事件の推移はいまおっしゃったとおりだろうと思うのです。ところが、たとえば法務局の方は、西尾の出張所が今度は支局に昇格したそうです。それから西尾の区検が二人から三人に増員になっているそうですね。となると、法務省、検察庁の方はより充実したものにしよう、あるいはしたということになると、やはり長期の見通しというものも立てて人員の配置というのをお考えになる、バランスということもお考えになるというのもわかるのですが、そういうことから見ると、先ほど私が申し上げましたような書記官の異動というのは、ほかの官庁の体制からすると裁判所だけが特別一段落ち込んだことをやっているのじゃないかという気がするのです。そういうことになりますと、安城の簡裁の方から填補に来るにしても、安城の方が西尾よりもより忙しいから転勤ということになったのだろうと思うのですが、となれば、安城へ転勤をされる書記官が今度は填補で西尾に来るにしても、なかなかそういうわけにはまいらぬということを思います。そうすると、法廷へ立ち会うのは一体だれかというと、これは庶務課長さんにならざるを得ない。庶務課長さんは庶務課長さんとしてのいろいろ窓口の相談だとか、窓口受付だとか、ほかの相談だとか、いろいろあると思うのです。そちらの方へも支障を来すのではないかということを心配するわけなのです。そうしますと、前にもこれは議論したことがあるのですが、簡易裁判所のいわゆる民衆裁判所、駆け込み裁判所、こういうような機能がこの西尾の簡易裁判所で失われていくのじゃないのかということを心配するのです。それから訴訟物のこの前の三十万から九十万になったときに、督促手続がふえていると先ほどもおっしゃったのですが、あのときも附帯決議が国会でなされまして、人的、物的な充実を図るように、これはそちらの方へ事件がふえるからということであれなのですが、督促手続もふえているというようなお話がありました。そういうこととも逆行するのではないかという気がするのですが、どうなのでしょう。
お答え申し上げます。
 西尾簡裁でございますけれども、最近の事件の動向を見てみますと、五十二年には民事訴訟が三十件ございましたのが五十七年には十七件というふうに減っております。それから科料事件につきましても六十件ございましたのが九件、調停でございますと六十一件ございましたのが三十三件、もちろん、督促事件につきましては五十一件ございましたけれども、それが五十七年には二百十八件、こういうふうにふえてはおりますが、二百十八件でございますと、一日に直しますと一件に満たない、そういうような量になるわけでございます。それから刑事訴訟について見ますと、五十二年二件ございましたのが五十七年ではゼロ、それから略式交通即決が三千百五十九件ございましたのが二千三百三十五件というようにいずれも減少しているわけでございます。全体といたしまして、昭和五十二年前後から比較いたしますと、現在の事件数の方が少なくなってきておる、こういう状況でございます。安藤委員御承知のように、全国的に事件の漸増傾向が続いている中では、むしろ例外的な傾向を示しているものでございまして、昨年九月事物管轄の改正がございましたけれども、民訴事件の係属状況には特段の変化はございません。
 職員の配置につきましては、全国的な視野のもとに負担の公正という観点から適正な配置というものが要請されるわけでございまして、こういうような状況で、西尾簡裁につきましては、事務量から見まして書記官を減ずることはやむを得ない、こういう判断がなされたわけでございます。
 以上でございます。
私は、残りの時間、簡易裁判所の書記官の問題について最高裁判所の方にお尋ねをしたいと思います。
 具体的にお尋ねをしますが、名古屋地方裁判所管内の愛知県の西尾市に西尾簡易裁判所というのがあります。これは、現在、裁判官不在庁になっております。いわゆる四人庁ですね。それを書記官をすぐ近くの安城の簡易裁判所へ転勤をさせるという計画があるというふうに私は聞いているんです。ですから、西尾の簡易裁判所が三人庁になるわけですね。安城へ転勤をさした後、どういうふうにしてやっていくのかということを聞きますと、転勤をさした書記官を安城の方から西尾の簡易裁判所へ填補をさせる、こういう計画だというふうに聞いているんですが、そのとおりですか。
裁判長とよく御存じの方が国選弁護人であるということはただいま初めて伺ったわけでございますが、要するに、期日の二回指定ということではできないということで辞任された、そういう経緯のようでございまして、後、それでは被告人の権利擁護ができないということでおやめになるということがまだ起こり得るのではないか、そういうことがあるのかどうかわかりませんけれども、私が先ほど申し上げましたのは、そういう場合であれば国選弁護人を併存できるというような議論がございますので、そういう場合ではないかと推測で申し上げたわけでございます。
今の御質問といいますか御意見に対して、私なりの追加的なことを話せと言われてみますと、戦後日本のＧＮＰの成長率が非常に高かったわけです。そして、今や世界のＧＮＰの一六％を占めるし、一人当たりＧＮＰでも事実上の世界一というところまで行ったわけです。これはＧＮＰがああいう速い勢いで成長したというのは、とりもなおさず大量廃棄をする、あるいは使い捨てを制度化してきたからだと思うんです。つまり、むだの制度化ということを通じて成長してきた。これはガルブレイスの言葉ですけれども、そう言わざるを得ないと思うんです。
 ところが、最近地球環境問題がマスコミ等で取りざたされるということもあって、その他もろもろの理由があって、消費者マインドというのは大きく今変わってきたと思うんです。そして、実際、去年六月三十日に閣議決定された新経済計画、生活大国五カ年計画の中にも「環境と調和した簡素なライフスタイル」という言葉が登場するわけです。
 そして、さっきも申し上げましたように、八〇年代後半にぜいたくなライフスタイルをあまねく追求した同じその日本国民が、今やそういう簡素なライフスタイルを格好いいと考えるというような、そちらの方に大きな転換を遂げつつあると思うんです。それが幸か不幸かと申しますか、実は消費を冷え込ませて目下の不況の一つの大きな原因になっているわけです。しかし、ある意味で、そういうふうに消費者行動が、あるいは消費者マインドが今ここに来て大きく変わりつつあるということは、これは別に悪い方向に変わりつつあるわけではないわけです。もちろん、そのこと自体経済成長率を低下させるということはこれはもう言うまでもないことです。
 しかし、だからといって、強調したいのは、ＧＮＰの成長率が高いことが国民生活が質的に改善されるといいますか、向上するための必要条件でも十分条件でもないということなんです。ですから、そういう意味で、今大きなそういう転換期を迎えている、それが一つのまた不況の一因にもなっているということを申し上げておきたいと思います。