現地に設置されました五種の地震計は現地の測候所にテレメーターされておりまして、本庁にはテレメーターされておりませんが、私が今申し上げたネットワークによる観測というのはバックアップシステムでございます。
 以上であります。
先ほどのあれの中でも何か五種類の観測をしておられるんですか、その五種類の観測、すべてきちっと無人になっても全部観測が続けられていた、こういうふうに理解していいのですか。
お答えいたします。
 大島測候所には、これは直接火山観測の目的ではございませんが、ひずみ観測装置が設置してございます。これは埋設型のものでございます。このデータは気象庁本庁に常時テレメーターされております。すなわち、これによる常時監視が行われております。それから南関東地域には気象庁の地震ネットワークがございまして、これらはすべてテレメーターされて気象庁に送られております。特に伊豆半島鎌田、伊東の近くにございますが、鎌田には微小地震観測のための地震計がございます。これらが周辺から大島の地震の観測をしておりまして震源決定等を行っております。また、大学等関係機関の協力を得まして各種観測データも気象庁本庁にファックス等で送られております。今回の噴火に伴う避難によりまして、一時的にしろ大島が観測空白地域になったということはございません。
 以上でございます。
これで随分時間かかってしまっても申しわけありませんから、私の希望を申し上げれば、観測体制というのはむしろ、気象庁が窓口でやっておられるのであれば、それだけに気象庁としての観測体制強化という観点の中から、あらゆる角度からの観測というのが必要でしょうと、だから他省庁にという体制では、これは三原山だけじゃないですから、まだほかにも少なくとも四つはあるわけでしょう、今細かい観測をしなきゃならないところ。そうすれば、むしろ気象庁自身がそういうものを持たなきゃならないんじゃないか、こういうことも含めて私は伺っております。予算の関係などと言っていられない問題があるのではないか、国全体として考えていただかなきゃならない問題があるのではないか、こんなふうに
思うから伺っているわけです。
 次に、ちょっと気になりますのは、そうした中で避難命令が出てから気象庁の観測が一時空白になったんじゃないかというようなことが報道などにありますけれども、これは事実ですか。
火山の活動というのは動き始めるといろいろと変化が早いですね。変化が起こるまでの間は物すごく長いけれども、動き出したときは非常に早い場合がありますね、今回の形はその象徴みたいなものですが。だから、こういう異常だと思われたときから、今他省庁の協力をというお話でしたから、それでもってかなり頻繁にそれをやっているんですかと、こういうことを伺っている、空からの観測というのは。
お答えいたします。
 最初に、自衛隊の任務と人間の良心の関係について御意見がありました。御承知のように、現在の自衛隊は、戦前の旧軍隊と異なり、徴兵制ではなく任期制の志願制度を採用し、その任務も、不法な武力侵略があった場合に初めてわが国領土と国民を守るため抵抗し、排除することを使命とするものであります。このように、平和憲法のもと、専守防衛に徹するわが国の自衛隊は、自衛のための組織でありますから、御指摘のような非人道的集団ではないかとの御意見は当たらないと思います。
 次に、軍事力に力点を置く安全保障の考え方を改めよとの御意見でありましたが、繰り返し申し上げておりますように、わが国は軍事大国とならず、米国との安全保障体制を基軸として、憲法及び基本的な防衛政策に従い、着実な防衛力の整備を進めているところであります。もとより国の安全は、単に防衛力を増強することのみをもって確保されるわけではなく、資源エネルギーなどの多くを海外に依存するわが国が安全と平和を維持するためには、各般の施策を整合性を持って推進する総合安全保障政策の確立が必要であり、このことは私が就任以来一貫してとってきておるところであります。
 次に、防衛問題をめぐる米国との関係についてでありますが、日米安保条約に従い、わが国を防衛する立場にある米国が、わが国自体の防衛努力に関心を有することは自然であり、私は、これを内政干渉などとは考えておりません。もとより、わが国の防衛に係る諸問題は、あくまでもわが国自身が自主的に決定すべきものであることは、いまさら申し上げるまでもありません。このことは米国政府も十分理解しているところであります。
 また、非核三原則及び武器輸出三原則については、政府は、今後ともこれを守っていく決意であります。
 次に、軍縮の問題についてお尋ねがございました。渡部議員御指摘のとおり、わが国は唯一の被爆国として、平和憲法のもとに非核三原則を堅持しており、核軍縮を初めとする軍縮の促進に努力することはわが国の責務であります。私は、来る第二回国連軍縮特別総会には、そのようなわが国の平和国家としての立場から、核の廃絶を含めた全面完全軍縮を究極の目標としつつ、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと思います。なお、その具体的内容については現在構想を練っているところでありますが、核実験の全面禁止、核不拡散体制の強化などの具体的軍縮措置の促進を強調したいと考えております。
 最後に、反核を反米にしてはならないという私の考え方についてお尋ねがございました。
 わが国は、核軍縮の問題については、従来から核兵器国、特に米ソ両国がその重大な責任を自覚し、世界の平和と安全のために大局的見地に立って核軍縮の実現に努力するよう強く求めてきております。このように核軍縮を訴えるに当たって、私としては、すべての核兵器国、とりわけ米ソ両国が核軍縮の実現に率先して努力すべきであると考えます。核軍縮の訴えが米国に対してのみ向けられるということになっては片手落ちであり、真の核軍縮に向けての現実的なアプローチでもないものと思うのでありまして、この点に留意すべきであるということを申し上げたかったのであります。
 残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕