先生のお考えに直接百点満点の答えになるか、ちょっとあれでございますけれども、私どもはポートステートコントロールをいたします場合に、どのような情報をもとにポートステートコントロールに行くのか、こういうところがその一端を把握していることにつながる、それをもとにしておるということでございますので、その仕組みを申し上げます。
 まず、我が国に入港いたします船舶の入港情報を――これはそれを受け入れる外国の船舶の代理店あるいは港湾当局などから教えていただきまして、それによって得られる船舶の状況、これは船の種類はもちろんですが、船齢状況、船種とかどこの国の船であるとか、こういったことがわかります。そういったところで、特にポートステートコントロールを厳しくやる必要があると思料される船舶のところには、チームを組んで優先的に立ち入るという方法でＰＳＣをやっておるわけでございます。しかしながら、体系的に世界の船が今どこをどう走っていて、それがどれぐらいの船齢の船であって、どうであるというところを把握するには、残念ながら私どもはまだそこまでには至っておりません。
 しかしながら、こういったポートステートコントロールをやるに際しては、一国だけで完全にやることもできませんし、また各国がてんでんばらばらにやりますと、ダブって同じ船に何回も立ち入る、一方だれも立ち入らない船が出てきたりという非常に不便を生じます。そういったことから、情報交換を密にして、一つの船舶に平均的に、満遍にポートステートコントロールがどこかの国で必ずできるようにする仕組みを今構築中でございます。この仕組みが次第にでき上がってきて、運用の実を上げるようになりますと、先生の御指摘の目的は達成できるというふうに考えております。
何か伺うところによりますと、船会社とか保険会社の方とうまく連携がとれれば、それぞれの船籍の船が今どういう状況でどこを走っているか、それからどのぐらいの積み荷を積んだかとか、いろいろな把握ができるという話を聞いているのです。要するに、船歴で、ある時期になったら検査する船がありますね、その船がどういう状態なのかをチェックできるのだ、こういう話を聞いたことあるのですけれども、これは保険会社ですが、向こうはそれが本来の仕事ですから、一生懸命把握に努めておられる、そういうものを運輸省は情報として入手できているのかどうか。要するに、今船がどこに行って、どういう状態だということをだれか管理しているか、一言で言えばそういうことなんですが、それについてはいかがでしょうか。
一つは、歴史的にそういう自然権的なものとして認められてきているということが一つでございますし、国連憲章というものは、御案内のとおり一般的に武力行使というものを禁止いたしまして、国連憲章に規定しております、七章にいろいろなことが書いてありますけれども、最終的には集団安全保障という形で平和を維持確保していこうという考え方に立っておるわけでございます。
 ただ、そういう集団安全保障というものがあらゆる事態に直ちに適用できるということは必ずしも想定できませんので、その過程において自衛権ということに基づく行為があり得るということを国連憲章の五十一条では書いておるわけでございます。
御指摘のとおり、国連憲章の五十一条には「個別的又は集団的自衛の固有の権利を」有するという規定がございます。
 この自衛権というのは、人間の関係でいえば正当防衛というような概念と同じように、国家がみずからの存在というものを守る権利というのはいわば自然権的な考え方として持っているということに基づいて書かれているわけでございます。ただ、五十一条の集団的自衛権というものが国家の固有的権利として歴史的にずっとあったかということを申し上げれば、それは必ずしもそうではなくて、この概念が出てきたのはこの国連憲章の五十一条が初めてということでございます。
 それから、ついでに、先ほどの集団的自衛権を行使しないような国が世界にはないだろうということを申されましたけれども、確かに集団的自衛権の行使という側面から同じような考え方をとっている国というのは承知しておる限りないかと思いますけれども、結果的に同じようなことになっている国は、例えば永世中立という概念がございまして、そういう考え方をとっているないしは条約でそういう地位を規定している国は、他国が侵略されたときにそれを助けるということは許されておりませんので、結果として同じようなことをしている国はございます。
必要最小限という量的な言葉が出てくる以上、政策的な判断が入らざるを得ないのではないか、私はそのように思っておるのであります。
 申し上げておきますが、国連憲章には加盟国の権利として集団的自衛権というものが認められておるわけですね。それは国家固有の権利として認められているわけですね。なぜそれが国家固有の権利として認められているとお考えですか。
しかし、職務発明の問題というのはこれからの問題でございますから、私も勉強してまいりたいと思うんですが、どうも日本の場合は、これからの雇用形態というのも終身雇用制から少し流動化するような状況になるでしょうから、問題はこれから出てくるんではないかと思うんですが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 それでは、本法律案の改正の大きな柱であります多項制の改正問題について質問に入ります。
 昭和五十年の二月十八日の商工委員会で、当時の河本通産大臣が、特許法の一部を改正する法律案に対し、提案趣旨の説明をしている会議録を私は持っております。ちょっとそれを読み上げてみますが、多項制に関係するところでございます。
 わが国は、長年にわたり特許請求の範囲及び実用新案登録の請求の範囲について、いわゆる単項制を採用してきておりますが、工業所有権制度における国際的協調を図り、出願人及び第三者の便宜に資するという新しい時代の要請にこたえるため、多項制を採用する必要性が高まってまいりました。これらの事態に対処するため、昭和四十六年から工業所有権審議会において慎重な討議を重ねた結果、昨年九月に「物質特許制度及び多項制の採用に関する答申」が提出されたのであります。それからずっといきまして、
 第二に、多項制を採用したことであります。従来、特許または実用新案登録の出願に当たって、出願人は、一つの発明または考案については単一の項目によってその請求の範囲を記蔵することとなっておりましたが、複数の項目によって請求の範囲を記載できる、いわゆる多項制によれば、特許権等の権利範囲を従来より明確にすることができ、また国際的にもほとんどの国が多項制を採用していること、現段階から多項制を採用しておけば近い将来発効すると見込まれる特許協力条約にも円滑に即応することができること等から、わが国においてもこれを採用することとしたものであります。云々と、こうなっております。
 非常に今回の改正案の提案趣旨と似ているわけですね。したがって、今回これをまた改正ということになりますが、今回の改正でもう二度と改正をしなくていいのか、国際調和の問題を含めまして当分将来はこれはもう大丈夫、こういうことなのか。また近いうち改正をするようなことになるのか。この点について最初にお伺いをします。