片山委員が先ほどから御質問なさっているところは大変重要な部分です。ですからその意味で、私は、これがどういう形で報道されたか、どんな経路をもってそれを入手したかということについては理解しませんけれども、しかし、その出ている、今お持ちになっているものは多分今度テキストで配られたものとそんなに違うものだと私は思いません。ですから、それをお読みになって、心配されて御質問されているんだと私は思う。
 ですから、資料がなきゃならぬことは私はよくわかります。ただ、これはまさに国際会議の中でのものですから、やっぱり先方の事務局なりあるいは事務局長なり議長なり、そういった方の、これは要するに公表してよろしいですよということがない場合に政府として正式に公表してしまうということができないこと、これはもうよく片山さんもおわかりのことであろうというふうに思う。
 ですから、今、委員長からも御指示があり、皆さんからもお話があります。ただ、先方とまさに話し合っておるところですから、私どもとしては夕方の四時から五時ぐらいの間に何とか皆さんのところに報告できるように、私どもとしても本当の努力をするということを申し上げたいと思います。
 それから、この時間、今、夕方の時間を私が申し上げたのは、何もわざわざ延ばすとか逃げるという意味で言っているわけじゃないんです。これは、やっぱり相手が、先方が、何というんですか、時差というものがあるわけですから、ただ一人で物事をどうぞ構いませんよと個人的にやれるものじゃありませんから、その意味で時間が多少、やっぱり向こうの明るい時間、しかもちゃんと話せる時間じゃなきゃならぬということ、これはぜひとも御理解いただきたいと思います。
 それから、私は今お話しがあったものについて、ないということは言っておらないんです。ないと申し上げたのは、ドゥーニーから一番初めに送ってきて我々が閣議あるいは国会に報告したものはこれは正式なペーパーとしてつくられているものじゃないということを言っている、これだけはひとつ理解していただきたいと思うんです。
速記を起こして。
 片山君から資料をこの際公開、配付したいということと、外務大臣から、今までこういう経過があるので了解を受けて公表するというぐあいにしたい、そのことの時間をできるだけ早い時間にというところまででした。
 時間を明定して、それこそ中身の資料というのは現にあるということは明らかになりましたから、そのことを公表するということの再答弁を求めて、さらに今直ちにでなければならないかどうかのことも含めてもう一遍片山君から発言をしていただき、そして外務大臣から答弁をしてもらって、それで了解ができない場合は理事会で協議をいたします。
ただ、先方という、ガット事務局という相手がある話ですから、今私どもの方としては、国会の方からそういうお話がずっとあるわけですから、何とかそれを公表させてもらいたいということで事務局の方へ連絡しているわけです。
 ただ、御案内のとおりまさに時差があるわけですから、そのあたりのことも踏まえていただきたいというふうに思います。まさか夜中の何時に出させろよということもできないので、ですからそんなに遅い時間にならないというふうに私は思います。何も出すことを今拒むためにそういうことを言っているのじゃないということ、これだけははっきり実は御理解をいただきたいと思うんです。（「答弁はないと言っているんだから」「ないわけがない、あるんだから」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
早急に了解をとって、ぜひ予算委員会に出していただきたいと思うんです。
 なるほど、セブンティーンで今いろいろ相談されている、やや非公式のものだ、こういうことなんですが、どこかの新聞には全部出ているんですよ。しかも、これは、中身は、私が先ほど言いましたように、考え方によっては隠れ包括関税化なんですよ。隠れ包括関税化を認めるような取り決めなんですよ。事柄なんですよ。だから、これは重大な資料だと思う。そのためにこれはやっぱりこれから米問題を私に限らずいろいろな同僚議員が質問すると思うけれども、ぜひ早急に出してもらわなければいけません。いつ出していただけますか。早いうちってよくわからない。
委員長、ちょっと整理してもらわないと私頭が悪いからよくわからないのです。委員会で配って議論しているからどうだとか、日本語でどうだとか、どの段階でどうだということをきちっと整理して答弁してもらいたいと思います、文書か何かで。
 それから、今あるんなら出してもらえばいいんです。その了解がきょうじゅうに来るとか来ぬとかというお話ですけれども、その辺ちょっとお取り扱いを相談していただきたい。
だと思うんですよね。そうでなければ国民の信頼を回復することはできないんだろうと思うので、今度の改革は待ったなしたと思うんです。
 それで、これは自治大臣に聞くのはあるいは無理かと思いながらも、なおお尋ねしたいというふうに思うのは、衆議院で自民党案と野党案、社公案ですね、これがぶつかり合いしています。恐らく十三、十四か十五、そこで提案がされ、今度は異例のあれとして、逆質問もやってよろしいという提案があるから運営をするようであります。
 そこで、これは何としても改革のための法案を通さなきゃならないというときに、ぶつかり合っちゃっているものをどこかで妥協を求めなきゃいかぬわけですね。向こうから我々がどうしても賛成できないというものが回ってきたとすると、参議院の方ではやっぱりのめませんから、これは否決せざるを得ないでしょう。それがまた衆議院に回れば、これまただめ。ちょうど消費税と同じような道筋を歩むことになりゃせぬか。しかし、それはもう許されないことではないか。
 私たちは今、野党同士で情報交換をしまして、参議院だけにしか議席のないグループの皆さんとも連携をしながら対応策をいろいろ考えてやっているわけです。一党一派に偏した物のとらえ方でなくて、とことんまで話し合いながら、向こうの動きを見ながらやっていきましょうと。それからもう一つは、九増十減の問題で衆議院のことについて決めましたが、こちら側へ自民党さんからこちらへも四増四減という問題も提起をされています。私は、定数をいじくることだけでいいということにはならない、向こうが変われば変わったようにこちら側も二院制の特性が発揮できるような仕組みというものを考え出していかなきゃいけない、こう思っているわけです。そのことをみんなで今話し合いを進めているわけです。
 このことについて、選挙を所管している大臣としてとことんまで話し合いをするという道を選ぶような手だてを考えていくべきなんだろうと思うのですが、その辺の問題について大臣はどうお考えになっているか、お聞かせをいただきたい。