状況の変化と申されましたが、なぜその大学側がＮＨＫの放映する大学講座を単位認定することからずっとこう外していったんですか。その理由がわかっておればひとつ説明していただきたい。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
ＮＨＫの大学講座は昭和三十六年に大学通信講座というような名前で発足したものでございます。そのときは、大学通信協会というところからの要請を受けて、正規の大学教育の一環として、大学設置基準に定められた科目によります番組を実施しておりました。それと同時に、通信制大学におきます単位認定の対象にもなっておったということでございましたけれども、その後状況変化がございまして、だんだん授業に放送を利用なさる学校が少なくなりました。そういったことで、ＮＨＫといたしましては昭和五十三年度からＮＨＫの自主的な編成によりますテーマ別の大学レベルの教育番組に衣がえをして今日に至っているということでございまして、中には、大学によりましては現在も補助的な教材として私どもの大学講座を御利用なさっているところもあるというふうに聞いております。
そこで、ＮＨＫのこの大学講座を通信制の大学、これは通信制の単科大学はないわけですが、私立の大学が通信による教育を併設して行っておりますが、その大学の通信教育の中の単位認定としてＮＨＫが放映されるその講座を活用されるということはないんですか。
現在私どもで調べておりますが、なかなかこういった受講生がどのぐらいおるかということは正確に把握することはむずかしい面がございますけれども、一つは、私どもで発行しておりますテキストの総発行部数から推定いたしますと、大体年間に現在は四十万部から四十五万部ぐらい出ております。これは五年ほど前に比べますと約倍ぐらいにふえているんじゃないかということで、最近はかなりふえてきているんではないかというふうに思っておりますし、また毎年私どもでやっております、世論調査所でやっております調査、視聴率の調査によりますと、こっちの方も大体各番組がやはりこの五年間で約十万人ぐらい、推定でございますけれども、ふえているんじゃないかというふうに思っております。
 これは、最近非常に社会教育、生涯教育としての一般的な社会的なニーズが高まっておりますので、そういった意味合いで、家庭の主婦とかあるいは一般の社会人の方々が放送セミナーとして社会教育の活動の場で御利用なさっている成果ではなかろうかというふうに思っております。
私も最近関心を持ってこの大学講座を夜の十一時半からの分を見るようにしているんですが、私のように余り勉強してない者でもなかなかわかりやすく説明している、こういうふうに思いますが、そこで、このカリキュラムに従って受講している受講生はどのぐらいありますか。
お答え申し上げます。
 現在ＮＨＫが行っております大学講座は、大学生から一般社会人までを対象とした大学レベルの教育番組というような位置づけで放送しております。もう少し具体的に申し上げますと、番組の内容では、現在の学問の領域の中におきまして大学教育として必要な内容を、それぞれの斯界の権威の先生方が、長期にわたって考えてこられた学問的な成果とか最近の研究内容といったものに基づきまして、体系的に平易に解説をなさっているというような内容でございます。
次に、前回も申しましたけれども、政党機関紙の拡販車の禁止あるいは後援団体の立て札、看板等の総量規制という問題、私どもは従来より政治活動あるいは選挙活動につきましては、できるだけ自由にすべきであると、自由濶達なまた公正なものにすべきであると、このように主張してまいりました。ですから、本当はいま言ったような問題も、政党あるいは候補者が自主的に規制をすれば、まあ自動車問題じゃありませんけれども、問題は起こらないわけです。しかしながら、政党機関紙の拡販車のいわゆる連呼問題等も、昭和五十年代に入りますと非常に各政党とも盛んになりまして、特に五十四年の統一地方選挙または五十四年十月の衆議院総選挙、さらには昨年六月の衆参同時選挙等におきましては、ますますエスカレートいたしまして、拡販車等は各政党とも何十台、何百台と同一衆議院の選挙区内、狭い選挙区内に出しまして、非常に連呼問題、騒音問題等が批判を受けたわけでございます。それも私は政党候補者が自粛をすれば問題はないと思いますけれども、残念ながらますますエスカレートする方向にある。そういったことで、こういった法案を出すようになったのではないかと思われますけれども、政党機関紙の拡販車の問題につきましては、政治活動の車を二倍にふやすと、あるいはこの前もお答え願ったのでございますけれども、従来適法に行われてきた集会が、今回の改正によって制約されることにはならないと、そういう答弁を何回もされているわけでございます。
 次に、後援団体の立て札、看板を現行では一後援団体当たりで規制しておりますけれども、改正案では後援団体を通じて総数で規制することになっておりまして、具体的には政令で定めるということになっております。これも本当に政党あるいは候補者が自粛をすれば問題にはならないわけです。しかしながら、御存じのように、北海道、岐阜あたりでは衆議院議員の方で実に百五十以上の後援団体を持っている者、百程度の後援団体を持つ者も非常に珍しくないわけでございます。そういう後援団体ごとに、この法律の範囲内においてたくさん立て看板や立て札を立てるということは、非常に批判を受けるということで、こういう法案が出されたのではないかと思いますけれども、この政令の内容は各党に相談して決めますということでございますが、衆議院では従来はどうなっているのか。また各党の話し合いによる政令で定めるのは、大体どういう方向なのか、もう一回お答えいただきたいし、もう一つは、参議院全国区、地方区の場合は、現行はどうなのか。また今後どの程度を適当と考えているのか、その二点をひとつお答えいただきたいと思います。