最後に一つ、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、今まさに人生八十年時代、長寿社会の中で、自助努力の中で国やそれぞれの公共団体にお世話にならずにひとつ老後をしっかりと送ってまいろうというようなことで、生命保険を掛けておる方々は全体の国民の八〇％に及んでおるというようなことでございますが、残念ながら生命保険の控除額というものは五万円程度であるわけでございます。ですから私は、むしろこの控除額をどんどん引き上げることによりまして、自助努力の中で将来自分自身の生活というものに自分自身が責任を持っていくんだというような支援体制というようなものは組めないものかな、このように思っているわけでございますが、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
大変懇切な答弁ありがとうございました。特にこの消費税におきましては、長寿社会の中での年齢構成の変化、税金を納める人が少なくなって年金をいただく人がふえていくというようなことのひとつＰＲといいましょうか、その辺をしっかりと国民に理解をしていただくというようなこともしていただけたら大変ありがたいなというふうに思っているわけでございます。
 次に、財政再建についてお尋ねいたします。
 既に百六十二兆円というような公債残高を抱えているわけでございますが、その中で特に平成元年の予算編成を見ますと、公債費が歳出全体の約二〇％に今なっておるというようなことでございまして、この問題をどのような形の中で解決をしていくのかということは大変大きな問題であろう、このように思っているわけでございます。大臣のひとつお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
最後に委員長に要請がございます。
 二月二十八日に中断いたしました予算委員会、四月二十五日、現在までもう延べ三カ月、五十数日にわたって審議というものが行われておりません。国会の年間予算はおよそれ百億でございますから、考えてみればもう百億のむだ遣い、審議を拒否することによってむだ遣いをしている、そういう状態になっていると思います。これは委員会として、与野党間の取引、そういうことではなく、委員会として、我が党の幹事長が提案されましたリクルート事件について早急に中間報告を予算委員会において求め、そして早急にその後に中曽根前総理にも予算委員会に委員外出席をしていただき、予算を一日も早く予算委員会のみずからの手で国民の前に公にして通していただきたいと要請いたします。
憲法六十二条に定めておりますいわゆる国政調査権は、もともと法律の制定でございますとか予算の議決、あるいは行政権に対する監督といったような議院の有する機能を効果的に発揮いたしますために与えられてある権限であるというふうに解するのが、いわば通説的な見解であろうかと存じます。さらに、この国政調査権によりまして司法権の独立を害するような国政調査を行うことはできないということも、これも通説的な見解の認めているところでございます。
 なお、検察権の行使は、検察権は行政権に属しておりますが、したがいまして、先ほど申し上げました司法権の独立の理論が直ちに適用になるわけではございませんが、検察権の行使は司法権と非常に密接な関係を持っておりますので、検察権の行使がゆがめられますというと、ひいては司法の公正を害するということにもなりかねませんので、検察権の行使に対する国政調査権の行使というものは慎重でなければならないというように考えられている次第でございます。
憲法六十二条に定められております国政調査権に基づいて、議院証言法、証人喚問という筋が出てまいると思いますが、この国政調査権の性格というものは、予算なら予算を議決する際に必要とするものについての補助的な機能だというふうに言われております。また、その際に、司法権の独立はもちろん侵すことはできないというのが一般的な考えでございます。現在法務省、検察庁が捜査中の物事に対して果たして国政調査権を行使することが妥当かどうか、法制局長官にお答えをお願いいたしたいと思います。
平成元年度予算の審議に当たりまして、各党間におかれまして熱心な折衝を通じながらその審議促進を願っておることにつきましては、政府としては心から敬意を表しておるところでございますし、議院内閣制のもとでございますので、ぜひそれぞれ各党間、円満な話し合いの中で、かつ熱心な御審議を通じまして、この予算につきましての御審議を賜り、予算の成立を期していただくことをこいねがっておることでございます。
 ただ、国会におきまするそれぞれ各党間の折衝につきまして、政府としてこれを云々することは従前から差し控えておるところでございますが、一日も早くよろしくお願い申し上げる次第でございます。
そうすると、モラルを明文化したということになりますね、簡単に言えば。そうすると、そこで、じゃぼくなんかは明文化しなくたっていまのでいいんじゃないかと思ったりするから、そこら辺はちょっと解釈が違うと思うので、こういう場合にはどちらも一理あるんだね。当然のことだから書かなくたっていいじゃないか、何でわざわざ書くんだという意見と、それから当然のことなんだから明文化することによってなお一層はっきりさせようと、どちらも一理あると思うんです、客観的に言うと。
 そういう場合には、やっぱり現場の——現場というか、税理士の意見というものも聞いた方がいいと思うんです。これがまた両方あるんだね、賛成と反対が。それを参考にしようと思ったって、賛成と反対あるから、その辺でもう少し、ただモラルを明文化したということでなくて、具体的にどういうふうな罰則になるのか、あるいはどういう違反というか、助言義務の違反というのはどういうケースをいうのか、その辺が本当はもう少し聞きたいわけです。
 ちょうど時間が来ましたからその部分は次回に譲るけれども、先ほどから出ていて、どうしてもわからない、賛成と反対がどっちもあるんですよ。どっちも意見なんて聞いていられないからね、正直言って。参考にはするけれども、やはり数が多い方が、反対意見が多ければこれはだめなんだということもありませんから、だからぼくは、大蔵省の方は賛成、反対どっちが多いという判断をしているのかだけを聞いておきたい。ぼくのところは六、四で反対の方が多いんです、正直言って。反対の陳情というか、反対のアピールの方が多いんです。だけれども、だからといってこれはいかぬとは思っていないので、ただ問題はあるなと、ちょっと納得できるまで質疑したいなと思っているだけで、大蔵省は賛否どのぐらいの程度と思っていますか。