いろいろな意味で協会の財政状況は過去とは違っておりますし、周辺の環境も違っておりますし、物価の動きも明らかに違っております。それから、衛星放送というものを御承知のような形で展開いたしまして、協会の経営、財政への貢献ということも当然ながら、私ども先々のことを今議論しているわけでございます。
 そういう環境の中で六十三年度をどう考えるか。確かに政治家の方々の感覚で言いますと、今六十二年のそろそろ九月になる段階でそういうことを言っていて間に合うかという御指摘はあろうかと思いますけれども、ここが協会の将来の経営をトする大事な転換点でございますので、あとしばらくの間時間をちょうだいして、そこのところの最後の決心をしたいと私ども考えておるところでございます。
さらにそれを踏まえて、六十三年度以降、現時点では赤字はないけれどもいずれ赤字が出るであろう、したがってこの値上げも必要であるという論旨だというふうに承ったわけであります。客観情勢を考えますと、常識的に六十二年度における値上げはない、こう判断をしたいと思うわけでありまして、これまでの料金改定における状況とは全く違った展開であるという点からの御答弁を願いたいのです。
私は、少し言葉が走ったかもしれませんが、前提としまして六十三年度において料金の改定をお願いするかしないか、それが今私どもが早急に一つの決断を迫られておる状況であるということを申し上げたつもりなんです。そしてもちろん、かねがね委員会におきましても郵政大臣の意見書におきましても、できるだけ長期に料金を据え置くようにという御要望があることは私ども本当に承知しておりますし、私どももそうあらねばならないと思っております。したがいまして、六十三年度もし可能ならば料金を据え置いて経営は続けたいのでございますが、料金をもし据え置いた場合には相当の赤字が六十三年度に既に出てくる。六十二年度においてもう既に実質的には赤字なわけです。それを前の年度からの繰越金で埋めてきておるわけです。そして、なおかつまだ若干手元に残してはおりますけれども、六十三年度はそれ以上に大幅な赤字要素が、オリンピック経費を含めましていっぱい出てきておる。ですから、料金を据え置いたら相当の赤字が出てくるので、果たしてこれを借金で経営してよろしいのかどうか。それは六十三年度だけの議論でなくて、四年度以降のことを考えて私ども決心しなければならない。
 そういうことを考えてまいりますと、ずっと先のことを当然構想を持たなければいけませんし、果たして計画というところまで詰められるかどうかはわかりませんが、構想は持ちますし、当然ここでお話し申し上げなければいけないと思っておりますが、その中で、仮に六十三年度もしも料金を据え置いてやれば相当な赤字を借金で賄います、そのときには当然のことながら六十四年度には料金を改定させていただかないと経営としては非常に危険なことになるということを申し上げたわけなんで、あくまで一つの前提条件として六十三年度どうするかをこの後、数カ月のうちに決心させていただきたいと今考えております。
やはり財政運営が中長期的に見て安定して行われるためには、歳入面、特に税制の基礎がきちっと整っていないと我々としてはなかなかやりにくいことがあるのは、もうまさに坂野先生御指摘のとおりでございますので、私どもも、今回の税制改正、ああいう形で衆議院の協議会に預けられておるわけでございますが、一日も早く私どもが期待をするような安定的な歳入構造が得られるような形で税制改正が実現していくことを本当に期待しております。その点は御指摘のとおりでございます。
 第二番目に、今度の補正予算の財源として建設公債を出すかどうかという問題でございますが、これも先ほど申しました公共事業五兆円の内訳をいろいろつくっていく段階で、国と地方の配分等いろいろ考えてこれから編成作業をやるわけでございますが、いずれにしても、先ほど申しましたように一兆七千億円を上回る程度の財源が公共投資だけで必要になってまいります。それにつきまして一部ＮＴＴ株の活用を図るにいたしましても、現実問題として相当程度の建設公債は増発せざるを得ないだろうというのが現時点での私どもの見通してございます。恐らく一兆円を上回る建設公債を出さざるを得ないだろうという感じがいたしておるわけでございます。
 ただ、その建設公債につきまして、特例公債とは違うではないかと。確かに、特例公債につきましては経常部門の財源、端的に言いますと我々の給料でございますとか社会保障給付というように、その年その年でなくなってしまうものに対しても公債を出しているということは、これはやはり財政運営上非常に不健全でございますから、特例公債からなるたけ早く脱却したいというのが私どものまず第一の財政運営の目的でございます。そういう意味では、建設公債につきましては、ある一定の施設の耐用年数に応じて、その利用に応じてある程度経費を後代が負担するということについては特例公債に比べますと合理的な理由がないわけではないわけでございまして、そういった意味では、建設公債につきましては財政法四条で、ただし書きではございますが、一応法律的に認められている、こういうことでございます。ただ、建設公債といいましても、これはやはり利息を払うものでございますから、現に例えば六十二年度で百五十二兆五千億円程度の公債残高になるということが予想されているわけでございますが、今のままの見通してございますと、これ当初予算ベースでございますが、いわゆる建設公債、四条公債が八十四兆二千億を占める、六割弱でございます。そういう意味では、現在その利払い費が十兆九千億になっておりますが、六割弱のものの利払い費六兆円程度のものは、過去の建設公債の発行あるいは今年度のプロジェクトのための公債発行から来たものでございますので、建設公債の発行といえどもこれは無制限というわけにはまいらない。やはりそういった利払い費負担を通じて財政の制度を硬直化させるといったふうな実態がございますので、そこら辺はおのずと建設公債といえども限度があるわけでございますし、可能であれば、いわゆる投資部門につきましても、建設公債に依存するんじゃなくて、一般の税財源にその一部を依存して、余裕を持った財政運営を行うことが将来いろんな景気対策を行うには究極的に望ましい姿ではないかというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今度の補正予算におきましては、これだけの大きな公共事業の追加を行います。そういった意味での国費の負担というものにつきまして相当程度の建設公債を発行することになるであろうというふうに私どもは考えているわけでございます。