いや、知らないと言っても、あなたはあれでしょう、金丸副総裁辞任の記者会見のメモを見て、経世会会長の辞任という言葉があったので、それは困る、それはまずいということを言ったというわけでしょう。その会見メモの中にこう言葉があります。「実は平成二年の総選挙の事前に、渡邉さんから献金の申し出があったので、ご辞退申し上げた」のですが云々。要するに、もらった時期は平成二年の総選挙の事前なんだとはっきりこの会見メモに書き込まれているわけでしょう。あなた、知らないと言うのは無責任じゃないですか。
五億円の問題についてお尋ねをいたします。
 八月二十七日、金丸副総裁辞任の会見メモ、先ほど証人が、経世会会長も辞する、辞任という言葉があったので、それはいけないことだと証言しましたね。その会見メモには、経世会会長も辞する決意でございますという言葉になっております。
 このメモでありますが、この会見メモでは、金丸側が五億円を受け取った時期を九〇年総選挙の前としているわけです。知っていますね。ところが、初めてこの問題が出た八月二十二日、五日前の報道あるいは渡邉調書では、受け取った時期は八九年参議院選挙の前だったという報道であります。供述であります。どうして変わったのでしょうか。
政治団体経世会の代表者であるあなた、政治資金規正法によりますと、政治団体の代表者は、会計責任者が例えば報告義務に反したような場合には、監督責任があって、罰則まであるわけですね。大変重要な地位にあるわけでありますから信じられませんが、時間がありませんから、質問を急ぎます。
 経世会会長であった金丸氏の秘書の生原氏は、政治資金の取り扱いにどのようにかかわっていましたか。
そこをきょう調べてきたわけでございませんので、年月日を言われて、そのときにどうだったかと聞かれても正確には答えようございませんけれども、私が代表者になっておった時期はあると思いますし、事務方は八尋さんだったと、よくわかりませんが、じゃないかと思います。
単に形式、実質の問題でありませんで、事務的なそういう政治資金の扱いについては、きちんと事務責任者がやっておられました。その使途につきましては、私ども執行部でもちろん相談を受けることがあり、相談したりすること
ももちろんございました。
あなたですね。
 九一年、一斉地方選挙、都知事選挙がありました。それが終わった後、あなたは経世会会長代行になっております。経世会関係の政治資金の管理運営はだれがしていたのでしょうか。
簡単にお答えします。
 最初の北方領土の問題、相手が冷たいのはこっちにもそれなりの理由がある、そのとおりだと思います。なるがゆえに、先ほどお話ししたように、軍拡というのはお互いが、自分は平和勢力だよ、侵略はしないよと思いながら、結局は相手を信頼してないからどうしても今までの軍拡競争になってきたと、こういう観点を御説明しましたし、あるいはまた、北海道に軍隊がいる、日米安保条約という中でソ連は脅威に感じているということも御報告をさしていただきました。
 日本とソ連の関係は、実は桜の枝を早く渡そうじゃないかと、こういうような向こうの呼びかけもあったことも事実でございます。私どもは、北方領土はぜひ返してほしい、それが四島一括だという今お願いをしているところですけれども、それによって本当に日ソ平和条約ができればシベリア開発とか何かいろいろこう手を打てるわけでありますが、ソ連はもっと、例えば竹島だとか、いろんな日本と島の問題でももめているところもあるから、お互い知恵を出し合ったらどうだと。これは実は昨年日ソ円卓会議で行ったときに向こうから指摘を受けた点でございましたけれども、それらをあわせますと、先ほどお話ししたように、まだまだ日本とソ連との信頼関係というものは、アメリカとソ連の今日の環境よりはいささかおくれているということだけははっきり認識さしていただきました。
 なお、反基地運動の関係というのは全くないわけじゃありませんし、緑の党が出てきましたからいろいろ御意見はあるようです。ただ、ＮＡＴＯ軍の駐留とか、あるいは基地の存在等について、ほとんどの国民が理解をしている。これは日本の反基地運動あるいはそれら反安保運動等とは相当大きな隔たりがあるな、これは私の長い間のドイツにおける考え方でございます。
 それから田先生の御質問でございますが、ワルシャワ機構とＮＡＴＯとの関係は、吉岡先生が御質問をされた中にございますので、これは吉岡先生にお話しいただければいいんじゃないでしょうか。
 それから、ＥＣ統合と非同盟の問題は和田先生がお尋ねになっておられるんです。余計なことは申し上げませんが、ただ、西ドイツで税制を私ちょっと勉強させてもらいました。ＥＣ統合のときの一番の問題は、何といっても貨幣価値のお互いディファレンスの問題、それと同時に、税制で頭いっぱいですから聞いてみたんですが、例えば税制の違いというのはどうするんですかと。いや、これは実は大変な隘路になりますと。しかし、その隘路を乗り越えて九二年までには統一をする。ではそのときにどうするんですかと言ったらば、これは西ドイツの人ですが、幅を持たせた二段階の税方式をすると。例えば一四％から二〇％を通常税率、四％から九％を低税率とか、一定幅を持たせた二段階ぐらいの中に、いろいろ理由はあってもその中に突っ込んでいこう、国情あるいは財政力、みんな違う国々が統一をするわけですから、西ドイツは持ち出しになってもこれは中心的な存在で努力をしていきたい、こういう考え方を示しました。となると、一方この非同盟の動きが相当出てくるかもしれませんが、西ドイツは今のＥＣ統合の中で中心として自国の力をＥＣ諸国の中へつぎ込んでいくような決意を持っている。そこと非同盟との関係というのは一体どうなるかなと、新しい疑問がちょっと頭に浮かびました。