おはようございます。
 早速質問に入りますが、我が国は一昨年、科学技術基本法を制定し、昨年七月に科学技術基本計画を閣議決定いたしました。九年度予算は、科学技術基本計画決定後初めての本予算で、予算折衝に当たっては科学技術庁長官として強い決意があったと思われます。その結果、予算は特別会計を含めて七千三百四十五億円、対前年度比六％増となりました。また、科学技術関係経費で見ても三兆二十八億円、対前年度比六・八％ということで、初めて三兆円台の大台に乗ることになりました。
 そこで、長官にお伺いいたします。平成九年度予算の要求、大蔵省との折衝に当たり、どのような方針を持って行われたのか、そして、九年度予算を眺めてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、昨三月二十六日、予算委員会から、本日の午前、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成九年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君及び同理事中野啓昌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいまの附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
全会一致と認めます。
 よって、星野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対して、稲垣沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲垣沖縄開発庁長官。
全会一致と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 星野君から発言を求められておりますので、これを許します。星野君。
沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とします。
 本案につきましては既に質疑を終了いたしておりますので、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
   〔賛成者挙手〕
以上をもちまして平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沖縄の問題は内閣を挙げて取り組まなければならない重要な課題でございます。沖縄の振興策については、現在、内閣官房長官、関係各大臣と沖縄県知事とで構成いたしております沖縄政策協議会において検討がなされているところでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、庁内に設置しております沖縄振興プロジェクトチームを中心といたしまして、昨年の沖縄問題についての内閣総理大臣談話に基づきまして、空港、港湾等の社会資本や環境関連施設の整備等をさらに積極的に進めるとともに、ただいま問題となっております自由貿易地域の拡充等によります産業や貿易の振興について一層検討を進めることとしております。
 沖縄開発庁としては、今後とも関係省庁及び沖縄県と連携をとりながら、沖縄県が地域経済として自立いたし、若い人たちが多く雇用されるように、そういう雇用が確保されるように、そしてまた、本土と比較いたしましてもなお県民の所得が低いということでありますから、これを引き上げて県民の生活の向上に資するようにいたしたい。
 そのことによって我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる覚悟でございます。
沖縄の国際都市形成構想の一環としての那覇港のハブ港湾という位置づけをしていただいて、ぜひひとつ五万トン級に対応できるような施設整備を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 もう時間がないんですが、沖縄の米軍基地キャンプ瑞慶覧におけるＰＣＢ汚染問題に関するその後の経過及びとった対策についてお伺いします。
委員御指摘のとおり、日本はさまざまな災害が大変多い国であります。そうした災害の多い自然条件の中にありますこの国土、国民の生命、身体あるいは財産を保護することは、国家の基本であります。
 したがいまして、国のさまざまな災害に対します対応については、これまでももちろん取り組んできたところでございますが、特に阪神・淡路以降、国民の皆さんの危機管理あるいは災害に対します関心は非常に高まってきておりますし、また、これはもう政党を超えて皆さんの御協力の中で、こうした災害が発生をしたときには迅速に、また的確に災害の復旧、復興対策を推進するということで私どもは取り組んできたところであります。
 特に災害に当たっては、地方公共団体が直接情報を一番持っているわけでありますが、そうした地方公共団体との連絡をとりながら対応してまいりましたし、また、災害の復旧、復興が円滑に進むようにこれからもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 特に、災害に対しましては初動態勢、どれだけ的確に、早く確かな情報を得られるかということが大変大事だということを我々は痛感をしてまいりました。したがいまして、昨今の予算編成に当たりましては、特にそうしたことが重点的に配慮されてきたように思っておりますし、これからもしっかりその方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。