私がこの前お伺いしました質問の中でも聞いたのですが、入植者の人が述べていることをもう一回繰り返さなきゃなりませんですね。
 そこに書いてあることは、入植してまず第一に驚いたのは、募集要綱は自営開拓農であったことに対して植民地は国営農場であり入植者はコロノで、国内の土地のない農民及び失業者を保護するための国営設備であった。私ども先進国の優秀な農業者を利用して自国の原始農業開発のため体裁よく受け入れたこともわかった。コロニアは周囲に鉄条網をめぐらし入り口に事務所及び倉庫を持ち、管理官以下数名の役人がけん銃を所持し馬に乗り、私どもの作業を毎日監督し、あらゆる命令、すなわちコロニアル法を守らねばならぬ奴隷のごとき感じだった。こういうふうに言っている方もあるわけでございますね。
 でございますから、そういう事実はなかったとおっしゃるけれども、こういう本も残っているわけでして、やっぱり私は当時皆さんがコロニア法の適用を受けるものだということを知っていたとは到底思われないのでございます。ですから、これから申し上げるもろもろのことにつきまして、ひとついろいろな意味から外務省のそれなりの対処をお願いしたい、こう思います。
 それで、まず地権の問題なのですが、地権の問題は大分解決していただいたように思います。この前、昭和六十年には十三件あったものが二月現在では六件が残っているという状態だというふうに言われましたですが、現在どうなのか、そして今後の見通しはどうなのかということを伺いたいと思います。
順番にお話し申し上げますけれども、先般も御指摘申し上げまし一たように、移民の方々に対してはドミニカの法令が適用になるということは募集要綱にも明記しまして説明会等でもお話ししておるというわけでございまして、その結果当然のこととしてコロニア法は適用になるわけでございます。
 ただし、一点だけ御指摘申し上げたいのは、日本からドミニカに行かれた移民の方々はこれはあくまで自営開拓農でございまして、例えば確かに作物の栽培につき指示を受けたことはございますけれども、それ以外に何か強制的な義務を課されたという実情は当時ございませんでした。繰り返しますけれども、雇用農ということではございません。
一対三の範囲内におさめるのであれば、これも先ほどどなたかから御質問ございましたけれども、九増十減でなくして、場合によれば七増入減でも八増九減でもいいし、逆に言えばもっと数を多くして十五増十六減とかいろんな方策があるわけです。この一対三の範囲内におさめるということを考えた場合には、もっと増減の幅を拡大すれば一票の格差がさらに少なくなるわけです。どうしてちょうどこの九増十減がよろしいということになったんでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたが、六十一年の国会決議以降、我が党も連日論議を重ねてまいりました。御承知のとおり、昨年の第百二十一国会で我が党から改正案を提出したわけですが、残念なるかな成案を見るに至りませんでした。
 そうしますと、最高裁御指摘の三・三八倍というのは依然として残っているわけでございます。立法府として現状のままで果たして立法府の責任を果たしているのかどうかと考えたとき、やはり
我々にできる最大限の努力をすべきであると。しかも、我々の任期はおのずからもう先が見えております。そんな点を踏まえながら鋭意努力した結果、この九増十減案をもって最高裁の指摘を回避したい、それが今回提案している理由でございます。
 もちろん、これが最良のものとは思っておりませんが、実現可能なぎりぎりの緊急案、抜本改正する手前の陣痛に似た緊急案だと、このように御理解いただいて結構だと思います。
お答え申し上げます。
 今の先生の御質問のポイントは含み資産の問題なんでしょう。どうもその点、大蔵省の証券局の企業財務課じゃないかと思うんだけれども、ＥＣの第四号指令のつかみ方が間違っておる。私はその点、きのうは一日そのＥＣの指令をがっちりと調べたんですが、第四号指令の第七節に第三十一条から四十二条まで実に膨大な条文が、今先生がおっしゃった問題点の条文なんです。そして、私が実はぎょっとして驚いていますのは、大蔵省の現職の方々は、取得原価主義をそのまま実はＥＣ指令もそれを遵守しているんだというふうに錯覚しているんです。純然たる錯覚です、これは。
 というのは、まず第一に注意しなければならぬことは、このＥＣ指令第四号の第七節というのは、財産評価のルール、バリュエーションルールズと書いてあるんです。財産評価のルールのことを決めているのです。それが十二、三カ条あるのです。その第一の、三十一というのは最初の条文ですけれども、最初の条文のところに、企業の財産というものはゴーイングコンサーンの原則の上に立って掌握しなくちゃいけないという規定があるのです。このゴーイングコンサーンというのは、国会の先生はなじまないかもしれないけれども、会計学では固まってきた概念なんです。どういうことかというと、要するに企業というのは年じゅう動いている、生きている企業、企業活動をやっている、そういう状態で財産をつかめ、財産価値を評価せよということを言っているのです。それが要するにＥＣ指令の第三十一条の条文の趣旨なんです。
 つまり、非常にこれは重要なんですが、こんなに国家機関がＥＣ指令第四号を間違って読まれちゃったんじゃ、これはどうにもならぬ。これは場合によっては街頭演説でもやって大蔵省をたたかにゃいかぬ、こういうふうに思うくらいですね。実はその三十二条とか三十三条の次に、インフレを考慮した評価処置をとらねばいかぬという規定があるんです。だから、間違いなくこれは、ゴーイングコンサーンというのは時価主義ですから、しかもそれはインフレを考慮した上の会計処理をしなさいということを言っているので、それをあたかも今の日本の商法の三十四条のあのかたくなな取得原価主義、これをＥＣ第四号指令は認めているんだというふうに把握しちゃっている。全然誤解です、これは。大蔵省によるこういう誤解で私は何回も被害を受けております。今までも受けております。ドイツ大蔵省のムースという課長が来たときに同じようなことが起こりました。飯塚が言っていることは違うんだということを大蔵省内で回覧したんだ、文書を。このとおり違うんだと。ところが違うんじゃなくて、それは大蔵省の把握の仕方が間違っていた、そういうことがしょっちゅうあるんです。
 そこで今の問題でございますが、非常に重要なことでございまして、含み資産をどう帳簿に載せていくかという問題、その場合に、通常はそういうインフレ会計の場合はそれは益金と見ないという条文が現在もあるんですよ、法人税法に。あるんだからその点はさほど問題にならぬと私は思っています。そういうことです。