今もおっしゃったとおりなんですよね。例えば自分の育ての親を実の親と信じて育ってきた、これが中学校へ入るあるいは高校へ入るときになって、自分がそうでなかったということに愕然とするわけなんです。しかし、戸籍の上にそれがはっきりわからないようになっていればこれはないわけなんですよ。この問題が起きてこない。ですから、前にも何回も申し上げたんですけれども、そういった書類というものは裁判所なら裁判所に預かっていただいて、本当に婚姻その他のときにこれを見ることができるというふうにして、一般には公開できないようにしておく、こうすれば近親相姦も何もないんですよね。そのくらいの手続と手間をとってくださるとこの法はうまく生かされるんですけれども、ただ簡単に身分がすぐに割れてしまう、あるいは自分がそうでなかったというようなことが簡単に割れてしまうんですと、この特別養子制度というのは何ら私はっくった意味がないというような気がするんです。ですから、できるだけそういったことが抑えられることによって、安心して養い親が子供を育てることができる、子供の方も実の親としてその養い親になついていくということが一番望ましい形なんですよ。ですから、ここをどういうふうにやってくださるのか、ここのところが一番問題なんですけれども、目下草案であってまだまだ何年か先になるだろうという御意見でございますので、これ以上ここでもう申し上げてもこれは無理でございますし、ただそういったことが願わくばなってほしい、またそういう線に近づくことによって心情的にそういった感情的にも心理的にも養う方も養われる方も、安心して生活ができるというような状態にしていただきたいというのが私の願いなんです。これに関しまして大臣の所見を一言受け取って、終わりにしたいと思います。
日本の場合にそこまでいくということは今のところ考えておらないわけでございます。なるべく通常の書類その他でははっきりわからないというようなところまでの工夫はしておかなければならないと思いますけれども、一方では議論といたしまして、人間である以上、何か自分の親だと思っている者が本当の親ではないんだという疑惑が出てきたときに、実の親を捜し当てたいという、そういう気持ちをも伏せてしまうことはまた問題ではないかというような議論もあるわけでございます。そういうようなこと、それからまた、欧米の人たちの何といいますか気持ちと、日本人の社会における気持ちというものはかなり違うわけでございますので、何もかも実親であるかのごとくに全部をつくってしまう、書類から何から全部そういうふうにつくってしまうということまですることが、日本の社会の中になじむかどうかということもかなり問題でございますので、この試案段階ではただいま御指摘のような徹底したやり方と申しましょうか、そういうことまでは考えておらない次第でございます。
木材問題一つ考えてみましても、アメリカから日本が輸入しておる木材というのは大体十一億ドルから十五億ドルぐらいに及んでおるんです。日本がアメリカに輸出している分というのは三千万ドルから五千万ドル以下ですね。そういうわけで大量の木材を我々は輸入しておる。しかも丸太そのほか大部分は無税なんです。
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
ただ、関税がついているというのはモミとか、たしかツガとか、そういうものだけであったと私は思います。それが一〇％ぐらいの関税でありましたか。それでできていることは合板の問題があるわけです。合板及びパーティクルボードというのがございます、合成木材と言いますか。そういうような問題がございまして、アメリカはそれらについて非常に大きな関心を持っておる。
 しかし忘れているのは、大部分丸太はもう無税である、しかも多いときは十五億ドル、少なくても十一億ドルは木材が日本に入っているというのを、ややもすれば日本人も知らない人も多いので、やっぱり大量の消費国になっておるのであります。しかし、今、合板とかあるいはパーティクルボードが非常な対象になってきていることも事実であります。しかし、これは今、日本は木材不況で一番苦しんでおる業界であります。その間をどういうふうに調整をとっていくかということが課題であります。
 一方においてはまた、日本の林政の上で実に憂うべき事態が起こりつつある。それは間伐ができない、そういう現象であります。これはもう木材の値が安くなってしまって、間伐をしてもその材木が売れないで結局費用ばかりかかって何にもならぬという状態になっている。しかも、戦後、昭和二十七、八年ごろから植えた苗木がちようど三十年ぐらいになっていよいよ伐採期に入ってきておる。これこのまま間伐をしないでおいたら過熟林になってしまって、細い丸太がにょきによき出てくるだけになってしまって、いわゆる美林というようなものは姿を消してしまう。そういう時期になってきておるわけです。そういう意味からも、林相がよくなって、そうして林政が整いませんと、どうしてもこれは災害が起きたり、あるいは水資源の涵養が不便になったり、緑の涵養が怠られる、そういう形にいろいろなってきておるわけです。
 そういう意味からも、総合的に林政や木材政策というものについてもう一回見直して、活を入れて、そして好ましき方向にここで改善の第一歩を踏み出させる、そういうときに来ておると思っておるんです。これは合板業界も含めまして政府としては本格的に取り組んで、そして援助すべきものは援助する、また自主、自立的に立ち直ってもらうものは自主、自立的に立ち直ってもらう、あるいは協同組合やその他でいろいろ協力し合ってもらうものは協力し合ってもらう。おのおの政策を立てまして、それに応じて必要な金融なりあるいは助成政策等も考えつつこれに対処していきたい、そういうふうに考えて、おおむね三年をめどにそういう政策をひとつ考え、また実行に入ったらどうであろうかと、そういうことを私、先般、党の首脳部会議で申しまして、そういう線で研究、検討を開始していると、そういうことであります。