どのような患者が移植を受ける条件を満たしているかということであろうと思います。
 これは、内科系及び外科系の関係学会の認定医が協議の上でその手術を受けるかどうかということを決定するということでございますが、あくまでも患者及び患者の家族の意思が優先するものだと私は思います。
 自分が移植を受けたい、あるいは移植を受けてもらいたいという、家族がそのような希望を持っているということは大きな条件の一つであろうと思います。しかも、それを受ける状態、病状というのは、不治の末期状態に近い、つまり移植をしないと生きられないという症状の患者が選ばれるわけでございますから、そこのところは、患者本人及び家族の意思というもの、それから外科系、内科系の認定医の判断、そこにいわゆるインフォームド・コンセントの重要性というものが存在している。移植を受けても、後に、今先生御指摘のように免疫抑制剤を飲み続けなければなりませんから、術後の自分の生活を管理するということも大変なことでございますので、その点は、受ける前の患者本人及び御家族の決断というものが重要な決定事項の一つであろうと思います。
中山議員の申されたとおりでございますが、もう先生御存じのように、臓器移植は臓器を摘出してから心臓の場合四時間、肝臓の場合十二時間の間に血行を再開しなければいけないというふうな基本的な現実があるわけでございます。今申し上げましたように、私は前回答弁をさせていただいたように、非常に高度の医療機関でなければ大変厳しいこのクライテリアを満たさないわけでございます。もし法律が施行されれば、やはり全国民ひとしく移植医療を受ける権利と申しますか、そういったこともあるわけでございますから、やはり全国で四カ所程度、あるいは先生は一カ所だという話でございますが、日本は北から南まで広いわけでございますから、やはりそういったことも勘案して、数カ所は必要ではないかなというふうに思っております。
 先生の国際移植センターをつくれという基本的な考えについては私も大賛成でございますが、それ以前にぜひ法律の施行をお認めいただきたい、こういうことでございます。
ありがとうございました。
 委員長、ここにいまだ法案提出はされていないのですが、基本的な考え方は、近々にここに配付される、今印刷の関係で本日ここのテーブルにのらないわけですが、先ほど申し上げました金田案ですね。それで、今その中のお一人でございます山本委員もおられるわけでございますし、また枝野委員もおられるわけでございますので、ひとつそれについて山本委員、考え方については共通でございますから、その施行について、心臓と何かを分けた形のものについての質問は一それはここではできないということで、それではやめます。
 それでは、残る時間につきまして、先ほど皆さんにと申し上げたのですが、私はもう一回繰り返させていただきます。先ほど自見委員から数カ所のお話がございました。そして、それぞれ外国において経験を積んでおるというお話がありました。私は、ちょっとそこについて見解が根本的に違うのです。
 まず一カ所を、先ほど中山議員からもおっしゃられましたが、仮に、例えばどこかの既存の病院に集中的に、九州の先生もあるいは東北の先生、あらゆる先生が集まって、そしてそういう看護体制をつくり、感染防止体制あるいは体の拒否だとか、そういう体制ですね。そういうことができ上がって、やはり例としまして年間六十から百の例というのを積んでくる、ラーニングカーブというのはそういうものだろうと思うのです。そういうものができ上がってから、それを二つにする、三つにする、四つにする、八つにする、それはいいのです。私は異存はないのですが、初めから八つという話とか十とか、十とはおっしゃられませんでしたけれども、そういうふうにではなくて逆にいく話ではないでしょうか。一つに絞って、そこからスタートをして、そしてラーニングカーブで、基本的に成功とすることが、経験を積むことが成功に出るわけです。それを積むという地道なことをやらないと、アメリカにおいて私は、一カ月に五例といいますと六十、それ以上やらないとラーニングカーブが上がらないということを聞いているわけでございます。
 ですから、学習効果を高めるためには、そういう意味において、私は一カ所から始めて慎重にやっていくということが必要だということを申し上げさせていただきます。それについて、もう時間が私はなくなりましたので、時間の限りにおきまして中山先生それから自見先生、今私が申し上げている、結局どちらからくるかということでございます。お願いしたいと思います。
御承知のように、現在総理の御指示に基づきまして金融システム改革を進めております。二〇〇一年までにヨーロッパのロンドンあるいはニューヨーク並みの市場を目指すということでございまして、その基本的な原則といたしましてフリー、フェア、グローバル、こういう三原則を掲げております。
 御指摘のありましたように、まず自由で競争が公正に行われているという状況をつくることで消費者の皆さんの最も有利な資産運用ができるようにする。その裏腹といたしまして、やはりフェア、常に透明で信頼できる市場でなければいけない。そのために必要なのはやはりディスクロージャーであるということで、自己責任の確立のための十分な情報提供ということのルール化が必要である、こういう基本線でやってきております。
 大蔵省といたしましては、二〇〇一年までの間、できるだけ早い時期に市場規律が十分発揮できるような透明性の高い金融システムをつくるということで自己責任原則の徹底ということを基本に置いておりますので、この際、消費者と金融機関との間ではディスクロージャーというのが非常に重要度を増してくると思います。
 この点につきまして、金融機関に対しましても自主的なディスクロージャーについて鋭意これを進めるようにお願いをしておりますが、金融制度調査会で結論と申しますか、提言をされました期限よりも大分前倒しで各銀行とも例えば不良債権の開示などを行ってきております。また、ちょっときょう持ってまいりましたけれども、ディスクロージャー誌というものを一般に出しておりまして、その中に商品の解説もきちっと入れている、あるいは経営の健全性を示す自己資本比率というものもきちっと入れてきております。
 こういったことをさらに推し進める必要があると存じますし、また法令事項ではございませんけれども、指導という形で顧客に対します商品の説明を十分にしていただく、これも指導しておりまして、例えば最近、デリバティブ取引というような非常にハイリスク・ハイリターンというものも銀行で扱えるようになってきております。こういったようなものにつきましては、従来の預金のような元本保証のある安全なものとは性格が違いますので、こうした点につきまして、その内容あるいは負うかもしれないリスク、こういった点についてわかりやすく説明をすること、それから、特に相手に応じて、顧客の知識でございますとか経験でございますとか、そういうことに応じた説明をきちんとしていただくようにということで指導をいたしてきております。
 やはり証券取引の場合と違いまして、銀行は預ければ安全という前提でお客さんが見えますので、そういった点も誤解のないようにきちっとした説明をしていただくようにというお願いをしておりまして、これからもこういった点は十分徹底をしていくようにお願いをしてまいりたいと思っております。