先ほど来通産当局からいろいろ御説明がございましたように、まだ円高が定着いたしたわけでもございませんし、今後ある程度期間の経過を見ないと的確な判断は出せないかもしれません。また、いろんな内部事情もあるようでございますが、考え方として橋本さんのおっしゃることは私どもも全く同感でございまして、でき得る限り消費者に円高差益の利益を還元する方向で私どもも今後政策としては進めてまいりたいという気持ちを持っておることだけ申し上げておきます。
今後の動く要因、コストをどうとるかということはありますが、とにかく当面の円高でやっぱりかなりな差益が出てくるということは確かで、私の計算をさらにこれを二百円ということで引き直してみますと、三業界の差益合計は推計で二兆一千百九十四億円という計算になるわけです。
 そこで、もう時間がありませんから最後に、きょうも議論がいろいろ出ておりましたけれども、こういう政府の政策的誘導で、内需拡大策ということで出されておるこの円高差益の問題について言うなら、最後に長官に御答弁をお願いしたいと思うんですが、一つは先ほど議論になりました減税がなかなか目玉であるにもかかわらずやれなかったということで画竜点睛を欠いている、これをどう埋めるか、こういう問題。それからさらには、個人消費の喚起という問題で内需拡大をその面から高めていかなくちゃならぬという課題。それから、国民生活の擁護という点から考えても、今後一年間これで推移するかどうか見きわめなきゃなりませんけれども、今すぐは難しいかもしれませんけれども、この円高が今後長期にわたって続くとすれば、その差益は電力あるいはガス、そういった料金の値下げを含む国民への還元という処置を政府としても検討する必要が出てくるのではないか、ぜひそうしてほしいということを強く考えておりますが、その点について御答弁をいただきたいということであります。いかがでしょうか。
はい。在庫等については石油と同じような実態がございますが、一つの仮定に基づきます計算といたしましては、これは試算にちょっと石油価格の変動も入れた計算になっておりますが、これを除けば、基本的にはこういうことではなかろうかというふうに思います。
先生の御試算につきましては、一つの仮定に基づきます単純な計算、単純式であると理解しているわけでございます。
 実際問題といたしまして、石油の場合には、原油コストの円高メリット分だけがここに入っているわけでございますが、実際問題としましては円安時の高値在庫分が相当ございます。したがいまして、円高になってからそれを取り崩しながら実際の経営が行われておりますという点が一つでございます。
 それから、石油の製品でございますが、ナフサその他重油大口需要家に参ります石油製品につきましては、これは契約上自動的に販売価格が円高分だけ下がるというデメリットがございます。この二点が主として実態問題としての修正要因だと思います。
 それから、さらにもう一点つけ加えますと、石油の場合には価格はコストによって決まっていないと、市場構造によって決まっているという点でございます。現在の市場構造について簡単に申し上げますと、末端ガソリンスタンド等での異常な競争あるいは元売精製業界での過当競争によりまして採算割れで販売しているということでございます。昨年の秋以降十円ぐらいガソリンはリッター当たりで下がっておりまして、大変な赤字でございまして、私どもの試算では、まだ実は決算が出ていないのでございますが、上期石油産業全体で約千四百億円の赤字になるかと思われております。これは為替の差益を入れてそういうことでございます。したがいまして、今後の市況いかんが大変重要でございまして、円高の傾向の中でさらに市況を悪化させる動きが出ておりますので、そういう状況はぜひごしんしゃくいただきたいと思っているわけでございます。
最後に一つだけ。大臣、聞いておってください。金の問題ですがね。
 自民党の方じゃ斎藤栄三郎さんを中心に委員会をつくっていろいろ検討していらっしゃるように聞いております。この際、銀行法の改正が行われる中で、金証券を発行するのかどうかわかりませんが、仮にそういうようなものが今後発行され、金の取引が現物取引から先物取引に至るまで処理がされるということになった場合には銀行法の改正のどの条項によって処理がされるのか、これが第一点。
 それから、いまブラックマーケットというのですか、そういうように市場がないわけですから田中貴金属を中心にしましてその取り扱いをされているようですが、たとえばクルーガーランド、これはメタルのような形になって、十分の一オンスぐらいの大きさ、三グラムぐらいのメタルですね、それが十枚重なったら大きいものとかえてやる。これが十分の一オンス程度の大きさであれば物品税の対象にもならないというようなことでＯＬには大変評判がいい。そこで、不動産を買うのにも大衆は金がない、株にはちょっと手が出ない、危なくてしょうがない、そういうような状況の中で金というものが有力な資産運用として浮かぶ上がってきた。
 それで、香港市場における一オンスの価格を調べてみると四百八十二ドルぐらいしている。それを田中貴金属では一グラム三千三百七十五円から八十円ぐらいのところで決めて取引をやっているようです。去年の一月には八百五十ドルぐらいだったわけですから、そのときに買った人はいま評価すると大変損をしている。しかし、いま安いときだから買っておけばもうかるぞ、こういうような形の中にあるわけでございますが、金証券を発行するような形で取引が始まった場合にはこれは一体何と同じように位置づけて——たとえば株の売買取引のように一銘柄二十万まではキャピタルゲインについては課税しませんよ、こういうようなのがあるわけです。五十回以下の場合でもそうだ。この場合は税金は取らない。じゃ金の場合も大きなものを買えば物品税の対象になるが金証券のそういうようなものについては一体どうするのだ、こういうような問題がずいぶん世間をにぎわしているわけですね。これは一体どうされるのですか。そこから税金を取るつもりでいらっしゃるのですか。ちょっとお伺いしたい。