自由党の主張をそっくり受け入れられるはずがないというお話ですが、この今のずっと一連の議論を聞いていた多くの方は、自民党の主張がそっくり入っている、そういうふうに考えられるだろうというふうに思います。
 さて、では、次に参ります。
 ちょっと飛び越して、ガイドラインの問題についてお聞きしたいと思いますが、これは確認ですが、外務大臣、この周辺事態法の中で、従来から安保の枠内とかいろいろな議論がされているわけでありますが、こういう場合というのはこの周辺事態法上認められるかどうかというお聞きの仕方をしたいと思います。
 つまり、あるところで周辺事態が発生しました。そして、そのときにアメリカは中立を宣言しました、これは関与しないと。そのときに、日本が独自の判断で基本計画をつくり、そして、ここの後方支援というのは、これはアメリカがなければできませんから、それはできないのですけれども、後方地域捜索救助活動や船舶検査活動に乗り出すということは法律上できますか、できませんか。
いや、だから合意が成立したんじゃないでしょうか。
 自由党の考えをそのままそっくり自民党に受け入れてほしい、小渕内閣として、従来自由党が主張してきたことを受け入れてくださいということで合意が成立したのではなくて、自由党の主張というものは、それはそれでこれからもその考えは変わりません。政府の見解は今までどおりでありました。
 しかし、その平行線の中で、では、内閣としてどういうふうにやりますかという中で、いろいろ議論をした結果、一番こだわりがあった一つは、湾岸戦争のときにはできないと言われたことが今度はできるようになっているのは一体どういう背景なんでしょう、やはりここだけははっきり説明できるようにしなければいけませんねという中で、それは憲法解釈の変更によってそうなったのではなくて、言うなら、当時はまだ議論が十分に整理されていなかった、未整理。言うなら、そういう点で疑わしいというようなところもあった。
 それがやや憲法上の制約という形でできないというイメージにもつながっていたので、この機会にきちんと整理をしました、その整理した結果が今回の合意の内容である、こういうことでありますから、それは我々というか自由党としても、そういうことであれば結構であります、小渕内閣の見解で結構でございますということで合意が成立したわけでありますから、私は何ら問題はないと思いますよ。
野田さんは極論を言われるわけですが、もう一回最初から議論を整理しますと、基本的に、国連決議がある場合とない場合で分けるという考え方がまず憲法上あるが、それは今回の自自合意ではとらなかった。したがって、憲法は自民党の憲法解釈に立った上で、しかし、政策的に、国連決議がある多国籍軍や国連軍の参加については積極的に参加するというところで、そこで自由党の意図するところを確保した、最初はそういうお話だったと思うんですね。
 ところが、それでは具体的に、そういった国連決議がある場合には積極的に参加するんですか、こう聞くと、確かに自自合意ではそういうふうに書いてあるが、今野田さんのおっしゃっていることは自民党の言っていることと全く変わらないわけで、どこに自由党の独自性があるんですか。政策が一致したから、政策が大事だから、自分たちの政策を実現するために連立を組んだとおっしゃいながら、どこに自由党の独自性があるんでしょうか、最後にお聞きしておきたいと思います。
そういう意味では、今回の周辺事態法などにおいてその部分が入っているわけでありますが、私どもは、だからそれは必要なことだと思っていますし、しかし、やはりそのときの状況によって違うんじゃないですかね。そのこと自体、日本が積極的にそういう形での協力をする必要性がある場合と、それからそこまでの必要性がない場合というのは、それぞれのケースにおいて私は異なった判断がなされて当然だと思うんですよ。
 しかし、そのときに、最初から、あらかじめ逃げ腰でもって、そういう責任逃れ的な格好で対処するのか。私は、もう少しニュートラルな判断があっていいんではないか。今までは何じゃかんじゃ言いながら、言うなら国際社会における責任をあえて避けてきたという側面があったのではないんでしょうかという反省に基づいて、はっきりしておきたいということであって、頼まれもしないのに行け行けどんどんでやろうなどとだれも言っていませんよ。
その前提として、憲法上認められるものは基本的にやるんだというのが自由党のお考えだったんじゃないんですか。つまり、憲法に触れるもの以外は基本的に積極的にやっていくというのが自由党の御主張であり、かつ自自合意でも、「武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力する」と書いてあるんですよ。そこは先ほどの官房長官のお話、総理のお話と違うじゃないですか。
憲法上できる、できないということと、やる、やらぬという判断は別問題であるということが一つであります。
 そういう点で、戦闘地域における補給、輸送ということは、我々、憲法上の問題としてもこれは除外をしようということで合意をしたわけであります。それ以外については憲法上の問題ではないので、政策判断としてそれが適切かどうかという判断になるわけです。そのことを申し上げておるのであって、何らその点は矛盾はないと思っています。
私は、各省庁との連携、これを迅速かつ有機的に日常的にできるようにあらかじめシステムとしてきちんとやっていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。努力していただきたい。
 もう一つは、これは魚住先生から話があったんですが、私の地元の問題ですから少し詳しく話をしようと思ったんですけれども割愛いたしまして、基本だけお聞きしたいんですけれども、私の地元の岩手県山田町の漁船の問題であります。
 経過を聞いておりましても不満があるんです。不満は、これはお話がありましたので重複しません。基本的には、それが新生丸の問題だけではなくて全体的なシステムにどうも疑問を感ずるんです。
 一つは、ＥＰＩＲＢの機能が本当にそれでいいのかなということをずっと見たんですけれども、三メートルより云々の話もありました。私も、今でも間違いが九〇％以上だという話ですから、これを聞くと、余りにもセンシティブにやるとすぐやり過ぎて誤報ということが出てくるわけですので、それとの兼ね合いだと思うんですけれども、それがもう少しうまくいくように機器の問題としてもう一遍やっていただきたい。
 それからもう一つは、何といっても八時間ほうっておかれたわけですね。したがって、この連携が、人災になるのかどうかわかりませんけれども、ちゃんと聞いたんですけれども、やはり何とかならないか。人的なあれを含んだ連絡のシステムをもう一遍検証して、そしてやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。