私は自由民主党の松村龍二でございます。
 最近、と申しましても参議院において住専問題の金融特が始まる前のころでございましたけれども、地元に帰りましたところある地方議員から、住専の問題をまだ審議しているのか、国内外にいろいろな問題が山積しているこのときに住専問題の審議を急いでやってほしいというふうなお話がございました。地方議会におきましても、このような会議をする場におきましていろいろな問題が与野党間で膠着したときには多数決の原理でやるのが常識ではないかというその議員のお話でございました。
 私、この審議を通じまして、国民の九割がこの住専問題の処理に反対しておるという話をよく聞くわけでございまして、確かにそのような世論調査があることは認めますけれども、先ほどの話、あるいは経済界の方々が金融不安を解消してほしいというような問題、また声なき声が、この住専問題を支援している国民も多いんではないかというふうに私は実感しているところでございますが、副総理の御見解を伺いたいと思います。
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから金融問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。
 また、本日、小山孝雄君及び笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として服部三男雄君及び吉岡吉典君が選任されました。
本日の調査はこの程度にとどめます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 恐らくは、本日の小委員会をもちまして今期国会におきましては最後の小委員会となります。
 本小委員会は二月二十九日に設置され、当面、中国・台湾情勢について調査を進め、去る五月十六日に外務委員会に報告書及び提言を提出いたしました。それに基づき、外務委員会で決議が行われたことは御承知のとおりであります。その後、本日は朝鮮半島情勢について小委員会を開きました。
 いずれもこうした小委員会の活動を通じまして、外交と世論とのよき仲介者としての役割を一定程度担い得たものと考えております。
 条約審査の合間を縫っての小委員会の活動でございましたが、おかげさまをもちまして大変大きな成果を得ることができました。小委員長といたしまして、この間、皆様方の御指導、御協力を厚く感謝申し上げます。ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十九分散会
私は基本的に戦後の日本の外文の基軸の一つは日米関係であって、日米関係というものは極めて大事な二国間関係であると思っております。それは現実にきょうまで日本の安全保障も日本の仕組みも、自由と民主主義と市場経済の価値というもの、そういったものを共有しながら日本はやってまいりました。
 日米安全保障条約が昭和三十五年の改定以来、日米の相互協力及び安全保障条約とタイトルが変わったことも、委員御承知のように、安全保障のみならず社会や経済や福祉の条件やあるいは自由というものをお互いに協力していく、そのためにいろいろなことで相互協力をしていく。また、安全保障については日本とアメリカの間には、日本の平和と安全というものはアメリカの保障によって、それが平和の、抑止力になっておった、それがきょうまで現実に続いてきておるということもあります。
 そして、世界の大きな歴史の流れが東西対立、対決のころには、そして冷戦構造の時代には日本も西側陣営の一員ということでまいりましたが、今その対立、対決が解けて平和と民主主義と市場経済の価値の方へ、これが世界の普遍的な価値として一つに動きつつあるときでありますから、私は日米関係というものの大切さ、同時にお互いの最も信頼できる信頼関係、そういったものの上に立って日本の社会や制度や自由の仕組みというものを貫いていくことはこれは間違ってはいない、こう考えておりますから、日米首脳会談等においてもそれらの考え方はきちっと言いました。
 ただ、何が何でも一辺倒かとよく言われますが、一辺倒ではなくて、昨年最も私どもが意を用いた経済構造協議にしましても、アメリカから大きくくくって六項目の要求、日本からは七項目の注文、そういったものを出し合いながら、お互いに努力をし合いながら双方の不満とかあるいは指摘事項というものは変えるように努力をしていこうというのが日米間の現状認識であります。
 アメリカにもいろいろな意見のあることは承知しておりますけれども、ブッシュ大統領との日米首脳会談あるいはクエール副大統領との会談等において、基本的な日米の信頼関係や日米関係の重要性や、将来に向かって日米二国間を超えての、例えば中南米地区の、あるいは中東地区の、あるいはアジア・太平洋地域のそういった問題についても政策協調をし共同して世界のために責任を負っていこうではないか。これは世界で一と二と経済力の大きくなってきた、世界のＧＮＰの四〇％近くを占める二国の責任であり、それは当然同じ価値、心情を有するＥＣ諸国との関係等をもより強化してやっていこうということで意見の一致をしておりますので、私は日米関係というものは今後ともこの信頼関係の上に立って大切にされていくべきものである、こう確信をいたしております。