最後でございます。よろしくお願いいたします。民間の住宅研究所で御研究されておられます鈴木様にはちょっとお答えしにくい質問になるかもわかりませんけれども、御意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくどうぞ。
 私は、住宅問題は福祉問題の側面も強く持っていると思うんですけれども、そう考えますと、先ほどスウェーデンのお話も出てまいりましたんですけれども、もっと行政が土地・住宅問題で主導的な役割を持つ方がいいのかなと思ったりもするんですけれども、公的住宅、民間住宅の関係、また土地の公共性という点でどういうお考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
それほど実は用途地域について詳しくは調べておりませんけれども、ただ、日本の場合にその利用規制が一番緩やかであるということは言われておりますね。ですから今回の、昭和六十二年前後の地価高騰というのは、本来、住居地域であるところに、つまりマンションが建つようなところに事務所ビルが、それが買われてどんどん建っていった。これは付加価値が違いますのでマンションをつくるよりは事務所ビルをつくる方が土地が高く買われる、高く地上げをしてどんどん住宅を外に追い出していって事務所ビルをつくっていく、そういうようなことが一番発端になったというふうに言われておりますけれども、そういうことを許す外国の利用計画というのは余りないようです。
 日本の場合にはかなりそれが緩やかであるということで、さらに厳しくというような声が出されておりますけれども、これは言ってみれば利用計画の中でやはり一つの権利制限になるわけです。どこまで強くやれるか。当然規制を厳しくすればするほど土地利用のうまみというのは業者の方から見れば減っていくわけですから、地価が下がるという効果が起こるかもしれません。それがどこまで下がっても経済上大丈夫なのかという見きわめが先ほどお話ししたようにつきませんので、どこまでやれるかということはありますけれども、日本もその辺のところは、むしろだんだん厳しくなる方向に行かざるを得ないんではないだろうかという気がしております。
次は、用途地域の問題で御意見を伺いたいと存じます。
 日本にはいわゆる静かな住宅街、住宅地というのは極めて少ないと私思っているんですけれども、その一つの要因というのは、いわゆる建築規制上の用途地域のあり方に問題があるのではないかと思うんです。御存じのように、例えば第一種住居専用地域においても五十平米以下ですと事務所、店舗を併設してよろしいというような規制に今なっているわけですけれども、私はこの際、もう併設は認めないというように用途地域の見直しが必要な時期に来ているのではないかと思うんですが、この点に関して御意見を承りたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 九月十日
    辞任         補欠選任
     堀  利和君     菅野  壽君
 九月十一日
    辞任         補欠選任
     菅野  壽君     堀  利和君
  出席者は左のとおり。
    委員長         峯山 昭範君
    理 事
                鹿熊 安正君
                野沢 太三君
                櫻井 規順君
                中川 嘉美君
    委 員
                伊江 朝雄君
                上杉 光弘君
                狩野 明男君
                片山虎之助君
                谷川 寛三君
                二木 秀夫君
                稲村 稔夫君
                佐藤 三吾君
                渕上 貞雄君
                堀  利和君
                小笠原貞子君
                新坂 一雄君
                寺崎 昭久君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  村岡 兼造君
   政府委員
       運輸大臣官房長  豊田  実君
       運輸大臣官房総
       務審議官
       兼貨物流通本部
       長        土坂 泰敏君
       運輸省運輸政策
       局長       大塚 秀夫君
       運輸省鉄道局長  井山 嗣夫君
       運輸省自動車交
       通局長      水田 嘉憲君
       運輸省自動車交
       通局技術安全部
       長        堀込 徳年君
       運輸省港湾局長  上村 正明君
       運輸省航空局長  松尾 道彦君
       運輸省航空局技
       術部長      加藤  晋君
       海上保安庁次長  小和田 統君
       気象庁長官    立平 良三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        長谷川光司君
   説明員
       建設省都市局都
       市再開発課長   高橋 健文君
       自治大臣官房参
       事官       北里 敏明君
       自治省財政局指
       導課長      中里 清敏君
   参考人
       日本国有鉄道清 
       算事業団理事長  石月 昭二君
       日本国有鉄道清
       算事業団理事   岡山  惇君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情等に関する調査
 （運輸政策審議会答申と旅客輸送における労働
 力不足対策に関する件）
 （ＪＲの不当労働行為問題に関する件）
 （信楽高原鉄道事故の原因究明、補償、運転再
 開等の問題に関する件）
 （心身障害者等に対する運賃割引等モビリティ
 確保の促進に関する件）
 （茨城県常陸那珂港の整備促進等に関する件）
 （第六次空港整備計画と地方空港の整備、国際
 化の推進に関する件）
 （ヘリコプター事故多発と今後の安全対策に関
 する件）
 （北海道の火山、流氷監視体制の強化等に関す
 る件）
 （リニア・モーターカー山梨実験線建設と実用
 化促進等に関する件）
 （国鉄長期債務償還基本計画の見直しに関する
 件）
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