いつも申し上げますように、実際問題として五十八年の公企体共済と国共済との統合、これは公的年金制度のいわば長期的安定を図るための公的年金制度の一元化の一環、そこで、よく親戚同士とかいいますが、制度の内容、沿革が類似している国家公務員の方と旧公企体職員との年金制度の統合を行ったわけであります。
 その際も、労働側、経営者側、学識経験者ともに随分長い議論が行われましたが、国鉄共済の財政が悪化したのは、輸送構造の変化によります職員数の減少あるいは職員の年齢構成のゆがみ、すなわち満鉄から帰ったとか、いわば我々級の年齢の人の層が厚いとかいうような問題もございます。そういう国鉄特有の原因があることも事実でございますが、より基本的には、要するに小さい単位の共済というものの持つ宿命というものがあるのではないか。なかんずくそういう小さな保険集団で運営してきたために大幅な要員減少の影響をより強く受けたということからいたしまして、長期的に安定した設計に事欠いておったという結論からいたしまして、とにかく労働者連帯という形で社会保険制度の枠内で解決すべきだということでいろいろ御議論をいただいて、法律案を作成し、国会で審議していただくに至った。これは本当に労働者連帯というものの典型的なすばらしさというものを私はその際に感じました。このことは素直にいつでも私が申し上げているところであります。
今の大蔵大臣の答弁によっても、適正化によって長期的には低下をするということは確認をされたと思います。
 私は、国が負担を逃れる姿勢というのが一番はっきり出ているのが先ほどから議論をされております国鉄共済の問題ではないかと思うのです。厚生年金の負担率がこの十月から大幅に上がりまして一二・四％になりました。このことで私たちも非常に大変で重い、将来払い切れないんじゃないかというような声も聞くわけでありますけれども、ところが共済年金の関係は、国鉄が二〇・四％というのを初めとしてほかの共済も厚生年金に比べるというと非常に重いわけであります。これは共済の給付水準との関係もあるとは思いますけれども、しかし、国鉄の共済の危機をいわゆる五カ年間の財政調整という形でこれらの共済に押しつけたということがこういうふうな非常に高い財源の負担率になっているということではないのですか。
今回の年金制度の改正は、高齢化社会の到来に備えまして、公的年金制度の一元化というものを展望しながら、給付と負担の均衡を図って、公平で安定した年金制度を確立するということがあくまでも目的であります。したがって、年金の給付水準を適正化するといたしますとともに、将来的に見た組合員の負担を軽減しよう、こういうことでございます。したがって、先ほどおっしゃいました国庫負担を減らすためではないかと言われるのは当たらないというように考えます。
 国庫負担につきましては、現行制度に比べますと、当初は、経過措置が設けられておりますなどのためほとんど変わらなくて、将来に向かって給付水準の適正化により低下することが予想されますが、むしろ基礎年金の給付に要する費用に国庫負担を集中することとしておりますので、すなわちその限りにおいて見ますと全国民に公平な国庫負担を付する、結果的にはそうなるというふうに御理解をいただきたいと思います。
型どおりの答弁があったわけですけれども、私は、この法案の本当のねらいは、高齢化社会の負担を働く人自身にすべて押しつけて、国の負担はできるだけ逃れようという立場のものであると思います。医療についても、一昨年からお年寄りの医療費を有料化し、来年はそれを一挙に二倍半にするというようなことがやられておりますけれども、それと同じ発想のものではありませんか。厚生年金などの改正では、昭和百年には国庫負担は二兆七千億円も軽くなるということが当時審議の中で明らかにされましたけれども、この共済法案でも相当に国庫負担が軽くなるのではありませんか。実際はどうですか。
今回の改正は、高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立することを目的としているものであります。今までの国庫負担は制度によって区々ではありましたが、今回の改正により国庫負担を基礎年金に集中することにより全国民的に公平な国庫負担といたしているところでございます。これらの措置により、年金制度に対する信頼を損なうことのないよう長期的に安定した制度の確立を図ろうとしておるものであります。
国立国会図書館の昭和六十年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和六十年度予定経費要求の総額は、百四十七億三千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億六千七百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は八十一億四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億二千八百万円余の増額となっております。増額の主なものは職員の給与に関する経費でございます。
 第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、五億千七百万円余を計上いたしております。
 第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、六十一億千三百万円余を計上いたしております。
 その主な内訳を申し上げますと、まず、別館新営に必要な経費として五十九億四千三百万円余を計上いたしておりますが、このうちには、新たに計上された昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為総額二十五億千九百万円余の初年度分として、九億五千三百万円余が含まれております。
 次に、本館改修に必要な経費として一億二千四百万円余を計上いたしておりますが、このうちには、新たに計上された昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為総額二億九千万円余の初年度分として、一億百万円余が含まれております。
 以上、当館の昭和六十年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
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 昭和六十年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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