その点、保安庁のそういう御意向は非常によくわかるんですよ。恐らく予算要求などもされているんじゃないかというふうに私、推測しているんですが、なお重ねてこれは運輸大臣の方からも、こういう不法投棄がしょっちゅう行われて、その監視体制も不十分だと。大体土佐沖は、これは監視体制のエアポケットだと普通言われているようなところですよ。一番タンカーが通り、一番タンクを清掃して、恐らくそこでもって違法投棄が一番多かろうと思われるところが監視体制のエアポケットというような状況で、恐らく海上保安庁としても、これは責任を痛感していながらも、十分な監視が行き届かぬというのが私は実態だと思うんです。
 だから運輸省の方からも、先ほどおっしゃったように、不法投棄等々行われないようにいろいろ施策講ずるとおっしゃったんだが、他庁のことではあるけれどもひとつ歩調をそろえて、大蔵省に予算つけるように、これは運輸省からも要望してほしいというふうに思いますが、どうですか。
航空機による監視ということ、非常に有効な手段でございます。そういう意味で、私ども高知沖を特に監視するという意味での基地の距離的な意味では、非常にヘリコプターが使いにくい状況にあることは確かでございまして、そういう意味でヘリ搭載の巡視船を極力この海域に派遣してまいりたい。将来は、さらに航空基地の全体的な整備の中で、四国方面をどういうふうにしたらいいか、これから早急に検討してまいりたいと思っております。
つまり、第五管区と言えば大阪の八尾に本部があるわけですね、本部といいますか基地が。そこに小型ヘリコプターが二機配備されておる。そうしたら高知沖までとても足が短くて及んでこないと思うんですね。ですから、土佐沖を特に監視するヘリコプター、これ、いまないわけでしょう。その点どうですか。
四国、土佐沖は、私どもの管区本部の管轄では第五管区本部になっておるわけでございます。現在、五管区本部には船艇三十七隻、航空機二機が配属されておりますけれども、高知方面におきましては高知の保安部、土佐清水、宿毛に保安署がございますが、それも合わせまして船艇が五隻ぐらい配備をしてあるわけでございます。
 私どももちろん一斉取り締まりといったような期間には当然五管区だけでは足りませんので、他管区からも船艇、航空機等の応援を求めてやっておるわけでございます。最近にはヘリコプター搭載型の巡視船というものが、領海警備その他の関係もございまして予算で認めていただきました。これが最近に就役をしてまいりました。鹿児島等にも配備をしておるわけでございますけれども、監視という点では、このヘリコプターを搭載した巡視船が非常に能力が高いということで今回の事件にもかんがみまして、このヘリ巡を土佐沖にできるだけ配置をして監視を強めてまいりたい。
 なお、今後の課題といたしまして、私ども四国沖の体制といったようなものの整備強化というものを、今後の予算の段階を通じまして整備をさらに進めてまいりたい、このように思っております。
私のいただいたこの資料で計算してみますと、中国地方は岡山、広島、山口、あと四国、九州というところの油による漁業被害、これを昭和五十二年度について全国の被害額と比べてみますと八二％を占めているんですね。ですから、とにかく四国沖がタンカー銀座であり、同時にまた、タンカーのクリーニング海域になっているということとの関連でこういう問題を私は見なきゃならぬというふうに考えざるを得ないんです。
 それは不法投棄もとよりのことですけれども、同時にまた、タンカーの亀裂だとか沈没だとかというような事故がありまして、私ども高知県へ行きまして、県漁連から高知県の被害、最近のものを聞いてまいりましたが、時間がありませんから略しますけれども、とにかく深刻な状態です。
 そこで、私、海上保安庁に伺いたいんですけれども、こんな深刻な被害が漁民に出てきているという状況のもとで、特にやはり取り締まり態勢を強化していただきたいと思うんですが、巡視艇とかそれからまた航空機の配備とか、そういうことの実情はどうなっておりますか。
ただいまおただしの大川端の再開発計画と申しますのは、この再開発法の改正をいわば前段的に準備行為を進めるという観点から、昭和五十四年度におきまして初めて再開発の具体的指針となるような都市再開発基本計画を自治体に策定をしていただきまして、それに国が補助をするという制度を創設をしました。これは予算制度でございます。昭和五十四年にスタートいたしましたこの都市再開発基本計画の一つが東京都を対象といたしまして、中央区、江東区を対象として現在策定中でございます。その中にいま御指摘の大川端計画というのが含まれていると御理解をいただきたいと思うわけでございます。現に国庫補助を受けて東京都が実施している再開発計画がその大川端計画に当たるものと御理解をいただきたいと思います。
 そこで、この再開発基本計画に盛られた中身と、今回の法改正によります都市再開発方針、これとの関係でございますけれども、都市再開発方針は、先ほど申し上げましたように、東京でございますと二十三区全体を見おろしまして、その中でたとえば江東地区を再開発の必要な市街地、あるいは池袋地区を再開発が必要な市街地、こういうふうにいたしまして、さらにその中でさっきの一項の二号の地区といたしまして、一体的、総合的に再開発を実施すべき地区として、防災拠点、たとえば江東で言えば亀大小というようなところが上がってくるという感じでございまして、この大川端地区も、そういう段階になりますと、恐らく二号の、一体的、総合的に再開発を進められるべき地区ということでつかまえて制度に乗せていくというような形になろうかと思います。まだはっきりはいたしません、恐らくそんなようなかっこうになると思います。
 ただいま進めております基本計画は、将来の都市再開発方針を定める場合のいわば基礎的なデータになるというふうに御理解をいただきたいと思います。