私は、今の委員の御質問を大変残念な気持ちで拝聴をいたしておりました。先ほど来厚生大臣から御答弁がありましたように、我が国の最終処分地自体が新たな場所を求めるのが非常に困難な中で、首都圏等は五年弱と言われる状況にあります。その中におきまして、廃棄物の中に占める割合として非常に大きな容器包装というものを取り上げ、技術的に可能な分野からこれをリサイクルしていこうという考え方が産業優位という視点で委員の目に映りましたなら、この視点は変えていただきたいと私は思うのであります。
 もしこれを放置してこのままの状態を続けますならば、我が国の最終処分地は、八年弱と言われているものが、恐らくそれだけの期間はもたないかもしれません。逆にフェニックス計画等は、私が厚生大臣のころから議論の対象になりながら、なお海洋汚染との絡みあるいは海洋資源の保護、自然保護という視点から実行に移せずにいる問題であります。そして私は、資源の再生というものが産業保護という視点からとらえられるということは、これは間違いだと思います。むしろ、資源を有効に利用し、将来に少しでも自然を残していく上でも、私は、再生資源を活用するという方針は今後ともに持ち続けるべき考え方だと思います。
 私は、もともと日本という国はそういう考え方のあった国だと思います。少なくとも古紙回収において、これは現代の日本だけではなく、むしろ徳川時代からこの仕事というものは定着をしておりました。そして再生紙は、再生紙といったような言葉ではなくて使われていたことは委員も御承知のとおりであります。また、金属回収といったものも一つの業として成立していた国であります。第二次世界大戦後において、そうした国民の意識にどこで変化が生じたのかはわかりません。しかし、いつの間にか大量生産、大量消費、大量廃棄という社会をつくってしまった責任というものは、我々すべてにあろうかと存じます。
 そして、理想を追求するならば、今回のこの法律案においても中小企業すべてを対象にする方が望ましいのかもしれません。しかし、それは同時に、中小零細の企業者の生活を破綻に追い込むことにもなりかねません。先ほど審議官から御答弁をいたしましたように、できる状態になり次第、徐々に我々はこれを広げていこうといたしております。
 しかし、大気汚染防止法の歴史をお調べいただいてもおわかりのように、我々は、やはりまず多く発生する部分をとらえてこれに対策を講じ、順次次のステップを踏んでまいりました。今、移動排出源としての自動車の排ガス規制というものが現実のものとして着実に実行されるようになったことを、私は環境庁という役所が生まれます前から環境行政に携わってきた一人として、それだけの時代の移り変わりというものをかみしめております。しかしそれだけ、例えば自動車の一台一台の排ガス規制は行われましても、残念ながら都市における大気汚染というものが減少しない、問題はそれだけ変質をいたしました。
 我々は時代の移り変わりに、そのときそのときに応じて、将来に向けての対策をつくっていく努力は必要であろうと思います。そのような視点から今回のリサイクル法は、できるぎりぎりの時点をとらえて我々としては国会に御提案をいたしたつもりでありまして、これが産業育成という視点でとらえられますならば、その視点は変えていただきたい、心からお願いを申し上げます。
災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、警戒区域の設定等災害応急対策のため必要な権限を災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に付与する等、所要の措置を講ずるものでございます。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、緊急災害対策本部の設置及び組織の充実についてであります。
 大規模災害時には、内閣総理大臣みずからが陣頭に立って、国の総力を挙げて災害応急対策を推進する必要があります。このため、内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべきものではなくとも、緊急災害対策本部を設置することができることといたしております。
 また、緊急災害対策本部の本部長に内閣総理大臣を、副本部長に国務大臣を、本部員にそれ以外のすべての国務大臣を充てることといたしております。
 第二に、緊急災害対策本部長の権限の強化についてであります。
 大規模災害が発生した場合において、初動段階から広範な行政分野にわたり各機関が連携を密にして、効果的に災害応急対策を実施することができるようにするためには、その司令塔となる緊急災害対策本部長が強力な調整力を発揮することが不可欠でございます。このため、緊急災害対策本部長が災害応急対策に関して指示を行うことができる対象に、指定行政機関の長等を加えることといたしております。
 第三に、現地対策本部の設置についてであります。
 非常災害に際し、被災現地において機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るため、緊急災害対策本部等に、本部の所管区域にあってその事務の一部を行う組織として、現地対策本部を置くことができるものといたしております。
 第四に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官への救援活動のために必要な権限の付与であります。
 災害時においては、災害派遣された自衛隊の部隊等が大きな役割を果たすようになってきており、現場において、災害派遣された部隊等の自衛官が人命救助、障害物の除去等の応急措置のため必要な措置を行うことができるようにする必要があります。
 このため、災害派遣された部隊等の自衛官は、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、人の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずること、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときに、土地もしくは建物その他の工作物の一時使用または物件の使用もしくは収用をすること、現場の災害を受けた工作物等の除去その他必要な措置をとること、及び住民または応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができることといたしております。
 第五に、新たな防災上の課題への対応であります。
 阪神・淡路大震災において新たな防災上の課題として認識されました事項に対応するため、国及び地方公共団体は、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項、高齢者、障害者等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項及び海外からの防災に関する支援の受け入れに関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
 第六に、地方公共団体相互の応援であります。
 阪神・淡路大震災に際し、地方公共団体間の応援とその前提となる事前の協力の重要性が認識されましたことから、地方公共団体は、防災上の責務を十分に果たすため、必要があるときは相互に協力するよう努めなければならないことといたしております。さらに、国及び地方公共団体は、地方公共団体の相互応援に関する協定の締結に関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
 その他、大規模地震対策特別措置法について災害対策基本法の改正に合わせた改正を行う等、所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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