新進党の佐々木洋平です。今回の水産業協同組合法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
 先ほど大臣から漁業に対する認識は伺ったわけでございますが、漁獲量の減少あるいはまた就業労働者の減少あるいは高齢化ということ、あるいはまた輸入水産物の増加による魚価の低迷、やはり漁業経営は総じて悪化傾向にあるというふうに思います。
 このような背景の中で、今回、漁協系統の信用事業、よりよい経営基盤の強化を求められているわけです。そういう中での今回の水産業協同組合法の一部改正だというふうに認識をしているわけでございますが、そこで、るる質問をいたします。
 まず最初に、本法律案を提出するに当たって、平成七年度の漁協の貯金は全体で約二兆円でございます。一漁協当たり平均貯金残高が約十五億円というふうに聞いておりますが、農協と比較して非常に規模が小さいというふうに思います。民間の金融機関が全国の多くの地域にたくさんある中で、漁協の信用事業を農水省としてどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。
どうもありがとうございました。
 全体を通して私が申し上げたかったことは、弱小の漁協もかなりの役割、特に水産食料の自給に貢献をしておるということでございますし、また、漁業後継者を必ずっくらなければならぬという使命に対しては、弱小の漁協を守るということが第一番の前提になろうと思います。そういう観点から、この水協法の改正に当たりまして、ぜひ水産庁、大臣に、弱小漁協を守り支援するという立場もお忘れなきようにお願いを申し上げまして、質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 漁業協同組合を研修生の受け入れ機関として特例告示の団体に追加するということにつきましては水産庁等からの御要望もございます。研修の実施状況等も踏まえまして今検討しているところでございます。
いい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 さらに、市町村が研修生を受け入れる制度になっておりますが、思い切ってこれを漁協としたらどうかというように思います。例えば、沿海の漁協が弱小で不安もあるということであれば、大きな県漁連とかいう形で受け入れた方が、よりスムーズに事が運ぶのではないか。
 すなわち、市町村で受け入れますと、市町村長が交代した場合に理解の強弱があるということが一つ。それからまた人事異動があった場合に、非常に小さな人的な形で研修生は見ておりますので、漁業課長がかわると外国の人たちも不安を覚えるというようなこともあります。
 実際、漁業の技術を移転するわけでありますから、漁協が適当ではないかというように考えておりますが、その点いかがでしょうか。
望楼でございますけれども、いわば制度としてやめてしまったわけではございません。現に望楼を置いてそこで、最近の統計では年間十件ほどの火災発見をしている実績もあるわけでございます。しかし、都会におきましては近所に高層の建築物がどんどんふえてまいっておりますので望楼の価値が総体的に非常に低下しているというようなことから、一般的な消防署におきましては廃止をしておるというのが実情でございます。
 そこで、通報につきましては、今お話しの回線数の問題もありますけれども、電話の回線が非常に普及してきておりますので主として電話に頼ろう、その回線をふやすことによって通報を的確にやっていこうというのが今後の方向だろうと思います。しかし、そうはいいましても、実は昨年の大東館の火災というのが伊豆熱川温泉で起こりまして多くの犠牲者が出たわけですが、あのときの状況は、電話がありながら、回線がふさがっていないにもかかわらず、慌ててしまって電話を最後まできれいに回し切れなかった、一一九番を回し切れなかったというのが通報のおくれの一つの原因になっておるというようなこともございますし、また今回の松寿園の火災の際も、宿直の方が少し慌てたという点もあるのでしょうけれども、これも消防署への通報がややおくれたというようなこともございます。
 そういうようなことから、一一九番、簡単な操作ではありますけれども、人間というのは本当にとっさの場合慌ててしまいますと、わけのわからない行動をすることが多いわけでございますから、いわばワンタッチで消防署へ通報できるようなシステム、これだけ科学技術、通信技術が発達しているわけでございますので、そういったものの開発も今後的確にやっていきたい。
 また、でき得れば機器の開発等ともあわせまして、自動火災報知機というのがありますけれども、煙なり熱なりを感知いたしまして自動的にアラームが鳴る施設ですが、それを消防署へ直結していく、間に人が入らなくても自動的に消防署へ通報ができる、そういったものの開発をも目指して、これから研究開発のための努力をしていきたいと考えておるところでございます。
 ところで、火災が発生しましてから現場へ消防隊が到着し放水するまでの時間でございますが、建物火災について申し上げますと、現在大体半分程度のものが、通報がありましてから、覚知と言っておりますけれども、覚知いたしましてから五分以内に放水開始をいたしております。十分以内に放水開始をした件数は大体八六％という数字が六十年度で出ております。したがって私どもとしては、非常に遠隔地のものも含めてこの数字でございますから、まあまあ消防はわりかし迅速的確に対応しているなどいう感じでございますが、この到着から放水までの時間をもっと向上していくような努力はさらに続けていく必要があると考えております。
 なお、火が出ましてから大体八分以内に放水が開始されるような体制がとれますと隣のうちへは燃え移らない、軒先をちらちらなめるぐらいのことはありましょうけれども、本格的な延焼が起こるということはなくて済むのではないかということが消防界での定説になっておりまして、そのためには、通報時間でありますとか、あるいは到着いたしましてから実際放水するまでの間に何分か何秒かかかりますので、そういうものを差し引きますと、覚知から現場到着までの間は大体四分ぐらいで到着できるように、そういうことを考えて消防力の整備を進めていきたいと考えているところでございます。