それでは、国土庁の方で把握しております遊休土地利用状況につきまして御説明申し上げたいと思います。
 この遊休土地利用状況につきましては、ただいま先生の御質問の中にもございましたように、一定面積以上のものについてのみ把握しておりますので、市街化区域につきましては二千平米以上、それ以外の都市計画区域につきましては五千平米以上、その他の区域につきましては一万平米以上でございます。したがいまして、これはいわゆる大規模なものだけに限られているわけでございますが、この中身につきましても、法律施行時、すなわち四十九年の十二月二十四日以前にそういう状況でありましたものと、それ以後のものと二つに分かれておりまして、まず法律施行時に遊休土地でと申しますか、この条件に該当いたしましたものは三百九十四件ございました。それにつきましては、その後通知等に基づきましていろいろ計画を出していただき、さらにいろいろ処分等に協力をいただきまして、そのうち八五％、すなわち大部分のものが目的に従って処分されたりあるいは利用に供された、こういう状況になっております。件数三百九十四件のうち大体百件程度が結果的には住宅宅地として利用されたというふうに承知しております。
 それから法律施行後のものでございますが、これは一つは土地取引の届け出の際に利用目的の審査をしっかりやっておりますので、その後未利用のまま使われるケースというのは非帯にまれな場合に限られるわけでございまして、法律施行後につきましてはこれに該当いたします遊休土地は二十六件しかございません。面積で申しますと二十四・五ヘクタールでございます。なお、これにつきましても利用計画等を出させまして、約半分近くのものが有効に使われておるというふうに承知しております。
その点は都市局長も建設経済局長からも答弁があったわけでありますが、さらにひとつ、各県ごとに、通達を一遍ぽんと出すのでなくて、おまえのところはどうなっている、こうなっているということを指導しませんと、洞が峠を決め込んでいるんですよ。ですから、その点もこれから大いに関心を持ってもらいたい、こういうように思います。
 それから未利用地の利用の促進でありますが、宅地供給の不足が住宅建設不振の大きな要因となっている現状を考えますと、市街化調整区域とかあるいは市街化区域の農地の宅地化ももちろん重要であるけれども、まずもって宅地造成済みの宅地の利用を促進する必要があると思うんです。この未利用宅地は現在どの程度あるのか。当然、政府はその実態を把握していると思うのでありますが、まず国土庁から、この国土法適用の遊休地の運用に関しまして、市街化区域はどうか、調整区域はどうか、あるいは無指定のところはどうかというようなこともありまして、この辺については都道府県へ国土法適用のところは届け出て、それから売買契約をやって三年後にそれが利用されていないということになると、あなた方はどうなっているんですか、早く遊休地の利用をしてくださいよと促進することを持ちかけるわけでしょう。そういたしますと、その辺の関係では面積等についてはどの程度あるのか、この点もあわせてお伺いすると同時に、建設省からも別の立場でお伺いいたしたいと思います。
開発許可関係について申し上げますと、今、先生もちょっと御指摘になりました宅地開発指導要綱のいわゆる行き過ぎ是正についても指導しておりますが、五十七年十一月から五十九年二月にかけましての指導要綱の改正状況は、百五十二の市町村が行っております。これは、中身につきましてはおおむね私どもが出しました通達や方針の趣旨に沿った方向での改正でございます。
 それから調整区域におきます開発許可をする際の基準となります二十ヘクタール、これを五ヘクタールに政令改正して、都道府県の規則でもって定める場合には五ヘクタールまでおろせる、こういうことになっておりますが、これは現在全国で三十六の道府県市において規則を制定しておりまして、それなりにそういった計画的で良好な宅地開発という方向でのものについて、それなりの方向で実績があるとは思っております。
 ただ、先生が御指摘のように、いろいろ関連公共施設との関係あるいは人口抑制という観点から必ずしも積極的でないという面がございます。そういった点につきましては、一方では関連公共施設整備促進費の、六十年度の場合は一千五十億といったような枠の有効的な活用の問題がございますし、また新しい宅地開発につきましては、単に住居だけではなくて雇用の場も一緒にセット開発といいますか、そういったようなことも一緒にやるような開発ということについて地方公共団体もいろいろ考え、また我々もそういったことについてのお手伝いできるような方向で促進してまいりたいというふうに思っております。
場所によって、同一の人がずっと聞いているのなら、一時間というのは大変長い時間なんですね。しかし、駅頭のようなところでやっておりますと、要するに人は流れているわけですが、立ちどまって聞いてくれる人があるということを私どもは期待してやるわけです。
 私の個人的なことを申して恐縮でありますけれども、私どもの選挙区は阪神間でございまして、そうすると最も有権者に話を聞いてもらう機会というのはどうしても駅頭なんです。朝七時から私どもは街頭演説が可能になりますから、大体私どもの駅のところでは、最終が八時二十分ぐらいまで大変たくさんの人が実は通勤をするわけで、その人たちにごくわずかずつ、短時間ずつですけれども話を聞かしながら、少なくとも一時間二十分は連続して一カ所でやるわけですね。それは聞く側からすればごく短時間ですから、私も電車の発着その他をにらみながら、大体二分から三分の話を交互にやる。確かに御近所の方には大変御迷惑をかけますけれども、しかし、これは私どもに許された言論による選挙運動の非常に重要なファクターでありますから、それをひとつやりたい、こうなるわけですね。
 ですから、要するに長時間一カ所にとどまるということの内容が、こんなことは同じ人間を相手に一時間もしゃべれるはずはないのです。そうなると、この「長時間にわたり、」とか、こういう表現が一体何を意味しておるのか、実際には。非常に問題があるので、制限をしなければならない、要するに公正のために制限をしなければならないというのなら、それなりの事由が明確にされていない法律事項というものは、これは私は非常に問題がある、こんなふうに考えるわけであります。
 ですから、この点については、まだ採決までに時間がございますので、これは各党の方、一遍ちょっと御検討をいただいて、それなりに意味のある表現にするというのなら、それも私はわかりますよ。さっきの片岡議員の御発言のように、ある一カ所に集中をしてまずいから、お互いが譲り合ってやろうというなら、そのような表現で、要するに選挙の公正を守るために、一カ所において候補者その他が同一の場所で街頭演説をする場合にはお互いに時間の配慮をして行うこととすべきであるなどするとか、何か訓辞規定でも、そういうことなら、こういうことがあるから選挙事務所では下部に十分徹底して、お互いがそういうふうに話し合って決めようということになり得るけれども、この表現だけでは、そんなことに何にもならないですよ。だから、私は、そういう意味で、ひとつ同じ法律をつくるのならば、実効があって、国民もなるほどそういう法律が、こういうことのためにつくられておるということが理解できるというものにしなければ、法律の権威というものが国民から疑われるおそれがある、こう思いますので、これはひとつ検討事項として、お願いをしたいと思うのですが、どうでしょうか。