確かに、昭和六十五年度までに財政収支の不均衡を完全に解消するということにつきましては、非常に多くの困難が待ち受けているものと思います。それまでに再建が可能であるということを、自信を持って申し上げるような状況にはございません。ただ、我々としては政府全体の目標として「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に示されておりますように、ともかく六十五年度までを一つの期間として、その間に財政体質の改善に最大限の努力をしていくということではないかと思います。したがいまして、この時点で、それまでに再建が可能であるということを申し上げられるような状況にはない、ひたすら努力をするということしか申し上げられない状況にございます。
それでは、今私が申し上げました細目について、一つずつ詰めてみたいと思うのであります。
 財政再建の時期をおくらせるということにつきまして、五十九年度赤字国債脱却という財政再建計画が政府の政策の失敗によりもろくも崩れ去ったように、地方財政制度の抜本的改革あるいは積極的な経済政策への転換ということがない限り、財政再建の時期をたとえ昭和六十五年度までに延長したといたしましても、再建は極めて困難であると思いますが、いかがでございますか。
先生御指摘の点は、まさにこれからの財政政策の上で争点になる事柄ばかりでございまして、このうちどれを政府としてとっていくんだということを、今の時点で明確にお答えできる状況にはございません。私どもといたしましては、ともかく与えられた財政環境のもとで最大限地方財政の健全性を守るための努力をしなければならない。
 そういった意味で、非常にいろいろ制約、苦しみはありますけれども、まず第一に歳出の抑制、見直し、これは政府全体としてさらに努力を続けざるを得ないと思います。そうして、それだけでは十分でないという状況でありますので、地方交付税を初め地方一般財源の確保に努力をしなければならないと思うわけです。その場合に、地方債の大幅発行については、先ほど来地方財政の現状について御答弁申し上げておりますような状況でございますので、地方債への依存はなるべく引き下げていきたい、私どもはその方向で努力していきたい、このように考えております。
 また、最後の増税の問題、これは政府全体の大方針の問題でありまして、政府は増税をしないで今の財政危機を乗り切るという方針を基本にしておりますので、これは我々としては申し上げるわけにはいかない要件でございます。
 いずれにしても、大変難しい状況のもとにおいて選択の道というのは非常に狭いと思いますけれども、我々はその与えられた環境の中で地方財政の健全性を守るための最善の道を模索していきたい、このように考えております。
そこで、毎年二兆円も財源不足が出るという、このような地方財政の危機を救う道というのは、地方行財政制度の抜本的な改革と積極的な経済改革への転換というものがない限り、ほかに今考えられるものとしては五つしか方法がないのではないかと思うのであります。
 その第一は財政再建の時期を大幅におくらしていく、二つ目は地方債を大幅に発行していく、三つ目は地方交付税を増額をしていく、四つ目は歳出をさらに抑制する、五つ目は増税する。政府はこの五つの方法のうちいずれを講じようと考えていらっしゃいますか。
私どもの対処の基本的な姿勢といたしましては、与えられた環境条件の中で地方財政の健全性を守っていくためにばどうしたらいいかということでありまして、まず第一に、歳出の見直しをさらに徹底して行う、その努力を続ける。これは今日の政府の大方針でございますので、その方向での努力を続けざるを得ないと思います。
 しかしまた、地方財政の特質から歳出の抑制にもおのずから限度があります。したがいまして、その場合には交付税あるいは地方税を含めた地方の一般財源の確保という面であらゆる努力を傾注しなければならない、このように考えております。
そこで、三十年代のような高度経済成長が再び来るとかあるいは地方の税収が大幅に伸びるというような事態でもない限り、今お話しのように、今後毎年二兆円前後の財源不足が生ずるものと我々も予想をいたしております。政府も予想しております。そこで、政府はこの場合これに対してどう対処されるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
今お話しのように、歳出の抑制等いろいろ努力を図ったけれども、環境が悪くて基本的、抜本的改正ということには及ばなかった。
 そこで、この五十九年度の地方財政計画において、歳出の徹底的な抑制を行ってまいられましたけれども、なおかつ一兆五千百億円の財源不足が生じております。来年度以降の財源不足額はどの程度と見込んでいらっしゃいますか。
現象的に見ますと、一面におきまして、貿易黒字というものが労働側に全く寄与しないというふうには私どもは考えておりません。しかし、日本の現状のように異常な経常収支の黒字ということになってまいりますと、国際的にも大変厳しい批判、糾弾を受けるわけでありまして、それは結局、最終的には大きな犠牲を強いられる、マイナスに作用するという事態も起きてくるわけでございます。まさに現在はその一つの局面ではないか、このように考えております。
 そこで、今御指摘のありました外需依存の経済構造の中で、労使の取り分が最近十年ぐらいどういう状況になっているか、その推移を簡単に振り返りますと、次のような状況でございます。これは日銀の主要企業、それから大蔵省の法人企業、さらには通産省の工業統計などなど、幾つかの分配率の指標がございますが、それぞれ共通して、十年前の一九七五年に比べまして、現在の数字は著しく低下をいたしております。
 参考までに申し上げますと、日銀統計で五三・四が四七・四、大蔵省統計が六六・六が六二・八、そして通産省の関係が四〇・一が三四・〇、こういう傾向でございまして、こういう状況を裏づけるように、残念ながら人件費率も約二％程度この十年間で低下をいたしております。しかし、この責任の一端は労働側にもありということを我我は反省いたしております。