ただいま山田先生のおっしゃいましたことでございますが、調べましたんですが、六月ごろ小林秘書から当行に電話があったのはそのとおりでございますが、このときはもう既に融資は済んでおりました。
これは、ここの委員会でも議論になりましたけれども、興銀からの追加融資に絡んで、当時の橋本大蔵大臣の秘書が仲介をした、こういうような話だったと思います。これは、そういう事実、興銀の方はこの問題について恐らく私は調査をされているんだろうと思いますので、その結果を御報告をいただきたいと思います。
農林系は、覚書の前あるいは覚書の後にかかわらず、常に元本保証を要求しておられました。それは一貫して変わりません。それは農林系の立場として当然でございます。今回もそのような主張をされたと思います。当時もされました。しかし、当時それをオーケーと言った場合には、合意が成立しなかったから絶対にそれはできなかったわけでございます。ですから、今回は今回の御判断だと思います。当時は決して、その後の説明がございまして、覚書の前後でも農林系統からいろいろお話ございまして、そのような要請はございましたけれども、それには答えておりません。
参考人にちょっとお願いしたいのですが、質疑の時間が限られておりますので、質問に短く答えていただきたいと思いますが、要するに、今の眞鍋前局長、参考人のお話は、そういう期待を、絶対再建をされるんだから元本保証はされる、こういう期待を持っていたということですよね。そういうことですね。
 で、寺村参考人の方は、そんなことまでは決めていないと。もちろん表上は決めていないけれども、そういう期待を抱かせたという今の政府の判断は、そういう期待を抱かせたのも今回の覚書はやむを得ない、こう思っておられますか。局長、短く。
再建計画が母体行の間で議論されましたときに、一番の問題は、母体行は貸し手責任、それから農林系金融機関は元本保証ということで、全く両者の主張が対立をいたしまして、結局話が全然進展しない、話がまとまらなければ住専が破綻する、住専が破綻すれば農林系金融機関が破綻する、金融不安が起きる、この事態を何としてでも避ける必要があったというところから話が始まっているわけでございます。
 そこで、大蔵省と農水省は、とにかく負担分担について何らかの合意形成に持っていきたい。しかし、元本保証、母体行責任と言うならばもう話が決着しないので、したがって金利減免で再建を図る、そういう形で費用負担をしていただくということで、ぎりぎりの両者の合意点を見つけようとしたわけでございます。そのときの問題を整理したのが覚書でございます。
 したがいまして、合意された第二次再建計画というのは、あくまでも金利減免によりまして住専の再建を図ろうということでございます。元本保証というのは住専が破綻したときの話でございますので、そのことは議論していない。仮にそれを認めるとしたら、もうあの合意は成立しなくて、覚書すら存在しなかった。したがって覚書では元本保証のことは一切触れていないということでございます。
少なくとも二月一二日の前なんですよ。二月の三日に農水省と銀行局とが覚書を結びましたね。それ以前に実は考え方というのがまとめられていた。今の興銀のお話じゃないけれども、もうとにかく五つついたから、あなたも押しなさい、こういう説得ですよ。かなり銀行局は強い説得をしたのですね、母体行に対して。それで、その母体行がゴム印だけれども協力をする所存という言葉を農水省は見せられて、いわゆる系統農協の金の元金の引き揚げをやめたのでしょう。
 大変恐縮ですが、農中の角道参考人に、その間の経過は御存じだと思うので、念のために発言をしてください。
具体的な折衝の日時は、ちょっと私は担当者に聞かないとわかりませんけれども、そういう方向で合意ができた際には、そういう文書を提出していただくようにお話をしたと思います。
再建計画が母体行の間で合意をされました際に、その合意ができたという報告と、それからそれに沿って責任を持って対応していくという趣旨の文書を母体行からいただいております。これは、できた以上そのような対応は出てくる必要があるので、確認かたがた御提出をいただいたものでございますが、これがその覚書に言う責任を持って対応するという文書に該当するのだと思います。
 そして、大蔵省はそれを農水省に示しまして、母体行での合意がこのように調いましたので、ひとつ農林系金融機関についてもこの方針で合意を促していただくようにというお願いをいたしたところでございます。
基本的にはどういう値段のつけ方をしているかといいますと、類似薬効比較方式でございますので、今おっしゃいますように、効能が拡大した場合に、拡大した効能の分野において既に存在している薬の値段と合わせるという格好になるわけでございます。
 しかし、これについては、そういう単純な作業でいいのだろうかという問題提起がございまして、私どもの今のやり方としては、非常にこれは批判を受けているのでありますが、当初、希少医薬品ということで、非常に市場が小さい、相手の患者さんが一万人とか二万人ぐらいしかいないというふうな、そういう薬があって非常に高い値段をつけておる、これが適応拡大されて患者さんの数がべらぼうに多い分野の効能を得た、こういう場合には、単に拡大された後の効能で類似薬の価格を見るというのではなくて、その薬の使われようが当初の発想よりもめちゃくちゃふえるという場合、これは少し価格面での調整をさせてもらおう、こんなふうな保険薬価としての、かなり保険経済上の要請からの対応を実はしているわけであります。
 これが自然なやり方なのかどうかにつきましてはいろいろ議論がありますが、それにいたしましても、単に類似薬効比較方式で類似薬の価格をつけていくという今のやり方には、もう少し考えをいろいろ拡大して合理性を追求しなきゃいけない部分があるのじゃないだろうか、そんなふうに考えて、これも実は中医協で御相談をし始めているテーマの一つでございます。