これはいただいた調査の資料でございますが、「地籍調査の都道府県別実施状況」というものを見ますと、全国平均の進捗率が四五％でございます。その中で東京の場合は四一％、やや低めではございますけれども、神奈川のごときは一二％、千葉県が八％、はるかに低い数字でございます。もっと低いのが滋賀の一％、これが最低でございます。さらに岐阜県の二％というようなものもございますけれども、このようにアンバランスが出るというのは一体どういうものなのか。高いところでは宮城県の九八％、こういうところもあるわけでございます。全国的に見まして非常にバランスがとれていない。はなはだしいアンバランスになっている。なぜこういう事態になったのか。
 また、いただいた基準点測量その他の資料によりますと、都道府県別の数字がないので、地籍調査と同じようなアンバランスがあるかどうかわかりませんけれども、計画に対する進捗率が三五％と非常に低い数字になっております。また、土地分類調査につきましても四〇％という低い数字を示しておりますが、この実態につきまして、国土庁としてはどのように把握をなさっていらっしゃるのか、これをお答えいただきたいと思います。
細目の年次計画等につきましては、利用審議会にかけます際に正確に決めてまいりたいと思っておりますが、考え方といたしましては、漸次上がってまいりまして、計画年度の途中、半ばごろまでには相当なところまで上がる、後少しづつカーブが下がって横ばいでいくというようなカーブを考えております。
実は先ほど申し上げましたような考え方、骨子、いま先生も読み上げていただきましたとおりでございますが、そういうものによりまして地籍調査については六万方キロというふうなことを一応決めておりますし、内々的な自分たちのもくろみでございますが、積み上げておりますし、それから土地分類基本調査につきましては、約十四万方キロ残っておるわけでございますが、それのほとんどを実施をしたい。それから細部調査につきましては、これは先ほど申し上げましたとおり、まだ完全にどういうところが本当にこの計画期間中に出てくるのかという点につきまして、個所的なものが頭にあるわけではございませんが、第一次の実績は一千方キロ程度でございます。そういうものを相当、数倍やりたいと考えておりまして、大体五千方キロぐらいはやりたいなというのが原案でございます。
いま御指摘のように、伝産法は制定以来五年を経過したわけでございますが、指定もおかげさまで百十七品目指定をいたしております。それから法律の第三条によりますところの認定も百三件ということで、大変順調に経過をしているわけでございますが、いま御質問のございました振興対策の内容でございますが、これは滑り出しましてから逐次追加になりまして、現在では六本の政策の柱が立っております。
 まず第一は、伝統的工芸品産業の後継者育成ということで、これはやはり後継者の問題が伝統的産業には特に重要でございますので、これに対する抜本的な補助を行っております。
 それからもう一つは、地方の伝統的技術の保存とか、あるいは資料の整備等をねらいにいたしまして伝産会館というものをその地域地域でつくっていく、この建設助成が第二の柱でございます。
 それから第三番目でございますが、いろいろ伝産の振興を行いますには設備資金あるいは長期運転資金が必要でございますが、それのパイプといたしまして中小企業金融公庫並びに国民金融公庫、それから共同事業等になりますと中小企業振興事業団というところで、国によりますところの資金の低利融資というものを創設し、これを活用しておるということが第三番目の柱でございます。
 それから第四でございますが、これはいわゆる税制でございますけれども、伝統的工芸品の産業を振興するために協同組合等が事業を企画いたしますと、その企画するために準備金を持つわけでございますが、そういった振興準備金、それから共同施設につきましてはその設備の償却が必要になってまいりますが、これについても特別償却の税制措置といった、いわば施設をつくるため、それを使うための税制という手当てが第四番目の柱でございます。
 それから第五でございますが、こういった伝産の振興を行います舞台回しの中心機関といたしまして、伝統的工芸品産業振興協会というのがつくられておりますが、これに対しまして振興事業に対する補助を行うということが第五番目の柱でございます。
 最後の第六番目の柱でございますが、この協会が特に消費者に十分伝産品を理解していただく、そして各地方地方の特色のある地域産業として長く歴史的に保存されてきたものを十分勉強する、あるいはそれに対するニーズを掘り起こすという意味におきまして、伝統的工芸品センターというものを東京につくっております。これに対する開設費に対しまして、大幅な助成を特に五十四年度において実施をいたしております。
 以上申し上げましたのが大体の振興施策の経過でございますが、これをどういうふうに評価し、かつ現在のところ法律改正、見直しというものが必要かどうかという第二の御質問の点でございますが、私どもとしましては、いま申し上げましたような施策の積み重ねがほぼ順調に現在推移をいたしておりまして、逐次その効果も上がってきております。一例で申し上げますと、地域産業の中核といたしまして雇用の造出その他にも相当裨益しているという点、それから特に現在その事業に携わっている方々が非常に働きがいを感じておられる、たとえば伝統工芸士というようなことで認定をいたしまして、それによって誇りと励みを非常に感じておられるというような効果が逐次定着しつつございます。それから組織化も、伝統工芸品に指定されまして、産地として打って一丸となって組織化が逐次進みつつあるという段階ではなかろうかと思っております。
 一例でございますが、そういうことがございますので、今後におきましても、いま定着しつつあるものをさらに振興いたしましてこれを拡大するということでやっていけば、なお実り多いものになるのではないかと思っておりまして、現行法で特に法律的にこうしなければいけない、こういう点について不十分であるというような点は、いまのところは私どもも考えておりません。したがいまして、現行の法律の枠の中でさらにその質を濃密にしていく、あるいは補助金の額をふやしていく、そういうところに大いに力を入れていきたい、このように考えております。