豊田商事関係の債権届の内訳でございますが、去る八月三十一日までが債権届け出期間ということでございましたが、九月二日現在の数字が判明いたしておりますのでその数字で申し上げますと、裁判所に直接提出されました届け出が八千五百五十五通、弁護団を通じまして届け出がございましたものが一万八千百一件、合計いたしますと二万六千六百五十六件が既に届け出がなされているという報告がございます。その後、期間が経過いたしました後も日に二、三十件程度の届け出というのがまだ出てきているというふうな報告を受けておりますが、詳細の統計については今のところまだ明確にはなっておりません。（横山委員「金額は出てませんか、まだ」と呼ぶ）金額は今集計中でございまして、正確な金額はまだ集計できていないようでございます。
これはくどく言っておきますけれども、私は嶋崎法務大臣のお人柄なり、あるいは今日までのあなたの政治活動をよく承知をしておるのですが、法務大臣なるがゆえにということはやはり大事なことだと思います。他はいかんともあれ、法務大臣としては守らなければならぬ、堅持しなければならない一つのポイントがあると思うのであります。私がかつて言いました人権の問題についてもそうであります。他の閣僚とは違う。おれは法務大臣であるという立場というものは、政治家として、法務大臣として考えてもらわなければいかぬことだ、みんなが行くからおれも行くでは済まされぬ問題だということを私は強く警告をしておきたいと思います。
 さて、次の問題でございますが、私ども委員長を先頭にいたしまして、先般来関西地方へ国政調査に行きました。関西を選びましたのは、皆意思統一をしたわけではございませんけれども、少なくとも最近関西において問題が続出しておる。一つは暴力団問題である。一つは指紋問題が圧倒的にあちらの方に多い。そして一つは豊田商事の問題が一番たくさんあるところである。あるいはもう一つは差別の問題があるところであるということで関西を選び、関西の法務、最高裁、裁判所系統の幹部の皆さんに非常な御協力を願って、私どもは熱心に調査をいたしました。きょう折しもハワイで暴力団がピストルやあるいはロケット砲を仕入れたという衝撃的な問題が出ましたが、ややデリケートな問題がございますので、きょうはちょっと、私次回に回したいと思うのでありますが、とりあえず豊田商事の問題であります。
 現在大阪地方裁判所に集まっておりますこの豊田商事の被害者届け出の状況をまず御報告を願いたいと思います。
我が国の憲法の精神というのは、我々も十二分に承知をしておるわけでございます。そういう一連の中で、今度の公式参拝の問題につきましても、これの宗教的な意義というものをどう考えるのか、あるいはその効果として宗教に何らかの意味で加担をする、あるいはそれを阻害をするというような考え方とは別個の問題として事柄を処理しておるわけでございまして、そういう意味で今度の問題についても、対外的に今御指摘のような問題があるとするならば、これらの点については十二分に説明をして、我々の考えている考え方というものを理解していただくように処置しなければならない事柄であろうというふうに思っております。
それでは法務大臣たると同時に政治家としてお伺いしたいのでありますが、事靖国神社に公式参拝する、しないという問題ばかりでなくて、このことが政治的にどんな影響があるかという問題であります。
 伝えるところによりますと、中国側の反応は、単にこればかりでなくて、総理以下閣僚が公式参拝をする、あるいは一％を突破する、あるいはまた最近伝えられたのもやはり同様だと思いますが、日の丸、国旗掲揚、君が代などが教育審議会で課題になるというような一連の政治的な動向について、一体政治家としてあなたは公式参拝だけだというふうにお考えでしょうか。その動向というものが国内及び国外に与える影響というものをあなたは全然考慮をなさいませんか。
これは今後の見込みも含めて申し上げますと、まず民間輸送機開発費につきましては、ＹＸ、次期民間輸送機開発費補助金、これは五十四年度から五十七年度までの四カ年計画でございまして、まだ開発の途上でございます。したがって、収益納付という段階には至っておりませんが、ＹＸはすでに受注も相当数に上っておりまして、開発終了後収益納付によりまして補助金の一部、場合によっては全部に近いものが返還されることになるのではないかというふうに期待しております。
 それから電子計算機産業振興対策費、これは現在補助対象事業としておりますＯＳ、オペレーテイングシステム開発はまだ開発段階でございまして、収益納付は開発が終わりまする五十八年度以降の問題でございます。ただ、過年度の電子計算機関連の補助金のうちで、四十七年度から五十一年度まで行いました電子計算機等開発促進費補助金につきましては過去約二億円の国庫納付の実績がございます。
 それから情報処理振興対策費。この中で情報処理振興事業協会というものに補助を出しております。これは補助事業によって取得した財産を処分した場合の収入につきまして国庫納付の制度を設けておりますが、これは通常の意味の収益納付とは別のものでございます。ただ、この協会が補助事業によって開発したプログラムの普及収入等につきましては、毎年度の補助金額を計上するときにその分は控除するという形でございまして、実質的にはそれは入っているという実態がございます。
 それからジェットエンジンにつきましては、これはまだ、五十五年度から六十二年度ということで、八カ年の開発を目途としているものでございまして、今後の問題でございます。
 それから鉱工業技術振興費あるいはエネルギー技術研究開発費というような内訳がいろいろある補助金制度につきましては、個々の補助対象研究開発課題ごとに企業収益を生じました際に国庫納付が行われておりまして、その額は五十四年度実績では約十七億、過去十年間四十五年度から五十四年度までの累計では約八十六億円ということになっております。
 余り詳細にわたりますのもなんでございますので、以上にとどめさせていただきます。