もう時間もございませんので、野口参考人と池田参考人、お二人に一度にお伺いいたしますが、お二人とも労働組合として、繊維産業の再生のために大変前向きにというか、まじめに取り組んでおられる意見を拝聴いたしました。私も大変力強く感じた次第でございますが、いろいろ事業そのものについての御意見は今他のお二人の御参考人に聞きましたので、労働者側としての見解を聞きたいと思います。
 先ほど特に野口参考人が言われましたように、時代の要請するような産業に構造改善をしていくということのためにも、人材確保という面から、雇用条件、先進国並みの労働条件が必要である、私はその点については全く同感でございます。ただ、現在から未来に向けて大きく転換していこうという、こういう産業の中にあると、それを求められながら、やはりいわゆる雇用調整という問題に皆さん方も取り組んでいかなければならないと思うわけでありますが、その点についてちょっと言及が少なかったように思いますので、要するに雇用調整問題に組合としてはどのように対処していくのか、この点も時間がございませんので簡単でよろしゅうございますから、お二人から御意見を聞かせていただきたいと思います。
池治参考人と伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど瀧澤参考人が言われましたとおり、自助努力が一番大事なことである、私もそう思いますが、現状を見ますと、数次にわたる構造改善に取り組んでこられておりますが、やはり環境の変化に十二分に対応した構造改善が不十分であったということが現状の不況の一つの原因である、このようにも言える側面があろうと思います。また、この答申の中でも、事業者や業界が改革に対して多少消極的であったというか、意欲が不十分であったということが見受けられるというような指摘もあるわけでございますが、先ほど非常に積極的に構造改善に取り組む御意見を拝聴して非常に心強く思ったわけであります。
 私も、先進国型産業になり得る可能性があるということについては瀧澤参考人と全く同じ見解でありますが、それには相当の努力が要るんじゃないか、このように考えますので、お二人に再度ひとつ御決意のほどを伺いたいと思います。
ＮＡＴＯ諸国が我が国と同様にナイキを持っていたわけでございますが、これの後継機種の選定に当たりまして、まずＮＡＴＯ諸国の最も有力な西ドイツが昨年の十二月に採用すること、ペトリオットにすることになったわけでございまして、それで日本がもし仮にこれを引き続き採用するということになった場合に、全体としての経費の分担というものがどうなるかということはこれからの読めの問題でございまして、今この時点で具体的にどうだということは申し上げる段階ではございません。
これはアメリカで開発をされ、今、逐次実戦配備の段階に移りつつありますペトリオットというシステムと、それから今御指摘のナイキフェニックスという国産開発の構想とこの二つが候補になっていたわけでございます。従来これを研究をしてきまして、昨年の段階でほぼ検討が進んできまして、私どもは現在の時点ではペトリオットがかなり有力な機種であるというふうに判断しておりますが、まだ最終決定には至っておりません。
これはナイキ及びホーク、空と陸が持っておりますが、これの後継システムの選定ということが大きな問題でございます。五十九年度予算におきましては、陸上についてはホークの改善型で引き続きやっていくということで一応決めましたが、航空自衛隊につきましてはまだ方針を決定をいたしておりません。
これ以上は聞かない。
 防衛庁、次期のＳＡＭ－Ｘ、地対空ミサイル、この選定について伺っておきたいんですが、ナイキハーキュリーズに新しいレーダーシステムをつける例のナイキフェニックス、これの国内開発案についてはどういう位置づけか。答弁簡潔。
それは共通一次テストのマークシートみたいなどっちかを選べというようなものでありますが、ともかく大綱水準を守り、一％を守る、そういうために両方実現するために努力してまいります。
その問題についてはこういう問いがあったと思うんです。それは国民世論というのは一％というのをかたく支持していると、したがって国民が一％をかたく守れと、こう言っているんだから防衛費についても一％を守るべきだと。もしそれを超える部門があったらこれは削減すべきである、そういうような論理のお話だったと思うんです。それに対しまして私が、それはいかがなものか、というのは国民世論というのは設問の仕方によって変わり得る場合もあり得る、だから国民世論で一％だと、もうこれは絶対だというそういう世論が出て、それを超えたものについて削れというような御議論には私は賛成できない、こういう趣旨でお答えしたわけでございます。
防衛庁長官、三月十七日の当委員会であなたは、一％は大綱とは別と答弁されていますけれども、別じゃなくて二律背反というとらえ方の方が正しいんじゃないですか。
これは政策によって違うのです。政党によって政策が違いますし、個人によってまたニュアンスも違います。でありまするから、そのニュアンスの差、政策の差から必然的に出てくるところはあり得ると思います。
今回法制化いたしました協定もベースはやはり私民法上の無名契約だろうと思います。そういう意味におきましては特に法律の定めがなくても指導事業としてできるわけでございます。ところが、施設の配置に関する協定等は単なる民法上の契約に基づく効果だけでは不十分である。例えば最初消極的だった人が後から簡単に参加できるという形をとれば広がりも持てるだろう。それからまた、本人が土地を譲り渡したり相続した場合でも、相続人に効果が及ぶということでなければ関係は安定しない。そういう意味から承継効とか単独行為による参加を認めるという特別の法律上の効果を与えるという意味でその限りで法制化をした。また当然そういう性格のものでございますから、行政上の認可についての要件等を決めたわけでございます。
 もう一つの集会施設等の協定でございますが、これはやはり今日の農村社会ではそういった集会施設や小水路の問題は普遍的な共益施設でございまして、この管理責任をどうするか、費用負担をどうするか、また、その利用をどうするかということは農村生活を営む者にとっては欠かすことのできない問題でございます。また、それが十分行われなければコミュニティー機能も低下していくし、農村の資源管理にも悪影響を与える。そういう点を考えまして、これについてはむしろ行政上有効適切な指示を市町村長等に行わしめるために一定の法的な定めを設けまして、届け出、認可のための要件等も定めたわけでございます。したがって、ベースにございます民法上の契約で処理できます協定はこの法律には書いておりません。私どもとしてはこの法律で予定しました以外の問題につきましても、例えばハウスと農機具舎の配置の問題というふうな問題がなかなか問題になるでしょうし、集落道とか里山とかあるいは街路樹とか樹木の管理の問題、そういった問題についても幅広く協定や申し合わせが行われますよう指導をしてまいりたいと考えているわけでございます。