御主張の点については我々と共通する部分もあるわけでありますけれども、我々といたしましては、現に自民党の六・六案が提出されているということの中で、その問題点、例えば小選挙区制とのかかわり等明らかにしなければならない。また、もし一つの法案だけ提案されたということになれば、これが独走するということになってはならない等々検討した上で、抜本的な改革につきましては当然の前提としながら暫定案を出した。たまたまそれが一対三ということになっておりますけれども、最高裁が一対三でよろしいと言っているから我々も甘んじてそのとおりであるということにしたのではないわけでありまして、法案提出のそうした経過につきましてもぜひ御理解をいただきたい、こういうように考えるところであります。
るる申し上げましたとおり、そういう問題につきましては、暫定的な案と言われますが、この法案を通していただいて、そうして各党さらに抜本的是正について検討を始めるということでありますから、その中において大いに論議し、検討すべき問題である、このように考えております。
何でこんなことを聞くかといいますと、与野党合意がありますね。私ども共産党を除く与野党合意の第一項に「憲法の平等原則に基づく議員定数の不均衡是正は、緊急の国民的課題である。」これについて自民党の回答は、異議がないということになっているわけです。ところが、私ども、これは当然の問題だと思いますが、問題はその中身なんです。
 今の平等の原則についての基本的な認識についても違いがあるということが今わかったわけでありますが、少なくとも二倍未満でなければならぬということが一人一票投票の原則からしても当然言えることで、これは何人も否定するようなものではない、否定はできないというふうに理解をするのが当然だと私は思っておるわけです。
 そこで、その点に関して言いますと、公職選挙法が昭和二十五年に施行されましたが、このときの格差が一対一・五、これが平等の原則を考える場合の基本的な基準になると私は思うわけですが、この点についてはどうですか、認識は。
ずばり答えてくださいよ。今一対二とか一対三とか二・五とかという問題が特に判例等の関係で論じられておりますから、私は基本的な提案者としての認識を聞いておるわけです。だから、平等の原則としては格差はどの程度までならよいとお考えなのか、もう一度答えてください。
平等という言葉は完全に何もかもすべて一緒、数学的にも全部一緒でなければならぬとは——これは法律、憲法でございますから数学的に平等でなければならぬということではないと思います。したがって、それはおのおのその制度本来の趣旨に従って平等というものはこういうものだということが出るのでありまして、数学的に平等ということではないのじゃないかと考えております。
一人の自然人を二つに割るわけにはならぬのですよ。ところが、一人が二票、これはやればすぐにおかしいということはわかるわけです。そうでしょう。森さん言われますように、そうすると、憲法の平等原則というのは価値の平等という点から考えて格差はどの程度まで許されるとお考えなんですか。
先ほどお答えいたしましたとおり、一人に二票を与えるという複数投票制は憲法違反であると断定して差し支えないと私は思います。選挙区の人口を定数で割った数が二・幾らであるとか一・幾らであるということが、すなわち二票の行使と直接的には結びつかない、私はそうであろうというようなことであります。したがって、野間委員の御指摘のようになれば、一・五でもおかしいし一・二でもおかしい、一票しか行使できないのに一・二を行使しているじゃないか、一・三を行使しているじゃないかということになるわけであります。したがって、そこには全体の選挙区制のつくり方、定数のあり方を各国において総合的に考えて、合理的なものであると考えて立法していくものでありますから、必ず幾らでなければならぬということ、あるいは国会で合意をして西ドイツのような法律をつくることも一つの方法でありましょうが、そういうものもないという我が国の現法制下においては二倍以上が憲法違反で二倍以下なら憲法違反でないというふうな議論にはならないのじゃないかと考えております。
どうもよくわからぬわけですけれども、一人が二票の行使はできない、そうすると、価値の点についていいましてもこれと同じような効果が出てくるということですね。つまり、一人が二票の投票をする、それに等しいような価値を認めることはまさに平等の原則に反するということではないのですか。ですから、憲法の保障する平等の原則というのはそういう観点からとらえていかなければならない、最高裁のこの判決は別ですよ。そういうふうな基本的な認識に立つべきだというのが私の考えですけれども、その点についてお聞きしておるわけですよ。
ちょっとこれは詳しく都道府県の関係も掌握された方がよろしいんじゃないかと思うのです。
 例えば、これまた私のことを申し上げて恐縮なんですけれども、和歌山県も随分力を入れまして、約二億なんですね。言うなれば、国の啓発予算に対比すれば、県で三分の一、それとてなお十分じゃないんだというぐらいの意気込みで啓発活動をしっかりやろう。今長官おっしゃっておったように、確かにハードとソフト面、特にソフト面で今後方点を置いていかなければいかぬということから、随分予算面においてもそのように非常に力を入れておるわけでございます。
 この問題、また後でこれに関連してお尋ねしたいと思いますが、その前に、環境改善もかなり進んだ、こういう指摘、意見具申なんですが、なおしかし、残念ながら環境面においてもまだやはり問題がある。
 例えば、これまた和歌山での例になりますが、やはり都市部の大規模地域整備、都市計画、街路事業を中心にした事業というのは非常におくれておりますね。理由はいろいろございます。ですから、これも今後どう挽回をし、この環境改善事業なるものを進めていくかという課題が一つ残っておる。
 さらに、昭和三十年代あるいは四十年代に建てられた公営住宅、随分傷みましたね。老朽化あるいはスラム化。これも公営住宅そのものの用地費に対する補助制度がないということもございますが、同時に、今の耐用年数との関係で見ますと、建てかえ等をしたいと思ってもなかなか困難、がんじがらめにされておるということですね。ですから、こういう公営住宅の建てかえもうんと積極的にやらなければならぬ状況に今来ておるということ。
 それから、あとは高校進学率等の問題、これはソフト面になりますが、今のような事業面でのおくれについてはどういう御認識、またどういう取り組みをされるお考えでしょうか。