しかし、こういうふうに言っておりますね。西村は、「仕入れ在庫ワクは決まっているので、それをオーバーすると道漁連本部に申請しないといけない。手続きが面倒なので、便法として、オーバー分は、次の売り先を指定した上で一時的に引き取ってもらうことにしている。」こう言って各社の担当者に持ちかけておる。この売り先指定は、場内で取引が行われる場合は、「売り先に差別を設けてはならない」という卸売市場条例五十六条に明らかに違反する、こういうふうに報じられておるわけです。そういう点についてはどうお考えですか。
各般にわたる御指摘があったわけでございます。まず一つは、商慣習かどうかという問題でございます。在庫が比較的長期にわたる市況商品につきましては、いわゆるこの種の仲間内取引が一般的にあることは否めがたいし、また冷凍水産物もその例外でないことは、単に中央市場の卸系統漁協にとどまらず一般的な事実ではないかと思います。その意味では商慣習といったこともあながち、事の望ましいか望ましくないかは別として、事実ではないかと思います。
 それから二番目に、いわゆる中央市場の卸の取引において手書きの名義変更通知書が確認書類として援用されたかどうかということについてでございます。この点は、私どもも新聞等を通じて非公式に情報を得たばかりでございます。これは正式の検査その他を通じて事情を明確にしたいと思います。この問題はむしろ倉庫業者自体の業務運営に属する問題、そして運輸省とも協力しながら事態の究明に当たっていかなければならぬ問題であると思います。
 それから、法令違反の問題でございます。いろいろ法令違反の論議が卸売市場法との関連においてあるようでございます。私どもがいままで聴取した事情では、道漁連側が売り先を指定するとかあるいは希望して売買をやったということは事実のようでございますが、これについては一応先ほど御指摘もございましたように、名義変更通知書の数字等形式的要件も備えておりますし、卸売市場法の世界としては第三者売却の許可も受けて処理をしている模様でございまして、卸売市場法自体の違反があるかどうかはいまの段階では正確には判断できませんけれども、いままで得ました情報では、市場法の世界自体としての法令違反はあるとは断定できない、むしろ一応様式としては具備しておるというふうに判断いたしております。
私は理解をすることはできない。やはり農家が借金をして努力をしたものについて、それを正当に評価して返していくということが筋ですよ。輸入の問題については、これは二国間協定いろいろやっているけれども、これは後で問題を出しますけれども、これは大いに政治的な背景があるでしょう。
 先ほど神田委員から、通産省の矢野事務次官の京都における暴言が出された。わが党としては、これは仮に個人の提案であろうと公的なものであろうと、少なくとも京都の商工会議所という正式の場所で発言をしたことであるから、これはもう許すことはできないわけですね。だから、この委員会で云々はしない。これは政治の問題だから国会対策委員会でもっともっと大きな問題にこれを発展させていかなければならない。いやしくも通産省の事務次官という重要な位置にある者が、二年間生産をやめれば養蚕農家が参ってしまうだろう、そして機業もとまるだろう。そうすると、とまった機業に働いている百社の皆さん、それから、百七の機業がありますけれども九千四百人の働く労働者がいますね。こういう人たちについては手当を出すと言っている。そういうところまで言っているのでしょう。これはかなり背景があって物を言っていることであって、思いつきで言っていることじゃないですよ。これは冗談じゃない。しかも前にいるのは機織り屋でしょう。そういう人の前で言っておるのだから、この発言というものは重要なものですね。だから、ここでは本人もいないから責めるわけにはいかないけれども、しかし、この問題はここで物を言ったからこれでおしまいになる、ここで答弁を聞いたから黙っているというものではない。私たちはこれは大きな政治課題としてこれから取り上げていかなければならない。
 この背景にあるものは、つまり二十五日に自由民主党では二つの会議が持たれたでしょう。一つは、赤坂プリンスホテルで八時半から会合をされた。これは蚕糸懇話会というものがある。これは亀岡さんが座長でやられている会議だ。この方面では、農家の立場に立って、非常に滞貨は困るけれども農民の心理を考えれば何とかしてあげなければならない、こういう生産農民にやや思いやりのある考え方を出しているのですね、ここでは。
 ところが、一方の長谷川四郎さんを代表とする自由民主党の繊維対策特別委員会、これが矢野発言と表裏一体なんだ。これは実もふたもないですよ。ここでちょっと読むけれども。
  政府は、昭和五十五生糸年度に適用する安定帯価格の決定に際し、我が国の地域経済社会の消長を左右する重要な産業である絹業が危殆に瀕している現況にかんがみ、次の事項の実現に努めるべきである。
 一、生糸の一元輸入制度下における大幅な内外生糸価格差の存在及び最近における絹製品の末端消費の動向にかんがみ、昭和五十五生糸年度に適用する基準糸価等の安定帯価格は昭和五十四生糸年度の水準に据え置くこととし、絶対にその引上げを行わないこと。
これは第一の重要なことですね。
 二、日本蚕糸事業団が行う輸入生糸の実需者売渡しについては、いわゆる下ベソ価格のため実需者売渡し制度導入の趣旨が有名無実化している現況にかんがみ、対象生糸が円滑かつ速やかに実需者に渡るよう下ベソ価格条項を撤廃するとともに、実需者売渡し停止措置の発動を慎重に行うこと。
 三、生糸の一元輸入制度が大幅な内外生糸価格差をもたらし絹業の経営を大きく圧迫している事実及び昭和五十一年法律改正の際の経緯にかんがみ、生糸一元輸入制度の在り方について、その撤廃を含め抜本的な検討を進めること。
   右決議する。
こうなっている。この繊維特別委員会の考え方と矢野発言は一緒じゃないですか。
 こういうふうに考えてくると、通産省の物の考え方というものがつまり自民党の中の繊維のこの仲間の中に反映をして、それを代表して事務次官が京都でしゃべったということになるのだ、こういうふうになりませんか。どうです、通産省、これと違うということになりますか。