これは五年程度に延長することを現在考えておるということで、それはまあそれで結構ですが、衆議院の会議録を見ますと、元来職業や勤務地、勤務場所の変更を二週間以内に届け出をする義務を課すと、この規定は法務省としては当初はこれを削除するつもりであった。ところが警察庁の方がこれは取り締まり上どうしても置いていただかなくちゃ困ると、そういう意見具申があったので、その意見具申を重く見てこれを存置することに決めたと、こういうようにうかがわれる会議録になっているように思うんですが、それはそのようにお伺いしてよろしいですか。
先ほども申し上げましたように、現在私どもこの期間を延長するという方向で事務的な検討を進めております。ただ、その期間が一体何年がいいのか、これについてはまだ確たる結論は得ていないのでございますけれども、私ども現在考えております期間延長の幅はまあ大体五年程度ということを考えております。
なるほど。そうすると、外国人のあり方を的確にまた完全に掌握するためには二週間以内の届け出義務を課すると。そうして的確に掌握していけば、逆に局長の言われたように、切りかえというものを、期間を三年のものを六年なりあるいは八年なり、そういうものに延長することも可能になるじゃないか、こういう論理ですね。それならば、これはいまの切りかえ期間を現在三年であるものを六年とか八年とか、そういうものに延長する、そういう方向にこれは前向きに検討をなさるということを、これはお約束していただいていいでしょうね。これはいかがです。
外国人については差別待遇と言われても、外国人の中で、一方は永住許可を許されている、また永住許可と同じような待遇を認められておるという、もうすでにその局長の言われる差別待遇は現存しておるわけですね。その差別待遇なるものはきわめて合理的な根拠がありますし、かつ歴史的に見てそれなりのやはりよって来るゆえんのものがあるわけで、そういう者に対しては行きずりの外国人と比べてある程度法制なりその適用を異にするということがあっても、それは自然じゃないでしょうかね。たとえば行きずりの外国人の場合だったなら、それはかなり実態を把握するという面で、いわばある程度規制を厳しくしないというと管理が十分に行き届かないということがありますね。しかし、もうほとんど日本人と同様な社会生活を営んでいる、そして深く社会の中に溶け込んでしまっておるがために、官側においてもそれをいわば掌握するというかそれにそれほどの困難は感じないという客観的な事実関係があるでしょう。したがって、行きずりの外国人のようにそう厳しく規制をしなくてもいいんじゃないかというのが私の考えですが、これは合理的じゃないでしょうかね、局長、どうお考えです。
立法論としてただいま寺田先生の申されましたような考え方というものは十分あり得ると私も思いますけれども、本来、いわゆる協定永住者である方、あるいは一二六−二−六であった人で、いろいろの事情でその後四−一−一六−三に資格が変わった方、これもかなりおられるわけでございます。で、これらの元来、マルＡあるいは一二六の該当者であった方で今日その資格を持っておられないような方、さらにそのような方がおられるわけでございますが、そのような方との間において外登法上の処遇を別にするという結果に相なるわけでございまして、それはいかがなものであろうかというふうに私ども考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、本来すべての外国人に一律平等に適用するというたてまえになっております法律を特定の外国人についてだけ適用を除外するということに相なるわけでございまして、これは外国人を逆に、何といいますか、内部的に差別待遇するというふうなことになり好ましくないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
これは立法論としてはどうでしょうかね。たとえば、在日朝鮮人があるいは韓国人が、現在たとえば食堂を経営しておる、あるいはパチンコ屋を経営しておる。そのパチンコ屋を改めて大衆食堂とする、あるいは大衆食堂を改めてパチンコ屋とする。それに伴って、朝鮮人なり韓国人なり——一緒かもしれないけれども、そういう者が、いままではパチンコ屋の店員であったが今度は食堂の店員になったと、場所も隣に移ったというようなことを、そのたびに一々届け出なければならないというのはちょっとどうかと思うんですがね。これは局長としては、何らかこれを改めて在日朝鮮人なり韓国人の場合にはその必要はないと、そういうふうに改められるお気持ちはありませんか。
毎年、予算審議をいただくに当たりまして、こういう資料を提出いたしますということを大蔵大臣の責任で閣議に報告しておるという限度でございます。いわゆる閣議決定ということになりますと、かつての経済社会七カ年計画、これはまさに閣議決定でございます。今で言えば「八〇年代経済社会の展望と指針」というところまでが閣議決定でございます。
 したがって、いわゆる財政再建プランというのを閣議決定として出すということになりますと、今おっしゃったいわゆる要調整額を定量的に、歳出削減で何ぼ、税の増収で何ぼ、あるいは建設国債で何ぼとかいうようなプランを出すということは、なかなか一挙には難しい問題だ。そこで、透かし絵じゃございませんが、年々制度改正の法律を出すというのが、これがある程度定量を基礎づける資料になる。そしてまた、税の問題は、これからまず不公正是正ありきというところから議論をして、その中へどういう数字を入れていくかというのが今後の課題、こういうことになりますと、なかなか定量的なものを出すという順序にはならないという感じがしております。
 それから、福田元主税局長が――あれは私が感じますのは、これは形式主義と言えば形式主義かもしれませんけれども、見積もります、とにかく税収を。それを、この税収は大きな変化があるかもしれませんと言うことは、これは原案を提出しておる者としましては口が腐っても言えない。これが現在における最良、最善のものなり、こういう前提で御審議いただいておるわけですから、その中にあるいは相当変わるかもしれませんと言うのでは、これは出し直してこいという論議にもなりますし、その辺の限界というのがお互いの人間関係の中で消化されておるから、役所をやめれば一つの反省となって書き物なんかに出てくるということは、あるいはやむを得ないことかもしれません。