いま百万という話がありまして、確かに所得で見ますと、ちょうど私はあの辺の統計をよく覚えておりますが、所得で見ると今恐らく十五倍ぐらいだと思います。それからＣＰＩで見ると四・五倍ぐらいだと思います。そうすると百万が四百万。そのほかに今度は高等学校進学率が初めて五〇・一％になった年ですから、それが今九四・五％。かれこれ相乗すると、三百万というのはいいところじゃないかな、こういうまことに政治諭の話で申しわけございませんが、そういう感じがいたしております。
 それから、記帳のいわゆる指導等には万全を期して、可能な限りの協力をしなければならぬというふうに考えます。
いろいろ意見がありますが、きょうは時間がないから先に進みます。
 そこで大臣、一九六二年、二十二年前ですが、政府は国税通則法制定に当たって記帳義務創設を図ったのです。これは御存じだと思いますが、このときに、結局は国民党の反対があって取りやめさせられた。そのときに大蔵省が出してきた内容というものは、ボーダーラインは所得百万だったのですね。ところが、現在これを数字的に簡略に計算をしてみますと、大体十二倍強ですから一千二百万円強、こうなるわけですね。だから三百万円のものは、ちょっと私はそういう意味から言えば計算が合わないんじゃないかという気がするわけです。だから自民党税調等、当初大蔵省案は二百万、それを結果的には三百万に引き上げた。しかし当時の状況から見れば、経済その他、所得もふえている、そういう状況ですし、あるいは事業量もふえているということであれば、この辺についてもう一度考えてもいいのではないだろうか、こう考えますので、これらの見解をひとつ伺っておきたいと思います。
 結論的には、したがってそういう困難な状況でございますから、私は今回の——さっき伊藤議員も触れましたから、私は読み上げて、ひとつ参考の要請をしておきたいのでございますけれども、大蔵省令で定める記帳簿については、国民のだれもがつけられ、かつ建設労働者の労働終了後においてもつけられるようなごく簡単な内容、これにしてほしい。建設従事者で所得三百万円以下の場合は労働者である、記帳及び記録等の保存が過酷にならないよう末端行政の指導を強化してくれぬか。それからもう一つは、記帳並びに記録保存等の義務の完璧を期する余り、ささいな不備を理由として過酷な課税とならないよう、行政的配慮をしていただきたい、こういう見解に対してどのように大臣はお考えになっておるか、以上二点についてお伺いします。
税務当局は、記帳を尊重し、重視して今日までやってきたとは思いますけれども、現に青色申告の場合でも、帳簿書類が重視されるような調査内容の活用は行われず、結局、反面調査が多いのですね。こちら側からネタを拾って、そして反面調査で銀行を調べたり、あるいは仕入れ先を調べたりということが非常に多いような気がする。そういうことを通じて推計課税ですね、いろいろ持っていく。何かそういうもののためにむしろ重視しているような今の執行体制、こういう状況じゃないかと思うのでありますけれども、その点についての見解をひとつ国税庁の方から伺いたいと思います。
 それから、調査ができて税額を追徴するための更正にも、何らの理由も付記する必要はないわけでありますね。そうすると、推計課税で一方的に、あなたは三百万以上ありますよ、あるいは五千万以上ありますよ、こういう実証の認定は、あるいは届け出をしなくてもいい人は、どこでこれを認定しましょうか。それをはっきりしておかなければ、本人はいろいろ計算をして記帳しておって、それはないから申告はしませんと。ところが税務当局が行って、いろいろ調査をした結果、いや、どうもこれは三百万円超えるようだ、五千万円超えるようだということになる。そうすると、それはもう全く税務署の言うとおりに、これをやらせられるわけですから、そういうものの認定を、どこで一体、最終的に判断をし、認定をし、そしてどういう扱いをするのでしょうか、その点をひとつお伺いしたい。
ただいま御指摘の住宅取得資金に係ります贈与税の特例の制度でございますが、これは親または祖父母から自己の居住の用に供する住宅の取得のための金銭の贈与を受けた場合の贈与税につきまして、二年間の時限措置といたしまして、一定の要件のもとで、その住宅取得資金のうち五百万円までの部分につきまして特例の税額計算を行い、贈与税を非課税また軽減するものであります。その結果、三百万円までの贈与は非課税となります。また、三百万円を超える贈与につきましても税額が大幅に軽減されるので、住宅建設の促進に相当の効果が期待できるものと考えております。
 その効果でございますが、あえて一定の前提を置きまして試算をいたしますと、おおむね三万戸程度の住宅建設促進効果が期待できるものではないかというように考えております。
 なお、本制度は、現在住宅の建設が落ち込んでおります。その落ち込みを何とか引き上げようということで、住宅建設の促進を図るための特例の措置として設けられたものでございまして、租税特別措置法の改正によるものでございます。租税特別措置法につきましては、特例措置ということで二年間の時限措置というのが通常でございますので、このたびの生前贈与制につきましても、とりあえず住宅建設の促進を図るという観点から二年間の時限措置としたものでございます。
 また、中古住宅の取得につきましても、広い意味では確かにこれを除外する理由はないわけでございますが、やはりこれも現在の住宅建設の落ち込みを解決し、住宅建設の促進を図るという観点から、住宅の新築に直接結びつかない中古住宅の取得については除外をしたわけでございます。したがいまして、非常にぎりぎりのところでこの制度を効果的に運用していくという意味で住宅の新築に限定をしたわけでございますが、この制度をできるだけ有効に活用いたしまして住宅建設の促進の効果を図っていきたいと考えている次第でございます。