この法のもとの平等、ゆえなく差別するというのはひとり郵便法の問題だけではなくて、大きく言えば憲法の問題にもなりますので、私、いま先生からそのような御質問を受けたときに、頭の中でちょっといろいろ考えてみたわけでございますが、当然国の事業としてやっている郵政事業にあっては、ゆえのない区別といいますか差はないもの、こういうふうに考えております。
それでは、少しく視点をかえて申し上げます。
 郵便法の第一条に「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」これは読むまでもなく「あまねく、公平に提供する」ということが一つの大きな課題でありますけれども、と同時に六条では「何人も、郵便の利用について差別されることがない。」こういう命題があるわけであります。ところが郵務局長、いかがなものでしょうか。わが国におけるところの郵便制度で、国民があまねく平等で何人も郵便の利用について差別されていないと言えるでしょうか、いかがなものでしょうか。
私が調査をいたしました限りにおいては、それらのものは私が申し上げている趣旨によるところの違反郵便物ではないようでございます。その他のものも入っておるようでございます。これはあくまでもうわさでありまするから、私も実際その郵便物を全部つかんだわけではありませんけれども、印刷業者の申しておりますのは、一件につき一万通とも二万通とも言われております。これを外国で発注をいたしまして、発送も全部引き受けて幾らということで、内国でいろいろと画策をしているやに承っております。したがいまして、今後郵便の増収の面あるいは今後の料金対策から考えましても、この種の検査は厳重にやってもらわなければいかぬ。特にそういった出先の、受け入れ先の郵便局におけるところの検査を、また内容検査も含めてできるかどうか。するならばどのように今後進めていこうとするのか、その辺のところを少し前むきに御検討いただきたい。
お答え申し上げます。
 五十一年からちょっと申し上げさせていただきますが、五十一年では十八件で徴しました金額は五百九万三千円でございます。それから五十二年度は十二件でございまして、二百四十万五千円、それから五十三年度は二十二件で五百五十万でございます。それから五十四年度は十八件で二百七十七万、こういう記録になっております。
先ほどその物数、そういうたぐいの物数については承知していないとお答え申し上げたわけですが、総体として、どれだけそういう目的を持って出されたものがあるかは承知していないわけでございますが、そういった郵便物については先生御案内のとおりでございますが、現在のローザンヌ条約というようなもので、返すか、それから内国郵便料金をそのときに課すという仕組みになっておりまして、そういうようなものに、うちの方で外国郵便規則なりＵＰＵ条約に違反をしているということで料金を課したというような件数を私ども承知をしているわけでございまして、その限りでは九牛の一毛かもわかりませんが、かなりあるのじゃないだろうかというふうには想像いたしているわけでございます。
万国郵便条約第二十条の「外国における通常郵便物の差出し」という項におきますると、これらの違反郵便物といいますか、そういうものが出た場合においては「当該郵便物を差出元に返送し、又はこれに内国料金を課する権利を有する。」云々ということがあります。また、それらの問題に関連をいたしまして、外国郵便規則第七十五条にも「規定違反の外国来通常郵便物の取扱い」ということで項目がありまするが、実態としまして、こういう郵便物をいま該当の日本の郵便局でお調べになっておりますか。それともなっておらないですか、いかがですか。
そこでお尋ねをいたしますが、国の名前をはっきり申し上げられませんけれども、とにかくいま申し上げましたのと韓国を含めまして、航空郵便によるところの差し出し郵便物で、そこから日本あてに郵便を出しましても、内国の郵便料はいま五十円ですか、五十円で換算いたしましても安いのであります。したがいまして、最近、まとめて印刷をなさる諸君の郵便物が、いわば印刷の引き受けも含めて、もちろん外国でさせておるのでありますが、それの発送も含めて引き受けているという事実がございます。そして、向こうから差し出しますと、内国の郵便物よりも安く到達するわけであります。こういう事実を御存じですか。
そこで一つの問題は、佐藤は当時ＫＤＤの社長室長でございました。社長室長の独断の権限でこの贈賄ができたのであろうかということに私は一つの疑問を持つわけです。つまり、公訴事実から見ましても、この贈賄を行った趣旨が、当時ＫＤＤが国際電気通信業務に関する協定、契約の認可、そして国際電気通信役務の料金等同社の行う業務の認可に関するこういう事務をとっていた人に関して、郵政大臣に認可申請した国際海事衛星機構に関する運用協定の締結に関する件など多数の件の処理に関して、便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼、あるいは今後同様の扱いを受けたいという趣旨でこういう南ヨーロッパ旅行をやった、こういうことですね。
 こうなりますと、こういう国際海事衛星機構に関する運用協定の締結に関する件などというのは、当時の状況からしてＫＤＤ自体の非常に大きな問題であったわけですね。だからしたがって、当然板野社長がこの協定の締結の促進について重大な関心を持ち、みずからの任務としてもこれを考えていたであろうという事情は推測をされる。だからしたがって、佐藤室長だけがこれに関与したというのはちょっと常識に反するんで、この佐藤の松井外一名に対する贈賄、特に問題になった国際海事衛星機構に関する運用協定の締結に関する件ということになれば、当然私は、板野社長の指示もしくは了解を得て二人の郵政官僚に贈賄をした、こう理解するのが常識ではないかと思いますが、この点について、こういう常識的判断からの捜査はなされておりますか。