法案の第八条が「国民は、土地の利用及び取引に当たっては、土地についての基本理念を尊重しなければならない。」としているのですね。その重要な内容の一つが、この土地の高度利用を推進するための土地利用計画を尊重せよ、国や自治体が実施する施策に協力せよ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、私はやはりここのところは結局地上げにつながるということではないかと思います。
 最後に、中曽根元内閣は、八四年三月、周辺地価の四倍以上で、坪当たり七百二十万円という超高価で払い下げられた国鉄品川貨物駅跡地、あるいは八五年八月の大京観光が公示価格の三倍近い高値で落札した東京紀尾井町の旧司法研修所跡地を皮切りに、国公有地の払い下げを次々と強行しました。この超高値払い下げは周辺地価に次々と飛び火し、都心部で一挙に五〇％を超える地価暴騰となりました。
 また、中曽根元首相は、八三年三月、山手線の内側はすべて五階建て以上の建物が建てられるようにしなければならない、こんな発言をしました。これを受けて大企業や金融機関は、土地を買っておけばいずれ規制緩和で土地の値段が二倍、三倍に上がるという期待感で、土地投機に狂奔をしました。
 用途や建築規制の緩和、国公有地の払い下げなど、土地の有効利用の名で進められた民活政策が地価狂乱の引き金となり、土地投機に拍車をかけたことは、既に本委員会でも厳しく指摘されているところであります。政府は、この高度利用と有効利用はほとんど同じ意味で使用していると思うのです。このような地価狂乱を引き起こした政府の責任と反省を長官はどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
土地基本法案の第十一条におきまして、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な土地利用計画を策定する、それからまた、土地の高度利用を図るため、特に必要があるときは土地利用計画を詳細に策定する、こういうふうに規定しているわけでございます。
 具体的に土地の高度利用を促進するに当たりましては、関係の個別法に基づきまして、公共の福祉の観点から土地利用計画が策定されるものというふうに考えられます。したがいまして、その策定過程におきまして関係住民の合意形成も図られるというふうに考えております。したがって、本法の制定は決して御指摘のような地上げとか住民追い出しというものを促進するものではないというふうに考えております。
十分ではありませんね。次に行きます。
 次に、土地の適正な利用の問題でございますが、この基本法案や土地基本法に関する懇談会の報告には、土地の高度利用という言葉がやたらに目につくわけであります。政府の土地対策の目標も、この高度利用が重要な柱になっていることは否定されないと思います。それで、この土地の高度利用のための公共的制約、私権制限を行うという仕組みになっております。
 ところで、地価狂乱の際、最も問題になったのは地上げでありますが、この高度利用のために積極的に私権に制限をかけるということになれば、住民追い出しの地上げはますます激しくなろうと思います。この点、いかがですか。
この土地基本法案の第七条に「事業者は、土地の利用及び取引（これを支援する行為を含む。）に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない。」こういう条文を置いておるわけでございます。この取引を支援する行為という中には、土地取引に対しまして資金を融通する行為も含まれているわけでございます。こういうものを含みまして、事業者に対して基本理念に従うように、投機的な土地取引を抑制するという観点で、基本理念に従うようにという責務を規定している次第でございます。
 それからまた、十三条の「土地取引の規制等に関する措置」というところでも「投機的取引が国民生活に及ぼす弊害を除去するため、土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずる」ということで、「その他必要な措置」の中に金融機関に対する行政指導等も含まれているものでございます。
同じ意味ということは、つまり軍事行動を差し控えてもらいたいということを意味している、そういう趣旨だというふうに解しますが、その点了解をいたしました。
 私、予定してなかったのですけれども、答弁を求めるのではなくて、一言だけ述べさしてもらいますが、いわゆる同盟国の問題で、民主制度を守るとか、共通の価値観をともに守るということで、しばしば触れられておりますけれども、私はこれは理論上の混同があると思うのです。私たちも、たとえば一党政治は不賛成ですけれども、そういう外国の問題に外国がくちばしを入れるということは好ましくないことでありまして、この制度の問題、共通の価値観をともにということで、力を出し合って共同行動をやるということになりますと、悪名高いダレス理論と申しましょうか、これはそのまま内政干渉論になってまいります。やはり、どういう制度なりあるいは価値観という問題は、これはもう憲法上明記しておりますように、主権在民の大原理に従って、その国の国民自身が選択をすべきものであります。これと国際間の問題というのは峻別しておかないと、とんでもないことになるわけであります。その点では、非常に気安くこの問題を使っておられますけれども、以後、私は希望といたしまして、慎重な使い方をしていただきたいと思うのです。憲法の根本にかかわってくる問題でありますし、これは改めて私も議論をさせていただきたいと思っているのですけれども、きょうは答弁をいただかないで結構でございますから、次に移ってまいります。
 もう一つは、やはり沖繩の問題で、ホワイト・ビーチ軍港の放射能異常問題ですけれども、三月に沖繩ホワイト・ビーチ軍港で放射能異常が発見されまして、県民の大きな不安と怒りを巻き起こしてきたのでありますけれども、この原因が何であったか、政府の対応はどうもあいまいなように思うのです。現在までの調査と、調査結果についてお知らせ願いたい。