私は、産業基盤と生活基盤の線引きは、おっしゃるように相当弾力的に考えなければならぬと思うのです。例えば、過疎の地域における工場誘致という問題があって、そのために産業基盤整備をやる、これはその過疎の地域においては所得そのものですからね。いわば生活の基盤そのものになっているわけですから、そういう意味では線引きはしにくい。同時に、そういう面をおろそかにすると、過疎と過密の都市との格差というのはますます拡大するわけですから、これは三全総なり四全総で求められている多極分散という問題にも影響が出てまいりまして、ぜひそこは弾力的にお考えになるのが至当だろう、こう思います。特に、過疎の都道府県、市町村に対してはそういう配慮を求めてまいりたい、こう思うのです。
 そこで、国土庁長官、そういう形で生活基盤整備というものが四百三十兆円、ならしてありますね。ずっと各地方団体で事業を始めてまいります。四全総が多極分散という形で、こう決まっているのですが、私は、今度の公共投資の拡大によりまして、四全総そのものに新たに加筆する問題が生まれてくるのではないか。すなわち、四全総は御承知のように、多極分散型の国土建設というのが柱です。多極分散型は、それは文化機能もありますれば、生活環境の問題もさまざまな問題もあるでしょうけれども、特に生活環境が豊かになればなるほど、私は、多極分散型の国土形成というものが形成されていくのではないか。こうなってまいりますと、従来の四全総を、見直すとは私は言いませんが、加筆をしなければならない条件がこの際生まれてきているのではないか、こう思いますが、そういう意味での四全総の見直しといいましょうか、新しい視点をつけ加えてこの四百三十兆円、大蔵大臣は国際収支の経常収支がどうあろうとやろう、こう言っているわけですから、そういう視点から加筆ないしはある部面においては修正をし、ある部面においてはそこを拡大するということが必要ではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
生活基盤の枠組みが、シェアが全体として拡大する、今度の千七百五十億、私はこれに非常に興味を持っておるのです。額が少ないですから、三十何兆円という中で千七百五十億ですから、それをめぐっても相当各省で縄張り争いがあったということは聞いていますが、やや額が少ないですけれども、しかし、シェアとして取り上げたことは私は実は非常に興味を持っておるわけです。
 言うまでもありませんが、下水道事業は従来の一一・四が二一・四％にシェアを拡大しましたね。先ほど住宅の問題は一一％から二〇％まで伸ばしたとか、それをずっと延長してまいりますと、結果的に西暦二〇〇〇年には、いわゆる十年後には私は七対三ぐらいの生活環境基盤整備になっている、こう思うのです。今大臣がおっしゃられたことは、現状の積み上げなんですね。現在の時点でそれぞれ各シェアが拡大しています。私は、これを機会にそこをさらに拡大をして環境整備、生活基盤にシェアを持っていくという方向にぜひひとつ、各省にもまたがる問題ですけれども、主としてその主要な事業は建設省が行うわけですから、お願いしたいと思うのです。
 そこで、これは経済企画庁にお聞きするのが妥当だと思いますが、あれは今まで生活基盤整備というのが重点だ、こう言っておりましたね。産業基盤整備と生活基盤整備の仕分けというのは一体どこにされているのですか。これは、率直に言ってラインがなかなか引きにくいと思うのです。ひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 公共投資基本計画四百三十兆円、八〇年代は二百六十三兆円でありますから約一・六倍。先ほど先生からもお示しのように、この数字は将来クリアができるのではないか、日本の経済の推移を展望されてお話がございました。
 この趣旨を受けまして、我々建設省といたしましては、今回の重点化枠千七百五十億のうちの千三百九億を予算に計上いたしておるわけでありますが、一九八〇年代、生活環境あるいは文化機能という公共事業の、生活密着型といいますか、配分は五〇％前半でありましたけれども、九〇年代は六〇％に引き上げていく目標で頑張ろう、こういうことでございます。
 特に、この二十年の推移を見ますと、いわゆる公共投資の配分比は、道路等は六〇％から四〇％ぐらいに下がっておりまして、例えば公園の整備は〇・一％から二・四％、約二十四倍、ただいまの住宅の方も七・四から一七％、また下水道は二・五から一六・七％というぐあいに、そのシェアはぐっと生活関連のものに近づいてきておるわけであります。
 なお一層この努力を積み重ねてまいりまして、まさに日本の経済力に見合った、国民の皆様方の豊かさが実感できる生活を確保するために努力を続けてまいりたい、このように思っております。
防衛庁のこれまでの歩みについてちょっとお話し申し上げますというと、平和憲法が制定されて、その後昭和二十五年に警察予備隊ができて、二十七年に保安庁・保安隊というものになりまして、それから二十九年に初めて防衛庁・自衛隊というものが誕生したわけでございます。
 それから三十年間、歴代総理あるいは防衛庁長官並びに国民の信頼を得て、今日自衛力の整備というものに対して国民がある程度理解を示してきていると私は思うのでございます。したがいまして、そういう考え方の基本は、やはり新しい憲法を尊重する、それで専守防衛でいきましょう、さらには他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないようにしましょう、非核三原則は守りましょう、シビリアンコントロールを確立しましょう、日米安保体制の必要性を強調いたしましょうというこの基本の線に従いまして、いわゆる防衛大綱というものが五十一年につくられたんです、三木内閣時代でございますね。それを受けて現在のいわゆる中期防衛力整備計画が立てられて、これはＧＮＰ一％で十カ年間やれるだろうということで来ていましたが、それができませんのでさらに五カ年計画を立てたわけでございます。
 そういう一つの歩みを考えてみますというと、私は、国民がやはり防衛庁というものはある程度のいわゆる節度ある自衛力というものを積み上げるための一つの歩みを進めてきているんだなという考え方、あるいはまた、中期防衛力整備計画というのは総額明示方式で十八兆四千億というものをこの五カ年計画の中に明示してそうして進めておるような一つの計画でございますから、そういう面でも防衛予算というものは他の国際情勢だとかあるいはいろんな面から考えてこういうような状況にならざるを得ないのだろうなという認識が私はだんだん高まってきているという考え方、見方をしているわけでございます。
 したがいまして、私たちは、これからもやはり国際情勢のあり方をよく見きわめながら節度ある防衛力を整備していきたい、こういうように考えているわけでございます。御指摘のように、全く防衛庁というのは何をしているんだ、あるいは、予算も余りにも突出しているじゃないかという考え方の人ばかりじゃない。国民の中には、そうじゃない、防衛庁もようやっているという見方もあるということを御理解いただきたい、こう思うのでございます。