米国のＩＤＡ10における出資予定額は三十七億五千万ドルでございました。ただ、現時点で九億三千四百五十万ドルが延滞となっております。このうち、九七年度予算から七億ドルの歳出が既に議会で承認されておりますので、残りの二億三千四百五十万ドルがこの段階での延滞でございますけれども、米行政府は、九八年度中の延滞解消を目指して現在議会に予算要求を行っているところでございます。
まず、世界銀行及び国際開発協会ＩＤＡへの出資の法案に関して質問いたします。
 これらの国際機関においてアメリカが大きな役割を果たしているわけですが、そのアメリカの態度についてですが、アメリカがいろいろな国際機関で滞納をいろいろやっているという数字が具体的にあります。
 予算委員会に出された外務省の資料では、国連では昨年十二月三十一日現在の未払い金が三億七
千六百七十七万ドル、九七年度の分担金が三億一千二百五万ドルですから、その一年間の分担金を上回るような未払い金がある。あるいは国連食糧農業機関ＦＡＯでは、昨年九月四日現在ですが、一億六千二百五十一万ドルの未納金がある。九七年度の分担金が八千九十七億ドルですから、その二倍に当たるような未払い金があるということが公表されております。
 国際開発協会ＩＤＡではアメリカの未払い金はどんなふうになっているのか、ちょっと報告していただけませんか。
今の局長のお言葉を信じて私もこの質問を終わらせていただきますが、またこれについてはずっとチェックしてまいりますので、その辺はよく、しかとお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
先ほどからジャパン・スペシャル・ファンドが何かおかしなことをしているというような印象の御質問をなさっておりますが、これは非常に各国にも評価されておりまして、世銀にも評価されているということでございまして、大使がお礼をされるというのもそのことの一つの証左ではないかというふうに思っております。
 ただ、外務省に対する連絡という意味で、私ども、今後、先生御指摘のように、できるだけタイムリーに外務省にも連絡をするというふうに努めてまいりたいというふうに思っております。
ちょっと視点を変えます。今度は政府部内の話でございます。
 このジャパン・ファンドの運営、決定等すべてについて、私は今でもまだ、大蔵省が独占していて、悪い言葉で言えば好き放題やっているんじゃないかという疑念はぬぐえていないわけです。
 現在大蔵省が、国民に向かって、五百兆円の借金、借金と言って国民に負担を強いる、あるいは、我慢してください、今度この財政再建協力してくださいということを言っているわけですね。その中で、こういうふうな税金のある意味ではつかみ取りのような誤解を招かないように、ぜひそこはお願いしたい。
 と同時に、ちょっと一つだけ最後にお聞きしたいのですが、最近私、外務省の大使、我が国の大使と話しておりまして、そこで大使が非常に文句を言っておられたのですよ。というのは、最近なんですが、ある国でこのジャパン・ファンドを使って、その任地国の要人が、本当にありがとうございました、ジャパン・ファンドのおかげでこのプロジェクトができましたというお礼を言ったそうなんですが、この大使、全くそういう情報は与えられていなくて、きょとんとした顔をして非常に恥をかいたという不満を聞いたわけです。
 こういった場合、ジャパン・ファンドを使ってやった情報、そういうふうなのはある意味ではＯＤＡ政策の一環でしょうから、これは外交政策をやる観点からきちんと、タイムリーに情報を提供していくべきだと思いますが、いかがですか。
いよいよ橋本内閣、情報公開法を出すことにしまして、総務庁、最後の案を詰めております。情報公開は極めて重要でありますので、その法律の成立を持たぬでも、部内のものはきっちりなっておりますが、国際機関に出したものが今の論争を聞いておってありますけれども、しかし、タックスでありますからそれは報告してくれ、こういうことで報告することといたしたいと思います。
答申を受けて、推進計画というのが一体どういうものなのかちょっとまだわからぬところがありますが、ただ一つ、本当に私はたびたび国会で議論を、予算委員会でも質問されましたし、ここの行政委員会でも半分は突き放したような言い方で、なぜこういう言い方をしているかというと、地方分権推進法というものは、実は基本的には国会のリーダーシップでできた法律でございます。そして、地方分権推進委員もそういう面では国会の同意人事ということでなされたわけでございまして、地方分権というのは、国会のイニシアチブが非常に強い中で生まれた法律であり、委員会だと思うのでございます。そういう子供をつくっておきながら、ちょっとその後の支援体制というかフォローアップ体制が、国会全体がもう少し関心を持っていただきたいという意味で私は言ってきたわけでございます。
 例えば、私は地方分権推進委員会というのは実は私の諮問機関だと思っておりまして、あるいは私と関係しながら進められるのだと思って意気揚々と自治省に乗り込んだところ、全く関係ないというのであります。これにはびっくりしましたね。勉強不足も甚だしいといえば勉強不足なのですが。ですから、手が出せないのです。私は自治省だなんて見えませんので、私が何を言ってもほかの役所、大臣は文句を言わないのですが、自治省の役人がいろいろ言うと、自治省の権限を伸ばすことになるのではないかということで猛烈な反発を食らうわけでございまして、この辺率直に御理解を賜りたいと思っております。
 そういう意味で、やはり国会の強いイニシアチブでできた委員会でございます。それに基づいて委員の先生方が大変御苦労をされておるわけでございますので、そしてやはりいい勧告が出ないといかぬと思いますので、私はこの一カ月間がもう勝負だと思っておりますので、私は私でやれる範囲で全力を傾けますが、どうかひとつ先生方からも、そういう状況の中で悪戦苦闘されているという姿を率直に御認識いただきまして、いい勧告が出るということにまず今全力を尽くしたいと思っています。そこから先どういう手続になるかということにつきましては、また出た時点で全力を尽くしたいと思っております。