公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 一番最初に、少し日程を変更いたしまして、悪徳商法の問題を一つ挿入をいたします。
 私は、実は前回のこの物価問題特別委員会あるいは予算委員会の場あるいは昨年の予算委員会の分科会あるいはこの委員会で悪徳商法、なかんずく豊田商事の金まがい商法を取り上げてまいりました。しかも対象者は、先ほどもお話がございましたけれども、ひとり暮らしの老人にその被害者が多い。金のまがい商法が行き詰まってくるや、今度はダミーというのですか、関係の鹿島商事というのを使いまして、ゴルフの会員権を売りつける。しかもそのゴルフの会員権は全国共通会員権と称して、市営住宅に住んでおみえになるおばあさんに売る。もちろん当事者はゴルフができませんから、そのゴルフの会員権を預かり証という形で相手側に置き、年一二％の預かり賃を置いてくる。こういう一種の非常にあくどいやり方をしてきておるわけでございます。
 豊田関連グループは、私が調査をいたしました昨年のデータでは、十一月でございますけれども、月に百二十億前後の売り上げというのですか、回収金額を持っておる。ただいま申し上げました鹿島商事は八億、九億という金額を毎月取り上げている。こういう事件を取り上げたわけでございます。
 そこで、きょうは警察庁においでを願いまして、ただいまのところ、警視庁において鹿島商事株式会社の社員を詐欺罪で検挙し、本日この関係でこの企業の事務所の捜索を実施をしているようでございますけれども、本件についての捜査状況と今後の対応について特別にお伺いをしたい、こう思います。
学生向きには大学を通してとか、またひとり暮らしの青年寄りにはホームヘルパーとかまた地域の民生委員とか、こういうふうな地域の最末端でいろいろ接触のあるお年寄りとか御婦人、そこらに周知徹底していくというふうなことで、問題はこういう被害者を救う、未然にそういうふうな悪質なのを見きわめるだけの知識を与えてあげる、こういうことが今一番大事であり、またそれが要するに訪問販売トラブル情報提供制度の趣旨であろうと思いますので、これは意欲的に検討していただいて徹底していただきたい。希望いたしておきます。
 さらに、先ほど申し上げましたように消費者相談、これは大阪府の消費生活センターからの資料を見てみましても、最近非常に高齢者がふえてきておるということでございます。高齢者に今後さまざまな消費者問題が起こってくることが予想されるわけでございますけれども、民法では未成年者の契約に対しては取り消し権を認めるとか、また未成年者が不利益を受けるようなことのないような施策はあるわけでございます、防止することができるわけでございますが、高齢者の場合はこうした保護はないわけでございます。高齢者間の格差、これは一律にはできないということで保護策は非常に困難があろうかと思いますけれども、社会的弱者である、また最近お年寄りの痴呆症とかいろいろ問題がございます。冷静な社会的判断が困難な状況にある人たちがだまされたりするような場合も起こってくるわけでございます。したがって、消費者を被害から守るという立場で、高齢者を被害から守ることは消費者全体を守ることにも通じるわけでございますから、消費者の意識を高めることが大事であると同時に、お年寄り向け、また判断力の低下している人たち、ここらとの契約についても、何らかの法的な検討を行うべきではないか、抜本的な対策を行うべき時期が来ているのではないか、このようにも思うわけでございますが、企画庁長官、いかがでございましょうか。
ただいまお尋ねの訪問販売トラブル情報提供制度の仕組みは、今既に先生がおっしゃったとおりでございます。私ども、この提供制度を動かすことによりまして、トラブルの未然防止を図りたいわけでございますが、それが実効あるものとなるためには、先生ただいま御指摘のように、いかにしてそういうトラブル情報を被害に遭いやすい方に伝えるかというところが一番難しいところでございます。
 こういうトラブルは不特定多数といいますか、どこで起こるかわからないところでございますので、その効率的なやり方というのは非常に難しいわけでございますが、私ども現在考えておりますのは、関係行政機関あるいは地方自治体に情報を流すということと同時に、やはり新聞、テレビ等のマスコミ、マスメディアにも御協力をお願いしなければならないだろうというふうに考えております。
 それから、先生が御指摘になりましたような高齢者であるとかあるいは学生、主婦といった者が被害に遭いやすいということであれば、そういうところに一番効率的に情報を提供するにはどうしたらいいかということで、実はこの点はまだ私ども完全に詰め切っているわけではございませんけれども、できるだけ幅広く、多くの人の目に触れるような形で情報を流さなければいけないということで、その詳細を今詰めているという段階でございます。何とかして全国から集まってまいりましたトラブル情報を、そういう被害に遭いやすい方に確実に届くようにするということで、私どもは考えでまいりたいと思っております。
大臣が新製品をお召しになってまで一生懸命取り組んでいらっしゃることには敬意を表するわけであります。しかし、日本の養蚕業の実態を見ますと、なかなかそうした洋装面での新製品の売り出しといったようなことで根本的にこの問題が解決しないというぐらい、私は今度の改正案の背景となっている日本の養蚕経営の実態あるいは製糸業界の実態、非常に大きな問題が控えておるというふうに思うわけです。
 そういう中で、第一点の問題点としては、今回の改正案の第一点である異常変動防止措置をなくすということですね。これは、私は、この法が改正によっていい方向へ、改善の方向に導かれるのではなくて、むしろ改悪の方向に持っていかれるおそれを非常に強く感ずるわけです。
 まず、異常変動防止措置の廃止問題について伺いたいわけでありますが、繭の生産費を基準としてその八・五割を下らない範囲の中に定めるということになっていた最低繭価というものが撤廃されまして、今後は繭の生産条件、需給事情、経済事情から見て適正な繭価水準の実現を図ることを旨として基準糸価を参酌して定める、こういうことになっているわけであります。こうなってまいりますと、繭の値段というのは基準繭価のみになってしまって、最低繭価というものがなくなってしまう。いわば外垣を取っ払ってしまうということは、糸価の安定性というものが非常に不安定になってくる、こういう要素を持つものではないかというふうに思うわけであります。
 そういう中で、現在のいろいろの糸価の状況を見ますと、将来の繭価というものがかなり下位に設定されるおそれがある。上位に設定される可能性というものは今の状況では全く考えられないわけでありますから、そういったことになってまいりますと、今回の改正で農水省は日本の養蚕農業というものに見切りをつけたんじゃないかというふうな懸念をすら私ども感ずるわけでありますが、一体この異常変動防止措置をなくして本当の養蚕農民の納得できるような価格維持ができるのかどうか、その点をまず伺いたいと思います。