ただいま申し上げましたとおり、提言のございました時点とその事情が後でちょっと変わってまいりまして、つまり、訪日する人員を予定どおり呼べなかったということになっておりますので、六十年までに終了するということは事実上無理ではないかというふうに考えております。
厚生大臣の諮問機関としての中国残留日本人孤児問題懇談会が、六十年までに肉親捜しを完了させるべきであると提言をしておる。こういういわば民の声を厚生省は実現をするように図らなければならぬわけですけれども、六十年と言うたらもう来年度だけですから、恐らくこの提言も不可能でしょう。六十年度にこの提言が実現できるとお思いになっておるのか、あるいは提言はもう不可能だと思っておるのか。もし可能とするならば、どうやったらこの提言どおり六十年度までに肉親捜しが完了するように実行できるかどうか、その点もう一回。
この残留孤児の肉親捜しの促進でございますが、これは、実は五十七年に厚生大臣の私的な諮問機関でございます孤児問題懇談会というところで有識者の方々が御検討されまして、その時点では、昭和六十年度までに概了するような格好で努力しなさいという提言があったわけでございます。
 それで、その段階では、いわゆる孤児の訪日調査も含めまして、何とか六十年までにはおおむねの調査が終了するというめどだったわけでございますが、その後いろいろ問題がございまして予定の訪日の数が確保できなかったわけでございまして、それだけ押せ押せになって後にずれてきたわけでございますが、そういう御提言もございますので、なるべく早く六十一年ないし六十二年といった段階までに終了させたいというふうに考えておるわけでございます。それで、今年度は、訪日の数を百八十人ということで中国側にお願いをしたいというふうに考えております。
 それから、国内的ないろいろな資料をもう少し調査して整備しようということで、実は現在厚生省が把握しております中国関係の未帰還者、それから戦時死亡宣告と申しまして、いわゆる民法三十条の失踪宣告でございますけれども、こういう格好で処理された方の中で当時孤児年齢であった十三歳未満の方が約三千人ぐらいいるわけでございます。この方が全部生存されているとは限らないわけでございますが、こういう届け出のありました方について、もう一度当時の資料を確認するということでこれから各人につきまして調査を実施したい、そのような格好で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、これは中国側の御許可を得る必要があるわけでございますけれども、こちらから厚生省の職員が中国の方へ出かけてまいりまして孤児のビデオ撮りをやってまいりまして、それを国内的に流していただくような方法も検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それはそういうお考えを持つのは当然でありますし、別に目新しいことでもない、特に評価すべきことではないと思うわけです。私は、あえて外務省を追及するという考え方でこの問題を取り上げておるのではありませんで、外務省に一生懸命やってもらおうという気持ちでいろいろと問題を提起し、質問を申し上げるわけですが、きのう厚生省からいただいた資料によりますと、現在調査中のものがまだ六百九十三人ある。その六百九十三人に対して五十九年度においても何人か調査をされるということでありますが、今までのペースでいきますと、これは渡部議員が指摘したとおりもう十年近くかかる。そうすればますます調査が困難になるわけなので、そういう点でいわゆる所管官庁である厚生省としては、残留孤児の問題の身元調査が早期に確認されて一応の終止符が打たれるようにするためにはどれだけのスピードでやらねばできないのか、そうしてまた、今の計画どおりでこの目的が十分達せられるとお考えになっておるかどうか、これをひとつ厚生省の事務当局にお伺いしたいと思います。
一つの問題として、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に書かれました対象期間中に特例公債依存体質から脱却するという議論でありますが、確かに従来、政府が五十九年度に特例公債脱却という目標を掲げてここ数年やってきたことから見ますと、大幅な後退のようにも考えられますけれども、この間における財政事情の変化と申しますか、そういう点から見ますと、対象期間昭和六十五年度までに特例公債脱却ということでも、実際の仕事としてはなかなか大変だというふうな見通しがとれると思います。この点は「財政の中期展望」とかあるいは「仮定計算例」という形で大蔵省が出しております数字をごらんいただければ、大体おわかり願えるであろうと思いますが、こういう点から見まして、歳出カットにかなり努力をし、また負担の面でもできるだけ工夫をしていくことにいたしまして、やっとこの期間中に赤字公債脱却ということが図れるかどうかというような状況ではなかろうかと思います。
 また、そういった見通しのもとで考えてまいりますと、従来の考えのように特例公債を全部現金償還でやっていくということになりますと、昭和六十年度から早速二兆円とか三兆円というような相当大幅な償還が出てくるわけでありまして、これを従来の考え方とおりでやっていこうといたしますと、極端な歳出カットをやるかあるいは増税で収入の増加を図るか、いずれかをやらざるを得ないのではないかということになってまいります。そういったことが実際問題として可能であろうかどうかということを、私ども財政制度審議会の小委員会でもいろいろ議論いたしましたけれども、どうもこれはちょっと無理があるということから、この際としては借りかえを考えていくことはやむを得ないのではないか、こういう結論になったわけであります。
 そうなると、今度は全くこういった赤字公債に対する歯どめがなくなってしまうではないかということが言われるわけでありますが、私どもとしては、この「展望と指針」に言う六十五年度脱却という線を一つのとりでといたしまして、この線に沿って運営していくことによって一つの規範というものがつくられるのではないか、そういう形で今後運営していってもらいたいということでこういうことを申し上げたわけであります。