私自身は、アメリカの代表としてマンスフィールド大使が東京におられるわけでありますから、アメリカ大使館の責任ある最高の地位におられるわけでありますから、常に連絡をとりながら、言うべきことは適切に申し上げてまいりました。そして、それなりの理解も仰いでまいりました。私は、先般農林水産省の私の部屋においでをいただきまして、そして、これは従来ともこういうことになっておりますよということについて重ね重ね申し上げたわけでございますが、熱意を持ってそのことを本国に伝えます、こういう言葉もございましたことは、これはもう御案内のとおりでございます。
 そういう中にあって、国会開会中でもございますし、私自身はこの時点において、アメリカで四年に一回の大統領選挙が行われているさなかに、出向く考えはございません。
時間がないので、これ以上ちょっと論を進められないのですが、私はこの問題非常に重要だと思いますから、引き続きこの問題についての一つの方向というものを出していきたいと思っております。
 このＲＭＡの問題にしましても、私はやはりタイミングを見て、外務大臣がアメリカに行けなかったようでありますけれども、外務大臣なり農林水産大臣が我が国の明確な意思を伝えに訪米するべきだという考えを持っておりますが、いかがでありますか。
そうしますと、そういう農林省の態度は明確に国会決議に背いた外交交渉になりますね。私は、やはり事前にそういうレールが敷かれていても、国会決議があって、農林水産大臣がその決議を尊重するというように日本国の国会の意思がきちんと明確にされた場合には、それに沿って外交の変更もまたあってしかるべきであり、国会決議をしたすぐ後で、この決議に反するような外交交渉をしてその場に臨むということは、明らかに国会軽視であり、まことに問題だと思っております。大臣の御答弁をお願いします。
そうしますと、衆参国会決議では、米の輸入はしないという院議をもっての決議をしている。それにもかかわらず、ガットのこの会議に農林省自身が外務省に、市場アクセスの問題について合意をした上で演説をさせるというのは非常に問題だと思うのでありますが、いかがでありますか。
今、外務省の方からイスラマバードの浜田次官の発言の要旨の御紹介がございましたが、これは、このイスラマバードの会合への対応につきましては、当然政府の外交の一環でございますから、訓令に基づいて対応しているわけでございます。それで、訓令並びにそれをベースとした具体的な演説の内容のすべてにつきまして、あらかじめ農林省と外務省の間ですり合わせをやったものをそのまま使って演説が行われているわけでございます。
それから、パキスタンのイスラマバードで開かれておりますガットの非公式閣僚会合で、日本政府を代表して外務大臣の代理であります浜田卓二郎外務政務次官がこの場で演説をして、基礎的食糧問題の市場アクセス討議は回避をしない、こういう言い方をしまして、農林省が考えております考え方と多少変わった印象を与えているようであります。
 外務省から来ていただいておると思うのでありますが、この非公式閣僚会議の席上で外務政務次官は要旨どのような発言を行ったのでありますか。
ただいまお話がございました全米精米業者協会、ＲＭＡの米問題の提訴についてでございますが、九月十四日これが行われまして、我が国といたしましては直ちに農林水産大臣の談話を発表するなど、その基本的ポジションを明らかにしたところでございます。
 その中でも述べておりますけれども、米の問題につきましてはウルグアイ・ラウンドの場で、参加する各国がそれぞれの抱える困難な農業問題あるいは制度につきまして議論を行う段階になれば、我が国としても米の問題を含むあらゆる農業問題を討議するにやぶさかではないということでございまして、我が国のこういった米問題の取り扱いにつきましては、日米両国政府の間でも認識の一致を見ているところでございます。
 そこで、米国政府に対しましては、これまでさまざまな機会をとらえまして我が国の米の重要性についての理解を求め、米は二国間協議の対象とはしないというこれまでの方針のもとに、米国政府が本件提訴を速やかに却下することを強く期待しており、また、そういった働きかけをしてまいっておるところでございます。
東北、北関東を中心とする冷災害に苦しんでおります農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
 きょうは、冷害の対策問題について主に質問をしたいと思うのでありますが、その前に、米の輸入自由化の問題が新ラウンドの討議等を経ましてかなり動きがあるようでありますので、まず最初にその問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
 一つは、ＲＭＡ、全米精米業者協会がアメリカ通商代表部に対しまして、日本の米市場の開放の提訴を行っておりますが、これについてその後の経過と日本の対応、この問題につきましてまず御答弁をいただきたいと思います。
私は、目下最大の政治課題となりつつあります税制改革の問題一本に絞りまして、政府の見解をただしてみたいと思います。
 総理は、折に触れて、抜本的な税制改革の実現に向けて渾身の努力を傾けるとの強い決意を表明をされ、また、可能な限り早期に成案を得るよう努めるとの強い意欲も示されております。しかし、総理の意欲は伝わってまいりますけれども、竹下税制改革のアウトラインや、それをどのように実現を図っていこうとするのかという段取りについては、アングラ放送ばかりが聞こえるだけで、全然明らかにされておりません。今日の状況こそあるべき税制改革について冷静に議論できる環境だと言われるならば、少なくともあなたの税制改革の基本的な考え方ぐらいは、あるいは大まかなスケジュールぐらいはもうそろそろ示されて、その上で国民の声を聞くことが必要だと私たちは考えるのでございます。
 そこで、まず最初に、総理、竹下税制改革の全体像は一体いつごろ明らかにされるおつもりか、また、その後の税制改革のスケジュールにつき総理自身はどういうふうにお考えになっておるのか、大まかでも結構ですから明らかにしていただきたいと思います。