当省では産業界に対しましての現在の金融状況についての影響を逐次調査をいたしております。最近時点では、一月の末にいわゆる中小企業以外の大企業につきましても実態調査を実施いたしました。その結果を御報告申し上げます。
 まず、貸し渋りという事態に遭ったという、あるいは今後あり得るという回答をいたしました企業の数でございますが、これにつきましては、実は中小企業以外はすべて通常は大企業というふうに呼んでおりますが、私どもとしましてはもう少しきめ細かな実態を調べたいということで、一番小さいクラスを中堅企業、そのちょっと上を大企業といたしまして、さらに例えば資本金百億円を超えるようなものにつきましては超大企業とまたその細分化をいたしまして、どういう状況かというのを調べたわけでございます。
 それによりますと、中堅企業は貸し渋りがあったというものが二七・二％、それに対しまして大企業では四二・九％、さらに超大企業になりますと五六・六％ということでございました。別途、一月中旬に中小企業について調査いたしました数字は二四・九％ということでございますので、貸し渋りという事実に関しましては中小企業よりも中堅あるいは大企業により事実が生じているということがわかったわけでございます。
 貸し渋りの内容につきましては、貸し出しの延長あるいは貸し出しをふやすというのを断られるとか、あるいは金利を上げてくれと言われるような内容でございますが、じゃそういう貸し渋りがあったという場合にどのような影響が実際の経営に出ているかということでございますが、それについても調査をいたしました。
 その結果につきましては、今度は逆でございまして、中堅企業の方により資金調達の困難が出ているということでございまして、例えば資金調達が非常に困難になったというお答えをしてこられました企業の数は、中堅企業でいいますと八・四％でございますが、大企業では四・四％、超大企業ではゼロということでございまして、貸し渋りはあっても経営にどのような影響を与えるかというのは中堅あるいは中小企業の方に強く出ているのではないかと思います。
 その結果につきましても、若干その調査結果からうかがい知れるところでございますが、一つは、大企業につきましては御説明が先ほどからございます社債あるいはコマーシャルペーパーによりまして銀行に頼らずに自分で調達できる、こういう時期でございますからなおさら自力で調達をしていこうという動きも出ているわけでございます。
 それから、もう一つ大きい点といたしましてわかりましたのは、実は貸し渋りをしてきた金融機関でございますが、メーンバンクというお答えをした方はほとんどございませんで、準メーンとか、あるいは準メーンでもないその他大勢と言うと怒られるかもしれませんが、そういう金融機関から、うちはメーンでもないのでちょっと回収させていただきたいという声がかかったというところが圧倒的でございます。そういう意味でいいますと、メーンから今後融資できないよと言われたその深刻度が大企業については出ていなかったのではないかというふうにこの調査結果からは推察をいたしておるところでございます。
 したがいまして、現在の対応策につきましては、資金調達力が弱い中小あるいは中堅企業に対しまして、それを中心に政府系金融機関の特別融資ということで資金調達の円滑化に万全を期しております。
 なお、今後の展開といたしまして、一つ我々としても懸念をしておりますのは、いつごろ貸し渋りを受けたかというのもあわせて調査をしたわけでございますが、圧倒的に十二月の時点で貸し決られましたというのが多かったわけでございますが、一月、二月についてはやや小康状態を保っておりまして、今後三月の年度末に向けまして予告を受けたという企業が大変多うございます。
 そういう意味で、企業の側からはぜひ金融システムの安定化を早期に図ってほしいということで要望が上げられてきているところでございますので、私どもとしましても今後さらに資金調達に対しての円滑化に努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
越智先生の御質問にお答えをしたいと思います。
 大変中身的には多く出されておりますので、箇条的に申し上げたいと思いますが、一つは、地方分権と行政改革の問題です。
 私は、地方分権と行政改革の問題は、整理をしなければならない前提条件がある。これは、一つには、官と民の役割をどういうふうに見直しをするのか。それに接続をする、集権なのか分権なのかということ、それから中央と地方の役割、これを整理していって、そのことによって、行政のスリム化と国民のサービスが今まで以上によくなるのかどうか。こういう条件の整理をまずしなければ、根本的な解決にはならない、こういうふうにまず思っております。
 それから、地方財政の問題でありますけれども、確かに、金額的な面から見ますと、先生御指摘のとおり、増額をずっと図られてきているというのは事実でありますが、仕事の面から見ますと、国が三分の一、地方が三分の二なんですね、仕事の配分比率から見ますと。それから、財源から見ますと、逆に、国が三分の二で地方が三分の一なんです。
 したがって、このことをどういうふうに調整をするかというと、この部分を地方交付税制度で調整をしているというのが実情ではないか。したがって、仕事の面から見て、どういうふうな調整をするかという観点の中で、何ぼがいいのかということを考えなければいけない。したがって、現象面としてふえているという事実については、全く同一認識は持っております。
 それから、地方交付税のあり方の問題ですけれども、財政需要だけで見る必要があるのかどうかということですね。これはやはり、それぞれの地方行政が抱えている人口ですとか面積ですとか、そういうものを全部加味した中でどういうふうな見直しをするのかという観点が必要なのではないかというふうに考えております。これからの高齢・少子化、医療問題等を考えていきますと、より抜本的に必要なことは、課税的な部分だけではなくて、地方財政の今以上の拡充が逆に必要になってくるのではないか、こういうふうに認識をしております。
 それから、行政のあり方としては、国民により近いところ、ここの部分にやはり行政サービスの厚みをつけていくということが必要ではないかというふうに思っておりますので、冒頭申し上げました、官民、中央地方、集権分権という部分については、そういった観点で、地方に任せる部分の割合を今まで以上にふやしていく必要がある、こういうふうに私どもとしては考えております。したがって、地方行政の権限に、財源と、できるものは仕事部分を含めて地方に移譲するということで、言うなれば地方分権を推進する必要がある、こういうふうに考えております。
 それから、公務員のモラルの問題でありますが、これは連合の組織の中でも大変大きな論議になっておりまして、直接担当している組織、企業もございます。もう一つは、民間の企業の中のやはりモラルハザードということもありまして、これは、働く側の立場からすれば、労働組合の役割は、そういった行政あるいは経営組織に対するチェック機能は非常に大きな役割分担としてあるわけでありまして、したがって、不正の追及については、私どもの立場からも、徹底的に声を大きくしていきたいというふうに思っております。
 それから、公務員給与の一％の問題でありますけれども、御承知のように、公務員の給与は民間準拠でありまして、交渉権を持っておらないわけであります。
 したがって、民間に準拠をするという立場の中で、国の財政、地方財政の逼迫化は十分に理解できますけれども、民間の賃金の上がり方と公務員の上がり方を比較してみますと、約束をされて交渉権のないところに、いきなり、半分にしますよとか、場合によってはゼロなんですとか、時期を先延べしますとか、こういうような一方的な押しつけというのはいかがなものか。
 もともとが、一％支給というのは約束をされていた事実ではなかったのかというふうに思っておりますので、〇・五％の保証はされましたけれども、でき得れば一％に復元をさせていただきたい、こういうふうに思っております。