合わないというのか、通産省は何も食分解性のものが環境中ゼロであるということを想定しているわけではありません。
 午前中も申しましたように、分解性というのは、瞬時に一〇〇％分解するものと、永久にゼロでほとんど分解しないものというのは、私は多分化学物質について皆無だと思います。すべてがゼロから一〇〇までの間に分布しておるわけでございまして、ある一定基準以上のものを食分解性とするということは、そのものが環境中にある時点においてゼロであるということには全くならないということだと思います。ただ、そういう食分解性のものは、それだけである限りにおいてはむしろ限りなくゼロに近づいていくように分解を続けていくもの、こういう想定である。現状のそういった食分解性のものの環境中の残存、これは先ほど環境庁から御報告ありましたように、いろんな水中あるいは水底あるいは工場側溝、いろいろな地点での点検だと思いますけれども、そういうところにおいて現在検出されたその濃度、その量が危険なものとは全く考えておりません。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、環境庁におきましては、環境残留性が高いというふうに考えられます物質につきまして、一般の環境中における濃度レベルというものを把握するために、全国の港湾、河口部を中心といたしました地域の水質、それからその水の下にあります泥と申しましょうか、底質等を対象にいたしまして環境調査を実施しているところでございます。
 中間報告に示されました内容というのは、昭和五十八年度までに環境庁で調査をいたしました四百九十一物質のうち、通産省の安全性点検の結果、食分解性とされたものとダブるものが八十二物質あると、こういうことでございまして、その八十二のうち二十八物質について環境中から検出されたということでございます。
 それから、伏見先生のもう一つの御質問の件でございますけれども、こういったものについてどうなのかということでございますが、環境庁といたしましては、環境中に化学物質があるかどうかという観点から調査をしておるところでございまして、それがたまたま結果として、通産省の部分と合わないというところがあるのではないかと、こういうことでございます。環境庁といたしましても、今後一層努力をして、環境中における化学物質の存在状況を的確に把握してまいりたいというふうに考えております。
この報告によりますと、化審法で食分解性と判断されて、いわば特定化学物質から除外された八十二化学物質を、十年以上にわたって環境モニタリングを続けた結果、そのうち二十八種類の物質が環境中に検出されたというお話です。これは前に同僚委員も言ったかと思うんですが、これの実態とそれに対する考え方ですね、それはそれで、そういう事実というだけで心配しなくてもいいんだとか、何か考える必要があるとかといったような点を教えていただきたい。
お答え申し上げます。
 化学物質調査検討会総合検討会は、環境庁の企画調整局長の私的諮問機関でございます。
 現在環境庁といたしましては、化学物質の環境汚染の実態を把握するという立場から、化学物質の安全性総点検調査というものを行っておりますが、これがそろそろ十年目を迎えるということもございますので、その新しい次の十年に向けての改善点、そういうものを指摘していただこうということで、この総合検討会で御審議をいただきまして、中間報告という形でございますけれども、御結論をいただいたものでございます。
これからしばらく環境庁にお伺いいたしたいと思うんですが、環境庁は化学物質調査検討会総合検討会というのをおつくりになって、そして中間報告をお出しになっていると思います。それに関連して若干の質問をしたいと思うんですが、まずこの調査を行った経過はどういうものであったかを教えていただきたい。
これは実は、この法律が制定、施行されますまでの間にいろいろなチェックをし、また制定、施行された後現実に運用していくことになると思いますので、現在どういうものが幾らくらいということが申し上げられる状況にはございません。
 ただ、午前中来問題にされておりますトリクロロエチレン等は、少なくともこれは分解性がないということははっきりしております。したがいまして、トリクロロエチレン等についてこの類似のものというのは、多分この法律施行になりましたら、早い時期に指定物質ということになっていくんではないかというふうに想定しております。
今言われたことは、そもそも化審法がＰＣＢというものを頭に置いてつくられたということから、おのずから出てくるわけでして、ＰＣＢは安定な化合物でなかなか変化しない、それから、人間の体の中に脂肪と同じようにだんだんたまっていってしまう、そして慢性毒性があるという三拍子がちょうどそろっている物質であったわけですね。しかしいつもティピカルにＰＣＢ的な物質ばかりがあるわけではなくて、いろいろさまざまなものがあるわけですから、やっぱりＰＣＢだけにとらわれた考え方でなくて、もう少し柔軟など申しますか、いろんな条件下での物質の状態を考えていくということが仰せのとおり必要であろうと思います。
 それで、先ほどから話題になった七物質以外に、今度の法律で新たなるいろんな物質が並んで出てくると思うんですが、特定化学物質という形で出てくるかと思うんですが、それには現在どんなものが挙げられていて、今後それがどんどんふえていく予想があるのかどうかといったような点をお伺いしたいと思います。
中嶋教授の御意見をちょっと拝見をいたしまして感じますのは、市街化区域の中でなかなか農地が宅地化しないのは、むしろ持っている人が資産としてできるだけ長く持っていたいという気持ちがあったり、あるいはインフラストラクチャー、つまり道路だとか下水道とかそういうものがなかなかできないというような問題が主としたものでございまして、ただ税制だけでむちうつような形でやってもそう簡単にいくものではないだろうと私どもは考えております。私ども農林水産省は、前の農地法の改正のときに、新しい現在の都市計画法ができたときに、市街化区域の中の農地については転用の許可制であったものを改めまして、転用の届け出制という形にしておりますから、私どもの制度の中でそれが何か阻害要因になっているとは考えておりません。この間の税制調査会でも、今ある五十七年度にできた制度でございますので、一般的には原則として、運用の途中だから引き続いてその推移を見守りたいと言っておりますが、ただ、なお書きの中で、宅地需要の動向とか都市農業の役割を踏まえた土地利用のあり方について、総合的な検討に対応して適正化ももう一遍改めて検討した方がいいじゃないかというなお書きがございまして、
そのあたりを含めてこれからいろいろ議論があるのを私ども見守っていきたいと考えております。