漁協の協力資金につきましては、これはやはり出資金との関連で限度額を定めているわけでございますが、減船廃業者の負債整理のためにやむを得ず多額の協力を漁協が行わざるを得ないといった漁協につきましては、限度額の特認制を実は設けておるわけでございまして、これを活用していただければかなりの点で処置ができるというふうに考えております。
現行の負債整理資金の制度では、協力漁協への融資限度額は、その漁協の資本金の額に限定をされておるようですが、これちょっと私、問題点じゃないかと思うんですが、これでは漁業経営の廃業によってやむを得ず多額の不良の債務を抱える漁協については整理資金によって十分対応できないんじゃないか。融資の限度額は現行が妥当であるというふうにお考えになっているのか、それとも引き上げるお考えがあるかどうか、御意見を……。
この負債整理資金につきましては、今回のいわゆる生産構造の再編整備事業ということの大きな柱でございまして、やはり漁業者の方々の減船を含んだ自主努力ということによりまして、その計画を推進するために大きなネックになりますところの負債を整理していくということで、この資金を組んだわけでございますが、確かに現在のところマグロ漁業を中心にいたしまして二割減船ということが実施されまして、これによる資金が貸し出されるといったことが五十七年度の実績であったということは事実でございます。これをできるだけ融資を円滑にできるような方策をとってほしいという声は私ども聞いておるわけでございますが、その点につきましては、私どもも、実はこれずいぶん長い間かかりましてようやく通達も流し、貸し付けも行い得る状況までなったわけでございますけれども、たとえば減船ということだけではなくて、いろいろな施設の合理化といったようなことをやりまして、その合理化による効果というものが減船をやったと同様なメリットが出てくるというようなものにも貸し付け得るというようなふうに直しておりました。たとえば、将来イカ釣り漁業といったような漁業もこれに乗ってくるんじゃないかということが期待されているところでございます。私どもとしましては、やはり基本的には自主的な努力ということが前提になって、その努力をなさった業界に対してその努力の状態に応じてお貸しをしていくということがこれの本旨でございますので、さような筋は私どもとしては、最後まで貫かさしていただきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、現在の貸し付けの状況につきましては、今日までいろいろな改善を加えながらここまでやってまいったという状況でございます。
それから漁業の経営負債整理資金ですね。これについて資金の融通に当たって漁業者の共補償による減船、自助努力というものを前提としておりますけれども、実際に漁業再建整備特別措置法に基づく中小企業の減船業種であっても、残存者の負担能力というのが非常に弱い、そういう関係からこの必要規模の減船を実施するにはとても補償能力が伴わない、自助努力は困難である、これではせっかくの再建整備はこの資金が生かしにくいんじゃないかという懸念をしているんですが、この点はどうお考えになりますか。
この特定不振漁協等再建整備事業、これが非常に現在の漁業の経営が悪くて、そのために漁協が非常な不振に陥っているということを救済しますための非常に有効な手段であると考えられるわけでありますが、意外にこれがなかなか活用されないということは、確かに国際規制の強化ということがその条件になっているというところから、このようななかなかこれが進まないという事態が起こっているんだろうと思います。そこで昭和五十七年から実はこの条件若干拡充いたしまして、負債整理資金を活用しているような協同組合につきましてもこの特定不振漁協の再建整備に乗せていく、これによりまして漁協等の欠損金見合いの借入金の金利を軽減するという方策をとっておりますので、これが普及いたしますればかなり私は軌道に乗ってくるのじゃないかというふうに考えている次第であります。
先ほど申し上げましたけれども、岡山県あるいは岡山市のとった態度というものが、今後の日本のこういったような民主主義を守るという観点からいけば、右翼等に対する一つの、何というんですかね、激励行動みたいな、結果的にですよ、そういうことにやっぱりなっているということを十分考えてもらわなければならないと思うんです。北海道においても、教員組合の何か研究集会をやるとかなんとかいうことで公会堂などを借りるというようなことになったときには必ずやっぱり右翼が来て、何で貸すんだ、どうしておまえたちはそれを貸すのか、貸すなというようなことを市当局に言うわけでありますが、その市当局の市長あるいは助役というような方々は、非常に脅迫的でありますから一人で会うということはできない。それで警察の立ち会いのもとであれば会いますということで、そこで会って、あくまでも私どもは市の条例に基づいて、あるいは町の条例に基づいて行政をやっておるのであって、貸せとか貸すなとかいうことを言われて、はいそうですかと言うわけにはいきません、今回の集会もそういう意味ではちゃんと条例に基づいて申請があり、それを許可したものなので、いまそのように言われても私は応ずるわけにはいきません、ということを、もう毅然として断っているわけですね。それであきらめて、後は例のような騒音を出しながらやっているわけですけれども、今回のように陳情を出す、それを受け取るということで現実的にその会場を貸さないということになれば、ますます彼らの意図というものをそういう中で自治体が助長していくようなことになっていくのではないか。そのことはやっぱり日本の民主主義にとっても大変なことだというふうに思うわけであります。特に今度の会館の問題については、大日本愛国党の岡山支部があの県総合福祉会館使用の申し込みをした。日教組との兼ね合いもあってそれを取り消し、裁判になって、仮処分で再びそれを使わせるということになったというようなことなどがありますが、この会場問題については、岡山県議会あるいは岡山の市議会で、県議会では自民党単独、市議会では保守派の多数で採択をしたわけでありますが、憲法で保障されている集会の自由ということを阻害するような陳情が採択されたということにかかわって、果たしてそれが有効なものなのかどうなのかということについてその見解をお伺いいたしたいというふうに思います。