このＡ１０という飛行機は、先ほど申し述べましたように対地攻撃の飛行機でございますが、日本にもし一たん緩急がありました際には米軍が日本の自衛隊に対する来援に来るという事態を想定いたしますと、その米軍はハワイあるいはフィリピン等からも日本に来援に来るということでございまして、通常韓国に駐在しておりますＡ１０につきましてもその来援の一環としての想定でございまして、したがいましてその対地慣熟、日本の地形などについてあらかじめ慣熟するということがこの演習の目的の一つというふうに了解しておりまして、Ａ１０につきましての目的の一つというふうに了解しておりまして、したがいまして、これは日本の、あくまで日本の防衛の問題でございまして、韓国の防衛とは全く関係のないことでございます。
今回のこの在韓米軍の参加の問題について、政府側は、参加する在韓米軍は日本へ来れば在日米軍の指揮下に入る、したがって集団安全保障ではないんだ、こういう見解をとっているわけであります。
 しかし、これは演習ではあっても実際の戦争の事態を想定しての演習であるわけでありますから、そういたしますと、日本の防衛のためということで在韓米軍が参加することになったときに、その相手側は今度はその韓国にある米軍基地を攻撃することも当然作用反作用で出てくる。そういうことになるときに、日本の防衛という目的が今度は韓国をも日本がともに防衛するということに連鎖反応で発展する。これが集団安全保障ということになるんじゃないか。そういう判断というものを大臣はどのようにお考えですか。物事は作用反作用なんです。
御指摘の政府答弁は当時のいわゆる三木・フォード共同新聞発表第三項の議論の一端の中で行われたものであることは御承知のとおりでございます。
 すなわち、当時の質問者は右第三項に言及して、これは日米間の軍事関係をもう一歩発展強化させたものではないか、あるいはこれが米韓の相互防衛条約と日米安保条約とが連動して韓国の平和のために作用を及ぼすということを明確にしているのではないか等の点を指摘しながら、自衛隊と在韓米軍との共同訓練の是非をただしたのに対しまして、政府より否定的見解を述べたものでございます。
 したがいまして、このように御指摘の政府答弁は、かかる文脈の中で、政府としては韓国防衛を前提とするような在韓米軍との共同訓練を行うことができないとの趣旨を述べたものでございます。もとより自衛隊といたしましては、防衛庁設置法第五条第二十一号に基づき、自衛隊の戦術技量の向上を目的としていわゆる在韓米軍を含め外国軍隊と共同訓練を行うことは法的に可能であります。
 なお、いずれにせよ政府としては、目下在韓米軍との共同訓練について具体的計画を有しているわけではございません。
私の記憶によれば、これは昭和五十年のことでありますが、当時の我が党の岡田春夫委員の質問に対して、当時の防衛局長丸山氏から「自衛隊の立場で在韓米軍と訓練をするということはできないというふうに判断しております。」こういう答弁がなされております。これは大臣いかがお考えですか。
第一点の昨年の九月のＧ５でどのような決定が行われたかということでございますが、御承知のとおり昨年の九月にＧ５がニューヨークで行われまして、その際には、為替相場が各国の経済パフォーマンスを正しく反映していない、そういう認識に基づきまして、まず第一点として各国が経済政策の協調を行う、それから第二点として為替相場適正化のためにより密接に協力する、第三点として保護主義をできるだけ抑える、こういうことが合意されたわけでございます。
 ただ、委員御指摘のとおり、適正な為替相場という話なんですけれども、昨年のＧ５におきまして、特に特定の水準を念頭に置いて、そこまで持っていこうとか、そういうような合意があったということではございません。ただ、その当時の為替相場というものが必ずしも経済ファンダメンタルズを正しく反映していなかったということで、少しでもそういうものをより反映するように持っていこうという合意であります。その場合に、どんどんドルを安くしていくんだということではございませんで、昨年のＧ５の合意の中でも、あくまでもなだらかなドル高の是正をいうことでございまして、そういう方向で努力するということになりまして、その線に沿って一応の協調が行われたということかと思います。
 それから第二点で、それではサミットで何とかしてくれというようなことを言うのはおかしいではないかというお話でございましたが、今申しましたように、当初期待しておりましたのはあくまでもなだらかなドル高是正ということでありましたところ、御承知のとおり最近の為替相場というのは相当急激な動きをしておりまして、その点につきまして、私たちはサミットで我が国経済への悪影響について十分説明いたしましたし、為替相場の安定の重要性を強調したところでございます。もちろんのことながら為替相場の安定というのは極めて重要なことでございまして、これは各国とも完全に意見が一致しているところでございます。ただ、為替相場というのは各国のいろいろな経済活動の反映でもございますので、やはり為替相場の安定を図るためには政策協調というのが最も重要だということでございます。したがいまして、サミットにおきましては、そういう政策協調を促進するという観点から、主要国間のサーべーランスの強化に合意したわけでございまして、私たちは、このような政策協調が今後の為替相場の安定に寄与することを期待しているところでございます。
 それから、第三点のＧ７の話は別途担当の方から御説明させていただきますが、最後に、第四点の適正レートの問題でございます。
 一般論としては、為替相場は基本的に経済ファンダメンタルズを反映すべきであるということが言えるわけでございますが、確かに、経済ファンダメンタルズとは何かというようなことになりますといろいろ議論もありますし、それから適正というのも一体どういう観点から適正なのか、先生御指摘のようにいろいろな観点があるではないかということでございまして、これについてはいろいろな議論があるわけでございます。人によって何が適正かということについてはいろいろな考え方があり得ましょうし、私たちとしてあるいは政府として、これが最も適正なレートであるというのをお示しするのが非常に困難でございます。それに加えまして、何かまあまあこんなところかとかいうような感じが仮にあったとしましても、やはり通貨当局がこれが適正だと申し上げるのは、為替市場への影響もありますのでむしろ差し控えるべきではないか、かように考えておるところでございます。