国際観光の持つ意味は、委員御指摘のように、きわめて多面的ではございますけれども、重要なものだと私は思うのでございます。こうしたことを通じて国際交流も、また各国間の国民の間の交流も、また認識も大いに高まることでございまして一私の個人的な感覚でございますが、特に日本のような国際環境にある国の人人は、できるだけ多くの機会を得て海外の実態に触れるということは非常に大事なことではなかろうかと考えております。
では、最後に大臣に伺いたいと思いますが、きょうは旅行業法の改正につきまして何点かについていろいろと伺ってまいりました。最後に大臣に、国際観光の果たす役割り、これは私は非常に重要なことであろうと思いますけれども、国際観光の果たす役割りについて大臣はどのようにお考えになっておりますか。
今回の改正案におきましての現地の旅行業者に対する関係でございますが、旅行業者の代理人として現地で旅行の手配をしているいわゆるランド業者というのがございますが、これらの業者は、現地では旅行者に対しまして添乗員相当者を派遣して現場を案内するということを実際の業務として行うわけでございます。このような派遣をされた人が、旅行者に対して不健全なサービスの提供に関与するということになりましたときは、これらの業者の行為がやはりこの法律で対象とする違法なものになりますので、その場合に、それらの現地の旅行業者がそのようなことをすることにつきまして十分な防止監督をしたかどうかということが、やはり旅行業者の責任として問われるべきことだと考えております。したがいまして、そういう面から旅行業法を適用して、現地のランド業者が勝手なことをしないように旅行業者が十分責任を持つということが、一つ今回の法律の期待するところでございます。
 ただ、法律の方はそうでございますが、現実の問題といたしますと、私どもは、そういったおそれのある各現地の旅行業団体と日本の旅行業団体とが十分に話し合いをし、そういったことがないようなことで相互に意見を交換し、体制をつくっていくということが今後とも必要かと思います。
当然そういう事柄は国々によって、またその国の中にあっても、たとえば州によっていろいろ違うと思いますけれども、そこら辺の業者に対する指導といいますか、周知といいますか、ここら辺のところはきちっとやっておかないと、これは問題を起こすもとになろうと思うのですね。
 それから、現地において現地の業者が勝手にやった違反行為、こういうものについては日本の業者は全くその責任がない、こういうことになってまいりますと、非常にしり抜けだという感じもするわけでございますけれども、何か有効な方法を検討されていらっしゃいますか。
旅行者を旅行業者が同行しまして、問題になりますような旅行先での法令違反というのは、一つはもちろん売春でございますし、そのほかには賭博あるいは麻薬の問題、あるいは地域によっては飲酒の問題というのもあろうかと思います。大体そんなところが旅行者が現実にかかわり合う違法な行為の類型かと考えております。
そういたしますと、旅行地における法令違反の行為だとかまたサービス、こういうものについては、運輸省の方ではもう全部掌握されておると思いますけれども、主な旅行地における法令違反の事項というものはどういうものがありますか。
確かに今回の法律の改正案提案のきっかけになりましたのは不健全旅行、特に売春の問題でございましたが、しかし、実際に旅行業法で旅行業者のあり方を考えますときには、旅行業者はその旅行先で、その国の秩序に従って平穏に旅行をやるということがまず一番の使命でございます。その国の秩序に反した行為をすれば、自分たちが一緒に同行している旅行者の安全というものも損なわれましょうし、今後またその国に日本から旅行者が行くということも困難になろうかと思います。そういう事態を招かないように、旅行業者がその国の秩序を守るということが必要でございまして、売春の防止ということもそういう見地から旅行業法では取り上げることが適当だということで、旅行地の法令に違反する行為にかかわってはいかぬということで案をまとめさせていただいたわけでございます。
では次に、今回の改正案に当たりましてその目玉の一つとなっております不健全旅行の問題でございます。
 この不健全旅行につきましては、売春だけではなくて旅行地の法令一般、このようになっておりますけれども、この旅行地における法令一般、このようにした理由はどういうところにございますか。
平成四年度の地方交付税法、ただいま御審議いただいている内容の中に、単位費用の中で従来その他の諸費の中に含まれていたいろいろな費目を分割いたしまして、企画振興費という費目を新たに都道府県分、市町村分について設けさせていただきました。
 この理由は、今先生御指摘のように、環境保全対策というような問題が最近地方にとっても非常に大きなテーマになってきたということを踏まえ、これらの経費を地方財政計画にも充実したわけでございまして、これを基準財政需要額に的確に算入したいという気持ち、それから、かねてから行われております地域づくりの推進事業というようなものがだんだんと市町村事業、都道府県の事業として定着してきたということもございまして、こういう費目を別に分割する必要があるのじゃないかということでございます。
 これまでも地方団体が新たに取り組んできました地域づくりとか公害対策というようなものは、すべてその他の諸費の中に算入してきたわけでございますが、その他の諸費というのはもともとは管理的な経費、人事管理だとか財政管理だとか文書広報費というような管理的な経費を主体にして計上していたものでございますので、この中にいつまでも入れておくということは、経費の性格といたしましても適当でないのではないか、こういうこともございますし、これらの経費は将来積極的に拡充していく必要があるということを考えますと、この際、その他の諸費から分割して新しく企画振興費という費目で独立させた方がいいのではないか、こういうことでやらせていただいたものでございます。