過去の答弁につきまして大出委員からいろいろ御指摘がございますので、整理のためにちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 この件につきましては一昨年の八月、外務委員会で詳細に御説明をいたしまして、先ほど大出委員からも御指摘があったわけでございますが、岸総理大臣が新安保条約の締結の際に安保条約第六条の実施に関する交換公文の趣旨について説明を行っておられます。その中で核の持ち込みの問題につきましてどうしてそういうことになったのかということの背景説明をしておられますが、その中におきまして、旧安保条約の場合にはそういう問題についていろいろ論議があった。そこで、そういう重要な事項をアメリカが一存で決めてそれを実現し得るということがないようにということでこの事前協議の制度が導入された。
 その後、そういうことを申された後でこういうふうに述べておられます。「従ってその場合に、アメリカ側から相談があり協議があった場合において、日本が日本の自主的な立場で、それをよろしいといって承認する場合と、日本の立場から、これは望ましくない、また日本の国民感情なり国民の要望をそのまま現わせば、これを拒否すべきものであるといった場合におきましては、これに対してノーと言う場合が出てくるわけでございます。」こういうふうに事前協議制度の趣旨を説明しておられるわけでございます。
 第六条の事前協議制度というものは、この安保条約の中に組み込まれたきちっとした制度でございますので、その制度の趣旨、先ほど外務大臣から御答弁申し上げました制度の趣旨から申し上げて、政府が従来申し上げているようなことになるということでございます。
同じ回答になるわけですけれども、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議制度は、米国側は同交換公文に規定されておるところの三種類のケースのいずれかに該当する行動をとることを希望する場合には、我が国政府の事前の同意を得なければならないとの制約を決めたわけであります。したがって、事前協議とは、こうした制度の性質上、このような制約の解除を求めるべき立場にある米国政府が条約上の義務として我が国政府に対して提起してこなければならないものである。したがって、事前協議制度の性質から見れば、我が国政府が米国政府に対し事前協議を行うことを要請することは米国政府の義務不履行を前提とするものでなければあり得ないことでありまして、制度上全く想定されておりません。したがって、こうした要請をすることが我が国の条約上の権利として位置づけられているものと言うことはできないというのが、我々政府の基本的な見解でございます。
もう一遍言いましょう、時間がありますから。藤山さんだって、ある部隊がこういうことを言っている、何か持っていると。それに対してそれじゃあるのかと六条で言うことは一向差し支えない。そうでしょう。岸さんが、こちらにも提案権がある、形式はない。そうでしょう。志賀さんだって明確に、双方、協議するんだから相談できる、日本側から相談できる、当たり前だと。大平さんも、「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」とはっきり言っているんですよ。そうでしょう。歴代の総理がみんなそう言っているじゃないですか。四十三年のエンプラで、あなた方は高辻さんを出してきて別なことを言った。それまでは全部そうじゃない。だから、こちら側から申し入れなさい、疑いがかくのごとくあるんだから。当たり前じゃないですか、そんなことは。ちっとも不思議なことを言っているんじゃないんです。この六条、岸・ハーター交換公文をこしらえたのは岸さんでしょう。本人が言っているのだから間違いないんだから、やりなさいと言っているんだ。それだけのことだ。
これは極めて明確だと私は思っております。事前協議制度があるわけでありますから、核を持ち込む場合には事前協議にかけなければならぬということはアメリカの義務でありますから、その義務をアメリカが実行することが安保条約上当然のアメリカの責任である。ですから、核を持ち込む場合には事前協議にかける、事前協議がない以上は核は持ち込まれてないというのが、これは当然のことでありますし、それがまた条約上の義務であろうと思います。
生活条件整備検討小委員会の最終報告についてその要旨を御報告申し上げます。
 この報告は第一次、第二次中間報告を踏まえ、「二一世紀へのまちづくり」と題し、国土政策、都市政策、居住及び生活環境、住民参加について検討を行ったものであります。
 まず、一の国土政策の課題についてであります。
 東京圏の将来の姿では、三大都市圏への産業・人口集中が鎮静化する中で、高次中枢機能はむしろ東京に一層集中する傾向にあること、そのため過密化した機能の分散を図り、情報化・国際化に対応した新しい東京圏を形成する必要があること、地方振興の方向では、国土の均衡ある発展を図るため交通・通信網の整備が必要であることなどを述べております。
 次に、二の都市政策の課題についてであります。
 土地政策では、地価の安定、土地利用の高度化を達成するため、都市計画制度、土地利用の促進について検討する必要があること、住宅政策では、大都市の住宅事情を改善するため、賃貸住宅の充実、適正な土地利用に即した住宅の供給を推進していく必要があること、また、都市再開発では、錯綜した都心の土地利用の中にあって、民間活力の活用、都市再開発制度について検討する必要があること、さらに良好な都市景観の形成では、関連諸制度・諸施策の改善、国公有地の活用等が必要であることなどを述べております。
 次に、三の居住及び生活環境上の課題についてであります。
 これからの社会資本投資では、都市化社会の進展に伴い、道路、公園、下水道等社会資本に対する投資需要が増大しており、投資の規模、配分、財源調達等につき検討する必要があること、地方自治体と住民の役割では、多様化する住民のニーズに対応したきめ細かい行政サービスが求められる一方、住民がみずから、居住・生活環境を改善する動きも見られ、地域行政における地方公共団体の役割を再検討していく必要があること、さらに情報化社会への対応では、新しい情報・通信メディアが実用化され、国、地方公共団体、住民がそれぞれ情報化社会へ適切に対応する必要があることなどを述べております。
 次に、四の住民参加の課題についてであります。
 都市化社会の進展に伴い、地域住民の新しい相互関係が生まれていること、これらの関係は地域の安定化・活性化に貢献する一方、その限界もあり、これらに対する行政のあり方が検討されなければならないことなどを述べております。
 最後に、五の提言についてであります。
 ここでは以上の検討事項を踏まえ、大都市の緑化、景観形成を推進すること、また、社会教育施設、文化施設に対する補助事業の適正化、学校施設の開放などにより、大都市において良好な地域コミュニティーの形成を図ること、さらに、まちづくり情報サービス体制の整備を行うことを提言するものであります。
 以上が生活条件整備検討小委員会の最終報告の要旨であります。