ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
 原案は「昭和六十三年四月一日」から施行することといたしておりますが、既にその日が経過いたしておりますので、これを「公布の日」から施行し、本年四月一日から適用することに改めるものであります。
 以上であります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、近岡理一郎君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。近岡理一郎君。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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先生がオーストラリアに在勤なさいまして後だと思いますが、昭和五十三年から五十五年にかけまして、ただいまの点については、外務省と防衛庁初め関係省庁で協議いたしまして改善を行ったわけでございますけれども、先生の御指摘もございますので、さらに今後とも検討していきたいと思います。
休暇帰国制度及び健康管理休暇につきましては、ただいま委員御指摘のとおりの趣旨でございまして、外務省といたしましてはこれは極めて重要な制度であるというふうに感じております。
 恩典に浴し得る権利の生じた者につきましてはすべて実行させるようにということを奨励しておりますけれども、現在のところ完全にそれが実施されているというわけではございませんで、例えば昭和六十二年度の実績につきましては、稟請者が五百七十三人、それに対して実施者数が四百十三人ということでございます。これは館務の都合等いろいろな事情があるということでございます。それから、健康管理休暇制度につきましては、昭和六十二年度でございますけれども、稟請者数が三百七十二人、全員についてこれは実施しているという状況でございます。
外交方針に関しまして先ほど来非常に積極的なアドバイスをいろいろとちょうだいいたしまして、私もありがたく存じております。
 日本人学校に関しましても、当然のこととして、今後さらにそうした面の努力を払いたい、かように思います。
ただいまの御指摘のように、外国公館がそれを維持運営していく上でまことに危機的状況であるということにつきましては、十分承知をいたしておるつもりでございます。そういう意味で、政府といたしましても極めて緊急かつ重大な問題との認識のもとで、現在、外務省においていかなる協力を行うことができるか具体的な研究を行っておることを承知いたしております。
 本件の重要性にかんがみまして、その研究結果が得られました際には、同成果を踏まえ、適切かつ可能な解決に向けて政府全体として最善の努力を払ってまいる所存でございます。御指摘にありましたように、以前の政治家のお名前をお挙げいただきましたが、事は慎重に対処しておりますが、事を行うことにおいては、研究結果が生まれました以上、果敢に政府全体として対処してまいりたいと思っております。
竹下総理の本年の日程を見ましても、あるいは宇野外務大臣のこれからの日程を見ましても、サミットその他の同行は別として、いろいろプログラムを組んでおられる。
 アフガン問題が和平合意になったわけですけれども、マスコミを通じての外務大臣談話の報道によれば、とにかくパキスタンに国際会議のあるときを契機に飛びたい、できればアフガンにも行きたい、こういう対話をされておりますね。これは報道で承知しておるわけでありまして、外務大臣がそういうお話をされたかどうかというのはつまびらかにいたしませんけれども。
米ソ首脳会談というもののＩＮＦ条約の成功、あるいは最近におきます米ソがバックアップした形のアフガン、パキスタン、この両国を含めたいわゆるアフガン問題の平和合意というものを通じて、国際的にも、あるいは外務大臣も御同感の面があろうかと思いますが、新たに登場いたしましたゴルバチョフ書記長というのは、歴代のソ連側のリーダーとは少し違いまして、国際政治の舞台でも、従来の基本的性格というものに変更があるかどうかという論議よりも、具体的な平和や安全や、あるいは人種問題や経済問題やいろいろな問題で積極的に東西の扉を開いていこう、緊急の問題の解決をやろう、こういう積極的な姿勢を持っておるというふうに私は受けとめておるわけでありますが、外務大臣はいかがでござしましょうか。
先生の御質問の意味を必ずしも正確に理解しているかどうかあれでございますけれども、この科学技術協力活動と申しますのは、この協定下の協力と申しますのは、そういうものを材料なり基礎にしての協力活動ではなくて、オープンなもの、情報を基礎にしての協力活動であるので、先生御指摘のことはちょっと私どもは想定できないのでございます。
私どもはこの新しい協定がむしろ日米間の協力活動の拡充なり強化につながるようにということを目的としまして交渉してまいりましたので、私どもはこの協定のもとでより一層の日米科学技術協力が行われることを期待いたしております。
科学技術庁さんの方では、このたった三つしかない深井戸観測施設を使いまして、そして岩盤と岩盤の潜り合いというのですか重なり合いというものを研究するんだ、そしてその研究の対象は東海地震と南関東に押し広げていって、そこに統一的なものを見出していこうというふうに聞こえたのですけれども、現在のいわゆる東海地震の問題と南関東の場合では峻別されておりますね。要するに、観測強化地域は間違いないけれども、南関東は地震の災害対策特別地域にはなっていない。南関東についても災害特別地域に指定すべきであるという声もあるわけです。そういうことに資するための研究かと思うのですけれども、そこまではちょっと見過ぎですか。
 いずれにしましても、そういう地震計が三カ所設置されておる。三カ所設置されておるけれども、それによってわかるのは海溝型の地震なのか直下型の地震なのか、どちらの方に重きがあるわけですか。