原爆の放射線の遺伝的影響につきましては、現在までのところ、被爆者の場合と比較いたしまして有意な差があるとは認められておりませんので、被爆二世に対する各種手当の支給等の施策は考えておらないわけでございますけれども、二世の方々の中には健康面に不安を持っておられる方が少なくないという事実もございますので、おっしゃいますように、昭和五十四年度から調査研究の一環といたしまして希望者に対しまして健康診断を実施しておるところでございますけれども、この健康診断につきましては今後ともこれを継続してまいりたいと考えております。
被爆二世の問題についてお尋ねするのですが、これは今健康診断を希望者に限って実はやっているわけですね。ところが、ただ健康診断をするだけで、原子病にかかっておったにしても手帳を交付する、その医療を講じないというようなことなんですが、そうではなくて、現実にそうした被爆二世が原子病にかかっている、厚生大臣が指定する十一の病気の一つにかかっておるというようなことを含めて、何らかの措置をこの際講じていく必要があるのではないでしょうか。いかがですか。
ともかく二・五キロ以内が、申し上げたようにがん疾患の患者が非常に多いということになりますと、事実はそうなっているわけですから、一キロないし一・五キロくらい、そこらで被爆をした人は特にそういう症状に侵されるということではないかというように思うのです。特に、厚生大臣、これについてデータを見たりして、前向きの施策を講ずるために検討する用意がありますか。
近距離被爆者の対策につきましては、先生も御指摘でございますが、基本懇の答申におきましても、これに重点を置くべきだということで御答申をいただいているわけでございます。
 これを受けまして、認定疾病患者に対する医療特別手当を手厚いものにすることでございますとか、原爆小頭症手当を設けることでございますとか、二キロ以内の被爆者に対し疾病の有無にかかわらず保健手当を設けることということで改善を行ったわけでございまして、今回の法律の中でもこれらの手当の引き上げを御提案申し上げているところでございます。
時間が大分短く、きょうは私の期待しておった半分ぐらいの時間しかないので、次の質問をします。
 この近距離被爆者対策、これも先ほど申し上げた小沢厚生大臣との話し合い、その後この近距離被爆者対策については若干前向きになっているわけだ。医療手当等についても十万八千円から十一万八百円、こういう形に今度は増額をされるわけですね。ですから、その他の手当と合わせますと、十二、三万というような額になるわけです。ところが、私が特に近距離被爆者に対する手厚い措置が必要であろうということを申し上げるのは、二・五キロ、その二・五キロの中で被爆をした人はがんの疾患の患者が非常に多いのです。
 これはあなたの方でデータを持っているだろうから、もっと手厚くしていく必要がある。でき得るならば、二キロないし二・五キロの範囲の中で被爆をして健康管理手当等を支給している人、そういう人には認定被爆者というくらいの扱いをしていく必要があるのではないか、これは申し上げたように、がん疾患が非常に多いでしょう、二・五キロ以内が。だから、そういうことを考えてみる必要があるのだと思うのですが、いかがですか。
まず、この死没者調査のことでございますけれども、私は死没者のお名前が全くわからないというふうなことでは遺憾じゃないかということから、死没者の調査をしましょうということで、やはり死没者のお名前を埋もれさせるのじゃなくて明らかにするということが弔意をあらわす一つだと私は思っているわけです。
 そういうことで実はこの調査を始めたわけでございますが、それから、その実態について今後どうするかということについてのお尋ねにつきますれば、先ほど私が申し上げた私の気持ちを繰り返して申し上げざるを得ないわけでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
実は法解釈のあり方ということで厚生省の方にお尋ねをしたいと思います。
 というのは、かつては法というものはいわゆる支配者の有利のためにあったものかもしれません。しかし現在の法律は、国民の国民による国民のための政治を行うという意味では、むしろ支配される側に立った、あるいは弱者の側に立った、そういう解釈があり得るのだろう、こう思うのです。
 さて、その個別論の前に、まず法解釈には旧来二つの考え方が学問上あったと思うのです。すなわち、概念法学と呼ばれるものから自由法学というふうにだんだん流れが変わってきたということであります。概念法学は「法規上の概念を客観的にして恒久不変なものと考え、概念の中にのみ解釈の正当性を根拠づけ、生活事実についての具体的現実的な妥当性という実践的な要請には目をつむり、概念構成をひたすら形式論理に従って追求するという立場」、これが概念法学と言われたわけであります。これに対して「概念法学の立場とは異なわ、法の不備不完全性を承認し、法の実践的使命の自覚から生活事実に即してその中から真実の価値を見出し、その具体的妥当性を求めて形式論理を排し、生きた法を科学的に自由に探究しようとするものであって、」、そういう法の創造性をもたらそうとする自由法学という流れがいま大きくなっていると思います。現実にそうだと言ってもいいと思うわけであります。
 さてもう一つ、文理解釈に対して論理解釈というものもございます。文理解釈も必要ではありますが、時において論理解釈も必要であります。すなわち、「事物の論理に従って、法の言わんとする真の意味内容を明らかにしていこうとする解釈手段」であります。たとえば、明治にできた刑法という法律の中に、汽車を転覆させてはいけないのだといったその後に、実はガソリンカーなるものが出たわけであります。文字どおりの文理解釈で言うならば、汽車は汽車であってガソリンカーは含まれていないわけであります。しかし現実に、汽車をひっくり返していけないのが、ガソリンカーをひっくり返していいという論理はないじゃないかということから、ガソリンカーも汽車に含まれるというふうな解釈がなされてきたわけであります。これが論理解釈というふうなものでありますが、厚生省としては、こういう解釈のあり方をお認めになりますか。