考えようによるわけなんでございますが、この特別養子は結果として実子と同じように考えるということを目標にしております。したがいまして、実子の場合ですと、親が悪意の遺棄だとか、養子の利益を著しく害する。事由がある場合にどうするかといいますと、これはやはり離縁というものがないわけでございますから、結局親権を奪って後見人を選任するとか、児童福祉関係の施設にお世話になるとか、さらに特別養子を含む養子をするとか、そういうことになってくるわけでございまして、特別養子の場合でも実親子関係と同じに考えれば、一の要件だけならばそういうふうに考えれば済むということになってまいります。
 そこで、その二の要件、要するに、実父母が出てきて相当の監護ができるということを要件にしないと実親子関係と同じような扱いでないということになってくるので、そこが一つこの第二号の要件が加わった理由でございます。
結局、今あなたがおっしゃったように嫡出否認の訴えの期間が非常に少ない。法律的には親子でない者を親子にするような形になる。これを是正するためには、嫡出否認の訴えが認められないかわりに親子関係不存在確認の訴えということで、結局は法が裁判において実質的に親子関係でない者は親子関係がないということを確定せざるを得ない、それと同じような意味で私は申し上げている。
 時間がありませんから、八百十七条の十について、この一項の離縁について、養子もしくは検察官の申し立ての場合に一号だけの要件でよろしいんじゃなかろうか、二号の要件は必要ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
法律的な関係と自然的な関係が断絶、そごするというのは今までにも例があるわけでございまして、例えば、嫡出否認という制度が一定の要件がございまして、夫婦間の子供としてある一定の時期に生まれますと、実際にはその父親の子供、夫の子供でなくても、もうその夫婦の子供になってしまうわけでございまして、これは後で争いようがないわけでございます。
 これは、婚姻生活の安定と申しますか、あるいは親子関係の安定、家庭の安定というもののために、そういう自然的血縁関係とは離れたところで法律関係を固定してしまおうという考え方に立っているわけでございますが、この特別養子制度もそういう面がございまして、結局、子供の幸福のため、あるいは養親との結合の強固なことを通じて、そして安定した家庭生活、家庭というものをつくるためには復活を認めるということは適当ではないという判断をしたわけでございまして、法律制度としてはそういう意味合いを持つということを御理解いただきたいというふうに思っております。
まさに今局長がおっしゃったように、養子がこれが本当のおっかさんだ、これが本当のおとっつあんだということで孝養を尽くしたい、親子の情を持って親として子としてやっていきたいと、これを法律がやっちゃいけないとかどうだとか言うことはできない、それはもう当然の話なんです。
 私が言っているのは、そうだとしたらそういう養子と実父母、一たん親子関係が断絶した実父母に法律的にも親子としての関係を認めるべきじゃなかろうかと申し上げているんです。一生懸命孝養を尽くす、尽くさぬ、これは事実の問題であって、法が関与する問題じゃない。そういうふうに一生懸命やっているけれども法律的には他人だよという状況じゃなくして、養子に実父母との親族関係を復活する権利というものをどういう要件を限定するにしろ認めるべきが妥当じゃないか、こう申し上げているわけですね。
この放送衛星というか、衛星放送の問題は、いまの青島さんの質疑のように、理詰めでいった場合にはかなり問題はあると思っております。あると思っておりますが、私どもは本来、これは先ほど来の御議論にもありますように、ＮＨＫが法律で義務とされております、あまねく全国にラジオもテレビジョンも聞こえる、見えるようにしなさいという目的を達するには、いままでやっておりましたような地上の設備をもってしては大変膨大な金もかかるし、金だけじゃなくて実施に移していく上に非常に時間もかかる、それならば技術開発の成果である放送衛星を利用すれば一気に難視聴の解消ができるではないかということから、これを主として難視聴に使えば非常に効果が上がるということで、かなり早い段階から衛星放送を難視聴対策に使うことを主張し、申し上げてここまで来たわけでございます。ただ、その過程におきまして、この衛星放送が持つ非常に多角的な機能というものが、これはＮＨＫだけでなくて各方面においてそれは指摘もされ注日もされ、かつまたこの衛星を使うのに受信者からちょうだいしております受信料、かなりの額を投資するというのであれば、それをその四十万の方の難視解消だけでなくてもっと多面的に活用すべきではないか、こういう御意見もちょうだいいたしましたし、これは、私はその際は役員でありませんでしたけれども、当委員会におきましてもとの衛星に対する多角的、効果的な活用方策の達成に努めろ、こういう趣旨の御意見もちょうだいしておりますので、かつまた私どもも、これだけのやはり国民の財産であるならば、その能力はできるだけ活用した方がこれはまた国民に対する還元であろう、かように考えて積極的にこの衛星の活用を図っていきたい、このように考えております。ただし、それにはやはり相当の経費を逆にまた伴う結果にもなります。そこのところは、私どもの財政状況、経理状況をよく勘案いたしまして十分に検討していきたい。
 それからもう一つ、いささか私が少しオーバーランするかもしれませんけれども、恐らくはその際に料金の問題というものが当然慎重な検討の対象になるであろう。つまり、この衛星放送については、いまの一律と申しますか、通常の受信料の範囲内で現在まで準備は進めてまいりましたけれども、これから先、そこから新たなサービスが出る場合に、それはいままでの料金の中で引き続きやるのか、それともそのサービスに見合うまた別の料金というものを考えるべきなのか。これは率直に申しまして、当然後の議論になりますし、私どもも慎重に検討しなければならない問題だと思います。