それから、同じくこの社史によりますと、設立当初の業務、営業の特色につきまして「ローン希望者からの申込みの受付と取次、融資決定後の債権書類の徴求と融資金の交付、貸出後の元利金受入などの事務」を母体行の相銀の方に委託している、そして「貸出の実務を母体銀行窓口に依存することとした点が」「当社の第一の特色であった。」、こういうことも明記されているわけであります。つまり、母体行に委託、依存、そういう形で進めたと。これ、間違いございませんか。
日本共産党の有働でございます。私は、住専と母体行との関係を中心に事実関係をお示しいただきたいということでお尋ねいたします。
 最初は住専設立の経緯をめぐってであります。まず、大槻参考人にしばらくお聞きいたします。
 実は私、ここにおたくの前身の「相銀住宅ローン十年史」、これを持っています。ここで会社設立の経緯について「相互銀行業界にとって始めての大規模な協同事業であった。」というふうに位置づけておられますし、また事業につきましては「人、資金、業務面にわたって、参加相互銀行全体のメリットを実現し得るよう運営することを基本とする。」ということが明記されているわけでありますが、この点、そのとおり間違いないかだけお答えいただけますか。
丹羽参考人、仮の話ですが、住専処理機構に営業権を譲渡するこの問題で、おたくの株主総会対策とか、要するにこれからが大変だと思います。これは責任を持ってやっていただきたいと思うんですが、決意を。
伝えられる住専処理機構は、警察、検察、税務、こういう強力なスタッフがいわば参謀本部として、それから住専の方から移行してくる職員がその実動部隊として、従来以上に高度なテクニックを使って管理、回収に徹底する、こういうお話だというふうに承っておるところでございます。私どもも大いに期待しておるところでございますし、職員もそこで働きたいという希望を持っておるわけでございまして、なるべく多くを採用していただけるというようなことで御検討いただければ幸せに存ずるところでございます。
将来予想されます住専処理機構につきましては、私どもの希望といたしましては、日々手足になって債務者と金利の交渉とか、あるいは担保の有利な売却について交渉いたします、そういう当社あるいは住専各社の従業員のかなりの者たちがそちらに移ることになろうかと思いますけれども、そうした人間が希望を持って高いモラールのもとで仕事ができるような機関にぜひなっていただきたい、していただきたいということを、母体行にも、さらに大蔵省にも現在お願いしておるところでございます。
 そのためには、例えば従業員の雇用条件をどうしていただけるのか、あるいはモラールを高めるために、労働意欲を高めるためにどのような形で成果の上がった事項に対して評価していただけるのか、そういったこともぜひ勘案していただきたいというふうにお願いいたしております。
富士銀行の橋本でございます。
 ただいまの委員長の御質問にお答えいたします前に、一言おわびをさせていただきたいと思います。
 このたびの当行にかかわる一連の不祥事によりまして、世間をお騒がせし、皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしまして、信用を存立基盤とし、重要な社会的使命を帯びております銀行といたしまして大変申しわけなく、この場をおかりいたしまして国民の皆様、それから立法府の皆様方に慎んでおわび申し上げたいと存じます。
 今後は、このような不祥事を再び起こさないよう万全の措置を講じますとともに、経営管理の諸制度、仕組み、運営など、あらゆる面にメスを入れまして経営体質の改善を図ってまいる所存でございます。その概要につきましては八月二十六日に大蔵省の方に書面で御報告を申し上げております。今回の一連の不祥事に関します社会からの厳しい御批判につきましては、これを私ども謙虚に受けとめまして誠実に対応していく以外に信頼回復の道はないというように存じております。役職員一同銀行の社会的責任を改めて自覚し、社会に支持され、お客様に信頼される富士銀行を懸命に築いてまいりたいというように存じております。
 何とぞ一層の御理解、御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
 それでは、ただいまの委員長の御質問にお答えしたいと思います。
 委員長の御質問は、今回の架空定期による不正融資事件はどのような内部管理体制の欠陥から生じたのかという御質問でございました。
 お答えを申し上げたいと思いますが、今回の不正融資事件は、いずれも私どもが信頼し、権限を与えている役席者がみずから不正に走り、与えられた立場を利用して不正行為を行ったという事件でございます。特に赤坂支店におきましては、二人の役席者が共謀してこれを行いましたために、大変異例な長きにわたり大きな金額になったということでございます。
 当行の内部事務管理について申し上げますと、基本的には手続によってダブルチェック、すなわち相互牽制ができるような仕組みになっております。さらに、重要な事項につきましては、万一不正が行われたとしても、その日の業後あるいはその翌日に、監査資料等によりまして早期に支店長など第三者の目でチェックができる、発見できる仕組みになっております。このように二重三重のチェックの仕組みがございます。にもかかわらず、これが有効に作動しなかったということが大きな問題であったというように反省いたしております。
 このような事件を引き起こした行員を私どもの銀行の中から出したということ、先ほど申し上げたような手続とか第三者による監査システムが営業店段階で有効に働かなかったことにつきましては、やはり背景に収益偏重、収益至上主義の営業方針が強く出過ぎまして、現場の支店長も業績推進に傾斜し過ぎましたために、支店長ほか営業店の責任者がこれらの管理システムを有効かつ適切に作動させ得なかったというように銀行の事務管理運営に欠けるところがあったと思います。また、店内のコミュニケーションなど、人事管理につきましても欠けるところがあったと思いますし、倫理観を失った人間を見抜く判断力が曇ってしまっていたのではないか、このように考えております。
 今回の事件を契機といたしまして、今後こうしたことが再び絶対に起こらないように、手続、システムを見直しまして改善する必要があると改めて痛感している次第であります。同時に、我々の営業姿勢、経営管理の運営、そして人心にもすきや甘さがあったことを謙虚に反省しなければならない、このように考えております。
 以上でございます。