我が国が国際の平和と安全だけではなく、我が国自身の平和と安全のために他国に対してどういう協力をすることができるんだ、日米安保条約を結んでいるアメリカだけではなくて、場合によると近隣諸国、あるいはもっとグローバルな視点から考えれば、もっと範囲は広がるかもしれない
そういうときに、どういう観念で、どういう哲学で、どういう国際法上の根拠でやれるのかやれないのか
まず、やれる範囲をきちっと確定し、後は、法制局長官がおっしゃったように、これは政策判断ですよ

 それは、国際法上やれたとしても、やるかやらないかは具体的な政策判断であって、それはそれで、そのときの国際情勢の中で、また我が国の国益というものを考えながら政策判断はしなければならないと思いますが、しかし、国際法上我が国はどういうことができるんだ、常に個別的自衛権だけなんだ、こういう観念であってはならないのではないか、私はこのように思っているわけでありますが、長官、お伺いします

考え方の整理として、そのような隣接権といいますか、そういう考えを持たれることは非常に整理の仕方としてはいいのかもしれませんが、また、そういう概念を使いますと、それによって広がる分野も出てまいりますので、果たしてそれでいいのかなという危惧もちょっとあります。
 はっきり言えますことは、我が国は、武力行使をしないという憲法九条の規定があるために、それに関係するものはできないんだ、そう割り切ってしまえばいいわけでございまして、武力行使をしないことはやれるんだ、そういうふうに理解する方が一番わかりやすいのではないかと思うのです。それを集団的自衛権、個別的自衛権というほかの概念を持ってまいりますと、ほかの言葉を当てはめますと、その言葉が非常に概念として広がってくるのではないか、そういう気がいたします。
 先ほど言われました隣接権という考え方も、整理の仕方としては、私が言っているような、要するに武力行使をしない、その中で自分の国を守ることはやれる、そういうような二つのものをひっつけた中で出てきた整理の仕方かなと思いながら聞いておりました。
今先生御指摘の、一般論として申し上げて、国際法上対抗措置といいますか、例えば従来の国際法上復仇とか、そういう概念はございます。
 それから、対抗措置という意味で違法行為をした場合に、その範囲内で相手国に対抗措置ということはあり得るわけでございますけれども、臨検という場合に、その対抗措置というのは当該国に対して向けられた行為が違法性が阻却されるという概念でございますから、幅広く第三国を含めて一般の船舶に対して対抗措置として臨検をする、つまり、臨検のうちの一部分を対抗措置で説明することは可能である場合もあるかと思いますけれども、一般に臨検すべてを対抗措置ということで説明するのはいささか難しいかなという感じがいたしております。
どうも何か事前にレクを受けたときの説明と違うようでして、私は、対抗措置という違法性阻却事由があるのだという説明を受けました。
 要するに、ある国が国際法違反をしている、それに対して、その国際法違反に比例するだけの、他国がその国に対して国際法違反しても、それは違法性阻却になる。公海上は自由航行ですので、自由航行している船舶をとめるということは国際法違反になるわけであります。しかし、その相手国、この場合は船の旗国と限定されるかされないかといういろいろな問題があるようではありますが、その国の一定の国際法違反を根拠にして経済制裁を行って、その経済制裁の実効性あるものとして臨検を行う、これは対抗措置として違法性が阻却されるのだ、このような説明を受けているのですが、違うのですか。
大蔵大臣から、機関委任事務の問題等が論議をされているけれども、しかし金融という問題が日々動いている中で、それとは別に信用組合への対応のあり方を真剣に考えてまいりたいと、大変前向きな御答弁をいただきました。
 率直に言って、第一勧銀も野村証券も確かに日本のあるいは世界の中での金融という問題の不信用を買っていく大きな問題でしょう。しかし、現に十三に上る信用組合がバブル崩壊後に大変な問題を起こし、そしてそれが合併をし、あるいは取りつけ騒ぎまでいくというような格好ないわゆる材料を地方で起こしつつあるわけですね。
 ですから、そういう点から率直に言って、今回の金融庁が設置をされるに当たりましても、ともかく検査監督というのは専門的ないわゆるそれに熟達した方が当たっていくんだと、それは大蔵省の中からそれを移していくんだと、そのことにいいとか悪いとかという論議がありましたけれども、これは当然なことだというふうに思います。
 そういう中で、地方自治体の機関委任事務になっている信用組合の検査監督という機能が、地方自治体の中における定期異動でそのセクションに変わっていくという程度のものであって、間々いわゆる熟達した検査機能を持っている職員ではないというのは各地方自治体の悩みなんですね。
 そういうことの中からの問題点は、第一勧銀にいわゆる専門家が行って見ても第一勧銀が隠ぺいしていることを見破ることができなかった。ましてや、地方自治体の担当者においてそんなことは見つかりっこないんです。ですから、そういう問題の一つのあり方もしていかないと、上の方はいわゆる何となく格好はついていくけれども、下の方がいわゆる大きな蛇口になって漏れてしまいますよと、そんなことを私は、地方で政治をし、地方から選出をされ、そして地方の中小零細企業が大変頼りにしている信用組合が健全に発達していくことを願いながら、重ねて強く要望してまいりたいと思います。
 時間がなくなりました。大蔵大臣、ビッグバンに対する強い期待が参考人からもございました。同時に、参考人の中から、地方を含めたいわゆる検査監督するスタッフが少ないのではないのか、こういう御指摘もございました。これは委員会の中でも審議をされていた問題でございます。ひとつそれらの問題を謙虚に受けとめながら、まず金融庁をつくった、仏をつくったわけでありますから、最大の努力を傾注する中で、魂入れに全努力を傾注されんことを心から御期待を申し上げながら、私の質問にいたします。