正直に申し上げます。
 本不祥事が起こりまして、私も事業団の今回の一連の融資案件について内部調査を行いました。私を含めまして事業団の役職員に岡光前次官からの働きかけは一切ございませんでしたし、そのために便宜を図ったという事実もございません。
 ただ、茶谷前課長については、融資に当たりまして事業団は県の意向を聴取することになっております。県の考え方を聞くために接触があったことは当然でありますけれども、茶谷容疑者から何らかの圧力があり、それについて便宜を図った事実も一切ございません。
これまでの参考人のお話を聞いていますと、どうもこの事業団の融資のあり方に、私は大変疑問が残ります。
 それで、厚生省のＯＢがこの事業団の中に、理事以上で五人、黒木さんも厚生省の次官経験者でＯＢであられますけれども、五人いるのだ。どうも融資のあり方で疑問が起こって、例えば船舶振興会の日本財団に茶谷が乗り込んで融資をお願いしている、こういう例もあるわけですよ。ですから、融資の際に、あなた方のところに岡光だとかあるいは茶谷だとか、そういう人物から働きかけがあったのじゃないですか。どうなのですか、参考人、それは。
何度も御答弁申し上げておりますように、償還財源予定者、寄附申込者というのは、法人とその寄附をされるという善意の方との関係でございまして、私どもの消費貸借契約には登場しないものでございますけれども、ただ念には念をということで、償還予定者のリストをいただいて、前年所得で無理があるかどうか判断しておりますけれども、その償還財源予定者について、負債があるか、あるいは税の滞納があるか等について、今そこまで調査する仕組みにはなっておりません。
私どもの調査では滞納していたんです。それで、滞納して差し押さえを受けた平成二年十一月から差し押さえを解除された平成七年五月の間に、彩福祉グループの社会福祉法人桃泉園、それから彩吹会、彩光会、この三法人に対して事業団は十七億三千万の貸し付けを行っているのですよ。滞納していて、それが、滞納していた人間が八百四十万もその償還者になると言っている、そういう中で十七億三千万も貸し付けているのですよ。いろいろ精査して、よく審査してなんて先ほど理事長言っていたけれども、ちっとも審査なんかしてないじゃないですか、これ。
 もちろん、この三法人から事業団に提出された借入申込書の書類の中には、償還者の名前として税金を滞納していた、今言ったように小山の名前があって、だから、税金を滞納していても、その償還者が問題なしとなってしまうのですか。そういう調査の仕方なんですか。社会福祉事業団としては、税金を滞納している人物が償還者であっても、書類さえ整っていれば、審査方法に問題ないから認めるということなんですか、どうなんですか。
私はきのうちゃんと、質問するに当たって、各参事官だとか政府委員が来て、どういう質問をしますかと。私なりに懇切丁寧に説明してやったつもりなんですよ。この話だってちゃんと私は言っておいたんです、国税庁にこういう質問をしますよと。それでいないというのはどういうことなんですか。それなら質問続かないですよ、これ、委員長。
質問通告を、私、きのう政府委員が来たときに、こういう質問をするよと言っておいたんですよ。国税庁にちゃんと答弁するようにと私言っておいたんですが。
減税の問題につきましては、最初に申し上げましたように、財政構造改革法案の大枠を崩さない範囲での政策減税なりいろいろな社会的な、社会政策上の目的を持った措置というのが十分考え得るんじゃないかと思っております。
 それから、じゃその歳入歳出面で景気対策に結びつけていくにはどうしたらいいんだろうかということでございますが、まず全くお金のかからない方法がございます。これは規制をおやめになることでございます。つまり規制は、土地の含み益、株の含み益がなくなった第三の含み益でございます。
 アメリカの経済の場合には、七〇年代末にＧＮＰの一六％程度が規制のもとで経済活動をいたしておりました。それを約半分に下げることによりまして、理論的には年間六兆円の新しい需要がどんどんつくられておるわけでございます。我が国は現在ＧＮＰの約四割が政府の厳しい規制のもとで活動をいたしております。この四〇％のウエートを半分に下げていただくことができれば、日本経済の活力というのは相当のばねを持っておりますので期待できると思います。
 一つだけ例を挙げさせていただきますと、情報通信の自由化は大変効果のあった、これはまさに即効性のある規制緩和でございました。現在移動体通信は三千万台というふうに言われておりますが、そのうちの一千万台は過去一年間にふえた分でございます。この自由化に伴って政府は五十億円程度の財政資金をお使いになった程度だというふうに聞いておりますけれども、税収入は年間三千五百億円に上がる、二万人の雇用がつくられたというようなことを伺っております。規制緩和は即効性がないとマーケットは申しますが、決してそうではないと思います。
 それからもう一つは、今世界的に大きな競争がございます、このデファクトスタンダードと申しますか世界標準を先に押さえた者が全部を取ってしまうという、収穫逓減の法則ではなくて収穫逓増の法則と言われるような世界がどんどん開けてきておるわけでございます。しかし、これは相当の政府のバックアップと申しますか環境整備をいたしませんと、日本の中ではそのようなものはなかなか育ってこないという現実がございます。
 そのようなことにつきましては、この通産省の審議会等いろいろなところで既にさまざまの提言が行われておるわけでございまして、このプログラムはたくさんございます。どれを今政府がお取り上げになるかということであろうかと思います。