今聞いているのはその点ではなくて、損失補てんをやるつもりの証券会社の方は、この取引で利益を上げる、利益を保証する、こういう認識でもってその取引自体をやっている。だから、全体の取引ではないですよ。損失補てんのための有価証券の取引、これだけを取り上げてみれば、その時点では証券会社としてはその取引で利益を保証する、こういう認識で取引をやっているわけですね。
市場価格がはっきりしない有価証券を使って、証券会社が安く売って高く買うという行為を行って損失を補てんしているわけでございますが、その行為そのものは、損失が出た場合にそれを保証するという約束のもとで行った取引ということは言いにくいのではないか、言えないのではないかというふうに思います。
端的に答えてほしいのですが、この損失補てん、今通達違反を前提にして聞いているわけですが、単なる通達違反ではない。この点をお聞きしたいわけですけれども、先ほどもお答えされているように、損失補てんのやり口としては、現金提供ということではなくて、価格がはっきりしていない非上場債とかワラント債あるいは公社債、こういうものを安く売って高く買う、こういう形で損失補てんをした、そういう趣旨の話があったわけですが、その場合に証券会社の認識としては、損失補てんをするつもりで安く売って高く買う、こういう認識でその取引をしているわけですから、事前にそこでは利益を上げる、こういうつもりで、つまり、事前の保証の認識はまず証券会社の方としてはありましたね。
当時はそういうことでまとめて自主報告をとったわけでございます。それに対しまして、いずれにいたしましても不適切な行為だということで、すべてあわせて厳正な社内処分をそのときに要求をし、処分を行わせたわけでございまして、この段階に至って通達前と後とを分けて区分するということは、現在のところ考えておりません。厳正な社内処分ということで、我々としては証券会社に対し、自主申告にあります事後的な損失補てんについて、もう十分な責任をとらせたというふうに考えているわけでございます。
全然答えになっていないので、端的に答えてほしいのです。それと、結論的に、通達後と通達以前とこれを区別して内容を明らかにする、その意思は全くないということですか。
ないと言っても、あの審議の中で我々は何回もその点を指摘したんです。時間がありませんから、かいつまんで言いましょうか。
 この大学の共同研究機関の国際交流について、これまでの実績を生かして、広い視野に立って諸外国の大学、研究機関その他いろいろな研究機関と民間の研究機関ともつながりを持って研究をしていくというふうなことも、あのときに論議になっておる。私は江副さんの影を見るんです、ここに。笑える話じゃないですよ。何であの人が文部省をねらったのか。どこをねらったのか、私はここだと思うんですよ。私はここだと思うんです。
 例えば、この中で、私どもいぶかしくて何回も聞いたけれども、「管理運営」の中に「大学の運営について広く学外の有識者の意見を反映できるよう「参与」若干名置く」と。これは問題にしたところですよ。民間の者が国立の大学院大学の運営について民間から入ってくる。あのときも質問したけれども、それと一緒に資金も入ってくる、そしてとにかく最高クラスの大学院大学をつくろうと。だから、あなた方も調べたと思うんだけれども、これが法律で通って、各産業、企業というもののこの大学院大学に目を向けるのは異常なものがありますよ。この大学院大学に対していわゆる援助をし、研究をそこでやってもらおうというもの、あるいは研究者の優秀な者をもらおうという、そういった形でウの目タカの目、とにかくどういう研究の成果が出るのか。これは育てなきゃいかぬと、こういうことで民間がとにかく最高の大学院大学の研究についてウの目タカの目で見ておるところです。これはもうあの当時も言って、あなた方も否定しなかった、民間の関与ということ。ここらあたりに、私は江副さんがあれほど力を文部省に入れているのはここだと思うんです。
 例えば統計科学、構造分子科学、機能分子科学、ここらあたりは、現在江副さんが構想しているこの何といいますか、リクルートの将来展望の中にはっきり入れて彼は大いばりで、先ほど言ったようにこの民間のスーパーコンピューター研究所、こういったものをつくっておるんです。そして、ここにアメリカの海軍大学の大学院を出たラウル・メンデスという助教授を所長に招聘しておる。そして日米の大学及び企業の研究所という共同研究機関の構築を今一生懸命にやっているんです。これはあの江副という人の自分の職業というか情報産業というのか、これにかけた情熱というのはここに入っているんですよ。これと私は非常に関係がある。何のためにあれだけのものを他と違って多くつぎ込んでいったのか。無理して人をはねのけてでも、あるいはいろいろな知り合いをつくって委員の推薦という行為の中に自分が入るように一生懸命に努力をした。言ってみればここに私は目的があったと。少なくとも文部省におけるこのリクルート問題の私は根源はここにあるんじゃないか。
 私は後でも時間があれば言いますけれども、消極的な今さっきのような学校の中で学生の名簿をつくっても見て見ぬふりする、あるいは学校の名簿というものをどんどんリクルート社がとっていくことは問題なんだけれども、わかったときにはそれはけしからぬと言うけれども、平気でリクルート社がつくるあの就職その他の仕事の上の資料というものはどんどん出ていく。一企業のためにですよ。そしてリクルート社の方は、他の企業はほとんどぶっつぶして、ほとんど学校との接触はリクルート一社になっているんですよ。私は、そういう目の前の利潤追求といいますか、それも一つはあったであろうけれども、私どもが残念ながら審議して成立させた、ここに私は江副さんの最大の力点を置いた潜り方じゃなかったのかというふうに私は考えるんです。どうですか。