ただいまの御質問の就学援助の方の問題につきましては、これは従来とも冷害あるいは台風などにより被災した世帯の児童、生徒でこの就学援助を必要とする者については、その都度適切な認定を行いまして、漏れのないように措置することを指導してまいっておるところでございます。今回の冷害につきましても、かねてからそれぞれの関係の県の当局はもとより、県の議会方面などからもかなり文部省の方へ御連絡ないしは御要請をいただいておりまして、私どもは県当局と連絡を十分にとっておるところでございます。
 で、この就学援助費の予算の枠につきましては、これは関係県に対しまして冷害によりましてこの援助が必要になるものがどのくらい見込まれるか、これを調査して報告するようにお願いしておりまして、おいおい調査の概数等も参っておりますが、その結果を見まして、五十一年度の例もございますので、十分に適切な措置をしてまいるべく関係省とも折衝を重ね、努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
日本育英会の奨学金につきましては、風水害等の災害を受けた者が緊急に奨学金の貸与の必要が生じた場合にはその都度出願ができます災害採用の特別措置を講じておるところでございます。従来からこれら措置によって対処をしてきておりますが、このたびの冷害に際しましても、日本育英会では、冷害の多いと思われます北海道、東北地方につきまして各県支部での見込み調査等もすでに行っておりまして、出願が予想されます高校生数としましては、北海道、東北の七県のおきまして約千四百名程度と見込まれております。これは十一月初旬の調査でございます。日本育英会では、これらの出願に対しましては既定予算の運用によりまして私どもとしては対応いたしたいというぐあいに考えておりまして、特に今回の冷害の採用につきましては積極的に私どもとしても取り組みをいたしたいと、かように考えております。また、基準その他の適用につきましても、冷害ということを十分配慮しました弾力的な運用で臨みたいと、かように考えております。
福島県の例をお話しになりましたが、われわれの選挙区なんかでもそういうところがいろいろございまして、そのいまの過疎対策というものは真剣に取り上げなければならないということもよく存じておりますが、そういういろいろな問題の中にありましてわれわれは文教政策をどう一体遂行していくかということはわが省に与えられました大きな責任でございます。当面いたしました対策につきまして、いままでの問題やらまたいままでいたしました例等につきましてもなお局長からさらに詳細お答えいたします。
私学助成の問題は、これはわれわれとしましても非常に重要視しておる中でありますが、その学校自体の経常費の補助の問題と、さらにまた父兄負担の問題と、いろいろの問題を抱えておりますが、当面いたしますこの補助の——客観的に言いますと、補助を打ち切るとか補助を削減するとかという情勢下にありまして、われわれの方もそれに対する対抗といいますか、要請はよほど厳格に、確かにだれが考えても正当であるという点を踏まえて所定の要求をしなければならぬと存じます。いまの経常費の問題におきましても、いろいろな種類もあり、考え方もございましょうが、やはり何といいましてもそのあり方につきましては十分に検討してまいりたいと、かように考えております。
かつて考え方としてやはり授業料の軽減等も考えたのに、いろんな事情があって撤回しちゃったという話らしいんですけれども、大臣ちょっとお尋ねしたいんです。これは衆議院でも十四日の日にちょっとお述べになっているらしいんですが、大蔵省が「歳出百科」で、いま私問題にしております高等学校以下の私立学校に対する問題で、大蔵省の指摘によれば、経常費助成が総額において三四・七％ほどに相当してきておるしということで、今後補助金の極力抑制という点から効果的な配分を検討するということを指摘しているんですね。こういう指摘で、経常費補助そのものを二分の一まで認めようというふうな運動も一方で大きくなっているし、またその経常費補助が授業料の値上げを抑えていく、いわゆる公私の格差是正に大きくつながらないという面を残しているという点で私学助成を見直していくというならまたわかるわけなんですが、その点どういうお考えなのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
当時そういう都道府県が私学に通う生徒等に対しまして授業料の補助をする場合には、その補助した都道府県に国がその一部を助成するというようなことで要求をしたことは、いまおっしゃるとおり事実でございます。当時は、文部省としましても、やはりこの経常費助成と相並びまして父母負担の軽減を図るということで、つまり国公立の高等学校等に対しまして私立の高等学校における学生納付金がはなはだしく高いという、そういう実情があったために、その父母負担の軽減に資するというようなことで授業料に対する補助ということを、もちろん都道府県を通じての間接補助でございますが、検討したことは事実でございます。しかしながら、そういう授業料に対する補助、実質的には個人補助、個人に対する補助ということになるわけでございますが、いろいろと財政当局と折衝する過程におきまして、当面は私立学校振興助成法に基づく経常費補助を充実することによって父母負担の軽減に資すると、そういうようなことに全力を挙げるべきであるという結論になりまして、さっき申し上げましたそういう授業料に対する補助というものは一応撤回したと、そういう経緯でございます。
今回の場合はこういう例外の範疇には属しませんから、演習の帰りですからね。二日も続けて大変住宅密集地、都内であるいは神奈川一帯もそうですけれども、そういうことで厳重な抗議をしてください。
 それから次にもう一点は、これは沖繩に関する問題でありますけれども、例の一昨年の十二月二十九日、沖繩の北部名護市における機関銃乱射事件というものがございました。Ｍ８５重機関銃によってキャンプ・シュワブで実弾演習を行ったわけですが、このＭ８５重機関銃の射程距離は大体六千八百メートル、目標地が．一千八百メートル。それが飛び越しまして、実弾演習の地域外の裏側にずつと住宅地域があるわけです、そこにその機関銃が降り注いだわけです。
 そういう事件がありまして、しばらく米軍はこういう実弾演習はやらない、むしろこの演習地域は欠陥である。周辺に多くの住宅地域を抱えながら、しかもその住宅地域まで射程距離のある重機関銃の実弾演習をやるということは大変な問題だということでしばらくやっていなかったのですが、今回またこれを再開しているわけです。その辺について外務省御存じであるのか。