お答えいたします。
 今御指摘になりました個別のケースにつきましては、御指摘のありましたとおり、先方の負担すべき部分の負担が十分にできませんで、所期の目的をしばらくの間達成できない状況がございました。
 私ども、援助を実施してまいりますときに、まず先方政府から要請を受けて、その要請の背景、フィージビリティー、その他を調査してまいりますが、そのときに私ども、日本が実施しておりますＯＤＡ援助の中で非常に重要な一つの方針は、要請されましたプロジェクトならプロジェクトの経費を全部丸抱えで日本側で実施するということではなくて、やはり援助と申しますのはその国の自助努力を助けると、外からその国ができないところを補って開発を助けるという方針を非常に強く持っております。したがいまして、事前調査をいたしまして、その後政府間で協議いたしますときにどこの部分について日本から援助をするか、どこの部分については相手国政府が自分の責任において負担をするかという話し合いを十分にいたします。その合意を踏まえました上で日本からの援助の内容、額を決定しております。
 しかしながら、先方政府との話し合いの過程において我々もその時点……
私ども、国費を使いましてそれを最も効果的、効率的に使わせていただくということが私どもの最大の問題意識でございまして、そのような観点から今回そういう措置をとらせていただいたわけでございます。
協力事業団、やっぱりここまで指摘をされておる、常識で考えて、私はもう民間の貧乏会社で育ち、今貧乏ですが、国のお金というものはやっぱり大事な国民のお金ですから、ここは頭を働かして、どうすればこの六億何ぼかをプラスになるとかならぬとか、そういうことを考えないでやる神経が私はもうぴんとこない。それに対するあなたの答弁の態度が全然反省の色がない。そういうことですか。いいんですか、それで。
ただいま外務省の畠中参事官から御説明申し上げましたように、私ども昭和六十四年一月から、日本ＰＴＡ方式と第三国ＰＴＡ方式のうち経済的な方式を選ぶということ、それから長期専門家の帰国に関する航空運賃につきましても、同じく現地支払い方式の導入という措置を講じております。
 私どもＯＤＡの実施機関といたしまして、外国から、途上国からの研修員をできるだけ確実に、かつスムーズに受け入れたいというのが私ども国際協力事業団の趣旨でございまして、それにできるだけ見合う形で、かつ経済的な合理的な形でそういった措置を講じていくというふうに心がけております。
御指摘の会計検査院報告におけます指摘につきまして、国際協力事業団では、会計検査院の指摘も踏まえまして本件航空運賃の支払いに関し、原則といたしまして航空券購入時に第三国で購入する方式と日本で購入する方式のうちの経済的な方式を採用するという措置を六十四年一月から施行し、同年四月から導入したと承知しております。
 外務省といたしましては、ＪＩＣＡの研修事業等が効率的かつ支障なく実施されることが重要と考えておりますが、今後ともかかる観点に立ちまして、また国際航空運賃に関する制度、外国為替相場の動向等も考慮しつつ、主管官庁といたしまして指導を行ってまいりたいと存じます。
具体的なそういう外務大臣の気迫を受けまして、ちょっと幾つか聞きますが、会計検査院が指摘をしております国際協力事業団、これは外務省にもお尋ねしたいと思うんですが、航空運賃の支払い方法が不経済との事項が指摘されておるのは御承知のとおりだと思うんです。
 これはどういうことかといいますと、開発途上国との間で研修員の受け入れや専門家の派遣をしているが、その国際運賃の支払いの際に、支払い方法について明確な基準が定められていなかったことからもくるんですが、当時の円高が反映されない日本国内での支払いを選択しており、六億八千五百万円が不経済という指摘をされておるんですね。多分日本航空だと思うんですが、よそから来る研修員を、日本で買う高い運賃計算で受け入れて、六億八千五百万円不経済、この点について外務大臣、先ほどの決意もありましたが、いかがでしょうか。
   午前九時五十分開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 亀井 善之君 理事 橘 康太郎君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 武山百合子君
   理事 西川太一郎君 理事 土肥 隆一君
 理事 五十嵐ふみひこ君
      安倍 晋三君    池田 行彦君
      七条  明君    御法川英文君
      村田 吉隆君    太田 誠一君
      岡田 克也君    河合 正智君
      西村 眞悟君    吉田 公一君
      後藤  茂君    輿石  東君
      松前  仰君    吉井 英勝君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
        総務庁行政監察
        兼行政改革委員
        会事務局長   田中 一昭君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局官房審議
        官       山田 昭雄君
        公正取引委員会
        事務局経済部企
        業課長     舟橋 和幸君
        公正取引委員会
        事務局審査部管
        理企画課長   楢崎 憲安君
        経済企画庁調整
        局財政金融課長 塚田 弘志君
        外務大臣官房外
        務参事官    北島 信一君
        厚生省生活衛生
        局食品保健課長 高原 亮治君
        厚生省薬務局審
        査課長     藤井 基之君
        通商産業省産業
        政策局流通産業
        課長      斉藤  浩君
        資源エネルギー
        庁石油部流通課
        液化石油ガス企
        画官      川口  修君
        運輸省自動車交
        通局旅客課長  藤井 章治君
        労働省職業安定
        局業務調査課長 井原 勝介君
        建設省住宅局住
        宅生産課長   稗田 祐史君
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
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委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  河合 正智君     吉田 公一君
同日
 辞任         補欠選任
  吉田 公一君     河合 正智君
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本日の会議に付した案件
 規制緩和に関する件（規制緩和推進計画）
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