どうもありがとうございました。
 それと多少かかわるわけでございますけれども、次に環境とガットについて、そのかかわりについてお伺いいたします。途上国の資源、なかんずく森林資源の利用に関しては、いわゆる環境価格というんでしょうか、その還元が必要ではないかなと、そういうふうに思うのでございますけれども、お考えを伺います。
 いわゆるリプレースメントコストというんでしょうか、森林資源など一たん切りますとそれがまた再び生えて成木となるにはかなりの時間がかかるわけでございます。そうしたいわゆる環境価格というものを無視した値段で木材など日本に輸入されてくるわけでございますけれども、そういうことについて、そしてまた現在、例えば日本の米を守りたいということで環境の視点がいろいろ言われているわけでございますけれども、こうした環境の視点というものが導入されますときに、自由貿易体制、今のガットとのかかわりはどうなるんでしょうか。
 私はある程度、今度のウルグアイ・ラウンドが終わりました次のラウンドは環境を配慮に入れた、そうした自由貿易体制というんでしょうかそうしたものが必要ではないかと思うのでございますけれども、御見解を伺います。
都市あるいは生活型の公害、地球環境問題に見られるように、今日の環境問題を解決するに当たりまして通常の事業活動、あるいは日常の生活を含めて幅広い社会経済活動が環境への負荷をできるだけ少ない形で営まれていかなければならないということでございます。
 そのためにいろいろな規制措置がございますけれども、それに加えまして、例えば市場メカニズムを通じましての経済的な手法、これを活用することがやはりいろいろ考えられていくのではないか。経済的な、インセンティブの反対の言葉ディスインセンティブといったようなものもやはり考えることが大事ではないかと。そのための国民的な議論、国民的な理解というものも入り用ではないかと思っております。
では二番目に経済的手法、エコノミックミーンズについてお伺いいたします。
 環境保全のための規制策、さまざまございますけれども、それにはやはり限界があるのではないかと思います。特に、生産と消費にかかわるものにはデポジット制とか、ごみ回収有料化とか、炭素税等、排出を抑制するための経済的手法が必要だと思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
過去四回にわたりまして、この基本法の審議の中で、各条文について環境庁長官並びに政府委員に細かく質問させていただいたわけです。きょうは環境保全が経済に与えるインパクトにつきまして四点、経済の専門家としての総理にお伺いさせていただきます。
 第一に、経済成長と環境保全とのかかわりについてでございます。
 生活大国五カ年計画では、昨年六月、リオで開かれましたＵＮＣＥＤにうたわれている持続的開発とか、あるいは環境基本計画、この基本計画でございますけれども、理念が取り込まれていると、そのように理解しておりますけれども、それは正しいでしょうか。
 そこで、予算委員会での補正予算審議の際なんでございますけれども、補正予算の提出の理由というのは、この三・五％、ＧＮＰ三・五％の成長をより確かなものにするためということを総理はたびたび答えていらっしゃるわけですけれども、環境の視点あるいは生活大国の視点に立ちますときに、ＧＮＰ年三・五％の成長というのは可能なのかそしてまた望ましいものか、これをお伺いしたいと思います。
 バブル経済を経て日本の経済は胃拡張になっているというコメントもございます。過剰にして不必要な消費を含む過大な経済活動に対する抑制策、そういうものが必要ではないかといったような意見もございます。仮にＧＮＰが減りましても、実質的な豊かさが得られるような経済体制、エネルギーが減ってもカロリーが高い生活、そういうものが現在求められているのじゃないか、日本の経済はその転換期に来ているんじゃないか、そういうような気もいたしますけれども、これが第一問目でございます。
 総理、よろしくお願いいたします。
私の言いたかったのは、各省庁がそれぞれ異なった政策目標で政策を展開しておるわけでございまして、それを環境庁が横から環境サイドでのチェックをするというメカニズムを、政府部内にある程度システムをつくっておいていただくのがいいんではないかと思って申し上げたわけでございます。
 以上で質問を終わります。
私、二月に御質問したときには、モザンビークの実態が、計画どおりいけば日本の対応としてタイムリミットだな こういうふうに考えておりましたが、報告を伺いますと、幸いにしてというか、計画が若干ずれ込んでいて、今からの対応でも十分間に合う、こういう時間的なゆとりは出たように思いますので、さらに報告書には、シサノ大統領も「大いに歓迎する」という発言がおありのようだし、それからＲＥＮＡＭＯ側の事務総長からも、「モザンビークにおいて我が国の要員に会えれば非常に嬉しく思う」という表現の発言があったということでございまして、私はこういった期待に可能な限りの体制で対応していただけないものか、こう思います。
 ガリ事務総長が来られたとき総理にお会いになって、これらのＰＫＯ活動に対するお話があった。これは私の理解では、国連のトップと我が国のトップとがこういう話をするということは正式な要請だ、国の名前も挙がった正式な要請があった、こういうふうに受けとめるべきだと私は思います。だとすれば、それへの対応もきちっとした形での対応、政策判断としてこうしますというものがもしその要請にこたえられないものであるならば、それこきちっと理解してもらえるようなものでお答えをしていかないといけない、こう思うのです。やれることだけちょこっとやっておけばいいやというのでなしに、やれる範囲の中でやるべきことはきちんと総力を挙げてやるという姿勢をぜひお示しいただきたい、こう思うのですが、いかがなものか。
 まず外務大臣、副総理としてのお立場で、これは官房決定に重大な発言を持ち、同時に外務大臣としては、先ほどここで言うのはちょっととおっしゃいましたけれども、お教えいただければありがたいと思います。