立地係数が一を割るというのは、建設省の説明によると、東京でいうと奥多摩の方ぐらいで割るという話なんです。東京は一以上になる、もうそれが前提で、都心は一・五と大変な負担になるんです。だから、こういうことだともう低所得者は都心に住むなということに等しいと、私そんなふうに感じるんです。
 昨年一月値上がりしたばかりの東京都でさらに値上がりする、このことも重大です。例として、調査室が配付しているこの資料を例にとって、これの六十八ページから七十一ページにある第一種の団地十についてすべて計算してみました。新制度が適用される平成十年度ベースで算定してみると、国の家賃補助ベースになる入居者負担基準額は一つの例を除いて全部値上げ、おおむね一割から二割値上げになるんです。どういうことでしょうか、これは。
今回の改正によりまして、公営住宅の家賃につきましては、先ほど申し上げたような入居者の応能といいましょうか、入居者の収入という面からの考慮と、住宅の便益という考慮から割り出すという体系に切りかえたいということで御審議をお願いしているわけでございます。
 今のお話の、例えば立地係数が一・五という、こういう数字については、これから具体的に政省令で決めていくことになるときにもまた地域の実情を聞きながら考えていくわけでございますが、仮に御指摘のような数字といたしましても、ほかにも立地係数が一・五というような、一を超えるようなものというのは特別な立地の状況、例えば東京の本当の都心のようなところとか、そういう特異な便益上の地域というものもあり得るわけでございます。そういう点はございますが、一般的にはそれぞれ、例えば経年による係数についてはすべてが一以下になるというようなことでございまして、それぞれの条件の中で編み出される、先ほども申し上げたようなことでございまして、二五・五％というような数字になるとは一般的には言えないというふうに思うところでございます。
今挙げた数字がこれ全国平均なんですね。大都市ではさらに立地係数が上乗せになります。家賃基準額の負担率が一七％でも、立地係数の最大の一・五を掛ければ負担率が二五・五％になります。こういったことが低所得者向けの公営住宅の適切な家賃と言えるんですか。
まず最初の問題、情報開示の問題でございますが、経済、金融が今日グローバル化がどんどん進んでまいります中で、金融は、自己責任原則と市場規律を基軸にしながら透明性の高いものにならなければ新しい時代に対応できないと思っております。
 透明性が高いということは情報が開示されるということだと思っております。行政もその行政の知り得た情報を最大限開示すべきものという立場で、私どもといたしましては今回の国会の御審議にも可能な限りの協力を申し上げてまいったつもりでございますが、今後自己責任原則が中心になって基本になってまいります以上は、どうしても情報が預金者に十分に開示される、預金者と申しますより国民の皆様方と申し上げた方が適切かもしれませんが、だれにでもしっかり情報が開示される、それは金融機関の持ちます経営の実態等についても知り得ることでなければ、預金者に自己責任原則を課することは難しいと、こう思っております。
 それから、そういう情報の開示ということと関連させて、今、松村さんから国際公約の問題についてお話がございました。私の前任者が昨年十月のＧ７において、日本における不良債権処理の方策についての検討の状況について報告をしたということは私も承知をいたしております。それを国際公約という形で受けとめるかどうかは別でございますが、一月にパリで就任直後に私Ｇ７に出席をいたしました際にも、日本における不良債権処理の問題への取り組みの現状について報告をいたしました。各国はこのことに非常に注目をいたしておりました。
 私は、その後三月、京都でＡＰＥＣの蔵相会議が開かれました際にも、ルービン・アメリカ財務長官と会っていろいろとこれらの問題についても話をいたしました。それで私が申し上げておりますのは、不良債権の処理、住専問題の処理は、その方策は日本政府が責任を持ってやることである、しかし、その結果は今日の時代においては国際的に大きな影響を及ぼすものであるから、その国際的責任というものを我々は重く受けとめながら政府の責任において処理したい、こういうことを申し上げてまいりました。ルービン長官も全くそのとおりだということでございました。
 また、Ｇ７の会議等にいつも出席をされますＩＭＦのカムドシュ専務理事は、日本における住専問題への取り組みについて、彼は彼なりに、日本政府が今やろうとしていることは我々の立場からは大変期待の持てる、彼の言葉をかりますと、賛辞を送ってもよいやり方だと思うということを申しておりました。
 しかし、私ども政府といたしましては、そういう国際的責任を負いながらも、このことに対しては政府の責任において処理しなければならない。国際的な圧力を背景に問題を解決するなどということを考えたことはございません。公約と申しますよりは、今日のような自由化、国際化の進んでおります中で、日本における金融の問題等についてＧ７等の国際会議においては我々は報告する義務はあると、このように考えているところでございます。
 また、ノンバンク等に対する対応の仕方につきましては、お話ございましたように、十二月十九日の閣議決定に先立ちまして政府・与党の間で合意をいたしました中に、ノンバンクに対する公的支出、財政支出は今後は行わないということを確認いたしてございます。これは住専とは違いまして、その債権債務の状況からいたしましても、ノンバンクの場合には母体となっております銀行等との間において処理され、預金者に影響を及ぼさずに解決が可能となるものと考えております。そういうことからいたしましても、他の今後起こりますノンバンクの破綻等に関して財政支出を行うことは適切でないと考えているところでございます。