次に、補助率の見直しの点についてたくさんの参考人の方からもいろんな御意見をちょうだいしたわけでありますが、ひとつこの点についても安里参考人の御意見を伺いたいと思います。
 振興開発計画の基本理念の一つであります格差の是正という点について見ますと、これもいろいろ指摘がされましたように、計画がほぼ達成されたものは道路、港湾、空港、上下水道、学校の校舎、体育館などで、比較的高率補助の対象とされたものであります。また、達成されていないものは、都市公園だとか保育所、屎尿処理施設、病院などの医療施設、準用河川、社会体育施設、児童福祉施設など、ほとんどその補助率の低いものが多いへこういう現状になっております。
 この際、市町村の負担なども含めて補助率ないしは制度のあり方の洗い直しが必要である、こういうふうに思うのでありますが、安里参考人の御意見を伺いたいと思います。
次に、航空輸送の関係でございますが、沖縄の観光事業あるいは産業の振興にとりまして航空輸送事業の整備拡充はきわめて大事であると思われるのですが、この点について安里参考人の御意見を伺いたいと思います。
激動する社会の中で、特に技術革新時代を迎えたということについては、それほど社会が急速に進展し、それに即応する教員の資質の向上が常に求められていると思います。そのために、現在の教員の一層の充実を図るため、一定期間を付して研修等を義務づけ、資質の向上を図るとともに、免許状取得後の一定期間教職につかない者については免許状を失効させてはどうだろうかというような意見もあるわけでございますが、このような考え方に対してはどうお考えでございますか。
教職員の資質、能力を向上させるという観点から、今日の教員養成制度あるいは免許制度に改善を加えるべしというただいまの御意見、ごもっともな御意見と存じております。これを実行いたしますについては、教員の確保の見通し、あわせて現在の大学の制度に与える影響というようなことも慎重に考えていかなければなりませんので、引き続いて検討いたしてまいりたいと考えております。
先般、自民党の文教部会等で検討した教員免許状取得と取得後の取り扱い等についての意見が二、三あるわけでございますが、わが国の教員養成制度は、戦後の教育改革によって、師範学校を中心とした制度から各大学を通じて教員免許状を与えるという広く開放した制度に変更した結果、多様な個性を持つ人材を教育界に多く導入することによって日本の教育力を高めてきたということも事実であると存じます。しかしながら、社会が高度化し、一般国民の高学歴化や教育問題の複雑多様化の傾向によって教員資質の充実向上が求められている今日、これらの要請にこたえるためには、教職の専門性にふさわしい資格を高いレベルまで引き上げていくことが必要であると存じます。その意味において、現行の大学教員養成課程四年制を五年制に、短大二年制を三年制にそれぞれ一カ年延長してはどうかという議論がなされておるのでございますが、文部大臣としてどのような御見解をお持ちでございますか。
現在の教員採用試験は、各都道府県において、筆記試験のほか実技、面接、論文、適性検査などが行われているようでありますが、単に学力や知識に偏ることなく、教員としての資質を多面的に評価すべきであると思います。そのために面接や実技などの選考方法も重視され、学生生活の中でのクラブ活動歴や社会的奉仕活動歴や体力テスト、特技等の分野を適切に評価できるような選考方法の多様化を図るべきであると私は思うのでございますが、文部大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
最近、教職員に対しまして、知識、学力だけでなく、教職員としての使命感あるいは指導力を備えた人を求める声が国民の間に高まってきておると存じております。そのために各都道府県におきましては、かような観点から、選考採用試験の際に、あるいは面接試験を重んじる、あるいはまた実技試験を取り入れるなど人物を重んじると、かような方向で選考方法の改善を図っておるというのが今日の実情でございます。
次に、教員資質の向上と教員採用時期の問題点について二、三お伺いしたいと存じます。
 社会が高度化し多様化する中で、常に社会の発展の基盤を培うものは、あすを担う青少年の教育にあると信じます。その青少年を個性豊かにして創造力に富み、将来世界の平和と人類福祉の増進に貢献できる人格を養成するためには、どうしても教育に対する強い使命感と深い教育的愛情、すぐれた知識と人間性豊かな人格を有する有能な教員を教育機関に採用しなければならないと存じます。そのためには、批判の多い現行教員採用制度の改善が必要であると私は思うのでございますが、文部大臣の所見を伺いたいと存じます。
法務省矯正局の参事官大芝でございます。
 ただいま御指摘の矯正局の所管の法律といたしましては、監獄法四十四条に「準病囚」といたしまして「妊婦、産婦、老衰者及ヒ不具者」という言葉がございます。これらにつきまして、おっしゃるとおり今回の一括法案にまとめて改正いたすべきであるかどうかということでございますが、数年来監獄法改正作業を継続いたしておりまして、目前に改正法案を上程する状況でございましたので、その改正法案の方で正式に処置いたしたいということで、別途監獄法改正法案の方にこれを盛ったわけでございます。
 幸い、所要の手続を終えまして、今般、刑事施設法案といたしまして監獄法全面改正案を本日閣議で御決定をいただき、速やかに国会に提出する運びに至っております。
 この法律案におきましては、現行監獄法四十四条の先ほどの規定を「老人、妊産婦、身体虚弱者その他養護を必要とする被収容者」というふうに改めております。
 なお、法律ではございませんが、省令である行刑累進処遇令第二条第一項第四号に「不具廃疾」という言葉がございますが、この省令は新しい法律の施行に伴い廃止する予定でございます。
 以上です。