率直に申し上げまして、中国が直ちにＮＰＴ加盟の方向に動くということは、可能性としては大きくないと存じますが、にもかかわらず私どもといたしましては、ＮＰＴ体制強化の見地から、今後とも機会あるたびに、中国に対してはその加盟方を訴えていく考えでございます。
中国が核兵器不拡散条約につきまして、この条約が核兵器国、非核兵器国を差別するものであるとして参加していないことは御案内のとおりでございますが、その平和利用につきましては非常にはっきりとした態度を持っておりまして、核の拡散には強く反対し、他国のその分野での開発は全く援助しないということを明確にしております。したがいまして、各外国との原子力分野での協力関係も平和目的に限って行うという立場を堅持しております。
核兵器保有国であります中国がＩＡＥＡのメンバーとなり、その理事国となることを求めていますが、中国は、原子力の開発、その平和利用についてどのような態度で国際協力を進めようとしていると見ておられるか、お伺いいたします。
ＩＡＥＡは、原子力の平和利用促進及び核物質等の軍事転用防止を主たる任務としているところ、中国がＩＡＥＡに加盟したことにより、ＩＡＥＡの普遍性が高まり、原子力の平和利用促進及び核不拡散体制強化上、我が国が重視しているＩＡＥＡの活動基盤が強化されるものと期待しております。我が国は、中国との原子力協定は平和利用に限定するとの基本的立場を踏まえつつ、協定交渉を行ってきております。中国がＩＡＥＡに加盟することにより、原子力の平和利用及び核不拡散の国際的体制に関する理解を一層深め、そのことにより原子力の平和利用に関する日中間の協定締結が間接的に促進されることになろう、こういうふうに期待をいたしておる次第であります。
大臣が、毅然として日本の立場を主張なさることを期待したいと思います。
 それでは条約審議に入ります。
 昨年一月、中国が国際原子力機関のメンバーとなり、中国がＩＡＥＡ理事会においてのふさわしい地位が得られるよう、九月のＩＡＥＡ総会において改正憲章が採択されました。ＩＡＥＡに中国が加盟することは意義深いものがありますが、外務大臣はこれをどのように評価しておられるか、お伺いいたします。
考え方としては、おっしゃるとおりだと思います。やはり日本としてこれだけのことをやったわけでありますし、そして、黒字の原因が日本だけに帰せられるべきではありません。やはり今アメリカに存在しているドル高というものにも大きな要因があるわけでございますし、また、おっしゃるようなアメリカの販売努力にも大きな問題があると思っております。そういう点は率直にアメリカに対しても言うべきであろうと思います。また、私がきょうから参りますＯＥＣＤ等でも、いろいろと議論の中でそうしたことを主張しなければならぬ場合もあり得る、こういうふうに思っております。特にアメリカに対しましては、日本の努力を明らかにするという立場から、またアメリカ側にも努力を求めるという立場から、積極的な広報活動をこの際やる必要があるということも痛感をいたしております。
政府の中でそういう合意が進んでおるということは非常に好ましいことでございます。
 一言だけ申し上げておきますが、先般、私の近所の中学校で、子供がプールの排水に吸い込まれまして亡くなったのですよ。その補償が三千万、学校災害などいろいろありますが、子供が示談で結局三千万円です。今は一千万円という保険の金額は常識的に用を足しませんよ。ですから、もっと大幅に引き上げてほしい。それから私は、選択肢は広いほどいいと思うのですよ。だからといって、政府の事業ですから青天井などとは申しませんが、もっと選択肢を広げると、その意味から今日の常識にかなった程度の金額は保険金の限度額としてぜひ認められるべきだし、認めてやらなければならない。幸い今の局長の答弁では、政府の内部で合意が進んでおるようでございますから、政務次官、これはさらに進めてもらうように、どうですか。
法曹といいますのは、どのような立場で仕事をいたしましても、そのそれぞれの立場において全力を尽くしてやるというのが、それが法曹の特性であろうと思います。検察官の経験があった者が裁判官になった場合に、それは従来検察官として、公益の代表者として行動していた者であっても、今度は裁判官となれば公正な判断者としての立場として行動する、弁護士としてやっておられた方でもそれぞれその依頼者の立場というものを離れて完全な中立の判断者として行動する、そういうことができるような訓練を受け、そして、そういうように行動できる者が法曹であろうと思うわけであります。したがって、仮に一定期間、検察官として勤務したことがあるからといって、あるいは検事の身分を持つ、他の行政庁で勤務したことがあるからといって、裁判官になってから一定の立場に偏した判断をする、そっちに親しみを覚えて、そういうような行動様式をとるというようなことは決してないわけでございます。
 もちろん、裁判官の中に検察官の経験のある者のみならず、弁護士の経験のある人もたくさん来ていただければ、それは非常に結構なことだと思っております。しかし、実際問題として、それはさまざまな生活上の問題、報酬の問題やあるいは裁判官になれば全国津々浦々に行っていただかなければいけないので、そういったようなこともあって、弁護士からなっていただくというのはできないわけでございます。あるいは一時期弁護士をやめて裁判官になるというのもたまにはございますけれども、しかし、今までの生活を一切変えて一たん退職してしまうというのも大変難しいことでございます。
 そういった意味で、この検察官としての経験というのはそれなりに貴重な経験であろうと思いますし、今後これを拡大していくのかと言われれば、それは毎年毎年の個々の人事の問題でございますから、どのようになっていくかわかりませんが、例えばこれを縮小して最後はやめていくのだというふうに考えているわけではないわけでございます。