ここ一年、議員になってから毎日新聞を見ると、一体何人逮捕されたのだろうかと思うわけです。それは、例えば出会い頭のけんかとか衝動殺人とかいう記事もございます。しかし、ほとんどが企業あるいは官僚あるいは政治家絡みの不祥事のラッシュですよ。本当にもう四大証券事件がどのように展開して、今どういう段階なのかということを克明に追っている国民というのは今何人いるのかというふうに思ってしまうわけです。
 野村証券あるいは第一勧銀のときには驚いて、どうだったのだろうと関心は高まった。しかし、これだけもう網羅的に広がって、まさに総会屋あるいはそういったブラックマネーに汚染されていない企業があるのだろうかというときに今回の商法改正というのが出てきたわけですけれども、私若干懸念いたしますのは、利益供与ということで半年三十万というのはいかにも軽いという発言を前回いたしました。しかし、重罰化というところだけでこの構造を断ち切ることができるのだろうかという点を、今度前田参考人の方に伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
株主総会は現在の状況ですから、社員ということになりますね。（木島委員「社員というと、会社の職員」と呼ぶ）ええ。だから、例えばそれを部長以上にするとかいろいろな方法はあると思いますけれども、具体的に検討されてしかるべき案だというふうに私は思っています。
最後に、社長選挙制とか社長リコール制、大変ユニークな御発想なんですが、その選挙人なりリコールをする権限を持つのはだれなんでしょうか。株主なんでしょうか。まさに、そうすると、株主総会がそういうことを果たしているんでしょうかね、今は。どうなんでしょう、その辺。
私は、さっきからいろいろ問題になっておりますけれども、監査役というふうなものを選ぶ社長が、日本の場合にはほとんど独裁的な権限を持っている、社長をチェックするものは何物もないということが大きな問題だと思いますし、だから社長を選挙制にしろということをずっと前から言っているのですけれども。そうすると、経営者たちはびっくりして、人気取りになるとかなんとか。今よりは絶対よくなることは受け合いだ。今、ろくでもない人ばかりが経営者になっているわけですから、今より悪くなることは絶対ないんだ。そしてまた、選挙制にした場合には、自分たち選んだ側の責任がありますから、そういうことで言っているのですけれども、あるいは社長リコール制みたいなそういうものを導入しなければ、社長の横暴をチェックできないというふうに思っているわけですね。
 監査役というものについて、御指摘のように、変な決済に判こを押しているわけですから、ある人は、私の友人ですけれども、監査役というのは資格を持った総会屋ではないかというふうに言っていた。さっきも私その辺、良識ある自民党の議員が株主総会のあれをむやみに後退させるようなことはないというふうに信じておりますけれども、そういう後退をやるということにもしなれば、そういう人たちは議席を持った総会屋になってしまうのじゃないかという感じがいたします。
ありがとうございます。
 そこで、佐高参考人にお聞きしたいのですが、制度はいいものがあるのだが利用されない、まさにそこが問題であると思うのですね、私も。佐高参考人から、先ほど、発生源が問題だ、発生源というのは企業のことをおっしゃっておられるかと思うのです。私もそのとおりだと思うのです。参考人から、株主総会が一斉に行われることを正すことやら、社長連座制の問題やら御指摘がありました。
 私はここに、ことしの八月二十六日付の読売新聞に、宮脇嘉介という元警察官の幹部の方がこの問題で書いている文章を見まして、「私は政・官・業にマスメディアを加えたクゥオドラングル（四角形）の癒着構造こそが問題だと思う。」これを正さなければだめだということをおっしゃられているわけであります。佐高先生もそういう趣旨で発生源対策ということをおっしゃられているのかなと思いますが、発生源対策、先ほど幾つか述べられましたが、根本的にはどんなところが問題か、項目だけでも結構ですし、時間もわずかになってまいりましたが、時間の許す限り、先生の御所見をお聞かせ願えたら幸いであります。
確かにおっしゃるとおり、私も以前造船の会社に伺いましたら百八十円が限度だと。それで垂れ幕がかかっていまして、百八十円目標に生き残るために頑張ろうとか書いてありました。ところが、私どもが行きましたときはもう既に百八十円を割っておりまして、ここまでは幕を掲げて頑張っていたんだけれどももうだめだと、こうおっしゃっていました。しかしその後も、先生今御指摘のように懸命の努力でさらにまたコストの引き下げをやっている。これはまあイタチごっこで、どんどんどんどんいけば先ほどの先生のお話のように百二十円までいくというようなこともあるいはあり得るかもしれないし、そこまでいけば百二十円でとまらないでいわゆる大暴落というところにつながりかねない。こういう問題が非常に懸念されるわけでございます。
 そうなりますと、やはり基本的には、前川レポートが指摘しておられますように日本の経済構造を変えなくちゃいけないと。経済構造を変えていくのは非常に私は時間がかかることではないかと思います。先ほどの内需振興の政策と同じようにアナウンス効果というのは、日本がある種の政策をやればその効果があらわれなくてもやっているなあという意味で国際的な評価を受けるという意味では確かに大変意味があると思うんですけれども、実際の効果があらわれてくるのは大変時間がかかると思うんですね。先ほど先生おっしゃいました円高ドル安の効果が三年程度であらわれてくるであろうというお話ですけれども、これは先ほどの短期的な政策といいますか、内需の振興策が功を奏して、それが世界に認められてというような格好での短期的な成果の時間だろうと思うんですけれども、実際に構造変化ができ上がってきますのには大変時間がかかると思うんですね。
 そうしますと、タイムラグといいますか、その間に日本が国際的に生き残っていくためにさらに何か手が必要なのか。内需振興というようなことを地道にやっていくこと、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、そのこと自体はインバランスに直接に響く部分は少ないわけですから、国内景気が振興され、そしてその結果国内の構造変化がだんだんに進みという、非常にゆっくりはしているけれども着実な、そういう方向でやっていけばそれで大体いいだろうというお考えですか。もう少し何かトラスチックなといいますか、政策が必要だというふうに先生はお考えでございましょうか。