いかに作業中であっても、目指すと、大体そこで完成しようというわけですからね。あなたがそうおっしゃろうと、やはり私がいま申し上げたようにならざるを得ないわけなんです。押し問答している時間がありませんので、こんなことをどんどんどんどんやっておられると、この秋には日米安保協議委員会も開かれる。アメリカは、ここでもやはり私は、ソ連の脅威論をあおり立てて、日本に対してレーガン政権の、レーガン戦略の一翼を担えというふうなことで大軍拡の要求は具体的に突きつけてくると思います。ですから、行革ということで福祉や教育を切り捨てていくというふうなことをやりながら、軍事費だけは物すごく膨張させていかなければならないと、こういうＦ１５とかＰ３Ｃとか、こんな高価な兵器をやはり購入していくというふうな、そして日本を戦争に引きずっていくというふうなこういうやり方については、私は断固やめるべきだということを申し上げて、残念ながら時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
目指すと言っているから論理的に成り立つのであって、できた場合と言えば論理的におかしくなるんですね。私は、いま作業中でありますし、五六中業で達成したいと、目指しておるということを申し上げております。したがいまして私は、私の言っていることは少しも矛盾しないと、こういうふうに思うわけです。
目指すと言われておりますけれども、目指して、これをあらかた達成すればこうなりますでしょう。それでなかったら、目指すなんて言うのはおかしいわけですからね。だから私は、五六中業の中で大綱の達成を目指すと言われるなら論理的にこうなりますよと、こうならざるを得ませんよと、こう言っているわけなんです。もう一度御答弁ください。
少しもおかしくないと思うんですけれども……。というのは、五六中業は、なるほど大綱の達成を目指すと申しておりますが、それは決まったわけじゃないんです。いま作業をしておるわけです。ですから、現在はそういう時点でございますから、私が申し上げておるのは少しも矛盾しないと思います。
そうはならないじゃありませんか。先ほどの御答弁で、五六中業の中で大綱の達成を目指すと、こう言われた。だから、繰り返すまでもなく、五六中業というのは六十二年度までと。しかし、実際には六十一年度からは五九中業が始まると、こういうことになるわけですね。ですから五十九年度には、現在の大綱にかわるそういう大綱を作成しなければならない。それなら、検討は再来年ぐらいからしなければならない。論理的にこうなるじゃありませんか。いまの御答弁はおかしいと思いますが……。
必ずしも必然的になると思えないのですが、かねて申し上げておりますように、大綱を見直すかどうか検討する時期というのは三つの条件が考えられる。国際情勢あるいは国内の諸情勢あるいは大綱の達成状況、こういったものを考えながら将来検討する時期があるかもしれないという意味のことを申し上げておりますが、現在でもそのような考え方でおります。
今後の軍事力増強計画とそれから見通しをお伺いいたしますけれども、先ほど同僚議員の質問に対しての御答弁で、五六中業の中で大綱の達成を目指すと、こういうふうに御答弁なさっておられます。それなら、五六中業というのは六十二年度までですね、ですけれども実際には六十一年度から五九中業が始まります。だから、五十九年度には現在の大綱にかわるものを作成しなければならなくなるはずです。そうすれば、五十九年度には大綱の見直しをせざるを得ないということは、これは同時に五十九年度大綱見直しですからね、再来年ぐらいですね、五十八年度ぐらいからその検討に入らざるを得ないと、必然的にこうなりますが、このとおりですね。
これは今後の問題でございますけれども、国防会議の数字はいまお話しのように決められておりますから、必要によっては、場合によってはひとつ国防会議をお願いせにゃいかぬということになるかもしれませんが、いまそういう具体案があるわけではございません。
アメリカは中業の早期達成を要求しております。それで五十九年度を待たずにＰ３Ｃ、Ｆ１５、これは閣議了解の数を消化しようとしているのではないかというふうに私は思うわけですけれども、いずれにしましても防衛庁はＦ１５、それからＰ３Ｃにつきまして、次期の中業作成前にＰ３Ｃ四十五機、それからＦ１５百機、この目標を引き上げる閣議了解、これがなされなければ私は追加計画は立てられないというふうに思うわけです。だから、国防会議の開催を要求することになるんでしょうか、お伺いします。
細かい点でございますので、ちょっと私がかわりに御説明させていただきます。
 いま御指摘の点、計算の仕方が非常にむずかしゅうございまして、燃料費面で見ますと、当初織り込みました、査定の当時に予定いたしましたものよりも、約一兆一千四百億円ぐらいの差が出てございます。その内訳がこの前資料を御提出いたしました主要要因ということでございます。それが円高差益で申しますと二千二百五十億円ぐらい。あと豊水、原子力の高稼働、それぞれが千百五十億円でございますとか千百億円。その他需要減少に伴います節減が三千七百億円。その他先ほどいろいろな先生方から御指摘がございました企業努力と申しますか燃料の使い方の効率化というようなこともいろいろ入れますとさらに三千数百億ございまして、トータルいたしますと一兆一千四百億円ぐらいのものになります。
 それから、経常利益との関係で合わないということじゃなかろうかと思うのでございますが、経常利益の方が一兆八百十億円。これは経常利益の方はその他の原価要因というものも、差し引きますと出てくるのでございますから、たとえば簡単にわかりやすく申しますと、先ほど資料提出に関連してお話しいたしましたように、需要減による節減という三千七百億円と申しますのは、販売電力量の方が減っておりますので大体三千七百億円程度は収入減にもつながっておるというような面がございます。そういった面も除きますと大体ネットで申しますと七千億円台ぐらいが実質的にもうかった分といいますか、予想されたよりも出てきた利益ではなかろうか。その分の分析をいたしますと、円高差益、豊水、原子力高稼働といったものは大体それに当てはまりますが、需要減の方はその見合いで収入の方も減っておりますので、その分が除かれました。その他、資料の中には細かいものでございますから御提出しておりませんけれども、燃料のいろいろな油種構成がございますが、その中で高い価格の燃料は節約し安いものを使うとか、それからロス率の低減とか熱効率の向上も図るとかいったような諸種の努力の結果でやはり三千億円ぐらいのプラス要因がございまして、トータルとして売上高減少を含めまして大体七千億円台ぐらいの当初予想よりもプラス要因があった、こういうふうに考えております。