今、局長がおっしゃっていただいた部分をよくＰＲしてもらわないと、環境保全のためにやるんだということをよくやっておかぬと、反対のための反対であるとか、何か言い得とか、わあわあたくさんの人が言っているようなイメージでいろいろ何か物事が回るというふうな風潮もないわけじゃないわけでございますので、その辺を大変私は逆の意味で懸念しておってしつこく聞いておるわけでございますけれども、ぜひその辺のＰＲをよろしくお願いしたいなということを特に強調しておきたいと思います。
 それから次は、条例との関連でございまして、冒頭に申しましたように、各地方公共団体におきましても、条例であるとか要綱であるとか、それぞれ今までいろんなことをやられてきておるわけでございますけれども、この辺、これまでの地方公共団体における環境アセスメントの制度の施行状況について、わかっている範囲で結構でございますので教えていただきたいと思います。
私どもはそういうことでいろいろと制度を仕組んでおります。それから運用に当たりましても、この点につきまして決して住民意見と申しますか一般の方々の意見は事業の賛否を問うものではなくて、環境保全の見地からの有益な環境情報を提供してもらう、こういう趣旨の徹底に努めていきたいということもやっていきたいと思いますので、大丈夫だと思います。
この環境アセスメント法案が今までなかなかできなかった理由というのは、実は事業者の方の心配が大きかったからおくれたということも一つ言えるんじゃないかなと思いまして、環境保全環境保全というにしきの御旗といいますか、そっちの方ばかりいきまして、事業者の立場もちょっと心配してあえてこの質問をさせていただいたわけでございますけれども、問題なく、かえってよくなってうまくいくんだということの考え方でいいわけですね。
ただいま申し上げましたように、一般の意見聴取というものは有益な環境情報の提供をいただくということで環境の保全の見地からの意見の提出ということに限定をいたしておりますし、それから、際限のない意見提出によりまして事業の推進が妨げられるのではないかという御懸念でございますけれども、これらにつきましては、この意見提出の期間等も法律で定めておりますし、それから事業者が調査の項目等を選定するに当たりましてのよりどころとなる指針をそれぞれ省令で定めであらかじめ示しておくという手はずにもいたしますし、それから事業者は必要に応じまして調査項目の選定等につきまして主務大臣の助言も受けられるということになっております。
 先ほどから申し上げておりますように、環境保全の見地からの意見を求めるということでございまして、そうしたことで事業者が今申しましたような観点から取捨選択もできるわけでございまして、先生が御指摘のような御懸念は大丈夫であるというふうに考えております。
ちょっと変な言い方なんですけれども、こういう質問をいたしましたのは、確かに環境保全というのは重要なことであるには違いないんですけれども、一方、事業者の立場に立ちまして物を考えました場合、意見を言える者の範囲に限定がなくなって、場合によっては関係各方面から限りなく意見が出されるというようなことになると事業の推進が妨げられるようなことになるのではないかというふうに懸念いたしますが、このあたりは大丈夫なんでしょうか。
この一般の意見の聴取というのは、有益な環境情報を提供していただくということで、環境保全の見地からの意見の提出を期待するものでございます。そうしたことで、有益な環境情報というものは、その地域の住民に限らずに、環境の保全に関する調査研究を行っております専門家や学識経験者あるいは自然保護等の環境の保全に関心を持っている方々、あるいはその地域に勤務をしてこられる方々等、これらの方々によって広範に保有されているということから、意見を述べることができる者の範囲をこの法案では限定をしないということにしたものでございます。
 また、この法案のベースになっております中央環境審議会の答申におきましても、ただいま申し上げましたような観点から意見提出者の範囲は限定しないことが適当というふうに御指摘をされているところでございまして、これらも踏まえましてこの法案では範囲を限定しなかった、こういうことでございます。
外務大臣、実はＧＬＯＢＥにはかなり科学者も参っておりまして、いろいろなデータ、これは議事録には無理だと思いますけれども、こういう形でＣＯ２のちょっとこんなものがありまして、（資料を示す）ただきれいだなと思っている方もいらっしゃると思いますけれども、会議では二つ大きくありまして、早く手当てしないともう間に合わない、いわゆるダメージがひどくなって、そのリカバーのためのコストが多くなるという考え方と、そうは言ってもやはりそれなりの枠組みはしっかりと時間をかけて、かつ最終的なターゲットまで四、五十年のタームでやらなければいけない、それが一つこの絵にあらわれるわけですけれども、やはりこの京都会議で一番大事なのはその枠組み、幾らまで量を制限して、かつそれを各国がどういうふうに配分していくか、どういうふうに決めていくか、それは大変、何というのでしょうか、非常にきつい交渉になると思います。まずその交渉役を、当然、日本がホストカントリーですのでリーダーシップを発揮するというのは各国が要求しております。
 その中で、まず通産省に再度お聞きしたいのですけれども、まず日本として、九〇年レベルとかといういろいろな面でまだ努力が足りない、かつＧＬＯＢＥのさまざまな参加者が、やはり環境庁はどうしても調整役にならざるを得ないのですけれども、通産省、本元のところで、本当にやる気があるかというところで、大変厳しい指摘がございました。そういったところから、再度、この世界的な枠組みをつくるために通産省が本気になってやらないと、日本はホストカントリーとしての役割は得られない、私はそう認識しますので、そういった観点から再度答弁を求めます。
 そして、大臣にはこの枠組みを京都会議でぜひともつくっていただきたい。そのための、ある意味で最大の努力を日本人として払っていただきたい、そう思いますけれども、再度外務大臣の決意をお伺いします。