日本の環境破壊が進んでいるということですね。それで、経済活動を主にした、例えばの話ですけれども、家庭の場合、いい台所、快適な台所をつくるために、庭を少なくして快適な台所をつくるということです。そうしますと、庭が、自然が少なくなるわけですね。その台所の論理に勝つために庭の論理を固めることができるかどうかということです。
何か私の資料では操業を許可しなかったということですけれども、そちらの資料ですと操業を許可したということですので、これは調べてみます。どうもありがとうございました。
 それで、生態系の急速な破壊が進むなら、人類がどこかでまず手痛い復讐を受けるのじゃないかなと思いますけれども、多くの経済活動によって環境破壊が起きたとき、いわゆる台所の論理ですか、よく言われております、その論理に勝つために庭の論理をまず固めることができるかどうか、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。
ただいま先生がお話しになられましたアメリカの例でございますが、これは、今ありましたスネールダーダーという魚でございまして、これが問題になりましたのはアセスメント法じゃございませんで、エンデンジャード・スピシーズ・アクト、いわゆる日本で言う種の保存法に相当する、絶滅の危機に瀕する種の保護に関する法律のこれが指定種になったために、リトルテネシー川に建設中のテリコダムの建設が一時中断したということでございまして、結局、このダムは紆余曲折の末に建設をされたというふうに私どもは伺っております。
 そこで、お尋ねの件でございますけれども、これは、中央環境審議会の答申にもございますとおり、環境庁長官の意見というのは環境保全の立場から述べるものでございまして、事業実施の可否について直接意見を述べるものではございません。しかしながら、環境所管大臣として、環境保全上重大な支障があるという意見を述べた場合には、その意見は主務大臣において十分尊重されまして、許認可等に際して適切に判断がなされるものと私どもは考えておりまして、その結果として事業が中止することもあり得るというふうに私どもは理解をいたし、認識をいたしております。
理念は入れていただけるということですので、しっかりと見守りたいと思います。
 それでは、もう一度環境庁長官に質問したいと思います。
 まず、ＯＥＣＤの加盟国の中で日本だけがアセスメント法がなかったのですけれども、大変おくれて、できるということは本当に画期的で、私も本当に楽しみにしておりますけれども、そこは油断をしてはならないところであって、世界に誇れるアセスメント法にしたいかどうか、まずその気持ちを伺いたいと思います。
アセスメント法につきましては、先月十日に中央環境審議会から答申をいただきまして、ただいま立法作業中でございます。
 アセスメントにつきましては、申すまでもなく、環境汚染を未然に防止をして、総合的な環境の保全を図る上で極めて重要でございます。こうしたことで、先生今お尋ねのアセスメント制度の理念等は、新しい法律の目的等でうたわれることになろうかと思います。
環境アセスメント制度につきましては、大変長い経緯がございまして、ようやく先日、中央環境審議会から総理に対しまして、答申がまとめられまして提出されました。そして、それによりまして、今度の法律の中にあります、早い段階からの環境影響評価を可能とするということの新たな制度ということで、その基本的な原則が示されたところでございます。
 環境庁といたしましても、できるだけ国民の期待にこたえまして、地球温暖化防止京都会議に際して、国際的にも我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければなりませんので、この審議会の答申を踏まえまして今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございます。
絶対困難なことはありませんので、冠たる厚生省、環境庁ですので、ぜひ情報を収集して、データをとって対処して、国民に対して責任をとっていっていただきたいと思います。
 たくさん質問がありますので、次に移ります。
 環境アセスメント法について質問したいと思います。今回、環境庁が法制化しようとしているアセスメント法について、まず私、お伺いしたいと思います。地球環境は待ったなしのところまで来ているのですけれども、中身について質問したいと思います。
 まず、この制度の理念がきちっと書かれていないというところは大変残念なんです。法制化に当たっては、環境の保全を最優先するという姿勢をきちっと入れるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか、環境庁長官。
確かに先生御指摘のとおり、私ども、さまざまな技術が今どこにあるかというところは常に意識しつつ仕事を進めているところでございます。ただ、御案内のとおり、日本の民間企業の技術開発、さまざまなところでさまざまな工夫をして行っておりますので、なかなか全部を把握するということが困難だというのも御理解いただけるかと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、その努力はしていかなければならないと思っております。
お答えを申し上げます。
 ただいま申し上げましたとおり、我が国の提案には二酸化炭素のみならずメタン及び亜酸化窒素も含めるということにしてございますので、この三つのガスを総合いたしました我が国における削減の対策の見積もりでは一九九〇年比でマイナス〇・五％というところまで積み上がっているわけでございます。今後御指摘のとおり我が国としては二・五％の削減をするということを国際的に提案しているわけでございますので、基準削減率は五％でございますが、我が国に当てはめました場合に二・五％であるということを言っておりますので、したがいましてこの二・五％と〇・五％のギャップといいますか、このギャップを具体的にどの分野でどれだけ削減が可能であり、そのためにどのような政策が必要となるかについては、今後技術の進歩がどの程度進むであろうか、あるいは国民各界各層の取り組みの進展がどのぐらい進むであろうか、こういったことを考慮に入れながら今後鋭意検討をしていきたいと考えているわけでございます。
 ただ、この検討につきましては、もちろん京都会議に向けて結論を得ることが望ましいとは考えておりますが、一方で数値目標に関する国際交渉の結果は必ずしも予断できないところもございます。したがいまして、我が国の削減量の一層の積み上げにつきましては、京都会議での国際合意に基づいて改めて鋭意検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。