御指摘のとおり、ことしは国交回復二十五周年でございますし、明年は平和友好条約締結二十周年といった大切な節目の年に当たっているわけでございます。
 そして、一方におきまして、中国の方も今、江沢民総書記を中心にいたしまして、改革・開放の路線をきちんと進めていこう、こうしておりますし、国際社会、とりわけアジア太平洋地域での存在、そしてまたそれの持つ影響力、そして果たさなければいけない役割というものもいよいよ大きくなってきているところでございます。そして、一方におきまして、最近我が国においても、また中国においても、日中の関係に対する見方が必ずしもいいばかりではございません。
 そういった心配の種もあるわけでございますけれども、しかし大きく考えますと、やはり今言ったような大きな役割を期待される中国、そして日本というものがしっかりと友好のきずなを結び、固め、その上に立って、両国関係はもとよりのこと、このアジア地域を中心とする国際社会全体のためにどういうふうにひとつ協力していくかということがやはり二十一世紀の世界を左右する、こう思うのでございます。
 そういった認識は、日本も中国も、そしてその国民も、根底のおなかの底の部分では持っていただいているのだと思いますので、そのことを大切にして、政府といたしましては、ことしを日中友好関係をしっかりと固めて発展させていくための大きな意味のある年にしてまいりたいと思っております。
 その中におきまして、国会のお許しをちょうだいできるならば、私もなるべく早い時期に中国を訪問して、銭其探副首相兼外務大臣初め向こうの方々といろいろ、両国関係あるいは今申しました国際問題につきましても意見の交換をし、また、いろいろな作業も進めてまいりたいと考えておりますし、また、そういったことも踏まえまして、将来に向かってはさらに高いレベル、首脳レベルの相互訪問ということも実現していきたいなと思っております。
 それと同時に、最近、御党も含めまして各党におかれまして、日中の関係を促進するための動きというものが活発になっているといいましょうか、再活性化している、こういうふうに思われるわけでございますが、政府といたしましても、こういった議員交流というものも両国関係を維持、増進する上で大変重要であると考えておりまして、また高く評価させていただいておる次第でございます。
 そういった意味で、政府はもとよりでございますが、両国民のあらゆるレベルでの交流というものを、両国が国際社会で担っている役割というものを十分認識しながら進めてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
協定から外れますが、社会民主党は先週四日間、中国に行ってまいりました。党間、党対党の交流ということで行ってまいりましたが、江沢民国家主席初め多くの旧来からの、ある意味では友人といいますか、いろいろなお話をしてきたわけなのです。
 当然大臣も日中国交正常化二十五周年ということで中国に行かれることになると思うのですが、中国の思いというものも、とにかく東アジアの安定という言葉をよく使われました。これは、世界の安定ということを局部的には東アジアというふうに江沢民さんも使われたと思うのですけれども、この二十五周年に当たってどのような友好関係を結んでいかれようとするのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
政府といたしましても、当然のこととして、これまでＪＩＣＡその他の機関を通じての技術協力は進めておるわけでございます。しかも、そういった技術協力は、単にバイだけではなくて、最近は南南協力なんというのもございますけれども、いろいろな手法を組み立ててまいりたいと思いますし、また、ＵＮＤＰその他の国際機関を通ずる技術協力も推進していくべきものと考えております。
 それだけではなくて、ただいま委員御指摘の中には、狭義の技術協力だけではなくて、例えば先端技術なんかの技術移転がスムーズに起こるようなこともという意味合いも含まれておるのかと考えますけれども、そういった点につきましても、これからいろいろな面でそういったことが進むように考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
関連をいたしまして、今お答えがあったことにも共通をすると思うのでありますが、独立行政法人の職員の身分、制度設計、こういうことで、最終報告に幾つか具体的な指摘があります。
 そこで、まずお尋ねをしたいことは、この最終報告にも、文章的にもぴしっと明文化をされております。「独立行政法人の対象となる業務及び当該業務に従事する職員の身分の類型を具体的に決定するに当たっては、これまで維持されてきた良好な労使関係に配慮することが必要である。」こういう最終報告の文章も明文化をされています。
 同時に、私の聞いている話によりますと、実は与党三党の関係者の間で、さて、政府側としてこの問題をどうやって受けとめてこれから基本的に対処をするか。一部の与党からは、もっと踏み込んで、職員の身分の問題でいいますと、当局と職員団体の合意、納得を得ることをぜひやろうではないか、そういうことを一つの前提条件にしながら、これから政府側として基本的なこの種の問題について対応をしよう、こういう与党間の話が進んでいる。場合によっては、与党の党首会談までにその辺のまとめをやるのではないか、その話し合いの中に総務長官もメンバーとして入っていらっしゃる、こういう話を聞いております。
 私としては、この際改めてお尋ねをしたいのは、最終報告ですらこういう文章表現で、職員団体との関係、良好な関係を維持するという配慮がある。ましてや与党三党の中では、一歩踏み込んだ、もっと当局と当該の職員組合、労働組合との話し合いを十分やって、納得ずくでやれ。これは与党の今の連立政権の性格からいって、そういう議論があってしかるべきだと私は思うのです。そういう内容について、事実を含めて、あるいは総務長官のこの問題についての基本的な見解、これが一つ。
 もう一つは、先ほど業務の内容について簡単に触れて、今お答えがありました。先ほどほかの方からもちょっと指摘があったのですが、国が責任を持っている試験研究機関、これはほとんど独立行政法人に移行する対象のリストに入っているわけですね。やはり日本のこれからの将来を考えましたならば、率直に言って、これは非常に大変な誤りだ。
 もともと釈迦に説法ですから余り多くを申し上げませんが、今ＮＡＳＡで、スペースシャトルが打ち上げられて、日本人の土井さんも参加をされている。これはそれなりの国内的な一種の技術の集積があって、ああいう具体的な、国際的な活躍をされているのではないでしょうか。
 やはりこれからの日本の将来を考えた場合に、人材あるいは技術立国、頭脳立国、こういうことを考えると、やはり試験研究機関については、一律とは言いませんけれども、非常に大事な部分で言うと、国が最後まで責任を見る。こういう基本的な態度は、仮に、行革会議がこういうことでやりましたけれども、それを受ける政府としては、そういうきちっとした基本的な態度を、まずきょうの段階で総務庁長官の決意のほどをぜひ明らかにして、そういう関係者に、いわゆる科学者にいたずらに不安と動揺を与えることは避けた方がいいのではないか。
 そのことを二つ、お願いを申し上げます。