仮に一〇％という基準が設けられた場合に、九・五％の業者が落ちるということのないように、そういったあたりのできる限りの配慮をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、「組合等」ということでの絞りもありますけれども、「構成員の相当程度を占める」という言葉ですね、「組合等」の要件になっているわけですけれども、そのあたりはどのように解釈されるんでしょうか。これが同じように中小企業を抱える組合に対して、どの範囲の組合に対して適用があるかということにかかわりますので、質問をする次第でございます。
まさしく先生おっしゃいますように、私どもといたしましてもできる限り広範な中小企業者の多岐にわたる努力を支援したい、かように考えておりまして、今御指摘の政令でも二グループに分けて要件を定めたいと思っておりますけれども、その共摘要件は、過去に比べての生産額あるいは売上高の減少というのを一つのメルクマールにいたしたいと思っております。ただ、その過去に比べての減少ぐあいにつきましても、今し方申し上げましたような趣旨にのっとりまして、極力対象を広げられるように工夫をいたしたい、かように思っている次第でございます。
 具体的に申し上げますと、例えば一〇％程度過去に比べて売り上げ等々が減少しているという場合でありましても、この過去のとり方を少し幅広くとるというようなことを工夫することによりまして相当程度の中小企業者がカバーできるようになるだろう、こういうふうに考えております。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いろいろ本当にありがとうございます。
 私どもは、ぜひ生活者重視という点に一つの方向性を持って頑張っていきたい。要らない官庁の上位に経済官庁が並ぶというようなこと、そういうところに最も改革が求められていると思いますので、心してやってまいりたいと思います。
倉田委員の愛情あふれる御指摘につきましては肝に銘じまして、我々はこの激変する経済社会の中における通産省のあり方をしっかりとらえ直しながら前進をしていきたいと思います。
大臣ごらんになられたと思うんですが、過日日本経済新聞を拝見しておりましたら、官僚二百人に対するアンケートというのがあります。これは一般の人のアンケートじゃありませんで、霞が関の上級職約二百人を対象にアンケートをした。百四十七人がこれに答えた。この中で、行政改革を進めていくとこれから要らない官庁はどれとどれですかということで、百四十七人が投票したんですね。そうしましたら、これは上級職の官僚が投票したんですから通産省の官僚はまさか投票しなかったとは思うんだけれども、不要官庁ランキングに通産省は三番なんですよ。経企庁も安全じゃないんで、五番目にランクされているんです。
 私は、経済企画庁も通産省も今変革を余儀なくされつつある現状の中で、今までの経験は経験としても新しく踏み出す勇気と自信を、若手の意欲を持った方々もいるわけですから、大臣が先頭になってやっぱり新しい時代を画していくことが必要だ、こういうふうに思うんです。その辺の御決意を最後に熊谷大臣と久保田経企庁長官にお伺いいたします。
基本的な物の考え方、大変委員の示唆に富んだお話を拝聴したわけでございます。
 もとより、産業政策は供給者を離してでき上がるものではございません。しかしながら、重心を生活者、消費者の視点に置くということは大変重要な視点だと思いますし、そういう形から、競争政策も含めて私どもは今さまざまな工夫を凝らしているところでありますが、委員御指摘のように、常に原点に返ってこの問題に取り組んでいくということは大変大事だというふうに考えます。
次に、経営安定の問題についてお伺いをいたしておきたいと思います。
 言うまでもなく景気低迷が長期化している今日、中小企業、とりわけ小規模企業にとりましては日ごとに経営状況が悪化をしつつある。政府としては緊急経済対策において中小企業対策、つなぎ資金融資のマル経などの対策はとってこられているところでありますが、さらに経営安定のための施策を強化充実をしていく必要があろう、こういうふうに思うのですが、この点は大臣がよろしいかと思います。
先生御指摘のとおりだと思います。中小企業が大企業に比べていわゆる格差があると言われる場合、最近はそういう情報面の格差が非常に大きい、こう言われております。こういうことのために私どもとしましては、今先生がおっしゃいましたようないろいろな機関を総合的に動員してやはり情報提供をやっていく必要があると思います。特に海外への進出につきましては、先生からも今お話がございましたようにいろいろな成功、失敗事例をつくったりしております。また、いろいろアドバイザーを設けていろいろ情報提供をしたりしております。そのほか、商工会や商工会議所あるいは中央会、そういうところからも指導あるいは情報提供ということが行えますし、あるいは県の関係の情報センターからも情報の提供ができます。
 こんなふうにいろいろな諸機関がございますので、これを総合的に動員をして、中小企業者の人たちの海外、新分野進出をやりやすくしていきたいと思います。
下請中小企業振興法の振興基準でございますけれども、先生も御案内のとおり、下請中小企業の振興を図るため、。下請事業者、親事業者のよるべき一般的な基準あるいは努力目標を定めたものでございまして、この努力目標に直ちに先生御指摘のような拘束力、例えば罰則で担保をするというようなことについては相当慎重に考えていく必要があるのではないかと私ども考えております。
 しかしながら、振興基準に盛り込まれておる事項の中でも、時短の推進の妨げとなる発注の抑制という観点から、例えば非常に短納期の発注でありますとか、多頻度小口納入、そういったものについて、コストは当然増加するわけでございますけれども、コスト増を考慮しない単価で押しつけるというようなケースが出てまいりまして、その結果として下請中小企業の方に過度な負担を強いるようなケースにつきましては、これまた別途下請代金支払遅延等防止法でいろいろ手当てができるということでございますので、現在の市場経済という体制の中におきましては、振興基準は振興基準、その中で、今申し上げました支払い遅延防止等によるべき、いろいろな措置をとるべきものというものについては、そちらの法律を中心に対応すべきではないかと現在のところ考えておるところでございます。