ねじり、よじり、ひずみというふうに言われる具体的な中身の問題ですね。何か非常に印象的に言われておりまして、税制の中で果たしてそれは何を意味するものなのかということが、総理のあれでは全然明確ではないのですが、同じ内閣で税を専門としておられる大蔵大臣としては、このねじり、よじり、ひずみというものが何かということは具体的に十分御承知のことと思いますので、それを明らかにしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
それが、あの当時の一人当たり所得が、何ぼでございますか、要するに恐らくアメリカの十分の一以下ぐらいのときでございますね、十二分の一ぐらいになりますか、そういう時代でございますから、その後の経済情勢の推移によりましていろいろな問題が起きておることは事実でございます。それはふなれな点もあったかもしれません。いろいろな政策税制をやれば、仮にその必要がなくなっても、既得権としてそれが惰性で残っていくとかいうような時代もあったかと思いますが、中曽根総理――今の蓑輪さんのお言葉をおかりしますと、ねじり、よじり、ひずみ――よじりと言われたかどうかわかりませんが、よく言葉をお使いになりますから、まあこの種の言葉をお使いになったと。そういうものは、私は、確かに問題点として今日大体きたなという感じはいたしております。
シャウプ税制の基本的な考え方から見て、今日の税制というのがそれから大きく外れて、何ともかんとも仕方がなく、抜本的な税制改正を行わなければどうにもならないというような現状にあるものとお考えかどうか、それをお伺いしたいと思います。
私は、それは今日も評価してしかるべきだと思っておりますし、基幹税という言葉は勝手に使いましたが、税の言葉としてもあるそうでございますから、そういう考えは変わっておりません。
これは、昭和二十四年にシャウプさんたちがいらっしゃいまして、そして、二十五年からということになるわけでございますが、このシャウプ税制の基本的理念というのは、公平と財政民主主義であろうというふうに思っております。したがって、まずそういう観点に立って、包括的な課税ベースと所得再配分機能を基本とする所得税を日本の税体系の中心に置くという考え方にあると考えられますので、その考え方は――僕は基幹税などと言いましたが、そんな言葉があるかどうかは別ですけれども、今日においても税制の基本的な考え方として評価されておるものを含んでおるということは、私は事実であろうと思います。ただ、まだ日本の経済が未熟なときでございますから、基幹税の比率が大変高かったというわけではございませんけれども、考え方の基幹においては存在しておったというふうに思うわけでございます。
もう午後七時も回りましたけれども、ぜひとも御丁寧に答弁をいただきたいとお願いをしておきます。
 まず最初に、予算委員会や当大蔵委員会でも既に何度も論議になっております税制の抜本見直しに関連するところですけれども、中曽根総理は、シャウプ税制以来のねじり、よじりあるいはさまざまなひずみ、そういうものが出てきて、どうしてもこれは公平、公正、簡素、それから選択、そういうようなプリンシプルに基づいて総括的に見直しをやりたいというふうに述べておられます。
 大臣にお尋ねいたしますけれども、シャウプ税制以来のというふうに言われておりますけれども、このシャウプ税制の基本原則といいますか、一体どういうふうに考えておられるのか、まず最初にそれをお答えいただきたいと思います。
情報公開、プライバシー保護、行政手続法制についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
 行政の円滑化のためには、総理の御答弁のように、何よりも行政に対する国民の信頼と理解が前提でございます。したがいまして、データ・プライバシーの保護、情報公開、あるいは行政手続のあり方につきましては、国民の行政に対する信頼を確保し、国民の権利、利益を保護するという観点に立って検討を進めていくことが必要であることは申し上げるまでもございません。
 これらの課題につきましては、臨調答申を踏まえた行革大綱に基づきまして、現在、既に政府部内において鋭意専門的に調査研究を進めておる段階でございます。ただ、制度化の時期につきましては、どの課題も我が国の行政にとっては新たな分野の問題でございます。広範多岐にわたる関連領域との調整が必要とされるなど、極めてすそ野の広い問題であり、慎重な配慮と手順が要請をせられるわけでございます。したがいまして、今のところ、取りまとめの時期等について見通しを申し上げる段階に立ち至っていないということについて御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 次に、この法律改正案の意義、効果についてのお尋ねでございましたが、先般の本院における総理の所信表明にもありましたとおり、経済社会の活性化と対外経済摩擦の克服は政府の重要な政策課題であって、公的規制の緩和もその一環でございます。我が国は従来から、ややもすればすべてのことを政府に依存する、こういう考え方で発展をし、また成果もおさめてきたことは事実でございますが、今日のように民間の資本、人材、技術、情報、こういったことが大変力がついてきた状況をよく考えて、私は、時代の変化に対応して、今日本合理となっておる規制を是正し、民間のエネルギーを最大限に発揮させる環境を整備する、こういうことによって経済の活性化を進め、市場の開放、内需の拡大に資する必要がある、かように考えているわけでございます。
 この法律案もこういった趣旨から御審議をお願いしているところでございますが、この中に盛り込まれておるものは、行革審の答申を受けて行革大綱で措置することとされた二百五十八事項、このうち当面法律改正を必要とされた事項を取りまとめて御提案を申し上げておるわけでございますが、現在政府が取り組んでおるものの中には、このほかにも極めて広い分野にわたる重要な事項があることを御理解を願いたいと思います。例えば、預金金利の自由化、あるいはトラック運送事業の参入規制の緩和、航空三社の事業分野の見直し、石油製品の輸入自由化、あるいは基準・認証、輸入プロセスの関係では、今回の法案に盛り込まれておる五事項を含めて八十八事項ございます。こういった全体を見てぜひひとつ御理解と御評価を賜りたい、かように考えるわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕