先ほどの同じような御答弁の中にあった、初めに防衛費の一％枠ありきではなくてやはり計画ありきでないといかぬというお答えとも共通するんじゃないかと思うのですね。そういう意味で、やはり中期防がそろそろ達成される時期にあるだけに、こういった時期に開かれた安全保障会議でまだポスト中期防の計画がきょうはなかったということはちょっと意外だなと思うのです。こういう当方式を踏襲していかれるのかあるいは総額明示方式でいくのかという点も大変大事だと思います。ですからお聞きしたわけでございまして、きょうはもっとほかにも聞きたいものがございますので、その点についてもまたもしお触れいただければお答えをいただくことにして、先の御質問をさせていただきます。
 また近く訪韓される、十六日の夜ですかということでございまして、訪韓される韓国の方からの報道によりますと、オリンピックが開かれるわけですけれども、我が国が今北朝鮮に対してとっている制裁をオリンピック前に日本政府は解除するのではないかなというようなことが伝えられておるわけですけれども、きのうも小渕長官はここで、この内閣委員会で制裁解除の条件というのは整うと見ておられるような答弁がございました。朝鮮半島をめぐる情勢の変化は十分認識しているというような御答弁があったのですが、総理御自身同様の御見解でしょうか。
御指摘なさいましたとおり、今朝八時からと八時半から安全保障会議及び議員懇談会、これを行ったわけでございます。主要な議題は、まずは我が国を取り巻く軍事情勢、それから自衛隊のそれに対する現状、それからもう一つは概算要求、八月三十一日締め切ったわけでございますから、この昭和六十四年度防衛関係予算概算要求のうちの主要な事項についての説明を受けてきたわけでございます。したがって、きょうのところは次期防についての話し合いはいたしておりません。
 この問題については田澤新長官ともいろいろまたお話し合いしなければならぬ問題と思っておりますが、瓦前長官が念頭に置いておられたことというものは、絶えずいろんな検討はしておるわけにいたしましても、大きく不見識であるとか間違っているとかという筋のものではないんじゃないかなと思っております。
 私自身が第四次防のときまで知っておりまして、それから単年度が続いて、その後、中期業務見積もりになって、国会での答弁は、予算要求に当たっての防衛庁部内の一資料にすぎませんというような説明をしてきましたが、これではいけないというので、私自身も主張して計画があるべきだということでございましたので、私の念頭の中にはやはり中期計画というものはいいことだという気持ちは今でもございます。
大綱そのものの見直しの時期ではない、こういう御見解をいただきました。それでは、そこから先をもう一つお聞きいたします。
 今この防衛大綱のもとに進められている中期
防、これが六十五年に達成をされるという計画で進んでおるわけですが、その中期防後の防衛力整備のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 きょう政府は安全保障会議をお開きになったことと思います。私は先国会の内閣委員会で瓦前長官にポスト中期防についてお尋ねをいたしました。そのときに長官の答弁は、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画をつくることが望ましい、それは安全保障会議に諮って年内にも着手してまいりたいという御答弁をいただいたわけでございます。きょうは午前中に安全保障会議があったと伺っておりますけれども、いかがでございましたでしょうか。この中期防の問題についての新しい姿勢がお出になったかどうかをお尋ねしたいと思います。
私自身、いわば先ほど御指摘なさいましたＩＮＦにしても、アフガンあるいはイラン・イラク戦争、そしてカンボジア問題、そういう変化はあっておるというふうに現実これを認めております。それから、中ソの外相会談に先立って認識を私なりにただしてみましたところ、中ソ関係は三つの問題があった。すなわち、アフガンとカンボジアと国境問題である。それらの問題がいわば解決しておる問題もあるわけでございますから、外相レベルの話し合いなどというのは進んでいくであろうというお話でございましたが、報道関係等を見て、そういうことになっておるんではないかというふうに思います。
 が、しかし一方、一九八七年からのいわば軍事配置等を見てみますと、率直なところ、それがグラスノスチとかあるいはペレストロイカ、実際はペレストロイカは国内問題でございますが、言葉からする国際的ペレストロイカというようなものが現実の姿としてそういう軍事配置の点等については明瞭に出ておるとは私はとても言える状態ではないではないかというふうに思うわけでございます。したがって、国際情勢の変化、そのときどきのいわゆる経済財政事情等を勘案して防衛計画というのは決めていくのは当然のことでございますが、防衛大綱そのものを見直していく時期であるというふうには、私は今そういう認識には立ち至っておりません。
何かリクルートとの関係が余りよくわからなかったのですけれども、要するに問題点は一応四つわかりました。それだから税制の方も入っていますよ、こういう感じだと思うのですね。
 ただ、我々として考えますのは、確かに裁判とかこれからいろいろ起こってくると思いますが、その前にいい悪いを判断するというのは非常によくないことだと思いますが、しかし、少なくとも関係した人たちがそれぞれ江副さんから回ってきたものに対してどういうふうに受けとめているかということは非常に大事なことだと思います。ですから、先ほども総理のお話の中でありましたけれども、政治家としての態度、心構え、これはこれから再発防止のために一番重要なことだと思いますので、ぜひそういう方たち、特に、最近の新聞では、いわゆる中曽根内閣時代の中枢と言われていた方たちにその範囲が及んでいる、こういう話まで出ておりまして、それこそ内閣こぞってそういうことをしたのではないかというような心配も出ているわけでございますが、こういうことが本当になければないということを、身の潔白を証明するためにも、やはりいろいろなルート解明なりあるいはそれぞれどういうふうにお考えになってやられたか、単なる経済行為であるのか意図的なものがあったのかあるいはそれを感じていたのか、こういうことをぜひ釈明をしていただきたいと思うわけでございます。
 そのことは、まだまだいろいろな機会があると思いますのでそのときにまた申し上げたいと思いますけれども、少なくとも現段階、今東京地検特捜部が捜査中でございますけれども、法務大臣にお聞きをいたしますが、現在、この今の日本テレビ楢崎事件といいますか、要するにリクルートコスモスの松原さんの関係ですね、この辺で捜査が進んでいると思いますが、どういう状況にあるのか、また、どの程度公表できるのか、この辺についてまずお伺いしたいと思います。