この点につきましては、私自身もまた厚生委員会等でしっかり議論をしてまいりたいというふうに思います。
 もう一点、法案に入ります前に話題として雇用支援トータルプログラム、このその後についてお話をさせていただきたいと思います。
 私どもが与党時代、坂口労働大臣の時代であったと思いますが、当時の厳しい雇用情勢、今もそうでありますが、そうしたものに対応するために、総合的かつ緊急の対策といたしまして雇用支援トータルプログラムの取りまとめをいたしまして、積極的な雇用対策をやるということにしたわけであります。
 その後の流れでございますが、トータルプログラム、一年間延長された。そしてその後、本年七月一日から新総合的な雇用対策が打ち出されたというふうに伺っておるわけであります。この雇用支援トータルプログラム、私の記憶ではたしか三本の柱がありまして、総合的な雇用対策を進めていこう、こういうことだったと思うのですが、その後、七月一日から取り組まれております新総合的な雇用対策、これへの流れ、スタンス等について御説明をいただきたいと思います。
桝屋先生御指摘のとおりでございまして、この問題につきましていろいろな経緯もあると同時に、ただいまのような問題点もございます。そういうことも含めまして、全体としてできるだけ将来の高齢化社会に備えて介護分野におきます労働のあり方がうまくいくようにしていかなければならない、そういう非常に重要な課題であると考えているところでございます。
厚生省との関係でございますが、私どもと厚生省とは付添看護・介護解消に伴う家政婦対策等連絡調整会議というようなものを設置いたしまして、いろいろ連絡調整しているところでございます。
 この介護マンパワーの確保問題につきましても、重要課題としてその会議の中で今後調整してまいりたいというふうに私どもとしては考えておりましたが、現時点におきましてはまだ審議会におきまして審議中でございまして、そこの取りまとめが終わっておりませんものですから、その辺のところの推移を見た上で今後対処してまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 それで、この問題で私が一番気にしておりますのが厚生省との協議。先ほど松岡先生は通産省と労働省の連携の話をされましたのですが、私は自称厚生と労働のパイプ役というふうに思っておりまして、いつもこの話を出すのでありますが、現在厚生省で新介護システムあるいは公的介護保険という検討が進んでおります。
 この話題をこの委員会で出すのはちょっと早いかという気もいたしますが、介護マンパワーの確保対策というのは非常に重要な課題だというふうに私は思っておりまして、厚生省との協議状況はうまくいっているのかどうか。もちろんうまくいっているというお答えになるかもしれませんが、論点もちょっと御紹介いただいて、お話をいただきたいと思います。
労働者派遣事業全体のあり方につきましては、ただいま御指摘もございましたが｛議論としましては、現状の問題点として、派遣労働者の保護に欠ける面があるのではないかという指摘、あるいはその対象業務を拡大すべきではないかというような指摘、それから、ただいま御指摘ございましたように、介護休業、育児休業等が法制化された中で、これについての特例としての派遣業務を認めるべきではないか、そんないろいろな議論がございまして、それを集約した上で報告をいただくということになるわけでございます。
 そうしますと、対象業務の拡大、例えば介護業務についての対象業務の拡大、これは法律事項ではございませんけれども、その他の問題については法律事項ということになりますので、次期通常国会に向けて、ただいまその法的措置も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
年内に審議会の取りまとめをされて、これはいわゆる法律の改正があるのかどうか。恐らく介護休業、育児休業が絡んでくると思いますから、法案がもし提出されるとすれば次期通常国会というふうに考えてよろしいですか。
介護労働研究会の報告書につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、それを受けて労働省としてどうするかという点でございますが、労働者派遣事業制度のあり方につきましては、昨年十一月以来、中央職業安定審議会においてその見直しを検討してきているところでございまして、これは最終的なまとめの段階に入っております。
 その中におきまして、介護業務を労働者派遣法の適用対象業務とすることについても議論をいただいているところでございます。ただ、この点につきましては、なお現在いろいろな議論もございまして、その内容につきましてどんな形になるかという点については、まだ申し上げる段階にございませんけれども、いずれにいたしましても、労働者派遣事業制度のあり方全般について、審議会としての検討結果を年内にも取りまとめていただくという予定で現在作業を進めていただいているところでございます。
自由民主党の平田耕一でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、橋本通産大臣に御所見を伺いたいと思いますが、いわゆるバブルの崩壊後、従前に輪をかけて中小企業を経営する人々やそこで働く人々にとりましては厳しい経営状況が続いています。全体としての仕事量が減ってきていること、さらには資金繰りが悪化し、日々その工面に奔走している実態等が全国至るところで見られます。私自身、中小企業を経営しておりましたので、その苦労はわかっておるつもりでございますが、そんな状況の中で、一方では住専問題等一連の金融破綻の処理に対しまして公的資金の導入が検討をされております。
 片や命がけで資金繰りに師走の町を駆け走る中小企業者、片や現在の不況の原因であるバブル崩壊の立て役者に対する、まあ言葉で言えば安易な公的資金の導入、そういうことになりますと、全国の中小企業経営者並びにそこで働く人々の間にはどうしようもないやるせなさ、あるいはあきらめにも似た意気消沈した空気が蔓延していくのを感じざるを得ません。本当の景気の回復や安定した経済のためには、起業者マインドと申しますか、日本を支える中小企業経営者、そしてそこに勤める従業員が明るい希望とやる気を持ち続けていることが肝心だろうと思います。どうもそれに逆行するムードが起こりつつあるような危惧の念を抱いております。
 橋本通産大臣のそれらに関する御所見をお聞かせ願いたいというふうに思います。