公団自治協は、この公団の建てかえ問題は非常に重大な社会問題にもなっていると、私もずっと取り上げてまいったんですが、そこで衆参両院の建設委員会で集中審議をと、そういう要望があるんです。私は、建設省も公共賃貸住宅建てかえ十カ年戦略という政策を既に発表されておられますので、公団住宅だけの問題でなくて、公営、公社も含めて建設省が重要な戦略としてお出しになった公共賃貸住宅建てかえ十カ年戦略を重要な政策課題として本委員会でもぜひ集中審議をしていただきたいと思いますが、その要望を一つ申し上げて、法案の質問に入りたいと思います。
 今回の改正は、中古マンション購入者の負担軽減となりますので、私どもも賛成です。
 新聞見ますと、早くも影響があらわれておりまして、政府が総合経済対策でこういう方針を決めたことで、四月から九月、今年度上半期、中古住宅融資の申込数が前年同期比三六・五％の大幅増、新記録なんですよね。特に東京は七六％ふえているという状況でございます。公庫によると、これまで年間三万八千戸だった昨年度を大幅に上回るペースだと。今年度は最終的に五万戸を超えるのではないかという報道もあるわけです。基本的に賛成なんですけれども、なお政府のこの政策には指摘すべき幾つかの問題がありますので、短い時間でございますけれども若干質問させていただきたいと思います。
 政府の景気対策は、土地不良資産を抱えた大銀行の救済など、今までどおりバブルで国民を苦しめた大企業、大銀行の救済、これに重点がかかっているので我々は批判的です。もっと公共投資の生活密着型への転換をやるべきだ。とりわけ公営住宅、公団住宅、この建設戸数を倍増すべきだと、そう私ども要求しております。私は、こういう方向こそ国民の住宅要求にこたえるだけでなく、今の不況克服にも効果がある、そう思っています。ところが、政府の住宅政策はこの方向には行っておりません。
 この五カ年間の住宅施策についての国の予算額の推移を調べてみました。持ち家対象の公庫補給金、五カ年間で一四・五％ふえた。公営住宅、改良住宅はその十分の一の伸びで一・四％でしかございません。住都公団を含めた公共賃貸住宅関係では全部合わせて逆に二・八％の減と減っているんですね。こういう実態の逆行状況が事実としてございます。
 今年度の予算も調べてみました。対策費とそれから住宅減税による国の減収額、両方合わせます。そうしますと、持ち家対策公庫補給金三千九百四十億円、それに住宅減税が五千十億円、合わせると持ち家関係八千九百五十億円になります。民間賃貸住宅は八十六億円に減税が二十億円なので合わせて百六億円になります。公共賃貸住宅、これは五千八百十一億円ということになるんですね。この数字見ますと、持ち家関係は公共賃貸住宅の一・五倍ですよ。それから、公営住宅予算は三千五百九十五億円で、その二・五倍というゆがみがあると思うんですけれども、こういう方向を改善のお気持ちはございませんか。
法案の質問に入る前に、公団住宅の建てかえ問題についてちょっと述べたいんですが、公団自治協は九月に新しい提案を発表しました。一つは、永住希望が非常にふえているというので定住権を保障するような家賃制度をつくるべきだと。それからもう一つは、公団居住者のうち所得の第一分位、第二分位が何と五六％という数字になっておりますので、公営住宅入居資格者に対しては公営住宅家賃制度の準用をという提案なんですね。非常に時宜に適した提案で、もう既に三、四十の地方議会がその趣旨の意見書を採択しているという状況も生まれておりまして、五十万近い請願も集まっているというような状況でございますね。
 それで、今度、建てかえ住宅問題について梶原建設委員長、武蔵野市の緑町住宅を視察されて、居住者と懇談をされたと承っておりますが、御感想をひとつお聞きしたいと思います。
今御答弁を願いましたけれども、私は、国際情勢の変化とともにやはり日米関係というのは質的変化を遂げていかなぎゃならぬ、こう思っているところであります。
 そこで、その立場に立って、いささか具体的なことになりまするけれども、日米安保条約と関連して日米地位協定がございます。この問題に触れまして私は、百十八国会、一九九〇年四月十二日、当予算委員会におきまして、米軍機の超低空飛行訓練の被害と問題点につきまして、長野県の白馬あるいは南信濃、大鹿あるいは長谷などの各村における被害の状況、高遠町もございました、それから徳島県における米軍機訓練の状況、被害等にも触れたことがございます。
 その中で明らかになりましたことは、日本の自衛隊機の飛行訓練もどこをどのように自由に飛んでもよろしいということにはなっていないわけでございます。明確に時の米山政府委員が答えられているわけでありますけれども、「先生お尋ねの低空飛行訓練というものの定義について明確なものがあるわけではございませんけれども、自衛隊機の飛行につきましても当然航空法の適用が」ございまして、いろいろな法律の規定を遵守しながら飛行し、訓練をしております、こう明確にこの点はなったわけでございます。
 そして、外国の例も引用することがよかろうと考えまして、私は、西ドイツに駐留するＮＡＴＯ軍に関する地位協定、これはボン協定というふうに通常呼んでおるようでありますけれども、ここではドイツの国内法によって規制されておりまして、つまり日本における米軍飛行訓練のようにドイツの空を自由に飛んでよろしい——つまり使えない、こういうことになっていることも、政府は私の質疑によって確認、答弁をされたところでございます。
 私どもの同僚の佐藤恒晴議員が過日、日本の航空自衛隊機の墜落にかかわる問題について質疑を相当の時間をかけてやりました。私も聞いておりまして、これは大変なことだな、自衛隊の航空機墜落による被害もさることながら、もしアメリカの米軍機による低空飛行によって、飛行訓練によって事故でも起きたらこれは大変だというふうに考えたのでありますが、その立場で、佐藤恒晴議員の指摘はより政府においても検討してもらわなきゃならぬ、こう思うのであります。
 そこで私は伺いたいわけでございまするけれども、あの私の質疑のときに外務大臣は、私はこういう米軍機だけは自由に日本の空を飛ぶことができるというのは好ましくない、時代も変わってきたことでもあるし、日米地位協定の改定を考えようではありませんか、アメリカ側と話そうではありませんかという立場に立って質問したら、当時の中山外務大臣は、検討いたしましょう、こういう答弁でございました。そして続いて海部総理も、そういう立場に立って御答弁をされました。
 私は、あれから二年を経過をいたしまして、先ほど二、三触れておきましたように、この二年間に旧ソ連を含めた国際情勢も大変革があった、米ソの関係にも変化があった、朝鮮半島の動きも変わった、こういう時期でありますだけに、この日米地位協定、アメリカの飛行機、米軍機だけは自由に日本の空を飛び歩くことができる、低空飛行訓練ができるというのはどうも好ましいことではない、改定すべきではないか、改めて私は外務大臣に伺いたいのであります。
 率直に言って、私にして言わしむれば、この地位協定は時代おくれの不平等条約ではないかと私は思うのです。アメリカに対して、こういう重要なことは言うべきは言って、話し合うことは率直に話し合って、この際、日米地位協定改定のために取り組む考えはありませんか、こういうことを伺いたいのであります。いかがですか。
    〔村上委員長代理退席、中山（正）委員長
    代理着席〕