日豊本線大分以南につきましては列車の増発等、利便の向上に努めております。例えば佐土原―宮崎間でございますが、六十一年十一月には六十三本を現在は七十八本、そしてまた宮崎―南宮崎間でございますが、六十一年には九十六本を百六十八本の列車増発等、利便の向上に努めているところであります。今後とも高性能車両の導入や列車の速度向上策の検討を行っていくことといたしております。
 日豊本線ばかりでなく、三つの新幹線、着工するようになっておりますけれども、従来の在来線の地域から、高性能の客車を導入したり、あるいはスピードアップできないか、こういうような要望もございまして、審議会にもそのようなことをお願いをして検討していただく、こういうことを思っております。
 なおまた複線化につきましては、将来旅客輸送量が増加し、専用線路の容量が限界に達した場合に検討する問題だと考えておりまして、現在のところまだ容量が限界には達していない、こういうような状況であります。
 以上でございます。
東九州の、しかも十号線一本しかないのですよね、大分から鹿児島までの間。それも往復二車線でございますから。したがって、交通渋滞はもちろんのこと、交通事故も大変頻発しておるという十号線国道でございます。ぜひひとつ、全国でも珍しい高速道路が通っていない県でございますので、高速道路をつけていただいて交通安全のために資していただきますように要望しておきたいと思います。
 さらにこのＪＲ日豊線でございますが、これはここで申し上げると大変恥ずかしいのですが、全国でも一本か二本くらいしかない単線なんですね。単線でございまして、今度は鹿児島から西回りの新幹線ができるのですけれども、リニアの実験がございましたが、これもまた大変寂しい状況でございます。そういう面で期待しておったリニアがほかのところに持っていかれましたので、これにかわるものとして何としてもこのＪＲ日豊線を、複線化かあるいは少なくともスピードアップ化を県民は願っているわけなんですが、そうでないと経済活動も大変おくれていくわけなんですね。先ほども申しましたけれども、わずかに八十キロそこそこのところで特急で一時間二十一分なんです。普通になりますと二時間かかる。こういう状況でございまして、こういう電車というのはもうないと思うのですよね。ぜひ地域の実態というものを御考慮いただいて、ヘリコプターのような事故が起きないような体制のためにも、ひとつ日豊線の充実化、スピードアップ化をぜひお願いしたいと思いますが、運輸省としてはこの点についてどのようにお考えになっておるのか、計画があるのか、教えていただきたい。
北九州自動車道につきましては、北九州市を起点といたしまして大分市、宮崎市などを経まして鹿児島に至る延長約四百十八キロの路線でございまして、東九州地方の発展に資する重要な路線であると考えております。先般の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、延岡市から清武町間七十九キロメートルなど、三区間百九十一キロメートルについて基本計画が策定されております。
 現在整備計画策定のために必要な調査を進めておるところでございますが、このうち、調査などの準備が整いました西都市から清武町間の二十七キロメートルなど含みまして三区間の八十二キロメートルにつきまして、整備計画策定に必要な環境影響評価手続を現在実施しているところでございます。
 また、今回手続を行いません基本計画の区間につきましては、引き続き地形や地質などの技術的な検討ですとか、開発計画との調整あるいはアクセス道路、インター位置等の検討などの調査を推進しているところでございます。
 また、その他の予定路線の区間につきましても、道路の整備効果など、あるいは採算性の双方を勘案しつつ調査を進めているところでございまして、今後とも高規格幹線道路の整備について積極的に努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほど来の繰り返しになりますが、私ども航空関係の者は、安全確保というものはこれは本当に基本的な課題でございまして、やや口幅ったいのでありますけれども、安全確保ということに対しては、日夜どうしたら安全が確保できるかということを常に考えておりますし、またいろいろ検討しております。先生先ほど具体的な話がないという御指摘でございましたけれども、何遍も繰り返しになりますが、私ども今部内でいろいろ検討いたしております。この中間的な報告がまとまりますれば多少具体的な話が出るかもしれませんが、いずれにいたしましても、基本的に、安全確保というのは航空輸送に関する国民の皆様の信頼を確保する意味でも、これはどうしても安全は第一でございますので、安全ということを常に頭に置いて行政を行いますし、また、関係者の方にもそういうことでいろいろな努力をお願いしているところでございます。
今回の保険料の引き下げに伴いまして、累積黒字と累積運用益をどのように充当していくかということでございますけれども、今御指摘のように、累積黒字につきましては、過去の例などを見まして七年間で充当する。それから、累積運用益につきましては、今御指摘のように十年間にわたって保険収支に充当するというようなことをやったわけでございます。
 今の御指摘は、それを七年とか十年ということではなくて、五年とすることはできないかという御質問だろうと思いますけれども、その点につきましては、気をつけなければならないのは、一つは、累積黒字と運用益の還元に当たって、それが直接の原因となりまして中期的に料率の引き上げが必要となることにならないように配慮するということとともに、将来の予期せぬ収支悪化に備えるということが必要であるということだと思うわけですが、仮に、今先生おっしゃいましたように、五年で累積黒字、累積運用益の還元を行うとした場合に、一兆五千億でございますから、一年間で約三千億ずつ余裕分を減らしていくということになるわけで、そうしますと、五年後の還元終了時までに今後発生する運用益を試算しますと、約六千億程度というのが別途見込まれるわけです。それは約二年程度になるわけでございますので、大体七年ぐらいしか収支がもたない。
 したがいまして、七年後には大幅な保険料の引き上げを余儀なくされるというようなことがございまして、自賠責審議会でもいろいろ御議論をいただいた結果、今のような七年、それから十年というようなことで累積黒字と累積運用益を充当するというふうにしたと理解をしております。