秦野委員の御質問の全体の流れは、総理が第二回の特別軍縮総会から帰られて、平和維持機能の強化を言われておるが、その強化のためにどういうことを考えられるのかと、こういう平和維持機能についての御質問で、その中で、いま中山委員のおっしゃるような点があるわけでございます。
 国連は、平和維持軍を出す場合と、国連監視団を出す場合がございます。平和維持軍の場合については、これは武力行使もあり得ますので、憲法上からも、また現行自衛隊法上からも、これは認めることができません。国連監視団の場合については、憲法上は可能ではあるが、現行自衛隊法ではそういう監視団にも参加はできないと、しかし、もし平和維持機能強化ということから考えるとすれば改正の必要があると、こう述べたんでありますが、その後、同じ予算委員会におきまして、そういう点についての総理の見解はどうかと、総理は私の内閣でいま自衛隊法の改正は考えないと、こういうふうに答弁をされて、それで私も引き続き、ただいま総理がそのように言っておられますので、自衛隊法の改正は考えないと、こういうことですとはっきり申し上げておるわけであります。
昭和五十五年十月二十八日に内閣がお出しになりました答弁書を拝見いたしますと、こういうことが書いてあります。「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」。それから、六月三十日の予算委員会で外務大臣が次のようにおっしゃいました。「国連監視団の場合、これについて自衛隊の協力というものはどうかと、こういうことになってまいりますと、これは自衛隊法の改正によって監視団に参加ができる、こういうことでございますので、こういう点は今後検討していい事項ではないかと思う」。自衛隊法の改正を示唆なすったというふうに受け取っていいと思うんですが、私思いますのに、そもそも自衛隊というものが武力である以上、現憲法のもとでは自衛隊の海外派遣はできないのではないかと考えるんですが、外相はいかがお考えでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
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先ほどの民社党の柄谷委員の質問の中で、財政再建に当たって今後検討を余儀なくされるといいますか、すべき事項として数項目ずっと列挙をされました。私は聞いておりまして、いずれも穏当な検討項目であると思って、そういうものを全部含めまして検討をしたいということを言ってはおったわけでありますが、ついうっかりその中で一つ、五十九年度特例国債脱却の繰り延べという一項目が入っておったわけでございます。これは、もう検討と申しましても、検討するまでもなく、結論が出ておるわけでございまして、これは鈴木内閣の方針として、五十九年度特例国債依存の体質から脱却するという、検討するまでもなく結論が出ておるものでございますので、誤解を与えてはいかんと思いまして、その点を申し上げたいと存じます。
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これは先ほども答弁をさしていただいたわけですが、現在のところ結論的に言うと、補正予算を組むという方針を決めておるわけではありません。ありませんが、御心配、御指摘のような問題が起きてくるとすれば、いろんな指標、それが出るのが九月末というようなことを聞いております。もし、そういうような事態になった場合には、できるだけ早い時期に財政当局としては補正をしたいと、こういうふうに考えております。
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確かに先生おっしゃいますように、民間の場合と、国の場合と若干違う点ございます。国の予算制度、決算制度は、これは何も日本だけではございませんで、何といいますか、近代国家の歴史的な産物としてこの予算制度、決算制度というものがあるわけでございまして、私どもといたしましては予算、決算両々相まった形で、国の財政運営が効率的に運営できるように努力をしてまいらなければならないものと考えております。
これは国の予算と法人企業、会社の予算、決算と比較して云々するということは、これは当を得ていないかと思いますが、大蔵大臣は一般の民間私企業の経理についても大変有能なアカウンタントであるというふうにも私は伺っておるんですが、実は法人企業なんかの場合は、予算ということよりも、むしろどちらかというとほとんど決算ですべてが決まっていくというようなのが実態じゃないかと思うんですね。要するに、その期の決算結果によって、今期はとにかく配当もできない、大変な赤字だということになれば、責任者の首も飛ぶし、役員賞与、ボーナスというようなものも絶対ない、もらえない、ベアも考えられないというようなことで、決算がただいま御説明の執行だけでなしに、要するに予算につながっていく、国の予算で言うならば、編成作業につながっていくというような感じが非常に強いわけですね。そういう意味からしますと、予算重視ということよりも、決算重視というのが企業の実態じゃなかろうかと、こう思うんです。そういった点について、大臣いかがなものでございましょうか、何かお考えがございましたらお聞かせをいただきたい、かように思います。
ひとつ前向き、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 それでは次に、私は、わが国の産業構造上の問題でございますが、いわゆる基礎素材産業について若干お尋ねしたいと思うわけでございます。
 わが国は非常に安い石油をもとといたしまして、基礎素材産業が急速に発展をいたしました。それがわが国経済成長の原動力になった。これは否めない事実でありますが、その上に立っていわゆる組み立て加工工業が発達をしていったわけであります。ところがいわゆる石油ショック以来、この原料としての石油の値上がりというふうなことから、わが国は天然ガスも何も出ないわけでございますから、そういうことからこの基礎素材産業の基礎になっている原料、あるいはそれがエネルギー源に使われておる関係で、そのエネルギーを多消費する基礎素材産業というものが相対的に競争力がなくなるといいますか、そういう状況になっておるわけであります。
 そこで、わが国がこのような安定した経済成長を今後続けていくためには、やはりわが国の産業の基礎になっておったこの基礎素材産業と組み立て加工工業というものをうまく整合性を持って進めていかなければならない、このように考えるわけでありますが、現在具体的に出ております、たとえば石油化学工業あるいはアルミニウム製錬業あるいは紙パルブ産業というようなものが非常に困難な状況に立ち至っておるわけでありますが、こういう基礎素材産業について通産大臣は、構造的な問題があるわけでありますが、今後どのように処していかれるか、基本的な方向をお聞かせ願いたいと思うのであります。