今後の稲作経営を伸ばしていく、あるいは日本の稲作を発展させていくという意味合いからいたしますと、価格政策あるいは構造政策、生産対策、こういうことを総合的に進めていかなければいけないというふうに思います。これからの日本の稲作というのは、方向といたしましては生産性の高い個別経営あるいは集団組織というところで担っていかなければならない、かように思っております。したがいまして、今回の米価の算定というのは、そういうふうな観点に即応した価格である、かように思っておりますので、そういう意味では今後の稲作についての健全な発展を図るという見地に即応している、かように考えているわけであります。
本年産の生産者米価は、るる御説明申し上げておりますように、担い手層に焦点を置いた新しい算定方式でございます。
 具体的には、米価審議会の中に小委員会を置いていただいて、十回にわたる論議を経た、その報告書に即して計算したものでございまして、一・五ヘクタール以上層を算定の基礎にしながら稲作についての生産組織あるいは生産集団というようなことも含めた算定をした、そういうような米価でございます。
諮問の内容には「将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点」というのが一つございまして、それからもう一つ、「稲作の担い手層の生産費及び所得を考慮し」こういうふうにあります。これは具体的にどういうことなのか、具体的な事実をもって説明をしてほしいと思うのです。
大臣からも多分御答弁があったかと思いますけれども、ことしの生産者米価の決定に当たりましては、需給事情、内外価格差あるいは国民の理解を得ることのできる価格とか稲作の一層の生産性の向上という観点から、国民が理解をし得る価格で安定供給を行うお米の生産体制というものが必要だというふうに思っております。
 そういう観点から、稲作の将来展望に立ちまして、生産性の高い担い手に焦点を置くとともに、需給調整機能を強化した新しい算定方式ということでございますけれども、激変緩和措置等々も勘案いたしまして今回諮問をしたということで、我々は妥当な諮問として、今米価審議会において御検討をいただいておるところであります。
最初に政務次官にお尋ねをいたします。
 毎年暑い季節になりますと米価で生産者、政府、いろいろと攻防を繰り広げられるわけでありますが、私はこれまでも米価の決定の際には、十三年ずっとこの場でいろいろとおつき合いをさせていただきました。これまでの米価のあり方といいますか、最近特にそうなんですが、政治加算とか、今回もまた参議院選を意識した戦略的な米価とか、そういうことが紙上をにぎわすような、そんな異常とも言えるようなものはこの際はっきりと排除しなければいかぬ。これは農家の皆さん方にとっては一番屈辱的な、心にざくっとくる嫌なことでございまして、やはり正当な要求で、正常なあり方で決まったというような米価の決め方をしないといかぬと私は思うのです。
 そういう意味では、けさ諮問の内容等を提示されまして、また大臣等々からいろいろと米の今後のあり方等についての御見解をちょうだいしたのでございますが、これから日本の農政を支えていただける若い政務次官でございますし、何せこの委員会では大臣として御活躍なさった方の御子息でございますので、今後生産者米価はどういうふうな基本的な方針を持って決定するのがいいかということについての御見解を、まず最初に、簡潔で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今藤原先生お話しのように、足腰の強い農業をつくっていくためにコストを下げなければいけないということで、肥料、農薬、機械等々いろんな意味でのコストの低減という意味で、生産資材のコストの低減に向けて農林水産省としてもこれからも鋭意努力していきたいというふうに思っております。いずれにしてもコストをできるだけ下げて、経営体質の強化という大きな目標に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。
このたびの算定に当たりまして、銘柄間の格差を十年ぶりに是正する、それで等級の方は手をつけずにということですが、今この時点で、なぜ十年ぶりで類別の差を大きくしなければならないのか。
 北海道では、御存じのとおり百円の差は北海道地域に十億の差をもたらす。今回二百五十円の差がありますから二十億を超す北海道地域に対する、特に農村部に対する大きな減収となるということで、地域経済としましても大変に憂慮をしておるわけであります。食味のいい米をつくろうということでせっかく努力をし、そしてまたその成果も上がりつつあるというときに、頭をたたかれるようなことはどうかなという感じがしておるのですけれども、農林省、一体こういう現状というのは、把握はしていらっしゃるんでしょうけれども、これはもう少し考えていただかなければならぬ大事な問題だと思うのです。十年ぶりでこの時点に、しかも今一生懸命努力をしておるさなか、理由はいろいろあるのかもしれませんが、なぜ十年ぶりなのか、その辺は農林省どうなんですか。
このソフトウエアの分野は、私ども人材の不足についてはこのように懸命な対策を講じますけれども、恐らく一九九〇年代の半ばあるいは二〇〇〇年までを展望しますと、なおやはりソフトウェアの開発について時間的、コスト的にかなり海外に依存するという可能性が相当あるのではないか。その意味では、大臣も申し上げました輸入拡大といいますか、輸入超過型産業という意味でも、将来国際協調の面で期待ができる分野であろうかと思います。
 先ほど、中国とか韓国とか、そういう国の方々が大変な適性を持っておられるのではないかというような御指摘がございましたが、両国に限らず、東南アジアの方々も含めまして、専門家に言わせますと、確かにこのプログラムの開発、ソフトウェアの開発について非常にすぐれた能力のある方々が中国、韓国、東南アジア等には相当潜在的にいらっしゃるのではないかということでございます。我々としましては、従来から、ＡＳＥＡＮ諸国も含めて、技術者の研修等いろいろのことをやっておりますが、今後、特にそういうＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳの各国の優秀な能力のある方々に技術を伝播し、またソフトウエアの開発等についていろいろ協力をしていただく、そういう意味での頭脳による国際協力ということは大いに、先生御
指摘のように、可能性があるものと考えております。