確かにこのベースアップ分の問題というのは大きな問題なわけでございまして、一つの問題は、この千三百四十三億円を平成三年度でどう組むか。これは、その年度の問題でございますから、補正予算なりでいろいろな形で措置をしていく、あるいは既定経費の節約等がその中にあったりするわけでございます。
 問題は、今回の場合でいきますと、これを平成四年度の予算の中でどう措置をしていくかということがお尋ねの趣旨がと思うわけでございますが、これがもし概算要求上全然措置をされていないということになりますと、十二月末の段階で千三百四十三億円をどうするかということが当然文部省予算としての大きな議論になってくるわけでございます。
 これが、確かに従来そういうことであったわけでございますけれども、いろいろな事情の中で、平成三年度から給与改定はね返り分というものを二％概算要求の中に組む、こういうことで一千三百四十三億円というと三・七一％でございますが、確かに三・七一％までいっていないわけでございますけれども、少なくともそのはね返り分二％相当額は概算要求の中に組むということで、平成三年度そして平成四年度の概算要求でもそういう措置をしておるわけでございます。したがいまして、残りの問題というのはあるわけでございますけれども、従来のやり方から見ますと、人件費につきましては少なくともそういう措置がされたということでございます。
そうなりますと、これだけのものが必要だということになりますと、平成三年度で人件費の占める割合が七八・五％でした。ということになると、これはますます八〇％に近くなる。法務省の場合が人件費比率はトップだと言われていましたけれども、平成三年度は少し低下をしておる。平成二年度よりも低下をし始めておる。文部省の場合には、永久と言っていいほど低下はないと考えてよろしい。したがって、この点について、この概算要求基準の中でこの問題はどう討論されておるのか。このベースアップ分等についての取り扱いがどうなっているか、お聞かせください。
これはまだ扱いがどうなるかということが未確定でございますけれども、今の数字は、仮に完全実施されるというとこういう数字でございますから、これが平年度化の数字、このように考えております。
ということになりますと、私たちが今まで主張してきたように、先ほどから論議していることとは何も関係ないのですよ。枠の中での取り合いをしました、そしてこれを新設しましたということですからね。それじゃ、もう行き着いているということを私は指摘をしておるわけですね。それを、さっき私が申し上げましたが、人件費については一兆一千二百六十億円増になっており、物件費は五千三百八十八億円減になっておるという、その中でなお百五十億をまたつけたということですから、どこかにそのことはしわ寄せになつておるということになるわけでしょう。そういうごまかしてはいけないですね。ここをこのように款項目の一つでも取ったという、またそのための努力をしたかということを私は聞いたのであって、これから答弁いただくときには、そういうふうに区分けをして明確にしていただかないと、ちょっと聞き漏らすと、何か随分な成果があったように聞こえますから、間違えないようにしていただきたいと思うのですね。
 そこで、ベアの分について、今度のベースアップ分でどれだけ必要ですか。
これは、全体の概算要求基準が決まるわけでございまして、その中でどのように配分するかは文部省の中で決めることでございます。したがいまして、この概算要求基準の中で工夫をして、この金額を出した、こういうことでございます。
それじゃ、お聞きしますけれども、今教育研究環境特別重点整備は百五十億新設された、こういうことを申されましたが、そのことは文部省予算の中で別枠になってついたのですか、シーリング枠の中ですか。
酸性雨の関係について一括お答えいたします。
 世界及び日本の酸性雨の現状でございますが、ヨーロッパにつきましては、ヨーロッパ測定評価計画の一九八八年の測定によりますと、ヨーロッパのほぼ全域でｐＨの年平均値五・〇以下の酸性雨が降っておりまして、ポーランド付近を中心に東欧から北欧にかけて、及び英国の東岸北海付近ではｐＨの年平均値が四・四以下になっています。
 北米におきましては、米国酸性雨評価計画の一九八五年のデータによりますと、東部工業地帯を中心に広い範囲でｐＨの年平均値五・〇以下の酸性雨が観測されております。
 また、データは少ないわけですが、近年、アジア各国におきましても酸性雨が報告されておりまして、中国南西部の重慶、貴陽等の都市地域では比較的強い酸性雨が降っております。
 我が国におきましては、一九八三年から八七年度にかけまして、初の全国的な第一次酸性雨調査を実施いたしました。この結果、全国二十九の測定点で降水を測定しました結果、全国的にｐＨの年平均値が四・四から五・五という欧米並みの酸性雨が降っていることが明らかになりました。
 次に、世界及び日本の酸性雨の被害状況でございますが、欧米では、酸性雨による影響として、森林の衰退、湖沼の酸性化及び魚類の消滅等が報告されております。
 一方、我が国におきましては、今申し上げました五十八年度からの五カ年計画では、第一次酸性雨調査の結果、欧米と異なりまして、酸性雨による湖沼、土壌等の生態系に対する影響は、現在のところは顕在化していないということが明らかになっております。
 被害をなくすための国際的な取り組み及び日本の取り組み方いかんということでございますが、国際的には、一九七九年、酸性雨に関する国際条約といたしまして長距離越境大気汚染条約が締結されました。それに基づきまして議定書が締結され、それぞれ各国で対策が行われているわけでございます。
 一方、我が国におきましては、五十八年度からの第一次調査に引き続きまして、六十三年度よりさらに森林等も対象にいたしまして、新たに第二次五カ年計画を策定いたしまして、現在それに基づいて測定を続けているということでございます。
 このように、環境庁といたしまして、現在、酸性雨原因物質の排出低減に資する対策、自動車排ガス対策、いろいろやっているわけでございますが、この第二次酸性雨対策調査の結果も踏まえまして、今後さらに適切な対策を講じたいと思っております。