今おっしゃった現場の乗員の主張を含めた乗員の編成会議の結論、これ自身が両論併記であるわけですね。そういう意味で、私はこの問題についてはあえて改めて、そうした慎重な検討が必要だ、安全問題を単なる労使問題という枠で考えるのではなくて、今後の航空の安全行政にとって禍根を残さないようにひとつ検討していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 最後にもう一問ですけれども、これは造船の事故の関係ですが、労働省お見えですか。——二月十六日にＮＫＫの浅野ドックで、造船ではこれまで最大の事故だと思いますが、修理点検中のインド貨物船エンジンルーム内での爆発火災事故があって、十二名が死亡、十三名が重傷という造船事故としては最大の惨事が起きました。私も三月の中旬に現場の浅野ドックへ直接調査に行ってまいりましたけれども、この事故については直接特別の調査団が、団長は東大の平野教授だそうですが、事故原因の調査を進められております。今この調査はどこまで進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
ボーイング７４７−４００の最少乗組員数、これに関します安全性の問題につきましては、これまでも日本航空が現場の関係者を含めまして、乗員編成会議あるいは乗員編成検討委員会といったものを設けまして、おおむね一年間にわたって十分協議が行われた、関係者の意見も十分聞いたというふうに承知しております。そういう十分な検討を経た上で、最高経営会議で二人乗務での導入を決定した、こういう経緯があるわけでございます。私どもといたしましては、そういう経緯を踏まえまして、いずれにしましても運輸省としては、航空の安全というものは何ものにもかえがたい重要なものでございますので、耐空証明の際には十分な安全性についての検討をしてまいりたい、このように考えております。
今考えられているのをお聞きしますと、全体として大丈夫だということですね。いろいろ証明がなされているものを追認するというような枠内じゃないか。附帯決議を尊重した耐空検査ということは、やはり十分な独自の運輸省の責任での検査が必要だと思いますが、私はこの問題と関連してとりわけ要望しておきたいのです。
 この耐空検査を実施する場合に、現場で働いている、実際運航している航空労働者の意見、今いろいろこの問題で不安も出ているわけですし、意見もたくさん出ています。そういう問題について航空関係者の幅広い意見を十分聞いて検討をさるべきだというふうに思います。こうした手続によって、附帯決議の趣旨が十分尊重されるという形で我が国自身の耐空検査を本当の意味で権威あるものにしていくというためには、そういう関係者の意見を十分聞いて検討していくというふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
具体的な耐空証明の手順でございますけれども、外国で製造されました航空機に対します耐空証明は、従来から、当該製造国の政府が行った証明、アメリカの型式証明でございますが、その内容を踏まえまして、設計それから製造過程につきましては書類の審査を行う。それから、完成後につきましては地上機能試験それから飛行試験、これを行うということになっております。基本的にはボーイング７４７−４００につきましてもこういう手順に沿って耐空証明の検査を行っていくということにいたしておりまして、その際にはさらに、既に導入が行われた諸外国の航空当局の対応だとか、あるいは既に運航しております他のエアラインにおける運航実績といったようなものも加味いたしまして、それを踏まえまして十分な審査を行っていきたいと考えております。
大体今全部で二百兆くらいあるんじゃないかと思うんです。私もちょっと離れておりますから最近余り細かなことはわかりませんが。としますと、この資金運用部資金というのは、戦後の四十年間の経過を考えてみると、いろいろやはりこういった社会資本の問題や何かが必要なときにかなり大きな役割を果たしてきている。特に戦後の復興、これは産業基盤の整備に比重を持ったと思いますし、その後のオイルショックやいろんな変化がありましたが、そうしたものから日本が脱却できたことに対しても私は大きな力があったと思うんです。さらに、最近では生活基盤への投資がかなり大きな比重を占めてきているように思っております。
 そういう意味からするならば、例えばここに求められているような財源であるとか、あるいは建設省がやっております第一義的な住宅政策に使うとか、そういうのは当然対象になってくると思うんです。だから、この金がかなりいろいろ政府関係の金融機関を通じて貸し出されておりますが、率直に言って、整理すべきものは整理しながら、合理化というのはそういう方面にも私はやるべきだと思うんです。これは大蔵省は余りやりませんが、もうそれはやるべきだと思うんです。そして、整理して余るものは早く余らせてこういうところに金をつぎ込んでいくとか、そういう形をとるべきだと思うんです。
 それから住宅政策なんかにしても、これはきょうここでやる論議じゃありませんから避けますが、少なくともその金が大きな比重を占めるべきだと思うんです。庶民が積み上げた金ですよ。その金を庶民の身近なところに還元していくのが資金の運用の原則でなきゃならない。
 そう考えるならば、私はやっぱりこういういわゆる環境整備の問題であるとか、今この二法案が提案されておりますけれども、こういったものにこれが裏づけられていくということは当然あってしかるべきじゃないかと思います。それに対しては金利がつきます、確かに。しかし、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプと出ておるように、この金だって国の金ですから、Ａでもって無利子でやるんですから、このくらいの利子の補給をやれば当然この金に肩がわりはできるはずです。二年度、三年度でもしだめだったとするならば、いたずらにこれを売るということについて支障があるというならば、便法としてそういう方法だってありゃしませんか、こういうことを私は申し上げなきゃならぬと思うんです。
 大蔵省としても、二百兆の金を黙って握っているだけが能じゃ、まあそういうことを言うと大変失礼だけれども、能ではない。やはりこれはいろいろの角度に、その時宜に適応した使途を考えるべきではないのか。そして、事業官庁が求めるものに対しては積極、能動的に対策をとっていくということが必要ではないのかな、こういうように私は考えるんですが、いかがですか、この点は。