先ほど局長がおっしゃったようなことも、民放の放送のためにいろいろ条件をおつけになった、あれは当然民放としてぜひやっていただきたいことだし、それから、著作権の問題というのも別にあります。現在は著作権料というのはほとんど問題になっておりませんけれども、長い将来で見ますと、著作権の料金の支払いについての問題も出てくるかと思います。条件は、そういう意味では、社会が変わっていけばその都度若干変わってくる点もあるかと思います。それと、先ほど何回も申しましたように、放送秩序というのも私は変わっていくと思います。変わっていけば、同意問題なんかは雲散霧消することもあり得るというふうに考えております。未来はそういうふうに考えております。
そこで、例えばいろいろな形で同意事項というものが検討されると思うのですけれども、その同意事項の中に、番組といいますか、契約料とかいろいろなことが含まれるような気がいたしますけれども、その辺はいかがなんでしょう。
これは私個人の考えではなくて、会員社の意見をいろいろ聞きますと、やはり先ほど私ちょっと申しましたように、放送の秩序に影響があるといって意見を申し立てたのに、無理やりに裁定で同意させられると、私たちは不服の申し立てをせざるを得ないと思います。
この再送信の同意条項を撤廃すべきではないという先ほど来の考え方についてはいろいろと見解をお伺いしましたけれども、そこで、実は大臣裁定が行われた場合、それに同意せざるを得ないと思うのです。先ほど第三者機関を含めて、あるいはまた法的根拠になると第三者機関になりますから、そういう点ではこの大臣裁定は伝家の宝刀であるということを大臣から言われました。そうなりますと、これは同意せざるを得ないと思いますけれども、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
何回も申しましたように、衛星放送、それから現在の放送、ＣＡＴＶ、それぞれがおのおの役割を分担して、社会の人たちに放送という番組を流していくというのが趣旨だと思います。したがって、今大臣が、現在はＣＡＴＶは大変小さなものとおっしゃいましたけれども、近い将来、大都市はＣＡＴＶが一番力を持つようになると私は思います。そのときに、先生のおっしゃったように、やはり裁定も今度は放送事業者がお願いすることになるかもしれない。そういう、放送とＣＡＴＶがやはり同じような秩序の中で、同じような条件で融和しつつ競合するということが必要だと思います。ですから、何回も申し上げましたように、先ほど「正当な理由」の中に、局長が幾つか条件を上げられましたけれども、現段階での放送秩序を乱すようなことはしないで有線テレビ事業者も守ってほしいというところは、「正当な理由」にぜひ入れてほしい、こういうように思っております。
わかりました。この裁定という問題については、今大臣が述べられたような形の趣旨でぜひ取り組んでいただきたいと思うし、ＣＡＴＶがこれからますます発展するであろうし普及するであろうと思いますので、そういう点では今の大臣の趣旨を大切にしてやっていただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、民放連から泉さんに御苦労さまでございますけれども来ていただきまして、若干質問させていただきたいと思います。
 民放連としては、このＣＡＴＶの位置づけというものをどのようにお考えになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
この際、申し上げます。
 参考人には、お忙しいところ御出席の上、貴重な意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十二分開議
もう時間もありませんけれども、私がなぜこのことを申し上げたかというと、電柱のケーブルを配線するにしても、電気事業者との調整に時間がかかったり、あるいは従来まで道路掘削をするのに大変多くの時間を要した経験があるわけであります。そんなことから、今の説明でも共同溝というのは今二百キロですか、しかし、都市においては美観あるいは近代的な都市ということで、やがてもっともっと共同溝が進んでくると思うのです。そういう点では、ミニ共同溝なりキャブ等々と合体する意味でも、しかしメーンにおいては共同溝が入らなければ、そういう点では共同溝を利用しなければ有線テレビジョンの配線というのはできないと思います。そんなことを考えたときに、これは早急に対策が望まれると思いますので、法的な改正になるのかどうかは別問題としてでも、現在の特別措置法の中においては共同溝はＣＡテレビの配線はできませんから、そんなことを含めて明確に調整、検討をしていただきたいということを要望しておきます。
 特に参考人の皆さんに対して、御協力いただきましたことを御礼申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
御説明いただいたように、確かに数字の上では昭和五十四年度が最高ですか、昭和五十七年度から若干ずつでも公債依存度は改善されているようでございます。しかし、大蔵大臣もよく御存じのように、これは歳出予算の先送りとか、特別会計や財投の利用とか、そのほかいろいろの予算編成技術を使いまして、形だけ、数字だけの公債依存度抑制となっているように思われるのでございます。
 このたびも、厚生年金、政府管掌健康保険への国庫負担繰り延べが四千三百四十億円、国庫補助率引き下げによる地方への負担転嫁が五十九年度ベースで一兆一千七百億円、国家公務員ベースアップ予定額の当初予算の計上取りやめ、これは一％相当で七百八十億円、国債費定率繰入停止が二兆七百三十八億円、それから国民年金国庫負担金の平準化による後年度繰り延べが千九百十七億円、住宅金融公庫への利子補給金の一部繰り延べが一千八十四億円、さらに、将来の税収を先取りする効果を持つ法人税の欠損金の翌年度繰越控除の一時停止二千二百三十億円など数多くございます。これらの措置によって公債依存度が引き下げられることが果たして財政再建なのかどうか、健全な財政運営と言えるのかどうか、この点大臣の明確な御答弁をお願いしたいと思います。