わかりました。
 先ほど来の御答弁を伺っておりまして、税法面からいきますと、仮にその同族会社とか、あるいは同族のどうとか、そういうようなことで、大分その辺がはっきりしていないような気がするんですけれども、ただいまのような御説明の中では、何かその辺ちょっと私どもお話を伺っておりまして、若干どうかなというふうな気持ちがあったもんですから、参考までにお伺いしたわけなんです。
 それから、経企庁長官にお伺いしたいのですが、実はこれも先ほど来いろいろ景気対策の問題で御答弁をちょうだいいたしておりますが、中小企業の問題に絡めて若干お伺いしたいんでございますが、この政府系金融機関の中小企業金融公庫、商工中金とか、あるいはまた国民金融公庫とか、この辺の融資枠が拡大されるというようなことの中で、ある意味ではこれが中小企業の投資拡大につながるというようなことをいろいろ言われておりますけれども、反面では金利問題につきましては、これは民間金利もそうでございましょうが、逆に中小企業金融公庫あたりで、あれはたしか〇・二四％ですか、それから一般の民間金融機関でも信託銀行〇・三％とか、その辺が多少アップするような、そんなことも承知しておるわけでございますけれども、その辺がどうもちょっと中小企業の投資減税というようなことの中で、これから大きく中小企業の発展、伸展させるというような姿勢と若干乖離しているような面がないではないというような感じがいたしますが、その辺経企庁長官あたりどんなお考えを持っておられるか、一言。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問は、いわゆる大企業のダミーである中小企業をどういうふうに概念するかということかと思いますが、一般的な中小企業の定義の中には、先生がいま御指摘になりました大企業が一〇〇％出資し、あるいは役員も出向している、そういう中小企業の場合にあっても、一般的には中小企業という範囲内で考えをいたしまして、中小企業施策の体系の中に一応組み入れているというのが実情でございますが、ただ内容によりましては、そういうような扱いをするということは必ずしも適当でないというような内容のものがございます。たとえばいわゆる分野調整法、中小企業が比較的市場の中で範囲を占めておりまして、そこに大企業が進出してくる、それによって既存の中小企業の分野が侵されるというようなものにつきましては、先生の御指摘のようなダミーをそのまま中小企業というふうに概念してしまいますと、分野調整の考え方が十分徹底した処理ができないということで、分野調整法におきましては、資本金及び役員の派遣のいずれにつきましても、半数以上が大企業から出ていくという場合には、これも大企業の一形態ということでつかまえまして、中小企業とは概念しないということになっております。
時間が余りございませんので、たまたま中小企業対策、中小企業の問題につきましては、先ほど来から柄谷委員、それからまた鶴岡委員の方からいろいろな角度からすでに御質問があって、それに対する御答弁もちょうだいいたしておりますが、鶴岡委員の質問に関連するような意味で、これは質疑通告してございませんけれども、多少何といいましょうか、細かい問題になってくるかと思うんですが、これは通産当局——中小企業庁でも結構でございますが、ちょっと御意見を伺っておきたいんですが、こういう問題はどんなふうにわれわれ受けとめたらよろしいのか、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思うんです。
 先ほど来この中小企業の定義、ディフィニッションというふうな問題について、法律で規定されておるというようなお話でございましたね。製造業にすれば資本金一億であるとか、小売業あるいはサービス業では資本金一千万とか、従業員五十人とか、あと個人とか。これは仮に大企業が一〇〇％出資して、その株式保有を全部大企業が持つ。大きな企業の、言うなれば課長さんであるとか、部長さんであるとか、そういう方が仮に社長、役員を兼務する。ですから、言うなれば大企業の別働隊のような形の法人ですね、こういうような問題についてどんなふうなお考えを持っておられるか、ちょっと御意見がございましたらひとつ。
実は、アメリカの方は絡めてくるということもこれはいままでのことから見て考えられないこともないんですが、日本の立場においては、これは絡ませることは一切できないわけなんで、また、農産物については、農産物交渉ということで、ここで話をするということが決まっておるわけで、基本的な方向が決まっておるというわけじゃなくて、いわゆる交渉をやるということ自体がはっきり決まっているわけですから、私は農産物は農産物の問題として、そこで単純にやるべきことであって、これをほかの問題に絡ませるということは、これはもうわれわれとしてはこれを認めるわけにはいかないわけなんです。
そこで、前段の問題にもちょっと関係してくるんですが、恐らくはこれはレーガン政権としても、この法案は恐らくレーガンさん政治生命を張っても廃案に追い込むというふうに私どももある程度そんな理解をしておるわけでございますが、それと、先ほど農産物については基本的な大体線が敷かれておるというような御発言がございましたけれども、それとこの農産物との絡みの問題、そういう観点から一応の路線は敷かれておっても、なおかつこの上いろいろな問題が出てくるのじゃないかというような感じが私なりにしないではないんですが、いかがでしょうか。
私は、先ほど一番初めにも申し上げましたように、いろいろな法律や規則や規定というものが、いわば行政を行うに当たってそれが必要であって、立法府でそれをつくったものがあるにせよ、人間が住んでいく過程の中でどうもこのままじゃぐあいが悪い、自然環境がつぶされてしまうのじゃないかということを発見をした。ここで規制をしなければ、国家百年の大計ということがよく言われますが、百年どころの騒ぎじゃなくて、もう地球そのものが死滅してしまうのじゃないか。大気汚染の関係あるいはまた水全体の問題もさることながら、全体にいまこそ人間が本当に謙虚にその問題を考えなければならない時代だ。
 そうすれば、後から気がついてできたいわゆる規制に対する法律というものはもう少し強くなければ、いままでの既成のものに対してはこの限りでないというような形で許されるということになりますと、せっかく後からできた法律の意味がなくなってしまうということになりまして、せっかく自然公園法あるいはまた環境保全法というような形で、いままでの状況というのにさかのぼってでもとめていこうじゃないか、人間社会というものをもう少し自然に戻していこうじゃないかという気持ちが、ややもすれば実効が伴わないというようなことが間々生じているということを、つぶさにおとといまた私は感じたわけでございます。
 そういった意味で、長官、最後になりますけれども、ひとつそういうものを乗り越えて、少なくともそういう形にならないように各省庁を指揮監督をして、環境庁というのは少なくとも多少あちらこちらからにらまれるかもわからないけれども、先立って行政を行うようなことを考えていただきたい。たとえばこの十年の琵琶湖総合開発特別措置法が審議されるに当たって、環境庁はひとつ談話を発表して、少なくとも琵琶湖の水質保全という問題も十分考えてもらいたいということでもあるし、それからこれ以上環境が侵害されないようなことを前提としてお願いしたいものだというようなことなどを発表される等、前向きの行政というものをぜひとも実行していただきたいと思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。