人事院といたしましては、各省で設置されました組織上のポストにつきまして、これを職務評価をいたしまして定数を配分しておるわけでございます。総理府統計局の場合も主任制を設けられまして必要な部署には主任を置く、その場合に、人事院はその主任を五等級定数とすべきかどうかについて審査をしておりますが、できるだけ、元来主任というのは行政がだんだん複雑になる、困難になる、あるいは業務量も拡大する、そういう中で主任というものを設けてこれに対応していくというそういうものとして標準化したものでございますので、そういうことが認められますれば、主任五等級という定数をできるだけお配りするということには努めておるわけでございます。ただ、個々の職員を、だれをどういうポストに任用するかというのは、これは任命権者がそれぞれ評価してやっていただいていることでございます。
大変な婦人の地位向上にこれ配慮、そんなことを聞いたことはありません。管理職になるのに、その管理職にふさわしい能力を持つのに女性がふるい落されているから問題にしているわけです、女性ばかりがね。その点がなぜおわかりいただけないんでしょう。私は、これが男性と女性が同じ比率か、それに近い比率でそういうことになっているなら問題にいたしません。しかし、明らかにだれも否定できないのは、こういうふうに女性だけが取り残されているということなんですよ。長官、ちょっと聞いてください、その横丁から何を言っているの。ですから私、後でもう一遍長官にその点は詰めますが、しかしちょっとここで人事院にお伺いいたします。——人事院おられますか。
 私は、こういう男女差別ですけれども、本当にこれを改善していこうと思えば定数枠の問題がひっかかってくると思うんです。そうなると、人事院にもこれは努力をしてもらわなければいけないと思います。こちらの方の言い分というのは、何だか五年ごとにかたまって採用したからとか臨時で雇ったからその人たちはまるでもう能力がないというふうな長官のおっしゃりようですけれども、やっぱり人事院としてもここの総理府の統計局については特別の問題意識を持ってなさるのではなかろうかと思いますので、その点ちょっとお伺いしておきます。
私は、この管理職の問題につきましては、やはり一つの能力というものを持った人が管理職になるべきものであろう。当時においては臨時採用ということで、いわば正規の試験を受けずに臨時採用をしたということがこういう結果につながっておると私は判断をいたしております。決して婦人の地位を私はことさらに下げようと考えたりしているものではございませんし、婦人の地位向上については私は人一倍配慮をしておる立場でございます。
とんでもない御答弁でございますね。婦人問題推進本部の副本部長にふさわしくない御答弁で、女性がなぜ管理職にふさわしくないんですか、そういう人がいないんですか。管理職に男性だけはふさわしくて女性だけはふさわしくない、残された理由というのは一体何なんですか。明らかにこれは性としか考えられない。というのは、残っているのがみんな女ですからね、女は管理者にふさわしくない、女はみんな能力が足りないと、言葉をかえればこういうことになりますよ。そういうことで私は承ってよろしゅうございますか。——いや、長官に聞いている、長官の御答弁ですから。
長官、いま、管理職にふさわしい人が大ぜいいればそういう問題はなかっただろう、だから男性はみんな管理職になっていった、女性はそういうふさわしい人が大ぜいいないから取り残されたのだと、こういうことですか、いまの御答弁は。
総理府といたしましては、婦人の差別をするなんていうことは毛頭考えておりません。
 ただ、先ほどから局長が申し上げておりますように、昭和二十五年、三十年に大量の臨時採用をした、本来ならば国家公務員の試験を通して採用するのが当然だと思います。しかし、このときはやむを得ない事情でそういう結果になりました。したがいまして、いろいろ制度の上で見まして、いま制度の上でいろいろと差があるという御指摘がございましたけれども、やはり管理職になるにふさわしい職員がそこに大ぜいいれば私はこの問題はおのずと解決をすると思うんですが、しかし局長が答えましたように、なかなかその条件が備わらないというところが第一であろうと私は思っています。
 いずれにいたしましても、私どもはできるだけこの問題につきましては検討をさしていただきたい、こう思います。
御指摘ありました教材費につきましては、昭和六十年度から地方の一般財源で措置されることとなったわけでございますが、教材費の地方交付税単価につきましては、昭和六十年度から平成二年度までそれぞれ前年度を上回る措置が講じられてきたところでございます。文部省といたしましては、平成三年三月末には新学習指導要領に対応いたしますために標準教材品目といいますものを設定いたしまして、これは内容的なもの、必要とされる教材の数量と内容にかかわるものでございますけれども、その品目を設定いたしまして、各学校におきましてはこれを目標ないし参考として教材をそろえていただくこととしたわけでございます。
 それに伴います財源につきましては、平成三年度から平成十二年度までの十年間で約八千億円の地方交付税措置を講ずることといたしております。この交付税措置を背景として地方公共団体において予算措置状況は一体どうなっているかということでございますけれども、昭和六十年度以降毎年度、前年度を上回る措置がとられております。平成三年度の教材費の予算措置状況は、全国で総額約六百三十二億円に上っております。これは前年度に比べまして約三十四億円増、五・七％増となっているところでございます。
 文部省といたしましては、さきに定めました標準教材品目を目標として、各学校、地域におきまして義務教育を十分に達成していただくための教材をそろえていただきますように今後とも各地方公共団体に対して指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。