時間がなくて、ちょっともう少し聞きたいんですけれども、この法案の「目的」の中に「流通機構の合理化と流通機能の高度化を図り、あわせて一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資することを目的とする。」とありますけれども、この一般消費者の利益と農林漁業の振興に資することということは、午前中の審議の中でも三上委員あるいは谷本委員が触れられたわけですけれども、この事業を推進することによって本当に一般消費者であるとか、あるいは生産農家、漁業者が利益を受けることができるのかどうかという疑問が起こるわけです。中小の家族型小売業者、いわゆる肉屋さんとか魚屋さんとか八百屋さんとか小さな食料品店とかということがあるわけですけれども、これらについて今後どういう扱い方をしていくのか。まず大臣に基本的な方針をお伺いしていきたいと思います。
平成三年度予算編成に当たりましては、こういう立法を行って事業が出てくることを前提に予算の範囲内で一応資金は用意したわけでございますが、具体的な個別の事業は、この法律ができましてから関係者にその内容、実施の方法等についてよく説明をいたしまして、それから個別の事業を受けることができてくる。その前に法律に基づきます基本方針をまず定めることが重要でございますが、それにのっとって結果が出てくるというものでございまして、あらかじめ今事業計画を持っておるわけではございません。
問題がないということですと、当然それではこの四つの事業に対しても、一つなり二つなりダブりながら事業を進めていくということも理解をするわけですけれども、この説明書を見ますと、平成三年度の予算でもう既に予算づけ、貸し付けの見込み額が五百七十億円であるとか、政府の助成金が食品商業基盤施設整備補助に五億円、それから卸売市場の施設整備に八十四億円というような予算計上がなされておりますけれども、実際に事業計画というものはもうでき上がっているんでしょうか。
この法律に基づきます事業は、それぞれ要件が書いてございますが、中小企業の方々が、この法律に基づきます四つの構造改善事業でございますが、これを行う場合には、それぞれその人がこの事業を行うために必な融資を行うわけでございますから、今先生がお挙げになった法律によってそれと別の事業に融資を受けているということは、この事業を推進する上で何ら問題はないと思います。
今の大臣の答弁で少しは納得というか、安心をしたわけですけれども、この機構そのもの自体が事業体として独占企業のような形になっていってしまうと、法の目的と全く違う方向に行ってしまうので、そこらをよく指導していただきたいと思うわけでございます。
 もう一つ、この食品流通改善法による融資や税制上の措置というものは、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法とか、あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法に基づいて金融上の優遇や税制上の優遇措置を受けている人たちがダブって利用することができるでしょうか。
機構が事業に参加をする、そこのところの分がまだよく納得していただけないような感じでありますけれども、初期投資が多かったり、あるいは民法法人、社団法人が参加をすることによって調整能力が出たり、信頼性が出たりすることがあり得るときに行政によって参加をするわけですが、出した金が回収されたらそこからは今度つくる財団は手を引いてしまうわけでありますから、決して永続的に、それが進んでいる間じゅうずっと家賃をもらったり事業収益を上げるということではないわけで、そこのところはひとつ御理解をいただきたいと思うんです。
 したがって、今ずっと説明を申し上げてきたように、その地域の小売店がいろんな状況変化によって、一つは駐車場をつくったり近代的な設備をしたり、そういう魅力ある商店に、ドーナツ現象で人口が周辺に移転をしたというようなものに対応するためにやっておるわけでありますから、この機構に参加をした人たちがたな子となって事業をするというようなことを考えているやり方では全くございませんので、そこはひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
ですから、その合計は二兆五千七十四億円です。この分がまず抜けておったこと。さらに皆さんは、例えば国民年金、健康保険ですね、こういったものに、健康保険もそうですが、運用加算というふうなものを約束をされています。運用益の加算というようなものが全然計算に入れられていないでしょう。それから国民年金の場合、利払いの加算もありません。それから道路借入金、差し引きゼロと言っているんだけれども、自動車重量税のオーバーフロー部分四千百億ばかりあったはずなんですが、これだって回り回って負担です。この分も抜けておる。
 こうこう考えてみますと、あれじゃないんですか、私の計算によりますと、運用益の加算を幾らにするかはわかりませんが、仮に長いものは十年ぐらいありますから、倍といかぬで五割増しだというふうに勘定しましても、実は予算委員会でお答えになった十兆何がし、十一兆三千億じゃなくて、これは二十一兆九千億、約二十二兆円ですよ、二十二兆円が六十六年以降に持ち越されているんですよ。まあ、繰り入れ停止部分が今まで幾らあったというようなのは、将来の場合に計算するのは、あの財政は会計が豊かでありゃどうでもいいわけでありますから、一応それを除きましても仮にそれを加えれば三十四兆、三十五兆円なんだ。いつも国庫にあるという意味で除くか埋めるかは別として、考えようによっては国庫債務なり継続費を含めれば三十八兆円ですよ、あなた。とても予算委員会で答弁のあった十兆、二十兆という話じゃないのでありまして、その倍の額が実は六十六年度以降国の財政にかぶってくるというのが実態じゃないんですか。
 皆さんがどういう意味で小さく言ったり、どういう意味で外したり、あるいは地方財政の覚書事項などは、まあ自治省を踏んづけてチャラにしてしまえというふうに思っておるから計算しておらぬのかわかりませんが、私の指摘についてはどうですか。