高い備蓄分を早く解消するということは、われわれとしてはきわめて望ましいところでございます。それはしかし、結局製品価格の値下げの問題と関連をするわけでございまして、早期に高値備蓄を解消するということになれば値下げの時期がおくれるというようなことになりますので、その辺はあんばいをしながら価格の問題に対応しているというのが現状だと思います。
込みでやっておられても、それは経営上いろいろな方策があると思うのです。だから、それは国家の要請で備蓄している、それが企業の経営を圧迫する、左右するのだとしたら、またもとへ戻して、国家の力で備蓄分については早く取りかえる。要するに、形としては、同じ中に九十日分のものと、それからさらに何日分のものが一緒に混在しているとしても、経理上の操作とかその他の考え方ではそういうことができるのじゃないかというように思うのですが、それについてはどのようにお考えですか。
お答えをいたします。
 御説もごもっともですが、いま実際に扱っております義務備蓄は、一般の備蓄、われわれの手持ちの貯蔵、それと込みで運用をいたしておりますので、特に高値のものだけが残るというようなことにはならないと思っております。
じゃ備蓄の問願で永山参考人に伺いたいのですが、先ほどの御意見の中で、非常に経営を圧迫しているいろいろな要素の中に備蓄の問題も取り上げられていたと思います。私も民間の出身でありますから、経営とか財務とかいうようなことについては、ほんのささやかでありますが知っているつもりであります。しかし、この備蓄問題でそれがそれだけ経営を圧迫するのであれば、きわめてこれは単純な、きわめて素人っぽい発想でありますけれども、九十日分の備蓄を、高いときに買ったものを備蓄しておくからそれが経営を圧迫するのだとしたら、この際思い切って九十日分安いものと入れかえたらどうだろう。今度新しく安くなったものと全部入れかえて、九十日分は、高い分は高い分で自分たちの責任じゃないのですから、国内で消費をしてもらうということが可能なんじゃないかという素人の考え方なんですが、そういう考え方について永山参考人はどのようにお考えになりますか。
わが国の場合には、国家備蓄は一方において積み増しを図っておりましたけれども、ごく少量でございますが、民間の備蓄の数量は、法律の定めの範囲内ではございますけれども若干減少いたしましたが、特に申し上げるほど大きな減少を見たということにはなっておりません。
お答えいたします。
 四十九年改正というのは、もう監査制度についてのいわば歴史的な大転換を遂げた年だというふうに申し上げていいかと思います。昭和二十五年改正によりまして、先ほども御議論が出ましたけれども、会社の業務監査というのは取締役会に期待された。監査役というのはもう会計監査だけというふうに昭和二十五年改正でなったわけでございます。しかしながら、昭和四十年代前後における山陽特殊鋼を初めとする大企業の倒産というようなことが契機になりまして、そういうことではもうこれは現実に対応することができないということで監査制度を抜本的に変える必要があるということになったわけでございます。
 その際に、二十五年改正で一たん奪われた監査役の業務監査権というものを復活したわけでございますが、しかし業務監査ということを復活しただけでは山陽特殊鋼等の実態を見るととても監査役だけでは対応することができないのではないか。会社の規模、経理の膨大性というようなものを考えますと、これはどうしても外部の会計専門家を導入する必要があるということになったわけでございます。
 そこで、監査役に業務監査権を付与するとともに、会計の専門家である公認会計士による監査というものを導入することになったのでございますけれども、同時にそのころ、公認会計士というのも、これは一つの個人職業でございまして大会社の監査をするという場合にはやはり組織的な面で非常に問題があるというような大蔵省の御認識がございまして、公認会計士による監査法人という法人化が図られた。そういう専門家の法人体制が整ったというようなこともございましてこのような会計監査人制度を導入いたしたわけでございます。
 それにもかかわらず、その後いろいろと会社をめぐる不祥事というのは起こっているわけでございますが、私どもいろいろ公認会計士協会の皆様方とか、あるいは企業の方々のお話を伺ってまいりますと、公認会計士事務所あるいは監査法人、日本にも国際的にも有数な監査法人というものが現在生まれてきておりますけれども、そういった組織的な監査法人による企業会計の日常的なチェックというものによりまして、会社の方でもこの関係する監査法人あるいは公認会計士等に日常的にいろんなことを相談するというようなことが行われるようになりまして、企業会計の適正化という面につきましてはこの会計監査人制度はかなりの成果を私どもは上げておるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういうような成果を実は踏まえまして、こういうようなことは大会社だけではなくて、先ほどもちょっと議論出ましたけれども、中小会社、つまり資本金五億円以上の会社というような現在のものではなくて、もっと例えば資本金三千万円程度以上の会社にもこういったたぐいの制度を導入すべきだというところまで議論が発展してまいったわけでございます。そういう意味から、公認会計士の皆さん方を中心とするこの企業会計の適正化のための努力というものはやはり着実に私どもは実を結んでおると。
 具体的な現象として、例えば監査法人なり公認会計士が会社の監査をいたしまして監査が不適正であるというような意見を出すという例は極めてまれでございまして、そういう意見を出す前に、事前にもう十分に調整されて適正な処理に是正されるということが実態であるということでございまして、不適正意見がたくさん出るからその制度が機能しているということには必ずしもならないと思うわけでございます。つい最近、監査法人と会社側の意見が衝突して当該会計監査人が解任されるというような事件が起こったというような新聞報道がございますけれども、これは極めて例外現象だとは思いますけれども、正常な会社におきましては相当程度の成果を上げておるというふうに思っているわけでございます。