この問題につきましては、従来から政府よりしばしば答弁があるわけでございます。基本的には政府の中では法制局が権限を持っているわけでございますが、私も答弁をさせていただいたことがございます。
 集団的自衛権を含めましておよそ自衛権と申しますものは、これは立木先生もよく御存じのとおり、国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に費用を支出するあるいは資金を提供するというようなものはこの実力の行使には当たらないというものでございますので、従来から御答弁申し上げてますとおり、いわゆる集団的自衛権の行使として憲法で禁ぜられているような行為にはならないということでございます。
戦争か平和かという問題じゃないんです。つまり、日本がお金を出すのか出さないのか。どういう状況になろうともお金を出さないというふうには大臣はお答えにならなかったということだけ私は確認しておきます、非常に重要な問題ですから。
 この問題について、いわゆる米軍が中東湾岸地域に展開している軍隊に対する資金援助という問題が憲法に反するのではないかということも国会で議論されてきたわけです。これはもう柳井さんが何回か答弁されている。だけれども、これは納得できる答弁ではないわけなので、この問題についてももう一度お聞きしておきたいのは、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というのが憲法で述べられているわけです。この憲法の趣旨、精神をどう解するかということにもなるかもしれませんが、この点について、中東湾岸地域に展開している米軍に対する資金の援助というのは武力の行使に当たらないから憲法に違反するものではないと言われるわけですけれども、その根拠をもうちょっと述べていただきたい。どうし憲法に反しないか。
一月十五日という安保理の六百七十八号の決議に基づくいわゆる最後通告に対して、イラク側が撤兵をする、そしてクウェートの正統政府の復活を認めるというようなことが起これば、事態は私は全然違った方向に行くのではないか。また、それまでの間まだ相当日がございますから、日本も含めて関係国はこの地域に戦闘が起こらないような外交手段をこれからさらに強めていくだろうと思います。そういう中で我々はこれを平和的に解決する、戦争を起こさないという方向で日本政府としてはできるだけの努力をいたしたい、このように考えております。
大蔵大臣は、そういうことの要請があったとしても当面の場合それに応じる意思、考えはないという発言で委員会では示唆されています。大臣のお考えはそれとは別だというふうに考えていいのですか。当面そういう考えはないというのが大蔵大臣の発言のように聞いておりますが、それとは別のお考えだと、外務大臣は。
今申し上げましたように、現在まで米国政府から外交ルートを通じていわゆる次の明年度の協力については一切まだございません。私どもは、そういう要請のない時点で今後の経過についてあらかじめ予測を立てるということは避けさせていただきたいと思います。
政府の要請があるかどうかという問題もありますけれども、しかしそういうことが問題になってきているわけですね。現にそういうこ
とが提起されてくるという可能性は多分にあるわけです。
 十二月の五日にアメリカの上院外交委員会でこの問題が議論されて、ベーカー国務長官は来年の貢献について既に日本政府と話し合っていると証言しているんです。ですから、話し合っているというのがこちらに届いていないのかどうかそれはわかりませんが、私たちはそのように承知しています、向こう側の報道によって。ですから、必ず来るということになると思うんです。それについて日本政府はどういうふうな対応をするのか。そ‐れにこたえていくのか、あるいはそれを断るのか。これまでの議論で当然断るべきだというのが私たちの考えですが、その点についての考えを明確にしていただきたいということなんです。
昨日、補正予算が成立をいたしまして十億ドルの湾岸に対する拠出を御承認いただいたわけでございますが、その後の問題につきましては現在、今お尋ねのような形で政府間での要請もございませんし、一切そのようなお話はございません。
議題の五件については賛成ですから、大臣にイラク問題についての日本の対応について、時間が短いので簡潔にお答えいただきたいと思います。
 御承知のように、今アメリカの議会では、中東湾岸地域に展開した米軍の展開経費というのが当初よりも倍以上に見込まれるという数字等が挙げられて議論になっている。日本を含め海外にももっと資金援助をふやしてもらいたいということが大いに問題になっております。それから、米政府当局でそういう立場が表明されているという状況にあります。こういう問題について、中東で展開している米軍に対して今後資金援助を増額してほしいというそういう動向について、大臣はどのようにお考えになっておられますか。
先ほど大臣から答弁申し上げましたように、利子非課税の問題は残念ながら今回実現を見ることができませんで、平成五年の利子非課税見直しの段階において最上の方法について検討するということになっております。当面は課税されるという形になっているところでございます。
 「ほほえみ」という先生御指摘の制度があるということは承知しておりまして、それとの関係ではいろいろと私どもも残念な点があるわけでございますが、ただ、あちら側は信託の制度でございまして、税制度の根本から異なっておりますので、そういう点からも一概に中身について比較はできないわけでございます。難しいわけでございますが、私どもの方は非常に簡易に利用しやすい、向こうはいろいろと条件がございまして、十万円以上とか預け入れ期間が二年とか五年とか長期にやらなければいかぬとか、利用のしやすさという点では若干私どものに比べると劣っている点もあるのではないかというふうに思います。できるだけ国民の理解、預金者の理解を得られるように周知宣伝等もしながら勧奨をしていきたいというふうに思っております。ただ、非課税の問題につきましては、平成五年度見直しに向けて全力を尽くして実現を図らなければいかぬというふうに思っているところでございます。