緊急警報放送というのは、今のようにいろいろなところで災害が出てくるような場合に、いかに早くそれを伝えるかというふうなことのために特別な装置を施そうというものでございます。非常災害が出ましたときに、放送局からの信号が送られる、その信号によって緊急情報をより確実に受信できるようにというのが、この目的でございます。
 ところが、これをやる上には、考えなければいけないなかなか難しいことがいっぱいございまして、まず実施に当たりましては、事前に運用の基準について、関係機関との合意が成立しなければいけないということがございます。それから実施に当たりまして、確実な運用体制を部内で、ＮＨＫの中で、これはもちろん民放もやりますけれども、放送局の中で運用体制を確実につくっておく必要があるということがございます。今、運用基準につきましては、郵政省、それから民放、ＮＨＫの放送事業者、それに防災四省の間で基本的な合意を見ております。部内の実施の手続、それについても今作業を急いでおりまして、大体見通しを得ております。
 ＮＨＫといたしましては、以上の条件が整い次第に実施に移すということを今考えておりますが、災害放送に対する視聴者の要請が非常に強い現段階、急いでこういったことを準備をして実施にこぎつけたい、このように思っております。
それじゃ、それでひとつよろしくお願いします。
 時間がありませんから、次に進みますが、次に、これも間違っておったら訂正をさせていただきますが、たしか五十五年二月から東京で、非常災害時の緊急警報システムの実験放送を開始しておったと思いますが、この結果はどういうふうになっておりますでしょうか。それから、これを実用放送化していくということはいつごろからになるのでございましょうか、ちょっと教えてもらいたい。
そうなりますと、これは基本的な問題も絡んでくると思いますから、ＮＨＫ側と十分な連携をとっていただきたい。そして公共放送としての六十年の歴史、これはもう本当に大変な貴重な歴史であったと私は思います。わずか五百八名、千五百人の加入者を対象に始まったのが六十年前でありますから、今日のニューメディアの時代を考えてみると、本当に感慨無量だと思いますが、大変な年月をかけてここまで来た公共放送というものが、一歩たりとも後退することがあってはいけないと私は思うのです。そういう点は大臣よく御理解だと思いますが、下手にそういうようなところに何か問題がいくようになっては困るわけですから、少なくとも協会側と十分な連携をとって、テーマを決め、そして内容の検討をしていただくようなそういうような運営をしていただけますか。
郵政省の六十年度予算に放送問題の調査検討をするための経費というのがとってございまして、これは一般的に放送法制全体の問題といいますか、放送の長期的な見通しというものについて勉強するための経費でありまして、ＮＨＫのあり方はもちろん当然その中に含まれてくる、このように考えております。
お手元の昭和六十年度予算案の概要に従いまして、労働省関係の昭和六十年度予算の概要について御説明申し上げます。
 初めに一ページ目でございますが、昭和六十年度労働省の予算規模に、ついて御説明申し上げます。
 六十年度労働省関係一般会計は四千八百九十二億円で、前年度に比し十億九千九百万円減、〇・二％の城となっております。
 労働保険特別会計は、労災勘定が一兆六千五百三十八億円で、対前年度比一・六％増、雇用勘定は一兆九千八百九十四億円で、対前年度比一・七％増となっております。
 また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計は百七十九億円でございまして、対前年度比一・三％の減でございます。
 以上を合計いたしますと、労働省予算全体では四兆一千五百三億円でございまして、前年度比一・四％増となっております。
 これを主要事項別に申し上げますと、二ページにございますが、これは三ページ以下の主要事項説明と重複いたしますので、三ページ以下から御説明申し上げます。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。
 ２のＭＥを中心とした技術革新への対応でございまして、（１）のところで、職業訓練大学校に情報工学科を新設いたしまして、先端技術に対応することができる人材の養成を促進することといたしております。
 （３）のところで、高年齢者等の職域拡大、安全衛生の確保を図りますためのＭＥ機器等の研究開発を計画的に推進することといたしております。
 六ページヘ参ります。パートタイムの労働対策といたしまして、予算面ではパートバンクの増設等を行うことといたしております。一番上のところでございます。
 七ページヘ参ります。高齢化社会の進展に対応した雇用就業対策でございます。今後大幅増が見込まれます六十歳台前半層につきましては、高年齢者雇用確保助成金制度などを十分活用いたしまして、その雇用就業機会の拡大を図ることといたしております。
 八ページに、シルバー人材センターの予算が書いてございますが、二十五団体増設をいたしております。
 十ページをお願いいたします。能力開発対策でございますが、２のところの事業主の行う自主的な職業能力開発を一層促進いたしますため、右の下の方にございますが、職業能力開発推進者制度の創設、職業能力開発サービスセンターの新設などの措置を講ずることといたしております。
 それから、十一ページに参りまして、３の公共部門における能力開発でございますが、公共職業訓練にっきましても、都道府県が地域ごとのニーズに応じて職業訓練施設を自主的、弾力的に運営することができますように、助成のやり方を補助金方式から交付金方式に改めることといたしております。
 少し飛ばさしていただきまして、十八ページをお開きいただきたいと思います。雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保対策でございますが、２のところで育児休業制度につきまして、その一層の普及促進を図りますために、現行の育児休業奨励制度の大幅な拡充を図ることといたしております。
 それから、十九ページでございますが、特別の配慮を必要とする人々の職業生活援助対策でございます。
 １の心身障害者の雇用対策でございますが、六十年度におきましては、精神薄弱者の雇用を進めるための条件整備対策のための予算等を計上してございます。右の下の方でございます。
 なお、失業対策諸事業につきましては、二十一ページの１３のところでございますが、いわゆる高率の補助金につきまして、補助率を従来の三分の二から十分の穴としたこと等によりまして、対前年度比減額となっております。
 二十四ページをお開きいただきたいと存じます。労働外交関係でございますが、３のところで、経済摩擦等に伴う変動する国際労働問題への対応でございます。
 我が国の労働事情に対する国際的理解を促進するように、欧米諸国に対する政労使三者構成、ミッションの派遣など国際交流を積極的に推進するための予算等を計上してございます。
 以上をもちまして、労働省関係予算の重点の説明とさせていただきます。