消費税の持つ制度上の欠陥、これは今回の自民党の思い切った見直し案によりましても少しも是正されておらない、このように考えるわけでございます。そして、ただいま同僚の委員からもお話がございましたとおり、このことが具体的に証明されたと思うわけでございます。むしろかえってこの自民党の見直し案によりまして消費税は複雑になり、しかもむしろ税が見えなくなってしまう、このことが懸念されるわけでございます。国民が、ようやく出てまいりました自民党のこの見直し案、これには大変大きな失望を持っておる、このように思うわけでございます。
 ここに十二月九日の朝日新聞に「消費税廃止の野党法案 五八％が成立賛成」、このように出ておりますが、この世論調査でもそのことがはっきり出ておると思うわけでございます。この調査は、見直し案が出た十二月一日から五日間を置きました十二月の六、七、この両日にわたりまして全国の有権者に直接面接調査をしたというふうになっております。
 今度の消費税見直し案に関係した項目でこのようなことがございます。「自民党が消費税の見直し案をまとめました。あなたは、この見直し案をどの程度、評価しますか。（回答カードから一つ選択）」、もう一つは、「野党は消費税を廃止し、税制改革をやり直す法案を国会に提出しています。あなたは、この法案が成立することに賛成ですか。反対ですか。」、この二つの項目がございます。こうした国民の意向に対しまして、廃止法案を提出しております発議者の立場からどう受けとめられておりますか、お伺いしたいと思います。
自民党の発表いたしました消費税の見直し案によりますと、例えば全食料品の事業者間の譲渡については一・五％の軽減税率とするということで、小売段階では非課税とするという問題でありまして、さきに何度か論議されたところでありますけれども、何が果たして食料品なのか、そういう食料品の線引きの問題が起こってこようかというふうに思うわけでありますし、また小売店の定義についても問題があるわけでございます。卸と小売、両方営んでいる店も多くあるわけでございますので、そういう小売店の定義づけの問題、また加えて、この一・五％の税率が本当にスムーズに果たして転嫁できるのかどうかという問題も起こってくるわけでございます。
 このような意味でもこの見直し案はさまざまな問題があるということで、矛盾の上に矛盾を重ねるようなものとなるんじゃないかというふうに思います。そういった意味でも、今回の自民党の見直し案が事業者の事務負担を一層重くすることは確実であるというふうに私どもは読んでおります。複数税率による煩雑な仕分け作業とかスーパーなどのレジによる混乱は、現実問題として避けがたい問題じゃないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、この消費者と業者の両方を一遍に解決する見直し案というのは消費税に関する限り存在はしないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、そのような消費者と業者の両方を一遍に解決しようとするようなそのような甘い幻想を振りまくことは、いかに自民党が責任政党の体をなしていないかということの証拠というふうに私どもは考えます。そういった意味でも消費税はもはや廃止するしかなく、今回提案をしております私どものこの九法案の可決こそが参議院選挙で示された国民の期待にこたえる唯一の道であるというふうに私どもは考えております。
今回の見直し案によりますと、小売業者とりわけ食料品の小売業者にとっては、売り上げや仕入れのときに、三％課税、軽減税率適用、非課税の仕分けが必要となる上、値札への対応などから税制を複雑にし小売業者の事務負担を大変ふやします。これは流通の末端ではかなりの困難が出ると予想されます。例えばスーパーなどの店頭では、食料品とそのほかの雑貨品との仕分けをしなければなりません。消費者は二枚のレシートを受け取ることになりかねません。事業者にとっても消費者にとっても混乱を招き、消費税の仕組みを複雑にしたにすぎない気がいたします。
 午前の大蔵大臣の答弁におきましては、懸念をお持ちになりながらも簡単な見方をされているような気がいたしますが、業者の負担は一層増すように思われます。発議者のお考えをお聞かせください。
いまの伊豫田次長の答弁は、これはわかったようでわからない答弁であって、あくまで一般論と言うておりますけれども、一般論ならあなたの部下の直税部長が立てかえ払いをしただけでは贈与であるかどうかわからない、立てかえ払いしたときに初めから贈与のつもりで立てかえ払いしておれば、立てかえ払いの時期が贈与税の時効の発生の時期だけれども、初めは返してもらうつもりで立てかえ払いをして、二年なり三年たってこの人は返してもらえないから求償権を放棄するということになれば、その求償権を放棄したときから時効が発生する、こう直税部長が言ったじゃないですか。ところが、そこまで一般論ですよ。ですから、一般論としては、果たして立てかえ払いをしたときに本当に贈与が行われたのか、それとも、それから何年かたってから求償権を放棄して、その時期から贈与税というのが義務として発生したのかということは調べなければならないでしょうが。その当然のことを聞いたわけなんです。そうして冒陳によれば、昭和四十八年に五十万、二十五万、二十五万、二十万と払ったけれども、それは立てかえて払ったということを言っているだけであって、その時期に完全に贈与したのかどうかということは冒陳にあらわれていない。そうだとすれば、その点を調べるのは当然ではないか、こう言っているのですよ、理の当然でしょうが。そして、あなたが言われた個人の問題について答えないと言うけれども、Ｋ・ハマダという人物が浜田幸一氏かどうかなんて私らは何にも言うてないのですよ。日本人であるかどうかもわからぬから、国籍を調べろ、わが課税権の及ぶところかどうかわからぬから調べろと言っているので、一般論として言うたように、二億四千八百万円も税金を取れるなら、それについて一般論として調べるのは当然じゃないかと言っているのですよ。そんなものを調べないというなら、ばかばかしくて国民は税金払えますか。再度答弁を求めます。