そういうお答えが返ってくると思っておりました。
 私は、一体宗教法人の物件に対して税がかかっておるかおらないか、そのことが守秘義務であるというのは一般の方には理解できないんじゃないかと思うんです。
 どれだけの建物の広さがあって、どれだけの土地の広さがあって、課税標準が幾らであるかということを私は言っているんじゃないんです。固定資産税がかかっているかかかっていないかだけ、その点は十分自治省としても検討していただきたい。皆様方も今までいろいろと行政上とってきた立場だと思いますから、一気にどうこうということを言うことは無理かもしれませんけれども、十分検討していただく余地はあるのではないか、こんなふうに思っております。
知られることによりまして客観的に相当の不利益を有する事実で、地方税に関する調査によって知ることができるものを言うものでございます。
 そういう点から申しまして、個々の資産に係ります課税の有無につきましては、それを明らかにすることによりまして一般的には知られていない用途が明らかになるような場合につきましては、地方税法上の秘密に該当するものでございまして、守秘義務の対象となるものと考えている次第でございます。
課税か非課税がにつきましての公表の問題でございますけれども、一般的に申し上げますと、地方税法の第二十二条におきましては、地方税の調査に従事する職員が知り得た秘密を漏らしてはいけないこと、それからその違反につきましての罰則の規定がございます。
 この守秘義務の対象となる秘密につきましては、一般的に知られておらず……
ありがとうございました。
 話題を変えて、宗教法人に係る税制と申しますか、税の行政でございますね、そういった一面を明確にしたらいいんじゃないかと思って、これを固定資産税に例をとって幾つか問題を展開してみたいと思います。
 まず、自治大臣にお伺いいたしますが、Ａという自治体の地域の中に土地と建物があって、それが宗教法人のものである。それに課税されているか課税されていないかということ、このことについて我々がお伺いした場合にお教えをいただけますでしょうか。
今、文部大臣から御答弁もございましたように、この改正案の審議の中でいろんな御意見を拝聴することができましたし、同時にまた、関心を持った国民の皆さんの反応もいろんな形で反映をされておると思います。そういうものも十分踏まえた上で、これからまた、今お話もございましたように社会も変わっていくでしょうし、同時にまた宗教団体のあり方も変わってくる可能性がある。そうした状況も十分踏まえた上で、必要な改正というものは今後も引き続き検討さるべき課題であるというふうに私は受けとめております。
今回の衆参両院における御審議をいただく過程でも、例えば認証の問題とかあるいは財産保全の問題等について法制上の不備があるのではないかと、いろいろ御指摘をいただいたところでございます。しかし、今回の場合は、少なくも必要最小限かつとりあえず行わなければならない改正は何であるかということで、先ほど来申していることに絞り込まれているわけでありまして、今時点では、これはこれなりに非常にベストであると、私はそう考えております。
 その意味で社会の状況は、宗教法人の実態の変化、これはだれしも認めるところでございまして、所轄庁がその責任を果たし、宗教法人がその自治能力の向上が図れるよう、宗教法人制度のより適正な運用を図るために必要最小限の規定の整備を行うということで御審議を願っているところであります。
 宗教法人制度のあり方につきましては、宗教法人審議会においては先ほど来のその三点に絞って御検討をいただいたところでございますが、まさに御指摘のとおりでありまして、これからも社会状況の変化などに対応して必要な見直しを行っていくことは当然でありますし、今後も十分それは考えられることだと思います。そうした際には、各方面で十分な議論を行いまして、よりよい結論を得るための努力を行っていくことが大切であると、こう考えております。
北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件につきましては、政府としては、我が国国民の生命と安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立ち、従来より北朝鮮側に対しこの問題をしっかりと取り上げてきております。
 ただ、先方は、行方不明者に関する調査の結果、該当者はいなかったとする北朝鮮側の対応でございまして、到底受け入れられるものではなく、政府といたしましては、今後とも引き続き問題解決に向けて効果的な方法を追求しながら、あらゆる機会をとらえて北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていく考えでございます。
 本件につきましては、外務大臣時代にも、横田めぐみさんの御両親を初め皆さんのお気持ちを直接お伺いいたしました。私といたしましては、こうした事柄につきましては、広く公の立場で、公開でいたすことはいかがかという気も率直にいたしました。ただ、関係者の皆さんも、待ちに待てない、いわゆる拉致されたと言われておられる方々の年齢もはや壮年を迎えておるということであり、特に御両親を初めといたしましては、ひたすらに一日も早い再会をこいねがっておるわけでございまして、そうした意味で、身の安全というものについての不安もあるけれども、広く日本国民の皆さんのお気持ちにも訴えてお願いしたいということで、たくさんの署名簿を持参してまいられました。総理になりましてからも、先般改めてお訪ねをちょうだいいたしました。
 本件につきましては、今申し上げたように行方不明者ということで、この問題についてはそうした言葉を使って相手の調査をお願いしておることでございますが、現時点では、該当者はいないという公式の赤十字関係の御返答でございます。
 さはさりながら、あらゆる手段を講じて、あらゆるパイプを通じてこの問題について、最終的には肉親に再び会うことのできる日の一日も早いために、外交的なルートは一応今途絶えてはおりますけれども、さりながら、いろいろな接触の機会もあると思いますので、全力を尽くしていただいておりますし、また政党あるいは各議員、こうした方々も熱心にお取り組みいただいておりますから、そうした方々の御努力、善意、こういうものが実ることのできるように政府としても十分連絡を密にしながら対処していきたい、こう考えております。