これも先ほどの教職員の足数と同様に大変大事な問題でございまして、久保先生を初め多くの先生方からも御質問ございますし、また私どもに対する激励もちょうだいをいたしておりまして、大変私どもも感謝をいたしておるところであります。先生に今さら、またここにいらっしゃいます委員の皆さん方に、この経緯を御説明を申し上げるまでもないことでございますが、教科書の有償無償については非常に国民的にも幅広い、いろんな意見がございます。しかし文部省といたしましては、やはり義務教育のこの精神の広がりの意味からいいましても、教科書を無償給与していくというこの姿勢は大事にしていきたい。臨調の答申もございます。また中教審の意見もございます。そして私ども与党の自由民主党の中のいろんな従来の考え方の練り合わせもございます。そういうことをすべて踏まえまして五十九年度予算はそのまま措置をいたしたところでございますが、今後も引き続き文部省といたしましてはこれを堅持していくということで努力をしていきたい、こう考えておりますが、本年度のこの予算、五十九年度の予算を編成する上におきまして、来年度の予算編成、六十年の予算編成、つまりことしの夏のその時点で、もう一度各界の意見に耳を傾けつつ適切な対処をする、こういう申し合わせになっておりますが、私自身としても文部省としても、先ほど申し上げたように、何とか無償継続を進めていきたい、なお一層努力をしたい、逆噴射にならないようにしたい、こう思っておるわけでございます。
今までは、そうすると、この教育訓練の推進事業に関するそういう今あなたが言われたようなことはおやりにならずに、ただ自然教室の推進等ということでやられておったんですね、指導方針もなく。今度それをやろうと言われるんですか、新規事業を。しかも四百万ぐらいかかるだろうというので予算要求されたら、そんなもの要らぬと言われて何遍も大蔵省にはねられたでしょう。そして一番最後にやっと二百万残してもらったという予算ですよ。それじゃやっぱりだめなんじゃないですか。まあ、しかしそれはそれでいいです。
 その次は、今度は大臣にお尋ねしますが、「義務教育教科書の無償給与の推進」ということで、ことしも四百五十五億七千万の予算をお組みになっておりまして大変結構でございます。「義務教育教科書の無償給与の推進」ということでこの予算をお組みになります以上、よもや逆推進というようなことは将来にわたってないものと考えますが、ひとつ教科書無償についての大臣の所信をお聞かせいただきたいと思います。
これは先生に大変な誤解がございます。その上に四億一千七百万という推進事業がございまして、これが実は公立小中学校の対象校約千校を対象にして、一週間程度の青年の家、少年自然の家等を使って学校教育に位置づけて事業を展開しようという事業費に対する補助、市町村に対する補助でございますが、その三分の一に相当する金額が四億一千七百万でございます。後の二百万というのは、その事業を展開していくために、ただやれやれと言うだけではいけませんので、どういう形の事業展開をしたらいいかといういろんなパンフレットをつくったり、そしていろんな事業のモデルをつくったり、そしてどういうやり方をしたら効果があるかというような調査研究をやる、そういうための経費でございますので、これはオール全体を含めての事業であるというふうに御理解いただきたいと思います。
同じ報告書の中で、日米欧の防衛関係者、防衛長官ですか、あるいは政府高官などによって、あるいは軍部の高官などによって定期的な協議をやられたらどうだろうか、各国の軍事力のバランス状況などを検討したり、それに対してどういうふうに一致してできるのか、どういう点が一致してできないのか、そういう問題などを協議する必要があるんではないかという提言がありますが、これについては、そういうことをお考えになっておられるのかどうなのか、全くそういうことは考えにないというふうに考えられているのか、その点はいかがでしょうか。
今自治大臣からも御答弁いただいたのでありますが、国も行政改革のために今本腰を入れようとしておる。しかし実際はいわゆる行財政改革が緒についたような段階でございまして、これからが本当の本腰を入れるというような状況下でございます。
 いわゆる地方自治団体の中でも、今大臣の指摘のような点もありまするけれども、同時に、どちらかといえば地方自治団体の方が先行して行革をやっている団体のあることも、これまた事実であります。東京都の例などをとってもよいと私は思いますけれども、美濃部さん時代大変高水準な給与をいただいて、退職金等も高かったものを減じてきたり、あるいは局部長の管理職の数を減らすとか、また九千二百五十数名に上る人員抑制策等々を断行いたしまして、赤字財政から黒字財政に転換をする、いわゆる血のにじむような努力をして行革に取り組んでおるという姿が見受けられるわけであります。それから、これは大臣もこの間テレビでも言っておられましたけれども、例えば岡山県のように、実際は民間委託を初めとして、行革について先導的役割をしておる都や県や市町村もあるわけであります。
 そういう点で、実は大臣に新たな提案でありまするけれども、やはり行革というのは、一生懸命でやっているようなところはひとつ何かモデルケースにしまして、そしてやや不熱心なところはしりをたたきながら全体に、行革はいわゆる国民の声だといたしまするならば、そういうことを指導的立場にある自治省というものが先導的役割を果たす必要があるのじゃないか。私はまだ不勉強で知らないのですけれども、例えば自治省でそういう行革担当の部長とか課長を全部一堂に集めて、こういう模範的に行革を推進している団体もあるというようなことで、モデルケースを示しながら、競争で行革を進めるような、そういう声を起こすことも必要じゃないかなというように私は思うわけですね。
 何しろこれは、あそこの町がこうやればこちらの町もやはりやらざるを得ない、そういう空気を起こすことが非常に大切だと思うのです。この辺のことについて、何か今まで具体的にそういう方々を呼んで指導をしたことがあるのかないのか、今後は一体そういうことについてどう考えるか、これは質問予告をいたしてませんから、どなたでも結構でございますから、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。