まず、土地改良法の関係について伺いたいと思います。
 今、細谷委員の方からもいろいろ質疑がございました。土地改良区及び土地改良事業団体連合会の果たしている役割というのは非常に大きいと思います。これは農業者にとってのみならず、地域自治体、ひいては国民的な環境問題やら食糧問題やら、いろいろ公共的なかかわり方をしてまいりますので、みんな土地改良区や連合会について心配をして議論をしているというのがこの審議を通じてよくわかったというふうに思います。私もこの土地改良区や連合会、これはきちんとした仕事をこれからしていただかなければならないというふうに思います。
 土地改良区といいますと、それぞれの地域において、所轄の地域に住む農民などというのは、これはもうほとんどがこれに加入をして組合員になるわけでありまして、そして組合員として土地改良事業に協力をしていく、そしてみずからそれを積極的に推進をしていく、こういうことをやっておりますので、これは非常に公共的な団体であるというふうに私は思います。この土地改良区という団体の法人の持っている公共性に対する理解というものを、きちんとしておかなければならないというふうに思います。いかがでしょう。
ただいまの大臣の御決意のほどをお伺いしましたが、ぜひひとつ強力な施策を推進していただきたい、こういうふうに思います。
 次に、時間がございませんけれども、土地改良法の一部改正について若干の質問をいたしたいと思います。
 一つは、混住化が進んできておるということは当然の帰結であるというふうに私は思うわけでございまして、したがって用排水というものが以前と違いまして決して農民だけが受益者ではない、このような状況になっておると思うわけでございます。ところが、用排水の工事というのは、高い補助率はございますが、現在かなり農民の負担になっておるわけでございます。それにしましても、農業が非常に現在衰退しておるという中で経済力が弱くなっておる農民にとって、その負担というのは非常に大きなものがございます。私はこの際、この混住化が進んできた現在、少なくとも排水路については全額国庫負担にすべきであるというふうに年来主張しておるものでございますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先生おっしゃいましたように、西ドイツにおいて農林省が農村省と言われるようなぐあいに、少なくとも日本の農林水産省も、今豊かな村づくりというのは農村省というような一つの近づきではないかと思います。また、流通機構の改革ということも先生もおっしゃいましたが、事実これは流通機構の改革によりまして農民がはっきり申しまして生産物を高い値で売れる、そしてまた消費者が安く買えるということにもつながるわけでございます。
 それにしましても、今日の日本の農業をめぐる情勢を考えました場合に、農業生産の再編成を進めながら土地利用型農業の生産性向上を図ることが今後の構造政策の最重点であると私は考えております。特に、最近におきましては農家の経営規模別の生産性の格差が拡大しておりますし、また跡取りのない高齢者農家というのが数多く出てきております。これらを考えましたときに、構造政策を進める条件が熟してきておるというぐあいにもまた考えておりますので、今後適切な施策を進めることによりまして、生産性の高い経営によって農業生産の相当割合が担われる農業というものが行われるのじゃないかと私は思います。
 これらの詳細の施策につきましては、政府委員の方から答弁させます。
補助金の問題につきましては今言ったような観点から、私は決して農村整備をやめろと言うのじゃございません。それが本当に農村の生産者の皆さん方を中心に生産に直結するという点で、これは役所としましてはひとつ厳正に当たっていくべきじゃないか、こういうように特に強調したいと思うわけです。
 大臣、どうです。日本の構造政策の今日の課題というのはたくさんございますが、先ほど西ドイツの農林省が農村省に変貌しつつあるというふろに言われておると申し上げましたが、我が国の農林水産省も今や農村省に衣がえをする時期じゃないか、現在日本の食糧の問題というのが極めて重要なものになってきているのじゃないかと思います。農業過保護論とか国際分業論というのは今やもう時代おくれ、いかに国民の皆さん方が農民の皆さん方の苦労をわかりながら、しかも安全で害定的な食糧を農民の皆さんにつくってもらうかというのが、今や国民的な合意として極めて緊急の課題だと思うわけでございます。その意味では、今お話ししました価格政策や流通政策は消費国民の合意なくしては到底不可能な問題でございます。積極的に構造政策の欠けておる点の社会政策、流通の価格政策、この点を何とかひとつ大臣の力で推進していただきたい、こういうふうに思いますが、その御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
運輸大臣と国鉄総裁にお聞きしますがね。あなた方は答申をもらう、あるいは答申をつくる過程で、亀井委員会の三人委員会でやっぱり十分に事前のディスカッションなりあるいは行政側から見た問題点などを提起しながら私は議論をされるべきだと、議論していらっしゃると、そう思うのですよ。しかし同時に、ルールからいうと答申が出てあなた方が法案をつくる、国会に出てくる、主体は運輸委員会、決算とか社労とか連合審査に出てくるでしょう。その際に、事前に答申を出す前に国会の我々と十分な議論のないまま一方通行でやられたら、これは私自身は体を張って抵抗しますよ。こんな事前にやることをやらないで。そういう将来展望を考えた際に、やっぱり運輸大臣も総裁もやはり国会にも運輸委員会あるいは国鉄問題小委員会、衆参両院あるわけでありますから、そういうところに出てきて十分にやっぱり国会側の意見についても聞いてほしい、議論を深めてほしいということは、法律を扱う運輸大臣あるいは実際問題実施機関をあずかる国鉄総裁としては当然の事前の取り決めとしてそうあるべきだと、こう思うのでありますが、今官房長官は四回と言いました。四回と言ったってちょこちょこと出てきてものの二、三分か二十分いてぽこっと帰っちまう、顔を出したというだけで議論の余地などない、私の経験では。そういう形式的なもの、出てこない、出てきても形式的なもの、そういう議論の積み重ねでは国鉄をあずかる監督官庁の運輸大臣、実施機関を預かる総裁として一体どうなのかと、私は私なりにやっぱり非常に心配をしておるものであります。ですから、監理委員会の運営のあり方、国会とのかかわり合い、そういうことについて運輸大臣なり総裁はどういう考えを持って亀井委員会に接触をするのか、取り組もうとしているのか、監督官庁として、あるいは総裁として見解を聞かしてもらいたい、こう思います。