船舶の所有形態は現在便宜置籍が一般化しておりまして、外国の子会社が保有する船舶についても日本法人が支配しているというものがございますことから、協定の実効性を担保するためにこれらの船舶も協定の対象としたわけでございます。外国の造船所が日本の法人等との間で直接締結する建造契約、これと同じものとみなせる外国子会社、つまり本邦法人が五〇％を超える所有をしている外国の法人、その他日本の法人と特別の関係にあるものとの建造契約も適用範囲に含めるということにしております。
 そこで、省令で定める特別の関係ということでございますが、本邦法人等と特別の関係にあるものというのは、一または二以上の本邦法人が、外国法人の株式または持ち分の二五％以上を所有し、かつ筆頭株主であることなどによりまして、その外国法人の経営を実質的に支配していると認める場合を特別の関係というふうに規定する予定でございます。
法律案では、外国の船舶製造事業者と建造契約を結ぶ我が国の船社には、第二条四項に規定されております「この法律において「外国子会社」とは、」というくだりでありますが、我が国法人が株式または持ち分の過半数を所有しておる外国子会社が含まれる、さらに我が国法人と特別の関係にあるものも含まれる、こういうことになっておりますが、この理由についてこの際明らかにしていただきたいと思います。
 それと、省令で定めるということになっておりますが、我が国法人と特別の関係にあるものというのは具体的にはどういうものを指しておるのか、この点についても説明をいただきたい。
お答え申し上げます。
 ＷＴＯ協定は、先生御指摘のとおり、もともとガットと呼ばれまして、物とサービスの貿易のルールを定めた約束事でございますけれども、この物とサービスの貿易の場合には、ＷＴＯ協定のもとにダンピング防止協定あるいは補助金協定というのがございまして、これによって違反を取り締まるということになっているわけでございます。
 他方、船舶に関しましては、物と異なりまして、例えば通関されない場合があるということ、あるいは船舶というのは通常一隻ごとに受注し生産され、かつ不定期かつ個別に取引が行われているという実態があるがために、物の貿易のように継続的な輸出を念頭に置いて定められたＷＴＯの補助金協定あるいはアンチダンピング協定といったものの直接的な適用というものが、必ずしも船舶の取引については目的を達するには有効でないという認識がございまして、したがってＷＴＯ協定とは別個に、造船協定によって助成あるいは不当廉売の防止についての措置を別途手当てするということになったわけでございます。
 また、今申し上げました点は実はこの協定の前文に書いてございまして、この前文には「船舶の購入に関する取引の特殊性により、千九百九十四年のガット第六条、補助金及び相殺関税に関する協定及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定に基づいて相殺関税又はダンピング防止税を適用することが実際的でないことを認め、」ということが書かれておりますので、そういった認識に基づきまして造船協定によって手当てすることになったというふうに認識しております。
では、造船協定のアンチダンピングコードに基づいて、本法律案は、外国船舶製造事業者が我が国の船社等と契約した建造契約について、不当廉価建造契約であるか否か、これによって我が国の造船業に損害が生じているか否かを調査することになります。不当廉価建造契約であると認められる場合は、その外国の船舶製造事業者、いわゆる造船業者でありますが、これを指定して対抗措置を講ずることができるよという内容を規定するものであります。
 したがって、以下、具体的な内容についてお尋ねをしてまいりますが、従来からダンピングに対してはガット、関税貿易一般協定、現在はＷＴＯ、世界貿易機関に引き継がれている協定によってダンピングを防止するという措置が取り決められておるわけです。関税による措置では造船においては正常に機能しないと言われておるが、ＷＴＯ協定とは別に造船協定を必要とした理由はどこにあるのか、またこの内容は、造船協定並びに法律案のどういうところにそれが生かされておるのか、この点についてお答えをいただきたい。
この造船協定は、一つは造船業に対する公的助成措置の廃止ということでありますし、二つ目がダンピング建造契約の防止のための措置というものを規定したものでございますが、このうち造船業に対する公的助成措置につきましては、政府が造船協定に適合するよう措置するものでございまして、この法律に規定する必要はないという考えで入れておりません。
きのう、北側委員の御質問に対します私のお答えの仕方がやや正確さを欠いていてそのような誤解をいただいたのではないかと思います。
 全体の状況を申し上げますと、運営方針、平成四年の八月、これは、今回の不良資産は金融機関の自己責任でやらなければいけないから相当な時間がかかるのです、それで、それを段階的に着実的に処理をしていくのですという方針を出しました。これは、羽田大蔵大臣にも、それから宮澤総理大臣にも御説明をして、それでよかろうという御了解をいただきました。それから、八月に、宮澤総理大臣が、公的資金の導入についての御発言がございました。羽田大蔵大臣から、その辺はどう思うのだというお話がございました。かくかくしかじかで、私どもは、公的資金を導入することは適切でないという御説明をいたしました。それで、それでよかろうということになりました。
 それから、林大蔵大臣に羽田大蔵大臣から内閣改造で変化がございまして、五年の初めに、住専の問題、どう考えるのだという御下問がございました。これは、住専は金融機関の過剰貸し付けで起きた問題でございますから金融機関の自己責任で処理をするのだ、それから、公的資金は入れない方がいいと思う、そうすると金利減免で時間はかかるけれども、八月の方針と同じ方法で対応せざるを得ないということでお話が得て、そして御了解をいただいて、その中でやった、その大まかな方針の御了解をいただいた中でやった、そういうことでございまして、きのうも、基本的な問題はお話をしたというふうに申し上げております。