先ほど来御説明申し上げておりますが、いわゆる工場・事業場周辺の現行の緑地事業は従来と同じ形でございまして、事業者負担は同様に三分の一でございます。それから、今回新たに追加する方の都市公園たる緑地の方でございますが、大気汚染対策をねらったものの方につきましては、工場周辺というわけではございませんので事業主負担はございません。
公健法そのものが廃案になるんじゃないかと、私らは賛成はできないわけですから。公健法改正そのものについてはここでは議論を避けますが、そういう点から見て問題は残るわけです。
 三点目に、今までやってまいりました公園グリーンベルト関係を含めて企業負担が三分の一ありましたね、この部分は今後どういうふうになるんでしょうか。
ちょっと逆に私の方が取り違えておりまして申しわけございませんが、先生ただいま御指摘の都市大気汚染対策緑地整備事業は公健法とは関係が若干、ございます。
 詳しく申し上げますと、今回追加します、ただいま申し上げた都市大気汚染対策緑地整備事業、新三号業務と略称しておりますが、これは公害健康被害補償法の第一種地域のあり方に関する中公審の答申をも踏まえまして新規業務として追加するものでございまして、この事業につきましては改正後の公害健康被害補償予防協会から助成金を受けることを予定しておるものでございます。
ちょっと私の質問がまずかったかもしれませんが、いわゆる公園グリーンベルトをやっているのは大気汚染を防止する目的で、これは公健法ともリンクをしておるんじゃないかというふうにお尋ねしたわけです。
非常によく似た表現になっておるものでございますのでちょっと混同する場合が多うございますが、従来からやっておりますいわゆる工場・事業場周辺の緑地の問題でございまして、先ほどお答え申し上げましたのもまさにそれを引き続きやるのかということについてお答え申し上げたわけでございますが、これは事業場から出る産業公害の防止を目標といたしておるものでございまして、大気の汚染だけをというものではございません。それから、現在やっております緑地は公健法との関係というのは直接はございません。従来からやっておるものでございます。
それでは、そういう中間報告なんかに基づきながら今度の新規事業の内容等もお決めになったと思うんですが、新規事業の内容について若干お伺いをしてみたいと思うんです。
 まず第一に、共同福利施設事業の関係について三点についてお尋ねしてみたいと思うんですが、まず、現在までやってまいりました公園のグリーンベルト事業は今後も環境庁、監督官庁として実施をしていくと思いますが、そのとおりですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御紹介並びにそれに基づいてお尋ねがあったわけでございます。お尋ねの中に公害防止事業団事業懇談会の主として中間報告を御紹介いただいたと存じますが、この懇談会の意見は先生御承知のとおりでございますが、各分野における専門の先生方が慎重に審議を重ねられた結果でございまして、事業団が今後の公害防止行政上果たすべき役割を示すものとして有意義なものであるというふうに考えております。
 詳しくお述べになりましたこの中間報告でございますが、事業団業務の今後の展開の基本的方向についてお示しいただいたものでございます。この中間報告をもとにいたしまして事業手法、他の機関との関係等についてさらに検討を加えまして今回の法改正を行うこととしたものでございます。なお、事業団事業としての必要性はございますが今直ちに実施すべきだというほどの熟度にまで達していないものにつきましては、関係省庁、地方公共団体との役割分担などにも配慮しつつさらに検討を加える、これは中間報告自身でもそういう指摘もされておりまして、これは今後の検討課題といたしているところでございます。
行革審の審議の過程で事業団廃止の意見が出た旨の新聞報道がなされましたが、昨年四月の同小委員会報告及び昨年六月の答申では、いずれも事業団の廃止ではなく、公害防止行政の新たな課題に対応するためその業務の見直しを行うべきであるという趣旨となっております。
 また、先生御懸念の貸付業務につきましては、金融情勢等の影響もあり最近では減少しておりますが、この業務は重要な政策手段の一つであることですから今後ともその充実に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
今テレトピアというお言葉も出ましたので、いろいろ新聞報道等を見ていますと、川崎市初め四つぐらい、山口市も含みますか、そういう要望の動きがそういう地域でも、地域なら地域なりに勉強会、懇談会ができて、そういう動きが始まっておるようでございます。そういう面につきましても、なかなか今までの地方の電気通信監理局というのはどちらかというと許認可行政、無線監理だけでございまして、幅広い電気通信、ＮＴＴと組んでやるような仕事もいっぱいありますけれども、そういう世界に対する情報の連絡なり連携がどうもまだちょっと欠けて、まだまだ揺籃期ではないか。東京では、中央ではいろいろとお取り組みでございますけれども、地方段階での動きとか声を余り聞かないわけでございます。
 実践の例の話でございますけれども、今後皆さん方もひとつ、東京からそれは始まりますけれども、地方のテレトピア地域等々につきまして、どうかひとつ地方の組織を動かして、ＮＨＫの地方なり、ＮＴＴなり、あるいは県なり、あるいは文化団体なり、いろいろなその地方との連携の強化をいろいろな方策を通じて、これも私は郵便だけの意識改革ではないと思っております。郵便事業等は、郵便局の方は非常に大きな意識改革ができておりますけれども、今度は地方におきますところの電気通信監理局の皆さんのそれぞれの関係あるところとの連携等久につきましても、どのようにお考えであるか、またどのように地方に対して取り組もうとしておられるのか、ひとつお話を聞かせていただければありがたいと思います。