お答えいたします。
 私も、ただいまお尋ねの、こういうような規模、額、そういうことについて、明日香村の規模及び村の方の将来の生活の上で十分かどうかということについての実情を、必ずしもはっきり調べて知っておるわけではございません。明日香村に行ったことがございません。しかし、そこに書かれておりますことを見ますと、先ほど私が言いましたような、今後の細かい、生活をする上における建築物だとか、営業とかあるいは居住その他のもろもろの制限があり得るということは、これは明らかでございます。
 そういう場合に、むろん飛鳥を保存しなければならぬということは大変大事なことだとは思いますが、将来、何十年あるいは何百年にわたって保存する上で、その変化に応じた住民生活の保障ということについての規定がここにはない。それから国あるいは県の助成ということも、明日香の環境を保全する上で必要な事業についての補助でありまして、住民の生活についての補助という点が非常に弱いといいますか、欠けているということ、この点が憲法十三条との関係において問題がある、こういうように考えるものでございます。
 九十五条につきましては、林先生と若干考え方は違うと思いますが、やはりこれは一の地方公共団体に対する特別法であります。この規定を憲法がつくった趣旨は、地方自治体には自主性と自治権というものを与える、地方自治体に自治権を与えるということを憲法自身が定めたわけです。自治権を奪うことはできない。その自治権も、単なる地方自治体だけではなくして、地方自治体の官治というものは住民の自治によって行うということがその内容にありますから、二つあります。一つは、地方自治体がその自治を行うに当たっては、住民自治において行うべきだ、こういう二つの内容を持った自治権が憲法に定められている。
 したがいまして、住民の権利義務に特別の影響を及ぼすということ、それから、一の地方自治体の権能に特別の影響を及ぼす、こういう場合には住民投要によって決定しなければならぬ、こういうのが憲法の定めだと考えます。
もう時間がなくなってしまいました。大変ありがとうございました。
 もう少しお聞きしたいのですが、最後に、一円先生はこの立法に関連いたしまして、憲法十三条をお引きになって、憲法十三条との関連で、十分な住民生活の保護、援助の規定を欠いておるから、どうも違憲のにおいが強いというお話をなさいましたけれども、私のちょっとわかりかねますのは、このような環境保護の目的も含めた法律では、国民の権利なり義務にいろいろな形で触れる法律も出てきております。しかし、それは憲法の規定上、十三条、その前の十二条の規定もあることでありますし、公共の福祉というものとの調和で解釈をされておるように思います。この、国民一般に憲法が保障している権利を十分に配慮して法案を出せということの一般論で、果たして明日香法の、現在この法律の中で決めておりますさまざまな特殊の援助、これはもちろん当該地方公共団体に援助が行われ、それが計画に従って住民の具体的な生活に援助として出てくるものであろうかと思いますけれども、それを考えた上でも、なおかつ先生は、この明日香法の、わが国のこういう法律制度では珍しい、非常に積極的な援助政策も十分事足りるものではないというような御意見をお持ちでございましょうか。その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の討論を申し上げます。
 この第九十三臨時国会は、両院選挙が同時に行われ、そして内閣がかわるという、そういういままでになかったような大きな変化の中で、実質的な審議をやる最初の臨時国会だということで出発をしたわけであります。
 私たちは、今日の情勢において、新内閣が財政問題、あるいは物価、経済の問題、あるいは外交、防衛問題、政治腐敗を一掃していく問題、こういった問題について十分の見解を表明され、そしてまた、その審議を尽くして、そして同時に、緊急の生活改善課題であるたとえば仲裁裁定の実施あるいは公務員給与改定あるいは冷害対策、こういったものを審議する国会にすべきであるという主張をしてまいりました。したがいまして、三十日程度の会期があればそれでできるはずだ。
 大平内閣時代に出された郵便、国鉄あるいは防衛の問題にしましても健康保険法にしましても、こういった法案は、財政、経済といった根本的な論議の中で改めて検討さるべきものではないか、ただ残っておったものをそのまま積み残し法案と称して出してくるというようなことはやるべきではないという考えを一貫してとってまいりました。
 今回の会期延長は、私たちが考えるたとえば郵政あるいは国鉄の関係法にしましても、これは財政再建に役立たない、あるいは郵政、国鉄の再建に役立たないということは、審議の中でも明らかになっておるわけであります。しかも、こういうのは物価をむしろ上げていく、そういう引き金になるという性質を持っておる悪法だと考えております。
 また、健康保険法についても、福祉の重要な問題で非常な後退をもってくる、国民の健康破壊の方向につながっていく悪法だと思っています。
 防衛三法にしても、非常に危険な日米軍事同盟の強化、こういった方向に、あるいは違憲の自衛隊の増強という方向に向かうものであって、断固として反対することが日本の平和と安全のために必要だ、こう考えておるわけであります。
 こういった悪法を通すために会期を延長するということは、断じて容認することができません。
 なお、衆議院にかかっております定年法にしましても退職手当法にいたしましても、これは労働者の労働条件を使用者たる政府が一方的に悪化させていく、しかも団体交渉権なんかを無視する態度をとっておる、権利に対する重大な侵害でもある、こういう法案は、まさに審議未了になれば廃案にするのは当然である。
 賃金改定法については、これは全党一致でありますから、最終日の本日でも処理しようと思えばできることである、こういう観点に立っております。
 したがいまして、この会期延長には断固反対するものであります。