ＮＨＫは本来民営だと私は思っています。ということは、国民の力によって成り立っている放送局ですから、そういう意味では民営 いわゆる商業でもなければ国営でもないという形での民営だと思っております。
 ただ、今の島前会長の発言の民営化というのは、ちょっと違うだろうと思います。ある種のいろいろな施策をとって、受信料だけによらない、あるいは受信料のほかにいろいろな財源を求める、そして分割していってＮＨＫの経営自体をより変わった形でもって維持をしていくべきだ、こういう趣旨であったかと思います。それは私もいろいろ聞きました。そして、そういう政策が言ってみれば破綻をして、そして私にかわったというふうな認識も私はしておりまして、ですから、この一年七カ月の間に、私は私なりにいろいろな場でＮＨＫの今後のあり方について、やはり受信料体制を基本にしていこうとか、あるいは受信者と向き合って受信者のために番組をつくろう、そして支持してもらおうというふうな姿勢を強調しております。
 そういうことを原点にしまして今度はＮＨＫ構想というものを出したということでございまして、そういう精神で貫いておるつもりでございます。これはまた先生方の御批判、御意見をいただきまして計画にまとめていこうと思っておりますので、どうぞ御支持をお願いしたいと思います。
地域放送についてはよくわかりましたので、地方の諸君もそれを期待しておるわけですから、ぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
 もう時間がございませんから、私はもう一つ、文芸春秋の四月号に「ヤラセなくしてテレビなし」という、どうも余り品のよくないタイトルの座談会の記事が載っておりますが、会長お読みになりましたか。（川口参考人「読みました」と呼ぶ）これは、島前会長、それから評論家の方と大学助教授の方の座談会でございますが、いろいろなことが載っておりまして、これはちょっと了解できない点がたくさんあるようですけれども、それを一々やってはいけませんから、一つだけ、この中に民営化問題が載っておるのです。
 この発言は島さんの発言ですが、この発言を見ますと、島さんは、ＮＨＫは長期的にいえば民営化だ、自分は独断的に決めたのではない、現場の諸君の意見もかなり聞いた結果だ、だから後任の会長、あなたです、も大きな流れには同じ路線をとらざるを得ないはずだ、こういう発言をしていますね。これは、今まで当委員会でＮＨＫの民営化などということを論議したことは私は一遍も覚えがございませんし、島さんも一遍も言ったことがないのが、こういうところになって、やめた途端に出てきた。これは一体どういうことかと大変疑問に思ったのですが、いかがでしょうか。
地域放送の充実ということは、実は私は非常に熱烈なそれの推進者でありまして、今から十一年前でしょうか、地方の時代映像祭というのをつくるときの設立発起人の一人でありますけれども、そういうものを通じて地域放送を充実させようという試みだとか、それから番組を、地方のものを、地域のものを全国にどうやって発信するのか、あるいは地域と地域をどうやって結ぶのかというふうなことを積極的にやってきたつもりでございます。
 中村理事から先ほど御説明申し上げましたように、五年度の新しい番組でも創意工夫を随所に凝らしたつもりでございます。御指摘の六時からの「列島リレーニュース」を初めとして、そういう地域からの細かいユニークな情報というのをできるだけ多様に御紹介しようということを考えますし、それから九時半のところなどももっとかっちりしたものをつくって、例えば地域からのドキュメントというふうな形でもってはっきりとした番組として提供したいというふうに思っております。それから、例えば衛星を利用しまして地域発全国向けというふうな番組をもっとたくさんつくろうということをしております。
 現在ＮＨＫの職員は大体一万四千でありますけれども、一万三千を超えておりますが一万四千まで至っておりませんが、その中の大体八千人が地方の職員でございます。東京にいるのは六千人ということで、この八千人ができるだけその地域に根をおろして、そこの地域のためにいろいろな仕事をさせたい。そのためには、例えば人事異動のあり方とか、あるいはそこでの職員の研修だとか、それからいいものを発掘するための努力だとか、いろいろなことに対してより適切な措置をとりたい、このように思っておりまして、今後とも一層充実をさせる方針でございます。
私は三期弱、十一年半務めましたが、幸い私は一番スタートが土建関係の県政の不祥事件を批判しながら当選するようなことになりましたので、私も平凡な人間でありますから、普通であればそういう誘惑に負けることになったかもしれませんが、幸いそういうスタートであったものですから、まあ三期、一つの姿勢を貫くことができたなと今振り返っております。
 先般、記者会見で申し上げたのは、知事もそうでありますが、それでもやはり在任中汚職事件が一度起こりまして、県の課長が逮捕されたことがありまして、絶えず綱紀粛正を職員に呼びかけてまいりました。
 数千人の職員がいれば、それは大変ちょっと失礼な言い方ではありましたけれども、これだけ誘惑の多い立場に立っている以上、誘惑というのは、あらゆる法律の許認可を執行しておりますし、また、当時も数千億円の県の予算を執行しておりますし、加えてまた人事その他、そういう権力の仕事にかかわっている以上は、知事、副知事、部長、課長、県の職員全体に対して申し上げたんでありますが、誘惑に負ける人が何人か必ず出てしまう、あるいは、今その一線でふらふらしている職員も何人かいるかもしれぬ。だから、職員を疑うという意味ではないけれども、絶えず一線を越えたか越えそうな職員がこの県庁の中にはいるんだというつもりで総務部長や人事担当者は綱紀粛正に当たってくれということを繰り返し言っておりました。
 現にまた、私、ちょっと前の事件でありますが、やはりあるゼネコンがねらった部長が逮捕されて、その逮捕に至る大変微妙ないきさつ、業者がその部長をねらったときに、これなら百人中百人とも誘惑に負けるだろうなというふうな話もつぶさに聞いたこともありまして、そんなことを含めると、そもそも贈収賄罪というのはほぼイコールの罪でありますが、贈賄の側にもっと厳しい罪を科さないとなくならない、そういうことをやればもう十年か二十年指名が停止されて、もう会社はつぶれてしまうぐらいの厳しいそういうルールが引けないだろうかと思ったこともありました。これもしかし、選挙違反と同じようにおとりの心配がありますからそううまくいかないという反論を聞きまして、知事会で一度提案しようと思ったのですが思いとどまったことがありました。
 先ほど来先生のお話を伺っておりますと、やはり選挙制度を小選挙区制に変えれば即こういうものはなくなる、あるいは選挙に対する御心配の応援ですね、これがなくなるとは私も思いません。なくするためにはもっと根の深いさまざまな努力をこの選挙制度改革と並行してやっていかなければだめなのかなという思いもございます。ともども知恵を出し合って努力をしていきたいと思う次第であります。