住専が、第一番目が生まれてから次々に七つ、そして最後に農協の協同住宅ローンができるわけでございますけれども、最初は、もう御承知のように四十八年の大蔵省の通達で住専関係をいわゆる金融機関扱いにする通達も出されております。そのころは六・五％以上の利回りで融資をしたわけでございまして、当時としては大変有利な融資先であった、こう思っております。
 御承知のように、農協の貯貸率というのは一般金融機関に比べまして非常に低いわけでございます。五十五年以降、それから特に六十年から今日まで、貯貸率の下がりが顕著でありまして、農家の借り入れが減ってしまったのです。そこで、有利な融資先をどうするかということが農協金融の核心でございまして、その対象にあの住専関係があったということは事実でございます。
 そういう傾向で、ただ先ほどいろいろお話がございましたが、直接住専の経営には農協系統はタッチしていないわけでございまして、第一次責任はやはり住専の貸し手、借り手ということになるのではないのかな。今日の結果を受けまして、我々の責任は、やはり金融秩序のスリム化と効率化をできるだけ早くやるということが我々の責任だ、こう思っております。
どちらの側面もあろうかと思います。きのうの質疑を通じて感じましたことは、やはり大蔵、農林のいわば指導の覚書その他を見ましても、それぞれの期待感や、あるいは現実に処理をした段階を見ますと、それに配意をしていることは現実でございますから、ひとり農協というか農林系統だけではなくて広範な意味を含めた、今総理の答弁がありましたけれども、いずれにも配意がされている、こう理解をいたしております。
先ほどからも申し上げておりますとおり、農協系の経営の仕組みが、普通の金融機関と違って内部留保が薄いわけでございます。もう鮫島委員御承知のとおりでありまして、そういう中での再建計画でありますから、できるだけ早くこの問題に決着をつけていただかないと大変な影響を及ぼす可能性がございます。
 先ほど申しましたように、五兆五千億を四・五％でいただいていたわけでございます。その中から二兆二千億を融資しますから、差し引きますと三兆数千億が四・五％から一・数％の金利に落ち込むわけですね。その辺のことも勘案しますと大変厳しい状況がございますので、今回の積算に当たっても、まあ半分ぐらい赤字になるということは覚悟の上でお出しした金額でございますので、やはり何とかこれから合理化を図っていって体質改善に努めていかなきゃならぬ、こう思っております。
ちょっと農水大臣にお伺いしたいんですけれども、今総理からの御答弁がありました。農水大臣は、この住専問題の処理がおくれると金融システム全体にいろいろな影響、マイナスの影響が及ぶという御認識はお持ちでしょうけれども、特に都市銀行あるいは地方銀行、興長銀、いっぱいありますけれども、この問題の解決が長引くと農協系の金融にほかよりも相対的に深刻な打撃が及ぶという御認識をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
このままというのは、住専の処理をしないで今後この状態を存続する場合ということでございますか。（鮫島委員「そうです」と呼ぶ）私は、その場合には、系統ばかりではなくて非常に広範に問題を惹起するのではなかろうかと存じます。
 それは、住専というものが、海外におきましても一つの問題として「ジューセン」という単語を使われるぐらいに、国際的に我が国の抱えている不良資産の代表的なものと言われている状況の中であり、この解決を急ぐことが喫緊の課題になっている。これは繰り返し申し上げてきたところでありまして、ただ単に系統に問題が起きるとかそういった次元だけではなく、私はむしろ、非常に国際的にも我が国の金融秩序に対する問題をより大きなものにしかねない問題だ、そのように思います。
農協系の救済だけを目的としたものではないというのはそのとおりだと思いますけれども、ではちょっと別の角度からお伺いしますと、このままほっておくと系統で取りつけ騒ぎが起きるかもしれない、そういう危機感を総理はお持ちなんでしょうか。
昨日私がちょうだいをいたしました御質問は、村山前総理が持っておられたお考えと違うのではないかという視点からこれをお尋ねをいただきました。
 平成七年十二月二十六日の参議院の決算委員会で当時村山総理がお答えになっておられますが、その冒頭に「誤解があるといけませんからこの際申し上げておきたいと思いますけれども、これは農政上の問題で六千八百五十億円という金を出すようにしたわけじゃないんですよ。ただ、質問の中で」ということで記者会見のときの御議論を紹介になりながら、「ですから、今度の措置が単に農政上の問題だけでやったというふうに理解されるとそれは大変な誤解ですから、この際誤解は解いていただきたい」という答弁をしておられます。
 私はまさに、何回も繰り返してまいりましたけれども、今般の財政資金の投入を含む住専の処理スキーム、これは我が国の金融システム全体の安定性、これに対する内外の信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、景気を本格的な回復軌道に乗せる、そうした目的から行ったものでありまして、農業問題への対応あるいは系統金融機関の救済だけを目的にしているものではないということは何回か申し上げてまいった次第であり、村山総理も同様の見解を述べておられることをこの際申し上げておきたいと存じます。
本当の計算をすると、前回六百四円が六百円になって、今回五百八十五円を六百円に据え置いた。まあ四捨五入でそうなって、変わらないのだということでしょうけれども、この均等負担分の考え方、ここが要するに移動通信から見ると非常に大きいものを占めているものですから、均等負担分以下の料金というのはないわけですよね。そうすると、この移動通信を下げるということはなかなか難しくなるわけですね。
 均等負担分の考え方ですけれども、例えば均等負担分を分ける分け方に、例えば監視、試験、徴収とかそういう費用を無線局の数で均等割するのだというふうな、かなり大ざっぱな分け方なんですが、例えば徴収に対するコストとかそういうものでいうと、この移動通信の場合は、年額六百円というのは一カ月だと五十円ですか、基本料金になってもうちゃんと入っちゃっているから、無線を、移動通信を使う人が毎日払いに来るわけじゃないわけですね。基本料金の中に込み込みになっちゃってあるものですから、徴収の費用というのは余りかからないのじゃないかと思うのですが、こういうものを全部込み込みで均等負担分の中に入れるということを考え直す必要はないかなという気はするのですが、均等負担分の計算方式、これをもう少し稼ぎ頭の、要するに移動通信が料金が下がるような形、もうけている人はやはり下げてあげた方がより働くわけでございまして、しかも移動通信を持っているのは個人が多いわけですね。無線局というのは大体会社でございますが、個人に利益が還元する形でこの積算基準を見直していく、こういう考え方はございませんか。最後にお伺いしたいと思います。