山口先生もうこの人勧の問題について大変お詳しいわけですから、その間の事情は御存じのとおりでございますが、やはり数字の印刷というようなことになるわけでございますから物理的な時間がかかるのはやむを得ないわけでございます。また、今回の政治改革法案の問題につきましても詰めてみたときに随分やっぱり物理的に時間がかかっているわけでございますので、そういうものが立て込まなければ御趣旨のことはどんどん推進できるのでございますけれども、また公務員の方々のいわゆる休暇の問題もございますので、そこら辺は十分御意思を尊重してやりたいと思います。そういう決意だけを申し上げたいと思います。
今の答弁で、今までよりは相当早くこれは法案の提出ができるという期待が持てました。
 事務当局にいろいろと聞いておりますが、これは総務庁長官にお伺いしますけれども、人事院勧告が出て、人事院の協力もいただきながら一般職については改正案をつくる。そうすると、今度総務庁は、特別職、これは五本もあるわけですね、特別職、警察官、自衛官、裁判官、検察官、この五本の法案をつくらなければならない。それを法制局の審査を受ける。今度は閣議決定の前でもやると言っておりますから、そして印刷が意外にかかるんですね、私は随分近代的なこの時代にこんなに印刷にかかるのかなと思ったんですけれども、印刷の時間もかかる。しかし事務当局に言わせると、急いでやれば人事院勧告が出てから大体三週間くらいあれば、最大スピードを上げればこのくらいでできるだろう、こういうお話でございました。
 そうなりますと、八月早々に人事院勧告が出ますと、大体九月上旬には給与法の改正案が国会に提出できるということになるわけですけれども、そういう面でぜひ今後努力をしていただきたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。
先ほど来総務庁の方から御答弁申し上げておりますとおり、総務庁の方で効率的な法案作成のために今後その推進に配意したいということでございます。
 内閣法制局としましても、これに対応して効率的かつ的確な審査を進めていくということは当然のことと考えております。
それでは、法制局いらっしゃっていますか。
 念のためにお聞きしておきますけれども、総務庁の方から事前に閣議決定の前でありましても一応の法案が作成された段階で法制局に審査の要請があった場合には、法制局としてはそれを受けるということについては差し支えないですね。
お答え申し上げます。
 先ほどうちの大臣からの御答弁も、あらゆるものが閣議決定をしてからやりますという意味ではありません、できるものは万遺漏なくやるという御趣旨の御発言でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、今の具体的な法制審査のお話でございますが、私どもも可能な限り法制局と連絡をとりながらできるものからやっていきたいと思っております。ただ、問題は手戻りがないようにとかあるいはいろいろな状況を見きわめてスタートしなければなりませんので、勧告が出てすぐ次の日とか、そういうような問題はちょっと難しいと思いますが、できるだけ準備ができるものは関係者の御協力を得ながら進めてまいるということには変わりございません。
閣議決定されてから法案の作成というお話がありました。これは三年前に私が内閣委員会におりましたときに、当時たしか塩崎総務庁長官だったと思いますけれども、同じ質問をしております。
 それは、人事院勧告が出たら一〇〇％完全実施をするというシステムが大体でき上がってきた。とするならば、閣議決定までの間に、勧告が出たらすぐ作業に入った方が事務的には非常に早くできるのじゃないか。だから、そういう原則的なことを言っていないで作業は作業として事務的な作業は進めたらいかがですかと、こういう話をしましたら、当時、塩崎総務庁長官は、そのとおりでございまして大体そういうようなことは内々やっております、こういうお答えでございました。
 そういう答弁を三年前にちゃんと長官がされているんですから、この間私が要請に行ったときにも何か事務当局は原則的なことしか言っていないけれども、国会の中では大体そういうことがちゃんとやれるようになっているわけですから、その辺は新長官に対しても、一日も早く作業を進めるということできちっとしたやっぱり報告をしておいてもらわなければ困ると思うんです。大体そういうことになっておりますことを長官にも御存じおきいただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、法案ができましたら、閣議決定の前でありましても法案の審査を法制局から受けなければなりません。これは極めて事務的なことでございますので、閣議決定前であっても総務庁は法制局に対して審査の手続をきちっととって作業を進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
今お話がありましたが、こういったディスクロージャーをしなくちゃならないというのは、やはり金融機関の不良債権の処理をやっていくということだろうと私は思います。それのためには、やはり金融機関が自主的な判断で自主的な努力を基本としつつ、早期にやっていくということが必要でありますし、一遍で、一朝すぐにというわけにはなかなかいかない話でもございますから、段階的にやっていく、こういうことで考えていくことが必要だろうと思います。そういった意味で、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたような格好でのディスクロージャーをしているところだろうと思いますし、私は、こういった形でやっていくことによりまして金融機関が基礎体力を蓄えながら漸次不良資産の解消に向かっていくことができるものだろうと思っています。
 金融共産主義というお話、ちょっと聞きなれないお話でございますが、共産主義ということになると、コミュニズム、一体どういうことなのかな。言葉どおり読みますと、ともに産出する、こういうことでございますから、ともに助けていくというような話なのかなという感じを持っていますが、ともに助けていくということではなくて、やはり金融機関それぞれの自分の自助努力でもっていろいろとやっていかなければならない話じゃないかな。金融秩序というものもありますけれども、これはあくまでも預金者保護というのが一つの考え方であろうと思いますから、それが全体に及ぶことのないようなことというのを、もしもこの共産主義というような話で言っているならばそういうことかもしれません。
 しかし私は、金融共産主義という言葉からすると、どうも何か別の意図があるのじゃないかなという感じを持っていることだけ、せっかくのお話でございますから、当たっているか当たってないか内容も読んでおりませんからわかりませんが、言葉だけで申し上げますと、ちょっと当たらない話ではないかなという感じを持っているということだけ申し上げておきたいと思います。