昭和六十三年度の評価がえに伴う増収額の全体は、先ほど申しましたように約三千億でございますが、そのうち六十三年度分の増収額を推計いたしますと、約千六百億円というふうに考えております。
負担調整措置によってもカバーできないぐらい今度の評価がえによって税収増が極めて大きいということをまず見ておくことが大事だと私は思うわけです。結局年間にすれば六千五百億円ですからね。ですから、評価がえによる三年間でいきますと、前回は三千億の三年間分でいけば九千億、もちろんそれから負担調整がありますから減収があるわけですが、今回は三年間で二兆円の増収になるわけですね。その負担調整が約六千億ほどありますから、ですから、今回の場合ですと一兆三千九百億でしたか、それぐらいのものになるわけですが、この前回の評価がえのときの土地に係る固定資産税の増収というのは、初年度と二年目とでそれぞれどれぐらいでした。
今回の評価がえに当たりましては、負担調整措置について従来は一本でやっていたわけでございますけれども、これを宅地について三つに分けました。一つは、住宅用地についてはできるだけなだらかにこの負担増をお願いをするということ、それから逆に、法人の持っている非事業用地につきましては従来よりも負担調整措置を厳しくいたしまして、むしろ二年目ぐらいでもう評価額課税になるものはしてしまおうというぐらい前倒しに負担調整をするということで、従来の一本の方式から三つに負担調整措置を分けたわけでございます。その結果、個人住宅用地の増収分は非常に少なくて、逆に法人の持っている非事業用地については従来よりも前倒しで税収増がきいてくる、こういうようなこともございまして、全体を合わせますと今御指摘のような数字になったということでございます。
負担調整措置の刻みを細かくしたということなんですが、三年前の評価がえの際の事項別増減収見込み額で見ていきますと、負担調整率の変更によって三百三十六億円の減収、つまり負担調整がよくきいているわけですね、これはトータルの数字になりますが。今回は十八億の増収なんですね。結局これは、やはり十分な負担調整にはなっていないのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
今回の評価がえに伴います固定資産税、土地に係る固定資産税の増収総額でございますが、約六千五百億円と見込んでおります。前回昭和六十三年度の評価がえに伴うこの対応する数字でございますが、約三千億円というふうに考えております。
三年前、昭和六十三年度の固定資産税収の伸びでございますが、六・〇％、うち土地分の伸びは七・三％でございます。それから、今回一九八九年対八八年の伸びでございますが、これは固定資産税が税収全体で七・四％、土地分が六・三％の伸びになってございます。
まだわからぬわけですか。これは困った話ですね。みんなすごく心配しているのですよ、とにかく随分上がるようだと。これは評価がえを前にして国民の皆さんが非常に心配をしておられることであり、しかも指示平均価額の上昇率だけが一・二七七倍だと伝えられているのですね。ですから、こうなると三年前のとき並みにいけばやはり二十数％上がるであろうということで、これは本当に大変な問題だと思うのです。
 そこで、三年前の評価がえと比較して、そうすると大体この税額の上昇の方はどうなるかということについては計算しておられるようなんですが、これはどれぐらいになりますか。
北方四島返還の問題は国民的な悲願である。同時に、隣国であるソ連と日本が真に安定的な友好関係を築き上げていくためには、この問題は避けて通れないという基本的な認識を持っております。
 昨年、ヒューストン・サミットのときも、各国の前で私は、欧州におけるベルリンの壁崩壊に伴った東西関係の終えんというものを、その方向性というものを非常に高く評価すると同時に、ペレストロイカが成功するように強く期待するということを申し上げながら、それはアジア・太平洋にも及んでこなければならない、アジア・太平洋地域の東西対立関係の残滓はこれは北方四島問題に象徴的にあらわれておる、これは東西関係を完全に対立から協調に世界歴史の流れの中で片つけるためには、日本の抱える北方領土問題というのは、単に日本の問題だけでなくてアジア・太平洋の、ひいては世界の平和と安定のために大切であるということをサミット参加国首脳は皆理解をしてほしいということも訴えまして、最後のベーカー国務長官の発言の中にも、また宣言の中にもこれは重要な問題だということが国際的に位置づけられたことも御承知のとおりであります。
 それに従って、ペレストロイカの成功のためにでき得る限りきょうまでも知的協力もいたしました。また、経済調査団とかいろいろな調査団、私の代になってからでももう四回もソ連からいらっしゃる。そのたびに迎え入れて、いろいろな質問にも答え、協力もしてまいりました。この間は、宇宙船に日本の報道の代表の人と乗り込んで空の共同作業があった。また、札幌や新潟ではやけどした坊やの治療まで日本の医学界が立派に果たしてくださった。幅広くいろいろな面で日ソ関係というものは進みつつあります。肝心なことをどうぞ忘れないでください、それは北方領土の問題を解決して平和条約を結ぶということだというこの気持ちも、私は時々ソ連の方には伝えております。ゴルバチョフ大統領の日本訪問四月、これは決まっておるわけでありますが、そのときには勇気ある決断を大統領がされるように、私もできる限りの努力をしながら、皆さんにも、国民の皆さんにも挙げて御理解と御協力をいただきながら、抜本的に関係を改善していく突破口にしたい、こう考えて一日一日大切にしていきたいと考えております。