農林水産省の統計情報部におきまして農家経済調査を実施いたしておりまして、その数値によりまして全国の一戸当たりの平均の肥料の現金支出を見てみますと、昭和四十年度当時におきましては三万四千九百円でございましたが、五十七年度におきましては十五万七千九百円と、この期間の物価上昇、それから施肥量の増大等を反映いたしまして支出額は増加をいたしております。しかし、その農業経費の中における現金支出の額に占める肥料費の割合ということになりますと、昭和四十年度において一七・二％でございましたが、昭和四十五年には一四・六％、現時点では、昭和五十七年度におきましては一三・八％ということで四十年度の水準から見れば下がっておりますし、この十数年ということで見ますと、大体一四％前後で推移をしておるのが状況でございます。
 それから、ほかの主要農業生産資材の現金支出ということになりますと、割合では農薬が八・三％、農業機械が三・七％、飼料が二六・九％ということで、現金支出ということではえさに次いで肥料が二番目ということになるわけでございます。ただいまの数字であるいは意外に思われる分があるといたしますと農業機械の農機具の分でございまして、これは現金支出というとらえ方をいたしますと、農業機械の場合には修繕費と小農具の購入費がこの費目に該当してくるわけでございますので、その意味で大変小さい数字になってくるわけでございます。現金支出ということではなくて農業経営費の中における現金、それから減価償却、それから自給部分、そういったものを全部含めました割合ということになりますと、農業機械の償却費が経営費の中に入ってまいりますので、農機具の比率というのは一九・四％ということで各費目の中では一番大きいものになるわけでございます。同じようにして、肥料を自給部分等を含めて経費の中での占める割合ということになりますと、これが九・七％ということで、この一〇％弱という比率はこのところ数年間大体変わっていないという状況でございます。
過去の数字を眺めてみますと、例えば、本格的な米の生産調整が始まりましたのが昭和四十六年でございまして、ただいまの水田利用再編対策としては昭和五十三年からスタートをいたしておるわけでございます。そういう転作等の目標面積が設定されたり大幅に引き上げられましたときにおきましては、水田に使われます肥料は当然のことながら落ち込みを見るわけでございます。ただ土地利用という面から申しますと、その転作田におきましても、休耕時代はともかくといたしまして、今日では麦、大豆を初め多種多様な作物が栽培されておるわけでございまして、現実に例えば水稲栽培よりははるかに施肥量の多いような作物もつくられておるわけでございますから、全体を通して見ますと、一時のショック的な現象は別といたしまして、国の農耕地全体を通して見ますと、それほど大きな影響を持つものではないというふうに見ております。特にこの第三期におきまして、水稲栽培面積は前年度対比、実質的には相当大幅に引き上げられるという需給計画になっております。これは他用途米の生産等を織り込みましてそういうことになっておるわけでございますから、その意味ではこの転作面積の緩和措置というものが今後の肥料の需給にもプラスの影響を与えてくるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
水田利用再編対策の実施が進められているわけでございますけれども、その関連でこの窒素肥料の使用の推移を見ますと、米で使われていく量が年々減ってきております。この水編対策と肥料の国内消費の割合、関係でしょうか、将来どんなふうになってきますでしょうか。
ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 農林水産省の方にお伺いをいたしますが、最近の肥料の国内需要の動向、この中長期的に見た見通しを御説明いただきたいと思います。
従来の誤解はどこにあるかというのは非常に難しい問題でございますけれども、やはり肥料化学工業の赤字が非常に大きいというような報道、それから、それを改善するために構造改善というものを行わなければならない、そのためには雇用上の問題、設備廃棄の問題、いろいろな企業としての大きな負担がある、こういうことが一般的に言われておりまして、それがまた事実ではございます。したがいまして、そういうような非常に大きな負担が肥料化学工業にかかるのであれば、それが肥料のコストとして中に入ってくるのではないかという心配が起こるのは、これはもっともかと思います。しかし、そういう心配に対処いたしますために、この肥料価格安定法に基づきまして実績原価というものを交渉当事者に交付をいたしまして、それによってそういう直接的な製造の費用以外のものがコストの中に入ってこないように措置をするというわけでございまして、今後ともそういう誤解が生じないように農林水産省とも御協力いたしまして、私どもとしてもＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
御承知のように、肥料の価格の取り決めに当たりましては法律に基づきまして、政府が当事者からの要求に応じまして本法に基づいて調査した実績原価というようなものが交付されまして、それに基づいて交渉が行われております。この交付いたします実績原価の中には、当該肥料の製造に要したコストというものが中身でございまして、この中には累積赤字とか、あるいは構造改善にかかわる設備処理費用というようなものは算入をされておりません。したがいまして、これらの費用が肥料価格に転嫁されるという仕組みには今現在なっておりません。
積み重なる累積赤字、あるいはただいまの構造改善等にかかる費用が国内向けの肥料価格に転嫁されているのではないかというような言い分があるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
それで、ちょっと時間がなくなったんで私の一番言いたいことに入りたいんです。
 繊維産業の一番の大きなガンというか、問題は私はメーカーサイド、生産サイドじゃなくて、むしろ流通サイドにあるんじゃないかという感じがするわけです。それで一番、簡単に言いますと、例えば今我々の家のたんすの中にもうみんな衣料がいっぱい入っているわけですね。これはどうしてもこれだけあると新しい物を買うわけにいかない、といって流行おくれになったからといってどうも惜しいからついついたんすの中に入れて置く。そうするとどうしても購買が起こってこないわけですね。したがって、これを救世軍のようなもので全部集めて、非常に衣料に困っているところへただで持っていってやったらいいじゃないか。アメリカは現にそれをやって、ニューイングランドとかノースカロライナの方に、繊維をうまく高級化したわけですね。そういう例があるんで、この辺も少し日本でも考える必要があるんじゃないかと思うんですがね。これは私のちょっと意見だけにしておきまして、肝心の流通の問題ですけれども、どうも私は結論から言って、百貨店の返品制度というのが一番繊維——繊維だけじゃなくて、食料、雑貨もそうですけれども、一番繊維産業が大きな被害を受けているんじゃないかという気がするわけです。現実に、例えば先ほど調べてくれと言ったんですけれども、なかなかいい例がないでしょうけれども、一万円なら一万円のスポーツシャツは、私の感じではメーカーサイドでは千円ぐらいでつくられているんじゃないかと思うんです。それが問屋を経てなりして返品があって、百貨店で一万円だと。現実に一万円のやつがバーゲンで三千円で売られているというケースがあるわけですね。今、百貨店の店頭で売られているのは、商品力とか製品力じゃなくて、もうむしろＰＲ、宣伝広告だとかブランドだとか、あるいは百貨店が何とかの催しを、チャリティーセールか何かやっているとか、そういうことによって売れている。したがって、もうもはやメーカーサイドの問題じゃない、例えば商品の競争力とか価格競争力じゃなくて、それ以外のもので売られている。したがって、結論的に言えば、こういうメーカーサイドでこういうことを幾らやってみても、もう繊維の業界自身の体質改善にはならないんじゃないかという私は感じを受けているわけです
ね。その辺、いかがでしょう。