つまり、分離分割が行われたことによって、去年に比べて大体四倍ですね。分離分割を選んだ大学は、去年に比べて四倍ぐらいふえているというふうに判断していいと思います。
 同時に、前回のＢグループに属していた大学がこぞってだあっとＡグループに流れていったというのが、またこれは非常に重要な来年度の受験に当たっての特徴だと思います。なぜそうなったと思いますか。
お答えいたします。
 分離分割方式をとっておりましたのは、前年度、言いかえれば平成元年度入学者の場合には九大学四十四学部でございますが、来年度は四十大学百五十八学部にふえております。したがいまして、連続方式をとる大学が昨年度Ａ日程が六十八大学百八十七学部、Ｂ日程が七十三大学二百十三学部でございましたが、Ａ日程六十六大学百五十二学部、Ｂ日程五十五大学百四十一学部というように連続方式をとる大学が減りまして、その分、分離分割方式がふえているということでございます。
その第一点の、受験者は上昇しているということですけれども、倍率でいきますと去年もことしもそんなにふえてませんね。つまり、収容に対して受験者というふうに見れば倍率は三・数％、ちょっと下がっているくらいの割合じゃなかったかと思いますね。あれは共通一次をやっていたおととし、昭和六十一年ぐらいまでの倍率はどのぐらいでしたか。六十年前後ぐらいまでだな。――いいや、それは後で……。最近の傾向として、国立大学から私立大学の方向に移っていく志望者が全体的にふえていく傾向が強くなっておりますから、倍率は下がっていると私は見ているのですが、数字はいいです。
 今局長は二つの点を言われましたが、もう一つ大きな特徴は、私の見る限り、連続の方式と分離分割という方式を昨年度から実施したわけですね。その場合に、分離分割とＡ、Ｂのグループ分けのいわば仕組みの中でどんな傾向が出ていますか。
まず、大枠と申しますか、人数全体の問題で申し上げますと、大学入試センター試験の受験者が四十三万人という受験希望者になっておりまして、これは今までで一番人数の多い受験数でございます。ただし、これは国公立大学へ進学志望者がふえたという数字ではございますけれども、十八歳人口、高等学校卒業生も同時にふえておるということもございまして四十三万人の受験者がおるということが第一点でございます。
 それから、先ほど申し上げましたとおり、入試センター試験になりまして私学もこれを利用するという道が開かれたわけでございますが、私立学校の参加数が十六大学十九学部ということが第二点でございます。大体、大枠としてはそういうような傾向ではないかというふうに思っております。
そこで、今までと同じように全国共通のテスト、第一回をやって、そして第二次、それぞれ各大学の試験に入るという意味では今までと同じだと思いますけれども、来年度、来春の入試に際して、ここ数年非常に入試制度が変わってきているために、入試制度というか大学の受験の仕方、選択の仕方などについての仕組みが変化してきているために、幾つか戸惑った経過があったと思いますけれども、来春の場合にどんな傾向が特徴ですか。
私は、ただいま議題となっております土地基本法案、それから国土利用計画法の一部を改正する法律案、政府案に関連して、野党案の立場から何点か御質問させていただきたいと思うのです。
 私も初めて国土庁長官に質問をさせていただくわけでございまして、長官御就任おめでとうございます。と同時に、私は国民の一人として、国民の国土庁長官に対する期待は非常に大きなものがある。長官によって、今の日本の国の政治が最も緊急に解決しなければならない課題、特筆されるものはこの土地の問題である。土地をどう国会が国民に対して回答を出してくれるのだろう、これは多くの国民が今最も注目をしておる事柄であろうと思うのでございます。今国会においてもいろいろ法案が出されているわけでございますが、今国会の法案の中でも重要な、国民が最も期待している法案であることは間違いがございません。でありますので、この法案については徹底した審議が行われ、なおかつ早急に的確な、具体的な土地の施策が国民の前に示されることを国民は毎日の審議を目を大きくして見ているわけでございますので、どうかこの法案の国民が期待したものに沿うような機能を発揮できるような審議の中からの成立を私は期待しつつ、まず冒頭に大臣に、国民の一人として、率直に言って何を国民が期待しているかということをお話ししたいと思うのでございます。
 今国民が我々政治に何を望んでいるか、土地神話を崩壊してくれ、これだと思うのです。土地を持っていれば必ずもうかる、地価は必ず上がる、こういうことはあり得ない、こういうことはないんだということを、今度のこの土地基本法の成立と同時に社会生活の中にきちんと出してきてほしいと私は思うのです。
 私も国会に籍を置いて、建設委員会、あるいは災害、あるいは国土審議会委員としてずっと四全総もやってまいりました。国土の均衡ある発展の中で何が一番阻害要因かと言えば、地価の問題です。均衡ある発展のためにも、快適な生活環境をつくるためにも地価を抑制する。そのために大臣に期待する国民の声は、土地神話はこの法案によって破壊された、これが一つだと思うのです。と同時に、国民の合意の中でこれは成立しなければなりませんけれども、土地の売買で金をもうけるというのは社会悪なんだ、反国民的な行為だ、そのような合意が国民の中にひたひたと押し寄せて、土地でもうけよう、土地を金融資産として活用、運用しようということはやめよう、これは公共の福祉のために利用されるべき大事な限りある資産なんだ、国民がそういう気持ちで土地でもうけることはやめなければならぬ、許されない行為だということが定着するような法案の審議と成立を望むわけでございますが、冒頭大臣のこの土地に対する御決意をお伺いしたいのです。