福祉の仕事もこれから本当に専門家がどんどんと必要になってくる時代でございますが、その介護福祉士でございます。昭和六十二年に法律化されたわけですけれども、こうした方々が中心になってお年寄りに質の高い介護を提供していただくということで、介護に当たっている御家族に指導したり、皆さん、女房にまた娘に嫁にということでございます。先日も大阪の老人保健施設というところへ見学に行ってまいりますと、御家族の方が二週間でも二十日でも一カ月でもおじいちゃん、おばあちゃんと一緒にそこで泊まっていただきまして、生活をともにして介護の方法を覚えて帰る。
 本当にいろいろなところでいろいろ御指導をいただいたりＰＲもしていただいているわけですけれども、こういった介護福祉士と言われるような方々がどんどんどんどんふえてくれればなと僕なんかはそう思っておりますが、まだ六十二年でございますので、何年に何人くらいの方が資格を得られて、そういう方々がまた卒業して本当にいろいろ働ける職場があるのか、そのあたりのお話をお伺いしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 施設の職員に対する研修でございますが、これは施設長自身もいろいろな意味で御苦労いただいておるわけでございますが、国それから都道府県におきましても研修につきましては積極的に実施を考えております。
 まず国の状況について申し上げたいと思いますが、厚生省では基幹職員、施設の基幹職員でございます施設長、それから主任の主任指導員と申しますか、そういった基幹職員に対します研修を、全国社会福祉協議会の社会福祉研修センターというのがございますが、そこに委託をいたしまして実施しております。
 それから日本社会事業大学、これは非常に古くからこういった社会福祉関係の従事者の専門的な指導者を養成する大学として国が委託し実施をしておるところでございますが、この事業をやっております。今先生お話しのホームヘルパーでございますが、これは採用時に政令指定都市、都道府県が家庭奉仕員講習会を実施いたしまして、まずホームヘルパーになっていただく前の研修を三カ月程度やっていただきまして、その後も定期的に研修を実施しておるわけでございます。
 もう一つは、こういった全体の専門家の方々の資質の向上ということにつきまして、身分制度といいますかそういうものを設けるべきであるという御議論がございまして、昭和六十三年度に介護福祉士という形での資格制度をスタートしておるところでございます。
次に、マンパワーの資質についてお伺いしたいんです。
 現在、特別養護老人ホームの職員やホームヘルパーになるには特別な資格は要らないということになっておるんですけれども、しかしこうした方々のお仕事はだれにでもすぐにできるように見えるんですけれどもなかなかやれません。実際に、現場ではお年寄りの方々より若い介護人の方々の方が腰を痛めたり足を痛めたり腕を痛めたりというようなことでございまして、この辺を十分に御理解していただきたいと思うんですけれども、相当の専門知識も必要でございます。こういう現場の研修とかまた教育というようなことはどういう
ふうになっているんでしょう。
私も福祉の現場を歩いてみまして、このマンパワーの確保というのは本当に大変だと思いますが、その中で一つうれしいと思いますのは、やっておられる方がやはり人間が人間の御面倒を見るという仕事、何と申しますか、肌のぬくもりを感じ合えるようなそういう仕事というのは最高の仕事だと言っていただく方が多いわけですね。
 ですから、そういう何というか職場環境を育てていけば、今の十カ年戦略の目的は達せられるんじゃないかと思います。そのためには需要面、供給面両方からの工夫をしなきゃならない。その第一が先ほど御指摘の待遇でございましょうし、それから地域社会において在宅のサービスというものが、これは当然の地域社会の行政の責任だということを確立していかなきゃならない。それと同時に、労働力が不足してくる中で皆さんが働きやすい勤務形態を工夫していかなきゃならない。いろんな国の例を見ましても、随分いろんな勤務形態を工夫しておられるようでございまして、我が国におきましてもそういう工夫をしてまいりまして、十万人の確保をぜひともやり遂げなきゃいかぬと思っております。御指摘のとおりであると思っております。
まず、買い取り債権の回収という業務、ここは大変煩雑になると思います。
 それはいろいろなケースが考えられます。一つは、債務者が弁済をして回収ができるということ。これは一番スムーズになります。それから、保証人等代位弁済が行われる場合もございます。それから、これが多いのではないかと思いますが、担保物件の任意売却ないしは極端な場合は競売という形での回収ということになると思います。それからさらに、代物弁済ということもあろうかと思います。どちらかというと、この三の担保物件の任意ないしは競売処分ということが中心になるのではないかと思います。特に地方の場合には、できる限り任意売却が望ましいわけでございます。
 大体固定化債権というのは、要するに滞る、元本も支払われない、それから金利も支払われないという状態になって一年以上たっているということでございますので、法的な手続はそこから大体入れるわけでございます。しかし、実際の回収事務は、今申し上げましたとおり農村地域でございますので、債務者だとか保証人、それから担保物件等についての状況について一番熟知しているのが持ち込んだ農協ないしはまた合併された後の農協ということになります。したがいまして、その持ち込んだ農協に委託して、できるだけこれをうまく販売していただく。競売のときはもちろん措置はできますけれども、委託してやっていただくということが中心になろうかと思います。
 それから最後に、損金、差額が出るのではないかということでございますが、最終処分いたしましたときの損益というものにつきましては、公正な価格を算出いたしますし、できるだけ流動可能なものということで対象といたしますし、保有期間もできるだけ短くという形になりますので、基本的には余り発生しないのではないかと思われます。
 しかし、どうしても発生するということになりました場合には、先ほど石破先生の質問のところで御指摘がございました共同債権買取機構というのが今ございます。これは一般の銀行のものを買い取るという東京にある機構でございます。これと同様に、まず相応の範囲内でしたら多少の利子だとか事務費というようなものは推進法人の事務費の中で処理できる部分があると思いますけれども、相当もくろみが違うという状態になったときには、やはり持ち込んだ農協とあらかじめ契約しておいて、そのときの負担関係を明確にしておく必要があるのではないかと思います。そういう形での解決が可能ではないかというふうに考えております。