一般的に申しまして、国税当局と捜査当局、特に検察当局との協力関係は、従来から、大島委員も御案内のとおり大変密接でございます。したがいまして、そういう一般的な協力関係の中でいろいろな情報等も得られるわけでございますから、そういうことから総会屋の違反の端緒が得られることもあろうかと思うわけでございます。
 ただ、いま御指摘の刑事訴訟法の告発義務と国税職員としての守秘義務の問題でございますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、ある面では衝突するような関係に立つわけでございます。従来から、一般的な理解といたしましては、捜査当局の立場からすれば、当然のことながら、できるだけ端緒を得たいということで告発をお願いしたいわけでございますけれども、いまお話のありましたように守秘義務がある。その基礎になりますものは、これも大島委員に申し上げるまでもないと思いますけれども、税務調査というものが今後とも円滑にかつ適正に行われるようにするためにはむやみやたらに漏らしてはいけないという趣旨だろうと思いますので、そういう正当な事由があるといいますか、行政機関の業務の執行上特に支障があるという場合には告発義務は免除されるといいますか、そういう関係に立つのじやないか。ただ、その辺の御判断は当該行政機関の御判断でございますので、特に支障はないということで、できるだけ協力していただくというお考えで運用していただくことが望ましいと考えているわけでございます。
ここで私は一つの提案があるのですが、こういう大会社の経理につきまして、これらは相当明白に規定しておりますから、いわゆる使途不明金というようなことで経理するものはまずまずない。しかし、こういう規定があるからといって、これはおかしいなということでそれを見破る能力のあるのは国税調査官、いわゆる国税職員なんです。そういうことで、国税当局の職員の協力をもらうことも一つの方法だと思うのですが、国税局には守秘義務がある。国税職員には、税法によって秘密を漏らしてはならないという守秘義務がある。しかし他面、刑事訴訟法では、公務員は犯罪ありと思量されれば告発しなければならない。したがって、国税職員としては守秘義務と告発義務の両方の間にはさまれているのですが、これは法務省としてはどういうふうな解釈をとっているわけですか。
大臣、退席していただいて結構です。
 次に、法務省にお伺いいたしますが、先ほど小林委員から出ました総会屋対策の規定でございますが、「会社は、何人に対しても、議決権の行使に関して利益の供与をしてはならないものとするとともに、これに違反する行為につき罰則を設け、これにより、会社が総会屋に対し賛助金等の名目で金銭を交付することを防止する。」こういうことでございますけれども、実効性が果たしてどうかということでございます。先ほどの説明によりますと、新聞代あるいは広告代あるいはゴルフコンペ等の賛助金というような形態が多いというのでございますけれども、たとえば新聞代あるいは広告代、これらは会社としては税法上損金として落ちるわけですね。それでどれが総会屋に行ったものか、どれが通常の朝日や毎日の新聞代と違うのか、そういう区別の根拠はどうして見られるわけですか。
御指摘は私も全く同感でございます。商法はかたかなの法律でございまして、またいろいろな思想が継ぎはぎでできていると思います。だから全面改正ということで法制審議会で取り組んでいただいておった。しかし、いろいろな問題が起こってきたので、急遽急ぐものだけ今回提案させていただいたということでございます。引き続いて法制審議会でも全面改正の気持ちで御検討いただいておるわけでございますので、なるたけ早い機会に全文を改正して、また、かたかなもいまのひらがなの口語体に改めなければならない、こう思っています。
こういう徳川時代の商法のような規定もあるし、さらには、株式会社の計算におきましても、企業会計準則やあるいは連結貸借対照表というようなものを取り込んで、これを一度いつかの機会に全面的に法改正するというお考えはお持ちでございますか。

 どうぞその意味において首相と外務大臣も、ヨーロッパにはいろいろな核兵器の犠牲になりたくはないという気持ちといろいろな複雑なものが流れていると思いますが、アラブにおけるＰＬＯ中心としての統一体は、やはりアラブはＰＬＯを認めることによって、この問題、パレスチナ問題の解決なくしてアラブ問題の解決はないという点においては、いろんな立場立場は違うが結束しているのでありますから、それがもっと国連を信じ、国連に頼り、平和維持機構としての元来の国連に戻るような方向づけをやるのは日本
私は、アラブのいろいろな誤解を解いて虚心坦懐、国連の強化によって．平和維持機構をつくり上げるという方向づけをやらないと世界の平和は確立しない
この前園田さんは飛び込んだときに、いきなりイラン、イラクに行くといっても、なかなかあの中の利害、イデオロギーが錯綜しておりますが、政治的やいろいろな利害を抜きにして一番目玉になっているパレスチナ問題の解決なしにあの問題の解決がない
これを国連の場において、国連の限界を知りながらも国連の手によってやっていく
日本は国連のつくり上げたモデル的な国家です
そういう意味において私、今度鈴木さんあるいは園田さんがこの前ＥＣに行ってＥＣにおける人たちと組んでアメリカの自重をも促していったが、いまソ連やアメリカの中にも良識人はいるのだと、言えないでいる
しかし、いまのレーガンでも、やっぱり庶民の中に育った人だから選挙用のあいさつとは別に、やはり世界平和を維持しなければぎりぎりのやり方では危ないということを感じているのに相違ないので、ひとつその辺どういうお気持ちでこれから中東に乗り込んでいくか

 ＰＬＯも認めて、そして日本があっせんしてテロはやめなさい、窮地に陥れているテロはいまイスラエルがユダヤがユダヤのショービニストが、ユダヤ人の中でもアインシュタインのようなりっぱな人もいるし、キュリーのようなりっぱな人もいるし、あるいはコペルニクスのようなりっぱな人もいるのですから、ユダヤ人や旧教だということを言うのじゃないのですけれども、イデオロギーや宗教の中にこだわって人類に被害を与えるような過ちを起こしたのじゃもう間に合わないと思いますが、どういう決意でどういうお気持ちで中東にお出かけか
オープンになってＰＬＯの人たちも日本に迎へ入れるだけの雅量がないのか
アメリカのショービニストに遠慮して排他的な民族主義の中に健全な民族主義を認めることができないのか、そういう点をひとつお聞きしたいと思い・ます