最低税率の引き上げにつきましては、これは先ほどの御議論にもございましたように、住民税の本来の性格からいたしまして、地域に要する経費を広く住民が分担をしていくというような性格を持っているわけでございますので、所得税のように所得再配分を主たる機能として持っている税とは違いまして、余り急激な累進税率をとるのはよくない、できるだけなだらかな累進税率、多少の累進税率を入れたような、いわばどちらかというと比例税率に近いような形で分担していただくのが望ましいんだという基本的考え方を持っているわけでございます。
 ただしかし、そういうなだらかな税率を実現いたしますためには、現在の住民税の税率そのものの絶対的な水準が非常に低いわけです。最高税率でも市町村民税一四％、県税を入れまして一八％、国税が今度上を引き下げまして七〇％にいたしますが、下げましてもまだ七〇％ですから、それとの開きは非常に大きなものがあるわけでございます。この最高税率を住民税では下げて平らにするわけにいきませんから、やはり地方の自主税源を拡充するという必要性も一方にございますので、でき得れば最低税率、現在二％という極めて低い税率水準にあるものを多少上げることによって、なだらかな累進構造を実現させたいということでございます。
 しかし、それを実施いたしますときには、全然減税をしない通常の状態の中で最低税率を上げますと、まさに御心配いただいておりますように、税負担がその分だけふえてしまうわけでございます。増税になってしまいますから、それはもうとてもできない。減税をある程度の規模で実施いたしますときにのみこれは実施できるものというふうに考えているわけでございまして、今回も、わずかではございますけれども、多少とも本来あるべき住民税の姿に近づけますために〇・五％の引き上げをさせていただいて、しかもその結果増税とならないように、減税の範囲内でそういう操作をさせていただいたということでございます。
今回の住民税、内容を見てみますと、いろいろ問題点があろうかと思います。所得税減税とともに与野党合意との関係、また景気浮揚との関連、また物価上昇等による実質増税の調整が不十分である、こういう問題、また減収補てんのための大衆増税、また内容的にも、先ほども議論がございましたけれども最低税率のアップ、こういうことで非常に上に厚く下に薄い、こういう内容になっていると思われます。したがって、低所得の人々にとりましては極めて恩恵が薄い、国民の期待を裏切る減税内容である、私どもこのように思わざるを得ないわけでございます。特に、住民税につきましては年内減税が見送られたほか、五十九年、六十年、この二カ年にわたりまして実施されているために、所得税と違ういろいろな問題が生じてきているのではないかと思われます。
 そこで、まず税務局長に伺いたいわけでございますが、先ほどの御答弁の中に、最低税率アップの問題につきまして、税率構造をなだらかにするためには今回のような大幅減税のときにやらなければ困難である、こういうようなお話がございまして、決して低所得の人々に対してのみ厳しくするような内容にはなっていない、こういうような御答弁がございましたけれども、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 私ども、必ずしも外国の事情を十分には勉強しておりませんので、ただいまの先生の御質問に的確に答えられるかどうか、ちょっとわからない点もあるわけですけれども、先ほど先生から御指摘がありましたように、ＳＥＣの方は大統領に直属する行政委員会という機構上の特色を持っておるわけでございます。証券局の方は、日本は議院内閣制でございますから、大蔵省の中の一部局ということで証券局という組織をとっておるわけでございます。
 あと、規模というような点になりますと、ＳＥＣの場合には大体千九百人ぐらいの人員がいるというふうに言われております。ただ、この千九百人の中には、いわゆるサポーティングスタッフみたいなものも入っておりますから、その中で純粋のプロフェッショナルに相当するような人たちがどの程度いるのかというような点については私どもちょっと把握しておりません。証券局の方は、本省で定数としてございますのが約百三十でございます。そのほかに財務局の方でいろいろと証券関係の仕事をやっているわけですけれども、こちらの方は特に財務部あたりになりますと一人の人がいろいろな仕事を担当しておりますので、純粋にどういうふうな人数がというのはちょっと私把握しておりません。機構とか組織、そういったものは大体今申し上げたようなところかと思います。
 仕事の内容につきましては、ＳＥＣの方は御承知のとおり一九三四年に一九三四年証券取引法という法律を根拠としてできておりまして、取引所なりあるいは店頭市場を含めた証券市場の規制といいますか、監督といいますかというようなことをやっておりますし、また証券会社、これにはディーラーでありますとかブローカーであります、とかアンダーライターとか、いろいろな種類があるわけですけれども、そういったものの監督も担当しておる。それからもう一つ、これは日本でもやっているわけですけれども、企業の財務内容のディスクロージャーというものがございまして、上場企業とか一定の要件に該当する企業に対してその財務内容を開示させるというようなことをやっておるわけでございます。
 仕事の内容につきましては、そういうことで証券局がやっていることと大体同じようなことだと思いますけれども、ただ、沿革的に申しますと、ＳＥＣの場合には性格的に準司法的あるいは準警察的な色彩が強い。それに対して日本の証券局の場合には、戦後、証券市場というものが全くゼロというような状態からこれを育成していく、特に間接金融、直接金融というような金融のひずみの中で直接金融はどうしてもおくれがちであったというようなことから、そういった政策面、広い意味での金融あるいは資本市場政策の一環というような観点からの行政の色彩が強いというようなことが特色として言えるのではないかと思います。
 証券会社の監督につきましては、ちょっと私は直接担当しておりませんので、担当の課長の方からまたお答えさせていただきます。