それで、中でも私非常に難しいと考える問題があるんです。その一つは企業の問題なんですね。この問題は、企業、地域社会、家庭から個人のライフスタイルに至る広範な問題だと思うんですが、率直に言って、一番のネックは企業にあると思うんです。まず定年制ですね。これは長い間、人生五十年型でやってきまして、それがまた現在でも尾を引いている。六十歳定年が五割、五十五歳が三割、残りはその中間です。まだ五十五歳から先が非常に不安定なんです。こういうところを改めていただくためにも、この推進本部を設置していただいて総理に旗振りしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
私も本部長をやっておりますが、老人対策本部というのはいかにも古めかしい表現だなという感じがしていますが、しかしまた老人というものに焦点を当てて、御老人を大切にするという意味では、多少そういう政治性を持った意味があるのだなと、そう思います。しかし、久保田さんの御議論のようにもっと社会性の広がりを持った網羅的なものが要る、そういうふうにも考えますから、老人対策も含めてそういうような高齢化社会全般に対応できるような体制にひとつ検討してみたいと、そう思います。
総理は老人対策本部の本部長、総務庁長官は副本部長でいらっしゃると伺っているのですけれども、どうもこの高齢化社会問題は非常に間口が広いのに、各省の行政は縦割りで、総合調整機能というのは余り発揮されていないように思うんです。特に総務庁の老人対策室というのはまさに老人対策をするところであって、高齢化社会への対応などという、そういうもののできない時代おくれの弱体のものであると思うんですね。速やかにもう老人対策オンリーから脱却していただきまして、高齢化社会推進本部のようなものに転換していただいて、総理が本部長、総務庁長官が副本部長でいらっしゃるから率先取り組んでいただきたいと、こう思うのですが、いかがでしょうか。
老人問題は、年金とか保険とか、あるいは老人の住宅の問題とか生涯教育とか各般にわたっているわけですね。だから各省庁がそれぞれやっているわけです。これを推進してもらうことが大事ですけれども、御説のこれをどこで調整するのかといえば、私のところに老人対策室というのがございます。これは各省と連絡をしながら、これはできるだけ整々として歩調を合わせてやっていただくことが肝心でございますから、そういう意味合いで私の方が連絡調整の役割を担当しておる、こういうことでございます。
総理、総務庁長官に伺いますが、高齢化社会への対応が今おっしゃったように各省庁の所管業務にかかわっているんですが、これを調整したり督励するのは一体どこなんでしょうか。
高齢化社会に対する、特に人生八十年に対する設計変更、総点検は各省庁においてそれぞれおのおのやっております。厚生省は厚生省、労働省は労働省等々においてやっておりますし、総理府におきましても老人問題懇談会をつくりましてやっております。そういう意味において、それらを全部網羅した総括的な大綱という意味で久保田さんはおっしゃっているのだろうと思いますが、私もその方針については賛成でございます。そういうような網羅的な総括的な大綱のようなものができればなお結構である、そういう点については検討させてみたいと思います。
久保田先生おっしゃいますいわゆる経済社会計画というようなことになろうかと思います。そういうものの中で、この高齢化社会というものがいや応なしにやってまいりますだけに、それに対してのいわゆる単年度ごとの財源配分というものが一つございましょう。それからそれの経済社会計画に合わした中長期の財政のあり方と二つあるのじゃないか、こういう感じがいたしております。そこで、今から財政改革を行うことによって安定的な恒久策としての医療とか年金というようなものの姿を一つは描いてみたい。それからもう一つは、いわばお年寄りにおなりになった方の各種の障害等に対する対策、これが財源配分の重要な点として絶えず念頭に置いていかなければならないではないか、こういう感じを今先生の質問を受けながら受けたわけでございます。
私ども勤勉と勤倹貯蓄でもって経済発展を遂げてきたんですけれども、今、高齢化社会、総理も言われるように年金が破綻しかけている。いろいろな意味で財政破綻の結果、高齢化社会への対応が挫折しそうだということを非常に懸念しているわけでして、これでは今までの経済発展も一般国民には何の意味もないものになってしまうんじゃないかと思うのです。
 そこで、今私がお願いしたいのは、今からでも二十一世紀に向けてはっきりとした高齢化社会大綱というのですか、こういった大綱のようなものをつくり、はっきりとした到達目標を定めて努力、御精進願いたい、こう思うわけです。これは経済、財政運営の指標としまして大蔵大臣にも財源の配分を積極的にお願いしたいと思います。それで総理並びに大蔵大臣の御見解を求めます。
そこで、これから法律が動き出すと五十年四月、五十年十二月の保安基準でいくことになるものですから、やはりシートベルトの装備率がどの程度までいっているのかというデータがもう少しはっきりとらえられていないと、我々としてはなかなか議論のしがたい部分も出てくるんじゃないかという感じもするのですね。まさに実態がわかりませんから、感じというしか申し上げようがないのですけれども。
 実は、昨年の段階で調査室からいただいた資料の中で、シートベルトの効用にかかわってこういう指摘があるのですね。「衝突等の交通事故にあった場合はもちろんのこと、カーブの多い所を運転する機会の多い人、激しい急停車をくりかえしたような場合等、シートベルトに衝撃吸収をさせるような使いすぎの場合もシートベルトは必ず取りかえる必要があります。完全に正常な運転だけしかしていない人でも、使用度にもよりますが、二年以内にはシートベルトが劣化しているものと考えるのが無難です。」こういう指摘があるのですね。そうしますと、初度登録でずっと累計的に台数に沿って推計しているのですけれども、かなり古い部分のものがこの中に含まれているとすると、つけていればいいというものじゃないということになるわけですから、そういう点では、この二年以内に劣化するということ自体がどうかという問題もありますけれども、いずれにせよ、法律でいろいろ義務づけてみても、そういう条件整備がまだ少しおくれておるんじゃないかという感じもしないでもないのですね。この点についていかがでしょうか。