これは現場をあずかる私としては大変お恥ずかしいことでございますけれども、二千数百件程度の事件ならば一応弁護士もがまんしいしいやっているという実情でございまして、もう少し単価の点についても、特に保全処分の保証金が私どもは一件当たり五十万円しか支出しないようにしております。と申しますのは、保証金は現在百万とか百五十万とかという事件もございますけれども、一人の人にたくさん出してしまうと多くの人に出せないという点がございますので、五十万円で一応保証金はストップというふうにしておるわけですが、そのために保全処分を必要とするような事件が扶助できないという結果がございまして、一昨年も衆議院の方で大変おしかりを受けたわけでございますが、その点が私としてはいずれにしても残念でなりません。どうせ民事事件でございますので、保全をしておきませんと判決をもらっても絵にかいたもちということになりかねないので、最近では保証金がないということを弁護士先生方もよく知っておりまして、幾らいま保証金があるかと言われても、いや先生ないんですよと言うと、せっかく扶助になるケースでも扶助できないということが恐らく全国でも五十件や百件は出てきているのであろうと思います。弁護士さんの方で申し込んでこないわけですね。裁判所へ行って保証金が幾らだと言われると、これは扶助協会へ行ってもだめだと言って窓口においでにならない人たちのケースも含めると、私は百件ぐらいのケースはあるんじゃないだろうかと思っております。そういう意味で必ずしも十分とは言えませんけれども、現在の二千数百件程度であれば何とか運営をしているという程度でございますので、先ほど申しましたように、潜在的な需要者にも手を差し伸べるためにはとうてい現在の補助金では足りません。
きょうは御苦労さんです。一言だけお尋ねいたします。
 私も法律扶助制度については大変重要性を認識しておりまして、ぜひともこれは何とかしたいと考えている一人でございますが、過日——先月の二十六日決算委員会でやはりこの問題を取り上げました。おいでになっている人権局長にいろいろお尋ねした。その点に関しましてお尋ねをしたいんですが、たしか本年度の扶助協会からの補助金の請求額はいろいろ合算しますと二億何千万でございましたね。ところが、二億何千万の請求に対して法務省は、それほどの必要はないと言って大蔵省に一億ぐらいの請求をした。そして、大蔵省はさらにそれもまた必要ないというので削って、従来どおり七千何百万。そのときにいま人権局長おられるから覚えておられると思いますけれども私は、決算委員会で人権局長に、扶助協会の運営についで一体法務省はそんな少ない予算で十分だと考えているのかと言ったら、人権局長は、現状ではこれだけの予算でもって扶助の運営は十分と考えますという意味の御答弁をされた。そうすると、扶助協会二億何千方法務省にお願いをしているというのに、法務省の方はいままでで十分だと言っている、協会の方は二億何千万必要だと言っている。そうすると協会の方が何か詐欺、ペテンといいますかね、もっと下さい、よけいに必要のない費用を請求しているようになっちゃうわけですね、お立場上。
 そこで、先ほどからの御説明で、また御説明を受けるまでもなく、私も弁護士の一人ですから、あんな予算でできっこないということは、各国との比較においてもあれで法治国家だなんて言えるかというぐらい、法務大臣に申し上げたんですがね、ひとついまの補助金額でもって十分にやっていけるかどうか、その点を一つだけお答えをいただきたい。
被告事件についてはもちろん相当扶助してまいっておりますけれども、その場合の勝訴の見込みという点は非常に弾力的に私どもは運営しておりまして、相談に参られた方が確かに証拠から見れば負けるかもしれない、しかし幸い民事事件でございますので、そういう方方のためには積極的に弁護士を関与さして、同じ負けるにしても完全な敗訴にならないようなことでも依頼者は満足し得るわけでございますので、勝訴の見込みというものは完全に厳しくは審査しておりません。したがいまして、被告事件で一見敗訴になるようなケースでございましてもどんどん扶助しております。特に、たとえば賃料不払いのような明け渡しを受けた場合に、賃料不払いでございますので、証拠から見れば当然これは結果は明らかなケースがたくさんございますけれども、同じ建物を明け渡されるような立場の人でも、弁護士が関与することによって、ある程度の和解なり示談なりあるいは期間が延長されるというケースもございますので、私どもとしては積極的にそういうものも扶助してまいっております。
わかりました。
 それから勝訴の見込みという問題ですが、たとえば家庭事件なんかの場合は、子供を抱えて別居中の妻が夫から不本意に離婚の申し立てをされる、夫の方に明らかに非がある、離婚原因も法律上認められないというように考えられる。そういう意味では、そういう場合は勝訴の見込みがあるということが言える、可能性があるし、また、そういう貧困で子供を抱えて苦労している妻に対するやっぱり援助というのは要りますね。あるいは、債権の問題にしましても取り立てる、つまり給付訴訟を起こす方だけの問題じゃなくて、債務が存在しないのに債務存在確認の訴訟を起こされるというようなことで、サラ金に類する被害を受けないとも言えない事情もありますね。そういう被告の立場に立って訴訟を起こされた、そういう場合の勝訴の見込み判断というのは、これまた非常にむずかしいと私は思うんですが、そこらあたりは実情はどうなっておりますか。
中村先生のおっしゃる第三種郵便物を私たち郵便事業の中に設けられているということは、民主主義の発達ということに非常に役に立つということを先生の方からおっしゃっているということは、私たちの仕事に対する働きがい、誇りという意味で非常にうれしく思う次第でございます。
 ただ、一方そういう点があるにしても、これは再三申し上げているところでございますけれども、独立採算制と収支相償というような料金の決定のあり方というものにもわれわれ目を配らなくちゃならないわけでございまして、そういったことからいま私ども考えているもの、これはまた先生よく御存じのところでございますが、現在この十五円を三十五円というのは、昨年答申の中で、財政再建をするためには、三種も、先ほど御説明いたしました料金決定のあり方というその角度から見直してみますと、三十五円が相当だ、こういうことの御提言でございまして、いずれ私ども三種を正式に決定するという際には、私たち郵政省といたしまして諮問案というものを決めるわけです。その諮問案を郵政審議会に出しまして御答申をいただいた中で正式に決定するということでございまして、その点もひとつお含みおき願いたいと存じます。
 それから、この機会に新聞等の三種の値上げのインパクトということがよく出るわけでございます。先生もそのことについてただいまお触れになったわけでございますが、たとえば日刊新聞紙を例にとりますと、全発行部数の一％程度がこの三種郵便物として郵送されるということで、非常に郵送以外の方法で読者へ配られるというような実態、これはかなり変わってきている。先ほどこの点については概括的に触れさしていただいたわけでございますが、そういうようなことあれこれ考えた上で、そして昨年御答申の中で提言されました案を考えまして、私ども郵政審議会に具体的な諮問案をつくりまして、そして御審議を賜って決定をする。こういう今後の手順、それに対する私どもの考え方ということになろうかと思う次第でございます。