現在、まだ第二臨調でいろいろ論議を重ねられている段階でございますし、最終的に結論が正式に発表されてわれわれに対して通告をされている段階でございませんので、その論議が正確にとらえられないと、ここで私が推測で、それはこうでございます、ああでございますというようにことを申し上げることは適当でないということで、歯切れが悪いかもしれませんけれどもお答えしているわけでございます。
わからないのだけれども形骸化はしていないということをさっきから言っていらっしゃるのですけれども、わからない以上、五十五年当時出されていた考え方と現在と一体同じなのかどうかということだってわからないわけです。その方向はある程度減らすという方向かもしれませんけれども、それぞれの内容の持ついろいろな性格だって、臨調の答申の中で変わってくるかもしれないということだって当然考えられるのではないでしょうか。
 それじゃさらに伺いますけれども、このきょうの毎日新聞の同じ記事の中でこういうのがございます。「会館、宿泊施設などは新設を行わない。民営化、または運営の民間委託を進める」というのがありまして、この中で文部省関係のものがありますね。気がついていらっしゃいますか。
具体的にどうだということは、新聞の報道でございますから、どういう趣旨でそういうふうになっているかということ、そこの理解はわかりません。
 ただ、基本的には、この両法人を一体にする、したがって第二臨調においてもその論議の対象にする必要はないじゃないかということも当初ありました。ただ、第二臨調といたしましては、そういうことであけると水が漏れるということで、まだ現実に統合されていないのだから、ともかく現にあるものは残らず全部検討の素材にするのだ、ヒヤリングの対象にするのだということで対象になってきておりまして、そしてそのヒヤリングの際に、先ほど申し上げましたように、両法人を一本にしていくわけですから、現在国会で審議中でございます、速やかな成立を望んでいる次第でございますというようなことの説明をしておりまして、そういう状況にあるということは臨調の委員さん方も十分理解をされておると思っておるわけでございます。
それでは伺いますが、きょう毎日新聞で臨調の検討の中身がまた出されているわけです。それを見ますと、こんなことが書かれております。「特殊法人認可法人 臨調が事業別分類」ということで、「臨時行政調査会は行政の簡素化、合理化を進めるうえで避けて通れない問題として特殊法人の整理を重視し、事業分野ごとに八つの類型に分けて整理、合理化する方針を決めているが、」云々と書いてあるわけです。そしてこの中で、「補助金などに対する依存度を極力低めるための措置をとる」法人ということで、日本学校安全会、本学校給食会が含まれております。これは御存じですか。
そうしますと、いまからすでにまる二年も前の五十四年十二月二十八日の閣議決定というのはそのまま生き続けて、そして今後臨調の答申が出されても揺らぐことがないとお考えになっていらっしゃいますか。
日本学校安全会、日本学校給食会について、この法案を一本にして国会に提出している、そしてその速やかな成立を望むという態度は政府の姿勢でもありますし、行政管理庁が第二臨調で説明している基本的な姿勢でもあるわけであります。したがいまして、そういう点で、この問題が再度、第二臨調で、成立したものについて蒸し返しの論議が行われるとは理解していないわけでございます。
つまり感触程度であり、その前向きなるものもどういうことかはっきりわからないということですね。いろいろ報道されているところでも、その臨調の審議というのは非常に密室でやられていて、文部省も資料は提供していらっしゃるけれども、じゃ、どういうふうに具体的に中身が進んでいるかということについて最終的には文部省自身がつかめない状態だということ、これは各省庁ともそのようですが、そういうことも私は聞いているわけです。ですから、一体基本答申にどのような形で出てくるのかということも、まだ現在の段階でははっきりわかってきていないから、学校給食会のあり方や、それから学校安全会のあり方や、政府は健康会という形で考えていらっしゃるわけですけれども、それなどもこれからどういう性格になるかということが、いまこの段階でははっきりとわからないわけですね。それともわかっていらっしゃいますか。
ないと思いますとおっしゃっておりますが、それではさらに伺いますが、三月三十一日の臨調の第一部会の案では、これは新聞などに出されておるのを見ますと、学校と家庭のかかわりの観点から教科書無償供与や学校給食のあり方について検討する、こうなっておりますから、確かにしているだろうと思います。ところが、四月十五日の部会案では外されておりますね。これは基本答申に向けてはどうなるのですか。
この問題を特に私、懸命しておりますのは、大新聞社がテレビ局を持って、しかもその系列下にラジオ局を置いて、しかもその局が東京を中央とすれば他局にネットワークを広げてネット化しますね。そうなりますと、その新聞社に情報のソースといいますか、権力集中みたいなことが行われまして、たとえばその新聞社にとって大スポンサーである会社の粉飾経理だとか、あるいはそういうスキャンダラスな問題はなるべく出なくなりますね。というようなことになって、勝手にそういう報道の力が集約的に行われてしまう。集中化が行われると情報が自然にゆがめられて流されるという傾向に陥ってしまうのは仕方がないと思うんですよ。
 究極に言えば、三つか四つの新聞社がそれぞれの系列のテレビ放送局とラジオ放送局を持ってそこに集中してしまう。しかも、その裏にある金融資本とかあるいは大資本と結びついていますと、その資本のためにみずから情報をゆがめて流すというようなことになりますと、一番恐れていた軍部と情報システムとの結びつきが恐ろしい戦争へわれわれを突入さしたように、勝手にその資本の論理のためにゆがめられたソースで誘導されてしまうというようなことになるとそれは大変なことになる。その辺がこの放送法にももともとうたわれている精神だと思うんですけども、自然に大資本に吸収合併され、あるいはネット系列化されてしまうという方向があるだけに、この点には十分な配慮がなされなきゃならないと思うんですが、その点、大臣、御見解いかがなものでしょう。