先ほども申し上げましたように、今回の折損事故の背景ということになりますと、安全基準はＳマークのときとＳＧマークに移行した後とでは同様なわけでございますけれども、今回の事故の背景には、基準策定のときに予想し得なかった新製品開発といった技術的な動向の変化が背景にあるわけでございましたので、その結果このような事態になったということだろうと思います。したがいまして私どもといたしましては、ＳマークからＳＧマークヘの移行に伴って制度的な理由によって生じたというよりも、技術開発的な進展の結果安全基準が実情に適合しなくなったことにあるのではないかというふうに考えたわけでございまして、そのために早急な手としては、メーカーに対する指導も急いで行いましたが、安全基準の見直しも早急に進めてまいることにいたしたいと、かように考えている次第でございます。
特定製品に指定していたときは通産省の通商産業検査所ですか、いわゆる通産検査所がずっと安全試買テストをやっていたわけですね。ところが、指定解除されると今度は製品安全協会。製品安全協会は自分でやるわけじゃないんですよ、民間に委託してやるわけです。これは国の手から外れちゃうわけですよ。そうして、そういう切りかえの中で、さっき言ったような相次ぐ事故、高校野球大会の前にすったもんだしたああいう動きというものが起きたわけでしょう。スポーツ愛好人口が多いですから、これは非常に大関心事であります。そうして、この問題が起こってから、また今度は通商産業検査所が緊急の試買テストをやったんでしょう。そういうふうな経過を見ると、やっぱりこれは特定製品の指定を解除すべきではなかったと、ここのところが一番の中心の問題になると私は思うんですがね。いかがですか。
ここで大蔵大臣に一つお聞きしておきます。
 今回の法改正によりまして、既裁定者も含めてでございますけれども、最高に年金額が低下する人、それから最低で低下する人、大体どれくらいの範囲であるか、ちょっとお答えいただけますか。——それじゃ結構でございます。先ほど事務局でお聞きしましたら、最高で四割だそうでございます。最低一割ということで、官官格差としては短縮された。しかし中には、とりわけ次官級の皆さん方は四割ぐらい下がる、こういうことだそうでございます。
 今回の改正が昭和三十四年の国家公務員等共済組合法の改正以来の大改正であることは、総理もおわかりいただけると思うわけでございます。私は先日の大蔵委員会の質問でも申し上げたところでございますが、退職年金制度が書かれております国家公務員法の百七条の歴史を振り返って、過去の国会審議等の内容を読んでみますと、公務員制度調査会、これは総理の諮問機関でございますが、昭和三十年に開かれまして、この中で、国家公務員の能力減退を補償する、こういうふうに述べているわけであります。こうしたことを受けまして、そして以前の恩給法のときの思想も引き継ぎながら国家公務員法は今日に至っていると私は考えている一人でございます。
    〔今井委員長退席、越智委員長着席〕
 旧国家公務員法の百七条、百八条が現在の国家公務員法に変わりましたとき、その内容のどこが変わっているかということを調べてみますと、現在の国家公務員法の第百七条の第二項に、いわゆる年金制度というのは「退職又は死亡の時の条件を考慮して、」となっておりますが、これが旧国家公務員法におきましては「退職又は死亡の時の条件に応じて、」というふうになっております。それから、現在の国家公務員法は「本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」となっておりますが、これは、旧国家公務員法におきまして「適当な生活を維持するに必要な所得を与えることを目的とするものでなければならない。」となっておりましたものを、現在の国家公務員法になりますときに、「適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」と書き改められました。
 それでは、内容がどう変わったかを見ますと、恩給法のときの算定基礎給与は最終給与額でございましたが、国家公務員等共済組合法になりまして最終一年の平均本俸というふうに変わりました。これは後に三年とかいろいろ変わったときがございましたけれども、また最終一年の平均本俸ということになっております。今回の法案はこれが平均標準報酬月額ということに変わったわけでございまして、詳しく述べる時間がございませんけれども、そうした経過をずっと見てみますと、恩給法から現在の国家公務員等共済組合法に変わりましたときの変化よりもむしろ今回の改正の方が大きな変化がある、こう思うわけでございます。しかし、国家公務員法の内容は何ら変えられることなしに今回改正案が提案をされたわけでございます。
 そこで、現在の国家公務員法百七条の中に流れております背景あるいは思想というものを見てみますと、先ほど申しました旧国家公務員法のときから受け継がれたものがかなりございまして、そして最後にございます「適当な生活の維持を図る」というところは、先ほど申しましたように、「維持するに必要な所得を与えること」という旧国家公務員法の流れをくみながら字句が改められている。そのころの審議の模様のいろいろのものを見てみますと、ここに言います「適当な生活の維持を図る」の以前の「必要な所得を与えることを目的とする」という旧国家公務員法のこの部分は、憲法二十五条に言います「健康で文化的な最低限度の生活を営む」に必要な所得の額を上回るものであった、こういうふうに理解をしなければならないいろいろの審議の過程があるわけでございます。
 そこで、今回の改正案は、「適当な生活の維持を図る」という文言からいたしましてこれに合うべきものかどうか。この文言だけを見ますといろいろな意見がございますけれども、今までの国家公務員法の流れから見ますと、これは、今国会に改正案として出されましたものとは本質的に違うものではないか、どうもそんな気もするわけでございます。しかし、この国家公務員法には何ら手をつけることなしに、この法案の審議に入ったわけでございます。その辺のところはどのようにお考えになっているのか、ひとつ大蔵大臣からお答えをいただきたい。