人事院の方が郵政省関係の所管になっているわけでございますけれども、実はチェーンソーなりあるいはびょう打ち機等の身体に振動を与えるような機械器具を使用する業務に従事するために生じたいわゆる振動障害でございます。これにつきましては、実は被災職員が国公の関係では林野庁職員という非常に限られた職員の範囲なものですから、実は労働基準局の認定基準に準じたような人事院の認定基準はまだ発出しておりません。要は、その労働基準局の認定基準に準じて認定を行うようにというような指導をいたしているところでございます。
 それから、バイクによります振動病につきましては、先ほど労働省の方から答弁がありましたように発症の機序、メカニズム、疾病の性質等につきましてまだ解明されぬ部分が非常に多い。そのようなことで、実は人事院としても郵政省の方から協議を受けました際には、当面の措置といたしまして、先ほど申し上げましたバイク等による振動障害というものに非常に類似しているという観点に立ちまして、その認定基準に準じたような考え方で認定を行うようにというような指導をいたしております。
先ほど郵政省の方からお答えもございましたように、バイクの健康障害がどういうような形で発症してくるのか、その発症の機序と申しますかメカニズム等については、まだ医学的にも未解明な分野があるように聞いております。振動障害一般に関しまして従来から職業病に認定しておりますものは、先ほど申しましたように回転的な振動を与える器具あるいは打撃的な形で振動を与える器具、こういうものによる振動については、従来から認定する形で職業病の中に入れてきておるわけでございます。
そうしますと、それを根拠にして郵政省は認定しておるというわけですね。
 で、これは労働省どうなんですか。バイクなどの振動病というものに対する基準というのは全然いまないんですか。
御指摘のように、現在のこの認定基準は先ほど読み上げました施行規則三十五条に定めますところの、掲げている機械器具とは大変違いがございます。したがって、認定基準で現在取り上げている機械器具の中にはバイクなどは挙げられておりません。
この削岩機であるとか、私もそこら辺は専門家じゃないからよくわからないんですけどね、いまあなたが読み上げた内容というのは、大体きこりさんがやりますね、電動機とか。それから削岩機というのは手でこうやるやつでしょう。これはバイクとは全然違うんじゃないですか、いかがですか。
お答えいたします。
 港湾の整備はかなりお金がかかりますし、公共性もあるということでございます。したがって、従来までは石油港湾とかというのは助成の対象になっておりました。運輸省さんとお話いたしまして、五十五年度からエネルギー港湾の建設について助成を行う方向で検討させていく、その中に石炭も入るということでございます。先ほど御説明しました北海道の一カ所につきましても、その方向でいま関係である運輸省さんと話をしているという段階でございます。
一番問題になってきますのは、でかい船になりますと、いわゆる港湾設備も水深の深いものでないとできない。いま電発松島とか九電の松浦、ここらあたりは皆港湾設備ができるわけですけれども、九電の苓北、天草なんというのは、港湾施設が多分問題になってくるんじゃないかなというぐあいに考えておりますけれども、こういった港湾施設に対する助成の点はいかがですか。
一般炭の輸送もやはり大型船でやらなければいかぬ。そのために国内の受け入れ体制として、先ほど御説明しましたコールセンターをつくる。したがって、その間の船をどうするかということが一つ問題になりまして、関係省庁であります運輸省さんといま話をしておりまして、でき得れば計画造船の中に組み入れていくということでいま考えております。
海外石炭のうち、昭和六十年度において輸入されるうちの二千二百万トンが一般炭ということになっておりますけれども、いま日本においては、そういったものを輸入してくるのに使う船というのは、原料炭につきましては約六万トンくらいのでかい船がありますけれども、一般炭につきましては二万五千トンぐらいが多分一番大きな船だと記憶をいたしますけれども、これは船が大きくなると必然的にコストも下がる、そういった意味で、先ほどいろいろな意味で助成をするということでしたけれども、輸入に当たっている船についても、民間の受け入れ体制として助成をなさるお気持ちがおありですか。
この点は、低開発国というのはどうしてもいろいろな問題が起きますので、ぜひいろいろな意味で、私も電気のないところに半年くらい住んでいたことがありますので、そのときつくづく思い知らされた経験もありますので、そういった資源国からの輸入のためには、いろいろな意味での政府の素早い率先した態度というかそういったものを切にお願いいたしておきます。
 もう一点、海外輸入炭について伺いますけれども、海外輸入炭をやってきた場合に、いまＣＩＦ渡しは一般炭で幾らぐらいですか。
国際福祉沖繩事務所の問題がいま出されましたけれども、これは改正されて、いまは国際福祉相談所となっています。あなたはずいぶん古いですね。
 いずれにしても、純粋無国籍者あるいは未就籍あるいは婚外子といろいろな形態がございますけれども、ここでは七十から約百名の無国籍児がおり、しかも私が先ほど申しましたように、基地があり米軍人がいる以上、毎年毎年ふえていくわけですね。これらの問題についてどうしたらいいのかといいますと、国籍法の改正をすればすぐに解消できる問題であります。しかも、これらの子供の中の三分の一の子供が、早く日本の国籍が欲しいというふうに要求をしておるようでありますけれども、なかなか手続がめんどうでできないというのが真相のようであります。
 そこで、時間がありませんのではしょりますけれども、政府あるいは法務省は帰化の手続があるじゃないかというようなことをよく言われます。国籍法を改正するまで、帰化の手続しかも簡易帰化を認めておるから、それでひとつ何とかというふうに言われるわけであります。確かに帰化の道はあります。しかしながら、生じてしまった無国籍児の救済あるいは解消ということになりますと、それはそれなりに意味がありますし、門戸をできるだけ広げるということは当然でありますけれども、しかし、そういう子の発生を未然に防いでいくためには、抜本的な国籍法の改正を待つ以外にないことは明らかであります。言うならば、帰化というのは対症療法ですね。ですから、基本的な解決に向けて早急に努力をする必要があるのではないか、こう思います。
 そこで、無国籍児の現在の法の扱いと申しますか処遇について若干聞いてみたいと思います。
 まず厚生省に対して伺います。たとえば、国民健康保険の取り扱いあるいは児童手当、児童福祉手当、こういうものの取り扱いはどうなっておるのでしょうか。