平成七年度までに、つまり中期防の期間中内に結論を得るということでございますから、論理的に言えばもっと早くということもあり得るわけでございますけれども、二つ理由がございます。
 一つは、検討するべき対象が非常に多い。例えば、自衛官の数をどうするか、あるいはまた装備品の体系をどうするか、さらには駐屯地のあり方をどうするかといったような抜本的な各種各様の点について十分に慎重に検討する必要がある。そのためにはやはり当然に必然的に時間がかかるという問題がございます。
 それから、第二にというか、それより以前の問題といたしまして、やはり国際情勢の変化をどう見きわめるかという問題がございます。つまり、現在、確かに中期防作成後にソ連の崩壊ということに代表されますような大きな変化が起こったわけでありますけれども、なおいろいろな不安定要因が存在しておりまして変化が続いているという状態であろうかと思います。そうしますと、我が国の新たな防衛力のあり方について中長期的な視点から検討するためには、やはりそれらの国際情勢がどういうふうに変化をし続けていくのか、そこの辺を十分見きわめる必要がある。そのためには一定の期間を要するのではないか。
 その二点から、やはり結果的に平成七年ぐらいまではかかるのではないかというふうに思います。
 ただ、検討は既に始めておるわけでありますから少しずつだんだんと固まっていくわけでございまして、一気に平成七年にすべてのところから、ゼロから一〇〇％のところまで結論を得るということじゃなくて徐々に少しずつ結論に近いものになっていく、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
大綱というのは五十一年以来変わっていないわけでありますから、当然情勢を踏まえて適切に見直すことが大事だと思いますけれども、そのために時剛をかけるのも大事ですけれども、少し時間がかかり過ぎなんではないかと思います。もう少し早めるということはできないんでしょうか、お伺いします。
御質問は、大綱の見直しをいつまでにやるのかということであると理解するわけでありますが、大綱の見直しにつながり得る防衛力のあり方の検討については平成七年度まで、つまりこの中期防の期間中までに結論を得るということになっているわけでございます。
私は、国際情勢を反映しながら例えば中期防を見直す、そういうことはこの計画が策定された当時から予定されていたことだから当然のことだと思っております。ただ、本来、こういう中期防を見直すというんであれば、国際情勢が変化したからというんですから、防衛大綱の方をまず見直すというのが筋ではないかと思うんですけれども、中期防の見直しの計画というのはいつまでやられる予定なんでしょうか、伺います。
ということは、九年度になったら幾らになるかわからないというのを注文したというふうに考えるしかないと思います。
 まあ余りＡＷＡＣＳの問題にかかわっているのもぐあいが悪いものですから、次を伺います。中期防を今回見直しをやったわけでありますけれども、平成七年度までの計画期間中に再度見直すとかそういう考えはございますでしょうか、伺います。
このＡＷＡＣＳが決まるに当たっては、最初は三百六十億ぐらいで買えるんじゃないかとか四百億ぐらいで買えるのかといろんな話があって五百七十億という予算見積もりになったわけでありますけれども、この機種が日本に引き渡されるのは恐らく数年先なんだろうと思うんです。それ、確認しておきましょうか。
これは費用対効果を計算しますときに、候補機種とともに十五年間にわたる総経費というものを計算した経緯がございます。そのベースで申し上げますと、維持経費としては十五年間で約千九百億円というオーダーでかかる見込みであるという計算をしたところでございます。
平成五年度予算案におきましてお願いを申しております五百七十億円には、取得後のメンテナンス費用は含まれておりません。ただ、航空機取得時に必要ないわゆる初度部品にかかる経費というものは含んでいるわけでございます。
私は、国の防衛については人一倍熱心なつもりなんですけれども、どうして今五百七十億円もする飛行機を、しかも新しく日本が開発費まで出して買うのか、よく理解できません。
 五百七十億円の中には将来の維持費は含まれているんでしょうか、伺います。
大変難しい御質問でございます。米価審議会の小委員会のときに、今委員御指摘のようなところは随分論議がございました。
 かいつまんで申し上げますと一まず、生産費所得補償方式ということを考えていくときに、やはり生産費所得補償というのに足る農業でなければいけないのではないか、こういうところが出発点としてあったわけでございます。ところが、日本の稲作というのは、今お話しのように農場制農業ではございません。したがって、いろいろな規模の農家が持っているあるいは耕作している農地がそれぞれ入り組んでいるわけです。いわゆる分散圃場になっているわけです。したがって、そういうようなことを考えながら、やはり生産費所得補償方式を維持するに足るような米価算定方式をつくり出していかなければならない、これがこの小委員会の基本的な使命であったわけでございます。
 そこで、まず議論の結果として、稲作の担い手層というところにやはり焦点を当てていこう。そしていかなるところが担い手層であるか、データ的にいろいろやっていきますと、どうしても五ヘクタール層というのが一つ浮かび上がってまいります。しかし、五ヘクタール層というのでは、やはり地域の営農組織の位置づけという点からいってもなかなか日本の農村の実態には直ちにはフィットし得ない面があるのではないか。
 それからもう一つは、いろいろな層を考えていきますと、一・五ヘクタール層は、ある意味では担い手層あるいは担い手層たり得る高い可能性を持っている一つの階層にはなる。しかし現実には、単なる個別経営だけでなくて、集団経営でございますとか作業受委託でございますとか、いろいろな形があるわけです。したがって、そういうのを包摂した米価の算定ができないか、こういう論議もあったわけです。
 しかし実際には、米価の算定というのは生産費及び所得補償でございますから、きちっとした生産費調査が必要になってくる。ところが、多様なる集団とか組織というのは、これを一つのパターン化して調査をするのは技術的に非常に難しい。したがって米価算定のデータとしては個別経営を前提にした一・五ヘクタール以上層でやるけれども、実際のそういうことを算定する際には、当然のことながら集団組織でございますとか、そういうようなことも十分に念頭に置きながら考えておかなければいけない、かような論議でございまして、そういう論議が集約された形でこの報告になっているという経過を御説明して御理解を得たいと思います。