郵政省設置法の改正の問題について、関連を含めながら若干質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、前段まで本委員会で論議をされてまいりましたけれども、重複の面はできるだけ避けてまいりたいと思いますが、それぞれ重要案件のことでもございますので、御答弁についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 大臣の答弁の中で、時代は変わっていても郵便行政はサービス低下を来さないように継続していくという決意を新たにされました。そのためには今後具体的にどのような形でこれを行っていくのか、あるいはまた、内部改革やそれらのことを含めて一連の考え方があったらお示しいただきたいと思うのです。
私は、この問題が発生しましてから何軒かの知り合いの書店に行きまして、小売店の店主、社長さんに聞いてみたんですが、第一号は非常に売れたというんです、これらの雑誌。二号目からみんな買わなくなっている。こういうやはり健全な傾向も私は信頼して、立法による言論、出版の規制はあくまでこれはなすべきではないということを最後に申しまして、この問題についての質疑は一応ここできょうは終わっておきたいと思うんです。
 最後に、裁判官訴追委員会の問題であります。
 訴追委員会の申し立て案件の圧倒的多数は不訴追になっているわけです。しかも、この訴追委員会は非公開でありますから、裁判官とか裁判関係者あるいは一般国民の目に触れることもございません。しかし中には、極めて極めて少数でありますが、公平に見ておりまして、これは裁判官の態度、言動がよろしくない、訴追申し立てという非常手段に及んだ気持ちもわからぬではないという案件があります。しかし、訴追委員会というのは本来、罷免に値するかどうかを決める機関でありますから、罷免に値しないという結論になればそれで終わるのであります。これは制度上私はやむを得ないことだと思っております。
 私は、このような案件を裁判官教育の中の材料に生かす方法はないかということを伺いたいのであります。例えば、こういうふうな裁判官の言動、原告にあなたはこんな訴訟を出したってだめだよとか、こんな証拠を出したってだめだよと突っ返されたというようなケースがあったように覚えておりますね。それから、出張をしたときに裁判官が相手と非常に親しげに話していて、相手の弁護士と一緒に飲食をしたというようなことがあるんですね。よくこれは多い。例えばこういうようなケースが裁判官に対して訴追という非常手段を温厚な無力でもある一国民がやらなければならないというケースを、これは名前を出さなくていいですから、Ａ、Ｂ、Ｃというケースでいいですから、一般的にこういうケースが申し立てをされるんですよということを、司法研修所におきまして司法修習生の方あるいは若い判事補の方の研修のときの資料として、訴追委員会の制度の秘密というものを侵さない範囲において考えるというふうな工夫を考えてやってもよいのではないかというふうに私は自分の乏しい経験から思うことがあるわけなんであります。あるいは訴追委員会は既にそういう努力を最高裁人事局との連携の上でおやりになっているかもしれませんが、この点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今、大臣お話しの中にありましたように、確かに中小企業者自体が国のそのような施策を十分承知していない、活用していないという面が多くありますことは私もそのように常に感じております。こういう面についてひとつ今後ともぜひそういうふうな啓蒙もしていただく。同時に中小企業者自体がもっと気楽にといいますか、なかなか敷居が高くてそういうようなものを活用できない。特に地方自治体へ行きますとそういう傾向があるのですね。ですからそういうようなことについても十分ひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
 それから、承継税制については、大臣から明快にお答えいただきまして私も意を強ういたしましたので、ぜひひとつ今後ともお願い申し上げたいと思いますし、耐用年数の短縮についてはこれは大臣のお考え、これも理解できます。特に従来省エネ投資減税、さらに今年度から大変御努力いただきまして中小企業の新技術の投資促進税制、かなり広範囲に指定されまして、これも大いに努力は多としておりますけれども、やはり全般的にまだまだ十分でない。特に今回の新しい新技術体化の投資促進税制にしても、これは時限立法は二年間でありますから、それから省エネ投資減税は五十九年度で切れるわけでありますから、今後将来的な問題としてはやはり十二分に御検討願いたい、御努力願いたいとこれは要望しておきます。
 次に、先日当委員会で繊維工業構造改善措置法の改正についての審議がされました。全会一致で採決されたわけであります。しかし、構造改善法がもう長く続いておりますし、またこれからさらに五年間政府もまた業界もこれによって努力をするわけでありますけれども、幾ら業界が努力をし、政府が適切な指導をしても、まあ言い方は悪いですけれども、むだ骨を折る、こういうふうなことになる危険性といいますか、可能性が多分にあるわけであります。先ほど松尾委員から絹織物についてのいろいろと御質疑が行われました。私も若干絹織物、和装関係に関係をしたことがありますから重大な関心を持っておりまするし、同感でありますけれども、絹織物と同時に、あるいはそれ以上にやはり大きな問題になっておるものは綿糸、綿織物であろう、こう思うわけであります。そこで若干それらの問題等についてお伺いしたいと考えます。
 中国を初めとする発展途上国から輸入をされておるものが年々非常にふえておるわけであります。特に綿織物だけで見ましても、五十一年当時から見ますと五十七年、五十八年は全体的に約倍以上になっている、こういうふうな大変な数量に上がっておるわけでありますから、繊維産業の構造改善の実効を上げるためにもやはりこれらの特に綿織物の輸入については秩序ある輸入がなされないともとのもくあみになる。先ほど申し上げたむだ骨を折ることになる、こういう危険性が多分にあります。特にこの綿織物輸入状況を見ますと、五十一年からと比較して五十八年倍以上になっておる。実は倍以上になっておるものは中国からなんですね。これはもうおわかりのとおりであります。特に中国からは大変な伸び率でありまして、五十七年、五十八年は全体の綿織物の輸入量の約八〇％近くは中国から入っておる、こういうことでありますが、これらについて対中国との間にもっと秩序ある輸入、これらのことについてのお考えはどうでありますか。政府委員からで結構でありますが、お答え願います。