この両法人の統合の契機といいますのは、あくまで臨時行政調査会の答申をいただきまして政府はこれを実行するということに相なっているわけでございますが、私たちといたしましては、両方の法人がそれぞれ国民一般の健康なり、あるいは体力の増進ということに共通的な仕事をやっておりますので、一つの法人になりましたらやはりいろんなプロジェクトを組んでこういった新しい法人としての新しい仕事をやっていきたいというふうに思うわけでございます。
二人でやっていたことを一人でおやりになるようになったから大変になったと思います。今度三人でやっていたことを実質一人でおやりになるような改正ですから、もっと大変になると思います。今のお答えと、それから今度の法案によって合理化されることをあわせますと、かなりの役員の数が減って、やはり仕事の内容というのは大変な事態になるのではないかと私は思うわけなんです。
 この法案の文部大臣の提案理由は、学校健康会のときより後退しておりまして、両法人は密接な関係があるからと言うのみで、統合すれば新しい法人の活動面でどういう前進があるのかということを趣旨説明では一言も触れられておりません。臨調に言われたからやるというだけでは文部省の主体性が余りにもないのではないかと思いますけれども、今回の統合によってこの事実上三つの法人といいますか団体の仕事がさらに前進するというふうにお考えでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行うものであります。（拍手）
 今回の農林年金法の改正は、他の三共済法案と並び、さきの厚生年金法、国民年金法の改悪とあわせまして、いずれも年金制度の大後退であり、働く勤労国民がせめて老後に幸せをと描いていた年金生活の希望を打ち砕いたものとして、大変残念な改正だと言わざるを得ないのであります。
 古来日本では、中国の故事に倣いまして、不老長寿ということが何よりも人間最高の幸せとしてまいりました。特に、この長寿という言葉は、辞書では寿命の長いこと、長命となっておりますが、私はもう一つ、読んで字のごとく、寿が長い、喜びが長いということで、病気や苦労をして長生きをしても長寿とは言わない、喜び事の多い中に健康で長生きをしてこそ、本当に人生の長寿の意味があると理解するのであります。しかしながら、今回の年金改正は、「めでたさも中ぐらいなりおらが春」ならよいのですが、「めでたさも減るばかりなり我が年金」でありまして、働く者にとって、まことに幸せ薄い年金となりつつあるのであります。
 そこで、具体的に本法案に反対する理由を申し上げたいと存じます。
 その第一点は、政府が今回の改正に当たって、すべての国民に年金をというキャッチフレーズで宣伝をいたしました基礎年金導入は、実は国民に負担を転嫁するごまかしてあったということであります。
 労働団体の試算によりますと、新国民年金において、一万三千円の保険料を四十年間積み立てまして、これを国が年利七・五％で運用し、物価上昇が毎年五％と仮定して積み立て総額をはじきますと、一千百八十九万六千円になります。一方、月五万円の年金を物価スライド五％を見込んで、六十五歳から平均寿命の八十歳までの十六年間もらったといたしますと、もちろん国庫負担分は別といたしまして、その総額は七百四十二万八千円になります。そういたしますと、差し引き四百四十六万八千円が、国民が掛けた保険料から国がいただいたままという計算になるのであります。
 今日、日本人の平均寿命は、男子七十四歳、女子八十歳となっておりますが、この平均寿命が参りましたときに、この世に悔いはないけれど、国に残した掛金が何とも心残りでということにもなりかねないのであります。特に国庫負担については、今後は大幅な削減をしようというやり方は、負担と犠牲を国民に押しつける以外の何物でもなく、到底認めることはできないことであります。
 反対の第二点は、農林年金においても、他の三共済年金と並びまして、大変な改悪が行われるということであります。
 まず、掛金においては二倍以上もの引き上げ、給付額においては四〇％近い引き下げ、さらに年金支給開始年齢も六十五歳にと引き上げ、よくなることは一つもないのであります。加えて、農林年金対象の農業協同組合や漁業協同組合は、現在の農林水産業を取り巻く厳しい環境の中で、いずれも経済基盤が不安定であり、組合員もふえず、賃金も低いために、各種年金の中で一番劣悪な条件に置かれているのであります。すなわち、農林年金では、国家公務員、地方公務員共済と比較して兵役期間の通算がないこと、障害年金の在職中完全給付が行われていないこと、旧法適用の障害年金補償額が国民年金の障害福祉年金を下回っていることなどの問題点が、すべて未解決のまま残されているのであります。
 年金一元化を標榜する中曽根内閣において、このような国民年金や農林年金の矛盾や格差を解消する真に公平な措置が行われない限り、私たちは本改正案に強く反対するものであります。
 最後に私は、我が党が反対する最も大きな理由として、中曽根内閣の軍事的、ファッショ的政治姿勢に本問題の重大な責任があることを指摘せざるを得ません。（拍手）
 すなわち、国民年金権の確立は、すぐれて年金財政の確立いかんにかかっていると思うのでありますが、現中曽根内閣は発足以来、年々防衛費を増大させ、この傾向は、かつて軍事費が国の予算の三七％を占めていた、あの暗い戦争の時代を再び招来するおそれを抱かしめるのであります。このような軍拡と年金福祉の財政が両立できる状況は、今日の厳しい日本の財政状況にはあり得ないことは、だれしもが認めるところであろうと存じます。
 私はここに、真の年金財政の再建は、このような軍拡の中曽根内閣では到底実現できることではなく、平和経済によって福祉や医療や年金の充実を目指す日本社会党によってこそなし得ることであることを主張するとともに、本法の撤回を強く要求して、私の反対討論を終わりたいと存じます。
 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）