次に、別の質問を申し上げます。
 現在、所得税において源泉分離課税をされた利子所得などに対しては住民税が課税をされていないが、住民税についても利子配当課税を検討すべき段階に来ておると思うが、一体自治省はどのように考えておられるか、局長なり大臣なりに御答弁をお願いしたいのであります。
電電公社の経営形態が変わってからの問題でございますが、御指摘のように従来からこの問題はいろいろ議論がありました。今度民営化されるようになりますれば、当然この納付金の問題が解決されるはずでございまして、私どもとしては、民営化になれば当然これは固定資産税として課税していかなければなりませんし、その場合には全額課税をする、こういう方針で臨んでおりまして、関係各省と今折衝をしている段階でございます。
今回の自動車税の引き上げについては、従来、本議員が指摘をしたようなことも十分加味しながらやってきた経緯もあり、今回は定率によって大体対応したということのようですね。
 それはそれといたしまして、今後この種の税問題に取り組む場合は、今本議員が指摘しているようなこと等をひとつ十分考えていただいて、まあ外車なんかぼんぼん乗り回しておるような者は、定率でやってもらったりしては困るのですよ。だから、そこら辺をひとつ十分考慮に入れながら、意見がそういうことにあるということをお含みおきいただきながら今後は対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 次に、電電公社などの市町村納付金の二分の一特例については、地方財源充実の観点、また納付金の性格、市町村の行政サービスとの受益関係などを考慮すると、この際これを廃止するのが適当と思うが、一体どうか。
 現在、政府部内において電電公社の経営形態の改革が検討されている、そのように承知をいたしておりますが、これがもし民営化ということになれば、納付金にかわる市町村の固定資産税については、税収確保の原則に従い、何らかの特例措置を設けることなく、今の特例を言うなれば廃止をしてもらって、全額課税することで長年の懸案である二分の一の特例を解決すべきであると思考されるが、その間の事情についてひとつこの際承っておきたいのであります。
自動車税の税率の設定の仕方といたしましては、現在定額で標準税率を定めているわけですけれども、その定め方は、自動車の排気量を主として中心といたしましてランクを分けておりまして、小型、中型、大型、それぞれの排気量によって分けておるわけでございます。したがって、三千ｃｃ以上の大きな車に適用される定額税率は、普通の小型乗用車の税率に比べて相当程度高い税率を従来からとってまいりまして、先生のお話にもございましたような、いわば省エネといいますか、そういった趣旨にも合うような税率設定がなされてきております。
 今回の税率改正に当たりましては、自動車税は原則として一五％のアップにしたわけでございますけれども、従来から定額課税で差が設けてあって、大きな車については相当多額の税額が定められておる、それがさらに一五％上がるものですから、金額にすると比較にならないほど上げ幅が大きくなる、こういう形になっております。したがって、今回の税制改正によって特別そこのところだけ大型に重課されるような形での仕組みの変更はいたしておりませんが、従来からのそういう仕組み、しかもそれを今度定率で上げたということを含めて、先生の御趣旨は税制改正によってあらわれてきているのではないかというふうに私どもは考えております。
食用塩については自立の可能性があるということですね。今のところ食用塩については専売以外では特例塩それから特殊用塩というようなものしかやらせてないわけなんですよ。やらせてないから自立できるということを言われるんだと思いますが、原塩が安けりゃ、もし全く自立化さしてしまってオープンにした場合には、外国から原塩を買ってきて別な会社が大きなスケールで別にやることも可能だし、既にもう国内の企業もどんどん外国へ行ってやっていますからね。現況での特例塩だとか特殊用塩というふうなものでなくて、一万七千円なんていう話を出していますけれども、私はなかなかそう簡単ではない。したがって、臨調もそういう点ではそう簡単なようには書いていませんわね。冒頭に戻りますけれども、そういうふうにできるようになったときにはやるべきだと、こういうふうに理解して先に進ませていただきます。
 それから今もお話に出ていましたけれども、塩審議会のことなんです。構成についての問題もあるんですが、時間の関係でそれは今回割愛していきます。
 五十六年の審議会の答申の中で「当面の施策」として、「価格政策による合理化の誘導」と題し、近い将来国内塩の価格が国際水準に接近するとした上で、当面五年後に達成さるべき新しい目標価格水準を明示して、合理化努力を促進するよう答申しております。達成目標を明示して、これを五年と区切るからには審議会としてそれなりの理由があったと思います。その理由をお聞かせいただきたい。
 それからまた、イオン交換膜の技術は我が国の独創的な基礎技術というふうな考えをお持ちのようですが、一次、二次のオイルショックのために自立化を目指す答申の基本的方向が十分に達成しなかったとも申しておりますが、果たしてオイルショックや、それから後段指摘するような市場競争環境の整備その他、この答申に盛られておるような原因のみで達成できなかったんでしょうか。私は、我が国の塩産業の持つ構造的な問題、今も申し上げました海水と風と太陽でつくる塩に対して、構造的な面で果たして問題はないか。専売制を廃止するという基本方針に対してはもっともっと論議を重ねる必要のある問題じゃないか。どうもそこのところの構造的な原因というふうなものに対するメスの入れ方が足りないまま何か作文的に五年と。そして五年、五年の区切りがいつもできていないんです。そしてできない理由は外的要因だと。今度もまたそういうことになるんじゃないですか。どうなんです。