ただいま先生からお話しのとおり、経済協力、技術協力、これは相手側のニーズに我が国が協力をしていくというのが本来の趣旨であろうかと思います。我が国の経済協力、基本的には海外からの要請に基づきまして、その要請に応ずるという形で実施をいたしておるわけでございますが、今後ともそういったニーズを的確に把握をいたしまして、これに効果的に協力をするという体制をとるように努力をいたしたいと考えます。
この海外協力につきましては、過去におきまして、政府間の交渉のみで行われたために、やはりこの協力にまつわるいかがわしい問題等も多々ございました。そのために、私は予算委員会等でもこの点を随分強く指摘してまいりましたが、経済協力がかえって二国間のマイナスになるような実は現象も起こっておるところもございました。こういうものを私はずっと考えてみたときに、先ほど私がジュネーブのＩＰＵで演説を行いました、日本が今とっておる発展途上国へのエネルギー問題での技術協力につきましては、大変その国々から強い関心があるということが私はわかりました。そういう意味におきまして、相手国の人々から喜ばれるような海外協力こそ私は今後力を入れてやっていくべき点ではないか、こう思うわけでございますが、局長並びに通産大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
外務省といたしましても、代替エネルギーの重要性ということにかんがみまして国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じまして積極的に技術協力を推進していきたいというふうに考えております。
石油の代替エネルギー関連の技術協力でございますが、ＪＩＣＡ、国際協力事業団を中心といたしまして海外開発計画調査を実施をいたしております。お話のございました石炭開発につきましては、トルコ、コスタリカ、スワジランド、地熱開発につきましては、フィリピン、インドネシア等におきまして実施をしておるわけでございます。このほか、太陽熱を利用いたします海水の淡水化でございますとか、あるいはキャッサバ等を利用いたします植物性のアルコールの製造といったようなものにつきまして、こういった協力を実施をしておるわけでございます。また、以上のようなＪＩＣＡでやっております技術協力のおおむね六割は代替エネルギー開発でございまして、今後ともこの代替エネルギー開発の重要性にかんがみまして、重点分野として拡充をいたしていきたい、努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
昨年の十一月でございますが、日本学術会議の勧告で試験炭鉱構想が出されております。これは通常の炭鉱と同様に、出炭規模で約三十万トンの石炭生産を行いながら、テーマに応じまして試験研究を実際の規模で行うことができるような、要するに炭鉱に研究部門を附置した特殊法人を設置すべきであるという内容と承知いたしております。
では、今後とも御努力をよろしく頼んでおきたいと思います。
 そこで、最後になりますけれども、御承知のように日本学術会議から試験炭鉱の設立に関する勧告というものが総理大臣あてになされておるようでございますけれども、その内容についてちょっとお伺いしたいと思います。
一次路線から抜けましたが、法の建前上二次路線に入っていることは事実でございまして、貨物の、石炭の輸送の重要性ということはいささかも変わっておりませんが、法の枠組みの中でいろいろ努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
今お答えをいただきました中で、第一次路線に指定をされたけれども、石炭産業の重要性にかんがみ一次の発表された中から外していただいた、こういう御努力をなさったその経緯について私も存じ上げているわけでございますから、まあ一次線から外したということは、これは二次線にも当然入らない、石炭産業の重要性というのを認めていただいて外したわけでございますから、当然これは二次路線からも外すべき、あるいはまた外さないまでも特例などを設けて、石炭産業の安定と産炭地域振興のためということでの特例なども設けていただく、そして石炭路線を守っていただくという努力がなされてしかるべきだと思いますけれども、その点今後どういうふうに対処されますか。
そこで、引き続き炭価の問題については御努力を賜りたいと思いますけれども、一番今石炭産業の中で心配されておりますことは、国鉄の再建の問題との絡みでございまして、実は赤字ローカル線の廃止問題の中で石炭貨物路線があるわけでございます。ただ、私ども非常に疑義に思っておりますことは、この国鉄赤字ローカル線の廃止問題の中では、初めから石炭貨物についてはその取り扱いというものを念頭に置かないで計画をされたというふうに聞いておるわけでございまして、言うなれば乗降する旅客の数で大体決定をした、位置づけをした、こういうふうに伺っておるわけでございますが、この問題等について国鉄や運輸省からはローカル線の廃止の枠組みの中で発表以前に通産省の方に意見が求められたのかどうか、それについてお伺いしたいし、またその過程の中で通産省としては石炭貨物路線の存続について今後どのような努力をなさっていかれるのか、お伺いしたいと思います。
じゃそれを待っています。
 次は、福島交通の退職金の問題で、四月三日半分払った、こういう情報がありまして、我々組合から聞きました。しかし、これ四億のうち二億。自動車局長ね、先月に約八億三千万福島交通に行ったんでしょう、現ナマ、現金が。現ナマが行ったら、金がないんじゃないから、イの一番に四億の退職金の未払いを、三十年も四十年も働いた労働者に、借金しながら家を買って家の金払っている労働者に、そんなみみっちい思いをさせる必要はないんじゃないですか、退職者に。八億円という現ナマ入ったんだから、四億円ぽっとなぜ払わないのですか。やっぱり運輸省の責任で、これは労働省じゃないんですが、あと半分は年賦払いだなんて言わないで、運輸省が責任を持って、八億円もくれたことだから、あと二億円払えということを政府の責任で社長なり福島交通の使用者側に言うべきだ、私はこう思うんですが、ひとつ考えを聞かせてもらいたい、こう思います。