国選弁護人につきましては両方の要件を満たせば両方支給される、その場合に先ほど申し上げましたように七条で両方の調整が図られるということになっておるわけでございます。近親者に関して、検察官等についても国選弁護人と同様の被害補償をすべきであるという御意見でございますが、検察官につきましては国家公務員としていろいろな補償の手段があるわけでございます。片や弁護人につきましてはそういう制度はないわけでございます。その中で、特に裁判所から選任され、そういう害を受けるおそれがあるという国選弁護人の方について特別にこの法律をつくって補償をするという趣旨でございますので、直ちに検察官の近親者に関する立法の必要があるとまでは考えておりません。
そこで、どうも私は頭が混乱してわからないんですが、もし要件を満たせば国選弁護人にも適用になるというのであるならば、このたびの法改正は要らぬことではないかと思われますし、このたびの法改正では要件なるものを満たさない状態であるからこの法律をつくるということでありまするならば、同じ理由で検察官の近親者に対しても裁判官の近親者に対しても法律が必要ではないか、こう思われますが、いかがですか。
まず支給対象者は犯罪被害によって死亡した者、それから重障害の結果が発生した者ということで、障害の結果が大きい場合を対象としているわけでございます。給付内容は一時金で遺族給付金、あるいは本人の場合障害給付金というものが支給されるということになっております。
先ほど申し上げましたように、犯罪被害者等給付金支給法で一般的に支給されるわけでございます。そのほかにはやはり国家公務員等共済組合法に基づいての療養費等の支給がなされるというふうに承知いたしております。
前に警視総監の奥さんが災難に遭われましたね。ですから検察官といえども、警視総監ぐらいの危険度はあるではないかと思いますが、そこで現在検察官自身に対する補償は法律があると思いますが、しかし近親者に対してはどういう補償法があるのだろうか。ちょっと私は実はわからないんですが、お教えを願います。
余り害を受けた事例はないかと思っておりますが、先ほど裁判官あるいは裁判所の職員等についてと同様に、やはり、先ほど申し落としましたが、犯罪被害者等給付金支給法というのもございます。いずれにしましても、負傷、死亡した場合に、本人であれ家族であれ、犯罪被害者等給付金支給法の支給を受けるということは押しなべてそうであろうかと思います。が、そのほかに、やはり検察官あるいは家族につきましては、先ほど申し上げました国家公務員等共済組合法に基づく療養費等の支給が受けられるということでございます。
これはどのように御認定になるかによって法の適用が変わってくるのですから、御研究を願いたいと思うわけです。刑事局長の御判断はそういうものとして私どもも承知しておきますが、果たして精神的な障害が含まれないとしていいかどうかということは疑問が残るのではないかと私は存じておるわけでございますので、御研究をお願いいたしたいと思います。
 それから、これは裁判官ばかりでなしに、一番直接被害を受けそうなのは検察官じゃないか。警察の場合は被害を受けた場合に補償されておりますが、検察官が被害を受けた場合、その検察官本人または検察官の近親者、こういう人たちはどういうことになるのでしょうか。
先ほど寺田委員の御質問にお答えしましたとおり、精神的損害というもの、いわば慰謝料的なものでございますが、そういうものは含まれておらないわけでございます。しかし体に傷が残らなくても障害と認められる結果が発生すれば当然に本件に該当する、この法律に該当するということになろうかと思います。
この法律で被害という場合には形式上身体に傷があるとかなんとかという場合に限られるのか、あるいは精神的な傷害を受けたことにも及ぶのかという問題がございますが、そういう点はいかがですか。
九州のたしかあれは大村であったかと思いますが、今御指摘のような事案が発生いたしたことは承知しております。内容が傷害にまで至ったかどうか今記憶いたしておりませんが、その裁判官が国選弁護人の地位にあったとしたらということでございますが、国選弁護人の立場にある者が傷害を受けた場合であれば当然今後この法律の適用を受けるということになろうかと思います。
これは私もはっきりした事実はわからないんですが、九州の方で何か暴力団に監禁されたような事件がございましたね。ああいうような事件はどうでしょうね。この場合には該当せぬけれども、もしあの人が国選弁護人であれば、例えば裁判官が国選弁護人の地位におれば該当したようなことではないか、こう思われますが、いかがでしょう。
それでは次に、国選弁護人が弁護行為を行ったことによって本人もしくは近親者に災害が及んだ場合にこの法律で被害給付をするというわけなんですが、そういうことでありまするならば裁判官とか裁判所職員の場合も同じではないか、こう思われるわけであります。そこでお尋ねいたしますが、裁判官が今まで裁判をしたことについて被害をこうむったことはなかったかどうか、あるいは裁判官の近親者が被害を受けたことがなかったかどうか、こういう点についてお伺いをいたします。
公務員が例えば何か犯罪の目撃者というようなことで証人喚問された場合はそういう資格で証言するわけでございますから、この法律を適用された補償を受ける、公務災害の方の適用はその場合にはないのではないかというふうに考えております。
その点も、専門的なことは我々も素人でございますからよくわかりませんが、いろいろ各方面に意見を聞いてみますと、せっかくのものが機能してないということは問題だという指摘もございましたので、きちっとやっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、パイロットがミスを犯しては絶対にならぬわけでございますが、そのミスを犯した後の措置ですね、再び同じようなことにならないようにきちっと教育するということが当然必要だと思うわけであります。ともすれば、厳しい処分が優先するということがあって、逆に萎縮していくということもあるわけであります。今回の場合、聞きますと三名の職員が事実上乗務停止ということになっているようでありますが、機長、副操縦士、それから航空機関士、職責がそれぞれ違うと思うのであります。一律に扱うというのは非常に不合理に思うわけでございますが、実際はどうなっているのですか。