今日、国債がこのように大きな残高を残し、そうしてそれの利払い等に要する国債費がこれだけ多くなったというのは、やはりそれなりの私は今日までの歴史的経過があったと思うのであります。だから国民の皆様方にある意味においては我慢をお願いしながらも対応力を回復していかなきゃならぬと、これこそまさに中曽根内閣で申しております財政改革そのものであると思っております。しかしながら、それにいたしましても、年度年度の予算を組む際に、それに対応するためには、やはり社会保障の問題につきましても、真にその困った人に対する対応の仕方でありますとかというようなところには十分きめ細かい配慮と予算上のまたアクセントもつけていかなきゃならぬ。
 それで、公共料金の問題ということになりますと、これはやっぱり受益と負担の関係からしまして、その都度の経済情勢等覧ながらバランスをとりながらやっていかなきゃならぬ問題だ。だから、基本としては、おっしゃるようにこの国債残高、そうしてそれに伴う利払いの大きな重圧からとにかく努力をして抜け出ていかなきゃならぬということが当面の大きな課題であるというふうに理解をいたしております。
私は決してこれまた国債は無利子にしろだとか、そんな無謀なことを言っているわけじゃありません。今言うように、国債費はこれだけかさんでいる、それに対して社会保障関係費はだんだん削られている。しかも一方では、御承知のように今度の減税はされましたものの、それと抱き合わせで物品税だとか酒税が引き上げられる、公共料金もメジロ押しに値上がりする、こういうようなことになりますと、中曽根内閣の財政再建というのは結局のところ大衆負担増による財政収支のバランスをとることじゃないのかなと、このように思いたくなるんですが、いかがですか。
大筋において私はそれを否定するものではありません。だからこそ私どもが、やはりこの際とりあえず第一段階としてはいわゆる特例公債からの脱却、第二段階としては国債残高そのものを少なくして、まさにおっしゃるように社会保障に続いて第二位になっておるわけでございますから、本来のいつでもまた対応力のある姿にすべきだ。私は、景気、不景気等の場合において国債政策がすべて悪ではなく、あるいは第一次石油危機、第二次石油危機等にそれなりの効果をもたらしたという、これを否定するものではございませんが、やはりそれだけの、いつでもそういうものが時期に応じて出し得る財政の対応力を回復する、こういうことであろうと思っております。
それはわかりますけれども、あえて私がここで国債を引き合いに出したのは、御承知のように、我が国の一般会計の主要経費の中で地方財政対策費を抜いて今やもう第二位にこの国債費はのし上がっているわけなんですね。しかも三年連続で定率繰り入れをやめた額でそうなっているのですから、もうこの定率繰り入れを行っておるならばとうの昔にトップなんです、これだけの経費を要しているわけなんですから。ですから、今後このように利子支払い費が年々急速に膨張している、もう五十九年度は八兆三千九百七十三億、六十年度になると利子だけで社会保障費を上回ると、こういうことになります。
 そうすると、国債費はもう一一・七％と二けた台になるのに、一方先ほど申し上げましたように、所得の再分配の重要な役割をなすところの社会保障関係費は財政難を理由に抑圧される。こういうことから今日、日本の財政の所得再分配の機能は大きく減退しつつあると言っても間違いじゃないと思うんですが、いかがでしょう。
今の御指摘でございますが、利払い等によりまして意図せざる所得再分配が行われる可能性があることは、これは事実でございます。だから結局やはり公債依存体質というもの、多額に公債に依存しておるという財政は健全とは言えないということで、その縮減が私どもにとって大きな命題となっておるというふうに理解をいたしております。
現在ああして窓販ができるようになったわけでございますが、それまでの状態でございますと、これを正確に分析することは実際問題として難しい問題でございますけれども、三百方、三百万、三百万という認識のもとに、それを念頭に置いてなさっておる方もそれは多数あろうかと思っております。が、もともとがシンジケート同等を通じたり、場合によっては市場を通じたりして出ていくものでございますので、その。行き先を把握するのは大変難しい問題だが、委員のおっしゃっている感じ方とでも申しますか、それはそう大きな間違いじゃなかろうと思っております。
私、現時点で考えた場合、おおむね郵貯や銀行等のマル優の利用者と国債の別枠非課税制度利用者との関係から見れば、マル優や郵貯の限度枠を超えた方々は国債の非課税制度を利用していらっしゃる方が一般的だ、こう思うんです。いかがでしょうか。
では、こちらで教えてあげますが、これは日銀の貯蓄増強委員会で調べたものでございますが、年間五百万から六百万の所得の人たちの五・六％が国債を持っていらっしゃる、年間所得六百万から七百万までの人が九・四％持っていらっしゃる、七百万以上の年間所得の方々が一四・一％持っていらっしゃる、こうなっております。
 そこでお尋ねいたしますが、まず現閣僚を代表して、甚だぶしつけな質問でございますが、総理と大蔵大臣、伺いますが、お二人は国債を持っていらっしゃいますか。
もちろん、ベトナムを無視してできる話じゃなくて、ベトナムの安全保障というのは後の一番大きな問題だと思いますが、きょうは時間がございませんのでこの問題はこれで打ち切りたいと思いますが、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。
 二、三、最近起こった具体的な問題について、かいつまんで御質問いたします。
 二カ月ばかり前に、国際捕鯨委員会に臨むに当たって、もうだんだんと捕鯨の枠が小さくなって、ＩＷＣのこれまでの経緯から見ると今度もまた大削減されてどうにもならなくなるのじゃないかということを申し上げて、外務省としての努力をお願いをいたしましたが、結果は、残念ながら南半球のミンククジラの捕鯨粋前年対比三六・五％削減ですね。もうほとんど一船団も成り立たなくなるような状況に相なっております。
 ここまで来たらきれいごとを言っていてもだめでございますから、現実に国際捕鯨委員会の構成メンバーというのが、これはもう外務大臣も御承知のように、本当に科学的な検討がなされるような雰囲気ではなくて、小さい、名も知らないような国が、その国の代表とも思われない外国人を代表に送って、多数で、ただ鯨がかわいそうというグループの後押しをして、それでだんだん日本を、ソ連もそうでありますけれども、つぶしにかかるという格好でありますから、この辺でとにかく、全面禁止に対する異議の申し立ては既にやっておりますけれども、この削減決定に対しても異議申し立てをして、それでフリーハンドをまず持つということがこの際とりあえずとるべき手段ではないかと思いますが、いかがお考えですか。