今回の問題を見てまいりますと、第三点は特に重要でございます。今回の問題では、解放同盟は、同校の教師集団が著しい解放運動への偏見と独善的イデオロギーでわが同盟の糾弾闘争や差別撤廃の取り組みに敵対してくるのは、教育と正しい部落問題認識を養うべき教育者としてあるまじき行為ゆえ糾弾会をやる、そのため同盟休校をやる、こういうことであります。これはまさに、先ほど申しました第三点に反する。そして、それに対して教員は、教育の中立性を守る、自主性を守る、そのために不当な圧力にもめげず努力しているのではないか、こういうように考えているわけであります。
 そこで、次の質問に移るわけでありますが、文部省は教育の中立性を強調し、政治運動や社会運動との区別を明確にすべきとしている。先ほどのあれですね。今回の事件のように、未発達な小学生の学校現場の中で起こった問題は、教育の場、教育の営みの中で基本的に解決すべきものである、このように考えます。そのためには父母だとか、あるいはＰＴＡなんかと話し合いをすることももちろん必要であろうと思いますが、教育の場、教育の営みの中で解決をしていく、このことが基本であろうと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
私が聞くところによりますと、身障者という言葉が非常に悪い、それで身障者というのが悪いからほかの言葉を使えというので特殊という名前にしたと聞いておりますが、先生がおっしゃるような意味では絶対ないことはお説のとおりでございます。身障者というふうにもとへ戻す方がいいのか、そうするとまた厚生省の方も、いろいろと身障者については問題があると思うのです。その呼称について、少し研究しましょう。
わかっております。
 有識者は男女ともにある、女性の有識者もこの中に参加をさせていかなければならないという認識さえあれば、このメンバーの顔ぶれは変わるはずなんです。よろしゅうございますか。
 もう時間ですから、最後に一つ、これだけ申し上げておきたい問題がある。学校教育法の七十五条を見ますと、「小学校、中学校及び高等学校には、次の各号の一に該当する児童及び生徒のために、特殊学級を置くことができる。」という条文があるのです。「特殊学級」と、いまだに法文の上でも呼んでいるのですね。最近は、法文の上で差別用語というものはひとつ訂正しようという動きがございますけれども、通達の上でも文部省は自治体に対して、やはりこの特殊学級とか特殊教育という用語をいまだにお使いになっています。これは学校教育法の七十五条が「特殊学級」と、こういう言葉遣いをいまだにしているから、これにも関連するわけでありますが、これは大臣、好ましくないとお思いでしょう、特殊学級とか特殊学校。これは自治体によれば、障害児学級とか障害児学校というふうに呼んでいますよ。特殊学校とか特殊学級というのは、一体どういう学校、どういう学級を指して言うのだろう、これはやはり特異な目で見られますし、やはり好ましくないです、この表現は。
土井委員の問題提起はよくわかるつもりでございますが、やはり審議会の委員でございますので、私どもはできるだけその面での有識者の方々から適任な方をお願いしたい、こう思っておるわけでございまして、頭から男性ばかりを集めようとかなんとか考えてそういう結果になったのではないわけでございます。したがいまして、女性の有識者で、私どもぜひお願いしたいというような適任者があれば、これはもうちゅうちょなく委員にお願いするという態度をとりたいと思っております。ちなみに、幼稚園の関係などでは女性にいろいろ御協力をいただいております。
大臣、大臣をなじって私は言っているわけじゃいささかもないのです。ただ、大臣に申し上げたいのは、教科用図書というのは、学校教育の場でこの教科書によって教育が実施されるわけですから、非常に大切なんですよ。文部省としては、その教科用の図書を検定なさる場合の調査審議会のメンバーというのは非常に重要なんじゃないですか。
 先日、大臣は、いまの現行憲法に対しては尊重擁護するという立場を披瀝されております。憲法の十四条から考えましても、教育の機会均等について保障のある部分から言いましても、この審議会は余りにも人員構成がへんぱじゃないか、これはやはり常識に考えてへんぱですよ。いま女性はどんどん社会に進出する数がふえているけれどもと、いまごろそんなことをおっしゃっていたら、文部大臣、大分おくれていますね、こう言われます。これはやはりへんぱですから、大臣がひとつ努力をして、この委員の中身を考えてみよう、こうおっしゃって私はしかるべきだと思いますが、大臣、どうですか。
特に総理は非常に消費者重視をしろということで御指導いただいておりますけれども、私自身は、今度のこの案をまとめるに当たりましては、もちろん消費者重視の観点を十分念頭に置きながら、しかし、長い間それそれの地域社会の発展のために御貢献をしていただきました中小小売商の皆さんの今日までの御努力、また、本当に今一生懸命自助努力で何とか消費者のためにと思って御努力されている中小小売商の皆さんのことも考えなければいけないことは当然でございますし、あるいはいま一つは、国際社会の中で日本が孤立をしてはいけない、やはりこういうルールも国際的にみんながわかりやすいというような形で考えたという三つの点がございますので、私としては消費者の利益だけを考えてやったわけではなく、法律の「目的」にも「消費者の利益の保護に配慮しつつ、」中小小売商のそれぞれの分野で活躍ができるようにと書いてあるわけでございますし、そんなことでございますが、今の御質問に対してお答えをさせていただきますと、例えば先ほど申し上げました運用改善の中で、今よりも営業時間が多くなるということは、これは消費者のためになると思います。それから、今までそれこそ五年も十年もかかっておったものがとにかく一年半で決着がつけられるようになれば、これも消費者のためになるだろうと思います。
 それから、法律改正の方でございますけれども、法律改正の次の通常国会を目指してという形でこれから私ども作業を進めていく中には、例えば商調協のあり方につきまして、今までとは違って、もっと、商調協でどんな議論がされているかということをみんなはっきりわかるように公表しようじゃないか、その地域の消費者の皆さんがどういう形でこの出店調整がなされているか今のところ全くわかりませんので、そういう点はよくその地域の住民の皆さんにわかるように公表しよう。それから、商調協のメンバーの方にもある程度準公務員的な資格を与えて、そのかわり、それこそうわさにあるような変なことをした委員があるならば、それは刑事罰がかけられるようにしようとか、そんなようなことも通常国会を目指して私どもが考えてまいります法律改正の中には入れたいと思っておるわけでございます。これも消費者のためには十分なることではないか、こう私は考えておるわけであります。