時間がもう来てしまいましたけれども、いまのお話の中で、中国側が指摘をした個所、このことについて、その真意がよくわからないという点も若干あるようなところがあると思いますので、その辺は中国側と十分に話を詰めていただきたいと思います。
 最後に、中国との関係におきましては、先日趙紫陽首相が訪日をされて、それを受けまして鈴木総理と小川文部大臣御自身が九月に訪中をされるということ、また、韓国との関係においては経済協力問題が大変大詰めを迎えているということ、こういうこともありまして、今後の対応というものはきわめて慎重に、しかも誠意を尽くしてやっていかなければいけない問題だと思います。
 最後に、今後の対応につきまして文部大臣の所信を伺いたいと思います。
次に文部省にお伺いしたいと思いますが、今回の教科書検定問題で特に中国から指摘をされた個所について少し詳しく聞きたいと思います。
 先ほどの外務省の話では、七月二十六日に中国政府から公式な抗議があった。その中で、特に日中戦争における日本軍の中国侵略が「進出」それから「進攻」という用語に変えられている。二点としましては、九・一八事変、日本では満州事変と呼んでおるわけですが、このことについての記述、それから南京事件、南京大虐殺、こういう記述、これについて問題があったとされておりますけれども、具体的にはどのようなことが問題となったのでしょうか。
この問題に関しましては、東南アジアにおきましては、すでにシンガポールの南洋商報という華字紙、それからタイにおきまして、同じくタイにおける中国語の新聞等が報道を行っております。外務省としましては、こういった両国あるいは東南アジアそのほかの地域も含めましてできるだけ正確な情報を早く把握しまして、文部省の方に遅滞なく伝達したく念じております。
いまの外務省の説明では、私の推論といいましょうか、認識がある程度当たっているというふうに解釈をいたしたわけでございます。そういうことでありますと、新聞報道だけではなくて、きのうも中国に対して文部省から詳しく説明をしたということですが、これからもそういう具体的な現物を持っていくなり、あるいは検定制度ということについて文部省側から、あるいは外務省側からきちんとした説明をすれば、この問題についての中国側あるいは韓国側の誤解というものもだんだんと解けてくるのではないかな、こういう考えを持っているわけでございます。
 この検定問題について、中国、韓国についてはいろいろお話が出ましたけれども、それ以外の国々、特に戦前の日本軍が中国、韓国と同様に、侵略という言葉をこの際使っていいのかどうかわかりませんけれども、侵略あるいは進出をしていった北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、それからそのほかの東南アジア各国、そういうところにとってもこれは人ごとではない問題であります。どのような動きになっているか、ほかのアジア諸国はどういう動きをしているのかということについて外務省にお伺いいたします。
私どもが承知しておりますところでは、中国においては六月下旬からわが国国内の報道を引用する形で新華社あるいは人民日報さらには北京放送、こういったメディアを通じましてわが国の教科書検定問題を報道あるいは非難して、七月二十六日の中国政府の正式申し入れにおいてもわが国の報道が言及されております。
 韓国に関しましては、ことしの七月初め韓国中央紙が東京特派員電として報じたことが国内における本件に関するいろいろな批判や何かの発端になっております。
いま外務省の方から、特に中国から指摘された教科書の部分について何カ所か出ているわけでございまして、これについては後でまた詳しく触れたいと思います。
 その前に一つ、私個人としてちょっと疑問に感じることがございます。それは、今回の中国や韓国の批判というのが一体どのようなことから始められたかということ、言いかえればそれらの中国や韓国の批判を形成した材料が一体何であったかということについて質問をしたいと思います。
 といいますのは、たしか六月の下旬に今回の文部省の検定結果についてのわが国の新聞報道がまずございました。その翌日に中国の新華社通信が、歴史を歪曲した、こう早々と報道しているわけであります。このような事実から、私としては中国や韓国が教科書の現物そのものを調査した、あるいは日本の特殊な教科書検定制度を詳しく調査した上での批判ということよりも、むしろわが国の新聞報道そのものをニュースソースとして批判を始めたのではないかというふうにも感じとれるわけですけれども、このことについて外務省としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
この問題につきましてはもう申し上げる必要もなく、これは最初事業団法ができましたときの第一条には、御承知のように、平和利用に限るということは明記されていなかったのですが、それが四十四年五月の九日でございましたか、全会一致で、わが国における宇宙開発は憲法の趣旨にのっとり、非核、非軍事を趣旨として、平和の目的に限ると明確に国会の決議として出ておりますので、長官の御答弁はそれと合致するものだというふうに受け取りたいと思います。したがって、衛星を防衛、軍事に利用するなどということは絶対にあり得ないというのがわが国の国会の決議でもあるということを申し上げたいと思います。
 そこで、三月の二十三日に私は、アメリカの地球探査衛星ランドサットについて質問をしたのでございますが、宇宙開発事業団がこのランドサットのデータを防衛庁の求めに応じて提供しているということを指摘いたしました。
 それに対して科学技術庁は、広く公共機関に提供しているので、第一条の平和利用に限る、それから国会決議には反しないという答弁をされたのでありますけれども、その質問の中で、宗谷海峡、千島列島の写真データなどが提供されておるということも明らかになりました。防衛庁の海上幕僚監部の五十四年七月二十三日の計画書を見ますと、オホーツク海の海氷状況を把握し、艦船の航行の安全に利用するというふうに出ておるわけでございますが、もっぱら軍事をつかさどる防衛庁に対してデータを提供するということは、これは明らかにこの平和利用に限るという事業団法の第一条の目的に照らして違反をするのではないかと思うのでございますが、改めてお伺いをしておきたいのであります。