やっぱりこの調査の結果が、これは専門家が行っているわけでございますから、その専門家の意見を私どもとしては伺い、閣僚の立場でひとつ理解をしようと、その上で審議をして日本の態度を決めていこう、こういう考え方でおるわけでございます。
そういうお考えならばそれでも結構です。
 さて、そこで、先日、官民合同調査団の報告書が出たわけですが、政府といいますか閣議といいますか、あるいは関係大臣との間ではこの報告書をどういうふうな態度で受けとめられたんでしょうか、その点をお伺いします。
私どもの承知いたします限り、米国として同盟国がＳＤＩの研究に参加するのを歓迎するという立場に立っておりますのは、一つは先ほど申し上げましたように、問題が西側同盟全体の安全にかかわることにも将来なってくるということから、緊密な協調を、図っていきたいということが一つございますし、それからもう一つには、ただいま先生御指摘のような高度技術の世界的な英知を集めたいと申しますか、そういう考慮は当然あるものだろうと思っております。
 先ほど御指摘の東側に対する技術の流出その他の問題は、ちょっとこのＳＤＩ研究参加とはあるいは別のものではないかというふうに考えております。
ＳＤＩ研究参加に関しますワインバーガーの書簡は、日本だけではございませんで、ＮＡＴＯの同盟諸国、それからその他イスラエル、韓国、オーストラリア等を含めまして相当数の国に出されておるわけでございます。それで、その中で米国政府としては、将来戦略防衛システムを配備する決定を行うことになります場合に、同盟国の安全のことも配慮し、今後数年間にわたって同盟国とはそういう意味で緊密に協調していきたいという趣旨でこのような書簡を出しているということを申しております。
そこで、外務省で結構ですが、日本に協力を求めてきたその背景ですね、逆に言いますと日本が、あるいは西ドイツが、さらにはイギリスがということになるわけですが、研究参加の要請を受けたというのは、単に西側の一員だからひとつ参加してくれというふうな単純なものではないというふうに思いますが、この辺の認識はいかがです。
事実関係についてお答え申し上げますが、研究参加の問題につきましては、米国のワインバーガー国防長官から安倍外務大臣あての書簡をもちまして、これに参加をするのであれば歓迎するという趣旨のいわば招請が参っているということでございます。
今のところは、一生懸命頑張りますということに尽きるのかな、まだそれこそ四月、五月を歩いたばかりでございますから、そうお答えせざるを得ない。ただ、いろんな経済指標などが出ますと、これは確かに——まあ今のところはそのとおりでございます、個別税目ごとに適正に見積もったわけでございますから。だから、今日の時点では確たることを申し上げるわけにはまいらないということでございます。しかし、六十年度も当初追加発行しますなんということは答弁してないわけでございますから。結果として補正予算でありました。
 ちょっと見ても、五十七年は別といたしまして、結局三兆八百四十七億追加発行しておりますが、五十八年度はいわゆる減額の方で三千三十五、五十九が減額の方で八百三十六。それで六十年が四千五十ということになっておるということでございますので、六十一年にそうなるかもしれませんというのを現時点でお答えするわけにはいかぬだろう、適正に見積もっておりますということであります。
六十一年度に特例債の追加発行の危険性はどうかという問題で今お尋ねしたら、大臣はそういう御答弁でありますけれども、私は率直に申し上げて、またいろいろそういう見方が各方面から強く出てきていますけれども、かなり追加発行の危険性は高いのではないか、こういう見方が強いようであります。政府の特例債削減による六十五年度財政再建にこの結果は大変な大きなストップがかかってしまうだろう、こういうように憂慮するわけであります。財政当局にそうした懸念、不安はない、こういうことになりますか。それとも不安がございますか。
確かに税収に三角を立てた分だけ四千五十億円をいわゆる特例債の増発ということで補正予算を組ましていただいたわけです。五十六年、五十七年は世界同時不況で三兆、六兆というような歳入欠陥がありましたが、五十八年、五十九年ではそれぞれ三千三十五億、八百三十六億というものを決算ベースで減額ができた。それで、今おっしゃいましたとおり四千五十億が六十年では追加発行をした。それがまた千三百億は発行しないで今日ございますが、どうするかというのはこれからの判断。
 そこで六十一年度ということになりますと、今日時点で、大体そうなりそうでございますというわけにも、まだ年度始まったばかりでございますから言えないというお答えをせざるを得ない。経済動向の中で税収が本当に落ち込めば、それは六十年度の措置のようなものも絶対にないとは言えぬと思いますけれども、現段階ではまだそれを見込んでお答えするような月数の進みぐあいでもないということであります。
ただいまの答弁を承っておりまして、民間の自主性を尊重しながら、そのもとでこの会社の運営を図っていきたいというお話のようでございます。
 それはそれなりの理解をするのでありますけれども、そういうことならば、例えば出資割合等をちょっと考えてみましても、公団、地方自治体あるいは民間、会社ですね、それで大体三分の一、三分の一、三分の一というようなことを考えておる御様子でございますけれども、例えば関西国際空港の場合は公団が六分の四持って、残りを民間と地方自治体が六分の一、六分の一というようなことで事業開始という考え方の御様子でございますけれども、まずこの辺が今度の場合に異なっておるのはどういう意味か。普通からいえば、民間活力で民間の力を導入してやるということになれば、もっとその辺のところにウエートを置いてよいのではないか。せっかくのそういう考え方だったのなら、もっとその辺を生かしておくのが一般的ではなかろうかと私は思うのですが、この辺はどういう経緯があるのでございましょうか。