お答えいたします。
 御質問にございましたように、やはり自衛隊、有事即応で精強なことが必要でございますので、常時やはり隊員を営舎内に置いておくというような必要もございますので、環境等につきましては十分配慮をいたしております。隊舎、営舎の整備はもとよりでございますが、中におきましても、若い隊員の皆さんが余暇を十分楽しむことができるように配慮をいたしております。これは昼間課業活動をいたして、仕事をいたしておりますけれども、夜間等におきましても、やはり隊務の必要上外に出ないで、中で待機をしておるというような実情でございますので、従来から各種の厚生施設等も充実をしてきておるところでございます。ともすれば最近やはりこういった需要というものも多様化をしてきておりますので、私どもといたしましては、厚生施設の整備につきましては、世間一般の状況におくれをとりませんように、従来から具体的にはいろいろ隊員の要望を踏まえまして充実をしてきておりますが、今後とも努力をいたしていきたいと思います。
この八六％強という数字というのは、必要最小限な、日本の防衛にとって必要なものなのかどうか。また、過去充足率がどのような経緯で推移をしていたのかについて、お伺いをいたします。
それでは次に、陸上自衛隊の隊員の充足の問題についてお伺いをいたします。
 我が国では、今十三個師団、十八万人という定員でございますけれども、実際の充足率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
武器購入の貿易面に関する効果から言えば、まさに委員御指摘のような側面があろうかと思います。しかしながら、武器の購入につきましては、単に貿易面の効果という観点からではなくて、やはり総合的に日本の防衛体制というものとの関連で検討せざるを得ないと思います。
 そういう観点からすれば、外務省といたしましても、先ほどの防衛庁長官から御答弁がありましたような種々の観点から、主要武器についてはライセンス生産を行っていくという方向で進めていくということにつきまして、同じような認識を持っております。
貿易摩擦問題が今非常に大きくなっていることは存じておりまして、例えばこの間も経済関係閣僚会議がありまして、その中でいろいろ方策はないかと、かなりフリーディスカッションのような会が行われました。それを終わって、ある党の有力な方から、防衛庁なんか何か考えられないのかということを言われましたけれども、しかし、この私たちの装備というものは、確かに貿易面のことも考えなければならぬとは思いますけれども、やはりどうしても防衛上の観点というのを一番重視いたしまして、例えばＦ１５の問題でありましても、ライセンス生産になっておるわけですけれども、やはり私たちの航空自衛隊のパイロットは日本でライセンス生産されたものの方が、彼らにしてみれば使いやすく安定性があり、そして乗っていて安全性で大丈夫だという信頼感がその方が強いということを現場で言うわけでございますね。したがって、その辺は長い間の彼らのいろいろな悩みとか、それからどちらが効率的か、どちらが経済的かという長い議論があって現在決まっている仕組みだと思いますので、やはり私たちとしては装備品の調達の問題につきましては、防衛の観点を中心に、我が国の防衛がいかにあるべきか、装備はどうあるべきか、その観点を中心に考えさせていただきたいという気持ちでございます。
最近日米貿易摩擦に対しましてアメリカの議会を中心としてこれだけ厳しい対日要求というものがあるわけでありますが、その中で、今百億円と百五億円、差がないというお話もございましたが、もっと広い意味で日米関係を考えた場合に、例えば木材なんかの輸入云々で強く言われるということであれば、アメリカ製の兵器について日本で当初これだけ必要だという場合に、ことしや来年ぐらいはアメリカから緊急にその兵器を買うということが日米貿易摩擦の解消に役立つのではないかというふうに思いますが、長官並びに外務省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
先生のおっしゃいますようにＰ３Ｃ対潜哨戒機でございますとか要撃戦闘機Ｆ１５ですとか、これらはアメリカからのライセンスをもって我が国で生産をいたしております。当初これが決定されましたときはかなりの格差がございましたけれども、その後のアメリカと日本との生産の格差あるいはインフレの度合い等によりまして、昨今では大分格差が縮まっております。例えばＦ１５で申し上げますと、先般成立いたしました六十年度予算におきましてとりましたところの格差でございますけれども、アメリカから輸入をいたします場合には約百億円でございます。それに対しましてライセンス生産の場合には百五億円から百七億円でございますので、五、六％の差と承知いたしております。
一機百億円の戦闘機にシェルターが大体二億円から三億円というふうに聞いておりますけれども、そのぐらいのものをつけてやるということは継戦能力からいっても、また予算の有効的な使い方からいっても非常にいいと私は思いますので、長官、ひとつぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
 それでは、最近非常に問題になっております日米貿易摩擦との関連についてお伺いいたしたいと思います。
 戦闘機というのはほとんどがアメリカ製であります。戦闘機に限らず兵器というのはアメリカ製が中心でございますが、今、日本でライセンス生産をやっておる兵器というものが幾つかあります。アメリカでつくっておる戦闘機の値段と日本でライセンス生産をしておる同じものの値段との違いというのはどのくらいあるのでしょうか。
要するに、技術としてある程度実用段階にまでいっているのはガラス固化しかない、シンロック法というのはまだ基礎的研究であって、これからいろいろと具体的なものに発展をさせるという、そういう方向で今研究もしておる、言ってみれば、取りまとめて言えばそういうことなんだと思うんです。細かい技術的なことのお話をいただかなくてもその辺はそういうふうにわかりやすく言っていただけばよろしいと思うんであります。
 そこで、ただ私が気になりますのは、今のガラス固化についても、実用にしているフランスでもいろいろな議論がやっぱり出てきているというのは事実だと思うんですよね。そのフランスが今度は政府の旗振りで、これは何と言うのでしょうか、積極派もあるいは消極派もそれぞれの立場の学者も含まれてカスタン委員会というのができているのは御承知のとおりなんですけれども、そのカスタン委員会の報告というものを見せていただきますと、やはり随所に技術の不確実さというものを気にしているというところがあるわけなんであります。要するに、カスタン報告といいますのは、それは言って見れば実はフランスの内部にもさまざまな問題を抱えていて、それらの今後に残された問題を含めて今検討がいろいろと始まっているということを明らかにしたものだというふうに思うわけなんであります。それだけにガラス固化の技術というものも、私は我が国独自の研究、検討というそういう体制をやはり細かく積み上げていただくことが必要なんではないかというふうに思うんであります。
 そこで、我が国独自のそういう研究というものはどの程度されているのでありましょうか。そのこともひとつお伺いしたいと思います。