まず、政府として、この基本的に複雑な取引の中における価格その他の取引条件あるいはそれに対する介入、そういうことをなし得る立場にはない、これはまず御理解いただきたいと思うんです。
 ただ、今の燕の洋食器産業というのは、ステンレス業界にとりましても長い伝統を持つ重要な顧客先であります。したがって、その事情というのは供給者側においても十分常に理解されており、これまでもいわば共存といいますか、そういう立場においてそういった取引条件の具体的な確定もなされてきたというふうに考えております。今後ともそのようになされるでありましょうし、またなされるべきであると考えております。
 一方翻って、先生も御承知のとおり、ステンレス業界自体が昨年から実質的にみんな赤字でございまして、特に今御指摘の急激な円高の中で輸出の円手取りというものが急速に減ってまいりました。そこで、現在そういうもののいわば是正といいますか、そういうことをやっておりますんですけれども、なかなか思うに任せないということで、いわば共存、お互いに立場はわかりながら両方苦しんでおるので、その余裕がなかなかないであろう、こういうことでございます。
別に気を悪くしているわけじゃありませんけれども、余り愛想がなかったので。
 もう時間も迫ってまいりましたので、私最後に、一つの問題だけなんですが、円高の影響から中小企業の経営を守るためには、金融、税制による本法案による対策だけでなしに、それぞれの産地や地域の具体的な問題点も解決するきめ細かい対策が必要だと思うんです。
 具体的な問題として、その一つでありますが、新潟県の燕の金属洋食器、ハウスウエアの業界の問題でありますが、燕で問題の一つになっているのは金属洋食器などの原材料であるステンレス鋼材の価格問題があるんです。産地の話では、鋼材メーカーの輸出価格と産地が購入する価格を比較しますと、例えば一八－八ステンレスは二五％から三五％、一三クロムは一五％から一八％程度産地価格の方が高いんです。産地では、今まで合理化だとか技術開発だとか製品転換など、さまざまな必死の努力をしてきましたが、今回のような急激な円高では、もう対応し切れなくなった。そこで、コストの大きな部分を占める鋼材価格を、同じメーカーから出荷されるものであるから輸出価格並みにしてほしいという切実な要求が出ております。同じステンレス鋼材を同じ鋼材メーカーから出荷するのに、国内産地には高い価格で出荷する価格政策を改める必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
あなたの言うことは半分以上当たっていると思うんですね。それは財政事情が許せばもっと手厚いことをやってやる、やりたいという気持ちは私もございます。しかしながら、財政事情もございますし、それから円安になったから、それじゃ特別に金利を高くするかというと、そういうわけでもありませんから、今度は円高になったということで、しかもこれが急激になったということに我々は着目をいたしまして、激変緩和、緊急避難、こういうような点を考慮して今度の法案をお願いをしたわけであります。
 また産地法の問題については、私の聞いた範囲では、そう今の時代になりますと大変な、なくてはならぬというほどのものでもないように承っております。大体これは七年間という時限立法で来たものですから、原則的に時限立法は時限が来ればやめるというのが原則なわけですね。そこでそれらの点も考えて、法律だけ出すばかりが能じゃありませんし、今度こういうような法案も出し、余りメリットもないならば時限が来たものはやめ、そしてまた必要なものがあれば別にまた時限立法を何か出すというようなことが行革の精神にも合うし、そういう点全部を考えまして実は法案を出しました。
 それで、なぜ共産党の修正案に賛成しなかったかと。私だけが賛成しなかったわけじゃなくて、それはやっぱり全体の時間的な問題もあるし、中身にもちょっとなかなかついていけないところもございますので、一々それを理屈を言って反対するというのもいかがなものであるか。慣例に従って、ただ政府としては結論だけを申し上げたわけでございますから、まあ気を悪くしないようにどうぞお願いします。
お答えいたします。
 学校教育につきましては、先生御指摘のように、その持っております国家におきます重要性等々にかんがみまして、政策的に非課税とするのが妥当であるということで（答申に非課税とされているというふうに私は理解しております。その場合の学校教育の範囲でございますが、先般の答申では学校教育法一条校に限るということになっております。これにつきましては現在私ども文部省といろいろ折衝しておりまして、一条校に限るべきではないのではないかというような御主張に対しまして、そのお話を十分聞いておるところでございます。
 ただ、私どものこの税に対する基本的な考え方を申しますと、この税は、今まで個別の間接税制度をとっておりまして、いわば特定の物品とかサービスにつきまして負担を求めるというような制度だったわけでございます。ところが、その制度が次第に行き詰まってまいりまして、これからの日本の将来を考えますと、安定的な財政構造を確立することには欠けるのではないかということで、この際思い切ってすべてのサービス、すべての物品につきまして税負担を求めるというふうな、いわば今までのポジの世界、つまり課税される物、税負担を負う物が法律に規定されておりまして、それだけを追っておったという世界から、すべての物、サービスが税負担を負う世界に転換いたしまして、みんなが、すべての人が物を買う、サービスを買うという行為によりまして国家に貢献していくという世界に入るわけでございます。したがいまして、私どもの基本的な考え方は、非課税とするものが極めて例外である、つまりポジの世界からネガの世界に入りましたから、そこから、すべての税負担を求める物から落ちていくものにつきましては極めて限定いたしませんと、この税の持っております哲学、さらには経済社会に与えます中立性というものを害しますので、基本的にはできる限り例外は認めないというような哲学を持っておるわけでございます。
 そういうような哲学から、私どもは、学校教育法第一条に限るべきかどうかということにつきまして、現在いろいろとお話を伺っておるところでございます。したがいまして、まだ確定したというものではございません。