今回の問題を反省して、厳しい言い方をいたしますと、きょうまでそれなりに努力もし、通達も出し指導もしてまいってきたのでありますが、にもかかわらずと言うと言い過ぎかもしれませんが、その通達や指導に従わなかった現象がたくさん出てきた。そのことが公正な社会の理念からいって厳しい批判を受けておることは御指摘のとおりでありまして、これに対して政府の責任としては、どこに問題点があったのか、今のままの体制を続けていったのではこういったことを根絶することができないという御指摘の角度から政府も厳しくこの問題を受けとめたわけでございます。そして、直ちに大蔵省には大臣を通じて厳正な対処を厳しく求めておきましたし、また大蔵省自身のきょうまでの通達のあり方、あるいは法律にしなきゃならぬものがあったのかどうか、いろいろ反省を込めて研究体制の強化拡大に向かっていることは、これは御理解をいただきたいと思うのです。
 ただ、大蔵大臣だけにそのことの処方せんを書いてもらったり、大蔵省だけにそのことの対応を任せておきますと、きょうまでややもすれば、御議論にもあったように、保護育成のみに重点を置き過ぎて企業中心の考え方ではないかという御批判等もありましたので、今後検査機能というものをきちっと充実していくためにはどのようなあり方が適切なのか、またどのようなことをしていったらいいのかということを今行革審の各界を代表される委員の皆さんの間でまさに御議論をいただいており、そしてどのような方策でいったらいいかという答申をいただきましたら、それを尊重してきちっと対処していきたいと考えております。
梅澤さん、お帰りくださって結構です。どうもありがとうございました。
 総理にお伺いいたすのでありますが、今までの論議をお聞きくださって、結局今のままではどうにもならぬということはもう御了解いただけたと思うんですね。これだけ弊害が出ている。そこで監視機構をどうするかということが大きな問題で、今まで随分論議されたものを要約すると三つになると思うんです。一つは、大蔵大臣がかねておっしゃっているように、大蔵省の金融と証券等の監査機構を統合して大蔵大臣の管轄下に置く。もう一つは、それを大蔵省の外局にする。国税庁のようなものにする。もう一つは、独占禁止法のようなものにする。総理大臣直属機関として設けてはどうかという議論があります。総理としてどれが適当とお考えになるか。
本院におきましても今までそうした視点からの御質問を何回かいただきました。そして、私はやはり免許制の方が望ましいのではないかということを申し上げてまいりました。その後、改めて古い幾つかの記録も読んでみましたが、今委員が既にお述べになりましたように、かつて日本が登録制を採用しておりました時期における証券市場というもののさまざまな問題点、これが今世界の市場において有数の証券市場になっております現況の中で再びそうした問題が起きたときの世界経済に与える影響、国内経済に与える影響、さらに個々の本当に個人投資家の方々に与える影響等を考えますと、必ずしも私は委員と同じ結論になりません。
 それは、一万二千を超える証券会社が現にアメリカにあり、それが登録制のもとで動いております。そして、毎年千何百という新しい証券会社がスタートをしております。しかし同時に、やはり千数百の証券会社が市場から姿を消しております。その結果起きておるさまざまな事象は委員よく御承知のとおりであります。果たして今、日本にそのような事態を惹起する可能性を承知の上で現行制度を切りかえるのか、私は必ずしもそれには委員と同じ方向の考えとは申せません。
 むしろ、免許制のもとでどうやって新規参入が現実にできるようにするか。そして、それとはまた別の次元で議論をされてまいりました証券、金融の垣根論争というものの中から、相互乗り入れという方向、子会社方式等いろいろな角度で議論をされてまいりましたものも、結局市場の拡大、透明性の確保、さらに新規参入というものを示唆しているわけでありまして、現行制度の欠点は直しながら基本線はやはり維持していくべきだ、少なくとも私は今そのように考えております。
実は、私の地元にも原子力発電の問題で大騒ぎが起こっておるんです。芦浜というところの中部電力の原子力発電所をつくる、つくらぬの問題でございます。この原子力発電反対の動きの中には二つありまして、一つは、聞く耳を持つという、反対は反対だけれども聞く耳を持つ。それからもう一つは、何が何でも反対、それも余り平素聞いたことのない名前の人が反対で騒いでいらっしゃるという場合と、両方ございます。
 私は今、何といっても地元でございますから、賛成だ反対だの前にテーブルに着いて勉強しようじゃないか。反対しておる者も我々国会議員も、皆原子力のことを科学的にとうとうと説明できるほどの知識を持っていないのだから、一遍テーブルに着いて話し合おうじゃないかと言ってもだめで、知事が大分呼びかけておるようですけれども、町長も大分苦しんでおるようですけれども、どうしてもだめだというような現状でございます。そこで、私の後援会の者が一人やはり反対の中におりまして、それに聞いた。私は、君はどういうわけで反対するんだと言ったら、わからぬ、わからぬが、要するにこれが爆発したら名古屋から大阪くらいまで吹っ飛ぶんだと、こう言うのです。それは原爆のことじゃないか、原爆と原発は同じじゃないかというようなことで、そういうことなんでございますけれども、漁村なのですがなかなか難しい。そう信じ切っておりますから難しい。それを説明しても、だますという考え方しかありません、受けとめ方が。
 私はやはりいろんな面で、おっしゃったように広報活動をしていく。「今週の日本」でもそうでございます。あるいは、政府の広報機関あるいはその他新聞、雑誌、いろんなところで政府あるいは電力会社、電源開発等が広報活動をもっともっと十分にしていくという必要があるのではなかろうか。今後の代替エネルギーのトップとして位置づけるならば、そこまでやらなきゃいかぬのじゃないかということを常々言っておりますが、きょうの御指摘はまさに頂門の一針、私は心の中で十分受けとめて、今後の対応の参考といたしたいと思っております。