次に、今回の答申案の具体的なスケジュールについてお尋ねをいたします。
 今回の八次答申案というものが事実上最後の石炭政策ではないか、このように言われているわけですが、それは、石油がだぶついて、そして原油価格が低迷するというエネルギー情勢の変化に円高が重なった今日、国内炭を取り巻く環境が好転する見通しは余りないからだろう、このように思うわけです。であるならば、今回の答申案には当然八次政策期間内、いわゆる六十二年から六十六年の具体的な閉山スケジュールの提示がなされてしかるべきである。にもかかわらず「基本的な考え方」として、「産業構造調整の一環として取り組む」また「生産規模を段階的に縮小する」また「生産体制の集約化を円滑に行う」というふうな非常に抽象的な表現が繰り返し強調されているわけですが、実際にどう進めていくかとなると、そのほとんどが示されてないわけです。このような中身のないいわゆる問題先送りの答申案では、炭鉱で働いている方々を初め数多くの関係者、そういった方々は非常に先行き不安を免れない、このように思うわけです。したがって、答申案の目的でありますところのなだらかな閉山、これを本当に望むのであるならば、本答申までにこの点のスケジュールを明確にすべきではないかと思うわけですが、この点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおりだと思っております。個々の炭鉱がどのような形で今後閉山を決定したかということは、基本的には経営判断の問題で、個々の会社の判断に属する問題であるわけでございますが、現在残されております十一の炭鉱、高島炭鉱については残念なことに閉山の決定が労使の間でなされつつあるわけでございますけれども、残りの炭鉱につきましてもその地域における依存度というのは極めて高いものがあるわけでございまして、いずれにいたしましても、脱石炭の地域構造を目指して地域が主体的に努力をしていかなければいけないわけでございまして、それを私どもとしては道県とともにできるだけ支援をしていく。御指摘のようにこれを先取り的にできるだけ早くそういうことについての勉強に着手し、事業に着手しなければいけないということで、六十年度から設けました御指摘のございました活性化支援事業、これにおきましてはプロジェクトオリエンテッドなビジョンをその地域でできるだけ早くつくってもらって、そしてそのプロジェクトで実施に移せるものについては来年度の予算要求におきましてはこれを事業化調査に移し、それに対する補助金も用意していこうという構えになっておりまして、私どもとしても前向きに、かつ的確、弾力的にこういった問題に対応していきたいと思っております。
では次に、地方自治体への長期地域対策に対する指導の必要性についてお尋ねをするわけですが、地方自治体は今まで七次政策を踏襲して、現存炭鉱を残すべきである、このように主張をしてきたわけですが、今回の答申原案ではこれがほぼ絶望的になった。その急激な政策変更というものが地方自治体や地域住民にやはり大きなショックを与えているわけでございます。優良鉱の閉山も近い将来あり得るのであるならば、できる限り早くそういった見通しを立てて、地元自治体に十分情報を提供して、そして、そういった事態に備える準備、例えば石炭にかわる産業振興等の対策に早くから長期的に取り組んでいくよう、地方自治体に指導をしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
制度的な面あるいは予算的な面については、それぞれ関係の方面とこれから御相談をしていかなければいけないわけでございますが、私どもといたしましては、できるものについては遡及的に、今度の高島が閉山した場合にも適用したいというふうに考えております。
その場合、もし最終答申が出まして、その答申に従って新しい補助制度ができたとしますと、この八次政策直前の閉山となる高島礦ですね、これも当然対象として、地元高島町や長崎県にもこの新しい補助制度を適用すべきであると思うのですが、この高島礦の場合はどうでしょうか。
御指摘の産炭地域振興臨時交付金でございますけれども、現在の制度といたしましてもかなり充実したものと私どもとしては考えておるわけでございまして、閉山がありました場合に、その地域を維持活性化するために基本的な資金として補助的に交付をしておる部分もございますし、また、その地域の中小企業対策に資するための資金の交付もしており、その他いろいろな観点から公共事業の推進等に役立つ資金の交付等、いろいろな内容が盛り込まれておると思っておるところでございますけれども、今度八次策の最終答申をいただきますれば、またその観点に照らしてその拡充について検討を進めていきたいと思っております。
 この財源の問題でございますけれども、現在の財政事情は御案内のとおりなかなか厳しいものがあるわけでございまして、答申原案の中では、これについては所要の対策費を確保するべく幅広くその財源について検討せよという内容になっておるわけでございまして、最終答申案を得まして、関係方面と十分相談をしながら所要の対策費を確保するように努力をしてまいりたいと思っております。
ただいまの戸塚委員のお話は、非常に私は示唆に富む御提案であるというふうに思いますので、じっくりひとつ考えさしていただきたいというふうに思います。
 それから、先般、これは予算委員会におきまして、たしか大蔵省の理財局から指摘を受けておるうちの施設が非常に多いと。しかし、非常に多いというのは、よくうちで調べてみますると、それは木造建築で実はこっちは建てかえたいところなのですね。同じ大蔵省の理財局からそういう指摘を受けておるわけで、主計局の方がそれだけお金をやってもらえれば、その非効率の建物はそれだけ狭まるし、理財局が求めておられることができるわけですね。しかし、そういうことはできないわけです。
 それから、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、法務局全体で約四千五百億ぐらいの登録関係その他の登記事務関係の収入が入るわけです。それは国庫へ入っちゃう。そして、法務省全体は三千五百億の予算だということなのです。この辺をもう少し大蔵省としてもお考えいただいたらどうだろうかなと、まだ大蔵省とは話はしておりませんけれども、そういうようなことなども考えあわせましてひとつこの際はアイデアを出さないと、一面において法務局の仕事はちっとも国民のためになっておらぬではないか、職員は非常に労働過重になっているのじゃないかということをわんわんわんわんわれわれは言われるわけです。そして、一面においては行政改革をやれと、こう言われるわけです。定員は削減をされる。増員と定員と合わせてことしの全体では一人減っているわけですね。
 そういうことで果たして国民のサービスにこたえられるか、あるいは法務局としての責任を果たせるか。果たせないようなことであっては、これまた法務省としては申しわけない話なのです。この辺はむしろ何らか大蔵当局も、うん、それはなるほどなあ、そういうことならばいいとか、あるいは行管の方でも、そういうことを法務省が自主的に考えてやるならばそれはひとつ考えてあげようというようなことがあるいは出てくるかもしれぬ。そういう道をひとつ探りたいと考えておるわけであります。ひとつ御激励、またいろいろのアイデアを注入さしていただきたいと思います。