価格政策があるものもあります。米、肉、乳価、麦価、いろいろあります。それはそのときに合わせてやっておるわけですから、十年先、二十年先どうなるかと言われても、それはわからぬとお答えするしかないのです。ただ、この基準についても、私が企業的感覚と申し上げたのは、その努力を、例えば規模拡大にしてもそのとおり。そういうことによってできるだけ消費者に安全で安定的に供給するというのは、一方では責任があるわけですから、幾ら高くても消費者は喜んで買ってくれるというなら別であります。そういうものもまた中にあるわけですね、国が価格政策に関与しない部分というものは、そのほかにも農産物でたくさんあるわけでありますけれども。
 ただ、価格を決めるといっても非常に難しいのは、農家の実態がよくわからない。そこで、企業的感覚、経営感覚にすぐれたというのは、やはり業ですから、将来、帳簿も何もきちっとしていくという中で実態というのはわかってくるわけですから、それがわかればまた新たな対策というものは打てるわけです。設備投資に金をかけたといっても本当に農業に合うだけのものをかけておるかどうか、何もないものですから、これは企業ではないのですね。そういうことをだんだんやってもらおう。そういう中でどうすればいいかという判断が出た、我々はそれに政策を向けていくということでありまして、その場合でも、大きな規模の人もあれば小さい人もあって、どこを基準にするかというと、これまた大問題なのですね。ですから経営の仕方によって基準というものを設ける方がよりいいのではないか。いい人はもう本当に、あの価格でも喜んでいる人もあれば、どんなに上げてもけしからぬという人もあれば、実態がさまざまでありますから、そういうことも逐次是正をしながらやっていくということが非常に大事でありまして、何といってもやはりこの目標、計画、これをきちっとしながらいかないと、何かどこへ行くかわからぬような進め方では、私は目的は達成できないであろうということでございます。
入澤さん、あなた構造改善局長だから、構造政策をやることは賛成なのです。だけれども、あなたは構造政策で努力しておるけれども、価格政策のあれは消えておるのです。これは何もない。農産物の価格を決めなければ八百万円や二億五千万円の議論はできぬのですよ。しかも、今度の法律で言っておるでしょう。所得は考えたい、それが八百万円だと。
 私は具体的に言いますよ。労働時間は八時間労働ですよ、その他の労働条件はみんな同じよ、うにします。これが魅力ある農業です。これが一つでも脱落したら魅力ある農業とは言えませんとちゃんと書いてあるじゃないですか。だから、魅力ある農業にしてもらうためには、農畜産物価格というものを除外して物事を処理するということはできぬじゃないですか、私はそう思うのです。八時間だけ一生懸命働け、そうしたらちゃんと八百万円を保証します、そういうことならいいですよ。何をつくれ、一生懸命やる、それで八百万円を保証してやるということならいいですが、それは価格を決めてやらなければ、農業の所得というものは魅力ある農業にならぬ。だから、価格政策というものをなぜ出さぬのですか。
サラリーマンの所得が年々上がっていく、それに匹敵して毎年毎年均衡する所得というのは、私はなかなか難しいと思います。そういう観点から、生涯で比べたら平均的な所得が得られるのではないかというふうなことで生涯所得の概念を考え出したのですけれども、サラリーマンの所得が毎年毎年上がってきまして、二億五千万が三億になるとかということがありますれば、それに応じて農業所得の目標も上げていかなければいけないのではないかと思いますが、その手段として、例えば経営規模を拡大するとか、あるいは複合経営をするとか、あるいは高付加価値の作物を入れるとか、いろいろな経営努力がなければいかぬと思います。また、そのように農政を持っていかなければならないというふうに考えております。
先生からお話ありましたように、私ども人材育成ということは非常にこれからの、今までも重要でしたけれども、こういうふうに産業構造が日本の経済の上では大きく転換をしようとしている時期になればなるほど人材の育成というのは非常に重要なテーマではないかというふうに思っているところでございます。
 先生の方から今まで産業政策と無縁にやっていたんじゃないかというお話ございましたけれども、私ども弁解じみますけれども、産業構造あるいは就業構造の変化に対応しましてどういうふうに能力開発を展開していったらいいのかということにつきましては絶えず苦心をしておるところでございまして、国あるいは都道府県で公共職業訓練所を設置し、これを行っておるところでございますが、これにつきましても絶えず需要動向を勘案しながら、科目の再編あるいは新しい形の短期大学というふうなものの設置、こういうことを通じまして、情報化社会、あるいは不足している、これから伸びる必要な科目につきまして懸命な努力を続けているところでございます。
 特に今回審議をお願いしておりますソフトウェア関係、これにつきましては、公共職業訓練における科目の再編、あるいは短期大学におきます。そういうものの充実、あるいは特に民間におきますこういうものの訓練につきましてコンピューターカレッジみたいな言い方をしてございますけれども、第三セクターにそういうものの運営を委託するとか、新しい手法でいろいろ従来講じてきたところでございます。
 今回これを通産省と一体にやることになりました基本的な背景は、先生御指摘のとおり、産業政策と私ども労働政策がより一体になる方が基本的じゃないかということが基本路線でございます。それからもう一つ、具体的にはやはりこういうＳＥクラスというさらに上級の職種、こういうものにつきましては需給の不均衡が非常に大きいということと、先ほど申し上げましたけれども、この法案が結果的に需給ギャップの中でも特に私ども大きな課題と思っております地域的な雇用需給の不均衡、これにも非常に貢献するんじゃないかということがありまして、これをより効率的、効果的に行うためには、私ども労働省の持っておりますノーハウ、施策、それと通産省の持っておられますノーハウ、施策、こういうものを一体化する方がより効果的ではないかというふうに考えまして、今回審議をお願いしているところでございます。