まず私はこの五十七年度予算に計上しておりますところの実施を目途とした調査、この結果を見たい、こう思っております。そしてわが国の財政事情、またこれが建設についての地元その他の諸般の状況、そういう点を総合勘案をしてその着工及び完成の時期等につきましてもその時点で検討をしなければいけない、こう考えております。
このプロジェクトについての政府案というのでしょうか、政府レベルでの検討にいつ時点で——財政的な問題もあって運輸省と大蔵省との意見はなかなかかみ合わないと思います。しかしこれはもう総理の政治決断だと思うのですよ。この問題について総理はめどを何年度ぐらい、あるいはいつごろをめどにお考えになっていらっしゃるのか、その点もあわせて聞いておきたいと思います。
いま私が見直しをするということを申し上げるわけにまいりませんが、地元にそういう御意見のあることは、自分たちも全然念頭に置かずにしゃにむに既定方針だからというわけにもまいらない、こう思いますので、その時点におきまして十分そういう点等も慎重に検討するということを申し上げておきたいと思います。
いまいろいろな意見があるという情勢を十分御認識です。それじゃ、航空審の答申を尊重するという一つの強い御決意がある中で地元のそういう意見を踏まえての見直しということもときにはあり得るということなんですか。
政府としてはそのように考えておりますが、地元等にもいろいろの御意見がその後においてあることも承知をいたしております。新空港に着手をいたします前におきまして、これらの問題を十分検討し対処しなければいけない、こう考えています。
総理、関西新空港の建設というものは四十九年の八月に、御承知だと思いますけれども航空審の答申があって、現空港の廃止を前提としてのそういう議論がなされてきたわけであります。もちろん、航空審の答申を尊重なさるんでしょうねと言えば、恐らく私はそのとおりですという答えが返ると思うのですけれども、ここで念のために総理にお聞きをしておきたいと思います。
関西国際空港の建設の問題は、御承知のように現在の伊丹の国際空港があのような状態にございます。周辺の住民等からもいろいろ告訴されたりあるいはいろいろな要求が出ておることを私は承知をいたしております。と同時に、関西にも、関東に成田国際空港があると同じように、やはり整備された、完全に十分機能が発揮できるような空港が必要である、こういう地元の御要望ということも私はよく承知をいたしておるところでございます。
 したがって、政府としては五十七年度におきましても引き続き調査費を計上いたしまして、そしてその調査の結果を見て前向きでこれに取り組んでいこうという方針で現在これに当たっておるところでございます。今後この調査の結果を踏まえまして、地元の各地方団体、その他政府部内の各関係省庁との間でこれに十分な協議を遂げまして前向きの結論が出るように努力いたしたいと考えております。
確かに御指摘のように、損失補てんの中には投資顧問会社が契約を結んでおります営業特金に対して行われたケースがございました。これはやはり親証券会社とその子会社であります投資顧問会社との関係が非常に密着しており、投資顧問会社の独立性が十分確保されていなかったということは認めざるを得ないわけでございます。
 そういった点を踏まえまして、私どもこの件についていろいろと検討をいたしました。投資顧問会社につきましては、従来から、例えば人間の問題あるいはいろいろな独立性を確保するためのいろいろな手当てをしていたわけでございますが、それにもかかわらずこういう問題が起こったということで、やはり親証券会社に対する注文を出すということについて一定の規制を行うことといたしました。
 具体的には、投資顧問でございますから顧客がいるわけでございますけれども、その投資顧問の顧客の事前の同意がない限りは親証券会社に注文を発注してはいけないというようなことにし、かつ親証券会社に仮に出したような場合には、その発注割合をディスクローズする、情報を開示するというような措置をとったわけでございます。
 こういったようなことによりまして、親証券会社と子会社であります投資顧問会社との間の関係が従来よりはよりドライといいますか、本当の取引上の関係になっていくのではないかということを期待しておりますし、実際にこういう措置を、これは省令を改正してそういう禁止をしたわけでございますが、その後はやはり親証券会社に対する発注割合は非常に減っておりまして、一割あるいは二割程度のものになっております。
 それからもう一つ、投資信託委託会社の独立性の問題、これもやはり御指摘のとおりでございます。特に投資信託委託会社の場合には多数の投資家から集めましたお金をまとめて運用するわけでございますので、そういった意味では投資信託委託会社の責任というのは非常に重いわけでございます。そういったことから、従来から親証券会社との関係につきましては、いろいろと法律上も例えば役員の禁止をしているとか、あるいは運用上もいろいろな規制が行われております。例えばある特定の投資信託の利益のために他の投資信託の損になるような取引をしてはいけないとかいうようないろいろな規制がございます。
 いずれにいたしましても、そういう規制に加えまして、今回投資信託業への新規参入の基準というものを見直しました。これは二年ほど前に外国業者を導入するために基準をつくったわけでございますけれども、それについても外国業者から厳し過ぎるというような批判もあり、それを緩和いたしますとともに、国内業者につきましても必ずしも証券会社の子会社でない投資信託委託会社の参入を認めるというような道を開いたわけでございます。
 具体的には、これは投資一任業務を行います投資顧問会社が子会社の形で参入をできるというようにしたわけでございまして、投資顧問業者には証券会社のみならず、銀行、保険その他各業態から投資顧問会社に参入が行われておりますので、そういうものを通じて投資信託業務への参入も認めるというようなことで、証券会社の子会社でない投資信託会社というものが今後参入をする。それによっていろいろな投資信託の商品ができ、それを証券会社がどの投資信託も自由に売れるというような方向に持っていければいいというふうに期待をしているわけでございます。