民主党の鉢呂吉雄です。民友連を代表して、岸本政務次官、そしてきょうは参議院での予算委員会、また畜産審議会も開かれておるということで、畜産局長はそちらに出向いているということで、竹中畜産審議官を中心に質問をいたしたいと思います。
 委員長に事願いいたしますけれども、竹中審議官は政務次官の横に来て答弁していただきたい。その時間が大変惜しいので、そこのところはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず最初に、政務次官にお尋ねをしたいわけであります。
 きょうも畜産審議会が開かれておりまして、食肉関係の諮問が私どもの手元に配付をされておるわけでありますけれども、食肉部会を畜産審議会の中につくられて、この委員の名簿を見ますと、相も変わらず部会長に農水省のＯＢ、部会長代理にも農水省の局長ＯＢということで、昨今、ひとり大蔵省だけでなくて行政と官僚のＯＢ、日銀の総裁もそういう形で、民間経済人を登用するという時代になってきました。あるいは政府の審議会であっても、透明性を確保して国民の幅広い意見を聴取するという形に、審議会の経過においても変わってきました。
 したがって、こういう大事についても、やはり役所のＯＢが入ればどうしても、しかもこれは二人とも特殊法人の役員であります。農水省の管轄下にあると言わなければなりません。こういう方が取りまとめ役ということでは、本当に国民の皆さんの意見が反映されるのか。きょうも傍聴席には酪農家の皆さんが来ておるわけでありますけれども、こういう形では本当に審議会は役割を果たしているのかと言わざるを得ないと思います。きょうはどうにもなりませんでしょうけれども、政務次官のその辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
再生産可能な、持続して、そして活性化して、畜産、酪農、養鶏の農家の人たちが仕事ができていくような仕組みをぜひやっていただきたい。我々の委員会も、自民党としても、しっかりとそれに対応できる対案をつくってまいりますので、その実現をよろしくお願いしたいと存じます。
 終わります。ありがとうございました。
委員御指摘のとおり、畜産酪農農家が一番困っていることは、一番にふん尿処理の問題でございます。それから二つ目は労働過重の問題がございます。三つ目は負債問題。四つ目は高齢化等後継者難の問題がございます。
 御指摘のとおりでございまして、厳しい状況を踏まえまして、環境対策、担い手対策、それから飼料対策、安全衛生対策などを通じて、我が国の畜産の足腰が強くなるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。
平和・改革の北側一雄でございます。
 まず最初に、現在の経済情勢の認識についてお聞きをしたいというふうに思っております。
 御承知のように、先般発表されました九七年十月から十二月期、第三・四半期の実質経済成長率は、年率にしますとマイナス〇・七％ということが三月十三日に経企庁から発表されました。また、当委員会でも経企庁の長官から、九七年度は、この一月の補正の段階で、一・九％から〇・一というふうに下方修正されました。
 ところが、この下方修正した〇・一％も、どうも達成は困難であるという御答弁もされております。〇・一％というふうに、一・九から〇・一に修正したのは一月十九日でございますので、二カ月足らずで、その見通しを事実上放棄されたということでございます。
 先般の総括質疑でも同僚委員から質疑がございましたが、今連日のように出ております経済指標を見てみますと、どれもこれも極めて悪い。史上最低だとか、何年ぶりだとかという言葉が次から次へと続いておるわけでございます。
 先ほど来も話が出ておりましたが、失業率は、先週の末に発表されましたが、過去最悪の三・六％。
 さらに、百貨店とかスーパーの売り上げも本当に悪い状況でございまして、ことしの二月の売上高が、ことしの二月というわけですから既に特別減税が実施されております、この二月の売上高が、百貨店が六・六％減、スーパーが五・〇％減、十一カ月連続前年割れ、特別減税の効果が全く出ておらない、こういうふうな報道も出ております。消費も極めて低迷しておる。
 先ほど来お話がございました消費性向も、七〇％を切って六八％台、これも史上最低でございます。さらに九八年春闘も、賃上げ率は史上過去最低でございまして、どうも平均二・七％どまりではないかと言われています。企業収益も、四年ぶりの減少であるというのが出ております。企業倒産は、一方では史上最高でございます。設備投資の話は後でまた詳しくやりたいと思いますが、設備投資も、極めて見通しが厳しい状況の報告がなされております。住宅建設も思うように伸びない。
 こうした経済指標が連日のように次から次から出ておるわけでございまして、先ほども話が出ていましたが、景気の現状は、桜の咲くころには回復どころか、ますます景気後退の局面に入ってしまっておるというのが明らかな事実であると思うわけでございます。
 最近、この一週間ぐらいで、日本のシンクタンクがさまざまな研究成果を発表しております。九七年度、九八年度の経済成長がどうなるのかということを、この一週間ぐらいで次々に発表をしております。
 ちょっと御紹介をさせていただきますと、例えば三月二十五日、五日前には、野村総研が九八年度の経済見通しを発表いたしました。それを見ますと、九八年は、公共事業費の追加真水ベースと減税の合計でそれぞれ五、六兆円の大型経済対策が実施されることを前提にして、九八年度の実質経済成長率は〇・一、そして九九年度は〇・五と、辛うじてマイナス成長を回避するにとどまる、このような予測を野村総研がしております。
 さらには、大和総研は三月二十三日にやはり経済予測をしております。景気後退の長期化が懸念される日本経済、こういう見出しで、どういう予測をしておるかといいますと、九七年度、今年度は実質経済成長率はマイナス〇・七だ、そして九八年度はマイナス〇・五だ、二年間マイナス成長が続く、このような報告をしております。
 この大和総研の経済予測も前提がございまして、この前提がやはり経済対策をするのをもう既に織り込んでおりまして、九八年四月以降に検討されるであろう経済対策は事業規模十兆円、内訳は公共投資五兆円、財投を通じた政府系金融機関融資枠の拡大五兆円、公共投資のうち真水の部分は四兆円、こういう前提で、先ほど申し上げた九七年度マイナス〇・七、九八年度マイナス〇・五と二年間マイナス成長が続く、こういう予測をしております。これが三月二十三日でございます。
 先週この二つが発表されたのですけれども、ちょっと前に日本経済研究センターもやはり予測をしておりまして、これは、九七年度予測がマイナス〇・五、そして九八年度予測は一・二、このような予測をしておるわけでございます。
 こうした、最近ここずっと出ておる、消費だとか、設備投資だとか、生産だとか、所得だとか、雇用だとか、それから在庫だとか、こういう経済指標が極めて私は厳しいと思うのですけれども、そういう経済指標をごらんになられて、また、今私が申し上げた、日本の権威ある研究機関が今年度、来年度の経済成長を見通しております。極めて悪い。政府の言っておるのと全く違う。こうした報告を当然総理はごらんになられておると思いますけれども、総理、現在の経済情勢をどのようにごらんになっておられるでしょうか。