では建設省にちょっとお伺いしますけれども、建設省もやはりここで指摘されております。建設省はいわゆる河川管理者という立場から農業用水を都市用水へ転換しようということで、四十七年以降水利用合理化計画企画を三十五カ所、また四十八年以降水利用合理化指導調整を四十三カ所、合計七十八カ所行いました。そして転換を図られたのが十六カ所でございます、こういう指摘がございますし、さらにここの中で私がちょっと問題だなと思うのは、ここで指摘されておりますのは、同じように同じ場所を厚生、農林、建設が調査をいたしました。葛西地区という農業用水の調査を厚生省も農林水産省も建設省もおやりになった。
 そこで、ここで問題が指摘されておりますのは、いわゆる省庁間の連携、先ほどもお話しございましたが、省庁間の連絡並びに当該地方自治体への連絡が全然なされていないで、調査が一方的に行われる、調査されたことが有効に活用されていない、こういう点が指摘されておるわけでございますが、建設省、その辺も含めていかがでしょう。
御指摘の調査の件でございますが、五カ所の調査のうち、宮城県で行っておりますプロジェクトにつきましては、現在計画の中に入れて具体的に取り組んでまいっております。あと三カ所につきましても、なお具体的に検討に入るべく努力しておる次第でございます。
 国がやっております調査は比較的大規模のものでございまして、これを実施いたします点につきましては、やはり関係者間の円満な合意が前提でございますので、事業体の計画との調整とかあるいは河川法上の手続等もございますので、それらを総合的に調整いたしますにはかなり努力と時間がかかるわけでございます。その点につきましては、農業用水の転用ということは、ありがたい水資源でございますので、十分な努力をしていきたいと思っております。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、これらの調査は一応大規模のものでございますけれども、それぞれの地域におきましては農業用水の地域的な水道への転換ということも事実行われておるわけでございます。かなりの数が行われておる実態を御報告申し上げます。
 以上でございます。
いま指摘にあったのはいみじくも本音だと思うのですが、農業者側にすれば、都市用水に転換するのに、いわゆる都市用水という余剰水を生み出すために自己負担するのはいかがか、また負担が明確でない等一番ネックとなる問題がありますよという御指摘、これは後ほどまとめて国土庁長官にその辺の調整の御意見を伺いたいのでございますが、その前に厚生省、厚生省はやはり水の一番の主務官庁でございますが、ここでも指摘されておりますね。厚生省は五十年度以降、いわゆる既存水利の活用に関する調査を行いました。五カ所行っておるけれどもいまだに転用実現に至っておらずという指摘があります。上水道については一番責任官庁である厚生省のおやりになることがこれでいかがと思うのですが、厚生省いかがでしょう。
いまの大臣の御答弁をもとにして具体的に何点かこれから聞いてまいりたいと思います。
 先ほどの水資源の開発促進についてではなくて、きょう私がむしろ伺いたいのは、いま大臣から節水社会、こういうお話もございました。そして行管の指摘の中に出てくる次の項目は、いわゆる農業用水、工業用水をどう転換していくか。それには節水社会の中で雑用水の利用というのは非常に大事な水利用の形態ですというような指摘もなされておるわけでございます。
 そこで、これは大臣でなくても結構ですが、国土庁にまず伺っておきたいのは、節水社会というのはこれからの日本の大きな水に対する社会のあり方だと思うのですが、やはりこれは地域の実情に即しませんとその効果があらわれてこない。国土庁としては具体的に、この施策の方向づけあるいはまた実施の目標、こういうものかきちんとできておるのかどうか、その辺まず伺っておきたいのです。
きょうはこの問題に余り時間をかけたくないので、後ほどもう一度具体的にお伺いしますが、これらの水系について具体的な計画の進捗状況がおくれておるという指摘に対しては、いろいろ事情もあろうかと思いますけれども、大事な点でございますので、今後の方途については改めて突っ込んでお伺いしたいと思いますが、きょうはこれでとどめておきます。
 長官がお見えになりましたので、また同じことを二度繰り返すのはいかがかと思いますので、長官、五十三年八月に国土庁でお出しになった長期水需給計画、ここで一番最初にこう書いてあります。「水は生命の源であり、人間はもとより地球上に生存するすべての生物にとって欠くことのできない」ものであるという書き出しで始まっておるわけでございまして、申すまでもなく、われわれにとって水は非常に大事な生活の、そして文明の、あるいは自然構成の要素である、この指摘のとおりでございます。そこで、先ほど大臣がいらっしゃらない間に指摘しましたが、その内容は大臣先刻御承知だと思います。この中で指摘されておりますように、昭和六十五年になりましても、ダム等を建設しても水が不足する場所がございますよ、いわゆる関東臨海、近畿臨海、北九州、この地域では水が不足いたします。こういう問題を踏まえまして、国土庁として、この解決、その対策のためにどう対応なさるか、長官からまずお伺いしたい。
立法事務費につきましては実は私ども余りうんちくはないのでありますけれども、これはもともとが、昭和二十八年ごろでありましたか、要するに国会の中で各会派で御相談いただいてできた法律だと認識しております。もちろん社会的には立法事務費も何か国庫補助金的なものというふうな認識で受け取られておるのだろうと思うのでありますけれども、いまの立法事務費に関する法律の立て方といたしましては、補助金という用語も使っておりませんし、また補助金的な性格というものを与えた条文もございません。つまりこれは会派に支給をするということになっております。つまり会派というものはその法律の上では政党とは違う。政党の中の一部かもしれませんけれども、少なくとも会派というのは政党ではございません。したがって会派の収入というのを、たとえば政治資金規正法の上ではこれを一体公表するのかしないのかという問題も一つございますけれども、会派からその立法事務費が政党に入れられておればこれは政党としてやはり公表せざるを得ないということになりますけれども、会派が政党に入れてない、これは政党によってまちまちであるようでありますけれども、入れてないということであれば、これは現在の政治資金規正法上の公表の対象にはなっていない。社会的には立法事務費、つまり会派に交付される資金というのも、それは何か補助金みたいなものじゃないかというふうな受け取り方の方が多いかとは思いますけれども、現在の法律上は、これは補助金という性格ではないと私どもは認識しておる次第でございます。