それじゃ再度お伺いいたしますが、結局、遮蔽上において設計上の欠陥があったということをお認めになったわけでございますね、それじゃもう今後は絶対起こらないということならば——これに対して専門家が十分おらなかったということが大山委員会の報告に出ております。あなたの方で専門家をちゃんと委嘱して十分な体制をとるというのであれば、いま事業団にはそういう専門家は何人いるのですか。一体現状はどういうことになっているか、どういうふうにやっておられるのか、一遍その状況を聞きたいですね。
いまおっしゃったこと、私はここに議事録を持ってきております。昭和三十八年第四十三回国会の衆議院科学技術振興対策特別委員会会議録でございまして、この内容を見ると同じことが書いてある。わが国でそうした原子力船「むつ」に原子炉を据えつけるのはいいけれども、しかしながら、その原子炉と同じ実物の形をつくって研究するところの研究機関というものはありません。したがって、その点は非常に不安だということは委員会において議論されておる、参考人もそう言っておるのです。それから二つ目には経費の問題です。経費が果たしてこれで間に合うかどうかということについて各委員がそれぞれ質問しておる。その二つの問題を政府は当初において見誤った、そこに今日のこの「むつ」の状態があらわれてきたのじゃないか、こう私は思うのです。
 だから今日、社会党の言っておることは、政府に言わせると突拍子もないことかもしれません、しかし、われわれが言っていることは、やはり十分なる研究といいますか、そういうものを知るという立場がなかったら、この種の問題は大変なんですね、いわゆる混乱を社会に引き起こすことになるわけでございますから、そういう点はどうかということを、くどいようでございますが、ここに再三にわたって質問しているという状況なんです。
 昭和三十八年でさえも、そういうことは議論になっておるんですよ。それを等閑視しているからこんなことになる。だから、この問題は、単にＰＲとか宣伝とか合意とかという問題じゃないと私は言うのです。それもあるかもしれぬけれども、まず第一に政府の姿勢がなっておらぬじゃないかということを指摘しているわけなんですよ。その点の反省がない限り、この原子力船「むつ」の行政は進まないというふうに私は思うのです。長官、もう一遍繰り返して答弁してくださいよ。
この遮蔽の点につきましては、先ほども申し上げましたように、確かに当時の高速中性子の挙動についての知識が十分なかったというために、結果的に設計がミスであったということでございまして、この点につきましては、今回の遮蔽改修に当たりまして、現在の私どもの知る限りの遮蔽についての技術また遮蔽に関しましてのわが国の権威者等の智恵等も拝借をいたし、この遮蔽改修のために必要な実験、さらに実物大での遮蔽実験、さらには材料そのものにつきましても、各種の実験等を行った上でその基本設計をいたしておるわけでございまして、今回の改修を行いますれば、遮蔽については全く問題を再び起こすようなことはない、かように確信をいたしております。
 なお、その他の点につきましては、大山委員会等の御指摘もございまして、遮蔽外の分につきましても、設計の見直し等の総点検を現在進めておるところでございまして、これらの点につきましても、問題を起こさないということで、そういう覚悟で私どもも現在取り組んでおるところでございます。
そうしますと、あなた方が青森県民に対して、絶対いわゆる遮蔽上間違いないということを、再三繰り返しパンフレット等によって宣伝をしてきたことは、実は間違いであったということになりますね。そうでしょう。そして今回もう一遍やり直そうというわけですね。修理しようというわけですね。今度は絶対大丈夫だ、こう言い切れるのですか、もう一遍答弁してください。この前も大丈夫だと言っていたんですよ。私どもは、社会党が非常に疑問に思っておることは、今度は大丈夫だと言ってもまた出るのじゃないか、また故障になるのじゃないか、そういう不確実なものは、もう少し十分研究したらどうだというのが私ども社会党の言い分なんですよ。どうです。
所有権の移転が困難な事情はいまさら申し上げるまでもないと存じます。そういうことで、利用権の設定という形で農地の流動化を図ることとしておるわけでございますが、その場合、耕作権の安定を図ることは当然必要でございますが、そのために耕作者の地位を強化するということで貸し主の権利を抑制するというようなことになりますと、これまた逆にせっかく意図している農地の提供が行われないということで、そこは貸し主も安心して貸せるようにということで、五十年の改正のときからのことでございますが、今回の利用増進事業というものが行われるようになったわけでございます。いわば耕作権をそれほど強力ではないが安定化することを念頭に置きながら、同時に貸し主の安心感も得るという、いわば両者の要請、希望というものを折り合った形で公的機関が間に入ってこういう事業を、私、これがきわめて実際的な方法であるかと考えておるわけでございますが、打ち出すに至ったわけでございます。
 それから、その場合の契約の内容ということでございますが、利用増進事業におきましては、個別の契約というよりは、利用増進計画の内容におきまして、これは市町村が作成するものでございますが、その作成した計画を公示するということによって、実質個別の相対契約が成立したと同じ効果を生ずるということになっております。
 その計画の内容といたしましては、賃貸借でありますれば当然その賃貸借になる対象の一筆ごとの農地、それから賃借料、それから賃借の期間、そのほか賃借の基本に関する事項をその計画の内容に盛り込むということになっておるわけでございます。当然、公的機関が介在する話でございますから、後でトラブルの生じないよう、それから双方の立場がいずれにも著しく不利になることのないよう、適正にその指導を図ってまいるということにいたしております。