先生の御質問は二つあったかと思いますけれども、一つはいわゆるセクシュアルハラスメントと言われている問題でございます。
 この背景にはいろんなことがございますし、また世間にセクシュアルハラスメントというふうに言われていることも非常に幅広く概念として考えられているということもございまして、私どもとしては、もちろん一部には非常にそのこと自体が女性の能力発揮を妨げておるといったようなこともあるわけでございまして、そういったことについては働く女性を職業人として正しく評価してもらう、適切に評価してもらうというような雰囲気を社会全体につくっていくことが非常に重要だろうというふうに思っているわけでございます。そういうことからすれば、管理職でありますとか一緒に働く男性の労働者の方々、こういう方々の意識啓発などもしていかなければいけない面が多々あろうかというふうには思っております。
 また、再就職を希望する女性でございますけれども、女性の望ましい生き方と働き方という観点に照らして世論調査などをした結果を見ますと、多くの女性が子育ての期間は一時期家庭に入り、子育てが一段落したら再就職したいという希望を持っておられる方、この方が大体六割ぐらいいらっしゃるわけで、非常に大きな層をなしているわけでございます。そういうことから、私どもは再就職をしたいと思っておられる女性が適切な仕事が得られるようにするということは非常に重要だろうというふうに思っておりまして、一つには再就職準備サービス事業といったようなことをやっております。
 それは、再就職する女性の方々を見ますと、大体三十代の半ばから四十歳ぐらいまでで再び出たいという方が多いわけですけれども、最初の子供さんが生まれて一たん家庭に入るとなりますと、大体十年ぐらいはいわば職場から離れているという実態にございます。そういうことから、昨今非常に激しい技術進歩、変化のさなかにあるわけでございますので、そういった十年間家庭におられた方々が、やっぱり就職に当たっての心の準備を初め、例えば簡単な技能を身につけていただくといったようなことも必要かと思いますので、そういったことを行う再就職準備サービス事業というふうなこともやっております。
 また、私ども婦人局だけではなく、労働行政全体といたしまして、そういう再就職を望む女性の方が適切な仕事が得られるようにということで、職業安定行政機関におきましてそういったサービスもやっているということで、今後ともそういうことに力を入れていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
私は、カンボジアＰＫＯの問題、そして政治腐敗構造の根絶の問題を中心とした御質問をいたしたいというふうに思います。
 今カンボジアＰＫＯに派遣された自衛隊の家族の皆さん、あるいは文民警察官やまたボランティアの皆さん、それぞれの家族の方々、そして国民は、一体カンボジア問題がどうなっていくのかということで、私は連日かたずをのんで見守っていると思うのです。
 そうした中で、やはり政府の対応は、国会の対応は一体どうしてくれるのだ、もっと真剣に論議をして答えを出してくれるべきだ、こういうふうに願望していると思います。一口に言って、政府内部の閣僚の発言も、いろいろな発言があったり、いろいろな発言があることはいいことだというふうにも一面では言われておりますけれども、これでは不安で不安でしょうがない。この国会に課せられた今重要な問題だ、そういうふうに思います。
 思い起こしますと、一九九一年十一月十八日ですから、一昨年の暮れ、衆議院のＰＫＯ特別委員会で宮澤総理大臣は、湾岸戦争を機会に、我が国として財政的な貢献だけでは不十分であり、汗を流さなければならないが、血を流すことはできない、そういう議論を経て、人的貢献をするという合意でこの法案をどなったのだ、こう答弁されていますね。昨年の六月十五日、我々の反対を押し切って強行採決されたわけですけれども、さらに総理は、昨年の七月二十五日、社会党などが戦場に子供を送るななんて言うのは関係がない、自衛隊がカンボジアで活動しているところをこれからのテレビでごらんになればおわかりになるでしょう、仙台でもこんなことを言われたことが新聞の記事にも載っていました。
 また、当時の渡辺外務大臣は、ポル・ポト派といえども、停戦協定をした以上は守ると我々は見ている、守らなければ当然派遣はできない、九一年の十一月二十日のＰＫＯ特別委員会でそのように答弁されています。
 また、当時の宮下防衛庁長官は、戦闘行為に巻き込まれるおそれのある場合は撤収する、あくまでも平和協力業務としてやっていきたい、こう明言をされているわけですね。
 ところが、今のこの事態を考えてみると、本当に、この法案審議のときに政府が確信を持って答弁をしてあの法案を決めたということの道筋からいうと、全く違った状況が出ているのじゃないか、こう私は思います。ですから、今、中田さんや文民警察官の高田さんが殺されて、負傷者も出て、ますますポル・ポト派の戦闘行為が激しくなっているときに、これ以上血を流すべきではないと考えるのは、これは国民だれにとっても当たり前なことだと思うのです。
 ところが政府は、ＵＮＴＡＣに村田自治大臣もおいでになりました、あるいは午前中答弁があった柳井国際平和協力本部の事務局長も行かれた、安全な箇所にできるだけ移動してもらいたい、こう要請をした。ところが、実態的には日本の派遣者だけを安全な場所にやるなんていうことはできない、簡単な問題じゃない。それはＵＮＴＡＣの立場からいえばそうなりますよね。そういうふうになる。そうすると、本当に政府が安全を求めて、安全な場所に、安全な場所に、こういうことを幾ら言ってみても、現実に現地の状況はそういう状態じゃない、なり得ないという問題についてやはり私は答えを出していかなければならないだろうというふうに思うのです。
 なるほどこのＰＫＯ法案の審議の過程では、我々も牛歩戦術やあるいは議員辞職という強硬な手段に出て、批判や意見、いろいろいただきました。しかし、私は、やはり我々が心配したような状況になったのではないか、やはりこういうことが懸念されるということをもっとなぜ真剣に議論をしなかったのか。ともあれ私たち社会党の場合も文民の派遣は提起したわけですから、文民の安全問題についてももっと議論すべきであったと私たちも反省をしていますよ。反省しますけれども、やはり自衛隊の海外派兵という問題のところだけクリアするために何か両方で過熱した議論になって結果が生まれてきたように思うのです。そこで、これからのＰＫＯに対する政府や国会の対応は、やはり本音で議論をしていただかないといけない。どうも政府の形式的な答弁、形式的な質問だけで終始することがあってはいけないのじゃないか、ここが今問われているんだ、私はそう思っています。それがまた国会の責任であり、政府の責任でもあると思います。
 そういう観点から、私は嫌みで言うわけじゃありませんけれども、閣内の統一の問題、閣僚の発言の問題というのは非常に重いわけですから、そういう意味でまず質問をさせていただきたいと思います。
 小泉さんも河野さんも私と同じ神奈川の選挙区ですね。五月七日に小泉郵政大臣は、文民警察官の殺傷事件を受けて、国会での議論では汗を流すことにしたが血を流してまで国際貢献していくという結論には達していないんだ、また、撤退による国際的批判は甘んじて受けるべきだと、極めて明確に閣議後の記者会見で申されています。私は、重ねて小泉郵政大臣に大臣の一人としての所信を、見解をまず聞かしていただきたい、こう思います。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕