私の所信表明におきましても、特に「和の政治」と申しますか、強調をいたしたとおりでございまして、私は文教の振興を図りますことが国政の基本である、かように確信いたしておる次第でございます。
 特に、ただいまお話しのごとく、資源の乏しいわが国におきまして、世界各国との協調のもとに発展を続けてまいりますためには、たくましくかつ創造力のある、心身ともに健全で、国際的に開かれた日本人の育成を期してまいりたい。特に今日の最も重要な課題であります問題は、教育、学術、文化の振興に全力を挙げることが私は当面、国家最大の任務である、かように確信をいたしております。
私は、このたび、文部大臣の所信を聞かせていただきまして、簡素にして実直な内容であると思わしていただいたのでございます。「教育は即ち人に独立自尊の道を教えて、これを躬行実践するの工夫をひらくものなり。」と福沢諭吉先生は申されております。
 私は、資源の乏しい日本の前途を思えば思うほど、創造力豊かな、心身ともに健全な日本人を育成することが国家の重要な課題であると確信しております。文部大臣のお考えと文教行政の推進に当たっての決意をまずもってお聞かせいただきたいと思うのでございます。
大臣に私はお願いをしておきたいと思います。
 いま三角局長が言われましたけれども、わが国における良識というものもありますと、こういうことでありますが、良識というのは社会通念ということになりますけれども、この社会通念というものはだんだん変えていかなければならない、それがこの差別撤廃条約の基本路線なんですね。
 この問題について検討しておりました皆さんから政府に対して建議が行われておりますけれども、男は仕事、女は家庭、こういう社会通念が問題なんだということを言っているわけでありまして、その社会通念を変えていく大きな力というのは教育になるわけです。それは学校教育にとどまるだけではなくて、やっぱり社会教育の部分についても非常に大事になってくると思います。
 大変画期的なことでもありますので、私たちも自分の内なる差別そのものを直していくという闘いが必要になりますけれども、ぜひ男性の皆さんにおかれましても、このことを取り上げて、教育の中で本当に男女平等の条件ができていくように努力をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ただいま局長からお話をいたしましたとおりでありますが、この会議におきまして性別によって差別されないということは憲法の十四条の保障するところでございますし、またさらに、教育基本法の三条によりましても、性別によって教育上差別されないということを規定いたしておりまして、これらにのっとりまして行われておりますわが国の教育におきまして、このような意味での差別はないものと心得ております。
 わざわざ会議に御臨席をいただきました先生に対して、この機会に厚く御礼を申し上げます。
大臣の御答弁の前に、私からちょっと申し上げさしていただきたいと思います。
 粕谷委員も御出席になりました会議で議題になりましたいわゆる婦人差別撤廃条約の趣旨には政府としても賛成ということで、同会議でこの条約に署名したところであるわけでございます。で、いま御指摘の関係になるかと存じますが、特に同条約の十条ｂ項で男女に同一の教育課程を確保すをよう規定をしております。わが国では、御承知のように、高等学校におきまして女子に家庭一般四単位を必修とするということなど、男女により若干の取り扱いの差異があるわけでございますが、文部省としては、この程度の取り扱い上の差異は、これはこの条約による差別ということに果たしてなるかどうか、私どもとしては、これはいわば許容されるものではないかというふうに考えておりますが、これは、一つには条約の解釈の問題でもございますし、さらには諸外国でこの条約に署名をし、あるいは署名及び批准をしておるところでの実情あるいは諸外国の本条約の署名後の対応ぶり等もやはり調べたいと思っております。
 こういった事柄は、非常に教育全般にかかる重要な問題でございますし、それからわが国の社会におきます良識のありどころといったようなことともかかわりますので、慎重になお検討を続けていきたいということでございまして、これはできるだけ早く批准をすることができればいいという前提はございますが、今後こういった検討に基づいて対処したい、こういうふうに思っております。
今回の法律の考え方は、昨年の七月に私どもが取りまとめました国鉄再建についての基本構想案というものを下敷きにしておつくりいただいておるわけでございますが、この基本構想案でも実は再建ができるとは申し上げてないわけでございまして、非常に大きな問題として年金の問題というのが今後ますます私どもの経営を圧迫することになります。また、この基本構想案は一応の計画年度を六十年度に置いておりますが、六十年度までには東北、上越の新幹線が開業いたしますけれども、この新幹線はその性格上、開業当初におきましては相当な赤字を生むことになるわけでございまして、まだそのほかにもございますが、主なる点としては年金の問題と東北、上越新幹線の問題についての赤字要素というものが今後ともわれわれの経営を圧迫することになる。ただ、それを除きました部分について、現在の規模での経営につきましては、これはどうにか単年度で収支均衡できるようになるんではないかと、収支均衡といいますか、本当の意味の収支均衡ではありませんが、相当額の補助金をいただいた上で償うようになるんではないかという考え方でございます。
 そして、それのためには、いま赤字線のことをお触れでございますけれども、やはり幹線をどうするかということが重要な問題でございまして、幹線につきましては現在収支係数が一三二というような数字でございますので、大体いまの経費の二割を節することによって収支係数が償ってくるというふうに考えておりまして、御指摘のように大変この地方交通線問題が大きなウエートで議論をされております。それは当然のことでございますけれども、収支、経営の改善という面からいきましたら、御指摘のように幹線が問題でございまして、幹線につきましてはわれわれの手によってコストの削減といいますか、減量経営をすることによって何とか収支係数を一〇〇に持っていきたいというふうに考えております。
 そういう意味で再建に取り組むつもりでございまして、まだそういう点では年金の問題等問題が残っておると、いま経営しているものについてはどうにか償うようになるかなという感じでございます。