私は、消費者物価の上昇は、総理、まさに家計をいま直撃していると思います。そこで、これまたお聞きをしたいのでありますが、きのうこれも通告しておきましたが、東京都がいわゆる電気料金、ガス料金の値上げの影響がどういうふうに及んでいるかと一世帯四人家族の調査をしておるようでありますから、この五月分のガス料金、電気料金の値上げがどのような影響を与えているのか、それから、年間を通じて光熱費の値上がりがどのような状況になっているのか、これを説明してください。
まあいまお述べになりましたような具体的な影響が出ておるわけでありまして、現在は消費不況と言われておりますが、これも所得が減少しておるというところからきておるわけであります。また住宅投資のお話が出ましたが、住宅投資は非常に大きく落ち込んでおりますが、これは所得の減少もさることながら、やはり土地問題が背景にあると考えておりますが、やはり所得の落ち込みもその一つの大きな原因であると、こう理解しております。
せっかくきのう質問取りに来られて、長官に正確に伝えてないと思いますが、やむを得ませんから私の方から申し上げますと、まず家計に対する直接影響は実質所得の低下、これはもちろんですね、それからやはり貯蓄の減。私が聞いたことは、物価の上昇が勤労者にどういう影響を与えるかと聞いているんですからね。そうしますと、貯蓄の減価という問題が起こる。それから、長期生活の設計が困難になるんじゃないでしょうか。それから間接的な影響といいますと、いわゆる経済活動が停滞をする、こういう意味で個人消費、住宅建設、設備投資の低下、それが今日のいわゆる不況の局面という、いまあなたがおっしゃった中小企業の倒産その他にあらわれていく、そしてそれが回り回ってまた雇用、賃金と、こういうふうに影響を及ぼすと思いますが、どうでしょうか。実はそういう中身についてお聞きをしたかったわけです。
まあ実質賃金はずっと上昇をしておりまして、五十五年度に初めて実質が減少したと、こういうことでありますが、しかもなお生活は年を追うてだんだんと複雑になっておりますし、高度化しております。したがいまして、ある程度の収入がふえませんと現在の生活水準は維持できないということでありますが、そこへなお減るということになりますと、生活は当然大きく圧迫されると、こういうことになります。
私の質問に答えられていません。私がお聞きしましたのは、物価上昇が勤労者の生活にどのような点で悪影響を及ぼすと理解されているか、まあ家計に対する直接影響もあれば間接的影響もありますから、そういう意味で長官にいろいろお聞きしているんです。
この日米構造障壁協議につきましては、確かにそのきっかけはアメリカの議会その他の保護主義の動き、これはどうしても日米両国にとってもあるいは世界にとっても抑えなきゃいけない。一体その保護主義の動きというのはどういうところから出てきているかというと、どうしても日米間のインバランスがやはり一つの大きな原因になっておるということから、いろいろのマクロ的な経済政策はやってきているけれども、やはりもう少し何かそれ以上に補完すべきものがあるんじゃないだろうかということで昨年のサミットのときに日米間で話し合いがなされまして、そしてお互いにひとつどういうところをそれじゃ構造上直したらいいんだろうかということを検討し合おうじゃないか、そういうことで始まったのが今日の日米構造協議の最初だと思います。
 そういう中で、アメリカからも日本に対して大きく言って六項目、また日本からはアメリカに対して七項目の問題点を指摘いたしまして、お互いにこういうことは直そうじゃないかということから出たわけでございます。そして、その間いろいろそういう問題についてお互いに研究をし合っている最中においては、外へはなるべくこういうものは公表することも避けようじゃないかというまた申し合わせがそのときになされてきたものでございますから、決して私どもは秘密にしてきたつもりもございませんけれども、そういう申し合わせがあったものでございますから、一々その都度その都度外へ公表しない形できたわけでございます。しかし、もちろんこれは国民の御理解が得られなければできないわけでございますし、あるいはまたこれによって今後法律改正を必要とする場合には国会の御承認がなければ法律も成立しないわけでございますから、私どもといたしましては今後ともある程度固まったものにつきましてはこれはもう国民の皆さんにもいろいろと申し上げ、また国会においても御理解をいただくように努力をしていきたいし、また必要な法律が出てまいりますればそれもできるだけ早く私どもまとめて、できるだけ早く御審議を願うような方向にするということは当然のことだと思っておるわけでございます。
 何にいたしましても、そして私どもがこういうことをやってまいりますのは、先ほど申し上げたように、確かに最初は保護貿易を防ぐためということでございますが、同時にまた、例えば私どもの立場でまいりますと、今産構審に一九九〇年代のいろいろの経済構造のあり方について御審議願っておるわけでございますけれども、たまたまそういう一九九〇年代というものの最初の年でございますので、我々といたしましても、これから二十一世紀に向かってもっとゆとりのある豊かな国民生活をしていただこうじゃないかと、そういう国民生活の質の向上という点からももっと考えていかなきゃならぬことがいろいろあるわけでございます。あるいはまた、海部総理がいつも申し上げておりますように、どちらかというと今までは日本の経済政策は生産優先的な色彩が非常に強かった、これをもっと消費者重視の政策にひとつ転換をしていかなきゃいけないんじゃないかということを海部総理自身が申しておるわけでございます。これからは私どももそのような観点に立った産業政策を確立をしていかなきゃならないという点から考えれば、今度の日米構造協議の中で出てまいりました、いろいろアメリカから指摘をされましたことは、日本自身が考えてもこれはそういう面からいけば当然やらなきゃならない点が多々あるのではないかと、こう考えておりまして、その意味でも国民の御理解は得られるものと私どもは願って、これからせいぜい決まりましたことに対してはやってまいりたい。
 そこで、どんな段階に今進んでいるかということでございますが、ちょうど今ハワイでいろいろと中間的にまた協議が行われておりまして、最終、六月の終わりか七月の初めか、その辺は固まっておりませんけれども、それに向けて鋭意中間報告の中で盛り込まれましたことに対しましての肉づけと申しますか、そういうようなことを今進めておるところでございます。