これは大蔵大臣、厚生省と大蔵省は省が違うわけですから、大蔵省が税務調査で知り得た事実を厚生省に伝えるということは、これはやはりプライバシーの面から蓄えば非常に口が固くていいとも言えるんですけれども、ただ、私は国家公務員法の中に、たしか国家公務員というものは刑法に触れる行為を見つけた場合にはこれを告発しなければならないという、こういう趣旨から言えば、ただ税金だけ取ればいいというんじゃなしに、当然その不正請求についてはちゃんとやっぱり厚生省に連絡をして支払基金に返還をさせるというのが私は我々国民の常識じゃないかと思うんです。
 そういう点はどうなんでしょうか。
私どもとしては、税務調査の結果そのような不正請求の事実を把握し、それを含めて所得税の上で申告漏れになっていた金額につきまして差額を追徴し、もし偽り、その他仮装、隠ぺいの行為があれば、重加算税を課するということで処置したわけでございまして、それがその後どのような形で、つまり診療報酬を返還したかどうかという形につきましては、その後のことにつきましては承知をいたしておりません。
それで、今の診療報酬の不正請求の件ですね、これは重加算税ですか、いわゆる不正請求による収入に租税特別措置法を利用して、最高七二％の経費を控除して所得申告するのは脱税であるということで、重加算税を取ったとお聞きしているわけですが、その診療報酬のいわゆる不正な請求は返還はされたわけですか。
それでは、まず最初に大蔵省にお尋ねをいたしますが、これは先般七月十二日の新聞の報道で、「所得ごまかし五二九〇億円」、そういう中で、「上位に“常連”開業医」と、こういう記事が載っておりますが、さらに昨年の八月でございますが、国税庁が医療費の不正請求についていろいろ調査をして、そうして二十六億円の不正請求があったという記事があるわけでありますが、こういう記事から見ると、お医者さんというのは非常に悪い人ばかりではないか、こういうような印象も受けるわけですが、この状況について、簡単で結構でございますが、概要を御報告をいただきたいと思います。
厚生大臣、ここは重要なところだから大臣お答えください。
 私は、本人であろうと家族であろうと、療養担当規則に基づいてきちっとして行われておりまして、差別があってはいけないということは同じだと思うんです。にもかかわらず同じ病気で三割五分も点数が傷いということについて、今局長は、いわゆる必要のところまでは同じですからと、そうすると必要以上というのは過剰ということになるんですが、ここのところについては、と思いますとか、はっきりしないんですよ。これは非常に重要なところですから、ここのところはなぜこういうことになるのかということについて、大臣。
そうしますと、規則に従っていると出るはずがない。出るはずがないのに三四％も点数が多いということは、いわゆる保険医療養担当規則で定められているのは、医学の良心に従って必要な治療を行えと、こう書いてあるわけですが、そうすると三四％分というのは不必要な治療もしくはやや過剰治療を行っているというふうに承っていいんでしょうか。
出るべきはずがないのに三四％も高いのは、そうするとまずお聞きしますが、家族の場合も本人の場合もこの規則に従って保険医はちゃんと行っていますね。間違いありませんね。そのことだけ、あるかないか、言ってください。
給付率の違いがある、これが一つの理由だと言われた。いろいろと午後になってつけ加えられました。
 それじゃお聞きしますが、保険医療機関及び保険医療養担当規則の十二条から二十二条までにおいて、保険医の診療方針について書いてありますが、これにおいて、同じ肺炎の場合に本人と家族の差が出てきますか、この療養規則からいうと。
この点数が三割四分ほど本人の方が高い理由についてはいろいろなことが考えられると思いますが、私どもとしては、一つの理由として、給付率の差があるんではないかというように考えたということでございまして、いろいろな理由があるんだろうというように私どもは思っております。
そういうことはないでしょう。さっきあなたは、いわゆる家族の給付が八割、本人が十割だから、本人の方が同じ病名においても高いと言うから、それじゃお出しなさいということでこれを出させたら、ここの本年五月七日の調査によりますと、こういうふうに出たというんですから、理由は見つからないということじゃ、午前中の説明とはつじつまが合わぬじゃないですか。
 午前中あなたは、家族よりも本人が高いのは十割給付なんだからということを強調されたじゃないですか。そのことについて今度は、なかなか理由はわかりませんということじゃ困ります。どういうことですか、もう一遍言ってください。
一件当たりの点数の差につきましては先生の御指摘のとおりでありますが、この差が何によって生じるのかという点につきましては、私どもなかなか説明し得るる理由が見つからないというのが現状でございます。
日本政府の態度というのは、竹下大蔵大臣が前向きであるということについては理解をするものですけれども、しかしどうも世界的に見ますと、国際機関を通じた経済協力、マルチラテラルと言ったらいいか、そういう形の経済協力というものと、二国間の援助、バイラテラルのものというふうな形で見てまいりますと、どうもマルチラテラルの援助のあり方というものが、最近はその地位がどうも落ちてきたんじゃないだろうか。むしろバイラテラルな形の方向に流れているんではないだろうか、こういうような感じを持たざるを得ない幾つかの問題があると思います。今のお話の、アメリカの態度なんかにも私はそういうものを感ぜざるを得ないと思いますし、日本自体の中にもそういうふうに感ずる面があるわけでありますけれども、その辺は大蔵大臣としてどのようにお考えなのか。
 私は、日本とすれば、むしろバイラテラルでなくてマルチラテラルな形での協力というものをもっと積極的に進めていくのが平和、経済、あるいは世界の経済交流と貿易の拡大とか、あるいは自由貿易、そういう今の我々が持っている方向というものに、その方が合っていくんではないだろうか、こういうふうに思うんですが、その辺はどんなふうにお考えでございますか。