二百三十九条の場合は、二百三十八条と同じく「偽りその他不正の行為により」という言葉が入っておりますけれども、こちらの方はいわゆるサラリーマン等、源泉徴収を受ける者等が徴収さるべき所得税を免れた場合の罰則規定でございます。二百四十条の場合は、ただいま申しました徴収される者側じゃなくて源泉徴収をする方、源泉徴収義務者が徴収して納付すべき所得税を納付しなかった場合についての罰則規定でございます。
二百三十八条は、つまり先生御指摘の条項はいずれも罰則に関する規定でございますが、二百三十八条一項は、偽りその他不正の行為によりまして確定申告義務のある者などが所得税を免れた場合の罰則の規定でございます。一方、二百四十一条の方は、確定申告義務のある人が申告書の提出期限までに申告しなかった無申告の場合の罰則の規定でございます。
税法といたしましては、要するに納税者の理解と協力のもとに、いわば憲法に基づく義務でございます納税の義務を正しく履行していただくということが当然のことながら期待されておるわけでございます。ただ、それが調査によって担保、裏打ちされるということでございまして、そのために質問検査権という規定は置いておりますけれども、それじゃ、どの程度の実調率を確保しなければいかぬかといったことにつきましては税法の上では定めておらない、それはまた定めることが必ずしも適当でないということであろうかと思います。
 といいますのは、やはり納税者皆さんが脱税をする、あるいは脱税予備軍だという前提でかかりますれば、これは大変な、何といいますか、どんなに人間がたくさんいてもしょせんおさめ切れない。そういった意味合いにおきまして、いろいろ租税教育でございますとか、そういったいろいろ国民の皆さんに理解と協力をお願いしてやっていくということを追求しなければいけませんし、またやむを得ない場合につきましても、調査をすることによりましてそれが効率的に行われ、またその一つの調査を見てほかの納税者の方々がこれは正しい申告をした方がやはり得でもある、まあしなければいかぬことは当然のことですが、得でもあるというふうにごらんになる、そういった調査の水準というものが確保されるということが暗黙のうちに期待されているとは思います。ただ、いずれにしましても、税法の上でそれを明確に書くということは適当でないというふうに考えられます。
確かに定員の問題はありますね。西ドイツと対比しても相当数の違いがございますね。しかしそれだけじゃなくて、源泉徴収の場合にはこれはびしっと完全に捕捉しておるわけですね。ところが自主申告を出すところとか法人については、いまあなたのお考えがいみじくも出たように、完全に捕捉するまでが理想と思うけれどもそうまでしなくていいのじゃないか、こういう論理が所得税法、法人税法の中にあるのじゃないですか、そういう趣旨のことが。いかがですか。
私ただいま申し上げましたように、除斥期間内に全法人を調査するというのは一つの理想であるかと思いますけれども、そうなりますと実調率はかなり高めなければいけませんので、やっぱり定員の問題が出てまいりまして、まあ私ども国税庁としては定員要求は毎年しておりますが、こういう厳しい行財政の折からなかなか思うような定員増加ができませんものですから、限られた定員の中で、また職員に過重な負担をかけないということの中で、一〇・四という実調率は最大限の努力の結果ではないか、こう考えております。
しかし、先ほどの実調の結果、あれだけの高い約一〇〇％に近い脱税の実態があらわになっておるわけでしょう。これはそういうところをねらい撃ちやったかもしれませんよ。しかし、いずれにしてもそういった実態が出て全法人をやる必要はないという論理が出てきますか。西ドイツなどは三年に一回全法人調査やっておるのじゃないですか。各国の場合どうですか。
私ども全法人を除斥期間内に調査をするというのは一つの理想であろうかと思いますけれども、いろいろな申告指導をいたしておりますし、またその実調以外のいろいろな接触の仕方もございまして、そういったことによりまして適正な申告を期待できる法人もあろうかと思います。そういう意味で、実調率が高いことが望ましいのでございますけれども、除斥期間内に全法人を実調するという必要まではないのではないかという気がしております。
先ほど申し上げましたように、実調率が一〇・四％でございますから、単純に計算いたしますと十年に一度ということになりますので、七年の除斥期間内に全法人につきまして調査することはむずかしかろうかと思います。
どうかただいま御答弁のように、災害。復旧で早急に、かわいいお子さんが楽しくまた勉学にいそしめるように特段の御配慮をここでお願いをしておくわけでございます。
 それでは次に、地震、津波の問題について現状をお伺いしたいわけでございますが、時間がありませんので要点だけ明確にお答えをいただくように重ねてお願いをしておきます。
 測地学審議会で第五次の地震予知計画、昭和五十九年から六十三年までの五カ年間は観測精度の向上を図る、これは非常に重要なことであると私も認識いたしております。
 そこで、やはり国民全般の地震に対する認識を正確にしなければなりませんので、とかく最近は地震については予知ができるという考えが先行いたしますと、防災対策もそれなりの予知があってからという感じもございます。しかし、果たしてそのことが認識として正しいかどうか。こういう点をお伺いする意味で、科学技術庁お見えだと思うのでございますが、たとえば現段階で東海地方、南関東は観測の強化地域になっております。それなりの観測機器も埋設されているわけでございまして、東海地震のような海洋型の地震、いわゆるプレートテクトニクス理論による地震ならば予知はできるだろうということで現在進んでおるわけでございますけれども、今回の地震のような内陸型の地震が果たして現在の技術で予知できるのかどうか、こう言われたら何とお答えになるか。特にマグニチュード七・七、相当巨大な地震でございますけれども、現在の科学技術で予知ができるかできないか、こう言われたら何とお答えになりますか。