次に、不公平税制の是正という立場から幾つか御質問をしたいと思うのであります。
 最初に、去年の十二月に出された政府税調の答申との関連についてでありますけれども、まず住民税の利子所得等に対する課税の問題です。この課税貯蓄について住民税が課税されていないわけでありますが、税負担の公平の面から見て問題であります。
 それで、「総合課税を行う方式又は都道府県が現年分離課税を行う方式により住民税を課税すべきであるとの意見、費用、効率の観点から、所得税に上乗せして課税し、譲与税として配分することが考えられるとの意見が」出されて、「当調査会としては、」「税負担の公平を図る見地から住民税を課税すべきである」、こういうふうに指摘をしているのです。なお書きがくっついてもおりますけれども、それらは「徴収事務簡素合理化の観点をも踏まえ、さらに、検討すべきである」、こういうふうになっておりますけれども、この点についてはかねてから議論されているわけでありますし、自治省内部でもいろんな論文を読ませていただきますと、かなり突っ込んだ研究があるわけです。それがことし顔を出してこないというのは不思議なうちの一つだと言ってもいいのではないかと、こう思うわけですけれども、それについて、どういうことから取り上げられないようなことになってしまったのか、自治省の立場からの経緯を述べてもらいたい、こう思うんです。
今政府委員からお答えしたところでございますが、私どもの認識は、先ほど先生お話しになりましたように、五十七兆という借金を抱えておる、そうしてまた公債負担率も二〇％以上のものが八百二十団体あるというような状況からいたしまして非常に厳しいものと考えておりますが、しかし今度の地財計画におきまして、御指摘がありましたように、歳出の節減合理化を徹底的に行っておるというような関係で地方財政の余裕論が私は出ておることもまた否定できないところと考えております。地域の状況、三千三百の個々の状況ということも今申し述べましたようにございまして、あるいはあわせて地方団体の現在の財政規模というものをいろいろ考えまして歳出を徹底的に抑制しておるという観点からいたしまして、そういうような豊かというような判断が出ておるということはまことに残念でございますが、しかし今後数字の上で相当勝負しなければならぬと思いますので、今税務局長が申しましたように、今後そういうような状況につきましては十分できるだけ私ども努力をいたしまして、その実質、実際の内容について周知徹底を図ってまいる気持ちでございます。
大臣からお答え申し上げる前に私から一言お答えをさせていただきたいと存じます。
 確かに、御指摘のように地方財政余裕論というものが出てきておるということは否定できない事実でございます。ただ、これまた御指摘のように、そういった状況がやはり国と同様な歳出の抑制によってこのような形になってきているのだということは、我々としても十分やはり各界各層に御認識をいただく必要があろうかと思います。
 それと、いま一つは地方財政のやはり特質ではなかろうかと思います。国家財政と違いまして、地方財政の場合は全国三千三百余の規模もあるい
は性格も経済力等も皆異なる団体の集まりでございます。全体として地方税が伸びを示したとしても、これは所によってかなりのやはり違いがあるということでございます。したがいまして、全体だけをごらんをいただいても、これはそのまま国家財政の場合とは違って、それだけで地方財政がよくなったとかいうようなことを直ちに判断すべきではない。地方団体によりましては税収の伸びが非常に低くて財政運営上極めて困難なところもございます。あるいは公債費率等が高く、非常に財政が窮迫を深めているところもあるわけでございます。こういったミクロの集まりということがやはり地方財政の難しい点でございまして、このこととあわせて十分私どもとしてのＰＲもし、御認識をしていただくように努めていく必要があろうかと考えておるところでございます。
私なんかが心配をするのは、先ほど申し上げたような背景の中でこれだけ見ると、何となくよくなったという一言で片づけられてしまう。そこのところが実はあっちでもこっちでも地方財政はよくなったのだ、よくなったのだと。そうじゃなくて、圧縮してきている結果がそういうものになったのだという点の強調がないと、どうも我々が言ってみたりあるいは大臣が何ぼ言ってみても、国に比べたらはるかにいい話だ、こういうことしか出てきませんので、作為的にやられてしまったのではないかと、そういう疑いの眼でも見たくなるのでありますけれども、これは大臣どんなふうに全体見てお感じになっておられるのか、お尋ねしたいんです。
まず私は、地財計画の中で地方税の占める構成比がこのところずっと伸びているのですが、それなりの理由がおありになると思うし、またその中身も教えていただきたいと思うのであります。
 どうも最近、地方財政余裕論が出ておりまして、それで国の財政と比較して地方の方は収支均衡しているから財政的には豊かなんだ、こういう論が出ている折柄でもあり、今私の認識は、大臣が繰り返し答弁をされておりますように地方の財政は火の車だ、こういう認識なんですけれども、そういうときにこういうふうに占めるようになった。今度の改正措置によっても六十年度では百二十三億の赤字になる、平年度は八億しかふえない、ところが自然増が二兆一千二百六十四億もある。いうところの交付税のはね返り分でこうなってきているのだ、こういう説明なんでありますが、素直にすっと入り込めないような気分になっているわけですけれども、その辺の中身の問題等についてひとつ教えていただきたい、こう思うんです。
研究開発、技術開発の重要性に関しましては、ベルサイユ・サミット以来最近数年、しばしば世界的に首脳の間で確認をされている重要な政策課題であり、これが世界経済の活性化をもたらす原動力であるという認識でございます。
 従来、日本ということになりますと、むしろ諸外国が開発をいたしました基礎的な研究の成果を導入して商品化するということでございまして、日本もその国力に合った形で、その創造的な技術開発にもっと力をむしろ入れてはどうか、こういう認識があるわけでございまして、そういう意味では基盤技術の基礎研究を進めていくということにつきましては、諸外国の考え方にも沿うものであると、かように考えております。
 私どもも、この法律を考えますに当たりまして、産業構造審議会の企画小委員会での検討の際に、アメリカあるいはヨーロッパの日本にいらっしゃいます商工会議所の代表の方からもいろいろ御意見をお伺いいたしました。諸外国の皆様方も、むしろこういった基盤的な研究に力を入れていく、広くこういう基盤技術に力を入れていくという点については基本的に賛成である、こういうような御意見でございました。しかし、もちろんその場合にも、外国の合弁会社と申しますか、いわゆる内外で差別するというようなことの運用にならないようにという条件の御意見の御開示をなさった方もいらっしゃいますが、基本的には皆さん賛成だ、こういうような御意見でございまして、そういう意味で言えば、こういう基盤技術研究を進めていくという点は国際社会のニーズにも沿ったものと考えております。