今言われたように、日本に来る前には漠然としておったのですが、日本に来て一番感じたのは「人々が親切で好感のもてる国」という非常にいいイメージが書いてある。私はこれは観光事業の持っている非常にすぐれた、すばらしい点であろうと思うわけです。
 そこで、ここからもう少し具体的な点で大臣に御理解いただいて、観光事業というものの重要性についてちょっと話を進めさせていただきたいのですが、外務省がさっきアメリカの教科書等で理解すると言いましたけれども、これは日本の国が誤って紹介されているのを一生懸命訂正をしているわけです。国際教育情報センター、これがいろいろな教科書の中で日本の紹介の仕方が間違っていますということでずっとやっているのですが、外務省にお伺いしたいのは、一九八〇年のこの調査資料が一番新しいのですか、そうかどうかだけお答えください。
先生御指摘の国際観光振興会の資料でございますが、それによりますと、訪日後のイメージとしまして、「人々が親切で好感のもてる国」そういう数字が八一・六％でございます。
大臣、今観光部長が数字の上でお答えになりましたように、ＡＳＥＡＮ五カ国も一番知っている国といって挙げてくるのが日本がほとんどなのです。よく知っていますよという理解をＡＳＥＡＮの五カ国はそういうふうに言ってくれるわけです。
 ところが、私の言いたいのは、その知っている中身なのです。では、日本をよく知っているというけれども、何を知って日本を知っているのかというと、そのトップ、例えば今、インドネシアの七六％は一番よく知っている国として日本を挙げたわけです。その七六％のうち、中身はどうかといいますと、日本を知っているのは、日本の製品を知っております、日本の、いわゆるメード・イン・ジャパンの品物を知っておりますというのが八七％。それから日本の進出企業を知っております、これが三〇％です。では、肝心の文化とか芸術とかいうものを知っている人はといったら一四％です。これはＡＳＥＡＮの他の国々も大体比率は同じなんです。ということは、日本の国はよく知っていますよというけれども、何で知られているかというと、日本の製品であるとかあるいはまた日本の企業の進出ということを知っているのであって、本当の日本の国を知っていることにはならない、この数字はこのことをいみじくも示しているのじゃないか。本当の理解は得られてないじゃないか。先ほど来私がいろいろな角度から観光というのは非常に必要なんですという点を申し上げたのは、こういう点なんです。
 さらに、まだあるわけでございますけれども、これは国際観光振興会が日本の国に来たお客様のデータをとったのです。観光部長、ページ数を言いましょう、三十八ページ。このデータのここの数字をちょっと言っていただきたいわけでございますが、日本に来る前は漠然としておったわけです。でも日本の国に来て一番トップに感じたのはどういうことですか。
ただいま先生がおっしゃいました「アセアン五カ国の国民に対する対日世論調査」というのが観光政策審議会の答申の中にございますが、「一番良く知っている国」というので、調査対象国インドネシアは二番良く知っている国」に日本を挙げて七六％でございます。それからマレーシアはやはり日本を挙げて三二％、それからフィリピンはアメリカを挙げて五三％、それからシンガポールは日本を挙げて二四％、それからタイはアメリカを挙げて三〇％でございます。
最初にお断り申し上げておきたいと思いますが、私どもは、総理も申されたとおり、仮想敵国というものを考えておるわけではございません。しかしながら、我が国に対する脅威というのは、相手の国の意思というのがわからない、あるいはいつ変わるかわからないというような点もございまして、我々としてはやはり周辺諸国の能力といいますか、そういうものを前提に考えておかないと、防衛力整備というのは非常に時間がかかりますので、そういったものに着目をしていろいろな防衛力を、どういう防衛力を持つかという検討をするわけでございます。そこで、先ほどお話の出ました統長、統中ということで、周辺諸国の軍備の動向とか、あるいはどういうものをどのくらい持っておるというようなことを常々できるだけ注意をして見ておりまして、そしてそういったことで、よその国は日本に対してやろうと思えばどういうことができるかというような、可能行動と我々申しておりますが、そういったことを検討するということになります。
 そこで、お尋ねのシミュレーションでございますが、そういった前提に立ちますと、我が国に対して起こり得べき状況というものを想定をしなくちゃいけない。これは例えば、今は防空の話でございますので、どういう機種が何機ぐらい、どういうパターンで日本に対して攻撃し得るかという、まず機数、機種あるいは使うミサイルとかそういった兵器の性能、それから日本に対する攻撃の仕方もいろいろあると思います。そういった各種のパターンについてインプットをする。我が方につきましては、それに対して現在の防衛力としては、それぞれのパターンに応じて我々もいろいろな防衛力の集中、展開をするわけでございますが、その際に要撃機はどのくらい配分できるか、あるいはその地域にどれだけの対空誘導弾があるか、あるいはレーダーサイトはどういう状況にあるか、そのほか飛行場なりあるいは航空機がどういうシェルターに入っているか入ってないか、そういったことも含めまして我が方の能力というものがインプットされます。
 そうして、お話のようなシミュレーション、いわゆる模擬戦闘をコンピューターの中で行うわけでございまして、その結果それぞれが被害が出るわけでございますが、その際どちらがどれだけの被害を受けるということで、総合的な被害率といいますか、我が方について言えば航空機だけではなくて、航空基地とかあるいはレーダーサイトも含めた被害率、相手の方は攻めてくるわけですから航空機だけの被害になるわけですが、そういった総合的な我が方の被害率を分母に置き、相手方の被害率を分子に置くという形に最終的に直しますと、それが仮に一であるということになりますと、彼我互角に戦ったということになろうかと思います。それが一以下でありますときは、我が方の被害が大きくて、そして相手方の被害が小さかったということは、引き続き戦闘が続けば我が方はどんどん力が下がってしまってやられてしまうということになるのだろうと思います。そういったものでございます。