そういうことなんでしょう、時間的なこともありましょうけれども、これでこの問題やめますが、私は後々でお話も伺っていきたいと思いますけれども、連合という労働者の圧倒的多数を代表するメンバーがあれだけのものを提案すれば、みずからが提案したものに対して、もし対案としてのものであったり違いがあるとするなら、それはお忙しくてもそこをやってもらわないと、やらずに、時間がなかったからできないんだと。我々は、率直に言って社会党は連合と連帯をして福祉の問題について意見を持っているわけですから、それは社会党の議員とやればいいというお話かもわからぬけれども、そうはいかないでしょう、この市民社会というものを考えるときに。そういうやり方が今までの経過かもわからぬけれども、改めた方がいいんじゃないかということを私は感想で申し上げて、次に入りたいと思います。
 そこで、具体的な中身に入っていきますが、先ほど申し上げましたように、修正可決された法案について、もちろんいいこともあるし、納得できるものもあるわけでありまして、このことを一言申し上げないと誤解を生ずると思いますから申し上げますが、厚生年金の支給開始を六十五歳に引き上げるということが今回撤回されたとか、それから給付改善が幾つかできたとかなどなど、評価することがあることを踏まえた上で、次の三つの問題についてどうも納得できないとか疑問がありますので、これから質問を進めていきたいと思います。
 その三つは、保険料というのは大幅な値上げに衆議院段階では落ちついた、もちろん最初の提案から比べれば修正されたわけでありますけれども、やはり大幅な値上げだと。なぜこういうことで納得をしなきゃならぬのか、できるのかというふうに率直に感じていることが第一点。
 それから第二点は、支給開始の年齢六十五歳の繰り延べというのが残っている。これは後で労働省の方とも討論してみたいと思いますが、今日の日本社会における六十歳未満や六十五歳に向かっての定年の問題や雇用の完全保障の問題が不安定であるという状況の中で、この問題についてはもっとすっきりしてもらわないと働く側にとっては不安でしようがないという感じを率直に持つものですから、このことを集中的にひとつお尋ねしてみたい。
 三番目は、制度間の財政調整というのがあって、衆議院の議事録を読ましてもらうと一元化に向かっての地ならしだというお話があるわけだけれども、鉄道共済に対して他の制度からいわゆる拠出方式をとったということについて、国の責任の問題はどうなるんだろうかというふうに、ついせんだってまで一市民でおった側からしますと率直に感じます。もっとはっきり申し上げれば、厚生年金をつい七月まで納めていた側からすると率直にそういう感じを持つから、数多い仲間がそう思うだろう。これについては政治は政治、政策は政策、いろんなことがあろうけれども、納得できるところまできちんとお互いが理解をしないと、国民の側にとっての不信や不安、政治不信やそしてまた年金制度に対する不信が出てくるのではな
いかというふうに思いますので、そんなことについて御質問をしてまいりたいというふうに思います。そういうふうに申し上げた上で具体的に入ります。
 最初でありますが、この法案を作成するに当たって私どもも関係の方から伺っておるんですけれども、年金の審議会があって、そこへ労働者代表というのが三人いて、その方が意見開陳をし、そしてその意見の中で一定の集約ができない段階で労働者代表の三人が退場する、しかも抗議の意味を含めて退場したと聞いているんですが、退場したということについて事実とすれば、なぜ退場したというふうに厚生省はとっていますか。退場したかどうかを聞くんじゃない、退場したとするならばなぜ退場したというふうに、彼らの言い分じゃないです、厚生省はどうとっていますか。これを聞きたいんです。
自由民主党を代表して、質問に入らしていただきます。
 私は、ことしの六月の初めでしょうが、宇野内閣誕生まで国土庁政務次官をやらしていただいて、向こうの方に座っておる立場であったわけでありますので、なかなか質問もしにくいわけでありますが、できるだけ御理解をいただけるようにただしてみたいと思うわけであります。
 さて、今委員長から報告がありましたように、先般、名古屋、大阪、兵庫と三県の視察もやったところでありますが、それとの関連も踏まえてたださしていただきたいと思います。
 最初に、最近の土地問題をめぐる諸情勢に対する私の感想を申し述べながら質問に入らしていただきたいと思うわけであります。
 去る七月の参議院選挙では、自由民主党は結党以来の大敗北を喫したわけであります。事のよしあしは後代の人たちが決めるにしても、当分の間は政治の流れを変えてしまったことは事実であります。この選挙で大きく国民の批判を受けた問題を三点セットと言っておりましたが、それだけでありましょうか。私はそうは思われないのであります。これは単なる引き金になっただけで、その他経済や社会機構に対するいろいろの不公平や不公正に対する長い間の不満が、一挙にこのことで噴き出したのではないだろうかと思っておるわけであります。
 最近特に、今も委員長からお話がありましたが、金余り状態から生ずる異常なまでの株や土地に対する投機、ぬれ手にアワといったような一般庶民の手の届かないような暴利に対する不満が政治不振を募らせたのではないでしょうか。また、最近の世論調査等を見ましても、土地に対する不満と政治関心は特に高いようであります。
 さて、一方、顧みますれば、戦後四十年の努力の結果、日本はとうとうＧＮＰもアメリカをしのぐほどになったわけであります。大変喜ばしいことではあります。しかしながら、先般も小売価格の国際比較が発表になりましたが、日本の物価は高過ぎて、国民は世界一の金持ちになったという実感がわきません。ここに不満の種があるのではないでしょうか。殊に、大都市のサラリーマンには、土地や住宅に対する不満は大変なものであります。これはまさにマネーインフレであり、土地インフレでなくて何でありましょうか。
 戦後の日本は、涙と汗の結晶で今日の経済を築いてきたわけでございます。しかし、今日は、汗を流さずに株や土地でもうける人が偉いと若者を引きつけております。大学を卒業するエンジニアたちが、本来の職場である工業界に行かずに証券会社や不動産屋や金融機関に魅力を感じて流れる傾向は、日本の将来を考えるときに大変恐ろしいことだと思っておるわけであります。株や土地の投機取引がやがて資本主義や自由経済の落とし穴とならなければよいがと考えることは考え過ぎでありましょうか。今や共産圏も経済的には大矢敗で自由化へと大転換を図りつつあることは御承知のとおりであります。もって他山の石とすべきではないでしょうか。
 株投機は国際協調がなければ改善はできないと思われますので、いわゆるサミットで、Ｇ７とかＧ５の課題として取り組まなければならないと思っておりますが、土地問題は日本独特のものだと聞いております。野党四党からも共同提案で土地基本法案が提起されました。今をおいてほかに解決する機会が一体あるのでしょうか。今こそ国民的課題として解決しなければならないときだと理解をいたしております。もちろん住宅対策という視点からだけでは土地問題は解決いたしません。日本列島全体としてバランスのとれた農工商及び住宅と各分野からの考察をするとともに、金融政策の一環である、つまり担保力になっておるということでありますが、この問題も大きくメスを入れる必要があると思います。
 さてそこで、お尋ねに入らせていただきますが、これまでも国土利用計画法や都市計画法等を初めとして多くの実行法が施行されておるわけでありますが、その中でここに土地基本法を提案をし、制定をしようというわけでありますが、この役割は一体どういうことをねらっておるのか、どんな効用を期待しておるのか、大臣からその目的をまず最初にお聞かせをいただきたいと思います。