当時御議論がありましたのは、証券の一点に絞り込んだ御議論でございました。そして、委員御指摘のような答弁を確かに私は申し上げました。そして、その時点で、それから後の対応というものを国会でも御論議をいただきましたが、当時の証券局の行政というものが、いわゆる通達行政の非常に大きな問題を持っておりましたこと、議員も御承知のとおりであります。そして、責任をとって辞任をいたします前に証取法の改正を行い、その通達の中で、本来法律に取り込むべきもの、あるいは業界の自主ルールに移すべきもの、これを整理し、その後の行政が行われてまいりました。
 私は、金融におきましても同じ問題が、今議員のおっしゃるようなことからいえば、当然自己責任というものはあろうと思います。そしてその中で、まあ金融自由化の進んでおりませんでした当時におきましては、私は、それなりの行政のやり方というものはあったであろう。しかし、現在金融の自由化というものがどんどん進んでいる中で、さらに証券と銀行の垣根も取り払われるといった新たな事態の中で、当然ながら、今まで以上に行政は自己責任というものをきちんと確立をする方向に向かうべきもの、そのように思います。また、それ以前でありましても、自己責任というものは当然あってしかるべきものであった、そのように思います。
審議官言われるような状況、私も十分理解をするつもりであります。そういう中で考えられますのは、例えば衣食住などという話が出ました。特に考えられなきゃならないのは住宅の問題、これなどはもう象徴的に人間の豊かさの部分でかかわりを持つのじゃないかというふうに思うのですね。今は大分バブルがはじけたということで宣伝などが少なくなりましたけれども、あのバブルの最中といいますかああいう時期には何億というようなマンションをどんどん宣伝をする、新聞紙上へ広告が出されるというような状況がありました。片や勤労者は、一生懸命働きましても、何年働いても狭いマンション、そんなに立派なマンションじゃなくても購入することができない、こういうことも現実の問題としてあったわけですね、今日もある。そういう面からすると、やはり住宅問題なんかを中心にして考えましても、ゆとり、豊かさ、こういうものについてどうも、それぞれの個別の認識というものはもちろん違うでしょうけれども、余りにも日本のそういう生活環境の整備というか、そういうものがおくれているために豊かさが感じられない、こういうこともあろうかと思うのですね。これは決して住宅の問題だけじゃなしに、例えば交通の問題でもそうですし、広く環境の問題、生活環境全体の問題をひっくるめてそういうことが言える、こんなふうに感ずるわけなんです。
 そういう中で一つ一つお聞きをしたいのですけれども、特に住宅環境なんかにつきましては、これは具体的にこのビジョンの中では実施をすべきということではないということもあって、一つの目標といいますか、これならばいいという一つの方向は示されているわけなんですけれども、具体的にそれをどう私どもが現実のものとして受けとめ、そして求めていくかということになりますると、やはりそれぞれの省庁が今日の縦割り行政の枠を超えて十分な協議の中で一つ一つ政策的に具体化をしていく、こういうことが大切だろうと思うのですね。
 そういう中で一つ考えられますのは、例えば豊かさを実現させるための一つの住宅の手法ということになりますると、特に今日の未利用地の国土、未利用地の国有地ですね、こういうものをフルに活用して低廉な住宅ができないものかな、こういうようなことも考えます。これは、土地購入というものを考えないで住宅をつくる、そういうことになりますれば、相当低廉な住宅ができると思うのですね。特に今日の中小企業の勤労者、労働者に対してそういうものを提供していくということも一つの方法がま。特に、御承知のとおり四百三十兆という公共投資があるわけでして、それを例えば三十兆円これに回したということになりますれば、これは百万戸つくるということになりましても三十兆で十分可能、大体百平米ぐらいのやつということで考えれば、大体そのくらいの基準で住宅が提供できる、こういう状況にもなろうと思うのですね。できないことではないわけでして、それほどに心を砕いてやれば、いろいろな意味で豊かさが実感できるような政治というものは可能なんではないか、こういう印象も強くいたしているわけであります。
 さらにはまた、実はきょうは建設省あるいは労働省、それぞれおいでをいただいて答弁をしてもらうつもりであったのですけれども、なかなか時間の関係がそうはまいりませんものですから、一括して申し上げてしまいますけれども、ともあれ、その住宅の問題なりあるいはまた交通関係、建設省にかかわりがあると思うのですが、交通関係の問題についても、やはり一極集中というものがゆとり、豊かさというものを阻害しているのではないのかな、こういうふうに思うのです。今日の都市の過密の交通、渋滞、こういうものはまさにいらいらだけが募りまして、どなたに会ってお聞きをしましてもとてもゆとりのある環境ではない、こういうことも言われているわけでありますから、そういう面では、生活環境、都市機能、こういうものすべてがやはり豊かさあるいはゆとりと直結をしている、こう見てもらわなきゃならないんじゃないかと思うのですね。
 そういうことからしまして、やはり社会資本、これをどう充実をしていくか、特に、四百三十兆の公共投資、これをゆとりと豊かさにどう直結を。させるかという視点でこれから各省庁との協議をやっていただかなきゃいけないな。せっかく通産省でビジョンをつくったわけですから、そのビジョンは各省庁にまたがっているわけですから、通産がやはり指導的な立場で、それぞれの省庁が、縦割りをちょっと緩めていただいて、あるいは機構なんかもちょっと考えてもらった方がいいと実は思っているのですよ。国民生活局がなんかをきちんとつくって、そういう中で全体のこういうゆとりや豊かさが実現できるような政策の展開、こういうものを図る必要があるのかな、こんなこともしみじみ感ずるわけであります。
 そんなことを念頭に置いて質問を予定をしておったわけなんですが、こういう考え方はいかがなものか、これは大臣にひとつちょっと御答弁いただけませんか。