今後努力をしていただけるということでございますので、これはぜひ、やっぱり全体にガラス張りにしなければいけないことでありますから、ぜひ私は、議事録をつくって、そしてそれを公開をする、一定のインターバルはあっても構わないと思いますけれども、やはり公開をしていただきたいと思います。
 それから、大蔵大臣、預金保険機構の見直しでございますが、まず第一点に押さえておかなきゃいけないのは、そのペイオフということについて、あるいは預金保険機構ということについて国民の多くが知らないということでございます。預金保険機構はきのう、きょう生まれた制度じゃありませんで、一九七一年ですから、もうかれこれ四半世紀たとうとしておるわけですよね。だから、その間に、これまではもちろん幸いにして発動はなかったわけですけれども、九〇年代になってからはやっぱり発動があったわけですから、この預金保険機構というものをもっと知らしめる必要があるんじゃないだろうか。
 アメリカなんかは、銀行に行けば、例えば十万ドルまでなら払い戻しはありますよとかいうことは書いてある。日本はどこに行っても、預金の通帳を見ても、一千万円までは保証されていますよ、ただ一千万円を超える金額についてはだめですよなんということはどこにも書いておらない。せっかくそういう制度がありながら、やっぱりこれまで十分に使ってこなかったんじゃないだろうかということ。
 それから、きのうは一生懸命払い戻しのペイオフのところを、今の一千万円をもう少し上げようじゃないかというようなお話もございました、その預金保険の見直しについて。ただ、保険料率の問題についてまだきちっとしたお話がございません。
 当然のことながら、一千万円のところをもう少し上げたり、それからその大口のところをカットするとか、いろいろな工夫をすれば、危険準備の積立金のところが圧倒的に不足をするわけですから、やはりその保険料率の見直しがなきゃいけない。その保険料率の見直しをやるときは、これは一律に今のパーセンテージを上げるんでなしに、いわゆる可変料率といいますか、自己資本比率等を一つの目安にして、そして決めていくというようなことは当然考えるべきでないだろうかという気がしますが、この点いかがでしょうか。
御指摘がございましたように、中央銀行の政策決定に当たりまして、その経緯あるいはその考え方の基本につきまして広く国民の御理解と御信任をいただけますように、内容につきまして十分御説明を申し上げる必要があるという点は、私どもも全くそのとおりであると感じております。
 私どもといたしましては、従来、これらの点につきましていろいろな方法、と申しますと、例えば総裁その他役員の記者会見でございますとか、また各種の団体との会合におきます講演あるいは質疑応答でございますとか、また、場合によりましてこの国会での御説明とか、あらゆる機会をとらえまして、そのような私どもの政策決定の考え方につきまして御説明をするように努力をしてまいっているところでございます。
 海外の事例のお話がございまして、これも私どもいろいろ参考にいたしておりますけれども、日本銀行のこれまで現在のそういう周知徹底という努力につきましては、今申し上げたような内容に重点が置かれているというのは特徴でございますが、全体として、海外の中央銀行に劣らず一生懸命やっているという御評価を海外からもいただいているところでございます。
 しかし、御指摘もございますし、また、私どもといたしましても、いろいろなやり方の利害得失というようなものを慎重に考えながら、今後ともさらに工夫、努力をしてまいりたいと存じております。
油脂会社は日本にも、東京都にも足立区また墨田区にたくさんございますけれども、特に中小の方ほど、ホウレンソウのときも風評被害という形でありましたけれども、具体的に、いや、うちの油脂会社も困ってきましてねということで、国際的なニュースが入る途端に影響を受けるような現実が、日本だけではないんでしょうけれども起こっております。
 それから、ベルギーの事件というのは別に風評被害ではなくて具体的な事例でございますけれども、具体的な事例が起こると必ずそのとばっちりとまで言わないでも、起こるところは起こる。所沢のホウレンソウはかなり売れなかったので大きな問題になりましたけれども、と同時に、これは瀬戸内海で、愛媛県、最初にダイオキシンが焼却炉で検出された県でございますが、研究者はいっぱいおりますから、魚のデータをとって値を出した。これは風評じゃなくて正確な値、データを地元新聞に公表した。公表した途端に魚が売れなくなって、そこの川之江のあたりの漁民が大学まで押しかけてきたという、もう一九九二年ごろに起こっておるわけです。
 ですので、具体的なデータが正しいときにでも売れなくなるということは起こるわけです。そうしますと、瀬戸内海のそういう漁業のときでも、それに伴って会社側が原因は何かということで、東予のパルプ製造会社ですけれども、具体的には塩素漂白していたのをチェンジして酸素漂白に変えたという形で、具体的に会社側の製造過程を変えるというケースが起こっておるわけです。
 こういう具体的なデータが公表されたときの付随的な問題も、民間ですらきちっと対応しているということになると、今度は焼却炉関係も、きちっとダイオキシンの正確なデータを出しても、その農作物が売れなくなるということが起こるわけです。だから、テレビ朝日の報道がミスったということだけじゃなくて、具体的には発生源を変えていかなければいけないというふうな問題が起こってくると思います。
 ですので、このベルギーの一件はもっとより精査に事態を調べていただいて、今後の日本で起こり得ることの教訓に、ＰＲＴＲ制度も含めて対応していただければというふうに思います。油脂会社がどの程度届けたというのがはっきりわかっていないようでございましたけれども。
 日本の話で、一般焼却炉また産業廃棄物の焼却炉、この業者、また市の経営者等々おります。そういう焼却炉関係の場所はこのＰＲＴＲで届け出業者になるのかならないのか、これを一番最初に日本のケースとしてお伺いしておきたいと思います。