今人件費の問題を言いましたけれども、人件費の方は、一言言っておきますけれども、五十三年に、全体の中で推移ですけれども、これは六七・一、それが五十八年度で五五・穴とむしろ落ち込んでいるのです。ですから、努力してきたということなのです。
 つまり、私たちに言わせれば、人件費割合は落ち込む。つまり、賃金抑制、人減らし合理化をやったということなのです。さっき落としていたとおっしゃいましたが、大事な問題ですけれども、結果は明確だと思うのです。
 私は、財務事情が悪化した最大の理由は累積する長期借入金による支払い利子、それから償還金の増大にあると思います。いいですか、五十三年度が借入金の元本と支払い利子のあれがどうかというと、百三十九億円が五十九年度になって千百十三億円、八倍です。絶対額で九百七十四億円も増額になっております。五十八年度の当初実行予定ベースで見て、借入金の利子と元本償還で八百五十七億円ですね。そして、五十八年の損益が六百九十三億円となっているのです。つまり、借金を返すためにまた借金して、そして赤字になっているということでしょう。サラ金財政の実態が浮き彫りになっていると思います。まさに、今日改善計画が破綻しているというその大きな原因は私はここにあると思うのです。そうでしょう。
先ほど先生の御指摘の原因の中に、私ども説明を落としておりましたが、やはり人件費を初めとする諸経費の増大の問題と、もう一つは、今お話の出てまいりました造林、林道の投資資金、これは財投資金でやっておりますが、それの借入利子の増高というようなものが原因になっておるわけでございまして、私ども国有林野事業はやはり企業的に運営しなきゃならぬわけでございます。
 そこで、現在人件費を業務収入で賄い得ないというふうな実態であるとするならば、もちろん業務収入の企業努力による増収確保はするわけでございますが、一方におきまして、やはり健全性確保のために要員の縮減その他もやっていかなきゃならない、両面からこれは対応していかなきゃならぬ、かように思っているところであります。
五十三年から五十七年まで、ただいま先生お話しの実績はそのとおりでございまして、ちょっと具体的になりまして恐縮でございますが、五十三年は当初考えました試算とほぼ同じ数量でございます。それから五十四年は、実績が計画に対して九八％、五十五年が九四％、それから五十六年が九五％、五十七年はほぼ計画どおりというふうな伐採量になっていますが、内容的には若干、今量で申し上げましたが、質的な変化がこの中に含まれております。
 一例を申しますと、屋久島のあれはやめたという経緯もございますので、ひとつそういう質的な変化もございますので御理解いただきたいと思います。
一定のデータは立てたけれども、完全な具体的なものはなかったということだと思うのです。そうしますと、改善計画の見直しが必要になった最大の原因は、木材価格の低落がその主なるものではないというふうに思えるのです。
 さっきお話ありました伐採量の問題なのですけれども、御説明では、一定制限があって切れなかったということもありました。確かに改善計画を見ますと、相当長期間にわたって伐採量の増加が見込まれない、こういう指摘もしております。五十三年に立てた基本計画では、伐採量を年平均千三百九十万立米と見込んでいたはずです。しかし、実際の伐採実績はどうかといえば、いただいた資料によりますと、端数切り捨てて五十三年千五百三十四万立米、五十四年千四百七十五万立米、五十五年に千三百七十八万立米、そして五十六年が一千三百六十八万立米、五十七年一千四百十一万立米と、こういうことになりますから、平均いたしますと一千四百三十三万立米、つまり五十三年に立てた基本計画時点の一千三百九十万立米を上回る伐採は実施したきたというふうに言えると思うのです。どうですか。
それでは長官、どうぞ。お時間の方、十二時半ということで伺っています。
 次に、中小企業問題について若干伺ってみたいと思いますが、我が国の中小企業、これは事業所数で六百二十三万、そして全事業所の九九・四％を占めている、我が国経済に占める役割は極めて大きいということは御承知のとおりであります。
 ところで、この中小企業、これは内需依存度が八五・七％、大企業の七二・五％に比べて非常に高い。経済企画庁の景気回復の宣言にもかかわらず、内需の不振によって、東京商工リサーチの報告によりますと、五十八年は一万九千百五十五件、これは史上最高です。五十九年を見てみますと、一月が千四百九十三件、二月は千六百三十九件、これまた今までにない最高の数字である。これは、景気の回復に跛行色が強くて、特にこうした倒産は中小零細企業に多かったために、危機感なき倒産多発、こう呼ばれているものでありますけれども、中小零細企業にとって、外需主導による景気回復のため、いまだに不況の底にあえいでいるということになるわけです。特に、今回の景気回復は、財政支出が抑えられて、実質金利も高い。こういう中では、業種や地域によってその景況感が異なることは、二月の経企庁の地域経済の現況、この調査によっても明らかであります。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 こうした中で、中小製造業の六割を占めると言われております下請企業、これが長い不況の中で、親会社から大変いじめられてきているわけで、ここ二、三年は、下請代金支払遅延等防止法に違反する疑いのある事件が急増しているようでありますけれども、中小企業庁及び公正取引委員会から実情をひとつぜひ報告していただきたいし、どのような事件が多発しているか、この点についても伺っておきたいと思います。