法案の内容に入っていきたいと思います。
 本法案の四兆九千八百億円に上る特別公債発行を含めて、今年度政府は新規国債十兆四千億円、借換債十五兆七千億円、合わせると二十六兆一千億円という国債を発行することになります。一人当たり二十三万円、四人家族だと百万円近くになる新しい借金をやろうということになるわけですが、財政が幾ら苦しいからといっても返済のめどのない借金というわけにはいかないと思います。そういう点で、我々は今日本の財政状況というのはどうなっているかということをきちっと認識していく必要があると思います。そういう点で今の日本の財政状況、これをどういうふうに認識しているか、これまでも議論があったところですけれども、改めてお尋ねします。
今落としまして大変失礼いたしました。
 アラビア石油につきましては、御案内と思いますけれども、その稼得する所得がほとんど外国で発生するものでございますし、また私どもが推測している限りにおきましては、そこにおける法人税率等の税率が極めて高いということでございますので、その諸般の事情を察しますと、外国税額控除制度の運用によりまして我が国において納付する法人税がゼロという場合も、これは一般論でございますが、あり得るということだろうと思います。
直近の六十一年三月期について、今お尋ねになりました主要商社九社について見ますと、その申告所得金額は二千二百三十一億円でございまして、これに対する算出法人税額は九百四十億円で、これに対して、今委員御案内の外国税額控除制度に基づき外国で納付した法人税、これが五百九十八億円ございます。これを控除した残りの三百四十二億円が我が国において納付した税額であります。ちなみに、この税額三百四十二億円の内訳は、我が国における受取利子、受取配当等に課された源泉所得税額百四十四億円と申告納付法人税額百九十八億円であります。
私は国会への提出を求めますが、次の問題へ入ります。
 もう一つ、案件に先立ってお伺いしますが、これは商社の外国税額控除制度に基づく法人税の問題です。これは国会でもしばしば問題になってきた問題で、我々は大企業への特別の優遇をやめるだけで少なくとも四兆円の財源が出てくると、こういうことを言っておりますけれども、元国税庁にお勤めになって、中央大学の富岡幸雄さん、この人の発表によると、「日本を代表する九大商社のうち、三菱商事、日商岩井、丸紅、伊藤忠商事、トーメン、ニチメン、兼松江商の七社までが昭和六十年度の法人税の納税額がゼロのようなのです。また、我が国最大の石油会社、アラビア石油は常に申告所得ランキングの上位に位置していますが、創業以来三十年間の長きにわたり日本国には法人税を一銭も払っていないということです。」と、こういうふうに述べておられます。税制上、政策論争ということじゃなくて、こういう問題、事実関係だけを明らかにしておきたいと思いますので、このお答えを願います。
大蔵大臣にお伺いしますが、こういう性格の資金が、これは国会で論議されただけじゃなくて、参議院決算委員会の調査室などでもこの「特別調達資金の制度と問題」という研究の発表も行われている問題です。今多額の国債を発行しようということをここで論議しているわけですけれども、やはり新しい膨大な借金でもやろうというときに、財政をめぐっての疑問の余地がないようにすることが必要だと思いますけれども、こういう国会に提出もされないような資金の存在、こういうのはなくした方がいいとお考えになるかどうか、大臣の見解をお尋ねします。
お答え申し上げます。
 私どもは特別調達資金設置令に基づきまして、この資金の運営を担当させていただいておりますが、かつての委員会での検査院の御答弁がございましたとおり、検査院の言う他の資金との均衡につきましては、私ども御答弁申し上げる立場にございません。また、この改正についても御答弁申し上げる立場にございません。
国会に提出しないという考えが今表明されました。引き続き正体不明のやみ資金として運用されるということになるわけですが、会計検査院もほかの資金との権衡がとれていない、制度上の問題があることを認める発言がありました。制度上の改正を行う、そういうことは考えられないのかどうなのか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のかつての委員会、五十七年でございますが、当庁の説明員から検討してみたいと御答弁申し上げてございますが、本資金の性格上、国会に報告する規定は置かれていないものと私どもは理解いたしております。
時間がありませんので急ぎますので、御答弁も簡略で結構でございます。
 二つですが、コンピューターについて。一つは、民事行政審議会の答申とパイロットシステムの評価委員会との関係についてです。評価委員会の評価ができないうちに行政審の答申があったようでございます。普通、このパイロットシステムの評価委員会の評価があった上で民事行政審議会の答申があっていいのじゃなかろうかと思うのでありますが、この関係はどういうふうに理解をしたらいいのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
 それからいま一つ、八十四国会の衆議院及び参議院におきまして、登記のコンピューター計画について附帯決議がなされておるわけであります。「日本司法書士会連合会を含む関係者の意見を尊重しつつ、慎重に検討しここう附帯決議がなされておるわけでございますが、この処理法の成立のときは全く相談がなかったそうでございますが、こういう点についでどのようにお考えになっておるのか。忘れていたわけではありませんでしょうが、もうちょっと関係団体とのお話し合いがきちっとその都度なされてしかるべきでございまして、国会の附帯決議を何か無視されたような感じもしてならないわけでございまして、法務省は自分の都合の悪いときは御相談するけれども都合のいいときには相談しないなどというようなことがあってはいかぬ、こう思っておるわけでございますが、この点いかがでございますか。