この基金の設けられる場所は、ただいま法律の条文を読みました中で出ましたように協会でございます。これは特殊法人として設けられております協会、今回名称を補償予防協会という名前にする協会でございます。この協会の中に設けられる基金でございます。したがいまして、直接の運用は協会が行うことになるわけでございますが、もちろんこれは特殊法人たる協会でございますので、環境庁の指導と申しますか、環境庁と連絡をとりながら運用をされていくことは確かでございます。
 その運用の仕方、それからどういう中身をどうやっていくかという具体的なその運用機構といいますか、それにつきましては、またこれは法案御審議をいただきました上で細目さらに詰めなければいかぬ部分もあると思いますが、大まかに申し上げまして、運用の形態は環境庁の指導、指示のもとにといいますかを受けながら協会の責任者、つまり会長が方針を決めていく。ただし、現実にこの果実、基金から生み出されるものによって事業を行っていくのは主として多くは自治体になりますので、その辺との相談なんかで現実が動いていくことは確かでございますけれども、この辺の細目につきましてはさらに今後の検討ないし最終確定を待ってからでないと明確なことはちょっと申し上げかねますが、仕組みとしてはそういうようなものでございます。
その運用は、運用する委員会等があって、今おっしゃったようないろいろの立場の方方の代表等が運営の委員等になって運用していくんですか、それとも役所サイドだけで運用していくんですか、いかがですか。
基金の考え方につきましてはもう省略させていただきます。条文でまいりますと九十八条の二でございます。それに、ちょっとこれは読み上げさせていただいた方がいいかと思いますが、「協会は、第八十八条第四号及び第五号に掲げる業務」俗に新事業と言っております「に必要な経費の財源をその運用によって得るための基金を設け、大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者から拠出される拠出金をもってこれに充てる」、したがいまして、基金の充足といいますか拠出は、「大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者」、いわゆる排出する煙突、煙突グループと申しておりますが、そういう事業者の方、「その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者」から拠出されたお金で基金をつくりまして、その運用によって、利息でございますね、それで事業をしていくという構成でございます。
この審議会だけではありませんけれども、とにかく選考、任命の方法から会議のあり方等をもっと公明正大にした方がいい。私はそうされるように切望してやみません。
 さて、時間がないですからはしょりますが、新法の九十八条によります基金、これはどういう内容で積み立てでどのように運用されていくものか、ひとつ大ざっぱに御説明してちょうだい。
そういう意味での実態的な関係でございますれば、若干御説明申し上げておいた方がよろしいかと存じますが、これは各種審議会大体似ておりますけれども、大きく分けますれば、利害関係者構成とか三者構成とか言っております厚生省等でいいますれば医療協議会というようなタイプのものと、公益委員構成と言われるものとに分かれるかと思いますが、私どもの方の中公審は公益委員による審議会でございます。
 そういう審議会の委員を選びます場合には、それぞれいわゆる利益代表という形では当然ないわけでございますが、いろいろな各界を代表する方方というような割り振りと申しますか物の考え方はございます。それもグループによって、分野によっていろいろ分かれますけれども、お医者さんであるとか、いわゆる論説関係、マスコミ関係でありますとか、いろいろ分類といいますか、考え方、分野はございます。そういう分野を代表する方をお選びするときにはその関係の、例えば法曹界関係であれば法曹界のしかるべき事務局あるいは会長さんというような方々の御意見を承り、御推薦をいただいて選んでいくという過程は確かに先生お察しのとおりございます。
ちょっと省略し過ぎているのじゃないですかな。いろいろなジャンルに分けてそうしたところに推薦を願うとか、あるいは何とか課長が原案の名簿を、五十人だったら六十人ぐらい書いてきて局長が何人か削るとか、何かそんな実際の作業はあるのじゃないですか。もう少し親切に教えてちょうだい。
中公審の委員の選定につきましては、例えば部会でございますと、当然部会長と相談をし、あるいは私どもの中で、任命権者は大臣でございますので大臣の御意見ということで、私ども環境庁全体として一つの判断を下すというような作業過程に相なるのでございます。
実は、この霊感商法の問題につきましては、私が当法務委員会で昭和五十七年四月に具体的なその手口を詳細に説明をしまして、まず家の相から入るとか、交通事故で死ぬかもしれぬよとかおどかしたり、それから印鑑を見せろ、この印鑑は悪いよ、だれだれが間もなく死ぬよとか、そういうようなテキストがあって、それに基づいてやるんだということを詳細に指摘をしまして、そして厳正にこれに対処してもらいたいということを強く要望したのです。だから、もう五年になります。最近これが非常に大きな社会問題になっておるのですが、これを私が強く要望したにもかかわらず、ひどいことをやるなあぐらいなことで見逃してこられたというのが一つの大きな原因になっておるんじゃないのかなというふうに思うのです。
 これは、先国会で物価問題に関する調査特別委員会での警察庁の方の御答弁なんですが、「霊感商法というのは各種の悪質商法の中でも最も悪質なもの、すなわち人の弱みにつけ込むというか人の不安をかき立ててその弱みにつけ込むという意味で大変に悪質なものだ、こういうふうに考えております。」というお話ですが、そういうような具体的な問題を私は先ほど申し上げましたときにきちっと指摘したのですよね。それで、今も少し刑事局長おっしゃったのですが、「具体的に申しますとこということで引き続いて警察庁の人が答弁してみえるのですが、「詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、薬事法の違反、訪問販売法違反、迷惑防止条例違反あるいは外国為替管理法の違反」になるんだというようなことも言っておられるのですが、これは大分長期間にわたって放任をしてきたというふうに言われても仕方がないんじゃないかなと思うのですが、その辺について刑事局長はどういうふうにお考えなんでしょうか。