例えば、ロシアもＡＰＥＣに関心があるというふうにもたしか聞いたことがございますが、それぞれの国が本来のＡＰＥＣが目指すものといいますか、ＡＰＥＣの考え方というものを理解をし、そしてそのメンバーになろうという積極的な気持ちがあるかどうかということは非常に重要だと思っております。
 北朝鮮が希望するなら入れたらいいじゃないかという山田議員の御意見は、御意見として承っておきます。
ペルーとチリの関係とちょっと違って、やはり北朝鮮というのは特異な存在です。この間、先ほどから外務大臣おっしゃられているように、なるべく依存関係をふやし、なるべくオープンの門戸を開放させていくということは、一面すごく大事だと思っておりまして、もしそういう要望があれば、私個人は積極的に考えてしかるべき話だ、こう思っておりますけれども、もう一度お考えを、河野外務大臣の見識に沿ったお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ＡＰＥＣは、実は参加をしたいという希望を持つ国は随分たくさんございます。
 しかしながら現在は、ＡＰＥＣはシアトルで行われたときに、向こう三カ年間は新しいメンバーを加えないということの合意ができておりまして、来年までは新しいメンバーを加えるということはしないという方針になっております。
 そういう状況の中で、しかし、新しいメンバーはＡＰＥＣに非常な関心を持っている国々もありますから、そうした国々について、我々はよく考えを聞いたり、研究をしていかなければならないと思います。
 例えば、南米でチリが参加しているけれども、ペルーは参加していない。なぜチリは入れるけれどもペルーは入れないんだという議論もございますし、それは随分あちこちで、非常に強く積極的に参加を希望して、例えばワーキンググループにだけでも入って仕事をしようとおっしゃる国もあるわけですが、それについても、入れるか入れないかはかなり加盟国の中ではセンシティブな議論が行われてきたりする状況でございます。
 したがって、今すぐに北朝鮮の参加、結構だということを答弁するわけにはいかないという状況でございます。
また、韓国の中では、ＡＰＥＣに北朝鮮も加えてもいいじゃないかというような議論があるように聞いておりますけれども、外務大臣としてはどうお考えですか。
わかりました。
 これから米朝の関係は、当分北朝鮮の側がアメリカとの外交の窓口をなるべく大きくして、そしてできればクリントン政権の間に何らか大きく前進をさせたいと多分思うだろうと思うし、多分それに日本がついてくるだろう、こう思っているんじゃないかなと、これは推測ですが。それに、韓国も余り、少し憤りを感じつつも南北対話も推進をされてくると思いますが、一番警戒しなければいけないのは、アメリカとやる、日本とやる、韓国とやると、こう北朝鮮がそれぞれを競争させて交渉に当たるという可能性があるのではないか、こう思うわけです。
 そういうときに、日本がもし韓国の頭越しにそういうことをやったら、今後はやはり大変な問題が起きてくる、こう思いますので、ぜひ韓国の南北対話をバックアップするという形を、日朝国交正常化ということももちろん大事ですけれども、そういうところの進展ぐあいによって考えるという方針をしっかりと持っていただきたい、こう思っているのですが、その点についてはいかがですか。
朝鮮半島の南北分断は、東西対立を基調としてきた国際環境などに起因するものであって、我が国が朝鮮半島分断に責任を有するとは認識していない、こういうふうに言われたと思います。
どうも答弁を聞いていると、一つは、機械メーカーの方が利益が上がらないからやめたいと言っているとか、あるいは訓練が厳しいから速記官のなり手が少ないというようにうかがえるんだけれども、これはやはり使う方の意欲の問題で、裁判所がもっと速記でやっていくんだということになって、例えばそのための人員募集なども積極的にするとすれば、私は相当な人間が応募してくるんだろうと思うんですよ、聞くところによると、毎年の応募者が以前には千人ぐらいあったということなのだから。これはやはり裁判所が使わないということになり、そしてもうこれ以上養成しませんよと言うから、応募してこないのは当たり前のことなのです。
 しかも、こうやって現に働いている人たちを去年は百人、ことしも百人減らしていくというのでは、ますますこの制度というものはなくなるのははっきりしていると思うのだけれども、果たして、ここで併用だと言うけれども、どっちがすぐれているかということについては、よく裁判に関係するような方々の意見も広く聞いて、それで決めていくということが私は筋じゃないかと思うんですね。
 今もお話しのように、アメリカの方で開発したシステムということについても、御承知になっているとすれば、この辺についてもやはり調査をしたり、もっと積極的に取り組む姿勢を持ったらどうか。そういうところに調査団を派遣して、実際にどれだけ有効なのかということも勉強する必要もあるのじゃないかと思うけれども、裁判所にそういう意欲が見られないというのは私はまことに残念です。録音反訳方式は単純に問題がないといって、それに質量ともに頼っていっていいのかどうか、私は、これはもう首をかしげざるを得ません。
 私どもとしても、さらにまたこの問題については検討していきたいと思っておりますけれども、裁判所においても、軽々に結論を出さないで、本当にあるべき調書の作成というのはどういう方向がいいのかということをもう少し真剣に研究してもらいたいと思いますね。そのことを特に注文しておきます。またいずれ機会を見て、この問題は時々やりたいと思っております。
 それから、順序を変えましたけれども、高等裁判所の支部の問題についてお伺いをしたいと思います。
 御承知のように、高等裁判所は、本庁が全国に八カ所、そのほかに支部が六つ設置されております。この本庁のほかに支部を六カ所置いたという沿革、理由を含めて、これをお尋ねしたいと思います。