よく御検討くださいまして、御指導をお願いいたします。
 それから、先ほどから先進諸外国の公的奨学金の制度につきましていろいろ御質問がありまして御説明がございましたけれども、支給率の方はどうなっておりますでしょうか。
地方公共団体、公益法人等がそれぞれ育英奨学事業を行っておるわけでございまして、これは、それぞれ設立の目的に従いまして、独自の判断で特色のある事業が行われているというぐあいに私ども承知をしております。
 今回の日本育英会の育英奨学事業の改正によりまして有利子貸与制度が創設をされるわけでございますが、直ちに地方公共団体なり公益法人等の育英奨学事業がそのことで影響を受けるというぐあいには考えておりません。例えば、地方公共団体等が育英奨学事業を行っている場合は、もちろん、大学生を対象とする場合もございますけれども、高等学校の生徒を対象とするケースが多いというようなことなどもあろうかと思います。
 なお、従来、育英奨学法人に対する許認可に当たりまして、奨学金が、貸与制の場合には、償還については利子を付さないということを、指導条項と申しますか、そういうことを指導をしてまいってきておったわけでございます。
 そこで、民間の公益法人等で育英奨学事業の拡充の方策として、将来考える際に、そういう有利子奨学金の取り扱いを実施したいということが、実際問題として、今後出てまいった場合の取り扱いでございますが、それらの点については、私ども、この日本育英会の有利子貸与制度の実施の実態その他も十分見ました上で、その点は検討をさしていただきたいと、かように考えております。
本当に困っているサラリーマン家庭の人が奨学金がもらえなくて、そして、中小企業とか自営業者の人たちが、結局、所得証明で、源泉徴収票とかそんなものがないわけですからね、どのようにでも説明ができて、大変、うちが困ってもいないのに奨学金をもらって、それで遊んでいるというふうなのがいやに目について、何も今の学生は困っちゃいないんじゃないかと、奨学金なんかそうたくさんやることもないということにもなるし、また、利子ぐらいつけてやった方がいいんじゃないかということにもなりますので、その点を大蔵省の方としても文部省とよく御相談いただいて、その点の御考慮をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから有利子制の導入にまた戻りまして、ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども、地方公共団体なんかが、二千七百ぐらいの団体で、育英奨学事業を行っているというふうに聞いておりますけれども、こういった地方公共団体も財政事情が全然苦しいというところも多いわけでございまして、また、行財政改革に協力しないと制裁措置をとられるというふうなこともありますので、有利子制がどんどん導入されていくという波及効果はどうでございましょうか、そんな心配はございませんでしょうか。
ただいまの御指摘の点につきましては、給与所得者に対しましては、いわゆる収入基準を積算するに際しまして特別の配慮も行っておるわけでございます。そういう問題意識を十分に持った上で基準を作成しておるわけでございまして、できる限り、そういう不公平の生じないように考えていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生に御質問いただきましたのは五十二年のことだと存じますが、その後のＰＣＢ処理に関しましての活動状況につきまして申し上げさせていただきます。
 当時既に、五十二年の十月でございますが、液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして、これが、この名のごとく洋上焼却処理につきまして技術面での調査研究をしてきたわけでございまして、これが、一昨年、五十七年十一月に一応その研究成果がまとまりまして、報告書を出しております。これによりまして技術的にある程度私どもは洋上焼却に向けての技術面での大きな一歩をしるすことができたのではないかと考えております。相前後いたしまして、当時余りはっきりとしておりませんでした海洋汚染防止法、いわゆる洋上焼却処理に関連いたします法的関係もはっきりしてまいったというふうなことで、それに引き続きまして、昭和五十八年二月でございますが、ＰＣＢ洋上焼却問題関係省庁連絡会議というものを関係省庁の間で持ちまして、そこで洋上焼却についていろいろ情報交換その他いたしました結果、これは実はＰＣＢと申し上げましたその中の液状廃ＰＣＢについてでございますが、これの焼却の実現についてかなり希望が持てた時期がございまして、あとは技術的にはこれは相当いける、それから安全性その他につきましても特に問題なのは漁業関係者の方々とのお話し合いというか、あるいは御了解を得るということでございますが、この点に最後の望みが託されまして、ここでオーケーが出ればもう実現の運びになるというような時期に至ったわけでございますが、これがちょうど昨年初めからの状況でございました。ところが、残念ながら関係企業とそれから漁業関係者の方々とのお話し合いが、漁業補償問題、万々が一に事故が起こった場合にどうするという点にかなり絞られまして、その点につきまして今もまだお話し合いの成立のめどが立っていない、それがまだお話し合いが続いているという状況にございます。ただいま御説明申し上げましたのは、ＰＣＢのうち液状廃ＰＣＢの洋上焼却処理という点についてでございますが、今なおお聞き及びのような状態で、実現に向けて関係者の間で努力が続けられているというのが実情でございます。
 それから、ＰＣＢには御案内のとおり電気ＰＣＢですとか、それからカーボン紙の代替物といいましょうか、ノーカーボン紙というのに使われている、大まかに分けまして三種類ございますけれども、その二つにつきましてもそれぞれの関係者の間で処理につきまして努力はなされているというのが実情でございます。