御指摘のようにそれぞれ項目によって違うわけでありますが、まず第二項本文は、定款記載事項である「目的」、すなわち第十条一項第五号及び第十号、第十一条一項第一号及び第三号によって審査をいたします。
 それから、第一号の柱書き、定款記載事項である「資産に関する事項」等につきましては、第十条第一項第五号、第十一条一項八号等によりまして審査をいたします。
 それから、第一号のイ、定款記載事項である「社員の資格の得喪に関する事項」は第十一条一項第五号でございます。
 それから、第一号のロ、「役員名簿」及び「役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面」、第十条第一項第二号イ及び同号ニ、第十一条一項第六号によります。
 それから、第二号イ、ロ及びハにつきましては、「第二条第二項第二号に該当することを誓約する書面」、すなわち第十条第一項第四号によりまして審査をいたします。

 しかし、そうした二層といいますか、都道府県と市町村ともに地方自治体であるというような現在の制度というものが、果たして本当に現実をあらわしているんだろうかということも検討すべき課題であろうと思っております

 これも申し上げるまでもないこととは存じますけれども、府県という存在はもう明治以来百三十年の歴史を持っております
その意味では、大変都道府県というのは国民意識の中に定着をしているということは言えると思います
しかし、その府県制度が地方自治の充実に果たして貢献しているかどうかということとは別問題であります
国民意識の中には定着しているかもしれませんけれども、地方自治の充実に貢献しているかどうかということとは私は別問題だと思っております

 それをあらわしているものに、今度の第三次行革審の答申がございます
その答申の中で、これまで国の出先機関的存在であった都道府県は、その内容を改めて真の自治体として機能すべきであるということが指摘されております
言いかえれば、行革審自身も少なくともこれまでは都道府県というのは国の出先機関であったということを指摘をしているわけであります
これは私は大変重要な指摘だと思っておりますし、むしろこういうことを改めるべきだと行革審の答申は言っておりますけれども、そうしたいわばこれまで国の出先機関であったという、そういう性格を私どもは改めて見直してみる必要があるような気がいたします

 先ほど申しました地方六団体で構成をいたしました分権推進委員会の中では、府県と市町村の二層の自治制度は当面維持されるべきものと考えて審議をした、こういうふうに述べております
私はこれを読みましたときに、ああそうか、やっぱり当面維持されるべきものというのは、将来はこれを改めていかなければならない、しかし当面は維持されるべきものだと、こういうふうに私は理解をいたしまして、この二層制というのは当面のものとして考えるという点では賛成でございます
ということは、将来はやっぱり都道府県というものの存在をいろいろ考え直してみるということが前提になっているというふうに私自身は解釈をいたしました

 ある方に、この当面維持されるべきものというのは私が考えているように解釈していいんですかと言ったら、そうじゃない、大体官庁用語で当面というのはいつまでもずっとそのままだということが普通の表現でございますということをおっしゃいまして、いやこれは大変問題であるというふうに思いましたけれども、少なくとも当面維持されるべきものと考えて審議をした、こういうふうに言っておられます
先ほども申しましたように、そうした二層制の自治制度というのはやがては変えるべきもの、こういうふうに理解すべきではなかろうかというふうに思っております

 ところが、それに続いて、今度は行政の事務あるいは役割を分担をいたしますときにこういう表現がされております
言いかえれば、地方公共団体において処理するという観点から、市町村優先の原則に立脚し、そして分担を明確にしていく必要があるということを指摘した上で、ここでまた再び当面という言葉が出るんですけれども、当面都道府県に重点を置いた国と地方との役割分担の見直しを進めることが現実的かつ効果的である、こういうふうに述べております
言いかえれば、市町村優先ということは原則なんだけれども、当面都道府県を重点にして中央政府の行政事務を都道府県に移すということが言われているわけであります
ここでもまた当面という言葉が使われておりますけれども、そういう考え方が今度の推進委員会の報告の中に出ているということであります
まさにこの点は、戦前も戦後も都道府県の性格というのは本質的には私は変わっていないというふうに思っております

 その証拠を幾つか挙げます

 一つは、四十七都道府県の知事の半数以上は中央官僚の出身でございます
そして、都道府県の副知事も総務部長も合わせますと、ほとんどの都道府県がそういう中央政府の官僚が就任をいたしております
あるいは中央政府が地方自治体の行政に対して非常に大きな干渉をし、またこれに対して地方団体も過大な陳情攻勢をやっているということは、もう言うまでもないことでございます
こういう点から考えますと、私どもは地方分権の中で都道府県と市町村というものをどう位置づけるかということにもっと真剣な考え方がなされるべきだというふうに思っております

 そこで第三番目に、それでは一体将来どうしたらいいんだということでありますけれども、私は地方自治ということを考えます限りは、地方自治体が二つあるということは住民の意識を非常に混乱させるものだと思っております
例えば、ある一人の人間は市の住民であると同時にそれが属する県の住民でもある
それをうまく個人の中で調整することは非常に難しい
したがって、住民は行政や政治にかかわりたくないというような気持ちをだんだん最近持ち始めている、というのは先ほど申しましたように、投票率が非常に低いということにあらわれているわけであります

 私は、そういう意味では市町村中心の行政体制というものが一番望ましいことであって、住民に最も近いそういうところに権限が移るというのが望ましいことだと思っております
そういう点から考えました場合に、一方では広域行政の必要性と合わせまして、地方自治体としては市町村そして道州単位の行政がその上にある
そしてさらに、外交、国際などを除く広範な行政権限が独立性の強いそうした道州単位の政府に移行していく
こういう点では、これからは例えばアメリカとかあるいは西ドイツであるとか、そういうところに見られますように一つの連邦語的な体制をとることも私は地方分権の一つの大きな進むべき方向ではなかろうかというふうに思っております

 大変簡単ではございましたけれども、時間が参りましたので、私の発言はこれで終わりたいと思います
どうもありがとうございました