次に、沖縄の米軍基地問題について、まず総理にお尋ね申し上げたいと思います。
 今回のクリントン大統領との会談で、総理は、普天間基地の問題も例に出されて、そして、将来に向けて作業を進める上で大統領からよいシグナルを受けた、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいます。よいシグナルとは、普天間基地も含めてのシグナルと考えてよいのでしょうか。あるいは、四月のクリントン大統領訪日までに米軍の沖縄基地の整理縮小について大きな進展がある、こういう確信をお持ちでございましょうか。どうぞ沖縄の人たちに、あるいは我々に、総理からよいシグナルを送っていただきたいと思います。
我が国が国際法上、国連憲章五十一条に定める個別的自衛権、集団的自衛権双方有しているということは、疑いはございません。
 しかし、我が国で憲法上許される自衛権の発動というのは、まさに我が国に対する急迫不正の侵略に対する、これを排除するための必要最小限度の範囲のものである、こういうふうに言われております。これはまさに個別的自衛権ということでございまして、したがいまして、我が国においては憲法上集団的自衛権の行使は認めておらない、こういうふうに理解をいたしております。
 こうした解釈のもとで、自衛隊がどのような具体的な行動が可能なのか、こうした問題につきましては、必要に応じて個別具体的に検討し明らかにしていくべきもの、このように理解をいたしております。
集団的自衛権につきましては、我が国も国家でございます以上、国際法上個別的自衛権と並んでそれを有しているというのは、これは当然のことでございます。
 ただ、我が国の憲法、特に第九条との関係で、自衛権の行使は我が国を防衛するために必要な最小限の範囲にとどまる、こういうことが憲法の趣旨であるということは歴代の内閣がずっと踏襲してまいった解釈でございまして、そういった観点から申しますと、集団的自衛権は持っているが、その集団的自衛権を行使することは憲法上許されるものではない、このように今の内閣も、政治家としての私も考えております。
 しかしながら、今歴史の曲がり角である、そういったことを考えるならば、グレーゾーンについてはいろいろ考えるべきではないかという点でございます。
 その点につきましては、この憲法のもとで、また今のような日本の基本方針からしても、一体何ができるのか、どこまでできるかということは、これは御指摘のとおりよく考えなくてはいけないと思います。しかし、それは集団的自衛権をどうこうするということではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
ただいま御質問にありました昭和五十三年の日米防衛協力のための指針でございますが、今委員御指摘の三点があるわけでございます。この三点につきまして、これまで共同作戦計画を中心にいたしまして、いろいろな研究をある程度終えてきております。
 ただ、御指摘のございました、第一項及び第二項の委員御指摘の具体的な点について、まだ研究が終わっておりません。我々といたしまして、さらにこの研究を進めていきたいと考えておるところでございます。
 なお、共同研究とそれから実際の有事における対応の話、これはつながっているわけではございますけれども、現在の共同研究はあくまで研究ということでやっております。これをマニュアル化する、あるいは有事対応するというのは、また別個の問題としてこれも取り組まなければならないというふうに認識しております。
最近の世論調査を見ましても、国民のこの問題についての御理解というものは相当進んでいると承知をいたしております。我が国の常任理事国入りの立場というものは、この連立政権が発足して以来、国連総会における演説などにおいて、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て常任理事国として責任を果たす用意があるという言葉に尽きております。
 そして、今議員お触れになりましたけれども、一方に非常任理事国の改選の問題があり、また国連改革全体の中で私は多少危惧しておりますのは、どちらかというと財政の問題が先行し過ぎまして他の問題、これは社会経済、安保理ともでありますけれども、必ずしも作業が順調に進んでいるように見えない部分がございます。そうした中で、やはり政府としてはこの連立政権の三党合意というものを踏まえながら、より多くの国々にこの期間に賛同を得ること、そして国民の皆様の一層の御理解を得て進んでいきたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 プロアクティブアプローチという英訳をしております。これは現代語でございまして、反対の言葉が例えばリアクティブで、これだと状況対応型でございます。プロアクティブというのは、むしろ積極的に行動する、こういう意味の言葉でございます。
 在外及び東京におきまして、外国のマスコミ等にも全部これで説明いたしまして、理解を得ているという印象でございます。
みずからのイニシアチブで積極的にやっていこう、総理のお考え、十分わかりました。
 しかし、そのメッセージというのは、外国へは英語で伝わっていくわけであります。外国語で伝わっていくわけであります。自立した外交、自立的外交というのは、どのように英語に訳されているのか、外務省、ちょっと説明してください。
御指摘ございましたように、今回の法改正でお願いしておりますのは、地方公共団体に対する地方分権といいますか、地方公共団体自身が文化財の保護にもっともっと取り組んでいただく必要が出てくるわけでございます。お話ございましたように、地方公共団体におきます文化財保護行政を適切に行っていただくというためには、従来にも増して組織、体制の充実ということも大切になってくるわけでございます。
 私どもといたしましては、従来から地方公共団体の組織等についての経費につきましては、地方財政措置で自治省に対してお願いをしておるわけでございますけれども、今回法改正を行って新たな経由の事務等もふえるわけでございますので、そういったことを十分勘案しながら地方財政当局に対して文化庁としてもお願いをしていきたいということが一つございます。
 それからもう一つは、この法律の説明、趣旨徹底等の段階におきましても、各県や各市の段階におきましてそれぞれの立場で文化財保護の事務処理体制の充実ということを図っていただくようお願いをしていくということも大切だろうと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、そういう努力を重ねる中で今回の登録制度が円滑に実施できますよう努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。