一般的に言って、先ほどからも申し上げておりますように、ＮＨＫの性格、使命、チャンネルイメージ、そういうものを十分尊重して事業をやっていただける第三者、その内容につきましては、先ほど山田参考人からもお述べになりましたように、文字で表現し得る情報でございますから、民放の設備を使って行われる第三者とＮＨＫの設備を使ってやる第三者との間で、そんなに大きな内容の違いというものは現段階では私としても考えられない。将来いろいろなものが開発されてくる可能性はあると思いますけれども、そんなに大きな相違というものはないのじゃないか。
 ただ、ＮＨＫの設備を使って行う第三者、これは法的にはＮＨＫでもない、あるいは放送学園でもない、いわゆる一般放送事業者という範疇に入るわけでございますから、スポンサーをとって放送を行っていいということになるわけでございます。しかし、その第三者、一般放送事業者が行う文字多重放送というのは、ＮＨＫの、東京で言えば１チャンネルの中にその文字多重放送が出てくる。そういう点からいきまして、ＮＨＫといたしましては、もちろんその番組の内容、提供される情報の内容についても、十分ＮＨＫの番組の編集方針に沿った内容でなければならないし、また、仮にスポンサーをとる場合にも、ＮＨＫの公共的な使命というものを十分理解した上でそのスポンサーの選択をする必要があるというふうに考えている次第でございます。
ＮＨＫの中塚さんにお伺いしておきますが、その件に関しては、新聞社も幾つもございます、そういう意味では大体どういうようなところをＮＨＫとしては望ましいとお考えでございますか。
山田さん、もう一点、これはもしここで御発言できたらお願いしたいのですが、新聞社は幾つもあるわけですけれども、具体的に大体こんなような方向でと――たとえば一般の放送事業者ですと、系列のものは大体こちらではニュアンスがわかるわけですが、ＮＨＫの場合は私どもにはちょっと考えられないものを持っておるわけです。大体どんなようなところをお考えですか。
ＮＨＫが文字放送をなさる場合のＮＨＫに対する要望ということでございますか。――ＮＨＫが先ほど中塚参考人がおっしゃったような御方針で文字放送をお考えになっているということは理解いたしておりますが、文字放送の場合は、公共放送と民間放送というその違いが、文字情報ではテレビ等に比べるとむしろ少ないのではないか。公共的な情報、特に文字で表現する場合は、情報の内容はおのずから文字表現という枠の中で限定されてまいりますので、提供する情報が公共放送と民間放送で非常に性格の違ったものになるというふうには考えておりません。
同じく山田参考人にお伺いしておきますが、ＮＨＫあるいは民放のところから第三者機関として提供していく場合、ＮＨＫの場合はおのずと公共放送というものを踏まえてのものでございますし、民放とは性格がちょっと変わってまいります。その意味で、ＮＨＫとしては決定はしてないと思いますけれども、対応として大体どういうようなものを要望しておるか、どのようなところを第三者機関に考えていくことを要望しておるのか、お考えがあったらお知らせください。
このコード、パターンという方式につきましては、新聞協会としてはこのどちらがいいかといったような見解はまとめておりません。ただ、パターン方式ですと、情報量が非常に限定されるということは確かでございますし、コード方式の方が情報の伝達量ははるかに多い。ただ、技術的には、私は余り詳しくわかりませんが、一長一短があるようでございます。情報量の制約されるパターン方式における文字放送の情報は、多様性を持たせるという点では、情報を提供する方で番組編集にかなり苦心すると申しますか、苦労はあると思います。したがって、できるだけ早い機会に情報量の多いコード方式といったようなものが採用されることは望ましいわけで、その技術基準とというのはなるべく早くつくられる方がよいと考えております。量的な面では多い方がいいには違いないのでありますが、放送である以上、文字多重放送というのは提供量にある程度の制約というものはございますから、その制約の枠組みの中で文字放送としてのメディアの特性というものをどう生かしていくかという、これはむしろ提供する側の編集上のいろいろな努力といったようなものが強く要請されてくるのではないかなと思っております。
それはもう理屈で言えば金はかけなければかけないで済むでしょう、あるいはかけようと思えば幾らでもかかるでしょう。しかし、やはり心配であり不安であり、そして運動をする人たちが動くにはやはりある程度のお金が要るという現実も考えれば、かければ幾らでもかかるように切りがない。そうなると、現実にかかるという候補者あるいは政党があってこれはあたりまえだと思うのです。ですから、みんなでかけないようにしようとおっしゃるけれども、有権者のこともありますからなかなかそれはむずかしい。それで、僕個人は地方区、衆議院についてはわかりませんが、全国区については、確かに金のかからないやり方もあるけれども、それは僕で言えば金をかける部分をすでにマスコミなどを通じて名前を売っちゃっている、そういう特殊な理由があるわけですね。これを金銭に換算すれば物すごいわけですから、やはりこれは特殊事情でもって金がかかる、かからないということで断定するのはよくないと思うのです。しかし、この現実的な金のかかる弊害を何とかしなければいかぬというならば、やはり公営選挙の面を非常に強くするということによって金のかかり方は政党にしろ候補者にしろ非常に楽になってくると思うのです。いまのポスター十二万枚、はがき十万枚というけれども、これだってむちゃくちゃに金がかかるわけです。しかし、十二万枚のポスターを張り切れるということは考えられないのに法律ではこれが許されるというような矛盾もある。となれば、こういうものもやめさせて公営部門だけに、公報なりあるいはテレビの政見放送なり、そういう公営部門の拡充ということを真剣に考えれば金のかかる弊害はいろいろな点で少しはまともになるのではないか、そういうふうに思っております。