ただ、理研の地元の方々に協力を得るためのやり方、それを率直に地元の新聞にも御相談申し上げ、両方の間でこういうことでやろうということで契約をして、この意見の内容も先ほど申し上げたようなことでやっていたわけでございまして、私どもといたしましては、地元の理解を得るために理研としていろいろ相談をしてやった必要な行為ではないかと、かように思っております。
私どもは、理研が新聞社とお話をしてしっかり契約を結んで、それで公正中立の立場から新聞社が特集記事を営んだ、編成をしたと、かように聞いております。
もっともらしい説明でなくて、この記事は、いま言ったように、たとえば理研当局とかあるいは科学技術庁というものが公的に理解を得るという立場で出された記事というふうに受けとめますか、これは一般記事というふうに受けとめますか、どちらなんですか。
補足して御説明申し上げますが、先生の御指摘のとおり、地元で必ずしも何と申しますか説明が十分であったかどうかという点につきましては、従来の経過から、なかなか一部の住民の方々に御理解いただけないという点もあったわけでございまして、そこで理研当局といたしましては、この地元の新聞に地元住民の理解と協力を得るために一体どういう方法があるかということで率直に御相談申し上げて、それで先生のいまのお話のとおり地元の新聞社と契約を結びまして、しかるべく経費も提供いたしまして、むしろ公平中立の立場から、私どものあれによりますと、全体が二十名でございますが、十二名がそのうち賛成派でございまして、六名が反対の立場でございます。残りの二名が中立の立場でございますが、そういったことで特集記事をつくっていただいたわけでございます。
 私どもといたしましては、こういうような措置も講じまして、なるべく地元の方々に、こういった公正中立な記事というものも参考にしながらひとつ御理解を深めていただきたいと、こういうことでやったものと聞いております。
私もその話が耳に入りまして、御報告を受けました。その内容は吉田先生御指摘のとおりでございます。地元の新聞と協力をして公正な立場においてひとつこのＰ４問題についての理解を深めたい、こういうことでのいわゆる財政支出を行っている、こういう事実は私も報告を受けました。いまはその報告を受けましたということだけ御返事申しておきますが、受けました。
ちょっと私もいまその辺になるとややわからない点もありまして、自信もないわけでございます。
 ややちょっと国粋主義的なことを言うようで申しわけありませんが、せっかくアメリカよりリードしたというのに、その競争相手国にそういうようなことをやるのもどうかなという感じもいたしますし、ただ先生、研究者の方は逆に、自分はこれだけの成果を上げたぞ、それを公にしたいという意欲もあるわけでございます。その辺は私は、この施設を取り扱っている理研全体の、一つは研究者が主体でございますから、研究者としての一つの良識みたいなもの、常識のようなものがあるんじゃないかと思います。
 それから、何遍も申し上げているとおり、観念的には、安全性にかかわる、安全についてのそういうような問題については、これは公開するわけでございますから。いまの段階で、大変申しわけありませんが、私はそういうことではないかなという感じを実は持っているわけでございます。
いまそこが一番心配されるところなんです。研究者のノーハウという名のもとに、研究者の意欲をそがないために、場合によってはということがあるんですけれども、それは、研究者の公開の論文によって、その人の業績として当然広く認められることになるんです。だから、パテントを取るまでの一定の間秘密にしておくというのはわかりますけれども、そうでないものについて、ノーハウがどうとかこうとかという理由で、あるいは研究者の意欲をそぐんだからということで秘密にするというこのあいまいさが残りますと、そこから逆におかしな問題が出てくるんじゃないか。逆に言えば、そこを秘密にしたものが仮にたまたま企業との共同研究であったりということになりますと、それは企業の名によって今度は全く秘密にされていくとか、いろんな事態が出てくると思いますので、私はそういう点では、理研、国が関与したこういう施設であるわけですから、重要なものについてはこれはパテントを取るということは当然出てくると思いますが、その他については、堂々と研究者の氏名を付して公開をして、成果を世の中に広げていくという基本的な考え方というものはあくまでも厳守をしていただきたい。私はあいまいさが残ったら非常に危険だと思いますので、その辺どうですか。
異常乾燥注意報という言葉を聞いただけではなかなか地域住民は火に対する注意が喚起されないという、耳なれスズメというのですか、そういう傾向がありますので、それらに対する配慮をいろいろな方法で喚起していただくことを希望しておきます。
 次に、森林火災に対する予防と対策をお聞きいたします。
 昭和三十六年の三陸フェーン災害は、岩手、宮城、青森、三県で一万九千二百六十ヘクタールを焼失いたしました。今回の火災は五千二百三十六ヘクタールでございます。残念ながら、長期の山林火災に対する予防対策が立てられておりません。北上川は、百年に一度の水害に対処するために県内に十以上の巨大なダムが毎年つくられております。ところが森林火災は、昭和三十六年に約二万ヘクタール焼いた、今回も五千二百ヘクタール焼いた、にもかかわらず恒久的な対策が立てられておらないということは、まことに残念至極でございます。
 アメリカには、御存じのようにフォーレスト・レンジャー・システム、森林警備隊という独自の消火体制が、システムがつくられております。ヘリコプター、飛行機あるいは有線、無線で連絡し合って、出火に対しては緊急に出動できるような体制ができております。空陸一体の消火体制です。
 残念ながら、昭和五十二年から五十六年までの五年間で年平均五千百六十件の山火事がわが国で出ております。にもかかわらず、これらの恒久的な対策、長期的な対策が立てられておらない。まことに残念至極でございます。大臣、森林の火災に対して、国独自の、大火災になった場合に出動できるような警備体制をつくるべきだと私は思うのですけれども、その検討はいかがですか。