この冷害対策は、戦後三十数年をけみしまして、何回か厳しい冷害、凶作あるいは台風あるいは地震等の災害を経まして、そうしてその災害ごとに国会で、どういう措置をとれば最も適切に被災農民に立ち上がる勇気を与えることができるかという立場から、法律的にもあらゆる面で整備を急いでこられたことは下田委員も御承知のところでございます。したがいまして、五十一年度の被害よりも大きいから何か特別なことをしなければ冷害対策の万全を期し得ないということは私はないのではないかというふうに私自身は理解しておるわけであります。私も議員の一人として、災害ごとにあらゆる面を通じまして被災農家の気持ちにこたえることのできるような法律の制定に全力を挙げ、そしてその法律を実施してまいりますために何回か法律改正を行い、そうして行政措置を確立をして今日に来ておるわけでありますから、いかに早く、いかに密度の濃いこの法の精神を農家に届けていくかということにまず全力を挙げると、こういう気持ちをもって取り組んだ次第でございます。
 現地にも参りましたし、また、全国に農林水産省から政務次官初め各専門家を派遣いたしまして、全国の状況も私十分聴取をいたしております。したがいまして、やはり青森とか、岩手とか、福島、本当にこれは凶作地帯でございますが、そのほかにも中国山脈の中あるいは九州の山手の部落等には、やはりその部落に限っては収穫皆無のところもないわけではございません。そういうところも十分考えまして、本当に法律で国会が示されたその対策の遺憾なきを期して、そうして被災農家に漏れが起こることのないような配慮を十分にしていくということで、私は農家から信頼される冷害対策ができ、実行できると、こういうような気持ちでおるわけでございます。
高知県が、東部台地について畑地帯の総合土地改良事業を進めたいということで前から熱心に要請をしておることは私どもも承知いたしております。そのうち特に一番先に早く手がけて今日表に上がってきておりますものとしては、室戸市の畑総の事業がございます。国としても東部台地全体の調査につきましては、五十三年度から畑作用水確保対策基盤整備調査というふうなことを行って高知県の態勢に協力してまいっておるところでございますが、いまの個別の地区の問題につきましては、これは五十六年度予算の問題になってくるわけでございます。五十六年度の事業地区につきましては、これは予算全体の検討の中で本年度末までに事業内容の審査を行うということにいたしております。それからまた、これと並行いたしまして、地元では土地改良法に基づく手続も行われるということになります。それらの結果を総合的に判断した上で決定するということになりますが、御要請の趣旨もよくわかりますので、県当局とも協議してできるだけ前向きに対処したいと、こう考えております。
これ、本当に地元でも相当力を入れている事業でございますので、ぜひおくれないように強く要望しておきます。
 それからもう一点は、この地方公共団体が進める畑地帯の総合土地改良事業ですが、これに国が助成をされるということになっております。で、具体的にお伺いをしたいんですが、農水省の方でも、地元で調査の終わったこの室戸市の西山地区というところがありますが、これの調査された現状と見通しをちょっとお聞かせいただきたい。
いまお答えいたしましたように、地区調査が一般でありますというと三年、それから全体実施設計の期間が二年、五年かかるわけでございます。五十五年から着手いたしますと、大体六十年には事業実施に普通なら取りかかれるということでございます。その間若干手間といいますか、時間がかかることが懸念されますのは、現地の権利関係の調整でございます。これらについて地元あるいは県当局とも十分相談して、できるだけその五年の期間内に終えるということで運びたいと思っておりますし、特段の問題がなければ、お尋ねのように六十年には着工できるような段階に至るものというふうに理解いたしております。
 それから農地保全のための防災対策についてはどうかということでございますが、これは当然せっかく大規模な大事な事業をやるわけでございますから、事業実施に当たりましては、農地保全、防災対策に十分配慮をいたしておるところでございますし、これに必要な事前の調査計画は、これは先ほど申し上げました三カ年の調査計画の一環として織り込んで行っていくことにしているところでございます。
計画では六十年までに着工と、このようになっているように私も承知しておりますが、この見通しと、それから高知県は御承知のように、やはり台風がときどきやってまいります。そういうことで、防災対策というものの調査も非常に重要になってまいりますが、この二点どの程度まで考えておられますか。
ただいま先生のお話のように、少年非行は最近非常にふえておりまして、戦後第三のピークというふうに言われているわけでございます。少年人口が十数年前に比べますとかなり減少しておりますので、人口比率で見ると現在は著しく高いという、量的には大変なふえ方でございます。
 それで、その少年非行を罪種別に見ますと、窃盗が全体の七七％ということで多いわけでございますが、その中で先生がお話しの凶悪犯もふえておりまして、一昨年が〇・六％の増加でございましたが、昨年は三・七％と、二年連続増加しておるわけでございます。また、ことしに入りましてから小学生、中学生による殺人事件等が相次いで発生いたしておりますけれども、昨年も十四歳未満の触法少年による凶悪犯というのは、前年よりも一〇・六％増加しているという状況でございます。
 それから、校内暴力事件でございますけれども、これは校内暴力事件全体を見ますと、五十四年中の発生件数は千二百八件でございます。補導人員が六千七百十九人、被害者は三千百七十四人となっておりまして、前年に比べますと、件数、補導人員では減少、被害者数は増加ということで、どちらかというと横ばいでございます。ただ、校内暴力事件のうち、教師に対する暴力事件だけを見ますと、発生件数は二百三十二件でございまして、前年に比べまして四十一件、二一・五％の増加になっております。それから、補導人員が五百十人でございまして、前年に比べまして百八十人、五四・五％の増加、それから被害教師の数でございますが、三百二十八人でございまして、前年に比べまして八十三人、三三・九％ということで、対教師暴力事件につきましては、発生件数、補導人員、被害教師の数ともに大幅に増加いたしております。これを中学生、高校生別に見ますと、いずれも増加いたしておりますけれども、特にいま中学生の増加が目立っている、そういう状況でございます。