自動車ＮＯｘ法では、平成十二年度までにおおむね環境基準を達成することを目標としていますが、その実現はなかなか難しいのではないかという声もあるようでございます。
 具体的にどのような対策を実施することにより、東京や大阪などの地域において窒素酸化物の総量削減の実効を上げていくのかをお尋ねいたします。
御指摘の法律の施行の状況でございますが、一部を除きまして昨年の十二月一日に施行されているわけでございます。既に総量削減基本方針がことしの一月二十六日に閣議決定されまして、これに基づいて具体的な総量削減計画を策定する作業が特定地域内の各都道府県において開始されているわけでございます。また、二月九日には製造業、運輸業等の事業所管大臣によりまして、自動車使用合理化指針といったものも作成されたところでございます。
 それからまた、いわゆる車種規制についてでございますが、これはことしの十二月一日からの施行に向けまして関係法令の整備を終えまして、現在広報活動等を進めているという状況でございます。
 この自動車ＮＯｘ法につきましては、ことし十二月の全面施行に向けまして現在作業を進めておりますが、関係各省庁それから地方自治体等と十分に連絡をとりながら、法の円滑、着実な施行を図ってまいりたい、このように思っております。
ただいまの釘宮磐先生ともども、私も初めての質問に立たせていただくわけでございます。釘宮先生は県議会で御経験があったわけでございますけれども、私は議会というものを経験しておりませんので初めてのこういった質問でございます。一生懸命やりますとともに、一つの練習だと思ってやらしていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、大気汚染について少しお話を伺いたいと思うわけでございます。私も実は花粉症でくしゃんくしゃんやって今困っている重大な問題でございますけれども、我が国において、ここ二十年来の取り組みによりまして、工場などの活動による
かつてのような激しい大気汚染は軽減されてきているわけでございます。しかしながら、大都市においては自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染が依然として深刻な状況になっているわけでございます。
 これに対して、政府においては昨年、盲動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車ＮＯｘ法を制定したところですが、現在この法律の施行状態はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、これは委員長に私はお願いをしたいと思うんですが、衆議院は環境常任委員会というのがありますけれども、参議院は特別委員会となっております。環境行政がこれほど国民的また国家的な課題となって、さらには地球的な課題になってきているそういうときに、この良識の府である参議院に環境常任委員会がないというのは私は極めてバランスを欠くのではないのかというふうに思います。
 そういう意味で、議運に諮る等の時期に来ているんではないのかということを最後に私の要望としてお願いをいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
次に、病院倒産の問題ですけれども、私は、せんだってＮＨＫスペシャル、一月十三日の「病院再建の内幕」、同じく一月三十一日の「病院買収」のルポを見ました。そして、特に病院買収の問題では、これは今の民間中小病院の経営危機の生々しさを訴えている。拡大再生産もできないような医療費抑制策の行き過ぎ、それから看護婦不足、医師の高齢化、地価の高騰、公的病院と私的病院の格差の問題等、こういうのが絡んで民間病院が経営危機に陥って、そのすきをついてといいますか暴力団と悪徳金融の食い物にされている実態でございまして、これは地域においては医療の荒廃につながるということを私は実感したわけでございます。
 それで、昭和六十年十二月の医療法改正のたしか附則第四条には、医療機関の経営基盤の安定を図るために必要な措置を講ずるとうたっている。うたっているのにかかわらずこういうような実態が出てくる。
 特に私はっきり申し上げたいことは、私は農林水産政務次官もやっておったしそれからいろんな部会にも出ておりますけれども、例えば中小企業を守るために通産省はあらゆる施策を講じて中小企業の育成強化に努めている。さらに最近においては、大臣も御高承のとおり、農林省はいわゆる米の自由化の問題等いろんな農業の危機の叫ばれている中で新農政プランを立てて農業の育成強化に努めている。そういうようなものに比べると、私は、厚生省は民間医療機関に対して余りにも思いやりがないんじゃなかろうかということを考えているわけでございます。
 御高承のとおり、実際に日本の中小企業は、オイルショックあるいは円高危機等に際して、自分の知恵を絞りに絞って今まで乗り越えてきているわけでございますけれども、日本の民間中小病院も同じように今本当に厚生省のいわゆる低医療費政策、これはもちろんある面では医療費を効率化し能率化していくということは先ほども申し上げたように財源確保の問題で必要ではありますけれども、拡大再生産もできないような行き過ぎは私はどうかと思う。
 こういうような状況の中で、もう私は統計的な数字は申し上げないけれども、平成三年六月の中医協の調査とか厚生省自身の病院経営収支調査あるいは自治省の平成三年度の地方公営企業決算の概況によると、公的病院といえども八割以上が赤字になっている。こういうような実態の中で、私は、先ほど申し上げた暴力団によって日本の地域医療を守る中小病院が乗っ取られようとしている、そういうことに対する対策をどう考えているのか。本日のサンデー毎日を見ますと、それにも同じような暴力団がいろんな企業に入り込んでいるということを報道しております。
 それで、今申し上げたような暴力団問題に関して厚生省はどういうような対策をとっておられるのか、ひとつお聞かせを願いたい。