ありがとうございました。
 次いで、細田市長さんにお伺いをしたいと思います。
 先ほどのお話で、平成六年度以降、都市行政は多額の財政赤字を記録しておって、特に公債費の負担が一五％以上というのがもうかなりの自治体にわたってきている、この借入金の窮状。特に、神奈川でも同じでありますけれども、起債で借りますとそれをまた公債費の返還に充てる。それが六割、七割から、ある自治体によると、もう九割方。つまり、借金で借金を返すというような形の構造になっていることは御承知のとおりであります。そういった面で、今後この財政の健全化についてどのようにお考えであられるか。
 そして、特にこの財源問題というのが私は一番大きな問題ではなかろうかというふうに思っておるわけでありまして、消費とか所得とかあるいは相続税とかさまざまな税目があるわけでありますけれども、少なくとも三分の二の仕事を地方自治体はしているわけでありまして、最終的にはそのようになっているわけであります。しかしながら、現実には三分の一が自治体に入り、そして最終的に補助金やいろいろな形の中で三分の二は地方自治体で消化をしているというような現実の財政の姿を、やはり根本的に改めるという問題が一番重要ではなかろうかと思うわけでありますけれども、その辺につきましての御参考人のお考えを伺いたいと思います。
    〔佐田委員長代理退席、中山（成）委員長代理着席〕
公共事業、公共投資についての御指摘でございますけれども、財政構造改革を進めるという中で七％のカットというお話もあるわけでございます。それで、私どもも地方団体としてはこの財政の健全化についてはやはり真剣に取り組んでいかなければいけない。いわば車の両輪ということでございます。
 ただしかしながら、先ほども意見陳述で申し上げましたけれども、この公共投資の地域経済に占める割合の大きなところ、小さなところ、やはりこれはあるわけですね、地域によって。その辺のところを余り考えずに一律にやられると、やはりそれぞれの地域経済に非常に大きな影響を与えるのではないのかな、こういうふうにも思っておるわけでありまして、その辺のところはよくよくやはり御勘案をいただきたいな、こういうふうにも思っているわけでございます。
ありがとうございました。
 もう一つお尋ねをさせていただきたいと思います。それは、公共事業費についての考え方であります。
 石川県からは瓦建設大臣も今度は建設大臣になられまして、いろいろな県民の期待も、そういう意味では公共事業に関して非常に大きいものがあるのではないかと思うわけでありますけれども、一方、太平洋岸に比べてこの社会資本といいますか、まだ立ちおくれているのではないかというような御指摘も先ほどございました。
 そういう問題と、それからもう一つは、今度のこの方針の中で公共事業費は七％削減というような問題がありまして、どのようにこれからそのバランスをとっていくお考えであるか。そしてまた、今までの公共事業の中でいろいろ全国的に見直しも始まっているわけでありますけれども、御当地の方でその問題についての、公共事業についての考え方について、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
地方分権と地方財政の健全化というお話でございますが、地方分権は、確かに委員会の四次の勧告でまさに大きな扉が開かれたというふうに我々は理解をいたしておるわけでございます。これで百点満点だとか大いに満足しているとかという、そういうことでは決してないわけでございますが、大きな扉が開かれたわけでありますから、これをさらに大きな流れにぜひしていかなければいけないな、こういうふうに思っております。
 その中で、財源の面については、確かに地方分権推進委員会の中では機関委任事務の廃止ほどには明確にうたわれていなかった。眼光紙背に徹するようにしてこう見ますと、税源の再配分というふうなこともうたわれているのかなという感じでありまして、この辺はもう少し明確に勧告をしていただきたかったなという思いはあるわけでございます。
 だけれども、いずれにしても大きな扉が開いたわけでございますから、その中でこれから地方公共団体の側も、この財政の健全化ということについては地域の住民の皆さん方にやはり責任を持つ立場になっていくわけでありますから、その方向に向けてのいろいろな取り組み、工夫をやはりしていかなければいけないな、こういうふうに思っているわけであります。
今回のＮＴＴ株の売却収入が非常に大きなものになってきておる。当初の予想以上の金額になっておるということは事実でございまして、そこで私は、いろいろ内外の情勢等とも考えて、財政当局としてとらなきゃならぬ措置は、私は二つあると思うんですよ。
 一つは、今大臣がおっしゃったところの特例公債の残高を減少さしていくという、これはそのための対策をまずとらなければならぬことが一つであります。
 それから二つ目は、これは私は何といっても今一番大きな政治課題になっておるところの、また内外に向けて公約となっておる所得税減税の財源化ということが二つ目の私は問題ではないかと思うのであります。
 今回の所得税減税に当たって政府提案の内容については、恒久的な財源が必要であるということでもって、なかなかこれを固執しておられまするし、マル優と抱き合わせでそういう形をとってきておりますが、私どもはＮＴＴ株の売却収入が国民共有のものでああとするならば、この国民の共通の超過負担となっておりまするいわゆる税の負担、これを軽減するのが当面のもう一つの最大の政治課題ではないか、こういうように思っております。
 減税の財源とするという点から考えてみて、少なくとも今日のこの段階で次の税制協議会で徹底的に論議をしてもらいまして、マル優等の利子課税制度の見直し等も含めて結論を出してもらうことにして、この問題については合意を得るまでお預けにしていただく、その合意を得るまでの期間、財源としてＮＴＴ株の収入をこれに充てていくということは、まず今までの経過を考えてみていささかも私は矛盾しているものではないと思うのであります。国会の意思に相反するものではない、むしろ当然ではないか、こういうように思うんですが、大臣のお考えはいかがでありましょうか。