基礎年金を共済組合の方にも導入することの意義というかねらいというのは、最初に大臣が御答弁されたとおりでございます。そういうねらいから今回基礎年金制度を共済組合の方にも導入していこうということでございますので、そのねらいそのものは間違ってないと私たちは思います。ただ、そういうことにいたしました結果、先生がお話しになりますように持ち出しになってないか、こういうことでございます。私たちは、長期的に見ればこれは持ち出しとかあるいはもらい過ぎとか、そういう問題は起こらないと思いますけれども、いずれにいたしましても公的年金制度というものをいずれかの時点でとにかく財政調整していかなければならないということでございますので、どの時点をとりましてもどちらかが得する損するというある程度の財政調整機能というのはやはりあるのではないかと想像はいたしておりますけれども、基礎年金制度を導入することの意義、ねらいというものを先生ひとつこの際重く見ていただきたいとお願いしたいと思います。
今何でこんなことを伺ったかといいますと、拠出金と基礎年金受給額のバランスがどうなのかということを伺いたいと思ったわけであります。恐らく拠出金の持ち出しになっていくのではないかと心配をされるわけでありますが、拠出金の持ち出しということにはなりませんか。
この受給額というのは実は非常に計算が難しゅうございます。特にこの基礎年金の給付というのは厚生省の方で所管されております基礎年金勘定というものから支給されるということでございますので、私たちの方ではその数字を把握し切っておりませんが、給付の対象者になる方々のいろいろな条件といいますか過去の経歴がございますので、その計算というのはなかなか難しいのじゃないかと想像しております。
一定の前提を置きまして計算をさせていただきますと拠出金の額は、六十一年度が二千四百億円、七十年度が三千八百億円、八十年度が五千百億円、九十年度が六千三百億円という状況でございます。
御説明申し上げます。
 基礎年金拠出金の単価でございますが、これは、厚生省の方で今回基礎年金の制度が国民共通の年金として統一的に運用されるということになりますので、全国民の基礎年金対象者に係る給付の必要額、それを今度は逆に全国民の各制度の被保険者、その中にはただいま先生が申されました被扶養配偶者が入るわけでございますが、それで割ってそれぞれの年度の単価を出しているものと聞いております。
基礎年金拠出金の組合員及びその被扶養配偶者一人当たりの単価を八千百九十八円というふうに先ほども答えられ、保険料負担は五千五百円ということになっていくのだろうと思いますが、その根拠をひとつ示してもらいたいと思います。
今いみじくも答えられましたけれども、物価スライドに変えても賃金スライドとの関係を十分に配慮しながら進めていただきたい、このように思っております。
 次に基礎年金の拠出金に関する問題についてちょびっとお伺いをいたします。
 地方公務員共済組合の被扶養配偶者は何人おりますか。
ぜひひとつ検討してください。
 今回、従来の賃金スライドを物価スライドに変更するようでありますが、受給者にとって賃金スライドが得なのか物価スライドの方が有利なのか私もよくわからないのですが、この点についてお答えをいただきたいと思うのです。また、なぜ物価スライドに切りかえようとしているのかについてもお答えをいただきたいと思います。
スライド停止の問題は私のところにもこのくらいはがきが来ておりまして、私も一々それを毎日読んでおりまして、特にやめられた御婦人の先生が大変上手な字でございますが、私もそういうような感じを持っております。
 今公務員部長から御説明いたしましたように、スライド停止につきましてはできるだけ早くそれが停止にならぬように、つまりいろいろのベースアップ等によるスライドを期待をして、きのうの連合審査会なりでも御質問があってやはり同じような御意見があったところでありますが、今のところはそういう意味でこの停止の期間もできるだけ少なくするように考えていくべきであるという考え方は私もしておりますので、将来の問題として私も十分検討させていただきます。
いずれにしても、ささやかな楽しみを奪い去るような暴挙だというふうに私は思えてなりません。大臣、大臣も恐らく年金といいますか、恩給の受給者だと思いますが、大臣は感じていないでしょうけれども、年金の受給者がささやかなベースアップを楽しみに生きていることは十分御承知だろうと思っておるんです。そういう意味で、このスライドストップだけは何としてもやめてもらいたいというふうに思いますが、これは高級官僚だけではないと思うのですね。今も二十万いるわけですから、一般の組合員にも及ぶわけでありますから、ぜひスライドストップだけはやめるようにお取り計らいをいただきたいと思います。いかがですか。
民間にならって通年ルールで裁定がえをするわけですね。せめてならうのなら、民間がスライドストップをしていないというのでありますから、スライドストップでもやめるように民間にならったらよかったと思うのですが、こういうところは民間に一切ならわない。こういうスライドストップをして、既裁定者のわずかな、ささやかな楽しみを奪うような暴挙を何でやっていいのかと思うのですが、このスライドストップになる受給者がどのくらいになると見ておるわけですか。
経営移譲をいたしまして年金を給付されるようになりますと、農協の組合長なり、あるいは土地改良区の理事長になっておられた方が引退をされるというようなケースがあるようでございます。農協の組合長なり土地改良区の理事長、役員ですね、理事長を含む役員につきましては、法律上は一定の数の学識経験者が就任できるようになっているわけでございます。土地改良区でありますれば理事の五分の一、あるいは監事の二分の一ということになっております。たしか農協につきましても同様の規定があったかと思いますけれども、そういう法律上の規定で具体的にそれを定款で書くわけでございます。したがって、どうしてもそういう今までの知識経験からして引き続き理事長をやってもらいたい、あるいは理事をやってもらいたいというような場合には、そういった定款改正をいたしましてその中で選任をしていく、こういうことが必要になるわけでございます。
 私どもも、今御指摘になりました点につきましていろいろと御要望がありますので、ただいま申し上げましたような趣旨を十分下部に通達をして趣旨を徹底しているところでございまして、経営移譲をしたからといって直ちに役員なり組合長、理事長をやめるものではないわけでございます。