今通産大臣が、豊田グループのこの悪徳商法、金現物まがいの商法に対して強い決心で臨むということでございましたが、私は、続いて関係省庁にお聞きをしたいわけであります。
 新たな被害を食いとめる防止対策についての通産省の見解が示されたわけです。現在被害を受けて大変困っていらっしゃる人たちに対して、とりわけ消費者保護の経企庁、そういう直接の所管の官庁の見解ですね。通産省同様に強い決意を持って、被害者の救援、救済、さらには新たな被害者を防止するための相連携した対応をする考えをここで示してもらいたいと思います。まず経企庁からお聞きしたいと思います。
今井上委員が挙げられました豊田商事の案件につきましては、非常に重要なことであるということで、関係省庁とも連絡をとりつつ対応をしております。したがいまして、今お示しの、場合によれば職員が会社にということもございましたが、そういうことも含めて強く指導をする気持ちでおります。
大臣、その非常に強い御決意は、私は評価をしたい。しかし一方、豊田グループもしたたかというんでしょうか、法の盲点をかいくぐっていこうという非常にずるいやり方をやるわけでありますから、通産省が強い姿勢で行政指導をされても、なかなかその行政指導に応じるかどうか、これまた非常に疑問を持つ。まあ早合点をするわけじゃありませんけれども、そういう点も危惧するわけであります。
 もしそういう通産省の行政指導に協力的な対応を示さない場合は、問題のいわゆる新規被害者の防止ということについては、まあ大変困難なことであるわけでありますけれども、しかし最大限の努力をしていただくという意味からも、必要があれば担当の職員が豊田グループに乗り込んででも、今後の被害を食いとめるために、今後の新規勧誘、いわゆる新規顧客の開拓防止に努力する強い決心で対応をすべきである。重ねてこの点について、企業の中に乗り込んででも新たな被害を防止していくという強い決心を持ってこの問題に当たってほしい、こういう考えを私は持っているわけでありますが、大臣の御所見を再度伺っておきたいと思います。
井上委員にお答えを申し上げます。
 豊田商事のお年寄りなどを相手にいたしました強引な商法、また解約に応じない姿勢などにかんがみますれば、こうした商法は、消費者保護の見地から非常にいろいろな問題があるというふうに私も認識をいたしております。したがって、ただいま御指摘がございましたような問題、今後これ以上の新規契約による被害者の発生を防止するという見地から、いろいろ難しい面もあるとは思いますけれども、通商産業省としては、豊田商事に対しまして、当面新規の勧誘を見合わせる、そういう指導をするということも含め、最大限の努力をしてみたいと考えております。
お答えいたします。
 私ども、先生御指摘のように、一月の十日に、国鉄再建監理委員会に対しまして、「国鉄改革に対する基本方針」というものを御説明いたしました。これは今まで国会あるいは各方面から、国鉄の改革に対して実務者である国鉄としての意見を言うべきであるというお話もございまして、我々いろいろ取りまとめました結果を御説明したわけでございます。
 そういう中で、私、それを出しましたときに、いろいろこの案に対しては御批判があるかと思いますが、それに対しましては謙虚に拝聴いたします。また法律的に申しましても、国鉄再建の最終答申を出されますのは国鉄再建監理委員会でございまして、政府がこの意向を尊重されまして改革の方針を決めるということでございます。我々政府機関でございますから、国鉄再建監理委員会に対しまして御協力をするということは当然のことでありますし、政府が方針を決められました場合には、これに従って業務を遂行していくということは当然であるというふうに考えておるわけでございます。
 ただいまお話がございました経営改革推進プロジェクトチームというものがまずございますが、これは実は、一月十日に私どもが監理委員会に申し上げました後に、一月二十二日でございますが、運輸大臣からお呼びがございまして、今後監理委員会は分割・民営というような方向で検討をする、国鉄も協力をせいというお話がございました。なお、その点については亀井委員長とも総裁、よく会って話をせよという御指示がございました。これを受けまして私、亀井委員長にもお目にかかりまして、今後いろいろと御協力を申し上げるということを御説明いたしております。それで、亀井委員長もよろしく頼むというようなお話でございました。
 その後、実は二月中は監理委員会から正式に御要望はございませんでしたが、最近になりましてから対国鉄要求事項というものが来ておりまして、それには貨物事業用地の問題、あるいは要員関係の問題、関連事業の問題、大規模プロジェクトの問題、その他いろいろございますが、そういうものに対して見解をお求めになっておられます。これらにつきましては、経営計画室がもちろんございまして長期計画はそこでやっておりますが、それだけではこれだけの大きい仕事をやっていくことが非常に難しいということでございます。私どもは、先ほどちょっと触れましたが、とりあえず二月の時点で経営改革推進プロジェクトチームというものをつくっておりますが、これを室に直して全社的にこれに取り組みたい、このときに、もちろん経営計画室は今までの絡みもございますのでこれに十分参画する、むしろ主役を演ずるというような格好でございまして、改革推進プロジェクトチームあるいは室というものは、これの旗振りをするというような感覚でやっておるわけでございます。決して私どもが監理委員会に対しまして反抗的にものをしたというようなことではないのでございまして、むしろ協力をしていくためには全社を挙げてやっていくことが必要である、例えば用地の問題、関連事業の問題、要員の問題等、それぞれ職員局あるいは関連事業局あるいは施設周、その他各局が関係してまいりますので、それらを取りまとめるというような意味でプロジェクトチームをつくってまいったということでございます。