ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。
 このため、政府は、昭和六十年度予算編成におきまして、引き続き財政改革を強力に推進するため、特に、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減するよう最大限の努力を払ったところであります。
 まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の見直しを行うなど徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三億円の減額となり、これは昭和五十八、五十九年度に引き続き三年連続の対前年度減額であります。
 他方、歳入面におきましては、税負担の公平化、適正化を一層推進するとの観点から、税制の見直しを行うとともに、税外収入について、極めて厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております。
 しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和六十年度においては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特例公債の発行についてであります。
 昭和六十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
 昭和六十年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れは行わないこととしております。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例についてであります。
 昭和六十年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から九百三十九億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
 以上が、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
お答えいたします。
 近年の農地の流動化の状況でございますが、流動化の場合には売買形式によるものと賃貸借契約によるものがございますが、合計いたしまして、五十五年には七万八千ヘクタール、五十六年七万七千ヘクタール、五十七年八万九千ヘクタール、五十八年が八万五千ヘクタール、こういうことでございます。
 この内訳でございますが、所有権の移転によるものは五十五年が四万一千ヘクタールでございますが、これが若干ずつ減少してまいりまして、五十八年には三万ヘクタールという状況になっております。他方、農用地利用増進法によります利用権の設定を中心といたしました賃借権の設定なりあるいは経営委託等につきましては、五十五年が三万八千ヘクタールから五十八年には四万七千ヘクタールと漸次増加をしてまいっております。
 地域的な特徴もございまして、比較的地価の安い北海道でありますとか東北地方におきましては所有権の移転による農地流動化がかなりのウエートを占めますが、その他の地域では賃貸借によります流動化が主流でございます。
 最近までの農用地利用増進事業によります利用権の設定の状況でございますけれども、五十九年十二月末現在で見ますと十五万八千ヘクタール、十六万ヘクタール弱の段階にまで来ているわけでございます。
 なお、流動化の一つの形態と考えられますものに農作業の全面受委託がございますが、水稲作業の受委託を見てまいりますと大体毎年六万八千ヘクタールぐらいが行われているということでございますので、これを加えますとかなりの程度の農地の流動化が進んでいるというふうに思います。
 なお、その流動化の中身でございますけれども、これも先日お答えいたしたところでございますが、農地の貸し手の場合は一ヘクタール未満が六四％、それから借り手の方が一ヘクタール以上層が六九％というふうになっておりますし、これは北海道におきましては十ヘクタールというのが一つの階層区分になるかと思いますが、同様の状況でございます。所有権の移転の場合におきましても同じような傾向が見られるわけでございます。
 そこで、農地の取得資金の状況でございますが、これを五十五年から見てまいりますと、五十五年が五百四十六億円でございます。漸次増額いたしまして、五十九年度はまだ実績が出ておりませんが、おおむね七百五十億程度にまでなるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 これによる面積は、五十五年が一万八百四十五ヘクタール、五十九年はまだ出ておりませんが、五十八年で一万二千百六十二ヘクタールということで、約一万二千ヘクタールになっておりまして、有償の所有権移転面積が五十八年で三万三千七百八十一ヘクタールでございますので、約三六％程度のウエートを占めるわけでございまして、これをさらに利用権も含めました全体の中で見てまいりますと、八万ヘクタール前後の中の一万二千ヘクタールでございますので、一五％前後のウエートを占めている、こういう状況でございます。