この辺のところが若干問題があるわけでございまして、農水省の予算に使われることには何も反対していないわけです。ただ、安いお米を買って全部そちらの政策に使って、国民の多くの皆さんに我慢をしろ。そして備蓄ならば、各家庭に、早く買った人はこれだけ安くなりますよということだってできるわけでしょう、いろいろ考えれば。もっともっと英知を結集すれば、安いお米が国民の皆さんの手に入るわけですよ。ただだめですという形では納得ができないのじゃないでしょうか。
これは、先ほど来お話がありますように、ミニマムアクセスに基づいて輸入をするわけですけれども、その輸入差益については、どのような事態になろうとも米の安定供給ができることを確保するという意味では国民全体に対する利益につながっていくわけですから、私はそういう意味で、備蓄にそれを充当していくということは理解がいけるのではないかというふうに思いますし、そういう制度にしていることについて今改める考えはないということは、農林大臣から答弁したとおりであります。
ここで総理にお伺いしますけれども、国民は、二十九億の差益の問題について、農
林水産の予算に使われることについては別に反対していないわけです。ただ、安いお米を買って高い値段で自分たちが我慢をしなきゃならない、この不公平の問題について非常に不満が多く出ているわけでございますけれども、今後これを直していくというお気持ちはございませんか。
新しい新食糧法のもとで今度政府は備蓄をしようということで、備蓄制度というのを位置づけました。それで、このための費用として、今申し上げました差益ですね、そういったお金はそういう備蓄の方の費用に充てていこうということを法律上決めさせていただいておる、こういうことでございます。
その試算の二十九億の差額を民間備蓄だとか調整保管料に使用する、こういうふうに言われていると私は受けとめているわけですけれども、それで間違いございませんか。
そうしますと、それにつきましては、実はどのような種類のお米が輸入されてくるか、例えばジャポニカ系統であるかとか長粒種であるかとか、そういうことによって輸入する場合の価格というのはよくわからないわけですね。
 したがいまして、現時点で我々は幾らということを申し上げるわけにいきませんが、現在、予算上、昨年の十二月時点で、我々が売買差益としてどのくらい輸入することによって利益が得られるかということの一応の試算ですね、それをしておりますが、それによりますと二十九億でございます。
そうしますと今の御質問は、本年度、ミニマムアクセスで三十七万トンの精米で換算いたしまして輸入をすることにいたしておりますが、それの差益がどのくらいになるかという、そういう御質問と理解してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの質問にございました二百九十二円といいますのは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意の際に、日本側が輸入をしたときに取れる最高の差益といいますか、そういうものを言っておるのでございまして、先日行いましたＳＢＳということで入札したときには、皆さん方の入札の価格が二百九十二円ということで入札をされたということでございまして、それはたまたまそういう金額であったということでございます。
ここに政府の経済対策閣僚会議の四月十四日のレポートがあるわけですね。ここにも内外価格差の問題だとか差益還元、それから規制緩和、具体的にたくさん書かれておるわけですけれども、まだ実施に移されていない問題がたくさんございますので、ひとつこれらをきちっと実行に移していただきたいと思っております。
 次に、総理並びに農水大臣にお伺いをいたしますけれども、ことしから食糧庁では輸入米の入札が行われて、輸入が行われてきておるわけでございますね。三十七万九千トンお米の輸入をしなきゃならぬことになってきております。
 そこで、業者との入札状況で、一キロ当たり差益が最大で二百九十二円、こういうことが試算されているわけでございますが、これらは総額で、輸入米と業者に売り渡す価格との差額というのは幾らになっておるんですか。まずお伺いしておきたいと思います。
他省庁にわたるものは控えさせていただき、私、通産省所管で今の御質問にできるだけお答えをするとするならば、今我々は精力的に、本日いっぱいという時限の中で、全所管特殊法人の業務の洗い直しをし、その中でこれからの結論を出そうといたしております。
 しかし、基本的に私は、行政が直接手がけるものではなく、かといって民間にすべてをお任せしてやっていただけるかどうかわからないといった種類の仕事というものはあろうかと思います。例えば、技術開発あるいは資源開発等々であります。エネルギーを含めてもよろしいかもしれません。あるいは、中小企業対策等、施策として推進していかなければならないもので、民間のお力だけで必ずしも十分とは言えない分野があること、委員も御承知のとおりであります。こうした分野に対応するために特殊法人という機能を活用する、これは私は、一つの行政手法としてあっていいことではなかろうかと考えております。
 そして、これは私自身が第二次臨時行政調査会の際に、当時与党側の責任者としていたしました幾つかの仕事の中で、今時代が変わり、悔いておるものがあります。
 例えば今回の地震被害の中で、外貿埠頭の破壊が問題になっております。これは、外貿埠頭公団をその当時民営化に踏み切ったわけでありますが、このときの設計の中で、こうした大規模災害における復旧というものは全然想定しておりませんでした。これは私自身、自分の一つの責任、当時そこまで考えが至らなかったという点では後悔をいたしております。
 そして、大変申しわけありません、あと一点つけ加えさせてください。その当時、必ずしも必要がないという判断をし、まさに私は、通産省で中小企業投資育成会社を、皆特殊法人を廃止し、民間に移しました。今新たな業を起こすこの時点において、ベンチャービジネスに対する支援のためにあの組織があったらと、しみじみ悔いております。十分な検討をし、踏み切ったつもりでありましたが、これは私の考え方が浅かったと、今通産大臣としては悔いております。