ただいまの先生の御質問にお答えするためには、なぜ寄港の場合にそれが核の持ち込みに該当し、事前協議の対象になるとわれわれが考えているかということを、申しわけございませんが、若干時間をいただきまして説明させていただきたいと思います。
 この点につきましては、申し上げるまでもなく、第六条の交換公文には同軍隊の「装備における重要な変更」と、こういう表現がございますが、ここにおきますところの「装備における重要な変更」といいますのは、まさに「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」を言うということが当時の藤山・マッカーサー口頭了解で了解されていることは申し上げるまでもないと思うのですが、問題は、この場合の装備の重要な変更の対象は何かということでございまして、交換公文には、配置の変更の問題を受けた後で、同軍隊とは、同軍隊のという表現がございますが、これは何も日本に配置されている軍隊だけを指すものではございませんで、私たちは安保国会以来次の三つの軍隊が含まれておるということを申し上げておるわけです。一つは日本に配置された軍隊である、もう一つは日本の施設、区域を一時的に使用している軍隊である、もう一つは施設、区域をたとえ使わなくても領海、領空を通過している軍隊である、この三つがかぶっているのだ、そのことは交換公文の文脈上明らかである、そういうことから、私たちは寄港も事前協議の対象になるということを申し上げておるわけでございまして、そういう点については私たちはアメリカの考え方も同じであると、こういうふうに考えております。
さてそこで、いままでずっと申し上げてきた、それから過去におけるいろんな国会答弁というものを思い起こしながら、なおかつここで整理をして考えなければならないやはり第一の問題は、日本側としては持ち込みについて寄港、領海通過についてもこれを含むと、こういう解釈、判断に立っています。で、アメリカ側もそういう解釈、判断に立っているという何か証明がありますか。
まさに地位協定第五条は林法制局長官の言葉をまつまでもなく、出入港に当たってのまさに通告であるとか水先人とか、そういう技術的な観点から規定したものでございまして、核に関する事前協議の問題、これとは面の異なる問題である。これはアメリカ側にも私は明白な了解があると考えております。
この適当でない行為がかなり作為的に意図的に行われたというふうにきわめて悪質な状態であるということを実は調査の中で私どもは感じておるわけであります。というのは、この日本発馬機のにせ申告書をつくりました仲田清祐という税理士は日本発馬機の税理士でございますが、この日本発馬機に紹介したのは小山という横領と背任の疑いでいま告訴をされております日本発馬機の専務と府立一中の同期でありました金子知太郎氏という方の紹介によるものであります。この金子知太郎氏は昭和四十一年八月に東京国税局長をなすった方でありまして、現在は銀行の専務をしておられる方であります。この金子氏が東京国税局長の時代に仲田清祐税理士は当時昭和四十一年七月、東京国税局直税部の資料調査課におって部下として金子氏に仕えていた。そして、この金子氏の友人を経て小山専務のいる日本発馬機に行った、こういうことでございます。それからもう一人、税理士の丸島辰雄という方が、これも金子元東京国税局長の紹介で日本発馬機の顧問税理士になっているわけであります。そして、このにせ申告書と本物の申告書と二通を持ってまいりましたのがこの丸島辰雄税理士であった、作成したのが仲田税理士であった。二人とも元東京国税局の職員であり、しかも東京国税局長から横領の小山専務を紹介されその税理士を担当した。さらに、そこの当時の芝税務署長がこれまた東京国税局に、現在は退職しておられるかどうかわかりませんが、細金英男という方がおって、そこへこのものをその二名の国税局出身の税理士が持っていった、こういうふうに言われているわけなんです。
 そうしますと、この事案をながめてみますと、いずれも国税局出身の税理士がこうした脱税の幇助をしてきている、手助けをしてきているということは非常に問題ではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。これはいろいろ法的にも調べてみましたけれども、商法四百八十九条の「会社財産を危くする罪」というのがございまして、この日本発馬機が告訴されております事件では小山、菅沼の両専務、常務が告訴されておりますが、脱税で二回国税庁から指摘を受けた。最初は修正申告、それから更正決定、この段階で国税庁はもう横領があるという事実が一般的にはわかるはずだ。ところが、その二つの事案があっても国税庁から警察当局に通報がなかったというふうに思うのです。ですから、今度はその第三回目にこの二人の国税局出身の税理士が手助けをしてエス・イー・エスというトンネル会社をつくって、そうして日本発馬機に二億四千万の損害を与えた。そのエス・イー・エスの監査役にこの仲田という税理士がなっているわけです。ですから、脱税が行われてきた事実を知って、今度はトンネル会社を通してやれば合法的になるよということで、そこまでの作業を仲田税理士はやっているわけです。ですから私は、中央競馬会にしても日本発馬機にしてもしかりだと思うのですが、小山、菅沼の両役員を告訴するならば、その共犯の仲田税理士も当然背任罪の共犯になり得る行為が一貫してあった、こういうふうに実情が把握されるのですが、国税当局と中央競馬会と警察当局、こういう事態について調査、捜査をなすったことがあるかどうか、それから、これに対して取り組むお考えがあるかどうか、こういう問題が放置されておるので、この際お伺いしておきたいと思います。