お答え申し上げます。
 基本的には、私、やはりそういうふうな状況のもとで、国際連合の安全保障理事会あるいは総会がＰＫＯの設立について決議を行うという場合には、いわゆるＰＫＯ活動ということで国連が統括して行うことになるわけでございまして、当然ＰＫＯ、第三条一項の定義の枠の中ではまってくるわけで、ただ、その場合でございましても、国際連合がそういうＰＫＯの設立を決議いたしたとしましても、我が国としましてはまさにこの基本方針の五原則を含めましたこの法案に従ってのみ参加を検討する、そういうことになるわけでございます。
としますと、これからの地域紛争、どういう形で起きるかわかりませんけれども、その地域紛争が突然起こるのではなくて、例えばイラク・クウェート間のことを考えましても、石油の盗掘をめぐりましてイラクとクウェートの間にはさまざまな小競り合いがあった、そしてああいうようなことが全く、侵攻という形は別といたしましても、そういう小競り合いがあって紛争状態にあることは明確であった、だからこそ明石さんは、ああいうところにＰＫＯを、針金の網の目のように張り出すＰＫＯ活動をやるべきであるというようなことを提言しているわけでございまして、としますと、今の答弁であれば、ああいう状態でも国連のＰＫＯへの、自衛隊に来てもらいたいという国連事務総長の要請があれば、今後地域紛争に自衛隊が部隊ごと自衛隊の業務として派遣できるというふうに考えていいわけでございますね。
お答えいたします。
 私は、今、イラク・クウェートの状況とは基本的に違う状況をＵＮＯＧＩＬの例で申し上げたつもりでございます。他方、これはやはりそういう武力紛争の発生していない場合においても、安全保障理事会なりあるいは総会が、ＰＫＯを行う、そういう決議を行いますれば、それは当然このＰＫＯの私どもの書いてある条文の定義の枠の中に入ってくるというふうに考えております。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
としますと、イラク・クウェート間のような状況の場合に、クウェートの同意があれば、この条文上は自衛隊は派兵できるということでございますね。そういうふうに受けとめていいのでございますね。
お答えいたします。
 私は、これは基本的な状況、ただいま御指摘のイラク・クウェートの状況とは基本的に違うのだと思いますが、ただ私は、ここで申し上げていますのは、今申しましたようなＵＮＯＧＩＬのケースというのが過去にあったわけでございます。その場合には、この武力紛争が発生していない場合、したがいまして、この法文上でいきますと、まさに「紛争当事者間の合意」とございます。この「紛争当事者間」というのはまさに武力紛争の当事者でございますので、したがいまして、それは当然ないわけでございます。したがいまして、紛争当事者間の合意というのがなくてもできる、国際連合の事務総長の方から要請がありますれば、それはこの法案上検討の対象になる、そういうことになります。
私は、条文上どこのことで不該当であるからいけないかを聞いているのに対して、全く答えになっておりません。これ以上この、私は条文の解釈として伺っているにもかかわらず過去の例だけを引く。しかし、この法律は今後に生かされていくのでありまして、今後は地域間の紛争で、イラク・クウエート間のようなああいう問題が違う形で出てくる可能性がある、そういうところに自衛隊を出すのか、出せるのか、出せないのか、この条文に基づいてというのを聞いているのでございまして、今の答弁では納得できません。だから、この条文に基づいて答えていないでは審議は続けられません。
大蔵大臣は手続上のことではわびるというふうに言っておられるわけでありますが、しかし私は、国会の審議権とのかかわりの中で極めて考えさせられる問題があると思うわけであります。
 といいますのは、先ほども言いましたように本委員会でも税収についての心配というものが提起をされていたわけでありますし、その際に今大臣が言われたようないろいろな懸念というものが具体的に提起をされ、そしてこういう措置もとらなければならないかもしれぬということが私どもに十分に理解ができていれば、そうすれば、それなりの私どもの審議の仕方もあったであろう、こんなふうにも思うわけであります。
 それからもう一つは、やはり予算委員会という委員会でかなりの時間をかけて審議しているわけでありますから、その審議をしているものが仮に事務的経費をということで言われるにいたしましても、予算として数字としてきちっと出ているものがあるわけであります。それを中心にして審議をしているわけでありますから、そうすると、一体国会審議は何のためにやるのかということも極端な議論としては出てくると思うわけであります。
 いずれにいたしましても、私はこのような形で予算の成立直後の十二日の閣議で提起をされたことも随分時期が早過ぎて問題だというふうにも思いますけれども、しかし、その閣議にかける前には、閣議にかけなきゃならぬということ、そういう事情というものをもう大蔵当局としては持っていたわけであります。ということになれば、その直前の委員会等では少なくともそういう考え方が政府の側から出されてもよかったのではないか、私はこんなふうに思うわけであります。
 従来からも多少のことはありますけれども、今回の場合は従来の何倍か、今までは大体この新聞記事でいけば四、五百億円、それが今度は千五百億円程度になるというようなことでありますから、かなりの削減へ続く凍結、こういうことになるんだろうと思うんです。今後の問題ということもありますので、私はこれはもう一度大臣からその辺のところを伺っておきたいと思います。