最初に、午前中にも問題になっておりましたが、たばこ消費税の問題なんです。大蔵大臣も本会議あるいは予算委員会で手続上の問題ではいろいろおっしゃっておるわけですが、急にこれが提出されたわけなんでして、だれがいつ決めたのかということから始まらないと議論にならぬと思うのですが、だれがいつこのたばこ消費税の値上げを決めたのかということをお答えいただきたいんです。
地方行政委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
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政治資金規正法の問題につきましては、これはもう個人を問わず、政党を問わず、政治活動の基盤になるものでございます。これは第一義的には国会の中において各党各議員の皆さんの中で議論して結論を出していただくのが一番と思います。しかし、私どもも御指摘のように政治資金規正法の附則の八条の点も十分心得ております。したがいまして、いろいろそこには個人献金云々の意味のお話もございます。そういう点につきましては、実態の政治資金の状況等も踏まえまして、十分勉強して検討していかなければならないと思っております。
わかりました。
 いずれにしてもあなたは政治資金規正法担当の大臣だ。もうこれは三木さんが約束した、そして五年がたっておるわけで、早く見直しをしなきゃならぬ、特に企業献金については。こういうことも迫られておるわけですね。そこら辺を含めて、私はぜひ早急に検討して改正案を出してもらいたいと思う。いかがですか。
私が申し上げましたのは、二十二条の三の一項、二項にいたしましても、現行法の解釈としてどうか、こういう御質問を受けたわけであります。したがいまして、例えば二項につきましても、中小企業事業団を国そしてそれに準ずるものとみなして国と同じじゃないかと、それは御意見として、議論としてもちろんわかります。したがって、そういうような立法政策上、立法論の問題としては、今後国会においてもまたいろいろとこういう事例を念頭に置きながら研究しなければならない。それはそのとおりであろうと思います。
 ただ、この現行の法律をそこまで、国と明らかに書いてあるものを国に準ずるものまで含めて解釈するとか、あるいは今、先生の御指摘の撚糸工連には補助金と同じではないかと。実態としてはそういうことも言えるかもしれません。しかし、それをこの現行法の解釈の中でそこまで拡大して解釈するのはこれは無理ではないか。やはり立法論の問題として今後十分お互いに検討していく問題である、そのように私の真意としては申し上げたわけであります。
ただいま御指摘のありましたように、中小企業事業団から関連の撚糸工連あるいは業者の方に資金が出ておるその実態については私どもお答えする立場にないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国から出ておりますのは中小企業事業団でございまして、したがって、中小企業事業団は国会議員等について政治活動に関する寄附をすることはできない、これがただいまの政治資金規正法二十二条の三の第二項の規定の趣旨になるわけでございまして、さらにその中小企業事業団から民間の団体に流れるものについては規制が及んでおらない、こういうことでございます。
そういうふうに表通りで解釈せぬでください。
 中身を言いますと、融資額の三八・一％で企業から買い上げるわけです。そして約六〇％、この資金は撚工連という組合で積み立てるわけです。そしてこの積み立てたものを高利運用やるわけです。高利運用をやって十六年間で三八・一％やった分を一緒に返すわけだ。だから、これは融資という名前ですけれども中身は補助金ですよ。完全な補助金です。それから取り上げないんだから、法人からは返してもらわないんだ。業者からは返してもらわないんですよ。無利子の期間中に六〇％の積立金の高利運用でこの分を一緒に返す、こういう仕組みになっている。ですから全く補助金ですよ。政府出資金の対象である中小企業事業団、この補助金がどうして規正法の違反にならないんですか。まさにこれは補助金ですよ。
ただいまお尋ねの二項とおっしゃいますのは、正確に申し上げますと政治資金規正法第二十二条の三の第二項のことだろうと思います。
 この規定は、「国から資本金、」「その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」こういう文言になっておるわけでございます。ただいま大臣から御説明しましたように、国から出資あるいは拠出を受けておる、こういうことになっておりますので、その国というのはまさに国でございまして、国以外の事業団は含まれておらない、こういう解釈を申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 新都市拠点整備事業でございますが、おおむね都市中心部に位置する国鉄用地を対象といたしまして、そういった部分が都市開発上非常に貴重な空間でございますので、その有効利用を図るという意味で新都市拠点整備事業というのを実施しているわけでございます。
 私どもとしましては、従来から新都市拠点整備事業の実施に当たりましては、特に国鉄用地を対象とする場合におきましては、当然のことでございますけれども、地主である、あるいは管理者である国鉄等と十分に協議、調整を行っておりますし、また個々に地方公共団体にもその旨指導してきております。現に、地方公共団体がまず建設省の方に、こういうところを希望したいというふうに上げてくるわけでございますが、その段階において国鉄の地方の出先機関等とよく調整をしてもらっておりますし、それから建設省の方でも大蔵省の方に概算要求である程度の数を出すわけでございますが、その要求の際には、個別箇所について国鉄の本社と調整をして出しております。いずれにしましても、今後とも国鉄等の関係機関と十分協議しまして、本事業の円滑な推進を図っていきたいと思っております。