これは来年度予算で大いに増額をして、こういうことは全国でもたくさんある個所でありますから、考えていかなければならないと思いますので、そのように前向きで検討してもらいたいと思います。
 それから国、県道はもちろんでありますけれども、市町村道も含めて、いわゆる特別豪雪地域では、除雪していきますと道路わきの田畑に雪が山積いたします。この地域の人たちは、道路の雪を冬場のけてもらったのだから、君のところに除雪した雪を置いておくのはあたりまえだということでは、春先になって、雪解けが遅くて農作物を作付するときに、きわめて困難になります。私は、こういう道路わきの農作物をやる人たちに対しては、少なくとも排雪のための費用は雪解け時期において考えてやるべきではないかと思いますが、これは建設省道路課ですか、いかがでありますか。
ただいまの御意見のこと、私どももそのとおりと思います。現実にいままで関係地域、克雪関係のいろいろな箱物も助成しております。あるいは、御案内のように過疎地域という形で過疎のセンター物ですとか、そういったものをつくっておりまして、小規模ではございますけれども中には泊まれるようなところをつくっておりまして、御指摘の点、十分地元の方にも連絡いたしまして指導できるような体制にしたいと思います。
検討をお願いいたします。われわれも法律改正をする必要があればしなければなりません。前向きで検討してください。お願いをいたしておきます。
 それから、なだれの方の問題でありますが、いわゆる危険個所の人たちは避難をしなければなりません。これも集団移転の問題であります。また、いま現在、避難をした人たちは夜は親戚に泊まっているのであります。そういうことを考えてみても、なだれ地域の人たちの避難問題については、これからまだ来月いっぱいあるいは三月まで、この雪解け期が一番危険な状態でありますので、こんなことを考えますと、各自治体で公共施設として避難場所というようなものを考えてはどうか、こんな感じがします。たとえば集落センターあるいはまた山村センターというようなものがいろいろな省庁で施策されていますが、それに宿泊施設をつくって、たとえば夏は都会の人たちに来てもらう、そして冬はなだれで危険な地域の人たちが場合によっては避難できる、こういうようなことを考える施策が必要ではないか。もう時間がありませんから理由は言いませんが、そういうことを考えることが一つの方法だと思うのですが、この点に関してどうでしょうか。
災害復興住宅の適用がありますと、一般の住宅の公庫の貸し付けの場合より、利率といいましょうか限度額といいましょうか、そういうものが非常によくなるわけでございますが、それ以上のことをやれと言われましても、直ちにはなかなかできないのじゃないかと考えております。
郵便年金の最高制限額をつくりますに当たりまして、私どもまず四点のことを考えたわけでございます。
 先ほどの御論議にもありましたように、まず公的年金が老後の生活を保障する中心になるべきだどいうことから公的年金の水準はどうかということ。第二に、国民の老後の生活費はどれくらい必要なんだろうかということ。第三点として、掛金の方から見まして負担可能なものかどうか、それがまた郵便局で行います郵便年金としてふさわしいものかどうかということ。それから第四点といたしまして、やはりこれは私どもと同じような仕事をして国民のためにやはり事業をやっております民間の事業者のことも考えなきゃいけないわけでございまして、民間の個人年金との調和ある発展というものにどうやって配慮するか。こういった四点から考えたわけでございます。
 公的年金の水準といいますのは、先ほど厚生省からお答えがあったとおりでございまして、私が重ねて申し上げる必要はないかと思います。
 それに対しまして、総理府の昭和五十四年の家計の調査というものを見ますと、今度はいわゆる第二点のどれくらい老後の生活は費用がかかるかという点でございますが、これは十七万二千円というような資料が出ております。したがいまして、この差額が約六万円となるということをまずここでもって押さえたわけでございます。こういった場合、この六万円に該当するものを全部郵便年金でカバーするかどうかということも一つ判断の中に考えなきゃいけないわけですけれども、一応これを全部郵便年金で賄ったらどうかということをまずめどにいたしたわけでございます。
 次に、もう一つの点であります掛金負担の面で見たわけでございます。そういたしますと、大体ただいま、簡易保険の例を挙げますと、簡易保険の制限額が一千万円になっております。この一千万円に四十歳の男性が加入した場合の掛金は大体年額四十四万円程度だということでございます。それじゃ、その四十四万円というのはどういうふうに理解するかと申しますと、一つとしては官業と民業との関係におきまして、ただいま簡易保険の最高制限額一千万円というのは一応のいまの金融秩序の中で認められた形での郵政省の範囲ではないか、こう考えております。そういたしますと、その四十四万円というのが、片方ではそういう理解がありますと同時に、今度は本当に掛金の負担として一般の郵便局にふさわしい掛金であるかどうかということを検討しなければならぬと思います。
 そこで、これは昭和五十五年の貯蓄増強中央委員会の行いました貯蓄に関する世論調査というのがございます。これを見ますと、四十歳、五十歳代の世帯の平均的な年収は四百二十六万円である、また年間の貯蓄増加額、新たに貯蓄する金額でございますが、これが平均七十六万円と出ております。したがいまして、この郵便年金の最高制限額を四十万円前後にするということは、掛金そのものとして平均的な家計にもそう大きな負担にはならない、さらに年金以外の別の金融資産も選好することができるのではないかというようなことから考えまして、大体平均的な年金で置きまして年間四十万円程度の掛金でいく制限額はどうかということから大体七十二万円というものを導入してきたわけでございます。