津川議員にお答えをいたします。
 まず、農林水産物の市場開放の問題でございます。
 農林水産業の対外経済問題の対応に当たっては、関係国との友好関係に留意をしつつ、国内農林水産物の需給動向等を踏まえ、我が国農林水産業の健全な発展と調和のとれた形で行われることを基本にいたしております。
 次に、木材関税の引き下げでありますが、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に五カ年計画をつくりまして、財政金融その他特に所要の措置を講じて、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から合板等の関税の引き下げを行うべく前向きに取り組む所存であります。
 次に、内需優先の問題でございますが、内需、外需ともに均衡のとれた形でさらに輸入の促進等に努めてまいるつもりであり、特にアメリカ側の高金利やあるいはドル高の是正に努めてまいるつもりであります。
 穀物自給率の問題につきましては、国土資源に制約のある我が国ではやむを得ない面がありますが、今後とも自給力向上の必要性の高い麦、大豆、飼料作物等について生産の振興に努めてまいります。
 次に、食糧自給率の向上に関係いたしまして、食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえまして、生産性の向上を図りながら、極力国内生産で賄うことを適当とするものは国内食糧自給率の向上に努めてまいるつもりでおります。
 最後に、防衛費と農林水産関係予算の御質問でございますが、双方とも大事な国政上の機能であり、それぞれ適切に対処いたします。イデオロギー的な誇張や宣伝を行う考えはありません。（拍手）
    〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
今のような御説明でありますが、要するに、新しく発明されたものが社会に役立たされるようにしなければいけないということと、同時に、発明者に対してその無体財産を保護しなければいけない、その調和点として大体十五年ぐらいという考えだったと思うわけです。
 しかし私は、今、大変この問題でいろいろ混乱が起きていると思うのです。それがＩＣの回路のデザイン、そういう単独の工業製品について特別な保護を与えるような形が出てきたり、それから、今回政府としては、著作権法の中にコンピュータープログラムの保護を入れて、五十年間もこれを保護するというようなのは、まことにこれはおかしなことでありまして、コンピュータープログラムというのは、やはりコンピューター本体と一緒にある目的に使わせるためのものであって、むしろ工業所有権に近い考えに立った方がいい点もあるわけなんで、そういう点で一つの混乱が起きているということを指摘せざるを得ないわけであります。
 この混乱というのは、もちろん非常に速い科学技術の進歩に今までの制度がついていかなかったということから起きているのかもしれませんけれども、同時に、さっき言った五十年と十五年のこういう大きな違いとか、それから、単独の工業製品のために特別の立法がされるというようなことだとか、いろいろあるということを私は意見として述べまして、次に移りたいと思います。
 さて、今大変問題になっているのは、非常に出願が多い。先ほどもお話がありましたように、全世界の四二％を占めているとか非常に急速にふえているということで、その理由の説明については、これは特許庁の公報にも書いてあるように、いろいろありますけれども、その中の一つに、企業が先行技術の調査が不十分である、それからまた、企業間の競争が激しくて、他社牽制、防衛目的のため、いわば乱用しているという面もあるという指摘があります。
 この実態そのものはそれでもっと調査しなければならないと私は思いますけれども、しかし、大きな企業にとって言えば、先行技術の調査ができないなんということは言わせられないことでありまして、みんな立派な調査機関、研究機関を持っているのですから、それは言わせる口実にはならないということだけ言っておきたいと思うのです。
 さて、今何が起きているか。私が申し上げたいのは、この公報の十六ページの中にもあります。一九七五年から八四年にかけて、上位三十社の出願が、七五年に二九・五％だったのが、八四年には四〇・八％になった。それから、百社について言うと四二・二％から五五・一％になったということで、こういう大企業が急速に伸ばして、その比重がふえているということであります。
 そうしますと、同じ年に、七五年、特許、実用新案の審査官が八百八十名でありますから、そのとき、八百八十名のうち二百六十名の方はこの三十社のための仕事をやらざるを得なかったというのが、昨年は八百七十一名の審査官のうち三百五十五名が専ら三十社のための仕事をせざるを得なくなった。これは、客観的にそういうことになっているということをやはりまず見ておかなければならないと思うわけであります。
 それからもう一つ、この間三十四万件から四十八万件へとふえたわけでありますが、その間にふえた十四万三千八百三十一のうち、三十社がふやした分というのは九万六千八百三十二でありますから六七・三％、百社がふやしたものは十二万三千三百十八でありますから八五・七％ということであります。今滞貨問題、滞貨問題と言っているのは、専らこの三十社とか百社が猛烈にふやして、この間ふえたものの約九割は百社なんですから、そして今いろいろ問題が出ている、この事態もはっきりさせなければいけない。
 しかも、これは特許庁自身も認めているように、大企業が他社を牽制するためにどんどんどんどん出願をするという、こういう事態があるというときに、今の滞貨問題ということを考えるときに、次の二つの点を押さえる以外にない。一つは、今行政改革と言っておりますけれども、やはり国民のニーズに合った、国民の要求に合った行政ということを考えるならば、当然審査官や審判官をもっとふやすべきではないか、特許庁の職員をふやすべきではないか。これは先ほど大臣も大いにやると答弁なさいましたから、その約束だと思います。もう一つは、やはりこういう大企業に対し何らかのもっと鋭い方法で過剰出願を抑えさせるようなことも考える必要があるのではないかということであります。その点についてまず伺いたいと思います。