現在この木材業界、国内需要の三分の二が輸入になっておるわけであります。住宅建設の低迷から大変今苦しい状況である、もうそれは御承知のとおりであります。その上合板業界においても、インドネシアからの、途上国からの追い上げ等がありますし、最近では倒産が出始めている、このようなことも言われておる構造不況業種である、このように思うわけであります。この問題は大変重要な問題でありますので、日米交渉、この日米諮問委員会の提言の中にも大変厳しい日本に対する注文があるわけでありますけれども、絶対に譲らない、ひとつそういう気持ちで頑張っていただきたい、そのように特にお願いをいたしておきます。
 この問題はこの程度にいたしまして、次に六十米穀年度の需給の見通しとポスト第三期水田利用再編対策についてお伺いをいたします。
 五十九米穀年度の米需要におきましては、当初計画に比べまして五十八年産米の集荷の減少、一方需要量につきましては当初計画より多少増加の傾向となり、端境期には需給が逼迫をして五十九年産米のいわゆる早場米を九十五万トン早食いをし、操作をした、その上五十二年産米の臭素問題から加工用原料米が不足になりまして、昨年韓国米の緊急輸入ということで対応しなければならない、そういうような問題を引き起こし、大変厳しい現況であったわけであります。ところが、幸いに五十九年産米が作況指数一〇八という予想以上の大豊作ということで、まさに天の恵みといいましょうか、この大きな危機を乗り切れたという以外にないと思うわけであります。そこで、まず六十米穀年度の需給の見通しはどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
 さらに第三期対策、ことしは二年目に入るわけでありますけれども、昭和六十年度の転作面積につきましては当初の転作目標面積から二万六千ヘクタールを調整しまして五十七万四千ヘクタールに減少をさせた、これについては私も一応評価をするところでありますけれども、この第三期対策、来年すなわち六十一年度で終了するわけでありますから、ポスト第三期対策をどのようにしていくのか。ちなみに昭和六十五年度長期見通しては、この調整数量、これは三百九十万トン、約七十六万ヘクタール程度の減反が必要だというふうに試算として出てきておる。最近の米消費量の増加傾向、昨年のごとき作況指数が豊作という保証もない、連続不作ということも過去にあったわけでありますし、今後の備蓄体制の強化、そういう問題等を考えますと、この昭和六十五年度長期見通しの再検討をする必要があるのではないか。また昭和七十年に向かっての再編のあり方。早急にこれを検討する必要があると思いますけれども、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。
突如起こると言うけれども、総理は突如起こることなんかないと御自分でおっしゃっている。おかしいですよ。
 それから、ほかの角度から伺いたいと思います。これは私は納得していません、総理の答弁には。総理は、突如起こることはない、こうおっしゃっています。大綱の有事というのは、平和時に主眼があるのですよ。脅威の量だけを考えるのではなくて、平和時の防衛力というものを主眼にアプローチしたので、初めて国民の前に防衛力の規模を明示することができたということもこれに書いてあるのです。だから、有事対処というよりも平和時に主眼がある。有事対処は、言ってみれば有事にも対処できる、しかもこういう有事だと限定しているのです。総理の考えと違いますよ、これは。これは、後でまた問題にします。
 今回、中期防衛力整備計画を決定したわけですが、五カ年、総額明示、こういうのですね。五カ年で約十八兆四千億。ところが、三年で見直すローリング方式。三年たつと検討する、こう言っているわけです。検討した結果変えるかどうか、これはまだ決めてないわけですよ。しかし中業方式から考えると、どうも三年後に――五三、五六、五九と、中業方式はずっと三年ごとに見直してきた。国民の前に五年間の防衛費の総額を十八兆四千億と示しました、こう総理は胸を張っているのですが、何ということはない、よく見てみると、三年後に見直された場合、十八兆四千億というのは吹っ飛んじゃう、消えちゃうわけです。そうでしょう。六十一、六十二、六十三、六十三年度にもしローリングして見直した場合、六十四、六十五、六十六、六十七、六十八、この五カ年計画が六十三年度に決まっちゃうわけですから、十八兆四千億というのはどこかへ消えちゃうわけです。言ってみれば、三カ年だけが固定しているわけです。三年だけが変わらないわけだ。だから、三年分の予算とあと二年分の見直される予算は、計画としては別々に国民に出すのが私は本来だと思うのです。わかりやすいと思うのです。これが三年分、あと二年分だが、そういう構造にはなっていない、こういうおかしなことがあるのですよ。何か反論しますか。
 そこで伺いたいのですが、五十二年の防衛白書を拝見しました。防衛白書というのは、閣議で決定して、私たち国民に向かって政府の考えを述べるわけですけれども、この五十二年七月に出た防衛白書が、防衛計画大綱が決まったのは五十一年の十月二十九日ですから、これは初めて防衛庁としては大綱とはこういうものですと説明した白書です。
 この白書によりますと、大綱は、計画方式としては単年度方式を主体とする。今までのような一次防、二次防、三次防、四次防と来た、四次防のような年次防方式はとらない。五カ年方式、計画を五年立てるとか三年立てて防衛費を積み上げてそれでやるというやり方はやりません。こういう理由ですと三つ理由を挙げているわけだ。
 何でやらないのか。一つは、オイルショックで経済財政事情が転換期にある。したがって、今後防衛費を大幅に伸ばすことは困難である。もう一つは、四次防の水準と大綱の水準は規模においてほぼ同水準、したがって、今後は量の拡大よりも質の改善である。したがって、五カ年なんという方式で目標に至る過程を示す必要も意義もなくなった。それから、経済財政事情が厳しいので五カ年の総額を積み上げるというのは適当でない。あるいは、諸外国の技術に対応しなければならないので毎年毎年やっていくことが適当である。今までのように、あるゴールがなくてやる場合は一次防、二次防、三次防が適当であった、ふさわしかった。だけれども、もう四次防と同水準、質の改善である。だからこういう年次防方式はなじまない、適当ではない、これにこう書いてある。
 しかも、その単年度という方式を採用したがゆえに、今度は、それじゃ防衛関係費は年々幾らになるのだという声があり、防衛費が幾らになるのか、今までは五年間、四次防までは五年間の総額がわかっていたので金額がわかった、今度は、単年度方式ではわからない、だから政府としては、金額に単年度の予算のめどを示すことが重要だと考えてＧＮＰ比一％の閣議決定を行ったのであると、こう書いてある。だから、このＧＮＰ比一％枠の単年度方式というのは、これは全くセットされた一体の構造になっているわけでございます。防衛白書を読むとそういうふうにしか受け取れない。
 ところが、今回は五カ年方式を採用した。これは明らかに一％枠突破の布石、言ってみれば防衛計画大綱の重要な柱を切り取ってしまっている。この白書で言っている、なじまないのだ、適当じゃないのだと。おかしいのじゃないですか。十年間国民に向かって説明してきたことと違うことをやっているのじゃないですか、大綱と今度の五カ年方式というのは。