日本において三百五十万発の化学兵器が製造されたという記述があるように聞いていますから、中国で二百万発、まあ処理をした部分が多少ありますけれども、そのほかについてもほかの国に持っていかれている可能性というのは十分にあるわけでございます。そこらは軍の記録というのが残っていなければわからないわけですけれども、その点も十分に慎重に日本政府としては自発的に調査を進めていく必要があるんじゃないかと思います。指摘をしておきたいと思います。
 それから、先ほど、まだ処理計画、廃棄計画というのができておらないと言いましたけれども、これはちょっと無責任というふうに思います。
 それはなぜかといいますと、今国会にこの条約が提出をされるというふうに私たちは聞いているわけなんですけれども、この国会でそれが批准をされますと、遺棄した化学兵器については、発効後三十日以内に利用可能な情報については技術事務局に全部を提出しなければならないという義務がうたわれていますね、この制度の中に。その義務からしますと、今国会中に批准がされるならば、それから直ちに三十日以内にこれが報告されなければならないわけですから、現時点であらかじめ全体を包んだ中でこれから将来における廃棄計画というようなものが外務省で当然進められておらなければならないというふうに思うわけですけれども、もう一度お答え願います。
これは、旧軍がどこに持っていったかという資料がないとこちら側からはわからないということだろうと思います。中国の場合は、九〇年代になって提起されまして、これは恐らくそのころの開発で見つかり出したんだろうと思いますけれども、そういう観点から、今の時点でほかの例えはアジアの国で似たような化学兵器という話が提起されているかということであれば、今のところはございません。
実は、政府部内でどういう体制にするかというのを含めまして相当いろいろ詰める必要がありますものですから、将来像をきちんとした形ではまだ策定できておりません。まずは現状把握ということで調査を行うというところで動いているのが実態でございます。
 物理的に何が必要かということを言えば、調査の次には、それを収納して行く行くは廃棄と申しますか、いろいろなことが必要になるんだろうと思いますけれども、例えば廃棄と申しましても、テクノロジーのどういうふうなのがあるとかいろいろ、日本にそもそもないものでございますから、その辺やなんかも詰める必要があるんだと思いますけれども、今の時点では、政府の体制を含めましてこれから詰めていかなきゃならないという段階でございます。
これらの議論はまた化学兵器禁止条約が今国会に提出をされたときの議論になろうかと思いますので送りますけれども、条約の批准はまだですが、中国に遺棄した化学兵器の廃棄計画というのは一日も早く作成をして処理に当たらなければならないと思います。今後の予定をお尋ねいたします。
大蔵省の数字を私どもの方から言うのが妥当かどうかわかりませんが、とりあえず数字がございますので。
 大蔵省関係では、平成五年度末でございますが二千四百四十人、それから厚生省の関係では二千六百五十五人、合わせまして五千九十五人が対象になっております。
それでは、大蔵省が救済を行っている旧陸軍の造兵廠の曽根製造所に従事をしていた人たちがどのぐらいあって、それとは別に学徒動員それから女子挺身隊の人たちが被害を受けた人数がどのくらいなのか教えてください。
毒ガスの障害者対策につきましては、大蔵省及び私ども厚生省もいずれもそれによる健康被害に着目して行っているものでございまして、その原因についての御議論なり等については私どもの所管外でもあり、あるいは法制化の議論につきましても地域なり対象者が極めて限定されている問題もございますので、現段階では考えておりません。
当然、このたびのことで中国側とも補償問題というような問題が議論をされていく中で、日本にあります毒ガスによって障害を受けた人たちに対する救援というものもまた一歩踏み込んだ議論に発展をしていくというようなことがあろうかと思います。
 そういう中で、援護法というようなことも考えておかなければならないのではないかと思いますけれども、今の段階では厚生省はまだそこまでお考えになっておりませんでしょうか。
毒ガス障害者につきましては、旧令の共済組合の組合員に対しましては大蔵省の方で、またそれ以外の動員学徒等につきましては厚生省におきまして、健康診断の実施、医療の給付、あるいは各種の手当の支給を予算措置で行っているところであります。
日本における化学兵器の製造に携わった人々の中にも毒ガス中毒によって被害を受けた方がたくさんおると聞いておりますけれども、それらの人々に対してはどのような救済が行われていますか。厚生省、来ておりますか。
私も今の点は非常に大事なことだと思います。コズイレフさんは、法秩序の回復のために必要な措置をとった、むしろ遅過ぎたぐらいだというようなことを、今回はどうか知りませんが、ほかの場でおっしゃっている。こういうことは極めて危険な部分をはらんでいると思います。
 引き続き、その欧亜局の文章を見ますと、極めてわかりづらいといいますか、「日本としては、ロシアの改革路線が継続されていく限りにおいて、ロシアにおける改革支援の立場に変更がないことを改めて明確にした。」要するにロシアの言うままという部分が強いのかなという印象を持たざるを得ない表現になっております。
 これはあえでこれ以上聞きませんけれども、引き続きいろいろな場面で強くロシア側に、先ほど挙げられた日本としての判断基準というものを明確に示し、同時にそういった主張を展開していっていただきたい、そういうふうに思います。
 次に、領土問題の解決のために、河野外務大臣は環境整備の一環として二つのことを挙げられております。一つは、先ほども金田代議士から出ておりましたが、四島交流の拡大、それから四島からのロシア軍の撤退の実施を求められた、こういうふうにありますけれども、地震についてさっきは、二万数千人のうちの二千人ほどが一年の間にと、こういうふうな欧亜局長からの御答弁がございましたが、今回の交渉の場面で、交流拡大を言われましたが、地震については全くお触れになってないのでしょうか。
 現地に強い関心を持っている人たちのお話を聞きますと、人道支援ももちろん大事だ、人道支援も日本としてされているようですけれども、何らかのインフラに対する支援といいますか、そういう部分がないと、あの四島は単に交流なんて言っていても人間の存立基盤そのものが危うくなってくる、こういうふうな指摘をする向きもありますが、その辺についてどうかということが一点と、もう一点は、ロシア軍については撤退どころか一個師団はど拡充しようというふうな話があるやに聞いております。この二つについて。