道路が、比較的でございましょうが、進んだと言えば、税の理論からいって、いい悪いは別として、私は特定財源、すなわち政策税制というのがあったからであると思うのであります。今おっしゃいますように、いわば社会資本の整備等は、後世代の者も下水道は使いますし、港も使います。したがって、これは資産であるから、いわばきょうの飲み食いに使う赤字国債、特例公債とは違う、この理論はそれなりに私もいただける理論だと思うのであります。
 ただ、それにもおのずから節度があらぬといかぬと思いますのは、これも仮定計算でございますが、私ども平素よく内需拡大のために一兆円ぐらいいわば公共事業をやるための建設国債を増発したらどうだ、そうしますと、計算上大体三年で四千億ぐらい一応税収ではね返ってくる効果がございます。ところが、その四千億はね返ったものをそのままいわば返済に充てるわけじゃございませんから、それはそれとして依然として一兆円の建設国債の元利払いは残るわけです。そうしますと、七％で計算いたしまして、十年ごとに六分の一ずつ返して六十年で返済しますと、結局三兆七千億の負担を後世代に押しつけることになる。そうすると、今我々が痛みを感ずる負担の三・七倍、インフレ率というのが多少、三％ぐらいはあったにいたしましても、それは別としても、言ってみれば三・七倍の負担を後世代に残すことになるというと、やはりそこでちゅうちょせざるを得ない。赤字公債ほどの罪悪感が仮にないといたしましても、そういうことにならざるを得ない。
 非常に大ざっぱな計算で申しわけありませんが、仮に六十五年赤字公債をゼロとして計算しますと、百六十五兆国債残高が残りまして、大ざっぱに六十五兆が特例公債で百兆が建設国債ということになりますところが、百六十五兆というのは、やはり七％金利で計算しますと五百十兆円を六十年間にわたって子、孫、ひ孫にツケを回すという結果になりますと、何だか生きとし生けるものとして申しわけないような気がしますから、そこで苦労するというようなところじゃなかろうか。
 考えてみれば、三十九年までは公債はございませんし、四十九年までは建設国債だけで残高九兆七千億しかございませんし、あの後、日本の貯蓄があって初めてあの公債政策ができたから、世界の中では一番早くドルショックも石油ショックも脱却したとはいえ、振り返ってみると、その後世へのツケ回しの五百十兆ということを考えますと、きょうの百三十三兆でいきますと四百三十五兆ぐらいになりましょうか、やはり孫子に済まぬなという気がして大変悲しくなるわけでございます。
最近、高等学校の先生の体罰による若干の事件がございましたので、それに関連をしながら体罰あるいは暴力の問題、それについて若干の質問をさせていただきたいと思います。
 今自治大臣がいらっしゃいませんので、ちょっと横の方から入っていきたいと思いますが、特に私も教育は素人でございますし、同時に教育ほど難しいものはないと思うわけです。体罰にいたしましても、愛のむちということで少々いいではないか、あるいは一〇〇％体罰は否定をされている、そういう考えの父母もみえますし先生もみえるわけです。またもう一方では、学区制の問題にしましても、今法律で学区制がしかれております。その学区制にしたって、同じ都道府県内に住んでいれば自分の好きな学校へ行った方がいい、あるいはそうじゃなくて、もう高等学校も九四％からの入学率になっているんだから、準義務教育化されているんだから、できれば小学区制に見直した方がいい、いろいろな議論があることも承知しております。
 私も今二人の中学生の父親でもございます。私の長男が小学校へ入学しましたときに、本当に教育は難しい、本当に底が深いなということを先生に教えられました。先生というより、逆に子供に教えられたということが正しいと思うわけです。
 それは何かといいますと、私の子供が、二階の窓から給食時間に牛乳のふたを捨てたというわけです。そして、担任の先生が捨てたから拾ってきなさいと幾らしかっても拾ってこなかった。そこで先生が罰として、拾ってくるまで給食を食べささぬと言って取り上げたそうです。そして、子供は給食をしないで帰ってきた。そうしましたら担任の先生から、こういう状況で給食を食べさせませんでしたからという連絡が入ったわけでございます。それはそうかということで思うわけですが、帰って子供にただしてみますと、僕は牛乳瓶のふたを捨てたのではないと言う。そう頑張るのです。じゃ、何を捨てたんだと聞きましたら、その上にかかっていたビニールを捨てた、こう言うわけです。子供の目から見るとそれほど正確に見ているのか、そういうことを感じたわけです。
 そういう中で、きょう一連の体罰事件の問題を質問させていただきたいと思いながら、文部省に何点かの資料要求をいたしました。きょうのこの質問のデータあるいは参考に使わせていただきたいと思ったわけでございます。細かく言いますと八点の資料要求をしたわけです。そして大きく分けますと、裏表ですから四点の資料要求をしました。
 文部省というのは青少年の育成のため、また文部行政ですから、日本の未来を担う立派な青少年をつくり上げる行政府であると私は理解をしていたわけです。そうしましたら、特に私は委員長、各理事さんにもお願いしたいわけでございますが、資料要求した中で、欲しいものに対して、興味本位に扱うから出せませんと言うわけですね。私が質問のための参考資料にしようと思いましたら、興味本位のために使われるから出しません。興味本位とは何だと言いましたら、きょうマスコミがたくさん見えていますけれども、今度はマスコミが興味本位で使うから出せませんと言うわけです。マスコミが要求したのならいいですよ。私が要求して、何で私が興味本位に扱うのか理解に苦しむわけです。そういう方が文部行政をやるからいろいろの大きな問題が出てくるのだなと一つは感じました。
 そういう意味でぜひ理事の皆さんにもお願いしたいわけでございますが、私がしました資料要求を重ねてここでしておきたいと思います。
 一つは、都道府県別の高等学校の入学者数です。これはけさ慌てて持ってきました。これは今もらいました。それの裏返しの退学者数です。過去五年間、いずれも要求しています。それから、岐阜県の学校別の入学者数と退学者数を要求しているわけです。それを要求しましたら今のような答弁でございますので、ぜひまた理事会その他でも相談いただきたいと思いますが、要求すると同時に、そのことについてまず文部省に明確な御答弁をいただきたいと思います。なぜ出せないのか。私はそういう理由で断わられましたから、はっきりとお答えをいただきたいと思います。