民主党・新緑風会の中尾でございます。
 私も最初に動燃東海事業所におけるウランのずさんな管理問題についてお伺いいたしたいと思います。先ほど来、吉川委員、渡辺委員から御質疑がありましたので、なるべく重複を避けて質問をしたいと思います。
 まず最初に、長官に予算流用問題あるいは科学技術庁の責任いかんということで御質問を申し上げるところでしたが、先ほど来の質疑で長官の真意をお聞きしました。割愛させていただきます。まず最初に、動燃の理事長にお話を伺います。私、これで何度になるでしょうか、二月来から科学技術委員会で動燃の責任者の方、まず一回目は二月二十日過ぎの委員会で、「もんじゅ」の最終報告が出たときに何を私たちに言ったか。こうした事故はもうなくさせる、あるいは職員に徹底して危機管理を植えつける、自己改革を進める、情報の伝達体制をきちっとやると言いました。それから三月に東海村の火災爆発事故が起こりました。そのときも同じようなことを言いました。そして「ふげん」の事故でございます。私は、もう四度も五度も同じことを動燃の皆さんから聞いているんです。
 先ほどの質疑で、私ただごとならないなと思った発言がございます。これからちょっと聞かせていただきます。
 理事長は先ほどの発言の中で、こうした体質の背景にあるものは何かとの質問に答えて、動燃技術者特有の閉鎖性にあると言っているんですよ。それから、社会一般との安全意識のずれがあったと。一番先に言った動燃技術者特有の閉鎖性というのは、これは何ですか。
 つまり、私が指摘したいのは、技術者だけの問題ではないんですよ、これまで私が指摘してきたのは。例えば今回の事件で、改修工事が予定どおり進まなかった背景に、平成六年度に建屋工事の予算が認可されているにもかかわらず、当時の東海事業所長が、ピット周辺での作業は極力目立たないように進めるようにと言っているんですよ。九月九日の記者会見で認めているでしょう。だから、先ほどの近藤理事長の言った、技術者特有の閉鎖性があるというのは私は違うと思うんです。皆さん初め、特有の閉鎖性、事故を隠すいわゆる隠ぺい体質が理事長初めあったからですよ。それについて答えてください。
この秋、十月中下旬ごろからユネスコ総会が開かれまして、先生御指摘のようなヒトゲノムと人権に関する世界宣言といったようなものが採択されるというような動きに国際的にもなっているようでございます。
 人類の尊厳を尊重しながら個人と人類の健康を増進する、これに貢献をするという考え方に立った宣言案に日本としても基本的には賛同すべきものと、こう考えておりますが、諸外国が今どんな状況か、在外公館等を通じて目下調査中でございます。
 そのようなことで、今後どのように対応していくか、関係する省庁も大変多いようでございますので、よく緊密な連絡をとってしっかりとした対応を考えていきたい、かように考えております。
国連教育科学文化機関、ユネスコは、ヒトゲノムの情報は人類共同の遺産と位置づけ、遺伝情報の研究による人権侵害を防ぐために留意する点を定めたヒトゲノムと人権に関する世界宣言を本年秋の総会で採択する予定と聞いております。
 その草案をユネスコ事務局長の諮問機関である国際生命倫理委員会が本年七月にまとめ、これに関して七月下旬に各国が討議を行ったと聞いております。日本も討議に参加していると思われますけれども、草案の内容、各国の論調並びに日本の対応はどのようであったか、簡潔にお教えいただきたいと思います。
まず、特に掲記を要する事項、これは略して特記事項と言っておりますが、これはどういったものかということからちょっと御説明さしていただきたいと思います。
 特記事項と申しますのは、会計検査院法上検査報告の掲記事項として定められております不当事項とか、あるいは会計検査院法第三十四条または第三十六条に基づいて改善のための意見を表示し、または処置を要求した事項には該当いたしませんが、財政執行上大きな問題がありまして、早期の解決を図らなければますます事態は深刻になるような問題につきまして、特にこれを検査報告に掲記いたしまして、問題提起をいたしまして広く各界の御論議をいただき、国民及び関係者等の理解と協力を得て事態の進展を図る、こういうものでございます。
 そこで、ただいま御指摘のとおり、昭和五十九年度決算検査報告におきまして、東北新幹線建設に伴い取得いたしました都市施設用地の問題について、これを特記事項として掲記いたしたわけでございますが、その内容について申し上げますと、国鉄では、東北新幹線建設用地取得の際、新幹線及び埼京線の本線用地並びに工事用道路用地のほかに、大宮、与野、浦和及び戸田の各市の要望によりまして、本線沿いの工事用道路用地の外側に沿いまして、将来道路、公園などとして利用するための都市施設用地を取得いたしております。この取得面積は昭和五十九年度末で二十七万五千平方メートル、これに対する取得費用は五百五十四億四千六百万円というふうになっております。そして、その取得に要する費用の負担につきましては別途協議するということにいたしまして、国鉄の費用で先行取得したものであります。
 ところが、その後国鉄では、都市施設用地の費用負担につきまして、再三にわたりまして先ほどの関係四市に協議を申し入れてきたところでございますが、六十年九月の埼京線開業に伴いまして、暫定的な駅前広場を整備するための用地として約八千二百平方メートルについて有償譲渡する協定が締結されただけで、残りの大部分の都市施設用地約二十六万六千八百平方メートルにつきましては、関係四市から引き続き協議したい旨の回答があっただけで具体的な進展がなく、実質的な協議が行われない状況のままとなっていた次第でございます。そして、このような事態がこのまま推移いたしますと、取得した都市施設用地が長期間にわたり利用されないばかりでなく、投下資金五百五十四億四千六百万円は未回収の状況が継続することになり、しかも多額な建設利息を今後も引き続き負担する、こういうことになります。この建設利息の額は、五十九年度分だけで約四十一億六千七百万円、五十九年度末までの累計では約百二十二億一千四百万円になっております。
 そこで、このような状況を明らかにいたしまして、問題を提起することによって事態の進展を図り、これらの都市施設用地が有効に利用され、取得費用の回収が図られることを期待いたしまして、これを特記事項として掲記した次第でございます。