ただいまお二方の参考人がおっしゃられたとおりでございますけれども、若干つけ加えさせていただきますと、国のあらゆる制度というのは、最終的には国民のためにあることは事実でございますから、司法制度をどのような形にするかということについて、国民の皆さんが中心になって御審議いただく、わかりやすく言えば、利用者の立場に立って見直すということは当然だろうと思います。
 しかしながら、現状に全くそぐわないものを白い紙にぱっと書くというわけではなくて、現在存在する司法制度を前提として、どこをどう変えていくかということを御審議いただくわけですから、やはり現場の状況をよく知った者がそういう情報を提供するということは是が非でも必要です。有効な、有益な審議にしようと思えば、そういう情報を受け入れた上での審議でなければ、実態に合わないのではないかと思います。
 それからもう一つ、大変手前勝手な言い方をさせていただいて恐縮ですけれども、この司法改革の動きというのは、平成二年に日弁連が国民の皆さんに問題提起をさせていただいて、十年たってようやくこの国会の場で本格的に御論議いただくことになった。十年間の蓄積というのが我々日弁連にございますので、ぜひこれを活用していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
全く同じ考えでございますけれども、要は、裁判所、検察庁、弁護士会が改革の能力がないかどうかということは別にいたしまして、現にこの司法制度を運用している者たちが、新しい制度をいかにすべきかは常に考えていることでございます。その日ごろ考えている事柄について、やはりくみ上げていただくのが相当ではないかと考えているような次第です。
結局、司法制度というのは現にあるわけです。ある制度を改正しようというわけです。改正というのは、やはり悪いところを改正してよくしていくということです。ですから、現状がどうかということの認識は絶対必要なことで、現在の状況の認識をできる人の見方というものを十分考慮していただいて物事を決めるべきだ。
 それから、特に司法というのは三権の一つであります。三権の一つのあり方を考えるというときに、三権の一つ、それから検察官は法務省で法務大臣に代表されるにしても、日弁連というのはやはり国の組織とは別の大きい組織としてあるわけです。こういうところの意見も十分反映されて、それを御検討いただく、そういう仕組みがどうしても必要なのではないかというふうに思っております。
時間も残り少ないので、最後に、今回の審議会の委員をどういうメンバーで十三人構成するかというので、根本的な考えの違いがありまして、法曹三者を入れるべきかどうかという問題なんですよ。
 法曹三者を入れるべきでないというのは、裁判所も検察庁も弁護士も自己改革はできそうもない、ですからこの際、自己改革できそうのない法曹三者は排除して、法曹三者のいない、国民だけで委員を構成して審議した方がいいという考え。いや、法曹の現場を知らない者が審議したのではだめだ、やはり法曹三者、現場を知っている者も、それで埋めるというのではなくて、一定の人数はいなくちゃいかぬという、かなり根本的な対立があるのです。私も、代表が入るというのは余りよくないかもしらぬですが、現場を知る人が全然いない審議会というのはどこへ暴走していくかわからないと思うわけなんです。審議会のメンバーに法曹三者がどういう形で関与するべきかについて、これに対するお三方の御意見を一言ずついただければ幸いであります。
先ほどもお答えしたことと重複すると思いますけれども、国民の意識も刻々と変わってきていると思います。
 もうすぐ二十一世紀ということで、先ほど言いました読売新聞社の全国世論調査の中で、二十代から四十代の人は六〇％以上が陪審制、参審制を支持している。特に陪審制を支持している。全体としても、過半数が陪審制を支持するというような結論になっていますので、世界の司法に対する常識、司法に対する国民参加の常識が日本の国民の中にも徐々に浸透してきているということが一つは言えると思う。
 それと、確かに、官尊民卑といいますか、非常に秀才で緻密な司法、その方が素人の裁判よりも危険性が少ないというか、素人の裁判というのは感情に流されやすいとか世論に弱いとか、いろいろ批判がありますけれども、戦後五十年間、新憲法のもとで国民も成長してきていると思うのですね。それと、世界の司法の発展の歴史の中で到達した司法参加というもの、やはりそれは人類の一つの到達点になりつつあると思うので、我々法律家としても、国民に対してこれを啓蒙して、説得していくということも必要だと思うのです。
 だから、現時点で、官僚裁判官といいますか、職業裁判官に全部やってもらった方が危険性が少ないというふうに思っておられる方はかなり多いとは思いますけれども、それはそれほど絶対的なものではないというふうに思っております。
今の問題提起を日弁連の久保井参考人の方はどう受けとめるのでしょうか。国民の意識、要するに、廉潔な裁判官に裁判してもらった方がいいと日本の国民はまだ考えているんじゃないかという、これは恐らく裁判官なり検察官の厳然たる、なかなか動きがたい考えだと思うのですが、それに対するお考えをちょっと聞かせてください。
私は、この二十条は実質的に削減をしていくという大枠、これが大前提でありますから、その中で一つの考慮という形で今大臣が言われたようなことはあるというふうに受けとめております。
 そこで、中身に入りますけれども、例えば日本の提案の本文の中で、農業の多面的機能というものについて、政策的な介入を国際規律上どのように位置づけてどの程度まで許容すべきか十分な検討が行われる必要があるということで、極めて抽象的な文言に終始をしております。これはほかの条文でもほとんど同じで、食料安全保障も多面的な機能の一つだということでありますからほぼ同じなわけでありますけれども、政府の姿勢は、この問題については問題ありとは言っておりますけれども、それをどういう国際規律にしていくのかとか、どう許容する範囲を決めるのかとかということについて検討をすべき問題である、十分な検討が行われる必要がある、この程度の提案では極めて弱い。
 大臣も御案内のとおり、テーブルの下どころか、いすには座っていないかもわからないけれども、立ちながら各国はいろいろ言っているわけでありますから、大臣もきちっと日本の、文章に書くのは日本的なあれで書けないのかもわかりませんけれども、何を言っておるのか、こういう農業の多面的機能や食料安全保障の立場からいって、現状の国境措置の水準を維持していくということを言っているのかどうか、口頭でよろしいんですけれども、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。