御説明させていただきます。
 ただいま先生お話のありましたとおり、ことしも昨年に引き続きましてマツクイムシが非常に異常な発生をしたというようなことでございまして、米軍施設につきましては、ただいま先生が御数字を挙げて御説明なさったような数字が県の調査によって判明いたしました。米軍の施設の中につきましては、従来から米軍が努力していまして、ことしも春に薬剤の地上散布を行いました。それからなお、米軍で十万ドル、日本円にして大体二千二百万円程度ですかの経費をもって現在伐倒焼却を実施中である、こういうふうに承知いたしております。
 ただ、先ほど先生お話しになりましたとおり、ことしは異常発生したというようなことで、この予算ですべて賄えるかどうかという問題がございます。お話しのとおり、幼虫のふ化の問題がございまして、余り暖かくなる前に片づけなければいけないという問題もございますので、米軍の予算で足りないというような事態が起きた場合には関係省庁、具体的に言いますと、農林水産省それから大蔵省当局とも御相談の上、万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいまの松くい虫防除特別措置法という法律が来年三月で失効することになるわけでございますが、それを変えるといいますか、改正をさせていただきまして、その改正の考え方は、総合的なマツクイムシ防除ができるようにするということで、従来の対策に加えてただいま申し上げましたような、全部木を切り倒して外に出してチップ化するあるいは焼くというようなこともできるようなそういう措置を講じたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
電気通信政策局ができた、できたばっかりだ、したがって、今後の政策局としての方針を、十分に意見をお聞きする中から見出してもらいたいという、その限りにおいては私はわかるのです。
 ただしかし、一般社会情勢だとかそういったところとは別個に、全く別のところで議論しているわけじゃないのです。しかも政府の重要な一つの組織であります郵政省、郵政大臣のところで議論している問題でありますだけに、さっきも申し上げたように、行革との関係ということも政治的に判断をしないと、事志と違ったように、要するに船頭多くして舟山に登るという言葉がありますが、それこそ舟の話を一生懸命にして、水上をいかにしてうまく舟を操縦していくかという話をしておったら、船頭多くして山へ登ったということになって、事志と違うような結果にならぬとも限らぬと思うのですね。
 それが証拠に、いま私が申し上げたように経済団体あたりから出ているのは、これは的確に民営論みたいな話が非常に強力に、トップレベルの諸君が何か一つの意見をまとめて、八項目とか項目をまとめた中に、国鉄の場合には一部は民営にすべきだというような意見も提言せられておるわけです。
 そういう問題との関連等を考えますと、必ずしも局長が考えたりあるいは大臣がお考えになっているような考え方の方向にいかない危険性もあるわけです一だから、そういった点では問題の焦点をしぼって議論をして、十分御意見をお聞きするという態度をとるべきだと私は思うのです。
 懇談会だから、最初のうちいろいろ意見が出て、いままでどういう議論を詳細にやったかは知りませんけれども、それは結構だと思います。ただしかし、持っていく持っていき方というものは、では民営がいいのか公社がいいのか、それとも国営がいいのかという議論は、私に言わせればそんなものは全くむだな議論だと思いますし少なくとも国営形態から公社に移行したその間における経緯等はこの前も私、国庫納付金の問題でちょっとお尋ねをしましたが、政策局長といえども国庫納付金の問題なんかにしても必ずしもつまびらかにしておられないと思うのです。国庫納付金の歴史的な経過についても必ずしもおわかりになっておらなかったと思うのです。しかし、そういったことは別としても、少なくとも国営でやっておった当時、それから公社に移行した理由はどこにあったのか、その後運営されて三十年間やってきて成果は上がったのか上がらなかったのか、国営から公社になってどっちがよかったのかという判断も当然あるべきだと思います。
 もちろん現在の公社経営についてはいろいろ問題がありますししたがって、私もそういう点については勇敢にむしろ改革をしてもらいたいと思っている。しかし、そういった大きな問題があるだけに、焦点をしぼって議論もだんだんお願いをしていくような方向に持っていかないと、それこそ全く何もないところに新しい電気通信事業を始める、これは経営形態を一体どうしようかという、発展途上国あたりで議論するのなら大いに価値があるかもしれませんが、日本の場合における電電公社の経営の三十年間における実績というものは、私の見る限りにおいては、一つの非常な成果を上げてきて非常な発展もしてまいったと思うのです。この懇談会の最初の方に書かれておりますいままでの業績について、たとえば自動化の問題が片づいた、やれ積滞は解消した、これらの問題も非常に大きな問題であったのですが、とにかく公社になって、鋭意全従業員の諸君の努力でもって解消したと思うのですが、問題はさらにまた新しい時代の新しい問題がどんどん出てまいっておるわけですから、それに対応するようにしなければならぬけれども、経営そのものを企業的に経営しようということで国営から公社経営に移行したと思うのです。一体企業性を十分に発揮して運営されてきたかどうか、これは私は非常に大きな疑問があると思っております。
 電電公社法にも特にそのことを書かれておるのですが、残念ながらどうも企業性を十分に発揮し得たかどうか。むしろ十分に発揮することができなかったと思うのです一予算の弾力性の問題、第四十条の問題、これなんかは電電公社をつくった非常に大きな一つのねらいであったと思うのです、公社の予算には、その事業を企業的に経営することができるようにというようなことでもって、この第四十条が「予算の弾力性」ということで設けられたと思うのですが、一体、企業性が発揮できるように弾力的な予算の運営がなされておるかどうかという問題を一つとってみても、なかなかどうしてそんな弾力性を持って公社が、いわゆる当事者能力を持って十分に対応できたかどうか。できていないと思うのです。こういったような問題がどういうところに隘路があるのかというようなことこそ、私は具体的に検討するに値する非常に大きな一つの問題だと思うのです。公社にした最大の理由の一つには、いま申し上げた、国営でないこの公社というものが企業性を十分にひとつ発揮するようにということにねらいがあったと思うのですが、それは一体どういうように郵政省としては見ていますか。