宮澤さんの意見としては、再配分政策強化のためにもその財源として薄く広く老人なり低所得者からも税を負担してもらう必要があるということになった、そこが根本的に違うわけで、きょうはその議論もう一つ奥へ進めてみたいと思います。
 そこで私は、先ほど申し上げたとおり十兆規模の国債利払いが逆所得再配分機能を果たすことは間違いない。となりますと、あとどこでその再配分機能を進めていくのか、社会福祉も後退しているんだからこれは余り今まで以上に期待は難しいとなりますと、税制に対する期待が大きいんじゃないかと思うんですね。
 そこでお伺いしますが、税制そのものの再配分機能、その効果は強まっているとお考えですか、大臣。
その逆所得再配分性についてはもうこれ議論しなくても、これは共通の前提として議論していいと思うんですね。
 そこで、これは私五月の十一日の予算委員会で宮澤さんと所得水準の平準化の問題で議論をいたしました。そのときの議論を整理してみますと、所得格差の大きさを示すジニ係数が最近大きくなっているということ、それから今後大きくなる可能性があるということ、それに対処するための再配分政策を強化しなけりゃならない、この点は私は宮澤さんと一致したと思うんですね。宮澤さんがそこで強調した点は、過去四十年の日本の大きな傾向としては所得格差は縮まり平準化してきた、それから最近ジニ係数が大きくなっているのは社会の老齢化からくるんだと。要するに、これはこういう趣旨だと思うんですが、老人の要するに所得が少ないのは当然のことなんで、問題は経済活動として、そこの所得配分が平準化しているというそういう趣旨だと思うんですが、そうかどうか。そしてもう一つ宮澤さんが言われたことは、ジニ係数は多くの先進国より低いと、こういう認識でありましたが、このように確認してよろしゅうございますかな。
国債は転々流通するものでございますから、どういうふうに保有されているかというのを調べると申しましてもなかなか難しいものでございます。日銀が調べておられますマネーフローの統計によりますと、個人が中国ファンドなどで間接に持っているものも含めて、大体個人は一六％程度持っているという数字になっております。
今後もこういう状況が続きますが、そこで毎年しかもこれは十兆円超える規模ですね。国債保有の状況は、資料によりますと大体金融機関等々でありますが、その他恐らく個人だと思いますが三三・三％。先ほども答弁ありましたが、主にこれを保有しているのはやはり資産家の方だとなりますと、これが逆所得再配分機能として働くものであること、しかもその規模が十兆円規模ですからね、全体予算の五分の一に相当する。この影響は相当大きいんじゃないかと思いますね。これは前の竹下大蔵大臣のときにも、これは予測しがたい事態につながるかもしれぬと、こういう答弁もあったわけであります。
 そこで、これはどういう機能を発揮するかという点で、個人の中で所得階級別に保有がどういう分布をしているかというわけです。これは今まで何度も問題になっているんです。ところが、これ調査可能だと思うんだけれども、いまだやっていない。この調査をしてこの逆所得再配分機能がどのようになっていくのか、ここはむしろしっかりと大蔵省自身がつかむべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
したがいまして、そういう意味では毎年その減債基金制度の運用の中で特例公債、建設公債の双方とも返済に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、現在の国債の利払いでございますが、確かに現時点におきましてはＮＴＴの株等もございますので、定率繰り入れを六十二年におきましては停止さしていただいております。したがって、現在の国債費のほとんど大半が利払いでございます。
先ほど来議論がありましたが、私は現在のこの国債発行の問題を私なりに一言に申しますと、借りかえがこれは赤字国債まで認めるようになったということは、大体期限到来の借金は返さない、それから国債整理基金繰り入れ停止は、返済の積み立てもしない、そして新しい借金は利払いはそれ以上ですから全部金利払いに回る。これは個人の家計でしたらもうまさにサラ金地獄で家出か自殺か、そういう状況にあると、こう思います。答弁要りません。
 それで問題は、私は主に国債利払いの問題についてこれから質問をしますが、ほとんどが利払い、あるいは全部が利払い、もしくはそれ以上が利払いであるという、こういう状況がこれは今後も続いていくんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
当面のそういうことは今のお話でわかりました。若干でも明るい見通しも立て得るというその辺のところは私も大変ほっとする面なんでありますが、しかし同時に、そういう短期的な問題とそれから少し中長期的にというか、というものを展望していった場合でまたちょっと違ったいろいろな要件などもあるのではないだろうかというふうにも思います。例えば、かつて戦後の乱伐の時代があったと言われます。それを今度は植林をして、回復を図るための努力をずっとしてこられた。これは、国有林はもちろんですが、民有林も一定程度の役割を果たしてきただろうと思うんです。
 そういう中で、木は短い間にすぐ製品になるわけじゃありませんから、そうすると少し中長期的に見ていきますと、植林をしたそういうものが今度は製材として国産材として具体的に出荷をしなければならない、そういう時期が来ると思うんです。そういうときに、今の外国との圧力――外国との圧力という言葉は悪いですが、そういう中で円高によって国内需要の三分の二が今輸入に頼っているというお話でした。そうすると、そこで一定程度マーケットのシェアを輸入材が確保している、そういう我が国の経済パターンが木材需要のパターンになっている。こういうときに今度は一斉に国内産の木が販売されなきゃならぬ、こんな状況が出てくるという心配はないですか。