米の問題ということではなくて、すべて今申し上げた補助金の問題とかいろいろあるわけでございます。それから、この農業問題というのはいろいろ意見が正直分かれておりますので、やはりこの農業問題という全体の問題は、先ほどのヒルズさんが言いましたが重要なポイントであるということは、これはいわゆる立場は違いましても重要なポイントであるということはやはりみんな認識しておりますので、農業の問題について何らかの形での解決は、私は必要ではなかろうかと思っております。
農林大臣にかわって通産大臣は随分と努力をされたらしいんですけれども、実際に年末決着までにこの問題の解決というのは、これはなかなか難しい問題ではないか。これは、ウルグアイ・ラウンドの問題が決着しないと決着しない、こう見ていいんですか。
これはヒルズさんといわゆるバイの会談をやりましたときに、ウルグアイ・ラウンドの決着に向けて農業という問題が大変大切である、重要であると、こういう指摘がありました。私は、とにかく時間も約一時間でほかの問題もいろいろございましたので、ヒルズさんに言ったことは、日本の農業というのは非常に特殊である、戦後、世界でも類のない農地解放が完全に行われた、そういう中で非常に農民の皆さんというのは農地というものに対して特別な感情を持っているんだと、そういうことを私はちょっと申し上げまして、とにかくきょうは時間がないから、今度とにかく二時間ぐらい時間をとって私があなたに日本の農業の実態というものを、日本の農民の気持ちというものをひとつよく話をするから、それまで余りこの問題は言いなさるなというようなことを私は申し上げまして、実はそのまま終わったというようなことが実際の話でございます。
じゃ私の方からも提案しておきますけれども、やはり現代にふさわしい恩赦法の改正というものを私は検討をしてもらわなければいけないなと思っているわけでございますが、恩赦法は昭和二十二年の三月二十八日、法二十号で制定、その後昭和二十七年の改正以来のままであります。二十四年に廃止をされた恩赦制度審議会ですね、内閣の諮問機関、これが最終報告書の中で恩赦に対する重視すべき点として、一つは法の画一性に基づく妥当性を欠くケースの矯正、二番目には事情変更による裁判の事後変更、三番目は誤判の救済、四番目は有罪確定者のその後の行状などによる裁判の変更や資格の回復、この四点を挙げております。いろいろとその後これらについてあったと思うわけでございますけれども、やはり現行の憲法下で政令恩赦というものが先ほどから言っておりますけれども必要なのかどうか。こういうふうなことを加味する中で、やはり現代にふさわしい恩赦法というものの改正を検討すべきではないか、こう思うわけですけれども、これに対して答えていただきたい。
今まで幾つか前例がたくさんあったわけでございますが、その前例を見ましても、二月も三月も前から事前に何月何日から恩赦をやります、あるいは選挙違反も入れます、ほかも入れますというふうなことは、これはやっておりません。何といいますか、前例からしてもそういうことでございますし、今この段階で何月何日からどの範囲を恩赦の対象にするということをまだ言明するような時点ではございません。
ただいま事務方からお話がございましたように、即位の礼に際し恩赦ということでございますが、今のところそれを行うか行わないかということについては全くまだ白紙であり、検討いたしておりません。
 なお、恩赦の対象に選挙違反事件が含まれるかどうかということにつきましても白紙の状態でございまして、御報告できる段階ではございません。
 以上でございます。
法務大臣、今質問しましたことは憲法の条項の第一章天皇のところの第七条の国事行為、それからそれらを受けて総理大臣の職権の七十二条、内閣の職権の七十三条の七項、これは当然法務大臣もこの内閣の中に含まれているわけですから、本当は総理大臣来てもらって私は質問したらいいわけですが、委員会ですからそういうわけにいきません。だから、これは法務大臣、どういうふうなお考えなのか御説明してください。
ちょっと早いようですがもうやめますけれども、例えば私広島県出身なものだからちょっとデータをとってみたんですけれども、六十三年度に広島県内の高校から一万三千三百二十九名というのが卒業なんですね。その中で九千四百九十二名、これが大学受験をいたします。そして高校を卒業して広島で各大学へ入るというのは四千七百七十七。だから九千四百の中で四千八百ぐらいが広島です、広島には大学がたくさんありますから。しかしその中で広島大学というのは三百四十八名なんですね。約四千八百名の中で約三百四十八名、これが広島大学の全員です。そうなりますと、これもう七・三％ということになるんですね。この九千四百の中で四千八百というのも実は問題でして、これを計算いたします。月に十万は必ず学生が使うわけです。そういたしますと、大体これが年間に四十六億円よそへ流れるということです。この発想は例の出雲市長の岩國さんも何か雑誌に書いていました。特に島根というところは大変なところですね。そういう意味で、大学の数も非常に少ないので、ほとんどよそへ出ていってしまう。すべての行政というものがそういう格好になってしまうということで、地域の中で独創性を持ってどんどんやって、経済も政治もというんですけれども、現実問題はこの大学が示しているような形にだんだんなっているんじゃないか。教育環境というのは静かで非常に学究的でいいじゃないかと言うんですけれども、現実は先ほど局長も申されたように東京の魅力には追いつかないというようなことがずっと続いております。私はこれは文部省が大いに努力をして、本当の教育とは一体何かという面も含めてやっぱりイニシアをとっていかないと、よそごとのようなことを言っていたんでは、とてもとてもこれは解消できないだろうと、そのように思いまして、この問題、まあ問題点はたくさんありまして何時間でも議論できることだと思うんですが、以上で終わりますけれども、そういうことに対して文部大臣、ひとつ思い切って何かの施策をとってもらいたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
 何か文部大臣一言言ってください。