銘柄指定の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 銘柄指定は、言ってみますと契約の手続の上で技術仕様についてどういう扱いをしていくかという問題でございまして、これは先生のお話がございましたように、予定価格を算定いたします上で、あるいは履行の適正を期していくという意味できわめて重要なものであるというふうに思っておるわけでございますが、ただ、その内容というのがきわめて技術的なものでございますし、一つ一つの契約の内容によって、それに応じて必要なものを考えていかなければいけないという事柄でもございます。したがいまして、この点については、格別法制的にどうということはしていないわけでございます。
 ただ、お話がございましたように、中小企業の受注機会を確保するという意味では、この銘柄指定というのはいろいろな点で問題も少なくないわけでございまして、その辺も考慮いたしまして、官公需法のもとにおきまして、官公需法第四条の中小企業者に関する国等の契約の方針というものの中で、特定銘柄の指定をできるだけ避けていくというようなことをその内容として取り込んで、実際には各省において指導をされているという状況でございます。
ただいまの先生の後段のお尋ねに答えさせていただく前に、外務省の中小企業調達率が低いという御指摘がありました点、一言答弁させていただきます。
 御指摘のとおり、私どもの調達率は三十数％で、各省の中で低位にございますけれども、実は外務本省約五十億の調達額のうち、十数億は旅券、冊子の調達でございまして、この旅券の印刷は特殊印刷でございまして、大蔵省印刷局でまとめて印刷する関係がございます。あともう一つ、外務省独自の電信機器の調達がかなりございまして、この二件を除きますと、おおむね五五％程度の中小企業調達率になっている点を御理解を賜りたいと思いますが、なお今後とも一層努力させていただきたいと思っております。
政府調達と中小企業との関係につきましては、交渉に当たりまして日本の中小企業の現状に十分な配慮を加えてきたつもりでございます。その例といたしまして挙げさせていただきますと、一つ、政府調達コードの協定の適用は下限額十五万ＳＤＲ以上の契約に限られるということに交渉の結果合意をいたしました。この下限額を定めました理由は、一つには余り小口の契約まで一々国際コードの対象にすることが煩わしいという面もございますけれども、その私どもが考えました大きな目的は中小企業の調達の面でございます。また、日本がこのコードに署名するに当たりまして、日本の調達機関の表に注釈をつけまして、中小企業関係の組合からの調達を協定の対象の外にする、つまり従来どおり随意契約により調達し得るようにしたことでございます。
東京ラウンドの過程でも事あるごとに問題にされてきた貿易不均衡の問題あるいは市場閉鎖性は、おおむね日本に向けて言われた部分だろうと思うのであります。こういう開放経済貿易体制ということの中で日本がいま当面改善を急がなければならない課題は、やっぱり国内のありよう、日本の企業のありよう、国内経済の構造政策を含めてこれはいま一度洗い直しをしなければならないところに実は来ておるのではないだろうかという気がするわけであります。
 ある意味では非常に従順な日本の大企業の輸出第一主義、低い労働賃金、合理化のあらしの中で労働者の大変な犠牲、あるいは劣悪な条件の押しつけに忍従している中小企業、こういう日本の構造の中で日本の大企業は国際経済の中で手を伸ばし足を伸ばして力を蓄えてきました。こういう国際開放経済体制という新しい展開の中では、一方では日本の国内整備、産業構造の改革というものも当然あわせて検討されなければならない課題だと思います。週休二日制というような問題もありますが、労使の近代的な関係、やはり日本の労働者の問題、中小企業の問題というものを改めて問い直していくという部分がないと、開放貿易体制の中で日本の輸出が伸びるとか世界の日本になるとかいうことよりはむしろ世界の孤児になる懸念すらあると言わなくてはならないというふうに思うわけであります。そういう立場で幾つかお尋ねをしたいと思います。
 今度の国際協定、政府調達の協定などによりまして、日本の官公需の発注等についてもいろんな変化が起こってくるというふうに思うわけでありますけれども、これは具体的にはどういう状況の変化を想定されておるか、まずそこから伺いたい。
御指摘もあったのでございますが、ダンピングといいますのは、まさに国内価格を下回って安い値段で売って、それがいわゆる輸入国の産業に非常に悪い影響を与える、こういうことでございます。現実にわが国の米の輸出の場合には、むしろ輸入国から好意的に迎えられているわけでございますので、それがダンピングだという非難は公式な形ではない。先生御指摘ございましたように、たとえばアメリカの議会における議員の発言の中にそういうことがあったのかどうかについては私は存じませんが、少なくとも政府対政府の立場では、これはダンピングとは向こう側も理解していない、こういうふうに考えているわけであります。
 ただ、ダンピングではありませんが、やはりその国内価格を下回った価格で売っているということですから、それはまさにそれと競合する、たとえば米についてアメリカ側が、これはまさに輸出補助金ではないか、差額に補助金を出して輸出しているのじゃないか。だから輸入国、当事者ではなしに競合する第三国がそういうことでいろいろ問題を提起している、こういうことでございますが、これはまさに過剰米処理の一環として臨時的また緊急的に行っているものであり、特に食糧不足に悩む輸入国の要請に基づいて行っている、すなわち援助もしくは援助的な性格の強いものであるということで、ただ、いたずらに輸出の拡大を目的にしたものではない、こういうことでございます。また、この輸出価格につきましても、いわゆる米の国際的な価格を参酌して決めており、御説明ございましたように、従来とも米の輸出国でありますアメリカとは十分に協議をしながらできるだけ円滑に事を運んでまいりたい、こういうふうに考えている次第であります。