最近の農業交渉の状況につきまして御報告申し上げます。
 御承知のようにウルグアイ・ラウンドは、特に農業交渉につきましては、そもそもの背景といたしましては、世界的な農産物の構造的な過剰基調の中で各国が補助金つきの輸出競争をした、それが激化いたしまして農産物価格が大幅に低下して、農産物市場が混乱したということがございます。こうした中で、新しいガットのルールづくりを目指しまして進められているわけでございます。
 現在の状況は、主要な国十六カ国から提出された提案をもとに、その中でも主として米国、ＥＣ、ケアンズ・グループ、そして日本等の提案が中心となって議論が進められているところでございます。現在の議論の中心は、まず一つは削減すべき国内政策の選択、二番目といたしまして国境措置の関税化、三番目といたしまして輸出補助金の撤廃、それから四番目といたしまして、我が国が主張しております基礎的食糧を中心とした食糧安全保障を含む非貿易的関心事項の取り扱いといったものが主な議論のテーマでございます。この中では、特に輸出補助金をめぐります米国、ＥＣの対立はかなり激しいものがございます。それからさらに関税化につきましても、同じ関税化という言葉は使いながら、米国、ＥＣの考え方にはなお大きな隔たりがあるのが現状ではないかと思っております。
 なお、今後の日程でございますが、七月の第二週に農業交渉グループ会合が開かれることになっております。その後、第四週に貿易交渉委員会がございまして、ここで交渉の大枠を策定するというようなスケジュールになっております。九月以降、この大枠に基づいて交渉が続けられ、一応今のところ十二月初旬にブリュッセルで閣僚会議が行われ終結するというようなスケジュールになっているところでございます。
最後の質問に当りましたので、さきの質問者からもお話ありましたが、麦価はあのとおり五年連続の引き下げということ、私も強く抗議したいと思います。
 続いて今、米価の価格決定の時期に入ろうとしておりますが、これについても大きく心配している一人であります。きょうはそういうことを前にして、これと同じように今大きな問題になっておりますウルグアイ・ラウンドにおけるこの問題について、これを中心にして何点か、大臣それから担当の方に質問をさせていただきます。
 御承知のように、ガットのウルグアイ・ラウンドは、本年の十二月の決着をめどにしまして今大きな山場を迎えようといたしております。特に農業問題については、各国とも自国の利益、いわゆる権益を守るために必死になっており、そういう立場から非常に困難な調整が続いております。もちろん我が国としても米の市場開放問題を初め多くの問題を抱える中で、私は強く主張したいのは、当初どおり日本が主張している姿勢をあくまでも貫徹をしていただきたい、こんなことを強く訴える次第であります。いやしくも国益に反することがないようにやってもらいたい、こんなふうに熱望しております。
 しかし、私はその中で特に指摘したいことは、こういう大事な外交交渉の過程において、どことなく日本の姿勢が一枚岩になっていないという感じが強く見受けられます。いろいろな立場立場はあるのでしょうけれども、特に外交交渉においては国内の世論の統一というか、世論形成をきちんとすることが特に大事である、そんなふうに考えているわけですけれども、それについてこれから幾つかの質問をさせていただきます。
 その前に、事務当局で結構ですから、最近におきます農産物交渉の現状と今後の見通し、スケジュール等について簡単にまず説明をお願いいたします。
時間が参りましたので私は質問をやめなければなりませんが、今回の麦価は五年連続の引き下げで、実に八六年に比較すると一五・九％も引き下げられました。だから、麦作農家の経営と生活にどんなに影響を与えているか。特に基幹的畑作物にしている北海道などの深刻さ、本当に重大なものであります。しかも、自給率の向上と言われる政府自身のお言葉にも逆行するものであり、私は今回の麦価の引き下げに断固抗議をしておきたいと思います。生産者米価も七月に入りましたら決められますが、十三年前の価格水準まで引き下げられているのです。さらにことしの米価で引き下げられようとしている。このことが米の部分自由化と同じような深刻な打撃を農村に与えるのだということを私はひしひしと受けとめてまいりました。米審のときに委員会が開かれると思いますので、この続きはそのときにまたやりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を年四〇・〇〇四％の本則金利へ移行する時期については、同法の一部改正法附則の規定により「この法律の施行の日から起算して五年を経過した昭和六十三年十一月一日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。」とされております。
 このような状況を踏まえ、衆議院大蔵委員会の各党派間で協議いたしました結果、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五党派間で所要の立法措置を講ずることについて合意に達し、その合意に基づき六月十三日の衆議院大蔵委員会において五党派より起草、提出されたのがこの法律案であります。
 衆議院大蔵委員会におきましては、全会一致をもってこれを成案とし、同時に委員会提出の法律案とするに決したものであります。
 なお、本日の衆議院本会議においても全会一致をもって可決されました。
 以下、本法律案の概要を申し述べます。
 いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を本則金利へ移行する時期について、同法の一部改正法附則の「別に法律で定める日」を、平成三年十月三十一日とし、その翌日から年四〇・〇〇四％の本則金利を適用することとするものであります。
 また、電話担保金融につきましては、貸付金額が小額であることに加え、特別の初期費用を要すること等を考慮し、当分の間、現行の年五四・七五％の上限金利を据え置くこととするものであります。
 なお、その電話担保金融の貸付限度額は、政令で定めることとしております。
 以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。