お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ＮＨＫがこの「中長期経営方針」をまとめる際の議論の一つというか大きな柱は、そのことでございました。しかし、マルチメディアというものの定義が、先ほど来のお話にありますように、まだ確たるものがどなたにもわかっていない。それぞれの理解がそれぞれ違う。かなり固まってきてはいますけれども、まだ確定的なものはございません。
 その中で、我々が放送はどういうふうになっていくんだということを議論したことも事実なんですが、放送は、今までやってきたことは、総合的なサービスを通じまして、広く多数の人々に共通するさまざまなニーズに幅広くこたえて、日常生活に欠かせない情報や番組をだれもがひとしく受信できる、より安いコストである、あまねく提供するというような、非常に広い意味でのやすいということとか、一度に情報が伝えられるとか、そういう利点が非常にあったわけで、この放送の役割というのが融合社会になってきても基本的には残っているのじゃないか。
 幾ら議論しても、やはりそこには一人一人、一対一、一対ｎ、ｎ対ｎという関係があって、マルチメディア時代にはもう本当にさまざまなことが、先ほど言いましたように、わかりませんけれども、その中にあっても何かジャーナリズム精神のあるようなものとか、そういうようなものの基本的な情報というのは何かあって、それが分解されていくということはあるかもしれませんが、そういう基本的なものは何か変わらないのじゃないかという議論が我々の中では多数を占めました。
 今のところわかりませんが、そういうマルチメディア時代になって、双方向のサービスとか、いろいろなサービスが付加されていくことも事実でありますけれども、そういうものはＮＨＫとしては今までやってきているサービス、無線系のサービスによる現行のサービスを補完するものになってくるのじゃないかというふうな感じで、その辺のさらなる可能性を追求していきたいというところが、まだ我々、お答えにはちょっとなっていませんけれども、本当のことを言って、わかりません。
 ただ、将来の放送・通信の法制度の方向だとか、それから技術開発が本当にどこまで行くんだとか、それからコストの問題もあります。それから、いわんやＮＨＫの業務範囲がどこまでその場合にやったらいいのかということも大きな問題であります。それから、それに付随する関連事業がいろいろな仕事をやっておりますけれども、その辺についてもどういうあり方がいいのか、非常にそういうのは多面的かつ総合的に検討する必要があるということで、その辺をこれから、視聴者の意向というのが非常に大事ですし、その辺の中で放送というものが生き残っていくような社会を我々構築したいなと思っておりまして、ただ、具体的にそれが視聴者の中に受け入れられるかどうかはこれからであります。
まず初めに、女性に対していろいろな取り組みをしたらどうだ、そういうエールをいただきましたことを女性の一人として心から感謝申し上げます。
 ということで、昨年、大臣にしていただきましてから、政策大綱をつくるに当たって、三本の柱ということで取り組んでまいりました。
 その三つ目が「少子・高齢化への対応」ということで、少子化というのは子供の生まれてくる数が減ってくるという単純な現象ではなく、その原因の一つとして、私たち働く女性がなかなか多くの出産、育児がやりづらくなっている社会環境にあるのじゃないか。その解決策の一つとして、長時間通勤をしなければならないとかいう通勤のあり方、勤労のあり方から、家にいてもしっかり仕事ができるような、そういうことをとらえて努力していこう。
 これはテレワークということになるのですけれども、テレワークは必ずしも働く女性のためばかりではありませんけれども、メーンとしてはそういう人たちに理解され、また使っていただき、喜んでいただけるのではないかということで、政策大綱の方に重要な施策として掲げさせていただいているところでございます。
 これはテレワークというシステムができることによって、その一つの形態であるＳＯＨＯ、今盛んに言われているスモール・オフィス・ホーム・オフィス、一人で情報通信機器を持ち、それを使って企業を起こし利益を上げていただく、そういうことにつながっていくということで、郵政省としては、例えば自治体がやってくださる共同利用型のテレワークセンター、この施設整備に対する国庫補助とか、または、これは十一年度に創設予定なんですけれども、情報通信機器の即時償却制度、さらには研究開発としましては、在宅就業者のサポートに資するテレワークシステムの研究開発、また普及啓蒙ということではテレワークＤＡＹということを開催しております。
 テレワークという、またＳＯＨＯというのは日本の国ではまだ小さな声かもしれませんけれども、それを大きく育てていこうということで今積極的に取り組んでいるところでございます。それも含めて多角的にこれからも検討してまいりたい、そう思います。
 さらに、二〇〇〇年問題、これは今後の二十一世紀の情報通信の高度化に向けて避けては通れない、克服しなければならない最重要課題と位置づけております。
 ですから、当然のごとく、政府が一体となって今日までこの問題に対応するべく取り組んできたことに、昨年九月に、高度情報通信社会推進本部のもとに関係の政府機関によるコンピューター西暦二〇〇〇年対策推進会議を設置しましたし、あわせて民間分野の代表の方による顧問会議を設置しました。そして、ここで官民一体の体制というのをつくりまして、さらにはコンピューター二〇〇〇年問題に関する行動計画というものを策定いたしました。
 この行動計画の中で、政府の対応とか、また御心配いただいている地方公共団体への要請、または民間、いろいろな模擬テストの実施や危機管理計画の策定など、対応の徹底を図ることにしているところで、郵政省はもとより、それぞれ各関係省庁が今積極的に取り組んでいるところであります。
 先ほど第三グループという、これはアメリカにあるガードナー社という格付会社なんだそうですが、そこでは第三グループということで大変心配しておりましたけれども、おかげさまで皆様方の取り組みによりまして、そろそろ第二グループにアップグレードができるのではないかという話を聞いているところでございまして、これからも力を緩めず、しっかり取り組んでまいります。