私が前内閣の通産大臣をしておりましたその際も、御承知のように、貿易摩擦が非常に厳しくて、第一弾、第二弾という市場開放対策をとったわけでございますが、多少事務当局間ではごたごたもあったようですが、しかし、基本的には政府一体ということで、外務省、通産省一緒になって市場開放対策を進めてまいりましたし、また、今回はさらに、いまお話がございましたように、貿易摩擦が厳しくなっております。これに対しましては、まさに政府が一体となってがんばらなければならないと私は考えております。どうしても保護主義の台頭を防がなければ日本の将来というものはありませんし、世界の安定と平和というものはあり得ないと私は信じております。そういう意味で、非常に大事なときになっておりますので、いま山中通産大臣もおっしゃいますように、少なくとも両者の間においては一体となってこれに取り組んでいきたい、こういうふうに存ずるわけであります。
私のときだけなぜ簡単にというまくら言葉がつくのかわかりませんが、私と安倍外務大臣とは昔から仲よしで、年も近うございますし、ましてや通産大臣の前任者でございますから。
 はっきり申し上げると、外交の窓口は、これはプロである外交官が行う外務省と私は割り切っております。しかし、その実務の問題等についてはよく御相談を願いながら、国内産業の立場とかあるいは外国との個々のいろいろな問題に対する詰めとか、そういうものは私どもかきちっとさしたい。そのことで、いやしくも総理が、あのようにイエスと言えるものはイエスと言い、そして、それは実行する。ノーと言うものはその理由を明確にしてノーと言う。そういう総理が率いられるわけでありますから、その総理に苦労をかけるようなことはしない。その総理の決心に私どもが、恐らく安倍外務大臣も同じ答えだと思いますが、力を添えてあげる、足並みをそろえて総理の動きを助ける、そういう気持ちでおりますから、以上、本当に簡単に御答弁をいたしました。
    〔高島委員長代理退席、委員長着席〕
この貿易摩擦の問題について、簡単で結構ですが、外務大臣と通産大臣にお答えを願いたいと思う。
 この前の内閣でも皆うまくやっておられたはずでございますが、とかくどうも外務省と通産省が張り合っておるのじゃないかというようなことが言われたことがございます。先ほど私申し上げましたが、総理大臣が方々の国に電話をかけられること、これは結構なことですが、やはり内閣一体、日本の国は総理大臣以下皆一体になっているな、こういう姿勢が大事だと思うのでございます。この貿易摩擦の点について、簡単でようございます、就任早々でございますけれども、このお二人からそれぞれ御答弁を願いたいと思います。
最近の模様を見ますと、第二次石油危機の影響が最も深刻に出てまいりまして、世界同時不況と言うべきものが進行してきております。これはゆるがせにできないような事態になってきております。その中でもわが国はまだ比較的その影響は欧米ほど重大ではございませんが、欧米におきましては、この影響で保護主義の台頭は非常に顕著になってきております。この情勢はわが国としても看過できないことでございまして、自由貿易で生きる以外に日本の生きる道はないのでございますから、この保護主義の台頭を断じて抑えなければならぬ情勢にいまあります。
 そのためにはアメリカあるいはＥＣ諸国とよく話し合いまして、お互いにやるべきことをやり合う、そういうことで保護主義の芽を摘む、そして世界貿易を拡大再生産の方向に持っていかないといけない。いまの情勢でいきますと縮小再生産の方向に刻々と向かいつつあるように思うので、それは世界に対して非常に大きな悲劇を生む原因になる危険性があると思っております。そういう意味につきまして、わが国としても応分の努力を果たさなければならぬと考えておるところでございます。
国鉄再建のめどをつける監理委員会の人事は、最大重要な人事であると思っております。そういう意味におきまして真剣にかつ周到に運輸大臣とも相談をし、行管長官等とも相談をして決めたいと思っております。
先ほど総理から御答弁がありましたその線に沿って、閣僚全体が、十六閣僚がこの問題について非常に御協力願うということと、総理を本部長にし、私並びに総務長官が副本部長、さらにまた、その旨を受けまして、運輸省では、九月二十四日の閣議の決定に基づいて運輸省の中に推進本部をつくり、事務次官が長になって兼職の問題あるいはまたいま言われたパスの問題、それから職場規律の問題、こういうものを一つ一つ見直して、いささか実効が上がっておると私は報告をし、また報告もされ、私もその現場を見てそれを感じ、さらに、その他の問題については、来年度の予算等々に貨物の問題とかいろいろな問題がございますから、新しい乗員の採用はことしはやめる、しかしながら病院とか医者の問題はさにあらずというふうないろいろなバランスを考えながら、具体的に、熱心に、しかも国民が注目するところでありますし、しっかりとやってまいりたい、こう思っております。
牛肉の基準価格につきましては、昨日、畜産振興審議会の答申を得たわけでございまして、先生今お話しのように、平成四年度の牛肉の安定価格につきましては、安定上位価格で四十円、安定基準価格で二十五円という値下げといいますか、引き下げで答申をいただいたわけでございます。
 これは、一つには、来年度から関税が七〇％から六〇％に低下するということもございます。それからもう一つは、肥育農家の規模の拡大等に伴いまして合理化が図られているということもございます。それから、法律の中にもございますけれども、肉用子牛の合理化目標価格、これを算定上考慮して定めるということにもなっておりますので、それらを勘案いたしまして引き下げということになったわけでございます。この引き下げによりまして、心理的にも枝肉の価格が低下するというようなことも想定されるわけでございますけれども、これまでも枝肉の卸売価格につきましては自由に市場で取引されるという需給関係から決まってくるものでございますので、安定価格帯の上下動が牛肉の枝肉価格を直接的に左右するものではないというふうに考えているわけでございます。
 最近の動きといたしまして、一時安定帯の中心価格から若干下がるという事態が生じましたけれども、最近ではまたぶり返してまいりまして、安定帯の中心価格よりも若干上回るというような事態に推移しているところでございます。