時間が参りました。最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 日本の農業というのは本当に深刻な状況であります。しかし、このままほっておくわけにはいきません。本当に日本の農業を再建していくためには、一つは農政の根本的な転換ということが必要である。同時に、各地でその実情に即した農家への生き生きとしたきめ細かい指導体制が必要であろう、このように考えているわけであります。そのためには、改良普及所の果たしている役割りは大変大きなものがあります。そういう意味で、さらに一層改良普及所を充実させるべきであると考えておるわけでありますが、農水省の御見解、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、ハウス内に人間が入らないで、うまく機械で仕事ができないかということは、いろいろ技術的な問題が絡むわけでございますが、いろいろと関係者も研究をしているところでございます。具体的には、液剤の散布の場合はどうするかとか、粉剤の散布の場合はどうするかとか、いろいろ機械はできておりますが、価格が高いとかなんとかといって、なかなか実用化の段階に入っておりません。
 いまのお話のありました熱風を農薬に当てて霧状にするということでございますが、先生のいま御紹介いただいたケースは、私、残念ながらまだ内容は存じませんけれども、そうした熱焼煙霧機と申しますか、そういった方式は、すでに開発、実用化されているケースもあるのですが、使用する農薬によりましては熱分解を起こすといったような問題がありまして、まだ完全には解決されておらないという問題があります。こうした問題を解決するために、役所の方においても御承知の農業機械化研究所でございますね、あそこで四十八年度からハウス用常温煙霧機、わかりやすく申しますと風力によって常温で霧状にいたしまして農薬をハウス内に均一に拡散、付着させる少量散布方式でございますね、これを開発研究をしておりまして、かなり実用段階になりつつあるということで、いま農薬会社とメーカーが共同で実地テストと申しますか、そういうことをやっている段階でございます。われわれもこういった機械と申しますか施設というのは一日も早く実用化されるようにさらに指導を加えてまいりたい、こう思っております。
実際、もっと軽いのをまぜますと、大変な数字になると私は思います。それから慢性的な中毒というものが当然あるわけでございまして、これは深刻な問題だ、こういうふうに思うわけであります。
 最近、奈良県の郡山の農業改良普及所の所長さんが、四百度の高温蒸気に、水に溶かした薬品を細いノズルで噴射をする。そうしますと、薬品が一ミリミクロンから二ミリミクロンの微粒子になって拡散をする、このような方法を考案され、実効テストをされて非常に有効だ、このような研究成果を聞いているわけでございます。農薬中毒から農民を守るために、またハウス農業を本当に発展させるためにも、このような人体に害がない効果的な農薬を散布する機械はまだまだ研究、改良の余地があろう、こういうふうに考えています。農水省としても、お百姓さんから農薬の被害を防ぐ研究開発に一層取り組まれるよう、強く要望するものでありますが、農林省の御見解を簡単にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 最近年次における農薬の散布事故発生件数でございますが、五十三年度には死亡事故が六人でございます。それから中毒が百三十六人。それから五十四年度の場合は、死亡が七人、中毒が百十五人となっております。これは各都道府県からの報告によります。そのうちハウス内の件数は幾らかという御質問でございますが、残念ながらハウス内の数字だけを特掲した報告にはなっておりませんので、お答えはできません。
それでは、次に農薬散布の問題でお尋ねをいたします。
 いまハウス農業がどんどん増加をしておるわけでありますが、その農家の人々の健康破壊というのが深刻であります。本当に高温多湿な状態で、しかも長時間働かれる、またハウス内で農薬を散布する場合、一般的にやはり噴霧機による散布というのが行われているようでございます。これは農薬中毒に非常にかかりやすい、こういう状態だと思うわけでありますが、最近の農薬中毒は一年間どれぐらいあるのか、最近のデータがあればお知らせいただきたいと思います。
 それでもう一つ、ハウスの中での農業中毒がわかれば、教えていただきたいと思います。
農業者年金制度の現状につきまして御説明をいたしましたときに、問題点といたしまして、いわゆるサラリーマン後継者に対する経営移譲がふえてきている、こういうことを申し上げたわけでございますが、この農業者年金制度の政策目的からいたしまして、その一定の政策目的には合致するわけでありますけれども、その政策目的に照らしてより望ましい経営移譲と、そうでない、今申し上げましたサラリーマン農家等に対する経営移譲とは格差をつけるべきではないか、格差をつけまして、より望ましい後継者ないしは第三者に対する経営移譲を進めていくのが適切ではないか、こういった判断で、いわゆるサラリーマン後継者等へ経営移譲いたします場合に四分の一の格差をつける、こういうふうにしたわけでございます。
 つまり、農業者年金の政策目的に対する適合度からいたしまして、農業者年金の加入資格等のある、そういう方に経営移譲をする方がより政策目的に合致する、こういう観点から格差をつけたわけでございます。こういうことによりまして年金財政の安定にも寄与してまいりますし、あるいは将来の保険料負担という点から見ましても軽減に結びつくことになるわけでございます。
 実は、これを導入いたします場合にも、私ども、関係方面の意見をお聞きしたわけでございますが、農業者年金制度研究会等におきましても、やはりこういった格差をつけるということもやむを得ないのではないか、こういうような意見がございまして、そういう意見も参酌させていただいたわけでございます。
 ただし、こういう場合にも、つまり格差をつけられました後に支給されます経営移譲年金につきましても、老後生活の基礎的な生活費が保障されるような水準を勘案いたしまして差をつけたわけでございまして、農業者の老後保障という点からは支障がないものと私どもは考えている次第でございます。