対いけないとは言いませんけれども、余り草生やしておるようなところはできたら早く出してもらった方がありがたい、またそうすべきだ、こういうふうに考えております。