お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますように、下総基地はいわゆる対潜哨戒機の教育訓練基地として必要な施設でございます。したがいまして、Ｐ３Ｃのために改修するということでございますけれども、これは現在使用しておりますＰ２Ｊにかわるというようなことで、Ｐ３Ｃになっても教育訓練の内容が現在とは変わらないというようなことでございますので、この下総基地の施設の整備について御理解をいただきたいというふうに思っております。
いや、それはわかるのですよ。わかるというか、そういうふうにおっしゃっていることはわかりますよ。ずっとそれを繰り返していらっしゃるわけですから、そういうふうにおっしゃることはわかるのですけれども、住民の不安はそれではぬぐえないということなのです。だから、住民に対して不安を与えないようにするということは、ＮＬＰに使われることは絶対ないという保証といいますか、そういう状況になるまではこれはやるべきではないと思うのですけれども、それについて再考する考えはないかということです。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたとおり、この下総基地の改修工事というものは六十二年度からＰ３Ｃが配備されるということで、パイロットを初め搭乗員の教育訓練を実施するということでございます。
 ただ、現在も下総航空基地は、Ｐ２Ｊのいわゆる教育訓練基地として、パイロットを初め搭乗員の教育訓練をやっておるわけでございまして、機種が変更ということになりましてＰ２Ｊが逐次Ｐ３Ｃに取りかわっていくということになりまして、教育訓練を実施するためには、下総基地をＰ３Ｃの教育訓練を可能なように施設の整備をやっていかなければならぬという観点から整備を実施するものでございまして、先ほど申し上げましたように、米空母艦載機の夜間訓練基地として利用することを目的としているものではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
これはＮＬＰのためではないというふうにおっしゃいますけれども、実際におやりになる工事についてはＮＬＰもやれるような設備、強度、それから周囲の状況になるわけです。ですから、住民にしても知事にしても市長にしても町長にしても、これは心配せざるを得ないわけです。すぐにＮＬＰに転用することができる設備になる、そういう条件を具備するに至るわけですから、その心配は当然なんですよ。そこで、少なくとも地元にそういう心配をかけないようにはできないかということなのです。
お答えいたします。
 ただいま先生申されました地元の皆様方からの要請書はいただいております。
 先生も御承知のごとく、防衛庁といたしましては、海上自衛隊の下総基地の滑走路の改修工事等を六十一年度から実施することを計画しております。これは御承知と思いますけれども、六十二年度から下総基地にＰ３Ｃを配備いたしまして、パイロットを初め搭乗員の教育訓練を実施するために必要な工事でございまして、米空母艦載機の夜間離着陸訓練基地として利用することを目的とするものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、下総基地その他の関東地方及びその周辺地域にございますところの既存の飛行場というのは適当でないということで、新しい飛行場を三宅島につくりたいということで現在進んでいるわけでございます。
先ほど申し上げましたとおり、下総基地を含めての関東地方及びその周辺地域にございます幾つかの既存の飛行場というものは、ＮＬＰの飛行場としては適当ではないというふうに考えておりまして、したがいまして、三宅島に何とか飛行場を新設したいということで現在努力しているところでございます。
安保条約の問題、あるいはそれをつくるかどうかということについての可否についてはしばらく論外としまして、もちろんこれはつくることに賛成ということではありませんよ。これはしばらく論外として、そうしますと、今のお話ですと下総基地については使うお考えはない、こう承知してよろしいですか。
お答えいたします。
 関東地方並びにその周辺地域には、先生ただいま御指摘のような下総の基地あるいはその他若干の飛行場がございますが、これらの既存の飛行場の周辺地域というものは、人家が多いその他の理由がございますので、私どもとしては、ＮＬＰすなわち艦載機の夜間離着陸訓練場としては適当ではないというふうに考えております。
 したがいまして、防衛施設庁といたしましては、飛行機の訓練による騒音の影響を最小限に抑えることができる、その他の立地条件の適しておると考えております三宅島、ここに飛行場を新設して、そこでＮＬＰの訓練をやらせたいというふうに考えております。
地方の財源不足につきましては、本来ならば地方税収あるいは交付税等の一般財源で補っていく、これが当然のことであり一番望ましいことであろうと思います。しかし、今日の状況の中で、何とも財政事情も苦しいという中で地方債を活用していくということもある意味ではやむを得ない面もあろうと思います。
 ただ、その元利償還をしていくにつきまして、これが地方の財政を圧迫する要因になっていくということは事実であろうと思いますので、私どもといたしましてはできるだけ今回の措置におきましても交付税で見ていく、また、交付税の後年度の加算措置もしていく、そういう措置をとりながら、さらに、それでも困るようなことがあれば交付税の総額を確保することによって地財計画を通じて財政運営に支障のないようにしていきたい、そのように考えておるわけでございます。
 こういうなかなか厳しい状況でありますので、理想どおりいかない面もありますけれども、国と地方が一体となって初めて国民に対する行政サービスができるわけで、むしろ地方公共団体の方が国以上に直接国民に対するサービスを担当していくわけでございますので、その点は今後も十分気をつけながら健全化を図っていくように対処してまいりたいと思います。