冒頭陳述で、かねて交際のあった政治家とはだれですかと、検察当局は特定していますかと。今、公判の中で、冒陳もしくは検事調書、明らかにされた中で特定をすれば金丸前議員、こういう御答弁でございました。
 法務大臣、同じでしょうか、御認識は。
今委員御指摘になられましたように、検察官のこの渡邉廣康被告人らに対する特別背任事件の公判における冒頭陳述の中で、「かねて交際のあった政治家」というふうに指摘してございます。
 一般的に申しますと、冒頭陳述自体は、検察官が証拠調べの冒頭に証拠によって証明すべき事実を明らかにするわけでございまして、さらにその具体的内容につきましては、これは当該公判の裁判の中で検察官が立証していくものでございます。
 したがいまして、今のお尋ねに対してお答えできる限りのことは、当該公判において朗読されたあるいは要旨の告知がなされた供述調書にあらわれている範囲内において、お尋ねにお答えするよりほかにないわけでございます。
 その点につきましては、渡邉廣康被告人の供述調書の中で、公判廷で明らかになった範囲の限りにおきましては、金丸前議員というふうに記載されているというふうに申し上げていいかと思います。
九月二十二日の検察の冒頭陳述には、「被告人渡邉は、昭和六十二年九月末ころ、かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、直ちにこの件の解決を石井に依頼したところ、同人の尽力により、同年十月上旬ころ、同団体はその活動を中止した。」こうなっているのですが、まず法務省に伺いますが、冒頭陳述、冒陳で言う「かねて交際のあった政治家」というのは、検察当局は特定していますか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして賛成の討論を行います。
 今回の政府提案の地方交付税法等改正案におきましては、交付税特別会計借入金の繰り上げ償還と説明された昨年度の四千五百二億円の特例減額に引き続き、またもや附則第三条に基づく八千五百億円の特例減額が実施されております。これにつきまして自治省は、公経済のバランスに配慮して国に協力したと説明しておりましたが、地方団体共有の固有財源を減額することは、いかなる理由があるにせよ極めて大きな問題があり、遺憾であります。もちろん、特例減額分については、後年度に国から返済されるとされておりますが、構造的に国の財政難が続けば、一抹の不安を抱かざるを得ません。
 その上、大蔵省は、「予算及び財政投融資計画の説明」の中で、地方財政について引き続き大幅な財政余剰があるかのように記述したり、また地方交付税は地方の固有財源ではないかのような答弁を繰り返してまいりました。この点については、最終的に地方交付税の性格は地方の固有財源であるということ、そしてまた、減額の理由も公経済バランスによるものであるという答弁が、本日大蔵大臣からなされました。事実上、八千五百億円については、地財計画の積み上げ後生じた額を国に貸したものであり、何らの根拠を有する額ではないということを改めて確認するものであります。また、地方の財政余剰論についても、真剣に記述を検討するとのことであり、事実上の余剰論の撤回であると受けとめるものであります。これまでの当委員会における地方自治、地方財政を擁護し、その発展を目指してきた与野党共通した議論の経緯を踏まえ、これらの点はなおさらに明確にする必要があります。
 一方、政府案の中にも見るべき点がないわけではありません。
 その第一は、補助事業に頼ることなく自治体が自主的に取り組む事業を豊富化する地方単独事業の大幅な拡大であります。
 第二は、環境保全対策経費が創設され、一千七百億円が計上されたことであります。今後とも森林対策を含めまして、環境問題は大きな問題であり、一層の拡充が必要であります。
 第三は、社会福祉のための経費が二兆六千五百億円と大きく伸長されていることであります。こうした措置は、本格的な高齢化社会の到来を控え、地域福祉の推進、保健、福祉、医療マンパワーの確保等のため、さらなる充実を行っていくべきであります。
 また、国民健康保険の改善措置や、地域福祉基金、土地開発基金の拡充、国際交流費など、自治体の要望にこたえた措置につきましても、地財計画に盛り込まれております。
 日本社会党・護憲共同は、さきに指摘いたしました特例減額につきましては、政府の主張を容認するものではなく、あくまでも反対であります。しかし、交付税減額についての歯どめ措置を盛り込むとともに、来年度以降の地方財政について、地方団体の意見も尊重して、積極的かつ抜本的な改善が図られることを期待し、政府案が歳出面において一定の前進が見られていること、景気対策の必要性からも、地方団体から本改正案の早期成立の要請が強いこと等にかんがみ、大局的見地から本改正案については、単独決議を採択することをもって賛成するものであります。
 以上、政府案の問題点並びに評価する点、そして今後への期待について述べましたが、しかし、過日の参考人の質疑で明らかになりましたように、廃棄物の処理施設の財政措置の充実を初め、鉄くずリサイクルの推進による鉄くず引き取り代の負担、分別処理による経費増等、具体的なたくさんの課題が地方団体から訴えられました。このようにまだまだ地方財政の充実強化に対する要望には根強いものがあります。地方財政は地方団体のニーズから見るといまだ不十分と言わざるを得ません。今後も地方の時代を本当に実現していくために、これら地方団体の要望にこたえるべく、地方交付税制度の充実、地方財政計画の充実に努力していかなければなりません。
 最後に、このような特例減額が再び行われることのないよう強く訴えまして、私の賛成討論といたします。
 以上であります。