北朝鮮は現在大変経済的に困難な面に直面をいたしておりますが、にもかかわらず、その国力の大変大きい部分を軍備の面に向けております。そして、軍事力の近代化というものを図っているということが現況でございます。また、そのほかにも核開発疑惑あるいは弾道弾ミサイルの長射程化、そういうものを行っているわけでありまして、そうしたものは、私ども周辺諸国のみならず国際諸国に対して大変大きな脅威になっているということを私どもは心配をいたしているわけでございます。
 私どもは、いろいろな情報の中から、今委員がお話をいただきました飛行機の大きな移動あるいは軍組織の改編、そういった動きが昨年の後半あったということを承知をいたしております。しかし、現在のところ、北朝鮮軍については大きな動きがないということを私どもは理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、北朝鮮は、非武装地帯に全陸軍の陸上兵力の三分の二というものを前方展開いたしておりまして、即応態勢というものをとっている、こういうことから、今後とも私どもといたしましては引き続き細心の注意を持って見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
いずれにしても、少なくとも百万トン、多い想定では百七十万トンということですから、相当程度、我が国の支援米の二倍以上の備蓄米がありそうだ、こういうことでございます。
 もう一つ防衛庁にお伺いしますが、北朝鮮の軍の動向でございますけれども、昨年洪水の後、北朝鮮が軍事境界線から約四十キロ前後にある三カ所の予備基地に九十機以上の軍用機を配備した、これはここ数年例のない異常な動きである、こういうふうに伝えられておりますけれども、防衛庁としてはどういうふうに把握をされているのか、あるいはそれ以降変わった動きがあるのか、御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 種々の情報によれば、北朝鮮は大量の軍事用備蓄米を保有していると一般的に言われております。しかしながら、その具体的な保有量については、少ないものでは百万トン程度から多いものでは百七十ないし百八十万トン程度というぐあいに、多くの推定がなされている状況でございます。防衛庁としては、北朝鮮の軍事用備蓄米の保有量について正確に把握はしておりません。
 以上です。
何と申しましょうか、疑えば切りがないという言葉がございますけれども、確かに、どこまでチェックをすれば十分であるかとかいろいろあると思います。
 しかし、今回の援助につきましては、北朝鮮が異常気象等の影響で大変な食糧の不足状態になったという、このことは事実でございます。そして、私どもといたしましても、あくまで人道的な見地からする特例的なものである、これは確実に民生用に使ってほしいということを念を入れて実行したものでございますし、そしてまた北朝鮮の赤十字会からも、その趣旨に沿ってこのように配付させていただきましたという報告を得たわけでございますので、私どもとしては、昨年我々が行いました援助に関する限りは、その目的に沿った配付が行われておる、このように認識している次第でございます。
 しかしながら、おっしゃるように、全般として、もう少し北朝鮮側においていわゆる情報の開示と申しましょうか、その事情を適切に示していくということが、我が国だけではなくて、国際社会からのいろいろな場合における支援その他に資するという点は確かにあるかと存じます。
北朝鮮からの資料では、どの地域にどれだけ米を配分したかというのはわかるのですけれども、その地域の中でどういうふうに配分されたかは、残念ながらわからないわけですね。
 多くの皆さんがやはり懸念をいたしますのは、民生用消費のために適正に使用されるというふうになってはおりますけれども、それをどう確認するのか。もう少し言いますと、この支援米が軍事転用された可能性があるんじゃないか、可能性が高いんではないか、こういう懸念を抱いているわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
確かに、配付が適正に行われているか、本来の目的に沿った用途に供されているか、この点の透明性が大切であるということはおっしゃるとおりだと思います。
 しかし、私どもは、先ほど政府委員の方から御報告申し上げました北朝鮮の赤十字会から提出された報告書につきましては、これはそのものとして適正な報告書であるというふうに認識しておりまして、その限りにおいては民生用に適正に使用されており、我が国の人道的観点からする米の支援の目的は達成されつつある、こういうふうに認識しているところでございます。
そもそも、そういう資料を求めていたのかもしれませんが、この配分状況というのは、どの地域にどれだけの米を配分したかという状況でありますけれども、いわば地域割だけなんですね、ここで得られている情報というのは。
 先ほどちょっと外務大臣もおっしゃいましたけれども、この我が国が支援した米が本当に食糧不足に困っている民衆の口に達したのかどうか、この透明性というのは確かにこれだけでは全くわかりません。
 例えば昨年八月全容淳書記の発言として、米は畜産にも軽工業にも使えるので多い方がよい、後でこれは発言は否定されたかどうかはっきりわかりませんが、人道援助の食糧用として供給されたこの米が、あるいは畜産とか軽工業用にも使われている可能性もある、こんな状況でございますけれども、外務省としてはどのようにお考えですか。
ただいま委員からお話しのとおり、この沖縄問題というのは単に沖縄の問題だけではなくて、私ども日本国民全体の問題として受けとめなければならない、このように考えております。
 ただいま防衛局長からお話ししましたとおり、四月のクリントン大統領訪日に向けてできるだけいい成果を上げなければならない。ＳＡＣＯ等の場を通じて懸命に今努力をいたしているさなかでございます。
 いろいろ米側からも要人がお見えになりまして、その都度それぞれのお立場でこの問題解決に対する取り組み、あるいは先般の昨年九月の暴行事件に対する遺憾の意が表されておりまして、そのアメリカの取り組みの真剣な姿勢というものは私どもよく承知をいたしております。私どもも事前に、できる限り早くペリー長官にお目にかかって、私どものこの沖縄の施設・区域の整理、統合、縮小に対する決意、熱意というものもお伝えをしたい、こう考えております。
 何分ともに現下、国会の審議状況が非常に不安定でございます。また、ペリー長官も大変お忙しいお立場でございます。そういう意味で、現在検討いたしておりますが、なかなか難しい環境にあるということを理解いたしております。
 いずれにいたしましても、ペリー長官もクリントン訪日に先立ってお見えをいただくということでございますので、そうした場を通じて私どもの気持ちもしっかりと伝えてまいりたい、このように思っております。