そうであれば、軍縮をして浮いた余力というような言葉をおっしゃる。これは世界の軍事費はすでに年間六千億ドルぐらいまで使っているということ、これはすでにはっきりわかっていることなんですね。それで国連の事務総長も、大変なむだ遣いをたくさんしていると。一方に飢餓人口が五億も六億もいる、だから、軍縮で浮いた資源とか人材というような言葉を使う場合には、なんというか、自然に浮いてぐるなんということはあり得ないわけですから、それを提案する以上は、総理のとっていらっしゃる立場は私は仮にそれを認めるとして、その自衛力の増強の中でも、何％は軍縮しなかったら余力が浮くというはずはないわけなんですね。だから大変矛盾を感じるということを申し上げておきます。
 それで、経済協力の方も一九八一年の日本の政府開発援助は前年より四・一％減少しています。ＧＮＰ比で言いますと、前年が〇・三二、昨年が〇・二八。政府は八一年から八五年までの間に開発援助を倍増するということをおっしゃっているわけですね。これすら果たせそうもない。それで軍縮で浮いた余力を貧困や飢餓人口のためにというのは言葉だけに終わってしまうのではないか。政府開発援助は、八五年までに倍増する見込みがあると本当に思っていらしゃるんですか。
残念ながら独立国家としての日本国の自衛力を持つという点につきまして田中さんと私は基本的な考え方に違いがございますから平行線をたどるとは思いますけれども、私は日本の平和憲法の精神の上に立ちまして、必要最小限度の自衛力はこれを整備しなければならない、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、また非核三原則を堅持していく、こういうことでもうレーガン政権が誕生する前から、昭和五十一年から現在の防衛計画の大綱を政府は決定いたしまして、自衛力の着実な整備を図っていこう、自分の国の安全と平和、これをすべて人任せにと、他力本願というわけにはいかない——他力本願という言葉は取り消しますが、人任せにするということは適当でない、こういう考え方で自衛力の着実な整備をやってきておるわけでございます。また日米安保体制を堅持いたしておりますが、このような方針に、安全保障の考え方に基づきまして戦後三十七年わが国の平和と安全を確保し、そして今日の繁栄と国民生活の安定を図ることができたと、このように私どもは考えておるわけでございます。この点は田中さんとはちょっと考え方が違うと思います。そういうよって立つ立論の基礎が違いますからかみ合わないとは思いますけれども、私は日本のそういう必要最小限度の平和国家としての自衛力の整備ということと軍拡とかそういうものとは相矛盾するものではない、こういう考えを持っております。
 いずれにいたしましても、国連の機能を強化する等いろいろな具体的な努力の積み重ねの上に立ちまして軍備管理、軍縮等を十分強化をしてまいりたい、日本はその方向で努力をしてまいるつもりでございます。
いまおっしゃいましたけれども、究極的には核廃絶を目指しながら低位のバランスをとりたいということであれば、一歩でも軍縮の提案をしていかなければいけないと思うのですが、矛盾しているわけですね、総理の演説は。
 それの具体的な例は防衛予算の増額ですね。いまおっしゃった第二番目の、軍縮で浮いた余力を世界の社会不安や貧困の救済に充てるべきだというふうにおっしゃるけれども、それならば具体的にわが方は、広島、長崎の経験もある日本は、軍備予算を少しでも、これだけでもカットしてこれをそちらに回しますというような提案があってしかるべきですけれども、そういうことがないのですね。それでやはりレーガンの考え方いまソ連の方が強いからソ連と同じぐらいにバランスをとるのだというその立場に立っていらっしゃるから、防衛予算がもうすでに言われておりますように五十八年度予算も七・五％ぐらいアップしてもいいという立場を政府がとっているというふうに報道されているわけですね。土光さんはけさのニュースでは防衛も聖域にしちゃいけないと言っているけれども一、だから、少なくとももう世界第八位の軍事力を持っている日本ですから、防衛予算のうちの〇・何％でもいいから今度は、つまりゼロシーリングにみんなするならこれもゼロシーリングにしますよと、あるいはこれだけは余力としてそっちに回しますよという具体的な提案がありませんと、幾ら余力を社会不安に貧困にという言葉そのものは大変私考えはいいと思うんですけれども、そうすると説得力はないと思いますが、いかがですか。
百三条関係の運用につきましては、これは厳正な態度でもって臨んでいかなければならぬことは当然でございます。特にこの問題については、いろいろ世間の御批判も強いわけでございます。この規定の趣旨が綱紀の粛正ということを最大のねらいといたしておりまする面から考えましても、この運用については厳正な態度でもって処理しなきゃならぬということで、常日ごろ督励をいたしておるつもりでございます。
 いま具体的に御指摘になりました点につきましては、局長からも申し上げましたように、詳細の点につきましては資料によってなおよく検討をしてみたいと思っておりますが、しかし、いやしくも法の精神、法の規定に違反するという事例が出てまいりますれば、これは放置はできない事柄であることは申すまでもございません。ただ、法の規定とその他もろもろのつながりの中で、どの程度の運用というものをやっていくかという一つのめどがなかなかむずかしいことのためにいろいろ問題も出るのではないかというふうに考えておりますが、しかし規定自体に、あるいは規定の精神自体に背反するという事例が出てまいりますればもう大変なことでございますので、そういう点につきましては、われわれとしても厳正な態度でもってひとつ注意をしてくれということは、特に最近の情勢にかんがみて関係各省も督励をいたしております。
 そういう点につきましては、今後ともわれわれとしてもさらに考えてまいりたいと思っておりますとともに、いまの制度の組み立て方の問題につきましても、局長も御説明申し上げました注意書きというようなことで出しますものについて、もう少しやはりそれを厳しいものにしていく、要するに注意書きの持っておる意味というものをもう少し、条件まで直ちに高めるかどうかということは別といたしまして、そういう意味を重いものにしていく。したがいまして、そういう観点に立って各省とも、やはり追跡調査でもって厳密にやっていくということにもおのずから限界がございましょうけれども、しかし、そういう心構えに立って注意をしていただく、これが全体としての公共の福祉につながるという観点から、そういうような点についてもあわせて検討は続けてまいるという態度でもって目下対処をいたしておるつもりでございます。