主治医の判断、これは原則としてそのようなことでございますが、ただ非常に手がかかるからというのではない、いわゆる病状が重い、こういう判断がなければいかぬわけでありまして、どうも手がかかるから病状は軽いけれどもつけなさいよといったようなことでは困る。ですから、その辺のギャップがあるのではないかという気がいたしますが、病状が一定以上の重篤であるということであれば主治医が判断して付添婦をつける、その場合には療養費払いで償還をいたします、こういうことになるわけであります。
主治医が、この方は用便も、食事もとることができないから付添婦が必要だと判断をいたしますと、保険請求を行って、そして、いまお話があったように、六千九百九十円支払うと健保の方から六千二百三十円返ってくる、こういうことになる、こういうふうにおっしゃっておるわけですね。前段のは、主治医が付添婦をつけなさいよ、こういうふうに言われて、はて財政難で困ったな、こう言っておるわけですよ。主治医が付添婦をつけなさいと言うのは、必要であると判断したことになるわけですから、それは、そう言われれば、判断したものとして請求をすればいい、こういうふうに理解していいのですか、患者は医者には弱いですから。
前段の御質問でございますが、たとえば甲地のＢ、そういうところでは慣行料金が、これは五十六年七月一日現在でありますけれども、六千九百九十円ということになっておるわけでありますが、それに対しまして、療養費払いが六千二百三十円で八九％ということでございます。それから乙地の場合は、慣行料金が六千七百九十円、それに対して、療養費払いが六千五十円、八九％といったようなことが出ておるわけでございます。
 ただ、泊まり込みになりますと、泊まり込み給ということになりました場合は若干慣行料金と療養費払いの格差がつくわけでございまして、七五％と先生おっしゃいましたように、七五％程度の支払い状況になっておるということでございます。
 それから、先生、後段の方がちょっと私よくわからなかったのでございますが、申しわけございませんが。
たてまえはいつもそう聞くんですよ。しかし、実態はそうじゃないのです。たとえば、いま私が言いましたように、私がいま言っておる場合は、主治医から付添婦をつけなさいと言われましたと言っておるわけですね。主治医が付き添いが必要であるという判断をした場合は、お話があったように、普通病院は健康保険で償還払いだ、九割だというふうにお話しになったのですが、四十八年の八月には七割と私たちは聞いておったのですけれども、その場合は、甲乙とかいろいろありますけれども、現状の付添婦料と、保険料で支払われる金額とは相当の差異があるだろうと思っておりますが、普通病院のときには幾らなんですか。
 それから、判断をした場合には付添婦はつけてもらうわけですけれども、あなたつけなさいというのは間違いだろうと思うのですが、そのとおりですか。
わかりました。
 そこで、なぜ寝たきり老人の特別養護老人ホームへというのがあるかというと、それは釈迦に説法ですから、局長等は十分御認識だと思うのですが、夫婦で働いておる、おじいちゃんもおばあちゃんもいらっしゃる、在宅ではめんどう見なければならない、だから奥さんは勤めをやめます、御主人の給料だけではやっていけない、お年寄りの皆さんもそういう意味で寝たきりだから特別養護老人ホームに入れば少しでも家計が楽になるのじゃないのか、こういう状態が非常に多いというように認識をしておるわけでありますから、できるだけ速やかに待機組がみんな入れるように措置をしていただきたい、こういうふうに思います。お願いしておきます。
 二番目に、介護料といいますか、付添看護婦といいますか、そういうような点についてお尋ねをしたいと思うのです。
 実は、私のいとこもこの間四カ月ばかり入院して亡くなったのですけれども、大体一日に付添婦が一万一千円、食事料で大体三食で千六百円ぐらい、こういうことを言っておりました。きょうも、お医者さんから付添婦をつけてくれ、こういうふうに言われたのだが、家が貧乏で付添婦をつけることができない、こういう状況なんだが、何かいい方法はないか、こう言って県に問い合わせたら、県は、いまのところない、こういうふうな御答弁だったというふうに電話で聞いたのですけれども、付添婦については、基準看護病院ですか、あるいは普通看護病院とかいろいろありますが、その付添婦に対して政府は支払うという制度があるやに承知をしておりますが、御説明いただきたいと思います。
私たちは、ここにおる萩原参考人並びに大澤参考人もまさに同罪であるという認識をいたしております。したがって、具体的なことを言いますと、余り国会の場ですから問題のあるような発言は差し控えたいのでありますが、九月の二十一日になりますと解雇をわれわれは受け取るわけであります。そのときに、労務債はほとんど百二十三億についてはめどがつかない。それから、新しくやる炭鉱もめどもつかない。三年か五年後だと。それから、新しく発生する退職金は、先ほどの閉山交付金の範囲内ですから半分以下ということになれば、そこで物事を判を押しておさめ切ることができるんですか。私は、責任を持ってできない。ここにおる三浦委員長あるいは北町委員長もそうでしょうし、夕張市長以下、夕張地区労の議長も来ておりますが、それで地域の人たちを納得させることはできません。したがって、そこには当然解雇をいやですと言って投げ飛ばしてとなりますとどうなるか、強行就労になるでしょう。官憲も入るでしょう。そういう問題は必然起こるかもしらぬ。まあいろいろありますが、三池のホッパー決戦みたいなことが起こる可能性はもう十二分にあるし、そのことを覚悟しなけりゃならぬ。そのときには、この三井観光あるいは北炭社には大変な問題が起きている、まあ世上いろいろ言われることが起こるかもしれないけれども、そんなことが起こる。ほうり出されるわけですから、そんなことを多少想定をして不測の事態と言いましたけれども、そういうことが起きないようにひとつ通産大臣も御努力を願いたいということで、私は、八月の末に一定のめどをつかんでやってくれということを言ったのはそういう意味であります。