ありがとうございます。
 簡単にお聞きしますけれども、アジア・太平洋を考えるときに、私は二つの大国の動向が非常に注目されるのではないかと思っできたんですが、川島局長のさっきのお話の中で、そのうちの一つの中国の問題については触れられました。大体お考えは珍しく私とほぼ一致するんだろうと思います。つまり、中国はこのアジア・太平洋の問題にかかわってくるときに、円満な形でアジア・太平洋諸国に溶け込んでいけるように中国自体も政治的、経済的あるいは軍事的に配慮すべきだと思いますし、また関係諸国もそういうことが可能になるように配慮をしなければならない。台湾の問題もさっきから出ていますが、これもその重要な一つかもしれません。北朝鮮の問題もかかわりが出てくるかもしれません。そういう意味で中国のことについては今触れません。
 もう一つの大国は言うまでもなくアメリカでありますが、アメリカについては余りお触れにならなかった、質問にお答えになる形で触れられましたけれども。私は、中国とは逆にアメリカはこのアジア・太平洋という地域に対して過度に介入をするというようなことを意識的にみずから慎むべきではないか。もちろんアメリカは太平洋に面した国家でありますからアジア・太平洋にかかわるのは当たり前でありますけれども、例えばＡＰＥＣのことが間近に迫っていますから当然考えられますけれども、これに対してマレーシアのマハティール首相がＥＡＥＣ構想を打ち出して抵抗をしているといいますか、そういう姿勢を示している。
 昨年、村山総理がマレーシアヘ行かれたときにマハティールさんに会われて、実はもう少し物の言い方があったんじゃないかと私は非常に残念に思っでいるんです。やっぱりＡＳＥＡＮあるいはアジアの諸国の指導者の中には、あるいは国民の中には、マハティールさんのような気持ちがアメリカに対してあるということを配慮しながら日本の外交というのはやるべきじゃないか。アメリカももちろん配慮すべきですが、アジアの国としての日本はそういうことができるように友人としてアメリカにアドバイスをするというリードの仕方があっでいいんじゃないかな、こんなことを考えておりますが、この点だけで結構です。いかがでしょうか。
私どもはアメリカが覇権主義で出てきているという認識は持っておりません。むしろアメリカと日本は民主主義とか人権とか自由とか、基本的な価値を共有しておりますし、そういう基本的な価値の共有があるからこその日米関係であるし、米国のアジア政策というものも常にそういう基本的価値を追求するという観点からの行動であって、ベトナム戦争も自由と民主主義を守るということで関与をどんどん深めたわけでございます。もちろんその結果として非常に地域にとってもアメリカ自身にとっても不幸な戦争であったと思いますけれども、少なくとも、何と申しますか、利益確保というか、覇権主義の観点からのベトナム戦争というふうには私どもは受けとめでいないわけでございます。
 それから、安保の違反ではないかという話、これは安保条約で従来からあるお話でございますけれども、要するに沖縄の米兵が中近東に行くというような話は安保条約の枠組みをはるかに超えているのではないかという御指摘であろうかと思いますけれども、これは、従来から御答弁申し上げているとおり、軍隊というものの性質としていろいろな地域に移動していくということ自体は当然のその属性でありましで、したがって、沖縄の海兵隊が例えば中東に行くとかあるいは別の地域に動くということ自体、安保条約との関連では何ら問題はないというのが従来からの御答弁でございます。
一点の、米国との協力関係でございますけれども、日米安全保障体制というのは、我が国の平和、安全を守るだけじゃなくて、地域の安定のためにも必要だと考えております。そのために我々がアメリカとの関係でなし得る自衛隊の施策というのはこれは平和憲法の範囲内で対応する、こういう日本側の政府の対応にはいささかとも変更はございませんし、この方針はアメリカもっとに理解しでいるところでございまして、両国政府間に見解の不一致ということは全くございません。
 それから、今回新たな防衛力の考え方で、私どもは日本の自衛隊の役割といたしまして、我が国の防衛という現在までの自衛隊の主たる役割に加えましで、大規模災害等への対処とか、それからより安定した安全保障環境の構築への貢献、こういうことを打ち出しておるわけでございますけれども、国会等で御議論いただきました国際平和協力法、これは平和五原則に従って我が国が国連あるいは国連等から求められた場合に平和協力活動を行うわけでございますが、そういうものはあくまでも国会で認められました国際平和協力法の枠組みに従って行うということでございます。
 それから、安全保障対話、防衛交流というものは、これはお互いの周辺諸国との信頼関係を醸成するために行うというものでございます。
 それから、大量破壊兵器やミサイル等の拡散の防止のための国際連合、国際機関の行う軍備管理・軍縮分野にその専門的な知識をも有する自衛官を派遣して行うということを考えておりますが、これは、この国会で国際機関等に派遣する自衛官の処遇に関する法律を認めていただきましたけれども、この法律によりましてそういう機関での自衛隊の活動、自衛官の活動が大変スムーズになる、こういうふうに理解いたしておるところでございます。
ぜひそのような十分な直接の意見なども触れていただいて、そういう中で審議会の意見がまとめられることを私も期待をさせていただくところでございます。
 さて、こういう大きな人権状況を踏まえながら、外国人登録法の今回の改正について具体的な課題に入ってまいりたいというふうに思っております。
 今回の外国人登録法の改正といいますのは、いろいろな諸条件、国際的な変化、日本の社会の変化ということもございますけれども、さらにそれにプラスして、平成四年、外国人登録法の改正がされましたときの衆参の附帯決議、その際の審議でまだ十分に議論が尽くせなかった、あるいは今後検討すべき課題として決議をされた、こういう決議も踏まえて今回の改正がなされたというふうに説明がなされております。その前回の改正の際の附帯決議をもう一度ちょっと皆さんにも思い起こしていただきたいというふうに思っております。
 参議院の法務委員会での附帯決議でございますが、これは全部は大変長くなりますけれども、基本的には、「本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢の推移を踏まえ、外国人登録制度の目的を明確にするとともに、外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討し、」、そしてその結果に基づいて一定の時期に適切な措置を講ずること、こういうことが基本的にはこの決議の大きな柱でございます。
 さらに、それに対応する問題として、例えば「外国人登録証明書の常時携帯・提示義務等に関する規定の運用に当たっては、外国人の日常生活に不当な制限を加えることのないよう配慮」しながら今後運用していくべし、こういうこともうたわれておりますし、罰則についても、「他の法律との均衡並びにこの法律における罰則間の均衡などを検討し、その結果に基づいて、」、これも適切に措置をするように、こういう決議、ほぼ同内容で衆議院でもやはり附帯決議がされております。
 今回、この法律改正がこういう附帯決議の趣旨も踏まえて行われたのであるとすれば、本当に今回の改正内容で足りているのかどうか、私は大変疑問に思うところでございます。
 その意味で改めてお尋ねをいたしておきますけれども、このような外国人登録法の目的を改めて考え直し、そして人権を尊重した制度にせよ、罰則も考え直してみたらどうか、こういうことに対してどう検討され、そしてその結果この改正案になったと思いますけれども、その検討結果はどうこの改正案に反映されているのでしょうか。まず御説明をいただきたいと思います。