今、私どもの党の調査委員会でアメリカ側にいろいろ照会をいたしております。前段申し上げましたとおり、政府の答弁と我が方の調査には重大な食い違いがございます。ここのところはきょうは幾ら申し上げてもなかなかお認めにならないようでありますので、このことについては私はきちんとした結論を出したい、こう思っております。少なくとも政府は、先ほどの答弁これは極めて説得性に欠けると私は思います。ここのところをどう国民の皆さんにもと申しましょうか、みんなが納得できるようなお答えにはなっていない。むしろそうではなくて、私が指摘いたしました六十二年五月一日の日米首脳会談以後に契約をされた分を指しておるということの方が、時間の流れからしてこれは極めて自然な話であります。これはなおワシントン・ポストあるいはＡＰ、これの報道記事をもとにいたしまして今アメリカでの調査を進めておりますので、後日きちんと証明をいたしたいと思います。
 そこで、これも外務省にまず確認をしたいと思いますが、昭和六十二年の四月十五日付で、当時中曽根首相に対しまして、アメリカの共和党のデーブ・デュレンバーガー上院議員外十一名から成る書簡が送られてまいりました。これに何が書かれてあるかといいますと、ここでは米国議員、これが主語になっておりますが、「私どもは日本、米国及び第三国の市場におけるスーパーコンピューターの調達及び販売に関して重大な懸念を有している。」「日本政府がスーパーコンピューター調達を米国の製造業者にとってより公正かつアクセスしやすいものとするような適切な措置を講ずることを希望します。加えて、日本政府は、スーパーコンピューターのコスト割れの値引きを強く抑制するような行動をとるべきであると考えます。」
 書簡の内容は以上申し上げましたようなところが概略、ポイントでございますが、間違いないでしょうか。
この六十年当時の模様を私なりに記憶を呼び戻してみますと、今も御議論なさっておりますように、日米間の貿易摩擦解消が最大の課題となったときでありまして、そしてアクションプログラムが策定されて、いわゆるＭＯＳＳ協議というので四分野が設定された、そういうときで、私自身の感じは、私はその前に円ドル委員会というのを実はやっておるものでございますから、貿易分野について新しいＭＯＳＳ協議ができるということになれば、一体競争力が本当にあるだろうかというような疑念もいささか持っておりまして、そういう議論が、あるいは私が説明を求めて聞きましたのか、高い競争力があるというようなことを聞いたことは記憶にございますが、その場合、エレクトロニクスとか電気通信分野とか木材、紙を含む、でございましたか、医薬品、個別的にそんな話を私自身聞いた記憶はございません。
私はそんなことを聞いているのじゃないのです。長谷川証言は、私が今申しましたように、参議院の税制特別委員会、十二月七日、ここで、リクルート社からＮＴＴにスーパーコンピューター二台目を依頼に行ったのは六十二年四月下旬から五月上旬である。長谷川さんがどう言ったかこう言ったか知らぬけれどもと、そんな話じゃないのです。これは議事録にあることですよ。公式な長谷川さんの証言ですよ。これをどう受けとめられますか、こうお尋ねをしている。長谷川さんの言ったのは、これは間違いだと我々は認識をしておりますと言うのか、そうでなくて、そう言われれば長谷川証言が正しいのかなとも思います、こう言われるのか、その答えをいずれかを求めているわけです。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提案者を代表して、私からその案文を朗読し、趣旨の説明にかえたいと存じます。
    異常気象による被害対策に関する件（案）
  本年七月以降の記録的な異常低温、日照不足及び長雨等の天候不順は全国的に過去に例を見ないほどの被害をもたらし、水稲の稔実障害、生育遅延をはじめとする農作物の被害は今や被害農家に極めて深刻な苦悩を与え、これが関係地域の社会経済に及ぼす影響は多大なものがある。
  よつて政府は、この際被害農家の実情に思いをいたし、生活の確保、農家経営の安定を図り、再生産体制の確立を促進するとともに、緊急に左記事項について適切な措置を講じ窮状の打開に万全を期すべきである。
        記
 一、天災融資法及び激甚災害法を早期に発動するとともに、それまでの間のつなぎ融資措置及び既貸付金の償還条件の緩和措置並びに自作農維持資金についても必要な融資わくの確保と貸付限度額の特例措置を講ずること。
 一、農業共済金の早期支払いを行うとともに、損害評価にあたっては、被害粒を控除する等の適切な措置を講ずること。
 一、被害農家の現金収入を考慮し、就労機会の確保のため、早急に、公共事業の被災地における重点施行及び国有林野事業等における雇用の拡大を図るとともに、特に関係地方団体が単独で実施する救農土木事業等については地方債の配分、特別交付税の交付、その他必要な措置を講ずること。
 一、被害農家の飯米確保のための政府米の特別売却等の措置、米穀の予約概算金に係る利子の減免措置及び規格外米の政府買入等の措置を講ずること。
 一、被害農家の営農に支障をきたさないようにするため、水稲の次季作用種子及び越冬用飼料の確保等について適切な措置を講ずること。
 一、水田利用再編二期対策など再生産対策については、被災地の実情、需給の動向等を考慮し、慎重に取り扱うこと。
 一、被害農家の負担軽減を図るため、関係地方団体がとった地方税等の減免措置に対しては適切な財政措置を講ずること。
 一、恒久対策として冷害の回避技術確立のため、試験研究の充実等技術開発に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 決議案の内容につきましては、案文によりまして御理解をいただけると存じますので、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。