これは結局のところ、やはり離島とか僻地のいわば一般に過疎医療、こう呼ばれておりますところの地域の対策が不十分であるということが言えるのじゃないかと思います。ですから、なかなか引受手がございません。今も申し上げましたように、大体もともと僻地のそういう医療という問題は、一般医療でさえ非常に厳しいわけですから、まして移譲とか譲渡の対象にするのだったら、少なくとも国が予算なりあるいは人員なりいろいろな面でもっとバックアップして、もっと充実したものにして引き受けられるような状況にして、初めて地域に引受手を探すといいますか、そういう譲渡の問題を出す、そういう配慮がなければならぬと思うのですね。いきなり今のまま引き受けるということ自体が、これは審議官聞いておってくださいよ。今のままで引き受けろと言ったって、これは恐らく一〇〇％難しいわけですから、今かさ上げとかいろいろなことをおっしゃいましたけれども。過疎医療地域に対して特段の配慮、本当に引受手が出てくるような、そういう条件整備、国がある程度やって後、移譲という話が出てくれば、幾らか私も納得いきますけれども、今のままでは引受手は恐らくないと思います。ですから、そういう過疎地域に対して、そういう配慮というのを今後考えられるのかどうか、この辺お聞かせください。
御意見をいただいておりますように、離島、僻地というのは医療の確保そのものが大変困難な地域でございます。そういったところでの国立病院の移譲といった問題はなかなか難しい問題であるということは、私どもも承知しているわけでございます。移譲に当たりましては、その後の経営主体ができるだけ経済的負担が軽減されますように、資産を譲渡いたす場合には割引率をかさ上げするとか、あるいは移譲後の経営が軌道に乗りますまで運営費の助成措置を講ずるとかといったようなことも本法案に特別措置としてお願いをしておるわけでございます。
 実際に計画の実施の場合にはいろいろ地元自治体と協議してまいると申し上げておりますけれども、特にこういった地域につきましては、十分こういった事情も勘案し、地元自治体あるいは関係者との十分な話し合いをし、引受手の確保につきましては最善の努力をしてまいりたい。もちろんそれまでは国立医療機関として運営を続けてまいることにいたしております。
ですから、その辺に問題があるわけですね。一方では国立の役割を明確にして、国立はこれから他の民間の病院あるいは公的病院が担わないような高度先進医療をやるのだ、その方向づけはさっさとやっている。この辺は非常に明確なんですが、それによって生ずる地域のいわば医療の低下といいますか住民の不安といいますか、そういう問題に真剣にこたえていこうという姿勢のないところに、こんな何かあやふやな、できもしないようなことがただ並んでいる。両方読みますと、何かいかにもできるようだけれども、実際に当てはめて実行という面でそれを詰めてまいりますと、これは甚だ心もとない。
 そういう点で今申し上げたわけでございますけれども、現実を直視した場合に、このままでは実行を期しがたい。これは単なるデスクプランといいますか、そういうのに終わってしまいはしないのかという心配がございます。少なくとも引受手が安心して経営していくことができるような十分な配慮が私は必要ではないかと思います。また引受手が見つからない場合には、地域医療に支障を来さないように国が責任を持ってやっていくという、そういう面で非常に不安があるわけですから、この点を明確にしていただきたいと思います。
特に離島のようなケースの場合、私どもは具体的に引受手というものを想定してこの計画を策定したわけではございません。先ほどから御説明いたしております役割分担、国立の果たすべき役割という観点から、これは国立よりは他の方に運営していただくことが適当であるという基本的な考え方に立って計画を策定しております。個々のケースについて具体的な受け手を想定して立てたものではございません。
先に進めたいと思いますが、今回の再編成の一つの問題点として、採算性の点はもちろんのことでございますけれども、医師の確保もままならない離島あるいは僻地の国立病院を移譲の対象にしている、こういう問題がございます。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、長野委員長代理着席〕
これらについて現実に本当に引受手があることを想定して考えられたのかなという思いなんです、それを見る限り。あるいは厚生省がおっしゃる役割分担の哲学からして、地域の一般的医療しか行っていないということで割り切ってこういう計画を出されたのか、この辺いかがでしょうか。
今、税制上の問題、それからＮＴＴの無利子融資の問題、あるいは日本開発銀行の融資の問題等お話ございましたが、ぜひともこの計画が見事に成功するように御支援をお願いしておきたいと思います。
 それから次に、社長、わざわざおいでいただきましたので、電話料金の問題についてお伺いをしたいと思います。
 特に社長には、私どもの党の同僚議員の方から今まで予算委員会等であるいは逓信委員会等で、二回、三回にわたりましてお伺いをしているわけでございますが、特に市内の料金の問題でございます。この市内の料金が市外の料金に比べて赤字であるというふうなお話が何回かございまして、赤字と言うからにはそれじゃどういうふうに赤字なんだと、その赤字の根拠を一遍教えていただきたいということで、何回か質問をさせていただいているわけでございます。そんな中で社長の方から何回か御答弁がございまして、これは昨年の御答弁でございますが、来年の、ことしですね、来年の五、六月までになりますと大体正確な数字が出てまいりまして皆様方の御審議の材料として差し上げることができる、こういうふうな御答弁もございますし、またいろいろあるわけでございますが、これ来年の五、六月というのはことしの五、六月のことでございまして、この市内料金とあるいは中距離、長距離の料金とのかかわり等を含めまして、大体整合性のある数字がもう出ているんじゃないかと思うんですが、その点はこれはいかがでございましょうか。