先ほども申し上げましたように、放送業界の発展は大変著しいものがあるわけでございます。高度化、多様化してきているというようなことを先ほど申し上げましたが、その現状に合わせて法律改正をし、一部規制緩和といいますか番組の規律の緩和等々の措置を講じ、六十五年に予想されております衛星放送の実施の際に考えられます有料放送につきまして、その導入ができるようにするというような手当てを講じているところでございます。
 将来の問題でございますが、現在の法改正によってある程度将来に向けての基盤づくりはできるのではないかというふうに考えているところでございます。将来につきましては、いろいろと技術革新が激しい分野でございまして、ニューメディアの導入だとか環境の変化等も予想されないわけではございません。法律改正の必要性が出てくることも考えられないではないわけでございますので、その際には所要の改正案を適時適切に出させてもらい、御審議いただきたいというふうに考えます。
大臣、さっきから申し上げておりますように、放送法、電波法が既にかなり実情に合わない、もっと先を展望して抜本的な改正をしなければならない時期にもはや来ておったと思うのですけれども、今日まで譲ってきた。そこで、今出されておる追認等のための法案に私は必ずしも反対するものではありませんが、抜本改正を近い時期におやりになる意思があるかどうか。これはどうですか。
先ほども若干触れさせていただきましたように、二十五年にできまして以来、基本的な部分、枠組みというのは変わりない状態で今日まで来たわけでございますが、その中で維持しなければならない基本的な精神といいますか部分もかなりあるわけでございます。御承知のとおりメディアも大変多様化してまいりまして、テレビ、ＦＭ、多重等々、次々と新しいメディアも出てまいりまして、そのような状況からいたしますと、番組の規律等につきましてもメディア特性に応じてある程度改めなければならない事態にも来ているわけでございます。そういうような状態を踏まえまして、今日の現状に合わせて法を改めさせていただきたいということで御提案させていただいたような次第でございます。
 これからもいろいろと新しいメディアの導入等々、環境の変化というのが予想されるわけでございますが、法改正が必要となれば所要の改正案を、その時期時期に応じて、適時適切に出させていただきたいというふうに考えております。
そうすると、指を折ってみると大体それから二十年間。その間、この委員会でも放送法、電波法の抜本的な改正をおやりになる意思があるかどうか、私どもお伺いをしてきましたし、当局の方でも、何とか検討してそういう方向でという御答弁をいただいてきたのですけれども、今回出されたものは、お話がありましたように、一部有料放送等があるとはいいながら、基本的には放送法そのもの、電波法そのものについては現行の状況を追認する、そういう内容のものである、そう私は理解をするのです。
 そうであるとするならば、二十年間放置してきて特段支障のなかったものを、今この段階で急に一部追認しなければならない必然性があるのかどうか。むしろ、二、三年かけて抜本的な改正に取り組むべきではないのか。例えば、今日、放送の分野と通信の分野などというものは極めてあいまいになってわかりにくくなっている、そういうものを一体どうするか。これらの抜本的な改正もあわせて取り組む時期に来ておると私は思うのですけれども、それをやらなかったのはどういうわけですか。
最初の段階なら、ひとつよろしくお願いしますと言って私も引き下がるところですけれども、最初も言いましたように、私も五回の質問をやって、そのたびに歴代の大臣がみなそうおっしゃったんですよ。何にも答えが出てこないまま今を迎えているんです。だから、はいそうですかと言うわけに私はいかぬわけで、それであなたもおっしゃった、せっかくここまでつくったものをほかすわけにはいかぬ。それはそうでしょう。しかしこれは契約事項でしょう。だから最初着工当時に契約したままずっと来ておるんです。だから完工してもそのときの支払い義務というのは最初契約した二万何ぼを払えばいいということにこうなるんです。五十万円かかりますと言われたって、そんなの私ら初め契約していません。だからこれから計画変更が要るんでしょう。しかし、計画変更について皆さんの同意を得ようと思っても、今言いましたように、地元の皆さんはもう不信の塊みたいになってしまって、うっかりこのまま判を押したら大変なことになるぞという状態にあるんですよ。
 だから私は恐れるのは、計画変更の判をもらわぬまま完工してしまう、しかし、そんなことが果たしてできるのか。そうでしょう、地元の人の同意のないまま三百九十億で完工した、しかしそれは地元の人の合意を得ていなかったということになれば、一体その三百九十億はだれがどのような責任において処理することになるんですか。この工事の始まった最初の議事録をずっと私は精細に読んだら、みんな地元の人の三分の二以上の合意に基づいて進めていきますと書いてある。ところが、最初得た合意のまま十五倍に膨れ上がっても、そのことについての地元の人の合意はいささかもないんですよ。それで終わったらそれに合意をもらいますというような、通常こんな契約があるでしょうか。これは民間のケースでは絶対そんなことは起こり得ぬと思うんです。
 大体長期にわたって払うというのも、それは仕事がずっと長期にわたる中で順次払いながらいって、完工したときにはやっぱりお金の方も大体払い終わっておるということで初めて納得ができるわけで、二十年かかって、おじいさんのときに契約したが、子供の代に払い始めて孫の代にそれが終わるなんというのは、そんなばかげた契約なんというのは私は成り立たぬと思う。国だからこんなことができると思うと私は許されぬと思うんです。どこへ持っていったってこんな話は成り立たぬ。
 どうしますか、計画変更について地元の皆さんの合意を得るには、ここに書いてあるように、地元の改良区の皆さんが、国が誠意を持って農家の皆さんの負担軽減問題、四二％の半分の二一ということじゃなくて、一体それをどうするのかという問題を具体的に示してからでないと、私は計画変更の判は絶対地元ではもらえぬと思うんです。私も国政に携わる一人ですから、地元の皆さんが気持ちよく計画変更の判を押して、そして円滑に完了をしてほしいと思うんです。だけど、今のままでは、私の見るところそうした計画変更に地元の皆さんが応じられるということについては、三分の二の合意を得られるということは不可能ではないか。それを前にして、最後にこの判こを押させていくということは、果たして農水省の事業として正当性のあるものでしょうか。はっきり答えてください。