今回の地震で交通網が大変に分断されたわけでございますけれども、私は愛知県の出身でありますが、愛知県も新幹線が大体百キロほどございます。その百キロの中にトンネルが五つ、橋が、川にかけてありますもの、陸上のものを合わせますと二百七十ほどございますし、沖積層の上を六十五キロ走っておるわけであります。また、人口の大変に集中しておりますところが十四カ所というふうに走っておるわけでございます。
 昭和三十九年に新幹線ができて、東京－大阪間、当初より一時間三十分も時間が短縮されたということで、猛スピードで走っておるわけでありますが、この二百七十キロというスピードで走っております新幹線、もし地震が起きたらというふうに考えますと懐然とするわけでございます。
 地震の方は、大体、初動から主要動まで数秒から十秒ぐらいというふうに聞いております。新幹線の方は、二百七十キロで走っておりますと、もし感震器がその地震を感知したとしても、とまるまでに大体二キロないしは三キロ、時間にして二分弱ぐらいかかるんじゃないかというふうな感がするわけでございますけれども、こういったところの対応というものはどういうふうに研究されておるか、お伺いをいたします。
今回の地震災害では活断層に大変に関心が集まりまして、活断層が話題になっておるわけでございますけれども、地震対策の基本的なものといたしましては、土地の地形でありますとか地質でありますとか、そういったものの研究も必要だというふうに私は思います。
 特に、表層地層でありますとか古い埋立地等も含んだ沖積層の研究、こういったものも必要ではなかろうかというふうに思うわけでありますし、また海洋プレートの地震につきましても、これまでの研究の成果も踏まえてさらに研究が必要ではないかというような感がいたすわけでありますけれども、こういったことについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
先ほどから御説明申し上げておりますが、科学技術庁の防災科学技術研究所で、東海地域におきまして微小地震計あるいは傾斜計等を設置しまして、微小地震の観測研究を行っておりますが、このデータにつきましてはオンラインで気象庁に差し上げて、先ほどの判断の材料にしていただいているところでございます。
 また、先ほど申し上げました地震防災対策強化地域判定会が招集されましたときには、職員を派遣しまして、防災科学技術研究所のデータの説明あるいは判断といいますか、そういうことの御説明をさせていただくというようなことも行っておりまして、いろいろな面でこの判定に御協力をさせていただいているところでございます。
ただいま気象庁が常時監視をしておるというお話でございましたけれども、科学技術庁といたしましては、その監視の中でどのような役割をしておられるかということについてお伺いをいたします。
現在、予知が可能であるという地域が東海地域であるということは、大臣御答弁されたとおりでございます。
 この地域でどういう体制がしかれているかでございますが、まず気象庁に関係機関の地震計等の必要なデータが集中をするようになっておりまして、気象庁はこのデータをもとに常に異常がないかどうかというようなことを観測しております。この観測データに基づきまして異常値が認められた場合には、気象庁に置かれております、地震予知の学識経験者で構成されております地震防災対策強化地域判定会を直ちに招集いたしまして、専門家の方に御議論いただきまして、異常現象が大規模な地震の前兆であるかどうかという判断をすることになっておるわけでございます。
 仮にここで大規模な地震が発生するおそれがあるという結論が出されますと、気象庁長官は内閣総理大臣に地震予知情報の報告を行いまして、内閣総理大臣はこの情報をもとに閣議にかけまして、警戒宣言を発令するとともに、気象庁からは地震予知情報等の関連の情報が関係方面に連絡あるいは発表されるということになっておるわけでございます。
大谷でございます。
 質問に先立ちまして、さきの阪神・淡路大震災における被災者の方々、またお亡くなりになりました方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 先ほどの地震の発生というものは、社会にとりまして、あるいは経済にとりましても大変な影響があるということは、もう既に議論が尽くされたところであります。したがって、私ども、この日常生活において地震の予知というようなものは、この委員会でけさから大いに議論されたところでありますけれども、大変に重要な役割を持つものだというふうに感ずるところでございます。
 さきに参議院本会議で田中科学技術庁長官は、いわゆる東海地震につきましては予知はほぼ可能であると申し上げられると思いますというような御答弁をされたところでございますが、いわゆるこの東海大地震の予知についてどのような体制がとられておりますか、お伺いをしたいというふうに思います。
確かに、原子力施設は安全であるという、安全でなければまたいけませんし、そのためにあらゆるサイトがそれぞれの条件を満たしながら立地をしているわけでございますけれども、先ほど吉井先生がおっしゃいましたように、最悪の事態、何が起こるかわからないという中で防災のあらゆる施策を講じていくのが政治家だろうというふうに私も思います。今おっしゃった特別措置法もそうですが、やはり現実対応をしなければ、幾ら法律をつくっても、幾ら防災訓練をやっても、避難路をつくってもどうにもならないわけですから、最悪の事態、起こってはいけないけれども、もしも起こった場合に対応できるシステムづくりということを現実の目標として努力したいと思います。
一言でとおっしゃいますけれども、時間の関係もございましょうが、極めて重要な、先生の限りなく大きな深刻な経験から御提言をいただいております。真剣に受けとめさせていただいておるところでございます。
 どうかひとつ先生、今の先生のそのようなお話をぜひ具体的に、現地に、御承知のとおり、総理大臣の指示に基づきまして、あの非常対策本部も異常なまでに、異常と申し上げるのはどうかと思いますが、とにかく相当な各大臣、各省庁の応援をいただきまして、その筋のそれぞれのベテランも派遣をいたしました。しかも、貝原知事のおいでになるあの県庁のやかたの知事室の周辺に、密接な連携のもとに待機をいたしまして、対応をいたしております。
 どうかひとつ、先生のそのような貴重な経験に基づきまして、いろいろ今総理大臣が指示しなければならぬことを、あるいは私が対策本部長として知恵を絞らなければならぬことをぜひお聞かせをいただきたいと思う次第です。当然私どもは、私どもといたしましてもう可能な限り精いっぱいの対策を講じておりますから、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
 なおまた、住宅の問題についてお話してございますが、先ほどからお話し申し上げておりまするように、それぞれ対策も可能な限り進めております。しかしながら、これは決して言いわけではございませんけれども、その建設計画を立てましても、建築資材等を運び込むことが大変だ、この事情もまた先生御承知でございますから、そのような困難を乗り越えましてやりますから、よろしくひとつお願い申し上げます。