年額百六十万円という金額は多いか少ないかというのは、生活の仕方にもよるでしょうけれども、やはり余り多いとはとても言えない金額、現在の世知辛い時代に生きていくのに、家族にとっては大変なことではないかというふうに思います。言うならば結論としては極めて低過ぎるなという感じでございます。
 次は関係法律との比較でございます。
 お尋ねしたいと思うのですが、給付金額の算出の基礎となります証人等の被害についての給付に関する法律施行令第四条、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令第五条に言います給付基礎額と国家公務員災害補償法第四条に言います平均給与額との差異についてお尋ねをしたいと思います。
 そこで第一問は、両者間の差異の実情はどうなっているのでしょうか。また、その差異はなぜ生じてくるものなんでしょうか。
現在の遺族給付でございますが、現行法を適用いたしますとこれは年金になるわけでございます。昭和三十八年当時は遺族給付は一時金のみとなっておりまして、その後の改正により年金制度が導入されております。そうすると、現行法で適用してざっと計算いたしますと、年額が百六十四万三千二百二十円、これはその当該受給資格者が生存する限り年額としてこれだけのものが支給されるということでございます。それから葬祭給付につきましては六十四万四千四百円ということになり、必ずしも現行法を適用すれば低きに失するというふうには考えておりません。
先ほど六千五百円、十四日で割ると単純計算五百円にも満たないということですね。証言に立ってこれでは本当にとても合わないという気がいたします。
 次の昭和三十八年の事例ですと、証人が犯人により証言についての恨みを理由に殺害された事件が起こったわけです。先ほども答弁がございましたように、これに対しましては遺族給付が百二万円です。葬祭給付が六万一千二百円でありまして、これでは証人として証言協力をした代価としては本当にひどいなという感じがするわけですが、現在ならどのぐらいになるのでしょうか。
その当時も給付基礎額というのは当然にあったわけでございます。今先生御指摘のこの事例はその当時の給付基礎額の最高額、今でいいますと一万三百円に当たる最高額の六百円をもとにして計算されております。休業給付の計算方法といたしましては、給付基礎額掛ける百分の六十掛ける休業日数ということになっておりますので、現在これを約一万円としますと、十四日で十四万円の百分の六十、八万四、五千円になるのではないかというふうに考えております。
療養給付は実費でございますので、昭和三十六年当時二週間、傷害の程度、内容にもよりますけれども、これで完治したものとしか言いようがございません。休業給付につきましても、やはり昭和三十六年当時、二週間でございますので、この場合に基礎額がどの程度になりましたかわかりませんが、やはりそれ相応の金額で、当時としては、全体的に低いか高いかということは別としまして、そう低いものではなかったというふうに考えております。
幾ら実費と言われても、千三百円にも満たなかったり、あるいは六千五百円の費用というのは十四の日で割った日にはほとんど取るに足らない。これは大変に低過ぎるのじゃないかというふうに思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
昭和三十六年の事案は療養給付でございます。療養給付と申しますのは、被害者が負傷して病院で治療する必要がある場合に国の方で指定した病院へ行って治療を受けさせるといういわば治療そのものを現物給付するという場合と、その治療に要した費用を給付するという金銭による給付と二通りあるわけでございます。この場合は金銭の給付であろうかと思いますが、これはいずれも傷害の療養に要した経費、実費でございますので、現在ではそれより高い実費が要るかと思いますが、実費であるという性質においては当時と今でも変わりはないかと思います。
今の給付の金額を聞きますと、どれもこれもみんな低いなという感じを受けたわけです。例えば昭和三十六年の事例ですと顔面等を大変ひどく打たれて全治二週間というふうな傷を受けている。しかし、療養給付額は今言われましたように約千三百円にすぎない。全治二週間ぐらいの傷を受けて千三百円というのですね。昭和三十六年でございますが、現在もしこれを同じ事例でやったら幾らぐらいになるものですか。
お尋ねの構造欠損問題の中の公共負担の軽減について、いま文部省なり厚生省から意見を述べたのでございますが、この問題は、御承知のように五十四年十二月の閣議了解で決めまして、そして昨年の五月から事務当局によりますところの折衝をいたしておりまして、十回にわたる会議を開き検討いたしておりますが、なかなか広範な問題になってまいりまして、まだ結論を見ておりません。
 そこで問題は、国鉄だけがこの公共負担を担当しておるのではございませんで、それじゃ私鉄の方はどうするかということが起こってまいります。それから公共負担の範囲も、通勤、通学だけではなくして、いろいろな問題に対する公共負担も現在やっておりますので、もう少し時間をかしていただきたい。根本的にこの公共負担のあり方を検討いたし、それぞれ大蔵省等を入れて協議の結論を出したい、こう思っておるのでございます。
 もう一つの構造的欠陥の御指摘でございます退職金、共済年金とそれから特別退職金と二つあるわけでございますが、（野坂委員「年金もありますよ」と呼ぶ）その年金の方につきましては、現在、大蔵省の中に設けられております専門家によります研究会、ここで議論をされております。この結論を待つということに相なっておるのでございますが、その以前に、実は国鉄総裁の私的諮問機関でございます年金の研究会がございまして、その懇談会と申しましょうか研究会で、国鉄総裁に対する意見具申がございました。その意見具申は、国鉄共済は成熟度が非常に高い、したがって財政窮迫しておる事実はもう当然のことであるが、これの解決の方法として、同種類の共済年金と統合してはどうかということでございました。それを持ち込みまして、現在、大蔵省の中に設置されております研究会で検討を始めておるということでございまして、その専門家による研究会の結論を待ちまして速やかに財政当局と協議し、決定いたしたいと思っております。