恩給法の第二条ノ二の規定は昭和四十一年の法改正によって設けられたわけですが、この規定は、経済事情の変動に際して恩給の年額をどのように調整していくかの原則を示したものであるわけです。総理府の附属機関として設置されております恩給審議会で検討されて、昭和四十三年三月の答申で、恩給法第二条ノ二の規定の運用について「物価とくに消費者物価の上昇は年金恩給の実質的価値を低下させ、恩給受給者の生活に直接的な影響を与える」、こう言っております。この答申は恩給年額の調整については、まず「消費者物価の上昇に応じて年額の改定を行ない、その実質的価値を維持することによって、ほぼその目的を達し得る」、こうしておりますし、さらに「恩給受給者がかつて公務員であった者またはその遺族であることにかんがみ、国家公務員の給与の上昇を勘案して恩給年額の調整を図る」と言ったり、「また、経済の成長に伴い国民の生活水準が著しく向上した場合には、ある程度恩給受給者にもこれを反映させ、その生活内容の改善を図る」と述べておりまして、恩給の実質価値の維持の指標を明確に消費者物価に置いているわけです。
 実質価値維持ということにつきましては、この審議会の考え方と別の解釈をとっておられるのかちょっと疑問に思うわけですが、このところをひとつ明確にしていただきたいと思います。
恩給法二条ノ二の趣旨に従って改定したということでございます。恩給法二条ノ二というのは恩給の実質価値を維持するための規定だ、かように考えております。
恩給法二条ノ二におきましては、「変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズル」ということになっておりまして、公務員給与の改定結果と申しますものはいろいろな社会の諸事情の総合勘案の一つの結果である、元公務員に対する年金額の調整のあり方としてはこれを用いるのが一番適当である、私どもといたしましてはこのように考えて、公務員給与の改定の結果を指標としている次第でございます。
恩給法第二条ノ二の規定について、昨年の四月十九日の内閣委員会で恩給局長は、経済諸情勢の変動が生じた場合に年金の実質的な価値の維持を図る必要があるという基本的な精神があるのだ、こう述べておられます。また局長は同じ委員会で、年金の実質的な価値を維持する方法として、恩給法第二条ノ二の規定にもあるように、いろいろの指標によって行うことが考えられるが、恩給については、元公務員に対する年金の実質価値を維持する、そのための方法として現職公務員の給与改善を基礎とすることが最も妥当である、こう述べておられます。
 物価も年々上昇してきておりますし、また公務員給与が人勧の凍結によって民間の労働者の賃金水準よりも下がっているときですから、この凍結された公務員給与に連動して恩給を凍結したことでどうしてこの実質的な価値を維持することになるのか、この点を中心に伺います。
恩給のベースアップにつきましては、現職公務員の給与改善を基礎として従来から行っているところでございまして、これは、元公務員に対します年金額の調整のあり方としてはこの方法が最も妥当である、公務員給与の改定の結果と申しますのがいろいろな社会事象の総合された結果としてそこにあらわれ、最終的な指標としてとり得る結論である、かように考えておりますので、公務員給与の改定の結果を指標といたしましてベースアップを行っているところでございます。
今回の恩給法の改正案で、恩給のベースアップは、昨年度の人事院勧告の一部実施である約二％の公務員給与改定を基礎にして行われることになります。昨年は、一昨年の人事院勧告の凍結によって公務員の給与改定が行われず、恩給についても現職公務員と連動してベースアップが行われませんでした。どちらの場合も恩給の凍結や改定は公務員給与の凍結や改定に連動しているわけです。
 恩給の改定を公務員給与の改定にだけ連動して行うということは、恩給法第二条ノ二「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズル」、こういう規定になっているわけですけれども、この法第二条ノ二の趣旨に反するのではないかと考えますが、見解を伺います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本貿易会会長水上達三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
銭金の問題は信念ではいきませんからな。ただし、これは大蔵大臣にも自治大臣にも注文しておきますが、地方というのはこの法案について本当に泣く泣く財政上やむを得ないだろうということになっておるのだと思いますので、ひとつその泣いた地方自治体の心情を十分に酌んでいただかなければ、国の信頼にかかわることでございまして、国の政治にかかわる仕事をしている我々の信頼にもかかわります。あれは与党がやったことなのよ、野党であるおれたちは知らぬことなのよではこれは実は済まないのでして、そこらは、我々もこれから十分に注文もつけてまいりますし、監視もしてまいりますが、野党だとか与党だとかいうものの枠を乗り越えた国の地方に対する責任ということをしっかりと腹に置いて仕事をしていただきたい、こんなふうに思います。
 それから、厚生大臣おいでになったのですが、時間がなくなってきましたので手短に聞いていきますが、厚生省は補助金が随分切られているわけでございます。それで、いろいろな問題がありますが、特に高齢化社会に入ろうという日本のことですから、もう入っているわけですが、高齢化社会に対する対処ということについてちょっと聞いておきたいというふうに思います。
 施設ケアについての補助金が今度は切られる、こういうことになりました。これは今までの機関委任事務から今度は団体委任事務に移行するという一つの方向でございますね。こういう方向はそれはそれなりに評価できるところはあると思うのですが、こういうことについての厚生省そもそもの考え方、こういう社会保障についての大蔵省の考え方というものについて大ざっぱな御意見をちょっと聞かしていただけませんか。