報じられるところによりますと、この構想は一九八三年ごろから研究に着手して、今日までレーガン大統領個人の主導下でかなりアメリカの国内では政治的にも優遇されて事柄が進められた、こういうふうな背景があるようであります。したがって、最近アメリカの新聞等で報じられるところによると、国防総省内部にも制服組の中で批判が出ておったり、あるいはＳＤＩ報告の作成に当たって、一部それが、ワインバーガー長官の考え方を述べた部分が削除されたり、いろんなアクシデントもあるようでありまして、今後のこの推移は極めて注目せざるを得ない。十年間にわたって毎年百億ドルからの費用を負担しなきゃならぬという大きな財政上の面から見ましても、先細りの懸念もあるとか、そういうことを既にアメリカの企業、ヨーロッパの企業、日本の企業が読んで、これに対応していくこれからの企業の姿勢が検討されるという段階にあるようであります。極めてこれは重要な問題だと思います。
 今御案内のココム問題でも、アメリカ主導で共産圏に対する国際的な戦略というものを強めていこうという姿勢が感じられる中で、果たしてこれに参加してどれだけの利点があり、どれだけ世界の平和に貢献していけるのか大変疑問があるわけで、私どもの党はかねがね、核戦略というものの宇宙拡散である、一層それは人類に危険を及ぼすのじゃないのかという立場で批判をしてきております。そういう点で、今後我々も重大な関心を持って当国会でも議論をしなきゃならぬと思いますので、真剣にひとつ対応するということをお約束願いたい。
 それから後藤田長官の記者会見が先ほどあったようでありますけれども、このことによって新しい秘密保持の法律はつくらない、このようでございますが、どのような見解を発表されたんですか。
戦略防衛構想における研究に対する日本国の参加に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名は、先生御指摘のとおり、二十一日、日本時間の二十二日の未明、ワシントンにおいて我が方の松永在米大使と先方ワインバーガー国防長官との間で行われました。
 この協定は、我が国の企業等が参加を希望する場合に、かかる参加を円滑なものとするため、昨年九月の官房長年談話に基づきまして、米国政府との間で協議して、このたび合意に達したものでございます。
 そもそもこのＳＤＩ参加は、個々のＳＤＩ研究プロジェクトについて参加を希望する我が国の企業等が、それぞれの自主的判断に基づいて米国防省または参加米企業等との間で契約を締結して研究を行うことができるのでありますが、今般の協定は、かかる我が国の企業等の参加を円滑なものとするため、国会等の論議も踏まえ、その枠組みを両国政府の間で合意したものでございます。
 その細部については、もし必要があれば政府委員から御報告させます。
予定の質問に入る前に、一、二先行してお聞きしたいと思います。
 まず一つは、先ほど昼休みのテレビニュースで、日本時間昨夜、アメリカとのＳＤＩの交換公文が締結された、こういう報道でございました。既に御案内のとおり、これをめぐりましては、当予算委員会はもちろん、国会で衆参それぞれ大きな議論があったわけでありまして、その経過の上に立って今日の締結ということで、重大な関心を持たざるを得ません。
 まず、ここでは概要について外務大臣の報告を受けたいと思います。
別科と大学とは違うということは、御指摘のようにまさに違うわけでございまして、そこへ、臨教審の答申の中にも奨学金の減免について、もっとはっきり言いましたら、もう少しきつくやれという答申が出てきておるときでもございますので、十分考慮はいたしますが、先ほど言いました事情から、当分の間はこれはなかなか難しい問題であるということで私たち認識しております。
次に、今度の答申の中で、内容は別といたしまして、私はよかったなと思いました点が一つあります。今まで中央教育審議会とかいろいろな教育を改革する審議会があった中で、文部省自体を教育改革の論議の対象にしたことは私は聞いていない。臨教審が文部省を改革の論議の対象になさった。このことは私は非常によかったのじゃないかというぐあいに思いますが、問題はその内容その他でございます。
 この答申を読んでみますと、文部行政は形式的な法律解釈論や通達に流れ、瑣末にわたっていた、こういうぐあいに書いてありますし、岡本会長も談話で、国や文部省にも教育荒廃の責任があるという立場で文部省にも反省を求めた、こういうことを言っておられるわけでございます。
 ここで聞きたいのは、瑣末とは何だ、文部省のどういう点の自己変革を求めたのかということも聞きたいのですが、時間がございませんので、例えば具体的に聞きますと、文部省は学習指導要領なんかを、これは法的拘束力を持つのだといって法律を解釈して、そして学習指導要領を法的拘束力だといって押しつけておるわけですし、あるいは従来なかった都道府県教育長を文部大臣の承認制に合しておる、こういうような問題、教育委員も元公選制であったのを任命制にしておるわけでございますが、こういうことについて、これを議論されて、その法的解釈がどうだとかいって瑣末だということになったのかどうか、こういうことも疑問に思っておるわけでございます。
 あわせてまた、次のことを申し上げたいと思います。ある委員が、答申をされた後、文部省の改革が教育改革のすべてだということを言われました。私も一部当たっておると思います。それで今後いよいよ、あなた方が答申をされたわけですから、教育改革の方途を検討して実行するのが再び文部省の仕事になってきたわけでございますから、文部省が例えば、あなた方の答申の中で、これは文部省にとって都合がいいというものだけ取り上げてそれを実行して、都合の悪いものは手を抜いてやらない、都合の悪いものの一つに文部省の改革がある、こういうぐあいになったら私は大変なことだろうと思いますし、今まで私が見てきた場合に、一次、二次、三次答申がありまして、文部省が取り上げたのは、例えば初任者研修の問題とか大学審議会の問題、学校教育を管理するとか統制するというようなものだけをつまみ上げて今文部省はやっている、そのほかのことを余りやっていない、こういう面もありますから、最終答申をそんなつまみ食いされたら大変なことになるわけでございます。そういう意味で、文部省改革の議論の内容と、文部省に今後こうあってもらいたいという点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。