この報告の徴収自体については、もともと非常に独占が進んでいるような業界についてはカルテル的な行為が行われる危険が非常に強いということからこういう制度をつくっているわけですから、もっともっと国民の納得いくようにこれを運用していただくことをお願いしておきます。
 次の問題ですが、最近公正取引委員会がセメント大手十二社に対しまして販売数量制限及び販売価格の引き上げが独禁法第三条違反として勧告を行っております。過去にもやみカルテルの前科があるセメント各社に対し本来厳罰に処せられてしかるべきであるにもかかわらず、課徴金こそ百億円という大きな額になると報じられておりますけれども、刑事告発はまた見送られるというふうに伝えられております。このような報道が事実なのかどうか。刑事告発は課徴金とは別という建前どおり告発することが当然ではないかというふうに考えますが、いかがですか。
今委員御指摘のように独占禁止法十八条の二に、価格の同調的引き上げに対する報告徴収という制度があるわけでございます。これはけさほども御答弁申し上げたところでございますけれども、この趣旨は、一般的に言って高度に寡占的な業界においては同調的な価格引き上げというようなケースがいろいろ見られるということでありまして、これは一方で独占禁止法に違反する行為ではございませんが、これにどのように対応していくのかという御議論が当時ございまして、その結果としてこのような同調的な価格引き上げがもし安易に行われているとするならばこれは問題があるんじゃないか。したがって、値上げ理由の報告を企業から徴収いたしまして、それの概要を国会に御報告申し上げる、そういった形で値上げ理由を世に公にするということによりまして安易な値上げに対して歯どめをかけよう、こういった趣旨でできている制度でございます。
 私ども、この制度を昭和五十二年の独占禁止法改正によっておつくりいただいたわけでございますけれども、この制度が効果が上がるようにこれまで運用してきているところでございますが、一方で今委員御指摘のように、このことと独占禁止法に違反する、例えば価格カルテルとは全く別の問題でございます。こういった価格カルテルの疑いがあるといったような場合にはもちろん独占禁止法に基づいて厳正に対処しなければならない事柄だ、そのように考えておるところでございます。
他方で、価格の同調引き上げに関する調査の状況を見ますと、乗用車、鉄鋼、ビールなど大企業製品が問題とされております。我々から見ますとまさに日本経済、国民生活のために独禁法違反で目を光らせなければならない本命はこちらの方ではないかと思われるわけです。ところが、これらの値上げは独禁法第十八条の二により報告を徴収しただけだということであります。それで、報告の徴収とあわせて独禁法三条すなわちカルテル等の疑いがないかどうか厳正に調査を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先日先生から資料の提出の要求がございました。十億円のところで計算をするのは少し時間がかかるものですから、とりあえずきょうは上場企業ということでお許しをいただきたいと思っております。
 昭和五十二年に課徴金制度が設けられて以降この二月末までに七十六件のカルテルがあったわけでございまして、千百七十三名の事業者に対しまして百二十三億五千百四十万円の納付を命じております。このうち大企業、あるいはこれは今先生から御指摘のような定義の数字になってしまうのかもしれませんが、事業者で四四・七％、五百二十四名でございますが、課徴金では八一・三％、額にして百億三千八百六十四万円でございます。このうちに上場企業の占める割合について見ますと、事業者数で大企業全体の四一・八％に当たります二百十九名、課徴金金額で同じく六四％に当たります六十二億二千八百四万円とかなりの部分を占めているというふうに申し上げられるのではないかなというふうに思います。
ところで、最近における課徴金納付命令の状況を見ますと、命令を受けているのは中小企業が大部分ではないでしょうか。資料では、いわゆる法律上の中小企業に当てはまるもの以外はすべて大企業として扱い、いかにも大企業が多くの課徴金をかけられているような印象を与えるわけでありますが、世間で大企業と考えるのは今どきでは資本金十億円を超えるぐらいの大きさというのが常識ではないかと思うのです。資本金十億円以上の大企業ほどの程度の割合を占めているでしょうか。
借地・借家法、現行法はこれはある意味でそういう区別をしておりませんで、一律に借地・借家人の権利を保護し、その長期安定化を図る、こういうことになっておるわけでございまして、このことは基本的に今回の改正法においても全く変わっていない、こういうことが言えるわけでございます。
 こういう議論がされる過程の中で、それは事業用と居住用というのは何も同じように保護する必要はないのじゃないか、同じような保護というのはちょっと適当な言葉ではないかもしれませんけれども、同じような形での保護は必ずしも必要ではないのではないかというような議論が出まして、欧米に倣って、特に借家についてでございますけれども、事業用の借家と居住用の借家については分けたらどうか。それで、居住用の借家については欧米でも一般の事業用の借家と違ってかなりの保護が与えられておる、事業用の借家については、これは完全に契約自由の原則の領域に置かれておるというようなことがあるわけでございます。そういうようなことから、今回の法案を作成するに至るまでの過程におきましては、そういう制度を日本でも導入すべきだというような意見が一部にございました。
 しかしながら、これにつきましては、日本ではまだ事業用と居住用という、特に小さな事業を家族的に営んでおるというような中小企業というような場面で考えますと、そういうものを完全な形で切り離した形で考えるのは非常に難しいのじゃないか、あるいはまた、これは力関係にもよることかもしれませんけれども、実際は居住用の賃貸借なのに事業用を仮装して契約自由の原則の分野でいろいろなことをするというようなことも考えられるということ、つまり事業用の法規制が居住用の法規制に悪影響を与えるおそれがあるというようなことから、時期尚早であるということで、最終的には採用されなかった考え方でございます。
 そういう先生御指摘のような外国立法例を踏まえた御意見も我が国内にはあるということは、まさに御指摘のとおりだというふうに承知いたしております。