私どもとしてどうしてもこの際整備を進めたいと思っておりますのは、一つは、ただいまお話がございました洞道でございます。それから回線切りかえ装置というのも、実は私よりも大木先生の方が大変お詳しいわけでありますけれども、極めて重要なものであるようでありまして、こうした施設についてはぜひ進めたいと思っております。それから、停電のときの非常用の発電装置というものについても整備の必要性は大変高いように聞いております。
 ちょっと余談になりますが、二、三年前だったかと思いますけれども、アメリカのニューヨークで大きな電話会社の電話が七、八時間にわたって通じないというようなことがございました。これは、その電話会社のやはり発電の装置に故障があったということが原因だったと聞いておりますけれども、私どもが非常用の発電装置として整備を期待しておりますのは、一般の電源が何かの事故等で停電になって切断をいたしましたときに、直ちに非常用の電源が稼働いたしまして通信の疎通を確保するということを期待しているわけですが、そういうような整備もやりたい。
 それから、統合通信網の監理システムというような言われ方をしておりますのは、非常に多くの通信施設を一カ所で遠隔地から統合的に監視をしておりまして、万が一どこかに事故が起きたというときに、直ちにそれを発見して、例えば別の迂回ルートをすぐに選択をさせるとかというような、常時通信線が全体として円滑に動いておるかどうかというのを四六時中監視をするというような施設についても、こうした整備が図られることが必要ではないかということを思って、四つの例を挙げさせていただいておるわけでございます。
対象事業の中身のこともちょっと聞きたいのです。
 これはちょっと写真をいただいたものを持っておりますが、例えば洞道等の場合、電話局の交換機械が中にありまして、その下に、地下にずっと二階ぐらいに入って洞道がシールド工法でもってできておりまして、その中は実に複雑で大変なわけですよね。世田谷のときにも、大明という大手の請負業者がやった工事だったのですが、警察と大分やり合いになったことがあるのです。立ち会ってあげたのですが、結果的にはやはりこういったものは、通信がだんだん回線をたくさん使用しまして高度になればなるほど、こういったものの安全は必要ですから。
 そこで伺いたいのですが、対象業者、同時に対象物件といいますか対象の事案、今お話が若干ありましたけれども、それについてもう一遍お話をしていただけますか。
ただいま大木先生お話ございましたように、電気通信事業者と申しましても事実上はＮＴＴの比重が圧倒的に大きいわけでございますが、例えば洞道と言われますような、通信線を格納いたしますトンネルのようなものの整備ももちろんずっと着々と進めてきていただいておりますし、回線切りかえ装置というような、別ルートにすぐ回線をつなぎかえるというような装置の整備につきましても、ＮＴＴとしてやってきていただいております。
 そこで、私どもとしては、これからも当然ＮＴＴとしてはこのようなことをもっと今以上にピッチを上げて整備を図っていただく必要があるわけでございますけれども、こうしたいわば通信という極めて公共性の高い仕事について、しかもそれが結果的には国民にできるだけ不利益を及ぼさないようにするということのための施設の整備でありまして、しかも直接利益を上げるということにはつながりにくいものでありますので、私どもの考え方としては、ＮＴＴももちろんそうでありますし、ほかの通信事業者の方が行う場合でもそうでありますけれども、そういうようなものをどんどん積極的に進めていただくということが必要だ。そういう事業を進めていくということについて、いささかなりとも国としてもできるだけの応援をする。応援をすることによって、なお一層事業者の方がそういう施設の整備に力を入れる気持ちになっていただくということを期待するというような意味合いもあるわけでございます。
今官房長からお答えいたしましたように、日本の農業、特に土地利用型農業の現状を考えますと、国民の皆さんによくわかってもらい、支持していただけるような足腰の強い農業ということに相なりますれば、できるだけ規模の大きな、能率的な生産単位を形成していくということが非常に重要な課題でありますし、そのために農地の流動化をいかに進めていくかということが問題になるわけでございます。
 これまで、昭和五十五年に制定されました農用地利用増進事業、これを基軸にしながらいろいろな活動を行ってきておりまして、幸いにして利用権の設定面積も二十三万ヘクタールを超えるといったような実績も得るに至っております。ただ、現段階のもろもろの事情を考えますと、これはやはり加速していかなければならぬというのが私どもの問題意識でございます。
 その場合、いろいろな点に留意する必要があろうかと思うわけでありますが、一つは、やはり地域の事情によりまして相当状況が違っておりますので、どういう方向に農業を持っていくのか、担い手の姿をどう考えるかということにつきましての各地域における合意形成を急いでいただく必要があろう。その上で関係団体が一緒に流動化へ向かっての積極的な取り組み、特に掘り起こし活動を行うということが重要であろう。その場合、流動化の形態といたしましては、今官房長からもお答えしたところでございますが、売買ありあるいは賃貸借という形態もあるわけでありますが、そのほかに受委託も含めました多様な形態のものが必要になるのではなかろうか。
 かつまた、そういう流動化の問題を考えるにつきましても、土地基盤がどれだけ整備されておるかということも重要なポイントでございますから、基盤整備も進める。あるいは出し手農家につきましての就業機会の確保に配慮しなければいかぬ。こういうもろもろの考え方に立ちまして、平成元年度におきましても予算、税制、金融、いろいろと考えさせてもらったところでありますし、かつまた法制面では、関係団体が一致してこの問題に取り組む体制を整備するというところにかなりの主眼を置きまして、今度の国会に農用地利用増進法の一部改正を提案させていただいておるところでございます。今申し上げたようなことで積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。