中井委員に申し上げますが、引受手数料は東証の管轄ではございませんので、証券局から答えていただくことにさせていただきます。
 株式の売買委託手数料につきまして、日本が固定制を維持しており、これに対して自由化すべきではないかという声が起きていることはよく承知いたしております。また、今中井委員がおっしゃいましたように、私どもが固定制を維持してきておる最大の理由の一つの中に、やはり自由化すれば手間のかかる小口の方にしわが寄りまして、これはアメリカ、イギリス、フランス等の例を見てもそれがはっきりいたしておりますが、個人投資家をふやそうということを考えて取り組んでおります私どもにとりましては、そのしわ寄せが個人投資家に寄せられるということは大変矛盾していることでございまして、これは何としても防がなければならないということで固定制、固定制と言ってまいっておったわけでございますけれども、今御提案のございました、上限を押さえておいて大口のところだけ自由化してみてはどうだという、これは確かに一つのお考えだと思いますけれども、私ども危惧いたしておりますのは、そうなりますと非常に競争力の強い証券会社がやはりシェアを高めることにならないか、証券業界全体としての寡占化が進まないかというようなことも危惧しておるところでございます。私どもは、固定制のもとにおきましても、ニューヨークの取引所の手数料等々、段階別に比較をいたしまして遜色のないような水準を保つように、過去五年間に四回にわたって引き下げを行ってきたところでございます。
 以上申し上げたようなことを私ども勘案いたしまして、固定制か自由制がという問題につきましては、両制度の持つ長所、短所を十分に議論をして見きわめてまいりたいというふうに考えております。
これも幾つか議論は出ましたが、同じ長岡さんにお尋ねをいたします。
 手数料の自由化も当然今回の事件にかんがみてやらなければならない。しかし小口の投資家は、情報量という量において、あるいは対証券会社に関して全く弱いところがあります。そういった意味で、小口の投資家の保護そして機関投資家の自己責任体制、こういったものをきちっとつくっていけばいい。そういう意味で委託手数料を自由化をする。ただし、先ほどの公明党さんと同じになりますが、小口の最高限度額を今決められているような額でこれは決めていく、そういう方法はどうだろう。あるいはもう一つは、引受手数料であります。現行引受手数料は自由でありますが、協会の内部でお話し合いになられてお決めになる。それは量でお決めになる。どんな優良な企業の株の、あるいは増資の発行であろうと引き受けであろうと、あるいは初めての会社の、信頼がどうだというような会社の引き受けであろうと、みんなリスクは一緒だ、量で決める、こういったやり方が今回の補てんを生む温床になったのはもう言うまでもありません。
 この二つの問題についてどういう御認識を持たれておるか、お答えをいただきます。
お答え申し上げます。
 今回の証券不祥事等にかんがみまして、私は、やはり今後二度とこういうことを繰り返さないようにするためには、一番大事なことは、まず証券業界と申しますか業者みずからが本当にその気持ちにならなければいけないということ、それから次に、一種の自主規制機関と申すべき私ども東京証券取引所あるいは証券業協会、そういったところがどれだけ自主規制能力を強化するかという問題であろうかと受けとめております。
 私どもといたしましては、理事会を開きましてこの不祥事に対処する基本方針を既に決定いたしておりますけれども、その中で、東証の最高の意思決定機関とも申すべき理事会に公益の委員の数をふやしまして公益性の反映を高めるとか、あるいは規律委員会に公益委員をふやしてここにも公益の意見を反映させるといったようなことも考えておりますが、私どもとして一番大事なのは、やはり日々の株式市場における市場監視の能力を高める、そしてそれに機動性を持たせる、そして少しでもおかしい動きがあった場合にそれを早く発見して、会員に注意をして未然防止を図る、それがまた市場の信頼をつなぎとめるゆえんではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
次に、今後の対応策について幾つかお尋ねを申し上げたい、このように思います。
 今回の事件、いろいろな見方はあろうかと思いますが、銀行にしろ証券業界にしろ、大蔵省がおむつを当てていい子いい子で、おんぶにだっこでお育てになった。それがいつの間にか世界一の巨人に育った。しかし、大蔵省は相変わらずいい子いい子で保護をしていこう。証券業界も銀行業界も、大変失礼だけれども、大蔵省の前へ来たらいい子いい子になるけれども裏では舌を出して自分たちのしたいほうだいルール違反をやっておった、こういうことが言えるんじゃないか、このように思います。
 今後、これらの業界に対してどういう対応をとるか。やはりここまで大きくなったんですから、もう自分たちで自主規制というものをきっちりやっていただく、そして役所は監視の機能というものをうんと強める、そして少しでもアンフェアなことをやれば罰していく、こういう厳しい方向が私は必要だと考えております。
 そういう意味で東京証券取引所の理事長さん、自主規制の強化、こんなことで何かお考えになっていらっしゃることがありましたらお答えをいただきます。
ぜひ努力いただきたいし、スポーツの祭典といいますか平和の祭典といいますオリンピックを目前にして、日本のお家芸がそんな形であったのでは世界に対して恥だと思いますから、文部省が一生懸命努力をされ、片方はそれでいい、片方は嫌だ、これじゃ余りにもフェアじゃないと思います。そういう点ではぜひそういう問題を含めてやはりより一層の大臣の努力をここで要請をしておきたいと思います。
 そこで、実は私はこういろんな形でこのスポーツ界を見たときに、フランスでもあるいはまた外国でも、まあ行革の精神には反するかもわかりませんけれども、スポーツ省というものが結構ありますね。日本はもう一億総スポーツの時代であります。青少年の非行もスポーツを推進することによって抑制できます。医療費が十九兆円になっている医療問題、老後の、お年寄りの老人医療もスポーツの振興でこれまた抑制することができます。今厚生省はどちらかというと十九兆円ことしはかかるであろう、こういうことでその現象論しか、まあ極端なことを言ってみればそれだけを追っているわけであります。ところが、私はもっと突っ込んで言うならば、このお年寄りの人たち――実は私はある特別養護老人ホームを訪問させていただきました。ボランティアで来ていた民謡のおばさんたちが一生懸命努力をされてその人たちに踊りを教えました。大変喜んで、踊りを習ったことによって健康になり、そして今まで寝たり起きたりしていた人が踊りを踊るようになり、そして表へ出て今度はゲートボールをやれるように健康になってきているわけです。ですから、やることによってスポーツをそういう形で結びつけていけば私は医療費でも相当削減できるであろう、こういうふうに信じている一人であります。
 そういう点では、総体的なことを考えてみますと私は当然、もうこの一億総スポーツ、国民スポーツ時代でありますから、スポーツ省というものをつくることによって、それが専門分野で指導者の問題やら教育の問題やらいろんなことを含めて私はできるんではないか、こんなふうに思いますけれども、文部大臣、大変酷ですけれども、その辺に対する考え方、いかがでございましょう。