一般的な基地警備の場合は、九十五条に該当しないということはわかりました。
 次に、百条の五についてお伺いしたいんです。
 これは、まず今考えていらっしゃるのはヘリコプターだと、東京サミットで使ったヘリコプターなんだというお答えをたびたびしておいでになるんですけれども、これは例えば大型機、こういうものを持つと、この目的のために持つということはないんでしょうね。
その問題にお答えする場合には、その警護の命令の内容によるわけだと思います。先ほど申し上げましたように、具体的な警備対象として、武器使用が許されておるものを警護するようにというような形での命令でございますれば武器の使用は可能でございますけれども、一般的な基地警備という形でございますと、これは通常は武器の使用というものは認められないというふうに考えております。
わかりました。
 もう一つ、ある広い区域ですね、または基地全体というような、こういう場所の警護を命ぜられているというようなときには、無条件で武器使用はできないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今御指摘のゲートというのがどういうところのゲートかがはっきりいたしませんが、一般的には、建物でございますとかそのほかの施設でございますね、そういったものにつきましては、九十五条の対象には直接は入らないというふうに考えております。
こういう通信設備が入るということになりますと、実際は、限定的な制限的な列記といいながら、一つの建物あるいは基地そのものがもう全部この対象になっていくんじゃないか。したがって、実際問題としてどれだけ限定的だというその意味があるのか、その辺が非常に私不安なんですね。
 それで、お伺いしたいのは、例えばあるゲートなんかの警護を命ぜられているという場合、この法文上だけを見た場合には、そのゲートそのものの場合は、これは武器使用ができないものだというふうに私は思いますけれども、そういう点はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたわけでございますけれども、現在、自衛隊がみずから設置、管理、運用いたしております電話機の数、大体約十万弱ということでございます。そのほかに、ＮＴＴの加入電話が約千あるということでございます。
電話機の形は、同じ型、何というんですか、カタログ上のものを仮に使いましてもＮＴＴの回線を使用いたしませんで、自衛隊独自で回線も持っておるものに接続されております電話機、そういったものが典型的な例ではなかろうかと思います。
先ほど装備局長から御説明いたしましたように、通常の電話機それからファクシミリでございますが、そういったものの機器あるいはそのケーブル、こういったものが通常は典型的な例ではないかと思いますが。
指定対象以外はこの自衛官が官としてやる、このことには該当できないということはわかりました。
 それから、心配なのは、今度新たに加わりました有線、無線設備の件なんですよね。さっき官房長からＮＴＴの電話はこの対象にはならないというお答えはいただいたんですけれども、具体的に言いますと、そうなりますと例えば基地の中ですね、基地の中に多分いろいろな有線電話なんかがあると思うんですが、それをここで言う有線、無線の設備、これにどういうものを考えていらっしゃるのか、ちょっともう一回お願いできますか。
命令の範囲内ということでございますればそういうことでございます。
 ただ、具体的にそういう状況に即して警護の責任者がどういう形で命令を出しておるかと、こういうことにもなろうかと思いますけれども、警護対象として指定されていないものについて九十五条でもって警護するということはできないわけでございます。
そうしますと、例えば液体燃料の警護を命じられた自衛官がたまたま、何といいますか、他の設備等を防護するために、命令外のそういった物件に対して武器を使用するということはできないわけですね。つまり、与えられた任務その範囲内に限りますね。
警護のやり方の問題だと思いますが、通常は指定されておると思います。どういう形で警護の命令が出ておるかと、こういうことだと思いますが、複数のものについて警護しておるような場合もございましょうし、あるいは個別のものを警護しろと、こういう命令をいただいておる場合もあろうと思いますので、その辺は命令の出し方で特定の仕方というものは変わってくるんではないかと思いますが、いずれにいたしましても、漠然とした命令というわけではございません。
警護対象が武器なら武器、あるいは弾薬、それから例えば車両といったような、こういったものを警護の命令をあらかじめ与えられている自衛官ということになりますと、その警護対象として、警護すべき対象の物件が指定されているというふうに見てよろしいわけですね。
年度開始に先立ちまして、地方財政の収支見込みを立て、また地方財政計画を策定してまいります段階で、私どもとしては経済の動向なり、あるいは国税と密接に関連する税目も多いわけでございますから、国税の動向なり、さまざまな要因を勘案して見込むわけでございます。各地方団体に対するこういった収入の見込み方の指導につきましては、地方財政計画はマクロの数字でございますので、これは当然に地域ごとにいろいろやはり差があるということを十分に徹底をし、各地方団体においてはその地域における産業構造あるいは業種、その業種ごとの動向などを十分に見て歳入を組むようにと、このような指導をしておるわけでございます。
 ただ、たまたま本年度の場合には予期せざる経済情勢の大きな変化によりまして、相当数の団体で法人関係税を中心に減収が生じる見込みが立ったわけでございますが、もともとの地方財政計画でこれだけの法人関係税の収入があるということを見込んだわけでございますので、それを前提にして地方公共団体が財政運営を行います場合には、当然財源が不足になってまいります。その点については財政運営に支障のないように、当面税収については減収補てん債で補てんをし、その元利償還を後年度において交付税を通じて算入をしていくという措置をとっておるところでございます。この点については、年度途中の大きな経済の変化によるものであると、こういうことを御理解を賜りたいと存じます。