新農政について御質問をいたします。質問したい事項はたくさんありますが、三十分の時間しかございませんので、ひとつ要領よく答弁していただきたいと思います。
 まず、この「新しい食料・農業・農村政策の方向」という新農政の内容に入る前に、これがなぜこういう形で発表されたのか私はどうも腑に落ちないわけでございます。
 この「農業六法」というのをいただきまして見ましたら、それに載っておりまして、これは「平四・六・一〇 農林水産省公表」ということだけ書いてあるんですね。それで、ずっと後ろの方には法律あるいは省令等、法令がずらっと載っているわけですよ。その冒頭の方にどかっとこれが載っているわけですけれども、これは一体何なのかということなんですね。
 法律ということになれば、それは我々が国会の場でその審議をする場があるわけですけれども、政令となればそれは閣議にかけなくちゃならない。それを全部省略してこういう形でぽんとこれが出てきた。それが私は不思議でならないわけなんです。なぜ立派な法律等をしり目にこんな初めの方にこれが載っているんだろうか。これが付録か何かでくっついているんなら、それはわかると思うんですけれども、それが冒頭の方にどかっと
載っているというのはどういうわけだろうと不思議に思っているんですよ。一体なぜこういう形で出してきたのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
今回の措置は、輸入貿易管理令十四条、今通産省から御答弁しましたように、別表の規定によりまして、「個人的使用に供せられ、且つ、売買の対象とならない程度」の米の量の適用につきましての問題でございまして、通産省等とも話し合いまして、私どもとして協議した結果、現在の食糧管理法の施行に関する件の八の目におきまして、輸出入規制の例外となっている携帯品につきまして百キログラムとされているということとのバランスを考慮してそういう判断を下したわけでございます。
 私ども、百キログラムとしましたけれども、現在我々の家庭にある米びつというのはせいぜい二十キログラムぐらいでございまして、米の購入というのは、十キロか、五キロとか三キロとか、場合によっては二キロぐらいしか一回に買わないというようなこともございます。
 アメリカから精米で持ってきまして、夏を越して消費するというような場合にどうなるのか。日本の場合には、玄米で、しかも低温貯蔵して、食べる近くになりましてから精米して販売しているわけでございます。そういう米がこういう米に勝てないというのでは極めて残念でございまして、この新聞記事はセンセーショナルなことで取り上げられていますけれども、私、実際どの程度出てくるのか今後とも注意しまして、この仕組みから逸脱するようなことが見受けられましたら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
国際郵便により送付されるものにつきましては、食糧管理制度上におきましては輸出入規制の例外とされておるところでございまして、農林水産大臣の許可を要しないということになっております。（発言する者あり）
米は、外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法上通産大臣の輸入割り当てを受けるべき品目であります。この割り当て品目については、非自由化品目として、輸入禁止または国内需給を十分に勘案した数量のみを割り当てるなど厳格な規制を実施しております。
 一方、このような規制の趣旨に反しない範囲において、少額な貨物など輸入貿易管理令第十四条の別表に定めるものについては、特例として通産大臣の輸入割り当てを要しないということになっております。
 国際郵便については、同別表上国際郵便と明記はされておりませんけれども、別表第一に少額貨物について規定してありまして、輸入割り当て品目については十八万円以下で無償のものとされております。また、同別表の第四号には「個人的使用に供せられ、且つ、売買の対象とならない程度の量の貨物」という規定がございまして、国際郵便により送付されるものは、これらの規定のいずれかまたは双方に該当すると考えられます。
 御質問の百キログラムでございますけれども、これは「個人的使用に供せられ、且つ、売買の対象とならない程度」の米の数量でございまして、この数量については米を所管する食糧庁に相談して百キログラムといたした次第でございます。
願っているだけでは現実のものにならないと思うわけですね。
 最後に、通産省にも来ていただいているので、大変時間がなくなって申しわけないんですが、一言お聞きしたいと思います。
 千葉県の食品輸入商社が中心となって発足した「お米の輸入自由化を考える会」、これで国際郵便によるカリフォルニア米の輸入というのを考えているということなんです。そして、通産省の方は、一人当たりの輸入数量百キロ以内ということで認めたということですけれども、個人の需要に供するという本来の輸入貿易管理令、そして食管法から考えますと、これは認めるべきではなかったと思うんですが、通産省、食糧庁、一言ずつ最後にお答えいただきたいと思います。
新農政で、経営の合理化、経営マインドを持った企業経営体を広範につくっていくんだということは、その一つとして、生産コストに敏感な農家を育成することもありますけれども、コストを下げて、その結果所得が減るんじゃなくて、地域複合ということを前提にし、個別農家ごとに複合経営等を追求して、全体として所得を上げるということもねらっているんでございまして、単に生産性を上げて、そして全体として所得を下げるというふうな、私はそういうふうな政策でないことを願っているということをよく理解していただきたいと思います。
したがいまして、先ほど小野寺さんもおっしゃいましたけれども、ソ連がそういうような力を持っておる間は、その力を行使する可能性に対してやはり一応対応できる準備はしておかなきゃいけない。これは先ほど、あなたは今度は逆のことをおっしゃいましたですね。ソ連がこういうものを持っている、そしてかなり攻撃的なものを持っているということをおっしゃいましたけれども、ソ連はソ連なりに、恐らく彼らはそれを攻撃的とは思っていないのかもしれないのですね、自分の国を安全ならしめようと思うときに、周辺に同盟国でない、友好国でない国があるレベルの軍事力を持っておれば、その軍事力に対して対抗するだけの力を持つというのはその国の安全を預かる者にとっては当然なことであって、それがソ連にとって妥当なものであるかどうかということは、私も小野寺さんがおっしゃるように少し過剰であるとは思いますけれども、いずれにしろ、一般的に言って、安全を確保しようという責任ある国家としては、そういうような対応する力を維持するということは必要なわけですね。同じようなことは、今度は裏返しにして私どもとしてもそういうことを考えておかなきゃいけない、こういうことだと思います。
 小野寺さんばかりに集中するかもしれませんが、その次に、核兵器については不拡散条約がありますが、それから化学兵器についてはジュネーブのあの条約といいますか、これに参加している国にとっては禁止されておるわけでありますけれども、いずれにしろ、最近核兵器、化学兵器そしてさらにこれらを運搬するためのミサイル、中長距離のミサイル、そのものないしはその製造技術ですね、これはかなりいろいろな国に拡散してきておると思いますが、その拡散の状況を、もし今資料をお持ちでしたら御説明をお願いいたします。