お答え申し上げます。
 環境庁における退職手当につきましては、たとえば定年制度が確立していないというような事情もございまして、退職手当それ自身の正確な見積もりを行うことが大変むずかしい状況にあるわけでございまして、そういうことの結果、これまで不用額を出してきたと、こういうことは事実でございまして、その辺は大変遺憾に思っておるところでございます。
 五十七年度におきましても、予算の従来の執行等を十分考えまして見積もりを行っているところでありますが、今後ともできるだけ適切な見積もりを行うように努めてまいりたいと、かように考えております。
いまの発表によりますと、五年間のうち四回登場する省庁が環境庁と国土庁です。三回登場するのが総理府と内閣官房です。それぞれの省の各大臣、長官は、なぜこういうことが起きるのか、このことについてどう考えていらっしゃるかお答えいただきたい。
昭和五十一年度につきましては、環境庁が八〇・六％、総理本府七一・一％、人事院六一・五％、大蔵本省四三・九％、外務省四三・七％でございます。昭和五十二年度、環境庁七二・九％、自治省六三・〇％、内閣官房六二・四％、国土庁五九・八％、総理本府五四・三％でございます。昭和五十三年度、沖縄開発庁七二・四％、経済企画庁六〇・六％、国土庁四七・二％、環境庁三七・一％、衆議院二八・九％でございます。昭和五十四年度、国土庁五三・〇％、内閣官房四七・〇％、科学技術庁四六・六％、宮内庁四六・五％、総理本府四三・六％でございます。五十五年度、国土庁九八・二％、経済企画庁七二・七％、内閣官房六二・九％、環境庁六〇・一％、外務省五二・一％でございます。
退職手当の予算現額と不用額について御説明を申し上げます。
 昭和五十一年度でございますが、予算現額千八百九十二億円に対しまして不用額三百五十九億円、その割合は一九・〇％でございます。昭和五十二年度予算現額千九百六十二億円、不用額百五十七億円、率は八・〇％でございます。昭和五十三年度予算現額二千二百億円、不用額六十五億円、率は三・〇％でございます。昭和五十四年度予算現額二千五百一億円、不用額三百四十五億円、率は一三・八％でございます。昭和五十五年度予算現額二千五百十九億円、不用額百三十一億円、率は五・二％でございます。
まだまだ改めるべき点があると思います。
 そこで一つの例といたしまして、五十一年度から五十五年度までの五年間における一般会計の退職手当につきまして、所管または組織別に調査をしてみました。そうしたところ総体的に言えることは、この退職手当が予算執行の段階で退職手当以外の項目に使われていること、つまり流用等が頻繁に行われております。そのため、当初より相当の減額修正されているにもかかわらず、なお歳出予算現額に占める不用額の割合が非常に高い、かつ不用額そのものの額も大変大きいということが判明いたしました。一般会計における退職手当の不用額と歳出予算現額に占める不用額のパーセンテージと金額を五十一年度から五十五年度の五年間にわたって報告してください。
予算は適切に組むことが大切でございますが、いろんな経済情勢の変化その他で不用額が起きることが再々ございます。中には、いろんな財源づくりのために、減税のために不用額をもっとつくれとか、あるいはベアのための不用額をどこかで節約をしてそういうふうに回すようにしろというようなこともたまにはございます。しかし、それは正道ではないわけでございまして、やはり適切に執行されるように見積もるのが当然なことなんですが、なかなかぴしゃっといきかねるということも事実でございます。しかし、特に会計検査院等で指摘をされた輸銀等の莫大な不用額、これについてはかなり締めてかかっておりますので、相手の国の事情で執行できなくなったようなものは別として、かなり最近は巨大なものが残らないようになってきておることも事実でございます。
次に私は、昨年の本予算委員会の総括質問におきまして、過去十年間における決算から各省庁で発生している不用額の実態を明らかにいたしましたが、その後政府は財政の効率的な運用についてどのように姿勢を改め取り組んでこられたのか、大蔵大臣御答弁願います。——大臣からお願いします。
先ほど申し上げましたように、不当事項あるいは非違事項、毎年御指摘がありまして、これは各省庁に十分注意するようにと徹底をしておるつもりでございますけれども、先ほども御指摘がありましたように、似たような事案が起こってくる、大変に遺憾なことでございます。十分注意をいたしまして、今後各省庁よくさらに徹底いたすように、内閣としても努めなければならないと思っております。
近代国化におきましては、福祉という問題は最優先すべき問題である、このように私は考えておるわけでございまして、いま御指摘の財政の事情によって大きく振幅があるということについては、私はそうでない、このように思っております。
 昭和四十八年、福祉元年ということで、当時第一次オイルショック、その後第二次オイルショックがございましたけれども、かなり国債まで発行して急速に福祉の予算をつけ、また社会保障制度も一応先進国と言われておりました欧米に追いつくまでに至ったということを考えました場合は、いままでの福祉に対する考え方は決して悪くなかった、むしろ非常によかった、借金してでも福祉はやるべきである、こういう基本的な考え方は私も御同感でございます。
 ただ問題は、臨調等で示されておりますように、ばらまき福祉とか、それから行き過ぎ、余り数字的に公平がかえって不平等になるようなこともございまして、見直しは必要である。一口で言えば、怠け者をつくるような福祉はいけない、そういう方があるかないか知りませんけれども。
 だから、本当の福祉は何であるか、それが問い直されるいま時期になっておりまして、本当の福祉というものは財政に関係なしに、たとえ借金してでも、それが国民の幸せにつながる、また国民がそれによって国を信頼する、政治を信頼する無形の大きな要素になるのが福祉政策であるんだ、私はこのように思っております。