塩につきましては、先生御指摘のように、輸送コストがかなりかかっているというのも事実でございますが、一方で、専売制度のもとで全国一律の価格で提供してまいったというのも大きく評価されているところでございまして、特に今回、塩事業センターが供給を予定しております生活用塩につきましては、小売店におきまして全国一律の標準販売価格とするように予定しているところでございます。
 そのための具体的な仕組みにつきましては現在検討中でございますが、地域によりまして運送費の実費を勘案してセンターからの売り渡し価格を設定するといったようなことなどの措置を講じまして、消費段階で全国一律の標準販売価格が可能となるように検討を続けてまいりたいと思っております。
私ども、生活用塩の供給というのは大変重要な仕事でございますし、これまで九十年続けられてまいりました専売制度におきまして、低廉で良質な塩を安定的に全国各地に供給してまいったというのが専売制度の大きなメリットというふうに考えておるところでございます。
 制度を改定するに当たりましては、そういった点に鋭意注意を払いまして、生活用塩を供給する塩事業センターというものを設けまして、最小限の公的な関与ではございますが、良質な、安定的な塩の供給、特に生活用塩の供給というものに意
を払ってまいりたいと思って、その辺については適切な制度を設置しているというふうに考えております。
塩の専売というのは、塩という私たちの生活に欠かせないものを、いかなる山間僻地であれ、あるいは離島であれ、同一品質のものを同一価格で提供するというサービスを実現してきた、私はこの功績というのは非常に大きいと思っているのですね。しかも、価格水準を見ますと、ほかの物資あるいは食品、特に食品の中で比較的低廉に推移してきた。
 その意味で、主として生活用塩でございますけれども、これにつきまして、全国くまなく一定の価格で供給するということにつきまして、今後とも国民が不安を持つことなくやってもらえるんだろうかどうなんだろうか。それはまた、具体的にどんなふうにおやりになるのか。今までは非常にきちんとしたシステムでそれが保証されていたと思うのですね。今度ここにマーケットメカニズムが入ってくるわけでありますから、やはりどうしてもコストの余計かかるところには負担が増嵩するということになるのではないかという懸念がある。この点について、ひとつ御説明いただけますか。
我が国の国内塩産業につきましては、御承知のように海水からつくる方法でございますが、先生御指摘のように、オーストラリアやメキシコといった天日で生産する状況に比べまして、工場で電力を使って生産していくという過程がございまして一そういう意味では、競争の面で大変厳しいものもございますが、現在までに、国内の製塩企業におきましては、鋭意コスト削減に努め、輸入塩との価格差を極力解消していくように努めてきたところでございます。また、元売の企業におきましても、再編あるいは整備、さらに事務関係の効率化というものを通じまして、経営の規模拡大や効率化に努めてきているところでございます。
 そういった状況を踏まえますと、平成十三年度末までには、所要の経過措置及び塩事業センターによります助成措置を講ずることによりまして、この期間内におきまして自立化の達成を展望できる段階に来ているのではないかというふうに考えているところでございます。
いずれにしても、確かに今の国と地方の制度上のいろいろな問題、そう簡単に枠組みを全部崩してということは、率直に言ってなかなか難しい。しかし、僕自身は行革審の議論の中身がどうなっているか深くは知りませんけれども、いろいろ報道や資料を見る限りでは、非常に大胆な、ユニークな、創造的な発想で考えられているようでありますから、私は個人的には、こういう内容についてもやはり積極的に自治省側も、ひとつ場合によっては内部的に関係者を集めてプロジェクトでもつくって検討する、このくらいの一つの体制が内部にあってもいいのではないかと思います。ただ、きょうのところはこれ以上この問題については避けますが、いずれにしても今後の課題として私どももしっかり受けとめたいし、自治省側としてもしっかり受けとめていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
 次に、地方財政につきまして幾つか大臣の率直な御意見をいただきたいと思います。
 先ほどの質問の中に、地方交付税の税率の引き下げ、大蔵省が本気になって考えているのであればひとつ大蔵省を教育をしなきゃならぬ、さすがに文部大臣の識見が示されまして、私どもとしては安心をするのであります。ただ、私もいろいろ選挙区を回りまして、まだ依然として市町村長は、交付税率は本当に大蔵省の言うように引き下げになるのではないか、そうなっては大変だ、ひとつ中沢さん頑張ってくれという応援もいただいておる。恐らく自民党の先生も、そういう意味で地方に行けば全部そういう熱烈な声を受けていると思うのですよ。我が委員会は閣僚経験の委員もたくさんいらっしゃるし、今自治大臣の方から、少なくとも三二％の税率引き下げ、そんなことはあり得ないし、あってはならない、私もそう思います。ぜひそこのところはさらにこれから年末の予算の確定に向けてしっかりひとつ腹を据えて、腰をしっかり据えていただいて、ぜひ頑張っていただきたい。決意のほどをまた改めてお聞かせをいただきたいと思うのです。
 もう一つは、平成四年度の概算要求では、地財計画、交付税の総体的な内容といいますと、確か。に前年度から見ると大変な大幅な増額になって、約十八兆三千億の交付税の配分。しかし問題は、先ほど大臣もいみじくも指摘をされましたけれども、この基準財政需要額というのは確かに今の制度からいうと、ああいう制度でありますから、あの程度の交付税の配分総額にしかならないと思います。しかし、大臣おっしゃいましたように、やはりこれからの地方自治体の行財政、国際化の時代あるいはもっと特色のある自治体をつくらなければならぬ。そうなってくると、結果的に基準財政需要額を根本的に見直しをする、私はもうそういう時期に来ている、言葉だけではなしに地方の時代というのはそういう意味だと思うのですね。ですから、少なくとも平成四年度の地方財政計画あるいは交付税の配分に当たっては、基準財政需要額全体の見直しをやって、本当に必要なそういう枠というものをきちっと確保していく、こういう基本的な考え方が非常に大事ではないかと思います。
 したがって、この二つにつきまして具体的にお答えをいただきたいと思います。