事業団の方から見ればそういうことになるのでございましょうが、中小企業の皆さん方——先ほど来の答弁の中で、世界に類のない制度でありますということで胸を張っておられるわけでありますし、出しておられるこのパンフレットの中にも大変喜んでおられる事例がたくさんあるわけでございます。収支も大変大事なことでございましょうけれども、ここまで来たのであるとするならば、中小企業が不渡りをもらった、その見返りとしてお金を借りてもそれだけでいくわけではない、次の取引先を見つけていかなければならないし、技術あるいは設備の改善も行っていかなければならないのだ、こういう精神的にも、また技術的にも資金的にも非常に苦労をされるわけでございます。そういった人たちから、せめて一年、そうしたらもりとりつばに立ち直れるんだという強い要請があるわけでございますので、そういったものにこたえてあげるのがまた政治の基本姿勢ではないかと考えますが、いかがですか。
まず、最初の御質問にお答え申し上げます。
 共済金の貸し付けを二千百万とするわけでございますが、これは、取引先企業の倒産によりまして生ずる回収困難額が二千万円程度以下の中小企業者の数が九〇％程度と見込んでいるわけでございます。繰り返しになりますけれども、回収困難額に対しまして、この制度によりまして中小企業者の数で九〇％程度が救済されるというところに目標を置いているわけでございます。そこで、この二千百万円が妥当かどうかという議論でございますが、制度発足以降のいろいろな統計数字から見ますと、二千万円程度にすれば九割がカバーできるという実証ができるわけでございます。そういう意味で、二千百万という数字を設定したわけでございます。もっと多額の貸付規模をという御希望があることは承知しておりますけれども、統計上からもそれでほぼ十分だという判断と、もう一つは、貸付金額を増加させますと、返済金額もそれに応じてふえざるを得ないわけでございます。償還額が多くなることに伴いまして償還事故、つまり返済事故がふえますと、この共済制度の運営に支障を来すものと考えられますので、現状におきましてはこの二千百万で何とかしのげるものではないか、このように考えるわけでございます。
 それから、第二番目の御質問の返済は、現在五年ということになっております。据え置き半年でございますが、その据え置きの期間を一年に、こういう御要望でございますけれども、私どもいろいろ計算をいたしまして、返済金もこの共済制度の運用のために必要な資金というように計算をしておるわけでございますので、据え置き期間が半年から一年に延びるということは、現状におきましては共済収支に悪い影響、つまりマイナスの影響を与えるものと考えておりまして、当面はこの期間でやってまいりたいと考えておるわけでございます。
今回の改正によって掛金がふえる、それに伴って共済金の貸付限度額もふえて、さらに掛金の期間も短くなっておる。これは業界の意向を体してこれにこたえた、こういうことであろうというぐあいに思うわけでございますが、しかし、業界や関係団体の中にはせめて限度額が三千万ぐらいまでになぜならなかったのだろうか、こういう意見がございます。さらに強い意見として、据え置き期間がせめて一年ということになぜならなかったのだろうかと、つまり半年の据え置き期間では、新しい取引先を探したり、あるいはまた新しい取引先の注文に応じるための設備、技術の改良には大変無理だ、こういうような立場から、せめて一年据え置き期間、こういうぐあいに言われておりますが、これらの要望に対して御意見を聞かしていただきたいと思います。
倒産防止共済制度の最新時点、つまり三月末の実績を申し上げますと、加入件数が二万千五百四十八件でございます。これを年度別で見ますと、五十三年度におきましては一万六一千七百三十八件、五十四年度では四千八百十件となっております。
 御指摘のとおり、中小企業者の数は膨大なものでございますが、その間にあってわずか二万件程度しか加入していないという点におきましては、まだまだ努力が足りないと考えているわけでございます。しかしながら、制度発足わずか二年でございます。また、年度間の加入目標件数も先ほど来御議論がございますように年間十万と設定しておりまして、膨大な数の中小企業者が直ちにこの制度に加入するとは私ども予想はしていないわけでございます。しかしながら、今後の制度改正あるいはそれを踏まえての普及促進、加入促進によりまして、この制度がより魅力を持ったものとしまして中小企業者に歓迎されることを期待しているわけでございます。
 なお、加入者は二万一千件強でございますが、この二年間の共済金の貸付状況について見ますと、昭和五十五年三月末現在で二千七百三十一件、金額にしますと百二十一億八千万円余に上っておりまして、本制度は、取引先企業の倒産に遭遇しました中小企業者の連鎖倒産の防止に貢献しているものと考えている次第でございます。
精巧な方法をということでございますから、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それから、いま、郵便貯金、郵便局は庶民の味方だというお話がありました。まさに全国津々浦浦に店舗を張りめぐらし、庶民に密着をして郵政活動、貯金募集活動をしている郵便局の庶民性というものを、私も否定をするわけではありません。しかし、どうでしょうか総理大臣、総理はこれからの行政改革、政府のあり方を考える場合には、官業と民業の役割りの見直しということが非常に大事なポイントだということを常日ごろからおっしゃっておられます。それはつまり民業でできるものについてはできるだけ官業は民業に譲っていく、そして民間経済の活力を十分に活用していくのが日本経済の発展のために必要だ、国民生活の向上のために必要だというお考えと理解をしているわけでございます。その意味では、現在は、明治時代のように津々浦々に金融機関がなかった時代と違って、相互銀行、信用金庫、信用組合、さらには農協の金融機関まで津々浦々にございます。そういうものを活用していくことがこれからの自由経済としての日本経済の基本方針であって、その意味で、郵便貯金が民業と競合しながら資金を集めていくということについては、この段階で抜本的に見直す必要があるのではないかというふうに私どもは感じておりますが、その点について総理のお考えをお聞きをしたいと思います。
 明治の初めにも、まず官営製鉄所を八幡につくり、それが順調にいくようになったときには民間に払い下げました。綿業もその他の事業もすべてそうでございます。現在は、その意味で、三公社五現業も含めて、民間でできるものについてはできる限り民間に任せていくという第二次官業払い下げ時代、そう考えてもいいのではないかと思いますが、その点についての基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。