安全会と給食会が統合いたしましたときも、旧安全会と旧給食会の業務をそのまま引き継いで新しい日本学校健康会をつくるということでまいったわけでございまして、先ほど私ちょっと落としまして失礼いたしましたが、都道府県学校給食会と昔は日本学校給食会とが一緒になっておりました全国学校給食会連合会というものが組織としてあるわけです。そこで、その組織の中に、今度日本学校給食会から日本学校健康会に変わりましたときに、健康会そのものも給食の仕事をするわけでございますから、当然従来の仕事を引き継ぐということで全国学校給食会連合会の中に日本学校健康会が入ったということでございまして、安全会の仕組みというのは、従来からも日本学校安全会で都道府県支部を直接持っているという系列でございまして、これは日本学校健康会に行きましても日本学校健康会の支部として安全部の仕事をするというのが都道府県の支部であるという二本立ての組織になっているということは御承知のとおりでございます。
一つ違うのですね。確かに都道府県の学校給食会が連合して全国学校給食会連合会になります。ところが、「及び日本学校健康会を会員として組織されている。」こうなっているわけです。大事なところを落とされている。
 これを見てもわかりますように、もし学校給食会と学校安全会が一緒になってそれが学校健康会であるとしたら、給食会連合会に都道府県の給食会と日本学校健康会を会員としているというのはおかしいじゃありませんか。この実態は、さきに私が指摘しましたように、既に健康会法によってスタートはしているけれども、給食会と安全会の統合というものの矛盾を端的に示しているものだと私は思う。そうでしょう。実態として給食会というものは各都道府県にも確かにあります。運営はそこでかなり実質的にも行われるような体制になっている。安全会は各学校に組織があり、県に組織があり、その組織がまとまって全国学校安全会になりました。この方が組織的なんですね。都道府県の給食会が一緒に集まって連合会、これはだれが常識で考えてもわかります。この中に日本学校健康会が会員として入っているのですよ。そこに問題があります。したがってこのことは、私に言わせれば、依然として学校安全会と給食会は法人として名実ともに組織的に一つになっていない、そのことのあらわれだと思いませんか。
私どもが納得がいくような答弁が全然得られないので、非常に残念に思います。しかし、まだ山積する問題がありますので、この問題については保留させていただいて、時間がありませんから先に進めます。
 ちょっとお伺いしますが、全国学校給食会連合会という組織がありますね。これはどういう構成になっていますか。
運用の問題において確かに役員の中で欠員を抱えておりますが、これは、いろいろな状況を見てこういった統合法案を出さざるを得ない、そのときには役員の縮減をどうしてもやっていかざるを得ないということを見越して、こういった役員の欠員のままで運営をしてまいったという実情はございます。
現実に現員で運営は行われているわけですね。それが統合を前提にして考えられているということからすれば、政府の方は本来ならこれは去年に法案を出しているわけでありますから、六十年にはもうスタートをしているつもりであったわけです。おかしいじゃありませんか。今申し上げますように、定員があれば定員で計算をして、統合してこれだけ節減ができる、こう言ってみたところで、実態が既にそうなっているのに、統合することによって役員は逆に言えばふえる。私が行政改革の具体的なメリットを示してほしいとお伺いしたら、唯一の具体的な理由としてそのことを体育局長はお挙げになったけれども、それがこういう実態にあるということになれば何をか言わんやです。私は、今の答弁ではどうしても納得いきません。
御指摘のことは、実態の運営において理事、役員が全部はまっていない、欠員があるということとの比較においておっしゃっておられると思いますが、私たちが申し上げておりますのは、それぞれ組織として、定数として従来置いております常勤の役員の数と今度置きます常勤の役員の数あるいは非常勤の役員間の数を比較して、こういった行政改革としてのむだを省くということをやっていきたいということを考えているわけでございます。
核につきましては、今さら申し上げるまでもなく、日本は広島原爆の惨禍を受けております。したがって、日本の究極的な核政策の目標はやはりあくまでも核の廃絶でなければならない、こういうことで一貫をしておりまして、国際連合であるとか、あるいはまた軍縮委員会等におきまして、核実験全面禁止等の決議案を次々と出してきておるわけですが、しかし、世界の情勢を見ると、核の均衡ということを言われながらも、どうもだんだんと拡大の方向に動いておる情勢なきにしもあらずということでありまして、これは世界に対して大変危険である。日本の場合も、ただ理想論だけで核廃絶を叫んでもこれは実が伴わないわけですから、やはりもっと着実に、確実に、段階的に核の廃絶に向かって進む、そういう道を示すことが日本の責任の一つである、こういうふうに考えまして、日本としましても、昨年の核軍縮委員会で私から核実験禁止の段階的な方策を打ち出して、各国で協議をしていただいておるわけでございます。
 米ソ両国が何といいましても核については主体的な役割りを持っておるわけですから、この米ソ両国におきましても、昨年まではどうにもならなかった交渉がようやく日の目を見てスタートということになってきたわけでありまして、我々としては、このＳＴＡＲＴであるとかあるいはまたＩＮＦであるとか、戦略核軍縮についてまず米ソが交渉をスタートして、そして何らかの成果を挙げていかなければ、これはもう現実的に平和とか軍縮とか言いながら軍縮への道はほど遠いものである、こういうふうに思います。ですから、私は、ことしの米ソの交渉というものは世界の今後の平和をトする大変大きな要素を持った会議ではないかと思いますし、日本もその会議の成功に向かって日本なりの外交努力というものを絶えず続けていかなければならない、こういうふうに考えております。
 なお、これに関連して、中国も核問題についての新しい提案を出しておりますし、あるいはまた、きょうはサッチャー首相がアメリカの議会において、あくまでも米ソ交渉というものはヨーロッパを犠牲にして行われてはならないということを言っておりますが、日本の立場からいえば、やはりこの米ソの核軍縮はアジアを犠牲にしてはならない、そういう面でグローバルな形でこの軍縮交渉が進むことを我々は念願し、そのために努力を惜しんではならない、こういうふうに考えております。