まず、貸付料につきましては、今申し上げましたように、貸付料の概念といいますか仕組みについては今もある程度明らかになっていると思います。受益の限度でございますから、今後整備新幹線にどのように投資されていっても将来完全民営化したときの株主の保護に欠けるところはないと私どもは考えているわけでございます。
 具体的な貸付料になりますと、これは開業前に決めなければならないわけでございますが、受益がどの程度あるか、恐らくＪＲはできるだけ少なく見積もってくるでしょうし、私どもと鉄道建設公団はできるだけ多く見積もらなければならないというので、その協議は相当厳しいものがあろうかと思われるわけでございます。そういう意味で、今後十分関係者が協議して決めていかなければならないと思っております。
 それから、将来の譲渡その他の状態につきましては、これも先ほど申し上げましたが、既設新幹線がほとんど借入金に依存して、また、収益性の高い事業であるということから今回譲渡するわけでございますが、それに対しまして整備新幹線というのは、国の金も公的な資金を相当投入してつくるものでございますから、現在のところその譲渡ということは考えておらず、日本鉄道建設公団が保有し、これをＪＲに貸し付けるということで、この点も株主に対しては明確にされているものと考えております。
今のお話ですと貸付料については開業後の受益の限度内とする、こういうようなお話でございますけれども、もう一つは、その貸付料も着工前にはっきりするとともに、将来譲渡するときの条件についても明らかにすべきだと思いますが、この辺いかがですか。
今、申し上げましたように、整備新幹線の負担割合というのは、国が平均して三五％、地方が一五％、ＪＲの負担割合が五〇％ということになっています。
 このＪＲ負担の五〇％というのは、今回の基本スキームにおきましては、まず、将来の開業後の貸付料を充てる。これは私ども平均して二〇％と見ておりますが、これは将来、開業後に、開業に伴う整備新幹線の運営による受益の限度で貸付料を取るということになっているわけでございます。その受益の限度の貸付料以外はＪＲ負担の五〇％分につきましては新幹線譲渡代金の一部を充当する、こういうことになっておりますので、ＪＲの負担というのは整備新幹線の整備がどのように行われようと将来開業後の貸付料を払うだけであると、しかも、その貸付料というのは受益の限度であると、こういう意味でございますので、公共事業費の投入が少なくても今のように国の三五％分は新幹線譲渡代金の一部と公共事業費を充てることになっておりますし、ＪＲ負担分がそれによって変わるわけではございませんので、ＪＲのこれからの負担が過大になるとかあるいは経営を圧迫するということはないと考えております。
この整備新幹線によるところのＪＲの経営上の負担というのは厳しいものがあると思うわけです。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
公共事業費の投入が少なくてＪＲの負担がふえることがあっては、これはもうそれこそ第二の国鉄になるもとになりますから、その点についてもう一度お願いします。
先ほども申し上げましたように、平成三年度の整備新幹線の事業費のうち公共事業費は約二〇％でございます。残りの一五％につきましては、新幹線の譲渡代金の一部を活用してこれを特定財源とし、残りの一五％に充当することとなっております。新幹線の譲渡代金の一部につきましても、新幹線の施設、これが準国有財産とも言うべき公共性の高い資産であるので、国の負担分に充当してしかるべきだという判断から充当させていただいているわけでございます。
 今後もＪＲ関係の整備新幹線を整備していく際には、この負担割合は当然維持されるものでございますが、国の負担割合三五％につきましては、今のように公共事業費と新幹線の譲渡代金で充当していくことになりますが、私どもとしましても国の公共事業費についてはできるだけ今後も確保していかなければならないと考えております。
 特に、平成四年度以降は事業費も増大いたしますので、これらと相まって国の負担分を確保していく必要があり、そのような努力を継続したいと考えております。
これは基本スキームによりまして、駅付近の施設については国と地方が二五％ずつ、その他の区間については、国が四〇％、地方が一〇％ということで、これを全線に平均して言いますと、大体国が三五％、地方が一五％となるということで、平均的には国の負担割合は三五％でございます。
確保に努力したいと言うけれども、現実的にはなかなかそういう看護婦さんとかナースがすぐできてくるわけではありませんし、大変だろうと思うんです。現実は、今弱体化していると言われている家庭の中で、家庭責任という形にかかってくるんではないかと思うんですね。家庭の責任ということになってきたら、現代の社会風習からいえば、それは女性の肩にのしかかってくるということはもう現実なんですよね。特に徳島県の女性というのは就業率が七四・〇％というわけで非常に皆さん働いていらっしゃるわけです。そういう人が一生懸命働いておるんですけれども、その女性が働き続けるためにはとりあえず、まず先にこういった介護休業制度とかというようなものをやらないと大変だろうと思うんです。それは介護のために職場を変わるだとか、またはやめるという方が現実に今四割ぐらいいらっしゃいますし、また介護を必要とするような方が出たときはもうやめなきゃならないと思っていらっしゃる方が半数いらっしゃるわけです。そういう方がいらっしゃるということは、通常の有給休暇とか病欠というか、欠勤届けだけ出していくということではもう間に合わぬようになっておるんじゃないかと思うんですね。
 来るべき高齢化社会ということはもう皆さんわかっていらっしゃることなんですけれども、そこで政府がおっしゃるんでも、いろんな資料や調査を見せていただいても、非常に暗いイメージというか、もう将来は大変なんだ大変なんだという、明るい展望が描けてないわけなんです。確かに、福祉というのはお金が要るということはわかるんですけれども、自助努力とかというようなことじゃなくて、もっと発想の転換をしていただきまして、社会福祉をやる、充実させるということが生産性にもつながっていくし、社会的にもいろんな意味でいいことなんだと、経済的な力も皆ついてきていいことなんだというように発想していっていただきたいと思います。
 今お聞きしましたら、いろんなマニュアルを出したり、それから普及促進をやっていらっしゃるということなんですが、調べさせていただきましたら、介護休業制度の普及というのは、全部で六十三年度の分でしたら一三・六％ということなんですけれども、これが何％ぐらいになると制度化するということをお考えなんでしょうか。