今回の改正は、制度間の負担と給付について整合性を図る、世俗的に言えば、官民格差の是正を図っていくというのも一つの改正の視点だと思います。それともう一つは、世代間、それから世代内の給付と負担の均衡を殴る、これも改正の一つの大きな視点だろうと思います。そういうことでありますならば、厚生年金がいわゆる民間の年金でございますから、官民格差の是正ということで言えば、厚生年金方式というのが一つの基本になる。そこで、本法施行後の平均標準給与につきましては、厚生年金と同じように全期間平均ということに原則はなるわけであります。ただ、本法施行前の期間につきまして特例措置がなされるということなのでありまして、純粋に理論を追求していけば、あるいは本法施行前につきましても厚生年金と同じ方式をとることが純粋理論的には、官民格差の是正という考え方からいえば理論が通るのかもしれません。
 しかし、もう一つは、私学共済というものは国共済に準ずるという一つの慣行といいますか、定まった方式がありますので、そういう視点をとりまして、かつ、その方が実際問題として有利に働く人が圧倒的に多いであろうという推測——その推測は、しばしば申し上げておりますように、私学の実態が過去においては教職員の給与が低かった、私学に対する公費助成等が始まってから、給与水準は国家公務員あるいは国立学校等の教職員に準ずるような形になってきた。したがいまして、国共済と同じそういう方式をとった方が実際問題としては有利になる人が圧倒的に多いだろう、ならば、理論的に間違いてない以上、国共済に準ずるという方式をとることが親切ではないか、かたがた関係者からもぜひそうしてもらいたいという陳情もあった、こういうことで、現在御提案申し上げているようなことを決めまして、御審議をお願いしておるということでございます。
そこからまた問題が発生してきたわけであります。その私学共済が出した結論について有利だ、不利だという議論がずっと衆議院以来続いているわけでございますけれども、今回の制度改正が厚生年金に準ずるという、この大前提があるのではないだろうか、それに伴って一連の共済改革が行われた、こういうふうに理解をしてよろしいかと思いますが、いかがですか、文部大臣。
先生から御質問のあった事柄でございますが、これにつきましては、先生御承知のように、現在組合員であって過去の期間と将来の期間とがある、その場合の過去の期間をどういうふうに計算するかということだと思います。
 それにつきましては、これはたびたび御説明申し上げておりまして、繰り返して申しわけないのでございますが、今先生から御質問のございましたように、一つは、過去の給与記録が一部はっきりしない者が三百十名おるということで、これにつきましては一定の推算をしなくてはいけない。その場合に、従来から私立学校共済組合が準じてまいりました国立学校のモデルがある、あるいは国家公務員のモデルがある、それに準じようということで考えたと。そうします場合に、やはり全組合員を同じように扱った方がいいであろうというようなことから、ほかの組合員につきましても過去五年に基づいて全期間の給与を推測するというような方法をとったということでございまして、これが一番総合的に判断してよろしいんではないかということでございます。
 それで、もう一つは、給与実態といたしまして、先生御承知のように、私立学校教職員の給与といいますものは、過去は国公立学校に比べて低かったというようなことがございますが、これにつきましては、いろいろな意味の私学助成が充実してまいった、特に経常費関係の私学助成が充実してまいったというようなことがございまして、この五年あるいは七、八年前から給与の水準が上がってきたというようなことで、過去の近い方をとった方が最近の私学教職員の給与実態がより反映できるのではないかというような考慮があったということも事実であると思います。
厚年方式はそこから見てくるとだめだ、こういう結論になるのですか。厚年とは違いますから、即そういう実態だから厚年方式はだめだ、やっぱり国共済に倣うんだ、こういうことになってきたのでしょうか。
現行法におきましては三つの選択を見ております。
 一つは、退職前一年間の標準給与の月額によるものということがございます。もう一つは、退職前三年間の給与の月額というものでございます。それからもう一つは、退職前全期間を平均したもの、この三つでございます。それで、いずれもこれは実額に基づいて行っているという点でございます。ですから、そういう点におきましては厚生年金とは違うと。厚生年金の場合にはこれにつきましては一定の見直しということで過去のものの給与を見直していくというようなことをやっておるわけですが、その点が違うということでございます。
 そういうようなことがございますものでございますから、退職前一年間平均をとっておられる方、これを五十九年度に退職した者の退職年金件数で見ますと、全件数が千五百四十九件ございまして、そのうちの九七・九％が退職前一年間平均、退職前三年間平均が三十三件、二・一％、それから退職前全期間といいますものは、給与実額をとっている関係で現在はそういうものは五十九年度の退職者については全然おりません。
 以上でございます。
もう時間もほとんどなくなりましたので、この問題については、今の大蔵大臣がお持ちになっている問題意識を、これを意識の奥深く持っているだけではだめでありまして、ぜひそれを実際に行政執行に当たって生かす、こういうことでやっていただきたいと思います。
 最後にお尋ねしたいのは、私は今度のこの法案の中身を特に高率補助のカットなどを中心にして見てまいりますと、やはり中曽根政権の政策の本質を大変見事にあらわしているなという感じがいたします。まず第一には、高率補助カットの総額の五割以上を生活保護、児童福祉、老人福祉、精薄者福祉などに向けているということであります。これはもう明らかに弱者切り捨てのやり方ですね。それから二番目に出てまいります特徴は、例えば離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、沖縄の特別措置法、過疎振興法、こういうものが軒並みに処分をされているわけでありまして、そういう意味では、地域格差を拡大し、国土の均衡ある開発に背を向けた補助金の整理合理化になっていはしないかということであります。三番目の特徴は、特に一般財源化するという名前のもとに法律の規定を廃止するものは主として義務教育の国庫負担に向けられた、こういうことが数字の上で明確に出てくるのであります。
 つまり、弱者切り捨て、離島や特別措置を必要とした特例地域の切り捨て、義務教育薮の切り捨て、これが今度のこの一括法案の中に少なくとも数字の上では最も特徴的に出てきているものだと思うのでありますが、しかし一方でこのような高率補助金のカットについて除外されたものもございます。大蔵大臣、今度のこの補助金のカットについて対象から除外された法律または除外された予算上の措置にはどんなものがあるのか。これは総務庁長官の関係されるところにもあるんじゃないかと思うんですが、特に行政改革に携わってこられたお立場から、今度のこの高率補助金の削減について、これはそういう除外対象を設けたことと、それから私が今申し上げましたような政策上の特徴、こういうものとの関係でどういうふうにお考えになっているか、総務庁長官の御意見も聞きたいと思います。