百二十八円というのは決まっている値段ですよ、そのことを言っているんですよ、そうでしょう。
 そこで、この百二十八円の単価の内訳を文部省に資料要求いたしましたら、けさ「教科書単価の内訳」というのをいただきました。これで見ますと、いわゆるコスト、製造原価「用紙代・印刷・製本費」、これが三五・四％です。
 そこで、そういう紙代、印刷費、製本費という部分は、これは部数がふえるにつれて増大をしますけれど、別の製版代、宣伝費、編集費、人件費、管理費、これらは発行部数が変わろうが変わるまいがほとんど変わらない。これは一応いわゆる固定費用部分、こういうように呼ぶといたしまして、この固定費用部分、これは大体コストの何％ぐらいに当たるというふうに理解されておりますか。——皆さんの資料にあるんですよ、これは計算すればすぐ出る。
前段の御質問はそのようなことでございます。これは教科書といいましても、民間の著作物として民間の会社が出しておるものでございますから、いわば一つのそういう何と申しますか、そういう意味では競争の原則の上に立っておりますから、たくさん売れるか少なく売れるかということは、それはいろいろ内容の問題その他あると思います。
 それから、採算ベースの部数と申しますか、いま二十万部という御指摘でございましたが、そういうことも言われておるようでございますが、私どもの理解しておりますところでは、これはどこでどう決めたということではないのでございまして、教科書の営業採算部数というものは、でございますから、その時点時点でいろいろ違うと思いますが、昭和四十年ごろの教科書の平均発行部数が二十万部程度であったので、一応それが営業採算部数というふうなことを言われてきたかと思います。ただ、御参考までに申し上げますと、現在の平均発行部数は、児童・生徒数その他の関係もございましょうが、平均三十万ということになってございます。
現在の小学校図工の教科書は一冊百二十八円ですね。一万部発行している会社も八百五十万部の会社も一冊百二十八円。そして、原価計算上の採算点というのは二十万部だというように言われておりますけれど、その点はそう理解してよろしいですか。
私が三月十四日にお聞きしたとき、独禁法違反という見解があったときの「教科書の体様について」という方は、これは小学校は二十四ページ、中学は三十二ページ、こう決まってた。そこで、今度協会がつくったこの目安の設定というのを見ますと、それぞれただ四ページを下へつけただけなんです。幅を持たしただけなんです。実際にはその上限に全部なっちゃっている。そうしますと、先ほど三角局長に私がお伺いした、文部省がなぜページ数の上限を細部にわたって決めないのかとお聞きしたときに、著作者の自由を侵害をする、著作者の自由を侵すからだと、こういうようになるので文部省は決めないんだと言っていましたけど、この協会の方が上限をすべて中学は三十二ページ、小学校は二十四ページ、こう決めてしまった。実質的にそうなる、四ページという差をつけても。それは先ほどの局長の見解と相矛盾いたしませんか。
これは、まあやはり学年が高まりますればいろいろと、時間数は少のうございましても、いたしますことの内容の密度というものが高くなるという、そういったこともあるのではないかと思いますが、いずれにしましても、これは義務教育の教科書の発行者はすべてこの協会に入っておりまして、その中で発行者の方々が十分に御協議になって決めてきたことでございます。
いま大蔵当局の基本的な見解はお聞かせいただいたのでございますが、運輸大臣お見えでございますが、この工法のよしあしは別といたしまして、これについての財政的な面で少しでも安くできる方が、やはり国家的な財政見地から見てベターであるということは当然であろうと思うのでありますが、今日までの経過を見ますと、浮体の方が埋め立てよりも高くつくというような見解が何となく出されてきたという経緯があるわけでございます。いずれにしても、いま行われております航空審議会にすべて任せておるということでございましょうけれども、われわれ国会といたしましても、この工法の決定の中において、そういった費用がどれぐらいかかるか、どちらがどれぐらいかかるかという財政投資の面からわれわれは重視せざるを得ないと思うのです。そういう意味で大臣の御見解をお伺いしたいのですけれども、航空審議会に任せ切っておるということかもわかりませんけれども、この工法決定の中において、財政的な側面をどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 とにかく巨額の資金を必要とする事業でございますので、同じ効果を得るためにはできるだけ少ない費用で効果を上げるということが、一般論として望ましいのは当然のことでございます。
 御指摘の関西新空港の構想につきましては、御承知のように、埋め立て工法とそれから浮体工法といいますか、大別して二つの大きな構想がございまして、そのいずれにつきましても、メリット、デメリット、それから費用がどれくらいかかるかというようなことにつきまして、せっかく航空審議会の中で、小委員会でしたか設置されまして、御勉強中と聞いておりますので、これにつきまして、いま私の方で具体的な意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論としますと、同じ効果を上げるためにはできるだけ少ない費用で賄うのが、大蔵省だけではなくて、最終的にその費用負担をいたします納税者あるいは飛行機の利用者にとりまして結構なことであろう、こういうふうに考えております。
アルジェリアの地震の御質問でございますが、エルアスナムというところで直下型の地震があって、まあ五千人から二万人ぐらいの間の死者じゃないかということを言われておるわけでございます。邦人は六十六名在留したのでございますが、積水化学の四名の人が行方不明で、一名遺体で見つかったというのがいままでの現状でございます。それで十一日に総理と私の名前ですぐに見舞いの電報を向こうのアルジェリア政府に出しますとともに、昨日は実は日赤ともいろいろ打ち合わせを外務省としていたしました。また、昨日アルジェリアの在京大使館から医療資材、器具、お医者さん、看護婦等を派遣してもらいたいという要請があったわけでございますので、きのうからきょうにかけて御相談をしまして、三億円の緊急援助をするということを大蔵省と外務省できょう話をつけましたので、あしたの閣議に諮ってすぐに行動に移しますが、日赤とはきのうから相談をしております。チャーターの飛行機が飛ばせるかどうかということで、きょう実は日本航空と相談しているということでございますので、これが決まり次第一日も早く行動に移すということをやるつもりでございます。