これらの状況から見まして、これから考えられる新しい動向、漁業の外交でありますが、一つ考えられるのはアメリカの余剰原則を無視したフェーズアウト方式、二つ目には日ソ間に見られるお互いに入漁する相互入り会い等量主義、三つには南太平洋諸国のように入漁料による外貨獲得型、こういうふうにせんじ詰めて言えるのじゃないかと思うのでありますが、この際、たとえば日ソ間では最近のことですけれども、カメンツェフ漁業相が来られて、外務大臣もお会いになったと思いますが、非常に友好的な雰囲気の中で従来の漁業の相互等量主義といいますか、日本の側が魚をとるのならまたソ連の側も日本の海域、沿岸で魚をとることができる、あるいはサケ・マス、これはこれからまた交渉も始まりますが、大体ここ数年きわめて友好的に進んでいるし、これからもさように進めたい、こういうことは私どもも理解できますが、どうもアメリカの方は、後ほど申し上げる捕鯨の関係できわめて問題がありそうです。これは後で触れますが、最近洋上買い付けとかスケトウの割り当てとか、結局日本の水産物の貿易関係に関連があるのですが、自由化あるいは枠拡大、そうしたことの残存品目に手をかけよう、それがだめならば入漁させない、いわゆる大変厳しい規制をしようとしているわけですね。そうした面での生産者側、いわゆる漁業経営をされている業者なりあるいは働いている漁船員、いわゆる従業員、こうした人たちの生活権の問題にもかかわることです。
 そしてまた南太平洋フォーラム諸国の段階では、ニュージーランドなど入漁料を大変法外な額を要求する、さらには友好的な各国もありますけれども、こうしたことに対して漁業外交というのが日本の場合非常に後手を踏んでいるのじゃないか、あるいはまた余り積極的に入漁料解決のための、たとえば国際基準をつくるとか、そういう提案をされることになかなか踏み切られないこともあるようですが、こうした非常に新しい動向、漁業秩序、そうしたものを踏まえて入漁料の問題あるいはいうところのいままでアメリカあたりがやっております余剰原則、こうしたこと等も踏まえまして、漁業外交全般をどういうふうにお考えになっているか、政府の見解をいただきたいと思います。
二百海里と申します場合に、一つは漁業だけにつきましての、いわゆる漁業水域というものを設定しておる国と、漁業以外のほかの経済的活動についても沿岸国の権利を設定いたします、いわゆる排他的な経済水域というものを設定しておる国と両方ございます。
 それで、前者、漁業水域につきましては、現在二百海里の漁業水域を設定しておりますのはわが国のほか米、ソ、イギリス等を含めまして十九カ国でございます。それから国連海洋法条約が規定しております排他的経済水域、これと類似のものを設定しておりますのがフランス、スペイン、ノルウェー、その他相当数の発展途上国を含めまして五十四カ国でございます。
この条約の中で、私は漁業外交という全般的な問題で質問していきたいと思うのですが、直接関係のある領海十二海里、国際海峡、群島国家あるいは排他的経済水域二百海里、大陸棚、公海、海洋環境等、特に沿岸国に大幅にその主権を認めたということがこれからの海洋秩序という面で深刻な状況に入ってきたわけですね。二百海里というのを、もうこの条約が成立する前からそれぞれ各国々で、沿岸国は宣言を行ってきているわけです。
 現在、二百海里時代も定着したと言われているのですが、何カ国が二百海里宣言を行っているか。
海洋法条約につきましては、日本といたしましては、この条約が海底開発その他の面を含めまして必ずしも一〇〇％理想的なものではないということはございましても、長年の国連におきます交渉の結果、国際社会の各国の基本的な合意というものが大方できて、その上に立った条約でございますので、わが国としては海洋国家としての立場からやはりこれは基本的に支持すべきものであろう、こういう判断に立ちまして、条約採択に際しましてはこれに賛成いたしまして、さらに先般、閣議決定を経ましてこの条約に署名をいたした次第でございます。
一九七三年の十二月に百四十五カ国が参加して始められました第三次の国連海洋法会議、昨年四月に第十一会期を最終日として条約草案が圧倒的多数で採択をされて、昨年の十二月に条約採択という運びになってきたわけですが、海底資源、マンガン鉱等の関係があってか、アメリカはこの条約採択に反対をした経緯がありますね。日本は、この条約についてどういう態度でしたか。
一問だけ。イエスかノーだけでいいですから。そうすると、たとえば憲法よりも条約が優位するとか、あるいは国会決議よりも条約の方が優位するとか、そういう優位論ではないということですね。それだけ、イエスかノーでいいです。
でございますから、その福島交通の小針氏という方と東京佐川急便との関連というのが非常にこれは重大な問題になってまいりますし、実は東京地検特捜部は、この小針グループというものの強制捜査をいたしておるわけであります。九二年の五月の二十五日でございますけれども、関連グループ六カ所のガサ入れというのですか捜査をいたしております。相当東京地検特捜部もこの福島交通の存在というものを意識的にしていたのではないかという節がございます。
 しかし私どもは、これは永田町裁判所ではございませんから、政治的道義的な問題点、小針氏を通じて政治家との関連ということを我々は明らかにしたいわけであります。金丸さんは私の質問に対しまして、臨床尋問でございますけれども、東京佐川の再建策について相談があったかと聞きましたら、金丸さんは、呼びかけ人は小針です、こういう答弁であります。小針は渡邉と利用されたり利用した関係ではないか。小針はいわゆるこの告訴を取り下げてくれると、その取り下げをする条件として再建計画についても話し合いに応ずるというようなことを言っているわけであります。
 もっと重要なのは、実は北洋産業というのが暴力団稲川会系の会社としてあるわけでありますが、東京佐川が北洋産業を救済した際に、小針氏が無償で、ただですよ、無償で不動産の担保を提供したわけであります。この土地を担保にノンバンクから融資が四十一億引き出されているわけであります。小針氏は、結果的に北洋産業を救済をしているわけであります。非常に重要な問題が山積をしているわけであります。
 どうかこれは委員長、ぜひこの小針証人喚問ということを重く受けとめて、対応を立てていただきたいと思います。
 同時にまた、私が先ほど触れまして、法務省刑事局長がそのとおりだとおっしゃいました十一月の五日に東京地方裁判所で読み上げられました小針調書というのは、実は病院で検察官は事情聴取をしているわけであります。ですから、小針氏がたとえ病院に行こうとどこへ行こうと、私どもは、このようなきちっとした調書をとって、調書に答えているわけでありますから、ぜひ予算委員会として小針氏の証人喚問を、きちっと対応していただけることを強く要請をしておきたいと思います。
 残念でございますが、時間が来ましたので、以上で私の質問を終わりたいと思います。