我々確かに、現在どういう制度かということですが、生糸、御承知のように需要の方は、そのときどきの景気動向、特に今回のように不景気になりますと、非常に需要が減退する。繊維が非常に大きな影響を受けていますが、またその中でも、この絹製品は非常に需要が減退しているというのは、百貨店の売り上げの状況からもわかるわけですが、そういうことで非常に需要が大きく変化いたしますが、それに対して生産の方は一定でございまして、なかなかそれに敏感に反応しないというようなことがあって、ほっておくとなかなか価格変動の激しい、そういう商品じゃないかというふうにまず思っておるわけでございます。
 そうすると、そういう中で何とか養蚕農家あるいは製糸業者、織物業者、そういった関係業者の皆さん方が安心して経営の合理化を図っていくという方法をとるには、需給の安定を図るとか価格の安定を図っていくことが必要じゃないだろうかということで、現在こういった一元輸入制度をとっておるわけでございます。先ほどお話がございましたように、現実問題としては三割程度、製品がふえてきたという状況がございますが、我々としては、なお現在、そういう価格安定なり需給安定に果たしている役割というのは大きいのじゃないかなというふうに思っていることが一つでございます。
 それから、実際に和装とかあるいは洋装、ブラウスとかワンピースとかそういったものはそうでございますが、消費者の立場から立って見ましても、末端価格に占める絹織物の原価といいますか、そういうものは三％か四％ぐらいでございまして、そういう中で安価な絹製品を提供していくということを考えますときに、やはりその養蚕業者だけではなくて染め加工問屋から小売段階といった、そういう川中から川下といいますか、そういったところの流通段階のコスト低減ということも我々としてはいろいろと考えていかなければいけない、そういう問題だと思っておるということでございます。
 それで、先ほどからいろいろ申し上げておりますが、我々としては、先ほど大臣がおっしゃいま
したように、養蚕業というものについて何とかコストダウンを図って、少しでも絹織物業者に安価な生糸を供給していくということが第一の使命ではなかろうかということで取り組んでおる、こういうことでございます。
時間が一時間ではとても通告項目全部質問できないことがわかってきました。実は貿易収支の問題と今後の対策も非常に重要でありまして、これもきょうは通産大臣とみっちりやりたいと思ったのですが、当面の景気の問題の方を先に質問して、時間が余りましたら貿易収支の問題と国際摩擦の解消策についてじっくり質問をしたいと思っております。景気の問題、これは通産省に聞いたり、企画庁に両方聞かないといけないのだと思うのでありますが、今ちまたでは景気についていろいろな定義をいたしております。
 市場飽和説。もう買うものがないんだ、過去四年間の景気上昇のときに大体消費者は皆欲しいものは買っちゃった、電気製品も衣類も靴も。毎日必要なのは食べるものだけだ、飲むものと食べるものだ。したがって、これはもう市場が飽和しちゃっている状態なのだからということで、物が売れない。物が売れないから生産を落とす。生産を落とすから収益が減る。生産を落としたために超過勤務手当もなくなる。そういう循環をしておるのですから、一番根本はみんな国民が物を買ってくれないことには経済は稼げはしないわけですね。ところが、買う方はもうみんな買っちゃって大体持っている。輸入品を買えと言ったって、輸入品も好きなものはほとんど買っちゃって買うものがない。この飽和説。
 それから、二番目は家庭内在庫調整説。家庭内の在庫がもうみんなあって、これがだめにならない限り新しいものを補充しない。そういう在庫調整で主婦は上手にお金を使うようになっている。
 三番目が雇用・所得不安。これから不景気がまだ続くんじゃないか、うちのお父さん首にならないか、配置転換にならないか、いろいろ不安がある。そういう雇用・所得不安のために買い出動しない。物を買おうとしない。要するに貯蓄に回る。今貯蓄率が二五ぐらいいっちゃったのじゃないですか。一八、九のところでずっととどまっていたのが、今貯蓄率が二五％にいっているということはそのことを裏づけていると思うのですね。結局むだ遣いしない。
 それから、横並びの萎縮説。隣の人も買わない、あそこの奥さんも買わない、とにかく節約だわというこの空気。これは萎縮しちゃっているのですね。その萎縮が横並びだという横並び萎縮説、こういうのが一つありますね。
 その次の五番目はローン返済重圧説。これも大変ですね。昨年九月末の住宅ローンの残額が八十五兆円ですね。八十五兆円の住宅ローンの返済が期限が来る、返さなければならぬ、残業はなくなった、さあ、ほかのものを買うことはできない、こういう心理ですね。これもなかなか大変だと思うのです。これは住宅ローンだけで八十五兆円で、その像か通産省管轄の消費ローンの残額が六十三兆円というのですね。ですから、庶民は大変な返済重圧を受けているのですよ。ですから、そういうことを考えると、これは処方せんはなかなか難しいぞ。複合的であり、対策は、あれをやってもこれも、これも、これもというのがあるぞ。
 単純景気循環説がある。大体企画庁などこれに乗っかっているのじゃないですか、資本主義の単純景気循環説に。今までずっとそういう発想で日本もやってきたのですよ。資本主義自由経済は、必ず山があれば谷があり、谷があれば山がある。したがって、やがては調整がついて、在庫調整が終わって、バランスがとれて何とかなるのだ、これが循環説でありますが、その循環説だけでは水はや処理できない段階なんだというのが私の認識なんです。
 通産大臣、あなたは頭脳明析、政調会長までおやりになった自民党内の政策通の一人でありますから、今申し上はたような説のうち、あなたの説はどれだとひとつお教えいただけますか。