それでは会ったんじゃなくて電話ですな、恐らく、あなた方の答弁を信用すれば。三浦議員はちょっと間違えた。この後の経過で言いますと、グランドパレスホテルで二十九日に会ったんじゃないかと。ところがその後、事実によりますと二十八日なんです。そうすると、多摩ニュータウンに行っていて会わなかったと、まあ私信用しましょう。じゃ電話で話した。電話ですな。とにかく電話は認めたと。
 資料のページ十一、ページ十二を見てください。これはその日にグランドパレスホテルでフィクサーの平川芳延と小山専務が会ったときのメモです。平田次長が何を言ったかがここに九項目にわたって書かれていますが、平田次長、公団の買収は時価主義だ。原価は一応尊重するが、時価より高いものは受け入れかねる。時価は、鑑定書及び付近の取引事例か計画面で消去法による算出がいろいろあるが、内部協議で査定する場合が多いと、こういうふうに土地の価格の決め方を説明しているんですね。久保田さん、大体こういうことでやっているんですか。
五十六年五月二十八日とおっしゃいますが、その当時本社の平田次長は、南多摩ニュータウンの多摩フェアと申しまして、ニュータウンのＰＲを行うフェアがありまして、その一番中心人物として非常に多忙に働いていたわけです。したがいまして、昨年も質問ございましたけれども、そういうことでありましたので、小山さんの方から何か会いたいという電話があったそうですけれども、そういう事情で忙しくて会えないからということを言って断ったそうです。平田はそう言っております。
配付した資料の三ページを見てください。これがこのとき提出された資料です。左側が四十一億円の簿価の明細、これ修正して右側が四十六億円の簿価明細。左側の簿価明細が傑作なんですね。右側の方に三角にして三・五とか〇・五とか書いてあるでしょう。これは上乗せした額が書いてある。つまり当初、一番最初土地代が十六億円と書いてある、これは実際は三億五千万円上乗せしてあると。実際には十二億五千万だったということですね。上乗せが全部書いてあっておもしろいですね、内部資料ですから。計算すると十四・七と書いてある。十四億七千万円、これ上乗せした額なんですよ、この四十億円というのは。一番下に約二十五億と書いてある。だから四十億から十五億を引けば、実際は二十五億なんだということが書いてあるんですね。
 これでも少ないと思ってさらに約六億円上乗せしたのが右側の簿価明細です。実際にこれが林兼から公団に出たんです、四十六億円。しかも、それに福団地所株式会社は五十六億円という土地鑑定を添付したんですよ。一体これでどういうことになっているのかと私はまず思う。とにかくこれが提出されたというのはあなた方は認めた、だから、これで大体二十五億円の原価の土地だと。あなた方が三十七億で買ったのは、私は質問で十二億円高いと言ったんだから、どんぴしゃりですよ、後から出てきた資料からいって。そういうことが明らかになっていると思いますけれども。
 次に御質問。五月二十八日、東京本社に林兼の小山専務が来て、本社の企画用地部の平田次長と会っていますか。
株式会社林兼商会から公団の九州支社に対しまして土地の原価一覧表が提出された事実はあり、また時期は同じかどうかはっきりしませんけれども、四月じゃないかと思いますが、林兼が依頼した鑑定評価書が出されたということを支社の報告で聞いております。
この問題につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたとおり、国会でもしばしば御指摘があったところでありまして、公団としましても鋭意みずから調査も行ってまいったところでございます。そして、その調査の結果につきましては、五十八年四月十二日、参議院の建設委員会におきまして総裁から御報告申し上げたところでございます。
 その経緯の中で、特に私どもがこれはこの事実関係と離れましても特に留意いたさなければならないと思いますのは、公団が行います事業につきましては、用地の取得ということは、最初にして事業の成否を決定する重大な事業、仕事でございます。したがって、非常に難しいことではありますけれども、ルールにのっとり、計画性を持って迅速にかつ厳正に行わなければならないということを日ごろから私どもは用地の取得につきましてみずからを戒めておるわけでございますが、今後ともこういったことを厳守しつつ用地の取得を推進してまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。
そこで、これは大臣にちょっとお尋ねをしてみたいと思うわけですが、中長期の視点に立つ我が国の果樹制度、政策に関する基本的な方向づけが、自由化という一つの大きな出来事を通して投げかけられてきたと思うわけであります。私は、日本の今の農業政策の各論を見た場合に、いろいろな制度、政策が打ち立てられておると思いますが、やはり一番弱いのはこの果樹、あるいは蔬菜もある程度出てきておりますが、特に果樹関係は政策的、制度的に非常に立ちおくれておるわけなんです。ですから、こういう問題を契機として、関係団体や関係者、特に生産農民の間からは、せめて畜産なりあるいは蔬菜なり、あるいは米は国家管理でありますけれども、しかし食管制度というあんな大きな制度ができておるわけでありますから、そういうものに準ヒた方向づけがこの際出されるべきである。
 果振法の改正という話もちょっと出ましたけれども、私は今の果振法そのものが、ある意味ではこれはめちゃくちゃになってきておると思うのですね。後で御質問したいと思いますが、この需給の計画などはもう完全に破綻してしまっておる。そういう意味で、この際改めてこの果樹制度については抜本的な方向づけをしてもらいたい。その前提には、やはりせめて畜産なり蚕糸なりあるいは野菜も、これも生鮮食料品の場合は非常に制度化が難しいという問題はありますけれども、しかし、そういうものに準じた方向づけをしてもらいたいという声は当然出てくると思うのです。我々もまたそういう視点に立って今回のこの制度改正に対応していきたい、こういうふうに考えておるわけでありますが、大臣はどういうお考えで臨まれるのか、この問題の、ある面では当該の最高責任者であるだけに、私はこの際、大臣の所信を伺っておきたいと思います。