一千億というものが私の念願にあることは今おっしゃったとおりでございます。具体的に言いますと、専門家の対馬委員に申し上げますと、税の場合は租税特別措置になるとか、あるいは予算措置になるとかというところを今一生懸命で議論しておりますが、税理論の一つの体系だけは立てなきゃいかぬ。タックス・オン・タックスという問題、私の解釈のようにしてもらうにしましても、単純併課であることは事実でございますから、そういうところに一千億問題というのが念頭にあることは事実でございますが、それそのものを、一千億をこういうふうにして措置しますという答えをするほどちょっと勉強しておりませんので、主税あるいは主計の方からちょっと補足させます。
先ほど総理から一千億という数字が出ましたね、総理の言葉から。これはちょっと後でまた申し上げますけれども、確認する意味で申し上げるのでありますが、つまり一千億というのは、三兆二千億ね、つまり十兆円の六兆八千億は税抜きになっています、三兆二千億に先ほど言った八月からガソリン税かかっている、石油税かかっている、だから三兆二千億につまり三％はかけない、税外扱いとする、こうなりますと九百六十億になるんです。ラウンドして一千億と、こうなるんだよ。マスコミで世に言われる一千億、一千億というのはこのことを言っているわけですよ。だから、総理の先ほどの答弁、まず確認しますけれども、一千億は何らかの措置を考えると、こういう理解をしていいですか。
その点はまさに総理から申し述べましたように、今現在鋭意中身を詰めておるところでございますので、近い機会に早くまとめまして、必要なものは法的手続をとるというふうにしたいと思っております。
ちょっとお伺いしますが、どういう具体的な改正になるんだということが問題になるんですよ。だから、ここに六つの石油諸課税がある。ここから、ガソリン税からちょっと何億持ってくる、また石油ガス税から三億持ってくる。つまりトランプの数合わせみたいなことをやって、そんな改正というのは改正でないんだ、これ。こういうのは合わせわざ方式と、こう言うんだよ。ごまかし方式というんだよ。これは合わせわざ方式というんだ。トランプの数合わせじゃないんだ。これは正式なルートじゃない。
 というのは、私が言っているのは、そういうやり方をするというなら常にあなた方が言う抜本改正というのはどこへ行ったんだ、これははっきり言って。抜本改正というのは何だ。だから聞いているんであって、そういう問題についてどういう改正をするんだと、具体的に、はっきり答弁してくださいよ。
消費税を含みます間接税の改正は、六十四年四月一日からの適用をお願いをしておるところでございます。
 御指摘の物品税の廃止あるいは御指摘の料理飲食等消費税の改正、すべて四月一日からでございますので、それに合わせて一環としてやるという、実態としてはその一環でさせていただくわけでございます。ただ、法律改正としては六十四年四月でございますので、六十四年度税制改正で間に合うことは大丈夫でございます。
そこが私は理解できないんだ、率直に申し上げて。これはあなた、石油業界約十兆円の売上高に対し三・二兆円、皆さんがこれやってきているんですよ、ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、原重油関税三兆二千四十七億円と、こういうことをやっているわけでしょう。
 それで、今あなたの答弁は、答弁じゃないじゃないか。だから、六十四年度でやるんでなくて、今現在この物品税の問題の中でこの問題を解決をする、これが初めて問題の解決じゃないですか。そういうことですよ。その点では、六十四年度ということは、やらないということと同じではありませんか。
ただいま総理から御答弁申し上げましたように、現在関係者で鋭意詰めておるところでございます。その結果によりまして法律の改正を要するもの、あるいは予算において措置すべきもの、いろいろあろうかと思います。法律の改正を要するべきものについては、当然法律の改正を行いましてここで御審議を願う、そういうことになろうかと思いますが、いずれにしましても、先ほど総理から申し上げましたように、六十四年度税制改正、六十四年度予算編成、この中の作業として詰めておりますので、法律の改正をお願いをするということの場合におきましては、六十四年度税制改正の中で法案審議をお願いをすることになろうかと思うわけでございます。
あるいは専門家のお助けをかりなきゃならぬと思いますが、法律改正というものはいわゆる六十四年度税制における法律改正になるんじゃないかなと。その税制の法律改正でいく場合は六十四年度、年度改正における法律改正になるだろうというふうに考えます。
 それから、特定財源のいわゆる一千億円分と考えた場合、法律が要るような感じはいずれにしても年度改正等には要ると思いますが、具体的にこうした法律ですということを申し上げるだけの能力が今欠けておりますので、事務当局から経過的なものを簡単につけ加えさすことにいたします。
そこがまた私は大変問題だと思っているんです、その次の質問にしようと思っておったんですが。
 どうも動きの底流の中に、防衛費として今まで総枠の中でこの駐留軍の労務費の負担は考えておられた、それが足かせになって今度のようなときに歯どめ論の中に食い込まざるを得ない、これを回避するために今、西廣さんが紹介したような議論が出始めている。つまり、経済協力と同じに、日本の防衛費から外してしまって、国際的に貢献するための予算として駐留軍経費などは別枠にしちゃうと。これも大変不届き千万な議論なのでありまして、その点は防衛庁長官、従来のやっぱり防衛費の枠内でおさめる、歯どめの中に入れる、そこをやっぱり明確にしてほしい。
 そのような見識を持って臨まないと、制服の言いなりになってしまったのでは防衛庁長官としてのお務めが問われることになるわけでありまして、その辺の幾つかの――私は私どもの主張とは違うんです。一％突破した中期防そのものもけしからぬと思っているし、総枠方式でいいなどとは言ってないのですが、少なくともそれがベストだとここ一両年出してきた防衛庁が、それをも後退させて、従来の枠組みそのものを変えてしまうというようなことはとんでもない話なんで、防衛庁長官、十分従来の経緯、考えの基本を踏まえてこれから対処するという約束をひとつここで一言言ってください。
 あと一、二点で終わります。