今お話しのように、現業的職場における衛生問題と同様に、最近は特に技術革新の進展あるいはサービス経済化等に伴いまして、職場環境が大きく変わってきているわけでございまして、特に非工業的な、非現業的職場でございますが、これらにつきましては、むしろストレスといったような健康対策が重要になってきているというふうに思うわけでございます。現在の衛生管理者の制度は、有害業務の対策とかあるいは健康確保対策等の業務を遂行できるということを前提にしているわけでございますが、今先生お話しのような非現業あるいは非工業的職種の職場における衛生管理問題というのは、また別な角度から見なければならないというふうに考えているわけでございます。この点につきましては、中央労働基準審議会の建議にも、それらの指摘をいただいているところでございますので、これらの工業的職種、非工業的職種と区分けをした資格制度についても必要ではないかということで検討を進めてまいりたいと考えております。
いや、そうした対応をしてきていると思うのですけれども、現実にはなかなかやはり整備されていかないという問題点もあろうかと思うのです。その改善をされていかない問題点の一つとして、衛生管理者等の資格の問題が非常に難しいという問題もあるやに聞いているわけですね。これは私は現業職場の場合と非現業職場の場合と同一の資格を持った安全管理者が必要であるかどうかというようなことも若干問題があるのではないかと思うのですね。ですから、そういう点はもう少し見直しをして、再検討する必要があるのじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
お話がございましたように、快適な産業環境を進め職員の安全と健康を確保するというのは、地方公務員自体にとってももちろんでございますが、地方公共団体にとっても非常に重要な問題でございます。安全衛生管理体制の整備は、その基本というふうに認識をいたしているわけでございまして、この点で従来から地方公共団体に対して指導の通知でございますとかあるいはいろいろな会議等を通じまして指導してきたところでございますが、先ほど申し上げましたようなまだ整備の立ちおくれているという現状があるわけでございます。
 そういった状況にかんがみまして、さらに最近では、特に御指摘のございました整備状況の悪い市町村などに対しましては、個別の指導も行っているところでございまして、若干ではございますが、年々改善もされてきているわけでございます。今後ともそういった整備促進を図りますように、あらゆる機会をとらえて指導の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
今御説明がございましたが、特に安全委員会や衛生委員会の設置状況というのは市町村が非常によくないわけですね。これは今御説明がありましたけれども、内容を見ますと、例えば衛生委員会等は二千二百二十二設置をする必要があるのにわずかに七百三十六事業場、言うならば三三・一％しか設置されてない、こういう現状になっておると私は思うのです。
 こういう安全衛生管理体制が十全に整備をされてないような市町村等に対して、これまで自治省はどういう対応をしてきたのか、簡単に御説明いただきます。
地方公共団体におきます御指摘の労働安全衛生法に基づきます安全委員会、衛生委員会などの安全衛生管理体制の整備の状況でございますが、六十二年の三月末の現在で、都道府県とか市町村とか全団体の合計で見ますと、総括安全衛生管理者が九一・九％、安全管理者が八八・〇％、衛生管理者が五九・二％、産業医が五五・〇％、安全委員 会が八〇・八％、衛生委員会が四六・五％という数字になっております。
だから、長官はいいことをおっしゃっていますが、私はもう一番初めの早急な効果の上がるのは国公有地しかないと思うんです。そこに焦点を当てる。
 先般も大川端の、佃島、あそこの例を言いましたけれども、都営住宅で五万五千円、三ＤＫが。住都公団で十七万、民間の三井で二十九万、同じ三ＤＫが。それだけ違うわけです。だから、公団の制度等の政府の援助も一つ考えながら、やはり公共用地の活用というのは東京都内では最優先に公共に私は取り組まなきゃいかぬと思う、緊急を要する問題だと思うんです。それがまず前へ出ていく。私は、民活じゃなくてまずそれが前へ出ていくことが、政府として国民に対し、都民に対して模範を示すことになるし、安心感を与えていくことになると思う。
 そうしていけば、そこに予算の問題があるだけの問題であって、公営住宅だって公団住宅だってかなり安価なものが建つことができる。佃島ですら五万五千円、公団は十七万ですけれども。これだって政策的な配慮を予算措置で行えば安くできる方法もあると思うんです。
 そうしていきますと、汐留あたりと言わなくたって、大井にしたって国鉄用地が随分あいていますし、あるいは国有地が都内にも随分あります。そういうところに今こそ私はいわゆる公共の発動をさして、そこで宅地供給なり住宅供給なりを考えていくということをやれば、今、あしただってできることなんです。その問題についての手は全然打たれていないんです。それで外の方の土地供給とか民活の問題とかばかりを言っているんです。そうやったってだめなんですよ。
 それよりもまず都内の問題でそういうものに取り組んでいくことによって、政府はやる気だなと、本当にそういう問題が実施されていけば私はそういう民間の投機的意欲だって鎮静化してくると思うんです。それが私は都民を今苦しめておる土地高騰に対して政府が責任を持ってやり得る唯一の対策だと思うんです。だから、やはり公団でも結構ですから、土地を供給できるような公的なものをしっかりとつくって供給に当たるということと、やはり公共の住宅政策、これについて都内では本腰を入れて取り組む、この二点が私は先決問題であると思うんですが、大臣この点についてはどうでしょうか。