それは全部が全部ペーパーカンパニーということじゃなくて、例えば先ほど具体的におっしゃられた、もりに商事だとかあわじ商会とかタイム、これはすべて、賃貸ビルあるいはホテル、そういったものが営業しているものを管理している。ですから、これはちゃんと、十分な金利、確かに実際の具体的な賃貸収入等が入っておるわけでございます。
報道によりますと、表向き不良債権の扱いにはなっていないけれども、実際には、延滞債権、金利減免債など、焦げついた不良債権を移すペーパーカンパニーだというふうに言われておりまして、このペーパーカンパニーは三十社近くある、こう言われています。
 一社平均二百億、三百億、こういう債権を移動させていたという報道もありますけれども、これは事実でしょうか。総額でこういうペーパーカンパニーに幾ら移動させたのか、その事実をお答えいただきたいと思います。
定かに一つ一つはわかりませんけれども、従来存在してきた会社もございますし、あるいは拓銀がつくったというか、最近できたのか、これはちょっと調べてみないとわかりません。従来から存在した会社も中にはあるということは事実でございます。
 これは主として不動産の管理会社、例えばあわじ商会、もりに商事等は不動産を、要するに賃貸ビルといいますか、それの管理会社、こういう仕事をやっております。
追加融資あるいは他の金融機関からの融資の肩がわり、つまりほかの金融機関はたくぎんファイナンスでは融資が減っているわけですね。それに対して拓銀はふえている、こういう関係にあったわけです。そういう意味では、不良債権をふやすという結果を招いたことは事実だと思います。
 次に、時間がありませんからお伺いしますが、あわじ商会、タイム、もりに商事、ローレイ、ミッテル、こういう会社は拓銀がつくった会社と
言われていますが、これは事実でしょうか。また、この会社は何をしている会社でしょうか。
三月時点の問題は、これは本当に融資だけでございます。
 今先生がおっしゃられた最新時点のものは、これは融資だけじゃなくて、その他の負債も私どもが、要するに破綻したわけでございます、たくぎん抵当証券は。したがって、それを肩がわったといいますか、そういうことで授信がふえたわけで、一般的な授信をどんどんふやしたという性格のものではございません。
第一部、第三部を担当された。第一部は北海道担当で、第三部が不良債権の処理と。
 たくぎん抵当証券に対する融資の問題をお聞きしますが、ことしの三月の融資残高は九百八十四億円、これが破産時には千二百十二億円、二百二十八億円ふえております。さらに、最近破綻したたくぎんファイナンス、三月の状況は、六百億円、三月と比べますと融資がふえております。
 ことしの四月以後、こういう融資増加というのがありましたね。これは、四月以後、道銀との合併話が進んでいる最中に、極めて破綻の危険が迫っている二つの会社に追加融資をしたということになると思いますが、この点は事実でしょうか。
一点、ちょっと先生の御質問、違ったところは、審査第一部、審査第三部というのは、例えばカブトデコムだとかというのが担当先ではございません。これは、当時の組織の改編で、総合開発部というところが所管しておりまして、私の担当外でございました。（佐々木（憲）委員「審査は」と呼ぶ）審査第一部、三部、そして、ちょっと御説明申し上げますと、それまでは業務本部といいまして、審査もしますし、要するに預金も集めるといいますか、営業もやるという一緒の組織だったのです。これはやはりいかぬと。
 要するに、営業に引っ張られて審査が甘くなるとか、問題があるということで、たしか平成二年の十月から、これは審査と預金推進、業務推進というのは分けたわけでございます。したがって、そのときの審査第一部というのが北海道全般を持ち、審査第一二部というのがどちらかというと不良債権の整理回収という意味合いを持って、それを私が担当した、こういうことでございます。
審査第一部の担当者として引き続きカブトデコム関係の問題を見ていたと思いますが、カブトデコムに対しては支援を打ち切る一方で、エイペックス、リッチフィールドを拓銀の傘下にしていったわけですけれども、その後、この二社が拓銀の重荷に事実上なっていくわけですね。どうしてこの段階できれいに清算できなかったのかというのが疑問になるわけです。
 拓銀保証つき会員権、あるいはリッチフィールドを通じたカブトデコムに対する迂回融資というもののかかわりがあるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
御指摘のような山一証券の問題につきましては、今お示しのとおりの新聞報道以上のことは承知いたしておりませんので、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、株式会社の取締役、これは株主総会によって選任されます。株主によって会社の経営を委任されたということで、株主のために法令定款に従って適正にその職務を執行しなければならない義務がございます。そして、このような取締役の職務の執行の適正を担保いたしますために、取締役には忠実義務でありますとかあるいは善管注意義務というようなものが設けられておりまして、これに違反した場合には、それによってまた会社が損害をこうむったのであれば、その行為をした取締役は連帯してその損害を賠償する責任を負うというような規定もございます。また、その責任を追及する制度といたしまして、先ほどから御指摘の株主代表訴訟の制度も設けられているところでございます。
 また、取締役がその職務を行うにつきまして、悪意または重過失があったときは、会社以外の第三者に対しても損害賠償責任を負うというような規定が置かれております。
 したがいまして、このように取締役の責任及び義務は極めて重大でございますので、企業経営者といたしましては、適正な業務執行に対する遵法精神を持って企業経営に当たるべきではないかと
 いうふうに考えております。