私もちょっと、この資料がどこからいただいたのかよくわからないんですけれども、これを見てみますと、いま質問したようなことで出ているんだというふうにしか考えられないわけです。
 貸しレコード店側の意見も入れて、とあります。確かに五十七年の九月ですか、日本レコードレンタル協会が、同協会加盟店が新譜レコードを購入される際は日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体、日本レコード協会の三団体に対し、使用料として仕入れ額の一〇％を支払うという理事会提案を文化庁及び三団体と交渉する方針を決定した、こうありますけれども、この決定したということについて文化庁はお話を伺っておりますか。申し入れなどありましたでしょうか。
粕谷委員御指摘のことでありますけれども、要請を受けてということになりますと、そこから言われたのでそれをやったということに相なるわけですが、もちろんこのような問題が起きて、われわれといたしますと困っておりますという陳情等もございます。そしてまた、貸しレコード業界そのものからも十分意見の聞き取りをいたして、そしてとにかく両者の成り立つような、しかも音楽文化が普及できるような形にするにはどのようなことにしたらよろしいか、こういうことであります。
私は、この法律が審議をされるに至る経過というものを書類によって見ました。これを拝見いたしまして、私は、この法律案はレコード協会、日本音楽著作権協会、芸能実演団体協会の要請を受けて審議を開催し、法律をまとめてきたと、こう読むわけなんですけれども、どうですか。
本質的な問題でありますが、もちろん私ども提案者といたしましても、次から次へと新しい機器が生まれる。そして、その機器を利用して音楽文化というものを国民全般に広く伝えていく効能、効果、これは間違いなくあるという結論であります。
 しかし、だからといってそれのみで進めていった場合、何らかの形の著作権料というものが著作権者あるいは原著作権者、隣接著作権者に入らないままの形でそれが進められていってしまうということは果たしていかがだろうか。そうした場合に一番もとが、いや、おれは音楽が好きだから、だから音符をつくり、そしてまた歌詞を書くんだと、好きだからやるということの考え方も、これはもう当然あると思いますが、やはりそのような部門のみでなく全般の原著作権者、隣接著作権者にも生活の元というものをやはり考えていかなければ相ならないだろうと。この二つの考え方を兼ね備えながら、これからますます音楽文化というものを普及していくにはどのような形か。そこでまず貸しレコードを取り上げまして、先ほど御答弁申し上げましたような考え方に沿ってまずこの立案を申し上げた、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
私の質問の趣旨がわかるとおっしゃるわけですけれども、わかるならば、なぜ出したかという、そこのところの御回答がどうもストンと落ちないわけですね。
 それで、音楽文化創造というものがいままでの秩序そのままで未来永劫に続く、それが音楽文化を創造する秩序なんだという、この判断というのは、私は非常に不満だという意見を申し上げたいと思います。これからもどのようなことが起きてくるかもわからないときに、いままでの形が、これがもう音楽文化を創造する根源であるというこの小委員長報告というものは、どうも私には納得がいきません。
 しかし、いままで著作権者及び隣接権者たちの力があったからこそいまの音楽文化が創造できてきたんだということについては、私も全く同意見であります。
 それと同時に、いまお話をいただきましたけれども、そうすると、その貸しレコード屋を中に入れてというのは、貸しレコードの人たちも国民大衆の中に音楽を広めていくという意味では非常に大きな貢献があるということを、いままでは認めたくなかったけれども、法律をつくって認めていきたいということでしょうか。どうなんですか。
私は文化というものに大変弱いんですけれども、「音楽文化創造のリサイクルを乱し」と、こう小委員長報告にあるわけでございます。「音楽文化創造のリサイクル」というものは、一体どういうことを言うのでしょうか。「わが国の音楽文化活動の妨げになる」ということは、一体どのようなことを指して言うのでありましょうか。
これは通産省とそれからレコード協会それぞれの調査でございますが、一つの例といたしまして、貸しレコード店が開店されました場合のその近辺におきますレコード小売商の売り上げが二割ないし三割程度減少したということが、たとえば通産省は四百店のレコード店を対象とした調査でございまして、レコード協会側も六百店弱の小売店を対象とした調査の結果が出ているわけでございまして、その辺の因果関係は定かでございませんが、いまの売り上げの減少ということがございますれば、たとえば、実演家につきましては歌唱印税というのがレコードの一枚ごとの売り上げについて入るわけでございますので、その部分が減少するということは相関関係として言えるわけでございます。ただ粕谷先生御指摘のように、その原因が貸しレコードによってレコードの売り上げが減ったという直接的な因果関係を立証することははなはだむずかしい問題ではないかと考えております。
原則といたしましては、民間部門の被用者には厚生年金を適用する、公共部門の被用者には共済年金が適用される、このことは先生の御指摘のとおりでございます。ただし、年金制度には歴史や沿革がございまして、公共部門でも公庫あるいは公団といったものには厚生年金が適用されておるわけであります。また、民間部門でも私立学校や農林漁業団体には共済年金が適用されているということでございまして、年金制度の適用区分と経営形態とは必ずしも一致をしていない状況にあるわけであります。
 特に国鉄とか電電とか、非常に大きな経営体が存在したまま他の制度に移行するということは、もちろん理論的には考えられないわけではございません。しかしながら、現在厚生年金と共済年金との間には給付要件といったようなものに非常に大きな差がございます。また、制度を移り歩きますときには、いままで積み立てられております積立金をどうするのか。それから、厚生年金の場合には当然標準報酬を過去にさかのぼってずっと計算し直さなければならないといったような、現実に公企体共済から厚生年金に適用を移すということは非常にむずかしい状況、むしろ不可能と言ってもいいぐらいの状況にあるわけでございます。したがって、今回御提案申し上げておりますように、公企体につきましては、今後経営形態がたとえ民間に移行するといったような事情がございましても、なお当分の間は共済組合制度の適用を続けていくことが勤労者にとってもむしろプラスなのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。