資料要求のところでまたぐだぐだ説明していると時間がなくなっちゃうんで、言ってみれば米側が人件費以外の点で八億ドル要求してきているわけですよ。現にいまいろいろやっているのがあるわけで、その項目、それから今後はこれはもう無理だというそういう項目。必要に応じてということなので、これは要求しておきたいと思います。
 次に、いま問題の一つに指摘しておきましたけれども、いわゆる思いやり分担というかっこうで、五十三年からは日本人の基地の従業員の給与の一部、それから五十四年からは米軍の隊舎、宿舎、あるいはＦ１５用のシェルターなんかもどんどん建設されてきている。しかも、その予算の中身を見ますと、五十八年度では沖縄のキャンプ・コートニーに教会を建設するということになっているわけなんです。過去にどのような事例がありますか。
必要な資料は提出いたしますけれども、いまのお尋ねが具体的にどういう資料を希望しておられるのかよくわかりませんので、それを承りました上で提供できるものは提供さしていただきたいと思います。
いま御説明ありましたことが抽象的でよくわからないんで、現在何を日本が負担しているのか、今後はどの項目については負担できないのかとこう言っているのか、その辺がわかる資料が欲しいということでございます。
地位協定二十四条に基づいているということを前提にしてお話しになっておりますけれども、それで解釈するのはむずかしいだろうということで、これはいわゆる思いやり分担というふうなことで出そうかなと、こんな話も出てきまして、たとえば日本人の給与等につきましては、これは五十三年度から従業員の給与の一部を持つというかっこうでやってきていると思うんですよ。
 いまのお話なんですけれども、委員長、ちょっと具体的なことで資料要求をお願いしたいんです。
二十四条に基づきます日本側の負担、大きく分けて施設費と労務費でございますが、まず労務費について申し上げますと、日本側は給与等の一部、これは格差給でありますとか、語学手当でありますとか、あるいは退職手当の一部、こういったものを日本側が負担しております。それから福利関係費、これは法定福利関係費及び任意福利関係費、そういったもの。それからいわゆる事務管理費でございます。こういったものについて日本側が負担しておりまして、これは現在のところ地位協定に基づく負担項目としてはこれが限度いっぱいであると、これ以上負担項目を広げることはできないという立場に立っております。
 それから、もう一つの施設経費につきましては、先ほど外務省から御答弁がありましたように、個々の施設の要望につきまして毎年度米側と調整いたしまして、必要最小限度と思われるものを調整の上で毎年予算でお願いをしておると、こういうことでございます。
いまの地位協定の二十四条の問題はここで議論するつもりはございませんけれども、しばしばこのことについて拡大解釈で大きな問題になっていることは御承知のとおりだと思うんですよ。決して歯どめがないことはないというお話なんですけれども、といいますと、現在どういう項目は負担しているのか、あるいは今後はどういう項目は負担しないと言えるのか。
お答え申し上げますが、政府が在日米軍にいろいろ施設、あるいは労務その他いろんなところで経費を負担しておりますのは、これは地位協定第二十四条によって負担をしておるわけでございます。それで、もちろんそういう必要が生じました場合、あるいはアメリカ側からそういう要請がありました場合には、まず地位協定の趣旨に照らし、財政状況も考えますし、あるいは経済社会状況も考えて、すべての点を勘案して、そうして予算に組んで、毎年度のこの国会での御審議を経て決めておるわけでございますので、これは決して歯どめのないということではございません。
今度はわかります。この八億ドル、日本円にしますと約二千億円近いそういう莫大な金額になるわけですが、これを米側は日本で持てと、こういうふうに言ってきているわけですね。このような調子でいきますと、日本の負担はもう際限なく広がるということになると思うんですが、一体その歯どめはどのように考えていらっしゃいますか。
先ほど申し上げました軍属の給与あるいは燃料、そういうものを取り除いたものは約十四億ドルでございますから、その中で人件費が約六億幾らですから、そのほかのものは八億になる、こういうことでございます。
地方分権というテーマは、国と地方を全体でとらえながら国の権限を地方にシフトしていくという作業であります。一つは、そのための基本的な枠組みをつくろうという考え方が浮上いたしております。
 それが地方分権推進法とか基本法とかいうことで各党からも出ておりますが、行革審の答申の中にもたしか入っておりました。これをつくるかどうか、つくるならどんな法律の形にするかというのがまず先行するのかもしれません。そして、一定の限られた期間の中にこの推進法を中心にして地方分権の中身を固めていく作業に取りかかる。
 この中身になりますと、もう鎌田委員も十分長年御経験をいただいたように、地方制度調査会等があって今までも分権に関してはいろんな答申が繰り返しなされてきたわけですが、かなりのものはそれが実っておりません。一部実ったものも有効かと言われると必ずしも有効でないような制度改革もありました。
 そんなことを振り返りますと、一つ一つの法律の権限を移すということも基本でありますが、何かやはり国と地方を通じた日本の統治構造をどう新しく考えていくか、憲法の中で地方自治を強化する姿勢に立って大きな枠組みをどう考え直していくのか、その辺からも論議は始めなければなりません。道州制、連邦国家論等々、そういう大胆な議論が片方にある中で、地方制度調査会のことしの案は広域連合制度とか中核市制度とかあるいはパイロット、これはその大きな地方分権の作業から見ればほんのちょっとしたことに手をつけようという、こんなことで地方分権が進められたのではこれはとてもいいことではありません。
 やはり全体の大きな枠組みの中で議論をしながら、中央と地方両政府のあり方というところから議論をしていく必要があるのじゃないか、そういう中で、冒頭おっしゃったような紋切り型の答弁ですが、中央はなるたけスリムに、防衛、外交、経済の基本等についてはスリムな政府になって、地方がむしろ身近な住民のさまざまなサービスにかかわっていく政府としてしっかり存在していく、こういう方向を目指すべきではないかと私は考えております。