税務の書類については、私どもこれを見る立場にございませんが、今御指摘の大和証券の某常務の件につきましては、もう夏ごろからそういううわさがいろいろなブラックジャーナリズム等の記事で論じられておりました。そういったふうなことから、私どもといたしましてもこの事実につきまして非常に神経質に、大和証券に対しまして実態関係を調査するようにという強い指示をいたしたわけでございます。
 その結果、大和証券といたしましては、リクルート社あるいはリクルートコスモス社、ファーストファイナンス社、あるいは株主名簿を管理しております東洋信託、そういったところを調べまして、そういう事実は全くありませんという形のいわゆる文書による回答を受け取りまして、それを私どものところに提出してまいりました。そういった意味で、私どもといたしましてはそういう事実はないというふうに確信しているわけでございますが、先般の江副さんが証人として行われました陳述につきまして、たしか私もテレビで見ていたわけでございますけれども、社会党の坂上委員の同様な御指摘について、全くそういう事実はございませんというふうにはっきりとお答えになっておられます。そういったふうなこともございますので、私どもは越田常務につきましてそういった事実はないものというふうに考えております。
第二問目の点につきましてお答え申し上げます。
 新聞報道等によりますと、株式会社リクルートが提出いたしました税務申告書の中に株式の譲渡リストが含まれているという報道はございました。そのことにつきましては承知しております。
 この点に関しましての国税の取り扱いを申し上げますならば、法人が確定申告書を提出する場合には、貸借対照表、損益計算書及びこれらに係る勘定科目の内訳明細書を添付すべきことが決められております。勘定科目内訳明細書の一つとして、有価証券を保有している法人にあってはその有価証券の内訳書を申告書に添付していただいているところでございます。そういった一般的な原則がございます。
 ただ、お尋ねの件につきましては個別具体的な事項でございますので、答弁は差し控えさしていただきます。
大蔵省全体の問題につきましては官房からお答えすべき話でございますが、現在官房長等参っておりません。私ども証券局の中におきましては、私どもの責任で調べましたが、そういうものはないということは言えますし、それから私どもの次官も記者会見等で、調査した結果、大蔵省におきましてそういう事実はないということを申し上げているので、私もさようであろうというふうに考えておるわけでございます。
今度の特色は、認めるまでは否定しているのが特色でありますから、否定したから、そうですかと言うわけにはまいらないのでありますがね。
 大蔵省に伺います。
 大蔵省は関係者を調べましたか。あわせて、五十九年のリクルート社の税務申告書に添付されている書類に有価証券の内訳書がついているようでありますが、ここに越田弘志外二名ということで株式を保有しているごとくの記載があるようでありますが、その事実は確認できますか。
警察庁といたしましても、大変社会的に反響の大きい問題でありましたから、何の情報もうわさもございませんでしたが、念のためというつもりで警察庁に所属する二十数名の幹部職員について調べたわけでございます。さらに、その者を通じて警察庁の幹部全体についてそういう株の譲渡の有無について調べをいたしました。すべて明確に否定をしておるところであります。
 それからあわせて、ＯＢにつきましてもざっくばらんに申しましてマスコミ関係で若干うわさの対象になっている人がいるということがわかりましたので、四人ばかりの者につきまして直接にそういう事実の確認をいたしました。いずれも明確に否定しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 国際航空運賃につきましては、変動相場制に移行しましたのは昭和四十八年でございますが、それより前の段階では一ドル三百六十円ということで換算いたしまして日本発の運賃を設定しておったというのは事実でございます。しかしながら、変動相場制に移行しますと、それで固定しておりましたのでは毎日運賃が変わるということになりますので、これは非常に不便であるということになりまして、発地国の航空企業の費用をベースとして発地国の通貨建てで設定されるいわゆる発地国通貨建て主義というのが国際的に採用されるに至っております。したがいまして、それ以降我が国の国際航空運賃につきましても、主として本邦企業、日本航空でございまして、日本航空の費用を勘案して円建てで設定されるということで、先生御指摘のように、あらかじめ何かドル建てとか何かのほかの換算のもので立てられた運賃があってその運賃を換算レートで円に直して計算しているわけではございません。もともと日本円で計算しておるわけでございます。
 ただ、前回私の前任者の課長が御答弁申し上げましたのは、例えば東京からニューヨークに行きまして、ニューヨークからロンドン、こう行くというお客さんがおりました場合に、例えば東京からロンドンまで運賃は四十万五千円ということでございます。これは、例えば東京からニューヨークはＪＡＬが運んだ、それからニューヨークからロンドンはほかの航空企業が運んだといたしますと、この四十万五千円というのをどういうふうに分けるか、案分するか、精算をするかというときに、精算のためのレートといたしまして一ドル二百九十六円に通貨調整率を掛けるわけでございまして、大体二百二十円とか二百三十円程度のもの、掛けたものを使用しておりました。
 こういうことになりますと、何か我が国発の国際航空運賃の設定に二百九十六円というレートが用いられているのではないかという誤解を生ずる、そういう誤解を生ずることは決して好ましいことではございませんので、運輸省といたしましては日本航空を強力指導いたしまして、昨年の九月ＩＡＴＡの会議におきましてその廃止を、ＦＣＵという一ドル二百九十六円とかそういう一つの単位を用いるわけでございますが、そういう制度を廃止いたしまして、そのかわりに米ドルの実勢レートを用いるということにいたしたものでございます。