ＯＥＣＤがやっております仕事の中に、いま御指摘のございました種子の証明制度がございますが、この証明制度は優良な品質の種子の使用を推進するとともに、国際間の種子の流通を円滑にするという目的を持って行われておるものでございまして、この規則に準拠いたしまして生産され公的機関の検査を受けた種子については、ＯＥＣＤの種子証明書及びラベルを発行いたしましてこの品質を国際的に保証する、こういう性格を持っておるわけでございます。御指摘のように六種類の農林植物の種子について設けられておるわけでございます。
 問題は、こういうふうな種子についての国際証明の機構の中に、日本が入るべきか入らざるべきかということになるわけでございますけれども、この証明制度は、これに加入することによって日本も相手国も輸出入に当たって品質の保証が得られるという意味において、非常に便利であるというものについて加盟をいたしておるわけでございます。そのほかの交流のあります種子、たとえば、野菜なら野菜で申しますと、日本が輸出しております先、これはアメリカとか東南アジアが主でございますが、日本の輸出先の国はいずれもこれに加盟をいたしておりませんし、また、日本が輸入をいたしております国、これもアメリカなどが主でございますが、そういう意味でも輸出国、輸入国ともに加盟の事実がない。そういたしますと、日本だけが加盟することによって格別メリットになるものがない、こういう意味で現時点において加盟が行われていない。牧草種子の場合には日本は大量な輸入をいたしておりますので、また、その輸出国であるアメリカも加盟しておりますので、日米双方ともこれによる利益がある、こういう意味で加盟をいたしているというものでございます。
作物の遺伝的な形質を改善して新しい形質を持った品種をつくるという場合に、そのもとになる遺伝資源が非常に重要だということは御指摘のとおりでございまして、私どもその遺伝資源の収集には従来から非常に大きな精力を注いでまいりました。特に、わが国では国土が狭いとかあるいは気候的な原因等もございまして、十分な遺伝資源に恵まれているとは言えないわけでございます。したがいまして、その遺伝資源の収集のためには外国からの収集、導入というものを図らなければいけないわけでございまして、そのために従来から海外の遺伝資源が豊富にある地域に研究者を短期間駐在させて導入を図る、あるいは海外との技術交流の機会を通じてそういった遺伝資源を導入するといったようなことを講じてきているわけでございます。
 昭和五十七年度からは、新たに世界的にも遺伝資源の宝庫といわれております中国の雲南省との間で共同研究の計画を持っておりまして、この共同研究は単に遺伝資源を導入するということだけではございませんが、双方で共同して研究をいたしまして遺伝資源の探索を図り、また、その探索によって得られたものを両方で共同して研究することによって品種に育て上げるための研究を行っていく。その過程で、わが国が欲しいようなものもいただくこともできるだろうというようなことを考えております。
 これらの国が探索収集いたしました育種素材につきましては、現在農林水産省関係の試験研究機関におきましてしっかりした施設の中で保存をいたし、またその保存したものを必要なところに分ける体制を持っておりますが、民間等の育種機関から配付の依頼があった場合には、その使用目的が育種に利用され、かつ適切な計画に基づくものと判断された場合にはこれを民間にも配付し、育種の発展に役立てるというふうに措置しているところでございます。
わが国におきまして育種技術はかなり進歩していると言われておりますが、その反面、育種素材の不足というものが大変問題になってくるだろう、こういうふうに言われております。そこで、育種素材の収集の現状と今後の対応、さらにこれに対する民間開放の要求についてはどういうふうに考えているか、その点をお聞かせ願います。
御指摘の細胞融合あるいは遺伝子の組みかえといったようなものについての研究の状況でございますが、この両方ともまだ技術としては十分にでき上がったものではございませんで、研究に取りかかった段階のものでございます。これが技術として育種の中に十分に生かされるというのはまだかなりの年月がかかると考えておりますが、ただ、将来を考えました場合に、この両方の技術とも大変重要な意味を持っておるというふうに考えておりまして、私ども、この細胞融合の点につきましては、昭和五十七年度から五カ年計画で「細胞融合核移植による新生物資源の開発」という課題名でプロジェクト研究を組んでおりまして、これからその研究に取りかかろうとしているわけでございます。
 それからもう一方の組みかえＤＮＡ、遺伝子組みかえの研究でございますが、これにつきましてはいま申し上げました細胞融合の技術よりもさらに基礎的なものでございまして、現在、科学技術振興調整費によりまして各省庁共同の基礎技術の開発を実施中でございます。
 なお、このＤＮＡの組みかえにつきましては、農水省における組みかえＤＮＡ研究の推進に関する研究会というものを設置をいたしまして、その中で農林水産省としての研究推進の基本的な考え方、組織体制、そういったものについて検討を進めているわけでありまして、今後その検討結果を踏まえまして、組織的で、かつ強力な推進体制の確立を図っていきたい、そういうふうに考えております。
同じことを同じように質問してみても、意味がありませんから。
 私は前々から、これはこのときなったんじゃない、最初から問題になっているんですよ。だから、十把一からげに同じ量刑で全部やっていたでしょう、罰則を。いや、法定刑としてはですよ。実際の運用は別ですよ。実際の運用は別として、法定刑としては全部一緒だったのですよ。それはいかにもおかしいじゃないかということを前から言っているので、これはあれじゃないですか。何か司令部のあれで早急にこの罰則をつくって、中を区分けするまでの準備ができなかったというんじゃないですか。そこまでの準備ができないで、とにかくみんな同じようにしておこうということで、同じ罰則にしたんじゃないですか。そういうふうに私は聞いていますがね。そういうことじゃないですか、これ。何か急ごしらえの法律じゃなかったの、前の令のときからずっと。まあ、それはいいです、いまこうやって一応あなたの方では直そうとしているわけですから。
 ただ、この直し方がまた問題なんですよ、率直に言うと。そこで、私はお聞きをいたしたいのは、まず一つは、最高裁の判例は確かにあるけれども、不携帯の場合に過失を処罰していますね。いいですか。最高裁の判例はあるけれども、それは抜きにして、これは本来、過失を処罰する場合には、過失についての立法がなければいけないんじゃないですか。これが本筋じゃないですか。そうでなければ罪刑法定主義に反するんじゃないですか。そういうふうに理解できませんか。そうすると、取り締まり法規の場合はそれは要らないということですか。一般の刑法犯の場合は過失がなければ処罰できない。これはあたりまえの話。明文がなければできませんね。それは罪刑法定主義からいって当然ですな。取り締まり法規の場合は、法務省当局は全然と言っていいくらい過失で処罰するとかなんとかということは関係ないということですか。そういうふうに理解しているんですか。どうなんですか。そういう明文がなくとも全部過失で、あれの場合にはこういう法規は全部処罰できるんだという理解の仕方ですか。