じゃ、これは検討段階だということですか。その真意も、前進的にそれを考えられておるのか、あるいはまだちょっと早いぞとお考えになっているのか、そこらあたりまで聞かなければよう私は即断できませんけれども、どうも煮え切らぬあれですね。
 それで、もう一つ時間の関係もありますからお聞きしますが、全国区のいわゆるかわるところの比例代表選挙区という話は一応この提案の中で議論されますが、地方区の定数是正という問題は一体担当大臣としてはどうお考えでしょうかね。これはもういまさら私から申し上げるまでもなく、何でこの問題を置き去りにしておるんだろうかという批判もやはりあるんですよ、率直に申し上げて。非常な矛盾がある。一票の重みというものに非常な違いがある。と同時に、もうすでに地域によってはいわゆる逆転現象というのが起きておりますね。いつまでもこれは放置するところの問題じゃない。これこそ前向きの検討を急がなければならぬところの問題だと思っておるんです。
 このことについて大臣いかがですか。これまた各党間の合意が得られなければできませんと、こうおっしゃるんですか。所管大臣としてどうですか。
しつこいようですが、この法案に盛られておるところの内容について私はお聞きしておるのじゃないんですよ。西ドイツやヨーロッパ各国で実施されておる、あるいは検討されておるところのいわゆる政党法について政府はどうお考えですかと、そのことをお聞きしておるんですよ。
これは逆でも何でもありませんで、政党法の問題はいままでもいろいろと議論はされておるわけでございまして、この問題には大変むずかしい問題もあることは私も承知いたしております。この検討については今後も続けなければならぬと思いますけれども、当面この問題を措置するにつきましては、必要最小限度のことをこの提案する法案において措置をしておりまするので、この点については問題はないだろうと、こういうことを申し上げているわけです。
それは検討に値するから今後検討しますということでございますか。
 私は少なくとも、先ほどは小選挙区の問題で言いましたけれども、とてもいまの日本の政治風土の中で検討に値するから検討しますという次元の問題ではないと、こう見ているんですね。逆ですか、あなたのお考えは。ちょっとそこを聞かしてもらいたい。
政党法の問題は、きわめて重要なまた検討を十分にしなければならぬ問題でございますので、結論は出ておりません。これにはいろいろな問題点があるだろうと思っております。全国区制をとるにつきまして政党的なものをはっきりさせる必要があるだろうと、前提といたしまして。その点については最少限度の規定をこの法案に盛り込んでおると、これで当面の問題は私は措置できるものだろうと思っております。政党法の問題は十分に今後検討する必要があるだろうと思っております。
もう一つお聞きいたしますが、政党法の制定という問題をそれならばどうお考えになられていますか。確かにこの比例代表制の政党本位の選挙というならば、これは参議院も政党化するという論理が成り立つんです。だとするならば、今後はいわゆる国政レベルは政党法というものをきちんとつくって、それはどうだという論理にこれは発展しかねないところの要素があるんです。ただしかしながら、私どもは今日の日本の政治風土を見た場合に、だからといって政党法というものを前向きで検討しようというところの段階でないと思うんですが、政府はこの点どうお考えになっていますか。
その点は質問の点も理念の問題から発足いたしましたからお答え申し上げたわけでありまして、質問の要旨が小選挙区制をとるつもりかとるつもりでないのかという質問であればはっきりお答えいたしました。
それならそれで初めからきちんと言いなさいよ、よけいな時間とらさないで。あなたは予防線だけ張っているからだめなんですよ。こういう問題、重要な問題だから虚心坦懐にノー、イエスを私は言ってもらいたいと思うんです。わからぬようなわかったことを言うのが大臣答弁だと思っていたら、ばかの一つ覚えと言われても仕方ありません。
御承知かと存じますが、三十年度において、当時の自治省と大蔵省の間で地方財政対策についていろいろ議論をしたわけでございますが合意を見なかったということで、自治省が独自の地方財政計画案を公表したケースが見られるわけでございますが、これは、ただいま申し上げましたようなきわめて特殊なケースでございまして、これを除いては、地方財政対策についての両者の合意を踏まえまして、地方交付税法の七条の規定に基づいて内閣が地方財政計画を策定をして、そして国会に提出した上で一般に公表するという形をとってきたわけでございます。
 財源不足見込み額についても、御指摘のございましたように、こういうことでこういう不足が出るのだということを一般に十分知らせるということはもう必要でございますが、私どもとしては、前年の暮れの段階ではなかなか細かいところまで詰めができないこともございます。そういうこともございますので詳細なものは出しておりませんが、一応不足分については公表もしておるわけでございますが、財源不足見込額の前提となりました地方財政の歳入歳出の積算基礎につきましては、交付税法七条に基づいて作成された地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類ということで国会に提出をしておるわけでございまして、これによって、細かい積算の中身というものは全部出ております。そういうものの収支を比べた中で財源不足額も出たのだということはごらんいただけるような仕組みになっておると考えておるわけでございます。そういうことをやっておりますが、なおそういった点でこういった改善を加えるべきだということがございますれば、私どもとしても今後いろいろとそういう点について検討をする点についてはやぶさかでないつもりでございます。
 なお、財源不足の補てんについては、一定のルールを定めてきちっとこういうことでやるんだということを考えられれば、それも一つの方法であろうかと存じます。ただ、現在のように、きわめて経済情勢なり国、地方の財政状況もいろいろでございまして、それぞれの年度の状況に応じて最も適切な方法を考えていくということが適当であると思っておるわけでございまして、こういった中で一定のルールを決めるというのは実際上なかなか容易じゃないし、また、現実的でもないのではなかろうかと存じております問題は、やはりこういった、毎年継続的な財源不足というものが出るような、こういった不安定な状況というものをどうして早く直していくかということが基本であろうかと考えております。
 御指摘を受けましたが、いろいろ問題もあることは私どもも承知しておりますが、私どもとしてはただいま申し上げたような考え方をいたしております。