先ほど申し上げましたように、テナントとしてどの会社を選ぶかということについて、私どもが行政的な介入といいますか、タッチをいたしておりませんということを申し上げました。その先生のおっしゃる会社がなぜ選ばれたかということについて、私どもは承知いたしておりません。そういう問題があるとすれば、調べてみたいと考えます。
それからさらに、全国のビル会社を調べてまいりますと、免税ショップを見ていきますと、大阪空港のブラン ドゥ ブランという会社がありまして、これも従業員二十人で八億四千五百万の売り上げ実績を持っているのですが、私は全国の空港ビル会社に電話を入れたのです。この会社に電話を入れたところが、本社には電話がないのですね。そして教えられた電話は、ナイトクラブのブラン ドゥ ブランというところなんです。まさかこの免税ショップの会社の本社がナイトクラブでは困ると思いまして、実はその場所を調べたら、やはり間違いないのですね。こういうえたいの知れないようなところにもなぜこれは許可なすったのですか。
一昨年の問題提起以来、関連会社の役員の給料について是正をするということ、それは全体としての給与の是正をするという一環として、私たち阿部社長の給料が幾らであるかということについては、事務的には把握をいたしております。社長としての給料であるというふうに理解をいたしております。ただ、先生がおっしゃった、ほとんど出社をしていない、あるいはほとんど仕事をしていない、事業をやっていないというふうなことにつきましては、そこまで私たち承知をしておりませんでした。調査をしてみたいと思います。
それからもう一つ、現在、前社長の阿部泰夫氏は、東京エアポートレストランというものの会長をしているわけなんです。この方は大体年収一千五百万円程度の俸給を得ているのですが、ほとんど出社していないようなんですね。会社に出ない、しかし、月額百万、ボーナス三カ月。この前、御承知のように七千三百万ずつ毎年もらっていたことが問題になって、そしてまた、いま指摘するように四千万の退職金をもらって、さらに二億二千万もらうというような計画があって、それでなおかつ、いまほとんど出社していない会社からも毎月百万ずつの給与を取っている。この実態についてはいかがですか。
日本空港ビルの本社が丸の内にあるということは、私、承知いたしております。なぜそこにあるのか、先生がおっしゃることも理解できますが、私もなぜなければならないのか、あるいはやはり営業上そこにあった方がいいということが会社の事情の中にあったのではないかと思いますけれども、この点については、その理由を調査をしてみたいと考えます。
私が不勉強ということでしょうか、どこに本社があるか、どれだけの家賃を払っているか、一向存じません。そこでおっしゃるとおり、いずれも初耳でございますから、私の方で勉強してまいりたい、こう思っております。
私も長い間、反アパルトヘイト議員連盟のメンバーとして南アの問題にかかわってまいりました。
 今回の旅行でも南アを訪ね、デクラーク大統領それからマンデラＡＮＣ議長ともにお目にかかってまいりました。両者とも共通していることは、何とかして一人一票制の民主的な選挙を実現して、白人、黒人、カラードもおりますけれども、共通した平和な民主的な南ア共和国をつくらなければいけないという強い決意でございます。それには感銘をいたしました。暴力事件等引き続き発生はいたしておりますが、デクラーク大統領、マンデラ議長、それにインカタ自由党というところのブテレジ、その三者が合意をしながら制憲議会に向けて今、一生懸命努力をしているところでございまして、その意味では南アにおける民主的な議会の確立を心から念願をいたしております。
 それに対して日本が何ができるかということでございますが、一つは自由選挙を行うまでの間に、やはりカンボジアも同じなのですけれども、妨害のための暴力行為というものが、時々暴力事件が発生をいたします。これについては国連が国連南ア暴力監視団というのを送っておりまして、五十人ほどの方々が、暴力事件が発生したときにはそれが自然発生的なものであるか、もしくはその背後に政府その他の陰謀があるか等を調査して、そして客観的な立場で暴力事件の再発を防ぐというような努力をされておられます。
 これもＰＫＯ活動と同じように暴力事件の現場へ直行するという意味では命がけの仕事でございますが、そうした活動を国連関係の五十名の方がしていらっしゃる。そこへＥＣやその他国際機関の方々もオブザーバーを出しているということで、私はそうした国際社会の協力のもとで南アの民主化が進んでいるということに感銘を受けました。
 キングさんという国連代表の方から日本にもぜひ南アの暴力監視団へ参加をしてほしいという要請がありました。デクラーク大統領もその趣旨のことをおっしゃっておられましたが、御承知のとおり、モザンビークヘＰＫＯを出すのですらといいますか大変な努力を要するわけでございまして、南アの暴力監視までなかなか人を送るというところまでいかないのは御承知のとおりでございます。
 しかし、アフリカ諸国が現在、飢餓と内戦と難民の多発の中で大変苦しい状況にある。しかも、その中で政治の民主化とそれから経済の市場経済化を目指して悪戦苦闘しているということは私どもにとっても黙って見過ごすことのできない状態であろうと思いますし、国連における構成国の中でもアフリカ諸国の数、五十六カ国でしたか、一番大きなグループでございますので、これから日本としてはアジアに目を向けるだけでなく、アフリカ、中南米等にも関心を持ち、その地域の平和と繁栄のために日本として何ができるかということを模索していかなければいけない、こう思っております。
 その意味で、猪木先生が常にアフリカ、中近東等を幅広く御関心を持っていただいて御活動いただいていることに心から敬意を表する次第でございますし、今後とも外務省の活動にいろいろと御支持、御支援を賜れば幸いと思っております。