時間がなくなってきましたから終わりにしますが、この日当じゃ来るのがなかなかおっくうですね。最低平均二百二十日として、七百万の給料をもらう者が二百二十日働いたとして日当は三万円ぐらいになりますね。ですから、割り算をしてみればその程度の金額になるわけですから、これは早急に改善しないとみんな出渋ってしまってうちで働いている方が得だ、こういうことになりますから、これは速やかに改善することが必要だなと思いました。
 多くを申し上げたいことがありますけれども、処遇の改善について、司法だからといって遠慮していないで言うことは言って、そしてきちんと職員が安心して不満を持たずに働けるように、皆さんもそれだけの責任があるわけですから、そういうことはひとつ堂々と言って直してもらうようにした方がいいし、こういう証人とかの費用もそれに見合ったものを出すようにしてください。ここへ来て参考人で言う人だって、せいぜい三十分か一時間なんですがもっと多いですよ。ですから、その辺の差をなくすようにちゃんと責任を持ってやってください。
 以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
刑事の関係でとりあえず国選弁護人でございますが、平成三年度、いわゆる三開廷の一応の地方裁判所の基準としましては六万五千円というものでございまして……（沢田委員「一日ですか」と呼ぶ）いえ、三開廷基準でございます。ですから、三日法廷に出た普通の事件を想定いたしますと、報酬が六万五千円でございます。それからもちろんそのほかに日当もありますので、日当の方は一日当たり上限が六千六百五十円、予算単価は三千六百五円ということで、その日当プラス報酬その他旅費等が支払われることになっております。一応国選弁護人の関係で今お話がありましたので。
そういう社会の皆さんから見れば一般庶民感覚、こういう言葉で表現されるのですが、主人公は国民ですから、どんな偉い人がどうこう言おうと主人公は国民である、だから国民の意見のない判決というものはやはりこれは支持されなくなってくる。そういう意味においての何らかの、陪審員制度をそのまま復活しろとは言いませんけれども、何らかの国民的な意見というものを参考に聞いていくという、その体制をとってもらいたいと思うのです。
 もういよいよ時間ですから最後になりましたが、証人と司法委員、参与員の旅費は大体一日日当幾らなんですか。それから国選弁護人の報酬は幾らなんですか。もし陪審員みたいに一般の人から意見を聞くとしたら、どのくらいの費用を払うのですか。
ただいま御指摘になりましたように、裁判官というものは社会の常識を踏まえて裁判をしなければいけないというふうに考えております。それはまことに御指摘のとおりでございまして、我々も常にその点を心がけているところでございます。ただ我々も、先ほど御指摘にいろいろございましたけれども、普通の市民と全く同じ生活をしております。電車で通勤をし、スーパーで買い物をし、赤ちょうちんで酒を飲むといったことをやっているわけでございまして、先ほどの御指摘はやや実際の姿とは違うのではないかと思っております。
 しかし、それにいたしましても、変化の激しい社会の中にあって社会の要請にこたえて適正な裁判をするということにつきましては、やはり広い視野と高い識見というものを身につけなきゃならない、そういう観点のもとに、私どもは今御指摘のありました民間企業等に年間十八名程度の裁判官を研修に出しております。それからそのほかにも、司法研修所というところに年間六十名程度の裁判官を集めまして、法律以外の今現に社会で起こっている問題、医療問題でありますとか教育問題、こういった問題について外部の講師を迎えてそこで研修をする、こういうことをやっております。こういう研修の機会もこれからもふやしていくように努力していきたい、こういうふうに考えております。
きのうだったかきょうだったか、竹下首相に北方領土の現場を見てほしいということをどなたか要請されたということですが、そのことはわかっているというような返事が新聞に書いてあったけれども、わかっているだけでなくて、実行されるといいと思います。
 今言われたことは、実は私どもがこの委員会として現地に参りましたときに見られたこととほとんど同じことで、こちらが海上保安庁の船で行きますと、向こうの方もちゃんと出てくるんですね。それは双方そういうことは科学的に探知できることなんだと思うんです。あの国後、択捉の沿岸に近いところの漁場についても、こちらの北海道側に来ている、あるいはそこに住んでいる漁民としてはかなり詳しく知っているもので、何か多少間隙を縫って接近するというようなことがあるようなんです。そういうことがあるから余り強く向こうばかりがどうだというようなことではないようで、海上保安庁の船長がそのことを、そういうふうには言いませんでしたけれども、向こうもむやみに拿捕するんじゃないんだと、向こうは法治国というか、向こうは向こうなりの法律があって、むやみに拿捕すると自分たちの責任になるので、それは目に余るときはやっているのだというようなことをわざわざ私に言ったのですが、これは社会党だから言ったんだというような気もするんですが、そんなことで、相互に、漁民はあの島のことはよく知っている、サケが上って帰るところの川の事情はよく知っているんですね。それで、かなり中に入っていくときもあるのじゃないかと思うんですけれども、これは現場を私見たわけじゃありません。そんなような問題も慎重にどうか観察していただきたいと思います。
 北方領土の問題は、ヤルタ会談というものがありましたけれども、この委員会は各党超越して四島返還であります。これは徳川時代からの日本の歴史を見ても、あの四島については日本側が権利を主張するだけの根拠を持っている。社会党としてももちろんこれを主張しているわけであります。
 ただ、新聞には、北方領土からソ連が軍隊を、軍事施設を撤退してもいいようなことを書いてある場合があるんですけれども、これは国会では新聞の記事をよく引用するけれども、新聞の記事というものは、新聞社もおられるけれども、そう正
確ではないので、我々学生問題なんかで処理しておりますときに新聞で書かれるのは必ずしも正確じゃございませんから、新聞にあるからどうだといって、それを理由としては言えないんですけれども、多少今のゴルバチョフになってから含みを持っているところがあるんじゃないかと思うんですが、こういう点は、外務省関係の方がおられるとすればお聞きしたいと思うんですけれども、特におられなければ……。
 それから、北方領土に関する予算としまして、やはり沿岸のいろんな意味での助成を含んでいると思うんですが、この点もしお聞きできたらと思います。