ただいま先生の御指摘ありましたような受信機が売られていることを、私どもも新聞、雑誌等の広告で存じております。
 現在の自動車電話方式は小ゾーン方式といいまして、これは電波の有効利用を図る目的でございますが、電波の届く基地局からの範囲を小さくしまして複数の基地局でサービスエリアをカバーするようになっております。また、一つの基地局から複数のチャンネルの電波が出ておりまして、自動車電話の方ではその複数の中から一つのチャンネルを自動的に選びまして通信を行うようになっております。したがいまして、ある特定の方が通信しておりますのを的確にそのチャンネルを選び出して傍受するというのは、なかなか難しいようにはなっております。しかし、先生御指摘ありましたように、その特殊な受信機を用いまして意図的に何とか傍受しようというものを、技術的になかなか完全にそれを避けるというのは難しいという状況でございます。
 チャンネルを選びました後でその中身が聞かれてもわからないような特殊な変調方式を採用することも可能でございますが、それを行いますと、どうしてもその装置が現在のところはまだ高く、また通話の品質も若干落ちるものですから、現在のところはそれを全面的に使用するまでには至っておりません。今後も引き続き、そういう秘話性がよくてまた品質が悪くならないような装置の開発を進めているところでございます。しかし、特に秘話を絶対必要だという方は、その通話のチャンネルが設定されまして電話機と電話機がつながりました後で、そのような装置を電話機のところに挿入していただきまして秘話を行うということは可能でございますので、そのような装置の御紹介、あるいはあっせんということが行えるように現在措置しているところでございます。
これから大いに経営努力をしていただきたいと思いますけれども、この自動車電話が無線を利用している、こういうことでこれが盗聴されている、こういうことがいろいろと言われております。秋葉原とか、そういうところにそういう機具を売っておる。私、横浜なんですけれども、きのう横浜で、そういうあれがあるか、盗聴できるかと言ったら、自動車電話の盗聴のあれはこの機械ですということで、僕は写真とってきたんですけれども、これ一万二千円で売っているんですね。こういう事実をどのように把握しておられますか。
お答えいたします。
 自動車電話は、昭和五十四年十二月にサービスを東京二十三区で開始して以来約五年になりますが、現在五十九年三月末で市制施行都市の約半数に当たる三百二十九都市でサービスを提供しておりまして、加入数は全国で現在約二万七千でございます。
 今まで地域ごとに自動車電話のサービスを提供しておりましたが、ことしの三月八日に地域指定全国サービス方式を採用いたしまして、自動車からかける場合は全国へかかるわけでございますが、また、全国からかける場合でも加入電話からはかかるわけでございますが、自動車が全国へ行った場合もそのサービス提供は受けられるような形にいたしました。
 それから今後でございますが、五十九年度は、釧路、秋田、和歌山、松江、高知、鹿児島、那覇と、約五十一地区のサービスを提供いたす予定でございまして、これによりましてすべての県庁所在地級都市で御利用いただけると同時に、札幌―東京―熊本間の主要幹線道路に沿っておおむね連続的に御利用いただけるという予定でございます。さらにその後、逐次国道一から十三号等の主要幹線道路に沿った周辺都市へのサービスエリアが連続するよう配意しながら導入していきたい、このように考えております。
 次に、収支でございますが、収支につきましては、現在逐次地方へ投資をいたしておりますので、収支率はまだ現時点では百五、六十％でございますが、六十二年度から三年度にかけて単年度、また、六十五、六年度にかけて累積の黒字に持っていきたい、このように考えているところでございます。
時間がありませんので次に移りますけれども、自動車電話についてちょっとお伺いしたいんですけれども、三月八日から全国広域サービス、こういうふうになったわけでありますけれども、その概要と今後のサービス地域の拡大について、それから、自動車電話サービスを開始してからもう四年たっているわけでありますけれども、その収支状況、これはどうなっておりますか。
大体ＥＣを一つの目標にして耕種農業も努力を続けていくというお話なのでありますが、しかし、そのＥＣ自体にいろいろと問題があるわけでありまして、かつてＥＣの農業の担当責任者といたしましてらつ腕を振るって、それこそ農民殺しのマンスホルトなどというあだ名がついたオランダの農業大臣をやりましたマンスホルト氏が、当時十六年間いたＥＣ農業の推進者の立場のときには、それこそ小農を統一、統合して大規模経営にという指導方針をやって、そしてコストの引き下げをしてと、こういう努力をしてこられたのです。
 そのやり方が余りにも激しかったものですからいろいろと言われたりしたわけでありますが、しかし、マンスホルトがその後がなり大転換をしておりまして、そして、そういう統合した行き方は間違いである、むしろ小農、小さな経営というものをもっともっと大事にして育てていく、多少そこに補助金が要るといたしてもそういう行き方をすべきである、それは世界の生態系の観点から考えていっても非常に重大なことであるということで、一方では経済性の問題もある程度考えながら、一方では自然の循環系というものを改めて重視をしなければならぬ。この辺のところに私はアフリカの今の状況というものが、言ってみれば欧州農業の理論の押しつけ、その推進というようなことについての反省も一面ではあったかとも思います。
 いずれにしても、ＥＣ農業の行き方というものを根本的に変えなきゃならぬという今立場に立って、それにフランスがある程度賛成であるとか、いやドイツが反対であるとかいろいろなあれがあるようでありますけれども、言ってみれば、ＥＣ農業中身がそういう方向でいろいろと今悩み始めてきているという状況の中、それを目指そうというのは、これはいろいろとまた問題があるのじゃないだろうか、そんなふうに思うのですが、その辺はいかがですか。