竹内さんから今御指摘ございました平成五年度版の不公正貿易報告書、これは平成五年度版でございまして、大変御評価をいただきましたことにつきましては感謝を申し上げますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、我が国は絶えずいろいろな機会をとらえまして各国の皆さんには言うべきことはきちっと申し上げております。
 例えば関税の問題にいたしましても、鉱工業製品につきましては我が国は数量制限を全くいたしておりませんし、また関税につきましては平均二・五％で、大体ＥＣ、アメリカの半分ぐらいでございまして、先ほど申し上げたような新たなオファーを仮に実施をいたしますと大体一・五％ぐらいになる。世界で一番関税の低い国ということになるわけでありまして、そうしたことなどはきちきちっとその都度申し上げてきておるわけでございます。
 今回の報告書も、そのためにあえて力んで申し上げたというわけではございませんで、淡々と事実の問題を、諮問機関でございます産構審のウルグアイ・ラウンド部会の不公正貿易政策・措置調査小委員会から意見具申として提出をいたしたものでございまして、この報告書は、ガットなどの国際的に合意されましたルールに照らしまして、各国の不公正貿易政策あるいは措置の問題点を調査、分析を行ったものでございまして、我が国といたしましては、かねてよりガットなどマルチ国際ルールに則した通商政策を推進すべく努力しておるところでございまして、この報告書を有力な意見として参考にしてまいりたい、このように考えております。
高等学校の普通科における多様な教科・科目の開設と指導方法の工夫改善のための教職員の加配につきましては、生徒の能力、適性、進路等の多様化に応じまして特色ある類型を設けて職業教育の充実を図る学校、生徒の主体的な教科選択を可能にするような積極的に多様な教科・科目を設置する学校、並びに外国語及び数学について小人数指導等を行う学校に新たに教員を配置するものでございまして、先ほど先生からお話がございましたように、今回の改善計画におきましてはこのための改善数としては二千五百二十一人を措置しているわけでございます。
 したがいまして、高等学校の四千百七十校に比べますと、率をちょっと手元に持っておりません。が、半数以上の学校でこのような措置を講ずることができるということになるわけでございます。
 また、今回の改善において学科の特色に応じた内容の教育を確保するため、福祉科については学級数に応じて家庭科と同様の加配を行うことといたしまして、国際関係学科及び外国語関係学科については学級数に応じて理数科と同様の加配を行うこととしております。
 また、衛生看護科につきましては実習時間の増加に対応して現行加配措置をさらに改善することとしたところでございますが、現在これらの学科を有する学校でこの基準に合致する学校は百七十二校でありまして、この学校数を基礎として今回の改善数を二百九十九人というように措置したところでございます。
お答え申し上げます。
 全国の小学校、中学校の数でございますが、小学校の国公私立を合わせますと二万四千七百九十八校ございますが、そのうち公立の小学校は二万四千五百五十七校で九九％を占めているわけでございます。また中学校でございますが、国公私合わせますと一万一千二百九十校でございますが、そのうち公立の中学校は一万五百九十五校で全体で九三・八％、こういう状況でございます。これはいずれも平成三年五月一日現在の数でございます。また、公立高等学校についてあわせてお答え申し上げますと、国公私合わせますと五千五百三校でございますが、公立の高等学校は四千百七十校で七五・八％というような状況でございます。
 そこで、今回の改善計画のうち義務標準法でチームティーチングの導入等新しい指導方法の導入による定数の加配というものについてのお尋ねでございますが、チームティーチングの導入あるいは中学校の選択履修の拡大等新しい指導方法の導入にかかわる改善数は、小学校につきましては八千四百四十一人で学校総数の約三分の一の三四・四％に当たるわけでございます。また、中学校につきましては七千四百九十人で、チームティーチングのみですと五千八百五十八人でございますが、学校総数の約七割の七〇・七％に相当する数となっておりますが、チームティーチングのみですと五五・二％というような状況になっております。
私がこういう経過について質問申し上げておりますのは、今度の第六次及び第五次計画について六年間は長過ぎるんじゃないでしょうか、もっと短縮できないか、あるいはこの計画の見直しはできないかという観点で御質問申し上げておりますので、これからもその観点で二、三具体的にお尋ねいたしたいと思います。
 まず、一次から五次までのあるいは一次から四次までの改善経過の中で、それぞれの期の教職員の改善数につきまして、差し引きで結構ですから明らかにしていただけませんか、第一次何人というふうに。

 ここでも、経済で長期と短期というふうな分け方をするし、ミクロとマクロというような分け方をするのは、あくまで分析上の手法でありまして、いわゆる各個別の支援体制というものがあって初めてこのＯＤＡ予算の六・五というものが生きるといいますか、その数字だけではかれない波及効果というものが出るんだということは事実だろうというふうに思っております

 日本経済の国際化ということが言われて久しいんですけれども、やっぱり言われて久しいということ、それからさらに進んでいくときに、いわゆる民間企業部門でできないことというものをするのがやっぱり国の施策ではないかというふうに思っております
いわゆる開発を担っていくような日本の若い人を育てるというだけではなくて、そういう研修生を日本に呼んだ場合の設備であるとか、それからその設備の中で日本の学生とそういう人たちをどういうふうにミックスしていくかというのが、この六・五％というそのＯＤＡの伸びというものを一〇％にもするか、それとも六・五は箱だからそれは非常に短期的な効果であってそれはそれだけのことなんだというものと分ける、いわゆる分岐点ではないかというふうに思っております

 財政の各項目というものを見せていただきますと、項目別にはなっているのですけれども、実はその経済の国際化というのはどこまでが国際化部門に関連する項目なのか、それともどこまでが国内なのかということが非常にわかりにくい時代になっているんじゃないか、そういうのが私の感想でございまして、マクロ的な視点とミクロ的な視点と、それからその二つの柱について感想のようなことを述べさせていただきました

 以上です