有線テレビジョン放送事業者といいますと、これは現に有線テレビジョン放送の業務を行っている者を言うわけでございますが、ＣＡＴＶ事業者が再送信同意を放送事業者に対し求めますのは、通例業務を計画した時期からでございまして、現にトラブルが生じておりますケースを見ますと、ほとんどがまだ業務を開始していない段階、すなわち「有線テレビジョン放送事業者となろうとする者」という場合でございます。そこでＣＡＴＶ受信者の利益のためにも、業務を開始する前にトラブルが解消されていることが望ましいので、今回「有線テレビジョン放送事業者となろうとする者」を、裁定を申請できる者に含めたわけでございます。
それで、さらにまた先に行きますけれども、有線テレビ放送事業者になろうとする者が裁定を申請できるというものが入ってきたんですね、まだＣＡＴＶをやるかどうかもわからぬという感じの者。この理由は何でしょうか。
「協議が調わず、」と申しますのは、ＣＡＴＶ事業者が放送事業者に対しまして、この法十三条第二項の同意を求め、再送信の実施方法等の条件について協議を重ねても調整がつかない、結果として同意が得られないということを指しております。
 それから、「協議をすることができない」ということがございますが、これはＣＡＴＶ事業者が放送事業者に対し、再送信同意の申請をしましたが、それに対して回答が行われないとか、ＣＡＴＶ事業者が誠意を持って回答を促しても、責任者が誠意を持って応対してくれない、こういうような場合を言っております。
この再送信の同意という行為は、放送事業者が一方的に行う行為でございますので、この放送事業者が個別に再送信に同意するかどうか、一方的な判断で決め得る立場にございます。したがって、この放送事業者側から裁定の申請があるというふうには考えにくいわけでございます。また、再送信同意が出ないということによって困っておりますのはＣＡＴＶ事業者の方でございまして、今回の法改正をいたしたいという目的が、この再送信の円滑かつ適切な実施を図るということにございますので、裁定の申請を行える者を、実際の救済を求める立場にある者ということで絞ったわけでございます。
 現在、あっせんの場合は両方から申請できるようになっておりますが、事実上あっせんを求めてきておりますのは、すべてＣＡＴＶ事業者の方でございます。
わかりました。ということは、電波をとにかく受けて再送信している、その電波のもとが全部ここへ入る、それ以外のものは入らないということですね。
 それでは十三条の三項で、「前項本文の同意に関し」というところなんですけれども、前の法律によりますと、ここが改正されているわけですが、「当事者の双方又は一方は、」と書いてあります。双方または一方が郵政大臣に対してあっせんの申請をすることができる。「双方又は一方」ですから、放送事業者もＣＡＴＶも両方なんですけれども、今度の改正では、有線放送事業者のみが裁定を申請することができるということになっております。これはどういう意味ですか。
これは区域内の放送事業者の場合もありますし、区域外の放送事業者の場合もありまして、ＣＡＴＶ事業者が同意を得たいとする相手の電波を出している放送事業者を指しておりますので、区域内の事業者の電波を再送信したいということであれば区域内の放送事業者でございますし、区域外の電波を受けたいということであれば区域外の放送事業者を指すわけでございます。
わかりました。これはそうすると多重の方だけに括弧内はひっかかっているんですね。
 それでは十三条の二項にまた行きますが、区域外再送信は同意がなされていなければならないとされていますけれども、このところにあります「放送事業者」、これは区域内なのか、それとも、その電波を受けている先の放送事業者なのか、どっちでしょう。
私は、農林水産委員会にいて生産地の様子もよくわかりますので、少しでも市場に持っていって高く売れなければならないという事情、大変にいたく思います。ですけれども、だからといって安全性を無視してはいけないという立場に立っておりますものですから、ぜひそういう御指導をお願いしたいというふうに思います。だんだん消費地におきましてもシビアになってきました、そういう選択について。
 もう一つは、こういう野菜はおいしくない。レンコンなんか材木をかじっているようですよ、おいしくない。これはぜひに心得ておいていただきたい。品物を供給すればいいということだけではなく、生活の質も変わってきている今日、どうせ供給するなら、おいしいもの。ことし公明党が六十一年度の予算編成に当たって御要求申し上げました事柄の中で、農林水産関係について、消費者ニーズに合わせての食糧の安全、安定な供給を図ると同時に、おいしいものを供給するということ、これは今まで公明党が入れたことのない言葉でございますけれども、消費地がそういうおいしいもの、生活の質を要求しているもの、こういうものについて食品流通局あたりも考えていっていただかなければならないというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。
 次に、ＥＤＢのことについてお願いしたいんですが、これは私どもの党の近江議員が衆議院の予算委員会で、例のグレープフルーツにかかわるＥＤＢの問題を申し上げまして、その回答も厚生省及び農水省からいただいております。一番私ども消費地におりまして遺憾に思うことは、アメリカでは禁止されているかんきつ類のこの防虫のＥＤＢが、当国内で禁止されているものを輸出用には使用して、そしてこれを出すということ、またそれを受け入れなければならない事情があるということ、こういう問題について、大臣、どんな御見解をお持ちでしょうか。