市川委員がおっしゃいましたように、総理のプレス・クラブでの発言は質問に応じてのことであったと思うのですね。そして、海外からの資源の海上交通路の安全を図ることは死活的に重要な問題である、こういうことをおっしゃりながら、いまの周辺海域数百マイル及びシーレーンについては約一千マイルについて、憲法を踏まえつつ、自衛の範囲内で防衛力を強化するとの政策を推進している、総理の発言は全く自主的な発言でございます。
 ただ、これに関連して今回の国防報告のことにお触れでございますが、国防報告の方は、これはその部分はこういう表現になっていますね。「みずからの空海防衛力の強化及び一千海里に及ぶ海上交通路の防衛能力の整備によって、地域の安定のための貢献を強化することを望んでいる。」いわばこれは国防報告の中で米側としての理解と同時に期待を表明しておるものと受け取れることでございまして、これをもって何か約束をしたとかというようなことでは私はないと思うのです。あくまでも総理の自主的な発言をされた、このように踏まえております。
外務大臣に最初にお伺いしたいのですが、鈴木総理が昨年の五月訪米をいたしましてレーガン米大統領との首脳会談を行って、その際、五月八日にプレス・クラブで演説を行い、その演説の後質疑を行いました。そこで総理が、日本の庭先であるこの海域を日本が守るのは当然であり、日本は周辺数百海里の範囲内と、そしてシーレーンについては千海里にわたり、憲法の条項とも照らし合わせて、自衛の範囲内として守っていく政策を今後とも強めていく考えである、こういうことをお述べになった。
 先日、米国ワインバーガー国防長官が国防報告を発表しましたが、シーレーンの防衛、千海里の防衛ということが、国防報告の中に日本がその責任を果たすよう期待を込めた文章が載っておりますが、どうも総理の発言、それからアメリカの今回発表した国防報告を拝見しますと、何か日本が正式にアメリカにお約束をした、千海里のシーレーンの防衛は日本が必ずやりますということを日本がアメリカに約束をした、どうも公約をしたように受け取れるのですが、そういう公約という位置づけのものなんですか、どうなんですか。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十二分散会
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 出席国務大臣
        内 閣総理大臣 鈴木 善幸君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
 出席政府委員
        自治省財政局長 土屋 佳照君
        自治省税務局長 関根 則之君
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お答えをいたします。
 地方交付税の税率をもっと上げられないかということでございますが、これは御承知のとおり、国の方が財政事情が苦しいわけでございまして、国の方が人件費も地方よりも少ないというような事情ですから、目下上げることはできません。
 それから、税の配分について再検討しろというお話でございます。地方自治体におきましても、やはり歳出の徹底的な節減合理化、これは国並みにやってもらわなければならない。それから、国と地方との仕事の分担を、これは行管等で再見直しをやっているわけですから、そういう問題との絡みもあろうかと存じます。
 御承知のとおり、税の財源の問題については、地方には地方税がある、地方交付税がある、地方譲与税制度がある、それから国庫からの支出金というものがあるわけでありまして、同じような名前のものがいろいろあるわけでございますが、今後これをどういうふうにするかは、国と地方との事務配分という中で検討させていただきたい、かように考えております。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、建設省は、四年度から福祉型借り上げ公共賃貸住宅、この供給を推進をして、そして四年度予算で全体事業枠の二千戸を計画をしているわけでございますが、これは、現行の高齢者向借上公共賃貸住宅を拡充をして、そして高齢者に加えて障害者、それから母子世帯の居住の安定の確保を図るために、土地所有者の建設する良質な賃貸住宅を地方公共団体または地方住宅供給公社が借り上げて、そして家賃負担を軽減して賃貸する制度でございまして、大いに期待したいところでございます。ところが、本年一月から二月にかけて全国の自治体に説明会を開いて、そしてヒアリングをされたそうでございますが、いまだ手を挙げる自治体がいないようでございます。
 したがって、私は大丈夫だろうかというふうな気がするのですが、今後本制度を進めていくに当たっての問題点としては、まずどの程度の規模の共同住宅を考えていらっしゃるのか。二番目としては、重度身障者が互いに連携をとりやすい同一フロアにするような機能的な設計、設備の住宅が必要ではないのかという問題。三番目は、当然身近に必要となるところの介護体制づくりをどうするのか。それから四番目として、入居対象者を公営住宅の入居収入基準を満たす者としているが、基準以下の者の取り扱いはどうなるのか。五番目として、実際のところ採算ベースを考えると、福祉型住宅を建てようという土地所有者がどれだけ確保できるのか、私はこの点が非常に難しい問題だろうと思います。
 このようないろいろな問題が考えられるわけですが、こうした諸問題について建設省はどのように対応するおつもりなのか、予算が成立をした現在、本制度の詳細計画の見通しはいつごろになるのか、また、先ほど申し上げました二千戸の総事業費はどう確保されているのか、お尋ねをしたいと思います。
 また自治省は、本制度におけるところのハード、ソフト両面にわたるところの財政措置等の支援策についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。