私の党の国対委員長をしたり副会長をしたりしている二人がもう既につけているんです。それから、私も今見積もりをとっているんです。
 世の中、聞いてみますと、こういうものがあって、国が三分の一近い補助金を出して、しかも余った電力は電力会社が買ってくれる、そういうことは余り国民は知らないんです。この点については、私は、ＮＨＫでもっと宣伝をするとか、あるいは民間のテレビ局あたりで宣伝をかけるとか、何かそういうことをやらなきゃ、これは繰り越しが出るのは当たり前じゃないですか。その辺は、どうも何かやる気がないというのか、どこに遠慮をしているのかわからぬけれども、本音を聞かせてください。
新しい年度の進捗状況はまだでございますが、現在までに、平成六年から八年までのモニター制度で三千五百件の補助をいたしてございます。九年度の数字が五千六百件、これは交付済みでございます。十年度は申請件数で八千二百件程度、進捗率にいたしますと約七割でございます。この残余分につきましては、本年度分に繰り越して引き続き執行することといたしてございます。
先ほど大臣は規模がそう大きくなっていないということなんですけれども、比較で、電気出力というのと熱出力ということでは単位が違うわけです。これは熱出力で五十万キロワットだというふうに言っているわけです、電気出力に直せば十六万キロワットということになるわけですが。今あるのは大体電気出力で百万キロワット、百三十五万キロワットで、大体七、八倍の規模に大きくなっているという、これは事実でございますから。むしろ大臣の方が御専門なのでございますけれども。
それはそうですけれども、大きなものでも百二十万キロワットぐらいですから、そういう意味ではそれほど異常な倍数で大きくなっているわけではございません。
 それから、そこで想定している事態というのは、もう四十年前のものでありますので、確かに現在の技術力でどういうことがあるかということはもう一度検討してみる必要がありますが、ラスムッセン報告というふうなものがアメリカで行われています。こういうふうなものも参考にしながら、現在どういうふうな対策を講じなきゃいけないかということは今後慎重に検討していかなきゃならないと思います。
 事実、きょうの賠償措置の問題以外にも、防災訓練なんかのときにはそういうある規模というふうなことをちゃんと考えながらやらなきゃいけませんので、防災訓練の際には、どのくらいの放射能が放出される可能性があるか等々も、新しい現在の技術力のもとでどういうことが起こり得るかなどは、これは当然想定をして防災訓練を行っていかなければならないと私は考えております。
それが安全神話というんです。安全神話に浸っていたらだめだというのが世界のあのＴＭＩの事故でありチェルノブイリの二つの大きな事故じゃなかったんですか。そういう安全神話に浸っていたらだめだ、もっと現実をシビアにリアルに見なきゃだめだということがあの二つの事故の大きな悲劇的な教訓だと思うわけです。私は非常にその答弁には納得ができませんし、そういう立場にいまだにあるということについて住民の側からすると非常な不安感をむしろ強めた思いでございます。
 大臣にお伺いいたしますけれども、国民の不安というのは、また国民の安全神話というのは、もう本当に揺らいでおります。皆さんが安全だ安全だと言っていたって、国民の側はそんなにそれに惑わされるような事態ではありません。アンケートでも非常に結果がはっきり出ておりまして、総理府のアンケート調査も、最近はやっておられないようですけれども、八五年のときと九〇年を比べますと、原子力発電について不安があるというのは八五・九から九〇・二にパーセンテージが上がっているわけでございます。また、原発の新増設に対する住民投票の広がりもあるんですが、まず大臣はこの国民の不安をどのように受けとめていらっしゃいますか。
そういうシビアアクシデントということにつきましては、日本の原子力施設というものは、いわゆる多重防護というのでございましょうか、きちっと手当てがされておるというふうに私ども理解をいたしてございます。
これは素人の考え方でございますけれども、例えば当時は熱出力五十万キロワットで試算をしている。ところが今は、本当に熱出力からいうともう四百万キロワット、五百万キロワットもある。こういうことになれば被害想定は、恐らくこの原子力産業会議がやった被害想定よりもそれこそ七倍、八倍の被害になるだろう。技術の進歩じゃなくて、そういう過酷事故が起こった場合の被害の広がりということについては、この当時よりももっと今の方が規模が大きくなるんじゃないですかとお伺いしているわけです。
地方分権の推進は、地域の行政は地域の住民がみずから決定し、その責任もみずからが背負う、自己決定、自己責任の行政システムを構築するものでございます。このことによりまして、成熟社会を迎え、国民の価値観が多様化する中で、地域の実情や住民ニーズに合った個性的で多様な行政を地方公共団体が展開できるようになり、住民にとっても自分たちの意向が行政により反映されやすくなるというメリットがあると考えております。言いかえますれば、地方分権を推進し、地方公共団体が地域の住民の意向を踏まえた特色のある行政を行うことを可能にすることにより、それぞれの地域がより活性化していくものと考えております。
 地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をいたしておりまして、まずは本法案を今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと思っておりますが、石渡委員御指摘のように、中央、地方、特に地方も都道府県あるいは市町村、こうした二層、三層の問題もいろいろ議論をされております。要は、この法律案が通過したことですべて解決するわけでありません。おのずと住民の意識によりまして行政がそれにこたえ得るような活動がし得るかどうかにかかっておるのではないかというふうに考えております。
 いずれにしても、その前提となりますこうした法律案が通過することによりまして、おのおの十分地方自治団体におきましても知恵を絞り、住民にいかにサービスするかという観点に立ちまして考え方を新たに進めていかなければならない、そのスタートになる、このように考えておるところでございます。