鉱害防止事業基金の運用は非常に長期間に及ぶものでありまして、短期的に金利水準が低下するということがありましても直ちに影響を受けるものではないというふうにまず基本的には考えられるわけでございます。なお、今回の鉱害防止事業基金の管理を行う金属鉱業事業団は鉱害防止積立金を運用してきておるという実績がございまして、その運用実績は昭和四十九年度以降の年平均で五・九六％となっておりまして、こういうことも参考にしながら拠出金額というのを定めていくということになろうかと思います。そうした過去の実績、いろいろな経験から踏まえまして、基金の運用益から十分な坑廃水処理費用が確保できると考えております。ただし、急激なインフレ、いわゆるハイパーインフレのような場合には、天災その他の予期せざる事由というようなことで新たな拠出を求めるということもあり得ると考えております。
鉱害防止業務は事業基金の運用収入の範囲内で賄うということが決められております。法の仕組みとしては当然のことだと思いますけれども、最近実施された公定歩合の引き下げなどで運用収入が極度に減少したり、あるいは激しいインフレに直面をしたりというようなときにはどういうことになるでしょうか。
現在、この坑廃水処理のみならず、いろいろな事業をやりますときに、やはり地元の方々の御意見を伺いつつやるということはある意味で当然のことだと私ども考えておりまして、したがいまして、地元の意見が十分に反映される、こういう計画になり得るというふうに考えておる次第であります。
 それから、坑廃水処理を実施していく中で変更があり得るかどうかということでございますけれども、法律案の第五条の四項並びに五項におきまして規定されておりますように、指定特定施設の指定後、坑廃水処理を確実かつ永続的に実施する必要がある場合あるいはまた天災その他やむを得ない事由により坑廃水処理を実施することができなくなったとき、こういうときには鉱山保安監督局部長は鉱害防止事業計画の変更を命ずることができることになっております。
今の答弁では、地元の意見に十分配慮すべきものだと思うというお話なんですが、通産省の側がそう思っているだけでは私は不十分じゃないかと思うのですよ。ぜひその点を確認した上で受理をするようにしていただきたいと思うのですが、その点、もう一遍確認をしておきたいと思います。
 それから、もう一つ先の質問もしておきたいと思うのですが、こうしてよく練って決定した事業計画でも、年月が経過していろいろな状況が変化してくると計画そのものをやはり変えなければならないということも起こり得るのではないかと思うのですが、そういう変更の道は開かれておるでしょうか。
先生御指摘のこの鉱害防止事業計画でございますけれども、これは採掘権者等が作成をいたしまして鉱山保安監督局部長へ届け出る、こういうことになっております。採掘権者等が作成段階で地元の意見にも十分配慮するものというふうに私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、事業計画につきましては、鉱害防止のため必要があると認められますときには、鉱山保安監督局部長が変更を命ずることができることにもなっておりまして、円滑な坑廃水処理の実施に十分な計画になるものと考えております。
以下、法案の内容について若干お尋ねをいたします。
 まず、事業計画は、事業基金を算定し、実際に鉱害防止事業を実施する基礎になるものとして非常に重要だと思います。特に、この事業計画に堆積場や廃水の処理などについて地元自治体や住民と約束した内容が正しく盛り込まれているかどうかを重視すべきだと思います。当然、国は届け出を受理するに当たってその点を確認すべきだと思いますが、どうでしょうか。
まず、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回、非鉄金属鉱山の鉱害問題について勉強をして痛感をさせられましたことは、金属鉱物採掘の歴史は環境破壊と悲惨なイタイイタイ病や水俣病患者などの大量発生の歴史でもあったということであります。私は、こういう悲劇を二度と繰り返さないために、本法のように関係する鉱山の廃水処理を恒久的に実施する体制を確立することは非常に重要だと思います。
 同時に考えることは、今は我が国はほとんど金属鉱物資源を発展途上国から輸入しているということであります。これらの国々で日本と同じような悲劇を繰り返させないように鉱害対策の設備や技術を積極的に提供すべきだと考えますが、この点で今どういう取り組みが行われているか、まずお尋ねをいたします。
この指定機関の設立につきましては、今準備委員会でいろいろ組織とか体制についても御検討中であるというふうに承知をしておりますけれども、特に指定機関が今後半永久的に健全な機関として事業を円滑に実施していきます上で人材の確保、そのための活力のある職場づくり、そういうことが非常に大切であろうと思っております。こういう観点から考えますと、やはりここに働く人たちの待遇あるいはこの機関の将来の仕事、公益法人という枠の中でできるだけ、例えば国際貢献というような仕事あるいは地域開発に参画するというような仕事をやっていくことも非常に大切な命題ではなかろうかと思っておりますので、私どもとしてもできる限りの支援をしてまいりたいと存じます。
ウルグアイ・ラウンドにつきましては、これを成功裏に終わらせるということが多角的な自由貿易体制を維持強化するために非常に重要な点であると思っておりますし、これがまた世界経済の発展にも資するものだと考えております。
 で、昨年末に、御存じのようにダンケル・ガット事務局長がいわゆるダンケル・ペーパーという一種の裁定案を出しまして、これに基づきまして交渉は最終段階を迎えております。本年の一月の下旬以降、物の関係の市場アクセス、それからサービス関係の、サービスの初期コミットメント交渉と言われる交渉も集中的に行われておりまして、今月の初めには、日本は、物及びサービス、農産物及び農産物以外の物につきましても国別表を提出しまして、積極的な姿勢を示しているところでございます。
 我が国としましても、各国と協調しながら、このラウンドの成功裏の終結に向かって引き続き努力しているところでございます。