信託協会の専門家の意見をいろいろ聞きましたところが、欲しい、そういう具体的なやりたいというところは全国にはかなりある、ただ一応この法律がまだ整備されていないから受け入れられない。中曽根総理は、この新経済政策の中で、そういう意味では好ましからざる規制はどんどん取っ払えということも言っておるわけですから、その点では総理の言わんとしておることと今の大蔵大臣の発想は共通しているのでありまして、ひとつぜひその辺の検討を勇気を持って進めてほしい。そういう強い要望をお願いして、うちの方は代議士会が十二時半から始まるものですから、十二分縮めて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
基本的には興味を持っておりますので、やはり検討すべきだと思っております。ただ、私もそのことを考えたときに、さてどういうものが具体例としてあるのかな、それも調べてみなければいかぬな、こういう感じを持ったことを申し上げておきます。
わかりました。そう堂々と大々的にできない、こういう法制局の見解だということはわかりましたので、せっかく大臣が大変興味を示した点でありますから、今後これをひとつ私どもも法改正案をつくって国会に出す努力をしたいと思いますが、大蔵省自体、この国有財産法の規定のどこをどのように直さなければ信託が堂々とやれない、こういう点をひとつ作業、努力をしてほしい。大蔵大臣、そういう作業の努力を命ずる意思がおありですか。
お答え申し上げます。
 この解釈につきましては、参議院の予算委員会で法制局長官がお答えしておられるのですが、その結論的なところは、「御指摘のような信託を行うことは現行の国有財産法のもとでは難しいのではないか、このように私どもは考えております。」というふうにおっしゃっておられます。確かに法律をどう読むかということで結論が変わってくることもあり得ると思いますが、有権解釈は法制局ということでございますので、私どももこの点は法制局と御相談しなければいけないだろうと考えております。
理財局長、大蔵大臣は関心を示しました。そこで役所側としては、この国有地、公有地、市町村の持っておるものや国の持っておる土地、そういうものが今信託に出せない法律の規定、国有財産法十八条、地方自治法二百三十八条の五、こういうものを少しいじらないと、積極的にはできないんですね。しかし、今の規定を例示的規定と解するか、または売り払い、私権の設定が信託の設定に当たると解するか、解釈によっては全くできないとも思わないのですが、今の解釈はどうなんですか。できるという解釈なんですか、法改正しないと、そういう信託に国有地を活用することはできないという解釈なのか、まず解釈の点から先にちょっと説明してください。
実は国鉄の用地が三千万円ぐらいでございましたかで売れたときに、国土庁なんかも、言ってみれば、財政はよくわかる話だけれども、周囲の地価を上げて、結果として好ましいことではないじゃないか、こんな議論もございました。そのころ、いわゆる信託問題というのが議論されて、これは私個人でございますけれども、率直に申しまして、これを大変な興味を持って見ました。
 ただ、今の法律を読んでみますと、信託をするという前提がない法律じゃないかな、だから法律改正もそれは必要になってくるだろうという感じもいたしました。それとメリット、デメリットがどういうふうにあるのかということもございまして、私なりには非常に関心を持ちましたので、これからも私はこの問題については十分検討をしなければならぬ課題だという問題意識を持っておるところでざいます。特に民間の土地信託がかなり進んできただけに、非常に関心のある問題だというふうに思っております。
先ほどもお答え申し上げましたように、私どもとしては、機会を見まして、医学部長会議でございますとか、あらゆる機会にこの事柄について各大学の自覚といいますかそういうものを促すように注意を喚起をしてきておるわけでございます。さらに、医学教育そのものが医の倫理の確立ということが大変重要な事柄でございますし、また医師に対する社会的要請にこたえていくためにも、医学教育が非常に重要であることはもとよりでございまして、そのためにも手だてを尽くして、あらゆる機会に大学のみずからの努力ということを促すようにいたしております。
 現時点で対応している点で申し上げますと、基本的には医学教育の質的な改善ということに取り組むために、医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というものを設けまして、これは国公私立の医学教育関係者にお入りをいただいて広く検討をいただいておるわけでございますけれども、その基本には、もちろん医学教育の質の向上ということが一番基本に据えられていることでございますし、その中に医の倫理の確立というようなことに関連して、そういう課題にどう取り組むかということを専門家の御検討を煩わしている点でございます。
 過去にも何度が御指摘がございまして申し上げたわけでございますが、医学教育、基礎部門と臨床部門と大きく分けてそうぐあいに分けられるかと思いますけれども、基礎の分野においてこういう問題が出てくるということはもちろんまずないわけでございまして、臨床部門に関連して幾多の問題が現象面であらわれてきております。これは本来、医療に従事する医師のモラルの問題が一番基本にはあろうかと思いますけれども、やはり医療そのものの問題にかかわっている面もあろうかと思っております。私どもとしては、基本的には大学人がみずからのこととして医の倫理の確立に、みずから切磋琢磨をして確立を図っていただくということがまず第一に必要でございますし、また、後継者養成に当たってもそのことをまず第一に念頭に置いていただくことが必要であろうかと思っております。私どもとしてはかねてそのことは努力をし、これは大学人みずからの努力にまつ以外にないわけでございまして、そのための手だてをどうするかということは、専門家の御意見も伺いながら、さらに努力をしてまいりたい、かように考えております。しかしながら、基本的には、もちろん国家公務員法上のいろいろな手続等を厳正に行うというようなことはもとより必要でございますけれども、本来的な事柄で申せば、やはりそれは法例、規則等で規制をされるという事柄以前の問題であろうかと思っております。大学人みずからの自律と申しますか、そういうことが基本には一番肝心なことであって、そのことが確立されることが一番大事なことではないか、かように考えております。