私は五十九年度の見通し、認識を聞いているんであって、その先のことはまだこれから質問をしようと思っているわけですが、今、中小企業庁長官のよくなっていくだろうという一応の期待感を持ったお答えがあるのでありますが、しかし率直に言って、五十九年度の倒産件数の二万七百七十三件というこの民間信用調査の調べを、ずっと私なりに検討していきますと、不況倒産というのがやっぱり六〇％ぐらいあるというのは間違いないんじゃないですか、今長官そう言いますけれども。不況倒産が六〇％で、むしろ放漫経営というのは二〇％ぐらいだと、こういう実態認識を私はしているんですが、その点間違いですか。私はそういう認識を持っていますが。
五十九年度を通じて見る限りにおきまして、輸出の増大及び設備投資の拡大、この二つを主軸といたしまして経済全体が拡大を遂げたわけでございますが、その過程におきまして、中小企業も総体といたしましては順調な回復を遂げつつあったというふうに申し上げられると思います。
 ただ問題は、中小企業の事業活動に大きく依存いたします個人消費の分野あるいは住宅投資の分野、この辺の低迷がございまして、こういった関係からやはり業種別には大きくばらつきを残したままであったというふうに申し上げられると思います。その具体的な例は、中小企業の中で多くの数を占めております例えば建設業あるいは小売業、この二つの分野につきましては、水面上に浮上できなかったままで五十九年度を終えているというのが私どもの認識でございます。
 じゃ、現在どういうふうになっておるかと申しますと、輸出は若干落ちたものの堅調を維持いたしておりますし、また設備投資は極めて順調に進んでおります。そういう意味で、六十年度の政府見通しで内需も大きく拡大するという見通しをしておりますので、そういった需要の動向を反映いたしまして、総体としては順調な経過をたどり得るんではなかろうかというのを私ども期待をいたしておるわけでございます。
 御指摘のように、倒産極めて高水準でございました。しかし、私どももその中でいろいろ原因を分析いたします限り、もう既に景気循環的な局面、例えば従来の景気循環、特に景気上昇局面の場合でございますと資金不足、要するに全体的に資金需要が高まりまして、資金不足という面から倒産に追い込まれるという、いわば景気上昇局面の第一年度あるいは第二年度の前半が大体そういう傾向が見られたわけでございますが、現在ではむしろそういった循環的な側面ではないんであろうというふうに見ております。
 今回我々の方、サンプリングをいたしまして調査をいたしましたが、倒産企業の中で業歴が長くなるに従いまして、新技術あるいは新商品の開発のおくれあるいは新市場の開発のおくれ、これを倒産の主原因あるいは従たる要因として調査に回答してきておる企業が非常に多くなっております。
 そういう意味におきましては、私どもやはり、市場構造の変化あるいは技術革新の進展、こういったものへの対応が現在では非常に大きな要因になりつつある、したがってそこへの手当てというのが必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
私が心配するのは、許可制になっている、だからこの制度をある程度自治大臣がそういう権限をお持ちになっているから、それが今回の措置であって、地方債であと賄いますよと、地方は自分のところの方から自発的に地方債の発行を許可をしてくれというのが順序でしょうけれども、国の方の都合で地方債を許可してやる、それで財源は事足れり、万全の手を打ちましたというのはいかがなものか。何か権限を逆手にとっておられるのじゃないかという、そんな気もしてならぬのです。
 それで、同じく地方制度調査会で、「地方債残高の累増は、公債費負担比率の急増をもたらし、個々の地方公共団体の財政運営を硬直化させ、特に多くの財政力の乏しい団体にとって危険な水準にまで達していると考えられるので、地方債依存をできる限り抑制することを目指さなければならない。このため、明年度においては、財源不足を補てんするための建設地方債の増発はできる限り行うべきでない。」と、こう答申しているんです。これにもやはり言うことを聞いてないわけです。建設地方債をやるなと言っているんですが、それをまた二千億認めようということですから、非常にこの今回の措置というのは言いわけに苦しい無理があるということが言えるわけでして、こういうことはもう本当にことし限りでやめてもらいたいということを強く私お願いをしておきます。
 それでもう一つは、いわゆる五千八百億を一千億の交付税の上積みとあとは地方債で万全の措置を講じましたと、こうおっしゃっておるのですが、ところが国全体としてはなるほどそれでつじつまは合っているように考えるわけですが、地方によりましてもう財政的に非常に格差がありまして困っているわけです。それへこういう措置が一律カットでばさっときますと、いわゆる財政基盤の弱い県というものはこれは大変なことになります。
 私がおります高知県のことでちょっと聞いてみたのですが、何か今回の補助削減に伴って六十年度当初予算で高知県としては、公共事業で四十四億二千八百万円、非公共で十九億三千百万円ですか、何かもう県の当初予算が三千億ぐらいしかないのにこれだけこたえてきている。それで、国の方の地方財政の計画を見てみますと、地方税の増減率を見ますと一〇・六％地方税がふえるということに全体ではなっています。ところが、高知県で聞いてみますと、高知県は地方税は四・八しか伸びない、全国平均の半分以下です。ですから、全国で見たらとんとんなんですけれども、財政基盤の弱いところはこれはもう大変で、税収の少ないところというのはもうこれはどうもこうもならぬような感じになっております。その上に災害が多いところですから、過去に災害のために相当地方債も出しております。そんなことで、こういうことをやりますと地域間の格差がますます大きくなるという懸念を持っているのですが、その点は自治省どういうふうに見ておられますか。