先生の御指摘の点は、これは非常に重要な点でございます。世界各国でもＷＨＯ等を中心にこの点についていろいろな議論があるわけでございますが、基本的には、医師と患者が一対一で向かい合う医療の局面でエイズの検査を医師が患者の同意なしに行うということは適当ではないというふうに言われておるわけでございます。この点につきましては、現在厚生省が指導のために編さんをしております「エイズ診療の手引き」を改訂をしているわけでございますけれども、その中でもそうした趣旨を盛り込むという方向で検討しております。そういうことで今後とも、エイズの検査を患者さんあるいはその心配のある人の同意なしにするということは人権上の問題が起こるので、それは極力抑制をするという方向で指導をしてまいりたい、このように考えております。
五条の方はお医者さんが診断するということでございますが、自分から進んで診断を受けたり、お医者さんから診てはっきりとそうではなかろうかと思われる症状で診断をされるということもあるでしょうが、お医者さんの方が勝手に、全然本人の希望にかかわらず何かのついでに血をとったから、健原診断でそちらも検査するというようなことは、これは許されるのですか。
患者さんの把握あるいは感染者の把握ということについては、この法律では第五条で具体的な手順を決めておるわけでございますので、基本的にはそういうことになりますが、その他一般的な患者さんあるいは感染者に関する情報というものも今の二条の対応になることは御指摘のとおりでございます。
第二条で考えております「情報の収集」でございますけれども、これは第一には、エイズの疫学、予防、治療等の研究に関して国内外の情報を集める。それから第二は、各国のエイズ対策についての情報を集める。第三には、そのほかエイズに関するいろいろな法制あるいは倫理問題に対する各国の対応についての情報を集める。エイズ対策を進める観点から必要な情報や参考となるものを収集をするということが、ここで言われておる情報の収集の内容でございます。
できてしまった法案がひとり歩きするようなことがないように運用にきちっと歯どめをしていくべきだと思いますが、同時に、修正して明確にしなければならぬ点もあると思います。
 幾つかお伺いしたいのですが、この第二条に「情報の収集及び研究の推進」とありますが、この「情報の収集」というのも、これがひとり歩きするといろいろなことが考えられると思って心配するのですが、政府としてはどのように考えておられますか。
今回御提案申し上げております法案は、基本的には医師と患者の信頼関係に基づく医師の指示によって感染の拡大の防止を図る、こういうことを基本としておるわけでございまして、行政は、どうしても医師の指示に従わないで多数の者に感染をさせるような、いわば医師の手に負えないような場合に限っておるわけでございます。したがって、血友病の患者さんの方々を含めて、医師の指示に従っておる方々に対して行政が直接介入するというようなことはないわけでございます。運用に当たりましてもそういうことがないように十分に配慮していく必要がある、このように考えておるわけであります。
それでは、今度はＮＴＴとリクルートの関係の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 ＮＴＴとリクルートとの密着ぶりに関する疑惑がだんだん強まってきております。ＮＴＴの式場取締役、また、前の取締役で現在リクルートの関連会社の社長をしている長谷川氏、これに次いで真藤会長の秘書である村田さんにもコスモス株が流れたということが明るみに出ておりまして、ＮＴＴとリクルートの癒着関係に対する疑惑が一段と広がってきたのは当然でございます。
 当面の疑惑の焦点は、言うまでもなく、一つはＮＴＴが米国のクレイ・リサーチ社から輸入してリクルートに転売したスーパーコンピューター二台の問題であります。そしてもう一つは、大容量の高速ディジタル回線を借りて、これを小分けして又貸しする回線リセール事業をめぐる疑惑でございます。
 そこで、まずお聞きしたいのは、この二台のスーパーコンピューターをリクルートがクレイ・リサーチ社から買うに当たって、なぜ直接買わずにＮＴＴを経由して転売という形をとったのか、どうも納得できる答えが返ってこないわけですけれども、その点をお聞きしたいわけでございます。
 我々公明党の調査団は、さきにこの問題の実態を調べるために、リクルートのスーパーコンピューターがビル内に置いてあります横浜市のＮＴＴデータ通信にも出向きましたし、あるいはまた千代田区一番町の日本クレイ社、これも訪ねて詳しく説明を聞きました。そこでわかったことですけれども、クレイ社のスーパーコンピューターは既に十四台を日本に輸入しているわけですが、このケースのように転売という回りくどい方法をとっているのはリクルートのこの二台だけだということでございました。また、最近の共同電によりますと、米国のクレイ社関係者も、このような転売例はほかにはなく極めて異例であるということを認めたというふうに伝えております。
 江副さんは、直接クレイ社から購入しなくてＮＴＴを経由した理由について、衆議院のリクルート特別委員会の証言で、技術的に高度であることからトラブルが起こった場合これを修復するメンテナンスに不安があった、ＮＴＴは保守管理をやっていたのでＮＴＴから購入するのが安全であるということになったというふうに答えております。しかし、日本クレイ社の担当者の話によりますと、クレイ社のスーパーコンピューター本体の保守管理、これをほかにやらせることはない、クレイ社自身がやっておる、現在もリクルートに渡した分についてもそうだと、こういうふうに言っておりました。
 そうなると、ＮＴＴは単に附属的な作業を受け持っただけということになるわけでございますが、なぜ諸経費五％を上乗せしてこういう異例の輸入経路をとったのか、その点についてＮＴＴの参考人の方のひとつお話を聞きたいわけでございます。