金利政策については、日銀の専管であり、総裁が言明されたとおりであります。
 また、Ｇ７等について為替レートいかん、こういうことでありますが、Ｇ７は一その中心課題はマクロ経済であります。また、それぞれの経済政策のあり方、経済情勢をどう分析するかということ、さらに、為替、金融政策を含む経済政策等について意見交換をするという場であります。率直な意見交換ということになるわけでございます。既にベルリンのＧ７において確認をされた事項として、行き過ぎた円安は行き過ぎた円高同様好ましくない、よって、その場合には適切に対応と協調をうたいとげたところでございまして、今後も、そういうことで市場をしっかりと見ていくということになります。
 私からは、一般情勢、今申し上げましたポイントについて率直な意見の交換をしてまいる、こういうことで、全体の推移は、ベルリンＧ７における分析とそう変わらない基調ではないのかと思っております。
私どもとしましては、ただいま申し上げましたように、金融政策の適切な運営によりまして、株価あるいは為替からの影響その他に対して実際の経済が全体として反応をするその体制というものを、持続的な安定成長が図られますように維持してまいりたいということでございます。
 したがいまして、私どもとしては、ただいまのような金融政策の姿勢によりまして、全体的に非常に経済の安定が脅かされるといったような状況をもたらさないで推移していくことを強く期待をしているところであります。また、その過程で何らかの変化の兆しというようなものがありましたならば、それは参酌をしながら考えていかなければなりませんけれども、そういうものがないような運営でまいりたいというふうに思っております。
日銀総裁、私が先ほど質問いたしました、仮に五月に株が大きく下落するとか、また百三十円に円安が進んでいくというようなことを念頭に入れた場合に、それは金利水準を検討する一つの要因になるのでしょうか。
平成九年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は七千七百四十七億九千九百万円であり、これを平成八年度予算と比較しますと、百八十九億九千七百万円の増加であり、二・五％の伸びとなっております。
 今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあり、また主要国経済は困難を抱えたままであります。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。また、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題にも取り組まなければなりません。このような状況のもとで、我が国としても一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
 このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成九年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の強化と外交施策の充実強化の二点を重点事項として予算の強化拡充を図っております。
 まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
 定員の増強につきましては、今回のペルー事件をも踏まえ、在外公館の警備担当官の増員数を昨年度増員数の二倍の十六名増としており、平成九年度においては全体で百四十四名の増員を得て、外務省の政令定員を合計五千九十四名といたしております。また、機構面では在クロアチア大使館を新設すること等を予定しております。
 さらに、在外公館の機能強化のために在外公館施設等の強化及び海外邦人対策、危機管理体制の強化のための経費五百五十億円を計上しております。
 加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な通信、情報収集等の機能強化に要する経費として八十億円を計上しております。
 次に、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
 外交施策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の拡充、平和・軍縮のための協力、地球規模問題への対応、そして国際文化・人的交流の強化であります。
 まず、平成九年度政府開発援助、ＯＤＡにつきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比二・一％の増額を図っております。このうち、外務省予算については、無償資金協力予算を対前年度比一・三％増の二千六百三十五億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千二百二億円、食糧増産等援助費が四百三十三億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、国際協力事業団事業費は対前年度比二・二％増の千七百九十五億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき十名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
 次に、平和・軍縮のための協力でありますが、国際の平和と安全の維持及び開発分野における取り組みの強化、特に地域紛争の平和的解決の重要性にかんがみ、紛争の予防、政治的和解、停戦等に参画し、この分野での国連、地域機関等の活動に対する協力を行い、また北方領土問題の解決に向けた取り組み等のため総額九十三億円を計上しております。
 次に、地球規模問題への対応は、国連を中心とする多国間協力及び地域機関での協力が不可欠であり、例えば気候変動枠組み条約第三回締約国会議を本年本邦にて開催するなど、多国間の枠組みを通じた対応を強化していく所存であります。このように、環境、麻薬、テロ対策等の課題にも引き続き取り組んでいくため、五十三億円を計上しております。
 次に、国際文化・人的交流の強化でありますが、異なる文化間の相互交流を通じ、我が国と世界各国との間の相互理解を一層深めるための諸施策を推進するとともに、アジア近隣諸国等との歴史を直視し、相互理解を一層増進するために展開されている平和友好交流計画を引き続き推進するため、百七十九億円を計上しております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。