大臣にお聞きしたいんですけれども、公共放送としてのＮＨＫは視聴者のほとんどが現状の体制を是認していると、私もそうなんですけれども。何となれば、公平であり公正であり、正確、しかもニュースというんですから迅速である。それに加えて民間放送から比べればコマーシャルがないので連続的に見られる、こういうことで国民から信頼されているわけでございますけれども、ある人に言わせれば、雑誌で見たんですけれども、経営委員会がその割に機能していないのではないか、こういう意見を言う人もおります。例えば、イギリスのＢＢＣが私は完璧であるとは申しませんけれども、ＢＢＣに比べると、仕組みというか、それは同じですけれども、実態は言われるように経営委員会が十分に機能していないんではないかというような気持ちもしないわけではないんです。この点について経営委員会に対する大臣の認識、これはどんなふうに持っておられるのか、お聞きしたいのです。
先ほど申しましたように、私は少なくとも現段階において直ちにスクランブルという方式をとる考えは今のところ持っておりません。それはなぜかと申しますと、衛星放送の受信料を八月からいただいているわけでございますけれども、これはモノクロ料金あるいはカラー料金と同じ、意味合いの延長線上でいただいているわけで、将来十年後、二十年後、これはもうすさまじい勢いで世界の放送を取り巻く環境というのは変わっていくわけですから、将来は別としましても、少なくとも現時点ではスクランブルという方式をとることが今の受信料のあり方にかなり重大な影響を与えてくるということを考えますと、もうちょっと慎重な配慮というか、いろいろのことを考えてみなきゃいかぬなと、こう考えておるわけでございます。
今会長からお話があったとおりだと思いますけれども、受信料だけでやっていくのは非常にこれから無理がある。情報化時代を迎えて生活自体も変わってきているし、放送体系も変わってきておりますし、それから民放はたくさんできてくる。そこへもってきて時代の流れというのは非常に速い。それに対するニーズも変わってきている。先ほどもお話があったように、夜だか昼だかわからないようないわゆる視聴者の生活になってきている。
 こういうことを考えあわせると、受信料だけでやっていくことについてこれからよほど真剣に考えていかないと、ＮＨＫ自体、公共放送としての使命が果たせるかどうか、そういう点も含めて私は考えていかなきゃならないんじゃないか。そういった意味で先ほどお聞きしたわけですから、ぜひともその点を考えていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 それと、今申しましたように、ＮＨＫを支えている運営財源というのは九十数％受信料収入で賄われておるわけですけれども、とりあえず受信料中心による運営には異論はないわけでございますけれども、数年ごとに受信料を値上げしてきた経緯から見て、将来において安定収入の確保という観点からスクランブル方式によるいわゆる有料放送の導入、こういうことも一つ考えられるんじゃないか。これは捕捉率を高めるとか、それから経費削減のためとか、いろいろ理由はあるんでしょうけれども、この点についてＮＨＫは現在どういうふうに考えておられるか。
受信料の性格につきましては、長年国会議員の皆様方、私どもも含めましていろいろ議論があったことは私も承知しております。私どもは、現在の段階では、少なくともこの受信料にもっと法律的な義務とかそういうものを負わせるということで徴収をするということよりは、その前に我々が本当に質的に量的に多様な文化性のある公正な番組を出して公共放送としての使命を全うすれば、今のままの形でも何とかやっていけるんじゃなかろうかということを考えて今までやってきたわけでございます。
 ただ、御存じのように今情報化社会、ニューメディア時代、この数年間非常にメディアの数もふえてまいりましたし、我々放送にとってまさにラジオからテレビに移った時代以上の大きな変革時期に来ているわけでございます。こういう時期になってきますと、果たして今までどおりでやっていけるのかどうか、これは甚だ、私も今までよりもこの受信料の徴収ということがこれから先非常に難しくなる、そういうことは十分わかっておりますけれども、これはまたいろいろな問題点もございます。いずれにしましても、今五カ年計画、これから五年間一体ＮＨＫは何をどうやっていくかという青写真を描こうとしている最中でございますので、その計画と並行しながらこの問題を考えていきたい、かように考えているわけでございます。
まず十四条の社会資本の整備に関連する利益に応じた負担の問題でございますが、いわゆる受益者負担金あるいは開発者負担金と言われるものがこの条項の適用に該当する負担金だと思います。要は、社会資本の整備に関連して土地所有者等が著しく利益を受けることとなる場合において、地域の特性等を勘案しながらという配慮を払いながら適切に負担を行うということでございます。したがいまして、まず要件としては、社会資本整備に関連して著しく利益がある、それと、当然のことながら、受益者が特定される、地域的にも人的にも特定される、そういう要件を満たす場合にこの十四条の規定が適用されると思います。
 現在実施されておりますのは、都市計画法に基づく受益者負担制度として、下水道事業の負担金などもこれに相当するかと思います。あるいは土地区画整理事業の公共減歩も、広い意味ではこれに該当するのじゃないか。それと、特定街区制度とか総合設計制度というのがございます。容積率のボーナスをもらうかわりに公開空地等を提供する、これもあるいは広い意味での受益者負担金に該当するのじゃないかと思います。今後も、なかなか難しい点もございますが、こういう精神でいろいろ方策を凝らしながら適用範囲を広げるといいますか、そういう努力をしていかなければならないと思っております。
 例の宅地開発要綱でございますが、これも開発に伴って必要な社会資本整備の負担金を求められるという制度でございますので、趣旨はこういう十四条の規定にのっとった趣旨とは思いますが、十四条で言っております措置は法的根拠を持った制度として整備していくという趣旨でございまして、必ずしも開発指導要綱に根拠を与えるという意味ではございませんが、開発指導要綱による負担もこの条項の精神には一応乗っかっているのじゃないか、そう思っております。ただ、開発指導要綱についてはもう御承知のとおり、負担内容とか程度が行き過ぎが間々ございまして、これの是正につきましてはたびたび指摘されるところでもございますので、行き過ぎを是正しながら適切に運用されるということが必要じゃないか、そういうふうに考えております。