後の問題、新しい分野への進出という問題が出ていよいよ私は疑問が深まるんですが、その前に、電力部門の切り離しですけれども、私専門家ではありませんが、私が聞いたところでも、電力部門というのはやはり通信の心臓部である、そういうふうに聞いております。一体化してこそ本当の機能が発揮できる。
 電力部門というのは、各種の通信機器に必要な電源を供給する電力設備、各種装置の保守、設計工事、それから設備関連、そういう業務を行っている。それは緊急非常時、災害時はもちろん平時においても、通信電源の安定的な供給とその維持管理は公共的な電気通信事業を担うＮＴＴの責任であり、これを下請にし別会社にすることで本当に成り立つのかどうなのか。これはやっぱり根本的な問題を含んでいると私は思うんですね。
 電気通信事業は、言いかえれば、ＮＴＴが線だけでなく通信用電源とそれを安定的に保守する職員を持ってこそ成り立つ、そういうふうに言えないんですか。切り離した方がいい、ないしは切り離しても何の不都合もない、そうおっしゃるんですか。
もちろん電力を本体の中に抱えて仕事をしていくという考え方もあろうかと思います。ただ、電力といいますのは、私どもの会社で大変に合理化をして集約をいたしまして、拠点拠点から保守をしているというふうな状態にまできております。一方、その話とは全く別に、最近インテリジェントビルというふうな言葉でいろんな建物が建っておりますが、かつて建築物はコンクリートの箱だけというような建築物でありましたけれども、今やビルというものが非常に知能を持ったビルでなければいかぬということで電気通信技術とのドッキングがきております。
 そういったことでございますから、私どもの建築部門の人材とノウハウとそれから電力、これは強電から弱電まで扱っておりますが、そういったものに交換の能力のあるものを加えて、私どもの仕事の保守もしてもらうけれども、新たな仕事の展開に向かっていくということは私どもにとっていい道ではないかというふうに考えた次第でございます。
私は、その問題でよくわからない、どうしても疑問を抱かざるを得ない問題が二つ出てくるんです。
 一つは、電力部門の分社化というのは、なぜそういうことをやらなきゃいかぬのかという疑問です。というのは、電力というのを電気通信の本体と切り離すということをなぜやるのか。一体化していると何か都合が悪いんですか。切り離さなきゃいかぬのかどうか、どうしても私は解せないんですね。
今社長が言いましたように、内容的にはいろいろ検討をしております。ただ、やり方としましては、設備を持っていくものと、ＮＴＴに設備を残しておいて、メンテだとかそういうところだけ持っていった方がいいというようなことを具体的に判断して決めていきたいというふうなことでございまして、新会社としてどちらがいいか、経営の安定はどうだとか、今後の発展はどうだとか、ＮＴＴのサービスとしてどうなのかというような面から今具体的に検討を進めているところでございます。
さっきの答弁は、まるで今やれるかやれないか検討しているんだというような、そういういいかげんなことは言わないでいただきたい。
 分社化という場合、その内容ですが、電力・建築部門についてですが、設備も人も新しい会社へ行く方針なんですか、設備は残して人だけ行くということになるんですか。そこらはどうですか。
現在の進行状況を申し上げますと、現在企画会社をつくりましていろんな評価、検討をしておりますが、現在時点ではほぼ会社化が可能であるというふうなことまでまいりまして、でき得べくんば今年中にもそういった会社をつくっていきたいというふうに考えております。
電力・建築部門の分社化というのは、できるかできないかをまだ検討している段階だという話ですが、それはその程度で、どうなるかはまだまだ答えは出ないという程度のものですか。
先ほど大蔵省の方から御説明ございましたように、今回の当面の緊急経済対策の中で、自社株保有規制のあり方について検討するということが定められたわけでございます。
 この自社株の取得規制の問題というのは、これは実はある意味におきましては、会社法の最も基本的な問題でございまして、現在の商法は一定の場合に限って自社株の取得を認めておりますが、それ以外の場合には、すべて株式会社が自己の株式を取得するということを禁止いたしておるわけでございます。
 この禁止をしております理由というのは、結局自社株取得というのは一種の資本の払い戻しになる。株主が資本を会社に出資して、そのかわりに株式を発行するわけでございますが、会社がみずから株式を買い取るということになりますと、資本の払い戻しに該当するということで、会社法の最も基本的な生命である資本充実の原則に真っ正面から触れることになると、こういう認識でございます。
 それから、先ほどもお話にもございましたような、自社株取得を安易に認めますと、株価操作、会社が株を取得することによって株を上げたり下げたりするというような操作に使われて、一般大衆が大変な被害を受けるというような問題。会社は一番会社の事情に明るいわけでございますから、その内容情報を利用して自社株を売ったり買ったりして利益を上げる。つまり、インサイダートレーディングをするというような弊害が指摘されているわけでございます。そういうようなことから、会社法におきましては、これを法律で禁止いたしますとともに、非常に重い刑罰をもってこの違反者に対する制裁を科すという仕組みになっているわけでございます。
 そういう会社法の根本法制を踏まえつつ、しかし一定の限度において自社株保有を認めるべきではないかというような議論は実はかなり前からいろんな面においてされているわけでございまして、法制審議会におきましても商法の改正案在作成するたびごとにいろんなそういった問題についての議論が過去たびたび繰り返されておるという実情にございます。私どもといたしましても、自社株取得の規制を緩和することによるメリット、デメリットいろいろ考えられるわけでございまして、御指摘のように、例えばアメリカのＳＥＣ、非常に厳しいコントロールのもとに自社株の取得を認めているわけでございますが、そのようなことが果たして日本で可能なのかどうかというような取得方法の問題をも含めまして、やはりこの問題については慎重にかつ真剣に検討する必要があるというふうには考えている次第でございます。
 この問題は、そういう意味におきまして法務省としてまだ具体的な結論とか具体的な方向というものが出ているわけではございませんけれども、目下のところ法制審議会の商法部会におきましてこの問題についても調査と審議をするということになっておりますので、そういうような経過をも踏まえまして適切に対応する必要があるというふうに考えている次第でございます。