お答えいたします。
 通産省といたしましては、御指摘のようなことによりましてヘッジングでありますとかあるいは公正な価格の形成という国民経済上重要な意義を有しております商品取引に対する社会的な信頼を損なうことがあるといたしますと大変遺憾なことでございますが、そもそも商品取引員の受託業務の適正化を図りまして委託者保護に万全を期すことが商品取引の信頼性の向上に不可欠であるという観点から、従来より強力に商品取引業界を指導しているところでございます。特に商品取引員と委託者との接点となります外務員につきましては、所定の試験に合格することを条件とするとともに、これに合格いたしました者を対象に一定期間研修を義務づけ、かつまた二年間の登録の有効期間の更新に際しましても所定の研修を義務づける等の措置を講じまして、外務員の資質の向上を図っているところでございます。今後ともこれらの措置を一層強力に推進してまいりたいと思います。
 また、悪質商法を行いまして社会的問題を惹起しております業者の役員等の商品取引業界への流入につきましては、商品取引業界として、これら業者との間に明確に一線を画するため厳正に対処しているところでございまして、商品取引に対する社会的信頼を向上させるため、今後ともこの方針を貫いていくよう商品取引業界を指導してまいりたいと存じます。
いずれにしても、きょうは時間がございませんが、その問題についても随分裁判が行われております。それで行政側が敗訴というのですか敗れている例もあるやに聞いておりますけれども、とにかく今の解釈以後、私設市場の取引に対して随分苦情があったわけです。最近では豊田商事事件から非常に減っておるようでございますけれども、いずれにしても私設市場というのは残っております。あるいはまた、悪質商法を行う人々の過去を洗っていきますと商品取引業界に関係のあった方も多いわけでございまして、これでは本当の商品取引業界の健全な発展にもつながらない、こういうように思うので、より一層の通産省の指導が必要だと思うのですが、その点、通産省の見解をお尋ねいたします。
お答えいたします。
 当該スキー場の売買等に絡みまして、銀河計画から白馬高原開発に対しまして、五十九年三月ごろから前後七回に分けて約五億七千万余の金が貸し付けされていることが判明しております。その中で、スキー場用地の買収のため、御指摘の本文善株式会社及びその他に対しまして、土地の売買、賃貸借代金といたしまして約三億一千万余が支払われているという状況が明らかになっております。そのほか、白馬高原開発株式会社等の事務所の諸経費等として約二億六千万円が支払われているという状況が明らかになっております。
 以上です。
その捜査の中で、差し支えなければお伺いをしたいわけでございますけれども、投入資金が、管財人の方では、五億六千万円以上に達している、しかし、そのスキー場用地確保のために出資をしておる企業の中で本文善株式会社というのがあるわけですが、そこへ、これも共同経営者の一人なんですけれども、敷金等を含めて三億二千万円というのが入っている、このあたりが非常に過剰な資金投入ではないだろうかと言われているのですが、差し支えがなければお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、長野県警が国土利用計画法違反で白馬高原開発株式会社の社長ら五人を八月二十三日に長野地検大町支部に書類送致しております。
 本件は、白馬高原開発がスキー場用地として山林約二万平方メートルを購入する際に、法に定められた知事に対する事前の届け出をせずに売買契約を行ったという事案でございます。捜査の状況は以上のとおりでございまして、地検の方に送致済みという状況でございます。
お答えをいたします。
 豊田商事の破産管財人が六十年の九月二十四日に大阪地方裁判所に調査報告書を提出しておるわけでございますけれども、その中で、豊田商事グループの会社が商品取引員の株券を保有しているということが述べられているということを承知いたしておるわけでございます。
私どもは豊田商事のやっておりますようなことが出資法に違反しないというふうなことを申し上げたことは今までございませんで、常に実態が問題でございます、その実態につきましては司法当局で今御捜査中でございますという答弁をいたしておりまして、そのようにお答え申し上げておりまして、該当しないというような答弁はいたしたことがございません。
この問題でひとつ警察の方の対処についてお伺いしたいと思うのですが、公務執行妨害罪や道交法違反なんかで若干の逮捕をされているのですけれども、現実に起こっている事態というのは、先ほども言いましたが、市会も開会できないような状態です。それから、入港日の十三日には、船が着いた、ちょっと入り江になっていますけれども、その向かい側が魚市場ですが、魚市場のところまで車が十五台ですか、流れて入ってきています。ですから、朝十時から午後二時半まで魚市場で、東京、大阪などの魚の大消費地の卸会社との電話の取引が不可能な状態が発生をしておるという状況もあります。それで、地元新聞、それから朝日、毎日、読売なんかの記事も全部見ましたけれども、町の声として入っているのは、子供たちは授業に身が入らない、商店街の方は商売上がったりだ、そして市民の意見としては、警備が手ぬるい、もう少し静かにできぬものかという状況です。
 今申し上げましたような状況を見ると、まさにこれは威力業務妨害にも当たるようなそういう集団示威行為でもあります。車両デモが市内中心に三十七団体百八十六人、四十台で行ったりしていますから、こういった問題についてもっと毅然とした態度で、こういう妨害行為といいますか、まさに無警察状態のような事態を引き起こすということ、これが取り締まれないのかどうか、この点についてお聞きしたい。