局長に大変申しわけないんだけれども、これは空港を起点にしているわけで、そこが問題なんだ。第一段階の計画、モノレールは空港を起点にして南茨木まで。これは、南下しなければこの高速鉄道は決して投資効果を上げないわけなんですよ。今公共投資のゼロシーリングが問題になっておる折でもありますし、空港を起点にしているというこれは何を意味するのか。五十七年度から既に空港を起点にしてそういう交通を、それは将来にわたって現空港が存続され、かつそのための利用客の足の利便を考えての取り組みであると思われる節があるということです、ややこしい言い方をするけれども。五十七年に既に現空港は存続という線上に位置づけしてこのモノレールが取り組まれたんだ、こういうふうに私は思っているわけだ。運輸省は恐らくこういうことを言ったらまた、いやそうじゃありません、今存廃については関係自治体なり地域住民にアンケートを出して調査項目をつくってこうこうやっています、そんな答弁は要りませんよ。このモノレールの発想というか、起点を空港に置いたことと現空港の存廃の問題とのかかわりをはっきりしなさい、こういうことを私は言っているのです。
成人の再教育の観点から、大学の機能を広く社会に開放するということは極めて意義のあることでございます。文部省といたしましては、こうした観点から種々の施策をとっております。夜間部、通信教育、それから昼夜開議制、特別選抜、公開講座、聴講生、それから研究生の受け入れの推進を指導する、逐年その充実を見ていあところでございますが、なお経済協力や技術協力のために先生から御指摘がございましたような派遣者に対する研修については、派遣機関から協力の要請がございますならば十分検討してみる課題である、このように考えております。
技術協力に必要な人材の育成につきましては、実は昨年十月に国際協力事業団に国際協力総合研修所というものを設立したわけでございますが、大きく分けますと二つぐらいの重要な仕事があると思うのでございます。
 一つは、現在日本の国内で宮なり民なりにおられる方々で、専門家で出ていっていらっしゃる方方、それの派遣前の研修をしたり、あるいは近い将来に海外に出ていただけるような方々の技術訓練の研修をするとか、その他いろいろな制度を持っておりまして、そういう方々の技術の錬磨と申しますか、そういうことをやっておるのが一つと、もう一つは、ライフワークとして、つまり生涯の仕事として国際協力の仕事に従事したいということを考えておられる方々が、例えば協力隊のＯＢの中にもどんどん出てきておりますので、そういう方々の受け皿となって、そういう方々を、国際協力事業団の先ほど申し上げました研修所で、常時給与を差し上げてそこで錬磨していただいて、かつ海外にも専門家として出ていっていただく。国内に帰ってくればまた海外から受け入れた研修員の先生もやっていただくとかいうように、一生涯国際協力の仕事に従事なさる方々も育成していくということと、両方をただいまやっており、後の方は始めたところでございます。
大体において、その対象国、相手国の政府に任せて、そして在外公館が書類選考をして、それをこちらに送っていらして、こちらの政府の方でお決めになるということらしいんですけれども、書類選考だけでは非常にいろんな問題も起きますので、慎重を期していただきたいと思います。
 これにつきまして、女性の割合というものの資料もまた、先ほどの専門家のとあわせて御提出願いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 続きまして、経済援助とか技術協力をやっていく、殊に効果的に継続していくには人材の育成が大変必要だと思うのでございますが、政府はこの点につきましてどのような考え方をお持ちになり、どのような対策を立てていらっしゃいますか。外務省、文部省にお伺いしたい。
本来私がここで申し上げたいことを先ほど真藤総裁が実に明快に言われたので、重ねてお答えいただく必要がないんでありますけれども、つまり電電公社がここまで築いてきたこの機構、そしてその資産というものは、まさに利用者、加入者の協力によってでき上がったものだと。特に電話債券ということの中でこれだけのものが加入者の協力によってできたと。したがって、このことを忘れるべきではないと思うというお言葉がありました。現に五兆六千億と言われる負債があるわけでありまして、まずこのことのために使われるべきだというふうに私も国民の立場から申し上げたいわけです。にもかかわらず、何かちらちらちらちらいろいろな政府部内からもこの金をめぐって、つまり売却益ということをめぐっていろいろなことが出てくるというところに非常に不満を感ずるわけでありまして、今の政府側の郵政省、大蔵省の御答弁に関する限りはまことに結構な御答弁でありますからいいのでありますけれども、にもかかわらず非公式の場ではいろいろ出てくる。
 そこで、これは公式のものでありますけれども、例のこれもけさからいろいろ問題が出てきておりますいわゆる振興機構という構想が郵政省から出てきておりますが、これはもう同僚委員からいろいろ御質問をいたしましたので重複は避けますけれども、これは明らかに株の売却益といいますか、配当を含めて株というものを原資にして一つの機構をつくろうという意味では、株を念頭に置いた、もとに置いた考え方だと。それで、御答弁を聞いていてもその目的というようなところのうたい文句は、これもいただきましたけれども、実に見事なものである。新しい情報化社会の中でいろいろ研究をしなければならないということもよく理解できます。しかし、これもしょせんは株というところをもとにして、ここに明らかに「原資」というところに株を充てると書いてあるわけでありまして、となりますと今の大蔵省のお話ともあわせ考えますと、果たしてそれでいいのだろうか、そしてこんなことを考える前に電電公社の加入者の協力によってまだお返ししていない負債
がある、その返済に充てるべきではないか、解消に充てるべきではないかというそのことが論ぜられないで、これが大きくクローズアップされて来年には法案になって出てくるというようなことを伺いますと、どうも私は振興機構というものに素直に賛成するわけにいかないという気持ちにならざるを得ないわけであります。したがって、私は、この振興機構というものには簡単には国民の多くの皆さんは首を縦に振らないのではありませんかということをこの際申し上げておきたいんですが、細かな具体的なことを余り御質問してもと思います。
 一つ聞いておきたいのは、この郵政省でおつくりになった中に「業務」という項目のところで民間がやることが難しい分野とかあるいは民間のみでは実施困難な分野についてやるんだということが書いてありますが、これは具体的には一体どういうことを想定しておられるんですか。