いずれも細目じゃないですね。だれに移譲するか、あるいは何をどの範囲で移譲するか、それからいわゆる移譲としからざる譲渡との区別というふうに、これ、非常に重要な問題だと思いますね。実施細目だというあなたの御主張は私は合点がいかないんです。到底合点がいかないですね、そういう答えてあれば。
 今お答えの中の二条、三条により無償または減額譲渡できる資産の範囲、これは事業に見合った範囲で決めると、こうおっしゃったんですが、既に内々全部決まっているんですか。あるいは決まっていないんですか。
ただいま申し上げましたように、移譲の対象といたしましても法律で具体的に「公的医療機関」といったようなことを明示してございます。これに類似した公的性格の強いものを政令で定めるというふうにいたしたわけでございますし、それから、その他移譲の要件あるいは国庫補助の内容等につきましては、またその具体的な実施細目の問題でございますので政令にゆだねたわけでございます。
まず、二条の移譲または譲渡の対象の機関でございますけれども、地方自治体を初めとします医療法に定めます公的医療機関、そのほか各種共済組合。これは医療法の七条の二に規定しておりますものでございます。その他、学校法人、社会福祉法人、県、郡、市医師会、こういったように今後医療機関を引き続き安定的に経営をしていただける公的性格の強い団体、法人を指定することといたしているわけでございます。
 次に、移譲の要件でございますが、移譲と申しますのは、建物、土地のみならず、職員と一緒に病院を引き継いでいただくわけでございますが、その場合、職員は半数以上を引き継いでいただく、こういったことを予定いたしております。
 それから、譲渡資産の範囲でございますけれども、これは実際に後行われます医療機関の事業規模に見合った資産の範囲を定めることといたしております。
 それから四番目の、国庫補助の内容でございますけれども、移譲後五年間赤字の二分の一を助成するということを予定いたしております。
私は、日本共産党を代表して、本法案反対の立場から質問をいたします。
 まず、本法律案の中には政令で定めるとされている事項が四カ所あります。いずれも重要事項で、本来ならば法律本文、または少なくとも別表として記載をされて国会に提出をされなければならない性質のものであります。まず、その四カ所の内容をどう考えているかをお聞きをしたい。
 第一は、第二条の「公的医療機関の開設者等」の「その他政令で定める者」。それから第二点は、同じく二条の職員の移行を伴う資産譲渡のうち、移譲の要件ですね。それから第三点は、第四条でありますが、二条、三条により無償または減額譲渡できる資産の範囲。それから第四点は、第七条
でありますが、運営費の補助。
 どういう内容の政令を予定しておられるか、確認の意味で明確にお答えいただきたいです。
国立病院・療養所の再編成が国民本位のものでなければならないというお話でございます。まさに私どももそのように考えておりまして、再編成の対象施設、また、その統合をする場合にはどのような新しい機能にしていくかというような点については決めておるわけでございまするけれども、具体的な中身につきましては余り決まっていないではないか。決まっていないことが地域の皆さんに不安を与えそして反対になっているではないか。こういう御指摘でございますが、確かにそのとおりでございます。それはまさに裏返せば、今後具体的な施設の統合や移譲を進めていく場合に、地域の皆様方のニーズなり御意見なりというものを十分にお聞きをしながら具体的な中身、枝葉の部分を考えていく、そして地域の皆様方に御理解をいただく中でこれを進めていく、こういう方法でやっていかなければならないと、こう考えておるからであるわけでございます。
 また、地域民健医療計画との問題でございまするけれども、これを進めてまいります場合には、各都道府県が計画をいたします地域医療計画との整合性を持っていかなければならないということは当然でございまして、私どもといたしましても、各都道府県とも十分連携調整を図りながら、地域医療計画とのそごを来さないように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国立病院の場合には、御承知のように、既に現在でも差額ベッド等につきましては他の開設者に比較いたしまして少なく抑えるという方針でやってきておるわけでございますので、そういう観点で患者さんの負担を適正な範囲のものとするということでやってきておりますので、私どもとしても今後その徹底を図るようにしてまいりたいわけでございまして、再編成の実施に当たりましても、現在入院されている方々の医療に支障があっては大変でございますので、そのようなことのないよう十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
まさしく均等法施行になりましてから、ちょうど一年と四カ月が経過したわけでございます。男女雇用機会均等月間の実施等によりまして、その周知徹底に労働省としては全力を挙げて取り組んでまいったわけでございます。
 その結果でございますが、成果がどうかという、即断するわけにはまいりませんけれども、現在あらわれているところでは、求人等について男女不問、これが非常に増加をしておる、また男女別定年制の是正と雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が非常に多い、これが認められておるところですね。そして、女子を積極的に活
周していこうという傾向が出ておる。また、法施行を契機に女子労働者の職業意識の向上と申しましょうか、また女子の就業に対する社会全般の理解が進んだのではないか。そういう意味では、まさしく法の趣旨が着実に浸透しておるものと評価をいたしております。
 労働省としても、現在あらゆる機会をとらえて法の周知徹底に努めて、とにかく着実、円滑にこの問題を進めてまいりたいと考えております。
 今後は、さらに雇用の分野における男女の均等取り扱い、また育児休業、女子再雇用制度などの就業に関する援助の措置、これが着実に実現されていくように、法律の適切な運用にさらに努めてまいりたい、かように考えております。