医学医術の進歩、またその周辺科学の進歩に伴いまして、医療は大変高度化、専門化いたしておるわけでございます。そういうことを反映して、その医療関係職種の中で、いまだ資格が制度化されないまま現に医療の場において重要な役割を果たしている職種が幾つかある。この職種について資格の制度化をし、そして資質の向上を図っていくということが、これから長寿社会へ向かってどうしても必要なことではないかというふうに考えたわけでございます。これまでにも長い経過の中でいろいろな検討がされてまいりましたけれども、実を結ばないでまいったわけでございまして、何とかこの際にできる限りのそういった職種の中で必要なものについてはぜひ資格化をきちっとし、そして将来のマンパワーの確保、そして資質の向上に努めてまいるということは、現在の行政改革の中でありまするけれども、なお必要なことである、こういう認識を持って取り組ましていただいたところでございます。
 厚生省といたしましては、医療関係の学識経験者から成る資格制度検討会というのを設けまして、五つの職種について御検討をいただいたところでございます。その中で今回御提出をさせていただいております臨床工学技士、そして義肢装具士については、速やかにこの法制化を図るべきであるという答申をいただきましたので、法案をまとめまして、今回提出をさせていただいた、こういう経過でございます。
私は臨床工学技士法それから義肢装具士法、この二つの法律につきまして、賛成ではありますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず第一点でありますが、臨調の答申では、この新しい資格制度については慎重にやれ、それは一般論でありますけれども、そういう見解が一つは示されております。この是非について議論をいたしますと時間がかかりますので、それは別にいたしまして、今度出されました二つの資格制度の法案、私が調べますと、昭和四十六年に視能訓練士、これが制定をされて以来十六年ぶりの新しい資格制度提案でございまして、そういう点で言いますと、やはり相当本委員会でも今まで関係学会あるいは関係団体の方から強い働きかけがあった。あるいは厚生省の内部でつくっておりました検討会が三月の二十日に中間答申を出されまして、そしてこの提案につながってきたんではないかと思うのです。
 まず、大臣に率直にお答えをいただきたいと思うのでありますが、この二つの資格制度についての一般的な必要性は僕らはわかるのでありますけれども、もっと具体的な必要性、そして今の時期にこの二つの制度が提案をされた理由について、少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
円高によりまして、ドル建ての費用が増高するのは御承知のとおりでございまして、その分につきましては、米国は新たな負担をしておるというのが事実でございまして、折半を動かすということについてのお話は伺っておりません。
簡単に。これは貿易摩擦に関係しまして、ずっと議論しました結果、口上書で日本とアメリカが折半負担をして調査しているんですね。そこで防衛庁の予算の議論と同じように、日本が負担しろという要求があるのですか、アメリカから。アメリカ分を日本が負担しろ、こういう要求があるのですか。ノーかイエスかだけで。
現在放影研といたしまして、将来の研究体制をどうするかという検討をしておるところでございまして、その中で移転問題についても検討しております。
 放影研の運営につきましては、御承知のように日米両国共同で行うことになっておりまして、放影研と協議しながらアメリカ側とも相談してまいりたいと考えているところでございます。
 具体的な日程はまだ申し上げる段階に至っておりませんが、御指摘の移転問題も含めまして、放影研の将来構想については、放影研自身はもとより、日米政府あるいはさらに地元の関係の機関とも十分御相談をしながら事柄の検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 一階部分につきましては、御承知のとおり基礎年金を導入することによりまして、給付の面も負担の面も一元化が図られたわけでございまして、七十年度を目途に被用者年金制度の一元化をこれから進めていくわけでございます。給付の面につきましては、将来に向かって一応整合性がとれたわけでございますが、七十年度を目途に、この被用者年金の一元化を進めてまいります過程で、厚生年金を初め被用者年金も六十四年ないし六十五年に再計算期を控えているわけでございますので、私ども七十年度の被用者年金の一元化に向かって、その展望の中で地ならしをすべきものがあるかないかということを、やはり六十四年ないし六十五年の被用者年金の再計算期においてそれぞれ検討をしてまいらなければならぬ、今このように考えておる次第でございます。
最初に総理にお尋ねいたします。
 自民党の総裁としてお尋ねしますが、知事選に続いて四月三日から一斉地方選挙の道府県議、政令都市の選挙が始まりましたけれども、今度の一斉地方選挙で自民党は選挙公約の中に売上税の創設というのを掲げておられますが、自民党推薦の候補者が皆さん公然どこの売上税に反対と言っておられるわけです。党議に反することでありますし、政府・自民党の首脳皆さんは統一地方選挙に突入する直前に、売上税法案の修正は念頭にない、既定方針どおりで予算成立と税制改革に向けて全力を挙げると確認をされておられるわけですが、こうしたいわば党の決定に反する候補者について何らかの処分を考えられているのか、黙認をされるのか。また、一斉地方選挙の後に公約そのものを変えられるのか。
 ここに朝日新聞の四月四日の社説がありますけれども、この社説でもこう言っているのです。「これが正式の方針として」、売上税を導入するということですね。修正しない。「これが正式の方針として生きている以上、自民党系の候補者は有権者に対して最後まで「売上税推進」を公約して選挙を戦うべきである。また、自民党は売上税反対・修正の候補者の公認・推薦を取り消すのがスジではないか。」と社説に書いていますが、私もこれが公党としては筋ではないかと思うのです。総理のお考えはいかがでしょうか。