ただいま先生お話がございましたように、我々といたしましても、今後こういった経営体をどう確保して育成していくかということは、農政にとって非常に重要な問題であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、意欲と能力のある人が、農家子弟以外の人も含めまして、幅広く円滑に就農できる、そういった体制をつくっていかなければいけないというふうに思っております。
 具体的に申し上げますと、まず就農相談といいますか、就農の面につきましては特にこの点に力を入れまして、平成五年度には、新規の就農ガイドセンターというものを通じまして、円滑な就農相談ができますような情報の収集、提供をやる、一般紙にもいろいろな広告、求人募集などもするような体制もとっていかなければいけない、あるいは就農相談、研修をどうしたもいいかというような相談、そういうものにも乗っていけるような体制整備をまずしたいと思っております。
 それから、特にこれからは経営感覚にすぐれたということでございますから、技術習得の対策といたしましては、今までも県の農業大学校などにおきまして実践的な研修教育をやっておりますが、これをさらに充実するとか、国内あるいは国外の先進農家、そういったところに派遣をいたしまして、そういうところで研修をしていただくというような道を設ける、あるいは新しく就農する人に対して、無利子の農業改良資金を貸し付けまして研修教育をできる資金手当てをしてあげるとか、平成五年度におきましても、さらにこういったところの充実を図ってまいりたいと思っております。
 また、そのほか、就農を円滑にしていくための金融上の措置といたしましては、農業改良資金、これをもちまして農業経営を開始するために必要な資金を無利子で貸し付けるとか、農業近代化資金なり農地取得資金などの融資を円滑に借りられるようにするとか、あるいは税制上におきましても、機械等の割り増し償却の道を開くとか、そんなことを考えているところでございます。
 さらに、今回御審議を願っております経営基盤強化法案におきましても、農業経営改善計画の認定農業者に対しましては各種の施策を集中的に、重点的に実施するということでございますから、このような措置を通じましても、若い農業者の就農意欲の増進、就農後の経営の発展につながるというふうに期待をしているところでございます。
御指摘のとおり、中山間地域の活性化のためには集落機能の再評価が必要であるというふうに私ども考えております。
 大体、この中山間地域の法律制度の検討に入りましたときに、私ども最初に着目したのは、今御指摘にあったように集落の減少が非常に顕著である、どうやったらそういうふうなところの町村の活性化を図ることができるかということで、中心的な集落に集落機能を再編するべきではないかということを中心にして、いろいろな検討を進めてきたわけでございます。一極集中を排除するためには、地方中核都市が意欲を持ってそこに産業と人が定着しなければいけない。地方中核都市がさらに活性化して機能を果たすためには、その周辺の市町村が活性化されなくてはいけない。では、その周辺の市町村が活性化するためには一番何が問題かというと、その周辺の市町村の中にある集落がそれぞれに役割分担をして機能を発揮しなくてはいけないということで、中心的な集落を中心として、そこを地場として集落再編整備をすべきではないかというふうに考えたわけでございまして、そのために予算としても特別な予算をとっております。
 この集落の再編整備ということを前提といたしまして、農業振興を図るためにはいろいろな方法があると思いますけれども、その地域の中でやる気のある農家がいる場合には個別経営体の育成方策をとることもありますし、それから、全員でひとつ農協にその利用を任せようじゃないかということで、農協が土地利用計画をつくり、農協が機械を共同管理して集落営農をやって成功しているところもございます。地域の実情に合わせましてどういう方法をとるべきかということをきめ細かく指導していきたいというふうに考えております。
先生御指摘の国連による世界平和の問題というのは非常に日本国内でも期待が強くなってきて、ガリ事務総長の国連憲章にない新しい国連警察軍に近いような執行力のあるＰＫＯに関する考え、新提案とかいろいろ出ておりまして、新機軸ではあろうと思いますけれども、実際いざやってみるとなると、じゃその経済的負担に耐えられるかとなりますと、世界じゅうから要請されているＰＫＯの数を見ましてもとても国連の今の規模では対応できないというのは極めて残念でありますが現実の姿であると、国連の無力というものを痛切に感ずるわけであります。
 二十一世紀、将来にわたって国連がどのように機能を充実強化していくかということは日本の国策上も重要な問題だとは思いますが、いざ防衛という問題になりますと、これは日々のことでありますから、そこまでにやはり日米安保協定のより充実強化というものを考えなければならないという先生の論説は全く同感でございますが、それに加えて先ほどの問題をもう一度繰り返すんですが、シーレーンの保護というのと、要するにこれは公海でありますから国際法上そこにおける武力行使に対してはどの国も自国の船を守る機能と、むしろ義務というものを持っておるわけでありますから、常温核融合が四、五十年先にできれば別ですけれども、どうも技術的には考えにくいので、やはり二十世紀の世界のすべての問題の根源にあった油という問題は今後も数十年間続くだろうと思われます。
 そういう場合の日本のシーレーンの保護というものを考えないと、せっかくここまでアメリカのおかげで繁栄した日本が砂上の楼閣になりかねない危険性を含むシーレーンの保護と専守防衛との観点についてもっと議論を深めていく必要があると私は思っております。
 続きまして、藤田先生に数点質問させていただきますが、今日本ではゴールデンシルバーエイドとか計画とか言いまして、お年寄りを大事にしなきゃいかぬ、戦後の日本の繁栄を築いてがむしゃらに生活を犠牲にしてまで日本の経済繁栄の礎となったお年寄りの方々を大事にしていただかなきゃいかぬ、ゆとりある高齢化社会をつくらなきゃいかぬというテーマで与野党問わず全党一致してその政策に当っておるわけでありますが、こういったことに対して先生が非常に現実的に厳しい実態というものを御指摘いただいて、非常に参考になったと思っております。
 世界の平和を考えますと、軍備を持たない日本が今後も世界のリーダーとして繁栄をし、この平和と安定の時代をつくっていかなきゃいかぬ。そういう時代にあって、その日本の発展の礎となった労働力という問題について厳しい現実というもの、バラの約束を振りまいている高齢化社会というものはなかなかないんだ、実際は高齢者を支える後世代の負担というものは非常に厳しい時代が来るから今の間に手当てしていかなきゃいかぬという御指摘は全く同感でございます。
 その点で非常に新機軸としていろんな六つの政策を挙げられたわけでありますが、やはり日本より先に高齢化社会を迎えた先進ヨーロッパ諸国、スウェーデン、フランス、イギリス等のこういった政策に対応した諸政策というものを日本でもっと、鋭く指摘しておられる先生の論旨を国会において、特に政権を担っている自民党において着実にかつ積極的に実行していかなければならないと思っております。
 その点で、今六つの点を挙げられましたが、子供を生み育てる点を中心に置かれたわけでありますが、六つの中のどれが比較的即効薬があるかという点でちょっとお伺いしたい。六つとも全部即座に実行するというのはなかなか予算の問題で難しい問題がありますので、先進ヨーロッパでこういう、この六つの政策の中でプライオリティーをつけていただければありがたいなと思っておるんですが。