国はどの国も、外交は、国益と国益のぶつかり合いというのはたくさんあるのです。日本も国連に参加をして長い間やってまいりまして、それでこれだけの経済大国にもなり、前はＧ５といって日本がその中に入っておりまして、カナダとイタリアは入ってなかったのです。それがＧ７に最近は広がってきた。日本を除いて世界の貿易とか経済とかをうまくやろうとしてももううまくできないということも事実。このこと自体、国民はそんな経済大国、Ｇ５に入ってけしからぬと言う人はいないと私は思うのですね。だから国連に対する分担金等も相当なものを払い——国連は経済だけやっているわけじゃありませんから、文化も環境も、いろいろなことをやっているでしょう、軍縮の問題もそうでしょう、そういうときに日本国民が、そういうような政治的な発言力を日本が持つのは、それはいけないという人はあるかもしらぬが、少ない、少ないんじゃないかな、私はそう思うのですね。
 したがって、問題は、国連の常任理事国に参加をして、政治的な面で、発言の中身が問題でしょうけれども、立派な発言をして、世界のリーダーシップをとってほしいという気持ちは国民にみんなあると私は思いますよ。だから、政府はＧ７に入るようないろいろな努力を世界にすることは何ら不思議じゃない、当然のことじゃないか、私はそう思っております。
いわゆるＲアンドＤに対する支出、ＧＮＰとの比率でございますけれども、我が国の場合は民間のそのための支出はかなり高い水準にございますけれども、御指摘のように政府の貢献はまことにどうも十分でない。殊に、これがいわゆる予算編成についてシーリング制をとりました結果、文部省関係の予算の非常に大きな部分が人件費であるということから、そのような基礎研究等についての支出が結果として圧迫をされることにたっているということは事実でございます。
 これはやはりシーリングというものも一つの大事な役割を果たしてまいりましたけれども、他方でそのような弊害を生ずる、長年やっておりますと、ということの一つの例であろうと考えておりまして、長期的にはやはり直していかなければならない問題がそこにあるというふうに考えております。
今文部大臣からお答えいただいたのですが、お答えの中にＧＮＰに対しての財政の投入云々というお話がありました。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスという五つの国の中で研究費がどのくらい支出されているかということの数字を見ますと、ＧＮＰに対する比率は日本が最低であります。お話にならないくらい低いということです。
 こういった状況の中で、ＰＫＯに一生懸命執念を燃やしておられる、その熱意のほどをこういった学術研究の方に向けたならば、もっともっと多くの国々から喜ばれると思うし、日本のためにもなると思う。このことについて私は強く要求をしたいのですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
先生御指摘の点は、残念ながら実際の状況がそのようになっておりまして、我が国の高等教育をどのように考え直すかということは大学審議会でも盛んに御審議をいただいている点でございますが、例えば高等教育機関全体で非常に施設設備が老朽化をして、これから基礎的な研究を、基礎科学を充実していくためには相当な設備が必要であるというのに、既に老朽化したようなそうしたものしかないという大変残念な面がございますし、また政府、国家機関全体でどの程度の研究開発費、例えばＧＮＰ比で考えることも可能かと思いますが、そういう観点で考えましても、私ども科研費とかフェローとかいろいろやってはおりますけれども、先進諸外国に比べましてそのＧＮＰ比率もかなり低い水準にとどまっておる。そういうことで基礎科学ただ乗り論のような、そういう批判を受けることもあることは大変残念でございまして、日本は教育大国でなければならない、文化大国でなければならないというふうに私は考えておりますが、今後そのような条件整備を懸命に図っていく、あるいは教育予算というものについての国会全体あるいは政府全体の御理解をいただく中で、日本の学問、学術あるいは科学技術が世界に貢献をするということがこれからは大変重要だと思っております。
この問題につきましては、世界史的な視点から、来るべき世紀は一体どういう世紀なのか、こういうことの基本的な認識というのでしょうか、考え方に大きく左右されると思うのですよ。このことについては後でもう一度触れますので、一たん先へ進ませていただきたいと思います。
 ＰＫＯ以前に日本のなすべきことの次の問題として、学術研究、基礎的な技術のレベルアップ、それによって海外への技術協力あるいは学術の提供、留学生、こちらから出ていく、外国から日本に迎える、こういった体制が極めて重要だと思うのです。
 そこで文部大臣にお聞きしたいのは、今の日本の大学の基礎研究をする非常に重要な部門を背負っているわけですが、今の施設設備というのは極めて貧弱だと思うのです。それに対する国の財政投資も諸国に対して、外国に対してとてもじゃないが文化国家です、学術、技術をもって貢献する国家ですと言えるような内容じゃないと私は認識しているのですが、文部大臣、いかがですか。
我が国の公園の整備水準と諸外国の都市の公園の整備水準につきましては、先ほど御指摘がございましたように、私どもは一人当たり何平米という数字を持っておるわけでございまして、例えば最も代表的な例といたしましては、ロンドンは一人当たり三十平米でございます。ニューヨークで十九・二平米、大体主なところが二十平米を超えておるという状況でございまして、我が国はそれに対しまして今年度末で五・八平米でございます。ところが、我が国の場合は、例えば東京が一人当たり三平米未満でございまして、横浜も似たようなものでございます。東京、横浜、大阪は大体似たようなものでございます。それから、名古屋がその倍ぐらいでございまして、神戸市が若干ぬきんでております。そういったようなことで、我が国の場合は平均いたしますとそういった数字になりますが、また都市ごとに見ました場合には、大都市ほどおくれておるといったような実態もあるわけでございます。
 それから、公園の質的な水準という意味におきましては、私どもとりあえず身近な公園として児童公園の整備にかなり早くから取り組んでおりまして、それから近隣公園、地区公園、いわゆる身近な公園として私どもの言葉で住区基幹公園と呼んでおりますが、そういった日常生活の中で徒歩で行けるようなところの公園の整備ということにまず基本的に重点を置いてございます。
 それから、もちろん運動公園等の大規模公園、さらには国営公園の整備も現在は進めておるわけでございますが、概して見ました場合には、ヨーロッパの公園は身近な公園も含めましてかなり規模の大きな公園の整備が進んでおる、我が国はその辺はかなりおくれておるといったような現況もあろうかなと、これはちょっと感想に近い御答弁で恐縮でございますが、そういう認識をしておる次第でございます。