非常にはっきりしています。要するに企業献金、団体献金を禁止して個人献金にする、これが一次審、二次審以来、昭和三十六年以来答申されていることなんですね。もちろん私は企業の幹部であれ従業員であれ、それらの人々が個人の資格において支持する政党に献金されることを否定するものではありません。憲法も、個人の結社の自由、政治活動の自由は認めておるわけです。しかし、企業は営利団体であって、これの政治活動というふうなものは認められていないし憲法上の地位というものも変わるわけです。私はそういう意味で戦後の一連の汚職、今度のリクルート事件の教訓からも、企業献金を禁止すべきだと思います。
 総理の政治改革に期待するものではありませんが、総理が考えておられる政治改革の中身に政治献金の禁止が入っているかどうかということをお伺いします。
第一次答申ですが、これは昭和三十六年に出ております。いろいろだくさんございますものですからそのすべてを申し上げることは困難でございますが、はしょって申しますと、例えば会社、労働組合等の団体による選挙または政治活動に関する寄附を禁止すべきものとし、その実施時期等については引き続き検討を加える、あるいは、とりあえずの措置として、国、地方公共団体から補助金、出資金等を受けている会社、団体の寄附の禁止等の措置を講ずると。その他いろいろなことを言っております。
 それから、第二次の答申は昭和三十八年でございますが、ここでは、寄附金拠出の原則としては第一次答申を再確認。それから、個人の寄附についてはさしあたり金額に制限を設けないこととし、政治資金を集める機関を設け、個人がこれを集めるあっせんをすることを認めること、その他などを答申いたしております。
今、政治改革の話になりました。国民は、もう辞意を表明されている総理による政治改革ができるものと期待はしておりません。
 私はここで、政治改革という問題に当たって最も考えなければならないのは、ロッキード事件とか今回のリクルート事件等の一連の汚職事件の教訓だと思います。その教訓は、企業献金こそそういう疑獄のもとになっているということだと思います。これは三木元総理も、企業から多額の献金を受ける候補者は企業の代弁人になりやすい、こういうふうに言っておられることでも、我々だけの言い分じゃないということが言い得るわけです。
 そこで、私は自治省にお伺いします。選挙制度審議会の第一次答申、第二次答申は、政党の政治献金のあり方についてどういうふうに述べておりますか。
だから政治改革の中で、迂遠なようでございますが、法律に基づく公職選挙法問題とかあるいは政治資金規正法問題を手がけなければならない、こう申して、その透明性の確保のことを念頭に置きながら作業を進めるべきだと、こう申し上げておるわけでございます。
こうしたところで言いたくない、つまり公の場では言いたくないということだというふうにとる以外にありません。そうなると、総理の政治献金というのは、政治献金の面でもパーティー券の面でも、あらゆる面で不透明だということになると思います。これは総理、ことし政治を透明にしなくちゃいかぬという施政方針演説を行われたことと全く反することが、総理の政治献金の面ではやられていることになるのではありませんか。
パーティーの問題については、たしか六十二年の政治資金の中で、経費を差っ引いたものについて経理をして届け出をしておるというふうに思っております。多数の方々の好意によってそういうパーティーは行われるものでございますので、詳細を承知しておるわけではございませんが、このことはここでお答えすべき課題では私はない、このように思っております。
私は届け出書を見ました。百万円以下に全部なっている。これはもう政治献金を公開するのではなく非公開にするやり方の模範を総理が示していることで、非常に遺憾なことだということを述べておきたいと思います。次に、パーティー券の問題です。
 六十二年五月のパーティーで、総理は二十億、純益十二億のパーティー券、これをやられたということを認めておられます。リクルート関係二社で五千万円買ってもらっておられますが、五千万円ぐらいのパーティー券を買ってもらった企業はほかにもありますか。
次に、長谷川公述人に若干お伺いしたいと思います。
 大変立派な御意見で、しかもメモにしていただきまして、子細に読ましていただきました。ここで言われている問題、大筋私どもも全く賛成の点が多くあり、しかもここに言われている中身を実施するとすると相当な困難性もあるし、悩みもひとつ出てくるという問題があるわけです。
 減税が、土地税制で行った場合になお弊害になってくるという御意見がここにありますけれども、私どもは土地については増減税で誘導していくという考え方を一つ持っているのですけれども、減税した分が土地の値下げにそのままイコールになれば一番いいのですが、言われているように、その減税がその人の懐へ入ったり、または土地の値下げの効果にあらわれてこないという、どうしても弊害というか、そういうものがあるものですから、こういう御意見になってくるのではないかというふうに思います。そこら辺のところを、これは一つの税の仕組みの問題ではないかというふうに思いますけれども、また後ほどの開発利益の問題のところでもそういう点が出てくるので若干申し上げたいというふうに思っています。
 減税はする、しかしそれが土地の値下がりなり安定に作用すればいいけれども、なかなかできない。開発利益なら開発利益を吸収するという仕組みを考えた場合に、吸収するのはいいけれども、それが土地の値段に加算されて土地の値上げになっていくということでは、これはどうにもならないわけなんで、非常に仕組みをつくっていく場合に悩みというか問題が出てくる、そういう問題がありますから、考え方は理解できますけれども、私どもの考え方を一応申し上げておきたいというふうに思います。
 そして、非常に重点を置かれている住宅及び宅地の供給、この面について特に都市部における切実な問題でありますので、書いてありますけれども、要点をひとつ二、三点に絞って、考えている点を御紹介いただければ幸いか、こういうふうに思います。