新聞等をお引きになりましてサンテレビにつきましての御質問があったわけでございますが、新聞の内容がすべてそのとおりであるかどうか、これは職員等に当たりましたけれども、必ずしもこの報道の内容のとおりすべてがそうだということではございません。
 ただ、趣旨として申し上げますと、公選法の百五十一条の五におきまして、「何人も、この法律に規定する場合」、すなわち政見放送とか経歴放送は法律が認めておりますが、それを「除く外、放送設備を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」というふうに規定をされているところでございます。もちろん、有権者の方々が候補者の政策、政見等に接する機会が多いということは、これは重要なことでございますけれども、この百五十一条の五に言う選挙運動というもの、これは法律に明文の定義はございませんが、過去の判例では非常に広く解釈をされております。したがいまして、立候補を予定している方あるいは候補者の方が討論番組等に出ましていろいろな発言をされる、そうするとその発言の内容が選挙運動にわたるというふうな理解、位置づけをされる場合というのは相当多いであろう、その判例の解釈からいたしますと。そしてさらに、そういう選挙運動にわたるような発言があった場合に、これを放送するということになりますと、この百五十一条の五の規定に抵触をする場合もあるであろう、こういう解釈を従来からいたしているわけでございます。
 この事例の場合でございますと、その出演を依頼された方から照会がありましたので、今申し上げましたような解釈をお伝えしたということでございまして、そういう選挙報道に、私どもがすべきじゃないとかいうようなことを申し上げたことではございません。
よろしくお願いいたします。
 私は、まず選挙報道について一点確認をさせていただきたいのですけれども、平成九年十月十九日の産経新聞でございますが、まず読ませていただきたいと思います。二十六日投票の神戸市長選のことですけれども、
 地元のサンテレビが企画していた立候補予定者
 による討論番組が、自治省の「公職選挙法の規
 定に抵触するおそれがある」との判断から、個
 別のインタビュー番組に変更されていたことが
 分かった。という記事でございますが、少し飛ばさせていただきます。
  同局は「参議院選挙のときも同種の番組を企
 画、放送したが何の問題もなかった。自治省の
 見解には大きな異議があり、規定のあいまいな
 部分を問題として取り上げたい」としている。
  この問題で民放連は「今回サンテレビが企画
 した番組は、これまで各種選挙で数多く放送さ
 れ、定着している形式のもので、候補者に出演
 を「差し控えられたい」との見解を発したこと
 は選挙報道を否定するもので理解に苦しむ。強
 く抗議したい」とのコメントを発表した。こういうふうな記事でございます。
 有権者が得る選挙媒体の一つとして、この選挙報道は大きな役割を果たしているわけですけれども、今後の報道のあり方、つまりこの新聞の報道内容については自治省、また選挙報道のあり方については大臣の方からお伺いしたいと思います。
ただいまの御提言は、私ども、選挙の公正というものに対して、健全な方と同じように障害者の方が投票していただく機会を用意するというのは行政府として当然のことでございますが、そういう選挙の公正の確保という点に十分留意をいたしまして、ただいますぐと、検討会をつくってどうだということでございます。これも十分重く御提言を受けとめまして、このことも含め、先ほど申し上げました検討課題として検討してまいりたいと考えております。
私は、よくこの六つの改革というものを同時並行で進めていく必要性を訴えてまいりました。そして、夢を見、その夢を追うチャンスがあり、実現する可能性がある、同時に、挫折してもそれに屈することのない、そうした社会が欲しい、個人が欲しい、そう申してまいりました。
 今議員からいろいろな角度からの御意見がありましたが、その改革という中で、経済構造というものをちょっと例にとって申し上げてみたいと思います。多少時間をお許しいただきたいと思うのであります。
 やはりこれを考えましたとき、私どもは、我が国の高コスト構造をどう是正するかというのが一つの大きなテーマだと思います。そして、そのためには規制の撤廃、緩和を行う。行政はそれによって身軽になり、行政改革が進む。経済構造改革を進めるためには、まずやはり規制の撤廃、緩和という行政改革が必要だと思っております。
 同時にまた、社会保障の、あるいは社会保険の負担が余りにも過重になりますと、企業が国を選ぶ時代に入って、日本から産業が逃げ出してしまう。そうしたことを考えていきますと、社会保障構造改革というものは、二十一世紀に向けて効率的で安定した社会保障制度の構築を目指すわけでありますが、その際の必要な条件の一つというものが、まさに経済活動と両立し得ることであり、ここは経済構造改革と密接に関連を持つわけであります。
 同じようにもう一つの柱、それは新規の産業の育成ということになるわけでありますが、この新規の産業の育成を図りますためにも実は規制の緩和、撤廃は必要でありますし、それ以上に、科学技術に対して投資をし、その研究開発の中から新しい事業の芽をつくり出していき、それを育て上げていくという必要が生じます。技術とともに人材が必要になります。
 今よく多くの方々から言われること、それは、我が国は応用技術は上手だけれども独自の技術がなかなか生まれてこない、あるいは、ベンチャービジネスが育たないということを言われます。それは逆に、平均性、均質性というものを重視してきた、あるいは重視し過ぎた我が国の教育にも問題はないだろうか。むしろ、個性あるいは能力というものに着目した教育、多様性、弾力性のある教育制度というものを考えなければならないのではないだろうか。教育改革も実はここで関連を持ってきます。もともと教育というのはすべてのもとでありますから、当然のことでありますが。
 同時に、財政の基盤が経済にあることもこれは当然でありますから、財政構造を直していこうとすれば、経済構造改革などによって中長期的な経済基盤の発展を確保する、そうした努力が必ず必要になります。
 そして、金融システム改革の目標の重要な一つの柱というのは、成長性のある新規産業に資金が流れていく、その道を確保すること。国民の資産の安定的な運用を図るとともに、この目的も欠かせません。
 こうして考えてまいりますと、今私が申し上げております六つの改革というのは、いずれも絡み合い、目的があり、必要不可欠であると同時に、経済という視点から見ましても、どれ一つを落とすこともできないわけであります。
 そうした思いを持ってこうした課題に取り組んでいきますが、この中に危険性が全くないかといえば、問題が起こり得る部分があることは間違いありません。財政構造を直そう、財政改革をしようと言っておりますときにどこまで科学技術に投資ができるのか、バッティングを起こす可能性は皆無ではないのです。しかし、それは調整ができます。そして、我々としては、この国の将来を考えますときに、こうした手順をきちんと合わせて進めていく努力を何としても欠くことができない、ぜひ御協力を賜りたい、そのように考えております。