私は、自治体に、短期の場合には全部労使ともに負担をかける。言うなら国はもう全く財政的には責任を持たない、こういう仕組みになっている。それでこの指導というのは、指導といいながら運営その他全般にわたっての権限は国が持っている。あなたが担当部長のように、持っている。こういうところに無責任な対応になってきておるような感じがしてならぬのです。
 公務員労働者の場合には、八〇年春闘の賃金引き上げも、いままだ国会で自民党さんががんばって、お預けになっている。しかしいまは、もう御承知のとおりに、物価と賃金との関係からいって、ことしの二月から、新賃金になっても実質賃金はもう逆転しておるわけですね。そういう中で今度は社会的経費は上がってくる。減税は、調整減税はしない。こういう二重、三重の中に、そして今度はまた健保の値上げが降りかかってくる。こういうことの中で、しかもそれらを運営する——お金を出した者が直接運営するならいろいろな対応の措置があるでしょう。ところがこれは、運営権というのはほとんど国が握っておる。こういうところに問題があるわけで、それだけに私は、あなたの方がやっぱりもっと責任を感じなきゃいかぬ、この問題について。そうして責任ある指導をやっていかなきゃいかぬ。
 ところが、さっき言ったように、なぜ健保がふえてくるかというのは、医療費の問題もありましようけれども、やっぱりここも例外なく、薬づけの問題なり、検査づけの問題なり、不正請求の問題なり、たくさんあるんです。共通した問題を持っておるわけだから、そこら辺に対してもっと指導を厳しくしていく、徹底さしていく。こういう指導と相まって国がどう責任をとるかという施策がやっぱり必要だと思うんですよ。
 その点はひとつ、決して私は満足はしませんけれども、部長の答弁の中で努力をするということだから、ここは健保の法案の成立とあわせて、今後の指導については万遺漏のないように、きょうの委員会の議論というものを大事にしながらひとつぜひやっていただきたいということを一つ加えておきたいと思います。
 そこで、長期の問題に入りますが、本法の成立に伴って、各組合員の中で、一体年内に支給できるんだろうかと、こういう電話が頻々とかかってくるわけですけどね。たしか厚生年金の場合も同じだったと思うんですよ。そこで、与野党で協議をして、九月、臨時国会の開かれる前だったと思いますが、実質的に十一月から支給できるようにしようということで事務当局にゴーのサインを落としたとか落とさぬとか、何か私は新聞でちらっとそういうのを見たような感じがするんですけれども、うちの共済の場合には一体そこら辺はどういうふうに実態としてあるのか、まずそこを聞きたいと思います。
このことにつきましては、きょうは時間の関係で詳しく議論をしておる時間がありませんので別の場でさせていただきたいとも思いますが、一つだけ大蔵大臣、聞いておきたいことは、私は、もう一つここで、民間の国民経済研究協会というのがごく最近出した中期経済予測というものを詳しく調べたのでありますけれども、大蔵大臣が大前提にいまおっしゃった税の自然増収四兆円を見込んでもという四兆円という大前提に対して、民間の方の予測は、税の自然増収は五兆二千億円と見込むわけです。われわれにとってみると、なるべく国民の皆さんの協力を得ながら、税金で埋めるという方向に向かわないようにできるだけ努力をしていきたい、政治の取り組む姿勢としてはそう考えておるわけであります。
 最近の政治情勢や経済情勢を見ておりますと、いろいろな面で日本の経済の力というものはだんだんとついてきたのではないか。そうしてまた、この民間の予測、国民経済研究協会も昨年の税収の五兆円というのをいち早く予測して、強気の研究所だと言われながら結果が当たったという前歴もあるわけであります。こういうような民間の予測、自然増収というものが四兆円なのかあるいはプラスアルファをうんと期待できるかによって考えもまた変わってくるわけでありますから、どうぞそういった面で、伸び率をゼロというようなことを余り前提にして物をおっしゃらないように。
 そして、私は財政再建というのは非常に大切だと思いますけれども、しかし財政再建も結局はそれ自体が目的じゃなくて、人間の生活を豊かに充実したものにしていく、人間生活が主人で財政再建はそれに従っていくものである、私は、そういう角度から必要なものと必要でないものとの区別だけはひとつ温かいきめの細かい配慮を持っておやりいただきたい、こう思うわけであります。
 そこで、この大前提となっておる自然増収の問題についてちょっとお尋ねしますけれども、私は、最近の日本の経済の実力を見ておりますと、景気の回復、物価の安定ということに全力を挙げてやっていけば自然増収が期待できるのではないか、国民の皆さんもまた、民間の活力を信頼しての自然増収の向上ということを大変に期待をしていらっしゃる、こう思うのです。私は、そういう意味で最近何に一番手を入れていただいたらいいかということは、物価の安定だと思います。どうしても物価の安定をしてもらわなきゃならぬ。それは景気向上政策にもつながり、民間の活力にもなっていくのです。そういう意味から私は、これは一つの提言といいますか、物価安定のために全力を挙げるという姿勢をまず持っていただきたい。最近の労働省の発表によっても、実質賃金は、ボーナスの月にちょっと上がったけれども、あとみんなこの半年ばかり下がっております。実質賃金マイナス三・五、物価は政府見通しは六・四でありますが、いま残念ながら八％台というところで推移しておる。私は、物価の安定ということは景気政策に通じ、それがまた税の自然増収にも結果としてはね返っていく、こう思っております。
 物価安定というものに取り組まなきゃならぬ姿勢というものは所信表明でも明らかになっておりますが、具体的に申しましょう。物価安定のために、予算編成のときに五百億円のお金が用意されておるはずでありますけれども、そういったものをこの際思い切って使って、目標である六・四％一以下に抑えて、民間の個人消費も伸ばして、を回復するために、ひとつここで一むち入れようというお考え方はないのかどうか、お尋ねをいたします。