私などもこの国会に参りますときにあの道路を利用してやってまいりますが、朝七時ちょっと前ぐらいから大変な混雑でございまして、約九キロぐらいの間を五十分から一時間ぐらいかかって来る。これがまた毎日がそうで、特に月曜日などは大変な混雑でございます。この交通問題を解決すべく打開策の一環として進められているものに、南横浜バイパスと横浜高速二号線というものがあることも私すでに十分知っているところでございますが、この南横浜バイパスの全線開通と横浜高速二号線の開通時期というのをいつごろに置いていらっしゃいますか、現在の段階でのお見通しをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 横浜新道につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、日本道路公団の一般有料道路として昭和三十四年に供用開始をいたしまして、以来、横浜市内の一般国道一号等の交通混雑緩和に寄与してまいったわけでございますが、ここ十数年にわたります交通量の増加に伴いまして大変な混雑を来しておるわけでございます。四車線の道路で一日七万台という交通を処理している。朝夕等のラッシュ時には大変な混雑を来している道路である。したがって、何らかのこれに対する対策が必要ではないかということをかねて検討中の道路でございます。
私はきょうは、東京、横浜、そして湘南あるいは関西の方にかけていま道路事情が最も悪いと言われる横浜新道の問題について、建設省のいろいろお考え方を伺いたい、そのように考えて参りました。
 御承知のように、横浜新道ができます前は、吉田茂氏が大磯に住んでいらっしゃって、そして戸塚の踏切があかずの踏切だったものですから、これに対してワンマン道路という名前で、今日で言うバイパスがつくられた。これが、東京周辺と申しましょうか、横浜周辺の道路の近代化のスタートだったろうと私は思います。それによってしばらくの間は車の流通がまあまあに済みましたが、経済情勢の変化、発展によって追いつかなくなった。そして、私の記憶に間違いなければ、昭和三十五年ごろに横浜新道が横浜の三ツ沢のあたりから横浜市の戸塚の方にかけて開設をされたわけでございます。ところが、この横浜新道も、東名高速ができたり第三京浜ができたり、最近では首都高速横羽線の利用者ということで、大変なラッシュがあることは皆様御承知のとおりでありまして、東京、横浜周辺で車を利用される方は、ほとんど全部の方がこの渋滞を経験していらっしゃると私は思います。
 そこで、まず第一にお伺いしたいことは、現在建設省の道路局としてこの実態というものをどのようにとらえていらっしゃるか、この辺からまずお話ししていただきたいと思います。
以上で渡辺貢君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後零時三十四分開議
昭和五十五年度におきまして首都圏自然歩道整備のための路線選定調査を一都六県に対しまして委託してやりたい、そんなふうに考えております。お話のとおりに県域内の自然公園等と十分取り組みながら、緑に接する豊かな自然歩道を策定したい、こう考えております。当然これにつきましては地元の学識経験者等の御意見も十分しんしゃくいたしまして、りっぱな自然歩道ができるように進めてまいりたい、こんなふうに思っております。
ちょっと時間外ですけれども、最後に環境庁にお願いしたいと思うのですが、すでに論議の中でも明らかなように、河川、下水道の問題など人間の生活環境問題、自然との調和のとれたサイクルの再確立が大変必要だと思うのですが、その前提になるのが緑の問題だと思うのです。埼玉の場合に昭和三十五年に県土の八〇％が緑地というふうに言われておりましたが、昭和五十年には六六・四％、しかも県主のわずか一六・九％の市街化区域の中に人口が七五％という大変な過密でございますが、この県土の一六・九％、人口七五％という地域の中の緑地帯というのは全県でわずか五・三％なんですね。そういう点で地方自治体でも緑地事業に大変な力を入れているわけですけれども、五十五年度の計画の中に首都圏の自然道計画があると思うのです。武蔵野の自然を十分に生かして県民の健康、国民の健康なども両面勘案した自然歩道計画があろうかと思うのです。その点、最後にお聞きして終わりたいと思います。
実は今のお話のとおりなんですけれども、防衛の関係で国防省が持っておるわけじゃないんですね。ヒューズという会社が持っておって、防衛の関係を担当している国防省はそれをリースして借りている。そういうことを考えますと、艦艇にしましても、正面装備いろいろございますが、施設庁の施設もあるし、そういったいろんな点についてリース制度というのをもう少し防衛庁で考えてもらえないだろうか。これは私個人の意見というよりはむしろ民間にそういう声が上がっておるということで、問題提起をするわけでございます。
 一部コンピューターなんかはリースしておられるはずでございます。そうなるとどこまでそういうことを広げられるか。単年度でつくったものについてお金を払わざるを得ない、そのお金は大変大きい、一％の中の制約というのもあるということならば、リース代ならばうんと少なくて済んじゃうということもあるし、また防衛計画大綱を完成するのにあと五年かかって、中期防衛計画が進んで、完成してくるのがあと五年先、六年先、数年先になっちゃう。どかっとつくって、そしてそれをリースで貸すんだということにすればそれだけ早期完成ができる、早く整備ができるというようなこともあるんじゃないか。
 余り時間がないからもう結論だけ申し上げますが、それに対して保険にかかりにくい、あるいは防衛産業自身が毎年仕事をしていくんだけれども、前へ繰り上げて一遍にやってしまうとあとの仕事がなくなっちゃうというようなことも聞かされる。そういうような問題が確かにあるとは思いますが、いろんな点でこれをこれから政府としても検討してもらえぬだろうかということを問題提起いたしておきたいのであります。
 防衛庁長官、所見があれば伺いたいと思います。