いわゆる火山に関しますハザードマップにつきましては、現在十勝岳におきまして先生仰せられましたように実績がございます。昭和六十年から六十二年にかけまして、上宮良野町、美瑛町につきまして作成をしたということでありますが、泥流をテーマにつくったものでございます。さらにまた、先例といたしましては、駒ケ岳につきましても、森町初め三町一村につきまして岩層雪崩、軽石流等につきましてこういうものをつくっておるわけでございます。雲仙岳の災害に当たりましても、砂防・地すべり技術センターの方のシミュレーションに従いまして、その結果を活用したわけでございます。避難の態勢をこれによりましてとりましたことにより、六月三日の火砕流の後は、おかげさまで大きな成果を上げておるわけでございます。
 国土庁におきましては、実は昭和六十三年度からでございますけれども、四つの火山をモデルにいたしまして、火山噴火災害危険区域予測図作成指針、いわゆるハザードマップの作成マニュアルというものの策定に取り組んでございます。四つの火山と申しますのは、樽前山、浅間山、富士山、桜島といったような過去の噴火の経歴のある火山をとらまえまして、その災害の要因等につきまして分析をしながら、それぞれの火山に適用可能なハザードマップのマニュアルづくりを進めておりますが、平成三年度末を目途に現在作業をいたしてございます。このマニュアルができました後は、火山周辺自治体にこれを配付をいたしまして、説明を十分いたします。そして、周知徹底を図ることによりまして、各火山周辺の自治体におけるいわゆるハザードマップの作成につきまして、指導助言に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
先日気象庁にもお聞きをしたわけでありますが、気象庁としては的確に連絡をした、このようなお話でございますけれども、それじやそれを受け取った市や町は住民に周知徹底できただろうか。これも新聞記事で大変恐縮なんですけれども、住民に不安を与えるやもしらない、こういって実は市も町も住民に広報をしてい、なかったようで、あのような大惨事を食らったわけであります。ですから、役所の方はそれぞれの部署で的確にその都度情報の提供などなどされておったということでありましょうが、それを受けた地元の関係団体は、まだまだ古いタイプが残っておるといいましょうか、そのような状況であった、このように実は紙面に載っておるわけです。
 そこで、国土庁でも防災会議をその都度やっておいでるということも資料で知っておりますけれども、幹部どころだけの会合に終わっていやしないだろうか。やはり地方にはまだまだ認識の甘さ、あるいは古い考え方があるとしたら大変なことであります。ですから、この防災会議のあり方にい、たしましても、もう一遍皆さんの方で見直していただいて、徹底的に末端まで周知するように、そして的確な判断でやちれるようにお願いしたいのでございます。
 もう一つ、今北海道の十勝岳周辺でもハザードマップ、活動火山の危険マップが整備をされておりまして、この前の十勝岳の噴火に際しても、十分住民に徹底をしたおかげで犠牲者は出なかった、こういう報告も実はされておるのであります。そこで、火山列島と言われるくらいに全国に八十三の活火山を今持っております。この火山の情報などなどについて、ハザードマップがどのように整備をされておるのか、また、これからどのように末端まで知らせていくための諸政策を進められるのか、このことをお尋ねしておきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 気象庁では、雲仙岳の火山活動に異常があった場合には雲仙岳測候所から臨時火山情報を発表することとしており、これらの情報を直ちに島原市や島原振興局等の関係地方公共団体、警察、報道機関に伝達しております。火山情報は、これらの機関を通じ一般住民に伝達されることとなってございます。特に生命、身体に被害が生じた場合または生じるおそれがある場合には、活動火山対策特別措置法に基づきまして火山活動情報を長崎県知事に通報するとともに、関係地方公共団体、警察、報道機関にも伝達してございます。
後ほど会議録を精査いたしまして、この大蔵省の姿勢について再度質疑を要請することもあろうと思いますが、先へ進みます。
 国道の問題に若干触れておきたいと思います。
 我が国の国道は、道路法第三条で高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道から成りまして、一大道路網を構成しておるのは御承知のとおりであります。そこで、一般国道についてお尋ねをするわけですが、全部で四百一路線を今日指定してきておりまして、総延長四万四千三百キロほどでそれぞれ整備に努力をされておるところであります。過去の国道指定の状況を見ておりますと、おおよそ五カ年に一度見直しをされておるところでありますが、最近の指定は、昭和五十六年に見直しをされまして以降十年間たっておるわけであります。今日、道路問題について、特に国道問題について、企業活動あるいは住民の活動について、地方においても欠くことのできないような位置づけになっておるわけでありまして、その整備の要望は各地で強く求められておるわけです。そこで、建設省の今の対応はどうなっておろうか。既に十年たとうとしておるわけでありますが、ぜひ今の皆さんの検討状況をただしておきたいと思います。
ぜひそのように御尽力をいただきたいと思います。
 それから、週休二日制の四週八休の問題ですが、これはどの民間企業もそうなんですけれども、日本の週休二日という場合は、一日の時間を長くしてあと休みをふやすというようなことにずっとなっております。それは本来の週休二日、ゆとりのある暮らしを実現するための週休二日ではないやに私は思いますので、今後その点につきましても、一日の時間を長くしないで、少なくとも今まであった分ぐらいに縮めるような形の週休二日制による人事配置というようなものもぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
 もう一つ、今のは職員を対象にした問題であろうかと思いますが、私は局長、課長の方々の問題についても少しお尋ねしたいわけです。
 昨年の年末からことしにかけまして福岡県内の二十局ぐらいお伺いをいたしました。そのときに局長は皆さん、職員はみんな頑張ってくれますので大変好成績でございましたというふうに評価をいただくわけですが、私の感覚といたしますと、局長、課長の人事異動が物すごく早いわけですね。大体二年ぐらいでおかわりになっているんじゃないかと思います。この前お目にかかったと思って伺ったら、もうおかわりになっているというふうな状況で、果たして地域に根差した地域サービスという形の郵便局ということがあり得るだろうか。やっぱり人のかかわりとか人の触れ合いというものを大切にしなくちゃなりませんから、それは五年も六年もということは申しませんけれども、二年というのは多少短いのではないかというふうに思うのです。
 先ほども、新しい事業所に行ってコンタクトをするという場合も職員の皆様は行きづらいかもわからないけれども、局長、課長がやっぱり大どころにごあいさつなり御連絡をしていただく、そしてようやく窓口が開けそうになったときに職員が行くということになれば業績もうんと違うのではないかというふうに門外漢でございますけれども思うわけです。
 そういう状況でございますので、一、二年でおかわりになる人事政策がすごいということについて、それでいいんだということかどうかお伺いしたいと思います。