正午開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    北口  博君
      北村 義和君    古賀  誠君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    川本 敏美君
      渡部 行雄君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
四月二十一日
 国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣の
 資産の公開に関する法律案（山口鶴男君外四名
 提出、衆法第四号）
は撤回された。
同月二十二日
 国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣の
 資産の公開等に関する法律案（山口鶴男君外四
 名提出、衆法第三三号）
同日
 議員会館の施設改善に関する請願（神田厚君紹
 介）（第三四四六号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 農業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及
 び昭和五十六年度農業施策、林業基本法に基づ
 く昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度
 林業施策、沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十
 五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸漁業等
 の施策についての発言及びこれに対する質疑に
 関する件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十七分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        農林水産大臣  亀岡 高夫君
        通商産業大臣  田中 六助君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
        国 務 大 臣 原 健三郎君
 出席政府委員
        食糧庁長官   松本 作衞君
お答えいたします。
 農業基本法制定以降今日までの間におきまして、畜産物、野菜、果実等の部門では、需要の動向に応じた農業生産の選択的拡大と経営規模の拡大が進んだのでありますが、稲作等土地利用型農業部門では、規模拡大の立ちおくれなど多くの問題を残しているのが現状かと存じます。
 したがいまして、今後の農政を進めるに当たりましては、昨年農政審議会から御答申をいただきました「八〇年代の農政の基本方向」などを踏まえまして、需要の動向に応じた農業生産の再編成、農用地の利用権の集積による中核農家の育成など、諸般の施策を講じてまいりたいと存じます。
 今回の食管法の改正は、制度の基本を維持しながら、現在の経済状態と乖離を生じている諸条項、諸制度の改正を行うものでありまして、これにより需給事情の変動に応じて安定的に米の供給が図られることになると存じますので、生産者、消費者、さらには国民経済全体にとりましても、法改正の持つ意味は大きいと考えます。
 以上、御質問にお答えいたしましたが、その他の点につきましては、所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕

 第五に、財政再建を図る見地から、食管制度を効率的に運営する要請が高まっていますが、この点に関する政府の見解をお伺いいたします

 最後に、私は、地域経済の発展のかなめとして農林漁業を位置づけ、確固たる長期展望に立ってその再構築に着手するよう、政府に対し強く要望して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
米穀等の流通秩序の維持につきましては、所管行政官庁の適正なる行政施策によりまして、その実効を十分に期待し得るものと考えておるのでありますが、取り締まりにつきましては、その行政措置が十分に効果を上げることができるようにという立場から、需給関係等の情勢に応じまして的確に対処してまいりたいと存じておるところでございます。（拍手）
    —————————————
粗飼料の生産を図ります場合、まさに御指摘のように、一つは未利用地を草地としてどうやって改良造成していくかという流れで考える問題と、それから既耕地の有効利用を粗飼料の生産という形で図っていく場合と、二つあるだろうと思います。
 前者につきましては、もう御案内のように現在草地開発事業なりあるいは公団営事業、公社営事業として実施しているわけでございまして、御指摘のように確かに補助率を上げていくということあるいは全額国費でやるということが私ども事業の促進にそれ自体としては役立つということは否定できないだろうと思っております。
 しかし、現在の実際の補助体系を考えますと、国が大規模事業では六割の助成も行っている。残った四割についても、公団営等は財投で考えておりますし、またさらに、実際の負担区分としては、残った四割も国、都道府県とか市町村の負担もあるわけでございまして、やはり受益農家の私有財産自体が非常に付加価値を持ってくるという内容から見ると、現在行っております補助事業はかなり補助事業としては高率のものと御理解いただいていいだろうと思います。むしろ非常にむずかしい問題は、土地の確保というものをこれから未墾地についてどう考えていくか、非常に限られた土地資源の賦存状況から見まして、そこにむずかしい問題があるということを指摘せざるを得ないと思います。
 それから既耕地における飼料作物の増産という問題は、特に現在酪農の経営あるいは肉牛の育成経営と結びつけて考えているわけでございますが、これは、一つは、やはり土地を持っております農家と畜産農家との結びつきをしっかりしたものにつくっていくという社会的な関係をどう仕組んでいくかという問題、それからもう一つは、やはり残念ながらまだ飼料作物の技術水準についてはかなり劣っておりまして、収量も少ないし品質等にも問題がある。そういった技術体系上の開発努力を続けながら、こういった意味での技術指導を強化していく問題、そういった形で図るべきものだろうと思っておりますし、特に、現下の情勢から見まして、稲作転換事業の中でどうやって粗飼料の増産を図り、それを畜産農家の経営に結びつけるかが重要な課題だと思っておりますので、そういった物理的条件の整備とあわせまして、やはり畜産農家と土地を持っていてある程度利用度の低い農家との関係をどう結びつけるか、また、収穫された粗飼料がどうやって補完的に流通していくか、そういうことも含めて、十分各般の事業を通じてシステムをつくっていくということが重要ではなかろうかと思っているわけでございます。