円高差益の問題、非常に重要であろうかと思います。九月二十二日、５Ｇ会議がありましてから円高が始まったわけでありますが、まだ二カ月余りということで非常に日が浅い、そしてこの時点では為替レートの動向など事態の推移を慎重に見守るべき段階である、この問題についてはそう考えております。
 御指摘のように円高が今後一年間以上、相当期間にわたって定着したような場合には、今後六十年度決算が明らかになり、それに基づいて六十一年度の収支見通しが立てられるようになる時期、これが一つの判断の節目ではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後事態の推移を見守りながら慎重に対処してまいる所存でございます。
今のお話にもありましたが、これは為替のレートの相場ということでもございますので、一面仮定の話というふうにも言えば言えますが、巷間におきましては来年にかけてこの円レートはさらに高まっていくんじゃないのか、また海外諸国からの期待もそういうところにあるんじゃないかなというふうな説もあるわけでございまして、今後一年以上円高がさらに続くという場合には、一般の卸売物価指数、これが低下傾向を示しているわけでして、そういうことにもかんがみまして、差益をユーザーである国民、消費者に料金の引き下げということによって還元すべきではないかというふうに考えます。政府はこの料金引き下げによる円高差益の取り扱いについてどういうふうにお考えになっていますか。
円高につきましては、為替レートが毎日毎日どういうふうに変わるか、あるいは燃料につきましてどういう燃料をどういうふうに使うか、特に国内の石油製品についてのはね返りはどうなるか等々がありますので、正確な計算は非常に難しゅうございますけれども、先生おっしゃった四十円で四千八百億円という計算になろうかと思います。
その後段の大臣の御所見は、これはまあ大臣一人の問題じゃありませんが、ぜひひとつそういう考え方に基づいて、長期のプランもしたがって必要ですし、思いっきではいけませんから、関係省庁の格段の御努力をお願いをしたいと思うんです。
 そこで話を戻しますが、円高差益につきまして、電力業界全体では、一円の円高が一年続いた場合には約百二十億円の差益が生ずる、こういうふうにも報道されておるんですね。現在のレートは先ほども申しましたようにほぼ二百円ということで、これはＧ５までのレートはほぼ二百四十円強ということで考えてみますと、約四十円強の円高にここの三カ月近くなっているわけでありまして、これが一年続いた場合に電力全体としては円高差益がほぼ四千八百億から五千億になる、こういうふうに考えていいのかと思うんですけれども、当局はどういうふうにお考えになりますか。
この法案の提案のねらいと申しますか、それについては先ほど提案者の方から御説明があったとおりであろうかと思います。
 そこで、私、先ほど申し上げましたのは、量的な拡大は基本的に抑制をしながら質的な向上を図っていくという考え方は、前期の計画、後期の計画いずれにつきましても、そういう対応をしてきておるわけでございまして、もちろん十八歳人口の動向ということも念頭に置いて私ども後期の計画というものを策定しているわけでございます。
 多少、先ほどの答弁であるいは言葉不足であった点について補わさしていただきますと、後期の計画でも申しておりますように、高等教育の多様化を図っていく、高等教育に対する国民全体の要求と申しますか、そういうものが非常に多様化してきているのではないか、そういう意味で、たとえば専修学校というようなものについて見ましても、近年、専修学校への進学率はこのところ、たとえば五十一年度の二・八％から五十五年度八・八％というような数字になって非常に高まってきておる。これは御指摘のように大学教育の質的な充実といいますか、そちらの面というよりも、むしろ高等教育に対する国民の要望というものが、単に大学志向ということだけではなくて、非常に多様化してきているのではないか、そういうあらわれではないかと考えております。
 そしてまた、もちろんまだ国会で御審議をいただいている段階でございますけれども、御提案を申し上げております放送大学等にいたしましても、そういう多様化した国民の要望を受けとめる一つの形として新しいものを御提案申し上げておるという意味で御説明をしたわけでございまして、そのことと即質的な充実ということと私、結びつけて説明したつもりではないつもりでございます。
 そういう考え方で後期の計画というものを考えておるわけでございまして、もちろん国民全体の今後の高等教育、これは大学に限らず、高等教育レベルと申しますか、そういうものに対する国民全体の要望を受けとめてどう対応していくか、大変基本的に大事な点だと思いますし、私ども従来から計画的整備で対応をしてきておるわけでございます。
 六十二年以降の問題については、御指摘のような今後の進学率がどういう動向になるか、そういうようなことも踏まえながら、私どもも、六十二年以降の問題について早急に取り組まなければならない時期に来ておると、かように心得ております。
 なお、先ほど御提案者の方からお話もございましたように、その際、国公・私立の大学のあり方、たとえば地域配置の問題でございますとか専門分野別の規模の問題とか、そういうことをもちろん念頭に置いて考えていかなければならない課題であると、かようには考えております。
 従来作成しております高等教育の計画的整備を、今後の六十二年以降の計画においてどう考えていくか、その際に御提案になっております趣旨等も踏まえまして私どもも対応をしていかなければならない課題だ、かように考えております。
 もちろん入試地獄の解消といいますか、そう言われておりますものの解消については、共通一次を初めとして取り組んできてもおるわけでございますが、そういうものについても、社会全体の要求というものをよく見きわめまして施策の上で十分な対応は考えていかなければならないと考えております。
 したがって、この法案によって抑制が図られて、それが、すなわち直ちにむしろ入試地獄に拍車をかけるものではないかというような御指摘でございますけれども、私どもとしては、必ずしもそうは受けとめていないわけでございまして、そういう全体的な施策について十分配慮をしながら今後の計画的な整備について取り組まなければならないと、かように心得ているわけでございます。