お答え申し上げます。
 沖繩の失業の特徴というものは、いま先生おっしゃられたとおりの状況でございます。もちろん、人口構成が若い方に集まっているとしても、失業の実態は若年にきわめて色濃くあらわれているという実情がございます。先ほど先生御指摘になられましたように、復帰以後確かに失業率自体を見ますと若干ずつは低下をしてきております。しかし、最近でも五％台ということで、全国の平均から考えると、全国が大体二％の水準で動いておりまするから、二倍半を超えるという状況でございます。その中で圧倒的に多数を占めているのはいわゆる三十歳未満の若年者である。こういう内容をつぶさに私ども調べていきますと、一時的には沖繩復帰に伴う離職者の発生、こういう方々はどちらかというと中年から上の方々が多かったわけでございます。それからもう一つは、米軍基地の撤収、部隊の移動等に伴いまして、駐留軍労務者のいわゆる離職というものが非常に数多く発生して、この方々もわりと年齢的には商い方が多かったわけでございます。
 ただ、先生が分析されているとおりに、若年が多いということは、要するにそういった方々以上に現在、学校を出て職業経験を持たないような方々が多い。特に私どもの方で調べております点で申しますと、高等学校を卒業していわゆる進学、就職をされるというのが通常でございますけれども、その中で進学も就職もしないというのをわれわれは学卒無業者、こういうふうに呼んでおりますけれども、この学卒無業者が沖繩県の高校卒の場合二八％という異常な高い率を示しております。全国のレベルを見ますと六％でございます。そういうように学校を出ても職場がないと申しますのは、先ほど先生御指摘のように、需要と供給のアンバランス、それから、沖繩県の人口を支えるだけのいわば雇用需要というものが県内に乏しいというのが基本的な条件でございます。そのために県外就職等の促進もしておりますけれども、現実問題としてはいま私が申し上げるような需給アンバランスは、人口全体に対して労働需要がきわめて乏しい、こういう状況でございます。
いま長官から第二次振計策定に向けまして、沖繩の雇用吸収力を高める企業、これを余り沖繩ナショナリズムに固まるのではなくて、本土と一体化した真の立場に立って企業の誘致等を促進すべきであるし、また、第一次産業を振興すべきである、それには流通の部門に問題がある、おっしゃること全くそのとおりだと思います。
 ただ、観光の部門につきましてもこれからも発展させるための要因は、いま御指摘になられたような点を配慮しつつ政策を立てるべきだとは思いながら、これだけではやはり完全雇用の達成ということは非常にむずかしい、私はまだこのように思っているところでございます。それは、この十年間で公共投資によって雇用創出をしたものには三つのパターンがあるという感じがするんですね。
 一つは、建設業ですね。公共投資でございますから、建設業部門は相当の吸収力があるわけでございますけれども、資本の装備率が非常に高いのでここにまた一つの隘路がある、こういう感じがいたします。
 次に第二の点は、公共投資による雇用創出効果であります。特に工業部門、製造業でございますけれども、この部門におきましては、設備投資の誘発効果を伴わない限り、効果というのは短期的に消滅してしまいます。本土の場合は、公共投資の増大には関係なく、工業部門への設備投資とは逆に減少してきておりますけれども、沖繩の場合、その製造部門に対する設備投資の誘発効果を見た場合、自立的な発展には必ずしもつながっていない、製造業自体が。そういうような感じがするわけでございます。
 第三の点は、公共投資がいままではずっと順調に伸びてまいりましたけれども、これからはだんだん小さくなるのではないかなという、いわゆる第二次振計十年間ということになりますと、従来のような伸び率ではないのではないかというようなことで、この三つの要点を考えました場合、一つの限界に来ているような感じがするわけですよ。だから民間がもっとしっかりしなければならない、県民自体がもっとしっかりせぬといかぬということもよくわかるのでございますけれども、この十年間でそういう呼び声と、それから財政投融資による景気の刺激というのですか、あるいは社会資本の整備というのですか、こんなようなことを進めていってなおかつ雇用失業情勢というのは一向に改まらない。
 それから、先ほど課長の方で御答弁ありましたが、沖繩の子供たちは学校を卒業した後は就職もしない、進学もしない、ぶらぶらしているのがえらい多いのだと言ったが、何か怠け者ばかりおるような感じがして私は非常に変な感じを持ったわけでございますが、せっかく分析をなさっているので謙虚に聞いたつもりではございますが、そうではないのです。沖繩県ぐらい進学熱の強い県はないのです。これは戦前からなんです。だから、一浪やろうが二浪やろうが三浪やろうが五浪やろうが、限界まで挑戦しているわけです、まだ望みを持っているわけです。それは働きたくないのではないのですよ。あれは何とか学問を身につけたいという熱意のあらわれなんですね。
 ところが、そこで一たん挫折してしまいますと職場はないわけなんです。働け働けと言う前に、それよりももっと優先するのは進学だ、技術を身につけることだ、女性はまた花嫁に必要な身だしなみをきちっとすべきだということで皆意欲に燃えているわけです。そのときには就職しようなんということはおよそ頭の中に片りんもないはずですよ。それは私どもはわかるような気がするのです。
 ところが、統計ばかりをいじくっている皆さんには、どうも沖繩の子供たちは怠け者ばかりだな、こういう印象を受けるわけですが、実はそうじゃないのです。その点をこの辺で復帰十年、やはり振り返ってもらいまして、その限界は労働力、若年労働層の失業者が多いのだというのは、言うなれば二十二歳ぐらいから三十歳までを本当は採るべきだと思うのです。それ以前は、それは労働力人口といえば十五歳以上でありますから当然ではありますけれども、そこには目的が違うのだ、目的意識がもう一つあるわけなんですよ。そこで若年層が仕事をやろうと思っても職場がないというのは、これは本当にないのですから、いままでのようなパターンではもうだめだと私は思っています。したがって、大事な時期でございますから、新たな施策の必要性というのを私はこの機会に強調しておきたい、このように思っているわけでございます。
 それは、県としましても雇用創出の特別事業の必要性を感じまして、本土の企業でもよしあるいは第三セクターでもよし何でも結構だ、とにかく雇用効果を促進するようなものではなくて直結するもの、こういう事業が欲しい、こういうことを考えてくれ、それにはこれはどうしても財政措置は国で行え、こういうことでございますけれども、その点については、県からの要請について開発庁の方も十分お詰めになっていると思いますので、労働省の方はその辺ひとつどう対応しようとなさっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。五つぐらいあると思うのですよ。わかると思います。