本年に入りましてから自殺者の数は、いわば管理者といいますか、駅長、助役グループで三人でございます。それで、毎年の自殺者の数は大体四十人ぐらいでございます。（発言する者あり）それは全体の数でございます。職員が四十万人おりますので自殺者の数も多いわけでございます。（発言する者あり）そのうちで管理者の自殺者というのは毎年大体一割ぐらいでございまして、これはやはり職員の数と管理者の数の割合と、自殺者の中の職員の数と管理者の割合は大体同じぐらいの割合でございます。
 しかしながら、やはり現在管理者が非常に骨の折れる立場にあることは事実でございまして、われわれとしてはあくまで決められたルールに従って現場管理を行うべく指導をいたしますし、それから現場においてはいろいろな意味での紛争がございますので、その中で間にはさまってということがしばしば——自殺に至るというのは非常に特異なケースでございますけれども、非常に現場の管理者諸君が苦労しておることは事実でございます。これがためには、まずバックアップ体制と申しますか、管理局所在地から遠く離れたところにやはり問題が起こりがちでございまして、そうしたことについて現場管理者任せでなくて、いろいろな悩み事についてもう少しそれぞれ管理局の担当の諸君が絶えず気を配っていなければいけないというふうに思っております。そういうことを通じて、現場管理者が単独で責任を異常に負わなければならぬというような雰囲気になりますとどうしてもそういうことになるわけでございまして、まだまだ管理局の現場に対するバックアップ体制が不十分だというふうに考えております。
 なお、いまお尋ねになりました件数については担当常務から答弁させます。
それでは、ちょっと質問を繰り上げまして、先にお答えいただきたいと思いますが、現場管理者、中間管理職にあります現場管理者の中でよく自殺者が出ますね。この自殺者の数とその原因の究明、その後の対策、それからあわせて、この国鉄という職場の中では暴行事件というのがよくあるのですね。この暴行事件の数と、そしてその原因、その対策、これについて一緒に御発表願います。
ただいま大野君がいろいろな問題を提起しておるというお話がございました。私は大野君とついせんだってまで一緒に仕事をしておったわけでございますから、大野君の考え方はよく知っております。大野君の言う点にも十分耳を傾けるべきものがございますし、また、残念ながら大野君の指摘するような事態が現場において見られる、全部ではございませんが、一部そういうところがあるということは事実でございます。これをどういうふうに直していくかということについては、いま私どもの重要な仕事になっておるわけでございますが、これをまたどういう手順でやっていくかということについてはいろいろの問題がございますので、私は私なりにいま最大限の方法はこういうやり方ではないかということで進めておるわけでございまして、その点では若干大野君とは意見が違っている点もあります。しかし、しばしば意見を聞き、彼はいまあちこち回ってくれておりますので、すでに現職ではありませんけれども、事実問題として彼の意見も聞いたりしてやっておるわけでございます。
私は大臣就任以来、国鉄の再建のかなめは、まさに労使一体となって燃えるがごとき気持ちを持って再建に取り組んでもらいたい、それが念願でございました。でございますので、たとえば昨年の十月のダイヤ改正時におきましても、労使の間で意見の食い違いがございましたけれども、それを集約してお互いが協力する体制をとらし、ダイヤの改正も円滑にいったこともございます。仰せのように、まさに国鉄の中には長年にわたりまして、われわれから判断いたしまして悪い慣行と申しましょうか、そういうものはあることは私も承知いたしております。でございますから、それらを今後再建の途上において解決をぼちぼちやっていくということが一つの大きい課題であると私は思うのでございます。
 先ほどお尋ねの、再建を妨げておるものは何かという御質問がございましたので、国鉄総裁としてはいろいろな要因が重なって再建を妨げておる、それはいろいろございましょう。その中のやはり一つの大きい問題は、労使間が一体となってやってもらうということ、これに尽きると私は思うております。
その検討いたしますという言葉を、十年というか二十年間、実は聞いているわけですよ。私は、一番最初国会に出て、二十二年前でしたかね、地方行政委員長が鈴木善幸さん、その鈴木委員長時代からこの地方税の問題について、私どももうぎりぎり論議をしているわけですよ。だから、何年たったって結論が出ないわけです。
 あの地方税法の中に、電気税など品目がみんなはっきり書いてある。セメント、合成化学というように全部あるわけです。セメントは二十三社に九十一億円の軽減が磁気税で行われている。アルミニウムは対象は八社なのですけれども、百四十六億円の軽減が——これは補助金ですよ、アルミはいま大変な時期に来ていますけれども。とにかくそういうふうな品目がみんな出ているのですから。ほかの法人税とか租税特別措置法は具体的な名前が出ていないだけに、何か皆さん人ごとのように聞いているけれども、地方税法はぎりぎり出ているわけですよ。それだけに一つ改正するということになると大変な抵抗があるということは間違いありません。そういうような中でいままで来ているわけですよ。
 ですから、お年寄りの年金を夏からもらえるなと思っているものを値上げ分はもう来年でなければもらえませんよと言われる。そんなむごいことをする前に不公平税制の是正をやるべきであり、そしてまた、物価調整減税ができない、財源がないです、こう言うのですが、あるじゃないですか。企業は自分の不公平税制是正という名前で税金が少し高くなるかもしれないけれども、その高くなった税金で自分の従業員の税金を調整して安くすることができる、それによって購買力もわいてくるということになれば、私は決して経済的にも大きな損になるというようなことにはならぬと思いますよ。きょうはもう具体的な話まではいきませんけれども、これはもう少し基本的な検討をすべき段階だと私は思うのですが、総理、どうですか。