いろいろこれが、暫定期間、累積欠損金が解消するまでの期間であるとか、あるいはまた、郵便事業の累積欠損金と申しますか単年度欠損金を生ずるかどうか、それが確実か、あるいはそういうのが確実と見込まれるかどうかというのも条件に相なっておりますが、もう一つの条件といたしまして、上限関係につきましては、物価等変動率というものの限度の中で行う、また行い得るということになっておるわけでございます。この物価等変動率につきましては、人件費の上昇――賃金でございますが、賃金の上昇につきましては労働省発表の統計資料の結果による、
    〔野口委員長代理退席、委員長着席〕
それからまた卸売物価、消費者物価につきましても、それぞれの政府関連の機関の発表による。そういうものの数値が出ますので、その数値の中でこれが行い得るという最高限度というものが定まってくる次第でございます。
それでは、少し具体的な問題を局長にお伺いしたいと思うわけでございます。
 法の改正の表現が非常にむずかしい、そういう意味合いにおきまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、料金改定の特例措置によりまして上限が設定されておる、これを国民の皆様方にわかりやすいようにお話し願いたいと思うのです。総合改定率とかいろいろ中にうたわれておりますけれども、なかなか理解しがたい。この辺をわかりやすい表現でお示し願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 郵便業務の円滑な運営を図り、正常な業務運行を確保いたすということは、郵便事業と国民との信頼関係をつなぐ大変大切なきずなであるというふうに理解をいたしております。
 業務の正常運営につきましては、そういった意味で従来からも最大の努力を郵政省としては払ってきておる、このように私も考えておるところでございます。このたび郵便法等の改正案の御審議をいただくに当たりまして、国民の皆様の郵便事業に寄せる御期待に思いを新たにいたしまして、職員の諸君の勤労意欲の一層の向上、厳正な職場規律の確保並びに労使関係の一層の安定に最大限の努力を傾けてまいりたいと存じております。そうすることによりまして、国民の皆様の御理解と御協力のもとに全職員が一体となって業務の正常運行に努めることが必要でありますとともに、それによって国民の御負託にこたえてまいることもできる、このように考えるわけでございます。
減反というのがどれほど農業の荒廃につながっているか、農家の、いわゆる人の精神的な荒廃につながっているか、これはもう大臣も随分ごらんのとおりだと思うのです。ですから、まして昨年、韓国米を輸入するような大変な需給の厳しさを経験した。もう日本全国で大騒ぎしました。もう私の宮城県の農協の青年などは、一生懸命農業をやっている青年は、そのために減反した田んぼに田植えをして抗議までした。法を犯してまでやった。総理もそのことで、やはり米というのは、食糧というのはゆとりのある需給というものがなければならぬということで減反緩和に応じる姿勢を示した。ところが、昨年大量にとれたら、今度はそれがトーンダウンしてしまった。余るから困る。金がかかる。すぐ金です。財政的なこと、これは重要な問題だが、むだ遣いしろというのではないけれども、一国の重要な食糧の備蓄というものについての方向性というのがないと、国民は不安です。アンケートのいろいろな調査を見ますと、少々高くても自分の国のものを十分に確保するような農業政策をしてほしいんだ、そういう方々が七割もいる。食糧安保というのは大事だ、自給率の向上というのはもう非常に重要だというのがいつでも、最近特にその要求は高まっている。
 そのときにちょっと一年豊作だからといって、もう当初の決意もどこへやら、ほんの微々たる緩和に終わってしまった。大蔵大臣がいなくなってしまったので残念なんだけれども、昨年の減反面積を決めるときだって、農林省と大蔵省では意見が食い違って合わない。平行線。とうとう涙をのんだのが農林省。これではやはり主体的に生きる農林水産省としまして、日本の食糧をしかと守るという、その最高の責任者として存在まします農林大臣の姿勢と見識が疑われる、私はそう思います。
 各地の例えば備蓄体制を見ますと、イギリスにしたって、オランダにしたって、スウェーデンにしたって、西ドイツ、フィンランド、ノルウェーと、例えば西ドイツは、小麦三・八カ月分、ライ麦五・九カ月分、飼料穀物〇・五カ月分、脱粉乳等々、きちっと備蓄の中身を示しまして、そして国民の皆さん方に、いかなる事態にも安心して対応できます、こう訴えている。やはり食糧というものはそういう性格のものだと思うのです。
 先ほど外務大臣からアフリカの例が出ました。アメリカだって今大変な農地の、土地の荒れぐあいで、これからの輸出力というのは疑問視されている。小麦や大豆やえさというのは全部向こうからほとんど来ているという、そういうことがいつまで可能なのかということも考えなくてはいけない。まして、開発途上国等々の後進国が食生活が改善されてくるに従って多くなってくるのは、要するに肉を食べるあるいは小麦を必要とする、えさを必要とすることになる。日本が金があるからといって買いあさるというようなことは、これはもう国際的な問題として大きく非難を浴びてくるのは当たり前だ。経済協力を一生懸命やる傍らで、そういう金に任せた買いあさりのようなことをやるということは許されなくなってくるわけです。
 ですから、極力自国の中で自給率を高めていって、そして万全の体制とするためには、もう私たちは最低でも六〇や七〇％の自給率は必要だ、こう言っているが、三三％が三二％におっこった。これでは消費者の皆さんだってもう心配でしょうがない、こういうふうに思うのは当然でございます。こういうような不安を払拭するのが、これが政治の原点です。安心して、安全で安定的な供給のできる、こういう農業政策をしかと今後のポスト第三期の中で十分に検討しながら確立をしていただきたい。大臣の決意をひとつ聞かしていただきます。