そうすると、昭和三十六年以降、つまり三十六年以降という意味は、教員免許法が改正されて実習助手の皆さんが経験年数と単位の取得によって免許状が取得される、こういう法改正がなされた年を起点にして聞いているわけですけれども、それ以降の教諭への採用がどのくらいになったかというのは数字がないわけですね。
五十五年の数字は御指摘のとおりでございますし、それから五十五年度における我々の調査結果ではそういう数字になっております。それから、その後の五十九年度の数字、五十八年十月一日現在における調査結果が先ほど申し上げたような数字でございます。
ちょっと先ほど私は聞き漏らしたのだけれども、実習助手の総数が一万四千五百二十八人、昭和五十八年五月、それから免許状の取得者、昭和五十五年十月一日、九千三百八十九、これは違っていますか。
基礎年金まで含めますと、全体に対しては八％ないし九％ぐらいの上乗せというふうに聞いております
既に厚生年金については改正が決まっているわけでございますけれども、新しい厚生年金の水準は、現役の勤労者の平均的な給料の六九％を標準にしております
しかし、現役の人は、給料から相当な諸控除があります
現在少なく見ても一五％は引かれていると思いますから、手取りは八五％であります
つまり、実際に使える金で比較いたしますと、現役八五に対して引退したお年寄りの年金が六九という数字になります

 これをもう少しわかりやすい数字に置きかえますと、現役が五五対引退した人が四五でございます
概して言えば、現役の人は四人世帯で子供を養育している、引退した方は二人
四人と二人という世帯構成を考えますと、五五対四五というのは、どちらが楽でどちらが苦しいか、必ずしも現役が楽だということは言えないと思います

 年金制度はいわば順送りの世代間扶養であります
家族制度に例えれば、いわば子供が親に仕送りをしているというふうに言ってもよろしいと思います
あるいは現役の人が働いて生み出した物の一部をお年寄りに分ける
平たく言えば、一つの財布を親子で分けるわけでございますから、その振りかえた後でおのずから妥当な配分があるだろうというふうに考えます

 従来は、年金についての議論は、ある場合には年金の水準だけ取り出して高い、低いという議論、ある場合には掛金だけ取り出して負担できる、できないという議論がございました
これは一方だけの議論でございます
年金制度は所得の振りかえでありますから、振りかえた後で、二つの世代の実際に使われる金のバランスがどうだろうか、そこで適正なバランスを保つ、そうしていけば絶対に破綻する二ともないし、恒久的に安定するわけでございます
これも今各国の専門家の間では、年金の水準というものは、振りかえ後の実所得で妥当な水準を維持すべきであるということにほぼ一致しております
西ドイツでは、一九八五年の予算関連の法律の中で、既にこのことが確認されているというふうに聞いております

 厚生年金部分についてもそういうことでございます
共済はさらに上乗せをするわけなんですから、今申し上げた点を考慮いたしますと、それほど大きな上乗せということは、実際上世代間の公平性から見て無理ではないかという感じがいたします
しかし一方では、いかなる上乗せも望ましくないという議論も聞いております
すべて厚生年金と同じにすべきだということなんですね
ちょっとでも乗っていればそれは官民格差だという極端な議論も聞いております
しかし欧米の各国を見まして、どの国でも公務員の年金には若干の上乗せがついております

 例えばアメリカでは、従来は公務員は、国家公務員ですけれども、一般の勤労者の制度とは別の年金制度でありましたが、昨年の初めから新規採用者に限っては一般制度に統合いたしました
日本流に言うと、共済年金を厚生年金に統合したということであります
しかし、この場合にも、その上積みとして、ある一定の職域年金をつけるということが約束されておりまして、その中身が現在審議されているというふうに聞いております
これらの例あるいはこれまでの経緯、さらには公務の特殊性その他いろいろな条件を勘案いたしますと、この程度の上乗せというものは妥当な線ではないかというふうに考えるわけでございます

 今回の改正は、現役の人、引退した人両方の世代に厳しい改正であると思います
若い世代の人から見ますと給付は下がり、そして負担は上がる
高齢の世代から見ますと、人によってはスライドが足踏みするという場合も生じるかもしれません
しかし若い世代から見ますと、それは自分の将来の年金を確実にすることであり、避けられないことだと考えます
あるいは年配の人にとりましては、仮に給付の一部がスライド停止するとすれば、それは、自分たちの年金を支えてくれる後の世代が将来幾ら努力しても手にできない部分がスライドを停止しているというふうにお考えいただき、我慢していただかねばならないのではないかというふうに考えます

 これまでは、共済に限らず公的年金に何か錯覚があったように考えております
年金制度が未成熟で、負担する人はたくさんいるのにもらう人が少ない段階でありますと、掛金が安くて高い年金を払うことができます
何か公的年金というのは極めて有利なものであるし、またそうなければならないというふうな錯覚が生まれていたのではなかろうかと思います
しかし、もともと年金制度というのは世代間のお金の分け合いでございます
両方が喜ぶということはないわけで、いわば一つの財布を両方が分けるのですから、両方とも実はもっと欲しいあるいは出したくない、しかし若い世代からいえば、自分の親のためだからやむを得ない、あるいは年金受給者からいいますと、子供や孫に負担してもらうわけでございますから、この程度だよということになるわけでございます

 今回の改正は、将来の共済年金の安定と、そして仕組みの公平のために、ぜひとも早く実施していただきたいというふうに考えるわけでございます

 ありがとうございました
（拍手）