米飯給食の意義は、もう先生御存じかと思いますけれども、特に、食事内容を多様化するということ、日本人の伝統的食生活の根幹であります米飯の正しい食習慣を身につけおということ、さらに日本の食文化を取り入れ、我が国の文化に対する理解を深めさせるというふうなことから、教育上非常に意義がございます。したがって、私ども文部省が例えば米飯給食を週五回のうち何回しなさいというふうなことを指導することは、原則、食についてはすべきではないというふうな御意見もございますけれども、ただいま申し上げましたように、米飯給食の重要性にかんがみまして、週五回のうち三回はひとつめどにやっていただきたいということを現在指導しているところでございます。
 その結果、平成三年五月現在で申し上げますと、全国平均で二・六回、ちなみに北海道は二・一回でございます。
先生御案内かと思いますけれども、学校給食におきまして、食材料費、これは保護者に負担をしていただく、施設設備、これは当事者で整備をいたしますし、あとの人件費は公が持つ、それから光熱水料も当然ですけれども、そういう負担区分でございます。いずれにいたしましても、国、地方それぞれ役割分担をいたしまして、地方公共団体が十分これに対応できるような財政措置を講じております。
学校給食は、子供たちの心身の健全な発育、発達に役に立つ大事なものでございまして、また、国民の食生活の改善に寄与することを目的とするものでもございます。学校教育活動として実施しているという位置づけでございます。
 学校給食は、栄養のバランスのとれた食事を提供することによりまして、児童生徒の健康の増進、体位の向上、そして正しい食習慣の形成を図り、また、児童生徒間や教師と児童生徒の心の触れ合いの場をつくるとともに、児童生徒に集団生活を体得させ、共同、協調の精神を身につけさせるなどの教育的意義を有しているというふうに考えております。
 文部省におきましては、学校給食がより豊かで魅力あるものとなりますように、米飯給食や郷土食の導入など食事内容を多様化するということに努力しておりますし、また、食堂などの食事環境の整備などの施策も推進しているところでございまして、今後ともこれらの推進に努めていきたいと考えております。
 予算的なことにつきましては別途御説明させていただきます。
いわゆる業者テストがいろいろな弊害を起こしているということは、もうかねて指摘されていたことでございます。しかし、これが一種便利なものですから、一時御遠慮いただきたいということを申しますと、ちょっと遠慮されてもまたすぐもとに戻ってしまうということを繰り返してきたようでございまして、ますますその弊害が広く深く行き渡ってしまったということで、この際思い切って少なくとも公教育の場からこのようなものをなくしていこうということで決断をしたわけでございます。
 子供が混乱するかもしれないというお話もございましたけれども、私は、子供もそれは全く無関係とは言えませんけれども、むしろ今までこれに安易に寄りかかっていた大人たちの方に問題があるというふうに思うのでございまして、特に親や先生方がこの点について十分御認識をいただいて、先生方が血の通った、心のこもった進学指導に汗を流していただきたい。そのことを切に願っているところでございます。
先生御指摘のような、急になくしてどうなるんだろうかというお話も私ども聞くわけでございますが、これを、それじゃ半分だけ残すとか、そういうことはなかなかできない。やはりこれはどこかで決断をして、そしてその上に立って、まさに公教育の場から業者テストがないんだという姿の中で、しかも、これは今、塾のお話とかいろいろ出ましたけれども、少なくとも中学校にしろ高等学校にしても公教育の場でございますから、そういう中学校なり高等学校の先生方が一緒になってこの問題に取り組んでいただく、やはりそれが子供たちの不安をなくしていく最上のものではないか。
 今まで確かに、先生方、先生のお話なんか聞きましても、子供たちが業者テストの結果によって振り分けられておった。しかし、やはりそこが問題だと思うのですね。そこに疑問がなしに行われていたというところにやはり基本の問題があるんじゃないかと思いますので、先生の御指摘の点も、私ども十分考えなければならない課題と思っておりますけれども、やはり業者テストをまず公教育の場からなくす、そしてその上で汗をかいた進路指導をしていく、こういうことがやはり基本と思いまして、この三月十日には各県の、これは教育委員会だけじゃなしに私学の担当部局の課長も呼んでおりまして、よくその辺のところの周知徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
今大臣からお答えがありましたように、私は、この国鉄の問題は国鉄の労使に責任のない要因と、それから今有識者のまとめとしておっしゃったように、まさに労使双方の話し合いの中で私が先ほど申し上げた厳密な保険の数理計算を破って、ツケを後世に、解決を後世に残しながら、その場その場でいいことをしていこうというやり方に要因があったことは確かだと思います。しかし、それは経営者の責任であり、労働組合幹部の責任であるかもわからないけれども、まじめに一生をささげて国鉄やＪＲのために働いてきた多くの職員には何の関係もないことだと思うのですね。だから、指導者がしっかりしていなければ、結局、国鉄の善良にまじめに働いてきた多くの職員が今どんな気持ちでこの年金改革法案の審議を聞いているかと思うときに、私は指導者としてやはり筋を通すべきことはきっちりと筋を通さねばならぬと思うのです。
 今問題になっております厚生年金の問題についても、過去四回、私の調べでは昭和四十四年、四十八年、五十一年、五十五年と改革が行われておりますけれども、このおのおののときに当たって、政府提案である保険料をこの委員会で、自民党にも責任があったと思いますが修正をして引き下げて、同時に給付の総額を政府原案よりもこの委員会の修正で引き上げている例がある。つまり、保険の厳密な数理計算で成り立たないことを国民が喜ぶからといって保険料を引き下げて、あるいは給付を引き上げて、当然赤字になるその残りは何の手当てもせずにほったらかしてあるというのが現状だと私は思うのです。厚生年金というのは、そういう意味では今大臣がおっしゃった国鉄改革、国鉄の年金と同じ道を歩んでいると私は言わざるを得ません。
 今申し上げた四十四年、四十八年、五十一年、五十五年の政府原案と国会において修正された案との結果、どの程度の後世へのツケ回しが残っておりますか。