衛星放送につきましてですが、これまでＢＳ２によりましてＮＨＫが難視聴解消を主たる目的として、従たる目的として普及発達ということを目的として、二チャンネルの試験放送を実施してきたところでございます。しかしながら、ほとんど地上放送と同じ放送内容で実施していますことから、受信世帯が約十四万世帯と余り伸びてきておりません。必ずしも十分普及されているという状況ではございません。こういうことから、衛星放送をより一層普及促進させる等の観点から、ＢＳ２の二チャンネルのうち一チャンネルにつきましては難視聴解消のための放送を行いまして、もう一つのチャンネルでは衛星独自番組の放送が実施できるように先般免許方針を修正したところでございます。
 これに基づきましてＮＨＫでは、先ほど先生からの御質問の中にありましたように、国際情報を中心とした二十四時間編成等を内容とする新しい衛星放送を七月四日から開始することにしているところでございます。これによりまして国民のニーズといいますか、期待に沿った形で衛星放送の普及が図れるものというふうに私ども認識しているところでございます。
防衛庁、ありがとうございました。
 次に、郵政省、ＮＨＫにお伺いいたします。
 ＮＨＫの放送あるいは新聞報道によりますと、この七月四日から衛星第一放送で、地上の放送サービスとは全く異なる衛星放送独自番組を二十四時間の編成で行うこととなっているそうでございますが、放送衛星ゆり二号による衛星放送というのはいまだ試験放送であります。このような状況の中で衛星放送に全く新しい放送を導入しようとする意図はどこにあるのか。これは郵政、ＮＨＫの御意見をお伺いいたします。
いわゆる海外派兵と申しますのは、武力行使を目的にした部隊の海外への派遣でございますが、従来から教育訓練ということでは、例えば固定翼対潜機等が、日本にその種の訓練施設がないということで、ハワイなり米本土まで航空機を持っていって、そこで訓練をして帰ってくるというような、航空機の乗員そのものの訓練のために航空機ごとそちらまで行ってくる、航空機で飛行するというような例は毎年のようにやっております。
 さらに、艦船について申しますと、艦艇そのものがやはり今申したような訓練施設あるいはアメリカとの共同訓練をやるというようなことで海外に行くこと、その種の例はたくさんございますし、あるいは同時に艦艇そのものの訓練目的ではなくて、例えば新任の幹部を海外の施設等を見せて研修をするという目的のために遠洋航海というのを行っておりますが、これはまさに艦艇がある意味では教材であると同時に、運ぶための輸送手段として艦艇が使われて、世界各国を回って遠洋航海をするというような例が教育訓練としては毎年のように行われておりまして、それらについては、先ほど申し上げたように、いわゆる武力行使を目的とする海外派兵とは全く異なるものであるというように考えております。
今回の自衛隊機の海外使用の考え方の中には、自衛隊員の海外研修、訓練とあわせまして、将来の海外派兵に備えて自衛隊輸送機による洋上の長距離航法や未知の空港での離着陸の経験を、今から積んでおきたいという意図もうかがえるようであります。もしそうだとしますと、これは絶対容認できないことでありまして、この点について明らかにしていただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の森林法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 討論に先立って一言申し述べておきたいのは、本法律案は補助金削減関連法案であり、本来徹底審議を尽くすべきで、日切れ法案と同じ扱いをすべきものではありません。暫定予算に公共事業費を組むためという理由なら、現行の補助率のまま計上すればよいのであり、何ら日切れ扱いにする正当な根拠がないことを指摘しておくものであります。
 以下、私は本法律案に反対する主な理由を具体的に申し上げます。
 まず第一の理由は、今回の措置が三たびの公約違反の補助金カットであることであります。六十年度予算の際には一年限りの措置と約束し、六十一年度予算の際には、再びこれ以上のカット率上乗せは行わない旨文書で約束をし、今回これらの約束を一切ほごにして三たびの補助金カットを強行するもので、絶対に許されるものではありません。
 第二は、国の財政赤字のツケを、地方財政の現状を無視して地方公共団体に転嫁することであります。
 第三は、今回の措置が二つの事業の進捗を大幅におくらせるのは必至であり、国民的要請に逆行したものとなっていることであります。
 第六次治山事業五カ年計画及び第七次漁港整備長期計画の進捗率は、それぞれ最終年度で七四・六％、七四・九％のおくれになっています。今回の措置は、地方財政の負担をさらに重くし、公共事業の消化に到底責任が持てないと地方自治体関係者から言われているように、事業の進捗を大幅におくらせ、治山治水と沿岸漁業振興の整備強化を求める国民的要請に逆行したものにならざるを得ません。
 以上述べましたように、今回の措置は、国の財政赤字のしわ寄せを円高不況、地方財政危機にあえぐ国民と地方公共団体に押しつけて、さらに追い打ちをかけるものであります。
 我が党は、補助金カットで財政負担を地方公共団体に転嫁するのではなく、ＧＮＰ一％枠を突破した軍事費の大幅削減、大企業優遇措置の是正などで事業費を確保し、国民生活関連公共事業を大幅に促進することを強く要求するものであります。
 我が党は、以上のことを強く主張いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の森林法の一部を改正する等の法律案に反対をし、私の討論を終わります。（拍手）