三条三項の規定、政府原案におきまして書かれておりますものに対しまして衆議院段階で御修正を受けたわけでございますが、基本的な考え方は私どもも全く同じような気持ちを持っておった次第でございます。
 そこで、いま御指摘の原子力関係を本法案の中から除くかどうかということに関しましては、先般も吉田先生の御質疑に対しまして私どもの方から御答弁申し上げましたとおりでございまして、供給目標に関しましては、原子力基本法に基づいて推進されております位置づけというものを十分配慮しながら供給目標の中には掲げてまいりますけれども、新エネルギー開発機構として推進する業務には原子力は入らないということでございます。
最初に、三条の３につきまして、先日、同僚の吉田委員から質問がありました際に、修正されましたいわゆる基本理念に基づいてというふうな問題につきましては、これはこの法案そのものが原子力を除く意味で提案されておるという答弁がございましたが、確認の意味で、その点はそのように承って間違いございませんですね。
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました民法及び家事審判法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近の家族関係の実態等にかんがみ、相続分の引き上げ等による配偶者の優遇、寄与分制度の新設等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、配偶者の相続分を、子と相続する場合は二分の一に、直系尊属と相続する場合は三分の二に、兄弟姉妹と相続する場合は四分の三に、それぞれ引き上げること。第二に、兄弟姉妹を代襲して相続人となる者は兄弟姉妹の子に限ること。第三に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人は、遺産分割に際し、相当額の財産を取得できるものとし、遺産分割の実質的衡平を図るとともに、その基準を明確にすること。第四に、家事審判法に審判前の保全処分の制度を設け、執行力を付与し、審判の実効を確保するとともに、家庭裁判所は、遺産分割の審判のため遺産の換価を命ずることができること。第五に、過料等の額の改定、相続税における配偶者の負担軽減措置など所要の改正を行うこと等であります。
 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、夫婦財産制、寄与分を請求できる者の範囲、寄与分制度の運用と裁判所の対応、非嫡出子の相続分、遺言制度の普及と本改正法の周知について政府のとるべき措置等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、寺田委員より賛成の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
日程第九 民法及び家事審判法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。
   〔峯山昭範君登壇、拍手〕
農政審議会は、御指摘のように広く民間の学識経験者の意見を行政に反映するために設けられました諮問機関でございます。したがいまして、具体的な施策よりも全般的な政策の方向づけにつきまして御提示をいただくというふうに私ども理解しております。特に今回は国民各界各層の意見をできるだけ集約するという立場での方向づけをしてくださった、具体的な施策自体はやはり行政庁たる農林水産省におきまして、その責任において施策は実施すべきもの、審議会の性格はそうしたものとは異なるというふうに理解しておるわけでございます。
 具体的な施策についてどういう方向をとっているか。端的に申しまして、需要に応じた農業生産の再編成というのが目下の急務であるという御指摘をいただいております。御承知のような水田利用再編という形で、過剰な物から不足な物への生産の転換によりまして国内の自給力を総合的に高めていくということで、御指摘の点は第二期対策の具体的な展開として目下進めておるところでございます。
 また食糧管理制度につきましては、制度の根幹を維持しつつも、なお現在法律と実態との乖離をしているような問題点を早急に詰めまして、できるだけ早い機会に法律の改正を手がけたいということで、目下関係団体等と協議をしておるところでございます。
 構造政策の面では、すでに本年の通常国会で通過成立させていただきましたいわゆる農地三法、特にその中でも農用地利用増進法によりまして、中核農家を中心とします地域農業の組織化ということを積極的に進めてまいりたい。そのほか、農村整備におきます村づくり運動、あるいは備蓄政策の拡充、食品産業対策等は、具体的に五十六年度予算として積極的に実現を図りたい、このように考えております。
 なお、審議会におきましても答申において、今後専門的に検討を要すべき事項といたしまして三点が指摘されております。一つは食糧の安全保障に関する検討課題でございます。もう一つは飼料穀物の国内生産に関する課題でございます。三番目は日本型食生活の定着方向について。こうした問題は外少時間がかかってもさらに検討を深めて、具体化して国民に示すべきものであろうという御提示をいただきまして、この点についてはさらに検討を進めるという課題として考えております。