先ほど私、生産緑地の行為の制限のところで、都道府県知事の許可と申し上げたようでございますが、市町村長の許可でございまして、大変失礼いたしました。行為の制約でも市町村長となっておりますように、生産緑地そのものにつきましては、大体基本的に市町村が定める都市計画でもございますし、市町村レベルでいろいろ御議論いただきたいと。
 それで、私どもが設けました面積要件は、最低面積としての五百平米でございます。ただいま、五百平米で本当に都市の中の緑地として機能し得るのかどうか甚だ疑問であるというような御指摘もあるわけでございますが、私ども率直に申し上げまして、児童公園も千平米以上でございますから、やはりその千平米以上あることが基本的には都市の緑地としては適正なのではないかと思っておるわけでございますが、何せ東京も含めまして大都市におきましては緑地そのものが非常に少なくなってまいっておるわけでございます。従来は、個人の庭というものも、統計上はあらわれない形ではございますが、非常に貴重な緑地として機能してまいってきたわけでございます。日本の都市の一つの大きな特徴でもあるわけでございますが、それが昨今の市街化の状況その他から失われつつあるというような状況等も勘案いたしますと、必ずしも十分であるとは言えないかもしれないけれども、五百平米というのは必要な条件を満たしておると評価し得るのではないかという判断を、これも率直に思っておるところでございます。
私、もう少し生産緑地地区というのはこの指定条件、今補助基準からくるものの方にウエートがあるような言い方をされましたけれども、緑地機能そのものからいけば、こんな数字で本当に緑地機能が果たせるのかなという感がします。まあ大都市東京の中で空き地といえば本当に貴重な存在なんだろうから、それでもありがたいという気持ちは生まれるのかもしれませんけれども、児童公園ですら千平米以上というのが補助基準ですよね。そういうことからいくと、本当にそういう自然の緑地という意味合いを持った緑地がわずか百五十坪ぐらいの土地なんだろうかな。その辺の指定理由というものが、少し今の補助基準がウエートが高過ぎて、本当に機能面から見た基準になっていないのではないかなという気がしますけれども、そのあたり率直なところどうですか。
都市の中の緑地機能とは何かということになるわけでございますが、実態等を見てまいりますと、都市緑地という制度がございまして、これは緑地そのものがその都市の中で貴重な存在の場合に、一応都市公園の大きな仕組みの中で、実は都市公園は「公園又は緑地」となっておりますから、都市緑地も都市公園に入るという意味でございますが、実際には公園と緑地は違いますから、人が利用するというよりは、そこに存在することに価値がある。同じような機能という意味では、いわゆる樹林地といいまして、都市の中で木があります場合に、一本一本の木を保存すべきものとして指定する制度もございますが、集団として保存する必要がある場合に、樹林地というもので樹木を集団的に指定するものもございます。こういったようなものの実態をいろいろ調べました。
 それから、制度上もそういうふうな仕組みがございますが、その中で五百平米以上というのが補助要綱等で決まっておりまして、国が補助し得るものは五百平米以上ということになっております。それで、実際に五百平米ぎりぎりのものが全国にも存在しておりまして、それらをつぶさに検討してまいりましたところ、都市の緑地としてそれなりに存在理由ありと、これはもちろん判断は当該市町村長の方々がやられているわけでございますが、我々が拝見いたしましてもその価値ありということが言えるように思っておりまして、五百平米はぎりぎりのところ都市の中の緑地として評価し得るというふうに私どもは判断しておるところでございます。
歯どめがかかるというふうに理解をさせてもらっておきます。
 私は、この改正案で農地の緑地機能を積極的に評価をして都市の環境に位置づけていこう、こういうところは非常に評価をしておきたいというふうに思うのですが、そういう点では、今後緑地として機能をするにはどれぐらいの面積が一番いいのか、こういうふうに思うわけですけれども、今回の改正案では五百平米以上に一つにまとめてしまう、こういうふうになっておるわけですけれども、この程度の面積で本当に緑地機能が保てるの
かなという疑問がありますが、いかがでしょうか。
私どもは、バルト三国のソ連邦への併合の歴史的な過程というものが厳存することは事実でございます。ちなみに、この機会に、どのような歴史でこうなっているかということも、少しお話を申し上げた方がよくおわかりだろうと思います。
 一九一七年に結局ロシアの内戦の結果、連合軍の干渉によってバルト三国も混沌とした状態になった。一九二〇年にエストニア、リトアニア、ラトビアがソ連との間に平和条約を締結した。三九年にソ連はバルト三国と相互援助条約を締結して、赤軍の、つまりロシア軍の駐留権を獲得しております。そして、一九四〇年にソ連は親ソ政権の樹立を要求いたしまして、リトアニア、ラトビア、エストニアに人民政府の成立が行われまして、八月三日から五日の間にソ連最高会議は新しく選出された三国の人民議会の要請を入れて三国のソ連邦編入を決議した、こういう一つの経過がございまして、九月の五日、日本政府は上記の通告を受けて在リガ公使館、在カウナス総領事館、タリン外交官出張事務所を閉鎖したというような、日本国とソ連との間のこの三国に関する関係がございます。
 以上のような観点から、バルト三国の連邦からの離脱の動きにつきましては、これらの共和国の国民の意思が十分尊重されるべきものではないか。これが一つの側面でございますが、一方、ソ連邦全体としては、連邦と地方政府の根幹にかかわる問題でございますから、この難しい問題をどのようにゴルバチョフ大統領がこれからやっていかれるか。
 先般、私はソ連を訪問しました際に、ゴルバチョフ大統領じきじきに申し上げたことは、軍隊が国民を殺傷するというようなことは人道的に好ましくない、これはぜひひとつ平和的に解決してもらうように日本政府としての意思をはっきりとお伝えしたいと申し上げたら、大統領は、自分は政治的に解決するために努力をするというお話があったことも御披露申し上げておきたいと思います。