まず、今回厚木の騒音訴訟、長い経過を経たこの訴訟につきまして、最高裁から一つの判断が出たということを我々厳粛に受けとめております。
 それで、過去分につきましては、二審の判決が破棄されまして、もう一度東京高等裁判所に差し戻されたわけでございますので、そこでもう一度審理をされるわけでございます。この関係をどのように対処してまいるかということにつきましては、関係機関とも十分調整をして、対処をしてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、厚木の周辺の皆様方の御理解が得られますよう生活環境の整備等には一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
申し入れはしているのですが、残念ながらだめだったということですが、今回だけではないわけですね。平成二年だってあったじゃありませんか。平成三年は、この期間に厚木のＮＬＰはなかったですよ。四年だって随分やられているじゃないですか。平成四年度は一千百七十回やっているわけです。そして、五年度もかなりの回数をやっている。今回もお願いをしたけれどもだめだ。これじゃ全然話にならないのじゃないのか。
 すばらしい環境下にある、そして施設も満足いただけるものだ、ここまで条件をつくられたわけですから、もっと積極的に働きかける必要があるのじゃないかと私は思いますし、さらに強くそれは求めていただきたい。そして、そうしたいい環境の中で挑戦できるような体制をつくってさしあげたい。気持ちは同じなわけでございますでしょうが、これがその結果に結びつかなければ、これはもうそれだけじゃ通用し得ないような状況に来ているわけでございますので、ぜひともこれは強い要望を重ねていたしたいと思います。
 ところで、二月二十五日に第一次の厚木騒音訴訟の最高裁の判決が出ました。基地の高度の公共性が免責理由とはならない、飛行差しとめは門前払い、このようになったわけでございますが、過去分の損害賠償については国の損害賠償を認める判断を示した。したがって、国は今後被害の発生源が日本の権限の及ばない米軍機などとしての責任回避は許せない、私はこう思いますし、米軍機、自衛隊機が頻繁に発着を繰り返す、特に住宅地に基地を置いている以上、その運用あるいは設置について絶えず損害賠償を求め続けることになる、このような見解もあるわけでございますが、これに基づいて、今回の最高裁判決につきまして、施設庁の御見解をまずお尋ねしたいと思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも、受験シーズンであります一月、二月はＮＬＰを避けてもらいたいという気持ちを持っております。それから、地元でいろいろな行事があるときにもなるべく避けてもらいたいということを、その都度私どもは米側に申し入れをしております。
 今回のＮＬＰの計画が我々に通知がありましたときにも、まさに先生おっしゃいますように、この時期は受験期であるから何とかＮＬＰをやめてもらえないだろうかということを交渉したのでございますけれども、どうしても米側の運用上の必要性からこれはやらざるを得ない。それから、それじゃ全部せめて硫黄島でできないのかというお話をしたわけでございますけれども、先ほど来申し上げておるような諸事情、特にあの直後に「インデペンデンス」が出港したわけでございますが、出港前にはどうしても飛行機を厚木に返して、完全に点検して完全な状態にして出港していかないといけない、こういうような事情もあるやに聞いております。そういうことから、今回のＮＬＰにつきまして我々文書をもちまして何とか自粛をしてくれないかという申し入れをしたのでございますけれども、残念ながらこういう結果になったということでございます。
施設庁長官、平成三年は六日間、四年は四日間、平成五年はまだ始まったばかりでございますが、一月、二月で八日間、これだけしか硫黄島で行われていない。
 今説明もございましたが、もう一遍お伺いしたいのですが、全面移転を受け入れられない理由は今述べられましたが、それは日本側としての見解なんですか。米軍側の御見解なんでしょうか。どちらでしょう。
軽四の問題について、乗用車と貨物との比較のお話がございましたが、貨物はやはり農家とかそういうところでこれはあくまでも生産用として使われておるわけでございまして、そういう点では地方で軽四貨物は非常に多いわけでございます。しかし、御説明のありました軽四乗用車、百七十万ぐらいですか、これにつきましてもその比率で先ほど私はお話をしたわけでございます。一人当たりの県民所得の低い県で、先ほど来お話をしておりますように、老人の同居している世帯数の比率が非常に高い。そして、テレビの普及率も高い。お話にもございましたように、テレビは全くの生活必需品に実はなっておるわけでございます。
 そういう中で、今後在宅福祉を推進していかなければならない。あるいは高齢化社会にあって老人が必要とするテレビや電気毛布ですね、こういう物品、これに物品税をかけておる今回の物品税復活は私はやっぱりおかしいんじゃないか、もう少しきちっと考えて法案を出していただかなければ困ると、私はこう言いたいわけでございます。
 また、乗用車も全く同じでございますが、所得の低い県で軽四乗用車の乗用車台数に占める比率がこれまた高いわけでございまして、都市の場合は公共交通機関があるわけでございます。したがって地方の場合は、道も狭い関係もありますが、軽四乗用車はこれはコストが安いですからやっぱり所得の低い家庭はそれを持たざるを得ない、そういう実態に実はなっておるわけでございます。
そういう中に老人を抱えておる世帯が非常に多いわけでございます。病院へ家族が連れていく場合でも、公共的な交通機関を使うことができません。やっぱり送り迎えをやらなければならない。そういう形になっておるわけでございます。
 そういう状態を考えると、こういう軽四乗用車への税率についてもやっぱり細かく配慮して決めなければ私はおかしいんじゃないかと。ただ、従来からそれがなされておる、これは自由民主党としてはあるいは政府としては問題があるから、担税力とか逆進性とかただいま言いましたようないろいろな問題点があるから同じ物品間に大きな問題が起こる、したがってそれを廃止して広く薄く負担をしていただく消費税にしようということでやったわけです。どうですか。もう一回御意見を聞きたいと思います。