私は、四十五回国連総会における外務大臣のあいさつについて実は大変厳しく受けとめております。
 というのは、国連憲章第六章にある国際紛争の平和的解決の一翼としてのＰＫＯ活動への参加と、第七章にある集団的安全保障への協力、つまり、安保理事会の決議のもとに実力を行使する可能性との間がどうしてもはっきりしないまま、国連総会において日本の立場というものを今申し上げた基本理念に基づいて述べられたと思っているんです。要するに、一般的な日本の外交の方針というものについて述べられたと思っているんですよ。ところが、その後昨年末の国会での国連平和協力法案の問題、その後の今、湾岸戦争を課題にして国民合意を得るのに厳しい情勢になっているところの自衛隊の輸送機派遣の問題、九十億ドルの問題というものがこのはざまに入っている。とことんその点の議論というものを日本の基本的外交を進める際に理念に基づいて詰めていなかったのではなかったのかという気がしてならないんですよ。いかがでしょうか。
突然のお尋ねでございますが、私の昨年の国連演説について日本の外交の基本的考え方の原則は一体何かというお尋ねであると思います。
 私は国連総会で、まず三点指摘をいたしております。それは、国際的な平和のために日本は努力するということを国家の大きな理想として持っている。もう一つは、ＯＤＡを中心に発展途上国の人々に経済協力をやっていくという考え方。第三点は、国際文化交流を通じて異文化による国際紛争が起こらないように日本政府としては貢献していきたい。これが今までの日本の基本的な外交の理念、原則であったと思います。
 さらに、最近では二つ事項がふえております。一つは、発展途上国における膨大な累積債務の解消に日本は協力をしていく。もう一つは、地球環境の保全のために日本は努力する。この二つを最初の三原則に加えて最近の国連等では日本政府の考え方として国際社会に披露いたしておるわけであります。
会田でございます。
 今ごろの時間は、ソ連のゴルバチョフ大統領とイラクのアジズ外務大臣の交渉が本当に真剣になされているものと思っておりますし、特にゴルバチョフ大統領とイラクのアジズ外務大臣との交渉を前にして、イラクのアルアンバリ国連大使がイラクの革命評議会が声明を出したことについて解説を加えている状況にあります。いわゆる国連安保理決議六百六十号というものを受諾して、他の世界で今言われているところの難しい条件というのは条件ではなくて交渉の課題なのだということをイラクの国連大使が説明を加えているという状況にありますから、その意味では一日も早く湾岸戦争の終結することを願いつつ私は質問に入っていきたい、こう思っております。
 まず第一に、一九九〇年九月の第四十五回国連総会において中山外務大臣は演説をいたしましたね。この演説の内容というのは、米ソ二大国を中心とする東西の冷戦は既に終結し、国際情勢が歴史的な分水嶺にあるという認識を示し、国連の活性化を心から歓迎している、変動の時代に国連が中心的な役割を果たすことへの期待を述べられました。そして、日本は平和憲法に基づいて第二次大戦後四十五年、非核三原則、武器輸出禁止三原則を守ってきていることを強く説明いたしました。さらに、国際社会において平和と安定を求めて、我が国の行動的外交を追求すると強調いたしました。そして、国連の集団安全保障体制が有効に機能できるように憲法の枠内で全面的協力すると決意を述べられたわけてあります。
 そこで、外務大臣に御質問いたします。
 実は、この時期に国連総会に臨むに当たって、外務大臣は日本の外交の基本的理念というものをどのように一体把握してこのあいさつになったのかということについてお聞きしたいんです。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 日本開発銀行は、原則として設備の取得者に対して融資を行っておりますが、この法律案は、社会資本の整備に係る事業につきましては、完成後、譲渡することを予定して整備を行う場合であっても融資が可能とするとともに、同行の債券による資金の調達について、外国において円建ての債券を発行し得ることにしております。
 また、日本開発銀行等による、社会資本整備の促進のためのＮＴＴ株式売り払い収入の活用による無利子貸付制度について、制度を拡充し、その対象事業に準ずる事業に対し、国からの無利子の貸付金を財源の一部として低利の貸し付けを行うことができることにするものであります。
 次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、現在、国民金融公庫等において行っている進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に改正し、進学時だけでなく、在学中に必要となる資金も貸し付けることができるようにするものであります。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、国際通貨基金の第九次増資に伴い、我が国が同基金に対する出資額の増額に応ずるための措置を講ずるもので、その内容は、政府が同基金に出資することができる金額の範囲を、現行の四十二億二千三百三十万特別引き出し権から八十二億四千百五十万特別引き出し権に引き上げる等、所要の改正を行うものであります。
 次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、国際的な資本交流の一層の円滑化を図る等の観点から、対内直接投資及び技術導入に関する外国為替及び外国貿易管理法上の手続をより開放的で、かつ透明なものとするため、現行の事前届け出制を原則として事後報告制に改めるとともに、事前届け出に係る取り扱いの基準の明確化を図る等、所要の措置を講ずるものであります。
 以上の四法律案につきましては、四月九日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑終了後、順次採決いたしましたところ、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案については多数をもって、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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