大臣の力強い言葉をいただきまして、私どももこれから一緒に努力をしてまいらなければならないと思っております。
 そうしたことの中で、それでは今度は、二十一世紀に向かって神戸港が国際港としてどういう役割を果たしていけばいいのか、こういうことになろうかと思います。これまでもアジアのマザーポートとして、また国際ハブ港として一応役割を果たしてきたと思っておるわけでございます。
 実は今年度、県、市協力をいたしまして、震災復興の起爆剤にもしたいということで企業集積を促進し神戸港の港勢を一層増大していこう、そういうことで進出企業に税の軽減措置等をしていって企業を集積していただこうという、神戸企業ゾーンといいますか、ある意味ではいわば地域版のエンタープライズゾーンということになりましょうか、そうした条例の制定もいたしております。
 さらには、今回、運輸省の御支援も得まして、いわゆるＦＡＺ地域でございますか、それの特定集積地区第一号として承認も、一昨日でございますか、いただいた。こういったようなことで県が震災復興の決め手といたしまして推進してきておりますエンタープライズゾーン構想といいますか、そういうことが着々と整備されてきつつあるのを喜んでおるわけでございます。今後、こうした国の施策、例えば国税面でもまた優遇措置を講じていただくとかそうした一層の積極的な国の施策というものも導入いたしまして、総合的なエンタープライズゾーンといったようなものの設定が望まれております。
 また、こういったことがこれからの二十一世紀に向かって今の国際的な港間競争に勝ち抜いていくための一つの重要な戦略になっていくのじゃないかなと、そういうふうにも考えられるわけでございますが、そうしたことも含めましてこれからの神戸港の位置づけといいますか、そういったようなことにつきましてお考えをお述べいただけましたら大変ありがたいと思います。
我々が受ける印象としては、今回例えばマル優も一緒に出されてまいりました。それから所得税も前回に出てきた六十二年度分、そういう形でほぼ近いものが出てまいりました。こういうことからいきますと、大体この前政府案として出てきたのが最終の形かなと予測をするわけでございます。そうすると、そこまでいくからには当然、その当時でございますから要調整額というものがございまして、穴埋めをやらなければいけない。要調整額が今非常に少なくなってきているわけですね、税収の伸びとかそういうものがありますから。そういうわけで、当初は四兆五千億ぐらいだったと思いますけれども、そのくらいの税収が新たに得られるものということで計画をされましたけれども、実際は二兆円ぐらいで済むだろう、こういうふうになってまいりました。そういうふうにしていきますと、いずれにしたって不足額は将来いつかは出てくる。決していいときばかりでないわけでございますから、財政の伸びとかそういうものも考えていきますと当然一つの指標ができてくる、こういうふうに思います。
 しかし、出してくるとたたかれるから出さないということではなく、今までは要調整額、大体どのくらいだというのが出ていたのですね。財政計画の中で、来年以降例えば三年間、五年間とかいろいろな計画がありまして、単なる指数を当てはめていくとこうなります、こういう説明を受けておりますけれども、少なくともいつになればこのくらいの財源が必要ですというものが出てきて、財政の伸びと税収の伸びがありまして、その差額を一応要調整額という形で我々承ってきたわけでございますが、当然今も同じ傾向でやっておられるのではないか、こういうふうに思います。
 そういうことであれば六十二年度減税をする、六十三年をやる、今度はその分がもろに我々に降りかかってくる可能性もあるわけでございますから、やはり真剣に今回の減税も受けとめて、我々がこのくらいの減税をやっていただくのだ、あるいは六十三年もやっていただくということであれば、当然責任を持って国の財政運営に必要な部分は考えていかなければいけない。これは野党であっても当然でございまして、何も与党だけがそういうことをやっているわけじゃないのですから、その辺は十分御理解をいただきたいと思いますし、また、景気のいいときは食い逃げというのはあったかもわかりませんけれども、今は先を見て運営していかないといけない時代でございますから、まず食い逃げすることも考えられない。そういうことになっていくと手のうちを明かしていただかないと、というのは歳入はこれだけだよというものが、要するに増税の部分あるいは減税の部分、そういう総額の論議あるいは全体像の論議というものがまずあって税制論議が進んでいく、こういう形でないといけないと思いますので、ぜひともこれからのいろいろな論議につきまして、単に法律を出してくるだけではなく、十分慎重な出てくるまでの時間をとっていただきたいと思います。
 ちなみに、アメリカがつい二年ほど前に税制改正をやりました。このときには一九八四年十一月、財務省の税制改革の発表というものがありました。その前にレーガンさんが、たしか政策としてかなりのアピールをしておりました。そういう中で進んでまいりまして、二年がかりで大統領が最後に署名をするという形で決着がついたということでございまして、アメリカの場合もかなり大改革でございましたけれども二年がかりで一応おさまった。それからフランスのいわゆる消費税問題、これなんかでも三年は最低かかっておりますし、お隣の韓国にしても年数をかけてやっている、あるいは西ドイツにしても年数をかけてやってくる、これは当然だ、こういうふうな言い方なんですね。日本だけが出して半年以内に決めてしまう、あるいは場合によっては今週出してきて来週決めるというのもありますから、こういうような税制の決め方は、国会そのものももちろんでございますが、国民のいろいろな意向を十分酌み取らないうちに審議が終わってしまうということにつながってきているわけでございます。
 こういうほかの国の情勢と比較をして、我が国の税制改正につきまして時間的な問題は本当にこれで十分か。中曽根さんに言わせますと、税調の審議が始まってから法案になってこちらに出てくるまでが検討期間である、こういうことでございますが、例えば自民党の内部だけで論議をされていても、国民の意見が全部反映されたとは我々思わないわけでございます。そういう面で考えていきますと、国会の場で論議をするあるいはいろいろな公聴会を開くとが手順がございますけれども、その辺で物事を順序よく決めていく、あるいは最終的にはいろいろな意見が織り込まれたものが出てくる、こういうことが一番いいのではないかと思うわけでございます。
 ですから、まず率直に聞きたいのは、変な言い方ですけれども、中曽根さんになってこのやり方が変わったのですね。中曽根さんが悪いのか、あるいは今までの歴代の大蔵大臣が悪いのかわかりませんが、少なくとも中曽根内閣の一つの手法みたいなところがございます。税制に限らず重要法案もみんなそうでございますけれども、少なくともまず国民のいろいろな意見を聞く機会を与えること、そして国会の中での審議時間を十分とっていただいて、出されたものに固執をしないという姿勢を貫いていただくこと、こういうことをお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。