総理には、けさ方まで大変御苦労さまでございました。
 私は、国政に関する監察制度ということで最初に質問させていただきます。
 御承知のとおり、国政に関する監察制度としては、行政執行に関する監察、行政執行の適法性、妥当性に対する監察としては、現在総務庁に行政監察局がございます。また予算執行、すなわち決算に関する監察としては会計検査院の会計検査があります。
 国の制度として国の政治全般に対する監察制度としてはこの二つがあるわけでございますが、まず最初に、行政執行に関する監察として行政監察局に関連してお伺いします。
 御承知のとおり、現代の行政は対象範囲が非常に広くなっております。いろんな分野に行政が関与しなければならない。また、その行政の手法も非常に高度に技術化、専門化しております。このように現代の行政が対象も広く中身も非常に技術化、専門化している、こういう状況になりますと、現在の総務庁の行政監察局がずっと過去の経験を踏まえて一生懸命やってはおられるんですが、相手が変わってきているために、もう少し何らかの対策というか方法というか考えなければうまく機能しないんじゃないかと思いますが、この辺に関して、概括的な御意見で結構でございますが、総理は何か御意見をお持ちでしょうか。
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連の対策は、農業合意を受け入れました後の農業の将来展望をいかに切り開いていくか、そして農村をいかに活性化を図っていくか、こうしたことから真に必要な事業として決定をされたものでありまして、今後ともに着実な推進が必要だということは議員御指摘のとおりでございます。
 同時に、この対策につきまして、「財政構造改革の推進について」、六月三日の閣議決定に基づきまして事業内容を見直すということにもいたしております。この対策に係る経費の取り扱いにつきましては、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討する、こうしてまいったわけでございまして、現在政府部内で鋭意調整を行っている最中でございます。
従来から当該水域、さまざまな問題を内蔵しておりましたことは議員御承知のとおりであります。例えば、我が国の海上保安庁の巡視船の配備にいたしましても、韓国の防空ラインとの関係のためにヘリコプター搭載型の巡視船が配備できないといったような問題が現実に存在いたしておりました。
 そうした状況を一方に持ちながら、我が国は国連海洋法条約を締結し、排他的経済水域を設定したことに伴いまして、この水域におきましても、水産資源に関する主権的な権利を保有すると同時に、資源の保存、管理に関する義務を負うことになったわけであります。
 このため、本年一月から魚種別の資源の量的管理を行う漁獲可能量制度を導入いたしますとともに、外国漁船に対しても我が国が資源の保存、管理のための規制と取り締まりを行うことができますように、中国、韓国との間で協議を行ってまいりました。
 この結果、日中につきましては先般新協定の署名を行ったところでありますし、日韓につきましても、沿岸国主義に基づく資源の保存、管理を早急に図ることが必要であることは今議員が御指摘のとおりであります。このため、新たな漁業協定を早期に締結すべく、新海洋秩序の構築に向けて今鋭意最後の努力を続けております。ぜひ御激励をいただき、これがまとまりますように私どもも全力を尽くしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 国会、とりわけ決算委員会との緊密な連携につきましては、委員長御指摘のとおり、会計検査院といたしましても極めて重要なものと考えているところでございまして、今後とも、国会での御論議を会計検査に反映させるなどの努力を続けてまいりたいと考えております。
 今回、会計検査院法の改正が行われまして、会計検査の観点が明記されますとともに、国会からの「要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。」とされたところでございます。したがいまして、本院といたしましては、今後、特定事項の検査要請が行われる場合には、改正法の趣旨に沿い適切に対応してまいる所存でございます。
 そして、特定事項の検査の御要請に当たっては、会計検査院の独立性に留意されますとともに、本院の裁量権が確保されますよう、事前に十分な協議が図られることなどについて御配慮いただければと考えているところでございます。また、複数の委員会等から同種あるいは多数の要請が行われようとする場合には、現行会計検査院法上行っております会計検査業務の円滑な遂行に支障を来すことがないよう、しかるべき調整が行われることを望んでいるところでございます。
 本院の体制の整備につきましては、検査の御要請があり、現在の要員では十分な対応が困難となるような場合には、検査要員の確保や組織、機構の整備などの措置が必要になることもあり得る、このように考えているところでございます。
私は、基本的に、今坂口委員言われたように、制度も簡素で効率的なものにしようという考え方に賛成です。
 しかし、今回の介護保険の問題につきましても、今まで、年金についても医療についても保険と税の組み合わせであります、公費との。年金も医療も完全に税だけでやるというのだったならば、介護も税だけでいいと思うのですが、私は、介護の問題を考えると、国民の納得を得るためには、やはり保険方式の方が理解を得やすいんじゃないか。
 同時に、これから介護を必要とされる方がどんどんふえていきます。現在は老人保健制度と老人福祉制度、分かれていますから、利用する立場の方から考えますと、自分が介護が必要になった、あるいは介護の世話をされる方が介護のサービスを受けたいという場合に、どこへ行ったらいいのか。市役所に行ったらいいのか、市町村に行ったらいいのか、あるいは福祉施設に行った方がいいか、あるいはどういうサービスが提供されているのか、なかなか複雑で利用しにくい。
 そういう点も考えて、今回の介護保険制度導入に伴いまして、一カ所に行けば、どういう介護サービスが受けられる、利用者がむしろ選択できるような立場に立って、保険を払うことによって当然介護の給付も受ける権利があるんだ、しかも一割負担すればいい、税と保険は半分ずつで負担し、そしてみずからのサービスは、一割を支払うことによって各段階の程度に応じたサービスが受けられる。できるだけ利用者の立場に立って、医療と福祉を分けることによって、医療にしても介護にしてもより利用しやすい制度を拡充していくことによって、むしろ利用者の要望にこたえられるのじゃないかという観点からやっていたわけでありまして、これからも、福祉に対するさまざまな要望というのは、ふえることはあっても私は減ることはないと思います。
 それだけに、全体のことを考えながら、できるだけすっきりした簡素で効率的なものにしていこうという考え方は重要だと思っておりますので、その点も忘れないで、さまざまな要望にどうこたえていくかということに努めていきたいと思っております。