瀬野委員のおっしゃられることはよく理解するところでございまして、私どもも、この実施時期の問題につきましてはかねがね検討してきておるところでございますが、ただいま恩給局長が御答弁申し上げましたように、財政当局とのいろいろな折衝の過程におきまして、受給者につきまして、特に初年度の場合等につきましては、その希望を満たすということになりますと実施時期のおくれというようなことになりまして、いろいろの配慮の結果そういうことになっておるわけでございます。したがいまして、今後とも十分検討いたしたいと思いますが、他の年金その他の支給時期の問題等もこれありますので、そういうものとの横並びの点もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、御指摘でございますので、十分検討いたしてまいりたいと存じます。
総務長官、これは大変問題で、恩給局長から答弁がございましたが、厳しい財政の中で、年金の中身を濃くしたいということのようでございますが、私は、公務員の給与改定期に合わせるのは十分できると、かように判断をいたしております。恩給や共済年金で生活をしている人に対し、事務的に不可能とおっしゃったり、または中身を濃くするとおっしゃっておりますけれども、これだけで一蹴するのは余りにも酷じゃないか、かように思うわけです。そういう意味で、こういった問題については、もうかねがねから問題になっているわけですけれども、ぜひひとつ前向きにさらに検討をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
ただいま申し上げました附帯決議の中の第一項目に、この実施時期の繰り上げということが指摘されておるわけでございます。私ども、これを繰り上げるべくいろいろ努力してまいりまして、四十八年当時までは十月実施というのを、逐次上げてまいりまして、五十二年からは四月実施ということで定着してまいったような状況にあるわけでございます。
 ただいまの御指摘は、いろいろな改善について、その実施時期を一つにしたらどうだ、こういう御指摘であろうかと思いますが、これにつきましては、私ども、非常に厳しい財政の中でできるだけ受給者に差し上げる年金の中身を濃くしたい、こういうように考えておるわけでございまして、恩給受給者が現在約二百五十万人おられるわけでございますが、こういった方に何がしかのかっこうで年額千円、月額にして八十三円程度引き上げていくというだけでもすでに二十五億の金が必要であるということでございまして、やはり実施時期が想像以上に重い意味を持ってくるわけでございます。したがいまして、私どもも受給者ともいろいろ話し合いを持つ機会を持っておるわけでございますが、そういった席でも、やはり実施時期が若干おくれても中身を手厚くしてもらいたいという要望が非常に強うございまして、そういった受給者の立場も考えて、いまの段階ではできるだけ中身を手厚くしたい、こういうような考え方から、まあ若干四月からおくれたような実施時期で実施したい、このように考えておるわけでございます。
本法改正の大きな柱の一つに恩給年額の増額がありますけれども、これは、昭和五十四年度における国家公務員の給与の改定、すなわち平均三・五％に基づいて、昭和五十五年四月から三・四％プラス三千二百円を引き上げることになったことは一応評価できますが、問題は、この恩給改定の実施時期が四月、六月、八月、十月、十二月とばらばらで、現職公務員の給与よりその時期にずれがあり、すなわちおくれがあるわけでございますけれども、この点は恐らく当委員会でもこれまでしばしば問題になったと思いますが、漸次改善はなされてきたものの、現在でも一年のおくれがあることは事実でございます。
 こういった意味で、恩給受給者にとってはこのずれが一番問題となって、われわれもかねがねこの問題を指摘しておるところでございます。よって、このおくれをなくすために特段の配慮をして、各種改善を同時期に一体化して実施できるよう努力すべきである、かように思うのですけれども、この点についてはどのように検討して法案の提出に及ばれたか、御答弁を求めます。
昭和五十五年度の恩給費でございますが、総額で一兆四千八百三十二億円、これは五十四年度の予算一兆三千五百八十七億円に比べまして千二百四十五億円の増、割合にいたしまして九・二％となっております。このうち新しい改善に必要な経費でございますが、これは九百九十八億円。千二百四十五億円のうち九百九十八億円が新規改善に必要な経費、その他は平年度化に必要な経費、こういうことになっております。
この前の議論のときに、予算を審議をする前提あるいは健康保険法改正の前提や医療改革の前提として指摘をいたしました点は、いままでも申し上げましたけれども、厚生大臣が行政といたしましての中立性、自主性を堅持するということであります。したがって、皆保険下の社会保険の支出が適正に行われておるかどうかということを審査、監査することは当然のことです。この問題で障害があることは医療機関だけと相談するということはないはずだ。保険者とも相談しなければいかぬのです。昭和三十五年の日本医師会と厚生省の申し合わせ事項の破棄を私は指摘をしたわけですが、このことは、行政の中立性、厚生大臣の自主性、国民の医療の確立という観点からも、そして医者の中からでも、不正やあるいは水増しをするのがもうかって正直にやる者はもうからぬじゃないか、技術が安いじゃないか、こういう議論がいっぱいあるのですから、そのためにも、患者と国民の信頼関係を確立するためにも、医療機関の信頼のためにも、行政は中立でなければならぬ。でなければ川合病院とか、いまでたらめがあるわけです。きのうも新聞に出ておる。ここに資料がある。ですから、その問題については、私は、三十五年の覚書については破棄をすべきである、そして行政の中立性を保持しながら各方面と公平に相談をいたしまして、そして行政の渋滞を快癒をして、そしてガラス張りの中で国民医療保険財政の問題におけるむだの排除もすべきであるというふうに考える。この点について、厚生大臣の答弁は前回よりも前進いたしておりますか、いかがですか。