制度をつくってそれで終わりということではいささか問題であろうと私どもは思います。そういう意味では、東京都との間でやりました都心居住推進会議ということは、ある一定の見込みとしてやったことは事実でございますが、先般この委員会でも御議論いただいた密集法なども、防災に強い、かつ都心に勤められる方の状況をできるだけ整備していくという点では、私も別の意味でこの線に沿った形であると思います。
 いずれにせよ、前置きが長くなりましたが、四月三十日に開かれました会議は、東京都の方から副知事その他関係局長、それから都心の十八の区の区長さんあるいは助役さん、さらには建設省からは私と住宅局長が参りまして、住宅公団の副総裁も出ておりますけれども、この四つのグループがそれぞれ率直に都心居住をこれからどう進めていくかということについて議論したわけであります。
 出ました意見につきましては、区の方を中心といたしまして、町づくりの主体を行政に実態としてしっかり位置づけてほしい、それをサポートしてほしいと御要請がありました。先ほど大臣から申し上げましたように、当然でございまして、都市計画の制度を我々はつくってまいりますけれども、実際に動かすのはそれぞれの公共団体であり、あるいは住民の方々であるという認識は私ども持っております。
 それから、一部には、この委員会でも御議論がありましたが、今回の制度について多少懸念を持っておられる方々、それから都心の二十三区といいましても相当地域によっての差がございますから、それぞれの地域ごとに自分たちとしてどういうことにテーマを置いて取り組んでいくかということについて御議論をさせていただいております。
ぜひ地元の意向ありきというところで進めていただきたいと考えております。
 続きまして、建設省はこの改正案の成立をある意味で見越して、都心居住推進本部というものを四月三十日に設置されたということであります。この会議では、それぞれ都心部の各自治体からどのような意見があったのか、かいつまんで説明をしていただければと思います。
議員御質問のございました昨年の十一月二十一日の答申に出ておりますが、この中では特に「土地の有効利用の基本的方向」といたしましては、おくれている都市基盤施設の整備を初めとして、先ほどもお答えしておりますが、防災の町づくりとかあるいは職住近接とか、こういうようなことをテーマといたしまして、これからの都市のつくり方の一定の方向を示しております。
 私どもはそれがいわば新しい都市の軸をつくるといいますか、そういう点からいきましての土地の有効利用とつながっていく、こう考えております。
民主党の山本でございます。
 時間の制限もありますので、早速、この都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案についての質疑を行わしていただきたいと思います。
 先日のこの委員会で、委員の方から、今回の法律案の提出は余りにも拙速じゃないかと、こんな質問に亀井大臣がお答えになられまして、いいものであれば早いにこしたことはないと。当然私も同感でございます。しかし、ただし今回の法律案、この間の質疑を聞いてみましても、疑問点あるいは不安な点というものがまだまだたくさんございます。そういった疑問点などを整理をしながら質問を進めさしていただきたいと思います。
 まず最初に、今回の改正案は土地の有効利用というものを、目的、ある意味でうたい文句にされているわけなんですが、政府のこういった土地政策を決めるに当たって、総理大臣の諮問機関で土地政策審議会というのがあると思うのですが、この土地政策審議会が平成八年十一月二十一日に答申を出されています。所管は国土庁なんですが、当然建設省とも連携をとっていると思います。去年の十一月の審議会の答申の中で、土地の有効利用というのはどういった定義づけになっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
そうした民間における資金調達についても、委員御指摘のように、今の銀行は、雨が降っておれば傘を貸さない、降り出したら取り上げるという非常に悲しむべき状況があることは事実でございます。
 今後、資金調達の多様性につれていろいろな商品が開発をされていくのは当然であろうと思います。
はい、終わります。
 かつては七％、八％金利がありましたから相当なものだった。今は残念ながら〇・二五％です。ですから、預金している国民も、低金利で困っているわけです。
 それを例えば、例えばですよ、高層住宅建設割引債というようなものを民間の銀行等が発行しまして、そうすれば、三％だったら十年間で三〇％ぐらいでございますから、年に三％なり四％の金利をもらえるということになりますと、これは貯金している人も大変喜ぶわけでありまして、預金者も喜ぶし、そういう資金もできるしということで、その運用あるいは……
今先生がお話しになりました経過等に関連いたしますので、私から簡単に申し上げてみたいと思います。
 一つは、四十七年あるいは四十八年といったようなところでアメリカの大豆の輸出の規制が行われております。こういった意味で戦略的な商品として使われたのではないかというお話でございますが、先ほども申し上げましたように、この時期におきます国際的なトータルの生産量といたしましては、四十六年に四千八百四十八万トンといった低い数量でございまして、そういったものを背景にいたしまして、価格の面につきましても、ＣＩＦ価格で輸入価格が二千六百三円であったものが、翌年の段階におきまして三千円あるいは四千四百四十五円といったような形で上げられてきているわけでございます。先ほどからの繰り返してございますが、国際的にかなり低い水準であった、量が少なかったということがその背景にあったと考えております。
 大豆等につきましては、大豆研究会というのがございますが、大豆におきますいろいろな商品性あるいは農作業におきます位置づけ等々から極めて重要な作物だというふうに御結論をいただいております。
 一つは、食生活の面でございます。一つだけ申し上げますれば、食生活の場合、たんぱく質というのがアメリカの大豆あるいは中国の大豆に比べて高いという特性を国産の大豆は持っております。百グラム当たりの中で三十五グラムということでございます。さらにアミノ酸の諸要素といったものにおきましても、国産大豆におきましては特異なる優良な品位を持っているわけでございます。さらに農業生産におきましては、北海道におきます畑作の輪作体系の中での重要な位置、さらに先生お話しのような関東あるいは九州地方におきます大豆の輪作体系の位置づけといったものから、私ども農業生産の振興を預かっている部局といたしましては、大豆の重要性というのはこれからもますます高まるだろうというふうに考えております。
 そういう意味で、米と相補完し合う栄養素を持っている大豆の農業生産上の位置づけといったものに十分配慮をしながら、今後ともその拡大、あるいは定着、あるいは良品質の安定的提供といったようなことを行っていかなければならないと考えるところでございます。