数字でお答えすることができないので申しわけないのですが、我々の病院は付き添いを原則としてつけない、差額ベッドもとらないということで運営をしておる関係もあるでしょうが、非常に長い入院待ちの患者さんが二週間、一月ということがありまして、重症を飛び越して入院していただくというようなことで病棟担当者が苦慮しておるんですが、にもかかわらず入院できずにお亡くなりになる、病院から往診といいますか死亡確認に出かけるというようなこともあり得るような、そういう状況のもとで、病棟は大変な切った張ったの大忙しで運営をしているということが実情でございまして、受診即入院というような差し迫った場合、例えば去年の十二月の二十七日でしたか、救急車で運ばれて、そのまま外来でお亡くなりになって、医者が六、七人かかったけれどもだめだったとか、そういうような重症であるのに家庭で見なければならないという数が相当程度あるというふうに実感をしております。
 それから、「アメリカ医療の光と影」をお書きになった、きょう紹介しましたのをお書きになった方も同じなんですが、岡本先生という先生で、アメリカの医療の構造の矛盾といいますか、そういうものを述べておられるんですが、今日本では看護協会が、中間施設については看護婦で開設者になれるような形の開業権といいますか、そういうものを要求しているやに承っておりますが、実質上はそのようなナーシングホームというものに近いものというようなことが描かれているイメージになってしまうのだなというふうに考えています。
 それから、滞納者の事例については、実際上、私は経験をしておりません。
そういう観点から物事を考えたことがありませんのではっきりしないのですけれども、しかし今の医療保障システムにいろいろと問題点があることは確かだと思います。供給体制の面でももっと、その面からも医療費を抑制する必要は大いにあると思うのです。
ありがとうございました。
 大野先生、まだあと二分ばかりありますので、言っていることはよくわかるのですけれども、現在の、ソフト的に考えたときに、私は、医療というものはもっとビジョンを打ち出してやるべきではないか、こんなふうに思うのです。現状というものだけではなくして、将来構想も含めてビジョンがないから、こういう形で財政が優先になるのじゃないかという心配をしている、その辺どうでしょう。
中間施設の問題についてですが、省令で定めるということですので、はっきりしたものがもちろん出されておらないようで、いろいろ私も調べましたが、厚生省の黒木さんとかおっしゃる方は、こういう考えを持っているというようなことで、西暦二〇〇〇年、三兆円削減が可能であるという談話を見たことがあります。ですが、実際は医療のスタッフを削減するということと、そして今自民党の議員の方もおっしゃいましたが、病院の中で食費が出て、外へ出て食費が要るのはどうかというお話が非常にリアルにそこに盛り込まれておりますので、食費を初めとする身の回りのお世話代といいますか、そういうものについては間違いなく自己負担という形で出されてくるだろう。そうしますと、今病院でさえ差額ベッドがありますから、快適さ、すなわち食事の質、ベッドの様子や部屋等の配置によって、これはかなりの程度融通のきく、多様性を持ち込むということによって、自己負担ができる人が有利なところへ入れるという施設に成り下がってしまうのではないか、その点を述べておきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、健保であれ政管であれ、いわゆる民間労働者の現状は大変厳しいものがございまして、このように一挙に加入者按分率を引き上げられて、それに相当する料率の引き上げと言われましても、現状で賃金さえも十分上がらない、税金も下がらない、そうして可処分所得は減っていく、こういう中でこれを負担せいというのは余りにも酷な話で、それは容認のできないことでございます。したがって、そこは政府の責任で、将来のビジョンを描きながらどう負担するかということを、先ほど申し上げましたように、関係者と十分御検討いただきたいとお願いするのみでございます。
前にお答えをいたしましたように、範囲を拡大することにおいて国保財政の健全化が維持できるんじゃないかということでありますけれども、これはやはり構成する人たちは、退職者であるとか他の保険に入らない人たちを国保が抱えるわけであります。したがいまして、都市といわず農村といわず、内容的には同じ内容の人たちであります。したがって、過疎であるかないか、それが小規模であるか大規模であるかということにおいての若干の好転はありましても、それがすべて解決するものではない、このように前段申し上げたとおりでありまして、国民皆保険という立場から、これからの日本の経済大国としての福祉は可能な範囲で国民も負担する、あるいは公共団体も頑張るという、そういうようなお互いのつくり出す福祉でない限りはだめでありまして、与える福祉とか、できるだけ自分の負担が少ないという福祉であってはならぬ、これは長続きしない、このように考えております。
    〔浜田（卓）座長代理退席、座長着席〕
まず、国立病院をモデル的な地域中核病院とすべきではないかとのお尋ねでございますが、国立病院・療養所は、より広い範囲、広域な範囲を対象とした高度または専門医療等国立医療機関にふさわしい機能を担い、地域における一般的な医療は、基本的には他の医療機関にゆだねることが適当であると考えております。また、医療機関相互の連携のあり方については、このような基本的な考え方に立って行うべきものであると考えております。
 地域における一般的医療の確保についてでありますが、国、地方公共団体その他の医療機関の相互理解と協力によって進められるべきものと考えております。
 中長期的計画の策定につきましては、今回の再編成計画は、これまでの国立病院・療養所の機能を根本的に見直し、今後国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくため、まさに中長期的視点に立って質的強化を図ることを目的といたしておるものでございます。
 不採算部門の明確化につきましては、国立病院・療養所の運営に当たって本来採算に乗らない分野については、御指摘のとおり一般会計からの繰り入れで賄い、その他の経費については診療収入等によって賄うことが基本の原則でございます。今後経費の負担区分の明確化を図るべく検討いたしてまいりたいと考えております。
 次に、昭和二十七年の特別措置法との比較についてでございますが、今回提案している法案におきましても、移譲先としては、公的医療機関のほか、後医療の確保を図る見地から、安定的に運営できる基盤を有する公的性格の強い法人に限定する考えでございます。
 移譲後医療機関として使用すべき期間を少なくとも十五年間とすることにつきましては、国有財産に関する一般的な取り扱いなどに照らして妥当なものであると考えております。
 また、差額ベッド料、お世話料など保険外負担の問題につきましては、従来からその負担を適正な範囲のものとする等指導、是正に努めており、今後ともその徹底を図ってまいります。
 最後に、再編成に伴う職員の勤務先についてでございますが、でき得る限り職員の希望を尊重いたしてまいります。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕