夢を夢に終わらしてはいかぬから、実現をするようにひとつ御努力をいただきたい。
 次に、パインの問題でちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 この件につきましても、四月十日の内閣委員会でいろいろお尋ねをいたしましたが、どうも冷凍パインの輸入がまたまたふえて、沖繩産に非常な影響を与えているようであります。
 簡単に申し上げますが、沖繩のパイン産業というのは、確かにサトウキビあるいは畜産、最近は野菜、園芸に大きくおくれをとっていることは否定いたしませんが、しかし八重山地域とか北部地域におきましては、いまなお農民の方々の非常に重要な作物であることは間違いないのですね。そういう面でもう少し生産基盤の確立あるいは生産性の向上、品質面の改善というものもやらなければいけない。内部努力もさることながら、同時に、政府のこれに対する施策も十分配慮していただかなければいかぬと思うのです。
 そこで、たしか昨年度の上期のグローバル物の外当ては九十万ケースだったかと思うのですね、従来は上期は七十五万ぐらいの輸入量かと思うのですが。これを十五万ふやしたのは、この冷凍物を抑えていくという条件といいますか前提があったと聞いているのですが、なかなか実際問題としてそうならなかった。ただ、最近は、私たちがいろいろ御要望申し上げたこともあってかと思うのですが、幾分量が少なくなってきている。そこで、やはり沖繩物のストックが多いということと、それから、これからかん詰め工場が始動して生産シーズンに入りますから、そういう面を含めて考えますと、グローバル物の上期割り当ては極力抑えるべきだ、優先消化という行政指導にもっと力を入れていただきたい、私はこう思うのですが、これについて農林水産省はどのようにお取り計らいをいただくのか、御所見を伺っておきたいと思います。
これは労働団体はもとよりですが、長い間の懸案になっておりますので、開発庁、労働省、もちろんその他のお役所も関連していくと思うのですが、ぜひひとつイニシアチブをとって、御努力いただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 亜熱帯植物園も検討してみてくださいよ。沖繩へ行くとアジア全体にあるいろいろな花が見えるという、少し夢を与えるようなこともやってみたらどうですか。それは長官、いいですね。一言聞いておきます。
沖繩県の計画はこれからの話でございますし、先ほど申しましたように産業振興との兼ね合いもその中には当然出てくるかもしれませんので、その場合関係するところがどこまで及ぶのか、私どももそういう具体的な内容を承知いたしました段階で、関係の省庁とも十分打ち合わせをして、所期の目的が達せられるように努力してまいりたい、かように考えております。
ただいま先生御指摘のように、沖繩は非常に雇用・失業情勢に厳しいものがあるわけでございますが、県におきまして、新たに御指摘のような基金を創設するということのために調査会を設置しまして、各面からの調査、研究を行っておることを私どもとしては承知しておるわけでございます。
 したがいまして、現在の段階でこれがどのような性格のものになるのか、あるいは目的のものになるのかというような点につきましては私ども必ずしも詳細に承知をいたしてございませんが、沖繩開発庁としては、今後県から何らかの話があった場合には、県の方の意向も聞いた上で労働省とも十分話し合ってまいりたい、このように思っております。
私に与えられました時間は十八分、論議を深めることができないのが大変残念でありますが、まず官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 けさの新聞、ラジオは一斉に、地価が急騰いたしまして、六年ぶりに二けたにはね上がったという国土庁の土地鑑定委員会の発表を大きく報道しておるわけであります。去年一年間に全国平均で一二・三％、東京圏では一八・三％、住宅地の価格が高騰したというものであります。このことは、公庫の融資額をふやしてばんばん貸し付けをしたのが実は政府でありまして、土地対策なしに持ち家政策を推し進めた政府こそ、実は地価高騰の仕掛け人である、こういう批評がされておるのもまたむべなるかな、こういうふうに思うわけであります。
 そのほか、内政面におきまして、卸売物価の上昇は三〇％に近い大幅な上昇を示しております。そのことがまた消費者物価の高騰を呼びまして、国民の生活を著しく圧迫しておるわけであります。また、企業の倒産件数を見ましても、五十四年に比べましてやや減ったとはいっても、なお五十五年に入って千二百件前後を数えておるのでありまして、依然として高い水準にあると思います。
 こうした問題に対処していくためには、問題が多岐にわたっておるわけでありますから、幾つかの行政機関の連絡調整が必要であることは論を待たないと思うのであります。そうした機関が内閣の中にいろいろと設置されておりますが、こうした内閣に設置されております連絡調整機関が十分に機能を発揮しておるのかどうか、いささかの疑問を持っておるわけであります。たとえば四十八年に、オイルショックのときに内閣総理大臣を本部長といたしまして、関係国務大臣と内閣法制局長官をもって構成されました国民生活安定緊急対策本部、これが四十八年十二月に内閣に設置されまして、四十九年に二回会議を開いただけで、以後開催されておりません。この対策本部は、四十八年のオイルショックだけを対象として設置されたものであるのかどうか。もしそうであるとするならば、現在、すでに御用済みの機関であって、こうした機関が存置されておることはおかしいと思うのであります。しかし、さっき申しましたように、このたびのオイルショックによりまして、四十九年当時のように物価は乱高し、公共料金も一斉に大きく値上げ傾向を示し、また公定歩合も、四十九年当時と同じように九％にまで引き上げられておるのでありまして、国民の生活は決して安定しておるとは思えません。こういうときこそ国民生活安定緊急対策本部の出番だと思うのでありますが、最近この対策本部の会議が開かれたということを聞いておらないのでありますが、一体これはどういうことなのか、まず御答弁をいただきたいと思います。