それはこれからの各党の御協議の推移等を見てまいらなければなりません。各党四党がおのずから一つの方向を示されるような御協議の推移でございますれば、それは十分傾聴しなければならないことだと思います。
私どもとしましては、この予算をできるだけ早期に執行させていただきたい、それが基本であると考えておりますけれども、ただいま白浜委員の御指摘のような御意見もこの委員会でしばしば拝聴いたしました。また、各党四党の間で政策協議を行うという合意も行われたように承知をいたしておりますので、そのようなことも政府としては十分に注意をして承っていかなければならないと思っております。
概括的におっしゃったわけでございますが、内容としていわゆる日本の内需拡大、景気対策の問題。きょうも報道されておりますが、栗山駐米大使が帰ってこられて「ひと月でも早く景気が戻るための施策を講じてほしいということが米国の期待だ」、こういうようにおっしゃっているわけです。今予算を審議しているわけで、これはきょうで終わりますから早期執行ということでございますが、それにプラスしてやはり何らかの追加経済対策をとらなければこの首脳会談に臨めないと思うんですが、この点はどうですか。
新しく就任をされた大統領でございますので、まず個人的な信頼関係を確立したいと思っております。次に問題は、二国間関係と国際関係に分かれるわけでございますけれども、二国間関係は、御承知のように、日米の協力関係ということが日米両国にとってのみならず、ＧＮＰを合わせますと世界の四割に達するわけでございますので、この協力関係が緊密でなければならない。また、それに安全保障関係もございますし、いろいろな経済問題あるいは貿易の赤字、黒字といったような問題もございますので、そういうこともお話をしなきゃならないと思います。他方で、いわゆる国際関係につきましては、そのような日米が協力して世界に向かって果たすべき役割について、その中には例えば今御指摘のロシアの問題もあろうと存じます。それらのことが会談の主題の中心であろうかと考えております。
金丸問題に入る前に外交問題を。外務大臣ちょっと辛抱していただきまして。
 まず初めに、宮澤総理にお伺いしたいんですが、四月に訪米されるということで、初のクリントン大統領との会談があるわけでございますが、ロシア政局の混迷もございますし北朝鮮の問題もございますし、また日米の経済問題もございます。さまざまな重要問題があるわけでございますが、総理といたしましては、どのような方針でこの会談に臨まれますか。
総理大臣になったら島根県民じゃないんじゃないですか。日本国民じゃないですか、なった以上は。そういう立場から自分を律することを私は考えるべきだと思うんです。
 きのうも、東京都の自民党の皆さんが離党という問題を言ってきたそうですが、離党は自民党内の問題ですね。国民から見たら、竹下さんが国会議員としてバッジをつけているそれ自体が問題だと、こう言っているわけでして、私もそう思うんです。そういう点からいえば、この際、政治改革四点セット結構、大いにやりましょう、話し合って、妥協し合っても国民の期待にこたえるようなものをつくらねばならないということは、私は率直に言ってそう思います。そういう前提に立って考えるんですが、一方、竹下さんがそれこそ現役のままでおられるということについては、政治改革に対する一本筋が通らないという感じが私は率直にいたします。
 したがって、総理、同僚議員という言葉があるように、また自民党の党員でもありまた先輩でもあるかもしれません。しかし、日本の政治を本当の意味でよくするために、また国民の信頼を得るにはどうしても竹下さんにこの際考えていただかなければいけない、辞任をすべきであるということを私は表明いたしまして、終わりたいと思います。
しばしば申し上げてまいりましたが、国会議員の立場というものは、選挙民から負託を受け、信頼を受けて仕事をしておる立場でございますから、その負託を果たすことができないあるいは信頼を失ったというふうに選挙民が考える場合、あるいは御本人がそういうふうに判断される場合ということが判断のやはり私は基準であろうというふうに従来から考えてまいっております。
科学的な根拠は余り感じられません。納得できません。したがって、改めてまた論議をすることにいたします。
 そこで総理、最後になるんですけれども、竹下さんの辞任についてはこれまでの態度を総理としては変えませんか。
熱帯林の保全、環境問題等、積極的に我が国として取り組むべきであるという御意見に対しましては、ただいま大臣からも申し上げましたように、我が国としても積極的に取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。これはおっしゃいますように、国際的な連携のもとに取り組む、こういう面も当然あるわけでございまして、現在我が国に本部のございますＩＴＴＯの諸活動を積極的に援助し、一緒になって推進する、こういう努力もいたしております。また、ＦＡＯが熱帯林行動計画を定めまして、各国協調した行動を進めておりますが、これにも積極的に参画いたしまして、熱帯林の保全のための活動を進めていく必要があろうと考えております。
 もう一つ、お尋ねの地球森林基金というふうにおっしゃいました点でございますが、どういう内容の、またどういう機能のものか、必ずしも十分承知しておりませんので、申しわけありませんが的確な答えにはならないかと思いますが、例えば財源として輸入課徴金を課しまして、それを原資として発展途上国の造林費用等に充てるというような構想もよく言われるわけでございますが、そういった点につきましては、発展途上国を含めましてその木材の生産国の立場からどうかという問題が一つあろうかと思います。木材生産国から申しますと、我が国の関税の引き下げ等といった市場アクセスの改善について常日ごろ強い要請があるわけでございまして、その課徴金といったものについてどういった反応になるものか、また、課徴金の負担ということになりますと、当然国内の消費者の納得が得られるかどうかというようなことも考えられるところでございまして、いずれにしましても慎重な検討が必要ではないかという感じがいたしております。その点だけ申し上げさせていただきたいと思います。