次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十九日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の石橋政嗣君、次に自由民主党・新自由国民連合の三塚博君、次いで日本社会党・護憲共同の渡辺三郎君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者     時  間  要求大臣
 石橋 政嗣君（社） 三十五分以内 総
 三塚  博君（自） 三十五分以内 総
 渡辺 三郎君（社） 三十五分以内 総、外、大、
                  経企
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   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 吹田  愰君
   理事 古賀  誠君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 平石磨作太郎君 理事 西田 八郎君
      伊藤 公介君    加藤 卓二君
      桜井  新君    田中 直紀君
      長野 祐也君    松田 九郎君
      伊藤 忠治君    清水  勇君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    中井  洽君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
一月二十八日
 辞任         補欠選任
  甘利  明君     伊藤 公介君
同日
 辞任         補欠選任
  伊藤 公介君     甘利  明君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十五分散会
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国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十九日午後二時より本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されんことを望みます。
私に対する御質問は、いわゆる国の制度、信用を通じて集められる公的資金、もとより保険料の積立金もそれに当たるわけでございますが、これは資金運用部資金として一元的に管理されておるわけであります。それをとにかくもっと有利に運用しろ、こういう御趣旨でございます。
 確かに、公共的運用とのバランスを考慮しつつも、できる限り有利運用を行うということで努めたわけでございますが、さらに臨調答申等は、公共性の観点も重要であるとした上で、これまで以上に有利運用に配慮しろ、こう述べられております。それを体して対応していかなければならぬと心得ておりますが、今御意見としてお述べになりました預託金利の問題であります。これは御案内のように、預託金利は融通金利でございますので、預託金利を上げますと、今度は住宅公庫でございますとか国民公庫、中小公庫、これらの貸出金利の引き上げ、また補給金の増大ということから一般会計からの支出の増大を招くという点もございますので、一概に今の例示として申された手法をとるわけにはまいりません。基本的に、申された有利運用に最大限の努力を払うべきであるという考え方は私も同感であります。（拍手）
    〔国務大臣金子一平君登壇〕
この問題につきましては、大蔵大臣から御説明があるのが筋道だと思いますが、私の方の担当する諮問委員会からも内需が拡大できるような税制改革ということを言われておりますので、その観点に立ちまして若干申し上げますと、先般のこの委員会における御質問は、どの程度の減税をやれば内需拡大に効果があるのか、こういう御質問がございましたので、その具体的な内容については、これはこれから税調が作業するわけでございますから、その作業の前に私から具体的な数字を挙げるのは差し控えますけれども、ただ昭和四十八年という過去の例がございまして、それを現在のＧＮＰに直しますと、昭和四十八年のＧＮＰは現在の三七％でございますから、あの時点において一兆八千億という減税をしておるので、その減税規模は現時点におけるＧＮＰでは約五兆円に該当します。なお、当時の経済事情よりも現在の経済事情の方が悪いと思う。したがって効果を上げようと思えばそれ以上の減税が必要でしょうと、こういう趣旨のことを言ったわけでございます。
 そこで、財源の問題でございますが、これまでの議論は、政府税調や党税調でも抜本的な税制改革、特に直間比率の見直しをすることによっての抜本的な税制改革をやりなさい、こういうことでありますから、私の承知しておる限りでは、これまでの減税議論というものは、一方で消費税を増徴する、増徴したものは全部所得税あるいは法人税によって還元をして、そしてスタートの時点においては税負担はふえない、このように私は理解しておりますが、そこらあたりにつきましてはこれからの税調の作業によるんだ、このように理解をいたしております。