食品事故の救済制度の問題につきましては、昭和四十八年から研究会を設置いたしまして御研究を願ってまいりまして、昭和五十四年十二月に報告をいただいております。その後部内で検討を進めておりますが、いろいろむずかしい点も多うございますので、なお一層検討を必要とするというふうに考えておるわけでございます。
詳しいことは担当局長より答弁させますが、先ほど申しましたように、食品衛生法につきましては、国民が安全なりということで安心して食しておるわけでございまして、これに万一カネミのような大きな事故また事件があると、これは大変でございますし、これをやはり私は教訓にして、食品衛生法においても安心して食していただくように、また薬と違った意味で、国民の方々は口に入れるわけでございますから、この点十分検討をさしていただきたいと思っております。
 日弁連のおつくりになった内容につきましても、私も詳細実はまだ存じておりません。考え方はわかりますけれども、それがすべて私はいい、そのとおりどうこうだということは言えませんけれども、前向きで検討してまいりたい。詳細局長より答弁をさせます。
前段を訂正して十分に検討して前向きに取り組む、そのようにお願いします。
 この中で、大臣も言った、一般の公害健康被害補償法があるし、薬害については二、三年前ですか、法律で救済制度をつくるということもありますが、この食品公害には特に被害者の救済という制度がないんですが、この点については特に、他とのバランスと言っては語弊がありますが、現実に公害が発生しているという点で、この点はむしろ抜き出して、日弁連の提言にかかわらず摘出して早急に法制化をすべきじゃなかろうかと、こう思うんですが、この点はいかがでしょうか。
食品衛生法につきましては、昭和二十二年の制定以来、これまで十二回の改正を行ってきておりますが、現行の食品衛生法では必ずしも不十分であるというふうには考えておらないわけでございます。
 日弁連の意見書につきましては、まだその内容を十分検討しているわけではありませんが、全体的には、実施可能性という点から見て問題があるのではないかというふうに考えているわけでございます。厚生省といたしましては、日弁連の 見書に限りませず、関係者の御意見を十分参考させていただきまして、今後とも食品衛生の確保に十分努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
農林大臣は農林大臣の立場で、また私は私の立場で、きょうずうっと、どういうことを言ってきたか申し上げておるわけであります。作業部会が設けられておりますが、二十二品目の扱いについてきわめて困難性はございます。しかし物によっては、国内対策を立ててある程度の解決をし得る道がないことはないんじゃないかという、そういう意見を言う方もございます。ですからこれは、作業部会というのは……
外務大臣、いまの農林大臣の御答弁ですね、それでよろしいんでしょうか。つまり大臣も、日本の市場の閉鎖性という点の見方は当たらないということもワシントンの演説の中で述べられているわけで、そういう態度でわれわれとしての態度を十分に説明する、農業の状態を十分に相手にわかってもらうように態度を貫くという基本方針で外務大臣もよろしいわけですね。いかがでしょうか。
四月の十二、十三日に作業部会が開かれるわけでございますが、これについては、この前の貿易小委員会においては、作業部会はお互いその国の、アメリカなり日本なりの状況を素直に話し合おうじゃありませんか、お互い理解がどうも足りぬようです、これまでは話し合いの機会が少なかったものですからどうも双方で誤解が多いようですので、お互い率直に話し合いをしてみようじゃありませんか。特に私たちの農林水産業というものの置かれておる現状、あるいは二十二品目まで、ここまで私たちは輸入枠の拡大をしてきたこれまでの経緯、それで、これがぎりぎりいっぱいのことですよということ等を素直に率直に話し合おうというのが、これに臨む態度でございます。
農林大臣、先ほどもお話がありましたが、先日の日米貿易小委員会で、四月にやられますね、これは農産物の残存輸入制限品目に関して。この作業部会に対してどういう基本的な方針で臨まれるのか。先ほどもありましたが、二十二品目のうち一品目たりとも譲らないという基本的な姿勢で臨まれるのか、その点についてもう一度明確に。
外務大臣、先ほど来いろいろお話を伺っておったわけですが、大臣の日米貿易摩擦に関する受けとめ方とされまして、午前中は、内容的にはきわめて厳しく感じた、しかし表現としてはアンフェアなどというふうな表現はなかったというお話でしたが、この受けとめ方についてさらに突っ込んでお話をお伺いしたいんですが、アメリカ側の対日要求の内容というのは妥当なものだというふうにお考えになるのか、それとも無理な要求だというふうにお考えになるのか。包括的に見て大臣の受けとめ方を述べていただきたいと思います。
五十六年の五月現在で申し上げますが、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、この七つの都府県に合計三十一校が設置されておりまして、生徒は二千五百七十三名でございます。そして専任の教員数が二百二十八名、こういうことになっております。これは、発足の当初は、戦後間もなくのころでございますが、在学生徒の大半は学齢生徒でございましたが、今日ではほとんどが学齢超過者、九九・七％が学齢超過者でございます。
 その分布についてのお尋ねでございますが、学齢に該当の生徒が八人、比率は〇・三％でございます。それから、十五歳から二十歳の者が百八十三人で七・一％、以下時間の関係がございましょうから比率だけ申し上げます。
 二十五歳までが五・六％、三十歳までが六・三％、三十五歳までが六・二％、四十歳までが七・三％、四十一歳から四十五歳までが九・二％、五十歳までが九・三％、あとちょっと刻みが十歳になりますが、五十一歳から六十歳というのが三〇・一％、人数で七百七十五人になっています。六十一歳から七十歳が一七％、七十歳以上が一・六％、そういう状況でございます。