先生御指摘の今のお話は、地方改善施設整備費におきまして五十七年度の補正後予算が四百六億でございまして、五十八年度で五百十六億の当初予算を組みまして今回お願いしている補正後の予算が四百六億と、こういうことの御指摘だろうと思いますけれども、実は地方改善施設整備費、五十六年、五十七年と六百四十二億、六百三十七億という予算を計上いたしてまいりました。五十八年度でその後の実績から多少の見込み減はございましたけれども、事業の性格上急激な予算の落ち込みを来すこともいかがかというようなことで五百十六億という百億以上の予算減額をいたして計上したものでございまして、結果的には御指摘のようなことになりましたことは、私どもとして大変残念なことだと思っておりますけれども、こういう傾向を見まして、今後、来年度予算におきましてはさらに実態に見合った予算を計上してまいりたいというふうに考えております。
厚生省のこの大きな二つの不用額は、五十七年度の補正後の予算額にちょうど五十八年度の当初で上乗せした分に見合うくらい今度補正減額になっておるんです。だから、初めから使えないものを組んだのじゃないですか。
第一点の社会福祉施設費については、御案内のようにこれは地方と一緒にやりますので、最近の地方財政の逼迫、また用地の取得を伴う状態で、今日御承知のように用地の取得が非常に困難をきわめる客観条件にありますので、これらのために不用額を残すことになってしまいました。
 第二点については、これは総額の四％程度でありますが、これは老人保健法等を通していただきまして老人医療にも著千の自己負担ができたこと等により、最近医療費がおかげさまで低減状態にありますので、そのために不用額を残すことになってしまいました。
十月三十一日発行分から割引歩合の引き下げがございました。改定前は五・三七五％でございましたのが四・八七五％、つまり〇・五％引き下げになりました。それに伴います節約額、それからさらに細かく申しますれば、五十七年度に決算上の剰余金が発生いたしました。そうすると、資金繰りがそれだけ楽になるわけでございますから、金利がその分だけ浮く、そういう要素も含めまして約二百五十億でございます。
金利でございますから、当初予算におきましても一定の想定を置くわけでございますが、その後、これまた金利でございますから変動するわけでございます。当初予定しなかった引き下げがありました場合には、それに応じて修正するということが適当かと思います。
国債費で経理しておりますのは、今お尋ねの長期債のほかに年度内の資金繰りを助ける意味の短期証券、一般会計でございますと大蔵省証券、そういうものの割引料も経理しているわけでございまして、これが金利の変更によりまして割引料が下がってまいる、そういう場合には当然不用にいたす、こういうことでございます。
国債費というのは既発の国債の償還金利の費用だと思いますが、これはどうして当初に計算されたものから二百五十億円も不用になってくるのか、それをお聞きしているんですよ。
それならば、今度は既定経費の節減についても御説明をいただきたいのですが、既定経費の節減の中で、節減という名前で大蔵省の国債費が二百五十億円不用額として減額されておるのは、これはどういうことでございますか。
いずれにしても、私が先ほど来論じてまいりましたように、米ソの間の話し合いが明確になるまで日本の参加を慌てる必要がない、そういうことを繰り返したいし、さらにまた、先ほどの八木委員とのやりとりの中で宇宙開発事業団法の際のやりとりが大事になってまいりますので、次の機会には事業団の方からも責任者に出席をしていただくような運びを委員長にお願いしておきたいと思います。さらにまた、ＳＤＩに絡む問題に政府が明確な態度を示し得ない状況の中で、その根拠法ともなりかねないこの研究促進法の通過を急ぐべきではないという八木委員の先ほどの発言を私も支持しているということを、ここで申し上げておきたいと思います。
 次に、さっき途中になりました共同研究のメリット、デメリットについて伺います。外務省、結構です。それから通産省も、お待ちを願いましたが、時間が足りないようですからお引き取りをいただいても結構です。
 試験場、研究所等の職員が民間に行って共同研究をするというようなことで、なるほどこの法律でも考えられているようなメリットは私も認めざるを得ないと思います。ばらばらになっているのをもう少し共同体制をつくるというのは、一方においてメリットがあるということは認めます。しかし、他方においてデメリットも大きいのではないかと思うわけです。これはいろいろな側面から言えるわけでありますけれども、特定企業との癒着が起きたりする危険性が出てくるということになりはしないか。特定企業といったって小さな零細企業との関係などというものはできるわけがありませんで、大企業に限られてくるのも当然であります。企業の側は、科学技術の大事な点を獲得したいと熱心にすることは間違いないと思います。しかしその反面、それが一たん企業のものになってしまったら、これは企業秘密ということに転化していきます。国の機関の試験研究というのは常に公開をし、特定ではなしに多くの国民にそれのノーハウを利用してもらうというふうなことが本務であるけれども、特定の企業犯行くことによってそういうことになり、企業秘密という形でそこでストップしてしまう、こういう心配もあるわけであります。
 もともとこの研究交流を促進せよというのが行革から出てきたというのは、行革の中の主要なメンバーは財界の人であり、民間活力という側面から問題が提起されているわけなので、だからというわけではありませんけれども、私が今申し上げたような心配があるのをどうするかということがあります。特に国家公務員法では国民全体の奉仕者という立場を公務員に要求しています。さらに私企業からの隔離についても、いろいろと規定を設けているわけであります。そのことについて垣根を取っ払っていくわけですから、メリットもある反面、デメリットも大きい。そういう欠陥にどう対処していくのか、そのことをまず伺います。