今後の通報については、その辺についてフォローしていただきたいということを要請して、別の質問に移りたいと思います。
 今回のボンの会合におきまして、エストラーダ議長がいわゆるたたき台になるものを持ってきたわけですけれども、結局十一月三十日と十二月一日に京都で準備会合を改めてまた開くということなわけですけれども、当初、たたき台になるいわゆる準備会合報告書、その採択がボンではできなかった、見送ってしまったと。そういうことを考えていきますと、十二月一日には、京都会議の初日に当たる中で、いわゆる文字どおり土壇場まで議定書のテキストづくりが続くという非常に異例な状態になってきていると私は理解しているんですけれども、そういうことを考えていきますと、どうも今回のボンの会合についてもかなり不調だという感じに私は認識しておりまして、そういうことも含めて、実は総理が首相特使の派遣の方針を決定したというふうにも伺っております。
 そういったことを考えていきますと、もっともっとこれは、そういう特使の派遣だけに限らず、具体的な気候変動サミットの開催をいわゆる首脳レベルでやるべきだと私は考えているわけですけれども、外務省、この辺のことについてはどうお考えですか。
相当おくれているということで、努力したとしても、やっぱりもう少し積極的にやるべき話だったと思います。
 以前に私、環境庁にこの辺の質問をしたわけですけれども、二酸化炭素などの排出量の削減効果の見積もり、そういったことについても今検討している段階だという答弁だったわけですけれども、排出量の削減効果の見積もりという点については今回の中にあるんでしょうか、もしあれば端的に申していただきたいと思います。
アメリカは、済みません、ノット・アベーラブルになっておりますので。ただ、アメリカはたしか、ちょっとそこは後でチェックいたしますけれども、一定の目標を最近つくりまして、今後数年間、ＮＧＯを通じて執行する比率を高めていくということで……
日本のＮＧＯを経由いたしますＯＤＡの比率でございますが、これは一九九五年の数字でございますけれども、一・八％でございます。今ございましたカナダが同じく九五年で八・五％、あと比較的目につくところで高いところは、スウェーデン六・六％、スイス六・二％、イギリス二・一％、こんなところでございます。
具体的な御質問をさせていただきますけれども、大島局長に伺いますが、ＯＤＡの中でＮＧＯを通じて援助されているポーション、それからいわゆる小規模援助というんでしょうか、その部分を教えていただけませんか。そして、ほかの国との比較でございますね、特にカナダ、アメリカ、そしてどこかＥＵの国の例を引いて教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で政府からの説明聴取及び参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は挙手を願い、私の指名を待って御発言願いたいと存じます。
 なお、時間が限られておりますので、御発言は五分以内におまとめいただくようお願い申し上げます。
 それでは、質疑のある方は挙手を願います。
対外経済協力に関する件を議題といたします。
 本日は、国会とＯＤＡとのかかわりについて政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取及びそれに対する質疑を行います。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびは、御多用中のところ本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますが、まず政府から十五分程度説明を聴取し、次いで村井参考人から十五分程度御意見を伺った後、午後五時半を目途に質疑を行いたいと存じますので、御協力をお願い申し上げます。
 なお、意見、説明、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず政府から説明を聴取いたします。大島外務省経済協力局長。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 対外経済協力に関する件の調査のため、本日、参考人として上智大学教授村井吉敬君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会を開会いたします。
 まず、小委員の異動について御報告いたします。
 委員の異動に伴い欠員となりました小委員の補欠として、去る十一月二十七日、広中和歌子君が選任されました。
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そこで、総務審議官が今お話しになりました減税の効果でございますが、そのデータというのはやっぱり現在の日本の税制度を前提とした効果だと思います。ですから、それはそれで客観的なデータだと思いますが、税制度を抜本的に構造改革することによって減税による波及効果が非常に変わるという考え方が一つあるわけでございます。
 例えば、減税してその減税分が貯金に回るようじゃこれはいかぬわけでございまして、個人でも企業でも、それが消費あるいは設備投資に回るということによってＧＤＰの向上に役に立つと思うわけでございます。例えば、建設行政の中で、住宅でもいいですし、そのほかもあると思いますが、思い切った政策減税によって、公共とは言わないでしょうけれども、民間の建築関係の需要を拡大する、そして全体のＧＤＰを押し上げていくという要素はあると思うんです。
 例えば、私は住宅金融公庫にお世話になってことし全部払い終わるんですが、借りたときは五・五％でしたか、民間の銀行のローンが大体八％、非常に高い。やっと払い終えるわけなんですが、途中でわずかな政策減税があっただけでございまして、それはもうウサギ小屋そのものなんですよね。今までのことはいいんですけれども、やっぱりそういう形の減税というのは思い切って、特に建設省関係ではやれるんじゃないかと思っているんですが、大臣いかがでございましょうか。