御承知のように中央競馬につきましては、売り上げました総額の一〇％、そのほかに利益となりましたもののまた半分ということで、第一、第二国庫納付金というものがございます。そのほかに五十六年と五十八年につきましては特別の納付をしたわけでございまして、その合計額を申しますと、五十四年が千五百八十三億円でございます。それから、五十五年が千七百十九億円、五十六年がこれは特別納付もございまして千九百四億円、それから五十七年が千七百二十五億円、それから五十八年もこれは特別納付をいたしておりますので、千九百四十二億円でございます。
大体お聞きのように、別に大臣、これは返事は要りませんけれども、五兆円の売り上げのうち、お話のように伸びているのは中央競馬だけなのです。ほかは全部落ち込んでいるという現状について御理解いただけたのではないかと思うのです。
 そこで、これは参考までに局長にお尋ねしておきたいのですが、中央競馬が国の財政にどの程度寄与しているかというようなことを数字でお示しいただければと思います。
開催権、施行権を指定するのは自治省の方で所管しておりますので、私の方からお答えいたします。
 先ほども少し申し上げましたように、公営競技で一部の団体につきまして赤字等の団体が出始めております。そういうことで、やはりいろいろな努力をしていただかなければならないと考えておりますが、その努力をしていただくと同時に、収益事業という事業の性格上、赤字団体であるとかあるいはその上がりました収益金が十分地方財政の中で生かされた形で使用されていないというような状態である場合には、施行権を漫然と更新を続けるということもいかがかという判断がございまして、このたび五十九年度の更新時に当たりまして、一部の団体につきまして、具体的には赤字が連続しているとか、そういう団体でございますが、競馬の場合は四団体につきまして、開催権の更新は従来は二年でやっていたことは御指摘のとおりでございますが、その間にやはり健全な地方競馬として発展していただくためのめどをつけていただく、努力をしていただく、こういう意味で特に開催期間を一年に限って指定したという事情がございます。
農水省の局長にお尋ねしたいのですけれども、今地方競馬が全国で三十一あります。それで、ことし農水大臣と自治大臣とで協議をして、二年更新の開催権のものがこの間、三月三十一日に自治省が告示をしました。そのうち四つの市について今度は一年しか認めないと、そういう事態になってきたわけです。それは大体今、通説で言われているわけですけれども、三十一場のうち十ないし十一ぐらいが赤字転落になりそうだというようなことが言われておりまして、それをどんなふうに把握をしておられるか、その点を——そちらの方がいいですか。
公営競技は、今御質問にございましたように、地方でやっておりますのは競馬、競輪、オートレース、競艇の四種目ございます。
 最近の情勢は、地方団体がいずれも実施しておりますので、我々は決算統計の姿で五十七年度までの姿を眺めておるわけでございますが、最近の傾向を申し上げますと、四種目とも売り上げが減少しておりまして、数字で申し上げますと、五十五年度を大体ピークにいたしましてその後年々数％ずつ、どの種目についても減少するという傾向になっております。
 公営競技にはいろいろな目的がございますが、一つは地方財政の財源の安定した確保の一環として、収益事業という位置づけで各地方団体に施行していただいておるものでございまして、売り上げがこのように減少すると同時に、経費につきましては必ずしもそれに比例しないで下がらない、あるいは場合によってはふえざるを得ないということでございまして、地方団体に対する収益、平たく言うと実入りでございますが、これがかなりの勢いで減少しているわけでございます。一部には収益そのものがゼロ以下という赤字の団体も出始めております。その原因はいろいろありましょうけれども、やはり地方財政の健全性あるいは公営競技そのものの健全な維持、発展という立場からいたしますと、これに対して売り上げの確保、いろいろな工夫をしていただいて売り上げを伸ばす方法とか、経費につきましても改善の可能性のある部分につきましては経営改善をしていただいて、今後とも健全な公営競技として発展していただくよう、そういう御努力を各関係団体にお願いしたいと考えている次第でございます。
お言葉を返すようで恐縮でございますが、先ほど私が申し上げましたように、二十一世紀という言葉はいろいろなふうに取り上げられているわけですが、健保は展望してとかあるいは二十一世紀を安定的なものにというふうな表現もあります。私どもは、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年をぜひ育て上げていかなければならぬ、こういうふうに二十一世紀という問題をこの中で用いているわけです。したがって、先ほど申し上げたように、二十一世紀というのはある意味では将来を指すという、ただ将来を漠然と指したものではやはり具体的な計画や目標が設定できないであろうから、二十一世紀という一つの目標は人間としての感情を持ちますから一つの高まりになるだろう、こういうふうに申し上げて二十一世紀という言葉を用いているわけでございます。
 しからば、二十一世紀は一体社会がどう変化し、文化というものが変わっていくのだろうかということを私たちもいろいろと検討はいたしておるわけです。それは先ほど厚生省あるいは経企庁、郵政省等でもお話がございましたように、都市化、情報化、あるいは国際化、高齢化、あるいはコンピューター化といいましょうか、そうしたいろいろなことが予測されるわけでございますので、そういう時代に対応する人間の生き方というのは一体どういう生き方がいいのだろうか、あるいはそういう社会というものを築いていくために日本の教育はどうあるべきなんであろうか、こういうことを御議論いただきたい、そういうことをこの臨時教育審議会でお願いしたいという意味で二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年をぜひ育て上げたい、そのためにはどのような教育に関連した行政の各部のお考え方を持っていただけるだろうか、これを御議論いただこうということをお願いするという立場で二十一世紀という言葉を用いているのでございます。
 ただ、今御指摘をいただきましたように、学生数、あるいは義務教育の数字、あるいは高等学校等の数字はどうかということについては、人口動態というものを予測しながらある程度立てていけるわけでございますが、きょうはその数字というものを持っておりませんでした、こういうふうにおわびを申し上げたわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。