大変難しい問題でございまして、給付の物価に応じてのスライドはぜひやっていただかなければ、生活の基本になる年金給付でございますので物価スライドはぜひやっていただきたいと今私どもは考えております。五％以上ならば自動的なスライドということが法文上決まっておりますが、それ以下の場合でもできるだけ実態に合った給付のスライドを実施していただくことが必要だろうと考えております。
 それで、これを負担の方の関係からいたしますと、それを予定していなかった掛金を過去には納めているわけで、スライドアップいたしますとそこに積立金の不足が生じてくるという関係がどうしても伴うわけでございます。しかしこれは、年金制度そのものが自分の積立金で自分の給付を賄うことはもはや不可能な状況になっておりまして、必要な給付は後代者が、現役の組合員が負担していくという関係で賄う以外に手がない、こういう関係になっているわけでございます。その辺を考えますと、平均寿命が延びるというようなことも含めまして、給付費がどんどん伸びていくのを負担の方にどう反映させていったらいいかということが一番の課題でございまして、現役の組合員の皆さんに御理解いただけるような納得のいく算定方式で実行掛金率を決めていかなければならぬと考えておるわけでございます。
榊参考人にお尋ねいたします。
 年金財政の改善目標について、給付のスライド制の問題、それから給付枠の掛金で賄いたい、あるいは積立金は取り崩さないで運営していきたいというようなことを何か農林年金の中でお触れになったのでありますが、その点についていろいろと困難があると思うのです。これを実行するためにはそれなりの御苦労があると思うのですけれども、どういう点で改善目標としていくために努力しなければならないかという問題でお考えを聞かしてもらいたい。これは国に対してこういう点が必要であるという要望も踏まえてお聞かせいただきたい。
先ほど時間がありませんで簡単に触れたわけでございますが、特に基礎年金に関して申しますと、被保険者の数、特に掛金を納める人の数をどう確定するかという問題、それから、二〇二五年の段階で給付が掛金の収入を非常に上回ってもなおかつ一年分の積立金を乗せるということの前提、こういうところから保険料率を非常に高く見積もる数字が出てくる。
 そういう推計は財政当局の立場である程度理解できなくはないのですけれども、先ほど申し上げましたことは、そういった保険料率の算定の基礎になる数字をもう少し公に出していただく、あるいは幅のある数字でありますからそれを出していただく、あるいは何年かたってそういう数字が明らかになってくれば、被保険者の数がふえてくるとか受給者の数が減ってくるというときに数値を見直して出していただきたい、それによって今スタート時点で非常に非難を受けている高い掛金を是正する余地があるのではないかということを申し上げたのでございます。そういう考えでございます。
それではもう一度申し上げますと、新掛金の掛金率の設定に当たりまして、健全財政を図るという観点からどういう問題を今後克服しなければならないか、その点についてのお考えをお聞きしたわけであります。
お答えいたします。
 受給者の立場から申しますと、年金財政の健全化ということで、まず第一は、今行政改革でカットされております四分の一の返還をお願い申し上げたいということ、それから、従来の国庫補助に見合う何かの御援助のお考えをお願い申し上げたい、かように考えるわけでございます。
私どもが掛金率を考えていきます上でいつも大変苦心をいたしますのは、必要な掛金率は幾らかということにつきましては計算上の問題ですから比較的明確な計算ができるわけでございますけれども、それを実行掛金率として実施するに当たりましては現行の掛金率との連続性という点が無視できない、余り急激な変化を与えることは組合員の生活に直接影響をいたしますので、慎重を要するということがあるわけでございます。しかし、物価の上昇なり、年金受給者の数がどんどんふえまして成熟度が上がっていくことによって、必要な給付費というものはどんどん急速に伸びていっているわけでございまして、実態に即した健全な財政を維持しながら、しかし、現行の掛金率にも十分配慮をして新しい適用掛金率を算定していかなければいかぬ、この辺に苦心があるわけでございます。
今、政府の算定した価格の水準と団体の水準との間の差を挙げての御質問でございますが、農業団体の価格についての試算は生産費所得補償方式によって算定したものでございますが、政府の指定食肉安定価格の算定については、需給実勢を基準とするという方式を採用しております。その結果でその差が出ているわけでございますが、もともと指定食肉の価格安定制度というのは、自由な市場取引での価格形成を前提にいたしまして、価格が暴騰したり暴落したりすることで経営が打撃を受けることを防止することを通じて再生産の確保を図ろうとするものでございますので、そうした自由な市場取引の中での上限、下限を決めていくという考え方からいたしますと、やはり需給実勢方式の方が現実的ではないかというふうに私ども考えて、この方式を政策的にとっているわけでございます。生産費所得補償方式で算定した価格を導入して実勢価格と大きな乖離が生じますと、また慢性的な過剰問題など、いろいろな混乱を生ずるおそれなしとしないわけでございますので、需給実勢方式をとっているということでございます。
 それから、その需給実勢方式の中で、現実に牛肉なり豚肉の生産というのは、年々の変動はございますけれども、安定的に拡大しているという意味では、特にこの方式を変える必要はないというふうに私ども考えまして、この需給実勢方式で、その市場での価格形成をベースにしながらそれを安定させていくという制度の基本的な考え方に即した算定をやっているわけでございます。
 なお、五十九年度から六十年度にかけてのいろいろな経営の要素を見てみますと、えさの値段もむしろ下がってきておるとか、経営の生産費的な角度から見ました状況は、どちらかといえばいい方向に向いておりますし、それから私どもの方式で試算をいたしますと、もうほとんど試算値が去年の価格とは変わらないようなところになりますので、この形で据え置きということで諮問し、きのう答申をいただいたということでございます。