過労死につきましては、長時間労働の問題だとかあるかと思うんですけれども、長時間労働につきましては、全体で労働時間短縮を図りますとともに、非常に長い労働時間につきましてはいろいろ、そう長くならないように、例えば年間四百五十時間だということをお願いしているわけでございます。ただ、そういう過労と死の関係につきましてはなお一層検討すべき点があろうかと思いますので、今後一生懸命検討させていただきたいと思います。
どうも時間が足りないんですけれども、次へ移ります。
 今度は労働政策でありますが、これはいろいろありますけれども、一つだけ申し上げます。
 今過労死が増加していると、これは大変大きな問題だと思うんです。うちの方から出稼ぎなんか来る場合に、それは金を取ってもいいけれども命とられるなよと、こう言うわけです。人間の命と労働という大変大きな問題なわけです。そこで、この過労死ということは、いわゆる今までの労働行政でやってきて過労死がふえるということになれば、やはり労働行政を変えなくちゃいけない、それこそやはり労働行政の改革をしなくちゃいけないと思うんですが、この一点だけひとつ労働省から。
地方行革につきまして、元来地方自治体が地方自治の精神に沿っておのおの自主的に推進されるべきものであるということにつきましては私どもも御指摘のとおりだと思っております。
 ただ一方で、先ほども先生御指摘にもございましたが、経済社会の変化で行政全体としてその対応力を増していくとか、あるいは国民全体の負担率の増大を抑制するというような要請から、国、地方を通じた行政改革というものも必要があるわけでございます。したがいまして、地方公共団体もその趣旨に沿って自主的、総合的に行政改革を推進していただくことを御要請申し上げるということがあることは御理解いただきたいと思いますし、このことは決して私どもが地方団体富裕論にくみしているということでもないということも御理解いただきたいと思うわけでございます。
 しかし、なおその際におきましても、各地方公共団体におきまして行政改革を行われます際はそれぞれの地方公共団体が創意工夫を生かし、住民とともに自主的に取り組んでいただくという基本姿勢は大切であろうかと考えております。
保育所のあり方についてのお尋ねでございますが、保育所は保護者の就労等によりまして保育に欠ける乳幼児を入所させる児童福祉施設であるということでございまして、全国的にその整備を図っているところでございます。
 御指摘の点につきましては、おじいさん、おばあさんが保育できるかどうか、なかなか難しい御指摘でございますが、私どもといたしましては、保育をただの子守ということではなくて、保母さんの資質向上その他を図りまして、この三月には新しく保育指針も策定をいたしまして、保育内容の資質の向上に努めているということでございます。
先生御指摘のとおり高齢化というのが非常に急速に進んでおりまして、現在六十五歳以上人口一一％台でありますものが、この十年でヨーロッパ並みの一六％台になるということでございます。したがいまして、これから急速に訪れる高齢化に対応して各種施策を講ずる必要がございますけれども、特に慢性疾患中心というふうに疾病構造が変わりまして、寝たきりとか痴呆といった形の状態にだれもがなる可能性があるという状況になりまして、私どもといたしましては、特に後期高齢者、七十五歳以上の方にこのような状態がよくやってくるわけですけれども、この方々に対する介護対策を強化しなければならないという考え方に立っております。
 その場合に、御指摘のように在宅と施設の均衡でございますけれども、このたび「高齢者保健福祉推進十か年戦略」という緊急に対応すべき高齢者対策を打ち出させていただいておりますけれども、その中に具体的に在宅サービスについての整備目標、例えばホームヘルパー十万人といったような整備目標とあわせまして、特別養護老人ホームにつきましては二十四万床、あるいは老人保健施設については二十八万床といったように施設の方の整備もあわせてこれから強力に推進することといたしまして、施設、在宅を通ずるバランスのある施策を推進してまいりたいと考えております。
私の方から、事務的な問題もございますので、ちょっと先に申し上げさせていただきます。
 確かに八百億の金を全部交付税で見た方がいいんじゃないかというのは、そのとおりだと思います。基本的にはそうだと思います。ただ、現実に地方債といいましょうか、投資的経費、つまり、老人ホームをつくるにしても全部の市町村が毎年つくるわけではございませんで、年によって非常に限られたところがつくっているわけでございますので、それを交付税上入れましても、なかなか実際にそれをつくる市町村の財源措置としてフィットしないという問題がございますので、そういう意味からしますと、経常的な経費は割合とこの交付税にぴたっとはまるのですけれども、投資的経費は、年度間、団体間で非常にばらつきがございますからはまりにくい、そういうことで地方債で措置するということでございます。
 同時に、地方債で措置いたしますが、この地方債の償還が将来いずれ出てくるわけでございますけれども、それについては当然またずっと先の地財計画なり公債費という形での手当ての中で措置はしていくということになるわけでございます。
 それから八百億の中で、いかにも交付税と地方債の割合が、どうも交付税の方が少ないなというお感じもあるいはお持ちじゃないかと思います。これは、十カ年戦略が始まったばかりでございまして、どうしても始まった最初のうちはハードの事業の方が割合と多い、先になればなるほどハードの仕事は終わりまして、ソフト、ホームヘルパーの人件費とか老人ホームの運営費とかそういうソフトの分にだんだんシフトしてまいりますから、先になればなるほど交付税に依存するウエートは高まっていくことになると思います。そういうことがございまして地方債と交付税の振り分けをしているわけでございまして、決して国と地方の財源状況がどうこうだからということではなくして、そういう技術的な問題もありますので、そういう措置をさせていただいている。将来は、それはやはり当然公債費や負担については措置をしていくべき問題だ、こう思っております。