先生御指摘のとおり、本年一月時点でダイオキシン濃度の測定結果が報告されておりました七百五の施設のうち、五十二施設においてダイオキシン濃度が一立方メートル当たり八十ナノグラムを超えておりました。これらの施設については直ちに対策をとるように指導しているところでございます。
 現在、市町村におきましては、一部平成九年度から施設の改造工事に取りかかるという市町村もございますし、また、今現在検討しているというところもございます。
 いずれにいたしましても、この緊急対策につきましては、燃焼管理の適正化というのが一つのやり方でございますし、また、施設の改造ということもございます。これらについては、各市町村において予算措置を伴う、結構巨額なお金がかかる場合がございます。そういったこともございますので、今後、順次改良工事が行われるものであろうと考えております。
 なお、私どもといたしましては、個々の市町村の事情をよくお聞きいたしまして、年度途中であっても直ちにその改良工事等に取りかかりたい、こういう市町村が出てまいりましたら、適切に財政支援等を行えるようにしていきたいと思っております。
山下委員に引き続きましてダイオキシンの汚染の関係で質疑を続けていきたいと思っております。
 厚生省では、ごみ焼却施設のダイオキシン類の排出濃度調査を実施したことは今の山下委員の御指摘でも明らかになっているわけでございますけれども、判断基準であります八十ナノグラムを超えていた施設が全連続炉では六、それから准連続炉では二十三、それから機械化バッチ炉では二十三施設と、七百五施設中に五十二施設あったということがわかっているわけでございますが、これらの施設に対して何らかの手当ての御指示がされたかどうかお尋ねします。
御指摘ございました焼却施設を有します清掃工場等につきましては、私ども平成五年にこういった事業に特別の安全衛生管理要綱を定めまして、各都道府県の環境衛生部局あるいは事業者団体等と連絡協議の場を持ったり、監督、指導の際に周知徹底に努めてきたところでございます。例えばその中では、焼却炉の炉をあける際には保護面、あるいは吸引しないような呼吸用の保護具、そういったものを着用するようにという指導を行ってきたところでございます。
 ただ、今回、先ほどもお話ございましたように、ダイオキシン等の発生防止についてのガイドラインが新たにされ、また先生御指摘のような報告もなされている状況を踏まえまして、さらに私ども関係省庁と連携をとりまして関係情報の収集に努めますとともに、そういう焼却施設におきます作業員の作業態様、こういったものについてさらに実態等をよく調べまして、今後こういった有害物質等にさらされることのないようにさらにこういった安全衛生管理要綱、どういう手だてがあるか急ぎ検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
ダイオキシンの検査、測定につきましては、その検査の手法が必ずしも容易でないというふうなこと等、いろいろ困難な点もあることもまた御理解を賜りたいとは思いますが、御指摘のように、さまざまな分野でこの問題が国民の皆様方の健康不安を招来していることもまた事実でございますので、環境庁を初めといたします関係省庁と十分連携をとりながら、できるだけきちっとした実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
慎重じゃなくて、積極的にやるということが大事だと思います。
 生活衛生局長とうでしょうか、連携をとって、今申し上げた問題ですけれども、処分場の問題とか産廃の問題もあるわけですけれども、どうでしょうか。
適切にやることが大事だと思うんです。だからある程度、先ほど申し上げたように、埼玉県を今も例に挙げましたけれども、そういうところについては県とよく連携をとりながら、非常に濃度が高いという可能性があるわけでございますので、そういう地域を特化してやるということもぜひ御検討していただきたいということについての御答弁を願いたいんです、長官に。
ダイオキシンの問題は、大変最近さまざまな分野で問題が提起をされております。
 環境庁といたしましては、ダイオキシンによります環境汚染の未然防止というものは大変重要な課題と認識をしております。これまでも、ダイオキシンの発生源や一般環境の汚染状況等に関する実態把握など各種の調査も進めてまいりました。
 そして、私といたしましても、ダイオキシン対策の重要性にかんがみまして、環境モニタリングの実施や各種発生源の調査等、実態把握のための調査を引き続き充実していくことが重要であると考えております。平成九年度予算案には必要な予算は計上されたところでありますが、これらの調査が議員御指摘のように適切に行われますように対処してまいりたいと思っております。
御指摘のさまざまの論文とか考え方とかあるいは学会の報告等はあるわけでございます。しかしながら一般的に申し上げますと、一番最初に申し上げましたように前提条件といたしまして、やはり現在の科学では、この個々の患者さんが大気汚染だけの原因であるかどうか、あるいはほかのダニ、カビ等が原因であるのか、あるいはアレルギー等の体質であるのかどうかといったようなことではっきりとこれを診断できない、困難であるということがまず第一の前提としてございます。
 それから第二番目の前提といたしまして、いろいろな調査、これは私どもが行いましたＡＴＳの調査もそうでございますし、それから東京都の調査あるいは各種のいろんな疫学的な調査のデータはございます。しかしながらそのデータの本質となりますものが、あくまでもこの大気の汚染との関連ということについては確かにある、しかしながら因果関係としてはっきりそれを結びつけることはできないというのが第二番目の前提としてあるわけでございます。
 第三番目の前提といたしまして、この制度は補償制度でございますので、この加害者と申しますか、費用を負担する原因者というものと、それから被害を受けた方々に補償するという、この補償するあるいは原因者として費用を出す、負担する、この三つの面があるわけでございます。このようなものを勘案をいたしまして、また中公審の答申等にもございますし、先ほど来の御意見、御指摘のとおり私どももこの影響は、可能性はこれはもうあるということを認めておるわけでございまして、このようなものに対しまして個別に補償するということについては、先ほど申し上げました三つの前提条件等から見て極めて難しいと。
 しかしながら、一人一人に対して個別の補償をするということではなくして集団として一つの地域全体に予防事業を行いたい。その予防事業の内容としては、先ほども若干申し上げましたが、大まかに申しまして予防的なものとか発症後のものといったようなことで十分にそのような対応ができるように努力してまいりたい、そういうことで予防措置を講じていくと、こういう考え方でございますのでその辺を御理解をいただければと思っているところでございます。