この有害液体物質の処理の問題でございますが、化学工場でありますとか産業廃棄物処理事業者、あるいは油に近いものもございますので廃油処理事業者、これらの人たちが持っております既存の施設がございます。この状況を見ますと、これは五十七年度の調査で数字が出ておりますが、産業廃棄物処理事業者の分が百二十九社でございまして、これの年間処理能力が三百万立方メートル程度である。船舶からの陸揚げ処理を要する推計は大体七万立方メートル程度であると考えられておりますが、それに対して相当大きい数字である。そのほか化学工場等が三十六事業所ございますし、廃油処理施設においても相当程度の処理が可能であるということで、全体としては処理能力としては大丈夫であろうというふうに考えております。
 確かに先生おっしゃいますように、それでは具体的なケースについてそれぞれ大丈夫かということについては、私どももそういう問題についての認識はいたしておりまして、例えばある港に着いたときに、そこに適切に廃油処理施設があるかどうか。それからまた仮にありましても、それを例えばタンクローリーに積んでその施設に持っていくということがむしろ多いわけでございますから、そういうことができる場がうまくあるかどうか。それからまた荷役の時間の問題と船舶の運航の経済性の問題などの関連も出てくると思います。いろいろな具体的な問題はあり得るわけでございますので、実は私どもといたしましても、これは具体的には日本海難防止協会で連絡調整委員会をつくり、役所も入って石油化学工業の業界その他関係者といろいろ話し合いをしつつありますし、また今後とも海運業界、化学工業界などとも十分連絡をとりながら、関係省庁とも協力して、その条件の整備にぜひ努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
わかりました。
 それで、これはこの前、港湾五カ年の法律の議論をいたしましたときにも同僚の左近議員からも若干触れられたことなんですが、今お話のありました洗浄をするというケースがかなり厳しくこれから取り締まられていかなければならないということになるのだろうと思います。その点での受け皿といいましょうか、受け入れの施設ですね。心配ないという当時の港湾局長の御答弁もあったのですが、この機会に改めてその辺の状況について御説明をいただいておきたいと思うのです。
 一般的に心配ないと言われてみても、この数字を承ってみて二千百七十万トン、国内では有害液体物質がかなり動いているということになりますと、これは細かな港への出入りがかなりあるんじゃないかというふうにも想定されるのです。大きな港にはそれなりの施設は従来とも設置もされておるのでありましょうし、あるいはまたこういう物質を扱う企業のサイドにそういうものが準備されているというお答えになるのかもしれませんが、しかしなお、この時期にこういう新しい規制が加わって大丈夫なのかという意味で、改めて念を押しておきたいと思います。
有害液体物質といいましても、先生おっしゃるように、非常に価値のある貨物であるという場合も非常に多いわけでございまして、それを捨てるとか排出するということは通常考えられないことでございます。したがいまして、その貨物、有害ではありますが、そういう物質を港に着きまして陸揚げをいたしまして、その後タンクの中にそういうものがある程度残っております。これを洗浄いたしまして、その洗浄水を捨てるという場合があり得る。したがいまして、これは規制をかけ、陸上の受け入れ施設に揚げる。これは有害物質の有害度に応じた規制が若干違うのでございますけれども、それを陸揚げする、あるいはそれについて排出を規制する。さらに陸揚げいたしました後、そのタンクに水を張りまして、バラストとして航海をする、そういう段階において、また排出ということがどの程度の濃度のものなら、あるいはどういう海域ならよろしいかということを規制するというようなことを頭に置いていろいろな規制がなされているということでございます。
大半のものは満足している状況という御説明ですから、それはそれとして伺っておきましょう。
 そこで、有害の液体物質が海を汚染するというのはどういう状況かということなんですけれども、これはタンカーなんかと違ってうっかり漏れるという、まあうっかり漏れるという言い方はおかしいかな、要するに、本来途中で捨てるとか投棄するとかという性格のものじゃないわけですから、結局船の積みおろしをやる隊とか、あるいは積み荷が変わるために船腹の洗浄をして、その洗浄した汚水をどうするとかという時点の問題、そういう状況の中での問題なんでしょう。どうなんでしょうか。私もよくわからないものですからね。これは排出を規制するというのは当たり前といいましょうか、それはそれなりに当然のことだと思うのですが、なおこういったさまざまな規制をかけて心配をしなければならないような段階というのは、一体どういう状況が想定をされているのでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどの御答弁でややそこの点の区分をして御説明しませんでしたので、多少訂正にわたるかもしれませんが、御説明させていただきたいと思います。
 今言いました排出防止のための設備につきましては、金額的にも五十万からせいぜい二百万程度の、金額の必ずしも大きなものではないということでございます。それにつきましては、船舶整備公団の方で、既にそういう設備をするための資金という予算的な措置も講じておりまして、その枠の中で対処できるようなことをやっておるわけでございます。それから事業者によってはわざわざそういう資金融資を受けなくてもやれる事業者もございまして、先ほど間野局長から御答弁申し上げたような形で、広範にわたって影響があるというものではなくて、大半のものは満足しておる状況になっておる、こういうことでございます。
一応一たんゴーサインを出してますからそう簡単にひっくり返すわけにいかぬけれども、趣旨はよく酌んでもらって慎重にやってもらいたいと思います。
 それで、あともう時間がありませんから厚生大臣に一つ聞いておきたいと思います。
 六十年度に、例の厚生省関係の社会保障関係の予算の一割カット問題をめぐって去年の通常国会は激論を交わしたわけですわね。それで、おととしの暮れには市町村長を含めて全部反対と言っていたけれども、とにかく一年限りやから辛抱してくれと言って去年は済んだわけです。一年限りやということをやりながら、しかし検討会をつくって、結局ふたをあけてみたら、六十一年度予算では、六十年度五千八百億マイナスになっていたが、この二倍の一兆一千七百億、減る分がふえるんですからね、そういう結果になってしまう。下水道関係入れたら一兆二千八百億、影響額というものが出てくるわけですね。これは国会を通じて政府が国民に約束している話と大分違うやないかというように私は思う。しかし、それは今論議をしても何ですから、時間がありませんから。
 今度はその場合、例えば老人福祉関係とか、それから児童福祉関係、それから障害者関係とかというようなのは、もともと十分の八やったのが十分の七になり、今度十分の五になりますわね。それに伴って機関委任事務だったやつが団体委任事務になります、こういう話でしょう。そうすると、これはいかにも自治体に権限を移譲して地方自治の権限を強めているように見えるけれども、貧乏旗本くその力にもならぬと同じように、財源が伴うとらぬものを格式だけようけもろうてみたってくその役に立たぬでしょう。これは福祉水準の切り下げにつながるのやないかと私は思うんだけれども、心配しているんですが、厚生大臣いかがですか。