住宅が不足していることは聞いておりますけれども、それは当時と比べて既婚者がふえたとか、また入る基準が下までなってきたとかそういうことだというふうに伺っておりますけれども、今事務当局が答えたように、まだ正式には伺っていないようでございます。
私どもといたしましても、例えば昨年六月二十六日付の米軍紙のスターズ・アンド・ストライプスの中に、例えば上瀬谷に関しまして、今後の地区の使用について米軍が検討している、その場所は当該施設の住人及び近隣の厚木海軍飛行場に勤務する人員を支援するための野外レクリェーション、住宅、倉庫用地に適していることがわかっているというふうに記述した新聞記事等は存じておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、米軍当局が私ども施設庁に対し具体的に計画を持ちかけたということはないということでございます。
全く承知していないという、あくまでそういう公式の会議に出されるまで一切国民に伏せる、これは本当にこの防衛庁の体質はけしからぬと思うのですね。
 私はここに持ってきていますけれども、これは米軍、海軍ですね、太平洋海軍施設技術軍団が作成しました上瀬谷通信基地の土地利用計画案、住宅建設の案の文書であります。海軍の内部文書ですけれども、この十八ページの文書を見ますと、非常に具体的に計画が立てられている。戸数、どこにつくるか。例えば県営細谷戸住宅の隣接の国有地、この国有地にある作戦センターはどこに移動する、そこに六百戸が建設が可能だということを含めて詳細な建設計画ができているじゃありませんか、これを見ると。これは二年半前なんですよ、できているのは。この文書は一九九四年の三月ですから。そして、そのためにアメリカのハワイの海軍当局が現地を視察に来ているじゃありませんか。
 この文書を見ますと、その年の二月二十八日から三月十一日、現地調査もやっているのです。アメリカがこういう調査をやるのに、施設庁は同行や案内なんかは全くしていないのですか。この計画書については、地元にこれと同じような情報、うわさが農民の中にも全部出ているのです。その計画案は全く御存じないのですか。
お答え申し上げます。
 関東地区におきまして米海軍の家族住宅が依然として不足している状況にございますこと、あるいはまた、一般的な米軍との折衝の中で、米側が家族住宅及びその支援施設を建設したいという希望があみことは、私ども承知いたしておりますけれども、上瀬谷通信施設の住宅建設の具体的な計画については承知していないということでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、今回、給油につきましては九州の南西方洋上で提供されたという速報値が私の方へ参っております。具体的な公海、領海の別については承知しておりません。
今十一月十日と日時をおっしゃったんですが、これは韓国とアメリカとのやはり共同訓練の日時と重なるわけですね。その日時は韓国との共同訓練の時期にも入るわけです。同じ時期に重なって行われましたこの米韓の共同演習については、これを現地で取材したジャーナリストの方も、この演習は、北朝鮮の奇襲攻撃で全面戦争となり、反撃のため北朝鮮東岸に上陸攻撃を敢行するという想定で行われた。これは十一月九日の毎日新聞でこうした報道をしています。
 そうだとすれば、インディペンデンスが公海上でこうしたシナリオに基づいて行動している、この作戦行動に自衛隊が給油をするということになりますと、まさにこれから検討されるガイドラインの検討の先取りのような事態ではないかと思うのですが、この給油は九州の南西海上と言っていますが、当然公海上でしょう。
お答えいたします。
 ただいま委員が御指摘になりました米海軍空母インディペンデンスに対します日米物品役務相互提供協定に基づく燃料等の供与につきましては、平成八年の十一月十日、同日先方からの要請を受けまして、ＡＣＳＡ協定二条に基づきまして共同訓練のために必要な措置であるということで提供いたしております。
私もこれは気になりましたけれども、先生御指摘のような数十億あるいは百億を超える維持費にはならない、そういうような話を聞いておりますので、最初例質問を伺ってどうだろうかということで気にしましたけれども、それほど気にはとめていないということでございます。
先生が今おっしゃいました大阪のしりもち事故の復旧修理作業につきましての検査は、ボーイング社がまず米国連邦航空局の承認を受けましたやり方によって検査をしたわけでございます。また、日本航空は、自社の検査員によりボーイング社と契約した作業項目が契約どおりに行われたかどうかということを巡回検査することにより確認しました。また、あらかじめ定められた検査項目に立ち会う等の領収検査を実施したわけでございます。運輸省は、日本航空からの修理改造検査の申請に基づきまして、修理計画、修理の過程及び修理完了後の現状について検査を実施したわけでございます。
 この国の検査のやり方というのは、従来から行われておりました一般的な方法に準拠して申請者が提出しました図面等による修理計画の審査、その妥当性及び作業記録による修理過程の審査、並びに作業完了した後の現状についての一般的な外観検査、地上における機能試験及び飛行試験等を実施したわけでございます。
 なお、当該修理ミスというのは修理の過程において発生したものでございますけれども、この作業記録によりますと、指示されたとおりの作業が行われていなかったにもかかわらず指示されたとおりの作業がされているという記録が残っていたわけでございます。そういう意味で、航空局の書類審査ではそういうことが発見できなかったということでございます。
 また、作業が完了した後では当該部分はシールに覆われていたということで、目視検査で発見することは不可能な状態だったわけでございます。
 このようなことで、運輸省といたしましては、この事故の教訓を生かしまして、事故機の復旧修理のような大規模な構造修理をやる場合の作業管理体制についてきめ細かく指針を定めまして、修理ミスの防止に努めてきたところでございます。