互助会から聴取をいたしました内容なのでございますが、弘信商事が日原造園に融資をいたしました額は、それぞれの年度によって若干の差が出てきているわけでございますが、一番額の大きかったのは昭和五十二年五月から七月当時、これが三十億円であった、しかしながら今日におきましては、五十六年の六月現在でございますが十億五千万円になっているというように聞いているところでございます。
何で互助金がＫＤＤの局舎建設に投資をするんですか。そしてＫＤＤに貸す。つまりそういうこと、たくさんいろんなもの、それが郵政互助会の会員の福祉の増進とかそういうものとどういう関係があるんですか。
大体、先生がおっしゃるとおりでございます。
 大阪国際電話局舎といいますのは、全体で五十五億円の投資によりましてでき上がったものでございますが、その五十五億円中の二十七億円、これは互助会が投資をしたものである。したがいまして、ＫＤＤに互助会が金を貸しまして建てたものではなく、互助会みずからが二十七億円の金を投資しまして建ててこれをＫＤＤに賃貸をする。よってもって賃貸料を取りまして経営の一環に資することにしているという次第でございます。
いまおっしゃった最初のところがよくわからなかったんですけれども、大阪国際電話局舎を互助会とＫＤＤがそれぞれ投資をしてつくったというんですか。ちょっと、もう一度教えてください。
お話の次第もこれありまして一生懸命調べてまいったのでございますが、実はいささかほっとしているところでございます。
 といいますのは、郵政互助会が、これは昭和五十年十月当時でございますが、大阪国際電話局舎といいますＫＤＤの出先機関の建物、これをＫＤＤの依頼によりまして折半経費負担で建設をしたということがございます。このときに全体の建設所要額は五十五億円だったわけでございますが、折半ということで建設費二十七億円を互助会としては投資をした、したがって、それに見合いますところの賃貸料というものを受けているというのが実態でございまして、お金を貸したのではございませんで、金を使って建ててビルを貸しているということでございます。
それにもかかわらず、これは五十一年三月の時期に行われた評議会の前後、事実として私も関係者から証言を聞いているんですけれども、ＫＤＤに対して二十八億円の融資をしているということが問題になっている。これは評議会で問題になったという意味ではありません。この評議会の時期の前後にということです。まず、これが事実なのかどうか、それからどういうことのために行われていたのか、お伺いします。
昭和四十五年当時、私どもが郵政互助会に指摘をした事項の中に、買い戻し特約つき不動産売買契約というようなものを営んでいるが、これはやはり言いますならば貸金業に当たるので互助会としてはふさわしくないのではないかという指摘をいたしましたところ、直ちに互助会当局としてはこのような買い戻し特約つき不動産売買契約は行わないこととしたというふうになっておりまして、それ以降、言いますところの貸金業に類似しますような業務は一切遠ざかっているというのが実態でございます。
これは弘信産業がやっぱり電気料を払っていたということなんですね。
 それで、互助会でもう一つただしたいのは融資の問題なんです。互助会では会員外には融資をしないというようになっていると伺っています。それは当然だと思います。その経過としては、一つ一つ申し上げませんけれども、過去にいろいろな会員外に対する融資問題があったわけですね。いろいろ問題になって、たしか国会でもそのことが議論されたことがあるというふうに私は議事録を拝見いたしましたけれども、その結果、現在は会員外に対する貸し付けは原則としてしていないということのように伺っていますけれども、これは事実かどうか、その趣旨はどういうものなのか、お伺いいたします。
実は私が調べました中で、仙台の郊外に泉ケ丘ニュータウンという土地造成をやり、これを分譲しようということの目的のＰＲ塔でございますが、これが昭和四十九年五月当時、仙台にありますところの全逓会館の屋上に建設をされたということでございますが、これは当該泉ケ丘ニュータウンは日本弘信産業が売り主となり、それから橘商事が言いますならば販売委託をするというような形で造成分譲をいたしたわけでございますが、そういったところからこの広告塔につきましては日本弘信産業とそれから橘商事とが折半をいたしまして建設をしたものであるというような意味合いで、その後の維持のための経費につきまして、おおよそ百万円の由でございますが、これは売り主でありますところの日本弘信産業が負担をしたのだ、こんなふうに聴取をしているところでございます。
突然のお尋ねでございますので、十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、十二月二十九、三十、三十一日につきましては、これは休日との関係でお尋ねがございましたけれども、いわゆる休日ではない。したがって、開庁と申しますか開庁と申しますか、そういう関係から申しましたならば役所は開庁が原則であろう、こういうふうに考えております。
 その現在の取り扱いでありますけれども、日本の社会の風習といたしまして、正月を迎えるに当たって年末の始末もいろいろある、いろいろ整理をするようなこともある、周辺を清めて正月を迎えるというようなこともありますので、特別休暇というようなことになっておる例が多いかと思います。
 民事関係についての二十九、三十、三十一日の取り扱いでございますけれども、裁判所では、したがいまして、不変期間その他については二十九、三十、三十一日を算入する、こういうことになろうかと思うわけでありまして、期間が影響してまいります事件等につきましては、その間の受理をするということで支障のないような扱いになっておるのではなかろうか、私、直接の所管ではございませんけれども、そういうふうに理解をいたしておるわけでございます。