では公庫の総裁に伺いますけれども、公庫としても今やっている信用保険制度の問題、信用保証制度の金融の関係の問題、そのほかに今度は新たに機械類信用保険制度を導入される。仕事のスタンスが今まで大きく二つの部門をやっていた。三百八十七名で運用されていた。今度もう一つの新たな機械類信用保険の部門も吸収する。そういう意味では、仕事の規模が非常に膨らむということなので、一般的にはそれだけ仕事のスタンスが広くなりますと、例えば内部での人のやりくりとか、仕事のやり方とかというようなことについても非常に好ましい形態になるのですが、総裁としては、今度の移管についてはそのようにお考えになっていらっしゃいますか。
従来から公庫の方といろいろ御相談を申し上げております。ただ、いずれにいたしましても、まだなおいろいろ公庫の方と御相談を申し上げていかなければならないわけでございまして、できるだけ早い時期に公庫の方と十分な了解に達したいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、私どもの方針といたしまして、公庫の方に仕事を移管する、先ほども申し上げましたように、定員も移管いたします。そういうことで、仕事を公庫にやっていただくということでやっていくわけでございます。ただ、現実に公庫がこの保険の仕事をやっていっていただく上において支障が出ますと、これは利用者に御迷惑がかかるわけであります。そういう点を十分考えて、職員の出向あるいは公庫の方の仕事についての習熟のテンポなどについて十分お打ち合わせをして、問題がないようにやってまいりたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
揚げ足をとるわけではないのですが、今後十分考えながらということなんですが、私の理解では、とにかく法案として出している。私どもも反対ではありませんから、賛成する。法案が通れば、十月一日から発足する。その間、準備期間が必要だという意味では、通ってからということではなくて、現在そういう点での相互の話し合いが行われて、例えば順次移管をする、当面三十二人移管をして仕事をする、軌道に乗るのは二年間なら二年間の計画だ、そしてその二年間の計画で円滑に受け渡しが進むような形になる、人事の関係についても全部がそうだということではなくて、そういう考え方で詰めていかなければ困るんじゃないかというように私は思うのですが、その辺の話し合いは詰められていないのですか。
先ほどもお答え申し上げたわけでありますけれども、この機械類信用保険の仕事を公庫の方に移管をするに際しまして、現在、通産省につけられております三十二の定員を公庫の方へお渡しするわけであります。この定員をお渡しいたしますと同時に、実際の職員、仕事をやっている方たちについて、当面、公庫の方に移管いたしました仕事が円滑にできませんと困るわけでございますから、現在この仕事に携わっている職員を原則として公庫の方に出向してもらう、こういうことで考えているわけでございます。
 そこで、出向の期間というものが、通常の場合、これは本人の希望その他でいろいろ変わります。変わりますが、通常の出向期間は二、三年でございます。ということで二、三年たてば、そのときの事情によりますけれども、本人の希望によりますけれども、通常の場合でございますと、通産省の方へ復帰していただく、こういうことになるわけであります。その時点でまだ公庫の職員の方で十分な習熟というものが行われていないとすれば、恐らく引き続いて通産省の方から出向をさせていくということになると思います。
 ただ、いずれにいたしましても、逐次やはり公庫の職員の方にこの仕事を習熟していただいて、逐次そのプロパーの方にやっていただくという方向で、考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。その辺のタイミング、やり方などにつきましては、公庫の方とよく御相談をしながら、いずれにいたしましても、この保険を利用している方たちに御迷惑をかけてはいけないわけでありますから、そういう点を十分考えながらやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
大臣からも重ねてそういう御答弁がございましたが、なおもう一つ二つ、心配な側面について、この際でありますからお尋ねをしておきたいと思うのです。
 これは大臣、十分御承知のところなんでありますけれども、昭和二十六年にこの法律が制定をされまして、制定当時は業は登録制でございましたし、料金も届け出料金だったわけでありますが、その後二十八年、三十四年、四十一年というふうに改正が行われておりまして、その都度、法の適用範囲の拡大でありますとか、あるいは適用港湾の拡大、三十四年には今日の免許制の導入、料金の認可制、運送約款の認可制といったように発展をしてくる、四十一年には免許基準の整備、下請規制の強化。こういう流れを見ておりますと、まさに港湾運送事業法というものがこの一連の法改正の流れに沿いながら一貫直営体制の確立ということをもって業界の秩序を確立しながら、企業の集約化に努めながら企業基盤というものを強化していく、こういう方向で法律というものが流れてきておるということが私ども承知できるわけであります。
 そこで、関係者の一つの心配は、まさに新たな技術革新の時代を迎えて港湾の大変な変貌というものがありまして、これは専門の皆さんは詳しいわけでありますけれども、実は昭和四十七年のいわゆる八・一八報告、ここでこれまたかなり大きな港湾運送事業のありようについての皆さん方の考え方の提示があったわけであります。これは、御案内のとおり一つには経済合理性の追求、免許規制の弾力化、物流システム産業の育成、それから一種免許、一種元請とその他の各業種との間の二重構造の解消、競争原理の導入、業種の一本化、そして一種元請を特定の港湾運送事業として言うなればこういう形で展開をしてきた今日の港湾運送事業の枠組みを少し変えていく、一種元請だけをいわば特別な業態扱いしながら新しい秩序を再編していこうではないか、こういう答申があったものですから、今回の法改正、とりわけ十六条関連でいえばどうもそこらあたりをねらったのではないかという心配が絶えずつきまとってきている。その辺のところについては、八・一八報告とのかかわりで私どもは今回のこの法改正というものをどういうふうに理解をしておけばいいか。この点についてもひとつお聞かせをいただきたいわけであります。