坂本弁護士事件を初めオウム真理教関連事件につきましては、数多くの情報を入手の上、多岐にわたる捜査を行ってきたところであります。申すまでもなく、犯罪捜査はいろいろな関連する情報をつぶさに捜査した上で証拠に基づき事実を一つ一つ積み重ねて事犯の真相を明らかにしていくことが必要でありまして、事件解決にその点時間がかかることも御理解をいただきたいというふうに思います。
地位協定が改正されるか否か、すべきであるか否かという世論、これは今後の厳正な裁判、刑の執行にかかっているということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 非常に世間を騒がせておりますオウム真理教についてでございますけれども、この教団のまれに見る凶悪犯罪、それが次々に明るみになっておりますけれども、坂本一家拉致事件から既に五年、松本サリン事件から一年以上もたっている。捜査が非常に長期化した原因についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたように、これは許しがたい犯罪であり、それが米軍であろうと日本人であろうと結論においていささかの違いがあってはならない、まずそう思っております。
 実際問題といたしまして、この種の事件捜査というのは身柄が米軍に拘束されている場合には米軍の協力を得て直接警察署に連行いたしまして捜査を続けるという形になっており、現状では捜査の支障になるような状況ではないと心得ております。
 いずれにいたしましても、この捜査を続けてまいりまして、恐らく今月いっぱいぐらいにはめどをつけて、当然これは事件として送検さるべき内容であろうと私どもは理解しております。そして、これが地方検察庁に回されましたらそこで判断をいたしまして、起訴となりました場合には、当然でございますが、身柄も含めて日本での裁判を行うという形になると思います。
その後のことでございますけれども、裁判管轄権は日本にあるのかということ、それから刑が確定した後、その刑が執行される場所はどこか、現在の地位協定のもとでこの二点についてはどのような処置がなされるのか、お伺いいたします。
 大臣、御承知のように、日米地位協定を改定すべし、そういう声が非常に高まっているわけでございますけれども、こうしたことを含めまして、本当にこの犯人が日本人であると同じような厳正な裁判がなされ、そして刑の執行がされるのかどうか、そういうことについてお答えいただきたいと思います。
沖縄で起こりましたこの事件というのは私たちにとりましても大変衝撃的な事件であり、この犯罪は断固許しがたいものだというふうに受けとめております。
 この事件は九月四日に発生をいたしたものでございますが、沖縄県の警察において直ちに被疑者の逮捕の要求をいたし、その同意を求めたのでありますが、米軍側からは日米地位協定に基づき逮捕同意の拒否がございまして、日本が逮捕を行うということはできない状況にございます。ただ、被疑者は米軍側において完全に拘束されて営倉の中に入っておりまして、全く我々の捜査に関しては支障のないように憲兵隊がその都度石川警察署に連行いたしまして、今日連日のように調査、捜査を行っているところでございます。
新進党の広中和歌子でございます。平成会を代表いたしまして、数点質問させていただきます。
 まず、沖縄県で起こりました忌まわしい事件から質問を始めたいと思います。
 沖縄県で発生した米兵三人によります少女への暴行事件で憤りの声を上げているのは、地元沖縄の人たちだけではございません。犯人の逮捕、その厳正な処罰がなされるよう、日本国じゅうの人々が求めております。逮捕されました三人の犯人の身柄は米軍基地内に勾留されておりまして、これでは犯罪の立証に、そして厳正なる裁判に至る十分な事情聴取ができるのだろうか、そういう危惧の念を抱いている人が多くございます。
 日本の警察は犯人の引き渡しを求められないのか、現状では米兵の事情聴取をどのような形で行っているのか、そのことについてまずお伺いいたします。
日本貿易振興会、ジェトロにつきましては、昭和三十三年の設立以降、輸出振興を中心に事業を実施してきましたが、今日では輸入促進、輸出ではなくて輸入促進、諸外国との産業協力にその重点が移っているにもかかわらず、その組織、事業運営の実態は輸出振興を進めていた時代のものが十分見直されないまま一部存続しているなど、事業運営の改善が必要な実態が行政監察では明らかにされておると理解しております。
 こうした実態を残したまま統合を図っても特殊法人改革の実を上げることはできないと考えますが、この点、通産省はどう考えておられますか。
新党さきがけの小沢鋭仁でございます。本日は分科会、貴重な時間をいただきまして感謝を申し上げます。
 私は、この機会に、いわゆる産業政策の基本方針及びそれに関連する平成七年度予算につきまして、通産省の御所見をお伺いしたいと思います。
 第一番目に、産業の空洞化という議論が大変今大きなテーマとしてされております。大臣も御案内だと思いますが、与党の中に経済対策プロジェクトチームというのがございまして、そうした産業空洞化に対する対応等を大きなテーマとして半年以上検討を続けてきたところでございます。
 そうした中で一つだけまずお尋ねしたいのは、産業の空洞化というのが現在日本の産業において始まっていると考えるのか、あるいはまた、まだ始まっているというところまでにはちょっと早いのだ、そういうふうな御認識なのかということを御質問したいと思うのです。
 なぜかと申しますと、その議論の中で通産省の皆さんたちの御見解、少なくとも昨年の暮れまでは産業の空洞化の懸念、懸念という言葉をどうしてもお使いになっていたわけでございまして、それに対して我々与党の政治家の方は、いや、もう家電にしろ自動車にしろ相当の海外生産が始まっているじゃないか、そしてそれが日本の産業にとって今大きな問題になっているじゃないか。ということは、懸念というような認識では逆に生ぬるくて対応が後手になるおそれがある、これはもう始まっていると考えるべきではないか、そんな議論が交わされたところでございます。そのあたりの現在の御見解をお聞かせいただきたいと思います。