せっかくの御答弁でございますが、私ども調査してみますと、いずれの場合もやはり金融機関がもうけて、そして住宅ローンを支払っている方がどうしても不利になるという姿しか出てきませんので、この点を今後ともお考えいただきたいし、私たちも要望したいと思います。
 次に、土地税制でございますけれども、抜本的な土地税制改正ではなくして、今回は非常に限られたものしか入れていないわけです。本会議でも、また本委員会でも同僚議員からたびたび指摘されておりますが、特に今回の買いかえ制度の特例の問題では、どうしてもこれは納得のいかない点があるわけでございます。
 今回、買いかえ制度が原則廃止されるわけでございますが、相続による居住用財産で三十年以上居住しているものは認められる一方、自力で得た居住用財産には一切この特例は認められない。これは不公平または矛盾をますます拡大させるものではないか、こういう批判が強いのでございます。いろいろ転勤等で、自分の力で営々と家をせっかく建てたのにどうしても三十年住むことができず、わずかの年住んだだけで引っ越さなければならない、また売らなければならないというサラリーマンの方もいらっしゃるわけでございます。その一方、そのように労せずしてといいますか、墳墓の土地であるというような理由もおっしゃっておりますけれども、父母あるいは祖父母等から
遺贈あるいは相続を受けた方は、本人が三十年住んでいれば、とにかく買いかえ制度の特例が引き続いて認められる。こういうことはどうしても不公平ではないかと言わざるを得ませんが、もう一度その理由を説明してください。
まさに委員のおっしゃいますような問題がございまして、住宅ローンの返済方法につきましては、金融機関は通例三つの方式を利用者にお示しして、その中から選んでいただいているわけでございます。
 一つが、今委員がおっしゃいました元利均等返済方式でございまして、これにつきましては最初のころは利息が多くて元金の返済が少ないわけでございますので、中途でということになりますと元金分がなお残っているという問題があるわけでございます。
 それからもう一つは、そういう問題がある今の方式に対しまして元金均等返済方式というのがございます。これは毎回元金を均等に返していくということですから、元金は急速に減っていくわけでございますけれども、当初利息が非常に高いということでございます。
 それから三つ目は逆に、今は所得は非常に少ないけれども、将来、年功序列賃金制度ということでございますから上がってくるということを予想いたしまして、むしろ逆に元利逓増償還方式というのをおとりになる方もあるわけでございまして、それにつきましてはやはりこの三つの方式の中から、それぞれの人たちが一番自分に適したものを選ぶということでやっているのが現状でございます。
幸いにして、ここ当分の間、税の自然増収が我々野党共同の減税要求額を上回る規模で生じることが明らかになっております
そもそも、自然増収は税の取り過ぎであり、納税者に還付すべきものではないでしょうか
この自然増収は恒久的財源ではないという理由に固執するならば、有価証券のキャピタルゲイン課税を初めとする不公平税制の是正によって減税財源は十分賄えることも共同要求で示したところであります
改めて、私の考え方に対する総理、大蔵大臣の御意見を伺い、あわせて自然増収算定の基礎となる今後の経済動向について経企庁長官の見通しをお尋ねしたいのであります

 最後に、具体的な改正案の中で特徴的なものについて、その理由をお伺いします

 その第一は、地価高騰の一因となった買いかえ特例の原則廃止であります
なぜ先祖代々のいわば労せずして得た土地や家についてはこの特例を残し、一代で営々として築いた居住用財産には特例を廃止しなければならないのでありますか

 第二は、住宅促進税制の対象となる所得の範囲を、幾ら内需拡大のためとはいえ、一挙に一千万円以下から三千万円以下にまで引き上げなければならないのでしょうか
年間所得二千万円とか三千万円というのは、超一流企業の重役クラス、高収益の個人企業経営者など、まさに高所得層に属する人たちではありませんか
竹下内閣も、やはり勤労性の所得や、これによって築かれるストックよりも、資産性の所得、そして高所得層を優遇する路線を走り始めたとしか受け取れないのでありますが、大蔵大臣の見解を示していただきたいと思います

 そして第三に、矛盾に満ちた措置として指摘しなければならないのは、六十一年度に実施され、毎年延長されて、今回もまた延長されようとしているたばこ消費税一本一円の上乗せ課税の特例であります
この措置は、もともと政府税調の答申にもなかったルール違反の財源あさりのためのものでありました
ところが、それに引きかえ、法人税については一・三％の上乗せ税率が、売上税騒動のさなか、六十一年度末の期限切れを理由にそのまま廃止され、今回も欠損金の繰り戻し還付と繰越控除の適用停止の期限切れを延長せず、これが廃止されて三千百二十億円の減税を行う結果となっているのであります
これに比べ、たばこ消費税の税率特例の延長は、余りにも庶民泣かせの片手落ちの措置ではありませんか
これこそ延長せず、廃止すべきであります
総理、大蔵大臣の所信をお聞かせ願います

 また、第四は、地価の高騰により、小規模の住宅に住んでいる者までが相続税を納めるために長年住みなれた土地や家を売らなければならないという事態を回避するための相続税の減税であります
地域や面積などを限定した特別措置こそ必要なものではありませんか
地上げ屋の跳梁ばっこが終息すると今度は政府が地上げ屋の役割を果たすのでは、国民の税に対する不信は高まるばかりであります
大蔵大臣に御所見を伺い、あわせて税制改革においての相続税改正の方向を示していただきたいのであります

 結びとして、合意形成の名手と言われる竹下総理に、老婆心ながら、税制改革は国民のコンセンサスが得られなければ断じてなし得ないものであることを申し述べておきます
そして、税制改革関連法案提出の時期と実施に至るまでの日程の予定をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕