北朝鮮は一九九四年十月に合意された枠組みにおいて、兵器用のプルトニウムの生産に適している黒鉛減速炉を凍結して、最終的には解体すること等を約束しているわけであります。
 ＫＥＤＯは、一九九五年三月、この合意された枠組みに定められた北朝鮮への軽水炉の供与及びそれまでの間の代替エネルギーの供与等を実施することを目的として日米韓により設立された国際機関であります。このように日米韓がＫＥＤＯの事業を進める目的は、北朝鮮の核兵器開発を防止することにあると言えるわけであります。
 他方で、昨年来、北朝鮮が秘密裏に核施設を建設しているのではないかという疑惑が浮上しております。我が国は、北朝鮮がこのような国際社会の懸念を解消する行動をとることが重要だと考えており、米韓両国と緊密に連携しつつこのような問題に対処していく方針であります。
 北朝鮮が最初からだましてどんどん続けてきたというところまでは、そういう確証というのはほとんどないんじゃないかと思っております。というのは、いわゆる疑惑核施設というのは昨年来の問題でありまして、仮にそこで核開発がされるとしても、数カ月とか一年とかで核兵器ができるような状況ではないというふうに承知をしております。
この核疑惑問題、ミサイル問題も途中から入ってきたりするわけでありますが、これほどいわばこじれてきた原因というのは何にあるかなということについてどう思うんでしょうか。
 九四年十月の米朝協議、その合意を経て、そしてＫＥＤＯができてきた。実はＫＥＤＯをつくるころ、私は予算委員会でも何時間もこの問題について、極めて不透明といいましょうか、問題点をいろいろと指摘してきた経緯があるわけでありますが、現在の状況で、九四年以降のＫＥＤＯ問題を経て、その役割といいましょうか、そういうことについてどういうふうに評価をするんだろうかということを伺いたいんです。
 つい最近も、これはアメリカの研究者の論文でしたけれども、要するに北朝鮮はこの間にずっとだまし続けてきたんじゃないだろうか、経済援助や食糧援助等の引き出しをして、そしてその間に核兵器とかミサイルをどんどん開発してきたということなんだろうという意味で、極めて問題だという話を書いておりましたけれども、どういうふうに評価をされますか。
防衛庁の方も今ぐらいの話なんでしょうか。要するに、一カ所か、ひょっとしたら数カ所あるかもしれぬというのでしょうか、何となく、一カ所しかわかりませんよ、そのときやってからだというようなニュアンスで今言われたと思うのですが、防衛庁の方の認識もその程度ですか。
外務大臣がおっしゃいましたようにいろいろな説がございますが、この査察を行う、査察という言葉は使っておりませんが、現地を訪問し実態を見るということ自体がまだ実態がわからないという前提でやっておりますので、今問題になっておりますクムチャンニ以外の点については、今後どういうふうに北朝鮮との間で米朝協議の中で位置づけられていくかということは、今のところ確たる格好になっておりません。したがいまして、いろいろな報道等でまだ数カ所疑惑のある核施設が存在するのではないかというようなことがございますけれども、その点については余り確実な証拠、情報がない。したがって、アメリカ側もまず今当面問題になっていますクムチャンニというところの訪問を実現したい、そのほかのところはその時点で、そういう姿勢で臨んでいると承知しております。
昨年来、北朝鮮がクムチャンニの施設において秘密裏に核兵器開発を行っているのではないかという疑惑が浮上しておりまして、国際社会の懸念が増大しているわけであります。これについては米朝間で協議が行われており、その中で米側はこの施設へのアクセスを求めてきたわけでありますが、北朝鮮側はアクセスの代償を払うべきだと主張しており、双方の立場の間には依然として差があるものと承知をしております。北朝鮮が当初より疑惑を解消すべく前向きな反応を示していれば、国際社会の懸念がこのように大きくなることはなかったのではないか、こう考えております。
 それから、核疑惑の施設がどのくらいあるかということについてでありますが、いろいろな説があるわけでありますが、具体的には政府委員から答弁させます。
次に、北朝鮮の問題について伺いますけれども、今北朝鮮の核開発疑惑及びそのミサイルの開発の問題について、現状をどういうふうに認識をしているのでしょうか。特に核開発疑惑の問題について言うと、査察の必要な疑わしい地下トンネルというのは一体どのぐらいあるのか、その辺の現状認識について伺います。
まず、第一点をお答え申し上げます。
 いわゆるＬＰガスは、全国の総世帯の約五五％に当たる二千五百万世帯の家庭用燃料として使用される国民生活に密着した基幹エネルギーでございます。したがいまして、競争環境の整備、消費者利益の保護は重要な課題と認識をしております。
 かかる認識のもと、平成八年に液化石油ガス法が改正され、液化石油ガス販売事業を許可制から登録制へと規制緩和が図られるとともに、消費者への情報開示の充実等により消費者利益の向上が推進されたところでございます。
 今後とも、液化石油ガス法の厳正な運用により、液化石油ガス販売事業者の競争環境の整備及び消費者の利益の向上に努めてまいる所存でございます。
 次に、規制緩和本来の趣旨をどう担保するのか、法の運用に関する御質問がございました。
 先生御指摘のとおり、ガス事業者の経営自主性を最大限尊重することによりまして、ガス事業者が需要家利益の増進に向けた対応を積極的に講じていくことができるための制度的環境整備を行うことが今回の法改正の重要な趣旨の一つであります。
 かかる観点から、料金引き下げの場合の届け出制の導入、料金メニューの多様化のための選択約款の届け出制の導入等をガス事業法改正案に盛り込んでいるところでございます。
 御指摘のように、経営の自主性が促進されることにより経営者の責任が重くなる側面があることも事実でありますが、通産省としては、ガス事業者が需要家ニーズにこたえるべく、今回の制度改正の趣旨を最大限に生かして前向きに対応することを期待しております。
 通産省としても、こうした事業者の活力が最大限発揮できるよう、法運用に当たっても配慮してまいる所存でございます。