中小企業創造活動促進法は、十分御案内のことと存じますけれども、中小企業の創業、研究開発を支援するというためにつくられた法律でございまして、研究開発のための計画を承認して助成をする制度というものに加えまして、さらに昨年はベンチャー財団の制度を追加いたしたわけでございます。現在までに四十一の都道府県で設立をされてきてございます。
 これらのベンチャー財団による投資の実績は、まだ大変日が浅うございます、一年とちょっとということでございますけれども、百四十二件、投資実績で七十二億円、こういうことになってございまして、私どもの心づもりで想定をいたしておりましたところと比べますと、この七十二億円という実績は大体半分くらいということでございます。一年ということでは大変頑張っていただいたなということもございますが、なかなかどこの県の財団にとりましても新しい事業でございますし一審査もどういう企業を取り上げて投資をするのかということが試行錯誤的なプロセスでもございまするので、これからだんだんと着実に進んでいくんじゃないかと期待申し上げているところでございます。かたがた、各ベンチャー財団の実際の一線の現場に携わっておられます職員の方にできるだけほかの財団の経験等も踏まえて勉強していただくといいますか、経験を積んでいただくといいますか、そういったことの場を設けるような努力もいたしておるところでございます。
昨年の法改正でベンチャー財団を各県ごとに設立するようになっておりますけれども、その設立状況についてお尋ねをいたします。各都道府県ごとにどういうふうになっているのか。それから、昨年一年間のベンチャー財団が行った融資の予定額と実績、実行率をお伺いいたします。
ベンチャー企業とその支援者の出会いの場といったようなものにつきましては、やはり両方の方々から利用しやすい形態で設けられるということが大事だと思います。
 このため、私どもとしましては、これまで地域ブロック単位で開催をしてきましたベンチャープラザ事業を東京でやり、それから各通産局単位でブロックごとにやるということでございましたけれども、今年度からは都道府県で開催するものにまで拡充をすべく、新たな予算措置も計上しておるところでございます。
 都道府県単位の開催につきましては、各自治体の創意工夫等によりまして、地元の市町村、大学、その他いろんな関係する諸機関などと連携をされて開催されることを期待しておるところでございます。都道府県ごとにいろんな濃淡があるという御指摘でございましたけれども、極力私どもとしましては都道府県のそういった意欲というのを喚起してまいりたい、こういうふうに思います。
 また、既にベンチャープラザのホームページを立ち上げて、ベンチャー企業の情報の発信を開始しているところでもございますけれども、各地で行われますベンチャープラザに関する情報を集約して、だれでもいつでもアクセスできるような体制を今年度は整えたいというふうにも考えてございまして、こういったことを通じて出会いの場の常設化といいましょうか日常化といいましょうか、そういったことの一助にしてまいりたいと考えております。
次に、マッチングシステム、今まで、昨年度は通産省で十三カ所ベンチャーブラザを開催してきたということですが、今年度からはそれぞれの都道府県に一任をする、こういうふうになるというふうに聞いております。いろんな資料を見てみますと、やはりそれぞれ都道府県の取り組みに濃淡があるんですね。非常によく取り組んでおるところと余り関心のない県とがあるようでして、ぜひひとつ国の方でフォローしていただきたいと思いますが、どのような計画があるのか、お尋ねいたします。
今、予期しがたい事態にこの問題が当たるかどうかということを議論をしたいわけであります。
 実は私は蚕糸の輸入一元化政策、それからまた蚕糸価格安定制度の問題について、今まで政府に対して質問主意書を六回連続して昨年来から出しておりますが、極めて答弁はすれ違いでありまして不満であります。でございますから、これはまた次の決算委員会なりしかるべき委員会等で機会があれば問題点を取り上げていかなければいけないと思っておりますが、非常に根が深い問題でありますし、これは大蔵大臣もよく聞いておっていただきたいことでございますが、先ほども円高・ドル安の問題等アメリカ側のいら立ちというものも話題になっておるわけであります。アメリカでもヨーロッパにしてみても、この農作物価格安定制度というものは非常にわかりやすい議論なんですね。これは米であり小麦であり砂糖であり、この生糸であり、しかもこの生糸問題等については諸外国、例えば中国でもあるいはまた韓国でもあるいは台湾でも、日本の政府に対する非常に強い不満もあるわけであります。また、これは大変恐縮でございますが、与党の中でもこの蚕糸問題については大きな意見対立があるわけでありまして、例えば昭和五十一年三月十六日に自由民主党の農林部会長と商工部会長との間で繭糸価格安定法の一部を改正する法律案の党議決定についての了解事項というようなことがございまして、三年ぐらいをめどに制度を改善したいということが昭和五十一年の三月十六日付の覚書にもあるわけです。随分与党の中でも議論があるわけですから、今の局長の答弁のようにさまざまな背景があるから期中改定をした、これはいいんですよ。改定したから繭価調整特別交付金で四十二億八千万あるいは養蚕経営転換等の特別事業として、これは利子補給だと思いますが三億六千万、製糸業の経営安定特別事業にも二億一千六百万、こういうものが出ておるわけでありますが、これは予期しがたい事項じゃないと思うのですね。あらかじめもうわかっておる。ただ、それをいろいろな意味での政治的な背景があるからずるずると延ばして、やむを得ずこの期中改定ということになったのではないか。
 だとするならば、そんなことはわかっておるわけですから、こういう緊急対策費というのは一般会計で当然のことながら手当てをすべきものであって、予備費を使う——しかもこの繭価調整特別交付金等については、これは我々一般消費者の立場からいうと非常に手厚い保護過ぎるのではないかという問題もございます。あるいは経営転換等特別事業というのは、一般会計で当然のことながらこのようなものを計上すべき問題ではないか。まして製糸業の経営安定特別事業も、高い物を買って逆ざやになるとしてももっと別の方法で一般会計で対応すべきではないか、こう思うわけであります。その点について答弁をお願いしたいと思います。