語学教育の問題は、もうここで論ずるまでもなく、大変私は問題があると。何も外国の先生を入れたらすぐよくなると私も思いません。したがって、これはむしろ外国人の先生に来ていただくというのが一点でありますけれども、語学教育というのはもう少し抜本的に考え直さなければいけないんじゃないか、そういう感じがしておるものですから、特にいまのように御質問申し上げたわけなんです。
 最後にぜひともお願いしたいんですが、今度のこの法案は自民党の先生方の方から出された非常に私はいい提案ではないか、法案ではないかと、このように考えておりますので、できればもう最終までこれをやることによってすばらしいものができたんだというところまでフォローをぜひしていただきたい。法案というのは、これは放送大学もありましたが、形としてはなかなかかっこいいんですよね。ところが、現実にこれが実際に実行して成果を上げていくために実はもっともっと大きな努力が要るし、あるいは決断も要ると。これは文部省の方でも相当決断してやってもらわないと、つくったんだけれどもいままでと変わらないというような——これ文部大臣、すぐ結果が出ますので、私はその辺もう少し責任を持って本当はやっていただきたいなと。これは各党全部賛成の法案だというようにも聞いておりますので、そういった意味では本当に全力でいい方向に進んでいただけるような、われわれもそれに対して全面的に協力すると、そういう体制でもってやっていただきたいと、そのことを申し上げて、決意がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
これは、先ほど申し上げましたが、その必要性という観点から申しますと、大学等と違いまして、特別立法ということではなくて、現在の状態で国民教育は、高等学校以下の国民教育につきましては、日本の国籍を持つ教員をもって充てるということになっておるわけでございまして、諸外国の法令を見ましても、初等中等学校教員の外国人の就任につきましては、大学教員とは区別をいたしまして、その国籍を持つ者というふうに限定しているわけでございまして、その趣旨は、やはり初等中等教育につきましては、国民教育という観点からその国籍を持つ教員が当たるという趣旨でございまして、先生の御指摘になりました語学教育につきましては、まさにわが国の場合にはそういうネィティブスピーカーをよく招致いたしまして、生の英語に触れさせるとか、外国語に触れさせるという必要はございます。そういう観点から、正規の身分を持つ教員ということではございませんで、指導主事の助手といたしましてアメリカから呼んだり、あるいは英国人を呼んだりいたしまして、そういう形で刺激を与え、英語教育に役立つような施策は講じているわけでございまして、この点につきましては今後とも配慮をしなければならぬと思いますが、それを正規の身分を持つ教員としてやるかどうかという点につきましては、ただいま諸外国の立法例等も申し上げましたように、大学とは区別をして、また語学教育につきましてはそういう面も配慮してやってまいりたいというふうに考えております。
先ほど他の委員からも御質問がございましたが、大学はそういうかっこうで優秀な先生をお呼びして、そして大学の中へ活力を与えていく。私がもっと心配しているのは、もっとやらなきゃいかぬと思うのは、むしろ中学、高等学校あたりですね、この語学教育というのがこの委員会でもいつでも私は問題になっていると思うんです。同時に、現実に大学を卒業しても日常のあいさつもできないという人が非常に多いその環境から見ましても、この語学教育をもう少し外人の先生方に来ていただいてやれるような方法はないのかなと。人数が最近は少しふえているようですけれども、とてもじゃないけれども、田舎の学校へ行きますともう全く先生はいませんから、まあ私は、会話ができないような英語教育というものを今日までずっとまだ続けておるわけでして、その辺が一番むしろ心配です。
 それから、いつも申し上げますように、もう一点は、やはり外国人先生が入ることによって何か子供さんの動機づけといいますか、語学に対する恐怖心といいますか、そういうことが取り除かれるんだったら、もっとそっちの方が効果的じゃないかなと、そういう感じがしているわけでして、その辺に対する、具体的なものがないにしても、一つのビジョンとしてお考えがあったらぜひ聞かせてもらいたいと思います。
それでは自治省、最後でございますが、もう一度お答えください。
 それは、たまたま今度、不動産貸付業として軍用地主が該当するのだということで説明会が行われたのは事実でございますから、そうなりますと当然、私はこれから感ずることは、地主に対して課税はしないということがいま明らかになりましたし、確認はされましたから、それは結構ですが、この段階で新たに感ぜられることがあるのですよ。
 私個人が感ぜられることはどういうことかといいますと、これらの軍用地がもし軍用地でなかった場合は、その土地が高度に利用されていたはずでございます。そうしますと、当然、市町村の固定資産税だとか、あるいは県に言わせれば事業税、国に言わせれば法人税という形でいろいろな収益が上げられるような土地利用が、復帰後十年間で高度に行われたものと解されるわけですよ、振興特別措置法もあったことだし、いまからも継続するのですから。
 いま沖縄県や沖縄県の市町村は、財政負担能力というのは全国最低であるわけです。そうであるならば当然、新たに皆さん方は——安保条約とそれから国防という大きな国策、国民的な合意のもとで、沖縄がそういう形で、地主は自分の意思のいかんにかかわらず理解をし協力をしている状態というのは、これは否めないわけです。そうなりますと、県や市町村に対して、国の財政がどうであろうと、当然別な形で、もっと新たな交付税なり——新たな交付税というのは、事業税が取れれば県は多少財政にゆとりが出ますね。ところが、私はそういうけちなことは言いません。県や市町村が、その土地が高度に利用されていたならばという前提があるわけでございます。したがって、新たな財政措置を何か考えていただきたい、これは一つの提案でございます。それで、後日、一年ぐらい経過いたしまして、どのような検討がなされたかをまたお尋ねをいたしたい、こういうぐあいに考えております。この問題についてはそれで終わります。よろしゅうございますね。