お答えいたします。
 私どもといたしましては、水協法で定められました組合員資格の問題につきましては、従来から一貫した解釈で一貫した指導をしてきたつもりでございまして、今後ともそれが何らか他の事情によって歪曲されることのないように、引き続き従来の指導の路線を継続してまいりたいと思っておりますし、その点は県におかれましてもくれぐれも思い違いのないように重ねてよく指導していただきたいと思っております。
その見解はそれなりに受けとめます。
 ただ、私は申し上げたいのは、その東串良町漁協が今やっていることが是か非かじゃなくて、十二年前からお金の話がもう最初から話題になっている。そうすると、先ほど質問の冒頭申し上げたように、人間の心理として、おれも私も、おれも漁船を持っているからこの際漁協の、となるのが、これはとどめることはできないと思います。ただ、そのことを生かしていこう、そして少しでもみんなで分けていこう、補償金を余計取ろうなんということで、資格審査基準を曲げたり、漁協の本当の運営を、水協法などをねじ曲げてでも解釈をする、そういうようなことが実態として起こり得ることはやはり私たちの立場では食いとめていくのが至当ではなかろうか。法が正しく運営される、このことは行政の根幹だと思います。
 そうした意味合いで、私、少しく具体的な質問を申し上げましたが、今後とも水産庁が県当局あたりと十二分に連携をとられながら、仮にこの環境アセスなんかが認められてこれが実用に移ったときに、全く思いもよらぬところで不祥事が発生することがないように、監督官庁としても十二分の御配慮、厳正な指導、そうしたことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
私ども、従来から日数の計算の仕方につきまして、ある特定の一年間なら一年間をとりましてその日数で機械的にこの人はアウト、この人はセーフというふうに判断をするというのが、それでやってよろしい場合が大部分だと思いますが、そうとばかりはいきにくいケースがあるだろうということを考えておりまして、具体的に私どもがどういう言い回し方をしておるかということをちょっと読ましていただきますと、これはあるところからの照会に対する当時の漁政部長の回答でございますが、「貴照会に示されているように単に機械的にその審査時点からいつまでの期間について審査した結果を判断の唯一の基準とするというものではなく、現在及び将来におけるその意思及び能力、その他客観的状況をも勘案し、その者が何日程度漁業を営み又はこれに従事するような者であるかを総合的に判断すべきものと解する。」これはもう今から二十年以上も前に漁政部長名で出した回答でございますけれども、従来からそういう指導をしておったわけでございまして、そういう意味では、ここに申しております。その他客観的状況をも勘案して総合的に判断する、その際の勘案すべき客観的状況、総合的判断の仕方というのは、これは現地現地によってそれぞれの地域の漁業実態によるものでございましょうから、私どもとしては、その中に今先生御指摘のような要素が勘案要素として入っておっても、それが勘案要素として入っておるのはおかしいというふうに申し上げるべきものではないと思っております。
では、一つだけ具体的にお尋ねしますが、実は東串良町は組合員の資格審査基準で九十日以上ということを明記しているのです。しかし、九十日未満であっても一定の漁業所得があれば資格と認める、こういうことが実はこの資格審査基準の中にありまして、これらが県議会で若干議論されているわけですが、問題は、それを百歩譲って認めたと仮定しましても、この漁業所得の、所得のとり方について、ちりめんじゃこの生の値段なのか、しらす干しにしてしまってからの価格なのかということは若干議論の余地があるのでございまして、その辺について水産庁としての見解がお示し得るならばぜひお示しをいただきたい、こういうことであります。
運輸省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますが、私は基本的にはこの改正法案賛成でございますものですから、あえてその中で一、二点御質問をさせていただきたいと思っております。
 特に今回の改正法案の主要な柱といいますか、従来は陸海空などそれぞれ交通機関別に、いわゆる縦割りというのでしょうか、そういう横との調整がもう一つとりにくいような形で運輸行政がなされてきていた、それが今回のこの改正で、総合的な運輸行政を目指して機構の再編をなさるということだろうと思うわけでございます。
 そういう中で、特に海運局と陸運局を一つにいたしまして地方運輸局という形になるわけでございますが、そこで実際には海運局の庁舎と陸運局の庁舎、これがほとんどの場合、別々に存在をして所要の行政をなさっていたわけでございます。それを統合して地方運輸局ということになさる。海運局、陸運局それぞれに地方運輸局という本局の看板というのでしょうか、そういう表札をかけられる、これは全省庁眺めてみても非常に珍しい形なのではないかという気がするわけでございます。したがいまして、国の機構というものは、国民にとってはわかりやすいものでなければならないだろうという観点も実はあるわけだと思いますので、その二つに本局が置かれたような形をとることを今後どうなさるおつもりであるのか。
 あるいはまた、地方運輸局には局長さんが一人ということ、次長さんも一人できるそうでございますが、いずれかの本局、いずれかの庁舎に局長さんがいらっしゃるわけですね。すると、他方の庁舎には局長が不在というような形の中で、職員の皆さんの士気だとか、あるいは運営管理といっていいんでしょうか、そういう面で支障などないのかどうか。
 あるいは運輸省が設置をされて以来最大の規模の機構改革だということでございますが、さきに各委員からも指摘があったかと存じますけれども、ブロック機関について九つ以上あるところはできるだけ全国を八つに統合再編すべきである、そういう答申も出ているわけでございます。そういうことも踏まえまして、今回のこの機構の改革をどのように運輸省として位置づけをなされまして、今後国民の信頼を一層から得ることのできる運輸行政を進めていこうとなさっておられるのか。基本的な部分につきまして大臣から御所信をお伺いしたいと存じます。