そうすると、かなり範囲の狭まった話のことになってくるわけですね。それで、何かさっきの話では流通食品はすごく私広い話のことをしておられるなというふうに思っていたんですけれども、今の答弁だとかなり流通食品というのは狭い話のことになるわけですね。
 それで、もう一つ伺います。流通食品の定義ではなくて、この法律がいわゆる食品に限ったという、その理由はそれでは何なのですかということなのね。国民の生命や身体を対象にする被害の発生を防止するということであれば、必ずしも食品に限らず、アメリカで起きている例のタイレノールの事件で、シアン化カリウムが混入されていたという事件がありましたでしょう。あれで七名死亡していますね。あの手の事件だって起こり得るわけで、薬品及び医薬部外品を除外するということで、私は自分の考え方ではこれは恐らく食品というものは食品衛生法から引っ張ってこられたから、食品衛生法でいうところの定義の食品というのは確かにこの手のものを抜いてあるわけですね。それを持ってこられたのではないかなというふうに解釈をしてはみたんでございますけれども、しかし事実犯罪は起こっておるし、起こり得るということを考えた場合に、この今回の特別措置を食品にだけ限った理由は何ですか。
私、徳島ですか、その事件のこと知らないのでございますが、要するに公衆に販売される飲食物が流通食品でございまして、それを買うてそこに毒を入れるというのは、例えばそれを食べる人が大体予想される場合に、その人を殺そうとかということで毒を入れるんだろうと思うわけでございます。それは流通食品の信頼を害するとかということではなくて、特定の人を殺害しよう、害しようという、まさにそれはナイフでやっても刀でやってもいいわけでございますが、たまたまチョコレートに毒を入れるという手段を使うわけでございますから、それはけしからないことではございますが、流通食品の信頼性を害するというようなことではないと思います。ただ、この法律に書いてありますとおり、一たん買った食品、それはその時点から一たん流通食品から落ちるわけでございますが、そこに毒を入れてまた他の流通食品に混在させる行為は、これは流通食品になるわけでございます。ですから、毒入りチョコレートを、ちらっと新聞で見た程度でございますが、路上に置いておくとかということは、流通食品に混在させたことではないわけでございますから、それはもとは流通食品であっても既に流通食品ではなくなったということであろうかと思います。
今度は流通食品の定義にまた入るわけですけれども、あのチョコレートは流通食品の部類に入らないでしょうか。どうなんでしょ
う。ちょっとさっきの食堂の話とやら給食の話とやら、全部また流通食品の定義に差し戻しになってくるわけですけれどもね。
農林水産省はこの法案通過後は主務大臣の立場に立つわけでございますが、ただいまの御質問の中で徳島の案件を御引用になったわけでございますが、先ほど来御議論がございますように、本法は流通食品についての法律でございまして、要するに販売されておるものに毒が入る、あるいはそれが混在をしておるというケースに適用があるというふうに承知をいたしております。徳島の案件は、私ども捜査当局ではございませんので詳細に申し上げる立場にはないわけでございますが、新聞報道等を総合いたしますと、流通食品への毒物の混入という事態には該当しないのではないだろうかというふうに考えております。
そうすると「主務大臣は、流通食品への毒物の混入等があった場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。」と、このようになっております。きょうは主務大臣見えておりませんけれども、この法案が通ったとしますね。そうすると、これは附則で、公布の日から起算して二十日を経過した日からの施行となるということになりますね。そういたしますと、今香川、徳島等で起きておりますチョコレートのパラコートの事件なんかに対しては、直ちにどのような手が打たれるのですか。
法律に書いてございますように、主務大臣がこれは必要だと認めるときに助言をすることができるとなっておりまして、その必要な範囲とか、あるいはまたどの時点で指導、助言をするかということは主務大臣に任してあるわけであります。
大臣、これは大変重大な問題で、具体的例を挙げて公式の場でいろいろお尋ねしてみると、まだ日米間で合意を見ていないとか、あるいは米側から提案がない。しかし、報道では、まあ世論の反応を見ているのかどうか知りませんが、すでに決定とか、あるいはほぼこういう形になるであろうということは専門家の皆さんも言っておるわけですね、こういうところにはみ出ると。そうしますと、いかに東方といっても窮屈な航空路はなるかということは素人が見てもわかるのです。大臣、これだけ重大な問題なんですよ。その御認識をぜひ持っていただきたいということ。私は、いまのような答弁のやり方はきわめて誠意のないふまじめな答弁だと言わざるを得ない。皆さんは相当のところまで詰めて、もう日米間でほぼ合意を見ていると私は見ている。それを公式の場で言うと、提案がないとかと言う。これは納得できませんよ。
 航空安全推進連絡会議、これから二月十四日に大臣あて、総理大臣まで行ってますね、「米軍用訓練空域「空中戦闘技量評価装置（ＡＣＭＩ）」の設置について その計画撤回を求める再度の要請書」が出ています。これはパイロットの皆さんとか乗務員とか、航空関係に携わる全職員といいますか従業員が危険だと反対をしているのです。きょうは一々申し上げる時間はありませんが、そこでもだめだと言っているのですよ、大臣。また雫石みたいな重大な事故が起きたらどうしますかと警鐘を鳴らしているのです。
 しかも、私がいま引用したのは二月十四日。八二年三月五日には、前小坂運輸大臣に同じく航空安全推進連絡会議の方から、ＡＣＭＩの設置には絶対われわれとしては反対だということを言っておるのですよ。航空管制官の皆さんも、西側もともかく絶対だめなんだが、東側に移行したってこれは大変な問題があるんだということを指摘しているわけです。したがって、非常に生命にかかわる、安全にかかわる重要な問題であるだけに、先ほど慎重を期した検討をするとおっしゃいましたが、改めて、この件についてはやはり航空行政の最高責任者というお立場で、軍事を優先させるのでなくして、あくまでも民間航路の安全確保という立場から、大臣の決意を伺っておきたいと私は思うのです。