先ほど鴨下議員からいろいろ質問がありました。なぜその治験の始まりがおくれたのかというのが一つやはり大きな問題だろうと私は思います。
 その前提は、多分何か問題があってそういうふうにおくらせていると思うわけですけれども、その前提になるものとしてお聞きしたいのですが、第Ⅷ因子製剤の日本の市場におけるところのシェアですね、八三年の段階で、ミドリ十字、バイエル、トラベノール、それぞれ第Ⅷ因子製剤の日本の市場におけるところのシェアはどのくらいあったのでしょうか。
松村さん、しゃべれますか。しゃべれない。――松村さん、松村局長に答弁。やはりしていただけませんか、きょうは。この前は、あそこでお話し合いでとまりましたけれども、きょうもやはり答弁はしていただけませんか。（発言する者あり）
 委員長、速記をとめてください。
七月四日あるいは十一日の文書の性格については、当時の課長であるとか、それから今お話の出ております担当者からいろいろと事情を聞いて、そして、その中でできるだけお話をしてまいりたいと考えております。
答弁になってないのですよ。きょうは、同僚議員が先にずっと質問してくる一番最後のバッターで出てきて、いろいろな点を全部聞かないといけない立場におりますのであれなんですけれども、この七月四日の、課内検討の、藤崎さんが書かれたという文書と、十一日に同じように藤崎さんがお書きになって、どなたか書記官が清書されたという文書の中の、加熱製剤の緊急輸入を考えているか、考えていないかという点がやはり一番大きいと思うのですね。
 それで、藤崎さんは今まだ厚生省の職員で省内におられるわけだから、本当はここへ出てきてもらって、藤崎さんから直接しゃべっていただければ話は簡単なんですね。そういうことはできないのですか。委員長、そういうことができないか、ひとつよろしくお願いします。
 あるいは大臣、自分の省の中にいるその責任者にこの国会でちゃんとした説明がしていただけるような機会をつくらないと、今回のエイズ薬害の本当のところはわからないのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
これは当時、米国におきましても回収命令は行われておりませんで、やはり強制的な一斉回収にはいろいろと困難があったものと考えております。
 それから、回収命令をかける方法等によりまして速やかに回収をし得たという議論が今先生からもなされていることも承知をしておるところでございます。
荒賀さん、あなた、薬務局長なんだから、しっかりと責任を持った答弁をしてくださいよ。
 回収をしてしまうと大変だ、それを使っている人がいるから大変だ何だかんだという話をされるけれども、申し上げているように、使わなくても我慢をすれば、あるいはクリオでやればいけたということは御存じでしょう。何が重大なんですか。エイズにかかることと肝炎にかかることとどっちが大変だと言われれば、それはエイズにかかる方が大変に決まっているではないですか。関節が痛いことと致命的な病気にかかることと、あなたはどっちの方が大変だと思っているのですか。
回収命令についての御質問でございますが、今回のプロジェクトチームの報告によりますと、当時の生物製剤課の職員からの回答はおおむね一致しております。加熱製剤、加熱血液凝固因子製剤の供給が開始されました当時、非加熱製剤を一斉に回収すると患者の治療に重大な支障を来すと考えられ、製薬企業が従来使用していたものと交換する方法で、自主的に加熱製剤と取りかえる方法で非加熱製剤を回収していたことから回収命令をかけなかったということで一致をしておるところでございます。
糸久議員にお答え申し上げます。
 子育ての重要性は、個々の人々の家庭生活の充実という観点でも、また次代を担う者の健全な育成という観点においても、大切なものであるということを十分認識しておるところでございます。今回の法律案は、子供を育成する労働者が継続して雇用されることによる幸福の追求、福祉の増進を目的として、政策的に育児休業の権利の規定を設けることとしたものでございます。
 なお、ＩＬＯの百五十六号条約につきましては、家族的責任を有する男女労働者の必要を考慮した措置をとるよう求めておるところでありますが、その趣旨は私も理解をいたしておりますし、今回の育児休業法案はこの条約の趣旨に沿ったものになっていると考えておりますが、我が国においてはこの条約の適用についてはいまだ十分な国内のコンセンサスが得られているとは言いがたく、なお検討を続けさせていただきたいと思います。
 児童の権利に関する条約については、できるだけ早期に締結ができますように、現在、政府部内での検討作業を急いで行わせているところでございます。
 最近の出生率の動向を踏まえて、政府としては何をしたかというお尋ねでございましたが、健やかに子供を生み育てる環境づくりを推進するために、内閣に、十四の省庁が関係しておりますので、これを一つに集めた連絡会議を設置して、去る一月二十三日に、家庭生活と職業生活の調和、家庭生活と生活環境の整備及び家庭生活と子育て支援を柱とする総合的対策の取りまとめを行ったところであり、今後、この取りまとめを踏まえて、安心して子供を生み育てやすい環境づくりのために総合的に政策努力を続けていくことを決心いたしております。
 また、休業期間中の労働者の経済的援助について申されましたが、さまざまな御意見があること、あるいは見解の違いがあることを承知しておりまして、ただいまのところ一定の方向を定めることは困難であり、今後さらに広範に多角的な観点から論議が深められる必要があるものと認識をいたしております。なお、今後とも、御指摘のように育児は男女の共同責任であり、相互に協力しなければならないという認識の浸透を図ってまいりたいと考えております。
 政府といたしましては、この法律案の作成に当たって、婦人少年問題審議会における審議の経緯や、国会における参議院の育児休業制度検討小委員会での審議の経緯等を踏まえたものであると考えておりますが、国会において十分審議を尽くしていただき、成立させてくださいますよう、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 残余の質問については関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕