まず、この業務を行うに当たりまして、日本では既にもちろん民間金融機関あるいは一般両替商が外貨両替業務あるいは旅行小切手の販売に携わっておられます。ただ、その分布状況を見てまいりますと、都市部に圧倒的に偏重しておりまして、やはり地方部等においては非常にネットワークが薄いような感じがいたします。
 私ども、もちろんこの外貨両替業務等をやる場合に、これでもってある程度大きな利益を上げようという意味ではありませんで、むしろ私どもの扱っております郵便貯金という金融業務の周辺業務としては、これは大変ふさわしい業務であるし、やはり各地域の利用者の方にお喜びいただけるのではないかということに思いをいたしまして案を検討して今日にまで至っておるわけでございます。
 したがいまして、一日何件来るかという場合の試算につきましても、これは実はまだ何人がいいのかとはっきり申し上げません。むしろ私、率直に申し上げますと、一日一局一件は想定したいと思っておるわけでありますが、恐らく〇・六人とか五人とかいうふうな積算を事務的にはやっておるかもしれません。三年度、これは十月ごろ実施できればいいなということで、その目途で、もしお認めいただけました場合のことですが、十月ごろ実施するということを前提にしますと、七千件ぐらいがこの百局の扱う件数ということですから、御指摘のように余り多い数ではありませんが、ただ、これは周知が行き渡るにつれて相当御利用いただけるのではないか、量だけでなくて、非常に便利に御利用いただけるという面がまた郵便局の特色になるのではないかということを期待しているわけでございます。
    〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
郵政省が要員配置などの根拠として新しいサービスの件に対して試算をしていらっしゃるのですけれども、平成三年度で外貨両替のために郵便局の窓口を訪れるのは六千人ぐらいというふうに計算をしていらっしゃる。これは単純に平均すると、百局でやるということですから、一局当たり六十人、半年間に来る、つまり三日に一人、外貨両替のために郵便局に来るということになるわけですね。また、旅行者数というのは、年間九百六十六万人というふうに言われていますから、一日当たりでは約二万五千人になるわけです。ということになると、これは郵政省の試算だと、このうち郵便局の窓口に両替に来るのは三十三人、〇・一％にしかすぎないということですね。
 非常に粗っぽい計算なわけですけれども、いずれにしても外貨の両替が必要な人から見ればほんのわずかだという試算になっているわけです。
 私は、郵便局で外貨両替をできるようにするという今回の法案、これに反対というわけではないのですけれども、郵政省自身が三日に一人しかお客が来ないという程度の利用しかない、そういうふうに試算をしていらっしゃる新しいサービスに、今御答弁いただいたように大変手間暇かけてそれに対する対応、こういうことをやらぬといかぬのかなというのが率直に疑問として残るわけなんですけれども、その点はどんなふうにお考えなんでしょうか。
最初に法案に関してお聞きをしたいと思います。
 先ほどからの御質問の中で多分重なるかと思いますが、外貨の両替について、これは当面百局ぐらいを予定していらっしゃるということなんですけれども、郵便局としては全く新しい業務になるわけですね。そこで、この新しいサービスに必要な準備ということなんですけれども、まずこの要員の配置、これをどのように考えていらっしゃるのか。
 また、外貨を準備しておかぬとあかぬということで、計画ではドル、マルク、ポンド、フラン、この四種類の両替をなさるということですけれども、これを該当局へどのようなシステムで送付するのか。当然窓口に外国人が来られるということになると思いますが、この点での対応、例えば職員の研修とかパンフレットなどの用意とかいうふうなことについてはどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
今建設大臣もおっしゃられましたように、真の豊かさというものは、我々のどうあるべき今後の姿にかかわってくると思っております。一極集中を排除し、国土を均衡ある、そうした活用にどう取り組んでいくかということが今大変論議されているところでございますし、行革審の方からも豊かな暮らしの部会等からもいろいろの提言がございます。
 国土庁といたしましては、そうしたいろいろな角度から企画調整を総合的に今後どう取り組んでいくかということについては、やはり各省庁のそれぞれの持っておられるこれからの法案に向けての取り組まれることに、我々が国民の税金をより有効にどう生かしていくかということが私たちの役所の重要な役割だと思っておりますし、また、住宅問題が特に問われている今日でございます。これのことは、土地が高騰したこと、これはやはり計画的に長期にわたる通した土地政策というものが、地方においても十分に先の読める、そうした対策というものが必要ではなかろうかと思っております。
 まあ、いろいろと申し上げれば、それは真の豊かさを求めることに対する国民の考え方はたくさんございます。ただ、私はお願いしたいことは、やはりこれは建設委員会の先生方にも、これからそうした長期計画の中で国が方向を示すときに、非常に今までアンバランスがあり過ぎた。特に、高くなったり安くなったり、住宅が百七十万戸が百十万戸、二十万戸になったりというようなこと等が、やはり私は大きく住宅政策に支障を来している面が多いと思っております。これはもう私の所管ではございませんけれども、しかし土地対策というものは長期的に取り組まなければならない。しかし、やはりこれは役所主導型、民間と一体的にやっていかなければならぬときに、下がったときに何をやっているのだというおしかりを過去大分受けて、そうした方向で頑張ろうとする公共の皆さん方もやはりどうしても意欲を失う。やはり長期的観点に立つ土地政策というものが地方における、都市における豊かさというものの実感を享受できる大きな問題だと思っております。
 以上、長くなりました。