五十六年一月一日現在、特殊法人の職員数は実員で約九十四万人でございます。常勤、非常勤の別あるいは六十歳以上の者の数というお尋ねでございましたけれども、私どもの手元にはいまそれらの資料がございませんので、判明し次第、後刻お手元にお届けしたい、かように考えております。
次に、特殊法人の定年制の問題について御質問を申し上げます。
 まず、各省庁の特殊法人の職員の数、常勤と非常勤とありますが、その中で六十歳以上の職員はどのくらいおるのでしょうか。
六十歳定年になるまでの五十二、三歳のエリート官僚の勧奨制度ということのお尋ねでございますけれども、この人たちが六十歳までおりたいという希望がある場合を除いて、御本人が新しい第二の人生をみずから求めたいという場合には、勧奨というよりも、むしろ御自身の人生設計という観点から転身をされるのではなかろうか、私はそのように考えております。
この問題については、総務長官はどういうふうにお考えでありましょうか。私は、定年制を六十歳に延長するという中で五十二、三歳の勧奨退職を残すということは、多少問題があると考えておりますが、長官としてはその辺はどうでしょうか。
この問題はいわゆる天下りの問題とも関連して、天下りの弊害を是正するという意味からも、まだどんどん働ける若い公務員を五十二、三歳で勧奨退職させてしまう、早期退職させてしまう、こういう方向はちょっと考えた方がいいと思うのでありますが、その辺はどうでありますか。
いま申し上げましたとおり、定年制というのは、集団的な退職勧奨制度のために設けられたわけでございますが、御承知のように、公務員組織というものを維持していくためには、ある種の秩序が必要であろうかと思うわけでございますが、特に組織の中核である幹部の職員につきまして、新陳代謝を早めて組織の能率的な運営を図ることは、今後とも必要でないかと思うわけでございまして、そのためには定年まで待つというよりも、その以前において、もちろん本人の承諾ということが必要であるわけでございますけれども、個別的な退職管理としての勧奨退職は今後とも続けていかざるを得ないのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
勧奨退職が大体そういうふうな形で残るというわけでありますが、通称エリート公務員の場合、五十二歳から三歳で退職する例が大変多いと聞いております。勧奨退職を残すとすれば、これらエリート公務員の早期退職制はそのまま継続して実行されていくのかどうか、この辺はいかがでありますか。
定年制が実施されますと、現在各省で勧奨基準年齢というものを定めまして、集団的に職員の退職管理を行っておるわけでありますが、こういう形の退職勧奨はなくなるということでございます。
 ただ、一般の職員の方と幹部の職員の方を分けて考えますと、一般の職員の方につきましては、定年制実施後早くに勧奨はなくなると思いますが、幹部の職員につきましては、組織の実態に応じまして、従来からの人事計画の引き続きということもございますので、なおしばらくは残るのではないかと思っております。
次に、定年と勧奨退職との関係について御質問申し上げます。
 まず、定年制が導入されることになりますが、仮にそういうふうになった場合には、勧奨退職というのはなくなるのでありましょうか。
検察官と大学教官につきましては、現在すでに定年が定められております。今回の法案では、別に法律で定められておる者を除き、こういうことになっておりますので、今回の定年制は適用されないことになっております。
指定職の高齢化比率が非常に高いわけでありますが、五十四年現在で六十歳以上の者の占める割合は約四〇・一％。定年制の導入は当然指定職にある職員にも適用されることになるのかどうか。たとえば一般職にありましては検事総長その他の検察官、さらには教育公務員におきましては国立大学九十三大学の教員の中から何名か出ているわけでありますが、これらについてはどういうふうにお考えになりますか。
指定職は先生おっしゃいますとおり約千五百名でございます。そのうち定年制の定められております職員は、国立大学と国立短期大学の教官でございます。大学の学長及び教授の中に指定職の方がいらっしゃるわけですが、約六百六十名ばかりいらっしゃいます。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいましたとおり、グアム島以西、フィリピン以北という範囲、もし仮に純粋に地理的に線で引きますと、正確なパーセンテージはわかりませんが、いま先生がおっしゃいましたようなくらい、たとえば日本からおおむね一千海里程度というものよりは広い海域になると思います。ですから、いま仮に、先生の御質問がありましたように、文字どおり地理的な意味での海域というものを完全に海上防衛に当たろうといたしますと、いま現在、私ども防衛庁が従来から防衛大綱に従いまして航路帯を設ける場合には、おおむね日本から一千海里程度において海上交通の安全を確保しようということを目標として整備している範囲よりは大きくなるわけでございます。
 しかし、私ども、果たして米国側がそこまで厳密な意味、地理的な意味で海域を広げて正確に言っているのかどうかということにつきましてははっきりいたしません。私どもはむしろそういう厳密な意味での地理的な、いま先生がおっしゃいましたように、従来から言っております海域の二〇％か三〇％広げろという意味で言っているのではなく、ただ漠然とグアム、フィリピンといいますのがアメリカにとりましてわかりのいい地名でございますので、そういう地名を例にとって向こうの海面を表現しているのではないかと考えておりますので、すぐにはいまおっしゃいましたように、「防衛計画の大綱」の見直しにつながるような海域の拡大というようには理解していないわけでございます。