もう時間がありませんからこれで最後にいたしますが、大臣、今条約局長が言われましたけれども、実際には核の存否を明らかにしないと事前協議制度というのは成り立たないんですよ、具体的によく考えていただけばわかりますように。これは今具体的にどういう状況が進行しているのか、意向の表明だというふうに局長は言いましたけれども、意向の表明というのは具体的に自分たちが今から核を持ち込みますよという意向の表明があって、事前協議制度がかけられてくるわけですから、それが何を指すのか。抽象的に今後核をいつ持ち込むかわからぬけれども、それを事前協議制度にかけましょうなどと、そんな漠然たる事前協議の制度なんというのは全く空文に等しくなる。今大変苦しい答弁を局長はしたんですよ。
 これは私、今までこの問題を全部の大臣にお尋ねしてきた。みんなこの問題は本当にまともに答えてくださらないんですよ。今お考えになっておわかりのように、核の存否を明らかにしないのがアメリカの政府の一貫した政策だと。存否を明らかにしなくてどうして事前協議ができるでしょうか。できないんですよ。それはなぜできないのか。事前協議の制度そのものが寄港だとか通過の問題についてアメリカと取り決めがないからなんですよ。アメリカとの文書に一切この取り決めがないんですよ。通過の問題について、これが事前協議の制度にかかりますなんというような契約文書は一切ないんですよ。今まで審議官に聞いたって、松田さんもそのことは一切一つもありませんと答えた。
 僕はきょうはもう時間がないからこれ以上言いませんけれども、せっかく大臣におなりになったんですから、日本の重要な先ほど言われた非核三原則の国是ですから、そして一番最初同僚委員が質問されたときに、核兵器をなくさなければならない、それが私の願いだと、長崎出身の代議士とされてもそういうことも言われたんですから、このことは真剣に検討していただきたい。どこに問題点があるのかよく検討していただいて、そして本当に筋道の通ったことになり得るように私ははっきりさしていただきたい。それでこのような非核三原則が完全に守れるように努力していただきたいということを最後に要望したいんですが、大臣、いかがでしょうか。
その点について今補足して申し上げようと思っていたわけでございますが、おっしゃるとおり、事前協議というのは、具体的なケースについて、装備における重要な変更を行いたいという意思表示を日本に対してしてくるという意味において、具体的な状況においてそれを言ってくるということであろうと思います。
 私が申し上げておりますのは、この点だけちょ
っとさっき誤解を招いたかと思いますので補足して御説明しているわけですが、いわゆるＮＣＮＤ政策、つまり具体的なケースについて核の存否を個々のケースについて明らかにしない、公にしないという政策のよって立っている背景というのは、今申し上げたような戦略的な理由が背景になっているのであるから、そういう戦略的な理由に基づく政策が必要がない場合、あるいはそういうことをさらに乗り越えて我が国に対して核を持ち込みたいというような希望が、アメリカにとって出てくるというようなケースについて、事前協議制度ということがアメリカ側から行われてくるということはあり得るであろうということを申し上げているわけで、したがって、その両者が矛盾して、事前協議制度はだから意味のない制度であるという御指摘は当たらないのではないかということを申し上げたわけであります。
続けて答弁してもらっていいんですが、一言そこで。
 アメリカが核を持ち込みたいという意向を表明するという場合には、具体的な状況下で意向を表明するわけですね、抽象的な状況下ではなくて。その具体的な状況下というのは、ある艦船が日本に寄港するということを、具体的な状況を踏まえてそういう意思の表明があるわけですね。どうです、それは。
私の聞いているのはお話の中に出てこなかったのですよね。それに対するネックがどこにあるかということを私は聞いたつもりなんですが、お話の中に出てきたのかもわかりませんけれども、とにかく愛知県の方というのは非常に雄弁な方が多いものですからね。
 それで、今言われた規制の緩和という話があったでしょう。規制緩和が行われた場合の費用と便益というものを比較しなければいかぬのですよね。そういう研究が日本にはされていないのですよ。アメリカは非常にそれがされているわけですからね。そういうことを考えてくると、私たまたま企画庁の「ＥＳＰ」というのを、三月号かな、見たら、総合計画局の計画課の小林という人がずっとそれをやっているのですね。なかなかおもしろい研究をしていると思って感心したのですけれども、いろんな形でやっていかなければいけないわけなんですが、その場合に、一体それによって実際のネックが何かということが一つと、一番大事なことは、これはほかの国には言えないことかもわかりませんが、きのうも私あれしたのですけれども、日本の場合は輸入の弾性値が非常に低いわけですね。〇・六九ですか。輸出が非常に高いわけでしょう。だから、結局資源のない国だから輸出で立っていかなければいかぬ国ですね。そういうときに内需の拡大ということが、一体輸出立国ということとの比較においてどういう地位を占めるかということですよ。だけれども、これは今の段階で外国に対してこれは内需拡大と言うけれども、とりあえずそういうふうに言っているんだとも言えませんしね。そんなことを言ったら大変な騒ぎになるから言えないけれども、そこはやはりきちんと考えておく必要があるんじゃないか、こう私は思っておるんですけれども、これは私の考え方ですから。内需拡大というのはとりあえず今やるんだというようなことをここで発表したら大変な騒ぎになるからそれはわかりますけれども、そこら辺のところはやっぱり押さえておく必要があるんじゃないか。
 それから、それに関連をして一体どれだけの効果があるんですかね、ちょっとよくわかりませんね。税収がどれだけ上がるかとかなんとかということは非常に大きな問題だと思うのですが、そこで私が非常に失礼なことを、総理、非常に失礼なことを申し上げてお許し願いたい、こう思うのですが、これはお約束できるでしょうか。
 民間活力の活用とかいろいろ言いますね。例えば鉄が上がる、セメントの需要がありますね。そういういろいろなものができます。そうすると、民間活力の活用ということで自民党がやる。そしてそういうような鉄だ、セメントだ、その他あります、それによって利益を得る業者いっぱいあります。そういうところからは少なくとも政治献金は受けないということはやはり断言をしていただかないと、これは非常な日本の政治のそこでの一つの仕組みというものがまた生まれてくるんじゃないかと私は思うのですがね。その点については総理はどうですか。