固定資産税の問題でございますけれども、固定資産税につきましては平成六年度の土地の評価がえから、土地基本法を踏まえまして、地価公示価格の七割程度を目標にいたしまして土地の評価の均衡化、適正化を図ったところでございますけれども、これに伴います税負担につきましてはいろんな調整措置を講じているところでございます。
 平成五年度の税制改正で住宅等につきましてのいろんな課税標準の特例のほかにも暫定的な課税標準の特例措置を講じたところでございますけれども、昨年度の、平成七年度の税制改正におきましても、固定資産税につきましてはいろんな議論がございまして、政府税制調査会、また与党の税制調査会等のいろんな御議論も踏まえまして、平成七年度におきまして平成七年度分と平成八年度分につきましての固定資産税の臨時的な特例措置を講じたところでございます。
 こういうように、平成五年度、平成七年度とその都度いろんな税制上の措置を講じておりまして、私ども固定資産税の負担につきましては、いろんな措置を講じさせていただいておりますところから見ましても、適正なものではないかというように考えておるところでございます。
今のお話は従来から話されている内容とほとんど変わらないような話でございまして、先ほど基本論ベースで申し上げたようなことを踏まえて、やっぱり十分検討していただきたい。
 ただ、平成三年度の土地税制改革というのは、おっしゃるように、みんな土地を買ってもうけようということがあってああいう厳しいことをやったということは私もよく承知しております。ただ、土地の需給構造が変わってきているということを踏まえ、しかも今の日本経済がこういう状況に置かれているということを踏まえたそういう改革をやってほしいということを申し上げているわけです。
 少し質問を早くやれということでありますので、あとは少し縮めてしたいと思いますけれども、もう一つはいわゆる保有税の問題でございます。
 私は、基本的には地価税というのは不公平税制であって、もう固定資産税が相当なラインに来ておりますから、これは当然廃止をすべきである。政府税制調査会がこういう不公平税制を維持すべきだなんてことを言っているかというのは、私は本当になぜかよくわからないんですけれども。
 そういう問題があるんですが、その前提として、固定資産税の実効税率というのは、特に非住宅地についてはもう過去最大の税率になってきているというふうに思うので、固定資産税は決して安いような状況ではなくなっている、あのバブル期の地価税をつくったときの状況とは全く変わってきているというふうに思うんですけれども、その点、自治大臣から御答弁をお願いします。
以上でこの基本的な問題について一応一わたりずっと洗ってきたわけですけれども、ここで少し個別税制につきまして、現時点における皆様方の御感触をお伺いしたいというふうに思います。
 譲渡所得課税の問題なんでございますけれども、私は今中立的な譲渡益課税というふうなものに直していくべきではないかというふうに思っているわけでございます。それは何かといえば、譲渡所得課税が発足した当時からとられた原則であります二分の一総合課税、私はこの線に戻して、それでもう変えないというふうなことをやっぱりやるべきではないかなと思うんです。そう言いますと、二分の一総合課税ということをやりますと、これは累進税率ですから土地をたくさん売ると高い税金がかかるので、少しずつしか売らなくなるよという指摘があるわけです。
 したがって、例えば譲渡益が四千万円以下の場合には比例税率で二〇％ぐらいのものを置いて、基本的な考え方は二分の一総合課税であるけれども、ある部分については比例税率に置き直してしまう。それから、四千万円を超える部分については、平成三年度までは所得税は二五％であったわけですが、ここはもう最高税率が五〇だから二五に置き直してありますけれども、いわゆる二分の一総合課税をとっていたわけですね。こういう状態にやっぱり私は戻した方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点について大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
失礼いたしました。
 委員御承知のように、土地の移転というのはそれ自体はＧＮＰの増加になるわけではございません。ただし、土地が流動化を始めますと経済活動全般が活発になってくるわけで、そういうことを通じて経済の活力が戻ってくる、そういうことを今回の経済対策でも期待しているわけでございます。
 量的にどれぐらいというのは申し上げられませんが、はっきり測定する方法はいろいろございますけれども、今申し上げられるような確たる数字はございません。
私、経企庁長官にお伺いしたかったのは、資産の移転に伴ってマクロ需要がかなり変化をするんではないかという視点についてお伺いしたかったわけで、株が動かないとか土地が動かないというのはかなり設備投資とか住宅投資に影響があるんだろうというふうな、そういう意味のことをお伺いしたかった。
なかなか厳しい財政のもと、大蔵省も御苦労されていることはよくわかりますが、ちょっと趣旨が大分違ってきて、これで果たしていいのかなという疑問はあります。
 次に、Ａ、Ｂ、Ｃタイプの残り枠についてお尋ねしますが、国債整理基金への定率繰り入れの停止は昭和五十七年度から平成元年度まで行われました。五年度から再開されて本年度で三年目になります。五年度以降の繰り入れ停止措置に伴って一般会計に保留されていた金額は、五年度が三兆四百八十七億円、六年度が三兆八百四十九億円、七年度が三兆二千四百五十七億円となっております。このような国債整理基金への定率繰り入れにかわる財源としてＮＴＴ無利子貸付事業の繰り上げ償還が今まで充てられてきたと思います。
 五年度、六年度は、Ｂタイプ事業がそれぞれ二兆四千八百三十八億円と二兆二千六百四十一億円繰り上げ償還されております。しかし、昨年度でＢタイプ事業はほぼ建設国債に振りかわったと思いますがどうですか、確認させてください。
 また、七年度はＡ、Ｃタイプを一兆一千八十七億円繰り上げ償還することにされておりますけれども、Ａタイプは八千百二十八億円、Ｃタイプは五千七百八十億円が総事業額のようでありますが、今後繰り上げ償還の財源となる事業額は余り残っていないんではないかと考えられますが、残額はどのくらい残っておるのか、明示してくれませんか。