一九九二年に行いますプルトニウムの海上輸送の費用でございますけれども、これから動燃事業団が具体的な輸送計画を詰めてまいるわけでございます。具体的にどういう輸送船を使うか、それからその輸送船を核物質防護のためにいろいろ改造を要するわけですけれども、どういう改造を行うか、さらにはその輸送ルートがどういうふうになるかといった点、具体的な点がまだ決まっておりませんので、現段階におきまして次回の輸送にかかる費用を算出することは非常に困難であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 なお、御参考に一九八四年に動燃が行いました輸送、これはフランスから大西洋を通りましてパナマ運河経由、太平洋、日本というルートをとったわけですけれども、この輸送費用は合計五億円かかつております。
よくわからないですね。先日、矢田部委員の質問に対して大島長官は、空輸の計画も消えてしまったわけではないとお答えになりましたね。アメリカのマコウスキー上院議員が提案した法案で、空輸用のキャスクの実験が成功しなかったため、空輸をあきらめて海上輸送に変更されたわけですよね。一、二年に一回一トン、合計三十トンのプルトニウムを運ぶための海上輸送コストは一体幾らの計算なのか。私たちの再三の資料請求にもこれはまだお答えいただいておりません、一体幾らかけて運んでくるんですかということ。二百億円をかけて護衛船を建造するということですが、輸送船はどうするんですか。その予算も方策も全然お聞きをしておりません。
 しかし、既に十二億円の予算をかけて空輸のための調査準備をしたわけですね。この上一体どれだけの税金を使うつもりですか。一トンのプルトニウムを運ぶのにどれぐらいの費用がかかるのか国民に明らかにできないで空輸だ海上だと、やれああだこうだと両てんびんかけて一体どういうつもりですか。国民を愚弄するのもいいかげんにしていただきたい。強い怒りを持って私は今お尋ねをいたします。
今まさに先生お述べになりましたように、距離が近いので運ぶのも簡単なわけでございますね。日本とヨーロッパの場合には、先ほど来ずっと危険性を御指摘いただいておりますが、私どもその危険がないように十分配慮して輸送するつもりでおりますけれども、やはり遠く海路あるいは空路で運ぶことについていろいろ、それよりは国内でやった方が総合的な面で安全性、いろんな意味でのセキュリティーが高いということで、日本の国内で再処理するという方針を決めているわけでございます。
全然理屈に合わないですよ、それは。フランスとドイツは非常に近いから、ＥＣの仲間だから、同盟国だから、いろんな理屈でそれはお互いに再処理し合えばいい。じゃ、日本は東洋の島国で遠く離れているから、そしたら日本の場合は政策が全く別でございますというのですか。それだけプルトニウムを遠くまで運んでこなきゃならないんですよ、莫大な費用をかけて。近いとすぐ行くわけですよ。全く反対のこと言っていらっしゃるんじゃないですか、それは。
フランスと西ドイツの関係と、日本とフランスあるいはイギリスの関係を考えますときに、これはもう言うまでもないことでありますが、フランス、ドイツというのは同じＥＣのメンバーでございますし、そのＥＣが一九九二年には完全に統合されるという状況にあります。また、地理的にも陸続きの隣国でございます。そういうものと日本と遠く離れたフランスあるいはイギリスというものの関係というものを比較をしていただきますと、そこに政策の差があるのは当然のことではないかというふうに思います。
緒方原子力局長、あなた今おかしな答弁していらっしゃるんですよ。バッカースドルフは要らなくなったんですね。フランスで再処理させる方が安上がりだと思ったからそうしたんですね。それじゃ、六ケ所村もそう考えて、フランスで再処理させればいいんじゃないですか。
先ほど先生、西ドイツのバッカースドルフの再処理工場中止の理由は、再処理をするコストが非常に高いので西ドイツとしてあきらめたのであろう、こういう御意見をお述べになりましたが、私どもはそうは思っておりませんで、再処理工場を西ドイツの国内につくるのと、フランスにある再処理工場に委託して再処理させるのとどちらが経済的かという比較をした結果、自国の中に建設するよりはフランスに委託をして再処理させた方が安い、こういう判断を西ドイツがいたしまして、その結果、自国内での再処理工場の建設はやめた、こういうことだと思っております。
 したがいまして、先ほど審議官も答弁しましたように、西ドイツ政府としては、西ドイツ国内で使用した使用済みの核燃料を再処理するという方針は変えておりません。国内でやらずに外国でやるという方針を決めたわけでございます。日本に置きかえれば、六ケ所村で、今外国に委託をしておりますのを国内で工場をつくるわけでありますが、そこのところの判断に影響してくるところかと思いますが、日本の場合には日本の国内で建設をするという判断をしている、政策決定をしているわけでございます。
ただいま先生から在外公館の施設の問題について御指摘をいただきました。大変ありがたい御指摘と申しますか、私どもとしても、今御指摘のありましたような残念な状況を一日でも早く改善をしていかなければならないと思うわけでございます。毎年度の予算要求におきましても、先生方の御支援をいただきまして外交実施体制の強化ということを私ども外務省の予算要求の柱にしてまいっているわけでございます。
 今先生から御指摘のございましたように、公邸あるいは事務所というものは本来私ども政府として所有し、必要な改善を加え、それによって第一線の我々の同僚が生活環境に後顧の憂いなく活躍できる外交実施体制を整えなければならないと思います。
 また、現存の在外公館あるいは事務所、公邸の中には大変老朽化したものがふえてきておるのも事実でございます。私どもの施設の大半のものは開発途上国あるいは生活環境の非常に厳しいところに所在をいたしております。日本に対する経済援助の期待あるいは日本からの諸般の文化交流の拡大といったような期待が大変大きい昨今の国際情勢におきましては、私どものそういう施設設備をきちんとしてまいらなければいけないと思いますし、また、そういうことを心がけることによって我々の外交の広がりもふえていくと思うわけであります。最近もタンザニアに駐在しておりました中村大使が事故で亡くなられるという悲惨な状況もあるわけでございます。さらに御支援をいただきながらこれらの外交関係に携わる人たちの生活環境の整備に我々も努力をしてまいりたいと思っております。一層の御支援をいただきたく思うわけでございます。