ダイオキシンが流出している可能性も否定できないという調査の報告でございますけれども、やはりこの問題については本格的な対策を立てなければならない。今、公害等調整委員会で調停を進めておるわけでございますが、七つの案のどれを選択するかということで両当事者の意向を聞いておると。だけれども、これは実に難しい問題があるんですね。というのは、この五十万トンという大量の廃棄物をもう一度処理して無害にしていかにやならない。そのために、まず持っていく場所も問題でございますし、何よりも金が大変かかる。
 この金について公害等調整委員会の方から御説明がなかったと思うんですが、私の記憶だと大体百数十億、二百億近いものがどの案でもかかる。案によっては百三十何億、それから一番軽い案では六十億。ただ、この六十億というのは現場に置いたまま漏れないようにしていくというので、漏れないようにということは地下水を絶えずくみ上げて回転させなきゃならぬ。そうするともちろん浄化装置も必要でございまして、浄化装置のランニングコストだってかかるからこの六十億の上にどんどん積まれていくということで、どんな案をとっても百億以上の金がかかるんだというふうに理解しなきゃならぬと思うんです。
 これだけの金を香川県が一県で背負う。本来、これは、行政上は廃棄物でございますから県が処理することでございますので、香川県が一県で背負うということになるわけでございます。さらに理論的に言えば、それはもちろん処理業者の不手際からこういうことになったのでありますから処理業者に基本的な責任がある、処理業者に払わせるべきだ。ところが、これが非常に零細な業者でございまして、警察の手入れを食ってから後はもう倒産同様の状態でございまして、金なんかありゃしません。
 では、排出業者はどうか。排出業者も大企業は余りない、中小企業ばかりでなかなか負担能力がないだろう。結局、県でやらざるを得ない。ところが、県でやるにしても、これだけの金があれば高校が二つも三つも建つというような大変な金でございますから、これは国としても一生懸命この問題を考えるからには金の面で何とかしなきゃならぬ。
 それで、こういう問題について例えば地方交付税というようなことを考えられないのか。自治省の御答弁をいただきたいと思います。
本年二月に公表した環境庁による豊島周辺海域の水質、底質及び魚・貝類についてのダイオキシン類の調査結果では、一部のサンプルにおいて微量ながらダイオキシン類が検出されました。
 その検出レベルについては、水質については、地下水の浸出が認められる地点で検出されましたが、その他の地点では検出限界以下でありました。底質については、廃棄物の堆積場所から離れた海域よりも高い検出値が得られましたが、これまでの我が国での検出レベルの範囲内でありました。魚・貝類については、これまでの我が国での検出レベルの範囲内でありました。
 以上から、豊島からの地下水の浸出が認められた地点でダイオキシン類が検出されたことや、底質における検出の状況などを考慮すれば、豊島に堆積している廃棄物に起因するダイオキシン類が周辺環境へ漏出している可能性も否定できないと考えております。
 以上でございます。
まず、複写の関係でございますけれども、複写権センターを設立して関係者の共同の窓口といいますか、権利処理の機構をつくろうという動きは前々からあったわけでございます。この複写権センターに関しましては、まだ利用実態の把握あるいは権利の取りまとめなどに困難な面がありまして、設立をされていないところでございますが、昭和六十三年十月に著作者団体、それから出版者団体、学協会の関係者による設立発起人会が発足いたしまして以来、鋭意検討が行われてきているところでございます。
 本来ならば、最初から一本化した形でセンターができ上がるということが望ましかったわけでございますけれども、複写の問題に関しますいろいろな権利者の団体の考え方がございまして、昨年には学協会と出版者団体におきまして、関係する権利の集中化をさらに進めるために、それぞれ学協会著作権協議会と出版者著作権協議会を発足させたところでございます。
 ただ、こうしたばらばらな形で今後ともいくということにつきましては、国内の権利処理につきましても十分な対応ができませんし、利用者にとりましても煩瑣なことでございます。さらには外国の出版者等あるいはコピーをする人たちにとっての窓口としましても十分な対応ができないわけでございまして、そのようなことから、できるだけ早く一本化するということを目標にしていただく必要があるわけでございます。
 そのようなことから、ことしの四月一日には著作者団体と出版者団体が著作者・出版者複写権集中処理センターというものを発足いたしまして、所要の準備を行っているところでございます。この関係者の間におきまして、ことしの夏を目途に日本複写権センターを設立する方向での合意が既に形成されているところでありまして、目下精力的に検討、協議が行われているところでございます。私どもといたしましても、その方向に向けましてできるだけの指導、助言をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 さらに、私的録音・録画の問題につきましては、これは御存じのように大変長い経緯がございます。るる御説明いたしますと時間をとりますので結論だけ申し上げさせていただきますけれども、著作権審議会では、最近のものといたしましては昭和六十二年の八月に第十小委員会を設立して鋭意検討を進めているところでございます。そこに置かれました小委員会におきまして、制度の内容等につきまして今御検討が進んでおります。
 ただ、この制度の導入に関しましては、利用者の理解あるいはメーカーの理解が不可欠なところでございます。現在、メーカーといたしましては、経済的不利益の実態がわからない、あるいは国際的動向でもまだコンセンサスを得ていない等の理由から、報酬請求権の導入につきましては強い反対を示しているところでございます。
 私どもとしましては、しかしながらこの問題の解決に向けまして、できるだけの関係者の理解が深まるよう配慮しながら、一方で法制度の必要な議論は審議を尽くしていくという姿勢で現在も対応しているところでございます。