釧路で今般の羅臼の場合と似たような会員証、ロシア語と日本語と両方書いた会員証が発行されておるという話は聞いておりますし、またその会員証の役割りについて、いまお話がございましたようないろいろの見方が新聞報道等で出ておりますことは、私どもも承知いたしているわけでございますけれども、それが果たして事実であるかどうかということにつきましては、確認するには至っていないわけでございます。
 ただ、もしそういうことで、その会員証をもらうために北方領土返還運動に参加しないとかという条件が仮についているということでございますと、先ほど大臣もおっしゃいましたような領土抜きの日ソ友好ということにもつながりかねないわけでございますので、私どもといたしましては関心は持って事態を見ておるということでございます。
五十一年に釧路に東北海道日ソ貿易友好協会、こういうものができまして、そして五十三年に日ソ友好の船の会員証が発行されました。この会員証もまた、日ソ両文で会員の船であることを証明いたしております。この友好の船は、入会の際に領土抜きの日ソ友好運動にコミットしなければならない、こういうふうに言われております。つまり、領土返還運動をやらない、そういう約束をして入会しておるということであります。この会員証を持っておれば、何かの違反があっても大目に見られるとかあるいは罰金を安くしてもらうとか、そういった恩典があったというふうにも聞いておるわけであります。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
また、これらの会員からの連絡によりまして、北方領土返還運動に積極的な漁船をマークいたしまして徹底的な臨検調査がなされた、そのために、漁民にとっては全く無用なヒトデがひっかかったということで数百万円の罰金がかけられた、こういう話があるわけでありますが、これは羅臼と同じような形で会員証が使われるものだ、こういうふうに思うのであります。この点いかがでしょうか。
札幌にソ連の総領事館が開設されましたのは昭和四十二年でございます。実は当時、日本側といたしましてはナホトカに総領事館を設置したいという希望がございまして、札幌にソ連の総領事館の設置を認めましたのは、ナホトカに日本側の総領事館を設置したこととの見返りのような関係も若干あったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そのときにソ連側が札幌に総領事館を設置したいというその理由として申しましたところは、札幌が地理的にソ連に近い、それで、将来経済、文化面で日ソ間の交流を進めていくに当たって札幌が果たす役割りが増大すると考えるということでございまして、これがソ連側が申しておりました公式の説明でございます。それ以上に真意があるかどうかということにつきましては、これはあくまでも憶測になるわけでございますので、この場で申し上げることは適当ではないと考える次第でございます。
 そこで、いま申し上げましたように、札幌にソ連の総領事館の設置を認めましたのは、ナホトカにわが方の総領事館の設置を認めたのと見合いの関係にあったわけでございますが、実はナホトカにございますわが方の総領事館の行動の自由につきましては、かなりの制約があるわけでございまして、たとえばナホトカにございますわが方の総領事館の管轄区域はナホトカ市だけに限られている。また、ナホトカにございます日本の総領事館の館員が旅行すると申しますか、出歩くことができる範囲もナホトカ市に限られているということがあるわけでございます。したがいまして、相互主義の見地から、私どもといたしましては、札幌にございますソ連の総領事館の管轄区域は札幌市に限っているわけでございまして、札幌以外の北海道の他の地域には札幌のソ連の総領事館の管轄は及ばない。そういう理由で、実はこの羅臼の行事に札幌のソ連総領事からも旅行の許可申請があったのでございますが、羅臼は札幌の総領事館の管轄区域外であるという理由で、その申請は不許可にしたという経緯がございます。
突き合わせると言うのだから、突き合わせなければしょうがないと思うのですよ。これは国会の答弁ですからね。淺尾局長が私はこう思うと言うだけでは通らないわけです。だから、突き合わせて、どこが違ってどこが一致して、それで不一致のところはどうするか、これは必ずやってほしいと思うのですね。これは天下に対して公約したことですから、その点はいいかげんに済まさないでもらいたいと思うのです。特に、漂流後一時間くらいして乗組員はシュルシュルとかプシューという音を聞いた、何か訓練をやっているようだったと述べている。こういうのもちゃんと証言であるわけですよ。訓練は続行したのですから、こういうものはどういうことであったのか。
 あるいは、この演習にはＰ３Ｃが参加していたことは初めからわかっているわけですね。初めから演習に参加していたＰ３Ｃが沈没漂流中の乗組員を見たことは、私は間違いないと思うのです。にもかかわらず、そういう点についても触れていないのだから、これは公海に関する条約のあからさまな違反であることはアメリカだって認めているわけですよ。人命を優先するということをしなかったというのは認めているのだから、そういう点もあわせて私は究明してほしいと思うのです。時間がなくなりますから、その点は後で答えてください。
 それからもう一つ、韓国の問題について若干質問をしておきたいと思うのです。
 午前中の質問の中でいろいろ出ましたが、先般の外相会議で、近隣同士の相互依存と連帯に基づいた新しい日韓関係の構築をしていく、これが原則で、たてまえです、そのようにおっしゃっているわけですが、さて、そのことと関連して、韓国に対する援助の問題です。これは土井委員の質問に大臣が答えまして、日本は憲法、諸規定によって軍事に振り向けられる援助は不可能である、こういうように言い切りました。同じようなことは総理が研修会でも話していることは新聞紙上にも出ておりますが、同時にまた、園田外務大臣は、韓国の防衛、軍事費のために協力することはどのような場合でも不可能だ、こういうようにもきょう答弁されているわけですね。そこで、これは今後開かれる日韓閣僚会議でも当然貫いていくことだと思いますが、この点はどうですか。