法制局長官のお立場としてはそういうお答えかと思いますが、いずれにしても、これからこの後方支援の問題、かなり憲法上微妙でありますから、個々の具体的なケースについて、これは憲法九条との関係どうなっているのかということは、外務省なり防衛庁が法制局と御相談されるだろうと思います、ガイドラインをつくる前に。
御相談するということは、そこに何らかのやはり価値の基準が、判断の基準があるからシロとかクロとかそういう結果になるわけでありまして、その判断の基準について、私は、単に政府の中でそういうものを検討するというのではなくて法律にきちんと書いておくべきだ、そういう考えを持っております。
 この問題はまた引き続きやらせていただきたいと思いますが、ガイドライン関係で最後に一つ質問したいと思いますが、自衛隊が後方支援活動をするという場合に今の自衛隊法上の扱いはどうなるのかという問題であります。
 自衛隊法では、治安出動とか防衛出動、こういう場合にはこういう要件を満たせば自衛隊は発動できるということが書いてございます。あるいは個々的に、機雷の除去、九十九条、あるいは邦人の救出、そういうことが書いてありますが、後方支援活動については、私の知るところ、今の自衛隊法には出てこない。ということは、そういったものについて自衛隊法を改正しなければいけない、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
お尋ねは、憲法運用法と言われるような基本法を制定することができるのかできないのかというお尋ねだと思いますが、これは一般的に、できるとかできないとかということを一義的に答えることができる問題ではなかろうと思います。具体的にどういう趣旨、目的でどういう項目をその法案に盛り込むのかということに関連いたしますので、やはり個々具体的な、こういうものならばいいのか悪いのか、そういうレベルでしか考えることができないのではなかろうかと思われます。
 一般論で恐縮でございますけれども、私ども、法案審査の任に当たっているわけです。その場合には、特定の法案が各省庁から閣議請議前に持ち込まれますと、憲法との整合性とかあるいは他の関連法案との整合性とか、そしてまた、その前に、盛り込もうとする内容が法律事項としてふさわしいものであるかどうかというようなものを、まさに全般的、網羅的に検討いたしますので、ただいまのお尋ねに対しましては、そういう観点から具体的な問題が提起されれば慎重に検討させていただきたいということになろうかと思います。
私はやはり、こういった非常に重要な問題、憲法に触れるかどうかという問題については立法府においてきちんと審査をしてあらかじめ基準を決めておくべきだ、当然のことであるというふうに考えるわけであります。
 そこで、法制局長官にお聞きしますけれども、法律的にそういった基準をきちんと決めておくということはできないというふうにお考えでしょうか。
これから先、ガイドラインの見直しをやっていくわけでございますので、それが出てきて一つの方向が決まったときに、それを国内的にどういう形で実施していくかについてはこれから先やはり検討しなければならないわけでございますので、今委員がおっしゃられたようなことも、それは場合によっては出てくるかもしれませんし、あるいはそこまでいく必要はないかもしれませんし、それは、これから先の進め方によって一つの方向が出てきたときに実施の国内の体制づくりについてどうするか、以後、その時点で判断しなければならない問題だと思っております。
平成会の大森礼子です。
 修正案がたった今提出されました。
 この臓器移植法案をめぐりましては、衆議院の方でも二十七時間の厚生委員会の審議のみで本会議に上程ということで、国会審議に対する国民の不信感を招く結果となったと思います。そこで、さあ参議院頑張ろうと思ってスタートしたわけなんですけれども、五月十九日に趣旨説明がなされて、それからその後三時間の特別委員会審議を二回終えただけの六月十日に修正案提出、そして会期中に採決という報道がなされました。この委員会も本日の委員会採決に向けて予定どおりに進んでいるのかもしれません。
 修正案の内容そのものについては、私自身も何かいい落ちつかせどころはないかということを常に考えておりましたので、その私が考えるところと非常に近いものであります。それから、法的安定性とか移植に関係ない人を混乱に陥れないか、こういう点を考えますと、中山案よりもはるかにすぐれた法案であると私は思っております。ですから、このような法案を出してくださったことについては、そういう議員の方に心から敬意を表するものなんです。しかし、十分な審議を経ずして修正案が一番よいという結論ももちろん下すことはできません。修正案の審議に入る前からもしゴールが決められているのであれば、それはとても残念なことだと私は思います。
 それから、急ぐ理由としまして、もしかしたら臓器移植を待っている方に早くこたえなくてはいけない、人の命がかかっているということがあるのかもしれませんけれども、しかしそういう人を救うためにはまずドナーの方にふえていただく必要があると思います。法案審議で大事なことは、医師の免責をどう保証するかとか会期中の成立を急ぐとか、そういうことではなくて、ドナーになってくれる人をどうふやすかということも十分考慮しなくてはいけないと思います。何人の移植を待つ患者さんを救えるかは、ドナーの人が何人あらわれるかで決まってくると思うからです。
 拙速な審議とか本会議採決がもし国民の目に余りにも不自然に映りましたら、そのときは臓器移植そのものに対する不信感を増大させないだろうか、ドナーになることを拒むような人をふやさないだろうかと、そのことを私は危惧するものであります。もし善意の臓器提供をというのであれば、臓器移植そのものに反対する人たちの意見をも十分考慮しながら、国民の理解、納得が得られるような審議であるべきだと私は思います。
 私はきょう質問させていただくわけですけれども、非常にきょうの質問、こんなに難しい質問は初めてです。と申しますのは、修正案のよって立つ理論構成と申しますか、これがあらかじめわからないまま、ぶっつけ本番で質問することになるからであります。そして、改めての質問の機会は予定されていないということになるんでしょうか。その理論構成、中山案と言いながら中山案でないようだし、よくわからないところがありますので、これを一つずつ確認させていただきたいと思います。通告質問以外はここで考えて質問しますので発問がスムーズにいかないかもしれませんが、その点は御了承願います。
 まず、修正案提案者の方にお尋ねをします。
 これは中山案の修正案として出されておりますけれども、普通、修正案といいますと、ある原案というものがありまして、それとの基本的な同一性を保ちながら一部が変わるという、基本的な同一性を保っているものが修正案だろうと思います。その基本的同一性が崩れてしまったらもはや修正案とは言えず、別の独立案なんだろうと思うんですね。
 そこでお尋ねしますが、この修正案が中山案とどの部分で基本的に同一性があるのか、これを簡単に教えていただけませんか。