そういうふうに非常に冷たいんですよ。この人はそれだったらいけておったんだろうなと思いながら、今ここでそうやって話をするんです。しっかり本人に言うてあげなければいかぬのです。本当に冷たい。こんなことではいけないと思いますよ。
 例えば、今回のこの平和祈念事業につきましても、昭和六十八年でしたか、それまでの人たちが対象になるので、それ以外の人たちは対象としないと明確に書いてありますが、それじゃこれから五年間に、この平和祈念事業に関係する皆さんに対して徹底的にこれを周知徹底をしなければならぬですね。これをいい加減にしておいて、あなたはこの間だったら救われたんですけれども、もう期限が来ましたからだめですよという話をするんです。そういうことを平気でするんです。一言言ってあげたら済むことが、非常に冷たいんです。先ほど聞いたのでそれがはっきりしておると思うんですね。ぜひそういうことのないようにしてもらいたいと私は思います。
 それと、最後でございますが、実は奥野国土庁長官のお話が新聞をにぎわしておりまして、私も非常に大変なことだと思うわけであります。まさにこれはいろいろ言っているような、その気持ちはないとかあるとかいう、そんなような次元の事柄ではないという気がいたします。非常に基本的な意味において、戦争というものに対して、戦後というものに対して、あるいは近隣諸国に対しての考え方というか、我が国の態度というものに影響をしてくると思うのですが、これについて官房長官の御所見を伺いたいと思います。
今先生からお話のありました菅さんの件でございますけれども、この方は従前、先ほど大蔵省の方からお答え申し上げました大蔵省サイドの給付についての御請求をしておられまして、残念ながら援護法の手続を一切していらっしゃらなかったわけでございます。非常に残念なんですけれども、もう少し早いうちにお気づきいただいたら援護法が適用されるかもしれません。ちょっと実情がわかりませんから断定はできませんけれども、身分的にも確かなようでございますので、援護法の適用の可能性があるということでございます。
 それで、御指摘をいただきまして、実は県なり市町村の方、大三島町でございますか、そちらの方まで御照会申し上げたのでございますが、まだ援護法の手続を一切していらっしゃらないということでございますので、できれば援護法手続をしていただきたいというふうに考えております。
ただいま御紹介申し上げました戦傷病者戦没者遺族等援護法によりますと、これは累次改正を経ておりますので法律が適用されたのは昭和三十八年になるわけでございますけれども、この援護法の対象になる方につきましては、昭和十二年以降戦争が終わるまでの勤務により障害を受けた方について、先ほど御紹介申し上げました補償をするようになっております。
これも先ほどシベリアのときに申し上げましたけれども、二十九年以後生きていた場合にこういうことが救済されるわけでありまして、亡くなった人はそういう救済に入らないという、今言われたとおりなんですね。
 そうなりますと、結局、毒ガスというものを扱って、これは最も悲惨な、ここにも本が出されてございまして、「地図から消された島」という本当にすばらしい本でございましたが、この中にも出ておりますように、大変な状況の中で、死ぬるにしましても、がんの症状よりももっと怖いような、まさに肺なんかぼろぼろになって死んでいった。そういう事柄がほとんどここに書かれてございますが、そういう大変な状況であって、まさに、死んだ、それが早く死んだということはひどかったということだと私は思うのです。そういう人は二十九年以前だからこの対象から外れるのですということは、私は本当にやりきれない気持ちがするわけなんです。こういう方々に対してぜひとも救済の措置を講じるべきだと思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 今私が申し上げました二十九年の特別措置要綱におきます行政措置は、二十九年の段階でガスの障害で非常に苦しんでおられる方に療養を十全にやっていただきたいという趣旨で設けた措置でございまして、それ以前に亡くなられた方につきましてはこの措置の適用はないということでございます。
ただいまの大蔵省からのお答えのほかに、厚生省の関係で戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がございます。この法律によりまして、ただいまの大久野島の毒ガス製造従事者のうち、私どもは内地軍属と申しておりますが、軍属であった方、あるいは動員学徒ないし女子挺身隊等国家総動員法によりまして動員された方々、この方々は援護法上で準軍属という身分を与えられておりまして、この方々が業務に従事したことによりまして第五款症以上の障害を有した場合、あるいはそれによりまして死亡された場合のその遺族の方々に対しましては、障害年金、遺族年金、遺族給与金もしくは弔慰金を支給することになっております。
お答え申し上げます。
 ガス障害者の救済のための措置といたしましては、昭和二十九年の行政措置におきまして特別措置要綱というのを定めまして、実質的に行政措置としての救済をやっております。そこでは、ガスの患者さんに対して療養費をお支払いするというようなこと、それから公務傷病年金等をお支払いするというようなことをやっております。
そうしますと、経済情勢の変化、それが一つの引き金となっての雇用問題というのが大きくクローズアップされるんだというふうに、今総理のお考えを伺ったらそういうふうに受けとれるわけなんですね。たしか当時三百同名でしたか、三百名ぐらいの解雇の問題があったわけですね。そして、たしかこの協定ができた後だったと思いますが、これを米側は撤回した。ですから、その雇用の問題に大きな影響を与えたというのは、その事実だけですれば確かにそうだと思うんですね。
 ですから、そうなれば雇用問題というのがもう優先であって、いわゆる雇用問題というのを前面に押し立てるというふうなことで説明があればいいんでしょうけれども、ただ円ドルレートの問題だけというふうになりますと、ちょっとその辺との問題がひっかかってくるわけです。というのは、円高ドル安ということになれば経済情勢の変化であることは間違いないんですが、経済情勢の変化というふうに一言で言うとなると、日米関係は今大変な問題が山積している。貿易摩擦もありましょうし、その他日本とアメリカの間の経済的ないろんな問題が出てきている。こういう問題をひっくるめてアメリカの分担すべきもの、アメリカが支出すべきものを日本が分担するということが経済的にひっくるめた大きな意味での援助になるというふうに私は最初は受け取ったんです。
 それと、もう一つはペルシャ湾の問題がありましたですね。だからこれもどうもひっかかってくるんじゃなかろうか、こういうふうに思いまして、その辺の質疑を当委員会でやってきたわけなんですが、雇用問題ということで限定してかかってよろしゅうございますか。総理、どうお考えでしょうか。