中曽根長官に伺いたいと思うんですが、前にも私はこの問題に触れたことがあるんですが、これからの基本的な姿勢として、臨時行政調査会が答申を行った、それを受けた政府側の方が、法律をつくっていく過程において答申とはかかわりのない問題を出してきた。そして、それに対して臨時行政調査会が不満を表明をされた、そして国民の側から大きな疑惑、不満が表明をされている、それでもなおかつ押し通していく。これでは私は本当に正しい、適切な国民の期待する行政改革というものはこの問題で崩れてしまうんじゃないか、信頼を失ってしまうんじゃないか、こういうふうに考えるんですけれども、行政管理庁としてはこういう措置についてなぜ同意をされたのか、中曽根長官はこれを認められたのか、この見解を伺いたいと思います。
私どもが問題にしているのは、そういう経過、内容よりも、臨時行政調査会が二月十日に答申をされたそれに便乗したこういう措置というのが、いまあなたはとうとうと説明されましたけれども、今回の措置が非常に疑惑を持って見られている。すでにマスコミも週刊誌等あるいは新聞等で、自動車整備業界と政・官の癒着だ、あなた方と自動車整備業界との癒着だ、こういう問題を投げかけている、そこに私は非常な問題を感じているわけです。あなたの方は臨時行政調査会が不満を表明したことは承知なんでしょう。そして、臨時行政調査会に呼ばれて、なぜこういう十万円の過料、答申にないものをくっつけたのか、こういう点について事情の聴取を受け、それであなた方の方が説明をしてもなおかつ臨調としては不満を表明した、こういういきさつはあなたは承知されているんでしょう。
そんな白々しいことを何もここで答えてもらわなくてもいいんです。問題は、十万円の過料が出たことについて臨時行政調査会は不満を表明しているわけでしょう。なぜ答申にないこういうものをくっつけて単独法で出したのか。これは明らかに答申の内容とは外れているでしょう。こういうものがついているにもかかわらず答申の内容を踏まえたと、なぜこういうふうに白々しい答弁をされるのか、これを聞いているんです。
そんな日程的なことを聞いているんではないんです。あなたの方の運輸省から提出をされた、政府からということなんだけれども、あなたの方の今回の道路運送車両法の改正案の内容と、臨調から出された二月十日の答申の中での道路運送車両法にかかわる部分とは明らかに違う部分があるじゃないですか。それに対して臨時行政調査会からは不満の表明があったということなんだけれども、それでもあなた方の方は答申の内容を踏まえたというふうに言われるのは一体どういうわけなんですかと聞いているんです。
今度の道路運送車両法の一部を改正する法律案の作成につ当たりましては、先生御承知のように、上月十日の臨調の第二次答申と、それからかねがね調査審議をしておりました運輸技術審議会の答申を踏まえまして改正の案の作成にかかったわけでございます。その過程におきまして、三月の十九日に政府原案ができ上がりまして閣議決定をいただきまして、三月の二十四日に国会に提出という運びになったわけでございます。
いま、臨調としては今回の十万円のペナルティーという新たな制度を設けたことについては不満の表明があったということですが、運輸省は承知なんでしょう、臨調が不満の意を表明されたということは。それでも臨調の答申の内容を踏まえたと、こういうふうに強弁をされる。一体これはどういうことなんですか。
いま運輸省の方では、臨調の答申を踏まえた内容になっている、しかし単独法にしたのは専門的、技術的な面があるからと、こういうことですが、これ本当に臨調の答申を踏まえたものなんですか。あなた、そういうずうずうしい答弁をここでしていいんですか。臨時行政調査会の方では今回の道路運送車両法が本当に答申を踏まえたものだというふうに受けとめられているんですか。
ただいま、運輸省が所管しております道路運送車両法の一部改正案につきまして国会の御審議をお願いしておるところでございますが、この道路運送車両法の改正内容につきましては、臨時行政調査会の答申をいただきまして、その内容を踏まえた上での改正案になっておるわけでございます。
 具体的に申しますならば、自家用乗用自動車の新車初回の車検の有効期間の延長及び新車初回の六カ月点検の廃止等につきましてこの法案の中に織り込んでおるわけでございますが、今回の法律といたしまして単独法にいたしました理由といたしましては、その内容が行政事務の簡素合理化にとどまらない専門的、技術的な部分を含んでおるということから単独法にさしていただいたと、こういうことでございます。
ＮＨＫの場合、おっしゃるように、非常に内容もＮＨＫにふさわしいものというふうに私なるだろうと思うわけですけれども、それだけに、ニュースとかそんなものについては、なるべく詳細に、さっきおっしゃったローカルのものを知りたい場合でも、ＮＨＫに期待する視聴者は多いと思うわけです。それならば、なるべく細かなローカルまでの情報が受信できるような、そういう設備を早くおつくりになってやらないと、やはり管担局の場合になりますと、そう各県の情報までが全部が全部集まるかどうか、なかなかむずかしい問題があるだろう。その場合、やはり各地方放送局、県単位にある放送局がそういう情報を集めることの方が安易だし、また正確な情報がつかめるだろう。そういう意味からするならば、どの辺までやるか、まあやってみてというのではなくて、最終的には県単位の放送局まで全部ＮＨＫがやるんだ。ただ、さっきのお話では、全部かけても十一億とおっしゃいましたね。十一億ぐらいのお金なら最初からひとつかけて、ＮＨＫはまずこのテレビジョン多重放送の模範を示すべきだという、そのくらいはおやりになってもいいんじゃないですか。どうですか。