日本航空につきましては、現在政府が三四・五％の株式を所有いたしております。つまり国の一部出資法人でございますので、先ほど申し上げましたように院法第二十三条の任意的検査対象といたしまして検査を行っているところでございます。日本航空株式会社法を廃止する等の法律案が将来成立をいたしまして政府保有株のすべてが放出されることになりますと出資がなくなりますので、出資の関係で検査対象とすることはできなくなるわけでございます。
 もっとも、先ほど申し上げましたように、その他の財政援助などがございますれば任意的検査対象として検査をすることは可能でございます。
 日本航空の場合、従来政府保証を受けまして発行いたしました社債等の残額がございまして、これらにつきましては民営になりまして後も政府保証が継続する予定になっていると承知しております。したがいまして、その限りにおきましては国が借入金の元金または利子の支払いを保証しているものということで、法律上は任意的検査対象に該当することになるわけでございます。
日本たばこ産業及びＮＴＴは既に民営化されておりますけれども、いずれについても政府は法律によって発行済みの株式総数の一定割合を保有することとされているのであります。当然検査院の検査対象となっておるわけでございますが、日本航空につきましては現在政府出資が行われており、同社及び同社がさらに出資している子会社も検査対象となっていると思います。
 しかし、日本航空は近い将来政府保有株式の売却が行われ完全民営化が予定されております。その場合、日本航空及びその子会社に対する検査はどうなるのか。特にこの日本航空の検査につきましてのお答えをいただきたいと思います。
まず最初に会計検査院にお尋ねしたいと思います。
 本年四月一日、一部は去年の十二月に分割・民営化され、合計十一法人と日本国有鉄道清算事業団が発足しておりますが、これらの各法人に対する会計検査院の検査は今後どのようになるか。また、関連事業会社に対する検査はどのようになりますか。
 会計検査院法第二十二条及び第二十三条は、必要的なあるいは選択的な検査対象など検査の範囲を定めていますが、この規定との関連から御説明をしていただきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
人権侵害に当たるか否かについて法務省当局が調査をしておられなければ、私は違った言い方をいたします。しかし、現に法務省当局が人権侵害に当たるかどうかの調査をしておられる以上、私は具体的にこの問題についてのコメントは控えるべきだと思います。ただ、一般的に申し上げるなら甚だ不愉快です。
御指摘を受けましてから、この問題、運輸省としてもさまざまな角度から検討しておるところではございますが、今法務省が人権侵害に当たるものか否かについての調査を行っておられる最中でありますので、具体的にこれについてのコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、基本的に不愉快なゲームだという印象は私も覆うわけにはいきません。
このＳＤＩの研究に関しましては、いろいろな意見があるわけでありまして、軍事面からこれに賛成をするあるいは強硬に反対をするという議論もあるわけであります。
 先進工業国になりました我が国が、あるいはいろいろな技術を持っている我が国がこれに参加をしていくということになってまいりますと、その後のアフターケアと申しますか、民間の権利、権益を守るということも非常に大事になってこようかと思います。とりわけ国防省なりあるいは参加米国企業なりとの個別契約を締結した上で個々のプロジェクトに参加していくということになってまいりますと、それとそれによってつくり出された成果との間の、いわば貢献度というものもかなり評価がそれぞれ異なってくるというようなこともあろうかと思います。そこで、最終的には、それに参加をしていく我が国の企業等の利益が果たして確保できるのかどうか。とりわけ、そこで使われる機材あるいは原材料といったものが秘密保護という形で使えないというようなことにでもなってまいりますと、これはゆゆしきことであろうというふうに思います。
 先ほど御質問申し上げたのはそういう趣旨で申し上げたわけでありますが、その点もひとつ念頭に置かれて、これから私どももこれの成り行きを見守ってまいりたいと思うところでありますが、政府におかれてもその点十分配慮をしておいていただきたい、このように思います。
 次に、これからは沖縄にございます米軍基地問題に対する政府の対応策いかんということでお尋ねをしてまいりたいと思います。
 去る七月二十三日午後一時過ぎごろ、那覇市の南東約百三十キロメートルの海域で、たまたまそこで操業中のマグロはえ縄漁船、第二徳丸の船尾近くに演習中の軍用機から落下したと思われる正体不明の爆発物が落下、爆発をし、あわや大惨事になるところだったという報道がありました。漁業関係者を初め地元の人々に大変な衝撃を与えましたが、その余波のおさまらないうちに、それから四日後の七月二十七日午後八時四十五分ごろ、久米島の北北東約三十五キロメートルの海上を航行中のマレーシア船籍の貨物船サガ号、五千九百二十二トンに、演習中の米軍機ＦＡ18ホーネットから投下された模擬爆弾ＭＫ76二個が命中いたしまして、乗組員のフィリピン人に右腕切断の重傷を負わせるという極めてショッキングな事件が発生いたしました。今、地元の人々は、こんなことでは安心して船を走らせることもできなければ漁業に従事することもできないと、やり場のない怒りと不安におののいております。
 第二徳丸の場合は沖縄南部訓練空域の地区内で起こったということであり、サガ号の場合は近くにある鳥島射爆場の区域外で起こった事件であります。
 そこで、防衛庁並びに防衛施設庁にお尋ねいたしますが、沖縄の近海に設けられているこれらの訓練空域または訓練水域で、自衛隊や米軍が射爆訓練をする場合、これらの海域を航行する船舶の安全確保は一体どうなっているのか。これらの訓練海域では、そこに航行中または操業中の船舶がいても、これに構うことなく射爆訓練をしていいということになっているのかどうか。もしそうだとするならば、これは地元にとってとても容認できることではありませんから、この際、即刻訓練空域そのものを撤回してもらわなければなりません。そのことを念頭に置かれて、訓練中の船舶の安全確保についてどうなっているのか、また、どうあるべきなのか、明確にお答えを願いたいと思います。