お答え申し上げます。
 先ほど先生が御披露いただきましたように、まだ傾向的にはアスベストの健康被害等が出ているというようなところまでは明確にいっておりませんけれども、こういうものにつきましてはできるだけ被曝を避けるということが必要かと存じます。したがいまして、先ほど通産省からもお話がございましたが、私どもも、業界等よく指導しながら、あるいは国税庁と相協力してそういう業者等を指導してまいりたいと存じます。
 それからなお 文献等についてでございますが、先ほど環境庁の方から御披露がございました。これは五十五年三月で取りまとめられておりますけれども、その後の新しいデータが各国際的にもいろいろあるやに聞いております。したがいまして、私どもは、専門家の専門的ないろいろ御協力を得ながらそういう文献をも収集し、検討してまいりたい、こういうように考えております。
健康調査にも取り組んでいただけるというふうに私理解をいたしまして、本当に要望をしておきます。
 通産省の方も、自動車だとか、建築材料だとか、さっき言いましたような家庭用電気製品など、大気中に石綿を発生させる可能性のある商品については、この際調査をして総合的にやらぬと、環境庁ばかりが一生懸命走っても、その後何か出てきたら取り組もうかというようなことでは困るわけです。だから、ひとつこの際業界を指導してこういう危険を未然に防止していく、そしてそれにかわる商品がないかどうかという研究も厳密に進めていくという立場で取り組んでいただきたいと思います。
 それから、先ほど、水道水の取り組みについては、ことしから予算がついて研究していただくということですので、結構なんですけれども、お酒とか食品なんかについても同様の調査と指導というものが必要じゃないかというふうに考えるわけです。この点、最後にもう二度通産省と厚生省のお約束をいただきたいと思います。
先生ただいまおっしゃった老人健診の結果報告は、この間新聞に載って、私も中身は拝見させていただいております。ただ、この研究は、東京、神奈川、埼玉、千葉ですか、それから静岡、石川、その辺の老人健診の一万枚のレントゲンを集めたその結果、肋膜肥厚斑、これは非常に鮮明にガラス状の肥厚斑が出てくるわけですけれども、それを抜いて職業歴、生活歴を調べたわけですね。それで追跡調査をやったわけでございます。
 ただ、私この報告書でもう少し検討が必要じゃないかと思うのは、職業歴、生活歴が職場と関係あった以外の人はすべて公害だ、こうきめつけて類推しておられるわけですが、その辺、もう少し慎重に検討すべきじゃないかと思うわけです。決して私ども否定しているわけじゃございません。
 そういう意味で、いま各地の文献も集めておりますから、いずれまたいろいろ見解ができたところで御報告は申し上げますが、とにかく私どもは、いま先生御指摘になりました近隣、近くに住んでおる、これは確かにいろいろ問題点もございますので、この点も含めて検討をさせていただきたいと思っております。
健康濃度の問題に触れられましたので、私もこの点は強く要望をしておきたいと思うわけです。
 最近発表されました日本産業衛生学会で、労働科学研究所の海老原先生が、老人健診の際にもレントゲンの直接写真では、東京都内の老人二千四百四十九人中八十三人にアスベスト特有の肋膜肥厚斑というのがあらわれたというふうに言われておりますし、曝露量が比較的大きいことが予想される副次的職業性曝露というもの、あるいは近隣曝露。副次的職業性曝露というのは、御主人がそういう工場に勤めておられて、それに関係して奥さんが影響を受ける、曝露される、こういうことですので、ある意味では労働省サイドかもしれませんけれども、近隣曝露ということになったら、これは環境庁そのものずばりだと思うのですね。
 そういう点では、この調査でも着手の第一の対象として重視されるべきであると言われているこういう近隣曝露を、健康面から調査をして、しっかりとらえていってもらいたいということを強く要望したいわけです。もう一度お聞かせいただきたいと思います。
いま現在は、いただきました予算でこれから三カ年でどういう計画をしていこうか、そのためにはどういう先生方にお集まりいただいて検討したらいいのかなということで、準備をしておるわけでございます。ただ、一方、そういう健康影響の問題の提起がしばしばあるものですから、かなり最近いろんな調査がなされ出してまいりました。いまそれらを集めていろいろ中身を読んで検討を始めておる、こういうことでございます。
いずれにしましても、いま和光会の例で挙げましたけれども、こうした部分的なとりあえずの対策を含めて、あるいは県とも相談をされて仮指定が必要だということになれば、そういう点も検討していただきたいということをあわせて要請しておきたいと思います。
 この機会にもう一言お尋ねしておきたいのですが、名越の問題もそうですし、あるいは朝比奈の切り通しもそうですが、いま問題になっておるところは、尾根で市境が多いのですね、鎌倉と逗子とか鎌倉と横浜とか。古都保存法は都市で指定しているわけですから、鎌倉の部分は保護されても、今度は市境で全く変わってくるわけなんで、航空機写真を撮るとよくわかるのですが、いま鎌倉の場合も、映画の撮影のセットスタジオのように表は相当あるのですけれども、裏側に行くと全く開発されているというような状態が多いわけです。そういう意味で、古都保存法の適用なんかについて、そこに史跡があり、そして市境で周辺の風土とも一体になっているところになれば、行政の点でももう少し弾力的な運用ができないかという要請も地元から強く出ているわけです。古都保存法自身が、政令での都市の指定あるいは保存区域の指定ということもできるわけですが、たとえば名越の場合は逗子の方とまたがっているわけです。そういう意味で、これは総理府になりますか、古都保存法の適用の問題なので、こうした市境の場合の保存の問題、どういう対策が有効なのか、一言お聞きしておきたい。