そうすると、自転車振興会の金というものは、これは三十億も超すという膨大な金ですが、いろいろなところへそういうことがあれは補助は出される――これは補助というか交付金というか、この金額を決めるのには、消費者協会からの要請で決めますか、通産省の内部で話し合って、お前はこれくらいだ、おれはこれだけ出すというようなことでやるのですか。
自転車振興会は自転車競技法に基づいてつくられました特殊法人でございますけれども、法律に基づきまして、競輪の施行者から一定のお金を交付を受けまして、それを原資といたしまして機械工業の振興あるいは公益事業の振興等に補助金を交付しておるわけでございます。本件、日本消費者協会の事業のうち、商品テスト、耐久消費財を中心としました商品テストの成果を一般消費者に知らせることとか、あるいは消費生活コンサルタントあるいはコンシューマーオフィサーといいました消費者専門家を養成する事業といったものが機械工業の振興に寄与するという考えのもとに助成をしているわけでございます。
自転車振興会は約一億近い金を出しておりますが、自転車振興会から、これはどういう名目でこの協会に金を出しておるのでしょうか。ぼくはいろいろ見たけれども、該当する項目がない。
私どもといたしましては、国の補助金につきましては、補助事業が的確に遂行されておるかどうかという観点からは十分な監査を行ってきたつもりでございますし、自転車振興会はまたその立場からの監査を行っておるものと考えられます。一般的に、一般の企業でございますと、このほかに金融機関等からいろいろなチェック等がございまして、資金繰り等というものは御指摘のようなこういう状況がございますと相当苦しくなって回りにくくなる、そこから破綻を来すということはございますが、この協会に関しては、財団法人であるということ、あるいはこれらの比較的公的な事業を遂行しておる公益法人であるというようなことから、銀行等がかなり協力的に貸し出しをしてくださったことが、ある意味では発見がおくれた一つの原因になっておるのではないかと思いますが、これはそのこと自体をどうこう申し上げるのは逆恨みのようなことでございまして、むしろこれが長く発見できなかったことは内部の経理処理体制に不備があったわけでございますし、その不備を十分早期に発見できなかったという面において監督する立場にある私どもが責任を負っており、その点において御批判を受けるということは私どもとしてやむを得ないことであり、当然なことであろうというふうに考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたような赤字体質でございまして、経理関係も非常に悪かった。われわれとしてはその面で財務内容あるいは財務の流れといったものをより厳密、詳細にチェックするよう指示をしておったところでございまして、その過程からこの問題が発見できたという状況にございまして、遅かったわけではございますけれども、今後できるだけ協会並びに私ども、両者ともに姿勢を正して、本来の目的たる公益業務を遂行し得るような形に持っていくよう努力すべきものと考えております。
個人の企業でも何でも、年に二千万円も穴があいて、五年も黙って、そこで初めてわかるとかいうようなことをしておったら、長官もおられるわけですが、そんな企業だったらもうつぶれてしまいますよ。それが年間二千万円、総額一億二千万円、こういう金が使われて、それでやっと五年目にわかった。こういうことになるということは、いかに通産省のこういう団体に対する管理というものがあいまいというか本当にそのままで、消費者協会というものをつくっておるから、消費者に対するいわばせめてもの罪滅ぼしとまではいかなくとも、消費者に対しての奉仕とぐらいに考えて、その使い方がどうあろうがこうあろうがいわばこの協会任せ、こういうことで今日まで来たことには間違いないでしょう。
具体的には金はいろいろぐるぐる回っておりますものですから、どの金がどの金という形にはなかなかまいりませんが、基本的に帳じりは借入金という形でこれに穴埋めがなされておったというふうに考えざるを得ないと思います。
防犯登録の問題につきましてお答え申し上げます。
 これは一昨年全国調査としまして特別調査をやったわけでございますが、その際、五十三年の十二月末でございますが、現時点で防犯登録の登録済みの車が約六〇％という数字が出てございます。したがいまして、今後この六〇％の問題が新たなこういった努力義務規定によりましてどの程度拡充されていくかという問題、これを私ども一つの目標にいたしたいとは思っております。
 それからあと、自転車の小売業協会その他との関係という点について申し上げますと、いまこの防犯登録に関与いたしております機関としては、警察自身とそれから防犯協会が一つございます。それから自転車の小売のこういった連合会でございます。これが各府県で多少この三者の関与の仕方がまちまちなところがございます。自転車の連合会の方にほとんどお任せして、あとは必要なときに電話で照会するというふうなところもございますし、あるいはそういった登録の原簿を防犯協会で管理、保存するというようなところもございますし、あるいは警察署でやっているというふうな問題もございます。したがいまして、こういった関係を、一番いいパターンはどういうパターンか、中央である程度基準化したものを全国に勧奨してみたいというふうに考えております。
 それからあと、経費の点で申し上げますと、これも非常にばらつきがございまして、まあ標準的に申し上げますと、登録料は数百円というのが標準だと思います。ゼロのところから百五十円というのもございまして、高いのは五百円をいささか超えて、まあ千円以上というものはもちろんございません。したがいまして、数百円というのが全国おしなべての標準的な金額かと思われますので、この辺の問題ですと後ほどこれは税の方に絡む話かもしれませんが、私どもの方としては、そう登録する人の負担ということにもならないし、書式代だとかいろいろなシールを張りつけたりいたしますので、その辺の対価との絡みで言うと数百円の範囲であれば現行のいま言った事実上のやりとりの枠の中でそう問題なく進みはせぬだろうかという考え方も持っておりますので、その経費の問題については、私どもは従来どおりの方向が一つのモデル的な姿かなというふうに考えております。
 以上でございます。