保安距離の問題でございますが、製造所等の危険物施設につきましては、現行の消防法におきまして住宅や学校、病院等に対しまして一定の保安距離、ただいま御説明ありましたような保安距離を保つべきことが定められておりますが、この規定はこれらの製造所等の火災が発生した場合、延焼防止とか避難時間等を考慮して定められておるわけでございます。この距離は本来、要するに個々の危険物が住宅等に対して保つべき距離として定められておるのでありまして、工場それ自体といいますか、工場全体、あるいは工場と住宅との関係において工住分離といいますか、そういった関係において規制がなされておるという、いわば面的な面での規制ということではございませんで、そういったことになりますと、都市づくりでありますとか都市計画あるいは工場立地といったそういったさらに広い観点からの考慮が必要になってくるのではないか。したがって消防法だけによって規制するということになりますと、多少やはりそこには限界があるのではないかというふうに考えておるわけであります。
次に消防庁に伺いたいのですが、今度の事故の共通した特徴は、両方ともに住宅密集地で発生していることであります。たとえばダイセルの場合には、先ほどお話があったように従業員だけでなしに多数の周辺の住民が重軽傷を負っています。そうして半径約五百メートルの周囲で商店とか民家等の窓ガラスが割れたり看板が飛ぶなどの爆風の物すごさを示している。ところが現行の消防法に基づくコンビナートの危険物の規則に関する政令によりますと、住宅は危険工場から十メーター、学校や病院では三十メーター離れておればいいということになっておりますが、これは実態と著しくかけ離れておる、当然私は危険工場の実態に合わせて工住間の距離をもっととるように必要な法令の改正を行うべきであると考えますが、この点、いかがでしょうか。
この総点検はコンビナートでやっておるわけで、今度の事故は御承知のように独立した事業所ということで、この総点検のいわば対象になっていないということが言えるんじゃないかと思うわけです。
 そこで、今度のダイセルの事故については、いま原因等について究明が行われておって、消防庁、警察庁等でやっております。通産省でもいろいろ調査しておりますが、その全貌をやっぱり明らかにしなければならぬ、明らかになった上でこの対応策というものは考えていかなければならない。いずれにしても二度とこういうことが起こらないように、これは政府としてできるだけのことを考えるのは当然のことであります。通産省だけの所管の問題ではないのですが、ほかの関係各省とも相談をしてこれに対する対応策というものは考えていきたいと、こういうふうに思います。
時間がないのでやりとりいたしませんけれども、ここでは重油脱硫装置にウエートが置かれているんですよ。だけれども、私が言っているのは今度の堺の事故あるいは四日市の事故は、ほかにやはりこういう化学のナフサだとか、あるいはエチレンだとか、そういう分野について非常に危険が現実に起こっておると、そういう面も含めて重点的な総点検をもう一度強化していく必要があるということを申し上げているんで、そういうふうになさるというふうに理解してよろしゅうございますか。
いま立地公害局長が答弁をいたしましたように、鹿鳥コンビナートのあの事故を踏まえて総点検をしなきゃならぬ、こういうことで、四月七日にいまおっしゃるように「コンビナート事業所の総点検について」ということで通達を各県知事あてに出しておるわけで、総点検をするのは知事の責任においてやるわけですが、この趣旨に基づいて総点検が行われておるものと、こういうふうに考えております。
大臣、首をかしげていらっしゃるんですけれども、こうなっているんですよ。「とりあえずの緊急措置として今回事故が発生した装置と同種の装置である重油直接脱硫装置について、」云々と。ですから、そのときここにウエートを置くことはそれは理解できます。しかし、同時にナフサやその他いろいろハードの関係系統についてはやっぱりやる必要があると思うので、私は大臣にこの機会にそういう意味での文字どおりの総点検を行うべきであると、そういう理解で大臣いかがですか。
鹿島石油の事故を契機といたしまして、コンビナート総点検につきましては御指摘のとおり五十七年四月七日付で各都道府県知事あてに立地公害局長名で通達を出したわけでございます。コンビナート及びその他の地域の製油所に対して直ちに保安防災体制を中心として保安点検を実施するようにということで通達を出しまして、さらに今回、鹿島の場合重油直接脱硫装置の事故でございましたので、この装置につきましてはさらに加えて入念な点検をするようにというような指示をいたしたわけでございます。
いま御指摘のありました点は先生のおっしゃるとおりだと思います。先生のお話の中にもございましたように、平準保険料に対します割合は、若干ずつではありますが、ふえてきております。これは実は逆に言いますと、賦課式に近づきますとどうしても平準保険料と実際の保険料が近づくわけでございます。そういう意味で賦課式に近づいているという見方もできようかと思います。これは国民年金はその歩みが非常に速いわけでございますが、厚生年金でも同じ事情があると思います。特に制度発足当初の高齢者に対する特別措置等がございますから、その方たちにとりましては、言い方が余りよくないのですが、割りのいい給付が出ているわけでございます。そういう割りのいい給付を受けている方がだんだん減るようになりますと、当然に平準保険料と保険料との格差も縮まってくる、そういう見方もできようかと思います。
 おっしゃいましたように、現在乖離している分につきましては当然後代の負担になるわけでございますけれども、後代の負担につきましては、国民年金グループだけではありませんで、厚生年金、共済組合、それぞれのグループでも同じ問題がございますから、一概に、単純に国庫負担に頼っていいということにはならないと思います。やはり社会保険方式の仕組みでございますので、主体は保険料の中で何とか解決を図っていく必要があるのじゃないか、かように考えております。