やはり貿易はグローバルですから、インドネシアにも目を配らなければならぬと思います。それから、アメリカ側との問題については、針葉樹とそれから広葉樹、濶葉樹との差があるようであります。それらの問題の状況については、今農林水産省及び党においていろいろ検討していただいておるところであります。
今回の関税に関する問題につきましては、大変な困難な問題が関連しておりますので、慎重な対応をしておるところでございますけれども、基本的にはやはり林業、林産業が活力を取り戻す、さらに活性化する、その後でなければこれに対処はできないという考えで対応しておるところでございます。
政府の方針として、木材製品等の関税引き下げをやろうという既定事実の中で走っておられるわけでありますから、少なくともそれに関連する業界の皆さん方は、まさに一体どういうふうに決着されるのか、どういう程度になるものか、これは本当に毎日毎日心配でたまらないというのが業界の実情じゃないかと思うのです。そういうときに、まだ、総理から指示されて今検討しておりますという、そういう完全に薄のろ的なやり方で、果たして業界の皆さん方が納得しておるだろうか、そんな感じがするのです。今総理が、ただ単に木材製品の関税引き下げに伴う業界の救済対策だけではなくて、この際いわゆる森林行政といいましょうか、林を、森林を守っていくという、そこまで輪を広げて対策を打つべきだというような話をされましたが、私は、まさに林野庁としてはそれぐらいのことは既に用意されて、この際何は大蔵省から金を取るか、それぐらいの戦略を練る段階に今はなくてはならない、こう思うのですが、どうですか。
林業、林産業の置かれておる状態、問題点については申すまでもないと思いますけれども、これらの基本的問題を根本的に解決するという問題と現在いろいろ取り組んでおるところでございまして、総理からも大臣、次官を通じましていろいろなお話を伺っておるところでございます。
農水省として、林野庁として、かかる関税の引き下げが行われた場合に、一体どういう対策を打った方がベストであるというふうに考えておるか。少なくとも、細かな数字は別にしまして、物の考え方ぐらいは発表できるのじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
昨日佐藤農水大臣が自民党の金丸幹事長を訪ねられて、この合板の関税引き下げとの見合いとして、国内林業の救済対策として林業振興のための森林五カ年計画をつくって、約三千億円程度の仕事をしたいというふうに、農水省の構想みたいなものを説明されたと聞いておりますが、その構想は一体どういう中身になっておるのですか。農水省、御説明ください。
これは四省で相談しながらやっていることでありますが、外務省がその中にあって対外的な折衝その他の調整、そういうものを受け持っております。したがって、主としてそういう面では外務省が中心になってこれは推進していかなければならない。これは対外的にもそういう責任を感じておるわけです。
経済援助をちょっとやっておきますが、日本の援助はさまざまな問題を抱えています。内容に入る前に、我が国の援助行政にはそれに見合う体制がない。それなのに予算だけが年々膨らんでいっている。第一に主務官庁が明らかでないんですね。経済援助の主務官庁が自分のところだと思われる大臣がいたら手を挙げてもらいたいんですがね。——わかりました、それならわかりました。
 どうもはっきりしないですよ。外務大臣ね、外務省だと思われたからお立ちになった。それじゃなぜ通産省が経済協力白書を出しているんですか。
正月のロサンゼルスの会談に基づきまして、先方からは事務次官クラスが参りまして、当方も事務次官クラスで応対をいたしました。そして四つの分野につきましていろいろ具体的な話し合いに今入っておるところでございます。
 先方が一番重要視しているのはテレコミュニケーションの分野の重視であります。村田通産大臣が三極の会議を終えて、私も報告を聞きましたが、やはりテレコミュニケーションの分野を一番重要視していると。その分野については今郵政省において新電電の発足に伴い、三月末までの間に省政令をつくり、基準・認証の問題の政府としての基準をつくるという段階になっておりまして、これらをつくるにつきましても、民間の意見もよく聞き、また外国の会社等の意見もよく聞いて、内外無差別、透明性の確保という面について努力してまいりたいと思っております。
円安が続いた場合の問題でございますが、第一には、これは輸入物価を引き上げ、そして国内の消費者物価にもだんだん波及をしてくるおそれがある。こういう意味合いにおいて円安というものに対してはこれを警戒するわけでございますけれども、今おっしゃいました貿易面におきましても輸入を抑え、輸出を促進する、そういう影響を持つものでありまして、それだけ貿易摩擦も高まる、そういうおそれがあるわけでありまして、その面からも円安ということは望ましくない、こういうふうに考える次第でございます。
大変貴重な御意見をお聞かせ願いまして、ありがとうございます。
 ＥＣ型付加価値税にいろいろな型がある。——ＥＣ型付加価値税と言っていませんから、いろいろな型というのはちょっと間違いですね。今のは訂正いたします。
 もう一つお聞きいたしたいのは、日本の場合、今貯蓄が約四百十九兆ですか、そのぐらいありますね。それで約六割、二百四十五兆が非課税貯蓄なわけですね。これの利子についての取り扱いをどういうふうにしたらいいか。いろいろ調べましたらば、イギリスでもドイツでもアメリカでも、全部総合所得にしているわけですね。ちょっとフランスは違いますけれども。総合所得にしているわけですから、総合所得にするのが一番公平ではなかろうか、こういうふうに考えるのですけれども、これは非課税貯蓄がどうしてこんなに日本の場合多いのか、予算の五倍ぐらいあるわけですからね。それで一体、これに対してどういう扱いをしたら一番公平なのかということですね。政府税調でも非課税貯蓄というのは不公平税制の最たるものだということをはっきり書いてあるわけなんですけれども、ここら辺どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。