それはそうでしょうよ。ばらばらにして統合というそれは吸収合併でしょうからね。そうじゃなくて、それは日本原子力研究所たりあるいは動燃事業団の方に、まあ合併、一緒になる、原子力船の研究部門は技術としては一つの系列として残すのだ、それはそうでしょうが、現実において、先ほど事業団の方の専務の方からの説明では、四十名のうちプロパーの者はたった七名しかおりませんという話になってきたから、だから、それはなかなか人を得られないのはそういうところにあるのじゃありませんかということを私は指摘をしたのです。――それはやはりあなたが答えるのじゃなくて、長官が答えなければ……。
御指摘の点でございますが、私ども統合ということを考えておりますのは、少なくとも技術部門につきましては、もうそのままの形で引き継ぎたいということを考えておりまして、そういうことによりまして、人材の定着と技術の一貫性をぜひ保ちたいと考えておるわけでございまして、統合という趣旨は、いま現在の体制をばらばらにしてということではなくて、そのままの形で受け継ぐような形態を考えたい、こういうことでございますので、さよう御了承いただきたいと思います。
長官、四十名のうち七名ですよ。どうでしょう、あとは出向者ですね。まあ努力はされているのでしょうが、それは大臣、結局技術の継続性というものを要求されて、そして定着化を要求されておるのですが、今度の改正法案は五年後には見直しをするのでしょう。どこかに統合するわけでしょう。そして科学技術庁所管の他の原子力機関に統合するという法案が出されている、そういう状況の中で、大山義年委員会の指摘をされたような対応の仕方が、事実問題としてむずかしいのじゃないですか。
前指摘をされましたときに、原子炉部長、技術部長も民間、官庁からの出向者で二、三年で交代をしておる、責任者、担当技術者はしばしば交代しているという指摘がされておりましたね。ところが、今度は技術部を設置して、そして三課をつくったという話でございます。一課と二課でそれぞれ分担をされているという話でございますが、十九名ふやした、これは事業団プロパーの人員と出向者との割合はどうなんですか。
大山委員会の御指摘、いろいろ御指摘がございまして、先生おっしゃったとおりでございます。特に技術陣の継続性と申しますか、人材の定着及び技術の継続という点に非常に問題があったのではないかという厳しい御指摘でございました。あの放射線漏れ以降、まず全理事者が入れかわりまして、特に技術担当の理事につきましては、新しく着任をいたしましたので、今後、その新しい理事を中心に技術の蓄積を図っていくということにしたわけでございます。また技術部長あるいは技術一課長、二課長といった技術陣の中枢になる人材も交代をいたしました。
 まず、技術部門の再編成ということでございますが、技術部に次長を新設する、あるいは技術管理課ということでむしろ技術の蓄積を中心とするような課の設置をするというようなことを行いまして、まず技術部門の再編成を行ったわけでございます。
 それから次に、五十三年の一月には、定員を十九名増加いたしまして、二十二名から四十一名に約倍増したということで技術陣の増加を図ったということが大きななされたことでございます。
 次に、御指摘の出向の体制でございますが、できるだけ優秀な方に来ていただき、また、できるだけ長くいていただくということで、むしろこれは各出向者を派遣しておられます会社にお願いをいたしたわけでございますが、主要なポストにつきましては、相当、特に遮蔽改修を担当する課長等については、相当の年限を在職してもらいまして、技術の定着を図ってきているわけでございます。ただ、全体といたしますと、まだやはり時限立法という性格上、なかなか全体が長くいてもらうという点については、必ずしも十分な成果が上がってきておりません。この点今後とも、技術陣営を中心とした強化と、それから技術の定着ということについて改善を図っていかなければならないと考えているところでございます。
放送連盟の性格からして、いま御説明のあったことはやむを得ないと私は思うのですが、しかしだんだんと歳月を経る中で連盟自体として、これはあくまでも自主的な団体なんですから、まあやはりできるだけ受信者の立場から見て期待に沿えるような形で自主規制が行われることが好ましいと思うのですね。だから、いたずらに各社の自主性という形でやられるのだったら、民間放送連盟としての機能は余り果たしていないということになってくると思うのです。もちろん一挙に権力的な形でやるのじゃないのですから、お互いの申し合わせなり自主的ないろいろな調査なり、あるいはまた協議の結果出てまいる基準が一つの結論になるのだろうと思うのですが、そうだとすれば、ある程度年月を必要とすると思います。がしかし、国民からの批判をできるだけ少なくしていこうという態度を取り続ける限りは、だんだんとそういったものが成長していくというか成熟をしていって、そうして――私は個々の番組をとやかくいま申し上げておるのではないので、きわめて常識的な、たとえば連続的なスポーツだとかなんとかというものは一つの継続した状況を報道するのですから、それが最もクライマックスの直前あたりで終わってしまうということではまさに画竜点睛を欠くような、報道としては致命的な欠陥ではないかとさえ思われるわけです。そういったことについての話し合いなり申し合わせぐらいはできるのじゃないかと思うのです。これは放送技術の問題にも多少関係するかもしれませんが、何月何日の何のテレビの番組がいいとか悪かったとかいうことを申し上げているのではなくて、いま私が申し上げているのは、したがって放送基準に該当する重要な一つの問題ではないかと考えるのです。最近アメリカあたりでは、子供番組あたりではコマーシャルを廃止しようじゃないかというような話さえ出ておると思うのですが、そういったことなんかについても当然いろいろ研究になっておられると思うのです。だから、物によってはコマーシャルの放送を局部的にやめてしまうということも、これまた放送の内容いかんによっては必要じゃないかと私は思うのです。
 この放送番組審議会はＮＨＫにもありますが、民間放送にももちろんあるわけです。一体どの程度、一年のうちでもいいし一カ月でもいいのですが、どの程度お集まりになっていろいろと相談したりしておられるのですか。その活動状況をちょっと御説明いただきたいと思うのです。