まさに大臣がおっしゃったように、ある程度のリストラはしてきたけれども十分ではなかったわけです。そのツケをなぜ国民が負わなければいけないのか、私は納得できないわけです。
 そこで、一昨年の三月四日に与党三党の「住専問題に関する新たな措置について」という合意があります。「民間金融機関は、今後七年間で一・五兆円規模の経営の合理化・効率化を行い、五千億円程度の税収増をもって国への新たな寄与を行う。この実施状況について定期的にフォローアップし、公表する。さらに、大蔵省を通じて国会に報告する。」という公的資金導入に当たっての一つの合意があるわけです。
 このフォローアップした状況というのは国会に報告されているんですか。
三月の本会議でお話しになった代表質問の中身を挙げましたが、華麗に過ぎたというお答えは、私もかちんとさっききましてね、何ちゅうことを言うかと思ったんだ。私が党を異にいたしておりますから我慢しておったんですけれども、当時はおたくは自民党さんを代表してお話しになったんですから、そこはちゃんと踏まえて言っていただかぬと、これは納得できないことができ上がりますので、一言申し上げておきます。
 もう一つ、やはりここまでのことをお書きになったり今までの御答弁を見ていますと、最初のころのですよ、十日の日に打ち合わせて変えましたが、果たしてこれお引き受けになってよかったのかなという気がするわけでございまして、これから先のことはぜひひとつ御注意いただきますように申し上げておきます。
 次に入らせていただきます。
 これは憲法と絡みまして、かつまたシビリアンコントロールと絡んでいる問題でございまして、私も自衛隊の制服の皆さんのことも比較的よく知っているつもりでございますから、まるっきりわからずに質問をする気はないんであります。しかし、先ほど私が申し上げましたような雰囲気の中で次々にいろいろなことが表に出てくる。きちっとしておかないとこの国の将来にとって非常にこれは難しいことになる、そういう心配がございまして、実はたくさんあるんでありますが、三つだけ特徴的なものを申し上げてまいりたいと思っているんでありますが、その前に一言だけ申し上げておきます。
 日本列島というこの国は、戦争などということになると耐久力はゼロどころではない、マイナスですよ。崩壊してしまいますね。この点だけはひとつ、いろいろな、町の中に、日本の参戦は秒読みであるとか、第二次朝鮮戦争問もなくであるとか、三カ月以内なんというのまであるんですね、本屋さんずっと見ると。これはいけません。
 そういう意味で、ぜひひとつこれはお考えおきいただきたいんでありますが、一九九三年九月現在で調べた中に、今運転中の原子力発電所、四十六基ございます。そして、ほとんどの原発が日本海に集中している。とりわけ福井県には全体の約三割に当たる十四基の原子力発電所が並んでいるんですよ。
 いろいろな本が出ていますが、朝鮮民主主義共和国の皆さんの国土、北朝鮮の皆さんの国土から計算すると七百キロ、遠いところでも八百キロですよ。後からＴＭＤのところで、これは私はそれこそ死力を尽くして調べて知らぬことというのはありませんが、これはスカッドのＡというのはもうないんでありますが、そうすると、スカッドのＢ、Ｃ、特にＣでありますが、Ｃが届いてしまう、ここは、距離でいえば。ここに十四基並んでいるんですよ、福井だけで。
 これは、今ミサイルがあることは、ついこの間アメリカへ行って私、国防省といろいろやりとりしてまいりましたが、向こうも認めている。飛んできたらどうするかということなんです。十四基もあるところに飛んできたら、原爆が一遍に三つも幾つも落ちたことになるんです。これはチェルノブイリどころの騒ぎじゃない。とんでもないことが起こってしまいます。
 そうなったら、それこそ核爆弾、核ミサイルが飛んできたんじゃないんだけれども、その必要ないんだ、普通のミサイルでいいんだ、研究してみましたが。そうすると、それだけで中部地方から東日本全部に死の灰が降ってしまう。そうなると、これは壊滅状態です。そんなことは何が間違ったって、だれが考えたってできないことでございます。
 それからもう一つ、エネルギー小国ですから、石油公団によるエネルギーの備蓄、これは最近はどんどんどんどん基地ができています。ここに図面がございます。それはもう秋田県に半地下、久慈に地下、むつ小川原、苫小牧東部、福井は陸上。白島洋上、これは洋上。上五島、これも洋上。みんな備蓄基地。菊間地下、串木野地下、志布志陸上、これだけあるんですよ、国家備蓄をやっている石油備蓄基地が。日本全体の消費量の七十日分備蓄するというわけですから。上五島とか、白島は福岡県ですよ。
 これはそれこそ朝鮮半島からすると目と鼻の先ですよ。長いものは要らないのです。これはトータルどのくらいあるのかと調べてみたら、原油で四千万キロリットルあるのです。四千万キロリットル。日本全体の消費量の七十日分。これをばかばかっとやられたら、それこそ間違いなく九州の例えば西海岸だとか、端から血の海になっちゃいますね。
 そうすると、いろんな本がいっぱい出ていますが、何ともどうもやり切れぬ気がする。本当のことをやはりお互いに詰めて議論して研究しておかぬことには間違いが起こると実は思っている。できない、何があっても。こんな雰囲気になって、さっき私は申し上げましたが、つまり休戦協定があるんだから、つまりそこに中国が署名されているんだから、だから安保理決議といったって、これは賛成しないのは当たり前じゃないですか。そうなったら安保理決議に基づく経済制裁はできないことになる。そうしたら、さっき申し上げた多国籍軍的なことでやるか、独自にやるかしかない。方法はない。
 そうなったら、国連憲章百三条というのは厳として存在をするので、停戦協定が生きちゃうのです。北の言うとおりになっちゃうのです。宣戦布告とみなすになっちゃう。そういうことになるのだから、次から次から次から、表に出しちゃいけないのに、皆さん、各省庁の方々が次から次からお出しになる。
 そこで、三つ聞きたいと申しましたのは、まず第一に、つまり、まあ通常の言葉で言うと海上における阻止行動と言ったら一番いいんだろうと思うのですが、どこがということは申しません。ひとつお答えをいただきたいのですが、これは外務大臣になるんでしょうか、防衛庁になるんでしょうかわかりませんが、防衛庁長官、神田さん、お答え願えますか。海上の阻止行動というのはどういうことを言うのですか。どこの国がじゃないのです。海上の阻止行動、海上における阻止行動、阻止する行動、これは何ですか。