結論から申しますと、外務大臣並びに外務省の考え方と総理との考え方、とりわけ官房長官の発言に見られるような、改革なければ入る必要ないといったような感じ方、微妙にずれておりますから、どうぞ、国連に対する日本の対応というのは世界注目の的ですから、意見の一致を常に見て、同じような考えで進んでいただくように要望したいと思います。
 それでは、ＰＫＯの関係についてお尋ねしたいと思います。
 我が国として初めて国連平和維持活動に参加して、カンボジア等に派遣された人々も帰ってきて、ようやくその任務を終了いたしました。私は、過酷な環境の中で世界の平和を求めてＰＫＯの隊員として参加した、そしてまた、民間人も含めたボランティアその他の人たちに深甚なる敬意と感謝を注ぎたいと思っています。
 しかし、このＰＫＯの問題に関して、今までの議論を見ておりますと各党ばらばらのようであります。そのばらばらの各党から大臣がお出ましになっているところに連立政権の難しさがあると思ってはいるのですが、大事な問題ですから、この際改めてそれぞれの皆さんにお尋ねをしてみたいと思うのです。
 ＰＫＯについて、まず日本新党代表でもあります細川総理、今までの評価と今後の考え方をお述べいただきたいと思います。
もう先ほど総理からもお話ありましたように、別に前に進むとかあるいは後退しているということじゃない。私どもは、前政権が進められてこられましたこと、この問題については私どももそういう考えを持っております。
 ただ、要するに、安保理そのものの働きというものがこれから大きく変質してくるであろう。きめの細かい対応というものがやはり求められてくるだろう。そういったときに日本としての働く場所があるのかなということを、私は今度の会議でいろいろな人たちとお話ししながら、改めてそのことを強く感じておることを申し上げたいと思います。
国連改革と一般的に言われている中には行財政改革も含まれているわけですね。つまり、相当なむだ遣いがあるではないか。アメリカと日本が莫大なお金を出しているが、適切に使われているんだろうか。国連そのものの行政改革という問題も含まれているわけですね。ですから、国連改革と一口に言いましても、非常に幅広いものなんです。
 せっかく官房長官がお答えになりましたから、官房長官のお考えではどこまでの枠を考えておられるのか。そして、それができないと常任理事国入りはしないということなのか。そうすれば、現実的には、当面しないという答えしかないわけなんですが、そこのところをお尋ねしたいんです。
今申し上げたのは、既に国連改革という表現もございますが、なかんずく国連改革の中の安全保障理事会の改革、これはその中の一つというより、一番大事なテーマでありますが、その改革の論議が今行われているさなかでございまして、まだかなり時間がかかるという説もございます。二、三年ぐらいはかかるんではないかという説もございまして、その中で、日本が新しい安全保障理事会に常任理事国として入るか入らないか、こういうテーマだと私は認識をいたしております。
国連改革が前提だと今おっしゃったんですか。（武村国務大臣「はい」と呼ぶ）国連改革が前提だとおっしゃると、国連改革というのは大変な作業なんですね。簡単に一朝一夕にしてできる作業じゃないんです、国連改革というのは。しかも、単に常任理事国を拡大するという意味の改革でなしに、国連全体の改革という意味だと思うんですね。
 そうしますと、常任理事国には当面入らないということなんですか。もう一回質問したい。
お話しのとおり、こういう問題でございますから、いろいろな意見の交換はあったようであります。私は全部を承知をいたしておりませんが、そういう意見交換の結果、総理の国連演説が最終の案として総理みずからの判断で決められたわけであります。
 お尋ねの御質問については、当然今、国連の改革、なかんずく安保理事会の改革が大きな論議の対象になっているわけでございますから、その改革が行われた暁に日本が入るか入らないか、こういうテーマであると私どもは認識をいたしております。現在の安保理事会に、改革をしないで参加の問題が出ている、常任理事国の参加の問題が出ているとは、私は認識をいたしておりません。
こちらから運動して入るべきでない、推されれば入る用意があるという言い方をどこかでされておられたようですが、この問題では、外務省と特別補佐の田中秀征氏との間で激しいやりとりがあった、こう巷間伝えられているのであります。田中さんは、今のままの国連であれば常任理事国になるべきではないという考え方であったというふうに聞きます。それを受けてでしょうか、武村官房長官も去る二十七日の記者会見で、常任理事国入りは国連改革が前提と述べたと伝えられております。
 官房長官、その間の経過はどうでしょうか。お尋ねしたい。
今申し上げたとおり、自然体で行くということに尽きると思っております。そこに推されれば我が国としてなし得る限りの責任を果たしていく用意がある、それはもう当然のことであるというふうに考えているところでございます。
自己点検・評価の意義につきましては、先ほど申し上げましたように、大学改革のいわば基盤としてみずからの活動について点検・評価するということが第一に行われることが望ましいということで努力義務として書いたわけでございます。
 それはその絡みで申しますと、自己点検・評価の体制を整えているところということになりますと、国立大学につきましてはすべて自己点検・評価の仕組みをつくっております。自己点検・評価という中身はそれぞれ考え方によりまして深さもありますし項目にもよりますし、したがって、時間のかかるものもあるわけでございます。したがいまして、少なくとも点検・評価の体制ができましたところはこれから順次その評価なり点検が行われてまいるんだと思います。
 それは必ずしも公表しなければならないかとなりますと、この点につきましては大学審議会がこのように答申において述べているわけでございます。「大学に対する社会の期待に応える」ためにも、「できるかぎり点検・評価の結果を公表することが望ましい。」というふうに書かれているわけでございます。
 その意味といたしましては、やはり学外の意見も反映しながら大学の質を高めていくという点で、みずからの自己点検・評価の結果というものを公表するということは意見を聞くのに望ましいわけでございますし、また大学に対します社会の理解というものを得るという上でも大変有意義であるわけでございまして、そのような形で大学が社会に開かれた存在として今後成長、発展していくには、まずみずから自己点検・評価をし、かつできる限り公表していくという方向が望ましいというのが大学審議会の考え方でございまして、私どもが先ほどおっしゃいましたような調査をいたしましたのもそういう点に照らして調査をしたところでございます。