沖縄には御案内のとおり米軍施設が多数所在しておりまして、これが県民の皆様方にいろいろ御苦労をかけておりまして、地元の自治体等から種々抗議等がなされておることは私ども十分承っております。
 防衛施設の設置、運用に当たりましては、当然周辺の地域の方々の生活に与える影響というものをできるだけ少なくするように私ども配慮しておりますけれども、ただいま外務省からも話がございましたが、このような抗議その他につきましては、米軍とも十分連絡をとりながら地元に対する影響というものができるだけ少なくなるように配慮をしておるところでございます。こういう点で、施設が非常に多いということからさまざまな問題が起こっておりますが、私ども真剣にこれに取り組んでおりますので、沖縄県民の皆様方の御理解を賜りたいというぐあいに考えております。
米国の施設、区域における米軍によりますもろもろの活動が周辺地域の方々の御理解を必要としていることは日米安保体制の円滑な運用のために必要であることは当然でございます。したがいまして、先生が仰せになられましたような住民の方々からの御懸念等をいただきます際には、それを米側に伝えまして、特に安全等に配慮をしてその活動を行うようにということはその都度きちっと申しておる次第でございます。
この件については、報道によりますと九月十九日の那覇防衛施設局の調査の結果として「建設現場からの流出とはみられない」というような報道もあったわけでありますから、先ほどの答弁というものをしっかり踏まえて前向き、しかも積極的に住民の側に立った考えというものをよく尊重しながら取り組んでいっていただきたい、このように思うわけでございます。
 膨大な米軍基地を抱えている沖縄、私自身ももう二十年前になりますけれども沖縄の返還のときには毎月沖縄に行って調査に取り組んだわけですけれども、日常的に基地公害に加えて米軍演習あるいは基地施設の強化などが県民生活に大きな影響を与えていることはもう御承知のとおりであります。また、自然とか生活環境の破壊だけでなしに実弾演習、これは住民の生命を脅かすということで、今回も地元市町村は抗議、反対をして、沖縄県議会においては異例とも言われる反対決議を三回も行って政府当局に働きかけをしている。しかしながら、結果的に住民の声がまたもや届かないという、こういう失望感に覆われているのが実は現状と言わざるを得なかったわけでございます。
 特に特徴的なのは我が国政府の対応、すなわちいかに県民の意思として関係機関に働きかけようとも、米軍はもとより日本政府も安保条約を盾に沖縄県民の声に耳を傾けようとしない。むしろ、基地建設といい演習といっても、県民の要請を無視した強硬な姿勢というものが率直に言って目立っているわけでありますけれども、こうした批判に対してどのように受けとめておられるか、この点も御答弁をいただきたい。外務省の方の説明を聞きたいと思います。
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
 まず、案文を朗読いたします。
   北方領土問題の解決促進に関する件（案）
  戦後四十年余を経た今日もなお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が依然として未解決であり、平和条約が締結されていないため、日ソ両国間の基本関係が未だ真の正常化を見るに至ってないことは、誠に遺憾なことである。更に北方領土においては、依然としてソ連軍が配備されている。
  先般の日ソ外相間定期協議及び今般の平和条約作業グループにおいて、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼって率直かつ有益な話合いが行われた。かかる話合いをふまえ、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、ソ連政府との間において今後更に、積極的な話合いを継続し、両国外務大臣間の会談を通じて準備作業が進められることとなったゴルバチョフ書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話の実現を含め、ソ連邦との間の政治対話の強化、拡大に最善を尽くすべきである。
  北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願である。かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 次に、趣旨の説明をいたします。
 我が国固有の領土である北方領土には終戦当時約一万七千人の北方領土元居住者がおられました吏四十三年が経過した今日ではその数は一万人余に減少しております。このような北方領土元居住者はもとより日本全国民がひとしく、一日も早い北方領土の返還の実現を待ち望んでいるところでありますが、いまだにその返還が実現していないことはまことに遺憾であり、また北方領土にはソ連軍が配備されております。
 この北方領土問題につきましては、昨年十二月の日ソ外相間定期協議及び去る三月に開催されました平和条約作業グループにおきましてその歴史的経緯にさかのぼって話し合いが行われましたが、ソ連側の立場は極めて厳しく、議論は平行線をたどりました。しかしソ連側は従来と比べ、領土問題の話し合いに事実上応じる態度を示しております。
 このような話し合いを踏まえて、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、今後さらに積極的な話し合いを継続して、ゴルバチョフ書記長の訪日による日ソ両国の最高首脳による会談の実現を含めて、ソ連邦との間の話し合いを強化し、拡大するために最善を尽くすべきであります。
 申すまでもなく、北方領土の早期返還は日本全国民の長年の悲願であります。このような国民の総意と心情にこたえるため政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、一日も早く北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきであります。
 以上が本決議案の趣旨であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 採決いたします。
 北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕