逆算方式の不当性については後ほど指摘をしてまいりますが、昨年どおりに計算をしたら一一・七％のアップになる。先ほど統計情報部から発表がありましたように、米を生産するすべての経費が上がっているのです。にもかかわらず、算定方式を変えて据え置きをするなんてということについて、大臣は一体どのように責任を感ずるんですか。農民や農業団体に対して申しわけないというふうに思いませんか。
大臣の考え方は、日本農業を発展をさせることではなくて、日本農業を縮小再編成をし、さらに破壊に導くものであるというふうに私は断ぜざるを得ませんが、このことについては後ほど指摘をいたします。
 そこで、算定方式を変えないで、昨年の算定方式をそのまま使ったとするならば、五十六年の米価は幾らアップになるんですか。数字だけで結構です。
まあ、私といたしましては、やはり、とにかく米の過剰によって先ほど申し上げましたように需給の事情が非常に今後の農政展開並びに農家の農業経営に大きな問題をはらんでおると、こういうことにかんがみまして、それでやっぱり需給調整を図ってまいりますためには、かつて昭和四十六年、四十七年、膨大な過剰米を抱えましたときに米価算定に採用しました手法をこの際とらしていただくと、ある意味におきましては四十六、四十七年以上に厳しい米をめぐる情勢であると、こういうことでもございますので、この方式を採用するということも、まあ今後の日本の農業を発展さしていく一つの大きな方向であると、こう考えでこのような試算米価をとらしていただいたと、こういうことでございます。
米価は、食管法によって、米の再生産を確保することを旨として、生産費・所得補償方式で決めなければならない。しかし、ことしの諮問米価は、据え置きという方針を先に出して、算定方式を後で考えた逆算米価であります。だから、物価や労賃が現実に上がってるにもかかわらず、米価はたったの十五円しか上がらない。大臣、こんな考え方、米価の決定方法でいいのか。これは食管法に反するという暴挙であるだけでなくて、農民を余りにもばかにしたやり方ではないのか。大臣の見解を求めます。
政府の資料によっても、五十五年度米の生産費は六十キロ当たり一二・二％もアップをしており、逆に農業所得は一七％も減っておる。加えて農民が冷害等で苦しんでいる実態を大臣は十分承知しながら、ことしの米価を上げてくださいという農民、農業団体の切実な要求を無視して、五十六年米価を捉え置き諮問をしたということは全くもってけしからぬことであります。大臣は一体何を考え、何を根拠にして捉え置きなどという諮問をしたんですか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十六年産生産者米価に関する件を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。石川食糧庁次長。
民間防衛につきましては、万一武力侵略が生じた場合、国民の生命、財産を守るために必要な手段であり、方法でありまして、ただいま御指摘のありましたように、西欧の国々を見ましても、それぞれの民間防衛の組織なり活動が現に行われているところでございます。わが国におきましてはそういった点につきましてまだ国家施策として取り上げられるに至っておらないことは残念でございますが、防衛庁だけで推進できるものでもございませんので、国民のコンセンサスを得ながら、こういった問題につきましても整備を図っていく必要がある、さように考えておる次第でございます。
先生いま御指摘の点でございますけれども、レーガン政権が、南北問題につきまして、開発途上国の政治的、社会的な安定というものが西側諸国の安全保障にとって非常に重要である、そういう観点から経済協力の問題を考えている、重視しているということは、私どももそういうふうに理解しております。
 一方、日本といたしましては、先生御承知のとおり、先般新中期目標というものを表明いたしまして、経済協力の積極的な拡充を図りまして、日本の総合的な安全保障を図りますとともに、世界の平和と安定に貢献するという方針を表明いたしておるわけでございます。
 先般鈴木総理が訪米なさいました際にも、鈴木総理から、わが国は「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」という表明をなさったわけでございます。そのことが共同声明にも書かれているわけでございます。ただ、具体的にどの地域に援助を強化していくか、援助の具体的な実施につきましては、それぞれの開発途上国と日本との相互依存の度合いとか、あるいは人道的な考慮という観点から、日本の独自の総合的な判断によりまして援助を推進していきたいと考えております。
実は先般の閣議の後に総理から、農業団体が対策のための会をつくったようだけれども、とにかく協力してもらうような指導をしてほしいと、こういう要請が総理からあったわけでございます。したがいまして、早速藤田会長に電話をいたしましたが、郷里に帰っておられて、出張されておって御不在なために、常務の方々にその旨を申し上げ、なお近く藤田会長にお会いして私から私どもの気持ちを申し上げたいと、こう思います。
 いずれにいたしましても、この財政再建という国家的大政策を進めてまいります決意をした鈴木内閣といたしましては、もう何が何でもこの財政再建をやらなければいけない。それには増税をせずに五十七年度の予算を組もうというような御意向もあるわけでございまして、したがいまして、既定経費の節減というものを相当厳しく考えていかなければならない。こうなりますと、これは政府が全力を挙げて一致協力して行政改革を進め、そうして財政の健全化を図ってまいる、こういうことに私どもも全力を挙げていかなければならない。そういう趣旨を団体の方にもお伝えしたいと、こう思っております。
 と同時に、これは、他産業と違った特色を持っておる、自然的な社会的な経済的な不利条件を持っておる農業という部門でございますから、やっぱり一応筋の通った案を私どもとしてはつくって、そうして全国農村に御協力を呼びかけていかなければなるまい、私としてはそんな気持ちを持っておる次第でございます。