あなたの立場で答えられるかどうか私はよくわかりませんが、そういうふうにしていくにしても、福祉行政の責任という立場から、現に非常に気の毒な立場にある人、それからまたその家族がいるからこそこんな法律ができて、とにかく運輸省としては先ほどの言葉を聞けば加害者であるから責任を持って何とかせにゃいかぬということ、それはそれなりに理解はできるのですが、しかし一方、そうした人たちの置かれておる状況というのは、加害者とは別のところで、福祉行政の立場として大きくやはり吸収していかなければならない部分でしょう。そういう点についての基本的な考え方はどうなのかということ。いまはこの法律でもって進めようとしている、それから大臣も、それは厚生省と相談して、厚生省でもっと深くかかわってもらいたいのだということも盛んにおっしゃっておられますが、その法律を提案している立場でないけれども、厚生省としてのもっと基本的な、原則的なこうした事柄に対する立場というものをあなたの言える範囲でひとつはっきり聞かせてください、福祉行政という立場から。
厚生省は厚生省の立場で国立病院、療養所をもって一般医療の中でこういう高度意識障害者、いろいろな原因で生ずる障害者の治療に当たっているわけでございます。先ほど先生が言われましたように、それぞれのところでいろいろな原因で起こるのを分けてやっていくべきであるというふうに申し上げているわけではございませんで、そういうふうにやっている労災病院のような事例もございまして、特別な政策的目的のためにやる例があるということを申し上げた次第でございます。
じゃあなたは持っていないと、そういう総括的に厚生省が全部責任を持ってやるそういう高度のむずかしいそれぞれの病気については持っていないとあなたはいまおっしゃいましたね。それはそれぞれのところでやってもらうのだと、労働災害は労働災害のところでやってください、交通事故災害は交通事故災害のところでやってください、こういうお考えのようですがね、そういうことでいいのですかね。ここでそのことが悪いよいと言っても、あなたはそれでよいと言っておるのだから、私は責任をあなたに追及するより仕方がないでしょう、どうなんですか。
先ほどお話にございましたように、遷延性の高度意識障害者、こういう方たちはいろいろな傷病が原因で起こってくるわけでございます。そういうことで、国立病院、療養所を含めまして医療機関におきましては、現にそういう高度の意識障害者を収容いたしまして、それぞれの病院で責任を持って症状に応じた治療あるいは適切なその他の医学的処置、こういうものを行っているのが現状でございます。そういうことで、厚生省としてはこういう遷延性の高度意識障害者のために特別な施設整備をする考えは持っていないわけでございますが、医療の問題でございましても、労災病院等に見られますように他省庁が特定の目的を持ってやってまいる例があるわけでございまして、こういう医療の進展に役立つものというふうに考えておる次第でございます。
それは、先ほど棚橋審議官も申しましたように、おっしゃったのは質問なんです。そういう質問があったのです。それに対しましてこちらの方で、やはり原則ははっきり言っておりまして、一つは、これをひとつ設置きしてもらって、これによって十分検討さしてもらいたい、そして今後保険の財政に大きい負担をかけてはいかぬ。それから、地域が全国に散らばっておりますので、できるだけ多く固まっておられるところがやはり対象になるであろう。それから、そういう介護をするという方々の医療的な背景といいましょうか、環境といいましょうか、そういうふうなものが整うかどうかということを検討した上で今後の対策を考えたいと、こういうことを申しておるのでございますから、誤解ないようにひとつお願いいたしたいと思います。
衆議院の段階でお答え申し上げておりますのは、全国十カ所を整備するというようなお答えはいたしていないと思います。御質問の中で、いま先生おっしゃいましたように五百人――先生六百人とおっしゃいましたが、六百人は累積でございまして、現在支給しておりますのは、そのときによって変動いたします、まあ四百五十から五百の間でございますが、それらの方々を全部収容するには十カ所要るではないかと、それはどういうふうにするのだと、こういう御質問があったわけでございまして、私どもといたしましては、あくまでもこれはテストケースでございまして、一カ所つくってみまして、その成果を見てどういうやり方がいいか検討し、大臣もお答え申し上げましたように、厚生省等ともいろいろ御指導を受けて、その後のあり方について考えていきたい、こういうふうにお答えを申し上げでおったつもりでございます。
ただいま申しましたＣＯ中毒なりじん肺、そうしたものも非常に重度な被災者でございまして、こうしたものに関しましては、先ほど申しましたような、特にそれを中心とした専門病院を設けておりますが、もちろんそのほかの病院でも重度の患者を取り扱えるようにはしてございますが、交通事故専門というような病院は特にございません。
大臣にちょっとお伺いをいたしたいのでございますが、いまお話をお聞き及びのとおり、警察庁にいたしましても文部省にいたしましても、それぞれの学校の自主性に任すあるいはＰＴＡの意見、あるいは千葉県のように公聴会の意見等を尊重するということのようでございますけれども、いま大臣も仰せになりましたように、世界的な傾向としては運転免許の年齢を引き下げようという傾向にあるわけでございましょう。そのことと、いまのそれぞれの学校あるいは県あたりが対応しようとしておるのは逆行しておるわけですね。
 それからまた、これは法律的に見れば、法的な根拠を持たないで禁止措置を講ずるということが問題なわけですね、完全に私的な権利を制限するわけでございますから。いずれにしましても、これは何らかの指導性を与えていかなければならない。法的な整備をするかあるいは行政指導でやっていくか、かなり法的な整備を基盤としたところの行政指導でなければ、それこそ憲法問題にも抵触する、基本的な人権にも抵触するというようなことになりますから、これはやはり明確な方針を持たなければいかぬ、こう私は思うのですが、大臣はいかがお考えになりますか。