お尋ねの、車両等の交通によって人の死傷または物の損壊があった場合につきましては、これは道交法の七十二条によりまして当該車両の運転者その他の乗務員に負傷者の救護義務が課せられているところでございます。
 それ以外の点につきまして、先生御指摘のとおり、ドライバーというのはいまや四千五百万を超えるという多くでございますので、ドライバーがそういう点について有効な知識の持ち主であるということは一つの大きな支えでございますが、私どもといたしましては、それをいわゆる一般の場合に義務化するという考え方につきましては、いろいろむずかしい点もございますので、とりあえずドライバーとしてどんな事態にあってもやはりそういった知識を持つ、まあ技術者と言えるかどうかわかりませんけれども、そういったスタンスにあるということは、これはいろいろな機会に事実上指導し、そういうことを通じてモラルの側面におきまして訴えていきたいというふうには思うわけでございますが、いわゆる事故以外の点につきましての義務化ということになりますと、いろいろ私どもだけで決めかねる点もございますので、この点はひとついろいろ今後勉強さしていただきたいというふうに存ずるのでございます。
人身事故が発生した場合、救急車が到着するまでの数分間のうちに適切な応急処置をとれば、負傷者の三〇％以上が命をとりとめることはできる、こう言われておるわけです。特に地震等によります災害や高速道路上の事故など、救急車の到着が非常に困難である、素早く行動できない、そういうケースも当然あるわけでありますけれども、そういう意味で、私は一般の人々に応急処置がいかに大切であるかということは当然——だれもいないわけですから、ドライバーしかいない、そういう状況に置かれておりますから、そういう点が必要であろうと私は考えます。
 こうした実情を踏まえまして、道路交通法第七十二条並びに百十七条、これは罰則ですね、この規定に基づいてドライバーに対して救急救護、応急処置の教育を義務づける方がいいんではないかと私は考えますが、その点どうでしょうか。
ぜひ、こういう方々はなかなか一般の方々と違いまして、そう簡単に物を言えるわけでもなし、それから困ったからといってそう愚痴も言えるわけでもなし、また勤務そのものは連日私はわれわれと違って相当な神経を使ってやっているんじゃないかと思うので、きょうはその程度で終えておきたいと思うんですが、いずれまた皇室問題については――かつて宇佐美さんから、たとえば即位礼とかあるいはその他のものは大綱でもつくってきちんとしたいという答弁もございましたから、そういうものがどういうふうに検討されているのかもいずれはお聞きをいたしますけれども、きょうは内廷費の職員につきましては心配がないといういま御説明でありますから、それで終えておきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
 続いて、それじゃ国会の事務総長に二、三お聞きをしておきたいと思うんですが、二点お聞きをします。
  一点は、私は定年制そのものは反対をする、いまもそういう気持ちでおるわけなんですが、ただ残念でありますけれども、国家公務員の定年制も通り、それから地方公務員の定年制も通り、定年制というのが民間も半分ぐらいは五十五歳でありますが、半分ぐらいの会社は六十歳定年という方向にいまいっているという状態からいけば、いずれ国会職員の問題もこれは避けて通れない問題に私はなってくるんではないだろうか、こういう気持ちが一つあります。
 そこで、あなたにお聞きしたいのは、私は国会の職員というのは、一般の行政の職員と違いまして、大変特徴があるんじゃないかと思っているんです。私は、大体その特徴というのは三点ぐらい見ているわけですけれども、その一つは、一般行政職ならば、たとえば何か指示されますと、係長とか課長とかラインの組織に従って相談をされて返事をする、こういう形、自己で判断する場合もありますけれども、大筋、組織上の順序に従って判断を示すということになるんですが、国会の職員は、たとえば廊下で私なら私が会って、おいおまえ、これちょっと調べてくれぬかとか、この資料どうなっていると言うと、即座にそれは課長に相談してやりますなんということにはならない。また、その後に別な政党の人に会って、これどうだと言われると、それに間に合うようにその職員というのは対応しなきゃならぬ。言うならば私は国会職員というのは、管理職はあなた方が最高の部内の管理職でありますけれども、広い意味でいうと、参議院でいえば二百五十二人の国会議員がまた管理職みたいなかっこうでいろいろ職員に直接指示をしたり要請をしたりする。そういう特徴が一つあるのではないだろうか。
 それから第二には、政治の舞台の真ん中で勤務するわけでありますから、言うならば公正といいますか政治的に中立といいますか、こういうものが物すごくこれ要求をされてくる。たとえば、人間ですから好き嫌いはあるにしましても、どの政党の人ならよくやるけれども、こっちならだめだなんということにならない。そういう意味では、物すごく政治的に緊張した勤務というものをせねばならぬという宿命を負っているんじゃないかというふうに二つ目に考えています。
 それから三つ目には、一般的な意味で勤務の条件は決まっているにいたしましても、国会の都合できょうは遅くなるとか、あるいは早まるとか、あるいは休憩時間がどうなるとか、そういう意味では勤務の態様というのはそれに応じて対応しなきゃならない。したがって、一定の行政職員のような勤務態様で応ずるわけにはいかない。国会職員というのはそういう特徴があるのではないだろうか。だから、たとえば一般的な人も特別職でやっておりますけれども、調査室の専門員なんというのも特別の職として扱っておる。
 こういう点を考えますと、定年制は施行にはなったんだけれども、国会職員の定年のあり方というのは相当慎重に考えなきゃならぬ問題点ではないんだろうか。いまも組合側と相談をされたり、あるいはまたどういうふうにしたらいいかというので管理側としては検討されておると思うんですけれども、そういういま国会職員の問題についてどういうふうになっておるのか、またどんな点を管理側としては考えられておるのか、この機会でありますから、まず第一点としてお聞きをしておきたいと思います。