その食品衛生調査会から大臣に意見具申があって、それを受けて厚生省は、使用してはならないという告示をしたわけですね。それはさっき経過を言ったら、そのとおりだと言ったじゃないですか。そして現に五十九年二月二十日に、九州山口地区漁連水産製品主務者協議会という会が主催をしたんでしょうけれども、そこに厚生省の食品化学課から担当官が出席をして、こう言っているじゃないですか。昭和五十七年五月十日付局長通達はあくまでも生きています。煮干し関係業界としては、ＢＨＡが使われることのないよう全面的な協力を要請する。食品添加物協会に対しては、メーカーがＢＨＡを食添用として製造販売しないよう協力する。今あなたが答弁されたのと大分中身が違うじゃないですか。
そういう前提に立って、具体的な問題について二、三お尋ねしたいと思うのですけれども、ＢＨＡというのは発がん性が指摘をされて、経過を見ますと、五十七年五月七日に、食品衛生調査会から意見具申が文書で提出をされておるわけですね。それを受けて厚生省は、五十七年五月十日に、環境衛生局長名で各都道府県知事、政令市の市長、特別区の区長あてにその文書を出しておるわけです。その文書はここにありますけれども、もう中身は言いませんが、いいですね、出していますね。同時に一九八二年、五十七年八月二日に、パーム原料油を除いて、ＢＨＡは食品添加物として使用できない規制告示がされたわけです。それは間違いないですね。ところが、その規制の施行日は五十八年二月一日からとなっておったんですけれども、どういう理由が、厚生大臣が——当時の厚生大臣ですよ、今の厚生大臣ならそんなことはなかったかもしれませんけれども、当時の厚生大臣は、その施行日を延期するという告示をしたんですよ。これは言うならば行政の姿勢が二転三転しているわけですけれども、それは一体どういう理由が、納得できる説明をしてください。
相乗毒性試験と申しますのは、食品添加物の安全性の再評価の一環として実施をいたしておりまして、昭和四十九年度以降、先ほど申しましたようにずっと続けてまいっておりまして、五十九年度予算においてもそれに必要な経費を計上いたしております。
そういう意味で、許可したものでも、また、いろいろ調べて不安が起こってくればそれを取り消すということもしていくという意味のことを私は申し上げたわけですが、今度は、相乗効果とかそういうものは極めて専門的な問題でございますから、専門家のお医者さんに聞いていただいた方がよくわかると思います。
いやいや、私が質問したのは、そういう相乗効果で人体に影響を及ぼすようなことがあるかもしれないですね、ですから、そういう意味ではやはり引き続いて研究をしていく必要があるのではないかということを言っているわけですから、それはどうかということに対する答弁だけでいいわけです。
食品添加物行政について何よりも大事なことは、安全性、今の安全を確保することでございます。ただ、今日、国際化しておりますし、また国民の皆さん方の食品に対するニーズというものも多様化しておりますから、これらを一切認めないというわけにはまいりません。やはり消費者のニーズというものを我々は尊重しなければなりません。そういう中で、あくまでも人命尊重ということが第一でありますから、そういうことで許可してまいりますし、また、そういうことに不安があればどんどん取り消しをしてまいります。
今言われたように、相殺効果のあるものもあるかもしれませんね。それはそういう意見もありますから、あるかもしれません。しかし、相乗効果の出るようなものもあるかもしれません。これはわからぬわけだ。だから、やはりこれは常時研究を続けていく必要があるのではないかと思いますけれども、これは大臣どうですか。
それで、一つは、三百四十七品目指定されているわけでしょう。これを常時、全部とり込んでいるとは思いませんけれども、しかし、さっき言いましたように、七十から八十種類ぐらいの化学合成物質をとり込んでいるわけです。ですから、そういうものが体内に蓄積されていった場合に、相乗効果、複合毒性といったものに対する研究というものは今どうなっていますか。
後でもまた問題として出てくるかと思いますが、四十年代の初めに、実は動物実験のやり方が非常に進歩をいたしたわけでございます。したがって、四十年以降に、慢性毒性でございますとか発がん性の実験が非常に進歩いたしまして、それらによる指定削除というのが非常に具体的に問題になった。したがいまして、私ども、現時点では四十年以降を中心に検討しておるわけでございます。
 なお、三十九年以前の指定取り消しの数につきましては、すぐ、先生の御質問が終わるまでに御答弁できると思います。
特命監察の結果は、現場に即しまして、今度の事案に即しまして掘り下げをしていった。それで、警部補の場合につきましては、中級幹部の身上の把握が十分でなかった、それから給与の手取り額の把握についても欠いていた、さらに警察信用組合からの融資につきまして事後の点検が不十分であった、さらには職員相談制度というものが所期の機能を果たしていなかったというようなこと簿によりまして、結果的にサラ金禍の把握がなされていなかったというようなことが指摘をされてきております。さらに、巡査長の場合につきましては、同じようにサラ金利用者の把握が不十分であった、それから住宅所有者のローン等の実態把握が不徹底であった、さらに外勤幹部によります勤務管理が徹底していなかったというようなこと等が挙げられているわけでございます。
 そういうことで、当面は個々面接あるいは自主申告、家庭訪問、警務部長等からの家族にあてた手紙の発送と、いろいろな方法によりまして身上実態の把握に努めて、風通しのよい職場づくりに努力する。それから、長期的な対策といたしましては、職業倫理といいますか、そういうものをさらに徹底していくための方策の検討。それから、先ほどもちょっとお話が出ておりましたけれども、昇任試験制度についてもさらに改善する余地がないかどうか検討する。それから、持ち家のあり方を含めました生活設計というようなことにつきましても、全国的な問題としてやはり十分検討して、所要の対策を講じていく必要があるというような当面の結論が出ているところでございます。