やはり名は体をあらわすと申しますので、ひとつそういう問題を、これからいろいろと質問でも出ましょうし、御研究いただきまして、同盟とはこういうものだ、こういうことをひとつしっかり明らかにしていただきたいことを御要望しておきます。
 時間がございませんので引き続きまして、大臣は先ほど、自由諸国あるいはＥＣとの関係、日本とアメリカだけでなくて、世界への広がりを強調されました。これこそまさにまた新しい外交の対応だと思います。
 したがいまして、承りたいのは、第一点といたしまして、日本とアメリカとの協力の中核をなしております安保体制でございますが、従来は二国間の視点で考えられていた。なおもう一つつけ加えれば、日本は受け身だった。これが大変変わったように思われます。現に三月四日の新聞報道、これは朝日でございますが、「安保政策に新視点」ということででかでかと外務省がこういうことを意図しているということが出ております。読み上げてもよろしゅうございますが、時間がございませんので一口に申しますと、世界戦略の中に入っていったのだ、こういうことでございますが、大臣の御見解はいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 同盟国というのは共通な理念を持って共通の目的にお互いに歩調をそろえていくというような意味で、普通通常のアライという言葉を使っているのだと思います。
 恐らく、大平総理が言われたのも、特に日米安保条約というものを基礎として同盟と言われたのではなくて、やはり日本の自由民主主義社会を堅持しなければならない、それのためには国際的な協調によってアメリカその他ＥＣ諸国とも緊密な連携をとりつつ自由民主主義体制を守っていかなければならないということから、同盟国という言葉を使われたものだと私は承知していますので、この点を法律的にどうのという御説明を申し上げるのはちょっとむずかしいことだと思うのでございます。
まさに日米新時代だと言わざるを得ないと思うのでございますが、友好国から一歩踏み出してアメリカと運命をともにしようという決意の表明かもしれないと思います。
 条約局長、ひとつこの辺につきまして、同盟国と言う以上、友好国と違ってどういう義務を負い、どういう責任があるのか、法的な立場からの御解釈をお願いしたいと思います。
一つには、このイランの人質問題が約半年たちまして、その人質が依然として返ってこないということに対する米国民の焦燥感、それからフラストレーションといいますか、屈辱感、そういうものは想像に余るものがある。そういう点についてやはり友好国としてのある程度の理解というものがありませんと、情勢はいつ、より危険な状態になるかわからないという現実問題があるわけでございまして、その状況のもとで、日本あるいはヨーロッパ諸国が対米協力の基本的な姿勢を示すことがそのより大きな危険を防ぐ上に有効ではないか、そういう考え方から恐らく総理は同盟という表現も使ったのではないかと考えております。
改めて同盟国と言う。従来はパートナーシップとか日米対等とか、あるいはまた友好国、そういう範囲でしがなかったのを、同盟国と規定した。何を背景にどういう根拠でみずからこれを称するようになったのか、こういう点を伺いたいと思います。
従来でございますと、日本の安全ということは最小限の自衛力と安保条約、そういうかさと申しますか、特に米国が持っております抑止力というものが有効に働くという状況で、まあどちらかというと一方的に米国の力に依存することによって日本の安全を保つということで済んでまいったと思うのでございますが、先ほど申しました経済関係なども含めて、やはり自由社会を守っていくためには日本、アメリカ、ヨーロッパというようなそういう社会制度を共通にしておる国々の努力を合わせていかなければならない、そういう時代に入ってきた段階での日米関係ということが言えるのではないかと思います。
ただいまは経済的な側面から日本とアメリカとの大きな変わりようをおっしゃられたわけですが、日本の安全を考えようということ自体まさに日米新時代に入ったんだな、こういうことになろうかと思いますが、この点でそういう経済問題ばかりでなくて、やはり実質的に大きな変わりようがしていると思います。それは先ほど来も議論がございましたように、ここにあるわけですが、同盟国として何をしていくべきか、これは安全の問題について総理がおっしゃっている言葉の中でございますが、こういった点で考え方の上でも非常に大きな変わりようをしていると思いますが、どうお考えになるのでございましょうか。
労働災害がきわめて不幸な事態に陥る、働いておられる方々にとって、どういう理由であれ非常に不幸なことになるという御指摘は、全く同感でございます。したがいまして、労働省といたしましては労働政策の重要な柱の一つとして労働災害に対する予防でありますとかあるいは対策等、安全な労働環境をつくってまいりますためにあらゆる努力を進めてきておるところでございます。労働災害絶滅のために昭和五十三年度を初年度といたしまして第五次の労働災害防止計画を策定をいたしまして、機械設備の安全性の確保、健康管理対策の推進など災害防止対策を推進をしておるところでございます。不幸にして被災をした労働者及びその遺族に対する補償につきましては、数次にわたる労災保険制度の改正を経て、すでにＩＬＯ百二十一号勧告の水準を満足する、こういった水準にまでは努力の結果来ておるところでございます。労働省だけががんばってきたというのではなくて、立法府である国会の皆様方のいろいろな御指導や御鞭撻をいただきまして労災保険制度がそこまで前進をしてきたというふうに考えるのでございます。
 さらに、最近におきましては、昭和五十一年の法改正によりまして、年金受給者に対する給付内容の改善を中心とする制度改善を行ってきたところであり、今回も給付の改善のための法改正をお願いしているところでございます。さらに、労災保険制度全般につきまして労災保険審議会においてさらに検討が進められておるということを御報告を申し上げておきたいと思うのでございます。
 なお、労働災害の業務上、外の認定につきましても迅速に行い、被災者の保護に努めておるところでございます。労災保険では被災労働者の社会復帰の促進、援護の充実につきましても労災保険制度の改善の一環として必要な改善を行うことといたしております。
 今後とも御指摘のございましたように、労働災害に対する万全の対策を講じ、労働行政の中で最も大事な柱の一つとして強力にこれを展開をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。