これは政策とかなんとかというよりも、それぞれの価値観の問題がある。また地域のいろいろな要望、いろいろなものがある。だけれども、私はこの際、将来計画として全国を高速鉄道網で結ぶことについて異論はありませんけれども、また総理は、国土軸が一つであっていいのか、それは今既に国土庁でも、一つじゃなくて幾つかの国土軸を考えてそうした作業を進めています。そうした中で交通体系いかにあるべきかということも当然議論される。そうしたことも踏んまえながら、しかも十年度からは国鉄債務の償還で一兆数千億円という金が歳出としてか何か出ていかなきゃならぬ。
 こういう状況を考えたならば、与党三党の取り決めあり、五つの条件はあるけれども、むしろ凍結するという勇気を持ってもいいのではないか。凍結するということが言いづらければ、この五つの条件は、甘いのじゃない、物すごく辛い、かなり厳しい査定をする、安易な着工はさせない、そのぐらいの決意があってもいいのではないかと思いますけれども、総理大臣の御決意はいかがでしょうか。私は、それも行革という面から見てもその一端になるのではないかと思います。
私の方から答弁させていただきます。
 今、先生よく御承知だと思うのでございますが、あえてお尋ねだと思うのでございますが、確かに軌間自由可変電車、私も余り技術的なことは、専門的なことはわかりませんが、専門的なことになれば政府委員の方から答弁させますが、今先生お話しいただいているように、確かに在来線との、一々車輪を外さなくてもそのまま自由に軌道を走れるということを今開発いたしているのは事実でございます。しかし、これはあくまでもフルやスーパーの規格というのとは違います。そして、この軌間自由可変電車ということで走らせますと、やはり踏み切りだとかそういう状況の中にあるわけでございますので、どう考えても時速は百三十キロが限度じゃないか、こんなふうに私は聞いているところでございます。
 フルは、やはり何といいましても二百六十キロ、そういう意味で、今度の政府・与党の申し合わせの中ではいろいろな観点から検討させていただいた中で、フルの規格、ぜひフルでやらなければいけない、そういう判断の中で申し合わせというものを合意させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。
政府、与党三党でのそうした申し合わせがあったことは、私も承知をいたしております。だけれども、受けとめ方によっては、百億円が計上された、これはゴーだ、こう受け取るのが普通だと私は思いますよ。
 総理は五つの条件を言われた。ということは、この条件が一つでも、きちんと国民に納得できない、国民の皆さんが、大多数の国民が、ああ五つの条件を見事にクリアしたなというものでなければ、これはスタートしない。九年はおろか十年だってスタートできるものではない。簡単にスタートするものではない。一応いろいろな要望があるからこうやって書いてはいるけれども、そんな簡単なものではないと私は思うのですよ。そんな簡単にできるものではない。私だって金があればきょうからフルをやれと言うよ。しかしそんなことはできない。
 私は、この問題はじっくりとまさに検討してもいいのではないか。例えば、細かな話になるけれども、八戸と新青森、それから長野と上越、これはフル規格と決めましたね。それはフルの方がいいに決まっている。スーパーよりもミニよりもフルの方がいいに決まっている、そんなことは。
 だけれども、一方運輸省では、軌間自由可変電車、これは何だろうといったら、車両は変わらないけれども、車輪が広軌のときは広軌で、そのまますっと縮まっていって狭軌を走れるんだ。トンネルや何かの関係で車体、車両そのものは大きくできなくても、車輪の変動することによって広軌の線路から狭軌に移ることができる、そういうものを開発しているのだということなんです。
 そうすると、そういうことも念頭に入れれば、地元受けのするフルということを言う必要はないのではないかつむしろ、そういう技術開発も行われているんだから、与党三党の合意文書の別紙ではフル規格となっているけれども、空欄にしておけばいいんだ。ですから、改めてフルかスーパーかミニか、そうしたことも含めてもう一度十二分に検討してみる必要はあるのではないか、私はそう思いますよ。
基本的な考え方は今お答えいただいたとおりで、私もぜひその基本的な考え方はきちっと守りつつ、さはさりながら現実的にどこまで何をどう対応するかという問題が課題になってくるんだというふうに思います。都市部の中にそれほど大規模ではない、しかし気軽に利用できる療養型病床群というのはぜひとも必要だというふうに思いますので、そういう観点から具体的な要件等についてはきめ細かい配慮をぜひお願いしておきたいと思います。
 そこで、本題に入りますが、介護保険法では、その施設介護サービスにかかわる介護報酬のことについてこのように規定されております。施設サービスの種類ごとに、要介護状態区分、所在する地域等を勘案して定める。その施設サービスの種類としては、介護福祉施設、介護保健施設及び介護療養施設の三種類が挙げられております。しかし、今ほど御説明いただいたように、介護療養施設として位置づけられる療養型病床群については、その施設要件については必ずしも同じレベルが保障されているわけではありません。全く新しくつくる場合は当然求められる水準をきちんと確保された形でつくられていくと思いますが、その移行型などについていえば、決して十分な条件ではないのではないかというふうにも私は思います。また、仮にハード面というか、構造面では同様の要件を満たす施設であっても、そこで提供されるサービスの内容は必ずしも一様ではないだろう、こういうことを想定しておかねばならないと思います。
 とすれば、介護報酬の設定に当たっては、例えば一人当たりの居室面積や廊下などの生活空間の広さの違いとか、あるいはその施設がリハビリテーション機能をどこまで充実した形で持っているのか、早期に在宅介護が可能となるような取り組みをどこまで積極的にやっているのかなと、そこで提供されるサービスの質的な違いを一定程度評価することができるような仕組みを、介護報酬の設定に当たってその仕組みとしてあらかじめビルトインしておく必要があるのではないかと思います。
 この点について、ぜひ厚生省のお考え方をお聞きしたいと思います。
 なお、念のため申し上げておきますが、私は介護報酬の設定に当たって、現在の医療保険制度における出来高払い制度のような、ある行為について何点何点と、こういうことを求めているのではありません。今、議論になっておりますように、診療報酬制度のこれまで果たしてきた役割と現在直面している問題点などが指摘されておりますので、そのメリット、デメリットを十分見きわめた上で考えなければならないと思います。
 要は、よりよい療養環境、より良質な介護サービスの提供を介護報酬の面で積極的に評価するという仕組みをあらかじめ考えておく必要があると思いますが、そういう観点から、ぜひ厚生省のお考えをお尋ねしたいと思います。