では三つ目の問題。もう時間も余りありませんので、ごく端的にお尋ねしたいのです。
 私の地元に東亜鉄構という鉄骨、橋梁などのメーカーがあります。ここで今、二百九十九名中百六十四名の希望退職——希望退職というと聞こえがいいけれども、首切りですね、が持ち上がっているわけです。私はこれをぜひ撤回させて、企業が立ち行くように労働省としても指導していただきたいということでお尋ねをするわけであります。この東亜鉄構というのは、山九運輸機工、それから新日鉄、九電、こういうようなところが大株主なんですけれども、山九というのは、もともと新日鉄がお得意のところでありますから、大部分は新日鉄の影響下にある企業だというように言って間違いないところです。
 危機のきっかけになったことは、新日鉄がいわゆる海洋鉄鋼構造物に進出をするために、自分も若松に工場をつくったんですが、そのときに新日鉄の敷地の中に、東亜鉄構にもそのための工場をつくらせたんです。ところが、その思惑が外れて、東亜鉄構に仕事が回るほどこの海洋鉄鋼構造物の注文がなかった。この七、八年の間にわずか二、三件しかなかったという状況だと聞いております。結局、そういう九州屈指の鉄鋼構造物の工場をつくったけれども、注文がないものだから、五十年に工場を出したら、たちまち危機に陥って、五十三年にも首切り、たしか去年も首切り、今度は三度目ということで、今度は過半数の首切りというようなことになっているのですよ。
 それで、私がけしからぬと思うのは、今申し上げたように、もともとこれは独立した鉄骨、橋梁メーカーだったのだけれども、新日鉄などが株を取得してそこを押さえて、自分の傘下に入れてそういう大型の工場をわざわざつくらしたわけですね。つくったら、思惑外れで仕事がろくに来ない。だからピンチになっちゃったら、ピンチになってからはほとんど援助らしい援助もしない。それで首切られるままに知らぬ顔をしておるというような状況に今あるわけですよ。これは私はちょっと……
定年延長問題につきましては、基本的には各金融機関の実情に応じて取り組む問題だと思いますけれども、労働省からも要請が参っておりますし、その点を踏まえて銀行を監督する立場としましても適切に対処してまいりたいと思います。
私が特に念を押すのは、別のところで私が聞いたところによると、福銀あたりはことしはやらないというようなことを公言しているというような話を聞くから、これはもうお上を恐れぬ不届き者とまでは言わぬけれども、あなた方がこれだけ一生懸命指導しているときに、もうよそでそんなことを言うなんて、私は本当にけしからぬと思うのですよ。自分たちがそういう大企業としての公共的な使命を持っておる、そういう立場にあるということをもっと自覚させるように指導をお願いしたいわけです。
 大蔵省の方も来ておられるはずですが、時間もないのだから、大蔵省としては、そういう立場で大蔵省としても努力をするということを一言だけ言ってください。
いずれにいたしましても、六十歳の定年延長あるいは六十歳台前半層の雇用の延長の問題というのは、この一両年の間に法整備の環境づくりをしなければならないわけでありますから、今、加藤局長からも御答弁ございましたように、今までは行政指導的立場あるいは奨励金まで出して雇用の延長、定年の延長を主流にすべくお願いをしてきたところでございますから、先生の御指摘のように最善の努力をするということについては、労働省として一貫してそういう立場で努力をしたいというふうに考えております。
今、福銀が抱えている六十歳に踏み切りきらない障害という点で、賃金体系の検討ということがあるというようなお話をされましたけれども、賃金体系の検討というぐらいのことだったら、何年も前から着手すれば、もう六十年に六十歳を一般化したいというあなた方の方針は前々から言われているわけですし、何遍も指導したということは私も知ってるんですよ。だから、そういうようなことは理由にならないんじゃないかと思うのですね。
 そこで大臣、あなたに申し上げたいのですよ。この五千人を超えるような大企業については、少なくともことしじゅうに一〇〇％六十歳定年制を実現させるように、それが今九三％で、あと七％だというのだから、そういう大企業ぐらいはせめてあなた方が設定した目標年に完全にやらせるという決意で指導していただくようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
先生も御存じだと思いますけれども、今政府が健康保険法の改正に当たって、高度医療として幾つかの技術手技を出しております。例えば人工膵臓だとか、あるいはがんの温熱療法など出されております。確かに、今人工膵臓の適用患者がどれだけいて、それを正確に行える医療機関が幾つあるかということになりますと、非常に限られてくる刀だけれども、必要な分野であるということがあると思うのですね。ですから国、厚生省は、国民のニーズが非常に多様化してきておる、特定の疾患の負担軽減ということが非常に大事なんだということで、この制度がつくられてきているわけです。ですけれども、私が言いたいのは、例えばＣＴの機械にいたしましても、瞬く間に相当な医療機関に普及されていったわけですね。そのように、今日のいろいろ日進月歩の医学、医療というのは、必要な国民がいる限り何らかの形で浸透していく。ですから、今高度な医療であっても、いつの日にか必ず普通の治療法に変わるであろうということだと思うのです。ですから、私はやはり今そういう先端的な高度医療が保険へどのような形で導入されるか、そういうルールを明確にしないままこういう形で出されるというのは、非常に今後禍根を残す。
 どういう禍根かと申しますと、一部の特定の人しか受療できない。つまり、それはやはり国民の受療権の侵害だと思います。もう一つは、特定の医療機関しかそれができない。これは医療機関に対するランクづけと申しますか、そういうことだと思います。ところが、そういう形で今後五年、十年と進むとして、高度医療と言われる分野のものが保険から除外されていくということがもしも起こるとすれば、私は国民総医療費がウナギ登りに相当上るんじゃなかろうかというふうに思います。現実、アメリカの総医療費というのは、我々の日本と比べてけた違いであります。やはりその主な点というのは、そういう自由診療部分の医療費がウナギ登りに上っているというふうに伺っているわけですから、そういう点非常に問題がある。それから、そのことはひいては民間疾病保険の拡大に道をあげるだろう。でありますから、非常に深く考え過ぎるかと思いますけれども、あの高度医療が特定承認保険医療機関で行われるということは、場合によっては保険あって医療なし、そういうことになるんじゃないかという懸念を非常にしている、そういう意味であります。