いま中西先生のお話で、そういう事情があることはよくわかりました。ただ、さっき私の方の局長からもお話ししておりますように、文部省といたしましては、やはり全国的に統一をした整合性の問題がございます。地方の特殊な状況で、県とのお話し合いでそういう形の実情があることはわかりますけれども、こちらといたしましては整合性を持ってやっていかざるを得ない。確かにそういう問題に対していまの法律の中で言ってみますと、優先的に行政的に手配するという運用はできると思いますけれども、それだから特別にいまの学級数を、現行は四十五人、これから四十人ということになりますけれども、それ以外のものを認めろということになるのは、そこはちょっとやはり窮屈に私たちは考えざるを得ないということでございます。御了承願いたいと思います。
もう一つ例を申し上げますと、大阪の場合に、四十五年から五十一年度まで一つの中学校を設置をする場合に出てきた。ですから、これから以降まだずっと負担が高くなってくると思いますけれども、四十五年から五十一年度までに一億七千九百十六万という市の単費持ち出しをしなければならぬ。いま言うように四十五人でいけば本来ならば十九学級、ところがこれを二十三ないし二十四の学級にしておる、ですから中学校の中で一学級ないし二学級を増加しておる、そういうところがあるわけです。過密地域においてもこういう状況があるし、過疎地域においてはその状況というのはなお厳しい。過密地域においては御存じのように、今度は土地の問題からすべて入れると、これはずいぶん低い方なんですけれども、大変な金額になるということですが、同和対策特別措置法に基づいていまやっているのは、三分の二助成はたった三つなんです。ということになると、先ほど管理局長は、現行法律ではこれは処置できない、こういう言い方をされておるわけですから、それは当然でしょう、しかし、いまのような矛盾があるということはお認めになるのかどうか。それから、その矛盾があるとするならば、法律なりなんなりを改正すればいいことであって、あるいはもしこれができなければ、政令なり何かではっきりすべきであろうと私は思うのですけれども、その点について大臣どうでしょう。
教育困難地域におけるいろいろな事務の執行の場合に、先ほども優先的な補助採択のことを申し上げましたけれども、個々具体の学校の建ち方がいろいろでございますので、もちろん県を通じて私どもはそういった地域の事業については十分きめ細かく御相談に応じまして、現行の制度の枠内でできるだけ有利な取り計らいができるような配慮はこれまでもしてまいりましたし、今後もやりたいと思っておりますが、いま中西委員御指摘のその補助基準の上での学級数の算定の問題になりますと、これは法律で定められておる事柄でございますので、これにつきましてはやはり法律に基づいて執行を図っていかざるを得ないというのが現在の私どもの立場でございます。
もう少し言いますと、いままではこれは矛盾が出なかった。それは過疎地域ですから教室がたくさんあったわけです。生徒の数が半減しているわけですよ。ですから、もしこういう緩和学級をしましたとしても、教室はがらがら余っているから、そこにみんな入れることができたわけです。ところが、これが今度は危険校舎なりになって改築をするというときに問題になってくる。そうすると、いま申し上げるように現状では四十五人学級ですから、四十五でこれを除していきますから、たとえば全部で九十人であるならば二学級しかこの学級基準では認められぬわけですね。そうすると、今度はたとえば四十五人以下にすると、すべて一学級学級増をしなくちゃならぬという実態が出てきている。ですからいま言うように、県にそれを申請して認められ、そしてやっていることが全く放置されて、その市町村の持ち前になってしまっておるという実態。しかもその市町村というのは、財政力指数からいたしましてももう見られないような状況になっている。〇・一四だとか〇・一五だとか、高いところで〇・三になるかならないぐらい、こういう非常に低いところですから、大変な様相になっているということだけはおわかりだと思いますね。ですから、この点について将来的に何か考えを持たないかどうか、文部大臣お答え願いたい。
私はいままでＮＨＫの健全な発展を願う立場から受信料制度や経営努力についてお尋ねしてまいりましたが、ＮＨＫというのはりっぱな放送をされておると思うのです。特に先般見ました国際政治の生々しい現実を描き出しました「核の時代」とか、あるいは現在一番問題のあります石油問題等を鋭い角度から突いた「石油・知られざる技術帝国」とか、こういうすばらしい番組等を放送されております。今後ともＮＨＫがよい放送をいたしまして国民の期待にこたえていただくためにも、法制上の手直しができるものは十分お互いにやっていき、そして財政の基盤を確立し、あるいはまた節度ある財政運用などをお願いいたしまして、これはわれわれ国会でもその点は十分御協力を申し上げていかなければならぬ、かように私どもは考えております。どうぞ会長初めＮＨＫの経営陣の皆さん方も一層御努力を願いたいと思います。
 次に、去年の八月ですかＮＨＫが行いました世論調査の結果がございますが、この中の「ＮＨＫに対する期待」という項目で、力を入れてほしいという番組として、災害放送とローカル放送と海外取材番組の三つが五〇％以上という上位を占めております。この数字で見ますと、特にローカル放送等につきましては三人に一人が充実を望んでおるという状況でございますが、いまローカル放送の実態というものは、ほとんど民放が地方に根を張った形できめ細かいサービスをしておる。繰り返しますが、ＮＨＫは全国放送という一つの意識からか、地域に根をおろすまでは至ってないと思っております。これは放送だけじゃなくて、一般のマスコミ、新聞紙もそうなんですね。やはり地方紙というのが非常に大きく伸びておる。それは五大新聞もありますが、その中でもローカル紙、地方紙というのは相当県民に密着した形で普及しておることはどこも変わらないと思う。そういう観点からとらえて、今後のローカル放送に対しましての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。