現在の状況について申しますと、六十三年度末で債務残高が一兆九千億、平成元年度末に二兆円を超える、こういう見通してございまして、今後このままやってまいりますとこれが年々二千億増加していく、こういう見通しにもなるわけでございまして、この累積債務の対策をどうするかということは、経営全体にとりましても、また、今後の国有林が国民の期待にこたえましてその役割を十分果たしていけるかどうかという点から申しましても大きな問題でございまして、私ども、この累積債務の問題、経営全体の問題として、その健全性を確立するということにつきまして、この際十分な検討を加えていかなければならないと考えております。林政審議会を舞台にいたしまして総括的な対応策について現在検討を始めておるところでございます。その検討結果等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
    〔戸田主査代理退席、主査着席〕
たしか昭和五十一年度に四百億円の借入金が初めて出てきておると思います。職員数等もあると言いましたけれども、たしか職員数のピークはもっと前だったと思います。五十一年度から借入金が出てきて現在累積債務が約二兆円くらいになっている。それから十四年間になるわけですね。この間に累積債務の対策はいろいろやってきたというふうに長官おっしゃいましたけれども、これで赤字というのですか累積の債務は減ってきておるのでしょうか。それと、今後これはどのように、改善をされていくのか、その見通しをお伺いしたいと思います。
国有林野事業につきましては、その資源の状況からいたしまして、戦中戦後の造林がまだまだ保育過程にあるにもかかわらず、収穫ができない、こういういわば資源の端境期に当たっておるという基本的な状況がございます。また要因につきましても、ひところ大勢の人を抱えまして事業をやってまいりましたけれども現在まだ
その調整過程にあるという状況等がございまして、また、必要な林野の管理に充てるための資金として借入金を行ったものが累積してまいりまして年々の予算を圧迫しておるというような状況等、国有林の経営状況が厳しさを増してきておるわけでございます。そういった状況は昭和四十年来心配されるところとなりまして、昭和五十三年に経営改善計画をスタートさせまして、自主的な改善努力を基本にして、所要の財政措置も講じながら鋭意改善努力を続けておるという状況でございます。
ともかくこの問題、いろいろ経緯があって、各営林局でも赤字だからすぐだめだとか、そういうことは申しませんけれども、やはり森林がその村の面積の九七％を占めておって、なおかつ一生懸命やって黒字を出しているところ、そういうところもあって、そういうところは地元の気持ちとして、このまま合理化を、ある意味でいえば人員を削減していく合理化を一律でやっていかれると大変だ、こういう心配が出ている。このことはぜひとも長官、ひとつ御認識をいただきたい。こういう地方新聞ですから目を通すあれはないかもしれませんけれども、日本一の林野率を持っている高知県で、特にまた九七％も森林があるこういうところでこういう声が起きている、これはぜひとも御認識をいただきたいと私は思います。
 続きまして、国有林野事業の特別会計についてお伺いをしたいと思います。
 平成元年度、また平成二年度の予算収支も見ましたけれども、現在累積債務が平成元年度でおよそ二兆円になる、このように私承知しておりますが、これは何年度からこういうふうに赤字、いわゆる歳入を上回る歳出という構造になったのか、またその原因、背景について簡単にお伺いしたいと思います。
だから、東京と大阪は土地の売り払い収入があるので黒字だと思うのです。そういうことがなければ、普通の事業ベースでやったときの黒字はどこですか、このようにお聞きしております。
尋ねたことに明確に簡潔にお答えをいただきたいと思います。私は事業収入ベースでたしか申し上げたと思うのですけれども、東京と大阪は土地の売り払い収入が入っているのじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 まず、ハイジャックの問題でございますが、それについては二つに分けてお答えを申し上げようと思います。
 一つは、そういうものの可能性についてでございます。
 例えば海上輸送のような場合、これはよく私どもそういうことを専門家の間で話していることがあるのでございますが、公海上を、いわゆる海洋ですね、大海を航海中の船を見つけるということは、これは至難のわざでございまして、日本列島に人間一人どこかにいる人を探すというようなことに例えばなるんじゃないかと思いますけれども、それは理論的にもほとんど不可能なようなことではなかろうかというふうに感じております。ただ、そういう船がハイジャッカーにとってどこどこにあるということがわかっているような場合、そういう場合にそういうことがないようにこれはもちろんそれなりの手段を講じておかなければいけないということになろうかと思いますが、それは例えば沿岸のそばであるとかそういうことになろうかと思いますが、私はそういうことはいわば治安の問題として十分に考えていく問題であろうというふうに感じております。しかし、そうは申しましても、一遍大海に出た後であっても、これは念には念を入れるという意味で、いろんな意味で護衛をしたりあるいは情報網を完備しておくということはもちろん重要であろうというふうに考えております。
 第二に、万一そういうことが起きた場合に、それでは本当に核兵器というものにすぐつながるのかどうかということでございます。
 これも仮定の問題でございますので、このことを断定的に申し上げることは難しいのでございますが、この席で通常余り言われておりませんと私は思いますのであえて申し上げますと、通常私どもが原子力発電を行っていく上でプルトニウムをどういう形で利用しているかと申しますと、プルトニウムを単独で利用するということはほとんどございません。プルトニウムは、実はウランと一緒にまざった状態で利用しております。ウランの中に通常は数％、多くても一〇％程度まぜて使うということでございます。そういう直接プルトニウムが入っているウラン、ウランの中にわずかに入っているプルトニウム、そういうような形のものをそのまま核兵器に使うということは、これは考えられないのでございまして、核兵器にするためには、特殊な装置でプルトニウムを別に分け、かつそのプルトニウムを核兵器になるような形に変えるということが必要でございます。私は核兵器の専門家ではございませんので、それを実際どういうふうにやるかについては全くの素人でございますが、私が科学的な基礎知識として了解しているところではそういうことでございます。したがいまして、そういうことが起きたからといって、それが直ちに核兵器の製造につながるということではないというふうにお考えいただいてよろしいかと存じます。