大臣は先日の当委員会で、経団連の行政改革の提言について、とりわけ交付税率の引き下げなどの提案について見当違いの点が多いと思っているというふうに言われ、今後の行政改革の方向について地方分権の方向に進むべきで、それが結果として行政の効率化にもつながるというふうに言っておられるわけですが、この考え方で第二臨調にも臨まれるというふうに理解をしてよろしいわけですね。
先週の十七日に第二次臨時行政調査会の第五回の会合が開かれ、二年がかりで審議をする中期的な検討課題と、七月上旬をめどに答申をする緊急課題が決まりました。緊急課題の中には、補助金の整理、地方交付税などの地方の財源配分の問題が含まれているというふうに理解をしておりますが、国、地方を通じて行政改革が政治の一つの焦点となっているいま、行政改革に臨むに当たっての自治省の基本的な態度についてまず大臣にお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩佐恵美君。
これより社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび、皆様の御推挙を得て、高齢者に関する基本問題小委員長に就任いたしました。
 高齢化社会にかかわる諸問題が国民各界各層の最大の関心事でありまする今日、小委員長の指名を受け、責任を感じております。
 小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力を得て、円滑なる運営に努める所存でありますので、何とぞよろしく御指導をお願い申し上げます。（拍手）
 次回は、五月八日金曜日午前十時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十六分散会
次回は、明後二十三日木曜日、午前九時四十五分理事会、十時委員会を開会いたします。
 なお、建設委員会との連合審査会は、明二十二日水曜日、午後二時三十分より開会することとなりました。本日はこれにて散会いたします。
    午前十一時四分散会
行政監察につきましては、毎年度、前年度末におきまして監察業務運営方針を定めまして、通常の場合でございますと、これによりまして計画的に実施をいたしているわけでございます。
 昭和五十六年度の監察業務運営方針で定めております監察予定テーマの中には、先生御指摘の難視聴対策のための放送局の設置に係ります無線設備の検査関係の問題については、含まれていないわけでございます。昭和五十六年度におきましては、臨時行政調査会への協力など、いろいろ懸案事項を抱えておりますので、この問題を行政監察のテーマとして新たに取り上げますことはなかなかむずかしい面もあるわけでございますが、先生御指摘の問題につきましてはさらに十分検討さしていただきたい、このように考えております。
それは長年おやりになってきた行政事務ですから、引き続きおやりになろうという意気込みはよくわかることです。しかし、難視解消という事業がちょうど折り返し点に来たところでもあり——ＮＨＫとして、はっきりテレビが見えない、いわゆる難視解消ができていない世帯数が五十一万、民放各社が百十万世帯。それで、これを見えるようにするためにミニサテを各所につくっていってどのぐらいかかるか、五千億かかると言われている事業ですね。ですから、行政の対応というのが、手を差し伸べられるか、あるいは協力だけは要請するけれども、あとは勝手にやる事業として監督を強め、そしてその手数料を巻き上げるだけ巻き上げていこうという考え方に立つかどうかによってずいぶん違ってくるのです。これはもう明らかに、手数料を取る形を維持することに無理があると私は思っております。今後の難視解消事業のために、一回行政監察をやる必要があると思いますが、いかがですか。
その前に、先ほど私の思い違いでございまして、やはり四百万だそうでございますので、訂正させていただきます。
 次に、十分にメーカーなりあるいは放送事業者がチェックした後であるので、わざわざダブるような検査は必要ないのではないかという御指摘についてでございますけれども、その辺私どもも十分報告を活用するというような形で、たとえば電波が届いているところについて実視といいますか、実際に見るというようなところにつきましては、私どもといたしましてもチェックと申しますか、一緒に開局した喜びを分かち合いたいというようなことからも、完全に廃止するというつもりはございませんけれども、できる限り御指摘のように事業者なりメーカーなりの報告、あるいはデータというものも活用してまいりたい。それからミニサテについては、特に前々から事業者の方からも要請がございまして、かなり思い切って安くしておるというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
 なお、御指摘の趣旨に沿いまして、こうしたものについては難視解消を進める立場からも十分に配慮すべき項目であるというふうには考えておる次第でございます。
政府は第二次石油危機の影響を最小限にとどめますよう五十四年以来数次にわたりまして総合物価対策を強力に推進してまいりました。五十五年度消費者物価上昇率は七％程度と当初の見通しを上回る見込みでございますが、このところ、先ほども申し上げましたように落ち着きの方向にございます。そして、国際的に見ましても西独と並びそのパフォーマンスは良好であると先生もおっしゃっていただいたところでございます。
 いままで政府としてとりました物価政策、物価対策は基本的には財政金融を含めました経済運営全般にあろうと思いますが、もう少し細かく分けてみましても、生活必需物資等の安定的供給の確保とその価格動向の調査、監視あるいは輸入政策の積極的活用、低生産性部門とか流通の合理化のための競争政策の推進あるいは公共料金の厳正な取り扱い等々ございます。さらに、最近は物価安定推進運動さらには野菜対策の機動的運営などを行っております。こうした対策はそれなりにそれぞれの効果を発揮いたしまして、先ほど言いましたような結果になっておると思います。五十五年度の当初消費者物価見通しが達成できなかったことは大変残念でございますが、これにつきましても今後ともより一層政策を充実していきたい、こういうふうに思っております。