臨調、行革審の答申がございまして、バランス検討をしろということでございますが、五十七年に臨調の第三次基本答申がございましてからかなりの年数を経たわけでございます。その間におきまして、前行革審が五十九年、六十年、同じような趣旨の推進答申を行っております。また、昨年六月に、前行革審の最終答申におきまして、恩給について検討、検討と続けておったことに対しまして、この検討を急げという最終答申の指摘があったわけでございます。
 したがいまして、六十二年度予算が最終的な措置を要する段階ではなかろうかということで、昨年の八月から恩給問題懇談会でいろいろこのバランス問題を検討していただいたわけでございます。
 最初に御認識をいただきましたのは、恩給は社会保障、社会保険と違って、国家補償である。したがって、基本的な枠組みを変更することは適当でない。社会保障、社会保険とはその点において基本的な性格が違うのだ。公的年金におかれましては、将来に向かっての展望において大改革が行われまして、例えば基礎年金制度を導入するとか通年方式を導入するとか、共済につきましても新たに同じような統合の方向への大改革が行われたわけでございますが、それとは違って、恩給については基本的性格が違うからそういう枠組みの変更はすべきではないという諸先生方一致した御意見を最初にいただいたわけでございます。
 それでは、バランス検討を求められているのに対して何を検討するかということで、一つはスライド問題、毎年の年額改定に当たってのスライド問題、いま一つは恩給以外に多額の所得を持っておられる方についての停止措置、現在野にとっておりますけれども、その措置をさらに強化をするかどうか、この二つの問題について御議論をいろいろいただいたわけでございます。
 その詳細の内容につきましては、実はいろいろ難しいあるいは微妙な問題が多々ございます。懇談会は審議会と違うということで報告書は作成しておりません、また、それをまとめてあたかも機関意思を決定したかのごとき、審議会と紛らわしい形でこれを公表するということもまた適当ではない、これは懇談会自体がそうお考えになったところでございます。それを政府もまたしかるべきものと考えまして、これは公表しておりませんので、中身の詳細につきましては差し控えさせていただきますけれども、検討した事項は、スライド問題といま一つは多額所得停止問題、この二つの検討結果を踏まえまして、今回の改正法の御審議をお願いしておるところでございます。
基本的な視点というのは、私は成長財源論者でございますので、財源自身は経済再建が可能であれば財源問題は、ちょっと乱暴ですが、大した問題ではないと考えております。つまり、財政再建が先で、それがあれば経済再建という論理を逆に申し上げているわけですが、何らかの形で日本経済が安定成長のラインに乗せられることができれば、これは私五％と見ておりますけれども、これが分岐点だと思うんでありますけれども、その際に、その成長の軌道に乗ることによって税源を確保するという発想が、財政政策の基本でなくてはならないと考えるわけであります。現在の政策は、これはカーター政権の失敗にこりたという意味も多分にあると思うんでありますが、現在の状況のもとで景気刺激政策をとっても、なかなか効果が上がらないという論理が何か前提になり過ぎているんではないか。これは第一次オイルショックのときの状況がそうさせたわけでありまして、現在は先ほどから申し上げているとおり状況が全く逆でございます。つまりアクセルを踏むべき条件が現在あるということですね。したがって、景気刺激効果をとってもそれが産油国に流れるという所得再配分の面でのマイナス効果、先進国にとってのマイナス効果は余りあるまい、したがって、現在この景気刺激をとるためのアクセルを踏み、それが一定の成長につながればおのずからこの税収不足は解消されてくる。どう考えても五十六年、五十七年度の歳入不足額の大きさというのは、経済政策のベテランの方が運営されているにしてはちょっと見込み違いがひど過ぎるんではないかと思うんでありますけれども、それは一つにかかってやっぱり経済成長に対する適切な施策に欠けた結果であると見てよろしいと思うのですね。したがって、経済学者によっては、財源が不足すれば、成長が確実に安定成長の軌道に乗るという保証さえあれば、赤字国債発行も構わないという説すらあるわけでございます。したがって、私はこの説には必ずしもくみしませんけれども、この減税と賃上げということについては、現状の庶民の生活から要望された切実な問題でもあるし、かっこのことが経済成長の軌道に乗るということであれば、そのこと自身がまた財源問題に関するプラスになってくる。こういう意味でダイナミックに考えるべきではなかろうかということです。
 赤字国債の発行量を減らすために、短期に増税でという発想はとるべきじゃないと思います。それは時間をかけて徐々に減らしていくべきだろう。したがって、この増税・減税論というのは、すべてを増税で塗り込めたり、すべてを減税で塗り込めるということでなくて、だれに対して増税し、だれに対して減税するかという、そういう視点もまた必要でございまして、先ほど申しました企業収益力の高さ、あるいは労働分配率の安定性等々から考えまして、私は法人税の引き上げ等々について、日本の企業がある程度は耐えられる体質を持っていると思います。ただこういった問題は、具体論としていつどこに対してということじゃございませんが、ごく一般的に申しますと、減税と賃上げによってアクセルをふかし、それで経済成長が再現し、ひとまず安定成長に乗った場合に、中長期の方向に関しては社会資本ストックの形成を中心とする構造変化の問題につながってまいりますので、その段階では国民の合意のもとに一定の負担をどういう形で行うかという見取り図が必要になってきやしまいかということですね。この点については何よりも国民の合意が必要であるということ、現在の受益と負担の関係はその関係が透明でないと、一体受益した者に対してどのような負担がかかってくるのかという関係が透明でないという意味合いがございます。その意味でもこの社会資本の開発を中心とする投資に関しては、国民経済的な投資貯蓄バランス勘定をしっかりと考えて、国民の貯蓄がどれだけ投資に回るか、そういったことの関係が透明な関係で目に見えるようにする、そのためにこそ地方自治体におけるこのような社会開発投資と住民の負担の関係というのが、その段階では非常に問題になってくるだろうというふうに考えるわけでございます。この点についても結論的に申しますと、短期と中長期の問題に分けて負担の問題も整理すべきではないかというふうに考えるわけでございます。