とにかく、この文章は給付の基準に重大な影響があることでありますから、私は、「加害行為を誘発したとき、」なんという言葉は本当は不必要ではないかと思いますし、それから「虚偽の陳述をしたとき。」というのは、故意に虚偽の陳述をしたとか、故意に加害行為を誘発したときというまくら言葉が必要ではないかと感じておるわけでありますが、運用に当たっては格段の注意を願いたいと思います。
 それから次に、今一審で国選弁護人が行っているのは何％ぐらいでありますか。私が承知するところでは五十何％ということですが、どうですか。
まず、虚偽の陳述でございますが、これは解釈といたしましてはやはり故意に虚偽の陳述をするということでございます。（横山委員「悪意ですか」と呼ぶ）はい。虚偽であると知りながら虚偽のことを述べるということでございますので、思い違いで述べたことは客観的事実に反しておったということでは要件に当たらないということでございます。
 もう一つ、誘発でございますが、当該行為者の責めに帰すべき行為の一つとして挙げられておりますが、これは証言でございますから求められるままに自分が体験しあるいは自分の感想を率直に述べてそれで相手が腹を立てたといたしましても、これは別に非難すべき行為ではございません。求められもしないのに相手といいますか被告人なら被告人を侮辱するようなことあるいは腹を立てさせるようなことをわざわざ言うとか、あるいは証言を終わった帰りにその相手を面罵するとか必要もないのに相手をかっかとさせる、そういう行為をした場合を想定しておりますので、真実の証言、真実の実験した感じ等を述べる場合には、それはいかに相手が現実に腹を立てたとしても誘発したという場合には当たらないというふうに考えております。
今後あり得べきことが、私が指摘したことだと思います。
 第四条の二項「証人等が加害行為を誘発したとき、」三項、「虚偽の陳述をしたとき。」これは用語としてはわかるんだけれども、実体論から考えると、証人が加害行為を誘発したというのは、あいつがああいうことをやりましたと言うことでしょう、それを言って回っては困るということなのです、加害者にしてみれば。そういう本当のことを言ったことによって加害行為を誘発するということになるのですか。そういうときには、証人等が加害行為を誘発したときには全部か一部を払ってやらぬぞ、給付しないぞということですね。そんな「加害行為を誘発したときこという文字がなぜ必要であろうか。
 それから三項の、証人が、「当該刑事事件に関する重要な事項について虚偽の陳述をしたとき。」全くうそ偽りを言えばそれは問題があるだろう、けれども、うっかりして間違い、思い違いということも虚偽の陳述の中に入るであろうか。その間違い、思い違いというときも全部または一部を給付しない、こういうことになるのですか。
従来この法律で給付をいたしました例は、午前中申し上げました五件でございまして、いずれも今御指摘のような案件ではなくて、証人そのものが証言中にあるいは証言を根に持って被告人が出所後にナイフで刺し殺したというような事例でございますので、特に今の御指摘のような点で給付をしなかったというような事例はございません。いずれにしましても、そういう場合はまだ現実には発生しておりません。現実に発生のおそれがどの程度あるかという考えのもとに、今申し上げましたようなところで線を引いているというふうに御理解願いたいと思います。
いまのようにローマ法王が来られたことが一つのきっかけにはなっておりますが、広島という地で平和研究所的なものも一方で模索されつつある、先ほどから言いますように、わが国においては国連大学に協力できる国の機関というのは平和科学研究センターだけだ、こういう状態の中で、まずさしあたって、私は、先ほど申し上げましたが、国立学校設置法の施行規則の省令によりますと、大学の附置研究所的なもので起こしていくというやり方もあれば、同時にまた、省令事項としてまだ起きてないわけでありますから、起こしたから特別よくなるかどうかは別として、少なくとも省令として起こすということは、いままでのような学部の、大学内部の学科的取り扱いではなくて、少なくともわが国の平和研究の一つの拠点として、重要な公的役割りというものを果たすことになるということも含めて、広島大学の平和科学センターというものを、もし大学側の要望があれば、現にあるわけでありますから、そういう要望にこたえて、省令事項として起こし、同時にできれば、施行規則で言っているような、学内における附置研究所的な共同利用研究所的なものに発展させる、もちろん共同研究の場合には、自然科学の場合には物が共同利用になります。
 ですから、そういう意味では、共同利用というのは非常にわかりいいわけでありますが、しかし、この共同利用という場合に、たとえば九州大学の産業労働科学研究所なども資料センターではございますが、共同利用でございます。そういういわば世界の平和研究の情報を収集し、そして、また世界の平和研究にわが国で積極的に協力する中心的な役割りを果たし、同時にまた、平和科学研究というものを進めていく、そういう大事な国連大学とのつながりでやっている作業を、より国民の前に認知しつつ推進をしていくことが必要なのではないかと私は判断をいたしておる次第であります。
 したがいまして、文部大臣に最後に聞きますが、学術何とかという、大学学術局ですか、学術国際局ですか、どっちが上なのかよく忘れるのですけれども、学術国際局、ユネスコの事務局を担当しているところと同じ所管ですね、もう時間もあと五分しかございませんので、いま私が申し上げたような趣旨に従って、国連大学の一翼を担っている広島大学の平和科学センターを、少なくともより一歩、学内の共同利用的なものとしてももっと認知する必要がありますし、外に向けての共同利用という意味での役割りも果たさせるように、共同利用の解釈については私はおたくの解釈を知っています、しかし、物ではないけれども、こういう重要な世界の平和研究所などの創立、活動などの世界的動向から見て、少なくともわが国でただ一つ国連の平和研究の一翼を担い、日本平和研究学界の重要な中心的な役割りを果たしている機関でございますので、より積極的にこれを今後推進していくということについて、文部省並びに大臣の意向をそれぞれお聞きをいたしまして、私の質問を終わりますが、それぞれお答えを願いたいと思います。