今、るる加藤先生や吉峯弁護士さんがお述べになりましたとおりでございますが、私が冒頭に申し上げました現在の借地・借家法改正の理由というのは、この提案理由の説明理由書に書いてあるのを私引用したわけですが、まさにそのとおりで、七十年ないし六十年の間、全く基本的枠組みは変えないで今日まで来ておる。昭和十六年というのは戦時中に入っている、非常に借家供給が困難な時代でございます。それから、戦後二十年間、これは全く住宅の絶対数が足りないという状況の中で借地・借家法はそのまま生きてきた。
 今お述べになりましたように、正当事由というのは、現在、弱者保護と言ったら弱者はどっちなんだとむしろ逆に言われるくらい、地主さんであり家主さんの方がむしろ弱者と言われているぐらいでございまして、そういう歴史が五十年続いた今日になりますと、むしろ現在では既に住宅事情もすっかり変わっているわけでございます。土地の利用状況も当時とは比べ物にならないぐらいになっておるわけでございますが、それに相応したような借地・借家関係をこの際新たに律すべきではないか。しかも、地主であれ借地人であれ、家主であれ借家人であれ、どちらが弱者ということじゃなくて、今日では対等な立場で、公平に合理的な立場としてこれを律するのが当然ではないだろうか。私どもはそのように理解いたしております。
今回の改正法がいつごろから議論されたかということが一つの理解の手助けになるだろうというふうに思うわけです。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回の改正問題は、法務省が一九八五年の十月から法制審議会の民法部会で改正についての審議を開始して、八五年の十一月に「借地・借家法改正に関する問題点」というのを発表したことに端を発しているわけです。
 偶然の一致だという考え方もあるかもしれませんけれども、当時は中曽根内閣が都市の再開発についていわゆる民活であるとかあるいは規制緩和ということを非常に強く言っていたころでございます。恐らく、先ほど加藤一郎先生のお話にもあったように、改正担当者の意に反してマスコミが当時貸し主に有利な改正、借り主に不利な改正ということを報道したのは、必ずしもマスコミの方々の誤りであるとばかりは言い切れない。やはりマスコミの方々というのは、文字面だけではなくて、周囲のいろいろな客観的な情勢とかそういうものとの関連の中で案外本質をつかんでおられることがある。そういう意味では、その報道が借家人、借地人に要らぬ不安を与えたりとかいう側面は現にあるのはあるのですけれども、しかしながら、やはり中曽根内閣の当時の規制緩和についての非常に突出した考え方等の中でこの改正問題が言われてきた。
 特に、一番問題になったのは、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、正当事由の問題について、判例等を表現を直しただけであれば、これは必ずしもやらなくてもいいんです。これは、条文と実態が乖離しているのはたくさんあります。実態に合わせた方がいいのですけれども、実態に合わせることによる副作用の方が多い場合には、これはむしろやらない方がいい場合もあるだろうというふうに思うのですね。そういう意味では、規制緩和の流れの中で正当事由が緩和されるという方向に働くということが問題である。
 そういう意味では、そういう民活路線、規制緩和路線の中で出てきた。当時法務省は大変気にして、そういう批判はあるけれども違うんだ、利害を調整するだけなんだということを盛んにおっしゃっていたわけですけれども、必ずしもそうではない。そういうことで、簡単に言ってしまえば、改正担当者の方からすれば、いろいろ批判があった部分についてはみんな引っ込められたわけですけれども、正当事由のところを変えるという一点ほどうしても維持したいというお考えだろうと思いますし、その部分が変わってしまうということであれば、やはり私が危惧しているような大きな副作用というのは解消できない、こういうふうに思っております。
私どもは小中学校の規模につきまして、大規模校、特に過大規模校というものに対しましては強い関心を持っておるわけでございまして、その解消への努力を重ねているわけでございます。
 具体的には、現在の予算執行の仕組みの中におきましては三十一学級を超える小中学校を過大規模校と呼んでおりまして、そういった過大規模校の数をどうやって減らしていけばいいのか、いろいろな問題、困難な問題点を抱えておりますけれども、鋭意努力をさしていただいているわけでございます。ちなみに、五十七年度が過大規模校の数としましては全国的にピークに達した時期でございまして、そのときは公立の小中学校の約七％に相当します二千四百八十一校が過大規模校として存在したわけでございますけれども、昨年の五月一日現在では約半分に当たります、三・五％に相当する千二百三十一校まで減少したわけでございまして、そういう意味では、ピーク時に比べると半減したわけでございますが、依然として一千校を超えるこのような学校が存在するということでございますし、過大規模校につきましては教育指導上あるいは学校管理運営上種々な問題を抱えているわけでございまして、基本的な教育条件の整備という観点からは早急に解消して、学校規模の適正化を図ることが急務と考えておるわけでございます。
 文部省としましては、昭和六十一年度予算におきましても、児童生徒急増市町村以外の市町村におきます過大規模校を分離新設するための用地取得費につきましても補助ができるように制度改善を図ったところでございますし、また従来から過大規模校をたくさん抱えております市町村の教育長等からは、先ほど申し上げましたように、その解消計画につきましては事情聴取を行いまして、解消方策について具体的な事例に即してそれぞれ指導するという体制をとっているわけでございまして、またその分離新設に伴います用地取得費に対しての補助を積極的に行うというような事柄を含めまして、その解消を促進してきているところでございます。
 その結果としましては、昭和六十二年度の過大規模校につきまして、およその今後の見通しでございますけれども、今申し上げた千二百三十一校のうちの約八六％程度は分離新設あるいは通学区の調整、児童生徒の減少等によりまして近い将来に解消される予定であるというぐあいに聞いているわけでございまして、残りの過大規模校につきましては、それぞれ抱えている問題は非常に大きゅうございまして、例えば当該地域におきまして大規模な用地を取得することが困難であるというような地域の実情等から解消が非常に困難視されるものでございますけれども、事はやはり子供たちの教育上の問題でもございますので、なお市町村に対しまして引き続き解消への努力を要請してまいりたいと思っておるところでございます。