松浦さん、残念ながら大臣を助けたことにはなっていませんよ。大臣が先ほど言われた言葉というのは大変なのです。議事録を後で整理してよくごらんになっていただきたい。米軍が日本でとる行動がアメリカ自身によって任されているというふうな主張ですよ。違うのです。日米安保条約で枠がかかっているのです。これは私たちの主張じゃないですよ。私たちは日米安保条約に賛成していませんから。政府自身がおっしゃっている内容。アメリカの自由な行動になるんだ、日本からとやかく申し上げることはできないという趣旨のことをあなたは述べられたのです。これは大変なことなのです。ですから、この問題に関しては今の答弁は助けになっていない。
 その問題についてはもう一遍大臣がお述べになるなら述べていただきたい。
先ほど大臣が言及されましたのは、今回のまさにミッドウェーからインディペンデンスヘの交代ということに限定して言及されたわけですが、先生が今御指摘されました一連のアメリカ政府関係者の発言は私どもも承知しておりますけれども、重要なことは、先生が言及されました日本におきますアメリカ軍が日本及び極東における平和と安定の維持に寄与しているという実態があるということで、これはもう国会で繰り返し私どもも申し上げていることで、まさにその実態があるかどうかということに限りますけれども、私どもはそういう実態がまさにあって、そしてそれゆえに日米安保体制というものが日本及び極東の平和と安全の維持に役に立ってきているというふうに認識しているわけでございます。
このインディペンデンスの横須賀への寄港という問題につきましては、御案内のように米軍の運用上の問題でございますから、日本政府としてこれについての意見を格段申し入れるということは差し控えたいというのが政府の基本的な考え方でございます。
金融機関の基本的な業務運営のあり方あるいは不祥事件の未然防止というものにつきまして、従来から数次にわたり通達等により指導をしてまいりました。しかしながら、御指摘のように、最近金融機関に関連いたします不祥事件というもの、また土地あるいは株式資金への融資などにつき世間から大変厳しい御批判を受ける状況になっておりますことは当局としても十分承知をいたしておりますし、大変残念であり、遺憾に思っているところであります。
 金融機関というものがその業務の公共性にかんがみ、社会的責任を自覚された業務運営が求められているわけでありまして、第一義的にはみずからが業務の適切かつ健全な運営のあり方に努力をされるべきものであると考えておりますけれども、当局としても、公共性の適切な発揮の実を上げ社会の期待にこたえていただくよう、引き続いて厳正な指導とともに、従来よりより奥深い検査の実施等により信頼を取り戻すべく努力をしていきたいと考えております。
今委員の御指摘になった一連の金融機関の不詳事件、これは大変残念なことだと思います。これはやはり金融緩和が長続きする間にあって、収益の量をとにかく追う余り、金融機関の本来の性格である公共性、健全性、この二つをなおざりにする風潮と関連があるというふうに思います。委員の御指摘になったこの公共性と健全性は、これは金融機関の原点でございまして、監督当局から言われるまでもなく、金融機関がみずから反省してやらなければならない、そして一日も早く国民の信認を取り戻さなければならないというふうに思います。私どもといたしましても、常々指導をしながらもそういうふうな不祥事が出てきたということはやはり遺憾に思います。今後とも日常の接触あるいは考査等を通じまして、そういうモラルの原点に返れということは厳しく徹底して指導していきたいと思います。
株は今下がっていますけれども、一時株が物すごく上がったことも事実だし、土地がむちゃくちゃに上がって、そのことが国民経済に大きな影響を与えたことも事実ですからね。私はもう少し謙虚に、過ちは過ちと認められた方がいいと思います。
 そこで、なるほど株は下落しました、地価も大都会では鎮静化した。こんなことで何かもう既にバブル経済がおさまったようなことを言われていますが、私は、国民大衆が怒っているのは、自分たちが預けたお金の運用を誤られて、それで土地転がしの片棒を担がされた、その結果家も手に入らなくなってしまった。こういう金融機関のやり方、またそれに対する政府の監督不行き届き。さらに金融機関の公共性のモラル、これはどこに行ったのかということで国民は怒っているわけです。総量規制で地価の抑制の効果が上がっていると日銀総裁も言われましたが、その反面では、地価をあおった大半の責任はやっぱり金融機関にあったという証拠ではありませんか。しかし、金融機関からも日銀総裁からも余り反省の弁が聞かれませんが、今申し上げた点をどう考えられますか、あなたたちは。
先般公表させていただきました土地白書では、御指摘のような内容を盛り込んでおりまして、企業の土地の所有あるいは取引、いずれの面で見ましても、この地価上昇過程で徐々にウエートが高まっております。特に上昇幅が著しい大都市地域での企業の土地保有がふえておるところでございます。
 企業保有地につきまして別途私どもがアンケート調査した結果によりますと、事業用土地の一部につきまして未利用なものがございます。またその未利用土地について、将来とも利用計画がないんだ、立てていないんだ、そういうふうな土地がかなり高いウエートに達しておりますので、やはりこういう遊休地の存在ということは、非常に土地対策上も問題にすべきだと考えております。
 そこで、特に需給が逼迫しております大都市地域では、まずそういった遊休土地をより的確に実態把握する必要があると思います。一部首都圏等では私どもも努力しておりますが、さらにその実態究明を進めていきたいというふうに考えております。それと、従来から国土利用計画法に基づく遊休土地制度の運用を行ってきておりますが、今後ともこの的確な活用を図っていきたいと考えておりますし、税制面におきましても、今回の見直しによりまして特別土地保有税が強化されておりますし、都市計画上の遊休土地転換利用促進地区とリンクしたいわゆる遊休地課税の創設も図られておりますので、そういう手段も活用しながら、企業遊休土地については利用促進を指導していきたい、そういうふうに考えております。