私は、認可でなくても届け出でも十分監督とかそうした目的を果たし得るんではないかという立場をとるものでございますが、松下日銀総裁に御出席いただいておりますので、一言お伺い申し上げたいと思います。
 例えば、日銀予算を法律にあるように認可制にするのと届け出制にするのでは、その対応において何か違いというものは生ずるんでしょうか。また、日銀の方からいうとどちらが好ましい制度とお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
その辺につきましては、私がお答えするより法制局がじかにお答えする方が正しいかと思いますが、その届け出制という形で国民の財産であるものを事前のチェックもなしにいいのかということになると、疑義の念を禁じ得ないというような感じだろうと思うんでございますが、そういった御議論が結論でございます。
御指摘の点について私なりに理解しましたところによりますと、日本銀行が行っておりますのはいわゆる通貨の調節といいましょうか、俗に言う金融政策といいましょうか、公定歩合を上げ下げする、あるいは市場の金利を適正なものに持っていくというような金融政策と言われる部分でございます。
 財政と金融が一体として行われるべきではないかというときの金融といいますのは、金融行政といいましょうか信用秩序あるいは監督・検査、そういったもの、あるいはポリシーメーキングといいましょうか企画立案、そういった日本銀行がやっている金融政策でない部分というふうに理解しておるわけでございます。
日銀は、財政と金融はその主体がひとりである、ひとりというのは抽象的な言い方ですが、そういう方がよろしいと今でもお考えなのかどうか、あるいはそれぞれの主体を分離した方がいい、日本経済のためにそれの方がいいとお考えなのか、確認しておきたいと思います。
先生御指摘のように、いろいろとこの日銀法をめぐる経緯というのがあったことは私どもも存じておりますけれども、今申されました下村博士あるいは松本博士の対立と言われているような問題もございました。
 それは、昭和三十五年のころになかなか意見が合わないということで両論併記で金融制度調査会の答申が出たということからも、御指摘の点は事実だと思います。ただ三十九年に、先ほど御紹介いただきました、一応法案の形でまとめよう、出そうとしたときには、そこは意見を一致させまして御提案を申し上げたという経緯がございます。
 したがいまして、いろいろな議論の過程では、考え方の違い、理念の違い、特にこうした日本銀行という非常に歴史的あるいは国家行政組織的に見てもなかなか位置づけの難しい組織というものをどう考えるかというのは大変ある意味では難しい、またすぐ理念的な議論になりやすいという面がありまして、そういった経緯は当然出てくるものであったかと思うのでございますが、そこはまた意見の一致を見てやっているということで、必ずそういったものは話を十分し、理解し合って意見を統一してきているということでございまして、財政と金融の分離論の話とは直接的に私どもは結びつかない問題かなという気がいたしております。
現行日銀法、昭和十七年に制定されましたことは御案内のとおりでございます。片仮名スタイルの法律でございまして、時代にそぐわない規定も多いと言われてまいりました。
 抜本的改正については、御指摘の昭和三十九年、政府部内で改正試案が策定されるなど過去において議論が行われたことがあったものの、中央銀行制度は慎重な検討を要する事柄でありということで今日まで至ったと承知をいたしております。今般、日本銀行を正規の金融システムの中核にふさわしい中央銀行に改革する必要性にかんがみまして、中央銀行研究会やさらに金融制度調査会の議論を踏まえまして改正法に至りましたと、こういうことでございます。
日銀法の改正問題というのはこれまでもしばしば取り上げられてまいりました。例えば、昭和三十九年三月九日の参議院予算委員会において、当時の山際日銀総裁は、できるだけ日銀法が改正されることを願っている、ということを述べられております。
 このときの背景というのは、昭和三十九年から我が国がＩＭＦ八条国に移行したこと、また輸入の自由化を促進する国際公約、国際的な約束を行ったこと、あるいはＯＥＣＤに正式に加盟することができたというようなことがあり、こうした国際化の波の中でこの後も日本の経済がそうした変化に対応していくためには日銀法の改正をする必要があるというのが御認識だったと思います。
 また、当時の田中大蔵大臣も改正の時期に来ているという認識を示されておりますし、昭和四十年には、大蔵省による改正試案概要も発表されたといういきさつがございます。しかしながら、日の目を見ないで今日に至っているというわけでございます。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、なぜそういう必要性が言われながら日銀法の改正が三十年も放置されたのか、どのように考えられておられるのか、また政府の対応についてもお尋ねしたいと思います。
通産大臣、建設大臣にかわりまして。
 今、余剰電力を利用しての夜間における蓄冷、その蓄冷を昼間の冷房に利用する。今、議員御自分で計算された数値でこの必要性を述べられました。同時にコストのアップがあるということもお認めになりました。
 私は、余剰電力を利用し、夜間のうちにそれを蓄冷することによって昼間の温度を下げるという手法は非常に魅力のある手法だと思います。しかし、その上で、それを今後住宅を整備される、あるいは居住用空間ではない工場施設等も含めてかもしれません、の建設に義務づけるということが果たして現実的だろうか。殊にコストのアップというものを考えますとそういう思いがいたします。
 同じような視点で申し上げますならば、例えば複層ガラスを採用した場合の断熱効果、こういうものも論議としてございますし、あるいは太陽光利用の発電、発熱、いろいろなものが考えられてきておるわけでありますけれども、残念ながら現時点においては、これは有効なことであることがわかりながらも、コストを上げる要因になっております。言いかえれば、強制しなくてもそれが採用される価格水準にまでいかにこれを生産のラインに乗せていくか、そういう民間企業の行動に対してどういう誘導措置をとれば国としてその目的を達し得るか、今後に対する一つの切り口をちょうだいするような思いで拝聴をしておりました。