私、就任以来ちょうど四年になりますが、この四年間にいろいろなことを公社法の中でやってまいりました経験から申しまして、租税負担、租税及び公課に伴う支出増というものは、大体今まで財政特例法に従って国庫納付いたしました金額にわずか加えればその負担の差は十分カバーできる程度のものだというふうに考えております。
 それともう一つ、公社法の中でもいろいろ努力してまいりましたのですが、支出の伸び率と収入の伸び率、これを平行線またはプラスにするところまで現在まいっております。今度の新しい法案に従いまして私どもが一般の株式会社に準じた形で事業の運営を責任を持ってやれるようになりますと、通信事業に必要な経費の支出の総額をかなり有利に落とすことのできる経営の方法というものがいろいろ実現可能になります。現状ではできないことができるようになりますので、その面からのプラスということと、通信事業体の本体の中のしたがいましてコストの合理化というものをまたさらに進めることができますので、新しい組織になってからの経理の状態ということは、特別大幅な無謀な料金の切り下げをやらない限り十分やっていける見通しは現在持っております。
私は今のお話は説明としてお聞きはしているわけですけれども、そういう点を踏まえてやっぱり国民に対するディスクロージャーという意味ですべきである、こういうことを主張しておきます。これは郵政大臣、ひとつ主張でございますので、御答弁はもう余り時間がないので結構でございます。
 それから、これは電電公社の総裁にお尋ねをしたいわけでありますが、民営化になれば当然今まで免除でありました固定資産税、もろもろの税金を払わなければならない。もちろん今までは納付金を納めてきたわけですけれども、そういうものはないにしてもそういう税金を払わなければならぬ。もちろん、税金には固定資産税のように経営がどういう状況であれば払わなきゃならないものと、それから法人税のように利益の申から払わなければならないものがあるわけでございますが、そういう支出増、そういう点は今までよりも大変厳しくなってくると思うのですね。そういう中でいろいろ技術開発もしていかなくちゃならない。電電公社の資料によりますと、公社の設備あるいは研究投資というものはほかの企業に比べて現状は決して余り高いとは言えないと思うのですけれども、これから国際競争力ということになればかなり研究開発投資もやっていかなければいけないんじゃないか。あるいは先般の世田谷のケーブル大火の教訓からいって、ケーブルの不燃化とかあるいは通信回線の二重化とか、そういうような点を考えて将来については心配ないのかどうか、この点簡潔で結構なんですけれども、総裁のお気持ちを承っておきたいと思います。
これは本会議でも答弁をいたしましたように、経済政策と財政というものが非常に大きな関係があるい深い関係がある、表裏一体の関係ということを申し上げましたが、そういう立場に立って若干私見を申し上げますと、経済の状態がよくなりますと税収は常に非常にふえる、こういう実績がございます。例えば昭和五十年から五十九年までのざっと十年間の税の弾性値などを調べてみますと、この十年間の平均は一・一になっておりますけれども、その中で、経済の状態がいいときには弾性値は二に近くなっておる、経済の状態が悪いときにはマイナスになっておる、こういう実績がございまして、その平均が一・一になっておる、こういうことでございます。だから、経済の活力が拡大をしたときには税収は飛躍的に伸びる、こういう実績もございますので、そういう過去の実績を踏まえまして、先ほどお読み上げになりましたような答弁をしたわけでございます。
 この委員会でも、委員の一人から、先般、経済成長とそれから税収との関係についての数字を基礎にした試案が出ておりました。それなどを見ますと、例えば経済成長については、具体的に書いてないのですが、私はあの資料をいただきましていろいろ調べてみたのですが、大体五％強の実質成長、それから八％前後の名目成長、こういうことを前提にして試案をつくっておられるのではないかと思ったのですけれども、その場合に、昭和六十五年における税収は、経常の部門で六十三兆、それから投資部門で二兆の税収、合わせて六十五兆の税収が昭和六十五年に入る、こういう数字が試案として出ておりました。大蔵省がこの間お出しになりました試案を見ますと五十二兆強でありますから、既にそれだけで十三光近い数字の相違がございますし、それからその一試案によりますと、税の弾性値を一・二と計算しておられるのですが、あるいは税の弾性値がもう少し高くなる可能性もあるのではないか、このように思います。これは一例として申し上げたわけでございますが、経済の力が拡大をした場合には税収は飛躍的にふえる、こういうことが過去の実績からも将来の展望からも言えるのではないか、このように私は理解をいたしております。
 そこで、我が国経済の実情を見ますと、第二次石油危機が起こりましてから、過去四年間は非常に厳しい状態が続いておりました。しかし、幸いにことしになりましてからようやく世界経済も回復過程にございますし、そういう影響も受けまして、日本経済もようやく五年ぶりに上向いてきたのではないか、このように私は思います。将来の展望についてはいろいろ説がございますが、私自身は、第三次石油危機のような突発事情でも起これば別ですけれども、そうでなければ、五年ぶりに回復過程に向かっておるこの世界経済はしばらく続くのではないか、上向きが続くのではないか、このように判断をいたしております。
 しかりといたしますならば、この際に、日本の経済の持っております潜在成長力ができるだけ高い水準に具体化いたしますようないろいろ工夫をいたしまして、そして失業問題も解決をし、あわせて対外経済摩擦も解決し、同時にまた財政再建も軌道に乗せる、日本の抱えておりますいろいろな懸案を一挙に解決ができるいいチャンスが訪れつつあるのではないか、そのように理解をしておりますので、先般来いろいろな意見を申し上げておるわけでございます。