先生御指摘のとおり、今年度の予算は一億五千七百万でございます。そのうち二千万がいわゆる人件費でございまして、特別基金調査室設定のために四名増員を認められました。この人件費でございます。したがいまして、一億三千七百万がいわゆる検討調査費でございまして、三千七百万の方は、種々事務費も含めまして検討調査室のいわゆる経費でございます。それから一億円を、実情を調査するということで予算をいただきまして、今年度、先生御承知のとおり三問題ございますので、それぞれ三百万あるいは五十万近い、あるいは在外財産の方も約三百万という対象でございます。この方々の兵籍簿を中心にいたしまして、これを抽出、サンプル調査いたしたい、こういうふうに思いまして、非常な手間暇をかけまして一万ずつ、約三万人を抽出、サンプルをいたしまして、これに調査票を送付いたしまして、目下集計中でございます。これが約一億でございます。
 それから来年度、六十一年度予算につきましては、先ほどの人件費の二千万の方は総理府の全体の人件費の中に溶け込んでしまっておりますので、別掲しておりません。したがいまして、二千万別にあるわけでございます。前年どおり三千五百万、約二百万は事務経費の節減でございます。三千五百万がいわゆる検討経費でございまして、残り一億、もう一度実情について補完的なことで調査をしなさい、こういうことで、目下中身は詰まっておりませんで、いわゆる調整費としてついておりますので、これから中身は検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
最初に、昭和五十九年十二月二十一日付で戦後処理問題懇談会の報告書が出されたわけでございますが、その後、六十年度に調査費として一億五千七百万、それからことし、六十一年度は一億三千五百万円というふうに予算計上がなされたようでございますが、この調査費は一体どういうふうに使われてきたのか、その経過について、内容を具体的に御説明願いたいと思います。
政府はいかなる場合にも、こういったお立場に立っていらっしゃる方に温かい気持ちで対応はしなければならない、これが基本の考え方でございます。しかしながら、今、米沢さんの、やろうと思えば何でもできる、これも一つの御議論でしょう。しかし、やろうと思ってもできないものも世の中にはあるんだということの御理解はぜひしておいていただきたい、かように思います。
時間が来ましたからこれで終わりますが、物事というのはみんなそうでございますが、やろうと思わなかったらやろうと思わない理由は何ぼでもつく、やろうと思ったらやり方いかんによってはやれる、私はすべてのものがそういうたちのものだと思いますね。そういう意味で、この戦後処理の問題は、一番問題になっておることは、政府として今はもうやらぬ理由を一生懸命考えていただいておりますが、やる理由、やらねばならない、やってあげよう、そういう前向きな姿勢をとってほしいというのがまさに切なる要望だと私は思うのですね。もしそういうものさえ、全然もってだめなんだ、気持ちはわかるけれども、考えてみてくれよ、だめなんだよ、こうおっしゃるなら、もっとけじめをつけて、やれないならやれないとおっしゃっていただく方が、運動を一生懸命やっていらっしゃる皆さん方にとっては一面親切ではないのかな、こんな感じがしてなりません。私の周辺にもこの団体に加わっていろいろと将来を案じておられる方がたくさんおられますけれども、その皆さん方の一様の不安は、これほどやっても何年もかかる、自民党に任せれば何でもやってくれると言いながら一向に進まぬではないか、このままいって本当にいいんでしょうかという不安ですね。もしこのままだまされ続けるんだったら、本当にもうやめたと言ってもらいたいという切なる声がたくさん届いておることをぜひ念頭に置いていただきまして、まやかしの議論はしてもらいたくない。やろうとするならまじめに、十年かかっても二十年かかっても、ちょっとずつで結構ですが、何かやろうという結論を得てやっていただく、そういう方向に政府の姿勢が転換されるように私は心から期待を申し上げ、お願いも申し上げたいと思うのです。
 最後に官房長官の御意見を伺って、質問をやめたいと思います。
郵政省所管各会計の昭和六十一年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十一億六千万円で、前年度予算額に対し二億六千七百万円の減少となっております。この歳出予定額には、ニューメディア及び先端技術の開発・振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆七千三百九十七億三千八百万円で、前年度予算額に対し二千七百八十六億六千七百万円の増加となっております。
 この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金の推進、簡易保険・郵便年金の普及・推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化の推進に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
 なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十一年度単年度で四百三十三億円の欠損が見込まれております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入予定額は七兆六千六百七十八億五千五百万円で、前年度予算額に対し六千五百五億一千一百万円の増加となっており、歳出予定額は七兆一千四百三十七億二百万円で、前年度予算額に対し一千二百六十三億五千八百万円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は六兆八千三百六十三億八百万円で、前年度予算額に対し四千六百九十億三千万円の増加となっており、歳出予定額は四兆四千五百九十七億四千万円で、前年度予算額に対し一千六百六十八億六千五百万円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千七百十七億八千七百万円で、前年度予算額に対し二百九十億六千三百万円の増加となっており、歳出予定額は三百七億六千五百万円で、前年度予算額に対し一百二億九百万円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和六十一年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。