一般的に所得の低い方に対して法制度として準備している制度が公営住宅でございます。
 公営住宅制度について何度かお答えしておりますように、家賃体系は入居者の支払い能力に応じた家賃を設定するというふうな形になっております。したがいまして、基本的には収入のある方に対してはそれなりの家賃をいただき、ない方に対してはないなりの家賃をいただくというのが公営住宅法でございます。またそれでもなおかつという場合には、公営住宅法には家賃の減免措置という規定もございます。これだけの制度を総動員した上でなおかつ不十分であるというふうなことは基本的には私はないと思います。
代替住宅について、法案に居住者ごとに代替住宅の規模、構造、設備、家賃が妥当な水準ということがありますね。個々の居住者が支払い可能な家賃であってこそ妥当な水準と言えると思うんです。これは当然ですね。そして住み続けられることが肝心だと思うんです。傾斜家賃で数年後には支払いが不可能になる、これでは協力できないという答えが返ってくるのはいわば当然だと思うんです。いずれ払い切れない代替住宅の提供ということになると、それでは正当事由を適用除外にするということは到底言えないんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
結果として、代替住宅がきちっと確保されない場合には居住安定計画の認定をするわけにはいかないということになろうかと思います。したがいまして、市町村としてはみずから管理している公営住宅を総動員して代替住宅を確保する、適当なものがなければ借り上げるなり、あるいは新しく何らかの方法で管理すべき住宅を確保するというふうな政策努力が当然必要になってまいると思います。
午前の松谷委員の質問に対して住宅局長は、本法案は代替住宅を市町村の責任で保障する、そのことと借地借家法の適用除外はセットだと答弁されました。法案には、市町村は事業施行者ではなく、居住安定計画は賃貸人が作成することになり、市町村長は要請があれば代替住宅の提供、あっせんに努めなければならない、そうされているわけですけれども、局長の答弁はその点で市町村の責任で代替住宅の保障と言われたわけで、重要かつ積極的だと思います。
 市町村が代替住宅に新築も含めて必要なだけの公営住宅、コミュニティー住宅を供給する責任を持つ、このことは重要だと思いますが、そういうことですね。
御指摘のとおりだろうと思います。こういうふうな事業をする場合には関係権利者と市町村それから県当局、これがやはり十二分な相談というか、打ち合わせをした上で対応するというのが基本的な要素であろうかと思います。
 今御指摘になりました、勧告をするのは知事であって代替住宅等々を確保するのは市町村だというふうな点、確かにそういう組み合わせのケースはございます。ただ、その場合にはこの法律の十三条という規定がございまして、知事が除却勧告をする場合にはあらかじめ関係市町村長と協議をするという法定の条項が入っております。したがいまして、当然のことながら後々の業務を担当する市町村と綿密な打ち合わせをした上での知事の権限発動ということになるだろうと思います。
大臣は午前中、災害地の自衛隊の出動について共産党は嫌がるでしょうけれどもと言われました。我が党は自衛隊の災害出動は当然という立場ですので、誤解のないように述べておきたいと思います。
 私は、災害に強い安心の町づくりの運動を進める中で、老朽木造建築物の密集市街地の整備は緊急課題であると痛感していました。この法律案は、そのために国や自治体の支援の推進と整備を図るものであり、その点はきちんと評価するものです。しかし、対象地域の住民の皆さんと懇談すると、整備は結構だけれども居住の安定が損なわれるのではないかという不安が根強くあります。
 居住安定計画は除却勧告が前提です。これは知事または市町村長が行うものですけれども、代替住宅の提供・あっせん努力義務は市町村長に課せられています。除却勧告はその建物と周辺建物の状況が法律上の要件に該当すれば行うことができるわけですけれども、代替住宅などの確保の見通しがないまま勧告が機械的にどんどん発動されるということがあるんじゃないかという不安、これは現実に居住者の間にあるわけです。除却勧告を行う段階で市町村長や公的住宅の管理者の意向、賃貸人や居住者の状況を十分踏まえて適切な代替住宅の確保ができる見通しのもとに勧告を行うという対応が必要だと思いますが、いかがですか。
今政府委員から御答弁ありましたけれども、外務省といたしましては、在留邦人の安全のために万全を尽くしてまいります、こう言わざるを得ないわけでございます。そうして、その上に立って、今るる御説明いたしましたような施策を講じようとしているわけでございます。
 しかしながら、あえて言わせていただきますと、大前提として、我が国の国内と海外とは基本的に違うということは、海外においでになる国民の皆様方にも御認識いただかなくてはいけない点だと思います。何といいましても、日本の国内でございましたら、国民の生命財産の安全を確保するためにあらゆる法制その他を整備し、それからいろいろな行政機構も整え、やっておるわけでございます。これは国の責任でございます。
 しかしながら、海外に行きました場合には、基本的にその地域、その社会の安全を確保するためのいろいろな仕組みなり努力というものは、これはそれぞれの国の責任でやっておるわけでございまして、そういう前提の中で、日本の国の外務省としては、邦人保護の観点からどうするかということはできる、その根底のところは国民にも御理解をいただかなくてはいけない。
 それから、さらに申しますならば、最近、日本は随分危ない世の中になった、こう言われてはおりますけれども、もろもろの犯罪発生率その他のあれで見ますと、なお世界で見ましても非常にまれな、安全な、安心して行動のできる国であることは、これは否定できないと思います。しかしながら、最近はもう非常に海外へ行くことが容易になりましたものですから、どこへ行っても日本と同じような安全があるのだというふうな感覚でおいでになる方が少なくはない。やはりそこのところはよく考えていただかなくてはいけないんだと思います。
 外務省としてもとよりベストは尽くしますが、その前提が違うということは、海外へおいでになる国民の方々にもよく御理解を賜らなくてはいけないと思います。