御指摘のとおり、第二東名・名神のほとんど全区間について基本計画が定まったわけでございまして、この後重点区間について整備計画をまとめていくということになろうかと思っております。
 第二東名・名神高速道路でございますが、考え方として、私どもはこれは全線六車線の道路、それから当然ながち二十一世紀の主流となります高速道路でございますから、構造等あるいは線形、ルート、安全で確実な高速交通が保持できるようなもの、こういうものについて十分配慮していかなきゃならぬというふうに考えております。その観点から、この基本計画の決まりました後、積極的に調査を進めて整備計画に格上げをしようと思っておりますが、いろいろやはり全体といたしまして、ルートでなかなか調査が進んでいないところ、あるいはかなり進んでいるというのがございます。具体的に、今どんどん進めておりますが、重点区間を先生の御指摘のように選んで、調査の進捗状況に合わせまして早急に整備計画へ格上げをして整備に持っていきたい、こういうふうに考えております。
そこで、同じ基本計画に組み入れられた第二東名とか名神とかというものについて早急に整備計画を急がなきゃいかぬということになるわけでありますが、その整備計画の中でも最も渋滞の激しい地域、私は先ほど藤枝と富士、これは東京の今の一日七百万台という東京都区部の交通量と言われたのでありまするけれども、これ並みであるということになりますと、こういうところは早急に整備計画をつくって、そして区間を限定して先に着工するというようなことが急がれなきゃならぬ。現在の東名でも御殿場から大井松田等については画期的な六車線の工事が今行われているわけでありまするけれども、そういうものとあわせてもなかなか大変だという事態でありますので、その点について、一足先に整備計画を立てて、そして早く渋滞解消に間に合わせるというような計画はありませんか。
先生御指摘のとおり、現在東京都区部においては大変交通量が多いわけでございまして、大体東京都区部で一日七百万台の交通が流動しております。このうち百六十万台が東京都区部に出入りをする交通でございます。東京を通過するだけという交通は二十万台ぐらい、こういうようなことでございます。したがいまして、第二東名の計画に当たりましても、この東京都区部に関連をいたします大量の交通の分散、導入など適切な交通処理が必要不可欠でございます。
 東京首都圏で申し上げますと、放射状の道路の整備はある程度進んではまいってきておりますけれども、そういう交通を分散、導入する、こういう環状道路の整備というのは大変立ちおくれておりまして、そのために首都園中央連絡道路であるとかあるいは外郭環状道路、それから首都高速道路などにつきまして、自動車専用道路につきましてもいろいろな整備計画を立て逐次進めておるわけでございます。これらとの整合性もあわせて十分検討してまいりたいと考えております。
一部には第三京浜道路等を活用するということも検討されていることを聞いているのでありますが、第二東名の関係が一番これは頭が痛い問題だと思います。今道路局長のお話のとおりだと思うのでありますが、東京都心への車の流入を防止するというために、首都圏の中央自動車道あるいはまた東京外郭環状道路など、東京を取り巻く環状道路の整備をどういうように整合性を合わせていくかということが大切だと思うのでありますが、この点いかがですか。
基本計画、この一月に策定をされましたのは、先ほど説明いたしましたように横浜までということになっております。東京−横浜間につきましては、まだ調査が十分詰まっておりませんので基本計画を未策定としたわけでございます。
 この区間につきましては、御指摘のように大変難しいところでございますが、地域の土地利用状況、それから周辺道路の整備状況、こういうものを総合的に勘案いたしまして、幅広く基礎的な調査を行っているところであります。今後、関係地方公共団体とも調整を図りつつ、基本計画に向けて調査検討を進めていくこととしておりますが、特に、一つの考え方といたしまして、例えば東京と神奈川、この間に多摩川がございますが、この多摩川の断面で今一日の交通量が、幾つかのルートがございますけれども、五十五万台ぐらいでございます。もちろんこれが将来我々の予測でもふえていくであろう。こういうようなことで、第二東名がどういうようなことで、今いろいろな調査をしておりますけれども、その交通量がやはり何割かふえていくわけでございますから、大量の交通を分担を図るための第二東名の必要性も非常に重要でございますが、あわせて東京都内の自動車専用道路網計画、こういうものも含めて十分検討して適切な交通処理が行われるように努めてまいりたい、こういうようなことを考えております。
お答え申し上げます。
 法人所有の土地の簿価と時価につきましてはちょっと把握いたしておりませんが、評価額につきましては約八十五兆円と私ども把握いたしております。
 それから、固定資産税の税率でございますが、百分の一・四ということで一・〇四％でございます。
 時価に換算した場合の実効税率がどうかということにつきましては、非常に難しい問題でありまして、時価をどういうように評価するかということが難しいわけでございますが、地価公示制度というのがございますけれども、これは全国で一万七千カ所ぐらい国土庁の方で地価公示をいたしておりますが、それとそういう一万七千地点の固定資産税の評価額を比較しますと、今、固定資産税の評価額が地価公示価格に対して大体二〇％ぐらいというようなことでございますので、仮に全国一律にそういうような比率であると仮定をいたしますと、百分の一・四に二割掛けするということで、〇・三％弱かというような計算ができるわけでございます。
 それから、国際比較をした場合に保有コストがどうかという問題は大変難しい問題でございますし、それぞれの国で税制の立て方が違いますので比較は難しいわけでございますが、仮に租税総額の中でいわゆる不動産税額といいますか、保有にかかる税の比率をとらえてみますと大体日本が八％ぐらいでございます。それからイギリス、アメリカが一三％程度、フランスが六％程度、ドイツは二％程度ということでございますので、保有コストを国際的に比較すると、イギリス、アメリカには劣るけれども、フランスよりはやや上かなと。これは特に地方税の場合には、固定資産税が中心なのですけれども、例えば資産からだけ市町村税を取っているわけじゃなくて、市町村税のうちの非常に大きな部分、全体の五割ぐらいは住民税で占めているわけでありまして、実は固定資産税というのは三割ぐらいのウエートでございます。したがって、税源と税収バランス、そういったものも考慮しないと、一概に保有コストの問題だけで地方の税の公正というものを考えるわけにいかないのではないか、そんなような考えでございます。