今申し上げましたように、重度化とか高齢化というのは厚生省はいろいろ資料をお持ちだろうと思うのです。ＩＱで見ても、あるいは入所している人の重度の占める割合とかさまざまな資料はお持ちで、理解、把握をしていらっしゃるだろうと思うのです。ぜひそのことに視点をしっかり当てた解消の方法を、先ほど私が申し上げましたように、受け皿があって、そういう人たちが社会参加できるような体制というのをつくっていく施策を考えていただきたいなというふうに思います。
 そしてまた、今の状況で特徴的なことをもう一、二言いますと、一つは、家族の皆さんの介護力といいますか、それが落ちているわけです。今の社会の状況で言いますと、核家族化が進んでいるとかという状況もありますし、身障者自身が高齢化してきている。当然のことながら、御両親だとか家族の方の高齢化というのは、これは比例というか並行して起こるわけです。したがいまして、家庭が引き取るとか、家庭の力でということが非常に困難な状況にどんどんなっていっているということをひとつ理解をしてもらいたいというふうに思います。
 そこで、時間もなんですから、問題はそれをどういうふうに解決していくかということだろうと思うのです。最初に申し上げましたように、十年ということ、あるいは十三年前に行われました義務化ということ、そういうことを、すべての子供が最大限の発達なりあるいは生活というものが保障されるという精神からいって、今のような状況を解決、解消していく道というのを施策として考えてもらいたい。これからどんどんと今言いましたような状況は進むわけですから。
 そこで、幾つかの解決の方法、道があろうと思いますけれども、一つ申し上げたいのは、そういう施設に働いているというのか、施設でお世話をしている職員定数の問題です。念のためにお尋ねしますけれども、今の配置基準はどうなっているのかということについて御説明いただきたい。
先生お話しのとおり、精神薄弱者につきまして、障害の重複化でありますとか重度化あるいは高齢化というような状況が出てまいっております。私どももその点は十分認識をいたしております。
 そこで、私どもとしましては、施設自体が総量としても足りないという点が特に一つ指摘されておりますが、これにつきましては緊急整備ということで取り組んでまいっているところでございます。
 さらにまたいろいろな形の対応が考えられますけれども、例えばグループホームと言われるような新しい対応というものも、それにふさわしい方々につきましては工夫をしていく。いろいろな形で今後検討すべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。
運送人の責任限度額はこの条約の最も基本的な部分でございます。
 一九二四年条約は、運送人の責任限度額を運送品一包または一単位につき百ポンドと決めていたわけでございます。これを批准した現行の国際海上物品運送法では、一九二四年条約を批准した当時、ポンドと円との為替相場は一ポンドちょうど千八円でございました。これは固定為替相場でございましたので、それをそのまま日本円に換算いたしまして、法律で運送品一包または一単位当たり限度額を十万円というふうに決めて、現在法律の中に十万円という金額が書かれているわけでございます。
 今回の改正におきましては、一九六八年議定書及び一九七九年議定書に基づきまして、限度額の計算単位としての国際通貨基金の定める特別引出権、ＳＤＲというものを採用するということに議定書の上でなりましたので、これを法律の中に取り入れまして限度額の引き上げを図った、こういうことになるわけでございます。
 なお、限度額の計算単位につきましては、一九二四年条約は金の価値と結びついているイギリス・ポンドを単位としておりましたが、イギリスが金本位制を廃止したというようなことを背景といたしまして、一九六八年議定書は金フランに単位を改めるというようなことをいたしました。ところが、その後、アメリカで金とドルとの交換停止というようなこともございまして、各国が金を基準とする固定為替相場制から変動為替相場制へ移行するというようなことがございましたため、あるいはまた金の価額が自由市場において大きく変動するというようなことになりましたので、この安定的な単位としてのＳＤＲを計算単位として採用するのが相当であるということで、条約上そのような改定がされたわけでございます。
 ＳＤＲにつきましては、御承知のように米国ドル、ドイツ・マルク、イギリス・ポンド、フランス・フラン及び円の加重平均値をもって定められるということになっておりまして、特定の通貨の変動による影響を受けることが少なく、比較的安定した価値を維持することができるとされているわけでございます。
 それからまた、限度額の計算単位のほかに限度額の引き上げということを考えているわけでございまして、一九二四年以降の物価変動や貨幣価値の低落という経済情勢の変化を受けまして、新たな限度額は運送品一包または一単位につき六百六十六・六七ＳＤＲとしたわけでございます。これは現在のＳＤＲの価額、これは約百八十円でございますけれども、これで計算いたしますと十二万円ということになります。
 それとともに、自動車とか大型機械類といった重量が重く、価値の高い運送品が出てきたということから、損害を受けた運送品一キログラム当たり二ＳＤＲという重量制による極度額も併用することといたしております。これも条約でそうなっているわけでございます。この重量制による極度額と六百六十六・六七ＳＤＲとの関係は、いずれか高い金額が最終的な限度額となるということになるわけでございまして、例えば一トンの運送品の限度額はこの改正案によりますと三十五万円程度になるということで、そういうような意味でもその限度額の引き上げが図られているということになるわけでございます。
 そのほか、細かいことは——必ずしも細かいこととは申し上げられませんけれども、コンテナ運送の発達を受けまして、コンテナ運送の場合の限度額の算定方法を明らかにした。これは、これまで条約に規定がなくていろいろ疑義を生んでいたわけでございますが、疑義を明確にするという意味において非常に意味ある規定だというふうに私どもは考えているわけでございます。
 このような計算単位の問題、あるいは限度額の引き上げ、あるいは物品の方からの計算単位、つまりコンテナの場合における運送品の数え方等々につきまして明確な規定を置いた次第でございます。