日本蚕糸事業団の助成事業を拡充強化するという目的に立ちまして、繭糸価格安定法の一部改正の法律が議員提案によりまして五十四年五月可決成立、そして七月二十日に施行の運びとなったわけでございます。
 そこで、この法改正の趣旨に沿いまして、蚕糸業振興資金に約四十五億円の繰り入れをいたしました。それで、これを財源として蚕糸、絹業の安定的発展を推進するという角度から、五十四年度につきましては、この助成事業の規模を十億円ということにいたしております。五十三年度が三億六千万でございますので、その約三倍の規模になるわけでございますが、そういうことで実施をしておるところでございます。
この問題も、確かに報告によると厳重注意ということでかなり厳しい注意を受けたということを聞いておりますが、それだけで与えた被害に対する償いにはならないと思う一これは団体の方からそれぞれしかるべき処置をとられると思いますが、これはぜひひとつ受けて立ってもらいたいと思います。
 続いて、蚕糸事業団の問題についてお伺いをしますが、先般本委員会で繭糸価格安定法の一部を改正をして、輸入差益金の利益というものを養蚕団体やあるいは蚕糸業者の団体にその振興のために渡すことになっておりましたが、これはその後どのように扱われ、どういうように運用をされているか、これについて報告を願いたい。
お答えさしていただきます。
 先ほど申し上げましたように、この十一月の分につきまして、先月の半ばの発表に際し、直ちに統計法の趣旨にのっとりまして訂正発表をいたしたわけでございます。事態の発見と同時に直ちに内部的には上司の方にも報告をいたしまして、大臣からは私ども厳重注意をお受けしたわけでございます。また同時に、再発防止のための総点検、あるいは再発防止対策につきましてもその実施方指示を受けまして、現在その実施の途についておるわけでございます。
 また、これらの数値は第一次的には関係の都道府県で集計をいたすわけでございますが、関係の府県につきましても私どもから、これを上京させまして厳重注意をいたし、かかることのないように申し渡した次第でございます。また、これらの県を通じまして、関係の申告に係ります事業所につきましても厳重な注意をいたしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、本件が社会的に与えた影響はまことに少なからざるものがある、こういうことを十分私ども念頭に置いております。そういう趣旨からいたしまして、今後こういうことが二度と起こらないように十分万全を期してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
五十四年十一月現在の通産統計において一億三百四十四万七千平米、これに対して実態が八千三百四十四万七千で二千万平米の誤差があった。この誤差によって生ずるものを換算をすると約四万四千六百俵、これを生繭で換算すると一万四千四百六トン、こういう誤差があったということについて、これを認めますか。
お答えをいたします。
 一部の事業所の申告に、私どもで呼んでおりますけたずれ、つまり単位は千平方メートルになっているのでございますが、これを平方メートルということで三けた間違えまして書いておる事業所が一部にございまして、これが発見をできませんで、県、私どもと、こういうことでこの二年間来ておるものがあったわけでございます。これが原因の根幹になっておるわけでございます。
お答えをいたします。
 先般、昨年の十一月分の絹織物の在庫の数値を発表いたす準備をしております際に、一昨年、五十三年の一月分からの絹織物の在庫数値の一部につきまして誤りがあったことを発見いたしまして、これを訂正公表した次第でございます。
第一点のおただしでございますけれども、「高度利用地区」の指定状況でございますが、昭和五十四年の三月末現在におきまして、全国で八十三の都市に指定をされておりまして、地区数といたしましては百十四地区、面積で四百十三・七ヘクタールという実績になっております。
 第二点でございますが、その「政令で定める高度利用地区」の定め方でございますけれども、これは高度利用地区の区域で、その規模が一定の面積以上のものということで定める予定をいたしておりまして、その一定面積でございますけれども、三ないし五ヘクタールというようなところで、現在、関係省庁と検討いたしておる段階でございます。
 それから、高度利用地区「その他の区域」とはいかなる区域かというおただしでございますけれども、この「その他の区域」といたしましては、これからまた引き続きこの委員会で御審議をお願い申し上げる予定でございます都市計画法及び建築基準法の一部改正案において新設を予定いたしております地区計画の対象となる区域、これも幾つかの種類がございますけれども、この種類のうち市街地の再開発を必要とする区域として地区計画が定められる、その対象となる区域というようなものをこの「その他の区域」として定めさしていただく予定にしております。
 それから第三点でございますけれども、特定の土地を売るという場合に、工場用地でございますと、この工場敷地の買い取りの制度が適用されるのか、あるいは今回の都市機能更新のための用地、再開発の種地としての買い取りが適用されるのかというおただしかと存じますけれども、現に工場に使われている土地の買い取りの場合でございますと、工場等の跡地の買い取りとしてその制度を適用した方が金利は安くなるわけでございますから、したがいまして、一般的には、どちらも適用される場合には、工場敷地の買い取りという形で整理をされることになろうかと思います。ただ、工場敷地の買い取りができる地域的な範囲は、先ほど来御説明申し上げましたように、首都圏と近畿圏の二圏域に限られておりますので、それ以外の地域につきましては、当然、今回の都市機能更新用地と申しますか、再開発事業の極地と申しますか、そういったための用地の買い取りという制度が適用されることになろうと思います。