重ねてのお尋ねでございますけれども、その前段を受けて結びとして、こんなやり方をすれば憲法違反ですよということを伊藤君は力説したものだと私は思っております。まあそれで御理解いただけないものかなと思いますが、もしもこの問題でということになりますと議事録を逐一細かく見ていかなきゃなりませんけれども、私は、本人の確認におきましても、また議事録を私どもが読んでまいりましても、私が今申し上げたような立場で主張していることは間違いないとこう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それは議事録の前段の部分でありまして、「とにかく憲法問題を含めた、これについてのきちんとしたけじめを出してください。そうでなかったら、こんな法案を審議して、こんな法案を通しては絶対にいけません。私は一委員としても、一議員としてもはっきり言っておきます。こんなばかげたことはないですよ。憲法違反ですよ。」と。それでもう伊藤さんは退席されているわけですよ。最後、力強く「憲法違反ですよ。」と、前段と後段の結論というのは。やはりそれは前段の部分ではいろいろ含めた解釈もあるかもしれません。しかし、後段はしっかりそう述べておるんです。それはいかがですか。やりとりに食い違いもあるかもしれませんが、私の指摘はどうですか。
当時の議事録によりますと、物品税の課税の理念というものをそのままにしておきながらごまかしごまかしでやるというのは憲法違反だし、こんな調子で議論したらこれは国会の権威といいますかそれがなくなると思いますよというのが、これが伊藤茂君の発言でありまして、これを受けて渋沢君が発言をしたものだと思っておりまして、物品税を憲法違反だと主張しているのではない。そういうふうには読み取ることはできませんし、また本人も今党の政策の責任者でございまして、そのようなことをこの五十九年の論議において自分は言っておらないということをはっきり申しております。
伊藤議員の質疑の五日後の昭和五十九年三月二十六日のまた委員会で、採択前の討論において今度は渋沢議員は伊藤議員の質疑を紹介しまして、物品税はぜいたく品課税と説明していたのに生活必需品にその課税範囲を拡大しておると、「これは明らかに憲法八十四条に反するとの我が党委員の強い指摘に対して、政府は何ら説得的見解を示し得なかった」と、こういう主張をしているわけですね。すなわち、物品税が生活必需品にまで課税対象を拡大していることが憲法違反だということが伊藤議員の趣旨だと解釈を私はしているわけです。そして、同僚の渋沢さんが補強して述べているわけですね。このときの課税対象と今回の野党案の物品税の課税対象とは全く同じなわけです。
 したがって、この主張からすれば、今皆さんが提出している物品税法はまさに憲法違反ではないのかなと、こういう私は今問いかけをしておるわけです。いかがですか。
物品税を課税いたしてまいります場合の課税の物の考え方について、これは憲法違反になるのではないかと言っているのでありまして、物品税そのものを憲法違反だと言ったものではないと、私どもはこの議事録によりましてもそのように読んでおります。
物品税を憲法違反だと申し上げたのではなくて、物品税を拡大したり内容を改正していく場合に、租税法定主義という立場に立てば一方的に大きな変革をやらせることについてはいかがなものかという意味の質問であったと思います。
どういうお調べの仕方したか知りませんけれども、昭和五十九年改正の審議の中で伊藤茂議員は、昭和五十九年三月二十一日の衆議院大蔵委員会の質疑におきまして、従来物品税の本質はぜいたく品課税という説明を政府はしてきたと、物品税の性格を変えないまま課税対象を拡大したのは憲法違反ではないかと、こういう主張をしているんですよ。その辺は精査されましたか。
そのとおりでございます。伊江先生にはそのようにお答えをいたしまして、その後この問題につきましては当委員会において伊藤茂君にも確認し、当時の議事録等についても調べました結果を御報告申し上げたと思っております。
ちょっと、じゃ申し上げましょうね。これは理事会の協議ということになっているんです。「久保君の方から、近日中に調査の上回答する旨申し出がありましたので御了承願います。」、伊江議員「それで結構です。」と、こういうことですけれども、それはいかがですか。
委員の質問に対して本人に答える前に、実は同じ社会党同士でこれはやりとりをしているんですね。委員会のこの場でこの件を持ち出しまして、理事さんが集まって後ほどこれはしっかりと理事会の協議になるという形をもとっているわけで、私はやっぱり同じ委員会に属する委員として甚だこれは失礼ではなかったかというふうに思うんです。その辺はまだ伊江さんにはやっておりませんね。
消費税の弾力的運営の諸措置につきましては、私ども大蔵省からいただいております資料では六項目ございまして、「税務署への提出書類の期限猶予」あるいは「税務執行の弾力的運営」、要するに計算誤り等を生ずることを十分に考慮しなさいとかいうようなことを聞いてございます。この地方団体も一つの事業者でございますから、このような考え方はまず一般論として当てはまる。別に地方団体を除外しているわけではございません。
 ただし一諸手続の中では地方団体の納税時期等については特例をつくっております。普通よりもおくらしている。それは地方団体の今までの決算のやり方を変えないで、大体今までどおりの決算でやれば納税手続もそのままスムーズに移行できる、こういうような考え方をやっておりますので、消費税導入という難しい計算だとかそういうことはない。今までの決算をきちっとやっていただければすぐ納税額等が確定する。こういう仕組みでございますので、一般論としてはこの弾力的運営にかかりますけれども、個別具体の問題になりますと、今申しました従来の決算手続あるいは財務、会計手続というものを変えないで済むようなことを国税と話しておりますので、そういう意味では個別具体的には余り弾力的運営という問題には当たらないのではないか。しかし、一般論として別に地方団体を除外しておるわけではございません。