私は、地方の定員が、というのでしょうか、地方は七十三万人の増である、このこと自体は、やはり行政それ自身が直接行政に多くの分野を求めているというか、むしろ国の間接行政はもっともっと効率化する部分もあるわけです。さらには多様化に即応する行政というのは、地方でのいわゆる直接行政の中で必要な部署があるということの一つのあらわれでもある、こういうふうに思うのです。
 さらには補助金問題について、総理は一律カットの方法をとりたくないと言いながら、半面補助金カットには聖域はない、こういうことも漏らされているわけです。それで、社会保障関係の補助金も含めて財政再建法により一括処理する、あるいは各分野で平等に犠牲を負ってもらうとの方針も示したのだ、こういうふうに言われているのですが、この辺がかなりあいまいだと思うのです。その辺については一体真意がどうなのか。また、各省庁に削減を任せるにしても、やはり何らかの一つの物差しというのでしょうか基準は必要だ、そういうふうに私自身も考えますし、長官自身もそのようなお考えを持っていらっしゃるように私は受けとめているわけであります。そういうことであれば、具体的にはどんな物差し、基準を長官自身は考えていらっしゃるのか。先日の新聞で、補助金を全体で一割削減すると一兆四千五百億円が捻出されるのだ、そういう方針を固めつつあるという報道がなされたわけです。具体的にどのようなやり方をするつもりなのか。また補助金の一括削減にはいろいろと、与野党を問わず、自民党の内部にも強い反対があるというふうに私どもは聞いているわけなんです。こういうことになりますと、声の大きいところでは削減がされないで、声の小さい、つまり冒頭に申し上げた、社会的に弱い立場にあるいわゆる老人や子供たちに対する給付などの大幅なカットにつながっていくのではないだろうかと私なりに危惧するわけであります。そういう点も含めて長官の補助金カットに対するお考えをここで聞いておきたいと思います。
総定員法の問題について総理と深い話をしたことはございません。しかし、総理には概況は説明してあります。したがって、総定員法が効いていることは事実なのでありまして、昭和四十二年末の定員と五十五年度末の定員とを比べてみましても、中央におきましては約一万人弱減員になっておる、しかし地方においては七十数万人増員になっておる。もちろんこの中には警察とか消防とか教員とかあるいは学校、看護婦関係、必要不可欠のものもございますが、一般行政職の中でもたしか七、八万人ぐらいはふえておるはずであります。そういうような面を総理は指して言われたのではないかと思います。しかし、地方の給与や定員の問題も中央との関連において討議されるであろうと思います。
 以上でございます。
いま長官が混合経済という、いわゆるフリードマン方式ですべてを処理していくということも当を得ないし、さらにはケインズ方式を切り捨てていくということにもそれなりの難点があるというふうに理解をされている。それは私も非常にそのとおりだと思います。
 そこで、先日、総理自身は、当面の歳出削減を行革の第一義に据えたい、もちろん補助金の削減を中心に考えていこう、さらには公務員の削減については総定員法が有効に機能している、こういう消極的な意向をみずから示したと報じられているわけであります。その真意を、これは長官から承るのは間接的になるわけでありますけれども、総理との話し合いの中でそのような考えが総理から伝えられたのかどうか。さらには、長官自身は地方の定員や給与についてまで第二臨調の答申では踏み込んでくれるであろうという見通しを明らかにしていらっしゃるわけですけれども、現況の地方の実態について十分長官自身は御認識を持っていらっしゃるのかどうか、この点についても尋ねておきたいと思います。
渡辺委員御指摘のとおりに、石炭の企業につきましては、炭層の傾斜度あるいは深さといった自然条件、さらには需要地との遠近等の立地条件等によって損益上格差が生じている点は御指摘のとおりでございます。
 最近でも、急傾斜炭鉱がコストが高いわけではございますが、いまもそれなりに機械化しあるいは合理化努力をして、労使の非常な努力によってその不利な条件を克服している企業の例がございます。現在、そういう自然条件の点に関しましては、御高承のとおりに、急傾斜の多い石狩炭田とその他の地域との間に安定補給金の額に、炭価に格差をつけまして、そのような不利な条件を克服するというような政策誘導手段をとっておるわけでございます。もちろん、このような格差は基本的には企業の努力によって、合理化努力によって縮小されているべきでございますが、それにもおのずと限界がありますために、いま申し上げましたような助成を考慮しているわけでございます。
 いま、企業を再編成することによりましてそのような不利を克服してはどうかという御指摘がございましたが、いまお話しのように、そのようなかっこうで有利な条件のものと不利な条件のものとを合併するというようなやり方で安定させるという方向も、もちろん一つの検討の課題ではございます。あるいはまた、それなりに企業の努力を求めていく、有利なものは有利な形に持っていく、不利なものはそれなりの合理化努力をする、そこにある程度の格差の是正の誘導措置を講じていく、いろいろなやり方があります。あるいは業界の中には、金を出し合ってその不利な条件を克服していこうというような動きもございます。このような不利な条件というのは提携あるいは合併あるいは再編成という形でやるのが果たしていいのか、あるいはその資金をある程度供出し合って、配分し合っていく、あるいはいまあります安定補給金というようなものの傾斜配分というようなことをもう少し見直して克服していく。
 要は、この合理化努力が十分反映されていく体制に何が一番いいのかという点が、一番問題であろうというふうに思っております。この点が業界内部あるいは労働組合の内部におきまして一つの大きな論点になっておるわけでございますが、いま御指摘の点も含めまして、いま申し上げましたような幾つかの視点を総合的に検討して答申の中に織り込まれるものと私どもは期待をいたしております。