先ほど応能負担ということについてお話がございまして、私も実は池田委員のおっしゃる感じを持っておるのでございます。つまり、所得税というものは非常に累進を厳しくして、そしてその所得の再配分ということをやるのが本来所得税の機能である。それが厳しいほどそういう役割を果たすという考え方は、かなり私は古典的な考え方であると思います。マルクスなんかの考え方であったと思うのでございます。それはそういう社会、そういう時代というものがあったと思うのでございますが、しかし、ハイエクなんて言うと生意気でございますけれども、時代が違ってまいりまして、我が国のような国になりますと果たしてそういうことが大事なのであろうか、意味があるのであろうか。それならばなぜアメリカが税率を二つにしてしまったか、大変思い切ったことでございます。イギリスもそういうふうに考えている。やはり私は社会というものは変わっていくのだというふうに思いますし、我が国のように所得水準が高くて格差の少ない国はなおさらのことではないかというふうに実は考えております。
 後段におっしゃいましたのは……
やはりこの土地の価格、土地問題というのは、見ておりますと、何年かのサイクルで起こってくるようでございます。今度のは今度の理由があったわけでございますけれども、あのときに私がおっしゃいますようなことを申しまして、所有権と利用権というものを分けて考え、所有権を否定するという意味じゃもちろんございませんが、そういういろいろ議論の中で、しかし国土利用計画法のようなものが制度としてはできたわけでございますね。できたわけでございますが、それがまた、ある事態が起こりましたときに急に発動できなかったり、なかなか発動しにくかったりということが一つあるのではないか。今度のようなことは、これはもっと程度がひどい程度でございますし、したがって、国土庁長官の言われますように、基本から考え直すということが大事なのではないかというように考えております。
この問題については、実は大蔵大臣もたしか十年くらい前、昭和五十三年ごろに、大蔵大臣が主宰しておられます政策研究グループですが、平河会で「土地の公共財としての活用」ということを提言された。そういうのを拝見した記憶がございます。十年前という非常に早い時期で先見性があったと申し上げるべきなのか、あるいはその時代にもう既に大変な問題であったのにいまだにそれについて有効な措置が講じられてないということに施策のおくれが甚だしいと言うべきなのか、そういうようなことでございますけれども、もう早くからこの問題を重要課題と考えておられました大蔵大臣といいますか宮澤喜一先生の御所感、御感触をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、不公平、不公正を看板にしている税法というものはこれは国会がもとよりお通しになるはずがないのでありまして、やはり一つ一つの政策目的を持って行われたことである。ただ、時代とともに政策目的が変わる、あるいは達成されたというような場合にそれを見直すということは大事なことであって、国会でそういう御議論がございますのは私はごもっともなことだと思うのでございます。
 ただ、今考えますと、最大の不公平は、やはりおっしゃいましたように所得税のそれも給与所得の中ぐらいなところ、ここで非常に累進がきつくなって、しかも住宅ローンの返済であるとかお子さんの教育であるとか、ただでさえ苦しいところへちょっと昇給するとすぐ上の税率に行く、どうも自分だけが重荷をしょっているという感じが不公平感になっている部分、これが私は非常に大きな部分であると思います。この点は制度としてもそうでございますし、池田委員は行政もおやりになりましたのですが、行政の面でも給与所得と事業所得というようなことはございます。やはりそこが一番大きな問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
それはもう御指摘のとおり、ＯＥＣＤの国の多くがいわゆる一般消費税、付加価値税といったようなものを採用しておりますし、アメリカも州は小売課税がたくさんございます。
 で、個別消費税というものが、物品税をとりましてもちょっと大変説明のしにくいものになっておりますし、また酒税でございますと、何か外国の酒を輸入をさせないための方便であるようなことも国際的に言われたり、個別消費税がやはりサービスの大きくなった時代になりますととても今のままでは無理だということになってまいっておりまして、そういう点からもこのような消費税というのは、やはり世界の大勢になりつつございます今、我が国としても当然もう考えていいことではないかというふうに思うわけでございます。
これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
質疑時間が終了いたしました。
 私は、この問題は少なくとも政府を挙げて懸命に努力をしてもらわねばならない重要な課題でございますから、例えば新行革審等にもこの案を出して、そこでまた議論をしてもらうというような措置をぜひとってもらいたい。個別の問題としてまだここに書いてある以上の問題、たくさんあり過ぎるぐらいあるんでございますが、これはまた同僚議員に質問してもらいます。
 残念ながら、大好きな建設大臣、御答弁いただくチャンスがなくて申しわけございませんでした。おわびを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 青函地域におきましては、去る三月十三日の青函トンネルの供用に伴いまして、天候に左右されない安定的な輸送ルートが誕生しただけではなくて、従来の青函連絡船利用の場合に比べまして輸送時間の大幅な短縮が図られたわけでございます。青函トンネル供用後の利用状況は、今御説明がございましたように大変順調でございまして、津軽海峡線の開業後一カ月間の旅客輸送実績は前年同期比で約八割の増加になったと推計されております。また、青函連絡船の廃止後も青函間の海上輸送がございますが、これを担当するフェリーにつきましても、就航船舶の代替建造を図るなどサービスの向上に努めておるところでございまして、青函トンネル供用後のフェリーの輸送実績も順調に推移しておると聞いております。
 以上のように、青函地域におきましては交通機関の整備が飛躍的に進められまして、またその成果が着々とあらわれつつあると考えられるところでございます。今後さらに、地元において青函博の開催を初めといたしまして各種活性化策が講ぜられることと伝えられておるところでございますが、これら交通機関の十分な活用が図られまして、同地域における交流が一層活発化することを期待しているところでございます。