監理委員会の答申との関係で申しますと、先生おっしゃるように、この今回の五兆円の振りかえということ自体は何ら触れられておりません。ただ、債務から消えるわけではございませんから、国鉄全体で監理委員会が推定しております三十七兆三千億とか二十五兆九千億とか、そういう額の中から消えるわけではございません。
 したがいまして問題は、それは全体をまとめまして、将来的問題として、閣議決定でお示しをしておりますような形で債務処理を行っていくという中に入るわけでございまして、先生御指摘のように、これだけが債務ではございません。二十五兆何千億の長期債務、そのほかの部分とまとめまして、最終的には処理をするという形を想定をしておるわけです。
ただ、長期債務総体のものが一つはこの背景にあって、そのうちの五兆何がしという取り扱いですから、ここだけで議論することはいかがかという気持ちが一部しないわけではありません。しかし、五兆円というのはとてつもない金額でございまして、その意味では慎重な対処が必要なんだと思っているのです。
 しかし、ローテーションを組んで、また先延ばし無利子でしばらく、また先延ばし無利子でしばらく、こういうことが何年繰り返されるのでしょうか。例えば再建監理委員会の答申を政府はほぼ全面的にのみ込んだわけだけれども、本法に取り上げられた五兆何がしの取り扱いというのはどのようにしようとしているのか。これは提示をされた法律案の中ではちょっと読み取れませんね。考え方があったらお聞かせをいただきたいと思います。
再建法のときに、この五兆五百億をどうするかという議論があって、これは昭和六十年度までの措置であったわけですから、六十一年度になった段階でもう一度処理をしなければいかぬ、こういうことだと思いますけれども、これは五年周期で何十年間か繰り返されることになるのかな。
この死没者の実態が明らかになりますと、当然のことながら、大臣が今お答えになったように、被爆者の方々に対する何らかの弔意をあらわす方法を検討したい、こういうことなんでございますが、さらに私は、遺族に対し弔慰金や遺族年金を支給するとともに、家族の精神的苦痛についても償いをすべきである、かように思う次第でございます。大臣、そういう点についてはいかがでしょうか。
今回の死没者調査によりまして死没者の具体的なお名前がわかりまして、また、その数が明らかにされること自体、原爆で亡くなられました方々やその御遺族のお苦しみに対しまして、国民が改めて思いをいたすことに。なると思うわけであります。さらに私どもは、今のお尋ねでございますが、一般の戦災者との均衡といった問題にやはり波及しない形でこういった方々に対しまして何らかの弔意をあらわすというふうなことはないものかいろいろ考えてみたいと思いますが、また、少なくとも私どもが考えておりますことは、今回調べましたことによって、何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたいということでございます。
私も今度中国へ参りましていろいろお話をしました結果、この孤児の問題につきましては中国も大変心配をしてくれておりますことを身をもって感じたわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしてはできるだけのことをして差し上げたいと思う気持ちは十分ございますが、やっぱり我が国には我が国のかねてからの法制度、しきたりがございますので、それをどううまく運用していって、孤児の皆様方に少しでもお役に立つことができるようになるかということについて、いろいろ従前も考えてまいりましたが、今後ともひとつまた、ない知恵を絞って考えてみたい、こう考えておるものでございます。
まだお伺いしたいことがあるんですが、時間が参りました。
 中国のことわざに、一点突破全面遂行という言葉がございます。養父母の扶養金が解決したことを突破口といたしまして、中国残留孤児問題にかかわるすべての施策が全面遂行になるようにお願いをいたしたく、大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
私的年金の活用というのは、やはり孤児の、帰ってまいりまして現在置かれております生活状況から見て、私どもは、ちょっと財源的に当面無理があるんではなかろうか、このように思っております。
懇談会の提言に、公的年金を補足する手段としての私的年金の活用ということも書かれておるわけですけれども、それも一法と思うのですが、それらの検討の余地はございますか。
次に、孤児の老後の所得保障策についてお伺いをしたいわけです。
 昨年の年金法の大改正で、在外期間が空期間として算入されることになったわけですけれども、四十歳代になって帰国した孤児は当然のことながら加入期間が大変短い。そしてその上、生活保護の受給とか低所得のための保険料の免除措置によりまして、年金額は一層切り込まれて、とても年金と言えるような水準にはほど遠いのではないかと思うわけです。年金が拠出制ということを前提にしていることはわかるわけですが、特別な状況にある方たちだということで、何か特別措置について検討をする用意があるのかどうか、お伺いをさせてください。
はり、きゅうも原則的には同じでございまして、これは日本の養成所を出るということが条件になっております。医師の場合と異なりまして、外国の養成所、外国の教育課程を受けた者が、受験資格を生ずるという道は、現行のあん摩マッサージ、はり師、きゅう師法にはそういう規定はない。ですから、日本の養成所を出ていただくことが現行法ではどうしても前提条件にならざるを得ないということでございます。
本日一斉にマスコミに報道されておるのは、通産省が今回の石炭関係の概算要求の大蔵省に要求した内容が出ていますが、これによりますと、来年度、六十二年度は閉山は二つ、ざっと百四十万トン、閉山交付金が八十億、こういうのが新聞で報道されておりました。二つの山が年間百四十万トンということであれば、大体どこかすぐわかると思うのですが、いずれにいたしましても、このようになだらかにそういう縮小をたどるためには、場合によっては、もし集中的に閉山という事態の発生が予想される場合には、政府としては何らかの形で行政的な指導をし支援しながら、やはり年に少しずつということで、なだらかにという形で、何としてでもこれだけはやはり集中しないように政府としては努力していく、こういうふうに理解していいですかね。