今、委員からはＧＮＰ五％という数字を挙げられたわけでありますが、政府の経済見通しに述べております数字は御承知のとおり四・七五でありまして、多少その辺の数字には開きがございます。しかし、基本的な考え方において私は大きな差異があるとは思いません。むしろ、不断の行財政の見直しの努力が当然のことでありますし、行革審の最終の御意見からちょうだいをいたしました数字を現実のものにいたしますためには、これから先も不断に、制度の見直しを含めて歳入歳出の見直しを行いながら厳しいチェックを続けなければなりません。
 同時に、本来、租税負担と社会保障負担との比率について、一体その受益と負担のバランスをどうとるかは国民の選択に任せるべきことでありますけれども、我々とすれば、やはり自己責任というものから考えましても、社会保障負担というものにウエートを置いた対応を考えたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これを合わせて、二〇〇〇年当初が四〇％台半ば、二〇二〇年には五〇％未満という数字にしていくためには非常な努力を要します。しかし、最大限その目標に向けて努力をしていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
これ以上申し上げましても水かけ論になるかもしれませんから、時間もありませんからこれ以上申し上げません。
 ただ最後に、財政上の問題として関連をいたしますが、国民負担率の問題について一言お尋ねをいたします。
 今後の我が国の緊急課題は、急スピードで進展する高齢化社会にいかに対応するかであります。超高齢化社会は当然のことながら福祉需要を増大させ、それに伴う財政負担の増大も避けられません。そこで、急激かつ大幅な国民負担率の増大を招きかねないわけでありますが、これを防ぐこともまた政治に課せられた大きな使命であります。一方新行革審は、国民負担率につきまして、先般最終答申の中で、高齢化がピークに達する二〇二〇年ごろでも五〇％未満に抑える、その前の二十一世紀初頭は四〇％台半ばをめどとするという二段階の枠をはめているわけであります。しかし、既に平成二年度の国民負担率は四〇・四％、すなわち初めて四〇％の大台を超える見通しとなっているわけであります。
 私どもは、国民負担率抑制のために次の三つの条件が必要だと考えるわけでありますが、まず申し上げますと、第一は実質五％程度の適正成長率を今後とも持続すること、第二は我が党が主張する行政改革を断行すること、第三は雇用と年金、医療と福祉、福祉と住宅など、福祉のインテグレーションを推進すること、この三点が欠かせない要素であろうというふうに思うわけでありますけれども、政府としてはいかがお考えでありましょうか。
野党の皆様もいろいろと間接税についてのお考えや御構想をお持ちだと思いますので、私ども政府が出しております見直し案について、それは政府としてはそれで定着をさせていただきたい、こう強く願っておりますが、国会における十分な御議論をお願いを申し上げたいと思います。

 以上のような考え方は、いわば健全性の低下を防止するための事前の措置でございますが、今回の保険業法改正案では、こうした事前の措置とともに、万が一保険会社に不測の事態が生じた際の事後的な措置についても手当てが行われる考え方を示されております
この事後的な措置として導入される予定となっているのが、いわゆる保険契約者保護基金でございます
この制度は、保険会社に不測の事態が起きたときにも、業界各社が協調して御契約者を救済しようという制度であります

 現在の保険業法では、保険会社に万が一の事態が起きた場合に備えて、強制移転命令という制度がございます
この点については、現在の日本の保険会社の規模等を考慮いたしますと、破綻会社に生じている欠損の負担を救済会社のみに求めること、ひいては救済会社の御契約者にのみめるのは困難であるという考えから、今回、業界各社が応分の負担を行い、契約者保護及び保険制度の信頼の確保のために、契約を引き継ぐ救済会社に対して資金援助を行う枠組みを設けようとするものであります

 これによって、破綻会社そのものは保護いたしませんが、御契約者は保護しようということでございまして、これまで以上に保険制度への信頼度が向上するとともに、契約者保護という観点からは大きな前進ととらえております

 保険業法改正案の三つ目の柱は、公正な事業運営の確保でございます

 御承知のとおり、今回の保険業法改正案における三つ目の柱に関しましては、公正な事業運営をより一層図るため、ディスクロージャー規定の整備や相互会社における少数社員権の見直しなど、その実効性を確保するための手当てが整備されるということでございます

 免許事業として高い公共性を有する保険事業が
国民の皆様から指弾されるようなことがあってはならないのはもちろんでありまた私どもも、常日ごろからそのようなことのないよう、これまでも十分に配慮して事業運営に取り組んでまいりました
この点につきましても、今回の改正案の趣旨を十分踏まえつつ、今後とも適切に対応していかなければならない、かように考えております

 今回の保険制度改革が保険事業にとって新時代への大きな引き金になることは間違いなく、私どもといたしましても、これを契機として、国民の皆様の自助努力を支援する生命保険や生命年金等の役割を一層充実させ、社会からの信頼を高めるべく、さらなる努力を行っていく所存でございます

 また、今回の保険制度改革は、大変広範囲にわたる、私どもにとって歴史的な制度改革であり、生命保険業界といたしましても、御契約者の皆様方に無用の混乱が生じないよう十二分に配慮し、着実にこれを進めていくことが肝要と考えております
ぜひこの制度改革を成功させ、今後の生命保険事業のさらなる発展につなげてまいりたい、かように考えております

 以上、簡単でございますが、私どもの保険業法改正案に関する基本的な考え方などを申し述べさせていただきました

 私どもといたしましても、今後委員の先生方の十分な御審議を経た後、法案が今国会において可決、成立いたしますことを強く期待している次第でございます
委員の先生方におかれましては、私どもの趣旨をお酌み取りいただきますとともに、今後とも御指導、御鞭撻並びに御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます

 ありがとうございました
（拍手）