今御指摘ありました、いろいろありました。下請の問題がありましたり、それから労働者の条件の問題がありましたり、いろいろな問題がありました。私はこれは日本経済の抱えているところの問題であろうと思いますし、また内需拡大をやっていかなければならないというのは、まさにそういったところの状況をなくしていくような形でやるというのが政策の方向だろう、こう思っております。いろいろな点につきましても、御指摘の点は十分に配慮してこれからやってまいりたい、こう思っております。
貿易収支の黒字で、言われておるのはアメリカとの関係。貿易収支、我々が言われておるのは。ですから、その金がどこへ行っておるか。例えば、この中で企業の収益として入って、税金として取っているのもあるだろうと思うのです。そういうのがどうなっているかということ。結構です、時間がありませんから。
 そこで、そういうことを頭に置きながら一体どうしたらいいかということで、今私が申し上げたこと、こういう構造のままでは何とかしなければならぬという点では御理解いただけますでしょうか、大蔵大臣それから通産大臣。
経常収支の黒字が千三百億ドル、これは国際収支の理論からいたしますと資本収支の赤字になるのです。それで足し引きしますと、誤差脱漏はありますけれども、資本収支の赤字という形で出てくるのです。もう一つ言いますと、海外に対していろいろな投資をいたします。あるいは外国の証券を買うというのがあります。それから、向こうから、外国から日本に来て証券を買う、その差し引きがいわゆる資本収支ですね。その中に金融機関の収支があります。今まで日本の銀行は外国から金を借りておりましたから、その借りた金を返済して借金を減らしてきた、こういった形でバランスをしている、こういうことでございます。
 だから、言いますと日本の銀行の資産状況がよくなった。それから、海外にいろいろな投資をいたしました。先ほど堀先生からもお話もありまして、海外にいろいろな仕事をやったらどうだ、こういうふうなお話がありましたけれども、今、日本は相当な勢いで東南アジアその他のところへ投資をしている、こういったのが私は実情だろうと思っております。そういった形で金としてはバランスをしている、こういうことだろうと思っておるところでございます。
先生から御指摘をいただきましたように、自然環境保護あるいは資源問題、こうした問題を含めまして、外材が非常に高騰をしてくるという状況でございますが、住宅におきましては、木造住宅においては木造の材料費が約二割、鉄骨系プレハブで一割でございます。そのために、できるだけ木材の使用を抑えるあるいは設計施工の段階で工夫を凝らす、こういったことによって、必ずしも外材が上がってきたことが即住宅の建築に大きな負担にならないような工夫はしておりますけれども、御指摘をいただきましたような問題が将来にわたって心配されることは事実でございます。
 そこで、建設省といたしましては、国内村をできるだけ使用できるような環境を考えていく、あるいは輸入は、従来の輸入先からさらにニュージーランドあるいは北欧、南洋材、北米材、こういった多様な輸入先を確立するということも必要なことだと考えております。
 いずれにいたしましても、木材価格の安定と供給の確保については、関係省庁と連携を図りつつ、適正な価格で木造住宅の供給に努めていくように今後努力していきたい、このように考えております。
合併浄化槽、実は私も、こんなところで申し上げるのはどうかと思いますが、合併浄化槽議員連盟というのがありまして、それのメンバーでありますし、浄化槽法をやるときにいろいろとやったことも事実なんです。だから私もその方はそんなに暗い話じゃありません。ありませんが、合併浄化槽というのを税金でやるということになったら一体どんな仕組みを考えたらいいのかな、ちょっと私も、突然の話でございますから、どういうふうにするのか検討させていただきたいなと思っております。
 それから、合併浄化槽の予算は、今厚生大臣から話がありましたが、そういったような話もありますし、厚生省の方とよく相談をして私もやっていきたい、こう思っています。
厚生省の公共事業においては、地域の生活環境の保全や国民の生活に密接に関係する、例えば水道施設であるとか廃棄物処理施設が対象となっております。これらに対する要望がもう各地区で大変な状態でございまして、予算額を上回る状態が続いております。この一連の中で、シェア全体は、少しずつでありますけれども、おかげさまでふえておるわけでございますが、合併浄化槽についても、全体的に厚生省のシェアをふやしていく中においてひとつこの問題についても問題の解決を図っていきたい、こういうことでございますので、先生の御協力を賜りたいと思っております。（発言する者あり）
重複を避けまして、私どもの観点からだけ申し上げさせていただきます。
 まず、現行法におきましても卸売、特に中小卸売商につきまして非常に大きな便益をいただいているわけでございまして、既存の業務団地の相当の部分が中小企業であるという実績になっているようでございます。
 また、今回改正の趣旨の一つとなってございます小売商あるいはメーカーの配送センターといったようなものもお認めいただくようになるということでございまして、小売商、御案内のとおりチェーンオペレーションということで全国に多数の店を展開をするということが非常にふえてきているわけでございまして、これをほっておきますと非常に錯綜した輸送になってしまうということで、物流効率化のための配送センターをお認めいただくということは非常に効果が大きいのではないかと思っております。また、メーカー、御案内のとおり工場がどんどん地方に出ていっております。したがいまして、消費地と生産地がどんどん離れているわけでございまして、消費地の近傍に配送センター、物流センターを設けたいというメーカーの希望が非常に高まってございまして、そういう観点からも非常に便益をお与えいただけるのではないかと期待をいたしているところでございます。
 また、この中で特に流通業務効率化基盤整備事業ということで、いろいろな情報システム等を使いまして積載効率の向上等の努力も、先ほど御指摘をいただきました基盤基金と一緒になってやらせていただくわけでございますが、私どもエネルギー所管官庁といたしまして積載効率、運行効率の向上というのは、運用部門におきますエネルギー効率の向上ということでも非常に効果があるのではないかと期待をいたしておるところでございます。