先生御指摘のようなさまざまな違法行為と申しますか、適切でない行為というのが当該会社にあるということはよく伺ったところでございます。
 また、ただいま御指摘ございました道路運送車両法の違反、これにつきましても、本日私どもも会社に出向きまして確認を図ったところでございますが、十分な形では確認できなかった、こういう……
国税庁おいでですか。——これも半分か三分の一しか、支給総額を基礎に算定されているというふうなことになっておりますと、こんなやり方というのは事業主の所得税法違反、義務違反じゃないですか。
 これは本気で調べてほしいと思うので言うておきますが、この事業所の前の代表取締役というのは脱税で起訴されて公判中です。五十六年、一億五千万の脱税、所得隠しで起訴されています。なかなかやり手のようで、大阪貯蓄信用組合の理事長さんもやっておられるかと思うと、この間東村山市で火事で老人ホームが焼けました松寿園ですか、お年寄りが二十一人亡くなった、ここも理事長さんだった。なかなか手広くいろいろやっておられるんで、知恵も発達しているんだと思うんですよね。ですから、これはひとつ厳重に査察をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
御指摘のように、標準報酬につきましては、先ほども申し上げましたけれども、健康保険、厚生年金すべて給付の基礎になっております。したがいまして、標準報酬の適正化につきましては従来からも都道府県について適正に実施するように指導しているところでありますが、今お話しありました件につきましては、早速大阪府を通じまして調査の上対処してまいりたいと存じます。
大臣おっしゃったように、衆議院でも既に出ておりますから御承知いただいておるんですが、実は私は、我が国の行政当局というのはもうちょっと厳格にきちんといっているものだと私は信頼をしておりました。ところが、今大臣ももう御承知のとおりでございますけれども、随分ひどいことが起こるんですね。私見て驚きましたよ。これは関係者に資料を全部差し上げてないんですけれども、大臣はもう御承知でしょう。
 これは北港タクシー、梅田グループのタクシー会社なんです。これは結構大きな会社でございまして、大阪だけで六百四十八台、約千三百人。そのほかに和歌山、静岡、群馬、千葉などを合わせますと八百三十八台。かなり大きいんですが、こういうことが起こってきております。これは厚生省にも労働省にも細かい資料を差し上げてありますが、大臣に差し上げてないんですね。ひとつ差し上げていただきましょうか。御承知ですか。
実は、先般来衆議院で物流二法の御審議をちょうだいしております中で、輸送業務に携わる従業員が約百万人になった、ところが九万人不足をしておるということがありまして、一体どういうことだろうかということを内々いろいろと幹部の諸君と検討してきました。そうしますと、非常に作業というものがきつい、それから危険だ、それから職場が汚い、こういう問題点がある。
 それからもう一つ問題点は何だろうかと思いますと、例えばタクシーならタクシーで、東京都内で運転手が足りないということから栃木やら群馬あたりからパートで雇ってくる、そうすると、社会保険を払わない、あるいはまた年金も払わない。いろんなことをやると、これを料金に換算すると七％ぐらいもうかったことになる。片方で売り上げをしかるべくやったらなおさらそういうことがあるというようなことも実はいろいろと勉強の結果出てきました。
 これは容易ならぬことでありますから、みんなやっぱり従業員が気持ちよく働く職場というものをつくっていく責任が運輸省にはある。したがって、それらの職場についてはこれは何としても直させることをしなきゃならない。従わない者についてはしかるべきまた方法も講じなきゃならない。これは昨今そのことを実は内々打ち合わせておるところであります。
それでは次の課題に移ります。
 運輸大臣、私一般論ですけれどもちょっとお聞きをしておきたい。
 というのは、運輸省の職員の皆さん方も実は国家公務員共済組合に加入をしておられますよね。当然収入に応じて社会保険料あるいは所得税等が徴収をされていると思うんですね。民間で働いている場合も、民間の労働者というのは当然、保険の種類は違いますけれどもそういう徴収の仕組みでやっていっているわけですね。もし運輸省の職員の皆さん方が、四十万の収入があるけれども、半分を標準報酬にして半分で保険を掛ける、税金もかけるというふうなことになったら、これは大変だと思うんです。こんなことをもしやられていたら国家財政も成り立たぬであろうし、いわゆる社会保険関係が財政上成り立たなくなるなというのが一つ。
 それから、払うときは少なくていいけれども、いよいよ老人になって年金をもらうという段になったらえらい少ししかもらえない。病気になって休んでも傷病手当金がまともにもらえない。そういうことになったら大変だと思うので、まさかこういうことはあってはならないと思うし、ないものだと思っていた。大臣、こんなことまさかあると思われますか。
消防審議会の答申を踏まえてのお尋ねでございますが、現在、例えばパイロットは消防吏員としての資格を持っておりますので、消防吏員としての公務災害補償の対象にもちろんなるわけでございます。すべての場合ではないかと思いますけれども、そういった消防吏員でない職員が乗っております場合には、もしそれが負傷等の事故がございますれば、消防吏員としての災害補償ではなくて通常の公務災害補償、こういうことになるわけでございます。ただ、それではやはりヘリコプターの一体的な活用という面から考えて問題があるということで、これは全国の消防長会の方からもそういった点についての制度的な改善を図ってほしいという意見もございます。
 また今後、これからヘリコプターをだんだんふやしていこうという場合には、そういうケースがかなりふえてくるということもございますので、この点につきましては、ヘリの新しい整備に関する必要な法制度の改正とあわせて、この答申を実現していく場合には当然に考える必要があるわけでございます。
 公務災害補償につきまして必要な措置を講ずるということは、消防活動に従事する職員の士気の上からも大変大事なことでございます。また、生活の面から見ても大変大事なことでありますので、そういった面でも法改正を考えてまいりたいと思っております。