大都市を中心として増大する違法駐車、もう随分と今お聞きをしました。それに伴う交通渋滞、都市機能の低下、交通事故の増大等に対応するために、警察庁は、道路交通法の改正案、自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法ですけれども、の改正案を今国会に提出することになり、試案を発表して関係方面との調整を行ってきておられるそうですが、最近になって両法案の改正案がまとまり、本日六月一日の閣議で決定されるというふうなことが報じられておりますが、国会に提出される改正案の概要について御説別をいただきたいと思います。
 また、一部にはさきに発表された試案から大幅に後退をしたというふうな新聞報道も見られますが、関係方面との調整の結果、試案から変更された点についても御説明をしていただきたいと思います。
違法駐車の実態について、東京、大阪、名古屋に関して手元にある資料でお答えをさしていただきます。
 東京都二十三区内における、いわゆる瞬間と呼んでおりますが、ある一定時間における路上駐車台数はおよそ十八万五千台というのがあります。そのうち違法駐車がおよそ十六万台ということで、ほとんどが違法駐車ということになっております。大阪市内は実はさらに多くなりまして、およそ二十一万六千台、そのうち違法駐車がおよそ十九万台ということでございます。名古屋市内につきましても中心部の十二の区で調べておりますが、同じく約八万五千台、そのうち違法駐車が約五万台ということで、これはあくまである時間に一斉に警察官等を動かしまして調べた数でありますので、一日ということになりますともっと大きな数になろうかと思います。
 第二点目の違法駐車に絡んだ交通事故でありますが、その典型はもちろん駐車車両に衝突をして亡くなる、あるいは駐車車両の陰から子供さんなどがぱっと出てドライバーの目にとまらず亡くなる、あるいはさらに駐車車両をほかの車両がよけようとして無理な車線変更等で亡くなる、こういったいろいろなケースがあります。したがいまして、すべてを把握することは大変困難でありますが、この違法駐車車両が原因になったことがほぼ間違いないと思われるということで都道府県警察から平成二年中の数字として上がってきたものを御報告さしていただきます。
 死亡事故件数は、トータルで申しまして四百七十九件で四百九十三人、このうち、特に駐車車両への衝突あるいは駐車車両の陰から飛び出したということで、比較的相関関係がはっきりしているものに限って申しますと、三百五十九件で三百六十七人という数字が現在私ども手元に持っておる数字でございます。
最近、違法駐車を原因としての交通事故が多うございます。違法駐車の間から子供がひょいと飛び出して死亡したりとかそういうふうな交通事故も多いですし、多摩ニュータウンでは火災で出動した消防車が団地内の違法駐車で火災現場に近づけない。これは多摩だけではなくて、いろんなところでこういうことが起きております。
 違法駐車が市民生活にさまざまな悪影響を与えて、本当に放置できない社会問題になっておりますが、警察庁は違法駐車の実態をどのように把握しておられるのか。また、違法駐車を原因として発生した交通事故件数、特に違法駐車の激しい東京、残念ながら私の出身地の大阪も非常にマナーが悪うございますが、そういった実態調査の結果もあわせて御報告願いたいと思います。
駐車場につきましては、今御指摘のように、路上の違法駐車とか駐車場の整備が自動車の増加に追いつかないとか、いろんなことで現在のいろんな不備な点がたくさん生まれておりますが、現在、駐車場の整備は用地の確保の困難とかそういうことによっていろんな隘路もございまして、なかなか整備を進めていくということが困難な状態になっておるわけであります。そこで今回、駐車場法につきましてもいろいろと新しいニーズにこたえるために目下改正をすべく検討を進めておるところであります。
経緯からまず申し上げますと、四十八年の四月四日に尊属殺人についての違憲判決がございました。法務省といたしましては、当時も直ちに尊属殺人事件の実態とこれに対する一般社会の司法機関への評価等を総合的に検討いたしまして、実は同条の規定を削除して、あわせて尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁に関する規定も削除することが適当であると考えました。
 そのために刑法の一部を改正する法律案を同年、四十八年の国会に提出すべく準備をしておりましたが、当時国会の方、特に与党でございました自民党の了承を得ることができずに法案提出に至らなかったという経過がございます。顧みますと、四十八年でございますので二十年以上前、今日の国民的な家族意識等ともやはり変化が、二十年前でございますので世代間の構成等も今とは変わっておりまして、明治にずっとお育ちの皆さんも多かった時代でございます。そうした時代背景でもあったと思っておりますが、いずれにいたしましても、当時与党である自民党の了承を得るに至らなくて、法案の提出に至っておりません。
 その後、四十九年に尊属加重規定の削除を盛り込んだ改正刑法草案の答申を受けまして、各方面の御意見、批判を参考としながら政府案作成の検討作業を続けてまいりましたけれども、刑法の全面改正についてはこれもまた大変多くの意見、また反対意見も数ございまして、国会提出に至っていなかったところでございます。
 今回の表記の平易化のための刑法改正に伴いまして、かねてから懸案であった尊属加重規定の整理を行うということにしたわけでございますが、今るる申し上げましたこうした経緯、また議論を踏まえまして、法務省におきまして事案の実態や今日までの量刑の実情等の調査を行い、また種々の角度から検討を続けてまいりましたが、尊属に対する殺人等の事案の実態、量刑の実情の調査結果、法制審からも累次にわたり全部削除の答申があったことなどを踏まえまして、尊属加重規定を全部削除することが相当と考えてこの法案を提出いたしておるところでございます。この問題は家族観、倫理観とも深く関係するものであっただけに、やはり合意を形成するに至るには長年にわたった慎重な調査と種々の角度からの検討が必要であったという思いがいたしております。
 こうした観点から、今回の御提案はまさに国民に読んでいただき、わかりやすい法案改正の、あるいは今後あるべき刑法の改正に向けてのいわば改定作業の基盤作業を行うことができることになるであろうと、こうした感想を持っておるところでございます。