まず第一点の、センターの拡充でございますが、これはまさしく御指摘のとおりでございまして、ただ限られた定員の中でどうやりくりするか、あるいは現地補助員をどういう形で拡充しながらこれをやっていくかということで努力してまいりたいと思います。
 それから、テレビその他の活用でございますが、まさしく東南アジアにおきまして、マスメディアとしてテレビは有効であるということで、テレビに流す映画の本数並びにその質の改善、そういうことで今後一層の努力をしてまいりたいということで、さらに民間の活力はこの点でかなり——民間からの御協力も多分得られるのではないかということで、この面の努力もしてまいりたいと思っております。
 それから第三点の、若い人の交流でございますが、これは総理府、外務省の予算におきましても、かねてからこの面ではかなり充実しておりますが、今後一層この若い人の交流というものが、先生御指摘のとおり重要であるということで、この面では一層努力してまいりたいと考えております。
 それから第四点の、平和のために人的交流の促進の重要性ということは御指摘のとおりでございまして、経済技術協力と並びましてこの人物交流の促進というものを、場合によっては技術協力そのものが人の交流のものでございますので、この点にも一層拡充していきたいということでござい
ます。
 最後に、御指摘のとおり、経済技術協力と並びましてこの人物交流というものを、国際協力の一環として大きな柱にしていったらいいじゃないかという御指摘でございますが、まさしく今後この種のことは国際協力の一つの大きな柱になるだろうということで、その理念に沿いまして一層の拡充を図りたい、こういう方向で検討中でございます。
時間がないから、私は希望をずらずらっと言います。
 この際、まず第一には、広報文化センターの人員と予算、これを他の先進国並みにできるだけ早く近づけるべく拡充することだと思いますが、どうでしょうか。
 また、一般国民層の対日理解の増進には、テレビを初めとしたマスメディアの活用が重要だと考えますが、どうか。
 それから、人的交流の拡充については、これは各国の次代を背負う若い人々との交流を推進することが大変大事だと考えますけれど、この点についてどうか。より基本的には、こういった人的交流を盛んにして心と心との触れ合いを図ることが相互理解と友好関係の増進、ひいては平和を守ることに通ずると思いますけれど、こういった観点から人的交流には特に力を入れるべきではないかというふうに考えます。
 さらに、ＡＳＥＡＮに対しましては、わが国がマレーシアのマラヤ大学日本語センターの設立援助、あるいは最近修復作業を完了したインドネシアのボロブドール遺跡の修復ですか、こういった協力の実績がございます。今後もこういった協力を充実して、経済技術協力とともに、こういうものがＡＳＥＡＮに対する国際協力の一つの柱となるべきだというのが私の基本的な考え方でございますけれど、どうでしょうか。
 もう時間がないから、一括して私の基本的な考え方に対するお答えをいただきたい。
先生御指摘のとおり、二月の二十一日から三日間、この種の会議を開いたわけでございまして、実に具体的な示唆に富む提案が出てまいりました。早速、その提案の一つでございます民間人による広報文化活動に関する懇談会、これは提言の一つでございますが、それを三月の十五日に設けまして、第一回会合を開いたわけでございます。これは単なる外務省の知恵だけでなしに、ある種の民間からの、広く有識者からの意見も徴するということが第一。それから、政府だけではなしに、民間の活力を使い、民間とのいわば連係プレーもやっていこうということでございまして、この中でも広報文化活動の充実ということが第一回会合においても指摘されたわけでございます。
 したがいまして、われわれといたしましては、厳しい財政状況の中ではございますが、他の関係局、それから他省と十分協議いたしまして、各項目ごとに具体的にいかなる有効な手段をとり得るかにつきまして現在検討しつつございます。また、民間の活力、連係プレーにつきましても、各映画界その他の関係者とも現在協議いたしまして、何とか改善に尽くしていきたいということで現在検討中の段階でございます。
これはむしろ教頭にこれを入れたときの教頭の条文の誤りかもしれません。いずれにしても、きょうはこれがテーマでないからこれに余り深入りしている時間はないのですけれども、この二十八条というのは大変大事な条文ですから、私はなお今後も取り上げますよ。
 しかし、大きく言いますと、条文の表現はどうあれ、いま局長おっしゃいますように、学校という一つの独立した社会の中でもって、校長も教頭もあるいは養護教諭も事務職員もみんな一緒に子供の成長のために、幸せのために力を合わせているという意味において教育職員だと私も思っておるのです。
 そこで、先ほどの事務職員の部活動、これは原則的にはやはり教諭がすべきことであります。しかし、たとえば非行暴力なら非行暴力という問題が起こったときに、事務職員は職員会議にも出なければいけませんね。事務職員として非行暴力なら非行暴力の関係をその学校の子供たちを扱っておる一員としてやらねばならぬということもあるでしょうし、そういう委員会に顔を出さなければならぬこともあるでしょう。あるいは臨海学校があるというときに、事務をやるために行く以外に子供と一緒になって、先生と一緒になってやらなければならぬということもあるでしょう。運動会なら運動会を先生も子供もみんな運動場でやっているときに、私は事務職員だからといって事務室にだけいていいかどうか。小学校、中学校ならやはり一緒にいるでしょう。
 そういう意味で言えば、この条文では校長が教育をつかさどるということはないけれども、また「事務職員は、事務に従事する。」というけれども、やはりここには教育的独立性がある、専門性がある。だからそういう意味で、事務職員を一般の行政の事務職員と同じくしておいていいのかどうか。学校教育法二十八条に列記しておる事務職員であります。別に用務員はこの二十八条にはないのです。とすると一般行政職と区別をして、たとえば教育事務職員というような、その表現がいいかどうかは別として、そうすることが法の体系からいって素直な考え方ではないかと思うのですが、いかがですか。