建設省も環境庁も、そういうこと言っているからいつまでたっても本来の問題からそれてしまう。向こうへ行けば、市民の方から雑排水を出してくるのが悪いんだと言うし、市民の側からいえば、常陸川の水門がああいうことになっているからだめだと言っている。そういう対立をそのままにしておいて、そうしてそれは県に任せよとかなんとかいったらこれは話にならぬじゃないか。これは両方とも戦わせる、けんかさせるだけの話じゃないか。そういうことではだめなんだから、県が指導しようとどこがしようと、そういう両方の人たちに会ってもらって話をして、そして、これは党派の問題じゃないですよ、環境の委員なりその選出の議員が全部出てもいいから、お互いにそういう問題についてもっと真剣にしなければ、ここで一片の答弁で、それは時間が来ればやめてくれと言うかもしれないが、三百六十五日あそこじゃそういうことで対立しているんだよ。そんなこといつまでも、十年も二十年も続けるわけにはいかないんだ。だから言っているんだ。だめだ、さっきの答弁全部だめだ。これは長官だ。
既に御説明がございましたように、水門につきましては治水、利水あるいは塩害防止というようないろいろな目的のために設けられているものでございますし、これの開閉いかんというのは非常に利害関係が錯綜するものでございますから、私どもといたしましては、この問題は基本的には地元で十分話し合われるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
 水質汚濁の面から申しますと、環境庁といたしましては霞ケ浦の水質の浄化ということにつきましては、先ほども御説明しましたように、湖沼水質保全計画等に基づきます各種の施策を総合的に、計画的に推進することによって達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 霞ケ浦につきましては、先生も御承知のとおり、私たち河川局といたしましては、治水事業の促進、洪水防御をやっております。それからもう一つは、御承知のとおり水資源開発事業、多面的に霞ケ浦を利用していくという立場から総合開発をやっております。それからもう一つは、先生のおっしゃいましたとおり、環境につきましても私たちは全力で取り組んでいるところでございますけれども、今の常陸川水門につきましては、現在、平常時におきましては両県知事、いわゆる茨城県知事と千葉県知事の要請を受けて操作を行っているところでございます。この判断は、両県の知事さんは総合的に物事を勘案する立場でいらっしゃるということから、私たちはその御意見をお聞き申し上げて操作を行っているところでございます。
 最近、常陸川水門が年間大体百日ぐらい、一日じゅうじゃございませんけれども十時間前後、百日ぐらい開いている状態になっております。自然的な現象は、雨の量とかそういうのは確かに変わってきてはおりますけれども、根本的には水の収支は変わっておりません。そういうことから、水門につきまして、確かに一部そういう水質の汚濁のこともあるかもわかりませんが、全面的にそうじゃなくて、汚濁負荷量の急激な増大とかそういうところもございまして、現在のところ、今両県知事の御意見をお聞きしながら水門操作を進めてまいりたいというふうに考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、川内康平君より証言を求めることといたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 以上のことを御承知おきください。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることとなっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることは構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕