ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十時十六分開会
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平成元年九月二十八日議長において本委員を左の
とおり指名した。
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                鹿熊 安正君
                熊谷太三郎君
                谷川 寛三君
                長谷川 信君
                福田 宏一君
                前島英三郎君
                吉川 芳男君
                稲村 稔夫君
                庄司  中君
                種田  誠君
                松前 達郎君
                三上 隆雄君
                吉田 達男君
                中川 嘉美君
                中西 珠子君
                吉川 春子君
                新坂 一雄君
                小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                岡部 三郎君
                吉川 芳男君
                稲村 稔夫君
                中川 嘉美君
    委 員
                岡野  裕君
                鹿熊 安正君
                熊谷太三郎君
                谷川 寛三君
                長谷川 信君
                福田 宏一君
                前島英三郎君
                庄司  中君
                種田  誠君
                松前 達郎君
                三上 隆雄君
                吉川 春子君
                新坂 一雄君
                小西 博行君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔熊谷太三郎君委員長席に着く〕
先般、沖縄開発政務次官を拝命いたしました関口恵造でございます。
 阿部沖縄開発庁長官の御指示のもと、沖縄振興開発のために全力を傾注する所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻のほど心よりお願い申し上げます。
引き続き総務政務次官を拝命いたしました若林正俊でございます。
 北方領土問題の解決は国民的重要課題でありますので、水野長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
このたび外務政務次官に留任いたしました田中直紀でございます。
 中山大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
 北方領土問題に関しましては、北方四島の一括返還を実現し平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの基本方針にのっとり、さらに粘り強い外交努力を続ける所存であります。
 また、沖縄においては、日米安全保障条約の目的達成のために緊要な米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民の生活との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため引き続き努力していく所存であります。
 本特別委員会の各委員の方々の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 次に、田中外務政務次官、若林総務政務次官及び関口沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田中外務政務次官。
今回の地震保険法の改正は、私の出身は宮城県でありますが、七八年の宮城沖地震で多大の被害を受け、地震保険法の問題で大変な問題があった県としても、一歩前進だということで評価しているわけであります。そこで、今度の法改正に基づいた問題点の若干について御質疑したいと思います。
 一つは、保険料率の問題でございますけれども、きのうの御答弁で約一五％ぐらいのアップになるのじゃないかというお見通しでありますが、実はこの地震災害だけではありませんが、災害については、一般個人の国民はほとんど保険に頼る以外にない状況なんですね。そういう点で保険の重要性はあるわけですが、この間の七八年宮城県沖地震では都市型災害と言われましたが、仙台だけ見ても約二十四万戸の住家が被害を受けて、被害総額が千二百七十億近くと計算されております。こういったいわゆる天災であると同時に、土地造成その他をめぐって社会的災害の性格も強かったのが宮城県沖地震の一つの特徴だろうと思うのです。
 そういう地震災害の被災者の救済が個人任せにされている。保険加入者個人の負担が相当ある。現在の制度では損害額が四百五十億円以下は政府負担がゼロ。それから現在までの保険金の支払いの状況を見ておりますと、約十五年間で十回地震があったわけですが、それに払われたものが三億六千万円余であります。いずれも国の負担がゼロになっております。それから一方、加入者の保険料、これは掛け捨ても相当出たわけですが、地震保険の危険準備金の残高、これはきのうの議論で拝聴しましたが、約千六百億円ぐらいになっていると聞いておりますが、いわゆる災害による被害を個人の責任で復旧しなくちゃいけないという意味合いからいっても、保険の料率がまた上がるというのは多大な負担になるのじゃないか。そういう点で、保険の料率を低率化させる工夫が非常に大事じゃないかと思うのです。そういう点で、国の負担をもっと取り入れて国民の保険料負担を軽減させるということが非常に大事だと思うのですが、その点、保険部長さんから考え方をお伺いしたいと思います。