御指摘いただきましたように、政府としても基本的態度を定め、国会にも批准方をお願いしなければならぬだろうと思います。しかし、参事官御答弁いたしましたように、現在テキストが参られたものを各省庁でそれぞれに検討しておるようでございますので、早急にそれぞれの担当の者との連絡をとり合って、政府の基本的な態度を可急的速やかに決定いたしまして、国会の御審議を仰ぎたいと思います。
中間報告は七月ですよ。七月には、婦人に対する差別撤廃条約はどうしましたかということを日本政府としては報告しなければならないのですよ。まだ正規のものが来ておりませんので、来ましたらこれから検討いたしますでは始まらぬ問題でしょう。もういま三月ですよ。この条約は国会で批准しなければならないのですよ。日本の婦人の地位が低いということは国際的に定評があるところ。せめてここでやられたことばさっさとやろうじゃありませんか。今国会に提出しなければ中間報告に間に合いませんよ。どうされるのです。
御指摘をいただきまして大変恐縮をいたしておりますが、御指摘にありましたように、ことしは冒頭申し上げましたように中間年にかかわっております。ですから、デンマークで大会が開かれまするに当たりまして、政府の態度というものも明確にしなければならない時点に来ていると私は考えております。したがいまして、中身の問題、どこどこということにつきましては、私ここで十分お答えできかねますが、しかし、いずれにしても、結論をいつまでも引っ張っておくというわけにいかぬだろうと思いますので、それこそ早急に結論が得られるように、私といたしまして関係大臣とも十分諮ってまいりたいと思います。
正規のものが来ていないとおっしゃいますが、参事官、いま大臣は、七七年から三年間にわたって国連の第三委員会において慎重に論議せられて、昨年の十二月十八日にこれは国連決議として採択になっておるのであります。条約は成立しておるのであります。十二月十八日から今日まで三月もたっているのですね。これでまだ正規のものが来ておらないので、これから検討しますというのは一体どういうことなんです。
これもなかなか議論のあるところですが、ひとつ、県の経済に与える影響あるいは観光面、また島内の生産業者等々いろいろ総合的に御判断の上、善処すべきものは善処するように要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、最初の振興開発計画との関連もあるのですが、次に、県内の雇用・失業問題についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 これは冒頭申し上げましたように、沖繩県の失業率が依然として高い。一時期小康状態でしたが、五月段階では、五月の発表ですから三月でしょうね。三月の完全失業者は前月より七千人ふえて二万六千人、失業率にして五・六％に再び上昇傾向にありますね。これは、三月の段階では本土は二％ですから、正確に言うと二・八倍に相当している。しかも、この失業問題の中で一番問題といいますか性格が変わっているということは、沖繩の失業問題は、失業率が高いと同時に、そこに占める若年労働者の失業率が高いことです。
 もう申し上げるまでもありませんが、十五歳から二十九歳までの完全失業率は本土で一〇・八％、これに対して沖繩は実に五八・三％、六〇％近い実態なんです。ここは人口構造というか、いろいろな社会的な要素なりを分析する必要があると思うのです。しかし、分布状況としてはそういう状態になっている。
 さらに、これまでに開発庁は、この失業問題をいろいろお尋ねすると、たとえば公共事業費が増加しているから雇用増になるのだ、五十二年度は七千名ぐらい、五十三年度は八千名の雇用増になるということを、前の総務局長さんでしたか、美野輪さんが振興局長をなさっているころか、私と議論したことがある。私は首をひねったのだが、「そうだ」と言うものだから聞いておいたのですが、そうしますと、たとえば五十三年度、五十四年度の開発庁計上分の予算の公共事業費の伸びは、たしか五十三年が三六％、五十四年は二三・二％になっているわけであります。五十五年度は今度逆に一・七％になったわけだから、この低い率からすると、いままでの開発庁の論理構成からいくとまたたくさんの失業者が出てくることになるわけですね。どうもそういう理屈は余り成り立たないわけだが、過去の雇用・失業問題を議論してみた場合にそういうことがあったという事例を引用しているわけで、私は別に揚げ足を取ろうとかそういう気持ちはありませんから、御理解をいただきたい。ただそういう実態であるということを申し上げたい。
 私はかねがね沖繩の雇用・失業対策をするには、抜本的に振興開発計画とも位置づけて、単なる現状の制度なり法律的な救済措置ではできないのじゃないかという論をずっと私は持ってきたわけですが、軍で働いておったころから感覚的に、感覚というか体でそういうのを受けとめてきておったのですが、いまの経済構造というか自由主義経済制度では、雇用とか就職はもう自然淘汰的にやらなければいかぬというか、そういう一つの社会ルールになっているので、なかなかうまくいっていないというのが現状である。
 そこで、第二次振興計画の中では、どうしても沖繩の雇用創出をどう考えていくかということを真剣にやっていただきたいと思うのです。そのためには、私たちは、中身とか性格はいろいろ検討する必要があると思うのですが、沖繩の雇用創出あるいはその他の集団的な特別就労ができるような雇用基金的なものを設立する、創設する必要があるということを主張してきたわけですね。せんだって三月六日の予算委員会の分科会で、私は労働大臣にもいろいろお尋ねしたのですが、大変前向きの御回答もございました。また、県もこの問題についてはすでに検討を進めているようでありますので、この際、計画を立てる場合は、二次振の問題とも関連づけていただいて、同時に、それまでのつなぎとしても何らかの新たな雇用創出、雇用対策、失業対策を考えてしかるべきだと思うのです。
    〔委員長退席、安井委員長代理着席〕
 これについて、労働省、開発庁の御見解を聞きたいと思うのです。