これは、変動予測はあなたとやり合っておっても意見の違いということになりそうですが、私は、簡裁への増加が二万件にとどまらないのではないか、かなりの増加になるのではないかという予測をしておるわけでありますから、それに、増減に応じて人員の配置に遺憾のないようにひとつお願いをいたしたいと思います。
 四十五年に衆参両院の法務委員会において附帯決議をつけました。その中で、衆議院では五項目、参議院では四項目の附帯決議をつけておるわけであります。
 いまつくづくとこれを眺めておりますが、先般私が名古屋で、地裁から簡裁からあるいは弁護士から執行官から、いろいろの方々に会っていろいろ意見を聞きました中で、たとえばこの第二項目、「裁判所は、民事訴訟法第二編第四章「簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」の活用に努め、簡易裁判所本来の機能を発揮しうるよう努めること。」これは参議院の二項目でも同様の趣旨がございますが、特則があるのだからもっとどんどんやればいいのじゃないかと言うたら、いや先生、それはまあ特則——私ども二つ勉強しなければならぬ、特則を見て本則を見て、そして両方あんばいようやらなければいかぬという意見が強く出されました。特則というよりももっと具体的に単独立法、簡易裁判所の訴訟手続に関する法律という、それだけ見れば簡易裁判所の仕事ができるというようなことにならないかというのが一つの意見として提示をされたわけであります。
 特則を見てみますと原則的なことや具体的なことが出ておりますけれども、必ずしも特則すべてで簡易裁判所の本来的な目的を達することができません。この特則の活用もさることながら、特則を基本的に法律化する必要がないのでありましょうか。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、四十五年の改正のときにも、不動産に関する変動試算は別でありますが、同じ方法で試算をいたしました。その試算と現実昭和四十六年度の実数における分担割合とを比べてみますと、試算と実数との間に三・二％ばかりの誤差が生じました。三・二％分が地裁に多く移ったのであります。簡裁が見込みより少なくなったわけであります。今回もこの関係におきます限りは、簡裁へ行く数字は試算よりも少なくなるだろうというふうに予測しております。これは割合においてそういうことになるだろうというふうに推測しております。
 不動産関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、八割、二割という分かれ方が果たしてそのとおりになるかということにつきましては、それほど自信のあるものではございませんけれども、そう大きく違いは出てこないであろうというふうに思っております。それは確たる根拠があるわけではありませんけれども、大体弁護士さんとの話し合いの中で出てくるいろいろな不動産訴訟についての見方等を考えますと、それほど大きい差が出てくるとは考えておらないわけであります。
 なお、先ほどの資料の三十八ページに増減数が二万五十五件と出ておりますが、この内訳を申し上げますと、不動産以外の訴訟が二万六千六百三十七件簡裁におきまして増加する、その反面、不動産訴訟が六千五百八十二件減るという推算で、その結果二万五十五件増ということになっております。したがいまして、不動産訴訟はその他の訴訟とその重みにおいてどの程度かということになりますと、それは不動産訴訟の方が重いということになるわけでありますので、この数字は数字よりもさらに少ない数が簡裁に行くと見てよいのではないかというふうに見ておるわけでございます。
まあ御推測ですね。どっちかと言えば、それは簡裁軽視につながっておると私は思われてならないのであります。不動産はむずかしいから簡裁じゃだめだ、おまけに弁護士の御都合で動くものだから、これは簡裁から三十万円以下の不動産に関する訴訟の八〇％が地裁へ行ってしまうよということは、とりもなおさず簡裁の仕事、簡裁の判事、簡裁の事務、そういうものに対する軽視のあらわれではないかと思われる。従来の経験からとおっしゃるんだけれども、水の流れるようにそれでいいということなのか、それとも、まあ簡裁でやれるものはできるだけ簡裁の趣旨からいって迅速に軽易に処理をさせたいからという気持ちが働かぬのであろうかどうか。
 私は、この簡裁が二万件ふえて地裁が二万件減るという判断が、少し試算が間違っているんではないか、簡裁がもっと仕事がふえるのではないか、まあ六〇％ぐらいが簡裁の仕事になるんではないか、そう思われてならないんでありますが、あなたの方が変動試算をなさるときに、そういう判断は全然なかったのでありますか。
たとえば、農地の不正登記を引用してみましょうか。「グループの送検事実は、ウソの登記申請書を作成、提出し（私文書偽造、同行使罪）、日比前所長に登記させた（公正証書原本不実記載、同行使）。また日比前所長は、ウソと見破りつつ登記簿を作成した（虚偽公文書作成、同行使）」こういう歴然たるものであり、これが間違いであったので、愛知県農政局それから法務局ともに全部洗い直して、その訂正を大がかりで数カ月かかってさせたわけであります。明らかにそれは間違いであった、犯罪に適合するということでありました。にもかかわらず、これほど歴然たるものが不起訴ということについては、どうしても市民的に納得がいかないのであります。
 それは私の想像するところでありますが、この法務局の職員が自発的に辞職をした、辞職をした者に対して遡及して犯罪として起訴することは忍びぬ、こういうことではなかったか。そうすると、その法務局職員を処罰しないなら、恐喝をしてそれを犯させた人間を片一方だけ処分するわけにはいかないではないか、そういう政策的配慮、そういうものが働いたのではないかと思わざるを得ないのであります。
 それから、堀田ハガネにつきましても、もうこれは各位御存じのように、国会の予算委員会であれだけ天下を聳動させたものである。それが砲身の材料がどうとか、あるいは砲身の中に線が入っていないとかという理屈をつけて公判の維持が困難であるということも、少し地検の態度に怯懦の気持ちがあるのではないか、そう思わざるを得ないのであります。
 一つには政策的、政治的配慮、一つにはもっともっと国民の負託にこたえて起訴をし、法廷において処分をする、法廷において決着をつけるという点についての勇気が足らないのではないか、私はそう考えざるを得ないのであります。いかがですか。