大臣も御承知だと思いますが、労働大臣は特によく御承知と思いますが、労働分配率は、これはちょっと年数が一年古くなりますけれども、日本の場合は七六・四ですか、アメリカが八〇・八でフランスが八八・八ですか、ドイツが八二・八というように、労働分配率も低い。それからもう一つ、連合が計算したのでは、七％の賃上げをやれば今三・五％の成長率が四％に上がる。そういうことと今の減税の問題等含めて内需でやるというのは、もちろんおくれておる社会資本の充実ということも政府としては責任がある。しかし、国民が何を感じておるかというのは、そういう社会資本のおくれによる生活の環境という問題もあるけれども、現実には時間の問題や生活する賃金、それから実際手取りで使える可処分所得であるとか、そういったものが総合的に豊かさを実感できるものですから、その点では、これは答弁結構ですが、今大蔵大臣からもお話がありました、いずれ与野党協議の中では予算問題として減税の問題等も出てくると思いますので、そういう中ではぜひ御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、これは日米構造協議の結果、大店法の改正をやりました。私どもはそのときに、従来の商店街はそのままで、大きいのが来るのはだめということではない、それらを含めて、来ても来なくてもこれを新しい時代に見合うような町にしなきゃならぬし、来るとすればそれを有効に生かすことも考えなきゃならぬ、あるいはもうこれ以上はだめということもあるかもしれない、町づくりで考えようということで私どもも取り組んでまいりました。
 これはことしの一月三十一日から施行されたわけですが、そういう状況の中で、先日の公述人が大阪の例を出されて、虹の街のことを出された。そのときに、もちろん中小小売商業振興法の一部改正や特定商業集積整備法を新しくつくったり民活法の改正をやってバックアップしようということはやったのですが、この間の公述を聞いていますと、現実には高度化資金は反対者が三名おるために虹の街の改造が進まないということがあるわけですね。ですから私は、大店法でトイザラスを含めてどんどん入ってくる、そういう中で本当にやろうという中小流通業、いわゆる小売店の人たちがやる気があるならばやれることを、ただしゃくし定規な法律が今こうだからということだけではなくて、今の分で十分でなければそれはやはりそれを補足するような、支えるような法律をつくるなり、あるいは規則でいけるなら規則の改正をやるなり、予算づけでやれるなら予算でやるとか、そういうことが必要だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
私どもがいろいろと講じております施策は、すべて交通事故の防止を図るという、その観点からでございます。ただいま先生からお尋ねのございましたシートベルトの着用の義務化の問題も、初心運転者期間制度について仕組みを設けさせていただいたということも、いずれも事故防止に資するという観点からでございます。
 ところで、シートベルトにつきましては、これもいわば事故分析の結果、シートベルトを着用していることが死亡事故の減少に確実に資するという、いわば統計的な資料をもとにいたしましてこのような制度をつくっていただくようにお願いしたところでございます。
 しかしながら、御指摘のように、このシートベルトの着用の義務化が行われました当初、つまり高速道路におきましては昭和六十年の九月から、高速道路以外の一般道路につきましては昭和六十一年の十一月からそれぞれ義務化といいますか、その担保措置として点数をつけるという仕組みを施行させていただいておりますが、当初は一般道路におきましても九五％以上、高速道路におきましては九九％以上の運転者の方々がシートベル小を着用していたのでございます。ところが、少しずつ装着の比率が低下してまいりまして、昨年の九月段階ではいずれも運転者席でございますが、一般道路では七四％強、それから高速道路におきましては八五％強といった方々がシートベルトをしているのみということで、その結果であろうかと思いますが、平成三年中における自動車乗車中の死者の中でシートベルト非着用の者が占める比率が義務化以来最高の七六・五％を占めたということでございます。私どもは、シートベルトの装着は確実に死亡事故の減少につながると確信をしておりますので、何としてでもシートベルトの装着の比率を高めるべく努力をしているところでございます。
  一例を申し上げますと、自動車販売店の関係の方々と連携をとりまして、自動車のディーラーの方々がそのユーザーである運転者にいろいろな運転者教育といいますか、自動車に乗る場合の安全な乗り方というものを指導していただくような仕組みを現在設けつつございます。その中でシートベルトの装着がいかに安全性を高めることであるかということを、私どもと自動車のディーラー団体の方々と一体となりまして自動車運転者の方々にその考え方をお示しするということを行っております。
 それからもう一つの、初心運転者期間制度の方でございます。こちらの方も統計的な資料に基づきまして平成元年十二月にそのようなシステムを設ける道路交通法の一部改正をお願いしたところでございます。この初心運転者期間制度のシステムは平成二年の九月から施行されまして、昨年の九月で満一年でございます。この初心運転者期間制度と申しますのは、西ドイツその他の国々の例を参考といたしまして、運転免許を取ってから最初の一年間は慎重に運転をしていただくような仕組みを設けまして、それにもかかわらず一定の交通達反、事故等を起こした場合には運転者教育といいますか、講習を受けていただくこととし、その場合に講習を受けなかった方あるいは講習を受けた後、さらにまた一定の違反、事故を起こして基準点数以上に達した人につきましては、その免許取得後一年を経過後にもう一度試験を受けていただくという仕組みでございます。
 平成三年九月、つまり昨年の九月に満一年が経過いたしましたので、私どもも若干統計をとって調べてみました。平成二年の九月、十月に免許を取った方々につきましてフォローしてみたわけでございますが、確実にその方々につきましては、その制度を設ける以前に免許を取って一年を経過した方々に比べますと事故の率、違反の率等すべて減少しております。このように、新しいシステムを設けることによって事故防止を図るということも非常に有効なことかと存じます。
 そのようなことで、今回も一つのシステムとして分析センター、それから運転者教育にかかわる事項、それに暴走族の抑止のシステム等についての改正をお願いしているところでございます。