国の事業の場合にもそういうのがたくさんございますね。一番わかりやすいのは郵便局でしょう。郵便局も固定資産税を地方自治体に二分の一納めておるわけでございますか。
ただいまの御議論は、固定資産税そのものの議論でもあると私は思います。固定資産そのものに対して負担をお願いしておるわけですが、これは地方公共団体、とりわけ第一線の基礎的な自治団体であります市町村の基幹税でございます。その固定資産税を最終的に一体どういう方に負担していただくかということになりますと、事柄の性質上から言いましても、たとえば事業に要する施設、土地、建物も含めまして、固定資産税は経費に算定されますし、全体といたしてみますと、たとえばそこまでいかないまでも、家一軒貸しておられるという人についての貸し家の固定資産税というのは家賃の構成要素になるというような性質でもございますので、そこのところは先生おっしゃるような部分がどの部分にわたってどう分けられるかということは別としまして、性質上あるということはそうであろう。しかし、それは固定資産税そのものの性質論でもあるのじゃないか、こういうふうに考えております。
はい、わかりました。
 それで、私が思うのは、さっき課長さんからもお話がありましたが、いわゆる国が納付金を取った、電電公社は黒字じゃないか、そういうところから、早く言えば地方自治体の方も国にそんな納付金を出すぐらいならばうちの固定資産税の割引を廃止してくれ、そういうことになってきたように思うのですけれども、本来電電公社の資産というものは、利用者のためになくてはならない施設であるから、もしここから税金を取るということになれば、とりもなおさず電話、電信、そういう電電公社の役務の提供を受けておる利用者から固定資産税を取る結果になってくるのではないか、そういう気がするのですが、この点はどうでしょうかね。
全体の資産につきましては私ども把握いたしますが、資産の価格を二分の一にする特例がありますが、その価格全体を把握しまして、市町村から公社に対してそれに基づいて請求する、事務上の手続はそういう姿でございますし
そういう背景によりまして、十八次地方制度調査会におきましても御論議がございました。「再建期間中の日本国有鉄道を除く。」という答申になっておりますけれども、「廃止する方向で検討すべきである。」その場合に、御指摘ありました答申の内容をちょっと申し上げますと、「市町村の行政サービスとの受益関係、租税をはじめとする総合的な公的負担のあり方等を考慮しながら、」ということを言っております。三公社のうち国鉄はそういう事情にある。それから、専売公社につきましては地方税としてたばこ消費税がかかっているというような形、いろいろ事情があるものですから、そういったものをあわせて検討すべきであるというような趣旨ではないか、こういうふうに理解しております。
もう一つ伺いますが、五十五年の十二月に地方制度調査会の方の「地方行財政に関する当面の措置等についての答申」ここでもちょっと「日本電信電話公社等三公社」という言葉を使って、「廃止する方向で検討すべきである。」という答申がなされておりますが、これもそういうことでございますか。
ただいま特に御質問のニとホにつきまして、具体的な例を挙げて御説明申し上げたいと思います。
 このニとホにつきましては、イ、ロ、ハの国連のＰＫＯにかかわる活動及び第一条及び第三条に出てきます国連決議を受けて行われるその他の活動、双方にかかわる活動でございます。具体的に例えば輸送でございますが、「物資協力に係る物品の輸送」と書いてございますが、まず日本が物資協力を行う場合に、そういう物資の輸送が一つございます。あるいは輸送ですから、日本から平和維持活動が行われております現地までの輸送あるいは第三国間輸送というのは、先ほど議論されましたが、特にＰＫＯとの関係で非常に需要が多いと思われますのは、近く行われますであろう西サハラにおきます住民投票でありますとか、あるいはカンボジアにおきます選挙あるいは行政事務、あるいは停戦監視に当たりましては停戦監視団、あるいは選挙監視要員等を国内で輸送する業務というのが非常に重要になってまいります。これはこれまで行われましたナミビアにおきます停戦監視あるいは選挙、ニカラグアにおきます停戦監視、選挙等におきまして、この輸送業務というのは非常に重要な役割を果たしてまいりました。
 次に、通信でございますけれども、先ほども多国籍軍と一体になるような通信という質問がございまして、そういうものはないという御説明を申し上げましたが、通信につきましても、特に国連のＰＫＯの行われます地域といいますのは、今ナミビアですとかあるいは中近東あるいはニカラグア、カンボジア、サハラ、アフガニスタン等非常に通信事情の悪いところでございます。このような通信は必ずしも自衛隊の方だけではなく、例えばＮＴＴの方に移動通信機、設備等を持っていっていただいて、通信分野での協力を行うというようなことを想定しております。
 次に、機械器具の据えつけ、検査もしくは修理でございますが、これは兵器の据えつけ、修理等は行わないということは先ほど御説明したとおりでございますが、具体的にそれではどんなものかということでございます。これは、これまでの経験で一番多いのは車両の整備、修理が一番多いわけでございますが、そのほか、先ほど申しましたような通信施設の据えつけですとか修理、維持等がございます。あるいは不便なところへ行きます場合には、簡易なプレハブ住宅の建設等もあるかと存じます。
 次に、医療活動でございますけれども、これも国連の平和維持活動におきまして医療活動というのは非常に重要な役割を演じております。これは特に和平達成後の被災民あるいは現地の人たちの医療活動あるいは防疫活動、防疫活動もここに含むと書いてございますが、これは例えば薬剤の配付、散布あるいは例えば水質検査、そういうようなものも含めて考えております。