いま申し上げました点を踏まえて、ぜひお願いしたいと思います。
 最後に、時間がございませんが、婦人が非常に長生きをするという中で、婦人の年金に対する重大な関心と期待は高まっていくばかりでございますけれども、この年金制度のあり方について論議をされております各種の審議会がございます。たとえば、昨年もこの点私お聞きしているのですけれども、各種の年金に関する審議会に、必ず婦人の代表を正式メンバーとして入れてほしいという問題なんです。国共済の審議会は九人ですけれども婦人がゼロ、それから社保審の方は二十七人ですがこれもゼロ、国民年金の審議会は十二人中ほんの一人というような実情にあります。婦人の人生と暮らしがかかる重要問題が結局男性だけで決められてしまうということになるのは、非常にぐあいが悪いわけですね。その点は、婦人が明確にそこで位置づけされて、きちんと審議会に、尊重される意見として反映される必要があると思います。
 特に、男女差別撤廃条約の批准を目指しまして、後半期の重点目標が掲げられておりますけれども、政策決定の場への婦人の積極登用ということがうたわれております。そこで、各種審議会の中に特に婦人の代表を入れていただく。このことは、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会、いわゆる四十八団体と言われておりますけれども、ここで「年金制度改正案策定における婦人の地位改善についての要望」というのがことしの七月出されております。ここで、たくさんの要望がある中で、この審議会への婦人の登用という問題も述べられておりまして、非常に強い強い要望なのです。ぜひ各種審議会でそれを実現していただきたい。これにかかわる大蔵省、厚生省からの御答弁をいただきたいと思います。
余り積極的な御答弁のように聞けなかったのですけれども、私は社会保険庁がこうした前向きの姿勢をきちんと明確にした上で、必要ならばそれにまつわる関係省庁に対してリーダーシップを発揮し、たとえば労働省職安の窓口において求人の事業所などがある場合には、このような行政指導を積極的に行うということがとられるべきだと思うのです。その点も含めて御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
非常に数の多い対象、それから事業所数も非常に多いという事情がございます。私ども従前に引き続きまして、関係行政機関の間の連絡でございますとか、あるいは地域の商工会議所等が用います広報とかを通じまして、適用促進のために努力を続けてまいりたい、かように考えております。
そういう制度があるという広報はしているということですけれども、現実にそれを促進していくための具体的な手だてというのはほとんどとられていないということを、昨日ちょっとお聞きしてびっくりしたのですけれども、そういう広報を受けて、それで自分の事業所はそういう適用を受けたいと申し入れがあったら、それについて具体的に教えてあげるというような、そういう姿勢でおられるやに伺ったわけで、私はそれは非常におくれていると思うのです。この際、こうした意見書もございますので、従来の形ではなくて、飛躍的にこれを前進させるための特別な手だてをとっていただく必要があると考えますが、その点はいかがですか。
任意適用につきましては、当該事業主が事業所に使用される者の過半数の同意を得まして、都道府県知事に申請することによりまして適用事業所になる、こういうことになっておるわけでございます。私ども任意適用の促進につきましては、各種の広報等を通じまして制度の周知に努め、その適用促進を進めてまいっておるところでございます。
 なお、お尋ねの任意適用の状況でございますけれども、昭和五十六年度末におきまして事業所数で二十六万カ所、被保険者数につきましては百八十九万六千人ということになっております。
そういう観点でこの意見書もできているわけですけれども、一体現在の実態はどうなっているのかということですね。包括適用事業を少しでも広げていく、そういう行政指導がやられているのかどうか、それをお答えください。
御指摘のように、被用者につきましては原則として厚生年金を適用するということになっておるわけでございますけれども、原則として五人未満、あるいは業種によっては適用除外になっておりまして、国民年金が適用されておる実態にあるわけでございます。同じ被用者という立場にあるわけですから、できるだけ被用者年金の方でカバーをしていくべきだという御指摘はもっともだと思いますし、今回の厚生年金部会の意見書におきましても、現在ある任意包括適用制度を活用するなど積極的にそういう方向での施策に取り組めという御指摘をいただいておりますので、厚生年金を適用いたしますと、事業主の負担あるいは事務処理能力その他現実問題としていろいろな問題が出てまいりますけれども、基本的な方向としてはそういう方向で私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま女子雇用者は昨年度の平均によりますと千四百十八万もおります。この女子雇用者が採用の前の募集の段階から昇進、昇格、賃金、また訓練、教育、そして退職といった面でも差別されているという実態がいまだに存在しているわけでございますから、そして諸外国も男女雇用平等法のような、働く婦人に対する機会均等と待遇の平等を確保するための法律をＯＥＣＤの加盟国のほとんどが持っている状況でございますので、一日も早く男女雇用平等法を制定していただきたい。公明党・国民会議といたしましては、このような国際的な潮流、また婦人に対する差別が現在存在しているという状況を見まして、迅速適切な差別の救済というものも考えて雇用平等法案を提出したわけでございますが、この問題に関しましては、速やかに制定をお願いいたしたいと思います。
 また、千四百十八万の婦人労働者の二割はパートタイマーでございます。このパートタイマーは、賃金、労働条件が非常に低い、雇用の安定がない、また社会保険が適用されていないというふうな、また雇用契約の内容が非常にはっきりしないというふうなことで多くの婦人が困っているわけでございますが、ことに、主婦でありパートをやっている人の課税最低限の問題が大きくクローズアップされているわけでございます。
 現在、パートをやっている婦人の収入の非課税限度額は、基礎控除が二十九万円、給与所得控除が五十万円、計七十九万円でございますが、現在政府が提案しておられます減税法案によりましても、基礎控除がたった一万円上がるだけ、三十万円になるだけで、また給与所得控除というものは据え置きになっておりますので、パートの非課税限度額は八十万円と、一万円上がるだけでございます。そして、この減税法案が通りましても、八十万円を超えるという収入を持っているパートの主婦は、所得税や地方税を払うばかりでなく、夫の配偶者控除というふうなものがなくなってまいりますので、その世帯の税金が急激に上がりまして、主婦がどんなにパートで一生懸命働いても、家族全体の収入はかえってマイナスとなるという現象も出てきております。それゆえ、税金を取られないために、年末の繁忙期に休んだりして労働時間の調整と収入の調整を図っている主婦のパートタイマーもいるわけでございます。そして、こういったことは使用者側にも不便を与えていると聞いております。また、課税最低限を超えない程度に主婦のパートの賃金を低く抑え込むという口実を使用者側に与えるということにもなっているわけでございます。
 昨年度のパートの収入の年間平均額は八十六万円となっているので、非課税限度額をせめて百万円とすることを御提案申し上げたいのでございますが、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。