これはもう、渡部委員、何といたしましても長い間外務委員会の実力者でいらっしゃいましたから、国際的視野というものを一番広くお持ちの国会議員の数少ないお一人でございますし、その視野から見て、なおかつ日本というものの土壌を踏まえたものを考えろとおっしゃる。すなわち、国際的視野に立って、なおかつ日本の、いわゆる国内企業のみから成るプロジェクトについても本特例が及べという考え方は全く同感でございまして、そのような方向づけで考えていきたいというのが私の趣旨でございます。
お答えいたします。
 最近、産業技術分野の研究開発につきましては技術革新が非常に進展をしてまいりまして、いろいろの分野の専門知識を持っている人が一緒になって研究をする、そして基礎的、先導的な研究開発を進めていくことが必要となってきております。こういう意味で、外国と我が国のすぐれた知識を持ち寄って国際共同研究として実施することが必要不可欠になってきております。しかしながら、現在の法制度におきましては、政府が資金を提供して行う研究開発の成果として出てまいります特許権の取り扱いにつきまして海外の先進国と異なっておりますために、国際共同研究の円滑な遂行が困難になっている例もございます。このことから、今回の法律改正によって産業技術分野の国際共同研究の成果について特例措置を講ずることとしたものでございます。
 渡部委員御指摘のございました国内企業のみから成る委託研究開発を、この特例措置の対象とする必要性につきましては、私どもも承知をいたしておりますけれども、国有財産の適正な管理というもう一つの政策的要請がございまして、このバランスをとる、こう考慮いたしまして、今後ともこの改善については引き続いて検討をしていきたいと考えております。
次に伺うのでございますが、今回の措置は国際共同研究についてのみの特例が認められることになっておりますが、この国際共同研究の「国際」という字は明らかに外国との関係においてと言われているわけであり、国内企業との間における共同研究については論じられていないようにお見受けするわけであります。
 しまがいまして、ナショナルプロジェクトにおける特許権の取り扱いにつきましては、我が国の産業界が多年にわたり要望しているところでございますけれども、国内企業からのみ成るプロジェクト、そして日本政府の保有する特許その他の技術との関係が問題になるような場合には本特例が及ぶようにするのが本当ではないか。そうでないと、外国のは優遇するが、国内産業は優遇しない、外国との産業に対しては日本の特許を、広く政府保有の特許をたくさん使わせるけれども、国内の産業には使わせないというまことに奇妙な事態が
発生するわけでありまして、私は愛国者を気取っているわけではございませんけれども、国際関係を優遇して国内関係を殊さらに冷遇するというのは、法の立案の基礎がちょっとおかしいのではないかと思われますが、いかがでございますか。
そのような形で、委員御指摘のとおりにさらなる進展、発展といいましょうか、私どもの分野の中でこれを総括してやっていくという、研究の段階にとどまらずに広範囲な形でとらえていくということにおいては、必ずそのような前向きな検討だけでなく、前向きな総括というような考え方でとらえていくつもりでございます。
大臣、これは研究していただくだけではなくて、明らかにこれは法律上さまざまな特許権の問題、技術交流の問題が問題になるわけでございますから、それは研究されるではなくて、各省庁の中で本法案のさらなる改正あるいはさらなる新しい機構の設置あるいはルールの設定という現実の政治的ルールの問題に変わるのではないか、そこまで検討、改良されるおつもりがあるかどうか伺います。
超大ベテランの渡部委員にお答えをするというのはどうかと思いますけれども、今渡部委員が御指摘なさった胃カメラその他の問題も、これは通産の分野でございますし、ある意味においては研究する段階をはるかに超えまして産業技術以外の分野におきましても今回と同様の措置を講ずる必要性が生じた場合には、あくまでも関係省庁においてよりもある意味において広い技術分野、広域分野と申しましょうか、非常に広い分野においての措置が検討されていくように我が省からも働きかけていかなければなりますまいし、同時にまた、そのような方向で集約できるもの、このように前向きに考えていきたい、こう思っております。
我が国のゴルフの人口は数千万人とも言われ、広く国民の中に普及しております。大臣は、午前の論議の中で、ゴルフをなさらない、またゴルフ亡国論の立場をとっていると伺いました。
 きょうはその話は別として、これは横に置きまして、ゴルフはほかのスポーツと同じようにルールとマナーを守ってスポーツマンシップを酒養する近代的スポーツとして発展してまいりましたし、また我が党もその健全な発展を願っているところであります。しかし、ゴルフをめぐる現状は、本来のスポーツのあり方に反する事態となってきております。例えばゴルフ場について言えば、開発に伴う環境破壊、地域経済への影響などなどがありますが、本来のスポーツ施設であることからかけ離れて、会員権の預託金制度を悪用して投機やマネーゲームに使われたり、目的外に流用して不当な利益を上げる手段に使われたりしております。またそのために、汚職、腐敗、背任などさまざまな犯罪やトラブルを引き起こしております。
 商務流通審議官の私的諮問機関であるスポーツ産業研究会の報告、審議官もお手元にお持ちのようでありますが、この四十四ページ、スポーツ産業の使命と役割のところで、「人々のスポーツに係わる多様なニーズにこたえながら、質の高いスポーツ供給を展開し、国民のスポーツライフを支援するスポーツ産業は、まさに文化産業であり、その営み自体が文化的な性格を持つものである。」、あるいは「スポーツがゆとりと豊かさの時代における新しいライフスタイルを構成し、クオリティ・ライフの中核となる生活必需品的性格を持つことによって、必然的にスポーツ産業は公益的性格を持つ。」、こう述べております。
 スポーツ産業の一つであるゴルフ場事業の現状は、この研究会報告書とは甚だしく乖離していると思うんです。スポーツ産業の振興を推進してこられた通産省として、その実態とまたその責任をどのように認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。