先生おっしゃられたのは、第十六条の規定そのもので申せば、「日本育英会ハ左ノ業務ヲ行フ」ということでございまして、「学資ノ貸与」というのがございます。一号から四号まで、第十六条の第一項の規定に書いてありまして、「学資ノ貸与」ということがございます。条文を追って申せば第十六条に書いてございます「日本育英会ハ左ノ業務ヲ行フ」とございまして、学資の貸与を行うわけでございまして、その業務でございます。そして次の条文に、第十六条ノ二という規定がございまして、「前条第一項第デ号ノ規定ニ体ル学資ノ貸与ハ一般貸与及特別貸与ノ二種トス」、「一般貸与ハ特別貸与ニ体ル学資ノ貸与ヲ受クル者以外ノ優秀ナル学徒ニシテ経済的理由ニ因リ修学困難ナルモノニ対シ之ヲ行フモノトス」という条文があるわけでございまして、もちろん、現行法で実施をしておりますのは、育英会の学資の貸与でございまして、事柄としては、それを従来から御説明をしている点でございますけれども、貸与としては一般貸与として行い、ただし、その基準につきましては特別貸与相当の基準を適用して、改正法成立後において混乱を生じない範囲で実現できる範囲内という形で実施をしたということでございます。
私もそう思います。第三章業務、第十六条の②「日本育英会ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ前項二掲グル業務ノ外典ノ目的達成上必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」、こうあるところだと思います。
 それで、その主務大臣の認可を受けたかどうかというところが一つの問題点でありますが、文部省の措置方針が主務大臣の認可である、このように理解してよろしいですか。
法律関係につきましては、これは文部省の方で本来お答えする事柄ではないかというふうに思いますけれども、私どもとしては、今回のこのいわゆる救済措置が法律のどこに相当するかということを、そう決めなきゃならないとすれば、第十六条ノ二というのがそれではなかろうかと。第十六条ノ二ですね。ただ、まあ状況は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新しい方法が提案されているわけでございますので、それをもにらみ、かつ、これまで従来やってきたやり方をもにらみながら、その中で法律の趣旨に反せず、しかも実行可能なところを探りでいくということであったと思うんでございますけれども、どの条文かということでございますと、私は第十六条ノ二という条文ではないかと思いますが、これは法律関係は、本来は文部省の方で考えていただく事柄でございます。
こういうものをやる法的な根拠っていうのは、これは何条でやられるんですか。この事業をやりますね。募集なんかやりますね。この法的な根拠は法律の第何条でやられますか。
具体的には、既にこの委員会で御説明があったかとも思いますけれども、まず御指摘がありました在学採用予定者につきましては、緊急に救済するために、現行法の何と申しますか、現行法にのっとって可能な措置をできるだけ速やかに行うために募集を開始するということでございます。その募集の基準といたしましては、原則として従来やっておりました特別貸与相当の基準とする。そして採用は、それを一般貸与の形で採用するということでございます。それから、採用を予定する学生の数といたしましては、現在、この改正法が提案され御審議中でございますので、そのことも考慮いたしまして、なるべく多くの数を割り当てて大学で対応してきてもらうと、こういう形でございます。
今、御指摘の要求がありました後、文部省で検討が行われまして、ちょっと、今、正確な日取りが手元にございませんけれども、検討を経ました上で、文部省の担当課であります学生課の方から、私どもの方の担当の理事並びに部長の方に対して、口頭で指示があったわけでございます。
文部大臣の御決意はよくわかりましたので、ぜひ憲法、教育基本法にのっとっての、この教科書無償の制度は堅持をしていただきたい、そのために頑張っていただきたいということを要望いたしまして次に移ります。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 育英会の三角参考人にお伺いいたしますけれども、衆参両院の文教委員長からの要望を受けまして、文部省は五十九年度入学一般奨学生の採用について措置方針を育英会に伝えたと思いますけれども、いつどのような形でどなたからお伺いになりましたか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本育英会法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
実は先ほどの統一見解のときにも、今後は国鉄の自助努力と国の負担も含め、諸般の問題を検討して収支が整うように努力していきますという趣旨が述べられているわけでございますが、国鉄年金がそもそもこんなに苦しい状況になってきたのは、先ほどから議論しておりました整理資源に相当する財源を、本来ならば恩給期間の問題等ですから国が面倒を見なければならぬ問題を国鉄の運賃に依存した、肩がわりした格好になってきたわけですね。
 私なりにちょっと調べてみたわけでございますが、例えば昭和五十年、国鉄の給付総額は一千八百二十九億円だったわけですけれども、その中の七二％は整理資源なんですよ。それから五十一年も五十二年も五十三年も五十五年も、今資料を持っておりますけれども、ほとんどの金額は、五十五年度は総額で四千三百三十五億支払っておりますけれども、その中の二千七百三十七億は整理資源関係なんですね。これは七〇％までいっておりません。六三・一％には落ちておりますけれども、長い間そういうことで、国鉄の運賃ではなくて国が当然面倒を見てこなければならぬそういう内容を国鉄の方に背負わせたわけですから、国鉄年金が苦しくなっていくのは当然のことでございます。そして今申しましたように、職員の方の自助努力はなされてきたわけですから、これからはいよいよ国の責任でこの不足額を埋めてもらわなければならぬと思うわけでございますが、いかがでございますか。大蔵大臣。