二つありまして、一つは、とにかく民営に移管した。最初は素人論議で、中間決算ででも売れないかということまで考えたわけです。私がそんなことを申したわけですが、中間決算でやれません。だから結局民営にしたというのは、可能な限り早く少しでも売却するというのは、予算の問題とは別としての一つの課題であります。もう一つは、歳入の財源としての課題、この二つがあるわけです。ですから、国債整理基金じゃなく国有財産の処分という限りにおいては理財局が中心になりますが、歳入の問題、もちろん両面から主計局として検討していかなければなりませんし、それから証券もこれについて当然考えていかなければならぬし、それのみならず、本当に各方面広がり過ぎますね、実際が。だから、本当に各方面の意見を聞いていかなければいかぬな。だから、気持ちの上で大臣みずからが責任者くらいなつもりで当たっていかなければできぬなと思います。
 それで、まだ折々勉強してみますときに、さあ値決めをどうするかという問題が出てまいります。そうすると、決算がない前に見込みの決算というのが予算の場合あり得るのか。あるいは簿価でやる、もう一つは資産評価がある、いろいろなことを考えてみて、今これならいいじゃないかというのは結論も何も出ておりません。だからこれは、民営になったということだけでもいち早く、少しでも公開するのが本当でございますが、これは容易なことじゃないなと思っております。これは素朴にそんな感じです。
予算編成の過程でと、こう言っているんですね。そうしますと、いつ処分をするかということは予算編成と絡んでいるわけです。そうすると、理財局、証券局というのが予算編成のそれをリードしていくわけですか。
中心ということになると、今度は大臣が中心だろうと本当は私は思っておりますが、国債整理基金でございますので、やはり理財局ということになろうと思っておりますが、知識からいえば証券局の方があるかもしれませんし、だから理財局が中心で作業は進めなければならぬというふうには考えております。
これは、例がないというのは確かにそのとおりだと思うのです。日本合成ゴムだとかあるいは日航だとか電発とか、そういうのは非常にシンプルなんですね。だから政府の中の関係する機関も非常に少ないわけです。ですから、国有財産中央審議会の小委員会ということで済んだわけです。しかし今度の場合は、役所の中だけを見ましても主計局があり、理財局があり、そしてまた郵政省があり、通産省がありということで、非常に広範にまたがっているわけですね。そうしますと、どこが中心で聞くのですか。
機関をつくるための意見ではなく、新株の流通の問題もございますし、そういう問題についての本当のところを個々にも聞いてみて、その上で、こういうような議論が多い、国会の議論はもちろんこういう議論があった、それじゃどうしたメンバーの機関をつくるか、機関をつくるにしましてもその選定をどういうものにするかという勉強もしなければならぬじゃないかな。だから、その限りにおいては白紙という言葉があるいは本当に当たるのかな、こんな感じがしております。
答弁を継続させていただきます。
 金融の分野における官業のあり方あるいは官業における資金集中の問題につきましては、内閣に設置されましたいわゆる郵貯懇等で、有識者の間で真剣な討議がなされるものと思っております。ただ、われわれ大蔵省に職を奉じておる者といたしましては、官業のあり方はやはり民業の補完的役割りに徹すべきではなかろうか、このような考えを持っております。それで、民業の補完的な役割りというものの限度は一体どのものであろうか、このように考えたところ、従来の民間の生命保険会社の平均の年金年額が約三十万円ということでございますので、一般庶民のものとしての郵便年金、これはそこいら一般庶民が入れる程度の年金額であってしかるべきではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
 それで、若干補完して申しますと、そのほかに、まず国民の老後の安定を図るための年金というものは一体何でやるべきなのであろうか。まず第一義的には公的年金がこれをカバーすべきがあり方ではなかろうか、われわれはこのように考えております。そして、公的年金というのはどういうことであろうかと申しますと、現在厚生年金が一世帯当たり月約十四万四千円程度になっております。それから国民年金が一世帯、夫婦二人でございますが、月約十万円ということでございます。
 それで、それじゃ老後の夫婦二人の生活の必要資金は一体月幾らぐらい必要なんであろうか、こう考えますと、一般調査機関いろいろございます、中には郵政省の調査もございますが、大体夫婦月十六万円程度あれば老後の生活資金が通常賄える、このようになっております。（発言する者あり）最後まで聞いていただきたいと思います。それでその差額を申しますと、老後の生活資金二人で十六万円、厚生年金の場合は十四万四千円、国民年金の場合は十万円、と申しますと、公的年金の補完としての役割りを果たすのは夫婦二人で月約二万円ないし六万円あれば必要限度が賄われる、こういうことになります。としますと、一人当たり一体幾らになるかといいますと月一万円から三万円、その月一万円から三万円の年金を受け取れる限度額というのは一体幾らであろうかということになりますと、平均約三十万円程度の年金年額があればよろしいのではなかろうか、このようなことが三十万円の一つの根拠になっております。
 それから、さらに申し上げますと、これはやはり郵政省のお調べでございますが、一世帯当たり年金のために拠出できる月の支払い額は一体どの程度であろうかと調査した結果がございます。これは五十四年度のものでございますが、月払えるのが九千二百円というのが平均の額でございます。それじゃ、三十万円の年金を得るために一体一人当たり幾ら払わなければならないかと申しますと、月一万四千円払わなければならないんです。月一万四千円払って二十年間掛けた場合に初めて三十万円の年金が受け取れる。十年間掛けた場合には少なくとも三万円近く払わなければいけない。五年間でその年金を受け取ろうとするためには一人当たり月その倍払わなければならぬ。そういったような掛金が払えるのかと……（「保険会社をなぜ守るのかという質問じゃないか」と呼ぶ者あり）保険会社を守るというような考え方ではなくてわれわれは国民のためにいかに……（「そうだろう、そんならいいじゃないか」と呼ぶ者あり）