私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
   廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
 一 廃棄物の処理に当たっては、これを再生利用し、資源化することを重視し、最終処分場の確保に努めるとともに、処理技術の研究開発について積極的に取り組むこと。
 二 一般廃棄物処理施設の設置に関し、地方公共団体の財政的負担を軽減するため、国庫補助の内容の改善充実を図るよう努力すること。
 三 産業廃棄物の処理については、不法投棄を防止するため監視体制を強化すること。
 四 産業廃棄物の処理は、事業者自らの責任で適正に行うべきであるが、事業所管省庁においても、所要の指導を行うとともに、特に中小企業に対して必要な場合には、適切な助成策を講ずるよう努めること。
 五 事業者に対し、廃棄物となった場合に適正な処理が困難となる製品、容器等の製造、加工、販売等を行わないよう指導を徹底するとともに、適正な処理が困難な製品、容器等については、必要に応じこれを回収、処理させるよう指導すること。
 六 廃棄物の処理に当たり、労働災害等の発生を防止するため、関係省庁間の連絡を密にし、所要の指導を行うこと。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、戸井田三郎君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。戸井田三郎君。
討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 他に質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第六五号）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外七名
 提出、衆法第一二号）
 障害に関する用語の整理のための医師法等の一
 部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参
 議院送付）
 母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法
 律案（金子みつ君外五名提出、衆法第三四号）
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ただいま懇談の中で、豪雪を含む自然災害で大変なけがをされた方々に対する見舞金のことや、その他税のことなど、いろいろ懇談をいたしました。
 今後、関係各省庁にいろいろ知恵を出してもらわねばならぬこともございますが、当小委員会としても引き続き検討を続けてまいりたいと存じます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十一分散会
お答えいたします。
 ただいま御質問のジェットポンプに何が詰まっておったのかということでございますが、一つは被覆管の金属片、ジルコニウム、ジルカロイでございます。それからあと、核分裂性物質の中の不溶解性沈でん物でありますルテニウム、セシウム、これがハルモニターというもので見つかっております。それから、ただいまのジルコニウムが酸化したものがあるのじゃないかということでございますが、まだ目視確認でございますが、そのようなジルコニウムの異常な酸化は認められておりません。
 以上でございます。
ぜひ母と子の歯みがき教室のようなものを各保健所で実施ができますように、それから保健所の機能というものを、いま御説明がございましたけれども地域の障害者・児の対策のために十分に機能させていただきますようにお願いをすると同時に、この電動歯ブラシにつきましても厚生省でよく検討をしていただきますようにお願いをしたいと思います。
 ところで、最近各地に口腔保健センター等が歯科医師会等の力あるいはそれぞれの自治体等の協力によりまして設置されるようになってきておりますけれども、こういう口腔保健センター等で障害者・児の歯科治療を実施している場合に、休日等歯科診療所運営費補助の対象とすべきではないか、このように考えているわけです。いまのところは、休日、小児それから障害者と三つそろわなければ補助の対象にならないというふうに聞いているわけでございますけれども、国際障害者年ということで、各自治体が積極的にそうした障害者・児の治療施設をつくろうという動きが方々で出てきております。そういうことに関しましてもぜひこの補助対象にしていただきたい、このように思うわけでございます。
 これは私の地元の寝屋川市の第八養護学校で、四月に歯科検診を校医さんがやりまして、三百八名の子供が検診を受けました。要治療が二百十五名。ところが三十五名しか治療を受けていない。わずか一六％にすぎない。あとはもう治療を受けに行くところがないということでございまして、ぜひとも地元で歯科の治療を受けたい、こういうふうな切実な御要望がございます。
 そのためにそれぞれの自治体が積極的にこういうことに乗り出そうとしておりますし、また口腔保健センター等も積極的にやっていただいているわけですが、そういう点につきましては厚生省の御見解はいかがでしょうか。