ただいま先生御指摘の航空機からの落下物の問題でございますけれども、私どもの方といたしましても、成田空港周辺の落下物の発生というのを重視しておりまして、昭和五十六年五月に本省と現地に専門の委員会を設置いたしまして、それらの落下原因の究明とか再発防止対策、そういうことにつきまして検討を進めてきたところでございます。
 それで、これまでのところ、今先生がおっしゃいましたように大きく二つに分けられる落下物のうちの氷片、氷のかけらの問題につきましては、その発生原因は航空機の水漏れだと考えられますので、その水漏れの防止のため、航空会社に対しまして点検整備の励行というのを指導いたしております。それから航空機部品の問題につきましては、例えばフラップ保護シートなどというのが落下したことがございますけれども、その取りつけ方法の改良といったようなことを航空機メーカーにも要請しているところでございます。
 それから、関係国の国際会議におきましても各国の航空当局に対しまして注意を喚起いたしております。
 それから、物損の損害賠償の問題につきまして、損害賠償制度を創設するというようなことの対策を講じているところでございます。
 ただ、残念ながらまだ落下が全部なくなったというような話はございませんので、その後もその落下物が続いているという状況でございます。それで各航空会社に対しましては、成田の空港長、新東京国際空港長でございますが、それから繰り返し、成田空港の航空会社運営協議会、ＡＯＣと言っておりますが、そういう協議会を通じまして落下物防止に万全を期するように要請を行うというようなことなど、あらゆる機会をとらえまして落下物防止のための注意を行ってきているところでございます。
 さらに本年度には、落下物の発生原因を解説いたしました啓蒙パンフレットを作成するなど、そういうきめ細かい対策も講じることとなっております。
次に、成田空港周辺における航空機からの落下物の問題についてお伺いをしたいと思います。
 昭和五十五年から平成元年までの十年間におきまして、成田空港における航空機からの落下物件数は七十五件となっているわけです。このうち、氷塊という氷の塊の落下物が四十八件、航空機部品の落下物が二十七件です。また氷塊について言いますと、ここ数年二、三件でありましたのが平成元年度では十四件も氷塊が落下する。これは一体どういう理由に基づくものであるか、その原因についてどういう調査をなさっていらっしゃるのか。
 落下物の内容を見ますと、その被害発生状況が、ビニールハウスに被害を与えたり、駐車中の車両のボンネットに落ちたり、民家の屋根の一部、お寺の屋根の一部とか、そういうさまざまな被害を与えて、金額の大きいものは七十万ぐらいの被害額にも及んでいるわけです。これが物件被害で今日まで推移してきているわけでありますけれども、この事故が一たび人体に及んだときには一体どういうことになるのか、この重要性を考えますと、運輸省、空港公団はこれら関係飛行会社に対してどのような指導を行ってきているのか、この点についての御見解を承りたいと思います。
今も公団の副総裁あるいはまた局長から御答弁申し上げたところでございますけれども、やはりこの防音対策というものは大変地域住民に対しては敏感な問題であろうと思いますし、私どもも、その他の空港においてもそういうこともあるので、鋭意そのような障害が起こらないように努力をさせていただいております。
 成田については、私も視察をさせていただきまして十分承知いたしております。これから予算の時期にかかりますので、そのときに大いに努力をさせていただきたいと思います。
空港公団の副総裁の先ほどの御答弁でも、基本的には防音堤、防音林という考え方の上に立ってということを認めておられますので、これはもう空港の発足当初からの計画でありますし、大臣においても、来年の予算折衝が始まるという時期でございますから、この点もあわせて大臣の御見解も承っておきたいと思います。
ただいま空港公団の副総裁が御答弁申し上げましたように、騒音対策のための防音林、防音堤の設置の問題につきましては、空港公団初め私どもも大変重要な問題と認識いたしております。それで、具体的ないろいろなやり方につきましては、空港公団が前面でやっておるわけでございますので、私どもも空港公団に対しましても適切に設置できるように指導してまいりたいと考えております。
これはもう、地元の方々の一致した意見は、やはり四キロの滑走路と平行した四キロの防音堤の建設、その上に防音林の設置、こういうことになっているわけでありますから、この点の基本は、住民の意思を十分体して、これはもう運輸省も運輸大臣もおいでになりますが、運輸大臣も就任早々成田空港の現地を御視察なすったと思いますが、こういう地元対策の機微に触れる点も十分御検討願って、この防音堤、防音林の工事が完結するように、少なくとも供用しているこの四キロの隣接する地域の住民にとっては毎日の生活における防音対策というものが生活を守る重要な一環になっておりますから、この点についても大臣のお取り組みを願いたいと思いますが、いかがでございますか。
最初に言われた独禁法は不十分である、それからＰＬ法もそんな厳しいものじゃないという認識は全く私も同じであります。それから情報公開法がぜひ必要だという点も先生と全く同じであります。」
 それから二つ目は、新産業の創出でありますが、電電を民営化するときに端末機械をどうするか、これを電電にくっつけていくのか自由化するのかという議論がありまして、我々は断固自由化せよというので自由化しました。そのときにコードレスボンが、その当時の価格を一〇〇としますと、三年で価格が二〇になったんですね。五分の一になりました。それからファクスはこの五年間で一〇〇から三二になりました。その後さらに下がっておりまして、例えば私が当時買ったファクスは百五十万円でありますが、今同じようなファクスが大体二十万円。私は悔しいからその古いのを使っているわけですが、とにかくそれほど下がった。
 その下がったおかげで、いわゆる電電ファミリーと言われた企業は、今までは当然電電が買ってくれるので納入していたわけですけれども、そこに競争が導入されたおかげで、それで価格が下がって、それから需要が物すごくふえたという現実があります。これなんかは、価格が下がって需要がどのぐらいふえるかという計算は全然ないで突入したわけですが、郵政省はそういう意味では需要を想定して供給を制限するという考え方に固執しているわけですけれども、私はやってみなきゃわからない。そういう意味で、需要を想定して新規参入をするという考え方はやっぱり間違っているんだろう。技術の競争がどんどんあって、それで何が出てくるかわからない、こういう現実が現にあったわけです。
 それからもう一つは、ＣＡＴＶですけれども、アメリカと日本と大体同じくらいに又タートしたんですが、向こうが徹底的に自粛にしたおかげで、今六千社出ております。日本は数えるぐらいしかない、こういう状況であります。
 ですから、競争を入れると雇用がふえるという分野のものを先にどんどん規制緩和をやっていって、それから規制緩和をやると雇用が失われるというのとやっぱり段階的にやっていく、うまいぐあいにやっていく。それでも先ほど青木さん言われましたようにミスマッチがあると思うので、そこはやっぱり社会政策でやっていただくしかないんじゃないかというふうに思います。
 それから、ちょっと一言申し上げたいんですが、それが嫌だから保護を続けるんだということが永遠に続くわけがないということをお考えいただきたいと思うんです。