新大臣に就任されてきようで八日目、他の委員からも御質問がございました消費者米価の引き上げ発言、これは先ほど大臣、お米は安い、日本の農業は国民全体で守ってほしいということで消費者米価には触れていないとおっしゃいました。実際にはどうなのかというお尋ねに対して、現段階では考えていない、食管法の立場から考えていきたい、こういうことなのですが、よりもうちょっと具体的にお聞きしたいのです。
 けさの日経では、「今年十二月の米価審議会で消費者米価を上げろという意味ではなく、国民全体が日本農業を守る姿勢が大切だ。」、こういうふうにお述べになっていますが、「個人的な意見だが、」と言いながら、「消費者米価は引き上げるべきだ。」、こういうふうにも報道されております。そしてその理由として、「政府米の売買逆ザヤは七月に生産者米価を引き上げたため五・六％に拡大し、年間八百億円近い赤字を産んでいる。食糧管理制度がパンクしてしまう。」というふうに言われていますが、そういう御認識でございますか。
今御指摘ございましたことでございますが、農業というのは国の基本でございますし、また、食糧の安定供給というのは政治の一番大切な要請でございます。そんなことで、実は今後本格化する財政当局とも調整は大変厳しいものがございますが、御指摘のように全力を尽くして頑張りたい、このように考えておりますゆえ、よろしくお願いいたします。
本年の六月のＩＷＣの会議におきましてマッコウクジラにつきまして実質的ゼロ枠という決定が行われました。我が国はこの決定に対しましては、既にそれに先立ちまして八一年に異議申し立てをしておりますので、この決定には拘束されない立場にあるわけでございます。しかしながら、米国には二百海里内の漁獲割り当てと捕鯨問題とをリンクさせる国内法がございまして、日本がこの操業を強行いたしますと二百海里内の漁獲割り当てを半減する、二年目には全部ゼロにするという法律がございます。したがいまして、日米間の衝突を回避するために佐野長官が現在渡米され、十一月一日及び二日の両日にわたって協議をしたわけでございますけれども、現在のところ合意に至っておりません。交渉は継続中でございます。協議の内容につきましては、まさに現在交渉中の問題でございますので、具体的に述べることは差し控えさしていただきたいと思うのでございますけれども、アメリカ側の態度は極めて強いものがありまして、我が方としても非常に厳しい対応を迫られておるということでございます。
 以上でございます。
日ソ間の漁業関係には当面の懸案でございます日ソあるいはソ日漁業関係やサケ・マス漁業に関する新協定締結問題のほか、実態面におきましては、日ソ双方の漁獲のアンバランス等の問題がございます。私は日ソ漁業関係が両国を結ぶ太いきずなであり、また多数の我が国漁業者がこれに依存して生計を立てていることから、その一層の安定化を図ることが重要であると考えております。去る九月の山村前大臣とカメンツェフ・ソ連漁業大臣との会談におきましても、今後とも日ソ漁業関係の一層の緊密化を図るべきであることについては合意が見られております。私としましては、この両国大臣会談を通じまして醸成された相互理解と協調の精神で当面する諸懸案の解決に取り組み、我が国北洋漁業の安定的継続を図ってまいりたいと考えております。
私は、この財産処理はもっと話し合いをしておかなければならぬと思う。それから、計画性をもう少し持たなければいかぬと私は思う。
 例えばある営林署、おたくはこれからいわゆる林野の赤字解消の一翼を担って、皆さん方がお持ちの土地や山等々で処分するもので、いつどの土地を、どの地域を処分するのだということについての計画がありますかと聞いたら、これは正直言って、ないんだよね。やるということはあるけれども、いつやるということは決めていないんですよ。思いつき的なところがあるわけです。市町村でも、例えば五カ年計画で一つの事業をやるときに、この地域には集会所をつくりたい、そのためには土地取得をしたいという計画を立てる。林野庁さんの場合には、正直言って、それは売りますよと言っていても、いついかなるときにというようなことが前もって出てこないという一つのうらみがあります。急に出てくるという場合もある。しかも、面積かあるいは金額かわかりませんが、営林局でやるものと営林署でやるものと違いますね、規模によって。署長さんと局長さんで処分するときの扱い物件は違うわけですね。これさえも、正直に言いまして、責任者の署長さんが知らないというのは、これは問題でしょう。どことは私は言わない。あちこち歩いているところで聞いてきた。わからぬと言うのです。何ヘクタール以上は我々の責任で処分するのだというようなこともわからないということは、もってのほかだと私は思うのです。
 現実にいた。それはお金ですか、面積ですかと言ったら、いや両方でしょう、そのうちに、面積だかもわかりません、どのくらいかと聞くと、一ヘクタールかななんというように、はっきりと物が言えないようなところがあるとすれば、林野庁が中心で一生懸命やろうとしても、そういう地域の実情であれば、赤字解消の努力なんというものは非常に困難ではないか。
 こういう意味で、長官、これはやはりしっかりと指示を与えて計画をつくらせる。例えば東京だってたくさんあるでしょう。六本木なんかには随分あるのでしょう。
    〔玉沢委員長代理退席、衛藤委員長代理着席〕
ホテルオークラのあたりに一万五千平米ぐらいあるのじゃないですか。あれはどうなんだということを聞きたいぐらいなんですがね。そのうち何とかというだけじゃだめなんですよ。この間、国は、国有地の財産を公正適正に処分する、再開発に利用するための方向を探るということで、民間の活力などを導入しまして、これはそういうむだをなくして、きちっと適正に活用するとか、あるいはまた処分するという方向での話し合いができているわけでしょう。それで、国鉄の用地なんかがその一つの対象として具体的には出ていますね。
 林野庁さんも、一山何ぼという感じでなくて、各局署ごとにやはりそういう計画をつくっておくべきではないか。その計画を市町村に提示しておけば、市町村でも、ある市町村では、五年後にあれを取得するために、大変だけれども少し金をためながら頑張っていこう、こういう一つの計画的な行動もできるのではないか。この点、もう少しきちんと各署、局に徹底をしてほしい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。