いまの大臣のお答えで大体いいわけですが、いまのこういった保育体制の秩序、通常の認可保育所にいわば準ずるような形でいま無認可保育所というのがたくさんある。だから、それから漏れたものが無認可保育所に行く。これは昼、形態は同じこと、そして夜間のこういうものがある。だから、ベビーホテルを考えるときには、この無認可に対することをも考えないと大変なことになる。したがって、いまの認可保育肝に準ずるような形において、少なくともベビーホテルあたりで一般の方がやっておられるが、保育は制度の上から言いますと、やはり一定の履修をして資格を持った保母さんがやっておられる。だから、こういったものに対しては、少なくとも保母一名は入りなさい、こういう一つの基準をつくる。それから、施設の基準についても、認可の基準には合わなくても、これだけの安全施設はつくりなさい、こういったいわば準ずるような一つの施設基準もつくっていく。そして保母さんが少なくとも一名は入る、あるいは人員に応じて二名は入るというような形においてそこに一つのエリアをつくる。そして行政責任を果たしていく。これはいま私が申し上げた二十四条のただし書きに、保育所がない場合は適当な方法でやりなさいということが法の上から許されておるのだし、やらねばならぬことでございますので、そういうことを考えたらどうか。そして、それに対しては、いま地方団体において、無認可につきましては、そういった一つの助成基準とか、あるいは安全基準といったようなものが行われております。それに対する助成も出ております。そういった実態をも調査いただいて、そして、それをそのまま国の方で何らかの方法で財政援助をしてやるような形にすれば市町村長の責任も果たしやすい、こういうように私は感ずるわけです。そういうお考えをお持ちなのかどうか、もう一回お答えをいただきます。
厚生省で行いました調査は、とりあえず見当をつけるための一応の調査でありまして、これはまだ非常に粗漏であることは御指摘のとおりであります。したがいまして、都道府県の協力を得て早急に調査する手はずをいたしております。その手はずの結果に基づいて、いろいろこれに対する対応の策、対応の策とは、いま危険であるとか非常に設備のないベビーホテル、これの改善あるいは立入検査、場合によっては閉鎖命令、これも早急にやらなければなりませんが、その場合、それからはみ出してきた赤ん坊をどこで受け入れるか、こういうことも大事でございますから、とりあえずは、いまの保育所というものの概念を切りかえて、保育所は朝から夕方までやるものだという考え方から、場合によっては夜間のもの、あるいは昼夜二交代のもの、それから、もう一つは役所、企業、事業所等で厚生施設としてそれぞれ働く人の身辺にそういうものを施設してもらう、それに政府の方で何がしかの助成をやると同時に行政指導をやる。それからまた、いまのベビーホテルも、程度はいいがすれすれというものは、なるべく政府が指導したり補助したりして、これを引き上げて有資格のホテルにするとか、いろいろいま検討しておるところでございます。
ただいま申し上げましたように、家庭保健基本問題検討委員会で種々の観点から御検討がなされておりますので、この結果を待ちまして、私ども、また具体的にいろいろ対策を樹立してまいりたいと思っております。
大体夏ごろには終わるということですが、その内容においてちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、いまＷＨＯがやっておるように、いわゆる妊娠可能な者、ここまで健診その他については広げるというお考えがあるのかどうか、差し支えなければお知らせをいただきたい。
ただいま先生お話しございました母子保健法の関係でございますが、ただいま各分野の専門家の御協力を仰ぎまして、家庭保健基本問題検討委員会の審議が進められておるわけでございます。一昨年の六月から始まりまして、現に精力的に検討が行われておるわけでございます。
 その内容といたしましては、ごく簡単に申し上げますと、二十一世紀を展望いたしました新たなより次元の高い家庭保健対策を樹立するため、多角的な観点から母子保健の新しい制度、施策の検討が行われておるわけでございますが、ただいまのところ、本年夏ごろをめどといたしまして検討結果がまとめられるというように私ども伺っているところでございます。
 そういう意味で、この検討結果が終わりましたところで今後の法案の処理について検討が行われるわけでございます。ただいまのところは、夏ごろまでに検討結果がまとまるということを私どもは聞いているわけでございます。
 以上、現在までの取り運びについて御説明申し上げました。
現在、各種金融機関とも、それぞれの立場で、いろいろ厳しい環境の中で悩みを抱いているわけですが、地方銀行につきましても、一般論といたしまして、経営上いろいろな苦しい環境というものは出てきているように思います。申し上げるまでもなく地方銀行というのは、あくまでも地元経済の中心として地元産業を育成し、地元の国民生活に十分サービスを提供していくということを本旨にした金融機関でございますし、かつて、高度成長時代はかなり経営の安定している地方銀行が多かったわけでございます。いわゆる健全経営指標、自己資本比率その他から見ますと、むしろ高度成長時代は、地方銀行が各種金融機関の中で一番優等生的であったというような時代が続いたわけですが、ここ十年ぐらいの経済、金融環境の激動に伴いまして、全般的にはかなりいろいろな収益基盤について、従来に比べてむずかしい問題が出てきていると思いますけれども、しかしそれぞれの県なり地方に参りますと、地方銀行というのは、これは金融の中心でもあるとともに、産業全体あるいはインフォメーション全体の中核的な役割りとして、地方経済の発展に非常に大きな功績を果たしてまいっておるという状態であろうかと思います。そういったような状態の中で、いまおっしゃいました都市銀行あるいは相互銀行、信用金庫、信用組合の中のサンドイッチというような状態で、経営の効率化を図っていかなければならないということで、それぞれの経営者には並み並みならぬ御苦労が課せられておるわけでございますけれども、やはりこれはなかなか起死回生の妙手というのはございませんで、じみちに一つ一つの金融機関が経営の効率化を図りながら、かつ地元の産業活動と地方銀行の盛衰というのはまさに一体化をなしておるわけでありますから、地元の産業あるいは国民生活全体ができるだけレベルアップするような総合的な指導あるいはサービスというものを拡充していくというようなことで、各地でじみちな努力をやっておられるということであろうかと思います。私どもも、そういった地域産業の中心となっている地方銀行に対しまして、必要な限りで、できるだけの行政面あるいは政策面でのお手伝いをしていきたいと考えておるわけでございます。