それでは次に、筑波大学の問題について若干お伺いしたいと思います。
 学問の自由や大学の自治ということが大きな社会的問題となった昭和四十年代でありました。先ほども触れましたように、安田講堂事件が起こるなど全国的に大学紛争のあらしが吹き荒れたわけであります。その後、大学紛争の経緯を踏まえまして、文部省は新しい構想の大学づくりを進めたのでありますが、その一番手として筑波大学は昭和四十八年に創設をされたものと理解をいたしております。筑波大学は、いわゆる新構想大学として、大学紛争後に生まれたさまざまな大学改革プランを具現化し、他の大学に改革の範を示そうとしたいわば大学改革のモデル大学であったと私は思っております。
 具体的には、教育と研究の組織を分離し、それぞれの要請に柔軟にこたえるために学部制度を廃止いたしました。学群、学系制を導入したわけであります。さらに、全学的な中枢機能を強化するために副学長制を導入いたしております。また、学外者の意見反映のために参与会を設置したことなど、従来のシステムと全く異なる大学ができたと考えております。
 今回の法案でも、運営諮問会議という学外の有識者機関を設置するところなどは、まさに筑波大学の参与会とも共通する部分があると思います。
 筑波大学の構想の現時点での評価についてお尋ねをいたしたいと思います。筑波大学は、その創設から既に二十五年経過をしております。新構想大学としての評価をすべき段階にあると私は考えます。文部省として筑波大学の新しいシステムの試みをどのように評価しておられるのか、また今回の法案にどのように生かしておられるのかお伺いをいたしたいと思っております。
国立大学が社会経済の変化あるいは学問研究の動向等に適切に対応していくためには、大学が教育研究活動に関する自主性を確保しつつ全学的な観点から一体的な運営を行い、その機能を総合的に発揮していくことができるよう、学長を中心として学内の意見を適切に集約しつつ全学的視点から合理的で責任のある意思決定を行い、かつ社会に対する説明責任を明確にすることができるような仕組みを整備する必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
 こういった観点に立ちまして、今回の法案におきましては、国立大学内部の各機関の役割分担の明確化を図るという観点から、評議会や学部教授会の設置や所掌事務等について規定をし、合理的で責任ある意思決定と実行を可能にするようにするとともに、運営諮問会議の設置などにより社会に開かれた国立大学を実現しようとするものでございます。
 これらの措置は、教育研究に関する大学の自主性の尊重を前提としており、このような仕組みを整えることを通して、大学としての自律性をより高め得るものであるというふうに考えておるところでございます。
次に、大学の教育水準の向上の具体策について若干お伺いしてみたいと思います。
 二十一世紀初頭において我が国の高等教育が世界的な教育水準の教育を展開していくための方策の一つとして、恐らく学校教育法の改正案において優秀な大学生の三年卒業という特例措置が盛り込まれたものだと思っております。
 優秀な学生の才能を伸ばしていくことは歓迎すべきこととは思うのでありますが、一方では、マスコミ等の情報によりますと、東京大学の受験生、合格者などにおいてもその学力が相対的に低下してきておると言われております。合格者の中に占める現役の比率が上昇し、昨年は六七％が現役合格であった、さらに合格者出身校の上位二十校からついに公立高校が消えた、中高一貫の私立高校からの現役でという傾向がさらに強まっておるというふうに書いてあります。
 知の再構築を求めるという高等教育改革の中で、東京大学などにも及んできた学力低下について、大臣は現状をどのように見ておられるのか、また、高等教育全体の学力の向上を図るためにどのような措置が必要と思われておるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
この三年以上の、そして四年未満の在学で卒業を可能にするという措置につきましては、御指摘のように学部教育の質の低下を招くことのないようにしなければいけないということが大前提でございます。
 各大学が早期卒業の措置をとり得る場合としては、国公私立大学を通じ、責任ある授業運営や厳格な成績評価を行い、かつ、学生の履修科目登録単位数の上限設定等が行われている場合に限ることを文部省令等において明らかにすることといたしております。また、各授業で適切な成績評価がなされるためには、まず各教員の意識改革や教育内容、授業方法の改善が重要であると考えております。そういう意味で、大学における組織的な研究、研修、ファカルティーディベロプメントと言われておりますが、その実施に努めるよう制度上明確にすることを考えております。
 その上で、文部省といたしましては、この制度が適切に運営されるよう、その施行通知や各種会議等により周知徹底に努めるとともに、この制度の運用基準や運用の実態について大学として広く社会に公表していくよう、御指摘の点を十分踏まえまして各大学に対して促してまいりたいと思っております。
次期交渉に臨む基本的な対処方針は、何度もお答え申し上げておりますとおり、これから本当に、国民のいろいろな立場の方々、消費者も含めて、もちろん生産者はもとよりでありますけれども、我が国の食料を守っていくんだ、国内生産を基本としていくんだ、特に米が主要食糧である以上、米の生産については守っていくんだという基本的なスタンスがあるわけでございます。具体的にどういうふうにしていくかという細かいところにつきましては御議論を踏まえた上で交渉に臨んでいくわけでありますが、その基本的なスタンス。
 一方、先ほどの御質問、それから答弁にもございますように、これからＷＴＯ交渉のルール自体をどういうふうに決めていくかということを今まさに作業をしておるわけでございます。そういう意味で、先生御指摘の、六年間で一五％削減というのはあくまでも一九九五年から二〇〇〇年までの六年間でございまして、二〇〇一年以降をどういうふうにしていくかということも含めましてルールづくりについてこれから交渉し、そしてまたその中での交渉ということになっていくわけでございます。
 その学者の先生のこのまま同じスピードで下げていったらというのは、一つの仮説といいましょうか、我々としてはそれを前提にした議論というのは当然考えておらないわけでございまして、そのことについてコメントをさせていただく必要はないかと思います。
 いずれにいたしましても、結論的に言えば、我が国の国内生産を守っていく、そして輸出国はもちろんまたいろいろ言ってくるとは思いますけれども、この協定自体が輸出国、輸入国の間のバランスを欠いた協定でございますから、その是正も含めながら我が国の立場を強く主張し、中川のおかげで日本の米が崩壊をしたなんということを言われないように、政治家としての決意を持って臨んでいきたいと考えております。