そのような調査をされ、三次振計のしかるべきところにも反映され、位置づけられたということになりますと、総合事務局を中心にして出されたこの報告書なるものは大変重要な意味を持たされているようにも思います。
 それで、この方針の実際の推進は文化庁の方が担当されると伺っておりますけれども、それは開発庁とも不可分の関係にあると思いますので、まず開発庁に伺います。開発庁としては、三次振計推進の立場から必要な協力を得るためにも、文化庁など関係省庁と協議を行い、報告書の具体的内容の取り扱いなどについても意思統一を図るよう努力すべき立場にあられると思いますが、その点についてはどのような展開がなされてきたか、お聞かせください。
お答えいたします。
 今御指摘の第三次沖縄振興開発計画では、沖縄文化の振興のための課題調査を含めた沖縄振興開発総合調査等各種の調査結果等も参考としながら、沖縄振興開発審議会の審議を経て、先生御案内のとおり昨年、平成四年九月に決定されたところでございます。この第三次沖縄振興開発計画におきましては、「第三章部門別の推進方針」の「教育及び学術・文化の振興」という項がございますが、この項目において、「文化財の保護及び学術・文化の振興」として「首里城正殿、城郭等失われた文化遺産の復元・整備を図るとともに、流出文化財の調査収集を推進し、県民アイデンティティーの醸成に資する。」と記されているところでございます。
 以上でございます。
局長は沖縄にも赴任されて、沖縄文化にも大変造詣が深い、このように私も敬意を表していますが、今の結論部分、局長にとってもそのとおりだというふうに受けとめていただけるような問題指摘と必要な対策の基本が述べられていると私も考えます。この調査の結論は昨年決定された三次振計に反映され、取り入れられていると思いますが、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 北方領土の返還がまだ実現しない状況におきまして、北方領土問題対策協会が行っております融資事業の対象につきまして、元居住者の方々が、その子や孫まで拡大すべきであるという強い御要望をお持ちということはよく承知をいたしているところでございます。
 先生御案内のとおり、現行法におきましては、単に世帯主だけではございませんで、六カ月間の居住要件を満たします限り、生まれたての赤ん坊でおられた方も含めましてその配偶者、子を含む世帯のすべての方が融資の対象者というふうになっているわけでございます。また、この融資制度の趣旨が元居住者の生活の安定を図るということで設けられてあるわけでございまして、この問題につきましては引き続き慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
 それからまた、先ほどお話ございました調査のことでございますが、関係団体の御協力も得まして、平成三年三月末現在での元居住者等の年齢別や居住地域別の基礎データ等を取りまとめました北方地域元居住者後継者調査というものをやっていただいたわけでございますけれども、今後はこれらの結果も活用しつつ問題点の整理等についてさらに研究してまいりたいというふうに考えております。
日本国民の北方領土に対する考え方、私どもよくわかっておるつもりでございます。いわゆる政経不可分の延長線上に拡大均衡というのが出てきたわけでございまして、その拡大均衡の考え方も今後とも堅持をしてまいりたいと思っております。
二十年前に合意したことが今なお実現していないというのは本当にいろいろ問題があるというふうに私は推察するわけでございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、沖縄の基地全体の施設、区域についてどういう形で整理統合していくべきか、私自身も考え方を固めて、そしてアメリカ側と私自身も機会を見て話をしてみたいと思っております。この問題も含めて話をしてみたいと思います。
苦慮していらっしゃることは、この十九年間も放置している状態ですからわかりますけれども、この港湾施設というのは自由貿易地域があるわけです。それは那覇の飛行場のそばでもあります。海の入り口といいますか玄関口、この沖縄のこれから、振興開発の第一次、第二次そして今第三次に入っているわけですけれども、それだけに非常に大事なものなんですね。ですから、これを何とかめどづけをしたい、しかし代替地がない、こういうことの繰り返しては、いつまでたっても解決しないと思うのです。
 ですから武藤大臣、これは沖縄の発展に、これから二十一世紀に向けて沖縄県民総力を挙げて、一昨日の陛下を迎えての植樹祭にもそういう決意をしているわけですから、そういうことができるような状態をぜひつくっていただきたい、お願いするわけです。よろしくお願いします。
これからの地方公共団体における環境行政も非常に難しいものがあろうかと思います。現在までの中では、公害対策基本法、いわゆるその問題に対応するような対症療法的と言うとちょっと言い過ぎでございますけれども、それぞれの規制法的なものの範疇でいろいろな個別法をベースに行われてまいりました。今後この基本法をもとにいたしまして、環境政策の総合的な、そして計画的な方向づけがなされれば、地方公共団体としてはよりやりやすくなるであろうということがございます。
 一つお願い申し上げたいのは、先ほど環境基本法、基本計画でもいろいろ先生方から御意見ございましたけれども、やはり国の立場で各省庁が一丸となってこの基本計画の策定に当たっていただきたい、いわゆる地方の場合には首長のもとで、知事あるいは市長のもとで一丸となってやりやすいという面がございますけれども、国の場合にはなかなか難しい面もございますが、国の政策としての基本計画でもございますので、一丸となって基本法にうたわれた政策の推進をお願いしたいというのが一つでございます。
 それからもう一つは、今まで地方公共団体が創意工夫をベースにいろいろな独自の政策展開を行ってまいりました。今後、さらに難しいいわゆる地球環境問題を踏まえてやらなければならないわけでございますし、総合的、計画的という視点からも行っていくわけでございますので、そういう中でのいろいろな国との連携あるいは技術的な援助、支援というようなものをさらに一層の立場でお願いしたいと思うのでございます。