私どもは会計検査院の案というものをまとめて、内閣に御検討はお願いをいたしました。しかし、これには先ほど申しましたように立法政策上の問題もあり、あるいは金融政策上の問題もあるということは私ども自身が認識をしておるわけでございます。そういう意味で、検査院の立場は立場でございますけれども、内閣におきましてさらに高い見地、広い視野に立って御判断、御検討をお願いしたい、こういうことをお願いしておるわけでございます。
要するに、もう一回見直せ、各省の合意が得られるようにもう一回見直せ、そういう声が上がった場合はどうなのか。検査院としては、昨年の四月九日の最終要綱、これがもう最後だ、これ以上手直しする必要はない、そう思っておられるのかどうかという点をお聞きしているのです。
御質問の趣旨がちょっとわかりませんが、内閣におきまして官房長官のお手元で現在真剣に御検討をいただいておる問題でございます。それにつきましてまだ結論めいたものが出ておりません段階で、こういう場合はどうするこうするということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
なかなか官房長官のガードがかたいもので、午前中の答弁から一歩も出ないわけでございますけれども、仮に、院長お聞きしますけれども、昨年の四月最終要綱が決まりましたけれども、これでもまだ合意がされていないわけでありまして、内閣からもう一回合意が得られるように見直しをしろといった場合、そういうことも考える必要があるかどうか、院長にお聞きしたいと思います。
いわば調整をしなければならない立場に私どもあるわけでございますが、今日までそれが結論に達しておりませんことは申しわけないことだと真実思っておりまして、今朝もお答え申し上げましたが、なお真剣な努力を払ってまいらなければならないと思っております。
先ほど御指摘のように、ことしの一月に私の前任者でございます官房長官が検査院及び関係各省の幹部を呼びまして、検査院においでをいただき、また関係各省の幹部を別途個別に招きまして意見を聴取したわけでございますが、先ほど院長からお答えがありましたような点で合意を見なかったということでございます。大蔵省、農林省、通産省等々、いわばそのような金融機関を傘下に持っておりますところの各省、ほぼ同じ趣旨の反対意見を申しておるわけでございます。
そこで、いまボールは内閣の方に投げられてきているわけでございますけれども、官房長官がおいでになっておりますのでお聞きしたいのでございますが、正直言って、各省の合意が得られないから今日までまだ国会提出がなされていないわけでございますけれども、どこの省庁の合意が得られないのか、反対がきついのか、その点どうですか。
昨年の五月にいわゆる最終要綱が決定したわけですね。そこで、午前中も御答弁があったわけでございますが、その後各省と話し合いをされまして、ことしに至って一月の十七日ですか、関係各省の責任者会議があったという話がございましたけれども、その中で最終要綱をお示しになって御説明なさった、いわゆる話し合いがされたと思うのですが、その段階で各省庁の反応はどうだったのですか。
検査院として基本方針が決まったのが五十三年の七月ですね。その後この基本方針をもとに、この法改正を実現するために各省庁とのお話し合いがなされております。その話し合いの中でこの基本方針は若干の手直しがされていると私は思うのですが、そういう修正された個所があるのですか。
実際検査に従事する人でございますけれども、この資料によりますと、毎年大体二名ぐらいしか純増されていないわけですよ。いま二十名とおっしゃいましたけれども、それはいろいろ入れかわりがありますからそうなのですけれども、純増は大体二名なんですよ。大蔵省の方も御存じだと思いますけれども、五十三年度決算では八・四％の施行率で、いわゆるむだ遣い等を指摘されたのは二百七十億なのです。これを仮に一〇〇％実施したならば、これは算術的に計算したら約三千二百億円の不正金額が挙げられてくることなんですね。そういう点で、国のとうとい税金を効率的に使うためには、この検査の調査官の増員というのは必要なんですよ。そういう面において当然そういう特段の配慮をしていただきたいと要望しておきます。
 時間が迫ってまいりましたので、備品の高価買いの問題につきましては、また次の機会にやらせていただきまして、院法改正の問題について若干お尋ねしてまいりたいと思います。
 先ほどからも論議されているわけでございますけれども、会計検査院の院法改正に至る今日までの作業、これを簡単に御説明いただきたいと思うのです。
ただいま先生お話しのように、特定危険を適用いたしまして、たとえば暴風雨とかあるいはひょう害とか、こういう事故につきまして、特に専業農家の加入を促進するために、そういう事故だけを特定した共済制度を樹立したいというふうに考えておるわけでございますが、このようないわゆる特定危険の事故という制度をとりますと、その場合の災害の発生頻度は、オールリスクの共済に比べましてぐっと低くなるわけでございます。したがいまして、共済掛金率も低くなるという意味で、ある意味では農家の実態に合った形になりますために、無事故割引ということの適用の必要性が少なくなるというふうに考えられるわけでございます。
 また、共済事故を選択する方式におきまして、選択された危険というのは、たとえば暴風雨とかひょう害といったような気象災害を予定しておりますので、その意味では、同一の地区内で技術水準に差があって、非常によくおとりになる農家とよくおとりになれない農家、この差がほとんどない、つまり、一発大きな災害が来ますと、延べに、べたに皆やられるということになりますので、その意味で、ある意味では料率の個別化という意味を持っておりますところの無事故割引制度を適用する可能性と申しますか必要性というのは、わりあい乏しいのじゃないかということでございます。
 しかしながら、今回の改正法におきましても、共済事故の選択方式をとったところにつきましても、省令で指定いたしますれば無事故割引を行う道は開いておりますので、もし個別農家の技術水準等によりまして被害率に大きな差があるといったような場合がありました場合には、無事故割引を対象に指定することも考えておる次第でございます。