私は、日本の港湾運送事業というものは、高度経済成長を支えておる、非常に大きな役割を果たしてまいったと思うのでございます。往々にして先進国の中には、港湾のストライキというものがしばしば行われまして、港湾が渋滞をするということかございますか、日本の場合はもう極めてこれか少ないということ。それから、いわゆるコンテナリゼーションを初め、近代化が進んで荷役の形態か変わってくる、これはどうしても、けさほどの御質問にもございましたが、人手が要らなくなってくる、少なくなってくる、いわゆる集約産業でございますが、これがだんだん人手が少なくなってくると、そこにどうしても摩擦が起こって、いろんな問題がこれまでも起こってきておるんでありますけれども、これに対して、業界を中心にかなりな御努力を願って、今日までのところはスムーズにやってきていただいておるのではないか、これは全般論でございます。もちろんいろんなところに問題点かあることは事実でございますが、全般論としては私は、そういう大きな功績は国民の間に認められるべきであると思っております。
 今御質問は、今後の問題でございますが、私は、今後といえども、この努力を続けていかなければならないわけでございまして、けさほども申しましたか、そうしり近代化が そして省力化が労働者だけにしわ寄せにならぬように、これも十分にひとつ配慮をすることが、今日までここまで持ってきていただいたことに対する政府としての責任でもある、また一般社会としても責任があるというふうに考えておるところでございます。いろんな点で問題が今後ともあると思しますけれども、それに対応して適時適切な政策をやってまいるように、労働省の方の御尽力もいただかなければいけませんか、我々としてもやってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案について、修正案並びに修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行うものであります。
 私が反対する第一の理由は、今回の改正案が政府の画一的マイナスシーリングのつじつま合わせのために、被保険者本人の負担増、受診率の抑制、国庫負担の削減という方策をとろうとするものであり、財政対策のみにこだわり、医療保険本来の趣旨に照らした改正案ではないということであります。
 すなわち、総理の諮問機関である社会保障制度審議会は、再三にわたって、財政対策のみを追う政府の姿勢を厳しく批判し、医療保険の前提諸問題の改革を断行しなければ、医療保険の財政破局と社会保障制度の均衡ある発展を阻害する結果になると重大な警告を発し、同じ立場をとる社会保険審議会とともに、昭和四十五年と四十六年の二
回にわたって健康管理体制の充実と包括医療の実現、医療供給体制の体系的整備等を中心とする具体的改革案を提示し、これらについて長期構想の策定を行い、年次計画を立てて実行に移すことを求めたのであります。しかるに、自来十二年間、政府はこれにこたえる万全の努力を払うことなく、今日安易に被用者保険本人の定率負担を導入しようとしており、本案はその怠慢と無策を国民の負担に振りかえるものにほかなりません。
 また、政府は本年四月末、我が党の強い要求によって医療保障改革の中長期ビジョンを示しましたが、それは問題を羅列したにとどまり、これを実現するためのタイムスケジュールは何ら示されず、単なる論文に終わっているのであります。
 医療保険制度の基盤とも言うべき国民が期待する諸課題について、具体的改革ビジョンも示さず、国民にのみ負担をかけようとする本案は、到底容認できるものではありません。
 第二の理由は、自民党の修正案が本質的な修正ではないということであります。
 我々は、さきに述べたように、前提諸問題の改革を同時並行的に実行することなく、加えて昭和五十六年度以降政管健保の財政が健全化の方向に向かっている中で、昭和二年の制度発足以来今日まで維持されてきた本人給付率を引き下げる必要はないという基本的立場をとるものでありますが、衆議院で既に議了されているという現実も踏まえ、次善の策として、本文に明定されている八割給付を削除すべきであると修正を要求してまいりました。九割給付を高額療養費制度の抜本的改善を前提として時限的に実施する場合も、本来的給付率のあり方については、一割負担後の受診率の動向と国民の健康確保に与えた影響、医療保険制度の前提諸条件の整備状況、医療費や保険財政の推移、保険外負担の改善状況、給付率は画一的でなく入院をより重視すべしとする公的審議会答申との関連、各種保険制度一元化と給付と負担の公平確保等々について、広範かつ慎重な検討を行い、国民合意の形成に努めつつ決定されるべきであります。自民党修正案は、高額療養費制度の改善、高額医療費融資制度の創設と予防給付の充実、傷病手当金と障害年金の併給、任意継続被保険者の保険料前納制、五人未満事業所等の適用拡大、分娩費等現金給付等の改善を内容とし、これらは我々の要求に沿うものとして高く評価するものでありますが、自民党推薦の参考人、公述人すら肯定した我々の八割給付削除という主張が認められない以上、これに賛同することはできません。
 第三は、退職者医療制度の創設に当たって我々の修正要求を認めず、国庫負担の導入を見送ったことであります。政府案は、退職者医療制度の創設に当たって国庫負担の導入を見送り、その財源を各種保険制度の拠出金のみに依存し、国の責任を棚上げしました。まさにこそくな提案であり、これまで我が党が提起した制度とは似て非なるものであって、国庫負担なしの制度創設は認めるわけにはいかないのであります。
 私は最後に、制度間格差の是正など医療保険制度の早急な抜本改正の実現、予防からリハビリテーションに至る一貫した包括医療制度の確立、差額ベッド料や付添看護料といった保険外負担の解消とともに、僻地医療の改善、救急医療の改革、保健婦やリハビリテーションなど医療従事者の養成、医療供給体制の整備、医療機関の機能の分化、ナーシングホームなど中間施設の整備、医療機関と諸福祉施設との有機的連携など、いつでも、どこでも、だれもが最良の医療が受けられる体制の確立と、あわせて医薬分業の推進、診療報酬の適正化、不正請求や過剰請求の解消などについて政府が全力を尽くして取り組むことを強く求めて、私の討論を終わります。