お答えを申し上げます。
 昭和五十四年度の実積でございますが、船舶からの油の排出禁止規定違反、これは海洋汚染防止法四条違反でございますが、四百七十七件、それからビルジ排出防止装置設置義務違反、これが十八件、それから油濁防止管理者という者をタンカーには設けなければなりませんが、また油濁防止のマニュアルを制定しなければなりませんが、それを設置せずあるいは制定せずという違反が八件でございます。それから油については積みつけそれから処理、すべての記録を記載し保存しなければなりませんが、その規定違反が百三十二件、それから船舶からの油以外の廃棄物の排出禁止規定違反、これが八十三件、それからすたれ船と申しますか、用途をなさなくなった船を規制に違反して捨てたというのが三百三十三件、その他条項が四十三件でございます。小計いたしますと五十四年度千九十四件の海洋汚染防止法上の違反がございます。
 その他海上を舞台として行われました水質汚濁防止法とそれから廃棄物処理に関する法律とかあるいは都道府県で定められております条例とかそういったものの違反を全部ひっくるめますと、先ほどのものを含めまして千七百七十二件となります。
それでは原子力の問題一応ここで締めくくっておきまして、次に海洋投棄防止条約にかかわる問題を少しくやらさしていただきたいと思います。
 これは当然の帰結といえば当然の帰結でこういう条約ができるわけでありますが、年々海洋が汚染されているということは大変心の曇る思いであります。これは海上保安庁の方から出されたデータかな、この一年間、昭和五十四年摘発された件数を見ましても、いかがなものかと思わしめるようなものがあるんですね。たとえば船舶からの廃棄物排出禁止規定違反ということで送致された件数が八十三件、それから廃棄物の投棄禁止規定違反等によって送致された件数が四百四十八件、決して少なしとしない数ではなかろうかというふうに思います。この内容どんなふうになっているんですか。
ただいまの御質問のございました民営再処理工場の立地問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この主体となります日本原燃サービスが本年の三月一日に設立されたばかりでございますので、目下のところ立地問題については白紙の状況でございます。今後この日本原燃サービス株式会社が自然環境とか社会環境とかあるいは地元の御理解といったような種々の立地の要件について検討してまいりまして、具体的に検討を進めていくことになろうかと思います。政府といたしましてはこれらの検討の結果、ある進展した段階で原燃サービスから当然報告なり何なり聴取いたしまして、必要な助言なり指導なりをやってまいりたいと考えております。
自分の支配下に置いておくということが原則というのか、その支配下に置いておくについて、たとえば自分の家に置いておく場合には、何かさっきもちょっと前の御質問の中で出ておったようですけれども、堅固な保管の設備に施錠をしてということを言っておられましたね。そういうものがきちっと決まっておって、それに違背する場合には保管の規制違反だということになるわけですか。
何か取り締まる量は、銃砲だけでなしに火薬との関連というようなものもあるように思いますけれども、時間もありませんから、進みます。
 次に、これは立入検査などを含むところの銃砲の保管の規制の強化の点ですが、ここでお聞きしておきたいのは、素人ですから、銃砲の保管というものの定義はどういうことになっておるのですか。
専門的な言葉で申し上げますと、狩猟などの用途のために購入して、しかし残しましたというふうな場合には、その用途目的がなくなってから一年間は保管しておいてもいいというふうになってございます。したがって、その次の時期にまた狩猟をやるということになりますと、残ったのは逐次、保管は法令上は認められるというふうな仕組みでは一応、自己管理というものが——もちろん一定の数量の制限がございますけれども、自分が保管管理できるという仕組みになってございます。
火薬の購入につきましては、銃刀法の枠の中で格別な規定はございませんものですから、許可証を持った人が適宜自分で選定する、あるいは、資格証明などを持って買える方が自分の判断でしかるべきところへ行って購入するという仕組みになってございます。
幾度も申し上げるように、素人ですから大変初歩的なことをお尋ねしますが、射場でもって射撃の教習を受ける、あるいは教習でなくともそこで射撃を行うという場合の火薬は、これは射場で入手するようなことになっているわけですか、それとも火薬は持っていくのですか。
現行の都市計画法のたてまえといたしましては、都市計画は、その施設の対象によって異なりますが、知事または市町村が決める、こういうことになっておりまして、この場合に、決め方といたしましては、案をつくり、二週間という期間縦覧に供し、関係権利者の御意見があればその御意見を承りながら、その意見書の処理については都市計画審議会に案と同時にお諮りをするというような手続をとって定めまして、市町村が決めます場合には知事の認可をとる、で認可をとったその時点で都市計画としては決まりでございます。したがいまして、御指摘のように、その関係権利者のたとえば三分の二でございますとか二分の一でございますとかの同意は必要要件にいたしておりません。したがいまして、法律の手続といたしましては、いま申し上げた手続を適法にとれば決めることができるという制度になっております。
 それが、御指摘のように、なかなかこれは現状に合いにくい、むずかしい制度だということにもなろうかと思います。そのようなために、むしろ現状においてはいろいろと御意見が出て、実際には運用がなかなかむずかしくなっている面がございます。したがいまして、今回の地区計画制度に当たりましては、さらに重ねて案についての御意見を伺うというのを法律制度において担保しようということで、一つ前進をさしていただいたというのがその意味合いでございます。そのようなことで努力をいたしてまいっておりますが、もととなる都市計画法の制度はそのように組み立てられておりまして、ここでにわかに全面的に関係権利者の同意を条件とするというような組みかえにするのにはなかなか時間がかかる話ではないかというふうに考えております。
 ただ、一つ申し上げておきたいのは、私がいま申し上げましたのは、都市計画施設につきましても、あるいは地区計画につきましても、計画を決定する場合の手続、条件でございまして、都市計画事業、たとえば再開発事業でございますとか区画整理事業でございますとか、ああいった事業を都市計画でやります場合には、これは事業計画等につきまして関係権利者のいまでは大体三分の二の同意ということを条件にいたしております。その辺、若干決めます内容によってその手続的な差異を設けております。