御指摘のように、はり、きゅう師の関係につきましては現在四年制大学が一校と短期大学が一校、私立で存在をしておるわけでございます。これができますときに、私どもといたしましては、一般人、健常者だけを対象にするのではなくて障害者にも門戸を開くようにということで御指導申し上げまして、入学試験も点字を出題するようにとか、あるいは点字図書を十分整備して視覚障害者が入ってきた場合に対応できるような体制だけは必ずとっておかなければいけないというようなたぐいの指導をいろいろしてまいったわけでございます。しかし、大学はその方針に基づいて門戸を開いておりますが、現実には受験生の数も少ないようでございますし、合格する者も非常に限られているというような状況でございまして、いわば一般人がほとんどという状況になっておるわけでございます。そういったことも考えながら、今回の新設の短期大学につきましては障害者を対象にするということで、障害者教育の一つの前進基地のようなものを考えていきたいということで計画をしたものでございます。
障害者の教育については、日本も一世紀の長い歴史があるわけでございます。そういった中で近ごろは、国立じゃございませんが、私立の鍼灸関係の学校、あるいは明治鍼灸大学などございますが、そこらあたりに普通の人が入っている例がかなりありますね。それとの関係をどのようにお考えになっておられるのか、もう一つ聞かせてください。
御指摘の点でございますけれども、聴覚、視覚障害者をかなりの数集めて教育をいたすとなりますと、やはり教育上、安全上、かなりいろいろな面での配慮をしなければならないという点もあるわけでございますので、そういった観点から考えました場合には、筑波大学の中に、あるいはそれに併設するという形で置くよりは、小回りがきいていろいろな試みがやりやすいということ等諸般の状況を考えますと、独立の短期大学とした方がいいのではないかというのが関係者の意見でございまして、そういう方向にのっとったわけでございます。
 それからまた、四年制大学にすべきかどうかということも、特に外国では現実に四年制の大学もあるわけでございますので、これも一つの検討課題であったわけでございますが、やはり先ほども申し上げましたように、何と申しましても我が国で初めての経験でございまして、教官を集めるといいましても全く全国から公募してという格好で集めてくる、どれだけ能力のある方が集まるかということ等も考えますと、現段階で直ちに四年制を目指すというのは必ずしも適当でないのではないか。まず短大という段階で充実をした上で、また将来計画は別途検討するということが必要ではなかろうかというようなことから、短期大学にいたしたわけでございます。
 なお、学生の受け入れにつきましては、学生の入学資格として現在考えておりますのは、盲・聾学校の高等部を卒業した者、あるいはそれと同等程度の障害を持っている者ということで、視覚障害、聴覚障害と申しましても、比較的重い障害の方々というのを念頭に置いて進めていってはどうだろうかということでございます。また入学者選抜の方法は、推薦入学制度ももちろんとりたいと思いますが、推薦入学制度と一般の大学におけるような学力試験、面接等による制度と、その両方を組み合わせた格好で入学者選抜を行ってはどうだろうかというようなことで、こういった具体の細かい点は大学が発足いたしましてから大学自体で決めることでございますけれども、今私どもの段階ではそのようなことを考えているところでございます。
この機会に二点、お聞きしたいと思います。
 その一つは、なぜ筑波大学がありながらそちらと一緒にならなかったのか。四年制にはこれからどういう対応をされようとお考えになっておられるのか。
 もう一つは、この筑波短期大学に入る生徒及びそれをどういうふうに受け入れるのかという点、御質問したいと思います。
おっしゃるように優秀な労働力であり、貯蓄率の高さあるいはまた技術革新、先端技術の優秀さということにつきましては、私は多少疑問を持ちますが、それはともかくといたしまして、労使関係の安定、治安の安定、これは私も納得いたします。しかしながら、資源のない日本、しかも中進国がこれだけ追い上げておる現在において、果たして過去の高度成長政策当時のような成長率が望めるだろうかというと、私はやはり疑問を持たざるを得ないのです。
 そこで、増税、財政再建ということになりますと、冗費の節約といいますか行政改革、これを私は活発にやらなければならないと思います。
 それが、日本の行政改革というのは、明治以来十年ごとに戦争をやってきた。そのたびに古くなった、時代に合わない行政改革が行われてきた。ところが、日本は戦後そういうことは行われていない。まあドッジ政策をやったときくらいでございましょう。のんべんだらりとやってきた自民党政権のもとで、ともかくこれだけ膨大な行政経費が出てくるようになってきた。もちろん、戦前と比べまして内地人口が大体倍になる。その上へもってまいりまして、福祉とかそういうような大きい行政のニーズが出てきたのであるから、人件費がふくれ上がるのはこれまた当然だと私は思います。しかしながら、古い制度それ自体について、不要になった制度、そういうものに対するフォローアップと申しますか、それが行われていないのではないか。
 戦後ともかくたくさんの制度がつくられました。もう古くなった制度がたくさんある。法律にいたしましても三百幾つあるそうです。これの切り捨てが行われていない結果、行政の膨大なるものができてきた。官僚の諸君にすれば、パーキンソンの法則ではありませんけれども、ともかくそのために膨大な仕事をする、仕事をつくるために役人があるというようなかっこうになっているととは御存じのとおり。そこで蛮勇をもってこれを縮小していく必要がある、私はこう思うのです。
 そこで、経企庁自体につきましても、これは企画院当時からあるのでございますから古い役所でございましょう。戦後においては目覚ましい活躍をされた企画庁だろうと思います。しかし、果たしていま企画庁はどれだけの仕事ができておるだろうかということになりますと、私は疑問を呈せざるを得ないのであります。それはともかくといたしまして、そういう観点から、経済企画庁長官としても、「増税なき財政再建」あるいは赤字脱却ということをお考えいただきたいのであります。もちろん、いまの臨時行政調査会、あれは素人ばかりが集まっておる。しかも、ともかく枢密院のごとき存在になっている。あれであれば政党なんというものは要りはせぬのです。またそれを守るというようなばかな内閣もあるのです。あれでは内閣や議会というものはなきに等しいのです。
 それはともかくといたしまして、いまこういう財政再建をしなければいかぬという一つの大きい命題を抱えておる。その中において私が一番恐れるのは、政治家の潜在的に持っております調整インフレ論であろうと思うのです。かつて中曽根さんはそれを言ったのですから。ここに私は思いをいたすときに、経済企画庁が果たさなければならない役割りは重大なものがある、こう思うのであります。御所見をお伺いしたいのです。