まず暴力団の現状でございますが、現在私どもが把握しておる暴力団の数は二千五百二十七団体で十万六千七百人、こういうことになっておるわけでございます。この暴力団の取り締まりの歴史につきましては、これは警察制度が現在の都道府県警察になった大体昭和三十五年ごろから本格的に警察の最大の重点目標の一つとして私ども取り組んでまいっておるわけでございます。それでその後、高度経済成長の時代、暴力団はだんだん肥大化いたしまして、昭和三十八年、これがいわゆるピークでございますが、大体五千二百団体、十八万四千人おったわけでございます。それを現在までかかって、現在は先ほど申し上げましたように約十一万足らず、そこまで数は減らしてまいったわけでございます。
 ところが、そういうふうに暴力団の数はなるほどだんだん減ってまいったわけでございますが、その暴力団の中でだんだん系列化といいますか、山口組だとか、大きな暴力団がむしろ昔より相当根強い力で現在存在をしておる。しかも、犯行の手段、方法たるや大変知能化しあるいは広域化してまいっておる。昨年、私どもの方で、暴力団に一体どれだけの金が流れているかということを全国的に学者等の協力を得て調査したわけでございますが、約一兆円以上の金が暴力団の組織に流れておる、こういうことでございまして、せっかくわれわれが努力して暴力団の数は相当減らしたつもりでありますが、なお根強く残っておって、ただいま先生の御指摘のありましたような各般のところに暴力団の手が及びつつある、こういう状況であるわけであります。
 したがいまして、この問題につきましては、これはやはり何と言いましても私どもが今後ともども警察の総力を挙げて不断の努力を築き上げる、できるだけ多くの暴力団をまず検挙するということ、暴力団の資金源を断つということ、それから暴力団の持っている戦闘力である拳銃その他の武器をできるだけ押さえ込んでしまうということ、そして暴力団に入り込んでいくようないわゆる少年予備軍、これを広い視野で押さえ込んでいくということ、そうした警察内部の対策と相まって暴力団についてこれを減らすこともできましょうし、国民の支持、理解も私は得られるだろうと思います。
 ところが、残念ながら、現在暴力団を許す社会の土壌があるわけでございます。暴力団、やくざ社会を、一部でございましょうが、極端に言えば礼賛するような者、あるいは債権取り立てに暴力団を使うような人、あるいは企業でいえば総会屋のごとき者もやはり企業がある程度、これは癒着といいますか、お使いになっておる、そういうふうに暴力団を許す社会的な土壌というものがあるわけでございます。
 したがいまして、警察が正面から暴力団を取り締まると同時に、暴力団を孤立化させていく、社会の中で浮き上がらせていくという作業を息長く続けてまいること、こういうふうに考えておりまして、まず私どもが最善の努力を今後とも続けていくことと同時に、広く社会のそうした暴力排除の機運を各行政機関、各団体の協力を得つつやってまいる、そういう方向で今後とも努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
今局長が言われたことはそうであろうと思うんですが、そうであるだけにアジアにおいて大きな影響力を持っている日本としては、改革の努力を安倍外相が先頭に立ってやっていただきたいと思います。今のお話は脱退することとは関係ないんですね。ところが、加川大使の論調の中には、脱退という言葉は使わないけれども、何か英国やアメリカがやったことに追従するというのも変ですが、そういう感じを与えたからアジアの諸国は非常にショックを受けたということを、これは今の局長の報告とは違いまして、今のお話はそれは大いに改革してくれという、これは今のユネスコの改革というのは必要ですから。だけれど、脱退するということとは関係ない。
 ところが、とれは英国のタイムズのエデュケーショナル・サップリメント、教育版というのが月に何回か独立して出ております。その中に、英国自身の脱退のことに関して、アジアの諸国が非常にショックを受けている。シンガポールは脱退ということに進んだわけだが、このシンガポールというのはユネスコからそう利益を受けていない。あれは都市国家ですからね。ところが、ユネスコから農業開発その他農業の改良の指導などを受けているアジアの諸国というのは非常にショックを受けている、イギリスの脱退でですよ。したがって、アジアの中の日本が、万一秋の結果によってどうだというようなことがあればこれは大変なショックを受けると思うんですが、今はまだその話じゃないからいいんですけれども、このタイムズの教育版はこういうふうに書いてある。シンガポールの脱退のことが書いてあった上で、マニラにおいては非常にショックだと、コンプリートショックだとこう書いてあるし、マレーシアン・ガバメント・オフィシャルズがクアラルンプールでやはりそういうこと、それから、バンコクがユネスコのその問題について同じようにショックを受けている。それから、インドネシアの事情もこう書いてある。シンガポールはこれは都市国家ですから、そして大体華僑中心の政権になっておりまして、ちょっとほかのところとは違うのでシンガポールは例にならない。ほかのところはイギリス自身の脱退すらもこんなにショックを感じている。これはことしの一月二日のタイムズの教育版ですが、そういうのが客観的なアジアの今の状況だと思います。
 そこにもってきて日本が、言葉はあいまいにして、秋までに再考慮するかもしれないなどと言って場合によってはどうするかわからないような、こういうあいまいな表現をしたままですと、これはＡＳＥＡＮ諸国に対する非常な期待に反するんじゃないかと、私はそういうふうに思うんです。それはその程度にします。
 それで、加川発言ばかりやるわけじゃないけれども、加川発言で一番問題なのは、英文の中を見ますと、このユネスコの改革について世論、パブリックオピニオンが高まっているということを日本について言っておられますけれども、日本の中では改革についてのパブリックオピニオンというものが非常に高まっている、こういうふうに言っておられますけれども、それほど日本では改革問題について国民には知られていないんじゃないですか。それで、場合によっては中曽根首相が重大決意をするというような意味の表現をされているような事情が一体何かということは国民は余り知らないで、そして国内のユネスコ委員会等は非常に熱心に脱退しないようにと、こう言っているのではないかと思うんですが、その辺について、日本の世論ということを言われるけれども、世論をそんなに検討されたんでしょうか。