それからいまの為替レートの問題も、百四十億ドルはドル二百円として二兆八千億になるんですよ。それで、五十三年当時にはむしろ二百円よりも円高だったんですね、百七十円台、百八十円台になっておった。そうすると当然にそれは二兆七千億というような数字も出てくるので、やはり私はこれは疑惑が非常に残ると思いますよ。これはシビリアンコントロールとも関係するけれども、余りこの問題で長くなってもいけないので、これは後日にまた譲ることにしましょう。大村長官の答弁ではちょっと釈然としませんね。
 それから、最近のアメリカの対日要求の第一ですね、これはやはり防衛費の増額が第一のようですね。八二財政年度のブラウン報告でも、日本は、自衛隊の質及び継戦能力を向上させるための長期の顕著な計画を開始した。われわれは、この努力を称賛し、さらに日本が、この計画の達成を一年間早めるように勧奨したというようにありますが、こういうような勧奨というのは、どういう機会にだれからだれになされたものでしょう。
現在の中期業務見積もりは、五三中業と言われております。これは基礎になる訓令で、始まる年の二年前につくるというふうに定められておる。ところが実際の作業がおくれまして五十四年に入って決定をした、五十四年の七月になって決定したと、これは事実でございます。そしてその際に、あらましについて防衛庁は公表をしているわけでございます、国会にも御説明をしている。その後渡米した山下元長官が、その公表した範囲内で先方に話したと、こういうふうに私は承知しているわけでございます。
大村長官が五十四年七月に業務見積もりが発表されているとおっしゃっているけれども、防衛庁ではあれを五十三年中業といいまして五十二年に策定されたということを隠していないんですよ。ですから、五十四年の七月に発表になったものは五十四年七月に策定された道理はないんで、やっぱりその前年に策定されたと見ざるを得ません。
 それで、しかも制服組との間ではレギュラーミーティングが行われているというんですが、そうでしょう、アメリカとの間に。その間に、いま勘違いかどうかというこのＦ１５の百二十二と百機の問題がありましたけれども、当然制服組のそういう願望がアメリカ側に伝わって、それがアメリカ側の計画の中に入ったというふうに見た方がいいように思いますが、どうでしょう。
御承知のように、地域交通は地域社会を維持するための一番大事な要件でございますので、私ども従来から地域交通の充実についていろいろ努力してきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、大都市交通におきましては、やはり空間的な制約なり輸送量が非常に大きいということから、できるだけ道路交通から軌道系の交通を中心とする大量公共交通機関に輸送需要を誘導すると、そういう政策のもとに、地下鉄、それから国鉄の大都市交通施設整備、それから鉄建公団による民鉄線の整備というような輸送力の増強、それから冷房化、それから共通の相互乗り入れといったようなハード、ソフトにわたるサービスの改善を講じまして、大量交通機関への需要の誘導を図ってまいりました。その点で、三大都市圏におきましては余りふえてはおりませんけれども、大量交通機関の利用量というのは大体一定の水準で推移してきているというところでございます。
 また、鉄道をつくるほどの輸送量がない場合におきましても、市民の足としてのバスの効率的な確保を図るという観点から、バスの優先レーンを警察庁や建設省とお話し合いをして、できるだけふやしてもらって、バスの定時運行を確保するとか、それから乗り継ぎ施設をつくるとか、それからバスのロケーションシステムをつくるとか、諸般の施策を充実してまいったわけでございます。しかしながら、先生御承知のように、バスの運行スピードは年々少しずつ落ちてきておりまして、いまだ大衆の足として十分な機能を回復するに至っていないという点は認めざるを得ない状況でございます。
 また、地方の交通につきましては、やはり国民経済的な観点から、需要量にマッチした輸送機関に転換をしていただくと。特に昨今におきます国鉄の財政状況等も踏まえまして、国有鉄道の再建促進特別措置法に定められましたような形で、地方交通線をより適切な、より需要にミートしたバスなりに転換していくということのための施策を推進しているところでございます。また、その場合におきましても、十分地域住民の足の確保ということには配慮して政策を進めていきたいと、このように考えておりますし、また地方の過疎バス、それから中小民鉄、離島航路というような問題につきましても、従来からシビルミニマムとして予算の確保に努めまして、地域住民の足の確保を図ってきたところでございます。
 今後の施策の問題といたしましては、大都市交通につきましては従来以上にエネルギーや空間その他の制約条件が強まってくるところでございますので、従来の政策をより一層強力に推進していくことだろうと考えております。
 また、昨今人口の動向を見ておりますと、地方中核都市または県庁所在地程度の都市への人口が非常にふえておりまして、Ｊターン、Ｕターンというような現象が非常に強く、大都市以上に移るわけでございます。こういうところにおきましては、当然またバスの輸送力というものが道路交通の渋滞によって落ちまして、ますます交通渋滞を来していると。したがいまして、こういうような都市につきまして、今後軌道系の交通機関というものを八〇年代においてはだんだん強化していかなきゃならぬのではないか。また地方交通につきましては、先ほども申し上げましたような国民経済的な観点から、より適切な需要にミートした輸送機関に輸送の転換を図ると。同時にまた、市民の足の確保という観点から、自家用車が利用できないような方々に対しましては、やはりシビルミニマムとして、公的助成というようなことも踏まえまして、その輸送の確保を図っていかなきゃならぬと、このように考えているわけでございます。
 特に過疎地の交通につきましては、すでに自家用車の役割りというのが無視できないほど大きくなっておりますので、やはり自家用車というものをたとえば共同で使用するとか、何か自家用車というものをもっと地域交通の特に過疎交通の中において有効に活用する方法というようなものを検討していかなければならぬと、このように考えている次第でございます。