局長、そこは大蔵省はいまの行革等の立場からやはり抑えにかかっておりますけれども、環境庁の各予算等につきましては大きいやはり国民の支持があるということを忘れずに、特に湖沼法等については出してほしいという意見が圧倒的に多かったわけですから、よしんばこれが建設省や通産省の圧力によって環境庁が出せなかったとしても私は国民は一歩も下がってはおらぬと、こう思うのです。こういう点については私は優先的に積極的にやはり局長にも取り組んでほしい、こう思いますが、この点どうでしょうか。
確かに地方公共団体の湖沼法案に対する希望の最も重要なものとして財源措置、具体的に申し上げますと補助率かさ上げ、いろいろな諸事業に関する補助率かさ上げの希望があることは私ども十分承知しております。しかしながら、現在の財政事情のもとではむしろ補助率かさ上げを減らすというような方向にあるときに、また新しくそういうものをつくり出すということは大変困難でございます。そういう事情で今回の法案では補助率かさ上げとしてはないわけでございますが、今後の検討課題として私ども考えていきたいと思います。
先ほど長官の質問の中にも出しておきましたが、もう一点は、各地方自治体が実は湖沼対策の財源を希望した向きもあるわけですが、こういう点についてもこれはすんなりと、財政当局の支出が困難だということでおどかされずに、地方自治体等についてのこういう財源等についてもやはりもう少し前向きで検討すべきでないかと、こう考えますがどうでしょうか。
湖沼水質保全対策は総合的に行われなければいけないわけでございまして、産業系あるいは生活系あるいは農業、畜産水産系それぞれの発生源を総合的に負荷削減を進めていく、こういうことが基本だと思います。その場合に、先生おっしゃいますようにいろいろな事業が伴うことは当然でございますが、たとえば生活排水対策でございますと何と申しましても下水道整備が主体でございますし、あるいはヘドロ対策ということになりますとしゅんせつ事業というふうになるわけでございますが、これらの事業は建設省所管ということでもございます。それぞれの事業につきましてそれぞれの所管官庁がございまして、そちらの方の努力をこちら期待するわけでございますが、湖沼法をつくろうというその趣旨の一つは、湖沼法の中に計画制度というものがあるわけでございますが、その計画制度計画にのっとって諸事業を進める、その場合にそれぞれの事業官庁もこれに積極的に協力する、そういう体制をつくろうというのも一つのねらいでございまして、そういうような方向で湖沼対策をさらに充実させていきたい、かように存じておるわけでございます。
私も原長官を尊敬はしておりますので、ひとつどうかそういう点で国民の大いなる支持がこの湖沼法等にもございますし、行革の折とはいえ環境行政というのはその中でも最もやはり優先して考えられる私は問題である。こういう意味でそういう点強気で今後も対処をお願いしたい、このように希望を申し上げておきます。
 今年度の予算の中で、特に湖沼法関係といたしましては、燐の環境基準設定あるいは湖沼水質管理指針のための調査費が計上されているだけありまして、これに対してもっとやはり直接的な潮沼環境とかあるいは水質保全の経費等が必要ではないかと私は思うわけです。そういう点で、たとえば琵琶湖の自然浄化に重大な影響を持つヨシの手入れや育成とか、あるいは手賀沼ではアフリカツメガエルのオタマジャクシを使った浄化装置等も工夫されておるということもありますし、また家庭雑排水対策を進めているというようなところもございます。こうしたアイデアを生かしたひとつ湖沼水質改善特別事業補助金を新たにつくって、法案だけではなくて予算を伴った施策にもやはり環境庁としてはここらあたりで力を入れるべきじゃないか、こう思いますが、御答弁を願いたいと思います。
この四十九号によりますと「いたずらに長期にわたるものについては、」云々というふうに述べておられますが、こんなことを言っていていいのでしょうかね。私は、全く不穏当なけしからぬ発言だなというふうに読ませていただきました。なぜかといいますと、お医者さんは患者さんが苦しんでおられるときにその痛みをやわらげる、病を治してあげるというのがその仕事だと思うのですね。そして、医療行為といいますか処置といいますか、それは、機械で物を直すようにいついつまでにどこを直すのか機械的に決められるようなものではないというふうに思うのですね。
 健康保険での六カ月という基準も私は問題だと思うのですが、労災の場合に、労災の特殊性といいますか、一番最初におっしゃいました目的、原則から見てもこれは問題ではないかと私は思うのです。だからこそ、労働省も、厚生省とは別にこの問題をどう扱うのかということで専門家の意見を聞いておられるのだというふうに思うわけです。そして、健康保険とは違って、別の目的を持って発足いたしました労災保険は、当然のことながら病気の内容も変わっておりますし、健康保険の準用だけでは済まない問題を多く抱えているというふうにも考えられます。職業病の中には鉛中毒であるとか有機溶剤中毒といったような病気がありますが、これは健保では何も想定していないわけですね。
 労災というのは、その目的の中でうたわれておりますように、あくまでも業務上の事由などによって負傷し、または疾病にかかった労働者の社会復帰の促進や労働条件の確保を図るということがその使命であるわけです。そうすると、治療の打ち切りが優先するようでは、この目的に反するということになってしまうわけです。相互扶助的な色彩の強い健康保険に準ずることがないように、労災の特殊性を考えて、労働省として責任ある態度を明らかにしてもらいたい。健保に準拠してということを拳々服膺されるのでなくて、労働省独自の、労災保険法を確立するという考えに立っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。