覚せい剤、銃砲等の取り締まりにつきましては、水際取り締まりという観点でいえば私どもの責任であると思います。と同時に、国内での取り締まりについては、厚生省の関係機関あるいは警察庁の担当機関と和協力してやってまいるというようなことになっておるわけでございます。
 取り締まり体制について、先ほど航空貨物について輸出入についての電算化体制を申し上げましたけれども、一例を空港の旅具の分野における取り締まり体制の重点化といいますか、効率化といたしましては、五十四年に成田空港に電算機による情報処理システムというものを導入しております。それから五十六年に伊丹空港について同じような要注意人物等に対する取り締まり体制を確保する電算システムを導入しておるわけでございます。
 そういうことでだんだん努力をしてまいっておるわけですが、しかしながら、もちろん国内に銃砲の存在があり、あるいは具体的に申し上げれば、麻薬の摘発が行われているということは、その取り締まりの目を抜けて持ち込まれているという事実があるわけでございまして、そういう意味においてはまだまだ努力が足りないということを理解はしておるわけで、そういう意味におきましては、私どもは、ただいまの社会悪事犯の取り締まりは税関の取り締まりの中の最優先課題の一つであると、かように考えております。
先ほどのお話ではこの十年間で覚せい剤が三・八倍。これは摘発したのが三・八倍ですね。それから大麻が五・三倍になっておる。我々は日本の国内のいろんな諸悪の根を断つためにも、あるいはけん銃の持ち込みに対する厳しい検査、そういうものをやってもらわないと安心できない。ところが、今の覚せい剤関係はどんどんふえておるわけですけれども、その点一つはそういう体制で十分なのかどうか。それと、感じとして大体何％ぐらい捕まっておるのか。その点はどうなんですか。
要するに今申し上げたように、医療保険という公共財政からの観点と産業の発展という観点が同じ厚生省の中にある。ですから、本来ならばこれは産業政策ですから通産省あたりがそういう企業の育成をやるのが、財政とか財投とかそういう形で発展を促していくというのが筋道なんでしょうけれども、やはり生命関連の産業ということで厚生省で全部見ていらっしゃる。何かその辺の考え方の比重というかバランスというか、私が先ほど申し上げたかったのは、一面では財政面で薬価をもっと下げろ、薬代は多過ぎる、そうなるとどうしてもそういう面に集中した対策をとらざるを得ない。後でちょっと逆の例を一つ出しますけれども、今度はこれをやり過ぎると、特に一番弱い卸あたりがもろに被害を受けて、そういう一つの複雑な流通面の上から倒産が出てきたり、いろいろなそういう問題が出てくる。どっちに力を入れるかとなると、今この国会ではむしろ財政という面に焦点が当たっているし、私も本来から言えば、健康保険という中ではそういう面で思い切った薬剤のむだを省いていくという施策に力を入れていただきたいと思いますが、先ほども業務局長がおっしゃったように、一面では、経済課を窓口として産業政策みたいなそういう中での育成もやらざるを得ない。ですから、そういう面では薬価基準が両面の役割を今まで果たしてきたということも私は言えると思いますが、その辺にも何か転換期が来ているように思いますし、今後の対策についてはまだ十分その辺もひとつ御検討をいただきたいと思うのです。
 そこで一つ、これはもう全く薬価基準の引き下げから起こった問題なのですけれども、愛知県の医薬品卸協同組合が、上部団体であるところの日本医薬品卸業連合会に対して、「医療制度及び薬価調査について」と題して、具体的には特に行政当局へ五項目の申し入れをなさっておるわけです。
 一つには、「薬価基準の大幅な引き下げ時期の再検討」、恐らくこれの時期というのは、下げるのだったら年度末でなくて、年度末は避けてほしいという、こういった御要望が中にあるようです。また、率についても大幅にぼっと下げるのではなくて、部分的なそういう比率を考えてやってほしいというのは、そういう意味でのこれは要望だと思います。
 それから「没論理的流通管理のチェック強化の規制」、これはもう薬業界の流通体系というのは御承知と思いますけれども、普通はメーカーの仕切り値があって、卸が仕入れて、建て値制でそこにマージンが幾らか乗っかって薬品がさばかれていく、これが大体常道なんですが、大臣、恐らく御承知と思いますが、薬の流通機構というのは全然そうなっていません。割り引き、値引きとか、あるいはマージン、そういうのがあって、結局は、今みたいな薬価がこんなにずっと引き下げられていきますと、お医者さん、要するに医療機関とメーカーの間に挾まれて、率直に言って一番苦しいのは卸屋さんじゃないかと思うのです。ある人が馬にニンジンという言葉で表現しましたが、とにかく販売拡張をやらなければマージンはもらえない。そういう窮状に立っているけれども、メーカーは案外困っているときは全然構ってくれない。ところが、病院に薬を納入したが、代金はさっぱり決まらない。恐らくこれは一年以上またかかるでしょう。メーカーには支払いをしなければならぬ。医療機関からお金をもらって初めて支払いができるわけですが、その間は待っておられないということから、恐らくそういう中から出てきた一つの要望書だと思います。
 三番目には「卸企業の保護育成策」、四番目に今私が言いました「国公立及びその他の医療機関からの支払いの迅速化と指導等」について、五番目に「薬価基準制度の抜本的改正」、この五項目が出ているわけです。
 ですから、先ほどから言いますように、言ってみれば財政対策という面からの薬価基準の引き下げによって、経済対策という面で非常に厳しい状況が今度はこちらに出てきている。こういう問題について、これは当然業務局の方の所管だと思いますが、私も、本当ならば公取に来ていただいてちょっとと思いましたけれども、そこまで言う問題じゃないだろうと思いまして一応お尋ねするわけでございますが、こういう問題に今後どう対処されていくのか。下手すると、恐らくこういう傾向が全国的に出てくるのじゃないかとじ配しています、今みたいな流れでいきますと。この辺についてはどうでしょう。