お尋ねがございましたように、五十四年の三月に奄美法の延長に関連いたしまして、奄美法及び小笠原法の一部改正法案の御審議をいただきました際、ただいまお話がありましたように、宮之原委員からいろいろと御質疑をいただいていることは私も速記録で拝見をしておるのでございます。いろいろな補助率の問題、地域特例の補助率の問題についていろんな時期に見直しをするということがございまして、この際にもいろいろな経緯がございまして、水域、外郭施設の補助率を多少下げても、別な補助率を上げることによってむしろ奄美振興を図る上に便宜じゃないか、便宜というか有利じゃないかというような判断もありまして、いろいろな政府部内の折衝の結果、水域、外郭施設の補助率を九・五に引き下げるというのが本則で決められたわけでございます。ただし、先生御指摘のように、奄美群島の港湾、漁港の水域、外郭施設の整備というのは非常に不十分な状態でございましたので、三年間の経過措置を置きまして、この十分の十の補助率を特例的に延ばすという措置もあわせてとられたわけでございます。それで、その際にもお話を申し上げておりますように、三年間の間にもいろいろと水域、外郭施設の整備というものをやっていったわけでございます。
 御参考までに申し上げますれば、振興開発法に入りました昭和四十九年度から五十三年度までの前期五カ年計画での……
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案並びに奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、二案を便宜一括して議題といたします。
 まず、両案について、提出者衆議院建設委員長村田敬次郎君から趣旨説明を聴取いたします。村田君。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として宮之原貞光君が選任されました。
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それならば中教審を拘束するような答弁は差し控えるということは理解しますが、あくまでも教科書無償を堅持するという文部大臣の立場で、自分としては文部省の、しかも文部大臣の堅持するという意思に立って無償の答申が出るであろうということを期待しているという程度のことはおっしゃってもいいんじゃないでしょうか。
義務教育教科書無償給与の制度につきましての私の考え方はただいま申し上げたとおりでございますが、現在中教審に対しまして教科書のあり方、検定、採択、給与を含めまして無条件で諮問を申し上げておるわけでございますから、この際私があらかじめ結論を拘束するような発言をいたすということは差し控えるべきものかと存じております。しかし、中教審におかれては必ず世論の動向をも踏まえられて、良識に基づく答申をなさっていただくに違いない、こう考えておる次第でございます。
教科書無償については中教審で論議されております。田中前文部大臣は、当然中教審でも無償の答申が出るであろうと考えているという旨の答弁をしていらっしゃいますが、小川大臣も同じ考えであると思いますが、その点いかがでしょうか。また、中教審が無償堅持の答申をした場合、それを根拠に政府全体が無償の方向で意思統一すべきだと考えますが、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
義務教育教科書無償給与の制度は長い間にわたって定着をいたしておる制度でございまするし、広範な国民的支持をも受けている制度でございます。改めて申すまでもなく、憲法の定めておりまする義務教育無償の精神をより幅広く実施しようとする制度でございますので、私といたしましてはこれをあくまで堅持してまいりたいと、こう考えております。
大臣の所信表明を拝見いたしますと、教科書の無償制度については引き続き存続させると述べていらっしゃいます。いまさら申し上げるまでもなく、教科書無償は憲法の義務教育無償の精神にのっとったものであり、法律で定められた国民の意思であると、こう思っております。次代を担う子供たちにとっても学校教育に不可欠で重要な教材、国民全員の負担で提供をしようとするこの考え方に立った施策でございます。この教科書無償は将来にわたって堅持すべきだと考えておりますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
次に、教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
鈴木総理は、行政改革に政治生命をかけるとおっしゃっております。これは、日本の二十一世紀を目指した経済社会の活力を大きく飛躍させる意味におきましても、私たちはこれを大いにバックアップしたいと思っているのですけれども、最近のいろいろな国会の審議を見ておりますと、行政改革が少しあやふやになって、逆に財政再建の方にウエートがかかってくる、そして財政再建という方にまた政治生命をかける、政治責任をとるというような御発言もされております。
 行政改革と財政再建はおのずから性格が違うものであって、財政再建というのは、これは景気の状況あるいはいろいろな推移におきましてかなり変動するものだと思うのですね。しかし、大蔵省が鉛筆をなめなめつくった五十九年度赤字国債をゼロにするというものに、何かそういった架空のものに政治責任をお感じになっているようなことで、非常に僕は気の毒に思っております。それを補佐する立場にあられます大蔵大臣あるいは経済企画庁長官あたりに少し御質問を申し上げたいと思っております。
 まず行政改革なんですけれども、中曽根長官がきょういらっしゃいませんので、かわって政務次官で結構でございますけれども、行政改革、行政改革とおっしゃっておりますが、行政改革をしなければならないのは国民一致したところなんですけれども、では、どの程度の規模にしようとしているのか、どの程度のものを民間の方に移そうとしているのか、あるいは地方と中央との役割りについてもどの程度のものなのか、規模がはっきりわからないのですね。ただ行政改革をやります、役所の機構をもっと効率よく簡素化します、あるいは民間の方に移管します、しかし、それがたとえば昭和の何年代ぐらいのところにしたらいいのか、あるいは諸外国と比べてどの程度が理想なのか、そういうところの一つの御判断をお持ちだと思いますので、そこをお聞かせ願いたいと思います。