外務省の方からお答えいただくことかと思いますけれども、防衛庁といたしましては、直ちに外交ルートを通じまして抗議していただくということでお願いしておるのでございますが、防衛庁で承知しておる限りにおきますと、回答といいますか返答はまちまちでございまして、場合によれば事実を否定する、回答がないということもございます。
 最近の例で申し上げますと、昨年十二月の沖縄のケースにおきましては、ソ連側は直ちに遺憾の意を回答してきておりますし、また、八月の礼文島領海上空のケースにつきましては、陳謝の意を表してきております。そういうふうに防衛庁としては承っております。
一回や二回ならちょっと間違えたという話も、それも近代計器を積み込んでの装備でありますから、そういうこともないと思うのでありますけれども、確認されているだけで近年実に二十回ある。ただ間違えてちょっとごめんなさいということにはいかぬと思うのです。これは外務省から抗議は申し込んでいると思うのですけれども、どういう返答をされていますか。
お答え申し上げます。
 我が国に対する領空侵犯の回数でございますが、防衛庁の記録にありますところでは過去二十回ございます。いずれもソ連機によります領空侵犯でございます。
 また、昨年、六十二年を見ますと、八月に礼文島領海上空の侵犯と十二月に沖縄本島の上空を侵犯したという二つのケースがございます。
大臣からも日米安保条約が日本の発展に果たしてきた役割は非常に大きいというお話をいただいたわけでございます。防衛論議をしますと、必ず一部で非武装中立論というのが出てくるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、防衛力を持たずに世界の平和が維持できればこれはこれにこしたことはないわけでありますけれども、現実にはこうやって我々が議論をしているこのさなかにあっても世界じゅうではあちこちで紛争が起きているわけでありまして、小競り合いの武力衝突を含めますと十数カ所で恐らくそういう衝突が起きている。
 たくさんの死傷者がきょう今現在でも出ているわけでありまして、イラン・イラク戦争は一九八〇年から続いているわけでありますし、国連が間に入ってもこれはいつ終わるか、終結するかわからない状態であります。ベトナム・カンボジア紛争も一九七七年からですから、もう十年間も延々と続いているわけでありまして、西サハラ紛争にあっては一九七三年から今日まで至っているわけであります。これ以外にも世界の各地でいろいろと紛争は起こっているわけでございまして、自衛力を持たずに平和を保っていくということは確かにそれはそれで理想かもしれませんけれども、現実に世界に脅威というものが存在する以上、実態に即していないというふうに私は考えるわけであります。
 そして、こういう議論をしてきますと、それじゃ一体全体日本には脅威は存在するのかということを言われる方もありますけれども、現実に我が国固有の領土である北方四島に七八年からソ連が一個師団を配備しております。一個師団といいますと実に一万人以上の兵力でありまして、その一個師団が常時戦闘訓練をしているわけであります。聞くところによりますと、上陸訓練までしているという話もありました。北方領土で上陸訓練をするといえば、もう上陸する先というのは北海道しかありません。これが脅威じゃなくて果たして何が脅威に当たるのかというふうに思うわけであります。
 一方、武装したソ連の軍用機がたびたび日本の領空を侵犯しているという事実も確認をされているわけであります。防衛庁、来ていただいていると思いますけれども、ちなみにソ連機の領空侵犯はどの程度把握をされていますか、確認をされていますか。
お答えを申し上げます。
 安心はしておれないというお言葉がございましたが、全く逆でございまして、私は大きな危惧で、今回のこの事件の成り行きと申しますか、一連のリクルート関連の、ＮＴＴという私の所管の電気通信事業の新しい一歩を踏み出した企業に対する現在の成り行きを大変気にいたしております。
 特に私は、調査委員会に対して、厳密に内部の調査をして御報告をいただきたい。その御報告を国会で、衆議院、参議院、これ衆議院でございますが、式場氏のことに関しましても、自己資金で長期保有という形でまだ売却をしていない、かような報告を受けましたのでそのとおりに御報告を申し上げておりましたが、これが後でそごを来す、それからいろんな対策が後手に回るということで、まことに残念なことを報告した、ある種のいら立ちを感じるような気持ちでございます。
 かといいまして、調査委員会にも限界があるようにも思いますし、この点、今回の真藤会長というような電電の自由化に大変功績があられ、またタンカーをおつくりになった、シントー船型と言われるような非常に経済的な効果の大きい大型タンカーをつくって、あの石油のパニックが起こりましたときにも日本の石油輸入に貢献をした、その大きな功績のある船をおつくりになったそういう真藤さんが電電の事業でも手腕を振るっていただいて、特に初代の会長に御就任いただいたことでございましたので、できるだけ私は二年の任期を全うしていただきたいと思っておりましたところが、ついこの間、会長に就任するというＮＴＴからの通告に私も了承を与えたその方に、きのうまたおやめいただくというようなお話を申し上げる、その御報告を私がまた了承するということで、本当に残念に思っております。
 その意味で、これから大いにＮＴＴと連絡を密にいたしまして、私どもの権限内でできる限りの調査をしていただくような御依頼を申し上げたい。特に、一番最近では十二月八日に電気通信局長を通じましてＮＴＴにもそういうお願いをしておりますし、私からも十二月九日に山口社長にお越しいただきまして、郵政省の方で、大臣室の方でそういう御依頼を申し上げましたが、きのう真藤会長と一緒に来られまして、真藤さんがおやめになるという御報告を受けた後の会長とも、再度国民的な大きな期待を持って、電電公社としてそれが民営化された後の企業の責任というものを、準公務員としての立場を考えてひとつ今後とも対処をしていただきたい、かようなお願いをしておるところでございまして、オウム返しにＮＴＴの報告をそのまま国会に報告をしておりましたこと、その時点では私は正しいと思ってやっておりましたことでございますが、それが結果的に間違っていたことを国会に報告したということをおわび申し上げたいと思います。