第一の問題でございますが、先生御指摘のとおりに、事業協同組合につきましては、予決令上随意契約を行うことができます場合は、物件の購入に限られております。工事等の発注も対象といたしますれば、中小企業の官公需の受注機会が増大するということは、私どもも考えられることだと思っておりますが、ただいま大蔵省の方からも御説明がありましたような法令上の種々の問題点もございますし、一方で現在建設省におきまして公共工事の発注問題につきまして、中央建設業審議会で検討を進めていると承知しておりまして、その審議結果も見きわめた上で、公共工事における随意契約方式の活用について検討することが必要ではないかというように考えるわけでございまして、この審議結果と、先ほど来の大蔵省の予決令上の、法令上の考え方等々もあわせて今後検討する必要があると考えておりますので、いま直ちに、前向きにこれを処理しますということが申し上げられない段階にあることを御認識賜りたいと思います。
中小企業の倒産が非常にふえておるということも事実でございますし、また景気低迷によって中小企業がそれだけ非常に大きな影響を受けておるということも事実であります。
 そこで、中小企業のよりどころは官公需を大いに受注したいということでございますから、われわれとしても、今年度の目標策定に際しましては、ぜひとも昨年よりはより一層拡充した目標を定めたい、さらに策定時期も、公共事業の前倒しという事態もございますし、ぜひとも例年よりは早目にひとつ策定したい、こういうように考えております。
官公需地方推進協議会を通じて今後指導の徹底を図っていくというような御答弁でございますけれども、五十五年度組合の受注のなかったもの、ゼロであったものが三一％も占めているという現実でございます。単なる指導ということだけではなかなかうまくいかないのではないだろうか、私はこういうふうに思いますけれども、こういう点については具体的な中身についてお伺いをいたしていきたいと思います。
 一つは、官公需の適格組合の半数以上は建設及び建設関係の組合ということになっております。したがって、これは大蔵省ですか、お見えいただいていると思うのですけれども、予算決算及び会計令の九十九条で、会計法二十九条の三第五項の規定による九十九条十八号で定められております随意契約というのは、建設関係では現在これは認められていないということでございますけれども、これに対して九十九条二号の「予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。」いわゆる二百五十万円以下でしか現在適用されていない、こういうのが実態だと思います。私は、組合が強く要望をいたしております九十九条十八号に含めてほしいと言っている内容を、ぜひ今後の中で検討してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほどのレポートの中で、先生のお話しのとおり、適格組合からの要望事項というところで、各発注機関の窓口に対する国の強力な指導の要請というのがございます。これが第一の要望でございまして、三十四組合が出しておりますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように地方における推進協議会の場等を中心に強力に進めてまいる必要がございますし、私ども関係のところを通じて鋭意努力を進めてまいったつもりでございますが、今後も御指摘のように進めてまいるつもりでございます。
 第二は、分離分割発注を積極的に行えということでございました。これは非常に中小企業に対して意味がございます。国の方でも地方の方でも、これはできるだけ努めております。これもその方針で進めたいと思っております。
 随意契約制度の積極的活用、随意契約の範囲の拡大ということ等々がございますが、これらにつきましては、現行制度の中で物品等の購入についてはできるだけその方針で進めてまいるということでございます。御趣旨よくわかりましたし、この要望書も私どもの方に出ておりますので、今後ともこの方向で進めてまいるつもりでございます。
これもまたやはりこの中に出ている内容でございますけれども、官公需適格組合が要望しているという中を見てみますと、各発注機関の窓口に対して、適格組合制度の趣旨というものが徹底するよう国がもっと指導をしてほしい、こう答えた組合がやはり三十四組合、さらに分離分割発注を積極的に行ってもらいたいと要望したものが二十組合、随意契約制度を積極的に活用してもらいたいと回答したものが十八組合、随意契約の範囲を拡大してもらいたい、八組合となっています。こうした要望に対して、今後どのような対策を中小企業庁としてはとっていかれるおつもりなのか、その見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいま先生と外務当局との御意見のやりとりを伺っていて、まことに御指摘のとおりであろうと感激をしながら承っておった次第でございます。私も北海道の開発庁長官として、旧四島に住んでおられた島民がまだ健在でいらっしゃいます。と同時に、これは北海道に住んでおられる方々だけではなくて、全国民の北方四島の返還についての悲願は、これはもう申し上げるまでもないことでございまして、特に私はこの問題については閣僚の一員としまして、早くロシアとの平和条約が締結されて、四島がそのままの形で返ってくることを心から念願しながら協力してまいるし、努力してまいりたいと思っております。
 ちょっと駄弁になるかもしれませんが、沖縄県の島が昭和四十七年に日本に返還されましてからちょうど二十年を迎えるのがことしてございます。その迎えるに当たって、返還に当たっていろいろと現地の沖縄県人が抱いておりました本土への復帰という悲願、そしてまたそれに対する努力、そういったものをつぶさに見てきている私といたしまして、また、返還に当たってどういうことをしなければならぬのかという問題につきましてつぶさに体験もし、また、国会議員として戦後の事後処理の問題についてあずかってきた一人でございますので、そういう経験も生かしながら北方四島が返りました節、また返るに当たりましてやらなければならぬことを自分自身で順序立ててこれから活動してまいりたい、こう思っておりますので、ひとつ先生の今後ともの脚後援を賜りたいと心から念願する次第でございます。