お答えを申し上げます。
 現行の制度におきましても、国民年金の被保険者につきましては御本人の届け出という形で適用させていただいておるということでございます。厚生年金の場合は、事業主の方に、個々の被用者につきまして被保険者の資格取得、喪失ということの手続をしていただいておる、こういうことでございます。国民年金は事業主にかわる方がございませんので、御本人に被保険者の資格取得、喪失ということについては届けを出していただくという形になっておるわけでございます。
 今回の改正法によりましても、本来被保険者につきましては、厚生省令の定めるところによりまして、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更、これは今お話しになっております一号、三号等の種別の変更でございますが、こういったものを市町村長に届け出るという形になっておるわけでございまして、そういう形での事務処理をさせていただくということになるかと思います。
しかし、これは大変なことですね。僕も、今明らかになってびっくりしたのですけれども、そうすると、サラリーマンの奥さんは自動的じゃなくて、本人からの申請に基づいて三号被保険者として認定する、こういうことですね。これは事務的に大変なことですよ。出さなかったらどうするのですか。そうすると強制加入だから、今度は国民年金そのもの、一号被保険者として強制加入になる。届けなかったらそういう場合があるわけですね。そのときは市役所とか区役所とかから納付通知書が行くのでしょうか。あなたは届け出がないから一号被保険者でございます、こういうような形になるのですか。
お答えを申し上げます。
 三号被保険者の具体的な適用方法でございますが、具体的な事務処理につきましては、法案成立後私どもにおいて検討を進めさせていただくわけでございますけれども、具体的には 現実に任意加入をしておられますサラリーマンの奥様がおられるわけでございますが、こういう方々から届けを出していただきまして、自分は三号被保険者該当であるということを証明するものを添付していただくというような方向ではないかと考えておるわけでございます。
 先生お話しになりましたように、いわば夫側の方から妻を探すということではございませんで、個々の奥様の方から届けをしていただくという形をとりまして、三号被保険者として認定ができない方にっきましては、一号被保険者ということで保険料を納付していただくというような形になろうかと思っております。
問題は、今、後ろから声がありましたように、どういう証明をするのですか。管理も大変ですよ。これは制度としては、夫の保険料から夫名義と妻名義の、現在のところ約五千五百円相当分を国民年金の基礎年金勘定に入れるのですね。事実婚の場合は名字が変わっていますよ。それは、名字は変わるけれども、ちゃんと把握ができますか。これは、入籍しなければ氏はそれぞれ違いますね。
先ほど来、各参考人の先生方から大変貴重な御意見を拝聴いたしたわけでありますけれども、総合安全保障というものを考えてまいりますうちで、一つには、脅威そのものをなくすための国際環境を全体的に好ましいものに努力をしていくのである。二つ目には、脅威に対する自助努力が必要であろう。さらには三つ目には、その中間としての、理念や利益を同じゅうする国々が連帯して安全を守り、国際環境を好ましいものに努力をしていく。この三つのレベルでとらえる考え方がございます。このうちの一と二というのは、まさしく非軍事的手段としての経済協力という点を位置づけておるものではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、現在の国際環境、つまびらかに私は存じませんけれども、少なくとも東西米ソの軍拡競争なるものが両国合わせて八千億ドルに上っていると至言われ、開発援助というのはその二十分の一にしかすぎない。さらに、パルメ委員会であるとかブラント委員会等々の報告書などを拝見いたしますと、特にブラント委員会、これは一九七九年の十二月に勧告と報告を行ったその第七章の中に、「軍縮と開発」というテーマでとらえられまして、特に「軍備競争が、世界の安定に対し恐るべき危険をもたらしている」ことを警告すると同時に、「安全保障の意味を純粋に軍事的側面に限定するのではなく、より包括的なものとして理解することである。」つまり、この軍拡競争に支出されている多大の巨額の支出というものを、開発という問題に目を向けることが必要であろうということをこの第七章の中では述べているわけであります。
 私は外国にその身を置いたこともありませんし、長いこと地方自治体に身を置いてきた者でありますから、国際的な問題については極めて未熟な者でありまするが、我が国の場合を考えますときに、確かにＧＮＰ第二位という経済大国になったと評価されております。しかしながら、アメリカと日本を比べた場合に、少なくとも日本には三つの弱さがあるのではないだろうか。一つはエネルギーであります。日本は八六・三％も輸入に頼らなきゃいけないが、アメリカは二二％強の輸入で補いがつく。二つ目は食糧であります。日本は五〇％も輸入をしなければならないが、アメリカは輸出風であるというふうに言っても過言ではないであろうと思います。さらに三つ目は、貿易であります。このことは時間の関係で長くは申し上げませんけれども、この三点をとりましても、世界が平和であるということが前提条件に実はなるわけでありまして、我が国の国際経済協力の大切な観点というのが明白になってくるわけであります。
 ところが、昭和五十九年度の我が国の国家予算の配分を見てみますと、実は、経済協力には五千四百三十九億円、一般会計から支出をされております。ちなみに、一万円の税金の固まりを円グラフにあらわすといたしますと、一万円の中でどの程度経済協力のために支出をしているかというと百十円であります。しかしながら反面、社会保障費には千八百四十円の支出をする。さらには教育、科学の振興には九百六十円の支出をするということで、その比率は極めて低いのであります。
 そこで、素朴な御質問でありまするけれども、ちなみに一万円のお金の固まりの中での我が国の経済協力に対する支出は百十円であるというこの時点をとって、まさしくそれではならないのだ、そういう割合ではいけませんというような観点について御意見をお聞かせいただけるならば幸いだと思います。服部参考人、力石参考人、広野参考人、三先生に御意見を承りたいと思います。