この問題を自治省が強く主張するというのはなかなか難しいというふうに思うんですね。そういうことで、これはやはり大蔵省が主導権を握ってやっていかないと解決できる問題ではなかろうというふうに思うんですよ。ほかの省庁は、自治省が何か下心があるんじゃないかというふうな視点で見られがちだと思うんですよ。
 そういう点で、これはまさに省庁を超えた、この補助金の統合化というのは大蔵省の責任でやってもらわなきゃならないんですけれども、大臣、いかがですか。
今回の勧告の内容をまだ完全に全部一つ一つ点検、チェックできかねておりますが、今御指摘のような方向性が一番大事な視点だと思っています。そうでなければ、なかなかこれ、実際に統合補助金としての趣旨が生かされないということになるのではないかという懸念、その御指摘はもっともだ。
 私たちも、実はそういうことをもっと、何といいますか、ドラスチックなことを言ってきておったわけで、できれば、統合補助金がさらに進んでいくというなら、包括交付金的な形にまでいくならなお結構だ。やはりそういう方向性の中で、ただ、一気にそこへいけないというにしても、できるだけそっちへ向けて一歩前進であるというような形がとれないものか。私は、そういう中での今回の第五次勧告であったというふうにも理解をしておりますし、今御指摘のようなことをできるだけ具体的に表現できるような努力をさらにしていきたいと思っています。
今御指摘のとおり、昨年の十一月の十九日に、地方分権推進委員会から、第五次勧告という形で統合補助金等についての勧告がございました。それを受けて、今日まで、閣議においても、その勧告をベースにして、この三月いっぱい、今年度中に地方分権推進計画という形で内容を取りまとめて、そして、それをもとにして法案化を図って、具体的に予算等にあらわしたいというようなことを既に表明をしておるわけでございます。
 そういう点で、これは自治省だけでできるわけではございません。関係省庁のもちろん御協力を得た上で、そういった統合補助金の問題、あるいは直轄事業等々さまざまな事柄がございます。そういう点で、これを取りまとめをしてやっていきたい。できれば、遅くとも十三年度予算にはこの問題を反映させる、早ければ、そのうちの一部でも十二年度予算にでも反映できるような形に持っていきたいというのが現在の状況であります。
 ただ、内容において多少、さらに欲張っていろいろアクセルを踏むことができないかという議論もなくはない。そういったことも頭に置きつつ、さらなる努力をしてみたいと考えております。
地方の自主財源をどのように安定、強化するか、これは長い間の懸案であります。
 私たちは、少なくとも地方行政サービスというものが、必ずしも景気変動に左右されるというよりも、安定的なサービスを、ベーシックなサービスを要請されるわけでありますから、基本的には、そういう意味で景気変動にも強い、そういう安定した税収構造ができるということが望ましい。そして、できるならば、より身近なサービスということが優先するわけでありますから、そうであれば税収そのものも応益課税的な、そういう受益との関係がより濃いようなものが安定的な財源としてある方が望ましい。
 そういう点からいえば、御指摘のとおりの事業税についても、いわゆる応益課税的な、言葉をかえて言えば外形標準課税的なものに何とかあってほしい。事業税という言葉にとらわれるかとらわれないかは別でありますが、これは昭和二十年代のころから少なくとも所得型付加価値税であったり、シャウプ勧告のころからも地方税源の安定のためのいろいろな考え方があったわけであります。しかし、残念ながら、今日の極めて厳しい財政状況下にあって国も大変だ、地方も大変だという中で、なかなかそこまで行き切っておりません。
 そういう中で、政府税調においても、この事業税の外形標準課税化ということについては、そちらの方向性を望ましいことである、非常に大事な検討課題なんだということの答申なり報告もあるわけでありまして、私たちとしては、そういう地方税収の安定性ということを念頭に置いた応益課税化にぜひさらなる努力をしていきたいし、多くの国民の、住民の皆さんの御理解と御協力を得たいものだ、かく考えておる次第であります。
御指摘のとおり、国も地方も今現在非常に厳しい経済状況を反映して財政状況も大変厳しいところに直面をいたしております。そういったことも背景にありまして、今、国、地方を通ずる行財政改革というのは最優先の重要課題であると認識をいたしております。
 そこで、自治省としては、一昨年、平成九年十一月でございますが、地方自治体に対して地方行革の指針というものを策定して協力要請をいたしました。その中では、公務員の定員管理について数値目標を設定することなど、その取り組みの内容をしっかり充実してもらいたいということと、それからこれらの内容を広く住民にわかりやすい形で公表していただく、そういう形をとりながら積極的な行革の取り組みを進めてもらいたい、こういう要請をしたわけであります。
 そこで、各自治体ではそれまでにもそれぞれ独自に地方行革大綱をつくってやっていただいたんですが、このガイドラインの後、さらにこの線に沿って主体的な数値目標を定めた定員適正化計画を策定されて、現在、着実、計画的に取り組んでいただいておるところであります。
 昨年四月一日現在でありますけれども、地方公務員総数は平成七年から四年連続して減少でございます。四年間で約三万三千人減少いたしておりまして、昨年の四月一日現在で地方公務員数は約三百二十五万人ということであります。対前年比較では過去最大の約一万七千五百人の削減ということになっておるわけです。それから、給与水準の方でありますが、これも平成九年四月のラスパイレス指数で全地方公共団体の平均が一〇一・五ということになっておりまして、二十三年連続して低下しているという状況下にあります。
 したがって、私としては、今後とも自己決定、自己責任という原則に基づいて地方公共団体が住民の監視のもとで主体的にみずからの行政改革に取り組んでいただくように要請をいたしておるところでございます。また、主体的な地方行革を促すための行財政支援ということも積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。