現在、瓶、缶など何らかの資源ごみを分別収集している市町村は全体の約四割でございますが、本法案が成立しますと分別収集した資源ごみが事業者によって再商品化されることとなることから、分別収集実施市町村は相当増加することが見込まれるわけでございます。
 具体的には、排出量の増大、焼却能力の低下、最終処分場の逼迫等、一般廃棄物処理をめぐる状況が極めて困難なものとなった市町村から順次新たに分別収集が行われることによりまして、おおむね十年後には全体の約六割以上の市町村がプラスチック、紙を含めましてすべての素材についてのいわば完全な分別収集を実施することとなるというふうに予想しておるわけでございます。
 また、今回の施策の実施に伴いまして市町村の収集費用は、例えば分別収集率が三〇％となる段階で約千二百億円になると見込んでおります。しかしながら全体の費用負担は、焼却や最終処分に要する費用等が減少いたしますので、今後、最終処分場の確保が一層困難になると仮定した場合で、これまでどおりの燃やして埋める処理を続ける場合に比べまして、差し引き約九百億円減少するというふうに見込んでおるところでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、市町村の分別収集は本当に促進されるかということについてちょっと質問させていただきます。
 このリサイクル法案のスキームでは、制度の入り口に市町村が行うべき分別収集があります。ところが、現在分別収集を行っている市町村は約四割にすぎないということであります。したがって、市町村が分別収集を行うことで初めて機能する構造になっているこの制度がうまくいくかどうかは、市町村の分別収集が進むかどうかにかかっていると言っても過言ではないわけであります。
 そこで、市町村の分別収集について、今後の見通しと市町村の分別収集に要する費用をどのぐらいと見積もっているかをお尋ねしてみたいと思います。
お答えします。
 近年の生活様式の多様化や消費者意識の変化等に伴い、一般廃棄物の排出量は年々増大する一方、一般廃棄物の最終処分場の容量の残余年数が著しく逼迫するとともに、新たな最終処分場の確保も困難な状況にありまして廃棄物問題は大変深刻な事態となっており、各市町村はその実情に応じてこの問題に大変苦しみながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 このように、一般廃棄物の処理は住民に極めて身近な事務でありまして、市町村で取り組むことが適切であり、これは近年の地方分権の流れにも沿うものであると考えております。したがいまして、国としてもこのような市町村の取り組みを積極的に支援してまいるつもりでありますし、それが妥当だと考えるものでございます。
 また、廃棄物処理の有料化についてでございますが、一般廃棄物の収集に際し手数料を徴収するか否か、また手数料を徴収するとしても、その額を幾らにするかは地方自治法や廃棄物処理法の規定に基づいて各市町村の条例によって定められるものとされておるところでございますが、各地での実施事例から従量制による手数料を徴収する場合は廃棄物の減量効果があると考えられるわけでございます。
 本法案におきましても、住民が分別排出を適正に行うことを促進するための方策の一つとして、包装容器以外の一般廃棄物について手数料を徴収する場合に、その排出量に応じた徴収の仕方を定めることを例示しているところでもございまして、各市町村において地域の実情に応じた適切な判断が行われるものと考えておるところであります。
一般廃棄物の処理が市町村の固有事務とされた時期と現在では、廃棄物問題の深刻さと経済実態における位置づけが全く違うのではないでしょうか。この際、一般廃棄物の処理について市町村の固有事務とすること自体を見直す必要もあると思われますが、政府はそのようなお考えがあるでしょうか。
 また、現在の枠組みの中で一般廃棄物の総量を抑制しようとすれば、廃棄物の処理に当たって廃棄物を無料で収集するのではなく有料化を促進することが最も効果的であると思われますが、一般廃棄物処理の有料化についても政府の基本的な考え方と今後の取り組みをあわせてお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
本日たまたま開催されました安全保障会議におきまして、防衛庁から将来の自衛隊の体制について、同体制への移行要領も含めまして御説明をしたところでございます。
 この中で、防衛庁といたしましては、検討を進めております陸海空自衛隊の将来の体制について、現行の大綱の別表について定められております基幹部隊ですとかあるいは主要装備等との対比という形で実はこれまでも御説明してきたことでございますけれども、一つはコンパクト化するという方向、一つは現状を維持するといったようなこと、それから他方で改善充実を図っていくといったような三つの区分で説明をしたところでございます。
 細かい説明は省略いたしますけれども、例えば陸上自衛隊につきましては、編成定数として現在の十八万人から一割程度は縮減をする、あるいは常備定員としては二割程度は縮減をする。しかし他方で、その差を埋めるために即応度の高い予備自衛官制度を導入したいといったような説明をさせていただいたところでございます。
 海上自衛隊につきましても、基幹部隊につきましては機動運用する護衛艦部隊あるいは潜水艦部隊は現在の部隊規模を維持するという考えを示す一方で、地方隊につきましては約四分の一から三分の一縮減する、あるいは陸上哨戒機部隊を二割程度削減するといったような説明をさせていただいております。
 もう一点、航空自衛隊について申し上げますと、基幹部隊につきましては、航空警戒管制部隊の三分の二程度を警戒隊にするといったようなリストラの説明、あるいは要撃戦闘機部隊を一割程度削減する、他方その他のものについては現状を維持するといったようなことを説明いたしております。
 なお、あわせて防衛庁におきまして、現在の決定されました中期防衛力整備計画の内容に従いまして空中給油機能に関する検討を行っておりますので、その内容についても御説明をさせていただいたところでございます。