きょうの石炭対策特別委員会は、委員長初め関係大臣ごらんのように、ふだんの委員会と違いまして非常に数多くの傍聴者の方がお見えでございます。改めて詳しい御紹介はいたしませんが、いずれにしても先月の三十日に残念ながら幌内閉山提案があった、したがって地元の三笠の市長あるいは議会の議長以下市会議員の皆さん、閉山提案を直接受けております労働組合や職員組合あるいは家族の代表の皆さん、あるいは二十二億に上る未払いの退職手当、直接関係をされておりますそれぞれ多くの皆さんがお見えでございます。
 私は、三笠のち‘うど隣に夕張市がございまして、同じ産炭地の夕張の出身でもございまして、今度の幌内問題で言いますと、非常に心の痛む問題でございます。五十分のわずかな時間でありますけれども、質問は端的に申し上げます。お答えは、大勢の傍聴の方がお見えであるという状況も政治的にも御判断をいただきまして、誠心誠意しかも簡潔明快にお答えをいただきますように、まず冒頭お願いを申し上げたいと思います。
 さて、幌内の閉山問題の具体的な質問に入る前に、第八次の石炭政策の基本的な問題につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず、事実関係も含めてお聞かせをいただきたいと思います。第八次政策がスタートをいたしましてちょうど折り返し点、残るのはあと二年六カ月、こういう今の状況だというふうに、私だけではなくて、石炭関係者は認識をされていると思うのです。そこで、具体的に確認の意味でお尋ねをしたいのは、昭和六十一年、つまり七次政策の最終年度、そして八次政策に入りまして国内全体で生産体制が急速に縮小になっているという事実、これはもうだれも否定ができないと思いますけれども、まず、数字的に簡単にお示しをいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 時間がなくなりましたので、最後に、この八次策があと二年、多分九次策というものが出てくると思いますが、この九次策以降においても、石炭という世界的に貴重な資源をすべて世界に求めるという方向は明らかに間違ったものだと思います。全面的に石炭を撤退するなどということは、到底許されないものだと私は信じております。九次策以降においてもこのような方針が、八次策のぎりぎりの限度の方向が維持されますように強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
御指摘のように、かなり高齢の皆様方と承っております。企業誘致との関連におきましても、適切な職業訓練をきちんと積み重ねていくことは大変大切なことでございまして、幸い岩見沢にも訓練施設もあることでございますし、できる限りの職業訓練について全力を尽くしてまいりたいと存じます。
閉山提案のときの閉山の時期等々考えてみますと、このような問題は大変に大きなプロジェクトで簡単に論ずる問題でもないと思いますが、それこそ立て坑という貴重な財産をむだにしてしまうことの方が日本の科学技術の発展の上でより惜しい気もいたしますので、ぜひ積極的にお考えをいただければありがたく思う次第でございます。
 時間がなくなりましたが、労働省に一言お伺いしたいと思います。
 企業誘致という話になりますと、労働省側は支援する立場という話になろうかと思いますが、側面的な支援も強力にぜひお願いをしたい。特に、御承知の幌内の炭鉱の従業員は平均年齢が四十六歳、若干高目でございます。また、職業的な意味でもミスマッチが生ずる可能性が十分にございます。そんなことも関連いたしまして、一極集中から多極分散へというかけ声は大変に大きくあるわけでございますが、こういった地域の人口減にまだ歯どめが十分にかかっていない状況でありますので、ぜひ地域に根差した、また高齢という人口的な配分も熟慮をしてくださる御支援をお願いしたいと思いますが、一言御見解をお述べいただきたいと思います。
我が国のロケットの打ち上げ場につきましては、現在宇宙開発事業団が鹿児島県の種子島に、また文部省の宇宙科学研究所が鹿児島県の内之浦にそれぞれ施設を整備いたしまして、ロケットの打ち上げに供しておるところでございます。我が国におけるロケットの打ち上げにつきましては、今後ともこの両打ち上げ場で対応できるものと考えておるところでございます。
科学技術開発事業団、設立準備中の団体の構想でございますが、私も早々に読ましていただきました。私ども石炭といいますか炭鉱の将来を心配する立場といたしましては、こういうようないろいろな構想、実験施設というものが本当にできれば、それが産炭地域のために役に立って非常に結構なことじゃないかなと一般論としては思うわけでございます。
 ところで、そういう意味で、本構想につきまして、私どももまだ内容の研究が足りませんし、保安上の問題だとか本当に産炭地域のために役に立つのかとか、いろいろそういう問題がございますので、私どもとしてもいろいろこれから勉強をしてまいりたいと思うわけでございます。また特に研究開発、こういう分野の研究をやる方にもまたよく研究をしていただきたい、こう思うわけでございます。
国会議員を初めとして、政治家というものはだれに対して責任を負い、だれのために政治を行うものかといえば、これは国民のためという答えが出てくるのは当然でございます。ところが、では、今の一般の国民の方はそういう目で見ているのかというと、これは全然見ていませんね。つまり国民の方は、自分たちのために今、政治家はやっておらぬ、下手すると政治家は自分たちのための政治をやっておるんじゃないか、こういう見方をしているわけですね。それが不信につながっているわけです。
 実際のことを言って今の国民というのは、消費税にしろリクルートにしろ、あるいは年金にしろ農業にしろ、本当の国民の意思を表現する場所がない。そのために、本来ならば国会議員あるいは代議士という方々がいらっしゃるんでございましょうけれども、今申した、国民の目から見れば、その方たちが自分たちのことのみ一生懸命やっていて国民の方を見ていない、こういうような感覚が国民の間には今あるわけですね。ですから、どんなに調子のいいことを言っても国民の方は今信用していません。しかも、押しつけられた、自分たちが希望していない消費税に対しても国民はきちんと払っているわけですよ、ぶつぶつ言いながらも。ですから、むしろ実行しているのは、国民の方が民主主義を実行しているようなものです。
 ですから、不信を受けている現在のいわゆる自民党が政権担当の党なんですから、自民党を指して言わなければならないことなんですけれども、その皆さんが、いろいろ御自分たちの体制を直して政治改革をとおっしゃるのですが、そのたびに何かどこかに制度の欠陥ということを言い出すのですね。こういう制度だからこうしかできない、この制度を直せばこうなるんだということしかおっしゃらない。ところが、それをつくっているのは人間でありしかも皆さんなんですよ。その肝心の根元の人間を見直そうとはしていない。制度の欠陥ばかりをついて、そのついている人間を見直そうとはしない。これじゃ幾らやったってだめなんですよね。しかも、そういう方たちが偉そうに政治改革云々を言っている姿は、むしろこっけいにしか見えないんです。ドン・キホーテみたいなものなんですよ。
 ですから、いっそのことやはり解散をして、新しく出直さなきゃいけないというのが国民感情のすべてではないかと思います。
  これを聞いておしまいにします。