総合的に広範な御質問、御提示、御意見をいただきましたが、最初に指摘されました政管健保の繰り延べについてきちんと返済を求むべきでないかということでありますが、その御意見については私も同感であります。今後とも大蔵省に対して返済を要求していきたいと思っております。
 また、今回保険料率を引き上げるのであれば国庫負担割合も引き上げるべきではないかということでありますが、これは、今の国の財政状況を考えますと、できるだけ公費の負担を少なくしなければいけない、歳出を削減しろという要求はまず国民多数の声だと言っても私は過言ではないと思うのであります。
 その際に、いかなる歳出も聖域はないとするならば、社会保障制度、これから高齢化社会がますます進んでいく場合、現在の制度を前提にした場合にはこの負担がすぐ五割を超えてしまうということから、一切の聖域なしに歳出削減を考える、構造改革をするという一環で今回の社会保障制度の改革も考えていかなければならないということを考えますと、この国庫負担割合を引き上げるというのは大変難しい状況ではないか。だからこそ、今後給付と負担の均衡を図らなければならないということで、大変国民にもある面においては厳しい選択でありますけれども、税金の負担、保険料の負担、受益者の負担をどう考えていただくか、ある程度の負担増を現役世代が図っていかないと、これから将来働く世代に、より過重な負担を負わせるということから今構造改革に着手したわけでありましたので、今後この国庫負担の割合を引き上げるというのは、私は大変率直に言って厳しい状況ではないかと思っております。
 また、薬価基準の見直しでございますが、大変厚生省としても今まで努力してまいりました。しかしながら、まだまだ改善の余地があるのではないかという各方面の御意見をいただいておりますので、この点につきましては、今回の法案の中におきましても、今までの審議会を二つ廃止して、新たに医療保険制度の構造改革に関する審議会を設けまして、老人保健制度の抜本改革を初めとして薬価基準等構造改革について御意見をいただき、その検討結果に基づいてこれから本格的な構造改革に取り組もうという姿勢で臨んでいきたいと思います。
 また、消費税の問題については、これは社会保険診療報酬については非課税でありますが、ほかの、医療機関が医薬品や食事材料等を仕入れる場合には消費税が課税されている。その消費税課税分は医療機関が負担することになるということでありますが、これはむしろ私が答弁するよりも、大蔵省の問題でありますので、大蔵大臣に譲りたいと思います。

 今回の政府がお出しになっている一種類十五円の本人負担というものが、それに置きかえて考えた場合に、本当に、これまでのように医薬品が高薬価品に一斉に移っていくということによって結果的にはそういう改正の努力は何もできなかったということに対して一定の歯どめになるとお考えかどうか、その点もあわせてお伺いしたいと思います

 この以上三点についてお伺いしたいと思います

確かに、今回の医療保険改革において、保険財政がもたない、これは喫緊の課題であります。今の行政改革、財政改革が、なぜしなきゃならないのかというのも、．考えてみれば、お金がないということ。このお金がないということは、必ず私は構造改革を促していくと思います。これは医療保険制度でも同じだと思います。
 そして、今回の案につきましても、総合的にかつ段階的に実施していかなきゃならないという観点から、与党の医療保険制度改革協議会においても、抜本構造改革について一年以内に結論を出すとしております。また、保険審議会あるいは老人保健審議会等からは、あるべき一つの姿をいろいろ建議をいただいております。
 そういう国会の議論、与党内の議論、各審議会の御意見を聞いて、一年以内に結論を出すと言っておられますから、その検討状況を踏まえながら厚生省としても具体的なスケジュールを提示していきたい、そう考えております。
今、三浦議員から、私自身も我が意を得たりというような感じがするような質問でございまして、この自由貿易地域については、前からまた最近におきましても、沖縄県や県の経済団体等から、税制、関税面を中心としたさらに一歩踏み込んだ特別措置の導入、あるいは指定地域の拡大等による拡充強化の要望が強くされております。自由貿易地域については、委員御承知のとおり、昨年九月の内閣総理大臣談話におきましても、その拡充策等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うことになっております。今後、沖縄政策協議会の中の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおきまして、この自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討されることになっております。
 同時に、議員が今おっしゃっておられるように、沖縄全島を自由貿易地域に指定できないかということでございますが、こういったこともまた要望されていることをよく存じ上げておるところであります。今直ちにこのことについてどうこうと申し上げることはできませんが、自由貿易地域の性格や内容をどのように考えていくか、あるいは他の地域と区別して管理ができるかどうか、そういったことに十二分に検討すべき課題が多いと思います。今申し上げたように、沖縄政策協議会の中でせっかくプロジェクトチームを編成しておりますので、ここで十二分に検討してまいりたいと思います。また、開発庁としましても、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえて、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能について、調査費としまして平成九年度に四千二百万円を行うことにしております。
 議員が今おっしゃいましたように、私も先ほどちょっと申し上げたように、全島ということが無理であるならば、これだけの囲みの中では自由闊達にできるようなところをつくったらどうかとか、いろんなことが言われておるわけでございます。また、先ほど私が申し上げましたとおり、南の拠点としてのあり方として、官房長官が蓬莱経済圏というようなことまでおっしゃったわけでございまして、やってやれぬことはないぐらいに踏み込んだ発言もしておられますので、きっとこれからいろいろと検討してまいれば思い切ったこともできるのではないのかな、こんなふうにも思います。
 いずれにしましても、沖縄県が地域経済として何としても経済的に自立をしていきませんとでき得ません。いろんな産業を興すにしましても、これはいいぞということであらゆるところが自分で資金を持ってきて投資して、どんどん発展するような仕組み、あるいはそういう産業というものを見つけ出していく、そこにまた新しいビジネスというものも生まれてくるでありましょう。あるいは、若い人たちの雇用が少ないということでありますから、今の失業の半分は若年層だと言われておりますので、そういう人たちを積極的に雇用できるような確保の施策も行っていく。そのための新しい産業といいますか、マスメディアとかいろんなことが言われているものもどんどん取り入れていくということによりまして、沖縄の県民の人たちが本土に比べて七五％とか、そのぐらいの水準しかないとかいろいろ言われておりますが、沖縄が二十一世紀には本土以上の所得あるいは生活向上ができるような施策をやることが重要な課題だと認識しております。
 今後とも、関係省庁や沖縄県と連携をとりながら、産業や貿易の振興のために自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる所存でございます。