今中曽根元総理の指示ではないと言っておられますけれども、当初からこの問題についてかかわっておったということが今一つ明らかになりました。二番目に、田中元総理が勇退をする、そして云々というお話がございました。ですから、田中さんから直接中曽根さんではございませんけれども、この間の経緯はございますけれども、当時田中元総理の影響力も重要でございました。私は、東京佐川急便の渡邉廣康さんもその当時から田中邸に出入りをしておったというようなお話も、この証言等々の中では聞いてきておるわけでございます。
 ですから、今不用意に渡辺郵政大臣はお答えになっておられますけれども、実は歴史の背景を今語ってみえるわけですよ。いいですか。そういう背景の中からいわゆる世界平和研究所というものが設立をされた。ただ、中曽根さんからは言われていなかった。しかし、当然のことながら、会長の中曽根元総理は、東京佐川からの資金援助を受けたことは知ってみえるわけでしょう。報告をされたんでしょう。お伺いをします。
お答えいたします。
 私が、まず最初に、平和研において東京佐川から資金を受けたという確信の答弁はたしかしてなかったのではないかと思うのですが、それはそれとして、今現実に事務当局から、政府委員の方から資金が入っているということは答弁されましたので、その当時のことと別に大きな差異があるわけじゃありません。ただ、その平和研に対して、私が善意の協力者として基金の御協力にいろいろなお願いをした、これはもう事実のことでございまして、しかも、大変恐縮ですが、やみ献金的ないわゆるお願いをしたということではないのでありまして、税制上、言うならばきちんと表に出る、しかもまた合法的な税制控除のある基金をお願いを当初からいたしておったということです。
 なぜ一体私がお願いに行ったのか、中曽根先生から指示があったのではないかと、こういうことでありますが、私自身の自主的な考え、すなわち、当時非常に実はリクルート問題等が世上で大きくクローズアップされてまいりました。したがいまして、草川先生もあるいはお聞きだと思うんですが、当時は本当はもう少し規模の大きい基金の目標であったことだけは事実なんです。これは一般的にこの構想が出たときにはそうであったように記憶しております。しかし、このリクルート問題が大きくなってまいりますにつれまして、非常に基金の収集が難しくなってまいりました。
 そういう中で、設立協力者の皆さん方と話し合っている間に、なかなか思うに任せませんので、私はいわゆる平成二年の選挙以後具体的に、その前後だったと思うんですが、先ほども若干御答弁申し上げましたけれども、田中先生が御勇退されたということを契機にして、この佐川急便の東京の渡邉社長に、国家的にこれからの外交活動を研修し、あるいはまた国全体としての外交政策というものをどこにも拘束されずに研究していこうとするこの研究所に御協力をいただけないかということを、同じ郷里、そしてまた同じ世代ということを背景にして、私実は何回か、同時にその基金の集まりぐあい等も報告をしながら、正直に言って苦しい状況というか思うに任せないことも話しながら、御協力にお願いに行ったということでありまして、そこには中曽根先生からの特別の指示、あるいはまた中曽根先生が佐川のどなたかと話をしたことに沿って私が行動したという事実は全くございません。
 若干私答弁が出過ぎているかもわかりませんが、真相をこの機会にはっきりと申し上げさしていただいた方がいいのではないかと思いましたので、答弁をさしていただきました。
まず最初のお尋ねでございますが、固定資産税の評価がえに当たりまして、住宅や居住用土地、営業用の小規模の土地等について抜本的な制度改正をすべきではないか、こういうお尋ねでございます。
 平成六年度における固定資産税の土地の評価がえに伴う税負担のあり方につきましては、我々も種々の面から検討を始めておるところでございますが、税負担に急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずること、この必要があると思っております。
 その場合、どういう調整措置がと申しますと、例えば、前年度の税額を基礎としたなだらかな調整措置を講じるということが第一。第二番目に、住宅用地に係る課税標準の特例措置をより一層拡大していきたいと思っております。三番目に、住宅用建物に係る経年減価制度がございますが、これの活用在積極的に図っていきたい、こう思っております。四番目に、住宅用地に係る都市計画税の負担のあり方、これもやはり見直していくべきであろうと思っておりまして、要するに納税者の負担に配慮する必要が十分にあると思っております。
 二番目のお尋ねでございますが、住民税は応益負担といってももう少し負担が軽くならないだろうか、こういうお尋ねでございます。
 個人住民税と所得税の負担を比較すると、課税最低限の違いはあるものの、住民税の方が税率が低いことから、大多数の納税義務者にとっては住民税の負担の方が軽いのが実態でございます。個人住民税の課税最低限は、地域社会の費用を住民が広く能力に応じて負担し合うというその性格にかんがみまして、所得税に比して低く設定されておりますが、これについては、先般、税制の抜本改革におきます二度の改正及び平成三年度改正を通じて大幅に引き上げられ、既に相当の水準に達しているところでございますので、税率構造の改正等と相まって、中低所得層を中心とした重税感、負担の累増感の大幅な緩和が図られたものと考えております。
 しかしながら、さらにこれ以上の大幅な軽減措置は現在の財政状況から困難でありますが、なお一層の努力をする必要があるだろうと思っております。
 国保会計の赤字の原因についてでございます。
 これはいずれ厚生大臣からの御答弁もあると思うのでございますが、国保は被保険者に高齢者や低所得者層が多くその財政基盤が脆弱であることから、厳しい財政状態にあると認識しております。このため、自治省としては、平成四年度に国保財政安定化支援事業を創設し、国保財政の健全化等に資するための地方財政措置を講じることといたしております。今後とも、国保制度のあり方に係る基本問題を含めまして、国保の改善策について関係省庁とも検討を進めてまいりたいと思っております。
 四番目の問題でございますが、最後の問題として地方財政の安定化についての御要望がございました。
 私も同様でございまして、地方自治の本旨を生かしまして地方の個性と自律性を確保していくためには、今後とも一層地方財政の安定向上に努力していく覚悟であります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕