ありがとうございます。
 次に移りまして、同じくそのガイドラインですが、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針につきましてお尋ねいたします。
 やっぱりその「はじめに」という前文の二の最後の段でございますが、「本指針は、主として財の取引について独占禁止法上の考え方を示したものであるが、役務の取引についてもその考え方は基本的には同様である。」というふうに書いてあります。その「役務の取引」というところに融資ということが含まれるかどうか、お教えいただきたいと思います。
同じくその前文の中に「本考え方においては、次の用語は、以下のような意味を持つものとする。」とありまして、「事業者」の欄に「商業、工業、金融業その他の事業を行うもの」となっておりますが、その中に例えば住専と母体行を含むことができるかどうか。事業者団体の中に全銀協、全信協、全信中協を含むことができるかどうか。行政指導のそういう言葉の中に、平成二年三月二十七日の「土地関連融資の抑制について」という銀行局長通達を含むことができるかどうか。この三点をイエス・ノーでお答えいただければありがたいと思います。
ただいまの点でございますけれども、これは政府が策定をいたしました規制緩和推進計画及び改定計画におきましても「規制緩和後において、規制に代わって競争制限的な行政指導が行われることのないよう、」ただいま御指摘の「「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」の趣旨を踏まえ、関係省庁は公正取引委員会と事前に所要の調整を図る。」、こういう意味で閣議決定がなされておるわけでございまして、私ども、そして関係各省もこの趣旨に従って調整を行っております。
次は、先ほども長谷川局長から、ＳＴは資格化されていない、身分が確立していないという御答弁をいただきましたけれども、このＳＴのことに関してお伺いをしたいと、こういうぐあいに思っております。
 私のところに関係団体から要望書が届いております。これを読みますと、現在ＳＴの訓練、指導を必要とする患者さん、障害者の数は九十万人に上ると言われている。それを現在、五千七百名のＳＴが必要であるにもかかわらず、医療職としての国家資格を持たない、すなわち専門職としての質が国で保証されていない千五百人程度の方々で「無資格者千五百人程度で業務を担当している、法的に言えばですよ。中には熟練した方々もおられるでしょうけれども、法的にはそういうぐあいになっているということです。
 そういうことで、昭和六十二年に医療ＳＴ資格制定の機運が高まった中で、新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会が、ＳＴの業務領域をめぐって一部ではあるが教育か医療か等の議論がまだ残っていると報告したために、厚生省は国会上程を一時見合わせたと、こういうことらしい。
 それから、昭和六十三年には二十六の医療、歯科医療の団体、学会が集まって医療言語聴覚士資格制度推進協議会を結成した。それで、この推進協議会の方々が全国の病院現場に医療ＳＴ国家資格に関するアンケート調査を行ったところ、八四％の現場の病院長の方々が、早くＳＴの資格を確立せよということに賛同したと、こういうぐあいになっております。この推進協議会は、医療ＳＴを養成するにふさわしい施設基準を策定して、養成施設の認定制度を開始して、現在、四年制大学を含む五校を認定している。今後はさらにふえる状況にある。
 言語聴覚障害に携わる専門家の方々が教育でも医療でも必要であるのはこれは当然のことでありますけれども、教育では教員免許という国家資格を持った教師の方が、言葉の治療教室とか難聴学級とかあるいは聾学校等で言語聴覚障害児教育に携わっており、そういうシステムが整っている。医療においては、そういう資格の問題でまだ体制が整っていないどころか、そのために診療報酬も千百円という、ＯＴ、ＰＴに比べたら三分の一、四分の一という低い値段に抑えられている、こういうことですよね。それで推進協議会は、国家資格ができるまでの暫定措置として、現在働いている人たちに対する講習会を開催し試験合格者を認定している。しかしこの民間認定には法的根拠がない。行政がそういうのを放置していいか、こういうことが私のところに来ました。
 それで私は資料を取り寄せてその講習会のメンバーの方々を見てみたら、それは非常に立派な一流の権威のある学識経験者の方々がなっております。だから、その講習会の内容そのものを私は云云するわけじゃないんですけれども、どういう資格があってこういう四年制の学校を認定しているのか、あるいはその他いろんなそれに付随することが出ているのか、こういうことであります。
 私の申し上げたいことは、現在、医療、歯科関係の方々で十分に話し合いが行われて、早急に医療ＳＴの国家資格を制定し、障害者のニーズにこたえてくれというムードが今日ほど高いことはない。また実際に私はこの参議院の決算委員会あるいは社会労働委員会等で言語療法士に関する資格問題の討議を読ませていただきました。もう今まで多くの委員の方々がそういう質疑をやっているんですよ。きょうも私エレベーターの中である野党の先生と会ったら、まだこの問題を引きずっているんですかといって怒られたんです。
 だから私は、厚生省はこういうＰＴもＯＴも国家資格を与えて身分をはっきりさせている、それに連動して社会保険診療報酬もきちっとリンクさせている。しかしＳＴだけそういうぐあいに放置しておく、これは私事情があると思います。いろいろな事情があると思うけれども、これは行政の怠慢と言われても私は仕方がないんじゃないか、こういうぐあいに思いますが、御答弁をいただきたい。