ただいまの保育所と幼稚園の関係につきましては、従来から厚生省と文部省の両省によりまして、幼稚園及び保育所に関する懇談会というものが設けられまして、それによります報告にもございますように、今大臣が申し上げられたように、目的、機能を異にして、簡単には一元化しにくい事情にあることは事実でございます。しかしながら、幼稚園と保育所につきましては、それぞれその性格上、地域性が強うございますし、また対象とする年齢層が重複といいますか、同じであるというふうな事情から、中央、地方を通じまして、関係行政庁の間で密接な連携を図ることが必要であることは申すまでもございません。文部省との間では従来から密接な関係を、連絡をとりながら、必要な資料、情報の交換に努めてきたところでございますが、今後ともさらに連携を図りまして、お述べになりました諸点につきまして効率的、効果的な行政施策を展開し得るように努めてまいりたい覚悟でございます。
それでは、最初に幼稚園と保育所の一元化の問題について、文部、厚生両省にお伺いをしたいと思います。
 幼稚園は学校教育に基づく教育施設であり、保育所は児童福祉法に基づいて保育に欠ける乳幼児を預かる児童福祉施設で、両者の機能や目的は本来的に異なるものとされてきております。ところが、最近は保育所でも幼児教育を行うようになり、両方の区別があいまいになってきているわけであります。また、幼稚園の数が保育所よりも少なく、地域的に偏在しているということもありまして、父母から子供を幼稚園に行かせたくとも地元にないといった不満も出てきております。幼稚園では私立に負うところが多く、最近の私立幼稚園では、働く母親の要望にこたえて保育時間の延長とか、スクールバスでかなり広範囲の地域から幼児を集めるなどして、公立幼稚園の定員不足が深刻になったりもしておるわけであります。もう一方では、幼児人口の減少の中で顧客を保育所に奪われ、経営危機を募らせているところも幼稚園経営者の中にはあります。つまり、幼稚園、保育所の一元化はさまざまの問題を生じさせているわけでありますけれども、今一元化の動きがいろいろある中で、率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
本日の連合審査に厚生大臣がお見えにならないことは大変残念でございますけれども、まずそのことを、残念だということを申し上げまして質問に入らせていただきます。（「どうした、厚生大臣は何で来ないんだ、呼べ呼べ」と呼ぶ者あり）
これより内閣委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会を開催いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案を一括議題といたします。
 両案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
 これより両案について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、大蔵委員会との連合審査会につきましては、本日午後一時から開会されますが、逓信委員会との連合審査会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案について大蔵委員会に対し、また、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について逓信委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 高杉廸忠君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一昨年来の通産省と文化庁との間におきますプログラムの保護をめぐっての対立点の中に、通産省は登録制度を導入するプログラム法案を考えまして、その登録の効果としては、二重投資の防止であるとかプログラムの流通促進というような視点が入っていたことも事実でございます。そしてまた、両省間で話し合いがつきました段階で、条約上の制約に抵触しないで、かつ、通産省の希望に沿えるものとしてはプログラムの創作年月日登録制度ではないかということで両省庁が合意に達したという経緯もございます。したがって、実質的な動機としてプログラムに関する二重投資の防止であるとかあるいは流通の促進であるという視点も入っていたことは、実際上の動機としてはそのとおりでございます。
 しかし、法律上の建前からいたしますれば、今申し上げましたように、いわゆる訴訟上非常に有利になる、便宜的な手段であるという形で活用ができる。特に訴訟が起きました場合に、このプログラムを侵害したものであるかどうかという事実関係の認定は極めて困難を伴うものでございますけれども、この登録制度によって登録しておきました場合には、例えば民事訴訟法上の調査嘱託であるとか鑑定嘱託というような方法をとることによりまして、指定登録機関においてある程度の事実関係の立証に近い証拠としてなり得るような鑑定なり調査が可能である、そういったメリットが非常に大きいわけでございます。
 と同時に、この登録制度の活用によりまして、プログラムが、どんなものが登録されているのか、今でき上がっているのはどんなものかということが一般国民にわかれば、二重投資の防止の観点からも役立つでございましょうし、あるいはプログラムの流通促進にも役立つという付随的な効果はもちろんございますけれども、それはやはり結果的な効果でございまして、法の意図するところは、先ほど申し上げましたように、創作年月日の法的推定並びにそれに伴うプログラムの特定とかあるいは訴訟上の便宜というのに実効性があるというのが本案を提案申し上げている理由でございます。