休憩前に、質疑終局することに異議がございましたので、理事会において協議いたしました結果、質疑を終局することで各会派とも了承いたしましたので、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
それでは、これより委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、関口恵造君及び丸茂重貞君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君、福田宏一君が選任されました。
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国庫補助については、現在の国家財政の状況から見て、連動制の継続は困難であると申し上げているところであり、いまから言えることではありませんが、特例公債の発行が解消する状況が来れば、その際改めて連動制をとるべきであると私は考えております。
最後に、本法案の基本的問題であります国庫補助の連動制について確認をいたします。
 国庫補助の連動制については、現下の国家財政の状況から見て困難であるとしても、将来国の財政事情に変動が生じた場合は、直ちに連動すべきである。具体的には特例公債の発行が解消をする昭和五十九年度には、その保険料率に伴って直ちに連動するものとし、たとえば保険料率が千分の八十五の場合においては、現行制度によれば二〇・四％になるので、二〇％までは直ちに連動させるべきであると考えるが、どうか。
第一に、救急医療体制の整備を図るため五十二年度を初年度とする五ヵ年計画を策定し、その推進を図っているところであります。本年度の実態調査の結果を待って、第二次の計画においては、御指摘のとおり特殊専門病院を除く国公立病院を救急医療体制に組み入れるよう強力に指導したいと存じます。
 第二に、僻地医療対策については、国公立病院が僻地中核病院としての役割りを果たすように指導するとともに、これら事業に要する国の助成についても充実を図ってまいりたいと存じます。
 三番目に、国立病院・療養所における所要の増員については努力してまいりたいと存じます。
次に、休日、夜間、救急、僻地の医療確保について確認をいたします。
 まず第一に、休日、夜間診療及び救急医療の確保のためには、国立及び公的病院――特殊専門病院を除いて、これが救急病院として機能できるよう計画的に整備すべきであると考えますが、いかがですか。
 第二に、僻地診療は国公立病院の中から担当病院を選定し、僻地への医療従事者派遣等を行うとともに、診療報酬において僻地加算を新設すべきである。
 第三に、救急、僻地医療を確保するために国は率先してその範を示すべきであり、そのための増員については総定員法にこだわることなく措置すべきであると考えますが、いかがですか。
国が医療資源に関する重要な指標についてガイドラインを示し、都道府県がそのガイドラインに従って関係者のコンセンサスを得て地域医療計画を策定し、都道府県は、この計画に沿って医療機関の指導を行うべきであると考えております。この趣旨に沿って医療法の改正を検討いたします。
 なお、保健医療機関についても地域医療計画の推進に伴って適正配置が図られるよう努めたいと存じます。
次に、医療機関の適正配置について確認をいたします。医療資源の有効利用のために医療機関を適正配置せねばならず、そのための法改正が必要である。特に保健医療機関については、地域の配置計画に沿うよう許可制とすべきである、いかがですか。
第一に、人工透析のチェック方式については、愛知方式を参考にしながら検討し、可及的速やかに普及を図ってまいりたいと存じます。
 第二に、治療の面において手術を行うに当たっては一刻を争うこともありますので、全面的に事前のチェックシステムを採用することは困難ではありますが、不必要な手術などが行われないよう諸外国の例も参考にしながら検討してまいります。
 人工透析の技術料と材料費の分離については、御指摘の線に沿い対処してまいりたいと存じます。
そうすると、やっぱりこれがあり得るということになりますね。
 そうすると、男子に対して通達でこっそりと目安時間で決めているものを、ここで法律へ持ち出しているということになりまして、とてもこの四週四十八時間、それを一週四十八時間制の上に四週四十八時間を積み上げるというような、そういうことを今この労働基準法改正が日程に上っている状態の中で、しかも日本の週長労働時間が国内、国外で皆批判の的になり、しかも貿易摩擦の構造的な原因になっているこの時点でもって、なぜ今先食いをしてこのような数字を出さなければならないのか。私は、そのことについて非常に疑問だと思いますし、これが今この際条約の要請されていることだと思わないんです。なぜなら、条約はただ定期的に見直し、必要に応じて廃止、修正、拡大する、こう言っているわけですね。ですから、必要に応じてこの部分は、この女子保護の内容というものは、これは必然的に今の日本の時間外労働、それから労働時間制の基本的な部分と結びつく以外に考えられないんですよ。
 それが、私細かいことは言えないけれども、各国について言えば、男子労働者に対して四十時間制の労働の上に時間外規制がまず大体一日二時間。そして、その日数を何日かにする。今の日本の女子の時間外規制よりももっとこれをしないようにしている。そういう状態と引き比べますと、これはとても国際的な場面へ出せるような、そういう法律じゃないと私は思うんです。逆に言えば、私どもはこれを使って一生懸命女子の労働時間を減らすようなそういう運動をすることもできるけれども、私たちはそんなことにならないように、政府が賢明な処置をされることを強く期待するものです。