もっと詳しくこの環境問題、大気汚染の状況を、私も数字を持っておりますからやりとりしたいのでありますが、時間がありませんので……。
 いずれにしても、現在ですら大気汚染状況は問題があるという認識だということでよろしいですね。その点、どうですか。
ｐＨにつきましては、自動測定を実施いたしておりませんので、国といたしましては把握はしていないところでございますが、ただ、全国的には酸性雨の調査を始めております。この地域につきましては測定をいたしておりませんが、千葉県の環境白書によりますと、通年調査をやっていないものの、平成元年度でｐＨが四台の数字が出ておるというふうに承知しております。
環境基準の判定ということにつきましては、三百六十五日ずっと継続して測定しておるわけでございますが、それの上から八番目の濃度が〇・〇六を超えますと環境基準不適合という判断をいたしておるわけでございますが、それに照らしまして、先ほど申し上げました特に一般測定局におきましての結果でございますが、超えておりますのが、本行徳という測定局では九八％値、つまり上から八番目の数字でございますが、〇・〇六五ｐｐｍ、それからもう一点、二俣測定局におきましては〇・〇六三ｐｐｍという結果が得られております。
一般大気測定局で二局、ＮＯ２の環境基準を達成していないのですね。それから、これは自動車大気測定局ですか、これについて一局達成していない。合計三局達成していないということですね。環境基準に照らして、これは最高値どのくらいの数値なんですか。
外郭環状線の建設に伴う環境影響はどういうことかということでございますけれども、この都市高速道路外郭環状線の計画路線のうち、市川市に係る区間につきまして、まだ具体的な路線、それから構造等が検討中の状況であるというふうに承知しております。今後、計画が具体化された段階で環境影響評価が実施され、その過程で環境への影響、これも検討されるものであるというふうに考えております。その結果を踏まえまして所要の環境保全対策ということも検討されるものというふうに承知しております。
前回、法務大臣の所信表明をいただいたわけでございます。この所信表明を伺いまして、非常に国際化の重要な時期に、法務行政に期待するところが当然多くあるべきだと思っております。私、きょうは常日ごろから法務行政に対して抱いております一つ二つ問題点を指摘しまして、特に人権行政について大臣の御注意を喚起しておきたいと思うわけです。
 この人権行政につきましては、所信表明の民事の中でこんなことを挙げておられます。人権擁護行政に努めているところだけれども、中でも、我が国社会の国際化に伴う人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別問題、子供をめぐるいじめ、体罰等についてというふうなことをお挙げになって、緊密な連絡を関係省庁ととりながら充実していくと、こういう所信がございます。私は、この人権行政につきまして、特に国際化の中で、ぜひ法務省に懸命に取り組んでいただかなきゃならない問題があると思うわけです。
 その一つは、人種差別の問題なんです。これは人種差別撤廃条約という国連の条約がございまして、これについてもう長い間問題にされている。これは国内の団体によっても、また国会においても取り上げられているわけです。日本におきましては、初め部落差別の問題というようなことから、非常に部落関係団体からの要求が多かったわけでございます。日本におきまして、人権に関してはいわゆる地名総鑑というようなことで、ひところ大変問題にされました。これは就職を妨害する、結婚を妨害する、そのための根拠になる地名総鑑を会社などに、こういう同和地区の一覧表などを売りまして、そしてそれを助長しているというこういう悪質な仕事でございました。これに伴っていろいろ傷害事件なども起こっておりますし、またアイヌ民族それから在日外国人についても同様の要求があるわけでございます。
 今非常に日本は国際化の波に洗われている状況でございまして、特に外交の面では日本が南と北のかけ橋になるというようなことを願ってきております。そこへもってきて最近は外国人の就労、これは外国人登録が一口百万と言われるわけですけれども、それに加えまして、いわゆる不法就労というようなものも含めまして外国人の就労なども急増しているわけです。私は、きょうは不法就労の問題に立ち入る余裕はございませんけれども、そういう中でやはりこれはお金だけではおさまらない、心の問題というのが本当に大丈夫なのだろうかということを思うわけです。
 これにつきましては、大臣もよく御存じのとおり、主要な閣僚からも人種差別的発言というものがたびたび指摘されるわけでございます。それは例えば知能指数の問題でございますとか、あるいは日本へ来た外国人女性の問題、これは色街に働くというような方たちの問題をとらえて、「悪貨は良貨を駆逐する」といったような発言がございまして、その都度外国のこれに該当するような団体を初め、外国の世論を刺激しているというようなことがございます。
 しかし、これは閣僚は重要な公職にある方々で
ございますから、当然その発言が公的に問題にされなければならないと思いますけれども、では一般の側を見たときにどうかといいますと、やはり例えば大韓航空機事件に関連して非常に弱い立場の朝鮮人女子生徒への暴行、それから外国人でここで就労している方たちへの暴行事件あるいはアパートなどを探すのに妨害が入ったというようなことも時々報道されるわけでございまして、私は非常に残念なことだと思っております。日本人には人種差別の観念がないのか、あるいは弱者、アフリカ人、アジア人、そういった少数者へのいろいろなべっ視とか反感というようなものも少ないとは言えないのではないかと思うわけです。
 そこで、大臣にその御認識を伺いまして、こういうものにどう対処されるのかという御決意を伺いたいと思います。