きょう私は外務省はお呼びしておりませんので、主に大蔵省としてのお考え方、御見解を中心にお伺いを進めていくわけでありますけれども、ただいま御質問申し上げた特に日米経済の摩擦の激化については、これは非常に古くて新しい問題でもありますけれども、特に最近アメリカでは、保護主義の妖怪とも言われる輸入課徴金の問題がまた表面化をしてまいりました。例えば最近のシュルツ国務長官の発言あるいはマンスフィールド駐日米大使の発言といったことが報道をされているわけでございまして、大蔵省としてもその点は既に十分にお聞き取りになっていると思うわけでございますが、この辺は一体、真のねらいは何だというふうにお考えになっているのでしょう。大蔵省内でそうしたことについて一つのお考えをまとめていらっしゃれば、その点を伺っておきたいと思います。
大変に難しい問題でございますが、ことしに入りましてから、対米貿易摩擦解消の見地から、いわゆる四分野におきましてＭＯＳＳ方式の対米交渉が行われているわけでございますが、このＭＯＳＳ方式の各分野での交渉というのは、木材の関税率を除きますと、主として基準・認証制度に係る問題でございます。そういう意味で、基準・認証制度がまだ国際的でない、国際的な水準から比べて複雑であるとか、あるいは決定過程の透明性が欠けているというような批判があるということは事実であろうかと思います。
 しかし、日本市場全体の開放性という点につきましては、これはやはりアメリカ側でも誤解という点もかなりあろうかと思いますので、外務省を通じまして、そういった実態を正しく知らせるというような努力も同時に必要ではないかというふうに考えております。
そこで、今の問題について続けてお伺いをするわけでありますが、日本市場の開放度が欧米に比べて遜色はない、そのように自信を持って我が国の政策担当者はおっしゃるわけでありますが、確かに今御答弁もいただきましたとおり、大蔵省のお調べでも、主要国の関税負担率の推移を見てまいりますと全くそのとおりであります。
 しかし、これは非常に率直な疑問として、なのに、なぜ海外から日本はこうも非難をされ続けるのかということがまずあるわけでございまして、特に米国の主張は、最近の経済摩擦の中で、もうまるで諸悪の根源が日本の市場の閉鎖性にあるというふうに決めつけられているわけでございまして、その点について大蔵省当局としては一体、これは米国を例に挙げれば、米国の誤解なのかあるいは先入観なのか、そういう先入観とか誤解に基づいた認識であるというふうに受けとめていらっしゃるのか、あるいは日本の対応が非常に小刻みであって、それに対する不満だとお認めになるのか、その辺はいかがでございますか。
先ほど申し上げましたが、一九八三年の姿で、平均関税率が二・五％ということでございます。したがいまして、新ラウンドにおきましてこの実行税率からどの程度引き下げるのを目途として各国で協力していこうじゃないかという話になるか、どの程度の金額になるかちょっとわかりませんが、恐らくそういった率が決まりますと、おのずと新ラウンド終了後の平均関税率の水準というのも明らかになってくるんじゃないかと考えます。
昭和六十二年以降のその時点での税率については今明確にはお答えいただけないということでありましたが、これはちまたで大体三％ぐらいになるのではないかというようなことが言われております。その辺は、根拠はございますですか。
関税率全体の目標は、これは多国間の交渉によって決まるものでございますから、現在確たるその数字と申しますか、先の目標というようなものはまだ頭の中にございません。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
第二臨調もいよいよ発足したことではございますが、いまの説明では行政改革閣僚懇談会も行政改革本部もそういう面では非常に力ある立場で物を判断し、決定しているようでございますが、たとえば地方の支局あるいは分局などの統廃合等の問題について、こういうのもやはりそこで取り扱っていくのかどうか。
 たとえば気象観測所など、全国的な整理が今回は行われるような計画が話題に上っているわけでございます。私も、行政改革そのものは大いに賛成でありますけれども、とはいうもののやはり実態的にはこれは一律にはいかぬぞというものもあろうかと思うんですね。総論賛成、各論反対という立場ではございませんが、具体的に、たとえば飯塚の測候所の夜間業務の閉鎖のうわさが実は出てきているわけでございますが、もしこれが本当ならば私は実態軽視だ、実態無視だ、こういうふうに実は判断しておりまして、再考をお願いしたいわけでございます。
 最近、飯塚市はもちろんですが、周辺の市町村から続々とその反対意見書が出てきております。その一部を読ましていただきますと、「飯塚測候所は地元住民の協力により設立、発足以来五十年、台風や集中豪雨など異常気象時には正確な情報を伝え、防災対策に大きく寄与し、日常の気象監視や天気予報はもとより産炭地振興に伴う諸計画の推進にも資料を提供するなど、筑豊における防災上の拠点として活動をつづけています。筑豊地方は、永年の石炭採掘による鉱害のため、沈下した土地は政府の鉱害復旧事業により回復されつつあるものの、河川水位より低い農地や宅地などがなお多く残されており、災害に弱い体質をもつております。
 また、別紙資料にみられるごとく大雨や強風、雷電など異常気象の発現は昼間におとらず夜間にも数多く発生しており、夜半から明け方にかけ起こっていることが多くみられます。」ということを言って、後は具体的な資料がきちっと添えられているわけです。
 確かに警報解除、注意報の解除などはほとんど夜間通達がなされているわけでありまして、産炭地域のああいう地域における観測というものは非常に防災上大事でございまして、これを廃止されると確かに困る、私も同感であります。この点、気象庁の方、来ておりますか。