同じく文部省にお伺いしたいと思いますが、教員の特別研修で、まあ余り数は多くないようでありますけれども、沖繩の教員を本土へ派遣する、本土の教員を沖繩に派遣するという中で、それぞれ実態を見て勉強しようというもくろみがあるようでありますが、これも要望として出ているようでありますけれども、どうなっておりますか。
そこで、難民収容施設の諸君の訴えを聞きますと、幾らあなたの方に連絡してもさっぱり御返事がない、音さたがない、こう言うんだけれども、これはどういうふうに理解したらいいのだろうか。あなたがサボっているなんということは私、言いませんよ。そんなことは言わないけれども、しかし、片っ方の方では、一向に音さたないです、困っておりますと。しかも、国会からいらっしゃるその方々にお訴えしても一向に音さたがないのですと、こういうことなんですから、これはあなた方の方もよほどふんどしを締めてがんばっていただかなければいかぬわけでしょう。いかがです。
確かに、高等弁務官府と日赤なら日赤との間の契約によるということはわかるけれども、各省庁がそれぞれやはり職務上の関連もあるし、その関連する範囲内においては職責というものを持っておるのだから、手をこまねいて傍観しておるわけにはいかない、やはりその職責を果たしていかなければいかぬ。その職責を果たす面においてのあなた方は連絡調整をなさるわけでしょう。だから、その収容施設の方が官の援助を求めたい、あるいはそういう困難の除去に御協力を願いたいという要望事項なり、あるいはそういう援助を求める場合などは、やはりあなたのところへ言っていく以外にはないんじゃないでしょうか。その点、いかがですか。
お答えいたします。
 一時滞在難民の保護につきまして、基本的な構造と申しますか、それから御説明いたしますが、これは国連の難民高等弁務官事務所——ＵＮＨＣＲの保護下にある難民を、日本政府が難民としての入国という形で処理をいたしまして、実際の居所は、先生御指摘のとおり、各団体、民間団体あるいは日本赤十字社のような特殊な団体の運営する収容施設にいるわけでございますが、その関係は、ＵＮＨＣＲとその施設を管理運営している団体との契約に基づいて行われております。
 したがって、すべての問題は、ＵＮＨＣＲと各施設との関係でまず一義的に処理せらるべきものでございますが、しかし、問題の性質上、官民のインドシナ難民に対する保護、援護という見地から当然調整すべき問題がたくさんございますので、私どもが随時問題を聴取いたしまして、特にその契約の当事者の間で解決できない問題は、随時その双方から問題の提起がございますので、問題の性質に従って、どこの省庁にお願いしたらよろしいかという問題意識を持って処理しているのが実態でございます。
私も、きのうこの事務に当たっている若い政府委員から説明を聞いたのでありますけれども、何分にもこの問題を取り扱う主務官庁のようなものがはっきりしない、難民関係の事務がたくさんに分かれておる、それぞれの省庁がその分かれておる部分的なものを取り扱っているということでありますので、そこであなたのような連絡調整のお仕事をなさる方がおられるわけですね。
 だから、難民収容施設の事務をとる者がいろいろ職務上の困難に遭遇した場合に、それを訴えるのはやっぱりあなたになりますか。それとも、これはどこの省庁であろうというようなことを決めてその省庁に直訴するのか、それともやっぱりあなたの方に行って、あなたの方からそのお取り扱いを願うのか、どちらですか。
時間が参りましたので、最後に、角度は違いますけれども今回の原電の敦賀発電所の問題について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 この原電の敦賀発電所というのは、御存じのとおり、昭和四十五年に操業開始以来、過去十一年間で三十一回の事故、またことしに入って三回の事故を起こしているわけでございます。この原電に対しましては、国の助成は財投資金から建設及び改造資金が出ております。財投の原資は資金運用部資金から出ているわけでございますので、いわゆるその守り番という大蔵大臣にお尋ねするわけでございますが、この敦賀発電所は近々第二号の建設に入ろうとしておるわけでございまして、昭和六十一年の三月ごろに操業したいということで、ことしの秋が着工する予定になっているわけでございます。通産省の方にお伺いしましたならば、今年度の予算の中で、千四百五十億円という財投資金の中でこの敦賀発電所なんかも一部財投から低利長期の融資が行われるようになっているわけでございます。
    〔森下委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
しかし、御存じのとおり、敦賀というのは体質的な大きな問題があるわけでございまして、二号炉につきましては、地元の市長も、安全が確認されるまで絶対認めない、こうなっているわけです。
 二号炉につきましては、いま第一次審査が通りまして、第二次審査の原子力規制委員会でいま審査中なんです。これが通りました後、通産大臣が承認すればいよいよゴーということで、地元でヒヤリングをやったりしながら建設にかかっていくわけでございますけれども、こうした問題を踏まえて原発敦賀の二号炉につきましては、私は従来の財投資金を出しているような形で出すべきではない。住民公開といっても形だけのヒヤリングであってはならない。十分住民の合意を得た上でないと財投資金出してはならないと私は思うわけでございます。
 この所管は通産省でございますけれども、財投との絡みから大蔵大臣としても閣議で、またいろいろな会合などの機会に、敦賀二号につきましては十分安全といいますか住民公開といいますか、住民の合意ができた上で出すべきである、こういう一言を言っても私は決しておかしくはないと思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。