ありがとうございました。
 政府は、昨年六月「生活大国五か年計画」を策定されて発表されたわけであります。読み返しては見ておりますが、文章的にはなるほど官僚の方々の作文だなということはわかるわけでありますが、なかなか具体的なものは出てこないような感じがいたします。それは各年度のそれぞれの省庁の事業費の計上によって具体化されてはきておるのだろう、こう思いますが、さきに四全総が策定されて取り組まれておりますし、今ここに「生活大国五か年計画」が出たわけでありますが、私どもはこの関係をどう受けとめればいいのか、このことについてお尋ねをしたい、こう思っておるわけであります。
 四全総についても、先ほど国土庁長官の方から、過密も過疎もより一層深刻になっておるから総点検を今始めた、こういうことであります。ですから、そこへ生活大国という計画が作成されたわけでありまして、私はその生活大国そのものは評価はいたします。支持はいたすわけではありますが、この国土庁の平成五年度の計画の基本を見ましても、大臣表明にありますように、各省庁との連携を密にしながら自治体も含めて、さらに四全総の施策を推進するのだ、こう言っておいでるわけであります。この延長でとらえるならば、四全総と「生活大国五か年計画」との絡みがだんだんわからなくなってくるわけであります。そういった点で、私どもはどのように受けとめればいいのか、所信をお尋ねしたいと思います。
御指摘の地方分権問題、それから国際化の問題、これは新しい計画を立てるときには十分考慮してやらなきゃいかぬということはかねてより考えております。
 私も、今やっていただいておる国土審の点検作業、途中で、まだ一遍も経過を伺っておりませんが、意見を申し上げる機会があれば、そういう点も強調してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございました。
もっともっとこの問題などについて議論をしたいのでありますが、国土庁長官は先ほど、新しい全国総合開発計画の準備にも入った、このように私は受けとめておるわけでありますが、その折には、ソフト面もさることながら、ハード面でもぜひやろう、こういう御決意もちょうだいいたしました。私どもも、これから研究を続けながら提起も申し上げたいと思います。
 いま一つ、通告はしていない課題で大変恐縮なのですけれども、新全総を考えられるときの問題として、一つは分権自治の問題にウエートをかけていただきたい、こう思っております。
 さきの国会で誕生いたしました国会等の移転法の一番大きな特徴は、そういった点にもあったわけでありますし、いま一つは、国際化が大変進んでおります。例えば、外国人労働者が随所に入っておりますし、外国からの花嫁さんが、これまた全国に入っておられるところでありますから、新全総を立てられるときに、こういった面に一つのポイントをぜひ持っていただきたい、こう思っておりますが、大臣の御決意を賜りたいと思います。
道路ができたから引っ越しをしていなくなるということでなくて、その道路を使いながら定住が図られていくというように私ども持っていかなきゃいかぬだろうと思います。そういったことのためには、先ほど来御指摘ございましたようなハード面での整備といったことも大事だと思いますし、また、都市と農山村との交流を深める、そういう形でその地域の魅力、活力を一層増していくといったようなことも必要だろうと思います。
 今御指摘がございました特に交流といったことにつきましては、私ども平成四年度、今年度でございますが、地域間交流推進本部といったようなものを私どもの方に設けさせていただきまして、大変ささやかでございますけれども、各地の交流の実情、事例といったようなこと、関連する情報、それらを地方団体にお伝えをするとか、あるいはまた、平成五年度からは新規の事業、例えば「過疎地にふるさとを」といったような名前のモデル的な事業をやろうではないかとか、あるいはほかの省庁とも連携をしまして「緑のふるさと・ふれあいプロジェクト」といったようなものをつくって滞在型の交流施設をつくろうではないかとか、あるいはまた、平成五年度の税制改正におきまして、ふるさと寄附金控除制度と俗称いたしておりますけれども、例えば地方から東京に来て働いておられる方が地方団体に対して寄附をされるといったようなときには、住民税におきましても一定の控除を認めることにしようとか、そういったものを通じてさらに参加を深めるとか、いろいろなことをやってきております。
 今後とも地域間交流その他いろいろな面で努力してまいりたいと思います。
私は比較的建設委員会所属が長いのでありますが、道路をつくろう、こういうことを随所でお話を申し上げますと、ある人は、冷やかしたと思いますが、引っ越し道路にしちゃいかぬぞ、こういう言葉が出たことがあります。やはり道路整備は、とりわけ山間地域は大変重要なウエートを占めておる公共事業の一つであります。そういった意味で、国土庁も全体的に眺められて努力をされておろうと思いますが、今ほど言いましたように引っ越し道路にしちゃいかぬのでありまして、そういう点で国土庁の全体的な考え方をお尋ねしたいと思います。
食品規格基準の方へ言及されることはないと思うのですが、私は、環境庁の基準は、今ほどお話にありましたように、厚生省の基準が定まるまでの間はそれを基準として用いるという点では、この基準ができ上がる基礎になっておるものは皆同じだという立場で物を言ったわけで、その点は何も変わりないわけですよね。
 もう時間がなくなりましたが、これからもあることですけれども、アメリカと日本で大変、食品の貿易量、というのは日本は輸入国で、日本が輸入してくるのが多いのですが、明らかに違っている数値のがたくさん残っていますね。日本が〇・一ｐｐｍに対して向こうが八ｐｐｍといったようなもので、ここにもアメリカのポストハーベストの部分の基準と日本の基準を比較したのがございますけれども、一々皆読み上げられません。たくさんありますが、これはやはり日本で食用に用いているものについては恐らくこれからも基準設定が行われるのだろうと思うのですが、違った基準というものを、ほとんど違っている基準というものを皆さんの方では合わせる、これはそのとおりなんですよ。今までも、昨年十月やられたのは、先ほどの五〇ｐｐｍもそうですけれども、みんな合っているのですよ、ちゃんと。合わされているのですよ。
 どうやって合わしたかということについては、向こうの試験データはきょうは出てきませんでしたから、合わせ方の全体像というのはまだわからないのですけれども、皆さんの方は書類審査をして合わせるというお答えしかどうもちょっときょうは理解できないのですけれどもね。そういうことではなしに、やはり合わせるについては、農林大臣、厚生大臣いらっしゃいますが、やはりこれらの問題は皆さんの指揮のもとでやっていただかなきゃならない問題だろうと思いますので、環境庁、厚生省、それから農水省、この取り扱いについては、私はやっぱり非常に、何といいますか、密室でやられるような感じで、出てきてみんなびっくりするといったようなことではなしに、きちんと今後は不安のないようにこうしてやりたいというようなことについて、お話を聞いていらっしゃって、御意見あるいは考えていらっしゃることがありましたら、それぞれお伺いしておきたい、こう思うのですが、いかがですか。