今の問題で、官庁答弁はさっきの答弁のようなんですが、先生方で、末次先生か深海先生か、日韓大陸棚に対してどうお考えになっているか、見通しを含めて、もしそこら辺で何かあればお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。
日韓大陸棚の石油開発のことをお尋ねの趣旨と存じますけれども、かねて特別の条約、法律につきまして国会の御審議を得て、その後日韓両国での開発が進められてきてはおるわけでございますけれども、本年も一本試掘をいたして、その成果が期待されておりましたが、これまでの試掘の状況は、残念ながらまだ油の賦存について十分な成果を上げることができなかったわけでございます。しかし、今後とも日韓両国の開発権のある企業、寄り寄り相談をいたしまして、来年度以降も引き続き精力的に探鉱開発事業を継続してまいりたいということで取り組んでいるのが実情でございます。
どうもありがとうございました。
 ついでに、ちょっとここで松尾さんですか、石油部長も来ておりますからお聞きしておきたいのですが、鳴り物入りで国会でも議論になりましたが、大陸棚ですね、石油開発、あれは今どうなっておるんですか。
ありがとうございました。
 今の問題の後段のエネルギーの問題で末次先生にちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、今深海先生からお話ございましたが、それとあわせまして、エネルギーの中で今日本は原子力発電というのですか、そういう方向にかなり力を置いておるわけですけれども、これはアメリカの場合には、もう既に原子力発電を取りやめるというのですか、そういう傾向等も出ておるんですが、この点について先生はどういう将来展望を含めてお考えを持っておるのかお聞きしたいと思うのが一つと、それから、システム化というのですか、構造的な面でエネルギー、石油行政、電力、ガス、そういうものを含めて、これがタコつぼ的な状況にあって、そこを何とかもっと効率的に検討しなきゃならぬということで、構造的な改革が必要だということが提起されたのですが、これは先生は具体的にどういう改革方法をお持ちになっておるのか、あわせてお聞きしたいと思うんです。
どうもお忙しいときに先生方にお話しいただきまして、ありがとうございました。
 私は、時間もございませんから二、三に区切ってお聞きしたいと思います。
 深海先生にまずお聞きしたいと思うんですが、総合的に対応していかなければいけないんだということで強調なさっておったわけですが、私も同感です。その際にやっぱり世界全体の中で考えた場合に、特に東側、ソビエトですね、中国もございますが、こういったところに今後の日本としての目を向けていかなければならぬという点があったと思うんでございますが、この点は具体的に先生のお考えはどういうことを指しておるのか、この点が一つです。
 それからもう一つの問題として、有事緊急対策に少し今までの対応というのは置かれ過ぎておったのではないか、したがって平時には一体どうするのかということをあわせて検討する必要がある、こういうお話でなかったかと思うんでございますが、平時の場合に、エネルギー問題として特に日本の状況について、先ほど来次先生からもお話しございましたが、一体どういう程度の対応がいいのか、今の備蓄の実態と照らし合わして、どの程度が平時の場合でも対応していかなきゃならぬのか、こういった点について、もし先生の御説があればお聞きしておきたいと思います。
そういう意味であれば、確かにソ連が非常に自国自身も、まあ後でもし必要ならば、ソ連がどれくらいレアメタルの資源力があるかというあれもあるのでございますが、自国の資源とそれから主要な、今問題になっておりますのはレアメタルの保有国であります、いわば南アあるいはアフリカ諸国に手を広げ、あるいはその影響力を出しているということは確かでございますが、ただ私は非常にソ連のそういう政策について、ある意味では楽観的な見解を持っておりますのは、いわばこれは個人的な見解でございますけれども、政治支配あるいは軍事的な形では権力を確保できても、それが経済建設の段階になりますと、すべて実は失敗するという状況でございまして、したがいまして政権を確保しても、それが今度は経済建設というような形になりますと、ソ連はむしろ影響力を弱めているという傾向がございますので、確かに短期的には非常に脅威の状況があることは事実でございますけれども、同時に長期的な形で経済建設でソ連の影響力がさらに発揮されて、それがうまくいくような形でどうもアフリカ諸国はいかないのではないかという意味で言いますと、今の状況は憂慮すべきではございますけれども、今後永遠にソ連の影響力が軍事的その他の状況から今度は経済建設の段階になった場合に一体どうなるのかという意味で言いますと、やや脅威は減る可能性があるんではないかというふうに思っております。
五十九年二月一日から実施いたしました郵便輸送システムの改正は、宅配便等の進出等もございまして大変競争が厳しくなってまいりました中で、郵便事業のサービスアップを図らなければならないといったことが喫緊の課題になってまいってきたわけでございます。
 したがいまして、郵便事業のサービスで民間と比べて一番劣っていると考えられる面は送達速度にございましたので、少なくとも同じ県内は夕方まで出されたものを翌日に配達すると、隣接県についても翌日に配達すると、遠い地域については翌々日に配達するという体制を確立するべく、組合、部内総力を挙げて対処してまいったところでございます。その結果、予定どおり二月一日からシステムの変更を実施することができたわけでございますが、切りかえ当初は雪も相当降りましたし、その結果ダイヤが乱れたこともございますし、また大勢の新しい職員を抱えて業務にふなれであったといったこともございまして多少の混乱はございましたが、今日約二カ月余り経過しまして、当初目的としておりました県内の翌日配達というものは、ほぼ一〇〇％確保ができているというふうに思っております。また、隣接府県の翌日配達につきましても約九五％程度が確保できているというふうに思っております。もちろんその間、地域区分局を中心とする職員にはいろいろな御苦労をおかけしてまいっておりますが、それらについては必要な調整等につきまして現在実態を調べ対策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。