途上国の援助というのは、途上国の健全な発展を心から願ってするものでございますから、それが結果として途上国の環境を破壊するようなことになってはいけませんので、途上国の環境問題の重要性にもかんがみて、援助を実施する際の環境配慮を強化する方針でありますが、具体的には環境配慮のためのガイドラインの整備などに努めて、今後とも本当に両国の間で喜ばれる、そして途上国のためになる、環境にも十分配慮した援助になっていきますように努力をする考えでございます。
私からは、代替財源案に関する四点についてお答えいたします。
 まず第一に、自然増収の見積もりにたび重なる修正があったのではないかという点であります。
 確かに、十月二十四日に発表いたしました四党税制改革協議会の「消費税廃止に係る法案等の共同提案について」の中では、自然増収に依存する額につきましては一兆四千億としていたことは事実でございます。しかし、計数については、精査中であり、変更、移動する場合があることを明記いたしております。十一月八日の参議院の提案理由説明の中で一兆七千億円と申し上げたのは、精査の結果であります。
 この一兆七千億円は、自然増収に依存しておりますが、決して無理な数字ではないと思っております。政府も、六十三年度当初予算で四兆四千四百九十億円、平成元年度当初予算で六兆二千九十億円の年度間の自然増収を見込み、しかも、六十二年度、六十三年度、それぞれ五兆六千億円、五兆七千億円の年度内自然増収が発生しているのであります。
 一兆七千億円は平年度の数字でありますが、税制改正の場合は政府も同じく平年度で示すのが通例であります。今回の政府の見直し案でも減収額一兆二千八百億円とされておりますが、これは平年度の数字であります。初年度の場合はこれに約一兆三千億円の税収不足が生ずることは参議院の税制特別委員会で示したとおりであります。この分につきましては、六十三年度決算剰余金の二分の一、約八千六百億円、平成元年度の補正予算の編成などを踏まえまして、平成二年度予算編成において措置することといたしております。
 次に、直間比率についてどう考えるかという御意見でございます。
 私は、直間比率についての考え方につきましては、直間比率をどのくらいにするかということから税制改革を行うのではなくて、あくまでも公平、公正な税制改革を行った結果において示されるものであると考えております。このことにつきましては、竹下元総理も昨年の本院における税制問題等調査特別委員会において、「いわゆる直間比率とはあらかじめアプリオリに固定的に決めるべきものではなく、その結果として出てくるのが直間比率である」と発言をされております。
 私たちは、税制再改革基本法において、税の公平の確保を最大の理念の一つに掲げ、その実現のため総合課税を大原則といたしております。その総合課税が可能なのは直接税だけであり、間接税では能力に応じた応能負担は実現することができません。したがって、公平な税制を目指すためには、直接税があくまで中心となり、間接税がこれを補完する税体系を堅持する必要があります。
 最近の直間比率の推移を見てみますと、昭和四十年度には六対四であったものが五十年にはほぼ七対三となり、六十三年度決算では、直接税が税収の七五％、間接税が二五％となっているのであります。このような直間比率の数字は、適切な減税や不公平税制の是正の実施を怠ってきたことによるものであり、直接税の比率の高まりが直ちに国民の不公平感を生んだものではありません。直間比率の数字のみによって税制度の公平性を判断するのは誤りと考えるものであります。
 私たちは、税制再改革基本法第四条において、「直接税を主とし、間接税を従とすることを堅持し、所得、資産、消費等に対する課税についての均衡ある税体系の構築を図ること。」と規定し、税体系全体の中でバランスのとれたものにするよう考えております。昨年の税制改正においては、初めに消費税導入ありきともいうべきものでありました。この改正によって直間比率は税制全体に影響を及ぼすような変化をしたわけではありません。もし消費税導入による現在の税体系で間接税にウエートを置くならば、消費税の税率を相当引き上げなければならないことになると懸念するものであります。
 次に、個別間接税についてはさまざまな御指摘がありました。
 特に物品税については、物品間の課税、非課税のアンバランスや個別物品間の不公平ということについても発議者も問題点を率直に認めているところであり、税制再改革においてそうした問題を含め検討することといたしております。
 国際摩擦問題におきましては、従来酒税、物品税が問題となっていましたが、酒税は従価税や級別制度を廃止したままとしており、物品税についても、税率調整を行った結果、適用税率の格差が幾分解消されて批判にこたえられるものであると考えております。
 消費税廃止でサービスに対する適切な課税ができなくなるという点については、私どもも税制再改革基本法案第五条に基本方針を掲げ、その検討をしていただくよう要請しているところであります。
 入場税、通行税について、税率調整や免税点設置など、国民生活に配慮いたしております。
 いずれにしましても、逆進性や国への税金が納付されないという消費税の解消できない構造的欠陥、さらに、制度を複雑にするばかりの消費税の見直し案の内容を見るにつけ、消費税はやはり廃止すべきであるとますます確信を深めるものであります。（拍手）
 最後に、代替財源法案は時限法ではない、恒久法化するのではないかという御質問がありました。
 代替財源法案については、時限法ではなく形式的には恒久法の形をとっております。私どもは、税制再改革基本法案に規定している国民税制改革協議会において調査審議し、二年以内をめどとして報告をまとめていただき、それから成案を得て税制再改革を行いたいと考えております。したがって、代替財源法案につきましては必然的に時限的性格を持つものであります。国民税制改革協議会の検討の結果、代替財源法案の中にも残るものもあろうかと思いますが、少なくとも現在問題が指摘されているものがそのままの姿で恒久化するというのはあり得ない、当然改善されるであろうと考えております。しかし、これはあくまでも結果的にという意味であることを申し上げておきます。（拍手）
    ─────────────