時間が来ましたから、最後に一つだけ質問させていただきたいんですが、今行われています有料放送、これはスクランブルがかけられているのが多いわけなんですが、自分の意思と判断で見るようになるわけですね。視聴者に対して限定的に放送されていると言ってもいいと思います。
 こういう点から見ますと、有料放送については公衆の受信を前提とする現在の放送法による規制を緩和することは可能じゃないか、こう私は考えます。電子新聞やゲーム配信などのデータ放送を見ても、蓄積された情報に視聴者がみずからアクセスして情報を得る、そういう方式をとっておりますから、編集番組等について放送制度上従来とは異なる取り扱いを考えていいのではないか。
 こういった新しい分野の放送の規制緩和等について、郵政省の見解を最後にお伺いしたいと思います。
今、ＣＡＴＶ事業者というのは非常に小さいのが多い、そういうふうにおっしゃったわけですが、放送番組審議機関の委員の人選として特例を設けない、ＣＡＴＶにも同じように適用する、こういうことだと思うんです。これまでのＣＡＴＶ関係の番組審議機関の委員の人選の状況、特に役員または職員が委員となっている例がどの程度あるのかまずお伺いしたいのと、今度の改正が小規模なＣＡＴＶ事業者にとって非常に負担になるのではないか、こう思いますが、その点あわせてお伺いいたします。
今回の法改正によりまして、有線テレビジョン放送法につきましては字幕番組、解説番組関係及び放送番組審議機関関係につきまして放送法と同様の改正を行うということでございます。
 そのほか、番組審議機関の活用努力義務の規定と放送番組審議機関の部内委員制、これはこれまでの法律でございました。それから、審議委員の住所要件、これはケーブル事業者の業務区域内に住所を有することを要件としておりました。こういうようなものを廃止する規制緩和の面がございます。それから、今度は一方で、放送番組審議機関の共同設置を可能とすると。ケーブルテレビは規模が非常に小さいものでありますから、幾つかのケーブル事業者が集まってするというようなことも含めているわけであります。
 こういうようなことは、ケーブル事業者が今後自主放送等をやる上で審議機関というのは必ず必要でありますので、こういう形で実施していくのが適切ではないか、こういうふうなことを考えて幾つかの法改正をお願いしている、こういうことでございます。
それでは次に、有線テレビジョン放送法の改正の方なんですが、今回の放送法の改正に伴いまして有線テレビジョン放送、ＣＡＴＶについても、字幕番組、解説番組の放送努力義務、あるいは放送番組審議機関への報告義務、議事の公表はこの対象となっているわけであります。今回のＣＡＴＶ法の改正では、このほかにも新たに放送法の規定を準用する改正が行われる、こういうふうに伺っているんですが、その具体的内容について御説明をいただきたい。
今回、ＮＨＫと民放連が自発的に放送と人権等権利に関する委員会といういわゆる苦情処理機関を設置いただくことに相なったわけでございますが、放送が社会的に大きな影響力を与えることはもう御案内のとおりでありますから、今後、放送によります権利侵害等についての苦情処理の対応についてこの処理機関が十分対応いただくことを期待いたしておるわけでございます。
 私としては、この機関が視聴者にとって有効に機能することが一番大事であると考えておりますので、この運用をしっかり見守ってまいりたい。この機関設置に至るまでにはいろいろな御意見がございました。一応は法的にやるべきではないかという御意見もあったわけでありますが、先ほど申しましたように、ＮＨＫ、民放連の方で自発的なこうした処理機関を設置いただきましたので、今後、権利侵害等について十分な対応ができるか、運用を見守っていきたい、こう考えております。
そこのところがパイプとして非常に弱いんですね。これは法律を変えなければできないんだろうと思いますけれども、この辺が一つ今後課題になってくると思うんです。強力な指導ができるかどうかという面が放送法の中ではなかなかやりにくいということになるんじゃないか。
 ＮＨＫと民放連は、放送番組に対する苦情処理の対応機関として放送と人権等権利に関する委員会、こういう委員会の設置をされるということでありまして、放送倫理に関する問題について放送界全体の問題としてとらえよう、真摯に対応していく、こういうふうなことを言われているわけでありますが、これにつきましては郵政大臣、放送事業者にこうした動きがあるということ、特に新たに設置される苦情処理機関に対してどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
番組審議会の議論の内容を公表するということは、これは法律に定めまして、省令等で決めるわけでありますから、これは放送事業者はやらなくちゃならぬわけです。かつ、その状況というのは逐次郵政省の方へ報告がございますので、その中でどういうことがされているかということを見ることはできるという状況になっております。ただ、直接に指導するかとかそういう問題は、これはなかなか難しい問題でありますが、どういうふうな状況で動いているか、ちゃんと番組審議会がなされているかどうか、こういうふうなことにつきましては我々としては報告を受けることができる、こうなっております。
諮問事項でございますが、先ほども申し上げましたように、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定めるとき、これを変更しようとするときは諮問しなければならない、これが諮問でありまして、今のところ法律で諮問事項というのは限定されております。
 ただ、ここのところの放送番組の編集に関する基本計画というものを、社によっては開局したときに決めたきり変えないというふうなことがあるわけです。それは各社の自由ですから、そういうふうにしているわけですが、この辺のところが本当にそれでいいんだろうかという疑問はございます。一方ＮＨＫは毎年毎年こういうことを諮問しているわけでありますから、こういうふうなところを放送事業者ができる限り柔軟に出すということが一つの諮問というものを使った活性化につながろうかというふうに思います。ただ、一応こういうふうな形で番組基準とかいうことがきちっと決まっておるものですから、その辺のところは各社の判断でやっておるということがある意味では番組審議機関の活性化を阻害している面もあろうかという面はございます。