さらに私どもとしても、詳細に東振協に状況をきちっと聞かないと確定的なことは申し上げられないわけでありますが、私どもが今回の委員の御質問の関係でいろいろ聞きましたところ、また実物を見ましたところ、既にでき上がったデータを二度打ちしているような、そういった形にはなっておりませんが、これらの委託の仕方等々につきましてもさらに調査をする必要があるかなというふうに考えております。
実際には、この東振協が指定する健診データ登録用紙というのを用いることがその契約内容でももう明らかになっていて、こうした事務処理というものは医療機関側で実際にはほとんど整備されている。そういう状況下で、こうした東振協自体の医療事務の負担という内容は極めて軽減されていて、事実上加工済みのデータを二度打ちして料金を請求しているのではないかということまで言われているわけでありますが、そういう実態はございませんね。
この東振協が実際に医療機関に対して健診をさらに委託している。そして、その際には事務処理料金を設定していて収入源としているということでありますが、この事務処理料金の設定基準は一体何なのか、それから、その収入というのはどの程度のものであるのか、これを教えてください。
東振協の健康管理共同事業特別会計で七十三億八千万円を収入として計上がなされております。これは平成七年度でございます。
 この主な収入の内訳でございますけれども、一つがいわゆる健診事業に伴う収入、これが七十三億円となっております。それからまた、いわゆる保健婦さん等による健診後の事後指導、これに対しまして国庫補助を行っておりますが、この国庫補助収入が五千九百万円ございます。
 それからまた、東振協自体が健診事業をやっておりまして、そのために必要な機械等を持っておるわけでありますけれども、こういった検査機器等の整備、購入するためにこれまで積立金を積み立ててきておりまして、この積立金を取りましたことに伴う収入、あるいはまた積立金の利子収入、こういったものを合わせまして約二千万円ということでございます。
この東振協については、実質的には総合健保組合でやる健診事業の受託をしてやっているというような話を聞いておるわけでありますが、東振協の健康管理共同事業特別会計、七十三億八千万円の収入源の内訳を説明してください。
まず、東京都総合健康保険組合協議会でございます。東総協というふうに略して呼ばせていただきますが、これは東京都内に本部を持っております総合健康保険組合、いわゆる健康保険組合の一種でありますが、総合健康保険組合、これを会員とします協議会ということであります。．
 どういうことをやっているかと申しますと、それぞれの組合の職員の研修等のそういった事業というものをここが共同して実施するという形が一つございます。それからまた、総合健康保険組合関係の各種調査あるいは研究事業、そういったものもやっておりますし、またそれぞれ総合健康保険組合内部の機関紙、こういったものを発行する、こういうような仕事をやっております。ただ、これはいわゆる任意団体の格好でやっておるわけでございます。
 それから、もう一つの東京都総合組合保健施設振興協会、便宜東振協というふうに呼ばせていただきますと、これは東京都が認可いたしました社団法人でございまして、総合健康保険組合を会員といたしまして、共同していわゆる保健事業を主として実施しておる、そういった公益法人でございます。
それでは、そういう問題が生じる具体的例をこれからお尋ねしたいと思います。
 総合健保を指導していると考えられている任意団体、東京都総合健康保険組合協議会、これは一体何でしょうか。それから次に、東京都総合組合保健施設振興協会、これは一体何をしている団体であるのか。厚生大臣、御説明をお願いします。
御指摘の点でございますが、労働安全衛生法におきましては、労働者が健康保険の健康診断を受診した場合に、その結果を事業主の方へ提出する、それに基づいて必要な措置を、先ほどの安全衛生法に基づく健康診断と同様、事業主は産業医の方等と相談しながら就業上の必要な措置を講ずべきこととなっておるわけでございます。
 そういった意味で、健康保険による健康診断が実施された場合におきましても、そういった調整の仕組みがあることによりまして労働安全衛生法上の問題は生じないものと考えております。
御指摘ございました産業医大の修学資金でございますが、卒業後産業医等としての職務に所要の期間従事していただきますとその返還が免除されるわけでございますが、地方自治体等に就職されて活動される場合、この事業が労災保険事業の一環として行われておりますために、労災保険の適用のない範囲であるということで今までこの免除対象とはならない仕組みとなってきておるわけでございます。
 御指摘いただきました点、私ども実情をよく調べてみたいと思いますが、勤労者の方の健康、その増進等にいろいろ実態として御活躍いただいている、そういった側面があれば、御指摘の趣旨も踏まえて関係方面とも話し合いをして検討してみたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘の新しい合併特例法で住民発議制度を導入いたします際に、今委員御指摘のような議論が地方制度調査会等で広く行われたことも事実でございます。その際にいろいろと御議論のありましたところでございますが、例えばイエスかノーかを単純に問うような住民投票でいいのだろうか、三つの町が合併するというようなときに、二つならいいけれども三つは困るよというような意見もまたあるわけでございまして、そういう住民投票というのはいいのだろうかというような御議論もあったやに聞いております。
 また、代表民主制ということから考えまして、委員が今おっしゃっている住民投票というのはいわゆるレファレンダムというものに属するわけでございますけれども、住民投票の結果が議会の意思等に優先をして適用されるという仕組みがふさわしいのかどうか、そういう議論もあったというふうに聞いておるところでございます。
 したがいまして、現在はイニシアチブの制度にとどめているわけでございますが、今御指摘のありましたように、いろいろとそれについてせっかく住民発議が成立いたしましても、議会あるいは長が、いわゆる関係の市町村の方でございますけれども、反対をすればそれ以上進まないというようなこともございまして、そういう問題があることは私どもも意識をいたしているところでございます。