このたびの震災によりまして、被災地域におきましては、製鉄所など生産設備への直接的な被害、また工場への工業用水などの供給停止、原材料、部品あるいは製品の搬入搬出など物流面の停滞、混乱、こうした要件から操業停止や生産縮小をもたらすなど企業活動には相当な影響が出ておると考えております。
 このような被災地域の生産活動への悪影響というものは、当然のことながら他地域への企業活動をも含めまして、我が国経済全体に与える影響につきましては、私は短期的には大変大きなダメージがあると思います。そして、これが中長期にどうかということになりますと、復興への対応の動き等も含めて見きわめていく必要があると考えておりますが、神戸という都市の特性として国際港としての役割を非常に大きく持っておりましただけに、この港湾被害の影響というものは現時点において私は把握はできませんが、その影響は極めて多大であろうと思います。これは既に現在、本来なら神戸港において荷動きが生じたでありましょう貨物が例えば釜山その他他国の港に拠点を移しつつある。こうした影響も当然のことながら出てくるわけでありまして、私は、港の復興が一日おくれればそれだけダメージは大きくなる、そしてその回復には困難を生じるであろうという気持ちがしてなりません。
 さらに、阪神地域からの観光客によって相当程度の経営を支えておりました温泉あるいは保養地等にも既に大量の契約のキャンセルが入っておる状況であります。
 こうした影響まで含めました場合、私どもとしては非常にこの事態を深刻に短期的には少なくともとらえざるを得ない。それだけに復興へ向けて、インフラの復旧等に全力を挙げていかなければなりませんし、現在、個人あるいは企業のレベルで必死に行われている復興に対する努力に向け、可能な限り最大限の支援を行うことが我々の責務であると考えております。
これだけの大震災でありますから、生産、物流等にとって当面マイナスがあるのは必至であります。ただ、速やかな復旧努力が今行われておりまして、一部復旧されたという点もあるわけでありまして、これから本格的復興努力が始まっていく。そういう中で、マクロ経済から見れば当初のマイナスを徐々に取り戻していく、日本経済はこの復興需要にこたえるだけの余力がありますので、そういうことだろう、こういうふうに考えております。
記者会見中ですね。
 阪神大震災のことについては随分いろいろ議論がされてまいりました。初動のおくれについて云々の話は、これはまあ随分、むしろ官房長官にお聞きしなければいけないのですけれども……。
 さっき近藤委員の質問に対して地震担当大臣から、被害総額が幾らかという話で、今固めつつある、九兆円ぐらいだという話が出ました。この点については内訳などは余り聞かないことにいたしますが、そうすると、いわば経済に対する影響というものをどう考えるか、これはもう一番の問題点だと思います。
 聞くところによりますと、この震災があった後、経済成長率をどう見るかというようなことで閣内でも一、二議論があったという話を聞いておりますけれども、このいわば経済に対する効果、影響というものをどう見ておられるかということを企画庁長官から、そしてまた、産業面から見てどうごらんになるかということを通産大臣から、それぞれ御答弁願いたいと思います。
まさに特殊法人も大事だけれども、行政改革の最終目標は経済の活性化、社会の活性化であり、そして効率の高い社会経済にすることでありますので、ぜひひとつその面についても大臣を中心に積極的に取り組んでいただきたい、住みやすい、いい日本をつくっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 今、政府としましては、特殊法人の整理合理化ばかりではなくて、行政改革、特に規制緩和そして地方分権の推進、さらには情報公開等取り組んでおりますが、委員御指摘の点は十分踏まえまして対応いたしたいと思います。
山形新幹線、今はまだ空気を運んでいるということでありますが、将来はやはり東北山形県の発展に大変寄与するものと確信をいたしておるわけでありますが。
 委員御承知のように、料金につきまして、現在五割までの割引につきましては、届け出制で多様な料金システムがつくれるようにしてございます。さらにそれ以上、例えば通学通勤定期につきましては七割から五割の割引を実施もいたしておるわけでございますが、山形新幹線につきましてはまだそういうメニューが十分に用意をされておらぬようでございますが、東日本におきまして現在それをいろいろと工夫をしておる最中でございますので、委員の方から具体的なアイデアをどんどんお出しいただければ非常にありがたい、このように考えております。
公共投資基本計画の中には、先生がおっしゃったそういう観点もきっちり明記されているわけであります。
 それと同時に、公共投資基本計画の中には、何をやるんだということがきっちり書かれているわけではありませんので、建設コストが下がればそれだけ多くのことをやればいいということになっている。公共投資基本計画というのは、そういう十年間の長期的な計画であるということを御理解いただきたいと思います。
総理に住専問題についてお伺いしたいと思うんですが、私の持ち時間はわずか六分ですので、これは総理の日程の都合もあってそうなりましたから端的にお答えをいただきたいと思うんです。
 財政資金の投入を決めた二十日未明の記者会見で総理は、春ごろから協議を続けてきた、その上での苦渋の選択だ、貸し手、借り手を含め責任を徹底的に追及し、政府の責任で全容を国民の前に明らかにすると、こう述べられました。しかし、春ごろから今まで、もうこれは一年近くたっています。住専の破綻が明らかになったのはその数年前です。もう随分時間がたっている。しかし、この間それだけ時間がたったけれども、だれ一人この問題について責任をとっていないですよ、歴代内閣も、大蔵大臣も、銀行局長も、あるいは母体行も、あるいは住専も。
 どういう態度をとっているかといいますと、例えば大蔵ＯＢで住専最大手の日本住宅金融の庭山慶一郎相談役がおりますが、こう言っています、税金を使って国として責任をとるのは当然だと。みずから破綻させながら、税金を使うのは当たり前だと開き直っているんです。とんでもない態度ですよ。あるいは住専から最もたくさん借りている末野興産という会社がある。暴力団絡みの会社ですよ。大阪じゃ悪名高い。ところが、何と言っているか。厳しい取り立てなど受けてない、こちらが税金をつけてくれと頼んだ覚えはない、こういう開き直りであります。
 こういう問題に全く手をつけずして六千八百五十億円、二次損失一兆二千億円。六千八百五十億で終わる保証なんか全くありませんよ。こんなことを放置して国民の納得など得ることができないのは当たり前じゃないですか。だから、これじゃ初めに公的資金の導入ありきだという批判が出るのはこれは当然だと思いませんか。
 銀行局長なんかいいよ、総理に聞いているんだ。（「内容だから」と呼ぶ者あり）内容なんか要らない。だめだよ、そんなんじゃ。何言っているんだ、総理が決めたんじゃないか。