内需の先行きについて、やはりある程度の御心配をされる向き、私も理解するんでありますが、その程度の問題とかあるいはそれらに関連する個々の需要項目などについて、いろいろと認識の相違もあるわけでございます。特に、たとえば民間設備投資、概括的にとらえますと、これは大体いまのところは堅調であるというような説明も出ておりますけれども、しかし、その中を割ってみますと中小企業、これは三千四百万人の人間がいるわけでありますが、その設備投資というのは非常に低迷している、むしろマイナスじゃないかと、こういうことが私は社会的にもかなりの問題だと思うんであります。その点なんかは経企庁長官はどのように判断していらっしゃいますか。
そこで、いろんな形での対策を考えられるわけでありますけれども、日本の産業が国際競争力を持っておるということについては、やはりたゆまない技術革新と合理化その他の努力を積み重ねて今日まで来たということも大きな原因だと思うわけであります。したがいまして、この機会にいろんな政策をやられる場合にはやはり基本的に日本の産業の力を減殺することのないように、やはり将来に向かっては常にたゆまざる努力を続けて将来の新しいまた分野に対して挑戦できるような条件を絶えずつくっていくということを配慮していただきたいと思うのでありますが、その点はどのように通産大臣は考えておられますか。
非常にむずかしい問題だと思いますが、要は先ほど最初から御説明されておりますように、ガットの精神あるいはブレトンウッズ協定の精神、そういったものを中心としながら自由貿易主義の原則を貫いて調和のある解決を図っていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、通産大臣にお願いしたいのでありますが、そういうようなことでいろんな解決を図る方法として、いわゆる自主規制の問題というものが出てくるわけでありますが、日本の自動車産業というのは非常に近代的な産業の結集されたものである、こういうことでありますが、それがいわゆる国内の内需がいま少し落ちぎみであるというところに対する影響等を考えて、この問題をどのように通産省としては対策を講じておられるか、考えられようとしておられるか御説明いただきたいと思います。
そういうことで慎重におやりになるのも大変結構だと思いますが、ＥＣの方においても同様の問題が出ておるわけでございます。そこで、いろんな情報によりますと、かえって厳しい案が出てくるんじゃないか、こういう対策が向こうで考えられているという情報もあるわけでありますが、もし向こうで、せっかくアメリカとの交渉がある程度慎重に進んでいても、より厳しい対策が出てきますと、右へならえで、また日本に対する保護貿易主義の動きがより厳しくなるという連鎖反応が出てくることがあるんじゃないか、そういう意味においてどちらにどのような――二方面作戦の作戦があると思いますが、どういうようにそこを料理するように対策を講じておられるか、その点をＥＣとそれからアメリカに向けての対策を御説明いただきたいと思います。
ただいまの自由貿易を中心としていくというお考え方、私も全く同感でございます。しかしながら、相手国においてはいろいろと保護貿易主義の動きが出ておるわけでございまして、いろんな貿易摩擦の中で、たとえば自動車の問題、こういう問題も非常に大きな問題になっております。
 そこで、きょうかあすかわかりませんけれども、中旬という話で、米国ではいわゆるルイス報告が出るんではないかという話がございますし、すでにダンフォース、ベンツェンの法案も審議されるとか問題になっておりますし、ブロードヘッド、ヒリスの法案も出ておる。その他たくさんまだございます。こういう保護主義的な具体的な動きに対して、それぞれの動向、そしてまた見通しは外務省としてはどのようにいまつかんでおられるか、大臣の御見解を承りたいと思います。
それではそのお考えを中心としてぜひやっていただきたいと思います。
 まず最初に外務大臣に伺いたいのでありますが、日本を取り巻く国際経済環境、政治環境、こういうものは大変厳しい状況でございます。それの正しい認識、これがないと国政の方向づけ、あるいは国民の協力というものがなかなかしにくいわけでありますが、現在のそういう環境の認識につきまして概括的にまず外務大臣から御説明いただきたいと思います。
下条さんから非常に御理解のある御所見を伺うことができたわけでございます。和の政治ということを私申し上げておるのでありますが、これは真心の政治でもある、また社会的公正を求める政治でもある、こういうことで、またみんなに心情を披瀝し、またこういう状況にあるということを御理解を願って納得した上で政治を進めていく、こういうことが私は和の政治と、こう申しておるのでございます。そういう意味合いからいたしまして、厳しい財政事情の中で国民の皆さんが納得をされて、そしてそこに不平等感といいますか、そういうものをなくして、そしてみんながまじめに働けばそれに報いられるというようなそういう社会を目指して政治を進めていく、こういう考え方で取り組んでおるところでございます。
そのお金の問題とか外務省との連絡とか、最後は内閣総理大臣が裁定される問題であるとか、そういうことは、ことさらお聞かせいただかなくとも、私自身もわかっているつもりでございます。
 ただ、防衛庁長官、これは従来から日本の防衛問題について、言うならば個別自衛権というのは日本としては政府がいままでお認めになってきた限りの問題でありますけれども、集団自衛権というのは、いかなる意味においても日本にはないということを、いままで重ねて繰り返し繰り返し明言してこられたはずなんであります。そういう点から考えまして、この問題はどのように防衛庁長官としてはお考えになるのですか。大蔵省は、それならばお金を出してよろしいという問題ではなかろうと私は思うのです。外務省の意見を聞いた上で考えるという問題じゃなかろうと思うのです。これに対して防衛庁長官としての毅然とした対処の仕方がおありになってしかるべきだと思っておりますから、再度の御発言をここで求めて、時間が来ましたから私は質問を終えたいと思います。大臣、どうですか。