では、次の大学入学定員枠の拡大について、この質問に移っていきます。
 高等教育の機会均等を徹底するということは、公平な社会を実現するとか、経済的な繁栄の持続の原因であるとか、また国際社会に貢献するとか、経済大国から文化大国とか、いろんな意味で私たち日本人にとりましてもまた日本の国家にとりましても重要課題でございます。もう一つ、一面からいえば、国民のささやかな、大学入学をしたい、こういう願いをかなえることにもなるわけでございます。
 そこで現在、大学、短大、国公私立を含めましてトータルで定員は幾らか、入学志願者は幾らか、俗に言う浪人、不合格は幾らか、これを明示していただきたいと思います。
これは、国会の御審議をいただいて設置が決まりました後で委員の問題につきましては具体的に検討を進めさせていただくことになると思いますが、ただいまの御質問の御趣旨は記憶にとどめさせていただいておきます。
総理、第三次行革審の設置が決まるということでございます。どうでございましょうか、この委員の中に情報公開に非常に詳しい方を入れるとか、こういうようなことで促進をさらに図っていくというようなことは考えられませんですか。
行政情報をでき得る限り公開するという基本方針と、それから今日までも既にできる限りのことは行いつつあるということは、委員も御承知いただいておると思っておりますが、昭和六十三年の十二月一日現在で全国で本省庁、試験研究機関含めて七百七十六窓口でやっておる、こういうことでありますが、御指摘のように、昨年の十二月二十九日閣議決定されました行革大綱の中にも、今の一番ポイントとして御質問になった文書公開範囲をどうするかという問題を含めて「行政運営上の改善に関する具体的方策を推進する。また、制度化の問題についても、引き続き所要の調査研究等を進める。」こうなっております。ですから、文字どおり引き続いて各省に調査研究を進めてまいるように私からも強く指示をするところであります。
この情報公開法でございますけれども、毎年行革の進捗状況について閣議決定されますね。例えば、平成元年十二月二十九日に「平成二年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」閣議決定されておられます。そのところで「行政情報の公開」というところがございますが、そこを読みましても「引き続き所要の調査研究等を進める。」ずっとこれで来ているわけですね。引き続き所要の調査研究を進める、ずっと続いているわけですね。ですから、いつごろをめどとか、いつごろできるのだろうか。もう諸外国、先進国はほとんどできておりますね。先ほど私申し上げましたように、地方自治体もどんどんどんどん今できておりますね。もう三十四都道府県ですから七二％の都道府県が既に実施しておるわけなんです。そういう意味ではこれは一刻も早く、いわゆる先ほどから申し上げました生活者、また消費者重視ということから考えても、開かれた行政、開かれた政府ということは当然のことでございます。ぜひひとつ、毎年閣議決定で引き続き引き続きというんじゃなくて、ある程度のめどを持って早急に精力的にそれに向かって努力していくということが大事じゃないかと思いますが、総理の御決意はいかがですか。
基本的に行政情報をできるだけ国民に広く公開する、こういう趣旨につきましては、私ども全く御指摘のとおりだと考えております。そういう意味で、現在のところは運用上、各省庁の本省庁あるいは出先機関等に文書閲覧窓口等を設けて閲覧に供しているわけでございますが、今お話しのその制度化の問題につきましては、ほかのいろいろな関連する制度との関係等もございまして、かなり時間がかかっているところでございます。
 一部の新聞に中間報告のようなものがまとまったのではないかというような記事がございましたけれども、今の時点では外部に公表できるような形では取りまとめておりません。ただ、私どもといたしましてもできるだけ早い時期にこれを取りまとめたいというふうに考えております。
ぜひ、そういうようにお願いしたいと思います。
 きょうは幾つかの例を挙げてと思っておったのですが、もう時間もなくなってまいりましたので、ちょっと一つだけ例を挙げますと、フィリピン国立航海技術訓練所、これは中曽根元総理とマルコス大統領の会談のお土産だと言われた比喩があるのですが、一九八三年の五月七日の会談の直前、四月十九日に、当時の兵藤臨時大使から外務省に公電が入って、そして特段の配慮をもって事態が進んだものであります。
 同年八月、事前調査団、十月、基本設計調査団、そして翌年の八四年一月に最終原案説明チームがフィリピンに派遣されて、六月二十五日に第一期交換公文が調印されて十二億七千三百万円の無償援助。直ちに松田・平田・坂本という事務所がコンサルタント契約を結んで、八月の入札でトーメンと鹿島建設が落札をした。翌八五年六月には実施協議チームが派遣をされてその直後に第二期交換公文、二十四億二千七百万円の無償援助がある。そして十月、計画打ち合わせチームの派遣。十二月、技術協力のための専門家五名が現地タクロバンに行ったのですよ、ここが問題なんですがね。翌八六年三月、引き渡し。この船員養成数というのは五カ年計画延べ一万三千六百四十名だったのですよ。ところが、目標の五％にも達しなかった。全然応募者がないんです。コースによってはゼロなんです。
 なぜかというと、この訓練所はレイテ島タクロバンにあって、マニラから二十四時間という場所でイメルダ夫人の出身地。外務省の説明では、当時相手国からの要望ということになっていました。が、計画工事までは日本企業が行っています。つまり、ろくに役に立たないものに無償援助の美名で三十七億円の税金が使われたのですよ。日本の企業にお金が落ちたということであります。こういう援助というのは、一体政府はどういうふうに反省をし、どういうふうに外務大臣、具体的には改められますか。