激甚災害法で指定事業とされている福祉施設についても、通常の運営でもお金が足りない、これはもう大変な事態であるということは周知の事実であるわけですけれども、この福祉施設についても、ぜひ三分の二の補助にすべきだというふうに思います。
 ある重度の障害者施設、ここは私直接行ったのですけれども、貯水槽に被害を受けたそうであります。修理に二千万円かかる。そうすると、施設御の負担というのは五百万円になる。この五百万円をどうやって負担しようかということで、市や何かにお願いをしなければいけないんじゃないかというふうに言っていましたけれども、国の補助が多くなればそれだけ本当に助かるんだということを訴えておられました。この点について、ぜひ積極的に御検討をいただきたいというふうに思います。
すかっと申し上げて、ただいまお話しの医療施設あるいは福祉施設等につきましては、近々具体的な対応措置を整理をいたします。目下財政当局あるいはまた厚生省等々関係機関と鋭意話を詰めておりますから、しばらくの間ひとつお待ちいただきたい。きちんと対応をいたすつもりでございます。
 なおまた、瓦れきの、いわゆる災害廃棄物と先ほどおっしゃったようでございますが、これらの解体あるいは搬送などについては、もう先刻御承知のとおり、政府も、財政的裏打ちを含めまして積極的に踏み込んで、これが対応を県市と、既に示しまして、協議中でございます。
被災医療機関についてですけれども、公立病院についてのみ二分の一補助です。そして民間病院では、救急病院についてのみ二分の一補助であります。そういうふうに言われています。公立学校等の補助は三分の二ですから、公立病院についてもこれと同じにすべきだというふうに思います。
 医療機関の立ち直り、これはもう現地でも非常に大事だということを痛感しましたが、望まれています。すべての民間病院についても二分の一の補助にすべきだというふうに思いますけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
水道、電気あるいは災害廃棄物等の処理、これはお話しのとおり、まさに重要な生活の周辺のかかわりを持つものでございます。今まで、当初の緊急応急措置あるいは復旧、復興にかけまして、現行制度を十分活用しながら政府は積極的に対応をいたしてまいったところでございますけれども、今次の災害の甚大性、あるいはまたその市民生活、罹災者の生活等に及ぼす影響等を十分勘案しながら、そしてその事業の性格によっては特例措置等を積極的に講じていかなければならない、さように考えておるところでございます。
 今日の段階においては具体的に明らかにする用意はございませんけれども、ただいま御指摘のありました問題等も、必ず近々特例の措置をもって対応できる、私はさように思っております。
阪神大震災の問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、五千三百人を超える方々が犠牲になられました。こうした皆様に深く哀悼の意を表すると同時に、私も現地に二回参りましたけれども、被災者の皆さん、本当につらい思いをしておられます。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 まず、激甚災害法で国の特別の財政援助の対象となる十四事業の中に、病院だとか上水道あるいは災害廃棄物が入っていません。これらの分野というのは大変市民生活、直接日常生活にかかわる重要な部門でございます。ぜひ対象とすべきだというふうに思いますけれども、小里大臣のお考えを伺いたいと思います。
私は、私の間違いがあればこれは当然反省しなければなりませんが、私は、今委員のこの御質問を聞いておりまして、確かに先ほど言いましたように、国の仕事をやっておるということを確認をしないで御好意を受けたことについてはうかつであり、今後しないようにするという形でやっておるわけでございますが、あとの何か鉄建建設ですか、何かそれ、私は詳細な事実は知りませんが、先ほど言いましたように、後援会のあれとしては幅広く受けておりますから、それは私は自治省にちゃんと報告しておると思います。それが選挙のときの陣中見舞いでやられたのかどうかということは、私は承知をいたしておりません。
それは問題だ。大変な話ですよ。公職選挙法百九十九条、二百条、これの違反問題なんです。ですから、選挙期間中に国の工事を受けている者から選挙に関して寄附を受けることは、百九十九条と二百条違反なんです。いいですか。そういう点をよくひとつ、お帰りになったら……（亀井国務大臣「いや、ちょっと、ちょっと」と呼ぶ）いや、いや、そんなことはないんだ。私は発言中なんだ。そういう点をしっかり、やはりよく認識をして、反省をしなければならないということを私は言っているんです。
もうそろそろこの電気に関しては最後の質問にさせていただきたいと思うのですけれども、大臣も答弁の中で、設備投資が五兆円ある、非常にコスト上昇を招いているというお話がございました。しかしながら景気対策になってきますと、電力各社の設備投資の前倒しというのが景気対策で必ず盛り込まれております。一方ではコストを安くしろ、海外調達も含めてしろというお話があると思います。
 この法案によりますと、これからの設備投資、小さい部分、小規模分散型電源導入というような形で、大規模なものは控えておこうという形で、できるだけコストダウンということも述べられておるのですけれども、そうしますとやはり関連する企業への影響も大きいと思うのです。電力会社に納入しているのは何も大手ばかりではない、中小企業もたくさんあると思うのですけれども、その中小企業への影響というもの、それに対する対応というものをどうお考えなのか、中小企業庁の方にお答えいただきたい。
 それと同時に私は、規制緩和ということでいいましたら、コストダウンではもう一歩含めていただきたいなと思う点があります。例えば、たしか電力会社は内外価格差三倍の石炭、つまり石炭は国内炭を利用する義務がまだあるかと聞いております。そういうような義務がありまして、一方では安くしろ安くしろと言いながら別の規制で高いものを買えと言うのでありましたら、コストダウンというものに対して先ほどの雇用ですとか労働条件、また関連企業というものにやはり大きなはね返りが出るのではないかと思っております。他の規制の緩和また許認可というものも含めて、より一層この業界における規制緩和とコストダウンを図っていただきたいと思いますが、この辺についての御意見を賜れればと思っております。