特例許可外病院につきましては、先ほど申し上げましたように、むしろ要員をきちっと整えていないところに問題があるわけでございまして、私どもは一刻も早くその特例の承認基準、許可基準に合わしたお医者さんなり看護婦さんの配置をしていただいて、老人の診療に、医療に万全の体制をむしろとっていただきたいと思っているわけでございます。この特例許可外病院はたしか年々数字的には減少いたしておりまして、私どもは、老人病院と申すものはやはり特例許可病院の方でございまして、許可外病院というのはやはり問題がある病院だなという印象でございます。
 しかし、お年寄りがその中での医療に問題があってはなりませんので、先ほど申しましたように、点数は丸めている部分がございますけれども、どうしても医療上必要があれば何回算定をしてもいいという形になっておりますので、お年寄りの医療には支障が生じないような診療報酬にしてあるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
今おっしゃいましたいわゆる丸めですね。この丸めのために月に一回しか注射してもらえないとか、それからいろいろの検査、それも月に一回しかしてもらえないとか、そういったことが患者の側の不平不満としてあるわけですね。
 そしてもう一つ困ったことは、患者の方からいいますと、自分が入った病院もしくは入れられた病院が特例許可病院なのか特例許可外病院なのかわからないわけですね。ですから、入ってみたら、何だか知らないけれどもここの病院はとにかく注射も数が限られているし、それから検査というのも数が限られている。ひどいところは月に一回ということなんだということで、これはどうしたことかといろいろ訴えに来る方もあるわけでございます。私は素人だからわからないんですけれども、そういう訴えが非常にあるわけですね。
 そしてまた、特例許可の病院というのは、毎年一月一日から三月三十一日までの間に七十歳以上の人が六〇％いると特例許可外病院になっちゃう、だからとにかくその間に一回外へ出てもらって、またその後入ってくればいいんだということで、病院を出されてみたりまた入ってきたりなんていう人も随分いるようですが、そういう実態は厚生省の方はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
均等法についてのときの資料を私見ておるわけでありますけれども、女子に対する教育訓練の有無、これは全体の民間の企業含めてということでありますけれども、これを実施しているかどうかということにつきましてここに出ておる資料によりますと、男女全く同じに受けさせるというのは本当にまだ少数でありまして、全く受けさせないというところが約二割、これは従来からほとんど変わっておりません。ある程度実施するというのが四割から五割、こういう実態もあるわけであります。
 全般的にはそうした各企業での研修についての取り組みというのがこれまでの実態であったわけでありますけれども、最近なども、実は私、例えば労政事務所などに行ってみますと、この研修問題についての学習会といいますか、企業の皆さん含めて町中でも非常に行われているわけでありまして、こうした問題については、これから一年一年とどんどん改善されていくのではなかろうか、こういう気がいたします。
 たまたま本院につきまして私が持っている資料によりますと、例えば本院の研修について、「初任研修」というところによりますと、部課によっていろいろ違っておるようでありますが、五十八年度が十三名、五十九年度が二十二名、六十年度が二十五名、こういう形で徐々に研修参加の数がふえている、こういう状況が出ておるようであります。
 院外の研修につきましても、今事務総長がお触れになりましたけれども、これは人数の関係はなかなか厳しいという実態もあるようですが、人事院研修などについても、五十八年度、五十九年度はなかったわけでありますけれども、六十年度から女子も参加するようになったということのようでありますしあるいは大蔵省の研修につきましても、従来ありませんでしたけれども、六十年度から参加がある。他省庁への出向につきましても、五十九年度お一人でありますけれども出てきた。こうした全体の傾向を見てみますと、本院における御努力につきましても数字の上でもあらわれている、こういう感じがいたします。
 ただ、先ほど申し上げました課長、課長補佐、係長、こういう人数のバランスから考えますと、特に係長、課長補佐の行政研修などにつきましては、人数が少ないようではありますけれども、まだ〇、〇、〇、こう来ておるわけでありまして、そうした御努力を評価しつつも、今後もこの点につきまして一層の御努力のほどをぜひお願い申し上げる次第でございます。
 さて、次の質問に移りたいと思いますけれども、もう一つの問題は、従来もいろいろな観点から伺っておりましたけれども、職員の年齢構成から心配される老齢化社会に対応しての幾つかの問題点であります。
 二十一世紀には世界一の高齢化社会になると言われている。その対応が社会的な要請にもなっておるところであります。しかしながら、この問題は、ややもいたしますと、高齢化社会になったら金がかかるから、この際方向を転換して受益者負担を徹底しよう、相互扶助、自立自助が必要である、こういう問題のすりかえになってはならないというように考えております。
 現在私は、早い定年による退職とか不十分な社会保障の問題、低福祉、貧困な年金制度の中で高齢化社会を迎える、こういうことが国民のあらゆる階層の皆さんの最大の不安である。その不安を解消するための施策が、要求される基本的な問題であると考えているところであります。高齢化社会が進んでいる現在、心身ともに健康でいる間に自分で働いて生活できるという環境の整備は緊急かつ重要な社会的な課題であるとも考えます。特に労働可能年齢につきましては、年金財政の破綻の防止といった面からだけではなく、肉体的労働可能年齢の向上、またそれに伴う就労意欲等からの議論が必要であると思います。
 政府は、六十歳定年法を提出されたようでありますけれども、六十歳の定年制導入が、例えば従業員百人から千人未満の中堅企業において殊におくれておるというような問題もありますし、特に円高による不況が続いている現在、こうした規模の企業に対して、単に努力義務を定めるというようなことで政府の基本的な計画の達成が可能であるかという問題もあるのではなかろうかと思います。全般的な問題となりますけれども、まずこうした問題点を抱えている企業層をも含みまして、今後の六十歳定年制の拡大の具体的な施策について労働省にお伺いしたいと思うのです。