そこで、今度は総体的にこの法案の性格というものについてですけれども、これも先ほど来議論になっておるところですが、こういうような犯罪の被害者の立場は確かにお気の毒な立場でありますから、それに対する見舞い金的な性格も、余裕があれば国がやることは結構なことだと思うのですけれども、問題は、見舞い金的な性格といったら本来警察庁の直接担当することではないのじゃないだろうか。犯罪の防止ということについての責任がある立場であるだけに、そういう犯罪がやむを得ず起こって、それによる被害者が出たからそれで見舞い金をあげたいということも、もちろん全然無関係ではないとは思いますけれども、そういう不慮の犯罪被害に遭った方への見舞いという意味だったら、もっと別な立場からでもおかしくないと思うのです。警察庁という立場でこの法案を特に重視するという考え方には、おのずからそこにそれなりの求めるものがあるのじゃないかと思うのですけれども、そういう点についてもし御説明いただければ、ちょっと伺いたい。
十八条、十九条の規定は他の同種の法令の規定例にならったものでございますが、この十九条の条例で定めるところにより、無料で証明を行うことができるという規定例がとられておることにつきましては、この戸籍の証明に関する事務は市町村に委任された事務でありますことから、市町村の意思を尊重するという形をとるのがいいということであるというふうに承知しております。私どもとしては、これはぜひ無料でやっていただくようにお願いしていきたいというふうに思っております。
次に、法案の十八条の公課の禁止、そこには「租税その他の公課は、この法律により支給を受けた金銭を標準として、課することができない。」とあり、それはそれでわかるのですけれども、公課すらできないとはっきり規定しているのに、その次の戸籍事項の無料証明では、十九条、略しましておしりの方へいって、「当該市町村の条例で定めるところにより、被害者又はその遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。」とあるわけですね。課税ですら課税するなと言っているのに、証明みたいな軽微なことを「行うことができる。」ということは、これもまた行わなくてもいい、要するに有料でやってもいいよということになるわけなんですけれども、ここらがちょっとアンバランスな感じがするのですが……。
これは都道府県公安委員会が行うのは裁定でございまして、給付金の支給は国が行うということになっております。実際考えております手続といたしましては、裁定書とともに支給申請書が交付されて、それを郵送で国あてに送ればいいということでございます。
お答えいたします。
 十六条の時効は、犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の時効でございますけれども、この権利は裁定により発生するものでございますので、その裁定を受けたときから二年間ということでございます。
今度は十六条の時効規定についてですけれども、この支給を受ける権利は時効二年間だということになっているのですが、この時効の始期といいますか、どの事実をもって時効のときの始まりとするのか。
お答えいたします。
 現状といたしまして、そういうケースがどんどん出てくるという状況ではございません。この七年という数字を決めましたのは、民事上の失綜宣告というので七年という数字を使っておる、それで、この制度の法律関係に一定の区切りをつける場合には、その年数を参考とするのが合理的であろうということで、七年と決めたわけでございます。
仮定の話ですからそれ以上言ってもあれですが、ということは、いまの大変すばらしい日本の警察機構のことですから、そんな心配はないのだろうと思いますけれども、将来、この法が施行されて、どうも七年ではまずい、犯罪の事実が確実にあったということがわかってその発生の日をさかのぼって尋ねると、十年以上前だったなんという場合が多いようなことがあったとすれば、また考えよう、こういうことになるわけですか、絶対にこれよりは延伸しないということになるのですか、それとも、警察はそんなことは絶対ないということになりますか。
常識では二年たったら測定をやめる、これが常識だということですけれども、その常識を破った状態が出ている。同時に、その協定書を結ぶとき自身、会社の非常に横暴な姿勢の中から、こういう狭い区域の中での、みぞ一つ越えた家に補償があり、こっち側には補償がないというような姿勢から今日の問題も出てきている。両方相まった問題だと思いますけれども、とにかく私も今後推移を見せていただいて、通産省の方にはしばしばこれから御要望を続けていきたい。そして、こういう問題は一日も早く解決し、住民が安心して暮らせるようにぜひとも御努力をいただきたいし、私の方もそういうことで見詰めていきたいと思います。どうもありがとうございました。この問題は終わります。
 続きまして、関西新国際空港の問題についてお伺いをしたいと思います。
 運輸省の方は十一月四日に関西新国際空港の計画修正案を発表されております。これを私、非常に簡単な資料ですけれども見せてもらっているわけですが、当初の計画では、地元の了解さえ得られれば五十八年から六十九年までの十一年間に完成させて七十年から実際に活用していくということであったのですが、この修正案によりますと、二十数年かけてその計画が延々と五期に分かれて進められるということになってきているわけです。
 この資料の中を見ますと、土砂についても比較的短期間に埋め立て工事を土砂でやることになっていたが、埋め立て土量についての節減を進めるために、一部適宜廃棄物も活用することにした、こういうようなことも書かれております。それから、こういうことになれば、長期にわたって海の上を廃棄物を績んだ船などがまた運航するのかなと思いますし、それからアクセスの活用もずいぶん変わってくるのかなというようなことも考えます。それから、廃棄物を護岸内でしょうけれども投棄するということになれば、そこの汚濁の問題はどうかなとか、それから、そこの汚れた水が海の中に来たときに、廃棄物の汚れたものが海にどういう影響を与えていくのかなというようなことがいろいろ考えられるわけですね。そういうことでは、これまで行ってきた計画案に基づくアセスメントも、当然この長期化された修正案に基づいて見直さなければならない部分が出てくるのじゃなかろうか、こういうふうに私は考えるわけですが、環境庁はこの問題についてどういう御見解をお持ちか、まずお伺いをしたいわけです。