本件は、率直に言いまして、どなたも増税ということは好きではない。そして、そういう中で、現況を見ればどこかに財源を求めざるを得ない、こういう帰結の中で取り組むことになるわけでありまして、そういう点でいろいろな理由づけがなされておりますけれども、そのことを理解する方と反対ということで言われる方、反対という方が調査では多いことは私も認識をいたしておるところです。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。消費税の問題を中心に質問をしたいと思います。
 四月を目前にいたしまして、国民の間で消費税増税に対する怒りの声というのはますます広がっております。昨年の総選挙以後、我が党に寄せられた請願署名は一千百五十二万人。朝日新聞にはこのような意見広告も出ております。「五％の中止を求めます。」
 中日新聞の世論調査によりますと、「消費税が五％になると、重税感を感じるか」、こういう問いに対しまして、八四・七％が感じる、少し感じるというのが一一・二％であります。合わせて実に九五・九％が重税感を感じる。この調査では八三・八％が消費税の増税に反対をしております。
 大蔵大臣に伺いますけれども、このように消費税増税について批判が強いのはなぜだと思われますか。
先ほど若干触れました財政構造改革会議、そのもとにできます企画委員会、予算成立直後から精力的に会議を開き、こういう難関の問題を一つ一つテーマとして協議し、方向づけをしてまいります。
 多様な選択肢があろうと思います。基本的には歳出を節減をすることによって、その中から全体が出ないまでも、できるだけのものが出るという形のことも一つであろうと思うのでありますが、いずれにいたしましても、企画委員会において、ありとあらゆる観点からこれを詰めましてベストな道を選ぶということになろうと思いますし、私
もそのメンバーでありますから、全力を尽くして討議をして決定をしてまいりたい、こう思います。
私は、そういうことも含めて、これ以上の負担を国民に求めなくてもいいように、限られた財布の中身でやりくりを考えていくことが政府の役目だと思いますから、その意味で総合交通網特別会計のようなものをつくってその中で処理をしてはどうかという提案をさせていただいているわけでありまして、ぜひともそれはやはり真剣に考えていただきたいと思うのです。
 時間になりましたが、私は、とにかく予算の使われ方についてこれほどまで国民の不安感が強い現状においては、最初の、一番頭のところに来るわけですが、消費税収の使途を明確化するということも、別に特定財源にしろとか目的税にしろというわけではありません。そういう形ではなくて、やはり歳出構造の変革がしっかりと行われて、柔軟な、そしてまたちゃんと適正な資源配分が行われるような財政になったらそのときにはまた一般財源に戻してもいいと思うのですが、今のような非常に税の使われ方に対して不信感のある状況では、一時的にでもせよ消費税の使い道についてある程度特定化していくことも真剣に考えていくべきじゃないかと思いますので、最後にその点を大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
大変ありがとうございます。
 実は私、今回のこの日本銀行法案の審議、この問題が出てきましたのは、先般来委員の方々からもいろいろ御質問があり、お答えがあったわけでありますけれども、やはり一昨年秋以降といいますか、いわゆる金融不祥事といいますか、こういったものが内外で続発したということがあると思います。
 さかのぼれば、一昨々年の暮れの安全信組、協和信組の問題、これは一般預金者等にとってみれば大変不幸な事件というか、まさに金融機関の経営者にあるまじきそういった問題から発端したわけであります。それを除きましても、一昨年夏の兵庫銀行あるいは木津信用組合等のいわゆる大手のそういった金融機関の問題、あるいはまた海外での大和銀行事件、さらには昨年の今ごろでしたか、やっておりましたいわゆる住専問題での国会での論議等々、従来の我が国におきましてはまさに想像できなかったようないろいろな問題がありまして、この問題が国内のもちろん株式を初めとしまして、あるいは債券、金融、為替等の市場にも少なからず影響を及ぼしたわけでありますけれども、それのみならずジャパン・プレミアムというような形で、いわゆる国際的にも我が国の金融機関というものが、あるいは日本の金融業界というものが大変厳しいそういった評価を受けるに至ったという問題がございます。
 この日本銀行法、これは昭和十七年ですからもう既に五十六年になるわけであります。先ほどの山口局長のお話のように、今回の日銀法案では明確に、当時の戦時体制下での日本銀行法案とはまさに比較にならない、今日的、国際的なそういった情勢の中で十分に比肩できるそういったものであるというような御答弁もかねてよりありましたけれども、そういうような中においてこの日本銀行法案の問題と、一方ではいわゆる金融行政の問題で大蔵省の改革という問題が当時相前後して出てきたように私は記憶しております。これは恐らく昨年の二、三月ごろの常会、いわゆる住専国会の中でそういったことが起きてきたと思います。
 それから、今の中央銀行研究会の方々を初め、金制調等の御苦労があって今日こういった法案の審議の運びになったと思うわけであります。私は、そういった中で今回行革・税制特別委員会で現在並行して審議されております金融監督庁設置法案及びその関連法案、これとはやはり切り離すことではなくて、まさに今回の我が国のそういった金融行政政策、こういったものの根幹の問題についてここで抜本的にこれを改めていくという、そういった大変重要な意味合いを持った二つの法案ということかと思うんです。
 そういった意味で、この日本銀行法案とそれからもう一方での大蔵省のいわゆる改革に伴う金融監督庁設置の関係、この辺についてはまさに車の両輪として、これはもちろん御審議された方々は違うかと思いますけれども、これは銀行局長それからその後で大蔵大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、その辺の関係についてはこれまで政府御当局におきましても、あるいは大蔵省におきましてもどのようにこれを検討してこられたかというあたり、ポイントだけで結構ですので教えていただければありがたいと思います。