形式的に言いますと、まだ考えておりませんと言えばそれまでのことでございますが、そう言ったのではこれはいかがかと思いますので、やはりいろいろ考慮はいたしておるところでございます。何にいたしましても、トップになる方がどなたになっていただくかということが、この会社の運営、設立自体にも重大な関係を持っておりますから、そういった点で最適任者を選ばなければならない、かように考えておるわけでございます。
 したがいまして、あるいは少し言い過ぎかもしれませんけれども、地元との関係が非常に大切ではなかろうか。大阪府、和歌山県、兵庫県との関係、あるいは今後株主になっていただくところの方々との関係、そういったことや、また周辺整備その他でいろいろ地元の御協力を得なければできません。そういう意味で、何らかの形で、唯一のトップと言えるかどうかは別としまして、地元に関係の深い方の中から適任者をやはり選ぶ必要があるのではなかろうか、かように思っておる次第でございます。しかしながら、率直に申しまして、会長、社長制をとるかどうかということが考慮のうちの一つにございますので、そのコンビネーションをどうするかということもあわせて考えるということになるわけでございます。
それじゃ大臣、多少抽象的になりますけれども、初代の中心者、社長ですね、この資格要件とか基準というのは多少はあると思うんですが、そういうような抽象的なことしか言えないと思うから私こう言うておるわけですが、大臣どうですか。
これは法規上同じくある必要はございませんけれども、会社のトップというのを、会長制をどうするか、社長は当然あるわけでございますが、そういうこともまだはっきり決めておるわけではございません。スムーズにそういう候補者ができるならば、そういう方にやってもらうというのも一つの方法である。しかし、必ずしもそれがそうである必要はないと考えております。
これから先は非常に難しい問題でありますから、局長じゃなしに大臣になるかもわかりませんが、確かに大臣、この会社の運営の成否のかぎはやっぱりトップ人事でしょうね。そういうふうな意味で大事な問題であろうと思いますが、まず大臣、いわゆる設立委員長あるいはその中心者は大臣の頭の中には大体幾つか入っておられるんですか。
その会社設立の手続というものは、案外時間ございませんので、法案が成立いたしました後、できるだけ早い時期に設立委員の任命という行為をやってまいる必要があるというふうに考えております。
そうしますと、先ほど御説明ございました、この設立委員というのが非常に重要な任務また役目を持つことになると私は思いますが、これは法案が成立してからいろいろやられることでしょうから余り細かくおっしゃれない点もあるかもわかりませんが、設立委員の任命はこれは運輸大臣がやられるわけですね。
ただいま御説明いたしましたような手続を経まして、そして十月一日ということを目途として進めてまいりたい。もちろん、法案のあれがございますけれども、御承認願いました後、急ぎ準備をし、十月一日を目途として進めてまいりたいというふうに考えております。
会社がスタートされるまでに諸般の手続がこの法律によって要るわけでございますけれども、法律が御承認願えた後、関係政省令の公布が必要でございます。同時に、できるだけ早くこの空港と、それから保安施設の設置、管理の基本となる基本計画を運輸大臣が作成する必要がございます。同時に、運輸大臣はこの会社設立のための設立委員を任命いたします。この設立委員が会社の定款を作成いたしまして、大臣の認可を受けるという手続になっております。設立委員につきましては、諸般の会社設立のための仕事をやっていただくわけでございますけれども、最終的には設立委員が株主を募集をするということになります。そして、株主の払い込みがなされ、創立総会が招集される、この辺の手続は商法の手続になります。そして、創立総会が取締役とそれから監査役を選任する。そして、選任された役員のうち、先ほど私申し上げましたが、代表取締役の選定とそれから監査役の選任の会社における決議は運輸大臣の認可を要するということになっておりますので、その手続をしていただく。そして、登記がなされまして設立される、こういう手続になるわけでございます。私たちといたしましては、法案の成立の時期にもよりますけれども、秋、十月ごろを目途として進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 実態的に私どもといたしましては、現在まで約八十年間にわたりまして、流通秩序につきましては、専売公社の御指導もございまして、御存じのように、販売店の法律違反と申しますか、ルール違反というのはほとんど出ていないような状況でございます。それなりに長年にわたって一つの節度というのを維持してきたわけでございます。
 先生の御指摘は、私といたしましても、一番心配している点でございますけれども、基本的にはこの節度を維持していくということが最も重要なことであろうかというふうに思っております。したがいまして、マージンにつきましても、今後とも一定の率で国内全域を一律に維持していくように御高配いただきたいというふうに思っております。特に、御指摘ございました外国たばこのマージン等につきましては、実態的に現在の価格条件なり取引条件というのはそれほど激変しないであろう、それから指定定価制度も維持されていくということでございましたら、実態的に外国たばこのシェア、現在二％でございますけれども、私は現在の、先ほど岩村先生から御指摘がございましたけれども、ノーハウを持ってない商品と違いまして、現在の新会社の製造技術の水準というのは、恐らく世界でもトップレベルにある製造技術を持っているわけでございます。そういうふうな実態の中から急速に周りの条件が変更していくというふうなことは考えられないというふうに思いますし、それから先ほど申し上げましたように、私どもの団体としての厳しい節度というものによって、その辺がカバーできるんではないかというふうに思っている次第でございます。
 それからもう一つ、現在の二十六万店というのは、先ほど冒頭でお話し申し上げましたけれども、お酒のほぼ倍近い数字でございますし、四百五十人に一人という小売人の配置というのは、現時点ではほぼサービス面でも充足されているんではないかというふうに信じている次第でございます。