お答え申し上げます。
 自動車の事故の調査を行うということは、先生今御指摘のありましたように、大変やっていかなければいけないものだというふうに我々も考えてございまして、そういった意味で効果的な事故防止対策を図るためには、実際の交通事故の実態を的確に把握してそれに対する適切な方策を講じていくということが重要だと考えております。運輸省におきましては、昭和四十八年度から自動車工学あるいは医学者というような専門家によって自動車事故の実態の把握に努めるとともに、自動車事故における自動車の構造、装置と乗員の傷害との関係を中心とした事故分析を行っておりまして、その結果を踏まえて自動車の安全基準の拡充強化に努めているというところでございます。
    〔小川（信）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう具体的な理由については把握していらっしゃらないというお話でございますが、今のような具体的な事故原因の中のさらに詳細なものについてぜひ把握をしていただきたい。そういうものがなしにして本当の安全対策の取り組みはできないんじゃないか、不十分なのではないか、私はそのように思うわけでございますが、これからの対応をどのように考えていらっしゃるか、運輸省並びに警察庁の方の御意見をお伺いしたいと思います。
先生おっしゃるような事故の形態が現実には恐らく起こっておるだろうと思われますが、警察庁における現在の事故統計においてはその種事故の実態は把握をしておらないということでございます。
今、前方をよく見ていない、それによる事故が七割近い、そういうお話がございましたが、その中で、高速道路で前を走るトラックやバスが急激に減速したにもかかわらずストップランプが点灯しなかったために気がつかないでブレーキを踏むのがおくれた、そういう事件はどれぐらいありますでしょうか。
事故原因の主たるものは、前方動静不注視、これが七百九十二件ということで三六・八％でございます。それからわき見運転が六百二十二件で二八・九％、スピード超過が二百二十九件で一〇・六％、車間距離不保持が二百二十八件で一〇・六％ということでございまして、前方不注視、わき見運転、こういう前方をよく見ていないという事故原因が全体の六五・七％、七割近いということでございます。
お答えを申し上げます。
 平成二年中の走行中のトラックまたはバスが追突された事故の発生状況でございますが、トラックが追突されたものが二千九十二件、バスが追突されたものが六十件でございまして、計二千百五十二件となっております。これは高速道路における全事故三万九千二百十一件の五・五％を占めるということでございます。
 御参考までに、これらの事故において追突した方の車両の内訳でございますけれども、これは、普通トラックが八百六十八件で四〇・三％、普通乗用車が二六・三％、その他、こうなっております。
きょうは、私、消費者の立場から車の安全にかかわる質問をさせていただきたい、そのように思っております。
 交通安全の対策に関しましては交通安全特別委員会で審議され、また政府におかれましても三月に第五次交通安全基本計画が決定されてその推進に取り組んでいらっしゃる、そのように伺っておりますが、平成元年に交通事故非常事態宣言が出されました。そして交通事故死が十五年ぶりに一万一千人を突破、現在既に一万人を突破しているのが三年続いているわけでございますが、この第二次交通戦争ともいう大変深刻な事態に今至っているわけでございます。
 私はきょうこの委員会で指摘したいと思いますのは、消費者の立場から、ユーザーに本当に安全な自動車なりトラックが供給されているだろうか、また、国の定めます車の保安基準そのものが今の時代にマッチしたものになっているのかどうか、そういうことについてお尋ねしたい。もしそうでなければ、車の事故というのはもう起こるべくして起こっているというか、人為的にさえ起こっていると言って過言ではない、こういう状況ではないか、そのように思います。
 初めに警察庁にお尋ねしたいと思いますが、高速道路を走るトラックやバスに後ろからトラックなりいろいろな車が追突をするという事故が年間どれぐらい起こっているか、その数をお尋ねしたいと思います。
時間ももうございませんので、あと一、二御質問したいんですけれども、さっきからも議論に出ておりますように、世界経済のこれからの大きな問題として世界はどこも資金不足であるという問題がございます。世界の資金不足を合わせると三千五百億から四千億ドルぐらいになるという見方も一部の専門家には出ております。米国は確かに多国籍軍を中心として戦争には勝った。しかし財政的にはますます赤字がふえて、資金の貸し手として大きな期待をとてもできないという状況だと思うんです。
 一方、ソ連に対する援助だとか東欧の復興の問題だとかそういう問題もあるし、ドイツも今までは日本とともに黒字国で資金の出し手として大いに期待されておったけれども、今や旧東独を抱え込んで国内だけで手いっばい、それで財政赤字になるというふうな状況でございます。
 勢い資金の出し手として黒字大国日本に対する期待が大きくなるのは当然だと思うんですけれども、しかし実際には黒字大国かというと、経常収支を見てみますとどんどん減ってきておりますね。大蔵省の最近の発表によりますと、一九九〇年の一年間の経常収支の黒字は前年に比べて二百十三億ドル、三七％の減で、約三百五十八億ドルになったという発表がございました。これは一九八六、七年度ぐらいに比べますと、黒字幅は大体三分の一ぐらいに減っているわけです。
 ですから、これからいろんな資金需要が出てくるのに対して、国際協力という点から最大限の協力はしなきゃいかぬと思うけれども、しかし財政を預かる大蔵大臣として、それをとにかく何でもオーケーと言っているわけにもいかないような状況になってくるのではないかというふうに思うんですね。その辺についての大蔵大臣の心構えは一体どうなのかということをお聞きしたいと思います。