実は現在、法制審議会の民事訴訟法部会においては、民事訴訟法の見直しについての審議を行っているわけでございますが、この審議事項を決定する前の段階で、平成二年七月の部会で、次に何をやるべきかということの御議論をいただいたわけであります。その際にも、破産法制を含む倒産法制の見直しということが重要な検討課題である、その一つであるということについては異論がなかったわけでございますけれども、当面最も緊急を要するという課題として、民事訴訟法手続の見直しということに取り組み、現在審議をしているわけでございます。
 その際の御議論の中でも、例えば委員御指摘の消費者破産に関しましては、現在の免責制度、これがその目的を誠実な破産者に対する特典と見るのか、あるいは不誠実でない破産者の当然の権利であるというふうに見るのかという、基本的な考え方にもいろいる考え方がございました。あるいはまた、例えば自然人についても、いきなり破産ということでなくて、会社更生手続のような更生的な手続を設けるということはどうかというような御議論もございました。
 そういったいろいろな考え方があるわけでございますけれども、そういった問題を含む倒産法制の見直しについては、委員の御指摘を含め各界からの指摘もあるわけでございますので、そういった御意見、実情等を踏まえて適切に対処していかなければならぬ問題だという認識を持っております。
例えばクレジットと貸し金という形で見れば、一方では金利というものが規制されておりながら、他方では手数料というものが余り制限されていないというような、統一されるべきものがばらばらであるというようなことがありますので、その点十分にまた法務省としても、調整という観点からも頑張っていただきたいというふうに思います。
 その中で、今もおっしゃいましたけれども、破産法という中で、アメリカは先ほど言った消費者信用残高の可処分所得に占める割合というのが、九一年の場合ですと二〇％を切っている、一八・五％だったと思いますが、日本はそれに対して二三・五％という形で非常に大きいわけです。そのアメリカでは、破産の法制がちょっと違うという関係もありますけれども、破産が毎年九十万件である、人口の割合にすると日本で四十五万件ぐらいあってもおかしくない、そういうような状況。そしてまた、最近、免責制度、そういうものに、一部異論といいますかそういうような問題も出ております。通産省のクレジット産業部会の中間報告の中にもそういうようなコメントが一部されているようでありますけれども、このような破産の件数というのは急には下がらないだろう、ひょっとしたらもっと多くなる、そういうような中で、破違法の改正ということについてどの程度お考えになっているか、質問したいと思います。
委員御指摘のとおり、消費者保護という観点からの対応につきましては、各省庁の所管事項ごとにそれぞれ対応しているわけでございまして、法務当局からこれを行政組織的にどういうふうにやるべきかということを申し上げることについては、限度があるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 御案内のとおり、法務省としては、民事面では一般的な民事法というものを所管しているわけでございまして、時代とともに変転する業態ごとに、その業界の取り締まり、指導といったこと、あるいは消費者に対する啓発といったこと、それらにつきましては、それぞれ所管庁において御尽力をされているということでございまして、現段階で法務省としてどういう取り組みをするかということを申し上げることができない状況にございますが、先ほども申しましたように、一つは、倒産法制という面で消費者倒産といった問題は一つの重要な側面であるということで、私どもも取り組んでいかなければならないという認識は持っております。各省庁間のそういった連絡といったことについては、御指摘の点も踏まえて、私どもも十分に心していきたいというふうに考えております。
消費者保護という観点から見て、特に現在の我が国の法制度、業界を指導監督する、業界育成というような立場から規制されて、消費者はその反射的利益を享受しているにすぎないのではないか、もっと消費者自体の、消費者主権というか消費者主体に物を考えていくべきではないかという提案というものがされております。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会というところでも、「消費者に武器を！消費者主権の確立をめざして」という小冊子をつくっておりますけれども、そういう中で、消費者法、消費者庁というものを設けるべきではないかというふうな提案もしております。直ちに消費者庁というのはそういう意味では無理、難しいということであっても、特に消費者の立場に立って、関係業界、関係省庁の調整を図るというようなことも必要ではないかというふうに思います。
 その点、法務省として、人権擁護というような見地をだ破産予防というような立場、そして、前回の国会で消費者というものを問題にした製造物責任法の所管委員会でもあったというようなこと、そしてまた、法務大臣が総理大臣を頂点とする消費者保護会議の構成閣僚であるというようなことからも、そういう意味での消費者保護ということに対して積極的に取り組むべき立場にあるのではないかというふうに私は思うのでありますけれども、その点の法務省の御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の地方公共団体の第三セクターの運営等に関する研究会報告におきまして、第三セクターに対する出資、貸し付けのあり方、損失補償のガイドライン等について検討すべき旨の提言がなされているところでございます。自治省としては、第三セクターの債務に係ります損失補償契約等の債務負担行為の設定につきましては、各地方団体の将来の財政への影響も十分考慮して慎重に対処するよう指導しているところでございますが、今後この報告の趣旨を踏まえ、現在制限しております法律には法人に対する政府の財政援助に関する法律というものがございまして、そこいらの法律の適用関係もどうするかという問題もあるわけでございまして、こういう問題も含めまして検討を続けてまいりたいと思っております。
 それから、第三セクターの資金調達の状況でございますが、この第三セクターというものをどの範囲ととらえるか、実はここにまず議論がございまして、私ども計数的な的確な資料把握というものはまだ把握しておらないような状況でございます。まず第三セクターをどの範囲まで網をかぶせるか、こういう問題が非常に基本的に議論されなければならないわけでございます。
 それから、地方債の許可との関係でございますが、第三セクターの効用というのは、やはり民間活力を活用する、こういうような点があるわけでございます。単にお役所の仕事、お役所の発想ではなくて、民間のアイデアを活用しまして、地域の振興、活性化等の行政目的を達成する、このような観点から第三セクターが生まれてきておるわけでございまして、単に資金調達の便宜のためのものではないと考えておりますし、資金調達のあり方としましても、やはり公的部門としての責任を持つものと、民間部門として活動していただくための責任分担部門というものは分けて考える必要があるのではないか、かように考えておりまして、第三セクターの資金調達はそれぞれ団体の努力が行われておる状況でございまして、地方債の許可制度とはかかわりがないものと考えております。