きょう私は、実は、水質保全の立場というよりも、むしろ湖沼法を早く通してもらいたいという地元の意見も強うございますので、それをお願いしたいという意味もありまして質問しようと思いましたが、聞いておりますると、先ほどちょっと私も申し上げましたように、工場排水の問題が一つ隘路になっているという。それから、それと話がついたと言われておりまするのは、いわゆる水辺の問題が削除されたというような感じで話がついたと聞いておるのですけれども、これはまあ私の聞き間違いかもわかりませんけれども、いずれにしても、その問題も含めて早期に、特に湖沼を持つ府県はこの法律の成立を望んでいるわけでありまして、環境庁長官、いろいろな意味で大変でありましょうけれども、この湖沼法の成立のためにさらに一段とお力を出していただいて、いま申し上げましたような、この湖沼法が、単なる精神だけではなくて、やはり政府が一定の資金を投入して、財政援助も含めた法律になるように、さらにまた、いま申し上げましたような湖沼の保全に対する基金の問題も、その中で何とか形を入れていただくような方策というものを含めて、お考えをいただきたいということを、いま改めてそこへお考えをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 この辺について、先ほど長官からお話を承りましたので、答弁は結構でございますが、水質保全局長の方からその問題についてお答えをいただきたいと思います。
いま二つに分けて申しましたが、後の方の問題を、いまわれわれが苦労している一の方の、最初の方の問題の中に取り入れていく考えはないか、こういうお話ですか。（野口委員「はい」と呼ぶ）それはいまのところ考えておりません。いまのところそういう考えはないのですが、お話は承って、なるほどなといま承ったわけでございます。
そこで、そのいわば資金の問題に関連をいたしまして、問題の湖沼法なんですが、大臣は次の国会でということで張り切っておられたわけでございますけれども、今日出てきておりません、まことに残念でございますが。聞くところによると、工場排水の問題が隘路だと言われておりまするが、それはさておきまして、私どもがお願いしたいのは、そのことも含めてでありますが、いま申し上げましたいわゆる保全基金の制度というものを、たとえば、それはいま大臣は、法ができてからその関係する知事さんがおやりになっていくというようなことをおっしゃいましたけれども、そういったような形ではなくて、法の中でそれらの問題が明らかになるような示し方をしてもらえないものだろうかということをひとつお聞きをしたいのでございます。
具体的な資金対策という点、そういう御意見より、幅広い上、下流の流域一体とした対策という御意見がございまして、これはたとえば東京の場合ですと、小河内ダムとその上流の山梨の問題とか、あるいは神奈川県でございますと、相模湖とその上流の山梨の問題というようなことで、ただ湖だけでなくてその流域全体として協力体制をとるべきであるという御意見がございました。
もう一つ、上流、下流の協力体制を強化してというその項に入るのかもわかりませんが、いわゆる保全基金と申しますか、資金対策といいますか、そういう問題については話題になかったですか。
私、若干抽象的に申し上げたわけですが、第一点は湖沼法の問題でございます。それと、窒素、燐対策、二つございます。湖沼法の早期制定、それから窒素、燐対策、これを急ぐべきである、こういう御意見がございました。
いろいろな御意見が活発に出されたわけでございますが、取りまとめて申し上げますと、五点だと思います。第一点は、湖沼の性格がいろいろ違いますので、その特性に応じた計画を湖沼ごとに立てて、富栄養化の要因物質でございます窒素、燐の削減を含めた総合的な対策を強力に推進すべきである。また、これらのために必要な財政措置についてもその充実を図るべきであるというのが第一点。第二点は、適切な対策を速やかに実施できるように、湖沼ごとに関係者、幅広いわけでございますが、その一致協力体制を確立すべきである。三点は、湖沼環境保全に関しまして住民に対する教育あるいは啓蒙活動の一層の強化を図るべきである。四点は、湖沼環境保全のための技術開発あるいは調査研究、これの推進に努めるべきである。第五点といたしまして、上、下流相互の理解と協力のもとに、水共同体と申しますか、流域共同体と申しますか、そういう意識の高揚に努めるべきであるというような、以上五点が、取りまとめますとそういう御意見であったというふうに考えております。
やや詳細には、局長が来ておりますから局長から答弁をさせたいと思いますが、とにかく閉鎖性水城の水質の汚濁というのは、これは非常なものでございまして、大努力を払ってややとめているとはいうものの、ちょっとの油断もできない。ところによっては、もうほとんどこれは対策も立てられないというくらいに汚れてまいります。そこで、どなたもみんな心配しております。これは何とかしなければならぬということでみんな心配をしておられまして、それはもう異口同音、特に閉鎖性湖、沼、そういうところは、これは利用がいろいろにありますから、特に心配なのはこれを飲料水にしているというようなところは、これはいま何とかしなければ大変だというようなことで、たとえば下水道を早くつくるというようなことや、それからまた、汚れないためのいろいろな規制とかいうようなことで、もうみんな心配しておる、こういうことでございますが、詳細につきましては局長から答弁させます。
いま参事官、さらにまた大臣からお答えのあった事柄に関連をいたしまして、先日この委員会でいただきました資料の中に、先ほど参事官の方から御答弁のありました十五年間の工業出荷額であるとかあるいは人口の状況であるとかいうものの説明があったわけであります。いま大臣がお述べになったような事柄が、まさしく今後五カ年間延長するための大きな目的であるというように私も考えるわけでありますけれども、そこでいただいた資料にこういうようなことが書いてございます。
 工業出荷額がどうなった、人口がどうなったというようなことも述べられた後、新産・工特の整備事業を引き続き進めて、雇用吸収力の大きな産業を導入して周辺地域に波及効果をもたらして、人口の地方定住を促進する、「ひいては三全総の「定住構想」を実現するための有力な手段となるものであり、さらに望ましい産業構造を実現する上で産業立地面からも大きく貢献する可能性をもつものとして、その重要性が再認識されている。」と国土審議会の意見では言っております、こういうことでありますけれども、この言葉じりをとらえるわけではありませんが、先ほど来申し上げておりますような今日的な社会経済情勢あるいは八〇年代前半の状況の見通しというものの中で、果たして新産・工特に雇用吸収力の大きな産業を導入することが可能なのかどうか、そしてまた、具体的に雇用吸収力の大きな産業あるいは企業といったようなものは一体どんなものなんだ、言葉ではわかりますけれども、具体的にどういうものが雇用吸収力の大きな産業と言えるのかという点につきまして、ひとつ御説明いただきたいと思います。