相変わらずの答弁でございますが、次に公明党にお伺いいたします。
 石田長官、公明党も米を初め乳製品、でん粉、雑豆、全部、何といいますか、例外なき関税化には反対だと。しかも御念が入っておりまして、本年十二月の大筋合意を目指している新ラウンド交渉においても、タイムリミットを理由にした例外なき関税化の受け入れもすべきではないと考えますということです。どうですか、石田長官。
今御指摘のような態度はとっておりません。自衛隊の実態についてはだれが考えても違憲という考え方が強いではないか、こういうことは私たちは申し上げてまいりました。法律的な問題です。
 同時に、こうした問題については、連合政権という立場に立つならば現実にある自衛隊を直視していかなければならない、こういう考え方の中で既に連合政権についての合意、あり方というものを従来から提示してまいりました。そういう考え方のもとで私たちは今回の連立政権についての合意も結んできたところでございまして、したがって閣内統一した対応のもとに私たちはこれに対応したい、これが閣僚になった私たちの立場でございます。
おかしいという御指摘ですけれども、これだけ大事なテーマですから党も連日今検討を進めている、こういう状態について承知しているところでして、党の方でも派遣した皆さんがきょうお昼までには帰ってくるということも聞いております。そういう皆さんの報告を本部としても承知した上で、またきょう午後も中央執行委員会を開いて検討を進めている、こうした現状であることについて私は承知しているところでございます。
寸刻に迫っておる方針受け入れの閣議に、米の完全自給を堅持し農産物の例外なき関税に反対する、全部の農産物、今度の二十品目に反対しますという党の公約、それを今検討中ではおかしいと思うんです。
党の公約につきましても、先ほど申し上げた方針を堅持して今日に至っているところでございます。したがって、例外なき関税化に対しては反対する、この一点については今日まで方針として堅持しているところでありまして、したがって、その公約を完全に充足しているという事態には残念ながらなっておらない、こういう現状の中で党内でも今議論を進めているところでございます。
まず選挙のときの公約、そして八党合意、この順でお答えさせていただきたいと思います。
 選挙のときだけではなく、かねてから社会党は例外なき関税化については反対である、こうした政策を堅持して今日に至っているところでございます。
 第二番目、八党の合意におきましては、基本的な合意事項を踏まえてこれから協議していく当面の重要課題として十二の項目、そのうちの一項目がこの農業関係でございます。三つのテーマを合意しております。一つはウルグアイ・ラウンドを成功させること、第二番目は例外なき関税化に反対すること、第三番目は農林漁村の再建に関する問題です。
 今御指摘の例外なき関税化ということだけに絞って考えてみるならば、そうしたこれまでの党の政策、そして八党合意が完全に守られたという事態には残念ながらなっていないのではなかろうかと思っています。どこまでこれを充足させたかということについてはそれぞれの党の判断があるのではないか、こう思っているところでございます。
まだまだ物足りませんけれども、時間の関係がございますので次に進みます。
 まず、国会決議と八党合意と各党の公約の関係についてじっくり関係閣僚にお尋ねしたいと思います。
 国会決議についてはしばしば総理は基本方針から大きくは離れていないというような御答弁でございますが、私が先ほども申し上げましたように、米の包括関税化を認める、基幹的作物についてのオール関税化、まさに国会決議の方針に大きく外れております。これははっきりしているんですから、もう御答弁は要りません。
 次に、八党合意及び各党の公約、選挙の関係についてお伺いいたします。
 八党合意は包括的関税化に反対するということでございました。しかしながら、ただいま明らかになったように、部分自由化等を含めてまさに関税化の枠組みの中で特例措置を認め多くの作物を自由化するというわけでございます。したがって、この点について各閣僚の御意見を承りたいと思いますが、特にいよいよ受け入れの閣議に臨む関係閣僚、それぞれの党の公約がございますが、これについてそれを踏んまえての御答弁を願いたいと思います。
 いろいろございますが、まず社会党の閣僚として山花大臣にお考えを承りたい。
御説明させていただきますが、現在はまだ調整案を受け入れていないわけでございます。受け入れるか受け入れないかを決めた上で算定をするわけでございますので、今、現段階においてこうなるというふうなことは申し上げにくいわけでございますが、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、もし受け入れたとすればそういう農家あるいは関係者の不安のない水準が確保できるというふうな確信を得ておるわけでございます。
今の御質問でございますが、最初に安全性を担保するという問題でございますが、生協について申し上げておきますと、生協はそういうことについてきちんとしておりますので大丈夫なのですが、しかし、世の中全体を生活協同組合が規制するわけではございませんので、その点では、昨今の状況は非常に問題が多かったというふうに認識しております。また、生活協同組合自身は、先ほど申しましたようにもともと自主的な基準を確立してやってございますので、それはただし限定された世界の話だということでございます。
 第一点の有機農産物を安定的に云々という問題でございますけれども、大変困難な問題だというふうに認識してございます。したがいまして、私どもがこれから手がけていくフードプランというようなものの場合も、先ほど申しましたけれども、非常にやはり部分的、限定的にせざるを得ないですし、その場合も、完全にこれはもう有機と申し上げていいというものにはなかなかならない。そのためにはやはりかなり時間をかけてつくり上げていくわけですけれども、基本的には日本の農業構造全般の問題ですから、それを私どもだけで安定的に展開するのにはなかなか無理があるということは率直に申し上げたいと思います。
 それから、商品から云々という問題でございますけれども、ほとんど不可能だというふうに思います。商品そのものからこれが有機であるか云々ということを判定するということは、科学的には無理だろうというふうに思っております。ただその意味では、どうなんでしょうか、こういったものについて、いわば生産過程そのものについての価値を認めるということはあっていいものだというふうに考えております。