去る四月十一日に一たんお尋ねをいただいたわけでございます。その後、文部省といたしましては、五月八日に学校法人福原学園の理事長等に来省を求めたわけでございまして、その際には、平成七年六月、すなわち二年前でございますけれども、二年前に文部省が行いました指導三項目、ごくつづめて申しますと、法人の適正な運営の問題、それから土地取得等の適正な処理の問題、それから諸規定の見直しを図ったり整備を図ること、この三点の項目の改善状況について説明を受けたところでございます。
 先生がお尋ねの、土地取得に係る、すなわち二十五億円の貸付金問題の処理についても話を聞いたわけでございますけれども、具体的な改善計画が示されていないことなど、なお不明な点が残っておりまして、私どもといたしましてはさらに事実関係等について説明を求めているところでございます。
福原学園の問題について御質問を申
し上げます。
 四月十一日に本委員会で私は質問をしましたが、そのとき文部省は、「引き続き平成七年六月に行いました指導事項が適切に履行されますよう、今後とも福原学園につきまして指導を続けてまいりたいと考えておるところでございます。」こういう答弁でございました。
 その後、五月八日に文部省に福原学園の理事者側を呼んで説明を聞いておられるようですが、理事会側の説明と文部省の指導内容についてお聞きしたいわけです。
 と申しますのは、この間の文部省の指導の甘さもあって、二十五億円の未回収どころか、評価額の三倍に当たる借地料を年間二億四千五百万円も特定の業者に払ったり、また、県からの開発許可がおくれたからという理由で損害賠償金が一億七千二百万円支払われるなど、莫大な金が特定業者に流出をしています。こんなことでいいのか。早い適切な指導がなされないとますます不可解な経理が続かざるを得ないのではないか、こういうふうに考えるわけですが、この辺はどうなっていますか、お伺いしておきます。
こういう問題が出てきましたので、私も就学援助に関する法律と施行令を見ましたけれども、この中では学校長にそれだけの権限という形では具体的に書かれていないですよね、教育委員会が認定することになっているわけですから。私は、今出ている問題というのは教育上問題を起こす極めて行き過ぎたことではないかと考えているということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 残りの時間、山原議員にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
御指摘のように、保護者の口座に振り込むというのも二五・四％ございますから、確かに決して少ない数字ではございません。
 申請それから支給方式、これをどういうふうにとるかということは、再三申し上げますが、これは市町村の決するところ、私はそう思います。
 ただ、冒頭にも申し上げましたように、学校から保護者に受け渡しをする場合には、子供たちに卑屈感を起こさせないような配慮をしろということは、毎年の局長通知で申し上げているところでございます。
いろいろちょっと広がっておりますけれども、申請から支給のことまでが今一つになっていますけれども、支給については学校長が手渡すというのは一般的と言っていいのでしょうか。例えば銀行振り込みでやってきたのじゃないでしょうか。
 今私が申し上げましたように、大阪では、直接学校長が手渡すとか、あるいは教室で子供たちに言って申請を出させるとか、こういうやり方が子供の心を傷つける、教育上やはりいろいろな問題が起こるということから、二十年来、直接請求、区長の方に提出をするというやり方に変えてきたのですよね。それは教育上その方がいいからなんですよ。それを今何でもとに戻すのかということでもありますし、文部省としてはちょっとこれは言いにくいとは思いますけれども、学校長だけにしなければいけないということではないということだけ、はっきりさせてください。
それではお伺いいたします。
 まず、財政力が低い県や市町村への助成措置が必要だとおっしゃっていますけれども、大概、地方で工事を起こされても、そこの地元の起債が必要なわけですね。財政力が弱ければ弱いほど起債能力がないわけで、その財政力の弱い市町村や県へ助成措置をとるということは、具体的にはどういうことなのか、ちょっとお伺いしたい。
 それから、これはあくまでも数字でにらんでいるわけじゃありません、知っているわけじゃありませんが、どうも革新自治体に対して、保守政党の持っている知事さんのところに対する助成措置と比べて、何か差別があるような気がしてしようがないんですね。これは別に党派を云々じゃなくて、埼玉に住んでいて千葉県を見ている感じだけですから、そういうことは絶対ないと言われればそれまでですが、ちょっと御感想をお聞きしたいんです。
 それから、地価対策を放棄してここまで急騰させてしまったのは政治の責任も多分にあると思います。東京集中排除を大変強調されていますけれども、どういう形で集中排除をされようとしているのか。例えば大きな企業を地方へ分散するときに何か財政面とか税制面で大きな優遇措置をとって積極的に出ていってもらうようなことをお考えになっているのか。それとも特定の数の官庁を強制的にでもどこかへ移そうとお考えなのか。
 それから、時間がないので予告申し上げた三番をちょっと割愛しますが、三番目に、住宅政策が内需の柱とございますけれども、土地がどんどんどんどん上がってしまって、ただ住宅を内需の柱といっても市民は手が届かないわけです。住宅と地価抑制を連動させた形が一番望ましいと思うわけですね。そのためには大幅な住宅減税が必要だと思うんです。アメリカあたりは大きな家屋を買うと五年間なら五年間、二〇％なら二〇％、思い切った減税措置をとっているようです。そういうようなことが考えられるのかどうか。
 四番目に、長時間労働の短縮といいますけれども、公務員や大企業では可能かもしれませんけれども、特に中小零細企業の人たちはいろいろ親企業の納期の問題だとか、やれ製品の管理のうるさい点だとかということでなかなか実行が不可能だと思うんですね。そういう意味で長時間労働の面から見た中小零細企業労働者の救済策ということについてお考えをお聞かせいただければと思います。