私は、実はきょう、日本新聞協会の新聞倫理綱領と、それから新聞広告掲載基準というのを持ってきております。読んでびっくりしたんですが、当然ではありますが、第一に、責任の所在の不明確なものは載せない、それが広告だというふうにしております。広告と断らずに、電事連というスポンサーの名もない記事がどうして広告と言えるか。
 山花大臣は、せんだって、十三日の衆議院本会議で、広告費の名目であっても広告の実体を欠く場合は寄附に当たり、政治資金規正法の対象となると明快に述べておられます。
 そこで、今度は自治大臣にお聞きしておきたいんですが、今問題になっている電力業界の広告費というのは当然政治資金規正法の対象になると思うんですが、なるのかならないのか、これ簡潔にお答えいただきたいと思います。
したがって、都道府県ごとに配分をすべきではないかというふうに思います

 さきの総選挙で福島県を見てみますと、自民党が八人、元自民党が四人、社会党は五議席あったわけですけれどもいずれも惨敗ということで、自民党が八で元自民党が四人という議席配分になっているわけです
これか今度の案ですと、定数が四か五人に分かれてしまいますから、地方の議員が、福島県に所属する議員というものが結果的には削減されていくということになるわけで、やはり比例代表選挙の単位は都道府県ごとにするのが望ましいのではないかというふうに思います

 それから、投票の一票制か二票制かという問題ですが、これはやはり、小選挙区の本当のねらい、政権交代を可能にする、あるいは一つの政権を責任を持って選択するということを考えますと、投票は一票制が望ましいというふうに思います

 戸別訪問については、これはなかなか日本の政治、あるいは地方の政治の場合特に言えることですけれども、いきなり戸別訪問を解禁してしまったら大変な混乱が生じる
戸別訪問の弊害の点の方がむしろ強調されてくるのではないかということで、戸別訪問は今までどおり禁止した方がいいというふうに思います

 それから、小選挙区の区割りでありますが、衆議院でやるか、あるいは総理府でやるというような案になっておりますが、私は、やはり都道府県ごとに第三者機関の区割り委員会みたいなものをつくって、例えば福島県が五という定数であれば、その区割りについては福島県の区割り委員会にお任せするというような方法で決めた方がいいのではないか
ただ町村の人口とかそういうことで機械的に決められますと、歴史的な経過やいろいろさまざまな背景があるわけですから、むしろ都道府県に区割りはお任せした方がすっきりした形が出るのではないかというふうに思います

 それから、政治資金の関係でありますが、政府案では企業・団体献金を政党に限定しているようでありますけれども、これは先ほどお話があったように、例えば地方議会を構成する議員の八割ないし九割は無所属議員である
これも非常に大事な地方の政治を担っているわけでありまして、地方だからお金がかからない、中央だからお金がかかるということではありませんので、政党に限定をするということはいかがなものかなというふうに感じます

 それと同時に、国会議員の公費助成の問題ですが、これもどうも、政府案にしても自民党案にしても、この金額に対する根拠がどうも薄い、どうもお手盛りじゃないか
歳費のほかにさらにまた国民の税金からいただく
それで、仮にこの法律が通っても辞退しますという政党もあるわけですから、そうすると、自分が支持しない政党にも例えば税金を差し上げることになるということからしても、公平さに欠けるのではないか

 これは全く個人的な意見ですけれども、例えば政治に何がしかのコストがかかるということを国民に理解していただけるならば、普通の一般の財源からではなくて、そういう政治資金を拠出するという国民の任意の資金を集めてプールして、その中から政党の頭数とかいろいろな方法によって配分をしていくという方法もあるのではないかと思うのです
国民から助成をするということを法律で決めて、それは要りませんという政党があったら、私は、それではいただきたい政党でみんなで山分けするのかということもおかしな話だと思うので、その辺はやはりもう少し考える余地があるのではないか

 さらに、そのことに関連して、地方議会に所属する議員の公費助成の問題については明確な文言がないわけですけれども、それはどうするのかという問題ですね
その辺もあわせて検討していただきたいと思います

 政治腐敗防止については、最も有効的な、最も厳しい法規制をしながら、二度と政治が汚れないような方法を各党間で工夫をしていただければいいのではないかというふうに思います

 いずれにしても、絶対的な制度というものはないわけで、やはり政治家の政治に取り組む姿勢、モラルの問題が非常に重要だと思います
我々地方議会にいて強く感じるのは、やはり名実ともに地方分権というものを果たしていかないとだめじゃないかと
特に、国会議員の場合にはインターナショナルな、国政に専念をしていただく
地方議会は、道路や橋やいろいろな住民に身近な問題は地方議会が中心になってやっていけるようにしなければだめだ

 福島県なんかは、百二十年前に戊辰戦争で会津藩が敗れてから、中央には大変冷たくされてきまして、本当に陳情政治というものに、もう何といいますか、依存してきたような地域でありまして、まさに何でもかんでも中央に行かなければ物が解決しないというような今日の状況を打破して、やはり地方重視の地方分権を一層推進していただく
地方のことは地方議員がやる、国政に関する、国の根幹にかかわることは国会議員の皆さんが専念をしていく、そういう役割分担が、今度の政治改革を通じていい方向で確立できないものかなということを切に感じているところであります

 まとまらない話になりましたが、率直に感想を申し上げて、意見とさせていただきます