原稿これだけしかないのでこれで終わらさせてもらうわけですが、この臨時立法で二百六十九億を追加したところで、この問題は例の五十九年度に返してもらうという約束の自動車重量税のオーバーフロー分千九十六億とは何の関係もなくて、私の文書質問にはそのほかにまだ前倒し六百億ぐらいだったでしょうか、こういうことをやるということを答弁の中に入れてありますが、それをもってしても自動車重量税の五十九年度分千九十六億というものはまだ貸しっ放しになっておる、こういうように私たちは理解をするわけであります。
 この問題については、きょうは予告質問編ということで、また本格的にひとつ大臣を相手にこれを質問いたしたいと思いますので、質問は、これで終わらせていただきます。
先ほどちょっとお答え申し上げましたが、いわゆる新しく六十年度から新設されます臨時交付金による緊急地方道路整備事業、国費千百十億でございますが、それに係ります事業費がまだ確定しておりませんので、近々中に確定させる予定でございます。これを除いて計算いたしますと、五二・五％ということになりまして、計画五六・七に対しまして約四・二％下回っておる、ただし、先ほど言いましたように新しい制度ができましたので、これを入れますと、もうちょっとこの差が少なくなるはずでございます。
 何遍も申し上げますが、国費一千百十億の事業費ベースの金がまだはっきりいたしておりませんので、これは近々中に決める予定でございます。したがいまして、今私が数字を申し上げました六十年度計画五六・七、それの実施といいますか、この新しい制度に伴う事業費を含まない数字が五二・五％でございます。この五二・五が恐らくもっと上へ上がりまして計画との差が縮まる、そうお考えくださって結構でございます。
 何遍も申しますように、事業費が幾らであるかということがまだはっきりいたしておりませんので、最終的な数字はちょっと申し上げにくい、以上でございます。
今ちょっと六十年度の様子もお聞かせいただいたようですが、改めてもう一回お尋ねをいたしますが、第九次道路整備五カ年計画の進捗について、五十九年度に補正を行った場合でも、今御答弁のあったとおりであります。今後審議される六十年度予算の原案においては、昭和六十年度末でどの程度の進捗を見込んでおられるか、また最終的な達成の見通しについてはどうお考えでありましょうか、この点をお尋ねをいたします。
次に、道路整備に係る昭和五十九年度補正予算と第九次道路整備五カ年計画の進捗についてお尋ねをいたしたいと思います。
 第九次道路整備五カ年計画については、近年の公共投資の抑制のため、その進捗がおくれておると聞いておりますが、一方、道路整備については、五十九年度の補正で今の約二百六十九億の国費を追加するということになるわけであります。スズメの涙みたいな二百六十九億円を追加していただいたところで昭和五十九年度末において進捗率はそう変わるとは思いませんが、第九次道路整備五カ年計画の進捗は一体どういう状況になるでしょうか、この点についてお尋ねいたします。
先ほどちょっと申し上げましたが、道路整備に係ります昭和五十九年度補正予算におきます国費約二百六十九億円、事業費約三百九十六億円でございますが、これの追加の配分に関しましては、一般国道から市町村道に至る道路網の体系的な整備を図るとともに、沖縄等の不況地域あるいは北海道、東北等の雪寒地域に重点配分する等地域の経済情勢を十分に配慮して、適正な配分になるよう努めたいと考えております。
 ただ、二百六十九億の配分に関しましては、もう既に各県の担当課長さんなり、あるいは街路の課長さんあるいは部長さんと十分打ち合わせさしていただきまして、直轄国道初め補助国道、県道、市町村道に至るまで県の要望を聞きながらやっておりますので、先生の御心配のようなことはございません、御安心ください。
できるだけそのようにやっていただくようにお願いいたします。
 今回の補正予算は、第九次道路整備五箇年計画の進捗という観点から見れば極めてわずかな額ということのようでありますが、国費で約二百六十九億、事業費では約四百億近いというこの額は地域の経済にとっては大変な額でありましょうし、特に不況地域においてはこの追加補正を待っておるようであります。ついては、この予算の執行に当たってはこうした不況地域を十分に配慮していただいて、予算が有効に使われるように配分してやることが必要ではないか、こういうように考えるわけですが、これについての政府の御見解を伺いたい。これは、建設省よく先走って箇所づけなんかどんどん進んじゃっておって、私がこう言ってももう間に合わない時期ですかね。そのようにやれますかね。
先生御指摘の点はよくわかります。ただ、来年の経済状態、それから揮発油税その他重量税関係の税収入等々を勘案さしていただきまして、その時点で適宜処置したいと考えております。
局長の答弁、まあこの法律の出された趣旨からは当然だと思うのだが、これはやはり充てるように努力するなり何なり、そういう展望を聞かしていただかないと来年の補正のときちょっと困ってしまいやしないかと思うのですが、どうでしょうか。
農家に加入を強制するかどうかという問題と、それから加入農家の間の負担と給付の均衡を図るためにどのような保険設計なり料率の設定の仕方が合理的であるかという問題は、一応別個の問題として存在をしているのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。もちろん、強制加入制度のもとで例えば料率を非常に細分化して、もうほとんど出したものをまたもらうというところまで細かく細分化すれば別であるかもしれませんけれども、私ども考え、また団体の方でも考えておられるのは、それほど細かいことを考えているわけではございませんで、被害率なり共済金の支払い頻度というようなものを指標にして三つでございますとか、せいぜい五つとか、そういうふうな段階を分けようというふうなことが通常であろうというふうに思っておるわけでございます。
 強制加入であるから形式的平等といいますか、一律の掛金であるべきだという考え方もあり得ようと思いますけれども、逆に強制加入の制度をとっているんだから実質的なやはり公平ということをある程度考えなければいけないと、こういう立論もやはりあり得るのではないか。そういう意味で、強制加入というものと料率を一本にするかしないか、あるいは保険の設計の仕方をどうするかということは、直接にはつながらない問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。