次に、嘱託尋問調書について質問します。
 コーチャンとクラッターの尋問調書は、裁判官面前調書ではなくて刑訴法三百二十一条の一の三で採用されました。この面前調書と三百二十一条の一の三の違いは一体何か。またエリオット調書を法廷に提出しない理由は何か。聞くところによりますと、エリオット調書を提出をすることによって検察陣に不利な内容がある、コーチャン、クラッターと話の内容が違う、したがって不利になるから出さない、こういうことがひそやかに言われておるのでありますが、その点について御報告を願いたい。
ではもう一度お答えを申し上げます。
 私どもでお答え申し上げることについては限界があるということにつきましては、先生も十分御承知だと思うのでございますが、田中元首相につきます保全措置を一般論として講じておるというふうに申し上げたわけでございますが、その滞納額につきましては、国税通則法百五条第三項の規定に基づく差押えの猶予の申請がなされておりまして、それに見合う担保といたしまして財産の提供がなされておるという事実はございます。
 それから児玉譽士夫の状況につきましてはすでに申し上げたと思うのでございますが、小佐野賢治の課税の状況につきましては、やはり各種の情報を含めまして、私どもはできる限りの情報とか資料に基づいて検討を行いまして適正に処理しておるわけでございます。しかし、この内容がどういうふうになっているかというその個別、具体的なことになりますと、個人自身の問題に非常に立ち入ってくる問題になろうかと思いますので、この点につきましては、ひとつ何分事情を御賢察していただきまして、答弁を差し控えることについて御了解いただきたいと考えるわけでございます。
ちょっと待って。
 矢島君、いまの横山委員の発言について、あなたの方ではもうこれ以上答弁することはありませんか。いま言ったとおりで、ほかにありませんか。どうです。
 もう一遍だめを押して、それから後で御相談するようにしますから。
そんなこと答弁にならぬ。正確にここで報告しろと言っておるのに、そういうことでは委員長、納得できません。一「休憩中に理事会をやって相談しようじゃないか」と呼ぶ者あり一
先生のおしかりごもっともでございますが、児玉譽士夫のことにつきましては公訴事実ですでに明らかになっております。この公訴事実によりますと、先般来申し上げておりますように、合計金額につきましても通脱税額につきましても申し上げているということでございます。
一般論としてでも、国民にこの種のロッキード、グラマン、ダグラスの被疑者の課税状況はどうかということを明らかにすることによって納税者の信頼が得られるのです。当時税務署へ行くと、まあ三月十五日の確定申告もいま迫っておるわけでありますが、何だあんなもの、田中も児玉も脱税しやがって、よう取りもせぬくせに、われわれにだけ何でそうわあわあ言わんならぬということが随所に聞かれたものであります。
 したがって、これらの課税状況を明らかにすることによって、国税庁がきちんとやっておるということを明らかにすることによってこそ納税者の信頼が得られる、そう私は痛感をしておるから、しかも児玉は報告をしているんですから、その児玉の報告はなぜしたんだと言えば、当時のロッキードの特別な雰囲気だそうです。それなら法務委員会が慎重に冷静に議論しておったら甘く見られておる。そういう雰囲気ではないから言えぬ、こういうわけですね。それではまことに私は不満きわまる。法務委員会をばかにしておる。委員長からとりなしてもらいたい。提出命令を出してもらいたい。同じことを答弁するな。
再三にわたって申しわけございませんけれども、私ども、やはり申告納税制度をたてまえとしております以上、納税者と税務当局の間にはかたい信頼関係がないと税務調査に非常に支障を来すわけでございます。こういう意味におきまして、私どもとしては非常に限定された範囲でしか御答弁申し上げられないということをひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
これはますます腹が立ちます。当時のああいう雰囲気だからやむを得ず児玉だけ述べた、いま平静な法務委員会ではそういう雰囲気ではない、だからしゃべるわけにはいかぬ、法務委員会を侮辱しているじゃありませんか。そんなばかな説明がどこにありますか。これはひとつ委員長から正式に提出命令を出してもらいたい。
先物取引は、先ほど申しましたように、低率の証拠金があれば売買ができるわけでございますし、差金決済で行えるというような点で、ある意味では当然非常に投機的な面があるわけでございます。このために、先物取引の仕組みを構築するに当たりまして、その点私どもも十分検討し、投資家保護の実が上がるように、仕組み自体を構築していきたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的に申しますと、証拠金の率をどういうふうにしていくか、例えば非常に投機的な動きになってきた場合にはそれをどういうふうに上げるかというようないろいろな制度的な問題もあるかと思います。またさらに、日々に投資家が損益がはっきりわかるようないわゆる値洗いというものを導入をしていきたいというふうに考えておりますし、さらにまた、変動の大きい場合には値幅制限ということで、取引の一定の幅以上については申し込みを受けないというような方法も考えられるわけでございます。またさらに、先ほど申しました売買単位でございますが、投資家保護の観点から余り金額を少なくするということになりますと、資力のない者もこの市場に参入してくるという場合には非常に危険もあるわけでございますので、売買単位を決めますときにも、そういう投資家保護ということの観点から十分考えていかなければいけないというふうに考えております。またさらに、この先物市場が、リスク回避の非常に重要な市場であるけれども、一方においてリスクのある市場であるということにつきましての周知徹底を、やはり図っていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 最後に、やはり先物取引の取引につきまして、債券の現物ないしは株式と同じように、価格の監視体制というものも十分強化していきたいというふうに考えております。