公明党・国民会議の草川昭三でございます。時間が十四分よりありませんので、運輸大臣にひとつ集中的にお願い申し上げるわけであります。
 第一番に、今回踏切道を改良促進するための審議をしておるわけでございますが、この促進法は昭和三十六年に制定されてから二十年経過し今日に至っておるわけでございますが、この踏切の保安設備の整備について、いままでの第二次計画の達成率というのはどのような状況ですか。
あとまだ運輸大臣に質問したいことがあるのでありますが、運輸大臣は、きょう午前中一時間半ということでございますので、残った分は、申しわけないと思いますけれども午後に回さしていただきますので、大臣が不在でも関係者からお答えいただきますようにお願いいたしまして、私の持ち時間が来ましたので終わります。
御質問でございますけれども、私は、依然として車の需要はふえていくと思います。といって、道路の整備がそれに伴わないから自動車を制限して鉄道に移行せしめるといたしましても、それは政策的には私は不可能に思います。と申しますのは、やはり自動車の使用制限というのはとてもできるものではないと思います。でございますから、それでは鉄道を温存してそれだけの需要がふえるかと申しまして、過去のいきさつをずっと見てまいりますと、いわば特定地方交通線と言われる線路のところは逐年密度は残念なから落ちてきております。自動車の使用を完全にとめる手があるといたしますならばこれは話は別でございますけれども、そうでない以上は、やはりそういう地域社会におきます道路整備をできるだけ進めていただくのが国民のニーズに合った政策ではないか、こう思っております。したがいまして、特定地方交通線の対策につきましては、代替道路がないと言えば、これはもう当然鉄道がその使命を果たしていかなければなりませんけれども、代替道路が確保されておるところにつきましてはこの政策は有効に適用させてもらいたいと思っております。
御承知のように、鉄道は非常に大量な物を高速で運びます場合にコストが安く、それから時間が正確であり、なおかつエネルギーの消費も非常に効率のいいものであるというぐあいに認識しております。したがいまして、このような鉄道の特性を踏まえて、鉄道の交通における分担すべき分野というものは、第一には都市間の旅客輸送、第二番目には大量の輸送需要があり、なお空間的な制約がございます大都市の通勤通学交通というような問題、それからさらには、貨物の分野におきましては、大量でありなおかつ定型的な輸送量があるようなところというようなものにつきましては極力鉄道を使う。さらには、鉄道は先生御承知のように、どうしても小運送が必要でございますので、小運送の分野につきましては鉄道と自動車をうまく組み合わせまして、鉄道の持つ能力というものを極力活用していきたい、このように考えている次第でございます。
効率的な交通体系を検討していくと言われているわけでありますが、そうすると、全体の交通需給のアンバランスを解消するという立場から考えて、鉄道というものの交通体系に占める位置づけはどのように考えていらっしゃるのですか。
その問題につきまして現在、運輸政策審議会におきまして今後の交通機関の制限あるいはそれの配分等につきまして研究いたしておりまして、その担当官がちょうど来ておりますので、審議内容等を説明いたさせます。
運輸大臣にお聞きするのでありますが、踏切道の問題は時間がありませんので深く突っ込みませんけれども、次に、最近の交通問題というのは交通需給のアンバランスが改善できないまま依然として交通の混雑というものが激化してきているわけですね。政府は、現在の交通需要がどのような理由で各分野に配分されているか、その問題についてどのように認識されておるか。認識しておられるとするならば、今後の総合交通体系の進むべき方向というものをどのように考えていらっしゃるか、基本的な見解をお聞きしたいと思います。
踏切道改良促進法におきましては、その強制規定はございません。万が一、正当な事由がないのに改良計画に従いまして改良を実施しないというような場合におきましては、国鉄にありましては日本国有鉄道法、それから民鉄につきましては地方鉄道法あるいは軌道法というような法体系ができておりまして、この法律に従いましていわゆる監督命令が発せられることになっております。こういう事態になるということは異常事態でございまして、めったにあることではないと思いますが、どうしても対応がそういうことでなければまずいという場合には、最後の手段をとりまして監督命令を発するということもやむを得ないかと思います。
 この命令に違反しまして、なおかつしないというような場合におきましては、国鉄の場合においては罰則、それから私鉄の場合におきましては役員の解任というような法律上の最後の手段がございます。いままでそういうことはありませんが、そういうことのないように十分指導してまいりたい、こう思っている次第でございます。
いまの話では、まだどれだけ時間がかかるかわからない、こういう御答弁のようでありますけれども、実はこの後お伺いしたいと思います第四期住宅建設五カ年計画、さらにはこの五カ年計画の適確な実施を図るということで、建設大臣だけではなくて、大蔵大臣も行管庁長官も国土庁長官も入って関係の閣僚連絡会議が方針を出したりしておりますが、実は根本的な政策がなくして、そして個々の対策を出していくということであれば、根本的な解決には詰まらないのではないか、こういう気がいたします。処方せんなくしていろいろ薬を調合したっていい結果が出てくるはずがないわけでありまして、これは住宅に対する建設行政ということだけではなく、国民全体の関心がこれだけ高まっている問題について政府としての意見を明らかにする、政府としての基本的方向というものを明らかにすべき段階が来ているのではないかというように考えるところであります。
 きょうの委員会の審議におきましても、今日の住宅問題について議論がありました。私もこの後、幾つかの問題の現状について質疑をしたいと思っておるわけでありますけれども、総理大臣に、この基本的な住宅政策につきまして政府の責任において検討すべきではなかろうかということについて、ひとつ御所見を伺いたいと思います。