かかりつけのお医者さんという位置づけをきちっとしたいということで、特に寝たきり状態になっている在宅で療養されているお年寄りに対しまして、特定のかかりつけのお医者さんを定めて、そのお医者さんに月二回以上訪問診察をしていただこうではないか。もちろん、その際には、在宅療養計画というものをつくってもらって、開業医の先生が月二回以上お年寄りの家庭を訪ねていこう、そういう場合には、指導料、管理科、それから投薬料、検査料、これを包括化いたしまして、二千二百点、ですから円にしますと二万二千円、これをお支払いじょう、こういうことにしております。
 もちろん、この人たちは緊急入院の必要性もありますので、有床診療所の場合にはベッドをあけて待っておるということがありますから、その空きベッドの確保のために特別の加算をつける。もちろんこれは家庭を訪問するわけでございますので、その際には訪問診察料、そのほかの経費をつけるということで、そういう二万二千円にプラスして、出来高で支払いますものをつけ加えますと、大体一人当たり五万円を超える額が保障されるということになると思いますが、それによりまして、特定のかかりつけのお医者さんと特定のお年寄りとを結びつけるということにいたしたいと思っております。
 それから、この人が主治医でございますので、その主治医の判断によりまして、老人訪問看護ステーションの方に指示をする。もちろん指示をしたときには指示粋を払います。したがって、その指示が来た場合には、老人訪問看護ステーションから看護婦さんによる老人訪問看護が行われる。そしてまた、福祉との連携を図る必要がございますので、市町村の方に必要な情報、ここのお年寄りについては、例えば保健婦さんによる訪問指導をしてくださいとか、あるいはホームヘルパーによる福祉的なサービス、介護サービスをしてあげてください、こういうふうな指示を出すことができるようになっております。これももちろん指示料を払います。それを受けて、市町村は必要な看護婦によるサービスとかホームヘルパーによるサービスも行えるようにする。
 あわせまして、病院、それから老人保健施設におきましてデイケアというものを大いに行おうじゃないか。デイケアの料金についてはおおむね二〇％以上の引き上げを今回図っておりますが、特にこの際に診療所でも少人数のお年寄りを受けてデイケアができるように、従来は大きな病院、大体二十五人を単位にしておりましたですが、そういうことで病院しかデイケアができない体制になっておりましたが、俗に街角デイケアと称しまして、診療所でも十人程度の人を相手にしてデイケアができるようにしようではないか。こういうことで、まずかかりつけのお医者さんをキーステーションにしまして関係方面にいろいろ連絡をして、その関係方面が専門のサービスを提供できるようにしよう、こういう体制を仕組んだところでございます。
何にも解決してないということだけわかりましたが、もう少し具体的に一つ一つの問題を解決していただきたいと思います。
 先ほど、開業医、診療所の方々から、今回の健保法の改正についてはかなり評判が悪いといいますか、意見がございました。私はその中でも申し上げておったわけでございますが、開業医の仕事の中で、これから訪問看護に対する指導的役割というのは非常に重要な意味を持つから、そういうところでカバーされるというような意味もあるのではないかというふうに思いましたが、老人保健法の改正後の診療報酬の改定について、この点がどういうふうに織り込まれたのか、この辺についてお尋ねして、私の質問を終わります。
時短ないしはまた時短促進法という法律が衆議院でかかっているわけですけれども、ぜひ労働省の方々、もちろん当然第一義的に労働大臣に耳を傾けていただきたいのですけれども、このケースの場合、奥さんが労災認定申請をするに際して、会社にどういう勤務状況であったのか、健康状況がどうだったのかということについて出してくれというふうにして、教えてほしいと協力要請しているんです。それに対して、会社側はこれを拒否しているわけですね、出さないの。出さないために裁判に訴えたんです。そして、名古屋地裁で、出さなきゃいけませんということで遺族の方の主張が通ったわけですね。そうしたら会社側は、それが不当だといって、今度名古屋高裁に抗告したんです。名古屋高裁では、またさらに遺族の主張の方が正しいということで抗告棄却したんです。つまり、そのくらい会社のやり方はえげつなくて、本当に会社のために一生懸命やってそれで亡くなったわけでしょう、命を落としたわけでしょう。それだったらそういうものぐらい出したらいいというのよね。それも出さないで、裁判に訴えて二度までやって、それで出したそうですよ。そうしたら、今度はちゃんと決められている。
 それは、そちらの方が御承知だと思いますので細かいことは申し上げませんけれども、労働基準監督署で、医者の意見が異なる場合には再度各都道府県の基準局労災医員協議会に諮りそこで審査するというそういう一つの手続がありますね、そのこともやってないんです。それもやってなくて、それで個人的に、恣意的に、署長が恣意的にだれかの意見を聞いた、医者の意見を聞きました、それで判定したと、こういう結果になっているんです。この間には、だから奥さんがほかの病院へ行って裁判でもって出させた資料に基づいて判定をしてもらっているんです。それは実に詳細な医者の立場からの判定があります。それは当然のことながら業務に起因する、業務と無縁だなんということはないと、そういう判断が出ているんです。そういう医者のいろいろな違った判断がある場合には、今ここで言う局内、基準局労災医員協議会ですね、こういうものに語らなきゃいけないのにこれも諮ってないという事実があります。
 これについては、そういう事実があるかないかということは、関係者の人たちが半田の労基署と話し合いをしているんです。ことしの四月二十七日です。それで、それについて半田署の説明を受けているんです。これは半田労基署の署長の承認も得てテープレコーダーをとってそしてやりとりしているんです。それを全部ここに起こしてあるものがあるんです。その中で明らかに署長はそういう医員協議会には語らなかったということを明言しているの。語らなかったし、自分の任意の医者の意見を聞いてそういうふうに決めたと、こう言うんです。一つの死に対して二つの医者の意見があるんだから、だからそれを労基署の署長がどうして判断できるのか。そういうところに遺族の方や関係者の人たち、また働く人たちの怒りもあるし、それはもうどうしても解明してもらわなきゃならない。私は、だからここで労働省のイニシアチブによって再調査をするということを要求いたします。
 もう私に与えられた時間がありませんので、基本的なことで結構です。基本的なことで結構ですので、中身のさらに突っ込んだことは次の機会にさらに引き続きいたしますので、ぜひここの問題についての、労働省としてそういう労働者の亡くなった方たちの無念と遺族の悲しみと職場のこれからの基本的な問題、それを本当に解決する立場での調査をなさるというお約束をしていただきたい。これはもうぜひ大臣から例えばそれで結構です。引き続き次の機会に申し上げます。