今おっしゃいました最初の三つの点、これはむしろ手続が面倒になりはしないかという懸念に対応した施策がもたらした精緻さを若干欠く部分、こういうふうに三つは言えるのかなと思います。四つ目の問題は少し角度は違います。
 その三つの問題につきましては、それこそ先ほど来大蔵大臣のお答えございますが、いずれにせよ明日から実行されるわけでございますから、そうした意見があるということは十分承知の上で、まずは暮らしの中に溶け込む努力を重ねて行っていくということが今のところ一番大事なことじゃなかろうかなと思っております。
 その三つについての精緻さの欠く点の順番をつけろと、仮にこう言われましても、ちょっとその能力は今日持ち合わせておりません。
今の点は、まさにこの定着の様子を見てまた考え直さなきゃいかぬと思います。
 そこで総理、とりあえず四点指摘して、これがいわゆる制度の精緻さを欠く部分であると、しかもこれがまさに欠陥税制と言われて混乱を来している、不公平感をまた増大さしていると、そういう受けとめ方を私しておりますので、どうでしょうか、速やかなる改正でこの中のどれから総理、お始めになるべきだとお考えですかね。お願いします。
いや、この点は残念な
がら野末委員とは大分違う意見を持っております。
 これは要するに、この税は結局は物価高という形であらわれるわけでございまして、もし転々流通する物に対して非課税を設けますと、これは大変なことになるだろうと思います。そして、特にゼロ税率を採用するというようなことになりますと非常に煩雑であり、かえって悪いのじゃないかと。ＥＣの統一指令でもゼロ税率はやめるべきである、こういうことを英国に言っているということも御承知のとおりでございます。
それから、非課税が多過ぎた売上税と、それからかなり絞られた今回の消費税ですが、どうもやはり食べ物などの生活必需品のようなものはゼロ税率にでもしておくというか、そういう配慮をやはりしなきゃならないんじゃないかなという気がするんですが、これについてはどうですか。
これも、同じ付加価値税でおりながら帳簿方式というのは日本で初めてでございます。これも野末委員もう百も御承知のように、法人税、所得税に非常になれているものでございますから、やはり法人税、所得税の記帳をそのまま、ちょっと直せばいいようにというので考えているのでございます。税額票発行方式の一番いいところは、相互牽制作用が働くということでございましょう。それがなくなるということはよくわかっております。しかし、それはそれなりにまたメリットがあるわけでございますので、この辺も施行の状況を見まして慎重に対応してみたいと思っております。
確かにそうだと思うものの、これはことし過ぎて来年の申告時にまた問題が具体的にいろいろ出てくると思いますのでね。しかし、欠陥がわかっている以上はやはり早い見直しが必要だと、そういう意味です。
 それから三番目です。これはもうすぐにというわけにはいかぬでしょうけれども、やはりこの帳簿方式もいずれあいまいであるという欠点が出てきて、きちっと税額票をつけるという本来の方式に持っていくというのがいいかなと。ただし、コストがかかったりいろいろなまた煩雑な手間を業者が嫌がるとかいうことはあるでしょうが、どうも今回業者に配慮し過ぎて、ちょっと甘過ぎて、それが逆手にとられているというような、そんな気持ちもあって、この税額票をつける方向、インボイス方式というか、そちらへ移行する検討が当然だろうと思うんです、少し時間はかかるにしても。これはどうですか。
つまり、地価高騰の時期にはこの公示価格というのは実勢に合わないのですよ。合わないということは当局からすれば困ったことではなくて、その方がいいんでしょう。つまり制度からいいますと、地価の高騰期には、今もおっしゃったようなどんどん上がっていく価格に対しては引きずられてはならないということを目途としているわけですね。だから、合った方がいいのか合わない方がいいのかという非常に大ざっぱな言い方だが、局長そうでしょう。——うなずいているとおり。
 つまり、どんどん土地の値段が上がっていくときはこの公示価格は合ってはならないと考えてつくっているわけですよ。だからそれが逆になっちゃ困るわけですね、まさにそうなんだから。ということは、いいか悪いかはちょっと別にすると、土地の値段が上がるときにはこの公示価格は役に立たないことが望ましいということに言葉としてはなってくるわけですよ。これは実勢と合わないのです。安定しているときにはさっきおっしゃったように非常に近いわけだ。局長うなずいているから答弁は要りませんが、そういう制度なんですよ。
 そうすると、これだけでいいのかなという問題は当然残りますね。そういうことで言いますと、これは今ここで直ちに答えを出せとは言いません、これは研究課題です。どっちがいいかも議論はあるところですよ。だからそれはちょっとおいておきましょう。少なくとも、各省庁から三通り、この公示価格も中央と地方とを合わせりゃ全部で四通りになってくる、一年間に四回もいろいろな数字が一つの土地について出てくるということでいいのかというのが土地価格行政としては問題になるのじゃないか。
 例えば路線価はこの地価公示の七割をめどにしているわけですね。あるいは固定資産税の方は初めから四分の一をめどにしてやっているのです。だから必要じゃないかというのは数学的におかしいのであって、それだったら初めから四分の一であり、七割であるというふうにすればいいんだから一本にして問題は起きない。なるべく世の中の流れにテンポを合わしたいとおっしゃったって、一年に三回出すのがテンポに合うということはないんだから、三百六十五日、十二カ月ということで言えばそんなに適切だとはこの時代言えないわけです。そうだったら、三回も一回も大きな違いがなければ、そういうものを統一して一つの形にしたらどうか。
 そう言ったら議論が変なふうになってしまうかもしれないが、お役所の縄張りで三つも出ているということは、税金のむだ遣いとは言わないけれども、効率的でないということになるのではないか。だから、実勢に合わなくても土地の価格はこういうあたりであるべきだよという指標を出すというなら今の公示価格の考え方と近いわけですから、実際の商取引には合致しないかもしれないけれども、それはそれとして、実勢はこうなっているよというようなことを出すとか、これは全く乱暴な言い方をしていますよ、何かそういう立て方をしていかないと、これはお役所のつくった、実際に土地が動いているときには役に立たない数字の羅列にすぎないということになってしまうと思うのです。その辺、長官いかがですか。