お答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、任期つきでもっておいでいただく方々の能力というものをその場で十分に発揮していただくということは大変肝要で、そのためには今先生御指摘になりました研究設備の問題のみならず、研究資金の問題等々、必要な研究環境というものをきちんと整えていくということが大変重要だというふうに思ってございます。
 したがいまして、それぞれの研究所におきましてそういったふうな御努力をいただくと同時に、私どもの方におきましても、そういう方々に対しましての特別な研究費というものを別途用意いたしまして、研究資金という面からその方々の研究というものの促進を図るというふうな努力もいたしておる。そういう枠組みの中で、先生御指摘になりましたような研究員の移転の問題でございますとか備えつけの問題でございますとか、そういった問題というものも解決をしていくというふうなことになろうかというふうに考えてございます。
例えば、招聘型の研究員の方の場合、非常に顕著な実績を上げておられてノーベル賞級的という方だとすれば、すぐれてその方の属性というのが大きいのだろうと思うのですね。そういう方をお呼びするときに、ではやはりその人が行くのであれば、その人が入ってそこの職場で研究をされていくときに、やはりその人なりの研究設備がなければならない。その人なりのいろいろなものがなければなかなか研究が進まない。そして、従来の研究場所から引っ越しをするというか、移転をするとか、そういうさまざまな問題が出てくるのだろうと思うのです。
 招聘をするときに、そういう研究設備であるとかあるいは移転のための諸経費であるとか、先ほど三顧の礼という言葉があったのかどうか、来ていただきたいことでお迎えをするわけでありますから、その人の属性に応じた十分な研究設備、あるいは来ていただくためのさまざまな問題をどういう形で解決していけばいいのか。その辺はどんなふうにお考えでしょう。
お答え申し上げます。
 お話のございました研究交流促進法に規定しております任期制、具体的には人事院規則の定めによって行っておるものでございますけれども、これはプロジェクト任期制というふうに呼んでおるものでございます。これは、特別な計画に基づき実施されます研究事業に係る、五年以内に終了する予定の、科学技術に関する研究業務に従事させるというふうな形で行う場合の任期でございます。つづめて申し上げますと、採用を予定しております仕事そのものが一定の期限が定められている、それについての任期制ということで、人事院規則によって実施をしているものでございます。
 一方、今回御提案、御審議いただいております招聘型任期制でございますが、流動的な研究者の活用を必要とする研究分野につきまして、既に研究業績等により特にすぐれた研究者と認められている人材を国立の研究機関に招聘していろいろ御活躍をいただこう、こういうことで御審議をお願いしているものでございます。
 この招聘型の任期制につきましては、その方の活躍を期待する期間ということで任期を定めようということでございまして、先ほども御説明いたしましたプロジェクト任期制について仕事そのものについて期限があったということと違っているということでございます。
 ただ、こういう形で招聘される優秀な研究者につきまして、国の研究機関において長期のプロジェクト研究が行われておるというふうな場合に、そのプロジェクトにおいて御活躍をいただく形で任用するということもあろうかと思っておりまして、この点はそういうものとして御理解いただければと思う次第でございます。
例えば、産官学の交流の問題からいけば、平成二年でしたか、百二十三回だったか、一回だったか、いわゆる研究交流促進法というのを成立させております。これは、それぞれの交流をして、その成果を果たしていこう。この法律と今回の任期つき研修制度はどんな関係になるのでしょう。
これはもう法律に書いてありますように、お招きをしていく方がせいぜい七年から十年まで、それから育成型は三年から五年まで、こういうことになっているわけでございます。今までの、いわゆる公務員の皆様方の場合には、終身雇用制というか、できるだけ安心して働いていただこうという形で、そういう任期を限定するようなことはしていないわけでございます。この仕組みがなくなるということは決してございません。
 これはあくまで例外的に、ですから今お話のあったような、とりあえず民間でなかなかできないものを国の方でやらせていただこう、しかし国の方でやっていて、今、官から民へというお話もありましたけれども、ある程度めどが立ってきたときは、かえってそれに御協力いただいた民の方が今度は中心でやっていただければいいのではなかろうかというふうに私は考えておるわけであります。そういう面からいけば、まあまあ一つの例外的な、日本の科学技術立国らしい方向で行けるためのそういう措置だというふうに御理解いただけたら大変ありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの事件といたしましては、詐欺、傷害及び暴行という三つの事件がございまして、いずれも水戸地方検察庁から水戸地方裁判所に起訴されている事案であると思われますので、その概要について申し上げます。
 まず、詐欺事件でございますが、平成八年一月二十九日に起訴されておりまして、その公訴事実の要旨は、被告人は、ほか一名と共謀の上、真実は労働者十九名に茨城県の最低賃金の約五〇％ないし七〇％の賃金しか支払っていないのに、満額支払っている旨の虚偽の申請をいたしまして、最低賃金に基づく特定求職者雇用開発助成金支給決定を受けまして、平成六年六月十七日から同七年十月二十六日までの間、十八回にわたりまして、その助成金名下に合計約八百四十八万円を騙取したというものでございます。
 また、傷害事件でございますが、これは平成八年三月十九日に、同様、起訴されております。その公訴事実の要旨は、平成七年十月六日ごろ、水戸市内の工場内におきまして、被害者に対し、その大腿部を足げにする暴行を加えまして、加療約二週間を要する両大腿部打撲内出血等の傷害を負わせたというものでございます。
 暴行事件でございますが、平成八年十月十七日に起訴されておりまして、その公訴事実の要旨は、平成六年六月十日ごろ、水戸市内の会社従業員寮において、被害者に対し、その左耳付近を数回スリッパで殴打するなどの暴行を加えた、また、同七年十二月上旬ごろ、同じ従業員寮におきまして、被害者に対し、その右ひざ付近を数回足げにする暴行を加えたというものでございます。
 以上でございます。