まず第一点でございますが、奇形ザルの科学的な究明というものは、御指摘にもなられたように大変むずかしい面もあろうかと思われますが、厚生省としてはせっかくの御指摘でございますし、農林水産省の関係研究機関とも連絡をとりまして、そういう科学的な究明の方法が具体的にどうすることにおいて得られるか、そういうことについても検討さしていただきたいということを申し上げたいと思います。
 もう一つ、第二点の食品に対しまする輸入監視の問題でございますが、御承知のとおり、食品を輸入する場合におきましては食品衛生法第十六条の規定に基づきまして厚生大臣に届け出をしなければならない、こういうことでございます。厚生省におきましては、全国に十六カ所の港あるいは空港の検査所におきまして、六十名の食品衛生監視員を配置いたしてこの届け出の業務をいたしておるわけでございます。食品衛生法第十七条の規定に基づきまして、必要の場合抜き取り検査もやっておりますが、この検査が肉眼等で十分ではない、チェックが徹底してないではないかというような御心配をいただいておるのでございますが、この食品の輸入の際の検査、こういうものに対しても万全を期すような工夫を図るように今後処理してまいりたいと考えております。
いまの御指摘になられますサルの奇形が輸入大豆が原因ではないかというふうなことでございますが、現在のところそれを断定するデータは得られていないということでございます。しかし、サルの奇形が発生したその原因究明につきましては、やはり関係方面のデータを十分注意をしながらこれに対して対応していかなければならない問題であると考えております。
 先ほど御指摘の長野県志賀高原の地獄谷の温泉ザルの奇形については、その事実を新聞等を通しまして承知をいたしております。
いろいろと御指摘をいただきました婦人の労働問題につきましてお答えをいたしたいと思います。
 最初に、民間で男女別に定年を決めている企業でありますとか、あるいは結婚や妊娠、出産を理由にして退職の条件にしているといったような企業があることについて、どのように指導しているかという御質問でございます。
 御指摘のように、婦人の職場に対する進出が非常に進んでおりまして、しかも、ただ短時間短期的に働いていたというのではなくて、少し長期に職業として働いていくというような御婦人がふえているのも最近の顕著な例でございますが、その中で、御指摘のように、男女別に定年の年齢が定められたり、あるいは女子のみに適用される結婚や妊娠、出産退職制などが各方面で見られるわけでございます。したがいまして、労働省といたしましては、その解消を図っていくことを緊急の課題にして、いま真剣に取り組んでおるところでございます。
 当面、五十二年に策定をいたしました改善のための年次計画に基づきまして、合理的な理由なしに定年年齢の男女の差を設ける制度、あるいは、御指摘のように、結婚、出産などによって退職をするといったような仕組みになっておる企業に対しまして、労使双方に強く行政指導をしていくという方針を打ち出しております。また、五十二年度におきましては、婦人少年室を中心にいたしまして、行政指導対象の実態把握を重点的にまず行うということに取り組んでまいりました。その上に立ちまして、五十三年度、五十四年度は、その結果を踏まえまして、それらの中から特に女子の定年年齢が四十歳未満というところに一つの照準を当てまして、その四十歳未満の者でありますとか、それから結婚や出産などを理由に退職をするということになっておることをまず解消するということにいたしまして、強く指導をしてきたところでございます。非常に効果を上げてきておりまして、対象企業の約四割の企業でこれらの区別がなくなってきたというふうに評価をいたしておるわけでございます。五十五年度はさらに女子の定年年齢を引き上げまして、五十五歳未満の男女別の定年制を設けておるところを解消するように一生懸命取り組んでいきたい。段階的に取り組んでこういった事態を解消していくように努力をいたしておるところでございます。
 第二問目の育児休業制度の問題でございますが、いろいろこの育児休業制度の普及につきましては先生にもお骨折りをいただいておりまして、私どもも御鞭撻をいただいておることを心から感謝をいたしておるわけでございます。何といいましても、御婦人が職業について働いてまいりますためには育児と両立をさせていくということが非常に大事なことでございます。そこで、労働省といたしましては、育児休業の奨励金制度を設けまして、これを積極的に活用していくということに従来取り組んできておるところでございますが、新たに五十五年度からは育児休業制度普及の指導相談員といった仕組みを設置をいたしまして、さらに積極的にこの制度が普及をしていくように努力をしてまいりたいと、このように存じておるところでございます。
 最後に、雇用における男女平等をもっと積極的に進めるべきだ、こういう御指摘でございますが、全くそのとおりでございまして、労働基準法に基づきます同一労働における男女の同一賃金というもの、これはもう法に基づきましてこの原則を徹底をするようにさらに努力をしていく。また、男女別の定年制や結婚退職制等を解消いたしますために、いま御説明をいたしましたような方針で行政指導を強く行っていく。さらに、婦人労働旬間などを中心にいたしまして、広く社会全体に婦人労働のあり方をめぐって認識を新たにしてもらうといったような啓発活動を行っていくということにも重点を置いて進んでまいりたいと思っておるところでございます。
 法制化についての御質問がございましたが、男女平等とは何か、いろいろな考え方がございますけれども、そういったことを明らかにしていくガイドラインの検討を進めてまいりますと同時に、さらに積極的に施策を推進をしていく。そして男女平等の制度を法律として制定をしていくかどうかといったようなことにつきましては労働基準法研究会から提言をされておりますので、いろいろと関係の審議会の御審議を踏まえまして、法制化をしていくかどうかといったようなことも含めましてさらに男女平等の理念が徹底をしていくように、各方面の御意見も伺いながら施策を推進をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。