いま少しわかりましたけれども、私の質問には答えてないと思うんですね。凍結したのはいつかと聞きましたら、いまわかりましたね。五十四年にその話が出て、凍結は五十五年だったということでしょう。私はそれ以前に、五十一年までに開通する、一生懸命やりますと言って、で、なぜできなかったか、こう言っているのです。
 それこそ時間が限られておりますから、質問に答えてないということだけは指摘しながら、これは約束をほごにするものだということで住民の皆さん方が非常にお怒りになっているんです。先日、私は丸森の町長さんからも直接お話伺ったんですけれども、とにかくこれは住民の皆さん方がいろいろ協力もしてきたし、そして全線開通ということをもうきちんと目途に置きながら、周辺の住民の皆さん方が地域開発計画をやってきたわけです。宅地造成もやった、工場はもう誘致した、そういうふうな中で凍結という話が後になって出てきたわけです。なぜもっとさきにやらなかったのかなということがやっぱり不満なんですね。そのことがやられておったらば、今回のことにひっかからないで全線開通ということになりますから、福島—槻木間ですか、五十五・二キロメートルということになりますからね、三十キロ以上になりますでしょう。今度は福島には新幹線もとまりますし、東北新幹線の開業ということになればそこにもつながってきますから、営業成績も見込めるでしょうし、上がるでしょう。だから、そういう結果になぜならなかったのかというのがとっても悔やまれているのですね。その辺ちょっともう少しはっきりさせてぐださい。
昨年度の予算の執行に当たりまして、新線建設につきましては国鉄全体の地方交通線との絡みもございまして、従来予算化した金額の配分につきましては、一定の華準以上を超えるものについてのみ配分をし、その他のものにつきましては、第三セクター等の手段というものを前提にいたしまして、その点で地元の御了解を得られた場合に配分をするというような配分方式に変えたわけでございます。それ以後丸森線につきましても予算の配分は凍結されておるわけでございます。
丸森線の工事のみでございません。全体のＣＤ線、ＡＢ線、鉄道の新線建設につきましては、最近の厳しい情勢の中で予算の総枠がしぼられております。その中で従来やっておりました各線に配分をしていかなきゃならぬというようなこともございまして、なかなか思うような投資が行われてきていなかったというところが、丸森線の過去の経緯の中で非常に鉄建公団総裁が申し上げましたような時期以後かなり日にちがたっておるということの主な理由かと思います。
高架方式の路盤工事もほぼ完成、それでもっていまお話にもございましたようにレールの敷設もほぼ完了と。いま一部駅の周辺だというお話がございましたね。なぜこんなに工事が進んでいるのにいままで開通されなかったのかというのがひとしく皆さんの疑問になっているんですね。
 これは、昭和五十年の六月二十四日の参議院の運輸委員会でわが党の先輩議員岩間議員がこの問題で質問いたしました。当時日本鉄建公団の総裁であります篠原さんがお答えになりまして、矢野目——丸森間が完成して動き出すのはいつごろかということについては、おおよそ五十一年をめどにしたい、こう言っていたと思うのです。五十一年度開通で一生懸命やりたいと。ですから、もうことしは五十六年ですから当然開通していてよかったんではないだろうか。しかし、なぜにこうしておくれたんだろうか。しかも一部わずか残すだけですね。理由はどうでしょうか。
現在のところ矢野目—丸森間の三十三キロにつきましては、路盤工事と軌道工事というものをほとんど完了いたしておりまして、現在残っておけます工事は駅部の工事それから開業をいたしますために必要な信号の工事であるとか駅周辺の軌道の工事、それと既設線への連絡の工事、そういうものが現在残っております。
 以上でございます。
私は、松浦理事、平野委員及び鶴岡委員とともに、去る九月十二日から十四日までの三日間、四国地域における逓信業務の実情調査を行いました。
 以下、調査の概要を報告いたします。
 四国地域では、瀬戸大橋の開通、新高松空港の開港、これらへのアクセス道路の建設など交通網の整備が急速に進んでおります。大鳴門橋が既に開通しており、明石海峡大橋の完成後には京阪神地区との結びつきが一層強くなることが予想されます。反面、四国経済が大規模経済圏に埋没するおそれもあり、独自性確保のために地域の掘り起こしが急務であると感じられました。このような意味において、四国は今大きな変貌期にあると言えます。
 まず、郵政事業における今年度の最大の課題とも言える集中満期貯金の再吸収については、約八八％の吸収率となっており、おおむね順調に推移していると言えます。
 また、郵政事業の運営に当たり、地域活性化施策の推進に積極的な取り組みがなされております。徳島中央郵便局においては、郵便局の事業は地域の発展と支援の上に築かれるという観点から「地域とのふれあい行事」を進めており、視察を行った金長だぬき郵便局の局名も地域に根ざした発想に基づくものであります。
 地域への取り組みは放送事業についても言えることであり、高松放送局を初めとする四国地域のＮＨＫ各放送局では、四国全体の変貌、高齢化に伴う社会の変化等を的確にとらえていくことに主眼を置き、新しい放送を模索しながら地域放送の充実に努めております。
 四国では、難視聴解消用のケーブルテレビが普及しておりますが、最近では都市型ＣＡＴＶが相次いで開局しております。
 このうち、ケーブルテレビ徳島株式会社では、ＮＨＫの衛星放送受信料の徴収につきまして、会社が加入者からＮＨＫにかわり受信料を徴収するシステムがとられております。また、同社から初期投資費用に対する財政、税制上の支援措置及び施設設置における道路使用上の規制緩和についての要望がありました。
 先国会において難視聴解消施策として衛星放送受信対策基金が創設されましたが、四国電気通信監理局管内での申請件数は、現在のところ一件ということであります。管内にはまだ相当数の難視聴世帯が残っておりますので、今後監理局などを通じ、各市町村に対し制度の趣旨を徹底し、活用を図ることが必要であると思われます。
 なお、難視聴対策としてさまざまな制度、手法が採用され、相当複雑になってきておりますので、放送行政施策の一環として、各市町村に対して最も効果的な方法を指導していくことが肝要ではないかと思われます。
 電気通信事業につきましては、新規事業者の参入がほぼ完了し、本格的な競争はこれからという状況になっております。ＮＴＴ阿南支店を初め四国支社管内では、組織の再編成、新サービスの導入を進めており、また電話料金の誤請求問題については、既に調査を終え、すべての顧客に対し確認通知の発送を行っております。集計作業後、システム改善等について検討を行うこととしております。
 以上で派遣の報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
 以上であります。