そういたしますと、やはり今回の宗教法人審議会の場合は、この審議会が確かに行政処分等を行うことは事実でありますけれども、今回の場合はまさに宗教法人法の改正について議論をしているわけでありますから、制度、政策を審議する場合はこの閣議決定のルールを適用する、この基本的な考え方にのっとると、この九月二十九日、宗教法人審議会の議事録を公開すべきであると私は考えますが、総理、いかがですか。
閣議決定の趣旨、目的については、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
 ただし、審議会等は多数ございまして、いろいろな性格のものがございますので、一律に閣議決定の対象とするのではなくて、審議会等の目的、性格、所掌事務などに応じて仕分けをしたということでございます。
いずれにしても、この二十九日の審議会の議事録をきちんと提出してもらわない限り、私たちは、これがやはりベースになって、この報告書がベースになって法律案ができているわけですから、この報告書のまとめ方に疑義があるのであれば、この法律案自体も、私たちはこれはおかしいと言わざるを得ないわけです。
 したがって、この九月二十九日の議事録というのがすべての議論の出発点になるわけですよ。それを出せないということは、私たちはこれは極めてこの運営のあり方には重大な瑕疵がある。これに基づくものは、報告書というのは、私たちとしては極めて問題がある、このように言わざるを得ないわけであります。
 ちゃんと答弁してくれませんので、私、本来の質問の時間がどんどんなくなってしまいますので、関連してこの宗教法人法の問題についてお聞きしますけれども、九月二十九日に閣議決定をされておりますね、「審議会等の透明化、見直し等について」。先日払、内閣委員会におきまして、総務庁に対しましてこの閣議決定の趣旨を確認をいたしました。
 その趣旨、目的は、審議会運営の透明化、公正化を図ることである、それで、審議会へのこの閣議決定の適用については、審議会の事務の性格に応じて判断をする、すなわち、同じ審議会であっても、行政処分や不服審査を行う場合にはこの閣議決定は適用しないことができる、ただし、政策あるいは制度について議論するときは、これはこの閣議決定を適用するんだ、これがこの閣議決定の基本的な考え方だ、このことを確認をしておりますので、念のため総務庁に再度確認をしておきます。御答弁ください。
審議会の議事録については、基本的に非公開ということで御答弁申し上げているわけでございまして、個別の、会長の言い方の細かい点についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
私の聞いていることと全然別の答弁をされていますけれども、私はそんなことを聞いているわけじゃないのです。
 会長が、きょう報告書を出せなかったら成仏し切れない、こういうような発言をしたのかどうか、あなたはその発言を聞いたのかどうか、それを答えてください。
お答えいたします。
 現在の日本のダンス業界の団体の状況でございますが、これはもう先生お詳しいわけでございますが、若干状況を申し上げますと、国内の団体として、まず日本ボールルームダンス連盟、ＪＢＤＦ、図の真ん中下ほどにある団体でございますが、これがあります。これは、プロ、アマを通じたダンスの振興を目的とする団体といたしまして、文部省が平成四年に財団法人として認可をしております。これはダンス教師を正会員とする団体でございますが、アマチュアダンス競技の開催とか、アマチュアインストラクターの養成、そういったことをしておりまして、アマチュアも含めたダンス界全体にわたる活動をしている。そういう意味では、統括団体であるというふうに私どもも考えております。しかしながら、実際の活動の段階におきまして、ＪＡＤＡ、ここでいいますとアマチュアのＪＤＳＦの前身でございますが、こことの協力関係は必ずしも十分うまくいっておりません。そういう現状にあります。
 それから、次にアマチュア団体として、そこにあります日本ダンススポーツ連盟。これも先ほどお話がありましたが、最近こういうふうに新しく結成をされた。これは、地域や職場のダンスサークルの団体とか、学生ダンス部の団体、それからダンス教室などに属しております競技ダンスを目指す人たちの団体、この三つから成っておるわけでございまして、この団体は、自分たちとしては社団法人化をしたいという御意向を持っておられるということでございます。
 このほかにも、その表の右の方に、ごく小規模でございますが、全日本ダンス議会、ＪＤＣ、それから、日本プロフェッショナルダンス競技連盟などがありますが、さらに、警察庁所管の団体として、プロダンスの教師のほとんどが加盟しております全日本ダンス協会連合会というのがございます。このように、国内を見ましても、大変複雑な状況になっておるということでございます。
 しかも、もう少しややこしいと申しますか、複雑なのは、国際レベルで見ましても、この右の上の方にあります世界ダンススポーツ議会というのが、これはプロの団体としてあるわけですが、ここに加盟しているのは日本では全日本ダンス議会なわけでございますが、小規模なものですから、日本ボールルームダンス連盟、ここも実際上は参加できるように、支障のないように実際上しているというふうな状況が一つあります。
 それから、もう一つだけ申し上げますと、また最近の動きといたしましては、ＩＤＳＦ、左上ですが、国際ダンススポーツ連盟というところがＩＯＣの承認団体となりまして、将来においてダンスがオリンピック種目となる可能性が出てきたわけでございますが、こういったことから、ＩＤＳＦでは、従来のアマチュア団体としての規定を改正して、プロ、アマの区別なくダンス競技者が競技できるよう組織の再編成などを行うという方向を昨年の十二月に打ち出していると聞いております。
 さらに、このＩＤＳＦは、商業ダンスとダンススポーツの両方の活動に従事することはいいとしても、二つの活動を代表する組織は別々に管理すべきであるというふうなことも打ち出しておると聞いておりますので、そうしますと、そういったことも考えて、日本でどういうふうにやっていくかということを考えなければいけないということで、大変複雑な状況にあるというふうに認識をいたしております。