結局、日本の領海内で座礁するわけでして、漁具が被害を受けるとか漁場が被害を受けるというようなことで、地元の漁民があるいは漁組の代表がというような形でロシアとやってもなかなからちが明かない、そして、多大な負担をこうむるような形で、しょうがないなというような形になっているのが実態でございます。やはりそこいらは毅然としてやっていただかないと、地元の声が相当厳しくなっておりますので、よろしくお願いします。
 やはり厳しいところは厳しいところを見せておかないと、ロシアというのはなかなか難しい体制の中であって、また、経済的にも政治的にも混乱しているさなかにあります。いろいろな文化交流だとか人材交流だとか、そういったことを言っていっても、なかなかルールがない国でございまして、外務省は厳しいなということをロシア政府にぎちっと思い知らせてやっていただきたいというふうに思う次第であります。
 時間もなくなってきておりますので、きょうは若干表面だけのさわりでございましたけれども、植物の防疫所の問題あるいは新たな領事館のサハリンへの設置の問題等々について、ぜひとも前向きの御検討を進めていただくようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、座礁事故のため現在も三隻が座礁、放置されたままということでございましで、これは早急に撤去するよう外交ルートで累次ロシア側に申し入れているところでございます。
 二隻は根室半島沖、一隻は稚内沖でございますけれども、根室沖のものにつきましては二月七日ロシア外務省に対して、稚内沖につきましては三月二十四日ロシア外務省に対して、これは最近の申し入れでございますれども、やっております。ただいま先生の御指摘の点も踏まえまして、引き続き外交ルートで折衝してまいりたいというふうに思っております。
御説明申し上げます。
 御承知のように、現在稚内港は、植物検疫上は木材のみの輸入ができる特定港という扱いになっております。昨年初めて稚内港には夏季に限って定期フェリーが寄港することになりまして、当初、計画では十便程度が寄港するというふうに私ども承っておったわけですが、航行予定の実績はわずか二便にとどまったということがございまして、予想される植物の輸入量につきましても極めて少ない状況にございます。
 すべての植物の輸入が可能な指定港に指定いたしますためには、検疫施設の整備でございますとか、そこで検疫に従事する人員の配置等の体制の整備が不可欠でございまして、このような状況下で稚内港を直ちに指定港に指定することは困難と考えますが、今後フェリーの運航状況等を見守りながら、将来の問題として考えてまいりたいと思っております。
今私がお尋ねしたのは、どの程度の原子力事故が緊急事態となるのかということをお伺いしました。例えばチェルノブイリ原発事故の程度のものまでを対象としているのか、どういうことがここでは想定されますかということをお伺いしております。
国土庁におきましては、災害対策基本法を所管しております関係で、原子力災害におきます災害対策基本法上の災害緊急事態、これにつきましては、災害対策基本法上この災害緊急事態の布告を行いますのは「災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」ということで定められております。したがいまして、原子力災害の場合も災害対策基本法上の災害緊急事態につきましてはこの規定に基づいて判断することとなります。
それでは、この条約の第十六条は「緊急事態のための準備」というふうに規定されています。ここで言う原子力施設の緊急事態とはどの程度の原子力事故を想定しておるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 包括的な我が国の実用炉につきます機関としましては、通産省が一元的に行っております。具体的には、原子力発電所の設計、建設、運転に当たりましては、安全性の確保が大前提という認識のもとに、原子炉等規制法に基づく基本設計の安全審査、電気事業法に基づく詳細設計の認可、使用前検査の実施、運転開始後の定期検査の実施などの厳密で体系的な安全規制が実施されております。このような安全規制に加えて、先ほど申し上げました各サイトに国の職員を運転管理専門官として三十九名派遣しております。保安規定の遵守状況の確認や施設の巡視点検など、電気事業者を厳しく指導監督しているところでございます。
 さらに、原子力発電所の安全性を高めるため、最新の技術的知見及び運転経験の既設プラントへの反映状況を評価するための定期安全レビュー、また安全裕度の向上のためのアクシデントマネジメントなどの総合予防保全対策にも取り組んでいるところでございます。
 今後とも、安全対策の一層の充実を図るとともに、電気事業者に対して安全管理の一層の徹底を指導するなど、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。
国の方針は、整理統合、結果としての縮小というふうに防衛庁長官自身言っていますね。沖縄県民の要求は、基地撤去、安保廃棄まで言っていますね。それから、基地撤去ということで基地の大幅な縮小を求めていること、これはもう、現地へ行かれたら、沖縄県の婦人連合会の人たちの決議にはっきり出ていますからね。そういうものは理性的でないなんというようなことを言う施設庁長官というのは、これはもう言語道断だと思うのです。しかし、防衛庁長官が基地撤去それから縮小を対米関係で申し入れる——フィリピシの場合は、あんな極東最大の基地をああいう国でさえ全部撤去させましたね。そういう式の整理統合ではなくて、整理統合、移転再編ではなくて、撤去を求めるということを米国に対して要求するというようなことは理性的ではない、こう言うのですか。向こう側へ要求できないのかどうか。
 地位協定改定ということを言わないで、地位協定の改定は申し入れない、今のままで運用をやるのだと、外務大臣はそう言いましたね。ここのところが一番中心なのですよ、撤去申し入れをするのかしないのかということ。米軍の立場での整理統合、それへの協力というのではなくて、県民の立場で撤去を求めるか求めないか、この点についてどうですか。