先生御指摘になりました脱税額を新聞で拝見したものですから、私どもどうしてこの額が出たのかいろいろ計算をしてみたところでございます。今通産省の方からお答えがございましたように、わかっているのは、通産省で把握しておられる販売数量、それから私どもの側では課税対象になった数量がございます。その差があるわけでございます。その差に軽油引取税の税率を掛けると、例えば六百億とか七百億とかそういう見当の数字が出てまいりますので、なるほどこれを使ったのかという感じがしたわけでございますが、今もお話ございましたように、実は軽油引取税は用途によって免税になっておるものがかなり多いわけでございまして、農業用とか漁業用とかあるいは灯台の油に使われるとか、それがかなりの額に上るわけで、今申し上げました差からそれを考慮して差っ引いて改めて計算をし直してみますと、その六百億というのが例えば三十億とか四十億とかいう差になっているということだけ申し上げておきます。
ただいま先生御指摘の数字は、一部新聞に引用された数字だと思いますが、その五、六百億円の数字について、私どもで申し上げた経緯はございません。
 ただ一つ、その脱税の積算方法といたしまして、先生もおっしゃられましたように、実際トータルでの軽油の販売量というのは数字でわかっておりますし、税収額というのも自治省さんの方で押さえておられますので、この関係からの計算が成り立つわけですが、これは自治省さんにお答えいただいた方が適切かもしれませんが、免税用途というものが軽油についてはございますので、この免税用途に向けられたものの量がどのくらいあるのか、それによって計算してアプローチする方法は一つあろうかと思います。
 私どもの立場といたしましては、軽油が軽油として脱税されて市場に出回ってくるという点も一つ問題があろうかと思いますが、先ほど来申し上げております軽油に別の油種がまぜられて、灯油とかＡ重油がまぜられて、それについての脱税がなされる、これはさらに数字的なアプローチが困難なわけですが、こちらの市況に与える影響は極めて大きいんではないかと推察しております。
脱税の額がどのくらいになっておるのかということについて、そう簡単にはわからないということでありますけれども、これは資源エネ庁さんの方で言ったことなのかどうかは別にいたしまして、元売からの年間出荷量と納税額の比較、こういうものを比べてみるというと、年間五、六百億円が脱税されていると推測できる、それで昨年の十二月の徴税制度を改善する必要があるとの提言につながっているんだ、こういう記事があるわけでありますけれども、これはエネ庁さんの方としてはどうですか。そういう推測ができますか。
私も、いろいろな点から判断してみて、やはり原因の一番大きなのはそっちの方にあるのではないのかな、こういう感じがしているわけでございます。
 そこで、先ほども申し上げましたように、この問題は今の段階で始まったのではなくて、恐らく相当以前からあったことだろうと思うのです。そこで、これは自治省の方に、今日までどういうような脱税の防止対策をやってこられたのか。もしわかるのであれば、例えば金額にしてどの程度脱税というものがあったのか。そういう実態把握をしているのか。それから、軽油の混和防止対策というものもやられてきていると思うわけでありますけれども、それも従来どんなような防止対策というものをとってこられたのか、その点についてちょっと自治省の方からお答えいただきたいと思う。
軽油流通秩序の混乱につきましてはいろいろな要因が分析されておりまして、十二月に出されました石審の中間報告でも、供給サイドの販売姿勢の問題あるいは購買業界の購買秩序の問題、それから先ほど来お話しになっております税金、特に軽油引取税の脱税問題というのが指摘されておりまして、我が方の石油審議会の軽油流通問題小委員会の御指摘の内容の中では、こういった軽油引取税の脱税による廉価コスト製品が市況に出回ることが市況の混乱の一因になっているという指摘がされております。
今、自治省の方とエネ庁の方から今日までの状況等についてお伺いをいたしましたが、少し細部にわたってお尋ねをしておきたいと思っております。
 最初に、どっちが原因なのかということは私もよくわからないのですね。脱税というようなこと、それが主になっていって軽油の市場メカニズムというものが狂っていっているのか、不安定な状況になっていっているのか。そっちの方が先で、それの後にこの脱税という問題がついてきているのか。これはどういうような判断をお持ちですか。
今のお答えについては後でまた一つ一つ内容についてお尋ねをしていきたいと思いますが、その前に、資源エネルギー庁の方におきましても、昨年暮れの石油審議会軽油流通問題小委員会の中間報告が出されて、それに基づいて対応策の検討を行っているというふうに承知をいたしております。さらに海外調査なども行っているようでございますので、その状況も含めてひとつお伺いをしておきたいと思います。
委員長としての所見を申し上げます。
 法の抜け穴をねらった、社会正義に反する国債ネズミ講などを阻止するために法改正が全会一致で可決されましたことは、御同慶にたえません。道義的に許されない脱法行為を積極的に推進をし多くの者に損害を与えている者は、現行法令に照らして厳しく対処すべきであると考えますので、関係機関に対して注意を喚起いたしたいと思います。
まず、七兆八千九百億の数字そのものは、国鉄から引き継いだ長期債務等がございます、それの約定に従いました金利を計算いたしまして自動的に出てくる数字でございますので、この金額そのものの話としては基本的には変わらないということになると思いますが、多分先生の御指摘は、そういうことだけではなくて、これからの自主財源の入れ方によってはさらにまた借り増しやなんかの問題が出てくるという、そういう御指摘かと思っております。
 まずは、その六十二年度の問題につきましては、先ほど三千億を予定していたものが千三百億程度ということでございますが、国鉄からの繰越金の余裕とか、そういったような財源がございまして、これは今千三百億に減ったことによる新たな負担というような問題は生じておりません。
 それで、六十三年度は一応その三千億というふうなことを予定しておるわけでございますが、先ほど、全般の話との関係で償還基本方針の考え方を御説明いたしましたが、当面の、本格的な財源・措置をとるまでの間の措置につきましては、今のままで、先ほど申し上げました利が利を生むというような形は防げるのではないかと考えております。