いわゆる臨調で申しております「増税なき財政再建」、これは先生御承知のとおり、当面の財政再建をするに当たっては、まず兵糧を求めるということではなくて、何よりもまず歳出を徹底的に見直して削減をすることに努める、そして全体としての国民の租税負担率の上昇をもたらすような、そういう税制上の新たな措置を基本的にはとらない、こういうことが答申の本文にも書かれているわけでございまして、そういう考え方に沿いまして政府としましても、各制度、施策の見直しを行いまして歳出の削減努力にこれまで努めてまいりますと同時に、税制改革に当たりましても、制度改革それ自体によって国民の租税負担率の上昇をもたらすようなことがないように、むしろ全体としてその軽減を図るような努力を重ねてきたところでございます。消費税の導入に当たりましても、そういうような考え方から所得税の減税等を先行させるなど、そうした努力を行ってきたところでございます。
 なお、税制のあり方につきましても、臨調自体におきまして、いわゆる直間比率の見直しあるいは資産、所得、消費の間の適正な課税のバランスの確保、そういうことも指摘しているわけでございまして、消費税の導入はそういった趣旨に沿ったものと私どもは考えておるところでございます。
一貫して今もなお「増税なき財政再建」という立場を堅持している、私はおかしいと思うのです。そういうことを一方で言いながら、マイナスシーリングあるいは我慢の哲学を押しつける、そういう行政を終始してきた。
 例えば今特例国債ゼロというふうになった。そういうときに、大増税の消費税が導入をされた。そのことで国民の世論を二分して大論議がございました。一つの審判は参議院選挙で、国民が消費税増税はだめだと言った、悪税だと言った。あるいは参議院で廃止法案が可決をされました。おとといも福岡でこのことを一つの大きな争点にして選挙が行われて審判が出ました。そういう状況がある。行革審は「増税なき財政再建」と言いながらずっとマイナスシーリングを押しつけてきた、我慢の哲学を押しつけてきた、そして今そういう状況に消費税の問題でなっているときに何の評価も加えない、論評もしないということになっているのではないかと思うのですが、そのことについてはどうですか。
今回の最終答申におきましては、「増税なき財政再建」ということで臨調以来財政の運営を行ってきたというようなことをいろいろ述べておりますが、今後の財政運営のあり方についても、臨調以来のそうした「増税なき財政再建」という路線は基本的に変わらないということを答申の中に述べているところでございます。
この行革審も行革も十年、いよいよ国民が本当に我がこととして日本の行政、政治について考える、二十一世紀を展望してどうだということについて考える、そういう時期に来ているときに、相も変わらず自由闊達な論議ということでこんなことをやっている。それであれば、委員の選定というのが大問題になると私は思うのです。
 確かにそれぞれどのような委員さんを選んでも無色透明の人はいらっしゃらない。背景もあるし足元もあるわけです。それぞれの立場で物を言っていいと思うのです。そのことにプレッシャーをかけるのは間違いですし、そのことを恐れるのも、これも間違いだと思うわけです。そういう意味で、今後国民の皆さんに論議の過程を十分知らしめる、あの議員さんがああいう背景で物を言った、そのことも国民の理解を得ながらも堂々と論議をするという風をつくっていかないと、おかしなことになってしまう。そういう足場のあるものについては全部秘密論議、密室論議をしなければならぬということにもなりかねないわけですから、そういう点でこれからのあり方について考えていただきたいと思います。
 次に、中で財政再建について相当の部分が割いてあるわけです。臨調の一つの大きな至上命題といいますか、「増税なき財政再建」というのがずっと言われてきました。今度の答申ではそのことについてどのような立場をとっていると言えるのか、御説明をいただきたい。
今お話がございました、まず電線共同溝の耐震性の問題でございますが、御承知のとおり、電線類の地中化につきましてはもう既にキャブというような形で進めてきておったところでございます。このキャブシステムにつきまして、今回の地震の被災状況というのを調査したところでございますが、構造的な損傷というのはほとんど受けていないという報告を受けているところでございます。そういう意味で、今、地下の施設の耐震性というのもいろいろ問題があるのではないかというお話でございますが、やはり構造物を耐震性ということを考慮してちゃんとつくれば問題がないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
 私どもが考えております電線共同溝につきましても、構造物の耐震性というのはできるだけ配慮したいというふうに考えておりますし、また、埋め込みの深さができるだけ浅いところに埋め込みたいというふうに考えているところでございます。しかも、十ないし二十メーターピッチに分岐するためのハンドホールを設けることになっているわけでございまして、私どもとしても、やはり構造的にはできるだけ耐震性を確保するようなことを、これから具体的な検討もやりますので、そういう構造物にしていきたいと。で、その際には電線管理者の意見をやはりよく聞かなきゃいけないだろうと。今回の被災状況について電線管理者の方がいろいろ調査して実態を把握しておられますので、そういう人たちの意見も十分聞いた上で、その耐震性ということにも配慮した構造にしていきたいというふうに考えております。
 それから、メンテナンスの問題でございますが、先ほど申し上げましたように、ハンドホールが十ないし二十メーターピッチで設置される、それから比較的浅いところに埋め込むということでございますので、点検とか、あとセキュリティーみたいな面でも非常に簡単にやれるのではないかというふうに考えております。
 それから、復旧につきましても、仮にこの電線共同溝が破損してケーブルが破損したというようなことがあっても、どこが破損したかというのはこのハンドホールでチェックできますので、比較的迅速にそういう問題箇所を把握することが可能ですし、また、仮に復旧するにしても、非常に埋め込み深さが浅いわけでございますので、かなり短時間で迅速にできるのではないかというふうに考えているところでございまして、私どもとしては、その耐震性あるいはメンテナンス、復旧、そういう面でもこの電線共同溝というのはかなりすぐれているものではないかというふうに考えているところでございます。