お答え申し上げます。
 現在、揮発油税等は、道路整備緊急措置法等によりまして、その税収を道路整備に充てることとされておりますが、これは、道路利用者による道路整備費の負担という受益者負担の理念に基づいたものでございます。
 このような特定財源制度につきましては、政府税制調査会の答申におきまして、次のように指摘されておるところでございます。「一般に、特定財源制度は、特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合には、一定の合理性を持ちうるが、一方、それが資源の適正な配分を歪め、財政の硬直化を招くものであることから、その妥当性については常に吟味していく必要がある。」こと、それから、「特定財源制度の問題は、財政需要の優先度等を含め、財政の資源配分調整機能を有効に活かす見地から、幅広く検討を行う必要がある。」というふうな指摘がなされているところでございます。こうした指摘を踏まえつつ、道路特定財源を国鉄長期債務の財源に充てることが適当か、また、国民の理解が得られるかという点につきましては、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
 いずれにしましても、国鉄清算事業団の長期債務等の処理につきましては、財政構造改革会議において示されました基本的な考え方にもあるとおり、「将来世代への負担の単なるつけまわしとならないよう、あらゆる選択肢を精力的に検討する」必要があるものと考えておるところでございます。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
失礼いたしました。
 乳児保育の指定につきましてでございますが、御指摘いただいたとおり、毎年、決定は十月ごろということで施設の方こも大変御迷惑をかけているところでございます。
 これは、私ども、各県の方から三月末ぐらいまでに協議書を出していただきまして、それに基づき審査をした上で決定という手続になっているわけでありますけれども、例年、各県の協議書が出そろいますのが五月末になってしまうとか、そこからおくれてきている。それから、非常に全体の協議件数が膨大でございまして、九千件ぐらいになっておりますけれども、これを内容確認、審査した上でやっているというようなことで、どうしても実際の承認は九月以降になってしまうというような状況になっておるわけであります。
 私ども、保育所側にそれだけ負担をお願いしているわけでございますので、その軽減を図るためにも、できる限り作業の電算化等を進めまして、決定が早くできるように努力してまいりたいと考えております。
保育所の最低基準につきましては、今後、保育所が利用者の要請に即してできる限り創意工夫をしやすいようにしていくということが一番のポイントではないかと考えておりまして、こういった意味で、施設が地域の実情に即して自主性を発揮しやすいように規制、基準の緩和をやっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
 具体的な点といたしましては、先ほど申しましたように、開所時間、例えば朝の七時から夕方の六時というふうに全国一律で決まっておりますけれども、それを各施設において自由に設定できるようにするとか、保育所の定員につきましても弾力化の余地を拡大するとか、分園方式の導入等を検討してもらいたいと考えております。また、施設設備なり人員配置基準につきましても、今後、中央児童福祉審議会の御意見等も伺いながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
公務員の給与につきましては、先生御案内のところでございますけれども、いわゆる職務給の原則があるわけでございまして、その原則に従いまして、その官職の職務と責任に応じて決定されることに法制上なっているわけでございます。
 今回の大学教員の任期制は、教員の流動性を高める方策として導入されるものでございまして、任期の有無によりまして職務内容に差が生じるわけではない。あるいは私どもして、任期つきのポストにつく方と任期を付されないポストにつく方とで職務内容が違うんだということをあらかじめ法制上予定しているわけではないわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、この法案において特別な給与上の措置を講じることは予定していないわけでございます。
 他方、任期制の導入を含めまして、教員の流動性を高めるための各大学の取り組みを支援する観点から、平成九年度の予算におきまして、民間の研究機関等からすぐれた人材を教授や助教授として任用する場合に、異動に伴う教育研究環境の変化による活動の停滞を防ぐというようなことのために研究費等を重点的に措置するということを始めております。また、事実上のものも含めまして、任期を付された若手の助手につきまして、柔軟な発想のもとに取り組む教育研究活動を支援する経費を措置したところでございます。
 これらは、今回の法案による任期つき教員に限った措置ということではないわけでございますが、任期つきポストへの異動に際しましても、一つのインセンティブとして機能するのではないかというように考えておるところでございます。
 先生から今退職手当のお話もございました。御指摘のように、今の退職手当の制度自体は、勤続年数が長ければ長いほど優遇されるということになっておるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、長期間勤続した者と短期の者との間で差が生じてくるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、これは退職手当制度という大きな制度の骨格にかかわることでございまして、なかなか今すぐどうこうということは難しかろうと思うわけでございます。
 ただ、給与等の問題につきましては、昨年秋の大学審議会の答申におきましても、やはり今後考えていかねばならない一つの課題として提起していることは事実でございまして、この法律のもとにおきまして職務上こうこうだという差がないことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この任期制の導入後、どういう実態に相なっていくかということの様子も見ながら、私どもとしてもどんな給与上の措置が考えられるのかどうなのかということについてやはり検討していくべき課題ではなかろうかというように考えておるところでございます。