ボランティアの保険の話でございますが、スポーツ安全協会、財団法人でございますが、これがスポーツで障害が起きたときの保険をするとか、そういった類似の保険が大体四つぐらいはあるはずでございます。したがって、そういった保険に掛金を掛けて入っていただくということで現在、ボランティアの方々、運動、スポーツをする人のスポーツ中の事故については対応しておるのが現状でございます。
次に、関連しましてですが、スポーツの指導員の問題でお尋ねしたい。
 スポーツ振興法では体育指導委員、これはボランティアではなくて非常勤の公務員ということでありますが、これを市区町村に置くことになっております。現状はどうなっておりますか。
公共のスポーツ施設は住民に十分利用されるというためにつくられたわけですから、それについて不行き届きのことがあるということは好ましいことではございません。ただ、その運営の仕方が公社であるかあるいは直接であるかということで、それが問題であるということよりも、どれくらい住民にサービスしようかという姿勢、それが問題だろうというふうに思います。したがって、そういった点で十分都道府県に対する指導をしてまいりたいというふうに思います。
学校施設の開放は結構だと思います。同時に、やはり肝心なのは公共施設だと思いますので、私は年次計画が立たないはずはないというふうに思うのですね、民間の問題がありましてもそのくらいの調査力は当然おありでしょうし。ですから、ぜひ年次計画で進めるのがいいのじゃないか。
 話は飛びますが、自民党政府の方は、例えば自衛隊の装備、軍事力の増強などという問題では、五六中業とか今また五九中業が始まっておりますが、そういう計画を立てて計画的に備えていくということをやっておられるわけですね。国民のためのスポーツ施設もそういう年次計画が立たぬわけはないと思うのです。ぜひともそういう姿勢に立っていただきたいというふうに要望したいと思います。
 それから、この施設をつくる問題と同時に、運営の問題も非常に大事だと思います。その点で、ここ数年、自治体の施設の公社委託といいますか、大分進んでおります。そこで問題が起きているわけです。例えば江戸川区の剣道連盟ですね。このアンケートでは公社になってから体育館に意見を出しても責任ある回答が得られなくなったということをおっしゃっています。それからまた葛飾区では、水泳のチームがかなりたくさんある。勤労者の方が多い。これまで土曜の午前と日曜日の夕方以降使えたのですね。その場を利用して練習してきた。ところが今度公社側に移行することのようですが、それと同時に月水金にしてくれというふうに言われた。月水金ですと十分にできないわけですね。勤労者にとって土日というのは非常に集まりやすいし時間もとりやすい。そういうことを一方的に言われて非常に困っているということを聞きました。スポーツ振興法にも例えばスポーツ振興審議会ですか、そういうものを設置できるとかいうことも書いてあります。その趣旨はみんなが使いやすいようにということだと思うのですね。ですから、関係者の意見をよく聞いて事を進めていただく、そういう姿勢が大事だと思うわけでありますが、文部省としてはどう考えておられるか、その点をお聞きしたい。
この答申の考え方は、中高等学校の生徒は一週間に二回運動施設を使う、そして普通の市民は一週間に一回使うということで全体の数をはじいたわけです。それを全部公共施設で補うというつもりではございません。民間施設も全部入れて、営利団体といいますか、いわゆる営利会社のやっておりますスイミングクラブのようなものも全部ひっくるめての数でございます。したがって、これを年次的にどういうふうにやっていくかということを計画を立てることは非常に困難な実態でございます。我々としては今までも体育施設について大変力を入れてまいりました。相対的な比率で言いますと、昭和五十五年の公共スポーツ施設が約三万施設ございます。これを十年前と比較いたしますと約一万ちょっとであるということで、十年間で公共施設の数が三倍弱に膨れ上がったということはございます。そういう点で体育施設をつくることについては私たちも努力してまいりましたが、なおまた足りないという御指摘のとおりでございます。したがって、学校施設を積極的に開放していくという政策を進めているところでございます。そういったことによりまして住民の御要望を何とか満足さしていきたいというように思っております。
ただいま先生から御指摘いただきましたこと、まことにありがたい御指摘でございます。自衛官につきましては、災害に遭う隊員が当然実力集団という組織の特性上若い人に多くなるということは御指摘のとおりでございます。現在の災害補償法の建前は、これからいきますと、若い人は当然のことながら補償額が低く算定されざるを得ないという状況にあることも御指摘のとおりでございます。ただ、これにつきましては、我が国の雇用制度が終身雇用制をとっておるとか年功序列の賃金制度をとっておるといったようなことも深い関係があると存じますけれども、やはり国家公務員として同様の扱いを受けるという一つの原則、これも大事な原則であろうと思います。
 しかしながら、若年の隊員、あるいはこれは防衛庁以外の省庁におきましても、若い公務員の災害に対しますその補償につきましてはやはりもっと厚くしてほしいという希望があることは、これはひとり防衛庁のみではございませんで、私どもの伺うところでは、他省庁にもそういう御希望が強いとも聞いております。私ども、毎年この災害補償に関します主管官庁で定例的な会議がございますけれども、そういうようなところでは、特に私どもはその必要性が高いということで若年隊員に対します補償を厚くしていただくようにというお願いは毎年しでございます。他省庁におきましても、そういう御希望を出すところもございます。
 ただ、これは先生御承知のとおり、一般の労働災害のこれとも深くかかわるところでございまして、特に国家公務員災害補償法の二十三条におきましては、労働者災害補償保険法とか労働基準法とか、船員法、船員保険法、こういったような業務上の災害に対する補償との間に均衡を失さないよう十分考慮しなければならない、こういうような一つの方針もあるわけでございますけれども、さはさりながら、私どもとしては何とかこういう若い者に対する補償を厚くしていただきたいということで努力を重ねてまいりたいと存じます。
 また、賞しゅつ金につきましても、この制度につきましては私どもその改善につきまして努力を続けてまいりたいと考えております。