廃炉問題につきましての重要性につきましては、ただいま通産省の方からお答えしたわけでございますが、原子力委員会といたしましても、まだ十年あるいは十五年先の現実の問題ではございますけれども、いまから廃炉技術の確立を図っていくと、その必要性のために専門部会を設けまして、去る十一月二十八日に専門部会を設置したわけでございますが、原子力発電のサイトの有効利用という観点からの廃炉問題の検討に入ったところでございます。そういう意味で、問題意識を、現実の検討の段階に入ってきたということでございます。
 以上、原子力委員会関係の廃炉問題の取り組みについて御報告さしていただきました。
御指摘ございました後半の方の廃炉の問題につきまして御説明申し上げます。
 廃炉問題が重要であるということはまことに御指摘のとおりでございまして、私どももその点かなり以前から、かなりの問題意識を持ちまして勉強いたしておるところでございます。御指摘ございましたように、三十年前後たちますと、いずれ廃炉になるということは避けられないわけでございまして、その際やはり何よりも肝心なことは、安全性の確保の上から支障のないような形で対処するということはもとより必要でございますし、それからもう一つは、やはり原子力発電所をつくるわけでございますから、そのサイトを引き続き原子力発電所として有効に利用していくということも、私どもとしては当然考えたいわけでございまして、そういった観点から現在いろいろ勉強いたしておるわけでございます。
 これまでにも、先進各国では小規模なものではございますけれども、幾つかの原子炉の廃止後の処理、処分というふうな実績もございまして、かなりの技術の蓄積もあるわけでございます。そういった技術のかなり多くのものは、大容量の原子力発電所にも適用できるんじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、たとえばいろんな方式といたしまして、密閉して管理する方式でございますとか、あるいは遮蔽隔離というふうな方式でございますとか、あるいはすぐ解体してしまうというふうな方式でございますとか、いろんな方式が考えられるわけでございまして、またそういったものの組み合わせも当然あり得るわけでございますけれども、こういった諸問題につきまして、通産省といたしましては、その技術的手法の確立というふうなことにつきまして、十分勉強してまいりたいということで、五十四年度から予算措置を講じまして、廃炉調査委員会というふうな委員会を通産省の中に外部の学識経験者の方に入っていただきまして、現在検討をしておる途中の段階ということでございます。
 なお、原子力委員会の方の動きもあろうかと思いますが、その方はあるいは科学技術庁の方からお答えいただいた方が適切かと思います。
ただいま先生御指摘の総合エネルギー調査会原子力部会におきましては、通産大臣がこの調査会の中にあります原子力部会に報告を求めました。原子力政策に関する基本的方向と原子力の位置づけを勉強してほしいということでございます。十月から議論が始まっておりまして、ウランの確保、濃縮、再処理、廃棄物、発電問題といった広範な問題に関して、五つの分科会を設けまして検討をしております。
 その中で、廃棄物問題につきましては、特に低レベル放射性廃棄物に関しましては、海洋処分及び陸地処分、この両方につきましてあわせ行うという方針のもとに、それを具体的にどう実施していくか、経済的、技術的なまた問題点の検討等を行っております。
 また、高レベルの放射性廃棄物についても、これは将来の問題でございますが、処理処分体制の確立という方向に向けて、専門家の間で技術的、中立的議論がいま闘わされているところでございます。
 今後、スケジュールといたしましては、来年の春ごろをめどに中間的な報告を私どもは得られればということで、調査会の方にはお願いしております。
これは一般に、農薬取締法の規定に基づきますと、農薬の販売業者は都道府県知事に届け出をするということが義務づけられております。
 そういうようなことでございますので、販売業者は全部届け出を要するわけでございますが、農薬全体を通じて見ますと、流通の経路としましては、メーカーから蔵出しされたものが特約店を通じて小売店へ流れて、小売店で生産者に販売される。もちろん、特約店から一部農協系統に回るものもございますが、こういう経路が一つと、それから、これはいわゆる農協系統販売でございまして、メーカーから蔵出しされて全農、経済連、それから単協ということで、農協の店頭で生産者に販売される、大体こういうような二つの系統があるわけでございます。
 パラコート除草剤の場合についてこれを概略見ますと、最初に申し上げました特約店、俗に言う商系販売でございますが、これの割合が大体六割ということでございまして、全農系が四割、こういう割合でございます。末端のいわゆる小売段階で見ますと、生産者が買う段階で見ますと、商系の小売店が二七％、農協の方が七三％、こういうシェアを持っておりまして、先ほどの特約店、全農の段階とシェアが違いますのは、特約店の系続から農協へ薬剤が売られるというものが相当ございますので、農協の方のシェアが小売段階では七三％になっている、こういうようなことでございます。従来では、そのほかに一部園芸店でも販売される、こういうようなこともございます。
 こういうことでございますので、これらの流通形態に着目した対応が必要でございまして、先ほど来問題になっております他目的使用の事故防止という面では、園芸店などでの取り扱いを行わないよう指導するということ、それから、販売業者に対しましては、販売帳簿への記載、そういう手段を活用いたしまして農業者向けに限定して販売するということで指導してまいりたいと考えております。こういうようなことでございますので、いわば流通経路の再点検ということが必要になってまいりましたので、現在一時出荷を見合わせておるというような状況でございます。
 なお、厚生省の方では毒物劇物取締法に基づく流通管理は別途行われておる、こういうことでございます。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕