行財政改革という看板で、次々と今までの財政制度あるいは行政制度そのものに根本的な見直しをやって、国民が積み上げてきたいろんな諸制度も崩されてきているという、そういう臨調路線の遂行を通じて、地方自治に対しても同じような状況が私は起こってきていると思う。このあらわれの一つは、この間、国保税の問題でも少し具体的に提起をしたわけでありますけれども、この上に留保財源までずっと切り込まれてくるというような状況になってきますと、ますます地方自治というものが形骸化されてくるというように思うんです。
 そこで、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、従来こうやってだんだん攻撃されてきているんですが、その前にいつも、来年は負けぬと頑張ってほしいと言うと、歴代の自治大臣は、断固として頑張りますと言ってこられたんだけれども、六十年度の地財対策というのはそういう意味ではさらに一層厳しい。これは大臣いつもおっしゃっているように厳しい状況の中で、例えばこの地方自治の理念を堅持をするというものをしっかり持ってないと、財政上の現実からそれが踏みにじられるという結果になりかねない。この点についてのひとつ見解を聞いておきたいと思います。
これまでもたびたび御答弁申し上げておりますように、政府の基本的な方針が増税をしないで今の財政状態から脱却したい、財政収支の均衡を回復しなければならないと、こういう基本方針をとっております。したがいまして、経済情勢がよくなって税の自然増収が大幅に伸びてくれれば、これは一番ありがたいわけですけれども、そうでない限りは増税はしないという方針でありますから、勢い歳出の見直し、歳出の抑制という方に努力の重点が移らざるを得ないと思います。そういった意味で、地方財源の不足額を圧縮する目的で歳出を抑えるというのではなくて、今の国の大方針として、増税をしないで財政の健全性を回復すると、そういう大方針のもとに国、地方を通じて歳出を極力見直していく、抑制していくと、こういう方針がとられる以上は、地方歳出につきましても、やはりある程度歳出抑制努力というのはこれからもせざるを得ないと思います。
 ただし、私どもはその際においても、法令の規定その他によりまして地方公共団体が住民に対して負っておる責務というものがありますこの責務を遂行するに足る必要な財源、必要な財政需要、これは何としても確保していかなければならない、そういう基本の考え方でこれから取り組んでいきたいと思っております。
これは重大問題になってきますから、今局長おっしゃったように十分留意をして、実際の実情がわかるようにしないとなかなか理解してもらえない問題ですから、お願いしておきたいと思いますが、今度の審議を通じて憂慮される問題の一つは、私は、これからは意識的に地方財政の規模そのものも抑え込まれていくんじゃないかという問題なんです。
 それで、この審議を通じて明らかになってきたんですが、財源不足が生じた場合に、これからは、国の方からは三二％はもう出してしまったんだから、あとは既往の臨時しかない。だから、自治体側といいますか、自治省サイドでどう金をつくるかということを考えなければならぬ。しかし、それのつくり方としては、五十九年度の方式でいけば建設地方債を活用した財源対策債と、それから特例加算分という、こういう方式でやっていくわけですね。しかし、公債費率がどんどんふえて危険ラインの一五％を超えている団体がもう四五％近くになっているという状況ですから、局長も言うように、これはできるだけ抑え込みたい、片一方の特例加算は、これはいわば交付税の先食いですから、これはもう将来交付税総額から引かれていくということになっていきますと、その税率そのものを実質上切り下げということになってきますから、これもそう簡単にいかない。そうすると、財源不足額そのものを小さくする以外にないということになれば、歳出規模を圧縮する以外にないということにならざるを得ぬと思うんだけれども、この辺、財政局長はどういうふうに見ていますか。
まず行革審と地方財政対策の問題でお伺いをいたします。
 この十四日に、行革審に行財政改革小委員会と、それから機関委任事務小委員会を改組して地方行革推進小委員会ができたという報道がありました。そして、この二つの小委員会の報告を六月末に受けて七月中旬には行革審の意見書を出す予定だというように言われております。また別の報道によりますと、それは増税なき財政再建の実現の道筋を改めて示す緊急提言として出されようとしているようであります。
 いずれにしても、最近の行革審なり行管庁の動きを見ておりますと、地方行財政への切り込みがねらわれている、これは目玉になっているように思うわけであります。特に臨調は五十七年七月の基本答申の中で、標準行政とか留保財源の見直しとか年度間調整制度の導入とか、いろんなことを指摘をしておりますが、今でもこの行革審内部では交付税の削減の意見というものが根強く残っているようであります。
 そこで、こうした動き、自治省としてどういうように把握をし、対処しようとしているか。特に留保財源問題ですね、これについてはどういうようにお考えか、この点をまずお聞きしたいと思います。
窓口の人は一生懸命やっているんだろうと思うんですけれども、また総務庁の発行した文献を拝見しますと、総務庁が国民向けＰＲ用につくった「わかりやすい恩給のしくみ」というのを読んでみますと、「恩給局に請求書類が提出されると、直ちに内容の審査に入ります。審査は原則として提出された書類について行われます」と、建前はあなたのおっしゃるようにそうなっているんだけれども、私のところにこの一年間の間に、いろいろスピーディーでないと、何でこんな待たせるのかというのが幾つか来ております。
 ここに手元に持ってきたのは京都のある方ですが、六十年一月三十日の申請で六十一年三月五日、これはまあ結果として棄却と。これは陸傷第何号というふうに書いてありますね。もう一つは福岡県の方でありまして、五十九年八月十七日に出されて六十年十二月に棄却と。まあ手元にこういうのがありまして、私どもこれは具体的に恩給局にいろいろ陳情申し上げ、いろいろきつく申し上げたような案件ですけれども、こういうのが実態として非常に多い感じがするわけですよ。
 さっき柳澤議員の質問では、人間はかなりいるように言ってますが、人間がもし足りないならこれはきちんと要求しなきゃならぬ問題でありますので、ここらあたり実態と現実というものが非常に違っているというのが私どもこの何件か取り扱った人間の感想としてあるんです。ここらあたりはもう少し、案件にもよりましょうけれども、スピーディーにやるという面ではいかがなんでしょうか、お考えは。