お答えをいたします。
 来月からの非課税制度の改定に伴いまして、郵便貯金をめぐる環境は非常に厳しくなっておりますが、同時に、私ども来月からはいわゆる預入限度額のアップあるいは郵便局におきまして国債の窓口販売が実施されるといったような制度改善もありますし、またこれからの金融自由化に対応するために、昨年六月からは自主運用の制度も始まりました。そのほか、六十三年度予算でお認めをいただくことになっております進学積立貯金であるとか、あるいは住宅積立貯金といったような制度改善も用意してありますので、こういった制度改善、サービス改善等を柱にしまして、今後とも預金者の皆様方の御期待にこたえられるように努力をしてまいりたいと考えております。
税収の一割を占める部分を株の売却で賄っている状態でもございますから、この種の問題が起きますと株価にも影響するかもしれませんし、財政上の困難あるいは事業のネットワークの混乱、そういった問題がございますから、不注意な記事については内閣といたしましても担当大臣としても十分に厳正に対処してもらうことを希望しておきます。
 それでは本論に入りますが、中山大臣にまず伺います。
 あと一週間後にマル優が廃止をされる予定でございまして、いよいよ民間の金融機関を含めて大変な貯金獲得合戦が始まっているようでございますが、最近郵貯の伸びの減少傾向等もありまして、言えばそういった意味合いでもって郵政省はどういうふうに対応の仕方について原則的に考えておられるか、これについて伺います。
お答えを申し上げます。
 実は全くの新聞記者の方の勘でお書きになったものでございまして、これは三月の十八日に電気通信審議会に今後の電気通信産業のあり方ということで私が諮問をお願いいたしております。将来の国家社会のインフラストラクチャーとして電気通信産業というのはどういうことを果たすべきであろうかということで、需要動向に的確に対応できる電気通信ネットワークの形成と、それからいわゆる総合ディジタル化でございます、ＩＳＤＮ化の進展等を踏まえた新しいサービス、料金体系のあり方、それから我が国の基幹的電気通信事業者であるＮＴＴのあり方という三点について諮問をいたしておりまして、その諸問題を多角的に検討いただくことといたしております。
 ここにあります「郵政省 ＮＴＴ分割検討」、事業別、地域別「競争・料金下げ促す」という新聞の見出しになっております内容につきましては、いわゆる臨調答申をもとに記述されたものという推測をいたしております。同諮問の具体的な進め方につきましては、内容等についてこれからも固めていく方向でございまして、報道にあるような分割方針を固めたという事実は全くございません。
この記事は私も読みましたが、思い当たりがございませんので所管大臣にお尋ねをいたしました。郵政大臣におかれましてもこのようなことは一切お考えでないということでございました。
最初に、御通告しました質問に入ります前に、きのうのこれは日経新聞でございますけれども、ＮＴＴの分割問題について郵政省は検討に入っている、こういう記事が出てございますが、これは宮澤大蔵大臣というよりはむしろ副総理に伺いたいんです。
 相当な財政に対する貢献もしているＮＴＴの問題ですね。同時に、ネットワークでもってつなげておりまして、当初、行革審からは分割の話もあったんですが、分割せずに発足しましたＮＴＴでありますけれども、順調に成績も上げているはずなんでありますけれども、このような分割の意図が内閣にあるのかないのか。また、所管大臣中山大臣の所見もあわせて。
 まず、副総理からこの問題についての見解を承ります。
私もそのときの数字をお伺いをいたしているわけでございますが、五千六百億というのはちょっと数字としては大き過ぎはしないかなという印象を率直に持っております。と申しますのも、軽油引取税全体の収入見込み額が五千億台の税収でございまして、それに匹
敵する脱税があるというのはこれはやや数字の見方がどういうことであるのかなと、その辺もお伺いしてみたいなと思っているところでございます。
 極めてマクロの推計と申しますか、そういう形で考えてみますと、単純に軽油の供給量、これは国内で精製されるものと輸入されるものとがあるわけでございますが、その供給総量と、それから軽油引取税の課税対象になったものとの量の差ということで仮に軽油そのものについての脱漏額を考えるということになった場合、そういうことを前提に仮定計算をした場合の一つの問題点としては、軽油は御承知のとおりこれは道路財源に充てるということでございますので、定型的に道路には絶対に使われない用途に供する軽油については課税が免除される、こういう仕組みになっております。
 もちろんそれぞれ各県の税務当局に申請をして免税証の交付を受けてその軽油を使用することになるわけでございますが、こういった軽油引取税が制度上も課税されないことになっている免税軽油の数量というものが相当ございます。そういうものを合わせてこの国内の供給総量との差し引きを御検討いただく必要があるのではないかというふうにも考えます。そういう目で見ますと、軽油そのものについては今先生が御指摘のような巨額な数字にはならないと考えております。
 ただもう一つ問題は、これは統計上の捕捉が困難ではございますが、軽油そのものではなくて、軽油そのものを使いながら他の炭化水素油とブレンドをしていわゆる増量を行うような場合等がございます。こういうものの捕捉漏れがどの程度のものであるかという問題もあると思いますが、私ども、別途トラック、バス等の登録台数というのをこれは自動車税等の関係で捕捉もいたしておりますが、そういう資料を使いながら逆算をいたしてみましても、それほど大きな額は出てこないのではないかなという感じを持っております。