いずれにいたしましても、勤労者、サラリーマンが一生働いて家の一軒ぐらいは持てるように、そういう労働行政をこれからも多いに進めていただきたい、こういうふうに思います。我々国会議員も、まじめに国会活動をずっと続けておれば東京に小さな家ぐらいは持てるということでなければ、何か悪いことをしなければ家も持てないということでも困るわけでありまして、今後の御活躍に大いに期待をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
小平議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、地価税につきまして、土地税制改革の中で値段がどれぐらい下がるかという具体的なお尋ねでありました。
 地価税の導入を含みます今般の土地税制改革というものは、定性的には、土地の収益性の低下や過大な値上がり期待の縮小あるいは中長期的な土地の有効利用促進といったことを通じまして地価の低下をもたらす効果があると考えられます。しかし、どの程度地価が下がるかとなりますと、これは景気の状況や金融の動向、税制以外の土地政策の推進状況などに加え、最近著しい地価の上昇を見た地域であるかどうか、そうした個々の地点における地価水準や土地取引の状況などにも依存すると考えられます。こうした点から見ますと、定量的に申し上げるのは難しいことを御理解いただきたいと思います。
 また、事業用資産の買いかえ特例は、本来なら一たん実現した値上がり益であります以上課税すべきところを、国土利用政策や土地政策の観点から、特別に課税の繰り延べを認めてきたものであります。しかし、御指摘の長期所有土地などから減価償却資産への買いかえにつきましては、区域の指定なく認められてまいりましたために、他の買いかえ特例が利用されないといった弊害、さらには、将来の設備投資の資金に充てるために余分の用地を取得して値上がり益を期待するといった企業行動を招くなど、弊害を生じていることにかんがみて廃止することといたしました。
 議員の御指摘は、この買いかえ特例は設備の近代化などのために必要であるという御主張でありますけれども、将来の設備投資の資金に充てるために土地を保有し、その土地の値上がり益を期待すること自体が土地問題を深刻化させる一因となっておるわけでありまして、公平の観点からも問題であると考えられます。なお、今回の廃止に際しましては、既に進行している事業計画に支障を来さないよう所要の経過措置を講ずるなど相応の配慮をいたしておりまして、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
 また、税負担の公平確保というものは、税制に対する納税者の信頼を得るため大変大切な理念の一つであり、先般の税制改革におきましても、税体系全体として、個人所得、特に給与所得及び法人所得に偏った税負担の構造を改め、消費に対しても応分の負担を求めるような構造に改めるなど、税制全般にわたり税負担の公平を高める措置を講じてまいりました。また、土地税制につきましては、土地基本法を踏まえまして、税負担の適正公平を確保しながら、あわせて土地政策に資するという視点からその総合的な見直しを行うこととしており、既に関連法案を本国会に提出させていただいております。政府としては、今後ともより公平な税負担の実現を目指して努力を続けてまいりたいと思います。
 また、納税者番号についてのお尋ねがございました。
 税制問題等に関する両院合同協議会におきまして、その専門者会議を中心に精力的かつ真剣な御論議をいただいておることをよく存じております。政府といたしましても、国民の合意形成の状況を見守りながら、引き続き専門的、技術的な検討を行ってまいる所存であります。
 また、サラリーマンに対する所得税減税についてお触れをいただいたわけであります。
 昭和六十二年九月、六十三年十二月の税制改革におきまして、主として中堅ナラリーマン層の重税感、負担累増感を緩和するために、所得税、住民税を合わせて総額五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施していることを御理解いただきたいと存じます。また、いわゆる教育減税につきましては、この税制改革の中におきまして割り増し扶養控除の創設などにより、また通勤者減税につきましては、平成元年度税制改正におきまして通勤手当の非課税限度の大幅な引き上げなどによりまして対処してまいりました。なお、サラリーマンの必要経費の控除につきましては、その水準が十分高いものとなっております給与所得控除が適用される中で、昭和六十二年九月の税制改革における特定支出控除制度の創設によりまして、サラリーマンに申告納税の道を開いたことも画期的な前進であることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 また、家賃控除の創設につきましては、家賃が食費や被服費などと同様典型的な生計費でありますことから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題がありますほかに、より高額の家賃を払っておられる方がより大きな恩典を享受するといった問題があると考えます。また、大都市圏の土地住宅問題の観点から見ましても、家賃控除の創設はかえって大都市圏への人口集中を助長するものではないかという懸念も否定できません。したがって、家賃控除の創設は適当でないと考えております。
 また、パート所得者につきましては、配偶者特別控除の創設、拡充、さらに、平成元年十一月のいわゆるパート減税による非課税限度額の百万円への引き上げなど、税制面では最大限の配慮を払ってきているところでありまして、片働き世帯とのバランスからも、これ以上の非課税限度の引き上げには、むしろ税負担の公平の面からも問題があると考えております。
 また、児童を養育する御家庭に対する育児支援の強化などの観点からは、歳出面におきまして今回児童手当制度の充実を図ることとしております。なお、税制面においては、乳幼児を育てる若年世帯については高い水準にある課税最低限で配慮されていることにも御理解をいただきたいと存じます。
 また、地価税の税収の使途につきましては、税制調査会の「平成三年度の税制改正に関する答申」の中におきまして、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべき旨提言されているところでありまして、政府といたしましては、税制調査会の答申を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）