大きな企業におられる方々はわりかたそういう手続その他はやってくれるんでしょうけれども、そうでない方々においては、大変こういうことに周知徹底というのは難しいと思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
 それから最近、新聞、雑誌等でいろいろな形の個人年金の広告が目につきます。事実、郵便箱の中にいろんなものが入ってきます。今回の年金制度の改革によって、サラリーマンの妻の国民年金への任意加入の保険料が不要になったということで、サラリーマン家庭などに対する個人年金の売り込みが激しくなっていることはもう事実ですわね。その際、公的年金と個人年金を比較して、公的年金の短所をいろいろとこうついてくるわけですね。それで、こんなものは当てになりませんよとか、そのうちにもっと下がるかもわかりませんと、それで、掛金が上がってもらうものは少なくなりますよとか、いろんなことを言ってきますわね。それは向こうは商売ですから、そういう穴をついてくるのはうまいもんですわ。そうすると、奥様方がこれはふらふらするわけですね。こういうことに厚生省はどういうふうに対処するんですか。
在外におられます方につきましては、今回の改正によりまして、海外にお住まいの期間も国民年金に任意加入することができるという改正になったわけでございます。
 御質問は、その場合の手続をどういうふうにするかということでございますけれども、御本人が海外に住んでおられるわけでございますので、御自身で加入手続をしていただくということは困難であると思います。
 したがいまして、私どもとしては二つの方法を考えておるわけでございますが、一つは、海外におられる方の御家族が日本の方にお住まい、例えば奥様だけは日本におられる、または御両親は日本におられるという方がおられると思いますが、そういった方々を協力者ということにいたしまして、その方にいろいろな加入手続とか保険料の納入の手続を代行していただくということを一つ考えております。
 それから、ずっと海外におられまして、そういった協力者が国内におられないという方がおられると思うのでございますが、こういった方につきましては、社会保険庁長官の指定する法人、具体的には日本国民年金協会を考えておりますけれども、そこに今申しました加入手続とか保険料納付の手続を代行するように依頼をしていただくという、この二つの方法を考えておるわけでございます。
 それからもう一つ先生の御質問は、海外に在住しておられる第三号被保険者の手続でございますが、これは例えば外交官等の場合には、御主人はその共済組合の本人、奥様は第三号被保険者該当ということになるわけでございますけれども、この場合につきましては、今申し上げましたとほぼ同じような形で手続をしていただくということを考えております。この場合には、その配偶者の事業主がこちらにおられる会社等で、商社等の方でございますと、事業主の方は日本国内におられるということが原則でございますので、勤務先の事業主の協力をいただきまして手続をしていただくということが便宜かと考えております。
そこまで丁寧にやれば大抵徹底するとは思うんですが、しかしうっかりしている人も多いもんですからね、私自身もうっかりしていますから。
 今回の改正で、海外在住者についても国民年金に任意加入する道が開かれたんですが、こういう方々の具体的手続、それから海外在住の厚生年金加入者の奥方ですね、妻の届け出、こういうのはどういうふうになさるんでしょうか。
先生御指摘のように、南極条約におきましては第四条の一項におきまして各国のいろいろな領土権の主張等につきましてこれを凍結するための規定を置いておりますが、二項におきましては「この条約の有効期間中に行なわれた行為又は活動は、南極地域における領土についての請求権を主張し、支持し、若しくは否認するための基礎をなし、又は南極地域における主権を設定するものではない。」ということを書いておりまして、「南極地域における領土についての新たな請求権又は既存の請求権の拡大は、この条約の有効期間中は、主張してはならない。」という規定が置かれております。こういうことでございますので、各国の領土請求権を凍結した上で、この期間中に行われた行為、活動等が新たな請求権の要求の根拠にならないということを明確に決めてあるわけでございます。
 先生の御指摘は、この条約発効の三十年後に条約改定の機運が来たときにどうなるかというお尋ねだと思うのでございますが、これは、条約論から言いますと、この規定がもし改定されてなくなるというような場合には、凍結された領土権が再び主張されるということもございますでしょうし、ここでその期間に行われた活動の結果を領土権の主張の根拠としてはならないという条文も効力を失うということも考えられますので、そのような場合に法理論としては領土権を主張するということが再び出てきて各国の調整がむずかしくなるということはあると思いますけれども、南極条約そのものは、先生御指摘のように三十年後に運用についての見直しをやるというようにきわめて長い期間この枠組みを存続することを予定しております。そのようなわけでございますので、また、領土権を主張している国とそれを否認する国との間の対立というものもかなり激しくございますので、三十年後の見直しの時期に先ほど申し上げましたような事態になるということは余り予想されないのではないかというふうに考えております。
 それから、わが国との関係におきましては、先生も御指摘のように確かにサンフランシスコ平和条約二条ｅ項におきまして南極についての請求権を放棄しているわけでございますけれども、これはその当時に至るまでの日本の活動を根拠にして日本が南極地域について一定の主張をすることをあらかじめ防ごうというための規定でございまして、平和条約発効後に日本が行った活動を根拠にして日本が一定の主張をするということまでも妨げる規定ではないわけでございます。そういう意味で、サンフランシスコ平和条約二条ｅ項で請求権を放棄しておりますけれども、しかし、その後、日本の活動というものは他国と同じ平等の立場において行われております。ですから、そういう意味では、わが国の活動は全く他国の活動と平等に評価される立場にあるということになるだろうと思うのでございます。ですから、日本国としてはもちろん、南極地域において各国から領土権を主張すべきではないと考えておりますし、そういう立場をとり続けますけれども、御指摘のような、発効三十年後の改定におきましてわが国が不利な立場に立つことはないというととだけは申し上げられるのではないかと思います。