職業リハビリテーションは今後非常に重要なことになると思います。特にその運営に当たる実際の第一線で働かれる専門職員の養成ですね。これにつきまして、ひとつ十分に養成、研修体制を固めて進めていただきたいと思います。これにつきましては、時間の関係上要望いたしておきます。
 職業リハビリテーションを通じた国際協力ですが、わが国の技術協力のもとにタイ国に労災リハビリテーションセンターの設立が進められておるようであります。私は、これは外国の例を見たのですが、例えばイタリアへ行きますとミラノ、トリノ、トリノあたりではヨーロッパ産業博の跡地に大きな施設を持っていますね。これは何の施設がなと思うくらい大きな施設で、リハビリなり労災の関係の大きな施設を持っています。産業都市にそういった施設を持っておりますが、これから国際協力、特に南北問題の解決の一環として我が国の果たすべき海外技術協力の面で、こういった職業リハビリテーションという分野がかなりあるんじゃないかと思いますが、これについて今後の方針はいかがでございますか。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議の提案者を代表して、ただいま議題になりました貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案並びに出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和五十年代に入り、消費者向けの金融を業とするいわゆるサラ金の爆発的な拡大に伴い、サラ金に係る家出、離婚、自殺等による家庭崩壊や犯罪等の悲惨な事件が続出し、大きな社会問題になってまいりました。こうした問題を解消するため、昭和五十八年四月に現行サラ金規制二法律が成立し、昨年十一月一日より施行されているところであります。
 しかしながら、サラ金規制二法律の施行によっても、なお、サラ金に係る債務者の蒸発、自殺あるいは銀行強盗などの事件が続発しており、法律施行によって期待された効果が十分上がっているとは言いがたいのであります。それは、現行のサラ金二法律が、サラ金悲劇の原因となっている高金利、悪質な取り立て行為、過剰融資等についての規制が不十分であるからであると言わざるを得ないのであります。
 サラ金をめぐる悲惨な事件を解消するための最大の対策は、高金利の引き下げでありますが、出資等取締法の上限金利七三％は著しい高金利であり、これを一日も早く引き下げる必要があるのであります。また、利息制限法を上回り、出資法の上限金利との間のいわゆるグレーゾーン帯における利息については、現行法により返還請求の権利が否定されてしまったのでありますが、巨額の債務を背負った債務者が高金利のため返済不能に陥るケースが多いことを考えますと、利息の返還請求を認めることは、債務者保護を目的とするサラ金規制法に欠くことのできないものと考えるのであります。
 取り立て行為の規制について、サラ金規制法は、抽象的であり、これを具体的にする必要があります。確かに、サラ金規制法における取り立て行為の規制については若干の効果が考えられるのでありますが、現在においてもサラ金に係る自殺や銀行強盗等が頻繁に報道されていることを見ますと、依然サラ金業者による厳しい取り立てに耐え切れないという状況があるものと思わざるを得ないのであります。悪質な取り立てを規制するにはだれ人も理解できるように法律条文上規制内容を具体的に記す必要があると思うのであります。
 また、債務者を破滅に追い込むものとして、返済能力を無視した過剰な融資があります。この過剰融資の規制は、サラ金問題のポイントの一つでありながら、現行法では条文上明確にされていないのであります。さらには、サラ金において、勝手に保証人欄に名前を記入されたことによるトラブルが増大していますが、これを防ぐ措置として、保証人の代理人により保証契約が結ばれる時には、保証人本人の保証意思を確認することが必要ですが、サラ金規制法にはこうした規定は見当たらないのであります。
 こうしたサラ金に係る問題を是正し、利用者保護を一層充実するためには、サラ金規制二法律の改正が不可欠であるのであります。
 次に、改正案の内容について御説明申し上げます。
 まず、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案であります。
 第一に、貸金業の開業については、現行の登録拒否事由に登録の申請前三年以内に貸金業に関し不正または著しく不当な行為をした者等を追加するとともに、登録の申請は貸金業協会並びに同連合会を経由させることとし、協会は意見を付して大蔵大臣等に送付することといたしました。
 第二に、過剰貸し付けの禁止の趣旨をより明確にするため、消費のための貸し付けで物上担保のないものについては、総額で三十万円を超える貸し付けを禁止することとし、この規定に違反した場合は、営業の停止、登録の取り消しの厳しい行政処分を行えるようにいたしました。
 第三に、誇大広告の禁止について、誇大、不当な広告の散乱を防ぎ、利用者の安易な利用を誘発するような広告を厳しく規制するため、大蔵大臣等に禁止すべき広告の具体的な例を示させること等により、誇大広告の禁止の趣旨を周知徹底させることといたしました。
 第四に、本人の知らないうちに保証人にされることを防ぐため、貸金業者に、債務者または保証人となる者の代理人との契約については、本人の契約意思を確認する義務を課すことといたしました。
 第五に、取り立て行為についてのサラ金規制法の規定は抽象的でありますので、深夜、早朝の取り立て、威迫を交えた言動及び債務に係る事実の流布、親族に対する弁済、保証の強要等、禁止すべき行為を具体的に列記することといたしました。
 第六に、任意弁済の取り扱いについて、サラ金規制法では、任意に支払った金利は有効な利息の債務の弁済とみなすことにしておりますが、この規定は、サラ金禍の法的救済を困難にするものであります。したがって、利息制限法を上回る利息の元本充当、過払い利息の返還請求を認めた最高裁判例を維持すべきであり、現行法第四十三条のみなし弁済の規定は削除することにいたしております。
 次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の内容を申し上げます。
 上限金利の規制について、現行法では、法施行後三年間は年率七三％、次いで年五四・七五％に引き下げ、法施行後五年経過後に検討した上で本則の年率四〇・〇〇四％に移行する日を定めるとしております。改正案では、法施行時から三年間は経過措置として年率五四・七五％、三年が経過した翌日から本則の四〇・〇〇四％が適用されることといたしました。
 以上が貸金業の規制等に関する法律並びに出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の大要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう心からお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）