身体に障害のある方々も、本人の能力、適性に応じて健常な学生と同等に大学進学の機会が開かれるべきであるというのが文部省の従来からの考え方でございまして、この点につきましては、入学選抜実施要項等にこういう身体障害のある志望者に対しての受け入れについて十分配慮するようにというようなことを書き込んで、指導等もいろいろな機会にしてまいりました。また現実に、国公立大学の共通一次試験におきましても毎年数百名の障害者の方々の受験を認めてやっておりますし、国立大学、公立大学に入学をしておるわけでございます。また、入学後に対する予算上の措置等につきましても、手すりやエレベーター、スロープをつける、あるいは目の見えない方々のために点字図書を整備するとか、いろいろな形での経費が必要でございますので、国立、公立あるいは私立について、そういう面を含めましての何らかの形での財政的な措置というのもそれぞれ講じてきておるわけでございまして、今後ともそういった方向に従いまして、もちろん障害の種類によって一様に対応し切れない面も否定し切れないわけでございますけれども、それにいたしましても、能力、適性から見て可能と思われる方々には平等に進学の機会が認められるようにということを中心に指導等を重ねてまいりたいと思っております。
そこで、これに関連して、障害者の方々に対して高等教育の機会均等の確保ということが大変大切になってくると思うのですが、これに取り組む文部省の姿勢について、どういうお考えで取り組んでいらっしゃるか、根本的、基本的なことをお尋ねいたします。
御承知のように、最近、身体障害者教育の進歩と、それから学習の意欲というものが非常に増大してまいりました。高等学校段階で障害者が新しい高等教育権を求める声が強くなってまいりました。そういう要望にこたえまして短期大学を設置するということでございます。
私は、さっき申し上げたように憶測でございますが、考えられているのは、例えば予算的な措置で、こういうような状況で厳しいときになりますと、私大に対する経常費補助というものがぱっと真っ先に削られていっておるという感覚も受けますし、このことは最後に財政問題で若干触れさせていただくということで、また大臣のお考えもお聞きしたいと思っておりますが、実際問題として、幾らいい考え方を絵にかきましても財政的裏づけというものがなきゃいけない、そういう意味でそこらあたりはしっかりしていかなきゃならぬだろうと思いますが、そういうときに、例えば大蔵省あたりにこれは財政的にだめだからという中で押し切られると、私大の方にいつもしわ寄せがいっているのじゃおいかなという感触を受けておるので、そういうことを申し上げましたが、大臣はそうではないというふうな御答弁でございました。今後、そのような方向での取り組みをぜひお願いいたしたいと思います。
 そこで、先ほどもちょっと触れておりましたので、私ちょっと所用で席を外していましたからダブることがあれば御容赦願いたいのですが、今回の設置法の一部改正の中で創設が言われております筑波技術短期大学のことについてお尋ねをいたしたいと思います。これは局長からは技術短期大学の設置の趣旨等について御答弁があったと思いますが、ひとつ大臣からこの設置の趣旨について改めてお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のような国立大学、私立大学それぞれの役割分担等を考えながら今後整備充実をしていかなければならないという問題でございまして、これまでも私ども私学助成の充実とかいろいろな形での努力はしてまいったわけでございます。これから、せっかく今国会に御提案を申し上げております大学審議会という機関もできるということを期待をしておるわけでございますが、それの重要な課題の一つとして、関係者にも大いに議論をしていただき、私どもに対する指針などもいただけたらと思っておるわけでございます。
中央官庁の組織等につきまして、時代に合うように直したいという気分は各省庁にも実はあったのであります。私も閣僚を何回かやりまして、そういう空気をよく察知しております。ところが、たとえば国会へ出しますと、内閣委員会等は非常に込んでおる。防衛立法その他がまくらになって、なかなか進行せぬということもあります。実際それは現実の問題である。したがって、ついおっくうになってしまって、そしてそういう改革法案を出すことをちゅうちょしてしまいまして、各省庁にすれば、ほかにまた大事な仕事がありますから、省庁の仕事をそっちへとられてしまうというのじゃ困る、そういうようなのがわれわれが見た実態であると思います。結局、ついおっくうになってしまって改革を怠るというのが、正直、私たちが観測したところでございます。それがいいとは思いません。いいとは思いませんけれども、現実はそういうことであります。
 そこで、この大きな時代の変化に適合した改革を各省庁が自主自律でやらしていただく。各省庁が自分でこれが一番いいと思ったものを出すことが、やはりわりあい能率的なやり方になると思うのです。そういうことを促進するという意味が一つございます。
 もう一つは、戦前の国会と比べまして、今日の国会は物すごい大きな力をお持ちでございます。それで、たとえば国会の開会にいたしましても、私、所信表明で申し上げましたが、明治二十三年から五十七年間に九十二回でしたか、戦後は三十八年間に実に百回にも及んでおる。国会の回数それから会期の長さ、それから国政調査権の発動あるいは質問の活発性、こういうようなものから見ますと、完全にコントロールは行き届いていると思うのです。むしろ、各省庁のこと等に関しましては、戦後これだけ年数がたっていますから、その省の役人よりも国会議員の皆さんの方が詳しいという方もずいぶん多いし、エキスパートが多いわけでございます。
 そういうようなところから、総定数だけ決めていただいて、その内部のことは自主自律で各役所がやれ、しかし国会には年じゅう連絡して監督を受けろ、そういうような御趣旨のやり方でやっていただいてもはや十分ではないか。それぐらい国会の力というものは出てきておりますし、また仕事にも精通していらっしゃる、そういう気持ちがいたしまして、その時代に合うような各省庁の再編成をできるだけやらしていただく。
 これは、定員法ですでにそういう先例がございまして、総定員については国会ががちっと握っておるが、その範囲内において、各省庁の配分やらあるいは内部の都合については各省庁でおやりなさい。たとえば、農林省のいろいろな統計調査とかあるいは米の検査員とか、そういうものが少し余っていれば、それをこっちに持ってきなさい、そういうふうにやらしていただく。これがやはりいまの人間の使い方をかなり有効にやらしていただいていると思うのです。
 それと同じような意味におきまして、局や部につきましても、その上限だけはがっちり抑えていただいて、内部はわれわれにやらしていただいて、しかも常時監督をしていただく、そういうやり方にぜひ変えていただきたいと思っている次第であります。