ただいまお話のございましたような立地を予定している企業が立地を取りやめたと申しますのは、背後にいろんな事情があろうかと思うわけでございます。こういったものに対しまして、政府として直ちにどうこうということはなかなか申せないということにつきましても御理解をいただけるのかと思いますが、ただこれから産業構造調整等が進んでまいりますと、既に円高で影響を受けております地域に加えまして、また影響が加速されるというような事態も憂慮されます。
 そういう意味では、最近御案内の中小企業の地域対策法を成立させていただきまして、四十三地域を対象に既に指定をいたしまして各種の施策をやっておりますし、私どもが六十二年度予算の中で要求をしております経済構造調整基金もその業務の一環といたしまして、御指摘のような地域経済の疲弊の問題に対するてこ入れということを重要な業務として考えておりますので、こういったことを通じましてこれからの構造調整に伴う地域経済の問題については、大臣も申し上げました雇用の問題と並んで大きな関心と努力を払ってまいりたい、かように考えるところでございます。
どうも調査不十分のようなんで、資料その他渡しますから一緒にはっきりしましょう。
 時間がもう参りましたので、最後に、私この空洞化に関連して、雇用の問題を第一に取り上げました。第二に中小下請企業の問題を取り上げました。第三に、最後でありますが、地域経済の影響の問題を取り上げざるを得ないわけであります。
 円高を利用して海外進出が進んでいる一方で、国内では地方自治体が誘致した工場が操業の中止、立地の取りやめなどが続出しております。これは日本地域経済研究所の調査でありますが、昭和五十八年四月以降地方に進出または進出を決めた企業で、ことしに入ってから操業を中止したのが七社です。立地を取りやめたのが十社です。そして、操業開始を延期したのが二十三社、合わせて四十社に及んでおります。通産省も御承知だと思います。
 操業開始を延期した二十三社を調べてみますと、その中に十五社のエレクトロニクス関連工場があります。これは山梨に立地予定だった日立製作所、島根県への富士通、広島県への日本電気等々の大企業が含まれております。こういう企業は、ではもうバンザイしているかというと、そうじゃないんですよ。一方では海外直接投資や部品の輸入を拡大して、そういう意味でもうけて万歳しているんです。しかし、国内では立地を取りやめて平然としておる。地方自治体は誘致するために必死にさまざまな助成措置をとりました。それも中止されれば全部パアです。期待しておった雇用も全部パアです。こういうふうな事態がいわば象徴的に起こっておるんです。
 私は、地域経済の振興にとってもまことに事態はゆゆしき状況にあると思うんですが、こういう勝手な企業行動はやはり規制する必要があると思うんでありますが、大臣いかがでしょう。
むしろ淺尾さんの方が明確なやはり将来展望を踏まえた上でおっしゃっておられると思うのです。決して夏目さんの答弁がいいかげんであるということを申し上げているわけじゃございませんよ。
 ただ、私くどいようですけれども、もう十三回も繰り返しやっている。もう確かに交渉の場でない、ただ意見交換の場であるとは言いつつも、その性格はだんだんエスカレートして変わってきているということについての日本の対応というものが相当厳しく迫られるであろうという、そういう心配からいま再度確認の上でこのことを実は申し上げているわけです。恐らく手を変え品を変えあるいは議会筋を通して波状攻撃的な日本に対する要請というものが当然予測されることであろうというふうに思うわけです。それほどにやはり国際情勢というものはあるいは緊迫しているということもとらまえる必要もあるかもしれないのです。あるいはアメリカ側のその政策自身にもわれわれとしてはいかがなものであろうかという側面ももちろんあることは言うまでもありません。
 そういった状況の中で行われるこの協議というものについては、いま御答弁がありましたように、確かに予測されない、予測されるかもしれないけれども具体的に詰まっていない、これは僕は答弁にならぬと思うのです、はっきり申し上げて。当然そのことを想定しながらというのが対応の姿勢ではなかろうかというふうに思うのが常識でございましょう。ないからやらないのだ、これはここの委員会だけでそれでおしまいになるかもしれない、けれどもそれは防衛庁としてはそんなことは絶対やっているはずはない。こうもある、こういった場合にどうするのか、こういった場合に一体どうするのかということは、ここで私があえて強調せずとも十分やはり検討されているはずであるというように思えてならないわけです。しかしこれ以上言っても水かけ論になりそうでありますから申し上げるのをとどめたいと思います。
 ただ、日本にこういう一つのおどかしともつかないようなことがアメリカ筋あたりで、これは非常に限られた人間が言っているのだろうと思います。アメリカ全体を代表する世論の盛り上がりの中でそういう方向性を打ち出したというのじゃなくて、やはり同盟国として日本が余りにも非協力的であるならばこれは考え直す必要があるじゃないか、そういうような考え方も米国内にはあるらしい。しかし私どもとしてはやはり日米の正しい意味においての友好親善というのはこれからも持続しなければならない。これども事この防衛に関する問題になりますと、やはりできることとできないことだけはこれは明確にしてもらわなければ困るというのが当然であろう。
 こういった問題にまた関連しまして、これもしばしば問題になってきた軍事技術協力問題です。これはなし得るのかなし得ないのか。実際問題として政府側としては外務、防衛、通産がそれぞれまだ意見がまとまっていないということで、恐らく今度の事務レベル協議の話題の中に出るであろうと想定されながらも、恐らくその点についての日本の明確な考え方というものを開陳するまでに至らないだろうというふうに伝えられているわけでありますが、この点については、しかしもう現実的にはやっているわけなんですがね。ともあれやっておるやってないの前にいま政府側としてはどういうふうにこの問題について今後取り組まれようとしているのか。この問題についても当然要請が出てくるであろうというふうに思います。