起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第七につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第六につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第三及び第八の両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第三、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第五、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、日程第六、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、日程第七、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）（参議院送付）、日程第八、公文書館法案、右大案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長竹中修一君。
    —————————————
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と
  緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
  法の一部を改正する法律案及び同報告書
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
  律案及び同報告書
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
  百八回国会提出）及び同報告書
 公文書館法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔竹中修一君登壇〕
通産省の方として、答申の諮問をされた。そしていわゆる学識経験者と言われる人たちは、法体系から見ても、あるいはずるずる来た現状から見ても、あるいは一部業界の現象等を見て、さらに五十一年の提言を踏まえて、これはもうやめるべきだ、こういう意見が強い。ところが、業界の皆さん方は、そのようなことでまさに死活問題だということで反対をしておられる。その間に入っていろいろと御苦労をなさっていることはよくわかるのであります。大変感謝をいたします。
 ただ、私はくどく申し上げますように、これはかくのごとき理屈があるからかくのごとき理屈に基づいてこの行政を行えということではなくして、企業は生き物であります。生きたものに対してすべて理屈でこれを割り切っていけということでは、ちょっと乱暴過ぎる。見方はいろいろあるでしょうけれども、現実に生きている人たち、日に三度三度そのことによって飯を食っておる人たち、この人たちが大きな危機感を持っておられる、こういうことに対してはもっと配慮が必要ではありますまいか。
 そこで、皆さんが最もおそれておられることは、業界の秩序が乱れてしまう、あるいはそのことの延長は組合の崩壊につながってしまうという懸念があることは御案内のとおりであります。もしそれが本当にそういう形だとするならば、これはゆゆしき問題であろうと思います。特に、個別問題専門委員会における審議状況等についても御指摘があるわけでございますけれども、業界は、組合員が積極的に構造改善を進められるよう、組合員に対し指導及び教育事業、情報提供事業、調査研究事業等を通じて多品種少量対応への技術開発、技術指導を積極的に推進すべし、このよ、算書いておられる。これは通産省から出された審議状況、略されておると思いますが、このような指摘も入っておりますね。そうしますと、私は、業界の皆さん方が大変おそれておられるということが、この専門委員会においても業界に期待をする、これから積極的に組合員の指導をしなさいと言っておられる、そのことに対しても波及をしてしまうおそれがあるのではないか、こんな気がしてならないのであります。
 先ほどから問題になっております五十一年の審議会においても、この問題に対する答申がなされておりますが、ここにもこのように記載をされております。「しかし、この制度が長い間毎年延長されてきたため、これを直ちに停止することは、現実問題として混乱を生じる可能性があるので、段階的な解消の方法の検討を含め必要な準備を早急に進めるべきである。そして、現行法による構造改善事業の成果を見きわめつつ、できるだけ早期にこの延長を停止すべきである。」それからしばらく行きまして、「業界団体が新しい理念に基づいて果たすべき役割を探求するなど、業界に無用な不安を与えないよう配慮する必要がある。」このように答申をしておられるのであります。
 七年たった今日、この答申の中身はそのままの状態じゃないか。私は、この間放置されていた、あるいは責任の所在がどこにある、こんなことを議論しようとするのではございません。事実として当時と同じような状態にありますよということは、直視すべきであります。つまり、業界の反対を押し切ってやるのではなくして、この中にも指摘されておりますように、業界に無用な不安を与えないよう配慮する必要がある、つまりバックグラウンドを整備して業界の不安の解消を図ることこそ具体的な日程にいまこそのせていくべきではありますまいか、こんな気がしてならないのでございますが、いかがでございましょう。