今の答弁をお聞きしていても、あるいはＰＳＷ、それからＭＳＷ、ＳＴをめぐる制度化の検討の経緯を見ましても、厚生省の縦割り行政をそのまま引き継いでいる面もありますし、医療関係職種と福祉関係職種あるいは教育関係職種が全く整合性を持たずに分断されているという、そういう現行のもとでの資格制度のあり方、あるいはその業務を診療の補助として医師の指示のもとに置くとか、あるいはその受験資格を他の資格制度との横並びでしか考えられないという現行の医療関係職種のあり方そのものにやはり非常な問題があるのではないかと考えられます。
 この先、介護保険が導入され、それから保健、医療、福祉サービスが今後は一体的に提供されるようになれば、現行の分断されたこの資格制度の矛盾というのがますます大きくなることを私は懸念いたします。
 この際、規制緩和小委員会でやはり提起された問題点も非常にそこをついていると思いますが、保健、医療、福祉、さらには教育分野も含めた資格制度のあり方、そして、その養成課程についてもう少し根本的に、総合的に見直す必要があると思います。
 その点では、やはりこれまでの慣例とか因習にとらわれないで、小泉厚生大臣はすごくいろんな強い発言をなさる方と思って私は尊敬しておりますが、その小泉厚生大臣の実行力を持った、この制度の抜本的な見直しということについてぜひ私は英断を期待したいと思いますが、大臣、最後にこのことについての御所見をお聞きしたいと思います。
臨床心理技術者の国家資格制度の創設につきましては、平成五年の精神保健法改正時以来、衆参両厚生委員会より四回にわたり附帯決議が行われて、その検討の必要性が指摘をされております。
 平成二年度以降におきましては、検討会あるいは厚生科学研究の中で、臨床心理技術者の資格のあり方について検討が行われてきました。また、本年度も厚生科学研究におきまして、教育、医療、福祉などに造詣の深い学識経験者により構成した研究班を新たに設置して検討を進めていくことといたしております。
 先ほどの問題点でございますが、過去の研究班におきましては、臨床心理技術者の行う心理業務と医行為、または診療の補助行為との関係などが問題点として指摘をされております。今後、関係職種を含め、十分に議論をする必要があると考えております。
労働時間の千八百時間というものを達成するために、労働時間の中で残業の占めるウエートというのは決して少ないわけではございませんので、ぜひ末端で指導される行政の皆さん方の、恐らく件数が多くて目を通すのも私は人数の割り当てからいって大変なことじゃないかと思うし、ほとんどこれに全部目を通すということは不可能に近いんじゃないかというふうな悲観的な見方をしているぐらいでございますが、できる限りひとつ労働時間短縮の実現のために今後とも努力をしていただきたいと思うわけであります。
 そこで、この残業の問題につきまして、労働省は全体の総労働時間を短縮していく意味で残業の目安的なものを設定されているというふうにお聞きをしております。例えば、当面は年間で言うならば三百六十時間というものを一つの上限の目安にしてできるだけ短縮をしていこうじゃないか、一週間どれぐらい、一月幾らぐらいというような形で数字が決められていると思うわけであります。
 各国の状況についてもお聞かせ願いたいと思うんですが、大体諸外国ではこの残業の取り扱いというのはどのような形で指導しているのか。例えばドイツに行きますと、残業は決められた時間を超えて労働を負荷するわけですからペナルティーを科すというような形の法整備ができているわけでございまして、残業をある一定の限度以上させた場合は、政府の方、政治の方でこれはペナルティーを科すというような形でできるだけ残業、予定外の残業は減らしていこうという国もあるというふうに聞いております。
 実は、先ほど実態の御説明の中でお聞きしたら、今、年間総労働時間で見ると日本よりアメリカの方が多いという話がちらっと報告の中にあったわけでございますが、実は、アメリカで労働時間が長くなっているのは残業がアメリカにふえてきているせいであるというふうに私は聞いております。しかも、この残業がふえたというのは日本の労働慣習というのが大変大きな影響を与えているということも聞いております。
 というのは、私も大分アメリカの労働組合の現地視察もしましたし、個人的なつき合いもあるものですからいろいろと意見交換をしてみますと、日本から大変多くの企業が進出してきた、そういう意味で、雇用創出のために日本の企業がアメリカの地に出てきてもらっているのは大変ありがたいんだけれども、その中で日本的な労働時間の扱い方というものがアメリカの中でも芽生えてきている、それは残業だというわけですね。今までそんなことなかったというわけです。その日になって急にこれだけ残業やってくれと。
 特にこれが目立ってきたのは、例のプラザ合意を中心とした日本の集中豪雨的な輸出攻勢、そして日本の日の出の勢いのような大変好調な経済をバックにして、アメリカなどは日本から経済侵略をされる、日本に負けないためには何とか生産体制を立て直さなきゃならない。今までのように、おれはこれまで労働契約じゃこうなっているからこれで帰りますよというわけにはいかなくなった。というのは、雇用不安がその当時大変多かったものですから、雇用が欲しければこれだけ仕事をせいというような、押しつけられるようなやり方が大変ふえてきたと。
 ですから、日本に比べますとアメリカの社会は奥さんの力が大変強いわけでございまして、奥さんは大体だんなが帰ってくる時間をちゃんと管理して待っているにもかかわらず、最近はどうも急に残業ができたからといって帰りが遅くなるというような、笑い話ともつかないような状況が出てきているのがアメリカの年間総労働時間を長くしている原因だというような話も、多少針小棒大な説明であるかもしれませんけれども、そういう話も聞くことがあるわけでございます。
 一般的に、先進国の残業管理というもの、それから時間外労働に対する対応の仕方というものはどういうことになっているのか。全体的な年間総労働時間を減らす意味で残業管理というもののウエートが高いものですから、お聞かせ願いたいと思います。