勘でいいのですがね。
 三十年前の車といまの自動車の耐久性というのは、体で言ったら百メートル走れる人間と四キロマラソンできる人間を比較するようなものですから、耐用性、耐久性という面においては倍になったとか三倍になったという想定がいろいろある。私は大体でいくと四倍ぐらいになっていると思う。これは、いろいろな部品の取りかえというようなものからいって大体四倍ぐらい、当時の車からいうと、タイヤの取りかえ率あるいは摩耗率から見ましても大体四倍ぐらいには向上した、いろいろな数字ではそういうふうに推定するわけです。大ざっぱなアバウトな話ですが、そう考えられるわけですね。われわれが乗っている車自体においてもその程度寿命が延びてきた。日本人の年齢が老齢化したのと同じように、自動車も丁寧に使っていきさえすれば相当使える、こういう状況だと思うのですが、いかがですか。
ただいま先生の御指摘がございましたように、相当車の性能もよくなってまいりましたし、道路の状況もよくなってまいりましたので、以前に比べてかなり寿命が延びておるということは言えようと思います。
 大変申しわけないのでございますけれども、定量的には何年ぐらい延びたというふうな数字は現在持ち合わせておりませんので、お許しいただきたいと思います。
いま車検の問題が臨調の答申にも出ておりますし、車検の延長問題でいろいろ言われておりますけれども、いま言ったように、通産省が車両のメーカーにいわゆる技術指導し、あるいは技術の充実がいろいろ行われてきているわけです。二十年前を一応想定してみますと、三十年前でもいいですが、三十年前の日本の道路舗装の率なんというのはうんと悪くて十何％程度ですね。同時に、ギア関係にしても、制動関係にしても、車軸の関係にしてもあるいは緩みの関係にしてもいろいろ基準があります。一つ一つは挙げませんけれども、とにかく相当進歩した。その進歩した割合、いわゆる耐久性が大変ふえた。
 当時は、自動車というのは壊れるものだ、パンクするものだという常識だったと思うのです。ところが今日においては、自動車が事故が起きるということはよほどでないと起きない。エンストを起こすなんということもめったになくなってきた。パンクなんというのもめったになくなってきた。とにかく正常な運転に支障のない状況に技術が高度に進歩した。それを一言で言えば、耐久性がふえたと言えるわけです。その点についてはパーセンテージということになりますが、今日の車の耐用年数はいま言ったように八年ぐらい使えるということですが、そのままの状態に置いたならば、三十年前の車といまの車を比べるとどの程度耐久性、いわゆるもち分がふえたと思っておられますか。
これはあるいは運輸省の方からお答え願った方がいいのかもしれませんけれども、当然その間の車検とか、その関係の整備とかということがございますから、全然いじってないということではないわけでございますけれども、先生御指摘のように普通にやっておれば八年ぐらいは使えるということかと思います。
その八年というのは、常識的に言えば正常な管理をしている状況において、特別の修理とかぶつけたり何かすればもちろん別ですが、そうでなければ正常に普通の管理をしていれば八年は十分に運転は可能である、支障ない、こういうふうに解釈していい数字ですか。
税法上の耐用年数をまず申し上げますと、乗用車が六年で、それから貨物車が五年ということになっております。
 それから、現実に何年ぐらい車が使われておりますかということになりますと、税法上の耐用年数と必ずしも同じということではないわけでございますけれども、現在のところ大体平均的に見ますと、八年程度使われているんじゃないだろうかというふうに私ども見ております。
では研究の場合の参考にまた申し上げておきますが、一般的にはタクシーの車というのはほとんど広場半分ぐらいを占有しているというような状況ですね。特に雨の降ったようなときで利用率が高いときはいざ知らず、そうでないときはほとんど広場の半分はタクシーに、国鉄用語で言えば構内営業ですか、構内営業許可証を持っているもので半分以上占められている。そしてあとはパスがいる。人間がとにかくその間を避けて通らなくちゃならぬ。自転車などにおいてはなおさらである。マイカーなんかはもう寄りつく場所がない。こういう状況で整合性がいまとられていない。その構内営業を行う車の台数というのは、ある一定限度の枠の中におさめる、これがまず第一の原則だと思うのですね。バスは大体時間どおりに来る。ダイヤを組んであるわけですから、そのことは特別問題はないでしょう。少なくともタクシーの場合についての台数が余りにも大量に駅前に客待ちで占有している状態というものは望ましい状態ではないのですね。ある一定の限界以上を超えたら車庫待ちにすべきと思いますが、いかがですか。
補助金整理の問題は、政府といたしましても、単に件数だけでなくて金額の面も重視をしてやっておるわけでございまするが、御指摘のとおりに、いろいろな事情がございましてなかなか進まないというのが現実の姿であろうと思います。なかんずく、その多くの補助金というものは法律に基づく補助金でございまするので、法律の改正を必要とするというものがあるわけでございます。この辺が、政治的には大変むずかしい問題であると私どもは承知をいたしておるわけでございます。
 それから、補助金も本当にやめていいものもあるわけでございます。しかし、新しい時代に即しまして、新しい補助金というものをつくらねばならぬという事情もあるわけでございまするが、この辺の調整をどうとっていくか、補助金整理問題というものは、言うことは大変造作ないのでございますけれども、実行の問題になりますときわめてむずかしい問題だということを認識いたしておるわけでございます。地方団体の立場から申しますと、もっと弾力性のある補助金制度にした方が、地方の発展のために活用し得る面が多々あるわけでございまして、私どもは、一概に補助金を目のかたきにするということだけでなく、その一部については一般財源に転用していく、また残りのものについては、地方団体が創意工夫をこらしまして、活用し得るような補助金体制をつくるというようなことにいたすべきではなかろうかと思っておるわけでございます。
 それにいたしましても、産業補助金なんかは別といたしまして、法律に基づく補助金が非常に多いのでございまして、この辺については、今後政治的課題として取り組んでいかなければならぬ問題であろうかと思っておる次第でございます。