介護休業制度は、先生御指摘のように、平成十一年四月一日から事業主に義務づけられることになっておるわけでございますけれども、労働省といたしましては、個々の事業所にできるだけ早く法に沿った介護休業制度が導入されるよう、指導、援助に今全力で取り組んでいるところでございます。
 具体的に申しますと、事業主とか労働者を対象とした集団説明会を開催いたしておりまして、法の趣旨、内容の広報啓発をしておりましたり、それから事業所訪問、電話相談などあらゆる機会を通じまして事業主等に対する個別相談、指導をも行っております。また、介護休業制度を導入した事業主に対しましては、介護休業制度導入奨励金が支給されますので、この導入奨励金も積極的に使っていただくようＰＲにも努めております。
 さらに、中小企業集団において集団ぐるみで介護休業制度の円滑な導入を進めていくために、計画的な取り組みを行う場合は、これを支援いたします中小企業集団における仕事と介護両立支援事業という支援もいたしておりますが、これらについてもＰＲをさせていただいておるところでございます。おかげさまで、婦人少年室長の方から聞きますと各企業の関心はかなり高いようでございます。
 また、平成八年度からは、介護休業制度の早期導入をより促進してもらうために、介護休業制度導入奨励金の充実も図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございます。我々女性としても大いに頑張っていかなければならないと思っております。
 つい先日も、マニラでアジア地域のそういった大きな大会がございました。その中でも、いろいろな女性問題、人口問題、食糧問題まで含めましてアジア地域のことをかんがみ、マニラ宣言というものを出したところでございます。そういったことでも大いに労働関係と連携を持ちながらいい社会をつくっていきたいというふうにも思っております。
 次は、高齢化の問題でございます。高齢化、核家族化などが進む中で、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、育児や家族の介護、それと仕事との両立が極めて重要であろうかと思っております。労働省の方々が大変上手にそこら辺の調和をとっておられますことを敬服いたしておりますけれども、特に昨年法制化された介護休業制度につきましては、平成十一年の義務づけを待たずに早期に導入されるということが重要と考えております。さらに、労働省におきます介護休業制度の早期導入ということも大臣は仰せになっておられますので、そういう取り組み状況についてお伺いしたいと思っております。
昨年九月の北京会議におきまして採択されました行動綱領におきましては、教育、健康、経済といった十二の重大問題領域を掲げておりまして、各分野について女性の地位向上のためにとるべき措置が掲げられ、我が国においても今後積極的に取り組む課題が盛り込まれているというふうに考えております。
 労働省といたしましても、この行動綱領を踏まえまして、今後も積極的に女性の能力発揮を可能にする環境を整備するため、まず第一として男女雇用機会均等確保対策を推進し、職業生活と家庭生活との両立支援対策をも推進し、さらにパートタイム労働対策の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。また、平成八年度におきましては、新たに行動綱領にも規定されておりますが、起業を希望する女性を支援するため調査研究を実施し、必要な施策の検討を行いたいというふうに考えております。
 さらに、女性労働者の能力発揮を一層促進していくためにはより積極的な措置が求められるという観点から、企業において参考とすべきガイドラインを作成し、企業における雇用管理に自主的に取り組み、促進していただくための改善を図りたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。いろいろなことを試みながら、就職ということについての御努力をしておられるということに敬意を表します。さらに、その結果が四月に全員就職できたよというようなことであれば、本当にうれしいなというふうにも思ったりいたしております。
 さて、均等法が施行されまして十年となりました。いろいろな分野に活躍する女性はふえてきておりますけれども、やはり昨年の厳しい雇用失業情勢のもとでは、新規女子卒業者を初めとして女性が男性に比べて不利に取り扱われる事案など、均等法上問題あるものと同じ事案が見られておるということにつきましては、大臣が所信でお述べになられたとおりであると考えております。職場におきます男女の機会均等を一層推進するためには、労働省としてはどのような対策を講じようとしておられるのか、また十年たちました男女雇用機会均等法の見直しということについても、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思っております。
ありがとうございました。
 次は、最近の景気の冷え込みということで、大変つらい思いをしているんでございますが、それらが大きく影響しているのではないかというふうに思われることの一つに、学校を卒業しましても仕事につくことができない、いわゆる失業の状況に追いやられてしまうということがあってはいけないというふうに思っております。
 そこで、お伺いいたしたいのですけれども、新規学卒者の就職決定の状況についてはどのように認識しておられるのでしょうか。また、学生の就職先の確保等について、先ほど大臣からも学生職業センターということが出されておりましたが、学生職業相談室または女性のためのレディス・ハローワーク、私も視察させていただきましたが、大変明るくどんどん人が寄ってくる、そういった環境は大変必要なことだろうと思っております。そういう活性化がされているというふうに私も存じ上げておりますが、今後さらにどのような対策をとっていかれるおつもりでおられるのか、お伺いしたいと思っております。
全部むだだとは申し上げませんし、また会計検査院の報告も、むだになる可能性があるとは書いてありますけれども、実際やめてしまうことがむだなのか、さらに二十四年もたっているものを推し進めることがむだなのか、そこのあたりを、一般論じゃなく、本当に小川原湖なら小川原湖について考えているかどうかお聞きしたかった。時間がございませんので……。
 ただ、この小川原湖についていえば、要するに水が必要だというのでダムをつくる。なぜ水が必要かというと、下流域に石油工場等々水が必要となる工業施設ができるだろう。これはまた別の問題ですよ、できていない。私の調査でも、今後できる可能性というのはまずないだろうと思います。そうしますと、ほかに多々要因があるけれどもやめてしまった方がいいだろうということが、ほかにもあると思う。
 これは会計検査院が基準があって、二十四年たってまだできていないもの、細川内もです。ですから、平成六年でいうと、細川内ダムと矢田ダムと矢作川河口堰、それから八ツ場ダム、思川開発事業、それとこの小川原湖総合開発事業。ですから、一件といいますけれども、国民の立場から見ると、中身的には随分多くのものが入っているわけであります。その点では会計検査院の御努力を評価いたしますけれども、こちらは基準がある。二十四年以上、二ダース。どういう基準だかわかりませんけれども、あるわけですね。なぜ十二進法がわかりません。二十四時間と二十四年でくっつけたのでしょうか。建設省の方にはそれはないのですか。例えば十年ぐらいやってこれはだめだと。どうなんです。これは各地で問題になっている。そのことについてお聞きしたい。