ここにございます「法務省令」と申しますのは、外国人登録法施行規則でございます。現在この種の規定はございませんので、この法律が成立いたしましたならば外国人登録法施行規則の一部改正を行う、こういう段取りになります。
そこで私が聞くのは、それで法務省令で定めるところによって云々とこうあるこの「法務省令」、これはどういうものですかと、こういうんです。もうあるのか、これから定めるのか。
そこかよくわからない。
 もう一度端的に聞きますが、十六歳以上になって指紋を押しなさい、私は私の信念と気持ちから指紋を押すのは拒否します、こういったことがある場合に、その人についてはこの十一条の三項のどこでどうするんですか。具体的に条文を示してここでこうすると言ってください。
委員、先ほどこの十一条三項が押捺拒否者のためという趣旨の御発言がございましたけれども、必ずしもそれだけではございませんで、ここの三項に書いてあります該当する者というのはいろいろな場合があるわけでございます。
 一つは、在留の資格のあることが確認されていない者、すなわち不法入国者とか不法残留者であります。それから、外国人登録法第十四条第二項本文に該当することにより指紋の押捺をしない者、すなわち在留期間が一年に満たない者も入ります。それから、同じく外国人登録法第十四条第一項または第三項に規定する申請が、代理人によってなされたために指紋を押されていない者。具体的に申しますと、疾病その他身体の故障によりみずから市町村の窓口に申請のためないしは受領のために出頭できないために指紋を押していない者、これも入ります。それから、そのほかに指紋押捺拒否者という場合もございましょうし、在留の資格のない者というカテゴリーには一時庇護のための上陸の許可を受けて上陸した者といったようなものが入ってまいります。
 これらの者につきまして、確認の申請の期間につきましてはその該当者、それから登録の確認を指紋によらないで登録の確認をするという合理的な期間というものを定めて、それを省令に定めようということでございます。
つまり局長、一般的に短縮するんじゃなくて一遍押しなさいという、その一遍の指紋押捺を嫌だと言って拒否した人に対する特別の今度は行政的な処置として、いいですか、わざわざこの三項が今おっしゃるように新設をされた、こういうことですよ。そしてこの三項によりますと、「法務省令で定めるところにより、当該登録の時に当該登録を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において指定する日から三十日以内」、この間にもう一遍押し直しなさいということが言われてくることになるんですよ。
 そこで聞きますが、「法務省令で定めるところにより、」という、この法務省令というのはどういうものですか。
その規定は行政的な不利益を目的とするものではございませんで、要するに押捺された指紋という同一人性確認の最終的な決め手が提供されていない者についてはより期間を短縮した切りかえ登録によって身分の確認を行う必要があるという理論的な考察から生まれた結論であります。
次に、もう時間もなくなりましたから防衛庁にお尋ねしたいのですけれども、私も先ほどの答弁を聞いておりまして、防衛庁の考え方というのは、全く古びたレコードをそのまま何回も何回もかけているというふうな印象を持つわけです。端的にとにかく申し上げますと、ＳＳ２０の脅威ということを防衛白書などでも盛んに強調されたわけで、もちろんＳＳ２０だけではなくて、バックファイア、これも脅威を強調されたということもあるんです。先ほどの発言を聞いておりますと、ＳＳ２０がなくなっても通常戦力の増強だとかそういうこと、あるいはバックファイア八十五機というものを総合的に考えると潜在的脅威は増大をしているという発言さえあったわけですけれども、増大しつつある、これからも増大するであろうという認識なのか。その点は少なくとも脅威は、先ほど別の質問ございましたけれども、ＳＳ２０が全廃される、あるいはまたざらに戦略核の半減というものが行われ、通常兵器の削減交渉というものがとにもかくにも軌道に乗るという将来図を見た場合に、それは増大するのではなくてむしろ減少するというふうに考えるのか、その辺の判断をどういうふうに考えておるかということが一つです。
 それともう一つ、先ほどからこれも出ておりますけれども、今度のＩＮＦ条約の調印という背景には、やっぱり経済的要因が大変私は大きな意味を持つというふうに思うのです。アメリカは御承知のとおり双子の赤字で、カールッチ新国防長官さえ国防費の削減ということを言明せざるを得なくなってきているような状況。それからソ連も最近の石油の値下がりで国際収支が非常に悪くなってきて、相当対西側に対する債務もふえておるという状況が報ぜられておる。ここでやっぱりどうしてもペレストロイカで軍備削減というものをやらなきゃいかぬ必然性があるというふうに思うのです。そういう経済的な要因というものがあるわけで、先ほど外務省でしたか、ソ連の経済的要因というものについては触れられましたけれども、より我々の目から見るとアメリカの方が深刻ではないかというふうに思うのです。ドルの暴落、それから今言ったようなとにかく世界一の純債務国になってしまったというような現状です。そういう状況から見ると、今言ったようにアメリカとしてはアメリカ自身の軍事費を減らしていかなきゃいかぬわけです。そのしわを、日本なりその他の同盟国に負担を増大させるという問題が当然出てくるだろうと思うのです。
 現に今、今度の予算の問題として米軍の駐留経費の負担増という問題がクローズアップされてきているわけですけれども、そういうアメリカの肩がわりという問題について政府として一体これからどう対応していくのか。今までと同じように、なるべく防衛費をふやして、アメリカの要求もなるべくのんでいくという姿勢のままでいいのかどうか。その辺のところの問題についてどう認識しているか、この点をお尋ねしたいのです。