その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それで、今のこととも関係いたしますが、今度の法案で事業者にリサイクルの義務を負わせた、これは汚染者負担の原則ということで新しい考え方でありまして、その意味ではこの法案の特筆すべき点だというふうに思います。
 これは外国の事例、今資料で拝見したところでは、ドイツ、フランス、デンマーク等の事例でもそういう考え方が導入されているわけでありますが、ここで、今度の法案というのは、事業者の義務というのは再商品化に限られております。収集については市町村の役割としているわけでありますが、この点はドイツやフランスの制度とは若干異なっているというふうに思いますけれども、このように事業者の義務を再商品化に限った理由をお伺いしたいと思います。
公布から施行まで二年間、二年以内ということで、基本方針等は当然なるべく早くつくる、それから市町村あるいは都道府県の分別収集計画も一年以内につくる、それから全体として分別収集が始まるものは二年以内ということになっておるわけでございます。その過程で、先ほど大臣も御答弁申しましたように、我々はあらゆる手段、政府広報、それから関係省庁のいろいろな広報手段、あるいは審議会等の場を通じて、今回のシステムの周知徹底を鋭意図ってまいりたいと思っております。
 それから、政省令は当然のことながらはっきり外に出ていくわけでございますが、御案内のように、今回の法案では、なるべく法律でいろいろな要件を書き込む努力をしております。それでも一部政省令に落ちている部分は、今申しましたように、はっきり中身を具体的にわかるように定めていくことになると思います。それから、主務大臣がいろいろな率等を決める場合、それから指定法人の事業計画を認可したりする場合においては、法律上も関係者の意見を聴取することになっているわけでございまして、そういういろいろな形で幅広く消費者、事業者、関係者の皆様方の意見を聞いて、まさにより実効が上がるシステムにしていきたいと思っております。
いわゆる再商品化の義務を負わせる対象の事業者の範囲、これはこの法案の中において非常に重要なことだというふうに思います。政府部内においてもそうした骨格部分、非常に重要な部分についていろいろな議論があった、これも今御答弁にあったとおりだと思います。そういった意味では、この法律について、その必要性、目的については多くの方に御賛同いただけるものの、中身についてはまだまだいろいろな御意見やいろいろな考え方があるのも、これまた事実じゃないかというふうに思います。そういった意味では、当然国会においても十分な議論が必要でありますし、同時に、一般消費者、国民の方々を巻き込んだそういう議論を今後とも行っていくことが、まずもって重要なことじゃないかというふうに思います。
 それで、この法案が今国会中に成立したと仮定いたしまして、そういう意味で、まだいろいろな周知も十分でないし、細かい部分も決まっていないというような点もあると思うのですが、施行までの期間は二年間程度でございますが、この期間にさらにどのような努力をしていく必要があるのか。また、これから決めていく政令であるとか方針や計画、そういったものについても速やかに決めて、それを周知、理解をさせていく必要があると思いますが、どのように対処されていくのか、御所見を伺いたいと思います。
詳細なお尋ねについては政府委員から答弁をさせますけれども、私どもが急ぎます理由ということは、メリットとかそういうものはちょっと外しまして、一投廃棄物の排出量が増大する傾向というものは否定できません。その中で、首都圏の一般廃棄物の最終処分場の残余の年数は既に五年弱となっております。そして、その最終処分場の確保というものは非常に困難な情勢にございます。
 一方では、その中には、技術的に利用が可能な再生資源というものが利用されないままに廃棄されているという状況もございます。このため、実はリサイクル率は一般廃棄物のうち三％程度にとどまっているわけでありますけれども、容積ベースで六割を占めております容器包装廃棄物のリサイクルが本当にできれば、この首都圏における最終処分場の残余年数もより効果的に活用できるわけでありますし、資源という視点からも非常に大きな成果を上げることができます。
 我々としては、この一般廃棄物のうち容積ベースで六割を占めております容器包装廃棄物のリサイクルの推進というのは、喫緊の課題であると考えておりますし、本法案を可及的速やかに成立をさせていただきたいと願う理由も、まずこの点にございます。
 さらに、仮に容器包装廃棄物の三割が分別収集されました場合には、現在の四倍強に当たる、三百万トンぐらいにはなりましょうか、容器包装がリサイクルをされるということになります。そして、仮にほぼ全国の市町村がこのシステムを導入してくだすった場合には、約九百万トンぐらいがリサイクルされるでありましょうし、これは、一般廃棄物の最終処分量が現在より約五五％程度減少するものと見込まれておりまして、このメリットは極めて大きいものがあります。
なぜそういう質問を申し上げたかといいますと、この運転代行業の業界の中で、言葉はどうですかわからないのですが、そういったＡＢ間の違法行為をしていても、全然違法行為という認識がないとか、それから、わかっていても警察が何にも手だてをしていないからいいやというようなことが実態じゃないかと僕は思うのですね。今は、局長から話されましたように、実態調査すらもしていないという中で、現状ではそういう警察の手ぬるい対策、取り締まりをみんな見透かしている状況だと私は思うのですね。違法行為だということがきちっとわかっている中、これはもっと毅然とした態度で早急に対応してもらいたいと思うのですよ。
 例えば重点地区をどこかつくって、取り締まりを早めていくとか、場合によっては、こういうことが当てはまるかどうかわかりませんけれども、頻繁な違法行為者に対してはきちっと——きちっとというか、逮捕していくというような強い姿勢が業界のレベルの向上に必ずつながると私は思うのですね。そういうことをしない限り、この問題に関しては、いつまでたっても業界のレベルというのは上がっていかないし、私どもの利用者の立場からすれば、いつも安心して乗れないというような状況が続くだろうと思うのですね。ですから、そういうことに関しましては、ぜひとも早く実態調査をするなり、方針を決めてもらいたいというのが私の考えでございます。
 それから、あと、これはどちらに当たるかわからないのですが、今実態調査をしている段階だからということでお答えしにくいかもしれませんけれども、当面の対策として、余りにもひどい業者がいれば営業停止を行っていくというような措置もお考えかどうかだけ、ちょっとお伺いしたいのです。