今申し上げたように、新幹線直行特急、これによって高速鉄道のネットワークを国全体につくり上げるということは、これは二十一世紀はまさに超高齢化社会でありますからそういう超高齢化社会における社会のニーズに必ず沿う結果になる、私はそう考えておりますので、ぜひ積極的に御検討をお願いしたい、そう思っております。
 そこで、ここで地元の話を申し上げるのは大変恐縮なのでありますけれども、今整備新幹線で北陸新幹線、鋭意工事が進捗しているわけでありまして、運輸省を初め関係者の御努力に敬意を表する次第でありますが、さきに運行をされておりますこの上越新幹線の長岡駅は、北陸新幹線の方から羽越新幹線ルートという基本計画ルートがあるわけですね、それを受け入れるというふうに既にホームはつくられているわけなんですよね。だからもう六、七年前から、北陸新幹線の上越の方から七十二、三キロしかないわけでありますが、それを受け入れるために、これは結局新幹線直行特急より仕方がないだろうということで、関係の市町村や県の知事等が主役になりまして期成同盟会をつくって運動をしているところでありますので、ここでお答えは要りませんけれども、このことだけ申し上げて、今後ひとつまた御検討を賜りたくお願いを申し上げておきます。
 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
御指摘のとおり、国土の均衡ある発展あるいは多極分散型国土の形成という趣旨から見ましても、幹線鉄道網の高速化ということは極めて重大なことだというふうに私どもも認識をいたしております。
 先生御案内のとおり、在来幹線につきましては現在表定速度が大体時速六十キロから九十キロと非常に遅いわけでございまして、そういう点から見まして、当然、整備新幹線の整備ももちろんでございますけれども、在来幹線の分野につきましても、いわゆる高速交通機関としての鉄道の特性が発揮できるように極力改良を加えていく必要があるのじゃないか。今お話がございましたように、新幹線と在来幹線の直通運転、あるいは在来幹線のスピードアップのための軌道改良あるいは新型車両の投入といったいろいろな知恵を出していかなければならないだろうというふうに考えておるわけでございまして、整備新幹線とあわせて、在来の幹線につきましても鋭意その整備に努力をしてまいりたいというふうに考えております。その一環としまして、今先生のお話にございましたいわゆるミニ新幹線につきましても、投資の採算性あるいはその線区の状況、いろいろあると思いますけれども、一つの検討の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、財源の問題でございますけれども、御案内のとおり、鉄道は基本的には鉄道事業者が整備をして、国がそれに対して支援を行っていくという形になっておるわけでございまして、従来もいろいろ工夫をして、何かと円滑に鉄道の整備が進むように努力をしてきておるところでございます。
 本年の予算につきましても、例えば整備新幹線の整備の促進のために補助金を増額する、あるいは財投の新規導入を図るというようなことを行っておりますし、あるいは鉄道整備基金の無利子貸付枠の大幅な拡大というようないろいろな措置も講じておるわけでございますけれども、国の財政事情は大変厳しいわけでございますが、今後とも必要な資金の確保に一層努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今回の料金の改定によりまして、確かに中小企業あるいは個人の方々の負担は増加するわけでございます。ただ、値上げ率そのものは、特許、実用新案あるいは新実用新案制度それぞれ違った要素がございまして、一番高いところで五〇％という形になっております。いずれにしましても、そういうことで料金の改定をさせていただきたいと考えてお願いを申し上げておるわけでございます。
 権利期間が短くなる、一方で値上げするというのはどうかという第一の点でございます。権利期間の問題は大変難しい問題でございます。先ほど申しましたように、今回の新実用新案制度、これはとにかく早く権利がほしい、そして必要な場合に早く行使をしたい、そうでないと技術の寿命が尽きてしまうというものを迅速に保護しようということでございます。それで、いろんな形で実態を調査いたしました。けれども、六年あれば今問題になっておるような技術は十分保護できるのじゃないかということが一方にあります。
 一方で、権利者の側から見ますと、権利は常にできるだけ長い方がいいということになるわけでございますが、やはり実用新案、特許もそうでございますけれども、これは一種の非常に力の強い独占権でございますものですから、その権利を長く認めてほかの人が自由に使えないという状態、これは社会全体から見ると制限されることの利益のバランスをどう見るかというところがあるわけでございます。相当ライフサイクルが短い技術をいつまでも独占権を与えて普通の人が自由に使えなくなっていくという状態をつくるのは、これはまた別の観点から非常に問題があるということで、その両者のバランスを勘案して六年間にいたしたということでございます。
 それから二番目の、確かにアメリカは中小企業の料金と大企業の料金が違っておりまして二重料金制になっております。アメリカの場合には、八〇年代の初めに一挙に料金、出願料を四倍にいたしまして、いわゆる日本で言う登録料を導入したため二十倍近くになったということがございまして、余りにも急激な値上げであるということで激変緩和措置ということでこれが導入されたという経緯がございます。
 これについてはまだアメリカの中でもいろんな議論があるわけでございますが、私どもは中小企業と大企業の二重料金制をとっておりません。これは、やはり特別会計の考え方、料金の考え方というのが受益者負担ということでございまして、出願をし権利をもらいますとその権利自体は財産的にもあるいは経営戦略的にも非常に大きな価値を持つものでございまして、その価値を生むという点ではもう大企業、中小企業同じことでございますし、審査のコストという点でも同じであるということでございます。また、ほかのいろんな料金制度を見ましても、日本の場合は、中小企業あるいは大企業ということで変わった二重料全体制はとっておりません。
 しかし、言われますように、中小企業なり個人発明家の皆さんに対する配慮はやはりする必要があるということでございまして、その場合には、一般的には料金体系を別にするんじゃなくて別途の中小企業対策ということでやるわけでございます。
 今回も私どもは料金は同じように上げさせていただきたいと思っておりますけれども、中小企業の皆さんに対する配慮、対策といたしまして一番効果的なのは先行技術の調査を補完するということではないかと思いまして、全国的に補完するためのシステムをつくっていく。それによりまして二重、むだな出願を回避する、あるいは研究開発活動もしっかりやれるという基盤をつくっていくという形で対応したいと考えておるわけでございます。