ユネスコの場におきましては、日本はアジアグループに属しております。したがいまして、常にアジアの代表との間の意思疎通は行っております。加川代表の演説後私どもアジアの諸国を含め、中南米、アフリカの諸国も含めまして我が方の真意を説明いたしまして改革の努力に協力を要請しておるわけでございますが、幾つかの国を申しますと、例えばインドでございますが、日本の立場は歓迎する、ユネスコの現状には満足していない、改革賛成であると言っております。インドネシアもユネスコの現状に不満である、改革の必要あり、それから日本の内部改革の立場を歓迎する。タイも日本の立場説明に勇気づけられておって、ユネスコ改革の必要性があると言っております。中国もユネスコの現状に決して満足しておらない。マレーシアも改革が必要との点は同感である。フィリピンも同様でごいます。
 開発途上国の場合、グループ７７というグループに属しておる立場、グループ７７の連帯の立場ということもございまして、我が国とニュアンスが違う点はあると思いますが、改革を進めるという点については我が方に対してすべて理解を示す態度を示してくれております。
先ほども申したように、英国は総会の決定のいかんによって再考慮する、リコンシダレーションする、こう言っている。それと同じような言葉をこちらの加川代表もやはり秋にリコンシダレーションするというと、何か同じことのように思われるけれども、英国の場合は条件が満たされれば脱退しないというそのことを考慮するのだと思うんです。それから加川大使の場合は今脱退してないのだからそれをリコンシダレーションするということは、場合によっては脱退するという言葉が入っているような、何か言葉だけは同じように使っているだけにその効果が非常に問題になるような感じがするのですが、このことはそれ以上申しません。それからこの外務委員会では私はムボウさんが事務局長として適しているかとか、今まで指導者として総括の能力があったかとか、こういうようなことについては一切これはここで議論する必要はないと思っておりますが、ただ、さっきの加川大使の発言の中で、英文の演説内容を見ますと、アジアのグループのことを言っていますが、そのアジアのグループがどういう意向をこのユネスコ問題なんかについて持っているか、これは検討したことがあるのですか。
今法的ないろいろの問題がありますから、その点については政府委員から答弁させます。今までのいきさつですね、アメリカそれからイギリスですね。今私の言っていることはあくまでも中にとどまって、そして改革したいということを明らかにした。しかし、これももう無条件で明らかにしているわけではありませんで、やはり秋までに何とか改革のめどをつけてもらいたいという日本政府の考え方を加川大使が演説した、こういうことであります。
法的な行為でありますから、脱退するとか脱退しないとか、既に英国もアメリカも法的行為としての通告をしているわけですが、日本の場合、そういう脱退の通告をした上で条件を出しているのではないのですけれども、やはり条件と見られることを出している。このことはある法律行為として国際法関係もそうだと思うし、司法関係あるいは行政行為の場合でもそうですが、期限あるいは条件というものをつけた法的行為というものがあるんで、何かそういうものとは違って、脱退や期限をつけているんじゃないんだと、安倍外相の今後の日本の国際路線としては、何よりもユネスコが何かの形で反省はするところは必要だと思うんですけれども、ユネスコの立ち直りということについて自分はやるんだと、こういうことをむしろ強くここで国民の疑惑を多少ぬぐうというか、多少疑惑を待たれるようなことに対してははっきりと言っていただいた方が我々としてもこういう問題を今後考えるのに非常に明るい気持ちになるんですが、そこいらをひとつどういうふうに考えられるのか。
これは我々はユネスコの現状には満足してないんです。改革されるべきだという強い主張を持っているんです。しかし、アメリカはもう脱退しているわけです。イギリスは今、脱退を通告しているわけですね。これとは全然違うわけですよ。日本は脱退ということは言ってないんですから、ただ改革を強く主張しているわけですから、私はあくまでも残って、何とかこの改革をしたいという日本の立場を言っておるわけで、脱退とかそういうことを今考えているわけじゃなくて、むしろそのような改革というところに最重点を置いているというところが随分違うと思いますね。しかし、日本としても改革案はこれはやってもらわなきゃ困るんで、それはやはり秋ころまでには一つのめどをつけてもらいたい。それも受け入れられないということになればそのときはそのときでまた考え、検討せざるを得ないということはこれは日本の主張としてはまことに筋が通ったことではないか。ですから、日本と英米と違うのは、日本は脱退ということを言ってない。これはやはり相当本質的な違いがあるんじゃないかと私は思っていますがね。
昨日でしたか、共産党の議員の質問に対して、今後努力するということですね、脱退をしないということを言われたように新聞は書いておりましたが、今のような発言をされたんですか。
建設省所管の直轄工事におけるコンクリート構造物に使用する生コンのレデーミクストコンクリートにつきましては、土木工事共通仕様書におきまして原則としてＪＩＳ規定を使うということになっておりまして、極力ＪＩＳ指定工場で生産された製品を使うよう指導しているところでございます。ただし、先生御指摘のように、工事現場の近傍にＪＩＳ指定工場がない場合などがございまして、やむを得ずＪＩＳ指定工場以外の工場で製造したものを使用する場合がございまして、しかしそういう場合にはコンクリートの材料試験結果だとか、あるいは配合決定に関する資料を提出させるなどいたしまして、その品質について特に監督員が確認するというようなことをやっております。それから地方自治体、今申し上げましたのは建設省の直轄工事ということでございますが、地方自治体あるいは関係公団におきましても建設省と同様の仕様書をつくっておりまして、建設省と同様の措置が講じられておるというふうに考えております。
 なお、生コンの品質に関しましては、例えば受注業者に工場名の提出を義務づける内容のもの、あるいは強度確認の方法を具体的に示したというような、そういった通達を五十年に出しておりますけれども、これは直轄機関向けでございますが、その際に都道府県あるいは政令指定都市、関係公団にも参考通知いたしまして、そういうことをやりながら、従来から指導に努めておるわけでございますけれども、今後とも引き続きそういった指導の強化を図っていきたいというふうに考えております。