そういうことも含めて恐らく検討中なんでしょうけれども、私たちがごく素直に受けとめるのは、今申し上げましたように、それでは一定の基準のないものをそこに日付が書いてあるから信用してほしいと言われているのと余り変わりないのじゃないかという感覚を持つわけですよね。
 賞味期限というものを採用している国もあるということなのですけれども、懇談会等で出されている、話し合いのために知っておかなければならない資料として出されているようなものを私たち消費者が要求すれば、そういう資料は御提出をいただけるわけでしょうか。例えば今の賞味期限についてそれぞれの国がどんな基準で設けているかということについて、欲しいということを申し上げれば、それは農水省や厚生省として持っていらっしゃるから出していただけるわけでしょうね。
先ほど申しましたデート・オブ・ミニマム・デュラビリティーにつきましては、コーデックスの中におきまして先ほど申し上げたような定義が定められているわけでございます。この定義に基づいて、個別の品目といいますか食品につきまして日付を表示するということでございます。
そうすると、例えば消費者の側からすると、製造年月日というのはっくった、あるいは加工したということで一定の同じ理解をすることができるけれども、賞味期限については日本の中でも一律の基準ではないし、それが外国のものになるともっと一律の基準ではないから判断しづらいというふうに考えられませんか。
先ほど申しましたコーデックスでは、期限表示を行う際の根拠というものについては特に明記はしていません。欧米ではこれが広く採用されているわけですけれども、その際も、基本的には製造者が責任を持って表示をするということになっております。
例えば日本でも、賞味期限の方が義務づけられている食品が幾つかあると思います。ただし、賞味期限の表示は製造者がつけているわけでして、そうすると同じケチャップでも、Ａという会社がつくっているケチャップとＢという会社がつくっているケチャップでは、Ａの会社、Ｂの会社それぞれ違う判断で賞味期限をつけているわけです。
 外国で賞味期限というのが広がっている、賞味期限を大体基準にしているということだけれども、じゃ賞味期限を採用している国というのは、どういう判断で賞味期限を取り入れているかということを聞きたいわけです。外国の場合も、例えばケチャップをつくる会社が、製造者、メーカー側がそれぞれ判断してつけているのかあるいは統一された基準があるのかどうかということを知りたいのです。
先ほど申しました国際食品規格におきましては、デート・オブ・ミニマム・デュラビリティーというのが日付として採用すべきだということになっております。これは表示された保存条件のもとで製品が完全に販売可能であり、また消費者が製品に期待する品質が保持されている期日であり、この期日を超えても食品としての条件がまだ完全に満たされている日付であるとされております。
 これを日本語でどういう言葉にかえるかというのは、また別途問題があるかと思いますけれども、一応私どもは賞味期限というようなことで呼んでいるところでございます。
有権者がそれぞれ、無所属候補に入れるのか、あるいは比例代表にだけ入れるのか、それともセットになっている人に入れるのかというところまで選択の自由をお認めになるのであれば、何で小選挙区と比例代表と別々に投票用紙を書かせるということについてお認めにならないのか、どうも議論が矛盾しているような気がするのですけれども。
 時間の関係もございますので、もう一つ、自民党さんの提案されている選挙制度について御質問させていただきたいのですが、自民党の提案されている案では、比例代表選挙について、これは都道府県単位で選挙区を設ける、そして選挙を行うということになっております。既にこれはいろいろと何人の方も御指摘されていますけれども、各都道府県ごとに比例代表区において一票の格差が生じる、それもかなり大きい、三倍を超えるような一票の格差が生じるという問題がございます。
 それと、もう一つここで考えなければならないのは、その比例代表の選挙区の選ばれる議員の数に、余りにも大きな差が都道府県ごとに出てきてしまう、ここにも実は大きな問題があるのではないかと私は考えるわけでございます。
 例えば、比例代表の定数の一番大きいのは東京都で、たしか十三名だったと思います。ですから、定数十三名ですから、まあドント方式でいろいろと複雑な計算はございますが、単純計算からいえば、約七・七％の得票率を得た政党であれば間違いなく一人の当選者、代表者を東京都では送り出すことができるわけです。ところが、大部分の県では、比例代表の定数も二名。ということは、これはもちろん、比例代表に幾つの政党が名簿を提出するか、そしてそれぞれの政党の力関係などによって、それはケース・バイ・ケースでいろいろとありますけれども、二つの大きな政党があって、そこがうまく票を二つ、ほとんど二等分するぐらいの関係にあれば、もう一つの政党は三〇％の得票を得ない限りは、その定数二の比例代表のところでは代表者を出せない、こういったことがこの比例代表の自民党さんの提案されている案では、格差が東京都と定数二のところで違いがあるわけです。東京に住んでいれば、大都市、人口の多い県に住んでいれば、少数意見であっても、少数意見の代表者を国会に送り出すことができる。ところが、人口の少ない県に住んでいたのでは、例えば一〇％や一五％とかというふうな、それぐらいの少数意見であっても、国会に代表者を送り出す可能性さえ奪われてしまっている。これは、ちょっと違う視点からの一票の格差というふうな性格づけがあるのではないでしょうか。
 これを、例えば私どもの連立与党の政府案のように全国単位であれば、都道府県という小さな枠にとらわれずに、例えば今の、ことしのような冷害のような問題があったときには、都道府県単位で細かく区切らなければ、例えば東北地方で冷害に遣われて困っていらっしゃる方というのは、宮城に住んでいようが、秋田に住んでいようが、岩手に住んでいようが利害関係は一緒なわけで、そうした人たちの声が全国単位で一つのまとまった声として比例代表に代表者として送り込める可能性がある。東京にいればそういった少ない声でも代表は送れるのに、地方にいては少ない声では代表を送れない、この格差についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。