これは結局、私の方で調べた資料でございますけれども、「国際商品取引業協会」というごらんのようなパンフレットと申しますか、ペーパーがございますけれども、この中に、ユニバース貿易株式会社と住所も全く同じで、国際商品を取り扱っている業界だ、それに加盟をしているということが——ここで赤マルがついてございますけれども、そこから見えるかどうかわかりませんが、はっきりとここに明記をされているわけでございます。
 そこで、この国際商品取引業協会に加盟しておりますユニバース貿易の相原洋という代表取締役は、西興通商の代表取締役でもございました。西興通商の取締役であった相原氏が、五十六年の二月十七日にユニバース貿易が設立をされますと、その代表取締役になったわけです。つまり私の考えでは恐らくこれは出向というような関係ではないかと思われます。さらにユニバース貿易の取締役にいる西山忠成という方は、西興通商のオーナーと言われる人でもございます。西興通商株式会社が国際商品取引に関係していたというこのようなつながり、こういった問題についてどのように通産省はお考えになっているのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
ユニバース貿易という国際商品取引を行っている会社がございますけれども、この会社は五十六年二月十七日に設立をされたと記されております。銀座四丁目八番八号、国際会館の八階に事務所を持っていると言われておりますけれども、この会社はやはり国際商品の取引をやっていたということが認められますか。
結局会員は、確かにおっしゃるとおり取引所の資格審査委員会、そこで選ばれるわけですけれども、しかし、通産省が認可を必要としないからといって通産省の指導監督責任というものは免れるわけではないものだと思います。政府はりっぱな金取引所をつくるんだということを再三言ってまいりましたし、西興通商というこの株式会社が会員になるかどうかということを、通産省は特に問題にしたことはありませんか。
そうしますと、金のブラック業者や国際取引をやっていたというような者は入れないということが明らかにされましたけれども、ここで西興通商という株式会社、これは東京金取引所の会員になっております。これは受託業務がやれる商品取引員ではございませんけれども、会員でございます。この会社が会員であるということはお認めになりますか。
会員につきましては、取引所の中に会員資格審査委員会を設けまして、そこでまず審査いたしまして、それを経た後に理事会で会員を決定することになっております。
 その基準と申しますか、につきましては、たとえば純資産額が一定以上であるとかあるいは商品取引所から除名処分を受けた者を除くとか、そういうふうな一般的な基準がありますほかに、今回の金の取引所の定款におきまして、たとえば金の先物取引のいわゆる私設市場で一般投資家を対象として勧誘等を行いまして、紛議を多発してきたというふうな者を除くとかいうふうな項目も入っているわけでございます。そういった基準に照らし合わせまして、審査委員会で十分審議し、そこをパスした者が理事会の議を経て会員として決定される。そしてこの会員の中から、今度は商品取引員になろうとする者につきましては、そういった審査を経た上で、さらに通産大臣に申請いたしまして、通産大臣の許可を得て商品取引員になる、こういう手続が踏まれるわけでございます。
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法案の質疑につきましては、昨日来わが党の渡辺議員が具体的に質疑を行い、そして海外先物取引について、悪徳業者が公然と活動をし、その被害が後を絶たないという今日、こうした現状に対して、政府はこれを委託者を保護するための悪徳業者の行為規制法であると言っておりますが、しかし、一般投資家保護の問題やあるいはまた被害防止に実効の伴うものではないという実態も明らかになってまいりました。まして素人を巻き込むためのこうした——当業者主義というような点にしぼるべきではないか、このようなことも明らかにし、わが党の態度を鮮明に主張をしできたところでございます。
 そこで私は、まず法案をちょっと離れまして、三月二十三日にオープンをいたしました東京金取引所の設立に当たり、通産省は金のブラックマーケットに参加していた者や国際商品取引をやっていた者は入れないと国会でも再三答えてまいりました。通産省は、今回東京金取引所の設立を指導してきたわけですが、その会員資格あるいは基準、審査、これらについて、その点はどうなっていたのでしょうか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
総理にお尋ねいたします。
 総理は、この六月に開かれる第二回国連軍縮特別総会に出席することを世界の首脳に先駆けていち早く表明され、その取り組みに積極的な姿勢を見せておられることは大変喜ばしいことであります。
 軍縮の目的は、際限なくふくらんでいく軍拡競争に歯どめをかけ、むだな軍備を減らし、世界の平和を維持することにあると考えますが、とにかく軍備にかける金は人類社会にとって大きな浪費であります。アメリカのレーガン大統領は年頭教書で、このままでは八〇年代半ばにソ連との軍事バランスが最悪の事態になるとして、八三会計年度予算では二千二百十億ドル、日本の防衛支出の約二十倍という膨大な国防費の支出権限を議会に要請し、これによって軍需ブームを起こし、景気回復の主な要因にしようとしております。まさに死の商人の発想であります。
 また、米ソともに人類にとって最も危険な核兵器の開発と備蓄のために、一日一億ドル余りの金をつぎ込んでいるとも言われております。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の資料によりますと、世界の軍事支出は一九八〇年一年間で五千億ドル強に達したとなっております。この膨大な浪費の半分でも平和な経済の分野に回せれば、どれだけ開発途上国などが潤うかわかりません。
 もちろん、一口で軍縮と言っても、軍事面はもとより、政治、経済、科学技術にまたがる広範で複雑な問題を抱えており、国連の場で実効ある軍縮論を展開するためには、綿密な調査研究が必要だと思いますが、わが国の軍縮に取り組んでいるスタッフは、外務省の軍縮課の七人だけだそうでございます。この点については問題はありませんか、総理。国連の場で米ソがともに受け入れられるような適切な具体的な軍縮案を提言し、米ソ間の相互不信が解きほぐされることを期待するものでありますが、総理の自信のほどをお伺いいたします。