いずれにしても、プルトニウムのような危険なものを扱うわけですから、これらについては私が最初にちょっと申し上げたような、すべては疑い得る、さらには最悪の事態に備えて国民の不安がないような対応をひとつ十分に考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、実は私どもの側では、今は電力需給が大変緩くなっているので、現在稼働している原子力発電をとめたって大したことはないじゃないかという意見があるわけです。ここには、昨年十二月に発表になった文書ですが、「八月九日の記録的な猛暑日でさえも、発電のピークは九電力で一億六七〇万ＫＷであり、一億四〇七〇万ＫＷの設備のうちの三四〇〇万ＫＷは余っている。つまり最大必要設備一億六七〇万ＫＷに対して三二％の余裕である。抜本的な対策がとられるまで、二〇〇〇万ＫＷ弱の原発を全部休止することは、少しも非現実的ではない。」こういう意見があるわけですね。これについて、皆さんの立場ではどういうことになっているのかをちょっと答えていただきたい。
高速増殖炉の開発につきましても、現在、動燃事業団で「もんじゅ」を中心に原型炉の建設を進めておるところでございます。この高速増殖炉がどのようなテンポで商業化されるかという見通しと、それから再処理工場の開発のテンポという問題は、数字的に申し上げますとちょっと時間がございませんので簡単に申し上げますが、一時期、プルトニウムが再処理工場から出ましたものを直ちに高速増殖炉では使えない時期があるかと思います。その場合には、このプルトニウムを例えば軽水炉で燃やすとかすることによってウランを節約するといったような方法が考えられるわけでございまして、それについては今各方面で検討が行われているということでございます。
今の再処理のプログラムと高速増殖炉の関係というのは、将来的にはどういう方向で考えるのですか。これはいずれもちょっと違うわけですね。ここのところをどういうふうにするのかを伺いたい。
再処理につきましては、現在、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、御存じのように東海に小規模のものを運転しておりますが、商業用のプラントにつきましては、これを電力会社の方でつくるべく原燃サービスという会社を既につくっておりまして、先生御存じのように、電気事業連合会の方から青森県にその立地を要請しておるという段階でございます。もしこれが県の方で今後地元の意見を参酌されまして了解されました暁には、商業用のプラント、その規模については一応年八百トンを処理するというふうに言われておりますが、その商業用プラントをつくることになると思います。ただし、これによって全量の使用済み燃料を直ちに賄えるという規模ではございませんので、その商業用プラントとそれから海外委託と並行しながら、技術を確立して、将来はすべて日本で賄っていきたいというふうな考えでおるわけでございます。
使用済み燃料の処理の問題でございますが、原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物は、現在、発電所敷地内の貯蔵庫に安全に保管をされておるわけでございます。このような低レベル放射性廃棄物の処分については、我が国は、陸地処分と海洋処分をあわせ行う方針が原子力委員会の長期計画等により明らかにされておるところでございます。このうち陸地処分につきましては、原子力発電所の敷地外において長期的な管理が可能な施設で集中的に貯蔵するという方針のもとに、現在、電力業界が中心となって貯蔵施設の建設計画を御承知のように推進中でございます。
 なお、海洋処分につきましては、関係国の懸念を無視しては強行しないという方針のもとに、ロンドン条約に基づく国際的な科学的検討の結果等を踏まえて慎重に対処するという所存でありまして、これについては、先般オーストラリアを訪問されましたあの旅行の際に中曽根総理からも、関係国に非常に慎重な取り扱いをするという発言をされておるのは御承知のとおりでございます。
御質問の趣旨は二つに分かれると思います。現在の国税、地方税を含めて、税源としてどういうふうなものを考えていくかというのが一つと、それを前提にして国税と地方税の配分あるいは地方と国の財源配分をどう考えるかということになろうかと思います。
 第一の、現在国、地方を含めまして大変な財政危機になっているわけですが、これは昨年の朝日新聞でも出していたと思うのですが、現在民間の預金とか民間の資金というのは相当だぶついてきているし、預金高も上がってきている、それに比べて公的財政というのは非常に窮乏しているということですね。そうしますと、何かの形で増税をやる、こういうことが私は必要だろうと思うのですね、この財政再建のためには。その場合にどういう増税をやるかということが非常に大きな問題になってくるわけですが、大分前に東京都が提起しているわけですけれども、所得税の関係でいきますと預金の利子所得とか株式の配当所得あるいは土地の譲渡所得が別建ての税率になっている、これが高額所得者に相当優遇という結果を出しております。これを段階的に総合課税に持っていくというふうな方法が一つあると私は思います。それから、法人関係については大分改正されてきたわけですが、退職給与引当金等々もまだ相当多額に蓄積されているようでありますから、こういうふうな課税を強化していくということで、いわゆる不公平税制の是正をやるという方向が考えられると思います。
 そういうことを前提にいたしまして配分問題ですが、これは牛嶋参考人も申されましたように、できるだけ税源配分において地域格差を出さないような配分を考えるべきだという点では、所得税を地方に移譲するという案に賛成であります。ただし、それでもなおかつ今日の地域経済の格差は非常に大きいわけですから、どうしても格差が出るわけで、そういう点では地方交付税制度というのは、今日の地域経済を前提にする限りどうしても必要なわけで、これをどういうふうに強化するかということがやはり農村財政にとっては非常に重要ではないかというふうに私は思っております。
 以上です。