どうも局長、いよいよやっぱりわからないですよ。一対一、三対三でしょう、予備機と本体の関係は。間違いないですよ。それで本体の方が、三本のうち二本だけ故障起きて、一本は絶対起きないなんということはあり得ないでしょう、これ。三本、一、二の三になるかもしれませんよ。だって姿勢制御装置一つが狂ったって、これは全部パアでしょう、中継器が何ぼよくったってね。だから中継器だけじゃないですわな。姿勢制御装置まで含めて考えたらいろいろ出てくるわけですよ、これ。まあ姿勢制御装置の場合、手動でやるという方式があるということは聞いていますけれどもね。しかしどっちにしても、三本に対して三本の予備機であることは間違いないですな、これ。だから、そのうちの一本でも予備機を使っていて、三本パアになればどっらかとめなければいかぬわけでしょう、これ。予備機の方をですね。だから、そういうふうに考えると、今のような御説明じゃどうも私は納得できない。
 と同時に、行政改革に関する当面の実施方針というのがありまして、五十九年の一月二十五日閣議決定というのがありますね。ここでは「特殊法人等の民間法人化」ということがありまして、「通信・放送衛星機構については、宇宙通信政策や公衆電気通信事業等の今後の推移及び利用者保護にも配意しつつ、民間資金の円滑な導入等経営基盤の安定化等を図り、民間法人化するための条件整備を進める。」と、こう書いてある。これの一環なんでしょう。行政改革の一環と違いますか、これ。民間化することを想定した場合に、何々をというのがやっぱりあるんじゃないですか。そうじゃないんですか、これ。
あるいは私、及川先生が先ほどから戒めになっておられる浮わついた何かニュアンスがあったかもしれませんけれども、決してそういう意味合いではございませんで、ＢＳ３ｂのトランスポンダーを一つ機構が所有して、そしてそれでハイビジョンをやるということの意味は、予備機としての役割を果たして、そしてその上で行うということでございます。３ａが三つトランスポンダーを持っておりまして、これが２ａと違うところでございますが、ｂについても同様でございますけれども、ＢＳ２の場合にはａ、ｂという二つの中継器があって、それについて予備機が一つということであったわけでございます。
 ＢＳ３になりますと、ａ、ｂ、ｃという中継器が三つありまして、それぞれについて予備系、何といいますか、予備の冗長系のものがついております。３ｂにつきましても、ａ、ｂ、ｃという主系がございまして、それぞれについて三つの予備機がある。そういうわけで、それぞれについての中継器の予備をとったということで万全を期しているわけでございますし、そのほか２について生じたふぐあいの防止にもということで、その上で、じゃｂの予備機の一台を使ってハイビジョンをやったらどうかということでございまして、何といいますか、予備機ということの機能を考えた上で、予備機としての働きもできる上でこういうことができるんではないかということで、こういう提案を申し上げた次第でございます。
通信・放送衛星機構の役割でございますが、端的に申し上げまして、通信衛星あるいは放送衛星の打ち上げ、これを例えば通信衛星の場合ＮＴＴ、あるいは放送衛星の場合ＮＨＫなど利用者からその打ち上げを受託、打ち上げてくださいよという仕事を頼まれまして、そしてそれを宇宙開発事業団に打ち上げてくださいなと再委託する、こういう仕事。それから、打ち上がっております通信衛星なり放送衛星がちゃんと軌道に乗って順調に動いているかどうか、それを管制するといいますか、後をフォローして十分にその機能を果たしているかどうかをチェックする、そういうような仕事が主たる仕事でございます。
大臣居眠りされているとは思いませんけれども、私が大臣にお伺いしたのとはちょっと外れて御答弁が、見識のほどは重々お伺いしておきますけれども、要するに負担の話ですよ。これを成功させるために負担というものを考えたときに、視聴者とか受信料を払っている人にちょっと多くかけ過ぎているんじゃないかと。当初の目的からいえば難視聴どころじゃない、大変なこれは商売をやろうという、そういうものに変わってきているということを考えると、これまでのものだって僕は言いたいんですよ、本当は。だけど、今ころっと変えるわけにいかないからだけれども、これから先もあり得るんですね、これ。打ち上げる話は。それだけに少し考えてみたらどうかということを、ぜひ大臣にも考えてもらいたいということを要請しておきます。
 時間の関係もありますから、本体の方に私の質問を移したいと思います。
 まず、通信・放送衛星機構というものの役割と任務というのは一体どういうものなんですか。改めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
ただいま先生お尋ねのいわゆるバードンシェアリングに関連した問題につきましては、米側としては大きく分けると四つの問題を言ったのではないかというふうに私は思っております。
 その一つは、日本の防衛努力に関する問題であります。この件につきましては、米側としては、これまた本日委員会で私いろいろ申し上げておりますが、日本が従来果たしてきた任務分担、役割、そういったものについてその変更を求めるようなことは全く考えていない、従来と同じような、いわゆる専守防衛と一言で言えば言えるような役割、そういったものをやってくれればいいというように考えておる。しかしながら、日本周辺の軍事力、なかんずくソ連の軍事力というものは引き続き増大を続けており、かつ、質的にも向上しつつある、そういった状況を踏まえて防衛努力というものは十分やってほしい。これは、現在の日本が実施しつつあります中期計画についての完全実施はもちろんでありますし、それ以後についても引き続き努力を続けてほしいというような期待が述べられておったというように考えております。
 それから第二番目は、駐留支援の問題であります。駐留支援については、日本側の例えば最近行っております労務費のより一層の負担、そういった問題について向こうから感謝の意が表せられましたし、そういった駐留支援について日本側に大いにお願いしたいという意味のことがありました。
 それから三番目は、これは私どものといいますよりも外務省の御所掌になろうかと思いますが、もろもろの国際的な平和維持活動、そういったものへ積極的に日本も参加をし貢献をしてほしいということであります。それは例えば国連の平和維持軍であるとかペルシャ湾における航行の安全対策、そういったものを含めての話だと思いますが、その種国際的な平和維持、安定のための諸活動に積極的な参加をしてほしいということ。
 そして四番目に、いわゆる広い意味のその地域の安定に役立つ、例えば経済援助、ＯＤＡといったものについても日本がより力を入れていただきたいという、四点あったというように考えております。