私は、いわゆる太平洋戦争、大東亜戦争とも言っておりますが、これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、そういうことを申しております。また、中国に対しては侵略の事実もあったということも言っております。これは変わっておりません。
それが正しかったかどうかまだはっきりしない。東京裁判史観あるいはあなたの言う太平洋戦争史観というものからいけば、太平洋戦争あるいはいわゆる満州事変から後の中国に対する侵略戦争だったいわゆる十五年戦争というものについては、これはもう侵略戦争であるというふうに客観的にはっきりさしてますね。そういうことについてあなたは、太平洋戦争、そして十五年戦争、あれは侵略戦争であったとはっきり考えていらっしゃるのですか。
もう一回申し上げますが、いわゆる戦争犯罪人として処刑された方をああいうふうに合祀したというのは、宗教法人たる独立の靖国神社がお決めになったことであって、そして私が参拝をしたのは、戦いに倒れた方々、すなわち戦没者、そういうことでお参りした、そういうことを重ねて申し上げる次第なのであります。中には私の弟も入っております。
 それから東京裁判史観というのは、日本の歴史学者やそのほか文明学者等においていろいろな史観があるわけです。皇国史観というのもありましたし、あるいは太平洋戦争史観というのもありましたし、あるいはマルキシズムからくる戦争史観というのもありましたし、その中にまた一つのより分けとして東京裁判史観というのもあったわけであります。それは人によっていろいろ解釈は違います。違いますが、あそこに、東京裁判が行われた判決あるいは起訴した事実、そういうようなものを一つの理論体系にまとめて、そしてそういう考えからこの裁判が行われた、そういう事実に対して一つの歴史観として判定を下した考え方であると思います。
靖国神社は戦没者だけを祭っておるのではありません。内閣がやられる全戦没者の慰霊追悼式は、戦没者という言葉でありますけれども、戦争に行って戦没した人だけではなくて内地においても戦争で亡くなった人全部を含む、いわゆる戦争犠牲者の追悼になっているのです。靖国神社はそうではないのです。特にＡ級戦犯というのは戦没者の中へ入ってくるわけがないのですよ。しかし、あなたはあそこへ公式参拝をして、戦没者のあなたの概念の中へ入ってこぬものはのけておるのだというふうなことを神社参拝でやるわけがないでしょう。通用しないと思うのです。私たちはこの中には、靖国神社参拝、その相手方であるＡ級戦犯の免罪ということを含んでおると言わざるを得ない。
 そこで東京裁判というのは、これは靖国神社が合祀するについて述べておるように、これを認めるわけにいかぬという、外国のやった裁判だというふうに言っていますね。この靖国神社のパンフでも、「一方的に処刑された」と言っているのです。東京裁判を否定する立場でやっているのです。あなたは東京裁判というものについて東京裁判史観という言葉を使われて、大東亜戦争史観と違う、この東京裁判史観というのはこれは問題なんだということを言われています。
 この間の軽井沢セミナーでも東京裁判について、ああいう裁判のやり方が果たして正しかったかどうかは歴史がいずれ判定する、まだ正しいとは思っていないという姿勢を示しておられますけれども、私ぜひお伺いしたいのですが、東京裁判史観、正しくなかったかもしれぬ東京裁判史観というのは、どういうことを言われているのですか。
時間の都合で次の質問と一緒にあわせてお尋ねしたいと思いますが、たとえば今回の仲裁裁定の問題であります。
 先ほど同僚委員からのお尋ねもありましたけれども、今回国会の議決案件として出されたことに対して、私は大変残念なことだと考えております。公労委において労使の意見を聞きながら慎重に検討をして決められた仲裁裁定であります。政府はこれの実現への努力の義務があるはずであります。そして、最終的には国会の承認案件であるとしても、当然政府の前向きの意思が沿えられて、こういうことで話し合いがつきました、仲裁が下りました、政府としてはこのように実行したいと思いますので国会で御承認いただきたいとするのが、よほどのことがない限り、当然の行為ではなかろうか、私はこのように思うわけであります。
 しかるに今回は、加えて三公社五現業全部一括してであります。それぞれの内部の事情があります。いま大臣は、先ほどの私の質問に対しても横並びの問題をしきりに強調されました。しかし、横並びを強調していくということになりますと、せっかくの各事業体における経営努力や、そしてまた従業員、職員の努力というものはむしろ減殺されていく、損なわれていくことを私は心配をいたします。同時に、今回のような政府の態度は、みずからの政治判断とみずからの責任において意思を決定するということの責任を回避したものだ、このように言わざるを得ないと思います。せっかく違法なストライキも少なくなり、そして健全な労使関係が進捗していくように思われている今日において、政府みずからがそれを踏みにじる行為ではないのかという感じがしてならないのであります。
 たとえば先ほど来、予算の問題と比較しての御答弁もありました。しかしながら、その予算とても給与改善予備費としてわずか一％しか組んでいない。最初から一％しか組んでいなくて、予算の問題があるので仲裁裁定が出たらなかなか実行できない、国会の議決でどうぞひとつ自由に御論議いただきたい、それは聞こえません。明らかに政治的な駆け引きもしくは取引の材料として使われたとしかわれわれは、というよりも広く国民の目にはそうとしか思えない。これが実態であると思います。むしろ現業を抱える郵政大臣として、多分個人的には私どもの申し上げることを御理解いただいているとは思いますけれども、なお一層御努力をいただいて、これらに対する政府の責任をきちっと果たす姿勢を大臣としてなお一層持っていただきたい、こういう気持ちであります。
 そういう意味で、まず電電公社のお立場から総裁に、そしていま私がお尋ねをいたしましたことについて大臣から御答弁をいただきたいと思います。