いや、そういうふうに言っているわけではなくて、現在、そういうことで土地収用委員会に緊急ではなくて公告縦覧の手続を一緒にしてもらいまして、そして収用の裁決の申請を今出しているわけでございまして、それと、知花さんのものも入れて現在審理が、きょう公開審理が行われているわけでございますから、全くもって後は全然知らぬ、緊急使用の申し立てをして、それでけられてそのままだということではなくて、その後に手続がいろいろと進行中だということを申し上げているわけでございます。
それは何も複雑なことは一つもないですよ。緊急使用をしたいという申し立てを出したのでしょう。申し立てを出して、要は緊急使用を許してくれるか許してくれないかしかないのですから。それに従うことでこそ――あなた、出したのでしょう。そして、だめだと言われて、それでもまだアメリカに対しては提供する安保条約上の義務があるなんというようなことを言うたって、それはあなた、緊急使用申し立てのところに書いてあるじゃないですか、あなた方の方の。それじゃだめですよというのが、日本の法制度からいって収用委員会はだめだと言っているのだから。そうしたら、国としては返さなければいかぬ。それをあなたは今違法とは言わぬかったけれども……（久間国務大臣「適法でない」と呼ぶ）適法でないと言ったけれども、違法とは言わない、それで返さない。これはいつまででも続く、こういうことになるよね。
 その論理でいけば、これはあとの三千八十四件についても、五月十四日が来る、申請を出そうが、出すか出さぬかそれは知りませんが、出した、それで却下された、また同じ理屈になりますね。だから、おおよそ今土地収用法の百二十三条ですかを適用して、特措法を国が全く無視してしまう、もともとその手続に従わないのだから。手続はやるけれども、だめだと言われてもそのままだ、そのままでおることは違法でないんだ。こんなことを言えば、米軍のためには、国民は黙っておらなければいかぬということになってしまいます。
国は、御承知のとおり、安全保障条約に基づきまして、基地の、いわゆる施設・区域の提供を義務づけられておるわけでございます。そして、それを受けていわゆる米軍は占有をしておるわけでございます。ただ、国と知花さんとの関係では、これは期限が切れておるわけですから無権原になっているわけでございますので、これは確かに適法でないと思います。
 しかしながら、米軍が今占有している状態が生じておるわけでございますけれども、それは、安保条約に基づいて国から提供されたそれを占有しているという状況でございますから、米軍と知花さんとの関係は直接ではございませんで、日本国から提供されたやつを占有しているという状況にございますから、日本としては、政府としては、今土地収用委員会の方に裁決の申請を出しているところでございますので、そういうような複雑な状況にあるということでございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 端的にお伺いしたいと思うのですが、選挙制度を考えるときに考慮すべき要素、メルクマールというのはいろいろあると思います。民意の正確な反映、民意の集中、集約、政権の創出、交代、政党本位、政策本位、金権選挙打破、その他いろいろあると思うのです。八次審答申の話も出されましたが、八次審答申もはっきりした価値基準というものを打ち出していると思います。
 きょう長崎参考人がお見えなんですが、毎日新聞が九三年十一月十九日付で、ちょうど小選挙区比例代表並立制の関連法案が衆議院で採決された翌日の朝刊で長崎参考人が論評しております。持ってきておるのですが、「本当に「改革」なのか」「選ぶ側の論理無視」という見出しで大変重要な指摘をしているわけです。
 その中に、「選挙制度は、その国がどういう民主主義を根づかせようとしているか、と密接不可分な問題である。そして民主主義思想の発展と表裏をなす現代の選挙制度は欧米を起源に二百年以上の歴史を刻むが、民意の「反映」と「集約」という相矛盾する要請に対する模範解答はどこも見いたしていないのが現状である。」まさに私は、この模範解答を見つけ出す責務が当委員会にもある、その一環として皆さんからのお知恵も拝借したいということで、忙しい中、参考人としておいでいただいて、貴重な意見を開陳していただいていると思うのです。
 一般に、民意の反映を徹底した制度が比例代表選挙であり、民意の集約を重視した制度が小選挙区制だと言われていると思うのです。今度の選挙の結果、はっきりとそれは数字で出てきたと思うのです。比例代表の各政党の得票率と議席占有率、小選挙区制の方の同じ得票率と議席占有率、この乖離の状況。
 そこで、まず第一点ですが、参考人各位は、我が国で民意の重要な要素の二つである反映と集約、どちらをより重視すべきだと考えているのか。先ほど中島参考人からは、六対四だ、バランスがまあまあだという御意見もあったわけでありますが、非常に大事なところだと思いますので、御意見をさらに突っ込んでお聞きしたい。長崎参考人の論評を引用いたしましたので、ぜひ中島参考人、長崎参考人に御意見を賜りたい。
 そして、非常に重要な点だと思いますので、江口参考人、加藤参考人、菱山参考人に、直接これに関する論述はありませんでしたが、どういうメルクマールが一番重要な点だと考えているのか、ぜひ御意見をお聞かせ願いたい。これが一つ。
 そして、さらに突っ込んで、バランスはまあまあだという御意見、さっき言われたとおりですが、では一体、得票率と議席占有率の乖離をどこまでなら許容できると皆さん方は考えているのか。例えば、小選挙区、比例代表を合わせますと、自民党は三五一七二％の得票で四七・八％の議席占有率ですから、一二％の差があるわけです。私ども日本共産党は非常に甚だしくて、小選挙区制は一二・五五％の得票で議席占有率〇・七％です。比例を合わせましても一二・八二％の得票率で五・二％の議席占有率です。
 そこで、突っ込んで、今の議会制民主主義ということを根本に据えたときに、どこまでぐらいの乖離ならば我慢できると皆さんはお考えなのか、非常に重要な点ですので、ひとつ答えていただきたい。