人間の文化と申しますのは、人類ができてからの長い歴史の中にそれぞれの努力と背景の中でできてきたものだと思います。したがって、我々はそれを大事に受けとめて後世に伝えていかなければならないという責務を持っておりますが、いわゆる環境問題その他のいろんな問題でそれが阻害されていることはまことに遺憾と存じます。
 その中での廃棄物の問題についてのお尋ねだと思いますが、廃棄物の問題は昨今非常に大きな深刻な問題となっておりまして、このまま放置することはとてもできないということでございます。したがいまして、現在の廃棄物処理法によりましては十分に対応できないということで、これを至急改正いたしまして対応の施策をやってまいりたいということでございます。
 今のように放置いたしますと想像以上の廃棄物が年々ふえてまいります。したがって、廃棄物が出る段階からこれを抑制する、先ほど別な委員からのお尋ねもありましたように、過剰包装その他のいろいろな問題もその対策の一つでございますが、そういうように発生を未然に抑制するという措置を講じることと同時に、それの一環でございますが、分別収集いたしまして、できるだけリサイクルできるものはリサイクルしていこうということで、これは製造者、またそれを指導していただくために関係各省の御協力も得るようにいたそうということでございます。
 さらにまた、それらの実効をあらしめるためにも、それぞれいわゆる家庭廃棄物、産業廃棄物等々によりまして、その性状に即応した形での処理の体制を整備する、あわせて最終処理場の確保につきましても特段の予算の増額を希望いたしまして、その整備の促進を図ってまいりたいというようなことでございまして、それらのために今回、本法の改正をお願いし、それの成立を待ちまして新しい制度の中で最大限の努力をして問題の解決に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
厚生大臣に質問いたしますが、自然の輪廻を人間が壊そうとしたけれども、人間もまた自然の法則の中に共存して人間のつくり出したものもまたリサイクルさせよ、これが本法だと思うのでありますが、このたびの廃掃法、二十年ぶりの大改正を提案されるに当たって、この背景と、また人間の文化というものについてありようをどうお持ちなのか、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
ただいまの部長からの説明で申し上げたように、指導員が各地に今日を光らせておるわけでございますが、その成果が十分に上がっておらないということで、御指摘のような事件が起こっておりますことはまことに遺憾と存じます。今後、その指導をさらに徹底いたしまして、そのような不幸な事件が発生しないように極力指導してまいりたいと考えております。
厚生大臣にこれはお聞かせ願いたいと思います。
 環境問題は非常に重要な問題でございまして、今刑事事件になっている分だけでも千五百件もあるわけですね。香川県だけじゃなくて全国的にこれは起こっているわけで、どうにもならないような状態。恐らくこれは金額では、皆さんの方でどのくらいかわかっておれば聞きたいんでありますが、ちょっと時間がありませんから、やっぱり何百億かになると思います。こういう状態になる前に未然に防ぐためには、ただ単に名前だけかす指導員じゃなくて専門指導員の強化が必要ではないか、このように考えるんですが、どうですか、厚生大臣、その点についてお答えを願いたいと思います。
この場合、私は一番重要なことは、事前防止ができなかった、これは恐らく環境衛生指導員の十分な配置について専門的にやっていなかったんではないか。北海道の場合を見ましても、二百九名環境衛生指導員を任命しながら、専従的にやれる人はたった九名なんです。香川県の場合は何人だったのかわかりませんが、何人おられて、全く指導はしてなかったのかどうか。これは許可業者の場合でございますから、やはり重大な責任があるんです、県、市町村は。その点についてどうですか。
廃棄物処理に関しまして立入検査等を行い、処理業者等を指導いたします環境衛生指導員という制度があるわけでございますが、御指摘の豊島の事件におきまして環境衛生指導員の監視が十分であったかどうかにつきましては、香川県知事が指揮をとっておることでございますので厚生省としては判断することは困難でございますが、不法投棄等の不適正処理を未然に予防し、また迅速な改善措置を講じる上で環境衛生指導員の役割は重要なものでございますので、その拡充及び質の向上に努めてまいりたいと考えております。
市内料金の問題でもう一つ加えて言っておきますと、今事務所用などを含めてという数字でおっしゃったのですが、この問題も考え方が一つ参考になると思うので申し上げておきます。
 フランスの場合は、一昨年十月ですが、料金改定があったのです。その際に、住宅用ですね、一軒で二台電話を持っている家、結構このごろふえてきていますね、住宅でも。それ以上、三台、四台というのは余りないと思うのですが、二回線以下の加入者の基本料金は引き下げたのです。逆に三回線以上の加入者、これは料金を引き上げるということをやっているわけですね。やはりこれは一つの哲学だろうと思うのです。
 それからまた、やはり住宅用、一般利用者用について特別に配意をするというのは私は大事なことだというふうに思うのです。その点でもう一つ例を申し上げておきますと、西ドイツですが、ここは加入者に単位料金で二十度数までは無料になっているのです。それから、特に低所得者についてはさらにプラス三十度数、ここまで無料にする。合わせて低所得者は五十度数まで無料になるということがやられているわけです。日本の場合には福祉電話という制度、これは自治体の方の努力でやられているのがありますけれども、そうではなくて、電話会社なり公社なり形態は違うのですけれども、そこの主体的な方針とか考え方としてそういうことがやられている。こういうのも十分考えていく必要があることだろう。住宅用で考えますと、先ほども申し上げましたように通話時間は全体に大変長くなっているのです、奥さんも子供も。おやじがきょう帰り遅いよという電話だけが二分以内、そういうのが実態ですから、そこを区別して考えていくことが大事だというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、今御答弁いただいた値下げのケースですが、ことし二月十九日の値下げ、これによる減収見込み、それから六十一年七月の土曜日の料金値下げによる減収、これは大体どんなものですか。