ぜひ政府が一体となって、まあ省庁の縦割りで今まで余りいいことを言われておらなかったのですが、今回こういう形で労働省と話し合いを進められてここまできたということは、一つはあなた方の努力の成果がこういう形になってきたと私は受けとめています。ぜひひとつ、連携をとって、全体として調和あるものにしていっていただきたい。労働省、ありがとうございました。もう結構です。
 それから、今回法律の題名に「地域」と入っておりますが、地方に限定をしてきた理由はどこにあるのか。また、具体的にはどこを今考えておられるのか。ソフトウエア産業というのは、仕事が何といっても大都市に集中してきた。情報も大都市に多い。したがって、そういう意味では、ソフトウエアクライシスを解消するという考え方ならば、ソフトの供給力を拡大していくのは大都市がいいのではないかという考え方も考え方としてあります。しかし、そうなるとなお頭でっかちになって東京一極集中が云々、これはもちろんありますよ。しかし現実には、ソフトの供給力を開発していくのなら都心がよろしいのではないか。仕事があるところがよい、そういう考え方は出てくると思うのです。そのあたりをどういうふうに受けとめておられるのか。
 さらに、地方のソフト業者にとっては、何といったって最大の悩みは地方に仕事がない。そういうところに供給力を拡大していくシステムを定着させようといっても、さて現実それが可能なのか。その辺の対応策をどういうふうに考えておられるのか、私の質問にも答えていただきたい。
先生のお話のとおり、情報化、サービス化という大きな産業構造あるいは社会構造の変化の中で、就業構造あるいは職業構造というのは大きく変化しております。特に目立っておりますのは、いわゆるブルーカラーといいますか、こういうものが余りふえない。そしてむしろ専門的、技術的職業あるいはホワイトカラー、こういう層がふえておりますが、平成七年に向けましての我々の推計でも、やはりそういう傾向は一層増大をしていくということが見込まれております。さらに、同じホワイトカラーでも、従来型と違いまして、企画力、創造力、そういうふうなものが求められるとか、より幅広い知識が必要になるとか、そういう傾向がだんだん強まってくるのではないかというふうに思っておるところでございます。
 もう一点、そういう技術革新の中で、情報関係の職種が今後非常に急増する、需要が増大するということが見込まれているところでございます。私ども労働行政といたしましては、公共職業訓練校あるいは職業訓練短大あるいは第三セクターのコンピューターカレッジ、こういうものによりまして、そういう人たちの養成を図ってきたところでありますけれども、今回、地域ソフトウエア法案の関係でお願いしておりますのは、もう一つ上のＳＥクラス、これが今後非常に増大するし、不足が最も見込まれるというところでございますので、私ども労働省の持っている知識、経験、援助施策と、通産省のそれぞれの施策、そういうものを総合的に対応いたしまして、より効率、効果的な対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
また後で続きをちょっとやりたいと思いますが、労働省、来ていただいていますね。
 現在、産業構造の転換が大きく図られてきております。そういう中で、就業構造の変化といいますか、転換といいますか、これが避けられない。従来は大きな船に向かってビスを打ち込んでおったけれども、近ごろはきちっとネクタイを締めて背広を着て営業に努力しておるとか、あるいはまた、まさに情報化社会に対応するために新しい教育を受けておるとか、いろいろな産業構造の転換に伴って就業構造の調整が進んできておると思います。この現状をまず労働省はどういうふうに見ておられるか。また、そういう状況下において、今話し合われておりましたソフトの人材の育成をどういうふうに位置づけて取り組もうとしておられるのか。いかがでしょうか。
私の方からは農地の流動化量の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
 農用地利用増進法を基軸といたしまして各種の流動化促進策をこれまで講じてきておるわけでございますが、農地の流動化面積は五十七年以降おおむね年間八万ヘクタール台で推移しておるわけでございます。このうち農用地利用増進事業による利用権の設定面積が年間大体四、五万ヘクタール、一昨年の場合で申しますと八万九千ヘクタールのうち約五万ヘクタールが農用地の利用権の設定、そのほかに農用地利用増進事業に乗った所有権移転が一万ヘクタール余ということで、関係者の御努力もございまして着実に一定の成果を上げてきておる、このように認識をいたしておるわけでございます。
 今回の法改正は、こういったこれまでの農用地利用増進事業の実績を踏まえながら、かつまた構造改善の推進が非常に重要な政策課題になっておるという事態を踏まえまして、これを一層円滑かつ効率的に推進を行うべく諸般の制度整備を行おうという考え方に立つものでございます。
 他方、最近の農業なり農村なりの実態を見てまいりますと、農家の分化がかなり進んでいるように思います。農業をこれからもやっていこうという農家がやはりふえてきているというのが一つあると同時に、兼業農家が増加していく、その中でかなり農業への依存度の小さくなってきておる農家といったようなものが見られるわけであります。また、生産力が規模によってかなり違うわけでございますが、その程度が拡大しているという状況もございます。他方、いわゆる農村の高齢化といったような、各地の流動化の理由になっているような事情も進んでおるわけでございます。こういったようなことを考えますと、農地流動化が進む要因も増加しておる、農業をめぐる状況の厳しさもあるわけでございますが、農地の流動化が進む要因も増加しておるというふうに見てよろしいのではなかろうかというふうに思うわけでございます。法改正の後で一体どの程度の農地の流動化量になるかというのをあらかじめ予測するということは事柄の性格上なかなか困難なわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回の措置の定着と関連施策の積極的な推進と相まちまして、地域の実情に即した形で相当程度農地の流動化が進むということを期待したい、このように考えておる次第でございます。