第二項をよく読んでいただきますと、これは主語がございません上に、最後の文末が「慎重に確かめられなければならない。」という書き方をしています。これは、特定のどなたかを想定して注意義務を課している条文ではなくて、一般的に、この問題にかかわる人に対して、正確に法律的には訓示規定という言い方をすると違いますけれども、この条文によって、どなたかに法律上の注意義務が生じるというような規定ではありません。一般的に、これにかかわる人間は慎重に扱わなければならないということを訓示しているというふうに御理解をいただくべきだと思います。
弁護士さんのお話ですから、そこの法律の解釈というのはそうなのかもわかりませんが、我々、法律に対しての素人、医師の立場から見れば、これはやはりどう見てもおまえが命を絶ったのだとはっきりと言われる。そのようなことで、おまえはある命を救うために別の命を絶ったのだと言われるような形で医療を進めるということについては到底容認できないところだろうというふうに思います。
 そして、いま一つ御質問しておきますが、今の七条の二項のところで、慎重に確かめる義務というのはだれに課したものであるか、これもあわせてお聞きしておきます。
私がこの質問の中で殺すという言葉をあえて使ったのは、今回の法案は、対案にしましても中山案にしましても、刑法の殺人罪をどのように違法性阻却事由として扱うかということでございますので、避けて通れないものでございます。人を殺すことができる、人を殺すということにまず当たり得る。しかし、当たり得るけれども、それが違法性が阻却される。厳格にとらえれば、殺すという言葉からは避けて通れないわけでございます。そういう意味で、この臓器移植法案というものは刑法の裏表ともなりますので、より明快な法文上の規定が私は必要だと思っております。
 その意味で、脳死は人の死として扱うのか否か、もしそうでなければ、明確にこの問題は法律になじまないという立場を貫かれた方が、国民にとっても国会議員にとってもわかりやすいのではないかと思います。そして、私たち国会議員が立法を選ぶにしても、ある意味では泥をかぶり、法律になじまないということを選択したとしても、ある意味では泥をかぶることになるわけでございますから、私は、そういう意味での御指摘を交えまして、今回、その言葉を使わせていただきました。
 これで質問を終わらせていただきます。
私ども中山案の提案者といたしましては、あくまでも人の死ということを脳死も含めて人の死と、そして、死体から臓器を摘出するという法案として貫いておりますので、私どもはそのような形でさせていただいておりますが、対案におきましては、あくまでも本人の自己決定権を正当に認める、つまり、臓器提供法案であることを前面に出すならば、私は、法案の文章上からも、条文上からも、臓器を提供する者の遺族なり臓器を提供する者をまず第一に書いていただければと思っております。これは見解の相違でございますのであれでございますが。
 先ほども質問がございましたが、臓器摘出の条件とは何かについてお答えいただきます。
今の矢上委員の十一条の話でございますが、条文をよく読んでいただきますと、臓器の摘出の条項についても、原則といいますか、先に書いてあるのは六条の方で、「死体からの臓器の摘出」が先に書いてあります。そして七条の方で、「脳死状態にある者の身体からの臓器の摘出」が書いてあります。
 したがって、どちらかをベースとして出すとしたら、この条文の順番に従って、死体からの臓器提供の場合を想定した文言が出てくるのはむしろ法律の書き方として自然であると思います。
これは、枝野議員がおっしゃるように、「その他」という表現で読めるのか否かということで理解は分かれますが、そもそもこの対案というものは、本人の、つまりドナーの自己決定権、本人の意思を尊重する臓器提供法でございます。それが、臓器提供法ということが原則でございますから、やはり私は、第十一条の三項に来る場合には、「移植術に使用されるための臓器を提供した者の遺族その他」と、逆転するのではないかと思っております。
 確かに、枝野議員がおっしゃるように、脳死状態の人は全死亡者のうちの一％ですから、その数からいうと「その他」でございますが、対案の提案者の趣旨からしますと、「臓器を提供した者の遺族」、そうなっておりませんと、これはあたかも脳死は人の死であることを前提として書かれた法案ではないかと推測いたします。
 続きまして、三番目の質問でございますが、生きているとされる人から、これはいろいろ議論がありますが、法的に生きているとされる人から死に直結する形になる臓器の摘出が許されるための条件とは何か、お聞きいたします。
ただいま議題となりました条約件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、環境保護に関する南極条約議定書及び同議定書の附属書Ｖは、南極の環境並びにこれに依存し及び関連する生態系を包括的に保護することを目的として、環境影響評価、動植物相の保存、廃棄物の処分及び管理等に係る具体的措置を定めるものであります。
 次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び一般規則は、アジア太平洋郵便連合憲章を改正して、アジア＝太平洋郵便条約を含む連合の諸文書の一般規則への一本化、一般規則の恒久文書化等を行うことを内容とするものであります。
 委員会におきましては、南極における環境保護の実効性確保、鉱物資源活動の禁止措置、観測活動から生じた廃棄物等の処理、アジア＝太平洋郵便連合と万国郵便連合の関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――