公正取引委員会としては、何度も申し上げるようでございますが、独禁法あるいは景表法で規制し得るものであれば従来からやってきたところでございますし、この姿勢は今後とも変わるものではございません。したがいまして、その法の範囲内でできるものであれば今後とも厳正にやっていくということでございます。
通産省といたしましては、今御指摘のジャパンライフの従来の商法でございますけれども、これにつきましては再販売という形ではなくて委託販売という形で契約されているということにかんがみまして、訪問販売法における連鎖販売取引の概念に該当しないというふうに考えているわけでございます。
 それからベルギーダイヤモンドにつきましても、これにつきましては同社が自己の店頭におきまして商品販売を行うものでございますし、また、同社からダイヤモンドを購入した者がほかのダイヤモンドの購入者を紹介した場合に一定の紹介料を取るという、いわば紹介販売というような商法であると承知しております。したがいまして、この商法自体は訪問販売法における連鎖販売取引の概念に該当しないということになるわけでございます。
通産省当局と公取当局にお尋ねいたします。
 午前中の参考人の陳述の中で、堺参考人と竹内参考人が、現行の訪問販売法または独禁法でジャパンライフの問題、またベルギーダイヤモンドの問題は違反の対象として自分たちは考えられる、こういう発言をされておりますが、その点についてそれぞれ通産省当局、その後公取当局、この御見解に対してどういうようにお考えなのか、ひとつ御見解をお示し願いたいと思います。
最近こういうマルチまがいのいろいろなトラブルというのは非常にふえておりまして、私ども大変心配してございます。そのために各種啓発、相談ということに一層力を入れておるわけでございますけれども、このマルチまがい関係につきましては、通産省からも御答弁がありましたように、取引の態様が非常に複雑で多様でございますものですから、私たちもその実態を究明しているところでございます。
 それから国民生活センターの予算につきましては、大体一〇％カットという厳しい事情でございますけれども、庁内の予算をやりくりいたしまして、できるだけその幅が減少するようにいろいろ努力しているところでございます。今後とも予算をできるだけ効率的に使いまして、御趣旨に沿ったように啓発に積極的に努めてまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、訪問販売法の規制の対象外にございますいわゆるマルチまがい商法につきましては、その態様も多種多様でございますので、一律にマルチまがい商法とくくりまして対応することはなかなか困難でございます。
 しかし、総じて申しますと二つの点が申し上げられると思いますけれども、これらマルチまがい商法につきましては、第一に、販売員が大量の在庫を抱え込むことにならないという点でマルチ商法とは異なっているのではないか。第二には、正常な商活動、これはいろいろございますけれども、それとの間に明確な線を引くことが困難であるというような事情がございますので、直ちに訪問販売法の規制対象とすべきであるということは考えていないわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、私どもとしては、商法のいかんを問いませず、消費者保護の観点から、いろいろトラブルに巻き込まれた消費者からの相談がございます場合には、今後とも適当なアドバイス、あるいは必要に応じましては会社との間に入ってのあっせん等適切な措置を講じてまいることにいたしたいと考えております。
厚生省は来ていない……。それでは、まさにこれは薬事法違反であるわけですから、次の機会に追及したいと思います。
 それでは、次に通産省に質問いたします。
 通産省、今、横江委員の質問に対しまして、訪問販売法の改正をするという考え方は今ないというようにお答えになったように思うのですが、再確認の意味でお答え願いたいと思います。
あなた、朝聞いておったでしょう。午前中、宮脇参考人がそういうことがあっだということを言っておるじゃないですか。一人が裏づけしてこれをすぐに取り上げることができなければ、こういうことはやっておるんだから、進んで調査をして積極的に乗り出しなさい。
 時間がありませんので、次に移ります。
 厚生省、来ておられましたかね。――これも朝宮脇参考人の方から裏づけ的にお述べになったわけでございますが、いわゆる厚生省が認可をしておる凝りと血行、それ以外の認可を受けておられない内容、冷え症が治るとか、便秘が治るとか、貧血が治るとか、腰痛が治るとか、そういうようなことを言いなさいというように言われたから、やはりそういうことを宮脇参考人自体も過去に言ったことがあると言っておられるのですね。これはまさに薬事法の違反だということの裏づけじゃないかと思うのですが、厚生省、どうですか。
先生が御指摘になりましたような、ジャパンライフが指定した商品を買わせるということについては、一般論としては、いわゆる合理的な理由を超えた過剰な指示ということになるのであれば問題だと思いますが、現在ただいまのところではその事実関係を詳しく承知しておりませんので、きょうのところはまだこれでどうであるということは、この席ではちょっと申し上げかねます。
先生のおっしゃること、まことにごもっともだと思いますので、さらによく調査をして、適切な対処をしたいと、こういうふうに考えております。
 なお、定時制高校というのは、元来は勤労青少年は高等学校の教育をするための極めて有意義な制度として発足をし、相当大きな効果を上げてきたわけでありますが、最近は全日制高等学校への進学が非常に高まってきて、そうして定時制高校の方に積極的に自分の方から行きたいというふうな人が非常に減少してきている。生徒数におきましても、全国的な数字でいえば昭和二十八年当時は五十七万人おったものが現状では十四万人になておるということで、制度発足当時に比べて非常に異なった状況に今定時制高校はあると思っております。そういうことも実は今先生の御指摘のこととも絡んできはせぬかと、こう思うわけでありまして、そういうことで今後の定時制高校のあり方について文部省の中に高等学校定時制・通信教育検討会議を設けて、そこで専門家の意見に基づいていろんな検討をしていただきたい、こういうことになっておるわけでありますが、それはそれとして、冒頭申し上げましたような調査はこれまたしっかりやってみたい、こういうふうに考えております。