それでは、将来一元化の方向に向かって進むものと解釈してよろしゅうございますね。
 いずれにいたしましても、もうそろそろ時間も参りましたからあれでございますけれども、繰り返すようでございますけれども、今回の改正が、どうも何となく進んできている、本当に将来どうするのかということがどうもはっきりしないままにきておる。でございますから、突っ込まれますといろいろ意見も出てくる。そういう形で、この健保の改正が行われるのでは困るということが我々の第一の考えでございます。そしてまた、行革が十分なのかどうか、本当に身を切ってからこういった問題に触れてもらいたいな、もっともっと行革を推進すべきではないのか。そして最後に、いわゆる社会保障費というものの位置づけがどうもちょっとあいまいな形のままに、切り込まれるそのたびごとに、いや、これは健康保険をこうしよう、あるいは年金をこうしようというような動きになっているような気がするのでございます。この点について、今後のいわば厚生省、そして大蔵省の考えをお聞きいたしまして、時間でございますから、私の質問を終わりたいと思います。
これは当然のことでございますが、農業をしておる方もサラリーマンの方もお役人の方も中小企業の方も、国民すべてが同じような条件で給付を受けるようになることが望ましいと考えております。
実はさっき、堀委員は、むしろ負担率は変化があってもいいのだというような議論もある、反面においてやはりこれは全部統一すべきであるという議論もある。これはいろいろ質問の中にもありましたけれども、将来一元化するのか否か、そして一元化するのがいいのかどうか、大臣、その点についての確たるいわばお考えはございますか。
現在の経済状態の中での我が国の財政状態ということを考えますと、当分医療費に対してこれ以上国庫の負担を余計お願いするということは大変厳しい状態だろうと思います。さらば保険料率を上げることができるかといえば、これも第二臨調等でもいろいろ話が出ておりますように、やはり国民の皆さん方が汗を流して働くことに生きがいを感ずる世の中というものは、働いた金の五〇％以上取るようなことになったのでは、これは経済社会が停滞してしまいますから、したがって、当分保険料率も二十一世紀にわたるまで上げないで済むように、そういうことで今回一割の御負担、将来二割の御負担をお願いして保険財政というものを健全に将来にまで維持してまいりたいということでございます。
いずれにいたしましても、私がおそれますのは、やはり社会保障費というものの全体における位置づけというものがはっきりしないままに、何となく内なる改革に期待するという形で推移していくということでございます。この点についてほかの委員からもいろいろ御指摘ございましたから、私はこの辺でとめたいと思います。
 三番目の問題といたしまして、果たして今回の案に長期的なビジョンがあるのかどうかということでございます。これは、さっきの大臣のお話だと、いろいろと前から検討しておったということでございますけれども、今までの委員からの質問にもいろいろありますように、一体八割がいいのかどうか、あるいはどういったプログラムでやっていくのか。もちろんこれはいわば与野党の話し合いの上でできた案が入っておりますから、厚生省にとっては新しい問題もあるかと思います。しかし、本来このいわゆる一割負担、そして将来二割負担という案を出すときに、既にほかのいわば国保とかそういったもののバランスというものが当然問題になるだろうということは十分予見されていたわけでございます。その意味合いにおきまして、今繰り返すようでございますけれども、このいわゆる二割負担とかあるいは給付あるいは負担の一元化とか、あるいはこれからの国庫負担率をどう持っていくのかということについてのいわばプログラムについて、厚生大臣にお聞きしたいと思うのでございます。
ちょっとＯＤＡの話が長くなり過ぎてしまいましたけれども、厚生省、厚生大臣にお聞きします。
 今度、相当額の当然増と思われる経費があり得ると思います。これで聖域を設けないという話になりますと、厚生省はこの後何をどうお考えになっておりますか。削っていぐかということです。
事実関係を中心に簡単に御報告申し上げます。
 フランスが確かに対外援助におきまして海外、圏、海外領土に対する援助を含んでいるということは御指摘のとおりでございます。しかし、フランスの場合にはそういう海外圏等に対する援助を除いても、対ＧＮＰ比〇・四九というぐらいに大変質の高い援助状況になっているわけでございます。しかも、一九八八年までにはこの海外圏、海外領土を除いて対ＧＮＰ比を〇・七％にするというふうなことを公約しているわけでございます。したがいまして、日本としましても中期目標のもとで引き続きＯＤＡの拡充充実に努めていく必要がある、このように考えている次第でございます。
それでは私からまずお答えをいたします。
 今、長尾部長さんからお答えがあっておりましたように、去年の場合、一律一括法的な性格を持っておりましたが、年金というものの仕組みが変わったからこれだけは考え直さなきゃならぬということを昨年も答弁を申し上げております。したがって、今までは一律に四分の一というのを、いわば基礎年金部分を取った後の残りで、しかも去年より少しでも少なくというのが三千四十億ということになったわけでございます。
 そして、今度は返済に係る問題でございますが、今、長尾さんから朗読がありましたような覚書をいたしておるわけであります。まずはやっぱり法律に書き込まなきゃいかぬということが一番の問題であったというふうに思います。したがって、法律にその哲学をきちんと書かせていただいたわけでございます。
 そこで、さていつかということになりますと、まさにこれは財政再建期間が終わりました後、影響のないようにお返しすると、こういうことの一語に尽きるわけであります。昨年も先生からお尋ねがありましたように、返すという約束だけしておって返済計画のない企業に対して民間金融機関が金を貸すものかと、こういう趣旨の御質問がありましたが、そこは政府といたしましてきちんとやっぱり法律でもって明記させていただいておるというところに御信任を賜りたいというふうに思います。
 ただ私は、この場でお答えするべきことでは必ずしもございませんが、先般のＧ1〇へ出ましたときに、この五十三兆円というものは言ってみれば政府のこれは財源じゃないか、なぜこういうものを使わないで財政再建で厳しい厳しいと言うのか、いずれこれが二十五年ぐらいたってなくなったらどうせ賦課方式みたいになるんだから、四十年も先のことを考えなくてもいいじゃないかと言う大蔵大臣が二人ほどいらっしゃいました。ああ、日本はこうして国会で厳しい質問を受けながら、しかも法律で返すという約束をしておるんだからまだ日本の大蔵省も捨てたものじゃないなと、こういう感じを持ちました。いささかこの場をかりて、お答えとしては必ずしも当を得たお答えだとは思いませんが、そういう財政節度だけはこれからも守っていこうというふうに思っております。