全くそのように考えておるはずはございませんで、御審議を願っておるこの法案は行政に対する信頼を確保するためのいわば行政改革の一つとして極めて重要な法案と考えておるわけでございます。
 施政方針あるいは所信表明の演説等で具体的にその法案名を列記いたしておらないということは御指摘のとおりでございますが、であるがゆえに決してこの法案の重要性を低く評価していることは全くございません。ぜひこの法律案を通していただきまして、国民生活にとっても極めて重要な法案でございますので一日も早く執行のできるようによろしくお願い申し上げる次第でございます。
官房長官、国鉄とか電電とかたばこは前の内閣がやったことで、それで今仕上げだといえばそれもわかるけれども、竹下内閣になってから今こういうものをやっているんです、どうですと。長官はきめ細かなと言われたけれども、大きなことがいっぱいまだ残っているわけです。行政改革は道半ばにしてというんですけれども、それを今私がここでもって言いなさいといっても官房長官も困ると思うからやめておきますけれども、そういう役人が書いた答弁文書を読んでいただいたのでは困りますということだけは言っておきたいと思うんです。
 次にもう一つ、お忙しいからお聞きしておきたいのは、今ここでもって審議をしているこのプライバシー法案、これは重要法案として考えているんですか、それとも一般の並みの法案として考えているんですかということなんです。
 といいますのは、これも総理の所信表明の中で触れているんですが、こういうことを言っているんですよ。「朝鮮半島情勢の安定化にとっても重要なソウル・オリンピックの成功に向けて協力を呼びかけてまいりました。」これも確かに一つの大事なポイントだと思います。しかし、ソウル・オリンピックというのはもう終わっちゃったし、この総理演説からわずか数カ月の間の問題なんです。それは所信表明演説で総理はしゃべっているんだけれども、これだけ国民にとって重要な影響力を持ったこのプライバシー法案を我が国にとって初めてこの国会に出すわけだから歴史以来初めてと言ってもいいくらい、それも相当重要な要素をはらんだこの法案をこの国会で御審議をいただいてぜひ成立をさせていただきたいというのならば、せめて所信表明演説のときに少しぐらいそのことについて触れてしかるべきだと思うんだけれども全然触れていない。
 そうすると、政府はこんなプライバシー法案なんかそれほど重要な法案じゃないからどうでもいいよと思っているんですかということなんです。
まず、調整費の扱いという点でございますけれども、交通事故防止のためにこの安全施設の整備というのは不可欠なものであるということは我々も強く認識をいたしておるわけでございまして、このような観点から現在の五カ年計画に基づきましてその計画的整備に努めておるところでございまして、来年度におきましてもことしの二四・五％増という百二十二億円の要求をしてございます。一〇〇％計画の達成に努力をいたしているわけでございまして、今後とも交通安全施設の整備に努力していきたいと思っております。
 調整費の予算化という問題につきましては、計画の実施によります今後の効果とかそういったものを見つつ、必要に応じて検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。当面はともかく一〇〇％達成ということで最善の努力をしてまいりたい、こう思っております。
 それから、地方単独事業の進捗率がおくれているという先生の御指摘でございますが、確かに国が一〇〇％達成しているのに地方の場合はおくれておる。今、先生六十三年度末までのおよその、大体どのくらいになるのかということでございましたけれども、これはまだ六十三年度の九月補正とかそういうものの集計ができておりませんので正確には言えませんが、現在といいますか九月補正の前の段階で計画達成率が、三カ年で達成する額を見ますと八六・六％達成しているわけですが、九〇％にはなるのだろう、こういう見通しはいたしております。しかし、いずれにしても国よりも低いということは御指摘のとおりでございまして、警察庁といたしましても、財政当局に対しましてこの安全施設整備の必要性に関する理解を深めるよう、さらに強く働きかけるなど各関係を督励してまいりたい、こう思っておるところでございます。
 それから、新しい六十一年度からの五カ年計画で費用負担が変わったということでの問題でございますけれども、確かに信号機等の設置につきましては、四十一年から始まりました第一次、第二次三カ年計画、さらに六十年までの第三次五カ年計画まででいろいろ整備してまいりまして、信号機の整備数としてはかなり整備されてきた、こう思っておるわけでございます。問題は、信号機を個々に運用するということで、信号機が多くなってむしろ交通の渋滞とかいろいろな問題があるという御指摘もかなり強くあるわけでございまして、これをお互いに関連性を持たせまして広域的に整備をする必要が高まってきている。そういった意味で国の特定事業といたしましては、交通管制センターの整備、それから信号機の広域制御、系統化、感応化等いわば性能向上といいますか、そういうものにウエートを移してきておるわけでございます。単独に信号機を立てる、こういうような問題は地方のそれぞれの実情に応じて地方単独事業で行ってもらういうことにいたしておるわけでございます。しかし、その際には、財源的には県の財政力に格差が生じないように、地財計画の基準財政需要額に算入いたしまして地方交付税で措置をするというような手も打っておるわけでございますし、また、起債についてもこれを適債事業として行えるような措置を講じてきておるわけでございます。しかしいずれにしても、先生おっしゃいましたように、現在地方においては国に比べるとややおくれておるということで、今後ともこの安全施設の整備について国と地方が連携して効果的に対処するよう我々も一層の努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。