具体的な事実関係を指摘する前に、今度施行規則や施行細則が改正になりまして、それによって、申請をするときに同意書というものを添付させるようになっています。その同意書というのは、ここにモデルがございますが、「保護の決定又は実施のために必要があるときは、私及び私の世帯員の資産及び収入の状況につき、貴福祉事務所が官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、私苦しくは私の世帯員の雇主、その他の関係人に報告を求めることに同意します。」こういう内容の同意書を添付させるようになりました。
 これは私はいろいろ問題が多くあると思うのですけれども、どうしていままで個別的に同意をとっていたものを、今度は包括的に申請の時点でこういう同意書をとるようになったのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、生活保護は憲法二十五条の規定に基づくものでございますが、具体的には二十五条の内容は法律によって定めるというのがいままでのたてまえでございますし、生活保護法第四条に定めてありますとおり、第一に、資産その他あらゆるものの活用、第二に、民法に定める扶養義務の優先履行を前提として、国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としているものであります。国としては、この基本原理にのっとり、生活保護の適正な運用に努めているところであり、今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
生活保護行政の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 現在、適正化推進事業というのが行われておりますけれども、これに付随いたしまして、各地で行き過ぎと思われるような事案やまた権利侵害というようなものが続出をいたしております。
 具体的には私は後でその事実については指摘をいたしたいと思いますけれども、まず最初に厚生大臣に、保護行政の理念といいますか、そういう問題について御答弁をいただきたいというふうに思います。
 この生活保護というのは、救貧対策とは違いまして、恩恵的であるとか慈恵的だとかいうようなものではなくて、憲法の第二十五条、いわゆる最低限度の生活保障という考え方に立った上で、国民の権利として保障されたものであろうというふうに私は思います。したがって、生活保護法の運用に当たっては、要保護者に対して当然与えられるべき保護を理由なく抑制するというようなととは厳に慎まなければならないというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
午後三時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後二時二十七分休憩
     ────◇─────
    午後三時一分開議
私は本来自由経済論者でございまして、自由経済であると一物一価法則というのが働くというのが正しいことだろうと思うのです。同じ効果があって、同じ数量で、同じ品質のものが価格が違うというのは、プライスメカニズムがどこか間違っているのだろう、こういうのが私は経済学の原則だろうと思います。
 ただ、いまそういった形でやると、いろいろとやはり薬業界においてひずみが出てくるということで、現在の銘柄別収載制度というものが、いろんな議論の上で採用されたものだと私は思っておるのです。
 銘柄別の収載制度というものについては、そういった制度でありますから、やはりメリットもあると思うのです。新しくやってもいろんなメリットがある。それは新しい技術体制、技術をつくる、新しいものをつくっていくという上においてメリットがあるような制度にすればいいわけですから、そういったことは私はあるのだろうと思うのです。それから、デメリットとしては、また非常に高いものが売られてしまうというようなこともあるのだろうと思います。
 そうしたようなことをやはり考えて、市場価格に合うように薬価基準を改正していくということもずっといままでやってきたところでありますが、お互いの制度のメリット・デメリットというものを考えながら、やはり最もメリットが多くてしかもデメリットの少ないような制度というものを私はこれから考えていかなければならないと思いますし、まあ社会制度でございますから、真理は中間にあるというようなことかなという感じも持っておるのです。持っていますが、どういうふうにしてやるか、御指摘もありますし、いろんな点を考えていま検討をさせているところでございます。
まず取引の状況でございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、基本的には、今回の地価高騰の過程を通じまして先高期待感あるいは成長期待性ということから投機的あるいは一部投資的なそういう動きによる取引というのが非常に活発になった。その結果、当時、高騰期でございますが、非常に取引量自身も多かったということでございますが、昨今、いろんな土地対策をとったということもございましょうし、全般的な金融経済状況ということの中でそういった仮需がほとんど姿を消した。それから、さらには昨今の景気動向がいまいち低調でございますので、実需と目されるそういう取得意欲も実質的にやはり減っているんだろう。
 こういうことが競合いたしましてこの取引量の減少ということになっているわけでございますけれども、先ほど大臣がお話しいたしましたように、全国ベースで見ますと、ピーク時に比べましても一、二割ぐらいの減、三大都市圏で大体二、三割ぐらいの減ということでございますんで、一部非常に極端に言われているように、ほとんど取引がなくなっているということではございません。これはよく御了知おき願いたいと思います。
 それから、現在の地価の水準の考え方でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申しましたとおり、私どもとしてはＧＮＰなりあるいは世帯収入の伸びといった地価の動向、水準と相関関係が非常に高い関連指標の動きを非常に注目しているわけでございますが、これはもちろん一、二年という短期のタームで物事を見ると非常にまた間違いますし、それからある程度これは幅を持って見ていただく必要があろうかと思います。
 そういうことを前提にいたしまして考えますると、先ほど申しましたような数値でございますので、割り切って申しますと、東京圏におきましてはまだ一割強ぐらいの乖離があるんじゃないか。ただ、これも東京圏という平均的なイメージでございますが、先ほど御説明いたしましたように、私どもことしに入ってからの地価の動向、関係方面からヒアリングをしているのでございますが、一時間半ぐらいの通勤エリアにおきましてはかなり一次取得者向けのマンションの販売動向が非常に好調であると、それを背景として事業者の用地取得の意欲も非常に出てまいっている、こういうことで、やはり地域なりその用途によって少しきめ細かくその動向は監視する必要があろうかと考えておるところでございます。