ただいま先生のお話の総合交通体系と申しますか、あるいはそれを実現するための総合交通政策と申しますか、そういった問題に関しましては、基本的な考え方といたしましては、ただいま大臣から申し上げましたとおりでございまして、それは政府として一貫してそういうことで進めてきておるわけでございますが、ただ、具体的な問題といたしましてどういうことをやっていくか。これは何も国が放置しているという意味ではございません。政府はまず基本的な考え方を示しまして、関係者がこれを理解しつつ、それぞれの立場で努力する。事業者もそうですが、しかし、政府も当然そういったととがうまく実現できるような施策を講じていくということが一方であるわけでございまして、例えば施設の整備でございますとか輸送力の確保の関係のいろいろな助成措置でございますとか、また先生が言われました安全問題というのは、これは基本でございますから、お触れになりました規制の見直し問題についても、その辺は十分配慮しつつ考えていくということで総合的にやっておるわけでございますので、私どもとしては、何か自由にやればいいという意味ではなくて、一つの考え方、ビジョンを示し、その方向にうまく政策を総合的に推進していくという考えでやっておるわけでございます。
大臣は、それは監理委員会の答申を金科玉条のように信じられて、そうおっしゃるだろうと思いますけれども、現実に利用者のニーズにこたえる、こういう形で自由な選択に放置したままでは、一体それで日本の交通政策と言えるだろうか。いたずらにマイカーを助長することになるだろうし、また競争原理に追いやられるわけでございますから、新たな系列化、寡占化という問題が出てくるだろうと思う。今度六分割をされて、六つの巨大な民間企業ができ上がるわけです。そして一方では規制緩和ということで、あれもこれもと規制緩和をされて、事業区域の見直し等もされるようでございますが、そうなってまいりますと、この六つの巨大な民間会社というのは、言ってみれば新たな寡占化体制の中に大きな、後ほどまた触れますが、既存の民間企業というものを大きく圧迫することになる。つまり弱肉強食になってしまいますから、そういう意味では、日本の交通業界というのは支離滅裂になるのではないか、そこまでやらなきゃならぬ課題なのかどうなのか、もっと発足当初の公共企業体としての目的を素直に実行できるような政策と手だてをすることの方がより賢明な策だと私は思いますが、いかがですか。
総合交通体系の形成につきましては、基本的には監理委員会の「意見」で述べられておりますように、各交通機関の間の競争と利用者の自由な選好が反映されることを原則としておる、この原則ができるだけ生かされるように配慮して各種の政策措置を講ずべきである、このように考えておりまして、この考え方は、五十六年の七月の運輸政策審議会の答申あるいはまた五十八年の八月に閣議決定においてなされました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、この中に述べられておる交通政策の考え方と全く一致しているところでございます。
まさにおっしゃったとおり、上院が全会一致の決議、これはもちろん今度ダンフォースさんが仮に法案を出され、それが通過しましても、大統領には拒否権が一応あるわけでございます。今の自由貿易主義を国是として政策選択をしておられるレーガン政権が、直ちにそれに応ずるという環境にはなかろうと思いますが、さらにその三分の二の議決でございますか、そうしますと今度はその拒否権自身が否決されるということになる。それは今も言葉としておっしゃったとおり、事の理非曲直は別として、そういう我々が国内におってはとても考えつかないような厳しさがあるというまず事実認識をしなきゃならぬであろうと思っております。御案内のように、下院議員の選挙というのはあそこは二年に一遍ございますし、これは二年に一遍でございますと、しょっちゅう選挙区の問題を取り上げていなきゃならぬということもございましょう。そしてまた、来年は上院の改選期にも当たりますから、なおのことそういう選挙区絡みも含めて厳しさが増してくるだろう。そうなるとこれは本当に、ただ、おれの方にも言い分があるんだというだけの問題ではなかなか対応し切れない問題もこれはあろうかと思っております。
 しかも一方我が国は、昨年のサミット以来いわゆるニューラウンドの提唱をして、進んで自由貿易の旗手たらんという姿勢をとっておりますだけに、非常にそれらの問題に対しての細かい気配りも含めて積極的な対応をせざるを得ないであろうというふうに思っております。
 金融のいわゆる国際化、自由化問題というのは、これは一昨年でございますが、中曽根・レーガン会談でレーガン大統領訪日の折決まりまして、これからいわゆる竹下・リーガンの円・ドル委員会、それの実務者会議として大場・スプリンケルということで積み上げてまいりましたが、やっぱり時間がかかるものだなと思いますのは、作業を開始してから大筋の結論が出るのに半年かかったわけであります。そこで一つ一つのタイムスケジュールを設定しながらやっておるわけでございますが、あの際、いわば中曽根・レーガン会談でいわゆる今度のＭＯＳＳ方式の先鞭をつけたとでも申しましょうか、そういう金融の所管省と所管省のキャップの話し合いから始めていけ、こういうことから今度四分野がそういう形でこれを取り上げてきておるというふうに思います。
 私どもはこれについて、積極的に、しかも我が国の歴史がございますからそれに対していわば主体的に、しかもまだ金利の自由化ということになりますと郵便局の問題とかいう問題も出てまいりますので漸進的に、英語で訳すときに、積極的に、主体的に、漸進的にというと一体どう受け取るだろうかというふうに私も感じましたが、今日まで外形から見れば比較的順調にものが進んでおるということが言えますのは、私は、一つは世界の一割のＧＮＰを持つに至った、しかもいわば現在貯蓄余剰国である、どこの国民よりも貯蓄心が高いというようなことから、日本自体のために国際化することがいいことだということが背景にあったからこう進んだのではなかろうかというふうにも思っております。
 まだまだ問題は残っておりますので、それらの国内問題と調和をとりながら私の分野における金融等の問題も対処していかなきゃならぬし、他の問題についても、いわば当面の施策のみならず中長期にわたってのいろいろな国内政策も含めた積極的な対応が必要ではなかろうか、こういうような認識をいたしておるところであります。