ただいま申し上げました各県ごとの単位ぐらいで、陸上交通審議会の中で、その県をまた幾つかの定住圏と申しますか、に分轄いたしまして、その中の交通体系をどうするかという形で現在幾つかの県でそういう審議を進めているわけでございますけれども、この審議会には地方公共団体の皆様方の御参加もいただきまして、やはり地元の御意見を代表するという形で入っていただきまして、知事さんにも部会長に就任していただいている県が幾つかございます。そういう形で地元の意見を十分反映しながら、先生おっしゃるような形でたゆまず着実に進めていきたいと、このように考えている次第でございます。
いずれにしましても、運輸審議会の中では、やっぱり中央ですから、下の具体的な細かい問題についてはなかなか実態をつかんでいないんではないかと思います。したがいまして、いまお話がございましたように、地域地域でそういうふうないわゆる交通体系というものをつくっていただいて、それを吸い上げ、それを総合的にまとめ上げていくというそういう作業の方が私はむしろベターではなかろうかというふうな気がするわけです。したがいまして、そういった方向で今後やっぱりいまから先の交通政策というものは打ち立てていかなければいけないのではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。これは非常に時間のかかる問題でもあるし、それと同時に中央には大変いろいろとお手数をかける問題でもございますけれども、そういったいわゆる地域の声というものをやはり吸い上げていくということが最も重要な事柄ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになられますか。
ただいま申し上げましたようなことを私ども日常の行政といたしましてずっと推進してきているわけでございますが、そのほかに、地域交通というものはやはり地域住民の足でございますので、地域の利用者の皆様方の御意向というものを無視してはできない、先生御指摘のごとく、具体的に日常生活をやる場合に、離島の問題その他も含めまして地域の皆様方の御意見を反映すべく、御承知のように昨年陸上交通審議会の府県の部会というものを各県ごとに設けることにいたしまして、各県ごとに交通体系というものを六十年ぐらいまでに全部つくっていきたい、地域の交通体系というものを。その計画図と申しますか、その答申を日常の運輸行政の積み重ねの中で実現していくとことが地域交通の充実に資するゆえんだと私ども考えて、目下そのような方向で進んでいるところでございます。
局長、作文は幾らでもできるんです。確かに、過疎地域には過疎の方々の足を十分に確保するように努めていかなければなりません、離島関係には離島航路を確保するようにしなければなりません、そんなことだったらぼくは答弁要らないと思うんですよ。だから、先ほど申し上げましたように、具体的にどういうふうに地元と協力をし、地元の地方公共団体と協力をし推進をしていくというその施策が具体的にあるんですかということを申し上げているわけです。そういうことだったら、私がそこに座って答弁せいと言ったってできますよ、耳ざわりのいいようにお話し申し上げればいいんですから。
 だから、過密の都市には具体的にどういう形態を持っていくべきであるか、あるいはまた、最近は航空会社等も離島関係については便を減らすとか減らさないとかいう問題がある。しからば、この問題に対してどういうふうに具体的に対応していくというふうにお考えになっているのか、あるいはどういうふうに話し合いが現在進んでいるのか、そういう二、三の具体的な事例を挙げながら御説明願えれば、私はきょうの審議も実りある審議になると。お互いにそういうふうな作文を聞いたってしょうがない。どうですか。
経済安保と軍事的な側面が強い軍事安保との関係になると、なかなかその整合性がむずかしいのではないかというふうに私は考えるわけなんです。たとえば、イラン問題を考えてみましても、日本としてはイランとの友好協力関係を強めていきたい。あるいは隣国であるイラクとも同様でありましょう。あるいはサウジアラビアとも同様でありましょう。あるいは社会主義圏であってもソ連や東欧圏とも同様の立場に立たなければならないし、当然、国際経済を俯瞰した場合に、そういう基本的な姿勢が前提であるというふうに考えます。
 ところが、プラント輸出の問題でもそうでありましょうけれども、つまり外的な違った要因、主としてアメリカの意向によってそういうものが左右されてしまう。一時的には石油制裁という形で経済協力を切っていく。社会主義圏などとの関係もそうでありましょうし、イランとの問題でもそれが大きなペンディングになっておりました。そういう点で、総合安保という一つの軍事体制を前提にしたかさの中での経済安保ということになると、当然崩れざるを得ないのではないか。とりわけ八〇年代、これから開発途上国のさまざまな問題を抱えておりますし、そういう危惧をするわけです。
 これは国連総会における表決でもそうでありますけれども、一九七四年十二月の第二十九国連総会におきましての権利義務憲章第二委の採決でも、わが国は欧米諸国とともに棄権、米、西独などはこれに反対をする。さらに第二章の「経済的権利及び義務」という内容の中では、民間投資の問題、これは国有化の問題を若干含んでおりますけれども、そうした問題や、あるいは多国籍企業に対する制約の問題など、かなりの重要な経済問題、つまり対等、平等の経済関係を確立していく、民族主権、経済主権を前提にした正常な経済関係を確立していくという問題については、わが国は反対あるいは棄権という事態が非常に多いというのが特徴であります。そういう点で、八〇年代の対外経済政策を進めていく場合に、軍事的な安保、政治的なそういうものに制約されないと言ってしまえば語弊があると思うのですけれども、そういう立場から、軍事優先ではなく開発途上国との正常な関係発展、あるいは社会主義国に対しても率直に物を言っていく、そういう中で正常な経済関係を確立していく、そういう大きな展望を持って平和的な国際関係を進めていくというのがわが国にとっての進路であろうというふうに私は考えるわけであります。
 最後に、その点通産大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。