Ｇ５以降ドル高・円安の是正が進み、我が国の為替レート、円レートがＧ５以前の九月の二十日、たしか二百四十二円ぐらいでございましたけれども、それから昨日は二百円、本日も午前の場の終わり値が二百一円三十銭、こういうことで、四十円余り円高になったという点はただいま御指摘のとおりでございます。
 円高というものが経済に対しましていわゆるデフレ効果を持つというのは御指摘のとおりでございます。しかし、物事には常に影の部分があれば必ず光の部分がある。光と影というものがございます。この円高の影の部分がデフレ効果ということになりますが、光の部分というのは物価が安定をする、そのことを通じて国民の実質的な購買力がふえるという効果がございます。購買力がふえたものは実質的な内需の拡大につながる、こういうことでありますから、円高の効果というものを光の面にも御注目をいただく必要がある、こう考えます。三井銀行のレポートについて言及をなさいましたけれども、どうも影の部分のみ注目をしておるのではないか、そういったような感じがいたします。
 それはともかくといたしまして、プラスの部分、マイナスの部分を差し引きして、どちらの方が大きいのかといえば若干デフレ効果の方が大きい、こういうことでありますし、それとともにプラスの効果が及ぶ分野と、それから影の悪影響を受ける分野というのは違っている、こういうことになります。その結果、この円高によりまして被害を受ける部分があるわけでございます。そうした点につきましては、特に中小企業等こうした影響を受ける分野につきましては機動的な政策運営、こういうことで対処をしていく。具体的に言いますと、先ほど通産大臣からも御答弁のありましたような措置を含めまして適時適切に対応していく、こういうことが必要ではないか、経済企画庁としてもそういったような対策をまとめる上で調整の立場にありますけれども、今後努力をしていきたい、こう考えている次第でございます。
今お芝居に例えて申されましたが、日本の我々もそうですが、世界の各国の皆さんがお芝居を見て喜んでいただけるようなお芝居づくりをひとつ要請しておきます。これはまあこの程度でとどめておきますけれども。
 そこで、Ｇ５以降ドル高修正が進行しているのは御承知のとおりでございまして、九月下旬は二百三十円台でありました。きょうは何ぼでございましたかね、昼のニュースでは二百一円三十銭ぐらいだったと私承知しておりますけれども、そうしますと、一五％、約三十円から四十円近く円の対ドルレートは上昇しているわけでございますが、例えば三井銀行のリポートによりますと、一ドルが二百円で来年度推移した場合、これは見込みであると承知しておりますけれども、そうした場合でも来年度の成長率は大体一・八％の低成長となるのではないかというようなことが言われておるわけでございます。そうしますと、その結果名目ＧＮＰを五兆円あるいは六兆円減少させるとされているわけでございますが、そうしますと円高によりその効果が希釈される、今回の内需拡大策の寄与度もそのように評価しているのか、経企庁の考え方をお聞きしたいと思います。
 それと同時に、この機会に円高により痛みを感じつつある企業も相当出てくるのではないかと思うわけでございます。いまさっき通産大臣からもいろいろお話がありましたけれども、政府といたしましてこの円高の対策をどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたい。
お尋ねの豊田商事をめぐります詐欺等の告訴事件につきましては、大阪地検あるいは仙台地検に告訴が出ております。
 ただ、仙台地検の関係につきましては、昨年四月に告訴が出まして、十月三十一日本起訴処分にいたしております。ただ、これは告訴いたしましたときにはまだ契約の期限が来ていなかったわけですが、その後、期限が来て、その期限が来たときに会社の方で約束どおり純金を返した、約束どおり実行してしまったというと変ですが、したわけでございます。告訴人は一人であったかと思います。そういうことで、詐欺をして告訴された事実が結果的には何もなかったことになるわけで、これは不起訴処分にせざるを得ないということだろうと思います。
 大阪地検につきましては、現在七件の告訴を鋭意捜査をしておる段階でございます。その告訴事実の概要を申し上げますと、詐欺といたしましては、顧客との取引高に相応する純金地金を保有せず、これを他から購入する意思、能力もなく、顧客から受領した全員は営業経費に費消してしまい、顧客のために安全、有利な運用をして、約定全員を返還する意思、能力もないのにこれあるごとく装い、顧客に純金ファミリー契約の締結を勧めて、純金売買代金名下に現金幾ら幾らを騙取した、これはあくまで告訴事実でございます。このとおり事実があるかないかが、今捜査をしておるところでございます。
 それから新潟と長野でございますが、長野につきましては現在まだ捜査中でございます。ただ、その逮捕いたしました者のうち二名は、新潟でも同じ会社で同様の詐欺をしたということで、新潟の方は既に現在までに起訴しているところでございます。その公訴事実の概要を申し上げますと、被告人五名は共謀の上、顧客が海外商品先物取引に関する知識が乏しいことを奇貨として、海外先物取引の保証金名下に全員を騙取しようと企て、昭和五十年いつごろからいつまでの間に顧客のため米国の商品取引所における円、ドル、オイル等の先物取引の仲介をする意思はなく、保証金として受領する全員は直ちに自己の収入とし、取引終了の際に清算して確実に差益金を交付する意思もないのにこれあるように装い、顧客数名を勧誘して保証金名下に現金一億幾らを騙取したということで、豊田商事に対します告訴事実と、長野あるいは新潟で起訴いたしました公訴事実、会社も違いますし、中身も今申し上げましたように、いわゆる純金ファミリー契約という契約を結ぶものと、こちらは別に海外商品先物取引をする、全くしないのにするんだ、するんだと言って金を騙取したということで、手口は似ていると言えば似ていると思いますが、ちょっと形は別のものであろうかと思います。