先ほどエネルギー庁長官から昭和五十五年に電力料金を五割上げた、こういうお話がございましたが、実はあの五割値上げで昭和五十五年は物価が一斉に上がりまして、これはもう全産業に影響が出たものですから物価が一斉に上がって、あの年は消費者物価が七・八％と急上昇をしたのでございます。ほかの公共料金と違いまして電力料金の値上げというものは非常に広範囲に大きく影響をいたします。そこで、物価を担当する私どもといたしましては、できるだけやはり電力料金というものは長期に安定をしてもらいたい、これを強く期待をしております。
 実は五十三年当時は私通産大臣をしておりましたが、私は実は反対をしたんです。むしろそんなわずかな値下げをして各家庭に割り戻しをするよりも、特別会計にして、これは電力会社が乱すべきものではありません、特殊な事情によってそれだけの利益が出たわけでありますから、これを別の形で消費者には還元をする、需要家に還元をする、こういうことを考えてもらいたいということを強く要請をいたしました。
 別の形とは何ぞやと言いますと、それは電力料金を長期に安定させるということが一つと、それからもう一つは、やはり常に電力の需給関係を安定させるということのための投資を十分してもらいたいということ、それからあるいは別会計にしておきまして、電柱などが大都会にずっと町に立っておりますが、こういうものを地下に埋めるとか、そういう社会資本投資、公共投資のために使うとか別の形で消費者に還元をする、そういうことを考える方がわずかな金を各家庭に還元するよりもはるかに有効ではないかということを主張したんですが、いろいろな経過がございまして、結局還元ということになりました。あのときの失敗を繰り返さないようにということで、今通産省はいろんな角度から御答弁されたんだと思います。私はやはり今の通産大臣やエネ庁の長官の御答弁を支持したい、このように思います。
今の御指摘の六千五百億という数字は、仮に五十八年度の当期利益が例えば四千二百億前後、これは東洋経済予想値で言えばそんな数字だと言われておりますが、それに従来からの繰り越しが二千三百億程度ございますから、合わせますと、東洋経済の数字を前提にすれば六千五百億という数字になることは御指摘のとおりだと理解いたします。
これだけの利益を、大臣、これだけですよ。今言った、現に四千二百億、私のあれでいけば、五十八年繰り越しを入れると六千五百億あるんだよ。長官、それちょっとあれだよ、数字違ってないかい。この間あなた衆議院で確認しているでしょう、六千五百億というのは。これは正確に言うと、五十九年度が四千二百六十億円、五十八年度繰り越しが二千三百二十九億円、トータル約六千五百億円と出ていますよ。これは確認した数字ですよ、あなた方の方で確認した数字だよ、はっきり言ってもらわなきゃ困るよ。ごまかしみたいなことを言わぬで。
これもよくわからないんですが、東洋経済予想値ということですと、大体四千億が当期利益になる、こういう報道でございました。当期利益の中身につきましては、あれでございますが、大体こんなものかと思います。
五十七年度が大体六千億ぐらいということでございます。それから五十八年度はまだ、今各社決算をいろいろやっておるところでございますが、およそれ千億程度といいますか、前後といいますか、八千億といいますか、そういうぐらいにはなろうかと思います。それは経常利益でございます。
これ長官ね、数字をまず確認したいんだけれども、どうなんですか、実際の九電力の五十九年三月予想をずっと踏まえていって、やっぱり六千五百億程度の純利益が出ませんか。
ＮＨＫとしましては、やはり新しい技術革新なり時代の展開なり、あるいは視聴者の方のいろんな要望の変化には十分にこれは対応していかなければいけない。その意味では、新しい仕事はこれは次々と出てくることはもうやむを得ませんし、それに対しては積極的に私は取り組むべきだと考えております。
 ただ、積極的に取り組むと言いましても、本当に視聴者の方が何を望んでおられるのか、あるいはニューメディアといろいろ言われておりますけれども、それらのメディアが本当に国民の精神生活、文化生活を豊かにする上で本当にどれがどれだけ活用できるのかという点は、私どもまず第一に十分見きわめておきたいと。ただ流行語のようにニューメディア、ニューメディアと言っていたずらに新しいものを取り込むことは、それは十分に警戒しなければいけないと思います。しかし、それはあくまで歴史の進歩であり技術の革新でありますから、積極的に取り組んではいくと。
 それからもう一つは、そういう時代の変革の中でＮＨＫ自身もやっぱり変わっていかなければいけないと。従来の仕事とその仕事のやり方の上にただ新しいものを上に継ぎ足していくというだけでは、これはやっぱりいたずらに経営規模が肥大化しますし、中の仕事もむだなものが結局残ってくるおそれがあります。その意味では、ＮＨＫがやってきました仕事なり仕事のやり方なり、まあ別の言い方で言えば体質なりというものをどんどん自己改革していかなければいけない、その中でやっぱり合理的な、できるだけ能率のいい経営をしていきたいと、これが基本の考えでございます。
 しかし、そうは申しましても、それじゃ最終的に現在の受信料の規模の中で全部やれるかといったら、これは私やっぱりやれないと。それで合理的な経営、能率的な経営を極力やりますけれども、やっぱりやむを得ざるところは受信者の方に御負担をお願いしたいということで今回のような経営計画と来年度の予算になったわけでございます。ただ中身は、私繰り返して申し上げますけれども、十分そういった世の中の変革に対してみずからも変革をしてそれに対応していく経営体質でなければいけないというふうに考えております。