先生おただしのように、過去におきましては毎次の五カ年計画に盛り込んでおりました予備費を使用した例というのはございません。今回の五カ年計画におきまして調整費が従来の予備費よりも広い概念で設定されておるということでございまして、先ほど申し上げたような財政環境といったものの変化、あるいは事業の進捗状況といったものに応じて弾力的な運用が図れるということになっておりますので、今後調整費を使用するということが必要になるような事態が生じた場合にはそれを積極的に、またかつ、ただいま先生おっしゃいましたように有効に使用してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
結局金が使いやすいということだな。君たちの説明によれば、予備費はなかなか使いにくいが、調整費は使いやすいと。余りむだ遣いされると困るから、その点はしっかりやってもらわぬと、国民の税金だからね。多少といえどもむだ遣いは困る。大体わかるからいいが、その点をひとつ注意してください。
 次に、第五次治水事業五カ年計画には予備費としてこれは五千八百億。運用実績は、これはいま聞いたようになかなか使いにくくてゼロであった。しかし、今回の第六次計画からは国の経済計画で示された公共投資調整額の内数となり、しかも事業費に対する割合も増大していることを考えると、従来のように実績ゼロということではなく、これを積極的に運用していくべきと考えるが、いま言ったように、といってむだ遣いは困る。これはいまの時点で、この調整費を何か過去の実績からこういうふうに使いたいという予定でもあるのか、あったらその点をお示しを願いたい。
新しい五カ年計画の案におきましては、調整費を九千九百億円見込んで計上しておるところでございますが、従来は先生お話しのような予備費ということで、治水事業に関しましても、昭和四十年から始まりました第二次の五カ年計画、これから毎次の五カ年計画ごとに予備費ということで盛り込まれてきておるところでございますが、五十六年度からスタートいたしました下水道とかいろいろの公共投資に関する新しい五カ年計画につきましても、調整費ということで変わったのに伴いまして、治水の第六次の新しい五カ年計画にも先ほど申し上げたように調整費として計上しているところでございます。
 その両者の性格でございますが、予備費につきましては、計画を策定いたしました当初に想定もできなかったような大変な相当の事態が生じた場合に使用するということになっておりまして、そういった事態が生じない限り、逆に言えば執行されないというような性格のものでございますけれども、調整費につきましては、今後の経済、財政事情あるいは事業の進捗状況といったものなどを考慮して必要に応じて支出がされることになる、そういうような性格のものであるというふうに理解をしているところでございます。
次に、今度の計画で予備費が調整費になっている。これは名前が変わっているんだけれども、従来予備費で使ったものが調整費となっている。何か特別な意味があるのか、あるいはまた何か内容が変わるのか、この点どうですか。
まず証券会社の決算状況でございます。
 これは上場会社につきましては、決算短信という形で取引所において各社が公表をいたします。私どももその段階で把握をするわけでございますが、そうでない会社の場合には、一つは有価証券報告書提出会社という概念がございます。これは有価証券報告書の提出期限までには報告書が出るわけでございますので、その段階で我々も把握することができますし、またそれ以外の会社の場合には、これは率直に申し上げまして財務局で監督をしておりまして、必ずしも一律に出てくるものでもございません。なかなか全体の姿を見るというのが、私どもとしても現時点ではすべて全体の姿を把握しているわけではないわけでございます。
 発表されました上場会社の決算の中身、これは今御指摘がありましたように、非常に赤字の会社がほとんどでございまして、これは当然株式市場が平成四年三月期を通じまして非常に低迷をしていたというようなことがございます。したがいまして、その売買手数料も減少しますし、あるいは資金調達が行われませんので、いわゆる引受手数料も減少します。あるいは投資信託の売れ行きもはかばかしくないというようなこともございまして、こういう姿になっておるわけでございます。
 こういう姿については、少なくとも四年三月期までの時点でございますと、現在までのところは、御存じのような四、五年にわたりまして株式市場が非常に好調だったものですので、証券会社の財務体質が非常に強化されておりまして、この四年三月期の赤字をもって直ちに証券会社の経営基盤が危うくなるというようなことは言えないと思います。もちろんマクロとしての話でございまして、ミクロ的には非常に厳しい状態になっている証券会社も数社あるわけでございます。
 そうはいいましても、その財産状態というものをいつまでも頼りにしているわけにはいかないわけでございまして、やはりこれから先、もちろん証券市場に対する証券投資家の信頼が回復して、証券市場が拡大をしていきますと、これは非常に好ましいわけでございますけれども、少なくとも証券会社の態度としては、いわゆるバブルの時代に膨張した企業規模をある程度縮小せざるを得ない、特に営業費用などの面でやはり相当膨張したものを縮小せざるを得ないというような考え方に各社立っておりまして、御存じのように、例えば役員の報酬をカットするなりあるいは管理職の報酬カットまで打ち出しているところもございます。もちろん役員の賞与というものも赤字の会社の場合には返上をしております。
 そういったようなことで、やはり営業費用の方の圧縮というものに努めながら、証券市場の信頼が回復するための努力を一方でし、一方で今申し上げたいわゆる水膨れ的な部分を取り除いていくという努力を各社真剣にしておりますし、私どもも、もちろん信頼回復の努力も当然必要ではございますけれども、一方ではそういういわゆる経営体制をスリムにするということがぜひ必要だということを指導しているわけでございます。