臨調の答申を見ますと、公的な医療機関については高度の医療供給をする、同時に公私の位置づけを明確にすべきだ、こう言っているわけですね。そして一方では、高度先駆的な医療や地域の医療計画における中核的施設としての機能を公立病院は明確にすると同時に、あわせてその整理合理化を行う、こういうことを言っておるわけです。
 そうしますと、公私の医療機関の役割りはそれぞれ違うと思うのです。この役割りの違いをどう位置づけるのかということが一つあるわけです。
 それからもう一つは、この臨調答申によると、公的な医療機関については、充実はするけれども、一方整理合理化を行うということがあるのですが、そうしますと、公的な医療機関については、現状程度でも量的にはいい、質的な向上を図ると同時に、場合によってはさらに縮小をも考えるべきだ、こういうニュアンスがここに含まれていると思うのですけれども、それらの点はいかがですか。
わが国の医療供給体制は量的には相当整備が図られてきているという認識を持っておりますし、国際的に見ましても、また日本の国内、全国的に見ても相当の水準にあるだろうと思います。
 今後、医療需要が増大していく、多様化していく、高度化していくという事態を踏まえまして、かつまた高齢化社会の到来を控えまして、適切な医療をあまねく確保するという観点から医療制度の見直しが必要だ、私はこう考えておるところでございます。
 公立病院と申しますと、国立病院それから地方自治体立の病院というものがございますが、それぞれの地域においてどういうことをしていくか、また国立病院が高度の専門的な技術を用いたところの医療供給をしていく、こういうことでございますから、そういったものを総合的に考えていかなければならないだろう、こう思っておるところでございます。
 そうした意味で、医療というものはあくまで人間につながるものでありますから、地域計画というものを相当に考えていくことが必要であろう、地域計画の中で国公立の病院が果たす役割りというものを考えていくということが必要だという観点から、今回医療法の改正案を国会にもお願いをしておるところでございます。この中に地域医療計画というものを少しつくっていこう、こういうふうに考えているところであります。
 それからもう一つは、非常に高い技術、昨今新聞等でも非常に喧伝されておりますけれども、新しい技術というようなものもございます。大学病院であるとか国立病院であるとか、そんなところでいろいろとやられているようなもの、新しい医療技術の開発というようなことにつきましても、こうした公的な医療機関でやっていくべきものではないだろうか、ざっとこういうふうに考えているところでございます。
最初に、医療供給体制の問題についてお伺いしたいのですが、臨時行政調査会の基本答申の第一章の中に、医療供給の合理化を図るべきであるということが答申されております。その趣旨は、「地域の実情に応じ、公私医療機関の位置付けを明確にする等総合的かつ効率的な医療供給体制の整備を計画的に進める。国立医療機関については、全国的な視野に立った高度先駆的医療や地域の医療計画における中核的施設としての機能を明確化し、併せてその整理合理化を行う。」こういうふうな臨調の答申があるわけであります。
 そこで、まずお伺いしたいのですけれども、この前段の「公私医療機関の位置付けを明確にする等総合的かつ効率的な」とありますけれども、これはどういうことであるのか。特に国立の医療機関を中心とする、公立も含みますけれども、国公立の医療機関の位置づけをどうするのか、こういう点についてまず伺いたいと思います。
時折の委員会でいまのような話がありました場合に、やはりいままでよりよけいアメリカに空域を使われないように、そして安全であるように、またそのことを両方が合意できるような形において折衝してまいりたい、こう思っております。
運輸省に最後に、まだ正式な提案があったわけではありませんけれども、このことについては、正式提案があった段階において、安全上、管制上どのような影響を及ぼすのかを十分に検討して日本側の態度を明確にし、その上で米軍と十分に協議をしていく必要があると考えるわけです。運輸省の考えを尋ねて、私の質問を終えます。
これから申し上げますが、その前に一言お断りを申し上げておきたいと思います。
 実は、国会の場でもたびたび政府としてお約束申し上げましたことは、お約束というかお尋ねを受けましたことは、決算報告が出ているかということでございまして、今この時点で申し上げられることは間もなく出てくると思います。
 ただ、なぜそれじゃこれだけおくれていたかということでございますが、いろんな事情が三点ほどございました。これすべてサウジアラビアに置かれました湾岸平和基金の運営委員会、そして向こう側の事務局を通じて処理は行われていたわけでございますが、一つは、拠出相手先が十六国に及んでいたということがあっていろいろな事務処理がおくれていたということもあるようでございます。それからもう一つは、そのうちの一つのサウジアラビアに提供いたしました病院車というのがございましたが、二台でございますけれども、それのスペックの問題がなかなか決まりませんでおくれにおくれておりまして、それがやっと終わったということでございます。したがって、きょう時点で申しますと、一応支出は全部終わっておりますのでこれから各国別の額を申し上げますが、まだ最終報告はそれを踏まえて出てくるという状況でございます。そこで、その間に、この四月一日付で先方の事務局長が交代したということもございますもので最終報告書が我々にまだ届いておりません。我々が我が方の大使館を通じて運営委員会から聞き取った数字でございます。そういうことで、まず間違いはないと思いますが、最終報告が出たものを見た上で申し上げるというわけじゃございませんので、その点だけお含みいただいた上で御報告させていただきたいと思います。
 九十億ドルについてということでございましたので、九十億ドルに限って申し上げます。
 先ほど私十六国と申し上げましたのは、先生御指摘の四回にわたる支出すべてで十六国でございますが、九十億ドル分ということでございますので、これは十二カ国が相手でございます。
 それで、米国が一兆七百九十億円、英国が三百九十億円、サウジアラビアが百九十二億八千万円、エジプトが百四十七億二千万円、シリアが七十六億三千万円、フランスが六十五億円、パキスタンが三十億七千万円、バングラデシュが六億六千万円、モロッコが六億五千万円、セネガルが七億一千万円、ニジェールが五億八千万円、クウェートが六億三千万円でございます。