戸別訪問につきましては、すでに最高裁の判決も出ておりまして憲法上の疑義は一応解決したと、かように考えまするが、さてそこで、憲法とは離れて、戸別訪問に関する規制を緩めたらどうかという御意見もいろいろあるようでありますけれども、これは非常に慎重に検討する必要があろうと思います。
 お互い、選挙します者、体力の限界もあります。選挙にどうしても勝たなければならぬということになりますと、特に私は年から言いましても余り自信がありませんが、お互い大変な問題になろうと思いまするし、さらにまた、その間に御指摘のありました別のものがつきまとう、つきまといやすいということになれば、これはいよいよ大問題であります。さらにまた、戸別訪問を受ける側に立ってみますと、あれこれの物品販売あるいは預金、保険、その他の勧誘をお互い受けることが多いのでありますけれども、これはまあある程度は義理を欠きましても断りやすいのでありますが、さて候補者御自身なりその運動員の方に御訪問いただくということになると、義理もあります、これは。あの方にはお入りいただきながらこの方にはお断りするというわけにもまいりますまいし、これは大変な問題になりはしないかと思います。現在、戸別訪問は禁止されておりますが、実際問題として戸別訪問をやってつかまる例もたくさんあります。あるいは法を免れておるのもあるかもしれません。現在このぐらいで適当にやっているのじゃないかという気がするのでありますが、慎重にこれは検討する必要があると思います。
そこで、選挙運動の中で戸別訪問については、これは原則的な自由といいますか、これを認めるような形にして、買収とか被買収の問題については従来と違ってうんと罪を重くして、それができない、罪を重くすれば解決するという意味じゃありませんけれども、戸別訪問については今後選挙運動でどういうようなお考えでしょうか。
冒頭で御質問がございましたような選挙公営の拡大の内容の問題でありますけれども、選挙公営というものには、御案内のように、管理の公営というものと、それから費用補助的な公営というものと、二つに分けられるのであろうと思います。従来、長年の間やってまいりましたのが、どちらかと申しますと管理上の公営、まあ選挙公報であろうがポスター掲示場であろうが、そういったものは管理上の公営と心得ております。昭和五十年に至りまして初めて、ビラ、はがき、自動車、つまり個々の候補者の実際に選挙にお使いになる手段につきまして、一定の限度以内で国が費用負担をするという費用公営、費用負担の公営というものを始めたわけであります。
 ただ、この問題につきましてはいろいろ技術的な問題が随伴をしておりまして、やはりそういった個々の選挙運動手段に対する費用負担を考える場合にも、その費用の支給の方法、相手方、こういう問題がまた関連して大きな問題になるわけであります。まあいろいろたくさんの候補者の方もおられますために、やはり候補者御自身にそういった費用を支給をするというのはいろいろまた問題が多かろうと。したがいまして、やはりポスターであれば印刷業者、ビラであっても印刷業者、自動車であればその自動車会社であるとか借りた相手方、こういうところからの請求書を一々とっていただいて、非常に手続が複雑なのでありますけれども、費用負担の公正を図っておるところであります。今後どういう部門がそういった管理の公営であるとか費用負担の公営として望ましいものであり、また技術上も公正に確保し得るかということについて、現在私ども研究課題としていろいろ勉強をしておるところでありまして、具体的に御意見をその都度賜れば幸いであると思います。
お話を聞きまして、大体政治資金規正法については私の先輩の議員が後日系統的にお聞きすると思いますから、これで政治資金に関することはやめまして、次の問題について若干触れてみたいと思います。
 先ほどから選挙公営の問題についてお話をしてきましたけれども、今日の選挙運動のはがきの問題、あるいは選挙事務所の使用料の問題、選挙運動のビラの問題等について、現状を拡大するような考え方で検討してみる用意はございませんか。
じゃ、捜している時にまた次の質問をしております。
 大臣、レイナード氏は、一九七七年一月十四日以来、大体三つのことを繰り返し発言しております。一つは、金大中誘拐はＫＣＩＡの行為だ。それはアメリカの情報機関が確認した。二番目に、日本政府も警察情報でこれを確認している。それから三番目に、政治決着のために日本の政治家に、あるときには田中角榮氏と特定までしまして、金が流れたという趣旨の発言を繰り返し行っております。で、ある時期に政府がレイナード氏に問い合わせたときには、先ほどのとおり、いま答えたくないと言ったかもしれません。しかし事態は、田中氏の気持ちが変わったと同じように、レイナード氏の気持ちも大きく変わっておるのです。
 たとえば、七八年八月五日、レイナード氏は毎日新聞に「金大中事件における日本の責任」という論文を書いて、積極的にそのことに触れています。それからことしの七月二十一日には「不正蓄財の金鍾泌 李厚洛、日本企業から収賄、自民党に巨額の還元」こういう発言も新聞紙上行っております。政府がレイナード氏に問い合わせしたのはいつかということが問題ですが、そういう中でレイナード氏はだんだんやっぱり積極的になっておるんです。これは大臣も御承知だと思いますが、レイナード氏は、事件発生当時アメリカの国務省の責任者としてこの情報をいち早く察知して入手して、そして韓国側に金大中を殺すなということで中心に動いた人です。いわばまさに命を助けたわけです。その後ああいう政治決着のまま推移しておって、大変金大中氏の身の上を案じておられた。新たな事態が起きて、そしてまたレイナード氏はさらに積極的な発言をし始めております。
 たとえば、ごく最近ですが、ことしの八月十日のサンデー毎日にかなり長文の寄稿文をお寄せになりまして、ここの中では、金大中氏を救うための六つの提案までしているんです。日本の政府、アメリカの政府に対する、こういったことをやるべきだ、こういうことをまず指摘しています。大臣はこのレイナード氏の寄稿文をお読みになったでしょうか。