我が国では、国際化の進展など社会状況の変化や文化に対する国民の関心の高まりを反映いたしまして、文化施設の整備、運営の充実が課題となっております。
 先生がおっしゃいましたとおり、平成五年度の予算案におきましては博物館（九州）等整備運営の研究ということになりまして、今後は引き続き新たな博物館の必要性や博物館を設置する場合の場所などについて検討することになりまして、また従来と同様、こうした基礎的な研究の一環といたしまして九州における博物館設置構想についても引き続き研究を行っていきたいと考えております。
一律にということではなくて、その個性に応じた学校教育ができないものかという願いを込めましてできるだけ準義務化の方に、義務と言うと語弊がありますが、全員が高校に入れるような措置がされることを希望したいと思います。
 また、文化庁は平成元年度以来博物館等の整備運営に関する研究費が計上されておりまして、平成五年度には九百九十九万六千円が計上されております。物の豊かさとか心の豊かさを求める現状において大変文化庁の姿勢に敬意を表するところでございます。
 特に、この場合に、博物館（九州）等整備運営の研究ということで、九州という名前が出てまいりましたんですが、九州といたしましては二十一世紀はアジア・九州の時代ということでこの九州博物館の設置を大変望んでおりまして、政官財、そして国会議員の議員連盟もつくったという状況でございます。そういう意味をもちまして、九州地方知事会からも設置促進の陳情があったと思いますけれども、この構想につきまして、そうしてまた早期にできるように努力いただきますように文部大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
最近、文部省が熱意を持って努力しております高校教育、また入試のやり方についての改善の努力については、今先生のお言葉からも評価していただいているということを推察させていただいておりますが、これが全国に徹底いたしましてできるだけ早く実現するということが肝要でございます。
 仰せのとおり、二月二十二日づけで通知を発出いたしまして、業者テストの偏差値を用いた入学者選抜が行われないようにするとともに、中学校における進路指導の改善について指導の充実ということに力を入れているところでございます。あわせて高等学校の方も改めていかなければならない点がたくさんございまして、個性化、多様化を図るという観点から総合学科の新設、あるいは全日制課程における単位制高校の導入、また学校間連携の促進などの提言をいただいておりますので、これらの提言の具体化のために学校教育法施行規則等の必要な制度改正を行ったところでございます。
 これらの入試改善とか高校教育の多様化の施策につきまして、去る三月十日には全国から関係の責任者を招集いたしまして、さらに口頭によって指導の徹底に努めたところでございます。
 偏差値偏重教育、学歴社会の弊害というようなことを直していきますのには、学校だけではなくて企業とか家庭とがそれぞれの立場で意識改革をしていく必要があると考えておりまして、各方面の御協力をいただいてできるだけ早くそのような風潮を直していきたいと考えております。
 また、先生がお触れになりました高校の義務教育化という点でございますが、確かに平成四年度におきましては九五・九％の子供たちが高校進学をいたしておりまして、数の上では相当の数、ほとんど全部に近い者が進学していることは事実でございます。しかし、この段階になりますと、青少年の能力とか適性とか興味、関心、進路の希望などが大変多様化してまいりまして、それぞれにふさわしい進路の選択ということが重要ではないかというふうに考えておりますので、一律に高等学校への就学義務を課すということは、必ずしも適切ではないというふうに思っております。
要点のみ御説明いたします。
 やはり一番問題になりましたのは、共同事業といいますか、いわゆる共同経営と言われるものでございますが、この研究会の報告書におきましては、現在の、先ほども述べました外弁法四十九条の二項を改正して、外国法事務弁護士と我が国の弁護士が共同事業を営むことができるものとし、「共同事業の方式としては、多様な形態を選択することができるような新しい制度を設けることを提言する。」としております。
 ただ、この場合に若干の条件がついておりまして、「外国法事務弁護士が弁護士の日本法に関する法律事務の処理に介入することを防止」するため、「日弁連による監督を維持し、弁護士の職務の独立性を確保する方策を講ずる必要がある。」こういうふうになっております。
 次の大きな問題点は雇用でございますが、雇用につきましては、現在の四十九条一項を維持し、引き続き外国法事務弁護士が単独で弁護士を雇用することは禁止するのが相当である。すなわち、外国法事務弁護士のみで日本の弁護士を雇用することは禁止する、これは維持しなさい。しかし、弁護士と外国法事務弁護士との共同事務所においては、日本の弁護士を雇用することが認められるように制度を改正することを提言するとなっております。
 それからもう一つ、外国法事務弁護士となる資格の承認の要件でございます五年の職務経験を緩和することを提言しております。すなわち現在、外弁法十条では、原資格国で五年以上弁護士としての職務を行った経験がある者というような制限がございます。これについては、「我が国におけるトレーニーとしての実務経験期間を、一定限度で職務経験期間として算入することによって、職務経験要件を緩和するように制度を改正することを提言する。」となっております。
 それからもう一点だけ申し上げますと、ローファーム名称の使用についてでございます。
 現在外国法事務弁護士は多くの人がアメリカ等の大きな法律事務所、いわゆるローファームから派遣されてきている場合が事実上あります。この場合、現在の外弁法によりますと、法律事務所の名前としては自分の名前を必ず使いなさいということを言っているわけです。ただし、ローファームの名称を付加してよろしいということになっておりますが、ローファーム名称を直接事務所名として使用することはできないかということの要望がかねてからあったのですが、これを直接使用できるよう規制を緩和することを提言する、そういうふうに言っております。
 そのほか、国際商事仲裁代理の問題もございますが、これはなお「一層の自由化に向けて制度を改正する方向で、今後速やかに関係各機関との連携の下に鋭意検討を進めていくことを提言する。」このようになっております。
 以上でございます。