委員御指摘のとおり、確かにこちらは教育施設、こちらは言うならば福祉だと。それから年齢も、こちらはゼロ歳児から、こちらは三歳児からというようなことで、違いはあるといえばあるんですが、今まさに委員御指摘のとおりに、実際やっていることは、幼稚園が預かり保育をやったり、あるいは保育所で教育機能を強化したりということで、非常に似たようなものに私はなってきていると思うんです。
 それにもかかわらず、公的負担が違ったり保護者の負担が違ったりというので、保護者の立場から見るとどうも釈然としないという声が実際多いと私も受けとめております。しかし、長い歴史があるものですから、一遍にがちゃんと幼保園というような名前をつけるわけにもまいらぬのでしょう。
 そんなこともありまして、本年は、今、厚生大臣お答えになられたとおりに、まず施設の共用化というところから議論を始めているわけであります。今年度中に答えが出ましたならば、私自身まだ小泉大臣と詰めた話をしているわけじゃございませんが、これは言うならば第一段階の作業かなと思っておりまして、さらに第二段階、第三段階という作業を進めていってはどうだろうかと、私は文部大臣の立場からはそのように考えております。
 いずれにしても、子供を持つ、幼児を持つ親の立場から見て納得がいくような姿で作業を進めていくべきではなかろうか、このように考えております。
保育所と幼稚園、それぞれ役割が違うんですが、最近では同じお子さんを預かるということで共通している面も出ているんじゃないかということから、お互い文部省とよく連携して、補い合うような形で何か改善できる点はないかということで今まで検討してまいりました。
 この保育所と幼稚園のあり方については、昨年十二月の地方分権推進委員会勧告や、ことし一月の教育改革プログラムに沿って、各地域の実情に応じ、双方の連携強化及び施設の総合化を図る方向で厚生省と文部省で共同して鋭意検討を行っておりますが、地域の実情に応じた施設の共用化について弾力的な運営が図られるよう、本年度中に具体的な方針を取りまとめたいと思っております。
保育所の定員は百九十万人ということでございますが、現在全国で入所している児童数は百六十万人ということでございまして、御指摘いただきましたように、全体の入所率が八四％ということで、三十万人程度のあきがあるわけであります。
 ただ、地域をとりますと、大都市におきましては待機児童が多い。全国では八年四月一日現在で三万二千人ほどでございますが、特に大都市で待機児が多いという傾向が出ております。東京都だけを例にとりますと、待機児が七千人もいるということでございます。ただ、同じく東京都におけるあきの状況を見ますと一万九千人ほどあるということで、これはさらに地域ごとに細かく見ていく必要があると思いますけれども、こういった需給のミスマッチが生じております。
 これはいろいろお伺いしてみますと、保育所の方におきまして、全体の定員枠に加えまして年齢別の定員等を設けているところもあるということで、全体の定員と入所者数が必ずしもぴったり一致しないという結果にもなっているというふうに聞いております。
 私どもといたしましては、こうした待機児童の解消というのが現時点における最重要課題であるというふうに考えておりまして、今回、児童福祉法を改正したわけでありますけれども、これによりまして各保育所ごとの情報公開を徹底いたしまして、入所定員、入所状況等をそれぞれ明確にして、利用者がどの保育所に入りたいか選べる仕組みにして、これらの有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
 また現在は、非常に努力していただいている保育所におきましては、年度途中、定員を超えて一五％まで入所することを認めておりますけれども、これをさらに年度当初も含めまして一層弾力化を図ることについて検討いたしたいというふうに考えております。
 また、特に多いのがゼロ歳児の待機児でございまして、これは従来、乳児指定保育所ということで八千六百ほどの保育所に限定されておりましたけれども、これを二万二千五百の保育所に一般化いたしまして、どの保育所でもゼロ歳児から預かれるようにいたしたいということで、来年度要求に向けて努力してまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間としての機能に着目して、良好な環境の整備と保全を求める国民のニーズが高まっており、こうした要請にこたえて河川の特性を踏まえた河川管理を適切に実施していくため、地域と連携し、地域の実情に応じた河川整備を進めていくことが不可欠となっております。また、近年渇水が頻発する中で、その被害を最小限にとどめること等が国民から求められているところであります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、河川法の目的と河川の整備に関する計画のあり方について見直すこととするほか、異常渇水時における水利使用の調整の円滑化のための措置等を講ずるものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、河川環境の整備と保全を積極的に推進するため、河川法の目的に「河川環境の整備と保全」を加えることとしております。
 第二に、環境に配慮し、地域の実情に応じた河川整備を推進するため、現行の工事実施基本計画にかえて長期的な整備の方針である河川整備基本方針と具体的な整備の計画である河川整備計画を定めることとし、後者について地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させるための手続を導入する等の改正を行うこととしております。
 第三に、異常渇水時における円滑な水利使用の調整を図るため、水利使用者は早い段階から協議に努め、また、河川管理者は必要な情報提供に努めることとするとともに、水利使用者相互間の水の融通に係る手続の簡素化を図ることとしております。
 第四に、堤防やダム貯水池の機能の維持増進を図るため、堤防やダム貯水池周辺の樹林帯を、河川管理施設として適正に整備または保全することができるよう措置することとしております。
 第五に、水質事故処理等の河川の維持行為について、原因者に行わせ、またはその費用を負担させることができることとしております。
 第六に、不法係留船舶等の排除を促進するため、河川管理者が不法係留船舶等の売却、廃棄、売却代金の保管等を行うことができることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由説明及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。