二十一世紀に望まれる司法制度のあり方ということでございます。二十一世紀を目前にしておりますので、それまでに立派な答申をしていただくように、報告をまとめていただくように、審議会の御努力を期待してやみません。
それと、そういう作業に非常に時間がかかった、本気になって法曹一元についての是非について論議をする、参審制、陪審制についての論議をする、あるいは弁護士制度あるいは隣接の司法書士と弁護士、参考人にもおいでになりましたが、弁理士その他の業界の縄張り問題なんかについても、もしさわろうとしたら大変な作業になるわけでありまして、二年ではとてもじゃないけれども時間が足りないというようなこともあり得るわけですね。そういう場合には、この審議会の設置期限二年を延長するような法案修正も想定しておりますか。
審議会で審議される事項につきましては、できるだけ国民の皆様に知っていただく、そういうことがこれからの二十一世紀の新しい改革に向けて大事な取り組みではなかろうかということをこれまでも答弁させていただいているわけでございます。そのときに応じて、審議会で適切に対応していただけるものと考えております。
これは法務大臣に要望なんですが、ぜひ、これは審議委員が決めることなんでしょうけれども、今のように徹底して問題点を洗い出す作業に時間をかけて、それでどのテーマに絞り込むかについても論議を徹底してやっていただいて、そして絞り込む決断を出す前に、それを国民に返してもらいたいと私は思うんですね。あるいは、国会でもいいです。こんな問題があるというのをつかんできた、しかしわずか二年の間あるいは残された一年半の間にはそれを全部やるのは無理だから、こういう優先順位で、この項目についてはきっちりやりたい、法律で決められた三項目はもちろんのこと、それをやりたいというようなことを、審議委員十三人が独走して決めてしまって他人の意見を聞かないというんじゃなくて、絞り込むに当たりまして、事前に国会の意思とか法曹三者といいますかの意思ぐらいは聞く作業をやってもらえないだろうかと思うんです。
 これは、こういう審議委員に縛りをかけるのがいいかどうかという問題はありますが、そう私は希望したいんですが、法務大臣、どうでしょうか、そういう審議会があってもいいと思うんですよ。
委員からもう先に言われておりますが、具体的な審議事項については、やはり審議会の委員の方々にお決めいただくことになろうと思います。
 ただ、従来この種の審議会においてどのようなことがされているかということで申し上げますと、やはり審議事項を絞り込む前提としては、それなりにその実情を把握された上で御議論をして絞り込むということが通常ではないかとは考えております。また、いろいろな実情を把握するために、ヒアリングをしたり資料を収集したりというようなことは当然されると思います。
 この二年間という非常に限られた期間に、どのようなテーマを取り上げてどのような順番で審議をしていくかということは、これは実際に審議に携わる方々がお決めいただかなければ効率的な審議はできないだろうと思いますので、その点は審議会でお決めいただけると考えておりますが、今言ったような一般的な審議会のあり方をあわせて、御参考までに説明させていただきました。
本修正案において示された事項につきましては、いずれも各種提言等においても言及されているところでございますし、内閣提出の原案においても「司法制度の改革と基盤の整備」の内容に含まれていたものと考えております。
 したがいまして、国会における御審議の過程においてこのような修正を行うことが相当であるということでございますれば、政府といたしましても、これに従って、その趣旨を十分踏まえて適切に対処してまいらなければならない、このように考えております。
私は何もルーズなことをやった連中を弁護するつもりはないんですけれども、どうも、やはり司法とか警察の一番恐れられる部分なんです。それなりに、本当に慎重ないわば権力行使というか権限行使というのが大切なわけです。その面で、私は、一つの例として挙げました。
 やはり裁判官というのは、今の話のように、確かに、後の経営者が前の経営者を告発する、そういう場合には恐らくそれだけの理由があるんだと思います。前の経営者がおかしなことをやったんだと思いますけれども、非常にそういったことの慎重さをもし欠けば、経済界が司法のためにやられちゃっているんだという話になるので、そこで司法に対するいわば不満というか、信頼がなくなるという要素もありますので、時間も短いですからこれでやめますけれども、これからの司法制度の改革につきましても、要するに、その場その場の形式論理だけにいかないようにということをお話しして、私の質問を終わります。
ただいま御答弁申し上げましたように、この審議会のあり方については、国民の期待に沿うように、中央省庁等改革に係る大綱等を踏まえながら改善を図ってまいりたいと考えております。
ちょっと質問通告の順番と違うんですが、今回の審議を通じて一つまず大きな意味での問題というのは、今回の制度が現行のいわゆる専門的と称される二十六業務、それに特殊なという三種類、警備業務であるとか港湾運輸とかそういったもの、それから今回のいわゆるネガティブ化によるような問題、三本立てにまずなるわけですが、これはいろいろいわく因縁、これまでの事情でそれぞれの対応策として出てきたというのはもちろん了解するわけですし、これでスタートすると。それで、平場でこういった制度をつくるというのであれば、それぞれやりたいところなんだけれども、現実に今までの経過があるのでという御答弁もいただいているわけです。
 これは形式論になるかもしれませんけれども、こういった制度、いわゆる今回の労働関係に関する制度全体の見方からすれば、やはりある時点において再検討する、つくっておいてこれからすぐ再検討というのもおかしいかもしれませんけれども、それは少なくても視野に入れておかなきゃいけない。この機会において、やはり二十六業務の中身、プラスするのか減らすのか、それともゼロにするのか、その辺のところの将来に向かっての展望というのはある程度必要だろうと思うんですが、その辺について、大臣、いかがお考えでしょうか。