国土庁といたしましては、東海地震に備えまして、大規模地震対策特別措置法によりまして各種の計画をつくっておるわけでございます。
 まず、国におきましては基本計画をつくりまして、その基本計画に基づきましてそれぞれの省庁の防災業務計画あるいは公共団体における地域防災計画、これをそれぞれ東海地震対策のためにつくっておるわけでございます。また、民間におきましても地震防災の応急計画ということで、関係の企業等についてもそれぞれつくらせておるわけでございます。
 そういったように、計画を整合性を保ちながらそれぞれつくっておるわけでございまして、こういった計画につきましてまだまだ不備な点がございます、やはりそれぞれ公共団体等からの話も聞きながら徐々にこういったものの点検をしていくということも必要であろうかと考えております。
 我々といたしましては、九月一日、静岡県あるいは関東、こういったところを中心にいたしまして相当大規模な防災総合訓練をいたしておるわけでございます。この訓練を通しましてさらにいろいろな問題点が出てくればそれを毎年改定するというようなことで、この東海地震対策についてこれを進めていくという格好でやっておるわけでございます。
中小企業の基本の問題について、奥野委員から非常に重要な三点、御質問をいただきました。以下、順を追って申し上げます。
 まず、基本的な態度でありますが、中小企業は六百二十三万事業所、全事業所の九九・四％であります。また、中小企業人口は七千八百万人、全国民の六七％であります。委員御指摘のように、中小企業こそ我が国経済の活力の源泉であり、我が国社会の安定の基盤であるという基本的認識は全く同じでありますし、また具体的に言えば、私どもが毎日生活している町並み、これは全部といっていいくらい中小企業の町並みでありますし、また、我々国民が生まれ出てきた母体はほとんど農業であり、中小企業である。そういった意味で、私ども国民一人一人の血肉の中に中小企業というものが息づいておる。私はそういった基本的な認識でございまして、したがって、中小企業の振興なくして国民生活の安定はあり得ない、国民の活力はあり得ない、こういう認識のもとに努力をいたすわけでございます。
 通産省は、今、委員の御指摘では、大企業偏重であって、中小企業のことに対する配慮が乏しいというような感覚があるのではないかとおっしゃいましたが、私は全く違うのでございまして、通産省こそ中小企業省であらねばならぬ、そういう認識のもとに中小企業行政を進めていかなければならない、そういう根本的な認識に立っておるわけでございます。
 それにしては中小企業の予算が少ないじゃないかという御指摘はいつもいただくわけでございますが、しかし、これは歴年で見てみますと、なるほど昭和六十年度予算は二千百六十二億円が中小企業対策費ということで、前年よりやや減っておるわけでございますけれども、その内実を見てみますと、実質的には商工組合中央金庫の出資だとか中小企業金融公庫の出資だとか、その歳出をいたします会計が移ったというようなことになっておりまして、ことしは実質減っておらないわけでございます。そして内実では非常にきめの細かい配慮をしておるということを見ていただきたいと思いますし、私は真に中小企業の味方であり、中小企業をこそ発展させなければならないという前提に立って出発をし、今後頑張っていく決意であります。
 したがって、中小企業省の設置の問題について奥野委員から御質問がありました。これは従来からその御指摘は各方面からあるわけでございますが、私は申し上げましたように、通産大臣は中小企業大臣であるという認識で務めてまいりますので、現在は通産省の中に中小企業庁があり、中小企業庁長官がきょうも参っておりますが、この中小企業行政のお世話をするという立場でございますが、通産省全体としての大きな認識の上に立って中小企業行政を進めていく決意でございます。
 それから内需振興の三番目の問題でございますが、これはけさほど来いろいろな議論があり、また、経済企画庁長官からも卓抜したお答えが出ておるわけでございますが、いわゆる内需の振興というのは、御承知のように、私は大きく言って三つぐらいであろうかと思っておるのです。それは何かと言えば、まず民間設備投資の増大という問題であります。それからもう一つは、公共事業の施行ということであります。それからもう一つは、最近非常にウエートを増してきております住宅建設等、そういった大きな三つくらいの要素がかみ合って内需の振興というものに結びつくものである、こういう認識を持っておりまして、事実、昭和六十年度の国が決定をいたしました経済対策の中でも、実質四・六％の経済成長の中で内需にその四・一％を依存するという高いウエートを置いておるわけでありまして、したがって、これは貿易を中心とする依存型という考え方とは違うわけでございます。そういった意味で、内需振興をこれからしっかり進めていかなければならないと思いますし、また、公共事業等についても必要な配慮が六十年度では相当なされておると思っております。
 通産省サイドで申し上げますと、技術開発基盤の構築を図るということで基盤技術研究促進センターを創設するとともに、基盤技術研究開発促進税制、それから中小企業を対象とする中小企業技術基盤強化税制等を創設する方針でございまして、これは関係方によって御検討いただくことになっております。こういったことで基盤技術開発、中小企業振興のための設備投資が促進をされるわけでございますし、さらに高度情報化社会実現に向けての総合的な政策の推進によっても内需を振興していこうということで、言うなれば時代が非常に大きく進もうとしております。
 まあいろいろ平たく申しますと、第三の産業革命であるというような御指摘がございますが、いずれにいたしましても、世界的に繰り広げられたいわゆる近代国家の産業革命というものは今から二百数十年前であったわけでございますが、今はエレクトロニクスであるとか、あるいは技術革新、情報化社会ということに向けて第三の波と申しますか、新しい産業革命あるいは脱工業化社会という新しい時代の到来であろうかと思います。そういう時代の要請に向けて国の経済、財政運営も、また、内需の振興もなされていくべきである、こういう基本的な考え方に立っております。