廃船のために港をつくるということについての御質問でございますが、「むつ」の入る港につきましては、従来からのさまざまな経験でなかなか「むつ」を回航する港を見出すということが難しい状況にございまして、既にお約束してございます関根浜新港、関根浜港というものが現実的に確保できる場所であるわけでございまして、そういう意味で関根浜港を建設しようということでございます。
 他用途の件につきましては、地元の青森県とも私ども御相談いたしておりますが、青森県当局が下北地域の開発基本構想というものを昨年の九月につくっておりまして、そこにおきましても、長期的には関根浜港について流通港湾として一般的な利用の検討を行うというポジションにございますので、当庁としても、県等との調整を図りながらそういった問題について検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
検討結果のいかんに、かかわらず必要になるということがわからないのですよ。何で港が必要になるのかと言えば、「むつ」を運ぶから必要だったわけでしょう、実験するためにも。検討結果によって「むつ」の実験をしないことになった、そうしてその時点でこれは廃船するなら、どうやったら今の国費を安く使ってやれるかということを相談するのが当たり前じゃないですか。行政改革の精神はそこにあるわけでしょう。他用途港といったって、もともと他用途のどんな必要があるのですか。あそこに港をつくるということは、青森県が始まってから今までいろいろなところの港の計画はあったけれども、関根浜に港をつくろうという計画は「むつ」が起きて初めて起きたことでしょう。漁港以外にあそこに港をつくろうという必要はどこにもなかったのですね。他用途港というのは何が問題になるのですか。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 先ほど申し上げた港湾の三百億円強というのは、「むつ」が実験航海をするという前提に立っての港の建設費でございまして、今後の「むつ」の取り扱いにつきまして御検討いただいた結果として港の全体計画が定まることになっておりますので、その際には、他用途の利用の見通しあるいは地元の御意向、それから当然のことながら「むつ」の取り扱いについての検討結果、そういったものを踏まえて全体の規模を決めることになるわけでございまして、当面五十九年度予算で着手する分につきましては、その検討結果のいかんにかかわらず最小限必要になる部分につきまして工事を行う、こういうことにいたしておるわけでございます。
最初に、先ほど私、三百億強と申しましたが、それは地上設備を含まないという意味で申し上げたわけでございます。
 それから、もしも検討の結果「むつ」の研究を中止するというようなことになりましても、これは廃船というものが待っているわけでございます。したがいまして、その廃船をやる場合には、やはり関根浜の港をつくってやらざるを得ないということでございます。これは大湊におきましても、ただいまは仮に停泊をさせていただいているという実情でございまして、これはどこにも持っていきようがないというのが現状でございます。したがいまして、もしも中止という結論が出た場合には関根浜において廃船を行う、その場合には三百億はかからない格好で港の建設はやはりやらざるを得ない、こういうことでございます。
大体今までのやり方がこうなっているから仕方がない、こうなっているから仕方がないということでいく。先ほど金額を言いましたが、その「むつ」を運ぶのに回航先の港だけで三百四十億をかける。その「むつ」を実験して役に立てるかどうかということはまだ結論が出ていない、しかし港の着工だけは始めてしまう。だから私が言っているのは、「むつ」を実験継続しないのだという結論になったらこの港は何のための港になるのか、その質問をしているのです。長官、手を挙げていますからどうぞ。
関根浜港につきましては、大湊に現在係留されております「むつ」を回航する先として、地元の方の御了解を得、御協力を得ていわゆる五者協定を結び、そのお約束に基づいて「むつ」を回航する先として建設するわけでございます。
港湾だけで三百四十億というのは莫大なものですよね。大湊に定係港をつくったとき地上施設が二十七億円ですよね。大湊に最初「むつ」をのせるつもりでつくった定係港が二十七億円でできた。「むつ」自体は七十三億円でできた。その「むつ」を入れる港に地上施設抜きで三百四十億かけるというだけでもこれがどれぐらい途方もないものかおわかりだと思うのですが、その肝心の「むつ」を扱うことになるのかどうかわからない状態で港をつくる。もし八月までの検討の結果「むつ」はもう実験しないのだという結論になったら、この港は何に使うのですか。
関根浜港の建設につきましては、事業団が予定しておりました港湾の計画では、港湾だけで三百億円強でございます。そういう数字を予定しております。三百四十億円でございます。
投資顧問業が今後発達いたしますには、やはり自己責任原則というのが確立をしなければいけない。その自己責任原則というのが、これはただ自己責任原則であるというだけでは、これは環境の整備が十分至らない場合にはなかなか難しいわけでございまして、こういう自己責任原則の環境整備というのがまず投資家保護になるのかと思います。
 具体的には、投資家保護という面は、投資家が正確に事実を知るということ、それから不当な勧誘に遣わないこと、それから不正な取引に巻き込まれないことということが投資家保護ということになるわけでございまして、これを徹底することはすなわちディスクロージャー制度ということになるかと思います。本法案でも、一番その面の考え方といたしましては、投資家にいかに投資顧問会社がその内容をディスクロージャーするかということを基本に置いております。例えば契約を締結いたしますと、契約の書面において、その内容を誠実に行わなければいけないとか、広告において不実を記載してはいけない等々、その内容につきまして十分保護ができるような形の内容を盛り込んでいるわけでございます。この点につきましては、証券取引審議会においても十分御議論をいただき、かつまたアメリカの制度等も十分念頭に置きながら検討いたした次第でございます。
 それから営業保証金の問題でございますが、これは今後また検討する問題でございます。いろいろな角度からあれいたしておりますが、例えば割賦販売法では十万円とか、宅地建物取引業法では三百万円とか、旅行業法六百万円というような状況でございます。ここら辺を頭に置きまして今後検討いたしまして妥当な線を見出していきたいというふうに考えております。