ちょっと御答弁になっていないと思うのですが、五十四年、既に九万俵の在庫をつくっているわけですよ。五十四年は、事業団で五万六千俵買い入れながら売り渡したのは一万七千俵、約三万九千俵の売り残しをつくっているわけですよ。ですから、これはやはり需要が落ち込んできたという兆しは出ておるわけですね、赤信号がはっきりと。なのにまだ農林省はその時点では、繭が増産されてよかった、六年ぶりにふえたふえた、よかったよかった、来年もふやそう、こういう認識なんです。在庫がふえたぞ、適正在庫五万俵を四万俵もふえちゃったぞ、ちょっとこれはおかしいぞ、これ以上やると在庫がふえちゃうぞと、本来なら繭の生産をある程度抑えなければいけないと思うのです。抑えるか、増産なんという意識は少なくとも持つべきじゃなかったと思う。しかも基準糸価は上げているじゃありませんか、五十五年までは。今おっしゃっている。しかも異常、過剰の在庫ができたのは五十五年度じゃありませんか、結局は。五十五年に十四万八千という在庫をつくってしまったものがずっと今年度まで来ているのじゃありませんか。その後異常にふえたということはないじゃありませんか。このときに一番異常在庫がふえているじゃありませんか。ということは、このときの農林省の考え、農林大臣どうですか、これはやはり農林省の現状認識が明らかに甘い、見誤ったと私は思うのですね。
当時の物の見方といたしましては、当時、既に需要の減少というのは傾向としては始まっておったわけでございますが、ここまで需要の水準が落ち込むとは予想してなかったということが一つあろうかと思います。同時に繭の国内生産が、かって十万トン以上あったわけでございますが、傾向としては繭の生産額がどんどん落ちてきておるわけでございます。したがいまして、国内で足りないということになりますと、これは当然輸入の問題が出てくるわけでございますので、需要はもちろん波を打っておりますけれども、その絶対水準というのは今日の時点よりは相当高い水準に維持されるであろうという前提のもとに、ある程度の自給度を維持しなければならぬという問題意識から、当時としては繭の生産をふやすという指導を行ったものというふうに見ておるわけでございます。
 価格のお話もございましたけれども、当時引き上げました価格、これは狂乱物価というふうな時期は別でございますけれども、その後の価格は、その当時の需給事情を反映させまして、生産費の上昇傾向から見ればかなり内輪のものに抑えながら運用してきておったわけでございまして、価格面から増産を刺激するというふうなことにはなってなかったように思っております。
誤解しているのはあなたですよ。そんなことは知っていますよ。結婚してもう働かない人には初めから給付は出ない、それは理論的にそのとおりです。そんなことを私は言っていないでしょう。働き続けたいのに自己退職せざるを得ないようになってきている。こういう人たちには十分に給付を与えながら、働き続けられるように早く仕事を探さなければならない。何も育児をしたら必ず仕事ができないということはないのですよ。職場がないからできなくなるということはあります。さっき言ったように遠くへ行くことができにくくなるから、保育所はこっちだし、だから保育所のそばか、自分のうちの近くに職を探そうとすれば、ずっと選ぶ範囲は狭くなるじゃないですか。そういうのを探すときに、そのときにこそ失業給付が本当に必要なんですよ。まして子供を育てながらやっている婦人ですからね。その婦人が一番集中しているところをがさっと半分に削るということは、結果的にそうなったという言い方をなさるかもしれないけれども、まさにそういうすりかえの論理はいけないと思うのです。もうちょっと女性の置かれた立場というものを考えてこの給付は考えなければならないのです。ですから、三カ月に延ばすこともけしからぬし、一番けしからぬのはこの三十歳未満のこれですよ。ここを半分に切ってしまうなんというのは、これは女の給付を削って、失業給付が広がることを削ろうとしているのです。女の犠牲でまだやろうとする。女は働けない、働けないような状態がいっぱいできている。その中を無理して働いてきているのです。その上にまだ足げにするようなやり方だと思います。
 もう一つ、大臣よく聞いていてくださいよ。パートですね、常用パート。これは総理府の統計局の調査ですけれども、これによりますと、パート労働者の短時間雇用者数は女が七〇・七％ですね。七〇％は女性なんです。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
このパートというのがどういう扱いを受けているかということですけれども、これは労働省の雇用管理調査で見てみますと、常用パートタイム労働者を採用する企業がどうしてパートが欲しいかという調査なんです。おたくの方の調査です。この調査でいくと、一番多いところが、人件費が割安になるためだと言っています。人件費が安くなるためだ、そのためにパートが欲しい。パートの七〇％は女性なんです。だから、女を使えば安く使えるからとこう言っているわけですね。その次に多いのが、生産・販売量の増減に応じて雇用調整が容易であるため。ということは、パートはいつでも簡単に首が切れるということです。七〇％のパートは女なんですね。これは低賃金で使える、いつでも生産や販売のあれに合わせて首が簡単に切れるから。こういう形で婦人労働者を使おうという企業の姿勢があるのです。さっきから私は、婦人労働者の方の家庭の事情や男女の関係のことを言ったわけですけれども、企業の方が女性を雇うときには、あなた方の調査によればこういう状態になっているのですね。ですから、女性というのは、もう初めから安定して長期に働かせないという状態で雇っているのが多いわけです。そういう中で、自分の都合でやめたからという形で給付を切る、そして給付の日にちを、待期期間というものを三カ月に延ばすなどということは全く許せない問題だと囲います。
 大臣、この点についてどう思いますか。ここは何としても改善してもらわなければ、こんな法案を許すわけにしきません。大臣、自分で私の話を聞いていたのですから、お考えいただきたいと思います。