御指摘の点は、まず最初申し上げますが、護送船団方式という概念からこちらに外しておいてくださいという理由は、日本は国際国家、貿易国家でございます。邦人銀行として、邦人の企業の主たるところは、それぞれのベースにおいて、ニューヨークだけではなく、シカゴでありますとかたくさんあります。ヨーロッパもあります。そこで海外金融活動を果敢に展開をいたしております。金融の信頼度はこの国際展開をいたしておる銀行、こう言っても過言ではございません。その状態がそれぞれの地域の経済人、金融関係者、政府関係者にシンボリックに映るのだろうと思っております。
 そういう点で、かねがね大蔵大臣としては、それだけの責任を負うて国際展開をいたしておる者は、内外の信頼を得るために、特に外国の信頼を得るためには、注意に注意力を重ねて、しっかり健全経営の中で果敢な事業活動をと申し上げてきたところでございます。
 法的根拠という点については、特別ないだろうと思います。主管大臣として、国際国家として、貿易国家として、また国際活動をこれだけ展開をしておる我が国の外交展開の中でも、主管大臣としてそれだけの気構えで努力をしていくこと極めて重要と。そのことがしっかりとなることで、ビッグバンも四月一日以降スタートを切るわけでございます。これら国際展開の銀行についてはＢＩＳ基準八％、それをさらに、今平均九でありますけれども一〇を超えるような努力を、こう申し上げております。
児童扶養手当の制度に関連する法律論でございますので、まず私の方から、なぜ控訴を私どもしたかという点について御答弁をさせていただきたいと存じます。
 今先生の方から事案の概要についてはお話をちょうだいしたわけでございます。事実関係は今お話にあったとおりでございます。
 若干、児童扶養手当の制度の趣旨から申しまして、私どもは、児童扶養手当の制度と申しますのは離婚世帯等お父さんがいない世帯あるいは実質的にいない世帯に着目して給付を行う制度であるというふうなことから、あわせてその際には、父がいる場合は、扶養能力がある場合はこれをまず見守る、こんなような制度の趣旨で組み立てておりますので、結論から申しますれば、父が不明だったケースについて、認知をするということは父親があらわれてきた、民法の規定で、出生にさかのぼって父親が存在したことになり、扶養の義務が発生するということでございますので、まずこれを見守るという、そういう考え方で今の制度ができている。こんな趣旨から、いわゆる未婚の母子の場合の認知があった場合の打ち切り規定も出てきている、こんなようなのが結論的な判断でございます。
 若干御説明をさせていただきますると、今申しましたように、児童扶養手当法の仕組みは、基本的に父親がいない、あるいは実質的にいない世帯でございますが、法律の四条で支給の要件といたしまして、「父母が婚姻を解消した児童」、それから二つ目には「父が死亡した児童」、三つ目には「父が政令で定める程度の障害の状態にある児童」、四つ目に「父の生死が明らかでない児童」と四号挙げまして、五号で、「その他前名号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの」。
 実は、問題になりました政令につきましては、児童扶養手当法施行令で四つほど挙げでございます。
 一つが、父が、婚姻状態に法律上はございますが、あるいは事実婚も含みますが、「一年以上遺棄している児童」。それから二つ目に「父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童」、監獄等に入っているケースでございます。それから三つ目に、今回の該当ケースでございますが、「母が婚姻によらないで懐胎した児童」、事実婚も含む。ただしこの場合が、「（父から認知された児童を除く。）」こんな構成でございまして、もう一つ四号で「前号に該当するかどうかが明らかでない児童」ということで、捨て子等のケースということが構成でございます。
 このような仕組みをとっておることからわかりますように、先ほど申しました児童扶養手当法は、父がいないか、あるいは実質的にいないという点に着目して構成されておりまして、父が例えば法律上いる場合等につきましては、遺棄の場合、一年まず様子を見るということからもわかりますとおり、父の扶養義務の遂行をまず見る、こんなような構成でございます。
 それで、私どもとしましては、今回の判決、先ほど冒頭先生からも御紹介いただきましたが、児童扶養手当法の趣旨というものを、父の扶養の有無にかかわらず父不在の家庭の経済状態に着目して支給する趣旨だ、こういったような立論に立っておるわけでございまして、これは私どもの児童扶養手当法の趣旨には合っていないというふうなことでございます。そのようなことでございますので、先般の判決はいわば誤った法解釈を前提としての結論ということでございますので、私どもとしましては、法務省等とも相談の上、上級審の御判断を求めることとした、こんなような事情でございます。
 なお、あわせて今後の児童行政につきましては、子供に着目して、家庭単位というよりも子供単位で推進していくべきではないかというような御意見がございました。私もいろんなケースがあるというふうに思っております。
 児童福祉行政につきましては、基本的には児童の福祉の増進を図るというのが究極の目的でございます。その観点からいろいろな施策を講じておるわけでございますが、ケースによりましては、例えば今度の児童扶養手当法なんかがそうなんでございますが、あるいは児童手当なんかもそうでございます。家庭の生活の安定を図ることによって児童の福祉の増進を図るというふうな法律構成にいたしたものもございます。児童を家庭と一体的にとらえていく方が方法論として児童福祉によりつながるというふうなケースもあり得るというふうに考えられます。究極の目的は児童福祉の増進ではございますが、それぞれの政策意図を実現するに当たりまして家庭に着目するケースもあり得るものというふうに思っております。
 なお、ちょうどことしはいわゆる国際家族年、家族年と訳しておりますが、家庭と家族とがファミリーで同じ言葉になってございますが、私どもの局も児童家庭局と申しますように、家庭の問題というのは、児童を考えるときどうしてもまさに基礎的な単位でございますから非常に重視をいたしていく必要がかねてございますし、今後もあろうと思っております。いろいろなケースによりまして、当然ストレートに児童着目あるいは間接的に家庭をとらえていく。それぞれのケースによって最もよい方法を選択してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。