ただいま御指摘のございました農地等の災害の査定の問題でございますが、今回の被害が相当広範囲にわたっているということと、御指摘のように北海道の場合には冬の到来が早いということもございますので、災害復旧の早期実施が強く要請されているところでございます。そういうことから災害の査定に当たりましては、特に従来から査定設計書の作成に当たりまして利用してまいっておりまするところの総合単価につきましてその適用範囲を図ることを検討しておりますし、さらにまた被災写真等が十分に整備されておりまして、これによって復旧工法の適否の判断が容易にできるような個所につきましては、非常査定を取り入れる等々の簡素化措置を検討しておりまして、これらを通じまして災害復旧の早期の実施に努めたいと、かように考えている次第でございます。
 また、災害査定業務の迅速化を図るための措置といたしまして、人的な体制の整備でございますが、本来事業主体は多くの場合市町村であるわけでございますが、これに対しまして、道の職員あるいは道の土地改良事業団体連合会の職員等々の応援体制を整えるよう、すでに関係方面に対しまして指導をしているところでございます。
 また、災害査定設計書作成のために要する経費につきましては、本来事業主体が負担することがたてまえではございますが、今回の災害による被害状況を勘案しながら、予算の範囲内で助成措置を講ずることにつきまして、前向きに検討しているところでございます。
 以上でございます。
ぜひそういうことで万全の対策をひとつお願いをいたしたいと思うわけであります。
 北海道は、御案内のように、内地と比べまして冬の到来も早いわけでありますし、生活基盤を早急に取り戻すためにも、何といいましても早期査定、早期復旧ということが必要であります。このために、まず第一に査定業務の簡素化ということを図る必要があると思います。二番目には、今回は特に被災個所が非常に多い。農地関係だけでも冠浸水したところが十六万ヘクタールということでございますから、その査定のための設計書をつくる。この業務が相当膨大になるんではないかと思うわけでありまして、これはなかなか市町村の職員だけでは間に合わないわけでございますので、どうしても他県、あるいは他の分野から応援をしてもらう必要があると思いますが、そういった応援体制が一体どうなっているか。さらに、これに要する経費でございますが、これも全部市町村に負担をさせるということは、それでなくても非常に出費が多い時期でありますから無理なわけでございますので、何とか助成の道を開いていただきたい。少なくとも外注をするもの、あるいは委託をするもの等については助成の対象にしていただきたいと思いますが、この三点についてお伺いをしたいと思います。
 これらにつきましては、建設、農水両省に関係する問題でございますけれども、政府の対応はおおむね同じだと考えられますので、両省を代表してひとつ農水省からお答えを願いたいと思います。
今回の北海道の大変な洪水、出水、まことに被災者に対しては御同情にたえないところであります。
 三日から御承知のように六日まで出水がありまして、その八月の六日に私どもが早速現地へ行きまして、関係省庁、関係者十省庁の専門家とともに現地を視察させてもらいました。それで八月の七日と八日に現地を視察し——、八月六日に災害対策関係省庁連絡会議をまずやって、それから現地へ飛んだわけでございます。それから帰ってきてから二、三日してからもまた関係省庁の第二回目の連絡会議をやってその情報の収集に努めてきたわけであります。それで、この調査を踏まえて、いろんな結果が、災害の実情はわかっておりますが、それは最前担当審議官が報告したとおりでございますので、それは省きたいと思いますが、要するに被災者に対する融資のことも考えておるし、地方財政に対する措置も考えておる。また、激甚災害指定、いま岡部委員から御質問ありました激甚地災害指定をやるかも、それもまだ、いわゆる現地の災害の実情をいろいろ資料を集めておりますが、前向きに激甚災害指定をやる方向でいま検討を進めているところであります。
 それから、第二の天災融資法、これは農林関係ですが、これは農作物の被害等々、これはかなり広範囲に及んでおります。で、その結果が出るのは若干おくれる予測でございますが、これについても激甚災害と同様関係各省庁寄って前向きに検討して御期待に沿いたい、そういう希望が現地においても非常に強いので、そういう方向で進んでいきたい、こう思っております。
次に、国土庁長官にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、今回の災害に対しまして直ちに長官みずから現地においでになりまして、災害地を視察されまして、ちょうど私も同じ時期に北海道におったわけでございますが、このことによりまして関係者大変に意を強くいたしたということを感じたわけでありますし、特にその際の談話の中で災害の規模、特に農業関係の被害が非常に大きいということから判断して、激甚災、天災融資法、この両法の適用は十分あり得ると、またその方向でひとつ検討したいということを述べられておるわけでありますが、これらの問題を含めまして、今回の災害に対する政府の基本的な対応につきまして御意見をお伺いをいたしたいと思います。
先生お話しのように、地方財政非常に苦しい中で、昨年度の場合も一昨年度の場合もそれぞれ課税最低限の引き上げを行ってきたわけであります。ただ、引き上げを行った年度におきましては、それぞれそれによる減収を補てんできるような他の税目による増収措置というものが考えられたわけですが、五十六年度の場合、課税最低限の引き上げによる減収額を補てんできるだけの増収措置というのがどうも見当たらないというようなことであり、また、これまで課税最低限の引き上げを行ってまいりました結果、税制調査会の答申などでも、国際的な比較からすればかなりの水準にもなっているというような見方もありまして、五十六年度の場合課税最低限の引き上げを見送らざるを得なかったわけであります。
 しかし、生活保護基準との関連などもありまして、低所得者層に対する配慮というものは、これはぜひとも必要であるというようなことでいろいろ検討を行ったわけでありますが、その結果、住民税につきましては、所得税と異なりまして、一定の要件を満たす場合には非課税にするという規定があるわけでございます。人的非課税要件というものが現在でも三つほど掲げられておりますが、それにより、五十六年度限りの措置ではありますけれども、一定の所得以下の住民を所得割の非課税に加えるというようなことで、低所得者層に対する配慮を加えるしかないと、このように判断した次第であります。
 したがいまして、この非課税限度額の創設というやり方は、確かにいままでなかったやり方でありまして、所得課税の中でこういった方式がどのように位置づけられるのか、どのように評価されるのか、これはいろいろ御意見があるところであろうと思います。そういったこともありまして、単年度限りの措置としてこれを導入することにしたわけであります。したがいまして、このような制度の今後のあり方についてはさらに研究していきたいと、このように考えております。