行政的には、報道局長が報道局員を指揮監督していくわけでございますから、行政的といいますか、建前といいますか、そういうものは今谷垣委員がおっしゃったとおりでございます。ただ、そういうものを、そういう際に報道局長が口を入れるとか、そういうことは、私四年余り局長をやっておりますが、記憶にございません。ほとんどございません。
報道局の日常のルーチンといいますか、毎日いろいろな放送を出していく、番組をつくっていくというのは、報道局長の下に報道センター長がおりまして、その下に編集担当の部長がおりまして、それから各種のデスク、それから番組の担当プロデューサー、そういう者がおります。日常的には、すべてそこで行われるわけであります。
そういうニュース、あるいは「ニュースステーション」、報道局所管の番組でいろいろキャスターとかコメンテーターがおられますが、そういうのを選択するのは、報道局の中ではどういう段階で選択されるのでしょうか。
報道局が持っております番組は、日常的なニュース、もちろん「ニュースステーション」もそれはニュースでございますから、報道局の所管の番組でございます。それから、例えば今度の選挙放送に際しまして、私ども「選挙ステーション」という番組をつくったわけですが、それは報道局所管の番組でございます。それからもう一つ、月一回やっております田原総一朗さんが司会をやります「朝まで生テレビ」という番組は、報道局の番組でございます。
 ただ、田原さんがよく、非常に今問題になっております、田原さんが司会をやっております「サンデープロジェクト」という日曜日の番組は、報道局の番組ではなく、情報局の番組でございます。
報道局で所管しておられる番組、これはたくさんあると思うのですが、あの議事録を読みますと、特に「ニュースステーション」、久米さんとかあるいは田原さんのお名前が出ますが、そのあたり、どういう番組が報道局の主要な番組であるのか、お答えいただきたいと思います。
報道局長の職制といいますのは、私どもの会社の規則によりますと、行政的には、報道局員を指揮命令して、報道番組をつくっていく、その責任を持つという形になっております。
平成元年の六月に報道局長になりました。それで、取締役になりましたのは平成五年の六月でございます。ただ、去年の平成四年の秋から報道局長のままで報道局及び国際局の分担を仰せつかっております。そういうことでございます。
そうしますと、椿さん、ほとんど報道の分野を担当されてこられた。平成五年からは報道局長におなりになり、それから取締役としても平成五年から国際局、報道局の担当であった、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
私は、当時は日本教育テレビと申しておりましたが、昭和三十五年に入社いたしました。それで、ごくほんの一部の期間を除きまして、ほとんど報道の現場で仕事をしてまいりました。
 国会の記者もやりましたし、それから沖縄返還のときにはワシントン特派貝として向こうで仕事もいたしました。帰ってまいりまして、報道、外報のデスク、副部長、その他をやりまして、北京の支局長で三年八カ月向こうにおりまして、帰ってまいりまして、報道局次長それから報道局長でございます。
 報道局長になりましたのは平成元年の六月でございます。それで、昨年の秋から報道局それから国際局の分担というのを命ぜられまして、報道局長のままでそういう仕事をいたしました。それで、今月の十九日にテレビ朝日の取締役を辞任したわけでございます。
 以上です。
委員長が今御指摘いただきましたように、民間放送連盟の放送調査会という内輪の会合であれ、私の発言は極めて不用意、不適切でありまして、そういう意味合いで本当に恥ずかしく思っております。心からおわびを申し上げたいと思います。
 何度も申し上げますように、私どもは、今度の選挙報道に際しまして、公正、中立てあることを旨とし、偏向的な報道は全く行ってはおりません。
 ただ、私の発言が、何といいますか、放送の、放送に関しまして信頼性を損なわれるような事態が起こりましたことは、本当に心から反省をしております。
 ただ、何度も申し上げますが、テレビ朝日は政治的に公正、中立な放送を行ってまいりました。それは自信を持って申し上げることができます。
 それから、私発言が、私の先輩たちが営々としてつくり上げました日本のジャーナリズムのよき伝統に悪い影響を及ぼさないことを、心から祈念するものであります。それと同時に、今回の私の発言で、報道の自由に対して不当な介入が行われないことを、心から期待するものであります。
お答えいたします。
 これは委員十分御研究になっていらっしゃる問題でございまして、法務委員会等でも御質疑をい
ただいているところでございます。陪審法は、もうこれも委員十分御案内のとおり大正十二年に制定されまして、そのうちの一部、すなわち陪審員資格者名簿及び陪審員候補者名簿の作製に関する規定につきましては昭和二年六月一日から、またその他の規定につきましては昭和三年十月一日から施行されたわけでございますが、昭和十八年法律第八十八号、陪審法ノ停止ニ関スル法律によりましてその施行を停止されて今日に至っているわけでございます。
 陪審法の施行が停止されたのは、何分戦前のことでございまして停止の理由は必ずしも明らかではございませんけれども、陪審の評議に付された事件が昭和四年の百四十三件をピークに逐年減少いたしまして、昭和十三年以降は毎年四件ないし一件という数にすぎない状況にあったこと、その一方で各市町村が陪審員資格者名簿等の調製のための多大の負担を負っていたというようなこと、それから陪審員の出頭や多数の証人喚問が必要になるなど、国民を初め裁判所、検事局の負担が少なくなかったことなどから、戦時下の緊迫した諸般の事情にかんがみてその施行を停止したものというふうに思われるわけでございます。
 したがいまして、委員の最後のお尋ねでございました、廃止されたのか停止されたのかというお尋ねの点につきましては、今最後にお答え申し上げましたように、陪審法ノ停止二関スル法律によって施行を停止されて今日に至っているというのが私どもの理解でございます。