料金改定後の郵便物数の推移でございますけれども、料金改定直後の昨年二月から十二月までの累計で、対前年同期比でマイナス三・七％でございます。新年度に入りましての四片から十二月まで、これが対前年同期比でマイナス二・九％であります。
 ただ、経過的に見ますと、料金改定直後、昨年の二月ですけれども、これが対前年同期比でマイナス八・三、それから三月がマイナス七・一ということで大幅な減少になっておりますけれども、昨年の五月期にはプラスになりまして、プラス〇・一ということになりましたけれども、減少幅は今申し上げましたように漸次縮小しておるというふうな状況でございます。
 いずれにしましても、六年度の予算を計画したときには、前年実績比でマイナス一・六％というふうに予測しておりました。今これに対応するのが四月から十二月までの累計ということで、マイナス二・九ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在回復しつつある状況にある。そういうふうなことで、年度末まで見通しますと、この状況のほぼ我々が予測した範囲内ではないかなというふうに評価しております。
今お話のございましたショートステイ、せっかく整備をしたものを利用がされておらない、あるいは利用が非常に悪いというような実態があるとすればそれはよろしくない、おっしゃるとおりだろうと思います。したがって、ショートステイの利用率の向上につきましては私どもとしても今までも力を入れてきたつもりでございます。
 例で申し上げれば、例えばニーズを掘り起こすためといいますか入りますときの手続がたんびたんびで非常に大変だというようなことが利用を損なっているというような面があるといけませんので、利用手続を簡素化しますために利用券方式というようなものを導入するというようなことについて随分進めてきておりますし、また今のお話の面でございますと、やっぱり知られていないために入らないというところもあると思いますから、そういう意味での広報といったようなことについては、非常にまた力を入れていかなきゃならないだろうというふうに思います。
 それから、利用のしづらさと申しますか余り固定的な利用だけしか認めないというような形になりますとなかなか利用が進まないということになりますので、例えばニーズで、ショートステイですから比較的短期間入られるわけですけれども、それでも短期間とはいいながら、例えば老人病院から家庭に帰られるのにいきなりはちょっと帰りにくいので、家庭の方のいわば準備態勢を整えるまでの間ショートステイを利用したいというような形態の場合等がございました場合には、そういった利用期間について弾力的に扱うというような工夫とか、そういったものを入れながら、やはりできるだけ利用率が向上していくという方向でやってまいりましたし、これからもやってまいらなければならないというふうに思っております。
 ただ、今先生がおっしゃいましたキャンセル待ち制度ということにつきましては、これはそれぞれの自治体ごとの事情というものはやはりそこはあると思いますし、それからまたある程度ショートステイ自体の整備が進んでいないようなところの場合でございますと、これはまたそこに単純にキャンセル待ちというだけではなく、その時点時点での一番ニーズの高い方をやはり優先して入れたいというような、それぞれの市町村ごとの事情、あるいは市町村ごとの一つの方針というものもございますので、一つのメニューとしてこれをということではございませんけれども、やはりそういった考え方もそれぞれの自治体の工夫の中でやりながらやっていくということで受けとめることが大事なことであるというふうに思いまう。
 それらも含めまして、今後ショートステイの利用率のさらなる向上に向けて、私どもも、指導もですし、どういう方法が一番いいかということについても、もっともっと考えていきたいというふうに考えております。
個別案件についてはということはあるにしても、いずれにしても、この案件も含めて厳格な運用をやっていただきたい。
 そこで、野中官房長官に来ていただきまして、これまでの話をいろいろお聞きいただいたんですが、これまで、大規模小売店舗法の相次ぐ規制緩和と昨年の大店法廃止などで、トイザらスを初め大型店がどんどん進出してきたのは大臣もよく御存じのとおりです。
 そして実際、町の中小商店が、これはおもちゃ屋さんだけじゃなくて、どんどんつぶれていく、商店街の消滅という事態が今全国に広がっております。私も、ついこの間、大臣の地元の園部とかお近くの福知山市などへも別な機会がありまして行ってまいりましたが、駅前や中心商店街の疲弊が大変な状況で、これは本当に全国共通の現象だなと。そういう深刻な事態というものに私も心を痛めているものなんです。
 その一方で、売れ筋の商品であるソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーションとかバンダイのワンダースワンなどは、トイザらスなど大型店やコンビニにしか商品が供給されない。こうして大型店がどんどん進出して、随分たくさんつぶれたんですけれども、しかし何とか頑張って生き延びてきたといいますか、生き残ってきた中小商店は、今度は売れ筋商品からも締め出されてしまって、一層経営困難に追い込まれている。
 私は、これはゲームソフトの問題だけじゃなくて、こんなやり方が他の商品分野まで拡大されてしまったら、玩具の中小小売店だけの問題にとどまらない。大型店の進出と売れ筋商品の供給停止というダブルパンチで、商店街というのはこれまで以上に衰退し、地域社会の崩壊がひどくなる。これは、二十一世紀にどんな日本の地域社会をつくっていくのかということにもかかわっていく問題じゃないかということで、私はそのことに非常に心を痛めているものです。
 一方、テレビのコマーシャルで、ゲームソフトなど本当に子供たちの意欲をそそるような猛烈なコマーシャルが展開され、ですから子供たちは買いに行くんですが、隣近所のおもちゃ屋さんにはありませんから、トイザらスなどへ走らせることになります。そこでは、先ほど来公取でも問題にしていらっしゃる再販売価格の維持、そういう政策目的に沿って、この店は供給するがこの店はだめだということをやっているものですから、独占価格で非常に高過ぎるんです。高い価格で子供の夢が破られていく。新聞報道では、これも幾つか集めてみたんですが、ゲームソフトをねらった少年犯罪もしばしば起こっていて、母親の悩みにもなっています。
 そこで大臣に伺いたいんですが、独禁政策の面からも、独禁法の目的にありますが「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」、これはもともと独禁法の目的であるわけですが、こういう状況を見たときに、政府として、独禁政策の面からもそうだし、中小企業政策の面からも社会政策的観点からも、やはりきちんとした対応というものを考えていかなきゃいかぬところへ来ているんじゃないかと思うんです。この点についての大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。