主として株式についてのキャピタルゲインをお考えで御質問と思いますが、昭和二十五、六、七年でございましょうか、シャウプさんが見えました後これをいたしました。どうも、当時のことであったせいもございますかもしれませんが、結果としてはうまくいかなかった。その後有価証券取引税が、かわりと言ってはおかしゅうございますけれども創設されまして、今日もう一兆数千億円の税収を上げるに至っておるわけでございます。
 他方で、しかし非常に大きな規模の株式の売買があって、それがはっきりしている場合に、これを課税しないということはおかしいではないかということがございまして、御承知のように、今度新しい制度で申しますと三十回以上あるいは十二万株というようなことで課税をするということになっておるわけでございますが、今そういうふうになっております基本的な理由は、いかなる所得も原則としては総合課税されるというのが所得税の原則であろうと思います。
 ところが株式のキャピタルゲインの場合には、キャピタルゲインもありキャピタルロスもあるわけでございますし、現実にいつどういう価格で取得をしてどういう方法で処分をしたかといったようなことを現実にまんべんなく、行き当たりばったりでなく行政で把握するということが非常に難しい。 いろんなことをやってまいったわけですけれども、非常に難しいし、また大変な煩瑣であるといったようなことがありまして、これを一般的に行政でやるとすれば、どういう方法をとればまんべんなく公平な課税ができるだろうかということを今税制調査会でも御検討いただいておるわけでございます。つまり問題は、理屈の問題ではなくて、行政でこれがまんべんなく公平に整合的に行われる有効な方法を何とかして発見をいたしたい、そういう努力をしておるところでございます。
ただいまキャピタルゲインの問題が出ましたけれども、不公平税制是正ということで国民が非常に関心を持っている問題だろうと思います。政府がこれまで課税に踏み切れなかった理由というものがどういうものであったか、大蔵大臣にお伺いいたします。
私の考え方というよりは、税制調査会あるいは税制調査会を取り巻く財政、経済の事情というものの考察の仕方が相当変わってきたんじゃないかと思います。
 その一つは、早い話が、租税というのは、何と申しますか、所得税中心、すなわち直接税中心でそして累進というのがよろしいんだ、総合所得で累進というのがよろしいんだという基本的な思想であったように思います。ところがこの数年来、どうもそれだけではいけないんじゃないか、それを多少是正する必要があるんじゃないかという考え方が生じてまいっております。
 例えば、そのあらわれの具体的な一つは、かつての一般消費税の導入でありあるいは売上税の企てであるというようなことにあらわれておりますように、まあそれだけではございませんが、片や所得の総合課税という点についても、しかしそれを今日のままの状況で放置しておくのではなくて、なおそれに漏れているもの、例えばキャピタルゲインというようなものについても総合課税に組み入れる、あるいは的確に納税をしていただくというのにはどうしたらいいかということも見失ってはおりませんけれども、およそ考え方というふうに御質問になりますれば、ただいま申し上げたことのようでございます。
もう一度お伺いしたいのでございますけれども、お引き受けになりましてからいろいろな問題が起こったわけでございますけれども、お引き受けになった時点とそして今とお考えはお変わりになっていらっしゃるでしょうか。基本的には間接税、直間比率の見直しと、そういうお考えでございますか。
税制改正について税制調査会で審議しておりますのは、昨年総理から諮問がございましたその線でやっておるわけでありまして、ほかのことはございません。
 それを少く詳しく申し上げますと、一つは、いつからかということもはっきりとは申せませんが、俗に言えばシャウプ以来と言われますけれども、その間今日まで余り抜本的な改正が行われたというわけでもございませんので、いろんな方面、いろんな分野にゆがみといいますかひずみというものが生じておる、したがってこれを是正するというのが第一の目的であります。必ずしも税制が公正になっていないという点がどうもあらわれておる、いろんな不平があるというようなところをひとつ抜本的に改正して是正をしたいというのが第一段です。
 第二段は、少し長期的になりまして、二十一世紀を迎えるに当たって高齢化社会というものの到来が必然的でございまするので、そういう際の福祉社会の充実といいますか、のようなことにもやはり考えを及ぼして、今のうちからしっかりした財政基盤が可能なような、それに寄与するような税制のあり方を求めたいというのが第二点かと思います。
 以上のような趣旨でございます。
小倉税調会長にいらしていただいておりますので……。
 会長はどのような目的でどのような意図でこの税制改革に取り組んでいらっしゃるのか、どのような基本課題があるとお思いになっていらっしゃるのでしょうか。
私は、戦争というのはあってはならぬこと、しかもそのあってはならぬ戦争が起きて、さらに唯一の地上戦が起きたのが沖縄であるということ、本当に私は言うに言えないつらい苦痛の歴史があったなと、こう思っております。
 さきの大戦で二十万人沖縄で亡くなりました。そのうちの約十二万人が沖縄県民であり、軍人であり軍属であります。ただ、残り七万強のうち一万一千人が北海道人です、あの沖縄で亡くなっているのは。沖縄県民の次に万のつく数で亡くなっているのは北海道人しかいないんです。我が郷土の私の知っている人も亡くなっております。そのとうとい犠牲の上で今日の平和があるということを私はいつも肝に銘じているんです。
 ただ、同時に、国が整々と発展するためには、トータルで考えなくていけないことがあります。それは、やっぱり私は一番大事なのは国家の安全保障ではないかと思っているんです。その安全保障で最大に今寄与しているのは沖縄であることもこれまた事実でありますから、この点は、私は政治家として十分踏まえなくてはいけないことではないかなと、こう思っているんです。
 ただ、私は戦後生まれの政治家ですから、国策、国益というと何か古い言葉にとられますけれども、私は素直に国が出した政策は国策だ、あるいは国が判断したことはとりあえず国益と思って判断しているわけです。第二次世界大戦の、言ってみれば軍部独裁的なときと今は全く違うわけでありますから、この点は、今開かれていてこういうオープンな議論でありますから、あの当時の国策、国益という重みと今の言葉は全く違うということ。あの当時は一方通行的でありますけれども、今は全部情報公開の中でこの議論もみんなが聞いている議論でありますから、私は比較するのが間違っているんではないかなと、こう思っております。