私も個別のところまですべてを存じておるわけではございませんので、補足の答弁をお許しいただきたいと存じますが、政府側としては、御審議をいただくに必要な資料、できる限り御提出をしてきたと思っております。今後も国会における資料の御要請がありました場合、理事会等の御決定を得て我々はできるだけの協力をしてまいりたいと思います。もし必要でありますなら、平成八年度補正に関連するその内容をお尋ねであるならば、関係閣僚から御答弁をさせていただきます。
それでは、政府として災害対策基本法に基づく災害の指定を行うということを確認していただいたということで、先に進ませていただきます。
 平成八年度の補正予算の審議の経過の中で、最終的にはこうした追加的な回答をいただきまして補正予算そのものは成立をしたわけでございますけれども、この過程の中で一つ気がかりな点があるわけです、審議の過程の中で。
 と申しますのは、今まさに行政改革。行政改革を進めていくということは、国民の皆さん方の前に政府の施策が常にガラス張りでなければならない。情報公開法等々の問題についても総理を中心としてお取り組みをいただいていることと思いますけれども、平成八年度の補正予算の審議の過程の中で、緊急性あるいは防災、そういうことでほとんどの予算が公共事業を中心として、そのことが頭にすべてついていて、防災と緊急性ということで平成八年度の公共事業がすべて計上されているわけでございます。これの緊急性については、私どもとしては若干の疑問をそれぞれの項目について持っていたわけでありまして、その中で、緊急性ということであるならば、また防災ということであるならば、少なくとも具体的な内容についてお知らせいただいていいのではないか。少なくとも国会の場においての審議を通じて、具体的な内容について国会にその資料を提出されてもおかしくないのではないか。
 具体的に申し上げますと、どういう箇所について防災の予算が必要なのか、それがいかに緊急であるかということについて、お尋ねを私ども野党として申し上げたところ、なかなかその資料が提出されなかったという状況でございますが、この点について総理御自身はどのようにお考えになつ
 ておられるのか。
大変失礼しました。ちょっと私、御質問の視点を取り違えてお答えをいたしました。災害対策基本法の上における災害という答弁は、実は既に政府を代表いたしまして国土庁長官が答弁をいたしております。今、多少私は委員の御質問を取り違えまして、先の方の問題を考えながらお答えをしてしまいました。
 災害対策基本法における災害であるという御答弁は、政府として既に国土庁長官が申し上げておりますし、その点は、私も改めてそれではもう一度申し上げ直します。
私がお尋ねしておりますのは、もちろん総理が今お答えになりましたようなロシアとの補償交渉等々が並行して行われるということは私も承知をしているところでございますが、現実に起こったこの状況に対応して、しかも政府、総理御自身が、対応がおくれたということを率直にお認めになっておられる。これはかなり早い時点でそのことについてお認めになっておられて、もうこういう状況になったことでございますから、振り返ってみたところで時間の取り戻しはっかないわけでございますけれども、こういう状況の中で、やはり政府が、これまでのいろいろな事例とか法令とかそういうことを超えて、現地の皆さん方が希望しておられる災害対策基本法に基づく災害の指定を行って、それに対応する措置をとるべきではないか。これはやはり政治の判断ではないかと思うんです。そのことをお尋ねしているわけでございます。
今の内需拡大の目的というのは、もちろん国民の生活を高めることが中心だと思います。現在、内需が不足をしておりますために九百億ドルお金が余って、国際収支の黒字になっているわけですね。月に一兆円とか二兆円ずつお金が余っているわけでありまして、関西空港が一本か二本、毎月できるぐらいの余裕というものがあるわけで、これを全部アメリカとかほかに貸しているわけでありますから、しかもそれで感謝されないで黒字が大き過ぎると文句言われているわけでありますから非常に私はおかしい、やはりこれを国内の生活を高めるために使う、これが目的だと思います。そして同時に、これが国際収支の黒字不均衡をなくしまして世界経済の安定にも役立つということになりますから、一石二鳥ではないかと思うんですね。
 それから円高の問題でありますが、私は円高のメリットは徐々に浸透していると思います。消費者物価が完全に上がらなくなる、時によれば少し下がるということで、最近は消費もやや回復の色が見えております。それから国内のサービス産業ですね、輸出に関連したサービス産業ではやっぱり利益が二〇％ぐらいふえているわけでありまして、これは円高で原料価格が安くなってきているということによるわけで、メリットは浸透していると思いますけれども、その浸透が非常に不十分なんですね。もっと当然食糧でも航空運賃でも下がってしかるべきものが下がっていないというところが結局問題でありますけれども、徐々に浸透していると思います。
 それから、百五十円で私は高過ぎるとは思われないというのは、今百五十円という為替レートになっておりますけれども、やっぱり輸出したいという人の方が輸入したいという人よりもずっと多いわけです。それで毎月まだ七十億ドルも貿易で黒字が出ているということであります。毎月毎月七十億ドルずつ受取超過で外国からドルが入ってくるわけですね。そうすれば需要供給の法則でもってやはり私は円はもっと強くなるのではないか。今の百五十円ではやはり輸出の方がふえるような状況にあるわけでありますので、まだ円は私は今後は高くなると考えるべきではないかと思うんです。これを人為的に百八十円とか二百円に持っていくことは不可能であります。したがって、そういう形になる、そういう形にしてほしいということから甘い期待を抱くよりは、やはり百五十円あるいは百四十円で成り立つような方向に経営を転換していかなきゃいけない。確かに円高不況というので倒産がふえているという結果が出ておりまして、これは非常に困ることでありますけれども、やはりそれに応じていくというより私はしようがないんじゃないかというように思っております。