推薦団体と確認団体という制度があることは私どもも承知いたしておりますが、拘束名簿式比例代表制度というものが政党本位の選挙である以上、先ほども申し上げましたように、この法律における政党というのは、やはり政党としての機能を十分果たすだけのものであった方がいいんである、こういう考え方で先ほど申し上げましたように三要件を定めたわけであります。
 ところが、現在の確認団体につきましては、十人以上の候補者を有するというのが制度になっておりますけれども、それに匹敵するものとして国会議員五人以上を有するもの、あるいは直近の国会議員の選挙において四％以上の得票を得たもの、こういうものが別に要件としてございます。これら名簿を提出することのできるものについてはいずれも確認団体として扱うということが最もわかりやすいし、また公平であろうと、こういう考え方で採用したわけでございまして、現在の確認団体がある程度論理的には広がってくるということに相なろうかと思っております。むしろ、規制する方ではなくて広がる方になっていると思いますので、矛盾をいたしておるとは私どもは考えておりません。
最初に申しましたように、現行公選法は立候補の差別を設けてないわけでございますが、政党三要件としてこのような差別を設けたために憲法違反問題も起こっているわけです。また、多くの参考人、公述人もここでおっしゃったように、少なくとも政党要件は緩和すべきであるという御意見も強かったわけでございます。そういう面から言えば、私は政治資金規正法では政党と認められているのに、一号、二号、三号によって、三号の方だけ政党要件として取り上げて、一号、二号を捨て去っているということ自体がやはり私は非常な差別ではないか、このように思っているわけです。
 それから、その他選挙活動における不平等も若干見られます。たとえば公職選挙法の二百一条の四と二百一条の六を見まして、大変矛盾しているわけですね。もう法案をつくられた方ですからよく御存じだと思いますが、公選法二百一条の四は推薦団体の特例でございます。二百一条の六は確認団体の選挙活動でございます。現行法では確認団体以外の団体は政談演説会のみでございます。しかし、自民党案によりますと、現行の確認団体に満たない適格政党の場合でも二百一条の六が適用になりまして、車、ビラ、ポスター、立て札、看板、政談演説会、街頭演説会ができることになっておりまして、ここにやはり矛盾が出てまいります。私は、何も制限しろと言うのではない、ただ両方矛盾があると言っているだけです。
 だから、むしろ緩和するものならばこの二百一条の四の方も運動できるようにして、やっぱり矛盾ないものにした方がよろしいじゃありませんか、この点はどうなんですか。
三号をとっておりますことは多田委員の御指摘のとおりでございます。
 それから、二号の方は参議院の問題でございますから、これは三号の方で救われるわけでございます。確認団体であればよろしい、十人以上という要件が備わっておればよろしいわけでございます。参議院の選挙でございますから、衆議院に関する一項は引かなかったということでございますし、さらにもっと強いて申しますならば、国会議員の数で限定をしていくということを一つの考え方にとりましたので一号、二号は外れたというふうに御理解をいただいて結構かと思いますが、さらにふえんをいたしますならば、国会議員が五名ということは、これは過去の問題でなくて、これから集まってもできるわけでございます。ところが、政治資金規正法の三条の二項の一号、二号というのは、これはすでに既成政党としてその選挙に参画していたものでなければいけないわけでございます。
 そういう意味では、国会議員五人で拾うということは非常に広いと、こういう理解のもとにこういう規定をしたというふうに御理解いただけたら結構だと思います。
赤字公債償還のために赤字国債を発行することは断じてやらない、これは、国債発行をやった当時から私を含めて私ども社会党が強く要求をしてきたことですね。きょうは後ろにも当時の村山大蔵大臣もおられますが、これはもう絶対そういうことだけはやらないと言っておりますが、このことはぜひ確認をしてもらいたい。
 ただ、その場合に、そういう方針なり決意はわかるのですけれども、私は少し取り越し苦労ではありませんが、この財政収支展望からいきますと、これは一つの目安だということでありますが、実はこれ自体にも問題があるのです。問題はありますが、きょうはそれに触れる時間がございません。しかし、先ほども指摘いたしておりますように、昭和六十年といっても手が届くところまで来ておるわけですね。その六十年から向こう十年間現金償還をやらなければいけないものが、御案内のように三十八兆円あるのです。そして、建設国債が百五兆円払う中で六分の一ずつ現金償還でやらなければいかぬのですから、その分が約十七兆五千億。そうすると、この六十年から六十九年までの間に返さなければいけないものが、現金償還が五十五兆円あるのですね。そうすると、毎年五兆五千億という現金償還をやらなければいかぬ。そうすると、一つの試算表からいきましても、ピーク時の昭和六十五年においては、六兆五千億というものを一般会計から繰り入れをしなかったら、いま言ったような支払いができない、こういう計画になっておるのですね。
 ところが、一番問題になりますことは、私は昭和五十三年の時点から言っておるのですけれども、現金償還をやっていくというたてまえからいくと、国債整理基金という積立金ですね、ここへ少し平準化するための措置を講ずるべきじゃないか。これも昭和六十一年が来ますと、その現金償還に充てるべき財源がゼロになるわけですからね。この表で見ましてもこれはゼロですから、もう六十一年からは積立金がないのですからね。そのためにも、平準化のための措置をわざわざ約五年前に私どもの方から提示をして、平準化のために四十分の一とか三十分の一とか二十分の一という積み増しの措置を講じて、いま大蔵大臣が約束しましたように、赤字公債は断じて再発行するようなことはしない。これはもう六十年以降、赤字公債償還のための赤字公債の発行はやらない。それを必ず実現するためにも、その裏打ち、保証がなければ、これは国民の立場から見て信用することはできないと思うのですよ。
 そういう観点からいいまして、負担平準化の措置を、この国会では具体的な数字としてあらわれていないのですけれども、具体的に平準化の措置をおとりになる考えがあるかどうか、これをお尋ねいたしておきたいと思います。