現在、年金スライドの指標は給与改定に準ずるということになっておるのですが、年金の社会保障的な性格を考慮した場合に、年金間の制度の違いを是正していくという意味からも、厚生年金や国民年金など他の公的年金と同様にスライドさせていくということが一つ考えられるわけです。物価スライドと人勧スライド、いずれかをとっておるわけなんですが、これはその年によって、どっちかをとることによって利益、不利益、損得が出てくるわけですが、本質的には物価スライドをとるべきなのか、あるいは人勧のアップ率をとった方がいいと思われるのか、その点いかがですか。
地方公務員の共済年金の額の改定につきまして、従来から恩給法の取り扱いに準じて措置をしてきたわけでございます。その改定の時期につきましても、同様に恩給の改定時期に合わせてきておるところでございます。今回、地方公務員の共済年金の年額改定の実施時期を一カ月繰り下げまして、五月の実施ということにいたしましたのは、恩給法等の一部改正法におきまして、恩給年額の改定時期が去年より一カ月繰り下げられて五月実施とされているということから、国家公務員の共済年金と同様に恩給との均衡を図ったということでございます。
国や地方に忠誠を誓って、一生懸命仕事をして、そしてやっと平和な生活に入ったらばそのような値切りをされるのじゃ、公務員はたまったものじゃないと実は思うのです。しかも、五十二年から四月実施ということが定着をしてまいりました。それを今回は五月、一カ月これも値切ったわけでありますけれども、これはどういう理由なんですか。
年金額の改定を公務員給与の改定時期に合わせるということにつきましては、一つには多額の財源を要するということもございますが、ひとり地方公務員共済年金制度だけの問題でもございませんで、恩給あるいはその他の公的な年金制度に共通する事項でございます。そういったことから、にわかに一年おくれを改めるということもむずかしいわけでございますが、今後とも各省と協議しながら慎重に検討を続けてまいりたいと思っております。
公務員の給与は人事院勧告が出された場合に、その年の四月にさかのぼって実施されるというふうになっておるわけですが、年金額の改定は、一年おくれて翌年から実施される、こういうことになっております。このことは過去引き続いて毎年議論されるところであり、指摘されるところでありますけれども、依然として改善されていないわけでありますが、なぜこれが改善されないのか。いかがですか。
地方公務員共済組合が支給をいたしております年金の改定につきまして、これは従来から恩給の取り扱いに準じて改定をしてきたところでございます。恩給におきます増額方式と申しますのは、昭和五十一年度以降、恩給年額の計算の基礎となります仮定俸給、これは前年度におきます現職公務員の給与の改善傾向を分析した結果に基づきまして増額することとされておるわけでございます。したがって、前年度におきます公務員給与の改善傾向が共済年金の額の改定に反映されるというような仕組みになっておるところでございます。
年金制度の統合問題についていまお尋ねを続けてきたわけでありますが、残った時間を個別の問題についてお尋ねしていきたいと思います。
 今回の年金額の改定は、人事院勧告による給与改定に横並びして行われたもの、こういうふうに思うのですが、そのような理解をしてよろしゅうございましょうか。
地方公務員共済組合の場合、高齢化社会がやってくる、それに並行した物の考え方をしてまいりますれば、現行の財政単位、地方公務員共済組合十六単位のものの見直しがぜひとも必要であると考えております。共済組合の財政をプールして、財政の安定化を進める方向で検討を行っているところでございますが、これまでのいきさつもありまして、解決しなければならない問題点が非常に多いのでございますが、地方公務員共済組合の将来のために、ぜひとも早急に具体案をつくりまして将来に向かって対処してまいりたいと存じておるところでございます。
日本の外交にとって必要なのは、よその国から見た場合に日本の政策の予測がある程度可能だということも、これは大変大事な要素なわけです。
 そこで、私、直接この総合安全保障閣僚会議にかかわり合いを持つかどうかわからないんですが、一点お尋ねしたいと思うのは、たとえば昨年、日米間で自動車の問題がございましたね。ちょうど三月に私アメリカへ行っておったのですが、アメリカ人から、一体日本の窓口というのはどこで、だれが責任を持ってやっているのかさっぱりわからないという意見を何人かから聞かされたわけでございます。特に私がびっくりしたのは、通産省の方で、このわが国の基本的な方針がまだ決まっていない段階で、一体自動車の輸出規制というのはどのぐらいの台数で抑え込んだらアメリカは納得してもらえるのかというような、いわば御用聞き外交をやっておって、これが大変ひんしゅくを買っておったというようなことがあるわけです。今日、この日米間の経済摩擦の問題が起きておりまして、短期的並びに中長期的にやはり日本としてきちっと統一的に対応するということがいま大変問われているわけですね。
 そこで、初めに官房長官に、そんな意味では総合安全保障と言わないまでも、やはり外交というのは一元化して行うということがこれ大事なことで、特に問題が複雑になればなるほど、やはり責任というものをはっきりさせてやっていかなければ各国に対して誤解を与えるのではないかというふうに思うのですが、この昨年のことを含めて、この辺のところをいかがお考えになっているのか。私は、安全保障関係閣僚会議というのは情報交換だけではなくて、ある程度政策の調整もやって、そういう意味でのわが国の対外的な政策を明確にする、戦略を明確にした上で明確にするということをここでやるのかなというように期待をしておりまして、それとの関連でお尋ねをするのですが、この点に関していかがお考えでしょうか。
    〔委員長退席、越智（通）委員長代理着席〕