おっしゃるとおり、経済企画庁の前身であります経済安定本部は、物資の生産、配給、輸送に至る経済安定のための強力な施策を行っていた時代もございました。そのときの経済は、ある意味でいいますと非常に統制経済的な状況でございまして、戦後のいわば大変に非常事態といいますか、そういう事態であったように考える次第でございます。その後、徐々に経済の統制が緩和されて自由経済をベースにする状況になってまいりますとともに、経済企画庁の役割も、中長期の経済運営の指針となります経済計画の策定とか、あるいは経済見通しの作成、経済対策の取りまとめなど、状況の変化に応じまして仕事のやり方等が変わってきたように感じております。
 昨今では規制緩和あるいは市場ルールづくり等についてもいろいろとやっておりますし、また、つい先般の行政改革会議の最終報告におきましても、透明かつ効率的な政府のもとで民間経済の活性化を目指して、経済政策に関する経済企画庁の役割は、総理の経済運営における戦略性とかあるいは総合性の発揮を補佐すべく、内容の変わった形で内閣府に置かれることになったというふうに考えております。
 現在の景気状況、先ほど来のお話のとおり、私自身は非常に大切な時期であるというふうに認識をしておりまして、特に、金融システムについての信頼性が失われかかっていることなどについても、従来のパターンの所管の枠を超えて、しっかりとした対応をするべく全力で努力をしてまいりたいと考えております。
 そしてまた同時に、先般の十一月十八日の経済対策でも打ち出しましたけれども、そういう施策をしっかりやりまして、国民経済の将来に対する信頼感を確立をして、民間活力中心の順調な経済活動、経済活性化を図っていきたいと考えている次第でございます。
    〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
日本経済研究センターの見通しは一・六ということでございますが、私ども、今の、現状の景気をしっかりと踏まえながら、しかし、これから規制緩和あるいは土地の有効利用、流動化によります不良債権の処理の促進、そして国際的に匹敵するような事業環境を整備するという意味で、法人課税の軽減の問題やあるいは有価証券取引税の扱い、そういうものをやりながら、民間活力中心で経済の正常な回復軌道への戻しを実現をしていきたいというふうに考えております。
 従来のパターンの財政出動というのは、財政状況を見ましても、また景気の現状から見ましても必ずしも適当でないという中で、二十一世紀に向かって、民間活力を一〇〇％発揮させるような体制づくりをしていきたい、こういうふうに考えております。そして、その結果として、今、中長期の見通しにおきます実質三％という数字を達成をしていきたいと考えている次第でございます。
非常に重要なポイントを改めて今確認させていただいたと思います。政府の経済対策の基本に経済企画庁の景気認識、経済の現状認識があるわけでありまして、ここを非常にきちっとやっていかないと政府全体の政策も非常に甘いものになってしまうということで、経済企画庁の責任は非常に大きいものがあると思います。
 次に、中期的な景気の動向なんですけれども、十二月に入りまして、日本経済研究センターというところが、西暦二〇〇二年までの成長率予想として、平均で一・六％にとどまるだろうという見通しを発表をしております。この点、政府は中期的な見通しはどのように見ているでしょうか。
最近の景気動向を見ますと、設備投資は、設備過剰感が薄れつつあることや、あるいは企業収益が緩やかに改善していること等を背景といたしまして、製造業を中心に回復傾向にあり、また輸出関係も増加傾向にあると認識をしております。
 しかし、個人消費が足踏み状態である。住宅建設は依然として、今年初めの消費税引き上げに対応する反動減というのがございまして、弱い動きになっている。それから生産も、在庫調整の動きもございまして、弱含みに推移しているという状況でございます。
 こういう中で、最近の株価の動向やあるいは金融機関の経営破綻等を背景といたしまして、家計や企業の経済の先行きに対する景況感というものが厳しさを増しておりまして、これが消費や設備投資に影響をしているという可能性があるというふうに考えております。
 そういう状況を総合的に判断いたしまして、景気はこのところ、緩やかな回復という頭なしで、足踏み状態であるというふうに認識をしております。
では次に、経済危機管理体制のことをテーマに質問させていただきたいと思います。
 まず、経済状況の現況の認識の問題なんですが、十二月に入りまして、経企庁から七−九月期のＧＤＰが発表されました。年率換算三二％ということで、九七年度全体にいたしますと、どうもことし、ゼロ成長になる公算が高くなってきた、そういうデータが出てきているわけであります。ＯＥＣＤの方でまとめている各国の経済報告によりましても、ＯＥＣＤは当初は二・三％とことしの日本の成長率を予想していたわけですが、その二・三％を大幅下方修正して、〇・八％という数字にしている。ＯＥＣＤは日本経済に対して、柔軟な予算編成によって財政再建と景気対策を両立させることが必要だと景気対策についての必要性を訴えて、日本政府に対して警告を発してきているところであります。
 このような状況で、経済企画庁は従来、景気は緩やかな回復基調と言っていたわけですけれども、この認識を改めたということでよろしいでしょうか。
ただいまの御説明でも出てまいりましたけれども、消費税、地方消費税合わせて二％のアップで五兆円の収入がある、こういうことですね。それに対して、片や、今後ずっと続けられる制度減税がもう既に組み込まれているわけでございますけれども、それが三兆五千億。要するに制度減税としては三兆五千億でアップ分が五兆円だ、こういう単純な算術からいたしますと、国民の中には素朴に、一兆五千億ぐらい特別減税してもいいのじゃないか、こういうような気分が残るわけでございまして、そこのところは政府広報で、数字は出すと非常に煩雑だということもあるのでしょうけれども、もう少しきちんと、一般の有権者の皆さん方、納税者の皆さん方がわかるような広報をひとつやっていただきたいというふうに思います。
 やはり有権者の皆さん方と話をしますと、一兆五千億どこへ行った、こういう素朴な疑問でございます。今の主税局長さんの御答弁のように極めて単純な話なのでございますけれども、その単純なところがどうも外に出ていないというようなうらみがございますものですから、四月一日からの実施で今ごろこんなことを言うのは時期がもう多少ずれているのでございますけれども、その辺のところはよろしくお願いを申し上げたい。一々集会でそういうことを説明するというのも手間のかかる話でございまして、理解をしていただくのは大変難しい状況でございますので、よろしく御配慮のほどをお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 それから、その中で毎年五千億の福祉関係経費が支出として出ているのだ、こういうことでございました。これは、平成六年の枠組みを決めた際にそのような考え方が前面に既に出ているわけでございますけれども、昨年の十二月の中旬から下旬にかけての与党三党の合意におきまして、この辺のところが要するに弱者救済という形で多少上積みされている点があるのではなかろうかと思うのでございます。その辺のところは多少政府広報に数字も出ているのでございますけれども、最初の平成六年のときの枠組みの点と、それにプラスアルファした点と、もう少し明らかにしておいていただきたいと思います。