鉄道管理局のどなたの試算ですか。それから、それは最初の年は二百ですが、どういうふうに五、六年たてばふえるという、見通しはどうなんですか。それはあるんですか、ないんですか。
これは大阪の鉄道管理局で、この海上コンテナを取り扱ったらどうかということでいろいろ計画をした段階で、初年度ですね、それくらいあるんではないかと。その後伸びるだろうということを勉強した数字でありまして、これでクレーンが一台フル稼働するということではなくて、これからふえていってフル稼働になるだろうということで、勉強した数字をさっき申し上げたわけです。
私は、結論的に言うと、非効率的な投資にこれは属するものと思います。
 まず、常務理事に伺いたいんですが、取扱量を月間二百から二百五十ですか、非常にこれは低い私は見通しだと思うんですが、これは、いつ、どこで決定をされたんですか、あるいは明確ではないんですか、これは。何なんですか。
貨物輸送量が年々減少の一途をたどっているにかかわらず、一方この貨物関連投資の方は、荷役の機械化あるいは貨物のターミナルの整備ということで、どんどんこれは無計画にと言っていいくらい、またその見通しというものが十分厳密になされないまま投資をされてきたという点を指摘せざるを得ないのであります。すでに先日私は東京大井貨物ターミナルにあります橋形クレーンの問題や、それから東京−大阪−名古屋−福岡を結ぶ四大貨物ターミナルの整備計画、この問題についてはすでに質問をいたしましたから繰り返しませんが、これの質問の後いろんな通報、いろいろな御意見が私どもの方にも寄せられております、率直に言いまして。そのうちから一つ二つお伺いしておきたい点がありますので、具体的に事実をお示しいたしたい。
 一つは、国鉄の神戸港駅、貨物駅にございますいわゆるいま余り使われておりませんが、海上コンテナ国鉄基地にあります門形クレーン、非常に高いものであります。写真ここに持ってまいりましたが、これの問題であります。三十五トンクレーンが現在全く使われないままに放置されております。よく見ますと大分さびがはなはだしいという現状であります。
 まずお伺いしたいのは、この三十五トンクレーン、この問題の三十五トンクレーンについて、その設置の年月日、それから投資額は幾らか、これは本体のみならずこれに関する付属施設を含めた投資額幾らか、なお製造メーカーはどこか、現在これが使用されていないのは一体どういうわけなのか、十分にこれは稼働したのかどうかという点についてのまず国鉄の御説明から伺いたいと思います。
御指摘のように、昭和四十五年ごろをピークにいたしまして国鉄の輸送量というものが逐年低下をして、いま申し上げました四百四億トンキロになったわけでございますが、これはやはり片方では道路の整備というものあるいは内陸の工場地帯というものが生産性が落ちてくるということで、海運並びに自動車にそのシェアを食われていく、本来ならば中距離ぐらいにおいてトラック輸送に対して国鉄が優位であるべき地帯におきましても、トラック輸送に漸次蚕食されていくということでございまして、この点については国鉄の競争力というものについてもう少し見通しを正確にすべきであったかと思うわけでございますが、その点につきましては、国鉄の輸送力というものが次第に過剰になってきて現在に至っていると、かように考えております。
約半分以下であるということです。国鉄の昭和四十五年計画によれば、対四十三年度比一六三％としておりましたが、実態を見ますと、五十三年度目標の約四〇％、そして四十三年度実績五百八十九億トンキロと対比をして七〇％、こういう数字の比率から見ても、これまでの貨物政策の破綻は数字的にも明らかだと思うんですね。
 運輸省に伺いますが、これは単に国鉄当局のみを責めるわけにはいかない。政府全体の国鉄の貨物輸送政策に対する見通しが大きくやはり狂ってきているという点について、運輸省はどういうふうにこの点を反省し、また考えておられるか、この点を伺いたい。
当法案でお願いをしております出資とかあるいは債券発行限度の引き上げというような問題につきましては、むしろ中長期的な見通しから昨年来準備をし、そしてまた今回お願いをしておるわけでございます。その間に、実はこういう物価の騰貴、それに対して金融引き締めという事態が進行してまいったわけでございますので、当面については、やはりこういう中長期的な対策と並行して当面の対策というものを考えなければいけないというふうにわれわれは考えております。
 考え方といたしましては、インフレが進行しないように金融を引き締める、物価を抑えるという対策は、やはり国民全体が受け持たなければいけない問題でございます。したがいまして、中小企業といえども金融引き締めというものに対して対応しなければいけないと思いますが、われわれが一番心配をいたしますのは、やはり力関係で中小企業に過度にしわが寄るということでございます。したがいまして、われわれの対策といたしましては、過度に中小企業にしわの寄るというものに対する対策をこれから打っていかなければいけないということでございまして、その対策の中核は政府系金融機関の運用ということになろうかというふうに考えておりますので、資金量等につきましては、もちろんこれが全体の金融引き締めに大きな影響を及ぼすということになればまた考え方はあろうかと思いますが、政府系中小企業金融機関で中小企業が非常に逼迫している金融について、たとえば倒産防止対策というようなものについてはやはりもっともっと有機的に活用しなければいけないというふうに考えております。
 金利の問題につきましても、通常はいわゆる民間金融機関の長期プライムレートと大体同じにしておるわけでございますが、それの引き上げのやり方その他についてはやはり十分中小企業の実情も考えて決めたいということで、現在第四次公定歩合引き上げについての政府系の中小企業金融機関の金利について、関係当局といろいろと相談をしておる最中でございますが、われわれの基本的な気持ちは、先ほどの繰り返しになりますが、やはり不当にしわを中小企業に寄せない、また、中小企業に寄った場合にそれを救済するということを考えて行動したいというふうに考えております。