そういうことであれば何ですが、いずれにしても一千億近い関連予算がある、こういう認識でいいわけですね。
 それでは、続きまして環境白書について若干御質問いたしたいんですが、公害対策基本法の第七条によって、公害の状況及び政府が講じた施策に関する年次報告、いわゆる環境白書というものが毎年国会に報告をされておりますけれども、地球環境の状況と政府がいろいろ講じてきた施策について毎年国会に報告をしてもらいたいと思うんですが、地球環境白書のようなものが毎年つくれないものかどうか、このことをお聞かせいただきたいと思います。これは昨年は地球環境の報告がされまして、ことしは聞くところによると都市問題ですか、こういうように毎年毎年テーマが変わっておるわけなんですけれども、それはそれでいいんですが、やはり今日の情勢から見て、この地球環境という重要性からかんがみて、やはり毎年こうした白書のようなものが出されないものかどうか、この辺のところについてお聞かせをいただきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、自民党の環境部会の地球環境問題小委員会におきまして地球環境問題関係予算というものをおまとめになられました。これは、その小委員会から私どもの環境庁を含めまして関係省庁に資料を提出するように御要請があって、それに即して各省庁から数字が出され、それが取りまとめられたものでございます。私ども政府といたしましても、そういった地球環境問題への全体の取り組み状況というものは、これから施策を進めていく上で大変貴重な参考資料にはなるわけでございます。
 しかし、私ども聞いておりますところでは、自民党のこの小委員会でこういう資料をおまとめになるときにも、どういうふうに線を引くのか、それから、直接各省庁の予算に計上されていないというか、あるいは地球環境関係と明示されずにまとめて例えば国際協力事業団でも相当ないろいろ事業をやっておられる、海外経済協力基金でもやっておられる、こういったところの数字をどうするのかといったこれから検討すべき、研究すべき問題がいろいろあるというふうに伺っております。私どもとしては、とりあえず自民党の方でおまとめいただいた数字をこれからの行政の貴重な参考資料にさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
経過はそうなんでしょうが、そういう行政を一元的にとらえる関係閣僚会議というものが今当面それしかないわけですから、そういうものがせっかくできておれば、やはり環境庁からもやかましく言って、五月の十二日に設置されたものがもう六月の末になっても一回も開かれないということ自体、私は非常に問題だと思うんですよ。
 私は前の国会のときに、環境庁の長官というのは副総理格の人が長官ぐらいやれと。そうでないと、各省、今七つも八つも省を集めて地球環境に対していろいろ取りまとめて主宰することができないという考えがあったものですから私申し上げたんですが、そういう点ではもっと環境庁が自信を持ってもらって、地球環境の保全の問題については、非常にこれは人類の存亡にかかわる大問題なんですから、そこらのそんな大蔵省やとか自衛隊とかという問題以上のものですから、ぜひそれはひとつこれから意欲的に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
 それと、それに若干関係いたしますけれども、予算の関係なんです。環境庁の予算が非常に少ないということは、これは常識になっておるわけなんですが、ところが、地球環境に関する関連予算というものを取りまとめますと、これはかなり大きな各省にまたがっている金額になっているんですね。これは事実かどうか知りませんけれども、与党の自民党さんの方で地球環境の関連予算として各省の予算を整理いたしますと九百五十一億六千万円、こういう数字がはじき出されたというように聞いておるんですけれども、事実この数字は正しいのか。また、それがなぜ自民党さんでまとめられたものであって、環境庁としてはそういうものが、我々に対してでもこれだけのものがあるというようなコメントが出ないのか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
制度の見直しといいますか、適正な運営を図っていきたいという観点から、いま御指摘のようにいろいろ調査をいたしておりますけれども、たとえば曝露要件をどう設定するか、そのための調査、そういったたぐいの調査はございません。いろいろもっと基礎的な調査でございまして、一、二申し上げてみますと、たとえばＮＯｘの健康影響についてどういった研究報告があるか、いわゆる文献学的調査とでもいいますか、そういったこともやっております。これは国際医学情報センターに二百七十万円でお願いいたしております。それから医学文献調査研究というのを、これも同様に国際医学情報センターに百七十万円でお願いいたしております。これは大気汚染の健康に及ぼす研究の内外の文献というものを収集いたしまして医学的な知見をまとめたいという観点から実施いたしております。
 それから指定疾病の医療内容改善研究というものもやっております。これは同様に国際医学情報センターに委託をお願いしておりますが、予算は二百七十万円でございます。
 それから大気汚染による健康影響調査の手法に関する研究というものも実施しております。これは五十三年度百七十万円でございます。これは内容を簡単に申し上げてみますと、調査手法の中で従来わが国で使っておりました疫学的調査にＢＭＲＣという調査票がございますが、これがどうも調査に当たって日本の現状に合わない部門がある調査票でございます。したがいまして、ＢＭＲＣのＢはイギリスでございますが、現在アメリカの胸部学会と申しますか、ＡＴＳと略されておりますが、そちらがつくっております問診票、これに切りかえてそれに基づいてテストしたらどうだろうか、こういう研究でございます。そういったことをやっております。
 それからその他リハビリテーション等の調査研究、こういったこともやっておりまして、これはたとえばリハビリの中の水泳訓練の療法の効果というものが特にぜんそく児の場合に有効であるということから、そういった研究もお願いいたしております。それから肺の理学療法のいわゆるプログラミングと申しますか、そういったものもお願いいたしております。いま内訳を申しておりますが、これはリハビリテーション等の調査研究で、予算は七百万円ほどでございます。それからその中の第三番目に、重症患者の集団訓練法の開発、そういったものも行われています。
 なお、地域指定につきましては、地域指定の追跡調査というのを行っておりまして、これは全地域じゃございませんけれども、健康被害の発生率の把握方法あるいはそれを開発する方法、そういったことに主眼を置いた指定地域の追跡調査というのを各自治体にお願いして実施いたしております。
 以上でございます。