私がお尋ねをいたしましたのは、埋立免許期間中の問題についてお尋ねする、竣功検査後のお尋ねは実は残しておるわけなんです。今お答えになったのは、竣功検査後の権利の譲渡なり用途の変更などについてお答えをいただいたわけです。免許期間中にそんなことは予定をしておるのかということを私はお尋ねをしておるわけでありまして、免許期間中にそういう用途の変更を行う場合には、もちろんこれは知事だけの許可ではなしに、一からの申請が必要になってくるわけでありまして、一からの、最初の出願と同じだけの条件を整えなければならないはずであります。かつ、埋立権の譲渡というふうなことになってまいりますと、それこそ一からやり直さなければなりませんから、現実の問題として、免許申請期間中の変更ということはあり得ないと私は判断をしますが、いかがでございますかということをお尋ねをしたつもりでございます。
    〔久野委員長代理退席、委員長着席〕
まず、公明水面埋立法の上からは、やむを得ない理由がある場合に、都道府県知事の許可を得た上で用途変更あるいは所有権の譲渡を可能にしているところでございます。一方、埋立地というものは、国民共有の貴重な財産である公有水面を廃止することによって造成されるものでございますので、その適正な利用を確保するということは、当然重要なことでございます。昭和四十八年改正の現行の公有水面埋立法におきましては、用途変更等に対しまして厳正に審査し、判断していくことになっております。
 この点を少し具体的に申し上げますと、公有水面埋立法の上からも、竣功認可の告示の日から十年以内に行う理立地についての用途変更等の申請がある場合、申請があってから、こういうことでざいますが、まず所有権の譲渡につきまして、一つは、所有権を譲渡しようとする者が不当に受益しないこと、それから二つ目に、譲渡の相手方の問題でございますが、相手方を選考する方法が適正であること、それから三点目に、譲渡を受ける者が埋立免許で定められた用途に従いましてみずから利用すると認められること、転売とかそういう気配が全くないということ等を基準といたしまして許可の可否を判断するように措置されております。
 それからその次に、用途変更につきましては、一つは、変更後の用途が適正かつ合理的であるということ、それから二番目に、国または地方公共団体のもろもろの計画があるわけですけれども、そういった計画に違背しないこと等を基準として、許可の可否を判断することとなっておる次第でございます。
 そういうことで、竣功認可の後、用途変更等の申請がある場合には、先ほど申しましたようなことを厳正に審査し、判断して、知事がそれを許可する場合は許可するということになろうかと思います。
現在は具体的に出てないということでありますけれども、一部周知の事実となっておる埋め立ての用途変更あるいは譲渡等の問題が起こっているやに仄聞をするわけでありますが、この法律は、権利譲渡、用途の変更など、埋立期間中の権利の譲渡なり用途の変更などについて予定をしておるのかどうか。
 私はちょっと意見を申し上げておきますと、この法律を見る限り、埋立最中に権利の譲渡やあるいは用途の変更などは、どうあってもなしがたい、そういう法律になっておると思うのでありますが、そういった見解を含めてひとつ考え方をお示しいただきたいと思います。
先生、先ほど御指摘のように、昭和四十八年に公有水面埋立法の改正がなされておりますが、その改正以後になされました建設省所管の埋立免許のうち私企業に対してなされたもの、さらに五十ヘクタールを超える大規模な埋立免許でございますけれども、これも先ほど先生御指摘ございましたけれども、昭和五十五年の住友金属工業に対する鉄鋼業用地としての百七十六・五ヘクタールの埋め立て、それから昭和五十九年、九州電力でございますが、発電所用地としての七十八・六ヘクタールの埋め立て、昭和六十年に九州電力と電源開発でございますが、これも発電所用地としての七十一・六ヘクタールの埋め立て、それから六十二年に関西国際空港に対しまして空港用地としての五百十・八ヘクタールの埋め立てがあるわけでございます。以上の埋立免許にかかわります所有権の譲渡または用途変更というものは、今のところございません。
御指摘のとおり、外国人の権利の問題あるいは入国、在留の適正なあり方の問題について、外国人に対して政府側の考え方というものを十分知らせる、同時に日本国内に向けてさような同じ目的の広報あるいは啓発の努力というものをいたすことが非常に重要であると考えております。先ほど来も御説明申し上げました中で、この点についての法務省側の努力について一部触れさせていただきましたが、先月、本年の十一月二十一日以降労働省側ともこの点について事前に御相談をいたしまして、一つのキャンペーンを法務省として行っております。
 法務省の行っておりますキャンペーンは現在も引き続き続行しておりまして、今月の二十一日までの間を外国人労働者問題啓発キャンペーン月間と称しまして、各種の広報啓発運動を行っておるところでございます。そのために、ただいま委員御指摘のありましたポスターについても用意いたしましたし、また、ここに一部リーフレットを持っておりますが、こういうリーフレットをつくりまして、「ルールを守って国際化」という表題のもとに「外国人労働者の受入れは適正に」というサブテーマあるいは「不法就労の防止に理解と協力を」というサブテーマも持ちまして今呼びかけを行っているところでございます。
 そのためには、これは御指摘のように事業主団体にこの関連での連絡を行っておりますほかに、各地方入国管理局による各種の広報プログラム、あるいは教育関係機関、あるいはこれに関係しまして法務省と一緒に協賛を行っております入管協会あるいは日本語教育機関の振興協会等の協力も得て、その意味での広報を行っておりまして、その中で適正な理解が国民に広く得られるよう既にいろいろ努力もいたしております。
 また、そのほかに、先ほど申し上げましたいろいろな各地方入管における窓口の設定ということについても今後さらにこれを強化拡充してまいるつもりでありますし、また入管協会という組織が法務省のいわば外郭組織としてありますが、この組織を通じまして、また各種の広報機関あるいはそれ自身の出版物等の発刊によりまして同様の目的の運動を展開しておるところでございます。
 そういう意味で、これらの努力を既に重ねておりますが、委員御指摘の問題点も十分我々は認識しておりますので、引き続き同じ目的で努力を重ねてまいりたいと思っております。