いろいろな資料で数字をお挙げになったわけでございますが、私ども陳腐とも何とも、それどころか大変敬服をしておるわけでございます。といいますのは、そのお話の中にございました海幕の方がもう大変古い資料でございまして、その方がむしろ恥ずかしいわけでございますが、その海幕の資料によりましても、先ほどのコンボイシステムでやりました場合に五十隻を一個護衛隊群で守れる、それを仮に一千海里まで往復しますと月に二往復できるということでございまして、そういう計算からいたしますと、逆に国民のある程度切り詰めた場合を、三分の一、約二億トン弱と、こう想定いたしました場合に、いまのような護衛でもって月に二回往復できると仮にしますと、途中で全然わが方の護衛艦に被害がなくてすべてのことが順調にいったとしまして四個護衛隊群で八往復できる、こういう計算になります。そうしますと、一回が五十隻で四百隻になります。そうすると、それを現在平均のトン数でタンカーが十二万トン、貨物船が三万トン幾らというふうに仮定しまして計算しますと、まあまあ二億トン近くのものが入ってくる、計算上はそうなります。しかし、それはいま申し上げましたように、その間全く全部の護衛隊群がフル運転をしてしかも損害なし、こういう仮定でございますから現実的には大変厳しい、こういうふうに思っているわけであります。
私は必ずしもそうは思いません。コンボイシステムも必要な場合はあるんではないかと思います。一方、航路帯をクリーンにしていくという考え方のいわゆる間接防衛もこれももちろん考えていかなきゃいけませんけれども、コンボイシステムをもうお蔵入りというふうには、そういうふうには考えておりません。
持ち時間が大分窮屈になっているようなんですが、とてもこの問題のフォローはできませんけれども、私どもは、たとえば海幕のちと古臭い積算ね、それから民間のシンクタンクが援用をしている、たとえば海事産業研究所が出した海上資源と海上輸送に関する調査研究とか、それから例の防衛庁海幕分析班の昭和五十年、五十一年にかけた分析、そのほかに二、三の民間の研究機関による有事所要輸入量に基づいた必要兵力というふうな作業もぼくらの私的な研究会でもやったことがあるんだけれども、いま海上自衛隊がとっている考え方、シーレーン防衛の考え方というのは、古典的なコンボイシステムというのはもうお蔵入りをして、現在はたとえば安全航路帯戦略というふうな意向に変わっているのではないか。これはどうでしょうか。
やはり有事の場合に海上自衛隊がどこの航路帯を重点的に防衛すべきかということは、やはりわが国にとってバイタルな航路を重点に防衛するということではないかと思います。実際問題といたしましては、いつもお答えしておりますように、航路帯を設ける場合には一千海里前後をめどに整備をしておるわけでございますから、そんなに遠くまで防衛できるわけではございませんけれども、いまお話しのように中部太平洋のアメリカの側からのルートとのジョイントが中心であるというふうに決めてかかるのは私はいかがかと、その時点その時点でどの航路帯が最もわが国にとってバイタルな防護すべき航路帯であるかということの判断によって実施すべきではないかという、私はそういう感じがいたします。
お誓えを申し上げます。
 短ＳＡＭの問題につきましては、現在部外の学識経験者六人の方に委嘱いたしましていろいろな問題点について検討をされているわけでございます。すでに二回会合を持たれまして、さらに近く三回目の会合を持たれるように聞いているわけでございます。そういう過程でございますので、せっかく先生お尋ねで、方向としては延期と併用とが考えられるがどちらかというお尋ねでございますが、ちょっと現段階でそういうことを具体的にお答えできる段階ではないと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、五十六年度の概算要求におきまして国産短ＳＡＭが最適であると考えまして予算要求をしているわけでございます。その後、国会等の御論議もございましたので、さらに念には念を入れるということで、いま部外の学識経験者にいろいろ御意見を聞いているところでございます。意見がまとまりました段階におきまして防衛庁として判断を下して進めていきたいと考えておるわけでございまして、決定に対しての責任を回避するというふうには全然思っておらないわけでございます。御意見を聞いた上で防衛庁として結論を下す、でき得べくんばいま要求しておるものが実現できるように努めたいと考えておるのが現在の偽らざる状況でございます。
もう時間がございませんので、あと二点だけお伺いしたいと思います。
 あともう一点は、いまの扶養手当の問題につきまして、いわゆる所得制限の問題ですね、これは現在は年額七十万円ですか、になっておりますけれども、所得顔の制限をもう少し広げてはどうか、そういうふうに私は思うんですけれども、この点はどうかというところが一つ。
 それからもう一点は、先ほども質問ございましたが、先ほど総裁の説明の中にもございました給与制度の根本的な検討ですね、これはいろんな問題がありますので、ぜひ検討はしてもらいたいと私は思うんですけれども、しかし公務員制度そのものには、先ほどお話ございましたように、給与問題だけではございませんで、試験の制度とかあるいは任用制度とか、いろんな問題がいっぱいあるわけです。非常に私は重要な問題であろうと思います。その検討が、先ほどの答弁ですと六十年ごろ結論を出そうと言うんですけれども、ちょっとゆっくりし過ぎてないかと私は思うんです。こういう問題は慎重に検討するのも当然でしょうけれども、少なくとも三年ぐらいでやっぱりめどをつけるようなあれにしないと、五年というと、昔は十年一昔といいましたけれども、最近十年というと昔の百年ぐらいのあれがあるんですね、いわゆるいろんな社会情勢の変化というのは。五年というと、もう昔の十年、二十年の開きがあるわけです。そういうような意味ではやっぱり相当積極的に検討していろんな矛盾を解釈するようにしなければいけないんじゃないか、こういうふうに私は思うんです。この二点について御答弁をお伺いします。