これからの国民に対する医療はどうあるべきなのかということで、医療のあり方、またその中での医療保険制度のあり方につきまして、構想がありましたら、お考えをお示しいただきたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、二十一世紀まで残るところ十年間。今ここで私どもは、立ちどまって、福祉、医療、あらゆる面について真剣に将来の問題を考えていかなきゃならない。そういう意味で政府は、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定し、さらにこれを踏まえて六十三年十月に国会にいわゆる福祉ビジョンを御提出申し上げ、年金、医療、福祉等について具体的に掘り下げたものをお示ししたわけでございます。さらに今度は、高齢者の保健福祉の分野を中心といたしまして、これから十カ年の目標を掲げて進んでまいろうとしております。今後もさらに折に触れて問題点を分析し、対策を講じてまいりたいと思います。
今先生の御指摘にありましたのは、建設省が六十一年の八月につくった国土建設の長期構想のことじゃないかと思うわけでございます。その長期構想は、またさらにその後の翌年にできました、先ほど国土庁から話もございました四全総の中にも私どもそれがそのまま反映されておるというように聞いておるわけでございます。それはそういった二十一世紀の初頭を目標にしながら、二〇〇〇年までのいろんな整備水準を私どもなりにまとめて、こういう目標に向かって建設行政を進めていきたいというように決めたものでございます。それと、先ほどの十カ年計画の話は構造協議の話として出てきたものでございますので、しかもそれは総額を明示するというような性格のものでございますので、やや観点が違うんじゃないかと思うわけでございます。
 ただ、私どもとしては、先般、経済企画庁のヒアリングがあったわけでございますが、その際にもそういった経済企画庁から御提示のあったいろんな試算額というようなものがあるわけでございますが、それにあわせまして建設省としては四全総や国土建設の長期構想に示されました各施設ごとの整備水準を実現することは重要であるという観点から、今後の取りまとめの参考にもしていただきたいということで、経済企画庁に対してその中身についても詳しく説明したところでございます。
基本的な考えはお伺いいたしました。
 今も若干話が出ましたが、四全総に基づきまして、いわゆる公共施設整備の長期的目標という、これは建設省からお出しになったわけでございますが、これは六十三年から平成十二年までの計画というふうに伺っておりますが、これとの関係性ですね、全くこれがベースになっているのかどうかという、これをまずお伺いしたいと思います。
新たに策定されます公共投資十カ年計画の趣旨、性格につきましては、ただいま総務審議官から答弁がなされたとおりでございます。
 私どもが所管をいたしております四全総におきましては、長期的な観点から国土総合開発に関する基本的な方向を明らかにいたします基礎計画である、そのような性格を有しているものでございますので、今後十カ年間の新しい総合的な公共投資計画の策定に当たりましては、国土庁といたしまして四全総を踏まえ、取りまとめに当たります経済企画庁を初めといたします関係省庁と十分連携調整を図ってまいりたいと思っています。
私への御質問は国家公務員の再配置の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、恐らく地方分権が本格的に進展するということになれば、もちろん中央省庁の縮小再編成ということは必至でございまして、その中で国家公務員は大幅に余剰が生じるであろう。
 寄本教授がおっしゃったように、新しい国の仕事としても幾つかの分野でそういった需要が出てくるかもしれませんけれども、基本的には大変な国家公務員が余剰を生ずるということに対して、私は、もちろん都道府県で新しいそういう人たちを求めるそういう需要が出てくるでしょうし、あるいはこれはこの規制緩和という中で非常に慎重であらねばならないんだけれども、やっぱり公社公団というような形で国から地方へ権限が移譲されたことに伴う新しい事務事業というものが何かいろんな形で出てくるんではないか。そういうものを担っていく公社公団というものがあるいは必要になってくるかもしれない。
 そういったいろんなことを含めて、これは推進委員会だけでは背負い切れないような大変な、それこそ国会がバックアップしてやっていただかなければいけないようないろんな国家公務員の移動、移転の問題というものをどう考えていくかということが非常に大きな問題になってくるのであろうというふうに思います。
 そういう中で、具体的に二つ御質問がございましたが、そのモラールの問題ですね。これは今でも地方事務官について身分として都道府県の職員であるよりも国家公務員でありたいというような、そういったことはこれまで言われてきたわけですけれども、この分権というものが本格的に進展するということになれば、そこらあたりのモラールというか意識も私は変わってくるんではないか。それこそこれまで中央省庁が担っていた仕事がほとんど外向きに目が転じられることになって、内政面については都道府県なり市町村の役割というものが大変に大きくなってくるということであれば、そういう配置転換、配置転換というんですか、つまり国家公務員から地方公務員へのそういう移動もある程度スムーズに、スムーズではありませんけれども、意識の上でそれほどの抵抗がなくなる時期がやってくるんではないかという気がいたします。
 もう一つ具体的な御質問で、そもそも推進委員会の事務局に国家公務員が入っていった場合、そこがブレーキになるんじゃないかというお話でございましたが、これは地方六団体の地方分権推進委員会の論議の中でも、つまりその職員に地方から、都道府県なり市町村なりから入っていく、その事務局の構成を半分ぐらいは地方で受け持つべきじゃないか。極端には、その財政的な負担も国の機関であるにもかかわらず地方六団体側で受け持つというような考えもあり得るのではないかといったような意見も出たりいたしておりました。
 ただ、その意見は意見として、私は地方分権推進委員会というのは、その構成についてはいろんな考え方があり得るでしょうけれども、それがブレーキになるかどうかというところまで余り考えなくてもいいのではないだろうかというふうに思っております。
 以上です。