お答えいたします。
 道路交通の安全と円滑の確保のために、道路の新設、改築に当たりましては、いわゆる交通安全施設等が完備した道路、例えば歩車分離した道路であるとかあるいは自動車専用の高速道路、こういうふうな安全性を充足した道路づくりをやっているわけでございます。既存道路について、いわゆる交通安全施設等の整備を目的といたしました特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を実施しているわけでございます。
 既存道路の整備を図ります特定交通安全施設等整備事業、これは現在、昭和六十一年度から第四次ということでございますが、その前の第三次に比べまして、規模を、調整費除きで二六％増にしております。
 昭和六十一年度以降実施しておりますが、その特定事業の額をちょっと申し上げますと、まず平成元年度は二千三百三十六億円でございます。これは対前年比で一・〇五でございます。また、平成二年度は事業費が二千四百二十九億円でございます。昭和六十三年度は二千二百二十九億円でございました。いずれも五％あるいは四％の増となっておりますが、道路整備全体の伸びは、一般道路について申し上げますと、大変財政が厳しいものですから、ほとんど前年同額でございます。特にそういうことで配慮しております。
 それからそのほかに、地域の要望に即しまして、いわゆる交付金事業でございますが、交通安全施設を緊急に整備いたします緊急地方交通安全施設等整備事業というのを昭和六十三年度から発足させております。平成元年度は事業費が五百二十億円、これは対前年度比で一・〇四でございます。また、平成二年度は事業費五百七十九億円、これは一一％の増ということで要求中でございます。
 そのほかに、交通の安全に寄与するミニバイパスの整備を図ります、私ども交安改築事業と申し上げておりますが、平成元年度あるいは平成二年度、いずれも九千三百億円台を要求しております。
警察庁の方からまずお答えを申し上げます。
 交通安全施設の整備につきましては、御承知のとおり五カ年計画で進めているところでございます。
 昭和六十二年は、特定事業、これは交通管制センターの整備でありますとか信号機の地域制御化等の性能の高度化等の事業でございますが、これが事業費ベースで二百三十八億円でございます。それから地方単独の方でございますが、これは信号機を新設する事業でありますとか、標識、標示を整備する事業の方でございます。これが六百二十九億円で、合わせて八百六十七億円でございます。
 昭和六十三年度は、特定事業が百九十六億円、地方単独が六百八十億円で、合計八百七十六億円でございます。
 平成元年度、ことしでございますが、特定事業分が二百五十一億円、地方単独の方が七百六十九億円で、合計一千二十億円でございます。
 平成工年度、来年度の点でございますが、特定事業の方といたしましては、現在二百六十八億円を要求しているところでございます。地方単独の方も恐らく今年度分以上のものを期待できると考えておりますので、合計で一千億円を超えるものと考えております。
時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても交通安全というのは、人の問題もあります。あるいはまた予算の問題もあります。あるいはまた施設の問題もあります。すなわち人、物、金、こんな表現になるのじゃないかと思いますけれども、これをお互いに工夫をしてぜひ御検討いただきたい、こんなふうに思う次第であります。特に今回、大蔵省初めあるいはまた建設省、経企庁、警察庁のそれぞれのところに答弁をお願いしておきましたけれども、時間の関係で大変申しわけないと思っております。皆さんの出番がなくて大変恐縮と思っておりますけれども、以上で質問を終わります。
そうしますと、党員になった場合は政党に債務があるということですね。これは本当に不思議なお話なんですが、それを事実といたしましょうか。そうすると、民法の六百四十四条がございますね。これによりますと、受任者の注意義務というのがございます。「受任者ハ」、すなわち皆さんからこの管理をするように任された人は「委任ノ本旨ニ従ヒ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ委任事務ヲ処理スル義務ヲ負フ」とあります。すなわち、立てかえ払いをしたその役員は、これは委任を受けておるわけですから、善良な管理者としての注意をもってその事務を処理しなければならないわけです。
 ですから、はっきり申し上げますと、委員長が自民党といたしましょうか。大変恐縮でございます。総理が都遊協といたしましょうか。ここにいるみんなが自民党の党員に今度なった。一部払った人もおりますし、多くの人は肩がわりしてもらったわけです。そうしますと、総理は都遊協でございますから、都遊協とすれば肩がわり、払ってくれたわけですから、この私たちにはその団体に債務が生ずるわけですね、借りているわけです。しかし、それを初めから回収する見込みがないとか、求償権といいまして支払ってもらう権利を初めから放棄する、もうとにかく名前だけ出してくれればこっちから出すよ、こういうことになりますと、これは民法六百四十四条にも反する、こういうふうにも相なってくるわけでございます。すなわち受任者の注意義務違反ということに相なるのではなかろうかというふうに推測できるわけでございます。ですから、私がここで申し上げたいのは、初めからその債権を放棄する、ないしは回収する意思がない、そういう人たちのために団体が肩がわりし、また立てかえるということは、これは大変な問題になってくる、かように思うわけでございます。
 そこで、私は何でこういうことを言っているかといいますと、さような私の法律論で我田引水になるかもしれませんけれども、大変これは私は大きな問題もはらんでいると思いますので、そういうおそれがあるようなことをさせてはならないのではなかろうかということが言いたいわけでございます。そのことを私はここで申し上げておかなければならない、このように思うわけでございます。
 政治改革を表明する海部総理といたしましても、去る十月二日の所信表明演説でもこのようにおっしゃっておられますね。「清新の気に貫かれた信頼の政治こそ、私の理想とする政治の姿であります。」こういうふうな表明もされておられます。先ほどの全遊協、そして県遊協、そしてこの都遊協のように肩がわりをする、立てかえをする、こういうことはまさに好ましからざる行為である。そういう意味においては、私は今後そういうようなことは注意深くやっていくことが必要であるということを主張申し上げるわけでございます。総理、いかがですか。