六ケ所村の再処理工場でございますが、これは日本原燃サービスという民間会社がつくることになっております。その処理能力は年間八百トンの使用済み燃料を処理するということでございまして、八百トンの処理を行いますと、年間にプルトニウムが、核分裂性プルトニウム量で申し上げまして四トンから五トン程度回収されてくるというふうに見ております。
 この再処理工場の運転経費といいますか、そのコストにつきましては、これは企業経営の問題でございまして、私どもの方からその数値を申し上げることはできないかと思っております。
それでは次に、青森県に建設が計画されております再処理工場で精製されるプルトニウムについて質問をしていきたいと思います。
 そのプルトニウムが幾らでできてくるのか、その積算の根拠も含めてぜひお答えをいただきたい、こう思います。その積算の計算なくしてこれはやっているはずがないと思いますから、この機会にどうぞ明らかにしていただきたいと思います。
イギリス、フランスからのプルトニウムの返還輸送は一九九二年の秋ごろまでに海上輸送により行いたいというふうに考えております。その場合のコストという御質問でございましたが、先ほども御説明申し上げましたように、プルトニウムにはいわゆる市場価格はございませんので、売り手と買い手が話し合いましてケース・バイ・ケースで値段が決まってまいります。そういうことで、一九九二年に運ぶプルトニウムが幾らになるかということは今申し上げることはできないわけでございまして、これから動力炉・核燃料開発事業団、買い手でございますが、買い手であります動燃事業団と売り手でございます日本の電力会社が話し合って決まっていくものであるというふうに思っております。
 なお御参考に、昭和五十九年にフランスからやはり同じように動燃が海上輸送いたしておりますけれども、そのときは核分裂性プルトニウムで合計百九十キログラムのプルトニウムを運んだわけでございますが、このときの買い取り費用は百九十キログラムで合計約十億円でございました。
 次に、輸送にかかる費用はどうかという御質問でございますが、これも二年半ほど先の輸送になりますので、その具体的な輸送方法、つまり輸送船をどうするか、ルートをどうするか、核物質防護措置がどうなるかといった詳細が今決まっておりません。そういうことで、現段階でその費用を正確に算定することはできないわけでございます。ただ、これも前回の昭和五十九年の輸送の例で申し上げますと、そのとき動燃事業団が使いました輸送のための経費は約五億円であったというふうに承知いたしております。
 それから、一九九二年の輸送につきましては、今先生御指摘のように、海上保安庁に護衛をお願いするつもりでございまして、現在、海上保安庁の方ではそのための護衛巡視船を建造中でございます。その総建設費が約二百三億円であるというふうに聞いておりますが、この具体的な運航経費、そういったものがどうなるかということについては、これからの検討課題であると思っております。
一言で言えば、それは全部行政の生産性改善ということになるわけでございますし、行政の生産性改善は情報ネットワークに対する積極的な投資がベースとして必要なわけでございまして、そういった問題についての積極的な予算化ということが重要ではないかというふうに思います

 第二は、第一番の問題と非常に関連いたしますが、行政サービス、政府サービスの情報化の推進ということでございまして、これからは、教育の問題にしろ高齢者ケアの問題にしろ、多様化、サービスの向上ということが非常に重要になってくると思いますが、そういう問題を従来の工業的手段のみで解決するということは限界があるわけでございまして、政府のそういうサービスについても、最も高度化し量的拡大を経済的に実現する手段として情報ネットワークの活用ということが重用なんではないかというふうに思います

 そこに例として、幼稚園から十二年生までの教育多様化というようなことが書いてございます
英会話教育なんというのはつまんない問題かもしれませんが、一人の先生が有効に小人数を相手に教育することができるというような問題がこれに含まれるのではないかというふうに思います

 三番目でございますが、こういった問題については、これは現在まだ確立しているわけではないわけでございまして、今の四層構造のすべてにわたって研究を進める必要があるわけでございます
特に、ネットワークを使って多様なアプリケーションを実現していくというようなことに関しては、これからの開発項目というのはたくさんあるわけでございます

 これとともに、例えばアメリカではこういう問題が非常に進んでいるということでございますが、今非常に話題になっております例えばインターネットというのを考えてみましても、インターネットはそもそも一九六八年ごろから約二十五年ぐらいかかってアメリカの政府が積極的に大学を中心とした研究機関に投資をし、大学の環境の中でたくさんの学生がインターネットを使ってコミュニケーションをするという社会環境が定着した、それが大学の環境から民間の環境に進み、今日のインターネット社会をつくった
これには大変な、四半世紀にも及ぶ開発も含めての時間がかかったということを考えますと、これからますますそういう問題はふえていく可能性があるわけでございまして、そういう問題についての研究支援、開発支援を積極的に進めていただく必要があるというふうに思うわけでございます

 同時に、日本は今や世界の先頭を走っているわけでございまして、先が見えないということも事実でございます
従来、先が見えている問題についてはむだのない研究投資ができたわけでございますが、先の見えないということに関して、今申し上げた例のように、四半世紀もかかる可能性もあるわけでございますし、あるいはその前にだめになるという問題もあるのかもしれませんが、そういった多様な問題に関する許容ということも重要なことではないかと思います

 四番と五番は、先ほど申し上げたアプリケーションその他に対するフレキシブルな制度ということの配慮が重要でございますし、今の学生の教育から含めて生涯教育に関する問題というのが、今言った社会のネットワーク化、情報化を進める上にキーとなる問題である、こういう種々の問題に関して多様なかっ積極的な推進をお願いしたいというふうに思うわけでございます

 以上で終わらせていただきます