他用途米がどういう形でいつごろ出てくるかわからない、だからそれも予測をつけがたいので多少ゆとりを持って十五万トンだというお話ですけれども、それならば、その出方によってもしも他用途米が比較的早く出てきたということになりますと、当然余りますね。その余った米はどうなさるのですか。
これも先ほど御答弁を申し上げた次第でございますが、私ども、五月末現在におきまして約二十万トン五十三年産米の在庫があったわけでございまして、ただいま申しましたように、これは先に行きましてどの程度になるか今の状態だけでは推測がつきませんけれども、現在の段階でも約半分五〇ｐｐｍ以上のものがあったわけでございます。
 さような状態を前提にいたしまして、今後の加工原材料用のお米の需要を考え、しかもこれがさらに需要が増すのではないかというような情勢もございますし、さらに加えまして、加工原材料用に充てますところの他用途利用米、これは来年から出るはずでございますが、この来年から出る他用途米が果たしてどの時点でどのように出てくるか、今のところ十分に判定できないということもございますので、私どもといたしましては国民の皆さん、消費者の皆さん、実需者の皆さん方に御迷惑がかからないように、ある程度までゆとりを持った加工原材料用の需給操作ができますようにということを考えまして、十五万トンという数字で大筋合意に達したという状況でございます。
先般、私、約二万六千トンほどの五十三年産米を六月十二日の時点で売却し、その際に約半分ぐらいの五〇ｐｐｍ以上のものがあったというのは、逆に、二万六千トンというのは対象にいたしましたお米の中の半分だったということを申し上げた次第でございます。
 それに伴います検査の状況を概略申し上げますと、実はこれはまだ集計が完全にできておりませんで、目下最終の集計をしておるところでございますので、ちょっと正確に申し上げる状態ではございませんが、六月十二日の状態における検査済みの検体数は約三百六十検体であります。このうちで五〇ｐｐｍを超えた検体数が百七十検体であります。それから平均値は、現在集計中でございますのでちょっと出ません。ただし、最高値は七〇ｐｐｍ台でありました。
安全性の問題でそういうふうには考えていなかった、この程度であれば安全であろうというふうに考えていたというところが、主食を扱っている食糧庁としては大変手抜かりがあったと言わざるを得ないわけです。しかも、これはだれが考えてみても、都から正式に五月一日にそういうような報告があった、しかし厚生省が発表したのが五月二十八日ということになりますと、まさに五月一日ならば田植えにまだ間に合う、しかし五月二十八日、五月末になればもう田植えには間に合わないだろうというような時期のように思えて仕方がないわけですよ。ですから、こういうのを見計らって発表したのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。ですから、その点、主食を扱う食糧庁ですから、十分反省していただきたいというふうに思います。
 そこで、五十三年産米の安全性の問題で今まだ検査をしている段階だというふうにおっしゃっておりますけれども、何検体、検査をされるのか、それから、そのうちこれまでわかったので五〇ｐｐｍ以上が何検体出たのか、五〇ｐｐｍ以上出た分のうちの平均値は幾らなのか、最高値は幾らなのか、これを明らかにしてください。
このいわゆる地方財政計画と言われるものは、法律的に申しますと、地方交付税法第七条の規定に基づいて政府が毎年度、次の年度——来るべき年度の地方団体全体の歳入歳出の見通しを提出することが義務づけられております。この交付税法第七条の規定に基づいて毎年度作成して国会に提出しているものがいわゆる地方財政計画でございます。
 では、この種のものをつくること自身についてそういった必要性があるのかどうか、また逆に、その地方財政計画が地方の実際の財政運営の実態に合ってないという場合にはむしろこれは世間をミスリードするというデメリットの方が大きいじゃないかというような御批判もあるわけであります。しかし、今日の状況では、地方交付税が法定税率のままでは地方財源足りないという状況が続いていることも事実であります。その場合に、政府として地方財政にどのような措置を講ずべきかという指針を、目安をつける場合にほかに方法がないわけです。地方の実績を使うわけにいきませんので、やはり地方財政計画で歳入歳出をひとつ理論計算をする。例えば歳入について言えば、地方税は標準税率で税収の見積もりを行う。それから、歳出について言いますと、例えば給与費などについては国家公務員の給与に準じて地方公務員の給与が支給されるという前提で給与費の計算を行うという一つの理論計算、これをしないと、地方の財源不足があるのかないのかあるいはどの程度の額になるのかということについてそのコンセンサスが得られない。我々、国庫当局といろいろ議論する場合の共通の場がなくなってしまうわけであります。どうしても一つの共通の物差しというものを持って議論しなきゃいけない。また、地方団体にしましても、国の財政措置の基本になるものがはっきり示されておれば、それを見ながら自分のところの財政運営を行っていけるというメリットもあります。
 そういうふうなこともありまして、私どもは、やはり地方財政の現状におきましては、この地方財政計画はどうしても必要であると考えております。もちろん、その積算内容につきましては、常に地方財政の実態あるいは国、地方を通ずる財政経済の状況というものを踏まえて妥当なものにしていかなきゃなりませんけれども、この地方財政計画そのものは、今の我が国の現状におきましてはどうしてもこれはやめるわけにいかない、必要なものである、このように考えております。