特定の分野に聖域を設けないと言われましても、後で御質問申し上げますが、厚生省は六千九百億、これは当然増経費の中から切り込まれているわけですね。これは後で明らかにしていただきたいと思います。各省庁別の切り込みの額を、この際削減額を僕は明らかにしていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、だれが見たってやはり防衛予算はふえて、福祉は切り込まれているじゃないか、これが国民の声だと私は思いますよ。聖域がないと言われますが、これは明らかにある。先ほど安井委員も申し上げましたように、五十九年度の概算要求一つをとってみても、七％近い防衛予算の増額に加えて、後年度負担だけでも二兆五千億ある。これは要するに頭金ですから、これから次々払っていかなければならぬ。具体的にはやはり予算の中に入ってくるわけですからね。どんなに行管庁長官御説明なさいましても、やはり福祉が切り込まれて、そして防衛予算がふえておる、防衛予算は聖域である。この点について明らかにしていただきたい。
 もう一つ、財界についても、私言いにくうございますけれども、この際申し上げておかなければならぬと思うのですが、一体、財界に関するわれわれがしばしば指摘をしたような問題について、たとえば補助金でありますとかあるいは税の特別措置でありますとか、そういったところで切り込まれた分がありますか。
行革街道をばく進をするという総理の勇ましい御答弁でございますけれども、私、二年前の、たしか九十五臨時国会のときの行革特別委員会にも審議に参画をいたしております。今回で二度目でございますけれども、率直な感じを申し上げますと、あの九十五臨時国会のときの行革の審議というのは、これは予算面から見ますと、厚生年金等の国庫負担金の四分の一減額が大部分でございまして、あと特例地域等のかさ上げの補助金の六分の一カット等々がございましたけれども、率直に申し上げまして、そう大きなものはなかった。
 今度も、先ほど来安井委員からすでに御指摘を申し上げましたように、行管庁と総理府、あるいは総務庁、そういった一連の問題につきまして、やはり何か機構いじりのそしりを免れないんじゃないか。しかも、指摘がありましたように、もう佐藤内閣、田中内閣等で、この国家行政組織の問題につきましてはたびたびクレームがついて法律が成立しなかった。今度一挙にそういったものを数本の法律と一緒で成立を図っていらっしゃるわけでございますけれども、こう申しては大変失礼でございますが、どうも、これが行革ですという感じが私はいたしません。
 そういう意味ではきわめて遺憾なことでありますけれども、それにいたしましても、行革の特別委員会は二度目でございますが、数次の答申の中で、先ほども御指摘を申し上げましたように、やはり率直な国民感情からいけば、防衛費は聖域で、財界は傷つかずで、そして庶民泣かせの福祉切り捨ての行革ではないか、これが、私は率直なところ、どこをどう探ってみても残っておるわけでございます。行管庁長官、いかがでしょう。
臨時行政調査会が設置されましてから、たしか五次にわたる答申をいただいたと記憶しております。その間におきまして、臨時行政調査会は、非常に精力的な御勉強をしていただき、国民各層から余すところなく意見も吸い上げ、各地で公聴会も行い、また各党の皆さんの御意見も拝聴し、そしてりっぱな答申をつくっていただいたと思っております。
 この答申の中には、なぜ行革を必要とするかという哲学、それからそれを実行するために必要な諸方策等かなり綿密につくられておりまして、われわれはこの方針にのっとって軌道をつくり、そしてこれを実行するためのいろいろな諸方策を次次にその時期に合わせて打ち出して実行していけばこれは行革はできる、そういう信念に基づきまして、この答申をいただきますたびごとに、大体政府の決定をもって、党及び政府が一体になりまして行革に対する大綱を決定して、そして一つ一つ実行してきたところです。
 行革のための臨時国会もこのようにしてお願いもしておりますし、財政的にはゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというふうに経費を削減する努力も積み重ねてまいりまして、行革はいまたくましく、力強く前進しておる最中であると考えております。そして本国会におきまして御提案申し上げた重要法案の御承認をいただき、それをさらに法律に基づいて実行していく。さらに、通常国会に向けましては、この電電公社や専売公社やあるいはそのほかの年金統合という大問題、あるいは地方支分部局の整理の問題等々もこれから取り組んでまいりまして、いよいよ行革の軌道をたくましくばく進することをさらに推進してまいりたい、こう思っておる次第でございまして、私は、われわれ自体の努力必ずしも十分とは申せないかもしれませんが、政府・与党は一体になってまじめに一生懸命取り組んでいるということは申し上げられると思う次第でございます。
主権国家として、そしてＰＫＯ本部の本部長として——私は、今派遣されている隊員、要員の生命の安全というのを深くおもんぱかるものです。そして、皆さんが派遣のときに出されていた条件が崩れている以上、主権国家としてこの点について責任ある判断を速やかに下す、そのことについて強く私は求めて、次の問題に移ります。
 次の問題は、減税のことです。
 宮澤首相は今月の十五日、久しぶりにお国入りなさったそうで、報道によれば、福山市において、「景気のほうはトンネルを抜けそうだなという感じがする。もう先が見えたなと思う」、朝日の報道ですが、「もう先が見えた」、多少ふるさとの発言のせいかそういうふうにお話しになっているようですね。先が見えだというのは、リストラクチャリングを強行している一部の大企業のことではないかと思いますね。
 先日発表された総務庁の家計調査報告、全国全世帯の二月の消費支出は、前年同月に比べて実質三・四％ダウンです。そして、とりわけ食料品についていえば、実質五・六％の大幅減少ですね。ここのところを全体引き上げるということが国民の購売力を引き上げることに通ずる。ですから私たちは、所得減税、赤字国債を伴わずに実施することが可能だということは三月六日のこの委員会で議論したところです。
 そして、九〇年の総選挙前に公約された消費税の食料品非課税、福山にお帰りになったというので、宮澤首相がこの前の選挙で地元で有権者にお配りになった選挙公報です、これは。その中でこう書いていらっしゃいますね。「このたびの消費税の実施にあたって、批判の多かった飲食料品については、すべて小売段階で免税とする見直しをきたる十月から実施したいと思います。」批判が多かったということもお認めのようだし、それをやろうじゃありませんか。いかがですか。