特にこの二年、Ｇ５以降、ルーブル合意以降の問題を中心に私は聞いているのですが、親しい局長と僕の間だからこれ以上資料を出せと言いませんけれども、やはりそういうことをしかと考えると、これはなかなか容易ならぬ事態だなと思う。私の見る目では、そういう介入資金をどんどん日銀が出さざるを得ないためにマネーサプライがどんどん上がっている。現在、水準は一一％くらいいっているでしょう。これは経済成長率の範囲内ぐらいのマネーサプライの伸びが適正な経済運営の水準だと私たちはずっと大蔵委員会で主張してきたのですよ。経済成長率よりはるかに高い通貨増発やマネーサプライの高さというのは、やはりインフレの傾向を意味するのですよね。日銀はやはりインフレに対しては非常に敏感であり、今神経を使っているでしょう。ですから、大蔵大臣みたいにのんきなことを言って、いや、介入はじゃんじゃんしますよ、遠慮はしませんよと市場向けの発言をするのはいいけれども、やはりこれは国家的損害をかなり受けるのですね。ですから、堀さんのように自由経済体制論者だったら、為替も自由に変動していってやむを得ないんだと踏み切って、そのかわり被害の出るところへはきちっと手当てをしなきゃならぬという姿勢になる方がいいのか、いや、とにかく介入はじゃんじゃんするから皆さん安心してやってくれよという姿勢がいいのか、大臣のこの間の新聞発表を見て、これはいろいろな諸般の事情をよく検討して言っているのかなという不安をちょっと持ったのですが、いかがですか。
しかし、新聞や雑誌には、局長、もうどんどん書かれているのです。為券を償還期間二カ月で金利二・三七五％で金利が低いから民間は引受手がない。そして全額日銀が引き受け、日銀の信用創出になり、通貨増発につながる。六十二年十一月末までで発行残高は十六兆円、純増額で五兆円、外貨準備が十一月末七百八十億ドル、こうなっておりますが、ドルが先ほど言った八月から十月二十七日までだけだって一五％も円高・ドル安なのですから、こういうことでどんどん介入をする資金を出してロスは一体幾らぐらいになるのか。今までロスが幾ら出たかは答えられるでしょう、結果ですから。それはどのくらい出ましたか。
介入を幾らいたしましたかということにつきましては、本院におきましても、本委員会におきましても、マーケットに与える影響等から御勘弁いただいておりますので、御容赦願いたいと思います。
さらに十月十九日以降、ウォールストリートの暴落以降のこともあわせて考えますと、ルーブル合意による各国の共同介入という約束を米国はかなり忠実に守っておるように私は考えております。私どもも詳細を正確に存じておるわけではございませんし、ある時期がたちませんと連邦準備局が発表もいたさないわけでございますが、かなりしばしば、しかも相当の金額で、円もマルクも、これはＦｅｄばかりでありませんで、Ｇ７の国及びその周辺の国々がみんな一様に介入をして最近に及んでおります。
 これは一応ルーブル合意の精神に忠実にそれをやっておるということであるというふうに考えておりますが、武藤委員も御承知のとおり、この介入というものはある水準を絶対に維持するあるいは絶対に回復するというようなことを考えておるわけではございませんで、市場が短期間に非常に急激に動くということはいかなる意味でも好ましくない、それを緩和する、緩めるという形、目的での介入ということが行われるわけでございますので、その介入の過程において、ある時間の間に円なりドルなりが水準としてはある程度の上昇をする、ある程度の下落をするということは場合によって避けられないことである。だが問題は、それをいわゆるスムーズアウトとでも申しますのでしょうか、急激な変化がないようにという目的を持って介入をお互いにいたしてまいった。
政策協調をやってもなかなか日本が期待するような水準とか答えが出てこないのですね。
 ちょっと今アメリカの連銀がドルを支えるために介入した日時と金額をアメリカが発表しましたね。これは八月から十月まで三回介入した。最初が八月四日から十日までの間で六億三千百万ドル、これはマルクを買った。このときが一ドル百五十一円、そしてマルクが一・九〇。それが二回目の介入の八月二十四日から九月二日、三億八千九百五十万ドル、ドル買いをやった。そのときに日本との関係は百四十円になっちゃっているのですね、ほんのわずかで。三回目が十月二十七日から二十九日で、ついに円が百三十八円。現在百三十二円ですね。これは、ルーブル合意でいろいろ中央銀行総裁や大蔵大臣が集まって相談をして、大体こんな程度のところでお互いに介入しようやという話はしてあるのでありましょうが、このわずか八月から十月まで一五％円高になっておるわけですね。この速度なり水準というのは、合意をした精神から見てやむを得ない推移なんでしょうか。
競争力が低下し、アメリカの国力が大変相対的に落ち込んでしまった。その国が基軸通貨として国際通貨をひとりで担当しているわけでありますが、これはややもう限界に達したんじゃないか、ドル一通貨で国際通貨を担うにはアメリカの経済が余りにも弱くなり過ぎてしまったのではないか、したがって、何らかの別な、ドルと並行して同時に負担をする通貨がない限り、これはドル安というのはどんどんまだ進むのではないかという心配をしている私は一人なんでありますが、大臣は、その場合どんな構想で、ドルだけで支えることが難しい場合にどんな手だてをしたらいいと、そういう発想についてはどうお考えになっていますか。
  午後一時開会
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 昭和六十二年三月十三日外交・総合安全保障に
 関する調査会長において本小委員を左のとおり
指名した。
                石井 一二君
                植木 光教君
                杉元 恒雄君
                林 健太郎君
                林田悠紀夫君
                山内 一郎君
                上野 雄文君
                黒柳  明君
                田  英夫君
 同日外交・総合安全保障に関する調査会長は左
 の者を小委員長に指名した。
                林田悠紀夫君
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   小委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     上野 雄文君     赤桐  操君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        林田悠紀夫君
    小委員
                石井 一二君
                植木 光教君
                杉元 恒雄君
                山内 一郎君
                赤桐  操君
                黒柳  明君
                田  英夫君
    小委員外委員
                関  嘉彦君
   説明員
       外務省北米局北
       米第二課長    田中  均君
       農林水産省経済
       局国際部国際経
       済課長      野崎  修君
       通商産業省通商
       政策局米州大洋
       州課長      渡辺  修君
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  本日の会議に付した案件
○外交・軍縮問題に関する件
 （日米外交関係における緊急課題について）
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