総理、大変御苦労さまでございます。
 一言総理に申し上げておきたいと存じますが、決算にかかわる審査は必ずしも順調にいっているとは思えません。実は今やっているのが六十一年度ということになるわけでありますから、既に六十四年度も終わりにかかっている中でこの決算審査をやっているわけでありまして、そういう責任は運営をつかさどっている我々にもあるわけでありますが、そういう責任を感じながら、本来はこの締めくくりの総括も通常ですと二日間、具体的に言えば総理に対する御質問は一日ちょうだいをするという形のものでございましたけれども、今回は先ほど申し上げました事情等も十分考慮して、閣僚の皆さんとは午前中、午後からは総理ということで進めているわけであります。したがって、極めて質問時間が短いわけでありまして、そういったことを十分酌み取っていただきまして、端的にお答えをいただくことをまずもってお願いを申し上げておきたいと思います。
 第一に私が総理にお尋ねしたいのは、今日の政局絡みで一体解散総選挙はいつなのかということ。海部総理自身は確かにお話しにはならないのでありますけれども、あたりほとりというか、我々にとってはかなり影響力のある方々がそれぞれ発言をされて、二月の十八日という日にちが浮かび出してきている。総理自身も年が明ければ海外に出かけられる、一月の二十二日あるいは二十五日には自然休会明けの国会も再開される、そしてその時点で解散があるのかないのかということ、あるいはまた補正予算というものがどういう扱いに一体なっていくんだろう。我々にとっても大変関心のあるところですし、同時にまた政治活動そのものに重大な影響を来すわけでございますので、ざっくばらんにといってもざっくばらんにはならないかもしれませんが、この際、金のかからない選挙、しかも国民の意思をいずれにしてもお尋ねするという時期は、ここまで来れば私は明確にされるべきではないかという気持ちがするんですが、いかがですか。
それでは、最後にＯＤＡに関しましてお伺いをしたいと思います。
 一九八九年度の我が国の政府開発援助は約一兆四千億円となる見通しでございますが、さらに、本年七月の先進国首脳会議で、今後三年間で三千億円の環境保全ＯＤＡを約束されております。
 このように経済大国日本としての世界への貢献がなされているのでございますが、総務庁の行政監察結果では、これらのＯＤＡ資金のうち十分に生かされていない事例が指摘されるとともに、外務省など関係四省庁に対しその改善のための具体的な勧告が行われております。
 現在国民の関心の強い経済協力につきまして、各関係方面の指摘をどう生かしていくのか、御所見を伺いたいと思います。また、ＯＤＡに対する実効ある検査体制をどのように整備されていくのかもあわせてお伺いをしたいと存じます。
 なお、当委員会では、アルシュ・サミットでの合意に基づくポーランド、ハンガリーに対する援助の内容についても質疑がなされております。総理は来年一月に東欧を訪問されると伺っておりますが、これらの国々との外交関係及びＯＤＡのあり方についてどのようにお考えでしょうか。お伺いをさせていただきたいと思います。
御指摘いただきましたいろいろの項目に関しまして、私は、決算というものは予算の執行の実績であり、国会におけるその審査は予算の執行が所期の目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものでありまして、極めて重要であり、御指摘の点もきちっと留意をいたしまして、政府としましては今後決算の成果を予算編成に当たりましても反映させていきたいと考えます。
次に、六十一年度決算の委員会審査は、第十五回通常選挙を挟みまして、国会開会中に十回に及んで精力的に行ってまいりました。
 その審査におきましては、一つに政治、行政の中枢で発生したリクルート事件、二つ目に税収見積もりの見込み違い、三つ目に証券検査機能の充実、四点目に公庫決算のあり方、五点目としてクレジットカード対策、六点目に産業廃棄物問題、七点目に身体障害者の雇用問題など、政治問題を含む行財政全般にわたる数十項目の諸問題の質疑が活発に行われてまいりました。
 決算審査の内容を次の予算策定及び予算執行にぜひとも反映させていただきたいと存じますが、海部総理の御所見なり、また御決意のほどを重ねてお伺いをしたいと存じます。
御指摘をいただきましたように、予算の不適正使用の事例が生じていましたことは事実でございまして、まことに遺憾なことでございます。二度と繰り返してはならぬことは当然でございますから、指摘された不当事項等につきましては、その周知の徹底を図りますとともに、再発防止に努めるため、予算の執行に当たる者のモラルの一層の確立に努力をしなければならないと考えております。
私が言っているのは、傾向として法人化に向けてこれが集約できるような資料になっているかどうかということです。そしてまた文部省は、そのように掌握をしているかどうかということを聞きたかったわけですが、時間がありませんから聞きません。
 いずれにしても、そういう状況ですから中身が本当に把握されているかどうかというのは、私は大変疑問に思っておるのです。なぜかと言いますと、これは一、二例を申し上げますと、法人化に対して反対の動きが率直にあるということなんですね。これを見ますと、この資料がある反面、たとえば「学校法人以外の設置者に対する経常費補助金について（要望）」というのがあります。その前に「経常費助成費補助金の基本的事項について」といって五十二年二月一日付で出されているのを見ると、中に大変なことが書かれてある。それを受けて今度は前に申し上げた「設置者に対する経常費補助金について（要望）」というのが十二月十四日に各都道府県知事あてに出されています。それを見ると、こういうのは書かぬでもよろしいということをみんな書いてある。だからいま言われたような法人化へ向けての動向というのが途中でチェックされて落とされていく。むしろしないでいいような方向に持っていかれているのではないかということを一番懸念しておるわけです。しかも、法人化にせずともよろしいようなことが次々に出てくるでしょう。たとえば私学振興財団の融資についても法人化とは無関係に融資されますね。あるいは私立幼稚園などに対する相続税の非課税の問題についても、これは大きな法人化に対するブレーキになっているはずですよ。ですから、こういうことをずっとあげつらっていきますと、たくさんそういう問題があるわけでございます。
 そこで、私はお聞きしますが、現在運営費補助は経常費五〇％目標に向けてされておると思うのですけれども、五十四年度の予算は幾らで何％に達したのか、そして将来五十七年三月三十一日には大体五〇％目標に対してどのようになっていくのか、この点ちょっと明らかにしてください。