先ほど申し上げましたように、東京地方検察庁からその疑いがあるというような話がございましたが、冒頭陳述書につきましては、私ども、いただいてはおりません。ただ、そういった疑いがあるという話でございましたので、私どもにおきましても、先ほど申し上げましたように、その事実関係についていろいろ調査をいたしました。
 ただ、率直に申し上げまして、捜査権あるいは立入検査権、そういったものもございませんし、また担当の方も、それぞれの会社のいろいろな資料が検察庁の方に押収されておるということでおのずと限界があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これまで私ども調査した限りではそういった確証は得られなかったということでございます。
この冒頭陳述書を法務省が郵政
省、会計検査院に渡したということは、郵政省において談合が行われていたことを通知したことと同じことなんですね。冒頭陳述書にそうした指摘がある以上、郵政省としてもこの事実関係を調査する必要があると思いますが、この点について郵政省としての見解を伺っておきたいのです。
公正取引委員会といたしましては、独占禁止法の厳正な運用という観点から、いかなる分野におきましても、独占禁止法に違反する行為が行われたということを疑うに足る情報が得られた場合には、これを独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行うということは当然のことでございます。
こういう事実に基づきまして郵政省関連の談合という指摘を検察が冒頭陳述で行っているということは重要な問題でございます。
 そこで、まず公取委員会に伺いたいのですが、社会保険庁での談合告発にとどめずに、郵政省などを舞台とした談合疑惑に対しても対処すべきではないかと思いますが、この点をお伺いいたしたいと思います。続いて会計検査院にお聞きしたいのですが、これらの談合疑惑について調査を行う用意があるかどうか、この点を伺っておきたいのです。両方からお答えいただきたいのです。
我が国が、あるいは我が国だけかと申し上げた方が適切かもしれませんけれども、非常に大きな貿易黒字を持っておる、経常黒字を持っておる、それもこの一、二年ということではなく恒常的にそういう状況にあるということについて、これは世界の自由貿易がさらに大きくなるためにはやはりひとつ問題であるということを各国が考えることは、私は無理からぬことであるというふうに思っております。
 それでありますからこそ、不況対策もございますけれども、昨年以来、またただいま御審議いただいております補正予算におきましても、内需振興ということを考えておるわけでございまして、やはり貿易黒字を減らすということは、基本的には内需が振興されて経済のエネルギーが内需に向かうということ、その分だけ輸出が減っていくということ、それから、内需が振興される結果その分輸入がふえるということ、これがやはり基本的な私は方策であろうというふうに考えております。多少時間がかかりましても、これがやはりいわば王道というものであろうというふうに考えております。そのことは過般、クリントン大統領にも私から申し上げましたし、また今回のＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、我が国を代表してそういう主張をいたしておるわけであります。
 今度ＯＥＣＤで議論になりましたことは、我が国の大きな経常黒字、それからヨーロッパの失業、アメリカの財政赤字、貿易赤字といったような、従来からある意味で言われておるその問題がなかなか解決されないでおるということが中心になりまして、各国おのおのそれに対応することを求められたということであったように承知をいたしておりますけれども、他方で、そのようなマクロの政策をとります傍らで、我が国の経済の開放体制が十分でないという指摘が御承知のようにございます。
 アメリカが一番それを強く主張しておるわけでございますけれども、各国いろいろおのおのの国がおのおのの問題を持っております。我が国の場合には黒字が大きいものですから、やっぱりその点を指摘される度合いが強い。これも無理からぬことであって、そういう問題にどう対応するかということは、今度パリに閣僚が行かれましたときに、いわゆる四極の通商産業大臣会議というものがございまして、この中では、どっちみちウルグアイ・ラウンドが今年の末までには終局しなければならない、その中でしばしば御議論のあります我が国にとっての農業であるとか、アメリカにとってのダンピングであるとか、いろいろ各国基本的な問題意識を幾つか持っておって、その陰でダンケル・ペーパーをすぐには了承できないという問題がございます。
 そのことはかなりこれからまだ議論を要するものでございますから、サミットまでにはそれ以外のといいますか、つまり工業製品とサービス部門についてのアクセスをまだまだ各国とも詰められる、詰めればもっともっと貢献ができる、交渉が進むわけでございますから、サミットまではその部分にひとつ精力を集中しようということで今度も会議がございましたし、この二十三日、二十四日でございますか、東京で関係閣僚がもう一遍寄られて、そしてサミットまでにその部分の詰めをしようと。これは言ってみますと、我が国にとって言えば、いわば開放体制の推進ということになる、各国ともそうでございますけれども、アクセスを詰めていってそして関税率を下げていって輸入をふやす体制に入ろう、そういう努力が他方でなされておると。
 でございますから、最後に結論として申しますと、サミットで議論される問題は、一つはそのようなマクロの問題である、一つはそのようなウルグアイ・ラウンドの推進の問題である、それに加えまして、日米の間では先般私が訪米いたしました結果、両国の間でいろいろ、これ貿易に限りませんが、お互いに推進をしたい問題があるので、そのためのフレームワークをひとつサミットまでにつくろうということになっております。そのフレームワークの作業は、実はおのおのの国で相手に対する提案、注文というようなものを議論いたしておるわけですけれども、まだ両方が一緒になって案を交換して議論をするというまでには至っておりません。近いうちにそれをいたしませんとだんだん間に合わなくなってくるわけでございますから、遠からずそういうことになろうと思いますが、フレームワークの合意があって、日米としてはそのフレームワークに従ってお互いの問題の解決を図ろう、大体こういう構図でございます。
 しかし、結論として、松浦委員が言われますように、これだけ黒字があるとやっぱりなかなか大変だろうとおっしゃることはそのとおりでありまして、そういう意味からも御審議を願っております補正予算も成立させていただきまして早く執行を図りたい、こう考えておるわけでございます。