慎重な対応が望まれるわけでございますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次は、私の地元の問題ということになります。局所的な、地方的な、ローカルな問題かもしれませんけれども、高レベル放射性廃棄物の処理ということにつきましては大変に大きな問題でございます。口さがない人に言わせると、今の日本の原子力行政は、マンションをつくってもトイレをつくってない、このようにも言われておるようでございますが、私どもも科学技術庁を中心とする皆様方の御努力については本当に敬意を表しておるわけでございます。
 私がこれからお伺いしますのは、高レベル放射性廃棄物の貯蔵、処理ということでございますが、これは、既に四段階に分けてやるということは決定済みでございます。第一段階は有効な地層の選定、これは既に終了しております。今は第二段階でございまして、処分予定地の選定に入っておるわけでございます。今後十年間くらいで予定地を選定しよう、こういう動きでございます。将来は、第三段階として模擬固化体による処分技術の実証。そして第四段階としましては、実際に固化体の処分、こういう順を、プロセスを追っていくわけでございます。今、この第二段階に入っておるわけでございますが、第一段階の有効な地層の選定ということ、これはどういうふうな結果が出ましたでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。
ＳＤＩ問題については、中曽根首相を初めとして各閣僚がたびたび御答弁申し上げておりますように、そのものが非核であり専ら防御的なものであり、究極的に核廃絶に向けて意味のあるものだということを前提に置いてその研究に理解をし、我々も十分調査をしようということで過去二回調査団が派遣をされておりまして、さらに三回目の調査団を派遣しようという御意思を総理を初めお持ちだと聞いております。私も、この問題については十分に調査する必要がある、科学技術の側面というものがこの問題には相当重要でございますから、過去二回科学技術庁からも調査団に加わって調査に参りましたけれども、もし三回目の調査団が出るということになれば、科学技術庁としてもその調査団に加わって参加をした方がいいというふうに私自身考えております。
 アメリカにおきますこのＳＤＩが科学技術を引っ張っていく役割を果たすであろうということはだれでも考えているようでございまして、とりわけヨーロッパは非常にその点に関心を持っているようでございますが、私どもとしては、まだまだ、どういうふうにかかわっていくのかということをもっと調べてみる必要があるというふうに思っております。
お昼前は私が最後だそうでございますから、もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
 長官は昨年御就任されてから精力的に科学技術に関する各種施設を御視察になられ、まさに科学技術立国日本にふさわしい長官であると私は心から敬意を表する次第でございます。
 そこで、まず長官にお伺いしたいわけでございます。アメリカのいわゆる戦略防衛構想、ＳＤＩでございますが、これは、日本の独自に開発した技術も、今後アメリカと一緒に研究開発参加ということも可能なわけでございます。科学技術振興費等々でいろいろな助成をしてきたり委託をしてきたり、そういうものも含まれる可能性もあるわけでございます。長官にまずこのＳＤＩの参加ということについての個人的な御見解でも結構ですから、お伺いしたいと思います。
その問題、まだ言いたいことあるんですけれども、それをやっていると時間が足りませんので、次の問題に移ります。
 農業生産力、特に主食の生産性を高めるための方策。
 現在、日本は貿易自由化を迫られておりますし、また確かに今までは日本は自由貿易の恩恵を受ける立場であったんですけれども、やはり今後は自由貿易を積極的に維持していく。でなければ日本の繁栄というのは私はあり得ないと思うし、また農業の繁栄も私はあり得ないと思うので、自由化、自由貿易体制を促進するために寄与する、そういう覚悟でなくてはならないと思うんであります。ただ、農業は工業と違った点があって、自然条件なんかに左右される。あるいは総合安全保障の点から、食糧、主食の最低限の維持をしなくちゃいけない。あるいは環境、自然、緑を守っていく、環境を維持していく。さらに私は、環境を維持していくということは子供の教育なんかに対しても非常に大事な意義を持っていると思いますので、単に経済的な面だけで日本の米が高くて向こうの米は安いから米の輸入を自由化したらいい、そういう考え方は私はとりません。
 農水大臣、釣り人の気持ちが少しはおわかりになるようですけれども、私は農民の気持ちが、その程度には少しはわかります。私は信州で小さい別荘を持っておりまして、そこで畑をつくっております。もちろん現金収入はございませんので、私はみずから称して第三種兼業農家と称しておりますけれども、その意味で、その程度においては農民の気持ちもわかりますし、農民の土地に対する愛着心であるとか、あるいは自然環境を何とかしてこれを保存していきたい、保守していきたい、その気持ちにおいては決して人後に落ちるものではないんですけれども、しかし余りに外国と日本とにおいて米の価格差が甚だしいということになれば、これは果たしていつまで維持していくことができるか、たくさんの補助金を使いながら、これをいつまで維持していくことができるか、私はかなり問題があるんじゃないかというふうに考えます。
 それで、やはりいきなり自由化、いきなり門戸を開放するということは、私はできる話じゃない、現実的な話じゃないと思いますけれども、やはり農業、特に米の生産性を高めていくことが必要だろうと思います。将来は進んで外国に輸出するぐらいの気持ちを持って生産性を高めていくことが必要だろうと思うんです。
 それで、先般国土庁が第四次全国総合開発計画の試案として発表したところでは、農業就業者数は現在の三分の二程度すなわち四百十六万人に減少し、しかもその農業就業者中に占める六十五歳以上の者の割合は二九・一％から五四・〇％に増加するだろう。その場合に、農地がうまく中核農家に集積すると、今の一戸当たり二・六ヘクタールが三・九ヘクタールに増加すると予測されるということを言っておりますけれども、農水省にお伺いしたい点は、第一はこの予測は正しいというふうに御判断されるかということが第一点。
 第二点は、農水省としてはこの傾向を阻止する政策を今後とられるのか、あるいはこれを促進する政策をとられるのか、あるいはなるように任しておく政策をとられるのか、そのことをお伺いしたいと思います。