ありがとうございました。
 それでは、金先生にお願いを申し上げたいと思います。
 先生が日本人でも難しい司法試験に合格をされ、現在弁護士として活躍をしていらっしゃることに、私ども本当に驚異的な、それこそ敬意を払っている次第でございます。
 ところで、先ほどいろいろとお話を伺いました。そういう大所高所の議論をしているには時間がございませんので、一点だけ再入国許可の条件であります在留期間、これが入管法二十六条の三項では現行一年を超えない範囲内ということを、四年、さらにもう一年延ばすことが可能で最長五年、こういうことになるわけでございます。このことにつきまして、私ども日本国内におきましても、例えば郷里を離れて三年もいますと、人も変わたったり、あるいはもう忘れられてしまったりして、どうも定住者だとは認められないような感じになるのでありますが、そういう点から見ますと、四年あるいは五年というのはかなり長い期間ではないかと思うのでございますが、この一点についてどう評価しておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
日韓の覚書で「公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。」それから「地方公務員への採用については、」「採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。」という合意が成立し、これを両国政府が確認した意義というのは非常に大きいと思うのです。そして、この公立学校の教員への採用については、なぜ今までそれほど促進されなかったのかということについて、私は疑問があります。いろいろな国の方々が日本の若い世代の教育に立ち会っていただくということは、極めて重要なことではないかと思います。
 先ほども二十一世紀委員会の報告の中の同質性という問題についてちょっと触れましたけれども、余りにも狭い社会の中で育った人間だけによる教育では、開かれた国際化時代の中にあって、すばらしい人間というものの教育について落ち度があり、危険性があるだろうと思います。極端に偏った外国人の外国式教育ということも、これまた懸念がないわけではありませんけれども、そういうような懸念はそれほど大きくないだろうと思います。したがって、この覚書の線に沿った各都道府県での対応ということを期待したいと思います。
 それから、地方公務員への採用についても、政策的な、あるいは大変高度な政治的決断を行う公務員というところになりますとこれはまた議論が分かれるところでありますけれども、そうでない一般的な地方公務員への採用の増大ということについては、積極的に取り組んでいただきたいというふうに私は考えております。
恐縮であります。小井土先生から大変いいお話をちょうだいしましたが、もう一点だけ。
 今お触れになりました一月の日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書で、在日韓国人等についての「公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。」こうございます。また、地方公務員の採用についてもそういう方向で「地方公共団体を指導していく。」こう書かれてございます。在日の方々、優秀な方々がたくさんいらっしゃると思うのでありますが、そういう能力を活用すると同時に、そういう方々が本当に、この世に一回しか生まれてこないわけでありますから、自分の人生を思う存分生きていただく、そのためにも必要なことではないか、こう思っておりますけれども、今の教員採用の問題あるいは地方公務員採用の問題等について、簡単にひとつ先生お答えをお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日は、両案審査のため、参考人として日本経済新聞社論説委員小井土有治君、愛知県立大学外国語学部教授田中宏君、弁護士金敬得君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見は、小井土参考人、田中参考人、金参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べをいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 それでは、まず小井土参考人にお願いいたします。
御苦労さまでした。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
各行政庁の今お述べになった考えも一つの立派な考えだと思います。そういう考えに沿って終始検討するような姿勢、体制というのが必要ではないか。前に当委員会で、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律が通過をするときに、附帯決議が出ております。その中には、「今後とも不断の見直しを行い、国の規制については必要最小限にとどめるよう整理合理化を図る」とかいうようなことがあります。臨調、行革審、地方への権限委譲等いろいろ提言があります。第二次行革審の最終答申の中にも、地方分権の推進というのはまだ不十分である、これからの課題であるということが言われております。いつも行革審の決定、それらを受けて後追いでやるというのではなしに、新たな法律をつくる、あるいは従来の法律があった場合にも、新たな事態あるいは地方自治体の能力の向上その他に備えて、終始検討する体制になければならないのではないかというふうに思います。
 たまたま本法の第一条が農水省所管のことであったので、農水省関係ずっとお尋ねをしてまいりました。法条の数は他の行政庁と匹敵はしますけれども、数十年来一度も発動のされなかった法律をこの際整理するだけでは権限委譲にはならないのではないかという気がいたします。
 それで、何がしか伝家の宝刀というようなもので、それを持っておれば宝刀を抜かなくてもちゃんとやれるような体制にあるから拒否をした例がない、こういうお話かもしれませんけれども、やはりそれは非常に権力的な行政のあり方ではないのか。非権力的な助言とか勧告とかいうようなやり方は大いにあるわけでありまして、地方自治法の二百四十五条とか二百四十六条の二とか、そういうものをもっと利用してやらなければいかぬのではないのか。そして、これらを主管するのはまさに大臣の仕事でありますから、答申待ちということではなしに、新たに成立する法律においても今のような観点から検討するということがあってもいいはずではないのか、この辺はどういうお考えでしょうか。