運輸会社とおっしゃったのは、陸上運送ということでございますか。――これにつきましては、そのような要請がございませんので、現在までのところ要請をしたことはございません。ただ、内々バスとかトラックを出す可能性があるのかどうか、これは部内的に検討したことはございます。
中東危機勃発以来、御承知のように我が国政府としてこれにどういう貢献ができるかという中で、中東貢献策の中の柱として輸送協力ということを考えてまいったわけでございまして、その一環として、船会社に対しまして多国籍軍への協力の一環としての輸送協力ということを要請し、現に日本籍の船が二隻運航をされておるわけでございます。
難民が戦地から逃れてきて、一日でも早く遠くへ逃れたいというときに、要請をされた自衛隊機が、そこで無人のまま一回やってみようか、無事に飛べるかどうかやってみようというようなことで、やってから初めて自信を持って避難民を乗せるなんということを日本の政府がまじめに考えているとしましたら大変なことでありまして、ぜひこれは防衛庁が政府に対して責任を持って、自信を持ってこんなことはできませんということを言うべきではないかという私の意見だけ申し上げて、次へ行きたいと思います。
 さて、時間がありませんので飛ばしていきますが、昨年十一月、御存じのように、国連平和協力法問題で一カ月間集中的な臨時国会の議論がありました。あの中で、あの時期、もし法案が通ったらという前提だっただろうと思うのですが、中東湾岸地域への物資輸送あるいは難民輸送のため、後方支援と言ってもいいと思いますが、そういう協力を具体的に日本国内の運送会社なりあるいは輸送に携わるこういう機関のところに打診をしたことは、内々であってもありますか。
当然のことながら安全が第一でございますので、私ども、実際に避難民の方を乗せて運ぶためには、その前に何回かやってみる必要があるのじゃないか、先生おっしゃるように初めての場所でやるわけですから、そういったことも現実には必要になるのかもしれないとは考えてお
ります。
一度も経験のない人たちが、しかもこの時期、もしこの時期とすれば、あの砂あらし等、特に日本では考えられないような気象状況のもとで飛ぶということについて、防衛庁として責任を持って運航できるというふうにお考えですか。
猛訓練はしていない、少しはやっているけれどもというようなことですが、猛訓練と少しやっているのとどう違うのか、余りよくわかりません。
 では具体的に聞きたいと思います。
 自衛隊の輸送隊の今予定されておる、二百名か二百五十名かわかりませんが、その中のいろいろな任務があると思うのですが、例えばパイロットに限って言えば、あの地域を飛んだパイロットさんというのはいるのですか。
今般の湾岸危機に伴い生じました避難民の輸送につきましては、一月二十五日に新しく政令を制定したところでございますけれども、ここにも書いてございますように、私どもが輸送するのは、先ほど来御議論がありますように、国際機関から我が国に対して要請があったものの輸送ということでございまして、現在まだその具体的な要請がございません。したがいまして、その準備と申しましても、依頼があった場合にこういう輸送が行えるようにという観点からの準備でございまして、猛訓練といったようなものでは実はございません。
今、大臣の御答弁で、言われもしないのに行きます行きますとはできない、言われたらきっちり対応していきますという御答弁だったのですが、民間ベースではそうだと思うのです。
 一方、自衛隊ベースでいいますと、言われもしないのに行きます行きますと言っているのがＣ１３０Ｈでございまして、特に、私の地元県であります愛知県小牧の航空基地では、ちょうどＣ１３０Ｈの本拠地ということで、今地元でも大変反対運動等も起こり、いろいろと問題があるところでございます。
 そこで、きょうは防衛庁の防衛課長さんにもお越しをいただいておりますので、行きます行きますと、いわゆる前足をかいているのかどうかわかりませんが、連日練習に練習を重ねて、Ｃ１３０Ｈ派遣の折にはということで準備を進められておると聞いておりますが、準備の状況はどうですか。
ただいま先生からお話がありました加入者ホームの新設計画がございまして、現在候補地を東京都の近郊であります浦安市に求めたところでございます。今後この浦安市に建設を進めてまいるということになりますけれども、昨年この委員会で申し上げましたように、あの時点で簡保年金福祉事業団と簡易保険局との関係者がプロジェクトチームをつくってずっと検討を続けてまいりました。なおまだ現在検討中の大変困難な問題も多いわけでありますが、現在の加入者ホームにおきます機能のほかにディホー
ム、これも片仮名ですのでどうも——これ日帰りのホーム利用と申しますか、それから短期間の御利用、ショートステイ、これは介護を要される方が、例えば家族の方々が短期間どこかに行かれるようなときにお預りをする、そういう施設といったような点、それからまた、在宅の現在介護を要する形で、家族の介護を受けておられる方を日帰りで入浴サービスをするといったような、こういう点を実験的にでも取り組みができないかどうか、それに伴う問題点等を今詰めにかかっておるわけでございます。特に介護を要するということになりますと、そのための専門家がどうしても必要でございますし、その専門訓練を受けるといったような人材の確保というものも必要でございます。
 それから、老人病対策等に関連しまして、医療機関との連携の問題もあるわけでございます。それから介護というのは、現時点におきましては、やはりかなりの人手を要しますので、経費面におきましてはかなり高額な経費が必要となる。受益者負担ということでまいりますと、そこら辺の問題をどういうふうな形で見ていくのかということも非常に大きな問題でございます。あれやこれやございますが、ぜもとも今度の浦安に新しく設けます加入者ホームについては、すべてが取り組み可能とは思いませんけれども、少しでも多くのパイロットプランという形で取り組んで、今後の簡易保険の運営のための資料というものも得たい、このような考え方で現在やっておるところでございます。