ありがとうございました。
 社会的に弱い立場にある人々への配慮みたいなことは、これは消費税の体系の中ではどうしようもない部分があるわけでありまして、そういった意味ではさきに総理もおっしゃいました、トータルで見てください、こういうことが非常に大事だと思うのであります。
 特に歳出面での配慮ということにわたってやはりいろんな御努力を賜りたいと考えております。現に、現在の税制改革、消費税の実施に際しましては、前年度の補正予算あるいは平成元年度予算においてかなり思い切った対策をやっていただきました。例の高齢低所得者層に対します一時金の支給であるとか、あるいは在宅介護事業助長のための出資であるとか、あるいは年金につきましてはこの数年来ほんのわずかな物価上昇にもぎちっと対応した給付の改善をやるとか、そういう努力をしてきておるところでありまして、これは本当に極めてその配慮に感謝するところでございますけれども、それとともに、今後も消費税が定着するまでの間はこういう歳出面におきますめり張りをつけた各般の対策を思い切って行う、こういうことをぜひお願いしたいと思う次第でございます。その点につきまして、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
委員にお答えいたします。
 御指摘のように、我が国の特許、実用新案についての審査処理期間が諸外国に比べて長期化しているということはそのとおりでございまして、これの解決のために、審査期間の短縮のためにこれまた委員御存じのとおりいろいろな努力をしてまいりました。審査官の増員とかペーパーレスシステムの導入とかやってきたわけでありますが、これからもあらゆる努力をして審査期間の短縮を実現したい、こう考えております。平成二年度につきましては、これもある程度御承知と思いますけれども、審査官の大幅増員、あるいはまた審査官の審査を実質的に手助けをする審査調査員という新しい制度をつくりまして、そうして審査期間の短縮を図っていきたい、こう考えておるわけであります。
 それから、今総定員法云々の問題がございましたが、事柄の性質上専門的な知識を持っている人でなければ、ただ人だけふやしても必ずしも審査期間の短縮になりません。そういった点等もありますので、私どもとしてはこの新たな審査調査員の制度等の導入をして、そして審査期間の短縮をぜひ実現したい、こう考えておるところでございます。
大都市圏の市街化区域農地は都市に残された貴重な空間でございますから、その有効利用は宅地供給対策として極めて重要な課題だと認識いたしておる次第でございます。
 御指摘の市街化区域内農地につきましては、総合土地対策要綱の趣旨に沿いまして、保全するものと宅地化するものと区分の明確化を図ることがまず大事であります。宅地化するものについては、土地区画整理事業等の実施、あるいは地区計画を詳細に立てましてその活用等によって、計画的な宅地化を積極的に進めること等を検討さしていただき、また、保全するものについては、生産緑地とかあるいは逆線引きとかいろいろな手段を検討さしていただくことが大事ではないかと思います。税制の問題も含めまして、いずれにいたしましても総合的な検討を進める必要があると考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在する受益関係に着目して毎年課税される応益的な税であり、所得税のような応能的な税について採用される累進税率を所有者の保有面積に応じて適用して課税することは適当でございません。
 また、固定資産税は市町村税であり、市町村はそれぞれ市町村内に所在する固定資産についてのみ課税することとしておりますので、累進税率を採用すれば、同一面積の土地を同一市町村内に所有する者と数市町村にわたって所有する者との間の税負担に著しい不均衡を生ずること等から適当ではないと考えております。
土地の処分につきましては、地価高騰を考えていろんな制約が実はつけられております。私どもはもう一刻も早く処分をして身軽になりたいという気持ちでいっぱいでありますが、近々いわゆる関係閣僚会議も開かれることでありますから、私どもの希望する意見というものを率直に述べて、各位の御了承を得たいと思っておるのです。
 物によりまして、私は、地方公共団体に適正な価格で随意契約でもって払い下げる方法が適当であるということになれば、それは拒否するものではありません。
サンフランシスコの地震ということで、我が国もまさに地震大国ですので、他山の石というよりは我々自身の問題としてぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
 引き続いて、もう一度先ほどの国鉄清算事業団のことで、先ほど申し上げた自治体への売却条件の緩和ということについてぜひ検討していただきたいということについて、見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 新東京国際空港につきましては、最近の航空需要の伸びによりまして現供用施設の処理能力は限界に近づきつつある一方、今国際運輸・観光局長の方から御説明申し上げましたように、乗り入れ希望の国が大変な数に上がっておりますので、私どもといたしましては、早期の完全空港化ということが急務であると考えております。そのため第五次の空港整備五カ年計画に従いまして、来年度概成を目標に成田のＢラン、Ｃラン、その二つの滑走路とエプロン、それから第二旅客ターミナルビルなどの整備を進めておりまして、現在工事可能な地域のほとんどで工事を行っている、こういう現状でございます。
 それで、もう先生御承知のとおり完全空港化を早期に完成するためには、残る未買収地、まだ買い上げておりません土地の取得というのが今最大の課題だと考えておりますが、ここの敷地内の農家が今八戸残っておりますが、こういう農家の方方とも今後話し合い解決ということを基本にいたしまして、関係機関とか県とか、そういったところともよく連絡をとりまして、空港公団、私ども総力を挙げて完全空港化を推進してまいりたい、こういうふうに思っております。