それでは、絶対最低保障額改定の基準となる恩給の最低保障額の引き上げ、これは他の公的年金制度の最低保障額を参考としておって、五十四年度までは共済年金における最低保障額の改善に準じた改正を行ってきたわけです。しかし、五十五年度以降いろいろな状況が生まれて、絶対最低保障額の改定がその年度ごと独自の計算方式によって改定されてきたというふうに私は思うのです。
 そこで、絶対最低保障額の改定指標について過去の経過を幾つか具体的にお示しをいただきたいというふうに思いますし、その客観的指標を何に求めるべきか、恩給準拠の是非を含めて政府の見解というものを明らかにしていただきたいというふうに思います。
この遺族年金の問題につきましては、遺族年金の最低保障額と寡婦加算の額との合計額が現在退職年金の最低保障額の八一％に相当する形になっております。五十九年度の改正におきまして、五十九年三月分からこの最低保障額を二・一％引き上げることにいたしておりますが、寡婦加算の額につきましては数年前に大幅な引き上げをやったということがございまして、いろいろなバランス上、これを据え置くことにいたしましたために、遺族年金の最低保障額と寡婦加算の合計額が退職年金の最低保障額の八一％を若干割り込む形になることになりましたので、その均衡を図りますために昭和五十九年の八月分から遺族年金の最低保障額を再度引き上げまして、遺族年金の最低保障額と寡婦加算を合わせました額が退職年金の最低保障額の八一％相当に、今の割合になるように調整をいたすということでございます。
 この措置は、給与改定に伴います通常の年金額の引き上げとは異なるものでございますので、国の財政事情も勘案をしまして、五十九年八月分から恩給並びに各共済制度共通に実施をするものでございます。
これが退職年金、障害年金、遺族年金とかあるうち、遺族年金だけがそういうような方式をとっているということについて、その理由は何かということをお尋ねしておりますので、そういうことでお答えいただきたい。
ちょっと今御質問の中で二段ばねというお話がございましたけれども、先ほど申しましたように、年金額の改定に二つの手法を使っておりまして、給与改定にスライドをいたす部分と、それから物価にスライドいたす部分がございまして、いずれかについていずれかの月にやっておるということでございまして、重ねて二回物価スライドをするとか、二回給与関係で引き上げるというようなことはないように承知をいたしております。
絶対最低保障額の水準を引き上げる、あるいは新旧年金間の格差是正について今後とも一層努力をしてまいりたいということでありますので、その点強く私の方からも要求しておきたいというふうに思います。
 次に、五十五年度以降における絶対最低保障額の改定を見ますと、五十五、五十六年度は従来の既裁定年金の額の改定の時期、いわゆる四月に合わせた改定のほかに、新法の最低保障額の改定の時期六月に合わせて、物価上昇分を織り込んだ形で再度引き上げるいわゆる二段ばね方式の改定が退職、障害、遺族の各年金について実施されてきた。しかし、前回五十七年度の改定から、このいわゆる二段ばね方式による改定は遺族年金についてのみになった。その改定の時期も、新法最低保障額の改定時期と比べて前回で一月おくれ、本改定案では四月おくれの実施である。
 そこで、いわゆる二段ばね方式による改定が遺族年金のみとされる理由は一体何なのでしょうか。そして、実施時期が新法の最低保障額改定期と異なることとなった理由は何だろうか。そのことをお伺いいたしたいと思います。
今回の年金改革のもう一つの大きなポイントとしまして、給付と負担のバランスをとるという問題がございます。年金を受給する側からすれば、これは多いにこしたことがないわけですけれども、年金制度はいわば世代と世代の助け合いのシステムですから、給付の水準とそれを支えてくれる若い人たちの負担、所得水準とがほどほどのところでバランスがとれているということが、年金制度の長期安定のためにぜひとも必要なことであると考えております。
 そういう観点から、今の年金制度をこのままにしておいてそのバランスがどうなるかということを検討してみますと、厚生年金でモデル的に申し上げますと、現在の厚生年金の典型的なケース、過去に平均的なサラリーマン生活を送ってこられた方の年金水準というのが、現役の方々の大体七割弱のところに現在既に達しております。この計算式をそのままにしておきますと、平均の加入期間がこれからどんどん伸びてまいりますので、現役との比率からいいまして平均の年金水準が八割を超える、これは計算式上そういうことになります。その水準が果たして適当かどうかということでございますが、私どもは現役の方々の負担との面からいって、これははっきり申し上げて給付水準が高過ぎるという認識を持っております。現役の方々の八割を超えるような水準を老夫婦が平均的に受給をするというような年金制度は、水準としては高過ぎる、老若のバランスがとれていないという認識を持っております。したがいまして、将来に向けてその給付水準を軌道修正をしていく、老若のバランスのとれた形にしていくということがどうしても必要でございます。
 今回の改革の一つの大きなポイントとして、給付水準を将来に向かって適正化をしていく、負担とのバランスを図るということがございます。そういう意味からいたしますと、今のままほうっておきますと八割を超えるような水準を、七割弱のところに抑えていくということでございますので、その辺に着目して何割カットという言い方ができなくはないと思いますけれども、私どもの基本的な考え方としましては、あくまでも年金制度の長期安定のために現役の方々とのバランスをとる、そういう意味で、将来に向かって年金の給付水準の適正化を図ることによって年金制度の安定を図っていきたいということでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。