実は申しわけございませんが、御質問の趣旨が十分理解できません。ＲＤＦというのは急速展開部隊、これを必要に応じてどのように運用いたしますかは、時々の態様、方法によって千差万別であろうかと思います。先生の御質問のＲＤＦが、どのような態様のものに着眼して言っていらっしゃいますのか、たとえばジエゴガルシアに配備されております事前集積船だけを言っていらっしゃいますのかどうか、その点を御教示賜りたいと思います。
 それから第二の御質問の、在日米軍の物資調達につきましては、地位協定に明文規定がございまして、在日米軍は地位協定の定めるところに従い、これは十二条でございますが、物資等の調達を自由に行うことができます。その際に、両国政府間で合意があるときは日本政府がその調達を援助、支援することがございます。しかしそれ以外は来側が自由に契約し調達するたてまえとなっておりまして、自由経済のわが国においては米側は任意にその調達が可能でございますので、ただ、いま一点私どもがやっておりますのは、硫黄島における補給は、あそこでは物品調達ができませんので若干の手助けをしておりますが、日本本土等におきましてはいささかもいま手伝っている状況にはございませんし、今後ともそのような状況は推測されません。
きょうは私いきなり言ったものだからね、もちろん園田さんは外務委員会、北米局長もあっち。だから出席者に合わして質問していますから、きのうの連続はできないし。それで、このことをちょっと聞かしてください。
 日本政府は、ＲＤＦつまり緊急派遣展開部隊、アメリカの、このＲＤＦが在日米軍基地を中継地として使用をするということは何らの妨げもないという答弁をたしかしていると思いますね。しておりますね、たしか。そうなりますと、レーガン政権というのは、いま対ソ戦略の再構築をこうずっとやっているわけですよ。それは一部のリポートによると、通常戦は長期化すると、なかなか核全面戦争でなくて通常戦が長期化するというシナリオを検討しているわけです。そうすると、特定の戦域に対して膨大な輸送、物資の補給、集積等が当然伴ってくるわけです。そういう場合の同盟国の協力ということが今後大変多発、頻発をするわけですね。これは軍事的な合理性だ、必然性だ。そういう場合に、たとえば政府がすでにＲＤＦが在日米軍基地を中継地で使うのはちっとも構いませんよとまで踏み込んだ答弁をされているあなた方として、そのＲＤＦへの補給とか、あるいは輸送活動への援助、協力、支援を正式に政府レベルで求められた場合には一体どんなふうな対応をするんですかね。
 それから同時に、このＲＤＦ用の物資の買い付けを日本国内で行うという場合には、これは外務省なり防衛施設庁なり、協力の義務を負わされるんだろうか。どうでしょうか。
私どもの立場からこれを見ておりますと、制度的にはこの処分のほかに上級機関が、このような一種の懲戒処分では不十分であって、軍法会議に付議すべしという官側の決定を行う可能性も排除されておりません。そのことも含めましてどのような進展が行われますか、ただいま日本政府として責任ある御答弁はできないという趣旨でいま申し上げておりますが、それは別にして、調査の早期完了、妥当な措置、十分な補償ということは、総理、外務大臣が一貫して御説明し、かつ米側に求めているところでございますので、このラインに沿っての努力は一層行う所存でございます。
だっておかしいよ。大体これ海軍の規則では、もう艦長としての資格剥奪ということは、あらゆる名誉を失ったということなんだ。軍人にとっては最大のこれは処分なんだ。だから、いまさらおめおめとネイビーコートに出ていって、私はなんて、一身上の弁明をするような余地はないんですよ。昔なら切腹なんだから、武士社会、封建社会ではこれはあり得ない。だからあなたが言うように、第七艦隊、今度はホノルルの太平洋艦隊、ずっと上がっていく、時間が相当かかりそうだ。そういうイメージになるけれども、軍の常識としてはそんなことあり得ない。かなり短いんじゃありませんか。だから私が質問している気持ちは、要するに、あなた方はもうきちきちとそう言うけれども、最終報告、このままであればもういまの国会終わってしまうし、閉会になってしまう。それで、そういうことをアメリカはじっと見ているんだから、このままフェードアウトになってはかなわないから明確に対応してもらいたいという意味で言っているんでね、そんなにあなたの言うほど時間がかかるとは思いませんがな。
お答え申し上げます。
 それがかなりの時間になりますかどうか、そのかなりがどの程度を意味しますか現状では私ども明確なめどを持ってお答えできませんが、時間的にはまだ相当かかる可能性は御指摘のとおりあろうかと思います。
いま災害、事故等の点にも触れられながら、労働力の確保の必要性あるいはその実現に向けての施策のあり方について御指摘をちょうだいいたしたわけでございます。もちろん、この答申にも触れられておりますように、保安の確保というのが石炭生産のすべての基礎であるということでございます。もちろん、石炭鉱業が働きがいのある、展望のある職場であるということの前提に、保安というものが非常に重要な点であるということは御指摘のとおりでございます。それを踏まえながら、さらに労働力を確保していくというためには、石炭鉱業の将来展望の確立と経営基盤の脆弱性の解消ということが企業サイドにおいては非常に重要なものでございます。
 さらにまた、その生活環境ということから参ります諸整備、たとえば住宅あるいは医療等々の問題がございます。
 さらにまた、労働そのものに関しまして、たとえば賃金あるいは労働条件等につきましても、これまた今後の改善が必要でございます。もとより、この点は、労使の努力の成果を踏まえながら労使間の話し合いで決められるべきものでございますけれども、その場合に、その他の産業とのバランスを考慮しながら、地下資源産業にふさわしい適正な条件が確保されるべきであるという御提案をいただいておりますが、この点につきましては、労使がそのような形で努力をしていかれるということを期待するわけでございます。
 さらにまた、作業環境の整備、改善といったようなことも、冒頭申し上げました保安も含めまして非常に重要な問題になっているわけでございます。
 さらにまた、教育問題というのが非常に重要な問題でございまして、鉱山保安センターの教育機能の充実といったようなことがございます。もちろん、福利厚生諸施設、生活環境の改善というのは地方公共団体の御協力も非常に得なければならないわけで、それなりの施策を期待いたしますと同時に、また石炭鉱業に対する助成という意味からも、現在行っております無利子融資制度というようなものも引き続き講じていく、こういう考えでございます。
 地方公共団体さらには労働省の諸施策ということとまちまして、また保安面の教育といったようなものも含めまして、いま申し上げましたような労働力の確保の問題、その根底には石炭鉱業が働きがいのある、展望のある職場であるということを順次定着化していくということがいまの労働力確保の点でございまして、もちろん、労使の努力を中心にしながら、それぞれの立場立場におきまして、関係省庁ともども政府としても積極的な役割り、対応を果たしていくべきものと考えております。