臨調の中でいまの再建計画というものについては改めて考えていかなければならぬ、こういうふうに思いますね。総理の責任も重大であります、一つ一つの例を示しましたように。しかし、単に民営分割論というのは、先ほどもありましたように、国鉄解体論につながる、こういうふうに私は思います。なぜかというと、民営にして、その能力がある分だけは国鉄がどんどん債務を払っていって、そして、なくなっていく、こういう関係になってくるということを私は非常に恐れております。したがって、この国鉄再建法、経営改善計画、これに基づいて作業を進めるべきだ。
 もう一点、最後に、総裁に伺っておきたいと思います。緊急十一項目というのが提言されておりますが、これらは労使交渉等で十分詰めていかなければならぬ職場規律の問題等がありますので、十分労使交渉の中で実を上げていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
もちろん、五十八年度の問題につきましてはこれからの懸案事項でありますけれども、やはり経営の合理化と申しますか、そうしたことを相当色濃く盛り込んだ形で考えるべきではないかといま私は思っております。
再建計画そのものにつきましてはすでに決まったことでありますが、ただ、現在のいろいろな情勢を見ますると、これをもう少しスピードアップすると申しますか、深度化すると申しますか、あるいはまた前倒しをする、そうした努力をいたさないと、その後に控えたいろいろな、たとえば年金の問題にしろあるいは退職金問題あるいは現在の長期負債の金利の問題にしろ、いろいろとこれは全般の経済の中での解決を求められておりますので、やはり深度化を進めて国民にある程度それを理解してもらうということを進めることが大事であると思うのでございますが、基本的に申し上げれば、経営改善計画を放棄するものではないということをはっきり申し上げておきます。
いまお話がありました国鉄の再建計画、これは五十五年の十一月二十八日だったと思いますが、国会で約七カ月の議論をして決まりました。そして、去年の五月、経営改善計画というものが提出されました。臨調では民営分割論、島別分割論。北海道は、御承知のように、総理も御存じだと思いますが、約二千百億円の単年度赤字が出ております。九州も約千九百八十億円、四国も四百十億、こういうふうに赤字が出ておるわけであります。だから、受け手があるかないかというような問題もあるということが言われておるわけでありますが、私は、その前に、いま鉄監局長お話しになりました国鉄の再建法というものが国会論議で決まった、経営改善計画が出た、経営改善計画が出てからまだ一遍も決算してない、それでも直ちにそれをやめて、何回もやったけれども再建ができぬのだから民営分割論だ、こういうことは非常に問題があろうと思っております。だから、再建法が通って改善計画ができたのですから、これは尊重をする、このとおり進めるということが筋だろうと思いますが、運輸大臣いかがですか。総理大臣にもお尋ねしたい。
三陸鉄道の例を引かれましたが、三陸鉄道は、御案内のように、従来いわゆるＡＢ線として敷設すべきものを、四千人の基準に達しませんが、地方がぜひということであればということで第三セクターを認めたわけでございます。したがいまして、国鉄線として基準に達したＡＢ線についても無償で、鉄建公団がつくりまして貸し付けておりまして、そのベースにおいては同様な趣旨でございますし、あるいは出た赤字につきましても、地方ローカル線全体として約二分の一の助成を国鉄に行っておりますので、そういうローカルの意味におきましては、三陸鉄道も現在の国鉄のＡＢ線ないしは地方交通線に対する助成とはイコールではないかというふうに考えております。
 先生がおっしゃいますように、国鉄全体としてそういうような考え方でということでございますが、われわれとしましても工事関係の助成につきましては、鉄道特性がより発揮できる分野におきましては現在助成をいたしておりますし、従来の閣議了解に基づいて構造的問題についてどうしても経営努力だけではうまくいかないという面におきましては、できるだけ財政的な助成を、現在経営改善計画にのっとりながらやっておりますので、その線に沿ってやっていきたい、こういうふうに考えております。
まず、先ほどからお話のございます国会のあり方、つまり議員同士の間で対話があり議論があって、立法府の機能を果たしていくということにつきまして、政党の関係者としてというお話がございました。実は、私どもの自民党の今の政治改革の基本になっておりますのは、平成元年の政治改革の大綱という決定でございますが、この中で、今、堀委員の言われました問題につきまして、「委員会の独自性・自主性が発揮される国会運営をつらぬく。」、「議員同士の自主的討議の促進・充実と政府委員制度の根本的な見直し」、「議員立法の促進」、「与党議員の発言機会の増加」等々と、ちょうど堀委員の言われましたような問題意識を実は私どもの政治改革の大綱でも指摘をいたしておりまして、ただいま言われますことは、ただ堀議員のお考えにとどまらず、私どもの党内の政治改革の大綱でも、実は「審議の充実と国会運営について」というところでかなり具体的にそういうところに踏み込んでおりますので、決して問題意識は堀委員にとどまらないということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから、選挙制度の問題についてお話がございました。これは、私は今度は一人の議員として申し上げるこ上でございますけれども、確かに金帰火来ということも、同僚を見ておりますと大変なこと、努力であるとは思いますけれども、しかしそれはやはり国会活動という観点から見れば、選挙運動の方にどうしてもかなりの時間をとられるということでございますから、これは昔そういうことはあったように思いません。戦後の、それこそ横山さんの話がありましたが、戦後にそういうことになったんだと思いますけれども、全体としまして議員というものがもう少し自由な立場を、持ち、自由な時間を持ち、議員同士で国政を考える、また、それが可能なような選挙民とのつながり、選挙制度というようなものが本当に望ましい、今のありさまというのは決して理想的なありさまとは思えないということは、私、一人の議員といたしましてはお話を承っておりまして共感するところが多々ございましたことを申し上げます。