その国立並みという考え方は一つの理想論ではあろうと思うのですけれども、きのうのＮＨＫのテレビでもやっておりましたが、名古屋商科大学で事務職員の人を教員という名目で採用して申請をして、そのまま補助金をもらっておるという例が報道されておりましたね。その点についての査定なり監査なりというものがかなり安易に流れているのじゃないかということを想像させるわけです。そのほかにもたとえば北里大学で三十数億円の寄付金をやみで処理をして、補助金のある意味ではごまかしといいますかをやっていたということが指摘されているわけですけれども、その点についての監査体制は一体どうなっているんでしょうか。それから不正に補助金をもらっていたいまの北里大学その他最近における事例があれば述べていただきたいわけですけれども、それの補助金返還等の措置をきちっととっているのかどうか。
そういう給与水準をそのままにしておいて果たして私学助成を今後伸ばす必要があるのか、この点については私どもも疑問を持たざるを得ません。私学がりっぱな先生を迎えようとすることで待遇の改善をする、これ自身を否定するものではありませんけれども、これがある意味で私学助成の支えによって安易なベースアップにつながってくるとすれば、これが結局は国立大学の先生方の給与水準をつり上げる結果にもなりかねないという意味で問題だろうと思うわけです。
 そのほかに、これは国の補助金ですけれども、教員数その他についても査定の権限がない、ただ私立大学から申請が出てくればその定数を認めるだけだというふうに聞いていますけれども、そうでしょうか。それとも、文部省として定員数、教員数等について基準をつくって、それに対して補助金を出すという方式で配分をしているのでしょうか。
大学名は御勘弁いただきたいのですけれども、都内の比較的有名大学で高いところが四〇％程度、それからその他若干の大学で二割から三割程度国立より高い。それから、関西の方も同様に有名大学が大体二割から三割程度高いという数字をつかんでおります。
いまのは私学と公立の平均値だと思いますけれども、かなりばらつきがあるんじゃないでしょうか。小さな大学ということは結構ですけれども、総合大学の中で公立に比べてもっと高い、二割を超える格差のあるところがあると聞いておりますけれども、その辺はどうでしょう。
一昨年の十二月三十一日現在で五％の抽出調査をいたしました。その結果、国立換算額と申しますか国立学校と比較いたしますと、全国平均で一二・四％私学が高いという状況にございます。これは地域によっていろいろございまして、京阪神地区あるいは首都圏地区は比較的高く、東北、北海道、中国、四国地区は比較的低いというような傾向値でございますが、平均しますと一二・四％高いということでございます。
私どもも私学の日本の高等教育に占める、まあ高等教育だけではありませんけれども、役割りの重大性というものについては認識するにやぶさかではありません。ただ、最近の私学助成の問題点を幾つか指摘したいと思うのです。
 文部省おいでになっていますか。——最近では、私学の教員の給与水準の方が公立の教員の給与水準よりも上回っているという指摘がなされておりますが、それは事実でしょうか。最近文部省で調査をされたそうですけれども、その資料を出していただきたい。
日本の大学教育あるいは教育体系の中で私学が果たしておる機能というのは非常に重要なものがあると思います。特に最近に至りましては、いわゆる官学系統というものが沈滞してきておりまして、わりあいに私学の方が非常に士気が上がってきておることは民主主義の上からも非常に喜ぶべき現象であろうと思います。その背景には、やはり財政的にも国がめんどう見てきておる、それでわりあいに経営についてもあるいは教学面についても自信が出てきたということがあるだろうと思います。私も昔、私学の総長をしたことがありましたけれども、財政面というのは非常に悩みの種で、特に授業料の値上げは学生騒動が起きたりして、当時は非常に苦労したものであります。しかし、国家的助成がだんだん進むにつれて経営者の方がそういう困難を回避して甘えの構造の中に同じように入ってきている憂えなきにしもあらずではないか。最近における私学の中でいろいろ出てきておる問題等も見ますと、やはりぴりっと張った緊張感というものがなくなってきておるのではないかということも考えられまして、第二臨調等においてその助成や補助金というものをいま点検しておりますけれども、恐らく検討の中に入る問題ではないかと想像しております。
御指摘のございました事案について、まず簡単に経過を申し上げます。
 昨年七月立入検査を行ったところ、御指摘のように、北里研究所と松研工業の薬事法違反の事実が明らかになったわけでございます。内容は、端的に申しますと、自社の製品の中で効力が低いものを、かわりに効力が十分であった製品で検定を受けまして効力の低いものを売っていたという、まさに御指摘のように薬事法違反の事案でございます。
 これにつきましては幾つかの対応策を講じたわけでございますが、北里研究所の場合で申しますと、まず八月に狂犬病ワクチンの販売停止と国家検定申請中のものの取り下げを指導いたしました。その後、薬事法七十六条の規定で聴聞会を十一月に聞きまして、十一月二十六日に、過去の事案等も考慮いたしまして薬事法第七十五条の規定に基づき昭和五十五年の十二月一日から十二月三十日までの三十日間の製造業務の停止命令を北里研究所に出しております。また、北里研究所の製造管理者と製造担当者の責任が問題になるわけでございますが、これにつきましては、同研究所は直ちに責任を自覚いたしましてこの担当者を変更しております。また、今後こういった問題がないように、私どもも十二月に各県の薬事監視員を集めて監視の徹底を促したところでございます、