御指摘のとおり、非常に土地需給が逼迫している大都市地域におきましては、特に未利用地を有効に活用しながら都市の整備に使っていくということが非常に重要だと思います。今後宅地の供給等を図っていく上においても、先ほど長官も御答弁申し上げましたように、この低・未利用地をいかに有効に活用していくか。現在の制度で足らざる点はひとつ検討を加えまして、例えば遊休地につきましては、現在の制度の基準でいいのかどうか。もう少し、例えば遊休地の認定基準のようなものを洗い直す。そういう基準のもとに遊休地を特定し、その特定したものを町づくりの中にうまく活用していくということが必要だと思うのです。そういう意味では制度の整備、税制面の検討というものも必要だと思います。そういう方向で検討していきたいと思っております。
私は、宅地の供給ということがいろいろの土地政策の中でも具体的な最も重要な問題の解決だと思うのであります。政府案では、土地は利用されるべきものであり、国なり都道府県等々はいろいろの計画を進めるというようなもろもろの中に十分宅地の供給というものはうたわれておるようには思うのでありますが、私、個人的な感覚としましては、やはり宅地の供給という問題に関して記述があってもいいのではないかというくらいの考え方を持っております。
 また、残念ながらやはり市場メカニズムというものが働くわけでありますから、強制的に地価を安定することはできません。したがって、そういう場合に、非常に大きな需要があるわけですから、需要に対して供給をふやすということをやりませんと地価の安定ができないわけですし、この基本法の精神というものが全うできないということになるわけでありましょうから、この点は非常に重要な政策課題だと思っております。そして現実には、大都市圏内においてまだ利用されていない宅地をどのように供給せしめるのか、ここが地価安定の決め手になる、そういう認識をいたしております。
お答えさせていただきます。
 まず、法人についていわば個人に対する相続税のようなものがないという点に関してでございますが、法人そのものがゴーイングコンサーンという思想でできております。法人については終局的には株式という形で、その株式を保有している個人の相続税という形で負担をしていただくという仕組みになっているのかと存じます。
 それから、保有課税なり資産の含み益課税に対する考え方でございますが、所得課税として考えた場合には、これは所得が発生していないと課税として成り立たないものですから、その意味で実現していないキャピタルゲインに対する課税は難しいとかねがねお答えさせていただきました。
 他方、保有課税として考えた場合には、これは一つの考え方だろうと思います。ただ、その場合、不動産については既に現行の地方税として存在しております固定資産税あるいは特別土地保有税というようなものとの関係をどう考えるかという問題があるかと存じます。
ここで大蔵省に発言を求めないと、これは不公平でございますから、反対は反対あるいはいろいろな思いがあれば思いがありで結構でございますから、いわゆる法人の資産の再評価に限って、長く答弁されるとほかの重要問題に差しさわりますから、余りわからないような、大蔵省の答弁は後で会議録を読むと一体何を言っているのかといつも悩むわけでございまして、国民の皆様に、資産の再評価については今野党の立場で私も申し上げたし、長官も国土庁長官として、資産の公平の立場からしかるべしという御意見でございました。財政当局の大蔵省、いかがでございますか。
原子力の問題でございますが、これは私どもこれからの電源開発、特に脱石油の時代に入りまして、去年のサミットの会議にもありましたように、これから原子力を大いに推進しなければならぬ、そういうことを踏まえまして、その前から私どもは、実は昭和四十四年からこの原子力地点につきまして地元との折衝をやっておったわけでございますけれども、なかなか話がつかない。そういう状況で、去年あたりかなり進捗にかかったわけでございますが、不幸にしてスリーマイルアイランドの問題が出まして、まあ足踏み状態になった。その後、政府の方のスリーマイルアイランドの事態に対する安全宣言などが出ましたために、いま好転の兆しになりまして、実は非常に反対の強い岩内漁業組合の方からも調査に入ることは認めてもらう、そういうことになりまして、陸の調査は去年の十月ごろからやっておりますけれども、海の調査も去年の十二月から入りまして一歩前進した形でございます。これからは精力的にこれを進めまして何とか軌道に乗せていきたい、そういうふうに考えておりますが、私どもの計画としましては、五十八年の三月に着工いたしまして六十三年三月に運転を始めたい、そういうふうに考えております。原子力につきましては、当社はほかの電力に比べて非常におくれておりますことを私ども残念に思って、これからは精力的に一層進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから労使関係の問題でございますが、私どもたとえば去年の年間賞与の際も、こういう状況でございますので、ほかの電力はある程度前年を上回った妥結をいたしましたけれども、私どもは前年と同額ということでほかの電力よりも低いところで、非常に組合としては不満であったと思いますけれども、そういう事情を申し上げて、そういうところで取り決めたわけでございます。またベースアップにつきましても、実はその妥結につきましてかなりほかの電力より難航いたしまして、ストも打たれたようなことでもございました。結局ベースアップにつきましては他電力並みにはなりましたけれども、非常に厳しいことにつきましては組合の方も幸い理解しております。
 それから、賃金の基準でございますが、当社は決してほかの産業に比べて高い方ではございません。大体中くらいなところではないかというふうに思います。それからまた、年齢構成も当社はほかの電力よりはわりあいに若年者が多いということから、ベースの基準としては低くなっておるわけでございまして、決して甘いというようなことはないと思います。それから、ことしの見通しでございますが、これは今回料金認可になりましても、こういう非常に厳しい先行きの状態でございますので、組合ともよくその辺を話して、そう非常識な線にならぬように努力したいと思っております。