片山議員御指摘のように、最近の一連の公共工事の発注をめぐります知事、市長等の不祥事件は非常に遺憾でありまして、地方分権の推進を図る立場からいたしまして、御指摘のように、まことに憂慮すべきものであると私も考えております。
 このような不祥事件は、基本的には知事、市長等の公務員としての自覚の欠如で、あるいは厳正な執行をすれば本来根絶すべきものでありますけれども、地方自治体に対しましてもなお一層綱紀の粛正を図るように既に適切な改善策を講ずるよう通知を出しておるところでございます。今後ともさまざまな機会を通じまして指導してまいりたいと考えております。
 また、入札制度の運用の改善を図ることによりまして不祥事件が起こる可能性をできるだけ少なくするという工夫をすることは、御指摘のように、当然のことであると私も考えております。制限つきの一般競争入札につきましては、さきに申し上げました通知におきましてもその活用について検討を行うよう求めてきたところであり、各地方公共団体においてもその実施を検討されているということを承知しております。
 自治省といたしましては、制限つき一般競争入札が活用できる工事の具体的な内容、指名競争入札にするにいたしましても、指名基準の公表、入札の経過及び結果の公表等、その透明性を高めるための方策など入札・契約手続の改善及びその運用の適正化について現在行っております建設省との協議の結果も踏まえまして、地方公共団体を今後とも積極的に指導してまいりたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
片山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私に対する御質問は、所得税減税議論への問題と、また基本政策の継承問題という二つの問題であったと存じます。
 所得税減税に公明党も強い意欲を持っていること、また各政党、各議員の間にもさまざまな議論があることは御指摘のとおりでございます。また、その財源問題をめぐりましては、赤字国債への依存は困難だと総理も極めて慎重な姿勢を示しておられるわけでございます。また、一方で税制全般の見直しを税調に諮問していることも御案内のとおりでございます。
 景気対策としての所得税減税の必要性と財源の難しさはセットになっておりまして、困難であるだけに多様な議論になっているわけでございます。この問題の決定以前の段階において多様な議論はある程度やむを得ないのではないかと思います。ただ、このさまざまな意見を集約しなければならないわけでございまして、その意見の集約の時期、手法については、総理も述べられておりますように、税調の諮問結果を得て、政府・与党間でさらに議論を行い、対応をすべきものと考えておるところでございます。
 基本政策の継承問題についてお答えをいたしたいと存じます。
 次の選挙を想定し、連立各派の基本政策はどうするのか、連立政権樹立に当たって自民党政権の基本政策を継承すると言ったが、これとの関連はどうするかとの御質問であろうかと存じます。
 自民党政権の基本的政策を継承するという問題は、政権交代に伴う政治の混乱を避けるために新政権の当然の責務でございます。先進諸国の政権交代でもこのような措置がとられているのは、議員御承知のとおりであります。仮に次の選挙を想定した場合、連立をそのまま継続するとすれば、連立を組むための政策を国民に示すのは当然の責任と考えます。しかし、その際示すべき基本政策は、単に自民党政権の基本政策を継承するのではなく、新しい政権の新しい政策になるべきだと私は考えております。
 また、選挙後再編成するとすれば、選挙時においてこれを国民に明示すべきなどのお話もございましたが、今後の再編問題がどのように発展をしていくのか、選挙後であるのか選挙前であるのか、今にわかに判断しかねる問題であると存じます。しかし、国民に対してわかりやすいやり方でなければならないとの御指摘は十分尊重しなければならない御意見だと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕
（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕

 いずれにしても、我が国は憲法の枠内で安保理における責任を果たしてまいらなければなるまいと考えているところでございます
（拍手）
時間がありませんので要望だけにとどめておくようにしますが、いつまでも日本のみが良質なエネルギー資源を利用していこうということは不可能だと思うのですね。やっぱり省エネルギーについても、通産省、少なくとも過去は電気消しておったのが、このごろ電気消さぬようになっておったりしますが、ひとつ省エネルギーに官庁がみずから先頭に立ち、市民の皆さん方、国民の皆さん方にも省エネルギーを啓蒙するというような指導あるいは新エネルギーの開発等々についてぜひとも努力をしてもらわなくちゃならないと思いますし、朝から議論がございましたが、リサイクルもまた必要であります。古紙の再利用というのは非常にふえておるということは朝から御答弁をいただいております。しかし、要は、せっかく法律ができたわけでございますが、このリサイクル法ができた途端に新聞紙の値下げ、鉄の値下げというようなことで、あの法律が機能することができなかったわけです。そこはどういうところに原因があるかというと、やはり、通産省は知恵は出すけれども、いや、ごみのことは、これは厚生省だというようなことで金を出さない。確かに厚生省はごみになったら金は出す、しかし再利用の場合は、やはり通産省が金を出してもらわぬと困るわけです。せっかく日本の長い間の社会生活の中で、空き瓶であるとか空き缶であるとか古紙であるとか、そういう再資源物を回収する民間の組織というのがあるわけです。しかし、この民間の組織というのは極めて零細であるわけです。したがって、食っていかなくちゃならない、食うための手段というものを考えにゃいかぬ、そのためにはどうしたらいいかということは、私は時間があったらしゃべりたかったのですが、またの機会にしゃべらしていただきます。それは、やはりそういう回収業者が食っていけるような方法を見つけてあげなくちゃならぬわけです。それには税金とか、あるいは融資だとかいうようなものも必要であろうと思いますし、そういう回収をした空き瓶であるとか古紙であるとかというものを集積するヤードというのは、それらの力ではどうにもできぬわけですから、それは通産省が、これは厚生省の仕事じゃないのですから、自治体に金を出して自治体でつくらすというような方法、こういうものも考えていく必要があるんじゃないかと私は思います。
 そういうようなことで、再利用については、できた法律が活用できる、そういう具体性のあるリサイクル行政というものにも力を入れていってもらいたい、こういうように思います。
 あと用意をいたしました軽油引取税の引き上げの問題、時間がなくなったわけでございますが、これ以上軽油引取税なりガソリン税というものを上げて、そして、建設省の方がおられると思うのでございますが、車の走る道路ならばいざ知らず、人の歩く歩道、自転車で走る自転車道、そういうところにまでガソリン税やあるいは軽油引取税というようなものを充てることは果たしていいのかどうかということです。これはぜひとも道路財源のあり方についてもこの際ひとつ御検討いただく必要があるのではないか、こういうように思うわけでございます。これは大蔵大臣あるいは建設大臣の所管であろうと思いますが、閣僚の一人として、ひとつ森大臣の方から今後の取り組みについてのお考えを示していただきたいと思います。