民間の信用調査機関の発表によりますと、三月の負債一千万円以上の企業倒産件数は、月間で過去最高の千九百二十六件を記録したということであります。この数字は二月よりも一七・六％もふえている。この結果、八三年度の倒産件数も、前年比一五％増の一万九千九百五十九件で過去最高の数字となった、こういうように伝えておるわけであります。この企業倒産から見ると、景気の回復などという話は一体全体どこの国の話だと言わざるを得ないのではないか、それほど景気が悪いと言っていいのではないかと思うわけであります。
 業種別あるいは規模別、地域別の格差は拡大をしておりまして、長期不況のために体力を消耗している中小零細企業が極めて多い。日本経済を本当に底辺から支えている中小零細企業には景気回復の光は全然当たってない、こう言ってもいいのではないか、こういうように思っておるわけであります。
 大臣もお答えされたように、そういう渋い財政事情のもとで三％台の成長で結構だ、政府の成長寄与度はゼロで結構、景気回復は民間と外需に任せて十分、こういう無為無策としか我々は、大臣の回答といいますか政府の姿勢というものを判断せざるを得ないわけでありまして、そういう点で、四月以降、倒産件数は一体減るのかどうなるのか、こういう実態を踏まえて大臣はどう思っておるのか、お答えいただきたい、このように思います。
御指摘のとおり、今週の月曜日十六日に通商産業局長会議を開催いたしまして、各管内の経済情勢について報告を受けたわけでございます。
 その概要を申し上げますと、電子、電気機械を初めとしまして、大部分の加工、組み立て産業が引き続き好調を持続している。それに加えまして、化学、鉄鋼等の基礎素材産業の一部も回復に転じておりまして、これを受けて地域的にも景況の明るさが広がっている、こういう報告でございました。しかしながら、業種別には、プラント関連、建設機械、セメント、建材関係等、なお低調な業種もかなりございます。また、地域的にも、北海道等、依然として不振を続けている。こういった業種別、地域別等のばらつきも見られるということでございます。
 それから、総じまして、国内の需要は盛り上がりを欠いておりまして、企業倒産や失業率も依然として高水準にあるといったような問題も同時に指摘されておりまして、景気回復の腰は弱い、こういった報告がございました。
通産の方がお見えでございますので、通産省は、十六日、全国の通産局長会議を開いて、最近の景気情勢について意見を交換したということでありますが、その通産局長会議ではどういう判断に立っておるのか、お答えをいただきたい、このように思います。
日本の景気というのは日本だけの経済情勢ではなく、アメリカ初め先進国、もちろん開発途上国も含め、それに影響されるところが多いのですが、ただ、目標設定の問題は、基本的には、これは議論すれば尽きないことになりますが、要するに日本の潜在成長力をどこに求めるかということから、非常に難しい問題でございますけれども、基本認識の相違が出てくるのじゃないか。仮に今度の予算で見ますと、いわば経済成長に対する寄与度というのはプラス・マイナス・ゼロ、だから下支えを辛うじてしておる、こういうことでございます。したがって、財政でもって景気を刺激する対応力というのは、残念ながら今日ないじゃないか。そうすると、勢い非常に範囲の狭い中で金融と、それから財政の中で言えば弾力的運営、この二つだけになってくるのじゃないか。したがって、成長率をもっと高く見ようとじますと、勢いやはり潜在成長力を余計に見て、いわゆる歳出を拡大しますとまた公債依存度が高まっていく。企業でありますならば、例えば先行投資した設備投資をやりましても、五年、六年先でこれが果実を生めば結構でございますが、財政というのはやはり単年度主義でございますし、そして思わざる結果を招いた場合のいわば責任というものがまた大変なものでございますだけに、勢いその点は経済成長率を意図的に高く見積もって、意図的という表現は必ずしも適切ではございませんが、少し高目だなと思うようなものを設定していくことについては、やはり慎重にならざるを得ないというのが実態でございます。
政府見通しのとおりの成長を達成しながらも、景気がよくなったという実感が一向にわかない、こういうことでありまして、三・四％の成長とはたかだかこの程度か、こういうように我々は考えざるを得ないわけであります。三・四％の成長とは、輸出関連の一部大生産業だけの成長のことか、こういうように国民の中から大きな不満がわいてくるのは当然のことではないか、このように思っております。年度でなく暦年で見ると、八三年の成長率は実質でちょうど三％であったわけでありますが、要するに三％台の目標設定そのものがやはり低過ぎたのではないか、こういうように思えるわけでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
長崎県内、つまり諌早湾内と島原半島の漁協、二つのグループがあるわけでございますが、この問題の解決と、有明漁連、つまり佐賀等三県の漁業者との関係の調整という問題につきましては、基本的には、佐賀、福岡、熊本の問題は一義的に農林省が折衝に当たる、県内の問題は一義的に長崎県が折衝に当たるという基本的な筋道があるわけでございます。
 ただ、率直に申しまして、なかなか微妙な問題がございます。実は県内漁業者と県外漁業者との間にそれはそれなりに横の連携もあり、一つの関連もございまして、同時並行的に進めていくということがやはり非常に大事なんではないだろうかということが、長崎県の知事さんと私との間での基本的な認識でございます。しかし、そうは申しましても、建前としては、やはりまず県内を片づけて、しかる後に県外に協力を要請するというのがこの種の話の筋道であろうという問題もございますし、それからまた、当然、締め切りの内側になる諌早湾の問題は、従来の一回妥結したことのある補償交渉のラインで考えるのが筋道でございましょうけれども、それ以外は、いずれにせよ影響の問題になるわけでございますから、影響というのはやはり工事現場の距離の近いところから大きく出てくる。近いところの解決が遠いところの解決の一つの参考の基礎になるという実態もあるわけでございますから、やはり同時並行的という努力の方向を確認しながらも、まず基本的には諌早湾内の問題を片づけ、島原半島に及び、それから佐賀、福岡、熊本という順序でお話をしていくというのが常識の筋道であろうという面もありますので、その南面をにらんで、水面上、水面下での話し合い、説明を繰り返していくということが必要だろうというふうに認識しているわけでございます。