脳死の問題は、医学の年前卒後教育の中でも取り上げられるべき重要な課題とされているわけであります。私はまことにもっともな御指摘だと考えますが、行政に望まれることは何かございますか。
御承知のように、死亡診断書は医師ならばどなたでも書けるわけでございますが、そのようなことで、脳死状態を判定するために特別の資格というようなものを考えるのは、この時点では必要ないんではないかということであります。では、医師ならばだれでもできるかというと、必ずしも現在はそうは言えないと思いますが、脳死の判定に経験を持つ人というのはかなりふえてまいっておりますので、そういう人たちによって判定をしてもらいたいということをここに書いてあるわけでございます。
この十九ページの「判定者」のところなんですが、「特定の資格を持つ医師である必要はないが、脳死判定に十分な経験を持ち、移植と無関係の医師が少なくとも二人以上で判定する。」というふうにされているわけであります。特定の資格を持つ医師を必要としないとされた理由はいかがでしょう。
脳死状態というのは、一口に言いますと、脳の障害が重篤なほど、なおそれに対する治療が迅速かつ十分であるほどふえる傾向にあります。したがいまして、移植というようなことと関係なく、医学の進歩によって当然この件数はふえることは理解できるわけでありますが、たまたま臓器移植というような医学が別の分野で発達してまいりまして、そのためには脳死状態から心臓あるいは肝臓というような臓器を提供してもらいたいという希望が出てまいったわけでありまして、それがたまたま脳死との接着点になっているという状態でありますので、もしそういう臓器を摘出するようなことが実施されるならば、それは脳死状態が人の死であるという考え方が定着しないわけにはいかないということになるわけであります。
この脳死についてオーソライズされた定義、基準が作成をされたわけでありますが、これを契機に臓器移植が加速をされるのではなかろうか、心臓移植の再開が行われるのではないかと観測をされているわけであります。そうい
うような観測について先生の御見解はいかがでしょうか。
もし死ということがいわゆる死の三兆候、すなわち心拍動の停止、呼吸停止、瞳孔散大、対光反射消失ということでありますならば、その中で心拍動は脳死状態でも残っているわけでありますから、したがいまして直ちに死というわけにはいかないと思います。
 ただ、考え方によっては、これは世界的に見まして、もう脳死状態という状態はイコール人の死であるという考え方を持っている人もあります。
ただいまお尋ねの件でございますけれども、私どもは全脳死の概念を最初から採用してまいったわけですが、全脳死ということは、頭骸内にあります大脳半球、小脳、脳幹など、すべてを含む全脳髄の機能の永続的の停止状態というふうに御理解いただきたいと思います。
 今おっしゃいました植物状態というのは、脳の植物中枢はまだ機能をしているという状態でありまして、植物中枢、まあ一応イコール脳幹部というふうにお考えいただいてよろしいかと思います。逆に脳幹死といいますのは、この脳幹部が機能をしていないという状態でありまして、したがいまして残っている部分、大脳とか小脳という部分には触れていないわけであります。イギリスなどで、脳幹死の概念が脳死にとってかわって出てまいったわけでありますけれども、これは、脳幹死もやがて全脳死に至り心停止に至るという事実から、脳幹死をもって脳死と考えているわけであります。
 以上であります。
どうも参考人、お待たせしまして失礼いたしました。
 脳死ですが、七日に脳死に関する研究班の研究報告書が発表をされました。報告をまとめられた研究班の先生方には敬意を表するところであります。
 そこで、まずお尋ねをいたしたいんですが、今回の報告ですが、「全脳死をもって脳死とする。」とされているわけであります。これは私は素人の質問でありますが、いわゆる植物状態やあるいは脳幹死は脳死ではないと承っておいてよろしいのでしょうか。また、そういうような定義をお下しになった理由は何でしょうか。
エイズの問題につきましては、まず輸入します血漿製剤の面の安全性というものを図ったわけでございます。しかし、今後、その発生状況を見ながら、どういう手段で、どういう方法でやれば有効であるかということを研究しながら検討してまいりたいと思います。
それでは、十年の間に今の倍の原発をつくるという計画を立てているが、毎年毎年その状況を見て修正等もあり得るということですね。
 そこで、今の倍の原発をつくっていく、そういうことで実際に先ほど言いましたように、その経済的なメリットというのは、もう建設費は何ぼ安くするといっても、今よりも安くなるということは常識的にはこれは考えられないですね。それから、先ほど言いましたような放射性廃棄物あるいは廃炉の費用の問題、こういったようなもの等を考えた場合に、もうこの経済的なメリットがない、そういう中でこのことが推進されるということについては、私は疑問を一つ投げかけておきたいというふうに思います。特に放射性廃棄物の問題についてはまだ処理の技術が確立をしていない。科技庁ではほぼ確立をしているような言い方をしておりますけれども、これはほぼであって、ほぼというのがどの程度を指してほぼというのかこれはわからないんで、しっかりした形でその処分の技術というものが確立されているというふうには思わない。そういう中でどんどんそれがふえるような、そういう形でこれから進められるということについてはこれはまあ疑問がありますし、またこのことについては別な機会にやらさしていただきたいというふうに思います。
 今、通産省の資料を見ましても、原発のシェアがだんだん上がっていく中であっても石炭火力が高稼働率を示しております。こういったようなところから見ても、しかも今石炭は非常に安くなっているわけですね。ですから、この経済性ということを考えていった場合に、原子力よりも石炭火力を今後重視することが有利ではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。