とにかく、起訴されたら少なくとも拘置所にその日に移監するのが普通じゃないのですか。結局、留置場に入れておいて取り調べる。警察官が全一日その身柄を管理下に置いて取り調べるわけですからね、これが自白の温床になっている。いま、いわゆる拘禁二法が国会で継続しております。まだ審議が始まっておりませんが、やはりこの事件を教訓として、本当に代用監獄制度を考え直さなければいかぬと思いますね。もう時間が余りありませんが、別件逮捕、それから代用監獄制度を利用してここで自白に追い込むという、こういう前近代的な捜査方針、これを改めなければ、結局同じような事件がまたいずれは出てくる。その辺のところを深刻に反省してもらわなければならぬだろうと私は思います。
 もう一つは、弁護人の接見問題がございます。いまの日石・土田事件の統一組の中で、自白をしていないのが二人いる。これは偶然かどうか知りませんがね、それは三、四日に一回ぐらいずつ弁護人が接見しているというのですね。そのほかは、大体一週間に一回、それも十五分きり、こういうことですね。刑訴法三十九条の三項の趣旨から言えば、捜査に支障のない限りは接見は認めなければならぬけれども、今日の段階では、大体一週一回、十五分というのが定式化してきた状態でしょう。かつて私も弁護士時代、こんな接見指定があるかというので毎回即時抗告をやっていましたが、これは大変エネルギーがかかる、時間的にも間に合わない。結局、いまは弁護士諸君も、これはいかぬなと思いながら何となくもうなれっこになったようなところがあるようですが、ここら辺ももう一回再検討の余地ありだと私は思っております。
 そこで、代用監獄制度ですが、特にこの代用監獄制度を恒久化するような留置施設法、これは考え直してもらわなければいかぬと私は思う。刑事施設法、それから留置施設法とも、一回撤回してもらって、もう一回練り直して出してもらいたいと私は思っているのですが、最後にその辺のところをひとつ法務大臣にお聞きしたい、こう思います。
だから、それはいいんですよ。統一公判の関係でいま私が申し上げたでしょう、ひどいのは起訴後十カ月も留置場だったというのは本当かと言っている。いきなりの質問だから、わからなければいいのですがね。
総監公舎爆破未遂事件の被疑者について見ますと、たとえば逮捕した福冨弘美について申し上げますと、四十六年十一月六日に逮捕しまして、四十七年一月五日起訴、移監しましたのが四十七年一月二十五日というような状態になっております。（栂野委員「それはいま私が言ったとおりです。日石の、いま私が言った土田事件の……」と呼ぶ）松本博被告について申し上げますと、四十八年三月十九日の逮捕で、起訴が四十八年五月二日、移監は四十八年六月八日となっております。
それからもう一つは、代用監獄制度の問題です。
 総監公舎の爆破未遂事件ですね、警察庁からいただいた資料でも、六人の被告について本体の事件の起訴が四十七年一月五日ですね。ところが、この六人とも拘置所に移監されたのは四十七年一月二十五日、こうなっておりますね、起訴後なお二十日間も警察の留置場にぶち込まれたままですね。日石・土田事件の資料はまだもらってないからわかりませんけれども、これは私の調べた範囲では、四十八年一月に最初の逮捕者が出て、最終の起訴されたのが四十八年五月だ。この間四カ月間、被告全員が警察の留置場に入れられたままであった。それで、起訴後拘置所に移った者は一人だけですね。一番遅い者は、起訴後十カ月も留置場に入れられたままだった、こういうのですが、本当ですか、これは。
ただいまお尋ねの別件逮捕の許容限度とか、あるいは判決でも問題とされている逮捕、起訴勾留中の取り調べ、これの被疑者の受忍義務がどうなっておるのかということ、これは確かにいろいろな議論があると思います。現に、この爆弾事件についても、東京地裁の刑事第九部と刑事第六部では相反する判断がそうした問題をめぐって示されておるわけでございます。警察としては、別件逮捕というような問題について日常茶飯事ということでやっておることではございません。捜査上必要の範囲において、過去の判例、学説というものを十分に考慮しまして、現行法令の許される範囲内で適法な取り調べ、逮捕を行うということでやって運営しているところでございます。
   午前十時十一分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 加藤常太郎君 理事 畑 英次郎君
   理事 吹田  愰君 理事 阿部未喜男君
   理事 鈴木  強君 理事 竹内 勝彦君
   理事 西村 章三君
      秋田 大助君    亀岡 高夫君
      鴨田利太郎君    高村 正彦君
      近藤 鉄雄君    佐藤 守良君
      丹羽 雄哉君    福永 健司君
      水野  清君    渡辺 紘三君
      武部  文君    楯 兼次郎君
      森中 守義君    大橋 敏雄君
      中井  洽君    藤原ひろ子君
      村上  弘君    依田  実君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 桧垣徳太郎君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 澤田 茂生君
        郵政省電気通信
        政策局長    小山 森也君
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
 委員外の出席者
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   山口 開生君
        日本電信電話公
        社営業局長   信澤 健夫君
        日本電信電話公
        社経理局長   岩下  健君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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委員の異動
四月二十八日
 辞任         補欠選任
  山下 徳夫君     高村 正彦君
同日
 辞任         補欠選任
  高村 正彦君     山下 徳夫君
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四月二十七日
 電電公社分割、民営化反対に関する請願（林百郎君紹介）（第二九一六号）
 重度障害者に対する郵政行政改善に関する請願（梶山静六君紹介）（第二九一七号）
 同（草野威君紹介）（第二九一八号）
 同（佐藤誼君紹介）（第二九一九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
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