次に、城下町法のことについてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
 これは釈迦に説法になりますからくどくどと言いませんが、地域経済の中核事業所がある。これが規模の縮小等をやる。その影響を受けて、関連企業、下請企業等の仕事が減り、物の動きも減少する。そうすると今度はその他の企業も、関連中小企業等が、親企業の発注が減り購入が減るから勢い需要が減るという状況になる。一面では規模の縮小等を通じて雇用が縮小する。相対的に賃金収入も落ち込んでいく。だからこれが地域経済、なかんずく地元の商業者という立場から見れば売り上げが低下をするというような形になって、地域経済全体が冷え込む、停滞をする、こういう循環になるんだろうと思うのですね。ですから、そういう点からいけば城下町法は、これはもう言うまでもないことなんですけれども、問題ははっきりしているわけですね。経営不安に追い込められる中小企業をどう安定させるか、あるいは雇用の不安を克服してどう雇用の安定確保を図るか、これに尽きると思うのですね。
 さて、そこで、新特安法と並んだ形で五年間延長をしようというわけなんですが、一体これ、こういう状況のもとで五年たてば何とかなるという見通しを持ってこの法案を提案なすっておられますか。
その点、くれぐれも配慮をしてもらわなければならぬと思いますが、単に五十六条の規定があるから知事の意見を聞く、知事に意見を言わせる、そういう形式的なことではなく、これを遵守をする、出された意見については極力政策に反映をする、こういうことをやってもらわなければならぬ。
 それから、親ガメ論があるわけなんですけれども、そのとおりなんですけれども、そのためには子も孫もときに犠牲になってくれという発想では困る。それは困る。ですから、親も子も孫も、全体として生きていけるような、そういう方向をやはりきちっと基本に据えてやっていただきたい。この点についてもう一回、一言でいいですから……。
先生先ほどちょっと比喩的におっしゃいましたけれども、この法律なかりせば、親ガメもこければ子ガメもこけちゃうということになるわけでございまして、そういうことにならないように、この法律によりまして、まずその親ガメを健全な経営に戻すということに私どもは最善の努力をしてまいりたいということでございます。
 その場合に、具体的にその当該産業に属します企業につきましては、縮小と活性化という両々の手段によりまして構造改善を図りまして、国際競争力を持ち得るような産業態勢に持っていきたいということになるわけでございますが、そういうことで、当該産業に属します企業経営が改善をしてまいりますと、当然それに連なる関連中小企業の経営の安定ということにはつながってくるわけでございまして、私どもは、先ほどの先生の比喩を重ねて引用させていただきますと、親ガメがしっかりすれば子ガメも立ち直るということでございますので、そういう観点から関連中小企業の安定に配慮してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、都道府県知事の関係でございますが、先生御指摘のように、基礎素材産業の立地の具体的な事例を見てまいりますと、まさに企業を中心に城下町を形成しているような立地形態が多いわけでございますから、その大企業なり当該業種に属します企業が倒産をするという事態になりますと、地域経済にはかり知れない重大な影響を及ぼすことになるわけでございます。したがいまして、その地域を所管しております都道府県知事の意見というものにつきましては、これは随時私どもは意見を聴取しながら、その具体的な御意見はできるだけ私どもの施策の中に反映する努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
今の問題は、本当に私は、中間省略登記をするということによって、今、譲渡税というような問題だとかなんかの潜脱ということも含めて非常に大きな問題を抱えていると思うのです。厄介な問題ではございますけれども、民法上も含めての問題ではございますけれども、ぜひ手をつけていただいて、この中間省略登記ということによって不正な利益を上げる人たちが出てこないような形というものをとる意味で、真剣な議論と、なるべく早い、何も原因証書を添付するということだけが手段ではないかもしれませんけれども、それも含めてぜひ御検討をいただきたいと思います。
 この公示の原則、先ほど言われましたけれども、コンピューターの制度が導入されたことによって、公示の原則といっても、そのコンピューター用の紙になったときで、その前までのところは全部一応閉鎖された登記簿ということになってしまって、以前の経過というものが通常では見えない。コンピューターになった後は、これからの経過は見えていくんでしょうけれども、過去の経過が見えてこない。どうしてもそういうものが必要な場合も非常に多いと思うのですが、一々これをとり直さなければならない。
 昔ももちろん、私たちがなじみのある登記簿謄本も、縦書きのもののときも、閉鎖された前は確かに見えなかったことは同じことだと思うのですけれども、コンピューター化されたのが現在ですから、現在よりも直近の、すぐ前のところも見えなくなってしまうということになると、公示の原
則の一部が非常に阻害されることになると思うのです。このあたりの対策を一言伺って、それからもう一つ、一緒に言ってしまわないと次の問題にいかないので。一番最初の問題で一つ伺うのを抜かしたところがあるので、ともに伺いたいと思います。
 十七条の地図に準じてこの公図等の図面というものを使われるということになった場合、今までは、そこでは登記官というものはこの公図に対して訂正したり墨を入れたり、そういうことを申し立てがあった場合に、してもしなくてもこれはある程度準則ということによってちゃんとしなさいよということが内部的な命令規定で決まっていたのだ。ところが、今回こうでなくなった場合には、法律上こう認められたということは、登記官が一応そういった義務づけをされるのかどうか、この問題。それから、準則の二十九条にも同様に「地図に準ずる図面」という言葉が出てくるんですけれども、これも同じ解釈の意味でいいのかどうか、この二つ、非常に細かい問題、大きい問題も一緒ですが、お願いいたします。