私ども今回改正に当たりまして厚生年金、国民年金を通じて国庫負担の見通し、実は昭和九十年、昭和五十九年度価格でいえば、現行法のままでいけば八兆一千億が、改正法によれば五兆八千億になるということをお示ししておりますが、今お読みになりました数字は、私ども逆算いたしますと、大体これから毎年五％ぐらいの率を掛けて、ある意味での名目額をお出しになった結果ではないかと思いますが、もしそういう仮定でおとりになったのであれば、今おっしゃったような数字になることは、私どもの申し上げました数字とはややラフな点では違いますが、傾向としては御指摘のとおりかと思います。
今お話しのとおりでしょう。そうしますと、給与水準を年金水準に反映させようということで現行制度が生まれてきた。それをも覆すというのが、今回のいわゆる退職前一年の給与をもって年金の基礎算定にするというのを、加入期間全期間に変えていったというところにも、この給付水準の引き下げの大きな問題があるとお認めになっているわけです。
 そこで厚生省にお聞きしたいんです。
 さっき農林年金の国庫負担の削減の話、横並び論だという話が出ました。そうなんです。全部その横並び論で国庫負担を削っていこうというのが、今度の最大の問題なんですね。確認いただきたいんですが、昭和九十年で厚生年金、国民年金、これの中での国庫負担は幾らになるかというと三十六兆八千億円、そして改正後になりますと国庫負担は二十六兆三千億円、こういうことになりますね。
確かに当時狂乱物価、また賃金も非常に上がったという経済状況でございまして、公務員共済の方も直近一年ということになったわけでございまして、制度発足の経過から、やはり地方公務員に劣らない年金にしたいということがあるわけでございまして、農林年金についても同様な改正をやったわけでございます。
ところが、この平均標準給与のとり方、平均賃金のとり方ですね、これも今回改悪しているわけですね。三十九年十月これは改正されまして、そしてさらに退職前三年間の平均をもって標準給与とすると、こうなったと思います。その後さらに改正されまして、四十九年九月、現行制度である退職前一年をいわゆる標準給与としていると思うんです。なぜ四十九年九月から退職前一年間に改められたのか。私はこの四十九年当時こういう形に変えだというのは、当時の狂乱物価、それによっての給与の改定、つまりその改定された給与を年金水準に反映させようという思想だったと思うんですが、いかがですか。
ですから、制度全体がまさに発足当時にまで逆戻りしたということなんです。一体、何ゆえにこういうことをしたのかということなんです。まさに今回の改正案の中身が国庫負担削減にある。そして、年金によって戦後政治総決算をやるというところにこそねらいがあって、今まで積み上げてきた、より豊かな老後の保障というものを一挙に突き崩す重大な問題だということが明確になったと思うんです。
 私は、国庫負担削減の中で、実際に給付の方が一体どうなったかということでも見たいんです。農林年金の発足時の精神はといえば、改めて申し上げるまでもないと思うんですが、特にこの制度発足のときの提案理由を御紹介したいと思うんです。これは昭和三十三年三月十三日に当委員会で提案理由を説明されていますけれども、それによりますと、「厚生年金保険制度より相当充実した給付内容を有する年金制度を中心とする共済組合制度を設け、これらの団体関係者の永年の要望にこたえるとともに、農山漁民への奉仕に十分を期することといたしたいのであります。」、こう述べているわけです。
 これを称して優秀な人材の確保云々と、こうおっしゃっておると思うんですけれども、つまり農林年金発足時の精神をわかりやすく言えば、給与水準も引き上げます、しかし同時に年金ですから、その年金の給付水準を引き上げて、その結果として農山漁民に奉仕するような仕組みにしますということなんです。そういうことで年金給付額の算定基礎となる標準給与のとり方も、退職前五年平均という格好でとったと思うんです。間違いないですね。
今回の制度改正に伴いまして、これは農林年金のみならず、公的年金制度全体について基礎年金が導入をされまして、国庫補助はこの基礎年金への拠出金の三分の一補助ということで統一をされましたわけでございます。すべての共済年金制度それからまた、厚生年金制度全体を通じてそのような助成方式に統一をされた結果、御指摘のような形になるわけでございます。
ただいまのお話ですと、ボイラー技士については単純労務者として扱ってよろしいというふうに言っておると、こういうわけでございましたね。ところが、これは実は私が衆議院議員のときに予算委員会で問題にした点で、ここに議事録がございますが、昭和五十四年三月一日の議事録ですが、そこで御答弁になっておるのを見ますと、必ずしも今おっしゃったような答弁じゃないわけです。国家公務員とか地方公務員については事実上待遇改善をしておるので問題はないといったような御答弁なんですね、簡単に言えば。
 もちろんきょうは私は国家公務員の問題を取り上げているわけじゃございませんので、一般のボイラー技士の場合ですが、ボイラー技士というのはどういうことでその資格を獲得するかということにつきましても、これも昭和五十四年三月一日の議事録にはっきり載っております。これは高度の技能を要するもので、試験を受けなきゃならぬですね。その試験の内容は、例えば大気汚染防止法だとか水質汚濁防止法だとか電気事業法、消防法、水道法、下水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、そのほかたくさんの法律がございますわな。こういうものを勉強して、それで試験を受けまして、その上で獲得する資格ですね、ボイラー技士というのは。だから、普通の何にもしない、例えばただ石炭をかまにくべるといった程度の、それは単純労務ですが、そういう単純労務とは内容が違うのではないか。もし単純労務なら、ボイラー技士に国家試験を課するのは少し行き過ぎではないかということになるでしょう。これは
試験を課しておるわけです。
 しかも、この試験は、どこでやっておりましたかな。人事院でやっているんじゃないですかな。どこでやっていますか。