いずれにいたしましても、八月いっぱいで概算要求を出しまして、年末に向かってこれから大蔵省と綱引きがされるわけでございますけれども、きょう大蔵省の方がお見えになっておりますので、大蔵省の御見解を聞きたいわけでございます。
 ただいま三点に限っての大蔵省の考え方といいますか、何かお持ちであればお示しいただきたいと思います。
臨調では最終的には私立大学等の経常費助成についての具体的な御意見が述べられました。高等学校等の経常費助成補助につきましてもいろいろ検討はされましたが、特段の御指摘はなかったわけでございますけれども、従来私立高等学校等の助成につきましては、私立大学等の助成との均衡を図って拡充してまいりました経緯もあります。文部省全体といたしまして、いわゆるゼロシーリングの中での厳しい概算要求ということでございまして、私立高等学校助成の持つ従来の意義を十分踏まえながら、この助成がいやしくも後退することのないよう最大限の努力をするという考え方でいま検討に入っておるところでございます。
五十六年度の私立大学の補助金が二千八百三十五億になっております。これをそのまま臨調答申どおりこれ以下に抑えようとすれば、当然学生に対する、また父兄に対する負担が過重になってくると思うのですが、こういう点もやはり配慮する必要があると私は思うのです。
 さらに、私立は大学の問題だけ臨調答申に載っておりますけれども、いわゆる高校への助成は臨調答申では出ていないわけでございます。私立高校につきましても、五十六年度では七百八十五億円ですか補助金が出ておるわけですね。この点はどう考えておるのですか。
先生御指摘のとおり、私大の助成につきましては臨調で「総額を前年度と同額以下に抑制する。」とされております。これをどのように概算要求に当たりまして受けとめていくか。当然増の要素が人件費、物件費等にございますので、これらをどのように吸収しながらこの臨調の答申を尊重しつつ対処するか、いま真剣な検討をしておるところでございます。
ということは、配置率を変えないということは要するに教員を増員する以外にない、こう理解していいと思うわけでございます。
 さらに、三点目の私立の学校への助成の問題でございますが、これは「総額を前年度と同額以下に抑制する。」、こうなっておりますけれども、これは答申どおり実行するつもりなんですか。
自然増の方は停止とかそういうことではございませんので、私どもはできるだけ努力をしたい、こう思っておりますが、大幅に縮減するという表現、これをどういうぐあいに私どもとしては概算要求の上でのみ込んでいくか、ただいまの腹づもりとしては、現在の四十五人学級が四十六人というような形で崩れるというようなことはできるだけ避けなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。
一つの検討課題でございますけれども、大体八月三十一日までが概算要求の期日になるわけでございます。文部省としては現時点ではどう考えているのですか。全くふやさないと考えているのか、それともある程度の人員の増が必要であると考えているのか、この点もうちょっと明らかにしてください。
自然増の方につきましては答申では、弾力的に対処することにより大幅に縮減する、こういう表現になっておりまして、私どもはこれをどういうぐあいにこなしていくか、これまた一つの検討課題でございます。
文部省が出された資料の中では、先ほど局長がおっしゃったように、五十七年、五十八年、五十九年の三カ年を見ますれば、五十八年、五十九年は自然増はございませんが、五十七年で九千百二十客の自然増があるわけですね。したがって自然増に伴う四十人学級以外の教員の増員が当然必要になってくるわけでございますけれども、これも一切ストップする、こういうことですか。
わからないのでは困りますね。こういう子供たちに対しても憲法を該当させよう、いろいろな努力が国会の中で行われまして、法律改正になったりしているわけですけれども、しかし健康保険で言えば、五十二市町村のうち、十八は適用されるけれども、適用外が三十五もあるわけです。そういう子供たちが病気になると、大変医療費が高いわけですから、その金をはじき出すためにお母さんたちは一体どうしているかという実態もつかんでいただきたいと思うのです。特にこういう母親たちは、働く場所がなくて一カ月一生懸命働いて七万円から九万円ぐらいの給料を取っている人たちです。どうして簡単にその医療費が出せるかという問題などもきちんとつかんでいただきまして、ぜひすべての子供たちに、どこの市町村でも憲法が適用されるようにという努力も、開発庁、何も沖縄がどんどん発展するというのは事業だけじゃないはずであります。そこに住む人たちが幸せに生きるという条件を整備するということも、私は任務の一つではないかというふうに思いますので、皆さんの方でお考えをいただき、それぞれの省庁と連絡をとっていただきたいと、こう思うのです。
 それでは質問に入ります。
 国籍法の二条を変えまして、男女両系統に改めていく。帰化については男女平等の方向でと、こういうことについてのわが党の寺田熊雄委員が法務委員会で、それは昨年の十一月の二十日でありますけれども、質問をしているわけです。この質問に対して法務省ではその方向で検討をしたいと、こういう考え方に立って、もう作業に入ってますと、そう答えておられます。それから、新聞を見てみますと、九月の十一日、各紙は、法務省ですでに法改正を検討しているという大きな見出しで、この朗報を伝えております。ところが、寺田委員の質問の五日後の十一月の二十五日、喜屋武眞榮氏からの質問に対して政府の答弁はやや後退をしているように思うわけであります。
 それで、総務長官にお伺いをしたいのは、この国籍法を直していくということは、子供たちの人権と同時に婦人の差別をなくしていくという意味で非常に重要な法律になるわけであります。法務省がやる仕事でありますけれども、副本部長としての御決意をお伺いしたいと思います。