背番号制度あるいは納税者番号制度あるいは最近言われておりますようなマル優カードとかいろいろな形で言われていることは、要するにどうやって納税者の貯蓄なら貯蓄について把握するかという把握の体制の問題かと思うわけでございますが、これにつきまして、例えば現在の非課税貯蓄制度については何かこのような仕組みを導入することによって限度管理を徹底すればよいではないかというお話なのかと存じますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、今回の非課税貯蓄制度の改組というものは、単に限度管理をしっかりすれば問題が解決するということではございませんで、こつこつためた貯蓄もさることながら、やはりこつこつ働いて稼いだ所得についても課税されることとのバランスその他を考えて今回御提案いたしておるわけでございまして、そうした意味におきまして、限度額の管理を強化していくことで本件が解決されるということではないという認識を私ども持ち合わせているところでございます。
利子所得は原則課税、株式譲渡所得の場合原則非課税、一部課税、こういうふうになっているようでございますけれども、同じ資産性所得であって、あるものは課税、あるものは非課税、これは不公平だと思うのですね。そういうものについては早く改めてもらわなければならないと思うのです。
 それで、今総合課税それからもう一つは背番号制ですか、こういうような話が出たわけでございますけれども、やはり公平な課税ということになれば、当然そういうようなことなどはこれから考慮していかなければならないというふうに思うわけでございます。以前の国会から、グリーンカードの問題また背番号制の導入の問題についていろいろと議論されているわけでございますけれども、そういう問題について大蔵省は何となく消極的ではないかというような感じもしないではないのですね。これはどういうことでしょうか。
確かにおっしゃられるように、所得税の中にはいろいろとあるわけでございまして、給与所得だとか事業所得だとか配当所得だとかいろいろな所得があるわけでございますが、少なくとも現在非課税になっているもの、それは株式譲渡所得、それから少額預金利子、郵便貯金利子、少額公債利子、財形貯蓄利子、こういうものがあるわけでございます。そういう中で、今回この株式譲渡所得のみを残してほかを課税の対象にしよう、こういうようなお話でございますけれども、ではなぜ同じ非課税の中でも株式だけ残して他を課税とするのか、その理由について御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたことは、非課税貯蓄の利子というのはその名の示すとおり非課税になっているのに対しまして、私どもの受け取る例えば給与所得でございますとか一般の法人が事業を行いまして所得を得るところの法人所得あるいは個人の事業所得、そういったものは所得がある限り一般に課税されているわけでございまして、そうした所得との間の不公平ということを申し上げたわけでございます。
現実にこの税法を執行いたしておりますのは国税庁でございまして、国税庁におきまして随時必要な調査等を行いまして、そうした不正利用に対する摘発を行っておるわけでございます。
 現在私が持ち合わせております資料によりますと、六十事務年度におきまして国税職員が金融機関に対しましてこのマル優調査等を行ったわけでございます。その結果が手元にございますので御披露させていただきますが、この調査と申しますのは、金融機関におきまして非課税貯蓄を実際に取り扱っているわけでございますから、そうした金融機関が非課税貯蓄であるかどうかということを適切に把握しているかどうかという意味で、通常私ども源泉監査という形で、源泉所得税を監査するという意味でございますが、申し上げております。
 六十事務年度におきましては、調査、指導した件数が四千七百八十二件、これは金融機関全体におきましては一一・五％ほどの接触割合になるわけでございますが、追徴した税額は四百二十一億円ということになっております。
今何点かにつきまして廃止の理由を伺ったわけでございますが、その中身につきまして若干お尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず一つは、不正利用の問題でございますけれども、これはかなりの額に上っているというようなことでございますが、この不正利用がどのような実態になっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思うわけでございます。不正利用といいますと、他人の名前を使うだとか仮の名前で預金をするだとか限度超過だとか、いろいろなことがあると思いますけれども、ともかくその不正の実態につきまして、ひとつできるだけ詳しく御説明をいただきたいと思います。
では、次の問題に入らしていただきたいと思います。
 所得税それから住民税の減税の問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 先般行われました与野党の国対委員長会談、五月十二日でございますが、このときに、売上税関連法案を再提出しない、こういうような約束が行われたわけでございますけれども、実際はこれが守られていない、約束違反であるという問題、それから減税とマル優廃止をセットにした法案の出し方、それから今回のマル優の廃止の理由、そういうことにつきまして順次お尋ねをしたいと思いますが、まず一番初めに大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
 マル優は、我々は原則廃止ではなくて存続を主張しているわけでございます。そういう意味では法案の撤回を要求するものでございますけれども、なぜマル優を廃止しなければならないのか、その理由について、まず大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
事実関係はただいま外務省から御答弁申し上げたとおりであろうと思います。日本国内どこであれ、地域住民の生命と財産の安全を守ることは常に考えなければならないことであろうと思っている次第でございます。
公共事業がああいう大きな補正でもてはやされている。そこで、確かに建設資材が一時高騰いたしました。不思議とセメントなどはそうでもありませんでしたが、特に小形棒鋼とかＨ形鋼等については、結局民間住宅建設などによる実需だと思いますが、そこへもってきて八月はメーカーが減産するのですね。そういうことがあってちょうど相乗作用を起こした。しかし、十月下旬からずっと十一月にかけましては大体安定しておると思います。それから小形棒鋼でございますけれども、くず鉄を放出してもらったり高炉メーカー等にいろいろなことをお願いしました。それで、十月末から原料でございます鉄くずの価格上昇が確かにございました。再び上昇を見せましたが、十一月の上旬以降はやや安定しておる。
 そこで、私は担当局長には厳しく、そういう一種のつけ込みというか、あるいは実際の実需で在庫がなくなっているという面もあるでしょうけれども、いずれにしてもそういうことに対して厳しい監視の目を向けて常にモニターをやりなさい、そして厳しく行政指導をしなさい、こういうことを申しております。その都度、的確に対応したいと考えております。