そこが極めて難しいところであります。だから、一つの答えとしまして、十二品目採択に対しまして日本は反対ですと言えばそれで済む問題であるかもしれません。しかし、何分にも九十五カ国、それぞれ日本に対しましてよい感情を抱いている国もございますし、何だと、一千億ドルの黒字を持ちながらまだ日本は閉ざされた国かというのが、この間から列席いたしておりました各閣僚の意見ではないかと私は思いますと、せっかくガットというものにおいて自由貿易体制が確立されて、我が国もそれによって今日の繁栄を得た面も多々あるということを考えますと、果たしてここで向こうに全部を回して日本だけが孤立するのがよいかどうか、これは慎重に考えなければならない問題ではないかと思っております。
ウエーバー権利を保有するアメリカ側、これはもう既に乳製品など十九品目、みずから保護政策をとっているわけです。日本に対してだけ十二品目の全面開放ということで攻めてきているわけですが、非常に理不尽である。全国五百五十万農民はもう怒り心頭に発しているわけであります。
 それで政府が今言われております落花生とかあるいは雑豆を除いたあと十品目、これはクロであるとする、その中のとりわけ脱脂粉乳、そして芋でん粉、この分だけは何としても自由化を阻止したいという政府のお考えというのは、これは一致しておりますか。
 もう一つ、あと残りの八品目はもう容認せざるを得ない、そういう環境に来ていると判断しておられますか。十二品目一括ということで、我々はどうしても理不尽であるからぜひこれは全体的に拒否してほしい、こう言っているわけですが、お考えをお聞きしたい。
これは責任のある人から見るとなかなか言いにくいでしょうけれども、これは感じの問題として受けとめておいてもらえばいいと思います。
 それで、これは大臣じゃなくて内閣なのでありますが、委員長ちょっと聞いておいてもらいたいんですが、きょうは内閣を呼んだ、そうしたら知事会があって来られないというんだ。どっちが大切なのかなと思ったんだが、大蔵委員会どっちでもいいということなのかもわかりませんが、極めてこれは遺憾だなと思います。これは念のため。ただ担当者に頭を下げさせて御勘弁を御勘弁をと言っているだけで、ちょっとおかしいなと思うのです。
 もう一つ、その中身を申し上げるのですが、なぜそれを呼んだかというと、私が文書で質問主意書を出して、きのうの閣議で決まったそうです。それはそれでいいんですが、その次にマスコミから連絡があった。私の方には回答書が来ない。しかしマスコミには回答書が打っちゃっている。これはどう考えても国会の運営として納得しがたい。閣議で決定して新聞発表してしまって、議員の方に来るのは翌日だというのは、紺屋のあさってという言葉があるけれども、まさにそういうことなので、これは簡単なことのようで、議会のルールとして、立法府と行政府との関係において随分失礼な話だと思うのですよ。本人がいるともっと怒りたい、怒っているのですけれども、いないのだから、のれんに腕押してしょうがないなと思いながら、これは今後できれば厳重に、大臣に言づけするということになってしまったわけです。
 そういう出席関係も一つある。それからもう一つは、今言ったような手続関係で、官房長官か何かが新聞発表してしまってそれが出てしまった、それで議員の方には伝わらないというルールは、やはり改めてもらわなければならぬ課題である。これは委員長もそう感じられるだろうと思います。ですから、そういう点の扱いについては、予算その他についてもそうでありますけれども、十分配慮しておいてほしい。きょうはしかりつけるのじゃなくて、そういうふうに国会の権威のためにも、これは私個人の問題じゃありませんので、一応申し上げておきたいと思います。
 続いて、この間の成田の免許証の事件について、これも大臣とは直接関係ないのですが、警察が来ているので、公文書か私文書か、こういうことで、これは常識外れのことですから、きょうはあえてしかっておくということだけにします。とにかく大臣だってわかるでしょう。大臣は運転免許取ってないのですね。取っていますか。卒業証書は公文書じゃないですね。免許証に落書きをするということはとにかく常識外ですね。それが公文書であれ私文書であれ、とにかく常識外の行為である。それを公安委員会が運転の免許のしるしとして交付するものですという答弁も、これも話にならないと思うのです。私は公文書か私文書か聞いているので、そこへ落書きされた事件について聞いたわけですから、来ておられるようですので、その点について答弁を求めるのは過酷で、断頭台に進むような気持ちでここへ来るようなことになるだろうと思うので、きょうはそういう言い分があったぞということを記憶にとどめていただいて、これは終わりにします。これは大臣に言う言葉じゃなくて警察の方へ言う言葉であります。
 それでは次に、もうこれで時間的にはありませんから、土地の暴騰を抑えるということについて伺います。
 大蔵大臣、この間税法の審議をやりましたけれども、この土地の暴騰というものは、今の金余り現象というものがあり、今日金がこれだけ出回っている段階で、しかもどんどん輪をかけてそれが動いていっているわけですから、この土地の暴騰を食いとめるというのは並み並みならぬ努力が必要だろうと思うのです。なまじっかな方法でこれがとまるとは思わない。私はいろいろな提言をしていますが、これも即効薬にはならない。だから、即効薬的なものをやるためにはどうしたらいいのかということで国土庁からこういう書類をもらいましたが、これもどうも特効薬にはならない。だから、特に市町村の首長なりにすべての開発の規制について権限をゆだねて、首長に許可権限を与える、当面、一年なら一年の暫定法ででも土地だけについてはそういう開発行為に対しての許可権限を首長に与える、こういうような方法をとって幾らかでも抑制をするということが必要ではないのか、私は当面はそれ以外にないだろうと思っているのです。もちろんそれはいいものも悪いものもつぶれるのですから、必ずしもそれで一〇〇％いいとは思いませんけれども、それ以外にこの暴騰を抑える道はないのじゃないかという気がしているわけです。この法律のゆえん、抵当証券の発生も、この土地の暴騰が言うならばその原因、温床になっているわけでありますから、それを抑えるためにも、今言った首長に権限をゆだねることが、マイナスもある、しかしプラスの方を求めてそういう方法を採択するということが当面必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。