ただいま御指摘のインターサーモを利用いたします学校暖房、これは一つの行き方かもしれませんが、過去にいろいろな措置がとられましたのも、料金改定時の激変緩和として——恒久的な制度としてとった措置ではございませんで、一定の期間経過後は通常の料金体系に従うということになりまして、ただいま先生御指摘のような料金水準になっておるものと考えております。
 これらにつきましては、一定の季節のみしか使わない機器に対応する電気の供給契約の場合におきましても、それに対する施設というものは常に用意しておかなければいかぬということで、年間を通じて電力供給施設は確保されていなければいかぬわけでございますので、これに相応する年間通しましてのコストが発生いたしております。その関係で、これらの契約に対応いたします電力供給施設のいわば固定費相当額は基本料金としてこれを徴収する仕組みになっておるものですから、冬のみに徴収するということとではなくて、年間を通じて発生するコストを年間にならして徴収しているということが現在の料金体系ではなかろうかと思っております。
わかりました。それでは、それは後からわかり次第お願いします。
 時間の関係で次に移りますが、まず、電力料金の公正化という問題です。実は最近、小学校等ではインターサーモという暖房設備をして、そして冬期間だけこの暖房機器を利用しておる学校が非常にふえてきております。これは学校ばかりでなく福祉施設等も入っております。このインターサーモというのは、すでに設計の段階から、それ以外には利用できない。もうその各分が終われば、ほかのたとえば冷房装置に切りかえるとか、そういうことも一切できない。専用線路で設計されておる。ところが、その学校にほかのいわゆる電灯等その他の電気の施設がされておるために、全然使わない夏も基本料金を取られておる。しかも、これは最高の場合の基本料金ですから、大変な額になるわけです。この文部省から出ておる資料の中にも、インターサーモについてこういうことが書かれているんです。「これは蒸気暖房に比べ、建設費の低減、ランニングコストの低減という決定的な利点を有する理由から、電気暖房を採用したのである。」という報告書がここに載っているのです。そういうことで他の暖房機に比べて非常に得するというのでこれを敷設したところが、今度は昭和四十九年六月の電気料金値上げの際に、いままでの基本料金が大変に高くなる、あるいはまたこれに対して学校等に対する特別措置というのが講じられておったのが撤廃される、こういうことで自治体はいま大変な電気料の打撃を受けているのです。これについてひとつ御説明願いたいと思います。
電源開発株式会社の只見発電所に関しましては、福島県南会津郡只見町におきまして、只見川水系を活用して、六十年運転開始を目標に、現在地元調整を急いでおるところでございます。先ほど申し上げましたように、この出力は六万五千キロワットの規模で、ダム式発電でございます。
 これによりまして何月の住居が水没するか、その具体的な内容については承知いたしておりません。
そこで、いままだ決まってはいないと申します只見発電所の只見の地点ほどの辺でございますか。また、このダムができた場合の水中に没する戸数はどの程度が想定されておりますか。
まあそこまでは要求しませんから、知り得る範囲でひとつお願いします。
 次に、福島県内にこれからつくられる発電所は一体どのくらいあるか。これもたとえば火力や水力その他いろいろあると思いますが、それについて大体のことで結構ですからお知らせをお願いしたいと思います。
しかし、営業の申告がされる場合には、予定の計画図というものは全部審査の対象になって、通産省はわかっているはずでしょう。これは通産大臣の許可なくしては営業開始できないのだから。
そうすると、たとえば新潟県ではたんぼから畑全部、高圧線の下が補償されているという場合、福島県も同じように補償されなければならないというふうに考えます。同じ条件のところで、一方が補償されて一方が補償されないというようなことはあるべきでないと思いますが、その点はどうでしょうか。
基本的には、両当事者間の交渉によって解決さるべき性格のものと承知いたしております。したがって、一義的に両当事者がお互いに納得のいくまで話し合っていただき、そこに具体的に損失が発生するというのであれば、当然適正な補償が支払われるべきものであるというふうに考えております。
それでは、四割は補償されていると申しますが、その資料をひとつ後で出してください。どういうふうにその補償がされているのか。
 それから、たとえばこれから女川原発なんかができてまいりますと、五十万ボルトくらいの送電線が、たんぼといわず山林といわず通っていくと思うのです。その際は、たんぼや畑あるいは原野については補償の対象にならないとお考えですか、どうなんですか。
どうも私どもが調べて、ちゃんとあなた方は日新製鋼を呼んで――日新製鋼は否定してないのですよ。認めているんですよ。知っていて言わないのですから、私もつい大きな声が出るんで、やじもありましたから気をつけますがね。
 ところで私は、この際、政府にはっきりしていただきたいことがある。いいですか。まず、私、過去の議事録を調べますと、こうなっているんですよ。
 河本さん、あなたは三木内閣の通産大臣をおやりになっていた、五十一年まで。四十九年十二月十九日の議事録がここにございます。あなたはもう何カ所も何カ所も、韓国については絶対武器輸出をしないと答えている。「韓国につきましては、これまで武器を出したことはないそうであります。」今後のことにつきましても、先ほど私が申し上げた原則に従いまして、出しません。それから、「先ほども申し上げておりますように、これまで、韓国に対しては武器を輸出したことはありません。したがいまして、今後具体的な問題が起こりましたときには、」というところから始まりまして、日本は平和国家でございますから、武器の輸出はしない。そして、一番最後の締めくくりもまた同じ、ずいぶんこれははっきりしています。「いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、かつて韓国へ武器を出したことはありませんし、今後も、先ほどの総理のお話のように、武器は出さない。」と言い切っておられる。これは四十九年十二月十九日。河本さん、おっしゃいましたね。どうですか。あなた、通産大臣で答えたんだから答えなさい。