この負債の問題というのは大変大きな問題ですので、ぜひここは新制度創設という立場でやっていただきたいと思います。
 五十嵐官房長官にお尋ねいたしますが、今ずっと指摘もしてきましたけれども、食糧自給率を上げる、歯どめをかけると言い続けて、そのことを信じて北海道の農家の方は本当にまじめに模範的に従ってきた。けれども実態は、北海道の農民を裏切り続けてきているというのが実態をわけですね。
 官房長官自身も牛肉の輸入自由化の際には、農民に迷惑かけない、万全の対策をとる、こういうふうに述べてこられたわけですけれども、こういう今の北海道の農民の皆さんのその声に、そしてそう答えたそのことに対してどう考えておられるのか、そしてどう責任をとられるのか、その点いかがですか。
いかなる方式が適切であるか、我々としては、行政としてはどういうふうな対応ができるかについては、ただいま調査研究をしておりまして、具体的な施策についてはまだ申し上げられる段階ではございません。
スチールサイロの問題については我々も承知しておりまして、簡易な乾燥飼料調製施設が別途に伸びてきた、むしろその方がコストも安いというようなことで、遊休化したスチールサイロ問題があることも十分承知しておりますが、これについては、税制等の問題においては固定資産税の問題等があり、我々もいろいろ検討したわけでございますが、他との均衡でなかなか税制として難しい。遊休利用の、ほかの部門の家屋とか倉庫等が遊休している場合においても、これについての固定資産税はその建前から賦課せざるを得ないというような問題もありますが、この問題についてはいろいろ指摘を受けておりますので、ただいま調査研究をしておるところでございます。
それで、酪農は今、自由化と個体価格の暴落の二重のダメージを受けていて、私も昨年、天北地方で実際に酪農家の家に泊まりまして搾乳などもお手伝いして、本当に大変な仕事だという思いを改めてしているんです。
 新酪農村事業の象徴で、猫の目農政の典型なんですけれども、スチールサイロについて当初から高い、それで故障が多いという問題があったんですけれども、政府は十分利点があるとして対応してこなくて、実態はどうかというと、北海道の調査でも四割がもう使われていない。農民は、スチールサイロを奨励され使ったけれども負担が多くて効率的ではない、使わないのに固定資産税が二十万円、壊すのにもお金がかかるからせめて非課税にしてほしい。あるいは北海道の調査では、酪農の方の負債が平均六千四百万、一億円以上が二一％もあるという実態で、特にこの負債の重圧さえなくなれば北海道の農業というのは、酪農というのはやっていけると。
 ですから、この税の減免とか無利子融資など、これはもう政府の責任でぜひ解決していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今後のあるべき酪農経営につきましては、実は本年から平成十七年を目途に酪農、これは酪農が肉用生産とも関連しますので、酪農肉用生産の近代化基本方針というものを平成十七年度を目途にただいま作業中でございますが、そこにおいては望ましい酪農経営、これを位置づけたいということでございまして、御指摘の経営についても十分念頭に置いて考えていきたい、さように思っています。
お話しございますように、私も実態は見ておりませんけれどもいろいろお話を承っております。単なる規模拡大による所得拡大ではなくて、ゆとりのある、収益に見合った投資をしていく、放牧を大幅に取り入れるという酪農、これも今後の一つの方向だろうというふうに思っております。
六十年当時における当時の農政責任者のお話のとおり、やはり国際環境なりあるいは需要の動向、いろいろ変化するわけでございまして、それに対応した消費者なり実需者のニーズ、これに応じた農業生産が行われていかなければならないということは今日も変わらないと思うわけでございます。
 ただ、それぞれの作物、北海道は御案内のとおり、米以下、今おっしゃった各作物、皆、国内第一位の名を占めておるわけでございまして、その意味で我が国の農業基地、食糧基地という役割を果たしておるところでございます。
 今申しました小麦なりバレイショ、いろいろなものも北海道の畑作独特の輪作体系の中でそれぞれ位置づけられておるわけでございまして、ある作物が伸びますと他の作物の作付面積が減るとか、いろいろの条件もあるわけでございます。私どもはいろいろな問題提起を北海道の農家の方からもじかに受けておりますけれども、なお諸般の問題、自立のお考えと、これに対する国の適切な援助施策によってその困難を克服していこうというようなお気持ちを、私どもが接しております、また直接お話を聞いております農家の方々からは承っているところでございはす。
先生御指摘のとおり、新食糧法のもとにおきまして、米というものをめぐって、いわゆる農協とそれから農民の間の結びつきが弱くなる可能性も一部ありますけれども、逆に今度は、御指摘のとおり、販売もできますし加工もできますということで、ビジネスチャンスにもなる点があるわけでございます。そういう面で、やはり農協の取り組みというのは新しい展開方向をとっていけるんではないかというふうに考えているところでございます。
 もう一つ、手数料の点でございますけれども、確かに手数料収入というのは影響を受ける可能性がございます。ただ、販売事業というものが今のところ農協の採算という面では余り貢献してない点でございまして、やはり全体としての農協活動、それは信用事業であり共済事業であり、いろいろな面で総合的にやっているという点が一つの農協の活動の有利な点でもございます。
 手数料の点につきましては、やはりできるだけ流通その他の合理化を図りながら、なおかつ販売努力によってできるだけ有利な形での販売ということを心がけることによって、そこのところの問題がある程度解決できるんではないか。ただ、こういう形でございますから、やはり農協間の競争というのは相当激しくなってくるんではないかというふうに考えております。