先ほど来いろいろと御説明をさせていただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、昭和三十一年当時、相当の国会の参考人質疑だけではなく、また、いろいろな方の証言をもとにして当時の判断がなされたというふうに考えております。
 また、当時の説得工作でございますけれども、当初一万人程度の残留希望者がいたわけでございます。しかし、その後説得に応じて激減し、最終的には四分の一程度に減少しているというようなことから見ましても、説得が行われたというふうに感じているわけでございます。
ただいま先生が言われました召集解除の発令を取り消した事例でございますけれども、現地で亡くなられた方々の現地除隊処分は、昭和三十八年以降個別に見直しまして、現在までに二百六十名について御遺族に公務扶助料等を支給できるような措置を講じております。これは昭和三十一年から三十三年の間の国会における議論を踏まえ、特に御遺族の心情を配慮して特例的に御遺族の援護を行うこととしたものでございます。
私は、このときの審議の議事編も全部持ってきております。この議事録で見る鳴り、そのような判断が決定的になされるような玉のではない。
 この議事録で、参考人を五人、その前のときに四人、合わせて九人呼んでおります。この九人というのはいろいろな階級の方でございまして、一番上は当時の軍司令官澄田らい四郎さん、それからその次が軍参謀長山岡さん。この山岡さんというのは、澄田さんが戦犯拘留中、澄田さんにかわって軍の指揮を掌握した人であります。
 この二人は厚生省の今言ったのと全く同じ趣旨のことを言っております。残りの七人は全く違うことを言っている、私が言っていたようなことを言っておる。それを、たまたま二人の方を取り上げて、七人の方は全く無視しておる。これは一体どういうことなんだろうか。
 私は、何かいろいろと政治的な問題が派生するんで嫌だ、殊に国際政治的な問題が派生するのが何よりも嫌だと、そういうことなのかなと思うんです。少なくとも当時の時点においては、講和条約締結後とはいえまだ日が浅いときでありまして、日本軍が全面降伏した後、なお武器を持って残留して共産党と戦った部隊がいたなどというのは言いたくないと思うんですよ。だけれども、ここら辺でもう事実は事実として認めなきゃならない。これは幾ら隠したって、中国側の文献では全部それが出ているわけですよ。中国側がもう事実を確認しておるのに、日本側が一生懸命隠すことはないんですよ。
 そうすると、事実確認した上で考えていけば、ここのところの召集解除というのは全くおかしな処置だったなと。たとえだれの命によるものとせよ、一部軍閥の命によるものとせよ、ともかく抑留が続いておったというふうに理解せざるを得ないんじゃないかと思うんです。
 さて、この関連で最後に一つだけ伺っておきますが、残留者の召集解除の発令を取り消した事例はございますか。あるとすれば、その理由はどういうものなんでしょうか。
この問題につきましては、先ほど引用いたしましたけれども、昭和三十一年のときに国会に御報告をしているわけでございます。また、その前後に国会において相当の審議も行われているようでございます。また、先ほどから出ておりますいろいろな関係者も参考人として呼んで、国会の特別委員会において審議が行われているようでございます。
 したがって、私どもといたしましては、先ほど来御説明いたしていることが、今日それを覆すだけの資料はないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
敗戦後の日本が、日本の社会保障制度を組み立てるのにどうするか、イギリスの制度に倣いましょう、ビバリッジ報告に基づいて社会保険制度を中心にやっていきましようという考え方でやってきたことは事実ですね。しかし、そこは、保険という原理が貫徹していればそれでいいのです。しかしながら、今、今回の介護保険もそうですけれども、二号被保険者という方たちは、自分の払っているお金のほとんどが一号被保険者に対する給付に回っていく、負担と給付の関係ということが明確ではないわけですね。
 そういう意味合いの中において、冒頭申し上げたように、この社会保障制度審議会の勧告が全く同じだ、日本の社会保障という考え方が同じだといっても、そこは、保険の原理が貫徹しているからそれは言えることであって、全く違う制度を持ってきて、こういうふうに勧告が同じだからという話をしても余り説得力がない。今大臣、声を大きくしておっしゃいましたけれども、私は、そこは説得力が余りないのじゃないかというふうに思っているわけです。．それで、申し上げているように、では、こういう考え方でいってしまうと、どんどん国民に、何でもみんなで負担をし合うのだから、社会保険方式、負担と給付の関係がわかりやすいから、そうしてくださいよということになると、一体政府というのは何なんですかという形にどうしても私は思ってしまうわけですね。
 それで、今回も財政構造改革会議の中でいろいろと議論をなさっておられるようです。医療、年金に対しては、負担増、給付を下げるという形のお話が出て、細かな話がいっぱい出てきます。きょうの新聞も、高額所得者に対しては医療も年金も給付は制限するのだという考え方を一つ盛り込みをされておられるようですけれども、前回申し上げましたけれども、保険というものが契約という考え方の中でいくならば、払っているから将来もらえるのだという話の中で、政府が一方的に土俵をずらしていって、高額の所得の場合には給付はしませんよというような形をとってくると、これは保険という原理にはなじまないというか、約束事をたがえてくるのではないかと。考え方としてはわかりますけれども、そういう方向が本当にいいのかどうか、よく議論をしていただきたいというふうに思います。あと、社民党の方にも、この点については後でお聞かせをいただきたいと思っております。
 今回の介護保険法案の中で、この財政問題について、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思っている部分があります。それは、国の負担は調整交付金を入れて二五％であるというふうに定率の負担を打ち出しておられるわけですけれども、今後、国の財政状況が悪くなってくるという状況の中で、この二五％の負担割合というものは後退することはないのかというふうに心配をするわけですけれども、この点についてはしっかりとした御答弁はいただけるものでしょうか。