帳面上欠損がなくなっているとはおっしゃるけれども、これをこの年度内中で返済した桶川市にとっても、二億が一遍、それからあと三億四千万ですか、また返してということで、地方自治体にとってもとても痛い話なわけで、私はこういう問題はやっぱり借入団体に対する郵政省の説明不足というか、足らない部分があったというふうに思いますよ。
 それで、会計検査院から指摘された事項について、今、いろいろ改正等をなさって、教育等も徹底したということですけれども、院法の三十四条の規定によって処置要求が出ていますけれども、それはもうおまとめになってありますか。
これは桶川市の学校用地取得の問題についての大変具体的な例になってしまうわけでございますけれども、埼玉県桶川市がそこに団地を開発するということで、これは小学校用地を取得するために住宅・都市整備公団から五億七千万円を受け取った。これは寄附という形になるわけですね。それが桶川市当局によると、これはつまり教育及び行政協力金だということで、これを一般会計に入れ込んでしまっているということ、こういう認識に立っておるわけですね。私は非常に考え方の行き違いが随分あるというふうに、この問題について思うわけです。
 それから一方、郵政省の簡易保険局資金管理課では、この貸し付けは桶川市が埼玉県を通じて申請してきたのだから二重チェックの必要はないと判断して、すぐこれに応じた。何の検査もしないでこれに応じたというようなことが書いてあるわけですね。これをまず郵政省の方から御説明いただきます。
先生御指摘の簡易生命保険の積立金の長期貸し付けにつきましての処置要求の内容について、まず説明をさせていただきます。
 郵政省では、簡易生命保険の積立金を地方公共団体に対して長期に貸し付けておりますけれども、関東郵政局ほか二郵政局管内の北海道ほか一県十四市町村におきまして、指定寄附金を貸付対象事業費から控除していないような事態、それから貸し付けの対象外の費用を貸付対象事業費に含めていた。そういうふうな結果、貸付額が過大になっている、そういうものが先生先ほど御指摘のとおり八億三千万円余ございまして、その貸し付けが適切でないと認められました。
 こういうふうなことが生じました原因は、郵政省におかれまして貸付時の審査から貸付後の監査に当たりまして貸付規則等の諸規定が適切につくられていなかった。そのため貸付金額算定の基礎となります貸付対象事業費の適否についての調査確認、事業実施状況等が的確に把握できないまま貸し付けがされた、そういうふうなことによって生じたと考えられました。したがいまして、貸付規則等の諸規定を整備されますとともに、貸し付けの担当者に対する指導を強化するなどされまして本件積立金の貸し付けの適正を図る必要があると考えられましたので、これに関し郵政大臣に対しまして是正改善の処置を要求した、こういうふうなものでございます。以上でございます。
先生既に御承知のことでございますけれども、特例債を発行しました五十年度以来五十八年度までは、特例公債はやむを得ず発行したとしましても償還期が来ますと全額これを現金で償還するということでございました。しかし、五十九年度の財確法におきましてこの借りかえ禁止規定を削除させていただいたわけでございます。その結果、赤字国債につきましても、全額現金償還ということではなくて一部償還のための借換債を発行するということがやむを得ずお許しをいただいたわけでございます。しかしながら、特例債というものはこれはできるだけ早く残高をなくすることが必要であるということは当然のことでございます。釈迦に説法かもしれませんが、経常的経費に充てる財源が不足するためにやむを得ず発行した赤字国債でございますから、その償還並びに利子負担を後世代に残すということは我々の世代としましてまことに慎まなきゃならぬことであるということでございます。
 したがいまして、やむを得ず借換債を発行するといたしましても、その借換債の発行額はできるだけこれを少額にするというのが四項でございますし、そうやってやむを得ず発行した借換債につきましても、できるだけ早く残高を減らすというのが第五項の趣旨でございます。できるだけということは、先ほど先生も御質問の中でおっしゃいましたが、「国の財政状況を勘案しつつ、」ということでございまして、そことの兼ね合いということができるだけという言葉の意味するところではないかと考えておるわけでございます。
 この借換債を認めていただくという際に、ではどういう考え方でやったのかということをざっと振り返ってみますと、赤字国債としての新規財源債というものと借換債というものの性格はやはり違ったものがあると思うのでございます。
 そのまず第一点でございますけれども、借換債の発行というのは、いわば過去の債務を償還するための財源の調達ということでございますから、この発行それ自体としては新たな債務残高の増加をもたらすものではない。これに対しまして、赤字国債でも新規の財源債として発行されるものはこれは新たな債務残高の増加をもたらすものである。そういうふうな性格の差がございますので、財政改革を進めるに当たりましては、まず第一に、一般会計におきまする単年度ごとの新規財源債としての特例公債の発行、新規の発行をとにかく六十五年度にはゼロにしたいということをまず第一段階の目標としたわけでございます。そうすることによりまして、新規の特例債の発行がゼロとなりますれば、特例公債の残高はそれ以後ふえることはないわけでございますから、そうなりました段階で、今度はその特例債の残っております残高につきまして、財政状況を見ながらでございますけれども、できるだけ早く減らしていきたい。そういう順序で、まず新規財源債としての特例債の発行をゼロにした後でできるだけ借換債の発行並びにその残高の減少に努めたい、そのための財政改革を進めていく、こういうふうに御理解をいただけたらと思います。