やや各論に入っておる重要な問題でございますから、もう先生はよく御存じのところでございます。問題点はやっぱり固定資産税という問題だと思うのであります。他の部分におきましては、相続税でも、まあ一生に一回というようなことでございますし、ある程度の均衡化、適正化は十分図れると思います。
 先日も議論がございましたように、比較的固定資産税が高く評価されておる地方においてそれを受け入れる情勢があり、地価高騰の激しい都市部等において固定資産税が低く見積もられておるにもかかわらずそれを受け入れられない。こういうような現実的な逆バランスと申しますか、この問題を克服しませんと一元化という問題が処理できないという苦しいところがございます。しかしながら、政府の公示しております価格が一物三値、四価というふうなことであれば何を信用し、どこに土地行政があるのかという基本的な問題が問われておるわけでございます。私は当委員会の審議を経まして、自治省の頭も大分やわらかくなってきておると思います。今申しました現実的な問題を踏まえて、今後中期的な課題としてひとつ御指摘を胸に踏まえて取り組んでまいりたい、こう思うわけでございます。
方向はそうですけれども、そのことが促進されるように、例えば私どもかこういう審議をしても、あるいは当院本会議の答弁においても自治大臣はそんなことはできませんとぴっしゃり言っているわけですね。なおかつ整合性を高めるようにやっていこうとしても一つの省が絶対できないということであっては前に進まないのですよ。ですから、総理の指導性を求めるわけなんです。もう一回答弁をいただきたい。
御指摘の問題につきましては、昨年六月に閣議決定をされました総合土地対策要綱においてもそれぞれの税の性格を考慮しながら均衡化、適正化を推進することにいたしておりますから、今御指摘の関係省庁において推進に努力をする。そのときにばらばらではなくて、よく連絡も協調もしながらとにかく均衡化、適正化を推進していくという方向については私はそのとおりだと思います。
次は土地評価についてであります。
 総理も御承知のとおり、本会議でも指摘をしたのですが、土地価格の公的評価の制度として国土庁の行う制度、大蔵省の行う制度、あるいは自治省の行う制度、三つの種類に加えて市場の実勢価格がある。まさに一物四価であります。
 このことが国民の地価評価に対する信頼性を失わせるだけでなくて、地価対策を混乱させておるということになっておるわけであります。野党はこれの一元化を図りなさいというような案を最初出したのですけれども、なかなか困難であるという皆さん方の答弁によりまして一元化ということだけは削ったのでありますけれども、将来は一元化していく。そういう気持ちには何ら変わりはないところであります。
 そこで、どうしても各省庁の密接な均衡、連絡、適正化が図られなければならないわけです。今までのような縄張り行政ではこのことができないのであります。前向きに検討していくということの総理の決意をお伺いしたいと思う。
地域の健全な発展と秩序のある整備を進めるためには、公有地の計画的な確保が重要であることは御指摘のとおりでございます。また、公有地の拡大につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律において土地の先買い制度や土地開発公社制度等により実施をいたしておりますが、財政的には都市開発資金貸付金による低利融資制度や各地方公共団体による公用地先取り取得等事業債制度を活用し、積極的に推進してまいる考えでございます。今後ともこの方針でまいります。
こうした委員会で大蔵省にそのことを要求しても国会の場では申し上げることはできません、個々の問題である。しかし、マスコミの報道によってそういうことが明らかになってくる、会計検査院の調査によって明らかになってくる。そのような悪質なものについては私たちも真剣に審議をして何とかしようと思っているのですから、せめて国会の場でも悪質な業者の名前ぐらい言えると、そのくらいにしなかったらただ大蔵省の内部だけでおさめておったのではいけないと思うのですよ。ぜひ総理においても御検討願いたいと思います。
 次は公有地の拡大でありますが、公有地の拡大が本委員会でも審議をされ、また本院の修正事項として追加しようとすることで合意をいただいているところであります。公有地の拡大が必要であることは当然のことでありますが、そのためには、地方自治体の財政負担が今増高しておるときに、地方自治体が土地の買い上げに必要な資金調達を初め、土地の取得が円滑に行われるような施策が必要になってくるわけです。総理の考えと対策について伺っておきたいと思います。
突然の御質問でございましたので、今長官に答弁をしてもらいましたけれども、私は先ほど申し上げましたように、これは土地政策の重要なポイントだと思って既に指示はいたしておりますけれども、さらに徹底するように一層の努力をいたします。
私の答えを十分聞いておられませんので一言だけ。
 今後さらに情勢が悪化いたしました場合には、この問題は深刻な問題として受けとめてまいりたいと思いますが、ただ単に公表するかどうか、黒か白か、こういう答弁になりますと、これはなかなか技術的な問題も入ってくるようでございます。恐らく総理もこの問題につきましては、今後さらに厳しく対処する。そういうお気持ちではなかろうかと思いますが、その点は過去の答弁の流れの中から我々の気持ちをひとつお酌み取りいただきたいと思います。
地区計画の効力といたしましては、いま御説明しましたように一般的には届け出の義務づけでございまして、これに対する勧告を通じまして計画の内容をおおむね実現できるという判断に立っておるわけでございますが、その理由といたしましては、先ほど来都市局長から詳細御説明しましたように、この地区計画は地区レベルの詳細な計画でございまして、かなり具体的なものでございます。それからさらに、案の段階から関係権利者の御意見を聞いて作成し、さらにそれを都市計画法の本来の規定に載せて縦覧をするというような慎重な手続をとっておりますので、おおむね、皆さん方はこれに従っていただけるものと、かように期待をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、さはさりながらやはりこの地区計画のうちで特に重要な事項をどうしても法的に担保したいということも考えておかなければなりませんので、別途建築基準法の一部を改正いたしまして、いま先生御指摘のとおり特に重要な事項については、市町村の条例で、いわゆる建築確認を通して規制をするという道を講じておるわけでございます。
 その、特に重要な事項は、これも法律に定めます地区の状況なりあるいは地区計画の目的によりまして一律に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、例で申しますと、市街地開発事業等を実施した後の保全を行うということを主とする計画では、やはりその市街地開発事業によって予定されておりました建物の用途、容積率の最高限度あるいは最低限度、敷地面積の最低限度、こういったもの、いわばせっかく事業をやって良好な環境が維持されておるわけですから、それを維持するためにミニマム必要なもの、これを条例で担保するということを考えておるような次第でございます。