文教委員会でもこれは審議されていくわけですが、国立大学と私立大学の比較というのがよく教育条件ということで行われているわけですが、いま助成が大体三〇％というふうに確認しているわけですね。そういう意味で、どうでしょうか、これは法律的には二分の一までということになるのですけれども、これから先も国立大学に追いつけという意味では相当やはり助成を、いままで以上にふやさなければいかぬ方向にあるというふうに私は考えるわけですが、その点に対してはいかがでしょうか。
ただいま大蔵大臣からもお話がございましたが、大学の全体の数というものも、これも特にこういうふうな財政状況のもとにおきましては、御案内のとおり抑制措置をとっておりますと同時に、各大学におきます、特に私立大学の場合におきましては、特殊性というものと、いろいろな銘柄に対しましてのニーズにこたえるというような専門教育的な分野がございます。同時にまた、こういうふうな非常に厳しい状態になってまいりまして、抑制されます場合におきましては、やはり公私立の間のバランスというものも調整いたさなければなりませんが、同時に、父兄に対しまする負担が余り過重にならないように、これも配慮していかなくちゃならない。そういうふうないろいろな問題が当面大学問題では山積いたしております。
私学はもともといろんな寄付金を募って集めて、そして国立大学とは違ったような独自の建学精神の養成といいますか、そういう意味で今日まで発展してきているわけでありますけれども、どうも最近少し経営も健全化してきたというようなことで、本来の目的から少し外れてきているのじゃないだろうか。先ほど文部大臣もおっしゃいましたように、こういう時世ですから、助成金はある意味では合理化していく、こういう考え方に私は真っ向から反対しているわけではないわけです。むしろ私が心配しているのは、こういう問題が世間に出ますと、ややもすると、水増し入学という例の方法がございまして、その方向にまた逆戻りするのじゃないだろうか、そういう感じが実はしているわけです。
 そういう意味で過去の資料をちょっと調べてみますと、五十二年度あたりが大体一・五六倍、だから五〇％ぐらい定員よりもよけい採って、お金を集めるという意味ですね、それから五十六年が一・三八と、やや減りつつあるわけです。そういう意味では文部省の指導あるいは大学の自重ということが私は大変いい方向にいっているというように考えるわけでありますが、今回の助成の切り捨てということで、何としても学校の経営をよくしたいというようなそういう大学側の意向で、またふえるのじゃないだろうか。そのことに対する歯どめの対策といいますか、それを文部大臣からお聞きしたいと思います。
学校法人の所有します基本財産からの果実もありますが、ほとんどが授業料、施設設備費等の学生納付金が八割を超えているというのが収入財源でございます。なお、補助金の効果もございまして、いまいわゆる赤字経営の学校法人は四割に下がってまいりました。
限りある財源ですから、どういうふうに助成をすれば実際有効に使えるか、それらの専門的なところは文部省でやっていただきたい。それから、やたらに大学を、もう日本一国でヨーロッパ十数ヵ国か二十ヵ国以上か、それに近いぐらいの大学がいまあると私は聞いているのです。ですから助成があるからといって新規大学をこれ以上私はちょいちょい免許、免許と言うのか許可と言うのか知りませんが、つくることについてはひとつ自制をしてもらいたいということもあわせてお願いをしておるわけです。したがって、その配分の方法等は、国民の理解が得られるように、税金を出す人が納得できるような配分の仕方をやってもらいたい、そういう工夫をしてもらいたいと思います。
とにかく何の事故もなくうまく成功しても、結果としてこれを役立てる道というものはまずないと言っていいくらいです。ましてやそういう事故があった場合にはこれは大変なことになってしまう。言うなれば、日本の原子力行政そのものが国際的にもまた信を失ってしまうというところに追い込まれるだろう、こう思うのです。そうして今のように補償さえ積めば大丈夫だろうということでおやりになっておるけれども、地元の皆さん方は、船を出してとめるというわけにもいかぬし、抵抗の方法もないものだから、仕方なくやられっ放しの状態で見ているというのが現地の漁民の皆さん方のお話でもまたございます。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
 ですから私は、ここまできておやめになるということはなかなか難しいことかもしれません。しかし、やっても何の意味がないなと気がついたときには、無理やりに理屈をつけないでやはりその見通しに立ってやめる、そういうときが今なおあるんじゃないだろうか。二〇％まで成功したんだからまあそれでよしとしてやめるということも方法の一つではないだろうか、私はこうもまた思います。とにかくこの批判を浴びている原子力船「むつ」の問題で勇断を持って中止する、そういうことが必要ではないだろうかと思いますので、なお強くこの点は要求をしておきたい、こう思います。
 二つ目の質問に入りたいと思います。
 二つ目の質問は、青森県の核燃サイクルの一環ともいうべき四点セット、初めは三点セットと言ったのですけれども、三点セットに一つ高レベルの廃棄物も加わりましたから今度からは四点セットと申し上げましょう、その四点セットのうちの一つであるウランの濃縮工場。このウランの濃縮工場の建設にかかわる許可というものがあんなに早く出るとは実は思ってもおりませんでした。
 と申し上げますのは、あの工場の上は言うなれば飛行機の飛ぶ空であります。しかも、出されている資料によりますと年に四万三千回も飛ぶ空の下、特別軍用機の飛ぶ空の下であります。こういう空の下につくられるものなんというのはよほど吟味しなければならない。どこの国でもそういう危険な空の下にはこういうものを置くということはありません。それなのに科技庁はよしとしてこれを許可してしまいました。私は残念で残念でならないのであります。特に飛行機の問題ではアメリカの空と言ってもいいくらいのあれは空なんですから、米軍との関係においてよほどアメリカ側の意思というものも確かめておかなきゃならないであろう。アメリカがよしとしたのかということについて、どうなんです。アメリカはそこへつくられることをよしとしたのですか、お尋ねします。