ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、三法律案の主な内容について申し上げます。
 まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案は、工事価格の上昇など農林水産業施設の災害復旧を取り巻く状況の変化に対応して、事業の効率的な実施を図ろうとするものであり、災害復旧事業として国の補助の対象とする工事の費用の最低額を一カ所当たり三十万円から四十万円に引き上げるとともに、災害にかかった箇所が連続している場合において、一カ所の工事とみなすことができる間隔を百メートル以内から百五十メートル以内に拡大することとしております。
 次に、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、農業の担い手の確保を図るため、他産業から農業へ転職しようとする中高年齢者の就農を促進するために必要な支援措置を講じようとするものであり、
 第一に、就農支援資金の貸し付け等新規就農者に対する支援措置の対象者として、青年以外の者で近代的な農業経営を担当するにふさわしい者となるために活用できる知識及び技能を有するものを追加することとしております。
 第二に、法律の題名を青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に改めるとともに、目的規定において、確保すべき農業の担い手を「青年農業者その他の農業を担うべき者」に改めることとしております。
 次に、主要農作物種子法の一部を改正する法律案は、地方分権推進委員会第二次勧告における指摘等を踏まえ、主要農作物種子法に基づく補助金の一般財源化を図ろうとするものであり、圃場審査等の事務に要する都道府県の経費に対する国の補助に関する規定を削除することとしております。
 委員会におきましては、三月十七日島村農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取し、同日から昨十九日まで三日にわたり質疑を行いました。昨十九日質疑を終局し、まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 次いで、主要農作物種子法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 次いで、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これは、そういうことで単に自民党の問題ではありません。日本の政権党が外国から資金提供を受けていたという疑惑は、日本の主権にかかわる問題です。
 それで、総理に質問をするわけでありますが、昨日は……（発言する者あり）不規則発言がありましたが、我が党はそういうことは断じてありません。これは、ここで質問を詳細には言う時間がありませんけれども。
 昨日も、栗原元労働大臣の回想録「大平元総理と私」の話が出ましたけれども、その続きの話がございます。それは、三木元総理の知人がまとめた「われは傍流にあらず」という、そういう本です。その中には、
  実は、僕は大平が栗原に明かしたという、池
 田内閣時代の「ＣＩＡにまつわる秘話」
これはきのう紹介されたものです。
 は敬三木武夫から直接、聞いたことがある。そ
 のとき、確か一緒にいたのは現参院議員・國
 弘正雄だった。僕の記憶に間違いかなければ大
 平は当時、自民党幹事長だった三木に、
 「例のものをハワイまで取りにくるように…」
 という連絡がアメリカから首相官邸に届き、困
 惑したことを告げ、
 「こんなことが前内閣まで慣行として行なわれ
 ていたのですかねエ」
 と、いつになく口吻をもらしていた、というのであります。これは久保紘之という方が書いたものでありますが、私は電話で國弘さんにも確かめて、國弘さんはそのようなことを聞いたというお話でありました。
 なぜこれを紹介するかといいますと、私は、河野外務大臣は自民党総裁として、自民党事務局が調査をしたが証拠となるようなものはなかった、事務局の調査結果を信頼するということを答弁をされて、総理もそれを前提に調査の必要がないということを答弁した。これは私は、自民党の二代にわたる総裁が言われておる、そして現国会議員が二人も証人として出得る、そういう人、それも調べていないということになると、これは自民党の調査、まことにずさんなものではないかということを感ずるわけです。
 これは、私はそれで総理に聞きたいわけですが、そういう調査も大変ずさんなものであるし、それからニューヨーク・タイムズは、これは大変根拠を挙げて言っているわけですね。きょう、委員長の許可を得て資料配付をしておりますけれども、このニューヨーク・タイムズで引用している、写真も出しているマッカーサー元大使の手紙でありますが、佐藤栄作氏が財政的な支援を求めてきたということが、これは国立の公文書館にあるものですね。これのコピーであります。
 そして、このニューヨーク・タイムズでは、一九五五年から五八年までＣＩＡの秘密活動の責任者であったアルフレッド・アルマー氏が、我々は情報を自由民主党に依存していたと語っております。マッカーサー氏も新聞報道ではこれを、この私の配付した資料を肯定をして、ＣＩＡの元関係者があれだけ明確に証言したのだから自民党に資金が提供されていたこと自体は事実だろう、こういうことを言っておるということが報道をされております、きょうの新聞で。
 そのほか、マッカーサー氏が言っているように、元情報担当高官だとか元外交官の証言が幾つもこのニューヨーク・タイムズには出てくるのです。総理は、これをごらんになったかどうかわかりませんけれどもね。内容も極めて重大で、ＣＩＡが社会党内にも浸透し、学生グループ、労働組合内にもスパイを送り込んだとか、日本の野党勢力を妨害することが我々の最も重要なことだったということを言っている。これは若干の例ですけれども、こういうことが言われている以上、直接資料だとか証人に当たる調査をすべきだと思うのです。
 河野外務大臣は、これは四十年前のことだというふうに言われるのですけれども、ニューヨーク・タイムズは、七〇年代初めまでやっていた、これは直接的には二十年前なんですね。しかもそれから後も、ニューヨーク・タイムズの書いていることですが、自民党議員とのつながりを利用してスパイ活動を継続した、首相の側近や農林省に情報提供者をつくり情報を収集した、牛肉・オレンジの貿易交渉で日本側が何を主張するか事前に知っていた、とんでもないことですよ。決して過去のことではなくて、現在も継続していないという保証もないのですよ。この報道を見るだけでも極めて重大な問題です。
 私は当然、主権を本当に大事に考えて総理大臣がいるならば、これは政府として調査をすべきではないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。