要するに、当初の処理策にはなかった。なかったけれども、国民の批判が強い、国会論戦での批判も強いから途中から追加負担ということが提起されたわけで、私はこれはやはりもともとの処理策がもうこれでは通らなくなったことのあらわれの一つであると思います。
 さて、もう時間も来ましたが、この追加策に関連して一つお伺いしておきたいのは、大蔵大臣のこの問題をめぐる答弁を見ていますと、財政資金を投入しても結局追加負担で将来国庫に還元されるということできるだけ全額が国庫に還元されるようにしたい、こういうことをおっしゃっているわけですが、その答弁によると、大蔵大臣の考えでは、今の財政資金の投入というのはいわば国による立てかえ払いだというようなお考えのようにもとれるわけです。そういうことならもう立てかえ払いもしなくて、今国会中にも国民の負担のないような追加負担の対策を決めるとおっしゃっているわけですから、もうそんなむだはしないで、最初からきちっと財政資金なしでやった方がいいというふうに思います。
 そして、報道されている一連の案というのは、結局運用益を国庫に入れるということで、直接負担というのは余りこのところ問題にされなくなってきている。ということになれば、国の立てかえ払いのように受け取れる、将来返ってくるといってもこっちも利子はつきますから、だからいわば立てかえ分の利子が将来入ってくるような仕組みをつくろうとしているような計算にもなるわけですけれども、追加負担で何を大体やろうということなのか、もう一回、もう時間ありませんけれども、簡潔にお答え願います。
私は、この住専問題を処理するに当たりましては、住専問題の今日の深刻な事態を招きましたことに対して責任を負う者は、その負担を可能な限り行うべきであるという考え方を最初から持っていた一人でございます。
 この国会で、関係者との間の協議に基づいて、今はこの方策以外に考えられないということで財政支出を含める処理方策を提案申し上げたわけでありますが、国会におきましても各会派の皆様方から強い御意見がございました。これらの意見を踏まえながら、私は、極力母体行を中心に追加負担、新たな寄与が行われるべきであるということについて、国会の論議も踏まえてこのことを母体行等の金融機関に要請を強く行わなければならないということを考えていたのでございます。
そうすると、大蔵省は最初から半分国が負担したい、こういうことだったということですか。
 報道によれば、西村銀行局長は今言ったように、第二次ロス、この報道では一兆三千億円になっていますが、母体行が全額負担するように求めた、ところが、銀行がこれを検討した結果、拒否した、その結果、半額国が負担せざるを得なくなった、そのために一次ロスだけでなく二次ロスの負担が出てきたと、こう報道しているわけです。
 大蔵省がそういう考えを持っていなかったということになると、そうでなく最初から半額国が持とうということでやった模様であります。であれば、それはそれで結構です。大蔵省が国民の税金をつぎ込むことに熱心だったということが今の答弁で私はわかったということにして、次の問題に進みます。
 追加負担問題です。追加負担は、大体いつごろから求めようということになったんですか。
これまた前代未聞の事件でございまして、私といたしましてもまことに遺憾であると申し上げたいと思うわけでございます。
 この事件は、福井地検に係属しておりました業務上横領事件の裁判を担当しておりました検察官が、結局証拠品の保管の適正を欠いたために結果的に廃棄されるという結果を招いたという事件でございます。
 この検察官は、平成二年の四月に福井地検に着任をいたしまして、当時係属しておりました業務上横領事件の公判を前任者から引き継いで担当したわけでございます。そこで、新しく事件を担当いたしましたために、従来裁判所に提出しておりました証拠品を含めまして事件の再検討をするということで、裁判所から証拠品約三百三十点を借り出しまして、これを自分の執務室の手元に置きまして、この証拠品の検討とともに今後の公判対策を考える、あるいは補充捜査をするということのためにこれを使用しておったわけでございます。そういったことで、裁判所から借り出しました証拠品及び裁判所には提出されておりませんでしたが、当時この事件で検察庁が保管しておりました証拠品、合わせまして三百六十点ぐらいになりましょうか、これを手元に保管して、今言ったようなことをやっておったわけでございますが、年末、大みそかになりまして、いわゆる清掃をするというときに、執務室が狭隘であるといったこともございまして、執務室の向かい側にある刑事事務課、会計課が使用しております倉庫に段ボール箱のまま移しかえまして、ここで保管をしておったわけでございます。もちろん、この倉庫はかぎのかかる倉庫でございます。しかしながら、その際に証拠品であるという表示をし忘れた、あるいはそのことを倉庫の管理者である事務課の課長に連絡をしなかったというようなことが重なりまして、その後その倉庫の中に入っておりますいろいろな文書の廃棄処理をいたしました刑事事務課とか、あるいは会計課の職員が廃棄処分をいたしますときに、誤って積み上げてありました段ボール箱入りの証拠物を焼却処分したと、こういう経緯で証拠品の紛失に至ったわけでございます。
 この証拠品、合計約三百三十九点になるわけでございますが、これにつきましては業務上横領事件の基本的な証拠物でございまして、これがなくなりますと業務上横領事件の罪体そのものの立証が全くできなくなるというようなことになりましたために、本年三月二十六日に検察庁といたしまして公訴の取り消しという刑事訴訟法に基づいた手続をいたしました。そして、翌三月二十七日に裁判所において公訴棄却決定が行われて、裁判はもともと係属しなかったという形で終わったわけでございます。
 このようなことで、検察官及び検察官を補佐しております事務官及び関係事務官のそれぞれ基本にもとる行為が競合いたしました結果このようなことになったわけでございまして、私ども法務省といたしましても、直ちに係官を現地に派遣いたしまして、そういった経緯を調査いたしました。
 その結果、今申しましたような事実が判明したわけでございますが、それぞれの過誤の度合いに応じまして懲戒処分に付することといたしまして、主任検察官、主任検事は減給一カ月百分の二、それから検事正、次席検事、会計課長戒告、その他関係職員五名でございますが、これが訓告ということで懲戒処分をしたわけでございます。