そうすると、これは考えようによっては、高率補助金の一括削減の問題と同じように、あの数字の中に上積みされるものとして考えてもいいのでしょうか。全然今までないものがぼんとふえてきたわけですね、交付税の総額も決まっているし。そのことのために特別に国からの財政措置があるということでもなければ、自治体全体として、四十七都道府県全部でそれをしょい込む、こういう考え方にならざるを得ないん工やないですか。
地財計画にのったからといって、新たに補助金的な性格のものとしてお金が出る、そういう格好を考えてもいいんですか。二千八百八十二人もふえるわけですから。今まで国鉄が持っていたわけでしょう。国鉄がそれに使っていた金ぐらいは自治体の方に別途お金としてくれるんですか。
今回の国鉄の職員の引き受けに関します財政措置の問題でございますが、鉄道公安官の場合を除きまして、一般的には職員の新陳代謝による新規採用の一部を国鉄等職員の雇用の場に充てるという考え方でございますので、特に現在の計画の中で財源措置をしなければならないということはないというふうに考えております。
 別途、鉄道公安制度の廃止に伴います都道府県警察官の増員につきましては新たな増員になるものでございますから、これは一年間教育訓練しなくてもよかろうということで、六十一年度分につきましては六十一年の十月一日から増員をするという計算にいたしまして、必要な経費を地方財政計画に計上したところでございます。その金額といたしましては六十九億円を計上いたしております。
そこで今度は、先ほど財政全般についての、あるいは行革の現状などについてのお話を伺ったわけですけれども、こういうのは降ってわいたような話で、自治体に対しては徹底して縮減合理化をやりなさいと言っているときにほぼ一万人近い人がぼんと押し寄せてきて、これはメキシコの大地震ぐらいの問題だと、自治体の関係者の一員の立場で物事を考えればそういうことではないかなと、私ら自身もこう思っているんですよ。これの財政措置、これからの問題として自治省はどういうふうにお考えでしょうか。
警察は現在でも鉄道公安職員と協力いたしまして鉄道施設内における治安維持のための業務を行っておるわけでございます。今度は鉄道の方が行わないでその業務を警察が一元的に行う、こういうことになるわけでございまして、従来からもそういう形でもって必要なものは行っていた、これを警察が今度は一元的に行うというだけでございまして、そういう意味で新たな権限というものが、格別な規定が必要になるというものではない、かように考えておるわけでございます。
今、鉄道公安の方の仕事を進める上に特別の立法措置がありますね。新たに入ってくる仕事については何ら手続なしにそのまま、今まで別個にしてきたものを引き受けるという場合に、新たなものは伴わなくてそのまま通常の警察業務として引き受けるということになるのかなという疑問はどうしても残るんですね。というのは、これはこの間丸谷委員からの質問がありましたね。検挙件数、事件として処理したそのうちの半分近くが本来鉄道の営業の行為に伴うものなんだと、残りだけではないかという角度からの質問だったと思うんですけれども、どうも新たな仕事をやることが従来のやつだけで可能なんだと、とりわけこういう規定がある上からどうしても若干の疑問は持たざるを得ないこう思うんですが、これそのものを改正するとかなんかというのではなくて、今度は新たな業務そのものが加わったことによる何かの措置も考えない、こういうことで理解していいんですね。
私は、いま中曽根長官が言った政治倫理の問題はいま非常に重要だと思うんで、与党であり、同時にまた政府としてえりを正すべきじゃないかということで言ったわけですが、答弁聞いていますと、公式的な答弁に終わっておるようですが、田中問題についてはやっぱりそういう態度を私は堅持をしてもらいたいと、こういうことをつけ加えておきたいと思います。
 そこで、そういう問題とも絡む問題ですが、きょうはひとつ官房長官にはっきりした御返事をいただきたいと思っておるわけです。
 一つは、もう何回も国会で決議されまして、福田さん、大平さんも総理時代約束をされて、鈴木さんもそれを継承すると、こういうことで来ておるんですが、会計検査院の院法の改正ですね。これはロッキード、ダグラス、グラマン事件のいわゆる再発防止の一環として、国会で問題になってやられた事件ですが、あなたの代になってからもう三年、官房長官通算すると三年有余、伊東さんから通算して。あなたの代になってから一つも進歩しない。伊東さんの官房長官のときには、もう少し待ってくださいと、誠意を持って検討しますと、調整しますと、こういうことを国会の答弁の中で言われておったんですが、あなたになると途端に、たとえば中小零細企業がこれをいやがっておるとか、それから農協など農業団体がいやがっておるとか、こういう言い方が当初出ていた。ところが、それらを調べて見ると、そういうところは肩越し検査で関係なくやられておる。問題は何かというと、だんだんしぼっていくと、輸出入銀行とそれから開発銀行、こういうところに焦点がしぼられてきている。したがって、通産、大蔵両省の反対、こういうのが一番大きな理由になってこれが国会に出されてこない。こういうことが判明しますと、今度はあとは、いや、会計検査院長が新しくなって、実は検査院自体で考えたい、調整をしてみたいと、こういうことで云々とか、さらに、これを検査院長が否定なさりますと、今度は次は、自民党筋もやっぱりこの問題について何かいろいろ異論があると、こういうことで今日までやられておるんですが、もうその肝心のロッキード裁判も結審を迎えようという年ですから、私はやっぱりこの国会でこの問題をひとつ出して、そして再発防止の一環としての検査院の権限強化の問題をきちっと位置づけるべきだと思うんですが、との問題についていかがですか。まず官房長官のお考えを聞いた後で検査院長のお考えを聞きたいと思いますので、はっきりひとつ御返事いただきたいと思います。