大臣はどこへ行かれたのですか。大臣に聞いてもらいたくて私は言っているのだけれども、落下事故はまだあるのです。電子探知装置、センサーが三個も土地改良地区に落ちているわけですね。それからもう一つ、ソナー、潜水艦の音波探知機、そういうものも道に落ちてきている。安心して生活ができない。センサーの落ちているところなんか畑ですから、安心して農業もできない、こういうことですね。大臣はどこへ行かれたのですか。——じゃ、淺尾さん相手に言います。
 これまで何回も言ってきましたけれども、その条約というのはよくわかりますよ、皆さんが条約を遵守するというのは、そういう立場でしょうから。しかし、それはそれとしても、実際に地元の住民、県民の不安を除去するということについては、当然政府がやるべき責任じゃないですか。仕方がないんだ、やむを得ないんだ、そんなことだけで——最近、嘉手納飛行場周辺六市町村、嘉手納町、沖繩市、具志川、石川、読谷、北谷、ここの住民が飛行機騒音の訴訟を起こそうということになっています。これは、米軍機の夜間飛行の中止、もちろんエンジン調整の音も中止、そういう騒音公害に対する損害の賠償要求という動きも出始めているわけですね。ですから、皆さんがおっしゃるように、条約を遵守する、それもそういうことでしょうけれども、地元の県民、住民の不安解消のために本当に真剣にやらない限り、これは条約どころの話ではなくなってくると思うのですよ。
 それで、大臣いらっしゃいましたから、最後にお伺いしたいわけでありますが、伊東前外務大臣にもお話ししたのですが、北海道と同様に沖繩にも、それだけ基地を抱えて日常的に対米軍関係のいろいろなトラブルがあるわけですね。最近、海兵隊の動きが現地では非常に盛んです。それだけに、やっぱり正式な外交権を持った外務省の責任ある立場の人が常駐をして事の処理に当たるということが非常に必要である。前大臣も、そのとおりだ、前向きに検討したいと。現地に防衛施設局がありますけれども、それも限界に来ているわけですね。ですから、大臣の行かれる機会に現地の知事ともよくお話し合いをされて、いま申し上げました点について御検討なさる用意がありますかどうか、いかがですか。
私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付をされております案文のとおりでございます。
 私は、提案者を代表して、その概要と趣旨を御説明いたします。
 まず、修正案の内容でありますが、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案中、特別地方消費税に係る改正につきまして、これを削除するというものであります。
 次に、趣旨について御説明いたします。
 政府改正案は、本年三月三十一日で失効するものもありますが、そうでないものも含まれております。この特別地方消費税は、施行期日が本年十月一日であることからも明白なように、いわゆる日切れではありません。政府は施行に準備期間が必要と強調されますが、旧料理飲食等消費税がこの現行特別地方消費税へと大改正されたときは準備期間はわずかに三カ月でありました。
 日切れ法案として審議を簡略化して法案を成立させること自体、国会審議の形骸化という批判があり、法案提出方法、時期の改善などを求める声が強く、特に毎年、参議院においては審議日程の制約を余儀なくされ、改善が求められているのであります。したがって、少なくとも今回の場合、この日切れでもなく、消費税問題ともかかわるこの特別地方消費税については、衆議院段階におきまして政府提出案として残し、その他の部分のみを審議すべきでありました。ところが、政府・自民党は、近年、みずから提出した地方自治法改正案、地方税法改正案の法案の二度にわたり、審議日程の関係からその一部分離処理を求め、改正点を抜き出して議員立法で成立させる手法を用いたにもかかわらず、今回はかたくなにこれを拒否いたしました。このような姿勢は私たちには信じがたいものでありますが、自民党も政府も態度改めようといたしません。したがって、ここに至り、私どもは修正案の提出を余儀なくされたものであります。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院は、消費税に反対の立場から、消費税の強行導入後はこれを廃止して国民が求める不公平税制の是正を中心とする税制の再改革を行うよう強く主張してまいりました。そして私たちは、参議院選挙に示された民意を反映させるため、民社党・スポーツ・国民連合、社会民主連合と共同して消費税廃止、税制再改革のための九法案を立法化し、本院において実に八十四時間余にわたる御審議をいただきました。その結果、全法案は参議院において可決され、参議院提出案件として衆議院に送付されましたが、残念ながら自民党によって審議未了、廃案とされました。しかし、先般の衆議院総選挙において自民党は過半数を維持しましたものの、消費税強行導入の裏づけとなっていた三百議席を大きく下回り、国民は消費税に厳しい批判を持っていることが改めて証明されました。
 野党は、消費税廃止関連法案を衆議院に今国会提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出が予定されております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは今後、慎重な国会審議を通じて定められるべきものであり、特別地方消費税問題も今後、与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。政府改正案に限定して、いわゆる日切れという名目で簡便に一括審議で決められるべきものではないのであります。
 衆議院における自民党三百議席は過去のものとなり、参議院においては与野党逆転をいたしております。与野党が歩み寄らなければ法案の処理はできないという現実があるにもかかわらず、みずからの提案のみに固執する自民党の姿勢は極めて遺憾であります。特に本院においてはそうした与党の横暴はもう許されないのであります。私どもは、消費税廃止と税制再改革の実現によって大減税と地方財政の拡充強化を追求しており、政府・自民党が言う小手先の特別消費税の自治体負担に基づく減税についてはにわかには賛成しがたいものであります。
 以上、修正案の概要とその趣旨を御説明し、委員の皆様の御賛同をお願いいたして提案理由の説明を終わります。