今年度の交付税のうち普通交付税につきましては去る八月二十七日に各団体の額を決定しております。それに基づきまして九月までは現金交付を完了しておりまして、十一月に二兆二千億円を交付することになっておったわけです。
 ところが、御案内のように十月末に政府としては国税収入の大幅な減というものを放置できないということで補正予算を編成することになりまして、その結果、整理いたしますと国税三税について五兆二千九百九十億円の減が立つ、補正予算でそのような減が立てられたわけです。その結果、地方交付税について一兆六千九百五十七億円の減額が生じてしまうということになったわけです。
 この点につきまして、交付税法の第十六条第二項におきましては、交付税の交付時期ごとの交付額の原則に対して、国の予算の総額が変更する、そして交付税総額が減るような事態がある場合など十六条第一項の一般原則によりがたい事情がある場合には交付時期及び交付額の特例を自治省令で定めることができるという規定があります。この規定に基づきまして、交付税が減額になってしまう、これを一たん交付してしまって後で返還ということになると大変実務的にも混乱いたします。諸団体ももらえると思ったものがまた返さなければいかぬということになれば大変混乱する。こういう行政事務の混乱を避けなければいけないということなどもございまして、今回の補正予算により影響を受けない部分、すなわち六千百億円については現行法のたてまえに従って十一月中に交付をした、しかし補正予算の結果影響を受ける部分については、今回御審議をお願いしております交付税法の一部改正で必要な補てん措置を講ずるわけでありますけれども、それはこの法律を待たなければ補てんできないわけでありますから、その残余の分について一兆四千四百億円ばかりの額については十二月において交付するという特例省令を制定した次第でございます。
御指摘のように、五十七年度の現在の地方財政の状況のもとで最も理想的な姿を言うならば、基準財政需要額も基準財政収入額も現時点の実勢に基づいて再算定するのが一番いい方法だと思います。そうしますと、法人関係税を中心に一兆二千億円を超える減収が予想されるわけでありますから、その分だけは交付基準額がふえる、歳出の方で落ちる要素もあるけれどもふえる要素もあるという立論はできるわけです。これまでもそういう議論はいつもあったわけです。
 ただ、この補正段階で基準財政収入額を再算定したというのは、かつてはいつも交付税の総額が補正でふえたときにいわばそのふえた交付税を引き当てるといいましょうか、その際に収入まで再算定したという例はありますけれども、交付税総額がふえないとき、あるいは減るときに再算定したということはありません。結局残念ながら今日の国、地方を通ずる財政事情、特に国の財政状況のもとで地方税の減収分まで全額交付税で、交付税を増額して補てんするということはとうていできない実情にあります。
 そこで、御案内のように基準財政収入額については再算定をしないけれども、法人関係税を中心に基準財政収入額に比べて現実に収入額が落ちてくるものについてはそのギャップの範囲内で減収補てん債の発行を認める、そうしてその減収補てん債につきましては将来その元利償還金を基準財政需要額に算入する、そうしてこの時点で地方税の基準財政収入額の再算定をしたと同じ効果を持たせよう、こういう対応をしているわけであります。
 理想論から言えば先生御指摘のようなことも言い得るわけですけれども、現実にはともかくできないということで、次善の策として地方団体の財政運営に支障のないような措置として減収補てん債で対応しようということでございます。
後の交付税にも関係してくるんですが、今回の補正のやり方でちょっと私としては納得いかないのは基準財政需要額の圧縮ですね。これはやっておられますが、一方で実績で減額したんだからバランスとれるからいいだろうという理屈もこれは成り立つと思うんですけれども、基準財政収入額の方の圧縮もやって試算をしてみると、これ別の姿が出てこないかどうか。その点どうなんですか。
余り大きな声を出したもので、いつの間にか、あと五分しかなくなってしまいましたが、私は、教科書検定の仕組みそのものはきょう触れる時間はありませんが、教科書検定調査官あるいは審議委員のあり方ですね、これはやはりもっと公正であってしかるべきだと思います、その人選に当たっても。
 たとえば、今回、これは実教出版の「日本史」の場合でございますけれども、南京虐殺の問題についても、これに対してチェックをしておられる方——実教出版の「日本史」の三百十一ページです。いわゆる「軍団多数」というふうに書きかえさせるとか、あるいは「抗日戦争を闘いぬくなかで創造された木版画の挿絵」、これも記述を変更さしておりますね。それから、三百十六ページに「一九三九−四五年の間に六十万人以上の朝鮮人、約五万人の中国人が日本本土に強制的に連行され労働させられた」、これは修正意見がつきまして、当時朝鮮人は日本人であり、朝鮮人と中国人とは同列には書けない、そういうことで、結局「日本本土に連行され強制労働させられた中国人も約四万人を数えた」というふうに変えられてまいります。
 また、朝鮮における土地取り上げの問題につきましても、これは「きびしい憲兵政治のもとにおかれ土地調査事業の名目で農民から土地取上げが行われた朝鮮でも」という記述が、「憲兵」は陰湿なる印象を与える、だからやめろというわけですね。「名目」はおかしいということで、この記述が変えられていく。
 また、いわゆる三・一運動、これにつきましても記述を変える。沖繩についてもこの記述を変えさす。
 これは、実は一人の調査官の方です。これを全部やっておられるのですね。しかも、この方が主任調査官ですね。こういう方が、言うならば調査官の中で社会科に関しては一番責任を持っておられる、こういう状態ですね。
 それからさらに、審議会の方におかれましても、先ほど第二部会の社会科の部会長さんのお名前が出ましたけれども、この人はむしろ、今度の文部省の態度については、いま御説明があったように批判を持っておられます。しかし、この方も、みずから勝共連合の平和教授会のメンバーであると認められまして、私は反ソ反共改憲論者である、偏向教科書に対して審議会は右で固まらなくてはという言葉も言っておられますし、文部省はそういう人を集めているというようなことも言っておられる。
 この前私が申し上げました渡辺茂さんあるいは矢野健一郎さんの場合にしましても、これはもう改憲論者であるばかりでなく、憲法はもちろん、教育基本法も変えなければならぬのだということを言っておられる方々によって構成をされているわけです。
 どうしてこんなふうになったのかということを、非常に不思議に思っております。まさに公正な教科書検定というものが行われるためには、やはり人も必要だと思いますし、同時に、検定そのものに対して私たちは反対しておりますが、しかし検定が行われる限りは、それは当然公開されなければならぬ。もうここまで来たならば、これは恐らく国民の一致した見解だと思います。公然と公開された中で行われる必要があると思いますが、恐らくこの点については文部大臣もいまや痛感をされておると思いますが、この人選の問題と公開制の問題についての文部大臣の所見をお伺いしたいのであります。