まあこの点については言葉の揚げ足を取っても仕方がないので言いませんが、ひとつぜひ十分に、やっぱり国民がどう受け取るか、自分の真意というものはこうであるんだけれども真意がなかなか受け取られない場合があるから、十分にひとつ言葉については慎重に吟味をしてぜひ発言をしてもらいたい、こう思います。
 それからボランティア貯金のことで、実は川崎委員もほかの委員も質問したんですが、実は大臣がこれはＮＨＫのモーニングショーで発言されているんですが、実は大変大きなミスをしていまして、このミスも実は質問された議員も見落としているんですよ。大臣の言われたのは、利子を二〇％納めてからと言っているんですよ。利子を二〇％納めるなんて言葉、実はないんですね。利子を二〇％納めるんじゃなくて、これは利子の中から二〇％を税金として納めて、かつ残りの二〇％を国際貢献のボランティア貯金として出していると言うのが正しいんですね。あなたの言っているのは、利子を二〇％納めてから、こんな日本語はないんですよ。これは間違いですな。
補助金がどうか、補助金という定義の問題もそれぞれあろうと思いますが、議論の過程の中で、一般の方は課税されている、ある一部の人が特典を受けて課税されないというんだったらば、補助金という言葉はどうかわかりませんけれども、課税されている人に比べれば優遇されているという点ではないかと思っております。
それでは、ここで言った言わないの議論になるといけませんので、次の委員会のときにこれは保留をしておきまして、大臣にこのときの新聞記事をお読みをいただきますので、これはこのままで結構です。
 それから、やっぱりこれも各社のインタビューをやられたときに、平成四年十二月十三日の読売新聞ですが、「一部の持てる層になぜ補助金を与えるのか、理解ができなかった。限度額引き上げ反対は変わっていない」、こういうふうに大臣言われた。私も聞きました。通信部会でもこう言われた。その非課税になったお金が補助金だと大臣確かに言われた。本来は補助金というのは政策上予算を組んで、その仕事の正当性を認めて出すお金を私は補助金というふうに理解をいたしておりますが、補助金という言葉も、言葉の揚げ足を取るわけじゃありませんけれども、補助金という言葉は私は適切じゃないと思うんだけれども、大臣どうですか。ほかにもうちょっと言葉ありますわな。
私は大蔵省の言うことに抵抗するななんということは一言も言ってないと思います。いろんな客観の意見というものを謙虚に聞かなきゃいかぬ。その際にいろいろ議論が出てくるんだから、その議論というものを事務当局に任せて私は出ないと言ったことはあると思います。その大蔵省の意見に抵抗するななんというのは、私は一言も言ったことはないと思います。
私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について、賛成の発言をさせていただきます。
 心身障害者対策基本法が制定されましたのは昭和四十五年でございまして、当時私自身も障害者の方あるいは老人の方等々の福祉の仕事に携わっておりましたけれども、まさに隔世の感を持っております。
 当時は、高度成長による産業構造の激変の真っただ中にあり、既に地域社会の崩壊と核家族化の傾向が明らかになってきておりました。こうした変化は、社会への適応力の弱い障害者やお年寄りの福祉のあり方に大きな影響を与えてきたのでご
ざいます。
 その後の国際障害者年における主張は、我が国の福祉に見られた施設中心主義に重大な反省を求めるものであったと思います。
 障害者施策は、この十年間で大きく進展してまいりましたが、障害者の自立と社会参加という点からは、我が国の現状は、あるべき姿からいまだばるかに距離を置かれていると言わざるを得ません。
 今回の改正は、障害者施策のこれまでの積み重ねと反省の上に立って行われるものであり、心身障害者対策基本法の制定から実に二十三年ぶりの抜本改正でもございます。そうした意味で、私は、この改正によって障害者の自立と社会参加の推進について大きな前進が図られるものと期待をするところでございます。
 以下、改正案に賛成する主な理由を申し述べたいと思います。
 第一は、法律の名称を「障害者基本法」と改め、法律の目的、また、基本的理念の改正を行うこととした点でございます。
 第二は、その基本理念の部分に、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」との表現で、障害者の完全参加と平等を新たに規定したことでございます。
 第三は、障害者基本計画の策定を国及び都道府県、市町村に求めることとしたこと。
 第四は、雇用の促進や公共施設の利用について、国と地方公共団体だけではなく、事業者に対してもその責任を明記したこと。
 第五は、十二月九日を障害者の日とする規定を設け、啓発広報活動を一層活発に行うとしたこと。
 以上の五点であります。
 ただ、本法律改正案第二条、障害者の定義の障害の範囲に関しては、なお検討課題を残しておると言えます。障害者の定義については、国際的な動向も踏まえながら、今後も積極的に検討を進めていくべきであろうと思います。
 また、あわせて、障害者施策をめぐる状況の変化に的確に対応していくために、改正法施行後五年後の見直しを行うよう提案をしたいと思います。障害者施策をめぐる状況の変化は、逐一変化をいたします。そのためにも、五年のスパンでもってこれを見直していくということを提案をしたいと思います。
 本年は、アジア太平洋障害者の十年の始まりの年でもございます。したがって、これまでの十年間の成果を踏まえて、思い切った予算措置を行うなど、引き続き施策の充実を図っていくことを強く要請いたしまして、私の賛成の立場からの意見表明を終わります。（拍手）