内外価格差という問題は、やはり価格決定に際して、広い意味でのその他経済事情の中の一つにはなるというふうに考えられるわけでございますが、ただ現在の生糸の貿易状態等から見ますと、やはり生糸の内外価格差が相当ございますと、それに応じて外国の生糸を使った絹織物が入ってくる、こういうようなことで影響がございます。そういう意味で、一つの国産価格の面ではこれが内外価格差の縮小ということが大変大きな課題である、こういうふうに考えているわけでございまして、ただ我々として内外価格差を何年間で機械的に、あるいは計画的に縮小する、こういうような考え方ではございませんけれども、何とかしてこれは縮めていく、外国が上がればよろしいわけですが、日本の生糸価格にとってもこれが非常に厳しい条件になっている、こういうことは常に頭に置いておかなければいけないと考えております。
これは将来の問題としますと、やはり需給事情の推移によって現行水準を維持できるかどうか、現行水準について引き下げというような事態が全くないということは言えないと思います。ただ、我々としましては、あくまでも現時点に即して考えますと現在の一万二千円を堅持していきたい、こういう気持ちでおりますが、将来の可能性としては、これは需給事情に応じまして改定と、こういうようなこともこの制度の趣旨から申しますと全くないという、可能性としてないというわけにはまいらないと考えております。
私は、そんなことを聞いているんじゃない。六十年度の糸価は一万二千円、これは堅持するのは当然のことなんです。私は今四点ほどの例を挙げたんですね、こういう場合にはどうかと。四点について一々そちらで答弁は要らないけれども、そのような事態が発生した場合においては将来現在の糸価が下がってくる。そういう心配を私はするんですが、そういうことはないんですか。
今回の価格決定の基準としましては、生産条件その他の経済事情ということで諸般の状況が考慮されるわけでございます。我々としましては、具体的な価格水準のあり方についてはやはりそのときどきの需給の推移を見て、生糸年度ごとにこれはいかなる水準が妥当か、こういうことを具体的に判断すべきものというふうに考えておるわけでございまして、現時点での今後の見通しはどうか、こういうことになりますと、やはり昨年の期中改定後間もないわけでございますし、実質的に期中改定後六十生糸年度は初年度でございますので、やはり全体の水準としては現行水準を維持しながら新年度に臨む、こういう考え方が実際的であろうと考えておる次第でございます。
今後の価格決定は、需給事情、内外の価格差、生産事情、その他の経済事情などを総合的に判断をして決めるということになるというふうに思いますが、その場合に、政府が輸入抑制措置を講ずることができなく、また流通改善や消控拡大対策が進まないために需給事情が好転をしない場合、あるいは新価格安定措置で買い入れなければならない生糸の量が多くなってきて財政負担が増大をするような場合、また事業団の損失補てんの金額が多額になって財政負担がこれまた増大するような場合においては、安定基準価格並びに基準繭価は現行の基準糸価や繭価よりも低くなる、このことが予想されますが、そんなことは絶対にありませんか。
生産費の考慮の仕方でございますが、これは今後の価格安定制度が、現在の基準糸価に見合うものが新制度では安定基準価格になるわけでございまして、その辺の考え方につきましては、やはり一つは、新制度におきましての法律のねらいとしまして、目的に蚕糸業の経営の安定ということがございます。それから価格決定基準につきましても生産条件ということが書かれておりまして、その中で、生産費は一つの重要な要素として考慮に入るわけでございますが、ただ、これは考慮の仕方については、従来の安定制度の運用によります基準糸価の決定の方式におきましても、また従来の異常変動におきます生産費基準のとり方につきましても、需給事情等を考慮しながら生産費のうちの一部の部分をカバーする、こういうような考え方もとっておったりいたしますので、やはり全体としては、一口に申しますれば需給の均衡を図りながら、生産費等の生産条件についても生産の継続が可能なような、全体の需給の均衡の中で生産が続くといううような考え方でこの価格決定に臨むということが新制度の趣旨であろう、こう考えておる次第でございます。
午前中からしばしば申し上げておりますように、我が国の学校教育の中で私学は大変大きな役割を果たしておるというふうに思っております。特に、高等教育それから幼稚園教育の分野では、学生数あるいは園児数において私学の方が八割を担当しておるわけでありまして、私学の役割は大変大きいわけであります。
 そしてまた、つけ加えて申し上げますならば、日本の経済の復興期に、高度成長期に、我が国の社会は高い学習を経た人を実は必要としたわけでありまして、その時期において国立、公立は必ずしもたくさんの学習を受けた人材を世の中に輩出するというそういうことに対応できなかったそのときに、私学は拡充をし、また入学定員を増加するなどという大変思い切った措置をして、そして社会の要請にこたえたといういきさつもございます。そういうことでありますので、今日まで私学の果たしてきた役割を考えると、これからも私学というものが大いに我が国の学校教育の中で大きな役割を果たし続けてもらいたいというふうに私は思います。
 私学というものは、そもそも建学の精神に基づきましていろいろな自助努力、創意工夫を凝らして研究機関としての役割を果たしていく、あるいは教育機関としての機能をより一層高めながら果たしていくことが実は大事なのであります。そういう意味では、かつては私学というのはいろいろな関係者の善意に基づく寄附等に基づきまして財政を充実させながらやってきてくれておったわけでありますけれども、最近はそれがなかなか思うに任せません。しかも、私学の果たしている役割は公教育でありますから、そういう点に着眼して、私立学校振興助成法を制定し、それに基づいて公費による、すなわち国民の税金による補助を始めて今日に至っておるわけであります。国民の税金による応援を受けてということであるからには、今までより以上に私学がその課せられておる任務を自覚していただいて、かりそめにも一般国民から指摘を受けるような事態が起こらぬようにしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。そういうふうにして、国民の期待にこたえる立派な学校教育機関として今後の発展を図ってもらいたい。また、私どもは、そういう発展を図っておる私学に対しましては、厳しい財政状況ではありますけれども、今後ともできる限りの努力をしそ、私学に対する経常費助成その他の応援を続けるだけの予算が確保されるように努力をしていきたい、こう考えておる次第でございます。