倒産防止共済制度自体が倒産を防ぐために非常にすそ野の広い、数の多い中小企業者の加入が前提となるということが非常に大事な点でございまして、そういう意味で加入促進というのが基本的に重要であるということは私も十分承知しております。
 そういうことで、具体的には五十八年度、昨年の四月以降、従来は中小企業団体を通じまして加入促進をしておったわけでございますが、五十八年度以降は、これに加えまして一般の金融機関、民間の金融機関も含めまして中小企業者に対する加入を進めていただく。金融機関対策といたしましては、百八十万部のパンフレットを刷りまして約二万の金融機関め支店にこれを配付いたしまして、金融機関に融資の申し込みに見える中小企業者の方に金融機関から転ばぬ先のつえという形でこの共済に入っていただくということを勧めております。その結果五十八年度以降は、大ざっぱに申しますと前年比三割以上の加入の増加を見ておるわけでございまして、私どもといたしましては、さらにこの加入促進に対する、きめ細かくかつ各地域の隅々まで浸透するような形での促進対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
要約して申しますと、制度発足前に急増した連鎖倒産の数が横ばいになっておるということ、共済制度自身、連鎖倒産に至る前の予防措置という面が強いので、実質的には取引先企業の倒産に伴う売掛金債権の保全のために、保険的に利用されていると見られておるということが指摘されております。
 さらには、共済事業の資金の収支状況から見て、共済事由発生率の見込みが大幅に上回っておる、あるいは回収率が当初見込みよりも下回っておるということなので、五十五年度以降毎年多額の出資を余儀なくされておる。したがって、共済制度の維持継続が、今後の見通しについても出資がないと継続が困難であるというふうに見られるということでございます。
 したがって、検討課題といたしまして、具体的には共済制度の本旨に従って相互扶助の精神で運営されることを基本としていることなので、「国の財政に依存している現状を改善し、経営の自立化に向って見直しを行うこと。このため、精細な見通しの上に立って、共済事由発生率抑制のための方策、掛金の額、貸付額等について早急に検討を行うこと。」というのが指摘の内容でございます。
政策努力によりまして相当件数の企業倒産を未然に防がれているという実績、私はよく認識しているつもりでありますし、また、この間に至る関係者の方のそうした御努力については十分理解もしていきたい、こういうふうに思うのです。
 ところで長官、昨年の十一月行政管理庁行政監察局が行った「昭和五十七年度新規行政施策の定期調査」、ここにおける「中小企業倒産防止共済法及び中小企業倒産防止共済事業の施行状況に関する調査結果報告書」、これが出ているわけでありますけれども、実はきょう、この内容を中心にお聞きしたいと思っておりました。ただ、時間がないので極めて残念であります。今まさに言われた政策努力はされておられるわけでありますけれども、制度本来の趣旨に沿って機能していない例の一つとして、私は今この倒産防止共済制度というものを指摘させていただきたい、こういうふうに思います。この昨年十一月の行管庁からの指摘は、簡単で結構ですけれども、どういう内容だったでしょうか。
もとより私どもの制度、万能ではございませんし、また、いろいろな面で改善すべき余地があるかもしれないというふうには承知しております。
 ただ、具体的な一例で申しますと、数年前、たしか三年ほど前から開始いたしました倒産防止対策事業ということで、全国に商工調停士という形で商工会議所あるいは商工会に相談室を設けまして、倒産の危機に陥りそうな、あるいは陥った中小企業の方々の相談事業を開始しております。これは五十八年の数字はまだそろっておりませんので、五十七年の数字で申しますと、三千七百件の中小業者の方々が相談に見えまして、その三分の二、七割近い方々は倒産の危機を免れて、さらに事業を継続されたという実績が数字として出ております。
 金融のあっせんをした場合あるいは取引のあっせんをしたケース、いろいろございますけれども、結果といたしまして倒産の防止がそのような非常に明白な形で出ておるということは、私どもとしてはやはり政策努力をすればそれだけ顕著な実績が上がるというふうに思っておるわけでございまして、現在の制度が万全とは思っておりませんけれども、なお一層努力をしていきたいというふうに考えるわけでございます。
どうも、制度の運用でございますとか通産省の倒産防止に対する努力は十分やっているのだけれども、内需の拡大等の盛り上がりに欠けるために、やむを得ず倒産がふえているというふうなニュアンスに聞こえてならないわけです。本当に一〇〇％、制度の本来の趣旨、目的に沿った運用をされ、あるいはこれが効果的に、機動的に動いているのかどうかという問題を実は探ってみなくちゃいけない。今の中小企業庁長官の話は、私どもとしてはしっかりやっているのです、だけれども、どうも内需の拡大等に原因を持ってきたがっているような印象を私は受けるわけであります。長官、今ある制度等がすべて十分に機能しているというふうにお考えでしょうか、倒産防止に向けての各種制度。
普及状況、御指摘のような実態でございます。私どもとしても、なぜそうした普及率の向上が図れないのか、いろいろと分析をいたしておるわけでございますけれども、いろいろな要素が複合されてそうした結果があらわれているものというふうに考えておりますが、その中の主要なものを挙げてみますと、一つには、まず企業の経営体力の弱さというものが基本にあろうかと思います。また、中小企業、特に零細中小企業の場合、いわゆる家族主義的な労務管理という面のよさは一方にあるのでございますけれども、他面、必ずしも従業員の生涯福祉という問題についての理解が十分でもないという企業もあるわけでございます。
 それからもう一つは、いわゆる退職金制度が元来終身雇用慣行といったものをバックにしましてつくられてきた経緯があるわけでございます。中小零細企業の場合、従業員の移動といいますか、転職が大企業等に比べますとかなり激しい、そういう実情にもあるものですから、そういう面で退職金制度が必ずしも浸透していないという面も率直に言ってあろうかと思っております。と同時に、二十数年たつわけでございますが、行政としてのこの制度のＰＲ、そうした活動についても決して十分じゃなかった面もあるのではないかという反省も私どもいたしておるわけでございます。そうした点が総合されて、必ずしもまだ普及率が上がっていない、こういう状況になっているものというふうに考えております。