今言われました公債発行とどの世代が負担するかという負担の関係、所得の再分配との関係でございますが、現在のような構造的にますます厳しさを増している財政状況のもとで、今ずっと委員がお話しになってこられました公債残高の累増をこのまま放置してまいりますと、結局それは本格的な高齢化社会を支えるための重い負担を背負います後世代にさらに追加的に重い元利払いの負担を残すこととなるわけでございまして、これはやはり私どもの現在の世代と後世代との間の負担のバランスという点からは問題があるわけでございます。
 また、もう一点の話で委員が言われました所得の再分配の関係でいいますと、いわゆる税金を納めております納税有と公債の保有者は必ずしも同一ではないわけでございますので、元利の受け払いは結局納税者の負担の偏重をもたらすこととなるわけでございます。これは結局、元利が税を財源としていることから、税負担を負う納税者から公債を保有する保有者へのいわば意図せざる所得の再分配が行われるわけでございまして、これは財政が本来担うべき所得再分配機能とは異なるものでございます。異質のものでございます。
 したがいまして、まさにこれは公債の残高が累増していくところに問題があるわけでございまして、今後の中期的な財政運営に当たりましては、本格的な高齢化社会の到来時におきます国民の負担率の上昇を極力抑制することが基本でございます。このためには、やはり当面の公債依存度の引き下げ等によりまして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるとの財政審からも示されております。そういう努力目標に積極的に取り組んでいかなければならないと考えている次第でございます。
財政法では、財政の健全な運営という視点から原則として公債発行は行わないということを書いているわけですね。やはりその年度の税を中心とした収入との見合いで歳出を考えていくべしと、こういう考えだと思うのでありますが、建設国債あるいは特例公債の道が開かれ、道を歩み出して、特例公債も十数年かかってやっと脱却をしたという状況でありますし、片方の建設国債は、何となく将来に資産を残すんだ、これはいいんだというお互い認識を持っておりまして、そういうところから始まったわけであります。
 こういう景気対策等ではかなり大胆な措置をとってきまして、今回の震災対策でもそういう議論が当然出てくるわけでありますし、円高対策になりますと、また円高対策のために公共事業、そのための建設国債という議論が当然起こってこようかと思っておりますが、こういうことの結果が二百十三兆円であります。今年度の予算も建設国債が充当可能な事業はすべてと言っていいぐらい国債を充てているわけでありまして、そのことももう相当限度きりぎりいっぱいまでという中でさらに研究費まで、調査研究をせよというふうな意見もありまして先ほど御指摘のようなそういう調査費が組まれているというのは、さらに建設国債の対象を少しでも広げようということにもつながるわけであります。
 先ほど志苫議員のお話にもございましたように、国債をどう見るかということについてはいろんな見方があろうかと思います。今これだけ公債残高がふえた時点でもなお、国債は国民の国に対する債権であるとか、千兆円も国民の預金があるんだから国債はそういう意味でも国民の預金を吸収するための有効な手段であるとか、いろいろ言われ方はございます。
 しかし現実には、その二百十二兆の利払いだけでも十兆円を超えるという事態になっておりまして、貴重な税収の二割以上が借金の金利だけに目をつむって充当しなければならないという姿になってきておることを考えますと、財政の立場を無視してどんどん国債を発行していけばいいという考え方は、これまた大変安易にも映るわけであります。
 そういうはざまに立っておるわけでありますが、改めて公債の意義を定義する用意はしておりませんが、初めて公債を発行する時点での福田さんの考え方と、今これだけ大きな残高を抱えた今の財政事情の中での考え方とはかなり違うものがあるというふうに思っております。
持っていないんですよ、すべての都道府県は。東京でもわずか、ほかの大きな道府県でもわずか。やはり実態をつかんでいないでしょう、それは。ですから、私は、やっぱりこういう状態、これで四月一日から告示を実行、履行、本当に条件が何もそろっていない、その上でやるということは大問題だと思うんです。
 もう一つ、私つくづく思うのは、特に静寂を求められる地域、ＡＡ地域と言いますけれども、特に重症心身障害者施設とか療養施設とか社会福祉施設とか、そういうものがあるところ、これはやはりそういうことで基準が求められているんですね。全国で今十四あると環境庁からお伺いいたしました。
 私はこれ非常に少ないと思うんです。しかもそういうところで今何が起こっているのか。日本科学者会議は非常にこのことを心配してＡＡ地域をふやすべきだと、そして各都道府県に対して調査をして、集合施設七十二カ所、該当する地域が必要な九十二カ所、十四よりはるかに多い箇所で全部調査して、そして、やはりこういうところで環境ストレスによって障害児がひどい目に遭う、そういうことを非常に心配されるということを述べているわけです。
 私は、こういう問題こそ環境庁、環境庁長官が先頭になって守る必要があると思う。しかし実際、例えば一つの例を挙げますけれども、滋賀県の草津市の重症心身障害児の施設、びわこ学園に隣接して第二東名のジャンクション、草津インターの建設計画がある。これに対して県はＡＡの指定をしないわけです。ＡＡの指定をすると道路ができなくなるからＡに指定するわけです。それで道路をつくれるようにする。
 私はこういう問題は絶対放置できないと思うんです。やっぱり道路が主役、車が主役、そして人間がひどい目に遭う、そういう形のものであってはいけないと思います。それを守るのが、人間を守るのが、環境を守るのがやはり環境行政の役目だと思うんです。
 最後に、私は環境庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、こういう話を聞いて心が痛まれないかどうか、そしてやはり先ほどから言っているように不備がたくさんあるわけです。実際調査していない、器械も幾つあるか把握していない、それからまた、屋内基準をつくっても、そのための基準値、建物の構造の基準、これもできていない。ないことだらけなんです。ですから、やはり四月一日の履行、これは少なくとも延期すべきだ。早過ぎる、条件がない、私はそう思うんです。
 大臣、答弁願います。