ありがとうございます。
 そこで、これもまた続きまして橋本会長と寺村参考人にお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、住専の設立以来、やはり銀行局の金融年報の中に「住宅金融専門会社」という項が掲載をされ続けておるわけであります。
 昭和五十九年度分からその報告の中に、突如として、他業界からの肩がわり攻勢等厳しい環境による伸び悩みという表現が出てまいります。そして、翌六十年も同じ表現でございまして、六十一年度分の報告では、他業界からの肩がわり攻勢が、他業界による借りかえ攻勢が厳しいという表現に変わっておりまして、さらに、一先当たりの貸付額の大口化傾向を示すという、こういう表現が銀行局でなされておるわけでありまして、これは何を意味するのか、御両者からひとつ簡略にお答えをいただきたいと思うのでございます。
この四十七年のシェアがどうであったかというのは、ちょっと手元に資料がないわけでございますが、昭和五十年度で見ますと、住専が全体の個人向けの住宅ローンの中で三・八％のシェアを占めておりましたが、その後だんだんとふえまして、五十五年には住専が七・二％になって、それ以降は今度は逆に住専のシェアがだんだん下がっていく、こういう経過をたどっているように思います。
そこで、共同出資という形で設立された住専でありますが、その設立された当時、例えば四十七年の三月末で個人住宅金融という業界で見ますと、いわゆる公的サイドで三〇・六％のシェア、そして御社を初め民間サイドで六九・四％、そのうち発足当初の住専は〇・七％でございました。
 したがいまして、個人住宅ローンの全国シェアの七割を占める民間サイドが、昭和五十一年の日本ハウジングローン、五十四年の系統による協同住宅ローンの設立をもって母体とその共同子会社による八つのグループに集約された、このように理解をいたしますが、その理解でよろしいでしょうかということと、また、その後、民間サイドとしてその住宅ローンのシェアというものはどんな形で推移したのか、橋本会長に簡単にひとつお答えをいただければありがたいと思います。
住専会社は、昭和四十年代の後半から五十年代の前半にかけまして、当時、住宅資金需要が非常に旺盛でございましたので、そういうものにこたえていくべく、金融機関等の共同出資によりまして、個人に対する住宅ローンの提供を主たる目的に設立されたものでございまして、母体以外からの資金調達による住宅資金の安定供給、それから二十年から二十五年の超長期のローンの提供、あるいは物的担保に着目した新規の顧客の利用促進、こういうものをねらいに、四十六年六月の日本住宅金融の設立を最初といたしまして、合計八社設立されたものでございます。
よろしくお願いを申し上げます。この処理スキームに基づいて、可及的速やかに不良債権の処理、そしてまたその不良債権を生んだ構造の解明に着手しなければならないというふうに考えるわけであります。同時に、これからいかに時間がかかろうとも、その関係機関とかあるいは関係者の法的、道義的責任につきましては、国民の目で見まして最終的に納得のいくように、すんなりおさまるように今後も努力しなければならないし、また時間をかけて最終的におさまった、皆の目で見ておさまった責任に基づいた最終負担というものに変貌していくのもこれは当然であろうかと思って、そのために微力でありますが努力したいと思い、御質問を申し上げる次第であります。
 まずもって、これも何度もお答えをいただいておりますが、住専の設立経緯について若干お尋ねをいたします。
 昭和五十一年の銀行局の金融年報に「主要業界の住宅金融会社が出そろうかたちとなる。」というふうな表現をなされております。ＪＣＢグループ、ＵＣグループ、信託業界、その他金融主要業界が、それぞれ業務に関する相互補完を目的として共同会社方式をもって設立した、このようにその表現を認識させていただいてもよろしいでしょうか。橋本会長にお尋ねをいたします。
金融界といたしましては、やはり極力経営の合理化に努力いたしまして、預金者並びに融資先に対して最良の金融サービスが提供できるように、特に今日のように厳しい時代においてはそういう必要性が非常に高いと、このように自覚いたしておりますので、さくら銀行におきましても毎年毎年の経営計画の中に合理化計画というのを立てておりまして、店舗の合理化であるとか組織の簡素化だとか、あるいは人員の縮小だとかいったようなことを鋭意進めておる最中でございまして、先生のおっしゃるとおり、お客様にその成果をできるだけ享受していただくように努力をしてまいりたいと、このように思っております。
御指摘のような御議論があるということは承知しておりますが、この文書提出命令の改正というものは、今回の法制審議会の審議の過程において大変重要な問題の一つとして議論されてまいったわけであります。その中で、先ほど御指摘のように制限列挙の中で号数をふやすという考え方と、それから一般化、一般義務化するという考え方との二つの考え方がございました。しかしながら、号数をふやすということでは、先ほど御指摘がありましたように現行の解釈とちっとも変わらないではないか、やはり現行のものよりは拡張するということのためには一般化するということが重要であるということで、最終的にこういう形の改正案を提出させていただいた。ただ、公務員の秘密に属する文書につきましては、先ほど申し上げたような理由で、委員の御指摘によればいわば中途半端なということでございますけれども、現行の枠の中で拡張させていただいたということであります。
 そういう制約は行政文書についてはあるわけでございますけれども、しかしながら、文書提出命令の対象を一般化するということについては私どもとしては大変大きな意義があるのではないかというふうに考えておりますし、法制審議会の議論でもそういうことでこの案を採用させていただいた。委員の御指摘の観点からいえば十分なものではないということではございましても、現在よりも前進であるということは私ども確信しているところでございます。