お答え申し上げます。
 東海村でのＲＩ廃棄物の処理の現状でございますが、先生御指摘のように、まず原研所内において発生する放射性廃棄物を処理するというのが第一目的。それからＲＩ協会から持ち込まれる廃棄物の処理ということをやっているわけでございます。昭和五十五年度、ちょっと古い統計になりますが、処理量は、実績といたしまして二百リットルドラム缶で換算しまして約一万二千本でございます。このうち、その半分の約六千本が低レベルの固体廃棄物ということでございました。ＲＩ協会からの依頼分は二千七百五十二本分ということでございました。うち可燃物、燃えるものが七百五十一本、不燃物等が二百本といったような内容になっておりました。それから液体の廃棄物についてでございますが、低レベル、中レベルを合わせまして、二百リットルのドラム缶に換算いたしまして五千六百本分を処理したわけでございます。この液体につきましては大部分が原研から発生したものでございまして、ＲＩ協会からの依頼分は八十一本分というふうに少量でございました。
 この処理能力でございますが、低レベルの固体廃棄物のうち可燃物につきましては、焼却処理装置を使いまして処理をしております。それから不燃物につきましては圧縮等を行っておりまして、それぞれ九〇％以上という稼働率になっているわけでございます。また、液体の廃棄物につきましても、これは先ほど申し上げましたように原研の発生分が大部分でございますが、蒸発処理装置等を使ってこれもかなり高い稼働率で運転されているということでございまして、フル運転に近い形で処理装置は動かされているという状況であるというふうに御理解賜りたいと存じます。
だから、医療用だけでもＲＩの廃棄物が非常にふえていくわけですが、ここで、先ほどから出ておりますように、一応はＲＩ協会が引き取るということになっておりまして、それを集荷をいたしまして原子力研究所の東海研究所に廃棄物の処理を委託をするわけでありますが、問題はこの東海村の研究所の方の処理の能力ということになりますけれども、固体、液体それぞれ条件が違いますが、東海村の方の処理能力というものはどの程度か、あるいはその中でＲＩ協会の分はどの程度の位置づけになるのか。東海村の場合は、自分のところの所内での廃棄物の処理もあるわけでありますから一概に言えませんが、大枠を報告していただいて、その処理能力あるいは稼働率についてお伺いをしたいと思います。
私どもは、根拠のある数字をもって五年先なりを詰めた正確なものを持っておりませんが、この数年を見ますと、重さにしまして平均三割は伸びております。そういったことから考えますと、約三年くらいで倍の量になるとしますと、昭和六十年を聞かない前に、トン数で二百トンぐらいのスケールには当然達するというふうに一応考えております。
医療用が総量の大体三分の一くらいになると思いますが、医療用の今後の見通しでございますけれども、たとえば昭和六十年とか六十五年とかという年度別に一つの見通しを立てていく場合に、どの程度ふえていくと予想されるわけですか。今後の見通しですね。
いま私がお答えいたしました数字は、アイソトープ協会が集荷した量でございます。それ以外に集荷するに至らなかった量がどのくらいのトン数、どのくらいのかさがあるかにつきましては、ちょっと私ども正確な統計を手元に持っておりません。
そのうちでどの程度集荷をされておるわけですか。廃棄物の集荷量というのは百工トンだ、それでそれは実際廃棄物の総量というものの何分の一くらいになるのかということをちょっとお伺いしましょう。
お答えいたします。
 これはアイソトープ協会が集荷をしておりますドラム缶といいましょうか、缶の本数で申し上げることもいいのでございますが、正確な意味で五十四年の手元の数字で申し上げますと、廃棄物の量がトン数にして年間百二トンと報告されております。かさの量にしますと二百八十立方メートルと申しますので、七メートル真四角といいましょうか、そのくらいの量が五十四年でございます。ただ、前年に比べますと、御承知と思いますが、二割ほどふえた量になっておるのが現状でございます。
私の指摘をすることにお答えを願いたいわけですけれども、厚生省は科学技術庁の方に何か非常に遠慮したような物の言い方をしておるわけですが、問題点だけはお互いにはっきりと指摘をしながら、どうすべきかということを議論するのがここの場だと私は思いますから、事実は事実として述べていただきたいのです。
 いわゆる医療用ＲＩの廃棄物の集荷量というものは、いま個所だけで御説明がございましたが、たとえば集荷量というものを百何トンだとか百五十トンだとか、あるいは立米でもいいのですけれども、一番新しい数字で結構でございますから、現在のところどの程度か、お伺いしましょう。
本日は著作権法の改正案の審査なんですけれども、その前に高校入試をめぐる業者テストの問題につきまして、重要な問題なので、この際、一、二質問しておきたいというふうに思います。
 埼玉県に端を発した、いわゆる業者テストという表現の仕方がいいかどうかちょっとわかりませんけれども、これをもとにした偏差値による私立高校の推薦入学の実情が明らかになりまして、報道によれば鳩山文部大臣はこうした状況を非難されて、平成六年度入試から業者テストを活用しないようにという要請を関係者になさったというふうに聞いております。
 これは大変大きな問題でありまして、長い間今日の我が国の教育の問題点とされてきたものであります。すなわち、教育現場にはその業者テストが広く今まで入り込んでいたという事実もあります。それから、偏差値の輪切りによる高校入試が主流になっていた。これを利用、実施している県が全部ではないんですけれども、そういうことになっていたということ、そしてそういうシステムを前提とした教育が行われていた現実、今までその中で、学校現場では十五の春を泣かせまい、こういうことで全員希望の学校に入学させるためにということで、どんなにか担任の先生たちも大変苦労してきた。こういう現状で、やはりあの全国四万七千人にもなる小中学校の不登校の生徒であるとか、または高校へ入ったけれどもその中でついていけない中途退学者の十二万人の若い子供たちであるとかそういう現状もこの中につながっている、このように思うわけです。そのことについて大臣がその是正に大変強い姿勢を示されたということには大変敬意を表するものでございます。
 しかし、どのようにこういうものを認識なさっているかということと、今後どのように対処されようとしていらっしゃるかということについてお伺いしたいと思います。