その努力は私も認めますけれども、例えば今のような具体的な問題、国の方針として農林年金の支給開始年齢が三年に一歳ずつ引き上げられていって、十五年後には六十歳になるわけですね。せめてこの定年の方もそれに合わせていくべきだ。大臣、これはおかしな考えではないと思うのです。年金の支給年齢と定年を接続させるという考え方は当然だと私は思うのですけれども、大臣、その点はどうお考えですか。
定年延長につきましては、先ほども申し上げましたように、これは単に号令をかけるだけではなかなか進みませんで、やはり労使一体となってその気になってやっていただかぬといかぬという面があるわけでございます。そのときに、先ほど申し上げましたように、賃金カーブの問題等いろいろ、それぞれの労使の間で十分お話し合いをしていただく必要がある問題もございます。また、実際に企業の雇用の状況を見ますと、一応五十五歳で定年は切っておるが、その後再雇用するという企業も相当数あることはございます。しかし、私どもは、何はともあれ六十歳の定年延長、六十歳といいましても、六十歳以上の定年延長に全力を向けて今やっておるわけでございまして、私もつい最近、ある業界の方に集まっていただきまして、この定年延長について強力な推進方をお願いいたしましたし、これは各県におきましても、直接県の労働部長なりあるいは職業安定課長あるいは安定所長が、三百人以上の企業には出向いていきまして具体的な指導をやるという、足で稼ぐ行政をやっております。
 六十年まであとわずかではございますが、我々は最善の努力をいたしますので、いましばらくの間、温かい目でお見守りいただきたいと思います。
時間が限られておりますので、要点だけ答えてもらうて結構です。
 実際、五十五歳なんていう定年制はまだたくさんあるわけですよ。そういう定年延長に対する具体的な行政指導というのは一体どういうふうになされているのだろうかと思うわけですね。
 実は、私の友人が四国の高知県におりまして、そこから二、三日前に手紙が届いたわけなんです。これがそうなんですけれども、その中にこういうことが言ってあります。
 農林共済年金は、五十五年の法改正で五十五歳支給を六十歳にした。ただし、三年に一歳ずつ引き上げて十五年間で六十歳に到達するのだという前提のもとに、高知県の中村市の農業共済組合に勤務している人の言い分だというのですけれども、五十九年度、ことしからいよいよ農林年金の支給年齢が一歳引き上げられて五十六歳になる。しかし、定年の方は相変わらず五十五歳の据え置きだというのですよ。そうしますと、ことしの三月三十一日以降に退職する人は一年間年金は受給できないという結果になるわけですけれども、非常に不満だという手紙だったわけです。
 これは、国の方針として年金の受給年齢を三年に一歳ずつ引き上げていっているわけですから、やはり定年の方もこれに合わせて接続させていくべきではないか、こういう点は労働省の方は指導してないのだろうかな、私はこう思うのですが、どんなものですか。
簡易裁判所のことが問題になりますが、簡易裁判所での書記官の報告によりますと、口頭受理等の督促手続がとれるだけの体制になっておらない、口頭受理はもうできなくて弁護士の方へ全部事件を回すというように言っておるわけなんですけれども、簡易裁判所は事件が少ないのだというような、そういう一般論を言ったわけじゃないと思いますが、そういう簡易裁判所もあるということだと思いますが、それは慎重にぜひ扱っていただきたい、こういうように思うわけです。
 時間が参りましたものですから、最後に二問だけお聞きしますが、繁忙庁というような庁はどのくらいあると見ているのか。地方裁判所でどのくらい、簡易裁判所でどのくらい、その数と、それからとにかく書記官が今仕事を、先ほど野間議員も言われましたように事件を家へふろしきに包んで持っていってやらなければやり切れないというような状態にまでなっておって、それで法律上の問題については駆け込み寺的な性格を持っている地方裁判所、簡易裁判所がもうその役割を果たしておらない。だんだん国民が裁判所離れになっている。それは結局手数が足りなくて、親切に国民の要望にこたえないというところにあると思いますので、そういう措置について至急簡易裁判所でも口頭受理をしてやって、そして事件が親切に裁判所に受理されるようなことをし、その督促手続について広報活動をするようなこともあわせてやってもらいたいと思うのです。
 それからもう一つ、裁判所の庁舎の施設の問題ですが、地方裁判所、高等裁判所へ行きましても、当事者の席がない場合があるのです。たとえば和解だとか調停だとか、裁判所が和解を進めるとき、裁判官の前で待ってくれと言うのだけれども、前で待っていたって、こういういすがあるだけで、原告と被告と両方が座っているものですから、打ち合わせもできないということなんです。そういう和解を進めるような場合に、和解の打ち合わせを各当事者ができるような施設を地方裁判所、高等裁判所にも設ける必要があるのじゃないか、そして、当事者の便利を図ってやる必要があるのじゃないかというように思いますけれども、今の二問あわせて答弁願います。
 そして最後に、法務大臣、三権分立もいいけれども、裁判所というのは、たかだか予算を取るのに、みんな紳士だから、やはりあなたも力になってやらなければ、予算で大蔵省のあの鼻っ柱の強い連中を相手に品のいい最高裁判所の判事連中はなかなかかなわないですよ。あなたも手伝ってやって、今私の言ったような点で、国民のための裁判としての施設の点からいっても、手続の点からいっても、国民離れをするような状態でありますので、ひとつ力を入れてもらいたい。これを最後にあなたに答弁を求めまして、私の質問を終わります。今の二問を当事者から答えてもらいます。