アジアの通貨、実はこの問題を最初に私が提起いたそうと思いましたのはデンバー・サミットにおけるロシアを除くＧ７の首脳会合でありまして、その時点におきましてはタイのバーツが私にとりまして懸念の材料でありました。しかし、その時点では残念ながら他の首脳たちにそうした問題での議論をお深めになるという状況がございませんで、帰国をいたしたわけであります。しかし、その後そのバーツが一つのきっかけをつくり、この不安が各地に伝播をし、それが世界経済にも影響を与えかねない心配の中で我が国におきましても金融機関の大型の倒産、自主廃業というものが出てまいりました。
 そして、十一月十八日から十九日までアジア地域を中心にした十四カ国の蔵相・中央銀行総裁代理会合がマニラで開催をされまして、金融・通貨の安定に向けたアジア地域協力強化のための新フレームワーク、いわゆるマニラ・フレームワークと言われるものについての合意をいたしました。この内容は、既に御承知のことでありますので詳細は避けますけれども、域内サーベイランス、金融セクター強化のための技術協力、金融危機へのＩＭＦの対応能力の強化、アジア通貨安定のための協調支援アレンジメント、この四つのポイントから成り立っているものでございます。
 そして、まさにこのフレームワークが合意をされましたことで我々なりの対応策の基本的なルールというものが明確化をいたしました。そして、先般のＡＰＥＣの非公式首脳宣言でもこれが支持され、強力にこれを進めていくということをお互いに申し合わせたわけであります。
 これは、何といいましても、アジア諸国が協力して支援を行う枠組みを用意した、そして域内のサーベイランスの強化などを図るという点で、アジアの持続的な成長、ひいては世界経済にも貢献していく、こうしたものになるということを確信いたしております。
 そして、現在日本も、このフレームワークに基づきまして、諸外国とも協力をいたしながら域内の金融・通貨の安定のために今後とも積極的に貢献していこうといたしております。
 ちなみに、先般、韓国に対するＩＭＦ等の支援策が決定され、日本も第二線準備で百億ドルの対応を宣言いたしております。当然のことながら、ＩＭＦそのものがお金を持っておるわけではありませんから分担に応じて各国がこれを拠出するわけでありますが、日本は既にその資金手当てを終わり、最初のものは韓国にＩＭＦから届けられている、これもこのフレームワークの結果でありまして、これが十分機能していくことを私どもとしては願っております。
 同時に、十四日に出発をいたしまして、十五、十六の両日、ＡＳＥＡＮ・日本あるいはＡＳＥＡＮプラス３と言われる会合がございますけれども、この折にもこのフレームワークに沿った各国の協力、協調というものが確認をされ、この処方せんに基づいた対応をお互いに確認していくことになるであろう、そのような予測を持っておる次第であります。
結果オーライではいけないということで一致できたと思うのです。
 そこで、もう一つこの調査で明らかになった点について質問をさせていただきたいのですが、これまで動燃のいわば社会に対する対応といたしまして、例えば「もんじゅ」でのビデオを隠していたという事実であるとか、あるいは東海再処理工場における低レベルの廃棄物の問題に関して、長いこと事実を表に公表していなかったというふうな失態が、不祥事が連続して起こってきたと思うのですね。
 私は、十月二十二日に現地に行って、科技庁の原子炉等規制法に関する違反の指摘を受けた動燃の人形峠の事業所の対応について、次にちょっと問題にしたいと思うのですね。
 結果から申し上げますと、私どもが調査団として現地に行って、開発試験棟、これは棟の名前はどうでもいいのですが、開発試験棟というところに、当時、科技庁が、タスクフォースという名前の、これは新聞紙上でそういうふうに書かれてあるのですが、この調査団を派遣したときに、三十四本のドラム缶が本来保管しておいてはいけない場所に置いてあった、低レベルの放射性廃棄物ですね。私どもが行ったときには、それが三本まだ残っていた。その指摘をされた場所に、低レベルの放射性廃棄物を入れたドラム缶が三本残っていた。１ところが、私どもが現地の人形峠事業所の調査を終えて、岡山県との県政における環境影響等について、あるいは動燃の人形峠の事業所に対する瀬戸内法による規制のあり方、対処のあり方について調査をしたところ、今まではいろいろな連絡が余り十分迅速に報告されてこなかったのだけれども、最近は非常にスピーディーにさまざまな情報を県並びに記者クラブに提供するようになりました、前進しましたと、そこまではよかったのです。
 ところが、ファクスが送られてきておりまして、そのファクスの中に実は、科技庁が指摘をしたドラム缶はすべて処理をしました、こういうファクスが入っておるわけです。ところが、私どもは三本残っているということを確認しているわけですね、現地の案内をしてくれた事業所のスタッフからはっきり聞いているものですから。しかし、これはちょっと忙しい調査団でありましたから、十分な聞き取りができていない場合もあるから、プレスの方に、記事にする前にちゃんともう一遍確認してくれ、現地と確認をとってからやってくれということは言っておいたのですが。
 実は、十月二十三日付で、動力炉・核燃料開発事業団の、これはたしか本社からだと思いますが、文書が私のところにも届きましたが、実は処理しましたと言ったのは間違いでしたと。それで、その理由に、何でこういう間違った報告をしたか、事実と違う報告をしたかということで、本社の広報室と関係部署及び事業所間のやりとりの中で意思の疎通が十分でなく、発表文作成者の、処理は済んだとの思い込みで作成されてしまったこと、また、発表時間が迫っていたため、関係者の十分なチェックがなされなかったことにあると、その原因を書いた文書が私のところへ届けられたわけであります。つまり、連絡体制が悪い、あるいは発表時間が迫っている。迅速に発表するということは重要だと思うんですが、これまで非常に放置してきたわけですから、それを反省されたんだと思うんですね。
 しかし、これはどういうふうに考えればいいのか。大臣としては、こういうことがつい先日起こっているわけですが、今後どのような形で動燃に対して指導されていくおつもりか、お聞かせいただければと思います。