まず補充の問題でございます。これは成案化の段階で法制的にも詰めた議論をする必要がありますが、私は考え方としては、参議院と同じように、欠けた場合には繰り上げ補充は考えていくべきものであろうと思っております。
 それから二番目のお話は、一つの大きな政策的な判断がそこには必要となってくることでございますので、なかなか今私の口から簡単にどうすべきであるというところまで申し上げることは困難でございますけれども、例えば現在、地方の知事なり市町村長なりそういう首長さんの場合については、公職選挙法上規定を設けておりますのは、一般的には、そういう首長さんが任期途中でおやめになりまして、次に選挙がありますと、そこから四年の任期が始まるのが一般でございますが、それをあえてみずからやめて再度立候補した場合は、残任の期間しかその任期は認めない、こういう規定を置いておるという例はあるわけでございます。
答申で書いております県単位というのは、初めから県に定数を割り振って、その上でやるということを頭に置いて書いておりますものですから、今委員の方から御指摘がありましたような方法は、また全然別の観点からのやり方になろうかと思います。
恐らく御指摘は、その市がもともと郡としては同じ郡であったが、独立して市になっているのだという意味だと理解いたしました上で、その場合は、現在は市になっておりますものですから、その市を人口バランス上別の方の地域に持っていくということは、答申の原則からいきますと、余り原則を外れたということにはなってこないのではないかと思います。と申しますのは、今でも都道府県会議員の選挙区は、市郡単位でやっておるというようなことも地域的にはございます。
郡の中に市が真ん中にあったら飛び地になりますが、郡境に市があったときには飛び地にならないことがあり得るわけですから、そのときに、その市の部分だけを隣にくっつけるということについて伺っておるわけです。
具体の区割りは審議会でお決めいただきますので、私見というような言い方でここで申し上げさせていただくことがいいのかどうか疑問でございますけれども、答申を読みましたことから出てまいりますことは、飛び地をつくらないというようなことも一方であるわけでございます。問題は、今例示として挙げられました市の人口規模がどのくらいかということとも関連するのではないだろうかと思います。
日本語の感覚としてそういうことかなとは思います。
 それでは、書いてないことでこういうことが可能かどうか伺いたいと思いますが、地方におけるある郡の中における市、その市だけを抜き出してほかの地域と合体をさせるということが考えられるかどうか、この点について簡単にお答えいただきたいと思います。書いてありません。
これは完全に数量的に申し上げることができるかどうかわかりませんが、ニュアンスとしては、「原則とする。」という方が原則に忠実であることをより強く求めているというような感じだと思います。例えば郡の場合ですと、ある程度人口バランスのために郡の中が分かれることもやむを得ないと、比較的認めやすいのではないだろうか。しかし、とにかく市町村の区域は割らないということをできるだけ貫こうというようなニュアンスの違いはあるかと思います。
先般も本会議で申し上げましたように、本当にことしはいろんな事態が起こりまして、人ごとのように申し上げているつもりはありません、一つ一つに対して大蔵省の責任者として張り詰めた気持ちで対処をしてまいったつもりでございます。
 また大蔵省みずからも、過去の政策等も含めて反省をしなきゃならないこともあるわけであり幸すし、また、今申し上げた不祥事等については、文字どおり他山の石として省内全体で綱紀の粛正を図っていかなければならない、そんな思いでありました。
 大和銀行の問題については、先般ワシントンで、あれは上院でございましたか公聴会が開かれました。グリーンスパン議長の証言等もあったわけでありますが、大蔵省からの通報がおくれたことは残念である、リグレッタブルだという証言をされております。しかし、その後同議長も、我々は大和問題の発覚後は日本の当局が事件解決のために米国監督当局と全面的に協力してきたことに満足しているという証言もなさっているわけであります。
 率直に今振り返りますと、あの問題が大和銀行の頭取から、要するに本人の告白が頭取に届いた直後に、こういう告白がありました、真偽はまだ定かじゃありません、早速役員等をニューヨークヘ派遣して調査にかかりますという報告があったときに、担当者は、急いで調査をしてください、そして結果を報告してくださいと言って別れたわけでありますが、それから約四十日時間がたって、そして大和銀行から大蔵省に、精査をした結果こうこうこういう事態でありましたという公式の知らせがあったわけでございまして、この四十日という時間がやや長過ぎたという反省をいたします。
 確かにその間、大蔵省、当時の担当部局は、例の木津信用、兵庫銀行がもういつ流出が起こって破綻するかわからない、そういう緊迫した日々を送っておりましたこともありますけれども、それにしても、もう少し早い時期に何回も大和銀行に督促してどうだどうだという努力をなぜしなかったのか、すればこの四十日があるいは三十日とか二十五日とかもう少し短縮できたかなという、そんな意味でやや反省をいたしているところでございます。
 というのは、日米のこういう問題に対する取り組みの姿勢といいますか、その後私も認識したわけでありますが、アメリカの場合は事件が起こりますと、特に犯罪のにおいのある事件が起こりますと、まだ未確認であっても定かでなくても関係当局に通告する、場合によってはそういうものでも公表をするというのが習慣だそうであります。
 これは大蔵省だけの体質ではないと思っていますが、やや結果としてはのんびりしたというか、そしてそのことがアメリカの不信を買ったと。しかし私どもは、これで意図的におくらせたとか隠ぺいしたとかそんな考えは全くありません。これは全く事実にもとります。
 しかし、反省すべきは反省しながら、この事件なんかも日本の金融界全体として、今後、外国で事業を営む以上はしっかりその国のルールを守りながら対応をしていかなきゃならない、そういう指導、監督を強く痛感をいたしている次第であります。
 いずれにしましても、金融、財政、さまざまな困難に直面いたしておりますが、こういう時期であるからこそ一つ一つの問題を間違いのない認識に立って乗っ越えていく、解決を図っていく、そういう努力が大変大事だと、みずからにもそう言い聞かせている次第であります。