百七十三条につきましては現行法どおりでございまして、条文が若干変わっておりますのは、これは全くの整理でございます。
 この百七十二条の沿革というほどでもないですけれども、これは最後の切り札的な送達方法であるということになるわけでありますが、古く旧民訴の時代を見てみますと、この場合でもやはり住居所等における送達が不在のために送達できないというようなことがあったわけでありまして、そういう場合には補充送達をもっと拡張いたしまして、文書を裁判所、郵便局等に預っておく、その告知をする、それをあるいは受送達者の住居の扉のところに張っておくというような方法も認められておったわけでありますけれども、そういうものはどうも不適当であるということで、この郵便に付する送達に吸収をされたというふうになったわけでありまして、確かにほかの送達についてはいずれも到達主義をとっておる、しかも特別送達ということで配達証明つきの書留ということでありますから、何月何日の何時にだれに渡した、本人に渡したかあるいはその他の雇い人等の同居者に渡したかということ、それからその書類を受け取った者の署名または捺印ということで送達報告書がつくられるということになっておるわけでありますが、その方法がとれないということでありますから、やむを得ずこの書留郵便に付する送達をとった、こういうことであります。
 書留郵便でありますから、やはり本人不在であれば到達しないわけでありますけれども、従来の方法でありますと、何度も書留郵便を配達をして本人に到達をするというのが前提でありますが、ただ、いつ到達したかということの立証は、先ほど申しましたように配達証明つきでございませんのでとれないわけでありまして、それだけの不利益を受送達者に付してもやむを得ないということから設けられた規定であろうというふうに考えております。
ただいま御質問の中にありました週三開廷開くか二開廷か一開廷半か、こういうことでございましたが、民事事件を専門に担当している限り、左陪席裁判官——未特例の左陪席裁判官は別でありますが、特例以上の判事補、判事は原則として単独二開廷、合議一開廷ということで、三開廷入っているのでありまして、これは全国的にいってどこでも同じだろうと思います。
 ただ、中小の裁判所になりますと、民事事件だけを担当しないで、家庭裁判所の事務を兼務したりしておりますし、場合によっては支部を填補するということもございますので、おっしゃるように二開廷あるいは一・五開廷しかその本庁なら本庁の事務を担当していないということもあろうかと思います。そういう実情でございますので、各裁判所の事務分配規程というのを毎年、司法年度当初に決めておりますけれども、これをずっと克明に調べればわからなくはないと思うのですが、かなりむずかしい調査になろうかというふうに思うのであります。
 いま一つお尋ねがありました、Ａ裁判官に甲乙の書記官がつく。確かにそういう配置になっているところが多うございます。東京の例で申しますと、まさしくそういう形になっております。記官に配填された事件はできるだけずっと終局までＡ書記官が担当した方が効率的であるというような配慮、係制と言っておりますけれども、そういう方が効率的である、また当事者との関係でもむしろ親切になるということで、そういう執務体制がとられておるのでありますが、確かに期日指定の面で若干支障が出てくることもありますけれども、そのデメリットといま申しましたメリットとを勘案して、そういう体制を東京地裁ではとっておるものというふうに承知しております。そういうふうな実情でございます。
 それから、証拠調べの次回期日の点でありますけれども、東京地裁での私の最近までの経験でいきますと、大体三カ月では入っておりまして、四カ月を超えれば、これは長いというのが私の経験的な感じでございます。
日本の場合には、交際費自体が自分の家計として払うべきものもその中に入れてしまっているという問題があるものですから、税法上は別の扱いになっているわけでありますけれども、会計原則として経費であるということの性格は、私もわからぬわけではないのであります。
 ただ、私はあえて三つの、福田主税局長の先輩の主税局長の方々の答弁を読みましたけれども、私たちが主張していて九〇％を一〇〇％にできない理由というのは、やはり経費性があるのだから一〇〇％はいかぬのではないかという意味のことを言っているのだと私は思うのです。それで、主税局長が言われるように、いや、交際費課税の性格上質的転換である、あるいは内容の性格が変わったということなので、変わったならば、私は変わったままでいいのじゃないか。三年間だけ性格が変わって、三年たってみたら、またもとの性格に戻るというのは、税のあり方として、そんな便宜的でいいのでしょうかということを私は疑問に思うのです。
 私は、いまあえて読みましたように、この議事録からいって、私たち何度か交際費課税を議論してまいりまして、一〇〇％でいいのじゃないかということでやってきたけれども、皆さん方は、損金性あるいは本来経費だからということで、いや一〇〇％というのはちょっとひどいんじゃないかということで、いわばそのあかしとして一〇％、最後のところを残しておいたわけですね。
 今度はそれを超えたわけでありますから、言われるように、もとの三百万、四百万というのは確かに経費性を持っているけれども、それ以上は税では見ませんよということになったので、その意味では、交際費課税の歴史上まさに質的転換であるし、私は内容の性格が変わったと思うのですね。そこまで踏み込んだと思うのです。十年くらいたって、やっとわれわれの主張が認められたということだと思うのですが、それを三年間に限る。わかるんですよ、財政再建期間中というような意味だと思うのですけれども、税の性格というのは、そんなころころ変わって、そんな便宜的なものでいいのだろうか。
 私たちも、いろいろな税の細かい議論をしてきただけに、それは皆さん方の議論になかなか勝てないで、平行線で、あるいはこちらが負けたのかもしれませんけれどもずいぶんやってきて、大きな壁があったわけですね、それはそれなりに皆さん方の理屈があったから。でも、ここで性格が変わったのなら、私は、税の理論というものは、いや損金性がどうです、経費じゃありませんとか、あるとかないとかといういろいろ議論は別としても、そういうことを言うっておきながら、三年たってみたら、また今度はもとの性格に戻りましたというような、税法というのは、そんなに安易にいじるべき性格のものじゃないのじゃないか。
 一つここで踏み切ったら、別に三年と限らずに、これはそのまま一定の額を超えたものは一〇〇％、三百万、四百万をもう一回いろいろ考え直すこともあるかもしれません、将来にわたってそれはあるかもしれませんが、私は、交際費課税のあり方というものは、何も三年に限らず、そこまで踏み込んだら、そのまま行っていいのではないかと思いますが、いかがですか。