私は、個人的にはまだ戦後処理は全部終わっていないと思っております。まず北方四島の問題を初め、シベリア抑留から台湾の日本兵の問題、また孤児の問題、次々に新しく出てまいっておりまして、これからもやるべき問題はたくさんあると思うのです。
 ただ、四十二年でございますから、戦後三十年、ここらで一つ区切りをつけたいという気持ちが、戦後処理は終わったのだ、終わるのだ、あとは違った角度で戦後処理はやっていこう、こういうふうに私は実は個人的に考えておるわけでございますし、その後いろいろな問題が出てまいりまして、厚生省としても取り組んでおるわけでございますから、やはり戦争の後始末、また戦争の傷跡というのはなかなかいえないのだなという気持ちでございまして、今後ともそういう問題については、厚生省としては取り組んでいきたい、また、いろいろ各省庁との連絡事項もございますが、やっていきたいと思う次第であります。
きわめて官僚的な答えであります。新しく個々の案件については処理しない。それで責任を持って具体的に処理するというような姿勢は全くないわけでありますが、厚生大臣、これを聞いておられてどう思われますか。
 もちろん厚生省の所管外の問題もたくさんありますけれども、鈴木内閣の一員として、中国孤児問題を現実に取り扱われたわけですし、これからもやっていかなければならぬ。やはり厚生省が一番大きな分野を担当しなければならぬということでいまも強調されましたけれども、閣議その他、あるいは個別に担当大臣と相談をするとか協議をするとかいうようなことをやって、全面的な見直しの機運を厚生大臣が責任を持って醸成していくという努力を私は期待したいのですが、どうですか。
ただいまお話がございました戦後処理問題懇談会でございますが、いわゆる戦後処理的な問題に関しまして、政府といたしましては、これまで戦没者遺族、戦傷病者などにつきまして一連の援護等の措置を講じてきたところでございます。
 昭和四十二年の政府・与党間の了解に基づきまして、戦役処理に関する一切の措置は終結するということになっておりまして、新たな特別の措置を講ずるということは政府としては考えていないわけでございます。
 ただ、一方におきまして、戦後処理問題につきましては、戦後三十六年を経ました現時点におきましてもなお強い御要望がございますので、民間の有識者による公正な検討の場を設けましてこの問題をどのように考えるべきかということを検討していただくことにいたしたいと考えている次第でございます。
 したがいまして、この戦後処理問題懇談会で御検討いただきます内容は、戦後処理問題をどのように考えるべきかということでございまして、個々の問題についての検討という形でお願いをすることは考えていないわけでございます。もちろん、懇談会の検討の過程におきまして、個々の問題につきましてどういうような勉強のされ方をするかということは懇談会の御意向によってお決めいただくことになろうかと思っております。
あのね、経済は生き物ですけれども、私たち社労委員会としては、これからくる雇用対策を考えなきゃならぬときに、余り希望的な観測を言われても困るわけですよ。というのは、これは予算委員会でもそうですが、あなたたちは大体秋ぐらいまでは、毎年自分たちが立てた経済見通しで経企庁長官以下がんばるんですよ。がんばるけど合ったためしがないんだよ、この三年間。いつもあんたと同じようなことを言うんですよ。経企庁長官自身も現在はそうですが、こういうことをやれば何とかなります、なりますと言って、その化けの皮が連続三年はがれているんだからね。そうでしょう。
 五十六年は五・三が二・七しかならなかったし、五十五年は四・八が三・七しかなってないんですからね。しかもＯＥＣＤの資料から、国内の資料いろいろ見ましても、とてもことし五・二などということが達成できるはずがないんですよ、どの資料見たって。ところが、まだ始まったばかりだからとか、九月になってそれからまた考えましょうとか、それじゃ困るわけですよ。
 ですから、私がきょう経企庁に来ていただいたのは、河本さん自身が経済政策についていろんなことを言われているわけですね。私は率直に言って、現在の景気対策をめぐって二つの論があると思いますよ。財界や臨調や大蔵省はいわば景気対策不要論、行革優先論ですね。いまじっとがまんしておけばと、こう言う。そっちの方の声が大きいんですよ、これは鈴木総理と大蔵大臣が組んでるから。
 ところが、経企庁や通産省、中小企業団体では、内需のてこ入れのための景気刺激待望論が非常に強いじゃないですか。ところが、閣内では河本さんの声の方が小さいものだから、力が小さいものだから、なかなかこれが通らぬ。しかし現実は、閣内においても二つの経済政策についての意見の大きな違いがあると思うんです。そして、通産省や経企庁は内需てこ入れのための景気刺激政策を積極的にとれと言ってるんじゃないですか、いま。
 それからいま一つは、五・二を下方修正しなきゃならぬという動きがあるじゃないですか。
 それから一方、あなたたちはすでに総理が、経済七カ年計画の成長率は無理がある、こういうことで新経済五カ年計画をすでに諮問をされているじゃないですか。
 ですから、そういう状況から見ますと、そういうものを総合した中で五・二％についてどういうふうになるだろうか。的確な数字は言えないにしても言ってもらわぬと。いまはそう言って言い逃れとったって、来年になったらすぐこの化けの皮がはがれるわけですよね。よくも厚かましく二年も三年もそんなことをよう言うなと思うんですよ。年度の当初になると、いや何とか達成する、後になったらよくなりますとか、ようなりますと言いながら、毎年毎年三年間オオカミが来た、オオカミが来たと言っておったら、昔イソップ物語にあるとおり、あんたたち自身、経企庁が疑われることになりますよ、経企庁自身が。毎年毎年大幅に外れたら、経企庁自身の存在がおかしくなりますよ。
 そういう意味からいって、私は何も五・二が外れたことを責めようとしているんじゃないんですよ。五・二がどのくらいになるかということをある程度知っておかぬと、この次の論争として、雇用政策の論争に入れぬからここのところちょっと聞いているんですが、もう一遍聞かしてください。