御指摘の昭和五十八年二月十日の大阪高裁の判決の要旨でありますが、「国会議員は、自己の所属する議院の本会議及び自己の所属する委員会において、法律案その他各種の議案について、その発議をし、発議又は提出される法律案その他の議案の審議又は審査に関し質疑、討論、修正案の提出及び表決等をなす権限を有するほか、限定された範囲内においてではあるが自己の所属しない委員会の所管事項に干渉し得る権限を有するのであって、これらの権限は贈収賄罪の成立要件としての職務権限に当たる。そして、国会議員がこれらの権限事項に関し他の同僚議員に働きかけ、一定の議員活動を求めるため勧誘説得をする行為は、国会議員の有する右職務権限と密接に関連する行為」に当たる、こういう判示をいたしておるところでございます。
今三つの記事のことを言いましたのは、国会でいわゆる何々族議員と言われるのがあります。とりわけ政府の政策決定に重要な位置を占める自民党の専門部会所属議員の権限は、実際上政策をつくっていく上においてかなり強いと見なければならないと思います。
 そこで、午前中稲葉委員から質問がありました大阪タクシー汚職事件、これは現在最高裁に係属中でありますけれども、五十八年二月十日の大阪高裁の判決では、国会議員の職務権限について判示をしているわけです。午前中の繰り返しになりますが、国会議員の職務権限についての判示の概略をもう一度答えていただきたいと思います。
サンデー毎日の三月二日号によりますと、「撚工連の関係者からは気になる話も伝わってくる。「繊維族のセンセイを中心に、五十七年に二、三百万円単位の献金をしました」こういう記事が出ております。
 それから四月二十二日付の我が党の赤旗ですが、ここでは、自民党の稻村氏ら繊維対策特別委員会関係議員に献金がなされ、同議員らが受け取りも、その中で七名の人は受け取りも認めたという記事があります。
 要するに週刊誌や新聞には、事実の有無の問題ではなくて具体的な政治家の名前が横手議員以外に書かれているということ自体は刑事局長は御存じですか。
その記事、私ちょっと読んではおらないわけでございますが、そういう事実があったかどうかということにつきましては、現在撚糸工運の一連の事件について捜査中でございますので、お答えはいたしがたいところでございます。
そうすると、現在逮捕され起訴されているそういう役職の人もやはり答弁に関与したということに結果的にはなるというふうに思われます。じゃ通産省それで結構です。
 次に政治家の問題についてお尋ねしますが、先ほど指摘しました週刊新潮には、この政治家の問題に関して、「撚糸工連の元幹部によると、「政治家では稻村佐近四郎が”横綱”です。五十五年の衆参同時選挙の時には五、六百万円……全部合わせると数千万円はいくでしょう。あとは、やはり繊維議員の武藤嘉文、海部俊樹、森喜朗」「一回選挙があれば数十人の議員に撚糸工連から合わせて一千万～二千万円は出ましたよ。」こういうことを述べた記事がありますが、刑事局長はこれは御存じですか。
昭和六十年度の日本の経済でございますが、それまでと申しますか、五十九年度にかけまして急速にふえておりました輸出が昨年の春ぐらい、つまり六十年度の初めごろからほぼ頭打ちになったわけでございます。これは、この結果といたしまして鉱工業生産の伸び方もかなり鈍化をしまして、夏以後は弱含みという状況になってきております。しかし一方、国内の需要、個人消費でございますとか、あるいは民間設備投資でございますとか、さらに住宅建設というようなものは比較的堅調を続けておりまして、その結果、年度の数字はまだ出ておりませんが、昭和六十暦年の実質ＧＮＰ成長率は四・六％ということでございます。四半期別に見ましても七−九月が〇・七％、前期比でございます。十−十二月は一・七％ということでございまして、年率に換算をいたしますと十−十二月あたりは七％を超える、これは一時的な要因が多いと思いますが、かなり高い成長をしてきたわけでございます。
 一方、国際収支の方はと申しますと、輸出の方はやや横ばい、先ほど申しましたように頭打ちぎみに昨年度からなったわけでございますが、一方原燃料、特に原材料価格の低下というようなこともございまして、貿易収支、経常収支はかなり大きな黒字でございました。これは六十年度の数字が出ておりますが、昨年度の経常収支は約五百五十億ドルでございまして、一昨年度五十九年度の三百七十億ドルに比べてかなり大きくなっております。また、特に昨年九月以後、いわゆる昨年九月のＧ５以後、御承知の円高が急速に進みまして、その結果いわゆるＪカーブ効果といわれるものがございまして、ドル建てで見ますと貿易収支、経常収支の黒字はさらに拡大をしておりまして、ことしの一月から三月までを見ますと百五十六億ドル、年率にいたしますと六百億ドルという非常に大きなものになっております。これが日米間の貿易アンバランスということもございまして貿易摩擦を激化させているということは御承知のとおりでございます。
 一方、国民生活の方でございますが、賃金の伸びは昨年度一年間平均いたしますと約四％弱でございましたが、物価が安定しているということもございまして個人消費は比較的堅調でございます。特に最近、ことしに入りましてからでございますが、百貨店販売は一年前に比べまして一月から三月までで六％半ぐらいの伸びということでございまして、比較的堅調でございます。住宅建設も昨年度、六十年度は百二十五万戸でございまして、前年度に比べまして四万戸ほどふえておりますし、その後もややふえぎみでございまして、ことしの一−三月は百三十一万戸になっているということでございます。
 一方、最近になりますと円高の影響もございまして、輸出が横ばいから減少ぎみになってきている。それから円高の影響もございまして、ドルベースではともかく、企業にとって必要な、大事な円ベースでの輸出額というのが減少しております。
 くだくだ申し上げましたが、簡単に申し上げますと、製造業を中心としては比較的かなり厳しい状況にある。特に輸出関連企業では大変厳しい状況にあるということでございますが、その一方で個人消費あるいは住宅等が堅調であるということもございまして、非製造業の方は景況も比較的良好である、こんな状態にあるというふうに判断をしております。