法案の中身に入る前に、最初に中小企業団体法に基づく通産省の認可団体、日本撚糸工業組合連合会の不正事件についてお尋ねをいたします。
 私は決算委員会にも所属をしておりまして、昨年の九月の二十日と十月の二十三日に、我が党の目黒議員が、本件につきまして並み並みならぬ調査をいたしまして、通産省浜岡局長に対して質問を粘り強くいたしました。その決算委員会を聞いておりまして、どうも特に二十三日の答弁内容というのは、ある程度、通産省としては三谷課長だけの問題で済むという自信を持ったのかどうかわかりませんが、非常に人ごとのような答弁をしておったのを私は感じ取っておった。それで私は、目黒議員の質問がきっかけで今回東京地検の捜査、理事長以下の逮捕になっただろう、一つのきっかけをつくっただろうと見ております。
 その後、目黒議員が十月の二十二日に最後に質問した以降、通産省としては、この問題につきまして、一体どれだけ事実を調査し、東京地検が入る前にこの事実についてキャッチをしておったのか、どれだけ努力をしたのか、その点について最初にお伺いします。
地中化につきましては、先生御指摘のように、ＮＴＴの電話線も一緒にやるとか、あるいは特に建設省の関係と密接な連絡をとってやることが非常に重要でございまして、現在、大体年間二十キロメートルぐらいやっているんですけれども、これを今後五倍ぐらいのペースにしようということで、十年間一千キロメートルの地中化をやるということで進んでおりまして、これにつきましては御指摘のように、建設省あるいはその他の関係官庁とも密接な連携をとってやっているところでございます。
 特に電気事業法の関係、あるいは道路法との関係が一番重要でございますけれども、これにつきましては、従来ともそういう法律の施行を通じまして進めております。今後とも、私どもとしましては、現行法のもとで十分に進めることができる、こういうふうに考えております。
和田議員にお答えをいたします。
 まず、円高不況の責任はどこにあるかという御質問でございますが、円高の原因は膨大な輸出黒字等、日本経済の競争力という経済の基礎条件に大きく依存すると考えられます。またアメリカとの関係におきましては、アメリカの膨大な赤字であるとか、あるいは貿易の赤字であるとか、そういう問題も関係してくると思います。これらの経済の条件が組み合わさりまして、そしていわゆる自由フロート制のもとに、自由変動相場制のもとに動いているというのが現状でございます。我々といたしましては、この中にあっても、急激ないわゆる乱高下というものを避けるべきであるということで主張もし、努力もしてきたところでございます。
 最近は割合に安定してきておるようでございますけれども、しかし幾らの数字で安定したらいいのかということは、これは経済の諸条件の決めるところでございまして、我々が人為的に設定するということは極めて困難である、そう考えております。要するに、この急激な乱高下によりまして企業がショックを受けないように、そして企業精神がこれがために萎縮しないように我々としては措置するということが大事であると考えております。
 次に、今回の補正予算において歳入欠陥を処置したことでございますが、これはさまざまな積み上げの見積もりを行いまして、一兆一千二百億円の減額補正を行いました。
 この見積もりというものは、見積もり時点における課税実績その他の利用可能な資料を用いまして、最大限の努力をして積み上げてきた数字でございます。このような事態になったということは甚だ遺憾でございますけれども、やはり内需は割合に好調なのでありますけれども、貿易の面においてマイナスが相当出てまいりまして今のような結果になってまいりました。
 これらの是正については、補正予算等を成立さして全力を振るって回復していきたいと努力しておるところでございます。
 四％成長の可能性の問題でございますが、我々としては全力を振るってできる限り四％に近づけるべく努力をしてまいりたいと思っております。今回の公定歩合の引き下げや補正予算の提出というものは、みんなこれらのためのものでもあると御理解をいただきたいと思うのであります。
 次に、減税の年内実施の問題でございますが、十月十六日の与野党国対委員長会談における合意を踏まえまして実務者会談が行われておりますが、政府はこれらの会談の推移を注意深く見守り、まとまった点についてはこれを尊重していきたいと思っております。
 いわゆる間接税につきましては、政府税調から答申がございました。しかし、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃ案の中のどれが公約に違反するかしないか、そういう問題についてはその内容、実態によるのでございまして、抽象的にＡ案、Ｂ案、Ｃ案という程度ではまだ判定する条件が整っていないのでございます。私はしかし、あくまで公約を守っていきたい、このことは党の皆さんにも申し上げ、今実質的な検討に入ったところでございます。
 非課税貯蓄の問題につきましては、多額の利子が課税ベースから外れて所得種類間の税負担の不公平をもたらしている現実は否定できません。これらのいわば不公平税制を是正するという面について、一部老人あるいは母子家庭等に対してはマル優や郵便貯金の非課税制度を維持しつつ課税を行う、そういう方向で答申が出てきておるわけであります。
 この答申につきましては、慎重に党としても検討してもらおうと考えております。
 次に、サラリーマン減税の問題につきましては、私がここで前からも申し上げておりますように、いわゆる中堅サラリーマン、子持ちで住宅ローンや教育費に非常に取られておる、それらの中堅サラリーマンに対する減税を思い切ってやりたいと申し上げておりますが、その線に沿って、いずれ党とも相談をして思い切った減税を実行したいと思っておる次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕