私ども今回の大都市法の体系の中で重点地域に指定をし、その中でこの制度を活用するという場合に、最大の眼目は、やはり一般勤労者のための住宅に資し得るようにということがあるわけでございます。そういう点からしますと、先ほど申しましたように、二十三区内に五割もあるわけでございますけれども、実際はその中で公共施設が相当整備されているところ、しかも土地柄からいってそういう一般勤労者向けの住宅が供給されそうなところということにまず重点があろうかと思います。それに加えてさらに、都心地域でもやはり人口が減っては困るということで、公共団体の考え方からこの制度を地元と協議しながら活用していくというケースもあろうかと思います。したがいまして、先生が御心配いただきました点も非常にあるというふうに考えるわけでございます。
 現行制度で申し上げますと、まず建築確認の際に、住宅部分と非住宅部分がはっきり構造的にきっちりわかるかどうか、だれの目に見てもわかるかどうかというような点で、まず構造的な審査でそういう点が検証されなきゃならぬだろうというのが一点。それから、でき上がった後、その住宅の建物の管理者から定期報告という形で特定行政庁に報告が出るわけでございますが、その際に利用の状況をもあわせて報告させるということで定期的に報告をさせようということ。それから、建築物の標識といいますか、この建物はこういう地区計画制度でできた建物で、何階から何階以上は住宅ですということを建物に標識をつけるというようなことで、市民の目に触れるようにしておくというようなことを励行するように行政指導をさせたいと思っております。と同時に、その地元が人口をふやしたい、あるいは住宅として残したいという意思が非常に強くてということがありますれば、地区計画自体がそういうことをさらにきつく縛れることになりますので、別途詳細な用途規制を地区計画で定めることも可能かと思います。
 あと、違反が判明した場合には、通常の建築基準違反の手続に乗ってまいりますので、当然是正命令等の措置を厳重にとりたいというふうに考えております。
用途別容積率が適用される都心の混合市街地は、非常にビルの需要が多い。それに引きかえ、住宅の方が空き家率が目立ったりしております。住宅用マンションと言いながらも、かなり事務所用に現在も使用されております。用途別容積制度により容積の上積みが認められ、そして建てられた住宅用マンションが事務所等に転用され、この制度が悪用されるケースがもう目に見えておるわけです。住宅の他用途への転用についてどのような歯どめを考えておられるのか、御説明をお願いします。
私どもも、先生今御指摘のようなことを非常に期待をいたしておるわけでございます。ただし、今回のこの制度は、冒頭の御質疑にお答え申し上げましたように、あくまでも都市計画法、建築基準法上の制度でございまして、住宅価格の低減等を目的にしたものではないわけでございます。したがいまして、この制度をそういう住宅価格の低減やら家賃の低減に結びつけるためには、既存の住宅関係のいろんな事業制度というものを住宅が建築されるときにそれに付加するということで初めて担保されるものでございます。したがいまして、私ども今言われましたように、公共的な主体を含めて、できるだけ住宅建設に公的なコントロールが入る形で持っていきたいということで考えておりまして、そういう融資助成等を通じてできるだけ住宅価格の安定、家賃の低減に努力をしたいということでございます。
改正案によると、住宅用建築物を建てる場合には非住宅のビルを建てる場合に比べて最大限一・五倍、こういうことで容積率が上積みされることになっております。理屈で考えると、その上積みされた容積分の住宅は用地なしで建設される、そういうことになります。その分、住宅価格や家賃は本当を言うと安くならなければならないわけです。この制度を利用して供給される住宅の価格や家賃についてどのような指導を行っていくのか、またこの制度を活用して供給される住宅については、分譲価格や家賃の規制が可能な公的住宅をできるだけ多くするように指導していくべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     及川 一夫君
     谷畑  孝君     堀  利和君
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     久保  亘君     藁科 滿治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         西田 吉宏君
    理 事
                竹山  裕君
                楢崎 泰昌君
                志苫  裕君
                峰崎 直樹君
                白浜 一良君
    委 員
                上杉 光弘君
                片山虎之助君
                佐藤 泰三君
                須藤良太郎君
                増岡 康治君
                一井 淳治君
                及川 一夫君
                久保  亘君
                堀  利和君
                藁科 滿治君
                猪熊 重二君
                寺崎 昭久君
                野末 陳平君
                池田  治君
                吉岡 吉典君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  武村 正義君
   政府委員
       大蔵政務次官   石井  智君
       大蔵省主税局長  小川  是君
       大蔵省銀行局長  西村 吉正君
       大蔵省銀行局保
       険部長      山口 公生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局経済部調
       整課経済法令調
       査室長      寺川 祐一君
       厚生省社会・援
       護局地域福祉課
       長        高山 康信君
       厚生省保険局保
       険課長      渡辺 芳樹君
       厚生省年金局運
       用指導課長    福山 圭一君
       農林水産省経済
       局農業協同組合
       課長       米田  実君
       郵政省簡易保険
       局経営計画課長  小林 利夫君
       郵政省簡易保険
       局業務課長    鈴木  康君
       郵政省簡易保険
       局資金運用企画
       課長       藤岡 道博君
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  本日の会議に付した案件
○保険業法案（内閣提出、衆議院送付）
○保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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