ただいま塩出委員御指摘のように、科学技術庁関係あるいはエネルギー関係の五十五年度予算は、財政再建元年という厳しい年にしましては相当の金額が与えられるような内容に予算案の内容がなっているわけでございます。また同時に、エネルギー問題の解決というようなことは、いまや日本ばかりでなく世界全体の最大の問題になっておりますし、特に日本がエネルギーの石油依存率七五％という世界で最も高い状況にあるということを考えますと、私どもにとりましてまさに最大の焦眉の急である。それらとの関連におきまして、私どもが担当しております分野、いろいろな各種の石油代替エネルギーの開発、特に原子力の研究開発利用の分野によほど力を入れてまいらなければならないことは仰せのとおりでございます。そしてまた、その分野におきまして、高速増殖炉の開発あるいは核融合研究の推進、そういうような問題もいろいろな形でまさにこれから展開されようとしているわけでございますので、私どもは、一面ではこの経費の使用につきましていやしくも放漫にわたることのないように十分に戒めてまいりますと同時に、他方、その研究の推進ということにつきましては、職員、研究員の士気も大いに高め、われわれはいま一番大事な目的に向かって真剣に取り組んでいるのだ、そういう使命感の高揚とあわせまして、研究員の人たち、関係者の人たちが全力を発揮してその目的に邁進できるような体制をつくっていくこと、そのようなことが大変大切なことである、そのように考えているところでございます。
 御鞭撻を感謝申し上げます。
最後に、長官に。
 今年度は非常に特別会計等、これはまだ通っておりませんけれども、通るとすればかなり研究費もふえてくるわけですし、またそれだけに使命も重たいわけで、研究予算はふえたけれども研究の成果は大したことない、そういうことになっては非常にいけないのじゃないかと思うんですが、科学技術庁長官として、新年度の予算の執行に当たって、そういう点を十分効果のある研究が行われるように、研究員の士気も鼓舞してやっていただきたい、その点の御決意を承っておきます。
まず、人形峠のパイロットプラントの現状について御説明申し上げますが、おかげさまで昨年九月に、遠心分離器全体で七千台の計画のうち、まず千台が稼働いたしました。現在残りの三千台の建設を急いでいるということでございます。本年の秋にはプラス三千台、合計四千台が運転に入り、五十六年、来年の秋ごろには全体七千台の全面運転に入るという計画になっているわけでございます。
 これ全体がパイロットプラントでございまして、この成果を十分踏まえる必要がある。特に遠心分離器の性能の確認のために、次の遠心分離器の開発の技術的な資料とするためにこの七千台の運転実績を十分踏まえたいということが一つの大きな目的でございます。一方、その次の段階を考えまして、現在、原型プラントといたしましてその概念設計を五十五年度で行いたい、かように考えているわけでございます。
 その二つの要素を主として加味いたしまして次の詳細設計という段階に入っていくというプロセスになるわけでございますが、詳細設計に入りますには、その前に、まず建設主体と申しますか、どういう形態でこの建設が行われるのか、それとともに立地の問題が検討の段階に入ってくる、こういう状況であろうかと思います。
 その立地についてどういうことを考えるべきであるかということでございますが、まだそういう段階でございますので、原型プラントの立地につきましては白紙の状態ではございますけれども、きわめて一般論的には当然ある程度のまとまった土地、地面が必要である。それからやはり物の輸送、燃料を運び入れそして製品を運び出すということがございますので、そういった地理的な条件といったものも大きな要素になるかと思っております。
 それから誘致。たとえば、うちの近くと申しますか、自分の地域に考えられないかというお話のあることも事実でございますが、お気持ちは大変ありがたく承っているわけでございますけれども、まだそういう段階に至っておりませんので、御希望を拝聴させていただくということにとどめている次第でございます。
森参考人にお伺いをしたいと思います。
 二点ばかりお伺いしたいのですが、先ほどの御説明の中で、地熱と国定あるいは国立公園との価値判断の問題、公園との調整がどうしても必要だというような御意見を聞かせていただきました。私は、一つはこれまでのわが国の地熱に対する位置づけが大変低かったと思うのです。二年ばかり前でしたがアメリカのガイザーを見てまいりましたけれども、あれがいま六十五万キロで、近々百万キロにすると言っておりますし、またフィリピンにおきましても四十万キロの地熱の建設が進んでいるわけですが、それにしても、今年度ふえても二十万キロ程度ということでは大変心もとないわけでございます。ただ、温泉法のことにも触れられましたけれども、開発するのに非常に手間暇が手続的にかかるということも問題点ではないかと思うわけです。五万キロワットユニットぐらいでリードタイムが大体五年から六年ぐらいということ、しかもこれだけは具体的にボーリングをしてつかまなければ、あらゆる点からいって存在しておるだろうということがわかっても、もう一つ確実な熱源を掘り当てていくということは大変むずかしいと思うのです。そのためにはやはり地熱法的なものを、つまり法的な整備というものが必要だろう。先ほど環境庁との関係を言われましたけれども、もちろん環境破壊というものに対しましては慎重にしていかなければならぬし、規制もしていかなければなりませんが、ただ、手続の繁雑さというものから考えていってみますと、そうした法的な裏づけというものがこれから必要になるんじゃないだろうかというように考えますので、この点をひとつお伺いしたい。
 それからもう一点は、今度の新機構に地熱センターが吸収されていくわけですけれども、吸収されるのは全部ではなくて半分ばかりだというように聞いているわけです。そのために半分が取り残されていく。こういった問題についていま若干の不安等も出ているやに聞いているわけですけれども、この問題に対しましてどのような見解をお持ちなのか。この二点をお伺いをしたいと思います。