これも仮定の問題でございますが、過去、例えばスーパーが進出してきたときに、同じような議論がなされてきたわけでございます。これに対してインパクトは確かにあったけれども、それは十分対抗するような知恵を働かした小売の方々がちゃんと生き残っているというような例もあろうかと思うのですが、それ以上に、先生のおっしゃるように、今度のＶＡＮを中心とする新しいニューメディアが中小企業の方々に与える影響というのは私は大きいと思っております。それに対して公取なりしかるべきところで目を光らせるということはまことに大事なことで、私はそれを否定するものではございません。ただ、先ほどのスーパーの例だけではございませんが、もう御案内のように一部のチェーン店では、実質ＶＡＮを使っておるわけですね。そこに加盟している方々が、従来の自分の三ちゃんでやったときに比べてどのくらい経営内容がよくなり、しかも一般の国民にもコンビニエンスなビジネスを提供しておるか、やはりそういうものにキャッチアップして自分なりに努力をしているところは、中小企業であっても立派にやっているわけでございまして、それに対する、従来のやり方に対する激変緩和というようなことにつきましてはまた別の面で十分配慮しなくてはいけないということについては私も賛成でございまして、自由放任で、中小企業のところにＶＡＮが入っていって大企業の食い物になってしまうというようなことでもよろしいなんということは毛頭考えておりません。確かに非常にこれからは大事な問題で、しかも先ほど申し上げましたように、アメリカなんかに比べて日本の特に流通段階は複雑でございまして、問題もいろいろございます。これに対するインパクトというのははかり知れないということは、どういうふうになるのかよくわからない面がございます。やはりさっきから申し上げますように、やりながら、ウォッチしながら進めていくというのが正しいやり方ではないかというふうに考えております。
今お話に出ました中小企業の問題なんですけれども、これはまた私も大変心配をしていることの一つなんですが、例えば中小企業の報告ですね、中小企業白書ですが、これでも、こういうくだりがあるわけです。「しかしながら、中小企業は大企業よりも資金力等で劣るため、」ＶＡＮですね。「ネットワーク化を中心とする情報化も立ち遅れているのが現状であり、今後その対応のいかんによっては情報力格差が一層拡大し、大企業との新たな経営格差が生じる可能性がある。」ということが指摘されているわけです。
 先日の委員会でも、この問題、私ずっと取り上げたのですが、また公取でも同様の危惧が表明されているということがあるわけです。
 よく、このＶＡＮによって産業再編が進むのじゃないかということも言われております。中小企業がその場合に非常に弱い立場に立つんじゃないか、これまで以上に、ＶＡＮにつながることによって、ずっと下請、孫請とあるわけですけれども、営業の状態がすべて見通しになるというようなことで、非常に規制が――規制といいますか、コントロールが強くなるのじゃないか。しかし、かといって、そういうものに入らなければ仕事が受注できないし、なかなか抜けられないというようなことが起きてくるのだろうというふうに思うわけですね。こういう中小企業の問題について今ちょっと触れられたわけですが、どういうように中小企業の利益を守っていくのか、そういう点をお聞きしたい。
別の問題です。
 経団連が去年の十月十五日に出されました「今後の通信ネットワークのあり方と電電公社の経営形態に関する見解」、それから経団連の情報処理懇談会の小林委員長のお書きになった「今後の電気通信政策に対する産業界の要望」というものなどがあります。そのほかにもいろいろあるわけでありますが、こういうものを読んでおりますと、産業の通信に対するニーズ、それは非常に高度化、多様化していっている。それと、現在の公衆電気通信政策、これとは隔たりがあるといいますか、現在のままではうまくいかないんだということが強調されているわけであります。
 それで、先ほど冒頭に、初めに分割・民営化ありきではなかったのだ、アプリオリにそういうことを決めたんじゃないというお話があったわけでありますが、全体の流れを見ておりますと、やはり産業界のニーズといいますか、そういうものは非常に強く働いている。民営化に当たっても、また今後の通信網建設に当たっても、そういうものは優先されていくんではないかということを危惧する見方があるわけでありますが、そういう点は、どういうようにお考えでしょうか。
ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、マレーシアとの国際郵便為替の交換に関する約定は、我が国とマレーシアとの間で郵便為替を直接交換するため、交換の方式、表示通貨、料金等について定めたものであります。
 次に、ペルーとの文化協定は、戦後我が国が諸外国と締結した文化協定とほぼ同様の内容のものでありまして、我が国とペルーとの間で学者、学生、芸術家の交換等、文化及び教育の分野における各種の交流を奨励し、便宜を与えること等を規定したものであります。
 次に、国際電気通信条約及び選択追加議定書は、一九七三年の国際電気通信条約及び選択追加議定書にかわるものでありまして、条約は、国際電気通信連合の機構、業務等について定めるほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項を規定しており、選択追加議定書は、条約当事国間の紛争を義務的仲裁に付することができるようにするための手続を定めたものであります。
 次に、中国との租税協定は、我が国と中国との間で、相手国で事業を営む場合の企業利得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対する相
手国の租税の免除、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税の軽減等を定めるとともに、それぞれの国内法に従って二重課税を排除する方法を規定したものであります。
 最後に、スリランカとの航空協定は、我が国とスリランカとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業の運営路線を定めたものであります。
 委員会におきましては、文化交流の進め方、医師の免許等の国際的互換性、留学生の受け入れ態勢、国際電気通信連合の経費の分担、中国への企業進出と技術移転等の諸問題につき熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 以上五件のうち、マレーシアとの国際郵政為替の交換に関する約定、ペルーとの文化協定並びに国際電気通信条約及び選択追加議定書の三件は去る十七日に、また中国との租税協定及びスリランカとの航空協定の両件は昨十九日に、それぞれ質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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