この一万二千回、これは多いか少ないかというとなかなか難しいわけですが、計算しますと、大体一年に一回利用する人が百人に一人いるかいないかというような数字になるのかなというふうに思います。そういう意味では、これも多いか少ないかといいますと、図書館を利用する人がどれだけいるのかということに比べますと、多いような気もしますし、しかしまだまだだなという気も非常にいたします。
 コンピューターのネットワークというのをつくるというのは大変大事なことでございますけれども、利用者のサイドからすると、身近にその端末があるとか使いやすいとかということが大変に大切な要素ではないかなというふうに思うのですね。そういう意味では、例えば都道府県レベルでセンターをつくるということだけでは、なかなか市民が使いにくいというところがあろうかと思います。例えばコンビニエンスストアとか身近にあるところでそういう端末が利用できるような形にならないかとかも思ったりもするわけでございますけれども、この利用者のアクセスのしやすさという観点から、今後この事業をどういうふうに推進していくのかということについて、御見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のございました生涯学習情報提供システム整備事業ということで、各県が行っておりますシステムへの、平均値でございますが、年間接続回数が平均いたしますと約一万二千回という状況でございます。
この小中学校図書館図書整備新五カ年計画でございますが、昨年の調査では、小中学校の先生の三分の二がこれを知らないというようなデータも出ておりました。ただいま、さまざまな形で取り組んでいくのだという決意をお示しいただきましたけれども、そういう中で、こういった先生方の認識も変わっていくのかなというふうにも思っております。ぜひとも積極的に施策を推進していただきたい、そのように要望いたすものでございます。
 続きまして、生涯学習の学習情報提供、学習相談の充実ということが先ほど生涯学習の一つのポイントとして挙げられておりましたが、その中で、文部省として生涯学習情報提供システム整備事業等に対して補助を行っておるというふうに伺っております。これは、生涯学習のための学習情報であるとか、それから学習相談のための体制を充実していくんだ、そういうふうに認識しておりますが、実際に、どの程度このシステムが利用されているのか、どのくらいの人がこの生涯学習ということを推進するためにこの事業を活用しているのかその現状について御報告いただきたいと思います。

 阪神・淡路大震災で、自衛隊については、その献身的な救助活動が高く評価される一方で、なぜ初動においてもっと早く大量に出動できなかったのかという批判も多かったわけであります

 現行の自衛隊法八十三条で、自衛隊の災害派遣の要請権限は、都道府県知事のみに与えられていて、市町村長には与えられておりません
しかし、阪神・淡路大震災のように、県庁の通信機能が麻痺し、県と自衛隊の間及び県と市の間の通信も途絶えるような場合、当然、その緊急性にかんがみ、被災の現場に最も近く、被災状況を掌握できる市町村長からも自衛隊の派遣要請ができるようにすべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いしておきたいと存じます

 また、自衛隊法第八十三条二項のただし書きの自衛隊の自主派遣の基準について、政府内でどういう検討がなされたのか、国民にわかりやすく御答弁をいただきたいのであります

 政府案は、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に対し、災害対策基本法の六十三条の市町村長の警戒区域設定権を、市町村長や吏員、警察官、海上保安官がその場にいない場合に限りという条件つきとはいえ、付与することといたしております
日ごろその地区住民に接する機会のない自衛官にとって、これが適する任務なのでしょうか
警戒区域が設定されたならば、その自衛官の命令を守らなかった者は罰金または拘留という罰則が伴うことを考えると、自衛官にこの六十三条の警戒区域設定権までも付与するということは、いささか疑問に感ずるのであります
総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます

 最後に、今後の復興事業の推進に関する要望を申し上げ、御質問を申し上げたいと存じます

 この九カ月、国におかれては、補正予算を初め被災地の再建に向けて数々の施策が行われてまいりましたが、被災地の立場から見ると、関係者の御努力にかかわらず、復興はいまだ道遠しの感があることも偽らざる現実であります

 神戸の町を歩いてみますと、瓦れきの山はおおむね姿を消しましたが、裸の空き地だらけで、往年の明るい町の面影はなく、大都市が死んだ砂漠の町のような様相を呈しております
公共事業の計画は徐々に進んでおりますが、民間所有の住宅やオフィスビル、マンションの建設は遅々として進まず、このままではいつ復興ができるのか、絶望的な状態にさえ置かれておるのであります

 被災自治体の財政事情も非常に厳しいものがあります
従来の法制度や財政措置だけでは地元の要請にはほど遠く、何らかの特別措置が強く求められておるところであります

 国に設置された阪神・淡路復興委員会において、次のごとき提言が行われております
すなわち、復興計画前期五カ年に「復興にとって緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づけること
」そして「国はこの復興特別事業への取組み方針を明らかにするとともに、その円滑な実施のために特段の措置を講ずること
」と提言されておりますが、今後、政府は復興事業を推進していく中で、この「特段の措置」の具体的な内容についてどのようにお進めになるか、そのお考えをお示しいただきたいと存じます

 次に、兵庫県や神戸市が策定した復興計画の中には、国立及び国の資金による各種施設の誘致を強く希望いたしておりますが、各省庁の事業として実施できるものについては、被災地の早期復興と将来展望を考えたときに特に重要と考えられますので、具体的な施設名につき御答弁をいただきたいのであります

 また、神戸の国際港湾都市としての特性を生かし、貿易の拡大と企業活動の活性化を進めるため、思い切った規制緩和措置や税制上の優遇措置を取り入れたもろもろの施策、特にエンタープライズゾーンの設置等を強く地元は期待をしておりますが、政府の御見解と前向きな御答弁を伺いたいのであります

 私は、最後に、今回の大震災によりとうとい生命を失われた六千名にも及ぶみたまに心からの御冥福をお祈りし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕