そういう仮定、前提を公にして、いいか悪いかということを今言われたけれども、その点が私はちょっと逃げ道になるんじゃないかと思って気になるんですよね。そういう仮定、前提を置いた資料を出せと言ってきた、それが果たして妥当かどうかということを判断するのはどこかというんですよ。これはやっぱり国会の委員会でもって判断をさせてもらう必要が私はあると思うんですね。何もそこまで隠す必要はないと思う。運輸省がその隠し役を引き受ける必要もないと思うんですが、そんな隠し立てをするという気持ちが、あるいはそういう内容の資料要求というのがたくさんあるんですか、今まで。
国鉄総裁から御答弁がございましたように、国鉄から、監理委員会から資料要求がございまして、私どもにも相談がございまして、いろいろ御相談しながらやっております。ただ、その中には、いろいろな意味で、監理委員会の審議の中で一定の仮定、前提を置いた上での資料要求というものもございますので、そのような仮定、前提というものが適切なものかどうか、また監理委員会として公にしていいものかどうかというような判断がございますので、その点は監理委員会等とも十分調整をする必要があると思います。そのような前提に立ちまして、できます資料については御説明申し上げるということは当然だと考えております。
どっちにしても、これは軍事機密じゃないですからね、これはスパイ防止法なんかとは関係のないことだから、こういう点は、運輸省であろうと国鉄であろうと、一体今何を審議してどんなことを監理委員会が望んでいて、何を資料として見ているのかということを我々もやっぱり知りたいですよね、そうでないとやっていることがわからないですから。だから、これは運輸省としても我々の求めに対しては隠さずに明らかにするという義務があると思うのでありますが、その点大臣はどうですか。
いろいろ今先生の御指摘のように御要望がございます、資料要求もございます。これらは全部逐一運輸省がよく御存じでございますので、委員会等の対応といたしましては運輸省との関係になるかと私は思っております。
昼夜を分かたず努力をしている割にはさっぱりわからないんですよ。臨教審なんというのはかなりいろいろな意見というものが交わされて、それが一般の国民にもわかるように発表されていますよね。監理委員会だけは暗やみの中で作業しているような感じでもって全然見当がつかない。これは私は重要な問題を決める手だてとしてはよくない、こういう気がします。
 それから、国鉄総裁にお伺いしたいんですけれども、監理委員会から国鉄に対していろいろの資料を出せといった協力要請の形でもって注文が来ていると思うんですね。それらはやはり我々にも、どういう注文が、例えば貨物輸送について貨物会社をこしらえてそして全国を走らせるといったような構想ができないかどうかといったような意味で、いろいろ資料要求が来ていると思うのでありますが、それらの点を我々が注文すれば明らかにしてもらうことができなきゃいかぬと思うんですが、その点はどうですか。
本当に監理委員会は最近は昼夜を分かたず連日御審議をいただいているやに承っておりまして、いよいよ答申の時期が近づいておりますので、真剣に御討議をいただいておると思っております。監理委員会からお出しになる改革の範囲というものは大方わかっておりますので、その問題について既に十分資料もそろえられた上でお互いに討議をなすっておると思いますが、その過程においてまたいろいろな参考人的な方々もお呼びになって御検討いただいたと思うのでございます。
 さらに、現在知事等を呼んで参考人として聞くということでございますけれども、私は、最後の最後までいろいろ努力されるその過程においてそういう方をお呼びになるのもまた一つの方法かと思います。
お答えいたします。
 日本は、国際技能五輪につきましては第十一回大会から参加いたしておりますが、最近行われました二十八回大会まで十八回分につきまして平均いたしますと、平均メダル獲得数は毎回十四・八個でございます。最近の三回について見ますと、二十五回大会で十六個、二十六回大会で十七個、二十七回大会で十三個ということでございます。ただ、参加人員に対しますメダル獲得率といいますか、入賞率で見ますと、これは平均が約六五％ございますが、二十二回大会以降やや低迷傾向にあることは御指摘のとおりでございます。
 これは、一つは国際技能五輪の参加制限年齢が満二十一歳以下というふうに定められておりますが、日本のように、最近高校進学率が高まってまいりますと、日本の代表選手はほとんど高校卒業後でございますので、訓練期間が二年程度の非常にわずかな期間になっております。それに比べまして、他の国は中卒がなおかなり多うございますので、訓練期間が非常に長いという点がございます。
 それから二番目の理由といたしましては、日本では最近新しい生産設備の導入が非常に著しいものでございますので、国際大会の競技職種の課題の作業内容が日本で実際行われている作業内容と必ずしも合っていないというようなことが実情はございます。
 そこで、このような状況に対処するために、日本といたしましては参加年齢制限の引き上げを要求しておりまして、この次の二十九回大会以降、年齢が大体満二十二歳以下にまでなるような方向で現在本部の方で作業が進められております。
 それから現在、ことしの十月には三十四職種行われますが、新しい職種につきまして、いわゆる近代的な作業に合った職種の提案も、今回の十月の大会ではやっていきたいというふうに考えております。
 これ以外に、日本代表選手に対しては過去の課題の情報提供等をやりまして、こういった事態に対処してまいりたいというように考えております。
 それから五輪大会への経費でございますが、国際で行われます場合には、日本の代表選手が参加いたします費用の三分の一程度を中央職業能力開発協会を通じまして補助をいたしております。
 ただ、ことし十月に行われます国際大会につきましては、日本で行われることもございまして、昨年三月二十二日の閣議において関係行政機関はこの大会に対し必要な協力を行うものとする閣議了解をいただきまして、それに沿って民間からの寄附金への所得税及び法人税上の免税措置、それから郵政省での記念切手の発行とか各種訓練施設の貸与等の措置をやりますほか、今回審議をお願いしております予算では、予算が認められましたらば一億二千万円の補助をいたしたいというふうに考えております。