各公社公団はそれぞれの意味を持っていままで活躍してきたと思いますが、電電公社はそれらの公社公団の中でもまあまあ成績を上げて、公社にしてよかったんではないかと評価されているものの一つではないかと思います。それは電話の普及率や機械化あるいは科学技術の開発力等々を見ると、かなり一生懸命やっているように思います。しかし、現在の時点になりますと、第二次臨時行政調査会が発足いたしまして公社公団を全面的にまた見直すという段階になりまして、その時点に立ってさてどういう制度がもっといいか。公社公団制度でよく批判されますのは弾力性がない、労使の関係にいたしましても経営にしてもそうである、そういうことをよく批判されます。大体いままでの公社公団で欠陥が出てきたと言われるのは、官及び民の悪い方がみんな出てきてしまった、こう言われるのが多いわけです。そういうような批判が特殊法人については非常に強い折から、一体特殊法人全体をどう見直すかという段階になりまして、これは行政調査会の皆さんが御判断していただくことであると思っていますが、電電公社に関しましては比較的合格の公社公団ではないか、そう評価しております。
昭和二十七年に電電公社というのは発足したのでございますけれども、何しろ公共事業であるということと、それから独占事業である、二つの点がございますので、これを民営でやるような場合には、当然損得といいますか営業的なことを考えざるを得ないということでございますので、公社で発足したものだと私は思います。
 そこで、できるだけ自主的裁量を与えて御判断をいただいてやっていただくというので、ほかの公社にございません経営委員会というのがございます。経営委員会にかけて、基本方針を十分練っていただいて仕事をしていただく。ただ、やはり国の予算というものとそれから電電公社法という法律もございますので、その点はある程度拘束を受けておりますけれども、予算のいまの基準内外の流用の問題もございましたけれども、郵政大臣の承認を得ればできないこともないのでございますし、まあこの程度が適切であるんじゃないかというので発足して現在に至っている、こういうふうに考えております。
さっき、値上げをせぬで収支バランスをとるべく全員一致で協力いたしますが、途中でいろいろお願いしなければならぬことがあると思うと申し上げたのは、そういう過程の中でいろいろお願いしなければならぬというのはそういう意味のことでございます。
国会の方のメカニズムなり、あるいは監督官庁である郵政省の方の監督なり、これは当然だと思うのであります。実際に御就任せられてまだ半年もたっていないわけでありますから、細かいことは結構なのでございますが、民間の企業から見て、たとえば、大筋は国会で決めてまいりますけれども、予算の移流用にしてもあるいは繰り越しにしても、そういった意味で大変大きな事業体としての電電公社の経営という面から見て、こういう縛りがなければ本来の公社制度の力をもっと発揮できるのじゃないだろうかというふうにお考えになった点はないのでございましょうか。
あのときは、民間の社長と電電総裁との比較論をお尋ねになりましたのでそう申し上げましたが、現実の総裁というものは、こういう形の企業でございますので、現在のいろいろな経営上の、政府関係あるいは国会関係のメカニズムがあるのは当然だと認めております。
したがって、今後のわが国の防衛に関しても憲法を遵守すべきと思うのでありますが、総理の決意を改めて承りたいのであります

 また、共同声明にうたわれている「在日米軍の財政的負担をさらに軽減するために、日本側は一層努力する」ことを約束されてきたのでありますが、私は、もはや地位協定をこれ以上拡大解釈することは無理があると思うのでありますが、政府の対応の方針を明らかにしていただきたいと存じます

 第三に、中東問題について伺います

 米国の立場を全面的に支持し、協力することを約束しているのでありますが、米国の中東政策が必ずしもアラブ諸国に支持されていないことをどう判断をしているのか
また、この共同声明第四項は、日本の安全がペルシャ湾、中東地域と一体のものを意味するのではないのか
さらには、今後の米国の中東政策、戦略を無条件に支持し、協力し、役割りの分担まで負わされるのではないかという疑問が持たれますが、これらの点についてどうお考えになるのか、明らかにしていただきたいと存じます

 第四に、経済摩擦についてであります

 懸案となっていた日米経済摩擦は、首脳会談の直前に、日本の自動車輸出の自主規制ということで一応の決着を見たのであります
共同声明の「自由で開放的な貿易原則」を守るとの文面と自主規制は、どう見ても矛盾するものと考えなければなりません
米側に、今後のことも含めて単なる感謝だけではなく、保護主義への動きに十分な歯どめをすべきではなかったのか
また、カナダ、ＥＣ諸国の日本に対する要求をどう予則し、どう対応していこうとするのか、明確にしていただきたいと存じます

 最後に、原潜問題について伺います

 去る五日に日本側に示された米側の中間報告は、真相究明というには余りにもほど遠いものがあります
日昇丸乗組員の証言とも食い違いがあり、しかも、昨日発表された海上保安庁の調査結果と照合してみても、矛盾が多く示されているのであります
私といたしましても米側の中間報告ははなはだ遺憾に思っておるところでございますが、総理といたしまして、中間報告をお読みになりいかなる感想を抱かれたのか、伺いたいのであります

 政府は、今後、真相究明、再発防止、補償問題など、国民の納得を得るためにどのような決意をお持ちか、その決意のほどを明らかにしていただきたいと存じます

 私は、いま幾つかの質問を申し上げましたが、これらの疑点に対し、総理並びに関係各大臣の率直な、また明快な答弁を期待をいたしまして、代表質問といたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕