森林・林業、非常に厳しい時代になりまして、また国有林関係は財政的にも六千八百億有余の累積赤字をつくってきた。私は、林業というものは、防衛庁じゃありませんが、国土防衛の一環をなしておる、これがおろそかになったらどういうことになるんだろう、こういうような意味でこの合意というものはまことに合理性があると。そういうことで、今年じゅうにということで私も林野庁の方にも、あるいは農林大臣にもその趣旨を伝えて、今この問題については林政審議会で審議されておる。その状況につきましては林野庁の方からお聞き取りを願いたいと思います。以上。
ぜひその決意でお願いをしたいと思います。
 それから、続きまして次は国有林野事業についてお伺いをしたいと思っております。これは、私、伺いたいと思っているのは一点なんでございまして、めったに質問者がなかろうと思いますので、この際、金丸副総理に御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 ことしの三月四日の与野党幹事長・書記長会談で合意をされました中で今の減税等の問題についてはいろいろと詰められているという形になっておりますが、これに国有林野事業改善について財源も含めて六十一年中に結論を得るように最善の努力をすると、こういうことに幹事長時代にお決めになりました。その後、これはどういうふうに対処をしていただいておりますでしょうか、ひとつお伺いをしたいと思います。
食管制度の基本は守る、それから、衆参両院におきまして行われました米の自給に関する国会決議はこれを遵守する、これははっきり努力してまいりたいと思っております。
 それから日本の米に関しましては、やはり生産性という点にさらに着目してもらって、国際価格との乖離をできるだけ縮小するように努力していく必要があると思います。瑞穂の国のお米が外国の米に比べて余り割高だというのは祖先に済まないんじゃないかという気もいたします。やはり米というものは日本文化を支えている非常に大きな目に見えない太い軸があるわけでありまして、そういう意味においても、いろんな事情はありましょうけれども、農村関係あるいは農業の生産者、農協の皆さんにも御努力を願って、そしてできるだけこの国際価格との乖離を縮小するように政府も一生懸命努力いたしますから、みずからいろいろ御研究くださって、我々も協力できるように御努力を願いたいと、そう願っておる次第でございます。
私は、我が国がこれから大変なアメリカからの圧力を受けるかもしれない、こういう中で今アメリカの持っている問題点、そしてまた途上国に対する影響というようなものを十分に考えて対応していただきたいと、こういうつもりでいろいろとお聞きをしたわけであります。
 そこで、最後に総理に伺いたいわけでありますが、アメリカのこうした要求が今後強まってきた場合にも毅然とした態度で米については頑張っていただきたいというふうに思います。その辺の決意と、それから今後の我が国の食管制度についてどのようにお考えになっているかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま農水省の方からお答えになったとおりでございますけれども、御案内のとおり、アメリカは一九八一年に約三百万トン精米ベースで輸出しておりましたが、一九八五年百九十万トン、精米ベースにしますと数量で約百十万トン、約四割に減っておるわけでございます。これは御承知のとおり、八〇年代に入ってドル高によって米国の輸出競争力が非常に減ったと、それからまた、先ほどお話しのように韓国やインドネシアが生産量を増加させたという点でございます。この点について、やはり最大の米の輸出国であるタイ国等については大変関心を示しておりまして、特に政府の代表団をアメリカに送っております。これに対してアメリカ側は友邦の被害をできるだけ最小限にとどめるように趣旨を明らかにして、問題が一応鎮静化していると聞いております。しかし、注意深くこの動向を見守っているというのが現状でございます。
米の国際市場におきます競争の激化、そしてまたアメリカ側のマーケティングローンというような制度をとりまして、先ほど申し上げました短期融資の受けられる価格の半値ぐらいで農産物を受け出して輸出ができるという制度をつくりましたので、ことしに入りましてさらに競争が激化をいたしております。農村、農家にどんな影響がタイ国で及んでいるかというところまで私ども必ずしも詳細に承知をいたしておりませんけれども、ことしに入りましてから、タイが今まではエクスポートタックスとかエクスポートプレミアムという形で財政収入目的の輸出課徴金を課しておりましたが、これを全廃をいたしました。それから、もみの買い上げの政府買い入れ価格の保証、これを競争が非常に激しくなったということで廃止をいたしました。それから輸出業者が一定の在庫を持たなければいけないという義務がございましたが、こういうものを緩和するというようなことで、いろいろな影響はあらわれているというふうに見ております。
その際は強い決意で今後臨んでいただきたい。今の大臣のお言葉を私も受けて、本当に頑張っていただきたいというふうに、激励を申し上げますと言ったらあれですが。
 さらにもう一つの点、アメリカがダンピングすることによって国際価格を引き下げていくのではないか。主として、タイの農村等に与える影響、経済に与える影響というのは非常に大きなものがあるのではないだろうか、こんなことも心配をするわけでありますが、その辺、米輸出の途上国として非常に大きな、タイを一つの例にとりましたが、農村に影響を与えているかどうか。その辺については、農林水産省は掌握しておられますか。また、外務省は御存じでしょうか。
父と生計を同じくしているかどうかについては、やはり経済的にその二人の間にどういうようなつながりがあるかということも一つの判断材料になると思うわけでございます。それから、いわゆる父に当たる人の住所、氏名等につきましても、いろいろなケースにおきましては、そちらの方についての調査をする必要も生じる場合もございます。そういう意味で一つのデータとしてお届けをいただくわけでございまして、これはいろいろなケースによって状況が違いますので、私どもとしては、特定のケースについてはもう既にそのことを調査しなくてもほかの事項だけで大体判断できるものもあると思いますけれども、やはりケースによっては相当いろいろ調査をしませんとなかなか確認ができないということもあります。
 そういう意味で、できるだけ必要なデータを得るためにこういった調査項目については相当詳細に掲げておるわけでございまして、決してプライバシーそのものをどうこうというのではなくて、本当に法律上の要件に該当する人には支給すべきでありますから、該当するかどうかというその裏づけをやはりはっきりさせるためにいろいろと必要な事項を決めておるということでございます。