これ私が質問通告していなかったので申しわけないんだけれども、全国で放送大学に学べるようにしようという取り組みは今行われている、やがてそれが実現するということについては御承知ですね。
 正直言って、私も放送大学にも行ったし、あそこでスクーリングしている状況も見たりもしたんです。非常にすばらしい。勉強したいという人が来てやっているわけですから、自分の家で勉強しながら一生懸命取り組んでいる人ですから、勉強したい人が勉強している大学だという感じがするんです。
 ところが、例えば、私は高校の教師をしておったことから言うと、自分の教えている子が東大に入ったといったら大喜びするんですよ。ところが、卒業した子が大分数もおりますけれども、いい年になったのもまだ若いのもおるけれども、そうするとその連中は、おい、本当の話はどうだと聞くと、いや、入った瞬間にちょっと安心してしまって、入るまでの勢いでの勉強がとまると。要するに日本の大学というものは、勉強したいから中へ入って勉強するんだと、そして自分でいろんなものを専門的な段階までずっと進んでいって卒業するんだと、こういうシステムになっていないと私は思うんですけれども、その辺は大臣、いかがですか。
現在の放送大学の放送エリアにつきまして、御案内のところであろうかと思うわけでございますが、関東地域などの一部に限られているということでございます。したがいまして、すべての地域に平等な機会が与えられているということにはなっていないということでございます。
今、菅川委員からいろいろ中身の濃いお話がございました。私は、この法案を見まして、新しい大学院大学の問題、これからいろんな議論があろうかと思います。しかし、この法案については賛成でございまして、特に質問は申し上げません。違ったことで、少し大臣の意見を伺いたいと思います。
 放送大学が、装いを新たとは言いませんけれども、今の情報化社会の中で通信衛星、放送衛星を使いまして非常に規模が大きくなってきておる。この状況は、勉強したい者、放送大学で学びたい者、これに全国どこの地域でも全部対応し得る状況であると、こういうふうに判断してよろしいか、まずその辺はどうですか。これは事務方で結構です。
ただいまお話がございましたけれども、国立大学の非常勤講師だけでも四万二千人おられるわけでございまして、時間当たりの積算単価は四千七百十円でございます。もとより、時間当たりで刻みますとパートのおばさんなんかに比べますと非常に高いなと言われるわけでございますが、しかしながら、これに要する準備期間とかあるいは教材費というものを見ますと、これはまさにゼロに限りなく近いわけでございまして、これからの非常勤講師の役割を考えますと、ぜひとも抜本的な待遇改善に御努力をお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
確かに、今の物価水準から見ると、私は高いものとは言えないと思います。
 現在、非常勤講師は、各大学における非常に多様化した教育を実施する上での非常に必要欠くべからざる存在でありますし、教官のみではなかなか担当できない部分についても、学外からそういう非常勤講師として適任者を確保しているところでございます。
 現在の非常勤講師の手当は、常勤講師の手当を参考として、その授業時間数に応じて支払われているんですが、文部省としても、厳しい財政状況の中ですが、待遇の改善については適切に対処していきたいと考えております。
この問題は大変大きな問題でございまして、我が党でまだ議論をしていない問題で、私自身が非常に大胆な話をしてあれでございますけれども、これからひとついろいろとお互いに検討し、かつ議論をし合いたいと思うわけでございます。
 最後に、まことに今度は次元の低い現実の話になるわけでございますが、大学の非常勤講師の待遇についてお聞きいたしたいと思います。
 昨年末の朝日新聞に、「ああ大学非常勤講師」と書いてあるわけでございます。これは、学生アルバイト並みの低賃金、身分の不安定、研究室も教材費もないない尽くしの改善進まぬ労働条件について述べておるわけでございます。
 実は、私も一年余りでございましたけれども、広島大学の大学院に少し来ないかということで、非常勤講師をやっておったわけでございますが、最初の給料をいただいたときは大変愕然といたしたわけでございます。もう少し何かあったら飲みに行けるんだがなと思ったんですが、大変少ない額でございました。他に本業のある人は別にいたしまして、専ら講師をしている人の収入はせいぜい、これは新聞記事でございますけれども、二百万から三百万どまりで、まさに悲惨な状況でございます。
 文部大臣、この待遇は御存じでございましたですか。
外国人が入国いたしますと、九十日以内に外国人登録を行うことを求められておりますけれども、指紋の押捺を求められるのは一年以上の在留期間を認められたときでございます。したがいまして、外国人登録をする場合も含めまして、その許可された滞在期間が一年以内の場合には指紋の押捺を求められていないわけでございます。
 と申しますのは、結局短期に在留する外国人につきましては早晩我が国を離れるわけでございまして、不正規に入国してくる外国人との区別、言いかえれば不正規に入国してくる外国人がとってかわろうとする相手は、そういう短期に在留している外国人ではなくて、長期に在留している外国人が普通でございます。長期に在留している外国人に成りかわって初めて長期にわたって我が国内においてとどまることが可能になるわけでございますから、したがって、成りかわる相手も永住外国人を中心とする長期に在留する外国人ということが経験的に知られております。その関係から、したがって不正規に入国する外国人との区別をするという側面から見て、まず第一に、長期に在留する外国人についてその身分関係、居住関係を明らかにしておくという必要が一つあるわけでございます。
 他方、そうした不正規入国者の排除ということを別にいたしましても、長期に在留している、あるいは在留する外国人であればこそ、我が国社会との結びつきあるいは我が国におけるさまざまの、先ほど申しましたような行政とのかかわり合いも深いわけでございまして、したがって、そうした行政の深さを考慮いたしますと、こうした長期に在留する外国人についてこそその身分関係、居住関係を明らかにするという必要も大きくなるわけでございます。言いかえれば、先ほど申しました教育の問題であれあるいは税務の問題であれあるいは福祉の問題であれ、一年以内というような短期に在留する外国人とのかかわり合いは極めて限られてまいります。むしろ例外的な事例に限られると言ってよろしいかと思います。であればこそ長期に在留する外国人について、ただいま申しましたような諸関係を明確にする、明確に把握しておく、あるいは明確に把握することを可能ならしめるという必要は大きいということが言えるわけでございます。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕