それじゃ、私の調べたのは一般会計予算の五十七年度の公共事業でありますが、治水治山、海岸、道路、港湾、漁港、空港、住宅、下水道、廃棄物、都市公園、土地改良、沿岸漁場整備、交通安全、全部で九兆八千七百九十一億円、こういう数字になっておるわけであります。
 政府の最近の動きを見ると、景気がもう沈み込んでしまっているから、これから少し公共事業もふやして勢いをつけないとなかなかこれからの景気はうまくいかない。さしずめ、ことしの予算の公共事業の金は前倒しをしてしまうと、第三、第四・四半期になるとゼロになってくるから、ゼロにはならないが足りなくなってくるから、この秋にはさらに補正を組んで公共事業を興さなければいけない、こういうことになっておりますが、ついこの間までは私は、年間九兆八千七百九十一億円もあるいは十兆円もするようなところから一兆円や二兆円節約できないものか、不急不要な公共事業なんというものは少し考えて、こういうところから財源が捻出できないものかというようなことを指摘したことがございました。いまその反対の方向にいかんとしておるのでございますから、少しタイミングが合わないかもしれませんが、大蔵大臣、あなたにこの間私は注文を出しておいた。
 つまり、国の歳出のかなりの部分を占める公共事業費のうち、何も橋や道路やその他の施設をつくるのに国の銭を使うばかりが能じゃないじゃないか。国の銭を使うからうんと巨額になって、そしてそのほかの財源が足りなくて、あっちも削りこっちも削るということになる。また、景気を回復するんだといって公共事業をふやせば、なお苦しくなる。そんなことだけではなくて、もう少し民間の資金を活用するようなことは考えられないものか。ある意味では、民間の企業が手を出すことによってそれを企業化することもできるんだから、国民の税金を使うだけではなくて、ひとつそういうような方向を考えてみたらどうでしょうかということを提言してみたことがありますね。
 大蔵大臣は、なるほどちょっとおもしろいな、おれも研究してみるよ、こう言われまして、あれから二月ばかりたちますか、何か誠意を持って研究をされて、結論を出したようなことがあるかどうか、ひとつお伺いしたい。
そういたしますと、先ほど申しましたように二つの場合があり得るわけでございますけれども、一つの場合は、いまの例で申しますと占有離脱物横領といいますか、そういう犯罪になろうかと思います。それはそれとして犯罪になるわけでございますし、それをさせたという意味において、それが教唆犯なら教唆犯になる場合があり得る。両方とも犯罪になり得る場合があり得る。ただ、それはいろいろな事情、前提がございますから、すべてそうなるとも言いかねるわけでございますが、状況いかんによっては両方について犯罪が成立する場合もあり得るということも言えると思います。
 ただ、民間人の場合は、そういう正当な理由がないということが通常でございましょうから、犯罪になる場合があり得るわけでございます。捜査関係の場合におきましては、もちろん違法なことは許されないわけでございますけれども、それが適法なやり方であるという範囲内でございました場合は、正当な職務行為ということで処罰を免れるといいますか、処罰されないという場合もそういう形で起こってくるということがあるわけでございます。
そういたしますと、これはちょっと横道にそれて恐縮でありますが、たとえばＡという人を罪に落としてやろうと思って、かねがね金銭には汚い人だということを見込んで、その人の歩いていく前の方に札束をどかっと落としておくというようなことをいたしまして、その本人が拾ったものを警察に届けないで自分の家に持って帰ったことになれば、それがたとえばいわゆる公の立場に立つ人が仕掛けたものであろうが、ＢならＢという民間人が仕掛けたものであろうが、その事実が成立すれば逮捕できるわけですか。
麻薬取締法の関係についてまず申しますと、先ほどもちょっと触れたところでございますが、法文の規定の上では麻薬取締官が麻薬を譲り受けることができる、その場合は厚生大臣の許可が必要だという形で規定されておりまして、厚生大臣の許可があればおとり捜査ができるというまでは規定していないわけでございます。
 それから第二の問題で、第三者がだれかを罪に陥れてやろうということでそういう工作をする場合があるわけでございましょうが、そういう場合には、その本人が最初から犯罪行為をする気があったのかなかったのかということがまず一つの問題でございますけれども、場合によっては、そういう犯罪行為を現にさせたということにおいて、その陥れてやろうとした工作をした者が教唆犯になり、そして処罰されるということも理屈としては考えられるわけでございます。
これ以上その問題を申し上げる時間もありませんから、ひとつミスであったことを認められて感謝しておられるのであれば、今後とも慎重にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、大臣、ちょっと本論に入りますが、私は今回の政府提案、今の削除のところのことは別にして政府提案、そして衆議院における審議、それから修正をした内容、それから附帯決議を含めて決まったこと、これをどういうふうに受けとめるべきかということでそれなりに勉強させてもらいました。同時にまた、本委員会における糸久議員の質問も勉強させてもらったし、先ほど来は法律の専門家の千葉議員の方から実に詳細にわたって質問をされているけれども、どうもやはり法務省の説明については納得できないということを率直に申し上げておきたい。そういう意味からしますと、どうも衆議院で決まってきたことのようでありますが、賛成ができないということを私は最初に申し上げた上で、少し一、二の問題について御質問してみたいと思いますので、時間がありませんから私も早くやりますから早く答えてもらって、多くのことが討論できますようによろしくお願いしたいと思います。
 そこで、まず最初に大臣に聞きたいんです。これはもう大臣ですよ。
 四月十七日、この日ば衆議院の段階で修正可決された日ですよ。この日の夜、いわゆる「外国人登録法の抜本的改正を求める中央集会」というのがあって、そしてどういう方がその集会に集まってどういうことを討論してというような内容について報告が上がっていますか。
 なぜこれを聞くかといったら、これは大変なことなんですね。こんなに、衆議院で全会一致なり満場一致なり、それからいろんな表現はあろうけれども、それについて当事者だとか一緒に人権問題を考える方々にとっては、驚くような意見の違いがここで明らかになったと思いますから、必要なら後で説明しますけれども、報告が上がっているかどうかをひとつ大臣から聞きたい。
 それに関連して、四月十七日以降きょうまでの間に、いわゆる法務省、これは大臣は忙しいから法務省でいいと思いますけれども、在日の外国人の方々やそういう団体、それから人権問題を考えてこの外登法の問題について真剣に考えたり生活して頑張っておられる方々の陳情だとか要請だとか、中には言葉では抗議とかいろいろありましょうけれども、そういったのを四月十七日以降どのくらい法務省にはきておりますか、この二つについて教えてください。