国庫補助負担率の引き下げ措置につきましては昭和六十三年度までの暫定措置であると、このように自治、大蔵大臣で覚書を取り交わしているところでございます。覚書による約束は当然守らなければならないと考えておるわけでございまして、来年度の予算編成において、私どもの見通しとしては大蔵省からさらに引き下げを行うような提案はあり得ないと、このように考えております。今後とも単に地方に負担を転嫁するような施策が行われることがないよう自治省としても必要な意見を述べ、適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
地方公共団体に大変な混乱と国に対する不信感を増幅させました国庫補助負担率の問題についてお伺いしたいと思います。
 国庫補助負担率は六十一年度の引き下げの際に三年間の暫定措置として行われることとなりまして、その間は率を変更しないものとされながら、本年度も率の変更を見たところでございます。これから六十三年度予算編成期が近づいてくるわけでございますが、自治省としてはどのような対応をなされるのか、また率についての見通しはどうか、お伺いいたします。
確かに、ふるさと創生というその中には田中角榮元首相の唱えた日本列島改造論、この一面があることは間違いがございません。ただ、考えてみますと、当時の社会状況ともやや異なりますし、田中元総理の主唱した日本列島改造論というのはいわばハードの面を中心にしたものでございますし、今回の竹下総理の唱えているふるさと創生というのは、もちろんハードの面もございますけれども、むしろソフトの面に主軸を置いた考え方が多いというふうに私は理解をいたしております。
 この考え方を具体化していくためには土地対策が必要であることは言うまでもありませんし、これについては、ふるさと創生論の中でも土地利用制限の緩和、供給の拡大など、幾つかの考え方が述べられておるところでありますが、土地対策については現内閣の最重要課題とされているところであり、地価問題も含めた土地対策のあり方について現在検討を進められているところでもあります。ふるさと創生のためには各地域が自主的、主体的に個性豊かな活力ある地域社会の実現を図る必要がございます。自治省としては、このような観点から、これまでまちづくり特別対策事業など、地域の創意工夫を尊重した地域づくりを進めているが、このふるさと創生にもつながるものであると考えて、これらの施策を一層推進することとし、地方の税財源の充実強化を図る必要があると考えております。
 なお、ふる岩と創生のための具体的な施策については、今後とも関係省庁と十分に連携をとりながら、その実現に努めてまいりたいと考えております。
ふるさと創生というキーワードの中には田中角榮元首相の唱えました日本列島改造論に共通するものを感じます。しかし、列島改造論がかつて全国的な地価の高騰とつながったことは記憶に新しいところでもあります。最近の地価の高騰には同じような背景を感ずるわけでございますが、そのことはどのように配慮していらっしゃるのか。また、構想実現に責任ある地位につかれました自治大臣として、具体的な施策をお示しいただきたいと思います。
ふるさと創生論は、申し上げるまでもなく竹下現総理が総裁選挙の候補者として打ち出した、いわば政治のロマン、構想でもあるわけでありますが、私もこの作成の一翼を担った一人として、現内閣においてこの考え方が実現されることが望ましいと考えております。
 私のふるさと像としては、すべての人々がそれぞれの地域において安全で豊かで利便で、しかも誇りを持ってみずからの生活と活動を築くことができる幸せ多い個性豊かな活力ある地域社会を創造することを描いております。
大臣にお伺いいたします。
 竹下新総理は、政権構想の一つとして、ふるさと創生というスローガンを掲げてまいりましたが、梶山自治大臣は竹下総理の側近中の側近と、こう聞いておりまして、でありますがゆえに、このふるさと論につきましても最も深く理解しておられる方ではないか。自治大臣のこのふるさと論について御見解をお願い申し上げます。
私も基本的には大体同じように考えているのです。と申しますのは、せんだっての委員会でも発言しましたけど、白黒のテレビだって年俸より高かったぐらいですね、最初のころは。それがカラーができ、あっという間にこんなに普及してきまして、いまは学生さんがちょっとアルバイトをすれば買えるというぐらいになってまいりましたし、それこそ卓上電卓なんていうのは、それこそＩＢＭにあってビルほどの大きさのコンピューターが、いまはもうゲーム場の景品にあるぐらいな普及率ですね。ですから、もしそういうスピードで、パラボラ並びに衛星から来る電波を受信するための装置というのは、いまは十五万か二十万かかかるかしれませんけれども、それこそ一千万台を突破するようになれば、まあ少なくとも一万円、二万円あるいは何千円という単位でできるかもしれませんね。それこそＢＳ３が上がるころには、あるいはそうなるのも夢じゃないですね。
 そうなりますと、それを重ねた実験の結果、すばらしい内容のものがだれにでも低廉に享受できるということになれば、しかもそれだけの需要も呼び生産設備も設けなきゃならないでしょう。経済に活力を与えていくかもしれないし、新たな需要も生むかもしれませんし、失業者の対策になるかもしれません。結果は、国民に知識をもたらすことになるかもしれません。でも、一方においては、これだけ情報があるのだからもうこれ以上必要ないと言う人もいるかもしれませんけど、しかし資本主義社会というのはそういうことで転がってきているわけでしょう。これをいまさら否定することはできません。
 しかし、スタートの問題でできることだからやるのだとか、あるいは初め実験でスタートして、それからずるずるべったりにそうなってしまうというようなやり方が私は気に入らないのですよ。それはおわかりいただけると思うのですね。可能性があるからいいじゃないかというような考え方ではなくて、基本的にはこうなんだけれどもということを明確に定めて、最初は難視聴対策で始めたのだからそれ一本でやりましょう、それならそれで結構。それからその後に、こういう可能性もあるのだからそれは実験局を設けてこうやりましょう、それでその普及対策のためにはどうしましょうというかっこうがだれの目にも明らかなように秩序立って理論立って法的な裏づけがついていけば、私は文句言う筋合いはないのですけどね。
こういう形でずるずる行われるみたいなことが大変気に入らないのだという愚痴だけ申しておきますけど、御見解がありましたら承ります。