法務省に保管してあります原紙は、登録番号順に整理して保管するということで、要するに指紋を分類して保管するというやり方ではございませんので、したがって、登録番号というものをまず見つけないと、指紋から見つけようとしますと百五十万枚を全部当たるということで、指紋から照合することはほとんど不可能な状況になっております。
そうすると、原紙にしろ原票にしろ、持っている外国人登録証明書の指紋、それは一体何に利用しているのですか。あなたは、同一性確認のために利用していると言うのでしょう。そのことによってすぐ同一性がわかるのですか。外国人登録証を持っていた、そこに押してある指紋、甲なら甲という人が持っておったその人の指紋であるかどうかということが、そこですぐわかるのですか。同一人の確認、わかると言うのでしょう。そこのところがよくわからない。すぐわかるのですか、あるいはすぐわからないのですか、どうやったらわかるのですか。
外国人が新規登録の場合あるいは確認申請の場合、新たに登録証明書の交付を受ける場合には、みずから交付を受ける登録証明書、それから登録原票、それから指紋原紙に指紋を押捺してもらうわけでございます。先ほど局長が答弁いたしましたのは、従来の法律でございますと指紋原紙は二葉に押捺してもらっておったわけでございますが、今度の改正法ではこれを一葉にしたということでございます。指紋の押された当該の登録証明書は申請者自身が携帯しておるわけでございます。登録原票は市区町村が保管しておるということでございます。指紋原紙が法務省に送られて、法務省でこれを保管しておるということでございまして、指紋原紙のみについて犯罪捜査のためにこれを利用しておらないと申した趣旨ではございません。要するに、外国人登録という行政目的を達成するために押していただいておる指紋を犯罪捜査のために利用することはしていない、こういうことでございます。
そうすると、指紋原紙でないものは犯罪捜査に利用することがあるということなのですか。指紋原紙でないものは一体何があるのですか。外国人登録に関連する指紋というのを僕らは見たことがないから、わからないのですよ。あなたはいま指紋原紙は犯罪捜査に利用したことはないと言うのだけれども、じゃ、指紋原紙でないものが何かあって、それを犯罪捜査に利用されているのですか。
ただいまの稲葉委員の御質問は、指紋原紙に対する押捺のことだと思いますが、指紋原紙につきましては犯罪捜査のために利用したことがないという趣旨のことを、けさお答えしたわけでございます。
さっき午前中の質問を聞いておったときに私は感じたのですけれども、指紋を押した原票というのですか原簿というのですか、よくわかりませんが、それは法務省へ来てどうするのですか。よくわからないですな。同一性を確認するためには利用するとかしないとか言って、いわゆる犯罪捜査には利用しないという意味のことも言うし、そこら辺のところは何だかはっきりしませんね。捜査に利用しないという意味のことを言われましたね。そのときに、いわゆる犯罪捜査には利用しないとか、何か括弧書きがついていたような気がしました。そこがよくわからないのですが、そうすると、これは何に利用するのですか。
実は七十歳ととりましても八十歳とやっても、その個数としての減り方は、パーセンテージでは余り変わりません。
 ただいまの御質問でございますけれども、三個であるか四個であるかは別として、確認申請義務の回数で考えてみますと、現行法では、十四歳から七十歳まででしたら、確認申請義務は十九回ございます。仮にこれを八十歳といたしますと二十三回ございます。他方におきまして、改正法案では、確認申請義務は十六歳から七十歳までの間に十一回ございますし、これを八十歳まで延ばして考えますと十三回ということになります。つまり、七十歳とすれば十九回対十一回、八十歳とすれば二十三回対十三回、こういう減り方をするわけです。
今度の改正で確認申請の義務は十六歳以上ということになりました。それから確認申請期間が三年から五年に延びます。それから、確認のたびごとに押す回数が、従来四回だったものが三回になります。というのは、指紋原紙、従来二枚押していたものを一枚に減らしました。
 そこで、ある外国人が七十歳まで生きるという前提に立ちまして、現行法では十四歳から確認申請義務があるわけでございますから、しかもそれが確認申請期間は三年である、こうなりますと、確認申請の回数というのは七十歳までに十九回ございます。しかも、一回に先ほど申し上げましたように四個の指紋を押しますから、七十六個の指紋を生涯の間に押すわけでございます。他方におきまして、改正案では十六歳から七十歳までの間に確認申請の義務は十一回起きます。そのたびごとに三回の指紋を押すわけでございますから三十三個ということになります。現行法では七十六個、改正案では三十三個ということになりますので、これが個数の面で半分以上、六割近く減るという計算になるわけでございます。
ただいま先生御指摘のとおりに、無資力鉱害に関しましての鉱害認定について、認定をいたします通産局あるいは実際にそれの作業をいたします事業団、それと被害者の間で調整のつきがたいケースのあることは事実でございます。今回、そのような事態にかんがみまして、答申の中では「特に判断が困難な地区の選定、整合性のとれた合理的復旧基本計画の作成等に関して、学識経験者の意見を聴く体制を整備すべきである。」こういう御提言をいただいておるわけでございますが、私どもといたしましても、こういったいま御指摘のような鉱害認定の困難なケースにつきましては、いま答申でいただきましたような学識経験者の意見を聞くような体制の整備、こういうものを事業団あるいは政府との協力のもとでつくっていく、こういうことで対応をいたしたい。したがいまして、法延長がされました暁におきましては、早急にこの体制整備につきまして検討を加えまして、その運用によりまして無資力鉱害の認定について適正な調整が図れるよう、事態の改善に努めてまいりたいと考えます。