有給休暇を二十日にすれば確かに二百二十三日になりますね、これは。計算上そうなる。それから、八時間がもう少し短くなれば計算上はいろいろ出ます。しかし、それは今度の労基法の改正で具体的にそこは入っていないわけです。つまり、努力はしている、努力の方向がありますという意味だと思うのですね。
 それで、一日の所定を七時間半として計算すれば千七百四十七時間半になります。しかし、一日七時間半にしても、時間外労働の上限というのを決めなければならない。これは年間五十二時間にしなければ千八百時間にはどうしてもならないのですね。
 ですから、いずれにしても有給休暇は二十日にするように努力するのならするとして、時間外労働の上限を今度は法制化していないわけだから、極端に言えば野放しなんだから、そういう点で上限を少なくとも年間五十二時間にしない限りはこの計算は合わなくなるのですが、上限を決めるということは、今はないけれども、将来考えているのかどうなのか、その点伺っておきます。
千八百時間達成に向けまして、政府側は千八百時間のケースのモデルをあらわしているのは御承知のとおりでございます。
 その場合、モデルの考え方を申し上げますと、
週休日が百四日、それから週休以外の日が十五日という点は先生の御指摘どおりでございます。しかし、有給休暇を二十日完全に消化するという前提も置いているところでございます。そうしますと、出勤日数が二百三十三ではなくて二百二十三という想定をいたしております。その場合、八時間を掛けますと、二百二十三日の場合もそうならないのでございますが、実態を調べてみますと、現在のところ一日七時間二十分程度になっておりまして、政府のモデルにおきましては、二百二十三日に七時間二十分を掛けまして千六百五十四時間が所定内労働時間という想定をしております。
 ただし、これはあくまでもモデルでございまして、これを一つの目安として、週休日をふやし、有給休暇の日をふやし、それから残業時間を百五十時間程度に減らしていく、そういう努力をして千八百時間の達成に努力をしてまいりたいと考えております。
改正法施行三年後に、その施行状況を勘案しながら、今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたしてまいる決意でございます。
短い答弁ですが、的確に御答弁を申し上げておるつもりでございます。
 労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員を初め、労働基準行政体制の充実強化を図ってまいる所存であります。
労働者代表の適正な選出について指導に努めるとともに、その選出のあり方に関する法制上の問題として、ただいま御指摘の労働基準法研究会の検討結果を踏まえ、労働契約法制問題の一環として検討してまいります。
中小零細企業における労働時間短縮を促進するため、新たに設けられる助成制度等の積極的な活用に努めるとともに、その利用状況等を勘案しつつ、必要な指導・援助の充実に努めてまいります。
政府全体として強力な取り組みを進めるという御回答でありますから、これを重く重く私ども受けとめて、ひとつこれからの対応を見守っていきたいし、お願いもしていきたいと思うわけてあります。
 中小企業における労働時間の短縮の促進援助に関しましては、二年前にいわゆる中小企業労働力確保法が成立をし、昨年は労働時間短縮促進法が成立をしています。また、今審議中の労働基準法等改正案とセットで労働時間短縮奨励金制度が今年度予算に盛り込まれているわけでありますが、我々はこれらの措置を評価しておりますけれども、活用されなければ何の意味もないわけですね。
 そこで、積極的な立場から質問するわけでありますが、政府におきましては、これらの法律なども活用し、また労働時間短縮助成金についてもなお一層拡充を図る等、中小零細企業に対する時短支援策をより一層積極的に推進すべきだと考えますが、これもお答えをいただきたいと思います。
下請企業における労働条件の改善向上に資するため、関係省庁と連携を図りながら下請振興基準の周知徹底を図るとともに、関係省庁への協力の要請、定期連絡会議の開催等により、短納期発注の改善等取引慣行の是正に向けて、政府全体として強力な取り組みを進めてまいります。
建設業における週休二日制等労働時間短縮を推進するため、建設省等と連携を図りつつ、発注時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善が図られるよう努めるとともに、月給制の普及促進を図る等、日給制労働者の労働条件が確保されるよう十分に指導いたします。
週四十四時間制に対応して本年一月に改定された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の周知徹底に努めるとともに、引き続き週四十時間労働制への移行に対応してその内容についても必要な見直しを行うことといたします。
パリ和平協定の解釈の問題でございますけれども、以前にもこの席で御説明申し上げましたけれども、停戦と武装解除の問題について先生が問題を提起しておられますけれども、この第九条に、「停戦は、この協定の効力が発生する時に効力を生ずる。」ということになっておりまして、第二文で「すべての軍隊は、直ちに戦闘を停止し、また、すべての敵対行為並びにその支配する領域を拡大し又は新たな戦闘に導くおそれのあるいかなる配備、移動又は行動も慎む。」こういうふうになっておりまして、さらにこの第二文の具体的な措置につきまして、附属書二の中で具体的な取り決めが書かれておりまして、その中にこの武装解除ということも入っておるわけでございます。
 そこで、この仕組みでございますけれども、私たちは、停戦というものがまず成立する、その後の措置につきましては、この成立した停戦というものをいかに確固たるものにするべきかという、そういう意味で具体的な措置が挙がっておる。武装解除もその一つでございまして、確かに残念ながら武装解除はここで予定したとおりのプロセスでは進みませんでしたけれども、だからといって全体としての停戦というものが崩れたというふうには判断されないということを以前から申し上げている次第でございます。
 御承知のとおり、パリ和平協定のカンボジアの当事者はすべて、ポル・ポト派も含みまして、このパリ和平協定は遵守するということを従来から言ってきている次第でございます。