先ほどお答えしたのと同じようなことになってまことに恐縮なんでございますが、ただいま事故原因につきましては、警察または労働基準局が原因究明も含めて調査中の段階でございますので、事故の原因に関係することなので、お答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 海上自衛隊厚木航空基地において体育館を建設中のところ、先ほど先生御指摘のように平成四年二月十四日午後一時四十五分ごろ、約六十人の作業員が二階の床のコンクリートの打設中に突然床が崩れて、一階及び二階で作業していた人たちがコンクリート等に巻き込まれてその下敷きになり、このため七名が死亡し、十三名が重軽傷を負ったところでございます。
 事故の原因につきましては、現在、所轄の警察並びに労働基準局で調査中であります。今のところ、その事件について申し上げる状況にございません。事故原因の究明に当たっては、当庁もできる限り協力をしてまいるつもりでございます。
私は、日本社会党・護憲共同の沖田正人であります。
 バレンタインデー、楽しかるべきバレンタインデー、二月十四日午後一時四十五分ごろ、海上自衛隊の体育館の工事現場で二階の床部分の崩落事故が起こったわけでございます。
 防衛施設庁当局の見解をひとつお伺いいたしたいと思いますが、本件は、死亡者七名、重軽傷者十三名という大惨事であり、犠牲者の霊を弔うためにも事故原因の究明と、そしてまた調査が待たれるわけでありますが、まずお伺いしたい点は、本件はどういう状況で発生したのか、そしてまた、どういうところまで調査が到達しているのか、いつごろ結論がまとまるのか、その辺の見通しを含めてお答えをいただきたいと思います。
この区域指定の問題は、一般的に申し上げますると、騒音が変化すれば当然変わるべき性格のものであろうかと思います。
 それで、最近の状況といたしましては、昨年九月、インディペンデンス入港以来、我々は常時十四カ所の測定装置を持ちまして騒音を把握しておりますけれども、今のところ区域を大幅に変更するというほどの変化はないということでございますが、一般的に飛行の態様だとかあるいは騒音の状況等が大きく変化をすれば、当然に区域の変更は考えなければいけない問題であろうかと考えております。
これはぜひとも御検討いただきたい、このように申し上げたいと思います。
 もう一点、区域指定はこの四回に限りますか。将来さらに区域指定を拡大するようなお考えはありますか、どうでしょうか。これだけ確認します。
先生ただいまお話しいただきましたように、現在は、区域を指定いたしました際に所在した住宅に対しまして防音工事をしております。それで、実はその住宅の数が非常に膨大でございまして、まだ未実施のものがたくさん残っております。私どもといたしましては、まずその告示をいたしましたときに、既に所在した住宅の改善を先にやるべきであろうということを考えておるところでございます。すなわち、当面、未実施の住宅防音工事の早期完了に向けて努力することを優先していきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、ただいま先生がおっしゃいましたように、指定が四回も変わっております。当初建てたときには区域外であったものが、その後の区域の指定がえによって区域の中に入ってしまった、いわゆるドーナツ現象という事態が起こっております。これにつきましては、大変地元からも要望が強うございますので、今後何らかの形の検討をしていくべき課題であろうか、このように考えておる次第でございます。
この第九条に支援実施機関の業務が書いてございますが、これは芸能そのもののやり方について、あちらではこんなうまいことをやっとるぞということではなしに、伝統芸能等を中核とした活用行事、これは、例えばそれを盛り上げるために屋台を出すとかあるいはこういう宣伝をするとかあるいは現代芸能と組み合わせるとか、そういうノウハウについてそれぞれ情報交換をするということを考えておりますので、今先生御指摘のように、芸能そのものが画一化される、あちらのまねをしてこちらも同じような芸能になる、そういうことは避けるように指導していきたいと思います。
厳格に文部省の方で無形の民俗文化財として指定しているものと限定したわけではないと。類型についての説明がありましたが、それはわかりました。
 わかりましたが、文部省の方にお尋ねいたしたいのは、現在そういうものを文部省の方でも指定をされあるいは地方自治体の方でも指定されておるわけですね。このものを伝承し、後継者を育てながら日本民族の歴史の中でそれを受け継いでいく、こういう政策をやっていらっしゃるわけですね。ちょっとそこのところのポイントをお話しいただきたいと思います。
それはちょっと極端な話だと思います。（吉井（英）委員「いや、実際に出ている数字」と呼ぶ。）いや、それはまだ最終出ておりませんから。私も随分と自治体と相談しておりますが。しかし、五割以上の農地が開発されていくということ、これはもう間違いない事実だと私は思います。そうなった場合にどうするかということの問題に絞りまして説明いたしたいと思います。
 一つは、開発すべきところは、私は、必ず都市計画との関係をより密接にすべきだ、そのためにはその買い上げする地域を優先的に、都市三要件と申しましょうか、道路、下水、公園、これを進めていく、そのためにまず土地の公有化を進めていくべきだ、そういう対策で対処していきたい。残るべき農地、ここはおっしゃるように、環境のいいように保存していく措置を市の方でより積極的に講じていって、農地として、あるいは緑地として残していく方法をとっていくべきだと思っております。
 それからもう一つ、開発すべき土地の中で全部が住宅という、そういうことは私は考えられないと思いまして、そこを強く市に指導いたしまして、少なくとも相当な区画の分は緑地として、あるいはオープンスペースとして残すような行政指導もしていきたいと思っております。