国民負担率の将来推計についてのお尋ねでございますが、ただいま委員御指摘の昭和六十三年三月に厚生省と大蔵省で予算委員会に提出をさせていただきました将来についての社会保障給付費、社会保障負担、国庫負担の推計についての資料、その後に政府側からこの負担率あるいはその内容につきまして推計をお示ししたことはございません。
 ただ、つけ加えさせていただきますと、御案内のように、先般の臨時行政改革推進審議会の最終答申におきましてこの国民負担率についての言及がございました。これは政府の将来推計ではございませんけれども、政府に対していただきました新行革審の答申の中にこの点が触れられていることは御案内のとおりでございます。
国民負担率につきましてですが、税負担それから社会保障負担を合わせました国民負担率、そのデータにつきまして政府としてこれまで平成十二年、平成二十二年度の推計を何％に見込んでおられるか。六十三年三月十日に厚生省と大蔵省が試算をしたデータは手元にございますけれども、その後試算をし直したデータがありましたらお示しいただきたいと思います。
閣内統一するわけではありませんが、大蔵大臣、本院におきましての質疑の中で、これは私も聞いておるんですけれども、同趣旨の日本型福祉につきまして言及されていることがございます。御所見を承りたいと思います。
総理に伺います。
 昨年十月の本院の本会議におきまして、総理は、二十一世紀の本格的な高齢化社会を控えて、欧州型の高福祉高負担とアメリカ型の自助努力を中心としたものを念頭に置きながら、政府は六十一年六月に長寿社会対策大綱を発表した、また昨年十月には福祉ビジョンを作成して国会の審議に供している、このようにお述べになっておられます。意識の中には、欧米いずれのタイプにも属さない日本型福祉を念頭に置いての御発言と思いますが、この日本型福祉につきましてどのような概念、どのような福祉像を描いておられるのか、改めて御所見を承りたいと思います。
我が国社会が抱えております課題は、外に向けましては国際化への対応でございましょうが、二十一世紀の超高齢社会にどのように備えるかということが最大のものであることは委員の御指摘のとおりでございます。
 これからの十カ年というものはそういう意味で非常に大事な十カ年でございまして、私どもとしてはこの十カ年にこのことだけはしなければならないという計画を立てて、今世に問うておるところでございます。
 その内容を簡単に申し上げさせていただきますと、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、ホームヘルパー十万人の確保、そしていわゆる在宅サービスの三本柱の整備、それから在宅介護支援センターの一万カ所の整備、こういう市町村における在宅福祉対策の緊急整備がその第一でございましょう。それから外国等に比べまして寝たきりになるお年寄りが多いという御指摘もございますので、寝たきり老人ゼロ作戦ということで、できるだけ高齢者でも寝たきりにならずに日常の生活や社会活動をしていただきたいということが第二でございます。そして、これを支えるために在宅福祉等充実のための長寿社会福祉基金を設置いたします。そしてまた、これまで以上に特別養護老人ホームであるとか、老人保健施設であるとかの施設の整備も進めていかなければならないと思ってございます。
 こういう七本の柱を立てまして、これだけはどうしても十年間でやらなければならない、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
決意は大変結構でございますが、なかなかこれを実行するということは並み大抵ではない、このことだけは繰り返し指摘をしておきたいと思います。
 次に、生活者の視点に立った幾つかの重点施策について伺いたいと思います。
 一つは、非常にハイペースで進んでおります高齢化社会に対する対応としまして、先ごろ高齢者保健福祉推進十カ年戦略について発表がございました。非常に長期計画的なものがこのような形で公表されたということはそれなりの評価をいたしますが、改めてその概要について御説明をお願いしたいと思います。
特例公債依存体質脱却後の財政運営としては、高齢化社会に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を傾けてまいらなければいけない、こう考えます。
 なお、中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示す一つの試算として、建設公債を減額する仮定を置いて財政の中期展望を作成してお示ししておるところであります。
どうも大蔵大臣、素直にすっと返事が返ってこないので多少不満は残りますけれども、次に進めます。
 大蔵大臣の財政演説の中で、財政の対応力の回復を図ることは緊要の課題ということを訴えておられますね。緊要な課題と言う以上は具体的に目標となる定量的な数値をお持ちであろうか、このように思うのでございますが、具体的に示していただけますか。
だから言ったとおり、強化対策のための費用なりに充てればという、そこに集約されているのです。
 私はそういうことを考えると、まず聞きますけれども、今までの政策が本当にそういう根本に触れるようなものになっておるかどうかということ。例えば体協の体質ですね。汚職体質あり派閥抗争あり非科学的な精神論あり。こういうようなスポーツ界における、本来ならばフェアでなくちゃならぬし、本当にみんなが信頼できるという条件がなくちゃならぬのに、こういうことが今の体協には随分あるということを御存じでしょう。いまだに解決されていません。そうすると、こういう基本的なものの改善策等がなければ、支援のための費用を充てることによって恥部を覆い隠すだけであって、矛盾は内部にますます——その金を奪い合うために自分のところを主張するために矛盾は激化してきます。抗争は激化してきます。ちっとも解決策にはならぬと思うのです。
 ですから、そういう根本的なものまで含んでどうするかということを私はやらなくちゃならぬと思うのです。そのときに必要なのが、聞きますが、スポーツの基本は何なのか、目的は何か。二つ目に、プロスポーツ、アマスポーツの位置づけを明確にしてもらう。三番目に、競技スポーツ、生涯スポーツのどちらを優先させていくのか。特に、あと私聞きますけれども、生涯学習社会における生涯スポーツの問題等を含めて、こうした点を明確に、基本的な問題を、体協の問題からこうした問題全部整理をし直して、我々が理解できるようにしていただきたいと思うのですが、どうなんですか。