そうしたことで基本的には我が国としても賛成であると、今のフォーラムの問題については賛成であるということなのですね。
 賛成なのですけれども、今のロシア側の成り行きというか動きを見ていて、ココムの問題はかなり協力できるところまでいけるというふうなお見通しを持っておられますか。
それから対日支援につきまして、エリツィンさんもその内容を評価しているのですけれども、その一方でいわゆるココムの問題もございますね。早く規制を解いてほしいというふうな期待もあるようでありますけれども、このココムの問題、規制を解いてほしいということにつきまして外務省としてはどういうお考えでございましょうか。
やはりエリツィンさんがこちらへお見えになるのを機会に、できるだけ早くそうした交渉を促進していく意味においてもスケジュールというのは大変重要な意味を持つものであるだけにそういう相手側との話し合いを詰めてほしいというわけでございまして、スケジュールというのを外交ルートを通じて詰めていくということについてもそういうスケジュールの問題も含めての詰め方であろうと私は受け取るのですが、その込もう一度お伺いしておきます。
大統領が訪日されるということになった場合には二国間の首脳会談において領土問題は議題としていくようにということは、それは私はそう思っております。ただ、外交ルートを通じて正式の議題とするように私どもとし七は主張してまいりたいと思っているわけであります。
外務大臣が就任されましたので、これを機会にこれまでの大臣の答弁についてちょっともう少しお伺いしたいことがありますのでお願いいたしたいと思います。
 一つは今の領土問題の件ですけれども、もちろん対日支援ということは国際協調の中で進めていく、北方領土の問題については二国間の中では大変重要な問題であるということなのですけれども、先ほどの答弁の中で正式な話し合いは外交ルートで詰めているというふうな答えもありましたですね。
 そういうことからその点をもう少しお伺いしたいのですが、やはり日本にとっては北方領土を早く返してほしいというのが国民世論でもあるわけですね。しかし、向こうには国内事情というものもあるようでして話もなかなか進まないというのが現状であろうかと思うのです。経済的な支援という一方、早く領土問題も促進していく必要があるという意味において、これからの外交交渉のスケジュールというものを相手側とできるだけ早く具体的に詰めて軌道に乗せていくということも必要であろうかと思うのです。
 そういういわゆる最初のスタートとなるスケジュールの問題につきまして、大統領がこちらへ見えられたときそれを機会に進めていくべきではなかろうかと思うのですけれども、大臣のお考えをその辺からまずお伺いしたいと思うのです。
対日支援の問題は私は二国間の問題とは考えておりません。あくまで国際協調の中で日本は今度の問題を決めたわけでございますから、私はやはりＧ７などの場でももう少しそういうロシアが実際に武器をどんどん輸出をするというようなこと、あるいは私、この間もロシアには強く申し上げましたが、放射性廃棄物を海洋投棄をするというようなことはこれはもう世界の平和からいっても人道上からいってもあるいは地球環境の問題からいっても決してあるべき姿ではないわけでございますから、そういうことは今後ともロシアに対して指摘をしていきたいと、先ほど私はそういうつもりで申し上げたわけでございます。
 領土問題は、これはもう日本とロシアとの二国間にあって私どもにとっては最大の重要懸案だと理解をいたしておりますので、今回エリツィン大統領の訪日があって二国間の首脳会談が行われるときには、領土問題というのは当然そこで取り上げていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
先ほど申し上げたのは今後の日本のＯＤＡのあり方の一般論で申し上げたわけで、ロシアを私は念頭に置いて申し上げたわけではございません。ＯＤＡのあり方として申し上げたわけでございまして、ロシアはＯＤＡの対象にはなっておりません。
 ただ、今お話を聞いておると、当然同じような論理があってしかるべきではないか、こういう御意見かと思いますので、これは今後ロシアとの間で話し合いをするときに私は十分対処してまいりたいと思っております。
一言だけ。簡単に終わらせます。
 我が国の支援の実態をごらんになっていただきますれば、緊急人道支援に一億ドルあるいは技術支援その他一・二億ドル、それから大量破壊兵器等の関係の協力一億ドルでございまして、あといかなるコンテクストから見ましても私どもの支援が今、先生御指摘のような軍需産業云々に直接に関連するものではございません。
気象庁が現在保有しております観測データ、あるいはそれをスーパーコンピューター等で解析いたしました解析データ、あるいはそれをさらにスーパーコンピューターを利用いたしました数値予報の結果というふうなものが基本的なデータでございます。観測データの中にはアメダスのデータあるいは「ひまわり」のデータも含まれているかと存じます。
 これらのデータが従来は一般向けの予測には使われなかったわけでございますけれども、今後この法案の改正に伴いまして一般のユーザーに局地的な予報の道が開かれたわけでございますので、今申し上げましたような観測データあるいは予測データが民間の事業者によりましてさまざまな用途に使われていくのではないかと思われます。
 その典型的な例といたしまして、例えば特定の地域におきますより時間的にもきめ細かなデータでございますとか、あるいはさらに気象データそのものを生活に関連するようないろいろなインデックス等に加工したようなものの発表あるいは利用というふうなことも考えられていくかと思います。
 これからますます社会の生活が多様化しあるいは複雑化してまいりますので、今申し上げましたような気象のデータについての社会の要望というふうなものもさらに増加してまいるかと思いますし、またそういったものにこたえますいろいろな気象データの利用に関する技術というふうなものもまた年々進歩していくであろうというふうに存じますので、これから今回のデータの公開に伴いましてますますデータを広く社会の皆様方に利活用していただくということの道が開けるというふうに信じておるわけでございます。