わかりました。まだ正式なそういう内容がこちらに届いていないということであれば結構でありますが、いずれにしても、きょうの新聞を見まして、喜ばしいことではございますけれども、やはり今後の課題、ただいま大臣もおっしゃいましたように、現時点ではという表現がある限り、非常にこの問題は常につきまとってくる問題じゃないか、このように考えますので、政府としても、十分その点を留意をされながら、今後の対日適用問題に取り組んでいただきたい、このように要望申し上げておきたいと思います。
 それでは次の問題、佐世保テクノパークの着工の見通しの問題について通産省へお尋ねをいたしたいと思います。
 この佐世保のテクノパークは、御承知のように高島炭鉱閉山に伴う雇用対策として採択をされました。しかも、地元の地権者の全面的な協力によってこの問題がなされておりますので、この早期着工が非常に望まれておるわけでありますが、現時点における具体的基本姿勢についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
まず初めに、ただいま通産大臣の方からお話がありましたが、本日の朝刊、テレビ等でも大きくマスコミが報道されましたが、日本の市場開放をめぐる日米協議の中で三品目の問題が解決をした。すなわちスーパー三〇一条の対日適用の問題についてきょうの新聞に大きく実は報道をされておりますし、アメリカのヒルズ代表も、適用を見送る、こういうような記事が実は出ておるわけでございますが、この事実関係について一体どうなっているのか、また、今日の日米構造協議の中で問題になっておりますすべての分野にこの問題がどのような状況になるのか、まず、その見解についてお尋ねをいたしたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げておきます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。速見魁君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま武藤通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中通商産業省所管について審査を進めます。
 政府からの説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時より開会し、農林水産省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時三十六分散会
現在の法律にも、二十五条でございますけれども、湖辺の自然環境の保護ということで「緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならない。」というような規定もあるわけでございます。先生おっしゃいますように、琵琶湖の水の水質だけを守るための直接的な施策だけでは琵琶湖はきれいにならない、もうそのとおりだと思います。現実に琵琶湖に係る湖沼水質保全計画ということでつくっていただいております計画の中にも自然環境の保護というような項目を挙げていただきまして、水質以外のところについても配慮し、自然環境の保護に努めるというようなこともうたっていただいているわけでございます。さらに広い土地の開発規制というような問題になりますと、各種の法律にそれぞれ規定されているところでございますので、こういった規制を県段階あるいは国段階で組み合わせてうまく活用していただくということで目的は達成されるのではないか。かえって一つの法律にまとめようといたしますといろいろ協議規定などがふえまして手続が非常に厄介になるというような面も現実にはございますので、そういうふうな形で対応させていただくのが適切ではないかなというふうに現段階で考えているところでございます。
事業の実施方式といたしましては、いろいろな事業がございますので、かつ各省にまたがった事業でもございますので、計画を内閣で承認する、同意をするという過程を通じまして政府全体が計画の実効性を担保するという現在の方式が適当なのではないかというふうに考えているわけでございます。また、単に水質保全だけではなくて環境保全というようなところまで視野を広げて法律を抜本見直ししてはどうかというような御指摘でございますけれども、琵琶湖の周辺地区の土地利用というようなことまでも含めました全体的な体制ということになりますと、種々の法律制度とも関係いたしますので、私どもといたしましては、そういったことにつきましては各省庁と連絡をとりつつ既存の制度の活用ということで対処していくのがいいのではないかというふうに考えているところでございます。
先生の御質問、まず帝都高速度交通営団が完全民営化すると申しますか、ネットワークの概成が進んで完全民営化するタイミングについての御質問であるとしますと、そのあれは五年ということではないと理解をいたしております。
 先生いろいろ御指摘のように、まず六十一年六月十日の臨時行政改革推進審議会で、「帝都高速度交通営団については、五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組し、」その次に、「地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点において、公的資本を含まない完全な民営企業とする。」という答申でございます。したがいまして、特殊会社に改組するという目標は五年以内という目標が示されておりますが、完全民営化というタイミングにつきましては路線運営が主たる業務となる時点、地下鉄のネットワークをほぼ概成した時点、こういうことでございます。
 ネットワークがほぼ概成したとは何を言うかということにつきましての政府側の解釈でございますが、昭和六十年に運輸政策審議会で、東京圏の地下鉄のネットワークといいますか、鉄道整備のネットワークにつきましての答申がございました。それらのネットワークのうち、営団が整備を担当するという、例えば地下鉄の十三号と申しまして池袋から渋谷を結ぶ線であるとか、あるいは十一号と申しまして押上から松戸の方に結ぶ線とか、それらの線がいずれも完成した時点がいわば完全民営化の時点である、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。