矢島先生御承知のように、私ども経済企画庁は許認可の権限を持たないという、そういう意味では特別の官庁であります。日常の仕事の中でいつも思うのは、民間の知恵とか発想というものをある意味では大変必要としている役所でもあるというふうに思います。そういう意味で、民間から私どもは人を借りているような形になっているわけですけれども、民間側にとってもマクロ政策の勉強の機会、そういう感じだろうと思います。
 ですから、まず私どもにとって厳に慎むべきことは、とにかく政策決定にかかわるようなところには決して近づけるようにしないこと、大事な情報が入るところには近づけないような形でやること、そして、今おっしゃったような癒着なんということはこれはとんでもない話で、そういうことは絶対生まれないように改めて気持ちを新たにしてやっていきたい、そんな気持ちでございます。
そういう会議に出席できるということはいろいろと情報が得られると思うのですね、その委嘱調査員の方に。海外へ行けば、肩書は企画庁の委嘱調査員ということですから、これまたその肩書を持ったまま、先ほど答弁があったように十三名ですか、行っているわけですね。そういうところを考えてみますと、派遣企業にもたらされるいろいろな情報あるいはまた企業の利益、こういうものにつながってくるわけです。このことが、たしか七十二国会の中でもいろいろと論議されたと思うのです。それで、二年間非常勤勤務をするわけですから、いろいろな人脈の形成というものができますから、これは将来、企業にとっても大きな財産になるだろうと思うのです。これらを考えますと、企業は非常勤の日額が非常に低額なのですが、それでも経企庁に人材を送っているわけです。しかし、問題になるのは、癒着の問題なんですよ。
 これは、現在、予算委員会などで大蔵省と金融機関との癒着や、あるいは先ほど言いましたように、エイズの問題等で厚生省と製薬会社の問題なんか出てきたわけですけれども、そういうメリットといいますか、こういうものが企業側にいろいろとある。そういうようなことが論議される中で、たしか七十二国会だったと思うのですけれども、当時の内田経済企画庁長官が、「これは」というのは、いわゆる制度です。「これは永久に置くということではなしに、国会の御意思に従って逐次その方向でできるだけ早く整理をしてまいる、こういう処置をとるのがよかろうと私は思います。」こういう答弁をしていらっしゃるのですが、時間が最後になりました。大臣の御見解を伺いたいのですが、こういうものはなくしていくという方向で当時の内田元経済企画庁長官が言っているのですが、大臣、これについてはどういうふうにお考えですか。
外国で行われる国際会議に委嘱調査員が参加をした場合ということでございましょうか……（矢島委員「国内」と呼ぶ）国内でございますか、失礼しました。
 国内で行われる国際会議というと、ちょっとかた苦しいといいますか、二国間の経済協議等々がございますので、そういったものには出席はさせておりませんけれども、経済企画庁の場合は、シンポジウムというような形で外国から研究者を呼んできて、共同でシンポジウムをするというようなことが多々ございます。そういったものは、これはむしろ関心のある者には参加の機会を与えるということで基本的に臨んでおりますので、そういった国際的な会合には委嘱調査員も、その本人の関心なり、業務に差しさわりがないということを前提といたしまして、参加の機会を与えているということでございます。
派遣元企業の方からの出張ということになりますから、なかなか企画庁としてその内容、全容を克明には把握できないという部分があるかもしれませんが、また調査の結果、もし、もっと詳しい実態がわかりましたら教えていただければと思います。
 もう一つの問題で、この委嘱調査員は、国際会議にも出席していると思うのです。過去十年間、企画庁の代表が出席するような公的な会議にどの程度出席しているか、お答えいただけますか。
助言、指導をぜひ行っていただきたいと思うわけでありますが、事態は極めて緊迫しているという問題もございます。双方が十一カ月にわたり、先ほど申し上げましたように、また御認識にもありましたように、一方では仮処分申請をする、一方では告発をする。一方では現場に通じる林道にくいを打って、対決の状態が続いているわけですから、問題の本質を平和裏に解決するということを、長引かせることは非生産的でもありますし、今後の問題についても指導をぜひ強化していただきたいと思います。
 再度重ねてお尋ね、要請しておきたいのでありますけれども、御承知のように、裁判所も事態を重視いたしております。先月、八月に双方に対して和解案を示しておりますけれども、これを契機に、今月の六日でありますが、町議会も一定の和解の方向を目指すべく努力をして、全員協議会で一つの方針を出しております。そういう努力もしているわけでありますが、部長も御承知でありますから詳しく申し上げませんけれども、この和解の焦点は、業者側も一歩譲歩いたしまして、現実進行している処理場については中止してもいい、しかし同町内に代替地を求める、これを町や住民は了承してくれ、こういう対案が出されているわけです。御承知と思いますけれども、同町は山村でして、いわゆるフルーツの里として活性化を図っておりますが、全国の例を見るまでもなく、風評公害等が問題になれば一遍で吹っ飛んでしまうという小さな町でありますから、そういう点もありまして感情が対立している、こういう実態にあるわけでありまして、ぜひとも平和的な解決を望んでおるわけであります。
 ところで、今月の十三日、明後日に仮処分について裁判所の和解も含めた最終的な審尋が行われる、こういう実態、現状になっているわけであります。そうしますと、通例から、一般的な判断からいきますと、この審尋が最終的だというふうに判断をして、決裂に終わりますと、十日以内くらいに裁判所は仮処分の決定を出すでしょう。そうしますと、現状からいって、業者側には届け出に対する決定的な違反はないわけですから、これは認められることになりますね。森林法違反や何かありますけれども、本体工事は着工というふうにもしなった場合に、これは大変な事態になってくることが予想されるわけですね。したがって、この期間何日間が非常に大事だということで、きょうあえて私は時間をとらしていただいたわけでありますが、厚生省は、先ほども御答弁いただきましたけれども、緊急な対応を含めた解決のための指導助言、こういう積極的な姿勢での取り組みを、取り組みというかこの事件に対する対応をお
願いしたい。
 さらに、先ほども申し上げましたが、この事件は小さな町の事件でありますけれども、やはり産廃行政、ごみ行政への今後の影響にも関係してくる、こういうふうに考えておりますので、ぜひとも再度厚生省の態度をお示しいただきたいと思います。