外務大臣はそういう面では否定されているわけですけれども、アメリカ側は、いまお話ししましたように、これはいわゆる単なる民間のベースというよりも、民間、政府間で今後こういう問題を話し合っていくという上院の決議がやられているわけですから、いわばこうした問題がいずれまた日米間の公式の議題に浮上する可能性というのも、アメリカ側から言えば濃厚になっているんじゃないかというふうに、アメリカでは現実的な動きになっているということはこうした報道を見てもわかるわけですが、全くそれは政府間でなくて日本側は民間のあれだとしても、アメリカ側はこうした話し合いについて議会でも報告され、決議もされているわけですから、これについて何らかの規制のためのあれが必要じゃないかと私は思うのですが、いかがですか。——規制といいますか、日本側が、全くこれは政府が関係していない民間のものだということになれば、アメリカの方は議会でこれが議事録にも報告されているという関係、この関係の問題はきちっとしておかなければいけないんじゃないかと思います。
さっき申し上げましたように、政府間のものではないということを申し上げたのでございますが、日本では、先生も御承知のように、あれが終わりましてから国会に報告されるとか、そういうことは全然ないわけでございます。国会議員の方々が自分の見識でおやりになるということは自由なことでございますので、日本側では、先生も御承知のように、国会に報告するとかいうこともなし、これは政府が関与しているということでもないわけでございますので、私どもは、これについて政府がとやかく言うという立場にはございませんと言ったさっきの私の考え方どおりでこの問題には対処しております。
いま政府間でないとおっしゃったのですが、政府間ではないのですが、しかしまた、全く切り離された民間の問題じゃないのですね。アメリカ側では、この第一回のセミナーの問題も上院に報告されて、上院の議事録に出ているわけです。
 これはアメリカの議会で議事録にされていますし、特に、この第一回の安保セミナーに先立って、八月二十七日にアメリカの上院で、日米安保条約に関する決議というのが行われています。これには、この安保セミナーにも重要な役割りを果たしているハッチ議員ほか上院の過半数を超える五十三名の議員が名を連ねて提案しているわけですが、この上院の決議の中でこういうところがあるのです。
 最初に、「民間及び政府のさまざまな場で、相互協力及び安全保障条約の成果について討議し評価すること、またその成果を永続化し強化するために何が最善の方法かを討議」していくということが決議の中にあるのですが、安保セミナーというのはこれに基づいてやられているわけです。
 「民間及び政府のさまざまな場で、」安保セミナーの直前にこういう決議が行われ、そして第一回の安保セミナーがやられ、したがって安保セミナーについては上院の議事録に報告されている。だから、アメリカの議会の関係で言えば、全く民間でのものではないということも言えるんじゃないかと私は考えるのですが、いかがですか。
新聞で拝見をしたわけでございます。本人の皆さんに確かめるというようなことはしておりませんが、新聞で拝見をしております。
 ただ、日米安保セミナーというのは、これは政府間で行っているセミナーではございませんので、いま外務大臣としてこの問題に云々するというのは適当でないというふうに私は思っているわけでございます。これは政府が関与している問題じゃございません。
私大の財政白書やなんかを見ましても、教授一人当たりの学生の数とかいろいろな施設の問題だとか国公立に比べれば大変格差がありますから、給与自体が高いからいけないということには即ならないかもわかりませんけれども、私は、私学をやっている人に友だちが何人かおりますし、お知り合いの方がいるのですが、そういう人たちはまじめに取り組んでいる、私学の立場で本当に特色を出しながら日本の将来を考えて、一人でもいい人材を出していこう、それから中には、授業料なんかも国公立並みになるべく上げずに上げずにしておいてがんばっていこう、また、文部省からいただくのは大変ありがたいけれども、それにおんぶにだっこではいけない、甘えちゃいけないというような姿勢でがんばっている人を私はやはり何人か知っているわけです。
 そういう方々のお話を聞いたりすることが多いものですから、なおさらに非常に安易にやっている向きもあるのかな、こういう中村さんのいろいろな書かれているのも読みながら、そういう意味で私は大変憤りを感ずるわけで、やはり私学の建学の精神に立って一生懸命やっているところは、本当にそれなりによく内容を見きわめていただいて、先ほど、いろいろな配分、特別に配分する問題の評価の内容ですか、等についても一応お聞きはいたしましたけれども、私は、そこらあたりがまだまだ十分ではないというふうに感ずるわけです。特に特別の枠の枠自体が大変少ないじゃないかというような気もいたします。思い切ってこういうものを、私学というものを本当の意味でりっぱなものにしていくために、そういう補助金のあり方についても、根本的にこの際ひとつお考え直しをいただいて、そして二分の一補助、これはもう絶対必要だと私は思いますので、そういう前提の上に立って、その私学の内容、私大の内容が非常にりっぱになっていくような形のものをぜひともひとつつくり上げて、早急に実施をしていただきたい、大変抽象的な御要望になりますが、やっていただきたいと思うのです。
 これは昨年も私、たしか御質問した中で、いま申し上げたように授業料でもなるべく低く抑えてがんばっているところ、こういうのはどうも検討の対象の中には余り入っていないみたいな感じを受けました。公開講座をさらにやってみたり、いろいろ推薦入学を入れてみたり、海外からの人を入れてみたり、日本のいろいろな新しいユニークなものをやることについては、さらにひとつ重点的にいろいろな査定の方法もお考えいただいて、補助金の内容を充実していただきたい、こういうふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。