大変重大な指摘でございます。
 幸いに、おととしてございましたか、ＪＡ、系統それ自体の中においてリストラの素案が提示をされております。我々も、農協それ自体がそういう改革をしなきゃならぬという高い意識をお持ちでございますから、特に今回の住専問題に絡む信連系統の合理化というものを奇貨といたしまして、委員おっしゃるとおり、いわゆる単協から県段階から中央段階への三段階を効率化し、そしてより有効な収益を上げられ、そして農家へ還元し、農家により有効な農政指導ができるシステムを再構築していくこと、これが一番大事な課題と思います。
 むしろ、この信連だけに問題を限定しますと、委員御指摘の全体の農協のリストラが薄れてまいりますので、これはやっぱり一体として考えていくべき課題だと、大変私は大事な課題だと思っております。
まさに大臣、農家に還元していくという本来目的の中でのさまざまな選択肢があると思うんですけれども、本当にリーダーシップをとっていかないと、次は農協全体の問題信用事業だけじゃなくて、ここにやっぱり日本農業の再生のきっかけに至るべく一つの大きなキーがポイントとしてあるんじゃないかというふうに思うわけで、大臣のリーダーシップに期待するわけであります。
 住専関係でもう一点。やっぱりそういう意味で系統の再編というのは避けられない問題ではないかというふうに思うわけですけれども、今、信連は吸収だとか譲渡ばかりが問題になっていますけれども、信用事業のレベルだけとってみても、信連、共済、中金という縦の再編、それから一方では各単協のハードの部分で合併していくという横の糸、これがかみ合ってこそ初めて本当に足腰の強い農業をやっていく上での組織体というふうになるんじゃないかと思うわけです。足腰を強めていくために系統全体のリストラを、人員の整理というだけではなくてどうしていくのかということが本当にこれ、だれもがみんなやらなきゃならない、やらなきゃならないと思っているんだけれども、それぞれの思いがあって踏み込めないでいる。
 ここはしかし、もう本当に食糧危機のことも踏まえて考えますと、これはやっぱり今、大原大臣のときに手をつけていかなければならないと思うんですけれども、そういう意味で法整備も含めて系統全体のリストラをどう進めていくのか、大臣の御方針を伺いたいと思います。
ＩＣＡ大会のことは、先生の質問があるというんで急速勉強させていただいたわけでございまして、専門家ではありませんけれども、今、委員御指摘の問題点、これは確かに農協それ自体としてしっかり受けとめなきゃならぬ大きな問題だと思っております。
 ただ、七十兆円という、千百兆円という国民貯蓄に比べますと多いか少ないかはわかりませんけれども、その生きざまをこれからどのようにしていって農家に還元していくかというシステムの再構築は、これは私は喫緊の課題である、こう思っております。
 農家の中だけに還元したいんです、気持ちは。
 しかし、そのお金を農家に融資するという仕組みが今後展望が開けない。農家の借入金というのは、もう既に施設にしてもいろいろな問題にいたしましても限界が見えております。そうであるとすると、残った資金をどのように運営していって農家に還元していくかという、事は農業金融の中だけで解決のできない、壁を越えていく課題でありますので、そういった面もこれからのリストラの中に大きく位置づけていかなきゃならぬのではないのかなと。
 具体的な結論は申し上げられませんけれども、今後重要な検討課題の一つになろうと、こう思っております。
今、大臣、まさに信連の経営は協同組合方式というふうにおっしゃったわけですけれども、去年の九月にＩＣＡ、国際協同組合同盟の創立百周年の記念大会がイギリスで開催されたわけであります、御存じだと思いますが。我が国の農協や漁協も加盟している団体でありますけれども、この同盟が協同組合の憲法とも言える協同組合原則を久々に見直したところ、いろいろその原則の中で論議され結局改正されなかったものが出資に対する配当制限という原則であります。自助だとか民主主義だとか公正とか、たくさんいろんな原則がありますけれども、要するに結局改正されなかったのが出資に対する配当制限という原則であります。これは、要するに協同組合というのは株式会社と違うんだという宣言であります。
 しかし、今の農協のやり方を見ていますと、農協は株式会社のようになってしまった、営利追求に走ってしまっているように見えている部分が相当強くあってその感を強くするわけですけれども、農協は営農指導と農民連帯という本来の姿に戻らなければならないんでないかというふうに思うわけです。そういう意味で、今こそ信連、共済連、中金の信用事業だけではなくてすべての農協問題に大臣のリーダーシップが期待されているわけであります。その意味で、農協というからには本来あるべき協同組合の姿にしていくべく、大臣の御決意を伺いたいと思います。
平成六年度におきまして、法第四十八条第一項の指導、助言のうち、定期指導、これは許可あるいは届け出事業所への訪問指導でございますが、これは二千四百件、臨検指導等、これは許可・届け出事業所について申し出があった事案及び違法請負事業の疑いのある事業所への指導、監督でございますが、これは九百六十五件でございます。これらの対象となったものすべてが違法事案というわけではございませんが、派遣元においては派遣元管理台帳の記載が不十分、派遣する際の就業条件の明示が不十分などの事例のほか、許可を受けまたは届け出を行った業務以外の業務で労働者派遣を行っている事例、派遣先において派遣契約に定められている業務以外の業務を行わせているなどの事例が見られたところでございます。
 法第四十九条の改善命令の件数でございますが、これはこれまでに一件でございますが、対象となった派遣元事業主においては、複数の派遣先に対して明らかに適用対象業務以外の労働者派遣を行っており、また就業条件明示が一部の派遣労働者にしか行われていなかった、あるいは派遣元事業主の講ずべき措置が適切に講じられていなかったものでございます。
 また、法第十四条第一項の許可の取り消しの件数、これまで一件ございましたが、対象となった派遣元事業主におきましては、派遣労働者を含む労働者に対し賃金を最高三カ月間にわたり所定の支払い期日に支払わなかったことにより、労働基準法違反により有罪判決が出され刑が確定したため、許可の欠格事由に該当することとなり許可の取り消しを行ったものでございます。