まず、御指摘の前段の部分でございますが、ただいま大臣から御答弁がありましたように、行政改革委員会の規制緩和検討小委員会は、現在週に一回のペースで精力的な審議を開始されたところでございます。いずれ政府に対して個別具体的な御指摘をちょうだいできることになろうと存じます。行革委員会の御意見については、当然のことながらそれを最大限尊重して政府として対応することになるわけでございまして、次回の計画改定の際に、それを生かして、御意見を取り入れた形の内容として計画内容をつくっていくことになろうと存じます。
 なお、行革委員会の御意見のみならず、規制緩和の問題については各界から常にいろいろな御意見や要望が出てまいっております。これは取りまとめ役である私どもとか内閣官房に対してのみならず、各省庁に対してそれぞれの主管行政に関係する業界団体等から常時御意見等が寄せられております。これらは、これは閣議決定の中でも今後の見直しの指針として明記しておりますように、常に各界の意見、要望を聞きながら、それを取り入れながら改定の内容をつくり上げていくということになっておりますので、それを十分にそんたくしながら検討をしていくということになるわけでございます。
 後段の御指摘でございますが、今回の計画について措置と検討という項目がある、それらについての具体的な内容は不明確ではないかという御指摘であったと存じます。
 御指摘の点につきましては、今回の政府計画をつくるに当たりまして極力、できるだけその措置内容を具体的なものにすること、かつ、その実施時期についてもできるだけ前寄せで対応すること、そういう方針で私ども調整取りまとめに当たったわけでございますけれども、この措置内容を詰めるに当たりまして、一つは、今後さらに専門、技術的な検討を要する、そういう事項、あるいは国際的に、各国政府との関係で協議、調整をさらに進める必要がある事項、そうしたものについて、現時点では必ずしも内容を特定できないというような事情から、これらのものについて検討をするとか見直すとかというふうな表現になったものであることは事実でございます。
 しかし、これらにつきましても、閣議決定の内容の中で、緩和に取り組む方向とかその見直しの視点とか、これを明確にするように極力努力をした結果として計画をつくったつもりでございますが、これらについて、毎年度の改定に当たって行革委員会からの御指摘ももちろんございますけれども、私どもの立場としても、さらにより一層の具体的な内容として規制緩和を進めていくように努力をいたしたいと考えております。
私は主婦の代表としまして国会に来たんですけれども、そもそも規制緩和は、例えば銀行など、この国会の中の大和銀行など夕方六時まではあいていまして、六時以降はまず自分のお金を出すのに費用もかかるわけですね。そういう、何というのでしょうか、生活者の疑問。それから車検など、先ほどお話に出ましたけれども、欧米などでは数千円で車検料が賄えるわけですね。なぜ日本は高いのか。そういう生活者の疑問を解消して、豊かさを実感できる暮らしを実現することが目的だったはずだと思っております。
 その中で、今長官がお話しくださいましたように、計画を毎年見直し、毎年度改定していく方針だということですけれども、膨大な緩和策をどうフォローアップし、また今回手がつけられなかった規制の緩和をどう新たに取り上げていくか。具体的な方策をもっと詳しく聞きたいということと、またその中で措置と検討という項目も多いわけですけれども、具体的な内容が不明確であるわけですね。もっと具体的に、どのような方向でどのように検討中なのか。それを具体的に記載すべきじゃないかと思っておりますけれども、どうお考えでしょうか。

 しかし、こういうときに、そんな自分たちの団体だけのことを言ってはいられないという立場から、私は、質の面で向上するならばそれはいいのではないかということで、生活者の視点ということもございましたので、それを認めることにしたわけであります

 そこで、そういう点から見ますと、国土交通省とか総務省のように、非常に大きな官庁が新たにできてくるわけでございまして、権限が非常に大きくなるということからすると、新たな権限の集中が起こったり、あるいは権力構造を新たに生み出すのではないかなというふうな心配をしておりますし、場合によっては地方分権に逆行するようなことになるのではないかなということも、実は心配をしているところでございます

 また、私たち労働界と特に関係の深い者からいいますと、厚生労働省というところも、実は十万人の巨大省庁になるというふうに言われております

 この中に地方事務官というのが一万六千人ぐらいおるそうでありますけれども、実は、社会保険事務所に働く人たちが調査をしましたら、社会保険事務所でやっている仕事は本来地方の方が国民にとって便利ではないか、あるいはサービスが行き届くのではないか、したがって地方公務員になってこれをやった方がいいというのが、そこで働く人たちの中で八〇％を占めておるわけであります

 したがって、まだこれは国会の方でも結論は出ておらぬと思いますし、これは分権一括法案の方での審議になるんだろうとは思いますけれども、ぜひこのことについては地方の大きな声として、多分、午前中北川知事も言われたんじゃないかと思いますが、国会後半の大きな課題として、ぜひ地方公務員に移していただいてやっていけるような状況を、できればお願いいたしたいなと思っております

 時間がなくなってまいりましたけれども、このように、今度中央省庁の再編が出されまして、その中で事務を細かく分析してみますと、今言ったような、言うならば地方でやった方が国民サービスにつながるという事務事業あるいは許認可権限などというものが、まだまだたくさん存在をしているのではないかなというふうに思いますので、このことについては、ぜひ国会の中でも継続をして、毎年地方に事務や権限が移っていくようなことを検討していただきたいなと思っております

 さらに、三重県では、事務事業の評価システム制度というのを新しくつくりまして、今動き出しておるわけでありますけれども、国の方においても、それを行うためには徹底した情報公開を行いながら、できれば中央の行政について毎年評価をしていくシステムということについて、ぜひ充実をして工夫をしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います

 まだたくさん申し上げたいことがあるわけでありますけれども、私は、机上でいろいろなことを計画してみても、それに携わる人たちの気持ちが入っていかなければ、行政改革も地方分権も進まないというふうに思っております

 三重県においていろいろなことをやりましたが、簡単にできたわけではありません
例えば、行政システムの改革についても、先ほど言いましたように、関係団体から猛烈な反対、県の職員組合もなかなか理解をしない問題もたくさんあって、あるいは、議会や私ども各種団体など含めたところも強い抵抗を示したことも事実であります
しかし、北川知事がきちっとしたポリシーを示して、強い信念でそのことを進めてきましたので、まだ今からだというふうに思っておりますけれども、着実にそういうことが進んでおります

 こういう中で感じたことは、やはり国の省庁改革あるいは地方分権につきましても、私は、そこに携わる官僚や国会あるいはいろいろな団体など含めて、さらには国民までの徹底した意識改革を事あるごとに求めていくことが大事であると思いますし、そのことをやらない限りにおいては、また後退をしていくことにつながるのではないかな、こんなことを思っております

 三重県で公聴会が開かれたことが、二十一世紀に向けて、分権やあるいは国と地方の関係を明確にした省庁改革ができたということにぜひつながるように心から期待を申し上げまして、発言を終わりたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）