先ほど竹田委員も言っておりましたんですが、大蔵省としては考え方を発表した覚えがないということなんですが、十一月二十一日に基本的考え方というので報道されている。これによると、来年度予算の一般会計の規模は五十二兆五千億から八千億ということで、大体四ないし四・三％増というようにしようと。今の要求に対しては約二兆円程度減ってくるわけでございますけれども、こういう考えはどうなんですか。具体的にどうなんでしょう。
御指摘なさいましたとおり、概算要求の総額は五十四兆七千五百三十五億円、五十九年度予算に対しまして八・二％、すなわち四兆千二百六十三億円の増、こういうことになります。さて、その内訳で見ますと、まずありき、ということになりますと、国債費とそれから地方交付税。この地方交付税交付金を減算しますと、昨年に引き続いて原則マイナスという厳しい概算要求基準を設けまして、したがって一般歳出は三十二兆八千六百三十一億円でございますから、前年度に比べまして一般歳出ベースで見ますと〇・九％、すなわち二千七百七十四億円、こうなるわけであります。それに当然のこととして、人事院勧告の取り扱い分が決まりまして、それでそれが年金、恩給等へのはね返り、これを含めまして、その上にそれが増加圧力となってオンされるわけでございます。
 したがって、まず歳出面においてあらゆる分野に聖域を設けることなく、補助金等の見直しを初めとして、既存の制度・施策につきましても改革を行うというような方向で徹底した歳出の節減、合理化に取り組んでまいらなきゃならぬわけで、それの今、途中経過の中に存在しておるということでございます。だから、一般歳出伸び率ゼロ、すなわち二千七百億に対してその上に今申しました増加のプラスしたものをなおどこまで抑えていくかということについて、確たることを今申し上げる段階じゃございませんが、それを一生懸命でいわば抑え込むと申しますか、そういう努力の経過中であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
では自治省、結構です。
 その次、昭和六十年度予算編成の問題が先ほどから出ておりましたが、これがもう最終段階にいよいよくるわけですが、八月三十一日に行った概算要求の総額が五十四兆七千五百三十五億円、こう伝えられております。本年度予算に対して八・二％の伸びでございますが、大臣、これについての見解はどういうふうにお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 所得税におきますところの課税貯蓄に対しまして、現在一定の部分、例えば所得税において源泉分離課税が選択されました利子配当などにつきましては、現在支払調書が出されないということなどもありまして、市町村でその所得を把握できないという、こういう技術的な理由などによって現在非課税とされております。この点につきましては、住民の中で給与所得や事業所得等で生計を立てているような人たちはすべて住民税の対象となる、しかし利子配当所得の一定のものについてそうでないということにつきまして、住民の間に公平感を欠くというような問題が従来から提起されております。私どももその認識は持っておるわけでございます。これに対しまして何らかの課税方法ができないかというような声が御指摘になった町村会あたりからの御要望であろうかと思います。
 この問題につきましては、現在、政府の税制調査会の中におきまして、利子課税問題の一環としてこの問題も御審議願っているところでございます。私どもとしてはこの審議の結果を踏まえまして適切な対処を行ってまいりたいと考えております。
地方自治につきましてはもう先生がすべて御存じのことで、大ベテランの大先輩でございます。したがいまして、私などは答弁する資格はないに等しいのでございますけれども、一応ただいまの問題につきまして御答弁をさせていただきます。
 一つは、たばこの消費税の問題でございまして、これは抜本的な税制改正の妨げにならないようにということで一年間の措置にいたしたわけでありますけれども、基本的に負担率の暫定措置は三年間でございます。したがいまして、六十二年度以降の問題につきましては、今日の地方財政の現状が変わらない限り何らかの形におきまして財政措置がなされるべきものと、そのように考えておるわけであります。それから、いわゆる補てん措置の残りの九千三百億円の地方債の点でございますけれども、これはもう先生御承知のように、後年度交付税に加算されて措置される分もあるわけでございますが、その他につきましては、御指摘のように事実借金としてあることは御指摘のとおりであります。こういうものにつきましては、今後この元利償還等につきましては地方交付税の基準財政需要額に算定するというような措置を講じまして対処していかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、こういうようなことを行いましてもなお地方の財政に支障を来すというようなことの場合におきましては、私どもといたしましては地方交付税の総額を確保することによりまして財政運営へ支障を生じないようにいたしていかなければならない、そのように考えております。
 それから、こういうようなことをするのは結局は交付税の先食いになるのではないかという御指摘でございましたが、今の答弁の中でも申し上げましたように加算措置とか、あるいは今申し上げましたいわゆる交付税の総額につきまして、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして何としてもこれは確保していかなければならない、そのように考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、国と地方はお互いが協力して国全体の行政をつかさどっておるわけであります。特に実態としては地方公共団体を通じて国民に、地域の皆さんに行政サービスをしていくというのがかなり多くのパーセントを占めるのではないかと思います。したがいまして、そういう意味において地方財政が健全でなければ国全体の行政もその効果を上げることができないわけでございますので、そういう点につきましては先生方の御指導をいただきながら、万遺漏なきよう一生懸命その地方自治の本旨に従って努力をしてまいりたい、そのように考えております。