昨日の議長裁定の二項の問題、これはまあいろいろ、ああいうとっさのときの裁定ですから、それぞれ関係者で思惑違いあるいは理解違いというものがあるのは、ある程度やむを得ないと思いますけれども、そのことを考えながら私、いま質問を申し上げたのです。つまり心構えとして、これは五十六年度のことではなくて五十七年度のことを労働大臣は申しておるわけです。単年度でなくて、目減りの問題としてはこれは政府の責任として、減税等を含んだ措置をしなければならぬじゃないかという心構えを持つか持たぬかが大事なことなんです。ぜひともそういう心構えであってほしい。
 私、きょう、この裁定の二項の問題についてもっと詳しくお聞きしようと思ったのですけれども、これは政府に聞いてもしようがないことでございまして、また、いま関係各党の間の話がありますからこの程度にいたしますけれども、大蔵大臣、そんなことを言ったって金はないんだなんということを軽々しく言わないで、やはりそういう気持ちを持ってぜひとも対処してもらいたい、このことを申し上げるわけであります。
 そして第三でありますけれども、外交と防衛、特に防衛の問題について一言二言、お聞きをしたいと思います。
 総理大臣は非常に懸命に、この年初めに東南アジアをお回りになった。これはいろいろの意味で大変大きな成果を持ったと思います。そのときに新聞等で拝見したのですけれども、フィリピンの大統領あるいはシンガポールのリー・クアンユー首相等々から日本の防衛力の強化の要請があったという新聞記事を拝見しておるのですが、これは事実ですか。
実質賃金が目減りをしたということはまことに、遺憾なことだ、私もそう思います。しかし、これは日本だけの現象じゃございませんでして、（「何言ってるんだ」と呼び、その他発言する者あり）いやいや、それはそこのところをわかってもらわぬと困るわけですよ。これは物価の異常な値上がりというもののために世界じゅう二けたのインフレ率になっちゃった。そういうようなことで、そういう状況のもとで実質賃金が目減りをした。しかしながら、日本では労働組合、家計あるいは企業、そういうようなものの対応の仕方がよかったために目減り率が一番少なくて済んだ、アメリカなんかよりも少なくて済んだということも事実なわけであります。そこでいま、そういうようなことで、やはり実質賃金をふやすためには物価の安定ということが一番大切なわけでございますから、物価の安定というものに最重点の力を入れていく。
 なお、いま五十七年とかなんかになれば減税問題はあるのかというお話がございました。これにつきましては、やはり財政を再建をしてインフレを抑えていくということがいま最大に必要な課題であるという点にかんがみまして、当面の今回の減税についてはひとつ御容赦をいただきたい。
 なお、議長の裁定につきましては、これはあの文章どおりのことでございまして、今後剰余金が出たような場合については、需要の問題、財政再建のめど、財政事情の推移、そういうようなものも踏まえて与野党の間で具体的に検討をするという申し合わせができているということを承知しておるわけでございます。
 以上であります。
この賃金目減りの問題、これは私も大変頭を痛めてまいったところでございまして、しばしば経済対策閣僚会議等におきましても、勤労者の諸君の生活を考え、日本のこれからの経済運営の点からも、物価対策ということに最重点を置いてやってまいるということで努力をしてまいったところでございます。しかし、石油の予想を超えた値上がりあるいは冷夏あるいは豪雪、いろいろの問題等もございまして目標値を上回るという結果になり、五十五年度につきましては確かに目減りも出ておる、こういうことでございます。
 この問題に関連いたしまして野党の皆さんからは、この際調整減税等をすべきだという御主張が強く出されました。政府としては財政再建という立場から、法人税あるいは酒税等々、一方において国民の皆さんに税負担をお願いをしておる、こういうようなことから総合的に勘案をいたしまして、この際はこれは何とか御勘弁を願いたいということも申し上げてまいったところでございます。しかし結論的には、衆議院議長の御裁定によりまして、これから五十五年度において余剰金が出た場合においては、これに対して減税の問題について各党で話し合いをし煮詰めていく、結論を出す、こういう裁定に相なったわけでありまして、私どもはこの各党間のお話し合いというものを尊重してまいる考えでございます。
この問題は、気持ちとして大蔵大臣、いかがでしょう。労働者の実質賃金の目減りの問題については、物価の問題は無論のことですけれども、労働大臣は五十七年度に減税等の措置を含めてやらなければならぬと思っているというふうに、鈴木内閣の閣僚の一人が申しておるのですが、大蔵大臣も、気持ちはそういう気持ちを持っておられますか。気持ちとしてです、実際やるかやらぬかは別として。
ラムサール条約に加入する以前から、釧路湿原、風蓮湖それから宮城県の伊豆沼につきまして、日本における水鳥の生息地としての最も有力なすぐれた地域であるし、かつまた、世界にも十分通用する地域であるというふうに私ども考えていたわけでございまして、現在、条約が発効後、釧路湿原だけが私どもの条約上の湿地ということになっております。
 風蓮湖は、確かに非常にすぐれたところでございますのでぜひやりたい、こう思っておるわけでございますが、現在この地域が北海道設の鳥獣保護区であるということ、またさらに、水鳥の生息地として重要な湿地として地元の理解が得られるということ、こういったようなことがあれば可能なわけでございますが、現在、地元の自治体、さらに地元の漁業振興に関連する関係団体の方から、ラムサール条約の湿地として指定することにつきまして賛成ができない、こういうような状況があります。この指定につきましては、現在よりも規制がさらに強くなるというようなことはないわけでありますが、その辺のところの御理解が必ずしも十分でない状況であります。さらに、ラムサール条約の湿地として指定されれば、この地域としての知名度と申しますか、そういった意味のメリットもあるとは存じまするが、それ以外のいろいろな漁業、さらに開発関係のいろいろな問題があるのかわかりませんが、私どもの意図は必ずしもまだ十分理解していただけない状況でございます。
 接触の過程におきましては、五十三年から私ども担当の課長あるいは道、そういったようなところとこれの推進についての御理解を得るような打診なりあるいは説得あるいはお話を申し上げてきたわけでありますが、ただいま申し上げましたような反対と申しますか、賛成しないような意見が地元に相当ございますので足踏みしている、こういう状態でございます。