先般の経済対策の会議におきまして、ただいま御指摘のように、総理の方からそういう御指示がございまして、いま建設省は全般的に検討をいたしておるところでございます。もちろん、地域住民とのいろいろ調整も図ってまいらなきゃなりませんし、問題点もあるかと思いますけれども、高度利用ということと、容積率を拡大して、いま総理もおっしゃったように、緑と空閑地を確保した上で五階建て以上のものができないか、こういうことで、実際問題としては東京都が第一種、第二種ということを決めておるものですから、東京都と具体的な折衝をやっておるという段階でございます。
それでは、次の点なんですが、この項目の中に住宅建設促進とございますので、その点で何点かお尋ねしたいと思いますが、総理、よろしいでしょうか。
 総理が、景気浮揚対策ということで、建設省に対しまして、東京の山手線内で、住宅を中心とした五階建て以上の建築物を建てたいときにはすべて建てられるよう、高さ制限をしている規制の緩和を指示したと、このように伝えられているわけですけれども、これはどのような御発想によるのでございましょうか。
産業構造改善を進めていかれる主務官庁である通商産業大臣と、私どもの方との間の意見調整を具体的な集約化についてどうやっていくかということでございます。
 いま通産大臣からも詳細お答えがございましたけれども、事前に私ども公取委員会と主務官庁の間で意見交換を行うことによって、この法の運用が独禁法との関係においても問題を生ずることなく適正、円滑に進められる、それをねらった規定を置いておるわけでございます。
 その趣旨は、それぞれの権限と責任の範囲を尊重し合いながら、相互に協調して法の趣旨を達成していきたいということにあるわけでございまして、法律の御審議をいただいて成立した暁には、その運用を通してその実を上げてまいりたいというふうに考えます。
去年からずっと交渉、相談をし、私どもの法律を書き上げるまでの間も相談は続けてきておりましたし、事務当局同士の十分の意見のすり合わせはできておる。もちろん途中では意見が違うから相談をするわけでありまして、意見の違うところを逐次ならしてきて、最終的に私がよろしいということで判断をしたときには、公取委員長も異論はないという形でともに決着したことで、途中はいろいろ議論するのはあたりまえであって、しかし、政治的な決断としては独禁法の適用除外としないということを前提にやっているわけでありますから、そうすると新しい調整条項というものがそこに要る。私は、むしろ今後産業政策についてはそういうふうに、独禁法は自由主義経済をつぶすために存在するのではないんですから、公正なる競争をさせながら、そしてその競争の成果というものを国民に与えよう、こういうものでありますから、やっぱり産業法といえども、あるいは実体法といえども、このような方法が今後とらるべきが至当ではなかろうか、むしろ今後はそういう方向でいった方がいいという考え方でこれをセットしました。
アメリカに御造詣の深い伊藤先生の前で恐縮でございますが、その半導体の数値の問題、これは御案内のとおり、アメリカの産業界の期待ということの数値であることは先生も御承知のとおりでございまして、別に政府が約束したものではないというわけでございまして、その点は何遍も我々から言っておるし、そういう種類のものであるということは、誤解が一部にあればはっきりまたこれからも言わなくちゃいけないと思います。
 ただ、我々も何遍も申しておるわけでございますが、問題の核心は、アメリカ製品が日本の市場に参入できるかどうかということだろうと思います。したがって、その参入する際の、あるいは参入の、何と申しますか、程度と申しますか、どういうふうに参入しておるかという評価と申しますか、それをどういうことを標準に判断するかということで、統計的にそういうシェアというものもその一つの基準として使うことがあり得るということは当然かと思いますが、私どもはそれだけではない。例えば半導体について見ますと、産業間の協力の実態とかあるいはデザイン・インの進捗ぶりとか、総合的にそれを判断しなくちゃいけないということで、アメリカの日本への市場参入を評価する際の仕方が必ずしも数値だけであってはいけない、市場シェアだけであってはいけないという点はこれからも強調していかなくちゃいけないと思います。
 それから第二点におっしゃいました、これからしからばどういうふうに交渉していくのかという点でございますが、個別問題、これは御案内のとおり建設市場の問題あるいは半導体の問題、個別的にいろいろ、何と申しますか、道筋がついているもの、そういう話し合いの場が設定されているものがございます。そういうものについてはその場でやることが自然かと思いますし、あるいはいわゆるＭＯＳＳ協議といったような個別の問題を協議するような場所もございますので、そういったものを活用していく。そうすると、残るのは、あるいは先生もそういう御趣旨かと思いますが、政策的な協議、まあ構造協議というのがございましたが、そういうものをどのようにこれからやっていくかということ、これはこれから日米間でよく考えていかなくちゃいけない問題であろうかと思います。
 それから、最後におっしゃいましたスーパー三〇一条の問題につきましては、先般渡辺外務大臣がワシントンに二月に参りましたときに、総理からの伝言として、また渡辺大臣の意見としても、そういうことは多角的貿易体制を揺るがすことにもなるし、日米関係からも望ましくないということでアメリカに申し入れをしております。ただ、その際クリントン大統領が言ったことの中に、まあそういうことは、なかなかスーパー三〇一条的なことは使いたくないんだけれども、日本市場の開放性の問題というのがあるんだということを言っておりました。
 そういうこともありますので、日本側の努力、アメリカ側への申し入れと同時に日本側の市場開放と申しますか、そういうものへの努力を引き続きやっていく、この両方を相まってそういったことにならないようにしてまいるのが方針か、こういうふうに考えております。