計画外流通米を少しでも計画の中に取り込もうという作業として、これは新食糧法の施行令とか省令とか政令とか、細かい部分のところを私たちはいただいてありませんので、よくわかりません。
 それで伺うわけですが、そうしたもの、つまり計画流通米に対して助成金のようなものをお出しになるというようなことを通して外に流れることを防ぐというような方法もあると思うんですけれども、これはいかがなものですかということと、もう一つは、その次の段階で、計画外としてそのルートに乗らんとするものに対して、さっき稲村委員の方からもあったように、何とか自主検査を受けていく方向の指導ないしは誘導策をしたらどうか、こういう問題と二つあると思いますけれども、いかがですか。
農産物検査については、取引の円滑化と申しますか、公正中立な第三者による一定の格付が行われて、現物を確認しないで信頼し得る安定的、効率的な取引が行われるということでございますけれども、検査の大きな役割は、やはりそれが表示の基礎になる、消費者選択の基礎になる表示ということに適切に反映されることが大事であるというふうに思って、委員の御所論もその点についての御指摘かというふうに思うわけでございます。
 流通過程においては、搗精された精米というものは小袋に詰められて小売店の店頭で販売される、その場合に検査の結果が正しく反映される表示、これを確保することが精米の消費者の選択にも、あるいは公正と申しますか適正と申しますか、その精米の流通にとって欠くべからざるものであるというふうに私ども思っております。現に、検査の結果について、規格になっております産地、品種、年産、いわゆる三点セットを表示に反映いたすべきであるという意見が非常に各界の方面から出ておるということを考えますと、やはり検査の重要性というものは、それを基礎とした表示に適切に反映されるということが必要だと思うわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、この検査法の施行と並行して、表示についても適切な対応を一段と強めてやっていかなければならない、さように思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 新食糧法の制定に当たりまして、米の生産、流通、消費が大幅に変化する検査制度のあり方という点についていろいろな論議を各方面からちょうだいいたしましたが、結局やはり検査の今日の段階、実態からいえば国の検査が最もしかるべきであるという結論が出たわけでございます。
 それにのっとって我々はこの今御提案申し上げている検査法についての御審議を願っておるわけでございますが、その際、国が検査の責任を負う以上、それが一方では効率的な検査体制の整備も必要でございますけれども、やはりその責任が果たされるような実態についての組織なり定員なり、あるいは検査施設の整備とか各般の面の努力はいたすべきである、さように考えて今後も努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
成分検査についての検査手数料をどういうふうに扱うのかという御質問でございますが、これは基本論といたしまして、実費を勘案して定めるんだということに基本論としてなっておりまして、この検査を行いますのにどの程度の実費がかかるのか、検査規格が決まってまいりますればその辺の検討をいたしたいというふうに思っております。ただ、国、食糧事務所みずからが検査をする場合と、委託をしてその結果をもって検査の証明をする場合というので検査手数料が変わるということはない、これはもう同じ値段にしなければならぬというふうに思っているところでございます。
 その結果の検査手数料が実質的にだれの負担になっていくのかということにつきましては、国の、政府が買いますお米について成分検査の適用をするということになるのかどうか、まだはっきりそこら辺決め切っているわけではございませんですけれども、任意検査ということ、それから政府が売る場合にそういう検査の結果を用いた売り方ができるかどうかという辺が判断のポイントになるんじゃないか。一般的に考えますと、当面成分検査までした上で買い入れるという必要はないんではないのかなというふうに個人的に思っておりますけれども、この点はもう少し勉強してみたいと思います。
 一般的な話として、政府が買うお米以外についてこの辺の負担関係がどうなるかということにつきましては、当事者間のいろいろな契約関係、御相談事によりまして決まってまいるのではないかというふうに思っております。
ＮＴＴを分割するということが本当にできるのかという先生の御質問ですが、今ＮＴＴのあり方をどうするかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、国民、利用者の利益が向上する、あるいは日本の経済が活性化し雇用がふえる、あるいは国際競争力も高まるというような観点で幅広に御議論いただいているというところでございまして、その分割のあるなしという意味の結果についてコメントするというのは、現在のところ私ども差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
 若干法的な側面で申し上げさせていただきますと、一つは憲法上の問題としても、憲法二十九条の財産権でも、一般論として申し上げさせていただきますと、これは憲法が保障していることではありますけれども、公共の福祉に適合するよう一定の制約を受けるということがあり得るということになっているというふうに承知しております。したがいまして、ＮＴＴの再編成というようなことにつきましても、もしあるとするならば、公共の福祉の適合というような観点から実施されることが重要であるというふうに考えております。
 それからもう一つは、重要なこととして株主というのもございます。株主につきましては、これも仮のことでございますが、ＮＴＴの再編成が実施されるという場合には、株主の権利の確保というようなことに十分な措置を講じなければならないのは当然だというふうに考えておりまして、審議会としてもこのような観点から、審議会の中にＮＴＴの権利確保の方策に関する専門委員会というのを設置して、株主の権利を確保するという方策について検討をいただいているところでございます。
 そういった意味合いにおきまして、現在幅広に御議論いただいているということをまずもって御報告をさせていただきたいと思います。