先生が御指摘の医師の方の意見書、これはいろいろあるんですが、主治医の方それから我々が別に意見を求める専門の方、いろいろあるわけでございますが、特にその中で我々が今後どうしたらその先生方に意見書を早く出していただけるかということで実は大変苦慮しているところでございます。特に、私どもが調査した結果につきまして、この点ほどうだろうかということで投げかけておるんですが、残念ながら一部のところでその意見が遅いところもあります。
先ほど総務課長の方からもお話があったんですが、事務処理の一層の迅速化を図るため、現在事務処理を抜本的に見直しいたしまして、その中で例えば医学的意見書の収集方法とかあるいは改善とか、あるいはＯＡ機器の活用とかあるいは研修の充実等々、そういうものにつきまして計画的かつ効率的に事務処理をやって、先生が御指摘の医学的な知見とか何かにつきましてもなるべく早く収集できるようなシステムにしたいというふうに考えております。
実務上の体験からいいますと、原処分庁の認定につきまして、その事情聴取が非常に遅かったり、それからお医者さんの認定がなかなか出なかったりという問題点があって遅いというふうに私は理解しているんですけれども、どうでございましょうか。この点についての改善方策などお持ちでしょうか。
先ほど武見委員の御質問にもお答えしたんですが、今、先生からお話しの最高裁の判決につきましては、一応二審制の審査制度というのはそれなりの合理性があると。ただ、いかんせん、余りに長く審査期間が一審、二審を通じてかかっているので、これでは十分な救済措置が図られていないんじゃないかと。したがって、今、先生お話しのように、三カ月たったら裁判所へ持ってきてよろしいという判決でございます。
 我々としては時間的あるいは経済的なコストの面、あるいは我々行政側の統一的な事務処理の面、そういった面から、最高裁でも認められておりますので、とにかく二審制は適当なものであろうと。ただ、運用に非常に問題があるというふうに考えておりまして、迅速な審査処理に全力を傾けてまいりたいと考えております。
この原処分庁の審査期間というもの、それから不服審査の審査期間が非常に長いということが批判されておりまして、最高裁の判決で本年の七月に審査請求から三カ月経過しても決定がない場合には裁判を起こすことができるという判決が出たというふうに承知しておりますが、これを労働省の審査会としてはどのように受けとめておられるでしょうか。
時系列で申し上げますと、これは第一審の方の労災保険審査官に対する労災保険給付の審査請求でありますが、平成四年度が八百七十四件、平成五年度が九百三十八件、平成六年度が九百五十二件でございます。
 それから、二審の方の労働保険審査会でございますが、これも労災に限って申し上げますと、審査請求件数は平成四年度が二百五十四件、平成五年度が二百四十六件、平成六年度が二百九十七件というふうになっております。
過労死事案の件数でございますが、これは原処分庁というふうに理解していただきたいと思います。過労死事案につきましては本年二月に認定基準を改正しております。
 それで、改正した以降でございますが、九月末までの八カ月間で三十五件でございます。平成六年一年間の認定件数が先ほど三十二件と申し上げたんですが、既にこれを上回っております。これは改正認定基準におきまして従来よりも業務の過重性をより積極的に評価したということではないかと思っております。
 したがいまして、この改正認定基準に基づきまして、より一層適切な労災認定に努めてまいりたいというふうに考えております。
今いろいろ御説明をいただいているところなんですが、国として、基本的にはこの分野というのは民間競争にゆだねていく部分である、ただし基礎研究については国としてやっていくという御説明が一つありました。
 その上で、大容量高速のネットワーク網の整備については、これも国として整備については推進していかなければならないという御説明もあったところでありますけれども、これまでの情報通信に対する、国、特に大蔵省の理解が少なかった、郵政省としての予算が少なくてなかなか思うことができなかったということ、しかしながら、情報通信推進本部というものが総理が本部長のもとでつくられて、やっと認識が少しずつ出てきたところであるというお話がありました。
 それは一つわかるのですけれども、一つ、これは私自身もまだ結論を出し切れていないのですが、この情報通信分野に関して、どこまで政府として、行政としてかかわっていくのか、民間はどこの分野をやっていただくのか、この辺の仕分けがどうもはっきりしないままごちゃごちゃきているのではないか。
 恐らくこういう公共財というものはあるクリティカルマスというのがあろうと思いますね。従来は、ネットワークを張りめぐらすという意味では、例えば鉄道網にしても電話網にしても道路網にしても、高速道路がそうですけれども、全国にある一定のネットワークを築き上げるまではコストが合わない、利用者も少ない。しかし、ある一定のクリティカルマスまでネットを完成すれば、後は利用者もふえて採算が合ってくる。だから、その採算が合うところまでは国がある程度面倒を見る。しかし、採算が合って、これは市場競争の中にゆだねた方がいいというところで、民間にゆだねていくという流れで来たのだろうと思います。
 確かに、電話に関していえば電電公社が民営化された、国鉄も民営化された、こういう流れの経緯があるのだろうと思います。その経緯の中で、基本的な流れはすべて、こういうネットワークについても、これからは民間主導でやっていく、市場原理にゆだねていくというのが現状の大きな流れであります。
 市場原理で、基本的には民間主導でやっていくべきだという一つの論がある中で、今大臣が御説明になった大容量高速ネットワークについて国が関与することの理論づけが私は必要になってくるんじゃないかと思っているわけであります。これは大変難しいことでありますけれども、今言った趣旨はおわかりになると思いますけれども、そういう意味での、この分野については国が積極的に国家戦略の中に位置づけて、必要だという理論をつくっていかなければならないと思いますけれども、その点についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。