草川先生、御質問ありがとうございました。
 介護につきまして、一つの問題点は、どういう形で財源調達するか、それからだれがその供給主体となるのかという問題がございます。そして、あとの一つは、在宅と施設とのハーモナイゼーションというけれども、どこら辺にそのウエートをつければいいのかということが関連してまいります。
 先ほど申し上げましたように、ノーマリゼーションの視点に立ちますと、通常の暮らしがしたいということになれば、本当に私たちは素朴な願いとしては家で死にたいというような願いを持っておりますけれども、これは先進諸国の経験を見てまいりますと、人口の高齢化率ということに非常に関係してまいります。
 例えばデンマークは、もう施設は排除しましょう、全部在宅でいきましょうというような方向転換をしておりますが、それよりも高齢化率が進んだスウェーデン、在宅福祉に非常に力を入れていたスウェーデンが、高齢化率が高まるに従って要介護老人、それも重度の要介護老人がふえてまいりまして、どうも在宅だけではコストがかかり過ぎるということで施設の福祉も力を入れております。
 ですから、私は、長期的に日本が四人に一人が六十五歳以上のお年寄りというふうな時代になりますと、施設福祉ということにも力を入れる必要があるというふうに考えますが、現在の端緒におきましては、取っかかりとしましては、在宅というものが余りにも今まで見過ごしにされてきたということを考えますと、在宅福祉に力を、ウエートを注ぐということは、これは政策の最優先としては適当ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
新進党の草川でございます。
 ただいま三人の先生方から大変貴重な御意見を拝聴いたしまして、大変ありがとうございました。三人の先生方も、それぞれ高齢化社会を踏まえての日本の財政のあり方等々について、大変示唆に富んだお話をお伺いをしたわけでございます。
 そこで、大変恐縮でございますが、御発言なされました先生方に順次お伺いをしたいと思うんです。
 まず木村先生に、特に社会福祉という面からのお話をお伺いをしたわけでございますが、お話の中にも出ておりますように新エンゼルプラン、これは七年度から十一年にかけてこのエンゼルプランが始まるわけでございまして、たしか厚生省の方もことしは老人保健法あるいは国民保険あるいは精神衛生法等の改正案を議会の方に出してくると思うのでございますが、先生お話のございました介護保険の問題については、これは非常に今後重要な問題になってくるのではないかと思います。
 たしか七兆円規模の創設を考えるようでございますが、これも財源として保険料と公費、こういうものの組み合わせになってくるわけでございますが、まず介護というもののあり方が実は長年来日本では問題になっておりまして、医療の末端、最先端は実はいわゆる医療従事者ではなくて家政婦さんに依拠する点が非常に多かったわけであります。それで、家政婦さんに依拠することは問題があるということで、今回もいわゆる正規の病院の職員に家政婦さんを採用する、そして、また今度は地方自治体の方から在宅の方々にそういう方々を派遣をするようなシステムにしたらどうだろう、いろいろな組み合わせが出ておるわけでございます。
 私は、先ほどお話がございましたいわゆる介護保険等の適用を含めまして、先生は、将来いわゆる高齢化社会に備えて寝たきりの方々に対して在宅で介護をすべきなのか、あるいはまた公的な機関で対応を立てる方がいいのか、まずそういう点についてお話をお伺いしたい、こういうように思います。
これは大変難しいことなんですが、しかし国民の税金を使うということにおいては、これはすさまじい額ですから、必要なチェックがきちんと行われる、しかも国民的な見地から議論が行われると。それに携わっている人たちというのは、ある意味では全部利害関係者なわけですね。だから、その人たちだけで再吟味をするといっても、なかなか客観的な判断ができないと思うんです。
 実は私は空港行政にも携わった経験がございまして、あのころ既に成田はでき上がっていて、もう取り返しがつかなかったわけですけれども、なぜ羽田の沖合展開というものを、本当に比較をして議論をしてその結果だったのかというのは、私は空港の建設のことを考えるたびに思うんですよ。そのかなり前から羽田の沖合展開がいかに効率的かという議論は行われていたわけであります。
 私は成田空港は完全な失敗だと思っております。国家の巨大プロジェクトについてはよほど合理性とか妥当性というものを議論する仕組みを持っていかないと、例えば主計局の査定権の侵害とか、今までの役割分担からすればいろいろ異議がある向きもあると思いますけれども、やはり多くの失敗の経験を持っているわけですから、そういう客観的な投資の決定、変更、そういうものについての仕組みを改めてしっかりつくっていくべきであると重ねて申し上げておきたいと思います。
 それともう一つは、今回の場合には公共事業の進行とそれより少し先取りをして財政投融資が動き出しているわけであります。第三セクターをつくってそこに北東公庫からお金を出し始める、それで用地の先行買収が始まるわけですね。ですから、公共事業と関連して行われる財政投融資の中で、その財政投融資を具体的に行う、この場合には北東公庫でありますが、そういう実施機関が、これは金融機関ですから、金融機関独自の投資の妥当性、融資の妥当性についての判断というのが果たしてあり得るのかどうか。
 しかし、私はこれはなきゃならぬと思うんですね。金融機関としての将来性の判断、これは最後は自分にかかってくるわけですから、その仕組みが今までの仕組みの中では働いたのか働かなかったのか。
 そして、次の質問になりますけれども、新政策投資銀行においてこれからそういうケースも間々あり得ると思います。ナショナルプロジェクトじゃなくても、地方の第三セクターに対する問題でも出てくるだろうと思います。だから、そういう場合について新政策投資銀行において独自の融資判断というものがなし得る仕組みがあるか。あるいは、さっき申し上げました公共事業の開始決定と密接にかかわるわけでありますから、そういう場面に政策投資銀行としてきちんと判断を入れていく余地をつくっていけるのかどうか。この二つについて御見解をお聞かせください。