私は、この資料については、提出できるものは要求に沿えるように努力してまいると申し上げております。
 それから、今委員が言われました、委員が行かれればそれを見られるから、それを農水省としては出さないというようなことは、私は言った記憶はございません。
こういう状態では本当に審議できない。十日もたっているんです。審議権の妨害ですよ、あなた。ちょっと待ってください、もうちょっと言いますから。
 そして、言いぐさが振るっているじゃないですか。直轄事業の指名落札業者の一覧は、予算委員たるあなたが各地区の農政局を回れば閲覧をさせているからいつでも見れる。国会へは出せないけれども農政局で公表している。これが資料請求を拒否する言いぐさじゃないですか。どうなっているんですか、農水省は。
議員が五項目につきまして資料要求をされたことは承知いたしております。農水省といたしましては、この要求資料につきまして、内容が膨大なものでございますけれども、できるだけ御要求に沿えるよう努力してまいる、さように考えております。
ずっと一時間半にわたって経済の活性化というようなことをお話ししてまいりましたが、私この間ずっと言いたかったのは、やはり出ばかり絞る論議ではなく、ぜひ入りをふやすという論議をしていけば、世の中が多少明るくなるのではないかというような観点から質問をさせていただきました。
 多少時間を残しましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
私ども、ちょうど衆議院に当時の党名で公明党の皆さんが当選されてすぐ、この児童手当の議論に遭遇をいたしました。そして、当時公明党の皆さんから非常に強く御要請のありましたもの、正式にこの制度をスタートさせるといたしました時点で、スタート時は第三子からというスタートを切ったわけであります。その後これが第二子に、そして現在、三歳未満という線は引きながら第一子にと拡大をしてまいりました。これは私は、その扶養控除との絡みが常にリンクをして議論をされてきたように記憶をしています。
 そして、その意味では私は、今ちょうど主税局長は財源との裏腹という言い方をしましたけれども、むしろ、一体どの程度の所得の方まで児童手当で対応するのか、逆に、どの程度所得がある方々からは扶養控除で対応した方がいいのかという仕組みの問題だと思います。そして、年金の保険料としてちょうだいをし積み立ててきております積立金、ここから児童手当の財源に回すことが適当かどうかといえば、私はそれは必ずしも賛成いたしません。ただ、児童手当そのものも、現在私もどうなっておるかよくわかりませんけれども、児童手当に対する積立金が存在し、それなりの蓄積があったはずでありまして、今後ともに工夫をしていく方途はあろうかと思います。
    〔委員長退席、藤井（孝）委員長代理着席〕
九九年には年金制度の改革というのが行われるというふうに聞いておりますが、ここで公的年金の積立金等をいわゆる児童福祉に充てるというふうな考えもあると思うのですが、総理、年金改革との絡みで、今の問題についてどういうふうにお考えになっているか、一言お伺いしたいのですが。
さてそこで、もう時間がないから私の方から申し上げますが、国土庁の方でお調べをいただきました未婚男子の割合について、三十五歳以上の未婚男性について全国の市町村で適当なところを指摘の上でお答えをいただきたいということを申し上げたわけであります。青森県の七戸町、三十五歳以上の未婚者がどれくらいいるかというと四十九名、その割合が一〇％、栃木県の栗山村、三十五人二八・九％、新潟県の入広瀬村、未婚者二十六人、二五・七％、大分県の上津江村、これが十人で二五％。
 そこで、五十九年の全国の男子の初婚年齢が二十八・一が平均なんであります。だから、三十五歳以上になりますともう嫁さんはもらえっこないというような深刻な事態だろうと思うのであります。山村振興とか農村の振興などといいましても、後継者がなければだめであります。殊に跡継ぎがなければならぬわけでございます。しかも嫁さんがいないなんというのは、もう健康で文化的な生活を営むという基本的人権のまさに憲法違反だ。まさに笑い事じゃないでしょう。皆さん方ならば立派な嫁さんが来るんだけれども、山奥に嫁さんなんて本当にほとんどないというのが実態。
 それで、これはどの省が担当しているのか、調べるだけでも私は一苦労したわけであります。二つだけ。国土庁の山村振興法の課と農水の方の担当のようであります。どのような施策をなさっておりますかとお聞きをいたしましたら、農水の方でしょうか、どうお答えになっているかというと、花嫁問題に直接対応する施策は講じていない、後継者対策等の一環として県市町村段階における支流会の開催や相談活動に助成しておる、こういう程度でございます。
 これは国土庁が代表して御答弁いただくことになろうかと思うのでございますが、本当にこのことは農村のスラム化に通ずると思うのです。農村の破壊に通ずると私は思っておるわけであります。ことしは米価が切り下げだ、それから減反が二割だ、あげくの果てに嫁さんも与えないというようなことになりますと、これはもう農村、農業に対する政府の施策はゼロであって、まさに憲法違反の農政であり国の政治なんじゃなかろうかと私は言いたいところなんでございます。ひとつきょうは国土庁長官から御答弁いただきたいのでありますが、次官で不満であるわけではございません。本当にきちっとしたものをそれこそ内閣総理大臣にしていただきまして、地価の高騰の抑制も大変ですが、これはまさに最も深刻、最も大きな人権侵害問題だと私は理解しているわけでありまして、どのような施策をこれから講じていただけるか。その前に、農水から来ていただいておりますので、御相談なさって、どのような御答弁をされるかわかりませんが、ひとつ快い御答弁をお待ちしたいと思います。