造林地におきます山崩れ寺といいますのは、植栽された樹種、例えば形なら杉ということではございませんで、むしろその林地を覆っております植生の状況、地形あるいは地質、そして多く関係しておるのは降水量等々、種々の要因が重なって実はできているものでございます。したがって、先般のテレビにつきましては、全国どこでも崩壊しているということではございませんで、たまたまそういった状況が重なったところについてあのような災害が起きている、こういう状況がレポートされたのだろうと思います。
 一般的に言いまして、幼齢林というのは土壌緊縛力が弱うございますし、さらに適正な施業が行われないということになりますと、山崩れ等の森林災害の発生の誘因になるおそれもあるわけでございまして、私どもといたしましては森林計画制度とか保安林制度、さらに、それらについて立地条件を踏まえた施業の指針、そういうものを示しながら適正な伐採あるいは保育等の施業が行われるよう指導をしてきているわけでございますけれども、今後もこれらの諸制度を適切に運用いたしまして、より適正な施業が行われるよう指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
せんだって十七日の晩に、八時からＮＨＫが「杉山崩壊」というのをテレビで上映いたしました。それによれば、昭和三十年代に植えつけた杉山が、猫もしゃくしも杉の方がメリットがあるといって天然林をばったばったと切ってその代替に杉を植えたところが、今全国的に一斉に崩壊現象を起こしているというのだ。私もあれを見てびっくりしたわけでありますが、林野庁としてはその感想、例えば教訓、反省、もしあるならばそれを含めてどのようなことをお考えでしょうか。時間がありませんから、簡単で結構です。
御高承のとおり、森林は木材供給のみならずいろいろの公益的機能を有しており、近年その公益的機能に対する国民の要請というのがとみに高まっているところであります。一方、我が国林業の現状は、御指摘にもございましたように、木材需要の低迷、木材価格の下落、低迷、さらに林業諸経費の高騰等極めて厳しい状況にあります。このような時期に、我が国森林、林業、林産業の現状を打開するために多数の議員の先生方が党派を超えて結集され、木材需要の拡大を中心として森林、林業、林産業の活性化のために積極的に取り組まれることになったことは、まことに時宜を得たものであり、私どもとしても大変心強い限りであると考えているところでございます。
それでは、次の問題に移らしていただきますが、時間の関係もありますので若干省略をさしていただきたいと思うのです。
 一つは、簡単にお答えいただきたいのですが、せんだって森林・林業・林産業活性化推進議員連盟ができました。短時間の呼びかけの中で三百人近い方々がわっと集まったのですね。それで議員連盟が発足いたしました。私はやはりその背景には日本の森林、林業等の問題が内因、外因を含めて大変な危機的状態にあるという認識の中でそういうものが発足したと思うのです。
 そこで、林野庁にお聞きするのでありますが、長い間そういう危機的状況をつくった責任者とは言いませんけれども、やはり行政の一半の責任ある者としてこういう森林議連の発足についてどのような評価をしているのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘の震災被害地復旧指針は、先ほど来の御議論がありますような大都市地域が震災を受けた場合の、その被災地の復旧に当たって、いわば先ほど来の御議論があります応急的な復旧に加えて、長期的、公益的な視点に立って、特に市街地の特性に着目した復旧指針をつくっていこうということで、本年度から調査を開始したものでございます。
私が懸念しておるようなことがなければそれにこしたことはないのですが、しかし私は、今のままでいくならば、この懸念がどんどん広がっていくのではなかろうかという危惧の念を持っているからなんです。
 私が調べたところでは、指紋押捺拒否者がどんどんふえまして、三月六日には百四十八人というふうに聞いております。それから、外登法の改正意見書を出している自治体がこれまたふえまして、三月四日には六百三十七自治体、これも恐らくふえるでしょう。こういう現実に存在する事情、情勢というのをよく見きわめなければならぬのではないかということを考えます。また、今答弁では、極力説得するのだ、即時に告発というようなことは考えていないのだということですが、書類送検というのはそれなりにいろいろ事情があったということはありますけれども、これなども告発を受けずに書類送検ですね。三年時効ということを言われましたけれども、それは即時犯ということを前提にしての話だろうと思います。ですから、この辺のところはよく実情に合った形で適切に指導していかないと、そのことの問題でむしろ問題が大きく膨れ上がってしまって解決が先送りになってしまう。いろいろな運動が各地で起こっていることは、皆さん御承知でしょう。
 そこで、時間がなんでございますので、私は法務大臣にお尋ねしたいのです。
 新聞などではこの問題についていろいろ報道されてまいりまして、外登法については今私が述べたように早急に検討すべきだ、あるいは適切な対応をすべきだというようないろいろな意見がございました。それで、先ほどの答弁も一応法務大臣からありましたけれども、今この外登法についての検討を始めているのかどうか、検討してないとすればいつごろから検討しようとしているのか、やるとすればそれはいつごろを目途に考えているのか、この辺のところ。あえて加えて言うならば、我々はどの程度のところまでを想定し、検討しなければならぬというふうに思っているのか。
 特に、私が先ほどからるる申し上げているような、一つは日韓共同声明のああいう取り決め上の問題があるでしょう。これは国際的な問題ですし。しかも、外交上の日程からいえば、私が把握したのでは、五、六月ごろ外務省局長レベルの日韓協議、七月、八月ごろには日韓定期閣僚会議があるやに聞いているわけです。この辺もにらまなければならぬだろうと私は思う。また、七月から九月にかけて大量に登録が行われていく。恐らくいろいろな問題が出てくるでしょう。この辺もにらまなければならぬでしょうし、国会の運営からいえば、今の通常国会は会期が決まっておりますから、その辺をにらんだときにどうなるか。私は、それぞれの立場で非常に関心を持っていると思いますので、この辺、ひとつ法務大臣の見解も含めてお聞かせいただきたいと思います。