言葉の使い方の問題になってしまいますが、私ども、これはペナルティーとかそういうようなことで考えているわけでございませんで、現行の医療保険制度、国民健康保険については七割給付ということで三割の自己負担をお願いしておるわけでございます。
 そういった制度の中で、子育て支援というような観点から、医療保険がどういう形で支援していくべきかという問題は別途あろうと思います。先般の本委員会における健保法の附帯決議におきましても、子育て支援というような観点等を踏まえて、今後、抜本改革の中で検討するようにという附帯決議をいただいておりますけれども、そういった意味で、先ほど大臣も御答弁されましたように、私どもとしても、この子育て支援というような観点から、医療保険サイドからどういう支援ができるかということは検討課題として検討していきたいというふうに考えておりますが、現行制度における国民健康保険制度を前提として考えますと、ただいま申し上げたようなことで、国の国庫補助の公平な配分ということで考えておりますと同時に、それならば全都道府県が現物給付したらいいじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんが、それは結局、国民健康保険全体の医療費が波及的にふえるということになりますから、そういった中で国あるいは保険料の負担がふえるわけでありまして、現行制度というものの仕組みというものを考えてみた場合に、やはり先ほど申し上げたような形での調整ということはやむを得ないのではないか、別途、子育て支援というような観点で制度というものを考えるということであればこれはまた別の公平なやり方ということはあり得ると思いますけれども、現行制度を前提とする限りにおいてはこのようなやり方が公平であるというふうに考えております。
今の御答弁でございますと、現物給付にいたしますと自治体間の不公平があると。それじゃ、償還方式と現物方式がどちらがいいかというと、全部、現物給付がいいので、ずっと全部の自治体が現物給付になれば不公平はなくなるわけでございますね。
 それから、現物給付にすると波及効果がある、そういう難しい言葉で今おっしゃいましたけれども、たびたび受診するということですね。
 赤ちゃんは病気になったら我慢はできないわけですよ。小さな生命体ですから、熱が出たら、お母さんは心配です。一刻も早く治してあげたい、こんな気持ちになるわけでございますが、現物給付にするとしょっちゅう病院に足を運ぶ、それを抑えるためにこういうことをするということは私は納得がいかないわけでございます。
 ですから、せめて、国で乳幼児の医療費の無料化をやらないというのならば、そのペナルティーはやめていただきたい、せめてもの私の願いでございます。
 私はかつて、この委員会で、医療費の節約に大いに貢献しているところには何らかの評価をすべきではないでしょうかということを申し上げました。一生懸命努力して医療費を節約しているところには何にも評価せずに、医療費がふえないようにペナルティーを科すというのは、どうしてもこれは私は納得がいかないわけでございます。ですから、この少子化に歯どめがかからない中にあって、一層の子育て支援を目指す自治体に対しまして、絶対に負担のカットというペナルティーを科すべきではない、こんなふうに私は思っておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。
現在の国保の国庫補助の取り扱いでありますが、これは、決して自治体に対して意地悪をしているわけでございませんで、考え方としましては、一部負担の割合がどうかということによりまして、これまでの経験則上からつくられた一定の算式がございまして、それによりますと、一部負担の割合が現物給付として低くなりますとその分医療費がふえるという、いわゆる波及的な効果というのがあるということでございます。
 私ども、全国の国民健康保険に対しまして国が一定の国庫負担をしているわけでありますけれども、そういった中で、私どもとして、やはり国民健康保険の国庫負担の公平な配分といいますか、これが必要であるというふうに考えておりまして、そういった視点から、この一部負担を地方の単独事業ということで現物給付の形で軽減している場合については、その分の調整をさせていただいている、こういうような考え方でございます。
私もお気持ちわかりますし、できるならそうしてみたいなと思っているのですが、いざ現実の予算を見ますと、やらなければならないことがたくさんあって、全部増額要求ですね。しかし、そうなると、この財政はどうなるのか。
 今、厚生省予算でも、前年度からいかに減らすことというのが主眼になっている。一千億円ぐらい大したことないじゃないかと思えば、確かに全体の十四兆円の中でと思えばそうかもしれませんが、これは一つなりますとほかも全部そうなりますね。そこで一千億認めたのだったらこっちでも認めろということで、増額する予算は楽ですけれども、減額する予算というのはいかに困難かということを、今、毎日感じております。
 確かに、財政が豊かならば、経済成長の伸びの分は増額を認めますよという、今までの二十年前ぐらいの状況だったらばこれも可能だと思いますし、要求にこたえてやってみたいというのが政党、政治家の常だと思います。しかし、そうでないところに難しいところがあると思いまして、これは、乳児に対してはやはり特別の計らいがあってもいいのじゃないかという気持ちは十分わかります。将来の財政状況を考えて、その点は今後とも検討課題として考えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ちょっと前後いたしますが、まず建設省との関係でございますけれども、都道府県が作成いたします活性化計画、この承認に当たりましては建設省と共同で承認をするということでございます。この計画の承認段階から建設省が道路整備計画の適切性や実効性を判断して、重点的な整備の実施を確保していくという形でございまして、建設省関係のインフラ整備の関係において、十分な連携がこういった制度的な運用の担保においても図れるものと期待しているところでございます。
 それから、先生御指摘の労働省との関係でございますが、御指摘のとおり、やや地域の指定の仕方が、労働省の法律の方で最初に地域ありきといつた形になっておるわけでございますけれども、運用面におきましては、労働サイドの地域指定と私どものこの集積地域の指定といったものが極力同一地域が対象となるように努めてまいるということで、運用面で十分御指摘の点を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
 それから、文部省との関係でございますが、先生御指摘の点も含めて、よく連携を図っていきたいと思っておりますが、この法案の運用に直接関係します第三十一条の関係について見ますと、文部省サイドにおきましても非常に積極的な取り組みを昨年来していただいておりまして、産学協同による研究開発あるいは人材育成、こういったところで両省の施策が相乗効果が上がるように進めていくことにしているわけであります。
 その一環といたしまして、大学の職員が兼業をする場合に、今まで非常に制約がございました。このたび、その点につきましても、ある種の規制緩和でございますけれども、勤務時間外の営利企業に対しての産学協同の取り組み、こういったものにつきましてこれまでの制約を排除いたしまして、原則大丈夫だということで、これまではなかなか進めにくかったものについても相当これで円滑化できるのじゃないかというふうにも思っておるところでありまして、先生の御指摘のような人の教育そのもの、そういったものも含めて、私ども文部省とも今後ともよく話をさせていただきたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。