それでは、先ほどの円高の問題について質問を戻します。
 それで、御承知のように、この円高等が来年度の三・三という経済成長の足を引っ張ろうとしておることも事実ですから、そういった意味では円高そのものについても妥当な水準に戻されるべきだ、戻っていくべきだ、こう思うのでありますが、しかし、いずれにいたしましても、中小企業とかあるいは地場産業、こういった人たちについては極めて大きな問題だと思います。しかも、内需拡大によって輸入がふえてくるということも大変中小企業等については経営に重大な影響を与えるわけですから、こうした中小企業あるいは地場産業に追い打ちをかけないようにどう対応されるのか、ぜひひとつ通産大臣からこの対応策についてお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
ミュンヘン・サミットで我々がソ連を支援しようと考えました政治宣言の背景は、第一に、ロシアが民主主義的な国家になってほしい、第二に、市場経済というものに進んでほしい、第三に、スターリン主義による外交を改めてほしい、こういう三つの願望を我々が持っておるがゆえにロシア支援をするということが政治宣言の背景でございます。
 最後のスターリン外交を改めてほしいということは、端的に申しますと、例えば北方領土の問題はスターリン外交の結果でございますから、そのようなことについての考えを変えてほしいという意味でございます。エリツィン氏はそれに対して、法と正義に基づいてこの問題を考えるということを言っておるわけでございますから、そういう意味で、ミュンヘン・サミットで七カ国が考え
ました考え方の基本というものは変わるはずがない。今後ともそれに基づいてこの問題を考えていかなければならない。またエリツィン大統領も、法と正義に基づいてこの問題を考えると言っておられる立場でございますから、そこに話し合いの道はあるというふうに思っております。
それから総理に、ロシアとの支援の関係でありますけれども、どうもコールさん、ドイツのコールさん、日本とドイツではもう完全に立場が違うわけでありますけれども、私たちはロシアを支援することについて反対をするつもりはありません。ですから、ミュンヘン・サミットで合意いたしました援助総額の見直し等が当然サミットで行われると思うのですが、御承知のように何といっても我が国は北方領土というものが現に存在をしておるわけですから、このサミットで政治宣言されました中に領土問題が含まれてきました。ですから、これが調整の対象になって政治宣言の中から取り外されてしまうというふうなことが新たな東京サミットにおいて出てこないように、政経不可分の方針というものは堅持をされて対ロ支援というものをお考えになっていかれるもの、そして政治宣言の中には領土問題は含まれるもの、こういうことで恐らく日本政府は調整が進められていくと思うのでありますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか、総理にお尋ねします。
今外務大臣のおっしゃいましたとおりなのですが、御承知のように、このＧ７のサミットの会議のためには、各国を代表する個人特使というものが、俗にシェルパと御承知のように言っておりますが、シェルパが準備の会合をいたしましていろんなことを取り決めていくわけでございますけれども、アメリカのシェルパの任命が大変おくれまして、極めて最近、ほぼ人選が決まってきたというようなことがありまして、シェルパの会合が実はまだ開かれておりません。
 したがいまして、ただいまの問題もまだ各国の間で全く下相談すらできる状況にありませんで、私としましては、そういう下相談の状況を見ながら、各国がどういう考えであるかを知りました上で、相談をしつつ決めたいと思っておりますが、ただいまのところ、そんなことから、その事務的な進捗を見ていないというのが実情でございます。
いろいろ各国の御意向についてはそれとなく承っておりますが、まだ正式に決まったわけではありません。最終的には議長国である議長の宮澤総理が決定されることでございますので、総理からお聞きを願いたいと存じます。
それでは外務大臣、今度のサミット、対日関係でどうぞ御退席ください。
 もうだんだんサミットが近づいてきたわけですけれども、エリツィン大統領は大体お呼びするということで七カ国の合意が成り立ったんでしょうかね、その点どうでしょうか。
今のは全くごまかしですね。そもそも政権交代を可能にするために選挙制度をいじるというのは邪道です。選挙制度の根本は、民意がどれだけ正確に議席に反映するかが根本的な命題であって、力不足で政権がとれないのに、選挙制度を変えて政権にありつこうなんというのは邪道だと思うわけです。政権交代ができない理由に、先ほど再三、現行中選挙区制度の抜本是正をやっていないからじゃないかと、私が言っていたことを採用して発言がありましたね。そのとおりだと思うのです。
 まあ、次に質問を移ります。
 社公両党の併用制について御質問いたします。
 社公両党は、併用制は顔の見える比例代表選挙である、最善のものである、四〇％しか得票のない政党は国会には四〇％しか議席を持ってはならぬのだ、一〇％しか得票がない政党は一〇％しか国会に議席を持ってはならないのだ、そして鏡のような国会をつくって、その中でどういう政権をつくるか、国会の中で各政党がしのぎを削って論ずればいいじゃないか、それは正論だと思うのです。
 ところが、そういう比例代表制度の持っている特質、いい面が、二百の小選挙区制をつくることによって、そして小選挙区における当選者には無条件で最優先して議席を与えるというこの仕組みを持ち込むことによって、残念ながらそれが後景に押しやられてしまうのではないかと思わざるを得ないのです。各政党、候補者とも、まず目の前にある小選挙区制での勝利のために全力を尽くすということになるわけです。そうすれば、再三社公両党からここでも指摘をされました、小選挙区制の持っている弊害、いろいろあるのです。
 例えば、候補者の選挙区の有権者への利益誘導選挙になるのじゃないか、金が物を言う選挙になるのじゃないか、買収、供応が絶えないのではないか、狭い地域的視野しか持てない、そういう視野の低い、小さい政治家が輩出するのではないか。先ほどの午前中の論議にありましたが、アメリカの小選挙区制でもう既に矛盾が出ておりますように、当選できる候補者の固定化など、さまざまな小選挙区制が本質的に持っている弊害がもろに、この社公の二百の小選挙区を前提にすることによって、そこに無条件で議席を与えることによって、出てくるのではないか。これは、比例代表選挙をとるための理念である政党本位、政策本位の選挙からの逆行ではないかと思うのですが、社会党の佐藤委員。