お答え申し上げます。
 先生御案内のように、尖閣列島につきましては、領有権の問題、これは日本としては日本の領土であるというふうに当然考えておるわけでございますけれども、中国側は必ずしも同じ意見を持っていない、こういうことがあるわけでございます。また、もう一つは、大陸棚についての物の考え方というのも違うわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、この尖閣列島周辺海域の開発につきましては、尖閣列島の領土問題がございますから慎重に検討していくことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
もう一つ、尖閣諸島の関係について、いままだ具体的にはなっておりませんが、日中共同で開発する考え方もあるようでございまして、こういう問題について政府が何らか対策をお考えになっておりますならば、ひとつおっしゃっていただきたい、こう思っておるところです。
日韓大陸棚の探鉱状況について御説明申し上げます。
 日韓大陸棚の共同開発につきましては、一昨年の十月から第五、第七、第八小区域におきまして物理探査を行ったわけでございます。この結果を踏まえまして、昨年五月初旬から七月初旬まで第五小区域において試掘をいたしました。それから引き続いて第七小区域につきまして、昨年の七月初旬から十月下旬まで試掘を行ったわけでございます。ただ、この試掘の結果は、残念ながら商業生産可能であるほどの発見には至らなかったわけでございます。そこで、現在、関係企業におきましてこの試掘の結果を解析しておるわけでございます。この試掘結果の解析を踏まえまして、さらに今年度におきましてはもう一度、第五、第七小区域に物理探査をかけ直そうということになっておるわけでございます。そのいままでの試掘結果と今年度予定しております物理探査の結果を踏まえまして、今年度第五、第七小区域につきまして、それぞれ一坑ないし二坑の試掘をやる、こういう段取りになっているわけでございます。
 そこで、いままでの結果で何がわかったか、こういうことでございますけれども、現在までのところはそういうことで試掘の結果が思わしくないということで、どの程度の油あるいはガスが賦存するかということについては必ずしも明確になっていない、こういう状況でございます。
次に、日韓大陸棚の共同開発についてでございます。
 今日まで若干の試掘がなされておりますので、大体の見通しというものが、なかなかむずかしいとは思いますが、ある程度わかったのじゃないかと思うわけでございまして、そういう意味からすると、これを参考に今後この点はどのような傾向になっていくものであろうかということをお知らせ願えればお願いしたいと思います。
最近のエネルギーをめぐります国際情勢は、相次ぎますＯＰＥＣの原油価格の引き上げ、また今回のＳＲＣＩＩの技術協力の後退の兆し等、非常に目まぐるしく変化をしておるわけでございます。
 そこで、ことしの七月にオタワで開かれますサミットは重要な意味を持つものと解釈いたしますが、今回の議題の中心は何になるか、政府のこれに臨む姿勢について今日お考えを述べられれば述べていただきたい、こう思います。
わが国は世界第二の石油輸入国でございます。にもかかわらず、最近シンガポールとかタイ等に重油を輸出している、この事実ですね。行政指導の誤りでないかと思いますし、また重質油の余剰が出る現在の状況では、早急に重質油分解装置の完成を急ぐべきであると思いますが、通産省の考え方はどうですか。
ただいま先生御指摘のように、五十六年度の石油の供給計画、これは五十六年度から五年間ということでございますから昭和六十年度が計画対象期間に入ってまいります。
 そこで、私ども現在、五十六年度の石油供給計画の検討作業に入っておりますけれども、その前提といたしましては、先ほども申し上げたわけでございますが、五十五年度の内需がどのくらいになるか、その内需にいろいろな特殊要因が入っているわけでございますが、そういった特殊要因がどの程度影響をしているだろうか、そういった検討作業、これがまず第一段階の作業になるわけでございます。その上で六十年度の見通しを立てる、こういうことになってまいります。したがいまして、現段階におきまして昭和六十年度の石油の輸入量について私どもまだ特別の判断をし得ない、下していない、そういう段階でございます。五十五年度の数字あるいは特殊要因の評価、そういったものをやった上で検討してまいりたいと思っております。
 ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、六百三十万バレル・パー・デーと申しますのも、これは先生御案内のように、国際的な場において出てきた数字でございます。したがいまして、私どもは、六十年度の見通しを考えていく場合にも、そういった国際的な問題というものもあわせ考えながら慎重に対応していくことが必要であろうと思っております。
いま運用されておる中で、政府が、これは政府資金だから資金運用部なり財投の金を使わなければならないと言って公共団体に押しつけるわけではないわけでしょう。押しつけるのですか、これだけは政府資金を使いなさいと言って。地方公共団体が借り入れをするとするならば、銀行の金利の方が安いのだけれども、政府資金があるのだから高い利子のこれを使いなさい、そういうことはないのでしょう。自治体の皆さんに聞いたら、政府資金の方がありがたいと言うのですよ、銀行から借りるよりも。そういう言い方なんですがね。だから私は現行の運用の中で、貯金の預託より高いから政府資金が高くなってそうして地方公共団体が大変苦労しておるというふうには考えていないのです。ですが、そういう言い方をしておるということを、時間がありませんから申し上げておきます。
 最後にもう一つ。民間金融筋でイコールフッティングの問題を盛んに言うわけですね。同じ条件で取り扱わせてくれという言い方なんですけれども、このイコールフッティングの問題を議論する場合には、預金だけでイコールフッティングという問題はなかなかむずかしい問題で、イコールフッティングと言うならば、当然これは金融の分野においても同じ条件がなければいけない。したがってその限りで、預貯金だけを取り扱う郵便貯金と民間の金融機関がイコールフッティングの議論をするのは当たらないのではないかと私は思うのですが、これは専門家の大蔵省、どうでしょうか。