これより会議を開きます。
 昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて上原君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十二分散会
これは核が爆発すると大変ですから、そういうことでいつも水かけ論にならざるを得ませんが、いずれまた機会を見てやるとして、しかし、ＩＮＦの問題についてはきょう総理の意図したところはある程度わかりましたが、国民が非常に不審に思っていることは、被爆国日本、非核国日本の宰相としては、新たな核配備を促すような言動というものはやはり合点がいかない、むしろ撤回すべきだ、こう強い世論があるということ。あなたは永田町の論理では政治はいかぬというわけでしょう。永田町論理でいかないならば、そういうことにも耳をかしたらどうですか。改めて、そういう御発言をしたことに対する責任は全然感じませんか。
その論争は、もう長い間ここで上原さんや皆さんと我々の間に交わされてきた論争でありまして、日本政府の立場、考えというものは厳然としておりますし、それは実施されていると私は考えております。
どっちの立場にも立っていない、上原康助の立場に立っていますよ、それは。日本社会党の立場に立っておる。おかしいんじゃないですか。総理がそういう――まあそれはお考えだからいいですがね、そう言われるなら、じゃ私も少し申し上げましょう。
 ゼロオプションにするという前提でそういうことを言っている。しかし、核疑惑のことについて皆さんは、非核三原則があるから守られているんだ、事前協議の対象としてあるけれども、事前協議の申し込みがないから核は持ち込まれてない。そんな子供だましのことがあなた通りますかよ。冗談じゃないですよ、幾ら総理大臣でも。それは納得できませんね。
 同時に、あなたは絶えず検証とおっしゃいますね。これは確かにレーガン大統領が相互検証しようと言っている。そうおっしゃるなら、じゃ非核三原則が守られているという自信がおありなら、なぜカール・ビンソンやそういう核を積んでいると思われる米艦船の入港について検証しないのですか、実地検証。矛盾するんじゃないですか。そういうことをやらないでおいて、今日のアメリカの第七艦隊にしても、アメリカの軍備配置から、核能力があって核装備をしていないという、こんなばかげたことで軍事問題を見る人がおりますか。あなたがどっちの立場に立ってと言うならそういう反論をいたしましょう。我々は依然として、沖縄やあるいは三沢にしても佐世保にしても横須賀にしても、核は非公式に、非公式というか公然と持ち込まれていると見る。トランシットである。もちろん陸上は、貯蔵されているか、これは検証してみないからわかりませんが、少なくともトランシットにおいては持ち込みは守られていない、否定されていないと思うのですね。いかがですか。
総理府が五月の初めに発表した社会意識に関する世論調査というものがございます。これによりますと、日本は景気や物価、雇用、労働条件などで悪い方向に進んでおる、こう考えておる人々が大幅にふえております。この調査は昨年の十二月に行ったものですから、その後の円高はさらに進んでおりますから、この意識はますます進んでおるのじゃないだろうか、こう思われます。要するに、経済に対する不快指数が高くなっておる、こう私は判断いたします。ところが、この時点では、アメリカが債務国に転落をいたしました。我が国は逆に世界最大の債権国になりました。一人当たりのＧＮＰも欧州諸国を次々に抜きまして、アメリカと肩を並べることになりました。国全体としては、経済大国の条件をどんどん書きかえて積み重ねております。ところが、国民の方は、日本の経済は悪い方に進んでおるのじゃないだろうか、こういう意識が大きくなってきておる。これが総理府の社会意識に関する世論調査の結果でございます。
 もしこうだったとするならば、経企庁はこの国の実態と国民意識との乖離に対して、経済政策としてきちっと説明なり政策を実現してこれを解消してやることが、現在の日本の政治の最大の任務ではないのだろうか、私はそう考えざるを得ません。
 このごろ国民の意識の中に、日本は被害者であるという意識はだんだん薄れてきたことは事実だと私は思います。以前のようには高くないと思います。ところが、先進諸国の方は逆に、自分たちの方が被害者であって加害者は日本だ、安くていい製品と言うかどうかはわかりませんけれども、輸出で我が国の経済を、失業者を非常に大きく生み出しているのは、加害者は日本だ、こういう意識が非常に強くなっておる、これはもう間違いないだろうと私は思います。むしろ、これらの先進諸国と言われる国の人々から、なぜ日本がそれだけ経済大国になっておるのに、日本人の生活がよくならないのか不思議だという感じだろうと思うのです。ここが大変大切なことであり、そこに基本を置いた経済政策でなければ、いつでも国民の方の政府の政策に対する信頼は生まれないのだ、そう私は考えます。
 この落差は一体どこから生まれたのだろうか、どうしたら解決できるのだろうか、やはりここに、今度つくられました緊急経済対策にしても、解決のための焦点が一つなければならないのじゃないだろうか、私はそう考えるわけです。そこで、今回の緊急経済対策はこれらの課題をどう解決しようとして、その内容をどのように組み立てたのか。今度の緊急対策は、今の総理府の世論調査のような意識とは関係ございません、景気の上昇と雇用だけです、こういう観点から立てたものなのか、やはり長期の我が国の経済政策の中で今やらなければならない日本の責務をきちっとその中に入れているのですよ、こういうことが含まれた対策なのか、その辺大臣の緊急経済対策を立てた考え方をお聞きいたします。