それから竹島問題もきのう話題になりましたけれども、一応領土問題と切り離していわば経済問題を処理する。両方、韓国もそこそこ落ちついてきたという議論もありますけれども、この辺を、基本的にそういうスタンスでいくのか。
 もう一つ、ちょっと話は飛びますけれども、私はかつていろいろ、日中のいわば歴史認識の関係で、もう少し民間人同士で歴史研究したらどうか、それも余り官製じゃなくて、官製というか、本当に民間の良識的な学者同士でやったらどうかという提案をしまして、それなりに何かそういった方向に動いているというぐあいに聞いておりますけれども、その辺の、第一の竹島の問題の話と、それから第二の歴史認識についての共同研究。
 私はこのときに、どうも今まで共同研究というとどうしても向こうに引っ張られて、やれ侵略だやれ何だで植民地支配だという方向の方がどっちかというと強いんですね。しかしそれは、もうちょっと我が方の立場を十分わきまえた意味の共同研究であってほしいんで、その辺がどうも我々の今までのあれは、向こうの御無理ごもっとも的な共同研究になりかねないものだから、もっともっとこちらの主張を十分加味した形の、加味というか、民間の良識的な学者によるいわば共同研究を必要とするんですよ。その辺の話がどうなっているか、お聞きしたいと思います。
中台関係につきましては、基本的に、関係両当事者の間の平和裏の話し合いによって解決する方途を見出してほしい、このように考えております。
 そして、当面いたします台湾海峡の緊張の問題でございますが、これにつきましても、関係当事者が自制した姿勢で対応していくことを強く希望しているわけでございますし、そして我が国といたしましても、やはりこの地域の動向というものはアジア太平洋地域全体の情勢、我が国も含めまして、それに影響を及ぼすものでございますので、深い関心を持っておりますし、先ほど申しましたような両者の抑制した、自制した対応をしていただくように働きかけはしてまいりたい。先般プーケットにおける銭其シン外相との会談においても、私からそういった日本の立場を申し上げたところでございます。
 それから、もう少し中長期的な話として、中国が軍事力を強化しているし、どうかというお話がございましたけれども、これについては先ほど御答弁申し上げたところで、我が国の考え、また期待するところは御理解いただけるかと思います。
 また、現実にいろんなことがございますけれども、中国においても非常にそういったところは、台湾との間の経済的な交流は随分進んでいるという事実もあることは御承知のとおりでございます。
きのうも話題になりましたけれども、台湾の総選挙の関連で、最終的に、もちろん両方が余りけんかをしない形でやっていけばいいなという話には違いないんですけれども、これからどっちにウエートを置くかというと、ちょっとこれは言い方が外交問題であれかもしれませんけれども、その辺は親台派あり親中派ありだけれども、基本的にはどういう方向で考えていらっしゃるのか。
 まさか武力衝突はないと思いますけれども、これから中国が相当軍事力を増強していく過程において、江沢民あたりはオブラートで包んだ話をしていますけれども、軍の一部では相当強硬なことを言っている連中もいるし、これから鄧小平以降の中国が、あるいは軍が相当発言権を増してくるかもしれないしという情勢のもとに、どういう基本的なスタンスでおられるかということをひとつ……。
これはむしろ外務大臣の分野だと思いますけれども、現在、中国接近という動きがあるのかどうか、今後の見通しはどうか。それで、鄧小平があと何年もつかという問題もありまして、そんなこと言ってはあれかもしれませんけれども、その後の中国がどういう方向に動き出すのだろうか、中国接近があるのかどうかという問題込みで、日本はどうそれに対処するのか、その辺をひとつお聞かせ願いたい。
中国は国防力の量から質への転換というものを図りつつございます。特に近年、国防費を大幅に増大をいたしておりまして、核戦力や海空軍力の近代化を推進をいたしております。
 ちなみに中国が公表をいたしております国防費は、一九八九年度以来七年連続で前年度比一〇％以上の高い伸びを示しており、特に九四年、九五年は二〇％を超える伸びとなっております。
 しかしながら、中国は経済建設を最重要課題といたしておりまして、インフレ基調あるいは財政赤字、こういった困難にも直面をいたしておりまして、国防力の近代化は漸進的なものになる、こういうふうに考えております。
 また、中国は最近、南沙諸島を初め海洋における活動範囲を拡大をする動きを示しております。このような中国の動きというものが中長期的に見ましてアジアの軍事バランスにどのような影響があるのか、注目をいたしてまいりたいと考えております。
時間も限られましたので、あと最後一点、質問をさせていただきます。
 先ほども議論がありましたが、いわゆる架橋問題について、また新たに本四架橋も開通の日時が迫ってきておりまして、この架橋についての船員対策として、本四特別措置法第十一条の四号に規定をしておられますいわゆる四号交付金についてですが、これは、この架橋の供用に伴って起こってくる船員離職者への対応として四号交付金が事業者に交付されることになっておるわけですが、本四特別措置法施行令で給与の八カ月分というふうになっておりますが、この根拠についてどうなのか、このことについて。
 さらに、本四架橋によりまして転業や廃業される事業者が、社会通念上、この退職特別手当をそれぞれの方々に支払えると私は思えないわけであります。したがって、この四号交付金、現在の社会通念上から見て適正なものに私はすべきであろう、ぜひそうしてもらいたい、こう思っておりますけれども、この点について前向きな御答弁をいただきたいと思っております。
 架橋は私たちは賛成でございます。これは地域開発、国民生活のためでございます。しかし、そういう輝ける場の裏で、職を失い、そして事業を失っていく方々、これは私は公共の福祉の一環として何とかしなければならぬ、こういう気持ちからお尋ねをする次第でございます。