先生も御存じのように、教育課程を改定する際には、具体的な作業を始めて現場で実行するのには十年かかるわけなんです。したがいまして、この論議が起きた段階で到底六十年度までに間に合わないということはわかり切っていたことでございます。しかし、そうはいっても条約との関係が残るわけでございますので、少なくとも批准するまでには一定の方針を出すということを決めれば、それによっての方向づけが行われるということになりまして、具体的仕事はその上に立って進めていくという手順になろうかと思います。
教育課程の改定は相当時間がかかって行われるわけでございます。したがいまして、批准されるのが来年ということになりますと、少なくとも今年中にある方向を出さなければならないと思います。そうしますと、そのためにどういう形でその結論を出すかというための関係者から成る検討機関を設けまして、そして論議を重ねまして、方向の結論を出してもらうということになろうと思うんです。その結論が具体的に改正されるのは、次の教育課程全体が改定される際に具体的内容として出てくるというようなスケジュールで考えるわけでございます。
大臣、このことについては一月二十五日、こういう答弁があるんですね。近く発足いたします第十四期中教審において論議をしていただきます、そして条約十条（ｂ）項に抵触しないように、批准に妨げにならぬようにいたしますと、こういう答弁になっているんですね。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 私は、この十年間を顧みて、文部省自体が条約に抵触するおそれがあるということを認めたというだけでも大きな進歩だ、十年かかってようやくここまで来たのかという感じがしてならないわけです。私どもは何も家庭科をなくするなんて言うんじゃないんで、同一にやりなさいということを言っているわけでありますから。この答弁の中で言いますこの十四期中教審が今度三年間凍結になるわけです。この問題は来年が批准なんですね。総理はできれば世界会議までに批准をしたい、来年の夏までにと。そうすると、三年凍結したら、それはできないのではないか。具体的にどうやったらその批准の妨げにならないと文部省は判断をされるのですか。
日本の高等学校におきます家庭科というのは、これは長い伝統の中から出てきたものでございます。これは粕谷さんの方が御専門ですから、よくおわかりのとおりでございます。しかしながら、そのことが差別撤廃条約を批准するために妨げになるという、こういう御指摘があるわけでございますので、この制度を妨げにならないようにどのように改善をしたらいいのか、大変大事な問題でございます。しかしながら、一方では家庭科の先生方からは、この家庭科というのは子供たちの教育の基本につながることであって、これはやはり揺るぎなきものであるから、ぜひきちっと残してほしいという御陳情や、そういう運動もあることも、これも先生御承知だと思います。非常に難しい問題でございまして、したがいまして、この必修科目をどうするかということについては、教科全体の問題にもなるわけでございますので、それぞれの関係方面とも十分調整をし、意見を聞きながら、条約批准の妨げにならないような方向をぜひ見出したい、こういうふうに今考えているところでございます。
そういう細かいことをやろうとしても、やはり将来の展望をきちんと明示しないうちに保いろんなことの解決はできないと思いますし、私も、子供を預ける母親や、あるいは子供たちの立場に立ては、保育というのは保護をする、教育する、この言葉が一緒になった言葉だというふうに思うわけですね。したがって、保育は一元化するというのが理念でなければならない。そういうもとに立っていろいろな討議が行われるのが正道であろう。このことは何も新しい審議会でやらなくても、文部省が十分に厚生省と話し合うということでできるのではないかと今まで考えてきたわけでありますが、何にも前進、何にもと言うと問題がありますが、若干の前進があっただけで、基本的な解決ができないことを非常に残念に思っているものでございます。
 さて次に、婦人差別撤廃条約批准に関連してお伺いをいたしますけれども、一月二十五日の決算委員会で久保田真苗議員から、文部省はこれをどうするのか、こういう質問をいたしました。それに対して、文部省といたしましては批准に差し支えないように努力をする、こうおっしゃっているようでありますけれども、具体的な手続としてはどのような形でやられますでしょうか。
先ほども申しましたように、やはり企業のモラルということが国民の間の法意識の確立という点でやはり非常に重要な問題になってきているという時点で、私はこの使途不明金の問題について立法措置等も含めてやはり考えていただきたい問題だというふうに考えておりますが、またこれは後にいろいろ御検討いただきたい、そう考えております。
 次に、最近これも世上で問題になっております再審の関係について一、二お伺いをしたいと思っております。
 昨年の七月に免田事件の無罪判決がございました。長い間の死刑囚という立場から一転して自由人になれたということ、そのことはやはり我々にとっても大変喜ばしいことであったというふうに考えるわけでございます。
 ただ考えられますことは、この免田事件にしましても無実が晴れるまでには大変長い月日がたっております。再審請求だけでも六回の再審請求のうち五回は棄却されてしまったというような状況の中で結局は無罪判決がから取られるわけでございますけれども、再審請求事件に対して検察の態度としてはどう考えるのかということが、私はやはり問題になるのじゃないか。
 法的安定性ということを考えれば、もちろん当然検察は自己が捜査し起訴をした事件について責任を持って有罪の確信を持っておられるということはわかるわけでございますけれども、しかし、やはり一面考えますと、裁判というものに絶対的なものはないという立場からすれば、やはりこの再審制度を生かしていくということが国民の一つの立場だと思いますし、国民の期待する検察ということから考えたときには、やはりこの再審制度を生かしていく必要が検察としてもあるのではないか。その辺についてこの再審制度と検察の態度というようなことについて法務大臣の御所見をいただければと思います。