正確に言えば、板前はここにいるのですよ。次席の板前はいます。板前はいるのですが、ただ材料を買うお金がないので、三のぜんの材料を買うお金をどこから生み出すのかという問題、ツケにするのかどうするのか、そういうようなことが決まっていないので、いまのところは何とも申し上げませんが、ともかくせっかく病状回復のためにやるわけですから、病状が回復してしまえば、そのままお休み願ってもいいのだし、回復しないときにはまたお食事を差し上げなければならぬかどうか、もう少し先になってみないと、その金額、数量等についてはまだ断定的なことは申し上げられない。六カ月も先の話ですから、非常に世界経済は激動目まぐるしいということも考えていただきたい。ただ、衰弱するようにはしないということだけは申し上げたいと思います。
最後にもう一点だけ。
 本予算が一のぜん、公共投資七五％前倒し、これが二のぜん、それから三のぜん、これが秋の大型補正予算、この前私はこの質問をいたしました。それで、一のぜん、二のぜんの板前を雇っている。しかし三のぜんの、いわゆる秋の大型補正予算の板前はまだ雇っていないとつい二、三日前に大臣は答えておりましたが、いま現在どうですか。
同僚議員並びに委員長の了解を得まして、この前の私の質疑に対する大臣の答弁がはなはだ私として納得いきませんので、もう一遍改めて問いたいと思うのでございます。
 あらかじめ質疑通告はしておりませんけれども、この前の質疑と同じ内容でございますので、道路財源あるいは貨幣回収準備金財源、こういうものと、いまこんなに景気が冷え切っているのに一兆円を国民の減税に回すのと、どちらが大事かということを私はこの前お伺いしたのです。
 ところが大臣は、どちらも大事だ、こう言われまして、時間が切れましたのでそのまま質疑を打ち切りましたけれども、その道路特定財源あるいは貨幣回収準備金をいまそのまま道路に使う、貨幣回収準備に使うということと、いまこれほど国民が熱望している一兆円財源に使うのとどちらが大事かということを、どちらも大事だという答弁では私は納得できないと思うのです。それをお答えいただきたいと思います。
ただいまの理財局長からの話で尽きておると思います。
 金利は、国債だけでなく銀行金利やなんかもつながっておりますしね。銀行金利等も自由化とかいろいろ言われておりますけれども、郵便局というまた別なところがあって、国民貯金の三分の一を持っておるというところの兼ね合い、大銀行と中小銀行との格差、いろいろございますから、一挙にはなかなかできない問題ではないか。余り混乱をさせても困りますから、現実は。そういうようなものを見ながら、混乱させないような形で弾力的に考えていきたい、そう思っております。
現在、私どもは国庫の金繰りのために大蔵省証券というものを出しているわけでございます。これは年度内に償還されるという形をとっておりまして、いわば金繰り資金として大蔵省証券を出しているわけでございます。
 いま私が申し上げましたいわゆる短期国債と申しますのは、借りかえのために償還財源を調達するためのものとして発行を考えたらどうだろうかということで申し上げたわけでございまして、若干種類が違うわけでございます。片方は全くの金繰り資金、年度内には返さなければいかぬ、こちらは要するに償還財源に充てるものとして出したらどうだろうか、こういうことでありまして種類が違うわけでございます。
 ただ、仮に将来そういった一年未満の短期国債が公募入札で発行されるということになった場合に、現在出しておる大蔵省証券が現在のままの姿でいいのかどうか。これは、御案内のように日本銀行が大部分を引き受けておるという形で行われておりまして、これは性格から言えば一時借入金といったような種類のものでございまして、仮に将来そういう新しい国債が出てきた場合には、この大蔵省証券のあり方についてもやはり何らかの検討も加えなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。これはやはり将来の一つの研究課題だということで御理解をいただきたいと思います。
これは先ほどもちょっと申し上げましたが、借りかえの際に国債の保有者が円滑に再投資をしていただくような投資家のニーズに合った国債を出すということが一番ポイントではないかと私ども考えておるわけでございます。国債を償還されましてお金が戻ります、そのお金は遊ばしておくわけではないんで、必ず何らかの再投資をいたすわけでございます。
 したがいまして、その再投資に適した、ニーズに合った国債を出す必要があるのではないかということで、私どもとしては、現在長期国債、十年債とか、あるいは中期国債で二年とか三年とか出しておりますが、それに加えて、たとえば一年未満の国債というようなものも出すことを考えたらどうだろうかということで、一つの検討課題として申し上げたわけでございますが、その内容等につきましては、今後六十年度から始まる大量借りかえを目指して私どもとしてはまだもう少し研究を重ねたい、このように考えております。
長期延長国会の恐らく最後の御質問になると思います。長い国会、大臣を初め日本の外交、またきょうは当面の教科書問題で神経をすり減らしていられる文部省の皆さんにも私は率直に敬意を表しつつ、しかし、問題はいま非常に大事なところに差しかかっておりますので、限られた時間の中で、どういう方向を目指して最後のまとめに取り組んでいるかという教科書問題に対する姿勢をお伺いをしてまいりたいと思っております。
 現場の教師は、今度のこうした一連の問題でいままで以上に強く特にこの問題に関心を寄せられて、恐らく学習の場では、日本の戦後がどういう戦争を契機にしてスタートしたかというような教育が行われると思いますし、またそういう結果になってほしいと思っているわけでございます。
 しかし、今度の一連の問題は、一方では国内の教科書の検定問題であり、他方は外交の非常に重要な問題になっているというむずかしさを抱えているわけであります。教科書の検定制度は、いまさら言うまでもありませんけれども、国定教科書による教育統制への反省に立ったものでありまして、政治ができるだけ介入をしない、そういう立場で検定制度を私どもは支持してきたわけでございます。
 しかし、一方では、今度の問題が生まれてきたという現実もあるわけでございまして、教科書の調査官あるいは検定審議会の委員の任用制の密室性等いろいろ指摘をされているわけでありますが、今度のこうした問題を招いてきた文部省の検定制度のやり方に問題があったのではないか。検定制度そのものは私ども支持しているわけでございます。しかし、その方法論にやはり考えるべき問題点があったのではないかと思いますが、率直に御意見を伺いたいと思います。