足立君の質問にお答えいたします。
 まず、関連法案の成立に向けての決意をお尋ねでございますが、消費税廃止、税制改革のやり直しは、これまでの選挙結果で明確なように国民の声であります。この国民の声を厳粛に受けとめることこそ政治家、政党の責務であると考えるからであります。
 また、代替財源については、本来は政府の責任でありますが、当院において与野党が逆転した現状を踏まえ、野党としても政策責任を示すため関連法案を提案したのであります。消費税の廃止は与野党の政権の交代をも意味するからであります。
 これら九法案は、国民の声を公正に反映させたものであり、その成立を目指すことこそ政治の正道であると私は確信をし、全力を尽くして法案の成立を目指す決意でございます。
 次に、税制再改革についてであります。
 国民の支持を得られていない、当初の目的を達成できていない欠陥だらけの先般の税制改革は、当然再改革が必要であります。我々は、国民参加のもとに不公平を一掃し、公平公正を確保し、経済や国民生活の変化に対応した所得、資産、消費等に対する均衡ある税体系を確立するため、新たなる提案を行うものであります。
 税制は、国民の信頼と合意に基づくものであり、その改革に当たっては広く国民の参加を保障し、国民の合意を得て行われなくてはなりません。それゆえ、国民税制改革協議会において二年間かけて十分論議を尽くし、再改革しようとするものであり、国民の皆さんの御理解を得られるものと考えております。
 我々は、消費税を廃止し、税制改革をやり直すことを主張しているのであり、消費税の見直し論とは全く異なるものであります。（拍手）
   〔峯山昭範君登壇、拍手〕
つい最近も、自然増収を前提とし、二兆六千億円の財源を見込んだ税制改革が行われております
それは政府・自民党が実施した消費税導入を柱とする税制改革でございます
自民党の幹部の中には、自然増収を財源とするのは財政のイロハを知らない者がやることだと主張する方もおいでになります
その方は、当然さきの政府改正案に反対していないと論理の一貫性を失うことになろうかと思います
自然増収を財源とすることについて、不確実きわまるものを当てにしているなどの批判がございますので、提案者から再度この点につきましても責任ある回答を求めたいと存じます

 次に、納税環境の整備について伺いたいと存じます

 公平公正な税制度の確立が急務であることは、今や国民的な課題となっております
特に、勤労者が税の不公平に対する強い怒りを感じていることが各種の調査からも明らかになっております
いわゆるクロヨンあるいはトーゴーサンピンと言われる現状に対する不満でございます
また、脱税も国税庁が示すように巨額に達しており、収入がガラス張りとなっているサラリーマンには全く納得のできることではありません
公平な税制を構築するためには、制度面のみならず執行面でも公平を確立し、納税環境の整備に努めることが不可欠であると考えるものでございますが、提案者より明快なる答弁を求めるものでございます

 最後に、欠陥消費税廃止、税制改革のやり直しが唯一の正しい道であること、国民合意と民主的なルールに基づき、高齢化社会の福祉ビジョン、行財政改革の中期計画を策定し、抜本税制改革を着実に進めることこそが生活先進国づくりの大前提であることを主張し、私の質問を終わります
（拍手）
   〔久保亘君登壇、拍手〕
古川議員の最後の質問にお答えいたします。
 安易な税収は放漫な財政を許すのではないかという御質問に対する回答です。
 私たちは、消費税による安易な税収によって放漫財政を許さないためにも、また、不公平税制を是正し国民の税に対する信頼を取り戻すためにも、消費税を廃止し税制改革をやり直すことが不可欠であると考えております。この立場から、私は消費税廃止法案など九法案の成立に全力を尽くす決意であります。（拍手）
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昼のテレビでも、けさですか、電子機器関係企業の責任者を集めて、半導体の輸入をふやしてくれと、こういう要請を通産大臣がされておったですね。テレビでちょっと見たんですが。私もこの予算委員会の場で今まで何遍もこの問題を取り上げていまして、実際半導体一つとっても無理して買わざるを得ないんですよ、正直言って、不良品が多くて使い物にならない。だからかなり苦しいんです。だから我々のニーズに合ったものを、今大臣がおっしゃったような営業努力もこれ相まって行われればいいんですけれども、なかなかニーズに合う品物が来ないというところで、輸入はしたいけれども非常に難しいということが存在をしているということをこれは指摘せざるを得ないんですね。いずれにしても、知恵を働かして、向こうは結果主義をいい悪いは別にして唱えているんだから、ある程度努力する以外にはない、こういうふうに私も思います。
 ところで、先ほど防衛庁長官、ＦＳＸの御答弁がございましたけれども、これたまたま調べたら出てきたんですけれども、私はおととしの十月十四日に三菱重工の名古屋航空機製作所を視察で行っているんです。そして、ここの河野所長さんと若干の話し合いをしまして、私は、ＦＳＸの共同開発をめぐって日米協議が続けられているが、航空機製造の技術水準の日米比較について、所長さんどのようにお考えですかと、こう聞いたら、河野所長いわく、ＦＳＸや小型機、小型エンジンなら当社は米国に劣らぬ技術を持っております、十分国産化が可能でありますと防衛庁に対して自信を持ってお答えもしております、大型機の機体やエンジンとなるとまだアメリカに及ばぬ点は残されておりますけれどもと、こういうお話だったんですよ。そのとおり一応は信用をしていいかと思うんですけれども。
 それから、先ほどの御答弁を通じても私ちょっと腑に落ちないんですけれども、昨年十一月の合意以来、国内でもいろいろと議論があるんですけれども、第一の問題は、昨年十一月に合意したにもかかわらず、大統領がかわったから見直しが一方的に持ち出されてきているということ、そしてそれがいつの間にか公式の交渉のような姿に発展してしまったこと、二国間の普通の外交ルール、殊に相互信頼のもとにあるはずの日米関係におきましては、遺憾な事態と言わなければなりません。
 第二の問題は、合意の内容が極めて不平等ではないのか。双方互恵的な共同開発となってはいないではないかという点だと思うんです。例えば、アメリカ側はＦＳＸの飛行制御用コンピューターソフトなど、最近の高度技術情報の対日供与を制限できるのに対しまして、日本側は独自に開発した技術を無条件に米国に供与することになっているんですね。また、日本側はアメリカの承認なしには開発した技術を第三国へ輸出できないだけでなく、国内での航空機生産にも転用できない。アメリカの方が、その点新技術をどう使うかは不明だということのようなんですね。こういうふうに、やや一方的にアメリカ側が有利な状況になっているのじゃないかと思うんですけれども、そういう懸念はないですか。一点だけＦＳＸについてはこの点をお聞きしておきたいと思います。