ＬＰＧの輸入業者の個別の輸入実績についての御質問でございますけれども、個々の事業者にかかわる問題でございますので、個別についてお答え申し上げるというのは、申しわけございませんけれども控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように十六社いるわけでございます。そこで、十六社の内訳でございますけれども、いわゆる石油の元売り関係と申しましょうか、石油関係企業、これが七社でございます。それからＬＰＧの輸入専業者、これが三社でございます。そのほか商社などがいる、こういう形になっているわけでございますけれども、そこで石油の元売り会社七社の輸入量、これを合わせて申し上げますと、五十四年度実績で申しまして約四百十四万トンでございます。全輸入量のうち約四二％程度が石油元売り関係の会社によって輸入されている、こういう状況でございます。それから、ＬＰＧの輸入専業者でございますけれども、これの輸入量、同じく五十四年度でございますけれども三百六十八万トンということでございまして、全体の輸入量に占めるシェアは約三八％でございます。その他の輸入業者が輸入いたしておりますのが約百九十七万トンでございまして、シェアは二〇％ということになっております。
第十条の二を法律で見てみますと、次年度以降四年間についての備蓄の数量に関する事項、新たに設置しようとする石油ガスの貯蔵施設に関する事項を記載した石油ガス備蓄に関する計画を作成し、これを通産大臣に届け出なければならない、このように明記されておりますけれども、いま言われている十六社の社別に、現在の輸入量の実態というのはどうなっているのか、明らかにしてもらいたいと思います。
今お答えいただいたような姿勢で、もっと指導を強めていただかなければならぬのじゃないかというふうな現状認識は私どもしているわけです。私も何カ所かの皆さん方に直接お電話などで実態を聞かせていただいたのです。とりわけ灯油というのは、全国の情勢を先取りするのはまず寒くなる北海道だというふうに思うのですけれども、今週に入って日に日にというふうに言っていいと思いますけれども、物不足が急速に強まっているという状況がありまして、いろいろ調査した状況では、事態は相当深刻だなということを率直に言わざるを得ないわけです。
 最近、北海道でも値上げを一斉に各社が言い出しております。それも二月に上げ損なった値戻し値上げ、これをやるんだということで、リットル四十三円ということを言っているらしいのです。これが事実なら、中東情勢の原油の値上がりというのはまた別の話になるから、えらいこっちゃなというふうに思うわけなんですけれども、そういういうことで各社がずっと値上げを言い出した。ですから、今もちょっとありましたけれども、消費者としては季節柄もあり、この動きの中ではやはり買い行動が強まらざるを得ないという状況にあると思うのです。
 ところが、いざ小売店に行ってみると油がない、売ってくれないというふうな状況がありまして、事実、中間の卸とか元売が出さない状況にあるということが指摘されております。そういう中で、もう既に四十三円どころか、道東の方ではきょうあたりは四十五円、業界からの圧力でこの値段で動いているということが言われています。
 この点では石油情報センターの調査、この数字を私も見せていただきましたけれども、九月の十日の店頭価格が七百八十六円、リットル四十三・七円ということになっておりますから、こういうふうなぐっと急速な値上がりというのは、この資料でも裏づけられているなというふうに思うわけです。もしこれが四十五円になりますと八百十円ですね。八月二十七日が七百四十八円ですから、二週間程度で既に六十二円灯油が上がっているというのが現実の問題なんですね。
 何でないんだということでるる聞いてみました。そうしたら、今もちょっとおっしゃっておりました買いだめに対する規制だというふうなことなのかもわかりませんが、昨年実績の八、九割しか元売から卸さないという状況があるようなんです。
 ただ、ちょっと昨年実績というのを実際聞いてみて驚きました。これは道東の釧路の方の小売の方から聞いた話なんですが、昨年は二月、七月に灯油が値上げされたのですね。ですから、今後のことを考えて七月にぐっとみんなが買いだめしたということで、七月にいわゆる仮需要、これが相当ふえたらしいのです。家庭のタンクがここで満タンになったというふうな状況らしいのですが、そういう状況の中で一万二千世帯を扱うようなこの小売の方でさえ、八月に実際買いに来た方は百五十件しかなかった。九月は三百二十三件だったというのです。最高の月では八千八百件も買いに来るようなこの小売店でさえ、九月には三百二十三件しか買いがなかった。その八掛けないし九掛けしかおりてこないという状況なんですね。ですから、これはもう大変な状況なんですよ。全く売ろうにももう油がない、入ってこないという状況、これが現実問題として出てきているわけなんです。
 それで、きょう聞いたところによりますと、もう道東では、根室とか釧路などあちらの方ですけれども、非常事態に入っているところもあるというのです。非常事態とは一体何だとお聞きしますと、病人のいる家とか全くもう灯油がゼロですというふうな家については、優先的に三十リットルということをめどに売るようにしているという状況なんですね。これがこの一両日の状況なんですよ。
 ですから、こういうような具体的な経過を聞いてみますと、これは本当に大変な事態になってきているなというふうに思いまして、早急に指導を強めていただかなければあかん。そして、こういう事態というのは値上げを見通してこういう動きが出ているわけなんですから、便乗値上げとか売り惜しみ、こういう懸念、これを指摘せざるを得ないのではないかというふうに思うわけです。
 そこで、こういう事態を踏まえてぜひ長官にお尋ねをしたいというふうに思うのですが、こういう物価の急激な上昇とかあるいは買い占め、売り惜しみ、これは起こったときだけでなくて、おそれのあるときというときに適用するということで緊急措置法がありますね。これに基づいて調査物資の指定とか必要な調査、これを行うべきではないかというふうに思うわけです。第一次オイルショックのときには、この点で政府の対応が非常におくれた。そのことが狂乱物価に拍車をかけたということで、当時この当物価問題特別委員会とか七十二回国会の予算委員会でも、対応のまずさが論議されております。この教訓をどう受けとめておられるのかということ。この法律では、長官が総理の権限を補佐できるということになっておりまして、そういう点では本当に大きな権限も持っていらっしゃるし、責任も大きいというふうに思うわけなんですけれども、長官のお考えをぜひお聞きしたいと思います。