公共事業関係の補助金の下げ方と社会福祉関係の補助率の下げ方でバランスしているかという点ですが、バランスを失していると私は思います。
 ただし、この連合審査会の持ち方についても問題はあると思うのです。例えば社会福祉関係ですと、一応団体事務化というのが行われることになっております。どの程度自治体の事務になるのか、その点も含めて論議をしないと、補助率、負担率についてその仕事の内容との関連でどうなのかという議論がしにくいものですから、こういうふうに、地方公共団体の機関が国の機関として執行するという長い名前の法律ですけれども、これがまた別のところで議論されるというのでは、結局、お金の問題と仕事の関係がばらばらの議論をされてしまう。そういう点でいいますと、本来くっつけて議論すべきところがくっつけられてなくて、分離してはならないところが分離しているというような審議の格好になっているようにお見受けいたします。その点は一つつけ加えておきたいと思います。
先ほど陳述の際に、国際比較のマクロ指標から見た場合に、人口高齢化比率という点でも日本は必ずしもよくないということを申しました。まだ若いわけで、これから本格的に高齢化社会に突入していく中で社会保障関係の財源をどう確保するかということは、日本国民全体の大問題でございます。
 私も社会保障財政を幾らか勉強しておりますが、非常にきついわけでございまして、そういう中で考えますと、生活にお困りになっている方については、全力を傾けて健康にして文化的な最低限を保障しなくてはならない。ただ、負担能力がある方については、例えば先ほど保育所の負担の問題なんかの議論もありました。あるいは下水道料金でもそうですが、国民の負担が増加することは何でもかんでも悪いと言ったら、高齢化社会に突入する段階での社会保障財政はとても収拾がつかないことになります。そういう中で、例えば老人ホームの負担であれ、保育所の保護者の負担であれ、ひところと比べて一般的に国民に余裕が出ている——余裕が出ていると言っても、税金と住宅ローンと子供の教育費で決して楽ではないと言えば楽ではないのですが、昔の、終戦直後から十年あるいは十数年のあの飢餓状態から比べればよくなっているわけで、その中で幾分負担していただかないともたないということは事実じゃないか。全体としての租税負担率をどうして高めるかということとの関連の中で広く検討していかなくてはならない問題だろうと思っております。
私も一歩は前進しておると思うのですが、ただ、この場合は、後でずっと質問してまいりたいと思うのですが、書面を幾らつくっても、一般投資家が、悪質な業者ですから、いままでやっぱり被害が出ておるということはだまされておるわけですよね。だから、裁判の段階にならないとどうしようもないのじゃないかと思うのですよ。これはだれが一体そういうチェックをしていくのか。そのためにこれから事前の運用面でいろいろな問題をやらなければいけないのじゃないかという考えを私は持っておるわけです。それはずっと後で聞いていきますので、そのとき聞かせていただきます。
 それでは、法案の中身に入ってまいります。法案の目的は先物取引の委託者保護が趣旨であります。そのため、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にして、先物取引の委託者が受ける損害の防止を図る、このようになっておるわけです。その先物取引についての定義、これが第二条に規定されております。現在まで被害が数多く発生している金の海外商品市場を舞台にした金の現物取引まがい商法というのがあるわけです。たとえば具体的な事例を紹介しますと、株式会社Ｎ金属というのがあります。これは本社が大阪にあり、支社、支店が東京、福岡、千葉、横浜、京都、姫路にあるわけです。どういう手口でやってくるかといいますと、まず女性が電話をしてくる。女性が電話してくるというのは、大体どこの業者も同じ手口らしいのです。電話の内容は、金を買いませんか、金は絶対的価値があり、インフレに強く目減りしない、また税金がかからない、いまが底値で買いどきだ、これから銀行、証券会社でも金を販売するようになれば、価格が急騰する、一年間で一・五倍になります、話だけでもどうでしょうかと、こうくるらしいのですね。もしここで興味を示すと、これはもう被害者になってしまう。興味はないと断りますと、たとえば神奈川県の主婦、これも実例です。仮名でＡさんとしておきますが、電話で断ったにもかかわらず、セールスマンが押しかけてきて、奥さん、これはめったにないチャンスですよ、テレビ見たでしょう、いま金は売れているのです、いま買って二週間後に売れば、百万円が手数料を引いて百五十万円になりますよと言って、印刷された利益表を見せるらしいのです。金は会社が倉庫に入れておきます、短期間ですから御主人に話すこともないでしょう、御主人をびっくりさせてあげたらどうですか、こういうことを言うらしいのです。Ａさんはこの話を聞いて、非常にうま過ぎる話だなと初めは思っておった。本当は三百万円なければ取引できないが、百万円でもいいからと言われて、そのまま、相手の話術のうまさと言いましょうか、ふとその気になって書類にサインをしたというのです。その書類は五枚ほどあったけれども、内容は相手の言うままに読まなかった、またなかなか読ませるような空気ではなかったというのです。その契約書は小さい字で書いてあって、内容は客にとってきわめて不利な内容になっておる。まず金を買った市場は香港の現物市場である、そして金を売買したことに同意し、またＡさんは自分が支払った分の金を買ったと思っているが、実は総代金はその約四倍、四百万円の取引になっておるというのです。しかも、会社はいつでも好きなときにＡさんが支払った百万円の中から倉庫料、運賃、保険料等を取ってよいことになっているというのです。二週間後に買っておいたはずの金を売ったときには、これらの料金や手数料がごそっと取られるというのですね。結局Ａさんが支払った百万円はほぼそれで消えてしまうというのです。このように、私らが見ますと、なるほどかかる人も悪いでしょう。悪いですが、やはり相手は商売人ですから、片方は主婦です、やっぱり乗っていくということも考えられると思うのです。全く僕らが考えますと、詐欺ではないかという手口なんです。しかも、それが主婦とか退職金を持った人たち。これはもう統計でも出ているとおりです。実態はこのような実態なんです。この問題については、通産大臣ももう御承知と思いますが、これについて、通産大臣、どのようにお考えでしょうか。