それもこの前私が、これは分科会であったと思いましたが、この問題で、そういうふうな非常に社会正義に反する行為は少なくとも政治の社会に望ましいとは思わない、こういうことで言った。まあ細かい点は省略しますが、それで通達を出していただいたわけです。
 今度の問題は、これは法務省で言うのですが、こういうのを扱う弁護士さんは治外法権に置かれているわけですね。法務委員会には弁護士さんが多いし、文教委員会に行くと教員さんが多い、こういう社会の中で弁護士さんのことを言う人はほとんどいないのだろうと思うのですけれども、それを扱っていく行為そのものが社会正義に反するのではないのか、私はそういう疑念を持つのですね。それは無性格な弁護士さんで依頼者だけのことでやればいいのでしょうが、結果がやはり社会正義に反すれば、弁護士法の社会秩序の維持あるいは社会主義、そういうものに対して背馳するものではないのか、そういうふうに判断するわけです。確かにこれは治外法権で、弁護士会の所管事項という形になるのでしょうが、弁諸士法でも、指導、連絡、監督となっているわけですね。しかし、最高裁の方でも、四十九条で調査の依頼をすることができるとなっていますね。
 私は簡単に結論から言っていきますが、こういうものを正確に、法務委員会なり私でも結構ですが、報告していただきたいと思うのですが、少なくとも名前くらいは公表して社会に問われる、国会議員が金をもらえばそれだけで新聞に出されて問われていくわけですから、弁護士といえども社会正義に反する行為をしてお金をもらったら、無料であれば話はまた別かもしれませんが、もらったらそれはやはり社会正義に少なくとも道徳的に反することだけは間違いないわけです。法律はもう出ているのですから、法律は出ているものを、かご抜け詐欺ではないが、法廷を通じてその法律に反する結論を出していくということですから、少なくとも私は共同謀議に類すると思うのですよ。出しました、そうしたらすぐ十五日以内にもう結論を出しました。これはもう事前に打ち合わせしてやっているとしか思えないのです。しかも訴訟の案件は、こっちだったものを山口でやる、あるいは埼玉だったものは大阪でやる、こういうふうにわざわざ裁判所の位置も変えてそういうよなことをやっているということは、少なくとも社会正義に反するというふうに私は思いますが、これは大臣以下皆さんからお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、国土利用計画法におきましては、司法と行政との調整を図るというような観点から、民事調停法による民事調停等の場合には届け出義務の適用除外といたしております。先生御指摘のような調停手続等の悪用ということになりますと、私どもも問題だというふうに認識しておりまして、六十二年に即決和解とか民事調停等の事案の処理に必要となる情報を裁判所に提供するというような体制を整えまして、これを最高裁判所に説明いたしまして、その趣旨を裁判所の方から下級裁判所に対して周知したというふうに聞いております。
きょう、これは法務委員会ですから、これはまた国土庁にも来ていただいておりますが、監視区域を設定をしまして、知事にその最高額を決定する権限を与えたわけですね。その最高価格を与えたものが、やはりこれも飛ばしというような事実があったと、我々リクルートのときであったと思いますがたくさんあったと思いますが、その辺の見解は国土庁としてはどういうふうに考えておりますか、その事実関係だけ。
大臣の方からかなり、私の方としては歓迎すべきといいましょうか、この際だから現場に行って炭鉱にも入って、百聞は一見にしかず、こういうお話がございました。これはぜひひとつ機会をつくっていただいて、北海道も太平洋を入れましてあと四つしか山が残っておりませんので、ぜひ早い機会に来て大臣の目でよく見て確かめて、新政策に具体的に反映をしていただくようにお願いをしたいと思うのです。
 そこで具体的な内容になりますが、今言いましたように、九州はもちろん山が二つ残っている、北海道は四つ残っておりますね。その四つ残っているうち、私の選挙区にまだ三つ残っているわけです。別に具体的な答弁は大臣からは要りませんが、特にその中で新政策では、先ほど産業政策の中で企業の新分野開拓という一つの新しいものが出てきた。それに裏打ちをする意味で労働行政、労働省側としては、新分野でもって新しい企業をつくったときには、恐らく新分野開拓に伴う企業からの出向だとか派遣だとか出てくると思うのですが、それには賃金助成という制度が出てきた。
 中身はまた後で聞きますが、いずれにしても、空知管内を考えましても、例えば空知にはまだ八百八十四人、下請を含めて炭鉱労働者が働いている。住友の赤平では七百八十四人働いている。三井芦別では四百二十八人が働いている。八次政策で離職をしたという方の対策ももちろん言うまでもなく大事です。同時に、今山が存続をして、その山に下請を含めてまだ約二千人近い人力が北海道の私の選挙区でも働いている。正直言って、この人力は本当にうちの山が何年間存続できるのだろうか、そこで何年間働けるのだろうか、毎日毎日そういう不安が繰り返されているのが事実ですよ。私も繰り込みでできるだけ一番方とか二番方だとかに行って、石炭政策だとか予算だとか新政策の話をして、とにかく難しいけれども山の存続のために雇用の安定のために頑張る、こういうことしか言いようがないのです。
 さて、一般論はそのぐらいにしますが、新政策の労働省側の目玉として、今言ったように新分野開拓に合わせてそこに出向、派遣する関係者に賃金助成をする、そういう発想については私は大賛成です。問題は、賃金助成のパーセンテージが三分の二、かつては四分の三という、特定不況業種だとか特定不況地域にはその種の賃金助成をやったケースがあり、労働省は制度として既に持っているわけです。私は、せっかくやるのであれば、この際若干金額がかさんでも四分の三ぐらいの助成にして、それを原案として我々が議論をしていく、やはりこれがあってしかるべきでないかな、率直にそのように考えます。
 そしてもっと言いますと、これは一年限りということになっているようでありまして、新分野だとか多角経営が本当に一年間の出向ぐらいで全体としてうまくいくのだろうか、私は非常に疑問ですね。ですから、そこのところも別に我々が議論をして上積みをするということも必要でしょうけれども、この際、労働行政に責任を持っている労働省ですから思い切って、産業政策として出されてきた新分野開拓に労働政策としてもそれにこたえるような、もっと大胆な予算制度を出していいのではないか、私はそこのところのお答えをぜひ聞いておきたいと思うのです。