せいぜい二〇％未満のときにやっておきませんと、これはなかなかやりにくいということでありますので、ひとつ蛮勇をふるって取り組んでもらいたい、こうひとつ要望しておきたいと思います。
 それから、地方団体における特別昇給の制度、こういうものがありまして、これが適正に運用されませんと地方団体間にアンバランスを生じまして、こうしたアンバランスがありますと地方団体間あるいはまた年金制度間に不均衡が生ずる、そういう原因の一つをなすことになるわけで、こういうことがあると、これがまた一つの統合のネックになると思うのです。そうした人事管理面でアンバランスのないようにしなければならぬと思うのですが、そういう状態があるのかないのか、あるとすれば自治省はどのような指導をしておられるか。いかがですか。
年金制度を現状のままに放置しておきますとパンクしてしまってにっちもさっちもいかなくなる、そういう認識についてはお互い相違はないわけでありますが、しかし、財源だけを一緒にすれば各年金の間にいろいろな損得といいますか、利益を得るところ、不利益をこうむるところ、そういうものが生じてまいりまして、いわば年金制度の根本であります期待感というものが失われるという結果になりかねないと思うのです。特に、いつも例に挙げられます国鉄のように成熟度が非常に高くなりますと、統合というものがだんだんむずかしくなる。そんな破綻したようなところを受け入れるのは真っ平だということになるわけであります。それだからこそ、こうした一本化統合というものは急がれなければならないと思うのです。
 いま、総じて地方公務員共済の成熟度というのはどれぐらいになっておるのでしょうか。何％ぐらいになっておるのでしょうか。
年金制度の統合、これは全体として年金財政の基盤の安定化が図られるということになりまして究極的には望ましい方向だ、このように考えております。しかし、先ほど来申し上げましたように、各公的年金制度はそれぞれ目的、沿革を異にしておりまして、なお慎重に検討すべき点も多々ございます。そういったことを考えながら慎重に今後検討していかなければならぬ問題だ、このように考えております。
そういうことでまず当面規模の小さいところの統合をやって、さらに先ほど挙げられた大きな四つの組合も漸次統合していくというふうなことで、最終的に地方公務員全体を一本化する方向で対応を進めていくということが必要だと思うのですが、いかがですか。
都市職員共済組合の一部におきまして年金財政が非常に悪化しておると申しますか、単年度収支がもちろん赤になっておるところもあるわけでございます。これらにつきましてはいまお話もありましたし、御案内のとおり連合会の方におきましてある程度の調整をやっておる、追加費用につきましても今後ある程度調整ができるようにしたい、このように考えております。
 いま直ちに各組合を全く一つに統合してしまうということにつきましては、理事者側もあるいは組合員の方にもなかなか多くの問題点があるだろう、このように考えております。そういった意味合いにおきまして、先ほど福利課長がお答え申し上げましたように、年金財政をプールするような一つの方法はないだろうかということで、私どももそれから各共済組合も一緒になって検討しておるというような状況にあるということでございます。
特に都市共済は、非常に財政悪化の傾向が強いのですね。実は、去年の会議録をちょっと私繰ってみたのですが、その中でも呉市、大牟田市、鹿児島市等の都市共済の財政状況が非常に悪化しておる、それに対する対応策はないのかという質問に対しまして当時の宮尾部長は、そのことをそのとおりだということで、特に呉市の場合など、五十四年からすでに単年度二億五千万円ほどの赤字になっておる、積立金は二十六億円ほどあるが、これをどんどん食っていくと今後大変なことになるという状況にあるというふうに言っておるわけですね。この都市職員共済三十がいま連合組織をやってはおりますけれども、なおそういうところできわめて綱渡り的な運用がされておるというふうに指摘をされておるわけであります。
 私は、先ほど申しましたようにまず隗より始めよで、手元にあるそういうふうなところの統合にまず手をつけるべきである、このように思うわけです。今日までなかなかそれが進まないのは、いまつらいというお話もあったわけでありますが、こういう組合の統合について関係者、理事者、それから組合員、そういう者の間の意見というものはどういうふうになっているのでしょうか。
高等教育の計画的整備ということで私ども対応してきていたわけでございますが、実は後期計画そのものにも事態の推移に見合って随時この計画については見直しはすべきであるということは、すでに現在の計画自体にも言われておるわけでございます。あるいは御指摘の点が、臨調で言われたから非常にばたばたとした対応をしているという御指摘でございますが、前期計画の実績についても、前期が終了しましたところで計画規模の点でも前期計画の面でもずれが若干出てきている点がございますし、そしてまた全体的に大変厳しい抑制ということがございまして、必ずしも計画どおりの規模になっていないという点があるわけでございます。これは私ども自体の計画といたしましても、実際にそれぞれの地域で、たとえば学生の入学定員の規模を国立大学の場合についても広げるといたしましても、やはり大学自体がまず取り組んでいただくことも必要なわけでございます。もちろん大学側からは希望がございましても、教員組織でございますとか、全体的に見ましてなおこれはもう少し検討すべきではないかというようなことで、私ども全国の国立大学の予算を取りまとめて出すことになるわけでございますが、まあ量的な拡大は抑制をして質的な充実を図るというのが基本路線でございまして、その路線そのものを変えているわけではございません。ただ、全体的に規模について、国立については相当抑制ぎみに対応せざるを得ないということもございまして、それに見合う後期計画の見直しを行い、そして先ほど来申し上げておりますような、六十一年度を頭といたしまして、将来相当長期になるわけでございますが、そういう展望したものを五十七年、八年の二カ年をかけて検討していこうということでございまして、私どもとしては、単にここ二、三年の財政再建と言われている時期のことだけで対応しているわけではございませんので、それらの全体を通じましてわが国の高等教育の全体像として今後相当長期的な姿でどのような対応をしていくかということを考えていくというのが基本になるわけでございます。