東京逓信病院を除きますその他の逓信病院につきましてベッド数の改定は余りございませんということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、定員の減員につきましては約百七十名程度減員をされているわけでありまして、東京逓信病院だけが病床数がふえたにもかかわらず大幅な減員があったということではございません。すべての逓信病院について定員の見直しを行って、適正な病床数あるいは患者の利用数に見合う適正要員の配置ということを検討してまいったわけでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、昭和六十年度予算三案について政府原案に賛成し、日本社会党から提出された修正案に反対する討論を行うものであります。
 ここ数年来、我が国財政はこれまでにない危機に陥っていると言っても過言ではありません。景気の下支え、国民生活向上のためやむを得ず発行された国債の残高の累増により、その利払い費に当たる国債費は年々増加し、六十年度予算において十兆円を超える額に上っております。乙うした義務的経費の増加は、行政的経費たる一般歳出を圧迫し、財政の機能をますます弱めようとしております。この期にあって、まず取り組まねばならないことは、財政の機能回復に向けた財政再建でありましょう。財政再建元年と言われた昭和五十六年度以来、政府は安易な増税策に頼ることなく、この財政再建に取り組まれ、予算編成に当たって並み並みならぬ努力を続けてこられました。また、高度成長時代の惰性から脱却し、二十一世紀への新たな発展を目指して、活力ある社会と経済を構築する上で行政改革も重要な国民的課題でありますが、これについても政府は熱心に取り組まれ、電電公社改革、専売公社改革、医療保険制度改革などの諸改革を行うなど、着実にその成果を上げるに至っております。
 昭和六十年度予算は、歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むなど、こうした行財政改革に配慮しつつ、他方、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、財源の重点的、効率的配分を図るなど、めり張りのきいた賛成できる内容となっております。
 以下、具体的に賛成の理由を申し上げます。
 第一は、国債費等の義務的経費の増加があったにもかかわらず、補助金の整理合理化を初めとする歳出の節減合理化に努められ、一般会計の予算規模を五十二兆四千九百九十六億円、前年度に比べわずか三・七％の増加にとどめたことであります。
 なお、行政的経費である一般歳出は三十二兆五千八百五十四億円であり、前年度に比べ三億円の減少となっており、三年連続して前年度以下の水準に抑制しております。こうした歳出の抑制に加え、税負担の公平、適正化の推進によって国債の発行額は十一兆六千八百億円にとどまり、前年度より一兆円減額することができました。財政再建を成し遂げるには、何よりも財政の国債依存体質を改めねばなりませんが、今回の措置により、国債依存度は二二・二％と前年度より三ポイント近くも改善され、再建に向けて着実に前進いたしております。
 第二は、財政再建のために歳出の節減合理化に取り組まれる一方で、必要な施策のために財源を確保していることであります。
 我が国の社会保障制度は、既に欧米諸国と比べ遜色のない水準に達しておりますが、今後とも国民の期待にこたえるべく、その充実に努力していかねばなりません。六十年度においては、老人や身体障害者に対する在宅福祉施策等の充実、医療保険給付の改善、年金額の改定、難病対策の推進など、社会保障制度の一層の充実のための措置がとられております。また、二十一世紀に向けて我が国の安定的な発展を期するためには、科学技術の振興を図り、科学技術立国への道を歩むことが重要です。基礎研究を充実するほか、宇宙開発、海洋開発等を中心として、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めていることは、我が国の今後の発展にとって意義あることであります。
 さらに、相互依存の深まる国際社会において、開発途上国の経済的安定は、世界の平和と繁栄にとって不可欠であります。経済協力費は、前年度予算に比べ七・八％増と、一般歳出の主要経費中最大の伸びとなっております。これは、自由世界第二位の経済力を持つ我が国がその国力と地位にふさわしい役割を積極的に果たそうとする姿勢を示すものであります。
 防衛費につきましても、前年度に比べ六・九％増と、経済協力費に次ぐ高い伸びとなっております。みずからの国はみずから守るという意味から、また、自由主義諸国の一員として、自由主義擁護のための国際的責任を果たす意味からも適切な措置と考えます。
 以上述べてきましたように、昭和六十年度予算は、我が国が直面する諸問題に対応すべく、限られた財源を有効に生かすよう最大限の努力が払われた内容となっており、高く評価いたすものであります。
 なお、日本社会党提出の修正案は、一つは、防衛費の大幅な削減を求めておりますが、これは国の存亡にかかる基本的な国策である防衛力の整備に重大な影響を及ぼすものであります。
 また、経常経費にかかる高率補助率の見直しを取りやめるという点につきましては、補助金の総合的見直しを行うという政府案の基本的方針に重大な修正を加えるものであります。
 このように本修正案は、政府案の基本的性格にも触れるものであり、ひいては政府の予算編成権との関係においても問題なしとはしないように思われるのであります。
 以上の理由により、本修正案に反対するものであります。
 さて、この際政府に一言申し述べたいことは、我が国が活力ある経済社会を維持し発展するには、何よりもまず財政の健全化を図り、財政の対応力を回復させることが不可欠の緊急課題であります。政府は、今後とも六十五年度赤字公債脱却を目指して最大限の努力を払うとともに、税制問題についても、国民的論議を十分踏まえ、幅広い検討を願いたいのであります。
 以上をもって私の賛成討論を終わります。（拍手）