局長、あなたが事実関係をよくわからないのはそれでいいとして、これはすぐ検討してください。五十九年といったら、来年じゃないのだ、もう終わっているのですよ。補助が十分の九出されていないのだよ。五十八年まではすべての土地区画整理事業に対して出ている。何で五十九年から美里第二工区だけが適用外であるのか。悪く言えば、僕はこれは会計検査院から指摘されたり何かあったのではないかなというような感じを持っているわけです。あなたが言うように、区画整理事業の中に歩専道路として事業計画がされていて、それがみんな承認になっている。事業計画も基本計画もみんな承認になっている。だから、積算基礎に立って要求する、全部出せ、当然のことですよ。
 しかし、細かく歩専道路というものは規定はされていません。ところが、北海道の方は歩専道路というのが二分の一補助で細かく規定されています。あれは沖縄の特措法とは違うわけだ。だけれども、そこは北海道が歩専道路というぐあいに特に項目を設けているのに沖縄は設けていないじゃないかというのが理由であるとするならば、我何をか言わんやだ。従来とってきたことはみんなだめだ。それじゃ返還命令をされぬといかぬ。全区画整理事業に返還、こういうことになるのではないですか。もっと検討しまして、五十九年にさかのぼって、五十八年までやったのと同じようなことをやらないといかぬ。すぐ検討してください。回答を求めますからね。長官もお願いしますよ。
私ども実態関係をよく承知しておりませんけれども、区画整理事業の一環としてやるものでありますればそれは当然十分の九でできるものと思いますが、建設省とよくお話ししまして後ほどまた回答させていただきたいと思います。
おかしいね。私の持っている資料ですが、これは沖縄県内の土地区画整理事業の歩行者専用道路整備に対し、用地買収方式による補助ができない理由ということを皆さんの方で言っているのだよ。それで、歩行者専用道路に対する補助は規定されていない、こうなっているのだよ。土地区画整理事業についてはあるけれども、歩行者専用道路に対する補助の規定がないからもうできませんということで、五十九年から打ち切りになったのです。
 そこで、これはおかしいと思うのですよ。そして、その後県と建設省といろいろ協議したのですね。ゼロになったから大変なことですよ。山内工区は十分の九でずっとやったし、美里の第一工区も十分の九でやってきているのです。美里の第二の方は次の工事ですから、これはもうできません、ゼロですよということになったので、市としては県に対しまして建設省に協議を依頼した。そうしたら、建設省は協議の結果、それじゃということで二分の一は補助しようということになっているのです。
 一体何をやっているのですか。今もあなたは土地区画整理事業は十分の九だからそのとおりできますよと言っている。ところが、こっちの方では協議会ではできませんという文書が出ている。今のあなたのお答えでは十分の九はできると言っている。今度は協議の結果は二分の一はやりましょうということになっている。何が本当なんですか。どうなっているのですか、答えてください。
お答え申し上げます。
 沖縄振興開発特別措置法に基づく公共事業の補助率につきましては、同法の施行令におきまして補助率を定めているところでございます。ただ、歩行者専用道路そのものについては、従来補助率の定めがございませんでした。これにつきましては、今後実施するとしますと一般の街路事業と同率の補助率になるわけでございますが、今御質問の美里の場合でございますけれども、これは区画整理事業の一環として整備をいたしますので、区画整理事業としての補助率が適用されることになります。したがいまして、これにつきましては従来どおり十分の九の補助率で行われるものと私どもは承知をいたしております。
長官、今度おいでになられる機会がございましたら、沖縄市のど真ん中でございますから、ぜひひとつお通りの節は現地を視察していただきまして、これは立法の必要があるという見解にお立ちになれば、またそのような方法でひとつお力をお願いしたい、このように思うのでございます。
 もう時間があとちょうど六分でございますので、その六分間で質問します。
 僕の質問するのは何かといったら、歩行者専用道路の補助率です。美里の土地区画整理事業それから美里第二土地区画整理事業、それぞれ認可になってもう工事に着手して換地も終わりました。前者は、換地指定五十五年十二月十九日でした。それから、第二工区の方は五十九年六月二十五日でした。山内は、今説明したのはそれ以前です。いずれの場合も、五十八年度までは歩行者専用道路の補助についてその補助率十分の九でありました。ところが、五十八年度の美里第二地区の実施計画協議会の段階で、五十九年からは十分の九はできないと言って口頭で断りになりました。補助できない、なぜですか。
現在の地方財政計画の歳出において想定しております行政水準というものは、私どもとしては法令の規定によって義務づけられた経費は完全にこれを賄い得るような水準、それから単独施策につきましても、少なくとも今日の地方公共団体の実態をも踏まえて、実態をも勘案しながら適正な水準のものを積算している、このように考えております。
 じゃ、これが、この水準が理想的なものなのか、あるいは非常に不満足なものなのか、こういうふうなお尋ねですけれども、私どももこの歳出のレベルを考える場合に、やはり国、地方を通ずる財政の現況というものを全く度外視して理想の計算をするわけにいきません。経済の現状というものをも踏まえて積算せざるを得ない。
 たとえば地方の単独事業については、過去三年間、国の公共事業はゼロに抑えられたのですけれども、地方の単独事業につきましては七・五、八・〇、八・五というかなり高い伸び率を確保してまいりました。しかし、最近の地方財政の状況、国、地方を通ずる財政環境、あるいは地方における単独事業の実施状況などを勘案して、五十八年度の場合には単独事業についても据え置きにいたしております。これなども地方財政の状況がもっとよければ、地域経済などを考えますと、もっとふやした方が望ましいという見方も当然できると思うのでありますが、地方財政の現況から、これを少なくとも前年同額を確保するにとどめざるを得なかったと、こういう事情はあります。しかし私は、全体としては国、地方を通ずる今日の財政環境のもとでは、少なくとも地方公共団体がこれだけは自分のためにしなければならないという程度のレベルと経費は確保していると、このように考えております。
 なお、臨調答申の中で、地方行政の水準というものはかなりのものになっているというような表現があり、それから、地域間の行政水準の格差というものもかなり縮んでいるのじゃないかというような指摘がありますけれども、この辺は見方によっていろいろでしょうけれども、私どもは実感としてはまだまだ地域間にかなりの行政水準の差は存在する、これを縮めるための努力は引き続きしていく必要があるのじゃないかと、こういう認識を持っております。