もう関連ですから、ちょっと松原先生に余り失礼になってもいけません。そういう解釈は私は納得できませんね。第六条に何と書いてある。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」なのですよ。我々が問題にしているのは、
憲法とか条約とか、そういうのは厳格に解釈して運用し、適用しなければいかぬということなんですよ。政府の恣意で幾らでも拡大解釈して、なし崩しにされて、今日の事態になっているのじゃないですか。それを問題にしているのだ、実際。だから、そういうごまかし答弁ではならない。グローバルでいくというと、どこへ行ったっていいのじゃないですか。
 そうしますと、在日米軍基地から移動していったと皆さんは言うのだが、出動していったその米兵が、米軍が湾岸戦争に参加したことは認めるの、認めないの。これははっきりさしてください。
お言葉ですけれども、私ごまかした答弁をしているつもりではございませんで、先ほど来松原先生、それからただいま上原先生御指摘がございました国防報告に書いてあることは、それはきちんと御説明しているつもりでございまして、それは先ほど来申し上げているように、アメリカがグローバルな安全保障面の機能を果たしていくということを引き続き強調しているわけで、そのために先ほど来先生方御引用されているような、東アジアに展開されている米軍も活用していくというのが出ているわけですけれども、私が同時に申し上げておりますことは、このアメリカ側の基本的な認識は、日本に展開している米軍というのは引き続き日本及び極東の平和と安全の維持のために展開していくということを繰り返し強調して、そして私どもから見てもそういう実態があります。
 これは先ほど来松原先生が御質問の、この三十一年間どういう変化があったかということで、私が最近の情勢の変化ということで三点申し上げてきておりますけれども、私どもはこのいろいろな変化にもかかわらず、日米安保条約が日本の安全保障政策にとりまして引き続き重要であるというふうに認識しているわけでございまして、そういう認識のもとで、繰り返しですけれども、まさに日本に展開しております米軍は、この安保条約のもとで与えられた任務を果たしているというのが私どもの認識でございます。
 それと同時に、アメリカがグローバルな安全保障の機能を果たすという見地から、極東を超えまして湾岸その他の地域に、従来もございましたけれども、他の地域に移動させるということはある、今回も湾岸の状態においてはあったということを申し上げているわけでございます。
今回、ずっとそういう説明をされてきたから、だから事前協議の対象にもならなかったし、何か聞いていると海兵隊が出ていったとか空母とか戦闘艦が出ていったということさえ、実際知らぬわ、聞いておらぬわというふうな国会答弁であるように思うのです。
 けれども、問題はやはり実態である。先ほど北米局長が引用された「米国防報告の要旨」、その「日本関係の要旨」というところを見ますと、「極東に駐留する米軍は今後、より広い地域的な、さらには地域を超えた役割を負うことになるだろう。それは今回のペルシャ湾岸戦争で日本を基地とする海兵隊、海軍部隊を派遣させたことで明らかだ。」こういうふうにアメリカの国防報告では書いてあるわけです。ですからもう既に、まさにアメリカの戦略に沿って、実態としていわば戦闘作戦行動に向けて湾岸に在日米軍を派遣させた。実態観点からいうと、まさに戦闘に参加させていったということはアメリカ自身が言っていることではありませんか。この実態に着目した対処をするべきではありませんか。
ただいま御指摘の点につきましては、先ほど北米局長から御答弁いたしましたとおり、これは例えば昭和四十七年の統一見解というものがございますが、戦闘作戦行動、いわゆる「事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」」、ここで言う戦闘作戦行動でございますが、これは「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有する。」その他の点はちょっと省かせていただきますが、そういう考え方でございます。
 したがいまして、非常に離れた地域、例えば端的に申しまして湾岸の地域での紛争に対処するために米軍が我が国の施設、区域から直接戦闘行動に発進するというようなことは、ちょっと実態的に考えられないことでございまして、そのような事態はちょっと予想されないということは言えると思います。
そうしたら、今のように極東外に戦闘作戦に出るということになったときは、まさに日米安保が禁じているものだと思うのです。そのために基地を使うなんというのは許さないというのは日米安保に書いてあることだと思うのです。そういう実態が判明したときは、政府はどういう手続と方法でこれに対処するわけなんですか。
きょうは、交通分野における障害者対策、これを中心に、限られた時間でありますがお尋ねをしていきたいと思います。
 「国連障害者の十年」が来年最終年を迎える、日本政府としても、八二年に長期計画を決めましたし、八七年には後期重点施策というものを決めて推進に努めてこられたわけであります。それがこの十年、実際どうだったかという点で、振り返ってみますと、若干の前進面はあると思います、しかし全体として見ますと、国際的にも著しくおくれているというのが実情だろうと思うのです。そういう点で、私たちは先日、先月末でありますが、改めて政府に、国際障害者年の理念に見合った、理念の実現に向けて格段の努力を要請するということもしてまいりました。
 大臣に冒頭お聞きをしたいのですが、私は障害者対策の考え方が国際障害者年を契機に大きく変化した、発展したというふうに思うのです。もう大臣ももちろん御承知のことと思いますが、従来の障害者対策というのは、どちらかといいますと保護といいますか救済という感じが基本になっておった、しかし、今はそうではなくて、障害を持つ人たちが健常者と同等にといいますか、積極的に日常生活、社会活動が行えるようにしていくべきだという考え方だと思うのです。そういう点で、特に移動・交通の自由というのは非常に大きな柱の一つだと思いますし、したがって運輸省の役割は非常に大きいと思うのですね。ところが、実情はいろいろ問題が多いということであります。
 運輸大臣として、長期計画の中にも移動・交通対策ということが一項あるわけでありますが、その進みぐあいについてどう評価しておられるか、十分だと思っておられるかどうか、そういう点で最初にお考えをお聞きしたい。