国民の食生活の安全性を確保させるために、またきょうこれから話題にいたします問題を解決しておかなければ、これから養殖業者がむしろ成り立たなくなるのではないかというような心配がありますので、その二つの観点から若干の問題を提起し、答弁をいただきたいと思います。
 まず初めに、既に報道されておりますように、九月七日でありますが、実にショッキングな記事が出ておりました。これは「抗生物質飼育で耐性菌」という見出してございます。米国で抗生物質を与えて発育をよくする飼育方法が広く普及しているけれども、その牛の肉から人に感染し、抗生物質の全く効かない恐ろしい耐性菌が発見されていたという事実であります。これはその牛の肉でつくったハンバーガーを食べて発病し、そして患者から食中毒の病原菌であるサルモネラ菌が発見されたわけでございます。十七人が発病いたしまして一人が死亡というのが米疫病予防センター、いわゆるＣＤＣによる発表でございます。なお、注目すべき点は、このうち十二人は発病前に自分でも抗生物質を服用していた、そのためふだん体内に生息している有害でない菌まで殺してしまって、それが一層耐性菌をはびこらせるという結果になってしまったということであります。しかもこれは獣医師の管理のもとに行われるのが米国の体制であり、その上で、なおかつこういう事件が起こったということは、我々にとっては非常に恐ろしい問題でございます。
 そこで、これと同じようなことが我が国で起こっては断じていけません。しかし、そう考えてみても、果たしてこれが起こらないという体制が整っておるのかどうかと考えたときに、必ずしも起こらないとは断言できないという体制にあると思います。むしろ起こらないのが不思議ではないかと思える節があるわけでございます。それは例えば牛とか馬とか豚とかそういうところはまだいいわけでありますが、いわゆる養殖魚についての問題が制度上あるいは法制上まだ不備な点があるのではないか、こういうふうに思われてなりません。そこで本日は、その不備があるとすればその点をふさぐことが我々の食生活の安全性を高めるために大変重要なことではないかという観点から質問をするわけでございます。
 今、養殖漁業をやっておられる方々は魚に対しましていろいろな薬剤を投与しておると聞いておるわけでありますが、この薬剤の投与の状況、あるいは検査の結果その魚から検出された残留物は、例えばどういうものが検出されておるのか、危険なのか危険でないのか、こういうような調査を既に厚生省では食品衛生の方でやっておられるのか。あるいは海そのものを囲っておくというわけにいきませんので、養殖のところでいろいろな薬物を投与するということは、やがて海全体にそれが広がっていくわけでありますので、海の環境保全の立場から環境庁はそういったことについて調査をしておられるのかどうか。そうしてそれに対してはどう考えるべきかという点について、両方の省から答弁をいただきたいと思います。
先生にお答えいたします。
 競馬というのは二つの顔を持っておりまして、一つは国民大衆に健全な娯楽を与えるということ、それからもう一つは毎年多額の納付金を国庫に納めるというような顔を持っているわけでございますが、実は私は、先ほどの畜産局長、理事長と先生の議論を聞きまして、必要経費かどうかということのような感じがいたすわけでございます。局長、理事長の言っていることでございますが、競馬が収入を上げるというためには公正な競走が必要、そのためには馬のトレーニングも必要、また調教、管理、そういう方にやった方がより確保できる、こんなことでひとつお話ししたと思うのでございますが、先生のおっしゃるとおり、また内村理事長も言いましたように、これから厳しく合理化に取り組ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もちろん労働基準法研究会は労働大臣の私的な諮問機関でありまして、おまけにこれは中間報告ということはよく承知しておりますわけでございますが、欧米諸国を回ってみますと、案外日本の労働時間の問題をよく知っているので驚くわけでございますね。女性の労働時間は時間外労働規制とか深夜業の禁止とかがあるのは知っているけれども、日本の男性はどうも危険有害業務を除くと三六協定さえ結べばほとんど無制限に時間外労働ができる、おまけに割り増し賃金は非常に安い、こういうふうなことをあちこちで言われるわけでございます。それで、ＩＬＯの世界労働報告にもちょっとそれが出ておりましたけれども、そのような労働条件、ことに長時間労働というものは貿易摩擦の一因にもなっているわけでございますから、その点はどうぞぜひ何とか時間外労働の規制の方向に向かって、また、割り増し賃金の率の引き上げという方向に向かって御努力をお願いしたいということを要望させていただきます。
 また、有給休暇の方をふやすということは大変結構なことで、これもまた大変細切れにしかとれない。また、法定の最低基準は非常に低うございまして、ＩＬＯの調査によりますと、百五十カ国の中で日本は一番おしまいから二番目なんですね。フィリピンが法定の最低基準が五日です。日本は六日ということですね。最低基準でございますよ。六日というのはどういう国がほかにあるかというと、タイとかそれからマラウイとか、そういう発展途上国以外にはないわけでございますので、今労働大臣が御努力になっていらっしゃる方向をぜひ大いに頑張って実現していただきたいと期待しているわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
 もう私の時間が本当になくなってきましたけれども、もう一つよろしいですか。——パートタイムの労働者の保護という面で、これまでも社労委で本当に何度も何度も申し上げまして、また今度十月の三十一日に御発表になりましたパート労働対策要綱の中にも二、三取り上げていただいておりまして、大変私はありがたいと思っているんでございますけれども、私最近二度欧米を回ってきたんですけれども、ことにＥＣの欧州議会、ルクセンブルクにございますが、そこに参りましたら、今度ＥＣディレクティブ、ＥＣの指令の中に、やはり欧米におけるパート労働者、ことに婦人のパート労働者がふえていることにかんがみ、また労働条件、賃金、それから社会保険、労働保険の適用状況というものが常用雇用の労働者に比べると悪いという状況にかんがみて、ＥＣ各国でパート労働法を制定するようにというＥＣ指令を今度出すことにしたそうでございます。
 欧米の労働条件は、パートにつきましても日本よりはよくて、御承知のとおりに時間当たりの賃金も六五、六％から九〇％、オーストリアになりますと一〇〇％以上というのが常用雇用との対比において出ているわけでございます。日本におきましても、もちろん法案としては廃案になってしまっておりますけれども、社会党もお出しになったし、公明党もパート労働法というものを出しました。このパートの労働というものは日本においても欧米と同じようにどんどんふえていくという状況にもあると思いますので、パート労働対策要綱も結構なんでございますが、行政指導だけでは対応し切れない面もあるのではないかと考えますので、パート労働法を制定していただく方向で御検討願いたいと思うのでございますが、いかがですか。