私たちは、軍艦が入るたびに市役所に行きまして、核を積んでいるかどうかを確かめるようにということを言います。そうすると、市が外務省に問い合わせまして、事前協議がないから核は積んでいないんだというふうに言うのですけれども、大変疑わしいというか、不安を持ちます。
 そして、国是である非核三原則のために例えば高知であのような運動をしているのに対して、政府がなぜあのようなことを言うのかというのは大変疑問であって、国が決めた三原則を守るために頑張っている地方に対して、国があのようなことを言うというのは、何かやはり陰に腹黒いところがあって、隠しているものがあるのではないかといつも思っております。
 だから、例えば神戸のように、神戸はすごいたくさんそういう軍艦が入った町ですけれども、二十四年間も神戸方式の形でアメリカの軍艦を入れていないのですよ。だから、そういう点では、自分の町の港にああいう軍艦が入ってくることの恐怖というものを政府の人はわからないんだと思うのです。本当に軍艦が目の前にやってくるということは、私たちはもう動物的な反応で、それは防ぎたい、入ってもらいたくない、それは本当に自分の町を守り、子供を守り、二度と再び核戦争の危険な目に遭いたくないというその思いですよね。そういうことです。
それでは続きまして、この函館市は、先ほどからもお話があったとおり、入港する外国艦船に対して非核証明書の提出を求める議員提案をされたということです。残念ながら審議未了、廃案という形でございますけれども、これに対して、政府は要約すれば三つの見解を述べております。
 一つは、国是である非核三原則は堅持をされておるので、自治体にこういう形の非核証明書を提出することは必要がないという言い方でありますけれども、これについてどのように考えるか、佐藤かのさんからお答えをいただきたいのです。
 私どもは、堅持をされておるのですけれども、政府は必ずしも国民に対して信頼される方法でこの疑念を解く段階になっておらない。アメリカ側から核持ち込み等について事前協議の申し出があった場合に限りこの形は証明されるということで、現行では、日米安保の事前協議の対象にはなっておりますけれども、この形はこれまで一切ないということで、国民の皆さんに、ある面では非核三原則がこれらの米軍の入港についてきちっと守られておるのかということに対する疑念があると私は思います。
 したがって、政府が信頼される方法でこの疑念をきちんと解く必要がありますけれども、地方自治体が独自に非核チェックをやっても、それは国の方針に反するわけでないというふうな考え方をするわけでありますけれども、この点についてどのように考えるか、お答え願いたいと思います。
民主党の鉢呂吉雄でございます。
 きょうは、意見陳述者の皆さん、本当にありがとうございます。二十世紀の戦争の世紀から、次の世紀は平和の世紀ということで、皆さんの平和に対する大変強い思いが意見陳述という形であったと思っております。
 まず最初に、太田さんにお聞きをいたします。
 少し難解なお言葉であったのですけれども、私どもも、極東アジアの平和、それを進めていくという役割は政治の分野でも極めて大事だというふうに思っております。私どもの民主党も、村山元総理の訪朝団に対して加わるとか、また菅代表もこの連休に中国を訪問するとか、まさに政治の役割が問われておるというふうに思っております。
 そこで、ユーゴの今度のケースも、その研究者としてそのことも踏まえて、いわゆる権力者なりあるいは軍部というものが、地域紛争であってもそういう方向にひとり歩きをするんだというような御指摘だったと思いますけれども、この極東アジア、とりわけ北朝鮮あるいはまた台湾、中国との関係、そういったものに対する日本の政府あるいは私ども政治家のかかわり方、このことについて御意見がございましたら、お願いいたしたいと思います。
自由民主党の赤城徳彦でございます。きょうはお忙しい中、ありがとうございました。私は、室本先生に、専門的なお立場から一点御意見を伺いたいと思います。
 それは、後方地域支援活動をしていた場合に、もし不測の事態が起こったらどうするのかということについてであります。
 法律では、我が国は武力行使ができないということで、その活動期間を通じて戦闘地域にならないような、そういう後方地域で、武力行使と一体化しないように、そしてもしそこが戦闘地域となった場合には、支援活動を中断したり区域変更したりというふうに、二重、三重にも限定的な活動をするわけであります。
 しかし、もし万が一、こういうこともございますから、何か起こった場合には、自衛隊法九十五条で武器等防護の規定は適用されますから、その対処はできると思います。一方で、自己または自己とともに活動する者の生命、身体を守るというような意味での武器使用、これはこの法律の十一条で遭難救助活動とか船舶検査活動では認められていますけれども、後方地域支援では、今言いましたような一線を画した地域ですから、その規定は設けておりません。
 先ほど室本先生から、ＲＯＥ、交戦規定を設けるべきだ、こういうお話もございましたので、そういう不測の事態が起こった場合に、後方地域支援活動でどのように対処したらいいだろうか、あるいは今の法案ではそれで十分であろうか、そういう点について伺いたいと思います。
ノドンの開発状況につきましては、今大臣からお話ございましたように、韓国の国防部長官、あるいはアメリカの国防長官とのお話の中でも、既にこれが開発を完了して配備段階である、こういうことが確認をされているわけでございます。
 また、そもそもの射程につきましては、非常にオープンな格好でやられているものではございませんからなかなかわからないわけでございますが、従来は、ノドンというのは千キロぐらいの射程ではなかろうか、こういうふうに言われておりましたけれども、今回、先ほど大臣からお話ししましたように、それにつきましては千三百キロではないか、こういうことで、これにつきましても、三国とも同じような見方をしているわけでございます。
 実は、九三年のときの事象というのは、なかなか状況を把握するのが難しゅうございまして、先ほど大臣も申しましたように、当時、いろいろな情報を総合いたしますと、仮にノドンが千キロの射程を持ったとすると、それの発射の仕方とかいろいろなものを調整して五百キロ程度の発射をしたんではないかということが当時言われていたわけでございます。
 今先生がお触れになりました、その後、これは五百キロではなくてむしろ太平洋側まで飛んでいたのではないのかという情報があるのではないかというお話がございました。確かにそういう情報が流れたことはございます。これにつきましては、このミサイルの開発自体、それからまたいろいろな発射自体が非常に隠された格好でやられておりますので、本来、把握するのは非常に難しいわけでございます。今言われました、従来五百キロとは違う飛しょうをしたのではないかということにつきまして、そういう情報があるということは私どもも承知をしてございますけれども、それを確認することはできておりません。