最初に、森本委員からお励ましいただきまして、本当にどうもありがとうございました。皆様のお気持ちを体して、一生懸命物価の安定を初め国民生活のために頑張らしていただきたいと思っております。
 四月から五月にかけての物価上昇についての御懸念がございました。まことにお気持ちはよくわかるわけでございます。昨年十月から三月までの一・〇ないし一・二という対前年同月比のアップ率でございましたものが、四月に二・四になりました。これはしかし、政府が考えておりました、消費税導入に伴っておおむね一・二％ぐらい上がるであろうという感じとそう離れたものではなかったと思います。
 その後の五月の動向はまだしっかりつかめておりませんが、今引用されました三・三というのは東京都区部の問題でございまして、東京都区部の四月の分は実は二・七だったと私記憶いたしておりますが、もともと東京の物価水準はどうしても全国よりやや高目に出ます。家賃その他入っておりますと、大変地方と東京で差があるものでございますからどうしても高目に出ますし、また、殊にことしの五月の分は、生鮮野菜とかあるいは切り花等が、四月、五月の天候が逆にいいますとよ過ぎちゃって、早く出てしまって品がすれになったというような一時的なこともございまして三・三に響いているのじゃないかと思っておりますが、全国の数字は六月の末に出ますものですから、その数字でしっかりと見定めていきたい。四月の全国の対前年同月比の二・四よりは残念ながらいささか高くなるであろう。ただ、今引用されました五月の東京都区部の速報値三・三に至ることはないものというふうに見通しているわけでございます。
 なお、消費税が根本的にずっと今後も物価の押し上げ要因になるとは私ども考えておりませんので、消費税と為替、そして原油、そうした問題が複合して今物価の引き上げ要因になっているのじゃないか、これを非常に神経を使って注目しているということでございますので、その点の御理解を賜りたいと思います。
奥野委員からいろいろと企画庁長官としての心構えについてお諭しをいただきまして、大変恐縮いたしております。
 一方的に意見を言うだけの官庁であってはならない。政府全体に対し、事経済の運営に関しそは各官庁に、大変ほかの大臣に失礼な言い方でございますが、監督も指導もしなければいかぬ、督励もしなければならぬ。英語を使うのは余りよろしくないかと思いますが、一種のコーディネーター、こういう格好で私どもは動かなければいけない。
 個人的なことでございますが、私、経済企画庁になりまして三十六代目でございますが、約半数の先輩は副総理でございました。そういう意味で皆様がおやりになったと思いますので、大変非力、微力でございますけれども、力いっぱいお務めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それはいずれまた何かの機会にじっくりやりましょう。
 最後に、これはちょっと予定に入っていませんが、ひとつ経企庁長官、経済企画庁の任務というのは経済の計画、それから経済の総合調整というのですか、これが入っているわけですね。この「経済見通しと経済運営の基本的態度」、これは各省庁にわたるものも当然入っているわけです。しかし、これは各省庁のものだからわしは知らぬよ、こういうことにはならないと思うんですね、経済企画庁の任務としては。やはり必要なものについては各省庁にもそれなりの対応をしていかないと、この書かれている経済全体の運営というのはうまくいかないということになるわけです。ですから、そういう問題について経済企画庁長官といたしましては、ここに書かれていることについて完全実施をしていくためには、もし各省庁の対応が手ぬるいということになれば、当然それなりの指導というと怒られるのかな、それはわかりませんけれども、そういう調整はやらなければいかぬと思うのですが、その辺の御決意のほどはどうでしょうか。それだけをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 国有林野事業が先生が御指摘になられたようないろいろな役割、大事な機能を果たしているということは、私どもも認識、承知しておるつもりでございます。ただ、私どもといたしましては、国有林野事業の場合にまず第一に大事なことは、徹底した自主的な改善努力というものが必要ではないかと考えておりますし、その経営の健全性確立に必要な基本的な条件の整備を図る必要があるというぐあいに考えております。
 先ほど出ました、ＮＴＴの売り払い収入を活用しております収益でいずれ償還するというものと国有林野事業とは、やはり性質を異にしているのではないかと考えております。国有林野事業の方は基本的には独立採算制、しかしながら膨大ないわば債務を抱えておりますから、それらの一部につきましては、厳しい財政事情のもとではございますが、臨時的に現在一般会計からの繰り入れで対応しているということでございますので、その点の御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
金融資本市場におきまして国債の玉不足、財政当局の観点からするとまるで逆でございますが、その玉不足というような問題が若干提起され始めておるということは承知をしておるわけでございます。しかしながら私どもといたしましては、そのことを理由に国債発行額を減少させるべきではないという考え方をとることにはもちろん賛成できないわけでございます。何といいましても、これからの財政の役割として、人口の高齢化とか国際社会における我が国の重大な責任を果たしていくという役割を考慮いたしますと、財政の対応力の回復を図ることが本当に何物にも増して大事なことであると考えておるからでございます。
 そこで、ただいまの先生の御質問に直接お答えをする形ではないのでございますが、これからの国債の発行額とか残高動向をどんなふうに考えたらいいかということでございまして、もちろん確たることを今これから長い将来にわたって申し上げることはできないのでございますが、先生御承知のとおり、私ども毎年春先に国会の方に例の国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算を出しておりまして、これをごらんいただきますと、実は現行償還ルールがそのまま続くといたしまして、特例債は脱却をぜひさしていただきたいわけですが、建設公債の方は例えば現段階の水準をそのまま一応ずっと将来にわたって同じ五兆七千八百億でございますか、それをずっと毎年維持するとか、例えば勝手な仮定を置いておりますが、それでやってみますと、実は借換債の発行がふえるものでございますから、借換債発行額プラス新規の四条建設国債発行額、こういう固まりで国債の総発行額というのは、なおこれから当分の間、実は私ども縮減をしたいとさつき申し上げておりますけれども、あの仮定計算で見ますと大体引き続き若干増加基調にあるというぐらいの状況でございまして、著しくどんどんどんどん今のプロジェクションに基づきまして、国債の玉というものがどんどん少なくなっていくのだというような予測を立てる段階には到底まだなっていない。もちろん私どもはさっき申しましたように縮減をしたい、いろいろな形で常にそういう願望を持ちつつ努力をしていくわけでございますが、一定の機械計算ではなかなかそう簡単な数字は出てきていないということでございます。