一遍、各県の消防本部なり何なりを通じて調査をやられるといいと思います。ここの場合でも、常設消防署は稲取温泉の方にあるでしょう。熱川までは国道が一本あって七、八キロ離れています。そういうところではしご単一台以上というような基準でいいのかどうかというような問題も実際問題ありますね。あるいは、それに対して消防、消火用の道路、体制は一体どうなのか、そういうものについてどういうようにやっていったらいいかというのは、一遍、全国的にも調査をして、それで検討してもらうということをおやりになったらどうかというように思います。
 ただ、問題は最近の消防予算ですが、どんどん減りっ放しですね。減り続けですよ。臨調・行革後極端に減ってきて、さらに、補助金の一律カットで補助率も下げられてきていますね。五十七年度以来見てみますと、前年度に対して五十七年度は七・五％減、翌年は四・九％減、その次はまた五一七％減、その次は三・六％減、ことしは一〇％減と五年連続で消防に対する補助金は削られてきて、ピーク時の五十六年度が二百二十四億八百万円でしたけれども、来年度、六十一年度はまさにその二八％に当たる六十二億九千五百万円が減って今度は百六十一億千三百万円という状態になっておるわけですね。事故が起こるとわあわあ言うんだけれども、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、火事が起こらなかったらむだみたいなことに見られて、それでどんどん削られてきているというのが問題だ。
 だから、来年度の予算は、先ほど言ったように百六十一億千三百万円で、ちょうど八年前の昭和五十三年度の予算が百六十億ですから、八年前の予算規模にわあっと後退させられた。これは森次官、よく聞いておいてもらいたい。だから、えてしてそう見られるんですよね、目に見えないものだから。目に見えてもこれは平生は何をしているんだという。しかし、平生は予防教育でずっと回らにゃいかぬですよ。ところが、職員は実際ここは二十六人くらいですから、事務の人もおったりなんかしますから、実際に消防の予防措置を見て回るという人員はこの規模ですと恐らく四、五人もおらぬと思いますよ。
 そういう中で、常設消防をやっとつくってお客さんに被害を与えないようにという努力をなさっているんだけれども、こういう点はちょっとむだというなら、ミサイルも、軍艦やら何もむだですよ、あんなもの戦争がなかったら要りゃせぬのだから。おもちゃの鉄砲をぼんぼん日本海で撃ったって、太平洋で撃ったってそれこそ税金のむだ遣い。消防設備をちゃんと整えて、何よりやっぱり人の命は重いという立場で考えてもらわないといかぬ。
 これは大臣に言わにゃいかぬ問題だけれども、大臣にしゃべる時間は短いですから、かわって森次官の方からその辺の決意なり考え方をお聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。
私は社会党の村沢牧であります。
 参考人の皆さん方には大変お忙しいところを御出席いただきまして、貴重な御意見ありがとうございました。
 まず、御三人の参考人にお伺いしたいのでありますが、昨年の補助金の一律カットは、これは地方団体挙げて抵抗を示した。しかし、これは一年限りであるからということで政府も約束したわけであります。そしてまた、私ども国会の審議の中においても、一年限りにしなさいという附帯決議もつけておるところであります。六十一年度の予算編成に対しましても、地方団体から政府に対して補助金カットについていろいろな要請が出されたことは承知をいたしております。しかし、一年
限りという法律が今度また出されてきたわけでありますが、その中身を見ますると、提出した方法も昨年と大体同じような方法で提出している。しかもなお、内容に至りましては補助金のカット率を拡大いたしまして、例えば二分の一以下のものについてもカットをするというようなこと、それからまた、国の財政負担を昭和六十六年以降に先送りをするという、こういう内容が出されておるわけでありますが、こうしたことに対して地方団体はどういう気持ちでもって受けとめていらっしゃるでしょうか、そのことが一点であります。
 第二点目であります。地方六団体は地方制度調査会や地方財政審議会の意見等も踏まえまして、お話がありましたように、国と地方の機能分担を見直すことなくて国の補助金を引き下げることは、国の財政負担を地方に転嫁することだ、したがってこのことは行政改革の基本理念にも反する、こういう御意見がずっと出されておったわけであります。
 そこで、六十一年度の今回の出された法律案は、補助金問題検討会で地方団体の代表の皆様方にも加わってもらって検討をしたんだから、昨年のようなそういう批判は余り受けませんというようなことも、一部政府も言っているわけでありますが、検討会に検討してもらいましたけれども、この検討の内容は主として国の財政事情を第一義的に考えての検討ではなかったのかな、本当に地方と国との機能分担がうまくいくようなところまで突っ込んでなされた検討であったかどうかということについては私は疑問を持つものでありますが、地方団体としてはどのようにそのことを受けとめていらっしゃるでしょうか、お伺いしたいんです。
 それから、ちょっと具体的になりますが、新潟の副知事さんにお聞きしたいんですが、六十年度に引き続いて本年も国庫負担が削減をされる。新潟県の場合、五十九年度に比べてどのくらいの歳入不足になるのか。つまり、補助金のカットがなかったならばどうであったのかということと、そのことによってことしの予算編成も、既に県の予算編成も終わっていると思いますけれども、どういう対策をとったか、例えば起債の増加だとか、あるいはまた地方自治体によっては積立金を崩したところもありますし、つまり県の財政の硬直化ということに対してどういう影響を及ぼしてくるであろうか。
 さらには、国の補助金がカットされて地方の負担が多くなる。そのことによって県独自の、あるいは県単事業といいますか、県単独事業の抑制などになってこないかどうか、そんなようなことについて、新潟県の実情についてお話しをいただければ幸いというふうに思います。
 まず第一回の質問を終わりたいと思います。