今的確に何社この法の適用を受け得る中小企業が存在しているかを申し上げる段階ではございませんけれども、一つの参考になる数字を申し上げたいと思います。
 五十八年度に中小企業の研究開発支出、これが全体で二千三百億円でございます。別途科学技術庁の調査によりますと、中小製造業の約一二％が研究開発に参画をしておるという統計があるわけでございまして、これで考えてみますと、約七万から七万五千企業の中小製造業が現に研究開発を行っているというふうに推定できるわけでございます。
 今梶原先生の大分県の例でのお話からいたしますと、大分数字的に違いが出てまいりますけれども、現在、五十八年度におきます中小企業の研究開発によりまして、これまでございました研究開発費用の増加試験研究費税額控除制度がございますが、この制度の適用をやはり中小企業が受けておるわけでございますが、その免税額というのが約十九億というふうに国税庁の方の統計では出ておるわけでございます。そういう意味において、実はこの数字は全体二千三百億円の支出に対して余りにも小さ過ぎるということで、六十年度、先ほど次長から申し上げました中小企業技術基盤強化税制を実施することといたしたわけでございます。そういったような背景から、私どもこの法律施行の段階において、指針に沿った形での研究が、そういった母数の中から出てくるのではないかというふうに期待をいたしておるわけでございます。
私は、先週地元に帰りましていろいろと調べてみたんですが、県の関係で当面法律ができて考えられるところというと、四つぐらいを県の中小企業振興会の方で言っておりました。私も大体全県内を、選挙区を回っておりますし、もうずっと地元で生まれ育ったものですから、大体のことはわかっておるんですが、約一万六千ぐらいの企業が我々の県でもあるんです。果たしてこの法律を考えた場合に、一体この法律ができて、使えそうなところというのは、とりあえず待っているようなところは幾つあるだろうかなと。なかなかやっぱり思い浮かばぬのですよ。一つか二つ思い浮かんだところに行って、いろいろと意見を承ったんです。一万六千ぐらいある中小企業の中で、次長が今言われたような関係で行きまして、さあ中小企業の皆さんよ、この法律できたからいらっしゃい、この指針に沿ってやりなさいと言っても、飛びつくのは飛びつくでしょうけれども、ぴんとこないんです。だから、中小企業のためのとかなんとかいう表現ならいいんですが、中小企業と、冠をばっとかぶせて、やっていますよというのは、どうもその辺がしっくりこないんですが、もう一度その辺に限って。
私ども事前にこの法律を構想いたしますときに、各都道府県を通じてとりあえずこの種の技術開発に取り組む組合の実態調査というのをしたわけでございます。それによりますと、三十七府県の回答が寄せられまして、まだ十県余りの県からの未回答の集計なんでございますが、大体百五十七の組合が手を挙げておりました。この組合が今後さらにふえると思いますし、他方、また県や国の予算措置をにらんで落ちていくところもあろうかと思いますので、最終的にどういうふうになるかということは必ずしもわからないのでございますが、相当数の組合がやはり取り組んでくれるのではないか。
 この法律はとりあえず十年間の時限立法といたしておりますが、今後法律の施行の推移を見ながら、さらに施策を拡充していくということも考えられますし、特に今梶原委員の御指摘になられました四十組合と申しますのは、初年度の予算規模を積算する際に一応想定して置いておる数字でございますけれども、こういったものも推移を見て今後考えていきたいというふうに思うわけでございます。その場合、四十組合の中身には、いわゆる産地組合というものも相当数含まれておりまして、この産地単位の組合は非常に多数の加入中小企業者を持っておりますから、一見少なくは見えますけれども、全体をカバーする範囲はその印象よりも大きいというふうに考えていいのではないかと思っております。
 それから、中小企業の個々の中小企業者につきましては、必ずしも現在これにどれくらい乗ってくるかというのがよくわからないのでございます。この点について私ども大いに施策のＰＲに努めまして、できるだけ多くの中小企業者が私どもこれから掲げようとしております指針にのっとりまして、新しい技術開発の潮流に呼応して研究開発に乗り出そうという中小企業の出現を強く期待して施策を進めていきたい、かように思っております。
黒田次長の話を聞いておりますと、何かいいような感じを受けるんですが、どうも衆議院の審議を聞いておりましても、初年度適用される数というのは、組合でいうと大体四十ぐらいではないか。そうしますと、個別企業では数というのはごく限られてくるだろうと思うのですね。六百万ぐらいある中小企業の中で、そういいますとごくわずかになってくる。しかし、大きく中小企業と、冠をぱっとかぶせて、ここのところを私は聞いておるわけでありまして、この法律をつくった場合に一体どのくらいの中小企業に手が施されるのか、その点について見通しかたがたお尋ねいたします。
隣の国の毛沢東さんが、婦人は天の半分を支えている、そう言われておりますように、日本におきましても婦人の使命というものはますます重要になってきているだろうと思います。我々は、ややもすると戦前の古い婦人観というものを、まだ痕跡を残しておりますけれども、最近、戦後におきましては婦人の社会的活躍は非常に目覚ましくなりまして、婦人としての個の自覚、独立性への要望というものは非常に熾烈になりまして、そして社会に対する貢献あるいは日本の社会を支えている力というものは目をみはるばかりに大きく強くなってきていると思いまして、非常に結構なことであると思います。
 それらはいずれも、家庭における婦人も、子供を育てあるいは家庭を整えるという大事な第一義的仕事をおやりでございますが、それ以上に、時間があれば自分の教養のために精を出すとか、あるいはボランティア活動でいろいろ働いていただくようになりまして、家庭にのみ閉じこもっている婦人ではなくなってきて、むしろ社会性を待ったよき母という形に変わってきつつあります。第一線のオフィス等でお働きになっておる若い女性の方々はまさに日本の経済を支えている大事な仕事をおやりになっております。特に秘書関係の仕事をおやりになるとか、コンピューターのソフトウエアの開発をおやりになっているとか、あるいは化学の研究、医学やあるいは生物学等においては特に顕著でございますが、そういう第一線の研究におきましても男に負けない立派な業績を出してこられております。
 大学や学校におきましても、今の男女関係というものは、昔のような観念とは変わって、全く対等な友達という関係になってまいりまして、むしろ中学校あるいは高校等におきましても女性の方が成績がいい、公務員試験なんかでも一番は女性が占めるというような現象がふえてまいりました。国家公務員等におきましても、女性の方々が官庁にお入りになるという率もふえてきて、非常にいい現象であるだろうと思っておるのでございます。二十一世紀にかけて御婦人が日本の社会を支え、あるいは世界の平和、日本の平和を支えるという点においても非常に大きな役割を果たす分野は広がってきていると思いますが、そういうところを十分にお考えいただいて御健闘くださるようにお願い申し上げる次第でございます。