阪神・淡路大震災の場合のように、災害体験は被災者の心の健康に大きな影響を及ぼす場合もあります。今回の震災に際しましては、精神科の救護所の設置や巡回相談の実施等、各方面の協力をいただいて実施したところでございますが、私どもは、今回、この被災者のメンタルヘルス対策が非常に重要であるということを改めて認識したわけでございます。
 そこで、今後、震災時に適切な精神保健医療対策が確保されますように、厚生省としても防災体制の見直しを行うとともに、必要な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
阪神・淡路大震災の被害を受けた長田区の保健所に参りました。そこでは、精神科の医師及び精神科のソーシャルワーカーの方が、震災で心の傷を負った精神障害者やお年寄りあるいは被災者の治療や相談に乗って、てきぱきと活動しておられました。この精神科ソーシャルワーカーの方にいろいろお話を伺ったわけですけれども、日ごろ保健所として精神保健の相談事業等の体制をとっていたので、それが震災時にすぐ役に立った、そう言っておられました。
 しかし、阪神・淡路大震災で見ると、厚生省や自治体が心の傷の処置にきちんと対応したとは言いがたいと思います。これは、医療全体のおくれも私はあったと思いますし、その中の一環だとも思いますけれども、そういう意味で、こういう重要なことが震災対策に組み込まれていなかった、これが非常に大きな問題であったというふうに思います。
 ロサンゼルス地震では、心のケアの相談、診療のために三千五百億円使われ、そして六百人の心理学者が動員された、こう伝えられております。災害時の、震災時のメンタルヘルスケア、この確立が非常に求められているというふうに思いますが、その点どうお考えでしょうか。
現在、身体障害者の方には身体障害者手帳が出されておりますし、精神薄弱者の方には療育手帳というものがあることは御承知のとおりでございます。こういったものと同じように今回私どもが制度を設けようといたしましたこの手帳につきましては、精神障害者の団体からも、同様な手帳を設けて福祉的措置が講じられるようにしてほしいという声がございましたので、これを制度化しようとするものでございます。
 今後の方向という御質問でございますが、今委員の御指摘のように、手帳の様式あるいは手帳の中にどんなことを記載するかというようなことにつきましては、いろいろな御意見があることは存じております。写真をどうしようかとか、いろいろな御意見があることも承知しております。したがいまして、手帳の様式やこの判定基準につきまして、別途検討会を設けて検討を行ってもらうこととしておりますが、ここに関係者を初めといたしまして障害者団体の代表者の参加を得る等により、その意見を十分に反映させていきたいと考えております。
この中間まとめにありますように、総合的なという面も、この法律をして一本にまとめていくというようなそういう点も指摘をされているわけですから、しっかりとそこら辺も見ていただいて検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 精神障害者の手帳の問題です。この必要性については、阪神・淡路大震災の際に証明書を急速発行しなければならなかった、こういうことを見てもはっきりしていると思います。その内容をどうするかについては、顔写真だとか医療機関名、この記載をどうするかとかなど、多くの意見があるというふうに聞いています。福祉施策研究会中間まとめで試案が出されているわけですけれども、精神障害者やその家族の意見を十分今まで聞いてきているのかどうか、その点の確認をしたいと思います。
 そして、今後についても検討を続けていくということでありますけれども、十分精神障害者本人やあるいはその家族の意見を聞くために検討会などが設けられるのかどうか、設けられれば、そういう検討会に本人も加えるべきだと思います。
 また、全体の障害者を統合していく障害者手帳、これは先ほど議論がありましたけれども、そういう要望なども出ています。こういうようなことについてしっかりと御本人やあるいは家族の意見を踏まえて検討されていくというふうに思いますが、その点、再度確認をしたいと思います。
ぜひ工夫してもらいたいと思うし、一番最後に局長がお答えになられたことなんかはこれから我々も各党の皆さんと御相談をして、重要な案件であればあるほどそういう扱いというのは民主的に扱った方がいいと。それからまた、審議をされた方々の意思というものも我々はやっぱり尊重しなきゃならぬ立場だろうと思うんです。そういうものを尊重する立場に立ってまた意見を交わすということは非常に私は重要だと思いますので、ひとつぜひ今の線で審議会の方でも御検討されるようにお願いをしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、審議会の運営は会長以下、部会長を含めておやりになるんでしょうが、率直に言ってＮＴＴの経営形態、それから競争のあり方、新規参入の仕方、それから現状の会社法というものがＮＴＴだけに適用されてほかには適用されない、したがって規制がある、ないという問題が非常に私は大きな問題だろうと思うんです。いずれにしても、民営化されて十年間経過しているわけです。その十年間には郵政省のさまざまな指導もあり、同時にまた国会でつけた注文もこれあり、いろんなことをやられてきたと思うんですが、私はこの十年間をどう総括をするのかというのは非常に大事な問題ではないのかなと。とにかく、民営化反対、賛成から始まって民営化に移行した、民営化に移行した後、五年たって事業部制の導入を図っていったという経過とか、そういう経過で、それに基づいてよかれあしかれ努力しているわけです。
 したがって、その結果は一体よく動いてきているのか、全く悪い方向で到達しているのか、そういう物の見方、考え方、数量的資料に基づいてやっぱり審議会自体だって私は検討されるべきだというふうに思うんですが、事務局としてそういう考えがあって、そしてそれを審議会の皆さんに提起した場合に受けてくれるかどうかということもあるんでしょうけれども、私は少なくともそういうことをすべきではないかというふうに率直に思うんですが、いかがでしょうか。