議論がちょっと平行線になってまいりましたけれども、もちろん伐倒駆除や手入れ、樹種転換、こういうものは大事でございます。これを徹底的に進めていただきたいと思います。
 しかし、非常に効果に疑問があると言われるようになってきた空中散布については、先ほど申し上げましたように、健康被害や環境生態系への影響ということも考えると、一たん中止して考え直すべきではないかと思います。空中散布にこれまでかけてきた費用、国費、大体どのぐらいになるのでしょうか。
特別防除だけでなくて、ほかのいろいろな対策をやることを進めるべきではないかという御指摘と思いますけれども、やはりマツノマダラカミキリを駆除するということが被害防止対策の基本であるということは、私どもそう思っておりまして、特別防除以外でも、その繁殖源となる枯死木、こういうものを除去するとか、あるいは樹種転換、そういうものを進めたり、新たに造林事業というふうなことでそういう不用木を伐採する、健全な松林を整備する、こういうことを充実していきたいというふうに考えております。
 特別防除を一たん中止してというふうなお考えをお示しいただきましたけれども、地形によって人が行けないような非常に危険な急斜地があったり、ある程度広い面積を一斉に防除したりというふうなケースで、やはり効果的な防除を行うには特別防除をやらなければならないというふうな実情もございますので、そういう状況も踏まえて、地域の状況に応じましていろいろな防除方法を組み合わせるということで、今後対応していきたいというふうに考えております。
今住民の健康に対する心配、その協議会でそういうことが話題になったことがあるかという質問をさせていただきましたが、これまで述べてきました住民の健康への影響、これは現実に心配されている方がたくさんある。それから、環境への影響、森林生態系を破壊するのではないか、また、森林とつながっている河川等の水中の生態系を長期暴露によって破壊するおそれがあるということ。それから、何よりも最近の学術論争で、松くい虫そのものが原因ではないのじゃないか、環境主因説というものが起きてきたこと。
 こういうことを考え合わせますと、今回特別措置法を終結するに当たって、一たん空中散布を中止し、見直してみる。本当にこの農薬の空中散布が、松くい虫被害といいましょうか、松林の枯れ死の増大を阻止するのに有効なのかどうか、もう一度検討し直して、研究をし、その後にもし本当に有効であるということになれば復活をする、こういう声もあるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
特別防除の、生活環境とか自然環境に及ぼす影響につきましては、昭和五十二年度以降、毎年十県程度の箇所で実施しております。この調査におきましては、林木、下層植生、野生鳥類、昆虫類、土壌中の動物及び水生動植物への影響、それから土壌及び河川における薬剤の残留状況、こういうものについて継続して実施しております。
 この調査によりますと、生物への影響につきましては、昆虫類の生息数等が散布後に減少する場合があるものの、約一カ月後くらいにはほぼ回復するという状況でありまして、河川水につきましては、薬剤の残留量が厚生省や環境庁が定める指針値を超えることは少なく、また超えても、遅くとも五日目にはそれを下回り、また土壌についても三カ月後にはほとんど検出されなくなっておりまして、自然環境等に大きな影響があるという結果は得ていないところでございます。
では、この話は一たんこれで終わりまして、特別防除、空中散布ですね、空中散布がもたらす環境影響についてちょっとお伺いしたいと思います。
 環境庁の国立環境研究所が、農薬散布が環境、生態系に与える影響という研究発表をしております。平成元年から平成五年度までの研究成果でございます。この研究所に聞きましたところ、あくまでも水田の農薬散布が環境、生態系に与える研究であって、松くい虫の特別防除の空中散布について、この限りではないということでございますけれども、しかし、昆虫を殺す農薬散布ということで、ある程度の共通性、普遍性はあるのではないかと思います。
 この研究によりますと、農薬の散布が水中微生物の生態系をかなり破壊する、こういう研究結果になってきております。松くい虫の特別防除により、森林ですから、私たちが飲む水のまさに水源地にこういう農薬がまかれているということで、非常に心配をするわけですけれども、この二十年来続いてきました特別防除、空中散布、それの環境影響、環境、生態系への影響、これについてはどういうふうに評価をされておりますでしょうか。
そういう点から研究を進めるということは非常に大事なことと考えております。
 ただ、現在の、こういうふうに非常にしようけつをきわめておりますこの松枯れの原因は、学会的には定説となっているわけでありますけれども、それに対して、さらに大気汚染ですとか酸性霧ですとか、いろいろそういうものが、ある意味で関与しているケースもあるのではないか。そんなふうな研究も、きちんとした前提を置いて、学会の内部で発表できるような論文を出していただければ、そういう面で、我々もそういう新しい論文を見せていただきたいというふうに思っております。
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今までの御審議の中で御指摘、質問された事項でありますが、確認の意味ということでありますので、正確を期して答弁をさせていただきたいと思います。
 介護保険事業計画の策定は、当該市町村の保険料設定の前提となるサービス水準等を定める重要な計画であり、その策定及び改定に当たっては、広く被保険者の意見が反映されるよう、市町村に対して、主に次の三点について指導することとしております。
 まず第一点、高齢者等のサービスの利用に関する意向調査を実施すること。第二点、学識経験者、保健医療・福祉関係者、被保険者代表等の参加による計画策定委員会の設置、公聴会、説明会の開催などの体制を整備することにより、広く被・保険者の意見を聞くこと。第三点、計画に係る基礎的な資料を公開すること。この点をしっかりと指導するようにしていきたい。
 また、被保険者によるサービスの選択を実効あるものとするため、事業者みずからによる情報提供を推進するとともに、在宅サービス事業者等の指定権限を有する都道府県及び保険者である市町村により、介護サービスに関する情報が広く提供されるよう指導することとする。
 この点を確認しておきたいと思います。