先生御指摘の産業教育振興法の中での地方産業教育審議会につきまして、このたび国の負担金の交付を受けた都道府県については必置制から任意設置に改める法案でございますが、その理由といたしましては、現在地方……
最初に、私ども文部省の方から大学の臨時措置法の問題についてお答えをさせていただきます。
 先生御指摘のとおり附則五項に規定がございまして、既に五年以内という期間は四十九年八月十六日で到来いたしておるわけでございまして、その当時からその規定にかんがみまして何らかの法的措置をとるべく努力を続けてまいっておるわけでございますが、結果的に法律を提案するに至ってない、こういうことでございまして、私どもといたしましても、大変その検討がおくれて申しわけないと思っておる次第でございます。
私は、この人事の問題は久保さんが御指摘のような面があることを否定はいたしません。この点は中央と地方の間ももちろんのこと、同時に各省の間においても、人事交流という観点に立ってもう少し活発なお互いの交流を図っていくことが全体としてはいいのではないのか。ところが地方と中央各省との間は、とかく一方的に一つの下部みたいになっている面は、これは私否定いたしません。しかし、これは将来の検討課題として、もう少し人事行政全般にわたって政府としても考えなければならぬ面があるのであろう。要は国と地方との間の問題は交流という観点に立って、今のやり方については節度の問題ということを考える必要もあるだろう、こういうように私は認識をいたしておるわけでございます。
結論から先に申し上げますと、これまでに承認申請がありましたものについて文部省からノーとお答えをしたケースはないわけでございます。しかしながら、先生も御案内のように一、二若干問題となる事項があったというケースがあるわけでございます。これは京都府の教育長人事と大分県の教育長人事であったと記憶いたしておりますが、いずれにつきましても、文部省としてもう少し実態を知りたいということで、いわば保留のような状態にしておりましたところ、それぞれの教育委員会当局の方から候補者を差しかえたいということで別の候補者が出てまいりまして、それを承認したというケースが二件合わせてございます。
 したがいまして、先ほど最初に申し上げましたように、承認を拒否したというようなケースはないわけでございます。
それでは文部省に伺いますが、都道府県教育長の任命に当たって、都道府県から承認を求められたものについて文部省がこれにクレームをつけたり承認に反対したりした例がこれまでありますか。あればその例を説明してください。
日野先生にお答えいたしますが、我が省は日本国約一億二千万の国民に食糧を安定供給するという大きな役目を持っている、農は国の基本であるということでございまして、どうしても守りたい、私はこんな気持ちを持ってやっております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
これにて両案件の趣旨の説明は終わりました。
 両案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十六日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時九分散会
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次に、参議院から送付されました内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案並びに内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、それぞれ趣旨の説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
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 特許法等の一部を改正する法律案
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、
  関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の
  設置に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありまするが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中小企業技術開発促進臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今御指摘になった木製建具製造業というのは、私も住宅関係を長い間やっておりましたから知っておりますが、ほとんど中小企業であり、地場産業でございます。したがいまして、野間委員の御指摘になりました点は私どもはよく理解できますので、いろいろ今後検討させていただきたいと思います。
岐阜県の県営事業であります木曽川右岸下水処理場建設について質問いたします。
 私は昨年、この件につきましては二回にわたりまして質問をいたしまして、意のあるところも申し上げたわけですが、その意のあるところもまた住民の意向も余り酌み取られることなく、今日工事が一方的に進められておるわけです。私は再三申し上げておったわけですが、この公共事業そのものに反対するのではない。しかしながら、その広域下水道の余りにも大規模な中身、そして不合理性に住民の方々とともに反対をしてきた次第です。
 そこで、昨年質問のときに、この木曽川右岸の河川敷の中にこの工事ができるわけですが、それがためにこの工事許可をおろす前に十分ひとつ住民の方々を説得し、話し合い、そしてそこでまとめて工事の着手をするように、こうお願いをいたしたわけですが、どのように具体的に住民の説得に当たられたか、まず承りたいと思うのです。