先生御指摘の調査のことに関しましては、実は放射線障害が御指摘もございましたように、慢性的な疾病、中には大量被曝をしたというような形で急性的な疾病もございますが、いずれも因果関係が大変問題でございますし、医学的に専門的な事柄でございますので、この疾病の調査というのは大変むずかしいものでございます。なお私ども検討をさしていただきたいと思いますが、大変むずかしいことだけはここで申し上げておきたいと思います。
これが放射線による障害の特徴なんですけれども、やけどだとか、それから農薬を飲んだとかというのと違って、すぐ出てこないんです。いま言われたように、たとえば四十六年の五月に敦賀原発で働いておった、しかし障害が出てきたのは数年後であると。これが放射線障害の特質なんですよ。それだけに因果関係というのは確かに立証することがむずかしいんですよ。むずかしいけれども、確実にふえておることも間違いないわけです。だって、そこへ行かなかったらそんな障害が起きるはずがないということがはっきりしている個所に出てくる。たとえば、これは報道されたからはっきりいたしておりますが、日立造船で高校生がアルバイトで働いておった。これは原発じゃないんですけれども、放射性物質を手づかみでやったと。そして外部被曝として十レム、それから手でつかんだんですね、ここでは四万レムになっていますね。ということで、今度は皮が全部だめになっちゃっていくということと、それから発熱、悪寒というふうな症状がずっと続いて、結局会社側でこれについては補償しているんですね。こういう事例がたくさんあるんですよ。もう認められている例がここでは四、五件ありますけれども、これは会社との直接の話の中で会社側が金で払っていっている。それから福島なんかの場合でも、死んだ人に対して会社側がとにかく黙っててくれということで金を払って、家族は口をつぐんで語らずと、こういう例があるわけです。
 そういうことで、労働省として単に通産省であるとか電力会社に任せるだけでなくて、この辺の実態調査を私は労働省としてひとつやられる義務があるんじゃないかと思うんですよ。だれかが申請してこなかったらほっておくというのは、きわめて私は後ろ向きの姿勢ではないかと思うので、一回ひとつ全国の原発に働く労働者の被曝実態調査をやられたらどうかと思うんですが、どうですか。
原発関係に従事している方々が職業性疾病にかかっておるのかどうかという点についての調査というのは、直接いたしておりません。私ども労災保険の関係では、労働者が職業性疾病にかかったと考えた場合には、直接労働者からあるいはその遺族から請求ができるシステムになっておりますので、そちらの方向で出てきたものを処理する形にしておりまして、それと別個に調査することはいたしておりません。
いまの労働省調査でも原発病、いわゆる原発で働く人たちの原発病ということで労災認定した人はいないと、こういうことですね。調査はやられたことありますか、直接労働省として。
私は、夕張新炭鉱労働組合の執行委員長をやっております三浦でございます。
 ただいまの対馬先生の御質問に率直にお答えをさしていただきたいと思います。先生おっしゃられますように、今度の夕張新炭鉱の坑内火災による災害を起こしまして、以来、山では私ども全組合員が一日も早く復旧、再建をしなきゃならぬ、こういうことで全力を尽くして努力をしてまいったつもりでおります。さらにまた、保安監督局の適切な御指導をいただきまして先月から一部操業を再開しております。
 この災害が起きまして、何とか早く再建しなきゃならないという基本に立ちながら会社と九月二十三日に協定を結びました。この協定の柱になっていますのは、これまでいろいろ各方面から御指摘を受けておりました出稼対策についてでございます。労働組合の労使間の憲法とも言うべき労働協約を乗り越えても山を守らなきゃならないという決意に立ちまして、労働協約にあります出稼基準を大幅に上回った基準——採炭、掘進員等は私ども直接員と呼んでおりますけれども、またその他の坑内員は間接員と呼んでおりますが、直接員の場合は労働協約上では六四％が出稼基準になっています。これをこの協定では八〇％に引き上げを協定しました。また、間接員については労働協約上では七五％が基準になっておりますけれども、これを八五％に協定を結びました。この八〇、八五％に達しない者については再建の意欲がないと——私ども労働組合の仲間同士でありますけれども、理解をしてもらって戦列から離れていってもやむを得ない、こういう基本に立った協約が一つであります。
 もう一つは作業量の引き上げの問題でございます。これまでもずいぶんがんばってはきたつもりでおりますけれども、しかし実質上、数字上、実績として作業量が上がっておりません。私ども素直にこれまでの上がっていない実績を理解しながら、作業量の引き上げも行いながら山を再建しようという決意に立ちました。
 さらにまた、福利厚生費、住宅関係の金の支払いについても、今日まで私ども、北炭全体でございますけれども、家賃等については納入はしておりませんでした。これも一部でありますけれども、家賃も納入しようと、この三つが今度の協定の柱でございます。この協定を最大限に生かしながら、今日まで各方面から御指摘を受けております問題等について、完全実施によって私は山の再建が労働組合サイドから必ずできるという判断に立ちまして決断をして今度の協約を結んだところであります。
 したがいまして、五十年の十一月の幌内災害以降ずいぶん諸先生並びに政府、そうしてまた関係方面にお世話になってまいりましたし、北炭の再建の柱になっている新鉱が計画未達のためにこれまで大変な御心配をかけ、きょうまた御心痛を煩わして非常に申しわけないと思っております。先ほど申し上げましたように、地域の住民の問題もございます。絶対に夕張から新鉱を消してはならない、こういう要望も私ども率直に受けとめまして、懸命に全組合員が一丸になって山を一日も早く再建したいという意欲を十分に持っておりますので御理解をいただきたいと思います。