長寿科学研究センターの関連の作業状況でございます。厚生省といたしましては、かねてから高齢化の急速な進展に対応いたしまして、活力ある長寿社会確立のためにそれらの諸施策の基盤になります長寿科学研究、これは非常に大切なものであるということで、保健、医療、福祉を初めといたしまして幅広い観点から整理してまいるということで検討してまいったところでございます。
 この長寿科学研究の中核といたしまして、長寿科学研究センターを位置づけておりまして、昨年十一月に学識経験者の方々で組織されます検討会から御報告をいただきました。それによりますと、自然科学から人文科学に至るまでの幅広い分野で取り組む研究施設、それから臨床施設、そういうものから成ります国立機関を設置すべきであるということになっております。場所といたしましては、この検討会におきまして、愛知県の大府市を予定地域として九〇年代の半ばまでに発足させるということが求められております。今、先生おっしゃいましたように「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の七つの柱のうちの一つということでこの長寿科学研究の推進が掲げられておりまして、国立のセンターをつくり、また、それに協力いたしまして全国的に長寿科学を進めてまいる財団の設置ということが掲げられております。
 厚生省といたしましては、こうした報告書の内容を踏まえ、また「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を踏まえまして順次その設立に向けて取り組むこととしておりまして、本年の四月一日から省内に国立長寿科学研究センター創設準備室というものを設置いたしまして、センター準備に向けての基本構想を現在検討しておるところでございます。
守るべき御示唆、こういうことでございますので、その辺はひとつ十分心して今から準備をしていっていただきたいと思います。
 次に、ゴールドプランの中の戦略の一つとして、長寿科学研究の推進がうたわれておりまして、元年度五億八百万円ですか、二年度が十億二百万円が計上されております。そこで、名古屋地域におきます学術研究開発機能の強化ということで言われておりまして、地元の長寿科学研究センターの建設について今どのような進行状況にあるのか、その点について具体的にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
厚生省におきましては、国民負担率の見通しと申しますか、試算を昨年いたしております。これは、一定の前提を置きまして、制度が、年金でございますとか、医療制度でありますとか、現在の制度を前提といたしまして、このまま推移いたします場合には国民負担率がどのように推移するかということ、また、経済成長率が四％ないし五・五％で推移する、そういう前提を置いております。また、国民負担率の内容は、社会保障の負担と租税の負担となっておるわけでございますが、この場合は、租税負担につきましてはこれを算定いたしました六十三年度の状況でおおむね推移する、ただ、社会保障負担に影響いたします租税の分については、その分は増額されていく、こういう考え方で試算をしたものでございますが、これによりますと、平成十二年度におきまして社会保障負担率で一四ないし一四・五程度、これらを含めました国民負担率で四一ないし四一・五程度、さらに、平成二十二年度におきましては、社会保障負担及び租税負担から成ります国民負担率が四四ないし四七程度、こういうふうになっております。
 また、行革審におきまして、平成三十二年、ここのところで高齢化がピークになるわけでございますが、そのときでありましても、国民負担率を五〇％以下に抑える、こういう目標を答申されております。我が国の社会保障制度を含めます、長寿社会を迎えるに当たりましては、活力を維持していくという観点からは、この御提言というものはやはり最大限度努力して守るべき御示唆であるというふうに考えております。
歴史の重みと米価審議会の蓄積という話はよくわかるのですけれども、私が今言ったのは、米価審議会の諮問前に算定値の数字が変わることがしょっちゅうあったのじゃないですか、もともと諮問はそういう権威のないものじゃないですかと言っているのですよ。そういうことは過去ありましたね、さっき指摘しましたように。やはり算定値というものは、そういう意味で国民にわかりやすく、米価審議会の重みとかそういうことじゃなしに——米価審議会の重みと言うけれども諮問前に算定値がくるくる変わったということはしょっちゅうあったわけです。何回もあったのですね。だからこれは国民にわかりやすく筋の通ったものにしてもらわないと、幾ら米価審議会だとか審議会の審議の歴史の重みとか言われても、ちょっと納得できないし、理解できていかないのじゃないでしょうか。これはぜひ検討していただきたいと思います。
 もう一つ。米価をさまざまな算定方式で下げてきたのですよ。食糧庁、さまざまな理由をつけて四苦八苦して、米価を下げるために躍起になってきたというふうに僕らには見えるのです。これも、米価を下げることによって、食糧庁のねらいとしては担い手農家に米作の中心を移す、規模拡大をしていく、こういうねらいがずっとあったと思うのです。しかし、ここ数年間米価を下げてきましたけれども、その成果は上がっているのでしょうか。売り渡し生産者の数、これから見ても、あるいは売り渡し数量、これらを見ても、米価を下げて規模拡大をしよう、生産性の向上を図ろう、こういうことでここ数年躍起になってやってきたけれども、具体的な数字を見てもさっぱり成果が上がっていないのじゃないか。これは事実が示していますよね。
 したがって私は、価格政策で規模拡大をやろうとか生産性向上をやろうというのは、どだいもともと無理な話なんだというふうに思うのです。この辺は、食糧庁、これから米価政策を進めていく上でそういう自信があるかどうか。つまり、米価を下げる、算定基礎は一・五へクタール以上の大規模農家層にする、稲作そして土地を担い手農家に集中して生産性が向上されていく、こういうふうにまだ確信していますか。具体的な今までの数字の経過を見て、その辺の関連について考え方を聞かせてください。