ＳＲＣＩＩプロジェクトでございますけれども、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、石炭処理量六千トン・パー・デーのいわゆる実証プラントベースの開発を目的としたものでございまして、国際研究協力というような位置づけを与えられまして、昭和五十五年七月から日本も正式に参加をいたしたわけでございます。日本、アメリカ、西ドイツ三国の共同事業という性格を持っていたわけでございます。体制が整って設計等が進んでいたわけでございますけれども、昭和五十六年の六月になりまして、米国サイドから、政権の交代というような状況もございましたが、コスト増加が大幅であるというような理由からこのプロジェクトを打ち切ろうというような提案がございまして、西ドイツもこれに同調をいたしましたものですから、日本としてはいろいろと説得をいたしましたけれども、先ほど申し上げましたように、最終的にはこのプロジェクトをその年の八月に終了させるということに合意したわけでございます。
 ただ、それまでの間に設計等の段階で得られました研究成果は我が国にも供与されているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、これらの成果はサンシャインプロジェクトの推進の過程でそれなりに吸収をし、活用をされているというぐあいに考えているわけでございます。
大臣、ちょっと少し詳しく聞きたいんです。何かえらい成果があったように言われていますから。
 日本とアメリカ、西独によるＳＲＣプロジェクトは一九八一年に私は失敗をしていると思いますが、その理由は何でしょうか。
時間がございませんのでもうこれ以上は申しませんけれども、政府の責任において例えば二割なら二割下げろ、そういうふうなことを言わないと、単に財界に適当に自粛してくれでは向こうの方が困ってしまうんじゃないか。やはりそういう点においても私は政府のリーダーシップが今一番大事な点じゃないか。防衛の問題もそうですけれども、そのことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
時間がなくなりましたので最後の問題、国際的な人権の問題についてお伺いいたします。
 日本の広い意味の安全保障のためには、やはり国際的な世論から孤立しないということが必要であろうと思うんですけれども、下手をすると日本が孤立化を招きかねない問題の一つが南ア政府の、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策への対応の問題であろうと思います。確かに南ア共和国は、日本にとってのレアメタルなんかの重要な供給源でもありますし、単なる理想論のみでいかないということは私も承知しているつもりですけれども、円ベースでは確かに下がったにしても、やはりドルベースでふえているというふうなことは、これは国際的な逆風を受ける一つの原因になるのではないかと思います。それで、政府の方でも経団連なんかの経済団体は対して貿易の自粛を求められたそうですけれども、どの程度の貿易の減少を求められたのか。それから、自粛を求めてもその効果がない場合、どういう対策をとられるつもりか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
日米半導体協定につきましては、日本政府は誠実にこれを履行しておるのであります。米国の対日制裁措置は何ら理由のない措置でございます。アメリカの対日制裁措置は明らかにガット違反であります。ガットの一条、最恵国待遇違反、二条の関税の一方的引き上げ、明らかな違反でありまして、我が国はアメリカに対してできるだけ早期は撤回すべく、ガットを含めあらゆる場を通じて対処していく所存でございます。今度パネル報告等も踏まえていろいろと検討しなきゃならぬと思います。
私が言ったことが本当であるかうそであるかということはなかなか言いにくいだろうと思いますけれども、大体、私の得ている情報によりますと、それほど大きく外れていないように思います。そうした場合に当然日米半導体の改定をやらなくちゃいけないだろうと思うんです。改定交渉をアメリカと始めなくちゃならないだろうと思う。それでその場合、つまり第三国市場のダンピングなんかの問題、その場合にやはり留意すべきことは、いかにアメリカの要求であってもガットの精神に従って改定していく、その方針を堅持していただきたいということと、さらに昨年アメリカは、外国製品の日本市場参入割合が彼らの要求を満たしてない、そういう理由で制裁措置、一〇〇％の関税をパソコンであるとか電動工具なんかにかけて、事実上の輸入禁止ですね。この問題は決算委員会でも田村大臣に対して質問したことなんですけれども、こういった制裁措置そのものは私はやはりガット違反ではないか。もともとがガットに違反しているところの協定に違反しているからといって制裁措置をやるということは、その制裁措置そのものがガットの違反ではないか、そういうふうに考えるんですけれども、アメリカの方でそれを改める意思がない場合にはこちらからガットに提訴したらどうかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
日本とＥＣ間の半導体問題につきまして、ガットのパネルから報告案について確かにこのほど内示がございました。現在その内容を詳細に分析いたしております。どういうふうに対応すべきか、対応策も検討しておるところでございます。この報告書案の内容につきましては、最終的に多分五月四日、ガット理事会において審議されるものでございますので、ガットの慣行というのがございまして、それまで公式の表に出しちゃいかぬということでございます。現段階でコメントができないことは大変申しわけございませんけれども、この点はガットの慣行で各国が守っておることでございますので御理解をいただきたいと思います。
 ただ、言えますことは、ガットで決められたというか、ガットの精神というものはやはり守らなきゃならぬと思いますし、それから、今度のウルグアイ・ラウンドの中間レビューが十二月ごろにございます。そこでどういうふうに内容が充実していきますか、そこいらについても十分の対応をしていきたいというふうに考えております。
自家用砂利船の営業船への転用につきましては長年にわたる経緯がございました。
   〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
昭和四十年代に自家用船が非常にふえまして、一方、オイルショック後の公共事業の減少に伴いましてこれらの自家用船が営業船の領域を侵すというような事態も頻繁に発生いたしまして、一方、自家用の方も仕事を求めて営業船としての地位を認知してもらいたいという要請が非常に強うございました。そこで、自家用船の方は全国砂利石材自家用船組合連合会、俗に全自連と申しますが、この団体がございます。一方、営業船の方につきましては日本内航海運組合総連合会がございまして、この両者の間でいろいろと話し合いが行われてきたわけでありますけれども、この自家用船の砂利営業転用につきましては非常に話し合いが難航いたしました。そこで、運輸省が両者の間の意見調整を行いまして、当時の課長も大変苦労しながら最終的に意見の調整が図られたわけでありまして、その過程におきましては運輸省としての見解を示すというようなこともございました。そういう事実を踏まえまして最終的に昭和五十五年十一月に、今申し上げました総連合会と全自連との間に基本協定が締結されたわけでありますけれども、その際担当の、当時は海運局内航課長でございましたが、これが立会人となったものでございます。