私は、今般経済企画庁長官を拝命いたしました塩崎潤でございます。全く浅学非才、ふなれの者でございますが御指導のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 世界の経済はもちろんでございますが、日本経済もなかなか厳しい状況にあることはもう御案内のとおりでございます。さらにまた経済見通しという私どもに課せられた大きな任務、さらにまた新経済計画のあり方、これらにつきましても大変また厳しい御意見もあるようでございます。浅学非才でございますが、皆様方の御指導を得て一生懸命がんばりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
八年ぶりで内閣に帰ったものでありますから、皆様の、委員の方々の顔なじみが半分ぐらい、あるいはまだ直接お互いに質疑応答等を含めてお話し申し上げたことのない方が半分ぐらいという感じでございますが、私自身も現在の日本を取り巻くアメリカ並びにヨーロッパ、あるいはまた全体の日本に対する世界じゅうの厳しい目というものを産業政策上どのように受けとめていくか、あるいはまた他国も例外でない日本のこの厳しい経済をいかに活性化するか、そういう問題等について懸命の努力をささげていきたいと思います。
 議会におかれましては、委員会の皆様方の御理解と御指導を賜りたいと思いますが、つい先日まで仲間で、委員でおられました前田君も政務次官として私を助けてくれるという、大変ラッキーな出来事もございますので、どうぞよろしく御教導のほどをお願いいたします。以上をもって就任のごあいさつといたします。（拍手）
この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官及び公正取引委員会委員長からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業大臣山中貞則君。
次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、委員の異動について御報告いたします。
 先般、上田稔君、斎藤栄三郎君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬義君、吉田正雄君及び私が選任されました。
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前委員長といたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年九月、委員長に選任されまして、自来一年有余にわたり、皆様方から多大の御厚情と御協力を賜り、その重責を大過なく果たすことができました。心から厚く御礼を申し上げます。
 現在の多難な諸情勢下にあって、本委員会に課せられた使命はきわめて重大なものがあると信じます。新しい亀井委員長のもとで、当面する諸問題を解決すべく引き続き一委員として微力を尽くしたいと存じます。
 簡単でございますが、これをもちまして退任のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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私は、これからは労働条件、労働時間、そして賃金も独立変数、こっちが先に決まると。従来は経済が発展し企業が利益を生む、そして賃金が上がる、労働時間を短縮させる、それで条件がよくなる、こういうことであったんではないか。それは、日本の経済の発展を考えれば当然そういうふうであるべきで、やっぱり産業が発展しなければ国民生活はよくなりませんから、だからそれでこれまで来て、それが成功されたと思うわけでありますが、今まさに日本の労働条件というのが単に国内問題であるだけでなしに国際問題になっている。もう世界各国が、一体日本人は幾ら働くんだ、何時間働くんだ、賃金はどうだと、従来も関心がなかったわけではありませんけれども、非常にいろんな、日米貿易から日本と海外との貿易収支の問題も含めて出てきておる。
 そこで、私が、これから新しい発想で申し上げたのは、今度は労働条件が決まって、そういう労働者の組み合わせでどういう経営を考えるか、そして、そういう経営が成り立つような産業を考えると。だから、従来は経済が、経営が先で労働事情が決まったといういわば段階から、今度はこっちを先に決めて、そして経営や産業構造を考えるという、そういう発想の転換が必要であるわけです。
 特に、私はこの中で強調したかったことは労働時間でございまして、私はよく言うんでありますけれども、我が宮澤内閣ぐらい労働時間短縮について熱心な内閣はないと、こう言っておるわけでありますけれども、単に内閣だけじゃなしに連合を初めとする労働組合の皆さんもそうであれば、経営者の方々も同じようなことをおっしゃっている。ですから、まず労働時間を短縮する。しかし、それはもう一挙に例えば二千時間から千八百時間というふうに下げるということは、端的に言って一割カットですからそれはすぐできない。そうすると千八百時間目標にしながら、例えば年間百時間ずつ減らしていくのか、五十時間減らしていくのか、こっちを先に決めて、そして五十時間なり百時間なり減らすためにはどういう経営を考える、どういう産業構造を考える、こういうことでひとつお考えいただきたい。それが私の労働条件、従属変数ではない労働時間独立変数論、こういうことを言ったわけでございます。
 そういう観点から、今度の春闘をはしょって申しますと、私は率直に言って非常な成功ではなかったかと思うわけであります。成功であって、そして具体的に労働時間についての話し合いがいつまでどうするんだという話がついたところもあれば、具体的話がつかなくてもそういう方向で労使の基本的な了解ができておると、こういう意味では私はすばらしいことじゃないかと、こう思うわけであります。
 ただ、賃金について私率直な感想を申し上げたのが新聞記事になっているわけでございますが、やはり、企業別組合と私が申し上げたのは、最終的には組合も企業の経営ということを考えて、景気が悪いときには無理なことは言えないなということで、労使双方で話し合って決められたということでありますから、それは企業別組合のいい面であり、片っ方で見ると多少企業内で話がまとまり過ぎちゃって食い足りないのかなというそういう御意見もある。そういうことをまとめていい意味でも悪い意味でも企業組合の特色が出た春闘がな。企業の採算というものを越えてという中でなしに、ある意味では内部での話し合いがついた春闘であったかなと、こういうふうに考えるわけでございます。