やっぱり理想というものと現実というものとはよく考えないといけないと思いますね。
 私は、平和憲法の理想は立派なものだと思いますし、それを否定するものではありません。憲法に言うような国際社会をどうつくり出すかということが大事である。そういう状態ができていないのにその理念だけで国を守ることはできません。そして、理想的に言うならば、国連というものがもっと強化されて、そして国際的な平和維持機能というものを十分に果たす、国際正義や法秩序を守っていく、そういう力が国連にできれば、法と秩序を基調とする世界平和というのが出てくるわけです。それがない不十分な段階は、決してそれで私は理想的なものとは言いませんけれども、次善の策として日米安保体制は必要であったと思うんです。
 これから世の中が変わります。世界が変わります。私は日米安保条約もだんだん変わっていくだろうと思います。なぜならば、東西対立というもの、米ソの対立というものは、アメリカと日本の利害が一致する部分を大きくして、やっぱり条約というものは双方に利益がないとそれは成り立つものではありません。日本はアメリカに守ってもらうという利益がある。アメリカは日本がソ連に味方しない、ソ連圏に入らない、自由主義諸国の中の一員として活躍する、そういう利益があるから存続したと思います。
 しかし、東西対立がなくなると、私は逆にこの日米安保体制の中で双方の利害の一致する部分が少なくなってくる。それで、むしろ経済的な対立とかそういう面がクローズアップしてくる。それから、アメリカ自体がもう財政的に非常に窮屈な、困難な国になっております。いつまでもなくさんの軍隊を外国に派遣するなんということはできないだろうと思いますね。それにかわってどうすればいいかというと、早く国連の平和の仕組みというものをきちんとしていくことが大事ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
国連の平和維持機能というものが冷戦のために働かなかったという、そういう側面があることはそのとおりだと思います。しかし、そうは言いましても、いろいろな条約によりましていろいろなものを抑えてきたという効果もあったかと思います。
 日米安保体制は、私ども基本的に考えますならば、軍事同盟というものが二国間あるいは多国間で結ばれるということは、やはり力の、武力を背景にする平和の現出、それを抑えていこうという、そういう働きでございますから、それはない方がいいという基本的な立場を失うことはできないと思います。しかし、日米安保条約というものが日本の国とアメリカとの間に結ばれているということはこれは事実でございますし、私どもが国の立場からそれを否定できないのは当然だと思います。けれども、それが基本的に我が憲法の考え方からして、そのようなあり方でしかなかったということは改められるべきことだと思いますし、また基本的には軍事同盟から離れ、そしてもっと地域の中の平和の信頼関係を醸成する、あるいは武器の移転、そういったものを厳格に制限していく、そういった平和的な手段を選んでいくためにより多くの努力がなされなかったことは非常に残念だと思います。今からでも遅くはないので、そういうことに精出すべきだと思います。
ちょっと後の方は違うのですよ。平成四年度で電源立地交付金を五〇％ふやされるのでしょう。要するに金でつるというのは、これはいけませんよ。今原発に対して不安を持っておるのは、要するに内外の原子力発電に対するトラブル、安全に対して非常に不安がある、そういった気持ちが非常に消極的にしておるわけですね。ですから、五〇％つり上げてやるからそこでやってくれという行き方では、これは金で国民の意思を買うようなもので、私はこれは大変問題があると思いますね。
 ですから、そうじゃないのですよ。そうじゃない。そんなことではなくて、要するに現金というもので利益を与えるのではなくて、そこにできたら、そこに工場やら何かが来て一極集中が分散されていくんだというところにより多くのメリットを設けるという発想に立たなければ、いつまでたったってこれは一極集中というのは直らずに、東京は電力不足だ、さあ原発をつくれ原発をつくれで、要するに原発をつくるだけのことに終わってしまって、国の大きな政策でやる一極集中は全然直らない、むしろ集中が進む。そういうことでは困るのですね。ですからこの際、こういう五〇％増額するという方針などは、私は中止してもらいたい、そう思うのです。
 それともう一つは、電力会社もけしからぬと思うのですよ。やはり装置産業ですから、ピーク時に合わせて供給するだけの施設をつくらなければいかぬことは事実です。ですから、普通遊んでおっても、最大限利用するときに合わせて装置していきますから。ところが、通産省の方では二百ボルトを奨励しましたね、二百ボルトを。と同時に、九州電力も含めて各電力会社は何をやったかというと、オール電化ハウスとかいいまして、全部電気を使え、そういう政策を宣伝しておるのですね、ざあっと。通産は二百ボルト、電気会社はオール電化ハウスだ、もう家の中に入ったら火は使わない、全部電気だ。需要がどんどん拡大をしていくでしょう。それに見合っただけの装置はしていかなければいかぬ。イタチごっこだ、需要と供給の。ここにも極めて重大な問題がある。
 そして今何を言うかというと、節電だ節電だ、省エネでいきましょう。今まではオール電化ハウスだといって奨励しておいて、今度は節電だ節電だ。こんなばかばかしい、何か九州電力やら東京電力やら関西電力をもうけさせてやるような政策をとり続けている。しかも、そのたびごとに税金から五〇％ずつ周辺の人にやって、安全で困る困ると言うのを、無理やりに原発を持っていこうとする。こういうことをしていったら、これは私はイタチごっこで、もうそれこそ日本すべてに原発基地をつくらなければどうにもならぬという状況になってしまうと思うのですね、どこかで区切りをつけなければ。
 大体、この前も私は分科会でお話ししましたけれども、電動歯ブラシなんていうのが要りますか。行き過ぎですよ。生活大国の中で、何か総理大臣が質素倹約みたいなことをちょっと言われて、非難が出ておるようですけれども、しかし、ある意味では私は、行き過ぎはブレーキをかけなければ省エネにならないのです、これは。そういう点についての通産大臣、そして総理大臣の御見解を承ります。