私は、今回の日本の介護保険は、福祉と医療を一体的に提供するという理念があるわけですから、これからの在宅療養を支える新しい医療体制の確立が必要なんだろうと思うのですね。かかりつけ医、訪問診療等の在宅医療と、それを支える地域医療支援病院、そして必要に応じて利用できる療養型病床群、これらがあって初めて介護保険が生きるし、よりよい運用ができるのだと思うのです。ですから、ベッド数がふえると医療費もふえるという医療財源論の観点から必要病床数が設定されているわけですけれども、これは社会保障全体を考えた新しい医療体制の構築、あるいは地域の状況に応じた柔軟な支援が必要なんだと思います。
 それからもう一つは、これから介護時代になると大きなテーマになると思いますが、ゴールドプランも量の数値目標だし、今の病床数も量の目標になっていますけれども、実は利用者の立場から、例えば、やはりこれから病院あるいは介護施設についても、介護保険は施設ケアあるいは地域ケアをどううまく組み込むかが大事ですから、その意味では、それぞれの施設の単なる量の目標ではなくて、地域に着目した都市計画的な施設の配置論、そういうものがないと、これは相当地域格差も出てくるし、うまく介護保険の理念が生かされないと思いますので、この辺の視点も入れながら療養型病床群の考え方について私も質問したわけですが、ぜひこれからこれらの視点を入れた対応をお願いしたいと思います。
 終わります。
後段の部分でございますが、現在でも療養型の要件を満たした有床診療所は診療報酬の中でその役割が位置づけられております。そういうことがあるわけでございますが、先生のおっしゃいますような短期入所療養介護サービスを行う、そういうようなものにつきまして、療養型病床群、これは当然対象になるわけでございますが、御指摘の類似の有床診療所、これにつきましては、一定の要件を満たして適当と認められる場合には、やはりそれの実施施設として考えていくべきではないかというふうに考えているところでございます。
有床診療所を療養型病床群に転換をするという形で医療法の改正の中に盛り込ませていただいておりますが、有床診療所につきましては、従来、医療計画のベッド数には算定をしないという扱いになっておりますが、今回の改正におきましては、診療所が転換をした療養型病床群につきましても病院の療養型病床群と同様の構造設備あるいは人員配置基準等を設けるというようなことから、病床としては同一の機能を持つのではないか、そういうような観点から、必要病床数の算定ということで、従来の病院の病床と同様に取り扱う必要がある。また、療養型病床群につきましても、従来そのような考え方でやってきているわけでございます。
 ただ、医療計画におきます病床規制のあり方そのものにつきましては、昨年の暮れにまとめられました行政改革委員会の意見の中で、社会的な入院の解消を図るとともに過剰な病床を削減すると、その必要性は認めているわけでございますが、一方、病床規制のあり方につきましては、必要病床数の枠の中で現在特例的に参入が認められている事項の見直しというようなことも含めて、急性期用の病床と慢性期用の病床とを区分するというようなことについての意見が出されておりまして、そういうようなことも含めて、病床規制全体については、必要病床数の枠の中という大前提ではございますが、検討してまいりたいというふうに考えております。
先生の御意見のとおりでございまして、申請をしまして認定されますと、その認定の効果は申請までさかのぼるわけでありますが、申請をした後受けたサービスというのは、いわゆる本体の本来のサービスとして位置づけられることになります。
 申請そのものができない特別な緊急事態があったというときが特例の問題でございます。何か特別な事情があって申請ができないけれども、サービスが要るというような場合に、申請前であっても事情が特に許せば、これはほんの数日間の話だと思いますけれども、それが特例の方でございます。
 普通のものは、申請をした後はこの本体のサービスの対象になる。ただ、認定されませんとそれは自己負担になりますが、認定されればそのサービスは介護保険の給付の対象になるわけでございます。
その点はきちんとやってもらいたいんです。
 それから、今ちょっとよくわからなかったんだけれども、特例居宅サービスというのはあくまでも特例的だという位置づけですよね。僕の言っているのは、入院から在宅に移った場合に、当然、タイミングが大事だから、連続的にサービスを受けるわけですよ。認定されたらさかのぼって適用対象になる、これはわかりますが、ただそうなると、この特例居宅サービスというのは、例えば入院から在宅に移るときには、ほとんどこれは特例居宅サービスということで認められる、こういうことになるんですか。つまり、暫定的なもの、特例的と書いてあるけれども、むしろ入院から在宅のときは私は特例じゃなくて暫定的なサービス体系ということではないかと思うんですけれども。
ただいま海上技術安全局長からお話のございましたように、大体プレジャーボートが二十一万隻でございますが、これが昭和五十年で約十九万隻でございます。昭和四十五年には八万隻でございましたから、ある意味では順調に伸びてきておるということも言えるかと思います。
 このうち、二十一万隻のうち、モーターボートが十五万五千隻、それからヨットが五万四千隻、これで大体約二十一万になるわけでございます。そういうような状況でございます。
 ただ、これを諸外国と比較をいたしますと、これはちょっと比較にならない隻数でございまして、アメリカの九百五十六万隻というのは、これは別格といたしましても、カナダで百五十一万隻というようなことでございます。また、人口当たりで比較いたしますと、我が国は五百五十四人に一隻でございますが、最も多いノルウェーでは六人に一隻、こういうような状況でございます。
 そういう意味で、先生御指摘のように、我が国のプレジャーボートの普及というのは非常にまだ初歩段階であるということかと思います。
 では、御質問のなぜそういうことかというのは、これはいろいろな見方があると思いますけれども、一つは、先ほどお答え申し上げましたように、我が国においては海洋性レジャーというものの根づき方がまだ初期であるということがあろうかと思います。欧米ではかなり古くからこういうことが余暇を過ごす一つの手段になっておりましたが、我が国では先ほど申し上げましたように海水浴とか、そういうパターンでは海洋に親しんでおりましたけれども、船を使うという形はまだそれほど普及していなかったということが一点ございます。
 それからもう一つは、現時点においてこのようなレジャー用の船舶を持とうといたしましても、その保管場所でございますところのマリーナ、そういう施設が十分ございませんので、なかなか持ちにくい。また、持った場合も保管のためのコストが非常にかかるというようなことがございまして、もう少しコストの安い公共的なマリーナというようなものが普及いたしませんと、これもなかなか難しいと。そんなようないろいろな原因でまだ普及度が低いのではないかというふうに考えております。