確かに高校入試が偏差値中心の進路選択になっているということは広く指摘されているところでございますし、私どももこれは大変問題があるというふうに考えております。このため、これまでも何回か文部省から各都道府県ないしは学校に指導しているわけでございますが、その指導の内容としましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、生徒の進路選択は子供たちが自主的にその能力とか適性、進路希望に基づいて行われるべきものである、だから偏差値のみを重視してこれを行うことがないようにするということで、偏差値重視、偏差値偏重の進路指導のあり方につきましてその改善を求めているわけでございますが、しかし昨今の受験競争の中で偏差値というものがやはりかなり有効に機能するものですから、どうしてもこれに依存する進路指導が行われがちであるということは問題であろうと思います。
 基本的には、やはりこうした受験過熱の状況をなくす、そして子供たちが心的な抑圧を受けている、その抑圧を解消してやるということが大きな課題であろうと思います。これは大変難しい課題でありますけれども、これを何とかして、今の高校教育の現状ないしはこれは中学教育にも影響を与えている、さらには小学校教育にも与えているわけでございますが、受験過熱の中で子供たちの心的抑圧をどのように解消する、その手だてがどうできるかということを、まさに目下中央教育審議会において審議をされているところでございます。先般、中間的な報告をいただきました。世間的にもかなり大きな話題になっているわけでございますが、今各界からのそれに対します意見を聞いているところでございますので、この四月には恐らく正式の答申がいただけるものと考えております。正式答申がいただけましたら私どもはその答申に基づきまして、今の高等学校教育、さらには中学、小学校が抱えておりますこうした問題点の解消に向けまして、懸命の努力を図ってまいりたいと考えております。
まず、児童手当の関係の御質問でございますが、諸外国の児童手当と比べまして額に大きな差があるのではないか、それから児童手当の制度の趣旨自体が同じかどうかという御質問でございますが、児童手当の御説明で申し上げましたように、我が国では児童手当が諸外国に比べますと他の社会保障制度に比べまして非常に遅く発足をいたしました。ＩＬＯの社会保障に関します基本的な給付の中に児童手当があるわけでございますが、そこでは、これは欧米の賃金の体系が職務給的なもので、多子ということによる労働者の家計の大きな負担増というものを補うものとして児童手当を社会保障の一つのカテゴリーとして考えてきたという経緯があると思うのでございますが、そういう意味では児童手当は例えば年金とか医療保険というようなものと並びまして非常に基本的な社会保障の制度として欧米では位置づけられてきたという経緯があるのかと思います。
 我が国では他の諸制度の後で児童手当が登場いたしたわけでございますので、後発であるということもございますし、また、我が国の賃金体系が諸外国とは違いまして家族給でございますとか年功序列型の構成をとっておって、子供さんが大きくなるような労働者においては賃金がある程度多くなるような構成を持っていたとか、いろいろな要因があるのかと思うのでございますが、そこら辺が、何か評論家的なことを言いまして恐縮でございますが、諸外国と比べますと我が国の児童手当につきまして国民経済上大きなシェアを占め得ないいろいろな理由があるのではないかというふうに考えております。
 いわば手当が先ほど申し上げましたように全体といたしまして千六百億程度の金額になっておりますが、こういったものを大きくふやしていくためには、事業主なり国民の皆様なりの御理解を得て現在の社会保障負担の比率の中でこの部分のシェアを相当多くとっていかなくてはいけないということがあるわけでございますが、そういう意味では我が国の社会保障全体のシェアは年金が相当
な部分を占め、医療保険が相当な部分を占めるという、もう既にそういう構成をとってきたわけでございますので、その中で児童手当が大きなシェアを占め得ないいろんな沿革があるのではないかと思います。
 今後、こういった児童手当の現状を踏まえた上でどうしていくのかという御質問が次になってくるかと思います。特例給付が給付としていわば過渡的な形になっておりますので、やがて児童手当につきまして基本的な検討をしなくてはいけないという時期になっておりまして、これはその特例給付をどうするかということのみ以外に児童手当についてどういうふうに考えていくのかということを私どもとしては検討しなくてはいけないということになるかと思います。
 その中で、全体として今の給付の仕組みにつきまして、五十九年時点で児童福祉審議会等から御意見をいただきまして今の仕組みになっておるわけでございますが、こういった仕組みをそのまま続けていく、またはその中での手直しを考えていくのか、また全然違う方向からこの問題を考えていくのか、私どもとして大きな宿題と理解をいたしておるわけでございます。
 それからその次の先生の御質問は、受給児童数が三百三十万人であって、これは申し込みの期日が非常に限られているからアウトになっている人間が多いのではないかということでございますが、私どもとしては、その対象児童数の推計、それから所得制限がどれくらいの該当になるかということを推計いたしますと、非常に多くの方が非該当という形になっているとは考えておらないわけでございます。
 それから申し込みの期日でございますが、これにつきましては、該当の年齢、つまり何といいますか受給できる状態になりますれば申請ができるという仕組みになっておるわけでございまして、ある一定の期日が何か限られているということではございませんので、その点は御了解いただきたいと思います。
 次に、母子保健の問題でございますが、先天性代謝異常についての検査につきまして、検査料は無料であるけれどもそのほかの項目の費用の負担をお願いしているケースがあるではないかということでございますが、私どもの方の仕組みとしまして、先天性代謝異常検査につきまして検査料だけを見るという仕組みにいたしておりますので、若干の費用負担をお願いしていることは事実ではなかろうかと思っております。
 それから最後に、学童保育の対策をどうするのかということでございますが、学童保育、つまり小学校の低年齢の子供さんにつきまして、今児童館を利用いたしましたり、その他の都市健全育成対策の事業の中でこの対策をやっておるわけでございますが、この対策の充実を今後とも図っていきたいというふうに考えております。