時間がありませんので、最後に一点。今度の中央会の検定制度ですけれども、これにつきましては、この制度を新しく入れられた意味はよくわかるわけですが、入れられたなら、この際中小企業組合士等を全中で今検定でやっていらっしゃるわけですが、こういう組合士に対してはやはり通産省に登録してもらって、中小企業庁で全国的にこれをいわゆるそういう視野で意味づける、資格づけるといいますか、そういうこととともに、こういう組合上等で検定に合格した人に対しては何らかの資格を与えた方がいいのじゃないか。設備近代化資金の代行事務であるとか、高度化資金の書類をつくる代行事務だとか、そういうことをやるのだとか、何らかの恩恵も付与しておくことをこの際考えられないかどうかということです。
 いま一つは、もう時間が超過いたしておりますが、ちょっと委員長、御勘弁いただいて、最後に、先ほども申し上げました中小企業の倒産がふえておる、そして深刻な実情にあるわけですが、今度の中小企業等協同組合法等の改正は一切予算を伴わない法改正なのですね。少なくとも私は、先ほどからるる申し上げたような実態から見て、これらにはそれぞれ予算措置を講じ、そして中小企業対策の万全を期していただくべきじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけですが、最後の点については大臣からも御答弁をいただきたい、こう思うのです。
中小企業におきます生前贈与の問題が、中小企業一般の相続問題として重要な課題であることは私どもも十分承知しております。五十八年度に評価方法の問題として相続税の改善がなされたわけでございますが、この生前贈与の問題自体は、農業と同様な生前贈与を特例措置として設けるということにつきましては、農業者の農地と性格が相違するというような問題がございまして、現在この特例が講じられておらないわけでございますけれども、これらの問題を踏まえながら、また五十八年度にとられました中小企業承継税制の改善の効果も踏まえながら、今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。
私はこれは本当に検討をすべきだと思うんですね、再検討すべきだと。これだけの疑惑が事実によって明らかになっているわけですからね。私はきょう、おやめになった総裁のことを、もう時間もありませんし、もうおやめになっているんでこれ以上やりませんでしたけれども、私が質問した小松康彦との関係とかいろいろあるんですよ。このフィクサーたちの執念というか計画というか、本当に相当なものだと感心したけれども、ずうっといって新公団発足でこの話がつぶれかけたとき、志村さんが総裁になると。総裁を落とそうというので、人を落とそうと思うと人脈を全部調べるんですね、人脈を全部。それで、小松康彦という人がよく家族ぐるみで——三つ志村総裁には糸をつけたと。公団の幹部一人とそれから小松康彦、もう一つある。その三つでいくんですって。それでとうとう落としたというんですよ。最後の最後に志村総裁自身が非常なイニシアチブを発揮して、この問題をまとめられるんですな。その経過もお渡しした資料に全部書いてありますから。総裁がこういう林兼商会のいろんな回し者のあれを通じて、総裁自身が最後に動いてこれを決めるなどということで、だれを信用したらいいかということ。久保田さん、私の最初の質問のときに涙を流して、一切疑惑はないと言われた。私も、あなたが涙を流されるんで私の方がちょっと困ったぐらいでね。あなたはまさかそういうことはないと思っておられるかもしれぬけれども、事実はもっとひどいんですよ。
 それで私は、大変だと思うのは、単にこの福岡の筑紫野市の問題だけじゃないかもしれぬと思うんですね。つまり土地鑑定者というのを決めると。で、鑑定書が出て、だから公団が土地を買う場合にそれで公正だと思ってみんな信用しているわけでしょう。ところが、この問題を通じてわかったことは、土地鑑定三者というのは公団の言いなりだということですよ。公団が大体土地鑑定者を、恐らく十数社使っているんでしょうけれども、仕事をもらいたいから公団の言いなりなんですよ。全部協議して決めているんですよ。しかもその際政治加算が入る。癒着の業者の指し値が料亭「満佐」などのあれでまかり通るということになったら一体どういうことになりますか。
 こういう公団の土地買いが全国にまかり通っているとすると、これは大変なことになるんですよ。公団は設立以来三万三千ヘクタール、一億坪の用地を取得されている。仮に平均坪一万円こういう形ではね上げられてごらんなさい。一兆円高買いしたことになりますよ。公団が高買いずれは付近の地価も上がるんですよ。筑紫野市も上がっていますよ、あの付近は。坪一万円だった土地が、公団が坪三万で買ったんだから、はね上がっております。そうすると全国の土地で、公団がこういうやり方で、土地鑑定者との関係で公団が話をし、そこで決めさせる。そこに政治加算が入り、利権加算が入る。はね上がる。はね上がった、例えばこの一兆円は全部家賃にいくんですから。公団住宅の住民の被害になるだけじゃない。それが付近の地価を持ち上げたんだとすると全国民の被害になるじゃありませんか。
 土地鑑定問題というのはいろいろ理論問題もあります。私も、もうきょう時間がないのでやめますが、住宅宅地審議会の答申の問題だとか華山教授の論文だとか、いろいろ土地価格鑑定、これも本当に理論問題としても大変な問題があるということを今度初めて知ったんですが、これは今後にしたいと思いますけれども、どうも地価の問題、地価鑑定の問題、公団の関係の問題、大変大きな問題があると私は考えざるを得ません。
 国土庁長官、特に地価の問題を担当しておられる官庁として、きょう私がその一端を明らかにして、これが地価鑑定という地価の問題にかかわる大きなことで、日本一の大家主であり、土地持ちである公団が地価の値上がりの非常に大きな元凶の一つになっているとしたら、これは大変な問題だと思うんですね。この間、地価公示があってこれも大きな問題になりましたが、最後に国土庁長官にこれらの問題についてお考えをお伺いしたいと思います。