協力依頼のお話でございますが、必要なものは私ども十分にいろいろな形で応じさせていただきたいと思っておりますけれども、恐らく、いろいろ問題になっております例えば山梨県の建設協会といった話になってきますと、必ずしも建設省だけでは対応できない面がございます。御案内のとおり、県の協会は知事の認可ということになっておりますので、今そういったお話があったことを知事当局あるいは県の協会等にお伝えさせていただくというようなことでさせていただければというふうに思っております。だから、私どもがやれる範囲のことはできる限り対応させていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
我々地方で経験することですが、建設省派遣の県の土木部長を退職したら建設会社へ入って、そして営業を担当するのです。こんなものだれが見てもおかしいのです。こんなことが平然と行われているというところに今日の甘さがある、甘さというか、緩み、たるみがある、このことを私は言いたいわけなんです。
 そこで、だんだん時間が迫ってくるのであれですが、社会党はけさの中央執行委員会におきまして、公共事業に係る不正献金問題等調査特別委員会を設置する、こういうことが決められまして、シャドーキャビネットの委員長の木間章代議士が委員長で、不肖私が事務局長をやるということで、全面的にこの問題について調査をすることを決めました。この調査に対して、私は、これは国民的な課題でございますから、建設省も協力をしてもらいたいと思うのですが、建設大臣いかがですか。事実を解明したり、システムの問題について調査をしたり、そういうふうなことについて、やはり行政当局も参加を要請されればともに参加をして、あるいは立ち会って調査をするという前向きなお気持ちをお持ちになっているか、ぜひお伺いをいたしたいと思います。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
建設省に長年職を奉じた者が、退職後再就職するということは通常のこととしてお認めいただきたいところでございますが、特に本人の知識あるいは経験、こういったことを生かしてさらに社会的にも活躍の場を与えられたい、求められたいというふうな実情があることは御理解賜りたいと存じます。
 そういった中で、業務に関連する分野への再就職、これについては今先生御指摘のように、とかく疑惑を招きかねない分野でございますので、私どもは、職務の公正さについて疑念を生じないようにということが大原則でございます。そういった観点から、毎年のように、人事院の御承認をいただいた者が再就職をしているということでございますが、その数は、今先生の御指摘は全体でというお話でございますが、ちょっとフローの数字しか今手元にありませんので、お許しいただきたいと思います。
 平成二年、三年、四年、こう申し上げさせていただきますが、人事院の承認をいただいた者が、平成二年二十八名でございます。そのうち建設業界に再就職した者が十二名。それから、平成三年はトータルで二十六名のうち七名、平成四年が二十二名のうち四名、こういった状況でございます。もちろんこれは人事院の承認をいただいた者でございますので、そのほかに建設大臣の承認で、いわゆる再就職している者がもちろんございます。これについてちょっと実態の解析はまだできておりません。手元に持っておりませんが、平成三年は二百七十名、平成四年は二百五十六名でございますが、これは今の人事院承認と同じ率がどうかはちょっと即断できませんけれども、このすべてが建設業界というものでは決してございません。
 ともかく、そうは言いながらもかなりの者が、この二百七十名なり二百五十六名の中で建設業界に再就職させていただいているということは否定できるものではございませんし、実態は、冒頭申しましたように、本人の知識経験等を生かしながら残った人生をということで、社会的にも有為な活躍をする場として、そういう面での再就職をしていることは事実でございます。
おっしゃっておられますように、日雇い労働者あるいは臨時、パートの人たち、それから季節的な労働者、こういう方々の一時間当たりあるいは一日当たりの賃金というのは我が国の場合大変低いわけです。
 先ほど最低賃金水準でアメリカやヨーロッパよりもはるかに劣ると申し上げましたが、もう少し具体的に申し上げますと、その国の労働者の平均賃金の半分を最低賃金としているのが欧米諸国では多いのに、日本の場合はその国の労働者の平均賃金の四分の一以下が最低賃金になっております。したがって、その最低賃金の上に年功序列型の賃金体系という日本独自の賃金体系を乗せるものですから格差が大変開きます。そういうときに日雇い労働者の場合、雨が降ったら休み、病気になったら休み、休日は働きたいけれども仕事がないというそういうような状況が出てきていることは私どもよく承知をしておりますが、現状を固定化したままで打開策をという御注文は私はないというふうにはっきり申し上げていいのではないかと思うんです。
 つまり、年間三百六十五日のうち日曜日が五十二日ぐらいございまして、週休二日制になればその倍ですし、また祝日が十三日ぐらいございます。社会一般の休みの日に同じように休みたいという意欲は、日雇い労働者でもあるいは派遣労働者、臨時、日雇い皆同じように持っているわけですから、そういう休日の活用、余暇の利用に見合うような賃金を保障するということがやはり必要であって、経済的には日本を下回るほかの国々で実現できていることがなぜ日本でできないのか、この問題の解決が要ると思います。
 それからもう一つは、資料の二のところで幾つか総務庁の統計を出しておりますけれども、お金のかからない余暇の文化的な活用という部分で、やはり日本の社会資本の充用はおくれているというふうにも思います。緑地、公園あるいは無料の図書館、スポーツ施設、こういうものを年間一般会計でたしか六兆円、特別会計で五兆円もある公共事業予算から支出をして、国民向けの生活向上のための余暇活用の場をつくるということもあわせて必要なのではないだろうかと思っています。
 いずれにしましても、私の認識では基本的な問題は絶対的な低賃金の改善がまず先というふうに言わざるを得ないと思います。