両法律案に対する参議院の修正は、いずれも施行期日関連のものでございまして、施行期日が「四月一日」となっている部分は「公布の日」に改め、老齢福祉年金の額の引き上げについては四月一日から適用することとするものであります。
次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由党・新自由国民連合十三人、日本社会党・護憲共同六人、公明党・国民会議三人、民社党・国民連合二人、日本共産党・革新共同一人となります。
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これより会議を開きます。
 まず、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
 フィリピンに対する経済援助等に関する調査をなすため委員二十五人よりなる対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この人種差別云々の議事録の解釈は、長官言われたとおりでないと私は思うのですが、論説すれば時間がたちますからこれは横に置いておいて、さらにこの議事録を引用させてもらいたいと思うのです。
 同じ大原委員の質問に対して、東京でのことを長官はお答えになっていらっしゃいます。議事録を正確に読みますが、「例えば東京ではだれが一体本当に同和の人なのか何かよくわからないくらいにもう完全に、まあ完全とは言い切れないかもしれませんが、よほど緩和されていますわね。」このように認識を述べていらっしゃるわけです。私はこれも大変な問題だと思うのです。今、長官言われたように、このパンフレットには、例えば結婚差別の問題が具体的な例として、本当に許せないことが随分と具体例が示されています。長官はこれを誇張されたものではないというふうに認識を示していらっしゃるわけです。私も現に、地元で今までもなくさん結婚の仲人の役割も果たしてきましたけれども、この片方がいわゆる被差別部落の人であるがために結婚に親が反対する。いろいろなことがありましてどうにもならなくなった結婚のお仲人を私は今までに四組務めました。一番新しいのは去年。とうとう片方の親御さんは、親戚一人も出席しないという異常な状態だったけれども、結婚式を挙げることができました。そういう具体的な例も私はぶち当たっているのです。
 こういう悲惨な状況があるのだけれども、結婚や就職問題で御承知のように「地名総鑑」などがどんどんと活用されている。
 この中にも触れられておりますけれども、かつて藤尾労働大臣が就職差別の問題で、不退転の決意で頑張るんだということで、大臣のいすにかけてでも就職差別をなくすると言い切った。このことはこの中に書かれています。これは当時私の質問に対して藤尾労働大臣がとってくれた行為なんですよ。そういう勇気を持って行動してくれたことに対しては、私は深く敬意を表しておきたいと思うのです。ところが、そういう「地名総鑑」がどんどん売られていくという事実は、結婚差別や就職差別に限りない影響を与えているのです。
 きょうは時間がありませんから、「地名総鑑」の問題自体はここで余り深く触れませんけれども、そういう具体的な認識の上に立つならば、長官が言われているように、例えば東京ではだれが同和の人かわからぬ、だから、まあ言えば、「完全に、まあ完全とは言い切れないかもしれませんが、よほど緩和されていますわね。」という長官の答弁になってきているのです。これは大変な認識の違いなんです。私と長官ではもう百八十度認識が違います。私の認識から言えば、これだけ非惨な差別がどんどん地方では行われている。悪い言葉で言えば、都会に紛れ込んでしまえばわからなくなるなどということで、差別撤廃との闘いに正直言えば疲れ切った人たちで、みずからのふるさとを捨てて東京に来た人も、全員ではないかもしれませんけれどもたくさんいるでしょう。
 アパートやマンションに見られるように、コンクリートの入れ物の中で人間が住まうという時代です。隣の人は何する人ぞということで、お隣で不幸があっても隣は気がつかないというぐらいの人情希薄な状況に、残念なことですが、なっているのですよ。そういう傾向は大都会ほど強い。だから、業別をする側から見れば、だれがいわゆる同和の人なのか、なかなかわからぬという状況になってきているのだと思うのです。それをもって差別がなくなっているという認識を示すとするならば、これは大変なことであります。差別があるから、大都会でそういう現象が起きてきているのです。
 だれもふるさとを捨てたい者はいないのですよ。しかし、自分のふるさとにおったのでは、「地名総鑑」一つ行政が完全に取り締まり切れない。「地名総鑑」などを利用して結婚に問題が起きてくる、就職に問題が起きてくる。だから、表現悪いですよ、仮にもそのことに耐え切れなくて都会へ逃げ出した人がいるとすると、それほど不幸なことはないのですよ。なぜ自分のふるさとを自慢にできないのか。なぜ自分のふるさとを堂々と言えないのか。そのことを許している今の行政の責任は私は極めて重いと思うのです。
 だから、長官の言われているように、だれが同和かわからぬから、まあまあ完全とは言い切れぬけれども、緩和されていますねという認識は、私と百八十度違う。これについて長官、もう一回認識をお答えください。