新進党の初村謙一郎でございます。
 先日、大臣の所信をお聞きをいたしまして、ちょっと早読みで、後で読み返したわけでありますけれども、非常に頼もしい限りであります。我が国が抱えている、特に農林水産業が抱えている、国民生活に不可欠な食糧の安定供給を初めとして、農林水産業の果たす役割といったものを、非常に大臣自身決意を込められておったのだなということで認識をいたしております。高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。
 今、山田委員からもお話がありましたとおりに、この海洋法、二百海里の経済水域の設定の問題についてお聞きをしたいと思いますが、今も答弁ありましたように、私は、これは水産あるいは海洋法の問題と線引きの問題も含めて、領土問題と切り離して話をすることはできないのじゃないかという認識をいたしております。
 特に、大臣も宮崎県の御出身でありますし、同じ九州でも我が長崎県は特に環東海黄海地域での操業といったものがあるわけであります。そういう意味合いも含めて、大臣の領土問題への認識、特に竹島の問題、尖閣諸島の問題、どういうふうにお考えか、明言していただきたいというふうに思っております。
まだいろいろ国連海洋法の批准についてお聞きしたいことはあるのですが、これから国会等々の審議も始まると思いますので、またいっか機会があったら詳しくお聞きしたいと思います。
 時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。
ただいま先生から御指摘のございました国際司法裁判所への提訴という件でございますけれども、かつて竹島問題につきまして我が国は国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したことがございます。これは一九五四年のことでございますが、韓国側はこれを拒否して現在に至っておるという状況でございます。
 この国際司法裁判所は、紛争の両方の当事者が裁判所において解決を求めるという合意がありまして初めて動き出す仕組みになっておりまして、したがって、たとえ我が国が一方的に提訴をしたということであったとしても、韓国はこれに応訴する義務がございません。そうである以上、国際司法裁判所の管轄権というものは設定されないわけでございますけれども、私どもといたしましては、本件の国際司法裁判所への提訴には引き続き検討を要する側面があると認識しております。
 いずれにしても、政府といたしまして、あらゆる可能性を検討しつつ、本件問題の平和的解決のために粘り強く努力してまいる所存でございます。
竹島も尖閣諸島もそうですが、いわば領土問題化、いわゆる政治問題化せずに互いに粛々と二百海里の線引きをする、早く線引きをする、完全実施をするということは一番大事なことではないか、私はそう考えております。
 その中で、調べてみますと、同じようなことが一九七七年ですか、世界各国が二百海里線引きをして、西日本の海ぐらい、世界であと二カ所あるようですが、二百海里が線引きされずに残されましたけれども、各国でいろいろな問題が生じたようでございます。その中で、カナダ沖にあるフランスの島、サンピエール及びミケロンという二つの島ですが、そこで二百海里をフランスが線引きをする、カナダも線引きをするというところで、国際司法裁判所に提訴した。それで、国際司法裁判所が一九九二年に一つの裁決を出して解決を図っているということがあります。
 ひとつそういう意味で、日本もこの竹島、尖閣諸島の問題は、粛々と線を引いた上で国際司法裁判所に提訴して解決を待つという考え方はどうか、そう思っておりますが、きょう外務省から来ていただいておりますけれども、ひとつその辺、御検討をお願いしたいと思います。
これは、いわゆるＥＥＺの線、排他的経済水域の線を引くというのは、領海の基線から二百海里引くわけでございまして、領海問題と非常に密接に関連しているものでございます。それで閣議了解の後、官房長官の記者会見で明確にされているように、竹島についての我が国の立場は一貫したものであるという立場でございます。それから、排他的経済水域については、一部水域の除外を行うことは考えていない。それで、今後その具体的な法案作成作業を行っていくことになるということでございます。
 この閣議了解ということは、これがスタートになって準備を進めていくものでございまして、私たちはこの方針でいかれるものだというふうに考えております。
今竹島の話も出ましたが、韓国では竹島の問題で随分扇動的な報道、そういったものがなされております。軍艦とか軍事訓練とか、あるいは波止場をつくるとか、いろいろやっているようですが、日本国有の領土ということもあり、その中で、竹島問題を今大臣は棚上げしてもというお話でございましたが、実際に棚上げして、こちらの方で二百海里線引き、そういったものがどうなるのか、どうするつもりなのか、もう少し具体的にそのあたり、竹島問題を御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、今回の豊浜トンネル崩落事故によりまして亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御家族の方々並びに負傷された方には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
 建設省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみまして、二月十三日付で全国の道路管理者に対して、トンネル坑口部及び落石覆工、ロックシェッドでございますけれども、これが設置されております箇所ののり面、斜面について緊急点検を指示したところでございます。
 この緊急点検では、今回の事故発生地点と同様の地形条件、すなわち海岸線などに多く見られますような岩盤が露出しており崖壁の高さの高いもの、おおよそ十五メーター以上を対象にいたしまして、開口亀裂の規模、岩盤の亀裂状況、のり面、斜面の形、岩壁の高さ、凍結融解、湧水の有無、トンネル坑口部や落石覆工の状況、こういったものを点検いたしまして、岩盤工学等の専門家の参画も得ながら実施することといたしております。
 また、去る二月十四日には緊急点検要領案を各道路管理者へ送付いたしまして、また、二月二十日には全国の道路防災担当者を集めて、専門家のお話も伺いながら、この点検要領案の内容、あるいは点検実施に当たっての留意事項等について説明を行ってございます。