二階委員も地元ですから、銀行の今日までの経営状況、不幸な事件などもありまして、そんなこと等も御承知の上で、なおかつ今後についての対応ということでの御質疑かと思います。
 当然、新頭取、他の役員、出向といいますか赴任をいたしまして、再建のために最大の努力をしたと承っております。残念ながら、他の民間金融機関の中で業務提携なり、さらに合併なりという再生の道についての協議相調わず、決算期を迎えまして赤字決算という深刻な状態に相なった。こういうことであります。
 金融行政を担当する大蔵省とすれば、そのことが金融危機に波及してはならない、させてはならない、未然にこのことに対する決定をしなければならぬということで業務停止命令を出す、こういうことで、その後脚案内のとおり新銀行による債権債務の整理に入る、こういうことであります。
 この間の事情、御賢察を賜りながら、格段のまた御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
私は、大蔵省からおいでになった——我々はもっと若いころ、よく銀行の人たちの話を聞いておりますと、大蔵省の検査がある、これはもう大変なことだということで、大蔵省の検査に合わせていろいろ仕事をしているような、そういう感じを当時受けたものであります。そして、中小企業等が銀行から融資を受けておる、そして返済の計画をみずから立てておっても、大蔵省からの検査が来るから早く繰り上げて返済してもらいたい、そういうことをきつく銀行等から言われることをしばしば耳にしたことがありますが、それほど大蔵省の検査とか、あるいは、よって大蔵省からＯＢが派遣される、派遣されたということは、地域にとっては極めて大きな意味を持っておるわけなんです。
 それを、ただ頼まれたから行ったんだと。日銀からも行くし大蔵省からも行く。これはもう本当に大変御親切なことをしていただいたわけですけれども、行ったにしては、それが何の効果も結果的にはあらわれていない、こういう状況をよく承知をしていただきたい。
 同時に、今お話しの新冒頭取でありますが、ちょうど平成八年九月、九月といいますと総理がいよいよ衆議院の解散をしようと腹を固めかけておられたころであります。この大蔵省ＯＢが、こうした銀行の立派なパンフレットに「ごあいさつ」として、共存共栄を図っていくんだ、そして、地域に根差した営業基盤を持った銀行として頑張っていくんだ、さらに、「金融機関にとりまして信頼の回復が急務」だ、「金融機関の社会的責任、公共的使命を認識し、いち早く営業基盤の強化・拡充、資産内容の早期浄化と健全化を推進致しております。」あと省略しますが、こういうごあいさつをなさっておられるわけであります。
 経営内容や大蔵省の方針をだれよりもよく承知しておって、八月には既に銀行の検査が入っておるわけです。そういうときに、九月にこういうパンフレットを発表しておるわけなんです。九月ですよ。業務停止命令が発せられるわずか二カ月前にこのようなあいさつを発表し、このことを信じて新しく取引をした人や株主になられた人に、大蔵省側から私は何の言葉もないのかということを申し上げたい。つまり、このころ既に今日あるを承知しておったはずなんです、この頭取は。どうですか。
確かにその文はできました。しかし、自民党というのはありがたいところでありまして、いろんな議論を許していただきました。そのときに、私どもは当初から、政治改革そのものを直接的にやる部分と、それから定数是正と、そして選挙制度というのはおのずと分けて考えるべきものである、じっくりやっていただきたいということを何度も申し上げましたが、党の幹部はそれを聞き入れてくれなかった。意見は一応聞くけれども、それを聞き入れることはしなかった。その中に一部は入れていただきましたけれども、肝心の大きな方針については我々の意見が入れられなかったということだけ申し上げておきたいと思います。
 議員個人の良心が担保されるということは、最近ずっと見ましても、総理は党内民主主義は確保されるということを申しておりますけれども、それであれば、ソビエト共産党だって党内民主主義は理論的には確保されたはずなのですね。一党独裁であったからこそできなかったのです。私どもがいつも持っておかなければいけないものは、いわゆる選択の自由がより大きく確保された方がいいということと、そしていろいろな形でのチェックが入ることが望ましい、これが議会制民主主義を育てる一番の基本だと思うのですね。ところが、党内においてそれが確実にいくはずだという議論は、私はやはり大変だというぐあいに思っているのです。外からも選択の自由や、そしてチェックがいろいろな形でより働くことの方がいいことだというぐあいに思います。
 社会党や共産党が戦後数十年にわたって政権がとれなかった一番大きな理由は、政党本位の選挙をしたからであります。当初の社会党は、いわゆるマルキストやいろいろな方々を出してまいりましたけれども、個人本位の選挙ではなくして、いわゆる労組中心の政党本位の選挙をしてきたわけであります。本来多くの議員を出せばよかったのに、そして組織政党であればあるほど票割りが可能であったにもかかわもず政党本位の選挙だけをし、こういうことをやらなかったわけであります。それが第一の理由であるし、いま一つは、いわゆるイデオロギー的な組織政党としてやってきた、いわゆる自由な形で余りやれなかった、自民党の方がより柔構造社会でやってきた、国民政党としてやってきた、そのことが国民から支持を受けてきたのだというぐあいに私は思っておりますので、あえてそのことだけ申し上げておきます。
 過度の政党中心主義というのは、私は、必然的にみんなが批判してきたとこうの国対政治に行き着くのではないかという感を持っています。先ほどもちょっと申し上げましたように、すべてが政党中心になってしまいますと、政党と議員の関係が不明確なまま政党本位ということになってしまいますと、行き着く先はもっと激しい国対政治へ行くのではないのかという心配をいたしております。本当に政策中心ということで考えるのであれば、それは政党中心ということと矛盾することもあるのではないのかというように思います。政策が中心ならば、本来、党議拘束などということは緩めてもよいはずであるというように私は思っています。議員の良心と政策判断を重んずるようになれば、党と違う判断をすることもあり得るのではないのかというぐあいに思います。党議拘束をする必要がある時代というのは、いわゆるイデオロギー的にあるいは大きな体制の選択をせざるを得ない、そのときに私は確かに党議拘束は必要であろうかと思いますけれども、現代のように価値観の多様化が起こりながら、かつイデオロギー的な対立もなくなった、冷戦構造もなくなった、大きな体制の変化もなくなったという時代においては、私はそのような厳しい形の党議拘束は必要ではなくなったのではないのかというぐあいに思っていますが、総理はその点とういうぐあいにお考えでしょうか。