私ども、この法律の運用については機動性を持って運用しなければならないということ、あるいは消費者に対しては的確な情報提供をしなければならないということ、それらの点については上坂先生のお考えと基本的には同じだと思っているわけでございます。
 ただ具体的な手段につきまして、例えば業務停止命令に先立つ指示の問題ですとかあるいは公表の問題という点につきまして、手段が違っているという点があろうかと思っております。ただ、私ども業務停止命令につきましては機動的に発動いたしてまいりたいと考えているわけでございます。それは法律の規定にもございますように、例えば消費者相談の窓口で非常に問題のある案件が出てまいりますれば、行政府限りの判断で、つまり主務大臣の責任において、これは違法なのではないかと思いましたならば、そしてこれが放置できない、引き続きまたそのようなことが広がるおそれがあるとなりますれば、機動的な命令も発せられるわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘がございましたように、この業務停止命令というものとの関連におきまして、指示とかあるいは措置請求などにつきまして、そのような趣旨を政府案に生かすことについてはどうかというような御質問があり、かつまた与野党でお話し合いもされておるという御指摘もございました。したがいまして、これらの点につきましては、与野党のお話し合いが行われることにつきましては、私どもといたしましても十分それを注視してまいりたいと考えております。
通産省にお伺いしたいのですが、先ほどの私の質問に対する答弁と違って、提案者の説明は、具体的に私は被害者、いわゆる消費者の立場あるいはこれまで被害を受けた人たちからいえば、まさに的を射た措置と考えるわけです。先ほどの答弁とは全然違うわけです。ですから今の上坂先生の御答弁に対して、まさに政府も本当に耳を傾けるなら、それがいいですということで修正ぐらいやってもいいと思うのですが、その点は今の答弁についてどういうぐあいにお考えになりますか。
先生の御指摘のとおりだと思います。私どもは悪質な営業に対して厳しく規制しようといたしております。これは第九条の四、一項に設けまして、長時間の勧誘であるとか、執拗に何回も電話をかけるとか、あるいは路上によるところの執拗省勧誘であるとか、威迫というか、脅迫的なものにならないかもしれませんが、そうしたものに類するようなもの、あるいは全く不実のものを告げるとかいうようなことの規制をいたしまして、これらに違反をした場合には当然指示をしてやらせないようにしていくということをまず行政でやらせる。政府案にはこの指示がございません。政府案は、営業の自由というものを大幅に認めるという観点に立っていながら、むしろその業界を指導する指示をしないというところに私は大きな矛盾を感じておるわけであります。
 私どもは、厳しい取り締まりの中にもやはり業界をきちんと指導するということがなければならないということで指示を入れまして、それで指示に従わない場合には営業の一部または全部を停止させる、そして停止をさせた以上はこれを公表する、こういう段階になっております。そしてそれでも他に問題があればこれは罰金に処するという形で、二十一条の二に罰金も設けてあります。そのほかに主務大臣に対する措置請求というものを十八条の三に設けまして、被害を受けた当事者だけではなくて、一般の人も、この商法が社会的な正常な取引を阻害するものであり消費者に悪影響を与えるものであるという認識に立つならば、それを発見した場合においては大臣に対してだれでも措置請求ができる、こういう独禁法四十五条の精神を入れたということで御理解をいただいて、ぜひこの法案を通していただくように私はお願いをいたしたいと思います。
そこでもう一つ、先ほど通産省にもお伺いしたのですが、五条で禁止規定、それから七条で命令という手続になっておるわけですが、その前にやはり機動的に被害を未然にあるいは最小限に防ぐという点では、何らかの措置を指示する権限、あるいはどの時点かは別として、禁止命令を出した時点以前でも指示に反した場合等は公表できる、そういった措置をすべきだと私は思うのですが、提案者の御見解を伺いたいと思います。
私は、きょうはＳＤＩの問題につきまして、まとめてお尋ねしたいと思っておるわけでございます。
 最近、ＳＤＩの問題につきまして各所で論議され、また報道によりますと、ＳＤＩの日本国の国あるいは企業の参加について、アメリカ政府から直接あるいは間接にいろいろな形で慫慂されておられるようでございますし、この問題に対する扱いを、いよいよ政府としても数次にわたる調査団の結果、お決めになる直前のように伺っているわけでございます。したがって、この問題を一体我々としてどう扱うか、論議を絞って申し上げたいと思っておるわけでございます。なるべく話を散らさないように申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 第一に、英国あるいは西独は、米国との間でＳＤＩ研究のための政府間協定を結んでおりますが、ＳＤＩが有効な防衛システムたり得るか否かを判断するには、私どもの手元に到着した資料だけでは不確定な要素が多過ぎるなというのが実感であります。といいますのは、相当数、相当量にわたっていろいろな情報をかき集めておるのでありますけれども、費用対効果の観点であるとか、あるいは日本や西欧の対ソ防衛の有効性についての基本的な疑問だとか、まだ余り私どもはわかっていない。それであるにもかかわらず、近代的な科学技術の増強のために、ＳＤＩに対するコミットを急いだ方がいいという考え方の議論と、いやもうちょっと慎重にしろという議論と、両者が交錯しておるという状況ではないかと思っておるわけでございます。
 この問題に対する政府側の意見が統一されたものであるのかどうか、あるいは閣議で一致したお考えであるのかどうかもまだ不明でございますが、現在時点における対応の仕方、御意見の収束、それを国務大臣として、また防衛庁長官として御説明いただきたいと思います。