先生からそういうお話がございまして、業務局においても調査をいたしましたけれども、トロトラストが医薬品として、私どものいまの業務局の調査では、これが正式に使われていたということではございませんで、したがいまして使用禁止ということも行われていないと、こういうように私どもの調査ではなっているわけでございます。
厚生省がこれをいつごろ知っておったかということを私は聞いておるわけです。たとえば、厚生省は昭和二十五年にこのトロトラストの使用禁止を行っておるわけです。この点はどうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、学会では一九五三年にもうそういう報告がなされたわけでございますけれども、厚生省として正式に取り組みましたのは、戦傷者のトロトラストのことが問題になってからでございます。
いや、私の聞いておるのは、こういう事実がいままでもあり、それからずっと学会等でも報告もされてきておりますし、厚生省、恩給局等についてもこの問題について一部は取り扱っておるわけでございますが、この事実をいつごろから知っておったかどうかということを聞いておるわけです。
学者の先生方が、四十年代の末ごろにいろいろ御研究になっておりまして、その結果私どもが、特に軍病院で使われたというので、戦傷病者の方々に、先ほど申しました五十二年度、五十三年度で検診を行ったわけでございます。
このようにもう臨床では、確定的にこの薬が障害となって発病し、その人たちが多くがんになるということが証明されておるわけでございますが、この点について国はこのことをいつごろから知っていたかどうか。
これらの方々に対しましては、先ほどお話を申し上げました健康管理委員会で経過観察をずっと行っております。また、要注意者につきましてはさらに精密検査を行い、必要な場合には治療を受けるようにお勧めを行っておりまして、トロトラストの沈着に起因する疾病の早期発見、早期治療の健康管理体制を確立するように努力をいたしております。
 また、この定期検診で肝臓がんが発見された方々には、早期に手術をお受けになり、現在元気に生活しておられる方もいらっしゃいます。
この患者の方々二百二十四名に対して、その後精密検査あるいは健康管理等が行われておりますが、この精密検査、健康管理によって、この病気の一つは発病の特徴と、それからもう一つは定期検査の健康管理上による効果をひとつ御説明願いたいと思います。
いま高橋先生の研究の報告の内容が発表されましたが、やはり私もこれをちょっと調査したわけでございますが、二十年から五十年の三十一年間で百四十四人の関係者に当たって、その関係の人たちがやはり肝臓がんで亡くなった人が六五％、その他のがんで亡くなった人が一七％と、全体の死亡の中で八二％ががんの傾向で亡くなっておるという、こういうやはり確率の強い実は表が出ておりますし、また、がんの内容等につきましても、本当にこの薬によっての被害がはっきりとあらわれておるような事実が出ております。それから、この被曝状況におきましても、三十年間で被曝された状況が出ておりますが、これは肝臓では九百八十ラド、脾臓では三千六百八十ラド、骨髄では九百九十ラドというような数字が出ておりますが、これは長崎、広島で原爆の直撃を受けて即死された方の被曝量は約五百ラド程度だと言われておりますが、そういう点からいくと、それの倍や三倍という数字になるわけですが、この点はどうでしょうか。
高橋先生がお調べになりました例では、いわゆる低線量の放射線被曝者の追跡調査ということで、剖検総数百四十四例のうち肝臓の悪性腫瘍が九十二例、六五％ということが判明いたしております。また、その間の平均被曝期間は三十・九年、推定のトロトラスト注入量は四ｃｃから三十三ｃｃであったということが報告されております。また、治療法についても検討が進められておりますが、余りいい治療法が発見できないと、こういう報告になっております。
このような発がんの関係については専門家でも非常に問題になって、かつては浜松医大の高橋副学長や、あるいは横浜市立大学の森先生などの有志によって、全国の国立病院のカルテをもとに追跡調査が行われたわけでございますが、その調査データをひとつ説明していただきたいと思います。
これについては、開発当時より発がん性があるということは専門家の間に言われておったわけですが、日本では臨床的にはいつごろこの注射をした人たちががんになったということが報告されておりますか。
私が専門、医等に聞いた関係では、これは十万本ほど輸入されて、そしてやはりその半分は使用されたという経過があると。そういう点で、やはり三万人の人たちにはこれは注射されたんじゃないかと、こういうような記録が、またいろんな報告書等も出ておりますが、この点どうでしょうか。
第二次大戦中には、ドイツより多量に潜水艦等で運ばれて使用されたと言いますが、その量は推定でも結構でございますが、どのくらいの量これが運ばれて使用されたか、説明していただきたいと思います。
基礎素材産業の重要性はただいま申し上げたとおりでございますが、これにつきましては、現在、産業構造審議会で業種ごとの検討を行っております。基礎素材産業共通の問題も当然あるわけでございますが、各業種で見ますと、そこに問題のポイントにつきましてそれぞれの個性のあることもまた事実でございまして、そういった具体的な個々の業種の検討を踏まえまして今後の基礎素材対策のあり方を考えていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 タイミングといたしましては、たとえば化学関係等々何業種かございますが、こういったものにつきましては六月ごろをめどに答申をいただきたいと私どもは考えておるわけでございます。そういったいろいろな業種の検討結果を踏まえまして、幅広い見地から考えていきたい。
 それからただいま御指摘のございましたいわゆる特安法につきましても、そういった成果を踏まえまして、あるいは中長期的な問題も含めまして、できるだけ実効がある、役に立つ政策をしなければいけないわけでございますから、そういったことを現在の検討の中から探り出していこうということを考えているわけでございます。