長官が主観的にたとえどう思われようとも、このごあいさつ、これは日本文でございますから、日本語でおっしゃっておりますから、この文脈からとりますと、これはだれが聞きましても、先ほど私が申し上げましたように、行革に失敗したらということは、行革というのは教育を改革するためにやるんだと、防衛の問題もあると、そしていわんや憲法をつくる力なんだと、そのために行革をやるんだというふうにとれるわけです。現在憲法がなければ別ですけれども、ちゃんと憲法があるわけですから、この憲法をつくる力もだめになってしまう、行革に失敗すれば。ということは、明らかに行政改革をやるというのは憲法を改革することだと、変えることだと、こうなるわけですが、これ以外に読みようは日本語ではないと思いますけれども、もう一度御所存を伺います。
私があのとき申し上げましたことは、野田委員にもお答えいたしましたとおり、自主自立、民族の試練に耐える力、そういう民族のバイタリティーの根源を指し示して言っておったのでございます。教育の問題でもあるいは防衛の問題でも、これを支えているのはそういう自主自立の民族のバイタリティーが根源にあってそれができるのだと私は思っておりまして、そのバイタリティーというものがやっぱり憲法を支え、あるいは憲法を擁護し、あるいは憲法を改正する、そういう国の主人公になるそういうバイタリティーの基本と通ずるものがあると、そう思って言ったわけでございます。
先ほども御答弁いたしましたように、臨時行政調査会といたしましては、許認可の整理合理化につきましては国民負担の軽減あるいは行政事務の簡素合理化、民間活力の活用と、こういった観点から取り組んでおりまして、今回の第二次答申におきましても、その整理合理化の基本的な考え方のところで、この整理合理化についての基準を具体的に提示しておるわけでございます。たとえば規制の合理化につきましては、廃止する場合はこういった基準で廃止を検討する、あるいは統合とか移譲とか、規制の緩和、あるいは運用の合理化についてもこういった観点、基準で整理合理化を検討すべきであるというふうなことで、そういった考え方に基づいて個々の問題を客観的に検討いたしまして今回の答申にこぎつけた次第でございます。
この法律案は、もう御存じのとおり、許認可の部分と法令整理の部分とがあるわけでございますが、許認可のうちには臨調答申に基づくものと政府で考えております許認可整理計画に基づくものとがあるわけでございますけれども、臨調の答申の部分に関して言えば、いま先生がおっしゃったように、この第二次答申というのは特に許認可について御答申をいただいたわけでございますので、そのうち、この一括法になじまない部分を持っているもの、ほかのいろいろな事情もございますけれども、つけ加わったものを単独法の方にお願いし、その他をこの一括法に入れたという趣旨は、先生の御指摘のとおりであると存じております。
いまの問題をもう少しあれして言いますが、今回の法案は根本になる法律が許認可ですね、いまおっしゃるように。そして、第一次答申のときには、許認可というよりもいわゆる一般的な政策あるいは内容的に政策的なものがいっぱいあったわけですね、各般にわたる政策だったわけですね、言いましたら。それでそれを一括したわけですね、第一次答申のときには。今回は許認可だったので、許認可は許認可関係でまとめて、そしてそれを多少はみ出すものを別にしたと、こういうことになりますか。
大臣が繰り返しというほど明確に、定率補助の減額部分については財政再建後利子をつけて返します、こういうふうに御答弁なさっているわけでありますので、これは厳密に債権だという判断、言葉遣いができるかどうかはちょっと迷いますけれども、農林年金側から見るならば未収金であることは間違いない、未収金という判断は正しい、こういう理解をしていいと思いますが、大臣、いかがですか。
その点は先ほど申し上げましたように、現実に繰り入れ措置が決まる時期が大分先のことでございますので、先生のいまの御意見は私どももよく理解し得るところでございますが、そこの点まで踏み込んだお答えをするのは私どもとしてはちょっと尚早のように感じますので、そこの点は、先生の御意見はよくわかりましたというところまででとめさせていただきたいと思います。
いま言われた答弁、農林年金の場合はいささか立場が違ってよろしいのではないか。得べかりし金利収入を確保したいということになりますならば、農林年金会計の積立金運用利率というものが補てんされて当然だと思うのであります。このことを明確にしておく必要があるのではないか、このところが大切なところだ、私はこう思っているわけなのであります。したがいまして、財政再建期間中の三年間にするか、あるいはもう少しさかのぼって五年間にするかということはそのときの判断に立つでしょうけれども、私は、原則は農林年金の積立金運用利率に準拠すべきだ、こう考えるのですが、いかがなものでしょう。
当然じゃなくて、これは外国人に対して言っておるのじゃないですか。「合法的にいずれかの国の領域内にいるすべての者」というのは、何も日本人のことなら日本の憲法で決めればいいので、その国にいる外国人のことを指している規定ではありませんか。それはそういうふうにとれますね。
 そこで、「当該領域内において、移動の自由及び居住の自由についての権利を有する。」そして第三項で、この権利は「いかなる制限も受けない。」こういうふうになっていますね。だから結局、常時携帯を意味しているというふうなことは直接このものとは関係がないかもしれませんけれども、少なくとも永住、協定永住にしろ一般永住にしろあるいは特例永住にしろ、永住権を持っているという人については、移動の自由及び居住の自由についての権利を有しておって、この権利はいかなる制限も受けないということが三項に記載をされておるわけですから、少なくとも常時携帯義務というふうなものは、いまのこの規約からいうと、刑罰をもって処しておることについてはこれは少し過当ではないか、過剰ではないかというふうな議論が当然生まれてくるのではないですか。そう理解するのが当然じゃないでしょうか。