特定郵便局の問題でお聞きするわけであります。
 郵政省の資料によりますと、五十九年九月末現在、全国の郵便局の数は一万九千百二十七局、このうち一万七千八百七十七局が特定郵便局となっておりまして、全国の郵便局の大部分がそうです。いわば町の郵便局でありますが、特定郵便局は普通郵便局と違いまして、小規模で職員の数も少なく、局長を頂点とした家族的な雰囲気で仕事を行っているわけでありますが、同時に、この特定郵便局は全国津々浦々に設置されまして、郵政省の事業である郵便や貯金、保険の業務を通して地域住民と密接なつながりを持っております。国民の日常生活に深いかかわりを持つ郵政行政の業務を推進する上で、特定郵便局が果たしていく役割はますます重要になってきていると思いますが、この点について、郵政大臣の所見をまずもってお聞きするのであります。
ありがとうございました。
 最後に、特定郵便局の局長さん並びに従業員が非常に苦労して頑張っております。これに対して温かい施策をひとつ要望しまして、終わります。
 大臣、どうも御苦労さん、委員長、ありがとうございました。
ポストの設置についてでございますけれども、これにつきましては、郵便の利用者の利便を図りまして、あわせてサービスの公平を期するという観点から、隣接ポストとの距離だとか利用見込み戸数等を一応の目安といたしまして、一方郵便局における手間暇がかかるわけでございますので、要員事情等も考慮の上、必要の高いところから設置をしておるわけでございまして、現在、これは五十八年度末でございますけれども、全国でおよそ十四万五千本のポストが設置されておりまして、毎年大体千本ずつくらいの設置でふやしております。ただいま先生から郵便につきましても心温まる御激励もいただきましたし、御趣旨はよく承りました。
お答え申し上げます。
 私どもも、今日の手紙離れとか文字離れ、こういったことに対しては大変心配をいたしておるわけであります。そこで、学校教育では、五十五年から新しい指導要領を実施いたしておりますが、その中で、小学校、中学校、高等学校において、各学年で手紙を書く書き方あるいは文章のつくり方、こういったことをずっと指導することにいたしておるわけであります。特に国語の作文の時間、こういったところでは、例えば小学校では必要な事柄を順序よく書くとか、あるいは中学校では目的や必要に応じて適切な形式を考えて書くとか、高等学校もまた同じような形で指導するということで、作文の時間と、それから昔書き方と言いましたが、今は書写となっております。その書写でもあて名の書き方とかこういったことも押しなべてやっているわけであります。
 そういったことで我々も力を入れてやっているわけですが、この問題は、子供たちに書き方を教えても、実際に日常生活ではがきや手紙を書く習慣をつけるということが非常に大事であります。それからまた、こういったことを奨励することも大事であります。したがって、文部省では、今例えば手紙作文コンクールとか、こういったことをほかの団体でやっている場合に後援をしたりして、いろいろこういった面の奨励策も今講じているところであります。
先生には郵便の事業につきましていろいろと具体的にお心を砕いていただきまして、私ども大変感謝している次第でございます。
 昨年も同じような御提案を承っておりまして、私どもいろいろとそのことについて話題にもし、検討もいたしたわけでございますけれども、先生今お触れになりましたように、すべての官製はがきに広告を入れるということになりますと、利用者の皆さんにすれば、広告のついていないはがきはやはりあるべきであろうというような御意見があるわけでございまして、つまり、お客様に対して選択の余地がなく、それを国が一方的に強制するというような形になりますものですから、私どもは今の段階では、国の行うサービスとしてはいかがかなというふうに存じております。
先生お話しの超特急郵便でございますが、最近における郵便サービスに対するニーズの高度化、とりわけスピード志向の高まりに対応いたしまして、現在具体的な成案はまだ得ていないのでございますけれども、例えばお客様から電話によりお申し込みをいただいて、自動二輪車、つまりオートバイで郵便物を集荷いたしまして、そのまま受取人のところに、指定された配達先に配達するというようなサービスを、手始めでございますので東京都内で試行してみよう、その結果でもってその後の成否は見ていこうということで、検討している次第でございます。
大いにひとつ努力をしていただきまして、とかく批判もありました郵便貯金についての面目をひとつ回復してちょうだいしたいと思います。
 ところで、ついせんだっての新聞に、超特急郵便というものが今度はできまして、何か一日のうちに、しかも数時間にしてこれを配達しようというようなことだそうでありますが、何か聞きますと、東京都内だけというようなふうにも聞いておりますが、大変結構なことでありまして、これをひとつ各都市に広げてちょうだいしたいということであります。
 時間もなんでありますから、要望もつけ加えて申し上げますならば、実はこのようにサービスが向上してきますることは、例えば国鉄の新幹線のごときは大変いいんだけれども、しかしこの同じ日本の中に地域格差をつくったという結果にもなってきているわけで、願わくば、よくなるところがいいのはいいけれども、ひとつその恩典に浴しないところがないように、あるならばこれを速やかに解消していくように努力を要望して、お伺いさせていただきます。
それでは、問題はかなり残るわけですが、次に移らせてもらいます。
 加藤先生にお伺いをしたいのですが、この「国鉄改革に関する意見」の中で、国鉄の破綻の「原因は現行制度に内在する」ということで、「公社制度の問題」として「外部からの干渉」というのがうたわれているわけであります。今度の民営・分割の意見書というのは、それによって生ずる新事業体の性格づけなんです。
 ということは、今までの国鉄が公社だったために、政府からあるいは国会から、非常にいろいろなところからの外部の圧力があって、経営が今日みたいな状況になってしまった。どうしても外部の干渉というのが現在の国鉄、公社ではあり過ぎて、小回りのきく、地域に密着をした交通体系ができなくなってしまうという御指摘があるわけですが、そうすると、新事業体ができた場合に、政府なり国会の関与というのはほとんどゼロに近い方がいい、こういうお考えなのかどうか。もちろん私企業になった場合に、これはもう国会だとかあるいは政府だとか、今の民鉄並みの関与というのはあるいはあるかもしれませんが、それもなるべくだったら自由にさせて、自由に計画を立て経営の運行を図っていくというのでしょうか、それをやれというふうに言われているのかどうか、その辺をちょっと基本的な問題としてお伺いしたいわけです。