ですから、そういったことを、相互の信頼関係というか、あるいは領土問題を含めてもう少し前進をさせる意味でも、北方四島へのいろいろな日本側の人的支援であるとか、先ほどの診療所の仮設置であるとか医療態勢であるとか、そういうものにより効果的にやるべきだと思うんだ。
 私が北海道開発庁長官をしているときに、北海道開発庁に北方四島の振興開発を含めてと言ったら、あなたはびっくりして、そんなことをしたらソ連を刺激するなんて言う。そういう消極的ではもういかないと思う。旧ソ連でなくて、ロシアの新しい市場経済に乗っけてどうするかということを考えていただきたい。これは強く要望をしておきます。
 最後に、沖縄の基地問題についてまた聞かせていただきますが、今、御承知のように、大田知事初の米軍基地を抱えている関係市町村長が大挙訪米をしておられる。もうやがて帰ると思うのですが、大臣、私はしばしばこの席で、沖特で、外務委員会その他で取り上げておりますように、一地方自治体の県知事なり市町村長がアメリカ、ワシントンまで行って基地問題を交渉しなければいかないということは、日本政府の外交の貧困だと私は思うのですよ。西銘知事を含めて、これでもう六回でしょうかね、沖縄県知事が行かれるということは。三事案を含めて、いろいろ政府が御努力していることもわかるけれども、もう少しはやっていただきたいと思いますね。その点、知事の訪米について、政府はどういう御認識を持っておられるかということが一つ。
 もう一つは、例えば那覇軍港を那覇から返還するということは、これは那覇市なり県土全体の利用面からいうとプラス、メリットになるかもしれぬ。しかし一方、持っていかれる側の浦添市というのは断固反対しているわけでしょう。こういうことでは解決にならないのですよ。
 したがって、こういうことは国が、政府が、沖縄側の気持ちというものも体して、アメリカに対してもどういう解決策があるということをもう少しやらないといかないのじゃないかと私は思うのです。知事がお帰りになると、三事案の話が具体的に出ると私は思うのですが、政府としてはどのような姿勢で臨んでいかれようとするのか、ぜひもう一遍御見解を聞かせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず最初の、ロシア側官憲によります取り締まりの厳しさの点でございますけれども、先生御案内のとおり、この北方四島周辺水域につきましては、基本的には彼らの言う、かぎ括弧つきでございますが、「領海侵犯」ということで、これは前から厳しく取り締まってきたことは事実でございます。
 私どもが看過できない出来事として最近の現象で見られますのは、いわゆる発砲事件でございます。射撃という、国際法にもとる行為が行われているということでございます。威嚇射撃も含めまして、こういうことは断じて許されるものではないということで、これはこの事実関係をきちんと把握した上で、照会した上で、その都度厳重に抗議いたしておるわけでございます。何分、ロシア側から言いますれば、こういうことが起こらないようにということもございます。今回の北方四島周辺の安全操業問題についての交渉というのは、ある意味でそういう事態をなくすということも重要な目的にしておるわけでございます。
 先生まさに御指摘のとおり、この管轄権の問題というのが最大の難しいところだと思います。一言で申し上げますれば、これは法的立場を害さない、基本的立場を害さないということに尽きるわけでございます。具体的にそれをどういうふうに双方間の合意としてまとめるかということにつきまして、これはまさに交渉でこれから詰めていかないといけないわけでございます。
 解決策はと申しますと、なかなか今私がこの場でこうだということを申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、仮にそれが細い線でございましても、やはり何らかのお互いの取り決めを結ぶんだという強い意思がございますれば解決のめどがあるのではないかということで、今後も引き続き、交渉に鋭意努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
今回の場合も一応の陣容は確保といいますか、準備はできたということですが、やはり日本の国際貢献というか、こういう分野にもっと日本の積極性を示すということが国際的信頼を得られる条件だと私は思いますので、御努力を賜りたいと思います。
 次に、北方領土周辺海域における安全操業の問題ですが、先ほどもちょっとお尋ねがあったのですが、これは古くて新しい課題というか、最近また状況が幾分後退というか、悪くなったような感を受けるわけです。
 日本側漁船に対する取り締まりがこの二、三年というか、最近非常に厳しくなっている。それについて、どういう理由で向こうはそういう行動に出ているのか、また、日本側はこの防止策というか緩和策について、どのように積極的にロシア側と話し合いをしているのかということ。
 もう一点は、領土問題が絡んでいるのでなかなか難しい案件だとは思うのですが、いわゆる裁判の管轄権を日ロとちらの政府が持つかということが常にこの漁業交渉——相手に言わすと漁船の不法侵入だと言う、こっちは固有の領土だから権限はあるという立場もとれないわけではないわけですが、最近のロシア側の言い分はどうなのか、また、この解決策はどのようにお考えなのか、もう少しこれからの将来展望を含めてお答えを願いたいと思います。
配慮したと言いますけれども、具体的にはどう配慮したのか答弁からはさっぱりわかりません。
 これも個々内容から吟味をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今の御答弁から見ますと、前回の国会での議論というのは一体何だったんだろうか。そして、これからできるだけ議論を深めていくようにという附帯決議、これは何の意味も持たなかったんだろうか。私は大変残念に思います。
 そして、この六年間、一体何を検討されてきたのか、全く前回の議論を一歩も前進された様子がない。これは大変遺憾に思うところでございます。これは改めてまた具体的に指摘をさせていただきたいというふうに思っています。
 そこで、この議論の中で本当にまじめにやっていただかなきゃ困るという意味も含めてこういう点を指摘させていただきたいというふうに思うんです。
 この改正について、指紋押捺については今回全廃をするということになりました。これは本当に当たり前といえば当たり前、むしろ六年前の改正時にこの問題というのは決着をしなければいけなかった課題でもございます。当然といえば当然のことでしょう。
 ただ、この議論においてこれまで法務省は、指紋押捺にかわる手段として署名、家族事項の登録というのを採用してまいりました。その後、特段の問題も生じていない、かかる確認手段はそれなりに定着をしてきたということで、すべての外国人の指紋押捺制度廃止の一つの理由にされておられます。
 ところが、今動いている現行法の審議においては指紋押捺制度の適用除外者を特別永住者と永住者に限定いたしました。そのときの理由はこういうことなんですよ。永住者以外の外国人は一般に我が国社会への定着性が認められない、だから署名と家族関係事項の登録では同一人性の確認をすることはできない、だからそこには指紋押捺が必要なんだという御説明でした。
 今回は、いや、そうじゃないんだということに突然なったわけですね。この制度で十分に機能できるんだということになりました。
 前回の理由と今回の理由と、その間で何か大きな社会的な、あるいは外国人の居住において、存在において特段変わったことがあったのでしょうか。それとも、前回の審議の際の理由というのは誤った根拠づけだったのでしょうか。こういうことがこの改正の理由としてあらわれてくるんです。
 こういうことを考えると、根本的にどういう考え方で外国人の処遇の問題あるいは外国人に対する日本社会のあり方を考えているんだろうかということを本当に疑問視せざるを得ないんですが、この矛盾点についてはどう御説明になられますか。