豊肥本線は昭和三年にこの全線が開通したわけですけれども、今回の集中豪雨というのは昭和三年の開業以来の最大の災害であると言われております。特に豊後竹田—宮地間は阿蘇外輪山の中腹を列車が走っておるわけですけれども、山崩れ等が数カ所で発生しておりまして非常に被害が大きいという状況でございます。この線路沿線を含めた山林河川、そういう広域的な対策が今後必要であろうというふうに考えておりまして、この地区は現在復旧の見通しがまだ立っていないという状況でございます。
 ＪＲ九州におきましては、復旧の容易な地区から順次取りかかるということで進めておりますけれども、いずれにしましてもこの豊肥本線は熊本—大分を結ぶ幹線鉄道でありますし、また通勤通学等で利用されている生活路線でもございますので、早急に復旧するように運輸省としても指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
それから、先ほど豊肥本線の御質問もございましたけれども、端的にお尋ねをいたしますが、線路が寸断されて流されておる、あるいは鉄橋が流れておるという状況ですから簡単にはいかぬと思うのです。話に聞きますと、ことしいっぱいくらいかかるのではないかというお話もありますが、その復旧の見通しは一体どういうふうに考えておるのか。
 それから、全部聞きますけれども、当然代替輸送をされると思うのですね。代替輸送は恐らくバスでされると思うのだけれども、バスでされる場合に、今鉄道で通勤するために定期を買っておりますが、その定期などの扱いはどうなるのか、あるいは鉄道運賃とバスで代替する場合の料金の関係はどうなるのか、そういうことについて大変心配しておりますから明快にお答えいただいておきたいと思うのです。
それから、これは文部省です。竹田市にあります県立養護学校、これは養護学校ですけれども、先生が応対にもう大変御苦労されまして、被害は今のところ三億円ぐらいあるだろうと言われております。しかもこの養護学校だけではなくて、竹田中学やらあるいは犬飼小学校等についても被害を受けているわけです。こういう文教施設に対する応急な災害対策はどういうふうに考えておるのか、現状をどういうふうに把握しておりますか、これをお聞きしたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生御指摘の今回の豪雨によります商店街の災害復旧でございますけれども、先生の御指摘にございましたように、七月六日付で政府系中小企業金融三機関に対しまして災害復旧貸し付けの発動を指示したところでございます。これに伴いまして、災害で被害を受けていられる商店街の中小企業者は別枠融資など、それからまた既往貸付金の償還猶予などについても、個別の事情に応じまして弾力的に対処していきたいと考えております。
 また、激甚災害の指定につきましては、ただいま実情の把握に努力をしておるところでございますけれども、被害額が判明したところで国土庁など関係機関と緊密な連絡をとらさせていただいて、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
それから、先ほどもお話がありましたけれども、特に竹田市の商店街なんかはもう二階まで土砂で埋もれてしまう、こういう現状があるわけですけれども、これは商品を運び出す暇もない、あるいは器具なんかも運び出す暇がない、そのまま土砂に埋もれてしまった、こういう現状はたくさんあるわけですね。こういうところに対しては、今政府の方も政府三機関に対して融資枠を拡大して便宜を図れといったような指導もされておるようでありますけれども、やはり低利で長期の融資を行うなど配慮もしてもらうし、同時に、できれば利子補給なんかも考えて、立ち上がりができるような条件を側面的に援助していくということも大事ではないかと思うのですが、通産省の考え方を聞きたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 まず、被害を受けられました農家の方が既に借りておられる制度資金の返還の問題は、確かに御指摘のとおり災害時には大きな問題になるというふうに私ども考えておりまして、七月四日でございましたが、私ども県あるいは関係金融機関に対しまして特に償還期限の延長でありますとかそういうような償還条件の緩和につきまして指示したところでございまして、今後さらにこの趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから天災融資法につきましては、今般の集中豪雨によります被害につきまして目下その実情の把握に努めているところでございまして、その結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから農林漁業金融公庫の長期低利の自作農維持資金でございますが、これにつきましても各県の資金需要に応じまして十分な枠を確保して、借りようとされる農家の方に十分な資金の融通が行われるように配慮していきたい、このように考えております。
ＯＤＡは先生御指摘のとおり年々ふえてまいりまして、現在では世界一、二位を争うような量になってきておるところでございます。しかしＯＤＡにつきましてはいろいろと御批判等もあるようでございますが、私どもの考えておりますのは、そういう政府がやるものではございませんで、私どもがやるというか、私どもが、寄附をしていただきましたものを配分してＮＧＯ団体を通じてやるということでございますが、これは草の根的な、言ってみれば機動的、弾力的に本当に海外の住民の方のきめ細かい支援に役立つようなものということで考えたところでございます。
 先ほどもちよっと申し上げたのですが、海外援助団体の実績というのは世界的にも私どもの国はおくれておりますし、その必要性というのは皆さん理解されているのですが、なかなか寄附をする手段というものが手短にはないというようなことで、私ども郵便貯金がその手短な手段としてなり得れば幸いだというようなことでこのような制度をやって、それを海外援助団体に配分して、発展途上国といいますか開発途上国の住民の福祉の向上に役立てていきたいということでこのような制度を考えさせていただいたところでございます。