結論だけというのは極めて危険な質問でありまして、まず申し上げなきゃいけないのは、我が省の職員は児玉先生にはこの製薬企業の出されているいわゆる薬価設定に当たって製薬企業は当然こういうことでこのぐらいの薬価ということを考えているんだという説明を行っているわけでありますが、その際、原価の説明というものは入ります。しかし、これはあくまでも対外的には公表しないという、そういった了解のもとに各製薬企業はそれぞれの企業の原価というものを御説明してきているわけでありまして、そういった意味で、製薬企業のそれぞれの原価というのは、これは企業における一種の経営機密の一つというふうにも考えられますから、そういった意味でこれは公表はしないという約束のもとにヒアリングをしてきているわけであります。
 ですから、これまでそういった意味で原価というものは直接は公表しない、こういうやり方で来たわけでありまして、児玉先生から、しかしその原価というものを教えてくれということであったわけでありますけれども、今申し上げたようなことでそれはお教えできませんというふうに申し上げたわけであります。しかし、原価と薬価比率、それだったらどうかということになればこういうことでありますということで御説明をしたというふうに聞いております。
 今まさに先生御指摘のとおり、この中で先発品はどれかというのが決まるとすべて原価が出てきちゃいますから、したがって冒頭申し上げたようなことで、申しわけございませんけれども、これは差し控えさせていただきたい。
 ただ、これからはそういう個別の値段の決め方についてきちっと中医協に御説明をし、公表していくということにことしの冬の中医協でなりました。したがって、そういうことで製薬企業の方もそういうような納得と合意のもとに原価というものも出ていくということを承知の上でこれからはいくわけでありますから、ただ過去の分についてはそういうようなことでやってきておりますので、それは私どもとしては公表は差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
直近の薬価で申し上げますと、サラゾピリン錠というのが三十八円三十銭、それからアザルフィジンＥＮ錠というのが百十四円五十銭でございますけれども、これはそれぞれ有効成分は同じでありますが効能・効果が違っておりまして、サラゾピリン錠というのは潰瘍性大腸炎、それから現局性腸炎とかあるいは非特異性大腸炎、これに効能・効果がうたわれておりまして、もう一つのアザルフィジンＥＮ錠というのは慢性関節リウマチの薬ということでございまして、それぞれの効能・効果あるいは用法・用量というものが違っております。
 そういう中で、このような価格になっておりますが、サラゾピリン錠というのが収載されましたのが昭和四十五年の八月でありました。それからアザルフィジンＥＮ錠というのが収載されましたのが平成七年の十一月ということでございます。アザルフィジンＥＮ錠の方は比較対照薬、いわゆる類似薬効比較方式ということでこのような薬価が設定されているわけでございます。
成分は同じなんです。問題は、アザルフィジンＥＮというのは腸溶剤というんですか、適応症が慢性関節リウマチとなって新しく発売されたわけですけれども、アザルフィジンＥＮというのは典型的なゾロ新です。内容は先ほどのサラゾピリンと同じ、成分はサラゾスルファピリジンという同じものなんですが、値段が全然違います。このＥＮの方は一錠百十五円八十銭ですけれども、サラゾピリンというのは一錠三十九円四十銭。成分が同じなのに後から出てきたゾロ新には三倍の高値がついています、三倍の高値。このサラゾピリンというのは収載されたのは八一年の十二月二十八日。ですから、ずっと値段が下がってきて今三十九円四十銭になっているわけなんですね。それでゾロ新が出てきた。百十五円八十銭ということで三倍の値になっています。同じ成分の薬です。
 どうしてこんなに高値がつくんですか。
事務的なお返事は結構でございます。
 文部省の科研費それから科技庁の振興調整費もそうですし、それから通産省の工業技術院関係の予算等もわかっておりますけれども、要は、そういうふうに縦割りで予算が配分されてきている。これは、今までの与党それから野党もみんな含めて、本当に予算というものについて考えていかなきゃいけない。役所主導なんということをマスコミに言われていても、やはり政治家がそれをどのように運用するかというような構造をつくっていくのが政治の責任なんですよね。役所の方たちも皆さんそう感じておられると思うんですが、今の科研費、振興調整費それから工業技術院関係の予算、これらを見ても、かなり大きなものが来ていると思うんですけれども、それがうまく機能しないということは、やはり予算交付そのものの硬直性というものに私は問題があると思うんですよ。
 理念は、今大臣がおっしゃったように、みんなわかっていて、いいことをしようと思っているんですが、現実にはそれが機能しないんです。それでもって学者の方もフラストレーションをいろいろ感じておられるわけなんですけれども、この辺は、文部省でも初等中等教育局よりもむしろ学術国際局長さんですか、いや、答弁は結構です、その出番がもっと頻繁になるような時代になっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。
 そこで、具体的に伺いたいと思いますが、国立学校の特別会計というのがありますね。九年度では二兆六千八百九十億円ですか大体そのくらいの額だと思いますけれども、このものが役所の縄張り争いとか予算の硬直化の原因になっているということはたびたび聞かれるのです。要するに、あちこちで省庁別に予算はつく。一つの目的にそれをトータルで使おうとしているんだけれども、文部省が国立に関してはまずここを通しなさい、ここでもって私たちが使っていきますからというふうなことで言うために、本当にフリーに研究を学者にしてもらう、そして基礎研究をしてもらうんだ――研究には時間がかかるんです。失敗もあるんです。そういうことを全部トータルで見込んだ予算をつけるにもかかわらず、文部省がまず国立学校特別会計に入れてもらわなければなりませんと言うことによって、費目ですか、項目が、これは人件費であります、交通費であります、何だかんだ細かくやられてしまうために、実際にトータルな研究そのものに使うことができないのだということが大きなネックになっていると思いますが、このことについては大臣は今までお聞きになったことがおありになるか。大臣自身がどう、役所の答弁は知っているのです、どうぞ大臣にお答えいただきたいと思うのです。役所の答弁はわかっているのです、私は。