昨日、伊豆大島噴火対策本部が設置されまして、本日十時、自衛隊の力をかりまして、関係省庁の二十名の者を連れまして現地に行ってまいりました。
 約四十分間、島の状況を見てまいりましたが、現在のところ噴火あるいは溶岩の流出は小康を得ておりますけれども、方々にまだ微妙な動きが見られるような状況でございまして、予断を許さないと思います。現地には現在専門の先生方も滞在いたしまして、つぶさにこの状況を視察しておるところであります。私どもといたしましては、今一万人を超す島民の皆様方が避難をされておりますので、御不安がないような対策、あるいは特に学校の生徒さんその他の就学の状況等についても、各関係省庁がいろいろと協議をいたしまして、不安のないように対策を講じております。今後ともこの噴火後の状況をつぶさに調査をしながら対策を適切に立ててまいりたいと考えておる次第であります。
まず最初に、緊急災害の件につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 この昭和六十一年伊豆大島噴火の問題につきましてでございますけれども、こういう自然の不可抗力に近い大災害につきましては、いつも生命の安全の問題、財産その他大被害に対する一日も早い原形復旧の中で安心をする対策というものを常に考えるものでございます。そういう意味で、被災者の方々には本当にお気の毒という言葉以外にないのでございますけれども、どうか元気で頑張っていただきたいと、こういうふうに切に祈るものでございます。
 この間、関係方面の方々の御協力というものも非常にすばらしいものがあったと感激をいたしております。私も昨夜二時から三時の真夜中テレビを入れますと、公共性の一番大切なＮＨＫが逐一その状況を報告いたしておりました。国民は一面で、そのテレビを見ながら政府がとったすばらしい手に対して非常に大きな安心感を覚えたことも事実でございます。そういう意味で、中曽根総理を初めとする政府の皆様がとった手というものは万全であったことを私は思うわけでございます。そういう意味では本当に御苦労さまでございました。また、きょうの御報告を伺っておりまして、第二次的ないろいろな問題についても総理を初め関係大臣が対応されようとしていらっしゃる、こういうことにつきましても本当に感謝を申し上げるわけでございますが、総理からの午前中の御報告では、国土庁長官が現地に行かれて、そしてまたいろいろの、私たちも心配しておりますのは、あの島全体が、海面が火山的などういうふうな活動をしているんだろうかということを常に心配しているわけでございますが、ただいま現在、もしまた変わった変化等がございましたら伺ってみたいと思います。
これは、もう時間が来ましたからあれですが、公安官が現在行っておる任務のうちの、先ほども言いましたけれども、荷物事故の調査とか、こういうことは一般的な企業で言えば警備とかあるいは守衛さんに当たる業務まで含めて公安官がやっておったです。しかし、今度警察官の場合はそれはできないわけです。そうすれば、おのずから新事業体でその仕事は私らはやるべきだと、民間と比較をした場合。そうすれば、新事業体の職員はふやしても何も警察官を二千八百八十二名ふやす必要はないんじゃないかというのが私の主張であるわけですが、時間が参りました。
 そこで、最後に警察庁の方にお願いしておきたいわけですが、これは今までの鉄道公安官と全く変わった権限を持ってくるわけですから、まさか国鉄の、今度新会社になりましたそういう職員の例えば休憩所とか、今までは公安官といっても国鉄の職員でありましたから、同僚でありましたからいろいろ出入りもあったと思うんですが、そういうことについては一切ないというふうに信じておりますが、そこはひとつ強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
日本の国民が今一番心配をしておるのは、この円高がどこまで続くのか、こういうことであるわけであります。もう既に倒産企業が続出している。本当に転廃業しなければならないということで中小零細企業も悲鳴を上げておるわけであります。少し落ちついたとはいうものの、果たしてこのままで落ちつくのかどうか、また上がるのではなかろうか、こういうような心配があるわけでございます。特にアメリカの中には、一ドル百四十円あるいは百五十円ぐらいにすべきであるというような議論もあるやに聞いておりますし、最終的には百円ぐらいではないか、日米のそういう経済摩擦の完全解消にはもっともっと円高にしなければならぬ、こういうような世論もあるやに聞いておるわけでございます。そういう点でやはり、どこまで上がるのかということで非常に国民が心配を、危惧をしておるということでございます。
 また同時に、それだけじゃなしに、例えば三月十八日の日本経済新聞などによりますと、このまま一ドル百七十五円の円高が続くと本当に深刻な状態になる、そして実質成長率は一・九％ぐらいに落ち込んでしまうのじゃなかろうか、こういうような試算も出ておるわけでございまして、これは税収にもはね返ってくることは当然のことではなかろうか、こういうように思うわけでございます。
 現在、日本のそういう経済とにらみ合わせてどの程度が普通かということはなかなか難しいかもわかりませんが、大体一ドル百九十円から二百円ぐらいかなという気持ちの人たちが多くおるのではなかろうか、こういうふうに思っております。昨年末からことしにかけて円が二百円から百九十円台のときに、この辺が適正水準だ、こういうふうな政府の考え方もあったやに理解しておるわけでございまして、そういう点で天井がはっきりしない、こういうことでございますので、一定の物差しというのですか、その都度その都度の都合よい数字じゃなしに、日本経済を維持していくためには、あるいは実質成長をこれぐらいにするためには一ドルについて円の水準がどれだけであるという一つの物差しというのですか、これが適正であるということがあってしかるべきではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、二百円から百九十円台が適正水準だと思う云々ということを今もなお考えていられるのか、百七十五円ぐらいでいいんだというふうに思うているのか、いやこれでは高過ぎるというふうに思うておるのか、その点、もう一度ひとつ総裁からお答えいただきたいと思います。