臨時福祉特別給付金の支給は本年度の補正予算において措置されておりますので、本年度中に支給する必要があります。そういうことで事務処理の日程を考慮いたしまして一応三月二十五日を申請期限といたしておりますけれども、これを過ぎた場合でありましても、やむを得ない事情がある場合には、実情に応じまして極力弾力的に対応さしていただくというように考えております。
 それから、事務費の点のお尋ねでございますけれども、今回の特別給付金の支給につきましては、寝たきり老人の調査等大変な事務をお願いしておるわけでございますが、今回予算措置といたしまして前回の五十三年度に比べましても格段に増額いたしておりまして、二十三億五千万ぐらいを計上いたしております。こういうことで執行をやっていただけるんではないかと思っております。
前段の御質問は、生活保護世帯などに対しましても一時金を贈与の形で支給してはどうかということであろうと思いますけれども、今回の一時金の支給あるいは生活保護世帯、社会福祉施設入所者に対する一時金の支給、これはいずれも昭和五十三年度に行われました戻し減税の際の一時金の支給に準じてやるということになっておりまして、生活保護世帯などにつきましては、現行の生活保護の制度、仕組みにのっとって一時金を支給する扱いになっております。したがいまして、当然に地方の側の負担につきましては適切な財政措置が行われているというふうに理解しております。
お尋ねの点は、臨時福祉特別給付金一万円の一時金と合わせ生活保護世帯あるいは社会福祉施設の入所者に支給される一万円についての地方負担の問題であろうかと思います。
 生活保護について申し上げますと、この生活保護に対する一時金の支給につきましては、現行の生活保護制度に盛りまして、厚生省の告示、平成元年二月における生活保護法による保護基準の特例によりまして特別の基準を定め実施するものでございます。
 財源措置の面でございますけれども、国の昭和六十三年度補正予算の決定に合わせまして六十三年度の地方財政の補正措置が講じられまして、この生活保護世帯に対する一時金に係ります地方負担についても適切に財政措置がなされている。具体的に申し上げますと、国の補正予算に伴う地方負担増に係る交付税の再算定がなされているというふうに承知しておりまして、したがってこの点から、国の負担を地方に転嫁させたということはないわけでございます。
ちょっと調べたところでは、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」という地方財政法の二条の二項があるわけです。ところが、今度行った国の施策によって、自治体関係で五十億円一方的に転嫁されて負担をしなきゃいけないという状態が出てまいりました。これは地方財政法の二条の二項に私は明らかに違反をしておるというふうに思うんですが、この五十億円は、別途に大蔵省から自治省なり厚生省を通じて都道府県にその分を交付をするかどうかお聞きをしたいと思うんです。
今回の臨時福祉特別給付金は、今般の国税、地方税を通じます税制改革に伴い、老齢福祉年金受給者等の生活の安定と福祉の向上、そして低所得者の在宅寝たきり老人等に対します在宅介護の支援に資するため、本年一月十九日の閣議決定に基づきまして臨時特例の措置として支給することにいたしました。
余り時間がないもんですから、今大臣がおっしゃった、確かに自主財源をどう強化をしていくかという立場から、国のたばこ税の部分を交付税の税目に追加をした。これは本会議でもそういう答弁をなさっておりましたけれども、大体平成元年度で二千三百三十億程度だと。それで、今までの自主財源でありました電気税、ガス税、木材引取税、これは大体五千億近い、あるいは五千億をオーバーする。六十年度は五千二百九十億円あったわけですが、それからしますと、この部分だけでも二千六、七百億円、この自主財源部分はたばこ税を交付税の税目に入れて追加をしていただきましたけれども、なおかつ自主財源としてはそのくらいのマイナスを生じておるということもひとつ頭に置いておいていただきたい。
 時間がありませんから、次にちょっと厚生省にお聞きをしますが、これはもう予算も通過した問題でありますからあれですが、消費税導入問題で公党間で約束をし、最終的に国会で議決をした内容なんですが、臨時福祉特別給付金の支給等についてということで、全体として六百七十億の予算が通過をいたしましたが、これは国の施策としてやったわけですか。
やはり構造改善を進めていく最大のねらいは、国民の皆さんに十分日本の農業について理解をいただき、支えていただけるだけの中身のあるものにしていくということがポイントになろうかと思うわけでございますが、そういうふうに考えました場合の稲作経営の目標規模の問題でございます。
 機械なり施設なりの効率的な稼働といったような観点を含めまして、技術的に一定の規模を想定するということは当然できるわけでございますし、現に農政審の報告におきましても一定の試算が示されております。また、先ほど来御議論がございましたように、昨年の米価審議会の小委員会の報告におきましても、今後の育成すべき担い手の姿といたしまして、おおむね五ヘクタール以上層といったような考え方が示されておるという経緯もあるわけでございます。ただ、実際の各地域におきます経営の規模あるいは経営条件、その農業の展開方向といったようなことにつきましては、農地の出し手の状況あるいは圃場の条件、作物構成等々、地域の自然的、社会的条件によって大変違っておるというふうに私ども認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、そういう意味ではその目標といたします経営規模につきましても、全国画一的にこういうものでなくてはならぬというふうにお示しすることが適当かどうか、かえって混乱を招くのではなかろうかというふうにも考えるわけでございます。
 したがいまして、農政審の報告でございますとか、今申し上げましたように、幾つかのそういった全国的な指標、情報といったようなものをひとつ踏まえながら、それぞれの地域で関係者の方々の話し合いのもとに地域の実情に即した、かつコストを中心に物を考えていくのかあるいは品質を中心に物を考えていくのかといったような地域の農業の展開方向といったようなものも踏まえながら、具体的な目標を定めていただく、その実現に向けて関係機関、団体が一致して御努力いただく、こういうことが一番適当なのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。既に昭和六十三年度から市町村ごとに地域の実情に即しました土地利用型農業経営の中期的な指針の作成という作業にも取りかかっておるところでございます。