委員お尋ねの第三条第一項第四号は、これは外国の公権力の行使の一態様を禁止したものでございます。我が国におきましては、例えば民事訴訟法百六十二条では「送達ハ執行官又ハ郵便ニ依リ之ヲ為ス」、また二項では「郵便ニ依ル送達ニ在リテハ郵便ノ業務ニ従事スル者ヲ以テ送達ヲ為ス吏員トス」というような形で、はっきり送達業務というようなものは公権力の行使として考えておるわけであります。ところが、諸外国におきましては、必ずしも日本と同じ考え方ではありませんでして、例えば弁護士等の私人が訴状の送達をし、あるいは場合によっては召喚状の送達をするというようなことが認められている国もあるわけでございます。これらの国から来た外国法事務弁護士は、それが一体公権力の行使であるのかないのかわからないのではないか。もし仮に公権力の行使であるとすれば、一般原則によって当然外国法事務弁護士はそれを行使することはできないわけでございますが、国によってはそれが公権力の行使ではないように扱われている国もございますので、注意的にこれを書いたものでございます。
 したがいまして四号は、外国の裁判所または行政庁が発する手続上の文書の送達を外国法事務弁護士が行ってはいけないという規定でございまして、例えば外国法事務弁護士が依頼者のために外国の裁判所に訴状を提出するというような行為を禁止しているものではございません。
委員御指摘のような事実上の問題というのは確かに起こり得ると思われます。ここで禁止しておりますのは、例えば日本法の解釈または適用についての法的意見というものにまで高められたものを禁止しているわけでございまして、一般人でも直ちにできるような、例えば六法全書の民法の条項を指し示して、日本法ではこういうことが書いてあるようですねということが果たして法的意見の表明になるか、解釈、適用について法的意見を表明したことになるかというようなことにつきましては、確かにその場その場のその状況とかあるいはどの程度の解釈、適用というところまで踏み込んでいるのか、それが法的意見の表明として受け取られるかどうかというような事実上の認定の問題はあろうかと思います。
 ここで禁止しておりますのは、あくまでも日本法等、原資格国法以外の法の解釈または適用についての法的意見という認定ができるものについては禁止をいたします、こういうことでございまして、具体的にある行為がそれに当たるかどうかはやはり個々具体的な事実関係で決まっていくものと考えております。
あなた方のおっしゃることはよくわかるんです。原則としてそういうふうにしないと、余り日本法についてうんちくのない者がたやすく依頼者の質問に応じて答えられちゃ困ると考えられる。間違ったことを教えて大変な被害を依頼者に与えるようなことがあっちゃ困ると、そのお気持ちはよくわかるんです。
 ただ、外国法事務弁護士でも長い間日本におって日本法について勉強をした人間は、民法の大原則などというようなものはたやすくこれは修得することができる。外国法について、本国法についていろいろと質問を受けて答える間に、はて日本法はどうなっておりましょうかという場合に、日本法については一切私は発言できませんと言って口を閉ざしてしまうというのもちょっとどうも余りしゃくし定規なんで、日本法ではこうなっておりますと言ったって、それで捕まえられちゃかなわない、余り厳し過ぎはしないかということがあるんです。
 これは、例えば日本でも僻遠地に行きますと、あなた方も御存じだと思いますが、司法書士なんかがよく民衆の法律相談に応じますね。それは本当はいけないのかもしれないけれども、弁護士のところへ駆けつけていくいとまがない、費用もない時間もないというような場合に司法書士がある程度弁護士の代役を務めるということも、我々としても目をつぶらなければならない場合もあるわけで、弁護士がそう言うとちょっとおかしくなるけれども、しかし現実はそうなんです。この場合でも余りしゃくし定規にこの意見の表明を禁止するというのはどうだろうかというふうに考えたんです。どう思われます。
エネルギーの長期的な展望が予測困難であるという点については先生よく御承知でございますけれども、そこで今の先生の御発言を伺いながらどうしても私は忘れられないことがあります。それは有沢広巳先生を団長とした石炭鉱業調査団、これが昭和三十七年の十月十三日に政府に対してある報告を出しております。その中で「石炭が重油に対抗できないということは、今や決定的である。」そのように断定されました。その断定をきっかけにして日本の石炭産業は急激に崩壊の道をたどりました。その後どうなったか。御承知のとおり二度のオイルショック。そして先生がお手がけになった第七次石炭政策。その中で、油炭格差は完全に逆転した、こう述べておられます。有沢さんは、重油と石炭を競合関係にとらえて、石炭はもう勝てないと断定された。もしかしたら今八次策は、海外炭と国内炭を競合関係にとらえて、そして国内炭の勝ち目はないと言われようとしているかもしれないと思うのです。これは非常に困難だし、有沢調査団の御努力というのは当然あったと思いますが、この後の国家百年の大計という点からすれば、先ほどから論議されているようなコストの問題その他いろいろありますが、時間があればそれも論議したいのですが、何よりも国家の長期的なパースペクティブという観点に立てば有沢さんがやったような過ちを今の検討小委員会に犯していただきたくない、この点について私は御見解をいただきたい。
 もう一つ。それは先ほどから議論があった前川レポートとの関連ですが、石鉱審というのは日本の石炭産業をこの後どうやっていくか、大胆な石炭政策提起を行う上で最もふさわしい場所ではないかと思うのです。例えば西ドイツやフランス、イギリス、そういうところで海外炭と国内炭の価格差が存在している上でどのような政策的な援助がなされているか、これはもう釈迦に説法ですから私は申しません。私たちもこの十月十五日に共産党としての考えをまとめました。そういった中で、ぜひこの際石鉱審として今後の日本の石炭産業を擁護していくという立場で、財源の問題は端的に申しますが政府に考えさせればいいので、石炭産業に対して責任を負うという立場から向坂先生を中心にして大胆な政策提起をしていただきたい。この点について伺いたい。
 そして、前川レポートについてこの五月十五日に小沢和秋議員が質問したのに対して先生はこうお答えになりました。経構研は国際的な関係からの論議だ、私ども石鉱審としては、単にそういう国際的な日本の置かれた立場、豪州やアメリカからたくさん買えというようなことを重視して審議しているわけではないと言い切られました。この立場を堅持していただきたい。この点についての決意も含めてお伺いしたいと思います。