全国の自治体あるいは住民の方々のごみの減少運動とかリサイクル運動が非常に活発に行われているということは先生御指摘のとおりでございまして、先ほどお答えいたしましたが、本法第九条の趣旨というのは、先ほど申し上げましたように、地域の実情に応じたそういう活動につきましては、仮に国より進んだような措置が講じられましても妨げる趣旨ではないというのが本法第九条の趣旨でございまして、第九条によって国より進んでいる地方の取り組みを抑制するという事態については、そういうおそれはないと、むしろ基本的には自治体がそれぞれの実情に応じて施策実施に取り組まれるということを促進する効果があるというふうに考えております。また、いろいろ助成措置につきましても、そういう面でクリーン・ジャパン・センター等を通じてそのような動きを助成してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
年間どの程度の、例えば不法投棄を入れてごみの排出量があるかということも統計的にはまだよくつかんでいないというお話のようですけれども、ここはやっぱり常に当たっております自治体関係にお聞きをすれば大体の年間の総量はわかるわけです。ですから、私が言っております産廃を含めた三億五千万トン、あるいは一般廃棄物が五千二百四十万三千トンというのも一定の数字としてあるわけです。そういうのを指標にしながら、努力をした結果どの程度減少していくのか、そういう目標をやっぱり定めるべきだというふうにこれは要望しておきたいと思うんです。
 二つ目の問題として、先ほどもこれはちょっと質問がありましたが、全国で今自治体と住民が一体となりまして、ごみの絶対量の減少に再利用を含めて創意工夫をしながら取り組みがなされておりますけれども、本法の施行によって廃棄物が指定をされる、あるいは回収や取り扱いに判断基準が示される。そうすれば、今申し上げたようなそういう活動が制限をされるんではないかという心配がありますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、九条との関係でそういうことはないんだというお話がありましたが、基準以上のものを各自治体あるいは住民の皆さんが例えば指定をすれば、排出者の方からは必ずと言っていいほど、法律以上のものを何でやるのかと、こういう反発が出てくるのはこれは必至なんです。ですから、お尋ねをしたいのは、必要であれば自治体あるいは区で、自分たちで議論をして適当に追加指定ができるのかどうなのか、それが第一点です。
 第二点目は、各自治体から、これこれの品物については追加をしてもらいたいという要請があれば、通産省としては追加指定をする考えがあるのか、あるいはそれができなければ自治体の条例等で、いわゆる法律以上の問題になってくるかもしれませんが、条例等で指定ができるかどうか、この二点、簡単に結論だけひとつ御回答願いたいと思います。
今という時点を、私どもは第一に、シャウプ税制改革が行われました昭和二十五年ごろから経過いたしました年月を大体大きな税制改革をなしにまいりましたから、それで、過去から見まして今という三十何年間の時点を一つ考えております。それから、将来に向かいまして、二十一世紀になりますと我が国の高齢化社会化が急速に進むという、そういう十何年先の展望をもう一つ考えまして、今という時点を考えております。で、両方から今という時点を考えますと、この際なすべき税制の抜本的改革は過去四十年近い間の行われました制度の基本的な改革であるとともに、二十一世紀に向かって我々が構築しておくべき税制の体系であるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、まず過去との対比で申しますならば、シャウプ税制が所得税、法人税等々を中心に、いわば累進体系を中心に考えてまいりました税制は、我が国の所得の急激な、急激と申しますか、順調な三十何年間の上昇によりまして、当然のことながら直接税の占めるウエートが、当時に比べまして非常に上がってまいりました。これは当然のことでございますが、その結果、間接税のウエートは非常に下がってしまった。で、それはそれで重税感がなければそれも一つの考えでございますけれども、今や所得税は個人の勤労意欲をそぐ段階になっておりますし、法人税もまた国際的に考えてかなり高い、そういう中で消費税のウエートは非常に低い、こういうことでございます。
 その我が国は、しかし世界において最も所得水準の高い国になったばかりでなく、所得格差の最も小さい国でございますから、そこで今度は、ここから将来への展望になるわけですが、将来そういう高齢化社会が到来をして、今の生産年齢人口が六・六人の生産年齢人口で一人のお年寄りを抱えておりますが、やがてそれが三人で一人を抱えるというようなことになれば、この税制を変えずにその社会的負担をしようとすれば、勤労所得者の負担は今よりも恐らく二倍、あるいは三倍という説もございますが、に計算をすればならざるを得ない。そういうことは現実に可能なことでございません。
 我が国の高齢化社会でなお立派な福祉政策が行われ続けるといたしますれば、そのような負担は勤労者だけが今の何倍もの負担をするということでできるはずがない。むしろ、これだけ所得水準の高い、かつ所得格差の少ない国になりましたので、今からすべての人々にそのような共通な社会的な費用は薄く広く負担をしてもらう、そういう制度を整備しておくべきではないか。つまり、今若い人と考え、みずから思っている人は実は担ぐ立場でなく担がれる方の立場に間もなく変わっていくわけでございますから、そういうことから考え
ますと、来るべき若い人々にほとんど不能な過重な負担を負わせるのではなく、我々自身と申しますか、年をとった方もやはり薄く広く負担を分かち合っていくべきではないか、そういう制度を今つくっておく必要がある。
 それは将来を展望をしてのことでございますが、過去との関連で申しますならば、それによって初めて、現在既にかなり過重であるところの所得税、法人税の負担を軽減することができますし、放置しておけば三倍にもなるかもしれない勤労所得の負担をさらに将来に向かって、この際そういうふうにならないようにしていくことができる。
 つまり今という時点は、私どもは、四十年近いシャウプ税制以来の過ぎ去った年月の今と十何年たって二十一世紀を迎える将来を展望しての今と、その両方からとらえてこの際抜本改正をいたしたいと、こう考えておるわけであります。