監視委員会の方も徹底調査をしていただいて、犯罪事実が見つかればすぐ告発をしていただいて国民に明らかにする、同時にその経営にかかわった人は責任をとってもらう。これがないと、結局最後は国民にツケが回ってくると思いますよ、私は。ここなんですよ。私はやっぱり経営責任と。だから、午前中もお話を聞いていますと、全然感じていませんよ。本当に大証券会社の会長さんをしていたのか。現在、大銀行の頭取をしておられる。けろっとしていますよ。ここをやっぱり我々も大いに追及をしていかなきゃいかぬと思いますが、松下参考人も水原参考人もそれぞれそういうお仕事をしておられるわけですから、特に水原参考人については、これは徹底的にやっていただかないと、何のために監視委員会をつくったかわからぬですな。その辺のところは大体ノウハウも蓄積をしてこられた、そして職員も少ないながら頑張っておられるというお話を聞いて非常に力強く思っていますが、この際、この監視委員会の名を上げるためにも徹底追及をお願いしたい。その決意をちょっとお伺いしたいと思います。
私どもといたしましても、現在の考査の手法、内容というものにつきましてさらに改善に努めますとともに、やはり金融界、証券界におきまして事態の情報開示を徹底して行うように強く指導をしてまいりたいと考えております。
これは信用秩序を維持するということで大変な日銀特融をするわけですから、やっぱりその見返りもなければいかぬと思うんです。ただ、民民の話だからなかなか指導はできませんという話だと、何のために日銀特融をして救うのか。やはりディスクロージャーして原因をはっきりさせないと救うたことにならないと思いますよ。山一なんか前に一遍やっているんですよ、悪いことを。そうでしょう。またやっておるわけですよ。だからこの辺のところはしっかりと御指導を賜らないとだめだと思います。どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、私どもにおきまして、任意の契約に基づくこの種の事例を発見するということには大変に困難もございますけれども、やはり何よりも基本は、ただいま御指摘がありましたように、今後、市場というものを中心にした日本の金融制度の改革が行われるという場合におきまして、個々の企業が自分のやっている経営の内容につきまして今まで以上に徹底したディスクロージャー、情報開示をいたしまして、その結果を市場の判断にまっという仕組みを実行していただくことが何よりも重要なことだと思っております。
 私どももその点で、各企業が責任感を持ってそれぞれの経営内容の解明とその公表ということに努力をしていくように指導もし、また協力もしてまいりたいと考えております。
これは日銀さんの方も指導していただいて、やっぱり情報公開というのはこれは一番大事だと私は思いますよ。これは何とかこういう真相解明をしていただいて、その結果を監視委員会で、いわゆる利益の要求がなければ非常に難しいということであれば、山一さん自身が明らかにするということがない限り、私はこれからの金融ビッグバンに向けて非常にうまくいかないだろうというふうに思いますが、日銀総裁はどうお考えでございましょうか。
ゴールドプランの見直しをしたときの要介護者増大の見通しについてということだったのですが、実は私どもの方でも、現在の制度上でもどんどん対象者が年々ふえてきているのはもちろんでありますが、ゴールドプランの目標年度であります平成十一年度までにはさらに高まっていくということです。ただ、私どもの方では、特別養護老人ホーム等の施設整備は既に十一年度の目標を達成していることになっているのです。しかしながら、入所措置対象という判定を受けていながら待機している人がもう既に昨年度あたりからできております。
 私どもの地域は広域で、郡単位で七市町村で計画を立てているわけでありますけれども、施設整備はもう目標を達成しているのです。平成七年にすぐに達成して、一番進んでいる地域なんであります。しかし、それでももう既に満杯で、待機者がどんどん年々ふえてきているという状況でありまして、これが保険ということになりましたら、権利ということになりましたら、もっともっとふえてくるのではないか、こういう気がいたします。
 それと、先ほど昭和三十年代の国民皆保険の話がありましたが、医療保険の方につきましては、今国民的な大問題になっているわけでありますが、それでも命に関係する問題でありますから、国民はやはりこれは絶対に後退させるわけにはいかない、こういう制度であります。
 国民年金の方につきましては、昭和三十六年にできて、当時月額百二十円の掛金が今一万二千数百円になりました。百倍を超えましたけれども、年金の給付の方は、当時の年額四万二千円が今まだ八十万前後でありますから、十八・七倍ぐらいだったと思いますが、掛金は百倍、年金給付は十八倍ぐらいの状況になっているのですね。しかし、これらもある程度我慢できるものでありますから、やむを得ないということでおります。
 今度、介護保険ということになりますと、この介護保険は、いずれのところまでいきましたら、やはり国民年金と同じように切り捨てられる。国民年金も随分何回も給付をカットしてきております。これからこの介護保険につきまして制度導入をいたしましても、余りにも利用量の増大とそれに伴う経費増大によって、二分の一は保険料で賄うことになりますから、月額の保険料が天井知らずにと言うと語弊があるかもしれませんが、どんどん高まっていくということになりますと、どこかの時点でもうこれ以上は負担ができないということになりますと、やはり福祉も介護についてもどこかの時点で水準を切り捨てなければならない、切り下げなければならないという時代が来るのじゃないか。
 しかも、国民年金と介護保険については水準を切り捨てることができるものであります。医療については切り捨てられない。切り捨ては非常に問題があるわけでありますが、年金と介護は水準を切り下げることができる。どこでどうしなければいけないということはありませんで、どこかの時点で妥協することが自由にといっていいくらいできる問題でもあります。
 私は、そういう意味で、保険あって介護なしというもの、これは市町村として権利請求にこたえられないということでありますから大混乱しますが、将来介護経費の保険料負担ができなくて水準を切り下げることがあるだろうと心配しております。