今言われましたことは、これは民間の取引であったとしても、そういう下請と元請の関係に不正常な事態があった場合はしっかり指導するというのが建設省の立場だということを私は確認したいと思います。これは中央建設審議会でも、元請と下請の適正化ということで、元請下請取引は民間同士の契約であって、本来、自由な経済活動にゆだねるべきであるが、行政においても、これはいろいろ問題があった場合必要な関与を行うべきだということを言っているわけですから、ぜひその辺については積極的に是正をしていただきたいと思います。
 最後になりますが、ゼネコンがいかに中小建設業者の仕事を奪っているのか。私は静岡出身でありますので、静岡の実態をちょっと言いますと、例えば特別養護老人ホームや小学校や図書館、こういうものにまで大手ゼネコンが参入をしてきています。
 建設業者の仕事の確保のためには一体何が今求められているのか。これは、私は、一つには、分離分割発注をもっとたくさんやるべきだと思います。そして、二つ目には、中小企業同士のジョイントベンチャーをもっとふやすべきだと思っています。そして、三つ目には、規模別のランクを超えて今大手ゼネコンが中小業者の分野にも参入してきていることを是正すること、そして、ゼネコンによる下請単価切り下げなどは直ちに改善されるべきことを私は最後にもう一度要求して、質問を終わります。
私申し上げましたのは、元下のそれぞれの業者が取り決める契約という意味で民間と申し上げましたが、先ほど来申し上げておるように、この契約について、例えば書面でやるとか現金払いをできるだけ進めなさいというような項目を、お聞きいただいたとおり、そういう指導なり指示はさせていただいているわけでございますから、一切関知しないという姿勢はないわけでございまして、そこは誤解がないようによろしくお願いします。
契約そのものはそれぞれの民事上の契約でございますから我々が立ち入るにも限界があろうかと思いますが、私たちも、先ほども御質問がありましたが、元下関係についての適正化というのは建設業に課せられた課題の最重要課題と申し上げてもいいと思いますが、そういうことで考えておりますし、施工台帳についても普及がまだまだ遅いということも私たち感じておりますが、今般のいわゆる緊急対策の中にはそれを入れさせていただきまして、発注者の力をおかりしながらこれの普及に努めてまいりたいと思います。
 いずれにせよ、いいものをつくるためには、下請をいじめて決していいわけじゃありませんので、そういう意味では、元請といいましょうか、そういうものの責任は、全体的な工事の管理も含めてですが、それなりの責任をちゃんととっていただくような、そういう体制づくりを我々もさらに進めていきたい、こう考えております。
ちょっと補足的に御説明させていただきますが、先生おっしゃたように、十九条の違反については罰則規定はございませんけれども、例えば指示処分等のことはございます。ただ、それを発動しているかといいますと、ケースとしては少のうございますが、問題はまずは民間同士の契約でございますから、先ほど来申し上げたように、やはり近代的な産業として建設業が伸びていただくためには、かねてより指導しているようなことを我々もさらにやっていきたいと思います。
 それから、我々もいわば元請の意見だけを聞いているわけじゃなく、それぞれの専門工事業グループにも年何回か御意見も聞きまして、どういうところが実際問題、課題としてあるのかということで、そういう意味では、御紹介いただきましたが、鉄骨関係の工事業協会などからもかなり前向きな御提言もいただいておりますから、そういうものを元請にぶつけたり、あるいは大手の方々とそういう専門工事業者と同じ土俵で御議論をいただくことも最近は相当多くなってまいりました。確かに時間はかかっているかと思いますが、私は、長い目で見ますと、相当元下関係については改善されてきていると思いますので、なお一層その辺については御指摘をいただいたことも含めてやってまいりたいと思っております。
大臣のお答えの前に、一言。
 今、品川局長のお答えでありましたけれども、視聴者の選択の幅を広げて、それを提示していきたい、こういうことなんですが、視聴者自身も、一体どんなことが起こるのか、まだ全然見えていない。そういう点からすると、一番見やすいところにいるのは、やはり役所なんだと思うのです。やはり郵政省が、技術的な近い将来と、それから現状の問題点とか、そういうものを全体的に俯瞰して、その中で、ある程度政策的にこれを誘導していく必要があるだろうと思います。
 そういうものを最初に心がけて、その上で視聴者に対して提示をしていかないと、視聴者自身が、今それぞれのメディアごとに起こっている変化を事象としてとらえていて、俯瞰するだけの幅広い横断的な知識、あるいはそういうチャンスも持ち合わせていないものですから、今見直さなきゃいけないのは、役所としての立場から、行政的に、全体的な将来像というものを見据えて、それを考えていく必要があるんだろう、一歩先んじてそれをやってもらわないといかぬのじゃないかなと思うのです。
 こういうふうに考えておるのですが、そんなことも踏まえて、ひとつ大臣、お願いいたします。
二十三日、私は、訪朝前に来日されたペリー米国北朝鮮政策調整官と会談したわけでございます。その際、私からは、同調整官が緊密に日韓と協議していることを評価していること、我が国の懸念する問題が包括的かつ統合されたアプローチに十分取り上げられていることを評価して、このアプローチを支持すること及びこのアプローチの中で我が国としても積極的な役割を果たしていきたいと考えていることを伝えたわけでございます。
 これに対して、ペリー調整官から、これまで日米韓三カ国が緊密に協議して政策見直しが行われてきており、日本側の協力に感謝している、日米韓の協力は重要であり、今後とも緊密な連携協力を図っていきたいという発言があったわけであります。
 ペリー北朝鮮政策調整官は、実現可能な対北朝鮮政策の選択肢として、核やミサイル問題等を含んだ、包括的で、かつ日米韓三カ国の協調により統合されたアプローチを検討中だということでありますが、このような内容は我が国の立場を十分踏まえたものなので、我が国政府はこれを支持しているわけであります。
 このアプローチへの我が国の関与につきましては、ペリー調整官による政策見直しが完了していない現時点において確たることを申し上げるのは困難でありますが、今までも申し上げておりますように、北朝鮮がこのアプローチに前向きに応じるのであれば、我が国としても米韓両国と緊密に連携しつつ前向きな対応を行う考えでありまして、今後とも、北朝鮮をめぐる諸問題につき積極的な役割を果たしていきたい、こう考えております。