以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二分散会
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外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、我が国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続につき、外国法事務弁護士等が当事者を代理することができることとして、外国法事務弁護士等の活動に関する規制を緩和する措置を講じようとするものであります。
 その改正の要点は、次のとおりであります。
 第一に、国際仲裁事件を、国内を仲裁地とする民事に関する仲裁事件であって、当事者の全部または一部が外国に住所または主たる事務所もしくは本店を有する者であるものと定義いたしております。
 第二に、外国法事務弁護士は、国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものといたしております。
 第三に、外国で法律事務を行う業務に従事している外国弁護士は、その外国で依頼されまたは受任した国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長尾法務大臣。
  正午開会
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   委員の異動
 四月一日
    辞任         補欠選任
     大森 礼子君     鶴岡  洋君
 四月二日
    辞任         補欠選任
     鶴岡  洋君     大森 礼子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 順郎君
    理 事
                野村 五男君
                平野 貞夫君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 省吾君
                林田悠紀夫君
                魚住裕一郎君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                一井 淳治君
                千葉 景子君
                田  英夫君
                大野つや子君
    国務大臣
        法 務 大 臣 長尾 立子君
    政府委員
        法務大臣官房長 頃安 健司君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 永井 紀昭君
    事務局側
        常任委員会専門
        員       吉岡 恒男君
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   本日の会議に付した案件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
 別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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これは御答弁要りませんが、米駐留軍経費ですね。これは五・七％増、千七百七十六億円。これは七八年度からやってきたわけですが、当初は六十一億円、十三年間で三十倍になっているのですね、三十倍。そして、海部総理が訪米の際にブッシュ大統領と、米駐留軍経費の五〇％、これは負担しますと約束してきているのですね。それが今回増額としてなってきているわけなんですよ。アメリカ議会等では、まだこの円建て経費の全額を支払えというようなことを要請されているようですが、それは防衛庁長官に来ているのか海部総理に来ているのかわかりませんが、いずれにしても、こういうことになりますと、これから、艦船修理とかあるいは建造費あるいは駐留軍の給与まで全部持てというようなことになりかねませんね。だから、等々については、私は、説明をつけて、そして対応していただきたいと思うのですね。回答は結構です。
 そこで大蔵大臣に、時間がなくなってきたものですからひとつ大至急お伺いしますが、国債費ですね。
 確かに赤字脱却一年前倒しで、これは私は評価しますけれども、しかし、四条公債というものは累積されて毎年ふえてきている。百六十八兆円程度ですね。こういうことになって、九一年度、全体で五兆三千四百三十億円の発行ですね。シンジケート団は全部市中銀行、だから大手銀行その他入ります。もちろん財投資金からもそういうものも来ますが、大体八〇・五％を占めているのですね。そうすると、その利子が十二兆円有余です。全体で国債経費は十五兆円有余です。だから、あとは恐らく私としては、個人の買った、そういう部類のものだろう、こう思うのですけれども。
 そこで問題になるのは、二年前に税制改正をしまして、マル優体制というものを取っ払って、そして逆に二〇％の分離課税、片方、利子配当、これはいわゆる三五％の分離課税だったけれども、これを下げて二〇％にならしてしまった、こういう状況ですね。もちろん、機関の関係については、法人その他機関、この関係については、法人税の税率本体の三七・五％総合課税でいっておるようでありますけれども、しかし、そうでないものがあるのですね。だから、こういう問題について私は、ひとつ分離課税は廃止をすべきじゃないだろうか、そしてマル優はもう一度五％の利子をつけるということで復元する、それが総額一千四百万までいくかどうか、それは別にして、そういう状況を検討されるべきだと思います、とにかく十五兆何がしもいくわけですから、これが歳出の二二％を占めているのですから、そうすると、政策費その他については新規事業が財政的に入るところがない、こういうことですから、全般的にこの国債問題について検討する時期ではないでしょうか、こう私は思うのですが、大蔵大臣いかがでしょうか。