お話のございました機関委任事務に関しましては、地方自治法の別表第三なり第四なりに明記されているわけでございます。ただ、この明記されております事務は、実は昭和五十年の地方自治法の改正以来改正をしておりませんので、四十九年までを考えますと大体五百二十二件ぐらいあるだろうと思います。ただ、他の法律の改正がございまして、その後の五、六年の間にやはり三十件以上のものはまたふえていると思います。したがいまして、そういう事務のふえ方に従いまして、職員の数もふえているのは疑いない事実だと思います。
 ただ、それでは職員がどれだけ機関委任事務に関与しているのであろうかということになりますと、御案内のとおり、職員自身も公共団体自体の固有事務というものと機関委任事務というものをあわせ持って仕事をしておるという人が非常に多いものですから、事務の形態としては、先ほどおっしゃられましたように七割ぐらいあるだろうということはわれわれもわかりますが、それじゃ職員が全体の七割かと言われますと、これも大変むずかしい問題でございまして、現実に職員の数がどのぐらいあるかということは、そういう事実上の調査がきわめて困難でもございますし、いままで確として調べたものはございません。おおよそ機関委任事務の数は、県におきましては大部分がそうでございますし、市町村におきましても相当部分やっておりますから、相当の人数がかかわっているということまではわかりますが、正確に何人であるということまでは調べたことはございません。
きょうは一時から臨調の第三部会がかなり大事な詰めをするようでありますから、先にその関係だけ済ませておいて、駆けつけていただきたいと思います。
 機関委任事務の問題であります。地方自治法百四十八条が定める機関委任事務でありますが、改めて言うまでもありませんが、まず、地方自治法百五十条によって、国の事務を委任された地方公共団体の長は、国の機関たる地位として主務大臣の下位機関といいますかに位置づけられて、その指揮監督を受けることになるわけであります。また百四十六条によって、その事務処理において違反、怠慢があるときには、職務執行命令によって履行の強制を受ける。定められた司法手続を経た上ではありますが、長は罷免されることがあるとなっているわけであります。さらに、機関委任事務は国の事務でありますから、その事務処理は地方議会に検査権、議決権はないとされているわけであります。こういう機関委任事務は、自治体にとりましては、いわば憲法九十二条から九十五条で保障する地方自治の本旨に照らして、大変に問題の多い存在とわれわれは思うのであります。
 このように定められた機関委任事務は、戦後年年非常に膨張をしてきている。地方自治法別表に列挙されているわけでありますが、今日、都道府県やあるいは市町村が行っている行政事務のうち、これらの機関委任事務が占める割合であるとか、あるいは、自治省のことでありますから恐らくそれぞれ相当な調査をなさっていると思うのでありますが、もしわかれば機関委任事務に携わっている職員の数は一体どのぐらいなのか、こういうようなところまでこの機会にできるだけお教えをいただきたいと思うのです。
基地交付金については先ほどからいろいろ御説明をしてきたとおりでございますが、後に残された幾らかの枠、これはその基地その基地によってそのときそのときにいろいろな微妙な変化というか、いろいろな事情が起こってくる場合もありますので、その実態に応じて行われていく性格のものであります。
 今後とも、これはこうだというはっきりした規定というのはなかなかむずかしいのでございますが、そのときの実態に応じましてどこから見てもおかしくない形の、実際に即した運営の仕方を行ってまいりたいと存じております。
さっき説明にあったように、その具体的な補正の中身についても基準がきちっとした形で出ているというわけではありませんし、それからその補正の一、二、三の三については、これはもう明らかにできないという部分があるわけで、それが一体じゃどの程度を占めているのかということだってわからないわけですから、税金が使われるという性質から考えれば、そこが表にわからないという形ではこれは何もガラス張りであるということは決して言えないわけで、非常に問題があるというふうに思うわけです。大臣の端的な御意見を伺いたいと思います。
つまり、景気全体が冷え込んでおるということが大きなやはり問題だと思うんですね。
 そこで、先ほど和田委員の質問にも大臣答えられたようですが、私はやっぱり一兆円減税というものが景気の刺激にはならないと、三兆円、五兆円でなきゃだめだというお話だったんですが、私はそう思わないんですよ。
 まず一つは、総理府の家計調査によると、もう御案内と思いますが、勤労者世帯の税込み収入は一カ月平均三十六万七千百円ですね、前年比五％増加したと。そのうち、税金、社会保険料などを除いた可処分所得は、物価上昇分を差し引いた実質で前年比一％減と二年連続マイナスを続けています。また、家計における可処分所得減は、個人消費の全体に直結することでありますから、消費支出も実質で前年比〇・八％減と言われています。とりわけ、最近の欧米を中心とした貿易摩擦が激化する中で、経済政策の柱を内需喚起に求めなければならないときに、この個人消費面で厳しい実態が続けば、勢い企業も減量経営化に走っちゃって、その結果、民間の設備投資というものも停滞しちゃう。勢い、雇用者の残業時間の減少などを通じて所得税収、法人税収の減少をもたらす悪循環がいま行われていると思うんです。だから、そういう意味では五十七年度公共事業七五％以上前倒しを決定したようですが、これだけで果たして景気が回復に向かうかというと、私は大変問題だと思うんです。後半にはもう息切れする危険性すらあるんじゃないかと思うんです。
 そこで、そういう状況だから、やはり一兆円減税がどうしても必要であるということをわが党は何回となく述べているわけですね。そういうことを十分踏まえた上で、もちろん衆議院の大蔵委員会でこれから議論されるんでしょうが、そういうことに関する大蔵大臣の基本的な態度をもう一度聞かせていただきたいと思います。