ぜひともそういう方向で、こういう国側の答弁でこうしてます、お願いしますでなしに、すべて結果ですから。我々がたまたまテレビを見ても、宣伝文句の後ろにはちゃんとテロップがどこの企業も流れるようにひとつ行政指導をお願いをしたいと思うところでございます。
 それからもう一つは、再資源化についてお尋ねをしたいのですが、昔、私らが小さいとき空き缶を集めたり古新聞を集めたりしましたが、最近はなかなか採算が合わないということでそういうことはやりたがりません。そういう中で、今再資源化の現状はどうなっているのか、まず現状についてお尋ねをしたいのと、そして、これからの再資源化というのは、私は個人的な見解では採算が合わないことはなかなか長続きしないと思うので、そこらを含めて再資源化を進める意味での基本的な取り組み方をお尋ねをいたします。
先生御指摘のとおり、この事業を進めるに当たりましては、やはり国民あるいは事業者、それはメーカーばかりでなく流通業者、さらに行政、これは国、地方公共団体通じてでございますが、国民一体となって進めていくということが大事でございます。
 と同時に、先生お話しのように、一方的に販売のためのコマーシャルだけでなしに、リサイクルを進めるためのスポットを入れたらどうかというお話がございましたが、実はこの問題につきまして昨年通産省で産業構造審議会の中に特定の部会を設けまして議論をしたわけでございますが、その議論を終わりました最終部会におきまして、ある委員の方、これは実は会社の社長さんでございますが、今後自社の製品の広告を出すときには、必ずその下に自分の製品の広告ではなしにリサイクルを進めるためのテロップを流すように社の方針として決めたというようなことをおっしゃった方もおられましたが、そのような形で企業の方も前向きに取り組んでいる事例が出てきておりますが、まさにそういうみんなの努力を通じて進めていくことが大事ではないかというふうに考えておる次第でございます。
非常に模範的な回答をいただきましてありがとうございました。
 しかしながら一つだけお願いしておきたいのは、私の地元の鯖江市というところは昔からクリーン作戦といいまして各町内に空き缶のかごを設けてあります。絶えず空き缶を回収して、という運動をやっておるのですが、やはり消費者の意識が低いのですね。ポイ捨てが多い。だから消費者の意識啓蒙というのが一番大事ですし、そうかといって広告費を税金でぼんぼんやる必要もそんなにない。一つだけ私、行政指導をお願いしたいのは、毎日テレビを見ていますと「スカッとさわやかコカ・コーラ」とかＵＣＣとかぼんぼんテレビスポットが入りますね。あのスポットを出したら最後に必ず空き缶はくずかごへというフレーズをセットして入れさせる。例えば朝日新聞とか毎日新聞がたまりますけれども、新聞の下へ古新聞はどこどこへ持っていってくださいと印刷させる、やはりそういうことも指導させていかないと、そうすると、向こうのメーカーのいわゆる広告宣伝費の中で普及活動できるわけですからね。そこらはどうですか。
まだ大臣が来られませんので事務当局にいろいろお尋ねをしていきますけれども、産業廃棄物の問題の解決、そして再資源化の促進に当たっては、事業者のみならず消費者、そして国、そして地方公共団体の関係者それぞれが応分の役割負担をしていく必要があると思うわけであります。
 そこで、大きく分けて三者ですが、消費者に対して一体どのような役割を期待するのか、そして国として特にどのように力を入れていくのか、そしてまた地方自治体にはどのような形でお願いしていくのか。ただ一つお願いしておきたいのは、権限はすべて国にありますし、地方公共団体というのは権限も財源ももらえないでいつも責任だけ押しつけられがちでございますので、その点を含めて、地方公共団体に対してどのような権限を与えながら役割もお願いするのかという三点、お尋ねをいたします。
今回の本法案の基本的な考え方でございますが、この再資源化問題ということについて国民全体として取り組んでいく必要があるというふうに考えているわけでございまして、そのために省資源あるいは資源の再利用ということを織り込みました経済社会を形成していく必要があるというふうに考えているわけでございます。そのためには、資源の有効利用を促進しまして、快適な生活水準と経済活動を維持し、かけがえのない地球を廃棄物による環境汚染から守っていくということが不可欠であるというふうに考えている次第でございます。そのために、行政、産業界はもとより、消費者の幅広い協力によりまして、国民全体の運動として問題の解決を図っていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、特に再生資源の利用を強力に推進するためには、事業者の努力を最大限に引き出し協力を求めていく必要があるというふうに考えております。このような考え方から本法案をまとめ、提案している次第でございます。
次に、政府税調の中間答申そのものについてお尋ねしたいんですけれども、マスコミの一部では、今度の中間答申の最大の欠点は数字抜きだということですね、数字が書いてない。つまり目玉が入ってないということだ。したがって、国民の立場から見ると改革の具体的なイメージ、全体像というものがさっぱり浮かんでこないという批判が一般に多かったというふうに思うんですね。
 しかしそうは言っても、例えば所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系の構築という観点から、所得税の累進緩和だとか、あるいは減税というふうな問題については税率構造だとか、あるいは最低税率の適用範囲の問題だとか、累進度の問題だとかというふうなことについて、ある程度数字を推察しようと思えばできるような、そういう具体的な表現が見られると思うんですけれども、ところが、それの反対の極にある、それに見合って導入するという新消費税については、広く薄く消費に課税するなどということが盛んに書いてあるけれども、税率は幾らにするのかという一番問題のところについては全く触れていませんね。もう新消費税については数字は一切抜きだという形になっているわけです。まことに不透明だと思うんです。
 これでは、サラリーマンの重税感ということを盛んに中間答申はおっしゃるんだけれども、その重税感が果たして今度のワンセットの答申を実行した場合に、所得税は多少減税になるかもしれぬけれども、一体おれの懐はという、つまり消費税がどの程度かかってくるかというような具体的なイメージが全然出てこない。一体、自分自身が減税になるのか増税になるのかもよくわからない、全くわからないというふうな、そういう内容になっていると思うんですね。これでは国民に対する説得力が全くないと思うんですけれども、その点はこれは政府ですけれども、政府としてはどういうふうな見解を持っておられるのか。これは主税局長でしょうかね、お答えを願いたい。