時間を大幅に削減されましたので飛ばしますが、一点、法人税の問題ですが、今三つの法人税率がある。公益法人等についての二七％ですか、それから中小法人、八百万円以下の所得についての二八％、それから三七・五％の三つがあるわけです。今の制度の結果、公益法人であればどんなに所得が高くても一番低い最低税率が適用になる。逆に、大法人である限りはどんなに所得が低くても最高税率が適用になる。これは不合理ではないかというふうに私は考えておりまして、法人全体に所得に応じた、二段階でも三段階でもいいですが、公益法人も中小法人も大法人も一緒にした累進税率を検討すべきではないかと考えておりますが、その点どうでしょうか。
今までの議論から申し上げますと、今先生がおっしゃったような支払い調書方式によってアプローチしていくということに比べれば、納税者番号、つまり一人の人に番号を一つ付して、すべての取引がその番号に基づいて記録されるという方法の方が、もしそれが実現できるならば、効率的であることは明らかではないかというのがどうも議論の方向ではないかというように私は思いますけれども、実際問題として、今日本でも一定の分野において補足的に支払い調書方式は活用されておりますし、支払い調書方式の重要性ということを否定するものではございません。
もちろん難しいと思うのですが、ただ、納税者番号制度と支払い調書と比較してみた場合に、どちらもコストがかかるし、いろいろ面倒な問題点がある。その面倒な問題点に関してはそれほど変わらないで、また、その結果所得把握がどの程度できるかという問題に関してもそれほど変わらないのではないかという質問でございまして、こんな問題点があるということを聞いているのじゃなくて、比較してどうかという点なのです。
確かに、一々の取引の裏づけというものを支払い調書という形でどこか一カ所に集めまして、それをきちんと整理、把握すればそういうことができるではないかという御指摘、これも考え方としてはあろうかと存じます。しかし、先生いかがでございましょうか。すべての取引をそういう形で支払い調書化する、提出義務を課すというそのコスト、あるいはその場合も、支払い調書という紙一枚をつくります場合でも、相手が本当に本人であるかどうかということを確認しました上で取引を支払い調書化できるわけでございまして、その本人確認をどうやって完全なものにするか。それから、今おっしゃいました、それをある場所に集めました場合に名寄せ事務というものがそう簡単にいくのかどうか、そのあたりの体制の整備が図られなければ、その方法でのアプローチというものはとんざするというふうに考えられまして、ここにもなかなか難しい問題があると思われます。
納税者番号制度ではなくて、例えば支払い調書の送付義務を銀行、証券会社、企業に罰則つきで負わせる、法定する。もちろん支払い調書には住所とか氏名あるいは生年月日、支払い額等を書いて、送られてきた支払い調書をコンピューターで名寄せすることによって納税者番号制度と同じ程度の所得把握ができるというふうに考えておりますが、その点どうでしょうか。
そうしますと、それらの国では、納税者番号制度がなくても、いろいろな事情の違いはあるにしても課税をしている。我が国において納税者番号制度がなければ総合課税できない理由があれば、それを教えてください。
御指摘のように、確かに今イギリスあるいは西ドイツ、フランス等におきましては、納税者番号制度というのは採用されておりません。しかるに、これらの国におきましては、総合制税制度というものを主柱にして税制運用を行っております。ただ、それぞれの国の状況を我々も関心を持って見ておるわけでございますけれども、つぶさに見てみますと、例えばイギリスの場合でございますと、預金利子につきましては実質的には源泉分離課税制度に近い課税、つまり相当の層につきましては取りきりになっている。それから株式売却益につきましても一定額まで非課税にされております。それから西ドイツの場合でも、株式売却益につきましては原則非課税になっております。フランスの場合にも、利子は総合源泉分離選択課税になっておりますし、株式売却益は分離課税になっているというように、それぞれの国情に応じた制度が組み立てられておりまして、したがいまして一概にこれを論じにくいところがございます。このような国で納税者番号制度なしに総合課税を採用しておりますことが、直ちに我が国でもそのような方式を採用することができるということにはならないのではないかというふうに思われます。
そうは思わないのですが、次の質問に移ります。
 資産性所得、特に株式売却益と利子、配当、いずれも一部の高額配当を除いて分離課税になっているわけです。この分離課税にしている従来の政府税調等の理由づけを見ますと、一番大きな理由が所得把握上の問題点であるというふうに聞いているわけですが、ただ、そうなると納税者番号制度がなければこれらについて総合課税することができない、こういう前提だろうと思うのです。しかし、諸外国の例を見てみますと、納税者番号制度がない西ドイツとかイギリスとかあるいはフランスにおいて、配当、利子あるいは株式売却益等に総合課税を現実にしている。その点から考えますと、納税者番号制度かないからといって総合課税ができないわけではないというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
御指摘のように、今回はこの移転を促進するということがねらいでございますので、その移転とはどういうふうに考えているかということについて御説明させていただきますと、まず、移転である以上、従来の特定事業所、古い方でございますが、それの全部または一部が廃止されるということが必要でございます。次に、これとは別途の特定事業所等の新たな事業活動の開始または拡大がある必要があるということでございまして、この廃止と開始または拡大、この二つの間に事業主が特定事業所等を移そうという意図がなければいけない、さらに、両者の間に一定の期間内、時間的な関係が見られなければならないといったような関連が認められるものをもって移転というふうに考えておるわけでございます。
 なお、現実の融資を行うに当たりましては、特定事業の性格から事業活動のウエートを人的資源に置いているもの、あるいは特に施設というものを有することなくまさに事務所としてのスペースが重要な役割を占めているというものもあるわけでございまして、このように業態が多様でございますので、一律に施設にだけ着目して事業活動の廃止を判断することは適当でないと考えられますことから、事業活動の全部ないしは一部の廃止あるいは新たな事業活動の開始または拡大について、施設だけでなしに、従業員数あるいは事業所等の床面積によっても判断することを検討をいたしております。