ちょっとうかつでございました。あくまでも目標が五〇％でございますので、その上は幾らでも上限は構わないということで、私も正直なものですから五〇％だろう、五〇％に近づけるなんというようなことで、大変失礼しました。頑張ってください。
 最後に申し上げますけれども、大臣、今この委員会の質問の中で危機管理体制のあり方、これはもう阪神・淡路を例に出すまでもなく、災害はどこからやってくるかわからない、予想もできないという状況の中で、いつも危機管理のあり方が問われているんです。
 ある専門家の話を聞きますと、危機管理には三つ大事なことがある。まずシステムの確立だろう、第二点はリーダーシップですか、権限の一元化、いわゆる権限の付与、第三点目が訓練の実施だと。ただ、訓練の実施もふだんの訓練をやっていたんじゃだめだと言うんですね。あり得ない、あり得ない訓練というのは何だと言いますけれども、予想もできない訓練を予想する、これが本当の危機管理の訓練だと言うんです。今回もそうですね。ふだん静かな海の流出事故については訓練をやっても、荒海だと。この部分の三点が大変大事だということを私は専門家からお話を伺いました。
 最後になりますけれども、今回の十八省庁の連絡会議、立派な計画も一昨年できております。しかし、このリーダーシップ、例えば今回、本部長の運輸大臣、今後この油対策については運輸省並びに海上保安庁長官がリーダーシップをとっていくんだというような体制がさらに必要だろうと思います。その点について決意を一言伺いまして、私の質問を終わります。
二〇〇〇年までに十五カ国・地域で入港いたします総数の五〇％のポートステートコントロールを行う目標というのは、確かに私ども現在持って作業を進めております。
 これの率をさらに高めるということは、これはどういう取り組みになるかといいますと、それまでの目標五〇％をさらに高めるという方法もございますが、二〇〇〇年を越えてさらに今度は後の数年にわたってその率を累積的に高めていくというような方法もございまして、その辺どのような方法が現実に持っております能力を、もちろん努力をいたしまして十五カ国・区域全体のポートステートコントロールの能力を高めるように働きかけも行う必要はございますが、それのほかにただいまのような目標のさらなる新たな設定といいますか、そういうものについても私ども検討させていただきたいと思います。
私も専門的にはよくわからないのですけれども、富栄養化の問題だとかいろいろ解決すべき点があると思いますけれども、この機会でございますので、また今後何が起こるかわからないので、研究ぐらいは進めておかれた方がいいのではないかと思っております。
 再発防止対策について、私も老朽タンカーの対策について質問いたしたかったんですが、先ほどの答弁でかなりの部分お答えいただきました。
 ただ一点、これは海洋汚染防止条約いわゆるＭＡＲＰＯＬ条約では、老朽化した二万トン未満の原油タンカー、それから三万トン未満の精製油タンカーについてはダブルハル、いわゆる二重船底が義務づけられていない。これらの古い、今回のロシアの二十六年か七年たったこれを二重船底にせいと言う前に廃船にした方が早いかなと思うんですが、先ほど言いましたポートステートコントロールを強化すると。大変結構なことですが、例えばポートステートコントロールによる外国船舶の検査率が言われておりますね。どうやっていわゆる検査、まあ全部検査はできないんでしょうけれども。
 それで、ちょっと資料を調べましたら、日本を含めた十五カ国は二〇〇〇年までに外国船の五〇％検査を目標としていると。しかし、先ほどの話によりますと、五〇％じゃなくてもっと積極的に、これは今回のナホトカ号の油流出事故の前の話だろうと思うんですが、外国船舶の検査率をさらに高めていくんだというようなこと、この点についてちょっとお伺いしたいなと思っています。
今、先生から詳しくお話がありまして、エクソン・バルディーズの経緯はそのとおりでございます。
 ただ、この問題点、これも御指摘がありましたけれども、結局油を分解するバクテリアを活性化するために栄養剤をまく。その栄養剤の中に燐とか窒素が入っておって、これが富栄養化をもたらすという問題点が指摘されております。それからもう一つは、やはり温度によって有効性が随分違ってくるとか、表面と下の方でも違いがあるとか、有効性についての検証もいま一つ確認されていないという面があると聞いております。
 いずれにしましても、この問題は、さっきお話がありました海上災害防止センターなども入りまして今研究を進めておるところでございます。
地雷関係につきまして、私たちが申しておりますのは、できます条約が有効なものであるためには、地雷の使用でありますとか地雷の生産でありますとか地雷の移転をやっているような国々が条約の交渉に参加する、そういう交渉に参加することによってそれらの国々を取り込んでいくということをしなければ、地雷問題の根本的な解決にはつながらないのではないか、そういう考え方があるものですから、そういう使用、移転、生産をやっている国々が入っておって、かつ従来から軍縮についての条約交渉をやっております軍縮会議で交渉というものを進めるということにすればどうであるか、こういうことを言っているわけでございます。
 まさに、ＣＴＢＴにおきましても、インドを含めまして、立場を必ずしも同じくしていない国々がたくさんあったわけでございますけれども、軍縮会議の場におきまして、交渉を長期にわたって行いまして、それで、最終的にはインドは軍縮会議のコンセンサスには参加しなかったわけでございますけれども、非常に多くの国々の賛同を得るという結果になった、こういうことでございます。
 そういう観点から申しますと、地雷問題の交渉について我が国の対応と申しますのは、ＣＴＢＴについての交渉に対する我が国の立場と同じものである、このように考えております。
 さらに、今御指摘がございましたけれども、大臣及び私の方からもたびたび申し上げておりますけれども、我が国自身としてオタワ・プロセスに消極的であるということはございませんので、対人地雷の全面禁止に向けた政治的なモメンタムを高めるという観点から、オタワ・プロセスは貴重なものであると考えてきておりまして、関連会合に我が国としてはずっと参加してきている、こういう状況でございます。