国民の皆様方に省エネルギー対策についての協力を要望するということも大切ではございましょうが、政府としても基本的な立場でのエネルギー供給の対策をしっかりと立てていただきたいと思います。
 次に、国際的なエネルギー使用の節減への国際協力の推進も必要であると思います。特に発展途上国を中心とした日本からの省エネルギー技術の国際移転についての協力、普及というものが不可欠と思われますが、我が国としてどのように推進しようとしているのか、その方策についてお伺いをいたします。
我が国のエネルギー需要の伸び率は、先ほどありましたように年率三ないし五％もの高さになって、政府の想定による二〇〇〇年までの長期エネルギー見込みの年率一・六％をはるかに上回っているわけでありますが、これに対して、供給の方は長期見通しの達成すら絶望視されているという現状であるわけであります。このような状況から、やがて重大なエネルギー不足を招きかねないということでございますが、政府としても大幅な省エネルギー努力によるエネルギー需要の最大限の抑制等を基本とした二〇一〇年までの目標を設定しているわけであります。
 特に、我が国のエネルギー需要の特色として、冷房需要のエネルギー源について年間を通じて一定の時期、特に夏の間に電力需要が集中しているわけでありますが、電力事業者にとっても過酷な課題となっているところであります。ある一定の時期に電力需要が集中している、こういう状況に対する政府としての対応策についてお伺いをいたします。
せっかく日本がこんなにいい提案をヒューストン・サミットでしたわけでございますから、さらに積極的に世界のリーダーとして地球環境保全に貢献をしていく、そういう日本であってほしいと思うわけです。今ＰＫＯ法案が出されているわけですけれども、自衛隊を海外に派兵させて国際貢献させるよりは、こういう環境保全の面で積極的にリーダーシップをとることの方がどれだけ大きな国際貢献につながるかわからないことを訴えさせていただいて、終わりにいたします。ありがとうございました。
一環としてといいますとあれでございますけれども、温暖化防止行動計画は日本の国としての取り組み方でございますが、こちらの地球再生計画につきましては国際協力のもとでやろう、条約というようなものができているわけではございませんけれども、国際協調のもとでやろうということでオーバーラップをしているというふうにお考えいただけたらと思うわけでございます。
地球再生計画につきましては、御指摘のとおり、地球温暖化対策を中心といたしまして、産業革命以来二百年かかって変化してまいりました地球を再生しようという目的で、世界各国の協調のもとに技術開発あるいは技術移転を進めていこうという長期ビジョンでございます。
 内容といたしましては、科学的基盤の整備あるいは省エネルギー・省資源の推進、クリーンエネルギーの導入、革新的な環境技術の開発、温室効果ガス吸収源の拡大等々でございます。
 内容につきましては非常に多岐にわたっておるわけでございまして、国際的にもあるいは政府全体としても一体となって取り組んでいるところでございますけれども、当省といたしましては、世界的な省エネルギーの普及対策、大陽光発電等を利用いたしました新エネルギーの開発、ＣＯ２の固定化・有効利用等の革新的技術の開発、環境エネルギー分野での途上国への技術移転のための研修事業の実施等を推進しているところでございます。
 予算措置につきましては、先ほど委員御指摘の温暖化防止行動計画の予算の中にこれらが含まれているものでございます。
力を入れていきますと言いますけれども、実際に先ほどの電力のこれからの見通しというような表を見させていただきますと、原子力に頼っている部分というのが非常に大きいわけです。そこに私は問題点があると思うわけでございます。地球に人間が存在できない状況になってからでは遅いんです。すべての政策あるいはすべての国の人たちの政治の根源はそこにあると思うんです。そういうことを考えたときに、どれだけの予算が多いのか少ないのかという基準がおのずから決まってくるのではないかと思うわけでございます。
 地球温暖化防止行動計画ともう一つ、昨年七月のヒューストン・サミットにおきまして我が国が提唱した地球再生計画というのがあるわけでございますけれども、この具体化に向けての取り組み状況、それからできれば予算等々どのような形でやっておられるのかということを御説明いただければと思います。
今委員御指摘の数字を私はちょっと確認できませんので大変恐縮でございますが、通産省関係のもので申し上げますと、新エネルギーあるいは再生可能エネルギーにつきまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして大変な努力をしておるつもりでございまして、今御指摘のございました六百六十二億円というのはそのような目的のために講じておると思います。来年度も技術開発それから導入促進のための新たな制度、それは大陽光発電、燃料電池等につきまして相当力を入れて大蔵省に向けて要求をしておるところでございます。私どもとしては、新エネルギー、量的には確かに少ないんですが、御指摘のような大変すばらしい地球に優しいエネルギーでございますので、今後とも力を入れてまいりたいと思っている次第でございます。
廃棄物問題あるいはリサイクルの問題はすぐれて環境問題だとおっしゃる先生の御認識、私、全く同感でございますが、この御審議いただいている法案でなぜ環境保全が直接の目的になっていないのかという御質問でございます。
 第一条の目的規定を見ますと、この法律で具体的な再生資源利用の促進のための諸措置を講ずるわけでございますけれども、その前に「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、」ということでございまして、この具体的な諸措置の目的は一応三つに分けて書かれておりまして、先生おっしゃった、最後の「もって」以下のところにないではないかという御指摘だろうと思いますが、この「国民経済の健全な発展に寄与する」という「健全な発展」の中には環境の保全というものを含めた三つのものが全体をくくって含まれている。最近よく持続可能な発展と申しますが、健全な経済の発展にとって環境の保全は欠かせないものだというふうに私ども理解をしております。大臣から先ほど御答弁がありましたように、この「国民経済の健全な発展」の中に環境の保全が重要な要素として含まれているというふうに考えております。
 それから、各論の前提として非常に大事な国の基本方針におきまして、私ども環境庁が事業所管省庁と並んで主務官庁として参画をしております。この基本方針に十分反映をさせていきたいと思っております。