私の理解は、再建監理委員会のお取り組みいただく問題が三つあると考えております。その一つが、経営形態の問題であると思います。それから第二は、われわれのいわゆる緊急十項目と言われております自助努力についてのいわば進行状況の監視といいますか、トレースといいますか、そういうことだと思います。三番目が、長期債務、年金負担といったような、現在国鉄が持っております負担の処理の問題だと思っております。
 その三つは相互に密接に絡み合った問題だ、そのいずれの解決策がうまくできなくてもなかなか物事が進行しないということであろうかと思っております。したがって、経営形態の問題の論議のときには、他の二つの問題が相絡んで論議していただけましょうし、国鉄の減量化といいますか、そういう問題も他の二つと絡んでいろいろ議論がありましょうし、年金あるいは過去債務負担の問題も、今度は経営形態問題とそれから私どもの日々の経営のあり方の問題と絡んでいくと思いますので、この三つが相互に常に絡み合いながら御論議が進んでいくのではないかということを予測をいたしておるわけでございます。

 また、「申請に対する処分」について、その公聴会の開催などを、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが、法令で許認可等の要件とされているものに限定している点、及びその開催を「努めなければならない
」とし、いわゆる努力目標としている点、この二点については疑問があります
この場合、開催を義務づけるべきではないかと考えます
また、この場合、利害関係人について開催を申し出ることができるようにすることをあわせて規定すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか

 第二に、「不利益処分」でありますが、まず、処分基準の公表が努力目標であることについてです
申請の処分では、審査基準の公表が義務的であるのに対しまして、「不利益処分」ではなぜ努力目標にとどめたのか、その理由を伺います

 次に、聴聞には「文書等の閲覧」が認められております
これは、不利益処分を受ける者にとってその主張を根拠づけ、証拠を提出するのに極めて有効な制度であります
しかしながら、弁明には閲覧が認められておりません
権利の保障という観点からは、同等に認められるべきであると考えますが、この点をお尋ねいたします

 さらに、文書を閲覧するだけではなく、その複写も認めるべきであると考えます
また、弁明の付与の形式は、原則として書面で行うこととされていますが、行政庁が認めれば口頭でもできるとしています
この場合の基準を明らかにしていただきたいと思います

 第三に、行政指導についてであります
行政指導の位置づけは、非常に難しいものがあります
行政の機敏な対応、弾力性の確保、円滑な運営にとっては有用な手段となりましょうが、他方、一たん乱用の事態となれば、法の空洞化を招きかねないおそれがあります
この意味から、行政指導を行う場合に遵守すべき手続を明文化することには意義があると思います

 しかし、特に指摘しておきますが、行政指導の方式について、法案では、「当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない
」としつつも、「書面の交付を求められたとき」は「行政上特別の支障がない限り、」「交付しなければならない
」としており、最も肝心な点が行政庁の裁量にゆだねられております
この「書面の交付を求められたとき」「特別の支障がない限り、」「交付」の規定は、場合によっては、本法案の空洞化をもたらす危険があります
この点の明確な答弁を求めます

 同時に、行政指導は、口頭による行政指導のあいまいさや密室性の側面を利用して、ロッキード、リクルートなどの疑獄事件や近年の証券スキャンダルが引き起こされた経緯から見ましても、原則として書面を交付して行うとすべきと考えますが、あわせてお答えいただきたいと思います

 私は、行政指導に初めて法の枠がはめられることを評価しつつも、他方、行政指導に初めて法的根拠が付与されるという側面を看過できません
いやしくも、法的に認知されたとして行政指導の拡大強化につなげては決してなりません

 特に、行政指導は、一定期間の運用の実態を検証し、改めて考える必要があると考えます
したがって、五年ないし三年後の法律の見直し条項を盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか

 また、行政指導については、相手方が不測の損害をこうむった場合の救済手段が欠落しています
不服申し立てを保障する規定を置くべきであると考えますが、あわせて答弁を求めるものであります

 行政手続法案の運用次第では、実際の行政のあり方が大きく変わり得るものと思います
しかし、行政庁側に、努力目標にとどめられた多くの規定があり、依然として裁量の余地が残されている点を考えますと、総理の強いリーダーシップが発揮されなければ、実効性を失うことは言うまでもないと思います
また、行政庁側の不利益な取り扱いをおそれて、国民の側がその権利を生かさなければ、せっかくの立法によっても改善の実が上がらないおそれもあります

 かような事態を防ぐためには、国民の側の意識の変革が重要でありますが、同時に、これを運用する行政庁側の相当な努力が必要と考えます
本法案に対する総理の決意のほどを伺いたいと思います

 行政手続法の制定は、今まであいまいであった事務手続を明確化する反面、行政事務の拡大も予想されます
長期的には、行政手続における紛争を抑止し、効率化に寄与することになろうと思いますが、当面、行政の肥大化の防止に留意しなければなりません

 また、行政手続の整備と充実の前提として、つまり公正と透明性を実現するためには、行政情報が公開されることが必要となります
この意味で、次の目標は、情報公開法の制定であると考えます
これに加えて、冒頭指摘しましたように、この法案では、三つの分野に限定して制定を図るということですが、残された行政立法手続、計画策定手続等の分野につきましても、早急に立法化の方向で省庁間の調整を図るよう、あわせて要請したいと思いますが、総理いかがでありましょうか

 これまで行政は、行政の処分の対象となる国民を対等な相手として認めてこなかったのではないかと思います
今回の行政手続法案は、この国民と行政との関係を他の先進諸国並みに近代化をさせる最初の一歩で考えると同時に、以上指摘しました課題の実現を強く要請しまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕