持家政策につきましては、いま大臣の御答弁がございましたので、根本にメスを入れた制度のあり方をひとつ早急に確立を願いたいと要望いたしておきます。
 あわせまして進学融資でございますけれども、これも五十四年実績を見ましたら、融資枠七十五億に対しまして、実際貸し出しを受けました金額は百六十三件一億円しかないんですね。ほとんど進学融資というものの機能を発揮していないというのが実態だろうと思うんです。私はこの原因は、一つは進学融資の金利が年九・七二％という非常に高い金利であるということ。これは国民金融公庫の九・一％よりも高いわけですね。また償還期間が五年ということになっているわけです。五年のうち、この範囲内で一年に限って返済据え置きが認められている。したがって、一年据え置けば四年間で返さねばならぬと、こういうことですね。大学へ進学すれば、これは在学期間四年間要るんですよ。私は、他の奨学資金等から考えましても、勤労者が子供を大学に入れる、まあそれは少なくとも四年間は据え置いて、子供が卒業してから進学融資を返還していく、これが素直な進学融資の姿ではないかと、こう思うんです。金利及びこの償還期間、据え置き期間について検討される御用意がございますか。
私は、そのような改善が行われるとすれば、持家促進に活用できる金は一兆四千億円あるんですね、これ。ということですよ、当初の目的からすると。それがわずか分譲融資年四十億、個人融資百八十六億、これでは余りにも当初の決意といいますか、抱負と比べまして、非常に実態はこれにそぐわしいものにはなっていないということでございますから、ここらは大臣、本当にこれは本気になって、せっかく財形制度をつくったのですから、十年たって改むるにはばかることなかれ、初心に戻って果敢なメスを制度の内容に触れていくべきではないか。さらに、私がいま申し上げましたこととあわせて貸付限度、これについてもいまのままでいいのか。しかも、現在は貯蓄残高を基準として融資倍率三倍でございますね。この倍率をさらに引き上げるということも必要ではないか。いまの貸出限度額と三倍倍率というものにとらわれておりますと、こんなものでは住宅買えないですよ。都会だったら何坪か土地買ったらおしまいという状態でございますね。こういうことにも検討の要がある。さらに利率はいま八・三三％ですね。これは市中銀行から借りたよりやや安いということであって、財産形成制度の利率としてはきわめてこれは高いと思うんです。これも他の公的融資制度の利率というものを横にらみしながら、利用しやすい利率に下げていく必要があろう。多くの住宅持家政策についても改善を要する点ありと私は指摘するのでございますけれども、この際実務的な問題ではなくて、いわゆる今後の方向について大臣から姿勢をお示しいただきたいと、こう思うんです。
財形融資をより利用しやすくするための各種の御提言がございました。私ども、財形制度をより利用しやすくいたしますために、財形法の過去の改正におきましてはその改善を図ってきたところでございます。ただ、先生からも繰り返し御指摘がございますように、財形貯蓄の伸びに比しまして還元融資の実績が伸びておらないのも事実でございますので、各種の要件緩和を通じて、いま以上に利用しやすいものにするための検討というのはしていかなければならないだろうというふうに思っております。これも先生がお述べになりましたように、財形制度はそれ単独で存立しておるものではなくて、各種の金融政策、住宅政策との整合性を保ちながら政策が立てられておるものでございますので、関係省庁あるいは審議会等の御意見も十分承りながら、要件緩和の問題については引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
現在融資を行っております窓口は、先生御指摘のように、分譲融資につきましては雇用促進事業団が実施をいたしております。これは、相当数の企業が従業員の持家援助制度というものを企業内福祉制度として持っておる現状にかんがみまして、そのような制度との調整の問題あるいはそのような制度を通じての従業員の雇用の安定、あるいは福祉の増進ということに寄与するという観点から、雇用促進事業団の事業としてなじみやすいものとして雇用促進事業団が実施をいたしておるわけでございます。まあ、何らかの理由で、転貸という形で事業主の御協力が得られないそういう勤労者に対しましては、直接貸しの制度をとっております。その直接貸しにつきましては、公的な住宅融資として個人貸付を行っております住宅金融公庫を活用をいたしておるところでございます。それから、公務員等につきましては共済組合が融資を行っておるわけでありますけれども、これは公務員等の福祉事業として行っている共済融資とあわせて、このような業務をやることが適当ではないかということで、なじみやすい既存の組織を活用しながら融資業務をやっておるということでございまして、融資条件はそれぞれ同じでございますし、なじみやすさというような点から考えましても、窓口がこのようになっておるから利用者に大変御不便をおかけしているということはないのではないかというふうに思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 世界各国で使用されております地図その他教科書等々の出版物におきます北方領土の取り扱いにつきましては、いま先生御指摘のとおり、大変遺憾ながら、現実にソビエト連邦がこれら北方四島に施政を及ぼしておるという事実を踏まえまして、その事実を反映した記述となっておるという例が圧倒的に多いということは、遺憾ながら今日までなお事実でございます。外務省といたしましては、従来より世界各国のそういう出版物の調査をいたし、間違った記述のところに対してはその都度是正を申し入れているわけでございます。最近では、昭和五十四年の十二月にまた一斉にそういう訓令を出している次第でございます。しかしながら実情は、ソ連が実際に施政を及ぼしているという事実を踏まえました記述が多いということは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、先生ただいまパナマ一国だという御指摘がございましたけれども、数としては少ないわけでございますけれども、パナマのほかに明らかに北方四島を日本領土と帰属した地図も、パナマのみならずたとえば西独ですとか、あるいは近いところでは、中国、韓国といったところの教科書、地図にもございますし、また、四島ともに係争中だということで取り扱っているそういう地図はアメリカの地図等にもあるわけでございますし、また、国後、択捉と歯舞、色丹ですね、これを違った取り扱いにしておるところ、それは英国、豪州その他の国にもそういう例はあるわけでございまして、ささやかながら、私どもが少しずつ努力していったことが多少ずつ実りつつあるというふうにも思っておりますけれども、御指摘のとおり、まだまだ現実は不十分ということで、外務省といたしましても引き続きこの努力を重ねてまいりたいと思っている次第でございます。