今、先生から厳しい御批判をいただいたわけでございますが、私どもも下請法の運用に当たりましては、年々親事業者に対して一万社、それから下請事業者に対しては五万二千社、定例的に調査をして、何とかその中から違反事実がないかどうか懸命に努力をして、その対応をしております。
 ただ、そういった実態調査と同時に、私どもやはり下請法を皆さんによく知っていただいて、未然防止に努めていくということを非常に大事だというふうにかねがね考えておりまして、そういう意味でも、下請法がどういうふうに運用されなければいけないのか、親事業者がどういう行為をしたらいけないのかということをかねがねはっきりさせたいということであったものでございましたけれども、このたび新しく下請代金支払遅延等防止法第四条第一項に関する運用基準というものをつくりました。
 つくりましたというか、改定をいたしたわけでございますけれども、その中で、なるべく具体的に、こういう行為は下請法に違反するんですよということがわかりやすいようにということに配慮をし、かつまた最近の経済情勢の変動あるいは下請企業の実態というようなものを十分踏まえながら、新しいそういった運用基準をつくって、その普及活動に今努めているわけでございます。
 そのほか、今先生からもお話ございました下請企業、全国に散在をしておりますので、やはり都道府県のお力もかりなければいけないということは私どもも痛切に感じておりまして、六十年の四月から都道府県との相互協力体制を発足させておりまして、下請法の普及啓発等の業務についての協力をいただいているところでございます。
 そのほか、協力員というふうな方々にもお願いをし、あるいは中小企業庁にも御協力をいただきまして、下請取引適正化月間というふうなものもつくって、普及活動には万全を期すように努力はしているつもりでございますけれども、きょう御叱正をいただきましたので、改めて気を取り直し、気を引き締めて下請法の適正な運用に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
まず第一問の方でございますけれども、四年間と今おっしゃったわけですが、率直に言ってここ三、四年が一番大変だと思うんです。
 今、局長から答弁させようと思わぬでもなかったのですが、どうしても遠慮も出ましょうし、事務的にもなりましょう。でございますから、私からあえて申しますならば、まず我々が、これは閣僚としてこういうことを言うのは無責任かもしれませんけれども、それが今の実際の世の常でございますのであえて申し上げるならば、まず第一は、今度の内需拡大策が、特に補正予算がどこまで真摯なものであるか真剣なものであるかということを見きわめることがまず第一だと思うんですね。そのためには我々頑張らなきゃならぬのですが、それを見きわめて、それをたたき台にして、そして一年一年を繰っていくということだろうと思うんです。
 ここ三、四年が正念場ということでやっていかなきゃならぬ。時々新聞ざたになります閣議での私の激しい発言というのは、もうその初年度の、今度の日本じゅうというより世界じゅうが注目しておる内需拡大策というものを本当に胸張って示せるようなものをつくりたいという一念なんですよ。まずこれを立派なものにして、それをたたき台にして将来を展望したい、このように思います。
ただいまの御質問でございますが、まずその前に、私どもが行っております定員管理方式について若干御説明を申し上げて御理解を賜りたいと思います。
 まず、定員の削減をしていくためには、まず業務の合理化、効率化をやっていただく。それによって既定定員を縮減していただく、こういうことが大切でございまして、これに基づきまして第六次定員削減計画によりまして、臨調答申に基づきまして私どもやっているわけでございますけれども、公務員全体の数を、五十七年度を初年度といたしまして五年間で五％削減するという計画をやっておるわけでございます。しかし、五％と申しましても、これ一律に全部五％削減というわけじゃございませんで、全体としての五％でございますから、その業務量の効率化の難易度であるとか、あるいは現在の定員事情であるとか、そういうものを勘案いたしまして、各省別にいろいろと御相談をし、やっているわけでございます。法務省の場合、全体が五％のときに四・四四％の削減でございまして、多いところは八％を超える削減をやっておるところもございますけれども、平均より低い削減率でやっているわけでございます。こういうようにして定員削減をいたしまして、今度、毎年各省から要員の新規需要というものを伺いまして、必要最小限度それに増員を加えていくということをやりまして、めり張りのきいた定員管理というものに私どもは努めておるわけでございます。
 そこで、いま御質問の登記事務であるとか刑務所関係の職員でございますけれども、私も現場に行ってまいりました。登記関係で、不動産登記で、マンションが一つできますと非常に多くの事務がふえるとか、こういうことはもう少し制度を改革してもらわなければいけないのじゃないかというふうに私ども感じておりますけれども、しかし、現実に人はたくさん要るということは現時点においては確かでございましょう。あるいはまた刑務所におきまして、覚せい剤事犯が非常に入ってくる、暴力団の関係者が入ってくる、そうすると従来よりも保安の関係で非常に神経を使わなければいけないということも現場で伺ってまいりました。したがいまして、私どもが具体的に毎年度の定員を査定いたしますときには、そういうような特殊な業務であるということ、あるいはその業務量がふえているということを勘案いたしまして査定をしておるわけでございまして、たとえば五十八年度の場合に、全体として千六百九十五名という大幅なネットの減をやっている中で、刑務所につきましては十四名のネットの増、登記所につきましては三十五名のネットの増を行っておるわけでございます。したがいまして、各省の中でこれらの点については非常に配慮をしておるということを、まず御理解賜りたいと思います。
 したがいまして、今後の問題でございますけれども、まず第一に、法務省の中においてどういう点がもう少し合理化できるのかできないのか、全体としてお考えをいただかなければいけない、あるいはもっと効率化できるところのものについては一層の御理解を賜りたい。しかし、それにもかかわらず業務の特殊性であるとか業務量の増大というようなことがあれば、それは私どもも御相談に応じてまいりたいというような考え方で、効率的、重点的な人員配置を進めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。