前委員長の発言と新委員長の発言、これはそごがありますけれども、私は、人が変わってしまったことなんですから、納得はしませんけれども、この問題について新大臣に質問をいたしたいと思います。ちょっと冗漫になるようですが、大切なところですから。
 去年の七月の質問で、昭和五十七年度において国の道路財源となる重量税千四百十二億円分、いわゆるオーバーフロー分、それから五十八年度分においては千六百億円、これは可及的速やかに返す、それから昭和五十九年度においては千百億円を五十九年度じゅうに返す、こういうことを当時の水野建設大臣と大蔵大臣が約束された。政府間の約束だけですから我々はよくわからないので、そういう事実があるか、こういうように質問したところが、大蔵省も前の建設大臣も、そのとおりである、こういうように答弁をされております。
 そこで、五十九年度で必ず返してもらう、こう約束されたのが果たされておるか。私は補正予算の中にそれは生かされておらない、こう思いますが、前大臣の約束をしたことを新大臣はどのようにこれを継承しているか、その点をまず第一にお尋ねいたします。
道路財源となるべき自動車重量税の確保につきましてのただいまの小沢先生の御議論は、私も委員会等を通じてよく承知をいたしているところでございまして、前委員長が委員会の議論を踏まえまして最大限の努力をいたす旨の発言をした精神は、委員会に継承されている問題である、このように考えております。現に、その熱意が昭和六十年度予算に生かされていると思っております。
 したがいまして、今後とも委員会としてさらにこれを前進させていくよう私も努めてまいりたいと考えております。
ちょっと理事の皆さんの御了解を得たので、委員長に易しい質問を一つだけ。
 前の国会の五十九年七月十一日の本委員会で、道路財源問題、すなわち自動車重量税のオーバーフロー分の返済について私が質問をしたのでありますが、当時の浜田委員長は、「この問題については、建設常任委員長の責任において、貸したものは必ず返してもらうようにいたしますので、御心配なく。」云々、こういうように発言されているわけであります。
 いやしくも委員長が発言したことですから、当然この問題については新しい委員長も責任を感じておられると思うのですが、これをどのように受けとめ、またどのようにされようとしているのか、承りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 先ほど申しました今法律が予定をしていないということでございまして、これを必ず改正するかどうかということはまだはっきりしておりませんので、そういう法的整備も含めた検討を合しているというところでございます。
申しわけないが、どちらからか一言……。つまり国有地の信託については法律にその条文がないからできない。いろいろな問題がありますが、そうすると法律を改正すればできますか。また、法律の改正がなければこれはできませんか。それだけお答えください。
お答え申し上げます。
 土地信託についての考え方は、ただいま大蔵省の方からお答えがありましたように、地方団体の財産管理等について規定しております地方自治法におきましても、信託ということは実は予定をいたしてないところでございます。
 そこで、これに伴いますいろいろな法制上の問題あるいは事実上の問題は、先ほど大蔵省の方から御指摘がありましたようなことが地方団体においてもあるわけでございますが、特に地方公共団体の場合には、いわゆる財産等につきまして民主的コントロールといいますかデモクラティックコントロールというような観点から、議会でございますとか、あるいは住民、さらには監査委員の監査制度等々諸般にわたります検討もあわせて必要かと思うわけでございます。しかし御指摘のような民間活力の活用という観点から、地方団体がある意味で強い関心を持っているということも私ども承知しております。
 こういうものは総合的に、やはり今後私どもの財務会計制度全般にわたります検討の際に、今御指摘の点も含めて検討をしていかなければならない課題ではないか、かように考えております。
よく日本型福祉社会ということを言われる。そういうものの中には、何か昔の戦前のような形に引き戻そうというような意図が隠されていやへんやろかと私思う。確かに子供は親を大事にしなければならぬと思う。大臣がいま言われたように、一部には子供が親を見ないとか、そういう風潮があることは——一部にはあるでしょう。しかし、大部分の人たちは、やはり親は大事にしなければならぬ、できたら一緒に住みたいし、親が病を得て不幸にして亡くなるまでは十分に介護もしたい、看病もしたいと皆思うておるわけなんです。ところが、現実の厳しさの中で別居せざるを得ぬわけなんです。同居できる人というのはかなり条件のよい人なんですよね。いまそういうような状況に置かれておるんだということを十分に考えていただいて施策を打ち出していっていただきたいということを私は強く要望しておきたいと思うわけです。
 そこで、年金の、いろいろな問題があるのでありますけれども、国際障害者年でありますし、特に障害者の中で無年金者があるというような状態はぐあいが悪いと思います。そういう点で二、三質問をしたいと思うわけであります。
 五十一年の改正で障害年金受給資格の通算制度ができた。だから、厚生年金と国民年金は通算できるようになったわけです。ところが、これはもうよく御承知のように、厚生年金三級、それと国民年金二級というようなかっこうで、これが基準が全く整合性を持っておらないためにいろいろな矛盾が出ておるわけですよね。
 一例だけ申し上げますと、厚生年金三級では「両眼の視力が〇・一以下に減じたもの」国民年金二級は「両眼の視力の和が〇・〇五以上〇・〇八以下のもの」こういうふうになって、視力が〇・一の人の場合、厚年には適用になるけれども、国年には適用にならないというような問題がある。やはりせっかく通算制度ができたわけですから、この辺の基準も統一するような方向に努力されるべきではないかと思うのですがね。