おっしゃるように、制度の改正かあるいは税率の引き上げをやるという条項になっておるわけでございますが、確かにそういう状態には当たっておる、こう思っておりますが、何せ財政の状況というものはそういうことを許さないくらい非常な厳しい状態にある、まことにやむを得なかった、こう思っております。
六条の三の第二項にあるように、著しく継続してこういう状況のときには、これは税率について変えていかなければいかぬ、こういう今日の状況だということについて、これは自治大臣、そういうことですね。
これは本来地方交付税法の六条の三の二項ですね。この本則に基づいて本来であれば税率を上げなければならぬ状況に今日ある、本来であればそういう状況にある、こういう認識については自治大臣、そうですか。
この問題は、五十八年度予算編成に当たりまして、先ほどお話のように、地方財政は非常に厳しい状況にあるわけでございますので、この問題が一番の題目、一番の問題点になったわけでございます。地方財政も非常に厳しいことでございますから、私どもとしては、もちろん従来のルールでやってほしいということを考え、大蔵省とも折衝をしたわけでございますが、何せことしの地方財政も苦しいけれども、国の財政も相当ことしは苦しい状態にあって、少し言葉をかりれば危機的な状況にある、こういうことでございます。
 先ほど来、車の両輪論が出ておりますが、地方財政も、ひとつ私は何とかやれるようにしていきたいと思う。同時に、国の財政も、苦しいながら地方財政と同じように回っていかなければならない、こういうことでございまして、五十八年度につきましては、まことに残念ではありますけれどもやむを得ないものがあった、こう考えております。
ぜひひとつこの地方交付税の持っている本来の性格というものを尊重して、歴代の大蔵大臣、またきょうも竹下大蔵大臣のお話もそうであろうと思いますが、その立場に立って、ぜひひとつ地方固有の税源を侵さないようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
 この折でありますから、交付税のさっき申し上げました金利負担の問題でありますが、これはもう金利の問題は、昭和三十九年から今日まで、実に長い間、国の責任において国が全額負担するというルールがずうっと続けられてきているわけですね。これはもうそういう制度が生まれたときの大蔵省側の説明でもそうでありますし、その後、機会あるごとに国会内の論議でもそういうことは確認されてきているわけでありますが、今回これが二分の一地方が持たされるということになったことは、きわめて遺憾だというふうに思うのであります。
 自治大臣、一体どうしてこういうことになったのか。これはあなたの責任は非常に大きいものがあると思いますが、いかがですか。
それでは、個別の問題について伺わせていただきたいと思います。
 まず、中国の残留邦人の問題について厚生大臣にお伺いいたします。先日の厚生委員会でもお尋ねを申し上げたことでございます。
 戦後四十八年たち、日中国交回復がなされてから二十一年、そして厚生省が残留邦人の帰国の問題に手をつけられてから十二年たっていると承知しております。戦前、満州に開拓者として、国策として送り込まれた日本人は百五十五万人というふうに言われております。これは国策でございました。そして、昭和二十年の八月にソ連が日本人の居留区に入り込んでから、日本人は皆逃げ惑うて、中国人に子供さんをお預けになったり、あるいは孤児として置き去られてしまったという方々でございまして、当時十三歳ということをボーダーラインとして厚生省は孤児と残留婦人というふうに区分けをしていらっしゃるというふうに承知しております。
 この孤児の方々も、もう五十歳近くになられますでしょうし、年とっていらっしゃる方は七十歳を超えていらっしゃいます。この方々はずっと日本の国を誠実に信じて、辛抱強く待ってこられた被害者でございます。愛国者であると言っても私は過言ではないと思っております。
 この方々に対しまして、今厚生省は、十年に一回、今度見直しをなさるそうでございますね、五年に一回は帰国をできるようにするということでございますが、今六十五歳の方は、次は七十五歳、八十五歳まで祖国の土を踏むことができないのです。私はこれはもう寿命との競争であるというふうに考えております。タイムリミットが来ているのです。
 ですから、私はもういろいろな問題があるのはよくわかっております。一時帰らせてあげたりすると、厚生省やら法務省、建設省、文部省等いろいろな縦割り行政があって難しいんだということは重々わかっておりますが、そういうことを超えて、細川内閣では、役所の縦割り行政というものを排除して、立法府が一生懸命イニシアチブをとるということをおっしゃっている、そのとおりと私も思っておりますが、こういう問題こそ人権問題、人道問題でございますので、厚生省がもう少し誠実に考えていただきたいと思っております。
 そして、今まで調べてみますと、厚生省は、未帰還者留守家族援護法というものをつくられて、親族の同意がなければ帰国できないという制度をつくられました。その次に、二年前には特別身元引受人制度をつくられました。しかし、孤児の方々が、小さな子供さんたちが、自分がだれであるかのアイデンティティーも見つからない方々がどうやって身元引受人を探すのでしょうか。これは私は実質的には機能をしていない制度であるというふうに思います。
 ですから、ぜひこれは日本の政府が身元引受人となって、つまらない細かい制度はやめて、日本に最低年に二回でも、二回と言っても、一回が実現するかどうかわかりませんので、日本の役所仕事もありますので少し多目に言ってございますけれども、当該御本人とそれからやはりお世話になった中国の方に対する御恩というものを忘れてはいけないと思うのです。
 ですから、育ててくだすった養父母の方あるいは配偶者、お子さん、どなたでも結構ですが、ワンセットとして、日本の国がまず交通費も滞在費も持って差し上げるということはできないものでございましょうか。厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。