わかりました。処理場の対象処理能力人員の達成率で三二・三％、おただしのとおりでございます。
 そこで、流域下水道について特におくれているのはなぜかというおただしでございますが、流域下水道につきましては、かなり計画が大きな事業計画になっておりますので、計画のテンポをつまり投資に合わせてその処理能力の並行的な移動を期待することがなかなかむずかしい。簡単に申し上げますと処理場が仮にでき上がっていても、それが要するに稼働する状態になるのに時間がかかる、稼働状況になって初めて処理対象普及率に影響してくるわけでございますので、その間のいわばタイムラグというようなもの、私どもは先行投資部分と考えておりますけれども、その先行投資部分がかなり多く出る。これは公共下水道についても同様でございますけれども、流域により多く出るという問題がございます。特に第四次期間中においては御承知のとおり流域下水道に新しく手をつけたというケースが大変多うございまして、いわば初期投資を大変必要とする期間に当たる事業件数が多かった、このようなことから追跡された結果においてかなり達成率が低く出ているということになろうかと思います。
税務大学というのは国税庁の職場でございますから、司法試験というものとまた一律にいかない面があろうかと思いますけれども、職場の中で厳正にやった結果でございます。
そういうことを言うんだったら言いますけれども、試験は合格しているのですから、そうすると署長推薦制で内申及び面接をやるのでしょう。それが非常に不明朗なんですね、署長に会って、一体どんなことを署長が推薦したのやら内申したのやら。だからそういうものは特別に何か非行があったというような者を除いて、やらないとか、あるいは模範解答の公開と答案用紙を本人に返戻せよ、そうしたら本人はどこが悪かったか反省するし、そういうことをやれという要望が非常に強いのですね。そのうちのどれかをやったらどうですか。司法試験だって何だって、司法試験委員会がやらぬでも「受験新報」とかなんとかいうのでやっている。われわれだってそれを見て、あれ、おれのは間違っているなというので司法試験を通った。だからあなた方だってやったらどうですか。
当庁としましては職員を所属の組合別といった意味で統計をとったり管理ということは全くやっておりませんので資料の持ち合わせがないわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、入校の決定は試験と人物と勤務成績といったことを総合勘案して各局においてなされておるわけでございます。
だから、試験は合格したわけでしょう。勤務成績はある程度いいからこそ首にもならず月給をもらっているのでしょうが。それならあとは人物だけですよ。その人物は、全国税労働組合だから人物が悪いと、こういうことでしょう。そんなばかなことがあるかね。後で言うけれども、現にそう言うている職員がおるのですよ、おたくの幹部で。思想傾向が悪いと。
ところが、本科選抜の第一次試験に合格した全国税の組合員は、昭和五十二年度以降を見ても、仙台、関東信越、名古屋局内だけで四十名いるんですね。ところが一名も入校させてもらってないのです。これはどういうわけですか。四十分の一ならまだわかるよ。四十分のゼロですからね。そうするとほかの、全国税組合員以外でも四十名も五十名も合格したのに一名も大学校に入れてもらえないということはあるんですか。
各個人によってある程度差が出ると言っても、ある集団は三十数％昇格しているのに、ある集団はゼロ％だというようなことは、通常働きが悪いとかいうようなことで説明できないのです。
    〔沢田小委員長代理退席、小委員長着席〕
あるグループに属しているから、つまり全国税労働組合というのに入っているから昇格させないというように解釈するよりほかしようがないのですね。一方が三一％で一方が二五％ぐらいだったら、全国税組合は働きのちょっと悪いのが多少おるからということは言えるけれども、一方がゼロだなんというようなことは考えられないことですね。だからあなたの紋切り型の答弁では理解できないから、そういう事実関係についてよく調べて、国会が終わってからまた国税庁長官なり次長のところへも行きますから、十分に調べておいていただきたいと思うのです。ほかに幾らでもあるのですよ。あなたはいろいろ言い抜けるかもしれないけれども……。順番にやっていきましょうか。
 いろいろありますけれども、その次に、税務大学校の本科入校の差別についてここに資料があるから言いますと、普通科卒業生で七年の部内実務を経験した後、選抜試験を受けて国税局長が選定したら大体四百五十名ぐらい税務大学校の本科に入校させているでしょう。それは間違いありませんか。
これは全国だんだんこの流域下水道の施行個所が広がってまいりますと、おっしゃるような疑問点が生ずる可能性があろうかと思います。しかしながら、当面ティピカルな形で考えられた流域下水道におきましては、これは緊急性の点から言いましてもあるいは水質保全の点から言いましても、どうしても流域下水道という形で集約し、しかも急いで整備しなければならないと考えられる個所が相当数ございます。そのような個所につきましては、これは公共団体の意図ももちろん参酌はいたさねばなりませんけれども、あるいは部分的にその意図に反しても流域下水道ということを進行しなければならないというふうに考えられるケースもあり得るわけでございます。そのような場合に対応いたしますために、国としては、やはりそのように大きな形で集約され、広域に影響、効果を与えるような施設についてより促進を図りたいという気持ちになることについても、これは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 ただ、このような今後の状況におきまして、流域下水道がかなり各地域に広く広がりを持って進行し始めるということになりました場合に、おっしゃるように、決定的にその流域下水道によらなければならない面も取り込まれがちな要素はあり得ると思います。その点については十分地元の公共団体の意見を参酌しながら、まさにより適切な整備方針が得られるように私どもも留意をいたしてまいりたいし、公共団体にもお願いをしてまいりたいと思っております。