一つだけ、大蔵大臣、最後にお話がありましたが、手前どももそういう考えはありますよ。ありますが、もう経営の努力と国の助成と二つだけですよ。利用者の負担というのは、たくさん乗ってくださいという負担だけをかければいいのであって、運賃値上げ多少いいじゃないですかというようなことは私はやるべきではないと思うのです。一年間様子を見たらどうですかと言っているのです。あわてふためいて一千億をやるよりも、財源捻出の方法はあると私は思う。同じ赤字であっても工事費を削ればいいじゃないか。いいじゃないかというのはおかしいが、削れる限度はある。だからそういうものをひとつ考えていく時期じゃないか。それはつらいですよ、確かに。つらいけれども、やはりそのぐらいのことをやらなければ、国民だって納得しませんよ。逃げ場のないところに投網をかけてひっくくろうというのでしょう。こんなあこぎな商売どこにありますか。これはやめた方がいい。国鉄再建をみんなで考えてもらうというのなら、ひとつ利用者にも国民にも考えてもらうというために千億ぐらい工事費を削ったってこれは仕方がないと私は思うのですよ。御再考をお願いして、やめます。ありがとうございました。（拍手）
所管大臣の答弁の方が正確であろうと思うのでありますが、財政当局からあえて申し上げますならば、とにかく三十九年度の三百億円の赤字がまさに六兆円を超えるというところまで参りました。国鉄自身の合理化と利用者負担の増と行財政上の措置と、この三本柱で一生懸命やっていかなければならぬ、こういうことでございますが、その厳しい中にも助成措置については配慮して、前年度に比して一〇・一％増、六千八百六億円を計上したところでございます。そこで、一生懸命やっておりますので、受益者負担の増加という点につきましては、やはり利用者の方にもある程度耐え忍んでいただかざるを得ないものと考えます。したがって、運賃改定につきましては、本当にいまの国鉄離れの問題等、まさに所管省において総合的に検討されまして、そうしてそういうことになったわけでございますが、あえて財政当局から久保委員に一言つけ加えさしていただきますならば、いわゆる運賃改定をやりましても、五十五年度の国鉄収支はまだ八千八百九十億円の赤字であって、前年度に比べて赤字幅が九十九億円改善されるにとどまる。これをやらなかったら前年度よりもまた上回りますので、国鉄再建第一歩を踏み出すその年が、前の年よりもまた赤字がふえたということは財政当局としては忍びがたい感じでこれを見ております。
公共料金の引き上げ問題は非常に重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。総合交通体系また総合運賃体系というふうな大変重要な問題について、特に交通関係にお詳しい久保委員の御指摘であります。私どもも、どこまでもいまおっしゃられたような原価主義ということを考えておりますけれども、それの物価、国民生活に対する影響、また当面非常に重要な国鉄の再建というふうな点からも総合的に勘案をいたしまして、最終的な運賃体系を考えていただくようにこいねがっておるわけでございます。せっかく若干の値上げをいたしましても、国鉄離れというふうなことで目的を達することができないような結果には終わらないよう、また久保委員その他の専門家の御意見も十分拝聴いたしまして、適正な改定をいたしたいと考えております。
このたびの国鉄からの申請によります運賃値上げは、五十五年度の予算の中で計画をいたしたものでございますので、私自身としても余り運賃を上げることは好ましいと思っておりませんけれども、この際、何とか審議会にかけて、認めてまいりたい、かように存じております。
ＡＢ線のうち、四百人以上の需要が見込まれる路線というのがございます。これにつきましては在来線の方も国鉄に残すということでございますから、ＡＢ線としても建設することには矛盾がない、かように考えております。それから地方交通線の方も第三セクターでやるものは依然として鉄道として残すということでございますから、ＡＢ線も第三セクターあるいは民間でやる場合というものについては建設は継続するというのが基準でございます。
経営形態のことを聞いているのじゃないのですよ。去年は四百億か四百五十億です。ことし百五十億と決めたのだから、なるほどこれは減らしたということはわかる。いかなる基準でこれを百五十億に査定したのかということを聞いている。基準があるのかないのかだけを答えてください。中身はいい、時間がないから。基準があるのかないのか。ないのでしょう。
一つ、法案の方でＡＢ線の建設につきましてもいま規定を検討しているということと、それからもう一つ、百五十億ことしつきました予算につきましては、在来線の地方交通線の整備と矛盾しないように、つまり地方交通線の方は第三セクターである場合は鉄道として残すということもございますので、そういった点も踏まえまして百五十億というものを計上してございます。
先ほど申しましたように勉強はしつつございます。しかし、そういうことのないようにというのが念願でございまして、いままでの態度は、御承知のように何といっても第一次オイルショックのときとは違いまして、まず数量の需給関係を確保しようというのが根本原則でございまして、需給さえ確実であればおのずから価格は市場操作で決まっていくはずのものでございますから、もしそれを超えたとすれば便乗値上げ的な疑いが濃厚になりますので、それに対しては十分な手を打とうじゃないかということで、一貫して数量の確保ということに努めてまいりました。いままでの傾向から申しますと、ＣＩＦ等に値上がりした分がそのままあるいはそれ以上に卸、小売の方に反映したかと申しますと、そうなっておりませんので、むしろそれよりはずっと低い数字で値上がりしておるようなかっこうでございますから、部分的な問題はあるにしても、大局的にはそういうものでございますから、その方針のままでよろしいのではないかということでいままでやってきております。お話しのような法律、規制法を発動すること自体が輸入を阻害しあるいは価格をスティックして、大変無理な、いびつな経済体系にもなりかねませんから、それは努めて避けようということでいままで避けておったわけでございます。法律には先生もよく御存じのようにそれぞれ発動する要件がございますが、その要件はいままでのところ満たしておりません。でございますから、いかなる場合には発動すべきかというふうな点等もあわせて検討しているところでございます。