本質的な問題については院長からお答えになったとおりでありますが、今考えられますことは、それぞれ、特に参議院が決算重視という姿勢を打ち出して、こうやって会期中に堂々と長時間をかけておやりになっている。これを見ますと、まさに会計検査院のあるべき姿と決算委員会、これを連動して考えるならば、内閣がとやかく申し上げるよりも、衆参両院において真摯な議論が取り交わされるならば、その有効性であるとか、あるいは時代に即応した検査のあり方、こういうものに対するチェックは私は十分にできるはずだと。その議論を踏まえて、これからのあり方をぜひ会計検査院としてお考えを願いたい、これが大事であります。
 それから、昨日も御指摘をちょうだいした優越規定の見直し、この件に関しては、本院で総理から重く受けとめるという答弁がございましたし、私はその後、三月に下稲葉議運委員長から政府に対する申し入れ、恐らくこれは同様に衆議院に対してもなされたと思いますが、これを受けて、これからのもろもろの問題のいわば突破口にもなるべく衆議院の方にも御研さんを願い、今衆議院の国対のプロジェクトチームで幾つかの問題の検討を鋭意進めておるというふうにも聞いております。そういう成果を待って、総理の答えた重く受けとめるということを前向きに検討してまいりたい、このように考えます。
お答えいたします。
 会計検査院法は、現行の会計検査院法が先ほどお話がございましたように昭和二十二年の五月三日から施行されまして明日で満五十年を迎えるわけでございます。その間、私どもといたしましては、活動の基本法であります会計検査院法に基づきましてできる限りの運用面で努力をいたしまして、国民の皆様の期待にこたえるべくいろいろな検査活動を積み上げてきたわけでございます。
 確かに、委員御指摘のように五十年間たっておりますので部分的に若干現在の実情にそぐわない面もございますけれども、当面は私どもといたしましては基本的な会計検査院法の枠組みの中で工夫を重ねながら鋭意職務に努力してまいりたい、このように考えております。当然のことではございますが、部内的にはいろいろな問題点について検討はいたしているところでございます。
あしたが五月三日で、昭和二十二年に日本国憲法が施行されまして、会計検査院法も昭和二十二年五月三日に施行されて、ちょうど会計検査院が創立されて五十年がたっということになるわけでございます。
 先ほど来お話が各議員からも出ておりますように、大変な公的債務残高を持つような現状になっておるわけでございまして、このような状況を前に、国の財政監督機関であります会計検査院に対しまして財政再建や行財政の構造改革を進める観点からその役割に対する期待が高まっております。また一方、会計検査院はこれまで十分な機能、役割を果たしてきただろうか、財政破綻を目前にして日本の会計検査院は無力ではないかという厳しい批判が国民にあるのも事実であります。
 そこで伺いますが、最近の会計検査を取り巻く状況を会計検査院自身がどのように認識しておられるのでしょうか。また、マスコミの批判や国会等の議論の中には会計検査あるいは検査院に対する過度な期待に基づくものもあるかと思いますが、会計検査をめぐる最近の批判の状況をどのように認識しておられるか、お伺いをします。
 時間も制約がございますのであわせて伺いますが、会計検査院法の第二章に権限が定められておりまして、会計検査院の基本的性格、職責は国の会計検査であり、会計経理の監督であることを否定するものではありませんけれども、これにとどまっていたのでは現在の複雑かつ多様な財政に対する指導監督機関としては十分な役割を果たすことはできないのではないでしょうか。いわゆる重箱の隅をつつくような検査では現代の要請にマッチできないのではないかと思いますが、会計検査院の認識はいかがでございますか。
シャウプ勧告は、その税制の骨格といたしましては、所得税をその中心に据えたわけでございます。当時、戦後二、三年後の時代でございましたので、所得税と申しますと、まだサラリーマンの給与所得税はそれほどの大きなウエートにならず、所得税としては専ら個人事業者それから農業所得者、このあたりの所得税の納税者が中心であったわけでございまして、シャウプ勧告の相当な部分はこの個人事業所得者の申告所得税、農業所得者の農業の申告所得税、このあたりにつきましての公平で効率的な申告納税制度のあり方、こういったものを中心に勧告が行われているというふうに感ぜられるわけでございます。
 先ほど御指摘の法人税につきましても、まだ戦後の経済復興も緒につかない時代でございましたので、法人活動も見るべきものがない、そうした背景のもとで、法人税につきましても、擬制説という言葉が適当かどうかわかりませんが、法人と個人というのはかなり同質的なものとして位置づけまして勧告を行っていたように感ぜられるわけでございます。
 しかし、その後の三十年、四十年後の我が国の現在の経済情勢はそのころと一変しているわけでございます。所得税につきまして申し上げれば、所得税の中心は勤労者の源泉所得税が中心となっているわけでございますし、当時としては税収の一〇％そこそこ程度しか占めておりませんでした法人税が三割ぐらいのもののウエートを占める、そういう経済情勢とともに税制もその実態が大きく変わっておるわけでございますので、どうしてもこの際基本的な改革を行う必要が出てまいっておるわけでございます。もちろん、シャウプ税制勧告におきましていろいろ勧告され、そのとおりに実施された部分が、その後の経済の復興期と申しますか、そうした要請で廃止されたり手直しされたりしている部分もあるわけでございますが、大きな方向としては所得税、法人税のあり方、そのあたりがやはりその後も続いてきており、それが改革の必要性を生ぜしめているという見方もできるのではないかと思うわけでございます。