ただいまＡＰＥＣの総括的な問題につきましては通産大臣から詳細御説明がございました。
 斎藤委員から御指摘いただきましたように、農林水産分野における問題につきましてはいろいろな困難な事情がございます。私どもはこれまで、あらゆる機会を利用して諸外国にそのことを訴えてまいりました。今後ともウルグアイ・ラウンドの合意を堅持していかなければいけない、こういうことで四つのことを終始主張しております。
 一つは、農林水産分野は一括して処理をすべきであるということであります。二つ目は、ウルグアイ・ラウンド農業合意実施期間中は着実にその実施を図るということであります。三つ目は、実施期間終了後はＷＴＯの交渉に完全にゆだねるということであります。そして四つ目は、先ほど委員も御指摘いただきましたように、二〇一〇年の自由化につきましては約束できないということであります。
 こういうことを私どもとしては日本の農林水産業を守るために強く主張してきたわけでありますが、これからもこれらの立場が反映されるように明確に主張していかなければいけないと考えております。
 そもそもＡＰＥＣは自主性とコンセンサスをベースにするという基本性格を持っているものでありますから、それに照らしますと、通産大臣からも今御説明がありましたとおり、各国が抱えるセンシティブな問題につきましては十分な配慮を払う必要がある、配慮を払いながら可能な分野から自由化を進めていくということが大事である、私はこういうふうに思います。実行可能な行動指針をまとめることが何より大阪大会を成功させるゆえんでありますし、また議長国としてのリーダーシップであろう、こういうふうに考えますので、私どもとしてはそういう方針でこれに対処している次第でございます。
今、委員から御指摘がありましたように、十八の国と地域から成りますＡＰＥＣ、これは我々にとりましてアジア・太平洋地域における非常に大きな会議であり、初めて議長国としてこれを迎えるわけでありまして、何としても成功に結びつけていかなければなりません。
 ことしの重要課題といいますならば、昨年ボゴールにおきまして貿易・投資の自由化、円滑化及び経済・技術協力の推進という目標をボゴール宣言という形で包括的にうたいとげました。我々はこれを具体化するための行動指針を策定していかなければならないわけでありまして、これはＡＰＥＣとして初めて中長期的な観点に立った総合的、具体的な行動の大きな枠組みを形成するという非常に大きな意味を持っております。議長国として我々はこの行動指針を策定すると同時に、その具体化に向けての確固たる決意を内外に示していくために前向きな当初措置を発表するなど、成功へ向けての努力をしていかなければなりません。
 ただ、そこで誤解がないように申し上げておかなければならない点が一点ございます。ＡＰＥＣにおける自由化の対象分野というものにつきましては包括的にするということで、これは我々も異を唱えているわけではなく、各メンバー間のコンセンサスもでき上がっているところであります。しかし、我が国で申しますならば例えば農業のように、各メンバーにはそれぞれの国に困難な分野の取り扱いについて問題を持っておるわけでありまして、やはりこれを考えますと、ある程度柔軟性が必要であろうと考えております。
 現在、各メンバーの意見を調整しながら取りまとめに当たっているわけでありまして、原則は認めつつ、それぞれ痛みを覚える部分にどう対応していくかというところが今後の課題であろう、そのように考え、努力をしていきたいと思っております。
御努力を歩といたしますが、沖縄県民の感情というものを思いますと、我々なかなか本土では想像ができない思いがございます。特に今、防衛庁とのいろんなトラブルもありますし、ぜひひとつ慎重にしかも温かく配慮されて、運用があるいは地位協定の改定か、どちらにしても効果が上がるようにお願いをいたしたいと思います。
 そこで、ＡＰＥＣに触れさせていただきますが、アジア・太平洋はこれからというダイナミズムを含んでおります用地域経済の発展は目覚ましくて、近い将来世界貿易の二分の一を占める時代がやってくる、このように言われておるところでございます。大阪会議はアジア・太平洋の二十一世紀への道を決めていく重要な会議でございまして、議長国の日本としてはこれからの日本の役割を明確化し、ただ富める海とかあるいは利益を考えながらアジア諸国、太平洋諸国というようなそろばん勘定だけではなくて、大所高所、本当の平和で繁栄する豊かなアジアづくりのため太平洋づくりのためにリーダーシップを発揮していただきたい。
 ただ、問題点は、紀元二〇二〇年までにすべてを自由化する、その中でも二〇一〇年の農産物の自由化の問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンド後苦労して今、日本農業は再建のために全力を挙げているこの時期にという思いがございます。それだけに慎重に対応していただきたいと思いますが、関係大臣の御意見を伺わせていただきます。
機関委任というお言葉、これは何度がお聞きしました。実際にこれは、中企法と言われる信用組合の業務を管理する法律には明確にこの検査、都道府県が  先ほど機関委任とおっしゃいましたけれども、そういった検査報告書、信用組合検査結果概要、これを別表様式五として財務局へ報告する。報告させておいて、機関委任でどこに何の責任があるかわからない。
 ではもう一度聞きますけれども、今回の信用組合の経営責任の所在、当然第一義的には理事、代表理事または理事者、こういったいわゆる取締役に相当する方々です。さらに、東京都がつくった平成六年度の検査結果には、こう書いてあります。率直に読ませていただきます。
 「資産内容②」といたしまして、
 不良債権額のうち回収可能と見込まれる額は五百二十四億円、回収が困難と見込まれる額は三百四億円と多額なものとなっている。
 回収が困難と見込まれる額は前年に比べ百五十四億円増加し二倍となっており、また、六年三月末の自己資本額六十六・六億円に対し四・六倍に達し、実質大幅な債務超過となっている。これは東京信用組合です。
 これが安全組合になりますと、回収困難と見込まれる額、これは自己資本額四十二億に対して十九・四倍になっている。当然実質大幅な債務超過となっている。いや、実質大幅ではなくて、こういう場合には普通は組合の経営が成り立たないというのが世界の常識ではないですか。これを大蔵省に報告しているわけなのです。さらに日銀がこの信用システムの維持に責任がある。
 では、もう一度聞きます。今回の信用組合の経営の責任の所在、これは大蔵省ですか、日銀ですか、さらには都道府県ですか、それとも、やはり預金者が悪いのだという自己責任の徹底ですか。簡潔にお願いします。