そうしますと、いざというときに残したいと、使用したいということに相なるんです。
 私、略図を持ってまいりました。（資料を示す）この赤線が、まだ残っているところです。いわゆる宜野湾とそれから浦添です。ここに普天間基地があります、それから嘉手納基地があります。このパイプがここへの石油ルート、これはバルブボックスナンバー二十を起点として南西石油の備蓄タンクと直結しておるわけです。
 このバルブボックスナンバー二十というのは、復帰前はアメリカの石油会社が米軍と琉球電力公社、今は沖縄電力でありますが、そこに石油を供給していた際に利用されていたもので、復帰の時点で米国の石油会社から現在の日本エッソ石油、南西石油に引き継がれたものであります。
 いざというときに使用したいという米軍の理由は、緊急時の際にこのバルブボックスナンバー二十を経由して、例えば金武湾の方からのタンク貯蔵が使用できなくなったというような場合にいつでも南西石油から石油の供給を受けられるようにしておくということに相なるんではないでしょうか。
えらいまたはっきりおっしゃるんですが、そうだと思います。
 そうすると、返還されていないパイプラインの中にバルブボックスナンバー二十という米軍用施設があります、今あなたがおっしゃった。今そこまでは撤去されているわけです。
 防衛施設庁からの事前の説明では、この施設は日本エッソ石油、いわゆる南西石油が米軍と使用契約を結んでいる共同使用施設である、こういう報告を受けておりますけれども、その点を確認いたしたいんですが、間違いありませんか。
どういう条件をアメリカ側は出しているんだということを聞いているんですよ。どうも私時間がありませんので、じゃ後でそれは詰めることにして……。
 浦添から宜野湾までのパイプラインがまだ返還されていない理由として、いろいろ関係方面から説明を受けると、いざというときに使用したいというのが米側の理由だと言われておりますが、それはアメリカが緊急時あるいはアメリカ有事の際に必要なパイプラインの施設として保持していくということなんですか。
ただいま条件についていろいろ米側と調整しておりまして、この内容につきましては、日米間の合意がございまして、両政府の合意ができないと公表できないことになっておりますので、御了承願いたいと思います。
お答えいたします。
 まず、第十六回の安全保障協議委員会で返還が合意されました部分につきましては既に返還を完了しております。これはバルブボックス二十までの点でございまして、ただいま委員がおっしゃいました区間の送油管は安全保障協議委員会で合意された以外の部分でございまして、これにつきましては沖縄県の方から強い返還の要望がございまして、米軍の方に返還要請いたしまして、ただいま米側の方から条件つきで返還を考慮してもよいという回答が来ております。
沖縄の浦添市と宜野湾市の間にあるパイプライン、米軍燃料送油管でありますが、この道路は、未返還の米軍用施設で道路法に規定する道路には該当いたしませんが、市街地の居住地域に敷設されておるために実際には生活及び経済道路として地域住民に利用されている。ところが、このパイプライン道路の中央には数多くのバルブボックスが路上に突き出ております。ここに私写真持ってまいりましたが、ちょっと後で大臣にもお届けしたいと思います。そのために交通保安上の問題あるいは道路整備や区画整理等都市計画を進める上で大きな障害になっております。
 パイプラインにおける交通事故は、宜野湾市だけの統計でありますが、昭和五十六年十月から六十一年十月の五年間に四百五十一件も起きております。そのうち、今大臣見ていただいているバルブボックスを原因とする事故は四十六件、そして死者が二人おります。したがって、このパイプラインの返還及びバルブボックスの撤去は、沖縄県また関係自治体を初め地元住民の強い要望になっておる次第であります。
 このパイプラインの返還については、昭和五十一年の第十六回日米安全保障協議委員会において合意されている。その後段階的に返還が進められ、北上ラインは、ここに地図を持ってまいりましたが、現在、今述べた浦添市伊祖から宜野湾市伊佐の間の約四十二キロを残すだけになっております。ほかのパイプライン施設が返還されているにもかかわらず、この部分がいまだに返還されていない理由は一体なぜなのか。また防衛施設庁としては、返還のために米側とどういう交渉をして
いるのか、まず明らかにしていただきたい。
御指摘のとおりだと、こういうように思います。私ども、このごろ言われておる言葉ですが、交通過疎という言葉があります。これは陸上も水上も、それから空中も含めてのことだろうと、こういうふうに思いますけれども、特に車社会になりましたから道路網の水準を上げなければいけない、こんなふうに思いますが、いろいろな事情があって開発庁の当初の方針どおりになかなか計画が進んでいない向きもあるようでございますが、今後御鞭撻をいただきまして、せっかく努力をしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
お話の中で大変大事なことを二点、三点と御指摘いただいているわけでございます。
 特に、米国企業が非常に日本の建設プロジェクトの中で設計だとかエンジニアリングの分野に高い関心を持っておるということは、先ほど来申し上げている点でございますけれども、事この点に関してあえて申し上げさせていただきますと、我が国の公共事業におきましては、こういった設計とかエンジニアリングあるいは環境アセスメントなどなど、これはいずれも発注者みずから行う、こういった仕掛けに公共事業の場合しっかりとできているわけでございます。今回のこの公共事業交渉におきましても、基本的にこういった我が国の制度、この枠組みは尊重していただくということが私どもの大前提になっているわけでございまして、そういった意味で、そういった現実の制度というものを踏まえた可能な範囲内で柔軟な対応をとるという観点での交渉が積み重ねられている次第でございます。
 そういった意味で、もう一遍繰り返しますと、発注者みずから行う体制というものも含めて全部オープンに出すということについては、なかなかこれは日本として応じにくい分野ではなかろうか、こんなふうに考えている次第でございます。
 それからもう一点、外国人労働者の問題、確かに先生おっしゃるとおり、私ども建設業を預かる立場としても非常に大きな関心を持っております。基本的には、単純労務者問題というのはいろいろと御議論もあるところでございますけれども、我が国の単に建設業のあり方という問題を越えて、日本の政治、経済、文化、そういう面にわたる非常に広範な問題を含んでいる、こういう認識に立っておりまして、建設省としましてはこの辺は極めて慎重に対応していく必要がある、こういう認識で終始している次第でございます。