まず、お話がございました化学車二台の廃棄処分の話でございますが、お話がございました新聞記事は必ずしも正確ではございませんで、東京消防庁が化学車二台を廃棄処分をいたしましたけれども、これは廃品業者が引き取ったわけではございませんで、この廃棄いたしました化学車をある企業が直接買いたいということで、東京消防庁から払い下げを受けたという事実はございます。その結果、その企業——これは倉庫業だと私理解いたしておりますけれども、この倉庫業者がその工場敷地内におきます——したがって車検は要りません、敷地内におきますところの自営用としての活用ができるかどうかということで実験をしているというぐあいに東京消防庁から聞いているわけでございます。一
 化学消防車、お話のように大変高い金額でございますが、この払い下げを受けました企業におきましては、二台につきまして約二百万円の改造費を加えまして、実験的にその敷地内のみ走行させているというのが実情のようでございます。
 なお、この際消防車等の再生利用につきまして申し上げますと、その新聞記事が出ましたもとになりましたのは、全国の消防長が集まっております消防長会というのがございますけれども、その消防長会の中に技術委員会というものがございまして、この技術委員会で東京消防庁のある職員から、こういうリサイクルを行ったらどうかということが提案されたのが始まりでございます。現在、この全国消防長会の技術委員会におきましては、小委員会を設けまして、全国の消防本部にもいろいろと問い合わせをいたしながら、このリサイクルが果たして可能かどうかということを検討している段階でございます。
 ただ、私どもは現在承知しております一般的な考え方で申しますと、各消防本部によって実情はまちまちでございますけれども、おおむね現在の消防車につきましては、大体十数年利用しているというのが実態でございまして、走行キロ数、特にポンプの性能、これを十分に精査いたしませんと再生利用できるかどうかということは必ずしも明らかではございません。ポンプの性能が八〇％以下に落ちてまいりますと、このポンプによって、車の走行を行い、なおかつ放水をするという仕組みになっておりますので、放水機能に支障が生ずるようでございますと、再生をいたしましても余り使い道がないというぐあいに私ども承知をいたしておりますので、金属の疲労度等もあわせ考えながら、この再生利用の問題につきましては、現在全国消防長会の技術委員会で検討中でございますので、その結論を待って私ども判断をいたしたいというぐあいに考えております。
 なお、お話がございました現在の機械力の状況でございますが、正確な数字ではございませんけれども、現在の自治体消防が発足いたしました二十三年、二十四年ごろにおきましては、消防力の中心はすべて人力を中心とした体制になっていたわけでございます。腕用ポンプでありますとか、あるいは手押しの動力ポンプというものが主体をなしておりまして、たしか私の記憶では当時消防車の台数というものは、七千台程度ではなかったかというぐあいに記憶をいたしております。現在消防ポンプ自動車につきましては、一万九千六百八十台全国に配置をされております。
 それから、消防団等を中心といたしまして、これは正確な数字ではございませんが、小型動力ポンプ、これが約五万基あるというぐあいに私ども考えて一応理解いたしております。
 それから、最近特に非常に需要がございますはしご自動車と化学消防ポンプ車につきましては、おおよその数字でございますが、全国でそれぞれ八百台ずつ配置されている、かように承知いたしております。
そうですね。三六、七％になるんですね。九百三十一万トンに対して三百五十七万トンが五千カロリー以下なんですよ。ですから、六千カロリー以上というのは引いた数字でありますから、五百七、八十万トンしかないのですよ。これが今の電力向けの石炭の内容でしょう。しかも、この中身は全部坑内掘りと露顕で掘った石炭だけではないのですよ。雑炭も入っているわけでしょう。ですからそういう点で、今の産炭構造というのは、議論は一千万トンでいっていますけれども、実質は半分近いのですよ。
 もう一つ、平均カロリーで計算して換算すると、生産規模は大体一割違うのです。今まで例えば一千八百万トン掘っていたものが今のカロリーで計算すると生産がその一割落ちているのと同じ理屈なんです。数字だけ何万トンと言うけれども、平均カロリーが六百カロリーも下がってごらんなさい、一〇％違うのでありますから。今そうでしょう。六百カロリー下がっているのでありますから。ですから、八次政策はぎりぎりぎっちょんのところまで来て、そして最終年度、来年を迎えようとしているというのが八次政策の現状なわけであります。
 ですから、例えば大村さんの場合でも北電さんの場合でも、発電所やめてしまえば別ですよ。やめないで外炭をたくとなれば、そんなにべらぼうに違うものじゃないでしょう。例えば電力会社では一・五倍ならいいという発言をした方もあるように議事録で拝見しましたけれども、そうであるならばおさまるのではないでしょうか。
 そういう意味で、そういう綿密な分析の上に立って我々は今この最後の政策と言われる九次政策を検討する責任があるし、約三十年近く続いた衆議院の石炭対策特別委員会としてもそのくらいの権威と、そして努力をしなければならない問題だと私は思いますね。きのう、おとといできた特別委員会ではないのですから、まごまごしたら、三十年近くにもなるのですから。石炭のために一つの委員会があってそういう議論がきちっとできていないとするならば、私は後世に笑われると思うのですね。
 そういう意味で、この問題についても、通産省でなかなか資料をくれないから、しょうがないから私は私で全部計算してみたのですよ、各電力別にトン当たり。例えば、電発の場合には全部ウエートが分かれていますからね。十のうち五は九州電力だ、中国電力だ、四国だと、松島なんかは分かれているでしょう。その内容で国内炭も全部分析をして比較検討してみて数字を出すと、そんなめちゃくちゃなものではないのではないですか。石炭産業を今全面撤収するのではなくして、有限産業でありますから、資源がなくなればやめなければならないですからね、これは。ないところを掘るわけにいかぬわけですから。そういう点も考えながら、なおかつ慎重に国内石炭の位置づけというものを図っていくというところに、国民の皆さん、この程度はひとつここは御了承願えないだろうかといって、国民の皆さんがやはりその程度なら我が国に残さなければならぬというならば、炭鉱を残すことに我々は努力しなければいかぬのではないでしょうか、私はそういう気がしてならないわけであります。
 海底炭鉱というのは、大臣、世界にないのですよ。日本だけなんですよ。荒海の怒濤逆巻く太平洋の下を掘っているとか、東シナ海の下を掘っているとか。三池の場合は湾の下だから別ですけれども。川の下を掘っておるところはありますけれども、ないのですよ。しかし、シドニーの湾も全部石炭ですから。今ドーバー海峡でトンネルを掘っていますけれども、あれはフランスのパドカレー炭田から向こう側はイギリスまで全部炭田ですから。私は両方の炭鉱の坑内に入ったことがありますけれども。
 そういう意味で私は第九次政策の行方について非常に心配しておるわけでありまして、今言っていることも、問題点を指摘しながら、素直にそういう分析の上に立ってこの九次政策をやってください、こう訴えて、意見も多く交えながら質問しているというのが私の考えなのですけれども、私のこういう話を聞いて、今、大臣、どういう感想をお持ちでしょうか。