安保課長、それはあなた知っておってそういう答弁をなさるから本当に困るんだよ。林野庁よりあなた方が積極的に運用、適用を考えなければいけない重要な問題なんだよ、それは。それを実質的に云々と言う。しかも、地位協定上はわが国の法律を遵守するということもちゃんと書いてある。それがなされていないじゃないですか。そこはひとつもっと検討課題としてやっていただきたいと思います。
 そこで、時間が来ましたので、あと十分程度しかないから、次に、この間もお尋ねしましたが、公用地法の問題についてもう一度聞いておきたいと思うのです。
 せんだっての質問でも、現在の公用地等暫定使用法が一九八二年の五月十四日で切れるので、その後はこの法律の延長は考えずに、駐留軍用地等の使用に関する特別措置法を適用していきたいという件が明らかになったわけです。
 私はせんだってもお尋ねしましたが、果たして地籍が最終確定というか、位置境界などが不確定のまま、不明のままこの特措法を適用することが可能なのかどうか、大変疑問を持ちますので、適用できないという見解をわれわれはとるのですが、その点についてまずお答えいただきたいと思います。
私どももキャンプ・ハンセン周辺の水不足とかそういったことについては、十分承知しているつもりでございます。したがいまして先ほどからの御答弁があったように、実質水源涵養林というものをどのように保護していくかということだと思いますので、そういう立場で米軍と積極的に話し合いをして、水源涵養林の保護という面からも折衝してまいりたい、このように思っております。
それは逆だよ。安保を担当しているのは北米局でしょう、何が側面的ですか。そんな答弁をするからこっちの方も本当に時間を食っちゃう。アメリカ側との話はまさにあなた方が主体的にやらなければいけないことなんだ。もう一遍答弁しなさい。それじゃだめだ。
お答えいたします。
 ただいまの林野庁の方の答弁の趣旨は、ケース・バイ・ケースで必要に応じて米軍と話し合って実体的に問題を解決していきたい、こういうお考えだと私は理解いたしますけれども、林野庁からの要請がございますならば私たちといたしましても、側面的にこの実体的な話し合いを援助していきたい、こういうふうに考えます。
それは外務省、施設庁、やりますね、いまの林野庁の言い分。野方図ではいけませんよ、山火事を起こしていろいろな被害を与えているんだから。少なくともアメリカ側を含めて検討はしてみてください。いいですね、安保課長。
御指摘の点についてお答え申し上げます。
 現在、保安林の指定につきましては、第三次の整備計画に基づきましてその促進に努めているわけでございますが、御指摘の基地内の森林につきましては、保安林の制度の目的の達成と施設、区域の提供目的の達成、これの間に調整つきがたい面がございまして、保安林として指定して管理することは適当でないと私ども考えている次第でございます。しかし、先生御指摘の森林につきましては、水源涵養上も大変重要な森林でもございますし、この管理が適切に行われるように米軍に理解を得ていくことが重要なことでございまして、私どもも積極的に関係省庁と連絡をとりまして、そういうふうなことで対応をさせていただきたい、こういうふうに存じておる次第でございます。
山火事を起こして三日三晩燃え続けても、それが妥当な考慮が払われているとは恐らく良識ある人は判断しないでしょうね。
 きょう林野庁に来ていただきましたが、時間がありませんから、聞いても——聞いておきましょうか。
 さっきちょっとお尋ねしても、地位協定が優先するので、森林法の適用は——本当に適用はだめなんですか、林野庁。北部の演習場を含めて保安林としての指定ということを、施設庁も外務省も林野庁も真剣に考えてもらわなければだめですよ。どこにいまごろそんなばかな行為をわがまま勝手に許すあれがありますか、あなた。せっかく来たんだから一言だけ聞いておきましょう。
殊に、今も機関委任事務等の整理についていろいろ御審議いただいているようでありますから、ぜひ今長官のおっしゃったようなお気持で、機関委任事務の整理等につきましても、抜本的に今までとは意識を変えた御検討の結果をお示しいただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 今、それぞれ内容等について細かく触れていく時間もないようにも思うのでありますが、しかし一点だけ、私、かねがね思っていたことでこの機会に御意見をいただきたいと思うことがあるのであります。
 それは、教育長の任命に当たっての文部省等のこれに対する承認制度の問題であります。
 ついこの間、全国知事会の自治制度研究会が「教育・文化行政と府県」という報告書を発表した。これは現在臨教審と行革審等でそれぞれにさまざまな審議が真っ盛りという折でございますから、この報告書というのはそれなりに意味のあるタイムリーなものだというふうに思うのでありますが、今その内容を詳しくは申し上げる余裕がございませんが、御存じのことと思いますので、特に私が注目している点だけ申します。
 それは、その報告書の中で教育行政における国の関与、これは助言や勧告にとどめて、現行の都道府県あるいは政令都市の教育長の文部大臣承認制度を廃止するように求めているわけであります。これと同様の提言は、最近のものだけでずっと見ましても、地方自治経営学会あるいは社会経済国民会議など多くの団体から出されているところであります。あるいは古くは川越さんの地方制度調査会の方で、これは昭和四十年の当時第十次の地方制度調査会の答申でもそれは出されているのであります。そのときのこの答申のその部分だけちょっと言いますと、「都道府県教育委員会が教育長を任命する場合は国の承認を、また、市町村教育委員会が教育長を任命する場合は都道府県教育委員会の承認を要することになっているが、この承認制は廃止することとする。」こういう提言が総理大臣に対して地方制度調査会から出されているところであります。
 この際、川越参考人にこの趣旨といいますかお考えについて、簡単で結構でございますが、お述べいただきたい。