一応カバーしておるということをおっしゃっておる。能力的にもここはできる能力はあるという答弁ですよね。しかも、大韓航空機撃墜事件がここからもう本当に数百マイルのところで起きているわけですね。言うならば、ここは一番危ない海域でしょう。ここは管制しておりますと。では、なぜ自衛隊から連絡をどんどんしてもらわなければ――そのときも運輸省は確認していたのですか。自衛隊から、逸脱していますよと。それに対してどう答えたのですか。管制しているならあなた方、答えが出るはずでしょう。どういう答えをしたのですか。
スキッドは、日本の飛行管制区とソ連の飛行情報区との間で、Ｒ１１の交点でございます。ここが位置通報点でございますので、これにつきましては、日本側も十分コンタクトをし、管制をするというポイントでございます。この区域につきましては、管制のレーダーは一応カバーしております。
そうしますと、ソ連の管制のところについては責任持ってカバーしてないとおっしゃっているのですが、それではこのスキッド、私のお渡しした表を見てください、これは境界のところでしょう、こういうところは管制してないのですか。
運輸省のレーダーは、一応運輸省が責任を持って、日本国が責任を持って管制する地域につきましてはほぼカバーしております。ただ、今回のようにソ連の管制の区域内で日本側の管制機関がレーダーによって情報をとるというシステムはとっておりません。
だからこの横津岳、特に今回のいわゆるＲ１１の飛行ルートからいきますと、小木の城レーダーと横津岳レーダー、二つがカバーしておるわけですね。自衛隊がこのように何回も連絡してきているのですが、運輸省は自衛隊から教えてもらわなければ、運輸省にレーダー機能がないのですかということを聞いておるのです。
ここにお渡ししました表を見ていただきたいと思うのでございますが、コメントに私書いておりますが、モスクワ－パリ行き便は一日三回から五回往復、多くて八往復、こういう動きをしておるのです。
 まず、運輸省が自衛隊から通報を受けておる。そこで運輸省は一体レーダーがあるのかないのか、一々防衛庁から教えてもらわなければいけないのかどうか、これをお伺いいたしたいと思うのです。
午前中も申し上げましたが、大きな事故の後がかる事態を引き起こしまして、まことに申しわけないと思っております。ただいま先生から六つ、忘れていたあるいは絞り過ぎていたという点の御指摘がございまして、幾つかのやるべきことをやってないということにつきましては、実際そのとおりでありまして、まことに遺憾に存じておりますとともに、私どもとしては弁解の余地がないというふうに感じております。まことに重大に感じておる次第でございます。
この点は運政審も、総合的な情報案内の実施、それから乗り継ぎの円滑化、乗り継ぎ切符の発売等によるサービスの一体化を推進するようにという、ことしの六十年七月十一日の運政審の答申にも指摘がされておりますから、大臣の格段の行政的な御指導をぜひお願いをしたい、こう思います。
 続いて、日本航空の社長、関係者お見えでございますから、日本航空問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。
 実は、御承知のように、日本航空が八月に墜落をして大変痛ましい犠牲者を出して、再びこういうことがないようにということの議論をこの運輸委員会の中でも私はしたと思います。それと同時に、やはり明確な責任を明らかにするべきだということで議論をして、中曽根総理先取りをされまして、社長、副社長のいわゆる引責辞職というところまで至っていることについてはよく承知しています。
 そういう中で、十月の三十一日の日にまたもや大変遺憾な事態が出てきている。御承知のように、成田発モスコー経由パリ行きの日本航空が大きく航路から外れたという問題が起きております。事実関係についてはかなり説明を私たちは聞いているわけですが、どうしてもこういうことが起こるのが信じられないのであります。それはなぜかというと、機長のうっかりミスだということになっていますが、機長のほかに副操縦士、機関士、こういう六つの目があるわけですから、この六つの目が、ＩＮＳに戻したかどうかという、いわゆるＨＤＧ自動操縦に切りかえられておったのをＩＮＳによる方向に戻したかどうかというようなこと等、これは当然私は、もちろん操縦士の責任もありますが、その横に副操縦士もおるし航空機関士もおるんですが、そういうことが全然気がつかなかったということに非常に奇異を感じます。
 それからもう一つの問題は、ほかからの予防措置として、日本海を航行する民間飛行機の経路監視について、レーダーは自衛隊のほかに運輸省の航空路監視レーダーもあります。ところがどうも運輸省の航空路盤祖レーダーはこれまた気がつかなかったようです。これも私は不思議でなりません。そして、自衛隊側が気がつきまして、直ちに自衛隊側が何度も何度もこの日航機に対して、いわゆる緊急無線について常時これをモニターしている義務がありますから、それに基づいて呼びかけたんだが、日本航空機はモニターの方も怠っておったんじゃないか、わからなかった。そのうちに自分たちで気がついて、急遽ソビエト側との交信をして事なきを得たということでありますが、たまたま大韓航空機の問題等がありまして、ソビエト側も非常にこの扱いは慎重であったし、それから航空自衛隊側も早く気がついてそういうことをやったのですが、肝心の日航側が全然そういうことについて気がつかない。あれだけの大事故を起こしておきながら、またもやかと言いたいわけです。
 そしてまた、その後最近いろいろ、例えばオーストラリアのシドニー空港ですか、飛び立ったときはどうだこうだとか、いろんなことが次から次にこのところ何かこう出てくるわけですね。
 そういう意味からいって、まず運輸省としては、厳重に注意したとか何とかかんとか言われておりますが、大体どうされようとしているのか、この日航のこういうあり方について。私は、航空機というのは、もう安全という観点からいうと大変に今の航空行政そのものについて心配をしていますが、そこらの考え方をまず聞かしていただきたい。