そういたしますと、この法案が通りましたら、もちろんある程度の法案としての寿命をもって運営されるわけですけれども、この経済成長率が年四％程度ということでシミュレーションをやられてすべて計算をされていると思いますけれども、果たして、この四％というものに妥当性があるのかどうかということは別といたしまして、これは四％で未来永劫いくのかどうか、あらゆる不確定な要素をはらみながらこれからいろいろ推移していくわけですから、果たして四％だけの考え方に基づいてやっていいのかどうか、私は一つの疑問がございます。
 そういう意味で、そんなにかけ離れた、高度経済成長の時代みたいに二けた成長ということは考えられないと思いますけれども、例えば四％の上、下でシミュレーションなりをされてお考えになっているのかどうか、それをひとつお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、イザナギ景気に匹敵すると言われる長期の経済成長が続いており、今後とも労働力人口の伸びが鈍化するというような傾向の中で、特に中
小企業における労働力不足が顕著になっておる、今後ともその傾向が続くであろうという前提で本法案を御提案申し上げておるのは御指摘のとおりでございます。その場合に、長期的な政府の経済計画というものを勘案いたしまして、おおむね経済成長四％程度で成長するという前提でいろいろ物事を考えておるわけでございます。
全体的に現在の状況を見ますと、一九八六年の十一月を底といたしまして十二月より景気が持続的に拡大をしておるわけでございます。そして、現在一九九一年三月までをとりますと五十二カ月間の景気の拡大ということで、五十七カ月間景気の拡大をしましたイザナギ景気に迫る、こういうふうな状況の中で労働力人口の逼迫、こういう前提でこの法案が出てきている、このように私は理解をいたしております。今労働大臣の方から簡潔に、また、要点を押さえた御説明をいただきましたけれども、この労働力人口、現在だけではなく、将来に向かって非常に逼迫するだろう、特に中小企業においてこれは中長期的かつ構造的な課題として将来にわたって問題となっていく、こういう観点からだと思います。
 それで、お伺いをしたいのですが、この労働力人口の逼迫、伸びの鈍化ということは経済成長率と非常に密接な関係があると私は思います。ですから、この考え方の根本になった経済成長率は一体何％程度というものを頭に描かれてやられているのか、それをまずお伺いをしたいと思います。
では、基本的な問題でございます、簡潔にちょっと整理して申し上げたいと思います。
 中小企業におきまする労働力の確保は中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならぬ問題である、これが一つでございます。もう一つは、中小企業におきまする労働力の確保、そしてその円滑化は、いわば我が国経済の重要な当面の課題の一つである。もう一つは、中小企業は労働力を確保していくためには、大企業に比べましておくれている労働時間帯の問題あるいは短縮、そのほか雇用管理の改善に取り組み、あるいは魅力ある職場づくりを進めていくというようなことなどが極めて重要である、そしてまた、そのために労働時間の短縮等魅力ある職場づくりに積極的に取り組みたい。そのような観点に立ちまして、財政、金融、税制上の支援措置を講じようとするところにこの法案の大きな趣旨がございます。
時間が過ぎておりますので私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、企業の求人活動と労働者の求職活動が構造的にとらえられる必要がある、縦割り行政では解決のできない構造的な問題であるというふうなことを考えまして、労働省の職業安定行政の一層の強化の必要があるということを再度お考えをいただきたい、その要望を残しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大臣、これは例えの話ですが、観光・レジャー施設といいますか基地といいますか、そういうものを莫大な面積を購入をしてつくり上げていこうかというような企画力、そういう力が果たして都道府県にあるでしょうか。これは全然業務が違いますね。言うならば全く頭を切りかえなければわからぬようなことが物すごくあり過ぎるわけです。そうすると、都道府県のお役人さんの頭の中でそんなことがよもや考えられると思われぬのですよ、武士の商法ですから。
 そうすると、そんなところで立てた計画によって土地開発公社に、おい、買えよとやりまして、土地開発公社はとにかく買えばいいんでしょうというので買うことばかり一生懸命やっているということをやっていくと、当然債務保証しますから、将来には財政破綻というのが起こる可能性が莫大にあるわけです。そうすると、お役人さんだけでそんな計画をするわけないです。必ずそこには知恵者がおって、知恵者というのは民間人ですね、民間のそういう専門業者が理事者と話し合いをして、こういう企画でいかがでしょうとだんだん絵ができ上がって、うん、それならひとつやってみようか、こういうことになって、おい開発公社、土地を買え、恐らくこういうふうなことになるんじゃないかと私は思うのですよ。
 そうすると、その企画をするのも、絵をかくのも、そして資金計画をつくるのも、全部民間団体だと私は思うのです。それを県の理事者がオーケー、それでいきましょうというので土地を買うことだけを命ずるということになりまして、一民間業者が買うよりは公の立場で買う方が非常にきれいですからね。民間の者がうかつに買うと、下手をすると地上げ屋だ何だといって悪口を言われることもありますので、そういう悪口を言われぬように土地開発公社でやってもらう、こういうこともないとは言えないと思うのです。
 ですから、民間企業がやるというような場合は民間にそのまま任せておくべきであって、地方公共団体というものは側面的な支援ですね。側面的な支援というのは、資金融資の関係とかあるいは情報の提供というようなことに対して側面的に援助をするということで、あとは手を染めない方がいいのではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。