三月四日の新聞の記事によりますと、今言われたようなことも出ておるわけですけれども、外務省の首脳としては一応、中米のパナマについては新政権がほぼ実効的支配を確立した、またあるいはパナマ憲法上合法的な手続を踏んでおる、こういうことから認めておるというような発言が首脳の中で行われた、こういうふうにあるわけでございますが、それがやはりアメリカの方の意に逆らうといいますか、パナマの政府軍を支持するいわゆるアメリカに、国務省次官補ですか、そういう方に大使館の人が呼ばれましていろいろ言われた、それから態度が非常に腰砕けになってきた、こういうふうにあるわけですけれども、もう一遍そこら辺の御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のとおりパナマでは二月二十五日にデルバイジェ前大統領がノリエガ将軍を解任するという事態が起こりましたが、翌二十六日には逆にノリエガ将軍がデルバイジェ前大統領を解任するという事態が発生いたしました。
 この問題は、私どもにとりましてもパナマの重要性にかんがみまして慎重に対処すべきであると判断いたしましたので、私どもはパナマに関しましては当初から基本的には内政不干渉であるということで、事態の推移をずっと見守っておった次第でございます。パナマの新政権を承認するような行為は最初から私どもは意図的にとっておりません。
 例えば、三月一日に国会の開会式がございまして、若干のラテンアメリカ大使及びヨーロッパの大使もその開会式には出席いたしましたけれども、日本の場合には大使が出席せずに大使館の次席を出席させておりまして、そして我々が新政権を承認したということに解釈されないように配慮してまいった次第でございますので、当初から私どもは同じ態度をとっております。アメリカから言われて、その圧力によって我が国の態度を変えたということはございません。
それはそのように厳重に対処していただきたい、このように要望申し上げます。
 最近の重要な外交案件であるところの建設市場のアメリカ企業の参入問題あるいは牛肉、オレンジの自由化問題、これに対応する日本の姿勢というものはいつも相手方からぎゅうぎゅうと逃げ場もなく、あるいは引き返しもできない状況に追い込まれながら、最終的には向こうの言い分を聞かざるを得ない、こういう非常にワンパターン的な交渉の姿勢であるのではないか、こういうような姿勢がマスコミで報道されるたびに、日米交渉というものに日本の主体性がないのではないか、こういうように国民の目に映っておるのではないかと私は心配するわけでございます。
 その中でも、唯一自主的な判断を下したのだな、こういうふうに思われるのは、パナマの新政権の承認問題でございますけれども、これすらもアメリカの方から非常に懸念があるというような意思を表明された途端に、外務省の方もちょっと腰砕けになっておる、こういうふうに見られるわけでございますが、我が国のパナマの新政権承認問題に対する態度について御説明をいただきたいと思います。
今回の記事の内容、それから先方の応対ぶりから考えまして、私どもは厳重な抗議をいたしまして、今御紹介いたしましたような先方の返事を得たということで、さしあたり今回の件につきましてはこれで十分か、しかし、先生の御指摘の点は私どもも十分に理解をいたしておりますので、今後とも先生の御指摘の線に沿って十分に対処してまいりたい、かように考えております。
まさに今お述べになったのが、税制改革そのものは、シャウプ勧告以来今日に至るまでいろんな矛盾が出てきた、その必要性は認める、しかしその手順としては、今おっしゃったように、まずは不公平税制の是正、そして経済状態等からいきますところの自然増収等もあるので、したがって、いわゆる勤労所得に関するものの減税、そうしたものを行った後、さて社会保障等のビジョンを示しながら、それに対しては一体社会共通の経費はいかにしてこれを補うべきかという手順法が御党の基本法の大体の骨子であるというふうに私は拝察をしております。そのほかに、いわゆる資産増価税のような問題もございますが、それは別といたしまして、そこでこの社会保障の手順、ビジョンを示せということに対する私どもの考え方でございますが、やっぱり精いっぱい示すべきだと思う。
 かつて、御党を含む各党の代表者の皆さん方によって年金というものの議論をたしか一年ぐらいやっていただきまして、それがもとになって私は、基礎年金制度、いわゆる一階論、二階論というのができてきたと思っております。それに基づいて、国鉄共済の問題は一つ別でございますが、六十四年まではそれぞれの手当てがしてあるけれども、六十五年以後どうするか、あるいは七十年へ向かっての年金の一元化問題をどうするかということが今後の課題として年金の問題では残っております。
 それからもう一つは、いわゆる高齢化を迎えたところの医療問題というものに対する青写真というものを描かにゃいかぬという御指摘がよくあることでございます。それぞれにつきまして、現行の制度、施策をそのままにしての青写真と申しますよりも単純仮定計算、ここまではお出しすることができた、しかし、もう少し詰めてみないかということで、政府部内でも今一生懸命でそういうものに対する資料提出の要求に基づいて作業を進めておりますが、給付と負担の問題というのは、最終的にはやはり国民自身が選択する問題でございますので、あらかじめ固定した考え方でもって一つの施策を提示するということにはおのずから限界があるのではないか。だから、今のような要請を踏まえて可能な範囲の努力したものを、資料提供の形か否かは別といたしまして、提供し、御議論をいただくということが大切ではなかろうか。
 したがって、今のように比較的日然増収等の背景がある状態のときにこそ落ちついた議論ができて、税というものは、それは先哲が申しましたように、旧税は良税にして新税は悪税なり、しかしそれは収れんされていく段階にことごとく良税となっていくというなれの議論というものもございますけれども、私は、そういう感傷とか感情とかにとらわれない真っ当な議論をすれば、これだけの皆さん方、専門家の集まりでございますから、必ずりっぱな税制ができていくであろうということを、国民の一人としてもまた政治家としても心からこいねがっておるというのが私の偽らざる心境でございます。