私が特に申し上げたいことは、いわゆる後始末をするという姿勢ではなく、常に先見性を持って五年先、十年先、そして国際情勢の変化、そういうことを見詰めて常に手を打ってもらわなければ、結局生きた人間、国民あるいは人類という生きる立場からの諸要望が、要求が一番身近に来るわけでありますから、そういった点、私は建前と本音が一致するような、こういうことにならなければ追いつかないんじゃないか。
 次に、農業関係予算の拡充について問いたいのですが、日本の農業関係予算は諸外国に比較しても決してその位置づけが、いわゆるその国の総予算に対する農業関係予算の比率が、決していい調和がいっておるとは私は思いません。国際比較から見ても決して満足すべきものではない。例えば一九七七年度の比較によりまして、国の予算に占める農業予算割合は、日本の場合は七・九％、西ドイツは六・四％、西ドイツよりは少しいいということになっておりますが、ところがフランスに比較しますと、フランスは一〇・五％ですね。こういう先進国、類似国に比較しましても決して満足すべきものではない、こう言えるわけでありますが、こういった予算の状態の中で食糧生産の方向が、この前も申し上げたつもりでありますが、いわゆる諸外国は生産、自給力が上昇の方向に行きつつある。
 ところが、我が国は、大事な主食物がだんだん下降の方向に行きつつある。こういうことと思い合わせて、国民生活の本当の安全を確保して、そしてよく大臣も農業並びに農村の活性化を図るということを強調しておられますが、私は、そういった方向への積極的な推進を予算の裏づけによって進めていかなければ、これは単なるアドバルーンにしかならぬじゃないか、こう思うわけでありますが、その点については大臣いかがでしょうか。
喜屋武先生にお答えいたします。
 農林水産関係予算というのは、国民生活にとりまして食糧の安定供給に係る重要な予算でございます。そんなことで、従来から農林水産行政の推進上必要な予算についてはこれを確保すべく最大限の努力をしております。
 そんなことで、この厳しい財政事情のもとで残念ながら先生御指摘のように減額となっておりますが、内容面においては、農林水産業をめぐる厳しい諸情勢に対処して、生産性が高く土台のしっかりした農林水産業の実現あるいは活力ある村づくりを図るため、限られた財源の中ではございますが、予算の重点的かつ効率的な配分により各施策の質的充実を図っているところでございます。今後とも農林水産行政を円滑に推進してまいるために、必要な予算につきましてはこれを確保してまいる所存でございます。
私は、最初に農業関係予算の面からお尋ねいたします。
 農業関係予算が最近年々減額されておるという傾向については非常に不満が私も含めていっぱいあるわけですが、最近における政府の諸政策が国際競争力の強化を念頭に置いた構造政策の推進に焦点を合わせておるというその中で、その構造政策関連予算までも切り込まれておるということに対してはどうしても納得がいかないのであります。
 例えば農業基盤整備費五十九年度が八千九百十九億、六十年度が八千七百八十九億、百三十億の落ち込みがあるわけなんですね。ところが、日本の現在及び将来の見通しというものは、諸外国からますます市場開放の抑圧といいますか、圧力がかかってくることに対して耐えていこう、こういう気構えを持っておられることは申すまでもありませんが、ところがこういう対内、対外的な情勢に備えていくためにはどうしてもびほう策ではなくて、いわゆるミクロ的な物の考え、政策ではなく、構造政策の推進に思い切った予算を注ぎ込むことが大事であると思うんですが、大臣いかがでしょうか。
我が国においても米国ＥＰＡなど国際的な動向を見守るとともに、これらの農薬の安全性について得られた新たな治験の収集を図るとともに、必要があれば主要な措置を検討してまいりたいと思っております。
輸入業者にきちっと実態もつかんだ上で指導されたんですね、四月一日というと最近ですから。もう種子だからいいということではなくて、やはりこういう危険なものが日本で登録されてないんですよね。それが消毒されて入ってくるということですから、なかなかやっぱり農薬行政というか、安全性問題というのは大変問題があるなと思っておるわけであります。
 もう時間になりますから、大臣に最後に御答弁いただきたいんですけれども、やはり国内にあって食糧の自給というものをいかに真剣に考えなければならないか、同時に、安全で安定的にそれがいかに効力を持つものなのかという点なんかも御認識された上で、今るる申し上げました点、特に農薬安全性、その基準問題見直し等について手をつけていただけるように、決意をお聞きして終わります。
地域住民の福祉というのがいま言われているわけですけれども、これはほかの補助金と性格が違いまして、この電源立地の当該市町村に生活をされている方々が大変生活に困っているとかというようなことではないわけですね。これがなければあしたから困るということではないわけです。そこへ自治省としては、どうでしょうか、公共施設の整備というものに使われるということは、これはまあ電源立地の対象県あるいは当該市町村というものはそのぐらいあっていいじゃないかということで、それぞれの法の整備が行われているわけですけれども、その電力料金の割引に使われるということが地方自治体の行政を進めていく上において、やはり格差といいますかあるいは差別といいますか、こういったことを起こしはしないかということを私は危惧するのです。これは答弁が要りませんから、その点だけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、いま公益事業部長が御指摘になりました。なるほど電源開発促進対策特別会計法の第一条の第二項に「発電用施設の設置の円滑化に資するため」、うまいこと書いてあると思うのですけれども、あらゆる法整備というものができているものだなと思って読みながら改めて感心をいたしましたが、しかし、この施行令の中を見ますと、第一条で、「電源開発促進対策特別会計法第一条第二項に規定する財政上の措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。」という第一条があるわけです。この中に一から八まであるのでしょうか、そして八の項目にはまだ細かくずっと出ているのですけれども、大変な長文の相当細かい、勝手につかみ金を出すようなことをやってはならぬぞということからでしょうけれども、こういう施行令の中におきましては、それぞれ「次に掲げる措置とする。」ということがずっと出ているわけなんです。この中のどこに該当するのでしょうか、公水量業部長。