公衆衛生局の企画課長でございます。
 従来から原爆の被爆者に対する対策につきましては、厚生省といたしましては、この人たちの障害というものが放射能によって起こった特殊な障害であるという観点に立ちまして、そういった方々の現実の障害に着目をいたしまして、特別な社会保障として、原爆医療法、それから原爆特別措置法といったような具体的な現金給付を支給する制度で被爆者の援護対策を行っているところでございます。
厚生省企画課長が来られているようですから、話を戻しますが、先ほど、今度新しく政令で定める単身入居の対象者として予定しておるのが、戦傷病者、六十歳以上の者、身体障害者、それから五十歳以上の女子、それから生活保護受給者でございますか、というお話だったのですが、私は、この中に原爆の被爆者を含めるべきではないかというように思うのです。
 もともと、この原爆被爆者のことを考えますと、アメリカが広島、長崎に原爆を落としてからすでに三十五年がたっております。しかし、いまなお全国で三十万人を超える被爆者の方が、肉親を失い、生活基盤を破壊されたというだけではなくて、原爆症のために苦痛と不安に満ちた毎日を送っておるわけであります。広島、長崎に対するアメリカの原爆投下というのは、明らかに国際法違反の行為であると思います。すでにこれによって生じた損害に対して、すべての被爆者とその遺族の方は、アメリカ政府に対して損害賠償を要求する権利があると私は思います。
 しかし政府は、平和条約の第十九条のａ項で、アメリカに対する損害賠償請求権を放棄いたしました。政府は、社会保障の枠にとらわれることなく全面的な国家補償を行う責任があると思うのであります。
 そこで、厚生省にお尋ねしたいのですけれども、この原爆被爆者の方々をどういうふうに位置づけておられるのか、まずここをお尋ねしたいのです。
具体的に都営桐ケ丘団地のお話が出ておりますけれども、私は、今後の高齢化社会に対処しまして非常に重要な問題だと思います。私どもは、そういう意味では高齢化社会に対処する住宅対策というものも当然真剣に考えておるわけでございますが、お話しのような問題については、いろいろいま具体的なお話も出たわけでございますけれども、たとえば二Ｋあたりの公営住宅に一般の方が入っていただけるかということになりますと、いろいろ工夫を要する問題もあるのではないか、そういう意味で、こういう問題につきましては、この団地のみでなく、今後予想されるケースだと思うわけでございますので、十分ひとつ勉強させていただきまして、そのようなことが杞憂に属するような——なかなかむずかしい問題はあろうかと思いますけれども、大いに勉強させていただきたい、こう思っております。
大臣、実は私の郷里で明治維新の新政府成立直後にわっぱ騒動という農民一揆がありました。今度の農地法改正での、小作料というものは金納でなければならぬということをいろいろな契約の中でやってはいけない、こういうことはある意味では物納ということであります。そうすると、私のところの百年余り前に起こった農民一揆というのは、明治の新政府が発足をいたしますと、新政府は、石代勝手たるべきことという通達を出すのであります。石というのは、当時の年貢は石建てで、物納でなければならぬというのが石であります。代は、代金で金納をやってもよろしい、いずれをとるかは農民の判断にゆだねるというのが、石代勝手たるべきことという通達でありました。いま時代は違うと思います。その当時、明治新政府発足の当時は米の値段がどんどん高騰していく時代でありました。したがって、当時、私の方の酒田県という県があったのでありますが、その県は昔の旧藩時代の人たちが県の実権を握っておった。したがって、物納も金納も御自由という新政府の通達を農民には知らせなかった。そこで、依然として物納だけを強行したのであります。そこで農民の側は大変な損をこうむった。したがって、明治新政府が、その石代勝手たるべきこと、物納も金納もいずれでもよろしいという通達を政治の方針として明らかにしたものを伏せておって、農民に損を与えたのはけしからぬといって農民一揆が起こったのであります。最終的には、ある部分を農民に還元するということであの一揆は終結をしたのでありますけれども、確かに私の郷里などでも米作に対して非常に長い努力をしてきた地域であります。委員長のところもそうでありますが、私のところのササニシキの方が実はずっとできがいいのじゃないかと私は思っているのでありますけれども、そういう地域で、確かに請負耕作であるとか、私もこの十数年間農業の共同化ということに相当力を入れてきました。したがって、おのおのが生産法人に提供しておる土地以外に、請負耕作のような、あるいは委託耕作のようなことを相当やっております。その場合には、個々の皆さんというのは請負、委託であっても、生産された米の供出その他は、委託者である農民の側がみずからの名前でちゃんと政府にいま売り渡しておるのであります。それを生産する作業その他だけは他の人、たとえば生産法人等がやっておる。今度の改正によって、委託者が受けるべきものは保有米程度、自家消費米程度ということになってくる。このことは、ある意味で言うと現在非常にロスも多いわけですね。農機具などみんなワンセット持たなければならぬというあり方から、請負耕作とか委託耕作とかということによって、現場では相当なメリットは起こっておるのです。おるのですが、委託する方の側から言えば、自家消費米程度のものということになってくると、そこのところは逆に委託とか請負耕作というものはどうもなかなかそうすんなりとは進まなくなっていくという形で、表にはなかなか出てこないで、裏の方でいろいろなことにもぐっていく。そこを縛ろうとしても、縛られればしようがないから、ロスがあってもおのおので農機具もそろえ、何もやり、やっていくしかないという状態に逆戻りするのじゃないかということを、今度のこの改正案の趣旨を見て私は思うのでありますが、その辺は、いや、そうはならぬということになるのでしょうか。