いま渋谷さんから、希少金属の需給の展望なり、これが供給確保ということが国民生活にも重大な影響があると、こういう観点から、これが軍備の方に多く使われるようなことがあってはこれは大変な事態に相なるということも含めて御指摘がございました。
 これらの希少金属が南アフリカ等に多く生産をされるという事情もございます。また、中南米等も生産が多いわけでございますが、わが国といたしましては、経済総合安全保障という観点からいろんな努力をいたしております。外交関係におきましても、南アフリカの民族自決なり、あるいは独立への理解、協力なりいろんな民生の安定なり、そういう面を通じまして、緊密な関係を保持しながらこういうものの希少資源の確保ということにも努力しておるわけでございます。
 備蓄問題につきましても、通産大臣から申し上げたとおりでございます。今後は広い立場からこの希少金属の問題も十分着目をいたしまして、適切な施策を進めてまいりたい、こう思っております。
私ども、石油の備蓄を考えておると同様に、やはり非鉄金属に対する備蓄の方法、あるいはどの程度どうするかというような具体策もこれらの答申に基づいて考えなければならない段階だというふうに思っております。
これは、エネ庁でお調べになった「我が国の鉱物資源の海外依存状況」、これが一覧で出ております。いまお手元にお配りしました。まあ便宜、いいだろうと思っていまお配りしただけの話。
 この内容を見ましても、ニッケルは日本の依存度合いは一〇〇％ですよ。これがもし日本の国に入らないとすれば一体どういうことが起こるんだという、そんなことをお考えになったこともおありになると思います。通産省では、最近産業構造審議会の答申が出ておりますし、その点についてはどういうお考えを持ってますか。
総合的な安全保障という立場から言いますと、まさしく経済希少価値の資源でございまして、わが国にないものだけに、私どもも総合安全保障という観点から、ぜひこれの確保につきましては万全の措置を講じなければならないというふうに思っております。
とりわけ日本の場合は申し上げるまでもございません。資源が、まあないと言った方がいいでしょう。ほとんどを外国に依存しなければならない。いま挙げられた鉱物資源についても外国に依存せざるを得ない。そうした依存する度合いが非常に強い。一方においては軍事開発のために使われている、あるいは軍事力整備のためにそれは使われている。恐らく将来日本がギブアップするような時が来はしまいかという、そういう面も、経済安定という面も考えなければなりませんでしょうし、やはり総合安全保障的な立場から考えれば、ただ軍縮だけに目が行く。じゃ、軍拡を具体的に解消するためには、軍事費の公開もあるでしょう。あるいはこうした貴重な、希少価値を持っているところの非鉄資源についても、あるいは国際的なルールをつくって、これをどういった規制をしていかなきゃならぬかという問題も、これは私は一つの歯どめになる問題ではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のように、石油と同様に、これは非常に希少価値の多い資源だというふうに私は思っております。御指摘のように、南アフリカ諸国約十カ国ぐらいのところが主産地でございまして、私ども日本はこれらの約十カ国の南アを中心とする国々から輸入しておりまして、私どももこの点油と同様に希少価値の多い大切な非鉄金属だというふうに思っております。
大変確信のないお答えでございました。それ以上は申し上げません。
 いずれにしても、ニッケルを初めいろんな、そればっかりじゃないんですね、使われているんです。しかも、これは希少鉱物資源と言われております。それがいまどんどんどんどん使われ始めた。特に南アフリカを中心として。恐らくいまの状態がこのまま続いていくとするならば、石油と同じように、日ならずして枯渇してしまうであろう。そうした場合に、一体人類の生存は、枯渇することにどんなかかわり合いを持ってくるであろうか。この点、どんなふうにお考えになっていますか。
いま、ニッケル、チタンあるいはその他、まあ多くをおっしゃいませんでしたけれども、通産省としてはどういうふうに——いまは防衛庁の見解ですけれども、通産省はどういうふうに掌握していますか。
通常兵器の軍縮につきましては、御答弁ございましたように、相当多数の非同盟諸国が端的に言ってこれを受け入れないという態度を示しておるわけでございまして、これはそれぞれの国の安全保障に起因するものでございます。そういった見地から、わが国は七六年にまず、通常兵器の国際移転の研究を始めるという決議案を出したわけでございますが、端的に申し上げまして、当時から非同盟諸国がこれに乗ってこない、これに反対をするという態度で表決に至らなかったという事例がございます。
 それから、昨年の総会におきましてもデンマーク等と協力いたしまして、少なくとも通常兵器の軍縮についての研究、実態を把握する作業を国連事務総長に委託すべきであるという決議案を提出いたしまして、これも採択はされておりますので、その延長線上でまず実態を把握して、この問題をやはり説得力のある形で推進していくということが必要だと思いますし、また、国連の平和維持機能を充実せしめまして、通常兵器に対する依存度を低めるということが相当大きな重要な対策であると考えております。
いずれにしましても、確かに現代社会において一番行政上の重要な問題の一つとして最終的な廃棄物の処理場の確保ということは、これはもうどうしてもやっていかなければならない重大な問題なんです。ところが、余りにもこれを安易に考え過ぎますと、逆にこれは住民の皆さん方に大変な今度御迷惑をかける。いわゆる被害をこうむらせるというような結果になるわけでございまして、それと同時に、現今におきましては資源のリサイクルということ、そのことによって廃棄物を減量をしていくという、そういう方向性が、余り安易にこういうふうに行われてまいりますと、その意識が非常に薄れていくのではないか。あるいはまたその行政の力というものが非常に落ちていくのではないか。こういうふうな心配もあるわけでございますが、その点はもう本当にそれこそ各省にこの問題もまたがっておるわけでございます。そういったことも十二分に留意をしていかなければいけない。このことを言い添えておきたいと思います。
 もう時間があと十分しかございませんので次に移りたいと思いますが、この廃棄物の投入につきましては料金を徴収することになっているわけでございますが、この料金の設定については算定基準というものをどこに置かれるのか伺っておきたいと思います。