ただいま議題となりました平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、アメリカ合衆国政府との間で、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する協定を締結するため、アメリカ合衆国政府と交渉を行いました結果、平成七年四月二十四日にワシントンにおいて、我が方栗山駐米大使と先方ワース国務次官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、宇宙分野における日米両国間の協力を促進するため、損害賠償責任に係る相互放棄の枠組みを確立することを目的としたものであり、日米両政府、政府機関等の協力の当事者及び関係者は、協定の定める共同活動について、損害賠償責任に係る相互放棄に同意すること等を定めるものであります。
 この協定の締結により、日米間における宇宙分野での共同活動における損害賠償に係る紛争を回避することを通じて、両国間の宇宙分野における協力が一層円滑に進展し、ひいては日米間の友好協力関係のさらなる発展にも資することが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
次に、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、本件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
 別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
議員にはっきり申し上げられることは、私、先般ニューヨークでカナダのウエレット外務大臣にお目にかかって外相会談をいたしました。その席でカナダの外相は私に対して、ゴラン高原でぜひ日本にカナダのやっている仕事の一部をやってもらいたい、そういうことがやってもらえるならカナダとしては大変ありがたいという趣旨の話がございました。これはＮＰＴの総会に私が参加をしたときのことでございますから、まだそう以前の話ではありません。ごく最近のことでございますから、今の話は私はかなり明確に覚えております。
カナダ側とはオタワあるいは国連あるいは東京におきましていろいろな機会に接触がございます。そのような中でカナダ側としては、適当な分野において日本が代替してくれれば非常にうれしい、一部ということでございますのでこのＵＮＤＯＦの中で日本とカナダが協力して活動ができれば非常にうれしいということをいろいろな機会に言っております。
先ほどもちょっと大脇先生の御質問の際に申し上げたつもりでございますけれども、通常、最初は非公式な打診がございまして、これこれの活動があるけれどもおたくはこういう部隊を出せますかというような非公式の打診があるわけでございまして、そこで需要と供給が全然合致しない場合には話が消えるわけでございます。いわゆる文書の要請というのは相当非公式な話が煮詰まってから、いけそうだという感じが出てまいりましてから来るものでございまして、そういう意味でこのＵＮＤＯＦの案件につきましてはまだそこまでいっておりませんので、国連からは文書の要請というのは来ておりません。
さっき国連からの要請などというよりも打診といった方が適切ですというふうにおっしゃいました。国連からこれまでの間に、カナダの一部の輸送部隊の機能を日本が代替してほしいという要請の文書は来ているんでしょうか。来ていないんですよね。
今回の法案で数多くの保険制度の改革がなされておるわけでございますけれども、私、ずっと内容を少し勉強させていただいて一つ思いますことは、保険というのは株式会社とそれから相互会社、この二つの会社形態で保険業務が行われているわけでございますけれども、こうした保険制度改革、自由化、規制緩和を含んだ保険制度改革がなされていく。そして、将来はまた他業態との相互参入というような問題も出てくる。そういう中で、相互会社の持つ意義というのは一体どういうところに意義があるのか、その辺はきちんと私は位置づけていく必要があるのではないかというふうに思っております。どんどん業界の垣根が低くなっていく中で、相互会社としての意義、メリットというのは一体どこにあるのか。
 今回の法案の中にも、例えば相互会社について、相互会社というのは本来、剰余金が出れば契約者、社員の方に還元をしていくというところに本質的な部分があると思うのですけれども、でも今回の法案では、剰余金の一部について財産的な基礎の充実を行う方向での規定がございます。これは私、決して悪いことではなくて正しい方向だと思うのです。また、今回社債を相互会社が発行できるようになりました。さらには、相互会社が子会社に出資をして、その子会社が例えば損保の業務を行うとか、そういう子会社を持つ、出資をして子会社を持つ、こうしたこともできる。
 さらに、契約者の立場からいいますと、株式会社の保険会社と相互会社の保険会社と契約者、利用者という立場ではほとんど変わらない。権利義務関係が変わらない。このような改正になっておるわけでございまして、どんどん相互会社が株式会社とほぼ変わらないような機能になっているわけでございます。
 こういう中で、相互会社という形態を使っているのは保険だけでございますので、相互会社という意義、またメリットというのは一体どこにあるのか、そこをやはり明確に位置づけていく必要があるだろうというふうに思います。いかがでしょうか。