自治大臣、ちょっと後で伺おうと思ったことを今お答えになったみたいですが、ちょっと今、私全然違う質問だったのです。済みません、また改めて聞かせていただかなくちゃいけない。どうも先取りされてしまいました。
 それで、総理に、今言いました心のケアの問題で、予算計上ということをぜひ視野に入れてくださいというお尋ねを今したのです。というのは、例えば臨床心理士会の皆さんなんかでも、私たちは百五十人ぐらいだったらマンパワー確保できますよ、用意ありますよ、こうおっしゃっているのですね。
 それで、ずっとお話を聞くと、全国で四千五百人おられて、京阪神で八百五十九人いらっしゃる。そのうち行政に携わっている方が約二百人いらっしゃる。こういう人たちは柔軟に、この阪神大震災の傷跡がいえるまでこちらでもって仕事をしなさいというような、そういう弾力的な対応もできるのでしょうし、そうやってボランティアで一生懸命やっている臨床心理士会の皆さんなんかがこれだけの人たちを準備する用意がありますよというようなこともおっしゃっておるわけでございますので、しっかりそれを後押しする意味でも、もう一度ちょっと伺います。その予算計上ということはいかがでしょうか。
総理、今大臣から丁寧なお答えがございましたけれども、予算は計上しているけれども、それはやはり特定の病気、特に精神上の病気とかそういうどうしても限られた範囲の方たちが対象になっているという趣がある。しかし、このＰＴＳＤというのは、その水面下のもう本当に幅広いそういう人たちが病んでいる心の傷、これを治すということでございますので、私は、そのことから考えたらば、今の予算ではとてもじゃないけれども対応できないだろう。
 先ほども言いましたように、アメリカでは三十億かけているわけでございますから。日本の実情に合わせてそういう人たちに、ロスのこの方が言われるように一気に五千人のマンパワーなんというのはそれは無理でしょうから、例えば二百人でも二百五十人でもそういう人たちを投入して、そして拠点も、公民館とかそういう公立の拠点をお借りしてできるだけ安上がりにしてというようなことでずうっと切り詰めていって考えたとしても、私は今の予算ではとても足らないだろうと。
 したがって、ＰＴＳＤの対策予算としてぜひこれから計上していくように私は考えるべきだろう、こういうように思います。そのぐらいやはり深刻なこの地震の二次災害だろうと私は思います。心の災害、外側の復興はできても心の復興ができなかったらばこれは本当の復興とは言えない、そういうふうに思う次第でございます。したがって、ぜひ予算化というところまで幅広にこれは御検討して考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生がおっしゃるように、マンパワーの確保はこれから大変大事だと思います。今それぞれの皆さん一生懸命やっていてくださいますし、またボランティアの皆さんが御協力いただいておることも承っております。さらに全国、例えば群馬県とか千葉県、富山県、福井県、長野県、静岡県、鳥取県、熊本県等の県の保健予防課からそういった専門家の皆さんをいつでも派遣するからという意味で待機をしていただいておる方もいらっしゃいますから、これも必要に応じて行っていただくつもりであります。
 そこで、その予算なんでございますが、特に先ほど来出ておりますＰＴＳＤ対策として特別な予算を二次補正やあるいは平成七年度本予算で計上してはおりません。しかしながら、既に計上しております、県の精神保健センターを中心とする心の健康づくり推進事業、七年度ではこれは九千八百万円でございます。さらに、保健所の地域活動を推進するための地域保健推進特別事業、これは四十二億円でございます。さらに、七年度からこれは新規につくったものでございますが、県や市町村が心の健康相談等を進めるための地域精神保健対策促進事業、これは八億円でございます。これらの予算の中で重点的な配分を行うことにより対応してまいりたい、こう考えております。
 いずれにしましても、これから県の精神保健センターや保健所あるいは児童相談所等々を拠点として、地域の専門家等の協力を得て、適切なメンタルヘルス対策に努めてまいりたいと考えるところであります。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、幼児用補助装置の使用の義務づけ及び携帯電話等の走行中の使用の規制のための規定の整備を行い、並びに運転免許取得者教育に関する規定を新設すること等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 第一は、幼児用補助装置の使用の義務づけのための規定の整備についてであります。
 これは、自動車の運転者は、幼児を乗車させるときは、幼児用補助装置を使用しなければならないこととするものであります。
 第二は、携帯電話等の走行中の使用の規制のための規定の整備についてであります。
 これは、自動車等の運転中は、停止しているときを除き、携帯電話、自動車電話その他の無線通話装置を通話のために使用し、またはカーナビゲーション装置等の画像表示用装置に表示された画像を注視してはならないこととするものであります。
 第三は、運転免許取得者教育に関する規定の新設についてであります。
 これは、運転免許を現に受けている者に対しその運転技能を向上させるとともに道路交通に関する知識を深めさせるための教育を自動車教習所等の施設を用いて行う者は、その課程の区分ごとに、公安委員会に申請して、当該教育が効果的かつ適切に行われるものである旨の認定を受けることができることとするものであります。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、幼児用補助装置の使用の義務づけのための規定の整備及び運転免許取得者教育に関する規定の新設については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。