物価対策として直接にということでは必ずしもないわけでありますけれども、経済企画庁といたしましては経済計画を策定する立場にあるわけでありますが、経済計画の中におきまして労働力をどのように確保し、そして人的能力の向上を図っていくかということは大変重要な課題だ、このように位置づけられていると思うわけであります。
 そういう中にありまして、農林水産業の分野に後継者が参入をし、そしてこれからの農業を担っていくということは大変重要な課題だ、このようなことでございまして、そういった形におきまして、各般の施策につきましては農林水産省並びに文部省がいろいろやっておられるわけでありますけれども、全体的なマンパワー政策、こういう中におきましても、農林水産業における労働力のあり方につきましてはこれを適正に位置づけていくということが重要だと考えております。
 他方におきまして、最近では農山村留学というような形が広がってきておりますけれども、都市化が進みます中で子供たちと農山村との結びつきが弱まっている、こういう流れもあるわけであります。そのような広範な都市と農山漁村の交流を通じまして、都会に住む子供たちも含めて農山漁村というものの意義と役割についての正しい理解を深めていくということがこれからの農業、広くは国民生活の上でも、そしてまた健全な子供たちの生育という面からも重要な課題だと思っております。
学校教育の問題、基本的には文部省の方で教科書をつくり、御指導いただいているわけでございまして、私どもよく参りますのは、農業高校の校長先生方の集まりでありますとか、あるいはそれを所管します文部省の職業教育課の方々、こういう方々とは、定期的ではございませんが、随時意見の交換ということをやっているわけでございます。正式に申し入れたかという御貸間でございますと、そういうことはいたしてございませんけれども、日常そういうふうな交流の中で私どもの考え方というものは御説明をいたしておるつもりでございます。恐らく文部省の方でもそういう御意見もお聞きいただいて教科書等の御指導に当たっていただいているのじゃないか、かように思います。
 私どもの事業といたしましては、学校教育との連携ということで、これも昭和六十二年からやってございますけれども、若い農業者の育成確保促進対策事業というものを始めてございまして、この中で地元の教育委員会等と連携をとりまして、子供たちに農業を体験していただこうということで、例えば学校の教科書の副読本というようなものをつくるようにということで各県に助成措置を講じておるところでございまして、実際にかなりの市町村なり県なりでそういう副読本の取り組みということがなされていると聞いてございます。それ以外には学童体験農園というようなものもございます。
 先生おっしゃいますように、子供のころから農業になれ親しむ、あるいは農業を理解するということが重要かと思っておりますので、現在就農しておる人たちの力もかりまして子供たちへの農業理解というものに努めてまいりたい、かように考えております。
今魅力ある農業ということを実態化させていくために、収入にかかわってまいりますので、生産者の方々がその需給バランスというものについて非常に問題にしておりますし、ぜひとも生産者に負担のかからない機構をこれからもいろんな面から御努力をいただきたいなというふうに思います。
 もう一つ、農業に対するイメージをよくしていくということで、私はさまざまな観点から努力をされているというお話を先ほどお伺いいたしましたけれども、後継者不足の問題で非常に人手不足が野菜の供給を減少させて、それがコストにはね返ってしまう。このまま後継者が不足していきますと、一体十年後、二十年後どういうふうになっていくのかなというのが大変心配なわけなんです。新規の学卒者の、先ほどおととし二千百人、去年千八百人という人数を申し上げましたけれども、新規の参入者、つまり農家出身者ではない人たちの新規参入者の方々の就農人数を見てみますと、一九八六年が四十二人、一九八七年が六十六人、一九八八年が七十七人ということで、確かに四十二、六十六、七十七とふえてはいるんですが、本当にわずかだな、就農者の減少に歯どめをかけるにはこれはちょっと追いつかないんじゃないかという数字だというふうに私思っているのです。
 そこで、後継者の不足に対してどのような対策をお考えになっていらっしゃるか、あるいはまた新規参入者に対してどのような助成をなさっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
とりあえず積極的な姿勢をとられるということで、実はもう少し踏み込んで、もっともっと積極的な施策をとってくださいというのが私の考えなんですが、それを幾つかの点について質問しながら、私の主張も交えて申し上げたいと思います。
 まず、積極的な施策をとる上で、ＷＨＯ、世界保健機構の勧告、これが非常に重要だと私は考えております。やはり世界の健康についてのいわば大元締めであるＷＨＯの勧告なりあるいはさまざまな保健の問題についての考え方、これが非常に重要な地位を果たしているというふうに私は思います。特に、実は湾岸危機、それから湾岸戦争に関連いたしまして、海部内閣は本会議でもしばしば国連中心主義ということを非常に強調されてまいりました。厚生大臣も皆さんも御存じのように、ＷＨＯは国連の一機関でございます。そういたしますと、ただ単に自衛隊を派遣するという問題では国連を重視するけれども、喫煙の問題になると、ＷＨＯの勧告はまあまあ考えるけれども、全面的に一〇〇％実行しないという態度をとるのは非常に難しいのじゃないかと思うのです。
 それに関連して、五月三十一日にＷＨＯの世界
禁煙デーというのがございます。ことしのテーマは公共の場所と交通機関の無煙化、つまり、そういった場所ではたばこを吸わない、そういった方向を目指してさまざまな活動を行うということですが、国連中心主義をとられる日本政府として、しかも今おっしゃったように喫煙の害を認め、さらに積極的な政策をとっていくんだ、そういう態度を述べられた厚生省としては、具体的に世界禁煙デーをどういうふうに活用してその禁煙の方向あるいは無煙化の方向に近づこうとするのか、具体的な施策がありましたらそれをお知らせいただきたいと思いますし、さらにそれをどういうふうに日本国じゅうに知らしめるのか、広報の方法についてもお伺いしたいと思います。