そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますが、今、自衛隊の輸送機による避難民とか被災民の輸送というのが国会でも大きな論議になっておるわけでございますが、ひとつ民間船舶によって避難民あるいは被災民を輸送したらどうか、こういう声も強いわけであります。もちろんこれは海運関係者の理解と協力があることを前提にして成り立つわけでありますけれども、そういう向きもあるようでございます。特に大量輸送、今後長期化しますと、難民の数は大きく膨れ上がるのではないかとも言われておりますが、こういった際に、船舶による輸送というのも大きな効果を発揮するのではないか。むしろ日本の貢献策の一つとしても、私はこういうものについては積極的に取り組むべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
 この点について運輸省としてどう取り組まれたいきさつがあるのか、あるいは今後どうしようと思っているのか、御見解をお示しいただきたいと思います。
先生のおっしゃることは全くそのとおりでございまして、先ほども一部お話を申し上げましたが、昨年八月のイラクによるクウェート侵攻以来、海運労使は我が国の中東貢献策の一環としての輸送協力に協力したほか、武力行使後も我が国の経済を支える中東からの原油等の輸送に従事しているところであります。
 政府としては、海運労使のこれらの貢献を高く評価しており、また感謝もいたしております。船員を初めとする海運関係者の努力に対し、心から敬意を表し、私も機会あるたびにいろいろなところでこういう面も国民の皆様にお知らせしていきたい、こういうことで考えておるところでございます。
私は、今後戦争が長期化しないようにただただ祈りますし、また必要な施策につきましては政府も対応していただくということにさせていただきまして、次に進みます。
 こういった中で、今一番大事なのは、湾岸のニュースはもう毎日毎日茶の間に届くわけでありますが、私が最も申し上げたいのは、そういう裏で、日本船員が危険海域の中にあっても勇気を持って石油輸送に携わっておる、こういうことについてはなかなか国民が知る機会が少ないわけであります。殊さら海運行政におきましては、海技の伝承とか日本海運の振興とか、あるいは船員の確保とか若い方々に対する対策も訴えられておりますけれども、やはりこういうときにもっと政府として、運輸省として、そういうものが日に当たるように、そういう苦労が大きく評価されるように私は取り計らうべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。改めて、その点につきまして運輸大臣の評価なり御意向をお伺いしておきたいと思います。
海運市況の点についてお尋ねがございましたが、海運市況と申します場合に、石油関係、いわゆるオイルの関係とその他のバルクの関係とございますが、バルクの方は特に湾岸戦争の影響というものは直接には出ておりません。
 それから石油関係、つまりタンカーのレートでございますが、いわゆるスポット用船と申しまして一航海ごとの用船でございますが、これは最近に至りましてバンカー代、つまり燃料代とか保険
料の値上がり、あるいは手当てを急いだ荷主があるというようなことで、ことしに入りましてからかなり上がっております。ただこれは、海運市況というのは常に波動いたしますので、この状況が長く続くということは必ずしもございません。ただいま御説明のありましたような石油需給を反映して動いていくものかと思っております。
先生お尋ねの石油の需給動向にどういう影響を及ぼすかという点でございますけれども、今現在、海運関係の方々の努力もございまして、産油国から我が国への石油が非常にスムーズに供給されております。一方、我が国は今現在百四十二日分の備蓄がございまして、そういう備蓄を活用することによりまして、当面、石油製品の安定供給ということには支障がないというふうに考えております。
 ただ、湾岸戦争の展開いかんでは石油製品の国際マーケットに種々の影響が出てくるわけでございますけれども、四月以降、いわゆる石油の不需要期という時期に今向かっておりますので、そういうことを考えてみますと、戦争が単に長期化するということだけで石油市場を非常に攪乱をするというようなことは今現在では考えにくいということでございます。
 いずれにいたしましても、湾岸戦争によりまして先行き非常に不安定な状態でございますので、我々、石油需給の動向がどうなるか、推移を注視してまいりたいというふうに考えております。
ぜひそういう危機管理という意味におきましても、船舶の安全航行という意味では大切な問題でありますので、さらに留意をしていただいて、善処をしていただきたいと思います。
 次に、この戦争の長期化の場合に一体日本海運に与える影響はどうなのかという一つの大きな問題があります。本日は通産の方も来ていただいておりますので、まずは石油の需給の動向についてはどうなのか、今後支障はないのかということについてお尋ねしたいと思います。同時に、海運の市況の動向についてはどのように見通されておるのか。二点あわせてお答えをいただきたい。
ぜひその決意で、また環境等にも十分に配慮していただきまして、水資源開発の事業の促進をお願い申し上げたいと思います。
 もう一つ、余り時間もございませんが、川に関係する話をさせていただきたいと思うわけでありますが、ことしは台風が非常に日本を襲いまして、それぞれの被害を大変受けたわけであります。特に私どもの地域でいきますと、伊勢湾台風のときでも堤防が決壊しなかった、水害が出なかった地域が、今回は水害の被害を受けておる。名古屋市内だけでも二千五百戸の床上浸水が記録されたわけでありますけれども、我が国は水害大国だと実墜言われておりまして、一人当たりの水害の被害額も第二位のオーストラリアと比べますと約三・五倍、あるいは被害総額も第二位のアメリカと比べますと約二借という、非常に大きな被害を毎年出しておるわけであります。
 特に最近では、中小河川のはんらんということが非常に大きな問題であります。今回も、大きな川ではなくて中小河川のはんらんが多かったわけでありますが、いろいろな対策として、時間五十ミリの雨量を計算されてそれぞれの対策を講じておられるというように伺っておるわけであります。お聞きいたしますと、中小河川に至っては、その計画が達成できておりますのはわずか三四％しかないというお話もあるわけでありますが、これは非常に大きな驚きであります。二〇〇〇年を目標とした公共投資基本計画においても重要な課題だと私は思いますし、十分に投資されるべきであろうと思うわけでありますが、来年度から第八次の治水事業五カ年計画が始まるわけでありますが、その要求の考え方と、この中におきます中小河川の今後の整備方針についてお伺いをいたしたいと思います。