ただいまお尋ねの件でございますけれども、ヤコブレフ政治局員は、おっしゃるとおり、帰りましてから「新時代」でインタビューを受けまして、それが報じられております。その中身はいろいろございますけれども、四点ぐらい申しておると思います。
 まず一点は、今般の訪日の印象につきまして、総じて日本の政界の指導者あるいは財界の首脳の人々は日ソ関係を改善したいという考えを持っているという印象を持ったと言っております。
 それから第二点は、日ソ関係のいわゆる第三の道、これは現実に立脚した広範な問題に関する日ソ間の建設的対話という意味であるという説明をしております。
 それから三番目としまして、経済関係では、極東あるいはシベリアの共同開発について可能性があるということ。
 それから四点としまして極東の軍事情勢につきまして、日ソ間で情報交換、それからオブザーバーあるいは査察官の相互交換といったことをそのインタビューの中で提案しておるというのが簡単に言いますと中身かと思います。
 それにつきまして簡単に我々の考え方を申しますと、特に第四点の軍事関連でございますけれども、まず軍事情報につきましては、先生御承知のように、我が方は公表しておるわけでございますけれども、先方は一部のみ公表しておるというのが実情でございまして、自国の軍事力を公表することなくこのような交換を提案してくるということの真意については疑問を感ずる、こういうことかと思います。
 それから軍事オブザーバー、査察官の交換につきましては、再三お答えを申し上げましたように、私どもとしましては、日ソ間の基本的な問題、北方領土問題あるいは極東ソ連軍の維持、増強といった問題について実質的な進展があるかないかといったことを見きわめつつ、日ソ関係全体の中でそういうことが適当かどうかということを考えていかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
それでは、ちょっと話が変わる気もするのですが、確認をしておきたいと思います。
 ヤコブレフ氏、ソ連の共産党政治局員が二十四日発売のソ連の政治週刊誌「新時代」のインタビューに答えて対日関係について見解を述べた、実はこういうふうな報道がございましたが、この内容について確認をしておきたいと思います。
私、ただいまお答え申し上げましたように、作業は一応着々と進めているつもりでございますが、期間をどうするか、あるいは関係経費のあり方を総額明示方式でいくかあるいは別のやり方があるのかというような点は、一応作業を終えましてそれをどういうふうな形で政府計画でまとめ上げるかという段階で決断を、判断をしていただければよろしいことではないだろうか。あらかじめ五年と決めておく、あらかじめ総額明示方式でいくのだと決めておいて作業をする必要はない。むしろそういうふうな形で作業するよりも、その点は白紙にいたしておきましてこの計画を立てまして、後で期間なり防衛関係経費のあり方を御判断いただく方がよろしいのではないかと考えているわけでございます。
 極めて具体的に申しますと、期間につきますと、私申しましたように三年にするか五年にするかというような選択肢がございますでしょうから、私どもといたしましては、五年先、十年先あるいは十数年先を見越した形で五年間の計画を一応素案としてつくっておくというような作業をしているところでございます。これを短くする分にはそれほど苦労は要りませんので、長くするということになりますとまた手戻りがあるかと思いますけれども、長目に作業しておけばそれで十分手戻りなく作業は完成するのではないか、かように考えている次第でございます。
    〔委員長退席、榎本委員長代理着席〕
しかし局長、平成三年度の予算というのは、概算要求は七月か八月にはもう出さねばいかぬのでしょう。そうすると、そんなに悠長にやっていて大丈夫ですか。もう急がなければ、それのもう一つ前提の総額明示さえも、有力であるということではありますけれどもそれだということをはっきり言わないような段階で、これは大丈夫なんですか。
同和対策事業特別措置法が制定されまして、すでに十一年が経過いたしたわけでございます。おととしの臨時国会におきまして、法の三年延長が三つの附帯条件をつけまして行われたわけでございまして、余すところあと二年ということになっておるわけでございます。
 特に、オイルショック、ドルショック以来の不況のあらしの中で、最もそのしわ寄せを受けておりますのが部落の労働実態ではなかろうか。非常に悲惨な状態があるわけでございまして、労働省においても、すでにそのことが確認されておるところでございます。また同時に、法務大臣も御存じのように、悪質な部落地名総鑑が横行しておりまして、すでに第九までそれが続出いたし、それを購入している企業が百八十六社に及んでおるわけでございまして、警備保障会社あるいは興信所などの身元調査は、本当に目に余るものがあるのではなかろうか。また同時に、政府の外郭団体でございますところの水資源開発公団とか商工中金においてさえも、そういう差別事件を惹起している。あるいは日本の宗教界の最大宗派とも言われておりますところの曹洞宗の町田差別発言などがあることは、すでに先刻御承知のことだろうと思っておるわけでございます。
 これらの悪質な差別事件に対する、また、そういう興信所や探偵社に対する法的規制の問題は、しばしば関係大臣からもその必要性が述べられてきておるわけでございまして、法務大臣としては、このことについて検討するということでございますが、一体どこまで検討が進んでおるのか、あるいはまた、いつ実施するのかということを明確にお答えいただきたいと思います。
 もう一点の問題は、このような悪質な差別事件が、特別措置法があるにもかかわらず続発しているということを考えた場合に、措置法がなくなったら、それこそ、これ見よがしに、本当にわれわれ関係者としては身の毛のよだつような感じさえいたすわけでございます。こういうような人権の啓発といいますか、差別事件の防止ということになりますと、何年何月まででこの問題が解決するというような時限的な問題ではなかろう、一日も早くこの問題を解決することは当然のことでございますが、二年や三年でこの問題が一挙になくなるというふうにわれわれは考えないわけでございます。
 そういう点で、この三つの附帯条件の中にありますように、実態の把握に努めて、法の総合改正、そして人権の啓発に力を入れる、こういうことになっておりますので、その点について大臣の明確な回答をいただきたい、このように思います。