引き受けた郵便物をあて先に区分けするときに、現在機械でやる場合と人手でやる場合とございますが、全く誤りが起こらないということはございません。自動読み取り区分機で判読する場合に、文字が不鮮明であったり紛らわしい場合に、他に一たん送られる。そこからまた返送されるという事例が皆無とは申せません。
これは時々見聞きするのですけれども、片一方は手紙を出した、しかし片一方はまだ着いていない。これは名前は申し上げられないのですが、去る四月七日の消印で年賀状が着いておるのですね、後でこれをちょっとお見せしますけれども。これは内容からいたしますと、一月十四日に書いて松の内ぎりぎりに出しましたと書いてある。考えられるケースは、これをお書きになった方が出し忘れて四月の七日に投函したというケースしか考えられないのですが、まさか御本人年賀状を書いて、四月ごろに投函する人は常識では考えられない。これはちょっと後で大臣にお見せしますけれども、こういうような非常にぐるぐるぐるぐる回って何日間もかかるというようなことは考えられるのでしょうか。
ただいま先生御指摘がありました、東京の大森郵便局におきまして、段ボールに入れられた郵便物を過って二週間程度放置したという事件、まことに申しわけない事態でございまして、深くおわびする次第でございます。そういった事例がこれまでももちろんなかったわけではございません。しかし大変希有な例でございまして、長い年の間にそういった事例が全くないわけではございませんが、めったに起こらない大変残念な事件であったということだけを申し上げておきたいと思います。
〇・〇二％という数字は少ないけれども、一日九千通ということは非常な数だと思うのでございます。先般も新聞に出ておりましたけれども、東京の大森郵便局では段ボールに入れて地下へ二週間もほってあった。これが迷子郵便物であるかどうかは別でございますけれども、一応差出人からすれば行き先不明、受取人も受け取れなかった、こういうケースが皆様方のいろいろな監察の中でこれは例外中の例外なのか、こういうようなことが時々あるんじゃないかという、我々国民は疑いというか心配をするのでございます。こういうことの現状なりあるいはこういうことの起こらないようなことについて、郵政省としてはどのような指導と現場管理をしておるのか、お答えいただきたいのです。
受取人に配達することも差出人にお返しすることもできない郵便物を私どもは迷子郵便物と呼んでおりますが、今、郵便の取扱部数は一日三千六百万通くらいでございまして、その〇・〇二％、約九千通が迷子郵便物になっているのではないかと思っております。
次に郵便物でございますが、こういう言葉があるかどうかわかりませんが、迷子郵便物と申しますか、年間大体百五十億通、先ほどのお答えでは、ことしは百六十億通近いというお話がございましたが、これだけの膨大な郵便物が出れば、あて先不明あるいは帰るところもなくなるというのが当然かなり出ると思うのでございますけれども、それは現在どの程度あるのでございましょうか。
私ども郵政省で取り扱っている小包は、重量で言いますと六キログラム以下の比較的軽い荷物でございます。したがって、六キログラムを超えるものは民間専属の分野でございまして、今、競合が起こっておりますのは四キロと六キロぐらいの間と申しますか、その境界線のところで競争が起こっているわけでございますが、私どもは料金もできるだけ安くし、スピードも高め、少なくとも軽い荷物、六キロ以下の荷物においては料金面、スピード面においては民間と比べて遜色がないようにして国民の期待にこたえてまいりたいと考えておるところでございます。
ぜひとも職員の方の協力もいただきながら、小包郵便の名誉回復と申しますか、基本的には宅配便との競争の中でどの程度勝つことができるか。これは私も地域を回りまして、局長以下宅配便との競争ということで敵がい心を燃やすというか前垂れ精神も少しは出てきておるということはわかったわけでございます。しかし、何十年と郵政省にお勤めの方が急に商売人になれるのかどうか正直言って若干疑問は感ずるのでございますけれども、しかしながら、そういった民間の宅配便との競争の中で国民の信頼を得て、小包郵便が円滑に配送されるということで、郵政省の現場における活性化を今後ともぜひやっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。この点について……。
日本人、日本の企業というのは適応性がございますし、それなりのいろいろな知恵を働かして運用に参加していくだろう、こういうふうに我々も希望的観測を持っておるわけですけれども、いわゆる通信サービスというものはだんだん独占化をしていく傾向も確かでございます。これは郵政省もお認めのとおりでございまして、通信サービスは加入者が多ければ多いほど多数の人々と通信が可能となり、ますます便利になります。例えば百人を結ぶ電話と一万人を結ぶ電話とどちらが便利か、これは明らかだ。このように通信サービスは規模が大きくなるほど便益を増す性質があり、したがって、一たびあるサービスが出現すると、そのサービスは独占化する傾向に発展していく、こういうことであります。
 私どもが心配をいたすのはそのことでございまして、日本の電気通信事業、特にＶＡＮというのは一説によりますと、アメリカに比べて十年おくれておる、こう言われております。この問題は衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会でそれぞれ出たと思います。真藤総裁も慎重なお答えでございましたけれども、我々から見たら非常に力強い答弁をしていただいたように思っております。こういう点、我々は今後の電気通信事業の将来というものを展望しましたときに非常に寒心にたえない、こういう感じでございます。真藤総裁既にお答えになっておることでございますけれども、これらのアメリカの二社に対して、あるいはこれからの展開の中で電電公社としての抱負なり自信のほどをもう一度聞かしていただきたい、こう思います。