今の先生のお尋ね、申請する側の問題ということが中心であろうかと思いますが、やはり先ほど申し上げましたようなことで、介護の必要度の認定につきましては、一定のきちっとした判断をする必要があるということから、給付の請求書に医師、場合によっては歯科医師ということもあるかもしれませんが、その診断書を添付していただくということを手続の基本というふうに考えております。診断書の中に、障害の状態であるとか、あるいは日常生活動作能力、そういうものにつきましての医師の判断、これを書いていただく、こういうふうにしていく必要があるだろう、このように考えております。
 それから、新しいこういう給付ということでやっていった場合、どの程度の申請を考えているのかということでございますが、現在の介護料、先ほど課長から約四千八百人というふうに申し上げましたが、対象範囲が広がるということもございますので、これに五千人程度さらにふえるであろう、プラス五千というふうに私ども予想しておるところでございます。
わかりました。恐らくそうした御努力が必要だろうというふうに私は思います。
 今の話でもう一点確認なんですが、どうなんでしょうか、ドクターの診断書が恐らく必要になるのではないかと私は思うのですが、そういう理解でいいのか。そして、その場合よく問題になるのは、ドクターの診断書料が、小さい話を申し上げますが、これは安くないのですよ、結構。地域によっては随分、診断書だけで一万円取られたり、こんなこともございまして、その辺の対応は、これは労災保険で適用になるのかということ。
 さらには、もう一点。実際に、今の介護料の認定されている方から見ると、新しい制度になると対象者はどのぐらいになるのか、どのように見込まれているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
私ども、これから介護補償給付の申請等につきましては、一方では、申請される方の事務的な御負担というものを余り多くかけないという配慮も必要であろうと思いますし、また一方では、今先生お尋ねのような形で、きっちりとした認定を行っていくということも必要である、このように思っております。
 そのような考え方から、給付の申請につきましては、必要があれば医師等のその状態についての判断、これを出していただくということもあるわけでございますが、私ども、認定する側の方から申し上げますと、今先生もお話しのような形で、認定の基準、それぞれの監督署で認定することに差があってはいけないということが基本でございますので、これはきっちりとやっていく必要があるだろうというふうに考えております。
 具体的には、今までも介護料につきまして判断、こういうこともございます。今までのノウハウあるいはその取り扱い、こういうことを参考にしながら、これから我々、この法律が成立したときには、施行までの間に通達等できっちりとした運用基準をつくっていきたい、このように考えておるところでございます。
それで、今後これは法の中に入ってくるわけでございますが、どうなのでしょうか、具体的な認定事務は、一般的に年金あたりは、国民年金あたりは、診断をする先生、いわゆる主治医さんの診断と診断書に基づいて認定をされる。認定する方も、場合によっては認定医がいらっしゃってかなり厳格な審査をされる、こういう実態もあるのですが、今後この法の中に入ってきた場合の認定事務というのは、具体的にはどのようになるのでございましょうか。
私が今常時介護、随時介護の違いをなぜあえてお尋ねするかといいますと、今回の改正によりまして、新たに障害等級表一級及び二級、これは脊損、じん肺に限るのでしょうが、そうした障害に該当する方々は、常時介護と認定されるかあるいは随時介護と認定されるか、これで介護補償給付の内容が倍半分になるわけでございまして、まさに受益にかかわる非常に関心の強い問題でございます。
 実は、社会保険等の認定事務に当たりましては、一番トラブルが起きるのはやはりこの違いといいますか、私は常時介護じゃないか、これだけ苦労しているんだという思いと、客観的に認定されるとどうしても随時介護だ、こういうことになるわけです。やはり受ける方の立場からしますと、そこは非常にわかりやすい方が制度としては徹底されるのだろう、誤解も招くことはないし、トラブルもないというふうに私は思うわけです。
 そういう意味では、今の局長さんの御説明はこういうふうに理解してよろしいですか。常時介護というのは、主たる生活は病床だ。横文字でいけば、アメリカなどではまさにベッドバウンドというような言葉を使っておりますが、そうした状態であれば常時介護、こういうふうに考えていいのか。それ以外に、ベッドから離れて日中のうちの一部くらいは何とか車いすには座れる、あるいは部屋の中は自分でいざってでも移動できる、こういう方は随時介護なのか。チェアバウンドあるいはハウスバウンド、そういうレベルは随時介護というふうに考えてよろしいのでしょうか。
社会党の今村です。
 フランスから返還をされる高レベル放射性廃棄物の問題についてお伺いをしたいと思います。
 青森県民の多くは、国によってだまされたという意識を持っています。その最大の理由は、電事連から青森県に核燃の要請があった際に、三点のセットだけだ、低レベルとウランと再処理工場だけだ、その要請しかなかった。それが、いつの間にか今度は海外返還の高レベル廃棄物の施設まで青森県に持ち込まれた。私どもも県議会でこの問題を何回か議論しました。確かに電事連から要請があったのは三つです。ところが、説明をしていく際に、だんだん説明を聞いていくと、再処理工場の要請書の中の隅の方に一行だけ、海外返還の製品・廃棄物も受け入れると一行書いてあったわけです。要請をした際にはそのことが全く議論されなかった。こんなことで県民はだまされたという意識を持っています。
 もう一つ、最終処分場になるのではないか、こういう危惧を県民の多くは持っています。県の知事は、国は最終処分場にしないという確約書を回答した、だから安全協定を結んでも青森県は最終処分場にならない、こう県民に説明をして安全協定に判を押しました。しかし、長官の名前で青森県に返された回答書、質問主意書を提出いたしましたが、どう見ても国が青森県に確約したという内容になっていない。最終処分場をつくらないといった保証書になっていないような気がします。
 時間もありませんから端的にお答えをいただきたい。あの回答書は青森県民に対して最終処分場はつくらない、そのことを約束した保証書ですか。そのことだけをお聞きします。