そこで、農家というのは今後、農業経営というか、経営の対策をどうやっていくのかということがまさに急務だと思うんです。
 特に、農業簿記について、様式の確立はもちろんされていらっしゃる、また啓蒙普及活動もされていらっしゃるというのもよく聞いているわけでありますけれども、特に経営感覚がすぐれた人の農業参入を促進するという意味では、経営管理の指標というかマニュアル、これはあるのですか。
現在の制度では、御案内のように四十歳未満を資金の貸付対象者としておりますが、現実は、そこで線を切って四十歳になったらだめだよということについてはかなり現場での反発があるのが実態でございます。
 ただし、じゃ、何歳ならいいんだということがまた次の議論になるわけですが、一応私どもは年齢としましては五十五歳未満で、他産業従事により近代的な農業経営にとって有用な知識、経験を有する人を想定しておりますが、五十五歳未満でもこれまた人によって体力とか能力が違うというような問題とか、あるいは中山間地域などではそういうふうに限定しないでほしいという御意見のあることも事実でございます。したがって、都道府県知事の判断によって、最大限六十五歳未満まで延長できるようにするというのが一つの整理かなと思ったところでございます。
 ただ、現実の問題として、金を借りてまで就農しようという方は本当に意欲のある方だと思います。そういう点では、相当思い切った度胸の要る判断であろうと思いますので、その点では十分、地域段階でもセレクトされるといいますか一種のふるいにかけられるといいますか、そういう合格した人が対象となり就農することになるというふうに考えております。
自由民主党の柳川でございます。
 自由民主党といたしましては、このたび労働省が大変御苦労されて御提案になられました労働関係の三法案につきましては、かねてから自民党としても取り組んでまいりました内容が盛られておるものでございますので、すべて賛成という立場で質問をさせていただきます。
 その前に、鳩山前文部大臣がこのたび労働大臣に御就任になられました。まずもっておめでとうを申し上げる次第でございます。
 若干感懐なきにしもあらずでございますけれども、特に私は、せっかく文部大臣を御経験された労働大臣でございますので、二点につきまして、要望と申しますか、希望を申し上げさせていただきたいと思います。
 その一つは、私も自覚なくして野党になりました。そして、なぜか党の政調の労働部会長をあずかれということでございました。労働行政につきましては、いろんな形で、若いときは女子そして青少年の問題で労働省の御婦人の方々にかわいがられて学ぶことができましたし、またＩＬＯ等では、日本の労働対策についての勉強もさせていただきました。
 昨年、私は予算委員会で労働問題に関しまして質問をさせていただきました。それは産業界がコンピューターの進展、これに対応して技術者、技能者と申しますか、その担当が七十万人不足するというような動きがございました。これに対応して、教育の面でも高等学校に、あるいは大学に、短大に情報関係の学部、学科がつくられ、また専修学校ではやはり三十万に相当する養成がなされてまいりました。その若者がこの面を学んで、いよいよ勇躍して夢を持って社会に出ようといたしましたら、産業界はシャットアウトでございますと、専修学校の卒業生の三分の一は就職できないという状態にございます。
 かつて理工系増募一万人とか初級技術者七十万人増募ということを行ってまいりました。その際も、卒業生が出ますと、実際に製造業関係の需要関係は減少していくということ。常にこの辺が難しいところではございますけれども、政治の大きな課題というのは常に若者に夢と励みを与えるということが政治の大道であろうと存じまして、そのことも質問したわけでございますが、そうしましたら三カ月後に今度は採用取り消しか産業界で起こりました。これに対して、村上労働大臣を筆頭として労働省当局が大変な御努力をされて採用取り消しは取りとめることができたということでございました。
 既にそのころから年明けての雇用関係の厳しさが予測されておりました。今、リストラあるいは技術革新、あるいは経済の再建と申しますかあすへの見通し、そういう観点から何か雇用について今大変厳しい状況がございます。不採用だという線が出てきております。かつて、ついこの間までは青田刈り、そしてそれが採用取り消し、それで今日では不採用という歩みできております。
 経済界は現実でございますから、その厳しさはわかるわけでございますけれども、何かそこにみんなしてリストラの名のもとにという向きもなきにしもあらずというような感じがあるわけでございます。私は、もし自民党政権であったら労働部会長としては労働担当大臣を、労働大臣を改めてスーパー労働担当、それは雇用の継続維持と同時に雇用の促進、そして新たな雇用の開発、創出という問題を旨とした労働担当大臣が置かれてしかるべきだろうということを感じたわけでございますが、いかんせん野党でございますので、そのことは望むべくもございません。
 そこで、私ども労働部会は、その面を意識して少し勉強していこうと。特に、経済は現実でございますから、現実に対する対応も行政の大きな課題でございますが、行政は一歩前を見て、そして政治は二歩前を見て政策を立てるという役割もこれはあると教わっております。
 中長期の課題、今日の世界の動向、そして日本のあるべき将来ということを含めて勉強していこうということを皆と語り合いまして、労働当局に対しまして、我々は労働担当大臣は置けないから労働部会がそのつもりで中長期の勉強していこう、それに対して労働省はいろいろな協力、対応をしていただけないかということを正直に官房長と語りました。そして官房長からは結構ですということでございまして、私たちがプロジェクトチームをつくる前に労働省に事務次官を長とする雇用関係の省内のプロジェクトチームがつくられました。
 そして、今いろいろな面からデータ、その他事務当局の御協力も得まして勉強しているところでございます。労働大臣はもとより雇用対策でございますけれども、もっと広い範囲で総合性、整合性の立場に立って労働大臣が雇用促進、継続維持、そして新たな雇用の開発、創出という面の担当大臣としての併任をしろということについて、いかがでございますか。不規則発言で恐縮でございます。