その辺はまた今後の参考としてよく承っておきましょう。確認しておきます。よろしいですね。
 次は年金の積立金ですけれども、国民年金及び厚生年金の積立金は六十年度末に五十三兆円を突破するであろうということが言われております。年金の積立金の運用については、運用事業で得た利益を年金財政本体に組み入れてそれを年金資産の増加につなげ、負担率や給付に反映すべきと思いますけれども、厚生省の見解を聞きたい。
従来とも一般会計でやっておって余り特に支障のないことではなかったかと思うわけでございます。それがもし一％カウントの外に置くためにそういう仕組みを考えたかと言われますと、それはやっぱり考えるべきことじゃないというふうに思っております。
そういう基本的な考え方を持っておるということがわかったんですが、それはすべてのものについても特別会計を聖域としない。したがって、例えば今防衛庁が自衛隊施設整備の特別会計をつくるという構想も持っておるやに聞くんですけれども、これについても今お考えになっておるような基本的な考え方ですね。防衛庁だから認めていくとかなんとかいうことはありませんね。
これは財政という立場で見ますと、特別会計は可能な限りつくらない、福祉であるとかなんとかそういう議論は別として、財政の本質からいうと、特別会計というのは可能な限りつくらないというのがそれは考え方の基本に置かなきゃならぬ問題だと思います。ただ、いろんな議論の中で、政策選択の一つの柱としてあり得るかどうかということになりますと、これはまさに国民世論等の動向を見ながら政策選択の一つの柱としてはあり得ることでございましょう。が、財政という立場あるいは会計という立場からいうと、可能な限り特別会計はない方がいいという原則であろうと思います。
そうすると、重ねてお伺いしますが、この特別会計を新たに設けるということについては、大蔵大臣としては、大蔵省としてはこれは慎重に取り扱っていく、必ずしも賛成でない、あるいはある面では抑えていく、こういう気持ちなんですか。
本筋ではないし、そんなねらいでもってやってはいけないということを私は強く指摘をしておきたいと思うんです。
 そこで、財政が厳しくなるといろいろな特別会計の構想が生まれてくるというふうに思うんです。しかし、安易にこれを認めると一般会計との区分、仕分けが不明確になってくる。そしてまた実質的な一般会計からのツケ回しになる。私はそういうおそれがあると思うんですが、大蔵大臣はどういうふうに思いますか。
いわゆるかつての一般消費税（仮称）というようなものを入れやすいために福祉目的税と銘打ったらどうだという考えは、やっぱり税制をまともに考えるときには、まず福祉目的税ありきというような感じからアプローチしていくというのは本筋じゃないと私も思っております。
非常に抽象的ないずれも見解になってきますが、私は申すまでもなく大型間接税なんというものは絶対反対という立場を今日まで主張してまいっているところであります。しかし、この大型間接税に反対があるから、福祉目的税、こういう構想を掲げていくならば反発が少しでも和らいでくるのではないか、こんなねらいがあってはいけないというふうに思いますが、そんなことありませんね。
それは私も同感でございます。自分の反省からきてやっぱり一番、私がよく税調の皆さん方と議論しますときに、いわゆる間接税というのは一遍入れると、歳出圧力があると、まあ比率を上げておけば何とかなるわと、こういう安易な考え方であってはならぬ。それが一番取り上げられやすいのがたばこだから、そういう点は注意していなきゃならぬと言いながら、結局たばこを今後地方財政計画といえやったんですから、したがって慎重ならざるをやっぱり得ないなと思っております。特に、ヨーロッパの大蔵大臣と話しますと、本当にみずからの実感としてそういう反省をも含めた御発言がよくあるものですから、心していなきゃならぬ問題だと思っておることは、その限りにおいては、間接税がいいとか悪いとかという基本論は別といたしまして、とかく安易に税率等に手を触れる危険性と申しますか、そういうのはあるなと。自分がその罪、まあ罪を犯したという表現はいけませんが、今度の地方財政対策のときにひょっとやっぱりたばこを思いついたというのは、みずからに言い聞かすべきことだな、そんな感じがしております。
大蔵省の検討が進められておるわけでもないという話でありますから、余りこれからこの問題についてお聞きをしていくことは困難かと思いますけれども、しかし一般論として言えることは、特定財源をつくるとするならば今後予想される税制改正とも関連してくるというふうに思われますけれども、しかし、大型間接税による財源調達は明らかに増税なき財政再建にこれは反する。また、一度新税が導入されるとその後安易に増税がなされる可能性もある。非常に問題を含んでいると思いますが、どういうふうに考えますか。
正確な比率はちょっと簡単には申し上げられないところでありますが、いずれにしましても裁判科目が他の科目よりも比重が高いことは事実でございます。ただ、私たちと申しますか司法研修所の考えといたしましては、裁判科目は何も裁判官になるための時間ではございませんで、これは司法研修所を終えて弁護士になった方も当然お感じになると思いますけれども、民事裁判の科目あるいは刑事裁判の科目でいろいろと勉強したこと、それがやはり弁護士としての例えば訴状の作成なりあるいは刑事事件の弁論を行うなり、その他の訴訟活動をするなり、そういったものにすべて役立つようにできているわけでございます。したがって、民事裁判あるいは刑事裁判の科目が多いというのは、訴訟が最終的には裁判という形で終局する、そういう意味で、これをある程度力を入れて教えることによって、検察あるいは弁護各方面に進んでいく者の一番基礎的な知識、技術になり得るということからこのような比率になっているわけでありまして、それぞれの科目、裁判科目は裁判官のために、検察科目は検察官のために、あるいは弁護の科目は弁護士になる人のためにのみ行われているというふうには理解していないのでございます。