まさにごく最近におっしゃったような事件が裁判まで進展をいたしました。私どもも今後どう考えていくべきかと考えておったところでありますが、確かに自分のことは知られるけれども、自分のことを知ろうとした相手の情報はわからぬでは、まさにこれ不均衡ではないかということがすぐ頭に浮かびます。ただ反面、同時に自分の住民票をだれがどういう理由でこれをとったかということを調べます場合には、相手が自分の住民票を請求した理由というのをまた調べるわけであります。そうしますと、相手が自分の住民票を請求した理由が、あるいはそれは債権債務関係であるかもしれません、あるいは訴訟でも起こそうかというようなことでそういう請求をしたのかもわかりません。そこで問題は、今度は相手の行動を調べることが相手のプライバシーとどういう関係になってくるのだろうかというようなまた疑問が出てまいりまして、非常に私どもも、そこまでなかなかぴしっとした回答が現在の段階でまだ出せておらない状況であります。
それからもう一つ、不当な目的か正当な目的かというものの判断、これは先ほどからも同僚議員がおっしゃいましたが、非常に難しいんですけれども、これはプライバシー権の定義がはっきりすれば明確になってくるんでしょうが、知られたくないという権利もあります。
 例えば私の住民票を閲覧する、あるいはとった、しかし、だれがとったかわからぬわけです。だから、何かに使われたらしいということがわかった場合に、一体だれが請求をしたのかということを役所の方に言う。しかしこれは、この間起こった例では拒否されて、裁判でも却下されたですね。だから、そうするとだれが自分の住民票をとったりあるいは閲覧をしたのか、そのことを知ることはできない、自分のことは自由に知られると、こういう状態が起こります。この辺についてはどういうようにお考えですか。
相手方の確認の問題で、そういった窓口でわからない、そのために混乱するということは確かに考えられるわけであります。そういった場合に、具体的に臨機応変にどういう措置をすべきかということを含めまして、この十年間同じような取り扱いをしてきております戸籍における具体的な事例、こういったものを集めて、あわせて指導の参考にしたいと考えております。
なかなか難しいんですよ。例えば私は今参議院議員ですが、参議院議員であることを証明するものいうて考えたら、つけておるバッジ、それから国鉄の無料パスを持っている、これも紛失をする場合があるわけです。あとは名刺ぐらいのものでしょう。だが、これは自由につくれるんです。それで、弁護士の場合も、弁護士会に登録すると弁護士の記章くれます。しかし、聞いてみたら、やっぱり身分証明書というものはないんですね。弁護士会は発行してないんです。
 だから、これも実際問題、ある程度わかっている人の場合と全く未知の人が来た場合と——警察官でも制服着ておってもにせものというやつがこの間あったわけですから、制服着ておるから大丈夫やということにもならぬということにもなります。だから、警察官の場合は少なくとも例えば警察手帳を見せただけでよろしいということにもならないだろう。やっぱり書式はちゃんと書式で、先ほど言った公務用請求の書式でやってもらう、それぞれみな公務員もそうだと思いますが、そういうことになるのだろうと思いますが、その辺も含めてどういうようにお考えか。これもちょっと窓口で場所によってはごたごたする可能性のある問題です。
公用請求などの場合には、請求書を見た場合にこれは大体すぐわかるというケースが非常に多いであろうと思います。ただ、そういった書式でない場合にも、もちろん職務上のためということは書いていただくわけでありますし、さらにそういった請求書の記載自体からは請求者の資格が疑わしいという場合には、質問をいたしますなりあるいは身分証明書の提示を求めたりすることなど、いろんな確認方法が考えられますけれども、そういったこともあわせて指導してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、当社は石炭のウエートというのは非常に大きい。したがって、石炭の値段がどうなるかということが当社の収支に非常に大きな影響がくる、したがって、電気料金もまたそれに大きく影響される、こういうわけでございますので、私どもは地元、地場の石炭産業との共存共栄ということと、そういう電気料金との問題の間にはさまって非常に苦慮していままで来て、この点はほかの電力とは大分趣が違うわけでございます。そういうことで、私どもは石炭側のことも十分に考えているわけでございますけれども、ただ、いま海外炭がああいうふうに格段に値差があるということで、道民の一般の需要家から、そういう安い石炭があるのになぜ高い石炭を使うんだ、こういう話もあるわけでございます。
 石炭側の話とは大分違うのでございますけれども、しかしこれは、現時点ではそういうわけにもまいりませんので、前回の料金のときも、石炭の今後の増分経費というものをいろいろな角度から検討しまして原価に織り込んだわけでございますが、実際はその原価以上の石炭の値上げをせざるを得なくなった、そういうことで、前回五千カロリーの料金に織り込んだ値段はトン五百六十円の値上げでございましたが、実際は七百八十円と二百二十五円ほど原価以上の値上げをせざるを得なかった。そういうようなことで、非常に当社としては苦しいわけでございますが、やむを得ずそういう話になっているわけでございます。
 それで、今後は私ども現行料金をできるだけ維持してやっていかなければならぬというような中で、もうすでに原価の中にはそういう値上げ要素は何もないわけなので、非常に苦しいわけでございます。それでどうするかということは非常に悩んでおるわけでございますが、石炭の値段の問題につきましては、先ほど大垣さんから話のありましたように、石炭側のできるだけの企業努力と国の財政助成というようなことをしていただいて、最小限度のものは私どもも負担せざるを得ないのじゃないか、こういう基本的な姿勢でいまいるわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。