スポンサーとか広告収入、これに頼って民放が経営しているわけでございますが、新しい局が出ますとそういう広告収入のパイが既設の局にとっては食われる、こういうことで新しい局に対して既設の局は当然警戒をするわけでございますが、新規参入がありますとこういった民放業界も活発になってきますし、地域経済ということの活性化にもつながるということで、そういう広告収入というものも、パイも地域的には活性化していく、こういうことも期待されるわけでございまして、また、過去の例から見ましても、一時的に既設の局の収入が落ち込んでもまだ何年かするとそういった活性化によってもと
に戻るといいますか、新しい局ともども健全な経営に向かっていく、こういうことがありますので、地元におきましてもそういう受信者のたくさんのチャンネルを見たいという要望にこたえて新しい局、それから既設の局、こういうものがそれぞれに一生懸命やっていただきたい、こう思っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、多数の申請が出た場合にそれを早く地元の局の設置というものに結びつけますにはなかなか地元のいろいろな調整もありますし、私どもも大いに努力しなければならない点が多々ございますが、これからも努力していきたいと思っております。
受信機会の平等ということは、これは極めて原則的な問題ですから結構なことなんですが、最近の経済動向の反映等につきましても、単にスポンサーが減るかふえるかということについて、それは民放の放送局の関係だというだけじゃ済まされぬと思うんですね。やっぱり貴重な周波数の割り当てでございますから、いわば待ってましたとばかりでもってなるべく常識的な範囲、時間帯でもって局が開設することができる、そういったものに対して許可をしていく、こういったことが私は大事な問題だろうというふうに考えるんですが、許可はしました、地元の方は余り競争し合っていて引っ張り合っているのか、あるいはどうも経済条件が合わないから、スポンサーがつきそうにないからこれはとてもじゃないけれども手が出ないとか、その辺のデリケートな関係はどう把握していますかね。
ただいま申し上げました新しい周波数の割り当てをいたしました、三波目の割り当てをいたしました七県、それから四波目の割り当てをいたしました鹿児島、こういったところにつきまして新しい局の免許申請が多数量最近出ております。これにつきましては目下審査を進めておるところでございまして、なるべく早くその地域に新しいテレビ局が開設されるということのための作業を一生懸命進めておるところでございます。
民放テレビのチャンネル割り当てにつきましては、基本的に受信機会の平等を図る、こういうことを政策目標といたしまして、郵政省といたしまして全国に最低四チャンネルの民放のテレビが見られるように、そういう割り当てを最終的な目標として掲げてやっていきたい、こういう方針で電波監理審議会の方にもお諮りして最近そういう方針を立てたわけでございますが、その際、民放の方からは、こういった民放のチャンネルがふえますと既設の民放のテレビ局の経営が大変苦しくなる、こういうことでいろいろ問題だというような御意見が出たわけでございますが、私ども、確かに新しい局ができますと既設の局にとっては影響が出るわけでございますけれども、何といっても受信者のもっとチャンネルを見たい、こういう要望が強いということからいたしまして早急にこの辺を国民の要望にこたえた形で進めなければならないということで、この一月十七日に現在民放のテレビが一波しか見られない地域、これが十七県あるわけでございますが、そのうち七県につきまして三波目の割り当てを行ったわけでございます。それから二月七日には民放が三波見られるということになっております県のうち鹿児島につきまして四波目の割り当てを行った、こういうことでございます。
いずれにしても、申請された二社がございますので、こういった問題について国際会議の中で、立場が有利不利は別にいたしまして、結局会社がそういったことを申請し、なおかつ事業を開始したいというとき、国際会議との関係でも、どうしてもうまく軌道がとれぬとか、あるいは周波数がうまくないとか、そういったことがないようにぜひこれは考えていただきたいと思っています。
 次に、これはＮＨＫの予算のときにやればよかった問題かもしれませんが、民放との関係でもって郵政省少し、話し合いというか言い合いがあったように感じておりますが、最近テレビ放送用の周波数割り当て基本方針についての修正をした点がございますね。この問題について、民放連盟ですか、民放の方から異論が出ていたように感じますが、これについての経過をちょっと概括的に話してくれませんか。
ただいま委員御指摘のありましたように、最高裁のお答えになりましたことと若干法務省の犯罪白書の数字は違っておるわけでございますが、法務省の犯罪白書の数字は再犯を犯した少年全体について調査したものではなくして、その一部につきましてこれを抽出いたしまして特別調査を実施した結果ということでございますので、そういう関係で数字の違いが出てくるものと思っております。
 ところで、御質問の点でございますが、一年未満の再犯者が多い理由ということにつきましてはいろいろなことが考えられるであろうかと思いますが、一、二申し上げますと、非行に走りました少年が自覚いたしまして再び非行を繰り返さないように自分を抑制する力といいますか、そういう自己抑制力というものが十分でないと申しますか、低下しておるということが一つとして挙げられると思うのでございます。またもう一つは、少年の非行を誘発するような有害環境と申しますか、そういったものがあるということ、これが挙げられると思うのでございます。ところで、この統計上の数字から申し上げますと、一度非行に陥りました少年につきまして、職場環境を初めといたしまして各種の環境が安定して少年自身が完全に立ち直るのにはやはりある程度の期間が必要である、一年を超えればほぼそういった状態が安定するということを物語っているものであるというふうに思うのでございます。
 そこで、こういったような点も踏まえまして、少年非行防止対策といたしましては、まず環境を浄化するために暴力事犯、風紀事犯、こういったものの取り締まりの強化に努めることが必要であろうかと思っております。また、検察庁におきます少年事件処理に当たりましてその適正化を図ること、あるいは犯罪少年の改善更生に必要な矯正保護機関の充実強化を図ること、こういったことも必要でありますし、また非行青少年に対します処理処遇の適正を図るため、少年法制の改善に努めることもまた必要であろうかと思うわけでございます。こういった点につきましては、かねてからそれぞれ意を用いて努力してきたところでございますが、先ほど申し上げましたような統計の数字等も踏まえまして、今後ともこれらの点につきましてさらに努力を続けたい、かように思っておるところでございます。