御指摘のように、時間外労働の実態につきましては、産業ごとに大きな相違がございまして、私どもといたしましては、産業とか業種の事情を踏まえましてその削減のための指導を行っていく必要があると考えてございます。
 しかし、この時間外労働の指針でございますが、これは時間外労働の最長限度の目安を定めるというものでございますので、その性質上これまで全産業につきまして統一基準として設定したところでございますが、今先生御指摘のように、業種の事情に応じてという点につきましては十分理解できますので、御指摘の点を含めまして、現在検討中の中央労働基準審議会の意見を聞いてまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、建設、運輸等の除外されている業種でございますが、これは業種の実態から一律に規制することがなかなか難しいというような事情もございますので現在のような運用でやってございますが、これらの点につきましても、審議会の意見を聞いて対処してまいりたいと考えでございます。
ちょっと視点を変えまして、先ほど申しましたように、時短促進法と労働基準法、これは両者相まってだと思います。どうしてもこの基準法のところでまだ足らざるところがあると思います。それは三六協定の問題、それから割り増し賃金率の問題、これは女性の立場から岡崎委員からるるお話がございました。私も同感であります。
 まず、その三六協定でありますけれども、平均で超過勤務が百七十五時間になっている、そういう現状で時間の延長に関する指針が年四百五十時間を定めている。これはちょっと長過ぎるのではないかなということ、これを法律で三六協定の限界を決めるべきじゃないかなと思いまして、前回参考人の方に来ていただいたときに、北大の保原教授に伺いました。そうしましたら、時間を決めるということになりますと、強制法ですから余り短い時間を決めると守られないということになりますし、余り長い時間を決めると、じゃその時間まではいいのかということになりますのでなかなか難しいというお答えがございました。
 ところが女子の場合は、これは百五十時間ということははっきり法定されております。男女平等という考え方に立ちますと、男子だけが労使で協定すればどこまで延びてもいいんだというのは、やはり人間としての限界といいますか、健康や生活に与える影響というのもありますから、どこかで限界は引かれるべきだ。四十時間法制にするときにもいろいろな特例を業種別に置いたわけでありますから、ここでも一つの経過措置とか業種別のいろいろな対応というものを設けられると思います。
 外国の例を見ましても、例えばドイツですと一日二時間、週十時間というふうな上限で、協定でもこれは限度を厳密に定めるというふうな意味での協定が結ばれるので延ばすという意味での協定ではないんだ、国際的には大体そういう考え方になっているようであります。
 それからもう一点、法律で決めるということとあわせて、現在の適正化指針、これも実は建設、運輸、研究開発とか季節労働、一番超過勤務の多い、労働時間の長い分野が対象外になっています。こういった点もその指針の対象に入れて、時間を短縮していくようにきめ細かく業種別に指導していくということが大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました平成四年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定予算は、平成四年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運営に支障を来さないよう、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。
 暫定予算の編成は、本予算成立までの応急的措置であることにかんがみ、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費については行政運営上必要最小限の計上にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められもものを除き、原則として計上しないこととしております。
 一方、歳入につきましては、暫定予算期間中の税収及びその他収入を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
 以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額一千五十八億円、歳出総額五兆五千二百四十四億円となって、五兆四千百八十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成されております。
 これら暫定予算三案は、三月二十七日、国会に提出され、三十日、衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
 暫定予算に直接かかわるものとして、「平成四年度の暫定予算の税収額は、暫定日数が同じであった八年前の昭和五十九年度の暫定予算の税収額と比べると約三〇％城となっている。近年、暫定予算における税収の割合が小さくなる傾向があるが、なぜか。また、四年度暫定予算の歳出総額に占める税収の割合は〇・三％しかなく、歳出超過額を大蔵省証券で賄うため、約四百億円の利払い費が必要となる。年度当初にできるだけ税収が多く入るように工夫すべきではないか」との質疑があり、これに対し羽田大蔵大臣並びに政府委員より、「平成四年度の暫定予算における税収額は、最近の税収動向を勘案して百八十億円を見込んでいる。八年前の昭和五十九年度の暫定予算の税収は二百六十億円を計上していたが、玉十九年度にあった物品税が消費税創設でなくなったこと、また元年度から関税の延納制度によって税の収納額が減少していることなどが年度当初の税収が少なくなっている理由である。税の収納については昭和五十三年度から発生主義をとっており、翌年五月分税収は前年度に取り込む方式が既に定着している。したがって、年度当初に大蔵省証券に頼ることになり、行革審でもその改善が取り上げられている。ただ、年度所属区分を改めようとすると五月分税収に見合う相当の財源が必要で、現在の財政事情から動き出せないでいる状況にある。要は、足元の財政体質を確立して、その上でこの課題に取り組みたいと考えている」との答弁がありました。
 質疑はこのほか広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党近藤委員から反対の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成四年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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