今回のこの法案のもう一つの問題点は、やはり先ほどから土砂の問題、埋め立てが目的ではないかというような問題でいろいろ御質問ありましたから重ねて申しませんけれども、一つ、たとえば首都圏の場合に、この計画によると、首都圏といっても東京を中心にして神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城と、これを言うんだろうと思いますけれども、仮に一般廃棄物の量に眠って結構ですけれども、一般廃棄物の量でいくと、この都道府県に対してはおよそどういうふうな分量を考えておられるんですか。答えにくかったら、東京が何％、全体の何％が東京の分だというふうにお考えですか。
先ほど先生から御指摘のありましたように、低レベルの廃棄物につきましては海洋投棄というようなことで、先般来関係方面の理解を得るべきは御説明しているところでございます。そのほかにつきましては原子力委員会で策定いたしました基本方針にのっとりましていろいろなことを検討しているという段階でございます。
これはビキニといえばアメリカが核実験をやった悪名高い島であって、多くの住民が被害を受けているというその島に、また日本の核廃棄物を持ち込んで捨てるというようなことになれば、これはもう大変な、現地の人はもちろん世界の世論の攻撃を受けることは言うまでもないんで、私もよもやそういうことはお考えになっていないなと思います。信じますが、しかし核廃棄物というものをどうするかということも、これ産業廃棄物の一種には違いありませんけれども、今後重要な問題にならざるを得ない。原子力発電についての考え方の一つの要素にもなるわけで、ドラムかんに入れて回りをコンクリートと一緒に囲って海中に投棄するというのが大体いまの考え方のようですけれども、それにしても、ミクロネシアの中に投棄しようという考え方があって、私も現地に行きましたけれども、現地の人は非常に日本に対して過去のことを忘れて親近感を持っているにもかかわらず、こういうことで信頼を失うようなことがあってはならないと思いますが、いまのところの計画ではこのビキニということがないとすれば、どういう廃棄の仕方を現実には考えておりますか。
放射性廃棄物の処理、処分対策につきましては、原子力委員会の策定いたしました基本方針にのっとりまして海洋処分と、それから陸上処分につきましていろいろ努力を講じておるところでございます。
 それから陸上処分の場として島を利用することも当然考えられるわけでございますが、本件につきましては、わが国の政府からマーシャル群島に対しまして御指摘のような提案をしたことはございません。
このリサイクル問題というのは、実は私どもは今度の法案の問題点の根源の問題ですから、これを一つ繰り返して申し上げますけれども、法案決定の中で生かしていただかないと、どうしても賛成するわけにいかないんですね。ここが一つの問題点なんです。時間がありませんから、これ以上この問題を申し上げることをやめておきますが、この点は一つ冒頭申し上げたように、ある意味ではみんな賛成できる問題なんですね。ごみをどうしたらいいかということ、これは反対する方は政党も含めてないと思うんですね。だからせっかくのことなんですから、それならば、問題点があるままでこの法案を法律にしてしまって悔いを残すよりも、この際もう一年練り直して、僭越ながら私どもの考え方も取り入れていただいて出し直していただいた方がいいんじゃないかと、会期も迫っていることですから。そういうところで無理をしない方がいいというのが私の率直な感想であります。
 ちょっとその廃棄物の問題に関連をして、気になる情報がありましたので、科学技術庁の方がおいでかと思いますのでちょっと伺いたいと思いますが、これは全く情報なんですけれども、私はミクロネシアに行ったことがあったりするもんですから、現地の方から、現地の新聞に載ったといって知らしてくれた情報でありますが、ことしの四月上旬に、日本政府がマーシャル政府に対して、ビキニ島に日本の核廃棄物の貯蔵所をつくりたいということで打診をしてきているということが現地の新聞に載っていると、現地の政府当局者がこれを認めているという報道ですが、この点はどういうことになっていますか。
現在国鉄の赤字の問題として、その素因の問題として問題になっておりますのが、通学通勤による割引の問題でございます。教育的な見地あるいはまた御父兄の負担ということから考えますと、それに割引のシステムが導入されておることも理解できるわけではございますけれども、今日の割引率は七七・三％ということでございますので、普通旅客から百円いただいているところでは学生さんについては二十二円七十銭だということになるわけでございまして、このバランスがいかがなものであるかということは、私どもとしては、私どもの運賃システム論から言えば黙っているわけにもいかないという問題があるわけでございます。
 そこで、この問題は、しばしば、いろいろな法律を国会で御審議いただきます機会にも、国会でも御論議願っておりまして、これは、今日までの衆参の運輸委員会での御議論では、国鉄の赤字の問題と御父兄の負担の問題をどう調整するかということについて、この種のものは政策官庁であるところの文部省の方で御負担を願うべきではないか、またこれとは直接関係ございませんけれども、身体障害者に対する割引システムについても厚生省の方で御検討願うべきではないかということを前提とした附帯決議を数回にわたっていただいているわけでございまして、それに基づいて現在運輸省が幹事役になられまして、文部省なり厚生省なりとの間でお役所間の御相談が行われておるわけでございますが、なかなか文部省なり厚生省なりとしても容易なことではないということで、今日まで結論を得ておりません。
 私どもとしましては、実はしりに火がついているような心境で、どこまで、どういうふうな程度ならよろしいかということはわかりませんけれども、七七・三％の割引というのはいかにも割引率が高いのではないかということで、昭和五十三年の改定、五十四年の改定、五十五年の改定、今日まで三回にわたりまして直さしていただきまして、五十二年の時点では八一・八％でありました割引率を少しずつ直さしていただいて、いま七七・三％ということになったわけでございます。決してこれが大きな御負担の変化ではないというふうには考えているわけではございませんけれども、私どもとしては、他のお客様とのバランスも考え、また現在の赤字経営の実態を考えまして、お許しいただける限度において直さしていただきたいというふうに考えてお願いをいたしているということでございます。