ただいま先生御指摘のとおりだと思います。私どもも従来から、社会教育の分野におきましても人権教育ということについては各自治体に対して積極的に取り扱っていた
だくようお願いをいたしております。
 具体に若干の例を申し上げますと、例えば日高市の教育委員会では子供の人権と家庭教育といったことで講習の場を持っておりますし、またこれは福岡県の築城町でございますが、人権学習、家庭と人権、同和教育といったようなことで講話とか映画で学習の機会を持つというようなことがいろいろと行われておるところでございます。
 しかしながら、さらにまた現在の状況でも必ずしも十分でない状況がございますので、昨年七月生涯学習審議会からいただきました答申では、生涯学習というのは基本的に、いつでも、どこでも、だれでも、何でもということでございますが、何でもというのではなくて、やはり積極的に学習機会を設けるものがあるのではないかということで、「現代的課題に関する学習機会の充実」ということを御提言いただきましたが、その現代的課題の一つの例として人権というのがあるということをはっきりと御指摘をちょうだいいたしております。
 今後は、その答申の趣旨を踏まえまして、地方公共団体に対するいろんな補助事業等につきましてはぜひそういった現代的課題・人権を含めた現代的課題についての学習機会の充実ということについて指導をしてまいりたい、このように考えております。
家庭の中の会話にまでは入れないというようなお答えなんですけれども、日本人はよく本音と建前ということを言うと思うんですね。そのときに、本音で語っているのが家庭の中のちゃぶ台の前の会話だろうと思うんです。その本音の中でずしんと人間愛というか人にやられて嫌なことは自分もやらないんだとか、それから人にも人権があるんだという、そういうことがどしんと入れば私はいいんだと思うんです。ですから、家庭の中で語られているところにまでメスを入れていかないと、この同和の問題というのはなくならないんではないかというように思うわけです。
 その次に、森議員もおっしゃっていましたけれども、いじめとか虐待とかいうのもやっぱり人権ということ、そういう人を愛するだとかやられて嫌なことはやらないといったようなことがよくわかってないんじゃないか、理解されてないんじゃないか、血となり肉となってないんじゃないかと思うんです。ですから、いじめによって死亡するという事件が出てきたりしますと、本当に何とも言えないというか、人を愛するということの本当の意味がわかってないなというので、この間の山形県でマットに巻かれて亡くなったということを聞きますと、言語道断だというように思うわけですね。
 ですから、やっぱりこれは学校教育も必要ですし、それから家庭教育も必要だけれども、また社会教育も大事だということで、ありとあらゆる場面で同時に進行していかなきゃならない問題なんではないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいま先生の御指摘ございましたアルバート・ゴア著の「地球の掟」というのを拝読させていただきました。
 御指摘のように、家庭というのは親と子の触れ合いを通じて基本的な生活習慣の形成、情緒の安定等を一番最初に得る大変大切な場でありまして、そこで思いやりや人権を尊重する心などを培う重要な場である、このように認識をいたしております。
 ただ、私どもの立場といたしますと、家庭でどのような教育が行われるかということにはやはりこれは直接介入すべきではないので、家庭教育のあり方について親がいろんな疑問を持ったりあるいは悩みを持ったりするときに、それに対してこたえていく、相談に応じていく、このようなことを基本にいたしておるところでございます。
 そこで、家庭教育に関する学習機会や相談体制の整備を図るということを基本的に進めておりますし、また来年が国際家族年ということもございまして、先般は大臣にも御出席いただきましたが、新しく「フォーラム家庭教育」といったようなものも開催をいたしたところでございます。
 今後とも、親を初め多くの人々が人権に関する正しい認識を持って家庭で子供に対して接するように所要の施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
私は、この前の質問のときに、「地球の掟」の副大統領のゴアの話をさせていただきましたが、この後ろの方に「機能障害家族」という言葉が出てくるわけです。
 ちょっと時間ありませんので、それはどんなことを言っているかということは申し上げられませんけれども、この「機能障害家族」という中で育った子供は、やっぱり子供時代に身につけたそれを大人になってもまだ自分の家庭に引き継いでいく。ですから、何世代にもわたってそういうことが続くんだというようなことが中に載っているわけです。そして、人間を疎外化していくだとか虐待の形に出ていくだとかといった事例も出ているわけなんです。
 やっぱり、親の考え方だとか生き方ということがその子供にどれだけ影響を及ぼすかということもよく私わかるわけでして、人権について親と子供がちやぶ台を挟んでどんな会話がされているのかということが問題になってくるだろうと思うんですね。本当に親が真の人権意識というのを持って子供に接していけば、何世代にもわたってそういうことが引き継がれるということもないだろうと思うんです。それがなされていないということで、学校教育を先ほど聞かせていただきましたけれども、やっぱり家庭教育ということも重要になってくるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
最初に質問いたしますが、大臣の所信にも触れられておりますけれども、旧国鉄の長期債務の処理についてであります。清算事業団の用地の売却がなかなか思わしくいっていない。バブルの崩壊の影響などももろにかぶっている。
 そこで、私の方から一つ大臣に御提案申し上げてみたいと思うのでありますが、景気対策の一環としても、土地国債あるいは公債、これを二十兆円程度という構想を私ども昨年の参議院選挙の前に実は提案をいたしました。バブルの崩壊で不良債権がたくさん出まして、その不動産に対して、建設国債でもない、赤字国債でもない第三の国債というような性格で土地国債、公債というものを二十兆円程度発行して、現在動きのとれない、塩漬けになっておる土地を適正価格で買い取る、こういうことを私ども去年のあの参議院選挙の前に提唱したのであります。
 そして、それらの土地は公有地、公のものとして住宅開発とか公園とか道路とか、そういうものに充当していくという考え方、あるいはそれらの代替地として充当していくということでありますけれども、土地国債でありますから、償還財源というものの裏づけが必要になってくる。これについては、地価税や固定資産税の増収分を充てていく。この土地国債、公債を清算事業団の土地の買い上げに適合させてはどうか、こういう考え方であります。
 まことにこれは、きのう大臣の方の担当の方にレクチャーもせずに、今にわかにこれがあったなと思って持ってまいりまして、全く突然で大臣も直ちに御答弁はあれかもしれませんけれども、私はやはり一つの方法ではないかというふうに思っておるわけであります。したがって、今のような構想、考え方に関して大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。