私はたまたまこういう毛織物を織る地帯の選出でもあります。したがって事情がわかっておりますから、組合長に少し権限の持たせ過ぎじゃないかと。組合長の恣意によって、気に入った業者には融資あっせんの共同保証をするし、気に入らない業者には保証をしない。いや、そうじゃなくて、それは内容が悪いからだと、こういう申しわけで役所の方は処理をしておったようですが、そういう点について厳重に注意をしたという経緯がございます。これは織機の買い上げ等についてもありまして、撚糸の買い上げなんというのは、まだその末端機ですからね。ですから、もっと大きな買い上げ等がありましたことを私はよく知っておりますし、たまたま私は冷静な立場でそういうずっと事態の推移を眺めてくる地元の議員でもあったわけですから注意をしましたが、よくわかりましたということでその場はその注意を聞くわけですが、どこまでそれが本当に徹底したか。徹底しておればこういう不祥事は起こらなかったということを残念に思います。その当時の古い事件であるのか、その後のことであるのか、私もつまびらかにしておりませんけれども、そういう点は生活産業局などに厳重に注意をしたことを記憶いたしております。それは、もう一遍繰り返しますと、組合長に権限を与え過ぎる、だからそういうことが起こり過ぎるんだということです。
今検査院の指摘のように、五十二年から起こっておる事例、そして今撚工連のとった措置は全部今度の事件と全く同じ内容のものです。
 五十三年から通産大臣をやった江崎さん、一体どういう措置をとったですか。
中小企業の高度化資金の貸し付けの適正化につきましての処置要求事項、これは五十二年度の検査報告に掲記してございます。その事態といたしましては、貸付対象施設が必要以上の規模であるものなど、貸付対象にならないものに貸し付けられておりましたり、貸付対象共同施設が一組合員または組合員以外の者によって制限範囲を超えて利用されていたりなど、そういう不適切な貸し付けが十三都道府県下におきまして四十七事例三十六億六千五百九十七万余円見受けられたというものでございます。そしてこれは事業団の審査及び管理に関する規定などが不備であることなどのために都道府県に対する指導が不十分であったりいたしましたので、事業団の貸し付けに関する諸規定を改正いたしますとともに、体制を整備いたしまして都道府県の貸し付けの審査や貸し付け後の管理を徹底させるなどの適正を期する要があると認めまして、是正、改善の処置を要求したもの、これが五十二年度の処置要求事項でございます。
 それからまた、五十三、五十四両年度の検査報告に掲記してございますものは、撚糸工連に対して行った設備共同廃棄事業資金の貸し付けに関する不当事項を含んでおりまして、五十三年度につきましては二事例一千三百万円、それから五十四年度につきましては四事例の八千九百万円、計六事例の一億三百万円でございます。そしてその態様は、無登録設備やほかからの借り入れ設備を買い入れ対象としておりましたり、事業の対象とならない事業者の設備を買い入れ対象としていたというものでございます。
会計検査院来ていますか。——検査院がこのいわゆる中小企業高度化資金並びに撚工連関係の融資の実態等について調査して、その結果不当な事項、処置要求、こういった点を指摘しておりますが、これについての概要、問題点をひとつ聞かしてください。
ただいま御指摘がございましたように、基本的には指導会議を主宰し、また個別の事業の伸展状況をウォッチしてまいりますのは私どもの局の責任でございます。
 先生御指摘のようなことがいわゆる公務員の姿勢にもとるというようなことがあってはならないわけでございまして、私どもも今後とも公務員として恥じることのないような姿勢で仕事に取り組んでいかなければならないと痛感をいたしております。
補足的な説明をさせていただきます。
 まず、今冬の豪雪によります被害でございますが、死者は七十三人、負傷者四百三人、住家の全壊が八、半壊三、こうなっております。これは昨年の豪雪あるいは一昨年の豪雪化比べまして、幸いにも元老の数は減ってはきております。しかし、七十二人の犠牲を出したわけでございます。
 それから、公共施設とか農林水産業関係の被害でございますが、これは現在、関係省庁においてその調査をいたしておる段階でございます。
 政府といたしましては、昨年の十二月の中旬に、ことしの降雪期を迎えまして関係省庁の連絡会議を開きまして、まず雪崩とかあるいは雪おろし中の被害に人的被害がないように関係公共団体等を指導するという申し合わせをいたしました。それからまた、交通の確保とかあるいは鉄道交通の確保、こういったものに万全を期するという確認をいたしたわけでございます。それからさらに、状況に応じて必要な農林水産業者に対する的確な措置、あるいは中小企業に対する措置、こういったものを的確に行う、あるいは迅速かつ適切な応急対策をするというような申し合わせをいたしたわけでございます。
 まず、具体的に申しますと、防災体制につきまして関係公共団体を指導をいたしたわけでございます。特に雪おろし中の事故等につきまして、従来から犠牲者が非常に多いということもありまして、そういったものに対して徹底を進めてきたわけでございます。幸いにも、雪おろし中の事故というのがだんだん減少傾向にはあるわけでございます。
 それから、災害が発生いたしました、特に非常に豪雪のあった新潟県下でございますが、二十二の市町村に対しまして災害救助法の適用をいたしたわけでございます。
 それから、今回の雪は、各地で相当多くあったわけでございまして、特に除排雪費に対する財源の確保が大きな問題になったわけでございますが、先般の閣議におきまして、除排雪費の追加等を決定いたしたわけでございます。
 まず一つは、国県道の除排雪経費に対しまして追加をいたしたわけでございます。国費が三十八億円の追加でございます。それから、市町村道の除排雪費に対する特例補助制度をことしの豪雪につきましても実施をいたしたわけでございまして、国費が三十二億円、補助対象になります関係市町村の数は四百九十二、こうなっておるわけでございます。それから、特別交付税の交付でございますが、従来の普通交付税に合わせまして、三月分に支給する特別交付税につきまして、豪雪分の百六十億円の配分をいたしたわけでございます。このようなことで、除排雪経費に対しまして財源の確保をいたしたわけでございます。
 今後、融雪期を迎えまして、出水等あるいは雪崩等の事故がいろいろと発生する懸念があるわけでございますが、二月の下句に関係省庁と連絡をとりまして、中央防災会議の会長、すなわち内閣総理大臣でございますが、内閣総理大臣名をもちまして「融雪出水期における防災態勢の強化について」という通達を出しまして、関係省庁及び関係の公共団体におきまして、お互いに十分の連絡をとりながらその対策を強化してまいるという方針をとっておるわけでございます。