先ほども若干御説明いたしましたが、六十年一月二十一日付の通知は学校給食業務の運営の合理化を求める通知でございまして、内容といたしましては、学校給食の質の低下をしないようにということを前提にいたしまして、パートタイム職員の活用あるいは共同調理場方式の採用、民間委託の実施というふうな方法を例示しながら、各市町村におきます合理化の検討を促したわけでございます。そのときに、民間委託をいたします場合におきましても、設置者が開設いたしております学校給食でございますから、献立の作成は設置者が責任を持って実施すること、これにつきましては学校栄養士の方々がいろいろな観点から献立をつくっていただくということが必要なわけでございますが、それと物資の購入、調理業務等におきます衛生、安全の確保につきましては、設置者の意向が十分反映できるような管理体制を設けること等々の、いわゆる設置者として責任を持てることを十分意識しながら、その上で民間委託をするならばしてくださいという通知でございます。
ひとつ理事長にも頑張っていただきたい、そんなふうに思います。
 さきの一月二十一日の学校給食の合理化通知、中でも五項に含まれております全面民間委託方式は国の責務を放棄したものとして強く批判をされているところでございますが、これに対する文部省の見解をお聞かせください。
先生御指摘のとおり発生件数もふえておりますが、一方、日本学校健康会の仕事としまして普及充実ということがございます。それは災害の発生の予防にもつながる事項でございますが、今御指摘のとおり、支部によりましては人員増が難しい状況で、一人当たりの発生件数が非常に多くなっているところもかなりあるわけでございます。そういうところは関連しまして普及充実面になかなか力が及ばない面もあるのではないかというようなことも懸念いたす次第でございますが、今後行財政の合理化ということは私どもの団体としても避けて通れない国家的な政策でございますので、そういうことには国の政策に従って対応していかなければならぬとは思うのでございますが、先ほど御指摘のような一人当たりの処理件数とかこの仕事の重要性というような点から、定員的にも今後できるだけの国の配慮をいただくよう希望いたしておる次第でございます。
職員一人当たり七千数百件に上る審査、給付事務になるという数字はその多忙さを物語っているのではないかと思いますけれども、それでも総務庁は支部職員配置の合理化などを言っております。理事長とされまして、学校安全の普及充実、災害給付などの事業を遂行するための必要な職員の確保、こういった抱負や御決意があればお述べをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 災害共済給付につきましては、発生件数が漸増の傾向にございまして、今先生御指摘のとおり百数十万件あるわけでございますが、本部、支部を合わせました職員の傾向としましては、四十四年度に二百六十七名という状況がございました。しかし、その後、行財政の合理化ということから定員削減が第一次から順次及んでまいっておりまして、現在、第六次の削減計画による削減を実行中のところでございます。現在は、六十年度の状況としまして合計二百四十六名という状況でございます。
それでは今後もこういった本当に不幸な事故が相次いで起こることを防ぐことはできないということを私は重ねて強調させていただきたいと思います。
 時間もございませんので、次の問題に移らせていただきます。
 災害共済給付事業に携わる全国の支部及び本部の職員は大変多忙をきわめていると伺いましたけれども、実情はどうなっているのか、事務量の目安となる発生件数、また三十年前の五十三万件が今では百三十五万件で二・五倍になっていると伺っておりますけれども、それに比べて職員数はどうなってきたのか、松浦参考人にお尋ねしたいと思います。
登山研修所の専門職員は二名、確かに、一名は大変なベテランでございますけれども、一名は登山経験がない、高等学校の保健体育の先生だったということでございますが、ここで研修をやりますときに、やはりそこの研修の講師を専ら登山研修所で賄うというやり方ではなくて、いわゆる日本山岳協会とかそういったところにおきます専門家の先生に協力を求めて、そして研修会をやっているというのが実情でございます。私たちも大変意味のある研修だというふうに思っておりますが、予算は、何しろ今の財政状況のもとでございます、なかなか増額というのは困難な状況にあろうかと思っております。
税源配分の是正とそのプログラム、あるいはどの程度の税源配分が適当であるかということについてのお尋ねでございますが、国家財政も大変な窮迫に陥っておりますけれども、地方財政につきましても、国と同様に昭和五十年度以降大幅な収支不均衡の状態が続いてまいりまして、その補てんのために発行いたしました巨額の地方債あるいは交付税特別会計の借入金を抱えておるわけでございます。一方では、地方団体に求められるところの各種の公共サービス量というものは今後とも増大していくものと思われます。公共部門、特に住民に身近なサービスを提供する地方団体の果たすべき役割はますます重要の度を加えてまいると考えております。
 こういった厳しい財政状況に対応いたしまして、地方財政の健全性の回復を図りながら、しかも新しい社会経済情勢に即応して、地方団体の自主性あるいは自律性を高めながら充実した地域社会をつくり上げてまいりますためには、さらに地方税源の充実を図っていくことが肝要であると考えております。こういった国と地方との税源配分を今後どうやっていくか、あるいはその程度と申しますか、重なり割合というものをどう考えるかという問題は国、地方を通ずる行政事務の配分、いわゆる役割分担と地方行財政制度全般のあり方と関連する問題でございます。税制調査会あるいは地方制度調査会の御審議を煩わしながら、今後とも地方自治の強化という観点に対応した地方税源の充実強化について努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。