数字といたしましては二兆九千三百四十六億というのが既定予算でございます。二兆九千三百四十六億円であります。したがいまして、それに今回のベア分がどれだけ乗るかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在その具体的なものを詰めている部分が数字的にまだ少し変動する要素があるのと、それから例年、これも御存じのように、給与につきましては補正段階で節約等によりまして減額する部分がございます。これがどの程度になるか、これも現在まだ詰めている段階でございますので、数字的にぴったしのものが既に我我の頭の中で決まっているということではないわけでございます。
本年度のベア分が具体的に細かい数字でどうなるかというのは現在詰めているところでございます。しかし、仮にベースアップすると計算した場合に、防衛庁の場合に数字的には恐らく百二十億円台の後半の数字になるかと思います。したがいまして、それで計算いたしますと四百前後の数字ということになるわけでございますけれども、具体的には既にそのうち一％分については既定予算に組んでおりますので、したがって、残りの部分がプラスになるというふうに考えられるわけでございます。
それは理屈なんですね、そういうのはね。取られる方からしてみれば、去年は一％のプラスで済んだけれども、今度は五％ぐらいのプラスにされるということになると、取られる方は、主税局長は理屈を盛んに言うんだけれども、そんなら一緒にしてくれりゃいいじゃないか、その方がわかりいいじゃないか、こういうことになると思うんですね。だから、理屈ということも必要でありましょうけれども、税金を納める人の立場というものも考えてやらないと税制に対する信頼度というのは私は失われると思いますね。これからますますそういうことになると思うんですよ。その辺あわせてお考えをひとついただきたいと思います。
 時間がありませんから次へ移ります。
 防衛庁の経費のＧＮＰ一％問題なんですが、今度三・四％のベアで今年度は四百三十億ですか、それだけで防衛庁費が膨張するというふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほども申しましたように、そうでもございませんで、五十九年度の税制改正は全法人につきまして二年間の暫定措置としての税率の引き上げを、これは専ら所得税の減税財源との絡みでいわば臨時的な措置としてお願いしたということでございまして、今回検討をお願いしておりますのは、公益法人、協同組合の現行の税率が、税制の建前として現在の軽減税率が一般の法人の基本税率との格差が大き過ぎるという税制のいわば構造的な基本的な問題として提起しているわけでございまして、ことしの一％の引き上げをお願いしたという観点と考え方が違うわけでございます。
そうすると、公益法人のものは大分大幅に上げるということでありますが、そうすると去年のは適切でなかった、これはやり直しだと、結局こういうふうに理解してよろしいわけですね、いろいろ理屈はありますけれども。
物品税につきましては、ただいま申しました六品目に限定してお諮りをいたしておるわけでございまして、ただいま委員が例示されました紙とか電池とかいうものについては六十年度の検討項目としてはお諮りをしておりません。
 印紙税につきましては、個々の手直しはあるいはあり得るかとは思いますけれども、五十六年度に大幅な税率の引き上げをお願いいたしましたので、印紙税によって結果として大幅な増収効果が生じるような意味での印紙税の改定の御検討はお諮りをいたしておりません。
教育改革そのものがどれだけの財政を伴うかどうか、これは私がここで申し上げるということは適当ではないと思いますが、もちろん必要によっては財政的な負担というものを政府はしていかなきゃならぬ、これは当然総理が御決意をされた以上は、そのことは十分考慮に入れておられると思うんです。予算委員会でもそうした御質問も、先生もたしかなさったような気がいたしておりますし、何人かの方々からもそういうお話がございました。また、いろんな機関でそうした事柄につきまして必要なものがあるとするならば、当然それについては政府は責任を持っていかなきゃならぬということであると思います。
 ただ、教育改革は三年の中でやるということではなくて、三年間の中で議論をしていただく。確かに峯山先生おっしゃるように、大変な時期にということもよくわかりますが、むしろ行政改革を進め、また財政の計画をきちっとしていこう、こういう時期、つまり日本の国そのものが二十一世紀を目指して一つの目標として、肥大化した行政機関というものもやはりある意味ではスリムにもしなきゃならぬでしょう。スリムにするということは単に細くするということだけではなくて柔軟に対応できるように力を蓄えていこうという意味もあるわけで、その力を蓄えて次への飛躍をする。まさに、戦後のこれだけの日本が大きな力を得たというのは教育の成果によるわけでありますから、さらにこれから五十年後、百年後の日本の将来を目指していく場合には、そこを担う子供たちに柔軟な対応ができる教育というものを十分に今のうちから検討しておかなきゃならぬだろう。国の事情というのは大変厳しい時期でありますが、むしろこの時期に将来を展望して一つの目標設定をして、その中で議論をするということが大事だ。
 ただ、先ほど先導的試行の際の数字を挙げられての先生の御指摘でございましたが、それは今直ちにやればそういう数字になるかもしれないという、そういう試算というのは出ておったというような気がいたしますけれども、これから臨時教育審議会がどのような形で御論議をされて、どういう提言をなさるかは、私どもとしては今そのことについて意見を差し挟むというわけにはまいりませんけれども、しかしながら少なくとも将来長きにわたっての改革の道というものがあるわけでございます。もちろん、早急に改善をし、早急に制度として取り入れなきゃならぬ面もございますし、あるいはかなりの大きな財政的負担がかかるということであれば、将来においての準備をしていくということもあるだろうというふうに考えるわけでございます。