私は、今議員が述べられた論点を決して否定するものではございません。しかし同時に、やはり何と申しましても公的資金を活用させていただく、これは国民のお金を使わせていただくことでありますから、それだけの重みを持った対応というものはあってしかるべきだと思っております。
 そして、今回の公的資金による自己資本充実策、これは金融システムというものが国民経済の基盤を形成するものであること、そしてそれが損なわれた場合、経済にはかり知れない打撃を与える性格のもの、こうした点にかんがみて、金融の危機的状況に対処するための時限的な緊急措置として、国民の財産であります公的資金を活用させていただき金融機関の自己資本を充実させる、これによって金融システムの安定化を図ることを目的としたものでございます。御指摘のような御議論というものは私も承知をいたしておりましたが、それだけの慎重さがあってしかるべきものであろう、そのように考えました。
 また、貸し渋りという問題に対して、公的金融機関にそれだけの負担がかかるのではないか、これは私はそのとおりだと思いますし、また現在の状況の中において公的金融機関はその性格としてもその国民の需要にこたえる資金供給者としての役割を負うべきものと思います。ですから、信用補完措置も含めまして、補正と次年度予算におきまして二十五兆円という枠を用意し、民間の今までは対象としておりました中小、それを超えました中堅企業に至るまで、民間金融機関の貸し渋りによって優良な企業が影響を受けないだけの対応をとってまいりたい、そのように考えた次第でございます。
金融システムの安定化のための緊急対策の点でございますけれども、預金の全額保護のための体制整備につきましては、私は今回の措置で十分の措置をとったというように考えております。
 一方、金融危機管理勘定を設けまして、金融機関の自己資本充実を図る施策につきましては、これは議論の過程におきましては、例えば貸し渋り対策をにらんでもっと幅広い金融機関を対象として優先株の買い取りを行うとか、そういう考え方もあったわけでございますけれども、きょう大蔵大臣、銀行局長から伺った御説明によりますと、金融危機時において金融システムの安定化のためのもう限られた範囲で優先株の買い取り等を行うという仕組みになっているように思いますし、それから優先株の買い取りの決定の手続等を見ますと、非常に重い手続をとっておって、私はどうかと思うんですけれども、しかも閣議了解までやると。これはちょっと私は行き過ぎじゃないかなという気が実はしておりますけれども、そこまでのことをやるということになっております。
 これは、確かに公的資金の導入、しかもストレートな預金保護ではないこういった自己資本充実のための優先株の買い取りという問題について公的資金の投入論については非常な議論があった、その結果こういうことになったのではないかというふうに思うのでございますが、その点についての総理のお考えと、それから貸し渋り対策につきましては、私はこういうことをやっていくと主として公的金融機関にその重荷がかかってくるのではないかというふうにも思いますが、その点につきまして御見解を伺いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をすべきものであるとの態度を表明いたします。
 本院に対し内閣総理大臣から逮捕の許諾を求めてきたことは、言うまでもなく本件逮捕が憲法第五十条の議員の不逮捕特権にかかわるものであるからであります。
 議員の不逮捕特権は、全国民の代表者として、国権の最高機関の構成員である議員が自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように、それを保障するためのものであります。政府、行政、司法などの権力が、政治的動機を持って、議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束する、こういうことは断じて許されないというのが五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員逮捕を要求しているものであれば、院は、そのような要求に対しては断固として許諾を拒否しなければなりません。
 ところで、本件について見ますと、本件の逮捕の理由は、東京地方裁判所池田耕平裁判官が総理大臣あての逮捕許諾を求める要求書に記載している被疑事実は、いわゆる一連のゼネコン疑惑追及の一環をなすものであって、埼玉土曜会会員による独禁法違反事件の公取委の告発に関連をして、告発すべき事案であると認められる場合においても告発をしないように働きかけてもらいたい旨のあっせん方の請託を受け、あっせんすることの報酬として一千万円の供与を受けたという、中村議員にかかわるいわゆるあっせん収賄罪の容疑であります。
 その容疑の内容、容疑事実の背景、容疑事実を認めるための相当な理由、逮捕の必要性、そういった点について、その資料、関係者の供述の骨子、その他の証拠の標目などを挙げて、昨日までの秘密会において法務当局から相当詳細な説明がありました。
 私は、本件逮捕の理由、動機が、政府権力が政治的動機によって中村議員の議員活動の妨害をするためにその身体の自由を拘束しようとしているものではないということが、この経過の中で極めて明白だと思っています。そういう意味では、不逮捕特権を発動する余地のないものではないか、こう思うわけであります。
 もしこういう状態で許諾をしないとすれば、まさに不逮捕特権の乱用であって、そのことによって、国会の行為によって司法、裁判に大変な悪影響を及ぼすということにもなりかねないのであって、断じてそういうことは許されないと思うのであります。
 昨年来、相次ぐかつてない大規模のいわゆるゼネコン贈収賄事件が発覚をし、拡大をしています。今や構造的な大規模ゼネコン疑惑の真相の徹底的解明が強く求められているときであります。我が党は、国会自身も予算委員会その他の関係委員会でゼネコン疑惑の徹底解明をするということを主張しております。同時に、司法も当然この重大なゼネコン疑惑事件についての厳正な刑事責任の追及ということをやらなければならないと思います。
 そういうときでありますから、国会がみずからゼネコン疑惑の解明に努力すると同時に、少なくとも、司法の厳正な執行を妨げる、悪影響を及ぼすというふうな行為はやってはならない。そういう意味で、許諾は速やかにやることが必要だというふうに考えるものであります。
 以上であります。