最近サービス化の進展に伴ってレジャー関係の会員制クラブ等について約款取引が非常にふえてきており、トラブルも多いわけでございますから、その他の約款も含めて国民生活審議会では十二の業種について検討を行って個別に答申をいただくとともに、七つの基本原則をいただいております。その七つの基本原則とは、「消費者にとって重要な事項は約款に規定すること」とか「事業者と消費者との責任配分等について公平性を確保すること」、あるいは解釈に幅が生じないようにし、解釈に疑義があるときは事業者側に不利になるようにそれは解釈すること等々、七つの「基本的考え方」を示しております。この「基本的考え方」に従って各省が適切に約款適正化のための御指導をいただくように、この報告をいただいて各省にお願いをしているところでございまして、経済企画庁といたしましては、さらに国民生活審議会の消費者政策部会で、それ以外の業種の約款についても引き続き検討いたしたいと思っているところでございます。御指摘のレジャークラブ等についてもその中で検討させていただいきたいと思っております。
ただいま先生がお挙げになりました昭和五十九年四月十八日の国民生活審議会の答申の中では、具体的に会員制クラブの問題については言及はしておりません。ただ、約款の適正化に向かっての基本原則をうたっているわけでございます。そして、この原則をも踏まえながら、これの具体化については役務取引等適正化研究会の検討をまって検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは今そういう答弁がありましたから申し上げますが、消費者約款の適正化について、これは昨年の四月十八日に国民生活審議会から消費者約款の適正化の報告が経済企画庁長官に出されておるわけです。
 これは幾つかの項目を挙げて報告をされておるわけですが、その中にはゴルフクラブは入っているわけです。しかし今矢橋審議官が言われたように、この答申に基づいてというのは、別荘の利用権という会員権、レジャークラブの会員権の問題はこの中に入ってないわけです。
 一つは、だからその中に入ってないものをこの答申に基づいて通産省としてはそれも含めてやるというならそういうぐあいにお答えいただきたい。
 それからもう一つは、経済企画庁は、今お聞きいただきましたように、この報告の中に載っておるいろいろな問題が、それぞれ約款のことで問題が起こってきたものがたくさんあります。そういう中でこの報告に基づいての検討もされておると思うのですが、今申し上げたようなレジャークラブの会員権の問題についても含めて御検討なさるお考えがあるかどうか。経済企画庁のお考えと通産省のお考えと両方をお聞かせいただきたいと思います。
約款等の適正化の問題につきましては、昨年の春国民生活審議会の答申も出ておるわけでございます。終局的にはその線に沿って具体策を考えることになると思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、目下この問題についていかに対処すべきかを役務取引等適正化研究会において鋭意検討中でございますので、その結果を踏まえて適切な措置を検討してまいりたい、かように考えるわけでございます。
この件につきましては昭和五十八年五月に東京地方裁判所に対して民事訴訟が提起され、現在裁判の進行中という状況でございます。
 したがいまして、私どもといたしましても具体的な取引の内容についての介入と申しますか、これが甚だしにくい状況になっていることは御理解いただきたいと思うわけでございますが、一般的に、訴訟中ではございますけれども、あっせんにはなお努力したいと思うわけでございますし、またそのときソサエティクラブだけでなくて高島屋に対してもそのようにしたいと考えております。
あなた、預託と二つに分けていますね。結局言ってみると、予約もとれない、施設はぼろ、金はたくさん取られる、だからこんなものは値打ちがないということで、それなら引き取ってくれ、こう言うと、それだけでいつでも半分は取られてしまうのです。そうでしょう。そういう商法がまかり通っておる。もう一つは、その引き取りさえしない、そういう商法がまかり通っておる。
 高島屋がそれにかんでおるわけです。一〇％のマージンを取っておるのですよ。だから皆さんは、高島屋の顧客名簿、全部とは言いませんが大半がそれによって、さっきそこへお渡ししているように高島屋としか思えないでしょう。それが売ったもので、会員権を送ってきたら初めて富士コンサルが出ておる。そして高島屋へ言っていったら、うちは知らぬと言う。販売提携で売っただけですから責任は向こうに言ってくださいと言っておる。そういう商法が許されるのかどうか。
 それで通産省は、さっき言ったように当事者同士で話をしてください。富士コンサルは出てこぬですよ。それで消費者行政をきちっとやっておると言えるのですか。
そこへ、これは百五十万とか百七十万で買った会員権を渡したのです。その会員権でどういう権利義務があるのですか。そういうものが百何十万とか今二百八十万で売買されておる。そういう商行為がまかり通っておる今の状態に対して、消費者行政を担当する部門としてはどういうぐあいにお感じになるのですか。
大臣、ちょっとその事実関係をもう少しはっきり言いますと、ことしの五月十五日に中南米経済機構が開かれて、二十四カ国がこれに参加をして全加盟国、チリを除いてですが、そこの決議では、すべての国は経済的、社会的、政治的進路を外部の干渉、圧力、圧迫なしに自由に選ぶ権利があるということを明確に述べて、この地域の経済的安定を侵し、中米の緊張を高める抑圧措置を、経済制裁措置を米国がとっているということを厳しく非難をして、そして米国に対して米州開発銀行への政治介入をやめるようにということを決議の中で述べているわけですよ。その農業開発援助ということをやるべきだと。そしてそういう圧力をやめるべきだということを述べているわけです。
 まさに米州開銀の中ではここに、先ほど言いましたように政治的な性格によって影響されてはならないということを言っているから、アメリカ議会の中では純粋に経済的な問題ですと言っているけれども、二十四カ国が参加して開かれた中南米のこの経済機構の中ではそういう決議までされているんですから、やはりそれは正当に運用されるという見地に立つならば、そういうことはやはり改めさせなければならないというふうに考えるわけですが、その点についての大臣の見解だけを伺って、きょうのところは質問は次に残します。