控除率の問題ですけれども、これを少なくとも思い切って二％程度ということに拡充することはできないですか。六十二、六十三年度と概算要求時には二％の要望を出していると思うんですね、大蔵省に対して。しかしこれが実現を見ていないと思うんです、六十二年度も六十三年度も。このことは新聞でも大分報道されて国民の皆さん方よく承知しておると思うんですけれども、これを思い切ってそういう形に実現する方法はないものですか。
六十三年度で実現を見ました税制につきましては、六十三年度の初年度ベースでは〇・五％でありますけれども、これが平年度ベースになりますると一・一％になります。
 また、各国の比較のときでありますけれども、これは時点がいろいろ違いましたりするために数字が年々動いておりますけれども、フランスの場合は一・五％、西ドイツの場合は一・三％、なおアメリカは四・一、イギリスは四・二という水準でございますので、そういうことから比べますと、アメリカ、イギリスにはまだ遠く及びませんけれども、フランス、西ドイツにはかなり近づいてきている、こういうことでございます。
 なお、六十三年度の当初建設省から要望したものが全部もし通ったとすれば、平年度ベース一・一と六十三年度で改正された結果なっているんですけれども、これが二・九になる予定でございましたけれども。
これは住宅減税の規模をいろいろ論議する場合においてはよく引き合いに出されますけれども、歳出総額に占める住宅関係の減免税額の割合の国際比較を見ると、我が国の場合においては〇・二％になっておるわけです。まことに低い状態であります。各国の状況を見ると、アメリカが四・一、イギリスが三・七、フランスが一・八、西ドイツが三・七、日本はわずかに〇・二であります。
 こういう状況であるのでありますが、六十三年度の改正要求がそのまま認められたとして、その割合はどんなふうになりますか。
六十三年度の住宅取得促進税制の要望といたしましては、六十二年度までの制度に加えまして、さらに対象枠、これはローン残高でありますけれども、その対象枠の算定に当たりまして、公的資金につきまして二分の一というものを掛けておりますが、これの撤廃、さらに控除率を二％にするということ、さらにはまた増改築工事も含めるというようなことの要望を出したところでございます。その結果といたしましてとらえたところにつきましては、控除率については、六十二年度までの制度の一％にとどまりましたけれども、公的資金の二分の一というものの撤廃は要求が通りまして実現を見て、民間資金と公的ローン両方とも同じ状況に相なったということと、また増改築工事につきましても対象にされた、こういうことでございます。
それでは引き続いて住宅減税問題で若干お伺いしたいと思うのでありますが、建設省は六十三年度税制改正で住宅取得促進税制の拡充を要求しているようでありますが、その概要の御説明を願いたいと思います。
ただいま大蔵省からも御答弁がありましたが、確かに繰り延べをしない、このことがいいことは、住宅だけで考えますとそういうことでございますが、今もお話がございましたように、ある程度の枠ですね、建設戸数なりまた今後の、先ほどお話のございました利子の問題、そういう総合的な判断をしてできるだけ御趣旨に沿うように、私の方としてはできるだけ繰り延べをしないことがいいことは決まっておりますので努力をいたします。努力はいたしますが、先ほど言いましたように、全体的な規模、全体的な問題とのかかわり合いもございますので、努力をするということで御了承をいただきたいと思います。
現在のこの制度が六十五年度まで法律上定められておりますので、六十六年度以降のお尋ねということでお答えさしていただきます。
 非常に当面厳しい財政事情が続いていくだろう、一方、御指摘のように、住宅政策は何としてもバランスのとれたものとして推進していかなければならないというふうに今考えておるわけでございますが、結局現時点におきましては、六十六年度以降のお話ということになりますと、その時点における財政事情なりあるいは住宅政策全体のあり方なり、公庫補給金の見通し等、本措置をめぐるさまざまの状況を踏まえまして、その段階で十分検討することになろうかと考えております。
公庫融資制度に実際私は影響を与えていると思います、現実の問題で。これからはひとつぜひ、私から提起しているように、これは一日も早く廃止をしてもらうという方向で、これはもう再延長は一切ない、それで満額を交付する、こういうようにひとつ持っていくべきだと思いますが、大臣並びに大蔵省、考え方はいかがですか。
お尋ねの前段につきまして私の方から御説明申し上げます。
 一昨年の労働白書で試算いたしました基本的な考え方をまずお話ししたいと思います。
 週休二日制の推進が余暇関連の活動時間をふやす、これを家計面から見ますと、余暇関連の消費支出の増大をもたらすという関係がございます。これを統計的に見ましても、余暇関連支出は勤労者の所得と休日、休暇日数と大変相関が高いということになっております。こうした関係をベースにいたしまして、先生御指摘のように、現在完全週休二日制の適用を受けていない勤労者がすべて完全週休二日制に移行した場合にどれぐらい消費支出がふえるか、これを計算いたしましたところ約二兆八千七百億円になります。この二兆八千七百億円が国民経済計算ベースで最終需要として生じた場合、どれぐらいの各種産業への生産増加効果あるいはそれに伴う雇用増加効果があるかを産業連関表ではじきましたところ、御指摘のように生産額で約五兆でございます。それから雇用増加ベースで五十万人という数字が出ました。これは一つ前提がございまして、完全週休二日制に移行しても勤労者所得は同じであるという前提でございますから、余暇関連支出がふえた分、他の消費支出が削減されているという可能性がございます。ということで、若干この数字は幅を持って見た方がよかろうと思いますが、間違いなく言えますことは、時間短縮により消費関連支出が相当ふえるということは間違いございません。
 その後、近年時点でこうした推計は行っておりませんが、ほぼ同様の結果が、最新時点でやっても出るものと想定されます。