年金福祉事業団の自家運用でございますけれども、これは年金福祉事業団法によりまして、預貯金、国債、地方債等の安全確実な公社債、これらによって行うこととされておりまして、株式による運用というのは自家運用についてはないわけでございますが、今お話のありました六十二年度は、この自家運用が初めて開始されたときでございます。発足当初でもございますので、いわば試みの段階と申しますか試行段階でございまして、まず預貯金が非常に高いウエートを占めていたわけでございますが、これはあくまでも初年度だけの、初年度であるということの特殊事情でございます。
 その後、中長期的視点に立って安定した運用益を得る、あるいはそのときの市況の動向によりましては売買をする、こういうことで最適な資産構成を目指しまして、国債、地方債、社債等の債券の組み入れ比率を高めてまいったわけでございます。したがいまして、平成二年度末におきまして預貯金が三四・五％、国債、地方債等が三〇・三％、社債等が三五・二％という運用資産割合になっているものでございます。
北海道の年間予算が平成三年度で二兆四千三百九十九億円という額ですので、一兆二百三十億円というのは大変な金額であると考えるわけですが、この自家運用に投じてきた金額をどのようなポートフォリオ、つまり資産構成割合で運用してきたかということについて伺います。
 事前にお出しいただいた資料によりますと、この資産構成割合は、六十二年度では預貯金が九〇・四％で、国債、地方債、社債その他、つまり大変変動があり、リスクのある投資信託でありますが、こういったものに対しては九・六％であった。ところが、六十三年度末では預貯金の率は四二・六％、国債、社債等が五七・四％、元年度末では預貯金二〇・六％、国債、社債等が七九・四％。つまり、元年度には八割にも膨らんでいるわけです。こういった当初は一割に満たなかったものが六十三年度には約六倍、元年度末には八倍に膨らんでいった。なぜこのように資産構成割合を自家運用分に関して変動、変化させたのか、お答え願います。
自主運用の累積総額が十二兆六千五百億円でございまして、自家運用、投資顧問会社の助言を受けながら事業団がみずから取引をしておりますいわゆる自家運用に充てております累積総額は一兆二百三十億円でございます。
お答えいたします。
 年金福祉事業団が公的年金資金の自主運用をやっております額でございますけれども、昭和六十一年度から自主運用を開始いたしました。いわゆる自家運用も含めまして平成三年度までの累積額、今お話のありました運用をしている額というのは十二兆六千五百億円になっております。
 資金運用部からの借入金の借入利率でございますが、借り入れのたびに利率が異なるわけでございますけれども、現在の資金運用部からの借入利率は六・三％でございます。六十二年度の平均で四・六九％、それから六十三年度で四・七七％、平成元年度で四・八一％、平成二年度で五・一九％になっております。
社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。きょうは、今新聞等で報道されております年金福祉事業団の自主運用のあり方、そして利回り保証があったか否かという問題について質問いたします。
 まず、年金福祉事業団が資金運用部から借り入れをして、事業団の自主運用、自家運用含めて、その双方に回している借入金総額は幾らであるか。さらには、六十二年度からこういった運用を年金福祉事業団では開始しておりますが、六十二年から平成三年度までの借入金利の期中平均についてお答えください。
質疑時間が終わりました。大変短い時間でございましたけれども、営々として民間福祉法人の従事者、あるいは職員が日本の福祉を担っているわけでございます。そして、本当に善意で仕事をしているわけでありまして、そこには行政の側からいえば温かい目でもって、そして、言ってみれば相互に協力し合ってやらなければやれない仕事でございまして、そういう意味で、監督権にいたしましても、あるいは予算面にいたしましても、あるいは経営面におきましても、もっと両者が本音で語り合い、できないものはできない、そしてその中でお互いが協力してこの事業を実施していくようなそういう間柄をつくり、そういう援助もしてさしあげないと、とても民間福祉事業者はこのゴールドプランに、はいそうですか、御協力いたしましょうということにはならないだろうということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
これは社会福祉事業そのものの性格と申しますか、対象者の人格の尊厳を維持して、公共の福祉を増進するという性格を持っております。これを発展させていくためには、民間の自主性と創意工夫を阻害しない範囲で必要最小限度の指導監督を行うということによりまして、サービスの適正と社会的信用の維持確保を図る、そういう一方で、適切な補助等によりまして事業運営の安定性を確保していくという必要があるというふうに考えております。
 なお、この点につきましては、憲法八十五条との関係というものもございまして、こういった性格づけになっているのではないかというふうに感じております。
次は地域福祉、在宅福祉についてちょっと伺いますが、これはまさに地方公共団体の仕事だと思います。しかし、それに伴う財源確保がなかなか難しいというところも多いのが現実であります。それをどうやって支えていくか、交付税のあり方、補助金のあり方をここでしっかり考えていきたいと私は思います。
 国、地方、それぞれに政策目標もあり、一概に論じるわけにはまいりませんが、平成元年十二月に出た臨時行革審の「国と地方の関係等に関する答申」でも言われています「補助金等の統合・メニュー化」、これは在宅福祉関係の補助金のあり方に一つのヒントを与えると思うんですが、ホームヘルパー事業は既に一〇〇％にかなり近くなっている一方、デイサービスとかショートステイ、これはこれからです。それぞれの事業一つをとっても、それのあり方、方法、内容に地域性があると思います。一方で、地方の単独事業が実に多種多様にわたっております。あんま・マッサージサービス、入浴券、おむつの支給、理髪サービス、布団の乾燥消毒などはほんの一例ですけれども、こうしたきめ細かい事業を支え育てる財政のあり方を考えてはどうかと思うんです。
 こう言うと幾つかの基金の名を挙げられますけれども、その趣旨、額ともに私の考えるものとは大分違います。厚生省はどういうふうに考えてますか。そして大蔵大臣はいかがでしょうか。