後藤委員の御指摘は、私は非常に重要な基本的な問題だと思います。現在の世の中というのは、産業革命以来近代国家というものが世界的に出現をした。ワットの蒸気機関の発明が一七六五年でありますから、それから二百二十年たっておるわけでございますが、まさに、いわゆる工業国家が地球上にマスプロダクションによって発生をしてから二百二十年、今度はいわゆる基盤技術と申しますか、新しい時代がやってこようとしておる。これは情報化時代であるとか、電子工学時代であるとか、脱工業化社会であるとか、いろいろな言葉が使われておりますが、私どもが本当に何と申しますか予感として感じておるところでは、まさに地球全体に大きな波が押し寄せておる。そして、それがエレクトロニクスやいろいろなものにあらわれておりまして、そういうものに立ちおくれてしまうとこれは大変なことになるのではないかという予感がいたすわけでございますが、そういった意味のいわば中心になるものが基盤技術あるいは技術開発ということであろうかと思います。
 今まで私自身、個人でもいろいろ考えましたが、ハイテク元年であるとか、あるいは技術開発であるとか、基盤技術であるとか、いろいろな言葉が出てまいりました。しかし、その根本になるのは今委員が御指摘になりましたようなエレクトロニクスやバイオテクノロジーや新素材、そういったものに象徴をされる新しい時代の到来であろうかと思いますが、それはまさに技術開発であり、そして情報化時代であろうということが感じられるわけでございます。
 それでは、政府はどういうふうにそういう技術開発、新しいこれから世界を動かそうとしておるものに対応をしようとしているのか。これは何としてもそういった科学技術、技術開発を進めていかなければならない。そのためにこの法律をお願いをしておるわけでございますが、これですべてが足れりというわけではもちろんございません。しかし、通産省としてのことしの対応の中では最も大きな対応の一つではないかと思っておりまして、言うなれば、この新しい時代に対応して通産行政、産業振興というものはいかにあるべきか、それは一丁目一番地と言われる技術開発を推進をしていくことである。もちろん、これは通産省一省でできることではありませんから、郵政省であるとかあるいは政府全体の力として推し進めていくわけでございますが、そういった趣旨で基盤技術ということを理解をいたしております。
昨日、大臣から基盤技術研究円滑化法案の提案理由の説明を受けまして、基盤技術というものが一体どういう意味合いを持っているのかということが大臣の提案理由の説明の中からも必ずしも十分に私はまだ理解ができないわけであります。
 先ほども田原委員の最後の御質問に、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信などの基盤技術分野における技術開発は、一つは国民経済、国民生活の基盤の強化に大きく寄与するもの、もう一つは、二十一世紀における新技術文明の幕あけを告げるもの、こういうふうな概念で一応くくっているわけでありますけれども、後でまた、その定義の点についてはお聞きしてみたいと思います。
 昨年までは、基盤技術という言葉は私どもになじまなかった言葉だと思うのです。新しく基盤技術ということが先に出てきたのか、それとも、後ほどまたお聞きいたしますが、専売あるいは電電等が民営化されてくる、その株式の配当をこれからの、提案されている言葉で言えば、基盤技術を進めていくために有効に利用していきたい、さあそこで一体どういう言葉があるか。これまでも技術に関するいろいろな言葉はありますけれども、それなら従来の制度があるわけですから、その制度を活用するなり、あるいは手直しするなり補強をするなりすればいいじゃないか。そうした財源を有効に使っていくためには、もっとすぐれたいわゆる基盤技術ということが発想の根底にあるのだろうと思うのですが、どうもこの基盤技術というのがまだよく理解ができません。
 確かに提案理由の説明の中では、今私が読み上げた点、さらにその後は、民間の企業が基盤技術分野の技術開発に向けてその活力を最大限に発揮し得るような環境条件を整備していくのだということで、そのためにセンターもできるのでしょうけれども、ただ、その本体の基盤技術というものをどう理解をしておいたらいいのか、大臣は席を外されるようでございますから後ほどまたお聞きをしますけれども、最初に、その点についてお伺いしておきたいと思います。
では、これについて情報がわかり次第文書において提出されるよう、資料として提出されるようお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
 では次に、私はこの議論をするに当たりまして、いきなりここで思いつきで議論しても議論ができかねることが幾つがこの問題にはございますので、次回のためにぜひお願いしたいことがございます。
 それは、日本の防衛力整備計画その他を拝見いたしますと、陸海空の三軍の要員の比率がこれで適切かどうかについての議論は、かなり古い時点でないとございませんで、最近においてその比率が適切かどうかについての議論はないように見えるわけであります。そしてこれはしばしば考え直されなければならないし、現代の国際的な環境の中における日本の総合的な安全保障政策と関連づけて議論されなければいけないのではないかと思うわけでございます。よく言われることでありますが、朝鮮戦争の際に治安部隊の性格を持たされて、マッカーサー司令部の指導によりましてつくられましたとき、日本の陸上自衛隊については三十万人という要請があり、それについてさまざまな交渉があって十七万にしたといういきまつがございますけれども、戦前の陸海軍と比べますと、人数の上での陸上偏重が極めて強烈に出ていると思われるわけであります。その数字がこれでいいのか悪いのかまさに問題、ここについて十分討議が当委員会においても行われてよろしいのではないかと私は思っているわけであります。きょう今すぐ防衛庁長官の見識を問うことはいたしません。お勉強家であります長官は山ほどまたお勉強なさるのは明らかでありますから、次回の論争にさせていただきたい。
 きょう時間も余りありませんから、三つの自衛隊のバランスはこれでいいのか、そしてそれが適切なのか、これは一つ議論の余地のあるところではないかと私は思うわけであります。私に言わせると、現在の陸上自衛隊は明らかにアメリカ軍式の海外出動型の米軍師団というものに準拠しているため、駐屯地を称してキャンプと言うぐらい、ちょっとしたハイキングに出かけたような感じでつくられているのでありまして、その規模というものは制式武装の場合には非常に大型につくられ過ぎておる。我が国の国土の中における自衛隊というものはもう少し軽便なシステムが考えられていいのではないかと常々思っていたわけでございますが、こうしたこともあわせて御考慮をいただいた方がいいのではないかと思うわけであります。
 この辺、立論のいろいろなところがあるわけでありますが、要するにアメリカンスタイルの自衛隊ではなくて日本スタイルの自衛隊というものをつくる必要が今やある。その意味では見直す余地があるのではないか。私は、人件費にばかに食われているという点を考えても、陸上自衛隊の数は多過ぎるのではないかと思います。しかし私は陸上自衛隊に八つ当たりしているわけではなくて、この三軍の運用についてバランスがとれないで、従来のしきたりの中で、そのことについてはもう憲法で決められているみたいに思っていて、そしてやたらと同じような比率でふやし、同じような比率で減らすという形で予算編成が行われるようなニュアンスが残存しているとするならば問題ではないか、私はそういうふうに思うわけでありまして、今後御研究をいただきたい。それだけ言ったのですから、そちらからも何か言いたい前もおありでしょうから、そんな一方的なものではありませんと当然言いたいことでございましょうし、しかるべき御答弁をどうぞ。