これまでの六年間も、昭和五十九年度から三カ年計画を三年間はみ出しました。その間、多メディア化の中で、しかも国際的には放送のソフトが非常に高騰する中で、一生懸命節約に努めてまいりました。それで、経費の節減はもちろんでありますけれどもいろいろなやり方を工夫してやってきたのですが、ついに財政が窮迫、その極に達したということでお願いしたわけであります。
 こういう受信料で賄っている企業でございますので、私どもはこれからの経営については五年間非常に厳しくやってまいる所存であります。みずからを厳しく律する。それから、公共放送として放送の質を高め、しかも多角的に国際化という時代にこたえる。それには今までの事業の運営の仕方をいろいろ工夫して改めまして、先生御指摘のように五年たったらもう値上げを申請してくる、そういうような安易な考え方は許されないと思います。今回お認めをいただきました料金体系をできるだけ長く続けさせるということは、会長以下そういう決意でここに臨んでいるわけでございます。
平成六年度の収支過不足累計額をゼロとしたということは、五年間で五千億足らないから値上げをする、単年度で一千億ずつ増収ですね。それで、平成二年度は収支過不足額が二百十四億円、三年度は百二十二億円、四年度は十七億円、これはいずれも黒字であります。五年度から今度は赤字になりまして十八億円の赤、六年度は百三十七億円の赤字、そして前年度にため込んだ分が全部六年度でなくなってしまう、こういうことですね。ということは、恐らく、今会長もおっしゃいましたが、平成六年度までは値上げはありません、しかし六年度以降、七年度にはまた値上げをします、こういうことが歴然としている見通しじゃありませんか。
御案内のように、ＮＨＫは長期計画、経営計画を立てまして、過去は三年ごとにやってきたわけでありますけれども、今回は五年でお願いしております。その計画期間内の事業をやる項目を出しまして、それに必要な金額をはじき出しまして、それが五年度内にきちんと収支相償するということを基本に経営計画と財政計画をつくってきております。
 そういうことで、今回は国会の指示を受けまして長期計画をつくりなさいということで五年計画をつくりまして、それに必要な公共放送としてぎりぎりの金額はこれでございますよ、その中で節約と増収はこれこれでございます、それをはじきました額が五千億円余りになりまして、それを五年間の事業展開に合わせて展開していきますと、そういう先生御指摘のような表になるわけでございます。
それでは、平成二年度から六年度までの経営見通し、これについてお伺いしたいのでございますが、基本収支と衛星収支を合わせました総合収支、この欄で、平成六年度の収支過不足累計額がゼロとなっております。これはもちろん意図的にここをゼロにして計画をした、このように考えるわけでございますが、このゼロの意味についてお伺いしたいと思います。
私は、公共放送であるＮＨＫと民間放送が共存している今の姿というのはやはり一番いい制度ではないだろうか、そのためには、我々はやはり今までのＮＨＫの公共放送としてのあり方を続けていくのが当然ですし、また続けなければいかぬ。
 ただ、先生御指摘のように、非常にニューメディア時代、多メディア時代というのはメディアの数がふえておりまして、今までＮＨＫと民放しかない時代ですら、私は民放しか見ない、したがって金を払いたくないという方もいるわけでございます。それがさらに、今度はいろいろのチャンネルがテレビのディスプレーで見られるわけですから、今の聴視料制度を維持することがますます困難になってくるということは十分覚悟しております。それだけに、今までに倍する努力をしないとこの制度は維持できないのじゃないかという非常な危機感を全職員が持っていることも事実でございます。
ＮＨＫ自身が世論調査をしておりまして、ＮＨＫのこの受信料に対する国民の皆さんの理解を求めていますね。その中で、いわゆる公共の分担金であるというふうに認識している人が年々減っているわけですね。五十五年は六〇％ありましたが、五十八年は五七％、今回は五三％になりました。それから、いわゆる視聴の対価として料金として払っているという認識をしている人が五二％いますね。それから、特に若い人の中には、国が予算で行うべきであるとか、まあ税金で行うということでしょうね、それから、広告収入を取って行う方がいいのではないか、こういうふうな受信料に対する考え方が出てきているわけでございますが、こうした国民の意見というものに対してＮＨＫの考え方はどのように進んでいくのか、こういうことを私は一遍確認をしておきたいと思います。
先ほど申しましたように、一体的な開発とみなせるかみなせないかという、いわば認定にかかわる面が出てまいりますが、いずれにしても姿勢としては、一体的な開発の一部であると認定できるものはそれらしい許可手続をとるように、とらせるようにということが指導の基本でございます。
 ただ、率直に言いまして一体性の認定、これは言うほど簡単ではない面がございます。例えば、先ほども申しましたけれども土地所有関係がまだ自分のものになっていない、他人のままであるとか、そういったような状態のものを一体的なものと認定するには、行政実務処理をする上ではいささか難しさが伴います。その意味で、先ほど来私が申し上げていることを完璧に行うことは、実務処理の上では多分苦労、困難が伴うことであろうと思いますが、一体的開発とみなされるものについては積極的に許可を取らせるようにということが私どもの指導の基本であるわけでございます。
 しかし、一体開発云々が十分認定できないままに千平米未満の開発行為が、今先生御指摘のように建築確認という段階で先行していくことは現実の問題としてあろうかと思います。そういったことも頭に置きながら通常私どもが指導していますことは、そういうおそれがある場合には、当該開発者に対して、自後の開発行為についてはいわば念書をとってそこらについての指導をするというのが現実的なやり方であり、また今日の制度のもとではそこらに限界があるのではなかろうか、こんなふうに思っておるところでございます。