事務的なことをまず申し上げたいと思います。
 竹島は、先ほど来御指摘ありましたように、昭和十四年に五箇村に編入されました厳然たる日本固有の領土、こういう認識をいたしております。ただ、韓国が現在同島を不法に占拠いたしておりますので行政権の行使ができない、こういう状態にあろうかと思います。この問題は、先ほど外務省からもお答え申し上げたとおり、平和的な手段によりまして解決することが望ましいと考えておりまして、一日も早く問題が解決されるよう期待しておるところでございます。
お答えいたします。
 大学における外国語教育ということであろうかと思います。御案内のとおり、大学における外国語教育としては、いわゆる一般教育として外国語科目を履修させるということと、それから特に外国語等を専攻する者に対して専門教育科目として履修をさせる、こういう二つのことがあろうかと思います。いずれにいたしましても、大学におけるカリキュラムにつきましては、やはりその性格から大学自体の自主的な判断にゆだねているのが現行の基本でございます。
 お尋ねのように、諸外国の事情を理解し異文化を理解する、これは今後の国際交流等を考えますと非常に大事なことだと私どもも認識をいたしております。お尋ねの中にございました中国語でありますとかロシア語あるいは朝鮮語といったような言語に関する授業科目の開設は逐年ふえてまいっております。こういったことも含めまして、今後とも各大学における積極的な取り組みを期待いたしておりますし、また、そうした取り組みに対しまして私どももできる範囲でそれなりの意を用いてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ぎりぎりの努力を続けておるし、今からも続けると言われますから、半年先、一年先にもう一回質問しますから、本当にそうなったかどうかをちょっと確認させてもらいたい。今までそれがどうもないと思っておりますので、そのことを特にお願いしておきます。
 これに関連をして次に文部省に伺いたいと思うんですが、今回の拿捕事件、これは日韓だけでなくて日朝間もある。それから、いわゆる中国、ベトナムといったボートピープルの問題もありますが、そういう紛争とかいろんなことがあったときに一番問題になるのは、言葉がまず通じない、そのために結果的に見たら大変大きな問題になったというようなことがたくさんあるんですね。それで私は、特に日本としては対岸の国との友好関係を深める、国際化に対応するという意味も含めて、朝鮮語、中国語、ロシア語、これを中心とした教育施設、高等教育にそういうカリキュラムを充実させるとか、あるいは一般社会人でも参加できるような専門学校をつくるとか、こういうことが今緊急に求められていると思うんですが、その点についての見解を伺いたいと思います。
確かに漁業の問題と竹島の領土権の問題とは全く別の問題でございます。漁業の問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、私ども機会あるごとに韓国側に自主規制措置の遵守ということを要請いたしております。
 それから、領土権の問題につきましては、弱腰との御指摘ございましたけれども、私ども領土権の問題をあくまで平和的に解決する、そういう意味での、対処策の限界というのはございますけれども、その範囲内でぎりぎりの努力を続けておるつもりでございますし、当然のことながら今後も機会あるごとに我が方の立場というものを強く申し入れていくつもりでございます。
言うまでもなく、この竹島問題というのは漁業の問題ではありません。その問題は二次的な問題だ。あくまでも領土権ということですから、そこの原則を踏まえて、私がきょういろいろ申し上げたその趣旨をしっかり受けとめていただいて、少なくとも関係地域住民から見て、今の国民から見て、そうはいっても余りにも弱腰ではないかということが言われないように頑張ってもらいたいと思いますので、最後にその点についての決意表明をお願いします。
もう一点は、附則の３の「二年」というものですね。これはやはり短い。拙速ではないかというふうに思うわけです。今何度も読み上げました曲直部総長の御意見でも、大体一年か二年でいけるでしょう、ゴーサインが出るでしょうというような格好でもわかるように、臨調というものを一つのつい立てにして脳死容認、そして臓器移植にゴーサインを出すのではないか、そのための仕組みに臨調が利用されるのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけであります。
 そこで、脳死というような概念がもう一つはっきりしませんけれども、私は別に脳死であるとか臓器移植にすべて反対という態度はとらないつもりなんです。そういう医学、医療の進歩に反するような態度はとらないわけであるし、同時に、移植を求めておられる難病の皆さん方の立場も十分に理解をしておるつもりであります。しかし、やはりどう考えても、脳死や臓器移植ではもっと深い国民的な合意が絶対にと言うてもいいほど必要だというふうに信じております。だから、そういう観点から見ると、この法案はやはりまずいと思います。酷評をすれば、二年という短期間で非公開の密室審議をやって、そして答申を出して、はい、これは権威がありますよ、国民は合意しなさいよというようなやり方になるのではないか。現に今までの自民党政府の実績はそうなんですから、そういうふうになるだろうというふうに私は危惧をせざるを得ぬわけだ。だから、こういうやり方ではむしろ国民の社会的な合意の形成にとってはマイナスであるし、それから実際にタッチをする臓器移植の技術者にとっても、臓器移植そのものの発展にとってもマイナスだろうというふうに私は言わざるを得ないわけです。
 そこで、この項の最後に一つ提案をしたいのですけれども、少なくともこれぐらいはやれぬですか。北海道とか東北地方、関東地方、近畿地方とかいうような格好で各地方ごとぐらいに脳死、臓器移植問題についてもっとシンポジウムやゼミナールを開いて、それから各分野あるいは賛否両方の人に出てもらって、オープンで国の費用で議論をするような機会を持つ、こういうようなことを繰り返すことがこの際日本の国で脳死、臓器移植の世論形成に非常に役に立つのではないかというふうに提案をしたいのですけれども、ひとつ提案者の御意見を聞いておきたいと思う。