お答え申し上げます。
 先生お尋ねの電波法三十七条の改正でございますが、三十七条自体は、郵政大臣の行う型式検定を受けたものでなければ設置してはならないという、義務型式検定の規定でございます。それで、今回改正をしようといたしますのは、外国で郵政大臣が検定を行うと同等以上の検定を既に受けたものについては改めて受けなくてもよろしいよということをしようという内容でございまして、今お尋ねの「その他の機器」につきましては、その基準、条件というものが郵政大臣の行う検定に相当すると認められる型式検定以外のテストがございますが、そういったものに合格したものについても同様に二重の検定を受けなくてもよろしい、こういう措置をとろうというものでございます。例えば運輸大臣がレーダーについて船舶安全法第六条ノ四で型式承認というのを行っておるわけでございますが、これにつきまして、この型式承認を受けたものについては、同じ機器、レーダーについて改めて郵政大臣の型式検定を受けなくてもいいという措置は現在も行っておるわけでございまして、そういったものを省令で規定をしよう、こういうことでございます。
私は、一括法案に係ります電波法の一部改正について御質問をさせていただきます。
 最初に、細かいところを郵政省にお聞きしたいと思いますけれども、今度の電波法は第三十七条の型式検定、この部分についての改正ということが大きくうたわれておるわけでございます。この中でまずお伺いしたいのは、「郵政大臣が行う検定に相当する型式検定」、これについて既に合格している機器、合格と認められる機器、それと、「その他の機器であって郵政省令で定めるものを施設する場合は、この限りでない。」こういう言葉が書いてあります。この「その他の機器であって」という「その他の機器」というものは一体どういう機器を指すのか、お答えをいただきたい。
テレビの文句じゃありませんけれども、許せないという気持ちですよ。大蔵省の方は、今回これの改正を出したわけですから、国民年金、厚生年金の政令改正に準拠しながら、公務員独自のものについてはそれに見合うような政令になるわけです。しかし基本というのは、基礎年金にしろ、あるいは比例報酬の形、あり方、計算の方程式、さらには金額の上で、五万円であるとかあるいは千二百五十円という基礎であろうが、あるいは加給年金についても、大したことはないかもしれませんけれども、一万五千円が一万六千円になるのかどうか、年間十八万円の加給年金は二十万円になるのかもしらぬ。そういう期待を持ちながらも数字は全然わからない。ですから、もっと審議をするに当たって親切に資料の提供をしてほしいと思うんです。それは十二月までですから決定的に三％になるか、三・二になるかわかりませんよ。しかしそれは五十九年度の価格掛ける何％であります、物価水準何％であります、あるいはさきの参議院の修正でいくならば、賃金のスライド何％になるかわからぬけれども、方程式の中には賃金スライドという項目が乗じて出てくるような方程式を示すということでなければ、こういう審議というのは余り適当じゃないと思うんですよね。隠された部分が全く多過ぎる。厚生年金の方は、これはなれた部分が多いと思いますけれども、今度国家公務員の共済組合の場合には、全くすべての分野について新しいものばかりですよ。
 だから、私どもが今回の改正について、別に政府に成りかわるわけではありませんけれども、それぞれの地域で説明しておっても、決定的な話ができない。なぜかというと、先生、私は何カ月勤めて何カ月加入しているんだけれども私は幾らもらえるんですかということについて、私が答えが言えないんですよ。多分こんな程度になるでありましょうというような話ばかりですよ。しかし、それも二年先、三年先の法律の改正なら、私はそれでもいいと思う。もう既に基本になります国民年金と厚生年金はもう変わっているわけです。仮の話をしますと、いつこれが成立するかわかりませんけれども、結果として年が明けることになるでしょう。そうなりますと、いろんな手続を踏むことになると思いますが、自分が幾らになるかという計算ができるのは四月一日以降、これもおぼろげながらしか計算ができない、こういうことになりそうですよね。
 時間がありませんから、私はここの部分については申し上げたくないと思いますけれども、ぜひひとつ、御苦労が多いと思いますが、今まで皆さん方が国会に提示しました五十九年度価格、それはこういう計算方式でいきますよというのを全部明示してください。物の考え方だけでいいですよ、二銭一厘まで出してくれというのは無理がありますから。しかし国家公務員共済組合で、厚生年金、国民年金の方の政令を参考にしながら勉強をしなきゃならない政令があるんですよ。調べていきますと数点あるわけですよ。どういうものが出てくるかよくわからないままに今私も勉強しているわけです。古いものを参考にしながら勉強しておりますが、法律が成立してしまいますと、政令というのはわからないうちにみんなお任せ、省令はお任せになってしまうんです。そんなつもりはなかったと思っても、後の何とかでありまして、説明がつかないことがしばしば出てくると思うんです。
 そこで大蔵大臣、細かいことを私は言うつもりはありませんが、一つ一つの条文を読みますと、これは政令による、こういうふうに皆書いてあるんです。その物の考え方だけでいいですむ次回私、引き続いて何時間がわかりませんが質問しますけれども、それまでに全部そろえていただきたい。そうしなかったら親切な審議にならぬと思いますよ。
 それから、時間がありませんので基礎年金のことに入るわけですが、私ども、本来、現在のこの共済年金というのは、社会保険方式に相互扶助という原則を加えたものでできていることは承知しています。しかし、私どもは、この種の問題は、我が党が主張しております基本年金という考え方に立ってほしい、立つべきだという主張を年来行っているわけです。そこで、どうしても障害になりますのは無年金者ですよ、国民年金、老齢基礎年金部分の方々一七・何％、何百万人。皆年金制度というならば、あるいは女性の年金権の確立というならば、この無年金者の解消あるいは国民年金制度の管理ということがきちっとしていなければ、これはうまくないというふうに思うんです。全員が少なくとも国民年金に加入した上で、そして厚生年金があるとか、あるいは共済年金がある、その上に立って将来一元化を図っていこう、こういうふうに結びつかなきゃならぬわけでしょう。一番の土台のところに無年金者が毎年毎年何百万人もすき間風になっているというのでは、国民年金あるいは基礎年金制度の導入というのは問題ありというふうに言わざるを得ないと思うんですよね。
 そこで、この基礎年金の意義の問題と無年金者の解消あるいは管理といいますか、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。