まず、六一・九％の率の問題でございますが、これにつきましては、私自身決してまだ、当たり前のことでございますが、満足のいく数字であるということは思っておりません。
 ただ、午前中にも御答弁を事務方から申し上げましたが、昭和四十九年に調査をしましたところ、三五・四％であったということでございますので、それに比べれば非常に上がっているわけでございますが、ここに参りまして、六十二年度からはちょっと、まだ上がる率がよくないというようなこともございます。
 ただ、これは午前中もいろんな御議論いただいたんですが、それぞれの企業ごとの雇用者間あるいは働く方々との話し合いの問題とか、いろいろとそれぞれの企業の中で精いっぱいな努力をしていただいて、できる限り御理解と御納得をいただいた中で六十五歳へと進んでいくのが一番理想なわけでございまして、何とか今回この法律改正案を出させていただきましたものでございますから、繰り返しになりますが、衆議院並びに本院におきます御議論を通じまして、御指摘をいただきました一つ一つの諸問題につきまして、しっかりとした政策を打ち出さしていただきながらこの法律を適正に運用して理想に近づけるように努力をいたしたいと考えております。
四十八年というと、私がまだ大学生時代のころですから、随分古い話なんですけれども、既に二十年近くたっている。その中でようやく六割程度だというようなのも、これまでのあり方がどうだったのかなという一つの論議にもなると思うんです。
 その中で、いつも言われるのは、行政指導だけでは限界が来ているというような意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。この点についてどんなふうに認識されているか、お伺いしたいと思います。
ミャンマーに対するＯＤＡの協力でございますが、先ほど先生が御指摘になったミャンマー国内の武力衝突の事件以来、かつその状況が長期化したこともございまして、我が方の対ミャンマー援助は事実上停止を余儀なくされてきた次第でございます。しかしその後、新政権の承認によって日本・ミャンマー政府関係が一応正常に復したこと、また、ミャンマー国内でも治安の回復が一応もたらされたというような状況を見まして、停止を余儀なくされておりました実施中の案件について、問題がないところから少しずつやっているというのが現状でございます。しかしながら、新規の案件につきましては、緊急的あるいは人道的な性格のものは別でございますが、いましばらくの間引き続き状況を見守るということで慎重に対処しているところでございます。
申し入れがあったということでございまして、それに関連しまして、今ミャンマーへのＯＤＡがどうなっているかということなんです。
 実はこれほんの二、三日前から在日ビルマ人の方たちが、日本からのＯＤＡは困るんだ、やめてもらいたいんだ、こういうことを国会議員にいろいろ言っていらっしゃる。これは総理大臣にも外務大臣にも行かれたと思うんです。こういう声が上がっている。ＯＤＡがこういった軍事政権の延命につながるということなんだと思いますけれども、前にマルコス政権のころの援助のときに聞かれたように、現地の方たちからこういう声が出ているということは、ともかくこの納税者の血税がＯＤＡとして行くわけなんで、そういう批判を受けるということはまことに本意でないんですね。こういうことについては、現地の状況あるいはどういうふうにこれが使われているのかということなど十分に調査をなさいましたでしょうか。
この点につきましては、現地におきましては、大使から先方の政府の高いレベルに内々申し入れを行っておりますし、東京におきましても、私どもから先方から参ります閣僚等にその点を私どもの真剣な気持ちとして申し入れてきております。
先ほど申し上げましたように、一応選挙法その他の関連法規を公布したわけでございますけれども、アウン・サン・スー・チーさんにつきましては、そのような法規に違反したということで選挙へ出る資格を認められなかったということのようでございます。
そこで一番問題なのは、期限を切って今最低資本金に達していない会社が増資をする場合に、現物出資というもので行われる場合、あるいは利益準備金、資本準備金というものを取り崩して、これを増資に充てる場合等々が考えられると思うわけであります。
 その場合に、租税上の問題ですけれども、今まで準備金として積み立てていたものを資本金に組み入れるという場合には、配当課税がそこに生ずると思うわけであります。それからまた、今まで創業以来ずっと、法人成りをしたような場合、個人企業時代から使っていた土地や建物というものをこの際現物出資をして、その要件を満たそうとする考え方も多くとられるだろうと私は予想するわけでございますけれども、その場合にも不動産の譲渡所得というものがそこに発生するのではないかというふうに思います。それからまた、不動産を移転登記いたしますと、これは登録免許税が当然かかってまいります。それから、増資による変更登記をする場合には、その資本金の額に応じた登録免許税が今度は課税される。いずれにしましても、今回の商法改正は大変税がついて回るというふうに思うわけです。
 そこで、今まではこういうふうに一定の低い資本金のもとに営業することが許されていたわけですけれども、商法がこのように改正されることによって、積み立てていた準備金を振りかえるとかあるいはもとから自分の会社のようなものとして使っていたものを資本金に現物出資するとかいうものについては、やはり租税上特別の措置を、この期間だけに限ってもいいですけれども、とるべきではないかというふうに思うわけです。
 したがいまして、いろいろ言いましたけれども、項を分けて、まず準備金を資本に組み入れる場合の配当課税をどうするのか、それから不動産を現物出資する場合に、その出資者に課税されるべき不動産の譲渡所得課税をどうするのか、それから登録免許税をどうするのか、増資による商業登記の登録免許税をどう見るのか、そこら辺四つほどに分けられると思うのですけれども、法務及び大蔵の方からそれぞれお考えを聞かせていただきたいと思います。