自治大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、地方分権の推進法案が今国会に提案されているわけであります。私も読みましたのですけれども、なかなかこれから、総論は賛成であっても各論の部分にいくと、なかなか前に進むのもいろいろ問題が生じて進みにくい面も出てくるんじゃないか、こういうふうな感想を持っているわけであります。
 そこで問題は、どういうふうに中身をつくっていくのか。やはりこれは今まで地方制度調査会等でもっでいろいろな議論もされてきているわけなんですけれども、地方分権を具体的に進めていくためにはやはり現場の声というものも吸収していかなければ本来の意味の分権につながっていかぬのじゃないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 そういう意味合いにおいて、自治大臣が考えておりますこれからの分権への手順、それから中身をどういうふうに議論しながらしていくのか、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。
今、委員から御指摘のございました首都機能の移転とそれから震災対策といったようなものを総合的に考えた場合に、極めて重要な当面の課題ではないかという位置づけについては私も認識を同じくするというふうに申し上げたいと思います。
 多極分散型の国土を形成するという観点から、我が国の政治、行政、経済社会の改革を進める上でも、私は首都機能を移転するということは極めて重要な背景を持っておるというようにも思いますし、今議論になりました地方分権を推進するという立場からも極めて重要な意義を持っておるのではないかというふうに思います。とりわけ今回の阪神・淡路地区の大震災等々を振り返ってまいりますと、やはり首都機能が余りにも集中し過ぎているというようなところにもいろんな意味における問題もあったのではないかというふうに思いますので、防災対策の観点からも首都というものがどうあるべきかというようなことについて思い切った見直しをして、そして思い切った地方分散の都市づくりというものをしっかり考えていく必要があるのではないかということについては認識は同じではないかというふうに私は考えています。
今回の阪神・淡路大震災、大変これからの国土計画のあり方についても大きな教訓を残したと思うのであります。首都機能の移転ということも今いろいろ国会等移転の調査会などでもって議論されているわけでありますけれども、こういう首都移転、首都機能を地方に分散させていくという意味合いにおいてもやはり中央の行政をスリム化していかなければならない、スリム化することによって移転も可能になっていくというふうに思うわけであります。
 そうした意味合いと、さらに防災の面からも首都機能の移転というものは早めていかなきゃならないんじゃないか、こういうふうな感想も持つわけでありますけれども、今、私が申し上げました二つのことを含めました首都移転、こういう問題につきまして総理にお伺いしたいと思います。
地方分権の推進に当たりましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう国と地方の役割分担を本格的に見直しをして、権限移譲や国の関与の仕方等々についても検討を加え、その緩和、地方税財源の充実強化に努めながら地方公共団体の自主的自立性を強化していく必要がある、こういう観点で地方分権を進めておるわけです。
 これはもう地方の時代という言葉が使われ出してから大分久しくなりますし、それからもう地方制度調査会からもたびたび提言もいただいておりまするし、諮問のお答えもいただいております。
 そうしたことから考えてみて、ある意味では地方分権というのはもう大きな時代の要請、流れになっておるというように私は受けとめておりますから、この好機にやはり地方の受け持つ分野と国が受け持つ分野とそれぞれ責任分野を明らかにしながら全体として国の政治がうまくいくような、そういう仕組みというものをしっかり推し進めていく必要があるのではないかという意味で、私は、地方分権というものは当面これからの時代に課せられた重要な課題である、国の政治を変える大きな要素になるというふうに理解をいたしておりますから、決意を新たにして地方分権は推し進めていきたい。
 そして、この国会にも地方分権に関する法律案を提出いたしておりますので、国会でもひとつ十分御審議をいただいて一日も早く成立をいただき、そして分権が具体的に進められていくような段取りになるように国会とも一体となって推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
原爆投下に対するクリントン大統領の最近の発言についてのお尋ねだろうと思います。
 原爆投下は、多数の、本当に多数の非戦闘員を巻き込んだ人道上極めて遺憾なものであるというふうに私は思います。私は、核兵器の使用に関して、我が国にはこの問題について強い国民感情というものがあるということをかねてから申し上げてまいりました。これはアメリカヘ行っても私は申し上げたことがございます。
 ことしは戦後五十年という年でもございますし、この年をどういう年にするかということについて新年早々の日米首脳会談の前に行われた日米外相会談でも、私はこの問題についてクリストファー長官に、五十年という年をどういう年に我々がしなければならないかということを申し上げたときに、あくまでも感情的な議論をするのではなくて、お互いに理性的にそして冷静にこの年に当たって、過去を振り返るときにもきちんと過去を振り返り将来を考える、そういう年にすべきだということを申し上げてきたわけでございます。
 したがって、今申し上げたように、私は日本国民の強い国民感情というものがあるということはアメリカにこれまでも伝えてまいりましたし、私自身もそういう気持ちを持っておりますが、一つ一つの発言についてその都度その都度我々が何かを言うということよりも、両国が将来に向けてどういう協調関係をつくっていくか。それはこの過去の五十年の両国の歩みを考えてみても確かなように、我々は今協力関係をつくっていくことが十分できてきているし、またこれから先もできるというふうに私は思います。
 ただし、私の気持ちを申し上げれば、あの悲惨な原爆の状況というものを二度と繰り返してはならない、そういう強い願いを持って後世にもちゃんとこのことは伝えていかなければいけないし、私は核兵器の究極的廃絶というものに向けて努力をしていきたいというふうに思っております。