事件当時の新聞では、怪盗八百二号のしわざかという記事や、盗難事件そのものに疑問を投げかけている記事も多いわけであります。小切手はどこへ行ったのか、怪盗八百二号とは無関係だったのかどうか、これは全く当局はこの結果はわからぬというふうに伺ってよろしいのですか。
盗難ということで、これがまた今回いろいろと取りざたをされておるわけでございますが、従来の検察側の理解としては、やはり盗難というものは事実あったというふうな理解をしているわけでございます。
コーチャンの嘱託尋問調書では、四十八年一月三日に盗難に遭った百六十六万六千六百六十七ドルの小切手は小佐野向けのものと理解しておったというふうに証言しておるようであります。この小切手盗難事件の捜査はどうなったのでしょうか。
検察当局といたしましては、冒頭陳述で百二十万ドルの債務ということを明言してあるわけでございますので、それ以上でも以下でもないと言えば、そのとおりでございます。
 それと、仰せの中で、弁護人、被告人側がこう出る、だろう、それに対して検察側として当然その作戦と申しますか、予想の上で、いろいろと組み立てているだろうとおっしゃるわけでございます。それはそのとおりでございますけれども、まあ例が適切でないかもしれませんが、裁判における弁護人側と検察官側とのいわば争いというのは一種の戦争みたいなものでございまして、攻防は、机上作戦も一いろいろあるわけでございますが、戦争する前に相手に手のうちを明かすというわけにもまいらないわけでございますので、その辺は御了解を賜りたいわけでございます。
しかし少なくともこの冒陳補充書は、二十万ドルの授受についての非常に重要な問題が出ておるわけですから、債務の方が、この二十万ドルに見合わない額であるとするならば、これはつながってきますね。非常に重要な発言だと思うのです、この発言は。だから、近いという近さがどの程度なのか、これは確かにわかりませんけれども、検察当局としては当然大きな関心を持ってしかるべきだろうと思います。
 それから、いままでの同僚委員の刑事局長に対する質疑に対して、御答弁を伺っていますと、公判の推移いかんによってはどうなるかわからぬというようなお答えがしょっちゅう出てくるわけでありますが、それはそうでしょう、確かに。しかしながら、当然弁護側としてはこう出るだろう、あるいはこうも出るかもしらぬ、幾つかの可能性は事前に予想して組み立てておかなければならないのは当然だと思うのですね。全く相手がどう出るかわからないうちは捜査もせず、手持ちに何にも持たない、出たとこ勝負でやるなんという、そんな公判遂行はないと思うのですよ。したがって、いままで同僚委員がいろいろ推察あるいは推理という形で述べましたけれども、それに対して前田刑事局長は、公判の推移いかんによってはそういうこともあるかもしらぬけれどもみたいな話で、一向にらちが明かぬわけでありますけれども、少なくとも浜田氏がそれに近い額と、ぴったり一致はしておらぬぞということをいわば宣言したようなものですね、ある意味では。ということは、冒陳補充書に対して弁護側がどういう反撃をしてくるかということの一つの手がかりにもなるわけですね。ぴったりじゃないぞということを言っているということは。当然それに対する検察側の準備というものも行われてしかるべきだと思うのですね。ですから、どういうっもりでそうおっしゃったのかわからないなんというのじゃなくて、もう少し、浜田氏に事情を聞いた、その結果、そういう言い分は成り立たぬなら成り立たぬはずだ、それは、やがて将来法廷で明らかにするという細かい中身まではそれでいいですよ、しかし近い額だとかなんとかいうのは、それはおかしい、ぴったり合っているんだと言えないのですかね。
昭和四十七年に沖繩が復帰いたしましたが、その当時、米軍の基地を引き続き施設、区域として提供する必要がございました。これは、日米安保条約に基づく日本国政府の義務として提供を続ける必要があったわけでございます。当時非常に混乱の状態でございましたので、すべての土地所有者に対しまして契約を得るということが非常に困難な状態がございまして、当時、私どもが民事上の契約で、土地所有者の御納得をいただいた上で米軍に施設、区域として提供するということのできなかった件数は約三千件ございました。それ以後、その当時、そのために先ほど申しましたいわゆる暫定使用法、この法律をつくっていただきまして、日本国政府としては合法的にその土地を使用してまいったわけでございます。昭和五十二年にこの使用期限というものを五年間さらに延長していただいておりますけれども、これは本来は私どもがいま手続を始めております特措法の手続を用いて使用権原を獲得するはずであったものでございますけれども、昭和五十二年の当時は土地の位置境界等もはっきりいたしておりません。したがいまして、特措法の手続を適用するということが不可能な状態でございましたので、暫定使用法をさらに期限を延長していただいて今日に至ったわけでございます。
 先ほど申しました三千件の未契約の件数は、現在約二百件弱になってきております。その間私どもは、中央におきましても、それから地方の出先におきましても非常な努力を重ねてまいりまして、説得を続けてまいりまして、現在のところ、どうしても契約の合意が得られないという方々は約二百件弱になってまいりました。この方々につきましても、現在私ども相変わらず説得に努力を続けておりますけれども、使用期限の切れます昭和五十七年五月の十四日までに完全に合意を得られそうもない見込みになりましたので、実はこの手続を開始せざるを得なかったわけでございます。
 まだ早いではないかという御質問でございますが、土地収用委員会におきまして、私どもが裁決申請をした後、御審議をいただくわけでございます。従来の状況から見ますとかなりの長期間を要するということでございまして、慎重に御審議いただくために約一年間ぐらい余裕を持って土地収用委員会に裁決申請をしなければならないということを考えまして、今回、意見照会という手続を始めたということでございます。