三宅島は実は火山の観測地点でございまして、地震計を設置しておりますのは火山現象の細かな現象を見るために非常に火山特有のものを使ってございますので、地震の全体のネットワークの地震計とはちょっと違ったものでございます。
御説明申し上げます。
 観測状況を申し上げますと、現在二点に火山性振動観測装置を設置しておりまして、これは三宅の測候所にテレメーターして常時監視をしております。
 先ほどの件でございますが、まだ訓練の詳しい内容等承知しておりませんけれども、現在の観測に多少の影響が出る可能性もあるというふうに考えてはおりますが、これに関しましては今御説明がありましたように適切な方策を講ずれば現在我々が維持しておる監視の水準というのは保てるのではないかというふうに考えております。その適切な方策と申しますのは少し説明させていただきますと、例えば振動観測点、今地上に設置してございますが、これらを地下埋設あるいはこれをまたさらに多点化するというようなことが考えられます。どの程度の規模のものにするかということにつきましては、例えば今後の訓練がもしありましたら、その影響の程度等を見まして検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ノイズの問題に関しましては、科学的にできるだけ完全に解明して対策を講ずることが一般的に大変重要であると思いますが、三宅島の問題に関しましては、計画が具体化いたしました段階で関係省庁と協議いたしまして、十分調査を行いまして、具体的にどの程度の対応策をとればよいかを決めていきたいと考えております。
お答えいたします。
 私ども、やはり三宅島は火山の島、災害の島でございますので、この訓練場の設置がその地震観測に悪影響があってはならないと考えております。私ども所管ではございませんが、私どもの承知しております限りでは、現在地震計は地上設置式のものが神着地区に存在していると承知をいたしております。私ども予定しております建設予定地はその反対側の西南側、阿古地区でございまして、その間には雄山という八百十四メーターの山がございます。旋回をする訓練の場合の高度は二百メーター程度でございますので、その山のすそを回っている、こういう関係になります。
 私ども、この点について現地調査をまだいたしておりませんので、また所管外でございますので、当然気象庁の方と十分協議をいたしたいと考えておりますが、二月二十四日の衆議院決算委員会における気象庁の答弁によりますと、適切な方策を講ずるならば現在の火山監視の水準を維持することができる、また、必要になったときには火山観測に影響がないよう関係機関と十分協議をして対応してまいりたいという御答弁がございますので、この気象庁の見解を我々十分尊重いたしまして、そういう障害のないようなことを考えさせていただきたいと考えております。
私たちが三宅島にお願いしているのが特別ないわゆる哨戒空域だとかシーレーンだとかという観点なのではないかという点でございましたが、そういうことではございませんで、この日本列島の周辺は防衛上、自衛隊も常に偵察行動をしておりますし、そういう一部でございます。
 ではなぜ三宅島かということでございますが、母港の横須賀から百五十キロとか二百キロとかそういう圏内でなければいけないという一つの制約がございます。北海道でもいいのかもしれません。しかし、北海道に行きますと、そこに飛んでいく間でガソリンが切れてほとんど訓練せずにこっちに帰ってこざるを得ないというようなことでございまして、そういう意味ですと横須賀の近辺ということになっていろいろ考えざるを得ないということであります。それでどこどこの島には可能性はないかということでこの周辺の島を私たちは全部調べました。そしてある地域についてはそこでだめなのかなと言って風洞実験までして可能性を考えましたけれども技術的に無理だということであります。沖に浮体を乗っけて浮体飛行場、浮かぶドックでやれないかということも私たち真剣に考えてみましたけれども、これは技術的にまだ解明できてないところがあったりそれこそ膨大な費用がかかって何十年もかかってしまいます。そういうこともあっていろいろなことを考えてどうしても三宅島に何とかお願いできないかという観点で私たちが検討の上、お願いしているものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。それで、三宅の島が人口が少ないからここだったらいいじゃないかということでやっているのではないかという御議論もありますけれども、そういうつもりはないということをぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 医薬品は、先生先ほど御指摘のように、国民の健康に直接作用する非常に重要な商品でございます。安全性、有効性、品質の確保というものが守られなければいけない商品であることは御指摘のとおりでございます。
 先ほど来御指摘の現金問屋の問題につきましては、医薬品には、先ほど先生がおっしゃっておられましたようにいろいろな流通経路がございます。しかし、今申しました医薬品の持っております特性にかんがみまして、高度の品質管理ということ、それから安定供給、そういう卸売業者に課せられました社会的な責務を果たしていくということが求められていることは、これはもう事実でございまして、したがって、今御指摘のような現金問屋を通して流通をするということによって、そういう社会的な責務が遂行できないというようなことにならないようにしていく必要があろう。そういう意味で、私ども薬務行政の立場からいたしますれば、そういう医薬品の持っております特性に十分配慮し、その方向に沿って流通が行われるように監視、指導の徹底を図っているというところが現状でございます。
 今お話ございました通信販売の点でございますが、これは医薬品の流通のあり方というものから考えてみますと、例えば通信販売を行って医薬品の情報というのが適切にその取引の相手方に提供されるかどうかという点がございます。それから通信販売ということの過程で適正な品質管理が確保できるかどうかというようなこともございます。それからまた、その取引の相手方が適正な取引相手であるかどうか、そういうことの確認というような問題もあろうかと思います。そういうようなことが十分確保されているかどうかというようなことは、これは私どもの薬事監視の中で今後とも十分その監視をしていくというようなことでやってまいりたい、こう考えております。