最後に厚生大臣と大蔵大臣に。
 今の問題でございますけれども、国家公務員等共済組合審議会の会長から大蔵大臣竹下登殿という形で財政調整五カ年計画についての答申が出たわけでございます。今も御答弁がございましたけれども、この三点の中で、「財政調整五箇年計画は、国鉄共済年金の財政状況等を勘案すれば、公的年金制度全体の信頼を確保するために、対処」の問題。二番目には、「この財政調整五箇年計画には、国鉄再建問題等、不確定な要素があり、計画の見直しが必要となる場合も考えられる。」こういうことで「自助努力等により対処」ということの問題が出ております。三番目には、「国家公務員・電電・専売の三共済による」云々とございますけれども、国鉄年金財源の悪化をトップに、この各財政状況は非常に悪いと思います。しかし国鉄再建が行われ、多くのやはり国鉄の人々が年金を支えるために今後頑張っていただく、こういうことも非常に重要なことでございます。そういう意味で、短期的なことでなしに、もう一度、長期的に国鉄年金を支えていくためには、保険料、そして税の負担、こういう問題はこのようになるんですと、大体の目安でいいから御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 国鉄共済組合の年金財政につきましては、現在既に破綻の状況、率直に言ってそういう状況にございまして、六十年度から六十四年度までの五年間につきましては長期給付の財政調整五カ年計画というものを設けまして、国家公務員等の共済組合連合会、それからたばこ産業共済、電信電話共済、この三者がこれを助けていく、こういうことになっておりまして、この五年間につきましては年間平均約四百五十億円というものをこういった共済が拠出をしていく、こういうことになっております。しかしながら、ただいまお話ございましたように、さらにその先の五年間、六十五年度以降の五年間につきまして試算いたしますと、単年度約三千億円の不足を生ずる、こういった予想も成り立っておるわけでございまして、到底今のような体制では援助していけない、こういうことでございます。したがいまして、今後は公的年金制度全体での負担の調整ということを検討していく必要があるであろう、率直に言ってこう考えます。
時間がございませんので次に移りますけれども、これは厚生大臣に要望しておきますけれども、やはり計画的にきちっと進めていただきたいと思います。
 では、私は運輸委員会に所属をいたしておりますので国鉄問題を少しやらしていただきます。国鉄再建監理委の五十九年八月の第二次提言では「長期債務や年金負担等のうち、新しい企業体による最大限の効率的経営を前提としてなお事業の遂行上過重な負担となるものについては、適切な方法によって処理をする必要がある。」としております。国鉄共済年金の扱い方は今後どうなるのか。いろいろと資料等は出ておりますけれども、重ねて説明をお願いしたいと思います。
建設省のそうした試算、その他のさまざまな機関からなされているものから比べますと大変数字が甘いわけでありまして、社団法人の都市開発協会などが計算したところによりますと、取得能力が一戸建ての家といたしまして、五一・六、マンションなどの場合で六五・三、こういう数字を出しております。また、その他のさまざまな資料について見てみたわけでありますけれども、大体取得能力五〇から六〇というところを出しておるのが非常に多いわけでありまして、先ほどの建設省の試算の根拠となっている住宅の価格とかあるいは所得とか——所得につきましても、首都圏全体というよりは京浜地区の労働者というかっこうにしておるようでありますし、住宅の価格につきましても、私は現状にそぐわないのではなかろうかという気がいたします。
 最近は、公団の住宅でも、一戸建て四千四百万円というような値段があらわれてきているようでありますし、マンションなどにつきましても、横浜でも四千万円以上になりそうである。多摩ニュータウンでも、永山のタウンハウスが四千万円を超えるであろうというところからいたしますと、二千万円、真ん中あたりの取得価格と住宅価格というようなことを計算いたしますと計算がどうしても甘くなるから、八九というような数字が出てくるのではなかろうか、こういう気がいたします。したがって、この住宅価格と勤労者の所得の乖離という問題につきましては、それがだんだん激しくなっている。建設省の資料によってもそうだと思うのですけれども、そうなりますと、いよいよ住宅難というものがまた厳しくなるということだと思います。
 もう一つの問題点といたしましては、住宅の着工の関係、所得と価格の乖離が激しくなればなるだけ、これがなかなかむずかしくなるわけでありまして、いま、五十六年度につきまして大体お伺いしたわけでありますけれども、今後、五十六年度以降一体どうなるのかということにつきましても、さまざまな資料がありますけれども、たとえば三大都市圏に対する人口の流入が少し減っているというような問題、あるいは昭和二十二年から二十四年ごろに生まれた女性が四十六年から四十八年にかけて結婚の適齢期を迎えたために婚姻の件数が大幅に増加しておったのだけれども、最近はこれが急に落ち込んでいる、こういうような意味から住宅着工件数というのは非常に少なくなるのではなかろうかという問題であるとか、御承知のとおり空き家の率が高まっているというような問題、こういう問題からも住宅建設が少なくなるのではなかろうか、こういうことを予測しなければならないと思うわけですが、ここでまとめといたしまして、第四期五カ年計画で計画をいたしました七百七十万戸というのは一体見込みがあるのかどうか。
 ことし、第一年度すらこういう状態であります。今後の状況を見ましても、いろいろな要因があって非常に危ないのではないか、こう思うわけでありますけれども、七百七十万戸、一体大丈夫なのかどうか、一体そこのところの数字をどのくらいにお考えになっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。