そこで伺いたいのは、とかくお役所というのは縦割り行政になりがちなので、地震については地震予知推進本部とかいうのがあるはずでして、特にあの辺の地震については非常に広範なことをやっておられるはずだと思うのですが、今回のその日仏の共同の調査に関連したお話ももちろんそういう方面で十分把握しておられると考えてよろしいのでしょうか。
先生御存じのとおりでございまして、プレートが沈み込むということ、またそれに対しまして反発が起こるということが地震の原因として非常にクローズアップされてまいっておるわけでございます。ただこの日仏共同の海溝調査と申しますのは、それが実際現にどのような形で潜り込んでおって、そのためにどういうゆがみが海底谷の斜面に起こっておるのかというようなあたりを分析していこうというものでございまして、現場でその状況を眺める、それから非常に詳しいそういった地形図、地質関係のいろいろな資料も採用してまいるというような状況でございますので、現在の段階におきましてそれが地震の解明に、もちろん地震の解明に何らかの端緒を与えるということは我々信じて疑っていないわけでございますけれども、どういうような形でどうつながっていくかというあたりまでは分析がまだ行われておりません。本件につきましては、昨年度のもの、本年度の調査、両方の調査を合わせまして、さらに日仏双方の研究者が分析をいたしまして、恐らく昭和六十一年度になると思いますけれども、その成果の発表を日仏いずれかの地におきまして行っていきたいということを聞いております。
話がいろいろ飛んで申しわけありませんが、先ほどの文部省の方に伺いたいのですが、いろいろなことを発見なされた中で、いわゆるプレートの何か手がかりみたいなものを得られて地震の発生メカニズムについての何か端緒が出てきたといったように伺いましたが、それはどういうことなんでしょうか。
実は私ども、潜水調査船の開発につきましては当初から六千メートル級の調査船が必要であるということでございまして、これを目標としております。
 しかしながら、いろいろ技術的な検討をいたしましたところ非常に技術的に高度な点も多く存在いたしまして、やはり中間段階として二千メートル級の潜水調査船を開発し経験を積むということが必要であるという御検討の結果をいただきまして、この「しんかい二〇〇〇」を建造することといたしたわけでございます。
 今日「しんかい二〇〇〇」は調査に大変活躍をいたしておりますと同時に、潜水調査船としてのいろいろな経験の蓄積もできまして、また並行して六千メートル級の研究開発を進めておりまして、本年度はその設計研究を実施しておるところでございます。
 「しんかい六〇〇〇」と申しますのは、先ほど申し上げましたように、海底鉱物資源の問題あるいは海底地形の調査の問題等非常に重要なものでございますので、このような観点から、私どもといたしましては、厳しい財政事情のもとではございますけれども、この「しんかい六〇〇〇」が昭和六十四年度には完成できるよう計画を進めていきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 今後もまた国際協力を上手にやっていかれることを希望いたしますが、それでまた科学技術庁の方に返って御質問申し上げたいのですが、そのフランスのものは六千メートル級まで既に沈むことのできる機械のようでございますが、日本の六千メートル級というのはまだデザインの段階なんでしょうか。何か非常に海洋国日本としてはおくれているような感じがいたしますんですが、その辺のところをちょっと教えていただきたい。
使用料ということではございませんで、本調査が始まりましてから終わるまでの間に直接にかかる経費、例えば船につきましては、船員をその間フランスの海洋開発機構の方が雇い上げるわけでございますけれども、そういう経費、あるいは石油代、あるいは潜水艇を動かすに当たっての種々の消耗品、技術的な観点から見まして必要だと思われる経費、そういうものをすべて計算いたしまして半分に割ったという形でございます。
これは日仏の両国の間で既に四、五年前から経費計算にも入っておりまして、それで双方の委員会で研究者、行政官それぞれ対等の立場で経費も詰めるという形をとってまいりまして、無理のない形で現在まで動いておるわけでございます。ただ、どういたしましてもやはり若干、何といいますか例えば潜水艇の減価償却費などございますけれども、こういったものについては計算できませんで、フランス側の方が持ち出しがそういう計算をいたせば多いということは言えるわけでございます。ただ直接かかる経費ということにつきましては双方研究者を含めて詳しく検討いたしましたので、この計画につきましては特にそういった問題が出ていることは考えておりません。
現在の景気動向の問題でございますが、かつての高度経済成長の時代と比較するわけにはまいりませんが、もろもろの指標を見てみますと、我が国経済は、収益の好調、技術革新の進展あるいは生産の増加、これを背景に設備投資が大幅に拡大するという状態でございますので、いわゆる民間需要とでも申しますか、これを中心とした自律的な拡大局面にあるというふうなのがいわば経済企画庁等の総評でございます。
 六十年度につきましては、アメリカの景気拡大のテンポのスローダウンも、最近の指標を見ますとそれほどまでにスローダウンしないじゃないか、こういう議論も行われておりますが、幾らかのスローダウンに伴って、輸出の伸びが鈍化することを主因に成長率は若干下がるのじゃないか。五・三％が四・六なんということを言っているわけでございますから、若干下がるのじゃないか。しかしながら一方、物価の安定と収益の堅調等の景気拡大を支えます要因は持続すると見込まれますので、まさに安定的な成長は持続するというふうに考えられるわけであります。
 したがって、今の場合、世界経済の中でインフレなき持続的成長という意味においては、優等生という表現が適当であるかどうかは別としまして、先進国の中では、安定成長の中では一番順調な状態にあると理解をすべきではなかろうかと思います。しかし、もとより規模別、地域別、業種別間格差というものが存在しておるということは前提にございます。