お答えを申し上げます。
 生徒指導の充実につきましては、別途今回の改善計画において措置をいたしておるところでございまして、中学校の大規模校において、いじめ、非行問題などの問題行動を中心とする生徒指導上の問題に対応するためには、中学校につきましては、三十学級以上の学校に生徒指導担当教員の複数配置を行うこととし、また、小学校につきましても、そういう生徒指導の充実に対応するためには指導担当教員を新規に配置することとしているわけでございます。したがいまして、チームティーチングについて配当されました教員については、そういう新しい指導方法の導入に必要な教員として各学校に配置されるもの、このように考えております。
十分理解できないわけですけれども、結論的には学校に任せるというような答弁だったかと思いますが、ちょっとこれは問題外れるかもしれませんけれども、文部省は大変強く現場や教師を指導する場合がありますね。しかし、問題によっては学校に任せるとか学級に任せるとかいうような答弁になることを大変に残念に思うのです。
 この問題についてはもう少し具体的に説明をしてほしかったと思いますが、私は余り時間がございませんので、そうしますと、指導方法の工夫ということで大変華々しく打ち上げられたわけですけれども、今回の改善では私は余り期待できないのではないかというように思うわけです。また、この程度の加配では、こういうことはないだろうとは思いますけれども、各学校で加配された教員が生徒指導等に埋没してしまうのではないかというような危惧も抱くものですが、この辺についてはどうでございましょうか。
御丁寧に説明をいただきましたが、それでもちょっとわからないところがあるので、この問題について再度伺いますが、例えば小学校の場合ですが、学年を指定するのか、学校全部になるのかという点。それから算数などつまずきやすい教科についてと言いますけれども、今回の場合は、一年生から六年生まで一人ですよね。算数は何年生でつまずくのですか。そういった点を私は聞きたかったわけですので、済みませんが、再度お願いします。
私はまず午前中の質疑にかかわって一点お伺いをしたいと思います。
 それはチームティーチング等の指導についてですが、全国に小学校が約二万四千校あると思います。チームティーチング等の加配は六年間で八千四百四十一人になっていると思いますが、単純に計算しますと、一人ずつ配置するとして三校に一人の配置になると思います。六学年ある小学校に一人ということになりますが、加配された教員は一体学校の中でどんな指導を行うのですか。そしてどんな責任を持つのか。想定される指導形態等について、まず具体的に説明をしていただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 この際、佐藤泰介君から関連質疑の申し出があります。輿石君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤泰介君。
この定数改善について、教職員定数調査研究協力者会議が本年の一月十四日に最終報告を出しておりますね。ここでは、無免許運転教科の解消の一つの方法として非常勤講師を定数参入して、まあこれも過渡的なやむを得ない方法だけれども、それによってこれを何とか解消をしていく道を開こう、こういう提言がなされたはずでありますが、今回の改善計画ではそれが処置をされなかった、そのことはなぜなのか。
ただいまの土地税制の件でございますが、やはり土地神話時代に育ってきたわけでございますが、そういった意味では、土地に対する譲渡益課税を緩和すると景気浮揚効果はあるかというふうに御質問を解釈いたしますと、そういった意味で後生大事に資産として土地を保有してきた企業にとっては、片方で本来の営業で苦しくなった場合に営業利益の損を土地を処分して補てんするという選択肢の一つとしてそういった意味での生き延びるための効果は十分にあると思います。したがって、結果的には土地の流動化の効果も出てくると思います。
 しかし、再び経済が立ち直ってさあお金ができて何を買おうかといったときは、やっぱり日本の人たちは土地を買うのではないかというのはやはりつけ加えておく必要があるので、時限立法的に対策をとっていただくということが必要だというふうに思います。
独禁法の適用除外を縮小させると言ったのは私の表現の間違いでして、大変失礼しました。申し上げたいことは、撤廃すべきであると。
 これはたしか一九七五年ごろだったと思うんですが、過去の最高裁の判決の中にも、独禁法の適用除外というのは、現行の独禁法の制度のもとで適法と認められているから適用除外が認められているのではなくて、競争政策とは別の経済政策上の視点からこれは認められるものであるというふうな判例が、おぼろげな記憶なんで失礼ですが、あったように思います。
 もしそういう論点を延長するとすれば、市場内の環境と条件が変化した場合には当然適用除外と。いうのは存在意義を失うわけですから撤廃されるべきだと思いますし、たしか平岩研究会でも適用除外の廃止ということをあの中間報告の中には盛り込んでいると思いますが、私はその立場に賛成です。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の聴取を終わりたいと存じます。
 これより質疑を行います。御質疑の際は、会派名と氏名、答弁を求める参考人を冒頭でお述べください。また、質疑は簡潔に、五分以内にまとめてくださるようにお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
農村地帯にも、通産省なり建設省が積極的に協力し努力していただくということについては非常に感謝しますが、言うだけではなしに本気でやってもらわなければならぬ、そう思っております。
 そこで、最後ですが、皆さんは、十ヘクタールから二十ヘクタールの戸数をいわゆる家族農業として十万戸、それから五ヘクタールから十ヘクタールの複合経営農家を十万戸、そして二万の生産法人をつくって日本の食糧自給率は大体七五％、他は今までどおりでやっていく。そうすると、重点はこちらに向いて、今言った方に向いて、五反歩とか七反歩とか三反歩とかいうのはもう土地持ち労働者として農家扱いしない、農政の枠外にはみ出てくるという可能性がないか、非常に心配しております。ただ、これらを捨て去ると日本の食糧自給に重大な影響をもたらすではないかということを心配するからです。それについての御答弁をいただきたい。