そこで、私が最も懸念しておりますのは、この二つの団体というのは、いろんな過程の中で今日こういうふうになってきたと。そのために働いてこられた役職員の方々、大変な苦労の中で来ているわけですね。役員の方については、これはやっぱり管理職という立場ですから若干違うにいたしましても、職員の場合はまさに生活に絡んでいる。一番厳しい問題が出てくるわけですが、職員団体とのこの問題についての話し合い並びに今後の流れについてはどういうふうにお考えになっていますか。
今回の統合につきましては、行政改革ということの趣旨を踏まえまして進めたものでございまして、年金の一元化問題ということに関しましては特に変更があるものではございません。この問題につきましては、私立学校の教職員共済組合につきましては、その成熟化の進展等を踏まえながら、財政再計算時ごとに将来のいろんな見通しを立てまして、被用者年金制度全体の中における制度について検討を行うという閣議決定が平成八年にございますが、これと今回の統合につきましては直接的に関係がないというふうに考えております。
それからもう一つは、年金制度、特に被用者年金制度の一元化の問題が今ずっと議論されておる。これが恐らく私学の年金の問題をどういうふうに移行するかについてもさまざまな問題が出てくると思うんですけれども、その辺の懸念についてはどうですか。
労働省、求人倍率がふえてみても、私が言っているのはいわば、例えば繊維で働いていた、造船で働いていたその人が、公共事業に傾斜配分の結果どれだけ流れたかということが問題なんです、実は。流れてないのですよ。それは非常に率が低いわけですね。全体としては求人倍率はふえたかもしらぬけれども、問題は、不況地域に集中的に建設省が傾斜配分をした。というのは、不況地域というのは鉄鋼や繊維やその他機械ですね、不況産業のところに失業者がふえたものですからそこに来たわけです。問題は、そのためにその労働者が転職をしてどう公共事業に参加したかというのが問題なんですよ。そこのところを明確にしないといかぬじゃないか、こう言っているわけです。これは、建設省も十分にその点は配慮してもらいたい。私は前からこの点については疑問を持っているわけなんですよ。
 それともう一つは、これは建設省にもかかわるのですが、例えば愛媛県今治において造船が不況になってしまった、そこに公共事業を配分する。そのことによって他の産業にも波及効果をするだろう、こう言うのです。セメントや鉄鋼は売れますね。あそこでセメントや鉄鋼はつくっていないですよ。セメントや鉄鋼を生産しているのはよそなんだ。それはよそへ波及することもいいことですよ。ですが、必ずしもこの集中配分というものが、その地域に直接的に影響する部分というのは非常に弱いという面もあるということですね。ですから、私はもう少しそういう点では傾斜配分という場合に、傾斜配分を否定するわけじゃありませんよ、むしろ建設行政一般の立場から、どこをどういうように地方を活性化しあるいは環境整備をすることが全体の日本経済に与える影響が大きいのかという観点に立たないと、不況だからそこへやればそこは何とかなるだろう、言い方としてはいいわけですが、なかなかそうはなってない。労働力の移動にしてみても、今言ったように建設資材の供給という点でも直接的に結びついてないという部分がある、他のところで生産しているわけですから。こういう点も十分配慮してもらいたいということを実は申し上げたかったわけなんですね。この点が一つ。
 それから、林野庁は外国の輸入材も上がったと。上がりますね、向こうも商売だから。国内の生産が追いつかぬと見たらばすぐ上げちゃう。農産物と一緒ですよ、これは。ほかの農産物と一緒、すぐに上げちゃうわけです。向こうに本当になくなったのかどうかわからぬが、すぐ上げてしまった。国内のヒノキも、例えば土台一本、一丈物が五千円だったものがもう七千円くらいしていますね。そうすると、もうサラリーマンの住宅というのは夢破れてしまう。後で建設省に住宅政策のときに触れますけれども、現に一戸建て住宅、木造住宅というのはふえてないのです。伸びているかと思ったら縮んでいるわけなんです。しかも、ここで材料が上がりますと、特に木材なんか上がりますとこれは住宅政策に直ちに影響するし、あるいはサラリーマン、庶民の生活に直ちに影響するわけなんです。
 ところが林野庁の方は、聞くところによると今度林政審ですか、営林署の、いわば米材の供給というのに営林署の果たす役割は大きいですね、ところが、ここで四万人おるところを二万人首を切る。何かと思ったら、もう山は手入れせぬ、ほっておくという話ですよ、あれは。私も山で育ってきているわけです。森林組合の役員もしているわけです。あれをほっておくということですよ。もうこれから二十年、三十年たつと、ああいう政策をやっていると国が供給する機能が実はなくなる。今現に持っているのでさえ自分でようしないで、民間でやってくれと言って民間活用でしょう、営林署の方は。それを貸しておったって実際に十分管理できているかというと、できてないのですよ。そういう意味では、もちろんこれは採算性のことを無視せいという意味ではないが、水資源の問題、自然環境の問題、木材の国内の需給その他を考えてみると、そんなに経済主義だけではいかぬということですね。とにかく、今林野庁というのは国の機関の中で小さくなっているようですが、余り小さくなってはかりいたらこういう悪循環をもたらしますので、この点は十分配慮してもらいたい。
 それから建設省も、こういう上がり方は非常に速いのです。ここ一、二カ月急速に上がりつつある。この際、これに対してどういう対策をするのか。もちろん対策といったって、お役人さんが行って上げるなど言ったってなかなかとまらぬわけですね。だけれども、これについて早く何とかしないと、せっかく住宅が上向きになりつつあるというけれども、後からまた議論しますが、個人住宅は低迷していますし、民間住宅は建っているものも建たなくなってしまう。この点についてもぜひひとつ見解を聞いておきたいと思うのです。