ただいま園田厚生大臣から申し上げたところでございますが、このベビーホテルの問題は、本当に保育行政の面からいたしましても、当局の指導監督の行き届かないところにおいていろいろな欠陥と不備が指摘をされておるところでございます。児童福祉法におきまして、国及び地方公共団体は、保護者とともに、児童の健全育成を図らなければならない、こういうことがうたわれておるわけでございますから、政府におきましてもまた地方団体におきましても、このベビーホテルの対策につきましては早急に必要な措置を講じてまいりたい、こう考えております。
はい、終わりです。
 届け出だけは出ているようでありますが、私が独占禁止法関係の専門の学者に聞きましたら、いま公正取引委員長が縦の関係ではカルテルは成立しないと言われましたが、もし、それぞれ代理人になっている商社が横の関係で販売上相談をしたとすれば、これは販売カルテルになる可能性はあり得る、こう言っております。
 しかも、これらの商社はウラン協会というのに加入して、イギリス等でしばしば会合したということは当事者が認めております。したがって、国民に重大な関係のあることでありますし、対日差別価格が高く設定されたという内容でもございますから、こういう点について、重ねて公取なりあるいは通産の資源エネルギー庁で、いやしくも国民が不当な負担を負わされることのないように調査し、そして検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
 これで終わります。
はい、最後です。もう終わります。
 独占禁止法では、不当な取引制限になろうがなるまいが、国際契約というのは届け出をしなければならない、届け出をしなければ、独禁法の九十一条の二の一号で二百万円の罰金に処せられるとなっております。ここで言う三井や三菱や住友やあるいは日商岩井等々は、国際契約の届け出をしていますか。
八一年の、世界でもう値が下がり始めた、そしてウランカルテルのものが悪うございましたと言って謝って賠償金まで払っているという状況で、値が安くなるのはあたりまえであります。私の言っているのは、八〇年までの八年もの長い間高いものを買わされたじゃないか、それをどうするんだ、こう言っているわけであります。
 そして公取に伺いたいと思いますが……
日本の電力会社がウランを購入します場合は、先生御承知のとおり長期契約で購入をするわけでございます。したがいまして、その長期契約の枠内で年度ごとに年度の価格を決めていくというやり方でございまして、先ほど先生が御指摘になりました数字は、数年前の数字を一定と仮定いたしますとそういう数字になるわけでございまして、現に一九八一年に購入しようといたしております鉱石につきましては、先ほど私の方の高橋審議官がお答えいたしましたとおり、現在市況が安くなっておりますから安い価格で購入する、こういうことでございまして、いやしくも公益事業でございますから、私どもは、電力会社が購入するに当たりましては高いウランを購入しないような指導は十分しておりますし、今後もやってまいりたい、かように考えております。
先ほど来お話がございますように、日本の商社はウランのメーカーの代理店でございますから、代理店の資格におきまして日本に対していわば売り込みを図っておるわけでございますから、そういう点で申しまして、いまお話がございましたような不当な取引制限とかあるいは価格カルテルとか差別価格というのは、これは生産者が行った行為でございますから、単なる代理人としての日本側の商社には直接の責任は問えない。
 いまお話がございましたように、法律上の問題としましては、確かに取引制限というのは、競争関係にあるメーカー相互間が取引を制限する場合でございますから、商社としての代理人がこれに仮に参画をいたしたという事実があったとしましても、これを直ちに責任を問うことはむずかしいというふうに考えております。
これで土光さんの話でも聞ければ行革三人衆のお話が聞けることになるんですが、残念ながらその機会はありませんが、とにかくお三人の方がそれぞれこの行革に取り組む、結構なことだと思うのでありますが、世上では三人三様だという論評もないわけではありません。三人には三人の思惑がある。その思惑に振り回されたのじゃ行革も国民も困ると思うんです、率直に言いまして。まあ世の中にはいろいろと物知り顔に論評する者がおりますから、その論評の中身が何であるかは触れませんが、そんな話が出ることは総理のために大変私は惜しまれるという気がいたしますが、ただ、人は志半ばに倒れることはよくありますけれども、これに力いっぱいやるということと政権存在の理由に位置づけるということとはちょっと違うんですね。まあ存在の理由と言うとめんどうだから、延命の手段と言った方がよいかもしれませんね。こうなると、これは率直に言ってここまで盛り上がった雰囲気を冒涜することになります。
 まさかそんなことなど総理の先ほどの心情を伺ってないとは思うが、ただ、そのような決意を固めるのであれば、政府自身の決意ですから、政府自身がそれに生命をかけるのですから、何でもかんでも臨調にお願いするというのはだめですよ。過去に閣議決定したものまで臨調さんにお願いして、何かもうあそこが大明神で、あそこから御宣託がないというと何にもできないというのは、行革について国会も政府も機能なしという、国会まで仲間になってそんな扱いをされることになるわけで、これは私は承服できない。これはやはり政府の責任でやらなきゃならぬものはどんどんやってもらう。どうも衆議院の議事録を読んでみますと、大事なところになると長官も総理も臨調に検討をお願いしてと、こうなっていますけれども、これはだめですよ。それはせっかくつくっているんですから検討してもらわなきゃならぬのもありますけれども、これはこれで、政府の責任でやれるものはやりますと、いま出ておるものをばさばさやっていく決意が国民に広がって初めてそうなるんでしょう。
 しかし、先ほどの総理のお話を聞いていますと、やはりこの増税なき財政再建、昭和五十何年度予算編成というようなものにぐうっとウエートが高まっていますが、そうじゃない、もう少し、土光さんの言葉で言えば日本の歩みを変えるというんですからね、こういうものをやるには、土光さんも臨調もいいけれども、政府自身もその腹を決めるということにならないと政権の政治生命をかけたことにはならない、このように思いますが、よろしいですね。