靖国神社は宗教法人に終戦後なっているということだけは事実でございます。宗教の定義が法律上どうかということになりますと、これは専門家の口を通じてでないと私はそれに今ここではお答えを申し上げかねる、こう思うわけでございます。
 なお、憲法二十条は一項、二項、三項とたしか三項目ございますが、宗教行事には何人といえども強制せられないというのが第二項であったと思います、宗教行事。それから三項は、宗教活動という言葉を使っておるわけでございます。そこで、昨年政府が総理大臣の公式参拝に踏み切ったという場合のやり方というのは、神社儀式に従わないやり方でやるならばこれは別段宗教活動に該当しないといったようなことで、ああいう参拝の方式を採用したということでございます。
 私自身はやはり、靖国神社にお参りするというのは素直な国民感情だと理解しているんです。しかし、それが宗教活動に当たるのか当たらぬのかといえば、私はああいったやり方をやるならば、これは別段特定の宗教を鼓舞激励する、宗旨を弘布、宣布するといったような意味合いはさらさら持っておりませんし、同時にまた、宗教法人靖国神社を激励する意味も持っておりません。ただひたすらに私どもは、あそこに祭られておる多くの戦没者の皆さん方を国民として追悼し、そして二度とああいった戦にならないように平和を守り抜くという決意を、あそこの社頭で敬けんな気持ちで表明するということは私はあってしかるべきことであろう、私自身はさように考えているわけでございます。
私の質問はそういう質問じゃなかったんですよ。靖国神社は拝む対象だから、拝む対象である以上は常識的にこれは宗教ではないか、そうであるなら、国及び国の機関はどのような宗教的活動もしてはいかぬとなっていますから、どういう形式で拝もうと参拝形式にはかかわりなくそれは宗教的なことをしたことになりはせぬか、それでは困るのではありませんかと、こういう質問なんです。いかがでしょう。
飯田さんの御質問は、お参りすべきであるというのは国民の中の少数派だと、こういう御質問ですね。それは逆ではないでしょうかね。その点は私は残念ながら御同意を申し上げるわけにはいかない。お参りすべきではないかという方がはるかに数が多いということは私は客観的事実であろう、かように思います。
私は、ずっと総合農政調査会長をやりまして、日米農産物交渉でしばしばその団長でアメリカに行ったり、向こうの代表と東京でも厳しく対決をして、何年も何年もやってきました経験からすると、お互いが日米交渉をやって、貿易摩擦の解消というときに何を言ってきたかといったら、この貿易黒字の最大の原因はドルの垂れ流しによるものではないか、だからドル安・円高にしろといって我々はアメリカに強く、これは与野党、財界を含めて要求してきたと思うのです。
 たまたま今度は円高になってきてドル安になってきた。そうしたら、今度はその円高はけしからぬというような話が出てきて、なかなか世の中というのは難しいものだな、こう思いますが、しかし、私は本来からいったら一ドル一円が一番いいのだろうと思うのです。しかしそんなことになったら大変ですから、その過渡期にいろいろな問題が起こってくる。日本の輸出の中小企業というのはお手上げの状態になるし、今度はドル安になったアメリカの農村というのはもう三分の一ぐらいが壊滅状態になってきて、したがって、農機具から肥料から農薬業界というものが軒並みにばたばたといくような状態になった。ドルが安くなったことによって、アメリカは一番の世界的な競争力を持っておった農村が参ってしまったし、我が国は世界に誇った輸出産業というものが大きな打撃を受けてきた。
 これに対して一体どうするかということは、これは厳しく受けとめて、私は経済学者でもありませんし、そういう難しいことはわかりませんが、我々がなし得ることをやり一生懸命やらなければいかぬ。それは公共事業の前倒しであり、それから適正な、総理が言うように補正予算の方向づけをして、下半期についても心配要りませんよ、上半期に幾ら契約したって下期の仕事が当てにならぬというのでは、これは食い延ばしをせぬことには途中で倒れるわけですから、だから、やはり前倒しをやるということになれば、当然それなら後半の財源措置は一体どうするのだということを考えなければいかぬと私は思うのです。
 それからもう一つは、直ちに、なかなかもって円高のメリットがないということですが、私は畜産関係をやっておりますからよくわかるのですけれども、家畜のえさを、これは一〇〇％外国から買うわけであります。アメリカから二千万トンも買うわけですが、そうすると、ストックしておるものが大体三カ月ぐらいですね、買い付けをするのは半年前ですね、ですから、去年の暮れぐらいのドル建ててその買い付けをする、それがようやく今ごろ製品になってくる、こういうわけですから、ドルがうんと安くなって円がこれほど高くなったのに、一向にえさは安くならぬではないか、こういうふうな問題が各所にある。これはまさに石油の問題でも、電力の問題でも私は同じだと思うのです。
 そういうことを考えてみると、円高というものと今の物価というものが各個々人にもたらす影響という面では、かなりのずれがある、そういうことから、私はさっきも申し上げましたように、この秋口になりましたならば、この金利の低下あるいは原材料の値下げ、そういうものによってうまくいって建設事業費というものが一割ぐらい実質ふえることにならぬものかな、こう思っていろいろな試算をしておるという状態であります。
 したがいまして、建設国債等についてはいろいろ意見があります。意見がありますが、その前に我々が一番大事なのは、一体どういう仕事を、どういう形で、どの規模やったならば、そういう円高対策としてその整合性があるのか、また、内需拡大に役に立つのかという整理を早くして、私どもの建設省としての物の考え方をきちんとしておく必要があるであろう、こう考えまして、今、鋭意努力をしておるという状況でございます。