防衛局長、そういう抽象的なことではなくて、具体的にＰ３Ｃをどれだけ持てとか、護衛艦をどれだけ持てとか、Ｅ２Ｃをどれだけ持てとかいうふうに要求しているわけでしょう。そうすれば、当然具体的にソ連がこういう形の軍事行動を起こしてくる、これに対してアメリカと日本はどういう役割りを持ってどういう対応をするか、こういうシナリオがあるからこそ具体的に機数までこういうふうに、あるいは飛行隊をどういうふうに増強しろとか、弾薬を六十日をあるいは九十日、こういうようなことを言ってきているわけでしょう。あるんでしょう、それは具体的なシナリオが。どうですか。
いまの大臣のお答えで尽きておると思いますが、ハワイでございましたのは、先ほど私が言いました四つの点について御指摘がありました際に、その前提といいますか、前提としまして、日本の防衛の役割りについて、共同声明の適切な役割り分担ということを受けまして、日本に何を期待するかということをアメリカ側はあらかじめ指摘したわけでございます。それによりますと、日本の防衛力につきましては、あくまでも日本の領域あるいは周辺海空域及び航路帯にあっては約一千海里という、私どもが従前からお答えを申し上げておることをそのままアメリカ側も指摘しまして、そこの防衛は日本がやってもらいたいと、日本の防衛力の整備目標として掲げておりますことをそのまま認めまして、その防衛をやってもらう、それについて、その日本の防衛についていまの自衛隊では以下述べるようなことが足らないではないかという指摘でございまして、先ほど申し上げましたような四つの項目を挙げてアメリカ側の見解を示したわけでございます。
 その際、つけ加えておきますが、アメリカはいろいろ四つの項目に関連して詳しいことを言いましたが、これはあくまでも数値等につきましては十分まだ検討したものではないと、いまからの日米の話し合いの試みの案、試案として言うものであるから、そのつもりで受けとめてほしいということを前提にしましていろいろ詳しい意見があったと、こういうことでございます。
私が訪米の場合の会談におきましては、いま先生がお述べになりましたようなシナリオとか、あるいは日本の防衛力強化について具体的にどうしてくれとか、こういうお話は一切なかったわけでございます。ただ、ハワイの事務レベルの会談、これは事務当局の忌憚のない自由な意見の交換の場でございましたので、それぞれ出席者の間から若干それに触れるようなお話もあったろうかと思いますが、その点は、防衛局長が両方に出席していますので若干補足さしていただきたいと思うわけでございます。
 また、このシナリオとか、そういったものはなかったにいたしましても、米側が日本の防衛努力について要請している重点は、共同声明第八項に書いてあります、やはり日本の領域及び周辺海空域において一層防衛の改善をしたいと総理大臣がお述べになり、大統領が賛成したと、この点が中心であったと、私の会談におきましても、その点が主として中心になり、そして意見の交換を図ったということであることをつけ加えて申し上げておきます。
もう一つ。船がもう一隻あるのですね。
 これは平戸丸という船が、これはロサンゼルスの方へ行って同じように運んでいるわけでありますが、これはロサンゼルスの北西部六十マイル、ヒュェネメ港というところから生活関連物資、建設資材を運んで出荷をしたという。
 ところが、この港も当初外務省からの資料によると、商港だ、こういう答弁が出ておるわけですが、この港も、私どもが調べましたら、これは海軍の管理をする非常に厳しい港であるということがわかりました。そこで、この港は入り口も非常に狭い、海軍の許可なく入港できない。平戸丸はこの港へ入ったわけでありますけれども、これは九月の二十五日に横浜港を出まして、十月の十三日にこのヒュェネメ港、ＨＵＥＮＥＭＥという名前の港へ入ったわけでありますけれども、入って、狭い港ですが、左側のいわゆる商港バース、ここへ船を着けて燃料だけ積み、反対側のいわゆる海軍の専用埠頭にシフトする、移動して、そこで膨大な資材というのを運んだ。
 ところが、この資材の中身というのを我々がいろいろと調べてまいりますと、この資材というものの中身が、何と、生活関連ではなくて野戦用キャンプの材料だ、あるいはまたこのコンテナの中には、酸素アセチレンボンベ、溶接機あるいは野戦用テントのスタンチョン、これも現地の方々からいうと軍事物資だと言っているのです。
 私は、現地の方に照会状を書きました。そうしたら現地のステベ、こう言うのですけれども、荷役業者は、当社は軍の船舶の明細についていかなる情報も提供するわけにいかぬというんです、私に。せっかく手紙をくれたけれども、当社は軍の船舶の明細に――軍の船舶という位置づけなんですよ、現地では。中東貢献策というのが相手にはそう受けとめられているんです。そこへ日本の船が行くんです。危ないところへやらせませんよと言って説得をする。しかし、相手側にしてみれば軍だという位置づけで、我々の同胞、仲間というのは今中東貢職やっておみえになるんですよ。大変御苦労な話なんです。我々はそういう方々に安心させる義務があるわけでしょう。そして本当に中東の和平を一日も早くするという立場があるわけです。だから正直な情報を出せということを私は言いたいわけです。正直な内容を明らかにして、私が一番最初に申し上げたように、協力すべきは協力する、だめなものはだめだ、こういうことをはっきりするということが総理のポリシーだと私は思うんですよ。
 総理がこの中東貢献策の最初に御提案なすった態度というのは、私はそれなりに立派だと思うのです。その信念を通さぬからこういうことになってくるんですよ、こういうことに。しかも局長あたりが、米側の相当強い要望があると思う、だからなるべく幅広く幅広く解釈しようとしておるでしょう、外務省の局長というのは。だから大臣との答弁も食い違うじゃないですか、現実に、この委員会で。だから、正しい情報を我々が理解をするならば、少なくとも事前に、そういうことがないことが私はできると思うのです。だから、協力すべき点とできない点、明確にするということが真の国際協力であり、国連協力であり、中東和平に対する日本の私は信念だと思うのです。総理がぐらついているから、基本的な哲学がないからこういうことになるんですよ。どうですか、総理。総理、はっきりしてくださいよ。総理が立派だと言う皆さんがたくさんいるんだから、答弁しなさいよ、しっかりと。