一般職の職員とそれから一種、二種の職員とそれぞれございますが、指定職の職員から申し上げますと、これは千五百人が一般職の給与法の適用職員でございます。その他裁判官とか検察官とか、そういったような方々を含めますと五千三百人が指定職の相当の方でございます。
 それから管理職員でございますが、同じようにこれは一種、二種、私どもの方の今回の法律がたまたま一種、二種の、つまり管理職手当の二五％と二〇％という方でございますので、そういった分類にさしていただきますと、一般職の給与法の適用職員では、いわゆる管理職員というのが八千人でございます。それでその内訳、二五％、一種の管理職の職員が約三千二百人、それから二種が約四千八百人、合計八千人になるわけです。これが、いまの裁判官とか、そういった方々のほかの俸給表の方も含めて管理職員を計算いたしますと、いまの八千人が九千三百人になります。一種に当たる人が三千七百人、二種が五千六百人、合計で九千三百人、かようになっております。
それでは、総理の私どもに対する答弁をそのままあなたは了解をしているわけですね。そういうふうに了承しておきます。
 それから、具体的に質問に入りますまでにちょっと二、三数字を確認しておきたいんですが、総理府にお聞きをいたします。
 今回の措置で給与が凍結されます指定職は何人でしょうか。それから一等級が何人、それから二等級のうちで一種二五％の手当を払う者が何人、二種二〇％の管理職手当を払っている者が何人、この数字をまずお聞きをしておきます。
総理の答弁につきましては、私も先ほど申しましたように、人事院の勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って給与問題に対処をしていくと、こういうように私は理解をいたしております。また、私もさようなたてまえに立って対応をしていく、こういう考えでございます。
総務長官に重ねて確認をしておきますが、十一月の二十六日に、総理から私に公務員給与についての回答が出されたわけです。その際、私でありませんが、同僚の委員から総理に対する質問がございまして、今度の措置というのは全く異例であって、五十六年度限りで、来年以降はそんなことはやらないんだという趣旨の答弁がございました。そういう意味で言えば、異例の措置という中には、一％も含めて五十六年度が異例であって、五十七年度以降は当然勧告が出れば勧告どおり実施するものと総理の意向を私は考えるんですが、重ねて総務長官からその決心を聞いておきたいと思う。
人事院の給与勧告制度が制度としてございます限りは、従来の方針にのっとってこれの踏襲の上で方針を固めて、従来どおり進めてまいるということには基本的には変更はございません。従来どおりにやってまいります。
 したがいまして、来年の日程を申しますと、まず最初に取りかかりますのが一月中旬の国家公務員に関する実態調査、詳細にこれは全部について調査をいたします。それから始めます。それから、今度は春闘等の動向を見ながら、四月現在で民間の給与の実態を調査いたしまして、これとの比較検討の上で較差が出てまいりますれば、結論を出して勧告すべきであれば当然勧告をすると、従来の方針はそのまま踏襲してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 我々も基本的には小野委員と全く同じ考え方に立っていると思います。先ほど調査局長が申しましたように、五・三から四・六、暦年で申しますと昨年は四・九％の成長でございまして、年度で四・六％程度と見込んでおるわけですが、この中で御指摘のように一つの問題は、労働力需給というのが非常にタイトになってまいりました。これまでは特に婦人労働力の供給がかなりふえてまいりまして、雇用の伸びは三％ぐらいがとにかく維持されてきたわけでありますけれども、やはり全体としての労働力不足あるいは労働力のミスマッチという問題は相当深刻になってきておりまして、これまでのようなテンポで景気拡大を、あるいは経済成長を続けていくというのは相当無理になってきているのではないだろうかという点が一点ございます。
 それから、先ほど申しました設備投資につきましては、これで過去三年間二けた台の伸びになっておりまして、大体ＧＮＰの二〇％が民間設備投資に向けられるという、高度成長期に似た形になってきているわけでありますが、やはり現在の四％程度の経済成長ということから考えますと、設備投資の比率がまだどんどん上がっていく、あるいは二けたで伸びていくというようなことはちょっと考えにくいわけでございます。
 そういうようなことがございますし、外需につきましては、やはり一定の黒字減らしというのは、程度の問題はございますが、これからも続けていかなければならないだろう。そういたしますと、先ほど調査局長が申しましたように、今年度経済見通しで行っております四・〇％程度というのはいわば安全運転の巡航速度と見ていいのではないだろうかというふうに考えておりまして、そういう意味で、これまでやや強過ぎた経済成長のテンポがここで安定的な成長テンポに移ってきているというふうに我々は考えていいのではないだろうかと思っております。
 そういう状況を前提にいたしますと、これからの経済政策の最大の課題は、四十一カ月続いてまいりました景気でございますが、さらにこれを長く安定速度で持続させていく、失速はさせないということが何より大事な政策課題になってくるのではないだろうかというふうに考えるところでございますが、そのためには内需の伸びをしっかりさせていくことと同時に、国際的な経済環境にも、先ほど申しましたような意味も含めまして、さらに注意深くその状況あるいは日本経済への影響というものを注視しながら政策運営を進めていくことが何より大事でございますし、また物価の安定ということがこれまで長期の景気拡大を続けてきた最大の、これは日本のみならずアメリカ、ヨーロッパにおきましても同じでありますが、物価の安定というのが何より景気を持続させる最大の要因になるのではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。