ひとつその方向で、本年度は予算が決まっておりますけれども、今後の五カ年計画を含めて、特に公共事業の中では自治体住民の希望も一番トップにあるということでもありますので、ひとつ下水道予算を積極的に広げてもらいたいということを要望いたしておきます。（「賛成」と呼ぶ者あり）ありがとうございました。
 そこで、次は財政問題でありますけれども、この間、時間がないので駆け足で通りました。
 大蔵省にお伺いをいたしますけれども、私、ずっと各国の予算を調べてみますと、日本の予算だけが実は財政均衡予算という形になっております。ドイツも形の上ではそうなっておりますが、私が調べた限りでは、ドイツの予算、財政上の国債の発行については日本に比べてかなり弾力的になっておる。アメリカ、イギリス、フランスは、歳出予算はからんと決めなきゃいけませんが、歳入予算は見込みですから拘束がありません。国債を発行しようとどうしようと、それはファイナンスは自由というのが英米仏の予算の制度であります。
 ですから、私はそういう意味では、日本の予算制度ももう少し弾力化することが必要ではないのか。この間質問で答弁をいただいたように、国債の発行の高いときは八・八、低いときは六・一ぐらいになるというような状態から見て、二・五％ぐらい、高いときと低いときの金利差がある。これを上手に、金利の高いときは短期債で泳いでいて、金利が安くなったときに長期債に切りかえるというような積極的な処理が行われれば、この年度末百三十三兆の国債を減少させることができる、こう考えるのであります。
 そこで、大蔵省にお伺いをいたしますが、そういうことをするための方途として、現状でネックになっておるものがあるとすればこれは改めなきゃいかぬ、こう思うのですが、ひとつ大蔵省側で、事務当局でも大臣でも結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
確かに下水道事業の比率は、六十年度予算では一〇・九％へと著しく増加しておるわけであります。これも国民のニーズということに幾らかでもこたえたというつもりでございます。
 確かにこれは堀さんに一度お答えしたことがありますが、自民党の政調会長の藤尾さんが、ダムというものは水がたまらなければ単なる穴である、下水道というものは水が流れなければ単なる溝である、こう言われた。そういうことで、今度建設省の方でいろいろお考えいただいて、今まで、どちらかといいますと処理場が一番もめます。したがって処理場重点にやってきた。そうしたら、処理場の比率は比較的いいところへいったが、今度はそれにつながる管渠の方が後回しになったというようなことで、何か早期供用を開始するという形で建設省の方も工夫なすっておるというふうに私も承っておりますが、私は、いま一つ、下水道にはいわば用地費率というものが低いという点もございますので、景気政策等から考えても結構なことだ、これからも重点施行しなければならない課題だという認識を持っております。
今お聞きのようで、上水道は普及しているけれども、下水道の方は三三％でほったらかしということは、これは何としても国民の健康を守る立場からひとつ根本的に考え直してもらいたいと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。予算上の処理でありますから。
上水道につきましては、五十八年度末におきまして水道普及率は九二・六％でございます。ヨーロッパがおおむね九五％であり、アメリカは約九〇％でございますので、ほぼ欧米先進諸国の普及率と同じ程度と考えております。
そこで、厚生大臣にお伺いしたいのですけれども、上水道は、私は日本では大変整備をされておる、こう思うのであります。恐らく先進国並みに上水道の方は整備されておると思うのでありますけれども、上水道で水を持っていって、それが後どうなるのか。そこらの小川やなんかに垂れ流して行ってしまうというようなことは、私は近代的な処理ではない、こう思うのですが、上水道の普及率というのは日本の場合はどんな調子でしょうか。場合によっては政府委員でも結構ですが。
先ほどから申し上げておりますように、仮に出かせぎに出ておっても、人手が集まらない、勢いお年寄りや子供にだけ任せるわけにいかないということで、身銭を切ってふるさとへ戻って雪おろしをする、そういったものも、自分の財産を守ることなんだから当然なんだ。また領収書を発行できる性格のものでもないのだからそれは見れないのだということでは、私はやはり雪国の皆さんは納得されないと思います。わが国の国土の五二％が豪雪地域であります。一億一千七百万、その中の二千百万人がこの豪雪地域に住んでおるわけであります。ですから、私は税の不公平さがそういった中にもあらわれておる。私もこの豪雪を経験いたしまして、東海地方のいろいろの皆さんにお会いをしてきました。訴えてきました。そうしますと、冗談ではないと思いますが、なぜそんなところにあえて住んでおるのか、こういう返事しか返ってこないわけであります。私はこの一億一千万、山奥におろうと、みんなが力を合わせて今日のわが国の繁栄をから取ってきたわけでありますから、私はやはりそういった税制度の中におけるしゃくし定規的なやり方ではなくて、もっと公平さが実感としてわいてくるような税制の面を確立していかなければならないと実は思っておるわけであります。課長さんはその税制度を運用しておる頂点の方でありますから、なかなかこの段階で制度を変更するということは言い切れないと思いますから、私どもはそういう考え方を雪国のみんなが共通して持っておるという御認識をまずいただきたいし、またそのことをいつかの機会にまた議論をさせていただきたいと思うのであります。
 次に科学技術庁の方にお伺いをするわけでありますが、この水分の多いべた雪は、いろいろの損害もまた多いのであります。そこで、今日雪の研究所が新潟県、山形県にそれぞれ設けられていろいろ研究されておるわけでありますが、今度の雪の現状を見ておりますと、たとえば排雪車の中のロータリー車を見ましても、二日間、三日間作動すれば一日修理工場へ入れ広ければならない。あるいは街頭の信号機が雪の重みで折れ曲がってしまう。そういったことが随所に見られるわけであります。
 そこで、このべた雪の特性からいって、もっとべた雪にメスを入れる必要があるのではなかろうか、このように思うわけでありまして、今度の豪雪の経験の中から、北陸地方を中心にした県や市町村の皆さんは、ぜひこのべた雪の研究施設を誘致をしたい、つくってもらいたい、こういう陳情が相次いでおるところであります。ぜひ私もべた雪を経験しておる一人としてそういった対応を進めてもらいたいと思いますが、所見をお尋ねしたいと思います。