給与につきましては、御承知のとおり、役員、職員の別があるわけでございますが、役員の給与につきましては、新法の施行時までに定めていくということになりますけれども、改正法案におきまして、国家公務員特別職の給与及びその他の事情を勘案して定めるということになっておりますので、そういった立法の趣旨をよく踏まえて具体的に検討してまいりたいと思っております。
 また、職員の給与につきましては、新法施行後、新しい政策委員会が十分な議論を行った上で支給基準を決定しまして公表していくということになっておりますので、「社会一般の情勢に適合したもの」という規定につきましても、そういった議論の過程でその意味合いが織り込まれていくものと理解をいたしております。
 ただ、現在の段階で、私どもの考え方を、立法の趣旨の理解ということで一般論として申し上げますと、給与の支給基準を決定するに当たりましては、労働市場におきます競合とか、あるいは同じ質の仕事の一般の社会的価値などのさまざまな
要素につきまして、より広く社会一般の情勢を考慮して定めていく必要があるということであると受けとめている次第でございます。
その予算でいえば、日本銀行の役職員の給与等が大変に高いということが問題になっております。
 三十一条で、給与等の支給の基準を「社会一般の情勢に適合したものとなるよう」定めるとあります。政策委員会で定めるとはいえ、どういった基準で定められるのか、お伺いをいたしたいと思っております。実は、都市銀行並みが今までの水準と言われます。しかし、御存じのとおり、民間企業は毎日が血と汗と涙の連続で、激烈な競争社会の中に生きております。私は、正直、日銀は、今までの考え方がいろいろな意味で甘かったのではないかなと考えている一人でもあります。ちなみに、ぬるま湯体質で、内なる改革努力がなく、リストラ努力も乏しいと、まあお名前は伏せますが、識者の指摘もあるところであります。
 給与でいえば、実は私は四十九歳、大蔵省の役人さんに何ぼと聞きましたら、日銀の職員の給与、どれぐらい引き離しがあるかというと、そのクラスにもよるのでしょうけれども、驚くなかれ五百万から七百万も日銀の職員の方の給与が高いのであります。高いのであります。
 そういうことなどもあって、政策委員会で定めるとはいえ、どういった基準なのか、ぜひ明らかにしていただきたいなと思います。
予算の公的チェックに当たりましては、中銀研の報告書や金融制度調査会答申におきましても、金融政策の独立性及び運営の自主性が担保されるように配慮することが必要とされております。
 経費予算の認可につきましては、それ自体が、公定歩合操作を初めとします金融政策の判断に直ちに影響を及ぼすというわけのものではございませんが、しかし、今後、経済の市場化や国際化といった環境の変化に対しまして適切に対応していくためには、中央銀行として、業務内容やそれらを遂行していきますための組織運営において柔軟な対応が求められるわけでございまして、そのためには、予算を含みます運営の自主性が確保されることが極めて重要であると考えております。
 今回の改正法案におきましては引き続き認可制が採用されておりますが、その際に透明性を確保するというようなセーフガードの措置を講ずることになっております。これは、政府によります予算認可の際に、金融政策の独立性及び運営の自主性を阻害しないようにするという考え方を従来以上に明確にしたものと受けとめております。
必要最小限、また十分な配慮ということでありますから、同じ認識だと思います。
 ついでにいえば、第五十一条で経費の予算の条項が定められております。現行では大蔵大臣の認可というだけでありますけれども、改正案では、経費の予算を認可することが適当ではないとする「大蔵大臣に対し意見を述べ、又は必要に応じ当該意見を公表することができる。」とあります。そういう意味で、大蔵大臣の認可は必要なしとの意見もこの場で交わされておりますけれども、この部分について、日銀にとって不都合なのか、お伺いいたしておきたいと思います。
まさにそのとおりだと思います。
 関連していえば、第五十六条の「違法行為等の是正」、これは削除すべきだという論も実はありましたけれども、私は、やはりこれはあるべきだと考えております。今から四年ぐらい前だったでしょうか、三菱銀行やら富士銀行の日銀の考査資料が漏えいした。言ってみれば守秘義務違反ということになると思いますけれども、マスコミでも大々的に報道されましたし、そういう意味では、この五十六条は当然の条項だと思いますけれども、いかがでございますか。
午前中の塩田先生の後を引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、審議をさせていただきます。
 最初に、いつも申し上げていることでございますが、きょうは説明員で厚生省からもおいでいただきました。障害者の用語につきまして御要望を申し上げたいと思います。
 当然ながら、精神薄弱者福祉法という法律が現在あるわけでありますから、これはもうこの用語はいたし方ないわけでありますが、今回この障対法改正に当たりまして、私は知的障害者という言葉を使っておるのでありますが、精神薄弱者を法定雇用率に加える、こういうことでございまして、この精神薄弱という言葉がまた盛んにこの委員会で出るわけでありまして、これは法律がありますからやむを得ないとは思いますが、実は厚生省さんにもおいでいただきました。
 一昨年の十二月に障害者プランというものが出まして、このプランの中で用語についても、精神薄弱という言葉は検討していこう、いわゆる薄弱という言葉が果たして適切な言い方であるかどうか検討していこう、こういう話がございます。プランの中にも入っております。検討するということでありますから、私は、聞くところによりますと、大体、団体等のコンセンサスでは知的障害という言葉が適切ではないかというふうに意見もほぼ固まりつつあるというふうに伺っております。
 この法律の審議の中でも私は知的障害者という表現でいきたいと思うのですが、その辺の配慮を、今後、特に労働省におかれても、現場もありますし、それから組織の中でもそんなお取り組みもお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。