これはちょうど学校に在学中の年齢でもありますので、学校教育との関係も非常に大きいのではないだろうか。私は、きょうちょっと文部省の方に連絡するのを忘れておりましたので、この点はまた別の機会に譲りたいと思いますけれども、ただ考えられますことは、やはり今の社会全体が余りにも輪切り型になっているのではないだろうか。それが小さいときからだんだん大きく、大人になってしまうとまた別だと思いますけれども、ちょうどこの成長期のときに何か格差をつけられてしまって、そしてもう自分はだめなんだ、そういうふうに思い込んでしまっている子供たちがこういったような方向に走っているんではないだろうかというふうに私は思っていたわけです。
 ところが、子供たちの家庭の状況を見てみますと、非行少年の家庭の生活程度というのは九割が普通の、中流以上の家庭ということですね。そうしますと、教育程度の格差、そればっかりでは割り切れないものがあるんじゃないだろうか。そうすると、今度は家庭内の問題が出てくるのではないだろうか。家庭のしつけの問題になってくると、これはもう親の問題になってくるわけですけれども、親の考え方もいろいろありますので一概にどうと言うことはできないけれども、これもまたその家庭の関係の中にいろいろな原因があるんじゃないだろうかということですね。
 それからもう一つは、友人関係の問題があると思う。このことについては、何か問題があったときにあなたはだれに一番早く相談をしますかというときに、友人というのが一番多いわけです、この年齢では。そうすると、結局言ってみれば同じような仲間の子供たちがそこに集まってしまって、その中で非行に走ったり、あるときは後戻りさせることができたりということになってくるかと思いますけれども、こう考えてまいりますと、やはり社会全体が目を向けていかなければならない。これは警察だけの問題ではなくて、文部省あるいはそのほかの社会教育の中でも問題が出てくると思いますので、これから先、そのことについてはまた別の機会に触れていきたいと思いますが、今端的にということはちょっと難しいかもしれませんけれども、こういう少年非行を少なくするということについてどういう対策をとろうとしていらっしゃるのか、それをお示しください。
御指摘のとおり、平成二年中の数字を見てみますと、十四歳から十六歳ぐらいの低年齢層の非行が中心となっているということが出ております。
 それで、先生の御質問のそうしたものがどうしてふえているんだろうかということでございますけれども、これを端的に申し上げるということはなかなか難しい問題であろうかと思います。少年自身の問題といたしまして規範意識が低下をしている、あるいは家庭におけるしつけがきちんとなされていないというふうな家庭の問題もあろうかと思います。それから、校内暴力事件とかあるいはいじめといった事象に見られるような学校における問題、さらにまた享楽的な社会風潮を反映しました有害環境の増大とかあるいは地域社会の連帯意識の希薄化に伴いまして非行を抑止する機能というものが低下をしているそうした社会環境の問題等もあろうかと思います。こうした幾つかの要因というものが相互に絡み合いましてこうした事象が出てきているのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
ただいまお話しのように少し下がっておりますけれども、年齢的に見てみますと上がっているところがある。その中で特に十四歳から十六歳の刑法犯少年、この数が全体の七五％を占めているということで、非常に高いのではないだろうか。この十四歳から十六歳と申しますとちょうど中学校の三年生から高校の一年ぐらいにかけての年齢ですね。では、なぜこの年齢の子供たちがこの辺でふえてきているんだろうかということについて、警察と、文部省から見えていらっしゃるでしょうか。見えていなかったら、警察の方の御見解をお承りしたいと思います。
お尋ねの少年非行でございますけれども、少年非行は刑法犯少年が戦後第三のピークで過去最高を記録いたしました昭和五十八年を過ぎた以降も増減を繰り返しながら高い水準で推移しているということでございます。
 過去三年間の刑法犯少年の数字的なことを申し上げますと、昭和六十三年が十九万三千二百人ほどでございました。それから平成元年が十六万五千人、平成二年が十五万四千百六十八人と減少傾向にはあるわけでございますけれども、成人を含めました刑法犯全検挙人員に占める割合というものを見てまいりますと、昭和六十三年では四八・五％であったのに対しまして、平成二年に至りましては五二・六％と過半数を占めているということでございまして、まことに深刻な状況にあるということが言えようかと思います。
私は大綱策定当時まさにその衝にありましたので、その当時の事実関係を申し上げておるわけでありますが、大綱策定をして、そのときに一番残った問題としては、一応大綱で防衛力整備の目標はできた、そうすると、これをいつまでにどういうテンポでやるかということがそれだけではわからぬわけであります。
 これを一遍にやってしまおうと思いますと膨大な金がかかる、逆に、これが五十年かかろうが百年かかろうがいいということになりますと、いつまでたっても平時から持つべき最小限の防衛力が整備できていないということでは困るというのが我々自身の考えでもありますし、財政当局にとってもその辺が決まっていないと見当がつかないということで出てまいりましたのが、三木内閣当時の一％のいわゆる当面の防衛力整備のめどというものであります。
 それをつくる際に、それではどういうことでそれを検討したかと申しますと、正確な名前は忘れましたが、いわゆる五ヵ年間の経済計画というものができておりまして、それによってＧＮＰというものがこのくらい伸びるであろうというものが示されておったわけであります。たしか年率かなりの、十数％に近い伸びの経済計画だったと思いますが、そういったものがありました。
 そういったものをまず土台に置きまして、同時に大綱でつくられた防衛力というものを、これは事務的な内部の検討でございますが、十年ぐらいでつくっていくということになるとどのくらいお金が要るだろうかということをマクロ的な計算をいたしまして、年度年度逐次ふやしていくということにしますと一％の枠内で十分できるだろうということでありますが、あくまでこれはそのときにありました大綱とほぼ同時期にできた長期的な経済展望というものを土台にしておりますので、これは不変のものでもないし、五ヵ年しかございませんものですから当面と言わざるを得ないということで、当面のめどということでああいうものができたというように私どもは理解をいたしております。
 もちろんそれ以後、実は五年待たずにその経済計画というのは修正されたわけでございますが、修正された段階でもまだ一％でいけるというようなことで、あの閣議決定そのものを直ちに変える必要はないということでそれが引き続き維持されたということは事実でありますし、また、先生の言われるように、つくった当時のそういう前提の中でこれを限度としてやっていこうということを決めたことも事実でございますので、それを歯どめというふうにおっしゃるのはそれまた当然であろうというふうに考えておる次第であります。