この法律が制定、施行された後のことということでございます。
 まず、その前提として、日本の行政スタイルについて私先ほど申しましたし、今、木宮委員の御発言と基本的には私も同じだと思います。ただ、余り日本の行政指導が日本に独特だということを言われるものですから、特に外国人が言うものですから、いやあなた方のお国でもあるでしょうということで、多少その点は研究も進んでまいりまして、外国にもあるじゃないかというような話にはなってまいりました。しかし、その行政への依存度あるいは行政指導への依存度が官民相互に強過ぎるという点はおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、今度の法律が制定された場合のことでございますけれども、結論的に申しますと、この法律を生かすも殺すも眠らせるも、これは結局国民のあるいは民の問題であるというふうに私は見ております。
 つまり、国民がせっかく行政手続法に書かれてあるような公正手続の履践を求めないで、今は大分変わっていると思いますけれども、かつてそうであったように、官民癒着のままに、あるいはなれ合いのままに相互に密室のままで動き、それでよしということであるとこの法律の精神は生かされないということになります。その意味では、まず国民あるいは行政書士の方々も含めて、行政の相手方がこの手続的な権利というものを十分理解されて公正手続の運営に向けて国民も参加していただかなければ到底これは動くものではありません。
 ただ、従来の制度ですと、せっかくそういうある意味では手続的な整理というものを理解している国民に対して制度がどうもそれをうまく受けとめていないという点がございます。あるいはせっかくそういった気持ちのある人に対して法律があらかじめ用意していないというところがございます。
 ところが、このたびの行政手続法案では、例えば審査基準を設けるとかあるいは聴聞、弁明の制度をきちんとそろえる、行政指導の文書化を示す、申請に対する審査義務、あるいは届け出に対しての法効果というものをきちんと定めるということで、国民がその気になればその適正手続の実現に対して法律は大変手助けになるというふうに考えているところでございます。権利のための闘争というのがよく言われますけれども、やはり権利のための闘争という気構えが国民にありませんと法律は動かないというその鉄則はこの場合にも妥当するというふうに私は理解しております。
木宮和彦でございます。
 本日は三参考人の皆様方、大変いい御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございます。まずそれを感謝いたしまして、いろいろ感想はたくさんございますが、質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、塩野宏先生からお話がございましたけれども、今回の行政手続法につきましては賛成であると明確にお答えになりました。ただその中に、日本はちょっと行政指導に対する依存度が高過ぎる、しかし外国にもたくさんそういう事例はあるんだ、日本だけが例外ではないと、こういうお話がございました。
 私もそうだとは思いますが、しかしやや異常といいますか、日本の今までの行政手続についてはどうも普通の状態とは違う。特に許認可の場合には首根っこを押さえられている。そういう認可をしにくくされる、あるいは税務署の場合には税金をかけられるという。例えば修正申告をする場合には、確かに相互のなれ合いといいますか、相互の談合で決めたには違いないと思いますが、しかし、そこに行き着くまでにはかなり無理があることは、これは今までの事例がたくさんあると思います。
 やはりこれからこの法律ができた後に、果たして今までのようなそういう弊害が顕著に是正されるという見通しがあるのか、いやそうは変わらぬだろうと。個々の法律をこれからしっかり、しかも国民が、あるいは今最後の参考人のお話もありましたが、代行者がどちらのサイドに顔を向けるか。国民の方に顔を向けるのか、あるいは政府の方、官の方に顔を向けるのかによって私はこの法律の帰趨が決するような気がするんでございますが、ややもすると日本人の性格というものは長いものに巻かれるという、代行人も本来ならこっちにつかにゃいかぬのだけれども、向こうとうまく手を握っておいた方が自分の仕事がやりやすいというようなこともあって、今回の法律も、三十年来ずっとやってきたけれども、いろんな意見はあるけれども出にくい、遠慮をしている。
 これはもう民が遠慮しているし、同時に我々政治家もやはり官に対する一つのあれがございましてなかなか言いづらいという点がありますので、ぜひひとつ参考人の皆様方、この法律の後の実効性について、その予測はできませんでしょうけれども、三人の先生方にそれぞれ御意見を承りたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました、
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
計画策定手続にしても同様でありまして、すべてを一つの中に盛り込むということは無理だと思いますので、せめて今回の行政手続法案に盛られた事項はぜひこの国会で成立していただきたい、このように考えるわけであります

 これは国民的要請であり、同時にまた国際的な要請でもあると思うわけであります
整備法でいろいろございますようですが、これについてはもう省略いたしまして、いろいろな例外だとかいうような事柄についてはこれはやむを得ない
そもそも行政というものは非常に多種多様でありますから、すべてを同一の手続でやることはできませんので、これはいたし方のないことであろうと思います

 簡単でありますが、以上で私の意見陳述を終わります
ありがとうございました

私は、自由民主党を代表して、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案について賛成の討論を行うものであります。
 近年、物の豊かさに加え、心の豊かさ、ゆとりある生活が求められております。また、みどりの日の制定にも見られますように、国民の緑あふれる森林への関心は高くなっております。都市住民は、森林浴に代表されるように、森林に触れ、森林に親しみたいという強い期待を持っているのであります。一方、過疎化、高齢化が進む林業、山村の側からは、保健休養の場としての森林を整備し、都市と山村の積極的交流、都市住民の林業への理解と協力等を通じて林業、山村の活性化を図ることについて強い要望があります。関係団体からも、地域の創意工夫のもとに保健休養の場としての森林の利用が促進されるよう、法制度における位置づけの明確化、保健休養の場を整備していく上での円滑な合意形成の手法の確立、手続の円滑化等について要望が出されているところであります。また、森林の保全と両立する施設整備のためのルールづくりも重要となっております。
 本法案は、以上のような国民の林業、森林に対する新しいニーズに応じつつ、山村地域の活性化を図るため、保健休養の場に適した森林について、その保全と両立する利用の促進を目的とするものであります。
 すなわち、本法案においては、林業関係者の間に定着している森林施業計画を中心とした森林計画制度を活用することにより、地域森林所有者の主体性のもとに、森林施業と施設整備の計画的かつ一体的推進の確保、森林所有者の合意形成の手法の確立等が図られるようになっております。
 また、本法案においては、森林保全のための措置として、森林の諸機能に著しい支障を及ぼさない施設整備の基準が明確になっているとともに、認定された計画に反する施設整備等の場合には原形復旧命令等森林法の監督権限が行使できるようになっており、森林保全にも十分な配慮がなされております。
 以上申し述べましたように、本法案が早急に成立し所要の措置が講じられますことが、山村地域を活性化し、均衡ある地域経済社会の発展を図る上で不可欠のものと考えられますので、本法案に賛意を表しまして私の討論といたします。（拍手）