初めて外務委員会で質問させていただきますが、まずきょうここの議題になっておりますインド共和国とベルギー王国への租税条約について伺いたいと思っております。
 大変基本的なことから伺いたいのですが、租税条約は二重課税の回避が主目的なのか、あるいは脱税防止が主目的なのか、それをまず伺いたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、所得に対する租税に関する
二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び国際情勢等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
委員御指摘のこれからの日本のＯＤＡに対するあり方、大変御意見に私同感でございます。
 やはり女性たちが幾ばくかの所得がその国で得られるというような仕組み、そういうものがこれから委員御指摘のようにその国その国でつくられていくということがやはり非常に大切だというふうに思っておりまして、この御指摘のような点を十分留意をしてこれから日本国としてもやっていかなければならないというふうに考えております。
お答えいたします。
 旅行業法十三条におきましては、旅行業者またはその代理人等が旅行業務に関連いたしまして旅行地において施行されている法律に違反する行為を行うこと、あるいは法律に違反するサービスの提供を受けることについてあっせんし、または便宜を供与することを禁止しているわけでございます。したがいまして、そういう事実がありました場合には、旅行業法第十三条の違反になるということでございます。
 罰則につきましては、この条文には罰則がございません。ただ、違反がありました場合には、同じ法律の別の規定によりまして、行政処分を行うことができるということになっております。
ここにも一部が出ている。週刊誌にも一部が出ておるんですけれども、私もこういったもののコピーをとってみたんです。これで見ますと、いわゆるナイトツアーというもの、これが買春ツアーに該当するものだろうと思いますけれども、そういった連れ込んだその女性についての領収証等こういったものが見つかっているというここまでございますので、運輸省としては、これは法的に言いますとどういう取り扱いになるんでしょうか。
 つまり、大変有名な大手の旅行社があって、そして別会社があって、その間にそういう買春ツアーという事実があって、それを知ってそういうことをやった場合に、それはどういう法律あるいはこれに対するどういう罰則があるかということですか。
お答えいたします。
 まず、先ほどおっしゃいましたように、五十七年に旅行業法の改正をいたしまして、旅行業者がいわゆる不健全行為に関与できないようにということで旅行業法十三条という条文を設けたところでございます。ただ、実態につきまして一般論で申しますと、こういう問題はなかなか把握が難しいということがございまして、いわゆる買春ツアーが最近増加しているかどうかというようなことについては必ずしもつかんでおりません。
 それから、個別の問題でございますが、朝日ジャーナルの記事につきましては現在調査中でございまして、まだ詳しい内容については現時点では言及を差し控えたいと思います。
次に、同じようなことなんですが全く逆で、買春ツアーの問題なんです。
 これはもう何年も前に問題になりまして、運輸省の方でやってきていただいているんですが、八二年に旅行業法が改正されまして旅行業者の買春あっせんができなくなったわけです。ところが、日本法人の下請あるいは現地の下請業者を使っての買春ツアーということで二重構造になって、そこで一つ線が切れてしまうという実態のもとにこういうことがどうも増加しているんじゃないか、こう思うわけです。それが最近朝日ジャーナルにフィリピン買春ツアーの陰に旅行社がいるというような記事が大きく出ておるわけでございますけれども、この件に関しましては運輸省はそういう実態を把握していらっしゃるか、あるいはこの件についてお調べになったか、お調べになったならばどこまでわかったか、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。
まず金融機関の方の問題についてお答えさしていただきますが、大蔵省といたしましては、金融機関の公共的な性格ということにかんがみまして、この社会的信頼を損なうようなことのないように慎重に配慮してほしいということを要請してきております。
 御指摘の問題につきましては、去る九月に全国銀行協会あるいは全国信用金庫協会とか、金融機関の協会に対しまして例えば個室つき浴場業のためのそういう融資につきましては当該業者の経営の実態を十分に把握いたしまして、法律に違反するような行為を助長するおそれがあると考えられる場合には当該貸し出しを自粛するようにと、傘下金融機関に周知徹底してほしいということで指導いたしました。これを受けて直ちに各協会は傘下金融機関に通知を発しておるところであります。
 今後ともこういうことで、金融機関の健全な融資態度の確立とか審査機能の整備について、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
そういう状態のときに後継者の問題と嫁の問題が問題になっている。農林水産省は、何か都会の人々と交流をして、嫁おいでおいでという形で、補助金を出して列車に乗せて旅行させて、どこかで顔を見合わせて嫁を探すということに対して、新しい計画等措置をするようですね。ところが、農家自体がこういう状況の中で後継者がだんだん減ってきて、もう既に三千五百から二千百になってきた。あと五年たったら後継者はいなくなってしまうという状態のときに、そんな嫁おいでおいでなんということに金を出すのではなしに、黙っていても嫁が来るような、そういうところにお金を出して、そして農村が活性化する、中山間地帯がしっかり都会の人たちを抱え込めるようなことにこそもっと金を使うべきじゃないか。何か目新しいことをやってみていいなんということにはならぬじゃないか。そういう計画はどこでやっているのですか。