災害対策につきましては、御指摘のとおり、非常に広範多岐にわたりまして、省庁も各省庁にまたがるものが非常に多うございます。そのために、この推進をしてまいることについてはいろいろ国土庁としても苦慮するところではございますが、しかし総合的な観点から、政府で、御承知のとおり、総理を会長として中央防災会議を設定をして災害対策に当たっておるわけでございますけれども、国土庁といたしましては御指摘のとおり、災害対策の企画、立案、推進という観点から各省庁と密な連絡をとって、この中央防災会議の意思を尊重しながら各省庁とも御協力を願っておるわけでございます。そのための調整の努力というものは、御指摘がございましたが、いまはむしろ遠慮を申し上げるよりも各省庁に物を申していくということで、たとえば査定の場合あたりでも、ただ単に従来のように机上査定あるいはその他を交えて、改良復旧等もあわせて進めていただきたいというようなことを私どもはその実施省庁に求めているというのが現状でございまして、各省庁も私どもの意のあるところは十分おくみ取りいただいて御協力をいただいておると、かように理解をいたしておるわけでございます。
 なお、いま申し上げましたような決意のもとで、今後とも災害対策に万全を期してまいりたい、かように決意をいたしております。
国土庁は災害対策の窓口になっておりますが、災害対策全般にわたっての企画、調整、予算要求の権限はきわめて弱く、他の省庁にばらまかれた予算を統合整理することにとどまっておるわけであります。こうした実情の中から、災害対策の現状は縦割り行政そのものであり、各省庁の判断と権限が優先をして、総合的な行政がおくれがちになっているのが現状であろうというふうに思います。国土庁長官は、災害を担当する大臣としてこの多岐にわたる災害行政を統轄し、機敏な対応を示していかなければならないわけでありますけれども、国土庁が果たすべき役割りと決意のほどを伺います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月五日、木島則夫君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君が選任されました。
 また昨日、小巻敏雄君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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次に、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、その概要説明を聴取いたします。大蔵大臣臨時代理正示国務大臣。

 以上、昭和五十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります

 なお、昭和五十二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、九十三件に上る不当事項について御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります

 予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります

 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます

昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
 それでは、昭和五十二年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、これより概要説明を聴取いたします。大蔵大臣臨時代理正示国務大臣。
ただいま御決議のありました当省関係の事項につきまして、御指摘のような不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾でございます。国民全体の奉仕者として職務の公正厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招いたことについて、心から国民の皆様におわび申し上げる次第であります。
 当省といたしましては、事実に即して厳正な措置を講ずることはもちろんでありますが、このような不祥事が二度と起きないよう、全職員が行政責任の重みを自覚し、綱紀粛正の徹底を期し、一日も早く郵政行政の信頼を回復するよう努力する所存であります。
 また、国際電信電話株式会社に対する監督体制の見直しにつきましては、国際公衆電気通信事業の適正な運営を確保するため、ただいま御提案申し上げております国際電信電話株式会社法の一部改正の措置とも相まって、今後一層国民の信頼を得るに足る監督体制の充実を図っていく所存であります。
ただいま御決議のありました国鉄の設備投資の問題につきましては、国鉄経営の現状にかんがみ、経営改善のために効率的に行われるよう、御趣旨に沿って今後も厳しく指導監督してまいる所存であります。
ただいま御決議のありました英会話教材等の訪問販売事業者に対しましては、従来から事業活動の適正化を指導しているところでありますが、今後とも御趣旨に沿って指導の強化を徹底するとともに、あわせて消費者保護の見地から消費者苦情の処理を含め消費者啓発のための措置を積極的に講じてまいる所存であります。
これは農業災害補償制度の枠内で解決すべき問題ではなくて、広範な農政上の配慮という点から解決をすべき問題であるというふうに考えます。たとえば、農作物共済におきまして逐年被害が出るというような地域につきましては、やはり当該地域の農業の生産基盤が弱い、さようなためにこれが起こるということが考えられます。そのような場合には、当然基盤整備といったようなことで土地改良事業をやっていくというようなところから根本的に生産の安定性を確保することがやはり必要であろうと思いまして、さような面では、農林水産省全体といたしまして非常に大きな金をつぎ込んでいるわけでございます。また、台風常襲地帯といったような地域につきましても、その地域につきましては、たとえば品種をかえていくとか、あるいは早期栽培を実施させるとかというような非常に広範な農政上の問題としてこれを解決してまいっているわけでございまして、私も昔この保険制度に事務官で携わったことがございますが、当時の保険の実態と今日とを比べてみますと、果樹共済等にはまだ問題がございますけれども、農作、蚕繭その他の基幹的な共済部門につきまして、特に歴史の古いものにつきましては、さような農政全般の手当てとというものも効果をあらわしてまいりまして、共済制度としても非常に安定し、また充実したものになっているというふうに考える次第でございます。