ぜひともそれは、大蔵省を通じて金融機関を指導してもらうように自治省の方から、大臣ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
 なぜ、そのようなことをするかということです。先ほど申し上げました上田健一の弁護士法違反事件におきましても、上田側の弁護士が弁論の中でこういうことを言うておる。「プライバシーの侵害については検察官の御意見の通りであるが、就職、結婚等においては戸籍謄本により身上調査が現に行われているという社会の現状からみて、被告人にのみその責任を負わすのは相当でない」、こういう弁論をやっているわけなんですね。あるいは、今から十一年前の昭和五十年でございましたけれども、「部落地名総鑑」、東京を中心に企業にたくさん買わした。その「地名総鑑」をつくったＴが、興信所への結婚に関する身元調査依頼の九九％は部落の人かどうかを調べてくれ、そういう依頼の内容であるということを明確に言っておるのです。
 このような結婚や就職に関する差別の現実というもの、そういう上に立って戸籍謄本の写しや住民票の写しをそのために入手をさせたり、あるいはしかもこの入手したものを商いに使うというようなことをさせないために、根本的に根絶をさせる方向というものをぜひとも立ててもらいたいと思うのであります。事、人権の問題であります。大臣、ひとつお答え願いたい。
まさに、まことにけしからぬ事件が連続しておりますことは、私どもも非常に遺憾に思っておるところであります。
 先ほどお答え申し上げましたように、住民票の扱いあるいは戸籍謄本、抄本の扱いにつきましては、法務省、自治省におきまして、その都度通達で厳重に市町村の指導に努めてまいるつもりでございます。さらにまた、御指摘のいろいろな証明業務、こういったものが各省に分かれております。そういった場合に、果たしてそれぞれの行政分野におきまして、それぞれの証明に一つ一つ住民票というのがどうしても要るのかどうか、必ずしも住民票でなくとも、ほかの証明書類、ほかの証明用具というもので事足りる業務もあるのだろうと思います。何でもかんでも住民票でなければいかぬというようなことでなくて、それぞれの業務で最低限度必要な証明手段、こういうものを考えていただくように、また各省庁にもお願いをしてまいりたいと考えております。
大臣、最近にせ弁護士だとかにせ税理士というのが出てきまして、戸籍謄本や住民票などを大量に不正手続で入手をしまして、しかもこれを八千円、一万円で密売をしておるのです。そういう事件が発覚されまして、事件になっておる面があるのです。これを見てみますとかなり広域にわたっておる。全国的にこれが発生しておるように推察されるのですが、自治省としてこれらにつきまして調査をされたことがあるのか、あるいは把握されているのであれば、この際その内容を明らかにしてもらいたいと思うのです。
実はこれは、合理主義一点張りの制度でもございます。しかしぜひ日本版に、こういうことを参考にすると、日本の風土にも合った考え方を取り入れられると思います。
 さらに、今まで専門の役人の方々にもこのことをいろいろと個人的に検討していただいた際、地方自治体の主権というのは中身は、実態は予算権にあるんだ、その予算権に抵触する問題は憲法改正までいかなければならぬというような発言をしてくるのですよ。しかし、予算権といいましても、予算権の中には今言いましたような企画権や執行権もあるわけでしょう。企画がないと執行ができないわけで、企画が本質なんですね。もう一つ、現在でも収入役に対しては歳計現金の保管権限というのが、出納部門権限としては法でも分離されているわけですね、予算権の中で。ですから、アメリカも民主主義、日本も民主主義なんですから、基本的にはそういう憲法改正までいかなくてもできるはずだと思っておりますので、こういう点を参照しながら、新大臣よろしく御配慮お願いいたしたいと思います。
 時間が来たようですから要望にして、これで私の質問を終わりたいと思います。大臣、本当にどうもありがとうございました。
シティーマネージャー制度につきまして、その制度のことは聞いてはおりましたが、今先生から非常に詳しくお話しいただいて、私も大変興味を持ってお聞きいたしたわけであります。
 いかにもアメリカ的な合理主義的な発想であります。我が国の場合は今日の形態をとっておりますし、国民の意識の問題やらあるいは歴史的背景とか、そういう問題がお互いに理解されないと、なかなか一遍に合理的な制度というのはとりにくいとは思いますが、私も前大臣と引き続きまして、大変興味のある問題として積極的に関心を持って検討させてもらいたいと思います。
これからいろいろな詰めを必要とするでありましょうが、ブックエントリーという制度の基本にあるものは、日本銀行のブックエントリーを信頼するかしないか、これが重要な問題だと思うのです。それから、皆さんが免許を与えておる銀行その他の金融機関、証券会社を信用するかしないか。同時に今のこういうディーリングに参加できるためにもう一つ皆さんの方は枠をかけているのですから、銀行や証券会社ならどこでもいいのじゃなくて、まずこの参加者は枠がある。この問題の背景にあるのは、大蔵省がそうやって厳選したものをどこまで信用するかしないかということなのです。大蔵省が中央銀行を信頼しないようでは国の経済の基本は成り立たないわけです。そういう意味で、日本銀行がやっておるブックエントリー、同時に参加しているもののブックエントリーを信頼するという前提に立って、まず中央銀行の取り扱いを第一義的に考えてほしい。第二義的には、非居住者の取り扱いについてはやりようがあるわけでありますから、ここは国際均衡の面で考えてほしい。国内的な問題は、これは私は別個の問題と思うのですが、こうなってくるとちょっと難しいのは、市場において一物二価みたいなことになってくるわけです。ですから、そういう意味では、方向としてはこういう短期金融市場の育成のために必要なものについては最終的には源泉徴収はやめる、こういう方向で対処する以外に短期金融市場の喫緊の整備と言われている問題に対応できないのではないか、私はそう思っているわけです。
 そこで、これは税の問題ですから小倉税制調査会長に、これは皆さんが検討していらっしゃる問題じゃないので学識経験者の立場で結構でございますが、今私が申し上げておる短期国債の源泉徴収について私は三段階論、要するに第一段階、中央銀行を外しましょう、第二段階、非居住者を外しましょう、第三段階、これに関する源泉を外しましょう、こういうのが私の立論構成ですが、小倉税制調査会長はどういうふうにこれをお考えになるか、伺いたい。