馳先生のおっしゃるスポーツ権ですが、これは我々提案者側としても大変重要視をいたしております。このスポーツ振興法は、御承知のように昭和三十六年に議員立法ということでできたわけでありますけれども、まさに国民のスポーツに対する関心の高まりを背景としてこのスポーツ活動の国民の重要性ということを規定したというふうに理解をしております。
 ただ、今回の改正におきましては、プロスポーツの技術を活用していこうということに主眼がありまして、また、スポーツ振興投票制度の新しい立法に合わせた中程度の改正という考え方で提案をしているわけでありますが、これはいずれ近い将来の課題として、やはりスポーツ権も含めたスポーツ振興に関する精神規定をもうちょっと充実させるべきだというふうに私も考えておりまして、今この時点ですぐにということはちょっと無理があるかなと思っておりますが、国会等あるいは政府等の中で十分に議論をした上でこのスポーツ権も含めたスポーツ振興に関する精神規定を何か形にあらわすということは極めて大事な今後の課題であるというふうに私どもは認識しております。
おはようございます。自由民主党の馳浩です。きょうは、長野オリンピックのジャンプ団体競技がそろそろ始まるという時間に、私もちょっと必定かではないのですけれども、このスポーツ振興くじ法について審議できるということは本当に望外の喜びといたします。
 ところで、きょうは大きく二点に分けて質問させていただきます。スポーツ権というところと、プロスポーツの振興という点と、これは今回スポーツ振興法の改正案も出ておりますので、これに絡めてお聞きしたいと思います。
 私は、スポーツは人間の基本的欲求からくるものではありますが、それだけにとどまらず、スポーツ権として保障されているものと考えております。一九八七年に採択されたユネスコ総会での体育・スポーツ国際憲章第一条において、「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である」とうたわれていますし、日本でもスポーツ権は憲法十三条、二十五条で保障されていると主張する学者もいます。
 そこでお尋ねしますが、現在審議しているスポーツ振興くじによる財源的手当てに加えて、スポーツ振興の理念的側面も強化すべきではないでしょうか。スポーツ権の保障規定を議員立法であるスポーツ振興法に盛り込むことにより、スポーツに対する国民の権利意識を高め、あわせてスポーツ振興くじの理解に努める必要があると思います。スポーツ振興の政策的な優先順位を高めるためにも国民的議論の盛り上がりが不可欠です。我々政治家がスポーツ権なるものを主張し、啓発活動をしっかりすべきと考えますが、いかがでしょうか。
ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
台湾に対しては輸出入できるということですね。
 ちょっと時間がなくなってきてはしょらなきゃいけないのですが、もう一つ中小企業に対する助成のことについてお聞きをしたい。
 これは平成三年三月二十六日に本商工委員会で我が党の梶原議員が質問しております。そのときに答弁が行われまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫等は数件、トータル一億円程度の融資、それから減税額も特別償却では約七億円ぐらい、こういうことでございました。さらに、今回お手数をかけましたが調べていただきましたら、融資に関しては平成四年度が三十三件、五年度が百三十二件、二十一億八千百万ぐらい。
 そうすると、全体のことを少し考えてみたときに、余りにもこの額は少な過ぎるのじゃないか。中小企業の設備転換が進んでいないのじゃないか。では、その理由は一体どこにあるんだろうかということを考えると、ただ単に啓蒙活動だけではなくて、この不況下でやはり製造転換はできない、あるいは先ほど言ったように生産設備だけをかえたのではだめで、排水設備だとかその他の関連の設備も全部直さないと中小企業はどうもやっていけない、そういう意味でなかなか利用度が少ないのじゃないかと思うわけです。
 そこで、私は業界の方々が提案している点についてお聞きしたいんです。特に洗浄装置ですけれども、洗浄装置の買い上げをしてリースをしてくれないかという希望が出ているということでございます。
 なぜかといえば、一時的に製造をかえるだけでございますから、供給する側もそんなに生産能力を拡大したらそれから先はやっていけないということが起こります、供給はふやさないということがございますので、そういう意味でやってくれないかと。
 そして、一つの参考として挙げていますのは、昭和六十一年に通産省が指導してコンピューターメーカー七社が共同して出資したＪＥＣＣ、日本電子計算機株式会社がこれと同じことをやった。ここに融資をして、電算機を買い入れてそれをリースしたということがあるということで、これと似たようなシステムでやってくれないかということを言われています。
 では、足りないときに財源をどうするんだということになると思うんですが、これも調べてみましたら、アメリカにおいてはＩＲＳがスロンを使ってつくられた製品、部品に税金をかける。フロン一ポンド消費当たり一・三七ドルというものをかける。つまり、日本から輸出されたものであってもフロンというものを使って製品をつくっているものについては税金をかけるというやり方をしている。これは対象は冷蔵庫からカメラ、ビデオ、自転車に至るまでかなり広範囲にやっている。そして、これに対して日本電子機械工業会は減額をしてくれという要望書もこのＩＲＳ、アメリカの内国歳入庁に出している。
 そうしますと、アメリカに輸出する部品や商品について向こうで税金を払っているのに、日本で使うものをこれはただでやるといってもちょっとおかしいんじゃないかな、おかしいというかバランスをとったっていいのではないか、こういう構想。要するに、片一方で税金をかけて、それを買い上げ機関の原資にするという点についてはどのようにお考えなのか。
 ちょっとほかにも聞きたい点があるんですけれども、時間が来ていますのでこれだけを聞いて終わりにしたいと思います。