ともかくこれはいまいろいろと説明がありましたけれども、その当時はやはり十年前ですね。十年前にいろいろと地元の協議もされたのかもしれない。しかし、その後十年たって今日相当状況の変化も出てきていると思うのです。十年前にもう申請が許可になっているから、だから今日もうそれが無条件で通っていいんだということが普通常識では、法律的にはともかくとしても、いろいろな状況の変化というものを考えれば、こういうものが無条件で通るということは私はちょっと問題ではないか、このように思っております。十年後の今日の変化というものについてどのような見解を持ってごらんになっているのですか。
この問題は四十四年六月二十七日に提出をされて、そして許可が四十五年三月十五日ということになっていますね。いまから十年前にいわゆる旧百貨店法に基づいて許可がされたものだということでございますけれども、周辺小売店へ及ぼす影響などについて、当時の百貨店審議会では具体的にどのような審議が行われて許可をされたものなのか、当時の百貨店審議会の審議内容というものをお話しをいただきたいと思います。
横浜そごう株式会社、これは四十四年五月に設立された法人でございますが、ここから四十四年の六月二十七日に営業許可の申請が出てまいったわけでございます。そのときの計画は、地上九階、地下二階の建物におきまして、店舗面積七万三千九百七十三平米という計画でございました。ここは百貨店でございますので各種の商品を扱うわけでございますが、衣料品、身の回り品、雑貨、食料、家具、家庭用品等々の商品を扱う小売を行うということで計画が出されたものでございます。
それでは横浜駅東口に進出をするそごうデパートの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 横浜駅の東口に進出をするこのそごうデパートというのは、営業許可申請が通産大臣あてに提出されたのは何年何月であったか、そしてまたその計画の内容というものはどういうものであったのか、まずお伺いをいたします。
ビッグ・エーすなわちスーパーのダイエー系のいわゆるボックスストアでございます。これは大体埼玉県を中心にいろいろお店を出しているわけでございますが、これにつきましては、先生御指摘のように最初川口に出店をいたしましたときに、商調法の十五条によりまして地元の方々と調整といいますか、県が間に入りましてあっせんをしたわけでございます。それによりまして、たとえば開店の時期とか店舗面積とか閉店の時刻、こういったものにつきましての合意がなされた上で出店があったわけでございます。これはほかのお店あるいはほかの県にこのボックスストアが出店される場合にも、当然そういった扱いを受け得るものだろうと思います。
 それからもう一つは、大企業の直営のお店についてでございますが、これは当然ながら商調法におきましては中小企業と大企業との間の調整を図るわけでございますが、直営のお店は大企業というふうに扱われることになると思います。
ぜひ実態に即して、今後はそういう方向を一層弾力的な運用ということで行っていくべきだというふうに思いますので、そのようにしていただきたいなというふうに思います。
 それからもう一点は、商調法の適用ということで、最近ビッグ・エーが私の地域などにも大変進出をしてきておりますし、全国的にも非常に数多く進出をしてきている。こういったものについては、かつて川口で対象になりましたけれども、この問題については商調法の対象ということにして今後取り扱いを進めていかれる方針をおとりになっているのですか。また、フランチャイズの本部がやる直営店もこれは当然商調法の対象になるわけですね。この二点についてお伺いをいたします。
御指摘のように中小企業の定義は、小売商業の場合には従業員五十名以下というのがその定義要件でございまして、これをたとえばさらに変えるべきだといういろいろな意見がございますけれども、現在のところは五十名でやっているわけでございます。
 御指摘のようにパートの従業員をどうするかということが問題になると思います。特に最近の雇用形態でパートが非常にふえてきている実情がございます。そこで、これは御指摘のニチモのケースに当たるのかどうかちょっとわかりません。一般論として申し上げるより仕方ございませんが、パートにつきまして、これは全く臨時の従業員であるという場合には定義の中でカウントするのは非常にむずかしかろうと思われます。と申しますのは、臨時でありますと極端な話が毎週人数が違ってきて、ある場合には大企業になるしある場合には中小企業になるといった変動がございますので、臨時の雇用者はちょっと無理かと思われますけれども、ただ、業種あるいは職種によりまして、名前はパートでも実際は常用に等しいという場合があり得ると思います。そういう場合には雇用契約がどうということでなしに、実態に即しまして、それは常時使用する従業員というふうに実態的に認められる場合ならば、当然それはカウントする方向に考えるべきではないかというふうに思うわけでございます。
本年四月以降の動きをちょっと御説明申し上げたいと思いますが、ことしの四月以降、中東の主な産油国が軒並み原油のＦＯＢ価格の値上げを行ったわけでございます。しかしながら、たまたまこの時期に円高が急速に進んだということもございまして、私どもの指導によりまして六月に、ＦＯＢ価格の値上げを吸収した上で、為替差益を含めて平均いたしまして千円ないし三千円の石油製品価格の引き下げを実施したわけでございます。もちろん六月以降におきましても円高傾向というのは進んでおるわけでございますが、実はこの間、御案内のとおり七月にはイラク、クウェート等が二ドル、それから八月からはサウジアラビアが二ドル、九月からはアブダビが二ドル、それぞれＦＯＢ価格の引き上げを行っております。本来ですとこれらのＦＯＢ価格の引き上げはことしの下期以降の製品価格の値上げ要因として出てくるわけでございますが、私どもとしては、この時期に、円高傾向もございますので、その円高のメリットによりましてＦＯＢ価格のアップ分を極力吸収させる、それによって値段の安定を図っていく、かような考え方で指導してまいりたいと思っておる次第でございます。