消防職員についていろいろの御意見を伺ったのでありますが、私どもとしては、消防長の組織であります全国消防長会の意見では、御承知のように六十歳定年が実施された、あるいは特例措置を存続すれば一般職員よりも掛金率が高くなってくる、警察職員においてもこの特例措置を廃止しようとしていること等によりまして、特例措置を段階的に廃止されたいという意見を受けたところであります。もちろん、消防について消防職員の意見というものも大事でありますが、そういうものを管理監督しております消防長の意見というものも考えるべきでございまして、私としては、消防庁としてこれを受けまして支給開始年齢の特例を段階的に引き上げていくことにしたものと考えております。
自治大臣にお尋ねしたいわけです。
 今いろいろと議論をしているわけでございますけれども、私のところへ手紙も来ているわけですが、特に現場の消防職員には特例を残してほしいという声が比較的高くあるわけであります。それはなぜかといいますと、また後ほど質問で触れていきたいと思いますが、ある面では、特例を残してほしいということはやはり激職である、そのように思うわけです。特に自治大臣は消防に対しましては大変に御理解の深い大臣でございますので、ぜひその辺のことを含めて、退職状況から見ても少なくとも特例措置は残してほしい、今回廃止をすべきではない、本当ならこれも修正したい、私は職員のことを思えばそう思うわけでございますが、自治大臣はどのようにお考えでしょうか。
だけれども、昭和五十四年の地方公務員等共済組合法改正の際に特例として制度化されたものですね。そのときに制度化した理由は、ある程度これにも関連があるわけでございますけれども、やはりそれなりの理由があったと思うわけです。五十四年から今昭和六十年ですから五年ちょっとしかたっていないわけです。それで大きく変わろうとしているわけですが、そこにはやはり今申し上げました定年が六十歳になった、なった理由はなった理由としていろんな理由があるわけでございますけれども、ただ定年が六十歳になったから共済を六十歳にして特例措置をなくするという単純なものではないと思うわけです。そこには制度化に対します大きな理由があったと思うわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。
勤務条件という言葉は、一般的な日本語としては非常に幅の広い、意味の広い概念だと思いますけれども、法律上勤務条件というのが今議論をいただいている問題との関連で直接出てまいりますのは、多分地方公務員法の二十四条あたりに出てくる問題だろうと思います。二十四条の六項で使われております勤務条件というのは、条例で定めなければいけないということが規定してありますけれども、そういうところで使っております勤務条件にはこの共済制度というものは当てはまらないと私は理解をいたしております。消防職員についての共済制度というのは、法律によって直接規定をされ、国会によって議決をいただいた法律に基づいてストレートに制度ができ上がっているというものでございますので、地方公務員法で言う勤務条件には該当しないのではないかと考えております。
この問題だけではなくて、特に今触れましたとおり消防につきましてはまだ日本の場合団結権が認められていないわけですから、もっともっと懇切丁寧にやはり現場職員の意見をしっかりと聞いていく、そういうルールを確立していただきたいと思います。
 ちょっと先に急ぎたいと思います。特にこの改正案につきましては、私は消防職員の重大な勤務条件の変更と考えるわけです。今までなぜそのような特例措置があったか、やはり消防職員の勤務条件があったからこそ、あるいはまた警察も今回消防と同じようになるわけでございますが、やはり勤務条件の関係から来ていると思うわけです。そのように考えますと、勤務条件の変更も今後考えられるのかどうか、そのことについて確認をしておきたいと思います。
全国の消防長さんたちが集まりまして全国消防長会というものをつくっております。これはいろいろな意味におきまして消防全般にわたって専門的な委員会などもこしらえながらいろいろ勉強もし、情報交換もしているところであるわけでございます。私どもこの共済制度につきまして我々の考え方を決めるに当たりまして、消防の職員等の御意見を参考にしたいということで、一番適当な組織といいますか団体として消防長会の御意見をお聞きすることにしたわけでございます。消防長会におきましては、大体昨年の夏ごろから具体的な討議に入ったと私どもは聞いておりまして、その間、民主的な手続が行われたと私は考えております。したがって、もちろん消防署によりましては濃淡の差はあろうかと思いますけれども、全国消防長会のしかるべき手続に従いまして、広く意見の集約を行うための作業が行われたと考えておるところでございます。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
我々の理解しておりますところでは、この半島振興法案の主なねらいといいますのは、これまでの過疎法とかあるいは山村振興法など、市町村あるいはその一部を単位といたします個別政策では十分対応できないような、いわば広域的な圏域を対象といたしました総合的な振興対策を講ずることにあるというように理解をいたしております。こういった立法の趣旨から考えますと、やはり対象地域はある程度の社会的経済的な規模を持っている地域を対象にするのがふさわしいのではないかというように考えておるわけでございますが、具体的な運用基準につきましては、客観性を保持するという観点から今後国土審議会等で例えば基準をつくるというようなことを御検討いただくのではなかろうかというように考えておるわけでございます。
 それから後段の御質問の高速自動車国道等公共的施設の整備状況につきましては、この法律案の立法趣旨に照らしますと、常識的には半島地域とそれ以外の地域、あるいは半島地域と全国の平均値等々を比較するということになるのではないかと考えておりますけれども、この点に関しましても、その具体的な比較基準等は国土審議会で今後御検討していただくべきものではなかろうかというように考えております。