回数を幾ら重ねられても、中身が充実した親切な説明であり身近な対応になっていかなければ、この計画の円滑な促進というものは図られない、こう思うのです。したがって、えてして形式的な説明に終わるならば、とりわけ長い間には反発が募ってくることも理の当然であるわけであります。
 御案内のように、一九九一年一月十四日付で、直近の住民の方々三十二名で東京都の公害審査会に調停申請をされている、こういう具体的な事実がありますが、当然御案内のとおりであろうと思います。こういうような事態が起こることそれ自体については、やはり十分な配慮がなされるべきであろうと思いますが、この点どのようにお考えか、お伺いをいたしておきたいと思います。
恵比寿地区の事業につきましては、まず、その全体の整備計画の策定につきましては東京都が行っております。また、この整備計画に従いまして、住宅・都市整備公団、サッポロビール等が住宅、商業、業務施設等を建設することにしておりますし、道路、公園等の関連公共施設の整備につきましては、渋谷区、目黒区が実施する事業となっております。
 地元住民に対します説明についてでございますが、昭和六十二年から昭和六十三年にかけまして、東京都が整備計画について説明会を開催しております。また工場跡地を開発するサッポロビールが、第一段階でございますが、施設の計画、工事の方法等につきまして、平成元年から平成二年までの間に説明会を開催しているところでございまして、例えば事業計画案の説明会については三十九回、環境アセスメントの説明については六十八回、工事方法の説明については六十回等々開催していると聞いているところでございます。これらの説明会等を通じまして、地元住民の理解を得るべく努力を重ねているところでございますが、一部に異論のあるということについても報告を受けているところでございます。いろいろ異論等もあるわけでございますが、今後とも、住民の意見を十分に聞いて、円滑な事業の実施を図れるように指導してまいりたいと考えております。
これまで特定住宅市街地総合整備促進事業につきましては、五十四年度以降平成二年度までの間に、国庫補助金ベースでは六百六十億円、事業地区は全国で十八地区である状況でございます。また、大川端地区につきましては、平成二年度までの国庫補助金は約九十五億円でございます。恵比寿地区につきましては、平成元年から国費約二十一億二千万円を交付したところでございます。
    〔主査退席、戸田主査代理着席〕
あわせてこの際にお伺いをいたしておきたいと思いますが、特住総の制度が昭和五十四年にできましてから本計画までに何件適用されて、またその補助額の総額は幾らになっているのか、そして個別には、大川端の計画には幾ら補助されて、この恵比寿地区におけるサッポロビールの再開発計画については幾ら予算補助をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
沖田先生と私は都議会でも御一緒でございました。渋谷区も今定住人口確保に大変な御努力をされておりますが、私の方の選挙区では、もうそれ以上に定住人口が減りまして、苦慮してきたところであります。
 既に御承知のように、特定住宅市街地総合整備促進事業の中の第一号は中央区の大川端の地区でございました。あの地区は、たしか二千五百戸の計画でありますが、その中に公営住宅、公団住宅、公社住宅等々織りまぜて、各階層の皆様方が住まえるような住宅総合整備を進めたわけでございまして、先生御指摘のこの渋谷の恵比寿地区におきましても、いわゆるサッポロビールの工場移転に伴いまして、この指定事業が進んでおるわけでございます。
 詳細の計画はまた局長からお答えをさせますけれども、公団住宅を含めて千戸以上の大量な住宅建設を予定をしておるということでございまして、その中に公営住宅等が入るかどうかはまだつぶさには承知をいたしておりませんが、恐らく大川端の事業とほぼ以た形でやっていく。民間の住宅ももちろん入るわけでありますが、若干の施設も入ることであろうと思いますから、そういう民間の負担で中の公共施設を負担をしてもらうということになれば、それだけ公団住宅等が予定の計画で建てられるということにもなるわけでありますので、先生の御趣旨に沿うような立派なプロジェクトになるように、建設省としても指導してまいりたいと存じます。
多極分散型といういわゆる四全総で言っている用語の使い方というのは、私はちょっと違うのじゃないのかなという気がするのですよ。大都市圏において今後、港湾法に言う民間活力を活用してさらに発展計画を組み立てていく、こういうことと、地域圏における発展計画、活性化、こういった問題を考えてみた場合、多極分散というのはその地域特性に合わせるということだけが中軸ではないわけですよ。ただ私も、先ほど申し上げておりますように採算性という問題を度外視して何でもやれるというものではない。しかし、従来のように公共事業という形態で一方的に国の計画に基づいて、国の資金だけを頼りにしてやるというそれだけの考え方ではなしに、民間の活力というものをそこにどれだけ組み込ませていくのかという大事な課題があるわけですね。
 しかし、あくまでもこの四全総の中では一点集中しないように、多極分散型で均衡ある発展を図りたいというこの精神を生かしていくという視点に立つならば、ここはおのずから大都市圏における施策というものと地方圏における施策というものは、地域特性だけではなしに将来の国家展望の一つとして新しい視点が明示をされてこなくてはいけないのではないだろうか、この点が非常に今までの質問の中では見えにくいところのように、思えてなりません。
 だから、短絡的に北海道の釧路を例にとる、九州の長崎港を例にとるあるいは東京圏ともいえる横浜港あるいは東京湾内、こういったところと違う、違うという違いだけを指し示すのではなしに、ある意味では同レベルのものを九州にも四国にも北海道にも、あるいは差別用語と言われているけれども裏日本の側にもきちんとした基本的視点に立った活性化方針、こういったものが織り込まれた中でこういうものが出てこなければいけないんじゃないでしょうか。その点が非常に見えづらい、この法律だけでもってそんなことができるとは思いませんよ。思いませんけれども、もう少しここら辺を運輸省として――随分こんなにたくさん夢多いパンフレットが出ているわけですね。本当にこれ、すばらしいと思うのです。こういうぐあいになっていくためには今私が申し上げているような事柄というのは意外と大事なことなのじゃないでしょうか。いかがでしょう。