生産調整のあり方に関連いたしまして、転作の限界感ということも背景にしながら、もう自由に米がつくれるようにした方がいいじゃないかというふうな御議論も一部にはあるわけでございますけれども、今回の農政審議会の報告はまさにそういう考え方ではございませんで、生産調整を行わないで需給調整を市場原理のみにゆだねれば、今の米の需給状態からすると大変大きな価格の低落なり変動なりをもたらすおそれが強い、その結果、国民の食生活の安定なり稲作農業の健全な発展に支障を及ぼすことになりかねないから、やはり生産調整をやって需給及び価格の安定を図る必要がある、こういう考え方でございまして、ただいま食糧庁長官の方から御答弁ございました食管の基本を維持していくという考え方と軌を一にしておるものというふうに理解をしておるわけでございます。
 問題は、その場合の進め方の問題といたしまして、御指摘にございましたように生産者ないしは生産者団体の主体的な努力を基礎にしていくべきだ、こういうふうな考え方も示されておるわけでございます。やはりどの産業分野におきましても、需給調整問題が起こりましたときには、まずそれをみずからの問題として受けとめて、どうしていくかというところから議論が始まるわけでございますが、残念なことに、ともすれば我が国の場合にはそれがまず行政の問題であって、それに生産者が協力していくといったような形で受け取られがちであったところに今のいろいろな難しい問題も出てきておるのかなというふうに思うわけでございますが、私どもといたしましては、現実の問題といたしましては、こういった農政審の問題提起をきちんと受けとめまして、現に今水田農業確立対策の前期対策の推進においてもそういう考え方をとってございますけれども、生産者なり生産者団体なりの主体的な努力というものを基礎にしながら行政ともになってこれを一体的に進めていく、そういう形で展望のある水田農業の確立に努力していく必要があるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 そもそも、原子力船「むつ」の原子炉は、蒸気発生器のチューブが大量に減肉し、破損し、燃料棒も破損して、使用に耐えない美浜原子力発電所一号炉と同じメーカーが、ほとんどときを同じくして製作したものであります。欠陥は遮蔽装置だけにあるのではなく、原子炉本体や燃料棒や蒸気発生器や配管などに、重大な欠陥のあることも懸念されるところであります。
 このような欠陥原子力装置に対して、臭いものにはふたをすればよいと言わんばかりに、遮蔽装置を厚くするだけでは、何の解決にもならないばかりか、こうした糊塗策によって試運転や運航を強行すれば、取り返しのつかない大事故を招くおそれがあります。悲劇的な事故を未然に防止するためには、日本の原子力技術はまだ研究室、実験室を一歩も外に出てはならない段階なのであります。
 一昨年十月十六日、佐世保市民や長崎県民及び多くの国民の反対を押し切って佐世保に入港した「むつ」は、一年半の間、修理契約すらできずに、無為の日々を送ってまいりました。佐世保における修理の協定期間は三年であり、あと一年半しか残されておりません。あの困難な改造工事をたった一年半の短期間で、突貫工事のごとき無理な工程で強行するようなことになれば、遮蔽装置自体も再び欠陥を持つことは目に見えております。
 しかも、新しい定係港はというと、いまだに決定されないありさまであります。このような欠陥原子炉を持った「むつ」の定係港を、引き受けてよいと考えるところは永久にないでありましょう。
 今後、本格的な試運転や運転が実施され、核分裂生成物が蓄蔵されてからでは、どんなに大きな欠陥が明らかになっても、原子炉等を船体から切り離し、回収することはほとんど不可能となります。いまのうちであれば、原子炉等と船体との切り離しは、困難ではありません。
 以上を総合的に考察すれば、遮蔽装置の改造計画は中止して、原子炉等を船体から切り離し、日本原子力研究所に移して、陸上において、舶用原子炉の基礎的研究を開始することが最善でありましよう。
 船体、建物等の財産は、日本原子力船開発事業団の解散とともに、法律の定めるところにより、国及び関係事業者の間で速やかに清算措置されるべきでありましょう。
 なお、日本原子力船開発事業団の職員については、出向社員は原則としてもとの企業に戻り、事業団によって新たに雇用された者は、国と関係事業者（企業）と日本原子力研究所と自治体との責任において、本人の意思を尊重する場で継続雇用するものとせねばなりません。
 社会党は、このような意味において、この法律案を提案する次第であります。
 次にこの法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、日本原子力船開発事業団法の改正であります。
 この法律は、一九八〇年十一月三十日限り、その効力を失うものといたしました。事業団はそのときにおいて解散するものといたしました。ただし、この法律は、そのときまでにした行為に対する罰則の適用と、事業団の解散及び清算に関しては、そのとき以後も、その効力を有するものといたしております。
 第二は、日本原子力研究所法の改正であります。
 第二十二条（業務の範囲）の第一項第三号「原子炉の設計、建設及び操作を行うこと」の中で、「原子炉」の下に「（舶用炉を含む。）」を加えることにより、舶用原子炉の研究は、日本原子力研究所において、長年月をかけた陸上での基礎的研究から実施することができるものといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。（拍手）