次に十八条についてお伺いします。
 十八条の一項の親子関係の成立ということについては、認知による親子関係の場合もしくは血縁の事実による親子関係の場合両方含むというふうなことは先ほどの御答弁でわかったわけですが、この一項の規定があって親子関係の成立についてこういう場合は親子関係が成立するぞと、こう書いてある。それに対してさらに二項が設けられた趣旨について説明してみてください。
次に十七条についてお伺いします。
 十七条の一項、二項両方関連するわけですが、子供の嫡出性の問題に関して、夫婦の一方の本国法で嫡出なるときは嫡出とするという趣旨になりますが、そうした場合に夫婦の一方の本国法では嫡出、他方の本国法では非嫡出というふうな場合でも、ともかく片っ方で嫡出ということが認められる限りは嫡出だと、こういうことでしょうか。
「夫婦ノ一方が日本ニ常居所ヲ有スル日本人」であるときには常に「日本ノ法律ニ依ル」ことができることといたしまして、いわば内国法優先の定めをしたわけでございます。離婚は、十六条本文にございますように十四条の規定の仕方と同じでございまして三段階連結になっているわけでございますが、このただし書きが適用されるのは夫婦の共通本国もない、共通常居所もない、したがって第三段階である密接関連法に準拠して離婚の要件を考えなければならない場合を指すわけであります。これは論理的にそうなるわけでありますけれども、そのような場合には、例えば協議離婚をするという場合でございますと、相手方は日本人との協議に応じて離婚に同意をしているわけでございまして、これは日本の法律によっても構わないということを認めているわけでございますので、日本の法律に準拠して協議離婚を認めても何ら外国人を差別したことにはならないであろう。
 それからまた、裁判離婚の場合を考えてみますと、国際裁判管轄につきましてはこれを定めた明文の規定はございませんが、民事訴訟法で定めております国内的な裁判管轄の考え方をここに持ってきて、それによって判断をするのが一般的な考え方でございまして、そうなりますと被告の住所地を原則的な基準とすることになります。ですから外国人が日本に来て裁判をするという場合が普通でございます。そういう場合には、これまた日本を密接関連法であるというふうにもう法定してしまっても格別不都合はないのではなかろうかと思っております。
その夫婦財産制がある国の法律によるということを知らない者には、その法律によるということを対抗することができないわけですが、そういう場合でも相手方が善意であるという抗弁を出しませんで、それはそれで当該国の法律による財産制であるということを認めるという態度に出ました場合には、それは原則どおりその国の法律によって規律されるわけでございます。そういう場合にまであえて日本法によるということにする必要はないわけでございますので、その点を明確にするために、そういう場合であって、しかも相手方がそれを善意であることを主張したためにその夫婦財産制によることができないときはというふうに明確にしたわけでございます。
そうすると、書いてあっても書いてなくても同じことじゃありませんか。「善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ此場合ニ於テ」「其第三者トノ間ノ関係ニ付テハ夫婦財産制ハ日本ノ法律ニ依ル」と、こう書けばいいのであって、「其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキ」とわざわざ限定して書かなくても、善意の第三者に対抗することを得ないときには、よることを得ないときは当然なんだから、不必要な文言になるんじゃありませんか。
第三者と申しますのは、要するに夫婦と何らかの利害関係に立った第三者でございますけれども、その第三者が善意である場合、そして自分は善意であるということを主張した場合には一外国法による夫婦財産制についてこれをその第三者に対抗することができないわけでございまして、そうなった場合にそれじゃそれはどうなるのかということになりますので、その夫婦財産制によることができない、フランスの夫婦財産制によることができない場合には、その行為をした行為地法である日本の法律によることにさせると、こういうことでございます。
仰せのとおり、いろいろ批判は受けております。早かったかとかあるいは遅かったかとかいろいろございます。しかし、私はあくまでも私の信念で、中国は隣国である、アメリカと中国の関係とは違う、こういう観点に立っておりましたし、特に、八千三百名からの邦人がいらっしゃる、きっと邦人の中には帰国を望まれる方もいるであろう、そうしたためにも、やはりその帰国の事務を扱う人はだれなんだろうということも考えなくちゃなりません。しばらくそうした意味で私は様子を静観させていただきました。現に山村運輸大臣は素早く帰国の手続をされたのですが、なかなか臨時便の着陸さえ許可がおりなかったのですよ。したがいまして、大混乱を来したということは事実でございます。しかしながら、やはり日本政府がそうしたことも要請し、なおかつ大使館も働いてくれまして、そうして十便飛んだ、それでほとんどの人が帰ってこられた、こういうことでございますから、この点私はやはり慎重であってよかったと思います。
 ただ、東中さんが御指摘されました人道上の問題は、私はこれはもうはっきり申し上げなければならないというので、両院の本会議で、国民に銃口を向けるというようなことのごときはまことにもって人道上の問題だ、許容しがたい、こうしたことは村田次官を通じまして、そして中国の在日大使にお伝えしました。
 だから、私たちはそういう今回の中国のいろんな混乱につきまして見解を明らかにいたしております。現在はややおさまった、また鄧小平、李鵬両氏の路線によって大体小康を保つやにうかがわれるが、今後どうなるかということもございましょうから、十二分にやはり我々はこれを静かに見守りながら素早な対応をすることを忘れてはならない、かように思っております。
 恐らく、やはりそうした人道上の問題というのは常に国際会議におきましても問題になりますから、これは問題になることだろうと思いますが、現にアメリカとそして中国の間は非常に悪くなっちまったというような問題があったり、いろいろあるのです。我々といたしましては、まあ仰せを決して私は否定するものではありませんけれども、政府は政府なりの判断によって今回対処したということを申し上げておきたいと思います。