私が聞いているのは、この射爆場の管理部隊、使用部隊、これを聞いているのですよ。使用部隊も言えないのですか、どこが使っているか。
 もう一度お聞きしますけれども、この射爆場を管理しているアメリカの部隊はどこか、使用している部隊はどこどこだと。
鳥島全体が米軍の施設・区域として提供されておりまして、空対地射爆撃訓練のために使用されているとともに、その島の周囲三マイルは立入禁止水域となっておるわけでございます。そして、これを使用する部隊等の詳細につきましては、米軍の運用にかかわることなので、政府として一々について承知しているわけではございません。
最初に時間をとってしまったので詳しくできませんけれども、ドイツでもスウェーデンでも、みんな最近はこの劣化ウラン弾の使用をやめているのですよ。日本で、日本の法律の中で、こういう劣化ウラン弾は持ち込んでも、あるいはこれを使うということも一切禁止されている国で、そしてアメリカが持ち込んでいる。どこに持ち込んでいるかということも言わない。どこの外務省かと私は言いたいのですよ。
 続いて、この劣化ウラン弾の問題でもう一問聞きますけれども、この劣化ウラン弾が撃ち込まれた提供施設、鳥島の射撃場ですね。これは米軍のどの軍のどの部隊が管理をしているのですか、また使用部隊はどこですか。
私どもも、先ほど科学技術庁あるいは通産省の方から御答弁ございましたように、国内の法律がなっていることは承知しております。
 しかし、一般論として申しまして、安保条約あるいはそのもとの地位協定に基づいて米軍が行動します場合には、我が国の国内法がそのまま適用されるものではないということは委員も御承知だと思います。ただし、やはり我が国の国内法も尊重しなくちゃいかぬ、これはもう当然のことでございます。そんなこともいろいろございまして、米軍も我が国における訓練においてはその保有する劣化ウラン弾を使用してはならない、こういうことにしておるのです。
 それが今回は誤って使用したというケースであり、そのこと自体は我々は遺憾であり、そのようなことが再発しないように強く米側に求めておりますし、米側もそのような改善の措置をとっておるところでございます。
 ただし、我が国あるいは我が国周辺の地域の安全を守る上において非常にいろいろな面で米軍がその役割を果たしていかなくちゃいけない、そういった場合のことも念頭に置きまして、我が国の一定の提供施設の中に米軍が劣化ウラン弾を保有している、こういうことはあるわけでございまして、そのこと自体、我々がけしからぬ、これを撤去するようにと求めるというのは適切でないと考える次第でございます。
今科学技術庁、通産省から御答弁があったように、日本では劣化ウランを平和利用以外には使えない、劣化ウランというものを素材にした武器弾薬は日本ではつくれない、そして劣化ウランを使った武器弾薬は輸入できない、これが日本の法律なんですね。だから自衛隊も、自衛隊が持っている二十ミリ砲、これも弾丸の弾心としてタングステンを使っております。だから、日本では劣化ウラン弾の試験や射撃場ももちろん規定されていないし、訓練ももちろんやられないという状態にあるわけです。その劣化ウランを今度は発射をしたという問題であります。
 私は、この点で、この劣化ウランの問題については、こうした弾丸は撤去をするということが当然のことだと思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 劣化ウランの輸入あるいは劣化ウランを材料といたします武器弾薬の輸入につきましては、外国為替及び外国貿易管理法に基づき輸入の承認の対象となっておりまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律による許可を受けていない者については輸入は承認されません。
この劣化ウラン、いわゆる核燃料物質が平和目的以外に利用されるおそれがあるときは許可しないということですね。
 通産省お見えになっていますか。
 この核燃料物質、劣化ウラン、これは、平和目的以外の、使用の許可を得ていない者から劣化ウランの輸入申請があった場合、あるいは、同じように劣化ウランを材料とした武器や弾薬そのものの輸入、こういう場合は通産省はどういうお考えですか。
いかに歳出カットが必要であっても、やっぱりルールというものがある。そのルールというものは憲法であり各法律であり、国会のさまざまな審議のやり方であるわけです。そういうものよりももっと価値の上回るものというのを私は知りません。
 そういう形であいまいなままこういう法律を通すということに対して、私は重大な疑念がある。これは国会の審議権が制約されるのかされないのかという議論もいろいろありましたけれども、そういう問題も含めて、私は非常に疑義があるということを指摘しておきたいと思います。
 その次の質問なんですけれども、法案の第十条に「年金制度改革に関する検討」という項目があります。ここにはかなり詳しく書いてありまして、例えば「一 主として高齢者が長期にわたり療養を行う医療施設その他の施設に入所している者に対する年金たる給付の在り方」とか、あるいは「年金の額の改定の方法」とか、あるいは「年金たる給付を受ける権利を有する者となる年齢」とか、いろいろ具体的に書いてあるわけです。ほぼ全面的とも言える見直しをここで義務づけています。
 言ってみれば、入り口は公共事業のむだ遣いや軍備拡大等による財政危機ですけれども、出口は社会保障の切り捨てというのが本法案の構造になっています。特に公的年金制度の問題を、高齢者の生活保障、これは憲法二十五条と言いかえてもいいと思いますけれども、そういう観点からとらえるのではなくて、財政負担の問題としてしかとらえない。非人間的だと私は思います。
 検討項目の一番目に挙げております、今も読みました「主として高齢者が長期にわたり療養を行う医療施設その他の施設に入所している者に対する年金たる給付の在り方」。
 大蔵省に伺いますが、ことし七月に出された大蔵省財政金融研究所の高齢社会における雇用と社会保障に関する研究会報告「高齢社会における生活設計」の八十九ページで、この問題についてどう述べているんですか。