じゃ時間もございませんので次に移らせていただきます。
 防衛予算の対ＧＮＰ、国民総生産への割合でございますけれども、一％以内という閣議決定は昭和五十一年の十一月、三木内閣のときに行われておりますが、これは防衛費の歯どめとして大きな役割りを果たしてきているわけでございます。しかし、ことしの夏あたりいわゆる五十九年度予算の概算要求の段階で、さまざまな要因もあろうというふうに思われますけれども、ＧＮＰ一％を突破する可能性があるのではないかというふうな懸念が示されておりますし、またこの見通しについて長官はどういうふうに見ておられるのか、考えておられるのか、お尋ねをいたしたい。
一点だけ明確にさせていただきたいことは、わが国の自衛の範囲の中でわが国有事の際にそういう作戦行動もあり得べしということでございまして、そのときの事態がどうなっているかによりまして様相を異にいたします。したがって、ただいまの御質問に対していまこの時点で明確に答弁をすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
海峡防備の作戦行動が具体的にいかなる局面で行われるかはそれぞれの事態の態様によってさまざまであって一概に言えないと存じますが、一般論として言えば、海峡防備の態様いかんによっては沿岸国を含む第三国に影響を及ぼすことになろうかと存じます。したがって、このような点も十分に考慮してこの種の作戦につきましてはあくまで慎重に行う必要があろうかと存じます。このことは対馬西水道についても妥当することだ、こう考えております。
国際的常識としては、仮に日本が三海峡の封鎖を行うような場合には一方の海峡に接する韓国側に対して了解を得るというのが当然であろうというふうに思うわけでありますが、こういう点は長官はいかがお考えですか。
御指摘のような報道文について私どもも十分承知しておりますが、私どもが通峡阻止を考え海峡防備を考えるに当たって、あくまでもこれは有事の際、すなわち、わが国に対する武力攻撃を受けた際に、われわれは自衛権の範囲内でわが国に攻撃を加えている国の艦船の通峡を阻止するということでございまして、これは自衛権の範囲であろう。しかし、国際海峡ということになりますと、沿岸国あるいは第三国の影響も非常に大きいものでございますから、そういう意味合いにおいて、いざ実施することになれば、そういった関係、たとえばいまの対馬西水道について言わせていただきますならば、韓国の意向というものを配慮しないでやるということは安易ではないかというふうに考えております。あくまでも慎重に行うべきであるというふうに考えております。
三海峡封鎖の中に対馬西水道が含まれているというのが政府の見解でございますけれども、対馬西水道は韓国の領海に接近しているということでございますから、防衛庁の海峡封鎖発言に対して韓国側の大きな反響を呼んでいるわけでございます。東亜日報紙等では、有事の際、大韓海峡封鎖、いわゆる対馬西水道でございますが、これについて韓日の事前協議をすべきだ、こういうふうに述べているわけでございます。こうした問題は事前に韓国とも協議することが望ましかったというような不快感を表明しているわけですが、この問題について韓国側の世論というものを長官はどういうふうに受け取っておられるのか、お尋ねをいたしたい。
まず第一に、この共同研究につきましては、日米の間でそれぞれ、たとえば憲法あるいはその他の防衛施策の原則、こういうものを踏み越えた議論はいたさないということになってございます。したがいまして、特に国民の多くの方々が一番懸念を持ち、または関心をお持ちなところは、集団的自衛権の中へ踏み出してくるのではなかろうかというようなところであろうかと思いますが、こういうことは万ございません。
 それからなお、研究の成果についてでございますが、これにつきましては、研究自体はミリタリーとミリタリーで行うと存じますけれども、常にその研究についての報告は防衛庁長官へ上がってまいりますから、私の責任においてこの研究の進行については常に報告を受けていくというつもりでおります。
私は、今のも反論がありますけれども、では、平成元年、平成二年、平成三年、平成四年、平成五年、それぞれ言いますよ。国家予算中の農林水産予算、これは五・二、四・七、四・六、四・六、四・七、前の八・四、六・八に比べたらぐっと減っているじゃありませんか。同じように一般歳出に占める農林水産予算、平成元年以降、九・三、八・八、八・八、八・六、八・四、ずっと減っているじゃありませんか。一一・七、一〇・六に比べればずっと割合が落ちているじゃありませんか。
 さらに、私は食糧管理費とは関係なしに減っているということを申し上げようと思うのですが、自治省もおると思うのですが、自治省が公共投資の毎年の予算を調べております。農林水産予算は国が支出するのもあります。しかし、都道府県、市町村が支出して仕事をするのもあります。これ全体を見ることが、やはり農林水産予算がどうあるかということを正しく見る方法だと私は思いますが、この公共投資がどうかというのを見ましても、国、都道府県、市町村の行政投資全体の中に占める農林水産関係の投資が一体幾らか、その割合はどうかというのを見ますと、五十五年一〇・二、五十九年一〇・〇、六十三年一〇・〇、平成二年九・〇ですよ。
 ですから、これは食糧管理費とは関係ないのですから、公共投資なんですから、農林水産にかかわる公共投資が、国ばかりではなく都道府県、市町村も含めても減っている。しかも、国の減り方がひどいのですが、都道府県や市町村が地域の住民の人たちの期待にこたえて頑張っているから減り方が少ないのであって、国の支出だけ見たらもっとひどい低下の状況ですよ。農林省、一体これについてどうお考えなのでしょうか。