私がいま申し上げましたのは、いろいろ検討をいたしましたけれども、結果もうすでにこの思想は相当入っておるという判断を持っておるわけでございまして、今後も検討はいたしますけれども、非常に、いまの制度の中にも仕組まれておるのであって、あとは今後この制度をよりよくしていくためにどうするかという検討は、先ほども、たとえば経営移譲年金の支給のあり方などについても前向きで検討したいとか、あるいは今後の後継者づくりという意味において、若い人たちが入っていただく場合の条件の緩和とか、そういう面においては前向きに検討したいと思っておりますが、御指摘の西ドイツやフランスにおける離農年金、これは十分いまの制度の中に入ってきておりますので、これをとらえて全く新しいそういうものを入れろということは非常にむずかしいと思っておるわけでございます。
現在はむずかしいかもしれませんが、いまも大臣おっしゃったように、西ドイツの例など見ているとおっしゃいましたが、渡辺農林水産大臣も、恐らく西ドイツ、フランス等の離農時の年金制度というものを見た上で、そういう制度をとっておりますから、恐らく検討の用意があるということで農林水産省もいろいろ検討する姿勢があることをおっしゃったのではないかとわれわれは推察して、まことに結構なことだと思っているのですけれども、農林水産大臣も、そういうようなことで農林省のスタッフに、いまにわかにはできないにしても、こういったことの検討も進めさしておる、このように本員は理解しているが、そのとおりでございますか、改めてお伺いします。
私も大臣がそういう答弁をしたことは承知をいたしております。
 そこで、西ドイツその他のヨーロッパの制度も私も見てみましたけれども、現在の日本の農業者年金の制度は、相当外国のそれらのものが加味されてでき上がったと私は承知をしたわけでございます。そういう意味においては、いまここで改めてもう一つ離農年金というようなものをつくることは大変むずかしいものではないか、こういう判断をいたしておるわけでございます。
農林水産大臣に伺ったのだから、冒頭から局長が出てきて答弁するのじゃなくて、大臣もしっかり勉強して答えてもらわぬと困りますね。
 引き続き農林水産大臣にお伺いします。
 昨年本法改正時に、当時の渡辺農林水産大臣は、離農給付金について今後離農年金制度にすることを検討している、こういったことを発言されておりますが、いやしくも大臣が発言したのでありますから、武藤農林水産大臣もこのことについては引き継ぎを受けて十分検討を進められ、農林水産省としてもその方向で検討をされていると私は思うのですが、いまにわかにできないにしても、その辺の検討はどのように進めておられるか、また渡辺前農相から十分引き継いでおられるか、その点の答弁を求めます。
一つは、経営者の若返りということでございます。経営移譲年金はその若返り効果を大きく実現し得ていると思います。
 いま一つは、農業経営の規模拡大に貢献したということでございます。若干、数字で申し上げますと、経営規模拡大の効果は、全国平均で二戸平均百十六アールの農地が処分されております。それから、取得した農家は二月平均九十三アールということになり、二百五十六アールから三百四十九アールに経営規模を拡大をいたしております。
 順序が逆になりましたが、経営主の若返りの効果、平均年齢で見ますと、離農者の平均年齢は六十二・六歳、取得者の平均年齢は四十五・九歳ということに相なっております。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産大臣に見解を求めます。
 まず、最初に、離農給付金支給業務の延長等について逐次お伺いしてまいります。
 政府は離農給付金の支給効果については、本制度が構造政策の推進に果たしている役割り等について効果があったと言われておりますが、過去十年間、厳密に言うとちょうど九年二カ月ということになりますが、構造政策上どのような効果があったか、まずその点から明らかにしていただきたいと思います。
いまの保険料に関連いたしまして、農業の基本的なお話までございましたが、私もそのとおりだと思います。やはりいまの若い農業の後継者をしっかりつくっていかなければならない。そのためには将来、希望の持てる農業にしていかなければならない、あるいはこういう年金制度そのものにいたしましても、たとえば私ども学割、こう言っておりますけれども、若い後継者がこういうものに喜んで入るような仕組みを考えていかなければならないとか、農業の将来の後継者づくりという以上は、こういう年金制度そのものの中でもそういう若い人たちが入りやすいような仕組みというものを考えていかなければいかぬということは当然だと思っておりまして、私は、その辺については本当に前向きでひとつ取り組んでいきたい、こう考えておるわけでございます。
やはりスライド制の導入などによりまして給付の方は多くなってまいりますし、また、今後経営移譲をしていただける方がより多くなることを私どもは望んでおるわけでございますから、出ていく方の金は当然多くなっていくわけでございます。そういう点においては、この財政再計算時期においては保険料をどうするかという問題を議論しなければならぬとは思っております。しかし、農家の負担増ということになるわけでございますから、その点についてはひとつ慎重に検討していきたいと思っております。
職業性疾病の認定につきましては、従来から特に多発する、また、医学的にむずかしい問題につきましては、専門家の検討結果を得まして認定の基準をつくりまして、誠実的に、しかも迅速に認定ができるよう措置しているところでございます。
 先生御指摘の放射線障害に関しましての認定基準の見直しにつきましては、実は以前からつくられておった放射線の認定基準を最近見直しをいたしまして修正をしたものでございますが、もうすでにその後数年を経ております。したがいまして、また、新しい知見等を集積をいたしまして、専門家の検討を煩わしたいと考えております。いずれも認定基準につきましては、そのような新しい知見をもとにいたしまして、専門家にさらに検討をしていただいているところでございます。
 第二点は頸腕関係の認定基準についてでございましたが、この点につきましても、専門家の御意見に従いまして認定基準をつくり、誠実的に認定を迅速に行っているところでございます。いままで認定をしている中でいろいろな問題も出てきておりますし、さらに新しい知見等も出てきておりますが、それらの知見等を検討いたしまして、専門家による見直し検討が必要かどうかについて、さらに私どもも内部で検討をしてみたいと思っております。