そういうことだろうと思うのです。それは、中間報告とか中間答申とか第一次とか、そこまで際立っておっしゃったら大変おかしいことなんですが、しかしニュアンスとして総理が言われた意味は、今大臣もおっしゃるように、形はどうあれ、まずその部分について受けとめて、国民にわかる形で引き出して、そして一緒に考えてもらうというか投げかける、国民の中につまり提起するというか、そういう趣旨の気持ちを説明されておるわけです。ですから、途中である部分が世間に出て、それが議論される、世間に正式に出てくるというふうに受けとめるべきではない、これはあくまで最終的に一本で出るものだと決めつけてしまうのは、ちょっと私は総理の考えていることとはニュアンスの上で違いがあるように思うのです。ですから、正直言って、総理のそういう説明の中では、中間報告とかいうものを受けて国民に物を言う、投げかける、そういう部分をちゃんと頭に描いておっしゃっているということは非常にはっきりしているように思うのです。
 そこで、それでなければ大蔵大臣、わざわざ諮問の中で、まずこれ次いでこれというような諮問をお出しになる理由がないのですよ。それは一括して秋ごろまでに出してくれというなら、常識からいえば、増税部分、減税部分を区分して特に検討しろなんという出し方自体にちょっと問題がありませんか。どだいシャウプ勧告以来の抜本的な税制改正と言っておるんですね。そういう中で、減税部分と財源部分とを分けて案づくりを期待するということ自体が通常考えられない。まず減税、次いでこれ、この諮問自体の意味が私は非常に不可解に思うのです。しかし、明らかに総理はこういうものを提起し、そして途中でそれがどこかで国民の中に投げかけられるという場面を想定して物をおっしゃっていることだけは間違いない、そういうことであります。しかし、諮問のありようとして、増減税を分離して物を考えるというあり方というのはこれは筋としていかがなものでしょう。ちょっと筋の通らぬ問題の出し方ではないだろうか。それは税調がお考えになることであって、専門家で最も信頼する御自身の諮問機関に、中身について増減税を分離して答えを出してくれというような趣旨のことを諮問なさる意味というのは、私はちょっと理解しがたいので、説明願いたいのです。
一番近いものでいいますと、今渋沢さんのお受けとめになる一つの根拠として、諮問に際しては、これはまず減税というものを考えてください、そしてその体系を国民の前に、速記がちょっと明らかでないのですが、ただしてください、あるいは出してくださいの意味かもしれません、そして次に、それを賄う財源について包括的一体としてまた御答申を願いたい、来年の秋までにはお出し願いたい、そういうことを言ってきております、こういう若干ニュアンスのこもった言葉にとれるかもしれませんですね。
 したがってそれは、総理の気持ちの中には若干なり、中間報告の形でお出しになるのかあるいは審議の実態等を記者会見でお述べになるのか、国民がいずれにせよそういう審議に対しては関心を持つものでございましょうから、それが国民の前に明らかになることは期待しておられるかもしらぬ。ただ、税調の自主判断ではございましょうが、できるだけ中間答申を出してくださいとか、そこまでは踏み込んでいないのじゃないかと考えます。
一番最近が、去る六日の参議院の予算委員会で質問がございまして、その中で明らかにされました総理のお答え、諮問した際にはこれはまず減税というものを考えてください、そうして次に、それを賄う財源について包括的一体としてまた御答申を願いたい、それは来年の秋までにお願いしたい、そういうふうに言ってきておるのでございまして、若干誤解があると私とすれば遺憾でございます、こういう答弁がございました。
 だから、やはりその答申の、中間報告とかいうような問題については、これは今後の税制調査会においての御審議の状況等に応じて御判断をいただく事項であって、あらかじめ、まず税負担の軽減等で何らか中間報告でも何でも出してくださいませよという意図でもって言ったものではないという趣旨の答弁がございましたので、それはあくまでも税調の自主的な御判断の問題で、最終的にお願いしておるのは来年秋ごろまでの包括的答申だ、こういうことにおおむね区分けされたんじゃないかなと私も承っておりました。
最初に、大臣に婦人差別撤廃条約に関連して質問をいたします。
 私事にわたりますが、私は一九七四年、第十回の参議院選挙に初めて当選をいたしました。当時、田中寿美子議員、また市川房枝議員というような我々の大先輩がいらっしゃいまして、この婦人問題について非常に熱心に取り組みをされました。翌七五年にはメキシコで国連婦人の十年の世界会議がありました。それをきっかけにして、この国会の中でも超党派の「国連婦人の十年」推進議員連盟が結成されました。当時は二百二十名を超す人数がいましたが、今は選挙があったりお亡くなりになったり、なかなかこれがふえませんで百八十人ぐらいになっておりますが、この国連婦人の十年議員連盟は、国会の中で法律の改正だとかあるいは制度の改革などについて熱心な討議をしてきたというふうに思っております。それを受けてまた政府も大変な努力をされてきました。あわせまして院外では、四十八の民間婦人団体あるいは労働組合の婦人部なども入りましてその連絡会議が結成され、それぞれの自分たちの団体において、そしてまた団体としてまとまっての大きな運動を展開してきたと思います。
 そういう中で、八〇年に中間年世界会議がデンマークで開かれました。私もそのときは国会から派遣をされてデンマークに行っておりましたけれども、その中間年のときに婦人差別撤廃条約が出され、それを日本の国が批准を前提に署名をするという非常に重要な会議だったわけですが、なかなかその署名をしてよろしいという通知が本国から来ない、本国から来ないと、こう外務省が騒いでいたのを今でも覚えております。しかしようやく許可が出まして、高橋展子大使がこれに署名をされました。私は、あのときの感激を今でも忘れることはできません。
 そしてことしは八五年で、もう国連婦人の十年の最後の年であります。その条約批准というのは世界的な女性の闘いと同時に、また男性の協力もあったからこそ大きく前進をしてきたのだというふうに思いますけれども、そういうバックがなければ私は今の日本の政府が婦人差別撤廃条約を批准をするということをなかなかオーケーはしなかったのではないだろうか、こんな感じがするわけであります。
 大臣は、この差別撤廃条約を批准すること、あるいはその批准をすることに伴ったいろいろな法改正、それをあわせて、どんな感慨をお持ちですか。