国から来る助成、ことに府県の場合、私立の高等学校以下でありますが、それの方の助成額が減って、県を通じて私立の高等学校以下へ届く、こういうことでございますが、その場合に府県が一体どういう措置をするか、それは私は、やはり国の助成の額あるいはその考え方、あるいは地方財政の状況というものをお考えになってお決めになることだろうと思うのです。
 もう一つ、来年度の地方財政計画はまだやっておりませんから、地方財政計画の上でどういうふうな考え方をするかということはまだ決めておりません。その辺は国の方のお考え、あるいは地方財政計画全体の中でひとつ今後の課題として考えていこう、こう思っております。
したがって、私学助成を削るというのは容易にできない。それは教育というのは一年刻みではなくて、計画的、継続的に進められている。したがって、そこでぽこっとわずかでも削られるというのは大変な障害です。五〇まではいくと思って当てにしている、それがとまっただけでも影響がある。まして、それを一〇％削るというのであれば、これは大変な問題です。これは何か減さぬような名案、いまのように研究費とかなんとか、そのほかで実質減さないようにするという何か案があるのでしょうか。あるいはまた、自治省は、国から出る分で一〇％削られたから、あとは交付税で埋めてやらなければいかぬなというようなお気持ちがあるのでしょうか。そういうことについてお答えいただきたいと思います。
研究費でいまのように埋め合わせした、数字はちょっと違いますけれども。それから、高校等については、交付税での自治体からの助成が二％増になって前年度を上回ったこと、自治大臣、御存じですか。
お答えをいたします。
 五十八年度予算におきまして、私大等の経常費補助は、いま御指摘のとおり六十五億円の減額、それから高等学校の助成費は九億五千万の減額になっております。お申し出の趣旨は、多分、そのほかに五十八年度に新しい事項として私大等研究装置等施設整備費補助金を二十五億設けたということだと思いますが、これを合わせましても私大等経常費補助は全額で五十億弱減額になっておりますから、お申し出のようなことにはなっていないと思います。
これは自治大臣にお聞きしたかったのは、私立高校については都道府県の監査委員会がほとんど毎年やっています、東京なんか別でしょうけれども。だから、不都合な点はちゃんと指摘できるし、非常に気をつけてやっていますから、返せなんて言われた例は一件もないのです、いま局長の言われたとおり。
 ただ問題は、いまのように、私立高校は生徒が五％ばかりふえる、助成は総額で抑えられておるわけだから、一人当たりにすれば一五％減るということになります。これは大変な問題なので、委員長、どうしても大蔵大臣がいないとここから聞けないのですが。
今回一〇％削減と申しますか、シーリングどおりの要求を大学、高校ともあわせていたしました事情は、大臣からもすでにお答え申し上げましたように、現在の非常に厳しい国の財政事情、さらに臨調答申における指摘もございます。さらに加えまして、最近のいろいろ私学に対する社会的な批判、あるいはそういう事件等も起こっているというようなこと等を総合的に勘案いたしまして、シーリングの上に積み増しをするということをせずに、シーリングどおりの要求としたわけでございますが、こういった状況は、程度の差はございますけれども、大学に限ることではなくて、高校以下等につきましても、先般の行政管理庁の勧告等におきましても幾つかの問題のある例というような御指摘もいただいておるわけでございます。
 なお、お尋ねの補助金の不正受領云々というようなケースはまだ耳にしたことはございません。
今、局長の方から指摘になっている問題などを背景として、今回の法案はまさにそれらの問題にプラスの形から大きな寄与ができるんじゃないかな、こうも思うわけであります。いずれにしろ、先ほど述べましたように、住宅の着工戸数というものが経済に与える効果は大きなものですから、一層この点についても尽力をお願いする次第であります。
 と同時に、やはりそろそろ真剣に考えなきゃならないのは、住宅やこれに関する住環境などを含めた社会資本の整備、こういうことに関して財源というのは今日の状態のままでよかったんだろうか、この辺の問題もそろそろ私は考える時期だろうと思うんです。というのも、今回審議されております特定優良賃貸住宅にも見られるように、家賃補助、こういうふうな制度も必要になってくる。高齢化社会さらには福祉社会、こういうものがますます今日国民のニーズとして高まっているわけでありますから、どうしても今までのような視点での財源の確保のあり方ということだけでは十分な対策がとれないんじゃないかな、こうも思うわけであります。
 そういう意味で、私はこれからの住宅並びにこれにまつわる社会資本の整備のためにはもう少し税制をしっかりと整理すべきじゃないかな、こう思います。今もちろん地価税、土地保有税、固定資産税、そういう形で開発利益との関係でかかわる税というものがあるわけでありますけれども、やはり住環境が整っていく、社会資本が整備されていく、そうすれば当然土地はもとより全体のレベルが上がるわけでありますから、そういうことに関して公平な負担というものをもう一度、豊かな生活、快適な生活、そういうことをする上では一定の負担というものは伴うものである、こういう形でこれを全国的に平均化していくという意味では国税などももう少し土地にまつわる税制を整理して、そういう中から住宅やこれにまつわる社会資本の整備というのに対しての建設省独自の財源などをつくっていく、こういう視点でこれから行政の流れというのは生まれてくるんじゃないかなと思うわけであります。
 例えば、かつて議論されたように消費税の福祉目的税、こういうふうな議論もまた今日芽生えておりますし、重要な課題として提起もされているわけでありますから、そういう意味で今後の建設省における住宅や住環境整備、さらにはそれにまつわる社会資本整備のために、政策的に地方単独事業とのドッキングとか幹線道路と地域道路のドッキングによって財政配分を考えていくということもこれも重要ですけれども、それ以上に今申し上げたような視点で建設省が何か取り組んでいこう、こういう考えがあるのかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。