私は、この協議の状態からすると多くの改善は期待はされないし、したがって今
後もそういう摩擦は続くであろうということを一言警告をした上で、具体的に今まで大店法がどういうような結果をもたらしているのかということを次に質問をいたしたいと思います。
 今まで、大店法のために大型店の出店が妨げられてきた、長いところは出店に十年以上もかかっているというようなことが盛んに言われております。しかし、私は、この大店法というのは、出店を届け出る、届け出た上で、調整はするけれども原則として出店を認めるという立場からの調整だと思っております。ですから、今まで私たちの党としては、それではなまぬるい、いわゆる周辺の中小商店街と共存共栄を図るといっても、実際には周りの中小商店街をつぶしていくことになりかねないということを言ってきたわけであります。
 そこで、まずお尋ねしたいと思いますのは、十年、十年というようなことがひとり歩きしているような感じがするのですが、実際に調整にどれぐらいの期間がかかっているのかということについて実態を示していただきたい。それから、途中で断念をしたというようなケースがどれぐらいあるか、私はほとんどないのじゃないかという気がするのですが、それもお尋ねをしたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、この貿易収支が、もっと日本の黒字が思い切って減っていくというようなことは、今の構造協議だけではなかなかうまくいかないだろうと私は思っております。改善がなされても、これでそう大幅な解消がなされるというふうにはなかなかうまくいかないだろうと思うのでございます。まあ正直、貿易インバランスの問題というのはこの問題だけではなくて、例えば今日本の企業がどんどん海外へ生産拠点を移しておられますけれども、そういうことを進めていくとか、あるいは先ほど、これは構造協議の中にもありますが、諸外国の輸出力が強化される、また日本が逆に輸入を思い切って拡大をしていく、そういうようないろいろな政策が総合的に行われて初めて貿易インバランスは解消していくのであって、この日米の経済構造協議だけでインバランスが解消していくとは私は思っておりませんし、それはアメリカもよく理解をしておると思いますから、アメリカに対しても、日米構造協議で言っているいわゆる輸出力の強化を本当にもっと思い切ってやってもらわなければいけない、同時に日本のそういう企業が進出していくことについてはやはり受け入れてもらわなければいけないということを、私はこれからもアメリカには強く申していきたいと思っております。
今までの経過というものを考えてみますと、アメリカの方は、個別の商品や分野ごとの協議などではもうこの日米のアンバランスというのはとても解決がつかない、だから思い切って日本の経済の構造全体からもう文化にまで立ち入って思い切ってここで中身を改めるということで、いわゆる構造協議ということになっていったのじゃないかと私は思っておるのです。そういう点からすると、ここでよほど大きなアンバランスの改善が行われないならば、当然アメリカはもう次、またその次と際限なく要求を出してくると思うし、今度のこの程度のことではそういう傾向というのは何もとまらないのじゃないか、すぐ次が出てくるのじゃないかという感じがするのですけれども、いかがでしょうか。
貿易収支の改善というのは、やはりマクロ経済的に見ていかなければならない問題だろうと思います。そういう意味合いで、この日米構造協議と申しますか、あるいは日米構造障壁協議といいますか、最初は確かに少しでもインバランスを直そうじゃないかということから、お互いに気がついた点は経済構造をもう少しいろいろ変えていこうということから始まったわけでございますが、私が先ほど来申し上げておりますのは、定量的に幾ら幾ら貿易収支がこれによって改善されるかということはとても予測できないということを申し上げておるわけでございますし、いま一つは、今申し上げたように、貿易インバランスの問題は経済全体的な中で見ていかなければならない問題だろうと思います。
 しかしまた、一方からいえば、確かに日本側は例えば輸入拡大政策を今の中間報告の中にも書いておるわけでございますし、またアメリカに対しても、とにかくアメリカの輸出力を強化するために従業員の皆さんの教育、あるいはまた経営者の考え方、あるいは技術革新といったようなことに思い切ってもっとアメリカも輸出競争力を強化するためにやってもらいたいということを日本から指摘しているわけでございまして、そういうことが総合的に行われていったときには貿易収支は改善されるということだけは間違いないだろう、ただ定量的に幾らこれで改善されるということはとても予測ができないだろう、こういうふうに私は答弁をしたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
御質問のとおり、土地対策を推進いたします際に、需給両面にわたる総合的な対策が重要であると考えております。
 そのために、当面の対応としまして、土地取引規制とか金融機関に対する指導等々を進めておりますが、ただ、中長期的に見ますと、やはりしっかりした供給対策を促進しまして、需給のバランスを確保していくということが大変大切だと考えております。
 そういう観点から、政府におきましては、閣議決定しております総合土地対策要綱、さらには土地対策関係閣僚会議で申し合わせております中に、御指摘の工場跡地等の低・未利用地の利用の促進、さらには大都市地域の市街化区域内農地の計画的な整備といった事項を盛り込んでおるわけでございます。
 工場跡地等の遊休地につきましては、これはまずどういう土地が低・末利用地であるかという認定をしっかりしないといけないのではないかと思います。また、そういう認定基準に基づきまして選ばれた土地について、一定の土地利用計画に基づいて有効な利用を促進していくということが大切だろう、さらには、そういった施策をバックアップするためにも、税制上、例えば特別土地保有税等の強化等を図りながら効果的な誘導を図っていくことが必要だ、そういうふうに考えておりまして、直接宅地供給を担当いたします建設省におきましても今国会に都市計画法及び建築基準法の一部改正案を提出しておると思いますが、私どもといたしましても、そういった施策が一日も早く講ぜられることを非常に期待し、念願しておるところであります。