海上保安庁の方に、今度この条約に加盟することになるわけでありますけれども、この十一管区というのは相当な広大な守備範囲になるわけですね。これまでのいろいろな事故のそういうデータを見ましても、現体制で果たしていいのか。伺うところによりますと、他の管区からも相当常に応援をいただいている。しかも、この条約に加盟しますと、体制を強化しないと皆さんの職務の遂行に相当支障を来すのではないか、そういうふうな考えが成り立つわけでありますけれども、現体制と今後のそういう強化する計画というのはどういうふうな考えを持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
外務省としても、この事件はまことに遺憾な事件だと考えておる次第でございまして、今後の事態の進展を見きわめまして、海上保安庁とも十分協議をとりながら、ただいま玉城委員御指摘の諸点も考慮に入れまして、政府の態度を考えたいと考えております。
このような事件に関します補償の問題につきましては、船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約というのがございます。この第三条におきまして、衝突が一方の過失により生じた場合には、過失があった船舶が損害賠償の責任を負うということを定めております。しかしながら、我が国はこの条約の締約国でございますけれども、リベリア、韓国はいずれも締約国ではございません。したがいまして、一般に民事補償の問題というのは当事者間で話し合われるということになるかと存じます。
今度の事件は私船同士の事故でございますので、基本的には直ちに外交上の問題とはならないわけでございますが、今後の事件の推移を見きわめまして、政府としての態度は考えたいと思っております。
今度は外務省の方に伺いますが、このいわゆる当て逃げ船というのは、船籍がリベリアですね。それから乗組員が韓国の国籍ですが、この問題については今後どういう外交的措置をおとりになるおつもりであるのか、お伺いいたします。
領海内の事件であれば、もちろん問題なく逮捕ができるわけでございます。公海の場合どうだ、逮捕できるかどうかというのは、外務省員の私がそれを申し上げるのは不適当かと存じますので、差し控えさせていただきます。
先ほど法務省の方も、状況によってはそういう場合もあり得るというお話ですから、いわゆる不作為による殺人ということも成り立つと、私はそう思うのです。したがって、これは裁判権は日本にある、したがって現時点においても逮捕できると私は思うのですよ。どうですか、斉藤さん。
私がお伺いしたいのに率直に答えていただきたいのですが、同じことを何回も繰り返しますけれども、あなたはああ言ったりこう言ったり、いろいろ言っておりますけれども、それはあなたの今のその場での考え方でしょうから、これは明確に政府の解釈として次の機会にでもちゃんとしていただきたいのですよ、あなた自身が今いろいろなことを言うよりはどうですか。
なかなか想定が難しいのでございますけれども、日本船舶上において犯される行為、これはすべて我が国の刑法において処罰し得るわけでございます。しかしながら、ただいま想定されておりますような場合が、公海条約第十一条に言う海上衝突に関する規則の枠外であって、なおかつ日本の船舶上の犯罪行為とみなされる場合という想定をしておられるように思いますので、そのような場合というのが果たしてあり得るのかどうか。すなわち、衝突事件から派生する事件であれば、これは公海条約が適用になって、遺憾ながら我が国の裁判管轄権は及ばないと考えざるを得ないわけでございますし、他方衝突と一応切り離されました殺人行為ということであれば、これは我が国の領域外における殺人行為ということになって、刑法の適用がないというふうに考えざるを得ないというふうに考える次第でございます。
この公海条約十一条で言う「衝突その他の航行上の」云々ということは、衝突はそれは確かに過失で衝突するでしょう。ところが、乗組員はあるいはほうり出される場合もある、あるいは船内にいる場合もあるかもしれません。さっきも申し上げましたように、みずから助かるすべがない、第三者は救助不可能、しかも海という特殊な状況、しかもこの加害船はだれよりも助けることが容易な状態にあった、助けたならば当然助かっていたものを助けずにそのまま放置して逃げていった、そのために死亡した、ということを繰り返し私は申し上げているわけです。あなたは切り離してとかいろいろなことを言っておりますけれども、そういう場合は公海条約の十一条に当てはまりませんよ、当然日本に裁判権はありますねと。どうなんですか。
殺人行為が日本の船舶の中で行われたという想定であれば、それはまさに御指摘のとおりでございまして、日本領域内における殺人行為に対する刑法の適用と同じで、当然刑法の適用があるわけでございます。しかしながら、御質問の想定が、船舶の衝突事件というのを離れて、衝突事件と切り離された形での公海上での殺人行為があった場合どうだという御質問だと了解いたしましたので、そうであれば日本の領域外における殺人行為と考えざるを得ないということを申し上げた次第でございます。
あなたはちょっとややこしいことを言っていますけれども、刑法の一条二項「日本国外ニ在ル日本船舶又ハ日本航空機内ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ付キ亦同シ」とちゃんとあるじゃないですか。そういう判例もありますよ。読みましょうか。「衝突場所が我が国の領域にないと仮定しても、被告人の過失行為に基づく結果はすべて日本船舶内で発生している以上、刑法一条二項にあたる」とした五十一年十一月の控訴審のこういう判例もありますよ。
アメリカのことばかり言っても仕方がないことですが、それによるところの日本に与える影響が問題だと思うのです。
 最近の日本経済は、消費にはやや明るさが見えておりますけれども、景気にはややスローダウンの傾向がある。これは、全般的にそういった空気がございます。いろんな論調等にも出ております。昨年の輸出の急増に対して、最近は輸出が鈍化をしてきている。そういう影響も、既に先ほど申し上げたもの等の影響を受けていると見るべきではないかと思うのです。アメリカの経済が、景気停滞から下方へというふうにだんだん屈折をしていく。そういうことになりますと、アメリカの輸入というのは景気から二、三カ月おくれて普通ですから、ことしの夏以降に今度は日本の輸出に全部響いてくるということになります。そうなると我が国の経済にもデフレ効果というものを及ぼすのじゃないかということで、アメリカ経済の低下が日本に及ぼす影響、これが非常にこれから先心配されるわけですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。