これは非常に大事な問題だと思っております。
 先ほど申し上げましたように、私どもは、将来の革新技術の芽になるようなものを探し出そうというのがこのプロジェクトの目的でございます。先生今おっしゃいました工業技術院でやっております次世代、これはその芽と苗、むしろ苗に近いものから若木の手前までくらいを育てるのが次世代ではあるまいか。それから、科学技術庁でやっております振興調整資金というのがございますが、これもやはりそれに近い段階のものであろうかと思います。
 それから、私どもの方でもう一つ、最初にやっております技術開発の委託事業でございますが、これはまた、そのもう一つ先の工業化の一歩手前の事業である、そういうふうに理解をしておるのでございまして、私どもは、一番最後の段階のそういう芽と申しますか、可能性のあるフィールドを見つけて、はぐくんでいくということが私どもの目的だと思っております。
このようにしてプロジェクトが組まれておるわけだけれど、工技院に置いておる次世代産業の基盤研究というのが発足しておりますね。それから、科技庁のもとにも同じような国家プロジェクトができているわけだけれど、そこのプロジェクトとこことの関係といいますか、関連というものはやっぱりとっているんでしょうか。
これはやはり一番最初には、産業界あるいは国としてのニーズがあるわけでございます。私どもは、それはどういうふうなフィールドにそういうニーズがあるのかということは広くリサーチをいたしております。
 それからその次には、先ほど申し上げましたように、中心になって取り仕切っていただく人がおるかどうかというところに問題があるわけでございまして、その両方が一致して初めてこの事業が成り立つということでございます。
 それは、勝手に私どもで決めるわけではございませんで、事業団の中にやはり審議会の組織をつくりまして、各方面の知識なり、利害を代表する方にお集まりをいただきまして、私どもの調べましたことを提起をいたしまして、限られた予算の中で、どういうプロジェクトをどういう人にお願いをして始めるのがいいのかということの相談をいたしておるのでございます。
 どういうフィールドをとり、どの人にお願いするかという最終決定、これはいろいろ御相談はいたしますけれども、やはり理事長に最終的には責任があるということでございます。
よその方がプライベートといって言われたことを引用するのは間違いかもしれないんですが、原子力委員のお一人である西堀さんが原子力新聞に書かれたところを見ますと、中国側がほかの国々と同じようなボランタリーサブミッションという立場をとるべきではないか、それがだめならばこの話を中断するのもやむを得ないのではないかというような意味のことを書かれていたと思うんでございますが、その点とうお思いになりますか。
ただいま先生の御指摘のように核不拡散条約といいますか、そういう観点から言いますと、これ以上核の兵器の広がりを防ぐということでございまして、中国もＩＥＡに参加するということで正式に参加したわけでございます。ただ、その条約ないし考え方は、核保有国以外のところが新しく核を持つということを抑えるというのが基本でございまして、したがいまして、その査察というのも基本的には核保有国以外に適用されるというのが本来の条約の趣旨でございまして、したがって、もちろん中国としても自発的にその査察を受けるということは可能であるということで、そういうことをしておる国もあるわけでございますが、現在の中国の立場としては絶対必要でないものにまで、いわば主権の問題もありましょうし、そういうことでそれに応ずることはできないということを建前としてとったわけでございます。したがってそのこと自身はやむを得ないことかと思いますが、そういうことであれば、それにかわる方法でどのようにして平和利用が確保されるかということで、我々としていろいろ相互に協議して合意を得たのが先ほど申し上げたような中身でございます。
医薬分業を具体的に進める方法について提案をしてみるという先生の御意見だと思いますが、先生からも御指摘いただきましたように、国民へのＰＲというもの、それから二番目に、現在薬価基準に収載されております収載品目の交通整理ということにつきましては、実は午前中私の陳述の中でお話しを申し上げたとおりでございます。
 これは実はこの二つとも裏の問題といいますか、現在日本で医薬分業を進める一番の表からの方法というのは、医師と薬剤師が話し合いを十分しなさい、こういうことになっておるわけでございます。それで、昨年の八月だと思いますが、厚生省の中にも医薬分業推進懇談会というようなものができまして、ここで約三回ぐらいの会合が開かれたというぐあいに聞いておりますが、ただ、処方せんをお出しになりますのは医師でございます。薬剤師の方はどうしても受け身になりまして、実は薬剤師の方の、薬局側の受け入れ体制というものについては、もう既に何度も何度も調査をやっておるわけでございますね。この推進懇談会で医師側の調査をやろうという問題が出た途端に、医師会がそれはできないというようなことをおっしゃる。それで審議がそれから進まないという状況になっておるわけでございます。本年は相変わらず、薬局側の調査をやると、この懇談会では決めてやっておるわけでございます。
 ですから、私は当事者だけで話をするのでなく、もちろん学識経験者という方も入っておられるわけでございますが、こういった懇談会の中にやはり患者の代表の方であるとか、国会の先生方であるとかという方を入れていただきまして、もっと広い国民の層からの御意見を吸収して医薬分業を進める具体的な方法というのを御検討いただかないと、これは実は百年にもなって医薬分業、医薬分業とお題目ばかりでございますが、こういう状態はまだこれからも続くのではないか。医薬分業は本当に必要だということは私ども薬剤師としては非常に強く感じておるわけでございますので、ぜひそういう状況になるように御努力をいただきたい、かように考えております。