これはこの検討会におきましていろんな各方面の見解を考えながら結論を出したということでございまして、環境庁におきましても、国民の健康影響を未然に防止する、こういう観点からダイオキシン類の人への汚染状況を把握するということは非常に重要な課題だと認識をいたしております。
 そういうことで、現在厚生省等と連携をして、調査対象の選び方あるいは調査実施体制などにつきまして、関係省庁の担当者で構成をいたしておりますダイオキシン調査関係省庁の担当者連絡会議、こういうのをつくりましてただいま検討を進めているというところでございまして、環境庁としても関係省庁と一緒になってこの人体汚染の状況についてこれから調査を進めていくということで検討をいたしておるところを御理解いただきたいと思います。
私が申し上げているのは、これは国の検討機関の報告なわけですけれども、国のデータがほとんどないのに、日本の国民の母乳の汚染状態は直ちに問題とはならないなんて何で言えるのかと。環境庁独自の何か汚染調査をやっておられるんですか、人体汚染の調査ですよ。
ただいまの説明じゃ具体的にイメージが浮かんでこないんですけれども、私は、ああいう背景があってこういう法改正もし、日米の関係を考えると、ココムに一応協力をするという立場からすれば、よほど必要なときにこの防衛庁の参加というものはこれはやむを得ないのかもしれませんが、実質国内的には私は余り好ましくない、そういうふうに思います。だから、対外的にそういうポーズをとるという必要があるその限りでは、まあこれも問題の運用の仕方ですからよいかと思いますけれども、そんなようなトーンでやっぱり運用をしてもらうことが望ましいというふうに申し上げておきたいと思うんです。
 それで、時間も迫ってきましたので、最後に私若干の所見を申し述べて、細々した問題幾つかお聞きをしましたけれども、全般として考えを申し上げておきたいと思うんです。
 今回のこの法改正が提出される契機となったのが、言うまでもなく東芝機械事件でございましたし、大臣も事件解決のためにアメリカへ訪問されたり努力をしてこられたわけであります。しかし、今回の法改正にいわゆる安全保障条項が盛られたことに見られますように、事柄は、我が国がココム体制を国内法的にも明文する形で是認するかどうかという一国の将来の命運を左右する重大な内容を含んでいると思うわけであります。このような重大な問題を、アメリカで東芝機械事件が問題になったということで急ぎ法改正を行おうということで、しかもただいまの国会は臨時国会でございますので、スピード審議がどうしても必要だということで出されてしまっているわけであります。こういうふうな泥縄的な対応というものでは内容は非常に重大過ぎる、私はそういうふうに思うところであります。
 ところで、私たち日本の国は、アメリカの議会や政府の動向は一挙手一投足に至るまで情報機関を通じて報道されております。これらのマスコミの報道は、それが事実であるにしても、多くの場合一面の事実を指摘するにすぎない。アメリカ国民の全体像とは必ずしも言えない、先ほども当局も述べられたように、私もそういうふうに思っているわけです。今回の東芝事件におきまして自由貿易体制そのものを揺るがしかねないところの包括通商法案あるいは東芝制裁条項というものの成立の可能性というあいくちが目の前に突きつけられておりますので、私たちは大変これは困難を感じでいるわけですけれども、先ほど言ったように、アメリカ国民全体の意思は必ずしもそうだと思わないということで、今後の取り極みに万全を期していただきたいと思うのであります。
 現在、我が国と米国の間におきましては、世論調査などを見ても、我が国の国民の反米感情というものがやや高まっておるというふうに感じます。そして、この反米感情の根本には、貿易摩擦の激化に伴うところの米国側の激しい日本たたき、ジャパンバッシングがある。ところで、今日の状況は、彼我の歴史的な背景の違いやら、あるいはまた当時の我が国の国力と現在のそれの違いはあるにせよ、かの大正初期に起こりましたカリフォルニア州の排日法案成立をめぐって吹き荒れた反日あるいは反米のあらしに似通ったものがあるような気がします。
 児島襄という作家の「平和の失速」という記事によりますと、大正当時、外務省の参事官でありました、そして後に首相になられたかの幣原喜重郎氏に対しまして、当時の駐米英国大使のＪ・ブライスという方が、アメリカという国は外国に対して不正を働くことがあっても相手の抗議には応じない性癖がある、癖がある。しかしその不正は米国人自身の発意で矯正されておる。これは米国の著しい特徴であって、黙ってその時期が来るのを待つのが最も賢明だ、功を急いで紛争を重ねては元も子もないよと幣原さんに忠告されたということであります。
 歴史的に見ましても、米国はその当時の排日法案のほかにも、古くは西部開拓に伴うインディアン戦争、新しくは戦後のマッカーシー旋風、黒人差別と公民権運動などなどに見られるように、巨大な不正の激しい盛り上がりとそれに対する急激な反省という歴史の大きな振り子を幾たびとなく経験しております。
 現在、大幅な貿易黒字という我が国の一種の負い目があるとしても、燃え盛っているアメリカ議会の姿に恐れをなして、我が国の基本たる国際協調主義、平和主義の原則を揺るがしかねないこの安保条項を含む外為法の改正を早急に進めることは、必ずしもそれがアメリカの怒りを静めるものになるのかどうか、我が国の国益にかなったものなのかどうか、慎重に考える必要があると思うのであります。
 本来、したがって、この法律改正はもう少し時間をかけて審議をすべきであった。しかし、今置かれている事情からして、私は不十分ながら限られた時間で、だが真剣に国会は議論をして、問題を後にさらに残してでも対応を急がねばならぬと、こういうふうな心境にあることを申し上げて、私の質問を終わります。