この法律は、三十年前にできたわけでございますが、過去二回ばかり見直しを行っておるわけでございます。ほぼ十年おきにやっているわけでございます。ことしは九年目ということでこの見直しをやっているわけでございますが、その際の考え方といたしましては、まず一つは国際的な水準がどうかということを考えているわけでございます。この改正に当たりましては、原子力委員会に専門部会を設置いたしまして、各方面の専門家の方々にお集まりいただきまして種々検討をいただいたわけでございますが、その際におきましてはやはり非常に高いレベルの国際水準に、できるだけこれに合わせたいということが一つございました。
 それから、賠償措置の中心になっておりますのは民間の責任保険でございますが、これも引受能力ということも考慮しなければならぬということが第二点目にあるわけでございます。この責任保険は、国内だけじゃなくて世界に、約二十五カ国に二十六の保険プールというものがございまして、それに再保険に出すということでございます。それは実際上七割ないし八割ぐらいは海外に出るわけでございますから、そういう世界の保険プールの引受能力ということも考慮しなければならない。この二つの要素を総合的に勘案いたしまして、ぎりぎりの線ということで三百億という数字が出たわけでございます。
 ちなみに、日本と同じ制度、無過失賠償責任をとっております国で一番高いところは、西ドイツの約三百六十億円弱、それからスイスの三百四十億円強といったような数字がございます。そういうものを参考にしたということでございます。
そういう意味で私も理解いたしましたが、しかしこれは被害者にとりましては大変頼もしい法律ではございますが、しかし逆に言いますと電力会社に対しては非常に過酷な法律のようにも思われますが、今回の賠償措置額を三百億に引き上げた理由、それからまた、三百億という一つの根拠は何でございますか。
そうすると、それでも電力会社は被害をこうむった人に対しては賠償する、これはこの法律の趣旨でございますね。ただ、民事的に請求権は持っている、だが現実には何もとれないということが多いと思いますけれども、その場合は結局は最終的には電力会社がかぶるというふうにならざるを得ないですね。そうですね。
故意にそういう事態が、まあないと思いますけれども仮にあった場合も、被害者救済という意味からは電力会社が第三者、被害を受けた方々には賠償をいたします。故意の場合は、そういうことをやった今おっしゃったような過激な分子に対して事業者は請求権というのが当然あるわけでございますけれども、第三者に対しては事業者が責任を負う、こういう形になっているわけでございます。
もう一つお伺いしますが、そういうことじゃなくて、例えば故意に破壊してやろう、名前挙げていいか悪いか知りませんが、例えば過激な分子がおって、あんなものは要らないというのでロケット砲を撃ち込んで、たまたまぶつかってこうなっちゃったというような場合はどうなんですか。これもやっぱり電力会社の責任なんですか。
同じでございます。
 ただ、天変地異の場合は民間の責任保険ではなくて、政府の補償契約という仕組みの中から保険金に当たる額は出す、そういう仕組みになっているわけでございます。
仰せのとおりでございまして、これは三百億を超えた場合は必ずやるということではございませんので、その状況に応じまして支払い能力のある限りこれは事業者が負担するわけでございますけれども、被害者の保護の観点からどうしてもそれが負担し切れないような状況が仮にありますれば、これは政府がその内容、状況に応じてしかるべき措置をとる。その場合の措置は、ただいま仰せのように融資のあっせんをするとか、あるいは利子補給をするとか、あるいは場合によっては補助金を出すとか、いろいろなことが考えられますけれども、いずれもこれは国会の議決をいただいた範囲内で政府が措置する、そういう仕組みになっているわけでございます。
そうすると、三百億を超した損害が仮にあったとすると、あっちゃ困りますけれども、五百億あったとすると、三百億まではその措置額、言ってみれば保険みたいなものでそれで払う。あとの二百億もそれもその電力会社が当然支払う義務がある。しかしながら、その二百億に対してはもし払えない場合には国が融資するなり、あるいは一時払いというか、それを肩がわりしてあげるというふうな理解でいいんでございますか。
先生御指摘のとおり、徹底的に原因を究明いたしたいと思っておりますが、私どもは現段階におきまして、この原因がすべて地盤沈下であるというふうに考えておるわけではございません。
 工法が間違いではなかったかという点におきましては、三十九年から四十一年まで、ここで六千戸ばかりの住宅をこの団地に建設いたしたわけでございますが、その他についてそういう障害が出ていないところから見ましても、工法そのものについての問題はございません。
 二十六本のくいが打ち込まれているかどうかという点におきましては、先生も御存じだろうと思うのでございますが、ここで四十センチとか地盤が沈下いたしますので、くいの頭が露頭するというような状況でございます。したがいまして、欠陥工事として支持層に到達してなかったんじゃないか、新聞で報道されましたときには図解でそういうのもございましたが、もしそういうことであるとするならば、まさに軟弱地盤の上に浮いている住宅でございますので、住宅の方と地盤との間に差が発生する。いま四十センチとか八十センチとかと言っておりますが、そういう状況はないわけでございますので、基礎は支持層に到達しているというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、施工面におきましてどういう問題があったかという点につきましては、こういうくいにつきましては常時特別の立ち会い監督体制をとっておりますし、これがいわば一番住宅の基礎の基礎でございますので、手抜かりはなかったと考えてはいるわけでございますけれども、何分いま十数年たちまして欠陥が発生しておりますので、そういう点も含めまして徹底的に原因究明に当たってみたいと考えておるわけでございます。