残留婦人の御心情を思えば本当に心痛む思いでございまして、この各種援護施策の充実は当然図っていかなければならない、このように考えております。
 実は昨日、残留婦人の帰国を前にして、百名近い方でしたか、おそろいで私のところへおいでいただきましてお会いいたしました。いろいろとお話も承りましたけれども、余りに感動と申しますか、感きわまってほとんどの方が泣かれるばかりでございました。私も、もう何をお慰め申し上げていいか言葉を探すことに窮しまして、本当に御同情申し上げた次第でございます。
 そんなことで、先ほどお話が出ておりましたように、従来の旅費に加えて滞在費でもということで実行するように相なったわけでございます。これらの方々は終戦に伴う混乱の中で異国の地にとどまり本当に並み並みならない御苦労をされた方々ばかりでございますので、その心情を思い、帰国援護を初めとする各種援護施策について今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。我々がお願いいたしましたことを早速予算に計上していただきまして、本当に感謝をいたします。
 中国残留婦人の方々は、終戦当時十三歳以上の方々でございますので、現在はもうすぐ六十歳の高齢になるわけですが、このような方々に対して心温かい施策を今後とも続けていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、大臣一言お願いいたします。
従来、中国残留婦人等の一時帰国は肉親が受け入れる、そして日本での滞在中のお世話を行うということで行ってきたところでございます。戦後四十五年という時の経過によりまして、親でありますとか兄弟というような近親者がいなくなってきているとか、また在日親族の理解が得られないというようなことがございまして、在日親族以外の第三者が滞在中のお世話をする場合がふえてまいっております。
 このような状況にかんがみまして、これらの第三者が一時帰国旅費の申請手続及び日本滞在期間中のお世話をするという場合には、今年度から一時帰国する中国残留婦人等に対しまして、それぞれ二週間程度の日本国内の滞在費といたしまして十三万円を定額支給するべく予算措置をしたところでございます。これによりまして、中国残留婦人等の一時帰国が円滑に行われることを期待いたしております。
私は、まず援護法の方からお伺いしたいと思います。
 昨年六月十二日の社会労働委員会の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案審議の場で、私自身お伺いしたことでございますが、このときは、各党の先生方からも御質問がございました中国残留婦人の方々に対して、残留の孤児の皆さん同様温かい手を差し伸べていただきたいということをお願いしたわけですが、特に残留婦人が一時帰国される場合の滞在費を国費で負担していただきたい、こういうふうにお願いをいたしました。平成三年度の中国残留孤児等対策予算の中に新規施策として中国残留婦人等の一時帰国者滞在費という項目がございました。予算が計上されておりましたが、その内容について詳しくお聞かせいただきたいと思います。
四十六年経過して、今なおいろいろな問題があるということは、今議員の御指摘のとおりでございまして、援護年金の受給資格者が確実に年金を請求できるように制度についての周知を図ることが重要であることは十分認識いたしております。そのため、厚生省といたしましても「民生委員児童委員のひろば」に広報記事を掲載するなど広報に努めるとともに、都道府県に対しましても会議の場等、さまざまな機会をとらえまして制度の周知を図るよう要請してきているところでございます。
 御指摘のように、対象者の高齢化が進行している状況にかんがみ、対象者が速やかに請求を行うことができるよう、今後とも制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
時間が来ましたので、終わりたいというふうに思います。
 昭和二十七年の援護法が制定以来、その給付水準が逐次改善されてきたことは非常に喜ばしいことでありますが、その一方で、戦後四十六年を経た今日でも、いまだに障害年金などの請求があるというふうに聞いております。援護法の対象者は高齢化をいたしておりますので、潜在的な受給者が速やかに請求ができますように一層の制度の周知徹底を図るべきであるというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。
三千億円をカウント外にいたしますと、減税規模はむしろ二兆七千億になるわけでございますので、その点をお示ししようとすればむしろ落とした方が減税規模としては大きく申し上げられたわけでございますけれども、やはり「骨格」の方向としては、三千億円ぐらいにつきましては課税ベースの拡大として負担の増のお願いを主として企業課税関係におきましていたしたいという方向はやはりお示しをしておいた方がいいのではないかということで、このような「骨格」を示したわけでございますが、それが混乱をお招きしているとすればおわびを申し上げたいと思います。
 あえて申し上げれば、三千億円、これは国税、地方税合計の数字でございまして、国税が企業関係の課税ベースの拡大をいたしますれば、そのはね返りとして地方税の方にもその分だけ増収になりますので、これは一本としてお示しをいたしております。また、これまでの議論の過程の中におきましては、おおむねこれは企業関係の課税べースの拡大である。
 さらに、なぜ三千億円かと言われれば、それは一つの目安としては、現在ございます引当金が大きなものとしては三つございますけれども、それぞれにつきましてこれの改正の方向を具体的に申し上げることはできませんので、仮にこれを現行の水準にストップする、いわば積み増し停止をするとした場合にどのくらいの増収になるか、そのおよそ半分ぐらいをめどとして計上させていただいた。確かに、中身はそういうことで確定はいたしておりませんので、あやふやだという御指摘はそのとおりでございますが、まさにまだ議論は詰まっておるものではございませんので、確定的な積算といったものは、言われれば持っておらないというのが正確な御答弁でございますが、御質問でございますので、このような積算としては一応頭には持っておったということをお答えをいたしておきたいと思います。