ただいま先生おただしのように、沖縄の現在の渇水状況は大変深刻なものがございまして、私どもといたしましても、いろいろと慎重にこれに対して見守っておるところでございますけれども、一番根本は、おっしゃいますように沖縄の水資源開発、ダムを中心といたします水資源開発をしなければならない。いろいろと自然条件その他ございますけれども、沖縄におきましては余り大きな河川がない、しかもダムの適地も少ないといったことで、水資源開発が従来おくれておったということも事実でございました。今後も沖縄の水需要というものは増大していくものと予想されますので、私どもといたしましても、沖縄の振興開発上、水資源の開発といったものが最重要の課題であると考えておりまして、四十七年以降多目的ダムの建設を促進してきたところでございますけれども、現在までに二つのダム、福地ダムと新川ダムでございますが、これを完成さしておりますが、現在、沖縄本島におきましては五つのダムを建設しておりますし、また漢那ダムを実施計画調査に入れるようにしております。また、離島におきましても、建設一カ所、実施計画一カ所、こういうものを継続して実施しておるところでございます。
 昭和五十六年度、今年度におきましては、建設の事業費が百三十六億四千五百万円でございまして、それから実施計画の調査費が二億二千七百五十万円ということで、これらの事業を実施しておりますけれども、このダムの中でも安波、普久川、福地ダムの再開発については、現在本体工事を鋭意促進しておるところでございます。
 また、昨今の異常渇水にかんがみまして、この現在本体工事中のダムの工事の促進を図りまして、その結果、普久川のダムについては二月二十二日から試験湛水を開始できるというところまでこぎつけました。また、安波ダムにつきましても、三月一日から試験湛水を開始するということで、緊急の役に立てるように工期を繰り上げて施工し、努力しているところでございます。
 五十七年度の予算につきましては、漢那ダム並びに比謝川の総合開発、この二つの事業を新しく建設事業として実施することを予定しておりまして、さらに今後とも、こういう逼迫しております沖縄の水需給に対しまして、その解消に対して努力してまいりたいと思っておるところでございます。
その前に、具体的なその後の実施状況を御報告いたします前に、私どもの方の基本的な考え方について御説明を申し上げまして御理解をいただきたいと思いますが、私ども精製糖企業というものをながめてみました場合に、やっぱり幾つかの特色があるんではないかと思います。一つは、各社でつくっておられます砂糖というものが会社別の商品特性がなかなかない。いずれも砂糖、白い砂糖ということであります。それからもう一つは、精製糖企業の多くが砂糖というものだけをつくっている単品産業であるということも指摘できるんではないかと思います。それから、まあ言わずもがなのことでございますが、すべてがそれら装置産業であるというようなことで、そういった三つの特色があるんではないかと私は思っておるわけでありますが、そういったことから本来競争、過当競争に陥りやすい体質がある。それに加えて需要の大きな変化が伴うわけでありますので、よりその体質がアクセレレートされるということはあろうかと思います。
 そこで、これはなかなか現実的な問題となりますとむずかしいことだろうとは思いますが、私どもはこれまでもできるだけ、砂糖単品の生産ではなくて、経営の多角化を図って企業の存続を図るように努めていただいた方がいいんではないかという点と、それから、そういった競争に陥りやすい物理的な体質もあるわけでありますので、できるだけ業界全体が、競争の中にも協調を保って、需要に見合った供給ができるような、業界内部の協調というものができるような、そういう体質にすべきではないかということを申し上げてきておったわけであります。しかし、御案内のように、なかなか思うに任せない面がいろいろあるわけであります。
 従来の経過を若干申し上げますと、五十三年の二月に特例法が施行をされました当時は大変な、膨大な、日豪砂糖協定に基づく赤字を持っておったわけでありますが、特例法のおかげでその後数年間砂糖の需給がおおむね適正に推移し、国内糖価もほぼ適正な水準で形成された。さらに企業も、労使相協力をしていただきまして、不稼働資産の処分とか、あるいはその他の経営の体質の改善にお努めいただいたというようなことがございまして、これは上場十一社についての数字でございますが、五十二年の九月期に九百数十億円の繰越欠損がございましたものが、昨年の九月期では二百億強までにどうやら減らすことには相なったわけであります。
 その間の各企業の御努力に対してましては大変なものがあったんだろうと私も拝察をしておるわけであります。しかし、それだけ赤字が減ったからいいということではなくて、やはり需要に見合った生産を行うために、その設備につきまして適正な規模にすべきではないかということで、いま御指摘の五十五年の五月に、精糖工業会におきましては一つのプランを立てまして、役所の方にも申し出があり、その実行に入られたわけであります。その後、そのときの全体の計画といたしましては、現時点におきますと全体の需要量の見込みについて問題がなかったわけではないわけでありますが、いずれにしましても日産約三千トン弱の過剰設備という認識のもとにそれを整理をいたしたいということでやっておったわけでありますが、現在までのところ私どもが報告を受けておりますのは、加盟二十二社中九社におきまして合計約千トン、日産能力約千トンにつきましての設備の整理といいますか、削減整理、封印等が行われたというふうに承知をいたしております。
 しかし、先ほど申しましたように全体の需要見通しが大変異性化糖のその後の急増等によりまして狂ってきたということがあるわけでありまして、この姿でよろしいというふうな認識で私どもいるわけではありませんでして、さらに全体の需給の動向を見ながら、業界が自主的にさらに熱意を持ってこの問題に取り組んでいただきたいというふうに期待をいたしておるわけであります。