他用途利用米は、生産者と実需者との間に自主的な契約に基づいて生産、流通が行われ、自主的に価格が決定されるものでございます。また、その導入に当たりましては、生産、流通の円滑化を図るため所要の政府助成を行うことといたしております。
 一方、主食用の政府買い入れ価格につきましては、従来どおり食管法の規定に従って適正に定めることとなっておりますので、他用途利用米の導入により生産者に不安を与えることはないと考えております。
 なお、他用途利用米の必要性や生産、流通の仕組みについては、現在行政と生産団体が一体となって、先生今おっしゃいました生産者の御理解と御協力を得るよう取り組んでおるところでございます。よろしくひとつお願いをしたいと思います。
ぜひそれはお願いをしたいと思います。
 今回、政府買い上げ米との差が非常に大きくついたわけであります。これまでも政府買い上げ米と自主流通米で価格差がつけられてきました。今回は他用途利用米にさらに大きな価格差がついている。
 ちなみに、私の地元の場合では、三類の米を他用途利用米に回した場合は、一俵当たり従来一万六千円程度で出荷していたものをおよそ一万円程度の手取りという価格になるわけであります。このことは、稲作農家にとっては同じ米でありながら大きな格差をつけられると、大変戸惑いを感じているわけでありますので、どうか一日も早くそれらをしっかりと皆様に周知徹底されるように、いわばこれは周知徹底などという高飛車な態度ではなく、誠意を持って御理解と御協力をいただく形でなければならぬと思うわけであります。
 また、本来、食管法は一物一価という原則で始まったものと私は思いますが、この原則が変質を迫られていることに、農家の皆さん方は今回の問題でも大きく不安を感じている人もおられるわけであります。この点を農林水産省はどう考えておられるか、お伺いをいたしたい。
他用途利用米の生産につきましては、既に大部分の県におきまして県段階から市町村の段階におりまして、生産集荷予定面積あるいは数量というものをお示ししておるわけでございますが、現在の段階では、各生産者ごとの具体的な生産集荷予定面積あるいは数量というものの協議調整が進められているところでございまして、確かに先生おっしゃられますように、場所によってはまだ十分でないところがあるかもしれません。しかしながら、現在その段階で協議が行われているというふうに御理解をいただきたいと思います。
 私どもといたしましては、全般の情勢を見てみますると、まだ不十分なところもありますけれども、全般的には、やはりかなりこの他用途米の御理解が深まっているというふうに考えておる次第でございます。ただ、先生も御指摘のとおりの地帯もあるかもしれませんので、なお生産者あるいは生産者団体、さらに公共団体一体となりまして、私どもも指導いたしまして趣旨の徹底を図ってまいる所存でございます。
次に、第三期対策の中で特に注目を集めておりますいわゆる他用途利用米について御質問いたします。
 本年から他用途利用米が導入されることになったわけでありますが、私が現場の農家を訪問をしていろいろお話をしている際に、この点が農家の皆さんに御理解をいただいていない。現状においてでありますが、大まかな見当でありますが、二割ほどぐらいしかこのことについてはっきりとした理解が得られていない。この時期に来てこのようなことでは非常に困るわけであります。政府も、他用途利用米の実用化ということについて混乱を来さないように、また、農家に余計な心配をかけないように早急に御理解と御協力をいただくべきである、このように考えますが、今後どう対応されますか。
最初に理工系でお金がかかるというお話がございました。御指摘のとおりでございまして、医科系でございますとか理工系の教育の場合には、一般の文科系教育に比べまして、かなり多額の経費がかかるわけでございます。そういった点を考慮いたしまして、先ほど来申し上げております経常費補助金を配分いたします際に、教育研究に要する物件費等につきまして補助単価を理科系については高くするというようなことで、特別の配慮を配分の際にしてきておるわけでございますが、具体に申しますと、学生一人当たりに換算しました場合に、補助金が出ております額が、昭和五十七年度の決算の数字で申し上げますと、一般の学部の場合は学生一人当たり十万円でございますけれども、理工系の学部の場合には二十一万円ということで倍以上でございます。さらに、医学系の学部の場合には二百十九万円ということで、これは膨大に金がかかりますので膨大なお金を交付するようにいたしておるわけでございまして、これを経常的経費の中で、それではどれぐらいの割合を補助していることになるかと申しますと、これも五十七年度の数字でございますが、一般の学部では二二％くらい、それから理工系の学部では二八％ぐらい、それから医学系では四一％くらいの補助というようなことで、配分の上で、運営が非常に難しい理科系それから医学系については特別の配慮をいたしておるわけでございます。
 それから、補助金総額の減少というようなことで、これがいろいろな面で私学の経営の圧迫の要因になっているということは事実でございまして、それをどうするかということになりますと、勢い授業料のアップということに結びつけざるを得ないということになりかねないわけでございますが、私どもとしてそれはある程度やむを得ない面はあるにいたしましても、できるだけその大学自体の中で経営面での御努力を願って、授業料アップをできるだけ抑えてほしいということを繰り返し繰り返し各私学の関係者にお願いをしてまいったわけでございます。幸いに、各私学でもいろいろ御努力をいただいていることだと思いますけれども、最近の授業料のアップ率というのはここ十年来では一番低いところまで落ちてきておりまして、昭和五十九年度、今年度の授業料とか入学金とか合わせました初年度納付金でございますけれども、その値上げ率は三・二％ということで、昨年あたりに比べますと半分近くにまで落ちているということでございます。これまでは、こういうことでもって非常に努力をしていただいた結果、そういうふうに抑制されているという結果が出ているわけでございますが、しかし、今後すべてこれでいけるかどうかというのはかなり難しい問題でございます。私どもとしては、引き続きそういう御努力をお願いすると同時に、これから厳しい財政の中で、できるだけ最大限の援助の額を確保するように努力をしなければならないと、こう思っておるところでございます。