国民から見ますと、豊田事件に次いで、この抵当証券による詐欺的な行為といいますか、そういうようなことで金集めをしている経済犯罪が非常に多いということは、極めて憂慮にたえない次第でありまして、今回、これはもう与野党を通じまして、こういう事件の撲滅を期したい、完全にこういう事件をなくしていく、また法の網をくぐって出てくることも予想をされることではありますけれども、それでもなお我々はできる限りの万全を期すことにその意味があり存在がある、恐らくこういう与野党共通の立場で、なくしたい、こういうことをさせたくない、また国民の信頼にこたえる行政にしたい、こういう気持ちでいると思います。
 大臣、そういう意味においてこれからいろいろ提言なりを申し上げますが、その趣旨は同一のものであるというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
ただいま議題となりました抵当証券業の規制等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 近年、我が国におきましては、国民の金融資産の増大や金利の自由化の進展に伴う金利選好の高まり等を背景として、抵当証券取引が急速に発展しております。しかしながら、他方では、悪質業者による抵当証券のカラ売り、二重売り等によって多数の購入者に被害が生じてきているのが実情であります。
 このような状況を踏まえ、抵当証券の購入者の保護を配るため、本法律案を提出したところであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、抵当証券業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務付けるとともに、帳簿書類の作成、保存等の義務に関する規定及び立入検査、登録取り消し等の監督に関する規定を設けることとしております。
 第二に、抵当証券業者は、販売を行った抵当証券を購入者に現実に引き渡す場合等を除き、これを大蔵大臣の指定する抵当証券保管機構に保管させなければならないこととしております。
 このほか、不適切な広告の規制、契約締結に際しての一定の事項の開示の義務づけなど抵当証券業者の行う業務について必要な規制を行うこととしております。
 第三に、大蔵大臣は、一定の要件を備える者の申請があった場合において、その者が抵当証券業者の販売に係る抵当証券を適正に保管すること等ができると認められるときは、抵当証券保管機構として指定することができることとし、当該機構の監督等に関し、所要の規定を設けることとしております。
 第四に、抵当証券業協会についての規定を設けることとしております。
 以上が抵当証券業の規制等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、抵当証券業の規制等に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 抵当証券業の規制等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 抵当証券業の規制等に関する法律案（内閣提出
 第九号）
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総理はいつもそういう答弁をされるのですけれども、憲法とか国会法は、国会議員が刑事事件の刑事犯罪人になるということを前提に決められているわけではないのです、これは。むしろ戦時中の言論抑圧に対して国会議員の活動の場を保障しなければならぬ、それが憲法なり国会法を流れている根幹です。 したがって、刑事事件等によって犯罪人になればそれはその議員の良識において議員を辞職するであろうということでございますから、私はそう受けとめております。
   〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
したがって、いまの総理の御答弁にはどうも納得しかねるものがあることをこの際申し上げておきたい。
 さらに、私はこういうことをやったということが悪いと言っているのじゃないのです。五月十九日の自民党全国幹事長会議で、これは新聞報道ですから真偽はわかりませんよ。総理みずからが、「市町村ごとに競争してもらう。中央と地方の補助金を悪用、乱用する気はないが、投票率の悪いところはそれなりのお仕置きをし、優秀なところは表彰する。」これはまさに利益誘導を巧みに言葉をかえて述べられたとしか思えないのですね。それは公選法の違反であり、今後そういうことはないと断言されるわけでございますから、私はそれを一応信じておきましょう。しかし、いやしくも総理の責任ある答弁でございますから、もし今後そのような事実が出た場合はとうていこれは許されるべき問題ではないということだけをこの祭申し上げておきます。
 次に、私はこのような閣僚や政権党の幹部の利益誘導に輪をかけておりますのが高級官僚を当選させるための省庁ぐるみの選挙運動ではないか、こう思います。この中にもおられますので失礼になるかもしれませんが、現在改選数五十名の全国区、現在比例代表区と名は変わっておりますが、この中に占める官僚出身者は、五十二年全国区選挙で十名、五十五年全国区では十名、五十八年比例代表区では十三名の当選者を出しております。本年二月、わが党の塚本書記長が予算委員会で総括質問の中で指摘いたしましたように、補助金や許認可権をちらつかせながら党員、支持者の獲得等を行った行為というものは国民の目に余るものがあります。しかし、残念ながらこれらの実態につきましては公選法違反に問われた例はございません。
 そこで法制局長官にお伺いいたしますが、私は省庁ぐるみの選挙運動は憲法第十五条二項「公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」公選法第百三十六条の二「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」、同じく二百二十一条「買収及び利害誘導罪」等に当然抵触するものと思いますが、長官の御見解を示していただきたい。