大臣の実力云々ということは、むしろ農林水産大臣の責任としてというふうな意味の御答弁かと思いますが、大臣のいまの答弁の中にもありましたが、農業経営の実態というところから見て長期、低利という、そういう特殊性を十分に踏まえなければならない、こういうことで対応するということですが、これはもし上げられたらどういう影響が出るのだろうか、私もいろいろお聞きしてみました。そこの中で、仮に一％金利を上げられたらどんな影響が出るのか。一番プロパーで喜ばれておりますし、期間も長い、金額も大きいという総合施設資金ですね、限度額目いっぱい二千三百万円、二十五年償還でお借りした場合に、一％の金利が上がったら年間の償還額が現在と比較してどのくらい上がるのだろうか、それから全償還額は現在と比較して一％上がったら一体どうなるのだろうか、その点をひとつお聞きしたいのですけれども。
農業、林業は、自然的、社会的、経済的不利条件を持っておることは御指摘のとおりでありまして、元来、農林金融というものは日本だけではなく、先進国においてもあるいはその他の国におきましても、低利、長期ということでなければ経営が成り立っていかない、これはもう御指摘のとおりでございます。
 農林大臣の実力と、こう私が申し上げたのは、これは何といっても大蔵省と、法律案をつくるときにもあるいは予算編成のときにも、やはり世論をバックにしたそういう事態に対処したときの相折衝の中心地は、これは農林水産大臣が責任者という意味で申し上げたわけでありまして、原則的には低利、長期という御指摘のとおりの線でいかなければ農業経営は成り立たないというとてろから、農林漁業金融の特質というものを十二分に織り込んで、われわれ自由民主党政府は、政権を担当いたしております以上そういう原則を保持して今日まで来ておる次第でございます。
総理がお見えでありませんので、ずばり質問に移りたいと思いますが、最初に、農林漁業金融公庫の法定制金利弾力化問題が本法案の中に出ているわけです。このことにつきましては、特に衆議院で住宅金融公庫問題が中心に話しされたと記憶しております。衆議院での繰り返し答弁はできるだけ避けていただきましてお答えをお願いできればということを最初に申し上げておきまして、質問に移りたいと思います。
 農水大臣にお伺いしたいのですけれども、今回の衆議院の中で、農林漁業金融公庫の金利は三年間上がらないという保証はあるのか、こういうふうに質問されましたことについて大臣が答えたものは、それは担当大臣である農林水産大臣の実力である、こういうふうに答弁されております。これは、二十七日の衆議院の行特委員会での答弁でございます。しかし大臣、こういう金利問題というのは、大臣の実力で上げられたり下げられたりするような問題ではないのじゃないか、こう思うわけです。特に、農林漁業金融公庫の金利がこれまで法定化されてきた経緯というのは、私が申し上げなくとも農水大臣でしたら御承知だと思うのですけれども、特に農業の経営というものが非常に零細である。しかも効果がすぐに上がらない。そういう点から、長期かつ低利の融通ということをきちんと法律の中に明記している。そういう中で、昨年とことしと続いて大変な冷害が特に北日本、東日本に多いわけです。そういう中で自作農維持資金の災害資金、これは大変皆さんに喜ばれておりまして、昨年だけでも約七百二十億円生活資金として借りられておるわけです。そういうことを考えまして、担当大臣として、その実力いかんで上げたり下げたりなんということでなくて、きちっと目的に基づいて、この弾力化をやめるという方向で御答弁いただけるかどうか。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、山田譲君、森田重郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君、秦豊君が選任されました。
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町村においても積極的にやっていかなければならない、やろうという決意は全面的に支持をするところでありますし、また、大都市近郊の町村においても、住民の住宅地の移動等によりまして、やがては都市化されていくことはこれまた今日の現状では当然のことでありますから、いまのうちに公園地の造成をしなければならないというのは当然の帰結であろうと思いますから、この決意についてはぜひ要望、要求をしておきたいと思うのであります。
 そこで、先ほど事業量に対する進捗率が約七五％、物価の変動のものは別といたしましても、土地の取得難があったということも披瀝があったところであります。今日大都市におきまして土地の確保というのは、あるいは住宅建設にいたしましても、いま議題になりました公園地の造成にいたしましても、きわめて至難な事業であろう、これは今日まで委員会でずいぶんと議論になってきたところであります。
 そこで、今度の予算を編成される前に、昨年度予算要求がされておるところでありますが、これを見ておりますとかなり大幅なものが要求されておったのであります。整備目標といたしましては、今日、都市計画区域内人口一人当たりの公園面積四・一平方メートル、これをこの五カ年計画の中で五・六平方メートルまで引き上げたい、こういう決意が示されておったところであります。それが予算の編成に当たりましてのいろいろの苦慮の中で、金額的にも大幅に落ち込んでおる。一方の予算編成上からくる方途としてはやむを得なかった面もないではありませんが、そういった中で大都市における土地確保が大変困難なんだ、そういった意味合いからの町村への肩がわりであってはいけないと私は思うのです。そういったことから申し上げますと、大都市においての都市空間を持つあるいは防災空間を持つきわめて重要な課題でありますから、この町村の中における公園化の事業も積極的に進めていただきながら、大都市における公園の事業を引き続きやっていただかなければならないと思うのです。住宅建設のいろいろの問題をめぐりましても、今日、区画整理事業を終えた跡地の未利用地があるなど、いろいろ論議を呼んできたところでありますし、そういった面での大都市における土地の確保といいますか、この五カ年計画の中でも精力的にやっていただくところでありましょうが、この三次五カ年計画をそういった意味で大都市においても積極的にやっていくのだ、こういう決意を述べていただきたいと思いますが、局長いかがなものでしょうか。