御指摘のホームステイの減税の措置は、六十一年四月一日以降から実施されました心法人、個人が謝礼金の原資に充てるため国際交流基金に寄附した場合には、法人にありましては試験研究法人等に対する寄附金として取り扱い、また個人につきましては寄附金控除を認めまして、その範囲で非課税にするとともに、受け入れ家庭が国際交流基金から実施団体を通じて交付される謝礼金、これは、一泊当たり五千円以内で、一家庭当たり年間三カ月滞在する場合の額四十五万円が限度でございますけれども、につきましては所得税を課税しないということにしております。
 以上でございます。
留学生受け入れでホームステイのあり方も非常に重要な問題になっております。一昨年の九月ごろだったと思いますが、総理はホームステイ減税について検討を指示しておるわけでございますが、その後この具体化に当たってどのような検討をされ、いつ実施されておられるか、内容を御説明いただきたいと思います。
いわゆる留学生に対します日本語教育につきましては、大学での日本語教育コースあるいは留学生のための日本語教育の学校で留学生が日本語を習得しておるわけでございます。また、大学に入学した後も日本語、日本事情の科目などを設けまして日本語教育の授業の充実を図っております。
 文部省といたしましても、これらの日本語教育コースの整備充実であるとか、大学におきます日本語教育教官の配置、あるいは日本語学校の質の向上等を図っておるわけでございます。
 今先生の御質問の後段の方で、いわゆる一般の日本語学校について文部省はどういうことをやっておるかということでございますが、これは最近特に数がだんだんふえてまいりまして、私どもといたしましては、やはりそういうところで日本語を教える教員の養成が大事であるということで、大学等に日本語教員養成学科を年々増設を始めております。それから、日本語の教育内容、方法とか教材の開発、これが大切でございますので、文部省の方で日本語教育研究協力校というものを指定いたしまして、各種学校等のそういった教育内容等の向上を図るほか、日本語教育の研究協議会を開催したり、また今年度から、そういったところで日本語教育に従事します日本語教員の検定制度を実施することを予定いたしております。
みんながそういうつもりでこの事業を見守っておるわけでありますから、ぜひ大臣の方からも——私は、この前の森林法の審議の際におきましても大臣に申し上げているわけでありますが、臨調の委員は九人おられましたね。そのうち農業団体の代表は一人も出ていなかったのですから、率直に申し上げますと農業に対しましては素人の方々が意見を開陳しておられた、私はこう受け取っておるわけです。それだけに、農業に対する見方も非常に厳しいものがあったように受けとめておりますので、農林水産大臣といたしましては、いま御答弁されました線に沿って強く主張をしてもらって、これらの事業の衰退が起こらないような歯どめを十分考えておいていただきたい。これは要望を申し上げておきます。
 それで、弱体化するのじゃないかという具体的な問題といたしましては、いままでは政府から出るところの金は協同農業普及事業負担金という名称になっていたわけです。今度は交付金になるわけでありまして、つまり、地方財政法の第十条で支出しておったのが今度は第十六条ということに変わるわけであります。つまり、定率助成が定額助成に変わっていく。そうなりますと、一つは、定率の場合におきましては五つの項目がございまして、普及職員の設置、それから普及所の運営などの経費、三番目といたしましては県農業者大学校の運営、四番目は普及員の研修、集落リーダーの育成、五番目は県農業者大学校の施設整備、要するに五つの事業が行われることになっておりまして、そのうちの一、二、三は三分の二国の方で負担をいたしまして三分の一が県の負担、四、五は二分の一が国、二分の一が県、こういうぐあいにきちんと分担が決まっておったわけです。そして、予算を編成するときには事業ごとに積算をしてやってきておるわけです。今度は定額助成でありますから、したがって、簡単に言えばつかみ金のような状態で予算化されてそれを出してやる。したがって、積算というのは今度は事業ごとには行われない。こういうことでありますから、事業ごとの流用ができるということがあるわけですね。そうして、十条であるならばいま申し上げましたとおり県が負担することになりますが、今度十六条になりますと、県の方でどうしても金の裏づけをやらなければならない性格のものではなくなってくる、こうなると思うわけなんであります。
 そうなりますと、いま地方財政に対しましても行政改革、財政再建という二つの面からして大変圧迫が加えられている。こういう状態であるとき、県によってはいろいろ違いがあるとは思いまするけれども、県が財政的にも大変苦しくなってきているわけでありますから、提案理由の趣旨説明からしますと、地方に自主性を持たせて弾力的に対応していくというようなことを言っていますけれども、それは一つの言いわけ、私から見まするならば言いわけだ。つまり、金が非常に苦しくなってきた場合、国の方で定額で出して、そして事業ごとの流用ができるわけでありますから、したがって、この主なるところの助成というのは普及職員の人件費になっていますから、普及事業というのは人がいなければ普及はできないわけでありますから、人が削られるということになりまするならば、これは根幹を揺さぶるということになるわけです。
 いままでもずっと国家公務員の定員削減計画に準じましてこの普及職員の数も各県で減らしているわけですね。だけれども、ここまで来れば限界でございますということをきのうも参考人の皆さんは言っておられるわけなんですよ。それで地方財政が苦しくなっているから、したがって、県の方で金がないのだから、国の金にそれを裏づけするところの義務はないわけだからということでもしも手抜かりの点が出てくるということになりますと、事業ごとの流用ができるということになれば、大学の問題もあるし、その他いろいろな問題があるわけだから、勢い普及員の数を減らして、それでその場しのぎをやっていく以外にないのではないか、そういう不安というものが出てくるのではないか。これがこの法律の一部改正案の一番不安なところだと私は思っております。
 その点、この不安を不安でないのだということを、不安を持たなくてもいいのだよという御当局の何かあればお聞かせ願いたいと思うのです。