五十七年の二月二十二日でございますか、建築基準法違反で逮捕をいたしております。この事件につきましては、三月十五日、建築基準法違反ということで罰金十万円の判決がおりておるわけでございます。
 それから、梅宮刑事とのかかわり合いの問題につきましては、先ほどから繰り返しお話し申し上げておりますように、千葉県警におきまして特別の体制で念入りに調査をいたしました結果、先ほどの本部長訓戒という判断に達したものでございます。
そんな答弁では十分じゃございません。
 これは、岡嶋保氏自身が告発をすべくその経過を述べた文章そのままでございますけれども、こう言っております。
 「近藤勇は、八千代市に昭和四十九年頃より不法に貸工場を建築し家賃を得ていたことで身柄拘束取調べとなったが、実は別件逮捕であった。容疑は麻薬法違反、産業廃棄物取締法違反、脱税にからむ大蔵官吏贈賄事件である。」その証拠として、検事勾留が二十日間に及んでおる。ただの建築基準法違反ということであれば、二十日間にもわたる検事勾留は通常打たないのが常識でしょう。
 それからさらに、先ほど申し上げました近藤勇氏と梅宮刑事との重鮨司においての第一回の会談の内容も事細かに述べております。さらに、百万円を梅宮刑事が請求をした経過につきましても事細かに述べております。
 この経過を振り返ってみますと、二十日間の検事勾留を打たれるような重大な事件でありながら、結果的には大山鳴動ネズミ一匹、建築基準法違反の事件しか取り上げられなかった。そして釈放後、梅宮とこの元被疑者、判決を受けて前科となりましたこの者と会談を、しかも料亭でしておる。何のために会う必要があるのですか。このこと自体がおかしいでしょう。恐らく推測をすれば、別件で逮捕された、他の麻薬法違反それから不法投棄、脱税、こういうものについてもみ消したのではないかという疑いもここで出てくる。そしてさらに、その次に打った手は刑事、警察官という地位を利用して近藤勇をいわば脅迫しているわけでしょう。このままだと別件逮捕されるかもわからない、百万円持ってこい、検事にも渡さなければならぬ、これは何ということですか。
 しかも、今、不十分な問い合わせの結果だけから見ても、近藤と梅宮が数回会っていることはお認めになっておるわけです。これだけでも明らかに供応ですよ。処分なら懲戒免でしょう。懲戒免にして、なおこれは事件にすべき性格のものではないですか。それを単なる訓戒処分というのは一体どういうことですか。警察は内部の事件に対してはもう本当に甘い。だから幾らでも事件が相次いで起こるのではないですか。こんな目こぼしをやっているからですよ。その点は一体どうなんですか。
先ほど申し上げましたように、県警におきましては刑事部それから監察合同で調べを行いまして、それなりに一つ一つの事案について詳細な詰めは行っているというふうに考えておりますが、ただ、私どもといたしましては、県警の方で責任を持って取り調べた結果、その点について今申し上げましたような概括的な結論的な報告を受けておりまして、それを御報告すれば十分であろうというふうに思ってきょう臨んだわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案本案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
 政府は、財政再建を急ぐ余りに、国内景気対策より財政圧縮に重きを置き、結果的には長期にわたる景気低迷と同時に、かつてないほどの税収の伸びの低下を招き、このことがかえって財政再建をおくらせてまいりました。
 昨年の企業の倒産は、前年比一一・八％増の一万九千百五十五件と過去最高となり、完全失業率も過去最悪の二・六％の水準に達し、実質賃金の伸び悩みと相まって、国民生活に大きな不安を与えております。また、内需の冷え込みの影響は国内面だけにとどまらず、経常収支が大幅な黒字となり、対外経済摩擦を激化させています。
 今日の低成長は、政府が内需拡大のための積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気の回復に逆行する大幅増税を強行したことなど、縮小均衡型経済運営による政策不況に起因していると考えます。
 したがって、我々は、大幅な所得減税、法定耐用年数の短縮など投資促進税制の強化、公共事業費の増額などを柱とする拡大均衡型経済運営への転換を強く要求してまいりました。しかるに、政府は、減税を上回る一兆三千億円の増税の断行、大幅投資減税の見送り、公共事業費の二％削減など、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しております。
 こうした政府の経済財政運営が巨額の歳入欠陥を生み、特例公債の増加を招いており、今日の財政危機を引き起こした政府の責任は極めて重大であります。
 今回の財特法の五十九年度におきます内容につきましては、特に従来からの約束事でございました借換債の発行の禁止や、電電公社におきます五十九年度先取り等があったにもかかわりませず、五十九年においてはこれらを無視し、従来から言われております実質的な赤字国債発行を続け、その処置も先行きままならないような状態の中でこの財特法の論議が行われてまいりました。これまでの政府の姿勢に対しまして、我々は最も不信の感を抱いているのであります。今回の日本専売公社の納付金等の臨時調達など、財政の実体を国民の目から覆い隠すということだけで、制度の根本的な改革につながらない実質的な赤字国債の発行は断じて容認できないのであります。
 政府が公約どおり「増税なき財政再建」を達成するには、本格的な行財政改革を推進し、我が党が提唱する拡大均衡型経済運営路線へ転換していかねばならないことを特に強調いたします。続いて長期的な展望のもとに財政再建が行われますよう、特に政府の中長期的な財政計画が策定され、それによって国民が安心して政府に任せられる、そういう状態をつくっていただくように強く要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）