ただいま御指摘の事件でございますが、私どもといたしましては、海難救助という観点からまず最初に取り組んだわけでございまして、やはり原子力潜水艦の事故でもありますし、そういう観点から、人命救助の緊急性あるいは放射能汚染の危険性というような観点から、その動静については防衛庁等と逐次情報交換はしてきたところでございます。
 その後の経緯でございますが、その後、同船は約二日ほど沖縄本島東方海上に滞留しまして、二十二日に至りまして与論島と沖永良部島の間の領海に接近したわけでございますが、この時点におきましてこの潜水艦の領海通過は認められないという政府判断がございまして、それに基づきまして、私どもの巡視船は、国際的に決められておりますＶＨＦを使いまして、貴船はまさしく日本領海に入る、直ちに進路を変えていただきたいということを通報するとともに、国際信号旗も掲揚した次第でございます。その後、我が方の巡視船は警告を繰り返しましたけれども、当該ソ連原子力潜水艦はそのまま進航し、途中経過といたしましては、それに随伴しておりましたソ連の潜水母艦から、日本政府から許可をとったというような連絡もあったわけでございますけれども、やはり我が方といたしましては、日本政府は領海通航の許可を与えていない、貴船は現在日本領海内にあるので直ちに退去してくれということを要求したわけでございます。その後も退去要求は続行いたしましたけれども、結果的には当該原子力潜水艦は我が領海内の通航を続けまして、その後、同日夕刻に領海外に出たわけでございます。
 私どもといたしましては、一般に、軍艦でございましていわゆる治外法権を持っており、旗国以外の管轄権には服さないということも考えまして、国際信号旗の掲揚あるいは口頭による警告等の措置をとった次第でございます。
私は、我が方の船舶に対する攻撃、海賊的行為などを言っておるのじゃなくて、機雷を敷設していることを聞いているのでして、似たような話でございますからもうちょっと話題を変えます。
 一九八〇年八月二十一日、ソ連の原子力潜水艦が故障を起こしました。そして、これは沖縄領海の南方でございますが、ごたごたとやっておりましたが、結局沖縄領海を南から北へ突っ切って、横断をしてそれからウラジオ方面へ行ったようであります。明らかにこれは我が方の領海侵犯をやってのけたんでございまして、しかも、我が国はそのとき、領海に入ったときに、よその国の軍艦でございますけれども、その領海通航を許可しておりません。許可してないにかかわらず彼らは日本の領海を横断していたということでございまして、原子力潜水艦がどういう兵器を積んでいるかはその時点でもつまびらかではない、我が方も非核三原則などを持っておる政府でありますから。そういう事態に対して一体政府はどういうことをしましたか。海上保安庁と海上自衛隊と二つ対処すべきものがあると思いますが、それぞれお答え願いたい。
御質問の趣旨を必ずしも十分につかめてないのですが、今仰せられたのは、公海上で我が国の船舶がどこの国かの船舶なり航空機から攻撃をされた場合に排除をしないかというように理解をしたわけでございますが、それをもって直ちに――私ども、それが日本に対する組織的、計画的な武力攻撃であるかないかという、まずそういった総合的な判断、認識が大事だろうと思います。
 ただ、仮にそういった攻撃が海賊攻撃のようなものであるとするならば、それはいわゆる警察権の行使というような形で海上保安庁なりあるいは自衛隊なりが、現行犯のような形であれば何らかの措置はし得るのではないかというように考えております。
我が国の周辺海域は広いのでございまして、例えばＡ地域にある日それが行われる、我が方はそれに何も対抗手段を講じなかった。また次の日にあるいは数日後に違う地域の公海上に似たようなことが行われる。一遍行われれば危ないからこっちは警戒しておる。それを航空機でやるかあるいは船でやるかわかりませんが、それが予知せられた行動に出た場合に、その航空機やあるいは艦船を排除することはしませんか。
今排除と申されたのが単にそれを取り除くというような意味、例えば公海上に浮遊してある機雷があれば我が方としてはそれを破砕する、あるいは取り除くということで言えば、そのようなことは行われるだろうと思っております。
六十年度決算剰余金の特例法案については時間がございましたら後で二、三お尋ねすることにいたしまして、私は今次税制改革の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 自民党の税制調査会が今連日にわたって税制改革案の詰めをやっているわけで、政府・自民党が考えておる税制改革案の骨格というようなものがだんだん浮かび上がってきたように私は思います。連日新聞報道が行われているわけですけれども、既に大蔵、自治省は自民党の税制調査会に対して四兆八千億円の規模の減税試案を提出した、そして説明をした。その内訳は、住民税を含む所得税が二兆七千億円、法人税一兆八千億円、相続税三千億円だというふうなことが各紙一斉に報道されております。そして増減税同額という原則に従いまして、減税規模に見合う増税についても増税の案がきのう自民党の税調に文書及び口頭説明で行われた。それで、それは新型間接税、広い消費一般を原則的に課税対象とした新型間接税の導入ということと、それからいわゆるマル優の廃止と、この二つを骨子とするものであるということが説明されておるということが報道されております。
 こういうことで、実際には今税制改革というものは自民党の税調を舞台に進んでいるわけですが、裏では大蔵省がいろいろ資料を出したりなんかして操縦をしているというか、そういう形だろうと思うんです。
 そこで大蔵省にお聞きしたいんですけれども、この約四兆八千億円という増減税規模、これは大体その程度のものなのか。あるいはまた、各税目についての増減税の規模、これも伝えられておるようなものであるのかどうか。さらに、増税項目として言われておる新型間接税、大蔵省は自民党の税調に対しては日本型付加価値税に大体絞って
説明をしているという報道がありますが、それとマル優の廃止、それぞれについて平年度どのくらいの増税ということになるのか。あるいはまた、マル優廃止後の利子課税について、一律分離課税がいいということをきのう説明したということも報道されておりますが、その税率はどのくらいなのか。あるいはまた、新型間接税について、五％という形での仮定計算をきのう試算ですか出したというふうなことも伝えられておるわけですけれども、そのとおりなのかどうか。そうすると幾らぐらいになるのか。あるいはまた、非課税事業者の上限となる年間売上高基準、免税点、これをどれくらいにしておるのか。さらに、非課税扱いとされる品目の範囲、これをどういうふうに考えておるのか。
 そういった具体的な問題について、大蔵省が今考えて説明をしておる内容について具体的にひとつ説明をしていただきたい、自民党に説明をした範囲内で結構でございますから。