この臨時教育審議会というのは、今までよくある審議会とはこの運営その他が大分変わっておるわけでございまして、今までの審議会は、ややともすれば、役所の方でおおよその下敷きみたいな原案、草案みたいなものをつくって、それに基づいて審議がなされて、そして結論が出るという傾向のものが多かったように思いますが、この臨時教育審議会は、自主的に検討課題も決め、それで自由濶達な論議をした上で、教育改革に関する意見をまとめて、そして答申をする、こういう仕組みになっておるのでございます。したがいまして、今先生御指摘のように、とてつもない実現不可能なものが出てきはせぬかという御心配の向きもあることはごもっともだと思います。しかし、臨時教育審議会の委員の先生方も良識のある方でありますし、実現不可能なものを答申なさるとは私には思えないわけであります。それにまた、審議概要（その２）ですか、それが取りまとめられて発表になって、そしてそれがある意味では各方面のそれに対する意見等が議論がなされて、それを踏まえた上で第一次答申というふうになる順序のようでございます。さすれば、審議経過の概要（その２）が発表になってから一次答申が取りまとめられるまでの間には、私はいろいろ実施官庁である文部省の側で意見を述べる機会は必ずあるものと思いますので、その間でいろいろ意見を述べた上での最終的な審議会の一次答申と、こういうふうになろうかと思います。でありますから、改革でありますから、現状をそのまま維持していこうとするならば、ある程度の何といいますか、改革でございますから変化、あるいは場合によっては大変な仕事があるかもしれませんけれども、それは改革というものの性格上そういうものだと思いますが、実現可能なものが出てくるに相違ないというふうに私は思っておるわけでございます。
私は、しかし、大臣この前から大変これ楽観されておるようでありますけれども、臨教審というものの結論が出たときには実施不可能なようなものは出てこないというふうな感じで答弁されました。その間に、それじゃ文部省の方でいろいろ積極的に臨教審とのすり合わせ等もやるかといえばそうでもないような今の答弁でございます。そうすると、答申が出てきた場合に、必ず文部省としては今みたいな状態がくるのがわかっておりながら、これをセレクトを強力に出てきた時点でやるとすれば、これは文部大臣、非常にあなた自身は非難をこうむりますよ。審議会の答申以前にいろんな問題が、例えば文部省側との意見の調整とか、あるいは私大関係とか、あるいは国大協とか、いろんなものとの意見がうまくいって、そして出てきたものはもうそれは実施可能だと、不可能なものはないというふうな状態に持っていけばいいんですけれども、そうはいかない。今のテストのような問題も私は出てくる。答申が出てきて、慌ててそこでセレクトしてみたり、予算がないからそれはできませんと、こういうふうな争いになれば、文部大臣はそれは国民のひんしゅくを買うんですよ。非常に民主的にという今の臨教審の大臣から直接任命されたあの人たちかつくったものに対して、文部省は出たところで反対をするとか、予算がないから実施しませんとか、そういった形になると、私は一番まずいと思う。自信はありますか。それ以前に、予算の問題もいろんな問題も。その点をお聞きします、もう一回大臣に。
先生が今おっしゃいましたように、どういう人を自分の大学に入学を許可して教育を施していくかというのは、まさしくそれぞれの大学で自主的に決められるべき事柄なんでございます。その意味で国立大学の入学試験のあり方等は国大協で議論をしていただいておるわけでありますが、同時にまた、国大協の中のその部分を担当する方が臨教審の委員をしていただいておりますので、実際上は意見のすり合わせがなされるものと私は期待いたしておるわけでございます。
 私学の場合は、これまた国大協の場合、あるいはある意味ではより以上に大学の自主性というものが尊重されなければならぬ分野なんでございまして、臨教審が、何といいましょうか、私大側の意見と関係なしにいろんな意見がまとまるとは思われないわけでございます。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、総領事館一館で、中国の瀋陽に設置するものであります。これは、実際に事務所を開設するものであります。瀋陽は中国東北部の中心地で政治的、経済的に重要な地域であるばかりでなく、我が国と歴史的に深い関係にある地域でもあります。
 改正点の第二点は、同総領事館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を決めるものであります。
 改正点の第三は、子女教育手当に関するものであります。現行制度のもとでは、年少子女一人につき月額一万八千円の定額支給のほか、特定の在外公館に勤務する職員に対してのみ、一定の範囲の教育費につき一万八千円を限度として加算が認められております。今回の改正は、現地における外国人学校の授業料等が高額であり、多額の教育費負担を余儀なくされておる在外職員が少なくないので、それに伴う負担の軽減を図るため、加算対象職員の範囲を拡大し、かつ、在外職員の年少子女が特別な事情により当該職員の在勤地及び本邦以外の地において就学している場合にも加算が認められるようにするとともに、その加算限度額を三万六千円に引き上げようとするものであります。
 最後の改正点は、昨年八月の上ヴォルタ国の国名変更に伴い、同国にある日本国大使館の名称を在ブルキナ・ファソ日本国大使館と変更するものであります。
 なお、本法律案は昭和六十年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、四月二日衆議院においてその附則の一部が修正されましたので、申し添えます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。