消費者に被害を及ぼす悪徳、悪質商法につきましては、消費者保護会議におきまして、積極的な取り締まりを行うとともに、関係法令の厳正な運用を行うことが決定されているところでございます。
 また、近年、消費者と事業者との間の契約をめぐるトラブルが急激に増加していることにかんがみまして、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けまして、現在、その内容及び論点の具体的な検討を国民生活審議会の消費者政策部会にお願いをしているところでございます。
 今後とも、消費者契約の適正化のための環境整備、あるいは製造物責任制度を初めとする消費者安全の徹底、消費者教育、情報提供の推進などを大きな柱といたしまして、消費者利益を擁護、増進する施策の推進に努めてまいる所存でございます。
大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかり頑張っていただきたいと思います。
 それでは、時間も参っておりますので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
 今までいろいろなやりとりをお聞きいただいておわかりのとおり、マルチあるいはマルチまがいの商法は、訪問販売法が改正されても、また法律が強化されても、一向に減るどころか、教員や地方公務員、果ては国家公務員に至るまで、アムウェイのようなマルチあるいはマルチまがいの商法に手を染める、こういう実態が次々と明るみに出ております。
 こうした大きな社会問題に対しまして、政府の重要な立場にいらっしゃる経済企画庁長官としては、今後どのような対策を講じていかれるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
マルチ商法につきましては、数年前でございますが、委員御指摘のとおり、大変大きな社会問題となったわけでございます。そこで、警察といたしましては、全国挙げまして、平成五年、六年、集中的な取り締まりを行い、平成五年八事件、平成六年十六事件を検挙するなど、諸対策を講じたところでございます。その影響もありましてか、その後、苦情相談が減少したということを承知しております。
 警察といたしましては、この種取引に伴う違法行為につきまして、関係行政機関とも連携しながら、今後とも徹底した取り締まりを行いますとともに、広報活動を推進し、消費者保護に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
通産省もしっかり頑張っていただきたいと思います。
 それでは、きょうは警察庁にもおいでをいただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
 今は大変な超低金利下で、悪徳商法も多く、事件も大変発生いたしております。警察もその摘発で本当に大変なことはわかっております。ことしは特に、昨年来、大型出資法違反事件また大型詐欺事件の摘発で、なかなかマルチ商法摘発まで手が回らないということは推察できますけれども、改正施行後、まだマルチ事件の摘発はたった一件しかございません。
 しかしながら、摘発にまさる啓発はなし、摘発にまさる啓発はなしてございます。数年前に全国の警察がマルチ商法のいろいろな業者を相次いで摘発いたしましたが、その後はＰＩＯＩＮＥＴの苦情件数も大変減少したという事実がございます。
 ここで、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、マルチ商法挑戦への決意をお伺いいたします。
職務上の上下関係等、人間関係のしがらみによる勧誘行為につきましては、これを一律に迷惑を覚えさせるような仕方として規制をすることは困難であると考えておりますが、いずれにしましても、連鎖販売取引等に関する消費者啓発を充実させること等によりまして、消費者被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御答弁いただきましたけれども、適切な対応を図る、適切な対応を図るということで、大変抽象的でございます。私は、勧誘行為は迷惑勧誘行為に当たることを通達などで明示していただきたいという申し出に対して、どのように対応するのかと質問したはずでございますので、もう一度その辺を明確に御答弁いただきたいと思います。
今の総理の御答弁、私が一番聞きたいポイントを私流に言いますと、とにかく今の財政赤字は物すごく大きくなっちゃった、だから、ちょっと赤字を膨らませてそれから縮めるようないろいろな経路があると言われたってそんなことはやれない、もう一瀉千里に赤字を縮めなきゃえらいことになつちゃう、こういうことなんですね。
 そうしますと、これは井堀教授や私の見解とは違います。そんな待ったなしじゃないですよ。そんな待ったなしじゃない。待ったなしは、日本経済はいよいよ待ったなしになってきていますよ。財政赤字びた一文拡大できないなんて、そういうのは言い過ぎですね。これは言い過ぎであります。そういうふうな縛りをかけるから……（橋本内閣総理大臣「答えろと言うから私は答えたんですよ。それを言い過ぎだと言われても」と呼ぶ）はい、いいですよ。見解の違いですよ、見解の相違。つまり、今びた一文ふやせないとおっしゃるのは、私には、また井堀教授も納得しないでありましょう。
 そういう縛りをかけているために、もう目先の景気対策でも、私きのう蔵相と総理の野田委員に対する御答弁を伺っていて、ああそうかと思ったんですが、法人税減税ですね。法人税の減税は、当初はタックスベース拡大、課税ベース拡大に伴う増税の範囲内で法人税率を下げるレベニュー・ニュートラルということを言っておられたのかなと思ったら、昨日、総理は非常に御親切にお答えいただきまして、蔵相は「等」と言ったぞと。
 私はあれを伺っていて、さては歳出削減で出てきた財源をも使って、レベニュー・ニュートラルではなくて若干のネット減税をするおつもりかなというふうに思いましたが、そういう意味ではないのですか。あくまでも法人税減税は、課税ベース拡大で増収になった範囲内のレベニュー・ニュートラルの法人税減税しかおやりにならないんですか。三塚蔵相、いかがでしょう。