ここで、その検査に三年に一回以上という義務づけがございますけれども、五十四年五月二十五日の衆議院商工委員会で通産省は、ガス漏れの点検を三年に一回以上ではなく、さらに頻繁に行わせるという答弁をしていらっしゃるわけでございますが、今回の事故についてもやはり検査期間というのは三年ということでそのままになってきておるわけですけれども、かなりこれは重要な試験でございますし、その間が長かったならばそこにやはり事故の発生ということも考えられるわけです。そういう点についてプロパンガス等については二年に一回以上というような規定もございますが、そういうものからあわせて見ましても、衆議院であなた方が御答弁なさったように、もっとやはり期間をある程度まで短くしてこの検査を行うべきじゃないかと思うわけですが、この点どうでしょうか。
現行ガス事業法によります漏洩検査は、三年に一回以上行うこととしておりまして、検査の方法といたしましては、道路に埋設しております導管からガスメーターコックまでに設置されています導管にあってはボーリングによる方法と、それからガスメーターコックからガス栓までに設置されている導管につきましては水柱ゲージによる方法を義務づけております。
いまお話を聞きますと、やはりガス漏れ等も事故にはなってませんけれどもかなりあったという報告でございますけれども、これはやはり後日爆発の原因にもなるということ等にもかんがみまして、このガス漏れ関係の検査は現在どのように行われておりますかちょっと説明してもらいたいと思います。
去る八月十六日の静岡駅前事故の重大性にかんがみまして、応急の対策といたしまして八月十八日に全国百三十五カ所の地下街におけるガス施設の一斉点検を実施したわけでございます。それが九月十日までにその結果が報告されました。
 その点検の結果といたしましては、第一に地上操作遮断弁からガス栓までの導管の漏洩検査、全国で四十九カ所のガス漏れが発見されまして、直ちに修理が行われております。なお、その漏洩というのは非常に少量なものであったというふうに聞いております。
 それから地上操作遮断弁の設置状況につきましては、一カ所だけ地下街についての地上操作遮断弁のバルブを収納するボックスが、道路工事のあおりを食いまして消失していたということが発見されました。これを直ちにバルブピットを設置するという改善処置がとられました。
 その他、ガス栓から器具栓までの接続管の劣化の有無、それから消費機器にかかわります給排気設備の点検等を行いまして、改善が必要と認められるものにつきましては直ちに所要の改善の処置をしております。
 概要としてはそんなところでございます。
次に、この事故を通し今後のガスの供給、管理、検査等について二、三お尋ねいたします。
 今回のガス爆発の後、通産省が全国百三十五カ所の地下街のガス保安体制のチェックをなさいましたが、これによると、報道等を見ますと、予想以上の危険個所が発見されたという報告がなされておりますけれども、この重立った問題点を二、三御説明していただきたいと思います。
御指摘のございましたように、ガス事業法ではそのように規定されておると存じますけれども、別途消防法の方におきまして第二十九条という規定がございます。これはいわゆる破壊消防といいまして、仮に火災が延焼するような場合に隣の家を壊すとか、そういうたぐいの規定でございます。そういう規定がございます。ただ、この規定につきましては、ガス漏れ時においてガスの遮断をするというようなことまでは想定をしたものではないわけでございまして、したがいまして、従来からガスの遮断につきましては消防法の二十九条の権限行使の対象とは解していなかったものでございます。こういうこともございまして、消防機関はガスの配管とか遮断弁の位置等につきまして情報を得ておらない。また、遮断弁の操作の知識、訓練等も不十分でございまして、そういうことで事実上遮断をなし得ない状況にあったわけでございます。まあこれと比較しますとＬＰＧに関する法律におきましては、それぞれ明文の規定があるわけでございますが、いずれにしましても私どもといたしましても、それぞれ関係の省庁と協議をいたしまして、たとえばガス会社のガス事業者の協力を得るとか、平常時に情報を把握するとか、さらにはガス事故についての知識の修得、訓練を実施するとか、損失補償に関しても若干手当てをしていただくとか、そういった諸般の条件を検討いたしまして、適切な処置を講ぜられるようにしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
御承知のように、これらの事案は長期にわたる米軍の支配下において失われた沖繩県民の関係の方々の人権とか、あるいは財産権を回復するということで、どちらかというと政府が優先的に解決をしなきゃならぬ問題です。しかし、復帰されてもう八年を迎えようとしているときに、まだその基本的な方針も決定をしてない、現地の方はじりじりしていると思うんです。
 特に私が聞いたところでは、この項目の「その他」の中に書かれているそうでございますけれども、石田豊太郎さんの請求の事案、御本人もきょうはこの委員会を傍聴されておりますけれども、もうすでに七十六歳の老齢でございまして、しかもこの問題に関連をして個人補償をしておったために、昭和三十三年には東京都杉並区所在の土地が約千平米、建物が百七十平米の持ち家を処分をしなきゃならぬ、そういう事態に追い込まれている。現在は借屋住まいという非常に気の毒な状況に追い込まれている。もう年齢も先ほど申し上げたように非常に老齢でございまして、とにかく政府の方では基本方針がまだできない。五十六年度からなるべく早くと、こういうふうに言っておりますけれども、しかし、その方々にとってみればもう命がもたない。とにかくこの問題の解決に余生を託しているというようなことですから、ひとつ大臣、これはそういうふうな——これは単に一例を申し上げただけです、現地の皆さんのお気持ちはそこにあると思う。したがって、この問題の処理について大臣の御決意といいますか、御所信といいますか、それをお伺いして請求権の問題は終わりにしたい、こう思います。