この事業の考え方は、広域の町村が連携をいたしまして活性化の構想をつくる、そういう中で、個別の農業施設のようなものは農業関係の事業でできるわけでございますが、地方単独事業で我々がイメージをいたしておりますのは、いろいろ都市の人に来ていただくような、ふるさと別荘とかオートキャンプ場とかクアハウスでありますとか、それから運動場でもかなり専門的な運動場というようなことでございまして、こういうようなものにつきましては、どちらかというと広域で活性化の構想をつくっていただく中で適切に配置をしていただく方がいいのではないかというようなことを考えているわけでございます。
 そういう中で、個別の町村で農業関係の施設なんかっくるものは従来型その他でできるということでございますけれども、地域の活性化という意味では広域連携で、そういうような施設については広域の構想で考えていただいて、適切に配置をしていただくというようなことから、この地方単独事業との連携を考えているというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
その点でありますが、地方単独事業との連携を考えていった場合に、もちろんその規模というものも考慮しなければならないとは思いますが、広域型でない場合であっても、中山間地域総合整備事業の特色をより生かすためには、地方単独事業とのいわば結合というものがあって初めてこの中山間地域総合整備事業の特色を生かすことが可能であると思います。つまり、先ほど申し上げましたように、今、中山間地域に問われているのは、農業対策というよりも農村対策あるいは地域対策という、そういう総合性が必要であるというふうに考えますと、広域的であるかどうかにかかわらず、そういう地方単独事業との連携が認められていた方がよりこの事業の特色を生かし得る、このように考えますが、いかがでしょう。
一応今回の事業におきましては、地方単独事業によります施設といいますのは、農業体験等々の施設に関連をいたしまして農業の方だけではでき得ないような施設を整備をするというようなものでございまして、こういうような都市との交流その他を含めた施設というようなことになりますと、その施設の性格上、集落単位というよりもどちらかといえば連携した広域型の方でその需要が高いというふうに考えられるわけでございまして、一応、私どもといたしましては、この地方単独事業というのは広域連携型を中心に考えて拡充を図ったというようなことでございます。
今新しく創設された事業についての御説明をいただいたわけですが、従前の事業も含めて、それぞれの事業の採択要件がどういうものであるかということについてお尋ねをしたいと思いますが、その前に、一つだけちょっと今の答弁で気になる点がありましたので確認をさせていただきますが、地方単独事業との連携が可能なものは広域連携型の事業に限るのか、それ以外の類型の中山間地域総合整備事業も可能であるのか、この点はいかがですか。
私は、この革新支援法の出てきた前提の審議会の答申、従来からの中小企業、組合を中心とした組織的な今までの対策、指導を根本的に見直すんだというところから出発をしてこの革新支援法が出てきたという点、そして近代化促進法が廃止になっているという点から、やはり大きな転換であることは間違いないだろうし、また引き続きこの共同化、協業化ということは中小企業対策として必要だ、こういうふうに思っているところでありまして、ぜひ引き続き大きな中小企業対策の柱としてこの共同化、協業化の促進あるいは育成、こういう方針は重要な対策としてやっていただきたい。この点は強くお願いをしておきたいと思います。
 それから、今度の経営支援法の具体的な運営を考えたときに、やはり午前中からの議論で出ていましたように、私は、今置かれている金融の引き締め、貸し渋りという状況の中でこの法案が有効に対応していくためには、やはりその辺の柔軟な対応ということがすごく求められてくるだろうなというふうに思います。
 そういう面で、一つは、運営に当たって、この金融貸し渋りに直接いろいろな形で苦慮をしておる中小企業が、この支援法に基づいて積極的に対応していっても、その辺のところが大きくぶつかる壁ではないだろうかなとこういうふうに思っていますので、そういう面の対応と、それからやはり迅速な対応ということをぜひ求めたいと思います。
 同時にまた、認定するわけですね。政府あるいは県の方で行政の方が中小企業を認定するわけでありまして、やはりその辺のところの協同組合内におけるさまざまな反応ということもありますし、あるいは、認定される業、企業というものがどういうふうな条件でされるかということもまたいろいろ問題になりますので、そういう面から見ると、柔軟な幅のある対応を求めなくちゃいかぬなということが一つあります。
 同時に私は、この大きな基本的な転換、現下の中小企業を取り巻く状況から見ると、相当な問題点が運営していく中で出てくるんではないだろうかな。そうすると、新しい方向で、この支援法でいくと、必ず何か問題点をフォローアップしてもらいたいなというのがあるわけであります。大きな方針転換であることは間違いないと思いますので、この法案、新しい革新支援法に基づいてやっていく場合、さまざまな問題が出てくるだろうと思いますので、それをモニタリング制度なんかをやってフォローアップしていくということが絶対に必要ではないだろうかというふうに思います。
 そして、必要があるのなら、一定の期間いったら見直してみるぐらいの積極的な対応がないと、今までやってきた協同組合、協業化中心の中小企業対策から、今度の革新支援法に基づく個別企業を中心にした対策というところに必ず問題点があるような気がしますので、その辺の運営の迅速な対応と、余裕のあるといいましょうか幅広い対応ということと、それからモニタリングを中心としたようなフォローアップと、また一定の期間が来たら見直すぐらいの積極的な対応をやっていくことが今後の状況に必要ではないか。
 こういうふうに私は思いますので、その辺の注文をお願いし、それに対するお答えを聞いて私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。