私に与えられた時間が来てしまいましたが、皆さんに事前に通告しておりました、この米議会の包括通商法案、差益還元の問題、産業の空洞化の問題等、重だった質問を準備していただいたかと思いますけれども、まことに残念にも持ち時間がございませんで、最後にお尋ねいたしますけれども、今も私申し上げてまいりましたとおりに、日米間に一方的な貿易の不均衡の拡大が続く中にありまして、アメリカの議会におきまして保護主義の台頭を思わせる動きがあります。御承知のとおりに、一月六日の下院民主党は、日本、韓国などの対米黒字縮小を義務づける条項を含む保護主義の強い包括通商法を提案しましたし、上院も、新多数党となりました民主党が現在法案を作成中、こういうことでございまして、これに対して、一月七日、後藤田官房長官が、こういう法案が提出されたことについて、予想はしていたが残念であると、米国議会の意向に十分注意していきたいということを述べられまして、肝心なのは自由貿易体制を守ることだと、日本にそのための大きな責任があるし、やらなくちゃならないと、こういうことを発言されたわけでございますが、やはり通産大臣は担当大臣として同感だというお気持ちだと思いますけれども、どのようにこの問題に対処されるのか、田村大臣からお答えをお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
総理がおっしゃっていらっしゃいましたのは、網羅的総括的多段階的な投網をもって全部とらえ込んじゃうようなそういう大型間接税はしない。こうおっしゃっているわけでございますが、現在政府の方で準備しておるいわゆる売上税はそういうことではなしに例えば食料品を排除するとか、それから売り上げの規模によって中小零細企業は課税対象売り上げから外すとか、そういうきめの細かい配慮をしてございますので、そういう点を考えてまいりますといわゆる網羅的総括的多段階的な投網をかけるような大型間接税ではないと、かように私どもは理解しているところでございます。
現在の為替相場の状況を私ども見ます限り、先生御指摘のように、いろいろな発言が飛び交い、またその背景はいろいろある。それに加えてこの投機的な動きというものが非常に強うございまして、相場観が動揺しているというのはまことに御指摘のとおりでございます。私ども考えますに、現状は少なくともオーバーシュートの状態にあるということが言えるのではないかと思います。つまり、経済的なファンダメンタルズを適切に反映するレベル以上の円の高さに達しておるということが言えるのではないかと思います。この一両日の相場の動きを見ておりますと、徐々にではありますがやや市場は落ち着きつつあるようにも見受けられ得るわけでございますが、近藤長官御指摘のとおり、何よりもこの段階で最も大切なことは為替レートの安定ということかと思います。そのような方向に早期に収れんしていくことを我々も強く期待しているわけでございます。このような段階でございますから、いろいろ強力な介入政策とか弾力的な金融政策であるとか、そのような政策手段を総動員して安定させていっていただきたいと、かように考えております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
六十一年の経済成長率につきましては、昨年の数度の総合経済対策等々を全力で実行中でございます。円高の状況でございますので、民間設備投資は当初見通しよりも落ち込んではおりますが、しかし、住宅や消費は大変好調でございますし、政府の公共事業の実行も相まって、内需だけを申しますと、当初見通しをコンマ一、二％上回るぐらいの内需の拡大の実現は可能であると私どもは考えておるわけであります。
 ただ、円高によりまして実質輸出は減でございますし、さらに輸入は大幅に増でございますから、いわゆる輸出入からくる海外経常余剰は大幅にマイナスでございまして、これが一・一、二％になる。差し引き三％程度の成長率になるのではないか、こう考えております。これは、内需をふやしたが、同時に対外的な経済摩擦を解消する、対外経済調整をする結果の三％であるというふうに御理解いただきたいわけであります。
 来年度、六十二年度につきましては、これもいろいろ、一般会計はなかなかふえるわけにいきませんけれども、実際、財投なり補助率なりのことを考えまして、公共事業費は五・二％増を考えておりますし、設備投資は回復をすると考えております。住宅消費は好調である。こういう前提のもとで、今年度、六十一年度と大体同じ程度の四％ちょっとぐらいの内需拡大は可能ではないか。ただ、国際的な経済調整が依然として必要でございますので、これをマイナス〇・五勘案して三・五％、こういうことでございますので、この見通しは何としても達成いたしたい、こういうことでいろいろ施策の実行を考えている次第でございます。
先生御指摘のように、今まで行財政改革ということを中心に特に一般歳出を厳しく抑制するという形で財政再建に取り組んできたわけでございます。私どもはそれなりに一定の成果を上げ得たものだというふうに考えております。ただ、御承知のように、六十五年脱却という目標について言いますと、だんだんその日が差し迫ってくるに従いましてその目標の達成はなかなか難しい課題であるということは十分私ども認識しているわけでございますが、ただ、歳出削減を行っていくというためには、やはり何らかの目標を定めてその中で行っていくということが必要でございまして、現段階でこれを安易に変えるということは、かえって今まで営々として積み重ねてきましたそういう努力を一たんもとへ戻すということになるんじゃないかということで、やはりこれは基本的にはおろすべきではないだろうというふうに考えているわけでございます。
 それから、この目標を見直した新しい財政再建計画はどうかという問題につきましては、これも大臣が前から申し上げておりますように、仮にこれを見直すといたしましても、それが目標でございます以上は、その時点におきます経済なり財政の見通しを踏まえたきちっとしたものでなきゃならぬだろう。ただ、そういうためどのあるものにするためには、やはりいろんな不確定な要素が現段階において多いわけでございますので、そういった点も考えながら今後対応しなきゃならない。そういったことからいいますと、現時点におきまして六十五年特例公債脱却というこの目標はやはりいろいろ難しい課題ではございますけれども、引き続き堅持してこの目標のもとに行財政改革を進めていくことは、基本的には必要なことではないかというふうに考えているわけでございます。