恐らくつくられたときは、その趣旨に基づいていろいろ機能しておったと思いますが、長年たつうちにそれを逸脱してきている面もあるのではないかと思います。ただいま建設大臣が見直すと答弁しておられますから、恐らく機能していないものはやめるんじゃないかと私は期待しておる次第であります。
行政管理庁長官お見えだと思いますが、行政改革について非常に熱意を持ってやられておられるようですが、確かに無給ですからそういう面には関係ありませんけれども、盲腸みたいなこういうものはそれこそ行政管理庁長官として、やめなさい、こういうふうに建設省へ、それこそ勧告でも通知でもしたらいかがなものでしょうか。
お答えいたします。
 建設省の専門委員のことにつきまして、前国会でも中村先生から御指摘がございました。この制度が発足以来すでに三十年経過いたしておるわけで、それはそれなりに制度が創設された意義——経過において、建設行政への大変な御助言があったことも確かでございます。先生御指摘の問題を契機に、長年月たっておりますからいろいろと考慮すべき時期かなと私自身は考えております。制度の問題でございます。これは無報酬で御奉仕願っているわけでありますが、こうした問題が起こるということについてははなはだ残念でございまして、今後、制度上の問題でございますので見直すというように私も考えておりますので、見直すということで検討させていただきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、住宅政策の長期にわたります基本的方向を示すための立法措置を考えているわけでございますので、この作成に当たりましては国民的な合意を得ることが必要かと考えております。そのための方策につきましては、いろいろと世論調査であるとか、また各種審議会の御意見を承る等々ございますが、何と申しましても国民の代表者で構成されますところの国会の御審議ということが最も重要であると考えておりまして、そういった点も十分考えながら検討させていただいております。
そこで、注文をつけておきたいというふうに思うのですけれども、先ほど申し上げました五十年の八月九日の基本法制定のによりますと、これを制定するために「政府は必要な調査、広報等について格段の努力を払い、国民的合意を得て、その制定に努めるべきである。」こういうふうになっています。それから五十五年の七月三十日の答申では、「法案の作成に当たっては、政府は、国民各層の幅広いコンセンサスを得て、その内容を確定していく必要がある。」いま制定に努力している、この国会に出しますというふうに言いますけれども、この答申で言われている、国民のコンセンサスを得るとか国民的合意を得てとか、こういう事細かく答申の中で要求しているようなことが行われていません、これは。やはりそういうことをきちっとやって、基本法ですから、国民的な合意を得て制定する、コンセンサスを得るようにする、これを重視して。積極的に国民的な合意を得る対策を立てて実施していただきたい。強く要求いたします。
住宅基本法につきましては、住宅宅地審議会からの御答申もありまして、建設省におきまして現在、法案の検討を鋭意進めておるところでございまして、本国会に提案できるよう努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 昭和五十六年度を初年度といたします第四期住宅建設五カ年計画につきましては、現在、住宅宅地審議会の御意見を承るということで諮問いたしまして、検討をいただいております。私どもの現在の計画の原案におきましては、第三期計画に引き続きまして、昭和六十年度までにすべての世帯が最低居住水準以上を確保し、また半数以上の世帯が平均居住水準以上を確保することができるようにするということを目標にいたしまして、またさらに、別途住宅環境に関する基準目標を定めまして、これらをもとにいたしまして、計画期間中における住宅建設戸数として七百七十万戸を見込むとともに、公的資金による住宅三百五十万戸の建設を図るということで原案をお示しし、現在検討をいただいておるところでございまして、三月中に御答申をいただき、その上で閣議決定を経たいというふうに考えております。
鈴木内閣の方針ではございません。
 それから、その報道には間違いがございますので、多少長くなりますが説明をお許しをいただきたいと思います、大事なことでございますので。
 カナダでレーガン大統領とトルドー首相がそういう話をしたという報道、これはございました。それについて意見を聞かれたわけでございますが、私が申しましたことは、もともと、サミットが最初にランブイエで開かれるときに、このサミットというものは経済問題だけを扱うべきものなのか、政治問題もやるべきかという議論がありまして、主としてジスカールデスタン大統領であったわけですが、政治問題というものは、やはりおのおのの何といいますか、主権に非常に関係をするので、サミットというものは経済問題をすべきであるという御主張があって、したがってアジェンダはその後ずっと今日までそうなってきている。ただ、事実上各国の首脳が一年に一遍集まられるということになると、経済問題だけというのはこれはいかにも少し、せっかく集まるのにどうなんだろうかという意見は当時から確かにあった。ことにアフガニスタンのような出来事が起こりましてからそういう意見がかなり強くなりまして、イギリスのサッチャー首相なども私自身にそういうことをはっきり言われたこともある。ですから、多くの国々であれだけの首脳が集まる年に一遍の機会に、しかもこういう国際政治がアフガニスタン等々非常にむずかしくなっているときに、経済問題だけで一切政治の話は話さないということは不自然ではないかという意見はだんだんに強くなってきているのは事実である。
 しかし、それからが私の意見なのですが、ですから、そういう政治の話というものが出るということ、そのこと自身はむしろ防げないといいますか、自然であろうと私は思うが、ただ、その際一つの結論を出そうとか、それをコミュニケに入れようとかということをすればこれは間違いなのであって、自分の国からは国際政治はこう考えられるといったようなことを首脳たちが話をされること、そのこと自身は悪いとは思わない、概してこういうことを申したわけでございます。