これは下水道使用料という格好で徴収しておりますが、地域の状況、下水道に着工した時期等いろいろございますけれども、一立米大体五十円から百五十円の間でございまして、平均は約七十円から八十円程度と思います。そうすると、これは年間約二万円から三万円になると思います。
お答えいたします。
 現在私どもが推進しております第六次下水道整備五カ年計画の計画ベースによりますと普及率を三六％から四四％まで引き上げることになっておりますが、その間の処理人口の増加が約一千百万人でございます。これを単純に一人当たりで計算しますと、一人当たり約九十万円の費用がかかります。ただし、この中には下水道の普及率向上のほか、下水道による浸水の防除、それから下水から発生します汚泥の処理、人口に換算されない業務用汚水、工場排水等の対策も含まれております。
きょうは建設省の方と厚生省の方に来ていただいていると思うのでございますけれども、下水道の普及率につきましては、先ほど同僚委員の御質問にお答えいただいて、現段階で四〇％ですか、そして人口百万以上の都市では八六％、しかしながら五万以下の小さな市町村では七％にすぎないということでございます。それと同時に、きのうですかきょうの新聞では、公共投資目標、下水道普及率七〇％なんですが、このコストはどのくらいなんでしょうか、公共投資をすればするほどいいというものじゃないと思うんですが。
まず、ハードの面におきます生活排水処理施設の設置についての助成でございますが、下水道につきましては建設省で二分の一を超える高額の助成をしていただいているわけでございますし、その他農業集落排水施設にしましても、厚生省でやっていただいておりますコミュニティープラントにいたしましても、それぞれの率でもって助成が行われているわけでございます。
 さらに、個人施設でございます合併処理浄化槽に対しましても、市町村が補助する場合に国でも一基につき十万円の助成をするという制度がございます。これらの生活関連の助成につきましては、公共投資の重点的な投資部門として、まだ検討中ではございますけれども、今後とも政府部内で優先的な予算の配分をするということも検討されているような段階でございます。
 そういうようなことで一応パイを広げるとともに、この制度の仕組みで重点地域になっておりますようなところでございますので、さらにその膨らんだパイの中で優先的な予算の配分をしていただくということで今政府部内で意見の調整をしているところでございます。それから、計画策定につきましても、環境庁では平成二年度でモデル計画策定の補助を組んでおるところでございますし、平成三年度以降につきましても何らかの工夫ができないものだろうかということで検討を進めているところでございます。
これまでの想像ないしは常識を超える大きな自然災害が起こったわけであります。しかし、結果として政治的な責任は内閣にありますし、そういう意味で、おっしゃるように、政府の責任とおっしゃるなら、これは素直にそのお言葉は受けとめなければならないと思います。
 しかし現実、内閣の一員として総理を含めた全体の動きに参加をしてきた一人として申し上げると、むしろ村山総理御自身は恐らく精いっぱい対応をされていたと思います。私なんか知ったのは、もう少し時間が遅かったわけでありますが、たまたま起きておられる時間が早かったからか、六時のニュースからもう状況を認識されて、むしろ秘書官に総理が電話をかけるという状況から総理の身辺は始まっているようでありますし、秘書官が来る前に官邸の執務室に総理は入られたというのもみずからのそういう行動であります。
 たまたま危機管理についても、こういう災害に対するシステムは国土庁を中心に法律やシステムがなっておるために、官邸といささか法律の体系においても距離があった。総理がじかに最高責任者で災害対策を指揮する状況になっていないということも一つの大きな反省点ではないかというふうに思います。
 私は兵庫へ行きまして知事、市長とも話をしましたが、貝原知事さんですら、テレビでもおっしゃっていましたように、まずみずから、ああいうすさまじい地震を体験される中で、みずからその瞬間は荘然とされただろうし、それから奥様や家族のことでまずは瞬間非常にひどいショックを受けられたようであります。それでも、県庁へ急いで行かれても、市長もそうですが、肝心のスタッフが来ていない。私どもの神戸税関を例に挙げますと、約千名ぐらいのスタッフが神戸税関で頑張ってくれておりますが、十七日に出勤した職員は千人のうち七％ぐらいでございまして、県庁は十数％だとおっしゃっておりましたけれども、直後はもっと少ないはずでありますから、とにかく必要な知事を取り巻くスタッフですらいない、電話は通じないという状況に現場の指揮官も立っていたということであります。
 ですから、皆さんもそうですが、テレビを見ていた私もそうですが、八時、九時ごろのテレビの各社の報道は、二名死んだとか、それに一名加わったとか、その程度の報道から始まっているわけです。あれが、別に報道機関が収集にどうこう問題があったとは思わないのですが、全体の姿を数字できちっと認識することがあの出来した直後はできていないというところに最大の不幸があったし、そのことが結果としていろいろな状況を後から振り返りますと起こしている。ある意味では反省点につながるわけでございますけれども、そんなふうに私は感じております。
 そう言って、私は弁解を一生懸命しているわけじゃありません。しかし、冷静にお互いにあの瞬間、あるいはあれから一時間、二時間、三時間前後、あの近い時間の状況がどうであったかということは率直に認識した上で振り返ることが大事だと私は思っております。
 少なくとも、過去のさまざまな災害と比較して、災害対策本部の設置とか激甚災の指定とか、こういう措置においては、今回はむしろ最も早かったというふうに私は報告を聞いておりまして、そういう状況の中で、十分であったとは思いません、しかし、精いっぱいの努力を総理以下させていただいているというふうに私どもは認識をいたしております。しかし、結果として、終わってから振り返ると反省点が大変たくさんある、今後のためには貴重な糧にしなければいけないという思いでいっぱいであります。
    〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕