端的に申し上げれば、残念ながら、現在の原子力発電所立地市町村のほとんどから、声としては不透明な長期化に対する懸念が出されてございます。
 具体的には、平成七年二月、全国原子力発電所所在市町村協議会から、これは全国の原子力発電所立地市町村長で構成されているものでございますが、発電所内の使用済み燃料貯蔵施設の増強、これに強い懸念を表明しておられます。
 それから、「もんじゅ」事故を契機に政府に提出されました福井、福島、新潟の三県知事の提言がございましたが、この提言の中でも、使用済み燃料の将来的な貯蔵保管のあり方という言い方でこれを明確化すべきだという御指摘を受けております。
 それから、今、福島第二、高浜発電所の二点を申し上げましたが、既に逼迫をしている発電所では、当面の発電所内の貯蔵能力の増強で短期的な対応をとっているわけでございますけれども、地元の了解を得るに際して、発電所外における中間貯蔵施設の実現を強く求められているところでございます。
 かような次第であります。
その二つだけですか。
 私が言っているのは、超過年という問題じゃなくて、地元の人が少し不安を感じて問題を指摘されているところはどういうところか、あれば教えてください。
超過年、容量を超えてしまう年という意味で超過年という言葉を使わせていただきますと、超過年が二〇〇二年にも来るというのが福島第二発電所、また二〇〇四年にも来るというのが関西電力の高浜発電所等々でございます。
私は今、北海道から九州までの原子力発電所の一覧表、これは通産省が出した資料ですが、これを持っておりますが、大体管理容量とか使用済み燃料の貯蔵量とか、こういうのも書いておりますが、今言われた問題のある発電所というのはどこどこですか。言える範囲で。
マクロで計算しました場合に、二〇一〇年で先ほど申し上げましたような数字の貯蔵が必要であるという計算でございますが、他方で、委員から御指摘がございましたように、個別の発電所ではもう少し手近で貯蔵スペースが逼迫するものがございます。そういう逼迫するものに対して、個別の短期の対応をそれぞれ行ってございます。ここ一年間で十六サイトで八基につきまして貯蔵容量を拡充するという措置をとってまいりました。ただ、そのときに、委員の御指摘のありました地元の声ということでございますけれども、使用済み燃料の発電所内の貯蔵が不透明に長期化していることへの不安、懸念が表明されております。
 残念ながら、原子力全般につきましては研究のプロセスがおくれる、再処理のプロセスがおくれる、そういったことが具体的に事実として起きておりますので、原子力発電の初期から御協力をいただいている地元の方々からは、非常に長い三十年という歴史で見た中での全体の進捗状況、あるいは国の対応に対するある種の不信感があるものと我々は理解いたしてございます。
 そういう意味で、この短期の対応をとるについても、マクロで計算して必要となる貯蔵量をサイト外に中間貯蔵施設としてつくるべきである、かような御主張が地元で強くなされてまいっておりまして、こういう状況も踏まえまして、サイト外においても貯蔵が可能な方途を開くべく、今回法改正をお願いしているところでございます。
私が聞きますところによりますと、あるところでは地元の反対が強いと。発電所の中で貯蔵するのは地元の反対の声が強いところもあると。やっぱりそこらが非常に全体の世論を動かしておると。マクロで判断したというのだけで、この問題をはいそうですかと言っていいのかどうなのか。どうですか。
お答えは、マクロで計算をして必要になったというものでございます。
 軽水炉で現在七千二十トンの使用済み燃料が貯蔵されてございます。ほかに海外に持ち出したものが五千六百三十トン、それから旧動燃東海再処理に搬出したものが九百四十トンございますが、いずれにしても発電所内に七千二十トンの使用済み燃料が貯蔵されてございます。
 非常に概略的に申し上げますと、年間九百トンがさらに毎年出てまいります。他方で、二〇〇五年から再処理工場が稼働すれば八百トンが消化されます。既にたまっております七千二十トン、これから毎年たまります九百トン、それから八百トンの処理をして、幾ら時間調整としての貯蔵をすべきかという数字でございます。二〇一〇年までで三千九百トンという数字が出てございますが、そういった数字を計算しながら中間貯蔵が必要であるという結論に達したものでございます。
それはそれとして、次に移ります。
 この中間貯蔵施設をどうしてもつくる必要があるというのは、要するにマクロ的に使用済み燃料が貯蔵容量とトータルでどうかという判断をしたものか、それとも個々の発電所に事情があって、これはそこの地元の人がこんなにふえたら困る、こう言ってやり出したものなのか、そこは違いがあるのかどうなのか。
今、日本国政府がとっております政策が宥和政策であるかないか。私どもは、今、抑止と対話のバランスということを基本的な方針としているわけでございまして、一方的に何でも結構ですよと申し上げているつもりはございません。私どもがまず北朝鮮に対しまして、ミサイル問題などの国際的な懸念あるいは核疑惑の問題、あるいは拉致問題を初めとする、これは日朝間の問題、こうした問題に建設的な対応を示すのであれば、日本としては対話と交流を通じて北朝鮮との関係改善をする用意がありますよという呼びかけをしているのは御承知のとおりでございまして、今後こういう努力を続けながら国交正常化努力、交渉再開への道筋をつけていきたいと思っております。
 アメリカの政策がどうなんだろうか。アメリカは、御承知のとおり、イラクの場合でも、あるいは今回のユーゴスラビアの場合でも、決して宥和的でない、かなり激しい政策をとっているのだろうと思います。北朝鮮についてのみ決して宥和的であるとは考えておりませんが、いずれにしても、御承知のように、先般ペリー政策調整官が訪朝いたしまして政策見直しを今進めている最中であろう、かように考えておりますし、先方の考えもそれなりに聞いてきたのだろうと思っております。核とかミサイル、あるいは日朝間の懸案である拉致問題を含む包括的な、かつ日米韓の協調によりますところの統合されたアプローチが今検討されている、かように私どもは政府間ベースの話で聞いておりますから、特にアメリカの政策が非常に宥和的であるということを断ずるのはいささかどうかな、やはり彼らも厳しい手と優しい手と両方の手を持って今北朝鮮に臨んでいるのだろう、かように考えております。