先生もお認めいただいておりまするように、慰労金というものは決して所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではない。これはもうお認めいただいておりまするし、私どもそう考えておりますが、しかし五十四年以来、いかに慰労金でありながら、そのまま据え置きになっておるということ、そしていろいろと社会情勢も変わってきておるし、物価なんかも変わってまいりましたし、受ける人の身になってみれば、五年間同じような金額でということは、慰労金だから変わらないとは言えないこともありましょう。特に国会等において、先ほど先生からもまた当局からも申し上げましたように、これについては日赤さん等の意見も聞いて十分しんしゃくせよと、こういうようなことを言っておられまするので、国会の附帯決議、御意思を尊重いたしまして、また先生から強い御要請といいますか、この方々の立場を訴えていただきましたことも肝に銘じまして、幸いにして近く予算の要求もしなくちゃなりませんから、そのときには大いにひとつ誠意を持って努力さしていただく、検討の上努力さしていただくということを申し上げて答弁にさしていただきたいと思います。
私は重ねて申し上げますけれども、国民生活とか国民経済の動向を総合的に勘案するということになりますと、先ほど私が申し上げましたように、五年間据え置かれてしまって二〇％物価が上昇して、その中で、私は年金だとは最初から言っておりません、確かに慰労給付金と。しかし目減りをしているし、実質的にはそれが老後の生活保障の一環になっていると、こういう実態も見据えていただき、しかもいままで国会の御答弁の中では、日赤の意向それから経済情勢の変化、これを参酌して検討したいという御答弁でもございます。ですから、そういうことで判断をいたしますと、私は概算要求に組んでいただくというふうな条件というのは十二分に整っているんじゃなかろうかと、そういうことで御質問申し上げておりますので、それを踏まえて長官の御答弁をいただきたい。
ただいま五十九年度の概算要求について増額要求すべきだというお話でございましたが、先ほど大臣から申し上げましたように、この救護看護婦に対する慰労給付金は、女性の身でありながら戦地で非常に御苦労された、そういうことでその特殊事情を考慮して慰労給付金を差し上げるということになったものでございます。したがいまして、所得の保障を図るという年金的な性格でないというふうに私どもは考えております。したがいまして、いろいろ物価等のお話ございましたが、物価等だけでいろんな判断をするのでなくて、私どもとしては、いろいろ国民経済、国民生活、いろいろのものを総合的に判断をして慰労給付金のことを考えていかなければならないんではないかと考えております。したがいまして、五十九年度の概算要求にいま直ちに増額をお答えするということは非常に困難ではないかというように考えております。
この辺から先は本当に外務大臣がおられないとお聞きしにくい、政治的判断の問題ですからやりにくいことなのですけれども、やはり私も長いこと北朝鮮、韓国の問題にかかわってきて、特に北朝鮮との交渉というものに対するこっち側の姿勢としては、遠藤さんとも話し合ってみましたけれども、遠藤さんも同感だと言われたので安心したのですが、いわゆる太陽か北風がという、こちら側の姿勢の問題として絶対にこれは太陽でなければ、太陽というやり方でなければならないと私は思うのですよ、北朝鮮の従来からの態度というようなものを感じてみると。
 制裁をするぞとか、アメリカはクリントン政権になってもなおかつ北朝鮮に対する経済制裁をやるぞと、特に石油や天然ガスを入れることをとめようとか、そういうことをつい最近も言い出しておりますが、こういうことに日本政府は絶対に同調しない方がいいと思うのです。ああいう性格ですから、まさにそういう北風を吹かせて力で押しまくってこっちの言い分を通すというのじゃなくて、太陽を当ててかたくななマントを脱がせるというそういう姿勢こそ大事であって、私は遠藤大使にも進言をしたのですが、できるだけ早く、ＮＰＴの脱退というようなことがあったからこそなるべく早く日朝国交正常化交渉を始めるべきだ。特に李恩恵の問題というような次元の低い問題を入り口に置いて、それがあるから中に入れないなどという態度は絶対にとるべきじゃない。
 この席でも申し上げたから繰り返しませんけれども、李恩恵の問題というのは本当に私はまゆにつばをつけて聞かなければならないような程度の問題だと。私の娘だと言うのですからね、韓国の安全部は。その程度の何といいますかあれを流すような、そういう程度のものを大切なアジアの平和を進めようという日朝交渉の入り口に置くというようなそんな価値のある問題じゃないですよ。
 そういうことを申し上げて、最後に韓国のことを伺いたいのですけれども、最近非常に気になりますのは、韓国における新聞とか週刊誌、そういうものに出てくる日本に対する論調といいますか書き方というのは非常に厳しくなってきているということは当然外務省もお気づきだろうと思います。
 それは最終的には日本の過去の植民地支配、特に従軍慰安婦の問題に象徴されるような人権を踏みにじったそういう問題を今改めて次々に取り上げて、最近では、これは最近といっても半年ぐらい前のことですけれども、昔のいわゆる日韓基本条約が結ばれていく段階での金・大平メモというようなもの、これは秘密メモと言われているものですが、それを暴露した記事が出て世論がこれに硬化しているというような、あるいは日韓基本条約が結ばれたときのいわゆる賠償問題をめぐっての当時の韓国政府の、最終的には御存じのとおり無償三億ドル、有償二億ドルということで決着がついたわけですが、これは屈辱的な外交であるというような書き方をし始めている。
 こういうことの中で、今改めて従軍慰安婦問題というものが非常に重要な日韓間の外交テーマになってきたときに、例えば韓国外語大の李良煕という国際法の専門家の教授ですけれども、この際ウィーン国際条約六十二条を適用して日韓基本条約を見直すということを韓国側から提起してはどうかという、これは一学者の提起ですけれども、そういう声が韓国の新聞に大きく出ているわけです。
 つまりこのウィーン国際条約六十二条というのは、条約締結当時は全く予想できなかった事実がその後判明した場合には条約を破棄し、再び条約、協定を結ぶことができる。韓国のその世論によれば、これを適用して屈辱的な条約を結び直してはどうかという。その一つのテーマが挺身隊いわゆる従軍慰安婦の問題、それから強制連行の問題、こういうものに対する最近の日本政府の態度と、こういうふうになってきているわけです。
 せっかくといいましょうか、韓国では金泳三新大統領が生まれ、当然のこととして近い将来に宮澤総理との間の日韓首脳会談というものが行われるということになるわけでしょうけれども、今の状態では私は日韓首脳会談はできないと思いますよ。
 この辺から先も大臣に伺いたいところですが、残念ながらおられませんから後日改めてということになりますが、この障害を取り除くにはどういうことをまずおやりになろうと考えますか。