国鉄の改革について私から大臣にお伺いしますが、今国を挙げて行政改革の急務が叫ばれ、その一環である国鉄の大改革が、国鉄再建監理委員会の意見書も提出されまして、行われようとしております。国鉄の経営は既に破産し、一日約六十三億円、年約二兆三千億円の赤字を積み重ねていますので、今や国家財政の足かせとなって、その再建は緊急かつ国民的課題でありますので、私もこの国鉄事業を健全で活力ある企業体として再生させるために、国鉄の分割・民営化の実現をこいねがっているところであります。また私の支持母体からも余剰人員対策、長期債務処理、人員の継承方式、経営方式に万全を期することを条件にその促進を図るよう要請されておりますので、この国鉄の分割・民営化に取り組む大臣の所信のほどをまずお伺いいたします。
京葉線の運行につきましては、国鉄、その継承体であります東日本旅客鉄道株式会社が運営をさせていただくということになると思いますけれども、そういった意味で、私から御答弁を申し上げますが、今、先生からもお話ございましたように、やはり京葉線の旅客線化、これの主体の流れは、千葉地帯から東京都心に向かう流れが主体の流れになるというふうに考えております。
 今、先生お話ございました西船橋方から東京方に向かっておりますデルタの一点、これをどういうふうに考えていくかということにつきましては、今回の西船暫定開業、それから東京までの本格開業、そういった時点におきますお客様の流れ、それからニーズ、そういったものを十分参考にしながら考えてまいる事柄であるというふうに考えております。
確かに先生のおっしゃったような面があると思います。
 しかし、私たちは、初めおっしゃいましたように千八百万トンでいいじゃないかという現状を、だんだん日本としては石炭を使っていかねばならぬ、この点も御存じだと思うのでありますけれども、まあ三、四年前にエネルギー総合調査会でつくりました目標は、昭和六十五年に輸入炭を一億六千五百万トンといたしております。それに国内炭を合わせますと一億八千五百万トンの石炭を、日本は原子力もやる、ほかのものもやることと並行してやっていかねばならないと、こういうことになりますから、やはり筋から申しますと、国内炭は重要視をするけれども、やはり輸入炭というものを配慮しないでは、どうも日本のエネルギーの問題、石炭の問題というのは考えられないのではないかと、こういう見方、考え方を私たちは原則としてとっていって、そしてそれに対しまして、やはり条件も国際情勢も変わってきたから、ひとつプラスの方向へ進んでいこうじゃないか、こういったような方向が出たのではないか。
 また、そのような角度に立ちまして、先ほど先生のおっしゃいました、ある程度閉山鉱区につきましても、その一つが増産をしていくという場合において、これも認めていこうじゃないか、こういうことをやったわけでございます。
 そこで申し上げたいのは、実際は確定的ではございませんけれども、輸入炭が一体どの程度の量、どの程度の値段で入ってくるかということであります。これは国際会議でも私たちいろいろ議論をしたのでございますが、遺憾ながら一九八五年、一九九〇年、二〇〇〇年において一体どのくらいの石炭が各国から掘られて、そしてどういう形で輸入できるかということにつきましては、余りにもやはり専門家の間に見方、考え方の相違がございまして、やはり確定的には言えなかった。しかし私たちはそういうことを配慮をしながらある程度石炭への転換、こういったようなものをやったのが以上の数字でございますが、さらに、最近の状況から申しますと、現在私はそれに直接関係をしておりませんけれども、通産省ではエネルギーの将来を見直されまして、最近新しいもっと低い水準が公表になるということでございますから、その中で全体のエネルギー並びに石炭がどのようになるかということを別途ひとつ御論議を賜りたいと思っております。
 その次に、私たちは国内炭を増産するといたしますると、やはり赤字経営の会社、こういったようなことから申しまして何らかの形において外からの誘い水が必要ではないか、その点は先生の御指摘のとおりでございます。
 ところが、現状から申しをして実は過去のようにその石炭を新しく開いていくということに対しましてその誘い水がいまの日本の経済並びに財政状況から申しますと、なかなか出しにくいということも、また、これも、私よりここにおいでになる先生方も御存じのとおりであります。つまり、現在千四百億円弱のお金が石炭特別会計に出されているわけであります。そのもとは何かと申しますと、実は石油から取っているわけであります。確かに二十数年前にはエネルギー革命の結果、石油に転換をするから、石炭は高い、だから、ある程度石油からお金をいただきまして、そしてその差を埋めるということは、実は合理的な政策であったのであります。
 ところが、去年、今度は石油産業がまた潰滅しそうだということになりまして、私、それの委員長を半年ばかりやらされまして、そうしてもうつまり三兆円に上る石油からの税金負担というのは考え直してほしい、こういう問題が起こりました。
 もう一つ、これは先ほど礒部先生のおっしゃったことと関連をするわけでございまするけれども、千四百億円のうちで五百数十億円というのは、すでに九州では、松島とかそれから三池はまだ動いておりますけれども、ほとんどなくなりましたその石炭の埋没対策のために今後毎年やはり五百億円ずつ出していかねばならない、こういうことになっております。これはお調べになればおわかり願えると思います。それをできるならば私は一般会計に振り替ていただいてそのお金をひとつ傾斜性を考えながら進めていく、こういったようなことができるかできないかということが一つの問題点だと思いますけれども、実はこの問題はまだこれから真剣に配慮をしていかねばならぬ問題だと思っております。
 森田先生がおっしゃいましたところにも私は原則としてついていきたいと思いますけれども、やはりエネルギーのバランスとか財政のバランスというものを考えますと、そういう状況のもとにおいてどんどん石炭に出していくということがいかにもむずかしい。したがって、そういう現実的な状況を考えながらひとつ国内炭をふやしていくということに努力をさしていただく、これが私たちの行うべき任務ではなかろうか、この程度の考えしか申し上げられないので、まことに失礼でございますが、政策に直接間接関係をさしていただきまして以上の点を感じてまいったということを御報告申し上げたいと思います。