私も同意見でございます。
 ただいま近藤先生が御指摘になりましたけれども、現在において無党派層が大変に多いわけでして、これが大変私は議会政治上一つのネックになっていると考える。これはやはり一つには政党側の責任だと考えるわけでして、国民の側で本当に信頼し支持できる政党が少ない。それじゃそれ以外の政党を望んでいるのかというと必ずしもそうでもないわけでして、大変その辺あいまいでございますが、現在の既成政党に対してかなり不信が強いわけです。それは一つにはこの政党の政策というものが国民の間に浸透していないというところにあると思います。したがって、この各党の政策というものをもっと国民に理解せしめ、そしてそういう理解のもとに政党支持というものが行われるべきであろうと思います。
 社会党案その他によりましても選挙事務所が都道府県一カ所になっておりますけれども、選挙事務所が都道府県一カ所ぐらいで果たしていいのであろうかというふうに私は感じるわけでして、もう少しこの選挙事務所などというものもふやして政党の政策活動というものを活発に展開できるようなそういう措置が必要ではないか。そして、この政党というものを選挙を通じまして十分に国民に理解してもらうという努力がなされるべきであろうと私は思います。
私も先ほど申し上げましたように選挙運動というのはできる限り自由にさせるべきだと前からそう考えておるわけでございまして、個人的に言えば戸別訪問についても許されるべきである、戸別訪問を全般的に禁止している現在の制度は憲法違反である、それは私は考えております。
 それから、政党レベルで政策の浸透を図るためには、先ほどニューメディアのことも申し上げましたけれども、できるだけのメディアその他を使ってそして国民にその政策が浸透するという前提がなければ、そもそも今度のような制度は根本的な欠陥を持つことになるのではないかというふうに考えております。
いまの御意見に賛成でして、基本的には選挙運動は可能な限り自由化した方がいい。ただその場合に、社会党案にも自民党案にもいろいろな制限がありますけれども、その限度をどこに置くかというのは非常にむずかしいのですが、方向としてはやはり自由化していただきたい。ことに政党の場合はそうである。
 それから、先ほど申しましたように、候補者の場合にも、こういう候補者がいるのだということを知る意味でもある程度は候補者にも選挙運動の自由を認めていいのじゃないかというふうに考えております。
そこで、三人の先生にお伺いしたいのですが、そうなりますと、いずれにしても政党化の方向ありとなりますと、やっぱり政策論争が必要だと思うのですね。これは先ほど清水先生もまた富田先生も言われましたけれども、現行でもかなり選挙運動を規制しています。それ自身が憲法上問題があるとおっしゃったのですが、もちろん私たちはそれ自身が憲法違反だと思っていますけれども、仮に一歩譲って、現行のいろいろな規制が、これは個人本位の選挙だから個人に任しておくと政策論争などそっちのけにして売名をやったり個人的つながりで金で票を集めてくる、だからいろいろな規制が必要だと、こう言われておるわけです。それが大体制限の基本的な理由のようです。
 ところが、今度政党化になりますと政策と政策の論争。となりますと、いままで運動を制限した根拠がまず基本的に失われるのじゃないか。となりますと、ともかくも政党の運動になるんですから、その場合には政治活動、政治運動、これは基本的に自由であってしかるべきじゃないかと、私はこう思うのですが、三先生の御意見をちょうだいしたいと思います。
次に上条参考人にお伺いしますが、先生は主に政治意識の方の御研究でかなり造詣深いように聞いておりますが、その中で、政治意識というのは、まず一つは個人一人一人が政治的関心を持っているということ、それからそれが正しい政治的な知識に基づくということ、そしてそのみずからの自発的かつ自覚的な判断で政治的判断を行う、そのことが私は民主的な政治がより進む、またそれがさらに欄熟していくというぐあいに先生のお考えをお読みしたのですが、そう読んでよろしいでしょうか。
この指定調査機関でございますが、国が行います今問題になりましたような届け出の審査あるいは六条の「確認」というようなことを行います場合に、非常に高度な会計あるいは税務、商法の知識が必要になってくるという意味で、この専門的な知識、知見を民間の方から、民間のものを活用しながら国の仕事をやっていこうというために設けておるものでございます。したがいまして、この指定調査機関でございますが、非常に高度の専門的な知識が必要であると同時に、仕事の内容が国の仕事の補完をするということになりますものですから、非常に公正でなければいけませんし、また、ここでの情報もきちっと保護されておるということが必要でございます。その意味で、現在指定する機関といたしましては公益法人を念頭に置いておるわけでございまして、公益法人、既存のものも含めましてその活用を検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
 格付機関のお話がございました。これは米国におきましては非常に早くから格付機関が発達をいたしておりまして、この格付機関の格付ということが投資家の投資行動の非常に重要な判断材料を提供しておるということでございます。残念ながら我が国の場合には、格付機関は存在いたしておりますけれども、まだ歴史が浅く、また対象も社債あるいはＣＰ市場を中心にやっておるということでございまして、この債権の小口化商品のようなものについては全く実績がないという状況でございます。
 将来の問題でございますが、日本の金融市場はもちろんでございますけれども、このような小口化商品の発展を考えますと、やはり投資家にしっかりした判断基準を提供いたします格付機関というのは非常に大事でございますし、その発展が望ましいというふうに考えております。
 この指定調査機関が直ちに格付機関になるかどうかということにつきましては、この指定機関のいろいろな今後の能力との関係もあろうかと思いますが、いずれにしましても、この指定機関がいろいろ訓練を積むということは非常に重要な知見が、格付機関として必要な知見がここに蓄積されるということでございますものですから、今先生が御指摘になったことも非常に重要な将来の方向性ということを考えながらこの指定機関の運用をしてまいりたいと考えます。