今、先生御紹介いただきましたように、大口融資規制は、特定の者に対する貸し付けの限度というものを設けて、それのリスクが一挙に銀行の健全性を損なわないようにという趣旨でございます。
 今、御紹介いただいたような二割あるいは四割という制限を設けておりますけれども、そういう形で現にやらせていただいておりまして、そういったものを守っていっていただかなければ健全性は守れないというふうに思うわけであります。
これだけ膨大な不良債権があると。それから、前の委員会のときにもカブトデコムの問題で具体的にこの信用供与限度額の問題も含めて質問させていただいたわけですけれども、そこはよく具体的に見ていかなきゃいけないというふうに思いますし、この問題というのをきちっと押さえていくということが大事だというふうに思うんです。
 これまでの当委員会でもこの問題を取り上げてきたわけですけれども、大蔵省は銀行からの同一人に対する貸出限度については広義自己資本の二〇％というのが銀行法であると、それにもかかわらず、大蔵省通達で同一グループ、つまり同一人及びその関連子会社への貸出金及び支払い承諾見返りの限度というのが四〇％という形で認めているということで答弁があったと思うんです。
 つまり、一社に対して二〇％の融資を超えなければグループに対しては四〇％までできるということになっているというふうに思うんですね。ぎりぎりの融資をしていたところがもし一グループでもおかしくなって不良債権化すれば、すぐに自己資本額の半分近くになってしまうということをそれは示していると思いますし、不良融資先が二つのグループと一社あるとすると、そこに通達に沿って融資していても四〇％と四〇％と二〇％ということで、合わせて結局それだけで自己資本額に相当する巨額になってしまうというふうに思うんです。
 そういう実例がまさに拓銀の乱脈経営だったんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
拓銀の破綻の原因が何であったかということは検査をしてみればおのずとわかってくるものと思いますけれども、銀行法の精神とおっしゃいましたのが十三条に限ってのことでありますと、それは事実関係を見てみませんと何とも申し上げられないというふうに思います。
 ただ、銀行法の精神が、先生がおっしゃいますように、健全な経営をやらなきゃいけないという基本的な銀行のあり方としての銀行法の精神ということでありますれば、それはやはり銀行のあり方ということをきっちり守るということが、先ほどの御質疑でもありましたけれども、それがまず一番大切だということでございます。ただ、十三条に限っての、このことだけが、あるいはこれが主因かというふうに言われますと、それはちょっと事実関係を解明しませんと何とも申し上げられないというふうに思います。
大蔵省・日銀が査定する四分類によりますと、都市銀行の問題債権というのば、先ほども答弁があったと思うんですけれども、銀行が公表している公表不良債権よりも大きくなるということで、三倍にもなるというようなことも言われたりもしておりますが、拓銀でいえば公表不良債権が三月末の時点で九千四百二十九億円だったということでありますから、その三倍にもなるということになりますと二兆八千億とか三兆円とかいう規模にもなるのかなということも考えていかざるを得ないというふうに思うんです。
 そこで、さらに伺いたいんですけれども、破綻を招かないために大口規制を定めた銀行法の十三条という問題が、これは金融恐慌などの痛苦のかつての教訓から戦後制定をされたというふうに承知をしているんですけれども、どんなに健全な相手でも同一人に過大な貸し付けをするのはリスクが大き過ぎるということで許さないというのが信用供与限度額というのを定めた精神だというふうに思っております。それはそのとおりだと思うんです。
 この銀行法の精神で拓銀が経営を行っていれば破綻につながるようなことは果たして起こっただろうかということを非常に思うんですけれども、その点はいかがですか。
確かにいろいろと御努力されているということは私も理解をするのですけれども、正直のところ、今の景気をどうよくするかという一つの具体的な最もインパクトのあるものは何かというと、やはり土地を動かすことがまず必要ではないかと思うのですね、土地政策。そしてまた中小企業対策とか税制とか、もちろん規制緩和もありますが、そういうことはあるのですが、その中でも一番、何というのですか、手にさわれる、感触的に感ずるものは、土地の問題が一番であると思うのです。
 そういう点から今申し上げたのですが、例えば、大変御努力されているのでしょうけれども、なかなかそれが目に見えたような状態にならないというのは、この質問をする前に、私の住んでいる町の面積、百三平方キロあるのです、青梅市は。それで、調整区域と市街化区域ですか、その区域の比率は二〇対八〇ですね、二対八です。もう十年前からそうなんです。今日、人口は倍になった、ふえた。それでも依然としてそれは変わっていないのですね。
 どうしてそう変わらないのかな。変わる要請がないのか、変わる要請があってもそれがなかなか認められないのか、どちらかなと思っている。実はまだ詳細にそこまで突っ込んで調べておりませんが、一三万の、とにかく倍の人口に膨れ上がってもこの調整区域と市街化区域の比率は依然として変わらないということから見て、私は、もっと積極的にこの土地の、何というのですか、区域の変更なども、もっともっと積極的にやった方がいいのじゃないかな、こういうふうに思います。
 それから第二点の問題として、もしそういうふうになかなかこの調整区域、市街化区域の線引きが動かせないとするならば、現在の調整区域の中へうちがもっと建てられるように、現在ではその所有者の家族だけは建てられますけれども他人は建てられない、しかし反面、福祉施設、保育園だとか病院だとか、あるいは老人ホームだとか、そういったような福祉に関するものは一切もうどんどんできるわけですね。そういうものができるなら、うちをつくらせたっていいんじゃないかな。
 いろいろと制約は当然かけてもいいと思いますが、制約の上に、もう少し住宅を建てられるような、線引きの見直しといいますか、そういうことによって住宅の建設の促進が結ばれるのじゃなかろうか。私はこんなふうに思うのですが、いかがですか。