六十一年度をもって第一次五カ年計画が終了するわけでございまして、御指摘のように、いろいろの御批判もございましたこともございましたが、それからこういう集団健診的な事業でございますので、学問的な研究の成果をこういうものに入れるという時期の問題もございましたけれども、私どもといたしましては、第二次五カ年計画におきましては、おっしゃるように、いろいろ新しいものを加えていったらいかがかということで現在予算を要求しておるところでございまして、肺がん検診でございますとか乳がん検診、それから従前やっておりました子宮がん検診は子宮頸がんに対する検診でございますが、子宮体部のがんも、日本で、外国ほどではございませんけれども非常にふえてきておりますので、そういうものを取り入れるというふうなこと等をいろいろ工夫いたしまして、住民の方たちに受けるにふさわしいといいますか、魅力のあるような健診内容に質的に高めていくということをいろいろ工夫してまいりたいと考えております。
 それから健康診査の一部負担の問題でございますが、これは健康に対する自己責任の確立という点も考慮いたしまして、健康診査の実施に当たっては、従来の経緯を踏まえまして健診単価の三分の一から四分の一程度の一部負担をお願いしておるわけでございますが、その額は据え置いたままでございます。第二次五カ年計画においては、健診の内容をただいま申し上げましたような方向で充実、あるいは質的な向上を図っていくこととしておりますが、一部負担については、従来の考え方を踏まえまして、おっしゃるような方向で適切に設定してまいりたいと考えておるところでございます。
午前中の質疑の中にもありましたように、過般発表された健康マップを見ましても、受診率の低いところほど成人病の罹病率が高いという、そういう相関関係があるわけですが、そうした受診率がなかなか上がらない、これは政府が予算を十分にとれないというところから、抑制ぎみに働いているのではないかという気がしてならないんです。そしてさらにいま一つは、健診内容をもっと魅力ある充実したものにしていくべきじゃないか、こういうように思うわけです。
 それと健診に係る一部負担をできるだけ少額にして、健診を受けやすいようにしていかなくちゃいけないと思うんですが、健診内容、一部負担金、この二つについて、今どういうふうになっておりますか。
老人保健法に位置づけられております老人保健事業は、おっしゃいますように、健やかに老いるという観点から非常に重要な事業として私ども位置づけておりますが、五十七年度から行われておりますこの事業も、初めて市町村が実施するということでまだなれていない面もございましたこともございまして、第一次計画では非常に低い受診率の市町村もございました。しかしながら、私どもとしては、今後この事業の重要性ということにかんがみまして、おっしゃるように、現在一般健康診査については五〇％ということで目標を掲げておりますが、いろいろ実施計画等に工夫を加える、あるいは健診の内容を質的に向上させるというふうなこと、さらには地域住民が積極的にそういう事業に御参加いただくというふうなことを含めまして受診率の向上をさらに図って、できるだけ五〇％に近づけるように全力を挙げたいと考えております。
ところで、老人保健事業における一般健康診査というものも三〇％を超えておりますけれども、これはやはり今後年次計画を立てて将来目標をせめて五〇％に近づけると、こういったような努力をすべきじゃないかと思いますが、その辺はいかがですか。
政府管掌健康保険におきましても、成人病予防検診などの健康管理対策を実施いたしておりまして、五十九年の法律改正を受けましてこの事業の重要性にかんがみましてその拡充を図ってきておるところでございます。
 政管健保でやっております具体的な方策といたしましては、一つは、今申し上げました成人病予防検診でございまして、成人病の早期発見のために近年特にその充実を図ってきておるところでございます。また、その拠点となります病院等への検診用の機器の整備あるいはその他の施設の整備につきましても力を注いできておるところでございます。そのほか、被保険者あるいは事業主に健康管理に関する知識の普及啓蒙を行うために健康相談室を設けるとか講習会を開くとかというようなこともやっておりますし、また、被保険者の方々が自分の健康は自分で守るという意識を強めていただくために、健康管理手帳の配付といったような事業も実施をしておるところでございます。特に成人病予防検診につきましては、近年重点的に拡充を図ってきておるところでございます。
やはり疑問点は残るし、どうしても中曽根さんに来てもらってこの辺の点はたださないと、日本の経済の方向あるいは全体の産業構造、そういうことまで変えていこうという、言うならば革命に近い方向転換なんであります。今までは資源のない我が国は輸出によって支えられ、そして国民の生活を維持してきたものを、今度は輸出に依存しないで生活をしていこうという路線なんでありますから、言うならば経済革命であることには違いないのであります。ですから、そういう意味からいえば、これはどうしても御本人に来てもらって先ほどの発言と――大勢呼んでいるんですが、これは大変重要なことだから、時間がどんどんたっていってしまうんですが、ここであるいはどうにも審議ができなくなってしまうことになるかもしれない。まだいないから構いませんけれども、そういうことになる可能性もなきにしもあらず。
 これは、大臣の答弁、さっきのも、「新聞の夕刊も読んだが、君らの記事は正確ではない。」これも随分言葉が悪いですね。私も悪い方だけれども、とにかく悪いですね。それで、言っていることが違うように言っているけれども、実態は同じなんですね。「「公共事業などの繰り上げの結果、必要なら補正予算による公共事業や中小企業対策なども実行したい」と述べ、円高不況対策のために補正予算を組むこともありうるとの方針」、これはこれと同じですね。だから「総理は、公共事業の前倒しをした後で、必要があれば、補正予算による公共事業の追加等を検討する。」これだって問題ですよ。その「検討する。」という、前倒しで十分ならば何も検討する必要ないんですよ。前倒しては十分でないとみずからが決めたから、補正予算で公共事業の追加を検討するんですということを言ったわけです。これが十分であればこういう言葉は出てこないはずなんです。これだって現在審議しているこの法案に対する修正なんです。どんな期待であろうと希望であろうと、修正であることには変わりがない。これは総理大臣が来て、補正予算という言葉を述べるということは不謹慎であり、これは参議院で取り消すのが本当かここへ来て取り消すのが本当かわからぬけれども、国民に対してそれは行政府と国会という立場において取り消してもらわなければ先に進めるわけにはいかない。
 委員長がそこで善処をするということを言ったんだが、あと三十何分しかないんだけれども、この回答でもやはりその問題は残るということになります。本来ならば、もう時間も遅いからここであしたにして、こういうことになるんだろうと思うのですが、委員長どう取り扱いますか。