横尾さんは今そう言わないと仕方がないというのはわからぬでもないけれども、現実問題、老健施設ができ、デイサービスができる、これはその地域の中において、在宅まで含めた地域の老人福祉にとって非常に役に立っているわけです。そういう意味では、国民のサイドからいえば、これを福祉の拠点として考えていたのは明らかに事実なんです、そのことはおわかりのはずなんです。
 しかし、それを費用の問題でいった場合に、整理されていないから横尾さんがおっしゃったようなことを言わざるを得ないのだろうけれども、そこのところをきちっと何らかの基本的な方針というものをつくっていかない限りは、そのことによって今後ますます医療保険の財源が圧迫されていくだろうということです。きょうはほかにも質問したいことがございますので、その点についてはこれ以上押し問答しませんけれども、ぜひ大臣、どのように長期的にお考えになるかを後でまとめて御返事いただきたいと思います。
 あわせまして、今の横尾さんの話にもありますように、医療と福祉が限りなく結合していっているという一つの流れ、それは時代の流れとして極めていいわけですが、もう一方において、医療と保健との結合というのは極めて不十分なままに置かれている。各種の健康診断があり、あるいは職域においては職域の健康管理、学校においては学校の健康管理等々がばらばらにあるわけです。いずれにしても、そうした個々人の健康情報というものが、トータルなその人の生活の中において必要に応じて参考として利用できるというシステムになっていない。すなわち、医療と保健との結合が極めて不十分であると言わざるを得ないと思います。
 医療と保健、そして、医療、保健と福祉の結合ということを考えた場合に、この隘路というのはもう二十年前から指摘されたまま、何ら具体的な方向性をたどっていないわけです。数々の調査においてモデル的に実施されているところはありますが、そうした先進的な地域のモデル例も踏まえながら、これからどのような方法で保健と医療を結合させていこうと考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
私どもは、現在の姿として、老人保健施設やデイケア、老人訪問看護など現在進めている施策が、福祉の部門を医療保険の費用で肩がわりをしているという認識は持っておりません。
 そして、特養のような福祉サービスについては、これは福祉財源として取り組んでいくべきものだというふうに考えておりますが、将来それぞれ総合的に連携をさらに進めていくという供給体制全体の検討の中では、財源について、それぞれの財源をどのように使うかという整理が必要な場面もあるいはあろうかと思います。
横尾局長がおっしゃったように、老健施設ができたということの社会的背景はありますし、そして老健施設あるいはデイサービスあるいは訪問看護といったような事業を考えた場合に、福祉の活動と医療の活動が融合していく、それは一つの流れとして絶対必要なわけですね。そのことは私はそうなんだと思います。
 問題は、それに対する費用というものが医療保険の中で賄われている部分が大きい。今日これからは高齢者の福祉というのを考えた場合、これは老健施設でそうであっても、特別養護老人ホームでだって同じような内容が必要なわけです。
 そういう点から考えた場合、その費用の負担を医療保険の中でこれからも全部賄っていこうとするのか、それとも福祉についてきちっとした財源を持って、いわゆる医療保険と別に福祉の予算を持ってやっていこうと考えているのか。どちらともとらないままに、とりあえず医療保険の中にそれらを入れてきて、そして国民総医療費が膨大化したということになってしまっているのではないか、そこのところをお伺いしているわけなんです。大臣、その辺いかがですか。
老人保健施設は二十八万床を目標に整備する、訪問看護事業も約五千のステーションを目標にするということでございます。
 老人保健制度は、その出発のときから、疾病予防から医療、そして機能訓練までを一貫してやるということを目標として創設されてきたわけでございまして、ちょうど十年が経過をいたしました。この十年の間にそれぞれ予防、医療、機能訓練というものを実際に見る中から、老人保健施設や訪問看護といったものの必要性が生まれてきたわけで、私どもは、それはそうした制度目的を実現する一つの方法として、新しい手法として関係者の合意が得られてきたものであるというふうに思っております。
 ただ、これからどうなっていくかを考えていくときに、こういった老健施設、訪問看護事業以外に、福祉サービスが十分でなかった時代に、医療機関が入院という形で請け負ってきた部分というのがあったというふうには認識をしておりまして、それは先ほど来御質疑がありましたようなゴールドプラン等々の福祉サービスを進めるということが、一つは利用者サイドのサービスの質をよくするという点からも、社会資源の効率的な運営という意味からも重要であろうというふうに思っております。そういう意味で、老健制度の諸施策と福祉関係の諸施策というのは、連携をとりながら、総合的な視野のもとで進められていくべきものだというふうに考えております。
 おっしゃいますように、それぞれの制度が進捗していく中で相互に関連をし合うといいますか、相互に乗り入れをするような部分が出てくるんではないかというふうに思っておりますので、保健福祉、医療サービス全体を見た上で費用負担あるいは財源問題をどうするかということは、やはり重要な問題だというふうに考えております。
さっき言われたＩＣＲＰとかという国際機関あるいは放射能の研究所、そういうところと、やはりプルトニウムなどは半減期が相当長いわけですから、そういう人体に対する影響をもっとじっくりと調査を続けてもらいたい、こう思います。
 そこで、今安全性の問題を云々している時間はありませんで、私はそういう安全性の問題よりも、今回のいわばこういう事態というのは日本の外交が問われているというふうに思うのですね。
 エリツィン大統領があの最高会議に砲撃を加えて多数の死傷者を出す流血事件を起こして、日本の国内にもさまざまな、歓迎をするような空気はなかった。むしろ、今来られては迷惑だというような空気もあった中で来日をされて、そしてシベリア抑留者に対して四回も頭を下げて謝罪の言葉を流した。長い間日本人の心の中にわだかまっていた何かつかえがすっとおりたような、そういう気が日本の国民はしたと私は思うのですね。そして、領土問題についても、五六年の日ソ共同宣言、歯舞、色丹の領有問題を含めた過去の条約なり約束というものはすべて有効であるということを認めて、これから領土交渉の一ページが開かれた。外務省も大変私は努力をされたと思って、評価をしている一人です。
 しかし、それが三日もたたないうちにこのような冷水を浴びせるような海洋投棄をやったということを見ますと、私は、本当にこれは心外であるし、怒りを禁じ得ないわけです。
 この点に関しては、昨晩羽田大臣からコズイレフ外相に電話で申し入れをして、二回目の投棄を中止せよ、あるいは作業部会の早期開催ということを要請したし、また斉藤外務次官がチジョフ大使を呼んで二回目の申し入れをしたり、またモスクワでは枝村大使がダニリャン環境保護天然資源相やクナーゼ外務次官等に申し入れをして、この放射性廃棄物投棄に強い遺憾の意を表明して、二回目の投棄はぜひやめてくれ、こういう要求をされたということで、特にロシア指導部の日本国民の感情を踏まえた高い次元の政治的判断を要請した、こうありますけれども、私は、ただ要請し申し入れただけで済むのか。私に言わせれば、例えば高い次元のということであれば、細川総理が直接エリツィン大統領に電話をするとか、あるいは羽田外務大臣が直接モスクワヘ乗り込んでエリツィンに会見を求めるとか、そういうもっと思い切った行動をすべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。