私どもといたしましては、わが国の地震対策を考えます場合に、一つはいつ起こってもおかしくないと言われている東海地域の地震対策、それからもう一つはやはり人口、産業が集中をいたしております大都市地域の震災対策というものが重要であろう、かように考えておりまして、そのような観点から大都市震災対策にいま取り組んでいるわけなんでございますが、何分五十六年度から南関東地域を現在始めたばかりでございまして、これが終わりました後にどの地域をやるかということについては実はまだ検討いたしておりません。
 私どもとしましては、南関東地域の被害想定調査が進みましたら、これに基づいてどういう応急対策システムを組んだらいいかという検討を続けてまいろうと思っておりますから、その結果というものは他の地域にも当然応用できるものじゃないか。そうなりますと、他の地域の大都市地震対策にも役立つであろう、かように考えているところであります。
   〔委員長退席、理事鈴木和美君着席〕
これは国土庁として最初の試みのようでございますけれども、私は、これは非常にいいものだ、こういうふうに思っておりますが、日本全体が地震帯に覆われている国でございますので、これからもこの調査の結果によって、さらに対象を広げて行われると思いますけれども、南関東地方以外に次に行おうというそういう計画はあるんですか。
白書の第一部「災害の状況と対策」、百四ページにただいまお話のございました「南関東地域地震被害想定調査」のことについて記述をいたしております。
 いずれにいたしましても、ただいまお話がございましたように、南関東地域は、わが国の政治、経済、文化の中枢として機能いたしておりまして、その結果、事務所、事業所、住宅等が集中し、大規模な地震が発生いたしました場合には甚大な被害が予想されるわけでございます。
 そういったことで、国土庁といたしましては、同地域における大規模地震の被害想定を行いまして、その後に、地震が発生しました後の応急対策活動システムをどうしたらいいのかということについて検討を加える必要があるとかねがね考えておったところでございます。
 ただいま申し上げましたような観点から、五十六年度、五十七年度の二カ年度にわたりまして、専門家から成ります南関東地域地震被害想定調査委員会というものを設けまして、調査を現在実施をいたしておる段階であります。
 調査の具体的な内容につきまして若干申し上げますと、域内一都三県、つまり埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県でございますけれども、の一都三県の地質、地盤、それから市街地の状況等につきまして調査を行います。そして、この地域に、一九二三年に起こりました関東大地震と同程度の地震が発生した場合の罹災者数でございますとか、倒壊家屋数、焼失面積等を推計しようということにいたしております。当時と違いまして、中枢管理機能が集中をいたしておるような関係から、私どもといたしましては、いわゆるターミナルの混乱でございますとか、都心部滞留者の発生とか、社会的混乱というものにつきまして、特に重点的に調査をいたそう、かように考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、このような調査を行いました結果に基づいて、先ほど申し上げましたように、災害応急対策システムの検討に結びつけてまいりたい、かように考えております。
きょうは細かい点について二、三お伺いしますが、まず最初に、きのう発表になった防災白書を私読ませていただきましたけれども、五十五年度は川治プリンスホテルの火事、それから近くはホテル・ニュージャパンの火事、まあいろいろございました。
 そこで、地震、台風など自然現象による災害や、それに伴う二次的災害の防止は、経済社会、非常に密度の高い日本にとって国民的関心事であることは言うまでもございません。地震などの予知、予測だけでなく、都市防災や地震時のいわゆる輸送なども非常に重要なことになってきておるわけでございます。
 そこで、現在、国土庁が中心となって統一的な南関東地域地震の被害想定調査、これを始めていると聞いております。この調査は国土庁としても重要な調査として位置づけているようでございますが、白書にはページ数でわずかしか載っておりませんが、この調査の実施状況と今後の見通しについて、まず最初にお伺いをいたします。
四月二十日でスイッチを切ったと聞いておりますが。
 それで、やはり初めからちょうど八十分間にわたってお話を聞いておりましたが、どう考えてみてもこれは東京都が無理だと思います。国務大臣の立場におきましても、厚生省ともよく協議をいたしまして、何といっても東京都がひとつやってくれるように全力を挙げて説得するように努力します。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 近年、一部の貸金業者の悪質な業務運営がいわゆるサラ金問題として大きな社会問題となっており、わが党も、この問題の解決のための抜本的な立法措置が必要であると主張し、その実現のために努力してまいりました。またわれわれは、多くの勤労者が、実質所得の伸びが低迷している中で緊急の生活資金を調達するためにサラ金に頼らざるを得ない状況を深刻に受けとめ、早期の立法措置が必要であると考えてまいりました。そして、一部悪質業者の行為に苦しんでいる勤労者を救済し、今後そのような事態が起こることを防ぐためには、理想に走った非現実的な論議を避け、各党が合意し得る現実的な立法措置を早急にとるように主張してまいりました。
 他方、行政当局は、金利を下げるかわりにグレーゾーンをなくするという現実的提案については、最高裁判例の変更はできぬという理由で、また貸金業者についての業法による規制は行政責任が負い切れぬという理由で、消極的な対応を繰り返してまいりました。
 こういった状況の中で、このたびここに議員提案として貸金業法と出資法の改正案とが議題となり、採決を迎えるに至ったことは、サラ金問題に苦しむ国民にとって一歩前進であり、わが党は賛成の立場をとるものであります。
 ただし、今回の貸金業法は、二県以上にまたがる業者の登録業務を大蔵大臣の管轄としているが、このことが、わが党が主張している財務局等地方出先機関の廃止という行政改革の推進に逆行するものとならぬよう強く要望するものであります。
 両法案がサラ金問題解決のために適切に運用されることを期待しつつ、私の賛成討論を終わります。（拍手）