このたびの皇太子殿下の御成婚、貨幣法に言います国家的な記念事業に該当するという考え方でございまして、記念貨幣の発行は十分考えられる点でございます。
 先般、御成婚が正式に決まりましたときに大蔵大臣から発表していただきましたが、今後、この記念貨幣の発行の内容について、言論界、文化人、学界等各方面の有識者による会合を開催いたしまして、御意見を伺いながら検討したいというふうに考えております。
 今御質問ございましたスケジュールの点でございますけれども、できる限り早期に記念貨幣を発行することができるように、今申し上げました有識者による会合を二月中にも開催するよう、今現在事務的な作業を進めておるところでございます。そこで貨幣の種類、額面、図柄、こういうものについてできるだけ早く結論を得たいということにいたしたいというふうに考えております。
私がなぜそのことをお聞きするかといいますと、フランスで、今も言いましたが、八三年の段階でもう既に、五月の段階ですか、これはアメリカからの輸入を禁止したわけです。しかし、そのときにまだ残っていたわけですね、輸入したものが。それを使ったということで、実はフランスでは大変なことになっているわけです。国立輸血センターのギャレッタ所長が懲役四年の実刑を受けています。厚生省担当局長ほか一名が、濃縮凝固血液製剤の加熱処理を放棄したという責任で有罪判決を受けている。同様に、ファビウス元首相、デュフォワ元社会相、エルベ元保健担当相らがそれぞれ改めて殺人罪で議会から告発されようとしているわけです。
 それと比べたら、日本の場合はどうだろうかということがあるわけです。まさに行政や製薬会社の過失責任が国際的にも明確になりつつある中で、日本がその当時どういう対応をとったのかということを私はぜひ問題にしたいというふうに思うわけなんです。薬事法、これについても実際、相当これ抵触するんではないか。厚生省として、厚生大臣としての管理監督、指導の権限、これをないがしろにしたんではないかということを私は指摘したいわけであります。
 例えば、製薬会社に対する管理監督の責任の問題で具体的にお伺いしたいと思いますけれども、それは今もちょっとお話が出ましたミドリ十字社の件であります。血漿分画製剤のトップメーカーでシェアが四〇％というところですけれども、このミドリ十字社で二つの文書が出ているんですね。
 一つは、一九八三年八月です。各支店長ら七十名にあてて文書を出している。その文書の中には、日本は血漿分画製剤及び原料血漿の多くを、八割、九割を米国からの輸入に依存しているけれども、しかしそれによるエイズの日本上陸、発症の可能性は皆無に近い、ほとんど考えられないということで、販売を促進をさしている文書であります。
 ところが逆に、さかのぼる五月三十日付の文書では、エイズの感染経路は男女間のセクシュアルコンタクトやエイズ患者からの血液及び製剤によるものである。このことを明確にここには書いております。そして、「米国政府の対処」というところには、「注射しない製品の製造のみに使用すること」、こういうふうに書いておりまして、当時の血液製剤の注入がエイズ感染という大変な危険があるということを書いているわけです。ところが、こちらの方の文書は内部資料としてたった七部だけしか配付していない。こういう状況があるわけです。
 明らかに全く違うこの二つ例文書、これは一体どういう企業姿勢なんだということで、この点で我が党の沓脱前参議院議員がただしておりますけれども、昨年も厚生委員会でいろいろやりとりしておりますけれども、厚生省担当の答弁は非常に無責任であります。そういう状況があるわけです。
 私どもは最近、この八二年当時ミドリ十字社の米国子会社であるアルファー社の社長をしていたトーマス・ドリーズ氏、この方の話を聞くことができました。彼の話では、ＣＤＣからエイズの危険を初めて聞いたのは八二年の九月だ。すぐさまスクリーニング強化措置をとった。同年十一月には米国血液銀行協会の関係各社会議があり、招集された。そのときＣＤＣからエイズの危険が警告された。それらは、当時、新聞メディア、特に医療保健関係メディアではトップ見出しがついた衝撃的ニュースだったので、関係者は日本政府を含めてすべてが危険を知り得たはずだ。私も、テレックスや手紙、いろいろな方法で本社のミドリ十字に報告した。我々のスクリーニング強化措置についてはコストがかかるなどいろいろ批判された。ミドリ十字を含め、外国ではこのころエイズがアメリカの問題だとして軽視していたのは奇妙なことだったというふうに語っているわけであります。
 私は、きょう一部だけ皆さん方のお手元に資料を配付いたしましたけれども、これだけあります。八二年から八三年にかけて、エイズの危険を、特に血液との関連とか、それをいろいろ報道した、警告をした文書とか、あるいは重要な会議、血友病患者における重要な会議だからということで会議招集した文書とか、あるいはいろいろなマスコミ報道、こういうものも全部これだけあるわけです、アメリカでは。だから、ここでも言われておりますように、日本政府を含めて全部がこの危険を知り得たはずだというふうにこの方も言っていらっしゃるわけです。ですから、この人の話では、ミドリ十字はこの米国血液製剤の危険性をリアルタイムで承知していたはずだということなんです。
 だから、私はその点で、もし知っていながら、ミドリ十字だけではありません、ほかのバイエルとかバクスターとか化血研とか日本臓器、全部含めてですけれども、薬事法違反の可能性があるのではないかということと、知っていたとしたら、例えば日本の国、政府、厚生省の対応はどうだったのかということが非常に問題でありますけれども、この時点で、このころ、八二年、八三年、厚生省の認識はどうだったのか、そして、こういう状況が現実にあるわけですけれども、いろいろな薬品会社、この実態を調査をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。