排他的、優先的権限を持っているのかという質問に対して答えられない。そして、調整を行うという答えだということは、要するに、排他的、優先的権限を米軍は持っていないということを意味するんです。（発言する者あり）いや、勝手な解釈ではないんです。
 一九七一年二月二十七日、政府の統一見解というのがあるんです、この問題で。それから、一九七三年、外務省条約局とアメリカ局がこの地位協定の問題についてかなり綿密に精査した、あるんです。これを全部読んでも、排他的、優先的権限はないというのです。それはもう、法制局長官、黙っていますが、ないというのです、これは。公権解釈ですよ。そこで私は最初の質問を聞いたのです。
 今の地位協定にはそんな権限、米軍はない。しかし、このガイドラインを全部精査すると、これを完璧につくろうと思ったら、どうしても民間の飛行機や艦船や貨物船その他排除しなければ、やはりやれないということになるんですね。そこで衝突が起きる。さてどうするんですかということを聞いているんです。
 要するに、そういうことはやりません、民間の飛行機や艦船が優先です、管理権は全国の飛行場や港湾は国が持っていたり地方自治体が持っていたりいろいろあります、承知しています、しかしその管理権を脅かすようなことはしません、日本の政府、自治体の管理権の枠のもとでやらさせていただきます、そういう取り決めを新ガイドラインでアメリカとの間でやってきたのですか。そうじゃなくて、それを突破しようということで取り決めをしてきたのですか。はっきり答えてください。
先ほど申し上げました地位協定第五条に関しまして、その規定を読まさせて……（木島委員「読まなくていいです。もう私、持っていますから。ここにありますから」と呼ぶ）はい、出入することができるということが認められております。
 当然のことながら、その出入の際に、日本側の関係当局との調整が行われることは当然でございます。
端的に、地位協定五条で米軍には我が国の民間空港・港湾に出入権がある、そう答えていただければそれでいいのです。
 米軍には、地位協定五条で、日本の民間空港・港湾に入ることができることは確かに認められています。しかし、私が一番問題だとして質問しているのは、入ることはいいでしょう、しかし、民間の飛行機、また艦船、貨物船その他、それを排除するような形で優先的に、米軍が必要と思えばそこのけそこのけという彩で入る権利を米軍は地位協定五条で持っているのか、そこがポイントなんです。わかりますね。
 排他的にまた優先的に、民間に対して優先的に、民間に対して排他的に、米軍が必要なときには入る権利を地位協定五条は与えているのか、そこがポイントですから聞いているんですよ。その一点について答えてください。
まず、周辺事態に対処するに当たりまして、既存の施設・区域のみをもってしては効果的に対処できないことがあり得ることから、米側より、我が国における新たな施設・区域の提供を我が国に対して要請越すことはあり得ることでございます。
 その場合に、新たな施設・区域を提供するか否か。我が国については、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態の拡大の抑制及び事態の収拾のため、日米が効果的に対処することが我が国の平和と安全を確保する上で極めて重要であるという観点、あるいは既存の施設・区域や自衛隊施設の能力、あるいは施設・区域の提供に伴う我が方の財政等の負担や近隣への影響等について総合的に勘案し、かつ主体的に判断することでございます。
 なお、現在の安全保障条約に基づきます地位協定には、今委員のお尋ねの航空交通管理の問題に関しましては、地位協定の第六条におきまして、日米両政府の当局がすべての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系について緊密に協調してこれらの発達を図るという規定がございます。
 それから、同地位協定の第五条におきましては、我が国の飛行場の使用に関しまして一定の出入ができるという規定がございます。
 このほか、地位協定二条におきましては、施設・区域、いわゆる基地でございますが、これの提供に関する規定がございます。
 以上でございます。
これまで就任以来何回知事とお目にかかったか、ちょっと回数が今出てまいりません。しかし、たしか三月二十五日であったと思いますけれども、知事さんと随分長いお話をいたしました。残念ながら、そのときの議論のほとんどは平行線だったわけでありますが、にもかかわらず、官邸を出られた知事さんが記者会見で信頼関係に傷が入っていないんだということを言っていただいたということを聞いて、私は大変幸せに思いました。
 その上で、今私ども、さまざまな場面で県内の市町村の皆さんとお話をする場合にも、県に間に入っていただきたいということをしばしばお願いを申し上げております。
 例えば、普天間基地の移設という問題を知事さんから大変強く訴えられ、状況を思い起こし、そしてとにかくどこかに移そうということの合意をとりました後で適地を探す、そのプロセスの中から撤去可能な海上移設という考え方が出てまいりました。同時に、昨年十二月に沖縄県を訪問いたしましたとき、このときも基地所在市町村長の方々と随分長いお話をいたしましたが、そのとき私は率直に、ＳＡＣＯの報告というものも先の部分だけではない、率直に申し上げて県内移転の部分があり影の部分がある、しかしそれを乗り越えさせていただかないと次に進めない、ぜひ御協力をいただきたい、同時に地元の方々に納得を得ないままに国が強行をすることはしないということを約束してきました。
 そして、その議論の中から、シュワブ沖を候補地として調査させていただきたい、そこがいいかどうかも含めて調査をさせていただきたいというお願いを防衛施設局から名護の市長さんにお願いをしましたとき、名護の市長さんからは県の同席を求めると、県の同席がなければ自分の方では話が聞けないと言われました。その上で県にまた御協力をお願いをいたしましたが、その時点、残念ながら御協力は得られなかったわけであります。
 先日、大田知事がアメリカに出発される前に名護の市長さんとお会いをいただき、少しずつこうした問題は動き始めております。
 私は、賛否は別として、国もまた県もそれぞれの役割を果たしていく中で、市町村を通じ、沖縄県民の心に、少なくともこれも賛否を別にして、政府がどう、あるいは日米両国がどう行動しようかということを考えているかを知っていただくことができる、そう思っております。
 それだけに、昨日もどなたかの御質問に対して、これから後も私は知事と機会があればできる限りのお話し合いもしたいし、力を合わせて協力をしていきたい、その中で県民の心に少しでもかなうような沖縄をつくりたいということを申し上げてまいりました。これは、基地の問題、また県政の振興策における問題、同様の視点でありまして、我々はそうした姿勢でこれからも内閣として全力を挙げていきたい、このように考えております。