次に移ります。
 実は、昨年の国連海洋法の審議に当たりまして、水産全般を大きく見直す時期に来ておるのではないかということが各党からも主張されたというふうに記憶をしております。それに基づきまして、水産庁長官のもとだというふうに聞いておりますけれども、水産政策検討会というものが昨年の五月に設けられたと聞いております。
 しかし、これはなかなか国民の目に触れない。どういう審議をしておるのか、一切、マスコミの皆さんにも、あるいは我々にも示されない。このことは、やはり水産業というのは国民の極めて貴重なたんぱく源となる食料を供給しておる、しかもさまざまな意味で大きな転換点にある、また国民の合意を得て水産政策をやっていかなければならないという時点で、私は非常に閉鎖的なこの検討会というものは決していい方向ではないというふうに思います。
 もっと国民に開かれて、国民に訴えるものでなければならないというふうに考えますが、この検討会がどういう方向に今あるのか、このことについて大臣にお聞きをいたしたいと思います。
七月二十日が期限になるということは言えますね。政府・与党で現協定の終了通告をするその期日として七月二十日というのは一つのめどになるというふうに言えますね。それは大臣も認めますね。
我々としては、今新しい漁業協定を結ぶべく全力を挙げている段階でございますし、また、政府といたしましては、与党三党の合意は重く受けとめておる、かように申し上げておるわけでございます。
繰り返しになりますけれども、仮定ということよりも、我が国会なり、あるいは政府・与党が重大な決意を持ってこのような文書を取り交わしております。これは政府も認めておるわけであります。仮定と言いながらも、この改定方針の見通しが立たないといった場合にはいわゆる現協定の終了通告を出すべきである、これは政府も認めて、この与党合意というものを受けて交渉に当たっているというふうに我々は認識しておりますから、その事態に立ち至ったときには速やかにそのことを行う。現協定の終了通告を行って、しかし、その後にも一年という猶予はあるわけですから、精力的にそこは交渉する期間というものが設定されるというふうに私は思うわけでありまして、そのような現協定の終了通告をする用意があるというふうに大臣は言えますね。
今、この日韓漁業協定を、新しい漁業協定を結ぶべく全力を挙げている段階でございますので、その努力をしている段階に、もし仮にそういう協定が結ばれない、そういう場合のことについて言及することは差し控えさせていただきたい、かように考えております。
人体の商品化、部品化というものは、移植というパンドラの箱をあけてしまったために起きてしまった当然の結果でありまして、このことに関しては「ヒューマンボディショップ」という本が出ております。化学同人社というところから出ておりますが、これはぜひごらんいただければと思います。
 また、このことに関してインドその他に研究に行き調査報告している学者の方もいらっしゃいます。この精細については今ここでお答えする時間はないと思います。
 それで、先ほど、救急医の方が中山案以外では臓器はとれないんだと。私も先日、さるシンポジウムで大変高名な移植医の方と御一緒になりましたけれども、金田案では臓器はとれないと豪語いたしまして、私は驚いてしまいました。
 つまり、今問題になっていることは、脳死は人の死であるかどうかということを論じなければいけないという、これは最終的な命の、最後の生き方の選択の問題として自己決定権の対象となり得るのかどうかということも含めて論議しなければならない問題です。
 それともう一つ、移植に対してはどのような厳重な制約が行われなければいけないのか、どのような手続であるならば社会の納得を得られるのかということがまた時間をかけて論議されなければいけないのですが、移植医の方はそこを一緒に考えられ、また救急医の方は自分たちが罪に問われなければそれでいいという非常に安易な目的意識を持ったために、今日の膠着状態を招いたのではないかと思います。
 先ほど黒田さんが「社会が先で法律が後から」という言葉を言われたというのは、黒田さんは本当にきょう誠実な素朴ないいお言葉をたくさん使われていると思って、私は感動して伺っておりました。日本のドクター集団に自分たちがみずから愛する命を守るべき人は自分が訴訟を受けても命を守るというその決意があれば、このように法がないから、あるいは私が何かといいますとおまえらは反対派だというようなことを言われることはなかったのではないかと思います。そういう手順を踏んで、法は必ず社会通念を後から支える、そっと支えるものではないかと私は考えております。
 同時にまた、臓器売買あるいは臓器のあっせん業あるいはやみ取引ですね、こういうものは厳罰にしなければいけません。先般、ワシントン・ポストを読んでおりましたら、この中に、私は真偽のほどを確認しておりませんので単にワシントン・ポストの記事ということになりますが、マフィアが中に入って開発途上国の臓器を売買しているのに非常に日本のお金がそこに寄与しているということが書いてありまして、私は大変ゆゆしいことだと思っておりました。
 一言だけ申し添えますと、先ほど高橋先生がおっしゃっていたＵＮＯＳからの臓器提供のことですが、東京女子医大のＵＳ腎以降、私もＵＮＯＳに調査に参りまして、結局わからないのです。これは、わからないというのは、きちんと公開された情報の中で日本に送られたものというのが、ＵＮＯＳは完全情報公開と言っております、その中に入っていないのですね。
 やはり、そういう意味では、日本の中でさまざまな情報が公開され、訴える権利もあれば訴えられる義務もある、そのことに対してまた訴える権利もあればという双方の公平な、対等な立場の中で社会通念がつくられていくのが正しいのではないかと思っております。