それから、ちょっとこれはお伺いしたいんですが、死刑執行の命令は判決確定の日から六カ月以内にしなければならないということになっていますね。ただし、その間、再審請求ですとか恩赦の請願とかが出ている期間は算入しない、ただし算入しないというだけであって、再審請求が出ているからといって死刑を妨げるわけではないというふうに聞いたのですけれども、そうすると、三十年もいる人、あるいは私が調べたところでは皆さん相当長年拘置されているわけですけれども、そういう方たちは算入しないと六カ月以内にならない、なってないわけですか、計算上。
確かに法律の解釈について一般的に理解しがたいと思われるような場合に、できるだけ一般人が理解し納得できるような解釈をすべきであるというのは、一般論としてはそのとおりだろうかと思います。
 ただ、これは確かに死刑に関連いたします極めて重要な問題でございますので、午前中申し上げましたように、やはり時効制度の本質といいますか、目的から解釈をすべきである、そういたしますと、拘置というのは死刑判決という裁判の執行であるわけでございます。一方時効というのは一定期間刑罰権を行使しないことによって刑罰権を消滅させるという制度でございます。そうすると、今の裁判の執行として拘置しているという状態は狭い意味での死刑の執行行使ということと同一視あるいは同視すべき状態である、刑罰権を行使しないことによって刑罰権を消滅するという時効を考える場合には同視すべき状態であるというふうに解釈をしているわけでございます。
だんだん難しくなってきたんですけれども、先ほどそこの議論を拝聴していましたら、どうも私は飯田さんがおっしゃっている解釈の方が普通にすっと入ってくるわけなんですね。拘置するのは死刑が執行されるまでの間拘置するのであるという文章があれば、当然拘置と死刑の執行というのは別物であって、死刑の執行とは執行そのものを指すのだというような気がどうしてもしちゃうわけです。でも法律というのもいろいろ解釈があるということもわかります。だけれども、例えばある一つの法律解釈でやっていきますね。そうすると、結果として非常に一般人にわかりにくい、納得しにくい結果になったり、それから不合理な結果になったりというときには、その法律の解釈の方を変える方が普通じゃないかという気がするんですね。
 どうしても、先ほど聞いていました解釈だと、これは法律の専門家がごらんになると納得できることかもしれませんけれども、一般の者から見まして、三十年間も拘置されていた、それでも時効というのは成立しないのだというようなことを言われますと、時効の項目があるにもかかわらず、これはちょっと一般の者には物すごくおかしいなという感じがするんですよ。だから解釈の方を変えれば相当納得できる結果になると思うんですが、解釈変えるとどこかぐあい悪いのですか。
先ほど筧さんのお話の中で、拘置は執行と「どうひ」であるというお答えがあったと思うんです。私が学がないせいもあるんですけれども、国会へ来ると珍しい言葉が耳に入ってきてよく戸惑うのですけれども、「どうひ」というのはどういう字を書くのですか。
帝銀事件の確定死刑囚であります平沢貞通は現在宮城拘置所で拘禁されておるわけでありますが、何分にも九十二歳になりました。高齢特有の現象もございますので、日常につきましては、死刑囚につきまして特別のいわゆる懲役囚と同じような作業を課すような日課規定というのは厳格なものがございませんので、通常の起床時間それから就寝時間、これを守るほかは原則としては自由にさせて処遇をしておる、これが実情でございます。
残念ながら、私の持ち時間はあと三分しかなくなっておるものですから、これ以上議論できないのがまことに残念であります。時間切れで政府は救われたかもしれませんが、私は納得できないんです。
 最後に、総理に伺いますが、教育基本法を守り、そしてこの精神にのっとって教育基本法の理念と目的を実現するということがこの法案の目的として記載されています。教育基本法をしばしば守るとおっしゃってきました。だがしかし、問題は、本当にそうであろうか、その保障があるであろうか。文部大臣も総理も、委員の発言の自由を保障し、そして何物にもとらわれずに、教育基本法そのものについても、これも含めて議論をしていただくということも言われました。まさに、それはうたい文句とは違う方向で問題が出ているということを私は端的に指摘せざるを得ないのであります。
 総理は、「新しい保守の論理」という七八年にお出しになった著書の中で、こう言っておられます。「文部省の教育方針にしても、」「約三十年前、占領軍によって指導された外来種の教育理念や制度の上を走りながら小刻みの改善を行っているにすぎない。その外来種の教育方針は抽象的な理想主義にあふれ、普遍性を持った人類史上の輝やかしい産物ではあった。しかし教育とは、民族の個性や歴史や風土や社会体質を無視して、抽象的理念が良いからといって必ずしも適合するものではない。」、こうおっしゃっている部分があるのであります。
 これもまた抽象的な議論でありますが、要するにここで、三十年来、教え子を再び戦場に送るな、あるいは平和と真実と科学に立脚した人間の尊厳や人格の形成を目指す、この教育基本法に示された教育をと営々と教師たちが努力してきたそのことが、外来種の教育方針だという言葉で批判されているのではないか。そのことが今度の臨教審を通じても、総理の諮問の方向づけとして総理の意図の中にあるのではないかということを私は深く心配せざるを得ないのであります。
 そしてまた、同時に、総理は戦後政治の総決算ということをおっしゃられました。その戦後政治の総決算とはこの教育問題についてどうしようとおっしゃるのでしょうか、この点を明確にしていただきたい。そしてまた、戦前の教育がまさに天皇人権に基づく勅令主義であったし、同時にまた教育勅語を最高の道徳観として国がその価値観を支配して教育に押しつけて、それが本当に暗黒の時代をつくっていったというこのことから、まさに公権力は、国家権力は教育に対して謙虚でなければならぬ。そういう意味で、不当な支配を排除し、教育条件整備を旨とする教基法十条が生まれたと思うのですが、戦前を振り返ったこの歴史の教訓を戦後政治の総決算ということとともにこの臨教審の中で消し去るようなことは絶対に許してはならぬと私は思っているのでありますが、総理のこの点についての御意見を伺って、私の質問時間がちょうど終わりますので、質問の最後にいたします。