まず、今御指摘のように、女子、高齢者を中心に、パート対策の重要性をお述べになられました。今回の法改正におきましてはこの点については特に触れておりませんが、今度五十九年度においては、雇用保険法の改正とあわせまして省令改正によりまして、特に六十歳台前半層の雇用保険受給者をパートというような形で雇い入れられるということについての助成をしていこうというような形で、制度の発足を今進めておるところでございます。
 それからまた、女子については今回の措置には特に触れておりませんが、この問題については、雇用保険適用者として扱い得るパートであるにかかわらず、それがパートという名称だけで適用になっていないというようなところについては、この雇用保険部会の報告書でも指摘をされておるところでございまして、その一層の適用促進を図っていかなければならぬ、そのつもりでございます。
時間がありませんので、次へ移ります。
 パート労働者対策の問題ですけれども、この委員会でも何回も議論にはなっておりますが、言うまでもなく、女子労働者は五十八年度で四百六十万人、過去十年間で倍増しております。さらに増加傾向にあるわけでございますが、低賃金、劣悪な労働条件で不安な生活を余儀なくされているわけでございまして、この改善が急務でございます。したがいまして、我々公明党も、党独自のパート労働者の労働法を今国会に提案したわけでございます。今後は、高齢化社会が進んでいく状況の中で、女子のみならず高齢者男子のパートの希望者が増加すると考えるわけでございますが、この雇用保険法の中でどう改革されていくのかが一つ。それから、一定の範囲でパート労働者も雇用保険の対象にはなっているようでございますけれども、実際には適用漏れが多いわけです。これに対してどのように対処なさっていこうとするか。また政府も、パート労働対策要綱というもので、こういうレベルで今指導しているようでございます。こういうふうにもう極めて必要な状況になってきておる段階で、法的整備を図っていくべき見地から対処していく必要があるのではないか、こういうことで、これはひとつ大臣にお尋ねしたいと思います。
特に中小企業は、大企業に比べまして非常に手厚くしておるというような配慮もしておる制度が多うございます。そういう意味で、特に中小企業によくＰＲをしていかなければならぬということで、約二十万部パンフレットをつくりまして、各種団体あるいは中小企業団体等の協力を得ながら今ＰＲに努めておるわけでございます。さらにまた、手続等でも中小企業が使いやすいようにするという面でもいろいろ配慮していかなければならぬだろう。そういうことで、ＰＲの面、手続の簡素化の面、こういった面で、特に中小企業でもより使いやすくできるような努力を一層させていただきたいと思います。
ぜひ私たちの要望を受け入れていただきたいと思います。
 次に、雇用保険の四事業の関係の給付金の中には、特定求職者雇用開発助成金などのように、職安の紹介した者を採用した場合でないと支給対象としないというのがございますね。しかし、実際に身障者や高齢者を多数雇用している企業というのは中小零細の事業主でありまして、制度の内容をよく知っていないのですよ。直接雇い入れるようなことが多いし、助成の対象になっていないというわけでございますけれども、中小零細の事業主については以上の要件を外してでも助成すべきではないか。少なくとも、制度を知らないから利用できなかったという事態は解消しなければならないと思いますし、保険料徴収の際は熱心に広報している労働省ですけれども、雇用助成のための制度は特に中小企業等が効果的に利用されて初めて制度が生きると考えるわけでございますが、この具体的な方策を示していただきたいということが一つです。
なるほどおっしゃるとおり、ちょうどその年ごろは子供が大学へ行ったり高校へ行ったりしておって、社会的地位もありましょうし、一番つらいということはよくわかります。今政府委員の答弁を聞いておりましたら、個別延長ということで何とか手助けをしたいということでありますが、あなたのおっしゃることもよくわかりますのでひとつ考えさせていただきたい。
大臣、本当は時間があれば、この総理府の資料を見せれば、四十五歳－五十五歳の間の方々がいかに大変な生活をしているかということが明白になるのですけれども、時間がございませんので割愛いたしますけれども、この四十五歳－五十五歳のところは断然現状維持にしていただきたい。私は大臣にこれを強く要望しておきたいと思うのですよ。大臣の気持ちもひとつ聞いておきましょう。
国際世論づくりというものは、これは非常に息の長いことだろうと思いますが、地道に進めていかなければならぬことだろうと思いますし、また政党は政党としての働きがあるわけでありますけれども、やはり政府機関としての正式な働きかけというものも大事なことだろうと思います。いろんな調査をなさったり、何らかの姿勢が見えるような気がするんですけれども、さらに関係のところにつきましてはひとつ気を配って着実に進めていただきたいと思うのです。
 それと、いろんなお話を聞きますと、ＮＨＫの国際放送ですね、ラジオ日本というのは非常に大きな影響力を世界各国に持っているんじゃないか。これは外務省というよりＮＨＫということになるんでしょうけれども、総務庁でひとつ御検討いただきたいと思うのですが、二十一カ国で一日三十七時間放送しておるということですから、これの反響というのは非常に大きくて、当初は、二十七年これが始まったころは六百通そこそこしか反応がなかったんですけれども、聴視者からの投書が最近は五万通とか六万通とかいうことですから相当関心を持たれている。こういうことからしまして、これはどういう表現をするのかということは非常に難しいことだろうと思いますけれども、日本の立場、日本の主張といいますか、こういうものが何らかの、私的なＰＲみたいにしょっちゅうしゃべるわけにはいかないでしょうけれども、大事なときにはやはりこのことについてはきちっと述べるというには非常に諸外国に対しての影響力が大きい、また信頼、関心の高まりというのは非常にあるということから、これもそれなりの大きな国際世論形成上の大事な一つの働きをなすのではないか、こう思うのですけれども、確かに国連総会のような大きいところでお話をする、またロビー外交とかいろいろなことでお話をする、こういうことも大事なことだろうと思うのですが、日本にある、そしてまた大きな影響力を持つＮＨＫのラジオ日本というのは、これまた一つの大きな働きをする可能性が十分に秘められていると私は思うのです。これはどういう形でどうするかといういろいろな問題があろうかと思いますけれども、ぜひこれは総務庁で御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。