ただいまのお尋ねは脳心疾患にかかる請求件数のうちのいわゆる過労死の件数というふうに理解をしてお答えさせていただきますが、脳心疾患にかかわります請求件数は、最新の数字で申しますと、平成元年度で七百七十七件。ただ、この中には脳心疾患のうち業務上の負傷に起因するものが入っております。これらを除きましたいわゆる過労死と言われておるものに対応する件数は、平成元年度におきまして三十件でございます。
いわゆるとつけられたところが表現として今言われたように、これは基礎疾患が別にある。したがって、いわゆるとつけてお話をされたわけですね。事実過労死という診断名はないわけでございますが、ともかくそういった一つの過労死という定義づけの中で取り扱っているわけですけれども、この請求件数に対して認定された件数の割合というのはどんなふうになっておりますか。
いわゆる過労死というふうに言われておりますものは、私どもが理解をしておりますのは、もともとは基礎疾患として動脈硬化などを例えば持っておられる方が、脳心臓疾患により発症して倒れられる、その原因が業務であるというものを言っておられるというふうに理解をいたしております。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大変御熱心な御意見お聞かせいただいておるところでございます。ただいまの問題でございますが、政府といたしましても、障害者の雇用を促進するために、職業リハビリテーションの推進あるいは各種助成あるいは給付金そのほか援護措置の実施等、各種の施策を講じてまいっておるところでございます。今後とも、ただいま貴重な御意見などもお聞かせいただいたところでございますが、これらの施策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
本制度につきましては、身体障害者雇用納付金に基づく助成金でございまして、基本的には法に基づきます身体障害者の雇用の促進を図るという観点から利用されるものでございます。したがいまして、障害者の雇用を継続させるということで、ただいま御指摘のような期限なしに助成するというのは、直ちにはなかなかこれは困難な、制度のあり方にかかわる問題でございまして、そういう中でただいま御指摘のように視覚障害の方についての介助制度を企業に導入していただく、そのためのいわば助成をどこまでできるかという点について、御指摘のような非常に難しい特性にかんがみまして、最大限三年間という期限を設けているところでございます。それがそれではなお不十分である、ずっとというのは無理にしても、もう少し延長すべきではないかという要望のあることも承知しておりますが、今後の私どもの研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
この制度を私は高く評価するわけです。そして、実績二年分見ても、活用されているということで本当に喜ばしいことなんですが、ただ、この期限が三年というふうになっているわけですね。そうしますと、視覚障害者が文書処理をする際に介助者がいて働きやすいわけですけれども、三年たって四年目になったら突如文書が見えるようになるかというとなるわけじゃないんですね。そういう点では、三年という期限で区切られることによって、雇用促進という立場あるいは雇用継続という立場からいって不十分ではないんだろうかなと思うわけです。この制度を導入する際には、たしか聞くところによると、英国のヒューマンアシスタント制度を参考にしたというふうに聞いております。
 英国では、同じようなヒューマンアシスタント制度については、当初日本と同じに期限がございまして、たしか二年という期限だったわけです。ところが、先ほど言いましたように、じゃ三年目から視覚障害者が文書を急に読めるようになるかというとそうはならないわけですから、期限を外したということで、たしか現在は期限なしということになっていると思うんですね。この点我が国においてもこの制度においては、現在の三年という期限ではなくて、できれば英国のように期限なしというようなことで、重度の視覚障害者が一般企業で事務関係で働けるように、そういう方向で考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘のございました毎年度定める「米穀の管理に関する基本計画」の数値につきまして、毎年の生産量とそれから自主流通米、政府米を通じたいわゆる政府管理米の集荷量との間に相当のギャップがある。そしてまたその計画に記載されたギャップの数値が、実行上さらにそれを上回るものになるという状況にありますことを私どももよく認識しておるわけでございます。
 ただ、私どもとして、この基本計画の考え方というものは、御承知のとおり米の過剰を発生させない、需要に見合った生産を誘導するという水田農業確立対策との整合性をとりつつ、適正な生産の誘導なり集荷の誘導をするためのガイドラインとしてつくっておるわけでございますが、実態的に御指摘のような状況にあり、そのことがやみ米を容認したことになっているのではないかということではございますけれども、現実にあるギャップというものを私どもいろいろな面での整合性をとりながら整理をしておるものでざいまして、そのこと自体でやみ米を是認をしておるという性質のものではないというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 現実問題として、この不正規流通問題が存在するということを私どもも大変重大視をしておりまして、先ほど申し上げましたように、いろいろな努力をしておるわけでございますが、この基本計画の上での数値をいかにすべきかということにつきましては、一方においては、やはり可能な集荷の現実的な目標をどこに置くか、そしてまた、いわゆる生産調整との整合性というものをいかに保っていくかというふうな問題とも大変絡む問題でございまして、何といいますか、単に計画に書く数値を操作するというだけでは済まない問題があるものですから、確かに御指摘の問題はあるわけでございますけれども、これからの水田農業再編対策の進め方等とも関連をして、関係者とも十分協議して、将来の課題として十分検討をしていく課題ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。