いま、ずっと前に亡くなられました濱口雄幸総理の演説を引かれまして、外交というものをまず述べておられる、外交の重要性ということを非常に強調しておられるということの御引用があったわけでございますが、今日、日本は武力で外国に援助をしたりどうしたりということはできない。平和外交ということで、専守防衛ということが憲法に大きく規定をされているわけでございますので、私どももその線に沿いまして日本の安全ということを考え、あるいは世界の中での協調、友好ということを考えていけば、外交というものが前にも増して非常に重要な役割りを果たさなければならぬというふうに私は考えておるわけでございます。
 総理の施政演説あるいは私の外交方針の演説がなかったということでございますが、今度の臨時国会の性質上、外交、財政演説が省かれたわけでございまして、来るべき通常国会では、私は日本の外交の取り組み方、考え方を内外にはっきり伝えようというふうに思っておるわけでございます。総理の演説の中でも、全体の構成との関係とか、あるいは政治に対する取り組み方、姿勢の問題でございますとか、いろいろ問題がございましてああいう構成になったわけでございますが、私は外交というものについては、先ほど述べたように非常に重要なものだ、日本として外交の果たすべき役割りは非常に大きいというふうに感じておるわけでございます。
 日本の外交としましては、簡単に申せば、一貫して日米安保体制ということをもとにしました日米友好関係を基軸にしまして、政治、経済に理念を同じくしていく西側の一員として行動していく、それが基本でございまして、地域地域によりましては政治体制の違うところももちろんございます。そういう国々ともできるだけ友好、協調関係を保っていく。資源のない日本でございますから、もう平和外交、世界の平和、安定なくして日本の平和はないのだということで、どの国とも努めて平和、友好、協調を保っていくということが日本の外交の基本であろうと思います。外交というものは国民から理解をしていただかなければいかぬわけでございますし、また国民外交というのも大切でございますので、内政を十分踏まえまして外交に当たるというのがわれわれの考え方でございます。
私は外務委員会で質疑するのは初めてでありますし、わが党の外交問題についての権威ある先輩の方々の後塵を拝しての質問でありますから、まことに幼稚な問題を論議するかもしれませんけれども、御了承願いたいと思います。
 いまの日本の情勢というのは、国際的にも、そしてまた国内の財政状態についても非常に危機的な様相が強いわけでありますが、私はそういう中で、わが郷土の先輩のかつての濱口雄幸大先生の、あのときの国会における最初の施政方針の演説を見たところ、冒頭に、わが国の外交関係は、こういうことが振り出しになっておるわけです。「先ヅ帝国ノ外交関係ノ大体……」。ところが、日本の鈴木内閣は初めての臨時国会で、外務大臣のいわゆる外交に対する方針の説明も、そしてまた、みずからの施政方針の中におきましても外交関係というものをきわめて軽視をしておる。五十年前と今日の日本とは格段の違いがあって、いま日本は日本だけでは生きていけない。あらゆる世界の国々との友好関係を持ってやっていかなければ、日本の政治も経済も立ち行かないわけですが、そういう中で伊東外務大臣は、今日の日本の外交というものをどういう方向、どういう基軸において対処していくのか、そして外交と内政との関係をどう位置づけておるのか。国会で不幸にしてあなたの所信表明を聞くことができなかったので、私は簡潔にひとつ所信をお聞かせ願いたいと思うのです。
先ほどから、学校給食調理員とか用務員等につきまして、個々の学校における実態等を見た上でそれに適切な措置をすべきである、そういった意味で、交付税ではどうしておるのだろうかというようなお尋ねでございますが、私どもとしては、地方交付税は、標準団体におきます標準的な事業の実施ができるような形で算定をし配分をしておるわけでございますから、全般的にそれがどのようになっておるかという点を見て措置しておるわけでございます。そういった意味から見れば、先ほどからお話しがございましたように、現在小学校においては給食調理員については四人、中学校におきましては二人と賃金職員一人を措置しておるわけでございまして、その点については文部省の学校給食課で調べられました五十四年の五月一日現在の給食従事員数と、それから学校基本調査によります学校数を基準にいたしまして、各学校当たりどれくらい人間が配置されておるかという実態を見てみますと、普通交付税で措置しておる数はそれを上回っておるわけでございます。したがって、私どもとしては大きな乖離はないので妥当なものだというふうに考えておるわけでございまして、交付税の算定上、個々のいろいろな事情はあろうかと思いますが、総体的な財政措置としては遺憾のない形にしておると思っております。
 また、用務員等につきましては、標準団体で用務員等二人ということで、お示しのございましたように、用務員が一人で事務補助員が一人というふうになっておるわけでございます。実態に比べて低いのではないかというようなお話もございましたが、これまた、私どもとしては、文部省の学校基本調査等を基礎にして見ておるわけでございますけれども、それによりますと、用務員は一校当たり一・二人というような、これは小中学校平均でございますが、そういうことになっておりまして、現在の交付税措置というのは大体妥当なものだと思っております。また、実態上私どもが聞いておりますのは、交付税で算入しておる事務補助員にかえて用務員を二人配置しておるといったところもあるようでございます。そういった意味で、学校基本調査におきます用務員なり事務補助員、それを合わせました一校当たりの人員を見ましても一・五人ということでございまして、二人には達していないということでございまして、私どもとしてはそういった意味で交付税算定上は問題はないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先ほどからいろいろと文部省のお話しがございましたが、今後のあり方をめぐっていろいろ検討もされるということでございます。そういった結果どういう形に持っていかれるのか。それが妥当なものであるならば、その実態に応じて改善の必要があるかどうか、検討することについてはやぶさかではございません。