先ほど親書と申し上げましたけれども、これは口頭のメッセージでございますので、この点はちょっと訂正させていただきたいと思います。
 これは、米ソ首脳会談決定後、ソ連側から申し出があったものでございまして、その際にゴルバチョフの訪日を要請した、こういう経過でございますので、私が口頭のメッセージを親善と申し上げた点は訂正させていただきたいと思います。
 それから、日本が積極的にどういう役割を果たし、どういう申し入れをするかということにつきましては、アメリカに対して、御案内のとおりＩＮＦの問題につきましては、欧州におけるＩＮＦの配備というのとアジアにおけるＩＮＦの配備という問題は、移動性の問題も含めて極めて密接な関係があるので、この問題については十分な関心を持たれると同時に、具体的な中身のある交渉をお願いしたいということを申し入れしておるわけでございます。
理解できたわけでございますけれども、先ほど触れましたゴルバチョフから中曽根総理へのメッセージの中で日本の協力を改めて強く要請しているという、これは今大臣がお触れになりましたとおり、核軍縮についてこの会談の前に日本で何かやはり行動をすべしという意図が裏にあるのではないかと思います。申し入れるというお話もございましたけれども、米ソの首脳会談という画期的な出来事にやはり日本として積極的に協力をするという何らかのアクションを起こすべきではないかというふうにも考えるわけでございますが、この点についてもう一度ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
今世界の人々が最も関心を抱いておりますのはあさってから始まりますレイキャビクでの米ソ首脳会談の成り行きだと思います。
 そこでこの問題についてお伺いしたいのでございますが、先日の報道によりますと、ソロビヨフ駐日大使と倉成外務大臣との会談におきましては、ゴルバチョフ書記長から中曽根総理へのメッセージがその場で明らかにされたというふうに伺っております。それによりますと米ソ首脳会談の成功のために日本の協力というものが大変強く要請をされているということでございますけれども、これは日本としてどういう役割、協力をしろということなのか、この辺の解釈についてお伺いをしたいと思いますと同時に、ゴルバチョフ政権になりましてから御承知のとおりペレストロイカ路線を打ち出しておりますし、従前の政権とはかなり違った印象を私ども持たざるを得ないわけでございます。国内問題もいろいろあるようでございますけれども、ここまでやはりソ連がレイキャビク会談に大きな期待をかけている、意欲を持っておられるその背景というものを、我が国としてはどのように分析をしておられるのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
世界の平和や調和に積極的に貢献できる我が国でなければいけない、派手なきらびやかな外交よりも、むしろ地道な外交、一つ一つ小さな問題でも丁寧に解決をしていかれるという、これがまさに私は今後倉成外務大臣が外交を進めていかれる責任者としての一番大事な姿勢であろうというふうに今伺っていて大変感じたわけでございます。特にアフリカの外務大臣の皆様にも、日本は経済だけではない、文化、伝統を含めてすばらしい国であるという御理解を賜る御発言をされたということは、単にこれはアフリカに対してだけでなくて、アメリカに対してでもそうでありましょうし、ヨーロッパの国々に対してでもやはり私はそうだと思うわけでございます。日本が成金的な国であるというふうに世界の国々から思われることだけは避けていかなければいけない。こういうやはり地道な努力をぜひ今後も続けていただきまして、これを倉成カラーとして定着をさせていただければ大変ありがたいと思っているわけでございます。
 就任早々にガットの閣僚会議あるいはまた国連総会に御出席をされまして、大変な精力的な御活躍をいただいたわけでございますけれども、私ども大変高く評価をさせていただいております。特にガット閣僚会議でのＥＣ側から出てまいりました利益均衡論に対しましては、勇気を持って国益を守るために強くこれに反論をされたという報道を受けているわけでございますけれども、ＥＣ側は利益均衡論は日本を対象に考えたものではないと説明はしておりますけれども、そのままやはり受け取るわけにはいかないような私は気がいたしているわけでございまして、ＥＣの今後の日本に対する動きと、これらの利益均衡論の背景にありますその本音というものは一体どこにあるのか、その辺につきまして率直にお聞かせをいただきたいと思います。
次に、ＳＤＩの問題についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは外務省でございますか。きょうは別にＳＤＩそのものについての論争をやろうという気持ちはありません。
 近く政府はＳＤＩ代表団をアメリカに送るということが報じられております。それで、日米交渉の焦点は日本の企業が開発した技術の帰属権及び秘密情報の取り扱いの二点だ、政府としては、成果の帰属が日本企業の参加に直接影響する問題だけに、極力日本で白田に利用できるようアメリカ側に求めていく、また、政府間協定についても秘密協定でなく公開協定にしたいということを考えておるということが書いてあるわけなんです。
 そこで問題は、民間もＳＤＩ参加に踏み切ったときに、民間の中にも、先端技術を駆使するＳＤＩというのは大計画だから、ともかく先端技術におくれをとらないためにバスに乗りおくれちゃいかぬというふうな考え方から参加に傾いたという傾向が私は強いと思うんです。しかし、今新聞の切り抜きを読みましたけれども、そういうふうにうまくいくのかどうか。つまり、ＳＤＩに参加して実際に民間がいろいろと研究に参加して、そしてその得た技術の情報とかそういうものは当然アメリカは軍事秘密として縛ってくる。結局日本のとらの子の先端技術というものだけをＳＤＩに吸収されて、そして日本の方にはなかなか情報が入ってこないという結果になるおそれがないかどうか。
 それからもう一つ、オープンな協定にするということも西ドイツの例などから見てこれまたなかなか簡単にいかないのではないかということを私は想像するんですけれども、その二点についてどういう見方をしておられますか。