つまり、政党法をつくろうということ自体が、何らかの法律で決めると、その法律で決めた以外の政党というのはあかぬのだということになって、これは日本の憲法の結社の自由に反するんですよ。かつての吉田茂首相も、西ドイツに学んでひとつ日本共産党を非合法化したかったと「回想十年」の中で書いている。ところが、西ドイツの憲法と違って日本の憲法には結社の自由というのがあって、どうしても共産党を非合法化できなかったと、極めて残念だということを書かれている。あの吉田茂氏でさえ結社の自由があるのでできなかった。そういう政党規制につながる政党法をあなたはお考えになるのか。私はこういう政党規制を、もし憲法の結社の自由を尊重するとあなたが言われるんなら、この席でもうやめると、もう指示は撤回しますと、そして憲法の結社の自由はあくまで守り抜きますということを答弁していただきたい。それを答弁しないで、政党法の可否について勉強する勉強すると言いながら、自民党が西ドイツに調査団を派遣する等々のことをやれば、これはあなたが、日本国憲法の民主主義の根幹にかかわる問題について、憲法改正論者としてのあなたが改悪への一歩を踏み出そうとしているとしか思われません。明確な答弁を要求します。
ともかく憲法のもとにおける言論、出版、信教の自由というものをあくまで護持していかなければならぬと思っております。今の政党法につきましては、それを果たしてつくるのがよいかつくらない方がよいのか、そういうところからスタートして、よく各党間で相談してくださいと、そう言っておるのでありまして、中身についてまで思いをいたしていないと再三申し上げたとおりです。
その政党を日本の憲法は結社の自由ということで規定してありまして、自由な結社ですから、一切政党について法律的規定はしないというのが日本憲法の立場なんですね。ところが首相は、政党法の制定をその可否、可否ということでやろうとしているわけです。先ほど西ドイツの例をお出しになって、あなた、二月七日にも西ドイツの方式を含めて検討しろと、自民党は西ドイツに調査団まで派遣するというんですけれども、西ドイツの政党に対する国庫補助の問題をあなたさっき言われましたけれども、西ドイツでは国庫補助問題以上に、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去する云々の政党は禁止するという条項が憲法にあるんですね。これはちょうどＮＡＴＯをつくる時期の冷戦時代の産物ですが、この結果、ファシストの政党だけでなく、西ドイツ共産党は五十六年に禁止されているんです。関連団体四百団体が解散をされ、財産を没収されているんです。しかも、あなたは読んだか読まないかわからぬけれども、自民党の政党法要綱案、いわゆる吉村私案は、西ドイツのものよりももっとすごい規制が入っているんですよ。こういう問題についてあなたはどうお考えなんですか。
総理は、中身については考えていないと言われましたけれども、実は政党法の最大の問題は、政党の理念や政策のあり方を法律で規定しようとするそのことそのものにある。その法律の規定の枠に入らない政党を排除しようというところにあるわけです。昭和三十九年七月、当時の憲法調査会が報告書を出して、その政党法のところでありますけれども、政党を憲法、法律その他で規定すべきかどうか、当時の憲法調査会でも反対、賛成ほぼ半数だったというのですね。反対の方の意見にはこうあります。政党は憲法の規制の外にあるものとすべきだ、政党は本来自然発生的なものであり、国法によって規制されないことによってその機能を果たし得るものなんだと、だから一切政党について法律、憲法その他で規定すべきでないという意見が当時さえ半数あった。この問題については三つの意見がある。政党は国家機関の一部と見るという説、それから国家の外の性格を持っているのが本質だという説、三つ目は私的な市民社会と国家の活動とを媒介するものであるのだという説。首相は衆議院の予算委員会で二見委員の質問に対していろいろ答えておられますが、首相自身はどういう考え方なんですか、政党について。
アメリカの下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会、委員長ソラーズさんですね、対フィリピン援助に関する決議がこの二月に行われておるわけです。決議の要旨というのは、フィリピンに対する軍事援助費六十億ドルについてはアキノ氏の暗殺事件の解明と、五月の総選挙が公明正大に実施されるということを見るまで見合わすべきだ、こういうふうな決議なのです。これは御承知ですね。
 私自身は、反日感情が高まるから援助をするという認識は全く逆さまである、こういうふうに思います。そういう認識を持たれているとすればこれは大いに改めなければいけないし、もっともっと取り組みを原点から変えていかなければいけない。むしろ逆に真相究明をこのままにして援助をすれば、私は、反日感情が逆に高まっていくんじゃないか、どうしてこのアキノ氏の暗殺事件の真相を明らかにせずして日本はマルコス政権に経済援助を続けるのか、むしろ日本を正しく理解してもらえない、そういうフィリピンの世論が沸き上がるであろうと予測をします。
 大臣、私は経済援助を一般論としては大いに、世界平和のために我が国の今後の外交指針の大きな柱として取り上げていくべきだ、これは冒頭申し上げました。しかしながら、その取り組み方に十分な配慮と正しい認識を持つことが大事である、このことを私は申し上げているわけです。具体的な問題としてフィリピンのこの問題を取り上げたわけであります。
 政情も不安定である。これは、ニカラグアに対しては政情不安定を理由に現在は援助を中止しているわけです。そこと対比して、ニカラグアがそうだからフィリピンにこうしなさいというのではなくして、むしろアキノ氏の暗殺事件の真相が判明するまでフィリピンに対する援助は当分見合わせるべきではないだろうか、こういうふうに私は思うのです。そのことがフィリピンの国民の日本に対する理解を十分深めることにもなるのではないだろうか。別にアメリカと同じように、五月の総選挙が公明かつ正大に行われるようにとか、国会の決議までしなくても、それは外務省の判断の中でそういうことを私は期待したいわけであります。外務大臣いかがでしょうか。少なくともアキノ氏の真相究明には積極的にできる範囲で調査、協力を惜しまないのだ、せめてそれが明らかになるまでは、そういう点について大臣の見解を聞いておきます。