今前原委員から御説明がございましたとおり、五月にいわゆる第二議定書の改正に合意したわけでございます。我が国といたしましては、関係省庁とこの議定書を作成する段階から協議をしておりましたけれども、今後、さらに明年の通常国会に向けて、この新しい改正議定書の国会の承認ということを検討するという形で作業を進めてまいりたい、このように思っております。
新党さきがけの前原でございます。
 通告をしました数点について御質問させていただきます。
 まず、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの改正、いわゆる地雷規制の強化について御質問をさせていただきたいと思います。
 この特定通常兵器使用禁止制限条約の改正というのは、四月二十二日から五月三日にかけましてジュネーブにおいてその再検討会議というものが開催をされまして、新たな内容を盛り込んだ第二議定書というものの改正に合意をして採択されたということであります。
 その内容については、スコープを国内紛争までに拡大をした。従来は国際紛争のみであったのが国内紛争にまで拡大をした。また、地雷の使用の制限を大幅に強化した。例えばプラスチック製地雷には金属片をつけて後でわかりやすいようにする、こういった諸点が盛り込まれておりまして、私は、この議定書については非常にすばらしいものだと思います。
 そこで、まず御質問をしたいのは、この国際会議での改正を受けて、今後、日本でどういうタイムスケジュールでこの内容について取り組んでいかれるのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
即応予備自衛官につきましては、新防衛大綱のもと、現在の新中期防におきまして、改編する師団及び旅団の一部の部隊を即応予備自衛官を主体として編成するというふうに決定されておりまして、防衛庁といたしまして、この部隊改編に合わせまして導入を図ってまいりたいと考えております。
 そして、新中期防におきましては、この即応予備自衛官を円滑にかつ実効性のあるものとして導入するため、所要の施策を講ずるということが明記されておりまして、防衛庁といたしまして、ただいま委員から御指摘のありました、例えば即応予備自衛官の運用構想ですとか訓練日数を含む教育のあり方ですとか、あるいはまさに訓練出頭しやすいような環境整備といったような実はなかなか難しい問題がたくさんございますけれども、今鋭意検討してございまして、具体的な施策をできるだけ早く取りまとめて、九年度の概算要求に間に合わせるべく現在やっている最中でございます。
今委員御指摘のとおり、現在のガイドラインのもとでいろいろな研究がなされてまいりました。その研究の中に、いわゆる第二項に言うところの我が国が武力攻撃をされた場合の研究もなされているわけでございます。
 そして、委員御指摘のとおり、このガイドラインに基づく研究は、両国の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないという前提でスタートしたわけでございますけれども、当然のことながら、この研究の成果は両国のそれぞれのいろいろな計画には反映されているわけでございます。
 他方で、我が国が侵略された場合のいわゆる我が国有事の場合の有事法制の研究というのは進んでおりまして、その有事法制の研究はすべて終わったわけではございませんけれども、防衛庁の立場としては、なるべく早くこの法制化についてはお願いしたいという立場でございます。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十二分散会
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ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定いわゆるＯＥＣＤ造船協定の円滑な実施を確保するため、外国船舶製造事業者による不当廉価建造契約を防止する措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、ＯＥＣＤ造船協定の具体的な実施方策、ダンピング調査の情報収集体制、世界の造船業の現状等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
ちょっと時間がありませんので、ほかにももっと実はたくさんお聞きしたがったんですが、大変申しわけありませんが、きょうは割愛をさせていただいて、今の大蔵省の御説明では私は納得いかないんです、はっきり申し上げて。
 というのは、統合前から年金を受給していた既裁定者分については一括して社会保険庁から支給すると。ただ、恩給部分等については、三共済の清算法人が費用負担ということでそれをまた二十年ぐらい負担し続けるんですと、こういう話なんですが、先はどのように現在価値に換算をして、それで渡してすっきりさせるということぐらいなぜお考えにならないのか。また二十年もそのためだけに、新規裁定者分の恩給期間の給付のため、それからこの費用を毎年毎年払い続けるためになぜそれだけの職員を置いていくことになるのか。
 実際よくわかりません、どれぐらいの人を置かれるのか。
 制度が確かにいろんな経緯、歴史を持っているから複雑になるかもしれないけれども、本当にそういったいろんなところにしがらみがあって、むだばかりがふえ続けているんじゃないかと、こういうことも考えられるわけでございますので、これから本当に国民の皆さんに税金という形で負担をお願いしなければならない、あるいは保険料ということでお願いをしなければならないのであれば、ぜひ少しでも痛みをみんなで分かち合うという観点から一生懸命お取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。