日本のＧＣＰ査察官は、残念ながら現在三名でございまして、ことしの十月から新たに三名のＧＣＰ査察官の増員が予定されておりますので、ことしの秋から合計六名が配置されるというふうに考えております。
ぜひ、この件につきましては、本当に少しでも早く対応を、また検討をしていただきたい、このように思います。
 余り時間がなくなってまいりましたけれども、薬事法について少し質問をさせていただきたいと思います。
 この前、業務局長は、ＦＤＡと同じだ、ＦＤＡの事前審査と同じだ、こういう回答があったわけですけれども、私は、アメリカのＦＤＡとは全く違う、このように思うわけです。
 アメリカではＦＤＡの査察官が百人いるのですが、日本の厚生省の査察官というのは何人いらっしゃるか、伺いたいと思います。
ＣＤＣのいろいろなデータがどの時点で予研に来ている、あるいは当時の薬務局に来ている、こういった問題は、この間のいろいろな調査の中で関係者の方がいろいろとお述べになっております。
 そういった点では、私も、今局長からも答弁ありましたが、日本における予防研究所の機能が、こういった問題に関して、アメリカのＣＤＣのような意味での、何といいましょうか、そうした同じような機能を必ずしも十分果たしていないというのは、これは、組織的ないろいろな力量の問題、人員や予算を含めてそういう限界もあるわけですけれども、やはり今後の薬事行政のあり方を考える中では、こういった予防研究所のある意味では積極的なあり方をどう実現できるかということもあわせて考えていく必要があるだろう、そう思っております。
危険を知りながら回収しなかっただけではなくて、薬務局の直接の監督であります予防衛生研究所がこういう状況であったということは、余りにも危機感がないというか、本当に私は、もうこれは薬務局の手落ちとかなんとかで済むような問題ではない、このように思います。厚生大臣、この辺の御見解を伺いたいと思います。
私は、チェック項目の中にこのエイズ感染がなかったから検査するとかしないとか、そういう筋のものでもないだろうと思うのですね。厚生省、また国立予防衛生研究所も国の機関でもございますし、国民の生命と健康をいかにして守るか、そういう機関であるわけです。ところがその機関が、チェック項目に入っているとか入っていないとかいう状況で、入っていないから検査しなくて何も落ち度がないというような筋のものではなかろう。もう二年以上も前から、エイズウイルスに感染しているおそれがあるということが盛んに言われていて、だからこそ、加熱製剤の治験が行われて一括承認もされているわけでございます。
 そういう意味で、先ほど石田委員の方からいろいろ、今回の厚生省の処分が、単に資料を隠したとか隠さなかったとか、そういう処分だけに限定されている、そういう質問もございましたけれども、私は、この当時の厚生省の責任者はどなたなのか、伺いたいと思います。予防衛生研究所の所長と、それから、厚生省のこの予防衛生研究所を直接監督していらっしゃるところはどこだったのかについて確認をしたいと思います。薬務局だったのか、それとも大臣官房の直轄の予防衛生研究所だったのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
予研の検定の手順は先ほど申し上げましたが、検定基準、品質基準がございまして、それに製剤が適合するかどうかということをチェックしておるわけでございますので、そういった定められた一定の手続に従って実施をされたというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 ただ、ＨＩＶのチェックを検定項目に入れるということを仮に考えたといたしましても、これは先生よく御承知のように、血液凝固因子製剤として製品化されました医薬品については、抗体検査によってエイズウイルスの混入の有無というものは検出ができないということも事実でございます。
エイズウイルス感染のおそれのある非加熱製剤の国家検定に当たって、実際に予防研はどんな検定作業を行っていたのか伺いたいと思います。検査をしていたのか、していなかったのか。
予防衛生研究所、これはアメリカでいえばＣＤＣに相当するということで、ウイルス関係については世界の最新情報を知り得る立場であったというふうに私も思っておるわけでございますが、そういったことで、予研におきましては、専門性を有する検定実施機関といたしまして、厚生省本省に対する十分な情報提供あるいは助言が適切に行われていなかったのではないかという指摘もございます。
 そういったことで、その役割を十分果たしていけるよう、情報収集あるいは提供等の体制のあり方について検討してまいりたい、このように考えております。
従来から病院での付添業務に従事してきました家政婦の方につきましては、ただいまも申し上げましたように、今後とも引き続き高齢化社会において介護を行う大切な労働力として有効に活用されることが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
 このため、労働省といたしましては、仕事を失った家政婦の方と介護労働力を求める社会のニーズ、その双方に対応して今後も家政婦が介護労働力として活躍できるように、家政婦を対象とした介護労働安定センターにおきまして実施しておりますホームヘルパー二級研修相当の講習の充実などによりまして家政婦の資質の一層の向上を図ること、あるいは特定介護労働者雇用助成金による病院等における看護補助者の直接雇用の確保、これは家政婦の方々につきましてはなかなか長期雇用になじまないというようなこともございまして、常用雇用になじまない、そういうケースにつきまして紹介事業を通じて、六カ月を超えない期間ということでございますが、看護補助者として雇用する場合の病院及び診療所に対して紹介手数料相当額の助成金を支給するというものでございますが、それによる直接雇用の確保、あるいは企業との連携によります介護クーポン制度の普及を通じての在宅介護分野での家政婦の活用の促進等の施策を積極的に推進しているところでございまして、今後ともなお一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。