現在の地価は、大都市圏、特に東京圏を中心といたしまして異常に高いものだ、こういう認識をいたしておるわけでございます。そういうことを踏まえて、土地基本法をもとに、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱なるものを閣議決定をいたした次第でございます。その土地政策推進要綱の中にも触れておりますように、その一つとして掲げておりますことは、土地の利用価値に相応した適正な水準にまで地価を引き下げていこう、こういうことでございます。先ほど大蔵省からお答えがあったわけでございますが、保有、譲渡、取得、各段階における土地の有利性というものを縮減していくためには、税制一つ取り上げましても、地価税だけではなかなかできないわけでございまして、土地関連税制というものが総合的に機能をして初めてこの効果ができるものだ、このように思っております。
 そこで、御質問の、適正な地価というのは幾らか、いつごろまでにできるか、こういうことをよく御質問を受けるのでございますけれども、これを定量的に今ここでお答えをするということはなかなか困難なわけでございます。しかし、特に住宅地、住宅という問題が大きな問題でございますから、私どもが考えております勤労者の方々、こういう方々が、年収七百三十万とも七百六十万とも言われておりますけれども、これを大体東京圏内で五倍程度で取得のできるようなものにまで地価というものを引き下げていく必要があるのではないか、このように考えております。ちなみに、現在一体どうなっておるのかということでございますが、東京圏域におきましては七・五倍あるいは八倍を超えておるとか、そういうことが言われておるわけでございます。そういうものを平均年収の五倍程度に引き下げていくということが当面の私どもの目標でございます。
それでは、よく適正な地価という言葉、あるいは適正な地価水準という言葉が出てくるわけなんですが、適正な地価水準というのは一体どういうように考えておられるのか、ひとつお答え願いたい。
税の分野に限りましても、さきに租税特別措置法の改正によりましてお認めいただきました譲渡課税の適正化でございますとか、農地の相続につきましての手直しでございますとか、いろいろな点で見直しが行われているわけでございます。あわせまして固定資産税の評価の適正化も図っていただけるということでございまして、税制全般といたしまして、土地問題の解決、御指摘の土地神話をなくしていくということに向けての改正が行われているということに御理解を賜りたいと存じます。
 御指摘のございました税率の問題につきましては、やはり土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点からいえば、税率は高ければ高いほどいいということになるわけでございますが、他方、経済に与えます影響でございますとか、個々の納税者の現実の負担というような点も総合的に勘案いたしますと、〇・三％程度が適当なのではないか、また、激変緩和という意味で初年度〇・二％というように決定したものでございまして、税制全般の改正を総合的にお考えいただきますと相応の効果を上げ得るものと私どもは期待をいたしております。
 そのほかに、各般の施策をもちまして土地政策を推進していただくということは、私どもも期待いたしておるところでございます。
もちろん今大臣のおっしゃったとおりでございまして、私たちも土地特の方でこれから別の面で議論をしていかなくてはならないというように十分承知をしておるわけであります。
 しかし、この法案を提出するに当たって、ややもいたしますと土地の利用価値よりも土地を持っている方が将来的には得をする、損をしっこがないという資産価値の方が我が国の一人一人の国民の脳裏に備わっておるということもまた事実なんですね。そういう神話を、その考え方というものを新しい地価税によって払拭するという一つの手というか、一つの手段としてこの地価税の提案ということも、これはそのことが認められると私は思うわけなんです。したがって、そういうことに立つならば、この法案におけるところの税率の問題や基礎控除の問題等の内容でいいのかどうかということをお尋ねしておるわけなんです。
著作権審議会委員の選任に当たりましては、著作権問題が御存じのように非常に専門性の高い分野であるわけでございますが、同時に御指摘のように種々の経済的利害が関係する問題でもあるわけでございます。したがいまして、法律、制度について詳しい学識経験者のほかに利害関係者、それから一般消費者などの意見が反映されるように配慮しながら選任していくべきことは御指摘のとおりであると思うわけでございますし、私どもといたしましてもそういう角度から選任に当たっては配慮してまいっているところでございます。
 しかしながら、定員が二十名ということでございます。したがいまして、非常に専門性の高い御議論をいただくものでございますから、そこの中核的な論議に関係のある利害関係者なり学識経験者の数を減らすわけにもまいりません。そのようなことから全体を配慮した上で選任をしてまいっているところでございますが、個別のいろいろな問題につきましては、先ほども申しましたようにヒアリングの機会を設けたり、さまざまな小委員会の中にメンバーとしてお願いをしたり、工夫を行っているところでございます。
 今御指摘がございました教職員のような方、あるいは障害者の方というような方を委員に新たに加えるかどうかということにつきましては、二十名という全体構成の中でどういうふうに考えていくかということがございますし、全体のバランスなどから慎重な検討を要する面はあるわけでございます。しかしながら、教職員の方には著作権思想の普及という問題を大いにやっていただかなくてはならないわけでございますし、また障害者の問題なども衆議院、参議院の御議論の中で、附帯決議などでもいろいろ御指摘がありますし、私どもも障害者に対する著作権の問題の前進につきましていろいろ配慮しているところでございますが、そういう方々の御意見を聞くというのも大変重要なことだと考えております。したがいまして、種々の意見聴取の機会を設けることなど、ほかの方策も含めまして、関係者の意見ができるだけ審議会の審議に十分反映されるように今後とも
留意してまいりたいというふうに考えております。