ただいま外務省においてＷＩＤのガイドラインをつくるために鋭意御努力をなさっているということを伺いまして大変結構だと思うのでございますが、どのようなガイドラインをおつくりになるつもりか。
 また、もう一つ、民間の婦人団体とか有識者の人たち、そういったところの意見をお聞きになるおつもりは全然ありませんか。きめの細かいＯＤＡを婦人の、殊に農村の婦人を裨益するためにやっていくには、ＢＨＮ、基礎生活分野というんですか、そういうものをやっていくにはやはりＮＧＯの協力というものも必要なのではないかと考えるわけでございますが、そういう面からいたしましても婦人団体とかＮＧＯで開発協力をやっているようなところとか、有識者、そういった人の意見をお聞きになるおつもりは全然ないわけでございますか。
質問途中でございますけれども、委員の異動について御報告いたします。
 本日、竹村泰子さんが委員を辞任され、その補欠として喜岡淳さんが選任されました。
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今のＯＥＣＤのＷＩＤのガイドラインに基づきまして、国内でどういうふうに対応するかということで私ども鋭意検討を進めておりまして、今御報告いたしましたように、ほかの国にはガイディングプリンシプルなどがございますので、私どもといたしましても、ぜひ日本といたしましても何らかの形で国内のガイドラインを設定したいと思いまして現在作業をしております。
 まず第一段階といたしましては、外務省の中にＷＩＤ援助委員会というのを設けまして、委員長は不肖私でございますけれども、その下にタスク
フォースを設けまして、具体的にどういうガイドラインをつくるべきか、鋭意検討をしております。
 同時に、並行してでございますけれども、御承知の援助の実施機関でございます海外経済協力基金と国際協力事業団でもそれぞれ検討を進めておりまして、海外経済協力基金では八八年からＷＩＤ担当官というのを指名しておりまして、円借款の実施に当たりましてまさにＷＩＤの観点を取り入れるべく、そういう担当官を既に置いております。他方、国際協力事業団におきましては、ちょうどＷＩＤ予備検討会というのを課長レベルでつくりまして、今まさにＷＩＤの改定ガイドラインを受けましてどういうふうに日本として対応すべきか、国際協力事業団としてどう対応すべきかの検討を行っているところでございます。
 したがいまして、全体として諸外国に比べまして残念ながらおくれてはおりますけれども、私どもとしてもまさにＯＥＣＤのガイディングプリンシプルを踏まえまして、ＷＩＤに関しましてそれなりにきちんと対応していくべく作業を進めているところでございます。
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それで、新しいガイドラインもできましたところで、日本といたしましては、今度はガイドラインをモニターするようなＷＩＤ専門家会議、その専門家会議の殊に役員というのでしょうか、ビューローの一員というものになったそうでございますが、日本においてガイドラインも全然ない、そしてまた、組織は望めなくても、担当のスタッフも何人かいるというふうな状況にいたしませんと、これはちょっと恥ずかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今ちょっと御報告いたしましたように、私どももＯＥＣＤのＷＩＤのガイドラインに基づきまして、これは先生も御承知のように、もともとは八三年に最初のガイドラインが策定されましたが、この九月に改定ガイドラインが策定されております。それらを踏まえまして……
それで組織としては、例えばアメリカのような、ちゃんとしたオフィスがなくてもユニットがあったり、担当のスタッフ、オフィサーを置いている国もたくさんあるのではないかと思いますが、その状況はいかがでございましょう。
ただいま芳賀委員が御指摘になりましたとおりに、長い災害補償制度の歴史をたどってみますと、特に農作物においては最初に一筆から出発し、次に半相殺、全相殺と進んでまいったわけでございまして、やはりできるだけ安い掛金率において深い災害をてん補して経営の安定のために資するということがやはり共済制度の本旨であろうと考えるわけでございます。したがいまして、午前中御答弁申し上げましたように、たとえば果樹共済につきましても、園地ごとの共済の実施ということについてはいろいろな御意見もございますけれども、私どもとしては、やはりできるだけ農家単位の方式でいきたいということをはっきり御答弁申し上げた次第でございまして、さような点につきましては、私どもはこの共済事業を発足いたしましたときと同じ気持ちであるということは申し上げておきたいと思います。
 ただ、果樹共済につきましては最初に理想的な全相殺方式で出発いたしたわけでございますが、何分にも損害てん補の合理性を追求いたしていくということになりますと、できるだけ出荷団体等におきまして出荷実績を活用できるという前提で全相殺方式を導入いたしたわけでございますが、現実には出荷団体等の出荷実績を活用して損害評価ができる組合は比較的少ない。全国で九％程度でございます。ほとんどの組合が実は全園地を評価いたしまして、減収量と増収量とを損害評価いたし、これを相殺するという方式をとっているわけでございます。このようなやり方をとってまいりますと、特に被害農家が多い場合には、ややもすればこの共済制度のいわば生命線でございますところの損害評価が粗雑になるといったような弊も出てまいっておるわけでございます。
 そのようなことから、今回の制度におきましては、半相殺方式をこのような技術的な観点から導入いたしまして、園地評価によらざるを得ない地域におきましては半相殺方式をとり、被害園地だけを調査するということによって損害評価の適正化を図りたいということから、半相殺を導入したわけでございまして、基本的な考え方というものは私どもは変えていないつもりでございます。