私が軍縮特別総会におきまして申しましたのは、やはり軍備のレベルの均衡のとれた形において下げていくことである、こういうことをこの演説で申し上げたわけでございます。
 そこで、我が国の防衛費の問題でございます。
 私は、一％というものがいわば日本の財政的な立場から一つの抑止の効果を上げてきたということは、決して否定するものではございません。したがって、五十一年の決定というものはあくまでも念頭に置くべきである、このように思っております。
 しかし、私自身かねて思っておりましたのは、本当は第一次防から第四次防まであって、その後が単年度になり、しかも防衛庁でつくりましたところの業務見積もりというものは、これは国会で答弁しておるものを見ますと、予算編成に際し参考にする一資料にすぎませんと、これが中業であった。本当にこの防衛費というものがまさにシビリアンコントロールの前に明らかにされるならば、少なくとも四次防で決めましたところの中期計画というものが存在すべきであるということを、財政当局にありながらこれを主張し続けてまいりました。
 したがって、その中期防をつくるに当たりましては、国際情勢を分析し、確かに、今おっしゃったゴルバチョフさんの新しい思考、そうしてまた国際的な環境がいい方向へ来ておることは事実でありますが、日米安保条約というものを基本として我が国の平和と安全が今日あったということになれば、それがいかに有効に機能していくかという前提の上に立って、私は、当然のこととして中期防衛計画があるべきものである。だから、まず一％ありきではなく、まず計画ありきというのが、本来はシビリアンコントロールに対する考え方としてもむしろ正しいんじゃないか、このことを私は主張して、それで中曽根内閣からこの中期防というものができてきた、こういう経過でございますので、今ぎりぎりの調和を図ったこの予算であります。したがって、一億数千万ドルを今削除するという考えにくみするわけにはまいりません。
世界の安全だとか平和を確保するには、米ソ両国のいわゆる勢力が低レベルでも削減されていく方向にあることによって、日本もそれを見詰めながらしていくものでして、日本が先にそれをやるということは現状ではできないということを申し上げておきます。
総理、いろんな議論の仕方がありますよ。しかし「ミリタリー・バランス」が、つまり最も権威があると、こう中曽根さんも言っておる「ミリタリー・バランス」、イギリスの国際戦略研究所がそういうものを積み上げて軍事費の比較をしているわけです。私は、だから自分で計算をしたと言っておらぬわけですよ。「ミリタリー・バランス」から持ってきた。ですから、この二百九十六億ドルと五十七億ドルということを考えますと大変大きな開きがあるわけだし、アジアが日本をどう見るかということはそこにかかわってくるんですよ。
 ですから、アメリカ自身が二十億ドル、レーガン時代よりも削減できる、したい、だから日本が応援しましょう、バードンシェアリングで分担しましょう、だからどうぞアメリカさん、減らしてくださいと、それじゃいかぬのですよ。その議論は、バードンシェアリングのことを今ここで議論しようとしているんではないのです。しかし、こうした東南アジアの国々が五カ国合わせて日本の五分の一、こういう状況にあるときだし、ソビエトがどうだというんじゃなくて、今はお互いが、自分自身がどうするということがなきゃならぬわけです。そのことが、軍縮に向かう今日の情勢の中で日本自身が、平和憲法を持っておる、そういうものの中でその軍事費を減らしていこう。あなたは、だから政権につきます前には軍備縮小を積極的に言っているんですよ。しかし、総理になられてからは全部おろしちゃった。私は、だから一億八千万ドルもう一遍削減をして一％に戻す。三木さんは、国連の軍縮総会でもはっきり軍備縮小ということをあの人は決意を述べているのです。
 ところが、中曽根さんも竹下さんも、国連軍縮総会でもサミットでもそういう米ソをどうしなさいということしか言っていない。だから、日本をどうするということを、私はこの際やはり世界の大きな変化の中でそういう姿勢を持つべきだ。だから総理、一億八千万ドルを削減することについて、あなたの決断というものを伺いたいと思います。
昨年の十二月七日に、参議院の税制特別委員会で山口哲夫委員から詳細御質疑がありまして、私どももよく承知しております。
 その他のことについては、先ほど申し上げたとおりで御了解願います。
簡素にして効率的な政府の運営というか行政のあり方というのは、古くて新しい課題で、ある意味では言い古された抽象論ですね。
 そこで、これから具体的なお尋ねに入っていきたいと思うのですが、そういう基本的な考え方というのは何もいまに始まったことではなくして、吉田内閣以降のずっと底流として、行政改革に対する歴代の内閣の姿勢として一応あった方針なり考え方だと私は理解するわけですね。そういう立場から考えまして、いまいみじくも八〇年代の行政のあり方といいますか、よく言われる行政哲学というか、あるいは体系づくりをやっていきたい。これは具体的に言うと、第二次臨調を設置をしてやろうということかと思うのですね。この点についてももっと具体的にお考えをお聞かせいただきたいわけですが、まず昭和三十九年の九月に第一次臨調の、これは答申というより意見書かと思うのですが、意見が出て、今日まで十六年、約十七年の年月が経過をしてきた。そこで、この第一次行革で方向づけられるといいますか、これからの日本の行政のあり方あるいは行政改革、よく言う簡素にして効率的な行政のあり方、政府運営というものはこうあらねばいかないという、ある意味では行政改革のバイブルだとさえ言われているわけですね。これが具体的にどう実施されたと見るのか。その第一次臨調で取り上げられた基本的な問題というものが果たして十分消化されたのかどうか、ここがこれからの行革を考えあるいは第二次臨調を考えるという場合に一つの問題だと思うのですね。ここを十分検証せず、あるいは総括せずして、八〇年代の行政のあり方というものを、もちろん経済情勢、社会情勢、いろいろな面で変化があり、国民の価値観の多様化といいますか、行政に対するあるいは政治に対するとらえ方というものも大きく変化してきたことは私も否定はいたしませんし、認めます。それにしても、第一次臨調で出された基本的な重要事項というものがどれだけ消化されたかということに対しては、私だけでなくして多くの国民が疑問を持っておられる。これを行政管理庁としてあるいは内閣全体としてどのように評価をされ、その足らなかった点を補うためにあるいはそれを実現をしていくためにどう御努力をしてこられたのか、その点についてひとつまとめてお聞かせをいただきたいと思います。