過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
 日程第二 国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
   〔山本富雄君登壇、拍手〕
中野先生にお答え申し上げます。
 退職者医療の実施に伴います国民健康保険財政の問題につきましては、現在の極めて厳しい財政状況の中で政府といたしまして最大限の努力を払いまして、本年度の補正予算に国保特別交付金千三百六十七億円を計上したところでございますが、今後とも、市町村国保の財政状況の推移を見ながら、その安定的な運営ができますように十分配慮いたしたいと考えております。
 次に、国保制度のあり方につきましては、高齢化の進展を初めとする今後の社会経済情勢の変化に対応いたしまして、財政基盤を強化し、その長期的な安定を図るという観点から幅広く検討をいたしているところであります。その場合、市町村が地域の保健医療に果たしております役割を十分尊重しながら、小規模保険者の財政安定化の方策を含めまして検討を進めていく考えでございます。
 以上でございます。（拍手）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 昭和六十一年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて質疑は終了いたしました。
 これにて午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時三十一分休憩
     —————・—————
   午後一時十二分開議
近藤議員にお答え申し上げます。
 ただいま大蔵大臣からも地価規制につきまして取引上のお話がございましたが、地価は全国的には大変安定しているわけでございますが、東京都心三区の商業地等一部の地域におきまして高い地価上昇が見られまして、これが住宅地等他地域へ波及することが懸念されておるところでございます。このため、国土庁におきましては、東京都と地価高騰対策についての検討を鋭意進めているところでございます。今後とも、土地取引動向の監視の徹底等に努めますとともに、国土利用計画法の運用に万全を期してまいりたいと存じます。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
    —————————————
社会保障特別会計についてのお尋ねでございますが、先ほど総理からも御答弁がございましたが、社会保障の予算は、高齢化の進展や年金の成熟化等によりまして、毎年相当規模の当然増が避けられないという性格を持っております。このような社会保障予算につきまして、一般会計から切り離して、社会保障に関する給付と負担の関係を明確に示すということは示唆に富んだ考え方であると思います。しかしなが
ら、この問題は、国の財政構造全体にも、また、今後の社会保障の進め方にも極めて大きくか小わり合う問題でありますので、この考え方を含めまして、幅広い角度から検討を十分行ってまいりたい、こう考えておるものでございます。（拍手）
   〔国務大臣山崎平八郎君登壇、拍手〕
ところが、伝えられるところによりますと、フィリピンの政変をきっかけに、我が国の対比援助のかなりの部分がマルコス一族の資産形成の役割をしてきたことが明らかになってきたのであります
関連企業がリベートを支払ってきたという事実関係を明らかにされたい
また、このような実態をなぜこれまでに把握できなかったのか、今後における対外援助全般について具体的な対応策はいかにあるべきかお尋ねして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 租税特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
 次に、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
なぜ私が冒頭にそんなことを聞いたかという意味はおわかりだと思います。ＳＤＩというのは宇宙戦争体制、そういうシステムなのだということを言っているわけなんです。
 そこで、昭和四十四年に宇宙開発事業団法が成立したときに、法の第一条「宇宙開発事業団はこの次に「平和の目的に限り、」を加えてこの法は成立したわけでございますけれども、その際我が党の石川委員が、この平和という文字はいろいろと広範に使われる、平和を維持するために核兵器を持つのだとかいろいろなことを言われるので、この意味を確かめておきたい、非侵略という意味である、この点を確認願いたい、非軍事という意味だと考えておるがどうか、こういう質問を大臣にしたところ、当時の木内四郎長官は、「いまの非軍事という御解釈、大体私はそのとおりだと思っております。」これは議事録の言葉どおりです。そう答えております。これもわかり切ったことですけれども、そのように現在もお考えでしょう。