森林の内容を整備するに当たりまして、まず人工林の内容整備ということが極めて重要だろうと思います。
 先ほど申し上げましたが、国有林におきましても人工林をつくりましたが、民有林を含めまして約一千万ヘクタールの人工林ができ上がりまして、その過半数が間伐対象の林分であります。特に戦後の旧薪炭林を伐採し、跡地に人工造林をされたという方々が多いわけでありまして、戦後初めて人工林をつくられたという方もおるわけでございますので、間伐等につきましては十分現地に合いました指導等ももちろん必要でございますが、やはり計画的にこれを進めるために、五十六年からは間伐を促進するための総合対策事業、さらに公共事業におきましても間伐林道、さらには林業構造改善事業におきまして間伐のための措置を進めてまいったわけでありますが、昨年は御承知のとおり国会におきまして森林法の一部改正をしていただきまして、特に間伐のおくれている地域につきましては市町村長が計画を立てまして計画的に実施する、また、計画ができ得ない場合には森林整備法人等に委託をしていただくというようなことを含めまして、いわゆる制度的にも予算的にも私ども措置したわけでございますが、この森林法の改正に伴う実行は昨年秋以来でございますので、むしろこれからがその計画に基づく実行だと思います。
 私どもは、そういう施策を踏まえまして、さらには、ことしから予算の内容としまして林業地域の活性化対策であるとか木材需給のための供給体制整備であるとか、いろいろと新しい施策をつくりながら、内容の活性化、森林の内容の充実に努めてまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
林業白書で見てまいりますと、昭和五十二年から五十五年までは大体五百億円から七百億円の山の被害なんですね。ところが、五十五年を境にして、五十六年、五十七年と、五十七年においては二千四百九十一億円もの被害が出ておる。さらにまた、白書の中で指摘しておるのですけれども、適切な管理が行われていない森林がだんだん増加をしてきている。「森林に対する手入れの行われる度合が低下していることは、森林病害虫の早期発見や防除、林道や作業道等の維持管理、森林境界の保全や管理等が十分に行われなくなり、健全な森林の維持造成を図る上に大きな影響を及ぼすことが懸念される。」こういうように林野庁みずからが林業白書の中で今日の山の荒れていく状態を明らかにしておるわけですね。
 そういう点から見ますと、今までの長官あるいは指導部長さんのおっしゃるように山は年々よくなっているんだ、こういうこととは逆な現象を林野庁みずからが認めているということになるのですが、どうなんですか。
それでは、細かくなりますが、具体的に申し上げます。
 現在の国有林の森林の整備目標を達成するために、期間内における収穫、造林等について申し上げますと、主伐につきましてはこの十五年間に一億六千八百万立方メートル、先ほど言いましたように年間一千百二十万立方メートル、間伐が二千四百万立方メートル、年間一千六百万立方メートルということでございます。
 この主伐に見合いまして造林として計画しておりますのが、総数で申しますと人工林が五十二万四千ヘクタール、天然更新が百一万四千ヘクタール、平均しまして人工林が三万五千ヘクタール、天然更新は六万八千ヘクタールと相なっております。国有林の場合におきましては、先生北海道で御承知のとおり亜高山地帯が多いわけでございまして、その地域は択伐作業で実施するということでございまして、これは天然下種更新により一部植え込みを伴う天然下種更新一類ということでやっておるわけでございますので、天然更新の面積が非常に多いわけであります。
こういうように数学的に明らかに減少してきているということは、今の長官の説明だけでは納得できないわけです。これは一体どういうように数字的に減少してきているか、もっと的確にこの内容を伝えてくださ。
    〔玉沢委員長代理退席、衛藤委員長代理着席〕
ボーナスは算定の基礎としないけれども、徴収の際にはボーナスからちゃんと取るという、そこのところは、支給の原資をどう徴収したら無理なく徴収できるかという観点での話でございます。そういたしますと、これは毎月の賃金だけから取って、そして毎月の賃金の六割ないし八割という形での支給の仕方というものはありましょうが、その場合に、今の制度をそういう形にいたしますと、毎月の賃金から取ります保険料をさらに相当上げなくてはならぬ、こういう問題があるわけです。そういう毎月の給料からいただくものを上げるという形でいくのか、それともそういうボーナスという形で出ておるものからいただいて、全体としてならすといいますか、そういう取り方をした方が無理がないのか、そういう関係の問題でございまして、徴収したもとのものとの絡みで必ずリンクしなければいかぬ、必ずしもそういうものではないのではないか。問題は、どう取ったら無理がないのかという配慮も要るのではないか。そうしますと、賃金とボーナスとの若干の性格の相違もございます。それからまた、ボーナスについては賃金格差以上に、規模別の格差あるいは業種別の格差が非常に大きいものでございます。そういう意味では、よりボーナスからいただくという形を残した方が、実際の徴収の仕方として、他の全体の労働者からの取り方という面からいっても、言うならば高いところからたくさんいただき、少ないところからは少しいただくという形によりなるという問題もあるわけでございまして、そこは給付の関係と徴収の関係は制度的には今リンクしてやっておりますが、厳密に言えば必ずしもそれはリンクしたものでもない。そういう意味では、現に労災保険においても休業補償については給付はボーナスを含めておりませんが、徴収の際にはもちろんボーナスも含めて取っておるという関係にもあります。あるいはまたほかの社会保険においても、健康保険の関係でもボーナスからは一応保険料として千分の二十いただくという形をやりながら、支給の関係ではボーナスが入っていないというような問題等もございまして、その辺は必ずリンクしなければいかぬというものではないのじゃないかということでございます。
 ただ先生の、できるだけ多く支給せよというところが一つ問題がございますのは、今支給しております金額とその人の基礎になりました前職賃金との手取りの関係が、今九割ぐらいになっておるという問題があるわけでございます。