そうしますと、私が第一段、第二段、第三段というように先走って申しましたが、少なくとも第三段はお答えの限りでないということで、考えていないというようにおっしゃったと思います。
 国民としては、いろいろな形で大型間接税が導入されて租税負担率が上昇するとかあるいは逆累進制になるということで非常に危惧しておりますので、こういう点についてはあくまで慎重な御対処をお願いしたいということで、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
正森委員が今おっしゃった論理というのは、私も、本当は成り立つ一つの論理だなというふうに今承っておりました。
 問題は、まだ全く仮定の事実でございますが、俗に言う課税ベースの広い間接税とでも申しますか、そうしたものも、恐らくでこぼこ調整という——公平化、適正化というのが本当の言葉でございますが、私、でこぼこ調整とよく言ってしまうのですが、その範疇になった場合は、私はその論理は成り立ち得る問題だな。ただ、それを前提にして、さらにその後税率がどんどん上がることによってというところまでいきますと、いわゆる所得税等直接税と、間接税の持つ、何といいますか、自然増収差が当然出てきますから、その辺まで議論するには、少し前提等いろいろなモデルということからすると私がお答えをする限界をちょっと超したような感じがして、素直に聞いておりました。
私も七カ年計画のときに、公共事業二百四十兆、租税負担二六カ二分の一のときの、あれは企画委員会というのですか、企画委員会というのが経済審議会の中にありまして、それに勉強させていただいたことがございます。その体験からして、「展望と指針」にはそれはなかなか出せぬなという感じを持っておりました。
 今の正森委員御指摘の点に対する感想を述べよということになりますと、一つだけ僕も感想としてあり得るかな。前提とかモデルはよくわかりませんけれども、瀬島委員でございましたか、ヨーロッパよりかなり低い段階にと言うときに、多くの方々が四〇とか四五とかを頭に置いて議論されておったのではなかろうかというような何か話があったような気がいたしますので、私も何となくそんな感じでこれをけさから見せていただいたというのが、感想とおっしゃればそういう感想でございます。
恐縮でございますが、この姿は五十八年の「展望と指針」策定当時ということでございまして、このケースを見ていただきますと、環境改善型といいますのは、五十八年から世界貿易がかなり急速に伸びるであろうという非常に明るい見通しに立ったものでございます。環境停滞型と申しますのは、オイルショックの後遺症がまだ根強く残るであろう、こういう前提に立っております。そのほか中間型、支出抑制型は、海外状況については環境改善型と環境停滞型の中間を想定という私どもは理解でおるわけでございますが、その中で何が違うか、私どもなりの理解を申し上げますと、恐らく松浦委員の御念頭には、国内の財政のあり方が違えばどうなるのであろうかというのがこの四つの類型の差であろうかと思っておるわけでございます。
 先ほど先生から御指摘ございましたが、例えば社会保障負担の九％増ということは、極めて恣意的に、恐らく支出趨勢型が一〇・六でございますので、これを一けたにとどめようという程度の置き方ではなかろうかと私考えるわけでございます。例えば一けたに置けばどういうものであろうかというような感じでございまして、恐らく与件が若干古いものでございますので、なかなかこれから結果を即断することにはいろいろ問題があるのではないかと考えるわけでございます。
今、正森先生の方から御指摘ございましたが、本日私ども予算委員会に松浦委員の御要求の資料として出しましたものには、まず前段に「松浦委員御提示の前提条件に基づき「一九八〇年代経済社会の展望と指針」策定時点における予測値を試算すれば、以下のとおりである。」という一行が入っておることをつけ加えさせていただきたいと思います。
 私どもは、今の二行に尽きますように、本日提出いたしました資料につきましては、前提条件につきまして松浦委員から幾つかの、六ケース御指示いただきまして、「展望と指針」策定当時、もう二年くらい前になるわけでございますが、当時の想定としてこのような前提、幾つがあり得るだろう、そういう前提のもとでいろいろ数字をはじいたものと理解しておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思う次第でございます。
五十五年度全体の消費者物価の見通しでございますが、いま先生もおっしゃいましたように、東京都区部の速報が出ているだけでございまして、東京都はこれから確報が出るわけでございますし、また全国も確報が出るわけでございますので、いま正確なことまで申し上げかねますが、一つ計算をいたしますならば、東京都区部は三月が前月比〇・六％上がりまして、六・五％というのが速報でございます。三月の季節商品の動き等を勘案いたしますともう少し下がるのではないかという期待もないわけではございませんが、まず東京都は、速報で確定いたすといたしますと、東京都全体では七・五％ということになります。東京都の五十五年度の年度平均上昇率というのは七・五％ということになります。
 さて、その東京を用いまして全国を推計をしたらどうなるかというお尋ねでございますので申し上げますが、まず二月までは全国の確報が出ております。二月の全国の確報は、一月の七・四％から六・五％へ落ちております。前月比では〇・一％の増でございますが、このまま三月も全国が横ばいで推移する、こういうことにいたしますと、三月の指数が一四一・四になると思いますが、そして五十六年三月の前年同月比は五・六％ということになりまして、年度平均指数では一三九・三で、五十五年度平均上昇率は七・七％という計算ができると思います。
 その次に、東京が三月に上がったように全国も上がるという仮定を置いて計算をいたしますと、五十六年三月の指数が一四二・二という指数に計算をされまして、前年同月比では六・二％程度、こういうことになろうかと思います。そういたしますと、五十五年平均指数が十三九・四で、五十五年度年度平均の上昇率は七・八％程度ということになると思います。