私ども、この法律についての基本的な考え方は、この二十八条の三の規定によりますいわゆる勤務の延長ですが、これは非常に限定的なケースに限られるわけでございます。たびたび申し上げておりますように、離島の診療所のお医者さんで、そこにいま勤めておる人がやめた場合には後がまがなかなか来てくれないというような、そういう事情が出てきた場合に運用するものでございますから、いまのように、何かいろいろな任命権者との利害関係が絡んでその期間をさらに延ばさなきゃならぬとかというような、そういう事例というものは全く予想を実はしていないわけでございます。
 ただ、そういう意味で、たとえばいまのようなケースでありますと、できるだけ早く後任者を見つけて、そして後任者が見つかり次第やめて後の人に置きかえていく、こういうことが予想されるのでございますから、御懸念のような事例というのは私はほとんど考えられないのではないか。
 まあしかし、そういうところで人事の公正というようなものをさらに確保するために何か指導をしなければならないということはあると思いますので、そういう意味では市町村の場合にはこの制度の趣旨を十分理解して公正なその運用をするようにという十分な指導をしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
そこでお伺いしたい問題に入るわけですけれども、アメリカのように資本の豊かな国とされている国でも外国から金が入ってくることはある意味において非常に優遇をして、預金の利子についてもあるいは配当にしても、場合によってはキャピタルゲインに対しても税をかけないというような例が多いようでございますけれども、私はいま日本の置かれておる立場、特に日本は油に弱い、油のために一番苦労する国でありますので、そうした立場を考えまして、去年はクウェートの方ですかからいろいろ資本が流れ込んできたようでございますが、サウジアラビアとかクウェートとかいった産油国でドルをたくさん持っておるような国からは日本にどんどん資本が入ってくるようにもう少し窓をあける、あるいは税制上の優遇措置をとるということが国益に合致するのではないかという点をきょうはお尋ねしたいのであります。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 と申しますのは、昭和五十二年度でございましたか、経常収支が初めの計画では七億ドルぐらい赤字のつもりであったけれども、あけてみると百四十一億ドル黒字になった。余剰のドルといいますか、とにかくこれだけのドルをどうするのだ、またアメリカの方から言えばどうしてくれるんだといったような強い要求がありまして、たしか十億ドルの緊急輸入を政府が考えたことがあります。あのときにも私は、飛行機を買うのもいいだろうし、緊急輸入で油を買うのもいいけれども、もう少し高等数学的に考えて資本の合流といいますか交流といいますか、日本の方でアメリカの株式を買うことを考えてみたらどうかということを当時の福田さんであったかにもちょっと申し上げたこともあるのですけれども、いずれにいたしましても資本を通じて日本とアメリカがある意味において経済的な運命共同体になる。その当時考えたのもアメリカに対してでございますが、これから申し上げることはむしろＯＰＥＣに対して、あるいは具体的に言えばサウジアラビアに対して日本の株式を開放することによって、サウジアラビアと日本との間に特に油を中心にして運命共同体的なきずなをつくるということを考えてみる必要はないか。
 と申しますのは、私がヒントを得ましたのは、あの二百海里問題が出ましたときにこれでは鯨もとれなくなるということでいろいろ心配をいたしましたが、そのときに私の友人の、しかも先輩でありますが、捕鯨会社の社長をしておる人が、いや、大して心配する必要はない、実はわれわれはカナダの株を相当買い占めておる、買って持っておる、したがって直接われわれがとれないかもしれないけれども、カナダの捕鯨会社を通じてとってこちらへ回すからそう心配する必要はないというような話を聞いたことがあります。事実、経過がどうであったかは私はよく知りませんけれども、その話にも一つヒントを得まして、これからは直接的な話だけではなくてそういう資本を通じていろいろ手の打ち方がある。グローバルに物を考えなければならぬときに輸出か輸入という問題だけでなくて、資本の交流を通じてそういうグローバルな危険分散なりあるいは運命共同体的な網を打っていくということが必要でもあるし、有効ではないかというふうに考えるわけであります。
 アメリカに対しては、当時ドルが余ったときにそのドルを使ってアメリカの株を買えということを考えたわけです。最近ではもちろん日本も二百六十億ドルからありますから、その必要がないという意見もあるかもしれませんけれども、特に運命を共同して、日本にたとえば石油の供給を抑えることによって、特定の日本の会社あるいは日本の経済に重大な打撃を与えることは、その株の配当等を通じて、ＯＰＥＣのそれぞれの国にも決してプラスではないというような安全保障のとりでをここでつくっておくことが必要ではないか。そういう運命共同体的な考え方が一つ。資本が入ってくれば、それだけ日本の資本も豊かになるわけでございますから、それが一つ。
 それからもう一つは、リサイクリングという問題を考えて、将来日本の経済的な立場が、よく言われるように東洋あるいは極東における経済の大きな柱になる、コーナーストーンになるということの立場も考えますと、向こうから取り入れたドルを、日本を通じて、危険分散の問題もありますけれども、東南アジアその他に融通してやるということもまた大きな経済的な役割りを果たすことになるのではないか。そういう意味で私は、このリサイクリングも含め、あるいは資本の輸入そのものの直接的な効果を含め、特に今日では資源の問題で悩んでいる日本として、われわれの一番必要としておる資源の油を持っておるＯＰＥＣとの関係を株式資本を通じてもっと緊密にする方法はないか、主権免税というのもそのてこの一つに役に立つのではないかということを言いたいのであります。
 私が簡単に調査したところによりますと、ＯＰＥＣ諸国、特にサウジ、クウェート等の国が八〇年末に持っていた累積余剰は大体三千二百七十億ドルであります。去年は経常余剰が一千億ドルを超えて千三十億ドルと言われておる。ことしは八百億ドルと言われておる。さらに将来は六千億ドルになるのではないかと言われておるわけでありますが、それだけのドル、三千億なりあるいは将来の六千億のドルがどこへ流れていくかということを考えてみると、いままでの実績を見るとアメリカとイギリスがそれぞれ五百億ドルを超えております。日本に幾ら入ってきているか具体的な数字はわかりませんが、当局の方でおわかりならば教えていただきたい。