平和相互銀行の問題、今佐藤さんの御意見にもありましたように、大蔵省といたしましては二年に一遍、日銀の考査は別として、いろいろ改善を求めてきたところでありますが、対応は遺憾ながら不十分であったと言わざるを得ません。（佐藤（観）委員「どっちの対応ですか、その対応というのは」と呼ぶ）平和相互銀行の我々の指導に基づく対応の仕方が不十分であったと言わざるを得ない。金融検査は、金融機関から正確な資料が提出されるという信頼関係のもとで実施しておりますが、平和相互銀行の場合、この点が必ずしも十分に満たされていなかった、こういうことが言えると思っております。したがって、今顧問さんの指導のもとに、再建計画の策定に向けて鋭意努力を払っておられるという状態であろうと思っております。こちらは強制して仲人役を買って出る立場にも必ずしもなかろうかと思いますので、自主的につくられる再建計画というものが早い機会にできてくることを今や期待をしておる、こういうことであります。
 それからもう一つは金融機関全体の問題でございますが、日本の場合相互銀行以上で百五十六、アメリカの場合は一万四千五百ぐらいありますから、確かに健全性というものが日本の貯蓄率の高い一つの理由にもなるでございましょう。しかし、いずれにせよ金融の国際化、自由化の中でいろいろな荒波にもまれてまいりますので、その点は十分指導してまいらなければならぬというふうに思っております。
 それから三光汽船問題等で例示して出されました、いわば給与をカットすれはそれで責任が済んでしまうではないか、こういう感じからの御質問だと思いますが、庶民的なそうした感じは私どもにもわからないわけではありませんが、これそのものはその銀行自身の問題として対応されることでございますので、私どもはそのように承知をしておるということであります。
賃金とかあるいは労働時間の問題は労使間で話し合う問題で、政府が干渉すべき問題ではないと思いますが、しかし経済審議会のリボルビングも出て、その中に盛られている要素もございまして、政府に関する部分については政府としてもよく検討してみたいと思います。
今の報告というのは、私から見れば世界に向かって逆行だと私は思っておるわけであります。
 それで総理、さっき私も幾つかのいろいろな角度から週休二日と時短の問題を申し上げました。中小企業の問題、それから商業等のサービス業等々難しい問題があることは事実でございます。しかし今世界の中で日本がこれだけ袋たたきに遭っているときに、特におくれている労働時間、週休二日制の問題、しかも内需拡大という面からいっても非常にプラスになる、まさに私は日本人の意識の改革の問題につながっていく問題だと思うのです。労働サミットもあることは今申し上げたとおりでございますので、中曽根内閣の中でこの端緒を、特に今申しましたように、労働者側は全部こぞって今申し上げたような数字をひっ提げて前進をしていこうということになりつつあるわけでございますので、中曽根総理がこの時短あるいは週休二日制に本格的に取り組む姿勢をひとつお示しをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
労働時間の短縮につきましては、先生先ほど冒頭に申されましたように、経済計画の見直し報告において強調されているところでございます。労働省では、従来から労働時間短縮につきましては積極的に取り組んでまいってきたわけでございます。昨年六月に中央労働基準審議会の了承を得まして、「労働時間短縮の展望と指針」に基づきまして、社会的、国民的合意の形成の促進あるいは労使の自主的な努力に対する援助促進などによりまして私どもは労働時間短縮を推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。
 また労働時間の法制化につきましては、労働基準法研究会の報告が出されたわけでございますので、この報告を受けまして、今後中央労働基準審議会における審議結果などを踏まえまして検討してまいりたい、このように考える次第でございます。

 労働四団体なり全民労協が労働基準法の改正の問題で今着々と詰めているようでございまして、例えば一日に労働時間八時間、一週四十時間、週休日数が百四時間、有給休暇が十五日間、これはＩＬＯの百三十二号条約によるものでありますが、それから残業時間を年間百五十時間といたしまして、合計千八百六十三時間
一挙に西ドイツ並みとはいかないまでも、アメリカ並みくらいにまずいこうじゃないか
この問題は労働基準法の改正等の問題がございますから、政府がこれは労使間に任せるというだけでは済まない問題だと思うのです
特に労働組合法の中に、その地域の四分の三の労働組合が締結をしなければ他に波及をしないということがございまして、そういった意味では労働行政というのは極めておくれているのではないかと私は思うのであります

 時間がないから全部いろいろと申し上げましたけれども、ひとつ労働大臣、本格的に労働大臣の時代に週休二日、時短の問題、これは賃金とちょっと違いまして、労働行政ということで十分やっていける可能性があるテーマでございますから、ひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございますか

いろいろな試算はあるでしょうが、まだ決めてはないのです。独善的にやる気は私はありませんから、皆さんの意見を聞いて、それで国民経済に一番役立つようなことという方向はそんな方向だろう、私はそう思っております。
きょうの渡辺通産大臣の答弁は私でもできるような答弁です。例えばこれを電気料金を下げる格好で戻した方がいいか、あるいはアクションプログラムの中に言われております設備投資を追加するというようなやり方にした場合に、一体国民経済にどういう影響があるかというようなことは試算はなさったことはあるのですか。
この答申案では五年後には一千万トン体制、なだらかな生産規模の縮小という形の中で一千万トンという一応の数字が出ているわけであります。この五年後に一千万トンという状況でありますが、もしもこれを割り込んでしまう、五年後にはもう一千万トンどころではない、八百万トン、七百万トンぐらいにしかならないような状況にまで割り込んでいくような事態も予想されないことはないわけです。というのは、原則として炭価はすべて五年間据え置きでしょう。そういう価格面から考えますならば、現存する炭鉱の中でどれだけ合理化努力をするか、いろいろありましょうが、いずれにいたしましても結果的には、炭価据え置きということが原則としてきちっと守られていくような状況になれば、必然的にもう持ちこたえ切れないで閉山せざるを得ないような方向にどんどんいってしまうという可能性はなきにしもあらず。
 そういう意味からいきますと、一千万トン体制といいながらも、結果的には八百万トン、七百万トンという形にならざるを得ぬような状況に追い込まれていくのではないかと懸念されるわけでありますが、エネ庁としてはこの一千万トン体制をどのように位置づけておられるのですか。五年後に一千万トンを割り込むような状況の予想ができるならば、何としてでも一千万トンだけは守らなければいかぬ、歯どめをしなければいかぬという形の中での政策を遂行していくのか。そこらあたりは出たとこ勝負で、結果的に割り込んで八百万トン、七百万トンになった場合もやむを得ないという方向にいくのか。現実に非常に厳しい環境の中でこういういろいろな枠がはめられた中における状況を想定しますならば、今申し上げたようなことも当然想定される可能性があるわけでありますので、そういう意味で一千万トン体制ということについての認識はどのようにお持ちですか。