いわゆる減税法案、財源等々を見ながら、幹事長が各党の皆さん方と話し合ったことは十分承知をいたしております。したがって、減税法案が国会に提出された場合に補正予算を出すかどうかということにつきましては、補正予算は、まず考えてみますと、昨年はなぜ早かったかという問題が一つあると思います。結果は政変等がありまして遅くなりましたけれども、それはやはり、歳入欠陥をどうして穴埋めするかというのが補正予算の一つの大きな眼目として存在しておったと思うのであります。
 今回は、いま歳入欠陥をどうして穴埋めするかという要因は、今日現在はまだ存在はいたしておりません。そうなると、いわば不確定の要素が余りにも多過ぎる。一つ、まず災害でございます。これも、私の郷里もやられたわけでございますけれども、なかなか私どもが一般的に思っておるように査定等も進むものではございません。幸いに予備費がございますから、応急は間に合います。そうして人勧、仲裁等々まだこれが確たる結論も出ていない。余りにも不確定要素の多い今日、補正予算をいつ提出するかということをここで申し上げる時期にまだないということであります。促したがって、私が、不確定要素が多過ぎるからということで言明を避けておりますが、観測をするならば、その際補正予算を一緒に提出するということは、ない方が多いであろうというふうに考えております。
森本議員の、企業・団体献金を政党に対するもののみに政府案のように一本化しなかったのはなぜか、こういう御質問にまずお答えをいたします。
 御承知のとおり、議会制民主主義の基本は、国民が自発的にそのコストを負担しながら積極的に政治に参加していくということでございます。この場合に、その国民が企業や団体を通じて参加するということもまたこれは認められるというのは、私から今さら申し上げるまでもなく、昭和四十五年の最高裁の判決で、会社も一つの社会的実在であるとか、あるいは会社が納税義務を持つ以上、政治的行為の自由を有する、こういうことでございまして、その点に着目をいたしまして、政府案におきましても、企業・団体献金は政党に対するものは認容しておられるわけでございます。
 この場合に一番大事なことは、このような国民各層が参加をしていくという議会制民主主義の根幹にかかわることの制限でございますが、憲法第二十一条の結社、集会、表現の自由にかかわる基本的な問題でございますから、私どもはやはり本当に真剣、深刻に考えてみなければならない、与野党の真剣な御議論を期待したいわけでございます。
 政府案にございますように、政党財政を、今度は助成法を採用をいたしまして助成が始まるわけでありますから、専ら個人献金、党費及び助成金だけで賄われているという状態は、実は主要国にはございません。
 それからもう一つ、ここでぜひ御理解をいただきたいのですが、先ほどの御質問にございましたようないわゆる腐敗行為というものは、実は皆様方も御承知のとおり、今ございます政治資金規正法に違反して行われたものばかりでございます。そして、この政治資金規正法の実施を担保するために、昨年の十二月に行われました緊急是正、これは与野党が一致して行いまして、公民権停止、禁錮刑の導入ということまでいたしました。このような緊急是正の精神から申しまして、今や政治資金規正法をしっかりしたものに構築をいたしまして、節度のある資金が政治に供給をされるということが一番大事であろうと思っておるのでございます。
 その場合に、私は同僚議員の皆様方の御理解を特に得たいのは、今度のこの法改正は国・地方一体的な規制でございますから、皆様方御承知のとおり、無所属の立場で地方の政治の発展に大変な御努力をしておられる方、あるいは地方団体の首長の方々、この方々が一体、政党助成もない、そして企業献金も全く禁止されるという場合にどういうことになるのか。私は同じ政治家の立場から、政府・与党の皆様方もこの点にぜひとももう一度考慮を払っていただきたいと思う次第でございます。
 結論を申し上げます。
 問題は、節度を保ち、透明性を高めて、国民がその内容を判断できるような政治資金規正法の改正をすることでございまして、この趣旨にのっとりまして、ぜひとも我が党案に与党各党も賛同していただきたい、この際申し上げる次第でございます。（拍手）
 次に、企業・団体献金の寄附枠の限度額を現行の一・五倍に増額する御提案をしたのはどうかということでございます。
 前回の政治改革特別委員会で積極的に議論をやりました中で、多くの委員は、草の根の有権者の方によりよく政見、政策をお伝えするためには積極的な活動が必要であるということについては合意が成立をしておりました。そのような活動を高めていくために政党助成を今度お願いするわけでありますけれども、政党助成だけに頼ってよろしいのでございましょうか。私は、節度のある参加をしていただくという意味で、政党に対するものも含めて、寄附枠の限度額をこの際もう一遍議論をしていただきたい。
 ちなみに、前回の自民党の枠では、昭和五十年の政治資金規正法、現行の枠が決まってから二十年間据え置いてございますから、これを二倍にするという御提案をいたしましたが、このたびは最小限の手直しを求めるということで、民間においても御理解のいただいている向きのございます一・五倍ということで御提案を申し上げている次第でございます。
 次に、政治資金パーティー券の大口購入者の公開基準でございますけれども、これは前回の私どもの提案、自民党の提案では六十万円超のものについて公開をするという御提案をいたしましたが、今回は、実務上の問題等も勘案をいたしまして、五十万円超ということで御理解をいただきたいということでございます。
 次に、広告費は事実上の政治献金ではないかということでございますけれども、先ほど担当大臣からも御答弁ございましたように、広告費そのものは法的に認められた事業活動の収入でございます。もとより、その支出が本来の趣旨に即応した拠出、運用がなされることが必要だということは申し上げるまでもございません。
 最後に、企業・団体献金のあり方について見直すということでございますが、先ほど政府側からの御答弁がございましたように、今度は、政治資金規正法、公選法及び政党助成法、非常に大きな改正をいたします。特に、個人献金中心の政治資金の流れに改めていきたいということに大きく踏み出そうということでございますが、それがこれから五年間、どこまで国民の理解を得ることができるか、そのような趨勢を見た上でみんなでもう一度見直してみるということが適当ではないかということでございます。この点は政府と全く同じ考えでございます。（拍手）
    〔額賀福志郎君登壇〕