先生御承知のように、文化財保護法と申しますのは、日本に伝わります伝統的な文化財を保護するという性格のものでございまして、したがって、過去千年前、五百年前、あるいは短くても二、三百年前といった古いものを保護する法律でございますので、現在著作権法では死後五十年または公表後五十年という保護期間を設けておりますために、著作権法上の著作物であるものが文化財として保護対象になるというケースはまずあり得ない、実務的にあり得ない状態でございます。
 ただ、今申し上げましたのは著作権法上の財産権の問題でございますので、いわゆる著作者人格権と申しますのは未来永劫に残っております。著作者の死後の人格的な利益の保護という形で、例えば著作物の内容を著作者の意思に反して改変することは許されないという性格のものでございますので、例えば、文化財保護法によって保護されております国宝、重要文化財のような美術品につきまして、それを改ざん変更しました場合には、形式的には著作権法に規定しております著作者の死後の人格的利益を侵害する行為として刑事罰の対象になり得る事柄でございます。ただ、一般的には、生存期間中の著作物の改ざん変更とは違いまして、歴史的な時間の経過、時の経過の法理というものもございますので、昔のものが改ざん変更されたから著作権法に違反した、死後の人格的利益を侵害したものとして訴追されるというケースは具体的には余りないことだと思っております。
国際的な動向も少し私も知っているのです。だから、私が今言っていますのは、国際的な動向から照らし合わせても、この著作権法というのをもう少し抜本的に改正する必要があるのじゃないかということで、国際的慣行とか条約とかに違反するような別なやつをつくれと言っているのではない。それにさらに合致するような抜本的改正というのが日本の著作権法にあるのじゃないかということを今指摘したところでございます。
 それで、これはプログラムが結局著作権法に保護される著作物になったわけですが、例えば、このプログラムというのは文化財保護法の適用は受けるのですか。
著作物の保護と申しますのは、日本国内におきます国内的な措置でありますと同時に、日本が加盟いたしておりますベルヌ条約、万国著作権条約の両条約、相互のダブりを除きましても日本と保護関係にある国が世界で百一カ国あるわけでございます。それらとの関係におきまして、著作物として保護すれば自動的に日本以外の百一カ国においても著作物としての保護を受けるという極めてすぐれた特質を持った条約関係、国際的な制度を前提として成り立っているわけでございまして、その意味において、いわゆる著作権条約上保護しようとしている著作物と別な制度をつくるということは、そのための条約関係の制定なりあるいは国際保護関係というのが不明確になるおそれもございますし、そういった中では、やはりこういった国際的な著作権条約をベースといたしまして、そこで保護しようとしているものの範囲の中で包含していくことによりまして、相互の国際的な著作物の流通なりあるいは保護関係の確立に資するという見地もあるわけでございます。先生おっしゃいますような、著作権法の目的あるいは定義というものにつきましては、それを特段に変える必要性があるかどうかという問題もございますけれども、少なくとも今回のソフトウエアプログラムに関しまして、著作権法の目的なりあるいは著作物の定義なりにつきまして、当然その中で自動的にカバーできる範囲のものであるという考え方で、今回の提案を申し上げさせていただいたということでございます。
例えば、先ほども通産の方に聞いたのですけれども、ソフトウェアのプログラムが文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するということはどう考えてみたって無理があるようです。そして、先ほどから言われておりますように、文化の発展に寄与するのがこの法律の目的、通産省に言わせれば今はそう思っていないと言われるかもしれませんが、これはやはり産業、経済の発展に寄与するために保護するんだという考え方もあるわけでございまして、そういうことだったら、伝統的な著作物の保護を侵さないという面も含めて、この法律の改正をここに出す場合には、例えばこの法律の目的だとかあるいは定義だとか、そういうものまでよく整理をするとともに、ニューメディアの保護については、そういう今までの伝統的なところに当てはめるのではなしに、著作権法の中にどこかに一章ニューメディア保護というところをつくってそこできちっと整理をして保護をする、そういうことが伝統的なものの保護を侵害をしないし、そして解釈にも無理を感じないし、国民にもよくわかる、そういう意味で、本当はその目的なり定義なり、あるいはどこかにニューメディアに関する部分を一章つくってそこで保護するような抜本的な改正を出された方がよかったのじゃないかと思うのですが、今後そういう検討をされますか。
ワシントン条約に関連をいたします元信委員の御質問、拝聴いたしました。これは委員自身が御指摘ありましたように、昨年英国のエジンバラ公フィリップ殿下が日本においでになりまして、中曽根総理、そしてまた今委員長をしていらっしゃる当時の小此木通産大臣にお目にかかられて、その結果、閣議にかけられていろいろ所要の措置がとられたわけでありますが、ワシントン条約の施行のために特別立法が必要か否かについては、ワシントン条約関係省庁連絡会議の場において、中長期的な検討課題の一つとされているところでございます。したがって、その結果を待ちたいと思います。また通産省といたしましては、輸出入の規制を目的とするワシントン条約の履行の確保を図るために、外国為替及び外国貿易管理法を活用いたしまして、先ほど来お話の出ております、まず水際規制を十分に行うことが重要である、こういうふうに考えているところでございます。
今回御審議をいただきます瀋陽でございますけれども、御案内のとおり、瀋陽は中国の東北地方にございますけれども、この東北地方は二千数百人、大体中国には七千人余の日本人がおられますが、その三分の一に上ります二千数百人の在留邦人がおられます。
 それから多数の中国残留日本人孤児がこのあたりに居住しておられるわけでございまして、これらの方々の本邦への引き揚げ、一時国内親捜しを含みます特に領事事務を円滑に実施する必要があるということでこの総領事館設置をお願いしているわけでございます。東北地方は中国でも非常に重要な重工業地域でもございますし、同時に穀倉地帯でもございますので、最近は同地方の港湾であります大連が対外開放沿海都市の一つに指定されまして、我が国との経済交流が今後非常に大幅に拡大することが予想されるわけでございます。このような交流の拡大に伴いまして領事事務、邦人進出企業等の連絡保護、ビザの発給手続等の増大に対しまして、私ども政府としては迅速に取り組む態勢を確立する必要があろう、こういうことでございます。こういうことで瀋陽の総領事館を新設する必要があろうかと思っております。いずれも前述の、ただいま申し上げました業務は、これまでは北京の我が方の大使館が取り扱ってきておりましたけれども、新設が認められますれば、孤児関連業務、査証等の業務はこの地方につきましては瀋陽総領事館において行ってもらいたい、こういうことでございます。