大臣、ちゃんとお聞きいただきまして、あなたが政治的な判断をしなければいかぬですよ。あれは自分が原案をつくったらこれが絶対いいと思って、それ以外のことは答弁しないから、頭が硬直しているからだめですから。
 それで、在職老齢年金というのは、やはり今まで六十を超えて臨時とかパートとか嘱託とかいうことで拾い仕事をしているということ、周辺の仕事をしている、稼働力人口ではないという前提ですよ。被扶養者の人口として認めておいて、それで在職老齢年金を適用する。在職老齢年金は三段階を五段階にしたのですか、しかし、この場合でも月収が二十二万円以上の人はこれはゼロなんですから、在職老齢年金ないわけですから、これは部分雇用や部分年金の考え方とは違うわけですよ、在職老齢年金は。つまり拾い仕事、雇用についての基本的な認識を改めるということを前提としない、現在における日本のいびつな高齢者雇用の問題をそのまま認めた、そういう議論であって、それに在職老齢年金を適用するという考え方ですから、そうではなしに、稼働力人口としての六十歳から六十五歳として、それで年齢によって差別をしないで今までの仕事を延ばしていく。職業訓練もやるし、いろいろな雇用保険の制度もやるし、補助金は労働省の管轄から出るけれども、それを全部かみ合わせて、それで個人個人の事情が違うのですから、それに合わせるように、個人が選択できるという道を開くことが政策というものである。
 そういうことを基本にちゃんとして労働省の雇用政策と厚生省の所得保障政策が一体となってやらなければだめなんです。これは縦割り行政ではだめなんです。根本的な欠陥がやはり出る。高齢者対策というのは、今まで答弁がありましたように総合的にやらなければいかぬ。そのときに雇用と年金を一体的に考えていくという考え方なしにこの年金開始六十五歳の問題を解決することはできないと私は思います。
 他のヨーロッパの苦労してやっておる制度で、そして間断なく接続している、そういう状況と、日本のように非常にギャップがあるような制度の現状、これをどう穴埋めするかということを議論しないで国会がこのような法律を通すことはできないという私の見解に対しまして、賢明なる厚生大臣は理解をしていただきましたか。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
スウェーデンや西ドイツにそういう制度があることを承知しておりますが、スウェーデンにつきましては非常に累進課税率が高いために、十年間この制度が施行されているわけでございますが、パートタイムになりますと、それで減額した所得の六五％が先生御指摘のとおり部分年金が出て、総合的には可処分所得がかえってフルタイムで働くよりもふえるということで、結局この部分年金を利用する方は高額所得者に偏るという形で、必ずしも制度がねらったねらいどおりに動いていないということが一つございます。
 それから、西ドイツについては、若年者との、失業者とのワークシェアリングということで六十三歳からの繰り上げ早期支給制度というのがありましたが、これは先ほどの三原先生の答弁の際にもお答えいたしましたように、最終保険料率が二〇〇〇年で二八％を超えるという状態になるために、これを段階的にまた再び六十五歳に戻す、最終保険料率を二六・四％に抑えるということで改正はされたというふうに私どもは承知いたしているところでございます。
 私どもは、日本型の部分年金・部分就労としては、むしろ現在厚生年金が用意いたしておりますところの在職老齢年金制度が最も日本型として向いている、そのように承知しておりまして、今回の改正においてもその改善措置を講じているところでございますので、私どもとしてはむしろ日本の状況には現在の制度の方がふさわしい、このように考えている次第でございます。
まず六十歳定年につきまして、平成六年にはこれを完全に達成したいというのがワンステップでございます。そして今の六十五歳の問題につきましては、今まで終始私の答弁におきましては、今御審議いただいておる政府提案の原案におきましては、六十五歳支給開始になりますのはまだ二十年以上の余裕がありますけれども、私どもといたしましては、実際に私どもの施策の上における六十歳から六十五歳に引き上げていくのはもっと前倒しをもってやれるように努力をいたしてまいりたいということを申し上げておりまして、残念ながら具体的に何年にいつというところまで明確には申し上げられませんけれども、今の全体としての労働力需給の状態並びにお年寄りの皆様方が本当に元気で働きたいと言っておられるその状態を伺っておりますと、適切な制度、施策の展開によって立派に御心配ないような形で早急にそれを実現させていくことは可能であると私は思っておりますし、平成二年度におきましても、これは予算要求の段階でございますが、六十歳から六十五歳まで、この雇用継続あるいはその段階における雇用率を高めるということについての新しい施策もぜひ実現をさせていきたいと考えておるところでございます。
結論から申しまして、いまの伊藤委員の御指摘をわれわれも踏まえて今後対応していかなければならぬということになります。
 が、先ほどの閣議で私の方から提案いたしまして決定をいたしましたものは、「上半期の契約目途 上半期においては、期末における契約済額の割合を全体として六〇％程度にとどめ、抑制的な事業施行を図るものとする。」というふうに決定をいたしたわけであります。
 この対象事業は、「事業施行の対象は、一般会計、特別会計、政府関係機関等の公共投資関係の事業とする。なお、財政投融資計画についても、その適切な運用に配意する。」そういう決定をいたしまして、特に「施行に当たっての留意点」として、災害復旧と積雪寒冷地関係の事業、これは枠内で円滑に施行してもらいたい、そうしてまた、建設資材、労務及び用地の各面にわたって需給、価格の動向に細心の注意を払ってもらいたいということ、そして中小建設業に対しての受注機会の確保に努めてもらいたい、地方公共団体へも協力をお願いをする等々の決定をいたしたわけであります。
 したがって、今度は関係機関相互間の緊密な連絡のもとに公共事業等施行対策連絡会議、これは議長が私でございまして、副議長あるいは委員は各省事務次官ということになっておりますが、これをこれから開きましていわゆる四−六のことについてはどういうふうにやるかを早急に相談しなければならぬということになっておるわけであります。
 いま御指摘がございましたように、過去のいろんなのを考えました。それから程度という言葉がどうなのか。六〇％を上回らざるものとするという表現がいいとかいろんな議論をいたしてみましたが、六〇％程度というのがおおむねいままでの経過からしても適切ではなかろうか。いま御指摘のありました四十八年ということになりますと、上半期の契約目標率が五五・八でございます。それから四十九年は五三・四、そういうようなことでございますので、去年が六六・七でございますから去年よりも六・七ポイント下回るということと、もう一つは、五十四年に対しまして、これは別に閣議で申し述べた数字ではございませんが、三千八百三十七億円というものが現実金額の上でも下回るというところが抑制的施行ということに評価していただけないものであろうかという考えでこういう閣議決定をお願いしたわけであります。