御指摘の点は私も同感でございます。やはり、退職手当制度も大変重要な事柄であるだけに、現実に対応して速やかに措置を講じていくということが必要だろうと思います。ちょうどこれはいまの御指摘になりました総合的検討ということもうたっておりますし、人事院自身も長期計画の中でそういう一環としてやはり検討の対象にしたいと思っております。臨調等でもあるいは論議になるかもしれません。そういうことをにらみ合わせながら、より合理的で、しかも簡素で迅速に事が運ぶような制度を積極的にひとつ開発するために私たちも努力をいたします。
そこで、冒頭に申し上げたように、退職手当制度についての人事院の立法勧告の機能もフルに発揮されて、総理府はいま所管でございましょうから、将来にわたって退職金制度というものをやはり見直す機会があるじゃないだろうか。この附則の十八項に書いている六十年度までに見直すということを私は言っているんじゃないので、やはり将来にわたってそういった安定的な退職金制度というものを考える必要があるんじゃないか、こういうふうに思うのです。
 それについて、もう時間がありませんので、人事院総裁と、大臣がお見えですから、山地局長いまの私の質問していることをちょっと耳打ちされて答えてもらって、最初に人事院総裁、その次に大臣の御答弁をいただきたい。
民間の退職金のベースに合わすために五年ごとに見直しをして改定されるということは、これは、私はそれが必要だと思うんです。しかし実際、今日まで振り返ってみますと、たとえば四十六年に調査されたものが四十八年に法律改正されて百分の百二十になった。これはわりに民間のベースに近い線を措置としてすぐにとらえた。ところが、その五年後の五十三年に調査されたものが、今日、法案になってもう五十六年。そうすると、たとえば四十六年に調査されたものが四十八年なら、まだ二カ年間というその期間でもってわりに民間に近づけるような退職金のベースアップ、これができる。しかし、それが余り時間的に延びますと、法律の改正がおくれるというと一体それはどうなるんであろうと。
 たとえば四十六年に調査されたものが四十八年に百分の百二十になったとするならば、四十六年、四十七年にやめた連中は民間ベースよりも低いものをいただいている。四十八年にやめる連中から初めて百分の百二十いただいたと、こうなるわけですね。ところが、今回本委員会に付託されている法案によりますと、五十二年度の調査をされたものがいまだにできない。それは減額法案である百分の百十だ。そうすると、五十二年はすでにもう民間を上回っている。上回っているものを五十二年も五十二年、五十四年、五十五年ももらってやめるんだということになりますと、私はその期間というものは非常に問題だと思うんです。しかもその民間のベースと合わせてやるために、その変動係数を求めるための時間が長かったり短かったりする。上げる場合には短いけれども、落とそうとするときには長くなってしまう。
 こんなことを言って不謹慎な言い方かもしれませんけれども、そうなりますと、これは非常に大きな影響だと思う。したがって、民間との均衡をとる意味においてももちろん必要なんだけれども、そういった余り変動係数に左右されないような合理的な退職金制度というのを考えるべきじゃないかということを私は提案したいのです。
 そこで、この付託されている法案の十八項を見ますと、見直し規定の中で退職手当の「総合的に再検討」というのが出ている。これは一体どういうことを考えておられるのか、総理府にちょっとお伺いしたい。
第一の広域的な経済生活圏をどのように設定するかというお尋ねでございます。いま私どもも、事務的に関係道県と連絡をとりながらそれを検討いたしておるわけでございます。御承知のように、現在産炭地域は九つの地域に分かれておりますが、その地域の中をそれぞれ機能的に見て、有機的な連関の高いものを一つの広域経済生活圏としてつくり上げていくということを考えておるわけでございますが、私どもも、六条の市町村は圏域内に必ず含まれるということが必要であろうと思っております。
 さらにこの類似の制度といたしまして、先生御高承のとおり、自治省が考えております広域市町村圏、これは、産炭地九地域におきましては四十一広域市町村圏が設定をされております。さらにまた、建設省の方で地方生活圏というものをつくっております。北海道には設定されておりませんが、北海道以外で二十二ございます。もちろん、産炭地域の指定が一部地方生活圏あるいは広域市町村圏のところでまたがっているところもあろうかとは思いますが、私どもといたしましては、原則としてこの六条市町村を含み、かつ自治省が考えております広域市町村圏を単数あるいは複数組み合わせることによりましてこの生活圏をつくっていくというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、換言いたしますれば、いま地方広域行政ということでやっております最小単位である広域市町村圏がその最低単位ということで、それを複数その実情に応じまして考えていくということで、現在関係道県の意見を聞いているところでございます。
 また、いま地域の指定解除の基準をどのように考えておるかというお尋ねでございます。これも答申にもございますように、今後、指定の条件等を考慮しながら明確な形でこれを明らかにしろということになっておりまして、産炭地域振興審議会にいずれお諮りをすることになると思っております。
 私どもとしては、この地域の指定のときの基準、大ざっぱに申しますと財政力指数というのが非常に端的に出てくる指数でございますが、それぞれ広域的な経済生活圏に含まれます六条市町村の財政力指数がどのような推移になっておるか、これが指定をいたしましたときの基準、レベルに回復していったかどうかということ、それぞれの広域経済生活圏の中にございます六条市町村の全体が、どのようなレベルで考えて評価できるであろうかということを概括的に見ていくというようなことで考えてまいりたいと思っております。
 また、あるいは地域によって必ずしもそれだけで不十分であるような場合には、たとえば生活保護率といったようなものを補整的に、補完的に、その考慮の中に入れるということも一つの方法かと思っておりますが、今後この法律が制定されました暁には、関係の審議会にもお諮りをいたしまして、大要いまのようなことで練り上げてまいりたいと考えております。