本会議の予鈴も鳴りましたので、あと補助金の手続の簡素化とかいろいろ質問があるのですけれども、きょうはそういうわけでこれで中断して、また次の機会にやらせていただきます。
 ありがとうございました。
攻撃は最大の防御なりと言いますけれども、今まで見逃されていたこういう税制面での不合理を、こういう機会にこそもっと真剣に、攻勢に転ずる姿勢でひとつ改善をしていただきたいということを私は申し上げて次の質問に移りますが、時間が大分経過しておりますので、それでは一点だけ、ちょっと簡単にやりましょう。
 今、大蔵委員会で補助金の一括法案、約六十に上る法案が審議されておりますけれども、この中には自治省が昨年の九月ですか発表した国庫補助金等の整理合理化の方策についてのメモ、例えば地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移せとかそういうようなメモを発表しましたけれども、この中のかなりの部分が今度の一括法案の中にも取り入れられていると思うのですが、その辺の評価はいかがでしょうか、何割ぐらい反映されているとか。
それでは、もう一つの不公平税制の面で源泉分離課税を選択した場合の利子所得に対する住民税の非課税について質問したいと思うのです。
 所得に対する課税でありながら、所得税で課税されて住民税で課税できない所得はこの利子所得等だけてあります。昭和六十年度の税制調査会の答申でも、いろいろな問題点はあるけれども、「税負担の公平を図る見地から住民税を課税すべきであるが、なお解決すべき問題があり、国税・地方税を通ずる徴収事務簡素合理化の観点をも踏まえ、更に、検討すべきであると考える。」ということですけれども、この税調答申に対する自治省の見解を伺っておきたいと思います。
事業税における非課税措置等の二つの大きな特例のうちの一つが、さまざまな経緯を経ながら実現を見たわけでございます。私ども、御指摘のような情勢の推移も十分見きわめながら、ぜひともこの特例措置の見直しについては実現を図ってまいりたい。具体的には昭和六十一年度の税制改正におきましては、再びこの問題と真剣に取り組みたいという所存でございます。
問題点がだんだん絞られてきたようですけれども、医療法人の法人化の制約であるとか保険制度の改正とか源泉徴収の問題、るる最近の変化を勘案したということですけれども、こういうものが一段落したところで、一時診療報酬も少し横ばい状態だったのが、今また十五兆円を突破して上昇傾向にあるわけです。法人化の問題とか保険制度の改正の問題とか、こういうものが一歩落ちついたところでやはりこれを実現する、この不公平税制を是正するという決意を自治省としても固めるべきだと思いますが、今後の取り組みをひとつ聞いておきたいと思うのです。
一応、表面的な理由はよくわかりましたけれども、もう少し具体的にこういう事情があったのだというような真相を少し明らかにしていただきたいと思うのです。由川前自治大臣はマスコミ出身ですけれども、あえて自分の出身であるそのマスコミ等に対して、しかも相当大きな抵抗があったにもかかわらずこれに踏み切ったということでありますし、やはり国民の本当に税に対する信頼感を確保するには、そういったさまざまな障害を乗り越えて、今不公平だと思われているところに勇気を持ってメスを入れていくという姿勢こそ、これからの税に対する国民の信頼をつなぎとめる源泉だと私は考えているわけです。通り一遍ではなくて、もう少しこういう事情もあった、ああいう事情もあったということをざっくばらんに明かしていただきたいと思うのです。
税制の基本が公平、公正の確保にあるということは言うまでもないところであります。
 地方税の非課税等特別措置については、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の推移に応じ必要な見直しを行ってきております。六十年度の地方税制改正におきましても、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止等、特別措置の整理合理化を実現したところであります。今後とも社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていく所存であります。
 以上です。
お答えいたしたいと思います。
 国税、地方税を通ずる現行税制の抜本的検討が必要な時期に来ていることは税制調査会の答申でも指摘されているところであり、その際には直接税、間接税のあり方を含め地方税体系のあり方等が重要な検討課題となると考えます。その方向づけを初め具体的な内容は現段階では全く白紙でありますが、基本的には、税制の抜本的検討に当たっては、今後の社会経済情勢の推移に対応して地方団体が自主性、自律性を持って適切に対処できますよう地方税源の充実強化を図るとともに、あわせて地方交付税の所要額を安定的に確保していく必要があると考えます。
 今後とも地方制度調査会や税制調査会の御意見等を承りながら、地方財政をめぐる情勢の推移に即応し、その具体的なあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
私ども監理委員会が今回の意見をまとめるに当たりまして、この問題については基本的には監理委員会の検討の枠外の問題であるという認識でございました。ただしかし、今回の国鉄改革というのが、その目的が将来にわたって事業の健全経営の基盤を確立するということでございますので、それを考慮いたしますと、整備新幹線の建設によりまして新しい会社の採算に悪影響が及ぶということがあってはならぬ。そこについては監理委員会としてもそういう観点からのコメントをやっぱり出す必要があるということになりまして、ここに書いてございますようなことになったわけであります。
 その考え方は、要するに一言で申せば、「慎重に判断する必要がある」ということでございますが、前提となるいろいろなものがございます。予想旅客需要と投資とのバランスの問題、在来線の収支に与える影響の問題、それから財源問題、そういったいろんな諸点を十分検討しまして、その上で「慎重に判断する必要がある」、こういう考え方を打ち出したわけでございます。