本当に短い間だったのですけれども、いろいろとお聞かせをいただいてありがたかったと思っています。
 この問題は、一人一人、本当に真剣に考えなければいけない問題だと思いますし、そして同時に、このことは、まさに死に直面しながら生を希求している人、そしてまたその方を助けたいと思って臓器の提供を意思表示している人、その方々の気持ちにもこたえていかなければいけないことだということが一つあります。
 それからもう一つは、やはりこれは例外的な医療であることもまた事実です。そしてまた、難治性の病気というものは、心臓、肝臓、いろいろとありますし、ほかの病気もあるわけですね。そのときに、この脳死という問題だからこそこれだけの皆さん方の議論があります。ほかの非常にごく少数の難治性の病気についても、私どもは専門家だけに任せるのではなくて、例えば国会の中でもいろいろな議論をすべきものなんだろうなということを考えているということを最後に申し述べさせていただきまして、質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
住委員お尋ねの医の倫理の確立は、医療行為の原則、原点でございます。特に移植医療につきましては、それが強調できると思います。
 そのようなことで、移植の機関におきましては倫理委員会というものが設置をされておりまして、単に医者だけではなしに法律学者等も入っておりますし、人間科学を修めた人も入っております。そういう方々によって倫理上の問題を審査されるということが一つの過程で行われます。そして、それにあずかる者、手術に関与する医師たちももちろんその医の倫理というものの原則を忘れずにこの患者の医療行為を行うことが必要である、そのように信じております。
先ほどからも中山先生がお話しになられたように、これは一にかかって、技術論は技術論としてあるかもしれない、しかし同時に、医に対する信頼感、この医の倫理の確立というものが何よりも不可欠だというふうに思うのですね。一方で、いろいろと指摘をされるようなことが出てくる。医の倫理の確立というものをどういうふうにしていくのか、その方法をきちんと示さない限りは広範な社会的な合意というのはなかなか得られないのではないかと思うのです。
 その点について、これからどういった形でこの医の倫理の確立に向けて進んでいこうとされているのかということも同時にお尋ねをしておきたいと思います。
先生御指摘の点は極めて重要な点を御指摘だと思います。
 私も先生に近い考えを持っておりまして、恐らく臓器移植、特に心臓等の移植については、結果は生か死かいずれかであります。その場合に、全部が全部成功するとは限りません。失敗というか、不幸な結果を見る場合もあろうかと思います。しかし、これ以上の移植のドクターはいない、あるいはチームを組んでいる看護婦のスタッフはいない、施設の設備、そういうものもこれ以上のところはないと言われるような機関を絞ってやることによって国民の信頼が確立される、そのように信じております。私は、先生の御指摘のとおり、当初はこの臓器移植を行う機関はある程度数を絞るべきで、その条件を満たすことが必要であろうと考えております。
ただいま御指摘が幾つかの点ありましたが、私ども厚生省が関係している点についてお答えいたしたいと思います。特に輸入食品の安全確保の問題、これにつきましては先生から御指摘なりいろいろ御心配があったわけでございますが、まず全体の概要を先に申し上げまして、あるいは自主検査の問題等についても触れていきたいと思います。
 輸入食品、輸入農産物の安全性確保のための検査体制でございますが、現在全国二十カ所に検査をする体制をとっている海と空の港がございます。もちろんそこからしが輸入品は入ってこないわけでございますが、そこの検疫所において食品衛生に関する専門家である食品衛生監視員を配置し、輸入食品が入ってくるたび届け出が義務づけられておりますが、そのたびに食品衛生上の問題がないかどうか、届け出の書類上のチェックから始まりまして、必要なものについては化学的なあるいは細菌学的な検査、こういうものを施し、食品衛生法上違反のあるものについては当然水際で廃棄あるいは積み戻しの指示をし、食品衛生の安全確保に努めているところでございます。今後ともこの体制については十分に整備をしていくつもりでまいりたいと思います。
 全般的にそういう形でやっておりますが、御指摘の検査の問題でございますが、今御指摘がありましたように、具体的な検査の場合に行政当局が直接やるものと、もう一つ行政の指導により業者自身が検査をやる、いわゆる自主検査、こういう形で検査を行っておるわけでございます。御承知のとおり、食品衛生法そのものは、食品を取り扱う者、つまり食品営業者、これは輸入から始まってそれを加工したり製造したり販売したり、いろいろな段階がございますが、人間が食べる食品にかかわる業者、この場合輸入業者でございますが、それらを含めて営業者自身が食品の安全なり衛生なりを自分で確認し、本来輸入しあるいは製造し販売しなければならぬ、こういう法体系になっております。そういうことで、自主検査とは、言葉のことはともかくとして、適宜必要なものについては私どもが指示し、しかもその検査機関そのものは食品衛生法に基づく厚生大臣の指定した検査機関、つまり検査機関といってもいろいろなレベルのものがあるわけでございますが、一定のこういう食品の検査をきちんとやれるという特定の機関において客観的にやるよう、こういう指導をしてやっておるわけでございますが、いずれにしましても、今後とも、そういう批判、指摘というものがあるとすれば、私どもも、厳正に、公正に検査がとり行われるよう今後とも指導、指示をしてまいりたいと思います。
 それから、残留農薬等の問題でございますが、たばこの問題は、今お話ありましたように、直接食品というものではございませんが、一般に野菜類、農作物について農薬が残っている場合があり得るわけでございますので、私ども、輸入品につきましても、もちろん国内のものにつきましても、残留農薬の基準を一定の作物に定めておりまして、しかも、どういう農薬についてどういう基準かという、農薬ごとにまた規格基準を定めております。それらの基準をきちんと担保されているかどうか監視し、指導し、あるいは検査をして安全に努めているところでございます。
 いずれにしましても、私どもが毎日食べている食料の三分の一強は外国から入ってきている、こういうことから、今後とも輸入食品の安全体制、検査体制、監視体制というものの整備充実に努めていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いします。