お答えいたします。
 木下先生御存じのように、米ソ首脳会談を控えましてことしの九月末から十月にかけまして、核兵器運搬手段とか核弾頭の削減につきまして、具体的な数字を含む提案をソ連がしてきたわけでございます。こういうことから一つの進展ではないか、こうみなし得るわけでございます。しかしながら、ソ連案と申しますのは、戦略核兵器の定義に関するものとか、それから今おっしゃいましたＩＮＦにつきましては依然として英仏の核を算入しようとか、それから対象地域をヨーロッパに限定しようとかいうようなことで、ソ連側にとって一方的に有利な要素がかなり含まれておるわけでございまして、そういうことから、アメリカの立場からしますとかなりの大きな問題を含んでいるのではないか、こう判断したものと思われます。
 これに対しましてアメリカは、やはり米ソ首脳会談を控えましてソ連提案の諸要素を十分に勘案いたしまして、迅速にアメリカ案を提示したわけでございます。このようにアメリカは、米ソ首脳会談を実のあるものにするということで、積極的に努力したというふうに我々は非常に評価しているわけでございます。
 首脳会談の共同発表のように、この首脳会談におきまして今後とも米ソ間で交渉を促進するということを改めて確認いたしましたので、先ほどから大臣が言われますように、今後この軍備管理交渉に一層弾みがつくというふうに判断されるわけでございます。両方の基本的な立場にはかなり相違点もございますし、いろいろな経緯があると思いますが、我々といたしましては、今後両国が真剣に交渉して実質的な成果をできるだけ早く上げるように期待したいと思っておるわけでございます。
私の感じたことですが、米ソ首脳会談をめぐってソ連が提示した核軍縮案では、従来ソ連が主張していた現状凍結から核弾頭の削減に切りかえ、ＩＮＦ削減交渉については英仏との個別交渉によるとの方針を示すなどのこういった点を見ると、従来のソ連の対応姿勢がゴルバチョフ政権になってから徐々に変化しているように受け取れますが、このようなゴルバチョフ政権のアプローチの仕方の新しさについては、外務大臣はどのような感触でこれを受けとめておられるか、お伺いいたします。
事前のお互いの個人的な認識というのは、レーガン大統領それからゴルバチョフ書記長とも、会って話をした雰囲気とは随分違っておったのではないか、相当決定的に相離れておった。レーガン大統領のこれまでのソ連に対する発言、あるいはゴルバチョフ書記長のアメリカに対する発言あるいはレーガンに対する認識、そういうものが、会ってみて五時間も真剣に論議をし討議する中で相当これは意識の問題として変わってきて、これは十分お互いに話のできる相手だというふうな認識が深まってきたんじゃないだろうか。それが結局、事務当局等でいろいろと用意した文書等もむしろ抑えた形で、両首脳の非常なリードでもって積極的な合意がこの中に組み込まれるというふうな場面もあったようで、私は、そういう意味では二人の関係というものは非常にいい方向に進んできているんじゃないか、こういうふうに思っております。
大臣が今最初に言われた個人的関係がある、この辺でちょっと重ねて質問いたしますが、会談すれば個人的関係はあるわけですけれども、特に今回幾らか個人的に胸襟を開いたというか、そういうふうなムードみたいなものが少し感じられたのか、どんなところでそういうことを大臣が感じられたのか、お教えいただけるとありがたいと思います。
第一には、長時間にわたって個別会談、いわゆるテータテートが行われたこと。これは、米ソ首脳会談の歴史の中でも少ないのじゃないかと思いますが、全体十五時間の会談の中で五時間以上費やされた。そこで首脳がお互いを非常に知り合うことができた。そういう意味では、個人関係というものがつくられたことは非常に大事じゃないか。個人関係によって問題がかえって逆になった――フルシチョフ・ケネディ会談の後で、フルシチョフがキューバに攻撃をしかけたというようなこともありますけれども、しかし、今回の場合はお互いの力量を知り合ったということで、非常によかった面の方が強いのじゃないか、こういうふうに私は思っております。
 それから第二に、近い将来における両国の首脳の相互訪問、これが合意をされたこと。
 第三番目に、大きな相違点は残しながらも、軍備管理交渉の促進につき合意がなされたこと。これはやはり、今後の両国間の安定化と世界平和と軍縮への第一歩として新たな出発点だ。
 さらにそれに加えるならば、二国間について相当前進があって、例えば航空交渉等で具体的な合意がその後なされた。それからまた、領事館の相互設置とか具体的文化協定の調印とか、そういうことは全体的に踏まえますと新たな出発点といいますか、そういうふうに呼ぶにふさわしい会談ではなかったか、こういうふうに思っております。
個人持ち株比率の低下の問題に関しましては、先ほど荒井さんの方から御説明がありましたとおりでありまして、これは基本的に持ち株比率の低下であって、個人株主の減少という言葉で呼ばれることが多いのでありますけれども、それは必ずしもそうでもない。もちろん、全くそうでないと言うのも、これも言い過ぎでございまして、実際確かに伸び悩んでおり、個人株主数も若干は減少しております。ですから、個人持ち株数や個人株主数も若干減少しておりますのでこれは余り強く言うことはできないのでございますけれども、少なくとも個人持ち株比率が一本調子に低下しているのと同じ程度に個人持ち株数や個人株主数が減っているわけではないということ、このことをまず御記憶いただきたいというふうに思っております。
 そうは言っても、持ち株比率が一本調子に低下しているということは、もちろん確かに個人の株式所有が余り盛んでないということではあるわけでございますが、御質問は、こういった企業集団化といいますか、企業同士の株式持ち合いが多くなり、その比率が高まり、結果的に個人の所有する株数の比率が低下していくという傾向はとどまるところがないのではないか、あるいは逆転というふうな可能性があると思うかというような御質問かと思うわけでございますが、これは株式保有の動機が個人と法人とで、先ほど荒井参考人の方から説明がありましたように全く違っておりますので、これはもう相互持ち合いの部分については市場から投資対象としてはいわば消えてしまったと考えるべきだと思うのです。ですから、持ち合いになっている株式というのは、言ってみれば一つの自社株保有であるというふうに考えるべきだろうというふうに思うわけです。これはもちろん言葉が過ぎていることは承知しておりますけれども、要するに企業集団としてはお互いに持ち合うことによって一つのグループをつくっているわけですので、これはもう沈んでいる株式であるというふうに考えられると思います。ですから、これがまた市場に逆流してくるという可能性はほとんど私はないというふうに見ております。
 ただ、可能性としては個人の持ち株をふやすという可能性は私はまだ残っているというふうに思っております。それは、企業間の保有分を残したまま別個に個人投資専用の株式というものを新たに発行して、そしてそれを積極的に個人に売っていくということをやれば、個人の株主をふやすという余地は私はあるというふうに思っております。