三カ月といいますのは、これはあくまで解釈ということでございまして、同一の業務について継続して一年を超えて派遣を受けてはならないという、その継続しての解釈でございます。三カ月も期間をあければ、常用労働がなくてもやっていけるということでは無理があるのではなかろうかというふうなことで、いろんな御議論を踏まえまして三カ月というふうに考えているわけでございますけれども、なお、法制定後にはもちろん関係審議会の意見もさらに聞く必要があろうかというふうに思っているところであります。
 実際問題としては、一カ月では余りにも短い、その間は何とか企業の方がやりくりをして一カ月ぐらいしのげるのではないかというふうなこともあろうと思いますが、三カ月ぐらいをあければ企業が何とかしのぐというには限界があって、本当に必要であれば常用労働者をそこに配置するのではないか、こういったことを考えて、継続しての解釈として三カ月というふうに現在は考えているところでございます。
 過去にリストラのあったところにどうかという御質問ですけれども、過去にリストラをやったかどうかということはなかなか外部からはわかりにくい面もありますし、また、そういった企業が実際に確かに本当に人が欲しいんだと、事業がまた軌道に乗ったというふうなときにこれを禁止するということになれば派遣労働を活用するという道もふさがれるわけでありますから、そういったことは適当ではないのではないかと考えております。
ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
 次に、クーリング期間についてお伺いしたいと思います。
 三カ月程度クーリング期間を見ていきたいということのようでありますけれども、この三カ月というのはなぜ三カ月なのか、それが一つあります。それともう一つは、ほかの国でも例があるようでありますけれども、例えばこのクーリング期間の三カ月というのを使いまして、リストラを行った企業がその三カ月間労働者派遣を受けることができない、そういうような立法例もあるようでありますけれども、そういうお考えはないのでしょうか。
労働者派遣法というものをこれからつくるということにもしなるとすれば、恐らくこういう二重方式にはならなかったのではないかというふうに思いますが、出発が専門的な業務から始まっているということで、先ほどからお話もありましたが、既に社会にこれは定着しておる、数十万の方がこの派遣労働で働き、また企業の需要もある、専門的能力を市場から迅速に調達したいという需要も十分ある、こういったことを考えますと、今般の改正に当たって、やはり従来のものはそういったものとして存置し、新しくつくるものについては広くする一方で期間限定をするということになりまして、確かに構造としてはわかりにくい面があると思いますし、実際に混乱の生じる余地もあるのではないかというふうに思います。
 したがいまして、その対応といたしましては、派遣契約の中でどういう業務に従事するか規定をすることになっておりますが、その規定の仕方としては、現行の二十六業務、政令でいう何号に当たるのか、あるいはそれ以外の今般拡大したものであるのか、それを厳密に書いていただくという指導はもちろんしたいと思いますし、それから、二十六業務と今回拡大される業務と合わせて一人の派遣労働者を行うというときには一年間の限定の方の制約を受けるということで運用したいというふうに思っていまして、現場における混乱、そういったものはできるだけ避けていくような努力はしたいというふうに考えているところであります。
その業務という概念は、今回の代替防止という点からも大変大事な概念であるというふうに思っているわけであります。ただ、業務という言葉自体が大変抽象概念でありまして、仕事というふうに置きかえてもおかしくないような言葉であります。そういうことで、従来の二十六業務につきましても、先ほど申しました例えば通訳、翻訳、速記の業務とか、受付、案内の業務というふうに、何か修飾語をつけて範囲というものを確定するというふうにしているわけであります。今般、そういう職務限定というふうな考え方から期間限定に切りかえているわけで、したがって、そういったことも反映をして、同一の業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならないというふうな規定になっているわけであります。
 この同一の業務の解釈ですけれども、極めて単純に言えば、前任の派遣労働者が行っていた業務をそのまま引き継いでやるような場合には同一の業務というふうに言えると思うんですが、そういった解釈では常用代替の防止という今回の改正の趣旨に照らして余りに狭くなり過ぎるのではないかというふうに考えております。この同一の業務の解釈につきましては、企業におけるその企業の活動の最小単位、班とか係とかそういったものの中に行われている業務はこれはすべて同一の業務ではないかというふうに解釈をし、運用していきたいというふうに考えているところでございます。
では、二点目にお聞きしたいと思うのですけれども、医療の現場に続いて、さらに深刻な実態は、業者婦人の問題です。とりわけ、父ちゃん母ちゃんで、家族で自営している業者、その中で、女性の状態というのは大変な事態になっております。
 きょう私、全国商工団体連合会婦人部協議会が行いました全国業者婦人の実態調査というものがございます。この中の調査を見てみますと、これは一九九七年に行われた調査なのですけれども、中高年化が急速に進む中で、長引く不況で売り上げ状態の悪化を労働時間の延長で乗り切ろうとする、こういう実態が出ております。休日も、週一日とれる人も少ない。業者婦人は家事とか育児それから介護、家庭内の労働の担い手ですけれども、この中で、体の不調を訴える人は六割を超えるという状態になっています。
 お手元にお配りしておりますナンバー二の資料なのですけれども、業者婦人の体のぐあいがどういう状態になっているのかということと全国平均の訴えの率と比較して、二つ表を並べております。
 この中で見ましても、実際には、四十代以上になりますと、一般の全国平均と比べましても、二〇％以上、訴える方が業者婦人の場合は多いということになっているわけですね。さらに調査をした内容を見てみますと、その中身も深刻で、精密検査が必要だというのは、四十代で二割にも達しております。それから、五十代、六十代は三割が異常な状態だというふうに診察されている。
 中小企業庁にお聞きしたいと思うのですけれども、業者婦人の現状をどのように認識されているのでしょうか、お聞きいたします。