先ほどもお答えいたしましたが、常識的に言っても、日本がこれだけの高度工業国家で、ブラジルやインドネシアでさえジェット旅客機を生産している。フランス、イギリス、イタリアももちろんである。非常に戦後立ちおくれておって、特に戦争したということがあって航空機の研究すらも連合軍からストップかけられておったためにおくれてしまった。ですから、非常にでこぼこな産業構造になっている。そういう点からも、私は宇宙産業、航空産業というのはやるべきだという意見であります。しかしながら、莫大な金がかかるということですから、みんなが少しずつ危険負担という意味で共同開発もこれはやむなしということだろうと思います。
 航空機はますます先端技術を必要とする産業ですから、そういう意味で非常に広範な技術が要求され、特にコンピューターのごときは日本は得意中の得意ですから、外国へ売ってみんな使っているのを、今度国内で生産してそれを使えるということにもなりますし、いろいろな面で非常にメリットが多いんじゃないか。私は専門家じゃありませんから具体的にどこの部分がどうということはわかりませんけれども、我々政治家として常識的に考えて、やはり日本の航空産業はほかから見てけた外れに少ないということはむしろ恥ずかしい、もっと力を入れていく必要があるという考えでございます。
大臣にちょっとお聞きするわけでございますが、我が国において航空機工業を振興する必要性について、この改正の趣旨等によってその方向は理解できるわけでございますが、具体的にその必要性についてお考えがございましたら御説明願いたいと思います。
御指摘のように、百八十機引き渡しましたうち、まだ現在百五十九機が就航をいたしておりまして、そういう意味では技術的に使用者の方から高く評価をされている航空機であると考えております。
ＹＳ11の問題について関連してお聞きしますが、百八十機製造されて、性能が非常によいんだということを聞いておるわけでございますが、その証明としていまだに現役で就航しておる機数が相当あるんじゃないかと思いますが、その辺はどうなっておりますか、お聞きしたいと思います。
まず最初にＹＳ11の成果でございますが、御案内のように、昭和三十四年に特殊法人日本航空機製造株式会社を設立をいたしまして、ＹＳ11の開発、生産を実施をいたしました。昭和三十九年から引き渡しが始まりまして、以降十年にわたりまして百八十機を量産し、国内初め各国のお得意先に引き渡したわけでございます。
 技術的にはすぐれた航空機との評価を得たわけでございますけれども、販売面での経験が足りなかったことがございまして、この日本航空機製造株式会社全体としての収支バランスは、当時といたしましては膨大な赤字を出すことになりました。そのために、昭和五十七年には日本航空機製造株式会社が解散をすることになったわけでございますが、ここで日本の航空機産業といたしましては、初めて自前で航空機をつくり上げるという貴重な経験をいたしたわけでございます。
 ただ、残念ながらこれはプロペラ機でございまして、今のジェット機の時代になりましてジェット機が主流となってきますと、ジェット機に対する製造経験を積まなければいけないということになるわけでございますが、これにつきましては、ＹＳ11の開発の後に、ＹＸ計画ということでボーイング社の共同開発に参加をいたしました。これも初めての国際的なジェット旅客機の開発に参加をした経験ということになるわけでございますが、残念ながらあくまでも開発段階への参加でございまして、生産とか販売とかプロダクトサポートとかいうものは全部ボーイングに任せたということでございます。
 先生御指摘のように、開発段階のみならず、以降の生産、アフターサービスを通じて販売力等を養いませんと、真の航空機工業としての自立ができないわけでございますが、この経験から、現在やっておりますＹＸＸ及びＶ二五〇〇の開発計画の中に参加をし、二五％、二三％という低い参加比率ではございますが、生産からアフターサービスまでの全過程においてリスクを負い参加をするということになりました。これはまた日本の航空機工業にとって貴重な経験になるのではないかと考えておる次第でございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による石炭政策の確立に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    石炭政策の確立に関する決議（案）
  総合エネルギー対策の観点からエネルギー源の多様化と国産エネルギーの有効利用はきわめて重要な課題であることに鑑み、石炭政策の確立と推進に当っては、国内炭の果してきた役割を認識しつつ、諸環境の変化に対応して、企業労使の自助努力、需要業界の協力及び施策の実施に当ってきめ細かな配慮が必要である。
  最近の石炭鉱業は円高基調も加わった内外炭価格差の拡大等を背景として、経営環境は一段とその厳しさを増し、既に三菱石炭鉱業高島炭鉱が閉山されるなど大きな試練に直面している。
  こうした環境の変化の中で第八次石炭政策の方向が示されたが、政府は緊急対策として石炭鉱業の安定、雇用の確保及び産炭地域の振興の観点から、次の諸点について適切な処置を講ずべきである。
 一、貯炭の急増が石炭鉱業の経営を大きく圧迫している状況に鑑み、新エネルギー総合開発機構の経営改善資金貸付制度の充実、強化を図るとともに、貯炭の管理機関を速やかに創設し、閉山の集中等の事態を回避するよう措置すること。
 二、経営環境の変化等によりやむを得ず閉山に至る炭鉱については、その影響をできる限り緩和するよう閉山に伴う制度の見直し及び改善を図ること。
 三、保安対策のより一層の充実強化を図ること。
 四、炭鉱離職者に対するきめ細かな再就職対策の充実、強化等、実情に即した産炭地域における雇用の安定対策の確立に努めること。
 五、産炭地域の活性化のための諸施策について、自治体等との連携のもとに、企業誘致の推進を含めて総合的な産業分野の開発に努め、そのための幅広い基盤整備の拡充強化を図ること、その際、地方公共団体に対する支援の強化を図ること。
 六、石炭政策の確立と着実な実行を図るため、所要の財源確保について万全を期すること。
  右決議する。
 以上でございます。