和田山から以北の区間、これにつきましては、現在、交通需要推計あるいはその整備効果、こういうものについて基礎的な調査を進めてきております。引き続きまして、この和田山から豊岡市に至る区間につきまして整備効果の検討を進めることとしております。
 一方、この地域、御承知のとおりいろいろな山地に囲まれたあるいは円山川と山地に囲まれた地域を通過する、こういうことでございますから、地質調査それから気象調査も行わなければいかぬと思っております。あわせてルートあるいは構造の検討を行う必要があろうかと思っております。そういうようなことのほかに、さらに並行いたします一般国道の九号線あるいは三百十二号線、こういうものの整備状況をも一緒にあわせて調整をとりながら調査を進める、こういうことでございます。
 それから、整備を促進する方法はないかというお話がございました。一般的に申し上げますと、大きな高規格幹線道路の整備目標を掲げておりますが、例えば高速道路につきましても、従来年間大体二百キロの整備を進めてまいったわけでございますが、第十次五カ年計画ではそれを二百五十キロ体制ということでスピードを上げておりまして、さらに一般国道の今お話しの対象のような、近畿道のようなこういう路線につきましても、自動車専用道路として整備をしておりますけれども、北近畿豊岡自動車道のような一般国道自動車専用道として整備をする区間についても年間百キロ、合わせて三百五十キロ体制。従来、高速道路が二百キロ体制でございますから、まあざっと倍まではまいりませんが、そのスピードで、とにかく二十一世紀初頭までには、残された期間短いわけでございますけれども、この高速道路等の整備を促進したいというのが建設省としての姿勢でございます。
今、和田山のところまではお聞かせいただいたとおり事業化が進められる、こういうふうに理解をしているわけでございますが、和田山から豊岡間につきましても建設省で現在概略計画線の調査を実施中というふうに聞いております。調査の促進を要望するとともに早期事業化をぜひお願いをしたい。また、兵庫県におきましても向こう十年というのを早めたい、こういう希望がございますので、その点について再度お聞きしておきたいと思います。和田山−豊岡間についてお願いいたします。
高規格幹線道路網は、四全総の多極分散型国土の形成という考えに従いまして、一万四千キロメートルを二十一世紀初頭までに建設を完了しようというものであります。その前段といたしまして、今世紀中に九千キロまでその供用延長を延ばそう、こういうことで整備を進めております。
 大きくいきまして二種類がございまして、一つは国土開発幹線自動車道として整備をする、もう一つは一般国道の自動車専用道として整備をする、こういう考え方のものでございます。この北近畿豊岡自動車道は、その後者の一般国道自動車専用道として整備をするということで、その一万四千キロメートルの構想の中に組み入れられたわけでございます。
 今お話がありましたように、春日町から豊岡市に至ります延長約六十キロの高規格幹線道路でありまして、沿線地域の開発と発展に資します重要な路線であると私どもも認識しております。この路線につきましては、昭和六十三年度から近畿自動車道の春日インターから一般国道九号に接するまでの区間三十六キロメーターについて基本計画が策定をされまして、高規格幹線道路調査を進めておるわけでございます。
 それで、その三十六キロのうちの春日町から青垣町の間、これが二十四キロでございますが、これについて調査が整い、現在、環境アセスメントの手続を進めているところでございます。環境アセスメントの手続の中に公告、縦覧とかこういう手続が入っておりますので、これは今まだ進行中でございます。平成二年度に環境アセスメントの手続が終了いたしました暁には、この二十四キロの区間について春日和田山道路一期として何とか事業に着手をしたい、こういうことで今そういう手続を進めておるところでございます。
外国人労働者問題で幾つかに話を分けなければいけないと思うのですが、まず、私ども労働省も含めて早急によりいい方向に向かわなければいけないというものの一つに、日系の二世、三世の方々に対する対応というのが一つあると思います。
 これは当然、先生の御指摘、不法に今絞っているので、この話をするとちょっと余計だと言われるかもしれませんが、ともかく一応合法的に認められているわけでございますし、そこに時として悪質ブローカーなんかが入ることによって働く方も雇用者側もいろいろな面で迷惑をするというようなケースが多いわけでございますので、労働省は当然職業安定機構を持っているわけでございますから、その中でこれにどういう対応ができるのか。また、ブラジル政府とかペルー政府等は優秀な人材が表に出ることを非常に恐れるわけですから、政府間でどういう話をしていくかというのが一つあると思います。
 それからもう一つ、不法就労問題についてでございますが、現在、外国人ならではの能力という方々についてはぜひとも入ってきていただいて、でき得る限り技術をつけてお国にお帰りいただいて、それぞれの国家のために御貢献いただきたいということで頑張っているわけでございますので、果たしてこの範囲をどこまでに設定できるのかというような問題があると思います。過日の入管法改正におきましてその範囲が少しは広がったわけでございますけれども、それにつきましてもこれからさらに検討課題として残っていると思います。
 それから、いわゆる単純労働者でございますが、これにつきましては、これから先生方の御指導をいただきながらいろいろと議論が進んでいくところだと思いますけれども、少なくとも現在のところは政府の方針が変わるということはないわけでございまして、そのことにつきましてはしっかり国会等でも私ども御答弁をし、あるいは機会をとらえてこのことをお話しすることによって雇用主の方に正しい御理解をいただいて、いわゆる不法の単純労働者の方々を雇用計画の中に入れない方向で御計画いただくというような段取りをとっていかなければいけないのじゃないかなと考えております。