次の問題ですが、最近、徳島県、山口県で、教員採用、それから教員異動をめぐる汚職事件が起こりまして、ことしの一月二十二日に徳島地方裁判所は、前の徳島県教育長に懲役一年六カ月の有罪判決を下しまして、これは控訴断念で判決が確定したわけでございます。教員の採用、異動をめぐって、関係者から金品を授受していたという収賄罪が構成されたわけです。
 昨年摘発されたこの贈収賄事件は、徳島県教育界を揺るがす汚職事件となりまして、県教育委員会は急遽、県教職員綱紀粛正推進会議を設置しております。同会議が二月七日にまとめた報告書案を読みますと、こういうふうに出てくるのですね。「本県は長年、文部省から「教育正常県」として高い評価を受けていただけに、この事件が県内外に与えた衝撃の大きさは、まことに計りしれない」というふうに述べております。言うならば、徳島県は文部省にとりまして最も教育正常な県として評価されてきた県ですね。その中枢にこういう事件が起こったわけでございまして、私の隣の県でございますけれども、本当に大変な騒ぎになったわけです。
 また、山口県でも、昨年、教員採用をめぐって関係者から金品を受けていたとして、徳山教育事務所長、元県教育委員会教職員課長補佐らが逮捕されるという事件が起こっております。しかも、この場合は二十数名が書類送検をされるという状態で、これまた山口県の教育界を揺るがすような事件に発展をしていったわけです。
 そこで、教員採用、異動をめぐる相次ぐこういう汚職事件は、一地方の事件として見過ごせないことを示しておると思います。これを事件にかかわった個人の倫理の問題だけで片づけるのではなくて、構造的背景、要因をえぐり、再びこうした事件が生じない対策を講じることが文部省に課せられていると思いますが、この点について文部省はどういう御見解を持っておりますか。
今の日本の標準法は、もう先生先刻御承知でございますが、最大限を決めております。したがって、もしある数字で改善ということを仮定しますと、個々の学校に当てはめて全部計算しませんと人数が出てまいりませんので、推定をするのが難しいということで、実際上あらゆる仮定を置いて、市町村までおろして計算してみないとなかなか出ないということでございます。
私どももそういうようにしたい気持ちはやまやまなのですが、御案内のように、今実態調査をいたしまして、これから教職員の配置状況、または児童生徒数の推移をよく確かめて、慎重に研究し検討してまいる、こういうことでございます。
これを見ますと、日本の小学校三十・二、イギリス二十五・九、フランス二十二・二、西ドイツ二十一・四、いずれも日本より大きく下回っています。これはもう紛れもない事実でして、中学校でもそうでございますが、高校についてはなおさらなのです。学級編制については、日本は確かに欧米諸国に比べますと既に四十年おくれている。経済大国といって今度も九十億ドルの金が出るわけですけれども、こういう基本的な子供の教育の問題についても肝心のところがおくれていることは、文教委員会としても本当に残念な気持ちをみんな持っていると思います。そういう意味で、学級編制規模として少なくとも今世紀中に欧米並みにしてみせるという決意を新しくなられた文部大臣として一遍表明していただきたいのです。いかがでしょうか。
諸外国のことはもう申し上げなくても、ここの委員会で随分取り上げられてきましたので、きょうは、文部省が出されている「教育指標の国際比較」の平成二年度版、これを見ましても、学級編制は日本の場合、小中学校が四十人、全日制高校で四十五人。フランスは、第一学年で二十五人、第二学年から第五学年まで三十人、リセ第一学年から第二学年まで四十人、第三学年三十五人となっています。西ドイツの場合も、初等教育第一学年から第四学年まで三十人です。第五学年から第十学年まで二十五名。ソ連の場合も、第一学年から第四学年まで二十五人、第五学年から第十一学年まで三十人。いずれにしましても、日本が大きく立ちおくれていることはもう間違いないと思います。一学級当たりの児童数は、日本の場合どうなっていますか。
お答えいたします。
 今局長が答弁したとおりでありまして、確かにヒアリング、私も大蔵政務次官、大蔵委員長をやって、その仕組みはわかっております。しかし、ちょうど十二年かかって先生方の御努力でやっと現在の四十人学級ができた。今後の児童生徒数の推移あるいは実態調査、これは非常に私は大事だと思います。それが平成三年にアバウト二千七百万をつけていただきまして、その結果等を踏まえ、引き続き、この厳しい財政事情を勘案いたしまして、これはやはり早々に申し上げられませんで、慎重に研究、検討してまいる所存であります。
お答えいたします。
 時間がないので簡単に二点だけ申し上げます。
 まず一点は、交通社会人教育ということなのですが、これはやはり相互理解というのが第一番だと思うのです。どういうふうに相互理解するかというと、まず車と人なんですが、免許を持っていない者ももう少し車について知ってほしい。例えば幼児教育の場合なんかも、危ないから気をつけろということでなくて、ドライバーの目から見ての死角だとかブレーキの性能だとか、こういったことをよく教育してほしい。これには、やはり幼児も車に乗る機会がたくさんありますので、車から見たらどういうところが死角になるのか、飛び出しがどういうふうに危ないのか、自転車の二入乗りがふらっいて危ない、こういったことを車の中から見せる教育が大切だと思うのです。
 相互理解の中のもう一つは、現在、二輪四輪の混合交通による事故が大変多くなっておりますけれども、二輪のドライバーは四輪の特性を知らない、四輪ドライバーの心理も知らない、そして逆に、四輪のドライバーは二輪の特性やドライバーの心理を知らないということなんです。やはりこれをよく知って相互に理解するということが大切だと思うのです。
 それから、地域の問題でございますけれども、地域の交通安全運動を活性化するポイントは、まず、安全な住みよい町づくりをみんなでしょうという意識を持たせることだと思うのです。具体的には、例えば交通環境の点検です。この標識はいつも見えないとか、木が伸びていて信号が見えにくいとか、こういうことを常に点検するということ。それから、悪いお手本にならないということなんです。これは先ほどの全交母の調査によりますと、子供に、あなたのお母さんが交通違反をするのを見たことがありますかと聞くと、見たことがあるという子は非常に少ないのです。ところが、よそのお母さんが交通違反をするのを見たことがありますかというようなことを聞くと、大変たくさんの子供が見たことがあると言う。ということは、自分の子供を連れているときはちゃんと信号を守るのですけれども、子供をうちに置いてきてしまうと勝手なときに横断する。そうするとよその子が見ていて、ああ、大人はああいうことをするんだな、格好いいなと思って見てしまうので、そういう悪いお手本が町じゅうにあふれていてはよい地域にならないということ。
 それから最後に、他人の子供にもよく注意してよい町づくりをしょうということなんですが、これも先ほどの調査によりますと、他人の子供が危ない横断なんかをしているときに注意しますかとお母さんに聞くと、ほとんどの方が注意すると言っているのです。ところが、危ないことをした場合によそのお母さんに注意されたことがありますかと子供に聞くと、ほとんどないということなんですけれども、これはやはりお母さんが格好いいことを言っているだけだと思うのです。やはり住みよい地域をつくるということにもっと情熱を持っていただきたいと思います。
 以上です。