確かに東芝機械の違反事件も背景にあったと思いますけれども、この日米の対潜能力の向上のための研究協力というのは、日米安全保障条約に基づく研究協力というふうに私たちは伺っております。
大臣が向こうへ行って、そういうことがあれば共同研究をしようじゃないかと話をしたというわけでございますけれども、私はただ単にそんなことでおさまっている話ではないと思うのです。もうそのすぐ後に制服組が話し合いをしている。今回のこの東芝事件に絡めて、また一挙に、わずかの期間の間にそういうふうに進んでいく体質が問われなければならないと私は思っているわけです。対ソ対潜探知能力ですから、これは仮想敵国は明らかにソ連になりますね。ソ連以外ないですね、対ソ対潜探知能力ですから。今仮想敵国を設けていくということについては、我が国の平和憲法に反してくる。また、集団自衛権の行使にはならないのか。また、この対ソ対潜探知能力を備えた——探知能力でございますから、これの及ぼす範囲は日米の防衛だけではないと私は思う。領域はもっと大きな領域になってくると思います。これは個別的自衛権ではないですね。こういうふうに、すぐに話がエスカレートしていく。東芝事件は東芝事件で、いけなかったことはいけなかったでいいのですが、そういうふうな協力の仕方というのは私は納得できない。しかも、そんなことがこのわずか一カ月の間でとんとんと進んでいってしまう。このことについて外務省の考え方、いかがですか。
ワインバーガー国防長官の来日に次いで、ウェッブ海軍長官が来られましていろいろと話し合った結果に基づきまして、日米の専門家が七月二十九日から三十一日までハワイで会合をされました。私たち余り詳しいことは承知しておりませんが、研究協力の具体的な内容についてはこれから検討していこうということであったというふうに伺っております。
同時に、東芝の青井社長も、今回の問題を引き起こしたのであれば共同研究をやりたい、協力を惜しまないというふうにおっしゃったように聞いておりますが、その話はその話でいいですが、その後すぐにハワイに制服組が出ていきましたね。これは外務省は恐らく御存じないということはないのですが、制服組が出ていってこの共同研究のことを話し合ったというふうに伺っているのですが、それは事実はどうですか。
まず御了解願いたいのは、私はわびには行きませんでした。私は謝罪使節ではなくて、今後こういうことが起こらないために、もちろん遺憾の意は表さなければなりませんが、再発防止の策を持って、ああいう極めて保護主義色の強い、しかもココムの違反というのは、先ほど申し上げたように国内法で処罰するものであって、第三国が制裁を食らわせるということはとんでもない、もってのほかのことですから、我々はこのように対応するからあなたの方で激しい立法なんというのはよしてもらいたいということ空言いに行ったわけでございます。これはちょっと御理解願いたいのであります。
 それから、ワインバーガーさんとの話はどういうふうに伝わったか、私はそのときに日本におりませんでしたからちょっとわかりませんが、率直なことを言いますと、因果関係があるんだとかいろいろなことを言うわけですが、因果関係をアメリカの軍だって、ソ連の軍だって示してくるはずはあり得ないのですから。ソ連がこういうふうに利用させてもらいましたと言うはずもなければ、アメリカが軍の機密をしゃべるわけでもありませんが、そこで、もし何だったらあれと同じ工作機械を日米共同で研究しようじゃないか、いろいろな対応を。対潜能力をまた復活させるとか、もしあなた方が言うようにあれが影響があったとするならば、それをまたどのように挽回するかということを日米でともに協同して共同調査をしよう、共同研究をしようじゃないか、それはいいですよということを私は言ったのでありまして、提供するとか、そういう言葉は一切使っておりません。
いずれにしましても九月から始まりますので、この問題については今後、こういった条項が成立しますと、後また続いてターゲットはあそこだ、ここだというぐあいにやられてしまいますと、またそれぞれの問題についてあたふた走らなければなりませんので、通産省、外務省、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うところでございます。
 そこで、田村通産大臣にお尋ね申し上げたいわけでございますが、このおわびに行かれたときに、向こうでいろいろ話をされた中で、対ソ対潜探知能力共同研究を、こんな事件があったかわりに、おわびにこれを協力して共同研究をやろうというふうな話がワインバーガーさんとあったように伺っておるのですが、いかがでございますか。
三月七日に資金運用部資金法の改正に伴いまして従来の預託利率が六・〇五から五・二〇％に引き下げられたところでございますが、この利率の適用を受けます郵便貯金資金の額は、六十二年度では新規の増加目標額でございます七兆九千億、それから同時に、六十二年度に預託期間の七年間が満期になって返ってくる、それをまた再預託する、それが約十兆一千億あるものですから、合計約十八兆円の預託が六・〇五から五・二％に下がるということでございまして、それによる六十二年度の減収は約八百億円ということでございます。
 この資金運用部資金法の改正に伴いましてこのたび預託利率が下がったわけでございますが、一方郵便貯金の金利自体も昨年二月、三月、五月、昨年以来既に五回下がっているわけでございまして、改正前の資金運用部資金法によりますと最低六％という下限に張りついてしまいました。昨年の五月及び十一月に郵便貯金の金利を引き下げたことに伴いまして、預託利率の方は資金運用部資金で保証されております六％の下限に張りついてしまって、それで六・〇五がずっと三月まで維持をされていた、そういったことで、資金運用部資金法の改正に伴いまして三月七日に五・二％に下がったということでございますから、郵便貯金事業への影響という意味では、預託利率と金利との利差がございますので、それほどの経営的な影響はない実態にございます。