これは転作の政策上は、二万二千七百も含めまして転作政策としてはすべて取り上げるということでございますから、例えば果樹はことし奨励金を交付いたしましたけれども、それでは来年すぐ木を抜くか、こういうことになりますとそういう可能性は非常に薄いわけでございます。しかし転作の政策としては、従来例えば果樹でありましたものは一定年間は転作としてカウントするとか、そういう扱いで転作の政策の中では奨励金を交付したりカウントしたりしまして転作定着化を促進しておる、あるいは確保しているということでございます。したがいまして、お尋ねの中でございますと、例えば六十万ヘクタール転作目標でそれぐらいやったとしまして、それがお金を全部外した場合にすぐ全部水田に戻るかということになりますと、それは非常に可能性としては少ないわけでございます。
関谷局長は先日の当委員会で、生産調整をしている六十万ヘクタールについては水稲が作付をされる可能性があるという趣旨の答弁をしております。今回十一万トンに相当する二・二万ヘクタールですか、六十万ヘクタールからそれを差し引いた残りの五十七、八万ヘクタールは水稲に戻る、こういうふうにお考えになっているわけですね。
それを出してください。私は資料を要求していたのだから出してください。そういうことを自信を持っておっしゃるなら農政局別に示してください。要求していたのだから言ってください。それまで質問は待ちましょう。
ですからそれは推定にすぎないじゃないですか。十一万トンだか十五万トンだか、二十万になっているのか推定にすぎない。そうでしょう。確固たる自信を持って内外ともに発表ができる数字ですか。
十一万トンは五十九年度に十一万トン見込まれるということでございまして、お尋ねのような農政局別の内訳ではなくて、過去の転作実績から平均等をとりましてあくまでも推定をいたしました全国レベルでの数字でございます。
ちょっと待ってください。十一万トンに相当する面積、しかも十一万トンだと言うならば各農政局の積み上げになっていると思う。農政局別の内訳を出してください。内容は要らないです。
米価を算定するときにはこういう数字を使う、水田利用再編のときには別な数字を使う。ですから、私が指摘をしたように、米価算定の農家のとり方によっても、その都度数字を変えてつじつま合わせしているにすぎないのじゃないですか。
 ではお聞きしますが、十一万トンは定着しているから差し引いたというのですけれども、十一万トンに値する面積の農政局別のものを出してください。
若干内容にわたって質問をいたします。
 まず、潜在生産量ですが、諮問米価算定に当たって十アール当たり平均生産費の算定が大きなウエートを占めておるわけでありますが一その基礎には潜在生産量がある。従来政府は、米の潜在生産量は千三百七十五万トンあるから過剰だといって米価を抑制してきたわけでありますが、今回は潜在生産量を千三百四十二万トンとして対象農家の評価がえを行っておる。今回適用した潜在生産量千三百四十二万トンは、農水省が責任を持って言える数字であるかどうか。
 同時に、この数字を今後三期対策を初め米の問題の基礎数字にしていくつもりなのか、二点について。
それじゃ最後に。
 今最後に、話し合いをしているということですが、その話し合いというのは、他用途米か加工原材料で安く回すのか、それとも輸入がではなくて、第三の道、政府がきちんと責任を持って主食用価格で買い上げて、そして加工原材料も確保していくということで対応されることを最後に重ねて申し上げて、終わります。
ところが、Ｂの方は交付団体になりまして、収入額が八十に対して需要額が百でありますから、二十の財源不足を生ずるわけであります
ですから、全体のトータルで変わらなくても、こういうふうに格差が生じてまいりまして広がりますと、こういうふうに財源不足額が発生するということでございます

 このように考えていきますと、現在の恒常的な財源不足の要因といたしまして、一つには低成長というふうなこともありますけれども、もう一つは、新たに地域間格差が拡大しているのではないかというふうに私は考えるわけです
まさに構造上の要因に基づくわけであります
そうだといたしますと、その不足額を埋め合わせていくに当たりましては、これまでとられてまいりましたような特別措置によっては十分対応することはできないというふうに私は考えます
やはり構造的な要因に基づく場合には、地方交付税制度そのものを改革していく、見直していくという必要があろうかと思います
五十九年度の措置というのは、これは交付団体での格差是正というものが不十分に終わってしまうわけでありますから、したがって交付団体と不交付団体の格差を広げるというふうな問題を残すことになろうかと思います

 この地方交付税制度の改革でありますが、先ほど地方交付税の財源調達上の位置づけのところで申しましたように、これは地方税と非常に絡んでいるわけであります
ですから、地方交付税の改革は同時に私は地方税の改革でなければならないというふうに思っております
その方向でありますけれども、できるだけ地方税制度を、例えば今の都道府県税の事業税を外形標準課税に移行させる、そういうことをすることによって地域間の格差を地方税の段階で薄めていくということが必要ではないかというふうに思います
市町村税について申しますと、できれば都市税制というふうなものを考えて、その地方税の段階で地域間の格差をできるだけ薄めていく、すなわち普遍性の高い税制、税源でもって税を組み立てていくということが必要ではないかというふうに思っております

 こういうことで、構造的な要因によるところが大きいといたしますと、地方税とそれから地方交付税を同時に改革していく必要があるということを申し上げて、ひとまず意見を終わらせていただきます
（拍手）