まず昨年春におきます五十八年度各社の施設計画、これが大幅に後ろ倒しの修正をしたものであること、御指摘のとおりでございます。
 実は十一月の電気事業審議会の見通し自体が、そういった先行き需要の伸びは低成長であるということを踏まえてまとめたものでございまして、まさに十一月審議会の需要の伸びの見通しはそういう低い伸びを踏まえたものでございます。したがって、現在五十九年度施設計画というものを各社がこの審議会の答申を踏まえてつくっておりますものの、まさに去年、御指摘があったむしろ電源については後ろ倒しの修正をした、それをさらにまた近時点で見直す。そういう意味では、さらに若干の後ろ倒しの要素を恐らくことしもはらむであろう、そういう施設計画を現在作業中でございまして、傾向としては、着実な見通しに基づいた着実な電源立地の計画というものに今はなってきておるということでございます。
 これが絶対額の設備投資が減るということになるかというと、そうではございません。しかし、言えることは、設備投資の伸びが過去何年か前には非常に高いものと見ておったものに比べれば、伸び率が大幅に低くなってきておることは事実でございます。
私は去年、ここへ議事録持ってきましたが、去年の五月にここで設備投資のことをやりとりしたのです。そのときに、計画表を持ってきて九電力の一覧表を述べたことを思い出しますが、北海道から九州電力に至るまで、電力各社は施設計画での石炭や原子力の計画変更をどんどんやっておる。それでこの一覧表を見ますと、どの電力会社も三年ぐらい全部計画を延期、こういう表がございまして、関西電力だけが特別でありまして関西電力は延期をしない、他は全部三年ないし四年延期だ、こういう表を私は読み上げて、あなた方もお認めになったはずですよ。そういうことで、設備投資というのはむしろ減っていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、あなた方の見解とどうも違うようであります。
 これは三十一日の新聞でありますが、「東京ガス 設備投資五％減らす」、これはガスですが、液化天然ガスになったので、大体一段落したのでということになっていますが、大体そういう傾向が当たり前のことじゃないでしょうか。そういうときに、どうもこっちの方の政府の経済政策で、景気回復のためには、とにもかくにももうけておるところは電力だ、利益があるから設備投資だということで、何でもかんでもこっちの方へ使わせて、そうしてせぬでもいい設備投資までやって、あとは減価償却、後年度負担でくる、これじゃ消費者から見れば、ユーザーから見れば利益隠し、分散じゃないか、こういうふうに見られるのですが、どうですか。
まず五十八年度の設備投資の積み増してございますが、これはまさに先生御指摘の需要の伸びを上回るような設備容量づくりというような形の積み増しであってはならないという観点を私どもも踏まえまして、先ほどの五千八十億の積み増しという数字が出ておりますのも能力増につながらない、つまり設備の効率化あるいは供給の信頼性の向上という質的な改善にむしろ着目した積み増しをするということで設備投資積み増しを実施したわけでございます。
 それから、この先の設備投資計画というのは、先ほど申し上げました、十一月に電気事業審議会がまとめました長期の需要見通し、これをまず踏まえまして、その需要見通しに対応する、将来、例えば昭和六十五年、昭和七十年に必要とする電源の量というものをはじき、それに合うように各社の設備投資計画を計画するよう指導しておるということでございまして、まさにこの先の投資計画というものは、こういった電気事業審議会の需要見通しに対応した施設計画、それを受けた、資金を含めた意味の設備投資計画というものをつくらせるよう指導しておるわけでございます。
需要の伸びは余り期待できないということはもう皆さんも認めておられるわけでしょう。電力会社もそれを認めておるわけですよ。それなのに設備投資だけがぐんぐん伸びていくのは一体どういうことか。私は利益隠しとは言わぬが、利益の分散じゃないか。そうして設備投資がどんどんふえれば減価償却になって後年度負担がふえてくるわけですから、そういう点についてどうも納得いく説明がないと我々は理解できないんですよ。そういう点についての通産省の見解というものがはっきりしていない。この点についてあなた方はもうちょっと納得いくように説明できませんか。
結局、言わんとするところは、水濁法で濃度規制をやって、それぞれ個別の湖沼に条例等があればそれが上乗せ規制をやってくれるんだ、そういうことなんですね。そうなりますと、琵琶湖富栄養化防止条例の場合は、既存の特定施設ももちろん規制の対象にしているわけです。しかも、先ほど言ったように、量規制的な排水規制を適用しているわけですね。かなり負荷量規制的な性格を持たせている。ところが、仮に湖沼法案にＮ、Ｐが将来取り入れられたとしても、湖沼法案の場合はまず新増設の事業場にしかこれは適用されてこない。それから、下水道処理施設は対象外になっている。かつ、先ほど言われたように、測定は義務化するものではない。したがって、Ｎ、Ｐについての排水規制を湖沼法に取り込んだとしても、排水基準値が琵琶湖富栄養化防止条例と実質余り違わないものだとするならば、既に条例を持っている滋賀県などとしては事実上効果はない。つまり、湖沼法に取り込んだとしてもそういうことが言えるのです。こういうことについてのそちらのお考えが一つ。
 しかし、それでもなお湖沼法に取り込んだ場合のメリットはあるのです。というのは、現在対象は中小企業が多いと先ほどおっしゃいましたね。滋賀県の場合はまさに条例によって七十三ですかの中小企業が特別にＮ、Ｐ除去施設を設置しなければならない。そのために減価償却費であるとかあるいは維持管理費などの負担が当然商品の原価にかかってくるわけですね。これはやはり滋賀県外の企業との競争上大変な負担になるわけです。願わくは同じレベルであってほしいわけですね。湖沼法に取り込まれるということは即全国ですべて実施されるということではないけれども、いわゆる琵琶湖条例型の規制を全国に拡散していく一つの可能性を大きくすることは事実なんですね。また、そうなってくると、全国的だということになるならば政府は知らぬ顔をしているわけにいかない。やはりそういう環境を守るため、水質を守るための特別の中小企業の負担に対しては国が援助しなければならないという条件整備にもなってくるわけですね。そういう意味では湖沼法に早くＮ、Ｐを取り入れるべきだ、私はこう思うのですが、どうですか。