どうも加藤参考人、御苦労さまです。
 私ども民社党は、この臨調の答申に賛成の立場でございまして、また監理委員会のこの設置法案も賛成の立場で御質問をしたいと思うんです。
 この国鉄の分割民営の結論を出されたというのは非常な大英断だと思うんです。この分割民営化をしなくちゃだめだという結論というものは、一体先生の言ういわゆる経営形態というものが根本原因ですか。それとも、やはりこういう国鉄のように輸送革命あるいは社会情勢の変化に対応できない体質、鉄道営業というそのものの問題があるのだというふうに考えるのか。分割民営で再建を図る以外にこの国鉄のどんどんふえいく赤字を解消する、ストップさせる道はないのだというふうに考えられた根本原因はどんなところにあるのでしょうか。
国鉄再建監理委員会と国鉄だけについて申し上げるならば、国鉄再建監理委員会をつくってほしいという私どもの臨調の提案に対しまして即座にこうして御審議をいただいているということ自体は、私は非常に感謝しております。そして、これについて非常によくいま政府は努力をしていただいているのじゃないか、こんな気持ちを持っております。
 それから、電電あるいは専売そのほかの行革全般につきましては、これはいろいろな事情もございましょうけれども、私はこれから臨調の答申も一遍にはなかなか理解していただけませんので、だんだんとこれから私どももいろいろのところで国民に御説明をしたりなんかすることによって前進していくことも考えられますので、政府としても大いにやってほしいと思いますし、同時にまた先生方の御支援をぜひ期待しておるわけであります。
それは、私はまるっきり反対だと思う。
 それで、時間がありませんので最後の質問にしますけれども、つまり私たちの考え方というのは、臨調のこういう答申、またそれに基づく監理委員会というのに反対なんです。先ほどの同僚議員とはまるきり違う立場で質問しているわけですけれども、そこで私はまるっきり反対だということの立場でありますけれども、臨調の答申をされた立場から見て、いま政府が進行しておる、この臨調答申に基づく国鉄再建という課題で進行していますが、この進行している過程、これは大体うまくいっているというふうに臨調の立場からごらんにたって何点ぐらい点数つけられるのか。つまり、なぜかというと、この中には自民党の基本調査会とはすり合わせをしたけれども意見の違いがあるということも書いてあります、出口論入り口論の問題がありますから。だから、臨調の立場から見て、いま政府を何点というふうに点数つけられるか、そのことだけお伺いしておきます。
いまの資料、私持っておりませんので、ちょっとわからないのですけれども、いまお聞きしておりました限りでは、恐らく私どもも累積債務の棚上げをしない状況のときにはこれだけの赤字になってしまいますということを一応出しまして、そしていつの時点でもいいからとにかくある年に累積債務の棚上げをある程度やりますとこれだけプラスになりますというふうな形にしているわけです。ですから、いまの計算も、どこかでもって債務の棚上げをやりました場合は恐らく収支相応するところが出てくるはずであると私は考えております。
 それからさらに、いまお聞きしまして思ったことは、これは私どもの考え方で一つの試算でございましたけれども、おやりいただいたことによって、なるほど北海道はこういうような赤字になり、そして四国もこういう赤字になり、九州もこうなる、そうすると収支係数のバランスをとることを考えてスタートのポイントを一緒にすると案
外これはうまくいくかもしらぬという意味で、私どもの試算結果を大変横から傍証していただきまして、お礼を申し上げます。
今、政治改革ができない、合意をしなければ政治改革はできないと言われましたが、それは選挙制度を変えるということについての合意ができないということだと思うのですけれども、先ほど読み上げましたこの九一年八月の石田委員長の本会議での発言では、小選挙区制導入をもって政治改革にすりかえようとしている姿勢、これを厳しく批判をするというふうに言われました。
 今のお話は、政治改革というのを選挙制度にすりかえるという当時の石田委員長の言っていたことのとおりを言われているのではないかというふうに思いますが、全体の中で、石田委員長が言われるのは、やはりあの当時と情勢が変わったんだ、そういうことを言われているように思います。
 その点について公明新聞もそのようなことを書いております。ことしの七月二十九日の公明新聞では、「なぜ公明党は、衆院の選挙制度改革案として「並立制」導入を党議決定したのか」という解説が載っておりまして、いわばその中心部分を大きな字でゴシックで述べております。そこを読んでみますと、「並立制は自民一党支配下では独裁を固定化するが、自民、非自民の二大勢力の下では二大政党的な方向へ政界再編を促す。非自民連立政権が確実になった今、「改革の合意をつくる」ことこそ重要と判断」、こういうふうに言われておるわけです。
 これでいきますと、同じ制度でも自民党がやったらば悪い、自分たちがやればいい制度だ、こういうことになるのではないか。そういうようなことで選挙制度を論じていいものだろうか。情勢が変わったから、かつては非常に悪い、重大な欠陥がある、民主主義の観点から見て民主政治の公正の原則に完全に背を向ける、こういうふうに言っていたものが、情勢が変わって自民党政権でなくなった。自民党がやればそういうことになるけれども、自分たちがやればいい制度なんだ、こういうような議論で選挙制度を論じていいものだろうか。
 これからの政治状況を見ますと、何も連立政権が永久に続くわけではない。場合によっては自民党政権がまたできるということもあるかもしれません。また別の政権ができるかもしれません。そのすべてが、どのような政権ができようとも、選挙制度が本来の民主的なものであるかどうかということを基準に論議をしなければならないのじゃないか。自民党がやれば悪い、自分たちがやればいい、こういう議論は私は正しくないのではないかというふうに思いますが、総務庁長官の御見解を伺っておきたいと思います。