自由民主党の理事をしております竹山裕であります。私は、通信政策並びに郵便貯金、簡易保険関係について若干の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 左藤大臣は先般、大変私どもに勉強の資料をお与えいただきまして、私も早速一読をさせていただきました。「距離と時間を超えて 通信は時代を割る」という、まさにこの手の本は、とかく私ども素人には専門語が多うございましてわかりにくいんですが、大臣の御本は大変わかりやすく、かつ内容豊富ということで中曽根総理も御推薦の辞がございますが、特に五章で私感動いたしました。「世界の電気通信政策はおおむね、「基本サービス充足指向型」と「高度情報社会構築指向型」の二類型に大別され、」、我が国はもちろん後者であるわけでありますが、「特に後者においては、事業者間の競争により電気通信の発展を目ざす国々と政府等による事業独占の中で電気通信の現展を目ざす国々とがある。今日ではまだ電気通信事業の分野に競争原理を導入している国は少ないが、全体の流れとしては、機器等の分野を含め、規制緩和・自由化の方向へと進みつつあるといえよう。」、まさにこのとおりだと私も思うわけであります。
 そこで、こうした情報通信をめぐる国際競争の一段と激化する中で、中曽根総理がむべなるかなおっしゃっております電気通信制度の生みの親でいらっしゃいます左藤郵政大臣、じかに大臣のお口から、こうした情勢下の中にあっての基礎的先端的な技術の研究開発を我が国としてどういう対応を持って進められていくか、この辺についての御見解をお聞かせいただきたい。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
終わりますが、結局この法律の改正に賛成か反対の前に省令にかかわる問題でありますから、できるだけ改正されるまでの間に省の考え方をただして納得したいと思いますから、そのつもりで後引き続きお願いいたします。
 本日の質問はこれで終わります。ありがとうございます。
指定検査機関への検査の移行ということでございますが、私ども今どういうものを具体的に指定検査機関の検査対象にするか、あるいは検査機関における業務方法、取り扱いというふうなことについて目下検討いたしているところでございます。法律の施行を待ちまして指定検査機関に適合するような機関からの申請がございますれば、それを待ちまして指定を行おうということを考えておるわけでございます。
 それから、検査員といたしましては、第一級無線技術士、それから第一級無線通信士または第二級無線技術士の資格を有する者で、それぞれ一定の業務経験を有する者、これと同等以上の知識、技能それから経験を有していると郵政大臣が認めた者を選任しようというふうに考えているところでございます。
時間が来ましたから、あと二問だけして残余の問題は内閣委員会で三十分ほどいただいていますから、そこで引き続き御質問さしていただきたいと思います。
 指定検査機関への移行はどのような段取りをとっておられますかが一つ。
 二つ目、指定検査機関の検査員の資格要件はどのようなものでありますか。二つ。
指定検査機関は郵政省が行う場合と同様な方法で検査を行いまして合否の判定も行うというものでございまして、指定検査機関の行った検査の結果、必要な書類の不備等のような軽微な非違事項というようなものがございますれば、その点につきましては指定検査機関に必要な措置を行わせるということが適当ではないかと考えておりますが、不合格であるというような重要な非違事項というようなものが発見された場合におきましては、指定検査機関からの報告を受けまして郵政省みずからが免許人に対しまして必要に応じまして、例えば法七十六条第一項の規定に基づく無線局の運用の停止あるいは運用許容時間あるいは周波数もしくは空中線電力の制限とか、あるいは細部の臨時検査を行うというような適切な措置をもって対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
僕が読み取ると、大いに変わっておるんですよ。
 例えば、二月のこの調査会報告書で非常に重要な点が書かれておるのは、どういうことがあるかというと、つまり「対象分野の限定」の（１）のところで、
 ③ 労働者派遣事業の対象としても、事業活動の状況からみて、後述の規制を加えることにより、労働者の保護と雇用の安定を図ることができ、また、職業安定法がその排除を目指した強制労働、中間搾取といった弊害が生じるおそれがない分野であること。
という、これは非常に我々にとって重要なことが書かれておる。ところが、五十九年十一月に出された小委員会の報告書によると、それに相当するところを読んでみますと、「対象分野」として、
 （１） 労働者派遣事業を制度化するに当たっては、労働者派遣事業が有する需給調整機能を有効に発揮させるようにするとともに、派遣される労働者の保護を図るという観点だけではなく、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上が損なわれることのないよう配慮する必要がある。このため、新規学卒者を常用雇用として雇い入れ、企業内でキャリア形成を図りつつ、昇進、昇格させるという我が国の雇用慣行との調和を図る必要がある。また、業務の特性に対応して講ぜられる特別の雇用対策との関係についても考慮する必要がある。
 （２） このような観点から、労働者派遣事業を行い得る業務の範囲、すなわち、対象業務については業務の専門性、雇用管理の特殊性等を考慮して、次の考え方により限定することが適当である。
という文章になっておる。
 つまり、私が非常に重要に考える中間搾取であるとか強制労働ということが落ちておるんですよ。だからこそ十四業務にして何でもできるようなそういう対象にしようとしているのではありませんか。これは非常に重要なことなんです。どうですか。