お答えいたします。
 現在の制度では、一つの技術思想には一つの権利、いわゆるダブルパテントの排除という原則がございます。したがいまして、仮に同日出願に係る特許権と実用新案権が存在した場合には、無効審判等において当事者間で調整が図られ、ダブルパテント排除が貫かれることになるわけであります。そして、審査の段階で同日出願の存在が明らかになる場合には、これを踏まえまして協議指令が行われるということになっております。
 今回の改正におきましても、このダブルパテント排除の原則自体は維持することにいたしました。実体審査を経ないで登録が行われます実用新案制度のもとで、仮に同じ日に別の人が同じ発明を出願した場合には、形の上で両出願とも登録されるわけでございますが、両者ともに無効理由を有することになるわけであります。しかしながら、登録後でありましても、どちらかの実用新案権につきまして請求項の削除といった訂正を行うことによりまして無効理由を回避することは可能でございます。
 また、同日に同じ内容の特許の出願と実用新案の出願がなされたケース、これにつきましては、特許の審査の段階で同日出願の存在が明らかになるわけでございますので、その場合には、従来どおり協議指令を行い、当事者間で調整を行ってどちらかの権利を生かすということに相なろうかと考えております。
それでは、もう一つの大きな改正である実用新案の早期登録について話を進めたいと思います。
 この中で、同日出願の場合に、同日に二以上の同じ考案についての出願があった場合は登録を受けることができないというふうに規定をされたわけですね。従来はたしか協議ということになっていたわけですが、いろいろ話を聞きますと、実際は訂正手続等によって一方が請求項を削除するなどして同一の考案でない形をとれば一方が生きるといった手続もあるということの説明を若干受けたのですが、まず、こうした理由と、今言いました何らかの形で当事者が一万を残すということを考えたときにやるやり方が先ほど言ったようなやり方であるのかどうか、その点を端的にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の制度改正において補正の適正化を図るに当たりましては、特許庁といたしましても、出願人の方々の対応が容易になるように審査を行っていかなければならない、かように考えております。
 具体的には、拒絶理由通知におきましては請求項ごとに、判断できないようなケースを除きまして、これはどういう場合かといいますと、明細書全体が不備で全く不明瞭である、そういったような例外を除きますと原則各請求項ごとにすべての拒絶理由通知を開示する、第一回の拒絶理由通知で差し上げる、このような運用をしてまいりたいと存じております。
必ずしも今の答弁、果たしてそうなのかというのはちょっと疑問があります。
 つまり、ニューマターを加えるということで、公開されていても、そのニューマターそのものは必ずしも公開されていないわけですから、前の明細書に入っていないわけでしょうから、それが進歩性、新規性との関係でどうなるかというのはあるにしても。ですから、最初の質問に対して若干別の答え方をされたわけですが、日本の制度との比較でいえば、アメリカの制度そのものが、もし問題がＣＩＰ制度にあるとすれば、それはそれとして問題にすればいいのであって、何か、日本の制度で何とか同じようなことができるという答弁は若干疑問が残るということだけ申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、特に特許庁の審査のあり方について要請をしておきたいのですが、特許制度がどんどん変わってきまして、いわゆる特許請求の範囲が多項制になり、特許請求の範囲の一項ごとの審査というものが前提となっていろいろな制度が積み上げられているわけですが、実務的に見ると、特許請求の範囲第一項から第十何項までについてなどという形で、いわば一つのものとして審査をされているようなケースもまだ多々あって、必ずしも項目ごとに、つまりクレームごとの審査が徹底していないようなケースも若干見受けられるように思うわけですが、今後、クレームごとの審査の徹底ということをぜひ、これは制度の前提でしょうから特にそれが重要ではないかと思いますが、その点の認識だけ一応聞いておきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 それでは、本題に入りたいと思います。
 そこで、法案の一つ、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これは貸し付けの上限を広げるということでございまして、私たちはもう少し上限を高くしてほしい、こういう希望も持っておるわけでございますが、これらの問題を含めまして、我が日本社会党のシャドーキャビネットの経済政策のこれらに関係する問題が大方取り入れられておることでございますので、これはひとつ了承したいと思うわけであります。
 しかし、つけ加えて申し上げますならば、今日本況対策の中で、通産の抱える今次の八つの法案の用意をされておる中で、これこそが一番大事な法案である。これを今ごろ持ってくるということは、大体けしからぬ。イの一番に持ってきて、イの一番に中小企業の皆さん方に安心してもらう、こういうことでなかったらいかぬじゃないかというふうに私は思っておったのです。そのことを厳に、中小企業庁の遅きに失したことについて強くおしかりを申し上げて、そんなことのないようにひとつよくこれから気をつけてもらいたい、こういうように思うわけでございます。
 さて、二つ目の小規模事業者支援の法律であります。
 これは中小企業の皆さん方、特に小規模事業者に対するところの支援策でございますが、内容は、いろいろと検討してみましたら、なぜ事務局長を意識的に配置をするというようなことが必要があるのかというような問題等々があるわけでございますが、先ほどからいろいろと議論を聞いておりましたら、それなりの御答弁を通じて考え方を知り得たわけでございます。
 私は、これらの問題については了とするにしても、本来行政機関がこのような施策を遂行するに当たって、行政機関としての府県なり、あるいは市町村というれっきとした行政機関があるにもかかわらず、そこに業を託すというようなことをしないで、日本商工会議所や全国商工会連合会を通じて単位の商工会議所あるいは商工会にこの事務をやらせる、委託するというようなことは、どうも不可思議でならないわけです。なぜ自治体にこのような問題を取り組ますように仕向けないで商工会議所や商工会にこの業務を委託しようとしたのか。ひとつ本質的な考え方についてお答え願いたいと思います。