ただいまの先生の御質問のうちの二点目の、島原市あるいは深江町に対する財政措置、国はもっとお金を出せ、こういう御趣旨の御質問に対しまして、自治省の立場からお答えをさせていただきたいと存じます。
 既に御案内のように、各省庁におきまして二十一分野九十四項目にわたります各種の対策が講じられているところでございますけれども、自治省といたしましては、こうした雲仙岳の噴火災害に係る被災者等の救済対策に沿いまして、災害対策に伴って生じますような各種の財政需要につきまして、十分に実態を調査した上で、例えば災害復旧事業債といったような起債の配分でございますとか、あるいは普通交付税の繰り上げ交付、さらにまた特別交付税の大幅な増額、こういったような財政措置を通じまして積極的に対処してきたところでございます。
 またさらに、長崎県の方で設けました雲仙岳の災害対策の基金につきましても所要の財政措置を講じたところでございます。これにつきましては、平成三年度末、ことしの三月末でございますが、六百億円に増額をするというようなことで、さらに財源対策の強化を図ってきたところでございます。
 こうした財政支援措置によりまして、島原市あるいは深江町につきましては、現在のところ当面の財政運営につきましては特段の支障は生じないというふうに考えているところでございます。
まず、一点目の公営住宅の問題についてお答え申し上げます。
 雲仙岳噴火にかかわる被災者の方々の住宅対策といたしまして、当面、応急仮設住宅を建て、また既設の公営住宅の空き家等の活用を図りました。あわせて平成三年度には災害公営住宅を含みまして百三十六戸の公営住宅を建設いたしました。本年に入りまして、長崎県と島原市また深江町で被災者全員に対します意向調査を実施いたしました。それとともに用地の確保状況等の検討をしておりまして、近く住宅対策に対する方針が出るものと承っております。
 私どもといたしましては、地元の意向を十分踏まえながら、今後公営住宅の建設を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
これも一言で言えば全くそのとおりで終わってしまうわけでございますが、それでは余りそっけない話でございますから多少つけ加えさせていただきます。
 私は、あの戦争の被害というか、直接日本と戦ったというような人たちについては日本の軍隊に対する恐怖感がある、これは事実なんです。したがいまして、今の日本の自衛隊と昔の軍隊と同じように思っている人が非常に多い、これも事実でございます。
 しかしながら、よく話をしてみるとわかるんですね。例えば、シンガポールの例を見ましても、新聞等でこれは再三出ておることですから私が言ったって差し支えないと思いますが、リー・クアンユーさんなどは、最初は消極的な、否定的な発言がやや多かった。ところがこの間、私は飯を食いながら話をしたんですが、もう全く変わっておりまして、日本が出したってそれは当然でしょう、おつき合いですからと、そういうふうに変わっているんですね。
 スハルトさんも同じ。最初のうちは、ペルシャ湾のころはともかく我が国は海外に出兵はしないんだというようなことを言っておりました。しかし、その後になって、それではＵＮＴＡＣには出兵はしないのかと言ったら、あれは戦争ではないし憲法には抵触しないと。あそこも海外には兵隊を出さないという憲法があるらしいんですな、私は詳しく知らぬけれども。それには抵触はしないということでいち早く出すことにした。
 私がゴー・チョクトン・シンガポール首相と会って話をしたときも、彼は最初は海外に日本が兵隊を出すことについて、これは非常に言葉を気をつけなければならないセンシティブな問題でありまして、特に年輩者に心配する人がいるということを言っていました。しかし、だんだん話をしていけば、それはやはり日本が自分でカンボジア和平会議を主催したりいろんなことをやっておって、いざそれじゃ平和の実現というときになったら何もやらぬというのでは引っ込みつかぬでしょう、日本が出すのは仕方がないというふうな話が、だんだんに時間がたてば出すべきだ、こうなっているんです。だから、やはり誤解に基づくところがかなりあることも事実でございます。
 したがって、日本の自衛隊というものはいわゆる外国の軍隊と違うんだ。しかし、みんな自衛隊なんて言ったってわからないです、これは。やっぱりアーミーはアーミー、ネービーはネービーなんであって、海上自衛隊と言うのは日本ぐらいのものでありまして、やはり海軍とか陸軍とか空軍とか言った方が世界には共通して通じるんです、実際のところは。しかしながら、我々は憲法上海外に武力行使を目的としてやることはやらないんですということをよく話すということが非常に大切である。
 だから、私が再三言うように、ペルシャ湾に出ていったときの掃海艇のことをひとつ考えたらいいじゃないですか。あれは自衛隊法違反だとか、それは理屈があるんです、言う方には。もともと自衛隊法をつくったときに、それはインド洋の方まで自衛隊の兵隊が行くことを想定してつくったかという理屈は一つあるでしょう。それは私は一理あると思う。しかしながら、現実の問題として、自衛隊法をつくったときはそう考えていたかどうか知らぬけれども、現実には掃海艇は出せることになっておる。やっぱり時が違えば解釈も多少違ってくるのは、これは仕方がないことなんですね。
 そういうようなことで、ペルシャ湾まで掃海艇が出動をいたしましたが、随分このときも、領海内に入るんですから、例えばあそこの領海内へも入って結構ですと。領海内まで入る。領海、領空、領土というのは同じ主権の及ぶところなんです、これはみんな。しかし、そこに入っても結構ですと相手国の了解があって、そしてそこでほかのドイツとかアメリカとかフランスとかみんなで探したけれども見つからなかった部分を、非常に難しいものを後から行っても三十数個も探した、爆破した。そういうようなことで、これは結果的にはえらい評価を受けているんですよ。一兆何千億払った方は足りないとか少ないとか遅いとかいろいろ言われたけれども、しかし遅く行っても、掃海艇が行ったときに、人が見つけなかったものをちゃんと見つけて航海を安全にしてやったということは事実なんですから。
 だから、出るときは反対した人も、帰ってきたときはみんな拍手した。それでも反対する人は、数のうちですからいますよ、これはどこの国へ行ったって。一〇〇％というわけにはいかないわけだから。それと同じようなことなんだから、今回もやはり法案を通してもらって、それでそのＰＫＯ活動に参加をする。やってみれば、今テレビ時代だからテレビでよく見れば、何だ、あんなことか、やって当たり前じゃないか、ほかの軍隊はみんなやっているんだから、そういうことになるんですよ。
 しかし、そんなことはないと言う人もいますよ、それはいつまでたっても。どこの国だっているんだから。しかし、大多数の国民が納得できればそれでいいんじゃないか。それによって国際的にももっともだと思うんですから。それがやはり国際的日本の責任である。難しい話じゃないんですね、何もこれは。反対だ反対だと言うなら理屈は何ぼでもつきますし、まあ渡辺の言うのは本当だなと思えば大体そうなってしまうし、そんなところじゃないか、私はそう思っているんです。