どうもありがとうございました。
 それでは政府側にお尋ねをいたしますが、同僚委員のいろいろ質疑を聞いておりましても、今回の法改正の一番根幹の部分、すなわち日本学術会議の会員の選出方法、公選制を全面推薦、総理任命というシステムに変える。現在の公選制の一体どこが悪いのか。これを全面推薦にしなければならないというこの根拠は、幾ら聞いても政府側からの納得できる説明はないわけであります。
 そこで、久保会長にも御出席願っておりますので、まず最初に会長に少しお尋ねをしておきますけれども、会長は、公選制を推薦制にする、こういうことについて合意をされたわけではありませんね、この法案が提出をされてくるここまでに。
まだ法案を、具体的な案を四月の臨時総会の段階まででは会員は見ておりませんでした。したがって、法案に即した討議、意見の交換ということは全く行われてないわけであります。来週の総会になって初めて会員全体が今回の法案を見て意見を交換するわけでありますから、そういうような意見交換、審議も行われないままに国会でこれが通過いたすというようなことになりますと、私どもとしては何としても残念であるということは当然なことではございましょうけれども、会員の一人としては痛感しております。
ありがとうございました。
 この法案がもしも可決をされた場合、研連や学協会にどういう影響が出てくるのか。特にいま歴史学の分野に即して基本的な使命、運営にかなり大きな混乱、変更、そういうことが起こってくるというのを具体的にお話をいただいたのですけれども、ちょっと私の持ち時間の関係で政府側にもう少し質問をしておかなくちゃならぬこともございますので、最後にもう一つだけ簡単にお答えをいただいたらと思いますが、この十八日から日本学術会議の定例総会が予定をされておる、こういうことでありますので、当然この定例総会でこの法案についてのいろんな議論が出されるだろうという、ここの結論を見ないままに国会が性急にたとえばこの法案についての採決とかそういう決着を図るというこのことの可否についても、この委員会でもさまざま意見が出ておるところですけれども、こうした点について、学者の一人として、国会いかにあるべきかという点で御意見があれば簡単にお聞きをしておきたいと思います。
それでは、いま国会に提出をされております学術会議の法案、この法案についてどういう御見解を持たれるのか、また、そのことと表裏の関係かと思いますけれども、日本学術会議というこの組織のあり方をどのようにお考えになるのか、まずその点を少しお話しをいただきたいと思います。
私は、現在一橋大学の教授をしておりまして、日本歴史を専攻としております。学術会議では第一部人文科学分野であります。第一部の副部長をいたしております。同時に歴史学研究連絡委員会の委員長をいたしております。学会は、歴史学研究会という学会がございまして、そこの現在会員でございまして、かつてそこの代表をいたしておりました。また、歴史学分野には諸学会、たくさんの学会がございますが、そういうものの連合組織として日本歴史学協会という協議体がございます。そこの役員等で長年歴史学関係の学術体制の問題に携わってまいりました。
 以上でございます。
私が聞いたことへの端的なお答えが余りなかったので。
 私は、社会党が、社会党と公明党と足して過半数を占めるという姿に比例代表でなったときに、そうなったときに社会党の基本政策が今のままであって、そして公明党は連立が組めるのでしょうかということを聞いているわけです。だからということが、つまり、これは非常に大事な話なんですよ。これがないと、現実の日本の政治がどう動くのかというと、社会党の基本政策が変わらない限り、大きなお世話じゃないんだよ。これが一番大事なんだよ。そうでない限り、結果として比例代表制度ということは、やはり自民党の単独ではないかもしれないが、自民党を核にして、自民党プラス公明党とか、自民党プラス民社党とか、そういうことを志向するということになるんではないですかということを私は公明党に聞きたかったわけです、基本的に。
 まあいいや、大体さっきの答弁の中で何となくニュアンスは出ておりますから、これ以上は言いませんが、ただ一つ気になることは、先ほど来、自民党の得票率が四割程度、五割以下で常に云々という話があるんです。しかし、ただ得票率ということは、候補者を何人立てるかということによって随分遣うんですよ。たまたま例えば民社党の場合は、全選挙区に候補者を出していないから得票率という点では少ないかもしれない。そうでしょう。共産党は皆出しているから得票率は高いかもしれない。だから、全選挙区に全部候補者を出しておる政党と特定の選挙区にしか候補者を出していない政党があるわけですから、当然得票率と議席の数が異なるのは当たり前の話なんです。そうでしょう。自民党がみんな出したところで、あなたは——あなたに聞いてないんだから。いいや、まあついでに言いますよ。
 自民党の場合にも、全部は当然ですよ、政権をとる意欲があるんだから。そうでしょう。だけれども、やはり当選をさせようということもあって、ある程度立候補者を絞っておることも確かなんだ。それはやはり選挙技術の話なんです。我々が得票率がもっと欲しいというんなら、もっと候補者を立てたって構わないんです。そのかわり同士打ちがひどくなって、当選の確率が少なくなるかもしれない。したがって、得票率ということと議席の数ということが決してパラレルな話ではないんだよということは、これは子供だってわかる話なんですから、それはしっかり頭に置いておいていただきたい。これが大事なポイントなんですよ。
 そこで、もう時間があるんで、後できれば中西議員に譲りたいとは思うのですが、基本的にこれは小選挙区制度のメリット、デメリット論にもう少し突っ込んでいきたかった。どうも先ほど来、私は、社公の皆さんが小選挙区についてのデメリットを、最大のポイントは得票率と議席数の話、その一点に絞っているような気がしてならないのですが、そのほかに何か、それを超える何かがあるなら、ごく簡潔にポイントだけちょっと言ってくれませんか。もう演説は要らない、時間の関係があるから。小選挙区のデメリットをあなた方は具体的に何が問題なのかということを、少しポイントを絞って言ってください。