詰めていきますとなかなか明らかにできない部分が多いわけですが、こうした事態を少なくするというのはやはりたゆまない努力が必要だろうと思いますので、その辺の取り組みを国税庁と、それからこういう検査をやってきた今までの経緯から踏まえまして、会計検査院の今後の決意のほどを伺っておきたいと思います。
これも先ほどの延滞税などと同じでございますが、実はトータルとして幾らお返しをしたかという計算をしております。実は私どもがお返しをするという金額は、会計検査院から法令に従ってないという意味でのお返しをする以外に、一般の還付、これも随分ございます。したがいまして私どもとして、この場合にも還付加算金がそれだけで幾らであったかということは統計上出ない仕組みになっておりますので、その内容につきましても、ちょっとこの際御答弁のできるような状況にございませんことを御了解いただきたいと思います。
会計検査院から御指摘をいただいたのは、過大に私どもがいただいた税額ということでございます。これをお返しする際には、法律の規定に従いまして還付加算金をつけた上でお返しをするという措置をとってございます。
逆に、この徴収が過大であった分、これが会計検査院で調査をしてわかってきたという、納税者にしてみれば、これはある意味ではありがたいことなんですが、納税者に戻してあるというこの金額につきましては、これは税額分ですか、それとも、その期間についての利子分はどういうぐあいに考えて処置されているんでしょうか。
私どもとして、個人の方から期限におくれて納税をしていただいた場合には延滞税をいただくなど、そういう一種のペナルティーを課しておるわけでございますが、それにつきまして、これは実は私どもの税額の集計の仕方がそういう延滞税なり過少申告重加算税も含めた総額で実は管理をしておりまして、これで国税収納を整理してございます。したがいまして、延滞税の内訳がいかほどになっているかということにつきましては統計上数字として出てこない仕組みになっておりますので、内訳につきましてはちょっと申し上げる資料がないというのが実情でございます。
納税義務者が期限内に納税しなくておくれた場合の延滞税、それから加算税あるいは悪質な脱税者に対する重加算税といった、こういうペナルティーのある税についての税収はどのぐらいになっておりますか。
五十九年度の租税収入につきまして会計検査院から御指摘のあったことにつきましては私どもも厳しく受けとめ、今後このようなことを繰り返さないように職員の研修その他体制の整備に万全を期し、今後とも適正化に努力してまいりたい、かように存じております。
 なお、会計検査院から御指摘のありましたものにつきましては、その後課税を決定するなどいたしまして、足りない分についてはその分を追徴をいたし、過大にいただいているものについてはお返しをするということで、すべてそれにつきましての事後処置は完了してございます。
初めに、午前中の質疑にも出ましたけれども、五十九年度の会計検査院決算検査報告の中で、大蔵省の検査の分について、租税の徴収で不足であったものが五百二十四事項、金額で十一億一千二百三十四万円余、これの徴収を決定した。逆に租税の徴収額が過大であったものが四十五件、金額にしまして九千七百七十九万円余、これの支払いを決定したと、こうあるわけですけれども、こうした事態の起きている主な原因、それとその後の処置につきまして、まずお伺いしておきたいと思います、
ただいま石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の二案につきまして私から質疑をいたしてまいりたいと思いますが、今回、改正要綱としまして四案を一括して提案をされているわけでございます。我が党としましては、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、これは全く賛成でございます。ただ、合理化臨時措置法について我々は反対の立場をとっておりますので、この点を含めてひとつ質問をいたしてまいりたいと思います。炭鉱離職者臨時措置法につきましては賛成でございます。
 ただいま率直に、第八次の石炭政策の答申の尊重を踏まえまして通産大臣から趣旨説明がございました。これまで田村通産大臣を中心にして、鋭意石炭政策に努力を払われておることにつきましては深く敬意を表したいと思います。
 問題は、このエネルギー政策の展望についてまず第一点、お伺いをしなければなりません。それは、第八次は御案内のとおり、今も説明ございましたが、昭和六十二年度から六十六年度までという五カ年間でございます。六十六年度が最終的な年度でございますが、従来七次政策でいきますと二千万トン体制ということでございました。第八次は残念ながら五年間にして一千万トンに書きかえなければならない。まさに総撤退をするということであり、極めて遺憾であり、残念であります。
 そこで問題点は、第八次で、今もございましたように、最終年度は一千万トン程度の体制を堅持をしていくという答えが出ておりますから、いわゆる展望は、通産当局としてはどういう考えをお持ちなのかということが問題であります。これは石炭企業の活力はもちろんであり、産炭地地域社会における住民の声にもこたえてもらいたい。加えて炭鉱労働者が、これから五年間で終わりであるとするならば、労務倒産も出かねないということになるわけでありまして、そういった炭鉱労働者の意欲、住民の意欲、加えてまたこれからの国のあるべきエネルギー政策の基本的考え方に立ったとしましても、第九次石炭政策の展望があっていいのではないか。この認識と考え方について所信をお伺いをしたい、大臣の答弁をお伺いしたい、これが第一点であります。
 第二は、エネルギー政策における国内炭の意義について、かねて昨年の十二月十七日のエネルギー調査会で私も質問いたしておりますが、当時の向坂小委員長もこの点に触れておりますけれども、これから一番大事なことは、エネルギー政策における国内炭の意義というのがどういうふうにあるべきなのかという点について、ひとつ率直な考え方をお伺いをしたいと思います。
 以上二点でございます。