かなりの超高真空でボリュームの大きいものとなりますと、これはスペースチャンバーではなくて、たしか能力的には放射光施設などで既にあるように思うのです。ですから、技術的にはクリアできる領域にかなり近づいていると思うのですね。
 ですから、今度の報告書の中でも、高真空の宇宙空間に推薬等を放出するシステムにおいて、急激な蒸発により配管内で凍結が発生する可能性がある問題とか、いろいろな指摘がありましたけれども、感じとしては、かなり初歩的なところでやっておけば、データを集積すれば、そこらはクリアできたのじゃないかという感じが非常にするわけです。
 それで、宇宙では予期し得ない現象が起きる可能性があるとしてはいますが、今回の問題についてだけなら、私はかなり超高真空の分野に取り組んできた人々からすれば、ここまでできたのじゃないかという印象もするだけに、ここで秋葉所長にも聞いておきたいのですが、スペースチャンバーで四半世紀前ぐらいから、例えばロケット打ち上げ時に相当する時間ですね、加速度がどれぐらいまで何秒で、どこからが何秒というあれで、真空度ですね、圧力の方もぐっと下げていくようなスペースチャンバーなどもつくって、実際のロケット打ち上げ時の模擬試験などもやってきたように思うのです。
 そういう中で、急速な真空排気によって材質を含めたそれぞれの製品の特性値を集積していった。それが今日に至っているのじゃないかと思うのですが、これからの日本の宇宙開発の分野で、私はやはり原点に戻った取り組みというのが、どうも基礎が少しおろそかにされてと言ったら、やっていらっしゃる方からは、おれらそういうつもりはないという反論があるいはあるかもしれませんが、上へ目が向かい過ぎてといいますか、着実に基礎を積み上げる、そこへの研究予算の投下とか、やはりそこらが随分軽かったのじゃないかという思いがいたします。
 その点では秋葉所長に率直な御意見を伺いたいと思いますし、時間が参りましたので、あわせて山野理事長には、約八百億円も研究投資がむだになったというこの現実を踏まえて、実験に失敗はつきものだとちょっと気楽に言える金額じゃないだけに、ここから今後の問題としてどういう教訓を、長い教訓じゃなくて一言で結構ですから、今引き出していらっしゃるか、その点を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
前回の委員会のときに、今御指摘の実験装置、真空チャンバーでございますが、それに関してはいろいろ調査をいたしました。
 例えば、金材研には非常に高真空の出せるチャンバーがあるということで、それを利用して実験がどのぐらいできるかというふうに検討いたしましたわけですが、これは容量が二十リットル程度の非常に小さいもので、とても例えば噴射の実験などには使えるようなものではない。たかだか材料の摩擦の検討を行う程度のものだということがわかっております。
 それから、あともう少し大きなものは、当然もっと真空度の落ちるものでございますけれども、そういうところでも、できますのはたかだかシールがうまくいくかどうかというふうなことの検討等に使えるというのが現状だということで、ただいま御指摘がありましたような、もっと根本的に今回の不具合につながるような実験を地上で行うということは、非常に困難というのが率直なところであろうかと思うわけでございます。
 ですから、これからはその辺の設備がどの程度充実できるかということが一つの大変重要な課題だと思いますので、報告書にもその辺を指摘しであったかと思いますが、特に事業団あるいは宇宙研のようなところで直接その辺をよく御検討いただいて、ぜひ有用な設備をこれから整えていただくという御努力を我々としてはお願いしたいというのが、率直な私たちの意見でございます。
大臣の方から大変苦しい、片方は貸さなければならない、あるいは貸さなければ救えないという実態があって、片方は貸したはいいけれども借り得で逃げられても困る、この辺の線引きというのは大変難しいと思うんです。私は、保証協会の第一線の皆さん方がそういう意味では大変苦労されていると。はっきり申し上げて、書面だけではわからないんです。
 今、大臣からもお答えをいただきましたけれども、これが最終的には国民の税金で処理をしなければならない仕組みなんだということをぜひしっかり受けとめていただいて、なおかつ、救済をしなければならない本当に困っている事業者に対してはしっかりとした救済策になるような御配慮をいただきたいと思います。
 そこで、今度の新しい総合事業団法の中で、これまでの事業は当然引き継ぐものというふうに私たちは理解していますが、そのほかに新たな事業はどんなことを具体的に考えておられるのか。
 それから、この法案の説明の際に新しい事業の開拓支援というものがございましたが、これは今までの通産省のさまざまな施策とダブる部分はないのかどうか。後ほどの経営革新法と一緒でして、ここでまた新しい法律をつくって、今まであった法律とダブるので次の国会でまた一つにしますなんというこの繰り返しが時々あるものですから、念のためにお聞かせをいただきたい。
 それから、事業団の仕事の中に、人材の育成といいますか人材についての支援というのがたくさん仕事として入ってございます。私は、確かに中小企業の場合には、大企業と違って、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、企業の中でさまざまな教育をしていくという余裕はなかなかないものですから、どうしても外に教育を依頼するか、あるいは教育を受けた方を採用するかしかないわけです。確かにそういう役割が事業団としてあるのは私は承知していますが、特にこれからのことを考えますと、ただ単に中小企業の人材ということだけではなしに、新しく業を起こす、つまり起業家やあるいはベンチャーの育成といったような視点も大事なんじゃないか。通産省の方でもやられていると思うんですが、現状がどうなっているのか、あるいは今度の新しい総合事業団法との関係ではどうなっているのか、もしお答えをいただけるようでしたら、お答えをいただきたい。
 アメリカの場合と日本の場合とでかなり大きな開きがあるんじゃないか。つまり、アメリカの場合、一般の大学等を使ってやる教育がございますね。日本の場合にもたしかあると思うんですが、今もしわかりましたら、その実態について、これは事前に実施数の質問通告をしていませんのでわかりにくかったら結構なんですが、そういうものについて新しい事業団としてはどんなふうなスタンスなのか、あるいは別なところでやっているのか、お教えをいただきたいと思います。