ただいま中川議員、そして総理の答弁に尽きると思います。
 人生にめぐり合わせがございます。また、歴史の遭遇という言葉もございます。政治家は、政党は、国会は、後世代、次の将来の世代の安心と安泰を基本としながら全力を尽くすということであります。火だるまにならなければならない宿命を負う内閣総理大臣、国会もあります。橋本首相、まさに不退転の決意で、おのれを滅して財政再建をやり抜くこと、そして経済システム、金融システムを変えることによって、名誉ある経済的な地位を保ちながら、世界の平和のために、また途上国の発展のためにやり抜いていこうという、先人が築き上げたその基本に沿って、ただいま閣僚全員一致協力、一つ心になりまして頑張り抜いておるところでございます。
 御指摘のとおり、九年度は、中川財政改革委員長御指摘のとおりであります。平成十年度は、まさに一年と二年の総決算として、新しい日本のスタート台に立つため、総理言われるとおり、あらゆる分野に聖域を設けず、それぞれの制度、それぞれの事項を見直しながら、有効、効果的に租税を運用してまいる、赤字公債の発行は最小限に抑え、二〇〇五年には解消をするという大目標に向かってやり抜くということであります。格段の御鞭撻を賜ります。
経済団体、例えば同友会あたりでも、公共投資基本計画あるいは各種五カ年計画の見直し、国、地方の公共事業費を二〇〇二年まで二、三割削減できないか、いろいろなそんな意見も出されておりますが、私も、総理おっしゃったように、個別分野のキャップ、上限ですね、それはぜひとも必要だと思います。私も党の行革本部の財政改革委員長をしておりますが、私どものところでも既に委員会で作業を始めておりますし、これから総理を全面的にバックアップいたしますので、これについての御努力、ぜひとも大蔵大臣、総理も、内閣閣僚一体となって強力にお進めをいただきたいと存じます。
 そんな意味で、本委員会に出された平成九年度予算は、先ほど第一歩予算、こう申し上げましたが、まさに財政改革の本格予算は平成十年、この七月から編成が始まる十年度予算だ、こういうふうに決意をなさっておられる、大蔵大臣、こう受け取ってよろしゅうございますか。
先般来、本委員会におきましてもたびたび申し上げておりますように、この状況を保ち続けることが不可能なことはもう明らかでございます。そして、財政構造改革会議におきまして、一切の聖域を設けずに議論をしていくということも申し上げました。当然のことながら、十年度予算編成に向けての最初の作業は概算要求の作成でありますし、その前段階に概算要求のルールをどのようなものにするか、その作業がございます。その時点から次の年の作業が始まるわけでありますから、ある意味では、財政構造改革会議で一番最初にお願いをし、結論を出していただくべきこの次年度予算に対する要求のルール、これが一番大きな課題だと私は思っております。
 同時に、そこにおいてどのような目標設定をするのか。海外の例をとるなら、総額抑制あるいはスクラップ・アンド・ビルド、個別政策目標についての削減目標設定、いろいろな手法があるわけでありますが、日本としてどれが一番いいのか、あるいはほかの方法があり得るのかも含めて議論をしてまいりますけれども、聖域を設けないということと同時に、要求のルールそのもの、これをどうするかが一番大切なポイントだ、私はそのように考えております。
私は、本当に議員が今述べられましたように、閣議で決定をし、その上で衆参の本会議において私自身の口から申し上げた施政方針あるいは所信表明というものの内容については責任を持っていかなければならない、そのような立場にございます。そして、極めて厳しい問題が山積していることを予測した上で、なおかつ私は国会でみずからの信じるところを申し上げました。方向性を示しながら、同時に、それに固執するのではなく皆さんの意見も十分聞かせていただく、そしてその上で、真剣に伺った上で議論をし、決断をする、そして実行をする、そうした責任を負うてまいります。
平成会の田村でございます。
 ガイドラインに基づく各種作業をぜひ実効性あるものにしていただきたいということをまず強くお願いしておきます。
 横須賀の沢田市長さんがつい最近ある雑誌の対談でこういうことを述べておられますので、ちょっと述べさせていただきます。
  横須賀は米海軍基地を抱えているということ
 で、一地方都市を超えた重要な役割を果たして
 いるわけです。というのは、日本およびアジ
 ア・太平洋地域の平和と安全を確保するのに横
 須賀の基地が役立っているわけです。だから、
 このアジア・太平洋地域を守る要として横須賀
 が機能しているんだという認識を私たちはいつ
 も持っているんです。
  そして、ただそういう認識を持ってさえいれ
 ばいいのではなく、日米安全保障条約は単なる
 仕組みにすぎない。本当に日本が大変なことに
 なった時に米国が日本を守るかどうか、どの程
 度守ってくれるかは運用の問題です。つまり、
 アメリカ側の気持ちの問題なんですね。これが
 大事なんです。
  安保条約があるから日本は大丈夫ということ
 ではなくて、いざという時に安保条約をうまく
 機能させるために絶えず日米間の信頼関係の醸
 成が必要です。日本人が自分たちの血を流して
 まで守るに足りる国民であるかどうかというこ
 とが常に見られているわけです。
  米軍基地は横須賀にありますから、アメリカ
 の軍人たちは横須賀を通して日本全体の印象を
 持ちます。だから、彼らに横須賀でいい印象を
 持ってもらえるよう努力をしています。それが
 日本全体のいい印象に繋がるわけです。横須賀
 勤務を通じて、親日家になった人が全米に何十
 万人もいるということが、草の根で日米関係を
 支えているんです。
  横須賀は単なる「基地の町」ではなく、日米
 親善の要でもあるのです。横須賀は世界平和に
 貢献している都市という誇りを私は持っていま
 す。ということを横須賀の市長がある雑誌の対談で述べておられます。
 非常に志の高い市長さんだというふうに私は思っております。ガイドラインの見直しにおいてもそういう枠組みをつくっていく方針ですから、こういうことが基本的に非常に大切なんじゃないかなというふうに私は思っております。
 それで、そういう観点に立ちましてちょっと御質問させていただきますが、ガイドラインの四項ですが、「いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」、しかしながら「日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。」というふうに書いてあります。必要とあれば法制化もしなきゃならないし予算化もしなきゃならない、こういう日米同盟の約束事ですから、そういうことだと思うんですが、この「期待される」というのはどういうことを言っておられますか。だれがだれに期待しているんですか。