まさに御指摘のとおりでございまして、この倒産防止共済が活用されるということのためには、すそ野の広い中小企業者によくこの制度が浸透するということが運営上からも望まれるところでございます。実は、五十八年度、昨年度から、そのような意味で、窓口としての機関に民間金融機関を追加いたしまして、民間金融機関におきます融資の際に加入を紹介する、加入についての協力をしていただくということをいたしましたが、その結果、前年度の五十七年度に比べまして五割アップという非常に促進された結果が出ております。民間機関に加えて、中小公庫あるいは国民公庫、商工中金等におきましても、融資相談の際にこの加入についての協力は既にいただいておりますけれども、さらにその徹底を図っていきたい、かように考えております。また、この共済制度につきましては、昭和六十年度におきまして測度の見直しということを行うことになっておりまして、その一環としても、先生の御提案のような加入促進策につきまして十分に検討してまいりたい、かように考えております。
今大臣御答弁いただきまして大いに期待をしております。また、今お話しいただきましたようなこと、その他のことにつきましては、また後日いろいろと意見を申し上げたり、あるいはまたさらに要請をしたり、あるいはまた御所見を承ったりと、このようなことをしたいと思いますので、きょうは若干具体的な問題についてひとつ一、二お伺いをいたします。
 まず最初に、最近の大型倒産として大分問題になっておりますけれども、大沢商会及びその関連のマミヤ光機の倒産でありますが、それに関連して、債権者の数、そのうち中小企業者の債権者数、さらに倒産防止共済制度の加入者、現在の事業団の倒産防止共済制度の運用の状況等々についてひとつ長官からお伺いいたします。
おっしゃるとおりだと思います。物、金、人に対する不安だけではなしに、例えば技術の進歩、先端技術というような、それこそ時代の先頭を走る技術までいかないような今のそういう技術的変化、将来どうなっていくんだろうという不安が中小企業の主人公たちに大きな不安を与えている。技術の変化だけでも私は大変なことだと思うのでございます。そういう意味で、通産省といたしましては、きめ細かい配慮、温かい配慮を伴った中小企業政策というものを今後進めていかなければならないわけでございますが、物の面から言えば、やはり通産省としての予算の取り方は、中小企業対策として要求頼のほぼ満額近いもの、すなわち、通産省としての一番大きな予算は石油関係のものでございますが、その残りの半分が中小企業対策費に回しているというような努力をしているということを御理解いただきたいと思いますし、また、新しい時代に対応するために中小企業関係の設備投資減税、これも、財政困難な折に熱意を持ってこれを行っていく所存でありますし、さまざまな新しい構想、あるいは下請対策の事業とか、そういう万般にわたって中小企業の経営基盤を固めるという政策も施した次第でございます。
 さらに、長くなりますけれども、政府系の中小企業金融機関の貸付規模の十分な確保等も一生懸命行ったつもりでございますが、しかし、これを支えるには行政の、そして中小企業対策の温かい心によるところの配慮でございまして、委員御指摘のような政策を今後我々一生懸命やっていく所存でございます。
独占禁止法それから不当景品表示防止法、下請法と、この三つの法律の施行を所掌いたしますのが私どもの方の委員会の第一次的な職務でございます。ただ、その法の施行に当たりまして、産業構造なり国民のニーズなり、国際的な情勢の変化というものは当然頭に置いてやらなきゃならないわけでございますから、そういった経済の基礎的な与件の変動というものについて各所管官庁の意見も十分にくみ上げながら、競争の促進によって一番効率を高めていく分野というものを追求していくという意味で、ここにあります天谷さんの分類が必ずしも私にはのみ込めないのですけれども、「「交通巡査」なのか」「政策官庁なのか」――総合交通政策を念頭に置いて違反の取り締まり、それから事前の予防に努めるという立場にあるというふうに考えております。
私、きょうは時間もありませんから、これについてまた日を改めて公取委員長にいろいろとお伺いをしたり、また私自身の意見を申し上げたい、こう思っております。
 そこで一つだけ、この末尾の方に、大谷さんが、「「公正な総合交通政策」を追求してやまない政策官庁なのか。」どうなのかと。言いかえますと、取り調べ官庁なのか監督官庁なのか、あるいは政策官庁なのかということについての一つ問いがあるわけですが、委員長はどうお考えでしょうか、この点だけ一つ。
個人の権利関係は平均値政策ではだめなんですよ。我々が立法をつくるときにも、レアケースを考えながら立法をつくるのですよ。それなのに、これは何ですか。現実にフルタイムの人もいるのでしょう。数字から言うとかなり多いでしょう。それを全部ぶった切るような政策というのは、これはあなた方が、失業保険というのと失業手当というのを間違って混同しておるのですよ。全部が国庫から出すんだというならば、それは政策としてできるでしょう。しかし、これは期待権を持って今まで払っているんでしょう。また、六十の人が六十四まで免除されぬということなら、現実にそれまで保険料を払うわけでしょう。政府が全部金を出すのなら、自由自在にそのときどきの政策でそれは変えてもいいでしょう。しかし、これは変えることができないのですよ。六十四歳の人は三百日上げますよ、六十五歳になったら百日しか上げませんよということができますか。これはできないんですよ。そうして、フルタイムの人がおられればと言うが、じゃあフルタイムの人はそれを希望すれば今までどおりくれるかといえば、そうじゃないのです。窓口で選別ができませんからこれは削ります。そういう平均値の政策では権利関係は律することができないのです。そもそも物の発想が、初めから言っておるように、ぐるぐる変えるというのがおこがましいのです。それが失業手当というならば私はこうまで言わないのです。これは労使から保険料を取っているのですから、これは保険ですよ。それを年齢によって打ち切るという、こういう発想がそもそもけしからぬ、こう私は言っている。大臣、どうですか。