歴代長官から見れば非常に後退した重大な発言だと、もっと積極的な対応、見解を示すべきだと私は思うわけであります。
 そこで、時間の関係で先に進みますが、河口ぜき建設というのは、大成建設、鹿島建設、五洋建設のジョイントベンチャー、この大手ゼネコン三社のジョイントベンチャーで工事が進められています。この三社というのは臨海副都心開発の企業体の中心的な企業体でもあります。この大手三社ゼネコンからの政治献金というのは非常に大きなものがあります。
 長良川河口ぜきは、一九八八年この三社と水資源開発公団との間に工事請負契約を結びます。臨海副都心開発は八九年に事業計画が都として発表されて、翌九〇年から進出企業の公募が始まります。ここら辺から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金もぐんとふえます。一九八七年はこの三社で七千二百万円、それが八八年八千七百万円、八九年一億二千万円、九〇年一億五千万円、そして九一年までの五年間だけで三社で五億五千万にも達すると。工事発注、契約等々と相まって政治献金がふえている、これは明確な事実であります。同時に、裏金が大量に膨大に金丸被告のもとに流されたと、そのために特捜を受けたということは御承知のとおりであります。
 そこで、お尋ねします。ともに環境上重大な問題を抱えている二つの大規模プロジェクトであります。先ほども申しましたように、長良川については歴代長官はそうした圧力に抗して環境庁としての面目を保つためにそれとして努力されてきたと。また、臨海副都心開発についても調査し、また意見書を発表するなどされてきました。そのことは私も注視しているところであります。それが現実には、そのほか論証すればいろいろございます、金の力で実際はそれの推進が優先されているという状況にあるというのは極めて遺憾なことであります。
 環境庁長官として、この間の環境庁としてのそれなりの対応を無視した、こういう傍若無人な横やり的な対応、これは当然遺憾だと思われますけれども、長官いかがでありましょうか。
長良川河口ぜきにつきましては、それなりの歴史を踏まえて取り組まれておることと私は認識しておりまして、もし河口ぜきの建設がそのような環境破壊そのものにつながるということであるならば、恐らく環境庁はそれについては、環境破壊には同調しないという考えで来ておったと私は思います。しかし、環境破壊という言葉だけで処理しないで、これは河口ぜき建設という面がどれだけ地域住民の必要性を含んでいるのかという点もいろいろあわせ考えて進めてきたものと私としては理解しております。
しかし、ないと断言されるには、やっぱりそう言えない現実問題がある、過去あったということは私は指摘せざるを得ないわけであります。
 この点で、長良川河口ぜきも同様の問題があります。
 環境庁の歴代、何代かにわたる長官は、この長良川河口ぜきをめぐりまして環境破壊のことを憂慮されて、これに批判的見地をとるなど、対応されてこられました。ところが、長良川河口ぜきにも金丸被告が直接介入して推進したという事実があるわけであります。例えば、河口ぜき反対運動が全国的に広がったとき、一例として、九〇年十一月、当時の北川環境庁長官が、河口ぜき建設現場を視察して、環境破壊への懸念を表明されました。そのときに金丸被告は、三回にもわたりまして北川石松長官に電話をかけてきまして、大臣なら閣議決定の重要性がわかっているはずだ、長良川のせきは必要で、早くつくらなきゃならぬと直接圧力をかけた。これは北川氏自身が明らかにしたことで、新聞にも大きく報道されたところであります。私も、質問に当たり事実確認を行いました。私どもの機関紙赤旗の記者に対しまして、北川氏は、そういうことはあったという事実も認めました。そしてあれは、あれはというのは河口ぜきでありますけれども、百害あって一利なしと言ったんだと、今でもそう思っている、いかぬことはいかぬということをはっきり述べておられます。
 そこで、お尋ねいたします。
 長良川河口ぜきをめぐって、歴代環境庁長官は環境保全の立場からしかるべく対応をなされてきた、これはこれとして私どもは注目して評価するところもあるわけであります。現在の林長官、この長良川河口ぜき問題についての基本的見地をまずお伺いしたいと思います。
そうなんですか。そういうことの内容も私はまだ全く知りません。
 先ほど先生は東京都の環境影響評価についての落差の問題を話されましたけれども、随分政治家として落差があるものだなということを私も感じております。しかし、いずれにしてもそういうことは環境行政にはあってはならないことでありますし、ないということをはっきり断言いたします。
先生も最初におっしゃいましたように、保護と平等の問題というのは非常に長い間議論があった点でございますが、この点につきまして、要するに雇用の場での男女の平等というのはどういうものかということについて、雇用機会均等法策定の前にその辺を私どもは労使の代表の方も含めました男女平等問題専門家会議というのを開催いたしまして、我が国における雇用における男女平等というものはどういうものを言うのかということを、一応世論形成といいますか、合意形成のために会議を開き、何回か議論していただきまして、報告書を取りまとめていただきました。その報告書の内容は、報告書が出まして約十年たっておりますけれども、今でも当てはまるのではないかというふうに私は思っております。
 その検討結果として挙げられました点は、主要な点だけ今の点に関して言いますと三点ございまして、第一点目は、雇用における男女平等を実現するということは、雇用におけるいろいろな機会が男女を問わずひとしく確保されることだ。つまり、機会の均等を確保し、個々人の意欲と能力に応じた平等待遇を実現することであるということをまず挙げております。
 しかしながら、機会均等、待遇の平等を目指す際にも、女子が妊娠出産機能という男子にない機能を持っているということは当然頭に入れなければいけないわけでございます。したがいまして、このことに基づきますいわば男女の本来的な差異に基づく取り扱い、いわゆる母性保護でございますが、これは必要なことであって、母性保護措置があるから男女平等ではないということは言えない、こういうことでございます。
 そして、三点目でございますが、母性保護規定以外の女子と男子の取り扱いの違いというのも、今御議論がありましたレディス・ハローワークなどもその一つかもしれませんけれども、これにつきましてはこの専門家会議では、我が国の女子労働者の就業の実態、社会の意識、慣行、労働環境などを考慮に入れると男女異なる取り扱いも経過的に必要な場合があるということを指摘されているわけでございます。そういうことで、いろいろな時代背景があって母性保護以外に男女で取り扱いを異にするということが必要であり、かつそれが女子労働者自身にとっても極めて重要なことであるという場面は幾つかあろうかと思います。しかしながら、これは時代に応じて変わっていく点だと思いますし、これがあるからといって未来永劫こういう状態でいいかどうかということはまた時代の変化を見きわめながら考えていかなければいけないというふうに思います。
 そういうことで、先生がおっしゃいました女子保護規定の問題について言いますれば、これもいわゆる母性保護規定と母性保護以外の女子保護規定があるわけでございます。したがいまして、母性保護以外の女子保護規定につきましては、昭和六十年に労働基準法の改正が行われ手直しがなされたわけでございますが、それ以降のさまざまな労働環境の変化等も考慮に入れて見直しをしていくということは当然必要なことだというふうに孝之て保いるところでございます。