確かに、昨年の四月に日米構造協議の中で大店法改正問題が出てまいりましたときに、我が国の中小小売商業の方々は、これはなかなか大変なことになるのじゃないかという御心配を持ったことは事実でございます。
 しかしながら、平成二年度の補正予算あるいは平成三年度の予算におきまして思い切った措置をこの際講じていただいたこともございまして、現在で私どもが認識している中小小売商業の方々の大半の意識というものは、今の機会をむしろ前向きにとらえて積極的に自分の商店街を魅力ある商店街に改造していこうじゃないかというお気持ちを持っておるものと認識をしているわけでございます。そういった方々の、やる気のある方々に対しまして、私どもとしても精いっぱい強力に御支援を申し上げようという考え方でございます。
 お話がございましたように、大企業に比べまして特に経営資源の面でのハンディキャップがあるわけでございます。御案内のとおり、商店の場合には、やはりいわゆるマーケティングと言われます消費者の方々がどんなものを買うかという購買動向を把握する、そしてそれに見合う仕入れをするいわゆるマーチャンダイジングと言われておりますけれども、そういった仕入れの面、こういった面がやはり大企業に比べてかなり弱いということもあるわけでございます。それと同時に、店舗の状況がやはり消費者に魅力のある形で改造、整備をされていなきゃいけないという問題もあるわけでございます。
 今回私ども予算でお認めいただいた対策、あるいは今御審議いただいております法律の成立を待ちまして、御支援を申し上げていこうという考え方の中では、特に商店街活性化のための計画をどうやってつくっていくかということにつきまして、資金面でも御援助申し上げますし、また知恵の部分でもアドバイザーというものを中小企業事業団に置きまして、これは専門的に高度に商業の問題に精通された方々でございまして、求めに応じましてそのアドバイザーの方々を派遣いたしまして、今申し上げましたマーケティングの問題あるいはマーチャンダイジングの問題、それから店舗の改造、あるいは全体の商店街をどうするかという問題について細かいアドバイスをいただきながら、その商店街に合った計画を立てていただくことによりまして、大型店と対抗でき、拮抗できる姿を私どもとしては期待しておるわけでございます。
昨年の日米構造問題協議の報告を受け、五月末に実施された大店法の運用の見直しによりまして、大型店の新たな出店表明が非常にたくさんなされております。今後さらに、今の大店法の改正が行われれば、相当数の大型店が出店する状況になるのではないかと、中小小売商店側からはそういう懸念が広がっているわけです。
 こうした中小小売商業者は、資金がない、もう御存じのとおりであります。ノーハウは乏しい。経営資源の面でいろいろとハンディキャップがあって、とても大型店と対等に渡り合えない。自由競争にどんどんなってくる。どうするのだろうということで、もちろん、中小企業政策は、日本はそれで大変頑張ってやってきましたが、やっぱりハンディキャップはまた広がるのではないか。二重構造のことも心配のあった時代がありますので、さらに一層その施策が必要ではないかと考えておりますが、その辺について通産省さんは、何か将来に向かってお考えがありましょうか。
ただいま議題となりました昭和六十三年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定予算は、昭和六十三年度予算が年度内に成立していないため、国政運営に支障を来すおそれがありますので、四月一日から八日までの期間について編成されたものであります。
 暫定予算の編成は、本予算成立までの応急措置であることにかんがみ、歳出につきましては、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、行政運営上必要最小限度の額にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、原則として計上しないことにしております。
 一方、歳入につきましては、暫定予算期間中の税収及び税外収入を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
 以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額二百十一億円、歳出総額三兆九百十五億円となって、三兆七百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることにしております。
 なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成されております。
 これら暫定予算三案は、四月二日、国会に提出され、四日、衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
 質疑のうち、暫定予算にかかわる点につきまして、「三月下旬の時点で、予算委員長から暫定予算提出準備の要請があったにもかかわらず、暫定予算の提出を怠ったため、予算の空白を生じた上に、暫定予算提出が新年度に入って行われるといった異例の事態を招いた責任をどう考えるか。予算空白中の支出は憲法、財政法の規定に反するのではないか。予算の空白が予想される場合、暫定予算を速やかに提出すべきではないか」との質疑がありました。
 これに対して、竹下内閣総理大臣、宮澤大蔵大臣及び味村内閣法制局長官より、「暫定予算を準
備すべきとの原予算委員長よりの要請を重く受けとめ、政府としては暫定予算を準備しつつも、一日も早い予算成立のため審議に対し最大限の努力を払ってきたが、年度内に予算が成立せず、しかも四月六日に多額の恩給支払いが必要となるため、新年度に入ったが暫定予算を提出することになった。予算の空白期間は憲法及び財政法の予想していない事態であり、その間、国政運営上支障が生じないよう、長年の慣行で、違法とのそしりを受けない限度でやりくりしてきており、法律違反ではないが、好ましくないと考えている。暫定予算の提出は政府の責任であるが、その提出時期について、本予算の年度内成立の時期判断が政治的に非常に難しい上に、参議院審議権確保を考慮する等の問題がある。さらに、予算審議と憲法及び国会法との関連もあり、なお多くの検討を要する課題があるが、政府としては財政法の規定するあるべき財政運営の状況に近づけるよう努力する」旨の答弁がありました。
 質疑は、このほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、直ちに採決を行い、昭和六十三年度暫定予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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