実は私が地方におりましたころに、中央から赴任してきた大蔵省や通産省の若手官僚の方々から相談を受けることが何回かありました。彼らは大体税務署長とかあるいは通産局の部長とか、そういうポストにいる若手官僚でありますけれども、公式の場で二、三回会ったぐらいの地方の有力者から今度うちの身内が結婚式だから君出てくれよと頼まれることがある、あるいは、うちの会社の創立何周年記念をやるから出てくれよと頼まれることがある。これはどうしたらよろしいでございましょうかという問い合わせ。
 私が、君何で悩むんだ、理由は何だと聞きましたら、お断りすれば失礼に当たるかもしらぬ、しかし行けばやはり世間はただの目では見てくれないだろう、あの若手官僚とあの大実力者とは何かつながりがあるんだろうなといろんな意味で語られるだろうと。それからその地域の実力者も、おれはあの若手官僚を知っている、あいつはいずれ偉くなって大蔵省の次官になるぐらいの人材だということを言いふらすおそれもあるだろうと。それでどちらをということを今悩んでおりますると。
 こういう話なので、悩むまでもない、それだけ悩む暇があるならばすぐお断りしなさいよ、それが筋道でしょうと。ああそう言われて安心しましたと彼は言った。それから私が申し添えたことは初心忘るべからずということです。あなたがどんなに偉くなっても今のこの気持ちは忘れないようにと。特に悩むことが大切なので、その結果、やはりだれかに相談する。だれでも私と同じようなことを言うだろう。それが大事なんだよと。なるほどねということでありました。
 何か今お聞きしますと、そういうことに高級官僚が出るのはそう意外なことでもない、当たり前のことであるというふうな御返事ですけれども、本当にそれでよろしいのかどうか、再度確認しておきたいと思います。
マスコミがおもしろおかしく記事を書いたものですから――私が呼ばれていないからという意味は全くありません。
 そういう点で、特筆して書かれたのは大蔵官僚、官房長、理財局長と書かれておるものですから、官房長にどういうことだと聞きました。そうしましたら、テレビ会社の社長は旧知なものですから、少数であるのでというので出かけました、多くの政治家もおられましたのですぐ帰りましたと、こういう報告であります。特にその限りにおいて、大パーティーでもありませんし、少数のところで、こういうことでありましても四十名ぐらい、こういうことなんですね。問題はないと思っております。
一昨年来の大蔵省の不祥事につきましては、事件の影響の重大さを重く受けとめ、信頼を回復すべく省を挙げて全力を尽くしてきたところでございます。
 まず、平成七年の三月に規律保持の徹底のために紀律保持委員会を設置いたし、同年五月に綱紀の厳正な保持についての通達を出しますとともに、この紀律保持委員会等をたびたび開催する等あらゆる機会を通じまして職員にその内容の徹底を図り、気持ちの引き締めを行ったところでございます。
 それから、昨年十二月に、「行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取組について」ということで、事務次官会議等の申し合わせがございます。それに基。つきまして、平成八年十二月二十六日でございますが大蔵省職員倫理規程を制定し、職員にその趣旨の徹底を図ったところでございます。
 紀律保持委員会につきましては、適宜開催いたしまして、その趣旨の徹底を図っているところでございます。
お答え申し上げます。
 銀行、証券、保険の間の参入を含めました金融システム改革の全体像につきましては、各審議会で今精力的に御議論いただいておりまして、できれば六月中旬にでも明らかにできないかというふうに期待しております。
 その中で、銀行における保険の窓販という問題もいろいろ御議論いただいております。顧客サイドから見れば、銀行の窓口でいろんな商品が買えるというのは大変便利なことだと。しかし一方、その保険商品というものを銀行という何らかの影響力の強いものが背景として売っていいものかどうか、あるいはいろいろ社会問題になりましたような誤解された売り方がされないだろうかとか、いろいろなまたそういったかなり突っ込んだ議論もされております。
 まだ結論は出ておりませんが、早急にその辺の結論も出していただきたいということで、今御審議を願っている最中でございます。
お答えを申し上げます。
 金融機関等がその不良債権の処理を行います場合に貸し倒れ損失とかあるいは債権償却特別勘定への繰り入れ損失という形をとりますけれども、それが法人税法上損金の額に算入されるか否かは、これは金融機関も一般事業法人も同じでございますけれども、一律に適用される税務上の基準を明らかにしておりまして、それに従いまして適正に処理をしているということでございます。
 税務上の基準あるいは具体的な適用要件というのは、法人税法の基本通達に明らかにして運営しているところでございます。したがいまして、税収の観点などから金融機関等の不良債権の処理を厳しくしているのではないか、計上の基準を厳しくしているのではないかというような指摘は当たらない、そういう事務運営を行っていることはないということでございます。
御指摘がありましたように就任一カ月余でありますが、本委員会における御質疑をちょうだいするのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今の基本的政治スタンスについてのお尋ねでございますが、私が中曽根路線の継承、言ってみれば、内政の問題で申しますならば、まずは行政改革に始まり、財政改革、税制改革、教育改革、そうした既定の路線というのはこれは賢明なる選択をしつつ継承すべきものである、こういういわば自由民主党そのものの持つ政策の継続性ということを主張いたしたわけであります。
 具体的な問題についての御指摘でございますが、軍事優先、言うならば我が国の防衛費の問題等に象徴される問題につきましては、これは一昨年の九月十八日未明でございましたか決定いたしました防衛計画というものが基本にあるべきものである。これも私もその当時参加しておりましたので、その方針に従いたいと思っております。
 緊縮予算問題、こういうことになりますと、何が緊縮で何が積極的か、こういうことになると議論のあるところでございますけれども、せっかく今日、あるいは六十五年度赤字公債依存体質脱却という可能性なきにしもあらずという状態になりました今日、いわゆる経常部門についてだがを緩めるわけにはいかぬ。押し上げた荷車がまたがらがらと音を立ててもとへ返るようなことになってはいかぬ。しかし、おっしゃいました内需振興施策への大きな転換という意味におきましては、機動的な施策として既に今年度の補正予算等で実効を上げておりますが、ただそれを一時的に終わらすべきものでないということが概算要求基準等において既に明らかにされておるところであります。
 税制改革の問題は、これは御案内のとおり、とにかくいろいろな工夫をいたしまして法案を提出したが、結果として審議未了、廃案になった、そういう現実を踏まえながら、国民のコンセンサスは那辺にあるかということで、これからも各党各会派の意見を聞くと同時に、国民の可能な限りの意見の集約を図って、衆知を集めた上で合意形成に努めたいというふうに思っております。
 それから国会軽視の問題でございますが、元来国会は国権の最高機関であり、そしてまた国会というところはあくまでも話し合いの場である、そういう基本的なスタンスで私は進めていきたいというふうに考えております。