仰せのとおり、非常に重大な条約並びに議定書の御審議を煩わしておるわけでございますが、先ほどからの質疑応答をいろいろと承っておりますと、もう少しく私たちもこの問題に関しましてはシビアな態度をとっていいのではないか、かような考えもいたしますが、一応条約上、議定書上は見直しということもございますし、先ほど南極観測の結果も私聞いておりまして、ああそうかというふうな感じが実はしました。だから、日本といたしましては、もちろん生産を低目にする、さらにはまた輸出もそれに伴いまして公害をばらまかないように考えていかなくてはならないでございましょうが、やはり必要な面は必要だから代替品と、今仰せの面もこれはおろそかにしてはいけない、こう考えます。
 この条約発効後は、そうした面が具体的にどのように行政上指導でき、また実際問題としてその効果が上がるかということは如実に明らかになると思いますので、世界に先駆けてやることも日本の一つの貢献だろうと思います。何分にもアメリカ、ＥＣ、日本だけでも九割は生産しているという状況でございますから、そうした面の責任はひとしお重いということを痛感しながら、今幾つか御指摘されました点に対しましては、政府といたしましても努力しなくてはいけない、かように考えております。
お答え申し上げます。
 代替品につきましては、例えばフロン１２３ですとか１３４ａというものが現在考えられておりまして、これの製造方法につきましては、各フロンメーカーにおいて現在真剣に研究開発中であるというふうに承知しております。政府といたしましても、こういう努力を支援するために、ことしの予算で代替品の物性等の測定あるいは安全性を評価するというための措置を設けまして、そういう努力を促進していきたいというふうに考えております。
四年ごとにレビューするなんて言うておりますけれども、これをつくっている生産者の立場に立てば、今から五年後には二〇％ダウン、十年後には五〇％ダウン、生産設備をどうするかという問題があるし、それから代替品をその場合つくろうとするならば、一体それがオゾンに対して無害であると証明されるためには相当な期間がかかるに違いない。
 それを、あなたのように四年ごとにレビューしたら何かうまく合理的にいきそうなことを考えているけれども、全然時間が違うのと違いますか。生産をやめろと言われたらそれだけやめなければならぬ、その強制力を持つのが法律である。ところが、代替品の方についてはそのめどが立っているとはっきりあなたは言わない。それでは一体どうせいというのかわからぬですな。
 しかも、排出基準は指針であって、こうしたらいいだろうということを言うているのであって、やらなくても罰則はない。そうすれば、フロンを使う物質が有益であるということを使用する国民側がそう思っているならば需要がどんどん減るこはないのであって、減ることがなければそれに見合う製品を出すということになる。そうすると、立派なことを言っておきながら実態はなかなか変わり得ない。
 何か代替品をつくるために政府の方は大いに促進をする方針を考えているのですか。
いずれにいたしましても、この条約議定書によりましては四年ごとに見直すという規定がございます。したがいまして、そういった点も踏まえて今ここに書いてあることを前提といたしまして、さらに四年ごとに締約国がレビューする、見直すという規定があるものでございますから、その点も含めて私どもはこの条約及び議定書がフロンの規制に役立つもの、このように考えている次第でございます。
フロンが有害であるからこれはやめなければならぬ、そこでこの条約が決められた。しかし十年かかっても半分しかできない、こういう判断だというなら、その代替品を考えても、代替品がもし完全にフロンに代替し得るものであるならば、それが十年以内にできるなら別に五〇％残さなくてもいいですわな。
 そうすると、代替品は十年以内にはできぬという判断ですか。
まさに、先生おっしゃられますように、理想的にはでございますが、そういったようなものが完全になくなれば、オゾン層保護という非常に大きな大事な面に立脚いたしますと、先生のおっしゃるとおりだと思います。
 他方、実際の人間社会と申しますか、そのような生活の面で条約及び議定書にはこれにかわる代替品の開発とか研究、そういったことを一生懸命やるということになっております。したがいまして、そういった状況も踏まえ、この議定書におきましては現在の水準の半分というところに到達したわけでございまして、なおかつ、その点に立脚いたしまして一生懸命その技術開発をするだとか代替品の開発に努めるなどというような規定があわせて盛り込まれているわけでございます。
日本医師会の生命倫理懇談会の答申、最終報告が出て、日本医師会の理事会でもこれは承認するのだ、こういうことがありまして、それ以来各大学の医学部において臓器移植を進めよう、こういうような機運というものが非常に高まってきた、こういうことでございます。脳死というものを是認をしているというか、そういうことが医学界にあるわけでございまして、殊に生命倫理懇談会の報告なんかでも、六十年十二月の厚生省のいわゆる脳死研究班の竹内基準というようなものを脳死の基準にして判定基準にするということでいいのではないかということを言われておって、そういうことで今後臓器移植が進められるというようなことがありますならば、今日まで死の法律的な定義、それはいわゆる三徴候説によっているわけでありますから、三徴候説とこの脳死を死とするということの間にはやはり矛盾というか懸隔があるわけで、そうなりますと、やはり脳死ということにして臓器移植を進めることが、筑波大事件のようにこれは殺人ではないかという問題が起こってくるわけでございまして、そうすると、いわゆる筑波大事件だけに限らずに今後ともその種の告発というようなものが起こってくる可能性というものは大であるということになると思います。
 これに対して法務省としても何らか対応しないと、こういう事件をたくさん抱えてしまう、こういうことになってしまうのだと思いますけれども、その点について法律的な対応というものを今考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。