あなたが、本気で農業をやりたいという人を対象にと、裏返したら、本気で農業をやろうとしないという人がたくさんあるということを意味するじゃありませんか。私は、随分それは不遜な発言だというふうに思うんです。認定農家は本気で農業やろうとするものであって、認定農家でない者は本気で農業をやろうとするものでないという認識は本当に将来重大な過ちを犯すことになります。
 口頭で、文書でなく口頭でいいのではないかというお考えだそうでありますけれども、そうなるといよいよ心配になるわけでありまして、言った。言わないほどいいかげんな話はないんです。したがって、これは何としてもきちっと文書にするというふうに、大臣、考えていただけませんか。一言で結構です。
この制度は、先生御承知のとおり、私どもといたしましては、これから農業を本気でやりたいというような方にできるだけ農地の集積が行われまして、規模の拡大等がスムーズに行われるように、いろいろな仕組みを設けているところでございます。
 それで、この買い入れ協議制につきましては、しかしながら前にも申し上げましたように、決して強要するというものではございませんで、所有者の方からそういうような、自分は農地を売りたいというようなことであっせんをしていただけませんかというような申し出を受けるということを前提にしているものでございまして、これは文書でなければならないというふうには考えておりません。私どもは、口頭でもいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、買い入れ協議に入りましても、これは三週間の間はできるだけほかの方に売っていただかないようにということでございまして、この買い入れ協議に基づきましてその所有者の方がこの売買等に同意するかどうかというのは、全く所有者の方に任されているというか所有者の方が自由に判断ができるというようなものでございまして、そういう意味でも決して強制をしていくものではないというふうに考えております。
 なお、こういうような買い入れ協議制に伴いまして農地を買い入れるという方の方でございますけれども、これは私どもといたしましては、今後の日本農業を考えますと、本気で農業をやっていこうというようなことで認定を受けております農業者にできるだけこういうような農地の利用権の集積等が行われるということが好ましいというふうに考えているわけでございまして、そういうような認定農業者に対してこの利用権の設定等が行われるように調整を進めることとしているところでございます。
 まあ、認定を受けてない農家で買い入れをしたいというような農家もあろうと思いますけれども、恐らくそういう方は、その買い入れ等によりましてみずからの経営を拡大をしてその地域で本当に意欲的に農家をやっていこうという方であろうというふうに思われますので、そういう方はできるだけ認定農家になっていただくことが好ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
法律用語として申し出というのは、書面か口頭か、それは定まったものじゃないのです。したがって、非常にここのところが重要な問題なのであります。だから、文書でというふうに、口頭じゃだめ、文書できちっと申し出を受けるということにするならばすると後でお答えください。
 現在農村地域は高齢化しております。今回の買い入れ協議制の対象となる農地所有者についても、高齢化した農民が多く含まれることになります。そして、農地所有者の農地に対する利害関係者も、相続関係者も含めて多数存在することになるわけであります。そのために、農地の所有権の移転については関係者の十分な了解がなければトラブルの発生になることは言うまでもありません。それが、基本構想のもとで、高齢化した農民に対して強引な働きかけがなされるならば、買い入れ協議に移行した場合は、農地所有者の関係者の意向がどうであれ、三週間の譲渡禁止がかかるわけですから一層現場ではトラブルが起こる可能性が高いということになるわけでありますが、そのようなことにならないという保証はどこにありますか。
 三つ目、もう一つ聞いておきます。
 他方、認定農家でない農家は、この買い入れ協議制で遮断されるために、規模拡大して優良農地を買いたいと思ってもそれができないということになりはしませんか。
特殊法人も含めた行政改革については、村山内閣全体としては、各党も閣僚も最も重要な課題として昨秋来取り組んできたところであります。しかし、個々になれば、各党あるいは個々の政治家のやはり考え方にはいささか違いがあって、これは当然だろうと思っております。昨今新進党が発表されたのほかなり大胆なものでありますが、大胆な考え方は質が低いということでありましょうか。
 問題は、そのくらい大胆なことをこの時期の行革は目標に進めていかなければならない、しかし、それが簡単にやすやすとできると思っていたら、これは非常に現実を踏まえない政治家ということになろうかと思っております。私自身も、行革は容易でないという認識からスタートをいたしましたが、恐らくこれから内閣が何代かにわたって、数年以上は行革の時期といいますか、次々と、あるいは同じテーマを繰り返し、このテーマに挑んでいかなければならない、そんなときを迎えているように私は本当に認識をいたしております。
 それで、環衛公庫と国民公庫につきましては、プラス中小企業金融公庫も入れて、大蔵大臣の考えとして先般、十日の夜ですが、私が申し上げたものであります。私が申し上げたのは、一つは、大蔵省プロパーとしては塩の民営化。二番目が、大蔵省は三つの金融機関を持っておりまして、これは政府にある十幾つかの政府系金融機関全体の中での統廃合を考えていきたい、今最も類似性のある統合としてはこの案だと思いますという提案をいたしました。最後に、しかしそれでもこれは政府系金融全体にわたっておりません、そういう意味では、総理の私的諮問機関として公的金融のあり方についての専門家の機関を置いて、一番短くても四カ月ぐらいかけて、専門家の御検討を得て、その上で政府は整理合理化の考え方をまとめていってはどうかという提案をいたしたわけでありまして、その中に環衛との統合という考え方を提示をさせていただいております。
 問題は、厚生大臣と協議したのかどうかということでありますが、これは協議は正式にはいたしておりません。大蔵大臣の考え方であります。