ただいまお答えいただきましたけれども、私は、やはり西洋医学中心の現在の医療から、薬漬け、検査漬けという言葉に象徴される医療が始まったと思うわけです。ところが、はりとかきゅうとかいうのは、これは薬漬けにもならぬ、そして日本古来の療法ですから、衆議院や参議院で老人保健法のときに附帯決議をした趣旨とも、いまの局長の答弁では私は異なると思うのです。やはり衆議院や参議院で附帯決議をした趣旨を踏まえて、いまの法体系がいかぬのなら法体系を変えていく、あるいは運用を変えていく、こういうことがあってしかるべきだと思うのですが、その点ひとつ、強くそういう指導をしていただくように私は要望しておきたいと思うのです。
 それから、もう時間がありませんので、マッサージの問題についてお聞きしたいと思うのですが、マッサージは、これは一般医療との併用は認められているわけですが、この前、一昨年六月の診療報酬改定の際に、理学療法の中の「消炎・鎮痛を目的とする理学療法」として大きく丸められてしまいまして、マッサージ等の手枝療法というのが一度は活字から消えたわけです。ところが、今度の老人保健法実施に伴う診療報酬表の改定の際に、老人保健法にも一般医療の方にも再び「消炎・鎮痛を目的とする理学療法」として、マッサージ等の手技療法が言葉としてもあらわれてまいりました。さらに、六カ月間の治療期間中、三カ月目のお医者さんの同意書というものは老人に限ってはいわゆる記録にとどめればいい、請求書に添付しなくてもいい、こういうような形に改正された、この点は評価できるわけですけれども、しさいに見てみますと、この消炎、鎮痛のためのいわゆる手技による療法と、いわゆる器具を利用した療法とあわせて運動療法をやった場合に、器具によるものと両方やった場合に三十五点ということになっておる。そうすると、マッサージを取り入れたことによってふえた点数はたったの五点、一点十円で十五分間ということらしいのですけれども、十五分間でマッサージ師は五十円、一日に四十五人以下、こうなっておるわけですから、四十五人治療したとしても二千二百五十円にしかならぬわけです。マッサージ師の方々は視覚障害の方も非常に多いわけですけれども、一日二千二百五十円ではマッサージ師の方も生活できると私は思わないわけです。
 最初、私は、マッサージをした場合も十五分間やれば三十点、器具によるものも三十点、これを運動療法と一緒にやった場合は八十五点とかに認められるんじゃないかと思っておったら、違うわけですね。運動療法と一緒にやってもこれは認められない。だから、その辺のところについては、マッサージというものをたった五点という評価しかしていないことには納得できないわけです。これでは老人にも実際利用価値がない。だから次期診療報酬改定の際にはもう一度再検討していただきたいと思うのですが、大臣どう思われますか。
御指摘のように、年金は老後の所得保障の最も根幹をなす問題でございますだけに、来年の年金財政の再計算を契機にいたしましてこの問題の抜本的な改革を図りたい、こういう決意で今臨んでいるわけでございます。
 さきの年金審議会の御意見については、もう先生よく御存じのとおりでございますが、私が大臣就任早々特に強調してまいりましたのは、国民の生活保障という面では、あらゆる世代においてその生活保障の断絶を引き起こしてはならない、これがやはり国の施策の基本的なスタンドポイントでなければならない。
 そういう見地から、年金と雇用という問題は連動する問題である。したがって、私は、労働大臣ともこの問題について意見の交換を行いながら、この問題について国民の皆様の御理解を広範にいただけるような、そういう結論を得るようにいろいろ今考えているところでございます。
 それで、考える一つのポイントといたしまして
は、昭和二十九年に年金の改正が行われまして、昭和四十八年にこれが五十五歳から六十歳への移行が完成したわけでございます。したがって、今その一つの方針に基づいて国民の皆さん、働く皆さんが保険料をお納めになり、そして六十歳になれば年金がもらえるんだ、こういうつもりで保険料をお納めいただいているわけでございまして、これは国のこれまでの一つの大事な約束事である。したがって、これを軽々にほごにするようなことがあってはならない、そういう視点が一つは必要だと思うのであります。
 しかし同時に、これからの超高齢化社会というものの進展に伴いまして、その年金に対する需要というものが不可避的にふえてくる。そうすると、保険料の負担、場合によっては国庫負担といったような問題のあり方についても相当大きな変化が求められてくる。そして、今の保険財政の状況からしますと、六十歳給付で今までのような給付を保障しようとします場合には、相当の御負担をお願いしなければならぬという事態が生まれてきている、これが二つ目の視点であろうと思います。
 そして三つ目には、言うまでもなく男女ともに世界一の長寿国になりまして、いわゆる六十歳を超えてもまだ働きたいという人が全体の七割以上を超える、こういう事態が生まれてきている。したがって、それらの要請にもこたえる必要がある。
 こういう三つの視点からこれからの年金のあり方というものを考えていくといたしますと、やはり六十歳前半の年金というものとそれから六十五歳以降の年金というものを分けて考えていく必要があるのではないか。そういう意味から、私自身の言葉といたしましては、年金の二段階構想というものによって中身で国民の皆様のコンセンサスを得る努力をしなければならぬ、こう思って今取り組んでまいったのでございます。
 年金審議会の御意見におきましても、六十五歳支給開始というものが大勢的な意見であった、しかし同時に、他方、現行どおり六十歳からの年金支給を維持すべきであるという強い意見もございまして、それらを勘案しながら、特に「六十歳台前半期の年金の在り方については、就業から年金生活への円滑な移行や個々人の多様なニーズにも対応できるような弾力的な仕組みが必要である。」こういう御意見をちょうだいいたしました。
 具体的には、「早期から繰上げ年金を支給し、早期支給に応じ一定率の減額を行う方向、又は六十歳台前半期について、六十五歳以降の年金とは別個の給付を支給する方向が考えられ、その水準や給付の仕組みについては、高齢者雇用の実態と展望、受給者の公平性や諸外国の例等を勘案しつつ、具体的な在り方」を検討せよ、こういう意見書をちょうだいしているわけでございます。
 私自身の考えとしましては、今までの経緯は経緯として十分、これはそれぞれにあるわけでございますから、それぞれのメンツで争うような形ではなくて、六十歳前半の年金と後半の年金という問題を雇用問題というものと十分連動させながら、中身の問題で国民の皆様の御理解を得るように努力をすることが必要ではないかという意味で、今鋭意検討に入っているところでございます。