国際法の問題が絡みますので、私から御説明させていただきます。
 まず第一に、国連憲章上、国連軍ができます場合に、それに対する加盟国の協力関係がどういうふうになるかという点について、簡単に御説明させていただきたいと思います。
 国連が、国連憲章第四十二条に基づきまして軍事的強制措置を決定する場合でございますが、これに対する加盟国の協力の具体的内容は、憲章第四十三条に基づきまして、安全保障理事会が加盟国ないし……（山口（鶴）委員「私は、そんなことを聞いているわけじゃないですよ」と呼ぶ）もうすぐ終わりますから。加盟国群との間で締結される特別協定で定められることになっております。この兵力の提供を含めまして、特別協定の内容の協力が義務となっているわけで、特定の内容の協力が義務となっているわけではございません。
 右を踏まえますと、そもそも我が国として国連憲章上の義務を履行し得なくなるというようなおそれはないわけでございまして、そういう意味で留保をそもそもつけるという必要はなかったわけでございます。国際法上の留保と申しますのは、多数国間条約にある当事国が一方的に申し入れをしまして、その条約のある義務を自国との関係で制限するということでございますが、この宣言書に書いてございましたことは、そのような意味での留保ではないということでございます。
 また、先ほど……
外務省のことを言いましたから、私は言いましょうｏ
 一九六一年二月十日、佐々木良作委員の質問に対して、当時の小坂国務大臣が答弁をいたしております。憲法が、「そういう憲法が」というのは憲法九条の問題です、「日本にあるということは周知されておりまして、しかもそのことを承知の上で国連加盟が許されたわけでございますから、さような立場は貫き得る、かように考えております。」このように小坂外務大臣ははっきり答えているじゃありませんか。外務省も、国連加盟に当たっては、先ほど私が申し上げたようなことが周知徹底されておる、そのことを承知の上で国連加盟が許されたんだ、外務省は正式に答えているじゃありませんか。
最初に申し上げたように、これは国際法上の文脈の問題でございますし、昭和二十七年六月十六日付に岡崎外務大臣が責任を持って国連に出した総長あての手紙並びにその宣言文というものを、私は昭和二十七年は、そのときの事情はつまびらかでありませんから全部その本物を取り寄せて見たところが、今山口委員おっしゃるのとちょっと私の解釈は違うかもしれませんが、「その有するすべての手段をもって、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」として、そこで閉じてあるわけですよ。ただし、これがあるとか、これがあっていけないとかいうことが留保条件としてきちっとわかるように書いてあれば、私も、それはそのとき留保がありましたとこれは申し上げますけれども、この手紙やこの宣言文を国連に出した、このことだけを見て考えると、これは留保条件がついておったんだとは私は受け取られません。
 ただ、これは申し上げるように、国際法上のその手続の問題でありますから、外務大臣が出した書簡に関する問題でありますから、私のこの判断や解釈が間違っておるならば、条約局長から詳しく説明してもらいたいと思います。
昨日の答弁は、これは純国際法上の問題として私はお答えをしたわけでありますし、また当時、日本が国連に加盟しますときに出しました宣誓書、宣言ですか、その中には、「その有するすべての手段をもつて、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」こうなっておりますから、この中には留保をしたというようなことは感じられませんので、私は留保をしたとは考えておりませんと、こう答えたのであります。これが正式な国連に出した文書なんです。また、国連事務総長に出された手紙も同じことが書いてあるわけでありますから、「その有するすべての手段をもつて、履行することを約束する」というのが総長あての手紙だというこの事実に基づいて、これはいろいろなことを加味しないで、国際法上の問題とすれば、留保してあるわけではないというのが私の受けとめ方でありましたので、そのように答弁をいたしましたが、法制局長官から、あるいは外務省から答弁させます。私は、これは取り消せと言われても、その事実ですから、国際法上の問題について申し上げたわけでありますから、専門家から答えさせます。
この平和的解決の問題は後で改めて議論をいたしたいと思います。我が国はアジアの一員です。この問題もアジアで起きた問題です。アジアの一員としての我が国がいかにこの問題に関して、和平問題に対してリーダーシップを発揮するか、重大な問題だというふうに思います。問題提起をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 海部総理は、昨日の参議院本会議におきまして、我が国が国連に加盟をいたしました際の岡崎外務大臣の文書及び宣言、この問題について答弁をされたようであります。国連に兵力を提供するとすれば、憲法九条との問題を生ずることは、当時、明らかに文書等が示していることだと思います。海部総理は、国連加盟に当たって何らの留保が付されたことはない、こう答えているわけでありますが、これは明らかに誤りではありませんか。当時のあの文書、特に憲法調査会における西村熊雄氏のこの証言等々を考えて、この問題は、海部総理の答弁は誤りだ、明らかでありますので、これは取り消していただきたい。
   ─────────────
 議事日程 第二号
  平成二年三月一日
    午後一時開議
 第一 常任委員の選任
 第二 常任委員長の選挙
 第三 政治倫理審査会委員の選任
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 日程第一 常任委員の選任
 日程第二 常任委員長の選挙
 日程第三 政治倫理審査会委員の選任
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
    午後一時三分開議