なかなか具体的にお話が聞けませんが、あの新聞発表によりますと、今まで非常勤として働いてきた人々に対する明かりと申しましょうか、これから頑張っていこうという状況が見えたというふうに思っておりますし、それは郵便関係だけではなくて、自治体あるいはその他のところで働いている非常勤の皆さんも全国的には数多いわけでございますから、大変私は希望斉持った制度の見直しと申しましょうか、そういうことであると思って喜んでいるところでございます。ぜひそのようなことで、各省庁にも関連が多いと思いますけれども、推進をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 以上で郵便の問題につきまして終わらせていただきます。
 次は、高齢化社会に対応する貯金事業に求められる社会的施策についてお尋ねいたします。
 平成四年度予算の重要施策の中に、金融自由化への郵便貯金の積極的かつ的確な対応とサービスの向上に関しまして、その一、資金運用制度の改善・充実についてぺこれは大体要求額は達成されているように思います。これは一定の前進を見ておりますけれども、その二、金融自由化に対応した商品・サービスの多様化、この点につきましては、国家公務員の給与振り込み、ゆうゆうローンの貸付限度額の引き上げというのはこれから進められるわけでございますけれども、その他の問題、例えばシルバープラン貯金とか、こういう問題については全く認められておりません。
 景気を重視することは日本経済の立場から必要なことであろうという亡とは思いますし、公定歩合の引き下げ、そういうのは必要であろうと思いますけれども、引き続いて四度も引き下げられた、あるいははじけたバブルによる被害を受けた人々、高齢者や個人に対しても何らかの今度は貯金事業としてこたえるものがあっていいのではないかという立場から、どのような施策を持っておられるかということをお尋ねいたします。
正直申し上げまして、新聞で報道されましたような具体的な事項について検討しているわけではございません。
 ただ、常勤職員と非常勤職員の違いは何であるか。処遇を考えます際に、特に非常勤職員の安定的な雇用ということを考えます際に、非常勤職員と常勤職員との違いは何であるかということを考えますと、新聞に報道されましたような違いということが出てくるわけでございますけれども、こういった制度をとります際のメリット、デメリット等いろいろあるわけでございまして、そういう観点で、現在これらの点について詰め切っているというわけではございません。
新聞報道されましたような勤務時間の短い公務員制度の創設ということにつきましては、これは考え方といたしまして従前からあるわけでございます。そういう意味では、常勤職員、非常勤職員全体の処遇改善、それから特に非常勤職員の安定的な雇用という観点からこのような考え方は一つの考え方として検討に値するわけでございますけれども、現在は特にこれに絞って具体的な検討をしているということではございませんで、こういうことも含めて、全般的に安定的な職員の確保のあり方について検討しておるということでございます。
最初お話ございました週休二日制の問題につきましては、現在鋭意検討を進めておるところでございまして、先生御指摘の一般職の国家公務員の早期実施の状況も十分踏まえまして、実施の段取りにつきましては関係労働組合と十分意思疎通を図りながら進めてまいりたいと思っております。
 それから、日経新聞に載りました新勤務体系ということでございますけれども、ここ数年来の人手不足の状況、それから就業構造の変化に対応いたしますために、人材確保それから労働力の有効活用の観点を踏まえまして、職員と非常勤職員の処遇改善等については内部的にいろいろ検討しているところでございます。しかし現時点では、新聞で報道されました内容のような具体的な結論を得るには至っておりません、
石炭産業は有限資源でありますから、いずれ資源は縮小して、そしてなくなるという宿命のものでありますから、当然正常な場合にもこういう手法は必要だと思うのです。もちろん今我が国の雇用現状はいわば理論的には完全雇用体制。問題は、地域の関係で求人倍率が上回っていて、むしろ労働力難だという現象が我が国の実態でありますから、安定した職場であれば他の企業や他の地域に転換することも私は大いに賛成であります。かつて私どもは、そういう意味で転換をさせた労働者が、造船労働者になって転換をしたのがまたもう一度造船不況で合理化される、こういう悲劇もございましたけれども、そう余りかたくなには考えていないのであります。ただ、炭鉱労働者の年齢が高いわけですから、どうしても仕事が限定されてくる、どうしてもやはり訓練が必要だということがつきまとうのであります。それにはある一定の時間が必要である。
 私、六山の炭鉱を考えてみますと、大体炭鉱の骨格というのが見えるものでありますから、そうすると、例えば出向させて訓練をさせて、そしてその次の新しい開拓企業に派遣するとか、こういうことも可能なんですが、時間がちょっとかかるわけですよね。あるいは今藤原参考人が言ったように、確かに炭鉱労働者ではなかなかこなせないという職場も出てきた。だがしかし、炭鉱労働者には子供がおるわけですね、若い労働力がある、こういう面を総合的に考えていくことが大事じゃないかと思うのですが、残念ながらどうも時間が少ないのではないのか、こういう気がします。なぜかというと、これは衆議院の参考資料で、調査室から出ているのですけれども、「石炭各社の構造調整についての基本的考え方」と出されておるが、国会でもちゃんと堂々とまかり通っておるのでありますから、これなんかを読むとそういう感じがするのであります。そこがやはり一番大きな構造調整の場合の、転換の場合の問題点だということであります。
 特に、リスクの問題が今参考人から言われたわけですが、リスクを減らす方法はないのか。今度の制度でもあるわけですね。今までもあるわけです。例えば夕張の薪炭事業のように、地域振興公団が出資をする。羽幌では無菌豚に出資をしてこれが民間に移行された。あるいはまた第三セクターも出資をする。親会社も出資すれば炭鉱会社も出資をすると、その分、炭鉱会社の分の無利子の金が融資をされる、こういう組み合わせになっているわけですね。こういう点について大いに活用したらどうなのか。それが自立をする場合には、出資は、事業から撤退するわけでありますから、民間に移譲するのでありますから、そういう工夫もしなければならぬのではないのか。政府側もむしろ一歩前に出る、そして出資ということについても相当積極的にやる、リスクの一端を背負う、そしてまた企業家も転換を図っていく、労働者はそれに協力をする、こういう三位一体の体制というものが描かれておるのかどうか。私今までいろいろお話を聞いてもそういう姿勢がちょっと見えないのですけれども、そういうこともお考えでしょうか、この機会に河原崎参考人に承っておきたいと思います。