それはぜひ現地の方たちの期待にこたえられるように、今おっしゃったように対応していただきたいというふうに思います。
 次に、大臣は、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案の提案理由説明のときに、「近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や、産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。」というふうに述べられました。法律案の中でも、第一条の「目的」のところで、「経済の多様かつ構造的な変化に対処するため、」となっているわけですが、この「経済の多様かつ構造的な変化」というのは、我が国企業の海外生産の拡大と、製品・部品輸入の急増が最大のものであるということをこれまでから議論してまいりました。
 そこで、最初にちょっと確認しておきたいのですが、基盤的技術、これによってつくられてきたものの典型的なものといえば自動車、家電製品ということになりますが、その海外生産比率の推移というものを台数ベースで見てみますと、一九九〇年から九五年にかけて、カラーテレビは六〇・一％だったものが八一・九％へと海外生産が伸びていった。ＶＴＲは一八・七％から五五・五％へ、テープレコーダーが五〇・八％から七五・七％、電子レンジが四五・三％から七一・八％へと、いずれも非常に短い期間に海外生産が急速にふえてきている。自動車で見ても、同じ期間にこれは二〇・〇％から三六・六％に上昇していった。海外生産の推移というのは、今私が紹介しましたようなこういう数字で急速な上昇をたどっているというふうに言えると思うのですが、これを最初に確認しておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生が御指摘されましたような県がつくります活性化計画の計画期間というのは、原則五年ということで指針に定めてございます。ただ、これにつきましては、集積の実態に応じて、経済環境が当初から変わったとか、そういったこと等も含めて、計画を変更するというようなことで対応ができるのではないか、こういうふうに思っております。
今のお答えにもありましたけれども、実際はなかなか知られていないということもあります。ですから、今おっしゃったように実態として複数年にまたがってやれますと言ってしまうと、法律上の書きぶりからするといささかあれかもしれませんが、しかし、やはりそこをはっきり言ってもらって、そして実態として文字どおり複数年にまたがってこの措置がとられるようにやっていただきたいというふうに思います。
 次に、全国の産地、それから中小企業集積法の計画承認地域、現在は九十四地域になりますが、これは長引く不況と輸入品の急増などで引き続いて大変深刻な事態に置かれています。
 十年間の臨時措置法である中小企業集積法というのは今回新法に統合されるということになるわけですが、それで実質的に五年間延長ということになるわけですね。
 ところで、中小企業集積法に基づく活性化指針では活性化計画というのは五年間となっているわけですから、九二年度に承認された十四地域というのは、実は九七年度で計画期限切れということになります。状況が改善されていない地域に対してはよく注意を払ってもらって、その後の事態の変化に対応して、計画を変更して五年間という期間を延長できるように活性化指針を改めて、困難な中で頑張っている産地の皆さんの努力にこたえるべきだ、そういうことをやつてもらいたいと思うのですが、この点はどうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 特定中小企業活性化法に係る予算、補助金等につきまして、例えば、事業の進捗に応じて、初年度は技術開発、次年度はそれを応用した商品の開発といったような支援を行うなど、単年度主義という原則は遵守するわけでございますけれども、必要と認められる場合には、複数年度にわたりましても、先生が今御指摘くださいましたような柔軟な運用をやっておる、こういうことでございます。
 今後とも、予算の執行につきまして、各事業の実態に応じて柔軟に考えてまいりたいと存じております。
特定療養費制度というものが設けられました背景としましては、これまで国民生活の水準が向上してきた中で医療に対するニーズというものが非常に多様化してきている、そういうような多様化にどういうふうにこたえていくべきなのかということの中で検討がなされてきた結果、特定療養費制度というものが導入されたわけであります。
 まず最初に導入されたときの考え方、これは昭和五十九年に導入されたわけでありますが、いわゆる高度先進医療というのが非常にふえてきた、そういった中でそれがまだ保険の中に一般的に取り入れて全額を医療保険でカバーをするというところまではいかない、しかしそういう医療に対して公的保険というのは全く関係なしということでいいのかというと、加入者の公平という点等々を加味しても、従来医療保険制度の中で見てきた部分、それに相当する部分というのは医療保険でカバーをしょうと。しかし、高度な、かつ先進的な医療ということによってそれをはみ出す部分というのが起こるわけでありまして、そこの部分については自己負担ということでお願いしょうという考え方でまず入ったわけであります。
 それからまた、差額ベッドの問題、こういった問題についても特別的な要求によりまして差額ベッドというものを利用したいという場合については、基本的なベッド代については保険で見ますけれども、それを超える部分については自己負担をお願いしよう、こういうような考え方であります。
 それからまた、歯科材料につきましても、ベースは通常の医療保険で見ているところまでは見ますけれども、例えば金属床による総義歯の提供というような場合について、それを超える部分については自己負担をお願いする、こんなふうな考え方で始まったわけであります。
 これを導入するに当たりましては、いわゆる中医協の中におきまして十分御審議いただいて、どれを特定療養費制度ということで導入すべきかどうかということについては十分御検討いただいた上で導入が行われてきたわけであります。
 そのほか、最近における状況としては、例えば予約診療のケースあるいはまた時間外診療、患者さんの都合で時間外に受けたいというふうな場合、こういうようなものについても特定療養費制度というものを適用するというような形で行われてきておるわけであります。
 この特定療養費制度のあり方といいますか、どういう範囲についてこういう制度をもっと拡大していくべきかどうかということについては今後さらに検討していく必要があると思いますけれども、公的医療保険制度と国民の医療に対する多様な要求といいますか、そういったものとの調和を図るという方法として一つのやり方ではないかというふうに思いますし、これらについてはやはり国民生活の水準の向上とか価値観の多様化、そういった面を踏まえて今後ともこれが、余り行き過ぎるというと問題になると思いますけれども、適正な範囲内では有効な方法として私ども考えております。