ひとつ心配が起こらないように万全の対策を講じてもらいたいと思うのです。
 大臣が帰ってこられましたので、ひとつ質問を七条に当てたいと思うわけなんですが、ここでは従来の書面手続によっても出願することができることを保証しておるわけです。ただ、それらの方々については政令で定める期限内、三十日間ということが予定されておるらしいですが、その間に磁気ディスクに記録すべきことを求めなければならない。ただし有料。せめてこの法律を実施するに当たって、少なくとも、きょうはただ、明くる日は何がしかの手数料が取られるというようなことが生じるわけでございますが、先ほども申し上げましたようにこのシステムの導入というのは各般にわたっての大きな激変でありますので、それぞれの出願者の権利を守るために、過渡的な措置として、具体的に申し上げますならばたとえ二年間でもこれを免除するというような、そういう考え方を持たれることはできないかどうか、お答え願いたいと思います。
小規模の代理業務をやっておられる弁理士の方々には、ぜひともひとつ今御答弁がありました支援対策というものを積極的に講じていただきたい、このことを希望を述べておきたいと思います。
 そこで、この新しいシステムが導入されるに当たって心配されておることが多々あろうと思います。一つは、特許権に関する訴訟で磁気記録が有効に働くのかどうかという心配。あるいはハッカーやコンピューターウイルス等の侵入対策は果たしてどうなのかという心配。あるいは共同利用端末機が各県に一台ずつ配置されるとして、これに対するところのウイルス対策というようなものが心配されておるわけですが、これらの問題についてひとつお答え願いたいと思います。
最近におきます社会全般の目覚ましい情報化の進展を踏まえつつ、私どもとしてはこのペーパーレス計画を推進してきたということでございますが、一方におきまして、長年なれ親しんでまいりました紙による出願を尊重するということも必要でございまして、私どもは新しい制度の実施に当たりましては、関係者の十分な理解、協力を得ながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 具体的には、先ほど来るる御説明申し上げてまいりましたが、中小企業あるいは個人の方々が電子出願を行うに際しまして、円滑にそれにシフトをしてまいれるようにということで、各種の説明会、指導会あるいは共同利用端末、さらにモデルルームの設置というようなことをやると同時に、施策といたしましてはいろいろな中小企業施策を援用させていただきまして、中には現在県とまだ相談中のものもございますが、税制、金融、信用保証というような面におきましてできる限りの対策を考えさせていただいたつもりでございます。これらによりまして、円滑な電子出願体制へのシフトが社会的になし得るということを御期待申し上げているところでございます。
    〔江口委員長代理退席、委員長着席〕
電子情報処理組織を導入するに当たって極めて莫大な経費で特許庁に電子計算機を設置された。それに見合う高度な上級の出入力装置を持たなければ、俗に言うところの低級なワープロ、我々が事務所なんかに置いてあるような、あるいは家庭にあるようなワープロでは、即出願をするということができないわけですね。そうなってまいりますと、直接特許の出願を大量にやられてきて、またこれからも続けられるようなそういう大きな企業、あるいは大きな企業から依頼を受けて代理業務をやっておられる大きな規模の特許事務所等々については直ちにこれに対応することはできますが、それができない小規模の、少量の出願しかない、資本力の小さな中小の企業、あるいは個人的に細々と代理業務をやっておられる特許事務所等々は、直ちにこれに対応するところの体制というのはでき得ないわけですね。そうなってまいりますと、まさにこの組織の導入によって弱い層を切り捨ててしまう、弱い層を保護するという立場に立っておらないというように言われてもいたし方ないのではないかと思うのですが、その点についての見解をひとつ述べてもらいたい。
今回の法改正に当たりましては、新しい試みでございますので、いろいろな観点から検討させていただきました。システムにつきましてもこの法律案につきましても、世界的に前例のないケースでございまして、その意味からも慎重に慎重を期しましてこの法律案も考えさせていただいたところでございます。したがいまして、私どもは、国会におきましてこの法律案が成立をいたしました暁におきましては、この従来の特許法体系に加えまして、現在御審議をいただいております特例法の運用につきまして全力を挙げてやっていくということを考えております。
四％の見通しを変更することは現在考えていないということでありますが、これはそういうふうに御答弁なさるだろうと思いながら質問しておりましたけれども。
 続いて、外需について伺いますが、アメリカの景気拡大に陰りが見られるということが第一点であります。二つ目は、東欧情勢も世界経済にとって当面攪乱要素だと思うのです。それから、貿易統計でも、三月の輸出、前年比一・八％減、数量ベースで四・〇％増になっておりますが、海外市場の伸び悩み。それからさらに、輸入の方は一〇・三％増、この傾向は対外不均衡の是正には役立つとは思いますけれども、外需の政府見通しは大きなマイナスになることが懸念されるのではないか。内需、外需合わせて、所信で述べられているような四％が難しくなるのではないか。私は先ほど内需のことを申し上げましたけれども、外需についてもこういうことが言えるのではないかと思います。
 以上の状況を踏まえて経済企画庁長官と通産大臣に質問いたしますが、以上のような経済環境の変化について経済企画庁長官の認識と経済運営の見通しをお伺いしたい。それから、特に物価上昇懸念からの公定歩合引き締めが景気を冷やし過ぎる懸念がないのかどうかということもあわせて伺いたいと思います。
 それから、通産大臣、国内に内需の陰りが生じた場合、今円安ですから、円安を利用して国内企業が再び輸出にラッシュすることはないのか。これは改善してきた不均衡を再び悪化させることにはならないのか。この点については通産大臣から御見解をお伺いしたい。以上です。