この法律の八条に書いてございますように、八千人から四千人というところは収支相償わないという意味からは、国鉄の経営から離れてほかでやっていただければ、国鉄の経営上にはプラスになるということはあるわけでございます。しかし、国鉄から離れるというところまでは非常に結構なんだけれども、では離れるときに有償か無償かということについては、やはり私どもとしては四千人を限界にして、差があってもいいんじゃないだろうか。いまの法律では、国鉄等の線路を売ることが禁止されているわけでございますけれども、私どもとしては、地方交通線は譲ってもいいのじゃないか、そこまでは先生のお考えと一致しているわけでございます。ただ違うのは、有償か無償か、どうせ譲っちゃった方がいいんだったら、無償の方がいいじゃないかと先生お考えになるわけでございますけれども、私どもの方は、四千人以上のところは有償、四千人以下は無償、こういうふうにやった方がいいだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
有償、無償の話にこだわるわけじゃないんですけれども、その考え方なんですね。ですから、もう今後は国鉄はいま言った幹線だけに特化して、地方交通線はできることならばそういう奇特な人も含めて民間なり第三セクターに任して、そちらで一つの交通体系をつくっていきたいというお考えじゃないんですか。
先ほどから申し上げておるように、特定地方交通線だけを無償譲渡の対象にしているということでございまして、四千人以上のところは企業としても有償で受けられても営業ができるであろうから、もちろんその譲り受けを希望される場合にはお譲りするということは一つの考え方だと思いますけれども、その場合は有償でいきたい、かように考えておるわけでございます。
ということは、先ほどの初めの方に戻るのですけれども、地方交通線を極力第三セクターなり民間の方にというお考えじゃないんですか。無償の、あの本当にバスに転換しようという点だけの話なんですか、国鉄が放そうとしておられるのは。
私どもの考えとしても、無償譲渡の部分について、言ってみればその部分で経営をりっぱにやっていただきたいとお願いするわけでございますので、無償譲渡の分については税法上の特例を考える、あと有償のものについては、これは普通の企業であれば有効に利用できる土地でございましたり何かでございますのでその対象にしない、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから、それと関連したことなんですが、譲渡された場合のことなんですが、地方税法の改正もここに載っておりまして、税の減免措置がとられることになっております。これはそこではどう読んでも無償譲渡の場合にだけ適用されるようになるのですけれども、これはおかしいんじゃないですか。
いまの私の方の答弁は無償譲渡の範囲ということでございまして、もちろんその関連する土地を第三セクターなり何なりが有効に利用されるという意味でお買い上げいただくという場合には有償の譲渡ということを考えて、言ってみれば不用資産の処分ということで非常にありがたい方向で考えていきたいと思います。
国鉄はいままでは余り積極的でなかったのですけれども、鉄道線路の駅の近くというのは一等地なんです。ですから、ある程度事業家であれば、田舎であれば駅の前に小さなスーパーマーケットでもつくって、それも付帯事業にするかもしれませんし、そういったことで一つの事業経営のメリットが出てくると思うのです。その辺のことを考えた場合には、ただ運輸事業にしか使えないところしか渡さないというのであればまたそういうメリットも出てこないのじゃないですか。
譲渡の対象となる施設といたしましては、線路、橋梁、トンネル、駅舎、ホーム、通信機器等の、その営業線を運営する上に直接必要となる施設というものを予定しております。それに従って、宿舎とかいろいろな用地があるものについては無償の対象とはしないということでございます。
ということは、一応四千人の線が無償か有償かの分かれ目になると理解していいわけですか。
 それから、貸し付けまたは譲渡の範囲ですけれども、具体的に、もちろん政令ではっきり決められるのでしょうけれども、一応いまのお考えではどこまでを指すのか。線路はもちろんでしょうけれども線路敷の路肩まで、あるいは駅舎はもちろんでしょうけれどもその駅に隣接した用地はどうなの趣あるいは資材置き場はどうなのか、あるいは従業員の宿舎はどうなのか、こういったところはどうお考えですか。
今までの御説明でもわかりますように、やはり国民の持ち家志向の背景に住宅政策の中で特に公庫住宅の果たしてきた役割は大きいと思うわけです。戸数からいきましても、いろんな柔軟性からいきましても、また現実性からいきましても住宅政策の中でやはりピカ一は公庫住宅にあるのではないか、政府の政策の中で私は一番光っておるのは、国民に還元できるのはこの公庫住宅の制度が住宅政策としては一番だ、私はそのように実は現場で物を見ながら考えておるわけです。
 そういう面で、新設住宅着工の状況を見ますと、五十年代初めに比べて最近持ち家住宅関係の着工が落ち込んでおるような傾向がありますが、これにはいろいろな原因が私はあると思うんです。例えば宅地が非常に高騰して大変住宅に対して宅地の問題が一つは大きい影響を与えておるという点や、あるいはあわせまして、この住宅金融公庫の政策が非常によくても、例えば個人住宅の貸付制度の中でも五十ないし百十平米の六百三十万円を基準といたしましても、建設省で調査されましたように、実際かかる平均というのは、そういう対象となった住宅がやはり一千四百二十七万円も実はかかっておるわけです。そして、その中で公庫住宅の占める役割というのは六百三十万円ですから四四％しか貸付制度がないわけです。低利で非常に効率的なものが四四％しかない。例えば、よしんば省エネとか耐久性のものをプラスアルファしても七％で約五〇％だというんですね。そうすると、半分しか住宅対策の金を公庫の立派な融資制度があっても借りられない、あとは住宅ローンとかそういう民間融資に頼っておる、そのためにやはり住宅志向というのが落ち込んできておるという、この二点に私は現場で見ておって大きい問題があると思います。だから、国民の住宅志向は絶対落ちていない、持ち家はしたいという意向はある、低所得者ほど非常に強いということを私は感ずるわけでございます。
 この点について、ただ単に数字的なだけの面で私は見るのではなくて、実際国民が現場で家を建てる場合にどのような問題に直面しているかという点からいきますと、住宅金融公庫の制度の改善こそ日本の住宅対策の一番よき方向であるし、また内需拡大についても最も効果的な方法であると私は思うわけですが、この点ひとつ建設当局はどのようにお考えか、基本的な考え方を局長とあわせて大臣にお尋ねいたします。