今臨時国会初めての石炭対策特別委員会でありますが、既に通産大臣は、第七次政策に引き続いて新しい政策についての諮問を石炭審議会に行っておる、こういう状況でありますので、これらに関連して若干質問をいたしたい、かように存じます。
 九日のＯＰＥＣ総会では、ＯＰＥＣの石油の正当なシェアを確保するという決議が行われて、これをきっかけにして、もうスポット物では一・七ドルないし一・九ドル価格が下がっておる。しかも、今後恐らく一〇％程度、三ドル程度の原油の価格が値下がりを示すのではないかなどと既に報道されておるのであります。最近の石油価格の動向には、いわば目を離すことのできない状況がこれから続くであろうという状況であります。そういう状況でありますけれども、しかしエネルギーの需給の長期的な見通しについて、今すぐそう重大な変更というものはないのではないのか、短期的にはいろいろあるでしょうけれども、中長期的にはやはり従来のエネルギーの需給見通し、このものはそう変わりはないのではないのか、こういう感じが実はするのであります。
 八三年の五月に、第九回のＩＥＡ閣僚会議で報告を採択いたしておりますけれども、そういう意味で、今日のエネルギー情勢は一体中長期的にどういう視点で見るのか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
最後に、この定数問題というのは、まさに我々立法の府に課された非常に大きな課題だと思います。しかし、その課題をまさに党利党略的に使わないで基本的に改正していくには、一つのルールづくりが必要なんであると思うのです。そういう点で、今回の審議が何か解散権を確保しようという趣旨の方から実行しようとか、あるいはそれを抑えようとする方からやめようとかという議論は、私は極めておかしなことだと思っているわけです。そういう点では、まさに先ほど森さんが最後に言われたように、十二月二十四日はもう目の前ですから、それを待って次の通常国会冒頭に憲法違反にならない趣旨の改正を行うべきだ、そのことを重ねて申し上げて、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 現在用いることができるのは五十五年国勢調査人口しかないのであります。十二月二十四日というのはずっと先なんです。この会期は十二月十四日に終わる。十二月十四日に終わる会期において、すべての法案は会期中に処理するのが国会の原則であります。十二月十四日に終わる会期の中に、どうして十二月二十四日の速報値が使われるのでしょうか。したがって、我々はこれを使って改正をやる、そうして二十四日に速報値が出ればまた各党合意の上、追加是正をしよう、こう言っておるわけであります。
相変わらず次の追加措置の問題とあわせてしか森さんは答えられないわけですね。六・大改正案そのものを今審議しているわけですよ。次の改正案というものはこの国会にはまだ出てきてないわけですよ。ですから、私が聞いているのは、あくまで自民党が今提案されている六・大改正案というものが今回の最高裁判決に照らして、まさに今日の時点でそれを通過させたら、最高裁の判決の趣旨からして違憲状態を免れることができるかどうか。先ほど来何度も他の委員の方も言われておりましたけれども、私たちの見解からすれば、まさにそれは選挙をやったときの話ですから、幾ら何でも今月の十四日に改正が行われたとして、二十四日までの間に選挙が行われるなんということは、これは物理的にあり得ないわけですから、それを考えれば、まさに現実的な判断としてそういうことはあり得ないわけですから、そうなれば、一向に憲法違反状態を解消したということにはならないではないかというのが論理的に来る結論なわけですよ。そのことを聞いているわけです。しかし、それについては森さんは一度として六・六改正案がどうだということについては答えてない。もう一度最後にぜひそれをお答えをいただきたいと思います。
近ごろ、特に私が就任して以来日も浅いわけでありますが、次から次に日米の間に問題が起こっている。しかし、これは目の前に起こった一つの事件でありまして、関係が深ければ深いほどいろいろな事件が起こるのは予想されるところであります。したがいまして、こういう問題は日米がよく話し合って、理解と納得の上で一つずつ処理をしていくことが大事だと考えておりますが、いずれにしましても、総理がおっしゃいます平和外交、私が唱えておりました全方位外交、これは全く一つのものでありまして、これをやる基本というのは日米関係が基本であり、日米安全保障条約が日本の安全保障の基軸である、こういう点をまずはっきりしておきたいところでございます。
 そこで、ヨーロッパの国々は、おっしゃるとおりいろいろ問題がございます。たとえば西独のシュミット首相がアメリカへ行って大統領と会談をいたしました。その前には大蔵大臣、外務大臣、国防長官等が行っていろいろな打ち合わせをやっております。そして、自由主義陣営の足並みをそろえることを主張しておりますが、帰ったらすぐ、おっしゃるとおりにブレジネフを西独に招待し、また西独からはゲンシャー外務大臣がしばしばソ連に行っておる。それから、フランスの新政権はわかりませんけれども、これもどうもいままで情報を収集したところによると、外交問題については前政権の方針を踏襲するというのが主のようであります。
 これを要約して申し上げますと、やはり自由主義陣営というのは足並みをそろえて結束をかたくする、これが必要だと思います。しかし、それはソ連に対する抑止力を発揮して、そして平和を願おう、こういうのが本心であって、やはりソ連という国はアフガニスタン、ポーランドを見ても何をおやりになるかわからぬ。そこで、そういうすき間をつくらぬように足並みをそろえよう。しかし、そろえることは対決の姿勢をとろうということではなくて、東西問題の主軸である米ソの間を対決から緩和の方向に持っていこうという底流があることも否めないことであると考えております。
 そこで、総理のおっしゃる平和外交、私の申し上げます全方位外交、これは等距離外交ではありません。深い関係、浅い関係、いろいろございますが、そういうことで処理をする。したがって、今度の総理の御訪問は私もお供をするわけでありますが、そういうことについて会談のやりとりの中に、ヨーロッパ全般としてどういう考え方を持っておるか、と同時に、個々の国々が自分の国を守るためにどういう考え方をしておるか、こういうことも知りたいと思うところでありますが、なお近く行われるカナダのサミット、このサミットはやはり経済問題が重点になるわけでありますから、日本の対米経済問題は困難でありながらも進んでおりますが、ヨーロッパの方は必ずしもうまく話がついておるとは思えない。ヨーロッパの方ともよく話し合うことが大事だ、こういうことでヨーロッパを訪問される予定でございます。