確かに優良法人という制度が現在ございますことは御承知のとおりでございまして、それと同じような考え方で優良な税理士を何らかの方法で優遇する道を考えるべきではないか。もちろん、一般的に優良税理士さんにつきましては事前通知の励行とか、いろいろ税理士さんそのものを役割りを尊重することはやっておりますけれども、それ以外に、特に優良なものをどうにかならないだろうかという御質問かと思います。
 ただ、われわれといたしましては、優良法人の場合には、法人のお仕事と税務というものがあるわけでございますが、優良な税理士ということで一つの枠を決めますと、それはもう御商売、お仕事に直結する話になりまして、優良とされないものはよくないのかというふうな話も出てまいりまして、その点、御質問の趣旨はよくわかりますけれども、実際上の問題としてはなかなかむずかしいのではなかろうかと、このように考えておりますが、なお趣旨を踏まえて検討を続けてまいりたいと考えております。
税理士法の改正案については問題点もありますけれども、これは理事会の協議があるようですからそれにお任せしておいて、個人的に二、三当局に確かめておきたいと思うんですが、倫理規定の強化はそれはそれでいいんですが、それならば、やはり税理士が関与した申告というものをもっと尊重する必要があるんじゃないかと、そう思いますね。
 もちろん、税理士といってもいろいろいますから、人によって信頼度においては差があるのは当然ですけれども、非常に優良な税理士、これは当然いるわけですね。優良法人なんというような言葉もあるんだけれども、この優良な税理士のこれが関与した申告等については、やはり税務当局が調査省略といいますか、優遇した扱いをするということによって、誠実で信頼のおける税理士をふやしていく、そういうことも考えるべきじゃないか。いたずらに倫理規定の強化だけが税理士の資質を高め、そして社会的信頼を高めるかというと、そうでもないという点で、優良な税理士についての扱い方、それについてどういうような考え方があるか。
税理士会または日本税理士会連合会の持っております公益性ということにかんがみまして、これらの団体に名称独占ということを与えておるわけでございますが、これらの名称を直に使いませんで、類似する名称を用いることも禁止しております。その類似する名称につきましては、商法の類似商号についての大正九年の大審院判例等が参考になると思います。ちょっと申し上げますと、「商号の主要部分について同一または類似しているために、他人をして商号の混同、誤認を生ぜしめるおそれのある場合においては即類似の商号たると解するを相当とする。」というのが、その商法についての判例であります。
 いまお話しのありましたようなもの、私具体的に承知をいたしませんけれども、この大審院判例が一つの判断の基準になるかと思います。そういうものに徴して、税理士法五十三条違反によりましてたとえば罰則六十二条の罪に当たるかどうか、大変微妙な問題でありますけれども、税理士法に違反するおそれのある場合には従来からその都度指導してきておりまして、そういうおそれのないように、また、納税者なりそれから税理士さんなりに対して誤認を与えないように、適切に対処してまいりたいと存じます。
何だかどうもはっきりしないお答えですけれども、非常に舌をかむような、五十三条に照らしてやっぱり間違いなのか間違いでないのかというお答えをこれはいただかなきゃなりませんよ。それはあなた、あるんですから、法律の条項に。
 それからもう一つ、これで終わりますから、私はつけ加えて申し上げますけれども、それはどういう解釈を当局でされても結構ですが、やっぱり現実にある、なぜそういう紛らわしい名称を持ったそういう名称を使うグループができるのか、こういうものもあわせてやっぱり判断というか、検討の対象に当然なるべきだと思うんですよ。しかし、そこまでいろいろ議論をすると時間が幾らあっても足りませんから、とにかく五十三条の二項に照らして差し支えないのか、間違っておるのか、それだけを伺って、質問を終わります。
内部的にいろんな団体がある、任意団体がある、これは自由な活動であろうと思います。法律どおりに税理士会もしくは税理士会連合会に類似する名称を用いてはならない、類似する名称かどうかは、やはり税理士会もしくは日税連の中で御議論願いたい問題であろうかと思います。
この法律が成立をいたしますと、司法書士法、土地家屋調査士法、両法の細則を改正しなければならないことになりますけれども、大きく分けて登録移譲関係による改正と、それから公共嘱託登記関係による改正と、二つの大きな分野に改正事項が分かれると思います。
 まず最初に手がけなければなりませんのは、公共嘱託登記の方の施行期日が先でございます。すぐにでもその設立の手続がなされるということにもなってまいりますので、これを先にやりまして、その次は登録関係の省令改正をいたしたい、二段構えで進めたいと思っております。
 公共嘱託関係につきましては、先ほど来いろいろ議論が出ておりますように、協会の設立許可の際に連合会と十分に意見調整をしてやった方がいいという点がございます。そういう意味で、連合会の意見を聴取するというふうな内容のものが必要ではないかというのが検討事項でございます。それから、協会が法人としてここで法律で認められたわけでございますので、どういうふうないわば基本的な帳簿を備えておくべきかというふうなことも細則で決める事項ではないかなというふうに考えております。
 それから登録関係の改正におきましては、法務局長、地方法務局長が登録事務を取り扱っておりますのがなくなりますから、論理必然的は整理をしなければならないという条文がたくさん出てまいります。名簿の登録事項の定めのようなものはこれは要らなくなります。それから登録申請書の記載事項というようなものも当然要らなくなるわけであります。それから、今度は登録関係が連合会の方に参りますと、逆に法務局の方がその管内の司法書士、調査士を把握するということが必要になってまいります。そういう意味で会の方からこちらの方に連絡をもらうという手続、それからけさほどもちょっと出ましたけれども、懲戒処分などをした場合のそういう連絡、通知の問題、そういうようなことが登録移譲関係では規則の改正事項として当然出てくるということになろうかと思います。