それでは問題をさらに進めますが、今日までの審議の中で大蔵省は、五十三年度以降単年度収支は赤字になり、その幅はさらに拡大の傾向にある。しかし料率を引き上げるかどうかという場合は収支の累積も考慮する必要がある。現在、収支の累計では若干の黒字が見込まれておるので、今後自動車事故の急増あるいは支払い限度額の引き上げといった急激な支払い増があれば別であるが、そうでなければ直ちに料率を引き上げる必要はないと。こう一方で述べておられるんですね。
 しかし、他の一方で、現下の収支状況等から見て料率の手直しはいずれ必要になる。保険限度額は五十三年に改定してから五年近く経過しており、改定が必要かどうか、引き上げるとすればどの程度でよいかを検討しておる。ただし、検討結果がいつ出るかは現在未定である。こういう要旨の答弁をされているわけです。
 私はこういう答弁から見て、今後、貸し付けておりますこの十年間に限度額の引き上げ、料率の改定がないという保証はとうていできないと思うんです。十五年もほうっておくということはできませんからね。
 そこで、私はこの法の趣旨、目的、いままでいろいろ述べましたけれども、それらに照らしましても、保険料の値上げが避けられない事態になったときは、これは償還すべきである。また収支状況が悪化しても、安易に料率を引き上げるのではなく、まず運用益の取り崩しで対応していくというのが筋ではないかと、こう思いますが、いかがでございますか。
確かに自賠責保険は短期保険でございますので、保険設計上は運用益の発生は見込まれていないものだと私は思います。したがって、私どもこれを議論するに際して、私はいま申しておるような姿勢であるべきだと思っておるわけでありますが、それはお互いの協議の中には、いま運輸省の審議官も非常に丁寧に物を言っていらっしゃいますが、事実、一般会計その他、直接間接に自賠責保険そのものに益するところの施策も率直に言ってなされておるではないか。そしてこれが、たまたま五十六年度の繰り戻しというもので税外収入をたくさん探したことは事実でございますが、総体的に言ったら、予算の歳入の一環となった場合に、言ってみれば、直接間接的に自賠責保険そのもののこの保険制度上益することにもなり得る面もあるわけでございますから、情に絡んだというわけじゃございませんが、そういう意味も加えてお願いをしたわけであります。
 したがって、長谷川運輸大臣のこれはジョークでございますけれども、よし、貸してやろう、金利は別のところで取れよ、とかいうような、お互いそういう話し合いもその過程においてはあり得た。これはふまじめな議論と言われれば、その指摘にも甘んじなければなりませんが、私どものこの議論の過程においては、そういうこともあったということを率直に申し上げて、御理解をいただきたいものだというふうに考えております。
御指摘のとおり、二千五百六十億に対します利息分は、三年間はそのままですし、三年たって返還分が出てまいりましたら、残りの分についての運用益が特会としては減少になるということは事実でございます。
先生御指摘のように、五十三年度以降単年度の保険の純収支が赤字になっておる。ただ、これは大蔵省の方からも前に御答弁ありましたように、純収支だけで見ました累積でまだ現在黒字が残っているわけでございます。運用益は、それと別個に運用益としてあるわけでございまして、ただ長期的に見れば、車の増加率に比べて事故の減少率が下がって減少傾向が下げどまりになっている。したがって、事故の件数がここのところ一、二年ふえておる。それが保険全体の収支に悪影響を及ぼしておるということは事実でございます。
 ただ、これは私の立場から一つ特会だけの観点で見た場合に、特別会計の単年度の収支規模は現在約四千六百億ぐらいでございます。先ほど申し上げましたように、純収支の部分じゃなくて、運用益の累積部分だけで、五十七年度末五千十億というかっこうでございます。したがいまして、これは利子分について云々という議論などもございますが、一般会計からの直接間接の事故防止のための支出というものが自賠責保険そのものにとっても有効に働いてきているということも勘案いたしまして、先ほど申し上げました単年度の収支規模、それから現在の自賠特会におきます資産構成等から見まして、直ちにこれを保険契約者に還元いたすとしましても、これを直ちに全額取りつぶしてしまうというような状況にはないんではないか。そういった観点から、返していただけるということを前提にいたしまして、今回のような繰り入れ措置に合意したわけでございます。
亀井公述人に伺いたいと思います。
 おいでになるので、少し前の新聞などを見たのですが、五月二十二日の産経新聞を見ますと、あなたがあのころの国会の審議をにらみながら、民間臨調の責任者として、連用制という非常にユニークな案をお出しになりました。これは一定の影響を与えたと思います。そのことについて、この産経新聞ではこう言っておられるのですね。
  われわれが提案した小選挙区・比例代表連用制は、自民党案と社公両党案の共通点を考えています。小選挙区三百と比例代表制二百を連結させ、小選挙区で勝った政党には遠慮してもらい、弱い政党にハンディキャップを与える仕組みです。海部前内閣で廃案となった小選挙区・比例代表並立制より小党が救われる率が高いので、魅力があると思うのです。
 「思想、哲学がない」という人もいますが、孔子は「高明を究めて中庸による」と言っています。高邁で明晰な議論を尽くした果ては、ほどよいところに落ち着くということです。
こういうことで、みずからを「高明を究めて中庸による」という孔子の教えを実践しているという意味でおっしゃったのだと思いますが、そうだとすると、今度双方から出されている小選挙区比例代表並立制、特に政府案について言いますと、小選挙区で、細川首相も認めている、民意を必ずしも反映しない、民意の集約だ、それを救うために並立制をやって、連用制とは違うのですね。連用制と違って、並立制だったらばとったものは全部もらえるわけですからね。しかも三％以下の得票率の場合には足切りで、今他の公述人からもお話がありましたけれども、七、八議席、二百五十の七、八ですから五百全部で考えれば十五議席切り捨てるというようなのは、あなたがつい数カ月前におっしゃったこの産経新聞でのお説からすると、孔子の教えに背くということにならないのですか。あなたは今どう考えておられますか。