先ほどからの論議でも同じようなことをおっしゃっているわけですけれども、私やはり承服できないのは、政府のお立てになる米の需給計画では、自家飯米農家も含めてちゃんと計算をなさる、それから小規模農家なども、第二種兼業農家などもそれなりに重視していらっしゃるのに、今回のように、そういうものに対する手当てとしての強制加入を怠る。任意加入の道を開いているではないかということも、先ほどのいろいろな論議をお聞きしますとおっしゃっているわけですけれども、それならば別に当然加入の下限を引き上げる必要はなくて、みんな同じようにすればいいじゃないかというふうに思わざるを得ないわけです。
 それから、一方考えますと、当然加入から二十アール以下を締め出す、任意加入でそれは、被害の大きいところは多少は入ってこられると思いますけれども、そうしますと、掛金率は高くなるわ、それから加入者は少なくなるわということになりますと、今おっしゃった中核農家育成というその目的すらも実はどんどんなくなってくるんじゃないか。つまり、加入者が少なくなったりしますと、共済組合そのものの存立が危うくなってくるような状況を招かないかという懸念を持つわけです。そういう懸念はお持ちではありませんか。
これにつきましては、兼業化の進展等、近年におきまして農業事情の変化の中で、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であると見られます二十アール未満程度の規模の農家につきましては、生産性の高い農業経営を育成するという農政の基本方向にもかんがみまして、こうした農家についてまで当然加入の対象とする、共済関係の成立を強制するということの政策上の意義は乏しくなっているというふうに考えられますことから、当然加入基準の緩和を図ることにしたわけでございます。
具体的な指導の中身は何も聞けなかったわけで、期待するとか、自主性に任せるというのは聞こえがいいわけですけれども、任せれば、やはり被害が少ない農家の人たちの方が発言力が大きいと思いますので、私はそういう農家間のいざこざが起きるんじゃないかという懸念を表明しておきたいと思います。
 次に、今回の当然加入基準の引き上げ問題で質問したいと思うわけですけれども、農作物共済で、農家負担の平準化の必要から当然加入制をとっているわけで、現行では都道府県知事が十アールから三十アールの範囲内で定める、北海道の場合は三十アールから百アールですけれども、今度下限を二十アールに、上限を四十アールにしようとなさっているわけですけれども、この下限を二十アールに引き上げられた理由、それを簡単にお答えいただきたいと思います。
きょうは日本航空の専務の平沢さんが大変多忙なところを出席をされまして、大変御苦労さまでございます。
 まず第一に、日航機の航路逸脱問題についてお伺いをしたいと思います。
 三年前の羽田沖事故、さらに本年八月十二日の日航ジャンボ機による群馬県上野村山中墜落事故、これはまだ記憶に新しいわけでありますが、貴重な五百二十名のとうとい犠牲を出し、さらに遺族の母親が自殺をするという、まさに世界航空史上まれに見る大惨事があったわけであります。
 しかるに、それからわずか二カ月少々、ちょうど八十日目でありますが、十月三十一日に日航の成田発モスクワ経由パリ行きの四四一便が所定のコースを外れて約一時間も迷走し、所定のコースから六十海里もサハリンに寄っていくという事件が発生をしたわけであります。これはもう場合によりますと、日ソ間の重大な外交問題を引き起こすばかりでなくて、乗客、乗員の生命にも重大な事態を引き起こすおそれのある事件だったと思うのです。しかも、国民の皆さんに対しては、航空輸送の安全性あるいは航空輸送の信頼性、こういうものを著しく裏切るという結果になったのじゃないか、そういう重大な事件であったと私は思うのです。
 八月の日航の事故の直後の八月二十日の日に当運輸委員会に高木社長が出席をされまして、国民の皆さんに、深く反省をして事故の再発は絶対に防止をする、こういうことをこの委員会で表明をされ、さらにその中で、安全の確保というのは航空輸送に携わる者の至上命題だ、したがって、もう一回徹底的に社内の見直しをして、点検をして、事故の絶滅に向けて役職員が一丸となって努力をする、このように述べておるわけでありますが、大変失礼な言い方ですが、この表明が本当のものであったのかどうか、本物だったかどうか、非常に疑わしい感じがするわけであります。
 そこで、日航側に聞きたいのは、第一点目として、新聞等によりますと、操縦士のうっかりミスだった、本当に単純なミスだったという報道になっておりますが、ただ単にそれだけでは済まされない日航の体質の問題があるのじゃないか。というのは、日航がこの間の八月二十日の運輸委員会のときにも、各先生方が運輸省に対して厳しく指摘をしたように、どうも安全よりも利益を最優先させるという体質がまだまだしみついておって、具体的な安全確保というものについての十二分の配慮がまだまだなされておらなかった、その結果がこういう事態を引き起こしたのではないか、こういう気がしてなりません。したがって、ぜひひとつ日航側の安全に対する認識、八月十二日以降全社的に取り組んできた安全対策等についてどのように進められているのかお聞かせを願いたい。そのことによって一日も早く国民の信頼を回復をしてほしい、このように願うものであります。
 さらに、聞くところによりますと、例えば全日空あるいは東亜国内航空、これは組合が一つでありますが、日本航空は四つもある。しかも、そういう状態ですから、労働組合から提起をされる労使による安全対策委員会的なもの、これらが日本航空の場合には設置をされていないような話を聞いておるのです。もっとも四つにも分割をされておれば、金のかかる安全の問題については極力避けたいという意思があれば、そんなものつくりたくないというふうに思うのは経営者の心情だと思うのですが、この辺のことも含めて、日航側の今回の問題に対する考え方、安全に対する認識の問題等々について一括ひとつ御答弁をお願いをしたいと思います。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕