もちろんそういうことではございませんが、今回の場合、二つの信用組合、不良債権が同じ先に重なっている部分も相当ある。それから、非常に大きな経営破綻状態にあるということで、同時に処理したいということは妥当な判断であるというふうに私どもも認識いたしました。
賢明な冷静な日銀がそれを、協和と安全を一個として措置するかしないかというぐらいを原点に返って検討するのは当たり前ではないですか。
 しからば監督当局である、第一義的責任がある東京都、大蔵省が言ってきたら、それに対しては日銀は何でも全部のむんですか。
今申し上げました二つの信用組合を同時に処理するという意向は、大蔵省経由で昨年の秋以降といいますか、九月以降に私どもに伝わってきたというふうに理解しております。
監督当局である東京都が同時にするのが好ましいといつ言ってこられたんですか。あなたが事務引き継ぎをやられた平成六年五月二十三日の前だったんですか、後だったんですか。
二つあるわけですから、当然、一つずつ別々にならぬかということは議論の過程でなかったわけではございませんが、監督当局である東京都の御意向として、二つの信用組合を同時に処理するのがこの際望ましいといいますか、そうしたいということであったというふうに理解いたしております。
協和と安全と二つを分離して救済するという方法は検討したことがあるんですか、ないんですか。常にあなた方は、最初から協和と安全は一本でやるというように判断しておったんですか。
直接明示的にお聞きしたわけではありませんが、話をしていく過程で私が理解しましたところは、東京協和と長銀というのは関係が深い、しかし安全との間では人員派遣、出資といったような関係がないということと、それから二つの信用組合の不良債権の相当額は長銀がメーンでありましたイ・アイ・イ関連以外のものでも占められているという、このことから長銀に二つの信用組合を同時に吸収合併させるというのは難しいという御判断、これは東京都がそういう判断で、大蔵省もそういう判断であったと思いますが、そういうことであったというふうに理解いたしました。
イ・アイ・イには主力五行が関与しておりましたですね。そして、その中の中心は長銀であった、今あなたのお答えにもあるのでありますが。あなたは、その長銀がなぜ吸収合併を受けてくれないかという理由を大蔵省からお聞きになりましたか。
この二つの信用組合と比較的といいますか、関係が深いのは長銀でございますので、長銀が一つの候補になり得たと思うわけですが、先ほども申し上げましたけれども、二つの信用組合を同時に長銀が吸収するということは難しいというのが監督当局の御判断であったというふうに理解しております。
破綻あるいは破綻に近い金融機関を救済する方法としては、自主再建を支援する方法であるとか、あるいは吸収合併方式であるとか、子会社方式であるとか、あるいは分割譲渡合併方式であるとかいろいろありますね。特に最近は預金機構からの援助によるいろいろな立て直しというのもやってきておる。
 それなのにあなた方は、そういうことは受け皿がないということで、どこどこに受けてくれるかという折衝をしたんですか。受け皿がなかった、受けてくれる銀行がなかったとおっしゃいました。どこどこに受けてくれますかという折衝をされましたか。
ペイオフを回避するとすれば、どこかにその二つの信用組合の事業を譲渡する以外にないわけでありますが、その受け手となる金融機関が見出せないというのが東京都、大蔵省、それから私どもの判断でございましたので、どうしても新しく受け皿となる金融機関をつくる必要がある。その際、民間の力だけで昭和銀行のように受け皿ができればよろしいのでございますが、今の金融をめぐる情勢のもとで、日本銀行が自分で出資するということがないと民間の理解、資金協力を得るのは困難である、難しいという判断でございました。
今先生が指摘されたような意味での計算はいたしませんでしたが、日本銀行の出資が必要であるということについては、いろいろ考えました末、民間金融機関の理解と協力を得る上で今回日本銀行が出資することがどうしても必要だというのが大蔵省、日本銀行の一致した判断であったわけでございます。
お答えいたします。
 土地税制につきましては、基本的に大蔵大臣あるいは国土庁長官がお答えになったように私も考えております。
 現在の景気は非常に不振な状況が続いているわけですが、この景気不振が非常に長引いている原因の一つは、資産価格の下落に伴う問題が大変深刻になっているということだというふうに理解しております。したがいまして、今回の経済対策の中にも、資産価値の下落に伴う諸問題を解決する一環として土地の有効利用ということを掲げているわけでございます。
 今お話しの土地税制は、先生先刻御承知のことなんですが、土地の取得、保有、譲渡それぞれについて制度があるわけでございますが、これが一体ここで改革をすると今の経済情勢のもとで土地の流動化に本当に影響を与えるのか、あるいはどの程度与えるのかということにつきましては、国土庁長官がお答えになりましたようにいろいろの議論があるわけでございます。私どもとしては、今内需拡大ですとかあるいは構造調整ということに大変期待を寄せておりまして、そういう点から申しますと、先生御指摘の税制の改革が土地の需給関係に影響を与えるだろうということは十分考えられると思っております。
 ただ、今回の経済対策については、これも大蔵大臣がお述べになったことですけれども、税制全体を取り扱う一環として取り上げなければいけないというふうに考えて、土地の先行取得の問題は掲げましたけれども、土地税制については年度末の税制調査会の議論にゆだねているところであります。
 念のために経済対策のそのところを読みますと、「土地基本法の理念を踏まえつつ、平成八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的に検討する。」と述べております。