ただいま御指摘になりましたように、精神病院につきましては別途、歳出の面で補助金が出ておることは御指摘のとおりでございます。ただ、相続税の課税に当たりましてそういうものを考慮するかどうかという問題でございますけれども、これは先ほど申しましたように相続税と申しますのは、富の再配分という観点から公平に課税をするという基本的な考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、被相続人の財産がどういう経路で形成されたか、それが御自身でおつくりになったかあるいは国庫補助金をもってお受け取りになったかは問わず、相続時の財産の実情に即して課税をするというのが相続税の基本的な考え方でございます。たとえば国庫補助金で固定資産を取得するような場合に、法人税とか所得税では御案内の圧縮記帳の制度がございますけれども、これとても非課税という考え方ではございませんので、課税の繰り延べという措置にすぎないわけです。したがいまして、その財産の源泉が国庫補助金であるかどうかという点に着目して相続税の課税上これを区分するということは、やはりいかがと考えるわけでございます。
 なお、個人立の幼稚園につきましては、これも御指摘のとおりでございまして、一定の場合に教育用の資産につきまして相続税を非課税といたしております。しかし、これは御案内のとおり学校教育法におきまして、本来教育というものは学校法人たるものが行う、それを受けまして、そういう公益事業については相続税の課税を非課税としておるわけでございますが、個人立の幼稚園につきましては、これは経緯がございまして、幼稚園といえども学校法人で運営しなければならないというのが学校教育法の基本的な考え方でございますが、附則でもちまして当分の間、個人立の幼稚園も学校法人並みに扱うというたてまえになっておりまして、相続税法ではそれを受けまして、これもかなり厳格な要件を設けておりますけれども、一定の基準に該当いたしました場合に限りまして、教育用の資産について相続税を非課税にしておるということでございますので、医療法人、特に精神病院の例をお挙げになったわけでございますけれども、いささかこの点も事情が違うのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
この点につきましては、精神病院の指定病院について言いますと、同病院の場合、精神衛生法第六条の二によりまして、診察室、食堂、リビングルーム、作業室、室内体育ホール等施設整備に対して現在、整備費の三分の一を国庫から補助しております。このことは、同病院の公益性が高いという点にあると私は考えます。そこで、こうした公益性、公共性の高い同病院に対する課税について、国庫補助を含めた施設のすべてを評価し、これをもって相続税の説税対象にするのはいかがなものであろうかと思います。特にこれら精神病院の施設は御承知のとおり、固定化して他に転用がまず不可能に近い、そういう特殊施設であることも考慮に入れなければならないと思います。
 この点で、たとえば個人立幼稚園等の教育用財産については非課税措置がとられております。医療法人とは制度が全く異なるものでありますけれども、個人立幼稚園等は公益事業であることから、その経営者が死亡し相続人等に承継される場合、公益事業に使用されている財産に相続税の課税が及ぶこととなるために、その対象となる公益事業の範囲及び財産を限定して、適正な事業としての所要の制限を明確にした上で相続税を課税しているのが現在のたてまえでございますが、私はこれも一つの参考になろうと思います。これと同様に、精神病院の医療用資産についても、相続税に関しては非課税対象にするなど何らかの措置を講じてもいいのではないか。いかがでしょうか。
最初に、宅地並み課税について申し上げたいと思いますが、農住組合法案は、いわゆる宅地並み課税と直接関連を有するものではないというふうに考えております。
 たびたび申し上げて恐縮でございますが、いわゆる宅地並み課税の取り扱いにつきましては、政府税制調査会の「昭和五十五年度の税制改正に関する答申」におきまして、その文句を一部読んでみますと、「三大都市圏内の特定の都市の市街化区域農地に係る昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」というふうにされております。さらに地方税法の附則におきましても、そういう趣旨の検討を行うべきであるということが定められております。したがいまして、この答申の趣旨に沿いまして、今後関係省庁と連絡を密にしながら十分検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 先生のお話の中に、やはり農住組合と宅地並み課税とがどうも関係あるんじゃないかという話がちらほらするというお話ございましたけれども、衆議院でもずいずん問題になりました。いわゆるこれは踏み絵ではないのかという御議論でございました。ところが、実際申しますと、一般の宅地並み課税というのは、いま申し上げましたように、今後の検討課題になっておりますし、農住組合というのは、大都市に九万五千ヘクタールの市街化区域内農地がございますけれども、その中で対象となるものは一部でございます。したがいまして、全部の農地に対しまして農住組合をやるのかやらないのかというようなことの踏み絵にはとうていなるような性格のものでもございません。したがいまして、そういうふうな一般の宅地並み課税の検討の中で十分に検討されていくということが一点でございます。
 さらにその場合に、実際に農住組合をやりますと、一団の営農地等ができるわけでございますが、そういうものについての取り扱いはどうかということもやはり問題になりまして、これも原則的には五十七年度に向けての検討の中で十分検討するというのが公式なお答えになるかと思いますけれども、ただその際、先ほど申し上げました政府の税制調査会の答申の中にも、営農の継続を希望する者に対する十分な措置を検討しろというのも入っております。私どもは、この農住組合でできます一団の営農地等につきましては、当面の営農でございますけれども、農地利用規約もつくるわけでございます。「営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置」という中に当然当たるというふうに考えておりまして、そういう観点から国土庁としては今後の検討に臨んでまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから、生産緑地の問題がございましたが、後で都市局から御答弁あると思いますが、当面営農の継続を図られます一団の営農地等は、農地利用者等の意向を尊重しながら配置されるというものでございまして、必ずしも都市計画上必要な都市施設としての緑地等として位置づけられるものではございません。しかし、農住組合の行う事業は、その事業基本方針が都市計画に適合しなければならないということも同時に定められているところでございます。その範囲内におきまして生産緑地の指定の要件にも合致をし、かつ農地所有者が指定を希望するというふうな場合には、生産緑地制度を活用いたしまして、農地所有者の希望にこたえることが本制度の円滑な運用を図るためにも望ましいものだというふうに考えております。
 したがいまして、法案の中におきましては、交換分合計画において定められました一団の営農地等の区域に属する農地等の所有者の方々の申し出がありましたときには、都市計画に第一種生産緑地として定めるべきことを都市計画決定権者に対し組合が要請するものとするというふうにしているところでございます。第八十八条で規定をいたしておるところでございます。