お尋ねの職業安定法の改正作業につきましては、昭和五十八年夏ごろから事務的な検討が始められたわけでございます。しかしながら、当時職業安定局におきましては非常に大きな問題を抱えておりまして、一つは労働者派遣法の制定の問題でございます。もう一つは雇用保険法の改正の問題でございます。特に派遣法の問題というのは、労使関係者等々の合意形成が進まずに法案の提出が一年おくれるというほど難航をきわめた事案であったわけでございます。当時局長でございました加藤前事務次官自身この派遣法の制定作業に非常に没頭をいたしたということでございまして、あわせて、雇用保険法もこれまた非常に難産の末、成立をいただいたわけでございます。
 したがいまして、このような作業の中におきまして、職業安定法問題というのは専ら担当課において行っていたようでございまして、御指摘のこの大綱というものにつきましては、これは事務レベルの検討試案の一つでございます。当時の資料を見ましても、大綱というものが幾つもございます、要綱とあるものもございます。幾つもある試案の一つにすぎないということでございまして、当時の加藤局長に説明をしなかったというように私ども調査をいたしております。説明をいたさなかったわけでございます。
まさに熊谷委員御指摘のように、今回の一連の行為、事象というものは、文教行政を担当する文部省に対しまして信頼を甚しく損ねたという点で、それが一番心に痛い点でございます。三つの点で、一つは、まさに教育改革を進める上に与野党の各委員の先生方からも御熱意ある御審議をいただいておるところでございます。また一方では真剣に教育に取り組んでいらっしゃる多くの教員の方々、あるいはそこに学んでおられます多くの方々、それから生涯学習ということを打ち出しております上で、幼児から高齢者まで今ほど文教行政に注目をされておるときはないと思います。これを着実に進めますには国民の方々の信頼なくして進めることはできないわけでありまして、この信頼が損なわれたということは最も残念至極に存じますので、そこでこれからは私どもは綱紀の粛正に改めて心をいたしまして、私は三倍も五倍もと申し上げておりますが、何倍努力すればこの信頼が取り戻せるかということではございませんので、できる限りの努力をいたしたい。また、特に本日閣議決定をいたしました官庁綱紀の粛正の問題もございます。これに照らしまして、さらに厳正に職務の遂行に対しまして指導し対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
文部大臣、前回の証人喚問、この委員会における高石さんの証人喚問をお聞きになったと思います。場所は事務次官室でございます。我々も胸つぶれるような思いをしたわけでありますけれども、加えて、高石さんについては生涯学習振興財団の問題等でいろいろ議論をされておる。大臣、特にこの生涯学習振興財団の問題に関連して、私学助成の見直しに着手する、こういうことも表明されたと伺っておりますけれども、やはりこれは文部省内の綱紀粛正を図っていくということが恐らく大臣一番お感じになっておられるだろうと思うのですけれども、この文教行政の信頼を回復するためにどういう決意をされておられるか、お伺いさせてください。
リクルート社の幹部というのは、江副さんだけではなくて、かなりの方々が審議会あるいは協議会等の委員に選任されていると伺っておるわけですが、それは数で言うと九あるいは十に上る、こういうことですけれども、これは事実でしょうか。大体一つの民間企業からこれだけの委員が選任されるというのは、どう常識的に考えても多過ぎるのではないかと思うのですけれども、こういう例はほかにございますでしょうか。
それではお伺いしたいわけですが、
 一つは、審議会委員選任に対する一般的な選任手続というのはどういうふうになっておるのか。それから、江副さんの場合の選任に至る具体的な手続、これはどういう形で行われたのか、そのことを事務方からひとつ御説明いただきたい。
お尋ねの件は、二つ具体的にお挙げになりましたので、教育課程審議会委員の任命は六十年の九月でございます。大学審議会委員の任命は六十二年の九月でございます。おっしゃいますように、六十年当時は高石氏は初等中等教育局長、六十二年は事務次官でございますから、それぞれの立場は若干違いますけれども、その任命について仕事上タッチし得る立場にあったということは事実でございます。どのようにタッチしたかということは、それぞれの職務によってそれぞれの、これは八条機関でございますから、任命の手続の法令がございます。その法令に従って厳正に任命をいたしたということでありますが、その中で、高石氏につきまして、私が知る範囲では特に影響力を行使したということはないというふうに承知をいたしております。
その情報で、潜水艦で言えば三種類ある。潜水艦に関係して言えば、今話に出てきている海洋観測情報といいますか、これは相手方の位置を知る上で海洋の状態をはっきりしておく、軍事的に非常に重要な必要なことなんで、これも交換するかどうかということですね。それから音響情報ということになれば、これは音紋の問題ですから、それもあり得る。それから今度は動静情報ということになれば、いわゆる戦術情報になるわけですね、動向情報ですから。それも平時、有事を問わずあり得る、こういうふうに言われたので、今までのものとは大分大きな違いですよ。これは何回か私も聞いたことがありますし、不破議員も聞いたことがありました。
 その点は改めてもう一回お伺いしておきますが、「平時の場合にどういう情報交換をしているかということにつきましては公表することを差し控えさせていただきたいと思います。」これに対して前の伊藤防衛庁長官は、「情報を提供するかしないか、そういうことについては一切申し上げないということになっております。」というふうに言われて、宮澤当時の官房長官ですが、「防衛庁長官の見解は内閣の見解でございます。」ということを答弁されたのは五十七年の二月二日です。これはいわゆる動態情報です。今言われたのはそれと違うのですか。そこのところがどうも……。