勤労者の立場に立ってみますると、おっしゃるとおり、適正、公正、公平な課税の実現は税制上の重要な課題であると思っております。納税者番号制度の導入は、公平確保のためにも一定の効果は持つものと考えますが、大蔵大臣が言いましたように、いろいろ検討しなきゃならぬ問題もあるようでございますけれども、総合課税方式への移行は基本的には望ましいと私は思っております。
今、大蔵大臣がおっしゃったように、納税者番号制導入についてはいろいろな問題があることは私も理解できます。しかし、いろんな問題があるからといって、問題だけをいろいろ検討していったら物は進まない。
 今、大臣が言われた中で、この納税者番号制の導入に関する個人のプライバシーの問題、こうおっしゃるけれども、私の立場から言わせれば、現在、個人の申告納税者についてのプライバシーと言うけれども、ほとんど大蔵省においては納税者の納税に関する各種のデータを把握している。ですから、個人の申告所得税に係る納税者整理番号について、その内容を説明してください。
この問題を押し問答していてもしょうがないから、次の問題に移ります。
 納税者番号制についてお伺いします。
 まず、納税者番号制導入に関する政府の従前の検討経過及びこれに対する現在の政府の方針についてお伺いしたい。
第一に、自民党におきまして調査をいたしたということは申し上げました。
 第二に、国会の国政調査について御言及がございましたが、これは私がとやかく申し上げるべきことではありません。
 第三に、自由民主党としてはベストを尽くして国会に法案を提出をいたしました。したがいまして、これは国会においてひとつ御審議の上可決をしていただきたい、そういうふうに申し上げる以外にこれは申しょうがないわけでございます。
政治改革をどうするかということは、宮澤総理にとってはもう実に重大な問題なんです。なぜかといえば、こういうふうにこれだけ国民の政治不信を引き起こす不祥事が自民党を中心にして起きているのに、それの国会における国政調査も満足にできない。自民党の調査もできない。そして、総理が、逃げ口上と言っては失礼かもしれぬけれども、全部政治改革へ持っていっているんです。その全部持っていっている政治改革ができなかったときには、この政治不信に対する政治不信解消のための手だてというものはなくなってしまう、あなたの立場に立ては。だから、そんな国会の方でやってくれるからできるでしょうなんという問題じゃないはずなんです。
 あなた自身の政治的責任においてこれをどうするかということについて、もう一度お伺いしたい。
今国会中にお願いをいたしたいと思っておりまして、自由民主党におきましては既にその案をほぼまとめておりますので、やがて衆議院に提案をし当該委員会で御審議を願うことになると思います。よその党におかれましてもいろいろ案を御検討中のようでございますから、まず衆議院の特別委員会においてそれにつきましての御審議が始まることと思います。
 政治改革は焦眉の急の問題でございますので、国会におきまして改革を法案として成立させていただけるものと信じております。
自民党として自浄能力を持っておやりになるということがないんだとすれば、やっぱりこれは国会で国政調査権に基づいてさらにいろいろ竹下さんにお伺いしてみなきゃならぬことがいっぱいあります。それだけ申し上げておく。
 それから、総理の政治改革に対する取り組みとその責任についてお伺いしたい。
 特に政治改革を今国会中にやりますと総理はおっしゃっているけれども、もしできなかったときにはどういうふうに総理は責任をおとりになりますか。
そのときに調査したのは、佐川急便の問題とそれから特に暴力団の問題なんです。その調査したというその後において金屏風の問題とか今申し上げた日債銀のワリシンの問題とか出てきている。こういう問題についてやる御意思はあるんですか、ないんですか。
副総裁に就任を願いましたのは、これは私の意思によって、私の発意でいたしたことでございます。それは言われるとおりでございます。
 ですから、そういう方が今度のような事件を起こされた、そのような容疑を受け起訴を受けられたということは、大変に残念なことで申しわけないことだというふうに思っていますが、その後のそのような所得税の脱税等々について何か幇助関係があるというようなことは、言葉のあやでおっしゃったかもしれませんが、私はそういうことは考えておりません。
   〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
前にも申し上げたことでございますけれども、まことに残念なことでありますし、また国会議員であられた、しかもいろいろな要職も帯びられた方のことでありますので、同じ国会議員の立場から申せば、国民に対していろんな政治不信をさらに深めるような結果になりまして申しわけないことであると考えております。
 もとより、事件はただいま検察、国税両当局者によって厳正に取り調べが行われておるものと信じております。
お答えをいたします。
 先生御指摘をいただきました通学路の安全対策につきましては、第十一次道路五カ年計画において生活者の豊かさの視点から、暮らしの安全性の向上を主要課題として取り上げ、交通安全対策、特に児童、高齢者等のための道路整備等を推進していく方針でありますが、平成三年度に実は幼稚園、小学校の園児児童が通学中に事故に遭われた数が五千二百八十八人、その中で三十九人の方がお亡くなりになっております。
 それだけに御指摘をいただいた点が非常に重要であると、このように考えておりまして、建設省といたしましては、平成五年度より実施する通学路安全点検調査について小学校、警察など関係機関との協力を得ながら、児童と一緒に歩いて点検する、児童の目の高さで点検する等、児童の立場からきめ細かく点検を行うとともに、点検結果に基づいて交通安全施設等の整備を推進し児童等の安全確保を図っていきたい、このように考えております。