あなたはもっとずばずば物を言う人だと聞いておったんだが、何かばかに用心して余り言わないね。——というのは、私、おいおい聞くんですが、大臣の就任第一声が選挙制度と、私はそれなりに非常に重要なテーマだと思うんです。これはもちろん自治省限りの問題じゃありませんけれども、たとえば五十六年度の重点施策というのが一から五まで挙がっておりますが、そこには選挙制度なんというものはおよそかけらも載っておりませんしね。何かゴム風船でも上げて選挙の啓発をするぐらいの話しか載っておらない。でありますから、そういう問題についてもっといま準備を進めておるなり、何か所見なりがあればお伺いしようと思うのだが、いまのところじゃ何も考えていない。
 小選挙区制についてはどういう御見解ですか。
ＮＨＫのテレビ出演に際しまして述べましたことは先ほど申し上げたとおりでありますが、当時はまだ就任後一週間もたたないときでありまして、具体的にどう改正しようというようなことは、実は細部まで検討した上での発言ではありませんでしたが、きょう、どう考えておるかというお尋ねでありますが、選挙制度全般、衆参両院の選挙制度につきましては、いろいろ政治資金の問題を含めまして検討すべき問題はたくさんありますけれども、さしあたっては、参議院の全国区制度を何とか改善することができないものかというふうに考えております。
その辺の人が評論的に選挙制度を改革しなきゃならぬなと、政治家はどうも汚くて困るとか、お茶飲み話に言うている分にはそれはそれで済むのですが、大臣が、選挙担当の国務大臣として就任をして、選挙制度の改革について一声ぶち上げるということは、それに向かって具体的な段取りが次に出てこなきゃなりません。それで、その選挙制度の改革について、大臣としてはいまどういう段取りを整えておるのか、何をどうしようとなさっておるのかを聞いているわけです。
選挙制度について、私の参議院選挙に当たって述べましたゆえんのものは、政治を行っていく上に一番大切なことは、政治に対する国民の理解と協力を求めることが必要である。国民の皆さんに理解と協力を求めようとするのならば、政治に対する信頼を国民の皆さんにお寄せいただくようにしなきゃいかぬ。それにはどうしても政治家が、政治に関係する者が金銭にきれいでなければいけない。金銭にきれいにするにはそれはどうする必要があるか。政治家は特に金に汚いものとは自分は思わぬけれども、どうしても選挙に金がかかり過ぎるんだ、だからして選挙に金がかからぬようにしなきゃいかぬと思う。まあそういう理屈で、選挙の制度の改正、政界の浄化のためにはどうしても選挙制度を改革してかかる必要があろうということを申し上げたわけであります。
就任に当たりまして選挙制度の改革についてお話し申し上げましたのは、一番初めはたしかＮＨＫテレビであったと思いますが、自分が、この六月の参議院通常選挙に当たりまして、選挙制度の改革について迷べた記憶があります。
きょうは大臣初めてですから、少し大臣の物の考え方などについて最初に伺います。
 まず、就任に当たって選挙制度の改革に強い熱意を表明をされました。まず、そのことについて所見を伺いたいと思います。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました地方行財政等の実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御承知のとおり、都市計画法の考え方といたしましては、基本的に大きな都市、これは全都市に考え方としては同じかと思うんでございますけれども、当面適用しておりますのは人口十万以上のかなり大きな都市でございますが、この都市につきましては、その都市の人口、産業の将来の発展動向を見定めて、市街化さるべき区域、既成市街地を含めてこれからおおむね十年ぐらいの見当で市街化を促進するべき区域と、それから市街化をむしろ抑制すべき区域ということで、二つに分けて線引きを行うという制度にいたしております。したがいまして、この制度が適正に運用されますれば、市街化を促進すべき区域については、将来方向としてはその区域内に市街地内の土地利用以外の土地利用というのは考えられないことになるというふうに整理をいたしております。
 簡単に申し上げますと、市街化区域内においては、将来永続的な形で原則的に農地が残ることはないというふうに考えております。ただ、この場合に、将来を見越して線を引くわけでございますから、十年という見通し、あるいはさらに都市計画の整合性という点から言うと二十年という期間をとる場合もございますが、かなりの将来にわたった見通しのもとに線を引くことになりますので、いわば経過的に一定の期間内は農地として残ることも当然ある、だから常に市街化区域として線を引かれた中には農地があるべきでないということを申し上げているわけではございませんで、過程的、経過的には当然ございますけれども、将来方向としてはなくなるべきものというふうに考えて諸般の施策を進めておるつもりでございます。
 ただ、これは原則論でございまして、個別に申し上げますと、たとえば御議論ございましたような生産緑地制度というようなものがございます。これはある程度経過的な考え方と現実の土地利用との調整という意味で、当面の間生産緑地という制度のもとに農地として存続をしていただくという区域もございます。