免許事務の委託の点についてのお尋ねでございます。
 免許事務は、六千四百万人ドライバーを対象とした膨大な行政事務でございます。その中で公権力の行使に当たる行為、例えば免許の取り消し、停止あるいは拒否、保留といったような事務は、行政機関でなければできない事務ということで、当然公安委員会に留保されるべき事務でございます。そのほかに、例えば免許台帳の管理でありますとか仮免許証の作成、仮免許証と申しますのは自動車教習所で路上教習を行うために六月間効力を持つ公安委員会が発給する免許でございますが、こういった免許証の作成、こういった事務につきましては、別に行政機関が行わなくとも、もっと合理的で研修生あるいは免許者にとって適切な機関があればそこに委託をして事務を行っていただくということも、行政の簡素合理化という観点からも一つの方法であろうかと存じます。
 現に、免許台帳の管理といいますか免許証記載事項、要するにあるドライバーについてその方がいつ免許を取得され、住所はどこで年齢は幾つでといったようなものが記載された資料がございますが、このような資料の管理は現在コンピューター管理でございまして、そのためにコンピューター会社にその管理を委託している例がございます。ところがその内容は、個人のプライバシーにわたる事項でありますとかいろいろ秘密を守っていただく事柄もあるわけでございますので、今回は、まあ免許事務の委託がしやすくなるように、そういう委託を受けた法人等で守秘義務を持っていただく、国の側からいいますと守秘義務を課するような仕組みを設けていただきたいというのが、免許事務委託関係の規定の整備についての趣旨でございます。
 その委託先でございますが、これはコンピューター会社もございますし、仮免許証の作成ということであれば指定自動車教習所等もございます。そのほか、免許の窓口事務みたいなものであれば都道府県の交通安全協会といったものも考えられるわけでございます。いずれにしましても、国のといいますか都道府県の免許事務の一部、もちろん公権力の行使に当たる事務ではない、単純、機械的な事務ではございますが、そういった事務についても委託される機関でございますので、しっかりした根拠があり、十分そういう委託事務を処理する能力のある法人ということで、それぞれの都道府県ごとにそれぞれ適当なものがあればそこに委託してもいい、その場合に委託された機関は守秘義務がある、そういう仕組みを設けていただきたいというのが今回改正をお願いしている趣旨でございます。
午前中の討議を拝聴しておりまして、私どもこれまで議論を重ねてきましたけれども、あのような形で本当に率直な意見の交換をすることがかなり建設的だなという認識を持ったわけであります。そのような立場から、今の堀込委員の御質問に答えることを含めて、私どもの考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
 まず第一に、この問題を考える場合に、私は左近委員あるいは菅委員等々と昨年の緊急是正から一緒に仕事をしてきたわけでございますね。あのとき私どもは既に起こっております大変な政治不信の中で仕事を進めたわけでありますけれども、あの緊急是正の重みというものを、その後に起こったいろいろな出来事と重ね合わせてみたときに、いかに重いものであるかということをもう一遍かみしめてみる必要があると思うのであります。それは率直に言いますと、仮に十年前にあの緊急是正の中身が実現しておれば、その後問題になったような、ああいう量的制限をはるかに超えた資金の授受というのはなかったはずだ、あれば直ちに没収の対象にもなり、禁錮刑の対象にもなったということを私どもは今かみしめておるわけであります。
 今この政治改革について我々が思いをいたさなければならないのは、確かに国民の側から言えば、現象面からまず発想していく、つまり庶民としては到底受け入れがたいような行為が政治の舞台にあるということから発想していく、これは当然のことだと思うのですね。しかし、それがどのような理由で、どのような深い意味を持ってこれが行われてきたかということは、我々渦中にある者は常に頭に置いて議論しなければならない。
 そういう意味で、菅委員が午前中に言われたこと、つまり我々が一体としてこの問題を扱わなければならないということを非常に端的に言っておられるので、昨年からの議論を積み重ねてきたことの中で、我々が本当に思い切った改革を資金面でもやるためには、その前提として絶対に選挙制度にまでさかのぼって改革をしなければならないということを今感じておることを申し上げたいわけであります。
 そうなりまして、今もう一遍何をしなければならないかということをお互いに議論していく上で、まず双方の意見で一番食い違っている面、企業献金のあり方について、私どもとしてもそれは社公を初めとする御指摘に対して謙虚に耳を傾ける必要はあるわけでありますけれども、この問題についての深い意味をもう一遍皆様方におかれてもお考えをいただきたいと私は思うわけであります。
 これまでの議論で申し上げましたように、表現の自由との関係で外国の判例をたびたび挙げるのはできるだけ差し控えたいわけでありますけれども、例えば企業献金を全面禁止するという立場に仮に立ってみましても、アメリカの判例で示されているように、企業が全く独立に、表現の自由という立場から、自由な政治活動あるいは世論に訴える活動をすること、これは憲法上抑えることはできないわけなのでありまして、そういうことを頭に置きますと、やはり我々の発想方法は、具体的にどのようにして企業を含めた資金の流れが政治を曲げないように節度を持って行われるかということをお互いに考えていくことに尽きるのではないであろうか。つまり、ここの分野では、最初から禁止ありきという議論になりますと議論が全く進まなくなるという意味で、午前中と同じような立場で、私どもは皆様方に一緒に考えていただきたいということを申し上げたいわけであります。
 その点についての基本的な理解が得られれば、それでは、自民党案であれば自民党案についてどこにさらに保改正の余地があるかどうかということ、これはいろいろ議論する余地はあるのだろうと思います。例えば先ほどの堀込委員の二番目の点の透明性の問題ということについて、例えば政党の一方から十万というのは、率直に言いますとそんなに重い意味ではないのです。それは、簡単に言えば、私自身党の金庫番をやりまして、大政党が一万円以上の御献金をいただいた方の報告をするだけでもアルバイトさんを雇って大変なあれになるわけでありまして、ここのところは弊害のないような形で簡略化させていただけないだろうかというレベルの話であるとか、こういうことは議論の余地があるのだろうと思います。ですから、基本的には、企業献金というものを節度を持って受け入れていくためには何がまず必要か、そしてそれが現実性があるかという立場からぜひ建設的な御議論をいただきたいと思います。
 そういう角度から申しますと、政党への寄附枠の問題については、少なくとも理論的には、昭和五十年から今日までの十七年の期間、時の流れを頭に置けば、物価調整等を勘案しても説明できる数字ではないかとか、いろいろもう既に御答弁しておりますけれども、それはまた皆様方の御意見なりあるいは党内の御意見を承って、これから議論をさらに重ねてみていいのではないだろうかというふうに思っておるところでございます。
 今のところは以上のとおりであります。