カンボジアでのＰＫＯ活動は初めての経験でございまして、全体としては大変うまくやれた、また、国民の御支持も得られたと思っておりますが、何しろ初めての経験でございますので、反省点あるいは検討に値する点があったことも事実でございます。
 この間、国会に政府として提出をしました報告書にも述べでございますが、これから具体的な事項につきましては検討してまいりまして、それを踏まえて、次のさらなる国連平和維持活動、日本として思うように十分力を発揮できるように検討してまいりたい、このように考えております。
やはりその点では、日本が前向きの姿勢を示すことによって、非常任理事国の一つのいす、大事ないすですが、これをアジアの他の国々に開放していくということも、全体としてのアジアの安保理におけるプレゼンスをふやすという意味で大事な視点だということをぜひ御記憶にとめておいていただきたいと思います。
 それから、先般、自衛隊のあり方と憲法の問題で中西前防衛庁長官が辞任をされました。大変残念なことだと思っておりますが、しかし、これから国連のＰＫＯ活動を考えていく場合に、やはり今のＰＫＯ法に残された問題点、そして憲法との関係、いろいろ議論をしていくべきものは多いのではないか。その点では、総理大臣も創造的改憲ということをおっしゃっていた時期があったわけですね。そういう点で、この点は決してタブーにしないで議論をしていくことが必要だというふうに私は思っております。
 まず、愛知新防衛庁長官、御苦労さまでございます。ぜひとも自衛隊の指揮命令をきちっとやっていただきたいと思っておりますが、この間のカンボジアでのＰＫＯ活動の経験から見て、今後ＰＫＯ法の問題点とされるポイントが幾つかあるように思いますが、その点を御説明いただきたいと思います。
これは繰り返し申し上げているとおりでございますが、今まで着々と、御承知のように長い年月かかって、安全保障理事会に我が国が入ることについて各国の御理解と御支持をお願いしてきているところでございますから、引き続きそれを地道にやっていくということに尽きるんだろうということだと思います。
国連の問題ばかりに時間を使えませんけれども、もう一つだけ申し上げておきたいのは一細川総理、聞いておられますか大丈夫ですか。先ほど、ほかの国を押しのけて常任理事国になるというのもいかがか、こういうお話がありましたね。しかし、私は逆だと思うのですね。日本は、もし改組されたとして、常任理事国にならなければ、非常任理事国として定期的に、世界の大国ですから、責任を果たすために、非常任理事国に立候補しなければならない、そしてアジアの国々と争ってその議席を奪い取らなければならない、こういうことになるわけですね。
 ですから、日本がもし常任理事国になれば、アジアに配分されている非常任理事国のいすは日本以外の国々の中で選挙で選ばれることになって、むしろアジアの安保理におけるプレゼンスをふやすことになる、こう考えなければいけないんじゃないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
問題は、我が国が武力の行使をせざるを得ないということか、あるいは武力の行使と一体となるような行動をとるということにならざるを得ないということになると憲法上問題が出てくるということでありますけれども、今の四十七条のもとに置かれるところの軍事参謀委員会というものの活動の状況というものが直ちにそこに結びっくのかどうかということについては、よく研究してみなければいけませんが、現在のところの状況ではそう特に問題にしなくてもいいのではないかという感じを、話を聞いて伺っておるということです。
葉梨委員が今提起されておる問題は、実は議会制民主主義あるいは代議制民主主義の根幹にかかわることであろうと思います。
 先ほどからのお話を伺っておりますと、政党というのは議会制民主主義とともに生まれてきたのだけれども、しかしそのあり方について反省の声も上がっているよ、むしろ選ばれている代議士なり代議制民主主義を支える政治家個人の責任が重いんだよと、こういうことにどうも力点があるように承っておるわけであります。私は、いろいろ議論の余地はあると思いますけれども、委員の御見解と多少違った見解を持っております。
 近代憲法におきまして、我が国憲法二十一条の結社の自由というのが、いわば議会制民主主義と一緒に生まれてきた。結社の自由というものが最初から強く主張されたのは、有権者なり国民が一人一人の代議制民主主義の担い手、中間の担い手を選ぶということの中で、大事なことは、安定した一定の主張というものを明らかにしてもらわなければならない。特定の個人を選んでその人に何でも託しますということになりますと、その人は一つ一つのことについて、神様ならばちゃんとやっていただけるのでしょうけれども、しかし安定した一つの、だれにでもわかる主張を展開するということの保証がないわけでございまして、そこにやはり基本的には結社というものが大事になってくる。だから、議会制民主主義というものと政党というものは、私は不可分の関係にあると思っておるわけであります。
 そのような立場に立ちますと、先ほど政府の方から御答弁がございましたような政党・政策ベースの選挙をやるということは、やはり議会制民主主義の一つの目標でなければならない。そういうまた立場に立ちますと、委員の御見解と違った方向に議論は行くのではないであろうか。まずこれだけ申し上げておきたいわけであります。
 次に、政党に助成をいただくようになりますと、当然助成の受け手としての政党に対する公的な監視なり干渉が始まって、自由な政治活動がかえってゆがめられるのではないかという御心配、これはある意味ではもっともな点もございます。当然、政治活動に対する公権力なり法律なりの干渉というものは最小限にとどめなければいけないわけでありますけれども、しかし、政党に助成をする、そして結社の自由を背景として、政党が生き生きと有権者に政見を、しかも安定した、予見可能な政見を訴えていって判断をしていただくということは、私はもう基本的に大事なことであって、そのことに助成をすることは、マイナス面よりはるかにプラスが大きい、私どもが政党助成というものを今御提案申し上げておるのは、そのような考え方に基づくのではないであろうか。これは、私個人の意見でございます。