時間がありませんので、最後に大臣の御見解をお聞きしたいと思うのでありますが、先ほどから話をしておりますように、昨年一年間だけでも五百億ドルぐらいの資本流出がありました。日本円に換算いたしますと、大体十三兆円前後の大きなお金になります。これは五十九年度の国債発行額の十二兆六千八百億円とほぼ同額でございます。すなわち、現在の我が国は、このような財政赤字を賄い、海外資本流出をし、そして国内民間投資もやっていくという、三者を十分に賄うだけの個人貯蓄を持っておる、そういう状況になった。その余ったお金がアメリカの方を助けて、アメリカ経済を拡大させていった、そういうことが言えるのじゃないかと思います。しかし、アメリカが先ほど申しましたように純債務国に転ずるであろうということしの後半以降、いろいろと難しい中でアメリカがどういうような格好でこの対応策に出てくるのか、あるいはまた、アメリカの景気上昇も三年目を迎えておりますから、果たしてそれが持続をしていくのかどうか、そのあたりも気になるところでありますし、同時に、先ほど大臣からお答えいただきましたように、アメリカ自身が財政赤字の圧縮と金利低下が必要になって、ドルの若干の低下と輸出力の確保、経常収支の赤字縮小も中期的な大きな問題としてとらえられていくだろう。そうなったときに、果たして今の世界経済全体、アメリカだけが機関車的な役割を果たして経済を引っ張ってきたような状況でありますが、そういう状況がいつまで続くのだろうという懸念もございます。
 そうした中で、やはり日本がこれから内需を軸にして五％以上の成長をしていくことが国際的に見ても大変必要であり、同時にまた潜在成長力を持っておるのじゃないか、そんな気がしてなりません。そういう意味で、そういうことをすることがまた現在の財政再建をうまく処理していく大きな基盤にもなっていくのじゃないか、そういう考え方を我々持っておりまして、今後経済企画庁としても、そのような形での日本の経済成長を図っていく予算の編成なりあるいは経済運営みたいなものをやっていただきたいと思うのでありますが、最後に大臣の見解を聞かしてもらいたいと思います。
御指摘の点、大変私どもも心配をしておるわけでございまして、特に公共支出の依存度の高い地域、北海道なんかその代表的な例でございますが、あるいは電気機械などの好況業種の立地が少ない地域等に景気のおくれが目立って、全体としての景気のばらつきが認められる点を一日も早く解消したいものと考えておるわけでございまして、対策として今の御指摘のございましたような公共事業費の前倒しなんかも、やはりその地域差を見ながら重点的に傾斜的に配分することが必要だと思うのでございます。五十九年度もある程度重点的な配分をやっておりますけれども、これはまだ予算の通る前でございますし、今からこうするぞと表向き言うわけにもまいりませんけれども、私は気持ちとして、予算が仮に成立いたしました場合には、一刻も早く必要な地域には重点的に配分できるような措置を、大蔵省、建設省その他各省とも連絡をとりながらやってまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから、もう一つ御指摘のございました、経企庁として地方の景気、不景気をどうやって把握しておるのか、何か表がないかというようなお話でございますが、専門家を各地に派遣いたしまして聞き取り調査をやりましたりして、地域地域の好不況につきましては十分な把握をしておる。また、必要な官庁との連絡も十分とっておるつもりでございますので、必要であれば、いつでもこういった表は差し上げたいと考えております。
第四の問題として、景気の回復が伝えられて、最近相次いで発表される地方の景気動向を示す調査結果は、すべてほとんどが各地方とも順調な回復ぶりというような書き方がしてあるわけでありますが、実感としてどうも実態とかなりかけ離れたものとしか受け取れない。私自身もそうだし、同時にまた地方の経営者等の話を聞きましても、決して現在の景気の回復の恩恵に浴しておるという話はほとんどございません。依然として地域間格差というものは歴然としてあるのではないか。我々は、そういう意味ではその対策が望まれておるという気持ちでおるのでございますが、経企庁は現状どういうふうにこのような状態を見ておられるのか。何か地方の景気を示す景気指標に問題があるのじゃないかと私どもは考えておりますが、この点どういうふうにお考えですか。
 同時にまた、そういうことだと思いますが、御案内のとおり大蔵省あたりは、六十年度は公共事業発注も自然体で対応する、したがって前倒しはしないというような立場に立っておられるやに聞いておりますが、経企庁も同じような姿勢でございましょうか。
今お尋ねの三点でございますが、自作農維持資金制度につきましては、六十年度から再建整備資金の特認の貸付限度枠を、従来の八百五十万円から千五百万円に引き上げる、こういう形でその措置の充実強化というお話に対応することにいたしております。
 それから第二点は、後継者育成対策の充実強化ということでございますが、これは畜産振興事業団の指定助成事業として、五十九年度に酪農経営安定特別対策事業という事業を行いまして、自給飼料対策とあわせて後継者の育成確保を図るための教育研修を強力に実施したところでございます。
 それから自給飼料生産対策の充実強化でございますが、これにつきましては、草地開発事業の内容の充実強化を図るということで、五十九年度にも既存草地の高度利用を図るための整備方の事業の創設を行うなど内容の充実を図っておりますし、それから六十年度、現在、予算の要求の中では、林地放牧を促進することによって肉用牛生産の低コスト化を図るための放牧林地について、その受益面積の採択要件を十ヘクタールから五十ヘクタールに緩和する、こんなようなことで、公共事業の中でも条件緩和あるいは新しい仕事を始めることにいたしております。厳しい財政事情の中でございますので、予算額においてはなかなかふやせない状況でありますが、いろいろ工夫をすることによって実質的に事業量をふやすということをしてまいりたいと考えております。
 それからまた、既耕地での自給飼料の生産、利用の促進についても、五十九年に予算措置として無利子の畜産振興資金制度を創設いたしまして、六十年度にはこれを農業改良資金制度の中に位置づけるべく今法律の改正をお願いいたしておりますが、貸付枠も五十九年度は七十四億円、それを六十年度には九十億円に拡大していくということを考えております。
 いずれにしても、今の飼料基盤の強化というのがいわば経営の基礎になる部分でございますので、この点についても各般にわたる対策を強化していきたいということで、昨年からことしにかけて今申し上げましたような対応をとっているところでございます。