そこで、五％のほかにもう一つ、産業の基盤の問題をおっしゃったのですが、私どもはこれはあくまでも大企業優遇の特別措置だと申し上げておるのですよ。だから五％を一〇％にしようがあるいは全然非課税措置をなくしてしまおうが、別にそういうようなことによっておたおたするような会社は、いまの特別な経済状況で一時的に構造不況になっているようなところは別にして、対象になっているところは少ないのじゃないか。たとえば鉄鋼関係は特にしっかりと非課税措置を受けているのですけれども、最近私どもの方で日本の大企業五十社の内部留保、ため込み利益十二兆六千七百億円というのを調査したのですが、そのうちで、大手の新日本製鉄は鉄鋼関係ですから完全に非課税措置を受けている。あるいは、川崎製鉄、住友金属、日本鋼管、神戸製鋼、これは大手の五社だけを私が拾い出したのですけれども、この五社だけでも昨年九月期の決算が一兆二千四百二十六億円の内部留保をちゃんとため込んで大もうけしているのですよ。ところがこういう企業に対してしっかりと非課税措置をとっている。これは通産省に言うた方がいいのかもしれませんが、自治大臣、その辺のところもしっかり踏まえていただいて、最初におっしゃった方向でがんばっていただきたいということを要望いたしまして、ほかの問題に移りたいと思います。
 もう一つのほかの問題といいますのは、午前中も議論がなされましたが、今度の不動産取得税の六十日の問題です。
 伺っておりますと、税制の整合性というようなことで登録免許税のことをおっしゃって、今度それが中古住宅にも適用されるようになった。中古に六十日で新築の場合六十日でないということになっては非常に不都合だからというお話をしておられたように伺っておるのですが、しかし、登録免許税の方は国税ですね。だから、国税と地方税というのはそう強いて整合性を持たせなければいかぬものでもないんじゃないかと思うのですけれども、それを無理やりにというか持ってこられたのは、それだけのことなんでしょうか。
私が申し上げましたのは現在、地方税法でリストアップしております八十二品目はすべて五％以上でございますけれども、ここには載っていない製品でコスト中に占める比率が五％を超えているものがほかにもありますということを申し上げただけです。
いまおっしゃったのとちょっと違う話を聞いてきたのです。というのは、ここに掲げてある対象品目、現在八十四品目ですが、この産業においてはいわゆる電気料のコストに占める割合はおおむね五％を超えている、こういう理解をしているのです。非課税品目の連絡がありますね、事務所の関係とかについてだけ電気代を納めますよという連絡が来る。だから、そういう品目をつくっている企業だからおおむね五％を超えている品目なんだという理解で、別にチェックも何もしないという話を聞いてきたのです。しかし、いまのお話だとちょっと違いますね。五％ということばかりではなくて、もう一つ産業に与える影響だとかどうとかというお話もあったのですが、ちょっと違うものですから、その辺は一遍趣旨を徹底してください。
先ほど申し上げましたように、今回非課税品目から落とすことにしております二品目、いずれも電気料金のコスト中に占める比率は一〇％を超えております。それで、現在の非課税品目の一つの選定基準といいますか、そこに挙がっておりますものの基準としては、五％を超えるものということにしております。したがって五％を超えるものはすべて非課税品目であるということではなしに、五％を超えるもので、かつ、非常に重要な基礎産業物資についてそこにリストアップしているわけでございます。したがいまして、最近の経済の実態あるいは製品の産出量その他経済に及ぼす影響などから、五％以上であってもあるいは一〇％以上であっても非課税品目としてとどめおく必要のないものについては常に見直してこれを外していく、このような努力をしております。このような考え方で関係省庁にも協力をお願いしているところであります。そのことと、現在の五％という基準をやめてしまうということとはまた別だと思います。五％以上の非課税品目の中でも、たとえば鉄鋼のように非常に影響の大きいものもありますので結局、基礎資材の現在の産業経済に及ぼす影響などによってこれを考えていかざるを得ないのじゃないか、このように思います。
 いずれにしても私どもは、地方財政の立場から非課税の特例はなるべくない方が望ましいわけですから、そういった方向で努力をしていくつもりでありますけれども、五％の基準そのものを変えてしまうというのは現在ではまだむずかしいのではないだろうか、このように思います。
企業ごとの非課税による減収額というのはつまびらかにしておりませんけれども、四日市市の方に問い合わせたところ、比較的大きな減収額を生じている企業名としては、三菱油化、中部電力、東洋曹達、協和油化、三菱化成、新大協和石油化学というふうな企業だ、このように聞いております。
やはりいまお答えいただいたように、自治省としても直接調査をしに行く、あるいは通産省の方から届いたデータをうのみにしないという方向でやっていただきたいと思うのです。
 それで、いまちょっとお話があったのですが、それぞれの自治体が直接管轄内の企業の電気料について調査をしに行くというようなこともやっておられるのですか。
レーバーアタッシェの問題につきましては、労働省としてはかつては大使や公使も出した、レーバーアタッシェはもちろんでございますけれども、出したこともあるわけでございますが、特にレーバーアタッシェの問題については、藤井先生も御承知のとおり、なかなか外務省の枠も厳しいわけでございますけれども、これからの労働問題は国際的な交流の中で位置づけなきゃならない、こういうこともありますから、ぜひ拡大の方向に向かって努力をしたい。
 それから先ほど加藤局長とのやりとりの中で、安倍外務大臣も、高齢化時代に備えていわゆるシルバー平和ボランティアのような形で、これは何万人もというわけにはいきませんけれども、いわゆる高齢者のいろいろ職能、技術や経験を持った人をそういった発展途上国やなんかにも派遣することによって、高齢者の一つの生きがいの先頭を走っていると、こういう立場からもやってみようじゃないかということで、今外務省と労働省でいろいろ協議をしておるところでもございます。そういう点も含めて諸外国との労働交流というものを積極的に進めなきゃならない、かように考えます。
 それからいま一つは、韓国の問題は、私どもの方の地元でも織物やなんかがありまして、これも香港とか韓国の長時間労働のコストの競い合いの中で非常に苦境に立っている、こういう現状もございます。それはそれとして、労働時間短縮の問題を言いますと、必ず経営者側からもそういう後発の経済国との労働時間調整はどうするんだ、こういう意見が出されるわけですね。現実これは相当将来において日本経済にとっては深刻な問題の一つだと思うんですね。幸い韓国の労働部、いわゆる韓国の労働大臣から私あてに招待が来ておりまして、今国会ですから当面は日程調整というわけにもいかないわけでありますけれども、こちら側から乗り込んでいって長時間労働について丁々発止やり合うということでなく、幸い韓国側から御招待をいただいておる経過もございますので、国会が終わりました後で、韓国とか香港とか、こういう後発の経済国家との問題に対してもひとつ意見交換をしていきたい。そしてまた、たまたま今韓国がＩＬＯに参加するかしないかということも非常に大きな関心になっておるわけでございますので、そういう点もあわせて、やはりそうした国々との労働問題をめぐる意見交換というのも大事なことだというふうに考えておりますので、今御指摘いただいた点については鋭意ひとつ日程を調整して実行していきたい、かように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。