お答えいたします。
 当時の水位の状況は二つぐらいに谷底が分かれておりまして、そういったことから、先ほど来御説明して重ねての答弁で恐縮でございますけれども、水位の状況、それから琵琶湖に入ってくる水の状況といったものを全部その当時のものを復元いたしまして、そうして計算した結果が、いま申し上げたような約六十日という数字になっておるわけでございまして、その辺、先生の御説明の実態の話との差がどこにあるかということはございますけれども、私どもとしては、その当時の水位その他の記録を忠実に再現してみたという結果でございます。
これを突き合わせてここで議論しても時間がかかってしようがないと思いますが、少なくともあなた方の勘定しておられる、いわゆる一・五メートル下げた時点でゼロメートルに回復する時期六十日というのは、およそ考えられないと私は思いますよ。私はこれは提案申し上げるのだけれども、一遍異常渇水年でもいいから、渇水年にそういうことをやったら大変だと思いますけれども、一・五メートル下げてみて、ゼロに戻るまで何日かかるのかやってみたっていいと私は思うのですよ。これはこの間も県の方に言ったら、そんなことをしてもらったら大変だと言いますけれども、全然仮空で一・五メートル下がったらどうなるだろうだけで話をしていたんでは、これはどうしようもないと思うのですよ。過去の実績の、いわゆる異常渇水年であった年の一メートル以下に下がった日数だけがずっと続いて七百何日あるのですから、約二年ですね。そういう時期に、それをさらに前半の時期において一・五メートル下げるのだということになりますと、これは状況としては変わってくるわけですから、おっしゃっておられる取水の時期というのは、いつの時期で一・五メートル下げるのか。この時期で下げるのか初めの時期で下げるのかで回復期がずいぶん違います。これは少しあなた方のお考えが間違っていると思います。取水の時期によって違う。渇水期に入ってきていつの時期に一・五メートル下げるか、その時期によって違ってくる。回復日数というのは、最後のところの回復期に戻りつつあるところで一・五メートル下げたらそれは早いでしょうけれども、異常渇水がいつまで続くかということは想定できませんけれども、仮にずっと異常渇水が続く、このような状況にあった場合に、前半の年にこれが一・五メートル下げられますと、これは復するのに六百日以上時間がかかるということになるわけです。いかがです。
昭和十四年、十五年の渇水のときでございますが、その当時はマイナス一・〇三メートルというのが最低水位でございました。そういったことから、そのときの流況を考えまして、四十トンの水開発をするということで計算してみますと、最低水位は約二メートル近いところまで下がるということにはなります。そういうデータをもとにして先ほど申し上げた計算をして、回復日数を計算してみたわけでございますので、私どもの計算に間違いはないと思っております。
考えられないってね、この異常渇水の昭和十四年から十六年の間に、水位は一番最低でマイナス三メートルまでいっているわけですね。これは一・五メートル以上のものですが、一・五メートル下げる時期をいつにするかということによってもとへ戻る時期というのはあるわけです。そのままいった場合でも、マイナス〇・五メートル以下というのは全部で八百二日間続いたわけなんです。そして、マイナス一・〇メートルは七百六十四日続いたのです。それをさらに、どの時点で一・五メートル下げるのか知らないけれども、当初の一番減ってきた時点で一・五メートル仮に下げたとするならば、これは物すごいですよ。そんなものとても六十日では戻りませんよ。どんな勘定をされるか知りませんが、それは誤りですよ。
いま、先生いろいろとデータをお示しになりましたけれども、私どもの方も、昭和十四年の渇水のときの水位の関係、水量の関係、そういったものから四十トンの水開発をしたということを仮定いたしまして、そして水位の変動を追跡して計算をいたしました。そういった結果が大体六十日ということでございますので、先生がただいまおっしゃいましたように六百日ですか、そういうような長期間の回復日数が要るということは考えられないと思っております。
実は、具体的な数字、どれぐらいマルシップあるいは便宜置籍船がなくなって、純粋の日本船になるのか数字を示せという御趣旨でございますけれども、なかなかその数字は、われわれの方はどうも具的体にお示しできずに残念でございますけれども、やはり便宜置籍船とかあるいはマルシップの発生原因が、日本船の国際競争力がなくなってきたという点にあるのはこれは事実でございますので、日本船の国際競争力を高める方策の一つとして、やはりこういう船員制度の近代化が話題になったことも事実でございます。もちろん、船員制度の近代化は、そのほかに船員の地位の向上ということもございますけれども、やはり船員の数を少なくすることによって日本船の国際競争力を高めれば、あるいは日本船がまたふえるだろうと。というのは、マルシップあるいは便宜置籍船に行っているのがまた戻ってくるだろうと、そうすることによって日本人の船員の職場がふえるだろうということが目的でございますので、私どもはこの法律を制定していただきますと、やはり日本船の国際競争力がふえることによって、従来の便宜置籍船あるいはマルシップが徐々になくなってくるだろうというふうに信じております。
 ただ具体的に、じゃどれくらいがなくなるのかということにつきましては、やはりこの近代化の進展ぐあいといいますか、にも関係することでございますし、何年にどの程度のマルシップあるいは便宜置籍船がなくなって純粋に日本船になるという数字をお示しすることは非常に困難でございます。
 ただ、この船員制度の近代化の問題は、労使も入った場所で、特に使用者も一致団結してやっておりますので、恐らくこの船員制度の近代化が実現されれば、現在マルシップあるいは便宜置籍船を所有している船会社、船舶所有者は、やはり純粋の日本船をふやすべく努力されるだろうと思いますし、それからまた、一昨年あるいは昨年の海運造船合理化審議会の結論でも、今後できるだけ日本人の乗る日本船をふやしていこうというふうな結論を出していただいておりますので、そういう点でも、私ども日本人の乗る日本船がこれからふえていくだろうというふうに考えておるわけでございます。