お答えをいたします。
 点字図書館、公共図書館、大学図書館等を通じまして録音テープ制作の依頼を受けますと、私どもではまず原本を確認いたします。蔵書があるものにつきまして録音テープを作成するということになっております。次には、著作権の許諾を処理いたします。その上で、許諾の得られた文献より順次録音図書制作を開始するというふうになっております。次に、朗読者を選定、依頼いたします。この際には、選定に当たりましては専門分野を特に考慮いたしましてお願いをするようにいたしております。それから次は、朗読者による下調べの後、担当職員と具体的な読みについての打ち合わせを行い、朗読が開始されるわけでございます。次に、朗読完了後は職員による点検、校正を行った上で録音図書が完了となるわけでございます。
 録音図書のテープができましたものは、マスターテープといたしまして業務委託をしております日本点字図書館に送りまして、貸し出し用のカセットテープにダビングをいたしまして、それを申し込み図書館を経由してあるいは個人に直接郵送して御利用いただくというふうな手順になってございます。
それはおっしゃるように広い意味の閲覧だと思います。閲覧だと思いますけれども、ただいま申しましたように、近くの図書館でごらんいただけるようにということで録音サービスを行っているところでございます。
それは、一冊の本を面と向かってといいますか、おいでになった方に向かって読んであげるということが対面サービスでございます。それはおっしゃるとおりでございます。それは現在国立国会図書館では行っておりません。
うっかりしていました。こういう言葉がありますね、対面朗読サービス。この対面朗読サービスというのは、うっかりしていますと一冊の本を読んでくれるサービスかというような認識になるんですが、この対面朗読サービスというのはどういうことなんでしょうか。
国立国会図書館の視覚障害者の方に対する図書館奉仕という意味でございます。
 これは、国立国会図書館はいろいろな面での図書館奉仕を行っておりますので、その中に日本国民に対する図書館奉仕ということがございます。その図書館奉仕の一環として、視覚障害者の方に図書館奉仕を行っております。それをサービスと言われているのであろうと思います。
 その内容は、これは視覚障害者の方ができるだけ身近に、国立国会図書館は御承知のように東京都にだけございますので、できるだけ身近な公立あるいはその他の図書館で必要な資料をごらんになれるように、国立国会図書館では現在学術専門書の録音を行って、これをそういうような図書館奉仕を行っている公立の他の図書館に提供している、そういうことを行っております。そういうことがただいまおっしゃいました視覚障害者に対するサービスということであろうと思います。
先ほども堀委員の方から国会図書館の視覚障害者へのサービスその他雇用についてお伺いしました。できるだけ重ならないようにしたいと思いますが、現在国会図書館で行っている視覚障害者に対するサービスですね、このサービスというのはどういうことなのか、ちょっと御説明ください。
確かに、採用に至るためにはやはり職域の拡大が図られる必要があるわけでございまして、実際には採用いたしますのは任免権者としての各省庁でございます。各省庁におきましてただいま御指摘の方々にふさわしい官職があるかどうか、あるとしたらそれに採用したいということでお話がございますれば、これは競争試験によらないで個別の選考採用によって採っていくという道はあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、まずその仕事があるかどうか、職域を開拓できるかどうかというところが基本だろうと思っております。
お答え申し上げます。
 障害者の雇用の促進につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律を所管しております労働省で公、民間ともに指導、提言を行っているところは、委員御承知のとおりでございます。現在までのところ、ただいま御指摘になりました発達障害者それから精神障害者、難病者などにつきましては、この障害者の雇用の促進に関する法律上の雇用義務の対象とはされておりません。
 したがいまして、私ども人事院といたしましては、身体障害者と同様に、今申し上げた人々の雇用のあり方につきまして社会的なコンセンサスが形成されこれらの者についての位置づけが明確になれば、それに従いまして私どもとしても全面的に協力をしていきたい、そういうふうに考えております。
既に視覚障害者を職員として採用しておられるところもあるそうでございます。また今、下村議員の方から知恵を出そうというお話もございました。既にやっておられるところの経験とかあるいは今おっしゃいましたような知恵をおかりいたしまして、これから私どもの職場にどういう形で視覚障害者を受け入れることができるのか、十分に考えてみたいとは思っております。
御指摘のように、参議院では点字の受験は実施いたしておりません。
 実は、御承知のことと思いますが、私どもの参議院事務局の一番大事な仕事は直接間接議員の皆さんのお手伝いをすることでありますが、現在これら職員の資質の向上といいますか調査能力の向上といいますか、そういった現実の対応に力を入れておりまして、視覚障害者をどこにどういう形で私どもの職場に受け入れるかという問題につきまして十分に検討するに至っておりません。
 私どものところは採用試験を実施するとすれば合格すれば採用しなきゃなりませんので、受け入れることが決まらない者を対象にした試験を実施することはできないというのが理由でございます。
きょうの課題は二十一世紀に向けてということなんでございますけれども、今非常に現実の景気対策の問題と絡んで、私は規制緩和も円高差益還元も、行き詰まるところすべて労働、雇用の問題であるというふうな認識を持って今まで予算委員会その他で対処してきたんです。二十一世紀に移行する過程の中でいろんな問題は起こりますけれども、要するにホワイトカラーを含めたいわゆる日本の企業の労働生産性は、今よく調べてみたら国際的にはかなり低いものであるとかそういうことが明らかに出てきたわけです。
 それから、来年の春闘に日経連はどう対処しようとしているのか、連合はどう対処しようとしているのか。既に賃金抑制論というのがもう出てきている。そうしますと、いわゆる日本的な雇用の形態というものはありながら、表に出た数字は失業率二・六％。欧米が七％とか一〇％だと。そういうところから見れば、日本の失業率はまだ二・六％じゃないかと。こういう形で日本の企業が、要するに自己犠牲を払って抱え込んでいる部分が随分ある。これなかなか政治的には難しい問題なんですけれども、そういうところも鶴田先生のおっしゃるように競争ということになったら、これを一回表に出してしまわないと実際の競争というのは行われないんじゃないかという懸念を持っているんですが、それについてどうお考えですか。