海上輸送について御説明申し上げます。
 沖繩−本土間の海上輸送量につきましては、全体で三百四十万トン程度ございますが、その中で本土から沖繩向けが大体九割ございます。沖繩から本土向けはわずか一〇％でございまして、船腹、船のキャパシティーとしましては十分に余裕がございます。
 なお、多くの船には冷蔵コンテナあるいは冷凍コンテナ用の電源を持っておりますので、そういうコンテナを利用していただければ輸送全力は十分ございます。現に先ほど来御説明ありましたように、野菜につきましても冷蔵コンテナを利用して多くの輸送が行われておりまして、今後ともコンテナの整備を行うことによってさらに促進できるというふうに考えております。そういうことで船舶の整備について、特別に急に行う必要は現在のところないんじゃないかと考えております。
ただいま農林水産省の方からも答弁がございましたが、沖繩県からの本土に出荷される野菜、花卉等の輸送問題につきましては、沖繩開発庁といたしましても、沖繩の地域特性を生かした農業の振興を図る上で重要な課題の一つであるというふうに認識しておりまして、今後この対策につきましては、関係省庁とも緊密な連絡をとりまして、十分相談してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
先生いま御指摘のように、現在沖繩から冬場に本土の方へ送られできます野菜のうちで、特に単価の高いサヤインゲン、オクラ等につきましては、航行機利用もかなりございます。しかし冬場に送られてきております野菜全体としましては、約四割が航空機で、あるいは約半分半分だと思いますが、あと船で送られてきているというような実情にございます。
 航空機を利用しているものでございましても、販売価格の中に占めます輸送経費の割合というものを計算してみますと、本土の端境期ということで単価が非常に高いということもございまして、物によっても違いますが、約一割ないし二割程度が輸送経費になっております、たとえばこれは一つの試算でございますが、本島の南部から送られできますカボチャにつきましては、五十五年の五月の計算でいたしますと、約九・七％船舶で、それからサヤインゲンで航空機で送ってきておりますのが一三・五％というような輸送費になっております。
 この輸送費のパーセンテージ自体は内地におきます各種の野菜、葉物類、根菜類、いろいろございますが、それの卸価格の中に占めます輸送費のウエートと比べますと、特に高いということではございません、単価の高いものはどうしても輸送経費が安く出てくるということがございますので、そういったことはあろうかと思います。いずれにしましても、輸送コストの観点から見まして、航空機から船舶輸送への転換というのは、一つの重要な課題だろうと私ども思っております。
 最近では一部冷蔵コンテナを使いまして、品質の保持を図りながら内地へ持ってくるということをやっておりますが、来年度につきましては、新しく車がうきましたコンテナで、シャシーコンテナというのがございます。かなり大型のものでございます。それを私どもとしましても、助成をできましたらいたしまして、野菜輸送の合理化を図るためのそういった事業もやってみまして、できるだけ輸送コストの低減には今後とも努力をしてみたいというふうに考えております。
いまおっしゃったように、熱を上げるというと、端境期を利用してカボチャ、インゲン、オクラ、スイカ、ニンジン、トウガン、サトイモ、キャベツ、スイートコーン、ミョーガ、こういうものが年じゅうつくれる実情があるわけなんです。ところが、それはいまどのように本土に運んでおるかといいますと、ここに問題があるんですね。飛行機を利用して運んでおるというのが多くの実情でございます。飛行機で運んでおる。これをどうすれば、結局飛行機の運賃が高くつくわけですが、コストを落として、そして他県の皆さんにも喜んで歓迎してもらえるか、ここに一つの隘路があり、問題点があるわけなんですが、そのことについて農水省として、また関係の開発庁として、また運輸省として、この問題をどのように受けとめておられるかお聞きしたいんです。
自衛隊員を職務命令によりましてある一定の勤務地に行って勤務させる、あるいはそちらで任務に当たらせるといいます場合には、ただいま委員も御指摘になられましたように、自衛隊法法上その任務が自衛隊に与えられていなければならないことは当然でございます。その与えられている任務を遂行する限りにおきまして、その地域につきましては特に法律上限定されているものではない、かように考えております。
 南極観測支援につきまして南極の方に出かけることができるのと同じように、また教育訓練の目的でもって米国等に出かけますことができるのと同じように、例えば同じような状況で教育訓練あるいは情報聴取とかそういうようなことで中東方面に派遣するということは現行法上も任務として与えられておりますので、その限りにおきましては中東地域とかある特定の地域が自衛隊法上除外されている、こういうものではない。こういう意味におきまして防衛庁長官の方から、特に中東地域が排除されているわけではございませんと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 重ねて申し上げますけれども、当然それは自衛隊法上認められている任務遂行の範囲内においてということは当然のことでございます。
 それから、自衛隊員を採用する場合でございますけれども、その場合に、勤務地につきまして限定をしているのかどうかということでございますけれども、自衛隊員を募集あるいは採用するに当たりましては、これは各官庁とも同じでございますでしょうが、自衛隊の任務一般や職務の内容あるいは勤務の条件、処遇等につきまして適宜説明を行いまして、応募者に対し職業としての自衛官というものが正しく理解されるよう努めているのは当然のところでございます。
 ただその際、将来におきます自衛官個々人の具体的な勤務場所についてまで特定するわけにはいきませんし、そのような詳細な説明を行っているわけではございません。任務なり勤務の態様というようなものを説明しているわけでございますので、そもそも「自衛官は命を受け、自衛隊の隊務を行う。」と防衛庁設置法上もされているわけでございますから、自衛隊の隊務につきましては自衛隊法その他の法令に規定されているところで、ある勤務地に行って勤務をすることを命令されれば、それが海外であったといたしましても整々とその職務に従事すべきものと、かように解釈いたしております。