商工会議所の中での小規模事業者の組織率が低いんではなかろうかと、どういう御指摘でございますが、先ほど答弁の中にございましたように、商工会議所の組織率そのものが低うございまして、五十五年の三月の数字で二七・七％ということになっております。確かにこれは商工会の組織率に比べて相当低い数字でございます。ただ、全国の商工業者の中で、全体の商工業者の中で小規模事業者の比率をとってみますと、七八％という数字が出ておりますけれども、今度は商工会議所の全国のメンバーの中の小規模事業者の比率をとりますと七四％ということでございまして、全体的に同じような、若干の差はございますけれども、傾向を示しているとは言えると思うんでございます、ただ、先ほどのように全体的に比率が低うございまして、かつ、商工会議所の中には小規模事業者の数が非常に多いと、こういう傾向は全国的に変わりません。ということになりますと、もっとこの組織率を上げて小規模事業対策を充実しなければならないというふうには私どもも考えておる次第でございまして、その原因は、やはり町、市でございますので、事業者の数が非常に大きいというところで、どうしても組織率を高めるという点においていままで困難があったということではないかと思うわけでございますけれども、地区内の規模の小さい事業者のために、経営改善指導相談あるいは情報提供等活動を強化することを努力いたしておりまして、数字で申し上げますと、五十年の三月には二三・三％という数字でございましたのが、先ほどのように五十五年三月には二七・七％というところで、少しは改善いたしておるということでございますので、今後とも引き続きこの努力を続けたいと思っております。
それだけの問題を前提としていろいろ考えることに多少無理があるかと思いますが、先ほど商工会議所とそれから商工会は同一の事業をし、それから経済団体である、指導する面についても変わりないから、商工会と会議所の区域を重複しないように設定しておる、こういう説明でありました。しかし、いまもいろいろと説明聞いておりますように、商工会議所には特定商工業者というこれ、法定の指定商工業者、それを中心として構成をされているということになろうかと私は思います。それと同時に、その事業内容におきましても、商工会の方に聞いていただいた場合にあるいはおしかりを受けるかもしれませんけれども、かなり高度なやはり国際問題であるとか、あるいは国内の総体的な経済活動の分野についての諸問題であるとかということになるわけでありますから、かなり次元が違う、こう実は私は理解をするわけでございまして、どうしてもその性格は、商工会と商工会議所というのは同一のものではない、こう私は理解するんでありますが、その点はいかがでございますか。
商工会地区におきます組織率、これは五十五年の七月の統計でございますが、六六・九％でございます。それから商工会議所地区におきます組織率、これは五十五年の三月の統計でございます、若干日にちの差がございますけれども、これによりますと二七・七％でございます。
役所の方の組織、設置法等によります所管の差といたしまして、商工会は中小企業庁の所管、それから商工会議所の方はこれは産業政策局の所管ということになっておりますが、ただ、小規模企業に対する経営改善普及事業、これはまとめて商工会の組織等に関する法律の方に規定がございまして、その関係もございまして、中小企業庁で両方、すなわち商工会の行っております小規模企業の経営改善普及事業と商工会議所で行っております。その事業は、あわせて中小企業庁の方で所管をしているということでございます。
それから私が考えますのには、けさ初めて私もわかったんでありますが、商工会の指導、監督に当たるのは中小企業庁、それから商工会議所は産業政策局、こうお伺いいたしましたが、そのとおりでございましょうか。
御指摘のように、現在商工会の地域とそれから商工会議所の地域というものは重ならないようになっております。これは商工会の組織等に関する法律及び商工会議所法、両方からそういう規定があるわけでございます。これは商工会の制度が、商工会の組織等に関する法律が通りました、成立いたしました段階でいろいろ実は御議論がございまして、その重複というアイデアもあったやに伺っていますけれども、やはり商工会、それから商工会議所、いずれもその地域の総合的な経済団体であり、かつ指導機能を持つ。特に中小規模企業者に対する指導権を持つという意味では同じ性質のものでございますので、これはやはり別のものとして別の地域につくるべきであるという判断になったわけでございます。いずれもその市町村というまあ行政区画を単位としておりますけれども、それぞれその地域が重ならないということに制度的になったわけでございます。以来二十年の歴史がたっておりまして、制度的にはほぼ定着したというふうに考えられるわけでございます。現象的にはいろいろ問題がございますけれども、これはこの制度自身の問題点といいますよりも、むしろその地域特有の問題というように考えるわけでございます。
 仮にこの地域を同一地域に二つの団体、すなわち商工会と商工会議所が仮に重複いたしますと、ただいま申しましたようにいずれもその地域の総合的な経済団体でございますために、いわば屋上屋を架すというかっこうになりまして、その地域の商工業者の方々に対しまして混乱が生ずるということもございますので、この二つを分けるといったてまえを一貫しているわけでございます。
数字は違わない。そうするとあなた方の考えは、第一項症を一〇〇にしてその間差というものを考える。ところが、私どもから言うと現行と改正案と昭和八年という関係でいくと違ってくる。だからそういう点で、少しあなたの方は改善だと言うけれども、そう私は改善というほどのものではないんではないんだろうか。
 それから、さっき申し上げましたように、金額でかなりやっぱり——一万ではありますけれども違ってくる。それも厳密に言えば五万円という——ほぼ基礎が五万円のようですが、さっき申し上げた五万二千円を基準にして公務扶助料の方を二千円切ったんでしょう、そして五万円にしたんだと思うんだが、その理由がよく私にはわからない。そういうことで、言うならば、傷病関係につきましても私はやっぱりもう少し考えを尽くすべきではないんだろうかという気がします。
 さらに、傷病者の遺族特別年金ですか、これにいたしましても今度は二十四万円ですね、十二月から一番上がって。この二十四万円というのもどうも私よくわかりませんが、私の推定で言えば、これは恐らく普通扶助料の六年未満のものを何か基準にしているんじゃないかという気もしますが、一体そういうことなのかどうか。
 それから、二十四万三千五百円という普通扶助料の最低保障の額と一体どういう意味で均衡と言うのか、その辺もよくわからないということ。
 それから、第二款症以下の遺族に対する改善額が七五％相当だと私も思うんですけれども、これがまた四月、八月、十二月と三段階に分かれてくる。言うならば小刻みで分かれてくるんだが、その辺の理由もひとつお聞きをしておきたい。