ただいま公務員の定年制の問題に関連してのさまざまな御指摘があったわけでございます。
 まず私どもが考えなければならないのは、やはり行政の簡素化、効率化の中で定員をどんどんふやしていくというわけにはまいらないわけでございますので、この点は基本的に踏まえておかなければならない問題だと思うわけでございます。
 ただ、今先生御指摘のように、民間も六十歳、あるいはまた年金問題も六十五歳支給に切りかえるべきじゃないかというような議論も起こっている、そういうさなかでございますので、やはり一般の公務員にありましても、国家公務員にありましても、そういった社会全体の流れの中でその定年制を考えていかなければならない問題であろう、こういうふうに思うわけでございます。
 特に上級職の問題についてもお触れになったわけでございますが、これもやはり今先生が御指摘になるようなそういう方向で考えるべき問題であろうというふうに思いますが、一面においては新陳代謝もしていかなければならないということもあわせて考えていかなければならない、さまざまな問題もあろうというふうに思うわけでございまして、これはまさに今後の高齢化社会に向けての国家公務員のあり方として真剣にその制度を検討していく必要がある、こういうふうに思っているところでございます。内容はこれから詰めてみなければならない問題でございますけれども、そういった年金制度の展望も含めていろいろと考えてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
 先生のおっしゃる方向というのは、私は大変示唆に富んだ御議論であるというふうに受けとめさせていただきました。
きょうは時間が五分ですから、ＰＫＯの問題をめぐってまた大臣にゆっくり質疑ができる時間を私はとりたいと思っておりますが、この間モザンビークにＰＫＯを派遣した問題について、私たちはもうこれは反対だと言ったのは大臣御承知のとおりですが、モザンビークの情勢認識ですね。今、同僚委員も言われましたけれども、これは私も非常に重要な問題じゃないかと思うのです。つまり派遣をするのに反対だとか賛成だとかという立場を抜きにして、情勢をどう見るかということは一つはっきりさせておくことが私は必要だろうと思います。
 御承知のように、十六年間にわたって内戦が続いてきたわけですね。そして、去年の十月四日に協定が合意しました。ところが、その二年前からローマでいろいろ話し合いをやっていたのだけれども、なかなか曲折があったのですね、これは。そして、十月の四日にいわゆる和平協定が実現したけれども、その後に大規模な戦闘が起こっているのです。ですから、この問題については今度のこの合意の内容をどう見るかという問題点としてよく考える必要があるだろうと思うのです。
 それからもう一つの点は、和平協定ができてから半年間で武装解除をして、そして軍隊を統合して三万の軍隊にするというのをほぼ六カ月間でやろうという内容だったのが、それは全く今、武装解除も何もできていない。それで、四十九の地点に集合すると言ったけれども、九つの地点が決定されただけでどの一つの地点にもまだ集合が開始されていない。これは現地の情報によると、双方とも自分に有利なようにと、自分の軍隊にとって有利なように集合地点なんかの問題も考え合って取引が続いて、駆け引きが続いてなかなか定まらないというふうな状況等もあるのですね。
 それから地雷なんかも大変な、二百万個の地雷が存在しているというようなことも言われておりますし、これの撤去も進んでいない。結局これは報告書の中でも、両者の間でのいわゆる不信感というのが存在していると。これも現地に行かれた同僚議員の猪木議員の話を聞いても、両方の間での不信感というのはなかなか根強いものだというふうなことも述べておりました。
 それで今、ＰＫＯが幾つかのところに派遣されておりますけれども、これじゃなかなかうまくいかない。私は、内戦に関するかかわり方というのは、いわゆるそこで武力、武装部隊を統合して集合させて、そしてその武装解除が進行するかしないかということがある意味では重要なポイントになっているだろうと思うのです。
 御承知のように、アンゴラの場合には和平協定ができてから大統領選挙までやって、武装解除もするという話もあったのだけれども、実際には武装解除が進まないで戦闘が再開されたのですね。だけれども先ほどのお話では、そういう内戦が再開される状態、そういう可能性は極めて少ないという判断を局長が言われたのですが、アンゴラでああいう事態になっているのにモザンビークの事態では極めてそういう条件が少ないなどというふうなことはどういう根拠で言えるのだろうか。
 先ほど言われたように、あそこは大使館もないわけですから十分に状況もつかめていない。それから調査団が派遣されていきましたけれども、現地で調査した期間は六日間です。モザンビークの面積というのは日本の倍以上の面積があるのに、こういうところを六日間で調査したと言われる。それは一定の調査はできたかもしれないけれども、本当に情勢の正確な把握という見地からできたのかどうかという問題なんかもどうしても疑問が残るわけです。
 それで今、御承知のように、ＰＫＯの問題というのはきょうの午前中もいろいろ議論になりましたけれども、いろいろとやっぱり変化が出てきている。力に頼らない国連というのはもう時代おくれだというふうな議論も、御承知のように、ユーゴの事態から起こってきている。ソマリアみたいな状況も新しい展開として出てきている。そういう問題が存在している状況の中でなぜ急いで自衛隊を派遣するというふうにしなければならなかったのか。
 もっとあそこは飢餓もあり貧困もあり人道的な救援も必要だというふうなことが問題になっているわけですから、ＰＫＯの一つの内容としては。だから、そういう面に援助の手を差し伸べるというふうなことも考えて、当然もっと情勢をよくつかみ、本当に憲法の問題について我々は違反になるというふうに思っているわけですけれども、そういう国連自体、ＰＫＯの内容自体が変わり得るという可能性があるのですから、そこらあたりの問題で、急いで自衛隊を派遣するというのは私たちとしてはどうしても同意できない。根本的には憲法の問題での我々の賛成できないという問題がありますけれども、今回のやり方自体を見てもやっぱりどうしても問題が残るという点は厳しく指摘しなければならない点じゃないかと思うのです。
 ですから大臣に、情勢についての認識と、急速自衛隊を送る、人道的な救援ではなくて急速自衛隊を送るということに踏み切った根本的な考え方というのはどこにあったのか、この点についてのお答えをいただいて、私の質問を終わります。