最近の総理大臣の、統幕長、統合幕僚議長さんですか、その人との懇談の中での発言内容、あるいはアメリカにおける発言内容等々を見ていきますと、さして駐留軍関係の従業員の数に大きな変動があるとは考えられないわけですし、むしろ、こういう思いやり予算で七年度に全額負担というような形になってまいりますと、駐留軍の従業員というものは非常に安定してくる、こういうふうにも考えられると思います。
 そうなってくると、この法案そのものがもうなくしてもいいのではないか、こういうふうな、極端かもしれませんがそういう考えもできるのではないかと思いますが、その辺はどうお考えですか。
お答えいたします。
 御質問のとおり、最近の特別協定の前の旧特別協定というのが六十二年に適用され執行されているわけでございますけれども、この旧特別協定によります労務費負担が始まりまして以来五年間、予算削減によります人員整理は全くございません。
 このような実績と特別協定による労務費負担が従業員の雇用の安定を目的の一つとしているというようなことから見まして、特別協定によります労務費負担を続ける限り、予算の削減に伴う人員整理はないものというふうに推測しております。
この思いやり予算が平成七年度を目指して全額負担するという形になってくると、年度を追うごとに思いやり予算が膨らんできた、そのことによって、米国の予算削減を理由とするところの駐留軍の離職者の発生というものが減少してきたわけでございますけれども、最近離職者が少ないという理由もこの辺にあるのではないかな、こう思いますが、どう思われますか。
次は、思いやり予算の関係について確認をしたいと思います。
 平成二年十二月二十日の官房長官談話によりますと、平成三年度から段階的に負担の増大を図り、平成七年度に全額を負担する、こういう発表があったわけでございますが、これは今もそのままでございますね、確認でございますが。
ただいまもちょっと申し上げましたように、人員整理が発生しそうになりますと事前に通知があるわけでございます。通知がありましたら、今度は日米間でまず退職希望者を募るというようなこともいたします。それから、配置転換を希望する者があったらその希望者を募るということで、それから空きポストを探しまして、できるだけ人員整理を減らすということを日米間で話し合うということが先ほど申し上げました労務提供契約に決まっております。
大体わかりましたが、突然に起こってくる離職の問題等々について、あるいは配置転換とかいろいろな問題が起こってくると思いますが、米軍当局との間にそういうような混乱を未然に防止するようなシステムがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 日米間の取り決めによりますと、人員整理が発生する九十日前までに、在日米軍司令部は防衛施設庁に、それから現地米軍は都県の労務管理機関に、発効日とか理由とか施設名とか職種別従業員数を明らかにした人員整理の予告を行うこととなっております。なお、この予告があった後は、人員整理の数を少しでも減らすように日米間で絶えず連絡をとり合うということになっております。
 このほか、従業員の雇用の安定を図るということは雇用主にとっては最も重要なことでございますので、私どもとしては、雇用の安定に影響を及ぼす情報はできるだけ早く米側から入手しようということで、常に米軍に注意を喚起しております。この結果、最近米軍は、従業員の雇用に影響を及ぼしそうだなと思うような機構の変更とかそういったものについては早くから当庁に提供していただいています。
 従業員の多数勤務する部隊の撤退とか移動の場合には、従業員の職場が根こそぎなくなる、一定の限られた地域におきまして大量の人員整理の発生の可能性は否定できないわけです。そういう場合に、先ほども御指摘がございましたけれども、従業員の職種が非常に細分化されているということもございまして同種の空きポストを探すのが非常に難しいといったようなこともございますし、地元出身者が多く転勤を希望する者が少ないというようなことから限界がありますけれども、他の職場の空きポストへの配置転換とか退職希望者の募集などによりまして、人員整理を最小限度に食いとめるということが制度として確立されております。
お答えいたします。
 ただいまお答えいたしましたように、米軍の業務管理の都合によりまして解雇されます五十九歳に達した者、これが発生する可能性はありますけれども、その他の理由による人員整理は現在のところ予定されておりません。
郵便関係につきましてお答えいたします。
 最初に御質問ございました日本の国民一人当たりの郵便の利用度でございますけれども、最近私どもの日本の郵便というのは大変伸びておりまして、六十二年度が百九十四億通ということで前年より七・一％、六十三年度が二百三億通でございまして四・六％というふうに順調に伸びておりますけれども、国民一人当たりの郵便物数という点で見ますと、我が国の場合に欧米の主要国よりまだまだ低いという状況にございます。ちなみに、一九八七年における我が国の国民の一人当たりの郵便物数は百五十九通でございまして、世界で第十五位ということになります。ちなみに、世界の第一位はスイスの六百九十七通、第二位はアメリカの六百七十九通ということでございまして、フランスは三百十二通で第八位、イギリスは二百四十四通で第十一位というような形になっております。
 それで、我が国の郵便事業でございますけれども、先生御指摘のように将来まだまだ伸びる可能性を持っているというふうに思っております。
 その理由といたしましては、八〇％のシェアを占めます企業から差し出される郵便につきましては、欧米主要国と比べましてまだまだ通信販売の今後の需要が見込まれますし、ダイレクトメールというようなものについての需要も見込まれるというようなことでございます。また個人間通信につきましても、現在のところ企業間通信に比べまして伸びは低くなっておりますけれども、今後とも伸ばしていきたいというふうに思っております。
 ただ、今後電気通信メディアもいろいろ発展していく中で、将来にわたって先ほど言いましたようなそういう環境の中で郵便の需要を伸ばしていくためには、発展させていくためには、郵便の持っております特性と申しますか、現物がお客様の手に配達されるとか、記録性があるとか、あるいは非常に簡便に利用できるというような郵便の特性を生かしまして、お客様のいろんなニーズの多様化、高度化に応じたサービス改善を今後ともやっていかなければならないというふうに思っておりますし、またお客様の信頼にこたえる業務運行をやっていかなければならないというふうに心得ております。