お話がありましたように、この間私が答弁しましたように、東灘区の西岡本あるいは仁川に参りまして、作業の現場、被害の状況をつぶさに検討してまいりました。したがいまして、公共事業でできるところはできるだけそれに取り込んで住民の皆さん方の被害というものを最小限にとどめたいと、またとどめるべきであると。御指摘がありましたように、今回の災害というのは自己の責任で起きたわけではないわけですから、いわゆる天災によって被害をこうむられたわけでありますから、できるだけ公共工事でできるところは公共工事、国なり県市の責任で実施したいと。これは、あなたも私も気持ちは変わりません。
 ただ、そこに道路があったりあるいは公共物があったということになればそれに巻き込んでやることができるだろうと思いますが、お話がありました宅地連檐の場合ですね。何もない、ただ単に宅地だけだという場合については、基準からやはり残念ながら外れるということになろうと思います。
 その場合についていろいろ先生方から御意見をちょうだいしましたので、二十四日ごろ、我々は災害復興宅地融資制度という制度を創設をいたしまして、低利で長期でお貸しをして、みずからの宅地だけの問題については復旧対策をやろうと、こういうことで法案も緊急に上程をしたいと、こういうふうに考えておるところでございますので、御了承を賜りたいと思います。
実際に大きな被害を受けたところにしてみると、自分の家一軒だけじゃない、連檐する、つまりずっとつながって、非常にがけ崩れが起きたりそれから石垣が崩れたりというようなことが続発しているんですね。そういう点では、地震による被害であることはこれはもう全く明瞭なわけですね。ですからそれは、原則は確かに個人負担ということになるかもしれませんが、しかし、今度の大災害ということを考えるならば、そして、もう非常にそういう危険のためにおちおち眠ることもできない、こういう状況なんですから、そこはできるだけやはり災害による、地震による救済方法というものを——原因をよく突きとめてみれば、やはり個人の責任に帰すべきものではない深いところ、砂層が地下水を含んで動いたために、普通ではそんなこと考えられなかったようなことがやられているわけですよ。だと思うんですね。そういう点は、今ちょっと原因をよく突きとめてというようなお話もありましたけれども、やはり公費でちゃんと負担ができるというところへぜひ進んでもらいたいと私は思うんですね。せっかく大臣がああいういい答弁してくださっているんですからね。だからもう地元の人は、みんな私がやったのを報道で知って、おお今度は助かるぞとこう言っているんですよ。だから、その期待を裏切らないようにひとつこの点はぜひやっていただきたいと思います。
 それから——ありますか。あればあれですけれども。
お答えをいたします。
 先生御指摘の、宅地の被害をどう復旧していくかという点でございますけれども、これにつきましては、基本的には、宅地は個人の財産でもございます。したがいまして、一般的には、今いろいろな宅地融資制度も、大臣の強い御指示によりましていろいろな制度を新しくつくろうということを考えているわけでございますけれども、そういう住宅金融公庫等による融資制度を積極的に活用することによって対処していくのが基本だというふうに考えておるわけでございますが、十四日に大臣がお話しになりましたとおり、例えば、放置すれば周辺に大変大きな影響が及ぶようなおそれがある場合でございますとか、あるいは、公共施設の復旧事業に関連をすると認められるような場合などにあっては、その原因の対策によっては災害関連の公共事業というようなものの活用によって対処し得る場合も場合によってはあり得るのではないか、こう考えております。
 大臣の御指示によって目下検討しているところでございますが、先生御指摘のとおり、例えば具体的に砂防事業によって救える箇所はどこなのか、あるいは、原因によってはそれ以外に何か災害関連の公共事業制度の活用によって救える場所があるのではないかというようなことにつきましては、目下、これはあくまでも都道府県あるいは関係市の要請によって災害復旧事業が行われるわけでございますので、具体的な地元におけるいろいろな検討結果というものが待たれる状況にあるわけでございます。
 ただ、これは私どもでいろいろな観点から、地元のそういう動きだけを見守っているわけではございませんで、私どもの方の例えは地すべりの専門家でございますとか宅地防災の専門家といったようなものを現地に派遣をいたしまして現地とも十分打ち合わせをしている、こういう状況でございます。
新党さきがけの小沢鋭仁でございます。
 お尋ねしたい点は本当に山のようにあるのでございますが、二十分という限られた時間でございますし、また時間も押しているようでございます。簡潔に御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、今回の円高でありますが、もう当然のことながら、一、二カ月で二〇％の円高ということでありますから、その影響は大変厳しいものがあるわけであります。私の地元であります山梨県もこの前、四月の十八日にそういった会合を持ちましたが、私のところにも、大変厳しいんだ、何とかしてくれという声が本当に数多く寄せられておるわけであります。そういう中にありまして、今回は聞きたいことはいっぱいあるのでありますが、とにかくこの円高を適正水準に戻す、その一点に絞って私の持ち時間を使わせていただきたいというふうに思います。
 まず一番目であります。これはもう既に御質問も出たようでありますが、今回の円高の原因でありますけれども、一つ、私はこういうふうに申し上げておきたいと思います。
 報道等でいわゆる投機筋というような話がよく出てまいります。その投機資金が一兆ドルとかそういう話が出てきているわけでありますが、私は実は外国為替銀行出身でございまして、そういった自分の経験から考えてみましても、今回の円高に関しては、そういった怪物みたいな投機筋との争いではない。基本的に申し上げると、いわゆる一千三百億ドルと呼ばれる経常黒字の問題、そしてさらに、それを本来であれば補うべく資本移動、それがシュリンクしてしまっているがためにいわゆるドル買い要因が起きない、円売り要因が起きないというふうに私は思っているわけでございますが、そういった私の認識でありますけれども、経済企画庁長官、経済分析のトップとしての御見解をお尋ねしたいと思います。