私も、昔保険をしたことがございますので理解しておりますけれども、財政事情もあり個人の負担限度もあり、地震保険と言ってもそう何もかもカバーできない。
 一つ聞き落としましたけれども、ロイドとかなんかに再保険をしておりますか。
一回の支払い限度額を一兆五千億というふうに決めてございます。それで、一兆五千億というのはどういうふうに決めているかといいますと、現在の地震保険のスキームは、火災保険の一般的な主保険を受けまして、それに附帯して掛けていただくということになってございます。その掛ける場合には、主たる保険の三〇％から五〇％の範囲内で掛けていただく。それから支払い額につきましては、建物につきましては一千万、家財は五百万という限度を設ける。
 そういう制度の内容と、それから普及を前提にいたしまして、関東大震災が起こるとすれば、支払い予想額、いわば最高損害額を出しまして、これに若干のアローアンスを見まして、これをカバーできる数字で限度額を設けているわけでございます。したがいましてこの限度額は、利用状況をずっとウォッチしておりまして、これまでも増額をしてきておりまして、現在五十七年四月から実施しておりますのがこの一兆五千億ということでございます。
いろいろ御説明を承りましたけれども、現在関東大震災級の地震が起きたら、この前の地震でもＧＮＰの四五％ということでございますから、恐らく百兆円あるいはそれ以上の被害が起こってくるかと思います。むしろ百五十兆ぐらいになりましょうか。そういったようなことを考えますと、あの当時と比べて現在は高層ビルもあり社会は高度化している。今の地震保険の蓄積額はまだまだ大したこともないし、また限度額も一兆円前後でございますが、その一兆円でカバーできるとお思いでいらっしゃいますか。
地震保険に関しましては、昭和四十一年六月に実施に移されたわけでございます。これは、民生用の建物と家財を対象にいたしまして、民間の保険会社が引き受けたものを政府が再保険を受けるという方式をとっておるわけでございます。この地震保険に関しましては、本来なかなか保険数理に乗りにくいという性格のものでございます。一度発生いたしますと非常に損害額が巨大であるということでございますし、しかも逆選択が働きやすいものであるということもございまして、現在一回の地震に対する支払い限度額といたしまして一兆五千億と定めてございます。
 民間で一たん引き受けました保険を政府の地震再保険特別会計で再保険を受けるわけでございます。これは一定のスキームに従いまして、現在五百五十億までは民間が全部受けますが、五百五十億を超え二千八百億になりますとそれを折半する。それから、二千八百億を超えるものは九五％は政府が受け、五％は民間の損保会社が受ける、こういう形になっておるわけでございます。
 先生御質問のように、そういうことで、現在保険料収入といたしまして、五十七年度実績で元受けベースで大体二百五十一億ございます。この約四割が政府、残余を民間で受ける、こういうことになってございます。蓄積でございますが、政府の特会にありましては、再保険料収入から事務費、これは特会に所属いたします職員の人件費が大半を占めるわけでございますが、事務費を差し引きまして運用益収入を加算いたしましたいわば収支残の全額を責任準備金に毎年積み立ててございます。五十七年度末現在におきましてそれは千二百二十億ございます。他方では民間におきまして同様の算出をいたしまして、千五百四十五億円の準備金を積み立てているのが現状でございます。
次に、いわゆる地震保険というのを大蔵省でやっておりますが、その保険の現在の蓄積額、あるいは保険料は通常の火災保険に比べてどうかという話、たしか限度が設けられると思いますけれども、その点についての御説明を承りたい。
現在の円建てで幾らになるかと換算するのは、いろいろなやり方がございますけれども、仮に現在の為替レートを用いまして換算いたしますと、今申し上げました国債の二本及び地方債三本合わせまして約五百三十億円ということになります。
沖縄は、気候、風土も異なるという特殊性もありますし、また、戦争の被害からの立ち直りがまだまだ後遺症がある、こういった面から私が特に御配慮願いたいことは、いわゆる全国的な一般の基準あるいは法をそのまま適用した場合に、結果的には角を矯めて牛を殺すということになりかねないのであります。やはり沖縄の特殊事情に即した配慮と対策、そして実のある施策を講じていただきたい、こういうことをさらに重ねて要望いたしたいと思います。
 次に、先ほど私は冒頭に、安い肥料をと、価格の問題になると思うのですが、沖縄はそういった点から問題がまだまだ残っております。基本的には、一応農協サイドからは全国プール価格ということになっておりますけれども、しかし実際は、具体的に取り上げた場合にそうなっていない結果があるわけなのです。
 そこでお尋ねしますが、離島の多い沖縄に対して、肥料価格は基本的には差があってよろしいとか、差別ということはないと思いますけれども、結果的にはまだまだその格差があるという事実を私は一、二指摘いたしまして、適当な配慮をお願いいたしたいのです。
 例えば、昭和五十七年度農村物価賃金統計の調査によりますと、いわゆる全国平均価格と沖縄の価格を比較した場合に、例えば硫安、樹脂袋二十キロＮ二一％という基準がありますが、全国平均は八百二十八円になっています。それが沖縄平均は九百二十円。九十二円差が、いわゆる高いのです。次に過燐酸石灰ですが、これが全国平均は九百三十三円、沖縄は一千九円、七十六円高になっております。それから高成分粒状複合肥料は、全国平均は二千百三十八円です。それが沖縄は二千六百五十九円、五百二十一円高になっております。こういう事実からも、やはり本土並みに扱われておらぬということが言えるわけでありますが、その点どのような配慮をしておられるか、お聞きしたいと思います。