これは大沢さんにも選任されるとき私は言ったのですが、私としては、ぜひとも何とか山を残す方向で努力をしていただきたいということをお願いしたわけです。同時に、その後もしばしば国会でも、何とか山は残したいということを言い続けてきておるわけなんですね。これはしばしば国会でもお答えをしておりますが、その山を残すという意味はいろいろな形があるわけでしょうけれども、いま残っておる山としては、これは北部しかないわけですから、この有力な北部の炭田を今後開発をする、こういうことに今後あらゆる努力を傾注するということであります。
だから、くどいようですけれども、それでは閉山という事態にもう決定的に進んでしまうのではないかということを言っているわけです。先ほどから大臣は、山は何とか残したいというふうにおっしゃっておられるのです。私は、山を残すというふうに私たちが口にする場合には、労働者の首切りをせずに、操業を続けながら、あそこの山にとって一番貴重な資源である北部の方を開発をしていく、こういう形でいくことが山を残すという内容ではないかと思うのです。ところが、どうも先ほどから伺っておると、山を残すというのは、あそこの露頭炭か何かをちょっと掘りながら、北部の方の鉱区は鉱区として、いわば山を掘る可能性というのでしょうか、権利というのでしょうか、これだけは残しておいて、そのうち状況がよくなったら手をつけることができるようにしておく、何かこれが山を残すという内容であるかのようなのですが、これは、山を残すということでいままでここで議論をしてきた内容とは決定的に違うものじゃないかと私は思うんですよ。山を残すというのはどういうことなのか、もう一遍お尋ねしておきます。
これはもう何回答弁しても同じことにならざるを得ないわけですが、恐らくこの数日間に行われます大沢さんの御説明、いわゆる大沢さんが出された結論は、われわれは全面的にこれを尊重していかなければならない、こういうことはしばしば申し上げておりますし、現在もその方針には変わりはありません。
私は、それではいかぬのじゃないかと思うんですよ。やはり政府としては閉山を何としても食いとめるという立場から、いまの段階で最善の努力をするということが必要じゃないかと思うのです。それは、石炭政策として二千万トン程度は掘るという大方針があるという面からもありましょう。あるいはまた、国がこの夕張新鉱に対して三百五十億円もすでにつぎ込んでおる。閉山という事態になれば、この三百五十億円もほとんど返ってくることはないということで終わってしまうわけでしょう。そのこと自体も、私は後刻、これは大きな責任問題として追及しなければならない問題だと思いますけれども、どの点から考えてみても、政府としては何としてもここで閉山を食いとめるという立場に立って努力をしなければならないのじゃないでしょうか。
いや、だから私がお尋ねしているのは、そういう姿勢でいったら、結局のところ、もうあと一両日のうちに閉山ということにならざるを得ないような状況にいまなっているのじゃないか。それを大臣としても仕方がないというふうにいまの時点ですでにお考えになっているのかとお尋ねしているわけですが、いかがですか。
近いうちに大沢管財人から、結論について私に対して説明があることになっておりますが、私はかねがね、大沢さんが選任されるときも申しておりますし、その後も引き続いて発言をしておるわけでありますが、大沢さんは管財人としては最適の人じゃないか。そうして、今日まで数カ月にわたって衆知を集めながら努力をされてきておるわけでございまして、その結論を私どもとしては全面的に支持をしてまいらなければならない、こういうふうに考えておるわけです。
そこで大臣にお尋ねをしたいと思いますのは、政府の姿勢であります。いままで私が聞いておるのでは、大沢氏が出した結論を政府としても尊重するというか支持して、一緒になって努力をする、こういうような言い方をされておったように思うのです。しかし、大沢氏はいま閉山という方向を出すだろうと言われておりますし、私もいまの状況のままでいったら、これは大沢氏としてはそれ以外の選択の方向がちょっとないのじゃなかろうかという感じもするわけです。だから、結局のところ政府が、大沢氏が結論を出したら尊重するというふうに言っていることは、この閉山の方向というのをやむなしというか、認めるということにこれは通ぜざるを得ないのじゃないかと思うのですけれども、そういうことなのかどうか、お尋ねをします。
申し上げることが適切でないとおっしゃりながら、何か余りまだそういう段階になっていないんじゃないかとおっしゃっているというのが、どうも腑に落ちない話ですし、また大臣がおっしゃったように厳正に対応するという言葉が真実であるならば、いまの刑事局長の御答弁は余りにも消極的過ぎるということを言わざるを得ないと思います。しないとおっしゃっているわけではありませんから、時間の関係でそれ以上深入りは避けますけれども、三井建設自身がもうその文書の信憑性も含めて認めているわけですから、それをいまさら疑いがあるかどうかわからないようなことを言っていることでは、検察の任務に照らして任務を果たすことができないのではないかということを申し上げておきます。この問題の最後ですけれども、建設大臣がこの談合問題で昨年十一月に建設業界に対して、関係法令の遵守とその徹底を求める警告の談合を発表されています。御承知だと思います。法務大臣としても警告の談話を法務大臣の立場から発表されたらいかがでしょうかという私の意見でございますけれども、いかがでしょうか。
 それから、あわせてそうした姿勢を明らかにする――所信表明にたまたま入っていなかったわけですから、そういう分も含めて毅然とした姿勢を示されるという一つの証明にもなると思いますが、たとえば検察官会同などで議題として取り上げるなど、いろいろな対応の姿勢を示されることを研究なさる余地があると思いますけれども、具体的にいま私が提起いたしましたことも含めてお伺いをいたします。