今の銀行局長の答弁を聞いていると、十六日の予算委員会で答弁したとおりを答えているのですが、みずから預金保険機構というのは頼りにならないものですよ、利息も払えないし、手続に一カ月、二カ月かかる、七条で限度額を変えることができるんだけれども、それを変えても全部救うことはできないというようなことを言って、結局頼りにならないということを一生懸命銀行局長が全国民の前で言っておるということで、私は甚だ遺憾な答弁であるというように思っております。
 大体中小企業等協同組合法では、組合員以外の総預金は二〇％以下とされております。これは御承知のとおりですね。これが地域に密着した信用組合の性格から、組合員以外の預金者とその預金が中心になることを防ぐためであります。また、大口貸し出しは、一口につき信用組合の自己資本の二割以内、もしくは八億円以下のどちらか低い方というように制限されております。これは、大口融資が集中すれば、組合員が融資を受けられなくなる、そのほか、もしこの大口融資が悪化すれば、その影響を直接受けて、信組の経営、ひいては預金者と組合員の利益が侵されるからであります。
 ところが、同僚委員が先ほど指摘しましたので、一々当局に確認するということは省かせていただきますが、私の方から概略説明すれば、第一次監督官庁である東京都の、ここに出しておりませんが、示達書というのがあります。
 私どもも一部入手しておりますが、法令等の違反として、協和は員外預金比率が八三・六五％で、法定限度二〇％を大幅超過しておる。それから、大口信用集中の貸出額は、貸出総額千五十二億円の八一・三七％の八百五十七億円、これらが多く不良債権化しておる。
 それから、安全信組では、員外預金比率は六七・六七％、大口信用集中の貸出額は、貸出総額千三十八億円の実に八八・九九％の九百二十二億円、こういう指摘をしているんです。
 特にイ・アイ・イ・グループなど、協和前理事長の高橋治則関連の企業に、限度額の実に二十八倍の三百七十六億円を自己貸しですね、どっちも自分が理事長とか社長ですから。
 安全信組は、鈴木紳介前理事長関連企業に、限度額を七十倍も超えて五百九十八億円を自己貸ししたほか、協和の高橋理事長関連企業にも、限度額三十四倍の二百八十七億円を違反融資していたということになっております。つまり、預金者の金を自分の金として自分の企業につき込んでいた、こういう関係ですね。
 しかも、右示達書によると、先ほど同僚委員も指摘しましたが、理事長開運賃し出しは、法に違反して理事会にも付議しない。さらに損益を無視して利息の追加貸し出しですね、追い貸しと普通言いますが、これを繰り返す。表面上は欠損であるにもかかわらず、利益を計上して、粉飾して配当を行うというように、信組を全く私物化して、違法の限りを尽くしていたということがこの示達書では明らかであります。
 国民も、こんな金融機関は存在を許せない、つぶされて当たり前というようにこの内容を詳しく知れば思うに違いがないと私どもは思います。
 ところが、東京都は、両信組の違法乱脈な経営を検査して、その結果、違法行為を是正するための指導改善を求めた示達書さえ国政調査権のある国会に提出しない。まことにけしからぬことではないですか。これは国民の目に東京共同銀行設立と公的資金支出のいかに不当であったかということを隠ぺいしようとするものだと言われても仕方がない、私はそう思います。
 預金者全体の保護及び逆に金融秩序維持のためにも、そして国民の理解を得るためにも、情報開示、ディスクロージャーは当然ではありませんか。
さて、今神戸では、あるいは京阪神では、復旧から復興へと急ピッチに進んでおりまして、もうもうたる砂煙の中で、目もあけられないような状況の中で復興が進んでおります。しかし、静かに進行しているのが実は失業の問題であります。
 いろいろな数字が出ておりますけれども、今回の大震災で七万から十万ぐらいの人が職を失ったのではないか、あるいは休業状態になっているのではないかというような意見、あるいは中小企業と大企業と被災を比較してみますと、被災額についても、中小企業の方が一兆九千二百億円、大企業が一兆四千億円、中小企業の方がはるかに大きいわけですね。もちろん大手の神戸製鋼所であるとか麒麟麦酒、アサヒビールなどなど、あるいは住友ゴムなども大被害を受けまして、何百人単位で雇用問題が浮上しております。
 そうした中で、とにかく復旧、復興ということで、神戸市民あるいは阪神地区の皆さんがみずから立ち上がってもらわなきゃいけないわけでありますけれども、特に中小企業関係者の皆さんからもいろんな要求が出てまいりまして、私自身もさばけないくらいでございまして、その辺をきょうは集中して、融資、立ち上がり資金、神戸の地場産業等々、中小企業を中心にして今後どう立て直すかということについて、政府に問いただしてみたいというふうに思っております。あの有名なケミカルシューズ業界でございますけれども、大体インサイダー、アウトサイダーといって、中心的にやっている方と、それからその周辺、また下請の孫請くらいのところの会社も入れますと四百五十社、そしてこの関連を含めますと一千六百八十社ございます。それが、八二・三％が全壊、半壊、焼失でございまして、外観上被害はないけれども、内部崩壊が一七・七％、現地に行ってみましても、この建物は使えるのかなと思ってちょっとのぞいてみると、もう中は大変な状態だ。要するに、全壊、半壊、焼失は九〇％に及びます。このケミカルシューズの業界だけで約三千億円の被害が出ております。
 ちなみに、普通の状態でありますと、例えばケミカルシューズの生産数は年間五千万足、一兆二千億円の生産額を誇っていた業界でございますの資料によりますと、再開を始めたのは、現在では二十五社だけでございます。四百五十社中二十五社だけ。何とか立ち上がれるのじゃないかというのは六十五社ございまして、再開のめどが全く立たないというのは百社ございます。
 この事務局長といろいろ話してみますと、大変深刻でございまして、そういう意味では、このケミカルシューズだけでなく、灘五郷を中心とします酒造業界も壊滅的な被害を受け、立ち上がりが本当にできるかどうかということでございまして、やはり立ち上がりについては全面的に政府も力を注がないと、ちょっと吸収し切れないほどの失業者が阪神の町にあふれるということを心配いたします。
 そこで、いろんな労働行政を見てまいりますと、職業安定法というのがあるわけでございますが、有料の職業紹介事業、第三十二条にいたしましても、無料の職業紹介事業、第三十三条にいたしましても、極めて制限的な職業紹介になっております。制限的というのは、ある意味では、公共職業安定所を中心にして公平にということでございますし、また労働者に対する保護ということもあろうかと思いますけれども、何と申しましても、雇用というのは、職業安定所に全部集中するわけではございませんで、町の中でさまざまな人手が足りたり足りなかったりということがあるわけでございます。
 どうでしょうか、今のこの職業安定法で本当にカバーし切れるのだろうか。例えば三十二条で、「何人も、有料の職業紹介事業を打ってはならない。」と、また無料の職業紹介でもこれは大臣の許可を得なければならない、こうなっておるわけでございまして、職業流通といいましょうか職業調整と申しましょうか、雇用のミスマッチングなどが言われておるわけでありますが、今職業紹介の事業の中で、職業安定所中心で果たしてよき職業的マッチングが行われるのかどうか、その辺の労働省の見解をまずお聞きしたいと思います。