きのう、きょうの新聞の報道などを見ますと、何か頭にどうしようかなというような気が起こってまいりますけれども、しかしどういうふうな政局になりましょうとも、私これまでこの二月に入りましてからの総選挙を、ずっと消費税廃止ということで終始して戦ってきました。私にとってはこの場というものは、国民の皆さんの直接の声というものをこういった委員会や国会に伝える絶好のチャンスでございますので、ここでこの問題についてきょうの質問というのは、国民特にお年寄りとか女性とか主婦というものの声を中心に伺うということにいたしました。
 そして、朝のうちに自民党の議員の方から、物品税というものについては取り立てに大変手間がかかって、大蔵省の主税官がどのくらい多く苦労しているか。だから大変なので、そうでなくて、ここでは消費税という形で網打ちすれば、この漏れの来るところをすっと一網打尽に押さえられる。だから、こういった網羅的な取り立てをする消費税は必要なのだというようなお話を伺ったのでありますけれども、取り立てられる側の方からの議論というのは、こうした取り立てる側からの便宜という問題ではなくて、取り立てられる側からのお話というものをこれからちょっと伺いたいと思います。そのことについて各党の皆さんがどう考えられるかについて考えていきたいと思います。
 まず各党の方に伺いたいのですけれども、昨年審議未了で国会で廃案となりました消費税廃止法案を再び提出するということの意義と理由というものを簡単に述べていただきたいと思います。
二、三回バラック建てという御評価をちょうだいしましたが、実は前に与党の政調会長と、バラック建てかがたぴしゆがんだ家の現行消費税かという論争をしたことがありまして、ある市民の方から言われまして、伊藤さん、やはり大事な税制のことですから、特に責任を持つあなた方が、そういうレッテル張りではなくて本当の本当、制度をどうしたらいいのだろうかという真剣な議論をしなさいというふうに言われたことがございます。そういう気持ちで私どもも真剣に勉強していきたいと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、私どもさまざまの勉強を各党としても、共同でもやっているわけでありますが、ただそれをこの法案審議の過程で、あるいは国民税制改革協議会がスタートする前に出すということは、プロセスからいっても国民合意にそぐわない面があるのじゃないだろうかと思っているわけであります。いずれにいたしましても、それぞれ適切な必要な時点に私どもも真剣にさまざまの提案を出し、そしてまた御議論をいただくということは、言うまでもないことだと思っております。
流れの関係上、次に長谷川参考人に地価問題についてお尋ねしたいんですけれども、東京圏における住宅価格は、平均的な七十一平米の住宅で見ますと、今回の地価高騰前の昭和五十九年で千八百万円だったのが昭和六十二年には一・八倍の三千二百万円となっております。値上がり分の千四百万円のうち、その九〇％が土地の値上がり分で、建物の値上がりは百五十万円にすぎません。住宅費を構成する土地費と建築費の比率は、昭和五十九年が土地が四〇％でありましたのに、昭和六十二年には土地が六〇％ともなっております。
 住宅費を下げるためにもっと税金を投入してはどうかという意見がございましたので、私なりに調べてみました。昭和六十三年度における全国の住宅投資額は二十二兆九千億円であり、うち税金分は、これは償還不要でございますが一兆八千億円でございました。全体の税金分は八％弱でございます。税金分、今一兆八千億でございますが、それを二割の三千六百億円仮にふやしたにしても住宅価格には一・六％弱しか効いてまいりません。これから見ても、住宅価格の安定、適正化のためには何よりも土地の価格の安定が必要であると思います。
 そこで、首都圏の地価安定については、長谷川参考人は余りこれから上がることはないんじゃないかというような意見もございましたけれども、東京圏の地価急騰の後を受けまして、関西でも平成元年、二年と地価は急騰いたしました。その結果、東京圏の地価に比べて関西の地価は平均で昭和五十八年が八五％、昭和六十三年が四三％と拡大いたしましたが、平成二年には九一％と、関西の地価が東京圏の地価に急接近いたしております。実需ベースから見ると、高いところにあるから下がってほしいのですが、あと三、四年もすると東京圏では関西圏とわずか九％しか土地価格の差がない、これはおかしいといった奇妙な割安感からまた高騰するのではないか。東京圏と大阪圏とでボールの投げ合いをして、スパイラル的に地価を高騰されたのではたまりません。
 特に、東京圏は従来ビジネス都市と考えられていたのに、最近はそれに加えてレジャーランドとしての機能も持ち出しました。ディズニーランドがあります。また、若者の町六本木、原宿もあります。いわゆるおいしいものを食べれるグルメ、幕張メッセ、それから豪華なホテルに泊まって翌日は外国の音楽会を見れるといったような、そしてたくさんの人、私の選挙区からもたくさんの人がバスで来るんですけれども、そういう人がたくさん来れば、ますます職場が東京ではできてくる、そしてますます魅力のある都市になってしまうということであります。こういう中で、どうして大阪圏の地価が首都圏にはね返らないようにしたらよいのか。大阪と東京は、九一％にまで大阪がきた、それだったらまだ東京は三、四割上がってもいいんじゃないかというような、そういうことが通らないようにする、そういうためにはどうしたらいいのか。
 先ほど長谷川参考人が言われたように、地価が住宅に顕在化しないようなそういう手法をとっていくという、そういうのも一つだとは思いますが、それがすぐなかなか今、現実の問題として時間もかかると思います。さしあたって、ここ三、四年で東京圏の地価が上がらないようにするための何か良薬をひとつ御指示いただければと思います。