お答えいたします。
 第四十条の第一項は、日銀の外国為替の売買について規定しております。日銀は、国際金融業務の遂行のための売買については必要な場合にはみずから行うことができるということでございますけれども、一方では為替介入については政府がこれを行うということになっております。為替介入については日銀は事務の取り扱いをする者としてこれを行うということでございますので、為替介入にならない日銀の外国為替の売買というようなものについては日銀独自の判断で行われるということでございます。例えば、中央銀行同士の取引というようなこともございます。
 また、国際協力のための外国為替の売買でございますが、これは例えば債務国等についての救済というようなことがよくございます。これは、最終的にはＩＭＦとか世界銀行とか、あるいは各国の例えば輸出入銀行等が協調してかなり長期の融資を行うわけでございますけれども、そのつなぎとして中央銀行あるいは国際決済銀行等が、私どもブリッジローンと呼んでおりますようなローンをすることがございます。これは当然のことながら、政府が全体としてその債務救済のパッケージを見ておりますから、大蔵大臣の要請あるいは承認のもとでそういうブリッジローン等をしていただく、そういうことでございます。
そういう意味からしますと、緊張関係ということを世間といいましょうか、あるいは国際的にも、あるいは国民にも見える形をつくるというのが大事なのではないのかなという気がするんです、意外と。そういう意味からすると、例えば総裁の選任なり何なりにつきましてもその辺が、李下に冠じゃありませんけれども、緊張関係を持てるような人選をぜひお願いしたいと思います。
 僕はあえて、大蔵省のＯＢがいいかどうかという質問もあり得るかと思ったんですけれども、しませんけれども、大臣どうかひとつその辺のことを念頭に置いて総裁の人選、あるいはその他の運営について御配慮を要望したいというふうに思います。
 時間がありませんので、せっかくミスター外為じゃないけれども榊原さんに来ていただいていますので、ちょっと一つだけ簡単に触れます。四十条の外国為替の売買についての日銀の規定というのは、なかなか私素人でわからない点がありますので、例えばみずからも行うし政府の代行としても行う、あとは国際協調のために大蔵大臣が定めることのために行うとあって、何かその辺がよくわからないのですけれども、非常に恐縮でございますけれども、榊原さんひとつその辺、どういう関係なのか、何を日銀がすればいいのか、ちょっと簡単に御説明いただけませんか。
私どもも、これまで金融政策の変更などを行います際には、私が記者会見をいたしましてできるだけ詳細に御説明をするとか、またいろいろ資料を公表いたしまして国民の皆様に御理解をしやすくする努力をしてまいりましたけれども、やはり今後独立性というものが強化をされてまいりますと、それに関連して、独立というのは決して独善であってよろしいということではないと思いますので、やはります国会との関係におきましても国会報告を従来以上に回数、内容とも充実させるというようなこともあります。
 また、政府との間におきましては、政府の経済政策との間の整合性が保てるような、相互に独立性を考えながらしかし政策の内容的にはこれは整合的であるというような努力が必要でございますし、また国民に対しまして直接に私どもの政策委員会の議事内容を公開するというようなことで御理解がよりいただけるように努力をしていくつもりでございますけれども、その中で、今おっしゃいました財政当局との間の緊張関係というのは大変適切な御指示であると思います。その言葉の中に、今回の日銀法の改正案で想定をしている政府と中央銀行との間のいろいろの新しい関係の基本というものが見出されるように感じますので、そういう考え方で私どもも受けとめてまいりたいと思います。
現行法につきましては、先ほど銀行局長からも答弁がありましたように、いろいろ政府の日本銀行に対する監督権を初めといたしまして日本銀行が独自で金融政策を行うという建前は、日本銀行政策委員会がもうできておりますからそういう建前でございますけれども、その建前から見て不必要ではないかと思われるような規定が種々あるわけでございます。
 独立性と申しておりますのは、そういったものを排除していただきまして、名実ともに金融政策の決定を行います場合に、そこの部分については専門家でありまた中立的な機関であります日本銀行の判断に任せよう、その際には政策委員会というものが一番重要な機関になりますということでございます。
 したがいまして、ただ、中央銀行の持っております金融政策というものは一方では国全体の経済政策というものと整合性のあるものでなければならないということは当然のことでございますので、そういう点を考えまして、独立性と申しますと、それは国会、政府との間の適切な関係を前提としながら、個別の政策判断については中央銀行の中立的、専門的判断に任せようということであると考えております。
本日は、御三名の参考人に大変貴重なお話をお伺いすることができて、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 特に、宮脇参考人の講演録を昨日いただきまして、大変興味深く読ませていただきました。また、私が知らなかった総会屋に関するさまざまな問題点が的確に指摘をされておりまして、非常に勉強になりました。ありがとうございました。
 さて、私の方からも何点か質問をさせていただきたいと思いますが、最初に、宮脇参考人にお伺いをいたします。
 きょうの意見陳述、また宮脇参考人のあらかじめいただいた講演録の中でも、与党総会屋と野党総会屋ということについて触れておられます。政治の世界と同様、総会屋の世界でも与党、野党というのはあるんだなというふうに感じたわけでありますが、与党総会屋であれ野党総会屋であれ、総会屋であることにはまず間違いないんだろうと思いますね。
 ところが、与党総会屋、野党総会屋というふうに、そういう概念でくくられているわけですから、恐らくその実態、あるいは何らかの手口に違いがあるのではないかなというふうにも思いますし、あるいは企業との関係で時に与党になり時に野党になりと、こういうこともあるのかなというふうに考えるわけでありますが、その点、どのような実態なのか、お教えいただければありがたいなと思います。