一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が図らずも法務大臣に就任いたしまして法務行政を担当することになりました。内外にわたり困難な問題が山積しておりますことを思いますとき、私の職責が極めて重大であることを痛感いたしております。
 法務行政に課せられた使命は、何よりも法秩序の維持と国民の権利の保全にあると私は考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎないものとして確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存じます。私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講ずるよう努めまして、国民の御期待にこたえる法務行政の遂行のために万全を期してまいりたいと存じます。
 しかし、これらのことは、委員長を初め委員皆様の御理解、御協力なくしては果たすことができません。どうかよろしく御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上、簡単でございますが、所信の一端を申し述べまして就任のごあいさつといたします。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 この際、後藤法務大臣及び田辺法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤法務大臣。
本日、自民党席の空席が目立ちます。理事におかれては、次回よりその改善に御努力されるよう御要請を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
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他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
 なお、本日、政府側から提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承をいただきたいと存じます。
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今、保安問題が出ました。特に高齢者がだんだん多くなりますので、マンベルトに乗って現場まで行くとか、これはなかなか大変なことでございますので、そういう安全対策についてもひとつ御考慮願いたいと思います。
 それからもう一つ、時間がなくなりましたので最後に伺いますが、閉山しましてからの再就職者、こういった人たちのひとつ訓練の問題についてでございますが、皆さん中高年齢者以上の人たち、四十五歳前後から上だろうと思いますのですが、こういった人たちの訓練というのは、私の経験上ですと、若い人の二、三倍はかかるわけでございます。特に根気と期間と費用が余計かかります。こういう訓練は往々にしていろんな計画が若い人の例でいくのがございまして、そうしますと、途中でもうそういうのはだめになってしまう、結局中途半端になりまして、大変費用もむだ遣いになるということがございますので、こういう点で特に高齢者の問題についてひとつ配慮をお願いしたいと思います。
 それから、非常に職種が変わりますと、かつての国鉄ないしは鉄鋼の例で見られるように、四十四、五歳というと、もう技術的に非常に安定している、家庭の方の生活も安定している。そういう人たちが急に変わりまして、若い人たちと競争すると、全然競争にならないくらい能力が落ちている。そういうことで、極端な例は家庭崩壊までいく例がございます。そういうこともございますので、そういう特質を考慮して、しかもできたら地元で似たような企業に就職できることが一番の理想でございますが、そういう点を配慮してひとつ訓練をしていただきたいと思います。
保安の確保は生産の大前提でございまして、生産規模のいかんにかかわらず、保安対策に揺るぎが生ずることのないように、保安の確保に万全を期す必要があるというのは御指摘のとおりでございます。このために、合理化等に際しましても、炭鉱の労使一体となった保安の確保の主体的な努力が要請されますとともに、政府といたしましても、石炭企業に対する支援の拡充あるいは監督指導の強化等の所要の措置を講じているところでございます。
 具体的には、生産規模の縮小に際しまして保安対策に問題が生ずることのないよう、石炭企業が行います保安確保事業に対する補助の拡充強化を進めるとともに、生産体制の強化に対応した適切な保安計画を策定させまして、また、保安要員の適正配置による保安管理体制の整備等についてもきめ細かい監督指導を行っていくようにしているところでございます。
初めに、設備投資の問題でございます。
 当社の場合、一千億を三つに大きくお分けいただきたいと存じます。三分の一の一つが、毎年大体二十七万件ないし二十八万件の新しいお客様のお申し込みがございます、これに基づきます設備投資の費用が大体三百億近く。次の三百億が保安対策費でございまして、これは地震対策を含んで三百億の保安対策費。これは導管その他すべての問題に伴います設備投資でございます。それから、残りの三分の一がエネルギーを安定供給いたします、長期の安定対策にいたします先行投資。結局工場建設あるいは船着き場の設備であるとか、そういったものに対する設備投資でございまして、それぞれで高さが一千億でございます。それぞれ必要な資金だとわれわれは考えております。
 なお、次の御質問のＬＰＧとの競合の問題でございます。
 われわれ千六百万世帯ございますそれぞれの、二百五十社ほどのガス会社がございます。それぞれ供給区域を設定いたしておりまして、供給区域内においてはガスを供給する義務をわれわれは負荷されておる次第で、それについて、われわれは供給の安定と保安にベストを尽くしておる。供給区域外のところにおきます問題については、われわれの方はＬＰＧと競合がございません。供給区域内あるいは供給区域との接点の問題につきましては、県あるいは市当局のおとりなしもございまして、東京瓦斯はそれぞれのＬＰＧ協会と協定を結びまして、できるだけ紛争のない形というものにベストを尽くしている次第でございます。東京周辺においてＬＰＧとの競合問題について、争いはそうないと思っておる次第でございます。御理解いただきたいと思います。