今、井上さんが過去から今日に至る経過をいろいろお述べになりました。全く私も同じような気持ちを抱いているわけでございますけれども、何としても日本の経済発展のスピードが速過ぎたな、こんな感じがするわけでございまして、そのときそのとき先手を打って考えなきゃならない先手が必ずしもうまくいかなかった、これが大きいのじゃないかな、こう思うわけでございます。同時に、地価が高騰している中で公開入札をやりますと、当然高い値段をつけて取り合いになることはこれまた決まっているわけでございますけれども、余りにも用地が不足しておって、いろいろな配慮が欠けておったのじゃないかな、こう思ったりしているわけでございます。
 私は、地価高騰が始まったのを五十八年と見ているわけでございまして、それはなぜかといいますと、東京二十三区の中に五十八年で二けたの上昇を示しているところがあるわけでございます。東京が世界の三大金融センターの一つになった、世界の企業が東京に用地を求めて殺到してきた、そういうことから始まっておるわけでございまして、そういうことで、五十八年を起点として五年間で見ますと、二十三区は住宅地も商業地も三倍にも上昇をしているわけでございます。
 そういうことから考えますと、やっぱり先手先手を打たなければいけないな、こんな感じを持っておりまして、今は、例えば関西国際空港の建設関係の地域あるいは関西文化学術研究都市の地域、あるいはまた総合保養基地として大リゾート基地の整備が始まろうとしたりしているわけでございますけれども、そういうところで地価上昇の気配が見えました場合にはすぐに監視区域の指定ができるように準備していきなさいよ、こういう対応をしたりしているわけでございまして、やっぱり先手をとっていくことが一番大事じゃないかな。将来、過去の過ちを繰り返さないようにするためには、そういうことで地方団体においても積極的に努力、工夫をしてもらおうというような考え方で指導を続けているということでございます。
ただいまのところいろいろな状況は落ちついておりますけれども、国際情勢全く何が起こるかわからないというのが世界でございますから、それに対応いたしまして我が国経済が微動だもいたしませんように、常に気をつけながら運営をしてまいらなければならないと思います。
御説明申し上げます。
 文部省は、学校教育を主管いたしておりますが、あるいは御案内かもしれませんが、文部省の告示に学習指導要領というのがございまして、その中で小学校、中学校、高等学校等の教育課程の内容を定めているわけでございます。農業、農山村につきましては、社会科の中でもとりわけ重視しておるわけでございます。それから教育課程の基準を定めてまいります過程で農水省、あるいはほかの産業分野であればほかの関連省庁と十分協議をしながら学習指導要領というものを定めていく、そんなプロセスを経ております。
 ちなみに、現在学校教育におきましては、小学校を例にとりますと、農業が我が国の最も重要な産業の一つであるという認識のもとに、我が国の農業の特色ですとか、農村の役割ですとか、農業の技術、経営の改善などにつきまして子供の発達段階に応じて指導することといたしております。
 例えば手元に東京書籍という大きな出版会社の「新編 新しい社会」という小学校五年生の教科書を持ってまいりましたけれども、それを見ますと、例えば第一章が「わたしたちの生活と農業」、中身といたしまして、「稲作のさかんな地域」ですとか、「稲作の仕事をおもにする農家」ですとか、「町と農家の協力」ですとか、あるいは「野菜」、「畜産」、「農業と国民の食生活」、そういったことを半分以上のスペースを割いて子供に教育するようにいたしております。教科書の後半に入りますと、水産業ということで「漁業と漁場」、それから水産業の地域的な役割と状況とか、「これからの日本の水産業」、そういったような記述が残る部分を占めている、そんな教科書になっております。
 それから、中学校におきましても大体似たような傾向でございますけれども、ただ、中学校になりますと社会科の中身が地理的領域と公民、つまり市民を育てる市民的領域と歴史的領域という三つの領域になりますので、農業関係につきましては、主として中学校では地理的分野の日本の諸地域の学習ですとか、それから農村と都市の役割ですとか、そういったことで取り上げておりますのと、あと公民的な分野、市民的領域というところで、例えば、先ほど来お話に出ておりますが、世界と日本の貿易問題ですとか、そういった角度からもこの農業、農村の問題を取り上げているわけでございます。三つ目の領域でございます歴史的な分野におきましても、日本の農業、農村というものを時の流れに従って、それこそ縄文、弥生のころから現代に至るまで、農村、漁村といったものについても記述をしかるべく割いて教育を行っているところでございます。
 それから、高等学校におきましては地理と歴史と現代社会というふうに分かれますけれども、現代社会というのは現代の諸問題を扱っておりまして、日本の農業の問題を都市化と絡めましたり、国際的な構造の中で取り上げましたり、そういったことをやっております。それから政治経済という科目がございまして、その中でも現在非常に問題になっている農業関係の明るい面とか、課題となっている面ですとか、そういったことを教科書でも取り上げておりますし、教室でも教え、考えさせるというような努力をしているわけでございます。
 御案内のように、高等学校には農業科というのがございまして、農業科におきましては、今まで申しました一般の児童生徒に対するものとはちょっと違って、例えば生産、経営に関する基礎、基本の知識、技術ですとか、農業、農村の意義、役割といったものについて、もっと突っ込んだ形でいろんな能力と能度を育成させるというようなことを考慮し、努力しているわけでございます。
 以上は学校における座学的なものを中心としたことでございますけれども、あと例えば、文部省が各都道府県と協力しながらやっております事業といたしまして、小中学校について、ふるさと交流学習促進事業というのがございまして、これは例えば都会の子供が農村へ、農村の子供が都会へというようなことで小中学校が相互に交流を図り、児童生徒にいろいろな体験を得させて、農山村、農業といったものについての理解を深めさせるというようなこと等をねらいとして実施している交流学習事業が一つございます。
 それから、これもやはり小中学校でございますけれども、勤労生産学習の研究推進校というのもやっておりまして、これは全都道府県小学校、中学校にお願いしまして、文部省が指定する期間、一区切り二年間といたしまして、細かいところは学校の創意にゆだねておりますけれども、学校林とか、学校農園とか、あるいは近くの農村ですとかいろいろお願いしまして、農作物の栽培とか草花の栽培とか水田耕作ですとか、あるいは収穫祭、お祭り行事ですとか、あるいは木や何かを利用した道具の製作ですとか、いろんなことを子供たちに体験させ、農業、農村というものについて肌で考えさせていくというような事業もいたしております。
 それから高等学校につきましても、これも一校二年間ずつで研究テーマを文部省と県とで協議いたしまして、そのテーマは例えば生産活動を中心とした勤労体験学習ですとか、あるいは学校農園等を活用した勤労体験学習ですとか、そういったことを各都道府県全国五十校ぐらいずつでございますがお願いいたしまして、農業を含む働くことの意義や意欲、それから農業、工業等の日本における役割、意義といったようなことについて考えさせるとか、望ましい勤労観あるいは職業観をはぐくむというようなことに役立てようということでこういった事業を進めているところでございます。
 大体私どもの行っております事業を概略申し上げました。