通常の場合について申し上げますと、地質調査オーケーということになりますと、その資料の解析等もありますが、地質調査に約三カ月、設計に約四カ月、都市計画決定のための地元説明等ざっと六カ月、都市計画決定までおおむね一年余を要するのではないかというぐあいに考えられます。現在考えておりますところでの総事業費の見積もりは、これまたいろいろ不確定要素も多いわけでございますが、約四百億円程度と考えております。完成に要するに期間、これは財政事情その他いろいろあるわけでございまして、一概に申すわけにいきませんが、かなりの長期間を必要とするであろうということでございます。何年というのはちょっとお答えいたしかねるという状況にございます。
ありがとうございました。
 それではここで、仮定の問題になって恐縮でありますが、当局にお尋ねをいたします。
 いまの、地元がたとえばボーリングならボーリングについて、よろしいやってください、こういうことになりました場合、いま設計がとまっておるというのは、ボーリングができぬからとまっておるのだと実はお聞きしているわけですが、ボーリングができる、オーケーということになってから今度は設計ができ上がる、見積もりができ上がるということになっていくわけですが、そういうボーリングがオーケーとなった段階から完成までの大体の工期の御予定、それから全体の建設費の見込みがわかればひとつお知らせをいただきたいと思うのであります。
橋長が八百五十メートルでございますが、個々の橋梁そのものは、一またぎするスパンそのものは本州四国連絡橋のような大規模なものではございません。したがって、構造上には比較的問題が少ないということでございます。したがいまして、私どもとしては自転車歩行者道といった施設を設けるということで、現在計画を検討しているところでございます。
ありがとうございました。
 そこで、スパンが八百五十メートル程度の橋でありますと、歩行者、自転車ということは常に問題になることでありますが、形式をこれから御相談なさるわけでありますけれども、当然入っておると思うのでありますが、入っているかいないかということについて御説明願いたいと思います。
内海大橋は、現在町営のフェリーで内海町の田島及び横島と本土とを連絡する、こういう段階にあるわけでありますが、これは本年度新規事業として着手をいたすことにいたしました橋長八百五十メートルの長大橋でございます。現在広島県におきまして地形、地質、潮流等の基礎的データをもとに、橋梁形式の検討を推し進めている状況にあります。また、旅客船協会及び海運組合等との問題につきましても、現在広島県において調整がなされている段階にございます。
 今後の見通しといたしましては、これら問題を煮詰めまして、取りつけ道路の用地買収から着手する、こういう段取りになろうかと思います。これは現在のところ何年度目標というところは明確にいたしておりませんが、昭和六十年代のなるべく早い時期には完成をいたすべきではないか、こういう気持ちでもって現在努力をいたしておるところでございます。
非常に明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 次に、これもまた事業主体が広島県でございまして、まことに質問するのには適当でないのかもわからぬのでありますが、地元民の非常に関心を持っておる問題であり、なお補助事業でありますのでこの際お尋ねをいたしたいと思います。
 これは内海大橋の建設の問題でありますが、本件につきまして現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
ありがとうございました。
 そこで、これに関連してお尋ねするのでありますが、そういうことになりますと、因島大橋だけではなくて、その他いわゆる尾道から今治へ通ずるまでの全線を通じて同様な措置をおとりになるつもりがあるのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
再度恐縮でありますが、そういうことになりますと、ただいま県と協議中ではありますが、当局の腹づもりといたしまして、因島大橋には歩行者用あるいは自転車用の道路をつけなくてはならないというふうに大体腹が固まっておると見てよろしいんですか。
お答え申し上げます。
 いついつまでというはっきりとした日時についてはここでお答えする資料を持っておりませんが、因島大橋の上部工を架設をいたすということになりますと、当然その前にケーブルあるいは車の通る部分等の構造を決めてかからなければならない、そういった観点からも早急に詰めまして、先ほど申し上げましたような方針にそごを来さないような形で事業をしなければならぬ、こう考えておりますので、基本的なところについてはできるだけ早く協議を終わらせたいと考えております。
この問題につきましていま一度お尋ねをいたしたいと思いますが、県とも協議中であるということでありますけれども、このことが結論を得るに至るのはおよその見込みでいつごろと考えていらっしゃるか、それをお聞かせいただきたいと思います。
いま御指摘になりました具体的な例といたしましてのＳＲＣＩＩにつきましては、石炭部長が御答弁申し上げたとおりでございまして、これは一般論としてお答え申し上げますと、新機構は税金で賄わせていただくものでございますからいわゆる公的なものでございます。そこで開発されました特許権その他のいわゆる工業所有権あるいはノーハウ等がどこに帰属するかということになりますと、これは新機構に帰属するというのが原則でございます。例外的に考えておりますのは、一部の研究者の方々が機構に参加されまして、個人に属人的に帰属すべき権利関係、これはある程度尊重しなければならないだろうということでございますが、これは企業とは直接の関係はないということでございまして、こういった新機構に帰属すべき工業所有権その他の権利関係はあくまでも新機構でございますから、言ってみますと国が管理するということでございまして、それを特定の企業等に独占させるというようなことは全く考えていないわけでございます。
 そこで、実用化の段階になりますと、工業所有権を新機構が持っておりますから、それとの関係におきまして使用権が議論されてくるということでございますので、御指摘のような御心配は私どもといたしますれば全く考えていないということでございます。