大臣、そこが私はわからないのですよ。世界の情勢は、ここでいろいろとあれこれ例を挙げて繰り返す時間はありませんけれども、昨年、一昨年の暮れあたりから大きく変わっているわけでしょう。ソ連の変化、東欧の変化、これは大変な変化であります。したがって、それに対応してそれぞれの諸国は大幅な、先ほど申し上げるように、防衛計画の見直しをやっていますね。我が国だけが防衛計画大綱を後生大事に抱えていまして、アジアはまだちょっと心配だみたいな御答弁をなさる。そこが私はわからないのですよ。そんな状態ではない、アジアも変わっている、この認識をまずあなたが持つことが大事ですね。どうですか。
防衛大綱の見直しにつきましては総理からもたびたび御答弁をいただいているところでございますが、先生が御指摘のように、常に国際情勢の変化に対応しながら柔軟な姿勢で対処をしていくということはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、冷戦の崩壊後、いろいろな努力で平和の方向に向かっているということは確かでございますけれども、総理のお話にありましたように、ヨーロッパはある程度の体制ができたような感じがしますが、我が国の周辺、アジア・太平洋地域におきましては、冷戦崩壊後の新たな事態に即応をした平和機構の構築というものがまだできていない、非常に複雑な情勢であるわけであります。冷戦後この地域がこれからどういう方向に向かっていくのかということは大変不透明なところだろうと思います。たまたま中期防におきましては平成七年度までに大綱の見直しを含めた修正を行うということになっておりますが、それまでにあと二年、三年という時間があるわけでございまして、その辺の変化を見きわめながら、大綱といいますとある程度中長期の防衛の方針を確定しなくてはいけないわけでありますから、その辺の様子を見ながらこの大綱の見直しを謙虚に行っていくのがいいのではないかなと思っておりますし、その前に大きな変化があればまたそれに対応していくという姿勢でございます。
国鉄改革、ＪＲ五年間の検証の基本部分について触れてまいりましたけれども、なお細部、各論につきましては、当委員会やあるいは続く他の委員会等で同僚委員が質問をされると思いますから、ＪＲの健全発展のために誠意ある対応をこれからも要請をいたしまして、私は次の質問に移ることにいたします。
 防衛計画の大綱の見直しでありますが、私がここで申し上げるまでもないほどなんですけれども、重要なことでありますから触れておきますが、大綱の国際情勢の記述は、東西冷戦構造を前提にした分析であります。これは論をまちません。アメリカを初め西側諸国は、数年前からいち早く、冷戦の終結、グローバルな紛争の可能性の消滅という情勢認識を前提に、大胆な戦略転換、軍事力の縮小と再編に着手しているのであります。見直し作業が九四年までかかるというのはどうも私は納得できないのであります。中期防の修正などでその場しのぎの手直しといった対応に終始し、見直しに着手する時期を繰り延べてきたという姿勢は、私は余り褒められたことじゃないと思うのです。すぐにでもこれは着手してよろしいと、こう考えます。
 防衛庁には、新しい時代に対応して、その新しい時代の、冷戦後の情勢について私はここで触れませんけれども、防衛政策を抜本的に見直すという真摯な姿勢に欠けているのじゃないかなというふうに思えてなりません。見直し作業の取りまとめ時期を、よく前倒し前倒しと言いますけれども、公共事業だけではなくて、国の基本にかかわる大事な作業でありますから、まさに前倒しをして一刻も早く見直しに着手してもらいたい、着手すべきではないか、こう思うのです。いかがでしょうか。
先ほど説明をさしていただきましたように、従来非常に拘束時間の長い十六勤という勤務形態で作業をやってまいったわけでございますれども、今回はその十六勤を改定をいたしまして、私ども新しい新夜勤と言っておりますれども、ニュー夜勤、こうなりますと勤務と勤務の間が従来に比べまして一時間ばかり圧縮をされるという形態になっております。そこで、勤務と勤務の間におきましてどういった形で職員が休養をとるかという点について、非常に職員あるいは労働組合の方からも強い関心といいましょうか、要望が出されたわけでございます。
 そこの部分が、私どもといたしましても、一番今回の完全週休二日制を導入できるかどうかということのキーポイントというふうに考えたところでございまして、できるだけ、私どもといたしましても職員のそういう要望にこたえていきたいということから、職員が休養をとれるような、あるいは横臥できるような施設につきましては十分配慮をする必要があるというふうに考えたところでございます。そこで、新しいシステムの実施以前に十六勤者用といたしまして用意をいたしておりました宿直室がありますれども、そういったものをさらに改善をいたしまして職員の休養の施設に供するということを考えまして、現在そういった体制をとっております。
 具体的に申し上げますと、従来の十六勤を実施しておりました郵便局は三百二十一局ございました。それが今度の新しいいわゆるニュー夜勤という形で実施をする郵便局が三百十六局になっております。そういう意味では、この十六勤を実施をしてまいりました職員の宿直室といったようなものがすべて有効に新しい新夜勤に適応できるといったような実態にございまして、これももう少し具体的に申し上げますと、例えば地域区分局の例でございますけれども、川崎中央郵便局あたりになりますと、十六勤では二十七人の勤務者がおりましたけれども、新しい新夜勤の勤務者は十九名というふうな形で人数は減っておるというふうなことから、ベッド数なんかも十分従来のベッド数が活用できるといったようなことでございます。それから、一般局におきましても、勤務者がやはり新夜勤になりまして人数が少なくなっておりますので、ベッド数あるいは面積等についても十分対応できるというふうな実態でございます。そういったふうに、勤務と勤務の時間帯で職員にとっても十分休養がとれる体制は私どもとしても今後とも配慮をしてまいりたいというふうに思いますが、とりあえずはそういった形で確保されているということでございます。