政府の税収見積もりよりは、すでに地方団体の方が下方に修正して税収見積もりを立てておったということがあるのですよ。それは政府が示される地方財政計画に対する信頼性をもうすでに失ってきておるのではないか、私はこれを心配しておるのです。そういう点で、地方財政計画が地方団体に対して地方財政の運営の指標としての役割りを失いつつあるのではないかと心配しておるのです。そういう点で、政府が地方財政計画に対する信頼性を回復するための努力を示していただかなければならない。いろいろな手を打っておるということではなくて、その辺の信頼性を回復するための何らか具体的な措置はお考えかどうか、お聞かせをいただきたい。
地方財政が厳しい現状になったということについては、これはまことに国の全体の経済の状況、国全体の財政の影響というものが当然に地方財政に来たわけでございますが、まことにその辺はやむを得ないものがあったと私は思いますが、ただ、その場合に地方財政に非常な迷惑をかけてしまうということにならないように、とにもかくにもことしの地方財政が回っていくように、そういう財政的な措置はとにかくとったということで地方財政はとにかく回っていっている、こう思っておるわけでございます。それらについてもいろいろ問題点はあるわけでございまして、やはり何といいましても借入金をやるわけでございますから、翻って地方公共団体も本当にそういう財政の現状を深刻に認識をして対処をしてほしい、私はこういう気持ちでいるわけでございます。
大臣としては、粉飾という言葉については若干疑問をお示しのようですが、言葉はいろいろとあるわけですけれども、しかし、経済見通しにおいて過大の見通しがあった、地方財政計画においてもその点で税収の過大算定がなされていた、そしてこういう事態がやはり来た、その辺の責任を痛感していただかないといけないのではないか。見通しを誤った、そこでしゃあしゃあと開き直っておっていただいて次の手はこうだということではなくて、これは地方財政にとっては、地方財政の運営の指標として地方財政計画なるものを見てきておるのですから、そういう点からすれば、その辺の見通しを誤ってきたという点での責任を痛感していただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
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 議事日程 第九号
  昭和五十七年十二月二十五日
    午前十時開議
    〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
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○本日の会議に付した案件
 行政書士法の一部を改正する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
 請願日程 市区町村社会福祉協議会の法制化に関する請願外二百九十六請願
 旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関として指定に関する請願外四十六請願
 予算委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十五常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会において、各委員会から申出のあつた案件について閉会中審査するの件（議長発議）
    午後二時三分開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査のため、自然休会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これらの点で問題になりましたのは、いま局長から御答弁申し上げましたように、条約を国内法化する場合にどういうふうに日本法に適合した表現にし、あるいはその実質を日本法に誤りなく移しかえることができるかということでございます。
 たとえば一例を申し上げますと、条約の第六条というところではこの責任限度を決めておるわけでございますが、その第一項の（ａ）では、死亡または身体の傷害に関する債権につきましての責任限度額を定め、（ｂ）でその他の債権について責任限度額を定めておるわけでございます。この場合に、それぞれが単独で発生したという場合に一体どうなるかということが問題になるわけでございまして、それは二項で、その（ａ）の規定によって計算された金額、つまり人損に充てられるべきものとして条約で計算された金額がこの債権を完済するために十分でない場合には、（ｂ）の規定に従って計算された金額をその（ａ）の額で弁済できない残額に充てることができるというような規定があるわけでございます。この（ａ）の規定で計算された額で弁済されない残額が（ｂ）の額へ食い込んでくるという場合に、果たして人損だけが生じた場合に（ａ）、（ｂ）合算額になるのか、それとも（ａ）だけで済まされるのかというような議論が基本的にございまして、この国内法化に当たりましては、この人損だけが生じた場合も（ａ）、（ｂ）両方の額を合算したものを責任限度額として考えるというような立場になっております。
 また、救助者の定義をめぐりましても、この条約にこういう作業の過程を行う者というのが救助者に入るというようなことを言っておりますので、そういうような今回改正になりました条項につきまして、逐一条約との関係を論議したということでございます。