確かに大変難しい問題であろう、このように理解しますし、また運輸省だけでなく大蔵省等との調整もございますから、運輸省だけの思いで進めるというわけにはいかない、こういうことであろうかと思います。今答弁にもありましたように、片や一方、やはり公共交通網の整備というのは、特に大都市圏の住民にとっては非常に要請をされているところでありますから、そういう課題を乗り越えて進めていただきたいと存じます。
 大臣にお尋ねをいたしますけれども、今申し上げましたように営団の民営化、その第一段階としての特殊会社化に伴うさまざまな課題があるということは承知しておりますけれども、通勤通学の混雑緩和あるいは沿線地域の活性化というためには、運政審答申に盛り込まれました首都圏の地下鉄ネットワークの概成、これはぜひ必要である、こういうふうに考えます。
 そこで、十三号線を初めとする運政審の整備予定路線の着工を推進し、首都圏の地下鉄ネットワークの概成をぜひ図るべきだ、こういうふうに考えるわけでありますが、大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案について、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 思うに、戦後の歴史の中で、本日のような緊迫した事態、すなわち、予算案の根幹部分である売上税など税制に関する政府提案が事実上廃案に追い込まれるという中での採決は、かつて例のないことであります。この異常な状況は、本予算案が国民の信頼を得られるものでないことと同時に、これを提出した中曽根内閣はまさに末期的症状を示すものであると思うのであります。（拍手）
 我が党は、政府原案について、増税、軍拡、円高不況、失業傍観型予算と位置づけてまいりました。この予算は、公約否定の売上税など大増税計画を強行するものであり、さらに、三木内閣以来の政府公約である防衛費対ＧＮＰ比一％ラインを意図的に突破し、軍事大国にならないとする内外へのあかしを踏みにじるものであります。さらに加えて、深刻な円高不況、産業空洞化の進行、雇用失業問題の不安にこたえていないばかりか、逆に、これらの問題を一層悪化させる予算となっているのであります。
 我が党は、昨年末の予算編成の党首会談以来、この経済危機に効果的に対応するため、積極財政への転換を要求してまいりましたが、政府は、何らこれらにこたえようとしてきませんでした。今、我が国の経済社会は、重大かつ深刻な状況に直面し、歴史的な転換に迫られておるのであります。この重大な転換の時期に当たって求められておりますのは、思い切った内需の拡大、そのために大幅減税を初めとする生活向上のための対策、円高不況を打開する大胆な景気対策であり、さらに、軍拡から軍縮への転換であります。しかるに中曽根内閣は、全く逆の危険な日本の方向にレールを敷こうとしております。（拍手）それを集中的に表現したのがこの予算案であります。
 このような政府の態度に対して、国民の不安と怒りはかってなく大きく高まったのであります。この国民の声を背景に、四野党、すなわち社会党、公明党、民社党、社民連は、かたく団結して闘いを展開してまいりました。本日の議長裁定によって、売上税を初めとする増税法案が事実上廃案に追い込まれたのは、国民世論の勝利であり、これとかたく連帯した売上税等粉砕闘争連絡協議会の闘いの結果であります。（拍手）私は、この事実の上に、昭和六十二年度に政府案を上回る大幅減税の先行実施を求めるものであります。同時に、この予算審議の経過の中で、必要な資料等の提出をしないまま強行に次ぐ強行を重ねたことを厳しく追及するものであります。（拍手）
 私は、この予算が防衛費対ＧＮＰ比一％枠突破のまま採決されようとしていることに深い危惧を持っているものであります。我々は、中曽根内閣が積み上げてきた軍事費突出の政策を絶対に容認することはできません。予算編成時と比べ十円以上の円高、防衛費における売上税負担の削除だけでも一％以下になるのであります。したがいまして、これは直ちに組み替え修正さるべきものであります。
 中曽根首相は、来る二十九日に予定されている訪米の前にこの予算案を成立させようとしているのでありますが、この予算によって、異常な進行、円高不況の打開、貿易摩擦の解消は不可能であります。積極的な財政政策が緊急に求められているのに、三十二年ぶりのこの超緊縮予算は事態に逆行するものと言わざるを得ません。（拍手）この予算は、今月の状況に効果的に対応するよう、今大幅かつ根本的な組み替え修正を行うべきであります。さらに、この予算案における福祉、文化、教育への抑圧、たび重なる地方財政の削減、負担の転嫁など、認めることはできません。
 昨年末の党首会談で我が党は、地方財政の充実強化が予算編成の重要な柱であるという立場から、減税による減収の完全補てん、国と地方の税配分の改善、地方交付税の総額確保等財政調整制度の充実、新たな国庫補助負担率引き下げの中止と既存の国庫補助負担率引き下げによる地方財政への影響額の完全補てんなどを強く要求してまいりましたが、政府予算案は全く期待外れのものとなっています。
 一九八七年度の地方財政計画は、全歳入のうち地方債発行が八兆一千百五十億円であり、交付税特会からの借入金を合わせた地方の累積債務は六十四兆円になろうとしている。地方財政の状況も戦後最悪の状態に陥っているのであります。この財源不足の原因は、一九八六年から行われている国庫支出金カット、公共事業費など新たな国庫支出金カット、円高不況や税制改革による税収減など、すべて政府の政策責任にかかわるものとなっています。昨年の臨時国会に提出した補正予算でも、約四千億円の交付金を置きかえるルール違反であったが、一九八七年度も、昨年、大蔵、自治両省で確認した、国・地方間の財政関係を根本的に変えるような措置は講じないものとするとの覚書をみずから破って国庫支出金カットを強行するものであり、まさに公約違反の積み重ねであります。この予算には、予算編成の基本である視点がないだけでなく、地方自治体の事業における売上税負担は何ら考慮されておりません。
 以上のように、政府の予算案が内需拡大、円高不況の克服という我が国経済の緊急の課題に何ら有効なものでないことを指摘し、本予算案に対する反対の討論といたします。（拍手）