憲法の前又の性格というものになるわけでございますが、前文には、その憲法がどのような経緯を経て制定されたか、あるいはその憲法がどういう理想を掲げているかというようなことを書くのが普通であります。そして、歴史的な事実として、この日本国憲法が制定されたその背景には、過去のわれわれの記憶に残っているあの戦争というものを経過したということは、これは明らかな事実であると思います。また、そういう戦争に対する反省が、この憲法が生み出された一つの動機と申しますか、契機になっていることは確かであります。したがいまして、そういう意味において「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という文章がつくられたのだと思います。そして、そういう考え方は、この憲法を実施し、運用していく上において、ずっと持ち続けるべきものだと私は考えます。
ここで、それじゃ法制局長官にお伺いするんですが、この憲法というものは国の最高法規である、そして、これは特別な法律的な専門家でなければ理解できないようなものでは適当でないと思うんです。やっぱり、われわれのような一般庶民が見て、読んでやっぱりそうだというような、はっきりわかりやすくできていなければいけない。しかし、いまから百年この憲法が続いたとき、百年後のわれわれの子孫がこれを見たときどう思うか、「政府の行為によって」というこの言葉は。政府というものは戦争を起こすものじゃないかと。もう戦後三十五年、あと十五年たてば半世紀たつのです。「政府の行為によって」という言葉は必要なくて、主権在民がはっきりする。その実施方法がはっきりする。これだけで結構なんじゃないですか。どうしても「政府の行為」という言葉をここへ入れなきゃならないのか、この点お伺いしたい。
御指摘の文章の後には続けて「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」というふうに述べているわけでございます。その趣旨は、過去の戦争が政府の行為によって行われ、日本国民がその惨禍を受けたと、その惨禍を日本国民が受けたというところに着目をしまして、平たく言えばこの際国民主権の新しい憲法を制定いたしましたと、こういう日本国民の決意、そういうものを述べているのでありまして、この文章が国民主権の確立した、新しい憲法が施行された後に、なお政府の行為によって戦争が起こるかもしれないというようなことを想定しているわけではないというふうに私どもは解しております。
申し上げます。
 先ほども申し上げましたけれども、ただいま女性化、高齢化した農村についてというお話でございましたので、高齢化がどんどん進んでおります点と、それから御承知のとおり、専業がどんどん減ってまいりまして、第二種兼業が約七〇％になっておりますが、これは生産の方から申しますれば第二種兼業というのは余り主力ではないわけでございますが、裏を返しますれば専業主婦で占められるわけでございます。つまり、村をごらんになっていただきますと、大体ただいま婦人とか高齢者が村に留守番をしているというような状況でございまして、男性の多くが他産業へ従事している、それが七割という、これが二種兼業の姿でございます。
 大ざっぱに大変卑近な表現を使いますと、地域を夜昼守っている全日制の定住者は婦人でございまして、男性は定時制の定住者というようなことでございまして、全日制で地域を守っているのは女というふうに私などは見るわけでございます。そういたしますと、いろいろな生死病者、それから急病とか災害とか積雪とかあらしとかというようなものがございました場合に、村の秩序維持とかいろいろな防災とか、そういうものは婦人の手にゆだねられることになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、農業労働の過半数を婦人が占め、その上にまた兼業農家が多くなってまいりますと、婦人が地域のいろいろな出来事、維持管理のこともゆだねられる。それから高齢化がどんどん進んでまいりますと、高齢者の介護、高齢者のケアが婦人にまたゆだねられるということになりますと、またそういうことにも婦人に負担の増加がくるというようなことで、ただいま六二％の婦人が農業に精出しておりますが、農業に従事もできなくなるんではないかというようなことがまた将来懸念されるところでございます。
 そういう家庭生活サイドの問題のほかに、先ほども触れましたように、日常生活の利便性に欠けるとかその他防災、健康、保育というような環境整備関係にもいろいろ都市に比べて欠ける点が心配される点でございます。いま提案というふうにおっしゃいましたけれども、外国の例を見ますれば、たとえばアメリカとか西ドイツなどには農村におけるホームヘルパーとか畜産ヘルパー、農業ヘルパーのような農業の補助者とか畜産の補助者とか老人の介護者というような者、それから医者の行う訪問医療でございますが、医者や保健婦の行う出ていく医療でございますが、訪問医療とか巡回医療でございますとか、それから農村の婦人の場合には一般の保育所よりは育児を預かる時間をふやしませんと、時間制限を少し広げませんと、なかなか不便ということもございまして、いまの保育所の人頭割ではなくて、距離区分とか地域区分によりますところの時間制限を少し広げたところの農村に適した保育所でございますとか、そういうものが将来研究されれば非常に農村の婦人にとっては好ましいものだというふうに考えます。
 それから高齢者自身につきましては、高齢問題は経済問題、それから健康問題、精神問題でございますが、私も医者の一人でございますので、そういう立場から申しますと、家庭に閉じ込めるとか施設に閉じ込めるよりは社会に解放するという——一時期でございますが、一日、半日なり八時間なり学校に行くという社会的緊張を与えるのが高齢者にとっては望ましいものでございます。そういう意味で老人の通う学校というような、集会施設というようなものとか、老人の活動する施設でございますとか、あるいは高齢者の役割りを位置づけるものとか、それから後継者の余暇活動を促進する何らかの施策とかそういうようなものが外国にも例があるんではないかということでございます。
 以上の点につきまして、先ほど農水大臣が仰せられました生活改良普及員も非常にがんばっておりますけれども、何分非常にじみな職業でございまして、大方の御認識がなかなか得られないところでございます。その点も御理解いただきたいと思うところでございます。