これは裁判所の所管に属することで、私ども裁判所にかわって答弁することはできないのでございますけれども、そういうことがこの制度をこしらえていく過程の打ち合わせの中で裁判所の意見として出てまいりました。そこで、事件が非常にふえるということになると、これは調査官の負担も大きいことであるし、問題であるということで、いろいろな調査もしたわけでございます。その結果が大体今おっしゃられたような程度のものではなかろうかということで、これは現在の状況で何とか消化していけるのではないか、また、できないときにはそれなりの対応をしても間に合うのではないかというような御断判になっているのではないかと推察をしております。
 ただ、調査は裁判所だけではなかなかできないので、福祉施設との連携といいますか、その調査を委嘱して、あるいは既に記録がある児童につきましてはその記録を出していただくとか、そういう協力を得てやっていこう、こういう建前になっておりまして、それは法律ができましたときにはそういう連携に関するいろいろな打ち合わせなどがされるようになっていると聞いております。
委員各位には、平素から法務行政の運営につき、格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 この機会に、法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 昨年十二月、当委員会において就任のごあいさつをいたしました際にも申し述べたところでございますが、私は、法務行政の使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。特に、内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、民主主義を守り、国民生活の安定を確保するためには、国の法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが何よりも肝要であると存じます。私は、この使命の達成のために、今後とも全力を傾注し、国民の信頼と期待にこたえるよう、誠心誠意その職責を尽くしてまいりたいと存じます。
 以下、私が考えております当面の施策について要点を申し上げます。
 第一は、検察行政についてであります。
 最近におけるわが国の犯罪情勢は、全般的には平穏に推移しつつあると認められますものの、犯罪の発生件数はここ数年来漸増の傾向を示し、内容にも、各種凶悪重大事犯、悪質な贈収賄事犯、大規模な脱税事犯が跡を絶たず、加えてコンピューター・システムを悪用する新たな形態の犯罪の発生をみるなど、犯罪の態様はますます悪質巧妙化してまいっております。特に覚せい剤事犯が依然として増加し、その乱用者層が一般国民に広く拡大しつつある上、覚せい剤の薬理作用の影響による殺傷事犯が続発しており、また、少年非行も逐年増加しつつ低年齢化及び悪質化の様相が一層顕著となり、過激派集団の動向にも予断を許さないものがあるなど、今後の推移には警戒を要するところが少なくないと存じます。
 私は、このような事態に的確に対処するため、検察体制の整備充実に十全の意を用いつつ、関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、厳正にして公平な検察権の行使に遺憾なきを期し、良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいる所存であります。
 第二は、矯正及び更生保護行政についてであります。
 犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、刑務所、少年院等における施設内処遇と保護観察等の社会内処遇を一層充実強化するため、相互の有機的連携を図る等その効果を高める措置を講じてまいる所存であります。
 そのためには、まず施設内処遇につき広く国民の理解を得るとともに、良識ある世論を摂取し、時代の要請にこたえ得る適切な処遇の実現に努め、他方社会内処遇につきましては、保護観察官による処遇活動の一層の充実を図るとともに、保護司との協働態勢を強化し、また、処遇方法の開発、処遇の多様化に努める一方、関係機関団体との連携をさらに緊密にし、一般国民の理解と協力を得つつ、現下の情勢に即した有効、適切な更生保護活動を展開してまいりたいと考えております。
 第三は、民事等の行政についてであります。
 一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織、機構の合理化、事務処理の能率化、省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。
 なお、民事関係の立法につきましては、中高層共同住宅の増加に伴う区分所有建物をめぐる諸問題を解決するため、その諸方策について、かねてから法制審議会において審議が行われてまいりましたが、このたびその答申を得ましたので、その趣旨に沿って今国会に改正法律案を提出しておりますが、十分な審議を経て成立に至るよう念願をしている次第でございます。
 次に、人権擁護行政につきましては、本年が世界人権宣言採択三十五周年に当たることでもありますので、国民の間に正しい人権思想をより効果的に普及徹底させるため、各種の広報手段による啓発を行うとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて、正しい人権思想の普及高揚に努めてまいる所存であります。また、いわゆる差別事象についても、関係各省庁等と緊密な連絡をとりながら、積極的に啓発活動を続け、その根絶に寄与し、もって国民の基本的人権の保障をより確かなものにしてまいりたいと考えております。
 次に訟務行政につきましては、国の利害に関係のある争訟事件は、近時における複雑、多様化した社会情勢と国民の権利意識の高揚を反映して、社会的、法律的に新たな問題を内包する事件が増加しております。その結果いかんが国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくないので、今後とも事務処理体制の充実強化を図り、この種事件の適正、円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。
 第四は、出入国管理行政についてであります。
 近年におけるわが国の国際的地位の向上と国際交流の拡大等に伴い、わが国の出入国者数は逐年増加するとともに、在留外国人の活動範囲の拡大、活動内容の多様化にも著しいものがあり、加えて、昨年一月一日から難民認定の事務が開始されるなど、出入国管理行政の重要性はますます高まっております。
 このような情勢の変化に的確に対処し、国際協調の一層の推進を図りつつ、わが国の出入国管理行政に課せられた使命の遂行に努め、その実を上げたい所存であります。
 最後に、法務省の施設につきましては、昨年に引き続いて整備を促進し、事務処理の適正化と執務環境の改善を図りたいと考えております。
 以上、法務行政の当面の施策について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたいと存じておる次第でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。