今の答弁のうち千四百億円というのは、土曜日ですか、私どもがいただいた資料の中に書いてございますので、それは私ども検討して千四百億円、こういうぐあいに重複分があるというように言うているなということは承知しております。しかし、それにしても非常に大きな額なんですね。ですから、私どもはこういう地方財政への、あるいは国の財政でもそうですが、支出増の問題については今から十年前、大平内閣のときにも、それは非常に考慮しなければならない問題であるという御答弁をなさった経緯があります。私どもは、そういうことが消費税という税制を導入する場合の非常に大きな問題点である。しかも今回の場合は三％という税率ですから、それでは増収の効果がほとんど失われて、必ず近い将来に――竹下内閣の間は税率を変えないと御明言になりましたが、その竹下内閣のお続きになる期間は、この税収の困難な状況から見ますとそれほど長くはもたないだろうというように思わざるを得ないのですね。税収から見ますと。そうでなければあなた方、政府当局者の立場から見ても税収が整合性を持たなくなってくる。だから、必ず税率アップにならざるを得ない。だから、将来税率アップをすることを見越さなければやはりこういうような税制は導入できないということになるのではないかという懸念を申し上げておきたいと思います。
 時間の関係で次に移りますが、新聞報道によりますと、競り取引には消費税は落札価格の三％を上乗せすると書いてあります。あるいは再販価格は税込み定価を認める、これは免税業者も含むというようになっておりますが、そういうことですか。
地方財政の歳出にこの消費税がどのように影響になるかということでまず御答弁を申し上げますと、私どもの計算では、六十四年度はこれから財政計画をどうつくるかの問題がございますので、六十三年度地方財政計画ベースでやりますと六千億円程度かかる、このようにかかっております。ただし、これは次のことにも関連するわけでございますが、公共事業関係、例えば百万円の工事をやりますと百三万円になる。そうすると、二分の一の補助率の場合には補助金をもらわなければいかぬ。これも三％分、要するに補助率の三％分というものをもらわなければならない。これは今後の予算編成で大蔵省と折衝してまいるわけでございますが、私どもとしては、そういうような歳入面、国庫補助金を中心といたしまして千四百億円ばかりの収入がある、差し引き六千億マイナス千四百億円、こういうようなことが実質負担かと思います。
 それから、先生の計算された資料で若干コメントを申し上げますと、人件費の問題、先ほど来議論があるところでございますが、それを除きまして決算ベースで計算しておるわけでございますが、これは都道府県、市町村の特に大きな普通建設費につきましては、県の出す市町村補助金、市町村に対する補助金、これはダブル計上になっております。先ほどの国庫補助金と同じような問題がございますので、若干歳出ベース、歳出と歳入を両方考えていかなければならない、かように考えております。
大蔵大臣は今の人事院の答弁とほぼ同じ趣旨を先ほど申されました。
 総理に伺います。
 総理にもそういうぐあいに私が確認させていただいてよろしゅうございますか。
私どもは、在来、長い間にわたりまして、給与がどういうふうに決まっていくべきか、それに基づく勧告をしてきております。
 その基本的な考え方は、民間給与に準拠する。そのためには、民間給与というものがどのようなものであるかということを極めて精細に調査をし、そして資料を整えて、公務員給与というものとのバランスをとってきたわけでございます。この考え方については今後においてもいささかも変えるべきものではなかろう、私はそういうふうに考えております。
先ほど伺っておりまして、結局産業連関表の話になるのかと思いますけれども、例えば電気税がなくなる、ガス税がなくなる、それが生産のコストに必ず影響すると私は思います。車の税金が安くなるのもそうでございますから。そういう物価を下げる要素があるように思いますし、ネットで二兆四千億円の減税ということは、その分は国民経済的にはやはり、これはいろいろ御議論のあるところでございますが、法人税を含めまして、そういういい影響があるのじゃないかということを申し上げたいと思います。
 それから、今のことは結局、人事院が勧告をされるされないということは、民間の給与との開きについてされるわけでございますので、私、詳しいことは存じませんし申したら僭越ですが、ですから、何の原因にせよ民間給与との較差が生じましたときには勧告をなさるというふうに私は承知しているのでございますが……。
お答えいたします。
 私たちは公務員の給与を勧告するに当たりましては、いろいろな制度改正に伴って変動する経済諸要因というものが民間賃金に影響を与えているだろう、その民間賃金というものを調査いたしまして、公務員の賃金のあり方について勧告いたしております。
今重大な答弁をしたのですが、それに絡んで質問をしていきたいと思います。
 人事院に伺いたいと思います。
 今まで個別間接税の増税が、酒、たばこにしても物品税にしましてもございました。これらは全部消費者物価を上昇させるわけでございますが、これを民間給与引き上げ要因から除いて、これは税金だからカウントしないというようなことで人事院の給与改定を行ってきましたか。
日米間の懸案でございます牛肉、かんきつ問題につきましては、御案内のとおり現行協定の期限が切れる日が迫っておるわけでございますが、このほど協議の機会が設定されましたので、あす大臣に訪米をしていただき、恐らく三十、三十一日にＵＳＴＲほかアメリカ側代表と話し合いをするというスケジュールと申しますか、そういうことになっておるわけでございます。
 また、先ほどプロジェクトチーム等のお話がございましたけれども、これは前回ガットの二月の理事会におきまして一応決着を見ました十二品目問題につきまして、そのうちのいわゆる八品目につきまして今後の対応、国内措置あるいは国境措置等につきまして、省内においてあらゆる角度から検討を進めておるというその文脈での話でございます。これらにつきましてはある程度の成案ができる、その状況を見きわめながら関係国、特にアメリカとまた話し合いまして、その理解を求めていくということが必要であろうかと考えております。
 さらにまた、でん粉及び乳製品の二品目、これは今後も輸入数量制限撤廃はできないという態度で臨んでおりますので、今後やはりその点につきましても米国その他の関係国に理解を求めていく。特に、米国との関係につきましては、ある程度の一定の理解を得られつつあるというような感触を持っているわけでございます。そういうものを含めまして、今後米国側と具体的にどのような日程で話し合うかにつきましては、今のところまずは省内におきます検討が先立つものでございますので、その状況を見ながらまたアメリカと話し合いをして、適切な日程なり話し合いの場を設定してまいりたい、このように考えております。