ことしの一月三十日の閣議決定において、鉄建公団の存続とともに、整備新幹線の着工は当面見合わせるという五十七年の閣議決定が廃止をされました。私は、この廃止の手続上、若干問題があるのじゃないかと思うんです。
 というのは、これはもちろん政府・与党の申し合わせに関係することでありますからなにですけれども、六十年の八月二十二日に政府・与党の申し合わせがあります。この中に、「財源問題、国鉄分割民営化後における建設主体・運営主体のあり方、並行在来線の廃止の具体的内容等について合意を得るため」「検討機関を設ける」、これがいわゆる財源問題等検討委員会だと思います。そして、その次に「工事実施計画の認可は、上記検討機関の結論が得られた段階で、五十七年九月の閣議決定を変更したうえ、行うものとする。」、つまり上記検討機関の財源問題とか並行在来線の廃止の具体的内容等について結論が得られた段階で閣議決定を変更した上となっているわけですね。ところが、先ほどの論議を聞きましても、またこれらの結論は得られておりません。それに先行して閣議決定を変更したというのは一体どういうことなのか、お伺いをしたいと思います。
ちょっと補足さしていただきますと、今回の提案されておりますこの法律におきましては、建設主体についてこれを鉄建公団に一元化するということでございます。それで、この建設されたものについての営業主体というのが、これは既に昨年の改革法で各それぞれの旅客会社が営業主体とみなされておるということでございます。したがって、その建設主体は鉄建公団、営業主体は各ＪＲの会社ということにはなるわけでございまして、その場合に、建設された鉄道そのものの所有権をどうするかというのはこれからの検討課題でございまして、鉄建公団が所有してこれを貸し付けるというやり方もございますし、あるいはこれを譲渡するというやり方もございますし、それについては今後の検討課題ということでございます。
現在のこの提案をいたしました法案の検討の段階では、将来運営する場合のあり方についてまで問題は詰め切っておりません。その点については今後の政府の御検討にまつべきではなかろうかと思っております。
そうすると問題は、新しい鉄道路線が建設された場合にそれの所有関係、これは鉄建公団が建設主体となった場合には、旅客会社はそれを借りるということになってその運営をするということになるということですか。
ただいままでに私どもの方から申し上げましたように、建設自体の技術的かつ経理的な責任の主体というものを私どもは着目したわけでございますが、これはその建設された鉄道の運営主体と同じである場合もございますし、また別である場合もある。それぞれの場合が考えられるわけでございますけれども、私どもの考え方としては、このような大規模な整備新幹線の建設という仕事については建設主体を明らかにして、そしてこれを運営いたします運営会社は別に運営の方に専念していただくということが至当ではないかという判断に立ったものでございます。
国鉄が民営化された場合、本来なら新たな投資というものでありますから、これはやっぱり建設主体は旅客会社、例えば旅客会社がなるというのが原則ではないかと思うんです。そして、鉄建公団が持つ技術が必要ならば、建設主体は旅客会社であるけれども、その技術指導とかあるいは工事の監督とか、そういうものを鉄建公団が請け負うということになるのではないかと思うんです。もしそれでないとするならば、鉄建公団が建設主体になるというのにそれ以上の何か意味があるのかどうか。この点はいかがですか。
建設主体というのは、建設するに当たってみずからがその建設をやるという意味ではないわけですね。建設の工事の発注先を決めたり発注したり、あるいはそれを監督し指導する立場ということではないかと思うんですが、いかがですか。
そこで、さっきから大蔵大臣もお答えになっておりますけれども、法律は法律としてありますが、かなりの部分が今後の、長期給付財政調整事業運営委員会だったかな、ここへかかってくるわけですね。そこで大蔵大臣、この運営委員会の人的構成は十分考えてもらわぬといかぬと思うのです。というのは要するに、そういうときに、関係者の方も必要なんですが、かなりニュートラルに全体が見える人を入れていただかないといかぬと思うのです。
 私、数日前に大蔵省の古い、リタイアされた方たちと現職の方と民間の方と、晩飯を一緒に食べたのです。そこでこういう話があったのです。大蔵省の委員会に出ている人たちというのはどうも保守的に過ぎるということを私は言ったのです。その話をしたら、そのリタイアされた古い方は、先生、大蔵省も先生のおっしゃるように保守的な者ばかりじゃありません、私なんかはやや革新側で、物を転換する方がいいと言うぐらいです、そうすると大蔵省の諸君はそういうのをできるだけ避けて、要するに間違いがない方、保守的というのは完全主義という大蔵省の方針があるので、完全主義を引き続きやるような方をそこへ送り込むんだ、そんな話がリタイヤをした方から出まして、ははあ、なるほどなという感じがしたのです。実は、どことは言いませんが、いろいろな審議会の問題について、私のところへいろいろ情報が入ってくる。その中で、どうも大蔵省ＯＢの方の話はかたいのですよ。非常にかたい話をする。民間やその他の方はきわめて弾力的なんですけれども、そういう方の話はかたいですね、保守的なんだな。その話をちょっと私が持ち出したら、その大蔵省ＯＢの方が、そういう選択があると言うのですね。
 どうかひとつ、私は個人にレッテルを張る気は毛頭ありませんけれども、こういう大蔵省の所管をしておるところには大蔵省出身者を入れないようにしたらどうかと思うのです。大蔵省がやっている各種の委員会、いっぱいありますでしょう。そこへ委員として出ておられる方の中にかなり大蔵ＯＢが出てくるわけです。大蔵省が事務方を受け持ったり主管をしておるところには大蔵ＯＢは入れない方がいい、もっとその他の、官僚はだめとは言いませんよ、言いませんが、広い視野でいまのような新しい情勢に対応できるようなタイプの方を入れる。大蔵省が事務方も持っているようなところにさらに大蔵省のＯＢが入ってやるというのは、私は適切でないように思うので、そこらは少し大蔵大臣、今後のそういう審議会の委員その他の選択については——これは大蔵省の中では官房長が関係あるのですよね。ひとつぜひ考えてほしい。じゃ、大臣が答弁する前に官房長から、そういう私の基本的考えについてあなたの考えをちょっと言ってもらえますか。