それはわかりましたけれども、四島一括返還といっても現実に非常に難しい問題だと私は思っております。したがいまして、いわば四島の日本の主権というもの、ソ連側がそれを認めるのであれば、それで一応、観念的と言ってはちょっと語弊がありますけれども、大きな前進として、その承認、確認が得られれば平和条約の締結ということに踏み込んでいくのかどうか、その点を承りたいわけなんですよ。
次に、日ソ問題について若干お尋ねしたいと思います。
 日ソの問題は、ゴルバチョフ大統領が訪日をされる、あるいはそれに先立ちまして自民党の小沢幹事長が訪ソされて大統領といろいろ会談をなさるということで、大変大きく動いておるわけでございます。その際、私から申し上げるまでもございませんけれども、日本政府の態度というのは、終始一貫四島一括返還ということを主張してきたわけでございます。そこで、日ソ共同宣言では、御案内のとおり、歯舞、色丹二島は平和条約が締結されれば返すという形になっております。そういう中で、世間では、まず二島返還、四島についてはいわば日本の主権が認められればそれで平和条約締結に踏み切っていくやの報道がなされておるわけでございますが、政府の四島返還をめぐる基本的な立場、今日これに若干の微妙なニュアンスの違いというのが出ておるのかどうか、まずその辺をちょっと承っておきたいと思うんです。
この問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンドで今継続しておるさなかのテーマでありますから、あくまでガット・ウルグアイ・ラウンドの場を通じて日本の基本原則は誠意を持って説明して、このウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力をしていきたいという基本的なスタンスは変わりありません。
 また、それが首脳会談でテーマに出てくるのかどうかということも今はまだ全く何もわかっておりませんが、そうなった場合にはこの気持ちはそのまま伝えるということであります。
世間では、統一自治体選挙でも終われば、政府はやはり米の自由化、何らかそういうところに踏み込んでいくのじゃないか、こういう心配をする向きも多々あるのはまた事実でございまして、そういうことを踏まえますと、もう一度総理に念を押しておきますけれども、基本的な我が国のこの米問題に対するスタンスは変わらない、それはブッシュ大統領に対してもそういうふうに申し上げるというふうに承っておいてよろしいですね。
最初に、お触れになっている今回の幕張メッセをめぐる問題は、私は非常に残念な出来事であって、しかも現象面が正確に報ぜられなくて、本人も今ここで言っておりますように、農林水産大臣が逮捕すると言っておどしたという報道がなされたということは、これは事実と反するわけでありますので、そういうところで感情的な面で対立がある、誤解があるということはよくないから、直ちにこれは事実を冷静に話しておきなさい、こう指示いたしました。そのとおり農水大臣も行い、向こうにもそのように伝えておると思います。
 それから、お米の問題は、今御承知のようにガット・ウルグアイ・ラウンドの場で、日本もそしてアメリカもＥＣも、それぞれにいろいろ困難な問題を抱えて話し合いをしております。それは、すべての国がやはりガットのウルグアイ・ラウンドは成功させなきゃならぬ、自由貿易というものはきちっとしておかなきゃならぬ、管理主義を生んではいけないんだという基本的な認識に立ちながら、それでもみずからの国の持っておる原則といいますか、あるいは立場というものを共通に理解してもらうように努力を重ねておるさなかでありますから、その方に向かって共通の認識を得るように日本の立場を主張していこうと考え、またこの前のサミットでも日本の立場というものは十分に説明をしてきた考えでおりますので、日本としてはガット・ウルグアイ・ラウンドの成功を期してこれからも努力を続けていきたい。こういう基本的な考え方を、万一そういったことが議題になってきたときには、私から率直に説明をしたいと思っております。
立ち退き料の支払いに関する最高裁の判例といたしましては、前の委員会でも委員に御説明いたしましたとおり、この資料にもございますが、昭和三十八年の三月一日の判決、あるいは昭和四十六年十一月二十五日の判決があるわけでございます。これらの判決は、いずれも立ち退き料の提供につきましては、それのみで正当事由の根拠となるものではなくて、他の諸般の事情と総合考慮され、相互に補完し合って正当事由の判断の基礎になると判示しておりまして、立ち退き料の支払いは他の条件と独立してそれのみで正当事由を根拠づけるものとはしておらないわけであります。その後も同じような趣旨の最高裁の判決がございます。
 例えば一つ申し上げますと、本年でございますが、平成三年三月二十二日の最高裁の判決ではこのように言っております。「立退料等の全員は、解約申入時における賃貸人及び貸借人双方の事情を比較衡量した結果、建物の明渡しに伴う利害得失を調整するために支払われるものである」と言いまして、やはり立ち退き料の提供を正当事由を補完する事情の一つとして考慮すべきものというふうに言っておるわけでございます。
 それから、もう一つのお尋ねでございます。この立ち退き料の支払いと引きかえに明け渡しを命じた判決はいつごろからされたか、こういう御質問でございます。
 実は、一番初めの第一号がどれかということは正確には把握しておらないわけでございます。判例集等を見ますと、既に昭和二十年代の半ばごろに言い渡された判決におきまして、立ち退き料の支払いと引きかえに建物の明け渡しを命じたというものが判例集に載っておるわけでございます。
 それから、いつごろからそのような裁判例が多くなったのかということでございます。これも実は全部そういう判決を調べたというわけでもございませんし、調べるすべもないわけでございますけれども、その後の各種の判例集に登載されたものを見ますと、いろいろそういうものがふえてきておるということでございます。これは複雑な利害関係を調整するためにこのような立ち退き料の支払いを正当事由の補完要素として考慮する、こういう方法が徐々に広く認識されるようになりまして、それに伴いまして裁判例も徐々にふえてきたというふうに承知をしておるわけでございます。