五百というのを人口比で割りますと、鳥取が三になるであろうという点につきましては、計算はそのとおりだと思います。
 その他の部分は要らないということでございますが、ただ一応審議会の答申について簡単に申し上げておきますと、最大剰余法というのをとりましたのは、今までいろいろな方式があるうちで、比較的小規模の県にドント式なんかに比べればまだより有利に働くのではないかという点も考慮されたということは、御了解いただきたいと思います。
今の先生の一つの案、これも一つの見識かと思います。審議会としましても、各党の御意見もちょうだいするという中で、この国会の公選特の中で正式に御提言があったということで……（福島委員「そこは結構ですから、国際的にというところです」と呼ぶ）国際的にといったことに関しまして私もつまびらかに調査をいたしておりませんが、必要性はやはり人口の集中したところ、そこからまた多くの議員が出されて、そしてそれ中心の、御承知のように議院内閣制その他にしましても、これは多数の原理が働きますから、そこに政策課題が、あるいはいろいろな政治的な財政配分が多く重なるといったことも十分に考えられます。それがいいのかどうか、私も若干疑問には思っている点がございますから、何らかのいい方法がありましたら、ぜひともそういった要素も加味したものができればということは、個人的に率直に思っております。
それから答申では、「地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮する」とございます。さきの国会決議では、「抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。」とございます。今回の答申は、答申みずからが言っておりますように、その諸条件を総合的に考慮したと言えるのか、あるいは国会決議に言う過疎・過密というものを考慮に入れたと言えるのか、その点について端的にお答えいただきたいと思います。
これは答申の考え方を御説明申し上げるということに相なろうかと思いますが、基本原則という意味は、それをできるだけ忠実に守るべきことは当然でありますが、一切の例外を許さないということではないと思います。
具体的に、格差是正の問題について多少の御質問をいたしたいと思います。
 答申では「各選挙区間の人口の格差は一対二未満とすることを基本原則とする。」と書いてありますが、基本原則という言葉の意味合いがちょっとわかりません。憲法として侵すべからざるものだとおっしゃるのか、例外はあり得るのか、簡単でいいですから、そこのところをちょっとお答えいただきたいと思います。
それじゃ最初の部分についてお答え申し上げます。
 もちろん我々企業は、企業を自分の力で守らなきゃいけないというのが基本であります。これは企業の経営者として、また従業員と一緒になって、組合の方々の力をかりながら、モラールを上げて、ともかく企業を守って、それで株主、従業員あるいは社会へ貢献しようというのが基本でありますから、円高になってもへなへなと腰を落とすわけにはいかないということもありまして、幾つかのことをやっております。
 先ほどおっしゃいました円建ての率を上げるということ、これは日本の場合、輸出でもって約四〇％が、世界への輸出の四〇％が今一応円建てになっています。輸入が二一％という数字があるわけです。これも時間をかけながらそこまでやってきたわけであります。これが一つ。
 二番目に、といって、今ドル建てのものをすぐあしたから円建てにということもなかなかいかない。となると、効果的なやり方とすればドルが安くなってもドル建ての値段を上げるという問題です。これは先般も意見がありました。これは現にやっているのです。
 例えば、私の方の例を具体的に言う方がわかりやすいかと思いますが、半導体のチップ、メモリーがあるのですね。それが例えば一個千二百円でありまして、百二十円のときには十ドルで売っておりました。百円になったら十二ドルで売ります。少なくともこういうことを、三カ月に一回ずつ契約を結ぶわけですから、そういう努力はもう二年も三年も前からやりました。その結果が、円が高くなったのにドル建てのそういう、今言ったアメリカヘの資本財の輸出、これが逆に大変高くなっちゃっている、増加しているという原因なんですね。
 だから、これは今先生おっしゃいましたように円建ての努力もやりました、それとともに、直ちに円建ての契約にならないものも、できるものについてはドルの価格を引き上げています。これが二つ目です。
 とともに、やはり我々としては、海外進出の中でドル安を利用する、円高差益を還元していくやり方ですね。これは現に企業の中ではいろいろやっております。これは今の、ある意味においては空洞化ということに通じてくる問題になるわけです。雇用の問題になるわけですが、一企業という立場からいえば一番効率のいいところで、原価が安くできるところでつくればいい、この経済原則でそれなりのことをやっているんだ。
 ただ一方では、我々は、日本の経営という点からいえば、アメリカの経営のごとくレイオフをして、人が余ったからレイオフしますよ、したがって日本の中での雇用を減らしてあちらへ出て、いいところでつくるという、そういう経営ではないのです、基本的には。私は、人間の和をもって、和をとうとしとすという経営を基本にしながら、そうはいってもやはり企業を壊しちゃってはいけないわけですから、したがって、それのバランスをとりながらいろいろなことをやる中で、内需拡大の問題が福川参考人から出ましたけれども、内需の拡大の中で今言った雇用を何とかキープしていく。あるいは、ニュービジネス協議会の会長を私はやっておりましたけれども、ニュービジネスというものを生むことによって、海外へ出ていって余った雇用をそこに吸収する、こんな努力を一生懸命我々はやっておるということを今お答え申し上げたところでございます。