これは私、現実に防衛庁長官、国務大臣という立場で御答弁をさせていただいているわけでございます。御意見については十分にわかるわけでございますが、今の段階におきましては、総理大臣の申し上げてきましたこと以上のことは御遠慮させていただきたい、そういうことでお許しを賜りたいと思います。
これからの問題でありますから…。ただしかし、判断を示されないという答弁は、非常にこれは説得力がありませんね。その時点で突破をしたらば突破をしたということなのかどうかということでありますから、それで、一般論からいえば、一つでも突破をすれば突破をしたということで認めているわけでありますから、五十九年度に限って、それが例えば補正で突破した場合にはＧＮＰ一％の突破だというふうに言えないということは、答弁に非常に矛盾がありますね。
守っていくということの方針は、それはもう非常に結構だと思うのです。ただ、客観的に、これは数字ですから、そういう中で、例えば五十九年度で結構であります、補正なら補正で一％の枠を超えた場合には、ＧＮＰの一％の枠が突破されたというふうに判断をするのかどうかという考え方を聞いているわけであります。
私の方は、一％の閣議決定の方針を守っていく、その守っていくという方にアクセントがございますので、今の場合に、その場合は一％を超えるだろうというようなことについてはお答えできない、こういうことでございます。
ですから、一般論で認めておって、五十九年度においてこれを認めない、特別に考えるということは、一体どういうことなんですか。既に三木内閣が決めた閣議決定の中におきましてそういう精神がある。その精神は、当初予算であれ補正であれ決算であれＧＮＰの一％を守るという方針だ、こういうことでありますね。それで、そのどこかで一つでもそれが突破されれば、これは一％の突破というふうに考える、判断する、こういうことであるわけでありますから、五十九年度だけなぜそのことについて――五十九年度の当初予算あるいは補正予算そして決算ベース、それぞれにおいて、一％が突破された場合にはこれは一％の突破だということをお認めになる、一般論から敷衍していけば当然にしてそういうことになると思うのですが、長官、いかがですか。
ただいま政府委員がお話ししたことは、いわゆる一般論としての論議で、補正のときにどうだ、決算のときにどうだ、そういう一般論的な理論でございます。私の場合は、現実に五十九年度のやつをどうするかという当面の責任者でございますので、この問題につきましては、先ほど申しましたとおり、三木内閣の防衛に関する閣議決定の方針を守ってまいります、努力をいたします、こう言う以外にはないわけでございます。
ですから、長官にお尋ねしているのは、一般論として、ただいま政府委員が答弁したように、当初でも補正でも決算でも、そのどこかで一％が突破された場合には、防衛費のＧＮＰ一％枠の突破だ、こういうふうに判断するのかどうか、こういうことです。
今いみじくも大臣からこの問題について建前と本音を御披瀝いただいたわけでありますし、これ以上のことをお尋ねすることもやぼだと思いますからつけ加えませんが、いずれにしても葉たばこ耕作をめぐるシビアな環境に対応して、葉たばこのことは全部新会社に任せてしまうという発想ではなしに、政府が生みの親であるはずなんですから、先行き必要に応じて必要な手だては講ぜざるを得ないだろう、こういうようなことを言外に言われているわけでありますから、それをもって先へ進めることにしたいと思います。
 さてそこで、面積について聞きたいのですが、だんだん時間もなくなってきましたから、私も簡潔に聞きますから答弁の方も明快にお答えをしていただきたいと思います。
 率直に言って、葉たばこの耕作というのは単に原料の葉っぱをつくるという視点だけではなしに、地域経済への貢献であるとか影響、あるいはオーバーに言えば国土保全というようなこともありましょうが、自然環境の保全という観点、さらには雇用確保というような面、一つ一つ見ていきますと、かなり多面的に評価をされるべきものだ、こう思うのです。そうした意味を持つ葉たばこの耕作について、政府は新会社への移行を契機に、この際大幅に耕作面積を減反するという動きがあるのではないかという懸念が耕作者の間にある。私もいろいろ資料を持っていますし、新聞のコピーなどもお見せしてもいいのだが、こんなことは皆さんも百も御存じのことだから、私は一々示しません。
 そこで、先ほどの説明にもあったように、現在の面積は五十六年度の審議会に諮って、五十七年度から五十九年度まで、単年度均衡がとれるようにという思惑で一定の面積を決めて今日まで来ている。ところが来年度の分は未定なんですね。しかも、いみじくもこの六十年度という年は、仮にこの法案が成立するとすれば、公社から新会社へ移行する時期なんです。そういうときに、さっきも生平理事が言われているけれども、主産地形成等に現に努めている、しかし、需給調整であるとか合理化計画を進めるとか、そういう観点から、主産地形成を進める過程で不経済な産地を整理するとか、小規模耕作者を整理をする、こういったある種の切り捨て政策ともいったようなものが動きとして感じられる。ですから、それやこれや総合して、この期に大幅減反があるいは行われはしないかという懸念が耕作者の間にある。新しい組織の出発に当たって、そういう波乱の船出をするのではなしに、耕作者に一定の安心感を与える、そうした中で品質の改善であるとか生産性の向上にもお互いに努めていくといったような方向を展望しながら、とにもかくにも面積については現状の水準を維持しながらいくべきではないか、こういう意見を持つものなのですが、この辺はどうなのですか。