成績も大事でございますけれども、しかし私は、そういう意味で所得制限をなくして、たとえわずかな利子を取られてもそういう子供が日本育英会の一つの傘の中に入ってくるように応用していただくということが大事だろうと思います
 それからもう一つの例は、私立の高等学校に来る者は必ずしも優秀な子供ばかりではございません
ところが、高校一年に入って、そして中学の成績でもって申請いたしますので、中以下になっている場合があります
しかし、その高等学校では中よりちょっと上だと思って提出したところが、それはだめである
しかも、私立学校で高い月謝を払わなければならないのにそれが受けられないというような事態もございますので、私は、そういう意味でぜひひとつ日本育英資金も大胆に民間の資金を活用し、そして今後大いに膨らましていただきたい
むしろ今回の法改正は遅きに失したというような気がいたします
そういう意味で、現場なり社会なりのニーズに対応できるような運営ができる、そういう法律にぜひしていただきたい
それには今回の法改正がその第一歩だと私は思います

 これからの日本の教育というものは非常に大事でございまして、私が言うこともございませんが、アメリカにおきましても日本の教育というものは大変注目され、この間レーガンにも教育振興の委員会から、危機に立つ国家アメリカの教育改革の緊急課題があるということを答申しているように聞いております
日本がこれからますます健全な教育ができるためには、日本育英会が今よりももっともっと発展し、そして国立の学生さんも私立の学生さんも、あまねくすべての学生に明るく利用していただくことができる、そういうふうにぜひひとつお願いしたいというふうに考えております

 以上でございます

これより会議を開きます。
 内閣提出、日本育英会法案を議題といたします。
 本日は、参考人として、日本経済新聞社論説委員黒羽亮一君、東京大学新聞研究所教授稲葉三千男君、常葉学園理事長木宮和彦君、千葉大学教育学部教授三輪定宣君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております日本育英会法案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることとなっております。
 それでは、まず黒羽参考人にお願いいたします。
このことは、ことしの初めにマスコミの報道するところとなって、もう青森県では毎日のようにこのことが報道され、論ぜられ、関心事の中の関心事としてあるわけです。でも、先ほど小宮山君がお尋ねになったような、東通村の役場をつくるために原発を求めるとか、あるいは交付金が欲しいために、財政上ありがたいからぜひ呼ばなければならない、こういうようなことで動いている人も、これはないわけじゃありません。しかしながら、あの青森県の下北半島の沖合の漁場、この漁場というのは日本有数の漁場なのであって、この漁場を守るためにはどんなことをしても反対だという人も、また相当にあるわけです。
 原子力船の母港の問題で、関根浜の漁民は大したことないだろうと見くびって強引にあそこを決定して、今日なお悩んで苦しみもがいているのが今の姿でしょう。それ以上に、あの下北半島特に東通村白糠の漁民の人たちというのは、原発を受けるか受けないかということよりも、その調査を受けるか受けないかということだけでも採決をして、やっと過半数を超えることわずかに九票ということで通っていっているわけであります。補償の問題に至っては、今度はとても安くてそんなものにくみするわけにはいかない、こうまたなっているわけです。そういうところに再処理工場だあるいは廃棄物の処理場だ、それぞれそこへ攻め込めと、こういうようなことが起こってきているものですから、青森県の下北半島の将来というものはどうなるんだろうか。
 さらに、むつ小川原開発というものを担当しておるむつ小川原開発株式会社というのがあります。この会社は、もう破産するしかないでしょう。むつ小川原開発計画というものが破産をして、会社が残るなんということは難しいことだろうと思うのです。でもこの会社は、残りたいばかりに、ウランの濃縮工場でも来てくれないか、廃棄物の処理場にするならしてくれないか、三千ヘクタールも土地があるんだからどうぞお使いくださいと言わんばかりに宣伝に走っているわけですよ。
 私はこのときに申し上げたいことは、むつ小川原開発というのは、言うなれば閣議の決定に基づいて、あの地域において、石油シリーズと申しましょうか、石油産業の大工業地帯にするというのがこの開発計画の内容であるわけです。石油精製、石油化学、石油による発電所、その三つがすべて軽んじゃった。見通しがなくなっちゃった。そこで今度は会社が破産する。この会社は、今日千三百億を超える借金ですよ。その借金の四割は北東公庫が持っておる。よくもまあ出し続けてきたものだ、こう思っております。
 それらの批判並びに検討はまた後日やりますけれども、問題は、むつ小川原地域の開発というものには開発の一つの目的があって、私はその目的を放棄しなさいと言っているのだけれども、長期的立場に立ってまだ放棄はしないと国は言っている。国はそういう方針でいるときに、会社の社長が走り回って、この場所をどうだ、こう言って歩いている。しかも、今また電事連の代表が行こうなんということになると、国の決めた、閣議決定によるむつ小川原開発計画というものと、あの場所を廃棄物の処理場に、あるいはウランの濃縮工場に、あるいは再処理工場にということは、あの土地を取得するときに農民にも、また漁場を取得するときに漁民にも一つもなかった話です。約束した仕事のけりもつけないうちに、今度は願いもしない危険なものをどっと青森県にぶつけようとする、これはとても許される行政ではないだろうと私は思っているわけです。それが四月二十日に行くとか、国会がうるさいから五月終わってから。行こうとか、いろいろなことで考えておられるのでしょうが、さて行っても具体的な話は難しいなというところにもまたあるのではないだろうかとも思っております。いずれにしても、むつ小川原開発の目的というもの、閣議決定の内容というものと全然異質のことで出かけることや出かけさせることについては問題があるんじゃないか、こう私は思うわけであります。
 そういう点については、長官もよく経緯を承知の上でこの問題についての取り組みが必要であろう、こう思いますので、まず長官から取り組みの問題についてのお考えをいただきたいし、後、国土庁からおいでになっていると思いますから、国土庁はむつ小川原開発の決定をする責任の省庁でありますので、これについての責任のあるお考えもまたいただきたい、こう思っております。