私、個々に事例を挙げて、松堂さんには幾らかというふうに聞きたかったんだが、これは多分お答えできないと思って、全体を比較して最高は幾らぐらいか、最低は幾らぐらいかと聞いているのですよ。あなたの答弁によると、あなた方わからないで向こうが知っているのでしょう、沖繩の総合事務局が。そうすると、一体何のためにあたなた方が、総務局長さんがいるのか、何のためにこっちはまた質問しているかわけがわからぬ。向こうへ行って質問せぬと具体的な数字は出てこないということでは、とんでもない総務局じゃないですか、どうですか。向こうでもいまコンピューターでやっているかわからぬが、向こうでやるから私はわからぬ、これが総務局長でしょう。ここへ来て大臣もおられる、政務次官もおられる。ここで、具体的には向こうでやっておりますからお聞きくださいとは言わなかったが、いずれにせよ、そういった結論になるのですよ。これは重大ですよ、総務局長。政務次官、いかがですか、そういったような答弁でいいのですか。
この人身関係の具体的な事案の処理につきましては、開発庁長官から現地の総合事務局長に全面的に権限を委任をして、この処理に当たっておるところでございます。したがいまして、本庁におきまして措置すべき必要な範囲においてはもちろん、報告を取り寄せ、それによって予備費の使用等につきまして手続をとっておるところでございますけれども、先生いま御指摘の個々の事案につきましての金額といいますか、最終的にいま現地の方で誤りなきを期するよう審査をいたしておるところでございます。したがいまして私ども現在、手元に持たないわけでございます。
お答えいたします。
 件数が約三倍近くなっておるのにどうか、総所要額の見込み額が少な過ぎるのではないかというお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、一億三千万の積算の根拠といたしましては、百二十九件ということではなくて、それに対して五割の未請求者の請求が出てくるものという計算をいたした数字が一億三千万でございます。
 それから、それでもなお少ないではないか、単純に算術計算いたしますと、その割りではふえてないではないかという御疑問があろうかと思います。これは総体の数字として私ども現地の方から報告を受けておるところでございますが、これは当初、一億三千万の積算の根拠にされておりましたのは、死亡事案が非常に多うございまして、その割合が高かった。今回、いわゆる未請求の中から新たに請求されてきた事案につきましては、傷害が圧倒的に多いというような関係があるという報告を私ども受けておるところでございます。

 ところが、政府が今実行しているのは、全く反対のことです
選挙戦の最大の争点の一つとなった消費税は、そのことを典型的に示したものでした
ただでさえ自民党の悪政に苦しめられている国民の肩に、軍備拡大や大企業中心の政治のための財源づくりとして、大型間接税を三たびにわたる国民の審判に反して押しつけるなどは、悪政の上に悪政を重ねるものであって、絶対に許されることではありません

 しかも、見過ごすわけにいかないのは、政府が、将来の税率引き上げを予定しながら、その見通しについて全く口を閉ざしていることです
首相は、消費税を「二十一世紀を支えるため必要なもの」だと特徴づけました
そうであるならば、一内閣として将来のことに責任を負えないといったこれまでの逃げ口上は持ち出せないはずです
自民党の政府として、消費税の税率について、二十一世紀を支えるいかなる計画を持っているのかを国民の前に明言すべきです
それを隠したまま、見直しでの定着を図ろうというのは、主権者である国民を欺瞞するものではありませんか

 しかも、選挙戦で自民党が公約とした見直しは、現状では、衆参両院を通って成立する見通しのないものです
日本共産党は、消費税を廃止すると同時に、九〇年度予算を消費税抜きの予算に組み直して改めて国会に提出することが、昨年来の国民の審判にこたえる道であることを強く主張するものであります
（拍手）
 指摘しなければならないのは、今日のゆがんだ政治を生み出しているのが、大企業の金で動かされる金権政治だということです
総理は、自分の政治姿勢の一つに「信頼の政治」を挙げましたが、この言葉ほど空虚に響いたものはなかったでしょう
リクルート事件の本質は、企業がわいろ株や政治献金によって国の政治と行政をその企業の利益のために動かしたというところにありました
リクルート事件への反省の言葉に何がしかの真剣な思いが含まれているというのなら、企業、団体献金の禁止に今こそ踏み切るべきであります
企業が社会的存在だからという弁護論は成り立ちません
アメリカでも、企業は社会的存在です
しかし、アメリカでは、金権腐敗を取り除くために、既に八十年以上も前に企業献金の禁止に踏み切っているではありませんか

 金権政治のこの根を温存したまま、政治改革の名のもとに、自民党の年来の野望である小選挙区制や政党法の導入を図るに至っては、国民を愚弄するも甚だしいと言わなければなりません
また、選挙の洗礼を受けたからといって、リクルート、金権政治を反省しない、無反省な態度を続けることは、「信頼の政治」どころか、国民の政治不信、自民党政治への批判と不信を拡大するだけだと言わなければなりません
日本共産党は、リクルート疑惑の徹底究明をこの国会の重要な任務として追及し続けるものです

 以上、金権政治の打破、根絶にかかわる一連の問題について、総理の見解をただすものであります

 世界の激動は、東西の別なく、国民が主人公という民主政治の大道こそが天下の公理であることを示しています
日本共産党は、国民こそ主人公と胸を張って言える日本の実現のために全力を尽くすことを最後に申し述べて、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕