お答え申し上げます。
 先生いまお話しありました件について、私も発起人会議事録として承知しておりますが、これ以上のことについては、少なくともそういう話は聞いておりません。
局長、うそを言ったらだめなんだね。あなた、私はもうきのうからもっとまじめに答弁をし、もっと真剣に真実を答えてくれると思った。「財団法人公務研修協議会設立発起人会議事録」を私はここに持っていますよ。この中に、「基本財産については、今後とも関係方面の協力により毎年度六百万円の増額を図り、最終的には六十一年度に二千四百万円にする予定である」「財団法人公務研修協議会設立のため尾崎朝夷氏より寄附された六百万円を、設立当初の基本財産」としたい。これは全員異議なく可決承認した。そして笹川さん、これは御承知のように人事院研修審議室長ですよ。室長が議事録の署名人。議長尾崎朝夷さん、これは人事院の顧問でしょう。私はこの人にも出席要求をしてきたわけ。きょうもなおかつ御世席をいただけない。連絡もとれない、辞表が提出された、それだけの答弁。そして設立者名簿に人事院研修審議室長笹川辰雄さんが名前を連ねているわけ。知りませんとか、いや総理府の所管ですとか、何を言っているんですか。そこまでしらを切るんですか。それじゃ笹川さんに答弁を願いましょう。
お答えいたします。
 財団法人の設立につきましては、私どものところは主務官庁でございませんので、総理府が主務官庁になっております。したがいまして、私どもに主務官庁にこういった申請書を提出したという控えがございますので、それによりますと、内閣総理大臣中曽根康弘殿という形で、設立代表者尾崎朝夷から、実はその附属書類の中に「寄附書」とございまして、「財団法人公務研修協議会を設立するため、私の所有する下記の財産を寄附します。記一現金金六百万円ただし、基本財産とする。」ということで、それに伴いまして、残高証明として六百万円、富士銀行数寄屋橋支店の「残高証明書」が添付されておりましたので、私はそのように承知しているということを昨日御答弁申し上げました。
人事院が地方公務員災害補償基金等に派遣をされておるわけですけれども、私は、人事院の実態は法また人事院規則に違反しているのではないか、こういうふうに思うのです。関連のある業務及び学術に関する研究指導の業務にのみ限っていると思うのです。これは時間がありませんから、それじゃ後ほど改めてお答えをいただきます。
 人事行政研究所、試験研究センターの出版事業、試験問題のあっせん、庶務業務などは学術にかかわりがあるのかないのか、こういうことについて聞いておきます。いいですか。それはかかわりがあるかないか。答弁できますか。いまの問題については後ほどお答えをいただきます。
 さらに、昨日私が指摘をした問題、その問題についてきょうの朝日新聞で、公研協の基本財産の六百万円を寄附したことになっている尾崎氏は実は寄附をしておらぬ、加除出版が五百万を寄附したことだ、こういうことが報道されているのです。人事院はこのことは御承知なんですか。
研究休職の趣旨は、先ほど任用局長の方から御説明いたしましたようなことでございますが、私どもの日本人事試験研究センターは、主として地方自治体あるいはその他政府関係機関において採用者の試験をする際に、それを各都道府県ごとが個々にやることについては非常に問題があるということで、いろいろ地方自治団体等から御相談を受けておりますので、私どもといたしましては、そういったことは人事院の場合、国家公務員を対象としておりますので、そういった地方公務員なりあるいは政府関係機関等につきましては、そのような職員の試験について援助をするといたしますと、そういったことについての最も権威ある専門的な機関は、現在国の機関としては人事院でございますので、その人事院の職員がそういった試験技法なり試験の開発等につきまして、やはり積極的に応援をしてやらないと、この場合には、その都道府県なり何なりの採用試験等についての技術水準あるいはその他時代に応じた試験の体制を整備することができない、そういった考え方から、この問題につきましては、今後とも必要に応じて続けてまいりたいと思っております。
私は、実数だとか実態、今後人事院はどうするのですか。続けていくのですか。いまの建設省の都市局長のお話のように、やはりこれはその法に照らしてきっちりと整理をしていく、そういうお考えを持っているのか。人事院みずから正さなければいけないのですよ。そういうことなんです。
嶋崎委員の御質問にお答えいたします。
 御質問は、わが国の将来に対する政策の選択いかんというきわめて幅の広い御質問でございました。
 この点につきましては、先般閣議決定をいたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中に示されているところでございますが、つまり八〇年代は、まず第一に、エレクトロニクスなど先端技術を中心とした技術革新がさらに進展していく、その結果、経済の効率化と、そうして新しい需要が創出されていく、このようなことが期待されることでございます。第二は、どんな工業国よりも家計の貯蓄率は高い水準で推移していく、そうして経済の拡大に役立つ、このように期待されることでございます。第三点は、日本独自の優秀な労働力の供給についても七〇年代と同程度のものが期待される、このような社会的な基盤が予想されるところでございます。
 私どもは、このすぐれた社会基盤の上で八〇年代にふさわしい政策、つまり、御指摘のような行財政改革、高齢化対策、農業の生産性向上、社会資本の整備、個性的な教育政策、このような各種の広範な政策を着実に展開して、そうして国際経済社会にも貢献していくことが必要であると、このように考えているところでございます。
 以上でございます。（拍手）