ただいま新井議員がお話しされた、自分のお子さんを亡くされた親御さんの立場に立って見れば、本当に憤慨にたえないと思うんですね。なぜこういうことができなかったのか、私も率直に疑問に思います。
 そして、昨年十一月に、医療制度及び医療保険制度の両面から医療提供体制のあるべき姿を提言した国民医療総合政策会議で、患者へのレセプトによる情報提供について取り組むことが必要である旨の御意見をいただいております。
 一方、本人に対してレセプトの内容を知らせるとしても、がんの告知がなされていない場合や係争中の場合の取り扱いなど、慎重に対応すべきではないかとの指摘もありますが、私は、どのような形で対応することが適切か、今、新井議員が指摘されたように、レセプトの内容を本人に開示すべきだ、情報開示すべきだという姿勢でこの問題に取り組んでいきたいと思います。
地方分権、まだまだいろんな問題があると思うわけでございます。先ほども自治大臣がおっしゃったように、都道府県に行くのか、あるいは市町村に行くのか、その辺が不分明であるという御議論、私は確かにそうであろうと思います。これもやはり譲るべき事務を整理した上で、また配分をしていかなくちゃならぬ。それと、やはり組織論としては、府県、市町村の二層制と道州制との意見の違いもあるようでございますけれども、これもこれから、地方に対する事務の移譲とも絡んで論議を深めていかなければならないと思っておるところであります。
 いずれにいたしましても、六つの改革、大変な大事業であります。総理初め各閣僚とも、改革の実現を目指して御精励あらんことを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
粟屋委員にお答えいたします。
 どなたが考えたのかわかりませんが、権限、財源、人間というのは随分我々も使っているわけでございます。ただ、地方行政の人材という言い方をしていたからこの三ゲンという標語が浮かばなかったのでございますが、大変いいことだと思っております。
 そういう中で、大きな質問でございますので私も大きく答えさせていただきますと、みんな今地方分権ということを言っているのですが、私が今大変危惧している問題は、中央から地方へということはみんな言っているのだけれども、地方のどっちなんだということに関して、私はどうもいまいち議論が詰められているような気がいたしません。それから、基礎的地方公共団体と言われている三千数百の市町村から、私たちによこしてほしいんだという自信に満ちた力強い声がいまいち私は弱いような気がいたします。
 というのは、現実の問題として、そうはいっても自分の町や村の、あるいは市の執行体制で、あれもやれ、これもやってもできるかなという不安もあるのかもわかりませんが、私は、強いて言えば、中央から地方へという点について、少なくとも国会の中では今だれも異論がありません。しかし、地方のどっちなのかということをしないと、四十七のまた中央みたいなのが下手したらできないのかなということでございます。
 もう一つ、財源の問題。これがまだ正直なところどこまで詰まってくるのか、私自身も地方分権推進委員会の議論を見守っております。率直に言って、なかなか抵抗が強いと聞いておりますが、財源がなければ本当の意味でおもしろいことができるわけはないのでございまして、どうぞこれらは、地方分権推進委員会の議論を見守ると同時に、変な方向に行かないようにみんなで監視していく必要があると思っております。
 以上です。
間もなく六十一年度も終了するわけでございますが、その六十一年度の需給の実績見込みは、現在のところ需要につきましては千四百六十万トン程度と推定しております。前年の六十年度が千七百八十万トンでございましたので、ここで三百万トン強の減少があるわけでございます。一方、供給の方でございますが、先ほど来の御議論にもございましたように、各社特に下期に生産調整をしておりまして千六百九十万トン程度で供給が仕上がるのではないかということでございます。
 そうなりますと、年度間の需給の過不足でございますけれども、二百三十万トンばかり供給過剰というような格好でございまして、これが期初の在庫でございます百五十万トンに乗りまして全部で三百八十万トンという数字になるわけでございますが、さらに最近の実勢ではこれを十万トンぐらい上回るような動きになっておるところでございます。
 また、六十二年度につきましては、まず需要の設定を需給両業界の話し合いによって決めていかなければいけないものでございますので、現段階でどのような需給の姿になるか、確たるところは申し上げることができないわけでございますが、今後需給両業界の話し合いの進展の中で、また石炭鉱業審議会あるいは通産省といたしましても、先ほど来の雪崩閉山を回避するという観点からいろいろとこの問題に取り組んでまいる所存でございまして、その結果として需給の見通しができ上がってくるわけでございます。
 また、新しい基本計画でございますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法が成立した暁には、当然に新しい基本計画を策定することとなるわけでございますけれども、これにつきましては、目標年次は当然に八次政策期間ということで、昭和六十六年度になるわけでございます。この昭和六十六年度の合理化の目標等について盛り込みまして基本計画をつくるわけでございますけれども、私どもといたしましてはできるだけ早い機会に石炭鉱業審議会にこの基本計画の諮問をいたしたいと思っております。
 なお、同時に合理化実施計画も策定する必要が出てくるわけでございまして、昭和六十二年度の合理化実施計画を当然に策定しなければいけないわけでございますが、これにつきましては、先ほどの需給見通しというものが前提となって実施計画ができるという仕組みになっておるものでございますから、基本計画よりもおくれて策定せざるを得ない状況にございますが、諸々の施策のおくれがないように、必要な部分についてはあらかじめ審議会などにもお諮りいたしまして行政の推進に遺漏がないようにはしたいと思うわけでございますが、実施計画そのものについてはややおくれて策定するようなことになろうかと思っております。