それほどの数字の違いはないと思いますが、建設省からお伺いしました資料によりますと、流動負債が一兆四千五百四十九億円存在し、固定負債が十三兆一千六百十八億円存在する、財投による金利が五・九％であると私は聞いております。そして、流動負債の一兆四千五百四十九億円、これは民間からつなぎ資金で借りておって、二・二％の金利で借りているということでございます。短期、長期ですから単純比較はできませんけれども、単純に比較いたしますと、何とここで三・七％の金利差が存在をするわけであります。それから、別の資料によりますと、政府保証で民間資金を借り入れている分があるようでございますが、一千百八十七億円、この平均の利率は、金利は四・四％でございます。
 で、この本補正予算に盛られました一千四百六十七億円というのは、固定負債十三兆、十三兆に対する、金利でいえば約一・二％分に相当すると考えてよろしいでしょうか。
ただいま御指摘いただきました住宅・都市整備公団の平成七年度におきます負債の状況でございますが借入金の残高は合計で十三兆四百億円余りでございます。うち財政投融資が十二兆円強でございます。
 それから、支払い利息の合計でございますが、若干民間からの借り入れもございますが、これを合わせまして七千六百三十一億円でございます。平均利率は五・九％でございます。
 平成八年度については集計しておりますので、若干時間をおかしいただきたいと思います。
住都公団の戦後果たしてきた役割、おっしゃるとおりだと思います。
 ただ、現時点では世帯数よりも日本の住宅戸数が既に上回った。これから必要な住宅は、多分高齢者向けであったり、あるいは良質の住宅というものが必要になってくるのだろう。そういうときに、住都公団が首都圏におつくりになっている少々高級住宅は大変売れ残り、あるいは空き室、未入居といいますか、あるいは一たん入った人が出ていくというふうなことが多いのではないか、こう言われております。
 ここからは細かい数字になりますが、まず負債の状況と七年度の支払い金利あるいは八年度の支払い金利の額、そしてその利率についてお答えをいただきたいと思います。
住都公団が、戦後、余り豊かでない方々に対する住宅供給という責任を今まで果たしてきた、そういう意味では私は大変な功績もあろうかと思いますが、社会経済状況が大変変化して、我が国における民間ディベロッパーも相当成長をしてきたという状況の中にありまして、そうした弱者層に対する住宅をどうするかという問題、これは公営住宅を含めまして大きな問題でございますから、政府はトータルとしてこの問題には取り組んでいかなければなりませんが、住都公団としては、あのときお答えいたしましたように、分譲からは全面完全撤退をし、賃貸については一部を限定的に行うという大筋を私はお答えをしたわけであります。
 なお、これとの関係で通産大臣、国土庁長官と直ちに協議をいたしまして、地域整備公団の現在行っております業務と住都公団の将来行っていく業務との間に大変な重なり合いが出てまいります。この問題は、二つを一つにするとか住都公団が一部の分野から撤退すれば行革の実が上がるというわけでは私はないと思います。
 要は、国民に対して必要なニーズにどうきっちりとこたえていけるか。民に渡すものは渡し、また官でなければやれないものは何かということを今後きっちりと、他省庁との協議を含めまして、住都公団等の中においても本省と一体となって検討をさせていただきまして、抜本的に思い切った二十一世紀を見据えての改革を実施をいたしたいと思いますので、何月何日に仕上げるというわけにはまいりませんけれども、ただ、橋本行革はことしの十一月末までに全省庁の統廃合を含めてきっちりとした原案を出すという、もうルビコンを渡っておるわけでございますから、特殊法人の整理にいたしましても、具体的な成案はそのころまでにきっちりと出していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま外務委員会の方で河上民雄先生からも、若王子事件と今回の人質防止条約との関係が議論されてございまして、まさにただいま先生がおっしゃるように、私ども非常に大きな問題としてこの若王子事件を考えておるわけでございます。外務省といたしましては、今後民間人が多数外国に出るというこの傾向はますます大きくなるということから、まず第一に自己防衛をするということで、在留邦人を含め海外に進出する日本人には平素から種々のアドバイスをしていくということは、今までも行ってきましたし、今後とも強めていくということでございます。
 ただいまの御質問の若王子事件の際に、フィリピン当局が犯人を捕まえた場合に、その量刑が軽い場合日本としてどうするのか。これは、国家がおのおのの主権を持っている関係上、ここに我が日本政府当局がその量刑について云々することは内政干渉になるという観点から、その点については現地の政府あるいは法制上の判断にゆだねざるを得ない。逆の面もございまして、例えば東南アジア、マレーシアでございますが、二十グラム以上のヘロインを所持していただけで死刑になる。これはヨーロッパの国から見れば大変、現に捕まって死刑になった人もおります。それで、マレーシアの政府に対しておかしいではないかというような声が一般にありますけれども、これはその国の方針でございますし、その国によって決めていく国家の主権の問題でございますので、私どもはその辺はいたし方がないと思います。
 最後に、若王子事件とこの人質防止条約との関係でございますが、この条約におきましては、我が国について効力を発生する以前の段階で若王子事件は終了した犯罪でございますので、この条約を適用することはできないわけでございます。仮に犯人とおぼしき人が日本に逃げてきた場合には、この条約ではなくて、犯人が二人以上共同して、かつ凶器を示して行ったというのがはっきりしておる場合には、これは現行の人質強要法にて犯人を処罰できるものと思います。