長々と繰り返すつもりはありませんけれども、しばしば申し上げてまいりましたように、選挙期間中、私が国民の皆様に訴えましたのは、消費税率を引き上げさせていただきたい、二％引き上げるうちの一％は地方の財源であり、残る一％の相当部分は先行して行っている所得税減税等の穴を埋めて、同時に将来に備えていくもの、ぜひ御理解をいただきたいというお願いをしてまいりました。
 また、議員はどうせ多分それにもお触れになるでしょうから、特別減税を今回終わりにいたしましたのは、現在の財政状況の中で特別減税を継続することによって生ずるプラスよりも、特別減税を財源の裏打ちなしに継続しようとすれば赤字国債という名前で財源を調達しなければならない、これは将来に悔いを残す、そうした判断をしたことでありまして、確かに議員と私の間ではこの点は一番意見の違うところかもしれません。
 しかし、私は、将来を考えるとき非常に厳しいものがあります、間違いなく。そして、増税をお願いする、その意味では国民に対してお願いをするのでありますから申しわけない思いもいたします。しかし、あえてここでお願いを申し上げることの方が正しいと、私は政策選択としてこう判断をいたしました。
日本共産党の上田でございます。私は、消費税増税を初め国民の負担増の問題と、それから財政再建のための一つの重要な手段と思っております国債借りかえ問題、この二つをテーマにして質問をしたいと思います。
 今審議中の今年度の予算案の最大の対立点は、消費税増税の五兆円、特別減税廃止の二兆円、医療保険の新しい負担の二兆円で合わせて九兆円の国民の負担増が生まれるということだと思うんですね。税金というのは国家、政治の基本問題ですから、非常に前例のない負担増、これに賛成か反対かということが最大の対立点だと思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
本日、空港、港湾、特に国際的にハブ空港、ハブ港湾の整備の進む中で、今後の日本の総合交通体系の中における空港の位置づけ、港湾の位置づけ、こうした御指摘をいただきました。私は、この御指摘は非常に時宜を得たポイントを御提起いただいていると思います。
 なぜなら、先般も本院で御答弁を申し上げたところでありますけれども、阪神・淡路大震災というものを閣僚の一人として体験をいたしました。通産省という仕事の性格上、まず私に課せられた責任はライフラインの整備でありましたけれども、その後、実は一番影響が残りましたのが、まさに神戸という現在の総合交通体系における一本しかない国土軸の結節点での被害、これがいかに物流の上で広範にしかも長期間影響を残すかということでありました。
 気になりまして、何回か中小企業庁に調査を指示いたしましたが、こうなりますと、鉄道で結ばれていない沖縄県だけが実は影響からの戻りは早かったんですが、本当に中小零細の流通の面では鹿児島県から北海道まで、その後数カ月間にわたりまして、大きな金額のケースはそれほどありませんでしたけれども、ボディーブローのようにその影響というものは残り続けておりました。そして、そのポイントは何かというと、実はお得意様が被害を受けた、納入先が被害を受けたという以上に、東西の物流の結節点が切れた、そのために復旧・復興資材が優先をする中で、物の、商品の流通に非常に影響を来したということであります。
 私どもが本当に国土軸を複数必要とする、そしてそれは日本国内のことだけではなく、国際社会におきましても、港湾におきましても空港におきましても、今既に二十四時間空港、二十四時間港湾が当然の資格になっております世界の中で、我が国も一刻も早くそうした意味での国際的に通用する二十四時間空港であり、二十四時間の港湾、土、日も使えるこうした港の整備を急ぐべきだと常々考えておりました。
 今後のさまざまなことを考える場合に今の御指摘は非常に貴重なものとして受けとめさせていただきます。
最近の地価動向等の概況につきまして御説明申し上げます。
 先日発表いたしました六十二年の地価公示によりますと、地価は最近全国的には安定をいたしておりますけれども、東京等一部地域におきましては著しい上昇が見られ、特に東京においては、商業地、住宅地ともに地価上昇の著しい地域が拡大をいたしております。このため国土庁といたしましては、事務所床供給の推進、投機的取引の抑制を柱とする地価高騰対策を進めているところでございますけれども、政府といたしましては先般の地価対策関係閣僚会議におきまして、第一に土地取引規制の強化、第二に国等が土地売買等の契約を締結しようとする場合の適正な地価の形成のための配慮、第三に投機的土地取引抑制に関する土地税制の改善、第四に土地関連融資の適正化等を内容とする地価対策が了承されたところでございまして、これを実施すべく鋭意努力中でございます。
 特に、土地取引規制の強化につきましては国土利用計画法の改正案を国会に提出し、建設委員会で御審議いただく運びとなっておりますし、また土地税制につきましても、二年以下の超短期保有の土地の譲渡益に対する超重課制度の創設、それから、短期保有として重課されております土地の所有期間を、十年から五年へ短縮する長短区分の見直しにつきまして国会の御審議をお願いしているところでございます。これらの施策が実施されますれば地価抑制に相当の効果があるというふうに考えているところでございます。
 今後とも、地価対策関係閣僚会議を機動的に開催する等、政府一体となって効果的かつ総合的な地価対策を推進してまいる所存でございますが、建設委員会小委員会の諸先生方におかれましても、現下の地価高騰の現状を踏まえ、幅広い見地から土地問題についての御論議をいただきまして、私どもに御教示賜りたいというふうに考えております。
 なお、地価動向、地価上昇の要因、対策等の詳細につきましては、さきに国会に御報告申し上げました国土利用白書に基づきまして土地局次長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。