財政的な手当てについては今申し上げたとおりのやり方で今回はやるということにしたわけでありますが、今御指摘の中で大事な視点は、一つは、三ゲンの中のいわゆる権限の移譲ですね。この問題をさらに今まで以上に拍車をかけてやっていきたい。
 そういう点で、今日まで地方分権推進法に基づく委員会の勧告をもとに計画をつくり、この国会でそれを法案化して具体的に御審議をお願いしよう、今そういう段取りでおります。しかし同時に、権限だけでなくて、実際にもろもろの補助金等のあり方も変えていかなきゃならぬ。第五次勧告の中で、統合補助金というような勧告も出てきております。いずれにせよ、これらの財源、権限の移譲を含めて精力的にやっていきたい。
 同時に大事なことは、一方で権限移譲、そういう地方分権を促進していくということと同時に、合併ですね。市町村における地域住民に対する行政サービスの質的な向上の問題ということをも含めて考えていかなきゃならぬ。もちろん、行政の国、地方を通ずる簡素効率化という要請、両方あるわけですが、このことを通ずることによって、国、地方を通ずる財政再建への一助にもなっていく。行財政改革を徹底していかなきゃならぬという要請も実はあるわけでありまして、そういう点で、合併の促進の問題あるいは地方行革、これは国の行革はもとよりでありますけれども、そういったことをも含めて徹底していかなきゃならぬ。
 そういう点で、財源の問題というのは、権限の問題あるいは合併の問題、それらのことを一体として進めていかなければならぬというふうに考えております。
そういった、国も苦しいという事情は私はよくわかっております、この予算委員会でしょっちゅうそれは議論されていることでありますから。
 しかし、国も苦しいから地方も苦しめというお考えではないでしょう。両方が苦しむよりも、まず地方の苦しみ、どっちかといえば弱い者の苦しみの方を少し軽減してやる。そして、これからの地方自治が前進するところへ権限、財源、人間を移転することによって国が楽になる。私はやはり何らかの、どこかから始めなきゃいかぬのじゃないかと思います。国も地方も両方苦しみ合って、そしてお互いに憎しみ合いという状態ではなくて、やはり苦しみは国に一極集中して、そして活力を地方に分散するためには、私はこういう思い切った政策が必要ではないかと思うわけです。
 結局、権限、財源、人間の地方移譲はほとんど行われないままに、借金の地方分散だけが着実にこの十年間進んでいって、この数年間の間に地方の債務は二倍、三倍に急増しております。これはもう異常な状態と言わざるを得ない。
 だからこそ、私は、この経済再生内閣の中で地方自治体の役割、そして地方の単独事業あるいは国の補助事業も含めて、そういう経済的な役割というものをもっと高く評価する、そのためにはまず、公的資金を投入して債務を減らしてやる、利払いの地獄から解放してやるという政策が必要ではないかと思います。
 もう一度大臣の御答弁をお願いします。
地方財政の非常に厳しい状況について真剣、深刻にお考えをいただいた上での今のお話であると思います。その心情において理解し、大変御支援、心から感謝を申し上げますけれども、一方で国家財政そのものも、これまた地方財政に負けず劣らず、どこかでそういう徳政令をだれかが出してくれれば一番いいと思うぐらいの状況にあることも事実でありまして、そういう中で、国、地方、お互いが、何といいますか、責任のなすり合い的なことをするのではなくて、本当に双方ともにどうやってこの地方財政、国の財政を立て直していくのか、その前提になる経済をどうやって立て直していくのか。
 そういったことにおいて、ただ、今日までの役割分担の中で、とかくすれば、かなりそういった本来国がやるべきような事柄が結果として地方財政に傾斜がかかってしまった。その結果が地方財政をより深刻な状況に追い込んだということも私は否定はできない側面もあった。そういったいろいろの反省もあって、特に今度の予算の中で一つの歯どめをかけ、そしてともに再建をしていこうという、そこへ向けた一つのスタートになり始めたというふうに私は理解をいたしております。
まず、国歌・国旗でありますが、まずは、国歌・国旗というものが大切であるということを今強く教えるようにお願いをしているところでございます。そして、少なくとも卒業式、入学式においてはきちっと国歌を歌い、国旗を掲揚するようお願いをいたしております。ただ、毎日出すかどうか、これは各地方自治体、学校に任せてありますので、この点についてはさまざまな学校での御判断にまっているというのが現状でございます。
 それから、私学にするかどうかというふうなことに関しましては、まず、初中教育はやはり公立が非常に多い、まだ私学にたくさんお願いをしているという段階ではありません。しかし、高等教育に関しては、既にもう七五％の高等教育機関が私学でございます。そして七五％以上が私学で高等教育を受けているわけです。これは多分日本だけだと思いますね。イギリスは国立が全部です。ドイツは州立です。（岩國委員「中学校、小学校です」と呼ぶ）ただ、小学校、中学校はかなりイギリスは私学が頑張っています。おっしゃられるようにパブリック。そういう意味で、私学に関して、初中教育における私学をどうするかということは、さらに進行していくというふうなことも考えられると思っております。
私は、それぞれの輸送事業体、それぞれに特性を持ちながらその特性に応じて、自分に足らないところはほかのところにやってもらう、あるいは小回りのきくところは小回りのきくところでやってもらう、そういう協力関係、つまり本当に国民全体の利便に資するという意味での協力関係というのもうまくつながっていかなければならない、こう思っているわけです。今打ち出されていることはいわゆる競争原理ということで、ともかく活を入れようということだ、こう思うんですけれども、そういうものも必要だと私も思っております。
 そこで、協力原理のことは申し上げました。では、いわゆる市場原理としての競争というのを導入するときに、競争条件というのはどういうふうに整備をされているのと、公正でかつ自主的ないわゆる環境整備というんですか、それはどういう形で今回の改正の中で運輸省はお考えになっているんだろうか。基本的にはそれはきちっとしたルール、こういうことに基づいてやってくださいよ、こういうふうに思うんですけれども、どうもその辺がまだ明確になっていないみたいな気が私にはします。
 今回の需給調整規定の廃止をにらみながら、やはり今までの運輸行政では随分やらなかったことを、認めていなかったことを、いろいろ資料等を見てみると、それはこれからこういう状況になるんだからいいんじゃないのということで、ある意味では、法律に違反しているということではないけれども、非常に弾力的に運用されてこの事態になっている事例があります、具体的な形で。だけれども、これから自由競争ということで競争原理を導入なさるのであれば、やはり競争のあり方についても、それは公正でなければならない。
 そうすると、細かく言えばいろいろあるんだろうと思いますけれども、例えば、どういう形でどれだけの設備が必要なのか、どれくらいの検査が必要なのか、どういう人員が必要なのか、そういうところを、果たしてイコールフッティングみたいな形できちっとした競争条件の環境整備というのができるのだろうかというふうに思っているわけですけれども、この点は、運輸省としては、いわゆる競争環境の整備というのですか、どういうことをお考えになっているんでしょうか。