多少この法案以外のことに関してもお尋ねしたいわけでございますけれども、最近はひところと違いまして、急に内需振興ということが叫ばれるようになりました。ただ、これがかけ声だけで終わっては非常に困るわけでございます。建設省としては内需振興のためにどういう対策をお考えになっておられるのか、これから総合経済対策が発表されたり、あるいは補正予算が作成されるというふうに進んでいくと思いますけれども、どういうふうな内需振興策を考えておられるのか、まず質問いたしたいと思います。
 特に、これまで住宅建設を景気振興の中心に据えておいきになるのが常でございますけれども、今後その住宅建設の問題がどのように内需振興の中で取り扱われていくのか。それから、景気浮揚のために公共事業を四兆円という数字も出ておりますけれども、私はそれくらいではとても景気の浮揚につながらないと思うんです。そういったことも含めまして、建設大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 近年、木造建築物等についての防火性、耐震性の技術が向上してきております。また、環境の整備や合理的な土地利用の促進の観点から、建築物の形態に関する制限について改善を要する面があらわれてきております。
 このような状況にかんがみ、木造建築物等についての建築制限並びに建築物の容積及び高さの制限等を合理化する必要があります。
 以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。まず、一定の技術的要件に適合する木造建築物等に係る制限の合理化についてであります。
 第一に、高さ十三メートルまたは軒の高さ九メートルを超えて建築することができることといたしております。
 第二に、火災の発生のおそれの少ない用途に供するものについて、防火壁の設置を必要としないことといたしております。
 第三に、準防火地域において三階建てのものを建築することができることといたしております。
 次に、建築物の容積及び高さの制限の合理化等についてであります。
 第一に、幅員の小さい道路が幅員の大きい道路に接続する場合及び壁面線の指定がある場合について、前面道路の幅員による容積率を割り増すことといたしております。
 第二に、第一種住居専用地域内における建築物の高さの限度に、現在の十メートルのほか十二メートルを加えることといたしております。
 第三に、道路斜線制限の適用を、一定の範囲内に限定するとともに、道路から後退した建築物については緩和するものとし、あわせて隣地斜線制限についても所要の合理化を行うことといたしております。
 第四に、総合的設計による一団地の建築物の特例について、建てかえ等に関する手続を整備することといたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十三日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として遠藤要君が選任されました。
 また、本日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
    —————————————
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いまします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、罰則規定の関係でありますけれども、法務省の方からもおいでをいただいていると思いますが、まず九条の罰則規定の関係で、この種立法が出されたときに、まず第一に「毒性又は劇性に類似するもの」というものをどういうふうに解釈をされるか、御意見を承りたいと思います。
もう一つあるのですよ。これは恐らく国際協力事業団でお持ちになっている資料があると思うのです、これは海協連のときに出したものですから。初代の支部長さんは横田さんというお方でしょう、こういうふうに出ているのです、この紹介記事の中に。
 「ドミニカ共和国において日本人移住者の受入業務のために日本海外協会連合会はトルヒーリョ市に支部を設置している。支部長としては横田一太郎氏が赴任して、移住に関する契約の締結に当り左の取決めを行った。」と、こうあるのですね。その前文として、「ドミニカ国政府、日本海外協会連合会ドミニカ支部間契約書 契約当事者は双方合意の上左の各条を受諾する。第一条「ド」国政府はダハボン地区に日本人農業移住者を受入れ一家族当り三〇〇タレアスの」です、「まで」が入ってない。「農耕用地を譲与する。」と、こうあるのですね。これは一九五六年。
 ですから、移住者の方々が出発するその前後あたりにこれはできているのですよ。この関連から未ましても、相当のやはり食い違いがあったのではないだろうか。ですから、移住者にとってみれば三百タレアという土地を無償譲渡してもらえるのだという認識のもとに向こうへ渡った。しかし、実際は行ってみると全然違う。この手違いというものはどこに実際あったのかという問題ですね。
 それからもう一つ、これに関連した問題として移住者契約書というのがあるのですね。これは外務省では篤と承知おきをしていただいておりますように、これは一号から二号、三号とあるのです。この一号の文書を読みましても、これは契約の当事者は一体どうなっちゃっているのだろうと、非常に理解に苦しむ文言でここはつづられている。わかりにくい。これは後段にも申し上げますけれども、まず前段の問題として、そうした手違いがあった以上、どこかでやはりこの問題を整理しなければならない。恐らく二十数年間も経過した現在において、今日いま突如として問題が起こったのではない、こういうふうに考えられるのが常識でございましょう。しかし、それがもう何回も何回も、あるいは出先の大使館なりあるいは国際協力事業団の支部に申し入れを行ってもなかなからちが明かないままに今日まで来た。しかも現在与えられている土地は国有地で、耕作権もない。仮地権を認められた人は——仮地権というのは耕作権を認めてあげますよと。本地権とは違うわけですね。そういう状況の中で、将来きわめて不安定な状況で営農しなければならないという農業者の気持ちを察すれば、これは捨てておけないなということになりませんでしょうか。