いわゆる財対臨時につきましては、毎年度の金額については、その年度の財政状況を踏まえて自治、大蔵両大臣が協議して定めることになっております。しかし、その財対臨時のもとといいましょうか、そういった臨時をこれまで交付税会計に繰り入れた背景というものは、御案内のように分離課税を選択した利子所得について住民税が現在では課税されてない、こういう事情がありますので、この事情が続く限りは私どもはこれを要求していきたい、金額をどうするかは別としまして要求していきたい、このように考えております。しかし、この問題は、制度のあり方としては税制で解決されることが望ましい、そういった意味で税制の面でも引き続き解決に努力していきたい、このように考えております。
前回に引き続いて、法案に直接関係する問題で、既往臨時問題で確認をしておきたい点を三つお聞きしたいと思うんです。
 まず一つは財対臨時ですが、これはいわゆる分離課税が続く限りは残っていくというように理解をしておいていいんですか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 先刻、理事会において、
 一、政策転換の具体的内容とは何か。二、六十九年に全面償還できない理由は何か。三、六十五年に特例債の新規発行をゼロにすると言うが、六十五年前と後でどう異なるのか。四、法案を二つに分けることのできない理由は何か。五、歯どめの具体的な方策。六、中期試算、展望など仮定計算というものを発表するが、こうした仮想的計算というものではなくて、これ以外にはないという計画を出してこないと審議は再開できない。この六項目の問題提起がありました。
 これに関し、大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
速記を起こして。
 この際、十二時四十五分まで休憩いたします。
   午前十一時四十八分休憩
     —————・—————
   午後四時五十二分開会
私は、繰り返して申し上げますが、こういう性格の異なるものを一つにまとめて、詭弁とも受けとめられるような物の言い方をしながら国会にこれを押しつけるというこの姿勢については、遺憾ながらいただくことができません。私の考えといたしましては、これ以上審議に協力することはできません。検討を願いたいと思います。
まず、新規の特例公債の発行に係る授権につきましては従来どおり毎年度最大限努力を尽くして、やむを得ない場合に授権の立法をお願いするという考えてあります。これは今回においても五十九年度単年度の授権をいただく法案を提出したところでありまして、将来にわたっても同一の方針でいかなきゃならぬ。この限りにおいては私は特例公債を発行するということを授権していただくわけでございますから、大平大蔵大臣のこの答弁にあらわれております財政の節度と、まさに行政府の自己責任を単年度ごとに授権していただくことによって、より厳しく認識するという意味においては、その形は今後ともとり続けていくわけであります。その五十九年に授権していただきたい新発債が借りかえ禁止規定を外さしていただくわけでございますから、そうなると、より厳しいときに償還期限の来る既発債の借りかえ禁止規定を残したままにおいてその都度年度ごとにこれを御議論していただくということを随分議論しました。が、それは法律の整合性からして、この際政策転換として新しく御理解をしていただくしか他に方法はないではないか、こういう考え方に立ちましてこの一本の法律としてお願いすることにしたわけであります。
 今赤桐委員もおっしゃいましたように、きょう赤桐さんと私との問答というのは、その限りにおいてはある意味における、平行線というお言葉をお使いになりましたが、私はそういう経過もたどるであろうということを十分理解した上で部内の議論を詰めて御提案をしておるわけでございますので、この提案の法律案を政府側が下げまして新しく提案していくという考え方にはなり得ませんので、一層の御理解をお願いしたい、このように申し上げておるところであります。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘二点ございます。最初に、食鳥肉の関係でございますが、御指摘のように医薬品の残留問題あるいは微生物汚染の問題でございますけれども、私ども、食品衛生法という法律に基づきましてこれらの残留規制をしているわけでございます。具体的には、また、都道府県の監視員等による検査であるとか監視、指導を行いまして、その安全確保を図っているところでございます。特に抗生物質等医薬品の残留防止に関しましては、食品段階の検査というよりも生産段階における対策が最も重要であるというふうに考えておるところから、農林水産省とも御連絡を密にしながら対処をしてまいっているところでございます。特に近年におきまして食鳥肉の消費が非常に伸びておりますし、一方、飼養形態の変化等に伴います疾病の様相の変化もある、あるいは先生御指摘の食鳥肉を原因とする食中毒の発生もあるというようなことを勘案いたしまして、牛や豚と同様な法的検査制度の導入につきまして、現在、食鳥検査制度検討委員会を設けて検討しているところでございます。今後とも食鳥肉の安全確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それからオウム病あるいはトキソプラズマその他人畜共通疾病の問題でございますけれども、特にペット動物による伝染病につきまして、厚生省といたしましてはこれら動物の感染状況を中心に調査研究を実施しているところでございます。今後これらの調査研究結果を踏まえまして、取り扱い業者であるとか飼育者に対する適正管理についての指導等必要な措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。特に問題になっておりますオウム病につきましては、昭和六十一年度におきまして小鳥商であるとか飼育者を対象とする管理規範や飼育指針を作成いたしまして、これにより適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。