お答え申し上げます。
 大臣が一昨日講演をした中身でございますけれども、環境と申しますのは大気、水、土、その他生き物といったもので構成されているものでございまして、それらが一たん汚染されますとその回復に非常な努力を必要とする。この努力の中には費用あるいは時間といったものも含まれるわけでございますけれども、そういったことから環境汚染の未然防止を図るということが非常に重要であるというようなことの背景といたしまして、東京湾の横断道路計画というものが東京湾における大規模なプロジェクトであるだけに環境面での危惧されるようなことがあればそれを未然に防止するという必要があることを強調されたものだと考えております。
 環境庁といたしましても、当然のことでございますけれども、環境アセスメントというものが事業者によって行われるわけでございますから、それが環境庁に提出された際に慎重に、真剣に取り組んで対処していくということでございます。大臣が申されました真剣に取り組むという趣旨は、そういうことと私ども受けとめております。
環境庁は来ておりますか。−報道によりますと、四月の二十一日に森環境庁長官が千葉政経懇和会の例会で「房総の環境と東京湾横断道路」、こういう題目で講演をし、その中で、東京湾横断道路建設で懸念されている環境悪化問題について真剣に取り組む意向を表明したと伝えられております。
 環境庁としての、この東京湾横断道路問題についての基本的な認識と、これに臨む基本的な態度というものを改めてお伺いをしておきたいと思うんです。
船舶の航行安全問題につきましては、ただいま大臣からも御説明いたしましたように、学識経験者等から成ります海上交通安全調査委員会におきましてずっと調査を進めてまいりました。現段階での調査はある程度終わりまして、近く最終報告書をまとめる段階でございます。最終報告書がまとまりましたら、いわゆる関係者にこれを順次御説明申し上げまして、このような状況であるという調査結果に基づきまして次に安全対策を樹立することが必要になります。この安全対策を樹立するためのまたそれなりの協議を重ねまして、事業に着手するまでの間に皆様方の合意の得られる安全対策をつくり上げていきたい、こういうことを考えている次第でございます。
一たん事故が起きればこれはもう大変な、特にタンカーが多くなっておりますからね、非常に重大な事故が発生するということで、今大臣答弁の中の一番最後のところで強調された点、これを本当に実行していただくように強く要望しておきたい。
 なお、海上保安庁の御答弁なんかを聞きますと、必ずしもこういう坂元比さんだとか海事七団体の意見がまだまだ十分に受け入れられていないような感を私は深くしますので、このことも強く要望しておきたいと思います。
 そこで具体的に聞きますが、この避泊地の計画、構想などについては今後の作業あるいは一定の見解の発表等の予定はあるのか、それはどういうふうな見通しであるのかという点を次に伺いたいと思います。
今、一人の人ということを言われたので、私、言葉じりをとらえるわけじゃないけれども、これは一人の人じゃないんですね。昨年の七月に「東京湾横断道路建設計画に関する要望について」という要望書が出されております。建設大臣、運輸大臣、御存じだと思いますが、これは日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、この七団体ですよ。
 この七団体が去年の七月に運輸省、建設省その他の各官庁にこれを要望して、「われわれは当初からこの計画に反対の立場をとり、都度関係方面に意見を開陳してきたところであります」、「われわれは、東京湾をこれ以上狭めるような計画には基本的に反対であり、東京湾横断道路計画案については、これまで指摘してきた問題点が依然として内在していることから、これら諸問題に関し、解決策が講じられない限り、本計画は推進すべきでないと考え、ここに連名にて要請いたします」ということで出しておるわけです。
 これは、一人ところじゃないですね、こういう専門家の集団であります。非常な重みであると思いますね。この軽視は、私は許されないと思うんです。これをどういうふうに受けとめるか、これらの方々、これらの団体にどういうふうに納得と了解を得るか、こういうことなしに私は実現の見通しなんというのは出てこないと思うんです。これはひとつ建設大臣、運輸大臣にお願いをしたいと思います。
私どももその記事については存じ上げております。その中でのいろいろな御意見があるわけでございますけれども、何と申しましても一人のお方の御意見でございます。十分に聞くべきところもあろうかと思いますが、ただいま、先ほどもちょっと申し上げましたように、日本道路公団におきまして専門家を集めまして客観的なデータを集め、これについての考え方、対策について整理をしつつあるところでございますので、私どももその場におきまして十分主張すべきことは主張し間違いのないようにいたしたいと考えております。
難しい理屈の方は、これは事務当局からお答えさせたいと思いますが、実は案の中には国家安全保障会議という名前がございました。私はそれに反対をいたしました。それは私が総務庁の長官時代で、官房長官のときではございません。
 まずその一つは、私はやはり行革審の答申というものを最大限に尊重したいと、行革審は総務庁の所管でもございましたから。この行革審の答申はやはり安全保障会議という機関名を使っていらっしゃるから、あえてそれを国家という字をつける必要なしということと、いま一点、私の気持ちの中には、国家安全保障会議というと従来いろんなイメージがありまして、どうもやはり対外関係のみを頭に置いたものになりはしないのかと。ところが、今度の「重大緊急事態」というものをあわせ持つものは、これは国内の問題を頭に置いた対応策を審議する機関でございまするので、従来の国防会議を引き継げるものはそのまま引き継ぐし、それに新しく付加したものは「重大緊急事態」ということで国内、国外をあわせておりますから、やっぱりこれは国家という名前は外して安全保障会議の方が素直なのではないのかといったようなことで、実は私自身の強い反対で国家という名前は消してもらったという経緯がございます。
 それで、経緯と私の当時の考え方を御説明申し上げまして、あと、きのうの関さんの御意見のように、国家という文字、統治機構的な意味合いとかあるいはやや広い社会学的な物の考え方とかといったような観点でいろんな概念があるが、やはりこれは国家をつけるべきであるという御意見も、これは私も有力な御意見だと思いますけれども、そういったやかましい学問的な考え方はひとつ事務当局から御説明させます。