私は、去年もそうでありましたが、ことしも五日置きに糖業振興協会から各工場の糖度の状態、搬入状態、全部ずっとにらめっこをしているところであります。それほど沖縄にとってこのサトウキビ産業というものが農家の経済に大きな影響力を持っているという観点から、私は非常に強い関心を払っていつも見守っているところでございますが、ぜひ今御答弁がありましたように、今後農家手取りがこの平均二万四百十円を下回らないように、その措置をぜひとっていただきたい、こういうことを御希望申し上げておきたいと思います。
 最後に、前後いたしますけれども、全酪連の新潟県の長岡工場と宮城県の宮城工場での脱脂粉乳と生クリームをまぜた牛乳を販売した事件について農林省は調査をしたと思いますが、この調査結果の報告——特に私は、事もあろうに全酪連という全国組織の権威ある組織内工場で起こった事件として、単に一工場の法律違反行為として片づけられてはならない、まことにゆゆしき問題である、こういうふうに思っております。
 農水省はこの問題について厳しく対処していかなければならない、厳しい社会制裁を加えるべきである、こういうふうに思いますけれども、この問題についてどのような対処の仕方をなされているのか、いま一度御答弁をお願いいたします。
ただいま御指摘のとおり、平成六年産からサトウキビについては品質取引を導入するということで、基準糖度帯、御指摘のとおり一三・一度から一四・三度、実質的には定着化対策費の配分を通じまして一二・九度から一四・三度まで、こういうことで発足したわけでございます。まさに先生御指摘のとおり、発足した最初の年、沖縄にとっては大型台風の襲来等によりかなり厳しい状況であった。一転、七年産については、ごく一部の地域的なばらつきはございますが、平均的に見ますと、現在私どもが得ている数字では沖縄全県で平均一四・三度というような状況でございます。
 いずれにいたしましても、品質取引、昨年度からスタートをしたというところでございますので、この基準糖度あるいは基準糖度帯の変更の問題につきましては、明年度以降の糖度の推移等も見きわめながら慎重に検討していかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
ぜひこれは、食糧安保という立場から、全国民の負担で国内での一定の自給率を維持する、こういう点は理解を求めていかなければならない、その点についての本当にわかりやすい説明をしていただかなければこういった間違った意見が出てくる、こういうふうに思っておりますので、その点については十分ひとつ努力をしていた
だきたいと思います。
 世界は食糧危機にそんなに長くない時期に遭遇するであろうとよく言われているわけであります。本当は、今みたいにいつまでも日本も世界も平和であって、金さえ出せば幾らでも食糧の輸入ができる、こういう時代が続いてほしいのでありますけれども、しかし、いっかそうでなくなったときのために最低限国内での食糧生産基盤を維持していくためには、国民の負担でそれを措置しなければならない、その対策を立てていかなければならない、こういうふうに思っております。それが今の価格支持政策だと私は思っております。
 大臣、この価格支持制度、不足払いの制度の今後の継続についてどのようなお考えをお持ちか、御所見を承りたいと思います。
どうも御決意の御披歴、ありがとうございました。
 この法案提出に当たって、衆議院の農林水産委員会調査室からいただいた資料の中の四十九ページから五十ページに「農産物価格安定制度の課題について」ということがあります。その中で、行政改革委員会規制緩和小委員会は、農産物の各種価格形成や農業政策の内容または諸外国の価格制度の実情等について情報提供をすべきであるとか、価格安定業務について価格支持に伴う負担の実態がわかりにくいとか、あるいは価格決定を市場原理にゆだねていないことが内外価格差を生じさせているとか、こういう指摘があるわけであります。この指摘に対して、農林水産省はどのように反論というか説明というかお答えを出されるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
仲村委員は、日本のサトウキビの主産地にいらっしゃるわけであります。サトウキビについては日ごろ非常な関心をお持ちのことは、私もよく知っております。
 今回の統廃合によって事業団の機能が低下するということは、あってはならないわけであります。ただし、管理部門等における冗費の節約ということは、あるいは行革の本旨に従ってやむを得ないのではないかと思うのです。
 したがって、それぞれ三つの事業を抱えているわけでありますから、三つの事業部はそれぞれの機能がそれぞれ違うわけでありますから、サトウキビ、つまり糖価につきましても、従来同様、その事業部はしっかりした仕事ができる体制を我々としては確保していかなければならぬ、こういう考え方でございまして、委員御指摘のように、従来どおり我々としては万全を期していきたい、かように考えております。
人為的な要因による事故が多いというふうに今伺っておりました。
 海洋レジャーにおける海難事故は当然夏場に多いわけでございますが、昨年九月五日付の新聞報道ではこんな記事が載っておりました。この夏、つまり昨年の夏ですが、水上オートバイ事故が多発、目立つ技術不足、海上保安庁一斉指導へというふうな記事が載っておりました。この記事からでございますが、海上保安庁が昨年九月四日にまとめた七月、八月の海難事故をちょっとざっと見てみますと、全体で二百十二隻が遭難、これが前年同期比で三十八隻ふえている、そして死者、行方不明がやっぱり十人ふえて十三人になっておる等々の指摘がなされております。
 海洋レジャーの安全対策は、基本的には個人がまず楽しむわけですから個人の自己責任というものは当然のことでございますが、しかしながら、自分だけの事故じゃなくて相手に迷惑をかける場合もございまして、当然海上保安庁としてはこの海難防止に力を入れておられると思いますけれども、まず第一点、気象だとか海象の状況をどのように提供しているのか。あるいは安全対策、いわゆる海洋レジャーを楽しむ方に安全思想の啓発活動といいますか啓蒙活動をどのように行っているのか。この二点についてお伺いしたいと思います。