お答えいたします。
 予備自衛官の管理業務は先ほど来お答えしております退職予定自衛官の援護業務と若干異なるわけでございますが、予備自衛官の管理事務につきましては、現在は地方連絡部が本来の仕事ということで全般の管理をいたしておるわけでございますけれども、御案内のとおり予備自衛官と申しますのは非常勤の職員でございます。日常は一般社会人としてそれぞれの業務に従事をいたしておりまして、年一回の訓練出動以外は自衛隊と接する機会がほとんどないわけでございますので、これの管理がなかなか難しいわけでございます。
 これを管理いたします地方連絡部の理体制では人員が必ずしも十分でございませんことから、元自衛官で組織しております社団法人隊友会に予備自衛官管理事務の一部をお願いしておるということでございまして、管理事務の全部をお願いしているわけでございませんで、そのごく一部をお願いして、隊友会員が直接予備自衛官と面接をいたしまして、現在の状況あるいは手当支給の状況等について管理をしておるということでございます。
両方兼ねておやりになっているのが大体各市長村の方なんです。通信料とか電話料とかという形で個人にお金が行っているようであります。これが間違いであれば間違いと言っていただいてもいいのです。
 そして同時に、この隊友会というのは、実は、再就職と言うけれども、予備自衛官に登録している以外の旧自衛隊員を管理し、所在を明らかにし、そして今何をしているかという状況を押さえて、何かあったときにいつでも連絡ができる、招集はどうということにはならぬと思いますが、そういう形で管理している組織、こういうふうに隊友会に入っている重立った方々が認識しているようでありますが、そういう認識でこれを指導しておられるのですか。
お答えをいたします。
 退職自衛官の再就職対策に関して隊友会に出しております補助金は、各県の方あるいは民間の方、直接かかわりのない方に交付しておるということではございませんで、七支部におる職員あるいはその本部の職員だけを対象といたしております。
 先生お尋ねの件は、あるいは予備自衛官の委託業務のことではなかろうかと思いますけれども、予備自衛官の委託業務につきましては、隊友会のそれぞれの県の支部にその委託事務に係るものを委託費として支払っておる、こういう状況でございます。
お答えをいたします。
 援護本部で行っております再就職援護事務でございますが、これは専従の職員を配置いたしておりますので、それぞれそこにおります職員には、国家公務員の類似の職務に従事する者に大体準じた給与を支給いたしております。そういうことで、給与、人件費としての内容が大きいものでございます。
何か隊員の業務をやっている個人個人にお金を支払っているというふうに聞いておりましたが、各地区で業務をやっている人にどの程度のお金を支給しているのですか。
補助金がカットされるということは確かに地方にとっては大変な痛手だ、よくわかります。
 ただ、国家の財政事情も御承知のとおりでございますし、国と地方の行政上の分担を明確にして地方にも責任を持ってもらおう、こういうことで今回の延期措置が検討部会においても結論づけられたわけでございます。その中には県知事あるいは市町村長の代表といった人たちも入った上で十分御検討いただいたわけでございまして、特に地方の権限強化という点にも配慮しながらやっておるわけでございます。
 まことに御趣旨に沿う答弁にはなりませんが、地方は地方としての自主性を持って問題解決に努力をしていただく、国は国としてまた果たすべき役割を困難な財政事情の中でも精いっぱい行っていこう、こういう考え方に立って行ったところでございます。
義務教育諸学校の教材費の問題につきましては、ただいま文部省当局から御説則をいたしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、この義務教育国庫負担金の対象から外しました初年度でございます。これに対しましては、自治省の指導によりまして地方交付税の増額措置もとられておることでもございますので、文部省当局の指導あるいは自治省当局の助言といったようなことに期待をさせていただいておるということでございます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、六十年度の予算措置が極めて低いところにつきましては、各都道府県を通じまして個別に強く指導しておるところでございますので、いましばらく、例えば三年―五年という期間で一体どうなっておるかといった状況をまず見守りたいと思っておるところでございます。まずは指導の強化ということで、特別のその他の措置を講ずるつもりはございません。
そういう御答弁が出ると思いましたが、例えば学級増になっても減っていますよ、学級増というのは児童生徒がふえていますから。これは具体的に言うと大槌小学校です。約六万円減っているのです。六万円という金額はここではほんの微々たる金額です。しかし、学校にしてみると非常に大きいのです。それからもう一つは、稗貫郡は学校全部がマイナスになっているのです。
 今年度何か特別にこっちへ使うことがあるから回した、こういうふうにお話しなさるかもしれませんけれども、教育というのは、去年教材費が多かったからことし少なくてもいいとか、そういうふうなものではなくて、毎年子供たちにかかるものなんです。ですから、文部省として、たしか去年は絶対心配ないようなお話があったような気がするのですけれども、特別の措置あるいは経済的に食しい県に対する特段の措置といったようなものをお考えできる余地があるのですか、これは両方からお聞きしたいと思います。
この研究会でもやはり貿易摩擦の問題が相当大きなウエートを占めて議論されておるようでありますが、その中で特に、労働関係、労働時間の問題とか賃金の水準の問題、あらゆる角度から取り上げられておる、競争条件としてそういうものを整備しなければならない。
 同時に、もう一つ、先ほど申し上げましたように、貯蓄優遇税制の問題が既に議論されていまして、税制についても、法人税あるいはまたかつては輸出優遇税制というものもありましたし、今度は国内消費優遇税制あるいは投資優遇税制、いろいろなものがあるわけでありますが、そのことも貿易摩擦を生む一つの要因である。そういう意味で、税制上も競争の条件というものをお互いにそろえてフェアな競争をしよう、そういう努力が必要であるという傾向も強まっていることは御承知のとおりであります。
 この研究会でも、私の承知しておるところでは、税制について問題を取り上げて、言うなれば我が国が主導権を持って税制サミットを提唱する、そういう中で税制の問題についても各国間が話し合って協調の方向を求め合っていく、こういう積極的な姿勢も議論されておると思うのですが、こういう方向については、総理は、これもそこまでやる必要はないというお考えでしょうか。