いや、お願いしているというのはあるのですが、手当制度というものを少し見直す必要があるのじゃないかということを私申し上げているのですから、それがあると思っているのかいないのか、その点を。その次の質問もありますから、関連で結構です。
 この間、わが国の外交官と主要国の外交官の手当とか給与とかあるいは人員配置などの表をいただきました。正直なところ、必ずしも十分でないというふうに私は感ずるわけです。人員の配置の問題、給与や手当などの問題全体をとらえて、現行の諸制度というものを見直す時期に来ているのではないかという、そういう感じを持ったわけですし、関係者もそういう意見を恐らくお持ちだろうと思うので、その辺の御回答を簡単にひとつお願いをしたいと思います。
御指摘のように、相当多くの任地におきまして住宅費の、異常な高騰と呼んでもよろしいかと思いますが、世界的なインフレ傾向ということ、あるいは住宅が非常に不足してきたということからくる家賃の値上げ等がありまして、現在入っている住宅が契約を更改するときに非常に高くなるというようなことがございます。したがいまして、今度御審議願っておりますこの改定、また予算におきまして、住宅手当の改善というのは非常に大きな事項になっております。具体的に申しますと、八十七の公館を対象にしまして平均二二％の増額ということでお願いしているのは、そのような事情でございます。
まあ、勤務環境の悪いところということを瘴癘地という言葉を使っているようでございますが、そういうことも含めてやはり考えてあげないと、不公平というか、不平等になりはせぬかという感じもございますので、その点もぜひ考慮願いたい。
 それから、住宅手当制度というのは一体どうなっていますか。いまの制度は私伺っておりますからいいのですが、インフレその他の問題があるわけですね。だから、家賃が高騰しているということを新聞でも拝見をいたしましたので、それを改善する必要があると考えているかどうか、そのことだけにお答えください。
不健康地については、先ほど申しました庫属地といっても同じことでございまして、瘴癘地に関する諸制度は遺憾ながらまだ完全ではないと思っておりますので、これについては新しい制度の導入を含めて検討しているというのが実情でございます。
失礼いたしました。給与制度改善につきましては、やや長期的な問題としていろいろ検討しております。たとえば定額制度と実費支給制度というものについては、たとえば住宅手当などにつきましてその是非は前から議論しておりますけれども、一定限度額までの実費支給制度を完全実費支給制度に変えるためには相当詳細な資料、各地における事情の変化をとらえなければなりませんので、なかなか実施上公正に実施するためにむずかしいので、現在は一定限度額で支給しているわけでございますが、それから、先ほども御議論がありました不健康地における勤務が非常につらいということで、かねてこの不健康地在勤者に対する手当をもう少し別な制度として取り入れてはどうか。現在は、在勤基本手当の二五％以内で加算をするという制度でございますけれども、これはややきめが粗いという感じがいたしますので、これについてはもう少し特殊勤務地手当というような発想を取り入れる余地がないかどうか。これも実は給与当局との間でもいろいろ議論を開始しているところでございますけれども、これはいずれもかなり法令上の制度の整備、それから各地におけるデータをそろえませんとなかなか取り上げられませんので、五十五年度においては、制度そのものの改定は御審議願わない、五十六年度以降については、いますでに委員会をつくりまして、そのことも含めて検討しているという状況でございます。
ただいま御審議願っております改正は、まさにいま御指摘のあったような事情を背景にして御審議願うわけでございまして、世界的な物価高あるいは現地における生計費指数の高騰、それから円安と申しますか為替相場の変動というような事情でダブルパンチみたいな状況が特に最近現出しておりますので、それによりまして、これは国別あるいは都市別で非常に事情が違いますので、一律にはなかなか捕捉しがたいわけではございますけれども、すべての土地のそういうような指数を詳細に集めましてそれらを検討した上で、現在の給与では非常に不足する分につきましてこれを改めるということでございますので、このような形の改正が実現いたしまして、四月からそれに基づいてこれを支給するということになりますと、現時点におきましては、御引用のありました法律の第五条にありますような趣旨に合った在外給与に改善できると考えております。
残り少なくなりまして残念ですが、いま説明をいただいたこの雑損控除の性格なり、その運用、適用は私も存じております。それで不十分だというふうに考えておるわけでありまして、特に雪おろしと、それから家屋の周辺の片づけ、これだけじゃないんですね。雪国の実態は、大蔵省も十分にあらゆる角度から検討しておられると思いますが、それだけじゃありません。たとえば雪囲いの費用であるとか、あるいは雪どめの費用であるとか、それからさらに家屋の維持修繕費、いろいろなものが伴うわけでありまして、大蔵の方でも、たび重なる各委員会の質問の中で、いま言われましたように、雑損控除を適用しよう、しかし、一〇％の足切りがある、それから雪おろしと周辺の雪の片づけ費用なんだと、こういうふうなことで、ここまでは進んだのか、まあ遅々として進まないというふうに表現した方がいいのかもわかりませんけれども、現状はそのとおりなんです。これではきわめて不十分だから、豪雪によるどうしても必要な施設経費、これらをやはり税制の上で見るべきではないかというのが基本的な私どもの考え方でありますが、これは時間の関係もありますので、いずれまた別の機会に申し上げたいと思います。
 それから、法人税関係の減価償却の耐用年度の短縮、こういうふうな問題もありましょうし、それから固定資産税の問題もありますが、これらは、いずれ機会を改めてまたお伺いをすることにしますし、また通産省の工場再配置の問題にかかわっての雪国の問題、これを少し具体的にお聞きしようと思いましたが、時間が参りましたから、これはまた商工委員会ででも改めて時間をとってお伺いすることにします。
 そこで、委員長にお願いを申し上げたいのですが、大臣からぜひ一、二の点についてお聞きをしておきたいと思いましたが、他の委員会の関係で出席願えませんでしたので、これについては、もし許されるならば、午後から若干の時間でも結構ですから、一、二質問をさしていただきたい、この点を保留をさしていただいて終わります。