時間の関係もありますので、次へ参ります。
 オートバイの問題ですが、大型オートバイを海外で生産して、日本の国内では七百五十ｃｃ以上は生産しないように、こういうように運輸省の行政指導によってなっておるわけですが、海外からの輸入というものは認められているようでございます。
 大蔵省、来ていただいていると思いますが、七百五十ｃｃ以上のオートバイ、大蔵省の刻みでいきますと九百二ｃｃ以上ということになろうかと思いますが、一体一年間に何台くらい輸入されているのか、御報告願います。
あの日航機の事故以後の日本の国内の航空三社の営業の実績を見ましても非常に落ちている。ということからしても、やはり航空機というものは安全性がなければこれは企業としても成り立たないし、これまた当然のことでもありますから、先ほどから申し上げているように、安全の上にも安全ということを十分考慮した航空政策を運輸省が責任ある監督官庁として進めていくべきである、これが基本方針であるということを申し上げておきたいと思います。
この問題ばかりそういつまでもかかずり合っていると、二十六もあるのだからあれなんですが、今いみじくも大臣が言われたように、私どもそういう心配があるわけなんです、将来、無人機まで考え出すのじゃないかという可能性がある。そうだとすると、この六十五条の二項一号というのか、前段の廃止は、それはそれなりの意味があるかもしれません、そのＢＡｅ１４６に関して言えば。ですけれども、それを外したことが無人機にまで問題を広げていく、こういうことになるわけですね。今の四発・三十五トンという規定があることが、実際問題としてあなたが言うようなその無人機への道をふさいでいるわけですよ、大きい飛行機は三人乗りでやりなさいよという規定があることが。四発・三十五トンということについては確かに時代に合わなくなっているかもしらぬが、これを取っ外してあと向こうまで何にもない、青天井ということになると、どうしても心配でたまらない。こういう気持ち、これはそういう飛行機に乗る国民にもあるし、運航乗務員にも当然あるだろうと思うのですね。これを外すのは外すので仕方がないけれども、それについては代替の新たな、まあ歯どめと言うとまた変な話になりそうですが、安全確保のための施策が必要だという認識にやはり立っておられるということ、そのことだけをもう一遍伺います。
それは、航空機乗組員の間にいろいろ安全に対する要求項目がございます。それについて会社としてはいろいろ話し合いを重ねてやっていくところでございますが、やはり航空機そのものの安全性というものは基本的にあるわけでございまして、これに基づいての論議を進めていく中で、最後までなかなか決着ができない問題もあろうかと思います。そういったことを指した、表現は不適当な部分があったかと思いますが、このような趣旨でございます。
これまでにも、航空会社が新しい機種を導入する場合には、乗務員の事前の訓練、教育等を十分行いましてやっているところでございます。乗務員の方々の中には、また安全に対する考え方、これが立場上違う面もあるかと思いますが、会社としても十分説得する努力は尽くしていると考えております。
そうしますと、運輸省として、これからそういう新機種の導入については、各航空会社が自社の乗組員たちと十分に話し合いをして、乗組員が安心して乗れるような飛行機でなければ認可しない、こういう方針なんですね。
先ほどもお答えしたところでございますが、航空機の乗り組みの基準、航空機関士の乗り組みの基準につきましては、航空機機種ごとの技術審査を経ることが合理的であるわけでございますが、特定の機種を導入するかどうか、これは航空会社が決めることでございます。その航空会社が、機種選定の検討の段階におきまして、自社の乗組員に不安がないような説得、説明の努力を尽くす、これは必要なことだと考えております。
それでは二点についてお答えいたします。
 一点の農水、厚生省の問題ですけれども、私ずっと従事しておりましたのは、どっちかといいますと基盤技術の方でも高分子ということでありまして、機能材料というようなことで、この方については専門家ではございませんし、余りよくあれしませんけれども、ただ、現在提出されている法案自体が我々企業としても非常に、いいことですし、いいことはできるだけ早い段階から実施して、それをたんたんと完全なものにしていく、時間をかけてもいいじゃないか。そういう点で、ぜひそういう考え方でスタートすることは始めてほしい、こういうお願いでございます。それが一点です。
 それからもう一つ、国立の研究所についてのいろいろな問題についてどう考えるかという点でありますけれども、私としては、民間主導型といいますか民間の活力をできるだけ国立の研究所などにも反映するということで、むしろ民間に、そういう予算とか政策はいろいろ共通で立てられましても、そのメンバーの中に担当重役とかそういう民間企業の技術担当を入れて審議されて、それをできるだけ政策として反映していただきたい。
 そういう点で一つ参考になりますのは、アメリカの国立科学財団ＮＳＦというシステムがございまして、これはボードのメンバーは民間企業の担当重役、大学の経営者、上級研究者などで構成されて、大学研究をどういうふうにしていくかという考えで進めているのが一つございます。
 それからもう一つは、やはりアメリカですけれども、政府出資の研究所というのがございまして、これはＦＦＲＤＣ、このシステムというのは、政府の研究機関には、政府自身が運営する研究所と、それからその資金、費用というものは出されますけれども、運営というのは、政府資金ですけれども、建設された研究所ではそれを請け負って任されて運営するというような分野で、積極的に民間を活用しておられるあれがあります。最近、電電公社とかいろいろ民間移管のときに、それに付随して研究所も民間に持っていかれる、そういう傾向がありますけれども、それは我々は非常にいいことだ、そういうふうに考えております。
 以上でございます。