労働大臣からの指示で、現場では極力その指示に従った行動をなさっていただくというふうに思うわけです。
 一九九四年の十月十九日に労働省は、生コンクリート製造業の労働時間短縮指針、あるいは翌年の九五年の十月には建設業の労働時間短縮指針というものを策定されているわけです。連帯労組という労働組合があるんですけれども、全国の二百カ所のいわゆる公共事業の受注者に調査をしたところ、この労働省の指針については知らなかったという答えが返ってきております。それから、主要大手ゼネコンや地方建設業協会もこの生コンの時短指針については知らなかったという調査結果が、ほとんどのところで知らなかったという調査結果が出ているわけです。
 そうしますと、労働省で幾らいいパンフレットをつくって時短を奨励したにしても、建設業やあるいは生コンの現場ではそういう時短の取り組みというのがおくれているということを認識せざるを得ないわけです。そういうことを受けて、さらに労働省としてはきちんと周知徹底を図るべく取り組んでいただかなければならないだろうと思うわけでございます。
 また、なお同じ連帯労組の現場調査によれば、時短は一日、一週、完全週休二日制、連続休暇などがセットのはずなのに、四週平均で一週の労働時間が現行法をクリアしていればよいというような指導をしている労働基準監督署もあったということがあるわけです。その指導に基づいて、週休二日制実施は実質免除されるような業者カレンダー、いわゆる一週間の中で二日休めばいいわけですから、日曜日と間の水曜日ぐらいが休日になっているカレンダーがあるわけです、従業員に渡される。ところが従業員側は、休んでも休まないでもいいという感覚があるわけですよ、水曜日は必ず仕事をしているわけですから。そうしますと、休みを返上して現場に出て働くということが実情行われてくるわけです。
 そういうことの中で、なかなか建設業の現場では時短が進まないんじゃないかということになっているわけです。こういう業者カレンダーを労働省側は勧めておられるんですか。
先生御指摘のとおり、来年四月から週四十時間労働制が全面的に適用になるということでございます。それで先日、五月二十日でしたけれども、緊急全国労働基準局長会議というものを開催したところでございます。
 この会議におきましては、労働大臣の方から、事業主に対してどういうふうに指導をしていくかということについて指示があったということでございます。具体的には、労働時間短縮の必要性を十分説明して理解を得なさいということ、それから具体的な方法を事業主に十分説明しなさいということ、それから拡充された時短奨励金というものを支給しているわけですけれども、そういったものを積極的に活用して週四十時間労働制に移行するようにきめ細かな指導、援助を行うというようなこと、そういったことについて労働大臣から指示があったということでございます。
正当事由条項についての改正の理由ということでございますが、結論的に申しますと、現行法の正当事由について積み重ねられてきた判例を具体的に法文の形で取りまとめたものである、その一語に尽きるわけでございまして、これによって借地人の方が不利益になるとかあるいは借家人の方が不利益になるというようなことは一切ないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 それではなぜそのような判例で積み重ねられた理論を法文化することにしたか、こういうことでございますが、これまでもたびたび述べていることでございますが、一つには、現行法は自己使用、自己がみずから使用する必要性その他正当事由という規定になっているわけでございまして、仮にこの規定をそのまま今回の改正法案の中で同じように書いたらどういう反応が出るだろうかということが一つの問題点でございます。
 これは御承知のように昭和十六年にこの法律の中に入った規定でございますが、当時は文字どおり地主がみずから使用する必要性があればもうそれだけで土地は返してもらえる、こういう解釈がされていた時期があるわけでございます。そういう解釈に対しまして、戦後の住宅難、宅地難というものを背景といたしまして、いや、それは地主だけの使用の必要性ではなくて借家人、借地人の方の使用の必要性も考慮して、お互いに公平妥当な見地から正当事由の存否というものは判断すべきであるというふうに判例が徐々に変わってまいったわけでございます。そういう判例が変更される過程の中におきましては、地主の側の方々から、自己使用の必要性さえあれば正当事由として土地は返すべきではないかというような主張が控訴の理由、上告の理由として繰り返しされた経緯があるわけでございますけれども、そういうものが退けられまして、この自己使用その他の正当事由というのはこのように解釈すべきであるということで、一つの判例理論と申しますか、そういうものが打ち立てられた経緯があるわけでございます。
 そういう状況の中で、改めてまた昭和十六年と同じような条文を現在の立法でしたといたしますと、これはやはり新しい法律でございますから、新しい法律の解釈としてまた昭和十六年当時されたような地主側に有利な解釈というものを生む余地、これを私どもは否定することができないのではないかという心配が一つあったわけでございます。つまり、そういうことになりますとまた議論の蒸し返しか起こるというようなことでございまして、せっかく判例理論が地主、借地人側の立場を平等公平に考慮して打ち立ててきた指針というものがまた崩れる可能性がある、こういう心配が一つでございます。
 もう一つは、今回の借地借家法は、今までの漢字、片仮名まじりの法律と違いまして、平仮名で現代語化してわかりやすくするということになっているわけでございますが、そういうわかりやすい法律をつくるという過程の中で、みずから使用する必要性その他の正当事由というようなわずか数語で借地権が更新するかしないかというような重要な事由を法律の規定の中で片づけてしまうということはいかがなものか、やはり国民の皆さん方が法律を読んで正当事由というのはこういうことを考慮するんだということがわからないとかえって不安になるのではないか、また、立案当局といたしましても、そういう意味では責任を果たしたことにはならないのではないかというようなことがございます。
 そこで、じゃどういうふうな形で書くのかということになりますと、やはり現在の判例理論が到達したいろいろな基準というものを、重要なものについては漏れなく掲げませんと新しい法律として判例理論とのそごが生じてくるという問題がございますので、立ち退き料の申し出等の事情も含めまして正当事由についての条文を整理した、こういうことでございます。
 お尋ねのように、ある意味におきましては立法技術上の問題というふうに理解していただいてもあるいは結構かというふうに思うわけでございます。