今の新宿・西戸山のような場合は公益性が高い、言いかえれば都市再開発事業でもあり、かつ住宅とかあるいは今後の計画によって緑を入れるとかあるいは文化センターが一部入ってくるとか、そういうことで住民の利益あるいは都市の最親等からも好ましいものが出てくると思うのです。それを国がやらないで、国がやれば非能率でまた役人をつくらなければいかぬ、そういうことですから、できるだけ民間にやらして、民間のお金を使って、銀行やあるいは保険会社の金を使ってやらせればこれはいいやり方で、私が前から言っておる民間活力のやり方なんであります。
 そういうことをやるためには、その主体になるものがしっかりとした母体でなければこれはできっこない。いまのように、いわゆる都市開発者、デベロッパーの皆様方が大勢集まって、そしてこれは疑問を持たれないように公正なやり方でみんなでやろうと、恐らくそういう形でみんなで相談をして、そしてそういう会社ができたのだろうと思います。一社とか二社でやるんじゃなくて、みんなでやってみて、開発して、それが成功すれば全国的にも同じようなやり方でどんどん伸びていくという芽もできる。私は、そういうことを全国的にこれを民間活力でやりたい、国の土地も鉄道の持っておる土地も、できるだけそういうやり方で民間の知恵と金を使ってやるとぎにきている、そういうことを申し上げておるので、そういう形で今動き出していると思うのです。しかし問題は、いかに公共性があるか、また都市計画として適当であるかどうか、そういう認定を受けるかどうかということなのであろうと思っております。
これは会計法上も国有財産中央審議会の答申でも、原則は一般競争入札のはずなんです。この原則をねじ曲げる、そして新会社に何とか随契で用地を払い下げる、こういう可能な道をもうへ理屈を並べて一生懸命考え出していらっしゃる、こういうふうにしか思えません。最初にもう随契をするんだと、随契ありきというやり方ではないでしょうか。
 私は総理にお伺いいたしますけれども、総理は常々自由競争の尊重、これを主張なさっておられます。国有財産というのは国民の共有財産です。この国民の共有財産である国有財産、これは競争原理が働かない形で特定の民間企業に払い下げるというようなことは、これは好ましくないんじゃございませんか。
お答え申し上げます。
 一般競争入札による場合と随意契約による場合とがございますが、随意契約による場合といいますのは、先ほど申し上げましたように、用途を公用、公共用、公益事業、あるいは特別にその土地と深い縁を持っておられる方、そういう方々に売り払う場合その他の場合がございますが、いずれにしましても、その者に使わせることが最も効率的であり、あるいは最も公益に資すると、こういうことで随意契約の制度があるわけでございます。
都市計画なんてないんですよね。
 それで聞きますけれども、国有地の民間払い下げの場合、これは一般競争入札が原則です、いまおっしゃったように。どうして随契でもやれる、こういうことになるんでしょうか。都市計画、ありませんよ。
都市計画事業の認可を得、地域にとりまして大変公益性の高い事業を行うということでございますれば、これにつきましては随意契約で売ると、こういう方法が一つの有力な方法であろうと、こういうふうに考えております。
国有地の売り払いは、一般原則としましては競争入札でございますが、一定の要件のある場合には随意契約で売り払いをしております。幾つかの特定の場合にそういう随意契約ができることとされておりますが、その一つとしまして、公用、公共用、公益事業の用に供する場合と、こういうものがございまして、その公用、公共川、公益事業の用に供する場合、その一つとしまして、都市計画事業の認可を受けた事業者が直接その用に供する物件を回から売り払いを受けるという場合には随意契約によることが可能である、こういうことでございます。
さて、そこで、確かにこういういささか欠けるところが出てきているというのは、いろいろな点から突っ込んでいく必要があるのだと思いますが、ＯＥＣＤ・ＣＥＲＩ家庭教育日本セミナーが去年ですか日本で開かれて、いろいろな国のレポートが出されておりますけれども、「カントリーレポート（日本）」を見ますと、なかなかおもしろいですね。
 「経済社会の変動と家庭及び家族の変化」、大きく変化をしてきて、その中で、父親の役割を十分果たせるような父親がいなくなって、母親一人に家庭教育の責任が集中してきている。「少ない子供」、子供の数が少なくなって、そこに過度の期待がわっと押し寄せて、受験競争に駆られて、子供たちが年齢や立場の違ういろいろな家族とのコミュニケーションの機会を持たなくなってきたとか、あるいは高齢者の問題、離婚の問題。「情報化社会がもたらす生活の諸側面の変化」「子どもの生活」もいろいろ変わってきている。「学校及び地域と家庭」にもいろいろな問題が出てきている。家庭教育上の問題で、日本の母親が就業している場合のいろいろな問題点――問題点だけではない、就業していることによって生ずるいい点ももちろんありますが、そういうことをセミナーで研究をされて、そしてさらに、そういう就業婦人を母に持つ家庭の問題だけでなくて、今の家庭教育で、例えば「親の家庭教育の方針の欠如」「育児を見習う機会の欠如」「子どもをとりまく人間関係の中での家族の役割の希薄化」「子どもに対する勤労教育の機会の減少」「「自由とは何か」が理解できない子どもの増加」「「生」を考える教育の機会の減少」「親の教育的機能の弱体」、こういろいろあって、こういうすばらしい家庭を親から子、子から孫とずっと伝承していこう、教えつないでいこうという、人間の営みの現実がいろいろな関係から大きく困難になってきている、変化してきている、こういうことがあるというカントリーレポートを出されておりますが、これは局長、もちろん御存じでしょうね。ちょっと急ですが、このカントリーレポートについてどういうお考えですか。