田中委員につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、元九州大学の学長をされておったわけでございまして、大学の運営について十分な経験を持ち、また国際的な視野も持つというような、その学識に着目してお願いした次第でございます。
私が聞いているのは、こういう県教委の皆さんがこのようにだれが要請したか知らないけれども、しなきゃならぬようにだれが追い込んだかというのが問題なんです。そしてこれを実際にやったんだから。取り消せばいいという問題じゃないでしょう。そうお思いになりませんか。あなたの今の御答弁であれば、取り消しましたと、その事実だけを言っているだけであって、このような行為をしてはいけないのではないですかと私は言っているのです。どうですか。
ただいま中西先生御指摘なさいました件は、新聞で報道されたことでございますが、私ども、三重県の方に確認をさせていただきまして、確かにそのような公的な会合の間の休憩時間かあるいは懇談会の席、そのような形でそれに近いようなお話があったことがございますが、御指摘を受けたその直後にその担当の説明した課長がすぐ話を取り消されたということでございます。
 それから、名前を読み上げた市町村名につきましては、確かにそういった事実はあったようでございますけれども、いずれにいたしましても、そのような行為につきましては、直ちにその直後話を取り消されているというぐあいに承知いたしております。
日にちは忘れましたが、たしか七月の金曜日であったと思いますので、その御連絡を受けまして直ちに手続をとりまして、翌週の月曜日にそのように事務を終了させていただいたというのが事実でございます。特に慰留は申し上げておりません。
今まで御質問申し上げましたように、ＮＨＫの経営も私はもう率直に言って非常に苦しい、厳しい状況の中で財政運営をやっておると思うのです。何とか立て直さなければなりませんし、しかも衛星放送というものが率直に言って大きな荷物になっています、財政的には。その解決も図らなければならぬ大変な時期だと思いますので、私どももそれぞれ視聴者を代表する者としてできるだけの御協力もいたしますが、ひとつ当局それからＮＨＫの方も万全を期して努力をいたしていただくようにお願いをしまして、質問を終わります。
最後になりますが、それでは会長、できますならせっかく参考に円グラフをつくっていただいているわけですから、明らかに予算書の数字と円グラフが違うわけですから、なぜ違うか、例えばこれをもう少し仕分けをして、この契約収納六百三十二億の中には実は人件費が何ぼある、それから減価償却費が何ぼある、よって六百三十二億になるんだ、したがって予算書の数字とは違うのです、そこまで書いてもらわなければ、ふっと見て、同じ項目でこんなに数字が倍も違うということは常識的にはなかなか理解しにくいのです。私は、内容を知っています。知っていますからもうそれ以上は言いませんが、せっかく円グラフを親切につくるならそこまで今後はやってみてもらえますか、どうですか。
ＢＳ２号はａ、ｂということで二機で、私どもが投資をしました総額はおよそ三百五十億でございます。それから、ＢＳ３は六十六年最終完成ということで現在投資の過程にございますけれども、六十三年度の予算では衛星本体に約三十八億程度を予定しております。地上施設等を入れますと、これまでに全体で、地上施設は五十五年以来でございますけれども、六十四億程度投資をしておりますので、全体としては先生御指摘の数字になろうかと思っております。
おだてられますとついぽるっと言いそうでございますが、これは財布の中と相談でございますから、ひとつ寄り寄りそういう機会に、先ほど私にユニークとおっしゃいましたが、先生の御発想も大変ユニークでございますので、その辺ひとつユニーク同士でまた話を継続していきたいと思います。
そこで、大蔵省当局にもお見えいただいておるつもりですが、大体、国際放送の国の負担金は国会の附帯決議に従って増額をしてきたのですか、こないのですか。
ある時間の中、非常に形式的に分ければできないことはありませんが、放送の番組としては非常に不体裁というか、聞く側のあれから言うと非常におかしな番組になりますし、番組の効果を著しく削減してしまうと思いますので、やはり今のように番組としては一体化して、一番必要な情報、こちらが主張すべきことを一本で放送するのが一番いいと私は思っております。
御指摘のように、命令放送に対します政府からの資金の受け入れにつきましては先生のような御指摘もあろうかというように思います。
 この名称につきましては、放送法の施行規則等におきまして定められた名称のもとに国から交付をいただいておるということでございまして、いわばそこらあたりはネーミングと申しますか、名称法の問題ではなかろうかというふうに考えております。
国の財政の問題については予算委員会等を通じて、六十二年度の決算では税の自然増収だって一兆円を超すのではないかと、かなりゆったりしてきたと思うのです。この論議は別にしましょう。
 私が申し上げたいのは、少なくとも法律で定められた事項について国が忠実にそれを守るように委員会が要望した場合でもなおかつやらないのか、おやりになるのか、この辺です。
先生るる御質問、御指摘いただきましたように、大都市圏での宅地供給、大変大事な課題であります。その中で私ども、市街化区域内農地の今後の宅地化というものは非常に重要な課題と思っておりますが、一方で、市街化区域内農地というものは、そこそこの環境的機能だとかあるいは防災上の機能だとかあるいは生鮮野菜の供給とか、いろいろな側面があることも事実でございます。そういった意味で、先般来大臣も御答弁申し上げておりますように、本当に農地として残すべきものについては逆線引きということも含めてやらなければならないが、あわせてやはり宅地供給促進という観点から市街化区域内農地に対する宅地並み課税、これをより厳正にひとつ執行、運用していただきたい、かように考えている次第であります。