お話しのように、今回の改正案の中に廃棄物減量等推進員という制度を設けております。この推進員は、市町村の行います廃棄物減量の施策への協力とあわせまして、地域におけるリサイクル活動への寄与などを通じまして、市民の自主的な廃棄物減量等の活動を活性化する役割を担っていただきたい、こういう考えのもとの制度でございます。
 このため、推進員は、自由な発想に基づきまして、枠にとらわれない幅広い活動を行うことを私ども期待をしているわけでございまして、特別職公務員として位置づけることが必ずしも適当でない。いわば廃棄物に非常に熱心なボランティア的な方を中心に、廃棄物の地域的なあり方を考えてその推進役になっていただく、こういう役割を期待しておるところでございます。
それでは個別的な課題に入りたいと思いますが、今お話がありましたように、何といってもごみの入り口の段階での減量化、また再生利用というような推進方策を強力に進めなければならぬ、そのように考えるところであります。また、不法投棄等の不適正な処理が最終処分場の確保対策をさらに困難にしているとか、さらには環境汚染の問題、住民の不安というものが大きな社会問題になっている現状にある。そういう状況の中で、何といっても減量化や再生のための推進方策を強力に進めなければならないという形で法改正が進められると思うわけでございます。
 法の中に、御説明いただいてきたわけなのですが、市町村に減量等の推進審議会を設ける、さらに減量等の推進員を設置するというようなことが一つ出ておると思います。これらについて、推進員の身分はどのような取り扱いになるのか、その辺を明らかにしていただいて、果たして行政的な責任体制がしっかりと確保できるのかどうか、その辺が心配になるわけでありまして、身分上の問題はどうなのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
社会党の小林守であります。早速質問に入らせていただきます。
 昨年の十二月十日に出されました生活環境審議会の答申を受けまして、このたび厚生省から廃棄物処理法の大幅な改正案が出されるわけでございます。既に閣議決定も済んでいるというふうにお聞きしておりますけれども、この法案の内容等について逐次質問をさせていただきますが、その前に、今日のごみ問題につきまして、そして今何が一番問題なのか、そういう観点に立って、大臣の方から今日のごみ問題の全般的な問題、そしてどう解決しようとしていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
    〔主査退席、古賀（誠）主査代理着席〕
現在裁判所の法廷でのやりとりの中で先生御指摘のような和解という提案が裁判所からなされていることは事実でございますが、相争っている私どもとしてはやはり裁判所の判断をもらいたい、こういう考え方をいたしておるわけでございまして、この点については私どもそれは和解を求めるというのも一つの考え方であろうが、私ども厚生省としてはやはりこの司法の、裁判所の判断をいただきたいというのが私どもの考え方でございまして、ぜひこの点について御理解を賜りたい、このように思っておる次第でございます。
先ほど申し上げましたけれども、東京地裁、熊本地裁、福岡地裁、京都地裁、福岡高裁、皆さんが判決をいただきたいと言っている裁判所が長い間かかっていろんな証人調べ、証拠調べをやった結果として、これは裁判でシロクロをつけるということはもう不可能だ、これをやれば水俣病の解決は不可能だという判断に立ってその裁判所が和解勧告を出しているわけです。これに対して県もチッソも和解に応じなければ、そして和解の場でいろいろ言いたいことを主張して和解で解決つけなければこれは解決不可能だという態度に立っているわけですね。そのことを、先ほども言ったように日本の国の良識と言われる方々、日弁連を含めてあるいは文化人、学者を含めて、これこそやはり和解で解決すべきであるという態度を明確にしておる。あらゆる日本の良識あるマスコミ、新聞がこれを支持する、こういう状況になっているわけですね。そうでしょう。そうしますと、裁判所から判決をいただきたい、そうしなければ責任の問題についてはシロクロつかないという、裁判所が国に対して和解に応じなさいという態度を今とっているわけであります。これはもうまさに矛盾なんですよ。皆さん方が判決をいただきたいと言っている裁判所が長い間苦労して証人調べ、証拠調べをやった結果困難だ、だから和解で解決をした方がいい、国も和解の場に出てきなさいということをしきりに今主張しているわけです。これは矛盾だと思いませんか。矛盾ですよ。これは。
お尋ねのとおり、それぞれ特殊性のある下水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業につきまして、再建策とは別途のことを検討すべきであるということになっております。実はこれにつきましては、例えば下水道事業は、先ほども申し上げましたように決算上黒字ではございますが、かなり使用料で賄うべき部分を一般会計からの繰り入れによって対応しているとか、あるいは工業用水道につきましても同様の関係がございますほか、予定したとおり契約がされない末売水という問題も抱えております。それから地下鉄事業につきましては、現在大都市で路面延長が進んでおりまして、そういう意味におきましては未成熟な路線をかなり抱えておる。そういうことで年々多額な赤字を出している、こういうことでございます。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 それで、共通していずれも資本費負担の大きな事業でございますので、御承知のように従来から資本費平準化とかあるいは高資本対策というようなものをやってきておりまして、今後ともこの充実に努力いたしたいと考えておりますが、事業別にいいますと、一つは、下水道事業につきましてはそういうことでございますので個別によって対応は異なるとは思いますが、使用料の適正化等、経営の安定化のための指導をしていくことが特に重要ではないかと考えております。
 それから工業用水道につきましては、経費の節減はもとより、いろいろな多角的な資金調達、あるいは適正な料金の決定、あるいは先ほど申し上げました未売水対策などのいろいろな多面的な措置を、事業体の自主努力も基本に踏まえながら検討していかなければならないと考えておりまして、今後の検討事項であると考ております。
 それから地下鉄事業につきましては、大変資本費の負担の高い事業でございますので、これは関係省庁とも連携しながら、事業の収支構造を踏まえ、出資者補助のあり方あるいは低利資金の手当ての仕方など総合的な検討を続けてまいりたい、かように考えております。