市町村の力が弱過ぎる、あるいはまた数が多過ぎる、したがって三百にしたらいいんじゃないか、五百にしたらいいんじゃないか、こういう意見が一部にございます。
 ただ、別の面から考えなければいけないのは、やはり市町村は基礎的自治体で、今お話しのようにこれからもっと権限を与え、仕事を十分やっていかなければいけないわけですけれども、だからといって昭和三十年前後にやりました、二十八年からですか、国が計画を立てまして、一方的に強制的にああいう合併をやらすということは、今の状況からいいまして私は好ましくないんではなかろうかと。
 したがって、どうしても力の弱い町村、それは先ほど申し上げました隣接の町村と連合して必要な仕事をするとか、あるいはまた能力上できないという仕事の一部を県なりあるいは近くの中核市に委託をするとか、そういう方法で住民へのサービスはやっていけるのではないだろうか。もちろん、合併の必要なところもございましょう。これは先ほど鈴木会長もおっしゃったように、住民みんなが賛成しておるようなところは県がやはり中に入ってリーダーシップを発揮して合併を促進する、こういうことも同時に必要ではなかろうか。
 先ほどもちょっとローカルアイデンティティーの話をいたしましたけれども、そういうことを考えますと、市町村の持つ機能、役割というものは、経済の論理、効率の論理だけからではすべてを律することはやや乱暴ではないのか。やはり地域というのはあくまで人間が生活をする場でございますので、人間の論理、必要の論理、こういうものも同時に踏まえた地域づくりというものが私は大事なような気がいたすわけでございます。
ありがとうございました。
 それで、規制緩和とそれから国の権限の移譲というのは非常に密接に絡んでいると思うんですが、それを受けて立つ地方自治体の受け皿問題というのを先ほどから御指摘をちょうだいしております。
 確かに、三千二百を超える市町村には、私の郷里は長野県でございますが、ただいまも諏訪を御指摘いただきましてありがとうございました。千人に足らない町村がいっぱいあります。そういうところへ権限権限と言っても、はっきり言って能力が十分でない。それから、受けて立つという意識も十分でない。その辺から考えますと、やはり相当まとめてしっかりした体制に組まないと、これはとてもじゃないが絵にかいたもちになる可能性がある。県に落としてもやはりそこは中二階でございますから、住民に密着した行政ということになりますと、やっぱり市町村を大事にしなきゃいかぬなと。
 一説には三百にしろという極端な御意見もございますけれども、山本参考人におかれましては、知事さんを長いことおやりになった御経験も踏まえて、今の市町村をどのぐらいまでまとめたらちょうどいいかなというような御意見がございましたら、ひとつお伺いしたいんです。
それじゃひとつ、決してそこを私は非難するわけじゃございません、むしろそうなってもらいたいと思っているところが二所ございます。
 近くは諏訪地区でございます。ここは六つの市町村がございます。昔は高島藩といって三万石の一つの領地だったわけですけれども、それが今全部別れて六市町村になっておりますが、その辺は諏訪湖を中心にしまして水系も全部同じなんですね。ですから、下水処理をするにしたって、一所が怠けておれば諏訪湖が汚れていくというような地域で、それで地域もみんな一体的な仕事をしております。若い人は何とか行政を合理化してどんどん新しいことをやっていきたいと、諏訪地区の地盤沈下を、今の機械工業はよくありませんので何とかしたいという熱意はあるんですけれども、行政は市会にかけてもみんな審議未了で流れてしまうという今状態にございます。
 もう一つは、丸亀を中心にしました、丸亀とそれを囲む八つの町があるわけですが、丸亀が十万、その町を一緒にいたしますと二十二、三万。ちょうど基礎的自治体には地域としても非常にいいところだということで、地方の有志は合併したらどうかというような効果を調査して、そして世論調査をしましたら、その九つが一つの自治体でやれば人件費だけでも百億浮くというんです。私は百億というのは大分大きいなと思っておるんですけれども、実際に点検したことはございませんが、責任者がはっきり書類を持って言われるわけです。これは総務庁の地方自治のフォーラムで、山本さんもいらっしゃいましたですか、高松。
御質問にお答えしたいと思いますが、私、三年間で大体地方へ、地方分権推進というような意味で総務庁主宰の会議にも七、八回出ました。そのほかはボランティアの各地方の若者と申しますか、若者といいますより壮年ですが、三十代から四十代の若者がボランティアで集まりまして、地方分権を進めたいからおまえ話しに来いということで、全国に案内状を出して行きましたのが約十件に近い数字になっております。ついこの間も八戸へ行ってまいりました。
 そういった人たちの声を聞きますと、非常に意欲は盛んなのでございますけれども、その地域が地方自治に対して基礎的自治体をもっと強化しなきゃならぬとか、いろんなことに対して認識はしておられるんでしょうけれども、動きが全くないと言っていいくらいでございます。こうなったら、せっかくのところで市町村合併をされたら行政費も相当違うだろうしと思いますが、例を挙げてはいけないでしょうか。
時間がないので、この点につきまして要望しておきたいと思いますのは、人類史上二つとない貴重な調査であり、また我々が後の世代の人に的確に伝えなければならない歴史的な意味を持っておるものだと思います。それだけに、可能な限り原爆被爆の実相が明らかになるような形での報告の取りまとめを強く要望しておきたいと思います。
 それから次は、毒ガスとの因果関係の究明について、大久野島問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 大久野島の毒ガス障害者対策につきまして、かねがね厚生省も意を用いておられると思うのでありますが、これは先般の本委員会におきまして私から質問をいたしたのでございますが、大久野島の毒ガス製造工場でその仕事に従事しておりました者のうち、軍との間に身分関係のあったいわゆる旧令組合員と、それから国家総動員法、徴用令等により徴用された動員学徒、人夫等の毒ガス障害者の援護対策に相当の開きがあるのではないかと私は思います。これを埋めてもらいたいという質問を何回もしたのですが、当局の方ではこの差一異を、共済組合員とは作業内容が異なるため組合員ほどの症状の者がないということ、そういう答弁でございました。私が伺っている範囲内では、実際こうした方々が同じような症状であるということも伺っておるわけでございます。
 昨年もこの問題について質問をいたしましたときに、厚生省の担当局長さんが、本当に差がなかったかどうかを確認する作業から始まる旨の答弁をなされております。毒ガスとの因果関係についての疑問点の究明はその後どの程度進んでおるのか、お知らせをいただきたいと思います。
 それから、あわせてお尋ねをしておきたいと思いますのは、私の気持ちといたしましては、ぜひ一刻も早く究明を行ってもらって、救済面での格差の解消に努めてもらいたいと思っております。
 以上、二つの点についてお答えをいただきたいと思います。