午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦  功君
    理 事
                金丸 三郎君
                関口 恵造君
                田沢 智治君
                上野 雄文君
                多田 省吾君
    委 員
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                小島 静馬君
                小林 国司君
                藤野 賢二君
                村上 正邦君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                山中 郁子君
                栗林 卓司君
                前島英三郎君
                森田 重郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に対する件
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ひとつその辺は、働いてきたいままでの方々に対して十分温かい愛情を持って対処していただきたいと思います。
 そこで、手続上の問題ですが、このハードボード株式会社を今度新しい民間の普通の商法による株式会社に直していくわけですが、それは何か商法法人残置方式というような形でこれをやろうとしておるのか、またその他の何か方法があるのか、その辺についてひとつお伺いします。
これも今後の会社と組合との間の話し合いのマターでございまして、いま現時点で私どもが、その労働条件なり給与体系の問題について確たることを申し上げる立場にないと思うのでございます。
 ただ、申し上げられますことは、ハードボード業界は現在非常に厳しい状況に置かれている。しかも、私どもとしては民間会社移行時点までにできるだけの手助けはして、身軽な状態で新しい会社で営業に専念してもらう状態をつくろうと思っておりますが、何しろ厳しい業界の現状でございますので、いままでと違った局面がある程度出てくるというようなことは否定できない面があろうかと思います。
これは退職金ばかりの問題でなく、給与体系とか、あるいは労使間に結ばれておると思いますが協約関係があると思うのですよ。そういう問題については新しい会社にそのまま継続するように指導されていくものか。それともここで一たん切りを切って、もう全く無関係に、あとは新しい段階で新しい交渉をせよ、こういうことでやっていこうとしておるのか、その辺を少し詳しくお願いします。
現時点で、そのとおりでございますという段階ではないと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、従業者の側の意向もできるだけ酌み取るように会社としても努力はすべきものであろうと思っているわけでございます。
先ほど申し上げたようなことでございまして、労使間での円満な解決を期待をしております。
 それで、具体的に従業員の処遇問題をどのように扱ったらいいのかということにつきまして、まだ現時点では会社も最終的な案を固めておるわけではないというふうに承知しております。会社としての案がまとまりましたならば、会社の方から私どもも当然相談を受けますし、また指導すべきところは指導してまいるというようなことになろうかと思います。
 退職金の支給の問題につきましてもいろいろ考え方がありまして、たとえばやはり新会社移行のときに退職金を払ってもらいたいというような希望もあるやにも聞いておりますが、そういった点についてはやはり従業員の方の意向というものも十分しんしゃくするようなことで対処すべきであろうと思っております。
労使間の問題であることには間違いないのですが、一応政府が、これはまるまる国策会社としてつくった責任があるわけですから、そういう意味では一つの指導方針と申しますか、そういうものがあってしかるべきだと思うのですけれども、一体どういう考え方のもとにその指導をされようとしておるのか。これは会社の方に対しても、結局会社が勝手に労働者と適当なことを契約できるわけではないわけですから、政府の意向を確かめながらやっていくわけですから、そういう際に政府はどのような指導方針を持って、この問題に臨もうとしておられるのか。
私もその記事は読みました。いろいろおもしろおかしく取り上げている面もあると思いますし、話題を提供しているのは事実だと思いますが、基本的に私自身、郵貯を否定したり、今いろいろ事業をやっている方の努力を評価しないなんということは全然考えてもないし、言ったこともないんです。たまたま大臣就任以来のマル優等の問題、これが役所の方針と違ったということのために、全くすべて大臣の考えと役所の皆さんあるいは逓信委員会の皆さん方と全部が違うんだという面もあるし、同調すべき面もあるわけでありますし、将来の見直しが必要だという言葉が現状を否定するかのものだというふうにとらえられたら、これは私の本意ではございません。現時点のいい点を伸ばしつつ、そして将来あるべき見直しということを考えるのはだれでもの当然の責任だと思いますし、私の考え方とそして役所の考え方が違っている点があれば、それぞれ議論しながら調整していく必要がある。
 電気通信分野におきましても郵政事業につきましても、国民生活に実に深くかかわっている問題でありますので、これから私の発言がもし今までの考え方と違っているからといって、今までの事業を全部否定するものでないということをまず御理解いただくということ。と同時に、今のままでもいいとは思っていない。やっぱり将来改善すべきことは改善しなきゃいけないんだ、こういう視点も重要じゃないか。今までやってきたことについて、外の意見についてこれは違うと言うことよりも、一歩踏みとどまって、いろいろな外部からの批判というものをやっぱり謙虚に受け入れて、果たして自分たちの意見とどこが違うのか、そういう柔軟な姿勢も大事だということを私は役所の幹部にも言っているわけであります。そういう体制を整えつつ、郵政省の仕事というのはあらゆる分野において国民生活に非常に重要なものが多いものですから、そういう国民生活の利便に供するような事業展開に向けて、一体となって私ども協力して国民の御理解を得たいと、これからも私努力していきたいと思っております。