もちろん、臓器移植の意思を生存中に明確に文書で御本人が記録しておられる場合、それから家族の御同意がある場合に限ってのみ脳死の診断ということはできるわけでございますので、そこのところは、脳死を人の死として定義するということじゃなしに、臓器移植という場合にのみ限ってこれを考えられる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
脳死というのは、ある程度医学的には客観的な事実が進むことによって、目に見えるかどうかは別として、いろんなテストをやって、そういう病気の進行といいますか体の変化といいますか、そういうものが進むことによって、ある時点になったらそれはもう不可逆的な全脳の機能停止だ、それが脳死だ、こういう御定義でございますから、そういうものが進んでいくんだけれども家族に対するいろんな配慮や何かがあるから、脳死というのは、例えば無呼吸テストなんていうのはそう簡単にできるものじゃない、一方的にできるものじゃない。そういうお話で、家族の意思を尊重する扱いがなされるんだ、こういう趣旨なんですけれども、それは実際の扱いがそうなるというだけであって、法律上はあくまでもこの六条の二項で言い切っちゃって、「「脳死体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう。」と、すぱっと言い切っちゃっているんです。
 だから、脳死判定が行われて、その結果、五項目か六項目かですが、そういう項目のテストがそれは脳死なんだということになって、基準に照らして合ってくれば、それはもう家族が拒否をしょうが拒否をしまいが、そんなこととは全く関係なく脳死体になっちゃう、死体になっちゃうのじゃないんですか。そういう理解なんじゃないですか、これは法律上。それはどうなんでしょうか。
私は臨床の現場で経験してきた人間ではありませんけれども、臨床の現場を見てきた人間としては、やはり医師というのは最後まで死に近づいている患者の延命のために全力を挙げている。そういう中で絶えず血圧もはかっているし脈もはかっている、呼吸数がどうなっているか、血圧はどうなっているか、そういったようなことを見ながら最善の延命努力をしているわけです。
 そういう中で、症状がだんだんと悪化してくるといった場合に、医療行為の中の手段として脳波の診断を行うとかそういうことはあり得ると思うんですが、そこで御本人の生存中の意思が明確であったり御家族の御意思が反対の方向で明確であったりした場合に、それはインフォームド・コンセントの中で御家族にお尋ねして、これで死の判断をすることはどうでしょうかと言えば、それは困るとおっしゃった場合には、やっぱりそういう脳死の診断によって治療を打ち切るんじゃなしに治療を継続していくということは附則の中にも書いてございますので、そこははっきりと申し上げておかなければならないと思います。
ドクター、医師が診察をしていきまして、最後の脳死判定の中にいわゆる無呼吸テストというテストが入っております。これは外部から見て、患者さんの家族の方がわかるわけではない。そういう意味では、心臓死というような全く客観的に見えるものではないという意味で、そこは一般の従来の死の客観的という意味とは少し違ってくると思っています。
どうも答弁がはっきりしないんですよ。
 要するに、脳死判定なんというものはおれは受けたくないよ、おれの死というのは心臓がとまったときが死なのよ、そういう伝統的な解釈に基づいて、自分でそういう意思を持っている人が脳死になっちゃったら、なった段階ではもう判断のしようがないと思うんです。そういう人に対して、脳死というのは客観的な事実なんだから、病状が進んでいったある時点を通り越したら客観的な事実なんだから、それはもう判定をしょうがしまいが、脳死状態になったらその人は死んじゃったのよと。手続としては判定手続というのはあるかもしれないけれども、客観的な事実として脳死というのがあるんだというお考え方ですか。もう一回ちょっと。
あとの点は別として、実は私、大臣就任以来、俗に地方六団体と言われる人たちの、少なくとも役員の皆様とじっくり会おうというので、役所の局部長を連れて、最低二時間半ぐらい、三時間ぐらいずつじっくりと懇談する機会がありました。その中で、今回地方分権推進委員会で地方自治の発展のためにということでいろいろ議論されているようだけれども、行政の分権という話については随分議論されているが、地方議会のあり方とか権限とかという問題について議論されているのかということでございまして、先ほども地方分権推進委員会の事務局長が述べておられましたが。地方議会の活性化という言葉がありましたが、活性化というのは、特に権限見直し等はせずに、ただどうやったら活性化するかという程度の話なのだろうと思います。早速、それは大事なことなので、我々も考えるけれども、地方議会、三団体少なくともあるのですから、考えてほしい、こう言いました。
 金田委員おっしゃったとおり、分権ということまで言われたわけでございますので、同時に地方議会の権限、場合によったら、やはり大統領制だから地方議会は実際は執行部には手が出ないという制度的な面もあると思います。そこはどうなのだということを含めて、やはり仕組みとしての議会があるのにそれはもう期待できないというのでは、もういろいろ議論しておりますが、全く夢も希望も前途もないということになるわけであって、どういうふうにしたらやはりそれぞれの地方の、最終的なことは地方議会がやはりいろいろな問題を解決していく、あるいは行政に誤りがあったらそれを正していけるかというのは、住民代表である議会が機能していく道は考えていかなければならないと思っておりまして、その場合、分権ということを考えるのならば、それこそ首長選挙のあり方そのものについても、あるいは不信任案についても、少なくとも今の条項とは別の、やはり執行部と議会が緊張するということまで仕組んでいないからそうなのだろうと思いますので、どうかひとつ、最後の点だけ、やはり議会は用立たないからということは別にして、国会がそういう役目をしているかどうか知りませんが、ただ一つ、予算が通らなければ内閣は総辞職か解散しかないのだというこの緊張感がやはり大きいものでございます。
 そういう面では、やはり仕組みを変えれば随分違ってくるのじゃないかと思うので、その点だけは私から答えさせていただきました。