農協については、今御指摘のように協同組織性、相互扶助という形の中で基本理念があると私どもも思っております。
 現在の農業情勢や農村の状況から見ますというと、そういう意味で農家の方々の生活と営農に必要な資金等を安定的に供給していくということは、農業の特殊性あるいは零細性、災害に左右されますとかそういうことをもろもろ考えますと、これからも農協の信用事業として十分の機能を果たしていかなきゃならない。そういう意味で、農協が持っております協同組織性ということをきちんと据えて対応をしていきたいというふうに考えております。
 と同時に、ほかの業態との競争が大変厳しくなっておりますので、ほかの業態との競争にも伍していけるような意味での経営体制の強化、自己資本の充実等々につきましても、ほかの金融業態の整備状況を見ながら私どもとしてもそれをぜひ農協にも備えていただく。そういうことによって、本当の意味で農家の方々から安心して農協の預金、施設を利用していただけるように、そういうふうに持ってこなきゃならないと思っておりますし、私どももそういうふうに努めていきたいと考えております。
今回は、合併とか事業譲渡など、ほかの金融機関に対抗できるそういう組織づくりが進んでおるわけであります。しかし、何といいましても農協は協同組織金融でありまして、組合員とともに生きる、あるいは地域の発展のために尽くさなくちゃいけないという基本的な原則がありますし、この個性といいますか特徴が今後とも生きるようにしていかなくちゃならないと思うわけでございます。この協同組織金融機関としてのあり方というものについて今後どのように考えていかれるんでしょうか。
市中にお金がだぶついているような状況でございますけれども、そういった中でほかの金融機関との競争も非常に厳しくなりまして、有利な融資先がなかなか見つからないという状況が現実にあると思うわけであります。
 先ほどまで住専問題で議論されておったわけでありますけれども、今後融資先を確保できて、それでこれからは自己責任の原則で決せられていくと思うわけでありますけれども、今回の法改正でもって農協系統金融機関が生き残り、発展していけるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
近代化資金等のいわゆる利子補給等をやっていますね。これをこの際もっと、今非常に低くなってきておりますし、Ｌ資金、Ｓ資金というのはかなり精査が厳しゅうございますから、近代化資金だったら容易に使えると。財源は農協のプロパーでございますから。
恐らく農業団体あたり、そういうところに温かい御配慮があればという思いが恐らくどこの農協にもあるんじゃないかと思いますので、引き続きひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
 次に、資金運用規制の緩和といいますか、これにつきまして質問したいと思います。
 員外貸し付けの上限を百分の十五から百分の二十まで枠を広げられたわけでありますが、その根拠はどこにあるのかお尋ねをいたします。
まことに申しわけございませんが、これは先ほどお答えを申し上げたとおり、こういった特別控除制度については全体の税制改正、来年度の税制改正要望の中でもむしろ縮小、廃止を含めての見直しを求められているわけでございまして、私どもとしてはその点についての拡充を持ち出すということは極めて難しいというふうに思わざるを得ません。
 そういう意味で、いずれにしましても、今回お願いしておりますような形で自己資本、内部留保の充実という形に努めさせていただきたいというふうに考えております。
堤経済局長はよくわかっていらっしゃって、環境が許さないというような感じでありましたが、今急速にそれぞれ単協は合併をし、あるいは連合会もそういう合併をしていくというような中ですから、合併後の問題もちゃんとやっぱり配慮していくべきじゃないか。それには農協がちゃんと経営的に安定するための特別な税控除の対策を、今まで環境がおかしくなっていくといいますか、環境が厳しくなってきているから農協も今までどおりですよというようなことじゃなくて、もっとやっぱり政策的に、ここは農協を育てるというような観点で特別控除の無税の対象の考え方を改めて出す必要があるんじゃないか。
 この法案を契機に、こういう提案は政策的にできないものだろうかということをお尋ねをいたしておるところでございます。局長、どうですか。
後ほどそれも絡みまして、関連のところでまた質問いたしたいと思いますけれども、続きまして、経営管理委員会のことについてお尋ねしたいと思います。
 午前中の参考人への常田議員の質問でも不明確な答えしか得られなかったというようなことであります。理事会の上に経営管理委員会があるということに今回なるわけでありますが、理事の責任、経営管理委員の責任は、そして運営権限はどうなっておりますか、明らかになっていないわけでありますので、まず教えていただきたいと思います。
経済企画庁は、経済政策についてのまず総合調整をする役所だというふうに心得ておりまして、私も四年前に経済企画庁に政務次官としておりました。当時、宮澤内閣が第三次行革審に諮問して、その諮問内容は二つあったんですが、一つは政府の役割、もう一つは縦割り行政の弊害是正ということでありました。
 この縦割り行政の弊害是正ということの方策いかんということは、裏を返せばこれは内閣の指導機能、調整機能の強化を求めたものであります。細川内閣のときにその答申を得たわけですけれども、政府も、ずっとこのところ内閣の調整機能が不足している、そういう認識に立っているからそういう諮問をしてきたんだというふうに思うんですが、これは一つの課題となっているわけであります。
 ですから、そういう内閣の総合調整機能、指導機能の強化の中で、経済政策一般の調整機能、これも非常に重要な部分であります。そういう流れの中で、経済企画庁の役割や位置づけというのは当然見直されてしかるべきだ。その際には、経済政策の総合調整というのは私は国の中枢機能として不可欠のものだというふうに思っておりますので、そういう中で考えるべきだということを申し上げたところであります。