厚生省側からさらにお答えがありましたから、私、逆に率直なお願いを申し上げておきます。
 それは、組合健保に対する事務費補助、月間の補助金は今二十三円でしょう。年間三百円に足らぬわけでしょう。それだけしか出さずにおって、厚生省くらい組合管掌健保に介入している団体はないという極めて不愉快な体験を僕は幾つか持っているのです。僕は組合健保の議員を長年やりましたから、何でそんなに厚生は首を突っ込むのか、内政干渉甚だしいという体験を持っているわけだ。だから、今あなたがおっしゃったことは、おっしゃり方はわかるのです。しかし、現実に受けとめているのはだめだということなんですよ。厳しいんです。だから私はぶつけておきますけれども、私の調査では、たしか今わずか二十三円ですよ。年間三百円足らずの事務費を出しておいて、いや付加がどうの、いや保険の負担率を経営主と被保険者でどうせいのああせいのと言って、余りにも小さなことまで介入し過ぎているという感を私は深く持っております。
 ですから、今お答えがありましたから逆にボールを投げ返しますと、どんどん設立を進めたいというのならば、少々の収支率などについては、組合健保ができて、そしてさらに内部体制が固められて健康診断その他が進んでいけば収支率は当然改善されていくわけでありますから、どうかその辺についてはおっしゃった言葉どおりのことが現実に推進されるように、私は心から要請をしたいと思うのであります。
大変僭越ながら、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 先ほど、私、ある時期消極的に対応したということを申し上げましたけれども、これは時期によりまして、実は健保組合というのは大体におきまして企業活動をベースとしたものでございますので、時期時期の企業の活動とかそういったもの、あるいは先行きその企業の消長をどう見るかというようなこともございまして、特に健保組合の場合は経済的な安定性というのが問題になりますから、非常に厳しく収支率等を見るという時期もございました。その結果として設立が厳しく受け取られたということがあるかもわかりません。
 それから、実は農協の団体につきましては、大きなところはかなりできておりますが、先生の御地元の鹿児島の方からも、五十六年ですか、一度お話を伺ったこともございます。ところが、収支率といいますか、基本的には所得が非常に低い地域でございますので、組合の設立の認可基準の、いわば人数という点では十分満たすわけでございますけれども、やはり収支率が非常に悪い。つまり、これは御案内のとおりでありますが、標準報酬が非常に低くて、全国平均の三分の二程度ということですので、保険料率が逆に非常に高くならざるを得ない。そういうことで法定給付のほとんどにそれを食われまして、事務費にもなかなかお金が出ない。まして保健施設事業などはなかなかできないというようなこともございまして、具体的な数字をいただいた上で検討していろいろそういった問題点を申し上げたところその後話が来てないというふうに経過報告を聞いておりまして、あえて抑えつけたというような、こういった事例ではございません。
 なお、私ども、先ほど申し上げましたように、健保組合につきましてはできるだけ創意工夫をいたしてやっていくというのが今後の我々の健康保険に対する考え方で、ヘルスを守っていく上でも非常に大事だということで、現在健康保険法にも取り組んでおりますところから、積極的に認可していく考えは持っております。ただ、基本的には財政的な基盤ということはどうしても見逃せない問題でございますので、そこのところはひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
事情はわかりました。ただ、私が冒頭申し上げましたように、厚生省が一時期極めて厳しい条件を与えて、それによって結果的には組合管掌健保の設立を断念させるという時期があったことは厳たることでありますので、どうか農水省としても、農林年金を通じまして組合管掌健保を設立するような、極端に言えば、わかりやすく申し上げますと促進をしていく、そして短期の部面でも農林年金の被保険者が救済されていく、こういうことについて積極的な指導と助言を賜りたい、このことを、あと数時間でポストをお離れになられまして改めて要職におつきになる佐野局長に心からお願いを申し上げたいと思うのであります。
専修学校につきましては、その設立の趣旨から見まして、できるだけ自由に弾力的に、そしてまた多様な教育研究活動等が行われることが望ましいという一方の要請がございますので、そのような観点から、設置基準等につきましても比較的緩やかなものを定めている状況にあるわけでございます。
 しかしながら、先生の御指摘がございましたように、それぞれの実態等を私どもも調査等で正確に知っているわけではございませんけれども、いろいろ耳に入ってくるところによりますと、中には評価にふさわしいような非常に立派な学校もあるけれども、残念ながらそこにいかないようなケースもあるというお話も伺うわけでございます。こういった問題につきましては、私ども常時、特にこの専修学校をここまで拡充をされ、社会的には、一般的には非常に高い評価を受けるというところまできますと、これからは内容の質の充実向上、水準の確保ということが何よりも一番大事なことであろうというふうに考えまして、最近数年間は、行政の中心をむしろ質の向上ということに置いて措置をしているつもりでございます。
 具体的には、各都道府県を通じまして各専修学校にそういう趣旨の指導をするということのほかに、専修学校関係の団体がございますので、その団体に対しても同じようなことを繰り返し述べておるわけでございますが、そういった結果、最近では、東京都内の専門学校と東京を中心とする南関東地区の高等学校の先生方との間での連絡協議の機関が持たれるというようなことも逐次行われるようになってまいりました。高校側からの批判、批評等も当然専修学校の方へ入っていくというような形で、高等学校を卒業した者が専門学校に入っていくわけでございますので、入学指導という面での関係も深いわけでございます。そういう意味では、専修学校側の実態を高等学校がよく知るということも必要でございますし、それによって批判を受けて専修学校の側がさらによくなる努力をするというような面でもこれは役に立つことであろうということで、こういうことにつきましてもぜひ東京地区ばかりでなくて、いろいろな地区でやってほしいというような要望等も行っておるところでございまして、具体的な研究会等ではございませんけれども、進路指導、進学情報のあり方等の問題について全国レベルで研究しようというようなことも進んでまいっておるわけでございます。
 そのほか、私どもはその点に留意をいたしまして、国からの援助措置につきましても、予算面で専修学校教員の研修に関する補助でございますとか、大型設備の導入に関する補助でございますとか、それから特に五十九年度からは、高校以下でやっております研究指定校に類するようなたぐいのものを研究協力校制度ということで新たに設けまして、それについて援助をし、特定の研究を奨励するというようなことで、いわば国からの指導措置の面ばかりでなくて、財政的な援助措置の面におきましても、そういう質的な充実向上の推進を図るという方向にウエートを置いておるわけでございますが、なお実態等をよく見きわめながらさらに努力をいたしたい、こう考えております。