一定規模以上の高層の住宅の防火なり防災対策、これらにつきましては、まず一般的なお話からさせていただきますと、消防法の規定に基づきまして、防火管理者を選んで消防計画を作成する。それからさらに、消防計画に基づく消火だとか避難訓練等の実施、消防設備の点検、整備、こういうことを行っているところでございます。主に高齢者が入居される共同住宅につきましては、ケアの状況だとか居住者の方々の自立の程度等を総合的に勘案いたしまして、必要があるものにつきましては防火管理者の常駐、施設の特徴に応じた消防計画の作成なども指導しているところでございます。
 高齢者の方々が入居されておられます高層住宅等につきましては、特に高層部分からの安全な避難が重要な課題でございますので、エレベーターを活用した避難などより安全で効率的な方法等につきましても研究をしておるところでございます。今後ともこういった対策を総合的に推進いたしまして、高層住宅に住まれる高齢者の方々の防火なり防災に万全を期してまいりたいと考えております。
大臣にもお聞きいただきたいんです。
 老人ホームへ参りますと、本当に新しくすばらしい施設なんですけれども、もう八十を過ぎている男性の方ですが、この前も、窓の外をごらんになっていて、どうです、いいところで幸せですねと言うと、いや決して幸せではないと。電車も走っていないし、息子や娘のところに帰りたいと言ってもなかなか帰れない。一回一回施設のバスを出してくれというようなぜいたくも言えない。また、お年寄りばかりが住んでいらっしゃる地域とか高層ビルなんかでもそういうふうになります。上は若い人が住んで、下の一階、二階はお年寄りばかり、朝起きると年寄りの顔ばかり見て、何か自分の鏡を見ているようだと。ですから、かえってほかの地域で生活がしたいと。
 本当に皆さんはこういうことを真剣に考えていらっしゃるし、お年寄りばかり住んでいらっしゃるところでは、昼寝をする人は夜遅くまで起きていて、テレビの音がやかましいとかうるさいとかといって、結構お年寄り同士のトラブルが多かったりもするわけです、排水管がうるさいとか。本当の幸せ、こんなにいろいろ地域で支え合って、福祉福祉と言われている中で僕らは不思議に思うんですけれども、何が幸せなのかなと。
 難しい問題がまだたくさんありますが、高層住宅がふえることは政策面から見ても確実なことでもありますし、この点についての防火対策そしてまた建築、いろんなことが重要でありますけれども、消防庁の御見解をお伺いしたいと思います。
今お話のございました広島市営アパートの火災でございますけれども、これは昨年の十月二十八日に火災が起こっております。この火災による死者はございませんで、負傷者の方が入居者一名、それから消防職員一名、こういうことでございます。
 火災時の避難でございますけれども、非常ベルによりまして、比較的早い段階において住んでおられる方々がお互いに声をかけ合って自主的な避難が行われた、こういうように聞いているところでございます。また、避難に際しまして、近くの非常用エレベーターが使用されておりますけれども、使用者が少なかったということ、それから火災の住戸等から離れておりまして煙等が少なかったといったところから円滑に避難が行われたというように聞いております。
 なお、消防隊が二十階から車いすの男性の方一名、それから女性の方一名を介護いたしました。また、十八階におられました女性一名の方を背負って避難させるなど、合わせて五十七名のここに住んでおられる方々に対しまして随時避難誘導も行ったところでございます。
高齢化社会を背景とする防災対策という点から今後ますます重要な問題ではないかと思われるのは、高層住宅に入居される高齢者の対策についていろいろ考えていただきたいわけです。
 昨年の十月、広島市で二十階建ての高層アパートが火事になりました。九階から出火して炎が垂直に上がりまして、八階から二十階まで計二十室が被害に遭ったわけですけれども、これほどの火災でも犠牲者が一人も出なかったということでございます。この住宅には高齢者も随分多かったし、ひとり暮らしの方も随分いらっしゃったわけですけれども、古くから住んでいる住民の方々が多くて、しかも近所づき合いがある、地域の支え合い、助け合いで皆さん早くからお年寄りの部屋を訪ねて助けられて、一緒に避難したケースが多く見られたということです。
 このあたりの実情を把握されているようでしたら、もう少し細かい部分を御説明いただきたいと思うんです。
経営内容の向上そして効率化、そうした問題について、時間が限られておりますので四点ほど御質問させていただきたいというように思います。
 第一点は、不契約、そして受信料の不払いに対する今後の対応策を何か具体的に考えられておるか。
 第二番目は、口座振替が随分進んでまいりました。七〇％以上というように記憶をいたしております。しかしながら、受信料の収納経費ということになると、相変わらず六百億円を超えておる、この辺の問題はどういうふうにお考えになっておるか。
 第三番目は、効率化は大変重要なことでありますけれども、人員削減努力、この結果によって、逆に放送内容、サービス内容に支障を来すことはないであろうかという心配もあるわけでございます。特に、近年国際放送の重要性が叫ばれ、大変御努力をいただいておるところでございます。国際国家日本としてこれから生きていくために非常に重要な政策であろうというように思いますけれども、同様に重要なこととして、やはり国民へのサービスという面では、外国の情報を正確にキャッチするという問題が当然あるかと思います。特派員の派遣なり、また外国の報道機関との提携なりということで意を用いられておるようでありますけれども、外国の放送がそのまま流れでくるだけということになりますと、中立性という意味でも多少問題が出てくるのじゃなかろうか。そういった意味で、海外からの情報のキャッチという面で、効率化の上で何か問題が起きないだろうかと心配をいたしております。その点についてお話しをいただきたい。
 また四点目でありますけれども、本年秋よりＣＡＴＶの東京におけるサービスが大々的に開始されるというように聞かせていただいております。サービス内容は三十チャンネルですよということで大々的にカタログができ上がっております。当然その中にＮＨＫの再放送というものが含まれておるわけでございます。自分はＣＡＴＶから買ったのに、ＣＡＴＶの画面を見でおるのにＮＨＫの受信料も、まあ五、六千円例えばＣＡＴＶに払っているのにＮＨＫはやはり幾らかかかるのですかということで、二つ払わなければならぬ、どうもおかしいじゃないかという意見が出るかもしれない。この辺についてどういうふうに対応をされていくか。
 この四点についてお話をお聞きしたいというように思います。