民社党の中井洽です。お忙しいところ大変有意義な御議論をありがとうございました。
 最初に大田参考人にお尋ねをいたします。
 自民党さんの御推薦で出てみえました。一応、法案には賛成なのか反対なのかをまずお聞かせをいただきたい。
 それから、先ほども老人マル優のお話がございました。金利も下がったということで、私どもは、補てんじゃありませんが、まあやむを得ないのではないか、こう考えていますが、これは御議論がありましたので省かせていただき、高齢者もこれからの社会では負担をすべきだ、こういう御意見がございます。消費税の導入以来、高齢者も実は負担をしておるのである、私どもはこのように考えておりますが、それ以上に負担をしろという御意見なのでありましょうか、お尋ねをいたします。
 それからもう一つは、今の景気をどうお考えになっていらっしゃるか。先ほどスーパーの消費なんかは伸びているとおっしゃいましたが、お言葉を返して恐縮なのですが、スーパーで売り上げが上がっているのは食料品専門のスーパーだけなんです。大体二割から三割お客さんはふえている。なぜかといったら、一週間に一遍しか行かなかっ
た人が毎日来る。それじゃ売り上げはどうだ。売り上げはまあ三％くらい。何だといったら、おなべの材料ばかり買う、刺身、ステーキはちっとも買わない、その分外食もしない、全然お金を使わない、こういう状況であります。
 私もこういう不況で、たまに若い人たちが厳しい経済環境の中でどういう生活をと、あるいはバブル時代の反省をというのもいいと思います。しかし、この不況はちょっと大きいな、長いな、こういう思いを抱いております。そういう意味で、今の景気とそれに対応する対策、何かありましたらお教えを賜ります。
ただいまの正森先生の御引用されたのはまことに正しい引用でございまして、ありがとうございました。
 現在、世界が非常に混乱に陥っているのは、アメリカの経済、アメリカが世界を主導的に持ってきた今日までの経過、これが共産圏の崩壊によりましてアメリカ自身がその手だてを失ったというか目標を失ったというふうに私は考えております。
 したがって、御承知のようにアメリカは自由と平等と民主主義を守るために努力したのでありますけれども、自由主義を守ると言いながら昨年の初め、お正月に車の代表者を日本に連れてまいりまして、そしてなぜ日本人はアメリカの車を買わないか、これは明らかに私は押し売りに近いと思っております。そういうようなことに対してアメリカでは物すごい批判が出ました。つまり、ブッシュのやることはおかしいといって批判が出た。ところが、日本ではそれに対する批判が余り出なかったのです。私は、これは日本が戦後これだけ成長してきているのに自分についての自信が持てていないということに問題があるように思っております。それからさらに平等につきましても、ロサンゼルス暴動、御承知のようにあれはアメリカが不平等を持っているということを示しております。それからまた民主主義についても、クウエートを応援したことが、本当にあの国は民主主義の国であったかという疑問がございます。
 こういうことを考えると、アメリカは理念を失ったのでございます。その理念にかわって当然日本がそこで自分の理念を世界に主張していかなければならぬ、そういうときが来ているように私は思うのでございますけれども、それはなかなかできないという状況にございます。ということは、日本自身も、世界が変わってきているものですから、それに対して何を言っていいかわからないという状況に入ってきてしまったのでございますね。
 そういうふうに考えまして私はそういうことを言ったのでございますが、これから日本のやるべきことは、シェア、つまりどういうふうにみんなが取り分を分配するかというシェアの問題、それからフェアネス、公正、そして三番目にはケアというんでしょうか、テイクケアという言葉を使いますが、要するに地球に優しいとか、貧しい人たちにいろいろ目を配るとか、そういうような考え方を持たなきゃならぬ、こういう理念を日本が打ち立てるときが来たんだというつもりで私はそこでは申し上げたつもりでございます。
正式にできたのは五年前ですね。
 加藤さんに伺います。
 去年の大みそか、十二月三十一日に、日本経済新聞の「経済教室」で「秩序模索する資本主義」という、あなたと飯田さんと今井さんの座談会が載りました。非常に興味深く読ませていただきました。その中であなたがこう言っておられます。「この一年間、資本主義をめぐっていろいろな論争がありました。ソ連が崩壊したので、「資本主義が勝った」と言われていますが、それは間違いです。」こう言って、「つまり資本主義社会は様々な批判があるからうまく機能するのであって、そのチェック機構である社会主義勢力がなくなると、何を問題にしていいのかわからなくなります。」という意見を陳述されております。それを受けて飯田さんは、「共産主義もひどいけれども、資本主義もひどいというのが私の実感です」と言うので「（笑い）」となっておりますから、恐らく出席された方が共感の笑いを笑われたと思うのですね。
 そこで最後に、もう時間がございませんので、あなたのこの問題についての御意見を簡単に時間いっぱいいただいて、私の質問を終わります。
総理に対してのお尋ねでございますが、先般、私アメリカに参りまして、このことはカンター代表、あるいはブラウン長官、またゴア副大統領にもお話を申し上げてまいりましたので、日本としてとるべき姿勢といいましょうか考え方を申し上げておかなければならぬと思っております。
 九二年の第四・四半期におきまして、外国製半導体の我が国におきますマーケットシェアが二〇％を超えました。このこと自体は歓迎するものでございますが、一方、日米半導体協定におきます二〇％という数字はこれはあくまでもアメリカ側の期待でございまして、これは保証値や最低値ではないわけでございます。したがって、ここからまたスタートする、こういうものではないわけでありまして、アメリカから見れば引き続きこの数字をというお話が当然出てきているわけでございますが、重ねて申し上げますが、これはあくまでも保証値や最低値ではないということを協定にはきちんと明記してございます。あくまでもこれはアクセスの進展の状況を評価する一つの指標というふうに私どもは承知をしております。これはきちっと明記してございます。約束でも目標でもないということでございます。
 外国系半導体のアクセスの推進のためには、業界間がお互いに建設的な関係を進展させていくということが重要でございまして、その意味でデザイン・イン、お互いの技術を一緒に検討して進めていく、そうした技術の交流でありますとか、あるいは長期的な協力関係ができ上がっていく、こういうことが不可欠であります。そういう全体的に見て業者間の長期的な協力関係が構築されていく、あるいはデザイン・インなどが進んでいく、こういうことが極めて好ましい状況で、これを総合的に見てお互いのアクセスのいわゆる市場マーケットシェアの拡大が進んでいけばこれはまことにベターであるという判断をとるべきだろうと思いまして、こうした業界関係の緊密化が進んでいるということを評価していきたい、こう思っております。
 したがいまして、こういう半導体の二〇％という数字はどうしてもさまざまな誤解を受けてまいりますことは我々も承知をしておりますし、委員からの御指摘もこのことだろうと思っています。
 こうした教訓に加えまして、元来、市場アクセスについての人為的な数量ターゲットの設定は市場原理に反しておりますし、管理貿易にもつながっていくことのみならず、自由市場におきましてはその達成を政府として担保するということは現実問題としては無理がございます。こうしたことから考えれば、市場アクセスにつきましての具体的な数字を設定しその実現を政府において保証するというようなアプローチは我が国としては受け入れがたい、このように考えておりまして、そのようにアメリカでは関係者に申し上げてきております。