まず公共投資がＧＮＰをどの程度押し上げるかということでございますが、御案内のとおり、現在内需拡大を図るために六十二年度予算が成立し次第緊急経済対策を策定する予定ということで作業をしているわけでございます。現在のところ、その具体的内容についていろいろ検討している段階でございますので、計量的にどの程度五兆円の財政措置を伴う措置がＧＮＰを押し上げるかということは申し上げることができないわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げますと、今回の措置ということを離れて考えますと、一つの手がかりといたしましては、マクロモデルによりますところのシミュレーションというのが参考になるわけでございます。ただ、このシミュレーションにつきましてもいろいろなモデルがございまして一概には言えないわけでございます。ただ、私どもの経済企画庁の経済研究所というところで一九八四年の二月に開発いたしました世界経済モデルによりますと、公共投資、これは用地費等を除きました公的固定資本形成ベースの公共投資でございますが、これを一単位追加いたしますと初年度の経済効果はその一・四七倍のＧＮＰの拡大効果があるというような計算がございます。ただ、これも一応の目安でございまして、経済効果はそのときどきの経済情勢でありますとか投資の内容によっても違ってまいりますので、あくまで一つの参考ということで御理解いただきたいと思います。
 それから貿易収支とか対米収支に与える効果でございますが、これにつきましても、今回の措置ということではまだ具体的内容が決まっておりませんので申し上げられませんし、それからＧＮＰの場合に比べましてさらに難しいのは、相手国の輸出努力でありますとか為替相場の動向によって随分違ってくると思われますので、これにつきましてもなかなか申し上げられません。また、これにつきましてはマクロモデルにおいても今のところでは具体的にどのような数字ということを申し上げることはできないような状況でございます。
これはむしろ企画庁の方にお聞きしたいと思います。外務省が来られたようですけれども、大体大蔵大臣の答えでカバーされておると思いましたから一応それは省略します。
 いわば投資がどのくらいＧＮＰを押し上げるかということがまず一つの問題点となる。それからいわば公共投資が、さっきも出ましたけれども、どのくらい貿易バランスを改善するのかということ、特殊的に言えば対米バランスをどの程度改善するのかということについて知っている限りを簡単に言っていただきたい。私は、本当にこの公共事業によっていわゆるドル、円の相場をどうのこうのと、対外的に内需拡大というのが実体があるのかどうか、非常に疑問に思っています。基本的には、公共事業拡大と言うとみんな喜ぶわけですよ。各地でまた票ももらえるし、いろんなことで。であるからこそ売上税が終わった途端に、公共事業中心の内需拡大、異口同音に、さっき、自民党案、要するに自民党の大綱に沿ってやるという話を言われましたけれども、これはどの程度日本の経済を押し上げ、貿易バランスを改善し、かつ具体的に米ドルとの関係でもってプラスになるのか、その辺についての企画庁、そして大蔵省の意見を聞きたいと思います。
四月二十四日の自民党の総合経済対策、それは今総理が向こうで御紹介されたという中身でございますが、これは五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策ということでございまして、公共事業のみで五兆円、そういうことではございません。内需拡大策全体を合わせて五兆円を上回るということでございます。
 そこで、その五兆円の中身でございますが、これは政府、地方あるいは政府関係機関といいますか、それらによる全体の措置を含みますし、それから、これも総理、大蔵大臣が前から御答弁いただいているように、仮に減税が実施されればそれもこういったものの中に入るのだろうということでございまして、主たる内容が公共事業にあるということになるかとは思いますけれども、それが公共事業だけで五兆円であるということではないということをまず御理解いただきたいというふうに思います。そういった意味で、五兆円の中身をどうするかという問題は、これから緊急対策策定等を通じまして、あるいはその後の補正予算の作業等を通じまして具体化される話でございまして、内容的には今固まったものは全くございません。
 それから土地の問題でございますけれども、用地費の問題につきましてはそういった意味で現在検討中でございますので、土地代がどの程度かかるかということについては特に申し上げる状況ではございませんけれども、またこれまで経済対策として公共事業を追加するといったふうな場合には、内需拡大効果を最大限に発揮させるために、いわゆる新しい土地取得を要するような事業は原則としてこれを行わないといった形で、速やかに事業の進捗が図られるような事業を追加するということにしておりますので、今回もこういった考え方に沿いまして、用地費を伴うようなものは極力これを対象としないような配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
今の現状、特に民間の林業の従事者の実態、労働者の実態から見ますと、残ってくれという実態ではないと私は思うのです。例えば私の方の伊豆あるいは沼津の方の営林署が民間事業に委託して、そこで民間の方から派遣された人たちは全部実は出稼ぎなんですよ。地元の人がやっているどころじゃなくて、全部東北、北陸の方からの出稼ぎの人たちが現実に静岡の方で仕事しているというのが実態なんで、今いる人たちを今後も残ってもらうようにするのだじゃなくして、それよりもっとおくれていて、出稼ぎの人たちでもってようやく賄っているというのが今の実態だろう、これは間違いないですよ。
 そうすると、片一方でこの改善計画というのは六十八年までだと、正直言って目前ですわね。事業体そのものも小さくて、独立するような、今後の請負化の仕事を賄い切るような実態ではない。そこで働く労働者というのは現地の人ところか、出稼ぎの人たちでもって何とかやりくりをしているのが実態だ。ましてやこの計画で見ると、六十八年までに完了するのだ、七十二年には収支とんとんにするのだという大命題が与えられておる。長官、これで見通しとしてどうですか。現地のいろいろのところを私たち歩いてみて、営林署の現場の人たちは、そこがこうなった場合人が出られるのだろうかというのは本当に頭が痛い。また町や当局者も、そういう仕事を提供してもらうのはありがたい、活性化に通ずるかもしらぬけれども、現実には継ぐ人がいない。
 私もこの春先富士山に登って、営林署の皆さんと現場を見てきたわけです。そしてあの木を切るのを現実に見させてもらったりあるいは枝打ちをやっているところを見た。私も危なかったですけれども、みずからちょっとやってみたらこれは大変な仕事なんですよ。三月だったと思いますけれども、まだ雪が残っている状況で切る、あるいは枝打ちをする、これは大変な仕事なんです。これからの若い人たちが来るか。ましてや民間の労働者の実態、給与面とか社会保障面等々を見たら、出稼ぎでようやく賄っているというのが実態なんです。六十八年、改善計画が目前に迫っている。それまでに何とかしろよという命題が与えられているときに、長官、一体これは七割、八割の山を切ったり植えたりするのは全部民間に委託するのだと言うけれども、できる見通しありますか、自信ありますか、その辺のところをちょっと聞かしてほしいと思っています。