お答えいたします。
 日米間の牛肉、かんきつ問題については昨年四月に決着を見、現在平穏裏に合意を実施中でございます。
 日米農産物問題に関してオルマー次官等の発言、これも私は新聞で見ましたけれども、ブロック農務長官は四月十八日の松永大使との会談の場で、牛肉、かんきつの交渉の終着後は平穏な状況であると見ている旨述べており、米国農業団体も今のところ比較的平静でございます。合意期間である一九八七年度末までの間については、合意が誠実に履行されていれば問題は生じないと考えております。
お答えします。
 私の対外経済摩擦に対する態度は、いつも申しておるようなことでございますが、基本的に我が国の立場を認識し、我が国農業を守り、健全な発展を図るということと、友好国との関係をどう配慮するかということで慎重に対処する予定でございます。
 骨なし鶏肉につきましては、局長が答弁したと思いますが、現在策定委員会で検討中でございます。そんなことで、現在検討中ということで、一週間と言いますが、まだ一週間ございます。現在検討中ということでございます。
お答えいたします。
 鶏肉の問題につきましては、最近需給が過剰基調で推移しておりますし、鶏肉の卸売価格も長期にわたって低迷しておるわけでございます。また、国内でも計画生産に努力中であるという大変厳しい状況に置かれておるわけでございます。こういったように鶏肉産業は大変困難な状況に置かれておりますが、まだ具体的に今検討中でございますので、だだいまお話しのような点については目下検討中ということでございますが、いずれにしても慎重に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
お答えになれないというのも非常におかしい話だと思うのですけれども、私が試算をしましても、五十九年度でアメリカの対日貿易赤字が三百六十七億九千六百万ドル、我が国の輸入合板額が五十九年度で二千七百万ドル、そのうち針葉樹合板が六百二十万ドル、これが主にアメリカなんですね。それで広葉樹が二千万ドル、これは東南アジアになるわけですけれども、東南アジアも含めて、対日貿易赤字に占める五十九年度の輸入合板の割合は単純に計算して何と〇・〇七％。ですから、仮に関税引き下げによってゼロということになったとしても、そんなに輸入がぱっと入るという見込みはないと私は思うのです。ですから、そういう意味ではわずかコンマ以下というような対日貿易赤字の解消にしか役に立たない。日本の業界には大変な影響を与える、林業そのものに対しても大きな影響を与える関税引き下げによって、対日貿易赤字の解消に役に立つのだという宣伝が、これではまさにペテンだということをこの数字は物語っているということを言っておきます。
 引き続き、関税引き下げ問題では、第二の合板と言われております農産物品目に、いわゆる東南アジア、特にタイからの骨なし鶏肉が挙げられているわけです。今月の二十五日に対外経済対策推進本部会議でこの骨なし鶏肉の関税を引き下げる方向が既に伝えられているわけですけれども、農水省としてはどのくらいの引き下げを検討なさっているのか。そして、それによって我が国の鶏肉生産にどんな影響が出ると分析されているのか。二十五日までというとあと一週間もないという状況の中で大臣が推進本部会議に臨まれると思うわけですけれども、この骨なし鶏肉についてはどういう態度で臨まれるお気持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
だから、初めからそういうように答弁をされれば私は大きな声を出さないですよ。
 私が矢上村の云々ということを言ったときに、どなただったんでしょう、ここにおられますか、私に電話をされた方。ああ、あの深堀さんの件ですね、こうおっしゃった。ということは、被爆者手帳友の会の深堀会長は厚生省に何回も足を運んでこのことについて陳情し、実態の説明をしているのですよ。だから、それを言ったときああ深堀さんのことですね、こう私に返ってきたんでしょう。
 それをあなたが先ほどのようなああいう形式的な答弁をされるものだから、私も声を荒立てて申し上げるということになった。実態を調査してください。そしてできるならば行政訴訟等にならないように解決がされるようにしてほしいと思います。どうしても交付できないものはできない、それは、しかし四十年もたっているわけですから、だから記憶も薄らいでいるでしょうし、市の方もほとんど変わってしまってというので、なかなか実態をつかむことはできない。
 それから、手帳を交付しなければならないということで対処する場合と、いや、できれば手帳を交付しないでいたい、できるならば交付したくない、そういうことで対応するのとで変わってくるのです。例えば申請をする人と、長崎県なんか離島がありますから船で来ます、四十年も前のことですから、何月何日何時ごろということになる場合、申請者と同じ船に乗って来た人とでは、どうしてもわずかな日にちでも日にちの違いがあったり時間の違いがある。そういう場合に手帳交付をしたくないという立場から申請者に不利になるような意見というものを採用しようとするのです。これは実態なんです。
 私がこう申し上げるのは、そういう問題にまみれてきたから、そういうことに対して市と話し合いをしたり、あるいはそういう申請者にいろいろと事情を聞いたりした私の体験から申し上げているのですから、決してまた聞きとかなんとかいうことじゃないのです。できるならば手帳を交付したくない、いや、できるならば交付しなければならぬ、交付するようにしたい、それによって受けとめ方が変わってくるのです。そういう実態もひとつ十分お考えになるように注意を喚起しておきたいと思います。
 何も事実でないものを事実として手帳を交付するようにしなさいなんということは、私も国会議員の一人としてそのような無責任なことを申し上げようとは考えていない、申し上げてはいないのです。十分生きた行政、親切な行政をひとつやってもらいたいということを強く求めておきます。
 それから却下になります場合、異議の申し立てを厚生大臣にするわけですが、全国から出てくるわけですから異議の申し立ても多いのだろうと思うのですね。三年も五年も七年もかかるというのが実態でございましたが、最近の状態はいかがですか。