そうじゃない、違うんですよ。
 ガット側からすれば一つも損はないというか不利はないんですよね。ミニマムアクセスは五割増しで確保して、しかも関税化はきちんとカウントされていくんですから。いずれにせよ、この猶予を仮に続けても、しかもその猶予期間のミニマムアクセスの量をふやせと言っているんだから、四パーから八パーまでいくんだけれども、それをさらに再猶予のときはふやしていかないといかぬ、だんだんだんだんふえていく。
 一方、関税の方はどんどんどんどん、これは架空ではあるけれども、その間はずっと下がっていくんですよ。どちらが国益に沿うか、日本の農業や日本の農家に得か損かというのは、私はきちっと計算してもらわなきゃいかぬと思うんですよ。高い関税なら輸入なんか阻止できるんですよ。四パー−八パー風穴あけるんだから。しかも、それがずっと下がっていくんですよ。猶予をどこまで続けるか知りませんよ。これは一種の包括関税化の受け入れだと私は言っているんですよ。包括関税化の受け入れ、例外なき関税化に入るということになるんじゃないかと。
 それを今まで一つも国会で明らかにされない。今私が指摘しているから初めて言っているわけですよ。関税率を下げていくんだと、関税の中に入れるんだと、関税を張るんだということを今言われている。私は大変これはもう誠実な政府としての態度じゃないと思います。
 再度御答弁をお願いしたいです。総理、いかがですか。
十二分になるのは当たり前なんですよ。それで、六年目に再協議するときにやめるわけにはいかないと言うんですよ。あとはミニマムアクセスの拡大か関税化受け入れかどっちかなんですよ。ミニマムアクセスの受け入れが猶予で続いても関税の率は次第にカウントされて低くなっていくんですよ。同じことが続くんですよ。こんなのがのめますか。国会決議に全く反しますよ。
いやいや、ちょっとその答弁わからないな。もう一度やってください。基本的なところですよ。
 国民の理解は、こっちをやめるかわりにミニマムアクセスを導入するんですと、こういうことなんですよ。
 これはこれで導入しながら、こっちの関税化は架空だけれども関税化の対象になってずっとカウントしていくんですと。だから、六年たって仮に関税化に移行したときは、最初から関税化したと同じ計算で下げられた関税をかけられるということなんですよ。日本の方が大変不利になるじゃないですか。こっちを受け入れる、こっちをやられる。ダブルパンチじゃないですか。
先ほども申し上げましたとおり、これは六カ年間に対する措置としての二つの柱があって、米のミニマムアクセス分野を除いた米の関税化につきましては、包括関税化の例外措置がこの中に盛り込まれておる、そういうことであります。
今言われました、この案は二本の柱が関税化とミニマムアクセスだと。両方受け入れたんだと、こういう説明をしたんですよ。そうすると、今までの国会や国民に対する説明とは全然違うじゃないですか。包括関税化は受け入れないんだ、そのかわりに代償としてミニマムアクセスを受け入れるんだ、しかも三パーから五パーのものを四パーから八パーにするんですと。今の答弁は両方二つの柱だから受け入れるんですと。まさにこの英文の六項はその受け入れを示す条文なんですよ。
御指摘のとおり、いわゆる米の関税化、そしてミニマムアクセスの問題、これはいわば一つの枠組みの中の二つの柱でございますから、それが全然別世界の話であるというわけにはまいりません。
もう時間がなくなってあれなんですが、今まで政府は、ミニマムアクセスを受け入れたら包括関税化、これは別なんですよ、除外ですよと、こういう話をされたんです。
 違うんですよ。包括関税化と同じで架空の関税ですけれども関税をかけて率を下げていくんですよ、同じように六年間。ということは、これは包括関税化の受け入れと実質は同じじゃないですかということを言っているんですよ。ミニマムアクセスをやればこっちの方はもういいんだ、こういうことではなくて、実は両方かぶっているんです。ということは、ミニマムアクセスだけプラスアルファになっているんですよ。日本が大変不利になっているということを私は言っているんです。しかも、そういうのがこういう一種の公文化された形で議論されて、受け入れる可能性が非常に高いわけですからね。それを私は議論している。
正確なあれでなくていいですよ。大意を言いなさいよ。私が先ほど読んだものと同じかどうか。
 私は、先ほどこの大意を言ったわけですよ。特例措置をやめた年から関税以外の国境措置は関税化する、そのことが一つ。その場合の関税率は実施一年目に、今回我々の場合にはミニマムアクセスになっているんですけれども、それを関税化したと同じようにカウントして、その後削減した率で七年目から関税がかけられる、そういうことなんですよ、この英文は。そのことについてどういう交渉をされているのか、これを認められたのかということを言っているんですよ。そうだとすれば、私が言っているように、これは一種の包括関税化受け入れと同じじゃないですか、こういうことを申し上げているんです。
どうも私には、十分理論的に算定をしておったのだけれども、当時の見通しとかなり食い違っているために発表しかねるというような理解の仕方しかできないということを申し添えておきます。
 そこで、平成四年度実質経済成長率のげたが一・一％ございました。目標は三・五％であります。したがって、十二月の補正予算で十兆七千億円を成立させて実施をする、そうすれば当然実需寄与度が出てくるはずだというのが私の考え方であります。
 そうしますと、もし十兆七千億円の補正予算が一－三月期で〇・九％実需を押し上げた、こう仮定いたしますと、実質的な平成四年度の数字は〇・七％ということになります。そうしますと、目標三・五％の実に五分の一であります。もし〇・五％しか成長しなかったとすれば、七分の一であります。補正予算を組んで一・六、比較する場合に、私は補正予算を組む前の数字で比較しなきゃならないと思うものですから、五分の一、多く見ますと七分の一というまことに大きな見込み違いをなし遂げた、そうなってしまったということでございます。しかも一・六％の実現が大変難しいということになりますと、平成四年度の予算編成をした際の目標と実態との乖離は、私は余りにも大き過ぎるのではないか。
 政府の経済成長率は民間の予測とは違いまして政策目標であることを私は十分承知をした上で、なおかつ乖離が大き過ぎるのではないだろうか。民間研究所も政府と同じような大きな過ちを犯しているならば、私はまだ許されると思います。ところが、民間はかなり低い実質経済成長率を予測しておるのに政府が三・五を見たということは、やはりこれからの政府の政策に大きな不信感を生む要因になった。その意味で経企庁、大蔵省の責任は私は大きいと思わなければなりません。
 その意味で、この目標と実体経済の乖離はどういう原因で生まれたと皆さんは分析をいたしておるのですか、お聞かせ願いたいと思います。