今委員御指摘のとおり、第一次から第五次までの定員削減計画を今まで実施しております。第一次と第二次につきましては、最終年次までこれを実施いたしましたけれども、第三次から第五次につきましては、計画の期間中に改定をいたしまして新計画に切りかえております。これらの各計画につきましては、おおむね着実にその目標を達成しております。
 数字にわたりまして恐縮でございますけれども、各計画別の達成率は、第一次計画、これは昭和四十三年から四十六年度の四年間でございまして、削減目標数は四万四千九百三十五人でございますが、達成率は九七・三％でございます。第二次計画は昭和四十七年から四十九年度の三年間でございまして、削減目標数は四万四千七百五十二人でございましたけれども、達成率は九六・三％でございます。第三次計画は昭和五十年、五十一年度の二年間でございまして、削減目標数は二万一千三百二十七人でございまして、達成率は一〇〇・九％。第四次計画は昭和五十二年から五十四年度の三年間でございまして、削減目標数は二万一千二百二十四人でございまして、達成率は九四・六％でございます。最後に第五次計画は昭和五十五年度と五十六年度の二年間でございまして、削減目標数は一万四千九百七十人、達成率は九九・五％でございます。
総務庁におきましては、従来から五年ごとに人事院に民間企業退職金の調査を依頼しておりまして、その結果によりまして官民対比を行い、官民格差是正の必要がある場合には所要の改正を行ってきておるところでございます。今回の改正に当たりましても、人事院とも十分に連絡をとりながら検討を進め、このような法案になっている次第でございます。
お話のように、臨調の答申の第五項目目にお話のような御意見があるわけでございます。御承知のように退職手当制度につきましては、これが制定されましたときからの沿革なりいきさつなりがございまして、それぞれ所管を異にしているわけでございますけれども、人事院といたしましても、この退職手当制度というものが国家公務員の勤務条件として極めて重要なものであるという認識に立ちまして、御承知のように、三十六年以来ほぼ五年ごとにその内容につきまして研究をし、その成果を明らかにしてきたわけでございます。今後も引き続き、退職手当制度につきましては、重大な関心を持ってこれについての研究を続けてまいりたいというぐあいに考えておりますが、ただ現行の退職手当制度につきましては、私どもは一般に非現業の給与法適用職員を対象にしているわけでございますけれども、現行の制度の中には、特別職でございますとか、あるいは国鉄、四現業といった人事院の所管外の職員も含んでいるというようなこともございまして、制度的には今後とも研究をさしていただきたいと思っております。
臨調の基本答申の中で「人事院勧告等の在り方」として五項目の指摘をしているわけでありますが、そのうちの五項目目のところで、「退職手当制度に関しては、人事院が調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができるようにするとともに、民間において、最近定年延長と関連して退職金見直しの顕著な動きがあることにかんがみ、おおむね五年ごととされている官民の退職金調査実施の間隔を必要に応じ縮めるべきである。」、こういうふうなことが第五項目目にあるわけであります。退職手当については人事院の所管にすべきではないかというような意見も含まれているわけでありますが、総務庁長官及び人事院の見解をお伺いしたい。
最近、公務員内において職員の高学歴化が進んでおり、これらの変化に対応した適切な人事管理を進めていくことは人事行政にとっても大きな課題であると考えております。このため、人事院における総合的な人事行政施策の検討等を踏まえまして、職員の高学歴化の進行等に応じた職員の採用、昇進、退職、任用のあり方、給与体系及びその運用のあり方等人事管理全般にわたるいろいろな問題につきまして長期的展望に立って検討を進めていくこととしております。
人事院では人事行政諸制度の見直しの検討の中に高学歴化社会に対応するための施策を進めている、こういうふうに言われておりますけれども、これは間違いないですね。総務庁としてはこれはどういうふうに対応なさるんですか。
お答えいたします。
 私どもが総務庁から委託を受けまして調査をいたしましたのは行政職（一）表に相当する事務・技術職でございます。一番典型的な職種の比較をしたわけでございまして、それ以外の職種につきましては、御承知のように、現在俸給表によりましてそれぞれ給与の一応のウエートの別というものが出ております。したがいまして、退職手当におきましても、当然に一般の標準的な職種に比例したウエートがそれぞれの職種にかかってくるものと、このように理解をいたしております。
地代家賃、それから借地・借家法の場合、これは行革審の答申の中に出てきておりますね。その答申を受けて、政府としては最大限尊重する、こういう閣議決定をして、それに沿って措置をしているわけでございますが、地代家賃の方は御承知のとおりに廃止をすべきである、こういうことになっておりますし、借地・借家法の方は検討に着手すべきである、こういうことでそこの区分けがはっきりしてございます。したがって、私どもとしては、当面措置すべき事項として地代家賃について廃止をするという法律案の御審議を願う、こういうことになったわけでございます。
 それはなぜなったかということは、建設省当局からるる御答弁しておりますように、ポツダム政令を制定した当時、しかも適用の対象は昭和二十五年以前のものである。その当時は御案内のとおり非常な住宅不足、したがって何といっても地代家賃をきちんと抑えなければどうにもならぬではないかということであれはやったわけでございますが、今日、御意見は本当によくわかりますけれども、客観情勢は相当に変わっておるのではないか。そうしますと、余りに変わってしまって、社会の実態、そして国民の社会通念、こういうものと法律の内容がかけ違ったときには、もちろんその法律が生きている間は御意見のように法律をきちんとしなければなりませんけれども、そこまでかけ離れたときには、国会の御審議を仰いで改廃すべきものは改廃するというのがとるべき政府の立場ではなかろうか、かように考えているわけでございますので、そこはひとつぜひ御理解を賜りたい、かように思います。