我が国は世界の平和と安全に軍事力をもってはほとんど貢献ができない、またすべきでもないということは国民のコンセンサスがございますから、その場合、これだけの経済力を持てば何かほかの方法で貢献をしなければならないということは、これも私はコンセンサスがあるところだろうと思います。ただ、おっしゃいますように、援助をして本当に相手にそれが役に立って、しかも悪い後味のない、向こうからいいことをしてくれたと思われるような援助の仕方というのは、これはこれで私は非常に難しいものだろうと思います。ただ気前がよく金を出せばそれでいいというような簡単なものではきっとないのでございますから、殊にこういう財政でもあり、また大きな国債費の負担もあるということでございますから、そして、おっしゃいますように、植民地のあった国は、ある意味で国民も、かつての植民地のためではあるのですが、そういうことについての一種の理解というか、それは当然のことだという国民自身の納得があるんでございましょうが、我が国は非常に急に援助が大きくなってまいりましたから、やはりそこで国全体としての理解というものもきっと必要であろうと思います。私は殊に大蔵大臣という立場でございますから、ただいまのようなお話は私もよく心に置きましてこの問題を考えてまいりたいと思っております。
でございますから、要するにほかの国と平均的なところで〇・三五、いや〇・四だなんていって日本の伸びたＧＮＰでどんどん伸ばしていきますと、日本の場合には、貿易黒字はありますけれども、国家財政はべらぼうな赤字なんですね
ドイツ並みにしようと思っても、一人当たりの債務というのは日本の場合にはドイツの倍以上あるわけですね
財政再建を言い、新税を討議しようというときに、余り大きな手形を切ってきてもらっては困ると思います

 この点、外務大臣にも言っておきましたけれども、大蔵大臣もどうお考えか
非常に重要な問題です
この国会が終わりますと、竹下総理がサミットへ行ってくるんでございましょう
そのときにどういう話をしてくるかということが非常にこれから先に響きますので、この点どういう御認識を持っていらっしゃるか、どういう態度をとられるかということをお聞きしたいと思います

この点は私も余りつまびらかではございませんけれども、日本の刑罰の体系というのは非常に全体バランスをとって法務省がいつも考えておられまして、例えばその品物そのものがイリーガルなものである、麻薬とか、どういう例がよろしゅうございましょうか、没収という例はございますが、利得そのものを没収するという刑罰の考え方は多分私は体系の中にないのではないかと思いますが、よくまた研究してもらいます。
これは一つの検討課題ではないかと私は思います。この罰金というのは五十万円でしたか、今の感覚からいえばほとんどあってなきがごとしです。アメリカは利得の三倍ですか、その方がよほど合理的じゃないかと私は思いますし、従来の刑罰体系が不十分であればそれなりの考え方を導入してもしかるべきじゃないかと思います。この点はあらかじめ別に大臣に言っておりませんでしたから急に御感想を聞くのもあれですけれども、証券局長として今後の検討の課題じゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
没収につきましても、没収の対象というのはあくまでも物であるという考え方になっておりまして、これは罰則の関係でございますので私専門家ではございませんもので責任を持って答弁をいたしかねるわけでございますけれども、これまでの日本の体系の中では、物についての没収という概念はあるけれども、利益についての没収という概念はなかなか難しいという考え方のようでございます。したがいまして、得た利益の没収というのは今回の法律の中にも入れておりません。
その点につきましても、不公正取引特別部会ではいろいろと議論のあったところでございます。ただ、日本の刑罰体系の中に今までそういうケースというのは余りないようでございますし、またこの不公正取引といいますのは必ずしも利得を目的とするということを処罰の対象にしているわけではございません。特定の地位にある人の取引を規制するという考え方でできておるということもございますので、現行の証取法の中の罰則体系全般のバランスをとって、現在六カ月以下の懲役、五十万円以下の罰金ということで適切なのではないかという判断をしたわけでございます。
お答えいたします。
 質問は二件かと思いますが、まずコンピューター技術の進歩に伴う陳腐化の件でございますが、これはあり得ると思います。そのために、古い技術を使っていると非常にコストが高くなりまして、国民に迷惑をかけることになるわけですから、法務省はこのシステムを維持するときに常に最新の情報をつかんでおって、必要とあるならば、ゆっくりで結構ですから新しい技術というのは常に入れて、一番安上がりのシステムをつくるようにやはり努力すべきである。ただし、そういうことを考えても現在やろうと思っておる仕事というのは決してむだにならない。移行ということで、一たん情報というのをディジタルの情報に直すということは、そういう新しい技術革新があったときにも非常に役立つことでありまして、これはそういう将来の発展のためにも今やって全然むだのない作業である、こういうふうに思っております。私は先ほども意見で申しましたけれども、登記情報システムは別にコンピューターでなくともいいと思っております。将来非常に人種改良が行われまして、スーパーマンが生まれまして、登記情報をそらんじてしまうという人がたくさん世の中に出てきたらその方々にお任せして、またコンピューターはやらなくてもいいわけでありまして、その時代その時代で一番安い安定的なものを使えばよろしい、そういうふうに柔軟に考えております。
 それから二番目の、安全性のことに関しましてですけれども、先ほど閲覧等のことに関しましては非常に安全になると申し上げたのでありますが、実はこれはそういう意味では安全なんですけれども、内部的な人たちが、内部犯罪といいましょうか、そういうことがあった場合にはこれは非常に脆弱なものとなります。逆にシステム内部に精通している者が情報の変更等をやりますと、何せ媒体が電子的なものでありますから、破壊の及ぶ範囲というのは非常に多くなる可能性がありますので、この面に関しましては、コンピューターを使う側の管理体制というものをきちっとつくる必要があると思う。先ほど、参考人のどなたかがシステム監査というようなことをおっしゃったかと思いますが、私はそういうシステム監査が内部的にちゃんとあるべきである、そのように思っております。
 それから、ハッカー等の件に関してでございますけれども、先ほど私は司法書士等の事務所の方に主に閲覧を目的とする端末というのは持ち込むことが可能だというふうに申し上げましたけれども、その場合にはハッカー等のおそれは絶対にございません。それは、ハッカーの場合には、その端末からプログラムを作成する能力というか、かなりシステムに関係の深い情報を見るような、そういうプログラムを起動する能力を持っているわけですけれども、閲覧を目的とする場合には、もともと端末を立ち上げたときにできる能力には限りがあって、ハッカー的なところに進むことはまずできないようになっておりますので、その場合には心配はございません。
 以上でございます。