この年金の性格は、構造政策の一面を担っている、こういうことですから、これはやはり一般の厚生年金等と性格が違うわけですね。したがって、支給なりあるいは保険料等については、厚生年金等と格差のある部分は、政策資金としていわゆる国の財政負担が伴わなければ本法の制定された趣旨に合ってこないわけですね。そういう観点から見て、後ほど具体的に聞いてまいりますが、今回の提案された内容は、そういう構造政策の一面というものを国の財政で賄っていく、こういう機能が十分果たされたと思っておりますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村源雄君。
   午前十時四十分開議
出席委員
  委員長 今井  勇君
   理事 衛藤征士郎君 理事 島村 宜伸君
   理事 田名部匡省君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 小川 国彦君 理事 田中 恒利君
   理事 武田 一夫君 理事 神田  厚君
      大石 千八君    太田 誠一君
      菊池福治郎君    鈴木 宗男君
      月原 茂皓君    野呂田芳成君
      松田 九郎君    山崎平八郎君
      若林 正俊君    上西 和郎君
      串原 義直君    島田 琢郎君
      新村 源雄君    日野 市朗君
      細谷 昭雄君    駒谷  明君
      斎藤  実君    水谷  弘君
      吉浦 忠治君    津川 武一君
      中林 佳子君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  佐藤 守良君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      田中 宏尚君
        農林水産省経済
        局長      後藤 康夫君
        農林水産省構造
        改善局長    井上 喜一君
 委員外の出席者
        厚生年金局企
        画課長     渡辺  修君
        農林水産委員会
        調査室長    門口 良次君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第六一号）
     ————◇—————
これにて横手文雄君の質疑は終わりました。
 次回は、来る二十一日火曜日午前九時二十五分より理事会、午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後三時二十分散会
十分に関係者相寄り相談をするということは大変大事なことだと思いますし、精力的に続けていただきたいと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、本問題については国会で、政府の責任において先ほど申し上げたような答弁がなされているという事実はやはり重いというぐあいに考えておりますから、鋭意御努力をお願いを申し上げておきたいと存じます。
 さらに、今日、工業技術の国際交流化が進む中で、いわゆる特許摩擦の問題が起こってきております。現実に係争中のものも幾つかあります。その原因には、国内法の歴史やその内容、あるいは国民性的慣習等から来る相互理解の不足などがあろうと思いますが、今後もさらに複雑多岐にわたってくることが予想されます。これらに対する政府の対策をお示しをいただきたいと存じます。
 時間が参りましたので、続けて御質問申し上げますが、我が国の企業が発展途上国に進出する度合いはますます高くなってまいります。そして、その国で生産活動が定着すればするほど、その地において新しい技術が開発をされましょう。しかし、せっかくの新技術開発もその国の特許法が整備されていないために有効に保護されない事態が発生することが予想されます。これら理不尽な事態を防ぐために、これらの国々に対して我が国はその責任において特許法の整備の協力をもっと積極的に行うべきだと思いますが、その実情と今後の対応策についてお伺いをいたします。
まず、国鉄なり私鉄の受益の負担でございますが、この計算はいわば工事前の受益を基準にしておる、これは私も経験してまいりました。それと、連続立体高架化して駅前整備ができて、その後に受ける受益というもの、これはやはり相当考慮してもいいんじゃないか。たとえば駅前の整備ができましてバスが入ってくる、タクシーの乗り場ができる、これによって鉄道の乗客がかなりふえることは事実でございます。そういうことで、将来にわたる受益というものもある程度考慮してもいいんじゃないか。これは私たちも検討してみたいと思うております。
 ところで、地方自治体の負担が非常にふえるという御心配でございますが、確かにこれは地方自治体として一時的に大変な負担であることも事実でございます。しかし、御承知のように、この連続立体高架という事業だけで地方自治体の事業を進めておるのではなしに、これに伴いまして街路事業がその事業に入ってまいりますし、下水道事業もそこにひっついてまいります。そういう点、総合いたしますと、いわば地方自治体の連続立体高架事業に取り組む取り組み方によって、負担が非常に違ってくると思うております。これが一つ。
 それからもう一つ、立体高架化いたしました後の、いわば自治体に入ります収入、固定資産税というようなものも、その周辺を中心といたしまして相当変わってまいりまして、将来における財政に寄与する力というものは、相当大きいものもございますし、そういう点、やはりきめ細かく検討するといたしますならば、そういう点もいろいろ総合的に検討しなければならぬのではないかと思うております。
 いずれにいたしましても、現在の国の財政状況におきまして、現在の建国協定を中心といたしまして国並びに地方自治体の負担の率をいま直ちに改正していくことは、なかなか容易ならぬことだと思うておりますけれども、提案でございまするので、われわれも鋭意勉強し、その準備はいたしたいと思います。