保険料免除制度の目的でございますけれども、国民年金は、厚生年令等の適用を受けていない、いわゆるサラリーマンでない農業をやっておられる方とか自営業をやっておられる方とか、それかも無業者の方も含めまして被用者年金の適用を受けない全国民の方を対象にしているわけでございます。したがいまして、当然にその中には所得の低い方、それから所得心ない方も適用対象にしているわけでございます。それで、原則としてこの年金制度も保険料を若いときに掛けていただいて給付を受けると、こういう仕組みをとっておりますので、原則、保険料、掛金を掛けでいただくことになるわけでございますけれども、所得のない方、低い方についてはこれを免除すると、保険料を免除するという制度を設けているわけでございます。そして、この免除を受けられた方につきましては、保険料を納める能力ができた段階でそれを追納できるという道も開いておりまして、追納することによって将来の給付に結びつくという格好をとっておりますし、さは免除を受けなかった方の場合と同様につけるということで、これまた給付の面でも年金に結びつくような配慮をしているわけでございます。
失礼いたしました。法定免除者は三百九万人のうち八十七万人、申請免除者二百二十二万人でございます。免除率にいたしまして法定免除者が四・七％、申請免除者が一二・〇％でございます。
お答えを申し上げます。
 現在、保険料の免除者は昭和五十九年三月末現価在で人数にいたしまして三百九万人でございます。これを免除率という数字で表現いたしますと五十九年三月末で一六・七％になっております。
厚生省に質問をさせていただきます。
 まず、年金問題について若干伺います。年金問題は、年金の制度が幾ら立派にできましても、それが実際に運営される段階で制度の対象となる者が、その制度を現実に利用できるようになっていなければ意味がないのであります。現在、衆議院段階で継続審議になっております年金法改正案も、政府は早期に成立をさせたいということで非常に慌てておられるようでありますが、現行の年金制度がどのように運営されているのかもう一度点検をする必要があると私は見ています。そういう観点からきょうは国民年金の保険料免除の運用について若干ただしたいと思います。
 現在、国民年金について保険料免除の適用を受けている者はどの程度の人数に上っておりますか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
    ―――――――――――――
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月四日、青木茂君、大森昭君、片山甚市君、村田秀三君及び下田京子君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君、菅野久光君、本岡昭次君、久保田真苗君及び安武洋子君が選任されました。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 次回の委員会は十一月六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十分散会
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって昭和五十七年度決算外二件の審査に資するための委員派遣につきましては、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生おっしゃいますように、いわゆる転作をやめて全部米つくらしてと、これは農家の方も喜ぶでしょうし、我々もこんないい話はございませんけれども、しかし苦しいこの財政事情で、これが実際問題として許されるかどうかということでございます。そしてまた同時に考えなければならないのは、いわゆるその米をみんな買って、そして食糧危機であえいでいるそれらの国々へということ、これはもうこれほどいいことはございませんけれども、食糧危機であえいでいる国ですと、そんな高い米ならば、その米の値段の半分でもいいから金でくれということも出てくるでしょうし、それともう一つ困りますのは、いわゆる米の伝統的輸出国、これからはもうどのような苦情が来るかもわかりません。私としてもいろいろ先生がおっしゃるのを大いに参考にさしていただきますが、なかなか現実的にはちょっと難しい問題ではないかというぐあいに私は考えます。
第四番目に、二十年前に立案した当時と現在では大分農業事情というのは変わってきておる、農政そのものも変わってきておるわけであります。中海の二千ヘクタールのいわゆる農地干拓、これは、実際の配分は現在一〇〇％畑ということで考えられておるわけでありますね。その後、既耕地の斐伊川の右岸、斐川町の二千三百ヘクタールなどが新たな計画として入っておる関係で、当初の必要供給水量八千万トンというふうに規定しておりますけれども、諸般の状況からしまして、どうも住民として当然計画を変更すべきじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。水田が畑になり、しかも既耕地が水が不足だというので後から入っていく、そういう点からしますと、八千万トンの水というのは必要がないのではないかというのが率直な住民の疑問なわけであります。
 私は、平田市を含めて中海干拓地の各農地ごとに島根県、鳥取県の双方で提起しております、いわゆる農業用水を必要とする地域につきましては湖中湖、ミニ淡水湖とでもいいましょうか、部分淡水化を図るべきではないか、このように考えるわけであります。こういう点で、今局長のおっしゃるようにあくまでも試行してしまうと、これはどんどんそちらの方に進んでいってしまう。そうじゃなくて、もう一度やはりじっくり考えながらこの部分淡水ができないのかどうか、この点をもう一度検討してもらいたい、こういうように強く要望するものでございますが、いかがですか。