わかりました。
 私ども新進党も、先ほど松岡担当の方から三百万雇用創出計画という話もありましたが、その中で個別具体的な対策として、要するに、民間金融機関から新しい取り組みをする場合は十分に資金の手当てができるということ、その環境づくりをぜひやっていきたい、やっていくべきだ、こう考えているわけでありまして、そういう意味では非常にこの特例措置は大事だと思います。
 もう一度確認しますと、具体的な話で、この中小労確法改正の取り組みで、まず改善事業計画を知事に上げる、そして知事の認定を受ける。恐らく改善事業計画を出すときには、例えば施設整備であったり、人材の確保であったり、雇用管理面で計画を出すだろうと思うのです。その中で資金計画も当然検討されるだろう。そして、例えば我が社は二千万必要だ、二千万借りたい、こういったときに、今の限度額の中であれば本当に借りられるのかどうか、信用保証つきで借りることができるかどうかということが大変気になるわけであります。
 それで、知事のところで認定を受けた計画について、もう一回窓口は恐らく違う。信用保証協会にはまたこの資金調達では行かなければいけませんので、そこで恐らく金融機関ですから当然査定を受けるだろう。そうすると、おまえのところは今までの業績がよくない、したがって、知事のところでは二千万の事業計画でいっているわけでありますが、いやそれは厳しいから一千万にしろ、こういって借りられないという実態が出てくるのではないかというように大変危惧をするわけでありますが、その辺は大丈夫でありましょうか。
現在、中小企業信用保険法の改正案をこの国会に提出させていただいておりますが、その内容につきまして申し上げますと、普通保険につきましては、現在の限度額二千万円を三千五百万円に引き上げるということでございます。特別小口保険につきましては、現在の限度額五百万円を七百五十万円に引き上げるということでございます。それから、新規事業開拓保険につきまして限度額一億五千万円を二億円に引き上げる、そういうような内容の改正案を提出させていただいておるところでございます。
それで、ちょっと一点確認ですが、この中小企業信用保険法、これは今法改正がかかっているかと思うのですが、その法改正で金額の引き上げということは検討されているのでありましょうか。
わかりました。要するに中小企業者の立場から立ちますと、民間の金融機関から信用保証つきで借りられる上限はどうなるかといいますと、同額ということは一般保険制度の付保限度額の二倍というふうに考えてよろしいわけですか。

 移転の対象の範囲といたしましては、新首都のあるべき機能の基本的考え方、移転の対象の範囲についての基本的な考え方、移転規模の基本的な考え方、移転の順序の基本的な考え方
それから、下の方で「新首都のビジョン」とありまして、新首都づくりの制度・手法の基本的考え方ということであります

 簡単に申し上げますと、現在の首都機能をそのまま移転いたしますと、引っ越ししますのは国会の先生方、あるいは国会の職員の方々、秘書の方々がおられます
それからもう一つは、私ども公務員あるいはその家族といったのがあります
それから、相当な人数になりますので、それに対しますサービスといいますか、例えば八百屋さん、魚屋さんまで必要になるわけでありまして、そういうような人数を全部合わせると大体最終的には六十万人ぐらいの都市をつくることになるのではないか
六十万ぐらいの都市を新しい地域で、つまり真っさらの土地にこれをつくるというように考えますと、大体九千ヘクタールぐらい必要ではないかというようなことがあります

 ところが、極めて短い期間にそれだけの町をつくるということは現実には不可能でありますので、まずこれは段階的に整備すべきである
まず第一段階としては、国会都市という中心となるような都市を第一段階でつくるべきである
第一段階でつくりますのは、さっき六十万と申し上げましたが、六十万のうちの約十万人ぐらいということでございます
国会があり、それから、中央官庁の全体を移すのは不可能でありますので、中央官庁は国会審議にたえられるような政策企画部門を中心に移転して、国会の質疑が可能になるようにするというようなことが基本であります

 したがいまして、最初に真ん中といいますか、真ん中に国会都市という約二千ヘクタールの都市をつくろうということであります
二千ヘクタールと申しますのは、現在の二十二区で申しますと千代田区と中央区、これを合わせたぐらいの面積がちょうど二千ヘクタールになりますが、このくらいの都市です
それから、これはたまたまでありますが、千代田区と中央区を合わせますと夜間人口は十万であります
十万弱でありますけれども大体十万
したがいまして、現在の千代田区、中央区に相当する都市、そのくらいの規模の都市を国会都市として、これを第一段階に移転して町開きを行う
こういうようなのが基本的な考え方であります

 それから、行政改革あるいは規制緩和、地方分権というようなことで、規制緩和や何かどの車の両輪という位置づけでこの首都機能移転が論じられておりますので、現在の霞が関が全員新首都に行くようにしなければいけないのかどうか
もう少しスリム、小さな政府といったようなことを目指していくのであれば、最終的には六十万都市は必要ないわけでありますけれども、現段階ではどういうことになるかまだ見えておりませんので、最大限必要な規模として六十万都市というようなのが前提となっているということでございます

 そういったようなのが第二タームでございまして、繰り返しになりますが、本年の六月六日に中間の報告がされた、国会に対して報告されたということでございます

 第三タームは、平成七年度の作業ということでございますので、当初、平成七年度中、つまり平成八年の春に報告をまとめるということで作業を開始しようとしたわけでありますが、各方面からの御要請が大変強く、年内に報告をまとめるべきであるという御要請を受けまして、来週でありますけれども、十二月十三日に最終報告を出していただくということで、現在、最後の段階に入っておるということでございます

 第三タームにつきましては、先ほど委員長のお話しのようなことでございまして詳しく申し上げられませんけれども、テーマとしましては、移転先の選定基準、それから移転の時期の目標、それから東京の整備のあり方、首都移転後の東京はどうあるべきか、この三点についての報告を申し上げる
これで一応移転調査会としての仕事が終わるということで、現在、最後の段階に至っているということでございます

 現在までの経緯につきましては、概要以上でございます
よろしくお願いいたします