ありがとうございました。
 それから、今のセラミックスのところでもう一つ、前後して恐縮でありますが、愛知県では地域中小企業の技術力を高め先端技術への適応を促進するために、いわゆる通産省の地域フロンティア技術開発事業のテーマとしてファインセラミックスを取り上げている。そして産学官が一体となって今技術開発に取り組んでいるわけでありますが、何かお聞きしますと、五十八年から通産省の方もいろいろとやっていただいているわけでありますが、五十九年度以降の取り組みですね。ぜひともひとつその推進というものをお願いしたいわけでございますが、ここら辺、簡単で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
この問題につきましては名古屋の地元の方々が非常に御熱心であると聞いております。公の席で個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、私も三十年ほど前に名古屋港で一年間働いておりましたので、金城埠頭その他の地域はよく存じております。こういう意味で、通産省といたしましても十分意欲的に研究してみたいと存じます。
大臣、これはジェトロの事業としてやられるというふうにも聞いておるわけですね。五十九年度予算案では、このインポートフェアの開催補助金というものが一億三千百万一応計上をされているというふうに聞き及んでいるわけであります。今御答弁がありましたように、応援もしたいということで私も地元の一人として非常に喜んでいるわけでございますが、ひとつ大臣にお願いしたいのですが、二言御答弁いただきたいと思います。
ただいま先生からお話のございましたように、名古屋におきましてワールド・インポート・フェア・ナゴヤ85というものが計画されておるということは私どもも十分承知をいたしております。お話のございましたように、官民挙げて製品輸入の拡大に取り組むべき時期におきまして、名古屋におきましてこういう自主的な計画をおつくりいただいてお進めいただいておりますことは、私ども非常に力強く感じているわけでございまして、この点につきましては私どもといたしましてもできるだけ応援をさしていただきたい、かように考えております。
どうかひとつ通産省としても前向きな取り組みを要望をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
 それからもう一点、地元問題で恐縮でありますが、一九八五年ワールド・インポート・フェア・ナゴヤ開催の問題であります。
 もう既に地元におきましては、何とか貿易摩擦を解消していきたいあるいは輸入を拡大をしていきたい、こういった要望を秘めまして、大臣御承知のように、名古屋オリンピックに敗れまして、何とかひとつ、東京、大阪——関東圏、関西圏のいわゆる真ん中にある名古屋、愛知県を中心とするこの中京圏の地盤沈下を食いとめよう、こういう意味もありまして、今、ファインセラミックスセンターの建設の問題もそうでありますが、やはり名古屋港を中心にいたしまして、ここに金城埠頭というところがあります。来年春に名港の西大橋が完成をいたします。これを記念してひとつ大がかりなこういったワールド・インポート・フェア、国際見本市を開いたらどうかという計画がありまして、既にいろんな構想案というものが今出ているわけであります。それを詳しくはここでは申しませんが、それで愛知県、名古屋市もこの負担金を二億ずつ五十九年度予算の中に計上いたしまして、何とかひとつ地域ぐるみでやっていこう、こういうことであります。
 ぜひとも通産省の取り組みを私はお願いをしたいというわけでございますが、ひとつ通産大臣の意のある御答弁をいただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
先ほど申しましたように、五十九年度予算におきまして、今後の試験センターのあり方をいろいろ検討をしてもらうわけでございまして、これが順調に進みますならば、六十年度以降、そういった調査研究を踏まえた上で民間主体の試験センター建設のための詳細設計というような段階に入ろうかと思います。これらがすべて順調に参りますならば、六十年度中にも建設に着手することは可能ではないかというふうな見方もあることは事実でございます。これは今後のいろいろな検討の進みぐあいにかかるというふうに思います。その場合の主体、民間の主体でございますが、当然公益法人のような形をとるというふうに私どもも考えております。
それで、私が聞き及んでいるところによりますと、今後の建設計画でありますが、昭和六十年には設計を完了して後半に建設に着工したい、こういうふうにお聞きをしておりますが、この辺はどうかという問題、それからもう一つは組織は公益法人、こんなふうに聞いておったわけでありますが、その辺はよろしゅうございますでしょうか。どうでしょうか。
現行法におきましては有線放送という概念だけでございまして、この場合には公衆によって直接受信されることを目的として有線電気通信を行うことを有線放送と定義しておったわけでございます。ところが、今申し上げましたようなデータベースのオンラインサービスのような形態が出てまいりますと、従来の有線放送という概念自体が、例えば有線テレビジョン放送であるとかあるいはミュージックサプライといったような形で、同一の情報が同時に公衆に送り出されるというのを有線放送と言う常識的な考え方であったところへ、リクエストによりまして個別の情報が時間帯を異にして送られていくという、こういったオンラインサービスのような形態のものを有線放送で読むということが、国民の常識的な感覚にそぐわない点が一つ、それから、もう一つは、従来の同一情報を同時に送るという伝統的な意味の有線放送と、新たなオンラインサービスのようなものとが法律上、著作権法上全く同一の取り扱いでいいのかという議論もございまして、したがいまして、そういった点を第七小委員会でも御議論いただいたわけでございます。
 今回提案申し上げておりますのは、今申し上げたような有線によって信号が送信をされる形態を二つに分けまして、同一の情報を同時に公衆に提供する従来の有線テレビジョン放送に代表されますようなものを有線放送と概念いたし、定義をし、そしてそれ以外のものであって、例えば個別的に情報のリクエストによって時間帯を異にして個別の情報が送られるものを含めまして有線送信という概念を設け、かつ、権利の動き方あるいは権利の制限といった著作権法上の取り扱いを差をつけるという形で有線送信の概念を導入したという状況でございます。