お答えいたします。
 御指摘のとおりでありまして、この第四条の「地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべき」という規定は、分権大綱におきまして、「地方公共団体はこ「地域に関する行政を主体的に担い、企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していく」という趣旨をきちっと踏まえているものであります。考え方は一貫いたしておるというふうに明確にお答えしておきます。
 それから、先ほどのことなんですけれども、委員が御指摘の談話は、昨年の十二月二十五日、分権大綱を決定しました際の談話、コメントではないかと存じます。
 御案内のように、分権大綱では、地方分権推進委員会の役割、権限に関して、この委員会は、内閣に対して勧告する、あるいは実施状況を監視をするという言葉はございませんでした。それを、先ほどお答えいたしましたように、私強く主張もいたしましたし、また、関係者の皆さん方の御協力もあって、法案にこの分権推進委員会の権限を明確にうたい込むことができました。
 したがいまして、この閣議決定の際の地方六団体そして地方制度調査会の会長さんの談話、コメントは、その点を評価いただいたのではないかと思います。したがって、懸念の言葉は一切ございませんで、高く評価をする、この地方分権推進委員会に勧告権あるいは監視権、こういうものが織り込まれたことは大変高く評価できる、こういう談話になったのではないか。その辺は事実でございますので、そこは区分けをして御理解をいただきたいと存じます。
この程度にいたしますけれども、実はこれは抽象論じゃなしに、この地方分権の推進委員会が一番最初に遭遇するであろう非常に困難な山だろうと思うのですね。そのときに、この政府の答弁というものは、この国会のやりとりというのは、推進委員会も十分視野に入れてお考えいただくだろうし、省庁も当然それは考えられるだろうと思うのですね。
 したがって、総理のリーダーシップ、確かに推進委員会を設けたということについては、評価は、先ほどもおっしゃいましたけれども、第二十四次の地制調の宇野会長も、また、地方六団体の会長であられる東京都知事も評価をしておられます。ここまでの決断をされたことを評価をしておられます。ただ、評価はしておられますけれども、お二人とも留保がありましたね。その留保一は、例えば、宇野さんの場合は、「当調査会の答申と比べて必ずしも明確でないところはあるもののこと、それから六団体の鈴木会長の方から、六団体の会長六名の評価として、「その内容において、不明確な部分も見受けられるもののこというお言葉つきで、しかし決断されたことを評価して、一日も早く成立をさせてほしい、こういうコメントをされたと思うわけでございます。
 したがいまして、みんな本当に、推進委員会は発足するけれども、もうそれでそこがオールマイティーで全部進んでいくのだろうかということについては当然不安があるわけでございます。明確ではないという点は、今私がるる申し上げたように、国の担うべき役割というもの、これを限定列挙したという六団体から見れば、このように三つの大きな抽象的な基準を設けて、単にそれを「重点的に担いこと書いただけでは、本当に限定できるんだろうか、これで推進委員会がこの事務は国の事務ではないという判断を示したときに、本当にそのまま引き下がるんだろうかという不安、そういうものが表明されているのではないかと私は思うわけでございます。
 私も全くそういうふうに思っているからこの衆法を提案をしているわけでございまして、そこは非常に大事なことで、国の事務を限定すると法文では書けなくても、推進委員会でももちろん限定するでしょうし、そしてまた政府も、推進計画をするときにまずその仕分けからスタートするわけですから、その仕分けをきちっとしなければ、後は非常に目的は達成できないと思うから申し上げているわけであります。私の趣旨に御同意であれば、もうその御同意であるということで結構でございますので、違えば違うところをお示しいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 阪神・淡路大震災におきましては、今御質問の中にもありましたように、被災の地方公共団体において大変多くの事務事業があるわけでございまして、例えて言いますれば、消防、救急救助あるいは警察の警備といったようなことで職員に係ります経費も大変かかっております。それから、性格は若干違いますけれども、地方税等の減免による財源の減少、それから災害の弔慰金といったようなことで、今度の場合、災害の規模も大きくて地方負担も非常に大きいという特色があります。それから、被災の地方団体だけではなくて、応援に駆けつけました地方公共団体も大変経費が多額になっているというようなことでございます。
 そういうことから、災害救助費の地方負担あるいは地方税の減免などにつきましては、歳入欠陥債あるいは災害対策債という地方債がございますけれども、そういった地方債が発行できるようにしました。しかしながら、そういったものを除きましても、応援をしていただいた地方団体の財政需要も含めまして、この阪神・淡路大震災関連の特別交付税措置額、六百億円前後になるんじゃないか、こういうように見込まれておるところでございます。
 ところが一方、今年度の場合、特別交付税につきましては総額の伸びが非常に低いという特徴がございます。伸び率が〇・四％、三十八億円増というようなことでありまして、こういった枠内で今回の大震災によります多大の財政負担のすべてについて対応するということは困難である、こういったことのために今回、阪神・淡路大震災に関連しまして、平成六年度の特別交付税で措置すべき額、おおむね六百億円程度になろうと思いますが、その二分の一相当の三百億円を別途増額をしていただきたいということで法案をお願いいたしているところでございます。
 御質問の第二点は三百億円で足りるのか、こういうことであろうと思います。
 ただいま申し上げましたように、全体としては六百億円前後の特別な財政需要になろうかと思いますけれども、この平成六年度の特別交付税のうち災害関係の算定額というのは、前年度の平成五年度と比べますと、異常渇水等がありましたけれども、平成五年度が全国的に豪雨でありますとか台風でありますとか、そういったことで大変災害に関連しました財政需要が多かった年でございまして、そういったことを勘案いたしますと、この特別交付税の総額を三百億円増額していただければ何とか全体の平成六年度の地方団体の財政需要には対応することができるというように考えております。
 それから、第三点の三百億円の配り方という御質問でございますが、三百億円につきましては現行の特別交付税が約九千億円ほどございますが、それに特別交付税として三百億円上乗せになるということでございますので全体としては特別交付税の配分額の増という形になるわけでありますが、強いて言えばこの三百億円は、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路の大震災に係ります財政需要が六百億円ほど見込まれますので、その一部に充当されると言ってよろしいかと存じます。