お尋ねの件がどのような経緯によってそういうことになったか、私つまびらかにいたしておりませんが、恐らく正規の届けが出まして、それを受理して戸籍に記載したということだろうと思うわけでございます。市区町村の窓口におきまして実質審査をするということは、これはとうていできないことでございますから、いわゆる形式的審査をいたすと、その場合に不心得者がありまして非常に間違った、誤った届け出を受理するというようなことも、希有な例としてはこれはあり得るかと思いますが、そのような場合におきましてはやはり法律上の手続をとっていただきまして、婚姻無効でありますとか、あるいは逆の離婚無効というようなことになる場合もございますが、そういった裁判によりましてその間違った記載を消していくと、こういうことにせざるを得ないと思うのでございます。
これは事件になっておる問題だから説明ができぬとおっしゃるかもしらぬけれども、「東久邇氏〃戸籍上の妻〃を訴え」というのがこれは出ているわけなんですけれども、自分の嫁さんの天皇陛下の皇女であった方が亡くなって、その後独身でおったと、ところが東久邇宮のかあちゃんがいるというので調べてみたら、戸籍にはちゃんとはまっていたと、こういう事件らしいんですが、これは一体どうやってこんなことがはまるんですか。
婚姻の場合には、記載事項としてそれぞれ所定の事項がございまして、さらに証人二人以上の連署を求めると、でございますから、届け書に証人二人の署名、押印がありまして、当事者の署名、押印、これらが要求されるということになるわけでございます。ただ、その署名、押印の点につきましては出生届の場合と同様でございます。
具体的に申しますと、戸籍の出生届の記載事項がいろいろございまして、たとえば子の男女の別、嫡出子、非嫡出子の別、出生の年月日、場所、父母の氏名、本籍というような事項がございまして、医師、助産婦その他の出生証明書を届け出に添付すると、こういうことになっております。恐らく御質問の趣旨は、その本人の同一性ということをお尋ねだろうと思うんでございますが、この点につきましては御指摘のとおり、認め印でもこれは受理をすることになっておるわけでございまして、もちろんそういう疑いがあるとかいう考慮からいたしますと、もっと厳格にすべきであるという御主張もあるかと思います。しかしながら、他方におきましてこういった届け出をなるべく速やかにどこでも容易にできるという要請もあるわけでございまして、そのためには、そういった印鑑等につきましてむずかしいことを要求しないというのが現在の戸籍のたてまえになっているわけでございます。
よく自分の子だと言うのはお母さんだけだということを言いますが、お父さんが届け出てお母さんが知らなかった子供が入っておるなんという場合もよくあって事件を起こしておりますが、こういう問題等については特にチェックポイントとか、そういうものはないんですか。
出生届につきましては、戸籍法に規定がございまして記載の事項が書いてございまして、それにつきまして届け出人が署名、押印をするということになっております。署名いたす届け出人が署名して判を押すと……
唐突な質問をしてびっくりされておると思うんですが、この間新聞に、東久邇宮が戸籍上の妻を訴えるという報道がありましたね。どうも日本の家族制度は非常にしっかりできているようだけれども、一番根本の骨組みのところがおかしいんだと思うのですよ、これね。これは東久邇宮さんのところへ知らぬうちに嫁さんが座り込んでいたという事件なんですね。
 そこで問題は、われわれが日本人として地位を得るのにはまず戸籍法によって出生届が必要だと思うんですけれども、出生届は基本的には何を要求しているんですか、ひとつ説明してください。
御質問の通告をいただきまして、私もはっと思ったのでございますが、一般論として、運転免許証でございますとか旅券であるとか、勤務先の発行の身分証明書とか、いわゆる印鑑登録手帳というようなものがあると聞いておりますが、私の場合は外務大臣発行の旅券というのが写真つきでございますが、これが私を証明する唯一のものであるように思いますが、これを提示いたしましてどうしてもまだ御承知いただけないというような場合には地縁、血縁関係等を通じまして証明してまいるよりほかに道はないと思います。
次に移ります。
 これはまあちょっと人をばかにするないというような質問になっていくかもしれませんが、大変いい社会の日本ということであるけれども、いろいろ考えてみると、その社会の一番根本であるお互いというものが果たしてどうなっておるかということを考えるというと、どうもわからぬことが多いんです。
 そこで、一問呈します。総理大臣大平正芳さんは、あなたがあなたでないと言われたら、おれは大平だということを立証できる方法はありますか。
健康保険の被扶養者の認定の問題でございますけれども、これはだれの被扶養者にするかという点につきましては、だれがその人の生計を維持しているかという事実関係によって決めるのが大原則でございまして、法律ももちろんそういう趣旨でございます。したがいまして、共働きの場合でも当然夫の方の被扶養者とするというような考えではございませんで、あくまで扶養の実態がどうであるか、その実態に即して判断をすべきであるという考え方でございます。
 ただ、御承知のように、わが国の医療保険制度というものが数多く分立しておりまして、その保険の経営主体というものもさまざまございます。これらの制度を通じましてダブって被扶養者になりましたり、あるいはどこの制度からも漏れたり、そういったような混乱が生じないような処理が必要であるわけでございます。たとえば子供である被扶養者、この子供のための保険給付をどこの保険が受け持つか、その保険間の役割り分担というのはやはりはっきりしなければいかぬわけでございます。
 そこで、きわめて微妙な、判定が非常にむずかしいような場合に、ある程度の目安を設けまして制度間の混乱を防ぐ、こういったような処理も必要であるわけでございます。しかし、こういった場合でも、あくまで扶養の実態というのはどこにあるのかということですね、その実態に即して判断するというのが大前提でございまして、妻が扶養するというような実態を認めないということは決してございませんです。あくまで家計の実態などを総合勘案して判断すべきというのが考え方でございます。