私は最初に、先日、四月十八日ですか、朝日新聞で報道された電話料金の取り過ぎの件についてお伺いをいたします。
 新聞によりますと、ＮＴＴ横浜支社で一万四千余回線分の電話料金を誤って請求、約一億二千万取り過ぎた、これが明らかになった、こういうことでございます。それもミスに気づいたのが一年半前、こういうことが新聞に出ております。また、その後、一カ月ほど後ですけれども、同じく新聞報道によると、全国で恐らく約二十億円に達するんではないか、その誤請求が、こういう新聞の報道でございます。電話料金というのは、これはもう社会生活に一番密着しているいわゆる公共料金であります。
 そこで、私お尋ねしたいのは、なぜ誤請求になったのかということもそうですけれども、現在二十億円にもなろうという誤請求の処理ですが、現況はどうなっておるのか、調査がどういうふうに進んでおるのか、どこまで返されたのか、この点についてお伺いをいたします。
先ほど大臣がおっしゃられたように、時代の要請にこたえられるような仕組みということですから、ぜひ国民の側から見ましてもスマートな行政が本当にできるように御努力をお願いしたいと思います。
 私はこれから郵務関係の質問をする予定でしたけれども、局側の方の御都合もあるようですから次回に譲ることにいたしまして、これで終わります。
ここまで参りますと、個人的な感じというか個人的な感想ということでお許しをいただきたいと思いますが、確かに先生がお話しされましたような側面があるということは否定できないと思います。ただ、私どもとしては、それぞれのポストにおりますときには、ある意味ではそのポストで携わっておる仕事というのが一番大切だというぐらいの気持ちでやっておるつもりでありまして、そうしたことがとかく、それぞれ自分の携わっていることについての非常に仕事の重要性を強調し過ぎるというようなことになってあらわれているという面もあるのではないかと思います。多少ふまじめな申し上げ方をさせていただきますと、省の場合は、どこの省でもそうだと思いますけれども、比較的ポストを変わることが多いわけでありますが、これについてのメリット・デメリットは別といたしましても、郵政省の場合も、例えば現在郵務局で仕事をしております職員が一年か二年しましたら貯金局の方へ変わるというようなこともしばしばあるわけでございます。
 そういう意味では、現在働いているところが自分のずっと縄張りとしてあるということではないわけでありまして、そうした人事異動なども考えますと、結局は与えられたポストで一生懸命やっておるというふうなことでありまして、そこの利益だけを余り追い求めますと、次の人事異動でどこに参るかわからぬというようなこともありますので、世間でごらんになるほど余りそういう縄張り意識というのは、省の中では私は余りないのではないかというふうな感想を持っております。しかし、そういうことのために本当のあるべき政策が遂行できないというようなことになっては、これは大変問題があろうかと思いますので、やはり気持ちの上では全体のバランスというか、大きな総合的な政策あるいは総合的な見地というものの上に立っていろんな仕事をしていくということは、大変大切なことではなかろうかと思っております。
お役所というのはどうも壁があるみたいですね、いっぱいぶ厚い壁が。省庁間の壁があり、同じ省の中でも部局の壁がありというような、どうもそういう印象を私は受けるんです。やはりこういうのは柔軟に対応できるように皆さん考えてほしいんです。例えば情報通信というのは非常に私たちの生活あるいは社会あるいは経済の仕組みまで変えようとしている大変影響力の強い今や時代になってきているわけです。それだけに私は、もっと郵政省自体も柔軟にそれに対応できるような組織変えというものを考えていく必要があるんじゃないか。皆さんが何か難しく考えるということは、何か一つの意識の中に壁があるから難しく考えてしまうんじゃないかというように私は受けとめますけれども、いかがですか。
やっぱりメリットとデメリットという点で企業は判断をする。もちろん企業というのは利潤を追求しなければならぬということもあって、当然のことだと思うんですね。ところが、産業政策から見たら、そういうメリット、デメリットじゃなくて、やはり日本の社会全体のバランスとか状況から見たら、そういう頭脳立地法という優遇措置をつくって、それの促進、誘導をもっとしていきたいというのがここにおける一つの状況だとも思うんです。
 そこで、例えば国土庁の調査ということの中でこういうことが言われておるんですけれども、研究所立地に当たって重視した条件として、自社の本社、工場との距離を重視したという結果が国土庁の調査から得られているわけでありますが、つまり東京の企業の研究機関はやはり東京ないしは東京圏といいましょうか、埼玉だとか、東京から多少時間がかかっても東京圏のところにおる方がメリットがある、こういうふうなことだと思うんですね。そうなりますと、なかなかこれは頭脳立地の指定地域にしてもその目標に達してこないというふうにも実は思うわけです。そのことが一つ。
 二つ目は、この頭脳立地ということがあっても、実際にそれに該当するところでもそういう法律を知らないというか——もちろん商工会議所なり業種なりそういうところでは、頭脳立地法というものが改正されていきますと、これ自身の周知というのはそれぞれのところにあると思うんですけれども、それでも本当に頭脳立地の対象となる十六業種の企業が、全体の企業がそういう制度があるということでまたその気になっていくという、そのためにもやっぱり同時に宣伝といいましょうか、どういうようにもっと伝達していくか、そういうことも含めて非常に大事じゃないかな、こう思うんです。
 それと、もう一度整理しますと、そういう宣伝とメリットとデメリットということでうまくいかなければ、それだけ頭脳立地法に対してメリットがなかった、こういうことになろうかと思います。なかったならば、さらにメリットをつけなきゃいかぬじゃないかということと、それと周知徹底の宣伝、こういうふうに実は私思うわけでありますが、その点ひとつ宣伝なりその認識というのをちょっと教えていただきたいと思います。