それじゃ、次に問題を変えますが、有線テレビジョン放送に必要とされる送信線の施設はどういうふうにして行うかという問題です。つまり他人の電柱を借りたり、あるいは地下にケーブル線をだれかが引いているそこのところに一緒に引かしてもらうとか、いろいろな方法があると用いますが、そういう方法をとる場合に建造物使用権というものが当然なければならぬですね。電柱を使わさしてもらう、これも使用権でしょう。それから地下の埋蔵しておる施設を使う、これも使用権ですね。
 この場合に、先ほどお話を聞いておりますと、寺田理事の御質問に対して賃借権だと、こうおっしゃったですね。その使用権というのは賃借権なんだ、こういう御答弁があったと思いますが、賃借権だといたしますと、賃借権に類するとおっしゃったか、賃借権のようなもの、こういうお言葉だったんですが、電柱ですね。電柱というものは一体土地と一体化したものと理解するかどうかという問題があるわけですね。土地と一体化するものであれば不動産でしょう。もし土地と一体化していないならば動産ですね。それで、電柱を一体動産と解するのか不動産と解するのかという問題が出てまいりますが、大きなものだし建物と同じだから不動産だということであれば、例えば借地法は適用になるのかという問題が起こってくるわけです。こういう点についてどのような御見解ですか、お尋ねいたします。
先生御指摘のとおり、確かに電波による放送の影響力というのは非常に大きゅうございます。有線によるＣＡＴＶに比べてもはるかに大きな影響力を持っておる。それは先ほど申し上げましたようなそういう電波の特質から来るものと同時に、そういう施設を設置する場合のコスト、これが明らかに違いがあるわけでございます。無線によるテレビ放送の場合には視聴者一世帯あたりのコストが大体千円でございます。ところがＣＡＴＶの場合には大体十数万かかります。つまり百倍以上違うわけでございます。そういう意味においてはその影響力という面で無線による放送の方がはるかに大きいということは言えようかと思います。
 したがいまして、そういういわゆる営業的な価値、そういうものも含めての抵当権の設定という問題、確かに御指摘のような問題はあろうかと思います。こういう問題については今後その辺をどういうふうに取り扱っていくべきなのか、法務省とも御相談しながらいろいろ検討してまいりたい、そのように思っておる次第でございます。
無線と有線とで、お話を伺っていますと、無線の方が規模が大きくて事業としては大きい。有線は小さいわけですね。そこで、抵当権を設定するという場合に、無線局を抵当権の客体にする、片方は有線局だということになりますと、有線局の方はいわゆる随分たくさんの回線が要りますから費用も相当かかるでしょう。ですから、抵当にとった場合に価値がそれだけの問題なら無線よりは有線の方が多いという気もしますが、ただ、無線局と有線局の違いは、規模の大きさということは営業権の差異であろうと思うんですよ。営業権を抜きにしたいわゆる施設だけを抵当にするということが一体どれだけ意味があるかということは疑わざるを得ないわけですね。普通の無線放送局、あれを抵当に入れてお金を借りる場合に、あの民間の無線放送局の設備でどのぐらい一体担保力があるかという問題、有線局と比べてどっちが大きいかという問題ございましょう。
 ですから、こういう抵当権の問題については、私は実は疑問に思って御質問申し上げておるのは、放送局全体の設備から営業権から全部含んだものを抵当にするという新しい制度をお考えになることはなかったか、こういう質問なんです。いかがでございますか。
それでは、私、実はこの工場抵当法を簡単に拝見いたしまして、読みかえた場合に生ずる疑問点が二、三ございますので、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、有線テレビジョン放送と通常テレビ放送との相違点でございますが、これは有線か無線かという点及び規模が大小だという点、それだけの問題であるのでしょうか。それともそれ以外にもっと根本的な区別があって放送法と有線テレビジョン放送法が区別されたのか。その辺のところがどうも明確でないので、これは一本でもよかったのではないかという気もいたしますが、いかがでございますか。
私は、どうも真意が語られていないような気がするのです。今間接税、まあ物品税もそうなんですけれども、税額が明示されておりません。したがって、たばこは今まで税ではありませんが、来年度から消費税になるわけですが、例えば二百円のたばこを吸っておっても、その半分以上がいわゆる国庫納付金あるいは税といいましょうか、であるということを国民が知らないままに消費をしている。三百十五円のビールの大瓶を一本飲んでも、その半分ぐらいが税金であるということも余り感じないで消費をしている。つまり痛税感を感じないものに移行させていくということは、国民の中にあって税をいわば明示しないうちに取得をしていこう、取りやすくしていこう、もっと言葉を悪くするならば、だましていこうといった方が税が取りやすいのじゃないだろうか。少なくとも、明示されている所得税よりも明示されないような形で取っていく間接税の方が取りやすいのじゃないだろうか、こういう考え方がひそかにあるのではないだろうか。
 もう一つは、先ほどのＥＣ型付加価値税でありませんけれども、インボイスの問題が出てまいりますが、このことによって、業者のいわゆる所得の捕捉がより正確になることによって所得税そのものの増収も図れるのではないか。つまり、間接税を導入することによって起こり得るまず増収ありきということ、頭にはないとおっしゃっていますが、そこらのところに私は真意が存在するのではないかと思うのであります。
 したがって、今日のこの直間比率の改定という問題が、まず増収ありきではないとは言われておりまするけれども、それは全くいわば表向きの話であって、増収を考えない大蔵大臣というのはないわけでありますから、ましてや今国家財政が非常に窮乏のときにありまして、増収を図らない税制改定なんというようなことは恐らく頭の中にあったらおかしいのであります。むしろ何とかして増収を図らなければならぬとお考えになるのが当然であると思うのであります。ところが、今回の税制改正に当たっては、まずは増収というものを念頭に置いてはならないのだと言われますから、それでは公平というところにあるのですか、こういうことになりますと、それを乗り越えていきますと、今のように結局間接税を導入することによって、裏からといいまするか、別の意味におけるところのいわば増益部分というものを隠しておられるのではないだろうか、そこのところまで私どもは追及せざるを得ないと思うのであります。
 これは大臣もそうでありますが、主税局長もあわせて御回答をいただきたいと思います。