それでは次に、先ほどの土井委員の御質疑の中にもございましたが、十九日の外務大臣が訪米される日の本委員会で、例の米国の対ソ穀物輸出禁止に伴う余剰穀物のわが国への輸入問題についてお伺いいたしました。そのときに外務省のお答えは検討中であるということであったが、翌日のアメリカでの話し合いの報道が出ましたら、早速二十五万トンとかどうとか、そういうことを報道で知ったわけであります。
 そこで、先ほどの大臣のお答えは、主体的に考えて、前倒し輸入、また、米国の政策に協力するシンボル的なものであるとか、二十万ないし三十万トン自発的にわが国が国内の食糧事情等を勘案して買い付ける用意があるというようなことをお約束をしてこられたわけですか。その辺をもう少し私たちにもわかりやすいように御説明いただきたいと思います。
すでに四月、今月中には厚生省と両省の話し合い、そして大臣同士の話し合い、それで厚生大臣がだめだというのであれば、あるいは総理まで持ち上げていって、政治的な解決をきちっとつけるというところまで推進をされますか。
大臣もお聞きになられましたとおり、厚生省の先ほどの御説明のあった部分がいまネックになっているわけですから、そうしますと、今会期あと一カ月半ということからしますと、もうそろそろ、大臣がこの問題を政治的に厚生大臣と話し合う、話をつけるといいますか、それぐらい踏み込んで積極的に大臣自身が乗り込んでいかないと、この問題は解決しないまま、ずるずるだらだらといく感じがしてならないわけですが、いかがでしょうか。
私も、外務大臣になる前でございましたけれども、昨年の秋、ある国際会議がございまして、その席にオーストラリアの前首相のホイットラム氏が出席しておりましたが、難民条約について日本がまだ調印をしていないということについて、直接かなり厳しい批判がございました。いわゆる先進諸国の中でまだこれを認めていないのは日本だけになってきたわけでございますし、私どもとしては、一日も早く国内の話し合いを終えてこの手続を進めたいと考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
それでは、これは大臣の方に伺いたいのですが、難民問題について、この条約ですら締結ができないという状況になりますと、これから国際的に難民問題を日本は言う資格はない、そういう非難を受けてもこれはまたやむを得ない、ある面では踏み絵みたいなものではないかと思うのですね。先ほども大臣がお聞きになって御存じのとおり、人権規約の段階で、内外人平等という思想はもうすでに定着しつつあるわけですね。同時にまた、すでに難民を受け入れ、定住も認めているわけですから。それで、いまの厚生省のお考えのような、社会保障の問題でいろいろな技術的な問題、これは克服可能だと思うのです。わが国の国際的な地位というものを、こういうことで難民条約が締結できないということで低下させるということを考えたら、これは非常に問題だと思うのです。
 ですから、この際、大臣とされてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、いまの状況の中でこの難民条約をどう推進されようとしているのか、その点を伺いたいと思います。
先生御承知であると存じますが、この条約は欧州の大量難民を対象として発足したものでございまして、どうしても欧州関係の批准が多いわけでございます。したがって、アジアからいまだに一カ国も批准が出ていないという状況でございます。
 ただ、先生の御質問の、現在先進国でどこかというお話になりますと、先進国の基準いかんでございますが、中南米諸国あたりが、若干の国は批准をしておりますし、若干の国は批准をしていないということでございまして、欧州の諸国は、先ほど申し上げましたように、ほとんど批准をしておる、アメリカも批准をしておる、こういう状況でございます。
困難であるということで最後におっしゃっておられますけれども、いまは厚生省の方ですね。厚生省のいまの問題で、この難民条約というものがわが国が締結をできないという状況にある、現在の状況はそのように理解をしているわけです。
 御存じのとおり、難民問題についてわが国は非常に冷たいという国際的な非難もあるわけですね。
 そこで、外務省の方にお伺いしたいのですが、先進国の中で難民条約に加盟していない国は一体どことどこですか、それを承りたいと思います。
それじゃ、厚生省の方いらっしゃっていると思うのですが、厚生省、先ほどちょっと理由は外務省の方からもお答えがありましたけれども、どういうわけで突っ張っていらっしゃるのか、その辺を厚生省の考え方を御説明いただきたいと思います。
通産省には消費者相談室というのがございまして、そこでは年間約八千件程度の苦情とかトラブルの相談を受けているわけでございますけれども、それは特に年齢別に分けておりませんので、今先生御指摘の高齢者についてどのくらいの比重があるかというのは、定量的にはわからないわけでございますけれども、ただ最近の感触といたしましては、高齢者をめぐるトラブルが目立っているという印象はございます。
 この原因といたしましては、今先生のお話しになったようないろいろな環境の変化と同時に、高齢者の方は世間の情報に疎遠になっていることが間々あるとか、あるいは判断力に衰えがあるということから、セールストークに乗りやすいということでトラブルが目立つということではないかと考えております。
 こういう問題に対応しまして、私ども消費者行政の一環としていろいろな手を打ってきているところでございます。まず第一は、基本的なものといたしまして、法律の規制のかかるものにつきましてはそういう法律を厳正に運用するといったことで、消費者の被害を未然に防ぐということをやっている次第でございます。それから第二番目には、消費者の啓蒙といいますか消費者の自覚、お年寄りの場合にはこれがなかなか難しいわけでございますけれども、新聞とかテレビ、パンフレット、こういったものを通じていろいろな広報、ＰＲを地道にやっている。それから第三点としましては、企業あるいは産業の自主的な対応を促すといったところで、例えば訪問販売につきましてはいろいろな自主規制をやらせるといったことで、企業、業界の自主的な対応を促す。こういったところが私どものとっております主な施策でございまして、これからもできるだけきめ細かくこういった対応をしてまいりたいと考えております。