私どもは、この交付税会計の借入金の利子の負担のあり方につきましては、以前からこの交付税が現在の地方財政の状況に対して不足する、こういう事態から交付税会計の借り入れという事態が起こっているわけでありますから、このことは地方行財政の計画的な運営を保障する国の責務、これを果たすために交付税会計の借り入れが行われているというふうに認識しております。したがいまして、その見地に立つならば、利子負担は当然国の方が行ってしかるべきだという考え方を持っているわけであります。五十八年度の地方財政対策の折衝に当たりましても、そういった考え方で議論に臨んだわけであります。
 一方、大蔵省当局といたしましては、国の財政が非常に厳しい状況になってきている。五十八年度予算にもあらわれておりますように、大変な状況になっております。こういった事情もありまして、そもそも交付税会計の借り入れというのは地方の財源を賄うために行うわけですから、本来の姿からするならばその元金も利子も地方が負担すべきではないか、こういう考え方がありまして、五十八年度の折衝においてもその点を強く主張しておられました。
 この点については私どもと全く意見を異にしたわけでありますが、現実の国の財源難のもとで、先ほど申しましたように、借入金元本に対する国と地方の負担割合に即応して利子についても国、地方それぞれ持つというようにこれを変えたわけでありますが、その際、そのような犠牲をのむ過程で何か見返りをとったのか、こういうお尋ねであります。
 その利子の負担について、五十八年度は三千四百四十六億円になるわけでありますが、この点について、地方がネット負担する、具体的には財源対策を講じた中からこの分を負担していくのか、その三千四百四十六億円も含めて地方財政対策を講ずる、地方に対する総量としての地方財源の確保の対象にするのかどうか、この点、実は折衝の最終段階で大いにもめたわけであります。
 この点につきましては、最終的に二兆九千九百億円の財源不足額に三千四百四十六億円の利子負担分を加えて三兆三千三百四十六億円の財源不足とする、そしてこの財源不足を前提にして全体としての地方財政対策を組み立てていく。そして、その償還費については、その償還額の二分の一を将来国が負担していく。言うなれば、この利子負担額も含めて地方財政対策を講じ、現実の地方財政運営に支障ながらしめるようにする、こういうような形で最終的に決着を見たわけであります。
 したがいまして、この利子を負担するという、その譲歩といいましょうか、こういった結論が直ちに地方財政の運営に支障がないように、この地財対策のいわば対象額にこれを加える、こういう形で決着いたした次第でございます。その点が利子負担に対する私どもの一つの対応策、このように御理解をいただければありがたいと思います。
次にお伺いをするようなことを御答弁いただいたわけですが、借入金の利子の二分の一折半の問題なんですけれども、大蔵省の方では前々から全額地方で負担だというふうなことを主張した、あるいは言っていたようでありますが、二分の一折半分については国の負担ということで昭和五十七年度までは来たわけでございますが、今度は地方への負担を押しつけられたわけであります。大蔵省に押し切られた原因についてお伺いをしたかったわけでありますが、いま財政局長の方から御答弁がございましたけれども、この辺の経緯を特にお伺いをしたかったわけであります。
 そこで、二分の一の地方負担を押しつけられて、反対給付というか、何かこれを押しつけられたことのかわりに地方財政として具体的に受け取るようなものがあったのかどうか、伺いたいと思います。
冒頭私が申したわが国の特徴、原材料をほとんど自国の領土内に持っていない国、それが高度の工業国家に変貌してきております。なおさらに、地域産業その他ハイテクノロジー等を含めて、人類の未来を創造する、そういうところまで日本産業は来ておりますが、しかし、少なくとも原料を海外に仰いで、そして付加価値をつけていかなければならない、そういう宿命というものを日本が持っておるということを申しました。
 したがって、原材料が国内で入手できる国、そういうものはそれなりに自分たちの国のものとして、法律も必要なしでやっていけると思うのです。たとえばアメリカなどは、日本よりも高い国民所得を持って構成する二億を超える消費者がおって、マーケットがあって、資源も、石油も含めて本気になれば自給国でありますね。したがって、ほとんどの原材料を持って、大量生産、大量供給、大量消費というローテーションが一国だけで組める国、うらやましいと思います。しかしそのアメリカでも、チタニウムというものはどうもアメリカの国内ではないということになりますと、アメリカはチタニウムを国家備蓄として輸入をして、これは軍需用もありましょうが、ちゃんと備えている。そういうことを考えますと、みんな自分たちの国家の未来について、やらなければならないことはやっておる。
 日本の場合はことに、原料の確保から始まって、日本に持ってきて工業活動になるわけでありますから、その意味では、ほかの国々とはやや趣を異にした、むしろ奇跡の経済発展をやっている国ということを考えますと、その原材料の面で、エネルギーを含めて問題があれば、そこらのところは国民的な合意を得ながらある程度めんどうを見て差し上げる、そういう必然性といいますか、日本はそういう立場に置かれた上の工業国家であるということを、この際やはり根底から考えてみなければならない。
 そうすると、何をしてあげなければならないのか。しかし、甘えの構造を許さないというのはどうするのか。それは、五年目にはもうめんどうは見ませんよ、五年間でやってごらんなさいということを言っておるわけでありますから、その後は本当の企業の論理に基づいた合理的な努力をする、そしてできないものは、それはそのときの話でやむを得ないのじゃないかという姿勢をとるわけであります。
 諸外国から見られても、日本の持っている原材料と製品との特殊な関係、もし日本以外の国だったら、これだけ無資源国に近い日本でこのような工業発展をすることは不可能であったろうと私は思います。それをなし遂げた日本民族というものの教育レベル、世界的に最もすぐれたレベルを人々が持っておるということを考えますと——たとえば、日本の統計というのは世界の最高レベルですね。それは、私は何を言おうとしているかと言えば、たとえば中国では、人口が実際幾らあるのか、正確につかむのに苦労しているわけですね。しかし日本の場合、アメリカよりもイギリスよりもすぐれた国勢調査ができるという能力、国勢調査の依頼票を差し上げてちょっと説明をすると国民全部のレベルが高いですから、末端の全国の部落会長さんのあたりまですばらしいレベルの人々がいる日本、そのことによって、それらの人々がつくってくれる統計というものを全国集計した場合に、日本の統計の技術というのは世界一であると言われております。それは技術を超えて、日本国民の全体のレベルが非常に優秀であるということを証明しているものだ。
 ちょっと本質と外れた発言でありますが、日本の特性というものを考える上で、御参考までに申し上げる次第でございます。