そういったことでメリットがあるということでございますが、単純に議定書と国内法を比較しておりますと少しわかりにくい点もございますので、ぜひそういった制度の趣旨といいますか、そういうものがわかりやすく、一般の申請をされる方々にしっかりと伝わるようにいろいろ
と工夫、御努力をされたい、こういうふうに思っております。
 それで、議定書では、活動が南極環境に与える影響を三つの段階に分けておりまして、一つは軽微な一時的な影響を下回るもの、二つ目は軽微な一時的な影響、三つ目は軽微な一時的な影響を上回るもの、こういうふうに定めておりまして、一の場合は当該申請に係る活動を直ちに実施することができる、こうなっておりまして、二、三の場合は審査を受けるための初期の環境評価書の作成を義務づけている、こういうふうになっております。
 そこで、この法案では、すべての南極地域の活動がすべて申請をされるということになっております。環境庁長官がこういった審査を適正に行うため、必要があると認める場合には、先ほど来少し議論になっておりました図書を提出していただくとか、あるいは、申請者の方で自発的にそういったものを出してぜひ理解を求めたいというような場合にはそういう図書を提出することができる、こういうことになっておりまして、どちらにしろ任意で、任意といいますか、明確な基準でどうこうということではございません。
 図書提出の基準が、議定書の初期の評価書の場合には、先ほど言いましたように、どんな場合に評価書を出すかというのが大変はっきりしておるわけでございますが、本法案ではそこら辺がはっきり明示をされていない。これは図書の提出の場合もそうですし、図書の記載事項の修正または補充を命ずる場合も、どういった基準でやるのかというのがはっきり明示をされていないように思うのですが、その点についてはなぜなのか、教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この法律は、議定書が南極地域を平和及び科学に貢献する自然保護地域として指定していることを踏まえまして、南極地域におきます活動につきましては、環境保護の観点から一元的にその実施の可否を判断する必要があるという基本的な認識に立っているところでございます。
 このため、一つは、議定書において禁止されている行為がないこと、第二には、議定書で条件つきで認められている行為についてはその条件を満たしていること、第三には、環境に対する著しい悪影響を及ぼさないこと、これらにつきまして事前に環境庁長官が活動を一括して審査し、確認を経なければならないということとしたものでございます。
 このような仕組みとすることのメリットについてでございますが、動物の捕獲等、議定書におきましては個別に許可を得なければならないとされているような行為につきまして、全体の活動と一体的に確認されることによりまして、別個に許可を得る必要がなくなるというメリットがあるものと認識しております。
お願いをいたします。
 それでは、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、この南極保護法案の核心でございます、いわゆる確認制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
 議定書におきまして、南極のそういう環境を守っていくための包括的な制度というものが定められて、それを補足するために附属文書もあるわけでございまして、議定書の中では環境影響評価の制度というものが一応規定をされております。そして、それを受けて、国内法のこの法案の中では、この議定書と附属書、五つございますが、その全体を含めて、国内的に環境保護を担保するというような形で、国内手続としてこの確認制度がつくられておるように伺っておるわけですが、こういった確認制度をとったことの意味と、それからこのメリットといいますか、こういうことをとることによってよりよいものが確保できるんだというような、そういったことがあると思うので、そこら辺を少し教えていただきたいと思います。
非常に回答は不満でございますが、ともかく現地の状況をしっかり把握をしていただいて、近く閣議決定をもって我々の質問主意書にもお答えをいただくことになろうかと思います。環境庁としての毅然とした環境を守ろうという、そういう意思が伝わるような判断をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 それともう一点、これは通告がしてございませんので大変恐縮なのですが、野村証券が特定の政治家や官僚を優遇した、いわゆるＶＩＰ口座というものの存在が今問題になっております。これは今すぐお答えをできかねるような内容かとも思うのですが、環境庁関係の高官でこれにかかわる人がいるのか、そういったものが今把握されているのか。あるいは、把握されていないとしたら、後日お調べいただいて御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、この事業につきましては、事業者とまた地元の皆様方にも環境保全の面から十分に意見を申し上げてまいりましたし、そのことでまたいろいろと、現地におきましても水質汚濁削減対策を推進するため、また、環境モニタリングなどの対策も行っているというふうに聞いているところでもございますが、さらにそのような面について環境庁としても十分に意見を申し上げ、そして対処してまいりたいと思っております。
一言で申し上げるには余りに大きな課題であります。
 まず私が申し上げたいこと、それぞれの国はそれぞれの国の固有の伝統と文化を持ち、その上にその国の歴史というものを持っております。そして、その歴史というのはまさに事実の積み重ねであり、それを変えることはできません。その上で、我々は、自分の国というものに誇りを持ち、自分のふるさとを愛するような次代の担い手たちを育てていく責任がございます。
 そうした中において、議員から今さまざまな角度からの問題の提起がございました。私は、その歴史というものを踏まえながらどうすれば未来に向けて進めるかを考えたい、そう言い続けております。
 先日、金泳三大統領と別府で日韓首脳会談をいたしましたときにも、竹島の問題を初めお互いの間には見解を異にする問題が幾つも存在をいたしました。そして、お互いにそうした点についてお互いの意見の差のあることを認めた上で、金大統領と私は、どうやってそうした違いがあることを知った上で未来についての関係を築いていけるだろう、そういう視点からの議論をさせていただきました。
 そして、本年春をめどに大阪で日韓両国の青年たちの代表、その中には先生方もおられるでしょう、学生諸君もおられるでしょう。現役の労働者の代表もおられるかもしれません。また、ＮＧＯの代表もおります。両方が、恐らく大体五十人ぐらいになると思いますけれども、一堂に会し、議論をし、その中からその違いを乗り越えて韓国と日本の若い人々が手を組んで何ができるかを、そしてできるならば、第三国に対してどのような貢献が共同してできるかを模索してもらおう、その中から生まれてくるものはお互いに大切にバックアップしていこう、そんなことも申し合わせてまいりました。
 私は、それぞれの国、みずからの国の歴史を踏まえ、その上で乗り越えていくべき課題にはむしろあすをにらんで共同で取り組んでいく、そのような関係をつくることが非常に大切なことだと思っております。