ただいま説明させていただきました備蓄の水準といいますのは、通常といいますか、極端に大きくないところの不作等への短期的な対応といったことを念頭に置きました数字でございまして、より以上大幅な変動等におきましては通常の備蓄水準では対応し得ないのではなかろうか、こういうふうにも考えられますし、そうした場合の対応策といたしましては、またこうした備蓄の問題以外の対応策ということでも対応してまいらなきゃならないのじゃないかというふうに考えます。
備蓄の問題で、今のは安定供給のために必要な備蓄という考え方ですけれども、もう一つ食糧の安全保障といいますか、万が一不時の事態が起こった場合に食糧を確保するといった観点からの備蓄についてはどう考えられますか。
米の備蓄水準につきましては、かつて昭和五十年八月の総合食糧政策におきまして、先ほどもちょっと申し上げさしていただいたのですが、二百万トンという数字を一応決めたわけでございます。その後二度目の先生御指摘の過剰というふうな経験もしてまいりまして、米の備蓄のあり方につきまして農政審等さまざまなところで機会を通じまして検討が重ねられまして、今回の第三期の対策におきましては、在庫水準につきまして今のいろいろの問題点を踏まえまして、各年四十五万トンずつ三カ年にわたりまして百五十万トン程度というふうなものを算定しておるわけでございます。この数字は、先ほどちょっと申し上げましたが、二百万トンといった数字を決めたときの全体の総需要量がだんだん減っているわけでございますから、そうした面を今日的ベースに出しますと、おおむね見合いの百五十万トン程度に相なるのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 なお、備蓄の数量といたしましては、安全度といった面から見ますれば、多いほど安全度が高くなるわけでございますが、備蓄した場合の古米化の問題だとか、また財政負担の問題だとか、いろいろと問題も生じてまいりますので、やはり極端に大きい数字というものには問題もあるのではなかろうか、こう考えている次第でございます。
これは水田利用再編対策の期別の計画を立てますときに、常にその期間にどれくらいの米ができると想定をするか、具体的に申しますと、その期間中の単収をどう見るかという問題になるわけでございます。その対策が始まりまして、当初の第一期のときでございますが、昭和五十三年におきましては平年単収を四百六十キロと見ておったわけでございますが、御承知のようにあの年は大変な豊作でございまして、四百九十九キロとれたわけでございます。翌年は平年単収の数字をやや強気に見まして四百六十六キロと置いたわけでありますが、実際には四百八十二キロとれた。その次の年の昭和五十五年が先ほど御指摘のように不作だったわけでございまして、豊凶変動が繰り返されるという前提で作柄は一〇〇と見ておるわけでございます。
 今おっしゃいましたゆとりを見た需給計画というのは、単収の水準でゆとりを見るということだけではございませんで、全体の需給の中で、例えば需要をどの程度見るか、あるいは在庫量、備蓄の積み増しというものをどれぐらい見るか、そういうほかのファクターの中においてゆとりを見ていくという姿が正しいのだろうと思いまして、翌年の単収を想定単収の何掛けで見るという形での需給計画というのは常に裏もあるわけでございますから、なかなかそういう形で需給計回を組むことは難しいということだろうと思うのです。先ほど来、しばしばお話に出ておりますように、今日の需給状態が極めて窮屈になっているということもあるわけでございますから、来年度の水田利用再編対策の推進に当たりましては、ことしの作柄も見た上で弾力的な対応をしていこうという腹を決めておるわけでございます。
それで、資料が一日違いで、雪の秋田とうまく連絡がつかないで、一日おくれの新聞を見るしかないのですが、「四月末に会社解散十条パルプ」、これは関連会社その他を入れると千人ぐらい、秋田県で。会社解散という通告を受けて「円高響く」という、これは秋田の魁新聞の見出しの大きなあれなんで、ぜひ理解してもらいたいのです。そうして、動揺しておる地元、しかも地元の高田市長さんというのですが、この方が早速、十条の本社、十条製紙に来て、何とかならないかというようなこともあって、この辺の労働問題も含めて、これからいろいろとあろうと思うのですが、さっき話をしたように、一般質問等でまたこの問題を取り上げさせてもらいたいと思います。一応あれしておきます。
 そこで、もう一つの例を出して申し上げますが、この急激にやってきた円高で全国的に苦しんでいる産業に非鉄金属鉱業、メタルマインですね、これがあるわけでございます。私の方もきのう、おととい、明延という兵庫県にある金属鉱山を調査に行った際に、やはり鉱山というのは一企業だけではなくて、運命共同体というか、学校も役場も警察も消防もと言いたいのですが、そういうものは全部だめになるのです、これが火が消えてしまうと。そういうことで、非常に手を差し伸べてもらいたい、こういうことです。
 しかし背に腹はかえられない。例えば大蔵大臣の島根の都茂という鉱山も、閉山を労働組合に通告した。秋田の古遠部を初めとして、例の有名な岐阜の神岡、それから北海道の上国、鹿児島の串木野と、十七の合理化案がばっと一遍に出た。それはやはり背に腹はかえられないという経営のあれはわかるにしても、こういうようなことはどうしてこう出るのだろうかということで、エネルギー庁の方でいろいろと対策は考え、大蔵省にも当たっておるし、業界ともその対策に苦慮しておるわけです。
 今皆さんにお配りした、一ドル一円上がると金属鉱山全体でどういう結果になるかという影響の数字をもって、今エネルギー庁にちょっと説明してもらおうと思うのですけれども、説明してくれませんか。