今法制審の話がちょっと出てきたわけですが、そちらに移らせていただきたいと思うのです。
 今回の刑法の改正作業の過程におきまして、法制審議会の刑事法部会におきましてどのような事項の実質改正を求める意見が強かったのか、その概要をお聞きしたいと思うのです。
 特に、先ほどの附帯決議の中の刑罰制度の適正化にもつながるわけですけれども、強盗致死傷につきまして、これは現行刑法の二百四十条に定められているわけですが、確かに、強盗を働いた上に人を傷つけた罪は重い、しかるべき刑に処せられて当然である、そのように考えております。しかしながら、例えば逃げようとした際に弾みでけがを負わせてしまった、このような場合にも一律に無期または七年以上の懲役に処す、こういうのはいかがなものかと考えているわけでございます。
 そこで、この七年という下限につきまして軽減を求める意見も強かった、このように聞いておりますが、今回の改正でこれらが実現しなかった理由、そして今後の実現の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
第百二十回国会におきまして罰金の額等の引上げの御審議をいただきました際の附帯決議、その中で、特に今の財産犯、窃盗等に選択的に罰金をという問題につきまして主としてお答えすることになりますけれども、当時そういう附帯決議をちょうだいいたしまして、私どもといたしましては、法制審議会の刑事法部会に財産刑検討小委員会というのをつくっていただきまして、そこで今御指摘の問題等について検討してもらったわけでございます。結局、平成五年三月の刑事法部会におきまして、その小委員会の検討結果を引き取りましてさらに御審議いただいたわけでございますが、結論的には、特にその時点で窃盗等について選択刑として罰金を設けることについて意見がまとまらなかった、むしろ反対する意見が多かったわけでございます。
 御指摘のように、確かに短期自由刑の弊害といったようなもの、これをどう克服するかという課題があるわけでございますけれども、窃盗罪について罰金刑がないために特に弊害が生じているという現状ではないのではないか。そういう意味で、罰金刑を追加する必要性は薄い。また、仮に罰金刑を追加するということになりますと、これまで刑事政策的に起訴猶予で処理していたものが、場合によっては罰金を徴収するという処分に流れるおそれが強まるのではないか。そういう意味で、処罰範囲の拡大というような影響をもたらすおそれもあるというふうなこともございまして、現行の刑罰体系を前提とする限りは、窃盗罪に罰金刑を設けることに積極的な理由は見出しがたいとする消極論が多数であったわけでございます。ただ、将来罰金刑全体の見直しが行われる際には、その問題を含めて再検討すべきであるとの意見もありました。
 いずれにいたしましても、この問題は刑罰体系全体の見直しの中で検討すべきものであると考えておりまして、今回の改正では取り上げないこととしたものでございますけれども、国会の附帯決議で検討を求められている事項でもございますので、引き続き所要の検討は進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
四年前の国会の附帯決議との関係について、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
 今回の改正作業に当たりましては、そのきっかけともなったというべき平成三年の国会における附帯決議、こういうものがあったわけなんですが、この附帯決議について、現在の検討状況と今後の見通しについてお伺いいたしたいと思うのです。
 特に、財産犯に罰金刑を選択刑として導入する、この項目についてでございます。
 かつては貧困ゆえの犯罪ということで、罰金を科しても払えないケースが多かった窃盗等の財産犯、これにつきましても今はだんだん少なくなりまして、むしろ生活のためではなく、多少語弊があるかもしれませんが、いわばゲーム感覚による犯罪、こういったものも増加しているように思われます。
 こういうふうにして、比較的軽い財産犯に短期自由刑が科せられておるわけでございますが、短期自由刑につきましては、以前より、例えば刑務所に入っていろいろ周りの環境に染まってしまうとか、そういった種々の問題、弊害等も指摘されておるわけでございます。
 そこで、選択的に罰金刑を導入すべきときが来ているのではないかと私は考えておるわけでございます。早急に御検討をいただきたいと思いますが、この点につき、今後の見通しについてお答えいただければと思います。
これは今国会におきまして衆参両院で一番問題になった点でございますので、菅川委員の御指摘はよくわかるわけでございます。
 まず第一に、つまり七百九十三万円の話、前回の一遍限りの定額減税というもので数百万人の納税者がリタイアされたということは申し上げました。このとおりの減税をもう一遍ことしやろうとすれば、同じことをやればいいわけでございますが、その結果としては、恐らくその方々は永久に納税者であるということをいわば離脱されたとお考えでありましょう。したがって、四百九十一万円という課税最低限を覚悟しなければならないということになって、将来の税制の抜本的な改定の際にそれは非常に問題であります。また、我が国のようにかなり円熟した社会において、それだけの方々を全く所得税を払わないんだというお立場にすることが果たして健全なことだろうかと思います。
 この点は、おっしゃいますように、ことしの減税で平成十年分所得に対するよりは十一年分所得に対する税金の方が多いという方々を相当たくさん出しましたことは事実であります。そのことは購買力という意味からいえば問題ではないかとおっしゃれば、それはそうでございましょう。ただし、そういうことを長くは続けていけないとまた申し上げなきゃならぬということだと思います。
 それから、六五％を五〇％に下げましたことは、いつかは必ずしたかった、税制調査会でも言っておられたことで、この際思い切っていたしたわけです。菅川議員のお話は、それに要する財源というものは下の方へ回せばもう少し大きな減税ができたではないかと。それは理屈上そのとおりと思います。しかし、六五という税金はいかにも高い。国内的にもそういうお方はたくさんはいらっしゃらないといえばそれまでですけれども、そういうお方には気の毒なことであるし、また国際的にもいかにも高いじゃないかということもありまして、この際切り落とさせていただいたわけです。
 これも消費性向からいえば余り大きくないところへしたわけですから、減税の購買力に向かう効果というものは小さいだろうとおっしゃれば、それは恐らくそうでございますと申し上げざるを得ないと思いますけれども、そのような政策的考慮からあえて踏み切らせていただいたということでございます。