島根県が特殊土壌地帯であるということは国土庁の方からお答えがあったとおりでございますが、私ども、災害直後で今日までに概略調査をちょっとやっておりますが、いままで得られました調査結果では、この花崗岩の風化土、真砂土だけが崩壊しているということではございませんで、その他の古生層でありますとかいうところでも崩壊が同じように起こっておるということでございます。詳しいことはよく調べなければわかりませんけれども、こういったことから今回の崩壊原因というものは、地質特性というようなものよりは、雨の降り方もいろいろございますけれども、やはり記録的な降雨によるものであるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、風化が進んでいるというお話でございますけれども、地質の風化というのは、地質年代という言葉がございますように非常に尺度が長い見方をしておるわけでございますけれども、そこの辺につきましても今回の崩壊の現状等調べないと、ちょっといまの時点でははっきりしたことは申し上げられません。
お答え申し上げます。
 特殊土壌地帯は、御存じのようにシラス、花崗岩風化土等の特に侵食を受けやすい特殊土壌で覆われている地域につきまして、台風の来襲を受け、雨屋がきわめて多く、災害を受けやすい地域を指定しておりまして、県または郡、市単位で特殊土壌の分布面積が大半を占める地域を指定しております。
 御質問のありました、まず島根県でございますが、島根県につきましては花崗岩風化土が広く分布しておりますので、県単位で指定しておりまして、全県が特殊土壌地帯となっております。
 次に、山口県でございますが、花崗岩風化土が県東部の瀬戸内海地域に主として分布しておりますので、特殊土壌地帯につきましては当該地域を指定しております。
 それで、御質問のありました被害地域との関係でございますが、島根県は全県が特殊土壌地帯に指定されているというところで、被害市町村は全部特殊土壌地帯にあります。それから、山口県の被害のあった日本海沿岸地域でございますが、これは特殊土壌地域の指定区域外となっております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の教科書とかあるいは文房具類、通学用品、こういった学用品につきましては、今回災害救助法の適用を受けた地域、これは県を通じましていろいろな費用の給与があると思いますけれども、その中に含めまして対応したい、これを国も一部国庫負担をするという、そういう制度の中でやりたいと思っております。
 同時に、必ずしもこの災害の地域指定の適用がないところにつきましても、文部省所管の教科書関係の会社でつくっております社団法人の教科書協会、それから取り次ぎのいろいろな協会、そういったところが従来から無償でもって給与する、こういう体制を整えておりますので、実態に応じて対応していきたい、こう思います。
 教科書、文房具類のほかに、御承知のように、経済的な理由によりまして就学が困難な児童生徒の家庭、これに対する就学援助の措置が現在もございます。そういうものにつきましても、従来普通の状態で就学困難な子供さん方も対象にするわけでございますが、こういう災害その他の不可抗力によりまして急に困るようになった家庭に対しても市町村教育委員会を中心とした認定を行いまして、学用品以外の対象となる経費についても認定された家庭に対して支給するようにしたい。そこら辺についてどういうふうにするか、至急関係県及び市町村に対して連絡をいたしまして、いま実態を調べているところでございますので、それがわかり次第早急に対処したい、こう思っております。
急傾斜地の崩壊危険区域の指定基準は、ただいま先生がおっしゃいましたようにがけの高さが五メートル以上のもの、被害のおそれのある人家が五戸以上、人家が五戸未満でありましても官公署、学校等の公共建物等に被害が生ずるおそれのあるものについてはこれ以下でもということで指定することになっております。
 先ほども申し上げましたが、全国で約七万二千カ所こういう個所がございます。そういったことで、先ほども申し上げましたが、危険区域の指定率が非常に低いということで、現状におきましては、当面はいまの体制、指定基準での指定の促進ということを強力に図らなければならないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、特殊土壌地帯ということで、確かに崩れやすいという面での特殊土壌もあるわけでございますが、今回の災害を見ますと、特殊土壌地帯以外のところでも非常にたくさん崩れておりますので、そういったことも今後勘案してということになろうかと思いますが、現状では指定が非常におくれているということで、現行の指定基準内での促進を図っていきたいというふうに考えております。
金属バット問題は、アメリカとの間で懸案となっていた事項でございますが、これは当時、消費生活用製品安全法の指定対象品目になっていたわけでございまして、それが、外国の事業者がこの消費生活用製品安全法の認証制度、特に型式承認を受けることに関しまして不当に差別されておるということで問題になったわけでございます。そのために外国の事業者が日本に輸出するに当たりまして、そういった型式承認制度がない、個別の検定でなければ日本に入らない、こういうことから経済的な負担が大きいということでございまして、ガット・スタンダードコード上この点が問題だということで、ガットに持ち出された次第でございます。それを並行して検討いたしております際に、この消費生活用製品安全法、これは最近におきます事故の発生状況あるいは検査の不合格率といったことから十分その安全性の見きわめがつく、こういうことでございましたので、ことしの一月六日にこれの規制を解除する、対象品目から外すということの政令改正をいたしたわけでございます。
 しかしながら、この消費生活用製品安全法におきましては、金属バット以外になお八品目が指定されておるわけでございまして、先ほど申しましたように、金属バットを例にいたしまして日本の登録・型式承認制度というのが外国事業者について差別的であるということが米国から提訴をされ、ガットでいろいろ論ぜられたわけでございまして、それ以外の品目についても同様の問題が残っておるということから、今回、手続上の問題の根本的な解決を図るために法律改正を提案いたした次第でございます。