先ほどもお答え申し上げましたように、この事件は大変重大なことでございますから、それをどういうふうにやるのが一番適当かということで、先ほど申し上げたような体制で臨んでおるわけでございまして、検察庁といたしまして、府警がやる気がないとかそういうようなことを考えておるとは聞いておりません。
先ほど警察庁の方からお答えがございましたように、この事件につきましては、本格的な捜査をするに当たりまして大阪地検と府警とが十分協議をいたしまして、この事件を究明するにはどういう体制で臨むのが一番適当か、こういう観点から十分な協議をいたしまして、そして、いま申し上げましたように、第一次的には府警が捜査に当たる、しかしそれも警察だけではなくて地検と随時密接な連絡をしながらやるということで捜査をし、現在に至っておるというふうに承知しております。
 なお、事件の進展とか性質に応じましてそれぞれ専門といいますか、得意な部局があるわけでございますから、そういうものが随時投入されていったと、こういうふうに理解しております。
伝えられるところでは、最初地検がやっていたのに、府警の方から、身内の恥は身内でそそぎたい、こういう申し出があって、それならおまえやれ、というわけで防犯にやらせたところが、どうも防犯は腰が引けて思い切ってやらない。だから、それならばわれわれがやろうじゃないかということでもう一遍地検に引き揚げようか、それとも二課、四課が乗り出そうか、四課というのは昔から大変厳しい捜査をすることで定評のある課であります。だからしたがって、そういうふうに担当が徐々に重点が変わっていったと伝えられておりますが、府警の方から、身内の恥は身内でそそぎたいからわれわれの方に事件をもらいたい、こういう申し入れは地検に対してあったんでしょうか、法務省。
お答えいたします。
 この事件につきましては、当初大阪府警察と大阪地方検察庁の双方が、それぞれ情報を入手いたしまして捜査をしておったわけでございますが、本年の十月末になりまして両者協議をした上で警察が捜査をするということに決めたわけでございます。
 それと、捜査二課、防犯課の話がございましたが、捜査二課におきましては警察官の贈収賄の事件を中心といたしまして捜査をやっておりますし、また、それと並行いたしましてゲーム機を利用しました賭博につきましては防犯課、それからまた暴力団が関連をいたしております賭博事犯につきましてはこれは捜査四課ということで、現在府警本部の総力を挙げて捜査をやっておるところでございます。
最初この事件は大阪地検が着手をしたと思いますが、それから大阪府警に移管といいますか、担当がかわりました。その大阪府警の中でも曽根崎署、南警察署がこの事犯を担当したと思いますが、現在、刑事部の捜査第二課、捜査第四課が事件を担当しているわけでございます。地検から所轄の警察署、現在は二課、四課、そのようにだんだんと担当がかわっていきました経緯並びにその理由について御説明をお願いいたします。
お答えいたします。
 今回の事件につきましては、現在大阪府警察におきまして、本年の十一月一日に曽根崎警察署の防犯課員、これを逮捕いたしました。ゲームセンターの経営者から賭博の取り締まりに当たって現金を受け取ったと、こういう事案で逮捕しました。それを初めといたしまして、現在までに収賄被疑者としまして現職警察官三名、退職しました警察官二名、それに贈賄被疑者といたしましてゲーム機の販売リース業十名、合計十五名を逮捕して現在捜査中でございます。
総理は、行革三昧と行管庁長官当時おっしゃいました。総理におなりになっても、ひとつ行革だけは徹底的にやっていただきたく思います。
 しかし、仮に公務員の数が多いから少し減らそうじゃないかということで、その場合は当然少数精鋭ということになりますけれども、その質が悪ければ幾らお役人の数を減らしたって何にもなりはしませんよ。まして警察官、国民の財産と安全を担って日夜一生懸命やっていらっしゃるわけですね、大多数の警察官は。にもかかわらず、今回の大阪府警の不祥事は、二十数万の現場の警察官の士気をこれ以上阻喪させるものはないと思います。
 まず、お伺いいたしますが、現在の捜査状況、事件の経緯を簡潔に御説明をお願い申し上げます。
そこで、私、次にお伺いするわけですけれども、ちょっと先ほども申し上げかけたのですが、ソ連の科学アカデミー極東研究所のドミトリー・ペトロフ、この人が先ほど申し上げたアメリカ政府の配備計画に対しまして「ソ連は一、二年後には同様の対抗措置を取らざるを得ない」こう実は述べておるわけですね。これは新聞報道で大きく取り上げております。そうしますと、日本周辺が米ソの核ミサイルの配備競争のるつぼにされるということになってくると私は思うのですね。したがって、抑止力とかバランス論とかいう立場に立つ限り、片方が増強するとそれに対応してまた片方が増強する、この二つの超大国それぞれがそういう理論を前提としてそういう立場に立つ限り、とどまるところを知らない軍拡に進む以外にないのだ。だから、後からも触れますけれども、実際に国連での最終文書等にもありますが、均衡論に立つ限り軍縮というものは成り立ち得ない、こう言わざるを得ないと私は思うのですね。
 そこで、そういう点から私はお聞きしておるのですけれども、それはお互いに縮小するのにはそれにこしたことはないわけですけれども、しかし現実のいまの状況は決してそうじゃなくて逆なんだということを、これは実際外務大臣も認識されておるのだろうと思うのです。そういう点から一つの側面を確かに外務大臣言われましたけれども、いま現象的に起こっておりますこの二つの大国の軍拡、こういう点がとどまるところを知らないいまの実態からいたしまして、先ほどから申し上げておりますような極東における新たな緊張を醸し出すアメリカの計画には反対するということが軍縮と直接結びついたことであるというふうに私は思うのですけれども、この点について再度外務大臣に御答弁いただきたいと思います。