いまの御説明にもございましたように、減量化の問題あるいは再利用の問題について、いままで政府が統一的な意見なりあるいは積極的な施策なりが非常におくれていたのではないかというふうに私たちは考えざるを得ないわけです。いまの御答弁にもありましたように、各地方自治体がいろいろな方策でもって減量化に取り組んでいる。それを一つのものにまとめて、そして今後指導していきたいと、こういう御答弁がありましたけれども、本来ならばもうすでになされていなければならなかったわけです。いよいよ行き詰まってこの広域的な最終処理場をつくろうという、ここに来て初めてごみの問題について目覚めたと、こういうような感がしてならないわけでございます。
 そこで地方自治体の問題といたしましては、大分県の臼杵市の中洲団地、百五十世帯の中洲団地でございますが、ここは一つの小屋を設けて出てきたごみをそれぞれに分別しまして、そして最終的に廃棄物として捨てるのがもうそれこそ二二％に落ちてしまった。こういうようなところもあるわけでございますし、あるいは御存じのように広島市では、最終処分地の確保が困難になったために、ごみのいわゆる緊急事態という宣言を行って、そしてすでに分別収集が五種類に分かれて昭和四十八年からなされている。ところがこのことによって約半分に押さえ込むことができた。こういうデータも、現実もあるわけでございます。そこで、分別収集の現状と、それから国としても分別収集による減量化を指導すべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
廃棄物の広域処理をするに当たりまして、その前提として減量化あるいは資源化を図ることによりまして最終処分場の空間付加を下げていくという努力は先生のおっしゃるとおりやるべきでございまして、減量化に関しまして、過去厚生省といたしましては一つには有効利用、比較的資源化、エネルギー化という問題は新しい課題でございまして、ここ五、六年有効利用等に関して各種の調査研究を進めてまいりました。先ほど少し御紹介いたしましたように、豊橋市におきまして都市廃棄物と農村廃棄物を有効にリサイクルいたしまして肥料として供給し、あるいは温室の熱として供給するといった実験計画も昨年完成いたしまして、現在その評価をいたしておるところでございます。また、分別収集はどういう方法が効率的であるかというようなことも別途調査研究をいたしておりまして、そういう成果がようやく出そろってきたかという段階にあるように承知いたしておりまして、これらを集約いたしまして何らかのマニュアル、指針といったものを策定いたしまして具体的な指導をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、毎年九月に環境衛生週間とか清掃の日を設けておりますが、その時期におきましてＰＲ、講習会、シンポジウム等によりまして減量化、有効利用を指導しておるところでございます。
 また、過大包装問題がございますが、国の指導に基づきまして業界団体が自主的な規制を行っておるところでございます。
 さらに、最も効果的と申しますか、焼却、破砕、圧縮といった具体的な施設計画を五カ年計画等によって整備をいたしておるところでございます。
私も北九州に住んでおるものですから、福岡や北九州方面をよく回って、この廃棄物の処理が非常に困難になっていることをよく存じておるつもりでございます。北九州は、もう御存じのようにあの響灘にこみ処理場をつくっておるわけでございますけれども、福岡市におきましては実際には大変に困っておるというのが実情でございます。しかし、その上に立ってさらに、自分たちのごみは自分たちで処理するんだというその前提条件というもの、基本的な条件というものをもう一歩突き進んで努力をしていく必要があるんではないか、こういうふうに思いますし、さらにその前に至る段階、先ほどからも議論がなされておったわけですが、ごみをどういうふうに減量していくか、もちろん最終処分地の確保というものは重要な問題ではございますが、その前にどうやって減量していくか、これがやっぱり非常に大きな問題であろうと思います。
 そこで、先ほどからの御答弁の中で五つの問題が提起をされたわけでございます。果たしてこの焼却の問題についても、分別収集の問題についても、あるいは空きびん収集の問題についても、あるいは再利用の問題、プラントの問題、いろいろ五つの条件が話されたわけでございますが、これが各自治体のなすがままになされてこういうふうに、あるいは各自治体の創意工夫によってこういった問題が浮かび上がってきたものであるか、あるいは国の指導的な立場からこういう問題が浮かび上がってきたのであるか、あるいはまた、このためには技術的な問題もずいぶんと必要になってくるわけでございますが、その点については国としては具体的にどういう指導をいままでしてきたのか、減量についてですね、その点を伺っておきたいと思います。
では簡単に、率直にお答えいたします。
 補助金の見直しの問題でございますが、これは現在われわれ、交通事故から起こってきたものあるいは交通事故の防止のために、最小限しぼりましてやっておるのでございますが、十分に検討いたしたいと思います。そして、もしそういう見直すところがあるとするならば、是正いたすようにいたしたいと思っております。
 それから、踏切保安等に対する助成金を出しておるのはけしからぬというお話でございますが、しかしこれは、いわばマイカーを守るというのがこの保険の趣旨でございますし、その意味から申しますと、やはり事故の一番集中いたしますのは無人踏切であるとか、そういう踏切事故が圧倒的に多い現状でございますので、そういう事故が起こらない予防措置をとるためにこの補助金を出すとしたのでございますが、当然それは道路会計等で行うべきであるという御趣旨、よくわかります。よく承知いたしておりますが、ただそれのみに頼っておっては十分な、交通安全対策特別委員会で決められたその施策が実施できないので、われわれも一助をいたし、それによって促進いたしたいという気持ちからやっておるのでございまして、御了解いただきたいと思うのであります。
 三番目には、それだけ余裕があるならば保険料を切り下げろというお話でございますが、この自賠責の保険は短期保険でございますので、そのときのいわゆる保険収入と事故率というものを見定めてつくっておるものでございまして、たまたま余剰金があって、その余剰金を運用する益金、この益金の中から現在そういう踏切助成であるとかあるいは補助金を支出しておるのでございます。でございますから、この保険が短期保険で、現在の需給のバランスを見た上で決定されておるものでございますから、これを直ちに切り下げるというようなことにいたしました場合に、この保険料が非常に変動するということになってまいりますしいたしますので、われわれは保険料をいま切り下げるということは考えておりません。