私も宮澤内閣に入閣することになって、それを認めているわけですから、宮澤総理と別なことを言うわけにはいかないわけですよ。
 ただ、こういう議論としては、議論ですよ、議論としては私はあると思います。もともと国連ができないきさつを考えると、第二次大戦でもうみんな戦争は嫌になった、だからもうここで二度と戦争はやるまいという考えが一つあるんですね。米ソも全部もう嫌ですから。ではどうするか。しかし、イラクのフセインみたいな人があらわれないとは限らない。そのときにどうするかということになれば、理想として、そのときはみんな金と兵隊を持ち寄ってそういうような無法者は押さえつけようというあれは発想ではなかったか。その前には国際司法裁判所その他いろんな平和的手続をまずやった上で、それでもだめならばということで決められたんだろうと、私はそう思っているんです、一政治家として。
 しかし、現実にはやはり米ソの対立というものがあって、朝鮮戦争も起きれば、ベトナム戦争も起きれば、キューバの革命も起きれば、アンゴラも起きればというようなことになって、拒否権という問題もあるから現実は安保理はまとまらない。したがって、そういうものは今までできなかったということですね。
 ところが、世の中大きく変わりまして、もうソ連も御承知のとおり。核兵器の縮小ということでは米ソがどんどん歩み寄って、なくす方向に向かって進んでいる。進行形ですよ、これ。これは理想的だと私は思うんですね。
どうも宮澤さんも渡辺さんも総裁選のときは大分やり合ったようですが、ここへ来ると歯切れが悪いというか、抑えるのは、あの抑え方はわかりますけれども、どうして逃げるんですか。
 武力行使を否定しない、強制的な実力行動も容認している国連軍、憲章上はあるんです。国連軍に対する自衛隊の参加を考えるときには、ここが一番のポイントなんです。これについて政治的な所信を求められたら、中身がわからないから答えられませんじゃ国際政治に乗り出せますか。そういう事態がいつ来ないとも限らぬときに、日本政府はどういう対応をするんですか。渡辺さんなら、そこはわしはこう思うと、きちっと答えてみたらどうですか。
自民党の総裁選挙のときはいろいろ言ったかもしれませんが、これは、自民党の総裁すなわち総理大臣とは限りませんから、自民党の総裁になったら必ず総理大臣になるという考えでは私はありません。それは国会というものがあるんですから、自民党の総裁になっても、自民党の一部が割れるとかなんかで野党が多数派をとれば、総裁にはなれても総理にはなれないということもありますので、総裁選挙で言ったことすなわち外務大臣の公約というわけではございませんので、あしからず御了承願います。
そんな程度のことは知った上で、政治家としての所見、物の考え方を伺っているんですから、委員長、自分の頭をよく整理されて、私の質問に適切に指示していただきたい。あわせて、この政治的な論議のときに役人がちょこちょこ出てきて、事務的なことだとか技術的なことだといって前段で質問を遮るようなことをやめてほしい。その仕切りを委員長に厳重に申し入れておきたいと思います。
 そこで、渡辺さんもしばしばその種の発言をされておる。総裁選に臨むに当たって、国連軍に自衛隊の参加を認めるべきだ、憲法上問題があるとすればもっともっとやっぱり議論してしかるべきだということも言うのでありますが、あなたはやっぱり国連軍、これは武力行使、強制措置ということを否定しない軍隊というふうに想定をされている、構想をされているということでありますが、それについてどうお考えでしょうか。
ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村の振興対策につきましては、昭和五十年及び六十年に法律の有効期限を十年間延長する等の改正が行われ、さらに平成二年には農林漁業金融公庫の融資の拡充措置を講ずる等三度にわたり法改正が行われ、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図ることを目的とした各般の施策が推進され、一定の成果を上げてきているところであります。
 しかしながら、山村の現状は依然として他の地域との格差が解消されず、また、林業不振や若年層を中心とする人口の減少など一層厳しさを増しており、森林の管理水準の低下も懸念される状況となっております。
 山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を果たしており、森林の良好な維持管理を図る等国土保全の総合的な推進が喫緊の課題となっております。
 以上のような実情にかんがみまして、振興山村の区域内において、森林、農用地等の保全に関する事業及び農林産物の製造・加工事業等を行う地方公共団体の出資による第三セクターを創設して、若者の就業の場を確保する等山村振興対策の一層の充実を図るため、ここに本案を提出した次第であります。
 以下、改正案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、森林等の保全を図ることを山村振興の目標に規定することといたしました。
 第二に、第三セクターは、森林、農用地等の保全に関する事業等の計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることといたしました。
 第三に、計画の認定を受けた第三セクターに対し、保全事業等の用に供する建物、機械等についての特別償却、特別土地保有税の非課税措置を設けるとともに、固定資産税、不動産取得税の不均一課税を行った市町村に対し、減収補てんに係る措置を講ずることといたしました。
 以上が山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。