時間が参りましたので終わりますが、最後に大臣にもう一回。さっきのことですよ。くどいようですけれども、本当に私は体当たりをしてほしいのですよ。聞いたことについては何はともあれ一度調査をしてみて、そして、間違いがなくてよかったらよかったとそのときに言うという態度で臨んでほしいですよ、正直言って。それをもうともかく胸を張って防波堤にならんという、そんなことは情けない態度だと私は思う。むしろ、悪い言い方をしますけれども、大臣のそういう態度を改めてほしいということを長い間のつき合いとして私は忠告をしたい。いかがです。
労働省の福祉課長でございます。
 ただいま寺前委員の御発言のように、林野庁におきまして林業の従業員に対する積立事業について助成措置を講じてまいりました。三年計画でやってまいりまして、現在までのところその計画は順調に推移している、実績が当初予定したとおり進んでいるというふうに聞いております。
 私ども労働省といたしましても、一人でも多くの方に退職金制度が普及されることは望ましいことでございますので、その事業が適確に運営されますとともに、中小企業退職金共済法の適用ができるようにしたいと考えておりますが、御承知のとおり政府の行政改革の方針とも関連がございますので、そういう意味におきまして五十六年四月からということはむずかしいのではないかと思いますが、中小企業退職金共済関係法人の再編改組を五十六年度に実施をいたしまして、そこで林業の退職金制度の事業を行えるようにしていきたいと考えております。
今回は間違いなくと。そうするといままではさんざんいいかげんな取り扱いで調査をやってきたということにしか聞こえないことになる。私は、本当にもっと率直に大臣に体当たりをしてほしいと思いますよ。さっきのことも私は腹立っておるんや。あなたとはつき合いが長いからざっくばらんに言うけれども、もっとざっくばらんにやってくれなんだら日本の政治は腐ってしまう、つくづくそう思います。
 それから、林業の退職金制度をつくろうじゃないかということで三年前から各県ごとにずっと準備をしてきたわけですけれども、三年たったのだからこれは間違いなく四月から実施をいたしますということになりますな。これは労働省にわざわざおいでをいただいていると思うのですが、いかがですか。
ただいま先生御指摘のとおり、三十六年の森林国営保険法の改正に際しての附帯決議がございまして、その附帯決議に沿いましてその後いろいろと調査なり検討をされてきた経緯があるわけでございますが、残念ながらいまだに結論が出ていないということでおしかりをいただいておるわけでございますが、現在、森林所有者に対しましての意向の調査等を実際に進めておりますので、今回は間違いなく結論を出したいというふうに考えておりますので、しばらく御容赦を願いたいと思います。
私としていまこの内容を拝見したわけでありますけれども、職名は書いてはございませんわね。したがって私は、友人関係として、同じ職場で長い間農林水産省の職員として勤務をした、その君が退職されて新たな職場に行った、だからひとつまあ記念品でも贈って第二の職場の人生を元気づけてやろう、こういう意図と私は理解いたします。その点は寺前君も認められておるわけであります。
 まあ、それがどういうふうな道筋で配送されたのか、その点はつまびらかにいたさないわけでありますけれども、私はそう目くじら立てて何もあれする必要はない問題ではないかなと、それは、先ほど来申し上げておりますとおり、国家公務員法なり何なりにあれして司直の手につかまるような、そういうことであれば断固として制肘を加えなければなりませんけれども、私としてはいま申し上げたような感じでございます。
この記念品の贈呈についてこういうものが配られたということは私も承知しておりますが、いまおっしゃったように、公的機関を利用して云々というお話がございましたが、どういう送付方法をとったかは私どもはつまびらかにしておりません。このこと自体、この贈呈について、記念品を贈呈するためにこういうことをすることは間々あることでございまして、先生がおっしゃる意味はよくわからないのですけれども……。
私は、農林水産大臣という総理からの命令をもらいましたときに、全国民の前で、とにかく八万三千六百人の農林省の公務員を全部信用して、そしてその人たちが国家公務員として最大のエネルギーを発揮して国民のために働くことのできるような環境をつくります、こう言って部下を信用しておるわけでありますから、いま寺前委員からそういうことを言われましても、私は一遍信用したものを、いまさら昔のことを言われたからそれじゃ調べろというようなことは、口が裂けても言わない方が農林大臣の信用は上がる、こう思っております。
長官にお伺いいたしますが、本当に原子力船実用化の時代というものが来るのであれば、これは日本の造船界にとっても大変なことで、世界の造船量の五割を突破してきた日本としてその対応がおくれるということは、造船業界にとっては大変なことじゃないかと思うんですね。ところが、私が先ほど申しましたように、余り熱意がない。そういう危険なことは全部科学技術庁や原子力船事業団に押しつける、もう政府としても原子力船事業団ができた以上はつぶすわけにはいかぬ、仕方なしに何となく予算がついていくと、こういうことでは私は困ると思うんですね。やっぱり科学技術庁の予算、原子力船事業団の予算にしても、これはとうとい国民の税金ですから、むだにはできないと思うんですね。そういう意味で、もちろん造船業界、海運業界の不況はありますけれども、やはりいかなる企業においても、不況であっても将来への研究投資というものはぼくは当然やっていかなければ、その業界の将来はないわけでありまして、そういう意味でもうちょっと真剣に取り組む姿勢がほしいと、私は率直にそのように思うわけですが、長官としてはどう考えるのか、また今後どう指導していくつもりなのか、これを伺っておきます。