常識からいくとそんなことかもしれませんけれども、余り悪口ばかり言われるとこういうことも利用したらどうかと、まあ猿知恵を出したわけですが、ひとつ……。
 それで、日本はまだまだ貧乏だと思うんだけれども、大臣の所信にも、アメリカやＥＣは大変な物価高と失業で困っている、日本はまだいい方だと、こういうことなんですが、確かにアメリカとＥＣに対しては過去の貿易においても、過去十年間で日本の対米出超額は——これは日本の調査でこうだろうと思うんだが、アメリカだともっとえらい大きくなるかもわかりませんが、対米で五百三十七億ドル、対ＥＣで四百三十八億ドルもの黒字を出している、こういうことから非常に日本に対する攻撃が貿易上強いんだろう。それだから、結局失業の問題が非常に日本の貿易と関連して言われるんじゃないかと思うんです。
 そうすると、やはりこれを解消し、またはこれを緩和するにはどうしても、まだ日本は国際的な金持ちの部類からいくというとまだ非常に貧乏なんだけれども、やはり貿易関係からやアメリカやＥＣの雇用、失業の日本に対する感情を緩和するということになってくると、こういうところへやはり輸出するばかりでなくて、日本の優秀な輸出品を現地生産する、結局そこへ対外投資をするということにしていかないとこの感情は緩和されないと思うんですが、そういうことについて政府、大蔵省は、事こういう非常な逆超な対米、対ＥＣに対して対外資本投下の関係について対策をとるのか、これは民間だからほっておくんだ、こういうふうな考えか、できればこの対外投資の便宜を図る対策をとることが非常な経済貿易摩擦の緩和になろうかと思うんですが、これに対する御意見を……。
資産、負債貸借は、やはり全体としまして日本が持っている長期、短期の資産と長期、短期の負債との対比でございますので、やはりいま指摘されております貿易収支の問題についての直接的な反論の材料にはなかなかなりにくいんではないかというふうに考えております。
そういうことだから、トータルの、五十五年は一番低かったときになるかもしれぬけれども、五十三年の三百六十二億ドルにしてみても、国際貸借から見れば大したことはないんですよね。だから、こういう資金ポジションというのですか、日本もそんなに金持ちじゃないんだ、それから、そんなに売りまくってエコノミックアニマル的にもうけてはかりいるわけではないんだということの説明にはなりませんかと、こういうことを言っているわけです。
ただいま先生から御質問ありましたのは、日本の対外資産、負債の問題かと思います。
 御指摘のとおり、日本の鈍資産、これは日本の総資産から総負債を引いた残額でございまして、御指摘のように百十五億ドルが五十五年末の数字でございます。これは御指摘のように、国際収支の状況によって非常に変動するわけでございまして、五十三年末にはいまの百十五億ドルに相当する純資産超過額が三百六十二億ドルという数字でございました。その後五十四年末に二百八十八億ドルになり、五十五年末に百十五億ドルになりましたのは、やはり第二次石油ショック後の変化でございまして、経常収支の悪化、それに伴いまして長資、短資の日本の借り入れがふえたということがその原因であろうと思います。
国際金融それから円の価値、円安対策、この二つについてお伺いをしたいと思います。
 それで、大蔵省の「財政金融統計月報」の五十五年末の日本の純国際貸借というのですか、純資産の合計が百十五億三千四百万ドル、そして民間が百六十六億五千九百万円借り越しですね、借り入れの方が多い。それから政府は二百八十一億九千三百万円、外国へ貸しているのが多い。こういうことだと思うんですが、最近非常に日本の貿易収支が黒字だとかいろいろのことを言われておりますけれども、五十五年ですから八〇年ですね、八〇年末の世界の中における日本は一割経済といいながら、そんなに日本だけもうけている、百十五億ぐらいの、民間と政府で合わせてこれぐらいの黒字というのはそんなに大したことはないのに、いかにも日本だけもうけ過ぎているようにとられているのに対して、こういうような国際的な日本の貸借のポジションというものは、日本として大いに——日本はまだトータルとするとそんなに持ってない。
 ことに、非常に民間企業が強いみたいなことを言われて、民間企業は日本の国の銀行から借りているばかりでなくて、外国からも非常にこんなに借り越してそして生産に励んでいる、こういうようなことの説明になろうかと思うんですが、そういうことについての御意見。
さあ、それは署長の判断でしょうね、何が何でも合えとも私も言えないし。ですから、いま話し合いをするということで皆さん頭もいいのだから、テープレコーダーなくたって話ができるのじゃないですか。だから、それはテープレコーダーをつけるかっけないかということはやっぱり署長の判断で、なかなか長官だって言えないだろうな。
大臣、なごやかな話とありましたけれども、われわれは税務署に行くときに遊びに行くのじゃないんですね。やっぱりまじめな話をしに行くのですよ。税金の話はかたい話なんです。問題は、こちらも何も言われなきゃ持っていきもしないのだけれども、あるものを置いていかなきゃ署長は合わぬと言うのですよ。こんな態度が許されるかどうか、これを私は聞いたわけです、もともとかたい話ですから。
わからないという答弁があらか。君は何のために国家の飯を食っているのだ。委員長、一体こういう失礼な答弁がありますか。これは建設委員長自体に対する軽べつでもありますよ。わからなければこの問題は留保しておくから、改めて文書をもって答弁せしめるように、ひとつ委員長から十分命令をしていただきたいと思います。私の持ち時間がないことを幸いにして、長たらしい返事をしている。
 次に建設省、これはこの前レーダー雨量計の発注をめぐり、仕様書類について、二月二十四日い丸山官房長は早急に調査をするという答弁をしている。もう調査はでき上がっているだろうから、その資料をひとつ私の方にちょうだいをしたい。
 それから防衛施設庁。防衛施設庁ぐるみの談合について、大迫公克防衛施設庁調査官の行動、三井建設の落札工事の黒い霧について、伊藤防衛庁長官と吉野防衛施設庁長官は、いずれも事実関係の調査を約束している。これはもうできたろうと思うから、できた資料は私に届けてもらいたい。
 なお、金丸元防衛庁長官の、沖縄金武湾燃料タンクの新設についての介在を思わせる三井建設の営業報告書について、これも調査をして、調査の結果を報告することになっている。これもでき上がっているだろうから、その資料を私のところに届けていただきたい。いいですか。
 それから、四国地方建設局発注の仲間トンネル工事で裏ジョイン十を結ぶことを指示したことについての、受注をめぐって政治家が介入している疑いについて、ごれも二月二十二日、丸山官房長は、事実関係を調査すると約束している。その結果はもうでき上がっているだろうから、これも直ちに報告していただきたい。
 あわせて、農林水産省の問題についても、一年前からのいわゆる事業の割り振りとか、天下り押しつけの件についても調査ができ上がっているだろうから、以上の問題について資料をすぐ私のところにくれるかくれないのか、返事をしてもらいたい。