先生にお答えいたします。
 新ラウンドについては、去る十一月のガット総会におきまして、準備委員会を設立し、来年七月中旬までに交渉の目的、交渉項目等について検討し、来年九月には閣僚会議を開催して交渉を開始することが決定されたところでございます。新ラウンドにおきまして、我が省としては、二つの点において特に重点を置いてやる必要があると思います。
 その一つは、農業だけが突出することなくバランスのとれたパッケージを目指す必要がある。また、農業については、現在所ラウンドに向けてガットの農業貿易委員会で行われている作業をさらに促進し、農業の特殊性に配慮しつつ、農業貿易の現状を踏まえ、農業に関する国際的ルールの整備を行っていくことが必要であると考えております。
今御説明いたしましたように、一定の職員で監視、指導を行っているわけでございますが、御承知のように年々輸入件数あるいは輸入数量トンというものも最近では増加の傾向にあるわけでございますが、我々といたしましては、これらの輸入件数あるいは輸入数量の動向も踏まえながら、食品の監視に万全を期したいと思っております。
 具体的には、検査の率が一般に低い、こういう御指摘もあるわけでございますが、輸入食品が入る際に、書類のチェックはもちろんのこと、食品の特性といいますか性状、あるいは生産地あるいは輸出先の状況、例えば落花生であれば、いわゆるカビがつくという地域とそれほどつかない地域があるわけでございますが、カビがよくつく地域につきましては、そこから入ってくる食品については特別に注目して検査していく。あるいは輸入の途上に船の中で、あるいは飛行機の中で温度管理がまずくて食品が変化したり腐ったりする、あるいは水をかぶったりする、こういう状況もあるわけでございますが、これらの特性をよく見まして、食品に対して重点的、効率的な監視をしてきているわけでございます。
 しかし、年々輸入件数あるいは輸入数量ともふえている傾向にありますので、今後とも食品衛生の監視員の充実に努め、さらに検査機器の整備あるいは職員の技術研修等々を含めて、検査体制の充実には一層留意してまいりたい、このように考えております。
我々は厚生省とそれらの分野についていろいろと会合を持っておりますし、現在問題となっておりますのは、医療機器などを輸入しようとする際に、その承認を得るのが非常に長い時間かかってしまうという問題であります。ですから、特に医薬品などに関しては外国で試験をしたデータをそのまま受け入れてほしいということを要請してまいりました。
 最近、医薬品に関してさまざまな会合が開かれておりますので、その結果外国での臨床試験データなどをそのまま日本が受け入れてくださるようになることを我々は現在期待しているわけであります。そのような状態になれば、外国からの医薬品がより多く日本に入ってくるのではないかというふうに考えております。
 また、医療機器の分野でも非常に承認を得るために長い時間がかかり、私自身ほかの業者から、いわゆる恐怖物語という形でいかに長いか、二、三年以上かかってしまったという話を聞いたことがあります。しかも、米国市場ではその同じ商品が何年も前から実際販売されて問題がなかったというにもかかわらず、その商品を入念に日本で検討しなければならないという問題があります。確かに日本人の方々の体形、体質というのは、例えば私の体と多少違うというのはよく理解できます。しかし、その違いは医学の専門職にある方々はよく理解し、わかっているわけであります。ですから、日本に医療機器などを導入する際に、その承認に必要な期間をより短くすることができれば大幅な進歩がこの分野で見られるのではないかと思います。
 また、いろいろな合意や販売方法というのが可能だと思いますので、例えば米国のある医療商品を日本に導入した場合に、日本の業者がその販売、流通に当たるということも可能だと思います。その際に、日本のその会社の代表者が、例えばアメリカの工場に行って試験の結果、またその商品について知識を深めれば何かの形で今以下の期間でその承認または認証ができるというような形が可能だと思いますので、その分野での進展を期待しているわけであります。
 木材製品などに関しては、これは確かに皆様が抱えている問題に私は同情する次第であります。非常に難しい分野だというのは私自身もよくわかりますし、不況産業、斜陽産業をどのように刺激するか、また、その策の難しさというのは私自身も非常によくわかっているわけであります。ただそこでも、少しでも助けになるかもしれないという策の中には、先ほど申し上げました住宅着工をふやせればそれだけ木材製品に対する需要も上がりますし、日本の製材業者にも一つの援助になるのではないかと思います。というのは、日本の製材所の多くは近代化が必要だというふうに伺っておりますので、住宅着工数をふやせばいいのではないかと思います。
 また、木材製品に関しては、時には競争相手が存在するということを一つのきっかけとして業界全体が成長するということもあり得ると思いますので、もし木材製品に関しても、これは非常に注意深く検討した結果、特定の木材製品の関税率を下げることができれば、輸入品とそれから国内品の非常に心地のいいバランスに到達できるのではないかと思いますし、そのいいバランスの点に到達できれば双方がその恩益に浴することができ、それによって市場がさらに成長し、業界全体にとっても成長を促すような結果になるのではないかと思います。
 同僚の方からちょっとこの問題もということでコメントしたいと思うのですけれども、米国では今ＭＯＳＳの方法が討議されております。いわゆるセクターごとに取り扱っていくというこのＭＯＳＳ方式ですが、林産物に関しましては私が伺ったところでは、日本側は今の段階では全く話し合いの余地がないとおっしゃっていらっしゃるそうです。ただ、このようなコメントがそのまま米国に伝わりますと、先ほど申し上げました保護主義が必要だというふうに唱える人たちをさらに影響することもあり得るということであります。やはり問題を解決するにはその問題に取り組まなければならない。どのような難しい問題であったとしてもまずそれに直面しなければならないと思いますので、交渉に当たっている皆様にここに御出席の皆様からもおっしゃっていただきたいのですけれども、まず問題を少なくとも話し合っていただきたいと思うわけです。