お言葉でございますけれども、私どもは、これは法人税の基本的仕組みであるというふうに認識しておりまして、大企業優遇のための措置という考え方は持っておらないわけでございますが、この受取配当を益金に算入しないという制度は、これはいわゆる実在説であろうが擬制説であろうが、どこの国の税制においてもとられておるわけであります。配当が会社間を転々としております間になくなってしまうということについての不合理は申し上げるまでもないわけで、したがって、法人税が支払われて法人によって受け取られます場合に、その間の調整が必要である。そのあり方がどうあるべきかということは、大体どこの国も受取配当益金の不算入ということで対応しているようであります。
 この問題も、企業課税小委員会で、税制調査会で御検討を願う項目の一つに入っていることを、つけ加えさせていただきます。
時間がないので端的に申しますけれども、例の法人の受取配当ですね、これは基本的には非課税になっている。ところが、法人が支払う方、これはいま議論されましたけれども、留保所得への普通の法人税率は四〇％なのに、この支払い配当については三〇％の税率しか掛けられていないということになっているわけですね。それで、受け取る方は税金ただで、出す方は三〇％、こういうことで、もし仮に、これが一定の企業集団の間でもってやられているという場合を考えてみますと、非常に有利な制度になっているのですね。企業集団で仕事をやっていると言えば、大企業ですよ。これまた、大企業優遇措置だというふうに見ざるを得ないと思うんですが、この点の是正、これはどう考えておられるか。
私どもは、もう長いことこの問題についてはあなた方に申し上げて、ぼちぼちそういう方向に重い腰を上げられて結構なことだと思います。しかし、実態からすると、依然として大企業優遇になっている、この点は私どもははっきりと申します。ですから、ゆっくりやらないで急いでやってほしいと思うんですよ。財政難、財政難と言うなら、まずこういうところから本気になって手をつけるということでやってほしいと思う。どうですか、政務次官。がんばってくださいよ。
退職給与引当金は、将来、つまり平均して十二年先にやめる人のために、当期ふえた退職金の支払い所要額の半分を引当金に繰り入れるという制度でございますから、現在の退職状況とは必ずしもリンクしなくて、十二年先の話だと思うのです。したがって、職員構成が比較的老齢化しておる会社では、退職給与引当金の取り崩しは高くなっております。そういう状況は今後だんだんと進んでくるというふうに私ども思うのですが、さらに引当金への繰り入れ率については、実績を考えながら検討していきたいということは先ほど申し上げたとおりであります。
 貸し倒れ引当金は、引当金の繰り入れ率が過大にならないように随時改正をしてきておりまして、五十四年度、金融保険業以外について二割を切ったわけでございますが、その際に、実績率との選択という制度を導入しております。すべてを選択にするかどうか、会計上の慣行はまだ熟しておりませんので、引当金の実績率をどうやってはじくかということ、また、企業が実績率ではじき直すということ、その辺の進みぐあいを待ってのことでございますけれども、御提案の点は今後の一つの研究課題であろうと思います。
引当金が法人の所得計算上持っております合理的な仕組みであるということはたびたびお答えもしてきておりますし、いま時間もないことでございますから繰り返して申し上げませんが、そういう基本的な原則の中で退職給与引当金を考えます場合に、引当金への繰り入れ率が現実必要とせられるよりも高くなっておるという点には問題がございます。それは実態に合わせて常に見直しをしていかなければならないわけでございまして、そのために私どもは、三十五年当時と五十三年当時との従業員の在職者の今後の平均予定在職年数というものをはじき直してみますと、かつて九年であったものが十二年に伸びておる。したがって、割引率で私ども五〇％と申し上げておったわけですが、割引率からいたしますと五〇％が四〇％という積み立て限度になる、こういうことで改正を御提案しておるわけでございます。
 引当金の繰り入れ率が常に実態に合ったものでなければならないということは、私どもの変わらない考え方でございますので、今後も雇用の情勢の推移に応じて考えてまいりたいというふうに思います。
今回の取り決めは、形式のいかんであれ、政府間の約束でございますから、従来のような民間の自主規制とは性格が異なるものであるというふうに考えます。したがいまして、その政府間の約束が守られるように、これは従来の民間取り決めと違いまして、水産庁におきましても、また韓国の水産庁におきましても、政府間でそれを守っていくように十分責任を持って対処していく必要があるというふうに考えております。
 御指摘のように、重要な海域につきましては重要な期間について、それぞれ、北海道漁民としては不満足でございましょうけれども、一応の規制区域及び期間を定めたわけでございます。これは韓国水産庁としても十分守っていくようにやっていってもらわなきゃいけませんが、御指摘のようなその区域以外あるいはその区域の期間以外につきまして、これは当然に北海道の漁業の操業とそれから韓国のオッタートロールの操業とは競合をするわけでございます。これはどういうふうにその競合関係を調整をしていくかという問題は、私たちは一言で申しますと安全操業問題と言っておりますが、その安全操業と分散操業をどうしていくかという問題は、今後韓国と十分話し合いを詰めまして、お互いがトラブルを起こさないように操業をしていくということについては十分と留意をしてまいりたいと思っております。これは政府間でそういう話を詰めるのみならず、やはり民間なら民間の話し合いの持ち味も生かしていかなければいけませんから、そういう民間の持ち味を生かしながら政府間の話し合いとしてそういう競合をする水域及び期間につきましては今後十分話し合いを詰めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。