いまお話しの約一年間ですが、この一年間の期間が一つはいま非常にいろいろ問題になっている期間だと思うのですね。円高差益に絡む電信電話料金の値下げ問題あるいは会社幹部をめぐる問題こうした時期に当たって、また、ＫＤＤとの関係では職務権限の上で最も大事な窓口のところですが、これも、いままでのは社会的な儀礼の範囲のものだったという報告をされているのが報道されていますが、報道されたものを全部拾ってみますと、たとえば五十三年五月十五日から六月二日までのスイス・ジュネーブでの国際電気通信連合理事会へ公務出張の際のＫＤＤの接待、あるいはジュネーブ滞在中のレストランでのもてなし、市内観光のめんどうも見てもらっていますし、帰途パリに立ち寄った際のＫＤＤのもてなし、あるいは出張に先立ってのせんべつ、それから監理官就任の祝いなどの背広の贈答、あるいは赤坂、銀座のクラブでのもてなし、こういったことが出ているわけです。報道されたものだけ合計しましても、百数十万に上るのじゃないかと思うのです。
 一つ一つの接待、もてなしということは社会儀礼的なものだということになるかもしれませんけれども、わずか一年の間に、その担当の職務権限を持つ監理官が百万を超えるいろいろもてなしを受けている。もちろん、金額にかかわらず職務の対価として受け取った場合には、当然これは贈収賄にかかる問題になるわけですけれども、しかし、金額としても相当大きな額であるわけですね。これがわずか一年の間に起きているわけですから、やはり社会儀礼上の範囲を超えた重要な問題があるのではないか。こういった点については、郵政省内部の点検としても、もう少し厳しく点検もし、解明もしていかなくては、国民の疑惑も晴れないのではないか。ＫＤＤと郵政省の癒着ということが言われていますけれども、この問題についてやはり明確な決着をつけなければいけないというふうに私は考えているわけです。
 先ほど捜査当局はまだそれ以上のあれはやってないというお話ですが、江上氏についての事情聴取はまだされていないわけですか。
この問題に限りませず、警察はいわゆるＫＤＤ疑惑にかかわる容疑内容を幅広く解明に努めているわけでございますけれども、この郵政関係の職員の絡みます事件といたしましては、さきに起訴になりました二名の者以外につきましては、現在のところ、特定の容疑があるというようなことについて警視庁から報告を受けておりません。
新聞等の報道ですと、その他数万から数十万の商品券を贈られているとか、あるいは海外での接待、こうしたさまざまな問題が次々と報道されているわけですけれども、これは警察庁の方にお聞きしたいのですが、二人の逮捕の後、こうした問題について関心を持たれているのか、新しく捜査に着手をされているところがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、昨年十一月に綱紀点検委員会を設けまして、ＫＤＤに幾分でも職務上関係のあった者を対象にいたしまして調査をいたしました。調査対象は管理者であります者約百十名でありまして、一昨年の七月以降についてそれぞれの者に対しまして、まず自己申告をするということと、さらに面接による調査をいたした次第でございます。
 その結果、当省職員がＫＤＤ関係者と会食いたしましたのは十六回、延べ六十一名に上っていること、また贈答といたしましては中元、歳暮の時期に二十二名から二十三名、延べ六十八名の者が中元、歳暮のたぐいを受け取っております。そのほか、七名の者が海外出張のみやげを贈られているという調査結果が出ております。
 なお、先生御指摘のせんべつ等につきましての申告はございませんでした。
政府を構成している自民党の中でいろいろ修正してはどうかというような意見も出るような時代でありますから、もう少し柔軟な態度で検討していただきたいと思うわけであります。
 そこで、もう少し訓示規定の問題に立ち入ってお伺いしたいわけでございますけれども、これは最初明確に、六十五歳へ段階的に支給開始年齢を引き上げるというように法律用語的に言われますが、私どもは感覚的にこれを繰り下げになるというように受け取るものでありますが、これは猛反対があって一応引っ込めて、老齢年金の受給資格年齢につきましては、この法律の施行後に初めて行われる厚生年金保険の財政再計算の時期に、所要の改正措置が講ぜられるものとする、こういう訓示規定ということになったようでありますが、私は問題は二つあると思うのです。
 一つは、先般も労働大臣に対する質疑の中で明らかにされましたように、現在六十歳定年制ということを推進しておるようでございますが、五十五歳以上の求人倍率というものは〇・七倍であり、年の行った人たちの就職戦線というものはきわめて厳しい、高齢者に対する雇用対策というものはきわめて貧困だということは天下周知の事実であります。そういう時期に、さらに支給開始をおくらせるということは絶対にあってはならないと思うわけであります。
 それから、いま一つの問題は、多くの年金加入者は、この制度自体が、厚生年金の場合には戦前からずっと続いておるわけでございまして、相当の歳月を経ているという中で、厚生年金の老齢年金は六十歳になったらもらえるのだというイメージで老後生活設計というものが組み立てられてきたと思うのです。ところが、もしこれが制度改悪されますと、非常に計画が狂うわけであります。受け取り得べき利益というものが受け取れない、それまでの人は受け取っておったということでありますから、そういう点では歴然たる差が出てくるわけであります。われわれは、法を変更します場合には、国民の生活秩序を不安定にしてはならない、いわゆる既得権不侵害の原則というものに基づいて立法をしていかねばならぬ、このように思うのでありますが、従来のそういう体系を変えていくということは重大な問題だと思うわけであります。
 その二つの点からいたしますと、いわば今日の国民の生活に対する、社会保障というものに対する考え方を大きく崩すことになるという点で、これは絶対にあってはならない、このように理解するものでありますが、いかがでしょうか。