原子力の開発には大変なお金がかかるということは、いまさら申し上げる必要はございませんけれども、一方、非常に財政事情が厳しい状況でございますので、こういった状況のもとで原子力の開発の財源をどういうふうに確保するかということが非常に大きな問題でございますが、一方で先ほど高速増殖炉の原型炉ということで申し上げましたけれども、原子力の開発も過去二十年以上にわたります成果で実用の段階に非常に近づいておりますといいますか、軽水炉を導入したものは実用化されておりますけれども、日本の中で研究開発を積み上げてきたものにつきましても実用の段階に近づいておるわけでございます。たとえば、先ほど申し上げました高速増殖炉の原型炉の計画でありますとか、あるいは新型転換炉の計画でありますとか、あるいは軽水炉などから出てまいります使用済み燃料を再処理をいたします施設の開発でありますとかといった現実の発電の実用化といいますか、実用との直接のかかわり合いで開発を進める必要がある仕事ということがかなりのウエートを占めております。具体的に五十五年度の予算で申し上げますと、科学技術庁関係の原子力の関係の予算が二千百五十億円程度でございますが、いま御指摘の電源多様化勘定の財源を充てようと考えておりますのが約四百億でございます。対象は先ほど申し上げました高速増殖炉その他でございますけれども、そういった開発業務のうちで、原子力の実用化といいますか、そういうことに結びつきの強いものにつきましては、多様化勘定で目的税として電力の消費者に御負担願うということが実際的ではないかということで考えたものでございます。
私ども、先ほど申し上げましたように、電源開発促進税率の大幅な引き上げに反対をしたわけです。高速増殖炉関連予算を従前どおり一般会計から引き出すのではなしに、特別会計に移行した経緯をもうちょっとわかりやすく御説明していただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 原子力開発関係の新しいエネルギー総合開発機構との関連での扱いにつきましては、ただいま通産大臣から御答弁があったとおりでございますが、私ども科学技術庁といたしましては、ただいま宮田先生から御指摘がありましたように、原子力以外のエネルギーの研究開発、政府が行います開発業務の中核となります機構がやや未整備であったという点で、今回新しい機構の設立が提案されておるというふうに了解をいたしております。
 原子力につきましては、ただいま先生から具体的な御指摘がありましたように、たとえば高速増殖炉の原型炉と申しておりますが、これは若干内容に立ち入って申し上げますと、大体三十万キロの発電所を併設いたしました増殖炉でございます。これは具体的に福井県の白木というサイトを予定いたしまして、地元での御検討をいただいております。近く御了解を得まして、安全審査そのほか建設の業務に具体的に入りたいという予定にしておりますが、この仕事に関連して申し上げますと、従来動力炉・核燃料開発事業団というものが本当に基礎的な段階から研究を進めまして、こういった三十万キロの発電が可能な原型炉といいますか、発電炉のひな形でございますけれども、そういうものの詳細な設計が具体的なサイトを対象にしましてでき上がっておるという状態でございます。でございますから、これは一例でございますけれども、原子力の仕事は新しい機構とは別に、在来の機構を中核にして進めるのが効率的であり実際的である、こういうふうに考えておる次第であります。
だから、私が言うのは、所管をする大臣が優先すべきだ。そこで政策を発表する、財政と話し合った結果、財政上どうしてもこれは無理があると大蔵省が言うなら、その時点で大蔵の意見を出すべきであって、所管をする大臣が発表したものを翌日大蔵省がすぐ反対するというような行き方は問題があるとぼくは言っておるのであって、決して所管の大臣が政策を発表する機会を延ばせと言うのではないのです。それは大臣の所信があるわけですから、のろしを上げて結構だと思うのです。話し合いがつくかどうかは、もっと日を置いて議論して、その上でどうしてもまとまらぬものは、それは予算の決定前でも結構です。大蔵省としてはこういう見解だ、それで、打ち上げた郵政大臣の政策はこうだと言えば、国民はどっちをとるか、こうなってくるのはいいのですが、いま私が申し上げておるのは、そういう所管大臣の見解が出た途端に、もう大蔵省がすぐ反対だとかなんとかいう発表をする、これでは余りにも同じ内閣の中で不統一であり過ぎるのではないか。
 まあ見解の相違があるようですからこれ以上は言いませんが、そういう点について少し、これは大臣一人の責任ではないでしょう、率直に言って各省そうですから。少しはお話し合いをされる必要があるのではないかと考えております。それはお願いいたします。
 次は、法案の提出に当たって、これも大臣お一人の責任じゃないのですが、非常に国会を軽視しておるように思われてならないのです。実は今回、先ほど大臣のごあいさつにもありました放送大学学園法案が提案をされるということでございますし、付託をされたようでございますけれども、その内容の賛否、これは後ほど少し議論をさせてもらいたいと思っておりますけれども、現行放送法を変更しようとするものであることは間違いがないわけであります。これは現行の放送体系の基本に触れる問題なのです。それだけに放送法の改正を審議しなければならない当委員会の責任もまた重大であると考えております。ところが、これは学園法の附則できわめて簡単に放送法の改正をうたっております。この法案が廃案になってきた一つの理由は、明らかにこの放送法の改正に対する議論が進まなかったということも間違いないのですが、この委員会ではかねがね議論をいたしまして、こういうような法案の提出に当たっては、学園法というものと、基本的な放送の体系にかかる放送法の改正は切り離して提案をしてもらいたい、逓信委員会で、放送法体系を変えることがいいかどうか徹底的に議論しなければならない、そういうことをお願いをいたしまして、それでできれば切り離してもらいたいということを強く主張してきたのでございますけれども、たまたま廃案になりました。廃案になったのですから、その機会にこれを切り離して、放送法の改正は逓信委員会で十分議論をするという場と時間をつくるべきだったと私は思うのですけれども、これは付託された以上国会の責任もあるでしょうが、そういうふうにこの委員会が主張し続けてきたのに、たまたま廃案になって再提案をするに当たっても、前と全然変わらないものをまた出してきておる。一体この委員会をどう考えておるのだろうか、国会というものを政府はどう考えておるのだろうか。どのような意見があってもそれは馬耳東風、一遍出したものは変えないという方針で国会というものを見ておるのだろうか、国会の審議というものをその程度にしか考えていないのだろうか、この法案の提案に当たっての考え方を、政府を代表して述べてもらいたいと思います。