お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、日ソ共同宣言第九項には、歯舞群島、色丹島につきまして「平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」というふうに規定されております。したがいまして、日ソ共同宣言を原点として議論をさせていただきますならば、歯舞群島、色丹島の平和条約締結前の返還というものはそもそもあり得ないというふうに考えております。
 また、サンフランシスコ平和条約二条Ｃ項の規定につきましては、そもそも私どもは日本が国交を回復いたします際の厳粛な基本的な条約として平和条約に署名し、批准し、これが発効したわけでございますから、この二条Ｃ項を云々するということは既に現実的な問題としてはあり得ないというふうに認識をいたしております。
総理、それでいいですね。
 日本の領土北千島の永久放棄を前提とするのではなく、スターリン時代の大国主義をただす立場に立ってこそこの交渉に当たるべきではありませんか。我が党はそういう立場に立って全千島の返還を目指しつつ、過渡的措置として、ヤルタ協定でもサンフランシスコ条約でも問題になっておらず、もともと北海道の一部である歯舞、色丹の二島は平和条約の締結を待たずに中間的な条約で返還を実現することを提案し、政府にもこの提案を伝えております。総理、この点についてどのようにお考えになりますか。
先ほど申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約二条Ｃ項におきまして、日本国はこれらの権利を放棄いたしました。この放棄する意味は、サンフランシスコ平和条約に署名し、批准し、この条約が発効した時点で永久に我が国はこれらの権利を放棄したというふうに解釈をいたします。
四島一括返還と申しますのは、従来から御説明しているところでございますが、日ソ共同宣言第九項には、歯舞群島、色丹島につきまして、平和条約が締結された後に現実に日本国に引き渡されるものというふうに規定がされておるわけでございます。
 総理が先ほど御答弁いたしましたように、なぜ日ソ共同宣言という形でしか国交が回復できなかったかと申しますと、唯一の理由は、国後、択捉両島につきましての主権、帰属の問題をめぐり日ソ双方の政府の意見がどうしても一致しなかったということで、御承知のように、松本・グロムイコ書簡という書簡の発出に至り、そこで領土問題を含む平和条約締結に関する交渉を継続するということにされたわけでございます。したがいまして、今日でも、ソ連政府と北方領土問題を交渉いたしますその中核は、国後、択捉両島の主権の帰属をめぐる問題、この二島の主権と、既に引き渡しを約束されております歯舞群島、色丹島と合わせて一括四島の返還を受けるというのが日本国政府の従来からの一貫した立場であるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、サンフランシスコ平和条約で、日本は二条Ｃ項におきまして、これらの千島列島及び南樺太の「すべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と、こういうふうにうたわれておるわけでございます。この南樺太及び千島列島をソ連邦に帰属せしめるということは、サンフランシスコ平和条約のどこにも規定されていないというふうに私どもは認識しているわけでございます。
 なお、千島列島の範囲につきましては、ただいま総理から御答弁申し上げたとおりでございます。
サンフランシスコ講和条約というのは、千島をソ連領に、ソ連に引き渡すということを前提としたものです。それを前提とする政府の四島一括返還というのはどういう内容のものですか。
今局長が答弁したとおりでございますが、ヤルタ協定に関しては、これはもう我々は当事者でもなかったし、それは前提にはならないものであると。平和条約の方は我が国の全権も参加をしてきておるものでございますが、ただ、問題は、千島列島というものはどの範囲かということについていろいろ議論があり、私は明治八年の千島樺太交換条約にもはっきりと得撫島から占守島まで十八の島と、十八全部、島の名前を挙げて日ソ両国できちっと確定しておる文書等もございますから、そういったことを踏まえて四島返還の理論的前提根拠にしておる、こういう受けとめ方です。
私は、自由民主党を代表いたしまして、当面の湾岸事態に関して政府の提出いたしました案件をめぐる幾つかの問題について質問をいたします。
 幸いに、湾岸の危機は戦争が事実上終結をいたしました。クウェートは解放され、平和が戻ってまいりましたことはまことに喜ばしいことであります。しかし、フセイン・イラク大統領の暴挙によりまして多くの死傷者や避難民が出ました。また、地域は荒廃いたしまして深刻な環境問題も生じましたことはまことに痛ましいことであったと思います。一方、幸いに、心配をされました核兵器や生物化学兵器の使用が行われなかったことは、これは不幸中の幸いであったと思います。
 まず、昨年からの経緯を振り返って質問をいたしたいと思います。
 この湾岸の事態でございますけれども、これは全くイラクの違法不当なクウェート侵攻で始まりました。武力によって他国を侵略しあるいは併合することは許されないということは、これはもう国際秩序の基本でありますけれども、その基本を破ったのがイラクでありまして、これが出発点であります。また、我が国の国益の面から申しましても、湾岸に石油の七割を依存しているわけでありますから、そういうことで国益の面から申しましても、また湾岸の秩序回復の面から申しましても、国際社会の協調行動に参加すべき立場にあったわけであります。そして、このイラクの国際の平和秩序に対する挑戦に対しまして、国連中心に経済制裁を初め幾多の平和的努力が続けられたわけでありますが、にもかかわらず、期限の一月十五日を過ぎましてもイラクは撤退をいたしませんで、平和回復のためにやむなく武力行使が行われました。そして、その後もイラクは武力行使をやめませんで、さらに石油の流出でありますとか、あるいは油井の破壊というような環境問題等も生じまして、まことになりふり構わぬ暴挙であったと思います。これが湾岸戦争の実態でございますけれども、世の中の一部にはなお、なるほどイラクも悪いけれどもアメリカも悪いんだ、こういうことをなす向きがあります。
 そこで総理、ここで改めて湾岸戦争の実態につきまして総理の口から国民に訴えていただきたいと思います。