公海上の敷設はお認めになりましたが、この時期に日本問題、太平洋問題に非常に詳しいロング大将があえてこの証言の中で海峡封鎖機雷戦という問題に触れてきたのはどのような背景があると防衛庁はお考えですか。それは日本がなかなか機雷敷設戦というものをやろうとしない、日本にはこういう機雷戦についての努力が少ない、こういうふうに米側は考えているのか、それとも日本が機雷戦の能力をつける、増強をやる気になってきているというふうに判断をしたからの証言であるのか、その背景について防衛庁はどういうふうに御判断になりますか。
ただいま御引用になりました数字も私どもは正確には承知いたしておりませんが、いかなるものとしてロング前司令官が御説明になったのかも私どもよくわかりません。したがって、具体的にこれについてコメントをするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、私ども機雷の敷設の問題というのはどういうふうに考えているかと言われたわけでございますが、これは初めに申し上げましたとおり、海峡防備の作戦を日本有事の場合に考えることがあり得るという前提で御理解をいただきたいわけでありますが、その際にも直ちにすぐ機雷を敷設するということではございませんで、艦艇、航空機、潜水艦等を活用しての作戦というものが当然にあるわけでございまして、機雷の敷設をすることが適当かどうかということは、その時点におきまして諸般の状況を慎重に考えて総合判断をしていくべき事柄であるというふうに考えておるわけでございます。
 また、その具体的なやり方はどうかという点につきましては、これはもちろん領海だけではございませんで、公海の部分にもし必要であれば敷設することもあり得るわけでございますけれども、どのぐらいのものをどういったところに敷設するかというようなことはこれまた千差万別でございまして、事態の様相に応じまして変わってくるわけでございますから一概には申し上げられないと思っておるわけでございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
これは重大な問題なんです。なぜかというと、機雷敷設に二十億ドル、こういう数字が出ておる。二十億ドルというと、二百三十五円で計算して四千七百億円になりましょうか。こういう膨大な予算がアメリカの方から経費として少なくとも指摘をされている、ロング司令官に。そうすると、仮に一千万円として四万七千発分になりますね。二千万円と見て二万三千五百発分であります。補充分を含めてであるとしてもこれは大変な量だと思います。三海峡の封鎖にこんなにたくさんの何万発という機雷が必要なのだろうか。海峡の封鎖というものに機雷の役割が大きいというお話がありましたが、一体こういうようなとてつもないけたの封鎖に必要な機雷というものをどう我々は考えたらいいかということを、この証言の報道を見て私は思うわけなんです。
 ここでお伺いしたいのは、こういう膨大な機雷の量というのは、単に海峡の封鎖だけではなく、公海上に非常に広大な機雷原をつくる、さらに進んで外国の沿岸や港湾に機雷を敷設する、こういうような場合にはこのような何万発という機雷の量は必要とされてくるだろう、そこらあたりの御判断はいかがでございましょうか。
これは国の予算にかかわる重要な問題ですからお答えいただきたいんですが、大体単位として一発一千万円台とか一億円台とか、いろいろありましょうけれども、大体一千万円台と我々は理解をしておりますが、いかがでございましょうか。遠からずですか。
私どもは、アメリカから機雷の備蓄等についてこれだけやれとかいうふうな具体的な数字をもっての要請を受けたということは従来からないわけでございます。
 それから機雷をつくるのにどのくらいの経費がかかるのかという御質問でございますが、これは我が国の非常に秘匿度の高い分野に属する問題でございまして、機雷の一個の値段が幾らであるかということについては具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
今のＥＣ並みに対するところの指導目標は、大体私の目標としているところに似たり寄ったりでございます。ただ、この際これは技術的な問題にかかわるわけでございますが、何といいましても購入飼料に依存するところの経営指導、これは改めさせないと、とても国際水準の畜産経営はできないわけでございます。こういう点で、実は自給率の問題を、今のこの重点の中でもありましたが、今後融資とか補助対象の中にぜひこの自給率の計画枠というものを、少なくとも六〇％以上を自給させるような計画を持たせてしりをたたくし、融資やいろいろな助成を手厚くしてもらいたい、こう思うわけでございます。実はこの経営期間の短縮という概念は、これはやはり濃厚飼料や何かに頼るところの概念になっているのではないか。むしろ粗飼料の生産ということで、この粗飼料の自給率に合うならば融資また既存制度の補助の枠も拡大をして対応してやっていただきたいというのが私の願いでございます。
 それから、今答弁の中で、稲作、畑作との複合で十分にＥＧ並みにやっていかれるんだという見通しも指導目標の中に入れているようでございますが、私は、このことについても、これは非常に農林省の方々の指導範囲が広がったんじゃないか。今までの農林省の補助基準や何かを見ておりますと、複合形態という考え方について大変意を強められているわけでございますが、ややもすると当初はアメリカやＥＣの問題に対応して日本の経営は規模が小さいということで、どうしても経営規模、土地の規模拡大の面での指導が中心になっていたんじゃないか。しかし、日本は、水田を裏作化できる基盤整備を完了いたしますと、大変な複合農業として発展性のあるところでございまして、絶対盟の生産は、国土が小さいから一億二千万の人口に対しては大変な問題があるといたしましても、価格につきましては、安い自給飼料さえ確保できるなら十分に対応できる、私はこういう見通しをつけているわけでございます。
 そこで、稲作、畑作との複合経営ということを今後重点的に指導の中に取り上げていけるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。