まず、その査定値につきましては、私鉄等の主要公共料金関連事業の五十四年春の平均決定値を料金査定上の基準賃金のアップ率として採用したわけでございます。
 なお、原価主義についてお話しになりましたので、原価主義について申し上げますと、これはあくまでも五十五年度の想定値でございます。これは人件費ばかりでなしに、そのほかの項目につきましても、企業に対しまして最大限の経営努力を求めるという観点から、たとえば卸売物価の上昇見込み等につきましても通常の数字よりは相当厳しい数字をとっております。
私は、電力料金が原価主義ということで国民生活に影響を与えるから厳しい査定をされた、そのことについて意見を言っているわけじゃないんです。それは私は、そういう態度を貫かれると。ところが、賃上げを予算で七・三％の申請に対して通産省は査定段階で五・五％に削減をされたと。あなた言いたくないと言うけれども、国会ですから、ここで原価主義の議論をしているんだから。五・五％に削減をされた、そして、それはいまあなたが言われたように五十四年の賃上げの平均ですか、それをとったということですが、そこのところをもう一遍ちょっと説明してください。五十四年の主要な産業、どういうところの賃金の平均をとられたのか、そのことについて。
それじゃ官房長官、結構でございます。
 そこで、官房長官には御退席を願ったのですが、私は政府の春闘介入問題の具体的な実例の一つとしてひとつ問題をお聞きをしたいんですが、いまも、全く介入する気はない、あくまで労使で自主的に決めてもらいたい、こういうことでありました。
 そこでお聞きをしたいんですが、通産省がお見えになっていると思いますが、電気料金の大幅値上げをめぐりまして、賃金の算定について、料金算定について賃上げ予算を七・五ないし七・三、これはどちらが正確なのかわかりませんが、そういう申請を出しておった。ところが、通産省は査定の段階で電気料金の中の賃上げ分を五・五％に削減をされた。その結果、いま電気の労働組合はこの春闘の中で、賃闘と言っていますが、賃上げ闘争の中で労使交渉が進められている中で、当初考えておったのが料金査定の過程において五・五に削減をされたということで大変交渉がいま難航している、こういうふうに私どもは聞いているわけなんであります。でありますから、介入しない、しないと言いながら——それはなぜかというと、電気の賃上げが幾らになるかということ、これも非常にまだ私鉄にも関係しますし、それから公労委の作業をされるときに一つの作業要素のウエートの中に大きい要素を占めているわけです。こういうところが幾ら上がるかというのは公労委の作業のときに大きな作業要素の一つになっているわけですから、こういう意味からいいまして、どうもあなたたちは模範答弁的に、そんな道があるのかなあととぼけておきながら、現実には各省を通じてそういうことが行われていると思いますが、この電気料金の査定をめぐっての賃上げ問題についての通産省のとった態度、考え方、こういうことについて聞かしてください。
一言だけお答え申し上げておきます。
 政策推進労組会議にお会いしたのは、これは党の方の部会や何かの関係もありまして、党の方も実はお会いしたのです。それで、党もみんな役員が会っているので、総裁としてもということでお会いしたのでございます。
 それから、春闘共闘の問題は、いま先生もお話が出ましたように、国対の委員長を通してお話がございまして、それが各党の今度は国対委員長と何かお会いするというような、いろいろな話があのときこんがらがって、そして、結局先生のおっしゃったような結果になったわけでございまして、何も片方は会う、片方は会わないという、そういう他意のあることじゃなかったことだけは御了承願いたいと思うんですが、今後の問題につきましては総理にも御意向はよく伝えておきます。
ただいまいろいろ御質問ございましたように、高年齢者の場合には他の年齢層と違いまして就業の実態、雇用の実態が非常に複雑なものがございます。従来の統計的な調査ではなかなかきめの細かい実情の把握が困難であるということで、来年度新たに高齢者の就業等に関する総合的な実態調査をやりたいというふうに考えておるわけでございます。
 その中身は、対象者として五十五歳以上七十歳までの高年齢者約三万人を対象にして調査をするということで、内容的には年齢別に見ました就業、不就業の比率、あるいは就業している場合の仕事の内容、それから就労の特性、たとえば労働時間がどういうぐあいになっているかとか、あるいは通勤事情がどうなっているかとか、そういう就業、雇用をめぐる具体的な条件についての実情、それから就労に関連しまして高齢者の健康状態がどうなっているか、あるいは高齢者の世帯の家計上の実情がどうなっているか、あるいは高年齢者が働く場合の理由、あるいは就業希望の中身、仕事に関するもろもろの意識というような意識面の調査を含めてやりたい。さらに、この五十五歳以上の高年齢層の場合には、徐々に引退の過程に入る方も多いわけでございます。そういう引退のプロセスがどういうぐあいになっているかというような、引退過程に関連した実情の把握をしていきたい。さらに、年齢が高まるに従って、あるいは定年退職後どういう過程を通って仕事が変わっていくかという変わり方の経過を見るというようなことで、ただいま申し上げましたように三万人を対象に、そういう就業、雇用をめぐる実情の把握をしたいということと、それからもう一つは、ただいま申し上げましたのは世帯調査という形で実施するわけでございますが、もう一つは、規模三十人以上の一万事業所を対象に、企業を通じて、雇用されている高齢者の実態を同様な調査項目について把握したいということで、新年度早々できるだけ早い機会に実施を図りたいというふうに考えておるわけでございます。