ぜひ前向きにお願いしたいのですが、その場合にいつも問題になるのは守秘義務という問題です。これに突き当たりますともう論議がそこでストップしてしまう、それ以上論議が進まないというのが通例でありますけれども、秘密とは何かということ、それからまた、その秘密は何のために守らなければならないのかということであります。地方団体における行政については基本的には秘密はないはずであります。国の段階においては、外交上の問題あるいは防衛の問題等については一部やむを得ないと考えますけれども、地方団体における守秘というものは、その団体がその秘密を漏らしては著しく利益を損なう、あるいはまたプライバシーに関連をしてどうしてもまずい面がある、そういうこと以外には地方団体に秘密はないはずでありますので、情報公開等については大胆に前向きな実施ができるように国においても指導あるいは勧告等が必要ではないかと思うわけであります。
 それから次に、やはり同じ問題に関連をしますが、いま行管等でも検討されておると思いますけれども、事務の再配分に関連をするわけです。先ほど申し上げた、一人の権力者に権力が集中をする、そのために起こってくる弊害、これを、この権力を分散するという立場からいっても、それからまた権力そのものを民主化をする、ある意味では住民にその権力を返していく、そういった意味からいっても現在の事務配分を根本的に再検討する必要があるのではないかと思います。特に、都市計画の問題であるとか地域政策については、これを実際に担当して処理をしておる団体でないと実際のところはわからないわけです。たとえば地域指定の問題にしましても、ここを市街化区域にすべきであるか調整区域にすべきであるかという問題については、これは権限は知事にありますけれども、実際は市町村でなければわからない、市町村に草案をつくらせて、それを県が追認をするという程度のことしかやっていないわけであります。そういう点で許認可事務とそれから事務の再配分とは表裏一体のものでありますけれども、そういう面で事務再配分の基本的な考え方あるいは現在お考えになっていること、これらがありましたらお伺いをしたいと思います。
先ほどお答えの中でも触れましたように、地方団体の状況の把握をいたし、また昨年五月に閣議の場で、情報の提供を含めて情報公開をどうしていくかという了解もあるし、これらについては地方団体にも通知をしている状況でございます。その後におきましても、それぞれ個々の団体からの相談があります際に、私どもとしても実情を極力つかみながら相談にも応じながらきている状況でございますが、先ほど触れましたように、国におきましてもいまこれの制度がさらにどうあったらいいかという点を諸外国の法制等も含めて検討の過程にあり、内閣審議室を中心として進んでおる状況の中で、私どもとしても十分それらの動向もつかみながら適切に対応していくように努めてきたい、このような考え方でおります。
そういたしますと、情報公開についての国の基本的な態度をまず固めることが先決だと思いますけれども、それに基づいて地方団体に対してもある意味では指導、ある意味では勧告がされるべきだと思いますが、その場合の基本的な方針、これは国としてはすでにお持ちですか。
お答えいたします。
 御指摘のございました地方公共団体におきますところの情報公開でございますが、これも本来、地域の実情と必要とに応じまして各地方団体の判断と責任で対処していくという事柄でございますけれども、行政の公正を期する、この観点からいたしましても、行政の適正かつ能率的な運営に留意しながら円滑に情報が公開される、またそういうことに努めていくということは望ましいことだと私ども考えております。先生お触れになりましたように、これはちょっと古いのですが、昨年四月に取りまとめた都道府県、政令市の当時の検討中でも十団体すでにございましたが、現在ではさらに多くの団体で研究されておるというふうに聞き及んでおります。しかしながらこの情報公開の問題につきましては、いまの仕組みの中の公務員の守秘義務あるいはプライバシーの保護、こういうふうな関係する分野が広くございますことからして、その辺も慎重に検討を進めていく必要があると考えておるところでもございまして、私どもといたしましては、国におきます検討の進み方なりまた地方団体の動向なりということも見きわめながらこれに適切に対処いたしていきたい、そのような問題もあるということをお答えの中で触れさせていただければと思うわけでございます。
年々の需給の計画を立てます際に、生産をどう見、需要をどう見るという、その両方の見通しをぴしっとやってくる必要があるわけでございますが、残念ながらわれわれとしましては、需要を見ましたここ数年の見方については、残念ながらわれわれが見ているよりも米の消費の減退のスピードは多かったように思います。そういう意味で、需要を強く見なきゃいけないということで、御承知のように第二次の水田利用再編の段階で需要について厳しい見方をしてきたわけでございます。それから生産につきましては、これは一応はこの程度の生産があるという前提で生産の見通しをしていたわけでございますが、先ほどから災害等のお話もございますが、過去の数字を見ますと、災害というような形で計画を下回りましたのは、最近の十年間を見ましても四十六年とか五十一年とか昨年の五十五年という数少ない年次でございまして、逆に生産量を上回るような、これは好天で上回るというようなことは、これはだれの責任ということじゃございませんが、結果的には予定したものを上回る、ですから両側で、生産ではオーバーし、消費では減ということで二重に働いたのがこの過剰の問題だと思います。
 そういう意味で、これはどちらに責任があるとかないとかという論議よりも、何とかしてその需給均衡を早期に達成することが生産者にとっ保てももちろんみずからの物を有利に売る条件ができてくることでございますので、こういう形にできるだけ的確にやるようにということでわれわれも計画をいたしておりますし、つい先月御審議をいただきました新食管法の中でも、効率の高さで需給基本計画というふうなものもつくって、そういう毎年毎年の需給というものを厳しく見詰めてプランニングをしていくということをお願いいたしておりますのもそういう趣旨がと思います。したがいまして、私どもやはりそういう生産者に一方的に押さえつけるのではないかという御指摘でございますが、一方におきましても、政府として大変大きな財政負担、これは国民全体の負担でございますが、財政負担をしながら過剰米の処理というようなこともあわせて行っているわけでございますので、こういう事情を十分御理解いただいた上で転作に協力していただきながら、かつまたこれからの米価なりあるいは食管の運営にも御協力していただくということをお願いしたいわけでございます。