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  平成八年二月十四日
    午後五時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 平成七年度一般会計補正予算（第３号）
 平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出第三号）
 平成七年度における租税収入の減少を補うため
  の公債の発行の特例に関する法律案（内閣提
  出）
    午後五時三十四分開議
以上で文部大臣の所信及び平成八年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。
 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十五分散会
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また、海外の文化遺産の保存・修復に関する協力を推進してまいります

 また、マルチメディアを初めとする情報化の目覚ましい進展に適切に対応するため、コンピューターの整備等による情報教育の推進を図るとともに、衛星通信やインターネット等を活用した教育方法の研究開発、生涯学習・文化・学術等に関する情報ネットワークの整備、著作権制度の改善などを積極的に図ってまいります

 最後に、宗教法人制度につきましては、昨年、社会状況や宗教法人の実態の変化に対応し、所轄庁がその責任を適切に果たすとともに、宗教法人の自治能力の向上が図れるよう、宗教法人法の改正を行ったところであり、その趣旨、内容が関係者に十分理解され、改正法が円滑に施行されるようにするなど、宗教法人制度の適切な運用に努めてまいります

 以上、文教行政の当面する諸課題について所信の一端を申し述べました

 文教委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます

次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
 まず、文教行政の基本施策について、奥田文部大臣から所信を聴取いたします。奥田文部大臣。
このたび文部政務次官を拝命いたしました日下部禧代子でございます。
 今、文部行政、二十一世紀を目前にいたしまして改めてその重要性が問われているところでございます。国際化あるいは情報化、少子化、そのような二十一世紀の課題にどのように対応するのか。その一人一人の生き方、あるいは社会の価値観、新しい社会のシステムが求められているところでございます。
 委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきながら、その重責、全力を挙げて果たしてまいりたいというふうに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
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このたび文部大臣を拝命いたしました奥田でございます。
 私は、教育、学術、文化、スポーツの担当大臣としまして、みずからに課せられました役割と責任を十分に認識いたしまして、さまざまな課題の解決のために誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。
 どうぞ、委員長を初め、委員各位の皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございます。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として田沢智治君が選任されました。
 また、去る一月二十五日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
 また、昨日、石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十四分散会
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ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により平成七年度分の地方交付税が九千百三十二億八千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を九千百三十二億八千万円増額し、この額については、平成十三年度から平成二十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を御説明いたします。
 今回の法改正は、昨年七月六日の最高裁判決を契機に行われるものでありますが、その判決は、審査請求期間中の裁判手続について、行政事件訴訟法が言う審査請求を第二段階の再審査請求に限定することはできないこと、そして第一段階の決定の遅延の救済規定を置いていない現状ではなおさら再審査請求に限定する解釈はとり得ないことを明らかにしました。
 ところが、政府案は、審査請求の決定の遅延についての救済規定を新たに設けていますが、そのことを理由に審査請求の段階での国民の司法救済への道を閉ざすものになっています。
 本修正案は、こうした点を補うために、審査請求についての決定があるか、もしくは決定が三カ月以上遅延したときには、再審査請求あるいは裁判所への提訴のどちらかの選択を可能にする国民の権利救済の道を確保しようとするものです。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。