圧倒的に大変な長時間かかるということで、実際の要望に間に合わないのが現状だと思うんです。
 これは警察庁にお伺いしますが、そこでいわゆる整理屋というものがはびこっておると思うんです。整理屋という概念自身まだ決まっていないと思いますけれども、一つは、最近は暴力団などがそこに入ってきて実際倒産などに関与しておるということで、警察庁なりに一つの概念をとらえてそういうものに対する対応をしていると思うんですが、その一応の概念と、それからそれの実態を御報告いただきたいと思います。
破産事件について申し上げますと、既済事件の受理から終局までの審理期間を昭和五十四年度の事件について見ましたところ、総数が千八百十二件、そのうち三カ月以内に処理できたのは五百六十件、六月以内二百五件、一年以内二百二十六件、二年以内二百九十四件、三年以内百四十八件、三年を超えるもの三百七十九件、それから未済事件の審理期間について見ますと、総数が五千六百九十七件ございまして、そのうち六月以内のものが千五件、一年以内が六百九十三件、二年以内が九百五十一件、三年以内が七百四十件、三年を超えるもの二千三百八件、こういう結果になっております。
私はその一つと思われますのは、審理期間が長くなっているということだと思うのですが、そういう点から見まして、破産、会社整理、特別清算等、それが大体何年ぐらいかかっているか、そういう数字はありましょうか。
最近の倒産件数は大変なものでして、大体一日五十件前後と。これは一千万円以上の事件で、いま最高裁からお話がありました件数よりもっと小さいものも含めたものだと思いますし、最近では特にサラ金関係などで、もっとごく低い額でも破産申し立てをしているという件がありますから、いま御報告の件数というのは、私は実際起きている倒産の中のごく一部であろうと思うのですね。
 実際いま替われておりますことは、法的整理はいろいろな面でもう国民の、要望その他に対応できない、あるいは、むしろこれをやっておったのでは間に合わないのでほかに回してしまう。私がこれから指摘をいたします民事暴力の問題ですが、そういう事態が起きている原因は何だと思いますか。
最近五年間の各種倒産手続の件数を御紹介申し上げますと、まず破産事件でございますが、昭和五十年千四百八件、五十一年千五百十五件、五十二年千九百八十四件、五十三年二千六十八件、五十四年二千三百二十一件。
 和議事件、五十年百九十一件、五十一年三百二十件、五十二年四百九十三件、五十三年三百八十二件、五十四年四百一件。
 会社更生事件、五十年百二十二件、五十一年百二十五件、五十二年百二十六件、五十三年八十件、五十四年六十一件。
 会社整理事件、五十年百三十九件、五十一年百三十件、五十二年百八十二件、五十三年百十六件、五十四年七十四件。
 特別清算事件、五十年三十四件、五十一年五十四件、五十二年五十九件、五十三年五十四件、五十四年四十八件。
 以上でございます。
そうしますと、考えを変えないということのようですけれども、私はそれは憲法違反であるということを、ここで指摘をいたします。
 そこで、後具体的な問題に入ってまいりますが、まず最高裁にお伺いいたします。
 最近、倒産事件が大変ふえております。その中で法的整理として裁判所が受理した件数、最近ので結構ですけれども、その内容と件数をひとつ御報告いただきたいと思います。
国務大臣として出席しておりますけれども、質問者の意図に沿うて、できる限り国務大臣といえども個人的な見解を求められれば私は個人的な見解を述べて円滑に論議を進めた方が、国会の意義を全うできるのじゃないかなと思っております。
 なお、よく勉強してまいります。
私は、大臣が憲法を正確に理解しないまんま行動されてきて、そして繰り返しますけれども、個人としての発言じゃない、あくまでも大臣としての発言だけれども個人の発言ができるのだと、こう大変勘違いされまして、むしろ憲法を逸脱して発言されてきている。ここに、私はいろんな問題の一つの根拠があると思うんです。勉強してこなかったと言われてはそれまでですけれども、もう一度宿題を出しますので、いままでの大臣の解釈が正しかったか正しくなかったか、ひとつこれは次回にお答えいただきたいと思っております。よろしいですね。
中小企業の設備投資につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、最近設備投資の伸びの鈍化傾向が見られるわけでございます。足取りを見ますと、五十一年以降緩やかではございますが中小企業の設備投資が大企業の設備投資をかなり上回って伸びたわけでございまして、その傾向がことしの春まで続いたわけでございます。しかし、御指摘のように春以降伸びが鈍化したわけでございますが、その大きな要因は、一つには、先ほど来お話ございましたように、景気が個人消費の鈍化を中心にいたしまして若干鈍化傾向を見せているということがございます。このため中小企業の売り上げが若干鈍化している、あるいは利益が伸び悩んでいるという状況でございます。
 もう一つには、何分にも貸し出し金利が高うございまして、昨年に比べますと商工中金、中小企業金融公庫等の政府関係機関を初めとしまして信金等の金利も高い、金融の逼迫感も出ているといったようなことがその原因ではないかというふうに思います。御指摘のように商工中金の調査によりますと七－九月期は前年同期比でマイナス九％でございます。したがいまして、その先行きは予断を許さないわけでございますが、一方中小企業金融公庫の中小企業景況調査によりますと、三カ月後の売り上げ増加、減少という面で見ますと、そういった事態の中で、若干明るさも見られるという状況がございます。しかし、何分にも、いま申し上げましたように、中小企業の設備投資の鈍化の要因になっている問題もございますので、予断を許さないという状況かと思います。