恩給の金額は年々変わってきているわけですけれども、私の父親が明治の終わりのころに郵政関係のところに職を奉じて、昭和二十年、終戦の年に退職をしているんです。そして恩給をもらうことになったんだけれども、御承知のとおり昭和二十一年、二十二年と、あのころは毎年どんどん物価が上がりました。その物価に比べてもらう恩給というのは、今具体的に覚えていませんけれども、これはひどいじゃないかというふうに私は言われたんですよ。これじゃもらいに行く足代の方が余計かかってしまうというようなそういう意味のことを言われた記憶があるんです。恩給がこれでいいんだろうかという疑問をあのころ持ったんですね。自分が恩給をもらうなんて年はまだまだ先だと思っていたんですけれども、恩給受給者である父親から言わせれば、これはひど過ぎるという一語に尽きたわけです。
 そこで現在、例えば三十年なり四十年ぐらい、いろいろ仕事はあると思うけれども、平均して公務員として仕事をしてきた人が一体どのくらいの恩給をもらっているものか、概算で結構なんですけれども、わかったら教えていただきたい。
委員御指摘のように、我が国の経済、財政は、国におきましても二百兆円を超える公債、また地方財政におきましても百兆円を超える地方債というものを抱えております大変な事態であるということはもう御指摘のとおりでございます。
 しかし、恩給受給者の方々は年々高齢化し、また数も低減をいたしておるという状況もございます。また、恩給が国家補償的な性格を持つということは先ほどお答えもいたしましたとおりでございます。しかも、この受給者の皆さん方はいずれも過去におきまして大変な御苦労をいただいた方であり、またその御家族でもあるということを考えますならば、やはり恩給の国家補償的性格というものは堅持をいたしまして対応すべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
改めて総務庁長官、今、当局からそれぞれお話がありましたとおりに受給者の高齢化も進んでおりますし、しかも逐次予算的にもピークを過ぎているといいますか、それだけに今後の措置についても、財政は依然として非常に厳しいし、また戦後五十年もたったんだからもうこの辺で特別扱いは要らないんじゃないかというふうな論議も一部にあるやにも聞いておりますけれども、やはりここまで積み重ねていただいた国の施策として、こうした受給者の立場、国家の基本姿勢に立って、国家補償の理念を貫いて今後さらにこれらの方々に対する改善措置についての総務庁長官としての御信念を承り、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 遺族援護法による援護年金対象者数は平成六年九月末現在で約六万四千人でございます。
 今後の見通しということでございますけれども、受給者の死亡により完全に失権されまして年金受給者が減る場合と、それから次の順位の遺族が受給されるようになります場合で数が変わらない場合がございますので、減少数をどのように見込むか等困難な要素もございますけれども、仮に受給者数を平成七年度予算案における受給人員を基礎といたしまして予算要求時の推計方法によって機械的に推計いたしますと、三年後には四万九千人、五年後には四万三千人、十年後には三万一千人になると見込まれます。
 以上でございます。
普通扶助料の受給者が六十五万五千人でございます。それから、その他の扶助料の方々を合わせまして九十六万七千人になるということでございまして、個々にもう少し詳しく申しますと公務扶助料だけで二十六万一千人、それから増加非公死の扶助料で二万三千人、特例扶助料で七千人、それから傷病者遺族特別年金で二万一千人、こういう内訳になってございます。
照屋寛徳議員にお答え申し上げます。
 まず、二十五日の記者会見におけるクリントン大統領の発言についてお尋ねがございました。
 この発言は、普天間飛行場の移設・返還問題解決のための期限を付したものとは考えておりませず、本問題の早期進展への期待を表明したものと考えております。
 普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、同飛行場が市街地にあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいとの観点から、政府としては、九州・沖縄サミットの開催を決定する以前から全力で取り組んできたものであります。そのような意味で、本問題は、来年の九州・沖縄サミットの開催と直接関連するものではございません。
 政府といたしましては、今後とも、本問題の早期解決に向けて最大限努力していく考えであり、そのために、当然のことながら、稲嶺知事を初め沖縄県や地元の御理解と御協力を得つつ取り組んでいく考えであります。
 次に、プライバシーの権利等についてお尋ねがありました。
 プライバシーの権利は確立された考え方があるとは言いがたいものでありますが、一般的に、一、個人の秘密が公開されないこと、二、自己の情報を知り、コントロールし得ること等の概念が含まれているものと認識いたしており、改正法案におきましても、これらの権利の考え方も踏まえた個人情報保護措置を講じているものと認識いたしております。
 国民感情への配慮についてお尋ねがありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民のサービス向上、国、地方を通じた行政改革のために導入されるものであり、番号、すなわち住民票コードにより国民を管理するためのものではありません。今後とも、国民感情にも十分配慮し、このシステムの円滑な導入を目指していきたいと考えております。
 修正案附則第一条第二項の「所要の措置」の具体的内容についてお尋ねがありますが、この「所要の措置」とは、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることなどを示すものと認識いたしております。
 個人情報保護法の理念、内容についてでありますが、急速に進む社会のネットワーク化の中で、個人情報の適切な保護を図ることは極めて重要なことと考えております。政府としては、個人情報保護のあり方について総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕