政治と金の癒着というものがここまで汚染をされてまいりましては、私は、総理としての、政治、行政の長としてのリーダーシップが果たして発揮できるのかどうか、この点に大変危惧をしている一人でございます。
 各社の、今回の最近におけるマスコミの世論調査によりましても、竹下内閣の支持率は史上最低であります。不支持につきましても、もう既に六〇％を超えていると言われております。その不支持の最大の理由というものの中で、竹下総理の指導力がないということが問われております。あるいは、言動が信頼できない、政治浄化に消極的である、すべて三〇％を超えて四〇％近いそうした状況であります。まさに竹下総理の御自身の政治姿勢が今問われているのでございます。
 こうした国民の厳粛な声に対し、特に今、サイレントマジョリティーと言われる声なき声の国民の怒りは極限に達していると言っても過言ではありません。こうした状況の払拭、また御認識を今総理はどのように受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思います。
総裁選挙等政治活動、広報活動を行いますために、それはもとより資金がかかるでございましょう。しかしながら、私ども、いわゆるこの総裁選挙そのものに金がかかるというのは、あくまでも政策普及等の広報宣伝活動等に限られたものであるというふうに理解をいたしておるところでございます。
このお二人の総理大臣のこうしたリクルート疑惑の諸悪の根源について、有識者の中からも、自民党総裁選に金をかけ過ぎていることだ、この点についても国民にしかるべき決意を表明することが大事ではないか、竹下総理、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
今度のリクルート問題について、まずみずからの疑惑、先ほど申しました自浄能力を発揮することによって可能な限り国民の皆様方の前に行うべきである、この考え方は私も賛成でございます。可能な限りの努力を今後とも進めていくべき課題であるというふうに思っております。
 事件の件につきましては、厳正な、適切な捜査が行われておるというふうに確信をしておるところであります。
 そして、中曽根前総理の喚問問題でございます。この問題につきましては、私は国会でいろいろ議論がなされておることは十分承知をいたしておるところでございます。そして今、宮地委員のおっしゃった考え方も存在しておることは十分私も承知しております。
今、国民の皆さんが、この政治の不信の最大の問題は、現職の竹下総理周辺にまつわるリクルート汚染の問題であり、疑惑の問題であります。もう一つは、前政権の中曽根前総理に対するところの疑惑であります。歴代のお二人の日本国の代表たる総理大臣にこの疑惑がかかっているところに国民は怒りと政治の不信を感じているわけであります。
 先日の委員会でも私は申し上げました。まず、竹下総理自身が潔白であると言うならば、そのすべての証拠を国民の前に明らかにすべきである。ガラス張りに、国民にその問題について一つ一つ誠実に、謙虚に私は明らかにしていくべきである。もう一つは、中曽根前総理に対して、今国民の大多数が国会において証人喚問に応ずるべきである、このように国民の皆さんが注目をしております。先日の有識者会議におきましても、江藤淳東京工業大学教授は、「チームメートであってもルール違反したら、泣いて馬謖を切ることがなければならない。」こういう厳しい提言もされているわけであります。
 総理みずからの国民に対する、さらなる潔白に対するところの、そのあらゆる資料の提供、公表、また前総理に対して、中曽根証人喚問に対して、今申し上げたようなことで進言をしていく御決意はあるのかどうか、この点について所見を伺っておきたいと思います。
本日のこの委員会における竹下総理の釈明につきまして、私は、まさか総理はこのような政治の論理は考えていない、しかし確認をしなくてはならない、そこに大変残念な思いをしております。まさか竹下総理は、本日のこの予算委員会における国民への釈明というものが、あなたの政権延命のための求心力回復などといったその論理ではないでしょうね。その点について確認しておきたいと思います。
先ほど宮地委員が御指摘なさったこと、私も十分そういう認識の上に立っております。したがってこそ、私は、自浄能力というものがまず問われておるではないか、その自浄能力というものの一環として、きょうもろもろのお答えを申し上げてきたところでございます。さらに、この自浄能力を高める、それは一つの一環としての行為にすぎなかったわけでございますが、それらを行うに至った経過等をつまびらかにすることによって、そしてそういうことが行われる環境がないようにするための政治改革というものにこれからさらに進んでいかなければならないではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
そんな腰の弱いことをしていてはだめなんです。頑張りなさいよ、大蔵省に対して。
 それで、今度は大蔵省に聞くんだけれども、地方財政法十条二項のいわゆる公共事業の補助金関係、これは昔一回、渡辺大蔵大臣のときだったと思いますが、予算委員会でも議論したんですけれども、昭和五十一年のときは一兆五千四百四十六億、それがもう五十四年には三兆を超えたんです。今度も三兆五千二百三十八億。私が問題にしたのは、予算委員会でも言ったことなんですけれども、一つの県のあれを調べてもらったんですが、この公共事業の補助金、最初に出てきてから最終的に決まるまで、上京してきて陳情する回数が八回から九回になるわけです。それを全部計算してはじき出すと何千億だかになる。ともかく百億も二百億もの金をもらうためならいいけれども、一億にもならない何千万というのですらもそうやって出てくる。それで出張旅費を使う。
 そういう点からいくならば、こういう陳情行政というものをやめて、それで先ほど大臣もお答えになったけれども、第二交付税、これも我が党のあれなんだけれども、第二交付税をつくって、それをどういうふうな基準で分けるかということはまた皆さん方公平にいくようにお知恵を出していただいて、そしてそれぞれ分けてやって、あと地方公共団体がその金を有効に使ったらいいじゃないか。行ったり来たり行ったり来たり、地方自治体もそのためにしょっちゅう来るたびに、陳情書や何かの書類を、いいかげんなものを持ってくると大蔵省に怒られるものだから立派なものをつくっていかなければいけない。その時間も大変なものなんです。こちらの本省の方だって、お役人さんみんなそのたびに応対をして、ああだこうだと聞いてなきゃいけないものですから、そういうものを全体的に考えたら大変なロスだ。そういう点からいくならば、せめて公共事業の補助金関係ぐらい、今度でいえば三兆五千何がし、このくらいは第二交付税をつくっておやりになったらどうですか、その辺はいかがですか。