お答えを申し上げます。
 国家公務員の給与につきましては、法律で「職務と責任に応じてこれをなす。」ということになっております。したがいまして、勤続年数で昇格等が行われるということはまずございません。まず第一は、どういう職務についておるか、職務を中心にして考えるということでございます。
 ところで、昇格等につきましては、全体のバランス、それから部内における秩序というものを考えまして、最低の所要年数は規則で決めてございます。これは等級が上がるにつきましては、最低二年おらなければならぬという規定はございますけれども、実態は最低二年で上がるということはなかなかございませんで、基本的にはやはり従事しておる職務について等級が決まるということでございます。
平均だと思いますね。高卒であっても大卒であっても、平均勤続三十五年で千八百三十七万になるということですから。
 ところで、公務員の昇級とか昇格の基準は勤続年数によって決まるのかどうか、その点についてはどうですか。
この高校卒の行（一）の方というのは、私どもの調べた対象はたしか千四百人ぐらいおります。いろいろの職場におかれるわけでございますけれども、それのいまの平均でございまして、上の方は課長になっている方もおられますし、下の方は補佐にもなっていない方もある。つまりいま三等級の十六号とおっしゃったと思いますが、それは平均の数字でございます。
等級で申し上げますと、三等級というのは課長補佐で困難な業務、これは本省庁でございますが、管区の機関に行きますと課長になります。それから二等級というと本省の課長ということになります。
納得できないわけですが、先へ進みたいと思います。
 先ほどの民間準拠、それが果たして今回当てはまるのかということを申し上げたわけですが、勤続三十五年で、総理府の発表では千八百三十七万円というようになっておるわけです。この金額を逆算すると、三等級の十六号俸以上でないともらえない金額ではないかと思うのですが、三等級以上というのはどのような職務を持った人ですか。
いまの先生の御質問は、私の方で推察いたしますと、在職中の勤務条件、給与等も含めてそれが民間に準拠しておる、そうすると、退職後の民間準拠というのはどんなあり方なんだ、こういうような形になろうかと思うわけでございますけれども、実は退職後というのは、守秘義務という義務は回ってきますが、勤務という形ではないわけでございます。勤務しているのは在職中でございます。したがって、在職中の勤務条件とはどうあるべきかという中に当然入ってきている。それが現在の勤務条件、つまり給与なり退職手当なり、そういうものによってカバーされているというのが私の申し上げたことでございます。
やはりそういう担保というのですか保障というのですか、そういう配慮は与えられて当然だというふうに私は思うのですが、その点についてもう少し詳しく考え方を述べていただきたい、このように思います。
現在の国家公務員法あるいは退職手当法もそれに核当するのだと思うわけですが、そういった退職後も守秘義務という義務を課されている公務員に対して、現在の国家公務員法あるいは退職手当法等の保障が相当になされておるということが私どもの理解でございます。
公務員の特殊性というのですか、公務の特殊性といいますか、そういうもののいわゆる担保として身分保障のための分限制度があるわけでありますが、これは当然在職中の身分保障ということになろうと思うわけですが、先ほど申し上げましたように、退職後も刑事罰がついて回る。在職中じゃなしに退職後の元公務員、そういう人たちに対して、それじゃどのような担保があるのか。
 言っている意味はわかりますね。在職中は身分保障として分限制度があるわけですけれども、退職後も守秘義務という形で刑事罰がついて回るわけですから、それじゃそういう人たちに対してどういう保障を与えるのか、担保を与えるのかということになるのですが、その点についてはどうなんですか。
ただいま御説明いたしました公務員の身分の特殊性からそういった制約というのが絡まされておるのは事実でございまして、民間の場合には同様な規定はないということはおっしゃるとおりだと思います。
先生御指摘のように、水不足に対応するためには計画的にダムの建設を促進するということが基本でございますけれども、三大都市圏等においてはどうしても総体的に水供給は不足してまいります。それからもう一方では絶対的に水不足といいますか、ダムをつくっても水がこれ以上ふえないという状態も基本計画において予測されております。そういうことからいたしまして、私どもは先生中水道とおっしゃっておりますが、雑用水利用と言っておりますが、こういうものを水需給逼迫地域を中心といたしまして普及していかなきゃならぬということで、現段階におきましては全国的に地方公共団体の行政指導あるいは企業努力におきまして約百カ所ばかり実績がございます。しかし、御指摘のようにこれに対して国の取り組み方と申しますか、制度化に向けて努力しなければ、御指摘のように各省ばらばらで調査しておっても水資源開発利用の中の雑用水の位置づけというものがはっきりいたしませんので、私どもといたしましてはまず雑用水利用についての水質基準、施設の構造や維持管理の基準、その他指導監督面での制度を早急に確立いたしまして、そうして安全衛生面の見地からそういった制度化が必要と考えております。この点につきましては、現在国土庁といたしましても関係省庁と十分協議調整に努めておるところでございます。
 それから、雑用水といいますのは一般の水道に比べましてコストが大体一・五倍から二倍でございます。そういうことで、こういったものを普及促進してまいりますにはコストの低減策、それから雑用水利用の効果とか役割り、いわゆる位置づけ等についてその導入方法、どういう地域にどういうふうに導入していくかといったような計画上の問題もございますので、これにつきましても国土庁といたしましては関係省、それから地方公共団体と協議調整を進めておりまして、なるべく早く制度化の確立を図りたいというふうに考えております。そういうことで、国土庁といたしましては五十六年度からそういった制度化に資するために、水需給逼迫地域についで雑用水導入可能量調査、あるいは地域とか建物の指定基準の調査、そういったものを新規にやりたいというふうに考えておる次第でございます。