いずれにしても、地方の固有の財源を、これをすっと持っていっているわけですよ。私は、このやり方というのは、やはり地方自治という本旨に照らしてみても根本的な問題をまず持っていると思うのです。
 先ほど来議論してまいりましたように、先送りされた交付税総額は四兆一千二百九十五億円でしょう。これは自治体に交付される総額の大体四分の一です。そして、八四年の特例制度が導入されてから大体十年近くなるわけですが、どういうねらいで導入されたかという結果が今十年たってみてここに出てきていると思うのです。この間、国の一般会計からの特例加算分、つまりプラスになる方が五千七百八十二億円、特例減額で、つまりマイナスになるのが一兆三千五百億円、加えて先送り分の一兆七千百七十四億円がマイナスですから、プラスマイナス二兆五千億円近い交付税が結局減額されているわけですよ、この十年間でトータルしてみて。
 私は、ここに制度導入のいわば本当のねらいがあったのじゃないか、こういうことを言わざるを得ない。少なくとも結果としてはそうなっていると思うのですが、この点についての自治省の見解を伺っておきたいのです。
御案内のとおり、今年度の当初で試算をいたしましたところでも地方団体全体の借入金の総額は八十一兆円、それから公債費の負担費率は平成三年度の決算で見ましても一五％を超える団体が四割近いということでございますから、公債費の負担が増高するということには十分細心の注意を払う必要があろうかと思います。
 しかし他方、最近の経済状況を考えますと、地方も国と一緒になって景気対策をやっていかなきゃならない。その景気対策をやっていく財源といたしましては、当面は地方債の活用しか手はないわけでございますので、当面の措置として地方債の活用をするのはこれはやむを得ないのではないかと思います。しかし、先ほど来申し上げましたように、公債、借入金残高が非常に大きいということを考えますと、これを永久に続けるということは不可能でございますから、景気が回復して一定の軌道に乗った場合にはこの対策につきましてもきちんとけじめをつけていく必要があろうかと思います。
 また、近年行いましたように、特別会計の借入金でございますとか、あるいは特例的に発行した地方債を繰り上げ償還する措置を地方財政計画でも行いましたけれども、こういう借入金を減らす努力、これも将来きちっとやっていく必要があろうかと思いますが、当面の措置といたしましては、地方債を活用することによって景気を何とか向上させるということをやはり当面の問題としてはやらざるを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
せんだって示されました総合経済対策で二兆三千億円の地方単独事業の追加ということになっていますね。その財源措置は地方債ということですが、昨年も一兆八千億円の地方単独事業の追加をやりました。そのときも地方債で財源措置。こういう借金政策を続ければ当然のことながら公債費負担比率が上がってきます。これまでも自治省は、自治体の公債費負担比率を抑えなければいけない、そのために健全化方策をかなり指導されたときもありました。そういうことであれば、自治体が少しでも借金をしなくても済むように、今物すごい額を先送りしているわけですから、交付税として配分をしていく、こういうことを今やはり考えるべきだと思うのですが、この点はどうなんですか。
地方交付税の性格につきましては、過日大臣からも御答弁がございましたように、地方団体共有の固有財源でございますし、また、これは使途を制限されない、自主的に地方団体が決めることができるという意味で地方税と同じ重要な一般財源である、こういうことでございますから、これを交付税法の法律どおりに確保していくということ、これはまず第一の原則であろうと思います。
 ただ、先ほど来申し上げましたとおり、国と地方とのバランスの問題あるいは将来の地方交付税の安定的な確保という観点から考えましてこれを特例的に減額をするということでございまして、これは、決してこれを減額したものを国に差し上げるということではございません。先ほど来申し上げましたように、次年度以降一定の期間できちんと加算をしてもらうというお約束のできているものでございまして、ことしの場合におきましても、既に特例減額いたしました四千五百億のうちの三百七十億を特例加算をしているというようなことでございまして、これは将来の交付税の安定的な確保にも役立つというふうに考えるわけでございます。
十分の一から百分の三に緩和したわけでございますけれども、その結果、これによって例えば百分の三以上に当たる株式を有する株主が何人ふえるのか、こういうことだろうと思いますけれども、法務省としてはそういうものを正確に把握するデータというものは実は持ち
合わせていないわけでございます。
 そこで、試みに一般に公刊されている資料なんかで上場会社約二千百社について当たってみましたところ、その資料には大株主の数が出ているわけでございますけれども、それによりますと大体一万一千人ぐらいではないか。現在、十分の一ということになりますとこれは非常に少なくて、上場会社だけについて申しますと千三百ぐらいだということでございますが、それが一万一千になるということでございます。そういう意味では、これによって株主の数がどのぐらいふえるかという点について、多いと見るか少ないと見るかといういろいろな考え方があろうかと思いますけれども、かなりの数の増加にはなるというふうに思うわけでございます。
 基本的に、結局その持株要件をどう見るかという根本論にもかかわってくるわけでございますけれども、御存じのように我が国では会計帳簿等の監査は株主総会で選ばれた監査役が見るという前提をとっておりますので、株主自身の直接の権利としてはかなり制約的なものになっておる、むしろ監査役がその機能を十分に発揮するということの方がより重要だというふうにも言えるわけでございます。しかしながら、そうは申しましてもやはり株主の直接的な監査ということも大事でございますので、今回十分の一から百分の三というふうに緩和した、こういうことになるわけでございます。