それでは次の問題へ移らしていただきます。この機会に財投のことについてお尋ねをしておきたいと思います。
 御案内のとおり、財政投融資資金というものは、どちらかというとどなたもおっしゃっているとおり第二の予算と言われるぐらい重要なことだと思うのです。
 そこで、まず財政当局の見解をお尋ねする第一の問題は、小口金融、つまりＭＭＣが今月の初めから導入をされることになって、いわゆる金融機関の資金調達コストに競争原理が導入されたということになると思うのです。そこで、来年だか再来年だったか郵便貯金の満期が来るということで、金融市場の中で郵貯もやはり同じようにしていただかないと、なかなか据え置きをお願いをするということができないというような面から、郵便貯金についてもそういうものが認められたと思うのです。しかし、現在国債を中心にしたワイドとかビッグとか、こういう商品が非常に出回っている関係などもあって、金利に繊細な神経を使う投資家としては、単に郵貯がＭＭＣができ上がったからということでそこに大体踏みとどまれるのだろうか。もちろん踏みとどめようという努力は大いにされるのだと思いますが、一般論としていろんな金融市場の中で高い商品が出ているというような状況から見ると、ＭＭＣが郵貯にも適用されたとしても、財投資金ということの大きな財源にどんな影響をもたらすかという意味で、分析はどのようにされているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
スーパー三〇一条の問題については、もうこれは日本政府で統一的に見解を出しておりまして、むしろ極端に言えば保護主義的な動きである、そういう罰則の脅威のもとで交渉はあり得ないと、こういう態度をとっていることはもう御案内のとおりでございます。
 そして、別に取り出しました構造調整の問題、今両省からお話がありましたように、やはりこれは結果を、例えば何年までに経常黒字を幾ら減らすとか、結果指向はもちろんいかぬだろうと思いますし、また今内海局長が申しましたように、日本にとって大事なことはやはり進んでやるべきことであろうと、こういうふうに私としては考えているところでございます。
大臣、日米問題について今いろいろ見解を尋ねてきたのですが、財政当局の大臣としてこの三〇一及び構造問題などなどに対応する大臣の見解をここでちょっと聞かしていただけませんか。
構造協議につきましては、まだ両者の間でレールが敷かれておりません。といいますのは、先ほど通産省から御説明がありましたように、川奈の会議におきましては、アメリカ側がスーパー二〇一条とともに日本とアメリカとの間で構造的な問題について話し合いを始めたいという意向表明がありましたが、その背景について説明がありました。向こうはそこで交渉というようなことを考えたいという問題意識がありますし、先ほど御説明ありましたように、こちらはそういうものは交渉というものではないのじゃないかという問題があります。
 その他いろいろ、いわばこれからもし話し合いを始めるのでありますとすると、両方でどういうことについてどういうルールでどういう形の範囲で話し合いをするかというレールを敷く作業が恐らく非公式に必要だと思いますので、そのプロセスを経て、初めてきちんとしたいわゆる話し合いが始まるというふうに考えていただいたらいいのではないかと思います。
日米問題というのは、非常に日本経済に与える影響が大きいという認識で通産省も対応されていると思うのですが、これからはこの問題はどんなプログラムで協議というのが進むことになるのでしょうかね。
私はもう一つこの問題で心配しているのですが、かつて前川レポートじゃないですけれども、市場アクセスの問題を通じて、その後円・ドルの何とか会議というのができ上がりましたですね。これはどちらかというと、私の理解としては、アメリカの敷いたレールの上を仕方なく一緒に行って、そこで話をしてきたみたいな感じが私はするのですよ。それが今回、構造問題というものはそんな簡単に解決するものではないと思うのです。それだけに、アメリカは三〇一という問題を盾にとっておどしながら、構造問題を何とかしたいということがあるものだから、円・ドル委員会みたいな様相を呈しちゃって、そこに引っ
 張り込まれはせぬかということを非常に私は心配するのですが、その辺はどういうふうに見ておいてよろしゅうございますか。
第一点の事前の環境調査はどういうふうに行っておるかというお話でございますが、これは先ほど申しましたように、国の方で基本方針をつくりまして、都道府県段階で基本構想を策定いたします。その基本方針の中でこの環境問題というのは非常に重く見ておりまして、特に配慮すべき事項として具体的に決めております。
 例えば今お話のございました瀬戸内海の問題の一つの例といたしまして、淡路のリゾート構想というのを見ましても、重点整備地区の設定に当たっては自然環境の保全を図るために、一種の特別地域は除外するとか、あるいは特定施設を設置する場合には公園計画等十分な調整、整合を図る、こういうふうに事前の環境調査を十分にいたす、こういうことにいたしておりますし、個別の施設の建設に当たりましては、在来の法令の適用によりまして、これも従前と同様のチェックがある、こういうふうに御理解をいただければと思います。
 それから、第二点のリゾート開発によりまして自然災害発生の危険性があるのに対して一体どう対処するのかというお話でございますが、これも基本方針の中できめ細かく規定いたしておるわけでございまして、これを受けましてそれぞれのリゾート構想では具体的に自然災害防止のための、例えば治山治水事業を積極的にやるとか、こういうことを決めておるわけでございます。
 それから第三点の、自然をつくっていくぐらいの気構えでリゾートの整備をしなければいけないのではないか、こういうお話でございます。リゾートの開発が単に無秩序な自然開発、自然破壊に終わってしまったのでは意味がありませんので、その辺私ども十分に気をつけて豊かな自然資源を残し、むしろ気構えとしましては安らぎに満ちた快適な環境を新しくつくり出していく、こういうぐらいの気構えでリゾートの整備を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。