質問があったから答えたというほど問題は軽くはないのであります。
 そこで、どうも総理は非核という思想よりも核抑止力に全体として重きを置き過ぎているのではないか。一、二の例を指摘しておきたいと思うのでありますが、例えば一月にニュージーランドを訪問された。その際、総理はロンギ首相に対して、御承知のようにニュージーランドはアメリカの核積載可能艦船が寄港することを反対しているわけであります。その反対の政策を少し弱めたらどうか、変更できぬかというような話をした記憶はございませんか。
私は、けさも申し上げましたように、平和と軍縮の年にしたいと思っておりますし、核廃絶をできるだけ速やかにこの地球上に実現したいと念願をしておるのであります。しかし現実に世界の情勢が抑止力と均衡によって維持されていることは否定できませんし、その抑止力の中には広義における核による抑止力というものも効いておりますし、日本もその効果を受けておる国の一つでございます。そういうような情勢のもとで、衆議院におきましていろいろ、このところはどうだ、このところはどうだという限界点について質問を受けたわけであります。したがいまして、私は安保条約及び日本の憲法や日本の防衛政策等の範囲内において、ここまではやれます、ここまではやれます、これは個別的自衛権の範囲内ですということを前提条件つきで、例えば日本が侵略されておる状態のもとにとか、あるいは公海上においてとか、そういうように条件つきで、可能な範囲内の御答弁を質問に応じて行っておるのでありまして、そういう質問がなければ私は答えるものではないのであります。
核艦船の寄港問題が出たところで、核にかかわる質問をやっていきたいと思いますが、総理はことしは平和と軍縮の年だと言われる。けさもまたジュネーブの軍縮会議が始まる直前の言葉として、核廃絶を人一倍願うかのような話をされたわけでありますが、そういう言葉にもかかわらず、実際に総理がやっておられることを見ますと、どうも非核の思想を広げることよりもどんどん狭めていくような傾向が顕著になっているのではないでしょうか。衆議院の論議を見ましても、アメリカの艦船が有事の際に核使用することを容認する、あるいはまた在日米軍の核通信施設の存在を認めるなどなどがその一例でありますが、その点、総理の核に対する考え方を改めて伺っておきたいと思います。
施設区域以外に、例えば函館でございますとか舞鶴でございますとか、その他の港に入港をしておる艦船につきましては、御承知のように巡洋艦でありますとか駆逐艦でありますとかフリゲート艦でありますとか、各種の艦種のものがございます。これはいずれも御案内のように安保条約に基づきます地位協定によりまして入港が認められておる、一般的に条約上の建前として自由に入港が認められておるわけでございまして、そのような安保条約地位協定の仕組みに基づきましていろいろな港に随時入港をしておる、こういうことでございます。
実は検証の問題は年がら年じゅうやっていて、あなたたちはらちは明かぬのだけれども、原子力推進、いわば原子力艦もさることながら、在来艦が一般の商業港、これは工業港ですか、一般の港に百九十一隻入っていて、そのうち百九隻が最低限核積載可能艦なんだ、このことを皆さんは知っていたんでしょう。
まず数字につきましては、原子力艦艇、昭和三十九年以降本日現在までの入港実績は委員御指摘のとおり延べ二百六十二隻でございます。それから施設区域以外の港につきましては昭和四十五年以降の数字ということで御連絡申し上げましたが、これは数字が不完全でございますが、一応一昨年末現在までの間の延べ隻数として二百六十四隻ということで御連絡申し上げたように承知しておりますが、その中でいわゆる核搭載可能艦船が具体的に何隻であるかということにつきましては、私どもの方はさような分類を行っておりませんので、ただいま御指摘の数字についてコメント申し上げることはできません。
 ただ、一般論として申し上げれば、従来から政府から申し上げておりますように、核を現実に積んでおるということと核の搭載可能であるということとは全く別の問題でございまして、核を現実に積んでおる場合には事前協議の対象になり、事前協議があればこれはノーと言うということは従来から政府が申し上げておるとおりでございます。
スライド停止の話でございます。私たちも非常につらい思いでそういうことを御提案申し上げておるわけでございますけれども、結局、年金というものの将来を考えました場合に、将来の現役の負担というものが余り大きくなり過ぎる、そこでこの改正法がもし成立いたしましたら、その後の現役の負担というものをやはりできるだけ抑えていかなければならない。そのためには施行日以後年金が裁定される職員については水準というものをある程度我慢していただかなければならないのじゃないか、こういう考え方で今回の法案を御提出申し上げているわけでございますけれども、施行後、新法が施行されましたら、その後に裁定される方との均衡というものを考えました場合に、やはり既に裁定されておる方も、この施行以後、新法施行後新たに採用される年金の裁定方式に近い裁定方式で裁定がえをいたしまして、そしてその水準で我慢していただくようにお願い申し上げたいわけでございますけれども、それでもやはり現に受けておられる年金額だけは保障していこうじゃないかということで、既得権の尊重といいますか、そういう観点から、現に受けておられる年金額は尊重していこう、しかし、新たなルールで裁定いたしました年金額というものを毎年物価でスライドさせていきまして、その額が保障しておる額を超えるときに新たな額に移っていただこうということで私たちは考えさせていただいたわけでございますけれども、先生方からそういう話を聞くたびに私たちも本当につらい思いがするわけでございますけれども、今回の改正というものを、六十一年四月以降の方と、そして既に年金を裁定されておる方との均衡というものを考えますと、私も頭をひれ伏してお願い申し上げたいような気持ちでございます。
 なお、既に裁定されておる方の中で恩給期間を持っておる方という話がございましたけれども、恩給期間を持っておられるその方も今度の新法が施行されますとそれ以後はすべて同一の評価にされるわけでございますので、その方につきましても、やはり私が先ほどお願い申し上げましたように、どうかひとつこのスライドの問題については御了解いただけないかという気持ちでございます。