できるんですかね。ここにはこういうことが書いてある。「栄養豊かで魅力ある食事内容を確保するためには、献立を作成する学校栄養職員、直接調理にたずさわる調理従業員の手腕によるところが大きく、」、これはそのとおりで、ここはいいです。その次に、「郷土料理など地域的特性を生かした新しい献立、学校行事と連携をもたせた楽しい食事、米飯を中心とした新しい献立などが各地域の学校により工夫され、実施され」、そうでしょう。それからまた「地域や学校の実態を考慮した食事内容の多様化が各地で進められてきている。」「調理の際の手間の問題などがあるが、子ども達の健やかな成長のためにも、関係者の一層の創意、工夫が望まれている」と、こう書いてあるんですよ、これ。そうすると、共同センター方式で一万食以上なんてあるんですよ、五千食といってね。学校を十五も二十校もずっと配送しているところに、ここに言っているように、郷土料理あるいは地域のいろんな問題あるいは学校行事に絡めると、まさにそのことが大事なんですよ、教育的配慮の問題として。しかし、その共同方式なんていうのはそういうことはできないでしょう。きょうは運動会だからこうしようとかきょうは学校のこういう行事があるからとかね、あるいはきょうは卒業生を送るからこういうことをやろうじゃないかと、あるいはきょうはよその学校から交流に来たから、この子に給食を持たそうとか、そんなものは、何万食とつくるところでできるんですか。だから、ここに書いてあることは私はもっとだと思うんですよ、これ。そのもっともなことから派生してくるのは、やっぱり単独枚方式でしょう。できないでしょう、こんなことは連携方式であなたはできると言うたけれどもね。どないしますか。いま私の言ったようなことで、学校行事、地域のいろんな問題、あるいは郷土色豊かななんというようなことに対して、一つの町で一つのセンターでやっているというようなところなんか、そうするとその給食に合わせて全部行事も合わさないかぬというようなことが起こるでしょう。
先ほどの答弁に補足しますと、共同調理場方式でも結構である、単独枚方式でも結構であるというのが文部省の方針であります。したがって、その選択は市町村で考えてほしいということで指導しているということを申し上げたわけでございます。
 そこで、食事内容の、郷土料理など特性を生かした献立をつくるというのは、単独校の場合でも。共同調理場の場合でも、十分にできる体制を持ちながら学校の給食の施設設備の整備を行っているというふうに考えております。
言いづらいから判断に任せるという。文部省が学校給食を教育の一環として取り入れて、そして指導要領の中にまでそれを書き上げる。そして給食の時間は、教職員にとってそれは給食指導という勤務時間の一つであるというところまで位置づけられていて、いまのような答弁というのは全く納得しがたいんです。
 そこで、文部時報の千二百四十号、去年の九月号ですね。これは「学校給食の充実」ということで特集をしています。その中に、解説として「今日の学校給食 その現状と課題 体育局学校給食課」ということでずっと書き上げてあります。その四十六ページ、「食事内容の充実」という項があるんですが、お手元にこれを持っておられますか。——持っておられるならそこを見てほしいんですが、この「食事内容の充実」というところを読む限りにおいて、こういう食事内容をしようとすれば、そのいま二つの方式であって、共同方式、いわゆるセンター方式と、あるいは自校方式、単独枚方式、どちらでなければこうした食事内容の充実ができないか。逆に言うたら、どちらの方式をすることによってこの食事内容の充実というものが図れるかという答えは、すぐ出てくると思うんです、これ。答えはどちらが出てきますか。
単独枚方式で実施をするか、共同調理場方式で実施をするかは、具体的には地域の実態に応じて市町村の選択にゆだねるというのが今日までの文部省の態度でございます。
 なぜそういうふうにしておるかといいますと、たとえば形式的に共同調理場方式が全部いいんだということも言いづらい地域の事情のところもあります。また、全部が単独枚方式がいいんだということを言いづらい地域の実態もございます。そういうことで、単独枚方式か共同調理場方式かは市町村の選択、判断によって決めていただくということにしているわけでございます。
そうすると、小学校の方に自校方式が多くて中学校の方に自校方式が少ないということになっているんですが、私は、給食というものが教育活動の一環として見る限りにおいては、これはもう自校方式でなければならぬ、このように考えるんですが、局長はどうお考えです。
全面改訂といいますか、全面改訂という言葉がよくわかりませんが、全部書きおろすという場合は当然の全面改訂、それから四分の一をちょっと上回るけれども、それは検定規則の扱い上は新規検定になる、こういうものと両方含めて考えるのであろうと思いますけれども、これまでの例で見ましても、たとえば昭和三十三年の中学校学習指導要領の改訂に伴いまして三十五年には新規検定のみを受理して、その当時の新規検定受理数は四百四十四点でございました。その四年後、この当時の四年後はいまの三年後に当たると思いますけれども、その際は新規検定が三百七十九点出ておりまして、改訂検定は四十二点でございます。それから、その次の四十二年になりますと、やはり新規検定が百五十七点出ておりまして、放訂検定が四十三点出ております。それから四十五年は、これは指導要領の改訂がございましたので、新規検定のみでございましたが、そしてその後、先ほども申し上げましたように、四十八年当時は高等学校の関係がふくそうしていたので、改訂検定のみ百四十八点、こういう状況になっておるわけでございまして、これはそういう過去の例から見られますように、発行会社としては新規検定の扱いによります改良ということはそれなりにこれまでもやられてきたことでございまして、そこのところはやはり、教科書の発行をする方々も会社でございますから、十分そこのところの資本投下の合理性等は御自分で考えてやっていただくということで、そのために不必要にコストがかかるということに直ちにはつながらないであろう、こういうふうに思うのでございます。
 寡占化とかなんとかという話でございますけれども、これは私どもとしては、教科書がこの内容でいろいろな特色なり多様性を発揮していただいて、何種類かの教科書がいい意味の競争という形で存在し、ずっと続いていってくれるということが望ましいと思っておりますけれども、ただ私どもの立場からこれをどうこうということではございません。あくまでも学習指導要領に基づきまして、良識の上に立った適正な教科書ができますように、学習指導要領を基本にして適切な検定に努力をしていきたい、こういうふうに思っているのでございまして、それが国定化につながるとか、そういうふうなことは毛頭ないというように思うのでございます。