税の方の立場から申しますと、ひとしくということでございますから、個々人が行う、例えば先生なり私が税を払うという、こういうことでも同じ取り扱いになるだろうと思うんです。むしろ、政治家がどうだこうだという問題は政治資金規正法の方の話、あるいは政治家の払うところの資金の規制をどうするか、こういうことになるんではないか、法律論としてはそういうことになるんじゃないかな、こう思います。
 いずれにいたしましても、これはそういったお話になれば、私は全体の問題として考えていかなければならない一つの問題がな、こう思っているところでございます。
先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたように、これはちょっと考えるとだれでも思いつく事案でありますから、極めて再発の可能性が高いと思います。
 そこで、私は総理にお尋ねをしますけれども、この再発防止という観点からも、議員が行う個人献金については寄附金控除の対象から除外するべきである。そもそもこの優遇措置の趣旨は、一般市民が政治に容易に参加をできるようにするということであって、決して政治家の行う政治献金というのを念頭に置いたものではない、そのように考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 いろんな点で、先ほど申しましたように、政治家でもやはり納めるべきものはちゃんと納めてもらうというのが基本原則であります。それでなければ国民皆納得しないと思いますから、私はそういった形での徹底を図っていく。やはり国税庁もいろんな形で注意をしてやらなければならない、国税の職員も注意をしてやらなければなりませんが、やっぱり払う方の方が本当に真面目になって払うということの納税道義というものの問題も私はあるだろうと、こう思いますので、そういったものが両々相まってやれるようにいろんな形で宣伝等もいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
先ほど、確定申告に際しまして、ことしは注意書き等を配付したというお話でありましたけれども、今後の再発防止策としまして、その一枚の注意書きで果たしてこういった回し献金の再発防止ができるものかどうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、決していいことではない、いわば免れてやった行為だと私は思いますから、こういったことがないようにいろんな周知徹底を図っていくということも必要だろうと思いますし、また、もしもそういったようなことがありましたならば、税を取る方といたしましたならば、やっぱりこれは国民ひとしく税金というのを納めてもらわなければならない、政治家だから税をまけるとかどうだという話は絶対いかぬのだと思います。国民ひとしく同じように税金は税金として払わなければならない。これは私は大原則だと思いますから、そういったことのないようにいろんな形での周知徹底、また検討をさせてみたい、こういうふうに考えております。
国会議員に限らず議員というのは、議会を通して税金の取り方、使い方を決め、監視をしていくというのが使命であります。その議員が脱税をするということは、金額のいかんにかかわらず、国民にとってはこれ以上腹立たしいことはないというふうに私思うわけでありまして、この際、全国的にこの回し献金の有無について国税庁に調査をしていただきたい。金丸問題で忙しいのであれば、それが終わってからでも結構ですからやっていただきたいというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
私からお答え申し上げますが、回し献金というのは、今愛知県のお話がありましたね。皆ちょっと悪いことを考えようと思ったら気がつくような話だろうと、正直言って思います、私も。そうしたことのないような形でやっぱりやらなければならない。
 先ほど申しましたように、法の趣旨は個人献金を推奨していきましょう、企業献金ではなくてと、こういうことでありますから、それを免れたやり方だと思いますし、税法がやっぱりそういったことを許しておったんじゃいけない、こう思っております。そうした意味で、今回のこの確定申告の時期に合わせまして国税庁から国会議員用のチラシも、「平成四年分の所得税の確定申告について」というもので、こういったことはだめですよとこういう話をチラシの中に入れて配付いたしましたり、適正な寄附金控除の適用について周知徹底を図るということの努力を私たちの方はしておるところでございます。
押し問答になりますからやめておきますけれども、この愛知の事案におきましては修正申告という形で三年間について自主的に修正申告をさせている、そういう結果であります。しかし、これは寄附をした者に特別の利益が及ぶ、そういうことを隠して申告して寄附金控除を受けているわけでありますから、これはまさに脱税事案でありまして、そういった意味での調査といいますか対応が必要であったんじゃないかというふうに私は考えます。
 そのほかの地域におきましても過去に同様な事例があったのかどうか、報告を求めます。
先ほど御答弁申し上げましたように、個別の案件につきましては御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いわゆる回し献金というやつはやはり初めの法律の中においても認められていないところでありますし、私は、そういったものはこの寄附金控除の対象にならないものだろう、こう思っておりますから、そういった形でしかるべき措置が当然されておるものだろう、一般論として申し上げるならば私はそういうことだと思います。
 ただ、具体的に何先生にどうしたとか、何さんにどうしたとかというような話までお答えするのはいささか度を過ぎているところではないか。国税の秘密保持義務というか守秘義務の範囲を超えるものだろう、こう思いますので御容赦をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
御指摘のように、保育所等の社会福祉施設に係る措置費についての負担割合でございますが、昭和五十九年までは八割でございましたけれども、その後、昭和六十年に補助金問題検討会といったようなものを設けていただきまして、その報告を踏まえまして、三年間にわたる暫定期間を経まして、その間いろいろな支障がないということを確認しながら、地方の自主性、自律性の強化、あるいは地方の実情に合った総合的、効率的行政の実施の見地、あるいは事務運営の簡素化というふうなさまざまの観点から、措置事務等につきまして、これを従来機関委任事務であったものから団体委任事務に改める、こういうふうなこととあわせまして、平成元年から現在の二分の一に恒久化されたということでございます。
 もとより、保育事業についての国の責任もあるわけでございますけれども、本来、保育事業については、最も身近な市町村、国と地方、とりわけ市町村との共同においてそれぞれその責任を分かち合いながら保育事業の充実を図ってきているというふうに考えております。