ナースバンクに関するお尋ねでございますが、ナースバンクにつきましては、その必要性は先生十分御案内のことでございますので省かせていただきまして、現在ナースバンクは各都道府県に一カ所ずつ置かれているわけでございます。今後ナースバンク活動をより一層強化するためには、より潜在的に在宅でいらっしゃる看護婦さんにアプローチしていくことが必要であるというぐあいに考えております。
 そういう面で、市町村への支所の設置という御提案もそういう意味でおっしゃっておられるというぐあいに受けとめておるわけでございますが、厚生省といたしましても、よりきめ細かな取り組みを進める観点に立ちまして、保健所の活用なりあるいは求人求職情報の提供をさらに頻回にする、あるいは移動相談事業の検討ということで、そういうものにつきまして検討を行っているところでございます。これらによりまして、ナースバンクの実際の業務の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたうちで、最後の夜間看護手当の問題でございますけれども、国立病院・療養所に勤務いたします職員の夜間看護手当につきましては、看護婦の処遇改善を図るという観点から、平成三年度の予算要求におきまして、現行の二千六百円を三千五百円に大幅に引き上げるように私ども要求いたしているところでございます。補足させていただきます。
先ほどの診療報酬上の看護料の引き上げについての御質問で、答えが漏れておりますので、答弁させていただきます。
 本年の四月に、もう御案内だと思いますけれども、診療報酬改定を行ったわけでございます。もとより賃金、物価の動向を勘案しながら、特に看護料につきましては、社会全体の労働時間の短縮の動向、例えば四週六休の普及等を勘案しまして看護料の大幅な引き上げを行ったところでございます。今後とも看護サービスの重要性あるいは労働条件の改善等を配慮しながら、当然のことながら中医協で御審議をお願いをしながら看護料の適正化には努力してまいりたいと思っております。
やっぱりこういうものは本当に抜本的にやらないと急な改善は難しいし、敵がいますから、厚生省にとってもなかなかうまくいかないのかもしれませんけれども、きちんとやらない限り本当にこの不足の問題というのは厳しいんじゃないかなと私自身は実感しているんですけれども、その点をちょっと指摘させていただいて、次、もう一つ離職者の再就職の問題です。
 今、これを進めるためにナースバンク制度をつくっていらっしゃいますけれども、やっぱり一県一カ所というのはちょっとこれだけじゃ柔軟な対応はできにくいんじゃないかなというふうに思うんです。神奈川では何かこのナースバンク、県に一カ所じゃなくて、市町も別に設けられていると聞いているんですが、いわゆるこのナースバンクをもう少し細かい形で市町村まで広げていけばより需要にこたえられると思うんですけれども、その点についての御認識をお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 総括原価主義というのは、御案内のように欧米の電気料金制度、あるいは我が国のいろんな公共料金制度で幅広く採用されている基礎方式なわけですが、一言で申し上げますと、減価償却費あるいは営業費といいました供給コスト、これを総括原価として算定しまして料金収入と等価とする、等しく置く、こういうシステムでございます。
 プライスキャップ制といいますのは、御案内と思いますけれども上限価格制といいますか、日本語に訳しますとそういうことになると思いますけれども、イギリスの電気通信事業あるいは電力事業、さらにはアメリカの電気通信事業等におきまして一九八〇年代半ば以降導入されている制度でございます。一言で申し上げますと、物価上昇率から生産性上昇率を差し引きまして、そういった率をもとに料金の上限を設定する、その料金の上限の範囲内におきまして個々の種別の料金の設定についてはそれぞれの事業者の裁量にゆだねる、自由にゆだねる、こういう制度でございます。
 こういった点につきまして、実は電気事業審議会でるる検討していただいたわけでございますが、プライスキャップ制につきましては、産業界あるいは消費者あるいは学識経験者、いずれもやはり日本の電気料金に導入することには問題が多いのではないかというようなコンセンサスを得た次第でございます。
 幾つか理由がございますけれども、簡単に申し上げますと、第一点は、電気にはやはり代替エネルギーがない、そういった状況下で自由競争にゆだねて本当に価格競争の成果による価格引き下げ効果というのが出るのか疑問である。それから二点目は、特に消費者、中小企業の方々からでございますが、原価的裏づけがない形でプライスキャップを導入いたしますとやはり需要家間の公平、公正というものが失われるのではないか、こういうふうな御心配が非常に強うございました。それからまた、生産性向上率というのがプライスキャップ制の一つの根幹になるわけでございますが、この決め方についても非常に疑念が大きい、社会的コンセンサスが得られるかどうか疑問である、こういう御批判が多々あったわけでございます。
 ただ、一方の現行の総括原価方式につきましても、原価的裏づけに基づく方式としまして非常に受容性が高い、信頼性が高いという評価はしつつも、片方におきましてやはり電気事業者の自主的な効率化努力というものを促すには限界があるのではないか、こういう結論に至ったわけでございます。
 したがって、以上のような御議論を経まして、それじゃどうしたらいいかということで、総括原価方式の基本的な枠組みは維持しながらも、事業者間の自主的な経営の効率化を促す仕組み、これはインセンティブ規制、刺激的な規制と言っておりますが、そういったものを導入したらどうかという方向で議論が進められたわけでございます。
 ヤードスティック方式というのは耳なれない言葉でございますけれども、日本語に適当な訳はございませんが、物差し方式とでも申しましょうか、ある一つの尺度を持って事業者間の経営の効率化の度合いをはかる、それによりまして経営効率化の度合いが低いところには厳しい査定が行われる、こういう方式でございますが、総括原価方式をベースとしながらもこういったヤードスティック方式を加味した方式にしたらどうだろうかというのが審議会でいただいた御結論でございます。
 これのメリットといいますのは二点ばかり指摘できるかと思います。一つは、やはり効率化度合いの小さい企業に対して一層の経営効率化を迫るというのが第一点でございます。それから第二点は、次回あるいはその次の回というふうに同様の料金査定が行われるわけでございますので、各事業者に他の事業者以上の効率化を達成するというマインドを醸成する、こういうことになるわけでございまして、そういった今申し上げましたような事業者間の競争意識を引き出すという意味で非常に有効なシステムではないかという結論をいただいた次第でございます。