五人未満事業所の適用拡大問題でございますが、これは国会や関係審議会からその促進を指摘されてきたかねてからの懸案事項でございます。
 先生御指摘のように、私どもといたしましては、大きな事務量の増加を伴うものではありますけれども、社会保険庁としましても最大限の努力を尽くして取り組まなければならない課題であるというふうに考えております。
 このため、今回の六十一年度の予算案におきまして、昨今の厳しい定員事情にもかかわらず、今回の適用拡大を含みます全体的な業務量を勘案した増員が措置されるということになっております。そのほか、適用指導員の配置、それから、超過勤務手当等につきましても所要の措置がとられることとされておりますので、これらを効果的に活用することによりまして適用拡大の円滑な処理を図っていきたいと思っておるわけでございます。
 また、社会保険労務士団体に対しましても、制度の広報とか説明会等における事務指導について協力を求めることを考えております。
非常に否定的な答えばかり返ってくるわけでありますが……。
 そこで、少し角度を変えまして、社会保険事務所は、内部の人たちに聞いてみますと、今でも年金の大改正で業務が大変だという声が異口同音に返ってくるわけですね。もうこれ以上、五人未満の事業所の適用というけれども、こんなことはできないという答えが圧倒的であるわけなんですよ。一体これはどうしますか。
どうも、中小企業に対して被用者保険を適用するという場合に、先生のような理由でもって保険料の軽減なり免除というものを考えるということは、私は少し無理なんじゃないかというふうに思うわけでございます。
お答えいたします。
 年金の法案審議の際に、そういう参考資料を提出したかと存じますが、これはまだ一つの試案的な、試算的なものでございまして、これはあくまでも高齢者の就業が進まない限り年金の支給開始年齢というのは簡単に動かせる問題ではないと私どもは考えておるところでございます。
年金支給開始年齢の問題につきましては、今七十三年という先生のお話でございますが、これもまた確定的なものではございませんで、結局この問題は高齢者の雇用、就業動向、これが非常に関係いたすものでございますから、高齢者の雇用の動向を踏まえて今後検討すべき問題と、こういう認識をいたしておるところでございます。
つまり、先ほどからお話があっていますように、近々最終答申という形での報告書が提出されると言われておりますけれども、先ほどもちょっと触れられましたけれども、それは一部の委員の中からそういう提言というか発言があった、それがさもそういうような傾向に進んでいるというような報道がされたといったようなニュアンスのお答えでしたけれども、そこで再確認の意味でお尋ねしますけれども、この年金改革ということに絞って申しますならば、その支給開始年齢の引き上げがまたなされるのじゃないかというのがまず一つの心配なんですが、これは国民の老後の生活設計に大きな関係があるわけでして、厚生省は先ほどから申しておりますように、昨年の年金改革審議の際に、支給開始年齢については昭和七十三年度から八十五年度までの間に六十五歳まで段階的に引き上げていく、こうなっていますね、保険料率の将来見通しもそこで立てていたわけですけれども、早くても、いわゆる私ども国民としては昭和七十三年ぐらいからというその発表をそのまま信じているわけなんです。それが国民のコンセンサスじゃないかと思うのですけれども、年金担当省として従来の路線は変わらないということをまたここで明言していただきたいのですが、いかがですか。
この行革審の推進状況の問題は、今お話がありましたようなことでございますが、私どもは、いずれにいたしましても高齢者の対策企画推進本部というものをつくりまして、将来のプロジェクトチームではございますが、そこでせっかく考え上げましたものでございますから、これはやはり厚生省の方針とだんだんにいたしていきたいと思っておるわけでございます。
 また、今の行革審の問題でございますが、これは今の段階では私も十分存じませんが、詰めていけば根本的にそう大きな差がないものだろうと、こう私は予想しておりますので、今後すり合わせしていかなきゃならぬと考えております。
大臣、よく念頭にとどめておいていただきたいと思うんです。今度の法案を通して国際的な研究交流がこれでどんどん促進進展をするんだというふうに言われても、最初に挙げたような、外国から研究者を呼んでひとつ研究を進めようと思ってもそれがビザが出ない、それから研究にとって欠かせないそうしたものを外国が欲しいというときに、それを渡そうと思ってもそれが禁止を受ける、こういう状況を放置をしたままで、幾ら口先で国際的なそういう研究交流がこのことによって、この法案を通してどんどん進みますと言ったって、それはうたい文句にすぎないということをよく念頭に置いておいていただきたい。
 もう一つ、今度は文部省に別の事例で聞きましょう。文部省、今回の第三条、国立研究機関にその道を開くというんですが、もう既に国立大学は法律で措置をされて、国立大学に外国人の教官、研究員が採用されておるというのでちょっと資料をもらいました。「昭和六十一年一月一日現在」というので、特に人文科学、語学の関係は外国人が多いに決まっているからこれは外して、むしろ自然科学系で外国人教員の採用状況はどういうことになっているかというあれをもらいました。
 そうすると、教授、助教授、講師、これを含めて国立大学自然科学系、トータルで六十一年一月一日現在二十九名。そのうち自然科学系十三名。そのうちいわゆる共産圏、社会主義圏、これは十三人のうち一人なんです。そしてサミットですね、お好きなサミット国、これが七人。その他とありまして、ただし在日朝鮮人、在日中国人の関係は合わせて五人あるんですが、これの国籍がどうかちょっとまだはっきりわからぬというので、これを加えて十三人、そのうちいわゆる共産圏一人。文部省、こういう数字ですね。