多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、荒木君から発言を求められておりますので、これを許します。荒木君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
いかなる場合に我が国として経済制裁を発動するかにつきましては、我が国の国際社会の一員としての責務を的確に果たすという観点から、具体的状況に応じまして、そのときの国際社会の動向あるいは我が国への影響、そういった要因を我が国として総合的に判断して決すべきものであろうと思っております。
 先生、今おっしゃいましたとおり、今回の要件では、国連安保理の決議等を必ずしも前提とするものではございませんけれども、その要件は、国際平和のための国際的な努力に対し我が国として寄与するためということでございまして、そういう国際平和のための国際的な努力が存在をするということが前提となっておることは申すまでもございません。
 したがいまして、我が国として、これは懇意的に経済制裁の実施を決定するということを意味するものではないと思っております。
まず、経済制裁全体、経済制裁というのはパッケージで行うものでございますから、外為法関係はその一部を構成するということでございまして、当然外為法の規定は外為法の規定にかかわるものについての発動要件でございます。
 それから、その発動要件が変わったというふうに申し上げました。確かにそのとおりでございますけれども、これは今までの経済制裁の性格というものが大きく変わるということではなくて、性格的にはこれは国際平和のための国際的な努力のために経済制裁をするんだということでございまして、それを機動的に発動できるように、つまり経済制裁というのは緊急事態のときに非常に迅速に発動しなければいけない。今まではそれができないケースが若干あったと。例えば、国連の安保理でいずれ決議をするんですけれども、その決議をする前には経済制裁ができなかったと、こういうことがありますので、経済制裁を緊急時に迅速にやるために発動要件を緩和したということでございます。
各国いろいろな税制を持っております。特に、誤解がかなり流布していたと思われますのは、有取税は日本にしかないということでございますが、これはそういうことではなくて、英国にも有取税という名前ではありません、印紙税の形をとっておりますし、税率だとか課税対象は違いますけれども、株式の譲渡取引に関連して課税されているものがありますし、他国においても見られる。確かにアメリカの連邦税にもない、あるいは地方税にもないということは事実です。
 それから、源泉徴収制度につきましてもかなり誤解が流布されておりまして、例えば給与所得についてアメリカでは源泉徴収してないんだという方がいらっしゃいますけれども、これはアメリカでも源泉徴収やっております。年末調整はやっていないというような違い。それから、利子等についての源泉徴収制度はアメリカにもございますし、この点についてはヨーロッパ等々では普通に行われている。納番との関係でいろんな組み合わせばありますけれども、決して日本だけの制度ではないというのが事実であると私は認識しております。
先ほどの御質問にお答えしましたように、租税の性格はそういったものではございますが、企業活動をされる方にとってみれば、税がコストであると受けとめられる面はこれは否定のしようがないことだと思います。
 また、企業活動なり金融活動が国際的にボーダーレスに動いているときに、国にとって国民にとってどういう経済活動を実現していくのか、どういう経済水準を確保していくのかということを考えたときに、税制のあり方によって経済活動も変わることがありますので、そういう意味では、単に必要な財源を必要なだけ国民から集めればいいということだけでもないと思います。
 ちょっと長くなりましたが、税の性格の本質からいったときには、コストというのは適当でないと私は思いますが、自由経済主義の中で経済活動が行われている以上、企業なり個人にとって、税をコストと認識されている面を無視はできないと思っております。
税制をまず取り上げたいと思います。
 税金というのは、憲法の規定する国民の義務だということを私どもは教わってまいりました。わかり切ったことですけれども、税について論議する出発点として主税局長に、大蔵省は税というのをどうとらえておられるのか。それから、とりわけ公平な課税の原則、こういうふうな問題について何を重点にお考えになっているか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告申し上げます。
 本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のございました自動車の燃費改善率あるいは低燃費自動車の普及率ということでございますが、これらはいずれもＡＩＭモデルで検討をいたしました際の検討の前提になるものでございまして、自動車の燃費改善率につきましては私どもでは、昨年あたりから発売がなされております低燃費のガソリン乗用車についてメーカーが明らかにしております性能値を用いたものでございます。また、低燃費自動車の普及率につきましては、先ほども申し上げましたが、炭素一トン当たり三万円の削減費用に相当する政策措置により普及する可能性を示したものでございます。これらの値につきましてはいろいろな見解がございまして、その適否についての議論はございますけれども、モデルに投入する前提として私どもとしては根拠が明確なものを用いたものでございます。
 このＡＩＭモデルにつきましては広く公開をしておりまして、各方面の意見も踏まえながら改良を重ねてきているところでございまして、今後とも各方面からの御疑問や御意見には私どもとしても積極的に対応し、不断の努力を払いまして改善を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。