わかりました。
 もう一つ、先ほどもちょっと大臣からお話がございましたけれども、郵貯の資金の運用の問題ですけれども、この問題についても五十七年度実施はむずかしくなったと、このように新聞報道ではされておりますけれども、この自主運用の問題について、三百万円が五百万円、これもありますでしょうし、それからシルバー貯金の創設もございますでしょうし、それからいま言った自主運用の問題ですけれども、この点については、五十七年度の予算編成に、先ほどちょっとお話あったようですけれども、確認をしたいんですけれども、実現を目指して要求をしていくかどうか、この点はいかがですか。
大臣は、三十日に郵便貯金問題について三閣僚が合意したと、その直後の記者会見で、民間預金と郵便貯金の金利決定問題について、金利の引き下げ局面で、これからは金利変更の実施日がずれることはないと、こういうふうに述べておりますね。金利決定が今後は事実上同時決定になるのではないかと示唆しているわけです。しかし、夕方の会見では軌道修正の発言をして、従来どおり二元的な方式でいくと、こういうふうに述べております。大臣は、この貯金金利は現行制度の変更はないとの決意でいるのか、その辺の真意はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
私から、この問題を担当いたしております貯金局長といたしまして、これまでの経緯に携わった者としての立場でお答えをさせていただきます。
 先ほど大臣から御説明いたしましたように、八月の二十日に金融懇からの報告がなされまして、それを受けまして、三大臣が協議をするということに相なったわけでございますが、それの三閣僚の合意が先ほど大臣から御説明を申し上げたところでございまして、中身は、要するに郵便貯金の金利の決定方式につきましては、現行制度を変更するものではないということで、ここに書かれましたような形で対処をしていこうと。実は大蔵省との間におきましては、私どもこれまでも十分意思疎通を図ってきているわけでございますけれども、さらにこの上とも十分な意思疎通を図りながら、この合意に書かれました機動的な対処といったことに向けて努力をしてまいりたいと、こういうことでございます。
いま統一見解の合意文書を大臣お読みになられましたけれども、この合意文書を見ると、その場しのぎというか、政治決着の見本みたいなような感じがするわけです。一時しのぎというか、玉虫色というか。いま大臣のお話ですと、金利を決めるのは郵政大臣が決定するからいままでどおりである、こういうお話がありましたけれども、ここに大蔵大臣がおりませんから聞くわけにはいきませんけれども、大蔵大臣の見解とは大分解釈の隔りがあるのではないか、とこういうふうに私は思うわけでございます。
 また、このいまお話しになった合意文書の中でも「郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」こういうふうに書いてありますけれども、国語の時間ではありませんからこの解釈はともかくとして、では整合性というのはどういうのだ、機動的にはどういうふうに対処するんだ、こういうことになるわけですけれども、いずれにしても、いままでの私の知っている範囲では、大蔵大臣の見解と大分解釈が隔りがあるように感ずるわけですけれども、この点についてお考えはどう説明されますか、お願いします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の審査はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時三十八分休憩
     —————・—————
   午後一時四十二分開会
   〔理事佐藤三吾君委員長席に着く〕
特定郵便局長の問題でございますけれども、局長がどういう人物がなるかということは、その地方の住民の方々の信頼にも非常に重大な関係がございますので、選考はもう十分に厳重にやっているつもりでございます。しかし、従来の制度からいきまして、いま局舎の問題もお挙げになりましたけれども、いみんな形態がいま残っております。そういう点と特定局長の採用の問題等絡んでくる点も私あると思います。しかし、それらの点は、いま御指摘もございましたが、全部国でやったらどうかというような点も一つの考え方であろうと思いますし、あるいはいまのような制度もいい点もあるんじゃなかろうか。しかし、いずれにしても犯罪というものがこのために起きないように、これは私は今後厳重にひとつやってまいりたいと考えておるわけでございます。
局舎の関連で申しますと、最近新築、改築しております局舎はすべて専用局舎でございます。土地の事情その他で新しく用地を確保することがなかなかできない場合も多うございますが、仮に私宅部分が併設されております、あるいは合築されております場合でも、すべて独立の使用ということを厳守しておりまして、そのように改善に努力をしておる状況でございます。
しかし、大原則というものは、あなたが後で言われたみずからの生存を守ることを否定しようとはしないとおっしゃるけれども、大原則というものをあなたは踏み外しては困るよと私は言うのです。憲法というものは、すべてを絶対オールマイティーだとは——大原則と例外といいますか、大原則の幅というか、そういうものを認めないということを全然言っているわけでないということに譲歩しましょうか。譲歩するとしても、あなたはむしろ例外の方、幅の方に力点を置いておると私は言いたい。あなたが憲法の前文を本当に理解するならば、憲法九条を理解し得ないはずはないと私は思っておる。
 憲法九条は、あえてあなたに私が寄っているのですけれども、また、私ども社会党をもっても、民族の生存権、自主的に国を守るという行動のありようについては、私どもも決して否定はしていないのですよ。否定はしていないけれども、あなたと私とは原則が違うのだ。私の方は憲法の前文に力点を置き、あなたの方は、前文から何とか逃れる幅とか弾力性とか、そちらに力点を置いて力説することによって憲法九条を変えよう、論争に引きずり込んで次第にその憲法九条を変えよう、変えようということは、前文の前段を変えようということではないのですか。