私は、公社制度の官営としてのメリットはあったと思います。そのおかげで、今日の二大目標と我々が言っている形の使命は達成できた。そういった意味において、電話を中心とする電気通信のその重要性も、やはり国民生活、国の経済にも最も影響のある神経系統を、全国あまねくこういったネットができたという形は、まさに官営なればのメリットであったと思っております。
 しかし、時代は大きく変わりつつある、そういう方向に向かっていることは事実です。先ほども先生御指摘のように、では、新しい高度情報社会とはどうだというと、まだまだ未知な分野も多いし、今後果たして成熟したものに我々が受け入れるまでにはまだ相当な経験と技術と時間が必要だと思います。しかしさりとて、この電気通信を中心とする市場と言ったら語弊がありますけれども、こういった事業環境というものは、まことに大きく多彩に変化をしていくであろう。また現実に、そういった先行的な実験も、公社を中心に民間も含めて大変な形でのそういった通信技術の革新時代はもう来ておる。こういった形の中で、柔軟に国民サービスを多彩にもしていかなければいかぬというニーズも出てきますけれども、やはり経営自体柔軟にこういった変化に対応して、小回りのきくそういった形になっていかなければいかぬと思います。
 まあ官営としての目標は達成した、それで終わったのかというとそうじゃないのです。むしろ労使間にはある意味の不満が出てきていることも事実だと思うのです。それはやはり官業であるがゆえの当事者能力の発揮というものが、どうしても親方日の丸と言ったら悪いですけれども、労使はほかの官業と比べて非常によくやっていただいてきたわけでございますけれども、しかしさりとて、これをさらに効率的に活力を持った形での事業体としては、このままでいいんだろうかという形になりますと、私は労使双方の間に、経営責任の明確化と同時に、働く側の組合側にとっても、こういった高能率を上げていくため、そして技術化に対応するための対価というものは果たしてこれで十分なのかというと、いろいろな問題点があると思います。
 ですから、そういう形に対応して、しかも片方で公共的、公益的な役務、今までのそういった形を果たして、両面達成していただきたい。そういう形においては先生の御指摘されるとおり、世界でも例のない形の一種事業、二種事業の開放ということになりましたけれども、しかし、電電が今まで果たしてきた大きな根幹的使命、責任というものは、事業面においては今後も変わることがない。法的には開放ということになりましたけれども、一種事業はそうむやみやたらと、魅力のある事業といったところで、これに伴うコスト、技術、いろいろなものから言うとそう簡単ではない。
 そういった意味合いからいいまして、私は民営化によって新しいサービス体制を整備していただいて、国民に良質安価な多彩なメディアも含めて提供していただく、そういった目標の中で燃えていただく形に労使双方がなっていくという形においては、民営化の選択の方が国民にとってはよりプラスであろうと考えた次第でございます。
文部大臣の所信表明に対する質問、私が最後になります。いろいろな角度から質問がなされておりますので、私は、九十分という時間ですが、文部行政全体についての文部大臣の所信、それに対する私の考え方、これを提起しながら、文部大臣の重ねての所信を問うというような形で進めさしてもらいたいというふうに思っているわけでございます。
 そこで、大臣の所信表明の中にも、ずっと多方面にわたっておりますが、特に「心を痛めております。」というその中に「児童生徒の問題行動は依然として深刻な状態にあり、中でも中学生を中心とする校内暴力事件が後を断っていないことに心を痛めております。」こういうところがありますね。
 これは私も同じでありまして、ひとしく国民もこのことに心を痛め、これなども教育改革に国民が大きく期待をしている要因だろうと思うのであります。特に、非行、暴力の実態、これは昨年の二月でしたか、横浜市における中学生による浮浪者殺傷事件、また、東京都町田市における教師による生徒刺傷事件、まさに我々戦前戦後に育った者としては考えられない、荒廃と言うよりは、私に言わしめるならば病理現象とも言うべきような問題が出てきているわけですね。これらの問題は那辺に原因があるのか、この辺の問題も含めてこれから質問してまいりたいと思います。
 その中で、質問の第一は、青少年の非行の実態はどうなっているのか、また、それに対する文部省の指導は果たして効果を上げでいるのか、上げつつあるのか、上げる自信があるのか、この辺のところを私は端的にお伺いしたいのですが、時間もそんなに無制限じゃございませんので、私の方から若干それに関して申し上げて、そして見解を聞くということにしたいと思うんです。
 そこで、資料としてはいろんな資料がございますが、特に警察庁調べを中心として、幾多非行、暴力問題の中で何件か取り上げてその状況を見ますと、刑法犯少年のこれなどを見ますと、対人口比で見ても、昭和四十七年の一〇％からずっと五十七年、五十八年、一八・八％あるいは一九％近いですね。こういう状態で累増の一途をたどっているのです。五十七年、五十八年度は、これは人口比についてはパーセントでは同じですけれども、件数については大変ふえているということになりますね。さらに、問題になります対教師の暴力、それからいわゆる校内暴力、これなどを見ても、全体的に累増しているということは明らかなわけですね。
 ただ、その中で少し慰めになりますのは、昨年の七月から十二月にかけて、つまり下半期ですね、これは対前年同期に比べては若干落ちているということが慰めにはなりますけれども、しかし全体の趨勢として、朝野挙げて努力をしている割には効果を上げているとは言いがたいし、全体的にプラスの方向に行っているということを言わざるを得ないわけです。例えば校内暴力にしても、一昨年は若干減りましたが、昨年度を見ますとまたふえている、こういう状況がありますね。
 それに対しまして、御承知のとおり文部省といたしましても、警察庁の保安部長からの通達、これは昭和五十年の二月四日に出ています。これを受けながら五十三年、五十五年、五十八年、つまり初等中等教育局長のいわゆるこの問題等に関する通達指導がなされておりますね。
 私は、そういう文部省の通達を中心とした指導あるいは政府全体としての努力を認めないわけじゃないけれども、しかし、この青少年の非行、暴力問題は極めて憂慮すべき実態になっているということを言わざるを得ないので、この辺に対する実態をどうとらえているのか、それからまた、文部省の指導というのが果たして効果を上げつつあるのか、今のような形の指導で果たして十分なのか、その辺、まず冒頭から質問したいと思うのです。