ただいまの東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定についてお伺いをいたしたいのであります。
 この協定に関連いたしまして、ことしの一月、鈴木総理、そして伊東外務大臣ともにＡＳＥＡＮを御訪問されましたときに、対ＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクトのお約束をしてこられたわけでありますが、その点についてお伺いをいたしたいわけであります。
 対ＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクトに関連しまして、国内では沖繩に設立するということでありますが、対ＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクトといいますと、当然ＡＳＥＡＮ諸国の社会経済発展を支える人材の養成のためにわが国としても積極的に協力してあげようということだと思うわけであります。そのために、国内においては沖繩に国際協力事業団の付属機関として国際センターを設立するということであります。人づくりプロジェクトという構想からいたしましてこれは当然成功させなくてはなりませんし、また長く続ける必要もあるかとも思うわけであります。当然そういうセンターが設立される地元の協力体制というものが非常に大事なことになってくるわけであります。したがって、そういう地元の協力体制を求める意味において、この沖繩に設立される国際センターは、沖繩県側の参加、意見を聞くというようなことも当然必要ではないかと思うのですが、大臣としてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
この際、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。玉城栄一君。
大臣、お答えになりたいでしょうけれども、もうちょっと待ってください。まとめてお答えしていただきます。
 もう一つ、私が腹を立てているのはクロヨンなんです。クロヨンとトーゴーサンのうわさは絶えません。何回どんなに年代がたっても、特に自分で一生懸命働いてと思っているサラリーマンの人々が事業者との間でひどい税務上の差がある、あるいは会社を経営している人との間に差がある、こういう感覚というものはもうひどく存在しているわけですね。そして一方ではシステム上の問題もあるけれども、農家の方では大きなうちに入っていて、そして出勤してくる若者がいるのに、私の方は小さなうちへ住んで困っていると思っている国民というものが存在しているわけですね。私はフローとストックの問題を混ぜて議論しようとはしていないし、現在の税務体系がストックの課税についてまで話をしようとしていないことは知っていますけれども、ともかくサラリーマンとそれから事業者との間のはなはだしい課税の不均衡が現に存在して、国民の一番不満になっていることだけは、もう明らかに見てとれるわけだ。私は質問のためにも、課税当局がクロヨンやトーゴーサンについてどういう見識を持っておられるか聞こうとしたわけなんです。そうしましたら、質問の話に、前提にならない。それはなぜかというと、国税庁はちゃんと調査をして、ちゃんと税務をやっておるのです。やっているのだら、やっているという立場だから、そういうことはあり得ないと思っています。そういうことはあり得ないと思っているんだから、そういうことを調査する必要もないと思っているのです。そういうことだから資料もないのです。この恐るべき三段論法こそ——中世の教会ではあるまいし、こんな三段論法でわれわれに答弁する部局があるということは、私は初めて知ったわけであります。
 これは異常事態であります。少なくともまじめな国権の最高機関の議員が聞いているのに、税の捕捉がクロヨン、トーゴーサンといううわさが町じゆうにはびこっているのに、実態はどうだと言ったときに、まじめにやっているからそういうことはないはずですとか、そういうことがないはずだから調査の必要がないのですとか、調査の必要がないから資料もないのですとか、こんなばかばかしい三段論法で国税庁はやっていけるのかどうか。私はきょう国税庁長官が来られましたら、それこそさしで顔と顔を合わせて面罵するつもりでおりましたら、おかげんが悪くなられて、気配を察せられてか、お休みになられて、次長が御出席ですから、きょうはやさしく申し上げておくわけでありますが、（笑声）本当にこれは私はちょっとおかしいだろうと思うのですね。だから物事でよくわからない状態を調べるためには、抜き取り検査という方式だってあるのだから、どのぐらいの税が捕捉されているか、税法上決められたとおりに執行されていなくて、何％ぐらいが法律で予想されたとおりに捕捉されているかという執行率ぐらいは抜き取り検査や世論調査の方式等を用いてするならば、そうむずかしいことではないわけですね。世界に冠たる品質管理方式、ＱＣ計画を実際的な企業の上で実行しているわが国において、そんなことができないわけがない。わけがないんだよ。その、わけがないのに、やろうとしないのはどういうわけなのか。世界に最高の技術を持っていて、やればできるのに、全くやろうとしないで、税務捕捉率をわざわざこういうふうに極端にゆがめ続けているのは何なのか。要するにそういうグループがいるんだ。そして国民の間に不公平感というものをどんどんまき散らしている部局があるんだよ。それは何か。わが国を覆そうとする陰謀者が国税当局にいるとしか言いようがない。それは恐るべき扇動家と、恐るべき国家破壊者の集団であると言わなければならない。
 私は、こういうでたらめなやり方というのは、国民の政治に対する不満の一番大きなところだからこそ、声を大にして申し上げておる。ところが、これについて答弁を聞いたことがない。本日の答弁を私は聞きたいと思う。またすごい言い抜けをなさるだろうから。だから、先ほど申し上げたようなそういう三段論法は言うべきでない。議事録に残るのだから。わからないなら、わからないでいい。いま、やってないなら、やってないでいい。今後の努力を一生懸命するなら、するでいいから、まじめな答弁をしてもらいたい。そうでなかったら、この大増税の中の国民の大きな不満というので、わが国は基礎的にその政体の基礎を揺るがされるでしょう。私は課税当局の課税の問題をこの間から何回も何回も申し上げておるが、このクロヨン、トーゴーサンなどという言葉が出ないようにしてもらいたいから、申し上げておるのです。
 さて、大変大事な問題を国税庁の担当者に答弁させるのは気の毒ですけれども、いまどうなっているかをじみにお答えいただきたい。