総理のそういう御発言は、まだ私の着任前であったわけではございますけれども、その答申の中にも、一つは行政改革、一つは地方分権の推進、これが一番肝心だ、しかもそれを実現するための一つのメカニズムといいますか、組織体といいますか、それをつくらなければならぬということが書かれておりまして、調査会長からもその点については総理に何回か御意見を述べられておるように聞いております。
 そこで、いま御承知のような国、地方を通ずる行政改革が論議になって、これは長い課題ですけれども、まだ国の段階もようやくブロック機関等までのさしあたりの改革案が出ておるという段階でございますが、私は地方の側に立った場合に、その中にある項目にいろいろな問題がございます。しかしながら、さしあたり考えなければならぬのは、一つは私自身は、府県内にある国の出先機関の問題、これをどのように解決するかということが一つ。もう一つは、今日の国全体の統治機構の中で、いわゆる機関委任事務というようなことでたくさんの仕事を地方団体とは直接の関係なしに機関の長が仕事をさせよう、これについてどのように整理をして地方分権を推進をしていくのかという問題。もう一つは、先ほど御質問になりました三十何年になる当分の間ですね、いわゆる地方事務官制度、これはぬえみたいなものですから責任の分界がはっきりしません。こういう問題もこれは取り上げて解決をしなければなるまい。同時に、今日必要なことは、住民サイドに立って物を考えた場合に、地方団体にもいろいろな問題がございます。そこでやはりその点について私は、府県なり市町村なりの仕事の監査といいますか、これをもう少し考えなければならぬのではないのかというようなことを考えて、そこでいま一方的に国だけで行政改革を進められては困るわけですよ。そこで私はこの点を申し出をいたしまして、先般も行政監理委員会の大槻委員長代理が新聞に発表しておられました。大変な御勉強の結果の発表だから、それなりに私は敬意を表しております。しかしながらあれを読んでみても、やはり私は先ほど申したように、地方の視点に立った物の見方が少し欠けておるのではないのかということ、これは補助金整理等についてもそういう問題が出てきておりますから、そういうような点について、ともかくしかし国の機関でおやりになるのだから行政監理委員会で結構でしょう、しかしそれにはわれわれも参画をさせてもらいたい、そして一緒になって、地方制度調査会でいま建議なさっておる実現のための機関、それについてもそういうサイドでひとつお互いに協力しながらやろうじゃないかということで、これはそのようになっておりますから、そういうような線で運んでいこう、こういうことになっております。ただし、いまお話しのその制度調査会の答申というのは、これは長期の課題ですから一遍にはいきませんから、徐々に解決をしていきたい、かように考えております。
そこで、五十四年七月十一日の地方制度調査会に出席した大平総理大臣は、「御答申を受けましてもいままでなかなか大変な変動期でございまして、着手できなかったこともあったと思いますけれども、これから本格的にこれを実行に移さなければならんとすれば、それを確保する制度、仕組みを考えなければいかんので、それは自治大臣の方でどういうメカニズムが大切か、それをまたモニターして、実効があがっているかどうかというような点もするようなことも考えなければいかんのじゃないかと思うわけでございますが、それは自治省の方で十分考えていただくことにいたします。」と答えております。
 そこで大臣、答申を実現するための具体的なスケジュール、モニター、メカニズム、これは総理大臣が大臣にげたを預けたわけです、七月の十一日に。まだ大臣が御就任になっていないときなのです。残念でした。しかし、こういうことでございますので、答申をされてもいままで実現を見なかった、それには私どもも意見をいろいろと申し上げますけれども、どうしてできなかったかということについての私どもの質問に対して総理が答えた。その答申を具体化するためのメカニズム、答申を具体化するためのメニュー、こういうものは自治省の自治大臣に検討させるということなのでございます。七月でございますので、もう約七カ月たっております。まさかなさっていないとは思っておりませんので、この際、大臣もしくは副大臣でも結構、どちらでもいいです。
大臣にお尋ねいたしますが、大臣は総理大臣の言われたことは実現しますか。総理大臣が言われたことは大臣としては、言うことを聞くという言葉は変だけれども、総理大臣がこうやれと言われたことは自治大臣やりますか。
きょうは、たばこに関して、国民生活の上に、健康の上にどのような影響を与えるのかについて質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 去る四月一日、専売公社が日本たばこ産業株式会社として民営化されたことは御承知のとおりでございますが、そのことによって輸入たばことのより一層厳しい販売競争が行われることになり、通称たばこ販売戦争が始まったところであります。もともとたばこは有害商品でありまして、法的規制を持っております。これは御承知のとおり販売、消費の管理がなされてきたのですが、一方、税収の一部として必要性がありますから財政専売のお墨つきがあります。そういうことから、国として、必要悪として多くの問題点を覆い隠した形になってきておることは御承知のとおりです。最近ようやく専門家や関係団体の積極的な努力によって注目を集める段階に至りました。列車、公共のバス等についても分煙といいますか、たばこを吸う場所を少しずつ狭めていっておるような状態であります。そういう問題で、国策としてとられてきたたばこ専売でありますから、民営化されることによって国としての喫煙対策が今まで十分とられておりません。今後企業として財政専売の義務、すなわち売り上げの強化を求められ、輸入たばことの激烈な競争ということになれば、今まで以上にたばこの与える影響が出ることは必至だと考えます。
 五月二十日の日本たばこ産業がまとめたものによると、五十九年度の製造たばこの輸出量は十一億九千四百万本で、前年度に比べ約七千万本、六％増加した。成田、大阪など国際空港の免税店向けが海外旅行者の増加で四億七千四百万本、八％増と順調に伸びた。こういうように書かれておるように、日本のたばこが外国に売れるということは、外国から日本に入ってくるたばこもなければ中曽根さんが言う百ドルの物を買えというのに合わないのでありますから、大変厳しいことになろうと思っておるところです。
 私は、第九十六回国会の予算委員会、昭和五十七年の三月二十五日において多くの問題点を指摘したところですが、当時の渡辺大蔵大臣も、国策としてたばこ専売は財政上重要でありますが、それ以上に国民の健康を守ることが優先されるべきであると、政府の金庫番がやむなく答えている。初めはたばこは嗜好品で、いいマナーである、こうおっしゃっておったんですが、途中で変更しまして、最終的にそういう御答弁になりました。
 私は、これまで取り組みをしてきましたところを通じ、環境行政においても我が国の喫煙対策はいかにあるべきかが非常に重要な施策であると痛感しておるところです。この際専門家の御意見を聞き、国政に反映させたいと考えておったところ、幸い本委員会に、委員長のお取り計らいにより委員会の御同意を得て、参考人として御出席いただきました愛知県がんセンター副所長兼疫学部長富永祐民先生から貴重な御意見を聞くことができることになって大変ありがたいと思っております。
 まず最初に富永参考人にお聞きしたいのですが、喫煙対策の重要性を意識された動機、経過、その理由はどのようなものであったか御説明を賜りたいと思います。