つまり後者の方が優先するということですね。
 この信託は各省各庁の長が行うことになっておりますが、国有財産法第六条の普通財産の管理、処分の権限を持っているのは大蔵大臣ですね。その大蔵大臣と、一方の各省各庁の長が行う信託、その関係はどうなっていくんでしょうか、その権限問題ですが。
国有財産法第十条に定めております実地監査は、用途指定等を付して売却をしたり貸し付けたりしておる、その用途指定どおりにそれが使われておるかどうかということを監査しようという目的で、言うなれば、監査の目的が、用途指定財産がその目的どおりになっておるかどうかという比較的限られた監査ではなかろうかと思います。
 それに対しまして信託財産における実地監査の場合は、事業目的どおりにそれが使われておるかどうかということはもちろんですが、収支の見積もり等が当初の計画どおりいっておるかどうか、もしうまくいっていないとすればどこに問題があるかというような、そういった中身についても監査をしようということでございますから、やはり監査の重みからいいますと信託に対する実地監査の方がはるかに重みのある規定だと思います。
国有財産法第十条に、大蔵大臣の実地監査や必要な措置の要求というのが定められておりますが、それと、この法案の中の各省各庁の長のする信託にかかわる実地監査や必要な指示、これはどういう関係になるんですか。ウエートや相関関係やいろいろ伺いたいんですが。
例えば市街地再開発事業をやる中に国有地があって、それまでは市町村にでも管理委託をしておった、しかしみんなで信託でいこうということが決まれば、管理委託は取りやめて改めて信託契約を結んでやっていくということになろうと思います。
この旧軍関係のいわゆる普通財産の場合に、やはり先ほどのような小さい土地のものもございます。またそうでなくても、将来ぜひここのところは信託でもって開発をしていきたいというような場合には、管理委託を一遍取りやめてそしてやるというふうになるんでしょうか。その辺のところをちょっと伺いたいんです。
管理委託、国有財産法に普通財産、行政財産それぞれについてございますけれども、普通財産の管理委託というのは、恐らく法律の立て方からして信託と違う点が幾つかあると思いますが、基本的に、管理委託の場合は民法上の寄託と委任の混合契約だろう、所有権はあくまで国にある。それに対して信託は、利権行為で、信託契約を結べば国有地ではなくなるというふうなところで大きな違いがございます。
 実態上どういう違いがあるかというと、管理委託は、受け身といいますか消極的といいますか、国が直接管理するかわりに第三者に管理を委託する。したがって形状等を変えて積極的に使用収益しようということではないと思うんです、使用収益できますけれども。国の方が承認すれば使用収益可能ではございますが、使用収益をするために、有効活用するために管理委託というのはなじまないだろうと思います。それに対して信託の場合は、むしろ事業目的を最初から定めてそれに沿うように使っていくという積極性がある。その点が大きな違いではないだろうかと思います。
今お話がありました昨今の御努力につきましては敬意を表する次第であります。同時に、今事務総長も触れておりましたけれども、社会通念、あるいはこれまでのさまざまな経過と実態というところもあるということについては、私が平等と保護の観点というテーマで考えたところでもあるわけであります。
 実は国会職員、衆議院の職員の皆さんの例えば役職についてちょっと全体を見てみますと、私が持っております資料では職員合計千七百十一名、男性が千三百四十二名、女性が三百五十三名、二〇・六三％が女性である。しかし役職について見ますと、課長は女性一名、男性四十五名、比率としますと二・一七％であります。課長補佐は女性が九名、男性が二百七十四名、比率とすると三・一八％であります。全体の二〇・六三というパーセンテージからいたしますと、この数字だけということではなかなか実態について理解が難しいところがあるかもしれませんけれども、こうした面についてはいろいろな条件のもとにおきましてなお検討するところがあるのではなかろうか、こういう気がいたします。
 なお、今触れました役職につきまして、係長の職につきましては女性九十七名、男性百九十九名、比率とすると三二・七七％、こうなっているわけでありまして、これも全体の比率から比べますと数字が上回っているというところに、役職につけるという全体の情勢の中での問題点がまた一つ出てきているのではなかろうか、こういう気もするわけであります。
 また、適性ということについて事務総長おっしゃいましたけれども、例えば出張などは適性という問題があるかもしれませんけれども、五十八年度は事務出張が全体五百七十六件、そのうち女性が十六件、五十九年度は全体五百四十六件、そのうち女性が二十四件、大分ふえているようです。六十年度は全体の総数も四百二十三件と減りまして、女性の事務出張は十四件ということになりました。随行の出張につきましては、全体百三十九のうちの四というのが五十八年度、五十九年度は百五十三のうちの八、六十年度、これは途中までの資料ということでありますけれども、百五十二のうちの十、こういう形でかなりいろいろ御配慮いただいているのではないかということが数字の上にもあらわれているわけでありますけれども、事務総長おっしゃいました問題点を前提としながらも、なお一層の御努力をぜひお願いしたい、こういうように考えるところであります。
 同時に、これから法が新しくなったこと、基準法絡みで大変関心を持たれておりますのは、研修につきましての女子職員の参加の問題であります。若干ふえてきているというようなことも伺っておりますけれども、今後も参加の増大を図りまして、職域の拡充につきましてぜひ御努力をいただきたい、こういうように要請をしたいと思います。
 なお、部内研修だけではなく人事院の研修や大蔵省の会計研修、他省庁への出向の問題等にも女性を積極的に参加させるべきではなかろうか、こういうように思いますけれども、この点いかがでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。