大分時間がなくなりましたので、飛ばさして質問させていただきたいと思うのですが、建設大臣にお尋ねをしたいと思うのですけれども、この法案によりまして拠点都市地域が指定されます。そうなりますと、その市だけではなくて周りの町村も入ってくる。そうなりますと、その町村というのは大体において農業とか漁業が中心の産業になるわけであります。
 この法案ができますと、さらにこの拠点都市地域内といいますかその近隣も含めまして、農林漁業の衰退がひどくなるのではないかというふうな危険性もあるのではないかというふうに思うのですが、先週十五日の委員会の審議の中で、農水省が本法案に加わった理由として、若者の農村定住対策としては農村の近辺に魅力ある都市があることが必要ということで御答弁がありました。なるほどそういう、ふうにも考えられるわけであります。しかし、先ほど申しましたように、やはり都市に出てサラリーマンをすれば収入も多くなるし、週休二日もあるし、結婚もしやすくなるということで、若い人がどんどん出ていってさらに周りの町村が厳しくなるんではないかな、そういう危惧を持っているわけでありますが、この拠点都市地域及びその周辺地域における農林漁業との調和について、この法案の取りまとめてある建設省としてどのようにお考えなのか、お答えを願いたいと思います。
県内の第一の都市、集中の進んでおります都市につきまして、東京二十三区並みに扱うということで過度集積是正対策を投入するという御示唆でございますが、現時点では東京の区部と地方都市とのオフィス集中の程度にも非常に大きな差があるというふうに私ども認識しておりまして、現時点では同じような措置を講ずるというのは適当ではないんではないだろうか、さらにまた検討してみたいというふうに思っております。
今お答えいただきましたとおり、バランスを考えて進めていきたいということでありましたけれども、現実的に大変重要な問題になっているというのも御存じのとおりであります。
 東京一極集中ということはよく言われておるのですけれども、県内一極集中というのも、これは今例を挙げたところだけではなくていろいろなところにある。例えば、特にですけれども県庁所在地、人口の増加がひどいのではないか。仙台市の例ですけれども、一九八一年から一九九一年の十年間で人口集中度が九・一％の上昇をした。現在、宮城県全体の人口の実に四〇・一％が仙台市にあるというのも現実であります。こういうふうな県内一極集中を助長させないためにも、今お答えがありましたように、できるだけ県内のバランスを考えていくということはぜひともやっていただきたいというふうに思うわけであります。
 それにつけ加えまして、この法案で東京二十三区内から拠点都市内への産業業務施設の移転に対して優遇措置がとられているということでありますが、これにまねましてといいますか同じような格好で、例えば県内一極集中が進んでおる都市から拠点都市内への移転についても同様に考えていくということについては、いかがなものでございましょうか。
具体的な地域に即して御発言がございましたけれども、その具体的な地域に言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、地域の指定に当たりましては、県内の一極集中を生じることを避けるというのは重要な眼目でございまして、また都道府県内の地域のバランス等にも配慮する必要がございます。それぞれの地域の諸事情というものを勘案した上で、事情に精通した知事が総合的に判断されるもの、このように考えております。
第二班につきまして御報告いたします。
 第二班は、鹿熊理事、久保理事、梶原理事、井上章平委員、須藤委員、小林委員、中西委員、乾委員及び私、井上吉夫の九名で編成され、二月十九日から二十一日までの三日間、宮崎、鹿児島の両県を訪れ、南九州の産業経済の動向、両県の経済、財政の実情等について概況説明を聴取するとともに、宮崎県においては国際海浜コンベンション・リゾートゾーン等を、鹿児島県においては鹿児島県工業技術センター、桜島の防災工事状況等について現地視察を行うほか、地元の産業についても広く調査を行ってまいりました。
 以下、経済、財政の概況について御報告いたします。
 まず、産業経済の動向ですが、南九州は第一次産業に依存する割合が高く、中でも畜産のウエートが大きいのが一つの特色となっております。しかしながら、第二次産業につきましても、従来から空港、高速道路など産業基盤の整備に力を入れるとともに、積極的に企業の誘致に努めた結果、ＩＣ及びその関連企業の進出が目立っており、ＩＣの生産量は全国の約二五％を占めるに至っております。また、近年、首都圏に端を発した地価上昇や人手不足が中央の企業に地方分散を促す効果をもたらし、南九州でも企業進出が着実に増加しております。これらの中には千名近い雇用規模を有する企業あるいは先端産業も多数含まれ、地域経済の高度化、活性化に寄与するものと期待されております。
 景気動向につきましては、住宅建設は低調であるものの、設備投資や公共事業は高水準を維持しているほか、個人消費も総じて堅調に推移しております。こうした動向を背景に鉱工業生産は高水準ながら業種間でのばらつきが見られますが、企業収益は前年並みの水準を確保しており、雇用面でも企業の人手不足感が続いているなど、景気はひところに比べ好況感は薄れているものの底がたい動きとなっているとのことでありました。
 景気動向を反映して、南九州を管轄する熊本国税局の三年度の国税収納状況は所得税が順調な伸びを見せるほか、全国ベースでは落ち込みが目立っている法人税についてもほぼ横ばいとなるなど、総じて堅調に推移しております。
 次に、宮崎、鹿児島両県の財政状況についてであります。両県とも歳入面では自主財源の割合が三割に満たず、地方交付税等に大きく依存した歳入構造となっております。一万歳出面では、人件費、公債費等義務的経費の割合が四割強を占めるなど財政の硬直化が進んでおりますが、社会資本の整備を積極的に推進してきたことから投資的経費の割合はいずれも三五％程度と高くなっております。今後とも、公共事業、高齢化対策等財政支出の増加が見込まれることから、両県とも引き続き行財政改革を推進し、経費の節減合理化を図る等により所要財源の確保に努める一方、国においても地方財源の充実のため、地方交付税の所要額の確保、公共事業費の傾斜配分等が行われるよう要望がありました。
 現在、宮崎、鹿児島両県とも、第四次宮崎県総合長期計画及び鹿児島県総合基本計画といった長期計画に基づき、地域産業の振興、高速道路網の整備、長寿社会対策ほか、さまざまなプロジェクトを積極的に推進しつつ定住環境の整備など過疎対策にも配慮した県土づくりを進めており、両県からは各般の施策に対する国の一層の支援が求められました。
 以上で第二班の報告を終わります。