お答え申し上げます。
 企業関係の租税特別措置の項目数でございますが、五十八年度の改正前の項目数が七十件でございます。五十八年度の税制改正でただいまお願いしておりますのが、廃止いたしますものが二件、縮減合理化を図りますものが三十二件、合計三十四件、整理合理化の割合が四八・六％、創設いたします項目が五項目、したがいまして、改正後の項目数は七十三項目でございます。
時間の関係で次に移ります。
 今回の五十八年度の税制改正では、厳しい財政事情にかんがみ、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、租税特別措置の整理合理化を行う、こういう方針が掲げられているわけですけれども、企業関係租税特別措置の整理合理化状況というのが例年税制調査会への提出資料に掲げられているようです。そして、五十七年度には七十項目までこの特別措置が減ってまいりましたけれども、五十八年度では一体どうなっているのでしょうか。廃止、創設、そして結局現在幾つになっているのかという点を明らかにしていただきたいと思います。
蓑輪委員からそういう御意見を交えた御質問がありますと、私も、ポケットにたばこを入れながら、ちょっとその回数が減るな、こう思いました。
 従来からも議論されているように、吸い過ぎに注意しましょう、それをデインジャラスと書いたらいいじゃないかとか、あるいはもっと、そんなに天国に早く行きたいのですか、こう書いたらいいのではないかと、まあいろいろな議論がいままでもありましたが、それとは別に、いまおっしゃいます、今度はわれわれ喫煙者の加害者意識とでも申しますか、そういうものについての認識も新たにいたしました。
満足はできませんけれども、引き続き、また今後質疑をしていきたいと思っております。
 そして、マナーの問題というふうに言われておりますけれども、いままで申し上げました点を含めて、大臣の御感想を一言だけ聞いて、次に移りたいと思います。
お答えいたします。
 いま最初の方で、公共の場所における喫煙規制の問題のお話が出たわけでございますが、劇場とかデパートなどにつきましては、法令によりまして喫煙が禁止されているということは御存じだと思います。公共輸送機関におきます禁煙席という問題も、国鉄の中でどういうふうにするかということもいろいろ議論されているわけでございます。公共の場所での喫煙の規制の問題につきましては、防災とか環境衛生とか、その場所の本来的な性格から法令により禁止されているものがございますけれども、そういう場所を別にいたしますと、一般的には、喫煙者のマナーの問題とか社会的関心の動向とか、そういうものもよく見ながら判断されるべきものだと私どもとしては思っております。
 ただいまのところ、そうした公共の場所におきます喫煙規制の問題につきましては、それぞれの施設の管理者が、社会的良識に基づいて、吸う方と吸わない方の双方の立場に配慮しながら、施設の利用目的とか利用実態とか、そういうものを見ながら自主的に措置されることを期待しているわけでございますが、嫌煙権という言葉が大分前から言われておりまして、その嫌煙権という考え方が出て以来、吸う人も、そういう立場の方に配慮しなければならないという意識がだんだん浸透してきているのではないかと思っておる次第でございます。公社としては、喫煙マナーの普及向上という中でいろいろなキャンペーンをいたしまして、そういう意識を喫煙者の方にもっと持ってもらうようにしたい、こういうふうに心がけているということでございます。
まだ健康に危険であるという認識すらもきわめて不十分だというふうに思いますし、たとえば店頭にステッカーが表示してあるというふうにいまお答えがあったわけですけれども、喫煙者の方々に聞いてみても、見たこともないというか意識にとまらないぐらいだというふうで、余り注目されていないという実情もあります。やはりＷＨＯの勧告に従って、そういう方向をぜひ検討していただきたいと思います。
 と同時に、公共交通機関とか会議室とか、当委員会もそうですけれども、職場とか、一定の場所において、そこに閉じ込められるという場合において、非喫煙者の健康侵害というのがだんだん問題になっておるということですし、喫煙者が非喫煙者に対して加害者意識が全くないという現状にありまして、やはりたばこを見るたびにそういうことも注意しなければいけないなと自覚しつつ喫煙をする、心がけるという点を促す意味でも、たばこの包装に表示していただくことがぜひ必要ではないかと思いますが、その点、もう一回だけお答えいただきたいと思います。
私は、本日の議題から若干それますけれども、大変重大な突発的な問題が起きましたので、まずその方から質問をいたしたいと思います。
 それは昨日の二十七日に異常乾燥強風下のもとに東北各地で火災が頻発いたしました。特に岩手県の久慈市長内町地区においては大変な火災災害が起こりました。この機会に被災者に対しましては心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 また、この地帯は零細農山村地帯でございます。したがいまして、これらの被災者そしてその生業等に対しては特段の配慮を、政府並びに関係の皆さんに配慮をお願いしたい、かように考えておるところでございます。そういう中におきまして、寝たきりの老人ホームの方々が、地域の皆さんの大変な協力によって、自分の家が焼けるのも顧みずにこれらの方々に対して救助作業が行われて全員無事だったということは、まことに感銘の深い地域の活動として高く評価をさせていただき、感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、県あるいは地元の市町村においてはそれぞれ災害対策本部を設け、また災害救助法も発動いたしたわけでございますが、これらの被災者に対する応急的な対策、特に国、県等の財政的な措置、あるいは金融上の措置、あるいは税制上の措置等、これらをどのようにお進めになるのか、この機会に伺いたいと思います。
 特に、住宅などが焼けておりますので、仮設住宅あるいは恒久住宅に対する財政金融上の措置等もございます。あるいはまた山林の災害も大きいわけでございますが、これらに対する対策、また漁船あるいは漁業、船が焼けてしまった、あしたから収入の道がとだえている、こういうことに対してどのような対応ができるのか。
 そこで、その災害の状況を概括的にまず伺って、いま申し上げたようなことについての対策をそれぞれ大蔵大臣初め関係省庁から伺っておきたいと思います。