いずれにしても、こういうことが取材のために、あるいはまた取材という名のもとに現実にあっていいものではないと思います。今あなたは大筋においてはということであったのですけれども、これは重大なことでありますから、明確に答弁をしてください。もしこの記事があなたの手元にないならば、今こちらでコピーしたものがありますから、委員長、届けてやってください。
私がその場にいたわけでございませんので、全く一〇〇％そのとおりだということは断言いたしかねるわけでございますが、両方の当事者から話を聞いた限りにおきまして、詳細、細部については断言はできかねる部分がございますけれども、大筋としては大体そのようなことがあったやに伺います。
防衛庁には防衛記者会というクラブがございますが、そのクラブに所属しておられる記者の方々は、庁内におきまして、原則としてインタビュー、取材申込書の申請をすることなく、取材をされる人の業務に支障のない範囲で、自由に取材活動ができることになっております。
 ただ、本件の場合のように、通常と違った形で、割と大きな声でいろいろな取材と申しますか議論と申しますか、あったようでございますので、そういうことが今後ないように、私から十一月十三日に、当該記者の方に十分注意をしてくださるように厳重に抗議を申し上げておきました。
しかし、その内容を見ますと、いずれにしても過去にそういうふうなことがあったのではないか、私はこんなふうに推察といいますか、この本の内容からするとできるわけであります。今局長が言われたように、少なくとも人事というものは公正で、かつまた、特に自衛官の人事というものは配慮しなければいけないものであろう、いたずらに庁外からの第三者に人事が関与されることがあってはいけない、こんなふうに私は思います。そういう点で、例えば取材の自由の名のもとにこのような言葉が吐かれて、自衛隊の取材活動が現実に庁内で黙認をされる、あるいはまた公務員の職務執行の維持が、現実にはそのような形で、飛ばしてやるとかそれに似たような言葉によって、秘密漏えい等の問題も出てくるのではないか。こういうことも含めて、今後の方策も含めて防衛庁の所見をお伺いしたいと思います。
そうしますと、この記事によりますと、田岡記者が自衛官に対し、おまえなど飛ばしてやる、こういう暴言を吐いていることになっているわけであります。このような言葉が庁内で相手に伝えられるのは、当の記者が過去において自衛官を飛ばした事例があり、その自信と背景においてそのような発言がなされたのではないか、こういうふうに観測できるわけでありますけれども、そのような事例があったのかどうか。
そうしますと、実はここに「文芸春秋」の新年号、六十一年号があるわけであります。ここに「日航事故・ある自衛官の涙と殺意」という記事があるわけでありますけれども、防衛庁はこの記事を読まれているかどうか、記事の内容のことが庁内で起こっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
いずれにしても、災害で同じ仕事をやってこのような格差があったのでは、それこそアンフェアだと思います。そういう点では、そういうことのないように一日も早くその対策を検討していただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、防衛庁の自衛官の人事等について、どのような規定と手続で行っているのか、具体的に説明を求めるわけであります。特に佐官、将補、将官、幹部職はどのような手順でなっているのか。また、外部からの圧力に影響はされないかどうか。そのような配慮がされているとするならば、どこからきているのかということをまず冒頭にお伺いしたいと思います。
いずれにしても、災害はいつやってくるかわからぬわけですから、そういう点では今回の例を二度と繰り返さないように、内部で意思の疎通をしていただきたい。これは要望をしておきたいと思います。
 そこで、実は、この災害派遣で派遣者に対する手当の問題があるわけです。例えば自衛官が一日派遣されますと六百六十円、しかもこれは二十四時間以上勤務しないと支給されない。片方においては、消防職員やあるいはまた警察職員が派遣されますと、大体四千円から五千円の支給をされている。災害の扱いにこういう形で現実には差があるということはちょっとおかしいことではないか。こういうことで、しかも一言も不平も言わずに、何らかの形でその対策やあるいは救助に努力している姿を見たときに、私たちはただその行動やあるいはまたその行いを感謝しておりましたけれども、現実にはこのような格差があったということを聞いておりますので、防衛庁としてこれはどういうふうに考えられているか、答弁を願いたいと思います。
私は、政権担当以来の厳しい財政状況の中にありまして、国民の皆さんや野党の皆さんの御協力をいただきまして、全力を尽くして努力してきたつもりでございます。大まかに言って、財政を立て直すという大局的な方向に対しては的確な道を歩みつつあると思います。ただいまのゼロシーリング、マイナスシーリング、あるいはそのほかの考え方や、あるいは電電公社そのほか公社の株式の処分とか、そういうような方向を突破するというようなことは、実際は今までの常識では非常に厳しい道でもあったわけです。しかしこれができたということは、行革臨調発足以来の皆さんの御苦労や国民の皆さんの御理解で辛うじてこういう道をとることができたと思います。
 しかし、その間におきまして、そういう御指摘するようなつじつま合わせ的なことが絶無かといえば絶無じゃない。それは確かにおっしゃるような点があったと思います。しかし、これも救済できないような悪質な措置をしているとは思いません。我々が今後の努力によりまして、総合的に、長期的に一歩一歩解決できる問題でありまして、今後も国民の皆さんの御理解をいただき、また野党の御叱正もいただきまして、一歩一歩改善してまいりたいと思っておる次第でございます。