国鉄は、百余年にわたる輝かしい歴史を持って日本国家の建設及び民生の安定等に非常に大きな貢献をしたし、また戦前においては日本の財政を助けるために非常に大きな貴献をしたことも事実でございます。
 しかし最近、世界情勢の変化、科学技術の進歩等々の大きな変化を受けまして、いわゆるモータリゼーションとかあるいはそのほかのいろいろな要因によりまして交通体系にも一大変革が訪れつつあるわけであります。その大きな変革に、普通の言葉で申し上げますと乗り損ねたと申しますか、対応が不十分であった。そういうような関係から今のような事態になりまして、今全国民の御協力をいただいて大改革を行わんとしておるので、国鉄に対しては愛惜は残りますけれども、しかし時代の進展に即応する国鉄、しかもまだ分割によって地元にさらに密着をする国鉄という方向に変わり、さらに民有化を促進することによって、自分たちの国鉄というふうに新しい変化が望まれると、そう考えておる次第であります。
もう一つ、国鉄の哲学を問うておきたいのでありますが、国鉄問題を取り扱うに当たって、国鉄というのは官鉄時代を入れると百十余年の歴史を持っている。つまり、その歴史の重みにふさわしい慎重な取り扱いを要するということだろうと私は思うんですね。
 周知のとおり、明治政府の大隈重信や伊藤博文、アメリカなどの要求をけって自力建設を進めて、明治五年に汽笛一声、新橋から出発をした。このことは、日本の独立主権の確立にとって重要な意味を持っていたわけであります。すなわち、国鉄というのは国の体面や国のありようと一体となった国民の共有の財産であったわけであります。私たちは、国鉄という存在をとらえる哲学があって初めてその経営形態を含めた百年の大計を考えるべきである。少なくとも私はそう考えているんですが、特に国鉄ほど地域と一体感があり、また全国に連絡をしている、そういうものはほかにないわけであります。飛行機にも船にも、あるいは自動車にもない。この全国の動脈であることを忘れて国鉄を論ずることは、運輸大臣、できませんね。
 そうすると、国鉄というのは、少年の日の山村の駅に立った記憶を私たちはたどってみますと、これはだれしも思い至るとおり、日本人の連帯のきずなであります。この動脈、この連帯を分断するということは、日本人の心の分断であるというふうに私は考えている九ですが、総理、この辺いかがです。
時間がなくなりましたが国鉄問題に触れまして、国鉄問題の多くの部分を一般質問に回さざるを得ませんが、まず国鉄改革関連法案が先ごろ国会に提出されました。この問題に入る前にあらかじめ聞いておきたいんですが、中曽根総理は、国鉄改革を大義名分としてこの六月にも衆参同時選挙をやるといううわさが絶えないわけであります。果たして国鉄改革が大義名分のあるものであるとお考えになるのかどうか、解散、総選挙を考えているのか、まず伺います。
たばこ消費税、一本一円ということ、厳密に言えば四十五銭と四十五銭で手数料が十銭、こういうことになるわけでございますが、これを手続上の問題として、税調に事前に諮ることなく決定したではないかと言われれば、私もそのとおりでありましたと、これは言わざるを得ません。これはまさに税制調査会の答申をいただいた後、最後のぎりぎりで、いわゆる地方財政計画の中でどうするかという、二千四百億円、これを赤字公債の増発に求めるか、何らかの措置をとるかという最終判断で決めましたので、大体各関係方面に了解を得るいとまもなかった。したがって、税制調査会等におきましても事後承認をいただかざるを得なかった。各党の関係者の方、またたばこでございますと今民間になったばかりの会社でございますが、それの社長さんにも労働組合の方にも連絡するいとまがなかったということについては、私は関係方面に対して今その弁明のために毎日汗を流しておりますが、これはみずから汗を流す責任があると思って汗を流しておるわけであります。
たばこ消費税一つとってみても、あれだけのものなら簡単に相談できそうなものを全然相談せずに密室の中でおやりになったんですからね。したがって、信用しておった竹下さんに対する不信感はあれで物すごく増大してしまった、国民の目から見れば。そういうことになっているんで、その辺は深く御理解になっているんでしょうね。
確かに、この中途解約の規定を設けることにつきましては、一方においては消費者の保護も図らなければなりませんが、他方において取引の安定ということも考えなければならない。この両者をどのようなところで調整してまいるかということが大変重要な課題だというふうに思っているわけでございます。消費者の立場からいたしますれば、やはりいつでもこの契約をやめたいと思ったときにはやめられるようにしたい、しかもそれもできれば余りお金をかけずに逃げ出せれば逃げ出したいというのはもっともなことかと思います。
 しかし他方、今度は健全な業務を行っております業者の立場のことを考えてみますと、ある日突然に理由もなく、もともと三年の約束だったけれども今直ちにこれを解除したいのだと言われますと、業者にしてみますと、それなりに解約後の手続としての商品等の返還等あるいは金銭の返還等で資金調達もしなければなりませんし、業務運用計画上もいろいろ支障を生ずる場合もあろうかと思います。
 したがいまして、この両者の兼ね合いをどのようにとっていくかということは確かに大変難しい問題でございますけれども、私どもといたしましては、この両者を調整する接点といたしまして、違約金といいますか解約のために必要となる消費者の負担を一応一五％と定めまして、消費者が必ずしも身勝手に解約権を乱用しないような歯どめも一方において設けましたし、一方においては、業者が取引の安定という面におきましてとりあえず必要な資金手当て等を行えるような金利コストなども支弁できるような金額ということで一五％ということを定めまして、これによりまして両者の安定を何とか図ってまいりたいということで考えた規定でございます。