攻撃を受けるおそれのある場合の解釈につきましては、御指摘のように、七十六条の「おそれのある場合」は非常に差し迫った状態を考えておりますけれども、ガイドラインにおきます「おそれのある場合」はそれより広い概念であるということは御指摘のとおりであります。
 その際に、いまアメリカのグローバルな戦略体制の中で巻き込まれるということの御指摘でございますが、私ども、御承知のようにガイドラインに基づく作業は、すべてそれぞれの国の行政上、法律上、予算上の制約をするものではないということははっきり申し上げておるとおりでありまして、日本はそういう協議はいたします、調整はいたしますが、その実施はあくまでも日本が日本の判断によってやるんだということは、これはもう十分考えておるところでございます。
たとえば「武力攻撃がなされるおそれ」というのはどういうのかということについて、朝日ジャーナルに出ております想定問答集を見ると、これは自衛隊法七十六条の「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」より広いように解するんだということになっていますね。これはそういう解釈をしているかどうかというのをまずちょっとお答えいただきたいと思うのです、前にも委員会でそういう答弁がありますけれども。つまり、そのおそれというのも、いまのＤＥＦＣＯＮと同じ対応なわけです。そのおそれを、本来は、日本の場合だったらアジアの状況を見ておればいいわけです。アメリカの場合は世界的に判断するわけでしょう。その違いというのはあるでしょう。ここでそこを広げだということは、やはり米軍が世界的に展開している、アジアのみならずヨーロッパなどのいろいろな事態を想定して、それに対する共同対処ということを考えているから拡大解釈しているのじゃないですか、これは違いますか。
いまおっしゃったことはいろいろ問題があるということは私もわかりますし、特に基地の使用等につきまして、六条の問題等については防衛庁だけではできない問題があるわけでございます。外務省も安保条約の運用という面からは、当然それに重大関心を持ってやっていくということは当然だと思っております。
それは統一化されると、これは大変なことになるわけです。つまり、米軍というのは世界的に展開しているのですから、キューバで何か起ころうと、どこかヨーロッパで起ころうと、それに対応したＤＥＦＣＯＮ態勢をとるわけでしょう。日本の自衛隊というのは列島守備隊なんですから、そのＤＥＦＣＯＮが一緒になって、一緒の共同対処をやるということになりますと、これはまさに安保の趣旨にも反してくることになるわけです。そこのところはこれから研究すると言ったけれども、実はそれは一緒にやるとそういう問題が出てきますよ。そうならぬようにしなければだめですよ。そこはひとつ外務大臣、これは防衛庁に任じておいたらだめな問題なんです、こういう問題は。あなたのところが安保の運用に当たっているわけですから、ひとつそんなことにならぬようにしっかりしていただきたいと思うのです。外務大臣、いかがですか。
この前申し上げましたのは、防衛研究の中におきます警戒態勢につきまして、一定の区分をつくってそのとるべき措置の基準を設けるということを考えておると申し上げました。防衛準備につきましても研究しておるということを申し上げました。
 いまのＤＥＦＣＯＮのお話は、いまの防衛準備の方の話でございまして、米軍は御承知のように現在米軍のＤＥＦＣＯＮの制度を持っております。それは私どもの日米共同研究の中のテーマといたしまして、整合のとれた防衛準備の段階を考えたらどうかということで研究テーマになっておりますが、まだ現在、米軍との間にその点の研究は余り進んでおりません。今後の課題だと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございました根来断層、これを含みますいわゆる中央構造体という大きな断層が、ほぼ紀ノ川沿いに東西に走っております。御指摘のとおりでございます。これを航空審議会で審議をいたしまして、専門家の先生お二人に御意見をお聞きしたわけでございます。その先生方の御意見を取りまとめて申し上げますと、この活断層による地震というものは、確かに御指摘のように大きな地震を起こす可能性がある。大阪湾にはもう一つ、有馬・高槻構造線という、京都の北から神戸の北を通りまして、東西に走る断層がございます。この二つの大きな断層は、いずれも大きな地震を起こす可能性がございますが、その周期は、現在の学問では数千年ないし十何万年というあいまいさでしかわからないという御説明でございました。また、もし起こった場合の地震の大きさと申しますのは、ただいま御指摘のようにマグニチュード七、あるいは最大限をとりますと八・五ぐらいになる可能性もある、こういうことでございました。
 ただ、そのような場合に、この空港島のみならず阪神間の諸都市につきましては、かなり大きな被害が及ぶことが想定されるわけでございまして、数千年から十何万年という周期で起こる地震のために空港島をつくらないということになりますならば、この京阪神間の鉄道、道路あるいは橋梁、こういったものはすべて問題があるということにならざるを得ないわけでございまして、そういう意味で、数千年から十何万年の周期で起こるかもしれない地震のために空港島をつくらないというのはおかしいではないかというような御意見でございました。
 私ども、その後さらに、とにかく地震の起こる可能性はあるわけでございますので、仮に根来断層を震源地にいたしまして、マグニチュード七・〇程度の地震が発生いたしました場合、私どもの計画しております新空港の護岸の耐震性の検討をいたしたわけでございます。その場合、私どものシミュレーションの結果によりますと、埋め立て土砂の液状化の可能性について致命的な被害が及ぶというようなことがないということが専門家の手によって確認をされておる次第でございます。したがいまして、かなりの長い周期で起こる可能性は確かに秘めておりますけれども、そのことによって、この予定地に空港をつくることを断念する必要はないというふうに考えております。