ただいま銀行局長から答弁されたとおりでございまして、私ども法務省民事局では民法を所管しておりまして、その中に債権譲渡に関する規定が設けられているわけでございます。住専処理法案の策定の過程におきまして大蔵省の方から本件につきまして相談を受けたことがございまして、民事法の立場から一般的な解釈について意見を申し上げたことがございます。
 なお、ただいま委員御指摘の損害賠償請求権につきましての債権譲渡、これの特定の問題につきましては、問題の場面が二つございます。
 一つは、債権譲渡契約は有効であるか無効であるかという問題と、債権譲渡を債務者あるいは第三者に対抗するためには対抗要件というものが必要でございまして、この場合には通知ということになろうかと思いますけれども、その場合の特定の問題がございます。
 まず、前段の債権譲渡契約の有効無効の問題につきましては、先ほど来議論になっておりますように包括的に譲り受けるということも可能でございまして、例えば、住専がいついつ現在有する損害賠償請求権一切を譲渡するというようなやり方でも有効であろうと考えております。
 対抗要件の問題につきましては、やはり債務者にそういうことを知らせておかなければいけない、そういったいろいろな機能がございまして、そういった機能にかんがみますと、通知に記載される債権につきましては債務者の特定というものが必要であることは当然でございますけれども、それに加えまして、他の債権と識別することが可能な程度に特定して記載するということが必要でございますけれども、それではどの程度具体的に特定しておく必要があるかということは、個々の事案によって異なるということになろうかと思っております。
事柄が法律問題でございますだけに、厳格に御答弁を申し上げなければいけないというような気持ちから、あるいは私が御答弁申し上げたことがわかりにくかったり、あるいは必ずしも適切でない場合があったりしたかもしれません。その点はおわび申し上げますが、私ども、この問題に関しまして今の段階できちんと答弁を申し上げますならば、住専処理機構が住専から損害賠償請求権を譲り受ける際には、必ずしも不正の事実等を特定したものに限る必要はなく、住専の保有するその他の損害賠償請求権も含めて包括的に譲り受けることが可能である、こういうことでございます。
 それでは、具体的にどんな方法で契約を結ぶのか、こういうことでございますが、特定できるものについては、これはできるだけ特定して記載するということが望ましいのは当然でございますが、特定が難しいものについても、例えば、その他住専が何年何月何日現在保有する損害賠償請求権を譲渡するというようなことを記載することによりまして、網羅的に譲り受ける方法が考えられる、こういうふうに考えておるところでございます。
 なお、この点については、私ども、法律的な御専門でございます法務省とも意見を交換し合いながらこのように対処をしたいと考えておるところでございます。
厳しいけれども何とか努力をしてという御答弁だというふうに思いますが、そういたしますと、これは先般大蔵省が政府広報として出されました「住専問題とは何ですか。お答えします。」という中に、最後から二番目のＱアンドＡでございますが、「民間の不良債権なのだから、住専を法的な整理に任せればよいのではないですか。」こういうクェスチョンです。これは正当な質問だろうと思います。
 それに対して答えは、「住専を破産などの法的整理で処理すると、経営困難となる金融機関がでて、信用不安が起こるおそれがあります。」こういう答えになっております。そして、中身をよく見ますと、体力の弱い金融機関が経営困難となり、信用不安が起きるおそれがありますよということが書いてあるわけであります。体力の弱い金融機関というのは、これを見ますと、系統の金融機関を遠慮がちに指しておいでになる、こういうことであります。私は、確かに系統は体力は弱い。
 この事態を回避するために、では大蔵省のスキームだけが唯一の方法なのかということになるわけでありますが、これを防ぐには、要するに二兆五千億円を系統に回してあげるという結論、先ほどの結論ですね、二兆五千億円残るわけですから、系統に。それをどこからか持ってくればいいわけですよ。すなわち、二兆五千億円の無償融資を系統にしてあげるというそういう結論が出てくるスキームであれば、どんなスキームであっても、この系統金融機関の法的処理による破綻というのは起きない。すなわち、大蔵省が心配しておる信用不安というのは起きないということになるわけであります。
 ところで、母体行は、三兆五千億円の貸付金がございます。これは全部放棄をします。ですから残りはゼロです。ゼロの上に、低利融資を二兆二千億することになっております、二兆二千億円出さなくてはいけない。それにさらに基金に三千億円出します。すなわち、二兆五千億円を実は母体はこの大蔵省のスキームでも出さなくてはいかぬわけですよ。
 であったならば、母体のその二兆五千億円出すものを、預金保険機構なり貯金保険機構を通ってもいいですよ、何で直接系統に二兆五千億円無償で融資をするという単純なスキームができないのか。それによって二兆五千億円、いずれにしても入ってくるわけです。大蔵省のスキームでも、母体は二兆五千億円出さなくてはいけない。大蔵省の複雑なスキームをとらなくても、直接系統へ二兆五千億円流すようにすれば、系統はそれで信用不安に陥るような経営不安、経営困難というものを回避することができるようになるわけであります。
 その上で、一般行、これは当然母体行もこの中に入ってくるわけでありますが、一般行という範疇の中で母体行に入っていた銀行も入ってくるわけでありますが、一般行の貸付金は三兆八千億円であります。放棄分は一兆七千億円、したがって、残るのは二兆一千億円でありますが、しかし、この一般行も二兆二千億円の低利融資をしなくてはいけないということになっているのです、スキームでは。そうすると、差し引き一千億円出さなくてはいかぬわけです。もらってきたのじゃなくて、出す方が一千億円ふえるというわけです。さらに、基金に三千億円また出資する。ですから一般行は、もらえるのではなくて、結局、結論としては四千億円出さなくてはいかぬわけですよ。
 そうすると、母体と一般で合わせると、二兆九千億円このスキームでは新たに出さなくてはいかぬということになるわけです。でも、系統が必要なのは二兆五千億円でしかないわけでありまして、母体から系統へ二兆五千億円出すだけで済んでしまう。そうすると、一般行は四千億円の負担は要らなくなるわけであります。法的処理をして正義が実現される、法治国家を守ることができるわけであります。何の経営不安も起きない、信用不安も起きない。しかも、母体と一般は合計二兆九千億円出すべきところだったのが、大蔵省のスキームでは、それが、四千億円少なくなって二兆五千億円でやることができる。
 こんな簡単なことが——私はやるべきだと思うのですよ。複雑な複雑な、まあ、もうどこで失敗するかわからぬような大蔵省のスキームをやるというのではなくて、母体行も一般行も負担が軽くて済む今私が申し上げたようなやり方をすれば、この住専の問題は法的処理をしながら特段問題もなく整理をすることができるわけであります。大蔵大臣、いかがですか。