実は、今後の問題で最も大きい問題の一つはやっぱり貯炭の問題だと思うのですよ。まだ具体的に作業が進み出しておる段階ではないかもしれませんけれども、先般、私が貯炭管理会社のようなものをつくってみたらどうか、検討したまえ、こう言ってエネ庁長官に指示をいたしました。これは私はこれからの検討も、もう既に始まっておると思ってはおりますが、私はこれは割合に真剣なので、何とか実現させたいものだなと思っております。
大臣、今石炭部長から確たるお答えが出ましたけれども、今の二点の問題について、特に後段の方、買い上げ機構の方をぜひひとつ積極的に、大臣からも御指示を出したようでありますけれども、実現をぜひひとつ早期にやってもらいたい。この点いかがですか。
それでは、今のお答えによりますと、まず第一は貯炭の融資はする、今検討して対応するということはいいですね。貯炭融資はやると。これは確認していいですね。
 それから第二は、今言ったように貯炭機構の問題は鋭意検討している。これがないと歯どめにはならないと私は言うのです。だから、これだけはきちっとやっぱりやってもらいたい。少なくともＮＥＤＯと石炭協会あるいはユーザーを含めて、やるかやらぬかは別にして、そういう何らかの買い上げ機構を設置する。今大臣からそういう御指示をいただいたということですからそれなりに評価をしますけれども、そのために急いでもらわないと、なぜ段階的に僕が申し上げたかというと、一つは貯炭に融資すること、そして貯炭買い上げ機構ができたら一定の買い上げをする、こういう二段階方式で、あと十二月まで何日もないですから。だから実体論としてそうならざるを得ないだろう。
 いきなりできないものに買い上げろと言ったってしようがないから、そういう現実的な二段階対応でもって必ずひとつ一定の雪崩閉山に歯どめをかける、こういうことでよろしゅうございますか。
山中議員にお答えいたします。
 まず、米、リビアの関係でございますが、米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについて、米国としての理由があるのであろうが、我が方としては、事実関係の詳細を掌握しているわけではないので、法的判断を行う立場にはなく、いずれにせよ、事態の推移を重大な関心を持って見守っておる、こういう態度で一貫しております。我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望しておるものであります。我が国は、従来、いかなる理由を問わず国際テロには断固反対しており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えております。
 事前に話があったのではないかということでございますが、先方からそういう正式の話はなかったのであります。食事の間に先ほど申し上げたような話がありまして、いつ、どこで、何をするかというような具体的な話はなかったのであります。したがって、聞きおいたということであります。
 次に、安保、リビアの問題については、アメリカに巻き込まれる端緒ではないかという御質問でございますが、そういうことはございません。政府としては、安保条約のゆえに我が国が戦争に巻き込まれるとの認識は有しない。はっきり前から申し上げているところでございます。
 米国が今回のリビア攻撃に対して自衛の措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細について知らない、事態の推移を見守ると言っておるところでございまして、この問題が一層悪化、拡大することを深く憂慮して、事態の正常化、鎮静化を希望しておるということであります。アメリカに対しましても、こういう我々の考えは伝えておるところであります。
 次に、アメリカ、リビア及びこれに関するサミットの問題でございますが、我が国の態度は先ほど申し上げたとおりの態度で一貫しております。次のサミットにおきましても、この国際テロの防止については、今までのサミットでも取り上げて議論されてきておりますが、今回におきましても恐らく取り上げられる可能性は非常に強いと私は考えており、何とかしてこのような国際テロを根絶する方法について真剣な討議をいたしたいと考えております。
 ＳＤＩに関しましては、官民調査団あるいは従来の調査団に対する協力を感謝いたしまして、それらの調査報告を検討の上、我が国の対応ぶりについては、現在、政府部内で慎重に検討する、そういう態度であります。
 いわゆるマルコス疑惑の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、我が国の国法に違反し、あるいは重要な汚職の容疑濃厚と、そういうような場合には外交当局を通じまして適切な措置を先方に対してもやる、資料の交換等も協力し合う、そういうことももちろんあり得るところでありますが、現在の段階はそういう段階ではございません。
 次に、経構研の報告というものは、国際公約でないということは前から申し上げ、これが私的諮問機関の意見書であるという点については十分注意してきたと申し上げたとおりであります。
 産業転換と失業の問題については、新たな技術革新の成果を生かすこと等によりまして、やはり新しい消費ニーズの拡大を伴った産業構造の高度化による雇用の増大ということも考えられ、そういう面については努力しておるところです。特に、情報化社会の進展に伴いまして、そのような方面における新しいニーズというものは相当出てきつつあると考え、積極的に努力してまいりたいと思います。
 石炭政策につきましては、審議会の結論を得て対処したいと、先ほど申し上げているとおりであります。
 食糧の問題につきましては、国会の食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえ、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内で生産して賄うということを基本としつつ国際的な調和のある総合的な農政を実行していきたい、そう考えておるところでございます。
 米の問題については、これを自由化するという考えは持っておりません。
 最後に、経済政策その他において対米従属ではないかという御質問でございますが、そのようなことはありません。今の日米関係は、相互に尊敬しつつ協力し合う熟成された民主主義国家の関係にありまして、インフェリオリティーコンプレックスは無用であると考えております。（拍手）
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