書面の交付について伺いますけれども、締約しようとするとき、締約したときに交付しなければならないということなんですが、舟橋さんは先ほどの中で、交付と同時に口頭説明での確認の義務づけということが必要だというふうにおっしゃいましたが、その理由について教えてください。
この辺の標準的な計算方法、また妥当な解約料ということにつきましてはなかなか難しい面が具体的にはあるかと思いますけれども、今現在四業種の業界で自主ルールを策定されていらっしゃいます。そういった業界ごとに、中途解約の計算方法なり、また損料についていろいろ決められているところでございます。その上限額というのもなかなか難しいんですけれども、例えばエステティックですと五十万円というようなことが自主ルールの中で決められております。
 それから、相談状況を見ますと、継続的役務取引については年々高額化している状況が見られますが、五十万円という額が妥当かどうかということはあろうかと思いますけれども、そういった現在ある自主ルールが一つの目安になるのではないか、その辺を下回ることのないような設定をお願いしたいというふうに考えております。その計算方法につきましても、やはり契約者が納得できるような合理的な計算方法を採用していくことが必要ではないかなというふうに思っております。
続いて舟橋さんにお伺いしたいんですが、中途解約についてですが、先ほどの御説明では、妥当な解約料ということで、標準的な計算方法、それから上限ということをおっしゃいましたけれども、具体的な考えとか案がありましたら教えていただきたいと思います。
今のケースですけれども、契約内容がきちんと履行され得るかどうかということでございます。その契約履行の責任は事業者としての当然の責務でございますし、例えば予約を入れる人数とかそういったことも事業者として把握をしながら経営していくということが当然要求されるのではないかなというふうに思っております。
それと、いつでも予約ができると言うにもかかわらずできないという一つの背景に、結局たくさんの方を募集してしまうということがあるんじゃないかと思うんです。いつでも予約できるというのなら、一定の人数に制限しないと、大量にどんどん募集して契約しちゃうと殺到して受けられなくなるのは必定でありまして、そのあたりの問題を今度の法改正でどうクリアできるのかというのは私ちょっと心配しているんですが、舟橋参考人、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 そこで、消費者側のメリットとして共通して出ているのは、単価を安くするためだということなんですが、舟橋参考人にお伺いしたいんですが、前払いによって大体どのぐらい料金が実際割引されているのか。それからまた、割り引かれた料金によって購入されたチケット等が実際どのぐらい利用されているのか。私は、三百回買ったらちゃんと三百回行くような人が本当にいるのかなと。大概もう数十回でやめてしまったりしている方が多いんじゃないか。その辺のデータがもしおありでしたら御紹介いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 そこで、小暮参考人にお伺いしたいんですが、そういう特定継続的役務であれば、役務を受けたごとに対価を支払うというのが非常に自然であり合理的だと私も思うんですが、業者の側から一括前払い制をやる合理的な根拠というのはどこにあるというふうに認識されているんでしょうか。
お三方どうもありがとうございます。
 私は、継続的サービス契約に関する最大の問題は、舟橋参考人がおっしゃったように、一括前払いの取引だというふうに思うんです。
 そこで、舟橋参考人と村参考人にまず教えていただきたいんですが、なぜ消費者が一年も二年も三年も、あるいは数十万とか数百万になるような前払い金を支払ってしまうんだろうか私は不思議で仕方がないんです。どのような動機からそのような行為に至るのか、勧誘の実態あるいは契約の実態に即して少し御説明いただければと思います。
はい、わかりました。
 意見書にはこの継続的役務に関してはかなり網羅してございますので、特につけ加えることはないんです。
 ただ、割賦販売法の改正につきましては、先ほど統一消費者信用法をというふうに申し上げたんですが、そこまで行かなくても、今ゴルフ会員権ですとかリゾートクラブの会員権ですとかあるいはリフォーム工事でクレジットを結ばせるというケースが大層ふえております。例えばゴルフ会員権ですと、オープンしないままにつぶれてしまってローンだけ残るというようなものも多発しております。
 ですから、統一消費者信用法を早期に立法化していただきたいというふうに私などは思っておりますが、そこまで無理であるとすれば、せめて割賦販売法の指定対象を今回の問題になった継続的役務だけではなくて広い役務、権利に設定していただくということを第二弾でぜひ御検討いただきたいというふうに、これは切実に思っております。
環境庁の取り組みについてまず御説明申し上げたいと思いますが、環境ホルモン対策の関係予算でございますが、平成十一年度約十六億円を予算計上させていただいています。
 その内訳といたしましては、まず先ほども申し上げましたが、内分泌攪乱作用の試験法の開発というのを中心に三億五千万ぐらいのものを予定しています。それからまた生態影響、健康影響、環境中の挙動等に関する調査研究に七億円余を予定しております。それから、国立環境研究所におきます基礎研究及び研究施設の整備等で五億五千万ほどのものを予定しております。それから、もちろん関係省庁間で重複が起こらないようにということで連絡会議を持っておりまして、それぞれの分担をしながらやっております。
 それから、各省庁の予算でございますが、全体的には私どもの十六億を合わせましてトータル七十三億九千万、七十四億弱ぐらいのものになっております。大どころで申しますと、科技庁であるとか厚生省であるとか農林水産省でございます。
 それから、組織体制でございますが、私どもの部内では企画調整局の中に環境保健部というのがございますので、その保健部が中心となりまして、大気保全局、水質保全局、自然保護局及び国立環境研究所が一丸となって環境ホルモン対策に取り組んでいる状況にございます。