先ほどの説明で若干申し上げなかったのでございますが、ただいま先生御指摘いただきました江戸川にかかる葛飾橋の混雑解消のために、ただいま御指摘になりました江戸川橋の工事に五十三年度から実は着手をいたしております。その一環として、この六号以南の問題についての関東地方建設局長から知事あてのただいま申されました文書が出されたわけでございます。いま御質問の国道六号以南を切り離して、こういうこと、並びにその後一体どういう考え方であるのか、こういう御質問であろうかと思います。国道六号以北につきましては事業の促進を図ってまいる。ただ、ただいま国道六号以南につきましては引き続き検討を進めるというのが国道六号以南を切り離すということの意味でございまして、国道六号以南については引き続き検討をいたそう、現在までのところまだいろいろな検討を行っておりますが、御説明できる段階に至っておりません。当面、現在進めております埼玉県下及び国道六号以北の事業に全力を挙げておるという段階でございまして、六号以南につきましては今後引き続き検討を進めてまいるという考え方をいたしておるわけでございます。
これにつきましては、地元からその再検討を要請をいたしまして、当局としては当初の計画どおり進めたいということで江戸川の架橋の問題が起こったわけであります。そのときに、この架橋が直ちに外環道路の工事を進めるということにはならないのかどうかということをただしたときに建設省関東地方建設局長の名前で「東京外郭環状道路の建設計画について」という回答がなされております。そのときに、「昭和五十三年五月十八日付同県第百六号をもって貴職より御要望のありました江戸川架橋については国道六号以南と切り離して着工する方針である」こういうような回答をいただいておるわけであります。そして同時に、この路線の工事の施工については今回の再度の御要望を踏まえて早急に結論を得るよう「貴県の御協力を得てさらに検討を行いたい」こういうような御回答を得ておるわけでありますが、国道六号以南と切り離してということは、これは当然六号以南については路線を含めて再検討する、こういう意味であるとこれは解釈をされるわけでありますが、その点についてのお考えを伺います。
私は、最初に国道二百九十八号線いわゆる東京外郭環状線でありますけれども、この工事についてお伺いをいたしたいと思います。
 この工事は東京の外側を回る環状線でありまして、計画決定がされ、すでに一部については着工いたしておるわけでありますが、そのうちの千葉県を通過をする部分が人口綱密地帯の市川市を通過をするということで地元ではぜひともその部分だけでも構想の路線の変更をしていただきたいということをかねてから強力に当局に要請をし続けておったわけでありまして、これは単に関係住民だけではなくて地元市の執行部、議会そしてまた千葉県の執行部、議会とも一致をして決定路線の工事の困難性、それから地元に対する環境の破壊を初めとする住民に対する公害について訴え続けてきたわけでありますが、その後の経過、そしてまたこの問題に対する当局の基本的なお考えをまず伺いたいと思います。
以上で栗田翠君の質疑は終了いたしました。
 次に、新村勝雄君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本道路公団理事大島哲男君が御出席になっております。なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。新村勝雄君。
現実の問題としていろいろな問題があると思いますが、私いまお聞きをしておりまして、やはり労務管理の面においても無理のない勤務をさせるということも必要じゃないか。普通の勤務でありまして眠くてしょうがないというのも不自然な感じがするわけでありますが、それらも含めましてあらゆる面からこういう問題につきましては問題の起きないように十分な配慮をしてまいらなければならないと考えております。
ただいま持田理事からいろいろ御答弁をいたしておったようでございますが、指導監督の立場におりますので、それらの問題がなるべく支障を生じないで安全な運転が確保できまするように十分配慮するように指導監督してまいりたいと思います。
拘束時間といいますのは、労働時間と休憩時間から成り立つわけでございます。賃金は労働時間に対して支払われるわけでございます。したがいまして、休憩時間は原則として無給でも法律上は差し支えないわけでございます。ただ、よく業界で問題となります中抜きという現象があるやに伺っているわけでございますが、これはいわゆる手待ち時間、労働時間でありながらしかし労働密度は薄いという部分もございます。この辺の賃金をどうするかということは、これは法律が直接関与するところではございませんで、関係労使の話し合いということによって解決されるべきものであろうかと存じます。
いまお話しの「廃止するものとする。」ということでございますけれども、これはいまの段階、現段階における方針を明らかにしたものでございます。これは当然のことでございますけれども、廃止されましたブロック機関の後に必要な現地事務の処理機関を置くわけでございますが、それはやはり趣旨に沿いまして簡素にして効率的な体制とすることが必要だと考えているわけでございますが、その方針を行政管理庁の四国行政監察支局と大蔵省の財務支局、それから厚生省の医務支局につきましては徹底させまして、これを「昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」というふうに明示したわけでございます。「廃止するものとする。」ということは、この経過期間中に行政の簡素化の趣旨に沿いましていろいろと機構や行政サービスのあり方を十分検討してまいり、そのときまでにどうするかということの結論を得たい。いずれにせよ、この場合、法律的には改めて手続をとる必要があるというふうに考えております。
 先生お話しの、これをやめる方向なのか存続する方向なのかということでございますけれども、その間に十分検討して、周りの客観的な情勢、地元とのいろいろな関連等も考えまして、行政サービスのあり方等を十分踏まえまして考えていくということでございます。