公務員給与のベースアップの率は、私どもは本俸を使っておりますので、平均アップ率が五・〇％、これの公務員給与の分布を見ますと四・四％から五・五％の範囲に散らばっておるわけでございます。それで、公務員給与の今度の改善の実態を見ますと、五・五％というのは要するに中位クラスの——中位といいますか、真ん中クラスの階級のところに実は当たっておるのでございます。したがって、こういう丸型の曲線になっておるわけでございますが、これを要するに直線回帰方程式を当てはめましたために、私どもとしては必ずしもこれが下に薄くなっているとは実は考えておりません。ただ、いま申し上げましたように、五・五％でとめておりますので、先生の御指摘のように、もしそれを無限に延ばした場合に一体どうなるかということでございますが、約十億円ぐらいになると思います。
昨年と本年、つまり五十五年度と五十六年度の回帰線の資料、これを見てみますと、アップ額の分布率はほぼ同じ形を示しているのに、下の方は本年の場合、つまり五十六年度の場合は上げ幅を抑えた形になっている。五・五％ということになっていますね。もし、昨年と同じ方式をとるならば、この兵の仮定俸給二十一号俸は年間九十一万六千七百円、六％アップ、こういうふうになるわけです。そこで、公務員関係の扶助料、傷病恩給、普通恩給、こういうおのおの改善にもろに響いてくるわけでございまして、これでは恩給年額計算の基礎となる仮定俸給の下の方を抑制するのは、いわゆる上の方が薄く下が厚い上薄下厚の趣旨にもとるんじゃないか。それと臨調だの財政だの、いろいろおっしゃったけれども、結局はこれは恩給受給者側に立つというよりか財政当局の側に回った姿勢、こういうふうに言われても仕方がないわけですが、この辺はどうお考えなのかお伺いしたい。
 と同時に、昨年方式をとった場合に、仮定俸給の引き上げ等に要する経費はどのくらいふえるのか、その辺あわせてお伺いしたい。
恩給年額のベースアップにつきましては、いま先生も御指摘のように、昭和四十八年度以降は前年度の現職の公務員給与の平均改善率を指標として行っておったわけですが、五十一年度からは公務員給与の水準だけでなく、その改善傾向をも反映させる方式で増額させることにしております。したがって、いわゆる回帰直線を当てはめて実は改善をしているわけでございまして、五十七年度におきましても公務員給与の改善傾向を分析した結果が四・五％プラス一万二千八百円という回帰方程式が得られたわけでございます。しかし、分析の対象とした公務員の給与の最高の引き上げ率が五・五％でございますので、この五・五％の接点と申しますか、それの一番交わるところが、いま先生が御指摘になった百二十八万円ということになるわけでございます。
同じ問題が商法の中にも出てきますから、考えていてくださいね。大体わかったでしょう、どういう質問が出るか。
 そこで、私はもう一つお聞きしたいのは、不動産登記法の二条の場合の一項の仮登記があります。これは普通の仮登記というか、俗に言う二条一項の仮登記ですね。裁判所で仮登記仮処分命令などでやっているのが二条一項でしょう。しかし、これは非常に少ないですね、実際問題としては。
 それから、きょうは三課の人来ていませんから、詳しいこと聞くわけじゃありませんけれども、ところが二条二項の方がいろいろなことが書いてありますね。こんなふうにたくさんのことを書く必要が実際にあるのかないのかということですよ。不動産登記法の二条の二項の問題、こういうふうにたくさん書く必要はあるのですか。実際にはそれがどんなふうに運用されているかということです。これは商業登記の関係で、余り広げちゃってもいけませんから聞きませんけれども、これは問題があるんじゃないですか、不動産登記法の二条の二項の方。
 これはあなた、実際問題としては、金融機関がありとあらゆる手を使ってこの二条を活用しているわけでしょう。逆に今度は債務者は、仮登記という制度を使って財産の隠匿を図っておるというのがあるわけでしょう。それは主として二条から出てくるんじゃないでしょうか。とにかく私らが見ても、登記簿に載っておる仮登記というものは、常識ではわからないような、学者でも実務家でもわからないようないろんな登記がいっぱい並んでいるわけですよ。これは一体どうしてこんなふうにたくさんのものが二項を中心として仮登記が出てきたかということですね。これはなぜこういうことを聞くかというと、結局いまこの法律をつくって、商業登記法のあれをつくっても、幾らでも抜け穴を考えてくると思うんですよ。彼らの方が一生懸命ですから、生活がかかっているから、いろんなところにかかってくるから。
 不動産登記法の二条の二項というものの実際の運用がどういうふうになっているか、これは古い統計はあるのですよ。きょうでなくていいですよ、そこまで要求していませんから。古いいろんな資料はありますよ。特に二条の一項は非常に少ないわけです。仮登記仮処分命令というのは本当に少ないわけでしょう。あとは二項の方はいろんなものが出てきておるということ、実態はどういうふうになっているかということは別の機会に、きょういまここで聞いても、これはあれでしょうから聞きませんけれども、脱税の手段、金融機関の方から見れば、よく言えば金融機関、悪く言えば金貸し、そういう連中の利用にこれがされておる、こういうことじゃないですか。それから債務者の方は、財産逋脱の手段として仮登記というものを悪用しておる、これが実際なわけですね。これは統計がありますけれども、古いんですよ、民事局の出した統計は。
 これは四課長は知っておられると思うのですが、この不動産登記法の二条の二項の問題に関連して、こういうふうなものについてはこれは受け付けてはいけないという意味の民事局長の通達が出ているんじゃないですか。その点についてはどうですか。そこまでこっちの方であれしていかなかったからあれですが、どうでしょうか。