この大小会社の区分については、もうすでに日本税理士会の方から私の方に文書による反対意見の表明があったわけであります。また、これは事実かどうかは知りませんが、税理士会の反対が非常に政治的に力が強いために、法務省事務当局におかれてこの問題についてはかなり消極的になっておる、ことに資本金額で大小会社の区分をするという点については、一層税理士会が強硬な反対を持っているために、このことを論議するのはタブーであるというような考えを持っているというようなことがうわさとしてわれわれの耳に入っておるわけであります。しかし、私どもとしましては、大小会社の区分をする上で資本金額を基準とするということは、一つのやはり有力な手段であることには間違いないと思います。
 したがって、それが正しい方針であるとするならば、どこの会が反対しようと、そんなことにかかわって正しいことを主張するという態度を揺るがすべきでないと私は考えておるんですね。果たしてこの資本金額を云為することが鬼門であるというような考えをお持ちなのかどうか。もしそれが事実だとすると、私はそうであってはならない、やはり勇気を持って法務省当局は正しいことは主張していただかなきゃいけないと考えております。その点、率直に本音のところをお伺いしたい。
私どもは株式会社ということで考えます場合には、やはり広く一般大衆から資本を集めるという株式会社本来の姿というものを頭に描くわけでありまして、そういうことになりますと、おのずから相当規模の大きいものということになるのではないかということを考えるわけでございます。したがって、そういうものにつきましては、それ相当の規制と申しましょうか、監査の問題にいたしましても、計算関係にいたしましても、それ相当の規制をしなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、一方、現実を見てみますと、株式会社でありながら有限会社よりも規模の小さいもの、有限会社よりももっと閉鎖的なものというようなものもあるわけでありまして、こういうものをどういうふうに考えたらいいのかということが、問題点として浮かび上がってくるわけであります。
 そういった問題点というものを取り上げて、今後法制審議会で検討していただくということになろうと思うわけでありますけれども、昭和五十年に問題点を一応取り上げました場合にも、有限会所法と小規模株式会社法との関係はどうあるべきかとか、あるいは有限会社法というものは小規模株式会社法の中に取り込むべきであるとか、いろんな御意見がありましたので、そういう問題を整理して、今後検討審議していただくことになるであろうと考えております。
昭和四十八年の衆議院法務委員会の附帯決議の中に、大小会社の区分という項目があります。これはその後もかなりの論議がございまして、この法務委員会においてもやはりこの問題については大きな関心を持っておるわけであります。将来の立法論でありますけれども、この大小会社の区分については、これは法制審議会その他の関係がありますので最終的な決定は後日になりますが、ただいまのところでは、事務当局としては大小会社の区分というのはどの程度のことを考えておられるのか。
 たとえば、その中に有限会社なども含めて考えておられるのか、また、株式会社を大規模な会社、比較的小さな規模の会社とお分けになった場合に、その小さな規模の会社でさえもなおかつ有限会社の規模にまさる、有限会社の規模よりも大きなものを考えておられるのか、また、その資本金額についてはどういうふうに考えておられるのかなと、いろいろ疑問があるわけであります。私どもにしましてもある程度の考えを持っておりますが、一応ただいまのところの事務当局の御所見をお伺いしたいと思います。
商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を、便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十九日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として加瀬完君が選任されました。
 また、昨一日、大石武一君及び真鍋賢二君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君及び野呂田芳成君が選任されました。
 また、本日、野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
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先生のいまのお話は、確かに大数観察の統計学的に見ますとそのとおりであろうと存じます。やはり一定の員数に対しまして必ずいろんな育休、産休その他の方が出るわけでありますから、それをずうっと統計的に見ますとそうなりましょうけれども、ただ局長がるるお話申し上げたように、一人一人が貴重な人材であると同時に、やっぱり職場の問題も、家庭がありましたり、あるいはまたその人の履歴の問題だとか、そう将棋のこまを動かすような機械的にはならないことも、またよく先生の御承知のとおりであります。この問題は確かにわれわれのような中央において考えておりますことと教育現場の具体的なケースケースにのっとっての先生方のお話と、この辺の調整がうまくできればよろしいけれども、なかなかできない面も多々あることも御承知のとおりであります。しかしながら、この教育現場ができるだけ充実できますように、また子弟の教育というものの重要性という問題から、単に法律やその他の問題にこだわっておるだけでもならぬと思うんでありまして、よく本省におきましても現地のまた教育委員会ともよく御連絡いたしまして、その辺はもっと研究さしていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 日米貿易アンバランスの現状でございますけれども、七八年が百一億ドルの日本側の黒字で、七九年が少し減りまして六十億ドルの日本側の黒字になりました。ところが八〇年になりましたら、少しまたわが方の黒字がふえまして、大体七十億ドルになったわけでございます。
 われわれの考え方としては、日本とアメリカといったような二国間のバランスをとって考えるべきではなくて、バランスというものはそもそもグローバルにとって考えるべきものであるというのが基本的な立場でございます。しかしながら、たとえ二国間のバランスでありましても余り不均衡が大きくなりますといろいろな貿易摩擦とか問題を生じますので、なるべく均衡に向かって改善を図るべきである、このように考えております。しかし、均衡を図る場合にも、わが方の輸出を抑制するとかとめるとかいうようないわゆる縮小均衡ということではなくて、わが方が輸入を増大するというような方向で拡大均衡を図るべきであるという考え方でございます。
 それではどういう方法があるかと申しますと、一番基本になるのは、何と申しましてもわが国の内需を拡大することではなかろうかというように考えております。それと同時に、アメリカ側の輸出拡大という努力も大切でございまして、わが方もアメリカ側に対して輸出拡大の努力を促進するように慫慂しているわけでございますけれども、そういったアメリカ側の輸出拡大の努力に対しまして日本側としてもできるだけの協力は惜しまない、こういう態度で臨んでおります。