そこで、特別交付税の三月分、これ三月十二日に決定して十三日に配分していますよ。今回の配分に当たって、地方交付税に関する省令を改正しまして、五十六年度の期末・勤勉手当等の分について給与改定し支給した団体に対して、その支給分を減額する措置をおとりになったでしょう。これは、理由がどういうことかというのはちょっと問題があると思うんですよ。ラスパイレス指数が高いとか給与費の構成比が高いとか、ただいまお話がありましたようにわたりや期末手当や勤勉手当、その他いろいろの事情があるのは私もわかりますけれども、そうしたいま問題になった団体について、こちら側からそれを材料にしてカットしてしまうということになるとこれは問題があって、カットされた方が給与を国の思うとおりにやらなかったからといったって、あれはわずか一％の違いですが、それを新旧でそれをやったからといったって、どうも財政的にそこの団体は十分なんだなんという解釈にはならぬと思うんですが、そういう解釈だけで切ったんじゃないんですね。
人事委員会の勧告というのは、それなりに資料に基づいて勧告がなされておると思っております。ただ、地方公務員の給与水準が高いとかいうような話になってまいりますと、それは運用に当たりまして、たとえば運用昇短をやりますとか、あるいはわたりをやりますとかいったようなことから水準が一部の団体で高くなってきておるという実態でございますので、それらをあわせ考えますと、一概にどちらがいいとか悪いとかいうことではないんじゃないかと思っておりますが、人事委員会としては、やはりその地方公共団体の給与水準というものを的確にとらえ、また、それをどう持っていくのかという目標をはっきり定めた勧告がなされなければならないものだと、このようにいま考えております。
そうしますと、その当該団体の給与ベースが同地域の民間よりも上回っていながら、国と同じに上げるのはけしからぬというようなことが言われておりますけれども、しかし、それは考えてみると、人事委員会のそのような勧告を実施した市町村長なり知事がいいとか悪いとかの問題じゃないので、人事委員会制度そのものがこれはそういうことからいうと問題になる、そういう解釈が成り立つんじゃないかと思いますが、この辺はどう考えていますか。
人事委員会の勧告は、給与決定原則に基づきまして、専門的、かつまた公正な判断によって勧告を行うというようなことになっておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、地方公務員の給与決定に当たりまして大変重要な意義を持っております。
 拘束力いかんということでございますが、法的拘束力は私はないと思いますけれども、勧告を受けた方といたしましては、これはやはり原則として最大限に尊重されなければならないものだと、このように考えております。
そこで、地方公務員法の第二十六条の規定によって人事委員会の勧告というのが決まっておるわけですが、この勧告なるものが知事なり市町村長、いわゆる首長及び議会にどのような拘束力を持つのですかね、これは。
人事委員会の勧告は、御案内のように大体国の人事院の勧告がなされました後、たしか十月ごろにおおむね勧告がなされるわけでございます。その中では、おおむね国に準じた改定というような勧告がなされたのが多かったと思っております。
 その後、人事院勧告につきまして国の取り扱いが決まったわけでございまして、勧告の段階ではそこまではまだ読み込めていなかったということでございますので、先ほど申し上げましたように新ベース、旧ベースの問題が後で出てきたというふうに私どもは理解をいたしております。
そこで、ただいま言われたような、抑えぎみで国の基準にほぼ合ったような方向でなされているということなんですが、都道府県とか政令指定都市等、これらの人事委員会の勧告の中で、不適切だと思うようなものがあったんですか、なかったんですか。
五十六年度の給与改定の状況につきましては、現在調査中でございますけれども、全部の団体の約八割程度が年内に給与改定をしたと思っております。
 また、その給与の改定の内容につきましては、おおむね国並みの抑制措置がとられたというふうに考えております。ただ、一部の団体におきまして、期末・勤勉手当の支給に当たりまして、いわゆる新ベースでの支給というような団体が見受けられたのがございます。
 ただ、今回はかなり抑制的な給与改定が行われておるものと考えております。
警察庁結構です。
 それでは次に、公務員給与の関係について何点かお伺いをいたしますが、五十六年度の地方公務員の給与改定、これの状況というと、これ全国的で大変かもしれませんが、主な特色はどういうことですか。
新聞で私も陳情という言葉を読みました。しかし、どちらにこの問題が傾くかわからないくらい、ちょうどてんびんのはかりがこうこうなっておるときに、だから極めて政治的問題となっておるわけですね。そのときに事務的じゃとか陳情とかいう言葉を使うて、てんびんがほわっとなっておるときには、ごみの一粒、つまり重みにして〇・〇一グラムでもふわっとごみが落ちた方へふっと傾くのですよ。そういう状況のときを介入というのですよ。大変な高学歴の、しかも法理論やそれにまつわった政治的な問題だってよくわかるそうそうたる法務省の幹部が、ごみの一粒がふわっとこっちのてんびんに落ちたら〇・〇一グラムでも重たい方へふわっと傾くのですよ、政治的に物すごい影響を与えるのですよ、それが考えがつかないのかということを私は問いたいのですよ。事務的じゃとか陳情しましたとか、強力な行政権力を持っておる、予算権を持っておる者に国民が陳情するならわかるが、強力な行政権力を持っておる者が政党に陳情するというのは、私はちょっと聞いたことないな。だから、あれは陳情という名の介入だと私は思っておるのですよ。
 この点は午前中、鈴木委員や沢田委員がかなり遠回しというか、あなた方の立場も考えながら今後そんなことはやってもらっては困る、こういうことでいろいろと議論をしたのでありますが、どうも法務大臣の答弁もあいまいだし、やはり今私が尋ねておるような切り口上でもって言わなければいかぬなと思って私は午前中聞いておったのです。ちょっとどちらかに力学的作用をもたらすということはわかりませんでしたか。それをちょっと答えてください。