やはり乗務記録というのははっきりした形で残すべきだということを強く言っておきたいと思います。
 次に、トラックによる交通事故が近年増加しております。非常に重大事故、悲惨な事故が多いというのが特徴ですね。その背景には、長時間無理な運行でありますとか、過労、過積、スピード違反等が関与していることは明らかであります。
 そこで、ぜひ要望しておきたいのは、無理な運行、過労運転をなくすために、旅客輸送と同じように乗務距離の制限を法令で設けるべきだということが一点。
 もう一つは二七通達、自動車運転者の労働時間等の改善基準でありますが、この遵守徹底を図るために、これを法律にして道路運送法の事業免許の要件にこの遵守を明記すべきだ、このように考えるのでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 運輸規則におきまして、運転者に乗務記録としまして必要な事項につきまして記録をし、一年間保存することを義務づけております。また一方、自動車の速度、運行距離、それから運行時間等運行記録計による記録も一年間保存することを義務づけておるわけでございます。
 ただ、今回改正を検討しています事項は、その乗務記録と運行記録計による記録の間には、非常に数多く重複して記載されているものがあるわけでございます。そういう意味から、運行記録計によります記録に、乗務記録に必要な事項を当該チャートに記入することを考えているわけでございまして、ここに一つサンプルを持っておりますけれども、チャートはこのようなものでございますが、ある社はその裏側を使いまして、これは仕業点検の記録簿に使っておりますけれども、これと同じような形で余自分を使って活用したらということを考えているわけでございます。そして運行記録計のこのチャート紙に記録するということを義務づけているわけではございませんで、現行の方式であろうとどちらをとっても、その辺は事業者の選択に任せているわけでございます。私ども今回の改正というのは、運転士、乗務者の負担を軽減するということを考えているわけでございまして、安全を軽視するという考え方は全くございません。
積み合わせ運送許可の運用の弾力化がトラックの事業区分の見直しにつながるのではないかという御質問と考えます。
 積み合わせ運送の許可は、道路運送法によりまして、一般路線貨物自動車運送事業者によることが困難な場合に行うものとされております。今回、当面の措置として考えております積み合わせ運送許可の弾力化は、この法の規定の範囲内の運用の弾力化でございまして、使用車両の特定の廃止、有効期間の延長など、従来から省令または通達で定められてきた事項についての弾力化を予定しているものでございまして、トラックの事業区分の見直しにつながるものとは私どもは考えておらないところでございます。
 なお、使用車両の特定の廃止につきましても、最大積載量ごとの使用車両数はチェックすることを考えておりまして、積み合わせ車両が自由に増加するということはないと思っております。特に積み合わせにつきましては、その禁止の趣旨から、そもそも一般区域貨物自動車運送事業者には一般的に積み合わせが認められているケース、それは例えば「一般路線貨物自動車運送事業者又は鉄道により運送される貨物の集貨又は配達のためにするとき。」というのがございます。それから「多数の貨物の集散する場所に発着する貨物の運送であって、」例えば「市場に発着する運送」「水陸連絡運送」「空陸連絡運送」「倉庫に発着する運送」などは、許可を得なくても積み合わせ行為を行うことが法律上許されておるわけでございます。これ以外に「一般路線貨物自動車運送事業者によることが困難な場合において、運輸大臣の許可を受けたとき。」に積み合わせの許可をするということになっておりまして、今申し上げましたある程度の集散地、そういうところを中心にした積み合わせ輸送というものが広く認められている中で、並行してさらに一般路線貨物自動車運送事業者が十分なサービスを提供できないというようなことを前提に、積み合わせの許可というものが運用されてきておるところでございます。
年金課税の問題につきましては、いささか話が古くなるのでございますけれども、税制調査会の過去の御議論でも、前々回の中期答申、つまり五十五年の答申では、高齢化社会に備えて、既に高齢化社会に入っております諸外国、これは年金課税についてさまざまな経験を重ねて今の制度ができておるわけでございますから、そういう制度も参考にしながら今後勉強する必要があるという指摘がございまして、五十八年の中期答申になりますとそれがさらに具体化されまして、公的年金それから企業年金、それから任意年金、いわゆる個人年金と言われるものでございますが、そういったものを通じまして、掛金段階それから受け取り段階の課税のあり方について検討すべきであろうというかなり詳細な検討の課題の答申がございます。
 ことしの答申では、昨日大蔵大臣からの御答弁もございましたけれども、年金制度の改革が具体的な日程に上り、既に一部法律も成立しておる状況を踏まえまして、今度は公的年金、私的年金を通じまして、課税のあり方について整合性のとれた税制を組み立てていくべきであろう。その場合の視点は、やはり掛金段階の課税と受け取り段階の課税を一体どう考えるのか。それから私的年金につきましては、公的年金を補完する意味で、そういった自助努力を政策的に、今後の我が国の高齢化社会を考えました場合にどういうふうな位置づけを考えるのか。そういった考え方を受けて、税制面でそれに一体どういうふうに対応していくのか、大変大きな課題でございまして、ただいま委員が御指摘になりました六十一年度云々という新聞報道はともかくといたしまして、これはやはり今後の税制の抜本的見直しの一つの大きな課題の中に含まれる問題であろう。高齢化社会の問題に対するいろいろな御提言につきまして、いろいろな御指摘を私ども伺っておりますけれども、一体これをどう考えるかというのは、これからの税制調査会での御議論をまつということになろうかと思います。