今おっしゃいましたけれども、党の方は十六日までに決めるということで汗を流している最中でございますが、今、大蔵大臣のお覚悟に示していただきましたように、これは党ばかりじゃなくて、大蔵省がやっていただかねば何にもならぬ問題ですから大蔵省の方も元気を出してこの問題に取り組んでいただきたい。私どもも党の方から御提示することがあると思います。よろしく御検討の方をお願いしたいということを希望しまして、質問を終わります。
日本の金融システムが安定しておるということが極めて今後の我が国経済の運営の根幹でもありますし、経済・産業の血液、国民生活の血液が金融でありますということでありますから、システムについての安定感を増してまいらなければなりません。
 そういう意味で、今、ありとあらゆる手段を事務方も点検いたしておるところでございまして、公的支援を整備していくという基本的な考え方、公的支援の内容は前段も申し上げましたとおり公的資金、こういうことになり、最終的には税金でこれを担保するという一般原則論があります。それもあり、また政府保証という、これも最終的に一般会計で補てんをする、これは損失が出た場合、こういうことになるわけでございまして、そういうことを基本の考慮に入れながら、どういう仕組みが一番インパクトがあり、安心感を与え、かつ最終的に税をもって賄うことでなくやれる方法なのか、また安定のためへのぎりぎりの最低保証ということでいく道がいいのか、あるいは大きくフレームをつくりましてこれだけの安定策をつくり上げておきますよということで内外の信認を得ることが大事ではないのか、こういう点で、またおしかりを受けるかもしれませんが、党の方の論議の決定を待って対応しなければならぬと。
 ただ、党の対応だけを待ってということではなく、やはり主管官庁でありますから、ありとあらゆる選択肢を考え、ありとあらゆる国民間の議論、各党間の議論、こういうものをしっかりと点検しながら、なおかつ法制上、財政法上、それぞれの観点からそのことが構築をされていくというものの研究、検討、そしてそれぞれのケーススタディーをやり、党が決定したら直ちにそのことに対応できるようにやるべきではないのかと。諸事万端、研究、検討を進め、その案について対応できることについても真剣に検討、全力を挙げて最終的には党が決めたものに直ちに対応できるようにしていかなければならぬと、こう考えておるところであります。
もちろん、対象になっていないのはそもそもだめに決まっているわけで、対象にできないのは当たり前なんですけれども、その中で特に一番最後の外貨預託金についてはちゃんとした御見解を早目にお取りまとめになることがいいんじゃないかというぐあいに思っています。
 最後にやっぱり大蔵大臣に聞かないとちょっと申しわけありませんから伺いますが、現在の金融破綻状況について公的資金を導入すべしという議論が非常に高くなっておりますが、まだ大蔵省としてはお決めになってはおられないんでしょうけれども、それについての思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの金融商品も同じでございます。外貨預金についても同様でございますが、本則の対象にすべきかどうかということについてはいろいろ御議論があろうかと思います。いろいろ検討課題であると思っております。ただし、これは預金保険法の対象になっている金融機関の外貨預金でございます。
外為法が改正になって為替の自由化が行われた。そして、恐らく外銀だけではなくて邦銀も当然のことながら外国商品を取り扱う、金融の多様化ですからそういうことになると思うんですけれども、御検討になるつもりはありますか。
預金保険法の対象預金等というところには入っておりません。ただ、外貨預金あるいは譲渡性預金とか公金預金等はこの特例期間中の資金援助のときにフルカバーでの資金援助が認められております。したがいまして、そこには含まれ得るということは申し上げられます。しかし、本則での対象にはなっておりません。それは先ほどのお尋ねの金融商品についても同様でございます。
民業の補完あるいは民間がやり得ない分野をとおっしゃるわけでありますが、今日民間のさまざまな金融機関の御意見等を伺ってみても、これは大方は十分役割を果たし終わっており、民間のやり得ない分野というよりは民間が大いに、十分できる、そういう分野を多くやっているように見受けるわけでありまして、そういう意味で、ぜひひとつ積極的に民間への事業の放出という点について御認識をいただいてお取り組みをいただきたい、このように思います。
 今度は公務員の住宅の問題について触れさせていただきたいと思うのですが、今日公務員の住宅、私は国家公務員の皆さんというのはいろいろ異動も多いし、それからまた大変厳しい仕事に取り組んでいただいているわけでありますので、極力近いところにそれなりの配慮を得たそうした住宅を持ってそこにお住まいいただくというのは当然のことだろうと思います。
 同時に、今から数十年前ごろですと、東京都内、特に二十三区内においても一般との格差といいますか一般の住宅との違いというものがそう目立たなかったわけでありますが、最近になりますと、大変一般の住宅というものが立て込んでまいりまして、どうも公務員宿舎というものが地域のその他の住宅事情との関係においてバランス上どうなのかなというふうに思わせられるところもあるわけであります。
 そういう中で、幾つか申し上げたいのですが、大蔵省が管理している合同宿舎と各省庁が直接管理をしている、持っている宿舎というものが大変混在をしていて、全体の状況が把握できないという状態になっているのではないのか。それから、そういうふうになっていますと、管理の上からも非常に非効率であろうかというふうに思うわけですね。
 この場合、国有財産として管理するならばそれは大蔵省がやればいいのかもしれないし、また行政的な側面からこれを統括しようというのであれば総務庁なりなんなりということになるのかもしれないし、こうしたものの管理を一元化するということはお考えにならないのかどうか。
 特に、今日二十三区内に散在している公務員住宅の数というのは、どなたもお答えになれないだろうから私が数えたところを申し上げますと、七百四十九カ所に上っているわけですね。これを管理するあり方、どのようにあったらいいのか。今日のままでいいのか、それとも何かお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。