御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一言だけ笹野先生の質問に答えたいと思いますが、おっしゃるとおり、労働省は今日のいわゆる雇用失業の状態、この経済状態、そしてまた職場で傷つき倒れた皆さんとかそういった場合における労災の関係とか、そういうもので五兆三千億の金が概算要求の中に入っているわけです。このことは非常に重大な役割を果たしているわけでありまして、そういう点から私は、労働省は非常にそういう面では縁の下の力持ち的な役割を果たしている。ただ、特別会計が主たるものでありますものですから、今先生御指摘の点については、もっと一般会計をとるべきだという主張を私も持っております。
 したがって、そういう意味でこれからの事態に対応いたしまして、当面は大蔵省との間に法律の施行に伴う関係、今職安局長から話しましたように満たしておりますけれども、これからは別の角度から対応を考えていくべきだ。笹野先生の提案については、好意的立場において検討いたしたいと思っております。
予算額の問題でございますので、事務的に申し上げます。
 確かに、今回の補正予算でこの中高年労働力確保関係につきまして全体で百十四億円ということでございますが、これにつきましては、御承知のように賃金助成につきましては、これは六カ月後の後払いということでございまして後年度負担になっております。したがって、その辺の必要予算は八年度予算で手当てをすることにいたしておりまして、これはそういう意味では相当伸びるというふうに考えております。
 それから、今回の補正で総額といたしましては、雇用保険の失業給付等についての補正もいたしておりまして、これにつきまして三千億円を超える補正をいたしております。
 そういうことで、必要な雇用対策関係予算につきましては確保しているというふうに考えているところでございます。
まだまだお聞きしたいんですけれども、時間がなくなりましたので、最後に大臣にお聞きをいたしたいと思います。
 先ほど、中小企業庁長官にいたずらともとれる、あるいは私の本音ですけれども、この予算というのは非常に重大で、私などは雇用というのを守るためには労働省は十分予算というものを確保しなきゃいけないというふうに思っております。今回の第二次補正を見ましても、総事業費十四兆という大型補正でしたけれども、これ総事業費ですね、その中で雇用対策に係るお金は百四十三億円、そして今回のこの改正法に係る予算が百十四億円ということです。私は、この予算というのは全体の予算からすると非常に少ないのではないかなという、もっとあったらいいのにな、またもっとあるべきだというような感じがいたします。
 そこで大臣、この百十四億円という今度の補正予算で、大臣が労働行政をやるために、このお金で満足がというのは変ですけれども、これでもって自分の思いを達せられるだけの額が、そして大臣がこれからの労働行政をやるために現状の予算でどの辺まで思いを達せられるか、そのことをお聞きして、私の質問の最後にいたします。
現在、この職業能力の開発といった行政分野でも最大の課題は、産業構造等が変わる中で高付加価値化あるいは新分野での事業展開を担う人材の育成が大変大きな課題でございまして、そういった意味で私ども公共の能力開発施設もそういったことにチャレンジする中小企業あるいはその団体に対しまして積極的な協力援助体制をしいております。
 今回の法案では、この法案に基づいて計画等の認定を受けた中小企業の事業主に対しまして、そういった公共職業訓練の援助を受けていろいろ事業所内外で実施される教育訓練、あるいは有給の教育訓練休暇を与えて学習機会を与える、あるいは能力の開発のために人材交流等を行う、そういった場合にその実施に要する費用やその期間中の賃金に対する助成を盛り込んでいるところでございます。
 これらの措置は、今般の補正予算の中に盛り込まれている人材高度化支援事業、これは高付加価値化や新分野の展開を担う人材の育成のために広く実施するものでございますが、今回の改正法案に基づいて実施される中小企業事業主に対しましては、そういった通常の場合の助成率三分の二を特に四分の三、高いものといたしまして、支給期間も最大三年間と、こういった形で実施していくことを考えております。
御承知のとおり、政府調査団と与党三党の調査団が同時に現地を視察されまして、それぞれ報告書が提出されております。
 政府調査団の報告書は、おおむね環境も整い、条件として問題とすべき、懸念すべきものはない、そういったトーンの報告書でございます。与党三党の報告書につきましてもおおむねそういった感じで書かれておりますが、数点留保すべき点があるというふうに書かれていたと承知をしておりまして、その留保すべき数点につきましても、早急に政府としては、確認をしろという御要請でございましたので、確認をしてその旨御報告を申し上げた次第でございます。
 この問題につきましては、現在三党間で協議がなされていると承知をしておりますので、与党三党の協議を注目をしているところでございます。政府といたしましては、与党三党のこの報告書に対する評価なども参考にしながら、政府報告書の報告なども踏まえて最終的な判断をすることになるのではないかこんなふうに思っているところでございます。
 現地を調査しました視察団に同行しました人間の報告などによりますと、調査団御一行はイスラエル、シリアあるいはパレスチナ、ヨルダン、いわゆる関係国の最高レベルの人たちと話し合って相当突っ込んだ話し合いもして帰られたというふうに聞いておりまして、その報告書なども拝見をしておりますけれども、その報告書の中には、現地は日本に対する相当高い期待を表明しておられるというふうにも承知をしておりまして、これらの点についても調査団の方々がどのような評価をなさるか、これらは最終的な御判断を待ちたいと思っております。