そういう議論がかねてから、都市対地方という中で、時々なされることがあります。
 しかし、今御指摘ございましたように、基本的に、法人が納付する法人税などの国税というのは、企業本社所在地での一括納付が認められているからそういう数字になっておるわけです。
 今御指摘のありましたように、例えば法人税について、四一％が東京で納付されておりますが、実際東京都の全国シェア、これは都内総生産のシェアで見ますと一七・一％程度である。しかし、法人税収はそういう形で東京に集中する。
 あるいは給与の支払い、源泉所得税は約三二ですが、都道府県民税ということでいきますと、東京は全国の一五％程度である。
 あるいは消費について、今、消費税は本社所在というようなことで三五％程度でございますが、小売業の年間販売額のシェアでいきますと全国の一二・一％程度。大体そういう数字。
 したがって、結果的には、東京には経済や人口の活動規模以上に国税の納付額が集中する。その結果、全国の三、四割程度が東京で納付されるものですから、ただ、それをもって東京都民が活動した成果を国税として納めているというふうに見るのは、いささか問題が多いのではないか。
 ちなみに、地方税それから地方交付税、国庫支出金、こういったものの都民一人当たりの額が約六十万三千円ですが、全国平均が約五十四万八千円であります。そういう点で、全国を一〇〇とすれば東京都は一一〇という数字になっております。
公務員制度に関しましては、今、細田委員がかつて自由民主党の中で提起されました視野が随分議論をされたわけでございますけれども、結局、全体を一括採用ということまでには踏み切れなかった。しかしながら、それに準ずる形でもって、総合的、戦略的な、機動的な行政を実現し、縦割り行政の弊害を排除するという観点から、中央省庁改革とあわせて、国家公務員の制度やその運用についても改革を進めていく、そういう認識であります。
 国家公務員制度改革として盛り込んだものは、新たな府省間における人事交流の積極的な推進、人事交流を積極的に推進するということは、つまり、どこの省にいたかということが特に内閣府のようなところではわからなくなってしまって、どの人がどういう仕事をしたかということになっていこうかと思います。
 それから、官民人事交流の適切な促進、それから政府全体としての適材適所の人材を進めるための幹部職員等の人材情報の総合的管理、人材情報を総合的に管理して、どこにどういう人がいて、どういうときにこの人を機動的に登用できるようにするということなどでございます。
 公務員制度改革については、まさに中央省庁改革と並行して、着実に、大胆に進めてまいりたいと思っております。
お褒めをいただいてありがたいわけでございますが、もっと本当は堺屋長官が書かれていることはきついんですね。やはり役所の中の人事評価を、合理化した、つまり仕事を減らした、そのことが昇進の評価につながるようじゃなきゃいけない、私もそう思うんですよ。今は違いますからね。仕事がふえた、新しい法律ができた、新しい規制ができた、それによって、おまえはよくやった、世の中の変化に対して素早く行動したな、各省との関係でもまた我が省の権限もふえたな、こういう発想が非常に大きいわけでございます。
 したがって、橋本総理が最初に我々若手議員に何か意見はないかというときに、私は、一番効果のあるのは、実は人事、採用、研修の交流等ですね、これを幅広く一元化するなり交流を深めることによって、我が省の御ためというんじゃなくて、日本国家の御ためというふうに変えることだということを申し上げました。
 しかし、公務員制度の検討はいろいろ行われましたが、まずいろいろ今日出てきているようなことで結果は出ておるわけでございますが、公務員制度についても大分進展があったようでございますから、その観点から総務庁長官からお答え願います。
そこで、独立行政法人の問題をお聞きしたいと思います。
 独立行政法人というのは、当時、行政改革本部におられました柳沢現大臣が、諸外国を調査されまして、これで行革をしなければならない、これは非常にいい制度でもあるし我が国に適用しようということで、御帰国後、我々大変指導を受けたわけでございますが、柳沢先生、ひとつ政治家として、基本的な所期の構想、あるいは現在の法案における今の問題等について御説明いただけたらと思います。
大変困難な目標であります。今おっしゃいますように、全体を一律に減らせるものではないわけでありまして、当然、逆に増員を図らなければいけない部分もあるわけでございますから、その部分を、定員を削減するところの削減を深くしなければいけないということになりますから、そういう部分では二五％を超える切り込みになるわけでございます。
 しかしながら、これは公党間の約束でございますので、ぜひ果たさなければならないという覚悟でございます。
ただいま御指摘の点でございますが、確かにＳＡＣＯ報告書の実施状況、進捗状況につきましては、先ほど防衛庁の方から御説明があったとおりでございます。他方、ＳＡＣＯの最終報告書と申しますのは、先生御案内のとおり、日米両政府が最大限の努力を傾注いたしまして、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減するという目的のために努力をして取りまとめたものでございます。
 政府といたしましては、その着実な実施に引き続き努力をしていくという方針でございまして、この点につきましてはアメリカ側との間でも種々の機会を通じて確認をいたしておるところでございます。
 例えば、今年の一月でございますが、コーエン国防長官が来日をされまして、その際に、沖縄問題につきましては沖縄県側と十分な意見交換を行いつつ、ＳＡＣＯの最終報告の実現に向けて引き続き日米が緊密に協力していくという点につきまして確認をしたところでございます。さらに、御承知のとおり、稲嶺沖縄県知事も米軍施設・区域の整理、統合、縮小についてＳＡＣＯ最終報告を基本的に段階的に進めるお考えと承知いたしております。
 以上のような点を踏まえまして、政府といたしましては、地元の御理解と御協力を賜りつつ、稲嶺知事のお考えも十分拝聴いたした上で、ＳＡＣＯの最終報告書の着実な実施に向けて今後とも最大限の努力を傾注いたしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。