私ども、今回、大臣の諮問機関であります電気事業審議会需給部会で御審議をいただいた際にも、法制化ということについては前向きに考える。かつ、それに先立って中環審の答申が発表されておりましたので、中環審の答申というのも全面的にこれを尊重するというそういう考え方の上で、まず法制化についてのスタンスを省内で大臣以下議論を重ねて、そういう方針を固めたわけでございます。
 その上で、発電所についてどういう法形式なりどういう制度を設計するかというに際しまして、電気事業審議会の報告でも指摘されておりますように、二十年間にわたって高い環境保全の実績を上げてきて関係者の間で定着をしてまいっております従来の省議アセスの手続を基本的に踏襲するという形での法制化を考えたわけでございます。
 そうすることは、発電所についてのアセスメントの手続について、例えばほかのものに比して理由なく緩い手続となり規制を適用するということではございませんで、多分先生、法案にお目通しいただいた御印象でも、場合によってはほかのものよりもかなり過重的な手続、厳しい手続を発電所については適用するというぐらいの、そういうつもりで私ども今回の法案を御提案申し上げているわけでございます。
 それは、ひとえにこれまで発電所の立地、それに際しましては環境保全というのは非常に大事な論点でございますので、それに万全を期する、それに向けて関係者の間で話し合いを進めていく中の手続として定着をして、その上で高い実績を上げている従来の手続を踏襲するということにしたがゆえに、ほかのもの、一般的な手続より過重の部分、あるいは若干異なる部分があって特例ということになっているわけでございますが、あくまでも実態に御着目いただければ、発電所について万全の環境保全対策を講じるというその気持ちから発した制度であるということについては、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
通産省として省議アセス二十年とさっきからお答えになっておりますが、実績があるわけですね。環境庁は今アセスメントの審議をようやく始めているわけですけれども、二十年の実績がある。それならば、特例として別建てにするのではなくて、この二十年の実績を、環境庁のアセス法案にその経験をもっとしっかりと盛り込んでさらによいものにしようというふうな努力をなさらなかったのかなと。電力の供給という意味では、発電所の推進官庁が積極的にそれも早い段階で関与するこの発電所アセスの特例に固執することはなかったのではないかという気がするのです。環境アセス法そのものへ通産省なりの意見はおありになると思いますけれども、国民の目から見て環境保全のためのアセスメントということで、なぜ発電所だけが特例なのか、いま一つわからないというのが実感なのではないだろうか。
 私たちも大分はらはらいたしましたが、マスコミ等で漏れ伝わるところによりますと、環境アセスメントの対象に発電所が入ることに通産省はこれまで徹底的に抵抗してこられたと、違っていたらごめんなきい、そういうふうに聞いております。今回の統一法の中で対象とすることを承認したのはこの特例が入ることになったからなのではないかと、ちょっと皮肉な見方をしたくなるほど、さっきも言ったようにこの特例というのが非常に特別の枠として存在するような気がするのですけれども、どうですか。
この答申にございますように「実効ある環境影響評価が行われるためには、効率性にも配慮しつつ事業の特性や地域の実態に即した対応が可能な柔軟な仕組みとすることが求められる」と。その場合に、「こうした要請に応える場合も、本答申で示す基本原則に」従う必要がある。そして、「基本原則を具体化するに当たっては、統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度とするよう留意する必要がある。」というふうになっているわけでございます。
 私ども、先生御案内のように、発電所につきましてこの一般アセス法の対象にする、その上で一般的なアセス法に規定されております一般的なルールを適用するということで、この統一性が保たれているというふうに考えております。なおかつ、電気事業にかかわる特性あるいはこれまでの実績を踏まえまして、その一般ルールにさらにつけ加えるような特例的な部分につきまして電気事業法の改正で規定する、このように考えたものでございます。
中央環境審議会の答申では、発電所アセスを例外とせずに環境アセス法による統一制度の対象にするように提言されていますよね。なぜ通産省は発電所アセスを特例としたのですか。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      石橋 一弥君    江渡 聡徳君
      奥山 茂彦君    桜井 郁三君
      住  博司君    園田 修光君
      田中 和徳君    田中 昭一君
      葉梨 信行君    林  幹雄君
      細田 博之君    松本  純君
      八代 英太君    遠藤 和良君
      武山百合子君    富田 茂之君
      西野  陽君    西村 眞悟君
      吉田 幸弘君    佐藤謙一郎君
      山花 貞夫君    山本 譲司君
      東中 光雄君    秋葉 忠利君
      堀込 征雄君
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平成九年九月二十九日（月曜日）
    午後零時十九分開議
出席委員
  委員長 葉梨 信行君
   理事 林  幹雄君 理事 細田 博之君
   理事 八代 英太君 理事 遠藤 和良君
   理事 武山百合子君 理事 山本 譲司君
   理事 東中 光雄君
      石橋 一弥君    江渡 聡徳君
      奥山 茂彦君    桜井 郁三君
      園田 修光君    田中 和徳君
      田中 昭一君    松本  純君
      富田 茂之君    西村 眞悟君
      吉田 幸弘君    佐藤謙一郎君
      山花 貞夫君    秋葉 忠利君
      堀込 征雄君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     牧之内隆久君
 委員外の出席者
        自治大臣官房審
        議官      的石 淳一君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  大竹 邦実君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  山本信一郎君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       岩尾  隆君
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九月二十九日
 葉梨信行君が委員長に当選した。
同日
      住  博司君    林  幹雄君
      細田 博之君    八代 英太君
      遠藤 和良君    武山百合子君
      山本 譲司君    東中 光雄君
 が理事に当選した。
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九月二十九日
 公職選挙法の一部を改正する法律案（石井一君
 外三名提出、第百四十回国会衆法第一八号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、第百四十回国会閣法第九二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔石橋（一）委員、委員長席に着く〕