ある人は、二十一世紀は農業の時代だと言う人もおります。それだけに大臣に課せられた期待は大きいのだと私は思います。ひとつそういう方向への取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 時間も限られていますので、最後に米の問題について、間もなく熱い米価の季節がやってくるわけでありますが、お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 今、米は三つの苦しみを背負っている、こう言われております。その第一は米価の引き下げ、そして第二は減反の強化、そして第三は消費の減退でございます。この三つの苦しみを抱えている米は、もし一般の産業でありますともう斜陽、衰退産業で、やがて整理されるような状況の産業だと言っても過言でないわけでありますけれども、これを下から辛うじて支えているのが食管制度であると私は思っております。しかし、この食管制度も土台が大分ぐらぐらしておりまして、大変な状況です。そこに、外国からの自由化攻勢、最近は少なくなったけれども過保護農政の内圧、こういういろいろな厳しい、大変な状況の中に日本の農業、特に米が置かれているわけであります。
 この三重苦をはね返すことが、米づくりの希望と農業の大事な方向への一つの励みとなるのじゃないか。この三つをこうすればはね返していけるし、こうやっていきましょう、国もやりましょう、農家の皆さん方もやりましょう、一般の国民の皆
さん方もその点に御理解をいただきたいというものがあって、それが明示できて、そのとおりやって、これから米の厳しい中を突破していこうということになるのじゃないか、こういうわけであります。
 この三重苦をはねのけるために、国や農家の皆さん方はどうしていくべきかというようなことについて、大臣の感想、御意見をお聞きしたいと思うわけであります。
今武田先生から御指摘のあったとおりでありまして、やはり食糧というものは二十一世紀になろうとどうしても確保しなければならないわけでありますし、そして国民のニーズというのは、御指摘のとおり安全であるということ、そしてこれはうまいものであるということ、そしてこれが安定して供給されることでき得れば価格も少し安い方がいいなという希望であろうと思っております。
 そして、置かれた日本の条件は、確かに国土は狭いということはありますけれども、しかし、こんな四季に恵まれた国、あるいは生物が生育していく条件というものは世界の中でも一番恵まれている国でもあろうと思っております。ですから、そういった国土条件をうまく活用し、しかも、沖縄から北海道までと言ったらいいのですか、ここまで非常に違った気象条件といいますか、こういうものも持っているところでありますから、それぞれ地域の特性を生かし、そこに創意工夫というものを生かしたら、私は必ずそういったものが達成できると思います。また農業に従事する人たちも、日本ぐらい、どんな地域に行っても情報がきちんと伝達されている国はないと思っておるのです。そしてそこにいる人たちが、会社の名前を挙げるのはどうかと思いますけれども、本田とかトヨタとかソニーとか、そういったものをつくる人たちと全く同じ血を持った人たちがそこに従事しているわけです。しかも、工業が盛んだ盛んだと言うのですけれども、エネルギーも日本にはないのですね。しかも原料もない。これは全部よそから輸入して、加工して、そしてよそへ売っているわけです。日本の農業の場合には、少なくとも生産する基盤はここにあるわけですね。そして水もある、気象もある、そこに人材もあるということですから、そういう意味で、これをただだめだと言って、今のこういう国際化の大きな波の中で、揺れ動いている中でだめだと言って萎縮してしまったら、これは本当にだめなものでどんどん行ってしまう。そうじゃなくて、おれたちはそういうものを持っているんだということをみんなが認識したときに、そこから新しい農政あるいは農業というものは展開されるであろうし、二十一世紀に向かって確固たる農業を確立することができるという確信を私は持っております。そんな意味でまた御指導いただきたいと思います。ありがとうございます。
小笠原につきましては昨年六月二十五日、二十六日の二日間にわたりまして、返還二十周年記念の式典を契機にお伺いをして、現地を視察してまいりました。いろいろ地元の御要望等、あるいはこれまでの振興計画の実施状況というものについてもっぶさに見てまいったわけでございます。
 それから奄美群島につきましては七月九、十の二日間にわたりまして、新奄美空港が完成をいたしました際に参りまして、これは奄美の大島でございますが、そこを中心にいろいろと施設その他、道路、公共事業等を見さしていただきました。
 現地視察はそういうことでございますが、本土復帰後の両地につきましては、復興事業を初めといたしまして鋭意積極的な諸施策が講じられてまいりまして、相当の成果を上げておると私は認識いたしておるものでございます。
 例えば奄美群島につきましては港湾や空港の整備、民間テレビの基幹中継局の整備、県立大島病院等の医療施設の整備、その他産業基盤の整備等についても相当の成果を挙げておるものと考えております。また、小笠原諸島につきましては、二見港、沖港、こういった港湾の整備あるいは水産共同利用施設等の整備が進められ、また教育施設等につきましては小学校、中学校、高等学校の整備が完了いたしております。その他産業基盤整備及び生活基盤の整備等についても相当の成果を挙げておるものと認識をいたしておるものでございます。
 しかしながら、先生も御承知のとおり、奄美、小笠原両地域につきましては本土から遠く隔絶した外海の離島であるという考えの上に、さらに台風常襲地帯でもあるという厳しい条件下に置かれておるわけでございまして、その後進性を脱却するにはなかなか容易なことではない、こう考えておるわけであります。したがいまし工その特性と発展可能性を十分生かすことができずに本土との間にいまだにいろいろな格差があることも事実でございます。
 したがいまして、振興開発計画を改定というのは、奄美の場合は振興開発計画ということに既になっておりますが、今度小笠原につきましては、従来振興計画ということでありましたけれども、それに開発を加えまして振興開発計画を新たに策定をいたしまして強力にその実施をしようということで、五カ年間の延長がこれに対しては必要であるということでこの法案を提出いたしたわけであります。
 特に、奄美群島につきましては、自然的特性を生かして積極的に社会基盤の整備と産業の振興を進めると同時に、自立的発展を可能にする基礎条件を改善することにより本土との諸格差を是正する、また、均衡のとれた地域社会の形成を図ることを目的といたしまして、特性を生かした産業の振興、快適で住みよい生活環境の確保、均衡のとれた地域社会の発展を基本に同島の振興開発を進めてまいりたいと考えております。
 小笠原につきましても同様に、自立発展のための基礎条件の改善及び地理的、自然的特性に即した産業等の振興を図る、今後ともまた小笠原に帰島を希望する旧島民関係の帰島を促進する必要があると思うわけであります。
 このような見地から、小笠原及び奄美群島の特別措置法を延長しよう、こういうものでございます。
 以上でございます。