大臣が予算委員室の方に出発するのでということが書いてあります。一つだけ大臣にちょっとお願い申し上げておきたいのですけれども、特に原子力発電所の立地というのは非常に今難しい状況にあるわけです。しかし、こうした原子力発電所の立地されている地域というのは、大臣の志賀もそうですし、珠洲なんかもこれからの問題ですけれども、大体電源県というのは遠くに離れているところにあるわけです。そして大都市がこれを長い送電線を引いて消費しているわけです。普通ならやはり、あいさつと言ったらちょっと言葉がよろしくないですけれども、自治体がいろいろな角度で、自治体のいろいろな問題でサミット等もやっているように、やはり電源立地県に対しまして消費県の自治体が出かけていって、そして、将来のエネルギーを安定的に供給し、消費をしていくというためには、お世話になっているわけですから、そこがあくまでも拒否と言ったら、これからエネルギーの需給にどんなに難しい問題が起こったとしても、これはもう対応できなくなるわけです。
 したがって、例えば石川県なんかに大阪や京都やあるいは兵庫のところの自治体が出かけていって、エネルギーの安定供給、需給安定のためにどういうようにしていくかというような、そういう話をしていっていいのではないか。ひとりその立地県が、知事なり自治体なりあるいは地域住民の皆さん方がもう苦労をし、努力をしておる。そしてぬくぬくと消費県は、まあぬくぬくもしてないでしょうけれども、全く無関心でいるというのは、これからのエネルギーの消費、安定供給、需給関係を円滑にしていく上において大変大切なことだと私は思うのです。恐らく、東京都知事が福島へ出かけていって、そして、皆さんにいろいろ御苦労かけているけれどもというような話は、寡聞にして聞いたことがないのです。
 大臣、いかがですか。おい、知事、どっかへ行って、ひとつうちの県知事のところへ行ってあるいは自治体のところへ行って、ぜひ御意見も聞かせていただきたいし、我々もぜひ御協力申し上げたいというようなことをやらせるというのが、これが政治だろうと思うのですが、いかがでしょう。この件だけでどうぞ。
今先生お調べになられましたことなども伺っても、恐らく電源促進をしていくという観点で、どちらかといえば国内の電源立地を推進していくということからまずスタートした問題であろうと考えておりますが、今日のように先ほども申し上げましたように我が国のいわゆる技術がこれだけ進んでまいりました。そしてまた、世界のそうしたことに対する支援というのは当時はそんなに多くはなかった。そのことはそう私は念頭にはなかったのではないかなと、そんな推量をいたしております。
 したがいまして、まあＯＤＡそのものも見直すべきだという意見もございますし、これからの国際貢献についてもいろいろと検討を加えていかなきゃならぬことでございます。それは当然世界の、世の中の大きな変化、国際情勢の変化によって、やはり我が国の国際貢献やＯＤＡというものも十分検討してみなければならぬだろうと考えております。今すぐどうしろと言っても恐らく長官初めそれは答えようもないと思う。当然財政上の問題もございますから、大蔵省との関係もございましょう。私どもとして、今先生のお話しになりましたことは、将来ともに十二分に考えてみなければならぬというテーマとして大事に勉強させていただきたい、このように思います。
今の電特法の、法律的には第一条の二項で、「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」でございますが、これはこの後に「であって」「政令で定めるもの」ということで、政令で具体的には事業を決めていくことになっているわけでございます。
 この政令に関しましては、電源開発促進対策特別会計法施行令の第一条の第六号に掲げてある事業でございますけれども、 「民法第三十四条の規定により設立された法人が行う本邦外に設置された原子力発電施設の安全性の確保に関する業務に従事する者との原子力発電施設の安全性の向上に関する技術の交流に宴する費用に係る補助金の交付」ということで、政令で決められているところでございます。そういう意味では、この政令に関しましては、当然のことながら内閣で決定されたものでございます。
大臣、私は大変無理があると思うのです。
 この三法のときは中曽根通産大臣のときに非常に議論をしてこれがつくられて、大臣の趣旨説明の中におきましても、「発電所等の立地を円滑化し、電気の安定供給の確保に資するため、発電所等の周辺地域において住民福祉の向上に必要な公共用施設の整備事業を推進する」ために発電用施設周辺地域整備法というのができているわけですね。
 今長官が言われましたように、なるほど、第一条第二項に、電源開発促進対策特別会計法の中に「発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電用施設の設置の円滑化に資する」、この「円滑化に資する」というところをどうも拡大解釈をしている。この法律を出すときに内閣法制局とは御相談になられたのでしょうか。これはちょっと読みにくいよと言われるのではないかと思うのですね、法制局から言えば。そこのところは、いや、もう円滑化というふうになったら何でもよろしい、そこから幾ら金を出してもよろしいということになっているのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
環境資源の中で森林の持つ比重が非常に高いということですから、当然そういう森林と環境保全の問題というのは切って離せない問題でございましょう。先ほどお話ししました西ドイツの連邦森林法の制定の場合も、同じ時期に相前後して連邦環境保全法が出まして、それですり合わせが非常に苦労したというようなお話も私聞いております。我が国の場合は、唯一森林法の第二十五条で、自然環境保全法に指定される原生自然
環境保全地域は保安林の対象にしないというようなことで、いわば保安林は過熟林であれば計画的に切るんだというようなことで、原生の自然林とは違うんだという一つの位置づけがなされているわけでございます。今後ますますこのような環境保全的な問題がセンシティブになってくる場合、その辺の森林の持つ環境保護機能というものをもう一回林野庁の方としても整理して、そしていかなる論理にもたえ得るような一つの理論武装を今からやっておく必要があるのではないかと思うわけでございます。ですから、今回歴史的な転換でレクリエーション機能を森林の中につけたということでございますが、次は、その辺の環境保全的な問題に対してどう対応するかという理論の構築をひとつこれからもやっていただきたいなと思うわけでございます。
 残りの時間で若干質問いたしますけれども、実はこの前、ある森林のリーダーがブナの林に子供たちを連れていきまして、子供たちに聴診器を持たせた。聴診器を持たせて行ってブナの木に当てる。そうすると、トクトクトクというブナの水を吸う音が聞こえた。非常に感動的な音である。しかし死んだ木に聴診器を当てても全然音がしないというようなことで、子供たちに聴診器を持たせて山に行かせるということ一つだけでいかに多くの教育効果が上がったかという一例でございます。
 このように、せっかくこういう保健、保養の場を設けても、そとかプレーリーダーとか、そういうものがいませんと死んだ場所になってしまう。鳥かごができたわけでございますから、これからそれに対していかに鳥を追い込むといいますか、ちょっと例えが悪いわけでございますけれども、一つのソフト策なれに魂を入れる森林レクリエーションリーダーりプレーリーダー、森林レクリエーションリーダー、そのような養成をやっていかないと死んだスペースになってしまうのじゃないか。その辺を林野庁としてどうお考えになるか。それだけ質問を申し上げまして、私の質問を終わります。