通産省の考え方をベースにといっても具体的にどういうことか少しあれなんですけれども、もちろんプルトニウムの問題はまたなかなかデリケートな話なんですけれども、御存じのように、ウランだけではウラン資源の〇・五％ぐらいしか使えない。高速増殖炉の路線をとれば、最終的には六〇％ぐらいのウランが資源的に有効に使えるということです。
 ただ、経済性からいいますと、ウランの需給の関係が非常に緩んでいて、ウランの価格は安いということで軽水炉でウランを使う方が経済的であると。ただ、高速増殖炉はできたとしても二〇三〇年といった、そのころの話ですから、今から四十年あるいは五十年後の話なので、かなり長期的な問題だと思いますね。
 したがいまして、原子力を発電すれば当然原子力の使用済み燃料というものが出てくるわけですから、これをリサイクルしてプルトニウムで使うということからいっても、いわゆる使用済み燃料という一種の廃棄物ですけれども、この廃棄物の有効利用という面もあると思います。考え方としては高速増殖炉は、二十一世紀に入ってかなり年月はたちますけれども、その時点で使うという考え方がベースにはあります。今、各国で中断していますけれども、長期的に考えていけばまたあるいはスタートするかもしれないというようなこともあって、特に日本だけが突出しているというふうな考え方は私自身はとっていません。
もう一点。
 御専門じゃないという話あったんですけれども、いろいろそういうエネルギーの長期需給の動向を考えられる場合、二〇二〇年ぐらいをポイントにした、今よく問題になっておりますいわゆるプルトニウムの問題ですね。だけれども、欧米社会はほとんどいわゆる増殖炉はやめているんですね。日本だけが一生懸命開発しようと頑張っているんですが、当然研究所としてエネルギー需給の見通しを考えられる場合、そういう今の通産省の考え方というのをベースにやっぱり考えられるんでしょうか、どうなんでしょうか。
原子力についてはなかなか見通しをつくること自体が難しいわけです。そういう意味では考え方としては弾力化ケースが相当すると思うんですけれども、原子力についてはもちろん立地の地点がどの程度確保できるかとか、あるいは既存のサイトで増設がどの程度できるのかということで、サイトごとにチェックしないとなかなか難しいわけです。
 一方、住民感情とかそういう人間的なものも絡んでおりますから、見通しは非常に難しいわけですけれども、この私どものシナリオの弾力化ケースというのは、原子力は今総発電量の二七％を占めております。政府の見通しは二〇一〇年までに四三％に上げようということですね。これは目標だと思いますけれども、この弾力化シナリオでは原子力が総発電量の三分の一まで上がるという考え方をとっております。
 原子力への依存も含めて電源の多様化という問題がありますから、原子力だけに余りに頼るというのも問題かもしれません。そういう意味で、ここでは原子力が三分の一、それからたしか天然ガス発電も三分の一ぐらいだと思います。そういうことで、電源の多様化という考え方でこの弾力化シナリオというものはつくっております。
別の次元というのはよくわかるんですけれども、要するにこれを見ましたら、政府見通しも含めて供給確保のためにどうしても原発のいわゆる理解を高めなきゃいかぬという、そういうお話も今あったわけでございます。しかし実際問題、かってこの調査会でもエネルギー問題をやったことあるんですけれども、石油を落とすために原子力を上げているだけの話なんですね、ざっくり言いましたら政府の見通しというのは。
 だけれども、実際問題これだけ原発できない。二〇〇〇年で五千五十万キロワットですか、こういう中期見通しになっておりますが、とてもじゃないけれども、今計画中でもこれだけできないんですよね。それは違った観点でいろいろお考えになっているんですが、要するに省エネルギーというか、ＣＯ２だったらＣＯ２をベースに考えたら、それを抑えるためにクリーンエネルギーということでよく広報されるんです、原子力というのは。
 だけれども、現実的な問題として立地上非常に無理があるということもございますし、このトレンドケースを見ましても二〇〇〇年で四千五百五十万キロワットですか、こういうふうになっておるわけですが、非常にまだまだ原発の立地そのものが難しいという状況の中でエネルギー全体の供給を、当然省エネという流れをつくると考えでどのように考えたらいいのかということを伺いたくて、どの辺の位置にあるかということを私は伺ったわけでございます。
河川関係についてお答えいたします。
 甲突川におきましては、八月豪雨及び台風十三号におきまして河川のはんらんが生じました。それぞれ一万一千五百戸、二千戸を超える家屋に浸水が発生したところであります。
 八月豪雨の後、鹿児島県より八月二十日に河川激甚災害発生の報告書が出されまして、さらに十月二十日、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択要望書が提出されたところでございます。これを受けまして、十一月一日付で河川激甚災害対策特別緊急事業として採択されたところでございます。今後、年内にも工事が着手できますよう手続の促進を図ってまいる所存でございます。一なお、それ以外の区間につきましても、激特事業とあわせまして改修を促進する計画でございます。
 次に、新川でございますが、同じく八月豪雨及び台風十二号によりまして河川のはんらんが原因で五百二十戸、台風十三号におきましては七十戸の家屋の浸水が発生したところでございます。
 このために、河口から大峰橋までの約六・九キロメートルの全体計画区域、区間を決めまして、この中の緊急を要する下流部、市街地からＪＲの新川橋までの約一・九キロメートルにつきまして、河道の拡幅、掘削及び堤防のかさ上げを実施中でございます。今後とも早期完成を目指して促進してまいる予定でございます。
 なお、引き続きまして、ＪＲの新川橋から上流につきましての約二・三キロメートルの区間につきましても改修に着手する計画でございます。
 次に、稲荷川でございますが、同じく八月豪雨で七百九十戸、台風十二号で百五十戸の家屋の浸水が発生したところでございます。
 稲荷川は、下流密集市街地部の直上流、滝の神地区において川が鹿児島湾に近接するという地形でございますので、その特徴を生かしまして上流からの洪水をその地点で分派する放水路を計画しております。現在、構造等について検討中でございます。今後は分派地点の用地買収を推進いたしますとともに、早期着工を目指してまいる所存でございます。
 なお、稲荷川の本川沿いの下流の区間につきましては、鹿児島県が単独事業等によりまして改修を実施することとしております。