それと、先ほどから伺っているわけですが、地下水が一回汚染をされた場合にそれを旧に復する方法ですね、旧に復する方法はどういうことを考えておられるのか。今、全国的にかなり広範に実際に汚染があるわけですけれども、この汚染を旧に復する技術的な方法は確立をされておりますか。
いろんな形で監視、測定を都道府県が計画を立ててやっておりますが、汚染された井戸につきましては、これは飲用指導等をすぐやるようにということで指導の徹底を図っております。
そこで井戸の管理ですが、井戸については従来地下水についてのこういう事態というのは余り予想されていなかったわけですけれども、地下水汚染ということが問題になってきた以上、やはり個々の井戸についても、事衛生に関する問題でありますから、行政的に指導あるいは管理をする必要があると思いますけれども、そういう点についてはどういう方針でいらっしゃいますか。
先ほどちょっと申し上げましたが、地下水の汚染の機構解明調査ということで、モデル的に市町村というのか地域を選定いたしまして、地下構造がどんな形になっていて、その水の流れがどうなっているか、それからその場合に汚染がどういう形でなっているかということについて、現在モデル的な地域を選んで調査をしている。私どもの委託調査という形でやっていただいて、今現在その機構解明調査をやっているというのが現状でございます。
 それから千葉県につきましては、県ともいろいろ打ち合わせばいたしておりまして、現在、県さらには市町村という形の中で、いろんな形でお互い連携をとりながら、今のような形でしっかりした調査がなされているということでございます。
調査についても通り一遍のというか、表流水と違いますので、地下水の水系を徹底的に調査をしないとなかなか実態がわからない。また、近所にこれを使う施設等がないからといって安心ができない。非常に複雑な動きをするわけですから、それなりにやはり監視体制が難しいわけですね。
 千葉県君津市における東芝コンポーネンツの工場に関する地下水汚染、これが非常に問題になったわけでありますが、この問題については地元の市、県と協力してかなり系統的な徹底的な調査をしたようであります。それによりますと、地下の帯水層の形、それから傾斜等によって物質が地下を伝播していくということがわかったわけでありますが、この物質はもちろん自然界にはないわけでありますから、地下水から検出されたものはどこかの工場なり事業場から排出をされたもの、汚染源が必ずあるということになるわけであります。
 そういう前提のもとに地元では調査されたようでありますけれども、最初からあそこが汚染源だということを特定するのではなくて、周囲の地域にたくさんの井戸を掘り、いろいろの地質学的なといいますか地下の状況を実験的に実際に調査をした、その結果を総合し帰納するというか、そこから結論を出していったという非常に科学的な方法でやったようであります。それによりますと、汚染源からどういうふうに地下に浸透していったかというようなこともかなり明確にわかったようであります。
 ほかの地域でもこういう調査はやっていらっしゃるかどうか。それから、こういう地元の調査について国ではどういう指導なり協力なりをなさっておられますか。
ひとつ積極的な解決がとられることを強く要請しておきます。
 第二は、雇用対策でありますが、今日まで労使交渉を積み重ねまして、きのうは徹夜交渉みたいになったそうでありますが、きのうの経過を聞きましたら、トータル人員では千二百八名、一応今出されておりますのは。それから三笠の現地が四百五十一名、道内百十八名などを含めまして千二百八名、これもちろんずっと調べてみますと、職業紹介所のあっせんどか、そういうものも入っているようで、質的にいうとかなり問題がある。私は口悪い方だけれども、かなりてんぷら的要素があるんじゃないかと私、会社にも申し上げてきたのでありますが、それは別にしまして、現地採用というのが四百五十一名、現地、地元、これ一年じゃなくて三年のことを言っているんですからね。三年の間でこういう対応をとるという、ほど遠い話を今しゃべっているわけで、それは別にして、労使交渉ですから……しかし、私は、ここで
申し上げたいのは三つの点、これをひとつ政府側にぜひとってもらいたい。
 それは一つは、やっぱり現地で雇用というものを拡大をする必要がある。なぜかというと、住宅はもうローン制度でもって、住宅を買って払っていかなければならない。大体平均年齢は御案内のとおり四十六歳ですからね。そうすると、かなり年齢が高年齢になっている。そうすると、高校に行く子供を抱えている人が非常に多い、人員構成を見ますと。なかなか学校の転換が思うようにいかない。こういう人道上などの問題もこれありまして、したがって、私はあえて第一点で申し上げたいのは、三笠市なり道ですね、現地、道を含めて。道も言っておりますけれども、それなりの対応をとるということを言っております。
 それから、政府みずから雇用対策ということをぜひひとつ考えてもらいたいということを申し上げたいと思うのであります。もちろん後ほど労働省に対して三、四点質問申し上げたいと思いますけれども、とりあえず通産段階として、我々も現地段階でそれなりに道並びに各自治体の、例えば清掃業務に携わる方々だとか、それから土木現業所の現場関係とか、こういう方々はそれなりの対応をしてよろしいという動きが出ています。ただ問題は、国のレベルの段階で、そういう方々に対する国の出先機関であるとか、あるいはざっくばらんに申しまして、今申し上げました、札幌市は札幌市の自治体として炭鉱離職者の重点対策というものを今までにやってきておりますけれども、さらにやりたいと、こう思っても、やっぱり国の方針がそこらにいかないと、これなかなか現地段階では対応がスムーズにいかないという懸念がある。
 したがって、あえて申し上げるのでありますが、私は国の出先機関、あるいは自治体の現場関係、有力企業を含めまして、積極的な雇用開発に全力をひとつ挙げてもらいたい、こういうように考えますので、この点まず通産段階でお伺いしたいと思います。