また、公営住宅の再生ということについて話をしていきたいと思いますが、静岡のある団地においては、これは、県営団地は六百九十四戸のうち三十戸も空き部屋がある、市営につきましては千五百三十九戸のうち四百五戸も空き部屋がある、こういう状況があります。なぜ空き部屋があるかというと、若い人たちは狭くて入りたくない。地方の場合特にそうなんですが、こういうふうに空き部屋が多いのです、それは若い人たちは狭くて入りたくない。それから、高齢者の方は、大体空き部屋が四階とか五階とか、高いところにある、しかもエレベーターがないわけですね。ですから、そうなってきますと高齢者の人も入れないということで、四百五戸市営の場合ですが、四分の一ぐらいが空き部屋になっているところもある、こういう状況なんですね。
 ですから、これは、狭いところを広くするとかいうためにいろいろ改築等もあるでしょうし、あるいは、いろいろ、固定化していますので、高齢者の人は下の方に行ってもらうとか、あるいはそういうふうに入れかえとか、こういうことも柔軟に考えていかなければいけないのではないかなこう思うわけです。
 そしてまた、これは少子化対策ということからいっても、お子さんが二人だったのが三人になるとか、こういう場合において、多子世帯に対して広いところと狭いところでチェンジをするとか、こういう部分もこれは御理解をいただきながらやっていかないと、せっかくの財産というものがむだになってしまう、そういう感じがいたします。
 もう一つ、公営住宅については、これからイメージを、例えば文化の発信地ですとか、そういう形のものに持っていきたい。例えば、スポーツだとか音楽だとか図書館とかカルチャーセンターとか、そういうものもそこに併設するとか、あるいは、百年住宅ではないけれども、非常に立派なものをしっかりとつくるとか、公営住宅のイメージというものを払拭をして、もっと文化の発信的な要素を取り入れていきたい。これは一元化の問題とも絡みますけれども、そういうことも考えていくべきであると思うわけですが、いかがでございましょう。
特に、高齢社会に向かっているところでございますので、私どもの今回の改正もそうでございますが、制度としては高齢者等に重点を置いた枠組みとしてつくり上げていくわけでございますが、結果として個々の団地あるいは住宅がそういう高齢者の方々ばかりが集まって、結果としてそうなるというようなことも往々に、現実にも発生しているわけでございますけれども、私どもは、一方では、高齢者の方々にできるだけ安定した生活を営んでいただくというためにも、いろいろな対応をしなければいけないというふうに考えているところでございます。
 私ども、高齢社会に対する住宅政策の中でも、例えばバリアフリーを進めるということは当然基礎的なこととしてやっているわけでございます。今もお話ございましたように、例えばデイサービスセンターというようなものも併設をするということも進めているわけでございまして、このデイサービスセンターが併設されれば、単にその団地の入居者に対するサービスだけではなくていろいろな、周辺とも一体となった、生活の一つのよりどころにもなっていくというようなことも期待をしているところでございまして、今お話ございましたグループホームあるいはコレクティブハウジングというような、そういういろいろな新しいやり方についても積極的に研究し、制度の許す範囲の中でできるだけ取り入れて、社会全体の中で位置づけていく、地域社会の中で位置づけていくということを積極的に考えたいと思っているところでございます。
 そのためには、私どもだけではなくて、福祉関係の行政サイドとも、既にかなり連携をとっているわけでございますが、今後とも積極的な連携をとって、今先生の御指摘のようなことも、今私の方から申し上げましたようなことも進めさせていただきたいと思っているところでございます。
単純に計算をしてみたわけでございますが、仮に週四十時間、すなわち週五日、一日八時間労働というのを達成している企業において、制度上で単純に計算をしてみますと、大体土日が一年間に百四日あるわけでございます。それに国民祝祭日が十二日前後ございます。そうしますと、大体、土日と祝祭日を除く稼働日といいますと大体二百四十九日、二百五十日前後、こういうことになるんですが、これで八時間働くと千九百九十二時間ということになるわけです。そうしますと、週四十時間を達成している企業においては、土日それから祝祭日以外に最低でも二十四日、これは何らかの形で休みをとっていなければ千八百時間を実現していることにはならない、定時間労働だけでございます。
 恐らく、大企業におきましては有給休暇が平均的に二十日に迫っているでしょうから、そのほかに特別休暇なども入れればこの二十四日をカバーすることは難しくはない現実だろうと思うわけであります。問題は、大企業におきましては残業時間をどう操作していくかというところが大きなポイントになると思うんです。
 今、問題として提起をいたしました週四十時間を達成していない、猶予措置をもらっている四十四時間以上の場合を考えてみますと、今のような形で計算をしてみますと、何と二千時間以上の労働が続いているということになるんでございます。大体二千二百時間近くの労働をしている、定時間だけで。そして、有給休暇を仮にこの中でとるといたしましても、中小の場合は大企業に比べて有給休暇をたくさんとっているという可能性はまずないわけでございまして、恐らく基準法で定められている最低の十日を実現しているところがほとんどでございましょう。しかも、その消化率が半分ぐらいというのが実態でございますから、大変な時間を実は抱えて猶予措置の企業においては努力をしていかなきゃならない実態があるだろうと思うんです。
 そういう中から、実は私の手元にも届いているわけでございますが、商工会議所、商工会連合会から猶予措置を延期してくれという文書が最近届くわけでございます。その中の実態を見てみますと、労働省の実態とこれらの商工会が調査をしている実態とは大変な差がございまして、労働省が把握している以上の数の中小企業が実はもう四十四時間どころではないと、こういう実態にある。四十四時間を上回っているというふうに出ているわけです。私自身は、労働省は大変全国的に幅広く調査をしておりますから、労働省の実態把握の方が正確だというふうに信じているわけでございますが、そういうデータをもとに実は経営側が猶予措置をさらに求めてきているわけです。しかも問題は、この中におきまして、法改正において奨励金などを出してもらっているけれども、これは時間短縮に何ら役に立っていない、こういうことまでつけ加えて実は猶予措置を求めてきているわけでございます。私自身からしますと、大変これは心外なことでございます。
 この猶予措置の問題も、急に猶予措置を解きますよということを言っているわけではないわけでございまして、十年間なら十年間という一つの長い期間の中でそれぞれの企業がひとつ努力をしてくれと、その間の猶予なんだよということをやってきているわけでございます。一体この十年間にそういう猶予対象の企業がどれだけ努力をしてきているか、これをやはり把握してみる必要があるんじゃないかと思うんです。努力をしてもらわない限り、できないから嫌なんだよということを放置していたのでは、これは一向に進まないと思うわけであります。
 これは、定年制のときも私はそうだったと思います。定年制の場合は、六十歳定年の計画を出しなさい、計画を出すのにも反対をし、それを怠っている企業に対しては名前を公表しますよという形での強い行政指導をしてきていただいていると思うのでありますが、その結果として定年制が八五％を上回るような実績を既に示しているということなんです。
 これらの企業が、この猶予措置を発表されてからどれだけ一体努力をして少なくなってきているのか、そういうデータをもしとらえられていたら出していただければありがたいと思います。いかがでしょうか。