先生のおっしゃいましたように、文化の振興ということはいまの日本において非常に重要な課題になっておりますが、文化行政の主眼点を要約して申しますれば、一つは、われわれのすぐれた文化伝統聖保持していくこと、これを大事にしていくこと。ただし、これはただ大事にしておくだけでは意味がないのでございまして、それがわれわれの心の中で生きて新しい文化の創造へつながっていくということが大事でございます。
 したがいまして、第二点といたしまして、われわれの新しい文化を創造していく、また、これが世界的な文化として発展していくための施策を講ずる、この二点が要点であろうかと思います。
 ただし、文化そのものは国民全般の個人個人の力で支えられるものでございますから、行政といたしましては、そういったことが行われるような客観的な諸条件を整備するということ、これに全力を注いでまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、きょうは文化行政と、青少年の犯罪について時間があればお尋ねしたいと思います。
 まず、文化行政の中で、最近有識者の中で、二十世紀は物質中心の社会を形成して、最近は大変発達し過ぎた物質文明は破局への前奏を奏で始めており、それに伴い、二十一世紀は精神文化の時代になるだろうというふうに言われております。
 その文化の時代の元年とも言われます歩みがもう始まっております現在において、文化庁の役割りは大きいものがあり、心ある人たちは大いなる関心を寄せております。ここで、文化行政の長期基本計画、方針として何を重点に置いておられますか、簡単にお述べいただきたいと思います。
御指摘のとおり、商業地域あるいは近隣商業とかいうようなところ、あるいは工業地域につきましても、住宅は自由に制度上建てられることになっております。したがいまして、制度上住宅、マンションをそういう地域に建てることは構わないわけでございます。
 ただ、そういう制度にしておりますのは、商業なら商業ということに完全に純化して都市形成が現実に対応できるかという問題がございまして、制度的にその商業のみに限る地域を一般的につくるとか、そういうことにつきましては非常に問題があるわけでございます。
 なお、特別用途地域というような制度もございまして、本当に特殊な場合にはそういったものを条例で定めて限定することも可能な制度はございますけれども、基本的になかなかそういう純化——工業の場合には工業専用地域という純化の道がございまして住宅を禁止することができますが、ほかの制度一般について問題を含みながらも、そこを商業のみということにすることについての制度的な対応というのは、なかなかむずかしい問題があると思うのでございます。
時間が来ましたから、最後に一つだけ建設省の方に、こういうことを御存じだろうと思うのですが、どう対処するつもりか。
 たとえば、これもいま申し上げた三鷹や武蔵野に著しく出ておるのですが、商業地域とか工業地域、準工業地域というのは一般住宅地域よりも建蔽率が非常に高くなっていますね。ところが、それに目をつけて、住宅業者が醜業地域や工業地域の土地を買いまして、そこに商業とは全く無縁の完全住宅をつくる。一階だけでも商店にすればまだいい方です。その一階の一つだけでも店にすればまだいい方です。それも都市計画審議委員等がやっとお願いして、かっこうが悪いから一階だけはなるたけ商店を入れてくださいよというような形ですが、これはまた高い家賃を取ろうとするものだからなかなかふさがらないというような状態があるようですが、大部分は高く売れる住宅にしてしまう。
 商業地域、工業地域で建蔽率を高くするとそこへ逆に住宅が入ってくる、こういう現象を御存じですか。これがやはりいまの問題とずっと関連して起こっている事態なんです。政府としてやはり総合施策を立てないといけない事態だと思うが、これを御承知か、何かこれに対応する措置をお考えか、これを伺って終わります。
私は、瀬戸内海環境保全特別措置法の実施後の問題点を中心に若干の質問をさせていただきたいと思います。特にこれから赤潮の発生の時期を迎えますので、赤潮発生対策などを中心にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 まず第一に、瀬戸内海環境保全についての環境庁の基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいのです。
 御存じのように、五十三年六月に法律が改正されて、去年の六月から施行になって、約一年近くが経過をしたわけであります。瀬戸内海環境保全特別措置法、その法律の第三条には、基本計画の項で瀬戸内海についての大変重大な評価が述べられております。「わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものである」、こういうふうに明記をされておるわけであります。
 私も瀬戸内海の沿岸に住む者の一人といたしまして、瀬戸内海の環境保全には重大な関心を持つものであります。いまから三十年ぐらい前、昭和三十年以前のころの瀬戸内海は文字どおり白砂青松、魚介類の宝庫でありました。ところが、一九六〇年代から七〇年代にかけての高度成長時代で、三十年以前の瀬戸内海の姿は想像もできないような大変な環境破壊や環境汚染が進んできたのであります。
 どういうことで瀬戸内海がそう急速に変貌させられたかということについてはいろんなデータがありますけれども、たとえばいま石油精製の基地が、日本の約四〇％の石油精製をする製油所が瀬戸内海に立地しているということ、もちろんそれには石油コンビナートという形で関連産業がつながっています。それから粗鋼の生産量で見ますと、全国の七〇％になっておりまして、特に鉄鋼、石油ということで公害企業がたくさん立地していることが海の汚染につながっているわけであります。臨海工業地帯を見ましても、水深が十メートル以内の海面はほぼ四〇％ぐらいが埋め立てられたのじゃないかと言われております。ＰＣＢの残留したままのヘドロがたくさんあっちやこっちの港にある。こういうふうな状況の中で、富栄養化が進んで赤潮が発生し、漁業に重大な影響が出ていると思うわけであります。
 そういう状態を前提にしてまずお聞きしたいのですけれども、環境庁長官は、この瀬戸内海環境保全特別措置法の運用をなさる責任者として、瀬戸内海をこれ以上汚さないということ、つまりこれ以上汚さないということは現状維持、こういうことを前提としてこの法律を進めていらっしゃるのか、それとも可能な限り現状よりもきれいな海にするのだということを前提にしていらっしゃるのか、ここのところで姿勢の二つの分岐があるわけであります。まず、そこの点をお聞きしたいと思います。