御答弁のように、確かに施設改善につきましては予算が伴うものです。だから、いろいろと困難なことがあろうかと思います。私も先日、神戸地裁に行きまして、担当者の方からいろいろお話も聞かせていただいて、下級裁は下級裁なりに努力もなさっていらっしゃると。それから最高裁の方も努力をしてもらっているというふうなことでお話は聞いております。今後も引き続き努力はお願いいたしとうございますが、障害者の傍聴につきましては、下級裁におきましても、車いすや盲導犬の入廷が認められているところもあります。ところが、その回限りとされたり、車いすを職員が施設が改善されていないので担いで上がるとか、あるいは盲導犬についても理解が十分でないとかというふうなところもあるというふうに。聞いております。既設の連物につきましても、車いすが十分機能できないというふうなこともありますので、私はその整備を本当に急いでいただきたいと思います。
 それから、聴力障害者にとりまして、手話というのは傍聴の上では欠かせないものと思います。要請があれば、これにこたえられるようなやっぱり体制づくり、これを最高裁がまず先んじてつくっていただく、そして順次障害者の先ほど申し上げた入廷の件も含めまして、下級裁に最高裁に準じた措置がとれるように、やっぱりやっていただきたいと、そういうことを御検討願いたいということで御要望申し上げますが、いかがでしょうか。時間が参りましたので、その御答弁を伺って私の質問を終わりたいと思います。
施設面からお答え申し上げます。
 昨年、委員から御質疑を受けました時点において、新営をする場合と、既存施設と二点に分けてお答え申し上げたわけでございますが、その後、そのお答え申し上げた線に沿いまして、徐々に手配りをしておるところでございます。
 この問題は、すでに昨年以前から手がけているところでございまして、現時点までに設備の改善を行った序数を御報告申し上げたいと思いますが、玄関スロープ、これは八十五庁、自動とびらを設けているのが九庁、呼び出し設備が五十一庁、身障者用の便所が七十五庁と、こういうことになっております。
 厳しい財政状況下ではございますが、なおこの点につきましては十分な目配り、手配りを加えていきたいと、このように考えておる次第でございます。
私の方から、入廷の状況についてお答え申し上げます。
 昨年三月二十六日の第一小法廷のいわゆる堀木訴訟事件におきまして、二十二人の傍聴者が来庁されましたが、そのうち手押しの車いすの利用者がお一人、盲導犬帯同者がお一人おられ、それぞれ車いすのまま、あるいは盲導犬帯同のまま法廷に入られまして、平穏に傍聴を終えたというふうに聞いております。
 そのほかでは車いすの利用者、あるいは盲導犬の帯同者はお見えになっておりません。
では、この問題については行管の方にも私の方から要望をしておきたいと思いますので、大臣もぜひここはうんとがんばってください。
 時間の関係で次に。移ります。
 障害者の裁判傍聴の問題について最高裁にお伺いをしたいと思います。
 昨年の本委員会で私がお伺いをいたしましたときに、最高裁としては障害者の傍聴に当たり、車いすや盲導犬の入廷を認める方向であること、あるいは各種裁判所施設において、障害者の利用しやすいよう施設改善を進める、こういうことで御答弁をいただいております。これらの点について、その後の進捗状況どうなっておりますでしょうか、まずお伺いをいたします。
近代化の問題は、実は先生の御指摘のとおりに、四十年代からすでにいろいろ問題になっておりまして、実は、中央労働委員会あるいは海上安全船員教育審議会に対する諮問も四十五年になされてございます。その後いろいろ労使間で紆余曲折がございまして、会議が途中滞ったりあるいは開催したりいたしましたけれども、さらに五十二年ごろにその辺の話し合いが労使を中心に進んでまいりまして、では、その船員制度近代化——当初は船員制度近代化調査委員会と申しましたけれども、そういう公を、それから官も入れた席で四者構成でひとつやってみようということになりまして、この実験が始まったわけでございます。したがいまして、こういう問題が起こりましたのは、すでに、まあ具体的な年を言いますと四十五年というふうに私は言っていいのではないかと思っております。その後、五十二年から五十三年にかけまして諸外国の制度を調査いたしまして、諸外国も非常にそういう点ではかなり実験が進んでおるという事態を重く見まして、それでは五十四年からもう少し具体的にその実験船という形でやってみようということになって現在に立ち至ったようなわけでございます。
 十四隻の第一次の実験の隻数が少ないではないかというような点の御指摘もございますけれども、これはやはりいろいろと、実験船には、やはり実験船である以上、調査員が乗りまして、その船が予定どおりやられておるかどうか、あるいは実際に公平な調査員を乗せまして、船舶の安全上問題はないのか、あるいは乗組員がオーバーワークになっていないだろうかということを具体的に調査しなければなりません。したがいまして、そういう調査員の問題もありますし、それからまた実際のその乗組員も、これは従来から教育、あるいは座学教育あるいは実践教育をやっているわけでありますけれども、そういう乗組員の問題もありまして、一応十四隻に限定はしてやってきたわけでございます。
 ただ、その十四隻というのは非常にまあ最近の一応典型的な船でございますし、これから出てくる船はすべてその十四隻並みの船だろうというふうな一つの見通しもございますので、十四隻といいましても、やはりこれから——十四隻は計画造船で言いますといわゆる三十五次船でありますけれども、その後、三十六次、三十七次も出てまいりますし、そういう点では必ずしも少ないというわけではございませんで、これからの日本海運の大きなウエートを占める船だろうというふうな感じがいたします。
 そういう点で、十四隻での調査結果がそのままこれから出てくるそういういわゆる近代化船のそれを象徴しておるんだろうという感じを持ちまして、この実験の結果が昨年の十月に第一次提言というふうな形で持たれまして提案されまして、私どもの方でその第一次提言を踏まえて今回の法律案というものをつくったわけでございます。第一次提言の内容は、いまありました第一次の段階の実験は順調にいったから、そこまでを一応現実のものとし、さらにこれから実験を進めていくために、いろいろ制度的要因があるだろうから、その制度的要因を除去するように、というふうな第一次提言の内容でございますので、その制度的要因の一番主なものは申すまでもなく法律、制度、そういうものでございますので、今回第一次提言の趣旨に沿いましてこういう法律を提案さしていただいたような次第でございます。