特に今回地価の大きな伸びを見せた大阪圏なんですが、中でも大阪圏は対前年比で五六・一％の伸びなんですが、特に関西新空港建設予定地、例えばそのうちの泉南市というのは八一・七％、一年間で二倍近いですね。その周辺の都市もいずれも大体七〇％から八〇％台という異常な急騰です。ですから、ビッグプロジェクト周辺での民間デベロッパーによる土地投機、思惑買い、それから金融機関の不動産業向けの融資、ここに非常に大きな問題の一つがあるわけですね。
 今もお話がありましたが、私、二年間だけでとってみても、十年もそうなんですが、八七年末と昨年十月の約二年の間で見ても、全国平均、銀行の不動産貸し付けが一・三九倍に対して、大阪は一・六六倍なんですね。大阪の信用組合についても私は地方自治体の関係で調べたのですが、一・六六倍。それから、いわゆるノンバンクがまた不動産に貸すのですが、そのノンバンクへの銀行の貸し付け、これはちょっと四年ほどの比になりますが、やはり一・六三倍、この点では銀行への指導は十分ではなかったんじゃないか、こういうふうに思うのですが、今後どういうふうにされる予定でしょうか。
お答えいたします。
 全国銀行というベースが銀行の場合ございますけれども、それで見ますと、過去十年間、昭和五十五年三月末で全国銀行の不動産業向け貸出残高というのを見ますと、これが十一兆円でございます。それが平成元年三月末、十年後で四十二兆でございまして、約三・八倍でございます。
 御質問のありました信用組合ですけれども、これにつきましては都道府県が監督いたしているところでありまして、都道府県がその権限に基づいて報告を徴しているかと存じますけれども、大蔵省としては全国を集計したものは承知いたしておりません。
なぜ地価が高騰したかということが大きな問題、やはり大企業、大銀行があり余る資金力に物を言わせて国際金融都市東京で有利な位置を占めようということで、特に都心部の買い占めに走り、地価つり上げ自体が大きなもうけの種になったわけですが、八七年度末で都内二十三区の二千平方メートル以上の土地所有者というのは、数では全体の二・二％ですが、その所有している面積では四四・七％ですね。少数者への土地の集中が進んでいるということが一つの大きな特徴だと思いますが、特に全国的にも今問題が出ているのは、ビッグプロジェクトだとか民活だとか叫ばれているところで地価が上がっておるのですね。実は大阪もそうなんですが、そこで土地買い占めの資金提供者は、これはまた金融機関でありますが、大蔵省の銀行局に来ていただいていると思いますので、銀行、それから信用組合、最近二年間で不動産融資の実績とその伸び率がどうなっておるのか、この点についてだけ伺っておきたいと思います。
そんな難しい指示じゃないのです。ただ、認識の重大さというものを総理としては強調したかったということと同時に、やはりこの土地問題というものは、先生御存じのように一省庁だけでやれるものじゃありません。基本認識がみんな一つになって、建設省、国土庁、農水省あるいは自治省というそれぞれの立場でえこじを張っておってもだめなんで、ですからそのときもともかく仲よくせっかくやってくれということでございましたけれども、私はむしろそのときに国土庁の長官に、もうあなたのところがやはり土地の所管の責任官庁として私たちにどんどん、とりあえずの段階で言えば、監視区域の増大とか拡大とかそういった問題もあるわけですけれども、そういうのを遠慮なく指示しろ、そうすれば積極的に対応して協力もする。東京に次いでの大阪の上昇、またこれを第三、第四に波及することがないようにせっかく対応しようということでございました。
それで、その当日の閣議の後、伝えられているところでは、総理から大蔵、建設、自治大臣に土地対策を改めて指示したというふうに伝えられているのですが、特に総理からどのような指示があったのかを伺っておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 マネーロンダリングにつきましては、昨年のアルシュ・サミットにおきましてその取り締まりの重要性が指摘されるとともに、金融活動作業グループというものをつくって、本年の四月までに報告を取りまとめるということを経済宣言でうたったわけでございまして、先生が先ほど御指摘になられました記事は、まさにその報告のことを指しているわけでございます。そして、我が国もこの報告作成の作業に先進国の一カ国として加わりまして検討をしてきたわけでございますが、この報告書を我が国としてもエンドースしたということでございます。
この日経新聞の内容を見ますと、大蔵、法務、厚生、警察ですか、その関係省庁で連絡を密にしながら具体案を煮詰めて、四月のサミット準備会にこれを提出する、こういうようなことが新聞に報道されておるわけですが、それは事実ですか。
御説明申し上げます。
 先生が今御指摘なされましたいわゆるマネーロンダリングの取り締まりにつきましても、現行の国内法制ではカバーされないものでございますので、今現在外国の立法例等も調査中でございますが、こういった調査検討を鋭意進めていきたいということでございます。
その批准に向けて国内法の整備等々各省庁の連絡を密にしながら進めていくということの御答弁でございましたが、平成二年の二月十五日の日経新聞の報道によりますと、そのマネーロンダリング、不正資金の洗浄浄化、これを防止するために一九九一年を目途に麻薬資金洗浄防止法、これは仮称ですけれども、これを制定する方針を固めた、こういうような報道がされておるわけでございますが、その中身というようなことについてわかる範囲、教えていただきたいと思います。
郵務局長の重要な責務の一つとして切手文通の振興を考えております。そういう意味で大事なポストについているというふうに考えておりますが、よりよい郵便切手を発行し文通の習慣を大いに促進しますことは切手文化や手紙文化を振興するための重要なポイントでありまして、郵便事業の基本的な使命の一つであるというふうに考えております。
 ところで、事業の経営におきまして、各般にわたることですが、ニーズの多様化、国際化、そういった時代の変化に対応しなければいけないわけですが、それとともに、地域社会の振興に一層寄与するということで、切手文通の振興につきましてもそういう意味で改めて光を当ててみたい、そういう意気込み、姿勢で臨んでおります。そこで、そのために政策的な視点と実行体制を確立して有効な施策を実行したいということでいろいろな施策を講じているわけですが、そのための組織体制の充実強化ということで、本年度のできるだけ早い機会に組織改正を行いまして、現在公達レベルの切手文通室を政令レベルの切手文通振興課というふうに改めて万全の体制をとりたい、また、役職者等の要員も充実してまいりたい、そういったことで、先ほど申し上げましたような基本的な方針、施策のもとに臨みたい、こういうふうに考えております。