大臣にお伺いしたいんですけれども、出向社員を今度のように転出させる背景には新日鉄が出向社員の給与補てんが困難になっているという、こういう問題があるわけです。
 新日鉄に限らずに大手鉄鋼メーカーは、出向者の給与について給与水準が下がらないように配慮して一定の額の補てんを行っているわけです。新日鉄の負担は年間四百億であるというふうに推測されております。業務悪化に対応するために、出向者の給与まで踏み込んで考えなければならないというふうに佐々木副社長が言っているんですけれども、今回の問題は、そういうことを考えますと特定の店頭登録を最終理由にしていますけれども、そうじゃなくて出向者全体にかかわる問題としても広がっていくんじゃないか、あるいは新日鉄だけではなくて給与補てんをしているほかの鉄鋼メーカーの労働者にも広がっていくんじゃないか、こういう非常に大きな問題を含んでいるわけなんです。
 新日鉄は、その七千人の合理化も希望退職を行わないというふうにしているんですけれども、こういう形で事実上の解雇をして人員削減を行うというのは世間を欺いているし、何よりも労働者の生活と権利を踏みにじるものであると私は思うんです。こういうことは非常に許されないんじゃないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
それで、新日鉄は転出対象者を平成六年三月末時点で年齢五十五歳に到達した者として、さらにその時点で五十五歳未満の人についても五十五歳に到達した時点で転出をお願いしていきたい、こういうふうにしているわけです。
 会社の説明によると、その出向者の皆さんの技能、経験が三社、つまり出向先三社の事業推進に当たって必要不可欠などと言いながら、本当は高齢者の人員整理であるというふうに言えると思うんです。転出ということで労働条件の異なる出向先に変更させられちゃうということは、労働者にとっては重大問題ですし、社会的な影響も大きいと思うんです。同意を求めずにこういうような転籍を行うというのは事実上の解雇ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
移籍につきましては、現在の労働契約の合意解約と新労働契約の締結という手段などによりまして行われると考えられますが、これらにつきましては労働者の同意を必要とするものであるということが学説及び判例の考え方だと承知いたしております。
 一例を挙げますと、移籍にかかわる裁判例としまして最高裁は、労働契約の一身専属性にかんがみ、労働者の承諾があって初めて転属が効力を生ずる、こういう旨の判示もいたしております。
要するに、移籍については新たな同意が必要である、こういうことでよろしいですね。今出向している、それをそのまま移籍ということは移籍の同意も必要であると、その点を伺ったんですけれども。
特定の企業が、例えば六十歳定年の中である時期に出向制度を設けるということはあり得ることだろうと思っておりますが、それと同時に関係者の関係組合、あるいは関係者の了解の中で退社して移籍する、俗に言えば移籍出向ということになるのかもしれませんが、そういうこともあり得るだろうし、それは個別企業の置かれている状況なり……
わかりました。大蔵省、どうもありがとうございました。
 そういうことで、会社は一〇％以下条項などというものを持ち出して出向者の転出ということをやろうとしている。非常にけしからぬと思うわけです。
 それで、転出というのは新日鉄からは退社して新しい会社、日鉄物流へ就職ということですから、新日鉄従業員としての身分を残して行っている現在の出向とは違って、当該労働条件も新たな会社との労働契約、就業規則のもとに置かれることになるわけです。会社から提案内容を聞いた労働者の間には当然大きな動揺が広がっています。株式を公開していない出向企業というのは今もたくさんあり、今後こうして企業の店頭登録を理由に今回のような転出措置がとられるのではないか、あるいは連合会とか単組とも縁が切られることになって労働条件などで問題が発生した場合によりどころがなくなるんではないか、こういうような不安が広がっているんです。
 労働省に伺いますが、出向についての同意ということはあってもそれは転籍についての同意であるということは言えないと思いますが、いかがで
しようか。
お答え申し上げます。
 日本証券業協会の規則によりまして、引受証券会社等は店頭登録を行おうとしている企業につきまして事業の内容あるいは財務状態及び経営成績の将来の見通し等を十分に審査することとされております。店頭登録の審査に当たりまして親会社から子会社への役員等の出向者につきましては、原則として解消するように引受証券会社等から指導されているところでございます。
 また、今お話しございました役員等以外の従業員の出向者に関しましては、親会社からの独立性の確保の観点等から個々の事情に応じ審査が行われることになっておると承知いたしております。
今局長言われたとおりでありまして、水産加工については特定不況業種に指定を受け、さらに網地製造業については雇用調整助成制度に先般指定をされたということであります。
 特に今申しました漁船造船業については、先ほど言ったような急激な受注量の減退を起こしておるわけでありまして、私は、雇調助成金あるいはまた特定不況業種の指定にもこれはなっていくものだろうと思いますので、その点についてもう一度答弁を願いたいというふうに思います。もちろん、業界の意向ということをおっしゃられましたけれども、業界の意向もあると思いますけれども、私は、漁船の造船業についてはこれに該当するものだ、しかも早急に行っていただきたいというふうに思います。
 同時に、もう一点質問させていただきますけれども、先ほどの網地製造業あるいは修理業を含むというふうに指定にはなっておりますけれども、先ほど言いましたように、網地の仕立て業というのがあります。漁網仕立て業ということであるのですけれども、これは非常に中小零細であって、全国的な、横断的な業界もない。私の函館でも三十五社が協議会をつくっておりますけれども、全国的な業界にはなっておらない。通産省の調査でも、全国的にどのくらいの業者がいるのかつかめないという状況であります。下請をやっておる会社も多いのでありますけれども、これは雇用調整助成制度というよりもむしろ特定不況業種の範疇に入る、まさにアカイカの流し網漁の漁網だけに依存をしてきたという業者が非常に多いわけです。三十五社のうちほとんど大半です。それが昨年末急遽なくなったということで、まさに今もう何も仕事がない。全面的にアカイカの漁網に依存しておったという実態であります。
 特定不況業種の指定基準を私も見させていただいておりますけれども、十分これは指定に該当する。指定区分についても、日本標準産業分類にない場合は実態に照らしてそれを該当させるという項目もあるようでありますから、地域的なものであるといいながら全国的に散らばっております。そういう意味で、ぜひ実態に即して早急に指定をするべきであると思いますので、御答弁を願いたいと思います。