お答えを申し上げますが、ただいま堀委員が御紹介になりましたのは、新聞記事のもとになりましたのは私どもの景気予測調査というものでございます。これは年四回やっておりますが、元年二月調査というものを最近集計いたしまして発表をいたしました。
 その数字は、実は私どもが申し上げるべきところでございますが、ただいま非常に詳細に堀委員の方から御説明がございましたので個別に申し上げますことは省略をいたしますけれども、多少その御質問と重複するようではございますが、大企業、中堅企業、中小企業三っに分けて調査をしております。
 それから、この景気動向につきましては、三カ月ごとの四半期に区切りまして、景気が上昇すると見るか下降すると見るかのアンケートをとりまして、その上昇すると見る方から下降すると見る方の数を引く、その引いた数がプラスであれば景気が上昇するというふうに見ておるという評価を下すわけでございますが、その場合、ただいま堀委員から御紹介がありましたような結果でございます。
 それから、この七―九月までをとっておりますということから、実は十－十二月期はよくわからない。これはいわば調査をしていない。七１九月期まで調査をしているという意味において、その限りで、しかも上昇マイナス下降の社数がプラスである、比率がプラスであるというところから、七－九月までは大体この好景気は持続するのではなかろうかという解釈を示しておるわけでございます。
実は、確かに需要面で問題があるかもしれませんが、これは昨日の新聞でありますけれども、
  百貨店売上高前年比七・二％増
             二月の東京地区
  日本百貨店協会が二十日まとめた二月の東京地区百貨店（十四社二十六店）の売上高は千七百六億六千七百万円で、前年同月比七・二％増と引き続き好調。二月の営業日数が前年同月より平均して一・四日少なく、「営業日数を同じにすると伸び率は四、五％上がり、二ケタの伸びになる可能性が強い」と同協会はみている。
こういうことがございますし、三月十七日の日経新聞に、
  七－九月期まで景気の拡大続く
              大蔵省予測調査
  大蔵省が十六日発表した景気予測調査（二月実施）によると、一－三月期の景気について、製造業、非製造業とも大中小のすべての規模の企業で、前期より「上昇した」とみる企業の比率が「下降した」とみる企業の比率を上回った。先行きについても、企業は全般的に明るい見通しをもっており、景気拡大は七－九月期まで続くとの結果が出た。調査は、金融・保険を除く資本金一千万円以上の企業一万百一社を対象に実施、八千六百八十六社から回答を得た。
  一－三月期について、「景気上昇」とみる企業の比率から「景気下降」とみる企業の比率を引いた判断指数（ＢＩＳ）は、大企業（資本金十億円以上）九・二、中堅企業（資本金一億円以上十億円未満）四・四、中小企業（資本金一千万円以上一億円未満）四・七と企業態でプラス。
  先行きの指数は、四－六月期では、大企業一八・一、中堅企業一八・四、中小企業一〇・七。七－九月期では、それぞれ一六・一、一四・七、一〇・四と出ている。七－九月期の数字が鈍化していることについて大蔵省は「半年先の見通しは控えめにでるため」としている。これは大蔵省の発表、新聞ですからあれですが、これはだれか答えられるかな。――それじゃ土田審議官お願いします。
指導はするが実態は伴わぬ、そういうことを高齢者社会対策でやっていたのでは、これは本当に口先だけのことになるのですよ。
 これは政府が調べればすぐわかることですが、例えばこの荒川で、政府が切り詰め政策をやる前には、例えば六法担当現業員という生活保護の担当者は四十八人いました。有資格者が三十六人で無資格者が十二人でした。それが現在では三十一人に減らされて、有資格者が十三人で無資格者が十八人。無資格者が大多数というのは全国でも余り例がないと思うのです。それから、直接面接に当たる指導員は、七人のうち有資格者はたった一人です。そういう状態がある。これは明らかに、政府のおひざ元で、しかも政府の生活保護切り捨て政策のいわば風潮の結果だと私は率直に言って思うのですけれども、そういう事態が生まれているわけですね。
 それで、特に重大な事例があるのですが、これは七十二歳の御老人です。おととしの十一月に保護を開始して、すぐ入院をしたわけですね。そうしたら区の方から、四十年間音信不通だった妹さんを二人探し出してきた。一人は茨城、一人は千葉なんですけれども、お二人とも年金生活者で、息子夫婦のところで同居生活している。それで、その二人の妹に電話をかけて呼び出したりして、一人には、六十八歳のお年寄りですが、二万七千円余りの年金の中から一万三千円の扶養料を出しなさい、一人は二万二千円の年金から一万円の扶養料を出しなさいということを、事実上強要ですね、強要して、それで扶養届をとって生活保護を打ち切っちゃったわけですね。しかし、そんなことをやったら無理ですから、数カ月で破綻して、直ちに生活保護が再開になる。そのことが書類に出ているものですから、東京都の監査のときに、これはおかしいじゃないかということを指摘しているわけですね。この指摘をされた老人が、東京都の監査が終わったのが十月の二十日ですが、その一カ月後に自殺をしているわけですよ。
 関係者に聞きますが、そういう年金生活者て四十年間も音信不通だったお年寄りに年金の中から年金の半額以上の額を拠出させて、それで扶養させて生活保護を打ち切るなんというととが今の政府の方針のもとで妥当なことかどうか、これを伺いたいのです。