今回の財政再計算を通じまして、やはりかなり実態に近いものがはっきり織り込まれたと思っております。しかし、先ほども申し上げましたように、なおこれだけで安定できるかどうかという問題は残っていると思います。特に、支給開始年齢の問題等は、当然研究会の御報告にもありましたように論議されてくる問題だろうと思います。そういう形を通じて少し勉強を進めていかなければならないと思うわけでございますけれども、しかし、やはり基本的には、どうやって適正な経営移譲が行われ、適格な経営移譲が行われるという実態を把握した業務の適切な運営と、それからもう一つは、加入の促進という問題が大きな課題だろうと思います。
 農業委員会組織、つまり市町村の農業委員会組織、あるいは全国、地方を通じてでございますが、それと農協組織は、例えば農業委員会組織が資格審査をやるとか、あるいは裁定を担当するとか、それから保険料の収納とか現金の支払いは農協がやるというふうにおのずから分担が決まっておりますが、事、加入につきましては、きちんと系統組織と農業委員会組織が一体となりまして今までも取り組んでおりますし、最近は非常に県も、これだけ多くの方が受給するようになりましたので関心を持っていただけるようになりましたので、できるだけ関係者の協力を得て働きかけをやってまいりたいと思います。特に重点といたしましては、実は地域によって非常に加入率に差がございます、市町村によって。これは農業の違いだけではなくて、やはり末端の指導者の熱意の問題とか熟達度というふうなことも問題がある点があります。そういうやはり加入率の低い地域をどう考えていくか。
 それから、もう一つは、後継者の未加入の問題がございます。この問題に重点を置いて、加入の促進を呼びかけてまいりたい。また同時に、制度改正を頭に置きまして農民の皆さんに事実を訴え、やはり有利性を訴え、それを頭に置いたＰＲの内容なり手法を考えていきたいと思っております。実は、本日、昨日二日かけて全国の担当者会議をやっておりますが、私も冒頭お願いしましたのは、制度改正を頭に置いてどういう内容のＰＲをしたらいいか、それからどういう手法を使ったらいいかということの意見を求めているところでございまして、末端の指導者の皆さんの意見もよく聞いて、その努力を重ねてまいりたいと思っております。
最後に、森実理事長にお伺いをしたいんですが、農業者年金基金制度を安定的に存続させるというためには、やはり何といいましても被保険者数と受給権者数とのバランスをとっていくということが非常に大事である、そういった面から大変に御努力いただいて、昨年は三万人以上もの加入者を得たということでもあります。そうですが、今後やはりこの農業就業者というものはだんだん減っていくでありましょうし、給付と負担の適正化を図るといっても、なかなかこれはまた限度があることでありますから、この年金財政を健全に保っていくということはなかなかこれは困難な問題があろうと思うんですが、そうした面で責任者でもあられるので、今後どういうふうな見通しをお持ちか、ひとつお伺いをしたいと思います。
私は、ＮＨＫに対する質疑の時間をいただきますたびに経営委員の任命のあり方についてもう少し何とかならないものかというお話を申し上げていて、受信料の領収書をもって一票の権利として公選にしたらどうだろうというお話を毎回のように申し上げているんですが、一向に進展を見ないようでございます。これが最善の策とは私別に思っているわけじゃございませんが、省が推薦をして国会で承認をする、そういう形で任命されるということ自体が国民の方々の理解に遠いところにある。しかも、そういうかっこうで任命されているのをそのまま放置しておりますから、いまだにＮＨＫは国営放送なんじゃないかという認識をお持ちの方もおいでになりますし、その辺がＮＨＫがまだ十分に受信者の方々、契約者の方々に理解されていない重大なネックだとも私考えているわけですね。ですから、公選制にしたらどうだろうという私の提案の趣旨は、ＮＨＫの経営の主体は受信者なんだということの意味とか、ＮＨＫというものはわれわれの手ではぐくみ育て、しかもそれをなお確固としたものにしていくことが民主主義的な国の発展に深くかかわり合いがあることだという認識をお持ちになれば、不買同盟などで結束なさっている方にも十分に御理解がいただけると思うんですよね。
 そういう意味合いからそういうお話を申し上げているんですが、当委員会が始まりましてすぐ、大森委員もかなりの時間をお割きになりまして、この経営委員の問題について御質問になりました。その質疑を私伺っておりましたが、官房長は御答弁の中で、私が口を酸っぱくしてずうっと言い続けておヶます趣旨を全然御理解いただいてないようでございまして、十年一日と申じますか、十年ぐらい前から私ここで申し上げているんですが、御答弁は一向に変わりがないので、これ以上重ねてごの問題について質問することはいたしませんが、省といたしまして、ＮＨＫをやっぱり指導監督するという立場にあって、受信料の問題なんかについても口を差しはさむようなことがあるんでしたら、ＮＨＫがもっと国民の方々に理解されるように協力、努力して差し上げるという態度も必要ではだかろうか。文句ばかり言っていないで少しは協力してあげたらどうですかということを私申し上げたいです。この問題につきましては、時間を改めてまた再々御質問することもあると思いますけれども、何も公選法に限ったことじゃございませんが、もう少し明確に、あるいは明瞭に、国民の、受信者の方々に御理解いただけるような経営委員の選考のあり方について御検討いただきたいということを、いまは要望をいたしておきます。大臣にも、そのことを心におとめいただきまして、御検討いただきたいと思います。
 それから海外放送の件につきましてお尋ねをいたしますけれども、もともとＮＨＫが海外放送を担当なさっていらっしゃるというのは、どういう経緯でそうなっているのか。その辺からお尋ねしたいと思いますが。