物品税の対象となります。その物品の選び方が、非常に現在の社会の実情に合っていないということが一つの問題点でありました。
 それで、それを課税ベースの広い間接税ということで、最初売上税ということで検討したわけでございますが、その際は五十一の項目につきまして非課税を設けたわけであります。そうしましたら、物品税のときに何を課税物品として選ぶのかというその選び方が難しいという話と似たことでございますけれども、今度は非課税物品として選んだものが果たして適当であるか、ほかのものとのバランスはどうであるかという議論になってしまいまして、これは極めて不公平であるという指摘を受けました。そこで、消費税につきましては税率も三％と低いことでございますので、極力例外は排除してつくったということでございます。
 それに対しまして、先生御指摘のように、食料品とそれから高級な衣料品でございますとか装飾品でありますとか、そういうものを一緒にしてしまうのはどうかという御指摘でございますけれども、現実にそれではどう分けるかということを考えてみますと、例えば食料品といいましてもお米のような非常に基礎的なものもございますし、またキャビアやフォアグラのような大変高級なものもございます。高級な衣料、例えば毛皮といいましても大変高い毛皮もございますが、ＯＬが一年間貯蓄して買える程度の毛皮もあるわけでございます。
 そうしますと、例えば食料品を非課税にする、あるいは食料品の税率を低くしても皮のようなものを高くするということになりますと、変な話でございますが、例えば食い道楽、食道楽の方は税率が低くて着道楽の方は税率が高いというようなことになりまして、ちょうどゴルフに課税してテニスに課税をしないのはどうであるのかというような御指摘を受けておりましたのと同じようなことも起こり得るわけでございます。
 したがいまして、そこは現実には客観的な基準を定めるということが非常に難しいということで一律の税率ということにいたしたわけでございます。
大蔵大臣、本当にお伺いしたがったことを簡単にお答えいただきました。
 納税者番号導入、そして総合課税、その環境でございますけれども、日本はアメリカと貿易摩擦を起こすぐらいコンピューターシステムは発達しているのでございます。この際そういうコンピューターシステムを駆使いたしまして、いわゆる総合課税に移行するということは、内需拡大にもつながることでございますし大いに御検討いただきたいと思います。
 それから、今までかかっておりました物品税、それが非常に時代に合わないということで一律三％になったわけでございますけれども、庶民にとって必要な本当に不可欠な食料と、それから毛皮とか宝石とかそういうものと同じ三％にいきなりしてしまうというのはちょっと行き過ぎじゃないかなという気がするのでございますけれども、大蔵省の御見解をお伺いいたします。
ここのところは、ゆっくり後からお互いに考えさせていただくことにしたらよろしいんじゃないかと思います。
 今回の税制改革が不人気な第二の理由というのは、資産と消費とそれから所得にかけると言った、それなのに消費にはかけたと、しかしながら資産には資産課税が不十分である、特に土地資産に関しては全く手抜きであるといったような気がするわけでございます。株、債券のキャピタルゲインも分離課税、しかも売買の一％だけ源泉で別ということで、大口のもうけに対しまして、もうけというか譲渡利益を得た人に大変甘いものになっているということでございますけれども、この点についてどう思われますか。
それは大変でございましょう。私はこの間アメ横に行きましたら、やはりその日その日でみんな違うわけです、野菜にしても何にしても。そのときに値段を朝全部つけなさいと、これは大変なことだと思います。税金を全部それを書きなさい、これは大変ですね。だから、逆に言えば、内税方式であるなら消費者の方でそれは百三分の三入っておると考えていただければいいわけですね。
大蔵大臣、大変お優しい方ですけれども、どうも私はちょっと考え方が違うんですね。
 生鮮食料品が毎日物の値段が違うとおっしゃいますけれども、だからそれに応じて値段をつけていくわけですね。買う方といたしましては、それを買った後一・〇三掛けてもらえば消費税が出てくるということで、非常に簡単なことだと思うんですね。そろばんでもできるし、今千円か二千円で売っている電卓でだってできる。その日の売り上げから三％分を仕分けすることは、商売をしようという人だったらだれでもできる。ちょっとばかにしているのじゃないかなと思うのでございます。それは非常に不可能である、厄介である、大変であるというふうに同情なさるのは、商売をしている人にちょっと失礼じゃないかと思うんでございますけれどもね。
先ほど御答弁もいたしましたのですが、現実の問題としてそこに勤務されておられる方々の気持ちの上での整理というふうなことにはかなりの時間もかかるようでございますし、方針を決定しても、それぞれ問題があったようでございます。ただいまおっしゃいました四つの地方へ出ました中でも、北海道東北開発公庫、これを函館へ持っていった、こういう話なんでございますが、現実に事務の内容を聞いてみますと、北海道と東北の各県の事業をやられる中小企業者でありますとか、そのほかいろいろの方々が融資を受けるという場合に、北海道へ、函館へ行くというのに東京から何便あるか。あるいは岩手県なり北海道の端からそこへ到達するのに東京へ行くよりもはるかにはるかに時間がかかり金がかかる。こういう状況が起こるわけでございまして、だから自然にそこだというふうには言えない。北海道東北開発公庫の立場からすれば、東京に所在しておる方がはるかに利用者に便を与えるのだ、こういう説明にもなるわけでございます。そういうような状況をも克服してその場所に決定するというところに大変現実の作業として難しいところがあるということを御理解いただきたいと思うのでございます。
 それから、あとの三機関にもそれぞれ理由がございますが、時間がありませんので省略をさせていただきますが、あと七十五機関の東京周辺に移転しましたものに関しましては、大宮、横浜、千葉、それから東京都内の八王子であるとか立川というふうなものがほとんどでございます。その中で、例えば大宮の場合は、国鉄の大宮操車場の跡地がございまして、ここに業務核都市を集積させようという計画がございます。主に関東支局であったかと思いますけれども、そこに集結することにより、その周りには住環境のそろった住宅地も整備されつつありますから、職住接近の住宅を、東京のど真ん中まで出てくるよりも、もっとはるかに近い距離で通う方も行かれるのではないか。同じような考え方が港北ニュータウンという、神奈川県でございますが、高速道路をおりて十分かそこらの、今大きな団地が形成されておりまして、その中心に業務ビルを建設する。そこにある程度の政府機関を集める。こういうような形の中から、先ほども申しましたように、都心の中にいなくても業務ができる、また通勤の方々に対しても利便を与え得る、真ん中にあるよりも一歩二歩前進だ、こういうような評価をこれらの問題に対してはいたしておるような次第でございます。
 関西学園都市の関連に関しましては、実はいろいろ努力はいたしたようでございますが、基本的に筑波学園都市が政府機関の多い学園都市になっており、関西学園都市はどちらかというと民活のエネルギーを中心にこれを集結しておるというふうな事情もございまして、また東京から向こうへ持っていくということで抵抗もあった機関が二、三ありまして、実は目的どおりそれを果たしておりません。しかしながら、今後、国会図書館の分室等をも含めまして、政府機関等を移転することによって最初に打ち出しております方針を全うしたいな、そう思っておる次第でございます。