そうすると、会社を脅迫してやるのですか。それとも会社の取締役から依頼を受けて——それは今度は法律で、情を知って金を受けた者も処罰されるわけですけれども、どういう結びつきで金が五百八十億も企業から総会屋へ流れていくのでしょうか。そこのところはちょっと遠慮なく、法務省が、民事局がいたって構わないから、警察庁で調べたことを説明してください。どうもわれわれは、その点をやらない限り、幾ら商法を変えたって、たとえば密室でそういうようなことをやって、わからぬようにして表に出ないようにするとかなんとかというやり方もありますからね。あなたの言うように、それは雑誌ごろとかなんとか、おどかして、種を出すぞとかということならわかりますけれども、いまそんなことでないやり方で、もっと巧妙な企業と総会屋との結びつきがあるように思うのですけれども、そこら辺はもう少し最近の実情に即した説明はできませんか。
ただいま御質問にありました年間五百億から一千億と言いましたが、先般五百八十億とお答えしましたが、これはその基本に、五十三年当時の推計の基礎として当時いろいろ検挙しました実例から割り出しまして、一人の総会屋平均年収一千万であるということを基礎にして、五千八百人いるわけでありますから五百八十億ということで申し上げたわけでございますが、これはあくまでも五十三年当時の推計のことでありますから、現在そのまま通用するかどうかわかりません。
 それから、その推計の基礎となった一千万の内訳でありますけれども、先ほど申しましたように狭義の総会屋行為によるものと、それにプラス雑誌ごろあるいは会社ごろといった形態でもって会社から吸い上げるもの、一切合財含んだ数字でございます。
それでは、その総会屋へ企業が、この前約五百億から千億という数字が出たのですが、企業から総会屋へ、総会屋からまた暴力団へ行きますが、企業から総会屋へ金を年間五百億流す。それはどういう形態で流れていくわけですか、あるいは渡されるわけですか。
これは先般もお答え申し上げましたけれども、昭和五十五年末現在で警察が把握しております先ほど申し上げたような広い意味の総会屋の総数は五千八百人でありまして、そのうちいわゆる暴力団と目されている者が千百人でございます。
 この両者の関係でございますが、いろいろな態様がございまして、一つは暴力団が支配、介入する関係であります。二つ目は相互に交流をする関係。三つ目は友誼関係。何か事があるたびに力をかす。それから暴力団に対する総会屋の方からの、いわゆる総会屋の関連するいろいろの行為がありますが、その指導行為。それから共同実行関係。こういうような主として分けますと五つくらいの態様で暴力団と総会屋が結びついておる。最近は総会屋の行為を通じてストレートにあるいは間接的に暴力団にいろいろな資金が流れ込んでいる。そういう意味で、暴力団の資金源としても私どもはこれを重要視しているわけでございます。
それと暴力団との癒着の関係ですね。そういういわゆる総会屋というものは、この前もちょっとお聞きしましたけれども、組織的にはいまどのくらいあると見ているのでしょうか。ことに暴力団との癒着の関係は、どういうように癒着して、どういうようにそれを利用するのですか。
いわゆる総会屋と呼んでいるものにつきましてはいろいろな考え方があるわけでありまして、非常に狭く解する場合には、先ほど来法務省の方でも御答弁ありますように、株主権の行使に関連して財産上の利益を得ることを主としてやっておる者を総会屋と言っている場合もありますし、私どもの場合はもう少し広く解しておりまして、狭義の総会屋にプラスいわゆる雑誌ごろとか会社ごろとかという形で企業に寄生するものも含めて幅広く総会屋というふうに呼んでおります。
 したがいまして、いろいろな形態があるわけでありまして、総会屋一つとってみましても、いろいろな発展形態があるというふうに言われておりまして、まず一番初めの原始的な形態は、雑誌ごろ等の形で会社側にコネをつけて、次には総会に乗り込んでいって攻撃をする、その次は、さらに会社の信用を得て防御に回る、最終的には名前を出すだけで金を吸い上げる、そういうような形でいろいろと発展していくというふうに聞いております。
時間が参りますので……。
 警察庁、お待たせして非常に恐縮でした。今度の商法改正の一つに総会屋の問題があるわけで、これをちょっと詳しく説明を願いたいのですけれども、いわゆる総会屋というのは、昔は、入れ墨でもしておったような者が腕まくりして、総会があるとき一番前列にいて、大きな声で異議なしと言ったり、あるいは質問などをしようという者に対してはすごい顔でにらみつけるというようなものを総会屋の概念としてわれわれは考えていたわけですけれども、最近の総会屋はそんな前近代的な活動はしていないと思うのです。だから、最近はどういうような活動をしているのか、この点二、三点質問したいと思いますから、時間もありませんが、説明していただきたいと思います。
商法が制定されたころにはそういう言葉が一般的にも使われておっただろうと思うのですが、いまでは何のことかわからなくなってきている、使われてもいないということじゃないだろうかと思います。そういう意味で、全面改正を急ぎながら今回はとりあえず五十四年までにでき上がったものを商法改正案として提案させていただいた。引き続いて全面改正の際にはそういう問題も当然取り上げなければならないと思っております。
共同調理場の運営につきまして、静岡市のセンター等は大変大規模な形で取り組まれております。なお、この面は、いろいろな意味で御指摘のような、さらに運営について今後大変工夫を要する問題を多く抱えているというように存ずる次第でございます。この静岡市の共同調理場の二万食以上を調理する体制の中でも、それぞれ一ブロックたしか五千食ずつこなせる仕組みをつくって行っているやにも聞いておりますが、共同調理場の規模が三千食程度が適当であろうというふうに言われている面もありますし、また五千食と言われているところもあるし、また、その機能をそのまま広げていけば、一万食の実際の体制づくりもできるのだというようなことも言われております。なお、この面につきましては、具体の実践を通して、それぞれまた研究されていく課題であろうと存じておりまして、私ども、何食の形態が適正だということを、いま指導としてはいたしておらない実態でございます。
 学校給食は、集団給食としての合理性というのをどうしても追求されます。その面がそれなりに新しい課題でございますので、食品材料のそれにかなった調達、また調理方法等、新しい課題として今後とも研究を要する問題であろうということを強く感じておるところでございます。