出張の事実とか超過勤務の事実がないにもかかわらず使用者から出張旅費とか超過勤務手当として金銭が支給されておる場合につきましては、そういう名称とか支出方法に関係なく、返還されないのであれば、所得税法上支給を受けた個人の給与に当たるというふうに解されますので、所得税の源泉徴収が必要ということになります。一般論として申し上げますと、昨年来空超勤といったようなものがいろいろ出ておりましたが、これにつきましては、使用者におきまして本来の給与に加算して所得税の源泉徴収を行っているのが通常でございます。ただ、空出張旅費につきましては課税漏れとなっているケースも十分考えられますので、そういう課税漏れが想定されるような場合には、その実態を把握いたしまして、確実にその是正処理を行うようにしておるところでございます。
問題が脱税になりましたから、そこでちょっとついでに聞いておきますが、いまはやりの公費天国で空出張とか空超勤とか出ますね。これは国税庁はきちっとやっておるでしょうね、総括的なあれだけれどもどうですか。
当然、適正な納税をしている人のためにも、そういう違法、不法な脱税といいますか、いま言われたブラックマネーに対しまして、そういう行為が行われないような防止措置というのはこれからも検討していかなければならないというふうに考えております。
言われているブラックマネーその他につきまして、わかるところとわからないところとございますけれども……（田中（昭）委員「わかるかもしれない」と呼ぶ）恐縮でございます。私として理解できるところと理解を超えるところとございますが、いずれにしても、個人所得税及び法人税につきましては、所得のある限り課税をするということでわれわれとしては全力を尽くしております。
言いわけをするなら徹底的に言いわけをしなければだめですよ、中途半端では。結局、それだけの脱税がないということじゃない、調べが足らないということだ。ですから、それは必ずしも九千億あるか一兆円あるかわかりませんよ。それから、いま答えておる次長さんでも自分が全部調べたわけじゃないのです。あなたは調べた者の報告を受けていま言っているだけだ。そういうことでは私に対しての言いわけにはなりません。
 それで、もう少し脱税について申し上げますと、脱税を専門に調べておられます学者の先生がいらっしゃいますが、その方は、歳入予算額の三％ぐらいあるだろう。歳入の三％と言えば、本年度でいっても一兆二、三千億はある。そういうことを専門に調べて発表しておられる学者もおられます。
 それから、私は最近のいろいろな疑獄事件等で思いますけれども、これは大蔵省でも一遍問題になったと思いますが、会社の使途不明金、これにはもう少し重課した方がいいと思うのです。細かいことは省きますが、一億円以上の大企業を全部調べれば大体千四百億ぐらいあるという数字が国税庁の調べた数字で出ております。ですから、これに重課していけば一千億ぐらい取れるだろうという数字も出てきますが、これを五年間追徴すれば五千億。
 それから毎年滞納がございますね。法人企業で一番大きい滞納と個人で一番大きい滞納は幾らですか、聞かしてください。
御指摘のように、私の承知しておりますところでも法人税におきます実調率は九・五％という数字を持っております。いま先生のおっしゃいました、そのうち約八割弱のものについて不正申告と申しますか、あるいは申告漏れと申しますか、そういうものがあったということも承知しております。ただ、それならば三倍の三割について調査をすれば直ちにほぼ三倍のそういう増が期待できるかどうかという問題になりますと、先ほどちょっと直税部長が申しましたように、大きなものは、局所管法人につきましては約二四、五％の割合まで調査を行っております。そういういろいろの問題がございますものですから、三倍の調査をやれば直ちに三倍だけ増収ということは非常にむずかしいのではないかと思っております。第一点。
 それからもう一点は、是否認の中に完全な計上漏れの場合と、それから翌期認容という期間損益の問題と二つございますので、必ずしも例年通じてそういうふうな形になるかどうか、これは別の問題かとも思っております。
 以上であります。
ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、新自由クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。
 本案の内容は申すまでもなく、補正予算により増額された五十四年度分の地方交付税の額六千三百九十二億円について、当然措置されるべき普通交付税の調整戻し分として百九十五億円を五十四年度内に交付し、その残り分六千百九十七億円は五十四年度に交付しないで翌年度に繰り越し、五十五年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができるようにしようとするものであります。
 そこで、わが党においても慎重に検討しましたが、問題の本質は、むしろ本案の是非というよりは、当初予算編成のあり方と、本案のもととなるところの地方交付税法の一部を改正する法律そのものの中にあると考えざるを得ません。
 すなわち、本来、会計年度独立の原則からしても、かつまた、窮状の中にある地方財政の現状に対する認識からしても、五十四年度当初予算編成時における歳入財源の中心である税収等の調定捕捉がより適切になされておれば、今次補正により生じたところの交付税の増額分は、すでに本年度内においてより有効に交付され、活用されておったであろうと思量されるのであります。
 また、地方交付税法の一部を改正する法律そのものの存在が、本案の提案を促す原因であると言わざるを得ないからであります。
 一方、本案そのものの当否を考えてみるに、よって来る経緯の是非はともかく、現実に年度末を一カ月半後にする今日、本改正案によるところの交付税交付の効果については、強いて本案に強く反対するほどの理由はないと考えます。
 したがって、結論として、当初予算編成時における歳入財源、特に税収等の調定計上の姿勢に問題がある点の指摘と、地方交付税法の一部を改正する法律そのものの再検討こそがぜひ必要であることを強調して、消極的ながら本案に賛成するものであります。
 終わります。（拍手）