局長が今おおよそ明らかにされたような活動経過だと思うのでありますけれども、もう少し焦点的な問題を明確にいたしますと、今おっしゃったように、平成二年の一月にこの火山懇談会を鹿児島県が設置いたしております。構成メンバーはもう申し上げる必要もないと思います、有名な火山学者の皆様方の会議でございますから。平成二年の一月に設置されましてから、先ほどから申し上げるような観点でいろいろ話し合いが持たれて、そして平成三年の二月に、これは仮の名称でありますけれども国際火山総合センターの設置実現に向けての中間報告が提出をされておりますが、そのことは局長、御存じでしょうか。
今の鹿児島の国際会議は、まさに御指摘のとおり、「火山と人との共存」ということをテーマに開かれたものでございます。
 それで、そういった宣言がございまして、それらの中で具体化が指摘されております国際火山センターのようなものの推進ということも含めまして、平成二年に鹿児島県火山懇談会のまず第一回目が開催されました。その後順次開催されまして、先般の五月に懇談会としての報告がまとめられたというふうに理解しております。
端的に言ってこの鹿児島宣言は三つの提言をしているんだと思うんです。
 一つは火山の噴火予知及び災害の防止、軽減に
役立つような火山の観測・研究体制を充実整備させること、これが一つの提言になっていると思うんです。もう一つの提言は、人間生活を豊かにするために火山のエネルギー、資源をどう開発するかということと、その火山エネルギー、火山資源をどう開発して実用化するかというこの点をまとめて提言をされていると思うんです。そして三つ目には、観光産業の振興によって火山地域を活性化させよう、そしてこれから火山活動については国際協力を力を合わせて推進しようではないか。要約しますと、私はこの三点にわたって提言の内容は集約されると思うのであります。
 そういう五年前の鹿児島国際火山会議で、世界の三十カ国が参加して鹿児島宣言を採択して、全世界的に力を合わせて、これから火山を知る、火山とともに生きる、火山を生かす、この三つの観点で対策を講じ、研究も進めていこうではないか、こういう申し合わせをしておりまして、実はこの提言に基づいて、その後鹿児島に火山専門学者から成る火山懇談会が設置されておりますけれども、これは局長、そのことについては御承知でしょうか。そして、火山懇談会がこれまでにどういう活動をしてきているかということ等について御承知いただいている範囲で明らかにしていただけませんか。
六十三年の七月に鹿児島国際火山会議が先生御指摘のとおり開かれました。今先生が御指摘いただきました火山というものとのいろんな、先生は火山を知る、ともに生きる、あるいは生かしていくというふうなお話がございましたけれども、そういった幅広い観点から学識経験者の方々、いろんな方々の意見交換がございました。そういった中で研修機能であるとか、情報交換機能あるいは技術の移転機能、そういったことをするための総合的な国際火山総合センターのようなものの設置が必要だ、そういうようなことを含めた鹿児島宣言というものがそこで宣言されたというふうに理解しております。
それならぜひ、余り景気がよくても悪くてもですが、国民の気持ちを揺るがすような、これは野党もしかりでありますが、より一層深刻感を言ってみたり、より一層安易感を言ってみたり、これは国民の心を惑わすもとなのですね。
 ですから、具体的なことで問うということは必要だと思うのでありますが、政府の一部の人が言えば、それはちんどん屋じゃないけれども、あおっている、こういうことになるわけですね、今出している予算を、中で言っているのですから。決して望ましい状態ではないし、今の予算はもう不完全品なのだ、欠陥品なのだということを言っているようなものなのですよ。これは自民党の役員の方もいろいろでしょうけれどもね。いや、あの予算は欠陥品なのだ、不完全品なのだ、こういうことをみずから言っていることとかわりないのですよ。これはそちらの党内の問題ですから、多くを触れませんけれども、ちっともそのこととかわりがない。
 我々もその意味においては、いろいろな援言をしているところを見れば、余り満足する予算じゃないよ、直さなければだめだよ、こう言っているわけですね。
 そうすると、両方寸のものが言っていて、それでもしそれがそのままが完全なのだと片っ方が言うということは、これは異常現象なのでありまして、その点は御注意というか、一応配慮していただかなければならぬ国民的な責任の問題だというふうに私は思いますね。自分の人気取りの問題であってはならないのです。そういう点を特にこれは申し上げておきたいと思うのです。
 きょうは、これから租税特別措置法、それぞれの分野で質問してまいりますが、これは国対からも言われておりますけれども、全部政府委員の次官以上で答弁をさせるというのが言われておるわけです。これは国会の権威だ。今、ここのところだれでもよくなっちゃって、だれでも答弁をするのが構わなくなってきちゃって、安易になり過ぎている。もっと心を引き締めて対応しなければいかぬというふうに言われましたから、これからはちゃんと責任者が勉強して、担当者に任せるのじゃなくて、ひとつ出席するように大臣からも言っておいていただきたいと思います。
 続いて、今度のこの法案は、私も、税制調査会が何回もこういうふうに出してくるけれども、余り尊重されないでよくやっているな、こういうふうに思うのですよ。自分の出したものがこんなに無視されたらやめちゃうんじゃないかと思うのですね、普通なら。冗談じゃない、我々はこういうふうに見解を表明しているのに、政治家が勝手なことでねじ曲げて提案をしていく、我々調査会を何と心得ているんだ、こう言いたいのだろうと思う。だから、きょう来ていただこうと思ったのですが、そうしたら、都合が悪くて来られない、こういうことでありますから、若干それに関する事項を大臣からお答えをいただいて、その先に参りたいと思うのです。
 一つは、特例公債の発行はまずい。これは今まで答弁されていたようでありますが、財政規律が乱れる。借金がいいということはないのですよね。しかし、大臣、赤字国債がなくなるのはいつごろになるのでしょうね。二十二世紀くらいになるのでしょうか。大臣、見通しはどのくらいでなくなると考えておられますか。