セクシュアルハラスメントの問題は本当に人間の尊厳にかかわる問題であると思います。法務省といたしましても、この根絶のための啓発活動を今後とも積極的に行ってまいりたいと思っております。
家裁調査官に対しましては、家裁での国民の生活に密着した仕事をする、しかも調査官は非常にプライバシーに絡む微妙な問題を扱うという特殊性を持っていることを十分自覚しまして、細心の注意を持って調査事務を遂行するように、今回のことも教訓にいたしまして十分指導していきたいというように考えております。
今後お話し合いを進めるに当たりまして要望をさせていただきますが、一つの場所にいろいろと施設が統合になりますと、その近くに住んでいらっしゃる方々の気持ちというのは大変揺れます。そういった意味では、ぜひとも周辺住民の方々の温かい理解が得られるように、建物を新しく増改築する場合には十分な配慮をしていただきたいことが一つと、やはり入り口が別といいましても、同じようなところから出てきますと、結局みんな罪を犯して刑務所に入っている人が出てきたのかなというふうに見ますから、ぜひともそういった設計については、予算がかかるでしょうけれども、その辺については万全の配慮を
していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 残された時間、あとわずかでございますが、これまた地元北九州で珍しいことが起こりました。名前の変更を審査する家庭裁判所の調査官が、いわゆるセクハラと思われるような質問をしたのではないかということであります。残念ですが質問時間が過ぎましたけれども、そこで、この点については事実関係を調査されたと思います。そして、これは個々のケースについてどうするのかではなく、そしてまた、実際にセクハラだという質問を受けた女性と調査官、それしか私はわからないわけです。あとは神様しかわからないわけだから、個々のケースでどうのこうのということは今はさておきますけれども、私はこの問題については、こういったケースを踏まえて、たまたま名前変更の審査のときにそういうことが起こっているわけでありますが、これについて、裁判所としては今後どういうように教訓を生かしていかれようと思われるかが一つ。
 それから、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、人権擁護に携わるのが法務省のお仕事でございますが、アメリカでも自動車会社でセクハラ事件が起こりまして、これは大問題になりました。そういった意味では、セクハラという問題については非常にアクセスの難しい問題ではありますが、法務省として、今後こういった社会問題、セクハラ問題に対してどのような指導、啓発をされていくお考えなのか、その二つをお伺いいたしておりますので、簡潔にお答えいただければと思います。
先生御指摘のように、当初の構想の中に、いわば一つの棟を上下を区切って使おうかという考え方もあったようでございます。その後の弁護士会の方面等の、人権の問題といいますか少年の保護といいますか、そういう問題も考えまして、現在その点はむしろ別棟にした方がいいのではないかというような感じで設計構想、御承知のように、まだ極めて基礎的な設計の段階でございますので具体的に固まっておるわけではございませんけれども、アウトラインとしてはそっちの方向で考えるべきではなかろうかというふうに思っております。
局長、済みませんが、もう一点確認させてください。
 この問題で、拘置所と少年鑑別所を同一の建物の中に入れるという構想が報道されたこともありまして、これは全国で初めてのケースでありまして、これが大きな議論が巻き起こってきた出発点の一つになっております。この構想は前提でない、このように一緒にするということが前提とはお考えになっていらっしゃらないと理解してよろしゅうございますか。
土地信託方式でございますけれども、これは土地の所有者、地主でございますが、この場合は国になるわけでございますが、土地を受託者に信託をいたします。受託者は信託銀行等でございますけれども、それをいたしまして、受託者が土地利用のプランニングから工事の発注、資金手当て、さらにテナントの募集、建物の維持管理等一貫して行いまして、土地所有者に対して信託利益、信託配当と申しますが、それを交付する方式でございます。
 この国有地の土地信託につきまして、これは国有地の処分方式の多様化の一環ということで昭和六十一年の国有財産法の一部改正によりまして導入をされたものでございます。これは従来の売却あるいは貸し付けといった処分方法と比較をいたしまして、この土地信託方法は土地の値段が顕在化しないということ、あるいは民間のノーハウを活用できる、あるいはまた将来の行政需要に対応して新たな使い方もできる、それも可能であるということで、非常にメリットがあるということから、国有地の有効活用の一つの手段として評価をされているものでございます。また、地方公共団体の公有地の土地信託につきましても、これは六十一年の地方自治法の改正により導入が認められておりまして、これまで東京都を中心に具体的な実例が見られております。病院関係の土地信託といたしましては、東京都に都立の大久保病院というのがございますけれども、その改築に伴いまして健康プラザ構想というのがございまして、土地信託方式で昨年から工事に着手されているというふうに伺っております。
 それで、先生お話がございましたように、土地信託でございまして今お話ししましたように一定の基準の信託配当が前提になりますものですから、事業の収益性を無視するわけにはいかない、これはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、先ほど申しました局長の私的諮問機関の検討会の中間報告にもありますように、病院を含めて有料老人ホームあるいは生活利便施設等建物の全テナントから賃貸料を取りまして、その全体から信託配当を生み出すということが考えられるわけでございます。そういうことで、医療機関だけではございませんで総合施設ということを考えておりますので、その全体から信託配当を生み出すということでございます。したがいまして、この土地信託をやったということで病院部門が先生お話しのように利益本位になるという必然性はないわけでございます。他の部門での十分な収益が生み出されますと、これで信託は十分機能するというふうに考えております。