大型店舗が出店いたしますに当たりましては、その地域で基本的には商業を営むわけでございますから、その地域のお客さんに愛されないことには、これはスーパーといたしましても商業活動が円滑にいかないわけでございまして、そういう意味では、地域との関係というのはできるだけ円滑にいくように、当事者としても配慮をすべき問題であろうかというふうに考えておるわけでございます。ただ、御指摘のような問題に関しまして、たとえば学校の近辺にスーパーが建つことを公権力ないし国の影響力を持ってこれをどの程度押さえていくべきものであるかどうかという問題につきましては、教育問題あるいは都市計画問題としてすぐれて検討さるべき問題であろうというふうに考えておるわけでございます。たとえば教育上、一定の地域に大型スーパー等商業施設あるいはその他の施設が立地することが適当でない場合には、文教地区としてこれを指定し、特別用途地区に指定する等の法的手段が準備されておるわけでございまして、それらをどのようにすべきかの判断は、その地元で地方公共団体を中心として行われるべきものと考えるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような問題につきましては、教育担当部門あるいは都市計画担当部門の方で御検討をいただき、それによってそこで立地が行われない場合には、私どもの大規模店舗による調整という問題は出てこない、このように考えておるわけでございます。
 もう一点といたしまして、学校用地として予定されておるものに関して、これをスーパーがあるいはスーパーを設置するために購入するという問題につきましても、これは土地売買問題といたしまして、学校用地でございますれば先ほど御指摘のございますように土地収用法の発動も可能である、こういうことになっておりますので、具体的にどの程度国がこれらの私権を制限すべきであるかということに関しては、やはり都市計画面からの観点というものを十分踏まえて、その責任者がまず判断をされるべき問題ではないか、このように考えております。
そうすると基本的、一般的には好ましくない、望ましくないという上でのお話ということですね。わかりました。
 そこで通産省にお伺いしますが、いまお聞きのようなこういういわば社会的倫理にも反するような大型スーパーの進出、少なくとも学校周辺への進出は自粛する、それぐらいの厳しい行政指導をなさるべきでないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
抽象的に申しますれば、決して望ましいことじゃないと思うわけでございます。ただ、学校の数は御承知のとおり非常にたくさんございますし、それぞれの市町村によりまして学校を新たに建設する場合の校地の取得の問題などもあるわけでございます。いろいろな要素を考えながらそれぞれの地方公共団体で御判断いただいておる、こういうふうに考えるわけでございます。
もう一度聞きますが、じゃほかの例も含めてもう一度認識をお伺いしたいんですが、高槻の例をいま申し上げましたが、たとえばその近辺に摂津市というのがあります。ここの南千里丘へのやはりニチイの出店問題があります。ここの場合は、第一中学校と摂津小学校とが隣接し、さらに高校や保育所、幼稚園なども近くにあるんです。静かな文教地域でありますが、その真ｔっただ中に出店を認めるということになると、これは教育環境が悪化することは火を見るよりも明らかであります。この周辺はさらに道路幅が非常に狭く、ここに大型店が進出するならば交通渋滞を引き起こしますし、児童、生徒の通学上の危険はもとより、地域環境の悪化も必至であります。こういう中で、周辺の商店だけでなしに、ＰＴＡの連合会の会長、校長会挙げてこのニチイの出店に反対し、また市議会も出店反対の決議をいたしております。
 もう一つ例を申し上げます。大阪市淀川区三国本町、ここにイトーヨーカ堂が出店しようとしている問題であります。もともとこの土地はある工場の跡地なんですけれども、大阪市教育委員会としては人口急増地帯であるこの地域に小学校二校、中学校一校を建設するということで、ここには淀川第十七小学校を建設すべく交渉を続けてきた。ところがこれに応じないために、市教委は土地収用法でこの工場跡地を収用し、事業計画を府知事に申請した、こういう経緯であります。こういうことから、文部省は、先ほどお答えがあったように、地域社会と密接な連携をとる、教育環境をよくするというお立場から見て、こういうような大型スーパーが学校の隣接地に乗り出してくるということは好ましいとお考えなのかどうなのか、そのことだけお伺いしたい。
スーパーマーケットに起因をいたしましていろいろ生徒の非行が出ておることは、先ほど御説明いたしたようなことになろうかと思うわけでございます。文部省の方の一般的な生徒指導上の問題といたしましては、日ごろから学校教育を充実いたしまして、児童生徒にとって学校が楽しい生活の場になるようにするとか、あるいは日ごろから教師と生徒あるいは生徒相互間の人間関係を豊かなものにしていくというような指導もいたしておるわけでございます。あるいは最近の非行の実態などにかんがみまして、学校が家庭や地域社会と密接な連携をとりながら、地域ぐるみの児童生徒の非行に対します取り組み方というようなものもいたしておるわけでございます。それに合わせまして、教育環境を浄化するというようなことで、広い意味での児童生徒の健全育成のために、ＰＴＡとかそのほかいろんな関係団体ございますけれども、そういうような方面と適切な連絡をとるように指導いたしておるところでございます。
この大韓航空機撃墜事件の真相究明につきましては、事件が発生をしまして以来ソ連側に対しまして真相究明を求めてきておりまして、昨年二月と九月の二度にわたりましてグロムイコ外務大臣と会談した際にも私よりこの問題を取り上げましたが、グロムイコ外相は、当該大韓航空機が米国のスパイ機であるという従来の立場を繰り返しておられまして、ソ連側が誠意のある対応を示していないのは遺憾と言わざるを得ないわけであります。
 一方、またＩＣＡＯとの関係では、今、政府委員も説明したわけでございますが、大韓航空機事件を審議するため、一昨年九月に開催されたＩＣＡＯ理事会特別会合におきまして、我が国は対ソ非難、事件の真相究明及び再発防止を強く訴え、事件の事実調査をＩＣＡＯ事務局長に指示する決議の採択のために努力をいたしました。この決議に基づきまして、調査のため一昨年十月、来日したＩＣＡＯ事務局調査団に対し、技術的な事項の説明、資料提供等積極的に協力した次第です。ＩＣＡＯ調査団は、我が国ほか米国及び韓国において調査を行いまして、一昨年十二月、調査報告書が提出されたのは御承知のとおりでございます。昨年の三月、さらにＩＣＡＯ理事会におきまして調査報告書の審議が行われ、ソ連のＩＣＡＯの調査等への非協力を遺憾とする旨の決議が採択をされたわけてあります。
 なお、ソ連はＩＣＡＯ調査に対して暫定報告書を提出しましたが、その後何ら報告を提出していないというのが今日の実態でございます。
 いろいろと努力は続けておりますが、真相が今に至るまでもはっきりしないという点については我々も残念に思っておりますが、しかしＩＣＡＯ等を中心にいたしまして努力をしなきゃならぬし、また、日本政府としましても、ソ連政府との間でこの問題についても引き続いてソ連の側のこの真相発表を求めてまいりたいと、こういうふうに思っております。