キャンプ・ハンセンにおきます都市型訓練施設の建設に対しまして反対の御意見があるということは承知しております。
 一方、先ほども申し上げましたが、米軍は安保条約の目的達成のために必要な訓練を実施しているものでありまして、訓練の施設を提供された施設、区域内に建設することは認められているものでございまして、防衛施設庁としてこの建設計画の撤回を米軍に申し入れる立場にはございません。
今お話しのように、まだ建設はこれ
からということなんですけれども、訓練施設が完成して既成事実ができてからではもう遅いということで、周辺、恩納村もそうですが、宜野座村でもみんな決議をして、村議会で反対決議をする。今お話しのように、村民大会まで開いて基地建設の反対の運動を起こしておられるわけです。これは県民共通の要望なんです。いつもこういう問題が起きますと、安保条約に基づく米軍基地の運用に当たって施設庁は、米軍の施設、区域の円滑な運営を確保していくために周辺の方々の理解と支持が得られなければならないということや、あるいは安全の問題について言っているわけですけれども、県民の安全第一ということを考えれば、米軍の権限優先ではなくて、本当に県民の立場に立てばこうした県民の要求に率直に耳を傾けていかなければならないと思いますが、改めて施設庁、これだけ訓練施設について県民の強い反対の意見が出ている、これについていかがお考えですか。
私どもの方に参っている決議を洗い出しましても六カ所ございます。
 古い方から申しますと、六十三年十一月六日、名護市議会、北部訓練場の米軍ヘリ訓練の即時中止というようなことで決議しております。それから同じく十二月二十三日には県議会で、米陸軍特殊部隊の実弾射撃訓練施設の建設に関する意見書等ございます。それから元年に入りまして五月六日、宜野座村民総決起大会がございまして、都市型戦闘訓練施設の建設に対する要請決議がございます。
 失礼いたしました。順序がちょっと逆になりまして申しわけありません。古い方では六十三年十月十八日に金武町の議会で、伊芸地区における演習場からの流弾事故に対する抗議決議がございました。それから六十三年十月二十二日に同じく県議会で、同じ被弾事故に関する意見書が出ております。それから十月二十三日に伊芸地区の米軍演習を糾弾する町民総決起大会、ここで米軍演習被害に対する抗議決議がございまして、それから先ほど申し上げました名護市議会以下ということになりまして、六件私どもの方に参っております。
安全に関する日本の主体的な責任が持てない状況にあるわけなんですね。昨年の被弾事故に関しても先ほども答弁ありましたけれども、十月二十六日のこの特別委員会での私の質問に対して、キャンプ・ハンセンの使用条件の中には海兵隊の通常装備する武器で実弾射撃ができ、着弾区域あるいはレンジというものは米軍が自主的に設けているというふうに答弁されているわけです。言いかえれば、キャンプ・ハンセンの米軍の使用形態は、使用条件にかなっていれば米軍の自由である、どう使用するかは米軍の裁量に任されているわけですから、一々政府がこれに関知できるわけではないわけですね。だから安全についても、こちら側から主体的に責任を持つという状態にないわけですが、こうした対応では本当に県民の不安を取り除くことはできない。
 私は、前回の質問でもしましたけれども、レンジ５Ｆジャングルレーンという存在について写真で指摘をしました。そのときは、施設庁自身もまだ知らなかったということも当時答弁でありましたけれども、このように中で何がやられているかということについて知る立場にないわけですね。だから県民の安全を守るつもりだと言っても、安全第一で責任を持って主体的にこの演習について見解を述べていく、規制していく、そういうことができない立場にあると私は思うのです。
 開発庁にお聞きしますけれども、この都市戦闘訓練施設の問題について関係の住民の皆さんあるいは関係の市町村は、今どういう見解あるいは決議等をやっておられる状況にありますか。
そこのところを松前委員もかなり焦点を置いてやられたわけですよ。一・二メートルというのは、これは日本の技術力で相当努力をして小さくしてきたんじゃないですか。今ほかの業者が、既設の通信一種業者が使っているようなアンテナというのは五メートルから十メートルですよ。それを一・二メートルまでずっと小さくしてきたわけですよ。これを一メートルから八十センチ、四十五センチなんというように縮めていくというのは、それは単発で星を上げれば障害が起こりませんからできますよ。ところがそうでない。これは四つも上げるのですからね。幾つかまた、一遍にそれは三十八あれば十分だろう、これが百も二百も要るかというのは、ちょっと日本では私はそれは必要ないと思いますけれども、やはりそれでも障害が起こるんですから、ぎりぎりのところまで来て一・二メートルだと思いますよ。そうすると、一・二メートルというアンテナは、普通の御家庭でＣＳ放送を受信したいと思いましても、これはやはり風のことを考えましたら、日本の住宅事情から考えて、ああもう一軒置きか五軒置きに受信しょうやというほど、そう普及できるものじゃないと思います。風速の関係からいったって、一・二でも相当大きいですから、重量もありまして。
 そんなことをいろいろ考えますと、局長さんが言われるようにバラ色に考えたいけれども、実際はそうは簡単にいかないという事情を持っているわけです。そういうお互いの条件の中で出発するわけですからね。しかも有料放送なんです。だから、こういう性格のものだと私は思っておりまして、郵政省ともその辺の違いは余りないように思いますから、私はそう理解させていただきます。ということになっていきますと、これからの放送業者、通信業者をどう規定するかということとも、これは将来の法整備にかかってきますので、私は、ちょっとその辺を突っ込んだ格好になりましたが、お聞きをし、発言をさせていただきました。
 それで、次に移らせていただきますが、ＣＳ業者の本来業務というのは何なのでしょうか。