どうも大臣、ありがとうございます。
 本日、私は、第四分科会における質問は四項目質問要旨を提出しております。そして、もし時間が少し余りましたら、私は沖縄の土地収用委員会の裁決に対する審査申し立てについて少し御所見を賜りたいと思っております。時間がありましたらの話でございます。
 まず、大臣にお聞きをいたします。亀井大臣は、新潟にお出かけをいただきまして、大変心強いお話も承っておりまして、大臣の所信の表明は広く新潟県民が期待をして見守っておるというところでございます。
 そこで、磐越自動車道、いわゆる高速道路でございましょうか、これについては一部、津川と西会津間がまだ工事中でございまして、開通をしていないわけでございます。
 そこで、大臣は、二回にわたりまして、十月にこれが開通できるというお話があったんだろうと思うのでございますが、新聞では十月一日開通というふうにも実は書いてあるわけでございます。それは県民が一日も早い開通を望んでおるがゆえでございますが、この点、まず、十月の開通は、大臣おっしゃるとおり大丈夫なんでございましょうか。それからまた、十月一日という日時が新聞
 では報道されているのでございますが、この点、どういうふうにして私たちはお待ちをしたらいいのでございましょうか。
これにて石崎岳君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十九分休憩
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    午後一時開議
厳しい財政状況の中で、千歳川放水路計画のこれ以上の調査費の継続ということは大変厳しい状況ではないかと認識しておりますが、治水対策の重要性にかんがみて、ぜひ何らかの展望を開いていただきたい、そのときに、ぜひ亀井大臣の、特措法のときに示したような政治力をこの問題についても発揮をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
平取ダムにつきましては、現在、ダム等事業審議委員会の方で、再開をして御検討いただいているところであります。
 先生御承知のとおり、既に用地買収は終わっておるところであります。ただ、苫東開発との関係で、利水をどう見るか、こういう議論があるわけでございまして、そういう問題をどう考えるのか、審議委員会の議論を踏まえた上で、私どもも対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
そもそも、夫婦別姓を認めてほしいという要望は、主として女性の社会進出に伴う社会生活上の不都合から出てきたものと考えております。これは、婚姻による改姓から夫婦の一方が受ける社会的な不利益、煩わしさの解消というのが目的だったのです。したがって、民法上の夫婦親子同氏の原則、これの変革まで迫らないでも、もしこの不便の解消が図れるというのならば、その目的は達すると思うのですね。
 既に民間企業なんかでオフィスネーム制度の導入など自主的な取り組みをしているところもありますし、もちろん、頭のかたい社長さんがいてまだ三割ぐらいの会社しか通称使用を認めていないというようなケースに関しては、これからどんどん啓蒙もしていかなければいけませんが、公務員でも申し入れで給与明細とか納税、こういったものは旧姓で可能なのが現状でございます。ですから、働く女性の職業上の不便というのは、本来は職場の内部規定の問題で、民法という上位の法規範にかかわる問題ではないと私は思うのです。ただ、戸籍名と通称名の使い分けを行うときに、個人の識別とか同一性の確認というものが簡易に証明できる必要性、これが生じてきますので、民法七百五十条については改正せずに、戸籍法の十三条と七十四条の一部を改正して、通称使用をオーソライズする、これでこの七百五十条の部分については事足りると思うのですが、何で民法改正なのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
それはもうお願いをしたいと思います。
 それから、この十月一日の財政構造改革会議の企画委員会に提出されました「財政事情の試算」の中で、名目成長率を一・七％にした場合の資料がございますね。二〇〇三年から六年間、一般歳出の伸びをゼロとしたときに、一九九八年、平成十年には二兆九千億円、最終年の二〇〇三年には四兆八千億円の要調整額が生まれる。要調整額と言えば格好いいですけれども、これは赤字でしょう。どうしようということでしょう。お金が足りないということでしょう、はっきり言いまして。
 それも大臣にお伺いしたいのです。時間がありませんからこれもなるべく簡単にお伺いしたいけれども、では、この二兆九千億の穴埋めをどういうふうにするのか、方針を明らかにしてください。連続に穴があいているわけでしょう、要調整額と称して。それについてまずお伺いしたいと思います。
 それから、もう時間がありませんから一緒に言いますけれども、国鉄と林野について問題がありました。特に国鉄については年内という話がございますが、私の考えだけ申し上げますと、国鉄清算事業団の赤字が今日まで膨らんだ原因というのは、あの当時、ちょうど地価が上がっているときに早く処分しよう、債務を減らすべきだ、しかし、これはもうそのときの事情として、あれ以上上げてはいけないという議論があった、これは私も理解します。
 それなら、凍結したのだから、そのときに少なくとも、凍結させた以上は国鉄清算事業団がもう不利益をこうむるに決まっている、そうでしょう。そうすると、それに対しては例えば金利の減免をするとか、そういうことを考える必要があった。それをやってないじゃないですか。その減免すらない。高利の例えば財政投融資資金、七％以上のがいっぱいあったんじゃないですか。それを押しつけて、しかも借りかえさえも認めなかった。そのことについての政府の責任、特に私は大蔵省の責任と思います、これは。ぜひこのことをはっきりしてもらいたい。
 それから、時間がありませんから一緒に言いますけれども、農林大臣、林野特別会計について御苦労があると思います。私は、林野行政については、緑というものについての重要性というのは十分に存じておりますが、私は、少なくとも今までの農林省の視点の中にこの特別会計の位置づけがやはりはっきりしなかったと思います。
 私は、今回清算事業団が年内にはっきりする、結構なことだと思うのです。それによって御負担をお願いするにしてもやるべきだ。同じ立場で、やはりこれも早くやるべきだろう。本当だったら一緒にやって、それでもって、これはもうこれ以上負担がありませんと言うのが正しいと思うのですけれども、それについてのお考えを、あと実は建設大臣と通産大臣についてもお伺いしたいので、先に御答弁願いたいと思います。