希望調査の詳細については、まだ詳しく報告を受けておりませんけれども、いずれにしましても、今杉浦理事長申されましたように、それを踏まえてきめの細かい努力を運輸省としてもしていきたいと思います。ＪＲのお考え方もあるでしょうし、また清算事業団との話し合いもあると思いますけれども、もともとなれた職場でございますから、この問題はできるだけ前向きに進めていきたいと思います。
そこで、運輸大臣に質問と要請をしたいんですが、今言われましたように、国鉄法案を審議をしたときには、一人の失業者も出さないと、当時の運輸大臣並びに中曽根総理との間で約束ができています。そこで、今杉浦理事長からも話がございましたように、この調査の結果がまとまりましたなら、私は運輸大臣として速やかに本州のＪＲ各社に、今度は第二次になりますね、この前、去年八月に第一次やっていただきましたから。第二次採用をやられるように、実現するように運輸大臣として御努力を願いたい、これが一つであります。
 それから第二の問題は、公的部門に対する就職希望も出てくると思いますから、これも政府の約束として、これは大臣の御努力によってさらに公的部門への再就職についても実現できるように御努力を願いたいと思いますが、よろしゅうございますか、運輸大臣。
ただいま集計中でございますが、最終的に数字が間もなくまとまる予定でございます。
 その中で特に問題のところは、先ほど申し上げました、また先生もおっしゃいました北海道、九州の職員をどういうふうにしていくかというところが最大の問題であるというふうに思います。過去におきましていろいろの経緯がございまして、せっかく本州で採用をいたしましたが、思い直して辞退したという人も過去においてございます。そんなような実績もございますけれども、しかしよく見ますると、やはり九州、北海道の雇用情勢というのが大変厳しい状況であるということ、それから今面接調査をしている過程におきまして、相当な数の職員が本州への就職ということにかなり関心を持っている。こんなような実情でございますので、今後、そうした実態を踏まえませんと本当の要請ができませんが、本州、四国等への広域的な追加採用につきまして、ＪＲに要請をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、最終の数字がまとまり次第関係方面と具体的に折衝をしていきたいと、こう考えております。
もちろんこの調査は、調査表を見ますと、「関連企業」、「民間産業界」、「本州・四国地域の承継法人」、「公的部門」、「自営業」、「その他」と、こう分けてありますから、いろんな傾向が出てくると思いますが、まあ私が聞きます限り、また杉浦さんも認められましたように、かなりの部分が恐らくいわゆる本州、四国地域の承継法人ということで出てくるんじゃないかと私は思います。例えば、私九州出身ですから、九州のあるところだけちょっと聞いてみましたら、百七名中七十三名までがやっぱり承継法人だと、これは九州のごく一部だけですが、こういうふうになっております。ですから、これは全体を調べると、今約九百名程度とこう言われておりますが、私は全部集計されるともっともっとふえると思う。
 そこで、この問題について、調査の結果が間もなく集計が終わると思いますが、この希望を生かすための具体的な段取りについて、清算事業団とし
てはどのようなお考えをお持ちですか。
二十日が締め切りでございますので、今集計中でありまして、間もなく完全な数字が出ると思いますが、現在までのところ、調査対象は四千三百人、ほぼ全員に近く回答が出されております。
 その回答の中身でありますが、雇用対策上非常に問題の多い北海道、九州地域の職員につきまして特に関心があるわけでありますが、こうした地域の職員のうちで約九百人程度、これは北海道が八百人、九州が百人程度でございますが、そうした職員が本州、四国地域の承継法人、ＪＲ等の承継法人へ再就職したいと、こういうような希望が上がっている状況でございます。
 概要は、そういうところでございます。
私は、まず最初に杉浦理事長にお聞きをしたいんですが、清算事業団としては、現在清算事業団におる職員に対して、再就職希望調査というのを五月二十日締め切りでやられたんですね。まだ五月二十日のきょうですから、なかなかその傾向値等はわかりかねると思いますが、締め切られた後の傾向はどのような方向にあるというふうに御判断されていますか、まず聞かせてください。
「放送の公共性に関する調査研究報告」というのが、最近経団連の斎藤会長が主宰してできた長い文章が出ておりますが、それによりますと、全国に百五十四の民放がある、その収入が一兆五千億円である、片やＮＨＫは一社でもって三千五百億、これは三千二百万世帯から集まった聴視料、それをもとにしてＮＨＫのお台所には三千五百億の金が、今の民放の五分の一しか入ってないということが書いてあります。
 確かに我々の使用し得る金額には限度がありますが、これは貴重な国民の皆様方からのお金であって、あだやおろそかには使えないものであると私は考えております。
 それにつけましても、それらの人たちが放送を見て一つの受益感か満足感を得るような番組を放送することこそ公共放送の使命である。アメリカは全部民放ですが、私の読んだ本によると、彼らの青少年の時間なんというのは全部漫画だそうですね。全部漫画で、しかもそれが、漫画に出てくるもののおもちゃのメーカーが直結しておる。（阿部（未）委員「漫画の話はいいです」と呼ぶ）そういうことでありまして、私どもはそうならないように、番組の面でこれ以上一層尽力いたしまして、視聴者の方々、聴視料を払っている方々の御満足を得たい。同時に、先ほど申し上げました、日本の文化というものの発展のためにいささかなりともその一翼を担えればと思っております。