もう時間が過ぎましたので、質問は以上にさせていただきます。
 最後に、廃棄物行政、建設省も今覚悟をしてくれたわけでありますけれども、大臣初め厚生省の皆さんにぜひお願いをしたいのは、先ほど局長の御答弁の中でも、業界の意見も聞いて、産業界の意見も聞いてというのはあったけれども、私は、産業界にハードルをより高く設定を、やはり一歩前へ一歩前へ厚生行政というものが進めていかなければいけない、こう思います。
 例えば自動車の排ガス規制なんかはそうだったわけだけれども、あれは決して自動車メーカーが望んで排ガス規制を厳しくしたわけじゃないわけですね。排ガス規制を厳しくすることによって自動車業界の技術が後でついてきて、今、日本は世界一の排出規制の国になって、世界に堂々たる自動車の品質というふうになっているわけであります。
 そういう意味では、業界の意見の声を聞くのも大事かもしれないけれども、一歩前へ、もう一つ高いハードルをというぐあいに行政側が、そして私たち立法府にいる者がハードルを設定していくということが重要だと思います。
 そして、本当に最後にしますけれども、本改正というものが一歩も二歩も前進であるということは先ほども申し上げたとおりである一方で、根本的には廃棄物をいかに減らしていくのかということが廃棄物行政にとって一番重要なことだと思いますので、その旨が若干、私は、今回の改正に対しては、対症療法的になっているさまざまな改正であるということ、そうではなくて、根本は減らすのだというところがよりインセンティブが働くような改正というものに、次回またやる機会、あるいはさまざまな省令、政令という中でお願いしたいということを注文をつけさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま御指摘がございましたように、建設廃棄物が非常に多く不法投棄されているというふうな事実につきましては、建設省としても、かねてから重く受けとめているところであります。
 平成五年以来、推進要綱を発しまして、その排出の抑制、リサイクルの推進一適正処理の徹底というふうなことを進めてまいりましたが、今御説明ありましたように、昨年は建設業界、学識経験者、行政、三者から成ります懇談会で、先生おっしゃいましたような、かなり思い切ったことを御提言いただきまして、建設省としてもこれを徹底していきたいということでございます。
 マニフェストにつきましては、法改正の以前の状態で、処理量の大体五割くらいをカバーしておりましたが、今度、法改正になりますとこれですべてになるわけですが、業界としてもこれを徹底していこうというふうなことを既に決意しているところであります。
 そのほか、発注者として処理費用を積算で見る、御指摘ありましたように、建設省の直轄事業ではこれはすべて見ております。また、リサイクルを推進するように、四十キロメートル以内、出てくるものについては積極的に工事現場でリサイクル材を使うようにというふうなことも徹底しております。
 今後は、他の発注機関や自治体へ徹底していくようお勧めといいます女勧奨していったりお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
維持管理のデータの閲覧といいますのは、先ほど申しましたように、処理施設の透明性の向上ということを図るために設けたものでございますので、その法の目的が達せられますような方法でどういう方法がいいかということは、十分検討させていただきたいと思います。
検討するのはもちろん検討してもらうのですけれども、これは仮に、複写したりカメラで撮っていっちゃいけないというのだと、何のために公開しているのと。こんなもの、数字がずらっと並んでいて、局長がどんなに頭がよくたって覚えられませんよ。私は、局長だって無理だと思いますよ。
 それで、やはり地域住民の人たちがそのデータを持ち帰ってということぐらいはできるようにしなければ、これは閲覧をさせている意味がないと思いますので、ぜひそのことは、当たり前のことだと私は思いますので、きちっとお含みおきをいただいて、その検討の結果を出していただきたいということの注文をつけさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
今回の改正案におきましては、最終処分場等の施設の維持管理に関しまして、その透明性の向上を図りますために、維持管理のデータの閲覧の規定を設けたところでございます。
 閲覧の具体的な方法につきましては、今御指摘の点も含めましてさまざまな方法が考えられるわけでございますが、これに関しましては、その具体的な方法、どのような方法をとるべきかという点につきましては、関係者の御意見もありますし、それから関連する他法がございます。そういうものの運用状況も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。
介護施設の一元化の御質問でございますが、現在でも、特別養護老人ホームであるとか老健施設であるとか療養型病床群であるとかにおきまして、現行制度のもとで介護サービスが行われているわけでございます。
 ただ、これこつきましてま、利用料の負担のあり方に大分差がある。一人当たり経費の高い療養型病床群でありましても、自己負担で見ますとその負担が小さい、かえって応益で見ると非常にアンバランスになっているのではないかという問題があるわけでございます。今度の介護保険制度におきましては、定率一割負担ということを原則としておりますので、サービス量の多いところは当然同じ一割でも単価が高くなりますが、受益に応じた負担、そういう意味で公平な負担になるのではないかと思っております。
 そこの施設ごとの負担が違うのは、そこにおいて行われますサービスの内容が違うわけでありますので、これはやむを得ないのではないかと。そしてまた、その人が同じ施設サービスを受ける場合には、どういう施設サービスが自分に適しているかということを自分なりに考え、あるいは介護支援専門員のアドバイスを受けながら施設を選択してやっていただく。その人に合った施設でその人に必要なサービスが得られるということであれば、利用料は同じ一割負担でありますので、基本的にこれで公平ではないかと思っております。
 なお、介護施設全体の一元化の問題でありますが、これにつきましては、老人保健福祉審議会の意見書の中におきまして、
 将来の方向としては、要介護高齢者の多様なニーズに応えるために各施設の機能と特性を活かしつつ、介護施設に関する制度体系の一元化を目指すことが適当である。ただし、現状では各施設によって事業主体等の取扱いが異なっていること等を踏まえ、一元化は漸進的な方法で進めていくことが適当であり、当面は、介護給付に関する事項の共通化を進める必要がある。
こういう意見書が出されているところでございます。
 この報告書を踏まえつつ、現在の制度体系について、税制上の取り扱いも差がございますし、あるいは施設整備の補助金のあり方についても差がございますので、そういうさまざまな観点から検討を行って、中長期的な課題ということで取り組まさせていただきたいというふうに思っております。