かなり例外的なケース、例えば一メートルないし二メートルのパラボラアンテナを置きまして衛星から降ってくる波をとらえる、そういう形でありましたら全く盗聴が不可能というわけではございませんけれども、いわば悪用するというケースでの盗聴を考えますと、このインマルシステムについてはほぼ不可能、盗聴は不可能というようなことになっております。
インマルサットシステムにおける通信の秘密の確保でございます。
 システム的な点から御説明いたしたいと思いますけれども、まず、この衛星システムというものは、地上の地球局というものと、それから衛星、それから端末という形でシステムが構成されておりまして、インマルサットの場合、地上の地球局から衛星を経由して端末に至るという電波の流れ、これにつきましては、一部古いタイプのものは除きまして、ほとんどの場合スクランブルをかけているということがございます。
 それから使用周波数については、あらかじめ設定されているというものではなくて、その都度自動的に無作為に周波数が選定される、そういうシステムをとっておりまして、この点から先ほど来の通信のセキュリティーに対する対応をしておるというところでございます。
最後の質問に移らしていただきますが、最後の質問は、このインマルサットが使われるようになった場合の通信の秘密の確保、セキュリティーの確保、これが安全保障の見地から大変必要になると思いますけれども、この点についてちょっと御質問したいと思います。
 ちょっと通告はしておりませんが、ある程度時間を置いて後で結構でございますので、お答えをいただきたいのは、ＣＩＡの盗聴事件についての話であります。日米自動車交渉のときにＣＩＡが日本側の議論について盗聴していて、そして情報を入手をしていたというふうな議論がございました。
 まずお答えをいただきたいのは、このＣＩＡが盗聴したということにも象徴されるように、これから、政治的な問題あるいは軍事的な問題のみならず、経済的な問題についても盗聴が行われて情報収集が行われる可能性が非常に高いということでございます。このインマルサットについて、では具体的にセキュリティーの問題、秘密の確保についてはどのようになされるかということをまずお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、インマルサット通信衛星の利用につきましては、カンボジア及びモザンビークでのＰＫＯの参加に際しまして、また昨年のルワンダ難民救援の際に活用した経験があり、大変在意義でございました。明年二月のゴラン高原ＰＫＯへの自衛隊部隊などの派遣につきましても、インマルサット通信衛星などの使用の可能性も十分に念頭に置きつつ、派遣先国などとの調整を進めてまいりまして、現地に派遣される部隊などとの円滑な通信の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
ぜひ援助のあり方、日本も財政危機でございますし、ＯＤＡの額がこのままふえ続けるかどうかということも大変疑問視をされるわけでございまして、効果的な援助というところでぜひこのインマルサットの活用ということもお考えをいただければというふうに思います。
 次の質問に移らせていただきますが、日本も今までカンボジアあるいはモザンビーク等ＰＫＯ派遣というものを行ってきたわけでございますけれども、話に聞くところによりますと、カンボジアでありますとかあるいはモザンビークのＰＫＯ派遣というものの際にこのインマルサットを試験的に活用しているという話も聞いておりますし、これからも、来年二月からゴラン高原にＰＫＯ派遣をするわけでございますが、ＰＫＯにおけるこのインマルサットの活用のしがいといいますか、まずカンボジア、モザンビークで使ってみてどうだったのかといったところをお答えをいただき、そして今後のＰＫＯにもどのように活用をされようとしているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
今先生が申されましたとおり、インマルサットというものは、通信が今まで非常に不便なところにおきましてはその有効性を非常に発揮するものだ、このように思っております。そういう意味におきまして、今後我が国が関係諸国と援助の問題を考えるに当たりましては、当然のことではございますけれども、援助国側の要請をも十分踏まえつつ、かかる援助が有効であればぜひ活用するというようなことも検討するということを考えていきたいと思っております。（前原委員「災害」と呼ぶ）
 災害援助につきましても、今申しましたと同様の基本的な考え方に従って検討するということにしたいと考えます。
農業者年金における国庫助成のあり方についての経緯等のお尋ねでございますが、平成二年、前回の改正におきまして、政府部内の検討あるいは国会での御審議を経まして、この年金の存続とそれから農業構造の改善を一層促進をするために、追加の国庫補助を行う等の年金財政の長期安定を図るための制度的な枠組みを確立したところでございます。今回の改正におきましては、この前回改正で確立をされました基本的な枠組みを維持いたしますということが基本でございますが、同時に、新政策の展開など他の施策と連携を図りながら高齢農業者の適期の経営移譲を促進をするということ、さらに、意欲と能力を持った若い経営者の方に参入をしていただいて、そういう営農意欲のある経営者の方に農地の集積を促進をするという、この農業者年金の政策的な意義、役割が一層重要になっているということを踏まえまして、引き続き前回と同様に経営移譲年金に対する追加の国庫補助をいただくということにさせていただいているものでございます。
 今後についてということでございますが、この追加の国庫補助とそれから若干の保険料の引き上げをお願いしてございますが、同時に、新規加入者の増加というようなことが相まちまして、今後徐々にこの財政は改善をしてまいりまして、平成三十年ごろには、受給権者が被保険者数を上回るというような逆転状態も解消されまして、年金財政は安定的に推移をしていくものというふうに見通しをいたしておりまして、私どももそういうふうに努力をしなければならないと思っているところでございます。