先ほど大臣からお答え申し上げましたように、これらの労働者のテクノストレス問題につきまして、昭和六十一年以降産業医あるいは衛生管理者等を対象としたメンタルヘルスケアに係る研修を現在実施しているわけでございまして、今後ともこれらのソフト労働者に対する健康管理対策の推進並びに先ほどお話がございました長時間労働の実態につきましても、私ども十分把握をしているところでございまして、特に情報処理産業につきましては、時間短縮対策の重点業種に指定いたしまして、六十二年度以来特別に研究調査を進めておりまして、近く時間短縮に係る方策についても結論を出すというような状況にございまして、今お話しのようなテクノストレス対策及び時間短縮両面にわたって、これらの情報処理産業の労働者に対する安全衛生対策を進めてまいりたいと考えております。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ソフト労働者等に関するテクノストレスの問題につきましては、六十一年度から三カ年計画ということで六十一、二、三年度の調査研究を進めているところでございますし、六十三年度におきましても、先ほどのようにＶＤＴ作業に関する実態調査を行うわけでございますので、本年度、ひとつ大きな節目として、作業につきましての進捗を図ってまいりたい、かように考えております。
繰り返して恐縮ですが、早急にという言葉はすぐによく使われるのですが、これがいつまでのことなのか、いつごろをめどにするかなかなかわかりづらいですね。これはこの問題だけじゃなくて、常に質問の中でそういうことが出てくるのですが、やはり六十年の十二月にそういう指針を出したのだから、もう二年半たったのだから、少なくともあと一年とか二年とかの間にきちっと調査研究をやって、具体的な政策に結びつけたいということぐらいは私はめどを持ってもらいたいと思うのですよ。もう一回、そういう決意を込めてやってもらわぬと、目標もないままにだらだらいかれたのでは、これはいつまでたっても解決しないですよ。どうですか。
今局長の言われたことを私は何も否定するつもりはないのですね。ただ、この指針を見ましても、「一日のＶＤＴ作業時間が短くなるように配慮することが望ましい。」と書かれている。これでとまってしまっているのです。ところが近代化の速度というのはもう異常なほど速いのですよ。労働省は、具体的な対応を示されるまでに、現実は長時間労働によって大変な健康障害がどんどん広がっているというこの現実の重みというものをしっかり踏まえて対応してもらいたい。したがって、この実態調査をやる、研究をするということについても、一定のめどをつけていつごろまでにそういうことをやって対応していきたいというぐらいのことは持っていただきたいと思うのですが、どうですか。
六十年の十二月に出しました指針につきましても、それにさかのぼります昭和五十九年におきましても、当面の措置としてガイドラインを出したというような状況でございまして、これらの技術の進歩あるいはＯＡ化の進展の状況等を考えまして、ＶＤＴ作業の中身等につきましても、さらに検討を要する面も多々あろうかというふうに考えているわけでございまして、既に労働省におきましても、ＯＡ化に伴う労働安全衛生全体につきましての研究委員会等もスタートいたしているところでございまして、今お話しのように、実態調査等も含めまして、所要の見直しを含めた検討を進めているという状況でございますので、さらに時間等につきましても、お見守りいただきたい、かように考えているところでございます。
今お話しのように、ＶＤＴ作業につきましては、昭和六十年の十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」を公表しまして、現在これに基づきまして、その周知徹底を図っているところでございますが、さらにＶＤＴ作業の実態の把握あるいは情報の収集にも努めてきているところでございます。今御指摘のように、その後時間も経過いたしておりますけれども、本年度におきましては、ＶＤＴ作業に関する実態調査及び健康管理に係る調査研究を行うことといたしておりまして、これらの結果等を踏まえまして、作業管理の問題あるいは健康管理等の問題につきましても、この指針についてさらに検討をしてまいりたいと考えております。
非常に外務省にとりましてありがたい御発言でございまして、この国会を通じ本当にそういう御発言を与野党ともどもにしていただいておりますことは、いかに外務省の今日の立場なりその責務が大きいかということに対する皆さん方の御激励の声として私たちは尊重し、その実現に努力をしなくちゃならないと考えております。
 私ももう既に五カ月たちますが、ある大臣と会えば財政問題、ある大臣と会えば農林問題、ある大臣と会えば工業製品問題というふうに、日本の縦割りの行政からいたしますと大蔵省の分野、農水省の分野、通産省の分野あるいは労働省の分野と、もうどんどんと外務省ではそうした外務大臣同士がそういう専門的なお話をしなければならないという時代を迎えているような次第でございまして、今度特にウルグアイ・ラウンド等におきましてはもう今まで考えられなかったガットの新しい分野が展開されたわけでございます。
 昔は貿易と言えば物。しかしながら物の移動だけを監視しておっても仕方がない、その物に関するサービスはいかがなものであろうか、その物についての知的所有権はどうなんであろうか、こういうふうにどんどんと今ガット自体の分野も広がりつつあるということでございますから、当然その分野一つを考えてみましても外務省の守備範囲は非常に大きくなるということでございますので、数も必要でございますが質も高めなくちゃならない。そういうことにおきまして我々といたしましては、ましてや世界に貢献する日本と言うたからにはそれにふさわしい体制をつくるように本当に最大限の努力をいたしたいと思っておるような次第でございます。今後、ますます御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。