最初にＦ４ファントム問題について幾つか質問をいたしますが、まず総理にお尋ねをいたします。
 中川長官が、総理が知らぬでは済まぬということを発言をして新聞でも報道されておりますが、私もそうだと思うんです。閣内からのこういった発言について、まず総理の見解をお聞きしたい。
まだ御指摘の高裁の判決、私つぶさに承知いたしておりませんが、この問題はかねてから提起されておる問題でございまして、定数の問題は選挙区制の問題その他定員の問題いろいろ絡んでまいります。十分政府におきましても検討を進めてまいりたいと、こう思ってます。
それでは時間がなくなりましたから、補正予算のことは残っていますが残念ながら次の機会に譲りまして、きょう大阪高裁の判決で、これは総理御承知だと思いますけれども、大阪三区の有権者の方々が一票の重みの格差について訴訟をなさっておりまして、きょうの一時ちょっと過ぎの法廷の判決で、まあこの判決は選挙の平等の立場から言えば、憲法で保障されているその立場から言うと違憲である、違反であるということが一つ、ただし選挙の無効の訴訟についてはこれはできないと、従来どおりに——いままで幾つかありましたよね。五十一年、五十三年、五十五年、こういうふうに最高裁での判決あるいは東京高裁での判決があった。今回大阪で全く同じような判決が出ました。違憲であることについてはこれはずっと一致をしておるようです。定数の格差については国民のやっぱり……
日本が昨年の六月に批准書を寄託したわけでございますが、協定の成立要件、百六十三カ国の中で九十カ国が批准書を寄託しませんと成立いたしません。五十六年度に関しましては成立する見込みがなかったものですから不用にいたしまして、五十七年度でまた再計上をさせていただいております。
時間がなくなりましたが、不用額の中でちょっと一、二聞いておきます。農林省関係ですが、このいただいた資料の百七十九ページの農林一次産品共通基金出資金十五億余でございますが、当初予算でそっくり今度は減額で削ってあります。これは国際金融公社等の関係もあるんでしょうが、当初の事情それから削られた根拠をお願いいたします。
御指摘のございました職員諸手当の減額につきましては、五十六年度に特殊の事情があったわけでございます。それは人事院勧告の実施に当たりまして基本給の方はおおむね勧告どおりの引き上げを行いましたけれども、御承知のように期末、勤勉手当につきましては前年度同額にこれを据え置くということでございます。予算上は給与改善費の一％分が職員諸手当の中にも同じように一％含まれてございますので、その部分が不用になってまいったわけでございます。
 ただ、御指摘のように、人件費といえども、やはり当初の予算でいたずらに多くを見込むべきではない、やはり年度内の各省庁の人事管理の計画をよくお伺いをしまして、必要最小限度の査定にすべきものだということで今後とも努力してまいりたいと思います。
時間がありませんので、それでは、節約分の中でちょっと伺っておきますが、職員の諸手当を削減なさったですね。大変な努力だったろうと思います、評価してもいいんですが。大体職員なんというのは定数や事務事業の量なんかからいって一番細かく査定できるところですね。これ削っちゃって職員の士気なんかに影響ないですか、大丈夫ですか。
ただいま主計局長からお話がありましたように、庁費等は数年間据え置いているわけですから、その間の物価の値上がりというようなものを考えれば実質的には二十数％、三〇％近い実は節約になっているわけです。しかし、こういう財政事情でございますから、今後とも一層節約できるものについては節約させる方向で努力をしてまいります。
とにかく、財政的にも大変問題があるので、こうした経費の節約等についても、もう少し中身についても厳しい態度で今後臨んでいただきたいと思いますが、大蔵大臣の所見を伺います。
各省庁の経費の中で行政官庁が日常の事務を行いますために必要な、いわゆる一般行政経費は、その中に旅費、物件費等が含まれてございますけれども、これにつきましては、たしか五十二年度以来総額をふやさないという方針のもとに全体を抑制を続けてまいっているところでございます。
 ただいまお示しの数字は、ちょっと計数から判断いたしまして一般行政経費の問題以外の政策的な諸行政経費の内容であると存じますけれども、ちょっと私の方でいま数字の突き合わせをやっておりますので、その内容につきましての御説明はしばらくお待ちをいただきたいと思います。
ここに出された文書にそうなっているわけです。外務省がそう答えているわけです。
 続けますが、この基準にはさらに重大な問題があります。資料Ｃ－六ページ、二の十一の五の五でありますが、核兵器についての計画や交渉に関しても秘密扱いになっております。ここで言う交渉とは、これはまさしく日米安保条約に基づく事前協議が該当することは明白であります。そうしますと、日本政府の言う米軍の軍事機密を特別の事由とする限りにおいては、核兵器の持ち込みの事前協議も秘密扱いになるわけであります。ノーであろうとイエスであろうと、そういうことになる。こういうことが基準として明示されているのであります。
 そこで私伺いたいんですが、日本政府は核についてはいつでもノーなんだ。ある人が、ノーもあればイエスもあると言って、すぐに宮澤長官が後でカバリングなすったこともあったようですが、そう言ってこられた。ところが実際には、そのことを主権者たる国民も、国権の最高機関である国会も全く確認のしようがないということになってしまうんです。言いかえれば、アメリカがつくり上げた基準によって、それがそのまま日本の国会に報告しなくてもよいという理由づけにこれはなってしまうじゃないですか。とりわけ核持ち込みについては、そのすべてが報告されないという基準に結局この基準書が明示しているということにならないと宮澤長官はお考えでしょうか。