落合教授は今回の改正案に非常に積極的な立場をとっておられる方でありますので、反対という立場ではもちろんありません。
 ところで、外務省の方は今の法務省さんと同じような御意見なのか、あるいは外務省の立場から国際物流システムに対するお考え方、認識の仕方はどういうふうにお考えでしょうか。
国際海上物品運送というのは国境を越えて各国間で行われる取引であるということでございますので、とにかくそれを規制する法律というのが国によってまちまちであっては困る、その内容が荷主の方に厚いか運送人の方に厚いかという問題はあるにせよ、とにかく内容が同じでなければ困る、統一されていなければ困るというのが一番の大きな要請だろうというふうに思うわけでございます。つまり、内容の国際的な統一、そういうことから従来、例えば非政府機関ではございますけれども、万国海法会というような国際組織があり、その下部団体としての日本海法会というような財団法人組織があって、昔からこの国際海商法の統一ということについて大変な努力を重ねてきたわけでございます。そういう状況の中から一九二四年条約、俗に言うへーグ・ルールあるいは一九六八年のヴィスビー・ルールというようなものがつくられてきたわけでございまして、世界の多くの国がこのヘーグ・ヴィスビー・ルールによって貿易取引をしているという状況にあるわけでございます。
 そういう状況の中で、ことしの十一月一日にハンブルク・ルールの一応条約としての効力が発生するということになりますので、世界に二つのルールがあらわれるということになるわけでございます。そういうことになりますとこの両ルールが衝突をするということが当然考えられるわけでございますけれども、果たしてこのハンブルク・ルールというものが一体世界の貿易量の中でどの程度のウエートを占めることになるのかという見通しの問題もございますし、逆に言うと圧倒的にヘーグ・ヴィスビー・ルールの方による貿易量が現実には多いという状況がございますので、私も落合教授の論文も拝見いたしましたけれども、大変な事態になるというようなことになるのかどうか、これは私ちょっと予測しがたいと申しますか、大変な事態ということにはならないのではないかというような感想を率直に言って持っているわけでございます。
 もちろん、ハンブルク・ルールの方がかなりまた勢力を増してきていろんな場面で両ルールが衝突するということになりますと、これはおのずから両ルールの統一ということが将来非常に重要な問題として浮かび上がってくるということは、観念論ではございますけれども想定し得るところでございます。しかしながら、このハンブルク・ルールがことしの十一月一日に発効して直ちに重大な事態が生ずるというふうには私ども今のところちょっと考えにくいのではないかと思っております。そういう問題点を指摘されるという意味において落合教授の論文については私ども大変教えられるところが多いわけでございますけれども、非常に困った事態、危機が来るということではないのではないかというふうな感じを率直に言って持っているわけでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 昨年暮れのソ連邦の崩壊以降、世界が新たな平和秩序を模索する今日、我が国には国際社会の一員として積極的な国際貢献が求められております。
 一方、国内では、長期にわたる好景気が後退局面に転換し、目下は政府が先月末に打ち出した緊急経済対策の執行が待たれています。また、宮澤内閣の掲げる生活大国づくりは多くの国民の支持を得ましたが、今後はその実現に向け、労働時間短縮、社会資本の整備等の具体的推進が必要となっております。
 本予算案は、大変厳しい財政事情の中、これら内外の要請にこたえた極めて適切な内容となっており、高く評価できます。
 以下、本予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
 まず、第一の理由は、社会資本の整備に十分配慮されている点であります。本予算案の公共事業関係費は、住宅、下水道など国民生活と密接な分野に重点的に配分されており、これらの充実が大いに期待されます。
 第二に、高齢化社会に備えて適切な対応がなされている点であります。いわゆる、エールドプランの推進は、二十一世紀を控えた我が国の最重要課題であります。本予算案ではホームヘルパーの大幅増員を初め、特別養護老人ホームの整備等、格段の配慮がなされており、高く評価できます。
 第三に、国際貢献の要請に的確にこたえている点であります。本予算案では政府開発援助予算が前年度比七・八％増と高い伸びとなっており、これにより国際公約のＯＤＡ第四次中期目標が達成される見込みとなり、まことに好ましいことであります。
 第四に、防衛費が適切に計上されている点であります。冷戦後の今日も今後の国際情勢を見据え、均衡のとれた防衛力を維持することは不可欠であり、本予算案の前年度比三・八％増の防衛関係費はまことに適切な内容となっております。
 第五に、積極的な景気対策が盛り込まれている点であります。本予算案の公共事業関係費は、一般歳出を上回る伸びを確保し、また財政投融資計画の公共事業分や地方単独事業もそれぞれ高い伸びを確保しております。これらは緊急経済対策とも相まって、その効果が大いに期待されるところであります。
 第六に、財政再建への努力が継続されている点であります。景気の後退に伴い税収が低迷する中、本予算案は赤字国債の発行に陥ることなく、歳出の徹底した節減合理化とともに、建設国債の発行で対処されております。また、限られた財源は時代の要請に応じ重点的、効率的に配分され、このような政府の努力は、もって多とすべきものであります。
 以上、平成四年度予算案に賛成する主な理由を申し述べましたが、政府におきましては、本予算の成立の後は、緊急経済対策の実施に万全を期し、当面の実態以上に悲観視されている景況感に歯どめをかけ、そして二十一世紀に備えて盤石な経済基盤を築くよう強く要望いたします。
 以上をもって私の賛成討論を終わります。（拍手）