いずれそういう研究もしてほしいと思いますね。大蔵大臣の主張なさる自治体の原点というのもいいんですけれども、しかし徴税という事務的な問題に関しては、そんなにそれを行政のむだまで犠牲にして重んじていいかどうか、その辺は疑問なので、ひとつ検討をお願いしておきたい。
 それから最近たばこについては嫌煙権とかあるいは健康問題とか、いろいろ議論になっておりますけれども、先進国の実情と比較しますと、総理、日本では禁煙のエリアというものがちょっと少な過ぎるような気がして、これをもっと拡張していくというか拡大していくことが時代の流れじゃないかという気がするんですね。
 これは私個人の提案なんですけれども、例えば禁煙車だって、国鉄私鉄を問わず、もっとふやす方向にあるんだろうと思うし、それから公共の施設なども病院とかお役所を中心にしてもっと禁煙の場所をふやす。極言すれば、本来こういう公共の施設は禁煙であるべきで、たばこを吸う場所を別に設けるという方向ではないかと思うんです、これから。そんなことを含めまして、どうでしょうか、公共の場所を中心に禁煙のエリアを拡大していくということを今後検討課題にしたらどうかと思いますが、総理のお考えをお聞きしたい。
その原点の議論はわかるんですが、しかし、総理にこれはお伺いしたいんですが、この地方自治体の立場を重んずる余り、一方においてむだが出てきては何にもならないわけでして、どうもその辺が、いずれは一本化していくというシステム化をしなければいけないと思うんですね。行革を今後遂行するために、徴税については国と地方を通じた新しいシステムを研究していかなきゃならぬのじゃないでしょうか。今でも税制は複雑ですから、これを簡素化しなければならないし、それからその結果行政コストが減ってくるということも当然必要で、この際いずれは一本化するという、臨調で言うと総合化といいますか効率化といいますか、それを目標に機械化による新しいシステムというものを検討していかなきゃならない。それをやっていかないと五年も六年もたってもいまだにこのままだと非常にむだが多くなって行革の命取りになる。こういうような気もするんですが、その検討についてはどうでしょう、総理。
これは正確には答弁をいたしませんでしたが、五十七年の十二月一日の国と地方団体の税務行政運営上の協力についての了解事項というのが国税庁長官と自治事務次官の間にあるわけでございます。したがいまして、これはまさに市町村にまで徹底を図ってもらいたいということでございます。それに基づいて、確かに国税庁と自治省の了解事項、そうしてまた自治省と国税庁の間のそれに基づく賦課徴収に関する資料、情報の交換と申しましょうか、そういうことにつきましては、相互協力が大変濃密という言葉は少し過ぎるかもしれませんが、綿密に日を追ってなっておるというふうに私どもは理解いたしております。
 したがって、野末委員もそうでございますが、よく言われます、もう思い切って地方税の中には徴収を国に委託して、場合によってはそれが譲与税のような形になってもいいじゃないか、こういう議論もございますが、地方自治の本質ということになりますと、自分たちで苦労して自分たちの自治体の特定財源は集めようというところにまた地方自治の原点としての意義という議論もあるわけでございますので、全般におきましては、今度のたばこ消費税のみでなく、国税、地方税の事務の総合、効率化という問題についてあの線に沿ってこれからも一層綿密な情報交換、資料提供等々を行って十全を期したいというふうに考えております。
次に、たばこ消費税なんですが、消費者の方はたばこを買う段階でもって納税済みなんですね。しかし、集める側では三本立てになりまして、かなり複雑なんです。
 税全体についてですが、臨調答申は、もう言うまでもなく、国税と地方税の徴収事務を総合化、効率化、こういうことをうたっております。現在でも国と地方自治体で税務の実務面では交流とか協力があるのは承知しているんですが、非常に不十分ですね。これからさらにどういう点に留意して、どこを改めていって一層の効率化を図っていこうと政府はなさっているのか、その辺、総理のお考えあるいは大蔵大臣のお考え、聞いておきたいんです。
この点につきましては、前にもしばしばお答えいたしましたように、今回の法案、今回の改革におきましては新会社に製造独占を与える、それから葉たばこの全量買い上げ制を実施する、こういう点は暫定措置としては規定しておらない、そういうことで御理解を願いたいと思っておる次第です。
先ほどちょっとストレートに御答弁を申し上げませんでしたが、走行実態調査におきましては、そういう懸念を私どもが抱かざるを得ないような状態が出ておるということでございます。
 それから、これを持っている人の感覚というものももちろん一つの要因でございますが、同時に、ほかの車を運転している人がこういった車に対してどういう目で見ているかということも、私どもが制度を考える上におきましては流れの中における位置づけとして重要だろうと考えております。
 そういう意味で、私どもの更新時講習等の機会をとらえまして、この車を見たことの有無、見た場合に流れの中でどのように感じるかという点につきましてのアンケート調査をいたしておりますけれども、これは今後さらに整備をしていきたいと思っておりますが、率直に申しまして相当多くの人がこの車の走行に対して異物感を抱いておるという事実がございます。そういった感覚というものを前提にいたしまして、これが今後一般により広く出てまいりました場合に、そういう異物感覚を持たせないような形でどのようにしていったらいいかということが今後の制度を考える一つのポイントであろうというふうに考えるわけでございます。
 そうした場合に、この辺のポイントは、確かに普通の車に比べて面積も小さい、比較的メカとしては運転しやすいという面もございますけれども、現在の過密化した車社会の中におきましては、四輪であるということから、車の大きい小さいということがさほど運転能力に大きな差をもたらすものではないというふうに私どもは最近考えております。そういう点から申しますと、ほかの類似をした車の運転者と同等か、場合によりましてはそれ以上に十分な警戒心、注意能力を持たせるということを主眼にして免許制度を考えるということが今の車社会の中では適当だと考えている次第でございまして、そういったことの一端として、ほかの普通乗用車と同じような能力を持たせるという意味で普通免許を持ってもらうことにしたらということを一つの対応策として現在検討しているというところでございます。