大変くどいようで恐縮でございますけれども、道路標識あるいは標示といったものはその意味内容というのがまず第一に正確に認識されること、それからできる限りわかりやすい、こういうことが要件であろうかと思います。したがいまして、なぜくどいくらいこういうことを申すかと申し上げますと、実は四十六年の道路交通法の改正がございましてそのときの御意見というのは、要するに法律あるいは政令といったような条文を知らなくても、現に道路を走って道路標識なり道路標示なりというもので見ればそれがわかるような方式にしなさい、したがいまして、法律の規定も公安委員会が特段の規定を置きますと、それが優先するんだと、それがない場合には一般的な法令に書いているルールが働く、こういうふうな法律の構成に現在なっておるわけでございます。したがいまして、わかりやすさという点だけから申し上げますと、仮に五十、四十、三十という政策をとるのなら、五十につきましては高、四十につきましては中、三十につきましては低というのを全部書けば一番ある意味ではわかりやすいかと思いますけれども、そこまでしなくてもということで、「５〇高」と書きますとそのほかのものにつきましてはそれぞれ一般に理解できる……
御指摘の点につきましては、大変多くの問題があるというふうに考えておりますので、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
 具体的な例を挙げまして恐縮でございますが、たとえば「５〇高」というふうに書いておりますと、現在その規制が意味いたしておりますのは、これもくどくて恐縮でございますが、高速車につきましては五十キロが最高速度でございますよと、中速につきましてはそういった規制がございませんので法令で定めております四十キロが最高速度でございます、それから低速車につきましては三十キロでございますと、こういう三つの内容の規制を標示いたしておるわけでございます。したがいまして、現在「高」というものを取りまして「５〇」ということになりますと、高速車、中速車、低速車につきましてもいずれも最高速度は五十という意味内容の標示になるわけでございます。したがいまして、考えられますのは、そういう実態の規制というものを全部そのようにしてもいいじゃないかという御意見も一つあろうかと思います。ただ、これは道路の場所によりまして、たとえば「４〇高中」と書いてあるものを外しまして、低速車につきましても四十キロまでいい、こういうひとつのその場、その場での一番適切な措置だということで措置をとり得るということになりますと、これはすぐ外せるというふうに考えておりますが、それが適当かどうかというのは具体的な場所について判断せざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
 それで、しからばそういうことでなくて、高速車については仮に五十、中速車については四十、低速車については三十といったような規制を、たとえば五十なら「５〇」と書くか、あるいはそれに何らかのものを加えまして現在と違った標示で、意味内容はそのままのものが標示できるかどうかという問題が一つあるわけでございます。これも法令の決め方でございますので、技術的になろうかと思いますけれども、その場合でも問題になりますのは、たとえば、そういうことでなくて、一律に全部五十にしたいというような標示のときには一体どうすればいいのだろうか。それから、たとえば一般道路ではございますけれども、最高の速度を六十あるいは八十にしておる道路も現にあるわけでございまして、
   〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
ただ、そういう道路につきましては低速車につきましては通行が禁止されておりますので、いわゆる高速車、中速車だけが通行を認められておりますので、「６〇」なり「８〇」の標示がございましても全然通行上の問題はないという実態があるわけでございます。したがいまして、いま申し上げましたような大変むずかしい点をどういうふうに解決するかということを慎重に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
営業現場、ここが一番視聴者、国民との接点でありますから、今回の値上げに対してかなりいろんな意見が出されるだろうし、実質それはそうですね、徴収すれば二カ月ですから四月、五月分でしょう。今度はカラーで衛星、こうなれば二千三百円で二カ月分ですから四千六百円つなぐわけですから、やはりいろんな意味でこの反響というものが出てくるだろうというふうに私は思っております。
 そこで、営業の現場の関係なんであります。特に、今ＮＨＫもそうであります、コストをとにかく切り下げなきゃならぬ。こういうようなことで見ますと、かなり受信契約あたりも去年まで四十五万件、これを平成二年度は三十三万件ぐらいに見ておられるんですが、これはやはり受信料の値上げ、そういうものが若干織り込まれてそのことの影響を見ておられるのかなという気もしないでもないんです。
 問題は、受信契約の内訳を見ますと、いわゆる訪問集金、これを今どんどん経営戦略にのっとって営業経費を削減していくということで減して、いわゆる口座振替、こっちの方をどんどんふやしていく、こういう方針で今臨まれているわけであります。
 ただ、それは口座で落としてもらうということにしましても、実際に当たるのはいわゆる現場の人たちであるわけであります。委託集金人の方もいらっしゃいますし、こういった方々が現実には今どんどん削減をされてきております。一方で現場でのそういった営業活動が非常に大事なんだと。今この計画でいきますと約八割近くが口座でしょう。あとの二割をどう皆さんから、歩いて、何軒か受け持って、一日に一回行ってそこですぐもらえるわけでない、日に何回か行かなきゃいけない。一軒の家に十回行った、二十回行ったという話もあります。そういう状況の中で、大変な苦労をされながらこの受信料の徴収に当たっておられるわけであります。どんどん一方でそれを切り下げていく、委託の人たちも減らしていく、そういうことで営業活動がその分だけ落とされていけば元も子もないわけです。いわゆる視聴者、国民との接点で、第一線で一番ＮＨＫの状況を話をしながら説得をしていく、そういうことも今求められているわけですが、一方ではそういう人たちを削減する、場合によってはパートに置きかえていく、こういう方針が出されておりますが、ＮＨＫとして責任を持って営業現場でしっかりＮＨＫの状況を理解していただく、そういう中で営業活動を展開していくという一つの体制が保障されていかないと、ある意味では、あなた方が今おっしゃるように、これからＮＨＫは値上げをやる、実際の現場で大変苦労されるでしょう。しかも営業成績は上がってこないということになれば元も子もないわけでありますけれども、新営業構想を三年前につくって進められておりますが、そういった部分の営業にかかるコストはある意味では必要経費、こういう見方をして、ここら辺のしっかりした充実した体制をつくっていかなければいけないのではないかというふうに思うんですが、ＮＨＫ、その辺はどうですか。