申し上げている趣旨がどうも誤解されているようでして、私は恒久化ということを申し上げているわけです。今回限りの措置が今回の特別立法でございますので、同じことの繰り返しになりますのでまた後ほどこの件については大臣にお伺いしたいと思っております。
 それでは、一回限りと言われているわけなんですけれども、私は、今回の問題を契機に激甚法の不備が明確になったのではないか。これは今提案された対象施設とかそういったものは全部入れるべきだということを言っているわけではなくて、その一部にやはり今対象になっているものとなっていないものとのバランスが非常に悪い、縦割り行政の弊害ではないかと思われるような点があります。
 例えば、道路の信号機とか標識など。これは道路が激甚災の対象になっているのに信号機はなっていない。これはお役所が違うからだそうです。これは五十九年の御答弁に明確に出ているんですけれども、後ほど時間があればそれも御紹介をしたいと思うんですが、そういったぐあいで道路は対象になっているけれども信号は対象にならない、こんなばかなことはないので、形式的な論議になりますけれども、道路が復旧しても信号がつかなければ道路は使えないわけでして、そういう矛盾もあります。
 ですから、全部ということではなくて、もう一回洗い直すといういいきっかけにしなければいけないという趣旨であります。
 そこで、別な観点からお伺いしますけれども、東海大地震その他の大規模地震の予知についてはこれはどの程度可能なのか、これは科技庁さんですか、お伺いいたします。
ただいま議員が御指摘になっておられる、主張しておられる要旨はよくわかります。なるほど、本来昭和三十七年でございましたか激甚法でこの対象事業の適用範囲というのはきちんと決めてございます。御承知のとおりでございます。今回被害が非常に広範、甚大であったのだからこの適用項目というのを広げたらどうか、こういう一つの御主張であられると思うのでございますが、結果的には、先生のその主張せられる対象事業項目というものをこの際はんと広げまして特例措置でそれ相当の措置を講ずる、こういうことにいたしまして先ほど御提案申し上げたわけでございまして、要するに今回の被害が非常に未曾有の莫大なものであった、そういうことによりまして、今回限りで、お断り申し上げておりまするようにその対象事業というものをひとつ広げよう、そして国会の同意を得てそういう措置をさせていただこう、こういうことにいたしたわけでございまして、その場合にお話しのとおり激甚災害法の基本的な体系というものは乱しちゃならぬわけでございますから、その原則は大事にしながら、今回のその被害の甚大さにかんがみまして特例で措置をとりました。
 こういういきさつでございますので、お話しの総理大臣がかく申し上げましたることは、積極的に対応しますよというその気持ちが含まれていた、しかもその証拠としてこういうふうに具体的に拡大いたしましたものを御相談いたしました現実からひとつ御推察を、御理解をいただきたいと、さように思う次第でございます。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十一日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
 また、翌二十二日、庄司中君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君が選任されました。
 また、本日、下条進一郎君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として佐藤静雄君及び加藤紀文君が選任されました。
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る二十四日質疑を終局いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろおっしゃっていただきましたけれども、一応公共目的も当然あるよと。まああまねくという話もありますわね。
 で、そういうふうになりますと、本当に庶民からのというか、大きな金を集めておるんですから、やはり経済を活性化してほしいというのが本則だと思うんですよね、これ。先ほども言いましたように、郵貯、簡保がやはり今一番大事なのは、とにかく金を回すということですよね、今一番大事なのは。お金は回さぬことにはいかぬと。水洗便所の水と同じで、やはり流さぬことには次が入らぬということになりますので、ちょっと表現が悪かったですが、そういうことの先駆け的な役割を果たしていくというメッセージが——先駆けはまずかったかな。そういう意思は一切ありません。だから、そういう先駆者的、先駆者というのはおかしいですけれども、こういうときにこそ、公共政策があるんだったら——何か伝わってこぬのですよね。ほかの銀行と同じじゃないかという感じなんです。
 財政投融資の話が出てきますけれども、どうももっとメッセージをはっきり出してもらえないかということで、郵政省としては、大蔵省の資金運用部にお金を渡されるときに何も言えぬのですか。普通の実社会でしたら、金を包括的に預託するときにも、こういうように使ってちょうだいよということを一応言いますわね、これ。例えば郵政省でしたら、この間うち法案にも出ておりますけれども、例えば担保のないような情報通信関係のソフトをやっておるような会社へとか、そういうようなベンチャー資金、そういうようなものにも積極的に使ってもらうような運用を今こそしてほしいと。そういうお願いというのは何もできずにテーブルに行かれて、今大蔵省の方も来てみえますけれども、目の前にお見合い状況で座って、どうぞと、でさようならと、こういうことなのかどうか。ちょっとその辺の行政の実情をお聞かせ願えませんでしょうかね。