全体構想等については先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、私も大臣になりまして旬日を待たずして成田空港の視察に参りました。本当にこれが経済大国日本の玄関かと思うと内心じくじたるものがございましたし、また同時に、先般キャセイ航空が横風にあおられて危うく大事故になりそうになった、これも滑走路が一本しかないという点があると思いますし、そういうことを考えると、関西国際空港もそれは立派な空港にしたい、かく考えております。まあ、全体的に考えても非常に熟度の高い空港であるということは言うまでもなく十分認識をいたしております。
 しかし、今日の我が国の経済からいっても、社会資本の充実のために、また我が国全体の空港整備のあり方からいっても、その他と御指摘なさった中部国際空港も大切であると考えております。
前向きと言われたが、だからその次に今アメリカも非常に期待というか見守っているのが、中部国際空港という問題に移るんですね。ところが需要からいって、今総理と運輸大臣がそうだという顔をされたけれども、これはまだまだ問題があるのですよ。それは、何といっても今の関西空港が全体構想ができて、というのは、もともとこれは今のように二十四時間発着陸ということで計画を立てたのですから、そして今御指摘のように、それを、計画と今度は今の大阪空港、伊丹空港、あるいは新神戸沖空港、こういうものを一体どうするかというのが済んで、そして初めて中部の検討に入ろうか、こういうことなんでしょう。そういうことですから、どうしてもこれを早く決着をつけないと総理の在任時代には中部国際空港はできないのですよ。
 そこで申し上げたのですが、やはりもう少し踏み込むというか前向きに、私はだからもう少なくとも今度の第六次空港整備にもう少しやはり具体的というかやらないと、これこそやはり日本という国は何にも動かない国だな、こういうふうになると思うのですが、もう一回、しつこいようですが、運輸大臣御答弁願いたいと思います。
先輩大臣でもうよく御存じのこととは存じますが、平成四年度末に向かって今関西国際空港は空港島の造成であるとかあるいはまた連絡橋の建設である等鋭意努力をいたしております。我が国の三大空港プロジェクトの一つとして、これから先も所期の目的に向かって円滑に推進できるように最善の努力をいたします。
 いずれにしても、全体構想はもう先生御承知のとおりでございますが、大変に重要な課題と認識をいたしておりまして、六十三年から近畿圏におけるところの航空需要の予測等の調査を今やっておりますし、また、現在の大阪国際空港等の今後のあり方、こういうような結果を踏まえた上で、第六次の空港整備五カ年計画の中で中長期的な考え方を持って前向きに検討したい、こう思っております。
やはり今申したように、アメリカとの話し合いというものは、もちろんこれからの日本の——若干アメリカの話も聞くのも必要でしょう。そうなると、大型プロジェクトなんてやはり魅力あるのですね。そうして、今申したようにこれから輸入も拡大する、輸出もという、日本が飛躍するためにも航空輸送需要なんということを考えると、どうしてもその玄関口の国際空港がどうだろうか、こう思うのですね。そして、そのために考えたのが今御存じのように新東京国際空港、成田ですね。なかなかできません。そして、東京国際空港の工事もあります。関西空港という問題もある。特にこれは一期工事というのが平成四年度、平成五年の三月に完成する、こういうこともあるのでしょうが、その次どうするかということで、やはり今度の第六次空港整備計画、そういう中にどういうふうにこれからの関西空港の全体計画というか構想を位置づけるのか、こういう問題になるわけです。
 運輸大臣、いかがですか。どんなお考えを持って今度の第六次空港整備をお考えになっていますか。
空港あるいは港湾、これは交通、産業、国民生活等どの角度から見ても非常に大事な基盤でありますし、その整備の促進が経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であることは十分承知をいたしております。事業別配分の問題につきましては、これまでにもおのおのの社会資本の整備の水準、経済社会の動向に留意しながら対処してきたところでありまして、これからも公共投資の重点化、効率化を図りながらバランスのとれた整備を進めていきたいと思います。
やはり原則はなるべく消費者の立場に考えて、自由経済の原則に従って安くていいものが豊富に選択できるようなそんな姿かたちを考えながら、きょうまで果たしてきた小売商、商店街、そういったものの役割というものもあるわけですから、それぞれ町ぐるみといいますか、地域づくりの中で必要なもの、それをどのように残していくか。今通産省でも、現実にそういった中小小売商が自立して活力を維持していくことができるようないろいろな施策を考えていく、そのようなことによって新しい要望にこたえていかなければならぬと考えます。
まず、一般的に私どもいたしておりますことを申し上げますと、基準法上は母性保護につきましては、産前産後の休業その他軽業務への転換等の規定があるわけでございますが、そのほかに私どもで母性健康管理指導基準というものをつくりまして、できる限り通勤等について、医師の御意見なども伺いながらということになると思いますけれども、通勤の緩和の措置その他考えるようにということで企業を指導いたしているわけでございますが、企業の方で個別にその実態に応じて緩和措置等をすることになっておるわけでございます。
 今御指摘のものは大変細かくお話がございまして、私、実態を十分把握できたかどうか自信がないのでございますけれども、その企業で何らかの指針なり定めをされて、それに応じてやっておられる、そのことについて今該当の方の申請が認められないことが正当であるか不当であるかというお尋ねなのかと思いますが、その点につきましては、もう少し私も御本人とか事業所の言い分も聞かないとわからないのでございますけれども、一般論で申し上げますと、妊娠中の女性が産前の休暇に入るまでは母体の健康が維持できるような形で仕事が続けられることはもちろん重要なことでございますので、そういう観点で、今労使の間で何らかの協定なり何なりがあったのかと思いますけれども、それに基づいて行われていくことが望ましいと思います。