御説明いたします。
 今まさに先生御指摘のとおり、トルコとの条約につきましては不服申し立ての期限がございません。
 租税条約については、不服申し立てについての期限を定めるものと定めないものがございまして、条約に適合しない課税を受けた場合、通常、実際は比較的早期、一、二年に申し立てがなされておりますので、申し立て期間に制限が持たれていないトルコのような条約でも特に実務上問題は生じていないわけでございます。
 トルコとの交渉におきましては、先方側から期限のない条約にしたいということで、国内法上の事情等もございまして期限のないものにしてございますが、今申し上げましたように、実務的には比較的早期に申し立てがなされておりますので、こういう申し立て期限に制限が設けられていない条約でも問題は生じないと考えております。
トルコとの協定で、二十四条に、不服の場合の不服の申し立てというのがありますね。この不服の申し立ての期限が、イスラエルには三年という期限があるわけですが、トルコにはこれがないわけですね。これはどういうわけでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、イスラエルとの交渉においては特に大きな問題ということもなく、交渉を始めて二回の交渉会議でもって合意に達することができました。
 しかし、トルコとの交渉は昭和六十一年に始まっておりまして、約七年間かかった。断続的にいろいろな交渉を何度か行ったのですけれども、結構時間がかかりました。それは、例えばトルコが投資所得に係る源泉地国の限度税率について、ＯＥＣＤモデル条約というのがございますけれども、それよりも高率な税率にすることを主張したり、あるいは恒久的施設の範囲ということについても、できるだけ源泉地国であるトルコで課税権を広げたいという見地でいろいろな主張をして、日本とトルコとの間で交渉が長引きまして、合意に至るまで相当の時間を要したという経緯がございます。
今議題になっているのはイスラエル及びトルコでありますが、このトルコについては、協定が調印されるまでにかなり時間がかかっておりますね。イスラエルは大体四カ月ぐらいで調印に達した。トルコは七年もかかっているということでありますけれども、トルコが異常に長く時間がかかった理由は何かございますか。
日本として結ぶ必要がある国というのは、もう三十九カ国でかなりの欧米諸国との間では結んでおりますけれども、先生も先ほどおっしゃられましたように、グローバリゼーションが進んでいく中においては、いわばいろいろな経済、貿易関係が進む国との間ではそういう必要性というのは一般的に高まっております。
 先ほど申し上げました国以外で新規条約の締結交渉の申し入れのある国といたしましては、ポルトガル、パプアニューギニア、スリランカ、それからアイルランド等がございます。
ただいま議題となりました気象業務法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    気象業務法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき万全の措置を講ずべきである。
 一 改正法に関連する政省令の制定等施行の準備過程において、民間気象事業者、報道機関等の関係者と十分な調整を行い、その意見を反映すること。
 二 気象予報士制度の導入に関しては、気象業務法第十七条の許可を受けた者の行う気象関係業務等に配慮し、新制度への円滑な移行を図ること。また、気象予報士試験の内容、実施スケジュール等に関し、十分な周知を図り、地域・学歴・年齢等によって不公平が生じることのないよう配慮すること。
 三 新たな資格制度の導入に併せ、民間予報業務の活性化及び関係者の負担軽減のための許認可の運用について簡素化を図ること。
 四 民間気象業務支援センターが行う情報提供業務に対する料金については、気象情報の公共的性格にかんがみ、経理を公開して、関係者と協議の上、同業務の遂行に必要とされる最小限度の費用を賄うものに限ること。
 五 指定試験機関及び民間気象業務支援センターの指定に当たっては、適正を期するとともに、これら機関の運営が適正に行われるよう指導・監督すること。
 六 民間気象業務の発達に寄与するため、気象庁は、民間気象業務支援センターに提供する情報の内容の高度化に努めること。
 七 社会の高度情報化に対応し、気象審議会答申第十八号の内容にかんがみ、気象庁においても、一般向け予報の充実に努めるとともに、気象庁を中心とする防災気象情報の高度化及び提供の迅速化を図ること。
 八 防災気象情報の一元的な提供体制を確保するため、気象庁の防災気象情報と民間気象事業者等の気象情報との整合性に配慮すること。
 九 国際的な協力を推進するため、地球温暖化現象、エルニーニョ現象等の諸課題の原因究明等に関する調査・研究の拡充に努めること。
 十 気象情報提供のあり方については、十分関係者の意見を聴き、気象庁の体制の充実及び業務の高度化を図ること。
 十一 民間気象業務支援センターと財団法人日本気象協会との事業の役割分担を明確にするとともに、これらの運営に当たっては、民間気象事業者等の事業を圧迫することのないよう指導・監督すること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、民間における気象業務の健全な発達を図り、もって、今後、時代の要請に適合した気象サービスの高度化を図ろうとするものであります。
 以上をもって本動議の説明を終わります。．