事故が起きるたびに十分安全な対策が講じられるようと言ったって、また起きているじゃないですか、あなた。よくもそうぬけぬけとしょっちゅう同じことを皆さん答弁できるものだね。
 そこで、代替地の調査検討がなされた。これまでの経過は一々申し上げませんが、これは八〇年の三月十八日、日米合同委員会施設分科会において、パラシュート降下訓練場の移設検討を求めることを皆さんたしか申し入れたはずなんだ。今年の二月二十六日に特別作業班会議が持たれているはずなんだ。一体その後何回持たれたのか、そこでどういう議論をしているのか、移設は可能なのかどうか。可能でなければもうやめなさい、こういうことは。あなた、朝礼をしている学校の上にパラシュートがふわふわしているなんて、そんな物騒なことありますか。外務省も施設庁ももう少ししっかりして、この件については両方ともお答えください。移設するの、しないの。可能性はあるのですか。
四月二十一日の午前八時三十分、ただいま先生御指摘のように、読谷補助飛行場への降下訓練をやっている米軍の部隊が、三名ほどですけれども、所定の補助飛行場におりずに近傍のトリイ通信施設におりたということで、私どもの方は、当時の風等の問題からむしろその補助飛行場に入り切らないというような判断のもとに、安全な風下のトリイ通信施設におりたというように理解しております。
 それでこの問題につきましては、そういう意味で同補助飛行場のパラドロップの問題については、他に適当な代替地があればということで現在、日米間で検討を続けておりますので、この検討によって将来、この読谷補助飛行場をパラドロップとしては使用しないというような方向を一応考えてはおりますが、ただ、現在行っております降下訓練は、人命救助等を目的とする部隊の訓練でございますので、われわれとしましてもかねがね、安全等を考慮して実施するよう米側に申し入れておりますし、今後も、そういう風向、風速等も厳密に観測の上、十分安全に留意して降下訓練を行うように申し入れたいと思っております。
先ほど来四つか五つずつ申し上げておりますから、そのうちそれでは、ただいまエネルギーの問題が今回これが緊急だと申し上げておりますいろいろな柱の中で一番最近起こってまいりまして、しかも影響するところが将来にわたって非常に大きいという意味で重点であるというふうに私ども考えております。
 エネルギー対策というのをどういうふうに考えておるかという点を御説明申し上げますと、わが国のエネルギー事情は、先ほど通産省からも御説明ありましたけれども、石油ショック以来、エネルギーの転換をしなければいけないということが非常に大きく叫ばれております。石油を石炭、ＬＮＧ、ＬＰＧあるいは原子力といったような代替エネルギーに転換をしていくという必要が大変喫緊の問題として起こってきております。
 一方、そういったふえていくエネルギーを代替エネルギーで賄うほかに、エネルギーを節約するという省エネルギーということを推進しなければいけないということがあろうかと思うわけでございます。
 さらにまた、石油は、エネルギーを転換するといたしましても、今後なお相当の期間にわたってエネルギーの大きな部分を占めなければならないものでございますから、これの安定供給といったようなことがやはり非常に重要なことではないかというふうに思います。
 それから電源の問題、電力がまたわが国のエネルギーの非常に中核的なものでございますが、これを発電するときの燃料の問題を転換をしなければならないという点がございます。
 そういった各方面から見ましてエネルギーが非常に重要であり、かつ港湾というものはこういうエネルギー問題を解決するときに多かれ少なかれどこかで関与をしてまいります。そういうことがこのエネルギー問題を一つの最重点項目として私どもが取り上げた理由の一つでございますが、代替エネルギーを考えなければいけないということで、その輸入の基地というものを考えなければなりません。石油あるいは石炭を初めとしてＬＰＧ、ＬＮＧ等の代替のエネルギーは、これはすべて輸入のエネルギー源でございますから、これに代替をするということは、これにふさわしい、これに適した港湾の設備をいたしまして、その基地を整備しなければならないということになろうかと思います。
 それから第二は、石油の安定供給を確保するために石油備蓄の基地になる港湾、これもやはり港湾がどうしても伴ってまいりますので、これを整備する必要がある。
 それから第三には、電源構成を脱石油化を目指しながら進めるという意味で、私ども一番すぐに問題になろうと思いますのは石炭火力等の立地の問題がこれまた港湾の整備を伴って起こってくるというふうに考えております。
 それから第四番目は、省エネルギーというエネルギーを節約する観点から、海送のウエートを高める必要があるというようなことを今回の計画の大きな柱にしたわけでございます。
 そして、以上申し上げましたようなことが非常に必要だという点から、最初の省エネルギーまでの三つのエネルギー関連の港湾につきましては、エネルギー港湾制度と言っていますが、この制度そのものはもともとございまして、先ほど小笠原先生にも御説明いたしました企業合理化促進法という法律を利用しまして、これで企業の受益者負担をとりながら早急に整備をするという方法を使って整備をしてまいりたいというふうに考えております。
 それで、この企業合理化促進法の対象としてエネルギーのこういった性格のものを取り上げるという方針を打ち出しましたのはごく最近でございまして、これをエネルギー港湾制度というふうに申し上げておるわけでございます。エネルギー港湾制度をつくりまして、これを整備を図ってまいりたい、これが一つの大きな柱でございます。
 それから、次の省エネルギーとしての海送に転位させる必要があるという問題でございますが、これは方法としてフェリーといったような一つの若干間接的な方法で海送に転位させる方向もあろうかと思いますし、直接的にコンテナあるいは内航に転位させるというような方向もあると思いますが、このような総合的な交通体系の中で海運のウエートを高めていくということのためには、必ずしも港湾の整備だけでは十分でないというふうに考えます。いろんな業法の関係でございますとか海運政策の方の対応というのがどうしても必要だと思いますけれども、先ほど来御説明申し上げましたように、港湾というのは非常に整備に時間がかかりますので、こういった方向を目指す場合には、かなり前広に時間をとって港湾の整備を始めておかなければいけないということがございますので、今回の五カ年計画のこれまた一つの大きな柱として取り上げたわけでございます。