どうも納得できませんが、時間がありませんので次に進みます。
 軍縮については、軍縮委の中で政府としてどういう演説なり提起をされるのか、これはまた別の機会にお伺いするとして、私が先ほどから申し上げておるようなことを突き詰めていきますと、核兵器の全面禁止ということを世界の場に向かって本当に日本が強く働きかけるということが何よりも必要であり、そういうような姿勢がこの協定の中になぜ出なかったのかという点からの質問をしておるわけでありますけれども、少なくとも国際的なさまざまな機会を通じて、全面禁止のためにとりあえずは核保有国の核兵器使用禁止の協定の実現に向かって日本国は努力すべきであると思いますし、同時に非核兵器国への使用禁止協定、これも実現できるように日本は積極的に努力すべきであるというふうに私は考えておりますが、その点についていかがでしょうか。
お答えいたします。
 この条約は、原子力の平和利用の関係を日豪関係で築くという基本目的を持ったものでございまして、必ずしも核軍縮を目的とする条約ではないということがこの前文に反映されているというふうに理解いたしております。
少なくとも平和的利用に関する協定でありますから、いろいろ問題のあるものを入れるよりも、平和的利用そのものの究極というのは核兵器の全面禁止ということですから、核兵器の全面禁止にお互いに努力しようということを入れるならともかくとしてというふうに思うのは当然だと思うのですね。そういう決意こそこの協定の中に必要ではなかったか。そうでなければ、これはまた繰り返しになりますけれども、核兵器の全面禁止よりも核保有国の核独占を肯定するようなことをこの中に入れ込むということにならざるを得ない、こう私は思うわけであります。その点について、私が申し上げておるようなことがなぜこの中に入れられないのか、特に、ただ一つの被爆国としての私たちは大変な経験を持っておるわけですから、核兵器の全面禁止に向けてということをなぜ入れられなかったのか、お伺いしたいと思
 います。
お答えいたします。
 経緯的には豪州が最初に言い出しております。これは昨日から申し上げておりますように、豪州としてはＮＰＴの加盟国との関係をつくりたい、要するに、非核保有国に対してはＮＰＴ加盟を条件として協力関係に立ちたいということでございまして、あわせまして、この前文に書いてあるような理想ないし政策目標の追求というのはわが国にとっても一つの政策目標であり、その意味で前文に記載した経緯がございます。
私の質問に直接お答えがなかったわけですけれども、しかし大臣、実際は核軍縮どころか核軍拡が進んでおるのが実態なのですよ。だから、そういうものをわざわざこの原子力協定の中に入れる必然性はどこにあるのかという点から私は疑問を呈しておるわけです。実態から見てもそうであるし、逆に条約そのものが核保有国の核独占ということになっておるわけで、そういうものを平和的利用を目的としたこの協定の中に入れるのはちょっとおかしいのではないかというふうに私は思っておるわけであります。
 そこでお聞きしたいのは、この原子力協定の中に核防条約を入れるべきだということを言い出したのはわが国なのか、あるいはオーストラリアなのかです。これは経緯としてどうなのでしょう。
六条が訓示規定であるという意味のことをおっしゃいました。それはあるいはそうであるかもしれません。しかし、この締約国が軍縮への努力を約束しているということもまた事実でございます。そうしますと、問題はそういう超大国同士の軍縮というものが果たしてできるのかできないのか。これは主権国に対して罰則を条約で加えるわけにもまいりませんから、そういうことになるかならないかということは結局客観情勢から見て、先ほど申しましたように、オーバーキルになっているものを大変な財政負担をしながらなお続けていくことがそれらの国にとって耐えられることであるのか、賢明なことであるのかということについての反省と申しますか検討が行われて、そしてその結果、曲がりなりにも米ソの間でああいう努力が行われている。ですから、条約で決めたからこうなるというようなことよりは、むしろそれ自身の持っている問題の中からそういう交渉が行われなければならないような状況に、簡単になるとは申しませんけれども、なる要因があると見ておるわけでございます。
ＢＩＳ規制につきましては、いろいろ国内的にも御議論ございますし、国際的にもそれぞれの各国の実情によりまして、各国の銀行監督当局からいろんな議論が出ているところでございます。
 ただ、委員が御指摘のように、リスクアセットの見直しにつきまして、今国際的に新たな合意が成立するような状況にはなっていないわけでございます。
 それでは、我が国においてこれをどのように受けとめるべきかということでございますが、これは既に国際的に海外拠点で活動する金融機関に対する規制でございまして、仮に我が国の行政当局がどのように考えあるいはそれを諸外国に提案をしたとしても、海外の市場の評価というのはそれによって変わってこないという問題がございまし
て、基本的には海外で活動する金融機関がやはり海外のマーケットで評価される、市場の評価に合わせるような対応をしていくことが望ましいのではないかと考えております。
 そういう意味から、八月十八日の運営方針におきましては、株式の含み益四五％、これが株価下落でその分自己資本が減少いたしますので、それにかわるべき自己資本調達手段を考えるべきだ。本来ならば株式市場での増資が望ましいわけでございますが、今のような、御承知のような状況でございますので、劣後ローン等の取り入れということを積極的に進め、それによって融資対応力を高めていく必要がある、こういう方針を打ち出しまして、新たな調達手段も開発をしたところでございます。
 結果といたしまして、九月末ではこのＢＩＳ対象金融機関の有価証券含み益は三月末に比較しまして約一兆三千億減少したわけでございますが、一方、劣後ローン等の取り入れが行われまして、それが三月末に対しまして九月末は二兆七千億円の増加となりまして、全体といたしましては自己資本が一兆五千億増加をいたしております。
 今後とも、御指摘のとおり株価の変動によりまして八％の達成が左右されるということのなるべく影響を受けないような体質を構築して、金融機関の融資対応力を確保していく必要があるということで、なお当面劣後ローン等の取り入れの努力を進めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。