今御説明を申し上げましたような不安あるいは不信感というものがあるわけでございますが、それを払拭いたしますために、今回の改正案におきましては、廃棄物処理施設に対します住民の不安感の解消に資するために、施設の設置手続といたしまして、生活環境影響調査の実施あるいは申請書等の告示縦覧、住民や市町村長の意見聴取、それから、設置許可に当たりましての専門家の意見聴取等を盛り込みますとともに、許可の要件といたしまして、従来の一律的な基準に加えまして、新たに地域の生活環境への適正な配慮というものを求めることとしておりまして、これによりまして、住民の意見を適切に踏まえつつ、地域の生活環境の保全にきめ細かく配慮した施設の確保を図っているところでございます。
 また、今回の改正におきましては、こうした設置手続の見直しだけではなくて、廃棄物処理施設、とりわけ最終処分場におきます適正な維持管理を確保するための規制の強化及び維持管理に関します情報公開の義務づけ、それから、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェスト制度の適用範囲の拡大、不法投棄を防止するための罰金額の大幅な引き上げ等の罰則の強化、不法投棄されました廃棄物につきましての原状回復制度の創設等の対策を講じているところでございます。
 さらに、廃棄物処理業につきましても、業の許可のいわゆる欠格要件といたしまして、暴力団対策法に違反した者を追加するとともに、欠格要件に該当する役員の範囲といたしまして、その法人について実質的な支配力を有すると認められるいわゆる黒幕を追加するなどの改正を行いまして、廃棄物処理業者の一層の質の向上を図っているところでございます。
 今回の改正におきましては、このような総合的な対策を講ずることによりまして、産業廃棄物に対する国民の不安や不信感の解消に努めることとしているところでございます。
今局長の御説明にもありましたように、一部に不適切な処理を行う業者と。まじめにやっていらっしゃる業者さんが多いとは思うのですけれども、こういうような業者さんも一方で目立ってしまうというふうなことで、イメージ的に言いますと、どちらかというと産廃業者さんは非常に怖いというか、暗いイメージも浸透してしまってきているのではないかなというふうに思うのですが、今回の法案において、住民の不安や不信感を払拭するためにどのような改革を行おうとしているのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
最終処分場を初めといたします廃棄物処理施設につきましては、いわゆる迷惑施設であるという要件に加えまして、最終処分場からの排水による水質汚濁、あるいは焼却施設から出されます排ガスに含まれるダイオキシン等によります汚染というものが生じることに対する不安があることが第一点。
 第二点目といたしまして、廃棄物の不法投棄、あるいは廃棄物処理法の許可制の対象となっていないいわゆるミニ処分場あるいは安定型処分場におきます不適正な処理などによりまして、産業廃棄物処理に対する不信感が高まっていること。
 第三点目といたしまして、最終処分場につきましては、埋め立て終了後も放流水の処理につきまして長期間の維持管理が必要でございますが、その間に設置者が倒産した場合等についての不安があること。
 第四点目といたしまして、廃棄物処理業者につきましても、一部に不適正な処理を行う者が存在することから、不信感があることなどの理由によりまして、施設の安全性への不安や、産業廃棄物処理あるいは廃棄物処理業者に対する不信感が高まっているものと考えております。
 このような国民の皆さんの不安や不信感の高まりが、近年、最終処分場等の廃棄物処理施設をめぐりまして、地域住民の反対運動が激しさを増している要因の一つとなっているものというふうに認識いたしております。
大変厳しい状況だというふうに承りました。
 処分場をつくらなくてはならな、現状についてはよくわかったのですが、最終処分場の新規立地が非常に難しい原因に、地域住民の反対運動が挙げられると思います。
 厚生省は、地域住民が最終処分場の立地に当たってどのような点に不安や不信感を抱いているのか、いろいろと考えていらっしゃると思いますけれども、今現在の局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今申し上げましたように、最終処分場の新設件数というのは、近年、減少し続けているところでございます。仮にこのまま現在と同じ傾向で最終処分場の新設数が減少していった場合には、中間処理とかリサイクルの徹底によりまして排出されました廃棄物を減量化いたしまして、最終処分量を現在と同水準に抑制するという前提で推計いたしますと、そうでありましても二〇一〇年ごろには最終処分場の残余容量はゼロになるという推計がございます。
日本共産党の笠井亮でございます。
 きょうは、西崎参考人、紺谷参考人、本当にありがとうございました。大変貴重なお話を伺ってきたわけでございます。聞きたいなと思ったことは既にほかの委員からの質疑を通じまして、そしてまたそれに加えていろいろお話がありましたが、限られた時間ですけれども幾つか伺いたいと思います。
 今かかっております法改正案、これにつきましては、私ども今御意見を伺いながら、なかなかいろいろ複雑な問題があるなと思ったんです。
 私どもとしては、乱脈経営の結果できたような不良債権の始末をするということで言えば、預金保険機構がますます今度の法改正を通じていわば最終処分場ともいうようなことにされて、その穴があいたら結局税金投入ということで、本来預金者保護ということであったこの機構の性格から見ると、まあそうではないという御意見もありましたけれども、銀行救済というための機関に大きく変えるものじゃないかなというふうに思っております。
 そういう形で税金投入となれば、いわば乱脈経営その他バブル破綻に伴ういろんな問題について何の責任もない国民が負担を負わされるということで、罪なき者を罰することになるんじゃないかというふうな率直な気持ちでそれは許されないという気持ちはあるんです。それはもうここでは、余り私の意見を言う場じゃなくて伺う場ですので、そういうことを前提にしながら、幾つか実は伺いたいことがあります。
 まず、西崎参考人、金融制度調査会の中で長い間やってこられたということで、ちょうど私いろいろ伺いたかったところなんですけれども、実は金融機関の破綻処理のあり方の問題で政府とも質疑をやっているところなんですけれども、一昨年の十二月二十二日ということで、ちょうど二年前ですね、あの答申の中で「基本的考え方」ということで、この預金保険の発動に際しての前提条件ということで三点明確にされていると思うんですよね。
 破綻金融機関は存続させないこと、これはそういうことかなと。それから、経営者の退任及び民事、刑事の責任を追及するということがあります。それからもう一つ、株主・出資者の損失負担が行われることということがございまして、これらの前提条件というのは引き続き一つのメルクマールになるのかというふうに思うんですけれども、特に株主とか出資者の損失負担の問題というのは具体的にどういうことを議論されて、どういう形での負担というのが必要だというふうに金制調で議論されているのか。時価と簿価の差ということが一つあったり、そんなようなこともあるかもしれませんが、実際のところどの程度のことまで必要ということで議論の到達点があるのか例えればと思うんです。