大変恐縮でありますけれども、その増税対策をやめろとおっしゃいます意味は、その湾岸平和基金に対する拠出、すなわち、この今起こっております戦争の中で多国籍軍に対する資金協力をやめろという御指摘でありましょうか、あるいはその金額についてはよろしいけれども、臨時の増税という手段によってその財源を賄うことがいけないと仰せられるのでありましょうか。
 仮に湾岸平和基金に対する拠出は認めるが、その財源対策として増税という手段を排除しろとおっしゃるのでありますと、これは赤字公債へのまさに道をたどることになりはしないでしょうか。しかし、今既に私どもは国債の残高の累増にいかにして歯どめをかけるかに苦しんでおります。平成三年度末において百六十八兆に達しようという国債の残高の中に、仮にこの湾岸の平和協力のためのつなぎの国債、我々は本当に次年度の税収をもってそれを償還しようとしておるわけでありますけれども、その償還財源を否定されたまま公債を発行するとなりますと、まさに今回起きております湾岸の戦争の影響の中で平和回復のために今私どもの世代が支払おうとするその負担を子供たち、孫たちの代に残すことになります。それは私はとるべきことではないと考えておりますし、そうであるならば、臨時の税の御負担を願うということをお認めいただけないということには理解のできない部分がございます。
平成三年度の税制改正の要綱、これを見ますると、源泉所得税総額で二十兆円ちょっとですよね。一人当たり二十八・一万円、この負担ですね、源泉で。申告の場合で、これは総額にいたしまして五兆六千四百三十億円。とうとう目いっぱい、これも大部分勤労者、四百七十五万円程度以下の人が八〇％これは納入しているわけですね。そういう上に立って、さらに今言うように石油税、これは揮発油税が一兆五千三十億円あるいは石油ガス税百七十億円、航空機燃料税六百五十億円、石油税四千九百億円あるいは自動車重量税六千四百億円、この大体八〇％は勤労者、六千三百万人、これらの人が全部負担しているのですよ。だから、国税部分の二七・何がしの担税率といっても、こういう部面を考えると大変な負担なんです。だから、その上に立ってまた支援金のために、たばこはさっき言ったように値上がりをする、石油税が値上がりする、あるいは公債発行なども含めてと、こういうことになりますと、これは全部国民が負担するわけですから、だから増税対策というものは私は今回やめていただきたいと思う。いかがでしょう。
愛煙家という意味では私は人後に落ちない愛煙家でありますけれども、確かに千本当たり四百三十五円の御負担を願うということになります。
 しかし、今委員からさまざまな御論議が展開をされたわけでありますけれども、私どもが考えてみまして、我が国の第一次エネルギー源の五割超が石油で占められておる状況であります。そして湾岸地域の平和回復というものは、日本の、これは石油の安定的確保という視点、先ほど来委員からもお触れになりましたけれども、こうした視点からも、また日本経済の良好なファンダメンタルズを維持するという意味からも、私どもとして選択肢の一つとして石油税を今回お願いを申し上げたいと考えまして、これは一リットル当たり二円四銭の御負担になるわけであります。
 しかし同時に、これは我々が申し上げるべきことではないかもしれませんけれども、先ほど来エネルギー庁長官あるいは経企庁長官からお述べになりましたように、石油の価格というものが非常に変動幅の大きいものでありますだけに、この中で吸収し得る余地もあるのではなかろうか、そんな感じもいたします。また、法人税に臨時の御負担をお願いをいたしましたのも、法人一般ということでありまして、特定の業種に偏るものではないという視点もございます。こうしたことを私どもなりに、知恵がないなりに苦しみながら考え、決断を下したということは御理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、この増税策というものは、最終的には、この石油税にしてもあるいはたばこ税にしても国民の負担になってくるわけですからね。今少なくとも石油関係に対してこの国民負担は大変多いでしょう。例えば、平成三年度の税収等を見ましても、これは非常に高額な負担をしているわけですね。例えばたばこ税は九千八百七十億円、ようやく今まで労使協調、とにかく合理化をして一生懸命経営が成り立つように頑張ってまいりました。それに、今度はさらにたばこ、とにかく一箱、マイルドセブンが標準ですけれども、これに対して六〇％でしょう、税金。今度たばこが上がると、六一％くらいになりますね、税金の割合が。こんな品物はほかにないじゃないですか。酒はまあ四九％ぐらいになっているのですけれども。だから、こういったたばこに対しても、やはりそれは愛煙家からすればやり切れない気持ちだと思うんですね。これはどうですか。
実は私も、衆議院に出させていただいてから一回だけ、法務委員会の視察で沖縄の方へ参りました。それで、私も地方議会議員をやった経験もありますし、地方議会議員の場合には、自分のもらうべき金と大体使っておる金を後で事務局で精算してもらって、足りなければ幾らか補てんするし、余れば千円とか二千円とかいう端数は我々の方が受け取るということになるのでありますが、頭の中で計算しながら大体のところこういくのであります。それで、心配だからこの間もちょっと事務当局にどうなっているかなということで、一年も前のことだがどうなっているかなということで調べてもらって、大体委員が心配されることはないという意味のお話でございました。さりとて私は数字的に精査したわけではないのであります。やはり地元の裁判所とか検察庁とか、我々に対してそれなりの一つの対応をしてくれるわけであります。これが国会と裁判所とか、国会と検察庁とかという関係で地元の対応があるわけでありますが、上級裁判所と下級裁判所の関係というようなことで行ったときに、そういうことがあってきちっとそれが精算できておるのかどうか、ここを私は言うのであります。
 だから、これはその辺のところもはっきりしないと、例えば、きょうは最高裁の偉い人が来られたんじゃいって地元の料亭が、偉い人が来られたんだということは地元の料亭はわかるわけですからね。それで、いや何にもありません。本当に何にもないならいいですよ。けれども何かあって、しかし国民の一部にそんなことがあるということをちゃんといつも頭にインプットしながら言っておるということになったら、それは国会の議論も宙に浮いた、かすり傷みたいな議論をしたことになるわけですからね。だから、我々の方も今度は委員の視察などのときにはきちっとしなきゃいかぬと思うけれども、裁判所の方もひとつきちっとやってもらわなきゃいかぬ。そのためにはやはり、今私が言うた根の深いものがあるのではないかというところを、もし根の深いところがあったらきちっと整理をしてかかってもらわなきゃいかぬ、こういうことを思うのです。どうですか、この点は。