ちょっと待ってください、これは私は行政の側に対して意見を申し上げているんだから。
 金を出して計画をつくったんだから認定したり許可するのは当たり前だという、そこに私は、官と民が一体となるという、そういうことを含めて官と民の役割というのは、もうちょっと競争を活性化するためのことはあっても、こういうやり方は本当に実証して、また検証する機会があったらお互いがしなきゃならぬ問題だと思いますが、今後の問題としてそこはちょっと議論としては保留しておきましょう。
 それからもう一つ、さっきアダプターをつければ五万円ぐらいで済むというけれども、インテレビができたら、もう内蔵型が出るんでしょう。コストはやっぱりアダプターやっても結構高いんですよ。そうすると、映像を買う側もこれ以上進歩しないだろうと思っていたらまた新しいのが出てくるというそういうこともあるんで、この種のアダプターなどの、これは私は通産のマターかなというふうに思うんですが、できるだけ低価格で入手できるように、ここはむしろ行政の側が積極的に発言をしてそういう価格形成になるように努力をすべきではないか。五万円と言いますが、今五万円で普通のテレビなんか売ってるんですよ。今度のインテレビは当初は高いけれども恐らくまた低価格になりますから、その辺はやっぱり価格の段階で十分配慮をするような施策とか対応は考えておられますか。
これは認定というふうな言葉で書いてございますが、こういう同じような仕事をこの法律でなくて、こういう同じような仕事と申しますのは有償で制作者に対してこういういろんな機器を利用させるというビジネスというのは、これは勝手に自由にやれるということでございます。
 ただ、この会社につきましては、国からこういうふうな形で一定のメリットを得るという性格を持っている。そのために、例えばどこかのこういう関係ない会社だったら自分の系列の会社の者だけにしか使わせないとか、そういうことございますが、この会社についてはそういうことでなくて、広く一般どなたにでも公平に使ってもらうという必要があるということでございまして、そういった意味合いになるようにこの会社をつくっていただくという意味合いでこういう措置をとっているということでございます。
再三同じような御説明になって恐縮ですが、こういったいわゆるサービスを提供する機関というものは必要であるというふうに考えます。
 ただ、これにはいろいろ私どもも御指摘の点も十分に考えなきゃいけないというふうに考えておりまして、一つは十年ということで期限を切って、これを未来永劫続くようなものではないというふうにしようということで期限を切っているということが一つ。それからもう一つは、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、具体的につくる際には既存の何かこういう施設というふうなものがあれば、そういったものと併設をするということを考えながらなるべく経費のかからない形でやっていきたい。こういうふうなことで、私たちもこれはやらなきゃいけない、しかしいろいろな御指摘もある、そういうもののぎりぎりの中で一番効果の上がる方法というふうな配慮をしているということでございます。
余りこんなところで大演説して申しわけないけれども、官と民が一体になってすべてやるべきかどうかというのは、この間の規制緩和であるとか行政改革の中で一番問われているものだ。郵政省さんはとにかく官と民と一体で会社だと。通信・放送機構から制度融資でそこに金が行くわけだ。今仮に出資三億はしないと。そのときに民間で出資する前提でしょう、これ三億同額がいいというふうに私はお聞きしておるつもりなんだけれども。そういう出す条件があれば、それは通信・放送機構から別の意味で低利の制度融資をやることは可能でしょう。
 これは私の理屈だから、なぜ二つの方法、あるいは三つの方法がある中で株式会社構想でこの種の一私はこの間もちょっとＮＨＫの問題で言ったんだけれども、何となく行政改革だとか省力化というとＮＨＫならＮＨＫが子会社をつくる。それで、いろんなところがそういうふうにして機能を分散をしていく。一つの法律ができれば一つの団体ができるというこの種の立法のやり方というのは、ある種の立法する側の基本的な姿勢の問題だけれども、現行あるものを活用すれば私はこれは可能な範囲ではないか、こういうふうに思っておるんです。それにもかかわらず郵政省がこうした理由をもう一度お尋ねしたい。
決断決断と言われますけれども、私はよくリーダーシップの問題が問われるわけでありますけれども、今申し上げましたように、内閣法に基づきましても、各省の仕事というのはその担当の大臣がそれぞれ責任を持って仕事をされているわけですよ。そして、閣議で決めなければ執行できない、こういう面もありますね。したがって、私は、できるだけそれぞれが責任を持った立場で、民主的に透明度を高めて、国民の皆さんにもよくわかっていただくようなルールをやはり大事にする、言うなれば民主的なルールを大事にするということが必要ではないか。
 その民主的なルールに基づいて合意が見出せた場合には、その合意に基づいて執行していくというのは当然の話です。しかし、合意点が見出せないという場合に、やはりそれは最高責任者に決断が求められるという場合には、最高責任者が責任を持って決断をしてやっていくということは当然のことだ、それでその責任を持つというのも当たり前のことだというふうに、私はそう思っております。
 今ここで決断をしなければならぬことは何か。私は、大事なことはやはり、先ほど来申し上げておりますように、景気回復の問題だと思うんですね。その景気回復について、その必要な予算案の御審議をいただいておるわけでありますから、その予算の審議を十分やっていただいて、一日も早く成立をさせていただいて執行していく。同時に、関連法案も出ておりますから、その関連法案なりについてもやはり一日も早く成立をさせていただいて、そして全体として景気対策の執行ができるような体制をしっかりつくっていきたい。これが今求められておる課題ではないかというふうに私は理解しております。