お答えいたします。
 先生御指摘のように、近時におきますデータ通信の発展また多様化というのは私どもも十分認識しているわけでございまして、先ほどお話のございましたフォーラム初め各界から、もっと回線を自由に使わせろというような声が上がっていることを認識しております。
 私ども、この要望につきまして、現在いろいろな角度から分類整理、研究をしている段階でございまして、現行法制内での運用を改めれば実現可能なものもあるのではないか、またさらには、現行法の改正を要するものもあるのではないか、そういう分類整理を行っているわけでございますが、さらには、この回線制度問題を含めましてデータ通信全般の問題としまして、民間の活力、民間の創意工夫を生かすような観点から取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
中曽根大臣、結構でございます。どうもありがとうございました。
 その問題について少し郵政政務次官と電電公社にお伺いしたいわけですけれども、いま申し上げましたデータ通信に関する通信回線の開放の問題、この点については民間からいろいろな要望が出ております。私も読まさせてもらっているわけですけれども、特に、昨年の十二月に出ました政策構想フォーラムの「活力ある分権的情報社会へ」というデータ通信政策に関する提言、これはある意味で、これからの日本の情報産業といいますか、通信産業、通信政策を考える上で非常に有益な示唆を含んでいると思います。
 この中で、いま日本の制度では、データ通信に民間が使える部分の利用については、他人使用、共同使用、相互接続、その三つについて非常に厳しい制約がある。電電公社の方で審査をされて、郵政省の個別審査というようなものがずっと続いているわけで、この他人使用、共同使用、相互接続に関する制約というものが、果たして現在のような情報化社会の進展の中で必要なのかどうか、合理性を持ち得るものかどうか、私は非常に疑問に思っているわけです。その点について、もっと自由な考え方で民間との共存共栄というものを図る必要があると思いますが、その辺いかがでしょうか。
そういう狭い分野だけじゃなくて、日本における電気通信体系の基本的あり方及び経営の能率化あるいは弾力化、そういうような面から総合的に見られると思います。しかし、御指摘のように、データ通信についてはいろいろなお考えもあることであり、そういう面からもこの問題が検討の対象になるということは考えられると思います。
検討の対象になるというお話ですが、それはいま私が申し上げたような通信回線の開放とか民間活用の円滑化とか、そういうものを促進する上でどういう経営形態がいいか、こういう方向づけでお考えをいただけるわけでございましょうか。
電電公社につきましては、いい点と悪い点があると思いまして、私は、いいと思った点を指摘して、悪いと思った点は黙っておったのであります。
 それで、特殊法人はすべて、官業あるいは民営のどちらがいいかという仕分けの対象には一応なると思っております。電電であろうが国鉄であろうが、ともかく特殊法人となっているものは一応洗ってみる、そして、どういう形態が適正であるかという点は、第二臨調において全部検討されるだろうと思います。電電だけが特別の例外的措置を受けるものではない、みんな同じように一応はそういう検討の対象になる、そう考えております。
私にとってはどんな経費でも全部見直しをするわけですから、もちろん私学も入っています。私は全く柿澤委員と同じでして、ともかく日本に大学がこんなに必要あるのかという疑問を最初から私は持っているのです。ヨーロッパじゅう何十カ国にあるよりもよけい日本の大学の方がある。そういう必要が本当にあるのか。そこで問題は、先ほど言った学歴社会で、何でも大学という名前がつけば月給が違う、そういうところから来ているわけですから、学校でなくても、能力あるものがもっと抜てきできるような社会にしなければいかぬし、そういうことから始まらなければこれは根本解決がつかないじゃないか、私は実際の話が本当にそう思う。ですから、一遍にそこまでできないでしょうけれども、大学をどんどん許可して、大学と名がつけばみんな補助金がつくみたいなことは、これはこういう時代ですから、もう一遍見直してもらわなければならぬし、本当に能力があって経済的に困る人には育英資金、奨学資金というもので対応できるわけですから、また官学もこれだけたくさんあるわけですし、入れるわけですから、だから、できないことまで全部国が補助金を出して大学を出さなければならないのかどうか、そこらのところは一遍考え直す必要があるのじゃないか、私はそう思っております。
大蔵大臣は参議院の委員会だったかで、私学補助についても来年は見直しの時期に来ているということを発言されていると思いますが、その点についてのいまの基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 主体性を持ってということはおっしゃるとおりでございまして、私はこれは大切なことだと思うわけでございます。そして、いろいろな人が向こうへ行かれ、話をされる、その場合に、やはり領土問題というものは常に、日本の固有の領土を返還してもらいたい、鳩山さんが行かれたときの共同宣言、それから田中さんのときの話、あれは私は全部向こうと会われる人は必ず言ってもらいたい。これが原則なんだ、それを理解してもらった上に本当の日ソ間の相互の理解というものはできるんだということは、どなたが向こうと話されても私は、これは必ずやってもらいたいというふうに思っているわけでございますが、そういう原則を踏まえていろいろな人が行って話されるということは、私はこれはもう結構なことだと思っておるわけでございます。
 それで、日本の態度でございますが、基本的には、やはりいま言った原則は、言うべきことはちゃんと通す。今度、本当はグロムイコさんが日本へ来まして、そして平和条約の交渉をする番になっているわけでございますが、グロムイコさんは来ないということでございますので、私はその辺のところから、何が誠実な態度かということは私の方で言うことじゃございませんが、ソ連もやはり何かそういう誠実な態度をひとつ見せてもらいたいということを願っておるわけでございます。