この調査は、平成二年に環境庁長官見解に従って建設省でやっていただいたものでありますけれども、建設省及び水資源公団において、学識経験者の指導を得て、環境庁とも調整を図りつつ実施されたものでございます。
 調査結果は、河口ぜき建設による水質や魚類生息等への影響を予測して、その箱果を踏まえた環境保全のための対策を明らかにする内容となっておりまして、環境庁といたしましてはこれらの対策の適切な実施により環境保全の著しい影響は避けられるものと考えております。
 そこで、建設省及び水資源公団においてはこの調査検討結果を関係自治体及び地元住民に説明して、その意見を十分反映させた環境保全上の措置を講じることとなると思いますが、環境庁といたしましても、今後とも必要に応じて建設省と連絡をとりつつ、長良川の良好な環境が保全されるよう引き続き努力をしてまいりたいと存じております。
さて、今、近藤さんから報告があったとおりですが、環境庁長官、この長良川の環境調査の結果に対して環境庁としてはどういう認識とこの問題に対しての対応をなさっておるんですか。
法務省の捜査の関係もあるでしょうから、わかりました。
 いずれにしても、二度上申書が出されたということについては確認しておきたいと思います。
 そこで、時間がございませんので建設省にまた戻りますがダム水源地環境整備センター、このセンターに、近藤さん、建設省の出向職員も行っておるのですか。
お答えいたします。
 委員御指摘のような報道がなされておりますことは私も承知しておるところでございます。また、その報道の内容について私どもの方で否定する立場にはないわけでございます。
事は、衆議院の参考人として来てもらってそして回答した内容が前回の上申書と違う、したがって事情聴取をしたい、それに対する第二上申書と、こういうふうに報道されているわけですから、国会にかかわることでもある。そこはきちっとしてください。
これまでにも再々お答え申し上げたかと思うわけでございますが、捜査の内容あるいは捜査の手法等捜査の秘密に属する事柄につきましては、これは今後の捜査及び公判の遂行に支障を生じてはならない、あるいは関係者の人権の保護の上で必要だということで、従来から捜査の秘密に属する事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。
 したがいまして、今委員お尋ねの点につきましてもお答えは差し控えさせていただかざるを得ないということでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のような点につきまして報道がなされていることは私も承知しております。ただ、報道の内容が真実かどうかということについて論評することは法務当局からはいたしかねるわけでございます。
お答えいたします。
 委員のお尋ねは、鈴木前首相が上申書を提出したのかどうかというお尋ねと理解いたすわけでございますが、その点につきましては、検察当局においてどのような手法であるいはどういうことを捜査しているかということにつきましては捜査の秘密に属することでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
運輸業界の人手不足の問題、労働力不足の問題、これに対処するためには、やはり今まで運送業というのは、トラック野郎じゃありませんが、ともすれば男だけの仕事、こういう印象があったわけでありますけれども、これから先は、女性でありますとか高齢者でありますとか、高齢者にももちろん限度があろうかと思いますが、こういった方々にも参画をしていただけるような環境の整備もしくは車両の改良といいますか、そういうようなことも含めてぜひ積極的に今取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、最後は大臣にちょっとお伺いをしたいと思いますが、物流問題の解決のためには、中小企業のみを対象とする今回の法律案による対策だけではなくて、総合的な物流対策をしていただく必要がどうしてもあろうかと思います。
 先ほどの御説明にもありましたように、例えば、モーダルシフトというのですか、トラックだけではなく鉄道やフェリー等を使って物流形態を変えていこうということも、これは進めていただいているようでありますが、例えば東海道本線一つとっても、一日に二百本以上の列車が走っているというような状況にもあるわけでございまして、これも、インフラの整備がもっともっと進んでいかないとなかなかそう簡単には実現しないだろう、こう思いますし、例えば環境問題の観点からは、環境庁が先般、大都市圏におけるディーゼル車の規制というようなことをおやりになっているわけでございますけれども、これも実は原案の段階から比べますと、いろいろ各省庁間の調整が余りうまくいかなくて、骨抜きになったのではないかということでかなり不評を買っているわけでございます。ですから、もう実力者大臣でいらっしゃいます渡部大臣にぜひ指導力を発揮していただいて、この物流問題に関する関係各省庁大いに連絡を緊密にしていただいて、いわゆる縄張り争いということにならないように、体系的、一体的な施策をぜひ講じていただきたいと思います。
 私ごとですけれども、私は先般、国会議員というのはなかなか家庭人としては失格者が多いわけでございますが、たまには子供の会に出ていってビデオでも撮ってやらなくちゃいかぬと思いまして、パスポートサイズという小さいビデオを買ってきたのですね。私は機械は大体苦手なんですが、説明書を読めば読むほど、本当にこの小さな機械がよくできているな、これだけ多機能なものがコンパクトな形におさめられている。ソニーの盛田さんが外へ出ていって大きなことを言われるのもよくわかるな、これは日本経済の底力だな、こう思ったわけでありますが、実は、実際に使うとなりますと、なかなか本体だけでは使えないということが多いのですね。私は、電化製品は特にそんなものがふえていると思うのですね。アクセサリーだけで説明書を見たら四十種類ぐらいあるのです。そして、これとこれとこれとこれをくれと電気屋さんに頼んでも、なかなか在庫がそろっておらない、一つずつ届けてくるというようなことが続きまして、結局品物がそろうまでにかなり時間がかかった。これがもしかすると今度私が質問しようとしている多品種、多頻度小口配送のまさに実態なのかな、こう思ったわけであります。そういう生産方式、販売方式そのものについても、今後は大きな意味で見直していく必要があるのではないだろうかと私は思います。
 よく引き合いに出されるのがデパートの過剰な包装の問題ですね。これなんかもやはり一つのライフスタイルの転換という意味合いを持つものだと思いますし、そういうことも含めてこの物流問題を考えていかないと、なかなか一朝一夕には解決をしていかないのではないかな、こう思うわけでございます。
 日本経済の今後の発展のために、物流問題は何としても解決を図っていくことが必要だと思いますが、渡部大臣の御所見を最後に承りたいと思います。