工科系の大学の博士課程の大学院の問題は、関係者の間でいろいろ議論が出ていることは私ども伺っております。いま御指摘の中でたとえば東京工大については博士課程が置かれているわけでございますが、御指摘のような名古屋工大とか九州工大、それから東京農工あるいは電気通信、いずれも工学系の大学についてそれぞれ関係者の間では大学院問題が議論されておりまして、特に、たとえば名古屋工大のように非常に伝統もあり、古い大学についてぜひ大学院博士課程をというお話は私どもいろいろ伺っているわけでございます。
 ただ、先生十分御承知のように、日本の高等教育の中における大学院のあり方につきまして基本的にいろいろと議論をされている時期でもありますし、なお、当委員会でもかつていろいろと御議論がございますように、いわゆるオーバードクターの問題など、今後大学院問題を処理する上において検討していかなければならぬ課題がいろいろあるわけでございます。したがって、そういう全国の特に国立大学について博士課程の大学院を今後どうするのかということは、基本的な問題点がいろいろあるわけでございますので、私どもとしても関係者に集まっていただきまして、調査研究会議をすでに発足させまして御検討をお願いしている点でございます。それらの全体的な検討と絡みましてどう対応していくかということは今後考えていかなければならぬ課題だと思っております。工学教育について博士課程の充実が必要だということについては、私どもも十分認識をしているつもりでございますけれども、そういう事柄全体の検討課題の中でどう方針をとっていくかということに絡みますから、それらの検討を待って対応をしていきたい、かように考えております。
それから九州工大、東京工大、それから東京農工大、電気通信大学などを含めまして、そういう一連の工科系の単科大学になぜ大学院をつくるという問題が出てこないのでしょう。
医学の博士課程というのは、何も大学院のコースに行かなくとも、大学を卒業して、そして数年のうちに努力してドクター論文を提出しますと博士を取れるわけですね。そういうのはかなり数がふえていると私は思います。それで博士課程というものをつくる意味は、お医者になるところの箔をつけるための博士の問題なのではなくて、重要な医学研究に必要ないわば研究コースとしてそういう者を養成していくという重要な任務が片方になければならぬと思うのです。そういう意味で、医学部をつくれば単科でも全部博士課程を上に乗せるということがあたりまえのような発想でいっていいのかなあという疑問がないわけではないわけであります。
 そこで、いままでの医学部ではみんな博士課程を持っていますから、単科の場合にも博士課程を乗せることに反対とかいう意見を述べているのではありませんが、そういう医学部の上に単科の場合に博士課程を乗せるということであるならば、たとえば工科系の大学をちょっと列挙しましょう。名古屋工大は博士課程はどうですか。
医学におきます大学院については、先ほど来申し上げましたように、私ども医学に関する教育研究が非常に複雑、高度というような点に着目して順次整備をしてきておるわけでございますが、ただいま御指摘の医学における大学院がフルに活動しているかという点は、教育研究面につきまして関係者の間でいろいろ議論があることは伺っておりまして、それらの改善を要する点については今後さらに改善を図っていかなければならない、かように考えております。
そうしますと、医学でいまの博士課程をつくって、医学博士で普通の病院を開業ないしは他の病院に出ていくのと、純粋に医学の研究、将来研究を含めて、後継者養成という形で大学院というのはフルに動いていると判断をいたしますか。
労働省がそんな態度だから、銀行の方も得々として、盛岡労働基準監督署の御指導のもとにこういうようなものをつくりましたと平然と言っておられるわけですよ。労働基準監督署がこのような男女差別を指導したとあらば、非常にゆゆしい問題だと私は思います。そのような事実があったのかなかったのか、ぜひ明確に調査をして、結果を報告するように求めたいと思います。いかがですか。
その会社の方で指導を受けた云々ということにつきましては、私、実は初めて聞くことでございまして、どうもそのようなことも言っておるといううわさを聞いてはおりますけれども、その辺につきましては、私は、ここではっきりその当時の、五年前のことでございまして、事実を了知しておりませんので、御容赦をいただきたいと思います。
私は、そんな答弁はないと思いますよ。労働省がこれから男女平等を指導し、そして特に労働基準監督官として労基法四条違反かどうかを明確に指導する義務もあるし、違法ならばそれを告発する義務もあるし、そういう立場にありながら、こうした妻たる行員でなくて夫たる行員というふうな定め方をし、男女差別を明確に給与規定であらわしている、そのことを個別案件だから答えられないというふうにおっしゃるのは、とうてい責任ある態度とは言えないと思います。それは、銀行当局が言っているのとほとんど変わらないじゃありませんか。銀行の方は、社会通念だとかあるいはまた盛岡労働基準監督署の御指導のもとにこうした規程をつくったとまで言っているわけですよ。盛岡の労働基準監督署がこのようなことを御指導なさったのかどうか。その辺、はっきりさせて答弁していただきたいと思います。
具体的な問題だから答えられないというのではありません。給与規程の中に「夫たる行員」というふうに定めることが、男女差別であって、労基法違反に当たらないのかということを私は聞いているわけです。だから、菅原さんの例はさておきましても、こういう定め方が違法でないと労働省としておっしゃるのかどうか、そのことを聞いているわけです。
日本銀行の金融政策を見ておりますと、ことしの三月以降大幅な円安傾向に少しでも歯どめをかけたい、こういうことから短期金利を高目に誘導しておられまして、それがさらに長期金利に影響して、長期金利も高くなる、銀行預金はそのまま据え置かれておりますから、銀行の資金のコストは変わらないのですけれども、銀行としては、国債以外に有利な金融商品がどんどん開発されるものですから、その方に投資を希望される、国債を引き受けるのをいやがる、こういうことが出てまいりまして、七月は休債にせざるを得なかった。こういうことで、結局八月は〇・五％の金利の引き上げ、利回りの引き上げ、こういうことになったわけでありますが、もちろんこのために長期金利全体に影響が出てまいります。
 ただしかし、現在の資金の需要状態を考えますと、長期プライムを上げましても、民間が借りる場合に、果たしてそのとおりすぐ行くかどうかということは、これは疑問だと思うのです。特に力の強いところはとても、コストが上がっていないのに金利を上げるということは皆承知しておりますから、そこは皆それぞれ交渉されまして、直ちにこれが長期金利の引き上げにそのままつながるということは言えないと思います。しかし、全体の流れから申しますと、こういう景気が非常に大切なときに金利が上がるということは、これは大変遺憾なことだ、こう思います。万やむを得ないと思いますが、そのこと自体は大変遺憾である。
 ただ、特にこの際、中小企業が非常に厳しい環境下にありますから、中小企業に対してだけは特別の配慮が必要でなかろうか、私はこのように考えております。