今、河上委員御指摘のように、きょうの正午までに自民党側から御回答申し上げる、この話は聞いておりまして、何かその正午の回答はもう少し待ってくれ、夕方の四時ごろに御回答申し上げるということになっているようでございます。
 実は私も、こちらにずっと入っておりましたし、それから昼の時間には参議院の方に行きまして本会議で趣旨説明をしたり答弁したりしておったものですから、まだ話を聞いておりません。また、自民党の方からも私の方にどうしろとかこうしろとかという話は私のところには正式にまだ言ってきてありませんから、今お答えいたしますのはどうかと思いますけれども、私としては、現在の段階では、政府・与党として最善だと思ってこの予算案を提出し、いろんな施策につきましてもこの予算案の中で出して、最善の予算として考えて出しておるわけでございますから、私の方としては修正するということは今のところ考えてないと申し上げるよりほかにしょうがないだろう、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
間もなく時間でございますので、大蔵大臣に一点だけ御質問をいたします。
 Ｇ７、お疲れでございました。お疲れのところを恐縮でございますが、三党共同修正案に対する回答を本日正午と、しかし、お伺いしましたところによりますと、四時まで時間をかりたいと、延びております。回答がなかったことは甚だ遺憾でございますが、野党としては誠意ある回答を前提として四時まで待つ、このように判断しているところでございますが、待つということは一般的に申し上げますといい回答があるんではないのか、こうも理解できるわけでございます。
 そこで大蔵大臣、所得税減税は効果なしと一貫しておっしゃっておりました。与野党これで合意ができた場合、政府、大蔵省としまして、今まで言ってきたこと、これをお認めになられ、大蔵省もこの減税をおやりになられますか。与野党で合意した場合、大蔵大臣はおやりになられるかどうか、明確にお答えいただければありがたいと思います。
採用内定の事案についての事情といいますか事実を早急につかまなければならないという御指摘は、まさしくそのとおりだというふうに思います。そういう意味で、各都道府県にも、すぐに事情を把握の上私どもに報告するように、こういう指示をいたしておりますが、先ほど先生おっしゃられました数字で若干最新の時点の数字が判明しておりますので御紹介させていただきたいと思いますが、高校ですと二月二十六日現在で十二社、六十八人、それから大学の新卒者につきましては七社で百四十三人、こういうのを私ども把握しております。
 それからさらに、先生御指摘になりました関西の研究会の調べでございますが、これにつきましては私ども把握をいたしておりませんでしたので、現在、早急に事情を把握をするように指示をいたしております。
 それから、制度的にどうこうすべきではないか、こういう御指摘でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、大臣からの指示もございまして、現在、先生から御指摘のあった具体的な御提案を含めていろいろ研究をしておりまして、早急に実施に移したい、このように思っております。
私に与えられた時間はそうございませんので、次に、患者の治療行為として臓器移植をここで認めるべきかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、先ほど申し上げましたように、脳死を人の死として認めるべきかどうかということと治療行為として臓器移植を認めるかどうかということは、理論的には区別して考えていいんだというふうに思います。ただ、今脳死問題は一般的に臓器移植との関連において論議されておる、そのためにかえって議論が混乱していることも事実であろうというふうに私は思います。そして、厚生省あたりからのデータの説明などもいただきましたところ、大体脳死と言われるのは年間三千例から七千例ぐらい、他面また、臓器移植を必要とする患者あるいは希望しておられる患者数は五万とも六万とも言われる膨大な数に上っておる。もとより一つだけではございませんで、角膜でありますとか腎臓でありますとか既に承認されているものを含めまして、心臓、肝臓、膵臓等々合わせて相当の数に上る。そして、日本は今それが公認されていないといいますか、日本ではなかなかそれがやれない。先ほど斉藤教授からは、かつて医者の良心と信念に従って社会からの批判を恐れずにその道を進めるべきであるという意見も言ったけれども、必ずしもそうもいかぬだろうという御所見の開陳などもありました。そのようなことから、外国にそれを求めていかれる。その結果は、日本は自国ではそのようなことをやらずに、あるいはやれるような努力をせずに、経済力に物を言わせて外国にそれを求めてくる、このような批判が出ていることもまた事実であるというふうにお聞きをしております。臓器移植をしなければその患者の病気が治せない、あるいは病気が治らない、こういう極限状態に陥ったときに、それが幼児であれば親として何としてでも臓器移植をしたい、そう考えるのは人情として避けがたいことであろうと思います。そしてまた、自分がそのような事態に置かれたときに、それを望むことも恐らく当然のことであろうと思います。もとより、これは医者としての良識と高度の技術と、あるいは組織体制といいますか、施設体制といいますか、こんなものをすべて完備した上で、そしてよそからまた批判が起こらぬような形で行っていかなければならぬ、これも当然のことであろうと思います。したがいまして、私は、治療行為として臓器移植を行うその必要性というのは大体社会でも認められてきたのではないだろうか、問題はそれをどうやって社会的な合意あるいは国民的合意を得て実施していくかということであろうと思います。
 そこで、もろもろのことを考えますと、ここで調査会を発足をされ、各界の意見を代表する人々に委員になっていただいて、それぞれの立場から真剣な討議をしていただいて、そしてその資料をまた国民に公開をし、国民の合意を取りつけつつその体制を確立することもこの段階でもう必要になってきたであろう、こういうふうに思うわけであります。脳死の問題と同様、ここで治療行為としての臓器移植を認めるべきかどうか、それこそ国民の間で国民的合意あるいは社会的合意を確立するための努力をしなければならぬ、その時期に来たと思うのでありますが、そのことにつきまして四名の参考人の先生方に御所見を承っておきたい、こう思います。