お答えいたします。
 宗教法人に対する課税といたしましては、収益事業を行っている場合は法人税の課税があるわけでございます。また、給与等の支払いを行っておる場合には所得税の源泉徴収義務ということがあるわけでございます。そういたしますと、収益事業についての内容だけを見ておった場合には、収益事業と非収益事業の間の経費の区分でございますとか収益事業と非収益事業を通じて源泉所得税の課税、そういう問題が適正に行われているか等をやはり我々としては見る必要がある。そういう意味で、場合によっては非収益事業の内容についても見せていただくことがございます。
 そういう場合において、今委員御指摘のように、何かトラブルがあったかということでございますけれども、宗教法人の非収益事業部門の調査におきましては、基本的には、必要なことについておおむね我々協力をいただいておるという理解をいたしております。なお、こういった調査の過程で、一般法人の場合についても同様でございますけれども、中には調査に着手いたしましたときに必ずしも十分な御理解が得られないというようなケースも間々あろうかと思いますが、いずれにいたしましても、調査の必要性を十分御説明をして、最終的には御理解をいただいて調査をさせていただいておるのが現実でございます。
私は現場におりませんのでそのときの経過は存じませんが、正直言いますと、九月五日の日に、それまでの特別委員会、たしか六回の中間報告をいたしまして、その後二回特別委員会が開かれて、二十二日が総会ということでございますから、いよいよそこでお決めいただくのかな、それまでの経過に照らしてそう考えておったところです。しかし、もう一回慎重に検討したいということから二十九日になりましたという報告はいただいて、したがって、二十九日にはこれは円満にお決めいただく、こう思っておったところです。したがいまして、私の認識にそうずれがあると思いません。
いや、審議会の委員は、全部とは言いませんけれども、七名の委員は二十九日に審議会が打ち切られると思ってなかったんですよ。思ってなかったから、こういう寡少の額云々の問題もいろいろ審議会で当然議論されるべきだろうと思っていたわけですよ。それを一方的に打ち切られてしまったから、審議会で意見を述べる機会がなかったんですよ。だから島村文部大臣の先ほどの発言は違うのですよ。
これも再三申し上げましたように、私はこの審議会に一切、口出しをしたり、何か方向の希望を出したり、直接間接を問わずそういうことを慎んできました。そういう意味からして、中側の情報はよくわからないのですが、記者ブリーフの後、特別委員会はこういうようなことで終始しましたという概略の話は、少なくも就任以降、就任以前の問題とあわせていろいろ聞きました。
 そういう過程で、もし審議会の運営の中に、あるいは中身の問題で何か皆さんの意見のそごを来すことがあれば、そこで紛糾してしかるべきだったと思うのです。ところが、この審議会、特別委員会を通じて十三回の中で、いわば紛糾といいますか、少しくその意見が割れたのは最終段階でありまして、仏とすればむしろ大変に意外な感じがしたというのが一つ。
 さらに、異例と申し上げるのは、全部一任をして、会務を総理する会長、皆さんが互選なさった会長がまとめられた報告について後で抗議の行動が行われたこと、さらには、その七名の方が云々とおっしゃいますけれども、その七名の中の三名の方は何と特別委員会のメンバーであったということ、こういう事々はちょっと私自身にはなかなか理解がしにくいところであります。
私は、この発言というものは、事の性格上、不適切な表現であり、撤回しておわびをするから決着済みだというわけにはいかない、そういう重大な問題だと思います。
 それは、発言の中身が憲法及び憲法九条に関する法務大臣の認識が語られているということ。そしてそれは、法務省ないし最高検察庁、法務関係部局の幹部が集められた公式な場での発言であるということ。それから、マスコミ等も入り、当然のことながら法務大臣発言は、中身によってはマスコミを通じて広く内外に流布される、そういう形での発言であったということ。そして何よりも、発言の中身が、憲法尊重擁護義務を負った閣僚の一員、しかも法の最高責任者である法務大臣の発言だったということからして、不適切だから、取り消すからそれで決着というわけにはいかない問題だと形式的にも思うわけであります。
 私は、この文書を改めて読んでみまして、三つの論点が含まれていると思うんです。
 一つは、いわゆる押しつけ憲法論と表現される問題。日本国憲法は、アメリカ占領軍によって押しつけられた憲法であるという認識、これは、戦後五十年間、大論争になった中心点の一つでありますが、それが、日本人は連合軍からいただいた、という表現で表現されているということ、これが一つ。
 二つ目の論点は、憲法第九条。これは日本国憲法の基本的な三原則とも言われますし、私ども日本共産党は、三原則に加えて、議会制民主主義と地方自治を入れて五原則とも言っておりますが、広く流布されている平和原則、主権在民、基本的人権という日本国憲法の三大原則、この大原則にかかわる戦力不保持、それから交戦権の否認、さらに自衛権否認、これに対する批判的な立場からの表現であるということ。戦力不保持と交戦権の否認は、紛れもなく、違った解釈がしようがないわけですが、憲法九条二項の中心的なテーマであります。自衛権否認の発言は、これは誤解されているのかと思いますが、ともかくも、そういう憲法九条二項の基本原則に対する批判的な認識の表明であるということ。
 そして三つ目には、先ほど来大臣は、憲法改正を意図したものではないんだと再三再四繰り返し弁明しておりますけれども、憲法改正への明確な志向が読み取れる。それが改正できないという中でもがいておるという大変な時代に我々は生きているんだと思います、そういう表現によって明確に、特に憲法第九条に関する、また押しつけられた憲法だということを前提にしての改正への方向、志向、これに向けられた表現になっているということは読み取らざるを得ない。大臣が主観的に改憲を、憲法改正を意図したものでないと幾ら言っても、この文章からは、大臣の憲法に対する認識は改正の方向を向いているということを読み取らざるを得ないと思うわけでございます。
 これは、現日本国のありようの根幹に触れる大きな問題の三つにいずれも触れられている、そういう重大な問題について発言したんだ、そういう自覚、認識は今法務大臣にはございますでしょうか。
    〔委員長退席、達増委員長代理着席〕