外務省に来てもらっておりますのでお聞きしますが、従来そういうことで国際協力事業団からの人件費補助というのがやられてきていますよね。今度この法律ができれば、それはもう自治体がやらはることやからということになってそれを打ち切られるのか、それとも従来の制度といいますか、仕組みというのはそのまま維持をされるのか、この点はいかがですか。
まず基本的には、やはり当該地方公共団体におきまして国際協力をして、要するにその地域が国際的に開けるような状況をつくっていくというのが望ましいということで、こういういろんな海外派遣などを行っておるのではないかと思うわけでありますが、ただいま先生御指摘のように、確かに国際協力事業団——ＪＩＣＡ系統の数の方が多うございますけれども、しかしこれまた、ただいま先生御指摘のように、その他の場合につきましてもだんだんふえてきておるというのも実情でございます。このＪＩＣＡ経由のものにつきましても、当該団体のそれぞれの必要、余り必要必要と言うと何かえらいぎりぎりした話であれですけれども、要するにそういう環境づくりに役立つという観点から、各団体において協力しているのではないかというふうに思っております。
いや、聞いているのとちょっと違うんだけれども。
 これはＪＩＣＡの方で調べた状況で見ると、六十年度の地方公務員の派遣状況を見ますと、ＪＩＣＡ経由が百十四人、それから地方公共団体の独自で派遣をしているのが八十四人という数字が出てきているんですけれどもね。だから過半数が、六十年度で見ますとそれまでふえてきている、六十年度が一番先の数字ですけれども、それによると過半数はいわゆる政府が主として行うものに参加をしていくという形態、自治体独自でやっているのはまだ六十年度で見ると四二％、四割ちょっとという状況ですよね。だから、この点がこれからどういうふうになっていくのかという点が、自治体が本当に主体的に地域住民のコンセンサスに基づいて海外との協力、あるいは友好親善、あるいは姉妹都市を含めてそういう活動を主体的に行っていくのか、それから政府が行うものに協力していくという形でやるのかという点では大分違ってくるんですね。政府がやるのは政府が全部その点については、身分についてもあるいは労働条件についても責任を持ったらいいじゃないか、こういう面が出てくるわけでしょう。この辺の考え方というのはどういうふうに自治省考えていますか。
六十年度までの海外派遣の状況でございますけれども、まず従来と比べまして先ほど申し上げましたように年々ふえてきておるということがございまして、出発ベースで見ますと昭和五十八年度は百八人、五十九年度が百四十六人、六十年度が百九十八人というようなことになっております。
 この派遣先はどういうところかと申しますと、外国政府の機関、それから外国地方公共団体の機関、あるいは外国の大学、学校、それから研究所などとなっておりまして、それぞれ地方団体において国際協力として必要なんだという観点で派遣されておるものだというふうに考えております。
大筋は私が言ったようなことと流れとしては変わらないというふうに私は思うのですが、そこで文部省も手をこまねいておったわけじゃありませんので、私が得ている資料では、昭和四十九年十月七日付の例の四百三十五号通達ですか以来ずっといろいろな通達を通じまして関係機関、教育現場を指導されているわけです、これをずっと見ますと。ごく最近のものでは昭和五十八年三月十日の通知があるわけですね。こういうふうにいろいろ指導されてきてはいるのだけれども、先ほど申し上げたように、少年の非行は傾向としては減っていない。私は、すべて文部省あるいは文部行政の責任とは言わないけれども、やり方についてやはり反省すべき点があるのではないか、私はそのように思うわけです。現に量も減っていないわけですし、質も悪質化しているのは皆さん御承知のとおりですから、この際補導のあり方を反省してみる必要があるのではないかというふうに私は思うわけです。
 そこで、具体的な例として申し上げていきたいのですけれども、最近の五十八年三月十日の「校内暴力等児童生徒の問題行動に対する指導の徹底について」という通知が出ていますね。ここにありますけれども、この通知をずっと見ていきますと、簡単に言えば学校の管理運営の点検と指導に重点が置かれているわけですが、このことだけにウエートを置いたって効果を上げることはなかなか困難だろうと私は思うわけです。特に「点検項目」などを見ますと、本当に今日の少年非行あるいは校内暴力の真の原因を探り当てようとしている点検の項目なのかどうか、私は疑問を持たざるを得ないわけです。
 長いものですが「別添」を読みますと、ずっといきまして指導の「点検項目」として「校務分掌」という項目があります。その中に、たとえば①の「校務分掌組織はどうなっているか。」以下ずっとありまして、③の「主任の命課の時期、」というのはちょっと意味がわからぬですけれども、そこに「校長は主要な役割を果しているか。」、④に「主任には、年齢、指導力などの点で適格者が選任されているか。」、⑤「主任は充分その機能を果しているか。」というふうに、学校の管理運営のその部分だけに焦点を当てた点検指導になっているわけです。
 私は、これは不必要だとは言っていませんよ。こういう形だけで、つまり事が起きたときに、学校の管理運営指導というところに焦点を当てた指導通達のやり方で果たして今日根の深い少年の非行、それから校内暴力の問題を本当に長期的にこれを是正し、なくしていくことができるのかどうか、私は疑問だと思います。この通達を見ると大体そういう流れになっております。その辺もう少し考えなければならぬのじゃないか。あなた方も原因が多面的だということを言われるのですから、そういう扱いだけではなくて、なぜこういう少年非行、校内暴力問題が出てきたのか、その背景までえぐった形で対応し、そして指導していかなければ、これは後追いに追われるのではないかという感じがしてならないのですが、どうですか。