それだったら一番最初にあなたがおっしゃった、いつできるのかわからない、今世紀末になるだろうみたいなことで何だかよくわからないから見守るのだというのとまた矛盾してくるわけね、勝手な御理解だと思います。政府としての責任ある見解を次官からお伺いしたいと思っておりましたけれども、どうしてもあなたが御答弁なさるから次の問題に進みます。
 当然のことながら、これは宇宙空間にまで軍拡をさらに拡大することによって、あなたの議論から言ってもさらに軍拡を拡大することによって、わが国の憲法の精神から言っても当然容認できないものであり、日本政府としては断固として反対を表明すべきものであると国民がひとしく考えていることは間違いないところだと私は考えております。
 しかも、三月二十四日にイーグルバーガー国務次官は記者会見で、将来日本を含む西側諸国からの同システムに対する技術的、科学的寄与を期待するのかという問いがあって、これに対して大統領は、米国の科学者だけに協力を求めたものではないと思う、いま考えられることはつまり友好国、同盟国からの助力を米国は喜んで受けるだろうということだというふうに述べていると伝えられております。このシステムの研究開発についての協力要請が、したがって日本を含む友好国、同盟国、つまり日本にアメリカから公式にしろ非公式にしろ何らかの話がありましたか。
事実関係だけちょっと御説明さしていただきたいのでございますが、これは大陸間弾道ミサイル迎撃システムということでございまして、たとえば何と申しましょうか、宇宙の中に、先ほどからいろいろ御議論ございましたような反撃のミサイル等を打ち上げてそれで防御するという、そういう具体的な形に固まっていない、まだどういう方法があるかということを検討する段階なのでございます。
 それで基本的考え方は、現在の世界における要するに米ソ間の核のバランスと言われておりますが、レーガン大統領の考え方は、戦略核ミサイルによって相手を要するに攻撃をするということでおどかす、その脅威を与えることによって相互抑止を図る、それはいかにも人間の尊厳に反するといったような考え方から、そういうものがたとえあっても完全に防御できるシステムができれば、いまのようなオーバーキルといいますか恐怖の均衡といいますか、そういうものを防げるのじゃないか、そういう何か哲学的発想を基礎として打ち出された考え方であるというふうに私ども理解しているわけでございます。したがって先ほどおっしゃいましたように、迎撃ミサイルに直接かわる形で考えられているということはないのだというふうに理解をしている次第でございます。
ちょっと論弁にもならない、わけのわからない御答弁としか受け取れないのですけれども、ちょっと端的にそれじゃお伺いしますけれども、アメリカの科学者が反対し、もとの政府の高官もこぞって反対しているこの戦略弾道ミサイル迎撃システムに人工衛星を利用するというような構想をまさか支持するという立場に立っていらっしゃるわけではないのでしょうね。——ちょっと政務次官に伺っているのです。
私はやはりちょっとそれは問題が大き過ぎると思いますね。四月五日にはアメリカの科学者連合が記者会見でこのシステムが軍縮の枠組みを破壊するものだというふうに非難をした。これには三名の元政府高官も参加をして危険性を強く指摘している。アメリカでさえ、そしてしかもアメリカのもとの政府高官やそれから科学者がその危険を指摘して強く批判をしている問題に対して、いま御答弁があったようにレーガン大統領の言っている言葉の一つ一つ、いろんなことがあるからまだ先の話だしもう少し見守りたいというようなことでは、日本政府として宇宙空間の軍事利用の拡大には反対していって平和の立場に立ってイニシアチブをとるのだということは口だけのことになりかねないと思います。少なくとも、こうしたレーガン大統領の発言それからその構想、そういうものは好ましくないものだというはっきりした日本政府としての姿勢を明らかにして、宇宙の平和利用という点からも、それからまた現実に軍拡競争に拍車をかけていくということを歯どめしていく上でもその見地に立つべきだと考えておりますけれども、この点は次官、いかがお考えでしょうか。
先生いま御指摘のとおり、三月二十三日に国防政策に関しましてレーガン大統領が演説をやったわけでございますが、その中で御指摘の大陸間弾道ミサイル防御システムが一つのアイテムとして取り上げられたわけでございます。
 私どもといたしましては、この演説の中で行われたこのシステムは、レーガン大統領がきわめて長期的な観点に立ちまして、かつＡＢＭ条約に背馳することなく戦略核ミサイルの脅威、その脅威自体を究極的には除去するそういう目的のための防衛システム、これを研究開発するということをうたったわけでございます。
 これに基づきまして三月二十五日でございますが、国家安全保障会議に基づく決定が出されていると承知いたしております。ただし、その具体的中身につきまして私ども詳細は承知していないわけでございますが、いずれにいたしましてもこの計画は、大統領自身演説でそう言っているわけでございますが、今世紀の末まで果たしてでき上がるかどうかこれがわからないという次第でございます。私どもといたしましては、したがって今後どういうふうに動いていくのかその動向を見守りたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
しかもレーガン政権は三月二十三日、レーガン大統領の国防演説の中で対ソ戦略弾道ミサイル迎撃システムの研究開発計画を明らかにいたしました。これは宇宙戦争時代の幕あげを意味する危険な構想であるということは軍事専門家も指摘をしているところなのですけれども、このレーガン政権の新しい対ソ戦略弾道ミサイル迎撃システムに人工衛星を利用するというようなことはとんでもないことだと思っておりますが、当然のことながら日本政府としてもこれは好ましくないという見解をお持ちであろうと思いますが、確認をしておきたいと思います。
先ほど申しましたように、広島空港の場合には、滑走路の長さはともかくといたしまして、滑走路を厚くして強度を上げなければいけない。滑走路のかさ上げと称しております。
 それから、航空機を駐機させますいわゆるエプロンと称する部分、これが現在のエプロンでは狭過ぎますので、エプロンの拡張が必要でございます。ところが現在の広島空港は、もう御案内のとおりで、大変ターミナル地域も狭いわけでございまして、エプロンを拡張するためには一部の会社の格納庫なりあるいは施設を別の場所に移転をしなければならないという問題がございます。この辺についてはすでに県当局とは話し合いがついておりまして、空港に隣接した県有の土地にそのような施設を移転してもらいまして、その跡地をエプロンとして拡充をする。そして、そうなりますと当然一機当たりのお客様がふえるわけでございますので、現在のターミナルでは手狭になるということから、ターミナルの拡張もあわせて行うというようなことで、そのような準備が整いませんと、７６７が仮に機材として全日空に入りましても、東京—広島線に直ちに就航はできないということでございまして、私どもの感じでは、７６７は大体ことしの六月ごろから全日空が購入し使用いたしますけれども、広島空港に就航するのは五十九年の春ごろからというふうに考えております。したがって、五十八年度予算でただいま申し上げました滑走路なりエプロンの改修工事を急いで、できるだけ早く現在の満席状態に近い状況の改善を図りたいというふうに考えております。