中村さんから御指摘いただきました点は、私も大いに同感とするところでございます。やはり事業は人なりでありまして、いかに機構を改革しても、人の魂が入らなければ絶対に再建などできるものではございません。そういう意味において、これを機構いじりに終わらしむることなく、本当に労も使もともに責任を感じて、国民のためによき国鉄にするように精神的にもしっかり立ち上がっていただく、これが要諦ではないかと私も感じております。
これで終わりますけれども、私がいま申し上げました重要な点は、労使の関係をよくすることについていまさまざまな職場における努力がなされておる、しかしこれは途中で挫折するようなことがあってはならぬということでございまして、総理の全面的なバックアップを強く要望いたしまして私の質問を終わります。
ときどき報ぜられます助役さんの周辺に起こる悲劇につきましては、われわれも常に心を痛めておるところでございます。やはり国鉄再建の一つの大きな動因というものは労使の協調にあると確信しております。労も使も国鉄の重大な使命に目覚めまして、一体になって、手を握り合って国民の皆さんの前に労使協調の実を示すということが国鉄再建のスタートではないかと考えておりまして、その方向に労使ともに御努力あらんことを期待しております。
国鉄経営に幅を持たせて弾力性と機動性を持たせる、これがある意味においては人材を活用するし、あるいはうっせきしている人事問題を解決するし、あるいは能力を発揮させるゆえんである、そういうふうにも考えられます。いままでそういう国鉄の事業につきましては若干緩めてまいりましたが、必ずしも十分ではないのではないかと私は思っております。思い切って国鉄が民間として、いまの民間と同じくらいに自由にやれるようにしてあげることは、責任性を持たせ、効率を上げる、総合的経営としていい成績を出すのではないか、そういうふうにも考えておりまして、これらにつきましてもいずれ監理委員会の皆さんがお考えいただくことであろうと思っております。
時間もありませんのであれでございますけれども、私は一つの意見を持っておるわけですが、現在国鉄は、予算も当然そういうことでございますね。それから労使の関係、こういったものも、それなりの過去の経緯もあっていろいろな制約もございます。同時に、経営の健全化という点では、これはやはりいまの国鉄の持っております関連事業の範囲、これは非常に大きな問題があると私は考えております。民間の鉄道を考えましても、いわゆる輸送部門だけで採算を合わすということはきわめて困難なことはもう明白でございます。現在関連事業はいわゆる直接投資ではなくて間接投資という形でしかできないというような形でございます。言うまでもなく、これは国鉄法の三条と六条にかかわる問題でございまして、われわれとしてはこの三条と六条をもう少し見直してはどうかという意見を持っております。やはりこれから国鉄再建について職員が将来に希望を持ってやっていくということは、夢がなければならぬし、そのためにもより意欲的な仕事をしていくという点では、関連事業が間接投資にとどまっておるということではだめだと私は思うのです。もちろん武家の商法ということも十分考えていかなければなりませんけれども、そういったようなことを言っているような段階ではないと私は思っております。したがって、この三条、六条を改正する御意思はないか、手足を縛って泳げというようないまの法律的な縛り、行政の介入、こういうものをできるだけ取り払っていくということがこれから国鉄が再生していく上で大きな問題であろうというふうに考えております。総理のお考えを伺っておきたいと思います。
やはり民間的経営という方向に持っていって能率化を図ろうとすれば、労も使もおのおの主体性を持って、そうしてできるだけ自主的に解決し得るという立場をとることが望ましい、おのおのが責任を持った、主体性を持った立場で相向かう、相協調する、そういうことを意味していると私は思います。その場合に労働権がどの程度回復されるか、完全に民間と同じになるのか、多少のほかの規制的なものが残るのか、それは国鉄全般の改革のでき上がりぐあいを見ながら監理委員会の委員の皆さんがお考えになることでしょう。私は、しかし方向としては、労も使もともに主体性と責任性をできるだけ回復するというやり方の方が結局効率的なことになるであろうと、そう考えております。
そうしますと、同じような御答弁になるかと思いますが、労使の主体性の確立について、総理はいわゆる労働権を回復していくといったような御発言があったわけでありますけれども、これはどういうことを意味しておるのでしょうか。たとえば国鉄労働者にスト権を与えるという意味を含んでおるのでしょうか。
いま先生御指摘の母性保護の見地からの問題でございますが、これはアメリカの報告書を入手いたしました上で十分判断しなければならないという点が一点ございますが、一般的に、妊娠の早期に問題になる要素としては放射線の影響が一番大きいのではないかと考えられるわけでございますが、現在の時点までに私どもが入手いたしました情報あるいは専門家等の集めました情報の評価等を通じましては、現在使われておりますＶＤＴ作業の機器から発せられる放射線のレベルというものは恐らく問題になるレベルではなくて、おおむねバックグラウンドと同じぐらいではないかというふうに現在の時点では思われているようでございます。母性保護の見地からの判定というものは、なかなかむずかしい問題がございますので、具体的にそういう事例が発生しているのかどうかということの確認を、情報を集めまして行うということからやってまいりたいと思います。
 それから、いま先生の方からお話ございました三カ年計画の話は、母性保護というよりは、むしろＶＤＴ作業に伴いまして視機能に対する影響とか、あるいはその作業に伴って首、肩、腕にどういうような影響があらわれるかとか、そういったいわゆるＶＤＴ作業一般に考えられる作業管理上の問題というものが中心になって研究が行われるわけでございまして、妊娠その他に対する影響の問題につきましては、むしろ広く情報を集めまして、果たしてそのような可能性があるのかどうか。放射線の影響につきましては、いまお答えいたしましたように、直ちに問題があるというレベルのものではなさそうである。そのほかにそういうものがあるのかどうか、当然検討してまいるということになると思います。