農林大臣の御決意のほどを承りまして、引き続き精力的にひとつ取り組んでいただきたいと存じます。
 次に、次期防衛力整備計画についてお伺いいたします。
 次期防を近く策定するわけでございますが、まずその前提として、現下の国際情勢についての的確な情勢認識と将来の見通しについての判断が前提になろうかと思い、その必要性があろうかと思います。
 今日の国際情勢は、米ソ関係が対話と協調を基調とする新たな関係に進みつつございまして、また、欧州においても、先般のＣＳＣＥ首脳会議におけるパリ宣言に見られますように、冷戦後の国
際秩序が真剣に模索されております。一方、アジア・太平洋におきましては、若干の好ましい変化があらわれておりますけれども、基本的にはこうした東西関係進展の兆候は余り見られずに、また、今回のイラクによるクウェート侵攻のように、従本米ソ関係によって均衡が保たれてきた地域にこのような民族的、宗教的対立や地域ナショナリズムによる紛争が発生しているということも見逃してはならないと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、このような冷戦が終わりまして、東西間の緊張緩和が進みつつある国際情勢下において、我が国の防衛力はむしろ余り増強する必要はないのではないか等々の意見も見られるところでございますけれども、そこで、まず今回の次期防の策定に当たりまして、政府としては、我が国を取り巻くこの地域を含めまして、この国際情勢をいかに認識し、また今後の見通しについていかに判断しておられるかについて、総理並びに外務大臣の御所見を承りたいと存じます。
お答えします。
 まず第一に、この二国間のお話が、今先生から出ましたけれども、私はそういうふうに考えてはおらないんです。事農業問題に関しては、これは今までいろいろな経過がございまして三〇一条提訴というふうな経過もあったわけですね。その中で、当時のアメリカの首脳がこれは多国間でやりましょうということで多国間、いわゆるウルグアイ・ラウンド交渉に移った。我が方も多国間でやりましょうということで、このスタンスに終始変わりはありません。したがって、今そのバイの話をするなどということは早い話でありまして、これはあくまでも世界全体の貿易交渉の中で、多国間の交渉の中でこの農業の問題は解決をしていくべきものであるというふうに私は思っております。
 それから、今後それは確かに厳しい対応が迫られるというふうなことになるだろうと私は思います。しかし、日本が今まで主張してまいりました基礎的食糧の問題、食糧安保論、その他たくさんございますが、それらは一つ一つ十分理由のあることでございまして、そして、その十分な理由を土台にして、かつての首脳会談、サミットもあった、あるいは中間レビューもあった、そしてオファーに至ったということを考えれば、日本はまじめに一つ一つやってきた。
 まじめにといえば、とにかく私いつも論より証拠ということを、どういうふうに英訳をしているかわかりませんが、日本語で論より証拠だとこう言うのですが、証拠が大事だ、口じゃだめだ。では、一体日本は何をしたんだ、アメリカは何をしたんだ、ＥＣは何をしたんだということを比べてみようじゃないかという話を必ず私はするわけでございまして、その場合にアメリカのウエーバーはどうなっているんだ、ＥＣの可変課徴金制度は一体どうなっているんだ、そのことが基本的にきちんと議論されないうちに日本の米の問題などにいくのは、それは全く理論的には飛躍だということを常々言い続けてきたわけでございます。しかし、それにしても現実はなかなかそうまいりません。米のことを必ず言うわけでございますから、我々とすれば従来の主張をしっかり繰り返すということでやってまいる以外に私はないのではないかというふうに考えております。
今、委員から御指摘のありましたような諸点、私はそれぞれに同じような感じを持つ部分が多々ございます。
 ただ、私自身の感じで物を申しますならば、私は、本年度の第一次補正予算の編成に際しまして赤字国債という財源を行使いたしましたものが、経常収支の黒字の意味のある縮小に日本政府が立ち上がったというメッセージを市場に送ったはずでありました。ところが、その時点におきましてはこの赤字国債の発行というものはむしろ財源不足によるものというとらえられ方で、必ずしも正確な伝わり方がしなかったように思っております。しかし、その後、例えば四月二十五日のＧ７の蔵相会合あるいは六月のハリファクス・サミットにおける論議等々の中で、日本政府の経常収支黒字に対する意味のある縮減に努めるという姿勢が少しずつ国際通貨筋にも理解をされ始めたのではなかろうか、そのような印象を持っておりました。
 しかし、これが反転のきっかけを与えましたものは、やはり私は八月二日の大蔵省当局が発表されました海外投融資促進策、これが市場の予想しないタイミングに、しかも非常に積極的な規制緩和策として打ち出されましたこと、これに合わせての日米の介入というものがまず土台をこしらえたという役割は大きかったと思います。そして、その上で、委員が御指摘になりましたように、確かに、七月の貿易統計が発表されまして、黒字が大幅に縮減しつつあるというものが八月十五日に公表をされました。そして、私は、この機を非常にうまく通貨当局がとらえられ、日米独、これにスイスも加わったと聞いておりますが、協調介入が行われた、こうした中でドルが堅調さを取り戻してきているという感じを持っております。
 ただ、それだけに、今後我が国が引き続いて経常収支の黒字の意味のある縮小に努力を続けるというメッセージがどのタイミングで市場に送り得るのか。これは九月二十日に総理から取りまとめを指示されております経済対策の中で当然のことながら私どもとして考えていかなければならないポイントでありますけれども、こうしたところにおいて引き続き経常収支黒字の意味のある縮小に日本が努めていくというメッセージを市場に送り得るかどうか、これが今後非常に大きな意味を持ってくると考えております。
 この時点において、日本政府の決意というものが明らかに市場に対してメッセージとして送られました場合には、私は引き続き我々が望むような水準に為替レートというものがおさまっていく、その方向をたどることができると考えておりますし、その方向に我々として全力を挙げていかなければならない、通産省としてそのように考えております。