先ほども申し上げましたように、もう心情的にはよくわかりますし、政府の中でもこれは非常に前向きにとらえているわけでございます。しかし、正式にその閣議了解ということになりますと、果たして十五年前がいいのかどうかという点において、私先ほどちょっとまだ早過ぎるのではないかなということを申し上げたわけでございまして、せっかくのお話でございますから、私も総理と一遍よく相談をしてみたいと思っております。
今、山本審議官から事実関係をお話をいたしたわけでございまして、私は心情的には大変今のお話よくわかるのでございますが、やはり常識というものもあるものでございますから、幾ら早くても閣議了解というのは十年ぐらい前ではないかなと思うのでございます。まだことしは一九九〇年でございますから、十五年前でございますのでいささか早いかと思いますけれども、心情的によくわかっておりますので、今の内閣で決めなくても、私としてはできる限りこれが実現する方向で今後とも努力をしていくつもりでございますから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
まず、スポーツシューズの定義の問題が先生から御指摘ありましたが、スポーツシューズの範囲をどういう範囲にするかというのは国際的な取り決めに基づく分類が設定されておりまして、この分類に従って個々の物品の定義が行われておりまして、現在のスポーツシューズの定義というのも同じ国際的な考え方に沿ってやっておりますので、それを逸脱して我が国が勝手に決めていくというのはなかなか難しい問題であるということを御理解いただきたいと思います。
じゃ、最後に一言だけ。
 これは東京靴工組合の方からも出ている問題でありますが、「革製履物の関税割当について、ＴＱ除外品目として、現在、スポーツ靴・（軽）登山靴と称して一般革靴となんら変わらない靴の輸入が急増してきている。これらの靴についてＴＱ除外品目の内容を適切に改正し、規制すること。」もう一項目は、「ここ数年関税割当とは別に、革履物の製甲・本底・ヒールなどの部分品輸入が増大している。これにたいして足数換算などその実態を把握するとともに、関税上の対策を講じること。」これは当然のことだと思いますが、この点もひとつ検討して、やはり重大問題ですから、部品をどんどん別々に入れてこっちで組み立てして、そしてＴＱ逃れをするというようなことは許せないわけで、この点も厳格に対処してもらう、このことをひとつ、どうですか。
大臣が先ほどお話しなされましたように、全体の日本の立場ということから見ますと、輸入の増加というのは国際社会の中で求められているということも事実であろうかと思います。ただ、その革の問題につきましては、国内の事情というのも我々は十分理解しているつもりでありますし、そうした実態を踏まえながら国際的な交渉も、向こうからの要望について十分話し合いをして対応してまいりたい、このように思っています。
ＴＱ制度の見直しにつきましては、従来からＥＣあるいはアメリカ等から要望が出されているのも事実でございます。加えて本年度におきましては、ジュネーブで行われておりますウルグアイ・ラウンドの場におきまして、ＴＱ制度の撤廃を含む厳しい要求が諸外国から出てくる可能性もあるわけであります。一方におきまして国内の厳しい事情というのも我々もよく理解いたしているつもりでありますし、また先ほど先生が御披露なされました各団体からの要望等もあることも事実でございます。その辺を頭に置きながら、我々としては今後対応をしてまいる所存であります。
例えば本年に入りまして日本機械靴協会、日本靴製造団体連合会から「ＴＱ制度維持継続のお願い書」というのが私どもに届いておりますし、また本年四月、つい最近でございますが、タンナーズ協会の方からもそのような要望が出されております。
実は事業所数というのは工業統計によりまして、最近時点までの統計というのはなかなかとれないわけでありますが、例えば八六年の全事業所数は二千百三十三、その翌年の八七年は二千九というような数字になっておりまして、若干の減少が見られるわけでございます。
若干数字にあれはありますけれども、大量に入ってきていることだけは間違いないわけですね。
 こうした実態について、これは通産省自身が出しているわけですが、昨年十一月一日発行の「我が国産業の現状」、これは新版で、通商産業調査会、通産大臣官房調査統計部編で、「皮革製品工業」「革靴」というところの「特徴・見方」というところに次のようなくだりがあるのですね。「運動用靴の輸入も韓国、台湾からの安価な製品が大量に流入しており、八八年は千四百十五万足、同五三・〇％と著しくふえてきている。国内メーカーはこれら輸入品による国内市場の侵食という打撃を受けている。」こうありますが、具体的にこの打撃というのはどういうものなのか、事例がありましたらこれをひとつ知らせてほしいと思うのです。
スポーツシューズの輸入実績でありますが、八八年度が千三百五十五万足というふうに我々の統計ではなっております。確かにおっしゃるとおり、スポーツシューズの輸入量は近年大変急速にふえてきております。
私は何もカンボジアで聞いているんじゃないのであって、カンボジアのときは今度はカンボジアで、それこそコンポンスプへ入るとかいろいろ入り方がある。今言っているのは中東の問題を前提にして聞いているのであって、そうするとペルシャ湾とか今言ったサウジアラビアのダンマム、それからバーレーン等々へ結局入るようになるだろう。中東を前提にすれば当然そうなる。それ以外に行き場がないでしょう。日本から運んでいって、じゃそういうところへ行かないといったらインド洋の途中で捨ててくるんですか。積んでいったのをどこへおろすんですか。
 私は、こう考えたらもう明らかにアラビア半島でありペルシャ湾であるということになろうと思いますが、そう理解して、さて、そのペルシャ湾には、これはイラクに対する経済制裁、そこであそこを通る船をこれは臨検しなければいかぬということで、アメリカの軍艦もイギリスもフランスも、私の承知する限りソ連の軍艦もいますね。すると、このソ連から要請を受けたら、我が平和協力隊はそういう運んでいった物資をソ連の軍艦にも出すんですか、補給するんですか。いかがですか。