大臣の御答弁がありましたので、そういう御検討をぜひお願いしたいと思いますし、そして今のような、それは一つの例ですからね、婦人の加入あるいは遺族年金の問題は。ですから、要するに直接かかわりがある農家の声が反映させられるようなそういう仕組みというものを、これは本当に疑い深く申し上げて恐縮なんですけれども、やっぱり私もそういうことに携わったことがありますからね。ですけれども、一つのことを通そうと思うと、それにあわせて大体声を聞くということというのは、よくやっぱりやられざるを得ないんです。そういう側面がありますので、それだけにもっと率直に聞いて取り入れていかれるような、そういう仕組みをひとつ今後の問題として考えていただきたいというふうに思います。
 それでは次に移らせていただきまして、この制度というのは諸外国でも若干似たような制度というものを持っているところもあるわけであります。ＥＣでは例の構造政策の推進ということで、ＥＣの指令として各国で離農年金だとかなんかに取り組むようにというようなことを指示したということがあるようであります。ただ、それも、実を言うと国によってなかなか簡単にはいかないで、結果としては、何かイギリスは大分離農政策をそれでやってみたけれども失敗したということのようでありますが、今制度として残っているので参考にすべきものはフランスと西ドイツくらいかなというふうな感じもいたしますけれども、その辺、諸外国の例はどういうふうになっておりますか。
稲村先生にお答えします。
 今仰せの話を聞いていまして、実は率直な話、私も婦人の加入の問題、遺族年金の問題は何とかしたいなあと、率直にこういう気持ちを持っておるということで、きのうも実は局長と話をしたわけです。局長はかたいことを言っていますけれども、できれば何とかしたい気持ちを実は腹では持っておりますので、その点は御理解していただきたい。まあそんなことでございます。
 ただ、問題は、今言ったように、この年金が国民年金の付加年金であるということ。制度の根幹にかかわる。これを一体どうするかということで、正直言いまして私は、これはやれば善政じゃないかというようなことで、知恵を出している、今知恵を出させている最中と、こう御理解をいただきたい。したがって、私はこの問題はとにかく全力を挙げて検討してみたいと、こう思っております。
おかしいじゃないですか。枠を初めから決めてかかっているんでしょう、今の御答弁は。農業者の要望というものが、それがその枠の中にはどうしても入らない、枠を外さなければ。言ってみれば制度を根本的に変えなきゃならぬ、そういうことだって農業者の要求の中からは出てくることがあり得るんですよ。頭から枠をはめて、その枠の中でなければ何もできないというんだったら、何のために法案というものは審議するんですか。
 ですから、私ちょっと声を荒げて申しわけないけれども、随分時間が長くかかっているんです、一つのことの要望で。それでもなおかつまだ実現しないでいる。このことに農家の皆さんの方からは、本当に靴の底からかかとをかいているような、そんなあせりというようなものがあると思うんですよ。そういうことで、私はむしろ積極的にそういう農家の皆さんの声というものをどうやったら聞くことができるのか、そのことを真剣に、もちろん私は討議してないとは言わない。だけれども、そういう形で農業者の希望をどうやったら取り入れられるかという、そのための仕組みというものをぜひ考えていただきたい。農業者の皆さんの声を聞いているということはわかるけれども、聞いたって枠組みの中で、この枠は変えられません、こう言っているんだったら、いつまでたったってその枠の中でということになっちゃうんですからね。
 ということで、その点は局長の判断というのは無理かもしれませんので、大臣のひとつ御判断というのをお伺いしたい。
そこで、見直すべき、これからひとつよく注視をするというか、これからの運用について十分関心を持ちながら見守っていかなければならぬ事項として、やはり私は、ディスクロージャーと監督業務との関係だと思うのですね。これは紙の裏表であって、残念ながら、調査会あるいは審議会の答申の線よりも、ディスクロージャーあるいは監督の面がずっと後退をいたしております。
 これは「目的」の中で、第二項で、銀行の自主性を尊重するというようなこと等に重点を置いて法案作成がされたという経緯がございますし、そういう経過があるので、この二つの問題について、特に、ひとつ今後とも十分フランクな考えで臨んでもらいたい。
 まず第一にディスクロージャーについてでございますが、残念ながら、答申に盛られました収支の状況とかあるいは営業の状況等について、これを一般の預金者に知らしめ得る手段が閉ざされております。字面では削ったんですね。これは銀行局長の言った原案、恐らくこれは理事会では、例の二月二十七日ですか、ある雑誌に発表されたいわゆる銀行局案というのが原案だ、こういうようにいま報告を受けておりますから、その原案から見ますと、ずっと後退をいたしておるわけでございます。そういう面でディスクロージャーが後退をする。監督につきましても、これははっきり言いまして、私は後退していると思うのですね。
 いま一々条文を挙げて説明することは、時間がありませんしほかの質問もありますから避けたいと思いますが、この紙の裏表であるディスクロージャーと監督、ディスクロージャーがあるから、つまり自主的に内容を開示していく、そういった行為があってこそ初めて監督行政は緩むというか自主性を尊重するということになるのです。もしそれを閉鎖してしまうということになれば、逆に監督をきつくしなければならぬということになるので、この両々が両輪のごとく始動するところに初めて銀行経営の健全さが、あるいは預金者保護の立場が貫かれる、こう考えておりますので、まずこの二つについて、ひとつ十分今後とも、いろいろと他の委員からも質問が出ておりますので、決意を持ってこれら二つの条項について当たってもらいたい、こう思います。これは答弁要りません。
 次は、金融の国際化という問題に絡んで、非常に忌まわしい事件が実は北海道で起きたわけでございますが、いわゆる岩沢グループ事件というものですね。これはもう各新聞、報道機関で大々的に報道されておりますし、これから質問をいたしますが、当然いろいろな調査も行われておりますので、前提は余り言うことを避けたいと思います。
 まず銀行局に御質問をいたしたいのですが、今度の岩沢グループのこの株の買い占めあるいは誠備グループの失敗から来る大損害、そして系列会社五十数社がいままさにあっぷあっぷの状態だ。それで北海道の経済界はもちろん、中央経済界に与える影響も非常に大きい。従業員も万を数える従業員ということになりますと、これはほうっておけない社会問題だと思うのですが、それはさておいて、岩沢グループに対して仕手戦株の購入資金として邦銀あるいは生保、損保あるいは外銀、一体どのくらい岩沢につぎ込んだのか、貸したのかということについて発表願いたいと思います。