概算要求の形でそういう要求をいたしましたが、これは予算案の中には、予算事情非常に厳しいということで入っておりません。予算の面での手当てがなくても、何らかの形でいろいろ御意見を承って検討するような努力をしたいと思っております。
たしか概算要求の段階では、「映像情報サービスの高度化に関する調査研究」ということで、三百万円でありますが、入っておったと思うのですね。これはどうなりましたか。
映像ライブラリーと申しますのは、放送番組を収集保存して利用者のリクエストに応じて視聴ができるようにするというような、そういうシステムを私ども映像ライブラリーと言っておりますが、これはよい番組を容易に利用できるということで、映像サービスの一層の充実を図るということで非常に重要なものと思っております。
 これにつきましては、ＮＨＫや民間でもそれぞれの工夫なり努力はされておりますが、こういったことをもっと体系的に進めるべきではないか。諸外国の例など見ましても、そういった映像のライブラリーというようなものが大変いい形のものがあるところもあるようです。ただ、これを実現いたしますには財源の問題とか、実際にどういう形でシステムを動かしていくかとか、なかなかいろいろな問題がございますので、まだ私どもも具体的にどうこうというイメージをはっきりはしておりませんが、懐係者の方々の御意見を承りながら鋭意検討してまいりたいと思っております。
私どもが調べた調査の結果では、日本では大体七百五十万ぐらいの動画制作にかかる費用がございますが、五百五十万ぐらいでできるという結果が出ております。したがいまして、必ずしも一定しませんが、百万から二百万ぐらい廉価だというふうに理解しております。
どうもその効率第一主義というのは私は反対です。そうであってはならぬということをさっきから申し上げておるのです。
 しかも今回の場合は、そういうふうにおっしゃるなら、では事前にコスト調査をやられたのですか、額を言ってみてくださいよ。その部分を、動画以降の部分を韓国に外注すればこんなに安いんだという立証ができますか。
今先生が冒頭に言われましたけれども、いいものを安く買うということは我々にとっても鉄則でございます。もちろん、先生の言われるもう一方の日本の文化を育てるということも我々にとって一つの大きな役割だとは思っておりますけれども、少なくとも今回の場合は、我々は、いいものが安く買えるという判断をしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 アニメ制作の大部分をというお話でございましたけれども、私どもがこのたび韓国に依頼する仕事の分野というのは動画制作の部分でございます。日本のアニメ制作会社にキャラクターとか原画とかそういったものを依頼しておりまして、それを動画に写す部分を韓国に依頼するわけで、日本の会社にも半分近いものを依頼しているわけでございまして、全面的に韓国に依頼しているわけではございません。
 それから、今度の韓国のアニメ制作者への業務依頼といいますか仕事をお願いすることは、このことによって永久に常に韓国にお願いするということではございません。中国などでもアニメの技術は大変発達しておりますし素材もたくさんございますので、我々が一般の番組でいろいろな国際共同制作を考えるのと同じように、今後とも国際共同制作を広くやって、質の高い、さらに、全世界の人たちに楽しんでいただけるようなものをつくってまいりたいというふうに考えております。
今、先生御指摘の、民放のアニメーション番組は外国に頼んでいるからできがいいわけではない、そのとおりでございます。私どもも、外国に頼めばいいものができるというふうに短絡して考えているわけではございません。先ほども申し上げましたように、我々自身の企画、そして我々がもっと制作にコミットするということで、番組の質あるいは視聴者に訴える力というものを増していきたいというふうに考えたわけでございます。
 韓国になぜ出すかということでありますけれども、韓国はこの面では日本に匹敵する、あるいは場合によっては日本を凌駕するアニメーションのソフト能力を持った国でございます。特に、ヨーロッパやアメリカに対してこれまでにもかなり大きな実績を残してきております。そういうソフト能力を持った韓国、そしてさらに申し上げれば、少なくとも低コストであるということでございます。我々としては、こういう品質の高いソフト能力が、しかも安く我々の番組の力になるということで韓国の動画制作者にお願いすることにしたわけでございます。
どうも説明の中で自己矛盾を来していると思うのです。民放のアニメよりも劣っておるというふうにおっしゃっておりますが、民放のアニメというのも日本の国内の業者がほとんどつくっているわけですね。だからそれは、人を引きつけるよりよいアニメをつくる論拠にはならない、それを韓国へ外注する論拠にはならぬと思うのですね。要するに、今説明にありませんでしたけれども、なぜ韓国に外注するのか、この点もう一度はっきり答えてください。
私は、これは決して積極的な意味合いにおけるものではないと思うのです。確かに国と地方の役割分担の見直しということの中で、地方の極めて地域的に限定された小規模な単独事業については地方公共団体にこれを行わせる。しかし、このことが地方の自主性、自律性を大いに高めたのであるという、そんな積極的な意味合いは持ちませんね。これは理屈としてついてきたようなことだろうと思っております。だけれども、何とかこれをつじつまを合わせなければならぬということで、随分あれやこれやと理屈をおつけになる。実は大変苦しい、弁解じみた聞こえ方になるのですね、お答えがあればあるほどに。そんな気がしてなりません。
 そこで伺ってまいりますが、連合審査当時の江藤建設大臣が、これは三年間の時限立法、暫定的な措置だから、三年たてば、つまり六十一、六十二、六十二年ですね、六十三年度まででこの補助率カットはすべて終わってしまう、このことを渇望いたしております、こう答弁されておる。これは非常に正直におっしゃったのだろうと思います。これは天野大臣、どうですか。やはり渇望されますか。