お答えいたします。
 アクアマリン計画は、二百海里時代に対応した我が国の沿岸域の総合的な利用を推進するために、その基礎となる海域総合利用技術の開発を推進することを目的といたしております。具体的には、昭和六十年度から三年間にわたりまして全国的に地方自治体に対しアンケート調査を実施いたしますとともに、毎年三地域を選定いたしまして、当該地域の特性を踏まえた技術課題の抽出を行うということにいたしております。抽出されました技術課題につきましては、科学技術振興調整費等の予算を活用して技術開発を推進をいたしたいというふうに考えております。各都道府県に対しまして調査計画書案の提出をお願いいたしましたところ、現在まで十一の県から大変熱心な計画の御提案をいただいております。
ただいま先生御指摘いただきましたように、四方を海に囲まれた我が国にとりまして、海洋開発の果たす役割は非常に大きく、その推進のためには海洋科学技術の開発が不可欠であるというふうに考えております。そして、当庁といたしましてはこのような認識のもとに海洋開発審議会の事務局といたしまして海洋開発全体の推進方策の検討を行いますとともに、関係省庁の海洋科学技術に関する総合調整、さらに海洋科学技術センターを中心とした総合海洋科学技術開発プロジェクトの推進を行うなど、その総合的な推進を図っているところでございます。
 具体的には、関係省庁で実施しております海洋科学技術開発を総合的、計画的に進めるために、海洋開発関係省庁連絡会議を主宰いたしまして海洋開発推進計画を毎年度策定いたしますとともに、各省庁の海洋科学技術関連経費の調整を実施しております。また、海洋科学技術センターを中心といたしまして、深海調査技術の研究開発、潜水作業技術の研究開発を初めといたしまして、先導的、基盤的な総合海洋科学技術開発プロジェクトを推進しておるところでございます。
 当庁といたしましては、以上の施策を今後とも積極的に推進していきたいと考えております。
私もぜひ大臣、今のようなお考えでできるだけそのスピードを上げるように御努力をいただきたいと思います。
 そこで、先ほど申し上げましたように海洋の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 京都大学のある先生は、日本は海洋国であるはずだけれども、実際は海岸国であると。それは、例えば諸外国のように大きなロマンを扱ったような小説も、海洋大小説といったようなものも出ていないではないかといったようなことを聞いたことがございます。確かに日本は海洋に取り巻かれた島国でありますし、また事実漁獲量等におきましても日本は大きな海洋国であるといってもいいのではないかと思います。そのようなことを考えますときに、海洋の開発につきましては今まで以上の努力をして、その海洋資源の開発、あるいは海洋資源をふやすための努力をしなければならない時期に来ているように思うわけでございます。科学技術庁の海洋開発への取り組み方と、どういうようなお考えで今取り組んでおられるかということにつきまして、まず科技庁の意見を伺いたいと思います。
先ほど御指摘になりました第十一号答申におきまして、我が国の研究開発投資の水準を当面は対国民所得比三％、長期的には三・五％程度を目指せと、こう御指摘をいただいておるわけであります。これを受けまして政府として努力するのは当然のことでございますけれども、私もできることならば十年といわず五、六年の段階においてその三・五％を達成いたしたいと、こうは思いますけれども、何しろこれは経済の状況とかいろいろと不確定要因がありますので、ここではっきりと断言してそういたしますとお答えできかねることを御容赦賜りたいと存じます。
ただいまの大臣の御意見を伺っておりますと、向こう十年間を目標に三・五％に達するように努力をしたいというお話でございます。しかしながら、冒頭私の意見として申し上げましたように、国際的な環境もどんどん変わってきていると、それに伴って日本の科学技術の海外流出等を考えますときに、向こう十年間で三・五％というのでは少しスピードが遅過ぎるのではないだろうかと、これをもう少し早い期間に三・五％を実現するところまで持っていくという努力をする必要があるのではないかと思いますので、その点について大臣のお考えを伺いたいと存じます。
お話しの我が国の研究開発の投資水準でございますが、国際比較で申し上げますならば、一九八二年度におきます我が国の研究開発投資は五兆九千億、対前年度比実質六・四％増でございますが、米国は何と二十兆、ソ連も八兆四千億と、こういうことでランクとしては世界第三位、西ドイツ、フランス、イギリスよりは多い、こういうことになっております。しかしながら、これを国民所得に対する比率で見てまいりますと、今申し上げた西ドイツは三・一八、米国が二・九六と、こうなりますが、我が国は五十八年で二・九五とそれよりも下になるわけでございます。こういうわけでございまして、私どもとしては、今後これからも科学技術立国を目指す日本としては、官民全体を合わせた研究開発の投資額というのはますます高めていく必要があるだろうと、こう認識をしております。
これはやっぱり現在の行政体制ではなくて、これを法律として運用、施行するということになりますと、現在の行政体制を相当強化して、そしてやっぱり基準監督官とか安定所の職員が判断の助けをするという指導が必要ではないかと考えているわけなんです。
 次に、四十三条にいきます。四十三条は、「第三十九条の規定は、労働者派遣の役務の提供を受ける者であって派遣先以外のものについて準用する。」、こうなっているんですね。「派遣先以外のものについて準用する。」ということは、派遣先が二重、三重にほかの方に派遣してもいいということを前提としておっしゃっているのかどうか。どうなんでしょう。二重、三重――多重派遣を前提としておっしゃっているんですか。二重派遣はいけないということは衆議院の附帯決議なんかにもありますけれども、四十三条はとてもいろんな疑問を起こさせる、準用しているからいいんだといういわば親心ではないかというふうなおっしゃり方もなすっているのを聞いたんですけれども、ちょっとこれは紛らわしい。「派遣先以外のものについて準用する。」ということは、二重、三重派遣というものを前提としているのではないかという邪推をしたくなるわけですけれども、この点はいかがですか。