身体障害者の問題なんですが、特に体育の実技などは大変難しいのじゃないか。社会体育で単位を取得するようになっているとは思いますが、各地方自治体などで社会体育などが用意されておりますが、身体障害者の場合にはこれも思うに任せないのではないかと心配をしております。身体障害者を受け入れるについてはこうした放送による大学というのは私は一番適切なものじゃないかと思っておりますし、期待も大きいのじゃないか。率直に申しますと、聴覚障害者あるいは視覚障害者からも何とかもっと便利なものをという陳情が私のところに来ておりました。そうしたものを含めて、身体障害者への勉学の道を開くという施策について現時点でのお考えを聞かせていただきたいと思います。
単位の取得状況でございますが、第一学期の結果が出ておりまして、第二学期につきましては現在採点中でございます。
 第一学期について見ますと、これは科目ごとに延べで見る場合と、それから実際人員にして見る場合と異なるわけでございますが、つまり一人の人間が複数科目受けてどうかということがあるわけでございます。便宜その受験者という実人員の方で申し上げますと、一科目以上受験された方というのが先ほど申し上げました入学者の五八・二％の九千九百二十一人ということになっております。ですから、一万七千人中の約一万人が受験をした、これは実は通信教育、ほかの場合もそうでございますが、非常に厳格な指導といいますか、完全に学習をしていただきたいという配慮でもあるわけでございますが、通信の指導というのは、まあ要するに報告なりあるいは論文等を出して、それに対する添削指導というものが前提にございまして、それを出した人が受験をするということになっておるわけでございます。したがいまして、その通信指導を受けていわば受験資格を得て受験をした者が五八・二％、こういうことでございますが、その受験者だけをとってみますと八七・九％の方が合格をしておられるわけでございます。このうちには、ある科目は落としたけれどもある科目は通ったという者もあろうかと思いますが、受験者ということで応募数にして考えますと約八八％の方が合格をしておられる、しかし全学生では五一・二％で約半分強、こういう数字になっているわけでございます。この評価はいろいろな評価があろうかと思いますが、私どもといたしましては、まず妥当な数学ではなかろうか。一般に通信教育を続けますには非常に強い意思力あるいは生活条件というようなものが必要とされますので、その中でともかく受験者の八八％、九割近い方が合格をされた、それから申し込まれた方の六割近い方が受験をされたということはまず評価をしてよろしいのではないかというふうに感じている次第でございます。
試験をして単位を一つ一つ得ていくわけでありますが、この単位の得力、データを見ておりますと、登録者に対する合格率が記述式五十四科目では二九・六％、択一式四十九科目では三六％、併用一科目で二〇・六％、総じて三三・四％、登録者に対する合格率がかなり厳しいのではないか。通信制の学校というのはなかなかこれは勉強が継続あるいは試験による単位の取得が大変だと聞いておりますが、この放送大学は出発したばかりでありますし、皆さん意気込んでこれに臨んだのに対しては若干率が少ないのではないか、こんなふうに私見ておりますが、一つはこの数の見方、さらにはこれらの方々がさらに次に単位を取得していくチャンスがどのように設けられているのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、さきに国会に提出いたしました商法等の一部を改正する法律案が可決されました場合、その施行に当たり、非訟事件手続法外四十八の関連する諸法律について、字句の修正、条文の整理その他関連事項の改正を行うとともに所要の経過措置を定める必要がありますので、これらの改正を一括して行おうとするものであります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
 次に、出入国管理令の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 現行の出入国管理令は、昭和二十六年にいわゆるポツダム政令として制定されたものでありますが、近年におけるわが国の国際的地位の向上、国際交流の活発化、航空機を中心とした国際交通機関の発達に伴い、出入国者が飛躍的に増加するとともに、外国人の入国・在留の目的も多様化しておりますので、このような新しい情勢に対応できるよう現行法制を改める必要があります。また、わが国社会に定住している長期在留外国人の法的地位をその在留実態に見合った安定したものにすることが要請されております。
 そこで、時代の要請に対応するため、一 観光客の在留資格を短期滞在者の在留資格に改めるとともに、技術研修生の在留資格を新設すること、二 覚せい剤取り締まり関係法令違反者を上陸拒否の対象となる外国人に加えること、三 査証を必要としない特例上陸の許可の制度を航空機の乗客についても許可し得るようにするなどの整備をすること、四 いかなる在留資格を有する外国人も他の在留資格への変更ができるようにすること、五 精神障害者、貧困者等を退去強制の対象となる外国人から除外するとともに、覚せい剤取締法違反者をこれに加えること、六 重要犯罪を行って逮捕状等の発せられている外国人の出国の確認を留保することができるようにすること、七 数次有効の再入国の許可及び再入国許可の有効期間の海外での延長等、再入国許可制度を拡充すること、八 手数料に関する事項を政令に委任すること、九 罰則を整備すること、
といたした次第であります。
 また、わが国社会に長期間滞在している外国人の法的地位を安定させるために元日本国民であった朝鮮半島・台湾出身者及びこれらの者の直系卑属に対して永住を許可するとともに日本人または永住者の配偶者及び子の永住許可の要件を緩和することなどの改正を行うこととした次第であります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。