建設公債というものでございますけれども、これは財政法第四条第一項のただし書きの規定によりまして発行する公債でございます。この公債は見合いの資産の残る公共事業費、それから出資金、貸付金の財源として発行されるものでございます。これに対しまして、特例公債は財政の経常収支差を補てんするために発行されるものでございまして、先ほど申し上げました建設公債に対しましてあくまで特例的なものでございますので、毎年度毎年度その根拠法を国会に提出し御審議願い、国会の議決をいただいているわけでございます。
借りかえの意味についてでございますけれども、今委員がおっしゃいましたように、国債は償還期が来ましたらすべて現金でこれを償還いたしておるわけでございます。それでは借りかえとはどういうことかということでございますけれども、国民の保有する国債について満期が到来した場合現金ですべてお返しいたしますが、その財源について何で賄うかというときに借換債の発行により賄うという場合には、これを借りかえと言うということになっておるわけでございます。したがいまして、借りかえの場合であろうと、それ以外の財源調達によって償還する場合であろうと、いずれにいたしましても国債の保有者には不利益はないわけでございます。すべて現金で償還を受けるということになるわけでございます。
言葉を重ねるまでもなく、今日我が国の財政再建は国民の最も関心事であります。今回の財源の確保を図るための特別措置等に関する法案については、従来の政府方針を変更するものであり、そのことについては政府におかれても遺憾の意を表明されているところであります。この一事をもってしても、いかに我が国の財政再建が厳しいかをうかがえるものであり、今後の我が国の経済の発展と国民生活の安定の基盤を確かなものにするためには緊要な政策が必要であります。それらの観点から次のような事項についてお伺いをいたします。
 今回の特例公債の借りかえ問題について基本的な事項をさかのぼって整理させていただきます。
 まず、借りかえというと、国民の中には素朴な疑問として果たして現金で償還してもらえるのか、借換債の債券をもって償還されるのではないかという危惧もあるようであります。そこで借りかえとは何なのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
私は、やはり第一歩は第一歩でも、社会福祉や社会保障制度というものを改善をしていく第一歩に中曽根内閣が位置すべきだとは思いますけれども、撤回する気はないというのはけしからぬと思うのであります。
 そこで、今健保一割・二割の自己負担が大変なことだということを私、申し上げたのですが、これは大手の健保本人の給付をカットする、今度はからめ手からがある。先ほど吉村保険局長と問答を交わしましたけれども、特定療養費、これは恐らく総理は御存じないと思うのですけれども、これが今すぐにはできないかもわからぬけれども、この法改正案がもしも成立をしたならばその基礎ができる、変な表現ですけれども礎ができるわけなんです。
 そういう中で、これは総理もこの点は御存じだろうと思うのですけれども、一般の病院では差額徴収が合法化される、あるいは大学病院などのところでは高度先端医療が自己負担になる、こういう格好で、せっかく健康保険本人の資格、総理も恐らく国保か健保の本人の資格をお持ちだろうと思うのですけれども、そういうものを持っておっても、実際に急病になったときにお金をごっそりと用意しなければならぬ、こういう状態ができ上がるわけなんですよ。そうしますと、これはもう必然的にローンで借金をする人がふえたりする、この間も指摘されたように。それよりも私は恐ろしいのは、既に生命保険資本が、健保のいわゆる改正案なるものの成立を願って、いろいろ新しい商品を売り出そうということで虎視たんたんとねらっておるわけなんです。そこで、がん保険を初めとして、既にかなり広がっておるものがもう一つ広がってくる。そうしますと一体どうなりますか。
 総理は、アメリカのことはよく御承知だろうと思うのですけれども、御承知のようにアメリカというのは、生活保護を受けざるを得ないような低所得の人、障害者あるいはお年寄り、こういう人を除いては、何も社会保険あるいは社会保障というものがないわけです。そこでは生命保険がだあっとはびこるといいますか、ばっこをいたしまして、いろいろな種類の民間の健康保険ができておる。
 こんなことがある。実際にある話なんですが、私は医者ですから病気の話をしますけれども、総理もかかられたら困るだろうと思うのですが、例えば脳卒中とか心筋梗塞で救急車を呼びますね。そうすると、ふだんから保険料を高く払っているようなそういう給付のよい民間保険を持っておる人は、日本と同じように救急車がノンストップでたあっとよい病院に運んでくれる。ところが、保険料を余り払わぬので給付の悪い民間保険を持っている人は、日本と違って赤信号になれば必ずとまってくれる、そしてほどほどの病院に運んでくれる。まさに所得あるいは支払い能力によって受ける医療に差が出てくる、こういう萌芽が今度の健康保険の改悪であります。と同時に、もう一つ申し上げましょうか。例えば虫垂炎というのがありますね。高い、よい保険を持っておれば三人の医者が皆メスを握って、切る役、あるいは糸を結ぶ役、麻酔する役。ところが安い、給付の悪い保険を持っている人は一人のお医者さんがやる、こういうことがアメリカでは現実に行われておるわけなんです。こういうことか果たして許されていいものかどうか、私は今度の健保の改悪案というのを非常に危惧するわけであります。
 だから、今度の改悪案がもしも成立しますと、これはそのことが一つの礎になってどんどんとそういう格好に運んでしまう。そうすると、社会保険制度というものを悪用して、日本の医療制度そのものががらっと変わってしまうわけですよ。これはまさに憲法二十五条の社会保障の根本理念の空洞化、形骸化ではないかと私は思う。
 私は、こういうことは絶対に許してはならぬ、断固として撤回を要求したいと思うのですが、総理、どうですか。