どうも大臣、大分花粉症がひどそうで答弁を求めるのが大変気の毒なものですからその辺は配慮したいと思うのですが、いずれにしましても、ただいまの御答弁をいただいて、積極的に他の省庁にも働きかけをいただくということについて御理解を深めていただきたいと思うのであります。
 次に、中小企業関係についての関連と申しまするか、今回の法改正によりまして中小企業関係はどうなっているのだろうか、こういう視点で若干質問させていただきたいと思うのです。
 御承知のように、国の委託あるいはＮＥＤＯの委託、こういうものについては、ほぼ大企業と言ってよろしいんでしょう、国内大体三百カ所以上でしょうか。大体三百カ所ぐらいを対象にしているのかなというふうに思うのですが、それにしましても、今日の中小企業は非常な力をつけている、技術的にも大変なレベルに達している、こういうことが言えようかと思うのであります。しかし、中小企業なるがゆえに、言うなればビッグプロジェクトといいますか、そういうものにはなかなか参加し得ない、こういう状況も否定し得ない問題だと思うのです。
 そういう面で考えますると、今日の法改正を一つの契機にいたしまして中小企業等についても何らかの措置が必要なのではないかな、こういうことを一つは考えてまいりました。一つは、工業技術院としての目に見える中小企業に対する援助の措置、技術向上、開発のための諸般の助成、こういうことについて一層力を尽くしてほしいな。これは、中小企業庁なんかを中心にしましていろいろな中小企業の育成強化のための施策というものがやられている、このことについては私も了承はいたしております。ただ、それだけではなしに、どうも工業技術という面から見ての援助、指導というものがなかなか目に見えない、こういう状況があろうかと思うのです。この際、今回を契機としましてぜひこれに視点を当てて行政を推進してもらいたい、このことを強く申し上げておきたい
と思います。
 同時にまた、もう一つの問題としましては、言うならば特許権の実施の仕方にかかわる問題なんですけれども、国が五〇％持つということになった場合に、やはり持ち分の五〇％を今度は中小企業の面でいわば企業化をするとか、そういうことに対しての配慮、言うならばそれは廉価ということになるかもわかりません、そういう配慮というものはもう不可欠になってきているんじゃないか。そうでないと大企業と中小企業の差というものがますます拡大をしてまいる、こういうことにも相なろうかと思うのです。したがいまして、その辺をどのようにお考えになっておられるか、あるいは措置についてどのような御検討をなされておられるか、この辺をひとつ御説明をいただきたい、かように思います。
もう少しその点についてはお聞きしたいところでありますけれども、持ち時間に制約があるということで、本論に入ってまいりたいと思います。
 実は、このＰＫＯの法案を審議するに当たって、やはり自衛隊が部隊ごと海を越えて、しかも平和維持軍に参加をする、こういうことの中で、どうしてもやはりこの平和維持軍というのは一体どういうものなのか、こういうことの実態といいましょうか、あるいはそれに対する基本的ないわゆる指針といいましょうか、そういうものを知ることによってより一層この審議の中身が深まっていく、こういうことで私、昨日外務省におきましてもＳＯＰ並びに訓練マニュアルを提出していただきたいということを申し上げたところでございます。そして、理事の皆さんの協議の結果、努力をしていただきまして本当にありがとうございました。
 きょうは、十時から私ども外務省の立ち合いの中で、この二つの資料につきまして、大事なところにおきましては外務省の方から通訳をしていただきながら実はきょうお聞きをしてきたところでございます。非常にありがたく思っておるわけであります。
 しかし、正直な感想といたしましては、このＳＯＰにしても四百ページを上回る、あるいは訓練マニュアルにつきましても非常に膨大な資料であるということでございます。私自身も英語が読めるわけでもございませんので、前に置かれましても、外務省の通訳に一生懸命に耳を傾ける、しかもそれを速記をしていくということでありまして、テープも吹き込むこともできない。こういうことで、やはりこの国会が本当に審議をしていく国民の立法府、国権の最高機関だということでありますので、これ継続ということで時間が長くなってくるわけでありますから、ぜひひとつ、私の意見ですけれども、できましたら、政府の立法機関にかかわる利害を伴わない第三者機関といいましょうか、軍事専門家といいましょうか、中立といいましょうか、そういう人たちによって二つの資料が翻訳されて、私どもが少しそういうところもガイダンスを受けたり、そういうことが非常
に大事じゃないかなということを感じながら二時間ばかり閲覧をさせてもらったところでございます。
 それでは、ＳＯＰと訓練マニュアルにつきまして質問に入りたいと思っています。
 きょうヒアリングを聞きました中で、正直な話、新聞等とかあるいはこの間の国会の議論の中でも、私は余りにも政府の法案と違うじゃないかということで実は驚きと同時に大きな危惧を持っておったわけでありますけれども、しかし、きょうわずかな時間帯の中で政府の翻訳を聞きながらでも、これは本当に大変なことだな、まさしく日本のＰＫＯの法案とＳＯＰあるいは訓練マニュアルが言っているところはもう全く油と水だ、こういうことを実は感じたところでございます。
 ヒアリングをして書きつづったところを、少し間違うかもしれませんが、ひとつ読み上げてみたいと思います。
 第一章の序論にこういうことを言っているわけです。「作戦は、その全ての分野について安保理に責任をもつ事務総長の権限の下におかれる」、ここらも全然違うわけでございまして、「加盟国政府によって派遣される軍事要員は、作戦上の案件につき、事務総長の指揮下におかれ、給与及び規律に関する事項について各国の権限下にとどまる。平和維持活動に従事ずみ軍事要員は、作戦に関する事項に関しては自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長から命令を受ける国連の軍司令官からのみ命令を受けるということが、平和維持活動の基本原則である。この指揮系統が尊重されないならば、重大な作戦上および政治上の困難を引き起こしかねない」と、こういう趣旨がきょう言われたわけであります。厳密に言いますと、事務総長の指揮というところは、外務省の皆さんはコマンドと、指揮とは言っていませんでした。コマンドと言ったわけでありますのでありますけれども、おおむねこういうことだと私どもは思います。
 そこで、やはりこれは私どもの矢田部委員の中でもこの指揮と指図につきましては非常に詳しくやりとりをしたところでございますけれども、この指図と指揮についてこれまでの答弁は、懲戒権を含むのが指揮であって、そして懲戒権のないものは指図だとして、国連の指揮には従わない、日本の部隊はあくまでも国際公務員でないのだから日本の指揮に従うと言ってきたわけであります。
 しかし、今私が読み上げましたように、ＳＯＰなり訓練マニュアルにおきましてはそういうことを否定しておる。こういうことでございますから、この点につきまして総理なりあるいは外務大臣なり防衛庁長官の方からもこの点についてはどうなのかということを明快にお答えいただきたいと思います。