労働基準監督署が行っています臨検監督、それぞれ計画的な監督を行っているわけですが、三重の場合でも、基準法適用事業場をすべて回るのに二十五年かかるというふうに聞いております。そういう中で、監督の中身も非常に複雑化してきている中で、現在においてもそういった監督率という中では、この二五％削減というのはとんでもないことであるというふうに思います。
次に、公務員の二五％削減の問題について作田公述人に伺います。
 労働省が平成九年の行政改革会議のヒアリングを受けた中で、その内容を見ますと、労働基準について、労働災害による負傷者が年間六十二万人に及び、とりわけ死亡者が二千四百人に達している。また、仕事に起因する健康障害も多く、過労死も後を絶たない。職場で負傷し、死亡することは本来あってはならないことであると述べ、そして、事後規制のみでは労働者の保護に欠ける事態は避けられない。したがって、最低基準の履行を確保するための労働基準監督官の巡視による指導が不可欠である。こういうヒアリングがされています。
 しかし実態は、過去五年間をとってみましても、監督実施率は四％台から逆に、九七年でいきますと三・八％に下がっています。適用事業場数はふえているにもかかわらず、労働基準監督署の定員は削減されて、監督実施率は下がっているわけです。ところが、政府の方は二五％削減をやろうという計画でありますから、これでは監督実施ができなくなっていくというふうに私は考えるわけですが、この点についての作田公述人の見解を伺いたいと思います。
そういうふうな意味で申し上げておりません。
 最終的にはすべて経済的な負担の問題に帰結してくるのではないかと思いますけれども、例えば税金というのが一番端的な例だと思いますし、医療費負担というふうなものが問題になってくるのだろうという意味では、我慢の中に入ってはおります。
そういう意味ではございませんで、当然ながら、今後財政のことを考えれば国民の方も負担がふえるというような感じの意味で、我慢もやむを得ないというふうな意味で申し上げたわけでございます。その中では、最初の陳述で申し上げたのですが、どういうような仕事を減らしていくかとか、そういうことはまた別の御判断だと考えております。
次に、川喜田公述人にお伺いいたします。
 先ほど、行政改革の問題の最後の部分で、スモールガバメントをつくっていく、小さな政府をつくっていくためには国民の我慢も必要だという発言がありましたが、今の行政改革の議論の中で、行政改革の最終報告の中には、行政に対する依存体質、これが今の行政改革の一番中心的な課題だという趣旨の説明があるんですね。
 それで、そういうふうな問題を考えたときに、今の国立病院や療養所の問題というのは、それでも我慢をするのが必要だというふうに川喜田公述人はお考えになるのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
国立病院・療養所は地域の大きな期待を担っているという点では、先ほど述べさせていただいたとおりですが、私たち運動を進めていく中で、その結果をもとに、再度細かな部分をお話しさせていただきます。
 国立病院統廃合、廃止の地元での運動は、一九八四年あたりから五年にかけて取り組んでおります。その中で、国立病院・療養所の存続を求める決議が、三重県では三重県を含む全自治体、全国でも、正確な数は今はちょっとお答えできませんが、約三千の自治体が存続、拡充の決議をその当時上げております。それと、署名等も国民の中で取り組んできましたが、そういう中でも、二百万筆から、最高時には四百五十万筆の集約も記録をしております。
 そういったことで、署名、あるいは自治体への請願等の結果から見ても、地元の国立病院・療養所に対する期待は切実なものがあると思います。
冒頭の陳述で述べたように、今の行政改革は国民本位のものではないということで指摘もさせていただきました。そういう点では、点数をつければ、おのずと予想されるような点数を言いたいところですが、そういった意味で、全く国民本位のものとはなっていないということを再度指摘しておきたいと思います。
中井先生や中川先生といつも仲よくして、いろいろなことを三重県で取り組んでいますので、中井先生には八十点と言いたいし、中川先生には五十点と言いたいと思いますけれども、しかし、先ほど言ったように、それはやはりこれからだと思います。今やっていることが本当に地方分権とか国民のためにつながるかというのは、これから評価をさせていただきたいと思います。
最後に一問。
 今回の中央省庁再編、あわせて地方分権、これはセットなんですけれども、これが国民生活にプラスになるのか、マイナスになるのか。マイナスにはならぬと思うんですけれども、点数でいえば、どのぐらいの評価をされていますか。端的におっしゃってください、お三人。
最後に、防衛庁長官にお伺いをいたします。
 防衛庁の御努力で、確かにＮＬＰ、硫黄島に新しいもう一本の滑走路をつくっていただいて、全体の練習量の九割方が移っていることも事実です。このために騒音が大幅に軽減されている、これもまた事実でございます。しかし、全部が移らないということも事実なのです。地元からは、航空母艦が横須賀に入る前に全部硫黄島におろして、訓練は硫黄島で全部やってもらいたい、こういう直結方式という提案もしている。
 しかし、米軍からは、直結方式それ自体が無理なのだ、どうしても厚木基地に艦載機をおろす必要がある。ＮＬＰは残るのですよ。しかも、直結方式を防衛庁は採用しようとしない。私の選挙区にＮＬＰ訓練は残るのですよ。残っても、さらにその施設は三カ所、横田と岩国、ふえても三沢だ。極めて限定的な施設。新しい法律をつくって救済措置ができるはずですが、これは政治の決断でできる。役人にはできない。防衛庁長官、どうですか。御決断をされて、新しい法律をつくって救済をせい、この御決断はできませんか。