脳死ということと臓器移植ということとは、先ほども御議論ありました
けれども、別の問題だと理解しておりますが、実際上は、脳死という状態が生ずるようになってから臓器移植が行われたのも事実でございまして、そういう点で、脳の死を個体の死として認めるかという御議論と、それ以外、それ以外と申しますのは、臓器移植でなければ助からない患者さんがいるということでの問題点とがあって、そこに接点があるというふうに考えておりますし、その事柄のそれぞれについての問題点は、先ほども専門団体の御意見のところでも申し上げましたけれども、いろいろな考え方があり得ると思います。
そのことはわかりました。
 それじゃ次に、脳死及び臓器移植について生命倫理上各界から指摘されていると思いますが、どのようなことが指摘されているのか、厚生省の方にお尋ねしたいんです。
先ほどもお答えいたしたわけでございますが、具体的に総理大臣がどのような諮問を調査会に対して行うかによってその内容もまた決まってくる問題でありますけれども、本法案の提出者としての希望を言えば、脳死の概念、脳死の判定基準の取り扱い、脳死を人の死として認めるか、また認めた場合の法的な手当ての必要性など、脳死をめぐる諸問題、また臓器移植に関しましては、その手続等を明確にすることとか、あるいはまた記録の十分正確な記載と保存とか、さらにはその費用負担のあり方とか、あるいは全国ネットワークの形成の仕方、あるいはまた国内のネットワークのみならず、海外との関連において、ネットワークあるいは海外からの患者の受け入れをすることがあるかどうかとか等々の問題が考えられようかと思っております。
次に、二つ目ですけれども、諮問すべき課題は具体的にはどのようなことを想定しているかということで、発議者の方に、問題の整理は現時点でしておく必要があると思われますが、一般市民にわかりやすいように概括説明をお願いしたいと思います。いかがでしょう、発議者の方。
オンブズマン制度のようなものがよいかどうか、いろいろのお考えがあろうかと思います。私どもとしては、現在そういう制度をつくるということでは考えておりません。しかし、先ほど申し上げましたけれども、情報の公開とかそういう時代にもなっておりますし、医師と患者の信頼関係を損なうようなことがあってはならないわけですので、十分な説明と、患者さんが十分に理解、納得をするということが医療現場で漸次行われるようなことが必要だと考えております。
正直に申し上げまして、医療オンブズマンという制度が妥当なのか、あるいはその何らかの監視機構を設けたらよろしいのか、私にはちょっとお答えがしかねるわけでございますけれども、しかしおおよそ医療というものに対しては当然の大前提として患者と医師の間の信頼関係というのが不可欠のものだと、こう思います。そういう意味では、一人一人のドクターの倫理的な考え方をしっかり持ってもらうことも基本かもしれませんが、やはりまた一つの制度、仕組みとして言われておるところのインフォームドコンセントですか、患者に対する十分な説明、そして患者あるいは家族の理解、納得というもの、こういうことがもっともっと普遍化してくればすばらしいことじゃないかと、こう思います。
そこで、臓器移植あるいは遺伝子組みかえ実験など新しいことが行われるようになった今日、医療オンブズマン制度など新たな監視機構や救済機構が必要とされてくると思いますが、どのように考えておられますか。これは提案者の方、各党の方にお聞きしたいのです。
先ほど申し上げましたが、医療過誤事件で裁判を受け付けたものが昭和六十二年に三百五十六件、六十三年に三百八十一件ということでございます。それ以外、個々に医療機関といろいろ話をしているという案件につきましては、私どもとしては現在把握をしておらないのが現状でございます。
十分考えていただきたいと思います。
 そこで、先ほど民事上の告発、告訴などの例をお聞きしましたので、そのことをどのようにまた把握されておられるか、厚生省の方にお願いしたいんです。
ちょうど運輸大臣在任中に鉄道共済の将来を私は心配いたしまして、当時大蔵省にお願いをいたし、有識者懇をつくっていただいたわけであります。そして有識者懇で、これはもう労働者代表の方も、いろいろな方方にお入りをいただいて御議論をいただきました。そしてその中で、いわば社会経済情勢の変化の中で国鉄自体に責めを帰すべきでない原因、同時に、例えばその退職時給与をベースにいたしておりました点、またそれを労務政策に利用いたした部分がありましたような面等々、さまざまな部分から日本国有鉄道自体が責任を負うべきであると判定をされた面、非常に厳しい御意見がこの中から出てきたわけであります。そして、本来鉄道共済自身の問題であるということから鉄道共済に対して最大限の自助努力というものが求められてまいりました。
 そうした中で、今回明年度以降年間三千億という巨額な赤字を生ずることが明らかな状態になり、その中で鉄道共済についての将来方策を検討いたしますと同時に、一方では平成七年度を目途といたしております公的年金制度の一元化の構想が進展をし、制度間調整が一方で進んでまいりました。その制度間調整の中におきまして、たまたま今回いわば受け取り側という位置づけになりましたのは鉄道共済とたばこ共済、この二者であります。そしてその中で、非常に厳しい鉄道共済については自助努力というものが関係各方面から求められまして、ぎりぎり、先ほど穐山委員には私は実は大変複雑な気分であるということを申し上げましたけれども、合意の求められる点を求め、また一方では旧国鉄時代からの積み立て不足等、こうしたところに着目をし、清算事業団に負担を願ったということでありまして、現時点において私どもとしては最善を尽くした案を国会に御審議願ったつもりでありました。
 衆議院におきまして所要の、御審議の中で各党の御相談の中から御承知のような修正が行われ、私どもは現在これを実施すべく御審議を願っておるところであります。