両方の法律とも、預金者に対する必要な保険金を支払うことが信用秩序の維持に資するためだと、こう書いてあるんです。ですから、預金者の預金を保険して保険金を支払う制度をつくるということが信用秩序維持の中心的課題だということになっているんです。
 そこで伺いたい。大蔵省、じゃ今住専に対する貸付金融機関のうち銀行等で、このような住専が破綻した場合に、さらに銀行が破綻し、そのために預金者が預金払い戻しに不安を生ずるかどうかというふうなことについて調査いたしましたか。
農水産業協同組合貯金保険法の関係でございますが、これは農水産業協同組合、農協と水協ということでございますが、その貯金者の保護という観点に立ちまして、農協や水協の貯金等の払い戻しにつきまして保険を行う制度を確立し全体的な信用秩序の維持を図ろうということで、昭和四十八年七月から施行されております。
 また、貯金保険機構の責任準備金の残高は、平成七年三月末段階で一千五十八億円でございます。
まず預金保険でございますが、預金保険法は昭和四十六年四月に施行されたところでございますが、これは当時における銀行預金等の支払い手段としての地位の増大等にかんがみまして、金融機関が破綻した場合に預金者等の保護を図るため、預金等の払い戻しにつきまして保険を行う制度を確立いたしまして、もって信用秩序の維持に資することを目的としたものでございます。
 なお、預金保険機構の平成七年度決算につきましては現在取りまとめを行っているところでございますが、七年度末における責任準備金の残高は約三千八百六十億円でございまして、これは六年度末の残高が約八千七百六十億円でございましたので四千九百億円の減ということになっております。
そうすると、要するに住専そのものには預金者はいない、だから住専に関する預金者保護ということはあり得ないわけです。その住専に対する貸し付けをしている銀行及び農協系金融機関の預金者の保護だということを前提にして、銀行等の一般金融機関に対しては預金保険法、それから系統金融機関に対しては農水産業協同組合貯金保険法という法律が制定されている。
 この預金保険法及び貯金保険法の制定時期、立法理由、それからそれぞれの機構において現在保険金に充当するべき責任準備金の具体的金額について、大蔵大臣及び農水大臣から伺いたい。
御指摘のとおりでございます。
 もとより、こういう波及が起こりまして、その結果として預金受け入れの金融機関が破綻をする、あるいは経営危機に陥った後に、預金者を直接救済するという段階になってから行政が関与をすべきではないかという御意見のあることも私ども承知をいたしておりますが、この住専問題というものの特殊性あるいは現在の金融環境が不安定であるということを勘案いたしまして、私どもとしては事前にと申しますか、そのような事態に至る前に国民の預金を守るための措置が必要だと、このように判断をした次第でございます。
そうすると、銀行局長、今のあなたの答弁だと、ここに言う「皆さんの預金」というのは、住専に対する融資先である母体行ないし一般銀行及び農協系統金融機関に預金している預金者の保護だと、こういう趣旨でよろしいんですか。
私は、きょうは高井委員に交代をいたしまして質問をさせていただきます。
 先ほど猪熊委員の方から、木曽岬の干拓事業に関しまして大臣に質問がありました。この木曽岬の国が事業体となった干拓事業が、平成元年度の会計検査院の指摘でも重ねて国費のむだ遣いだというような指摘があるわけでありまして、繰り返して質問をするということはいささかくどいという印象も与えますが、この問題について、与えられた時間質問をしたいと思います。
 木曽岬の干拓地といいますのは今県の帰属をめぐって争っている。お隣に座ってみえる三治委員は愛知県で、私は三重県でして、何かそぐわない感じもするんですが、そうじゃなくて、国費の有効な使い方あるいは事態の一刻も早い解決のためのと、こういう趣旨でお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 実は、県境が決まらないので困っている。県境が決まらないので困っているが、どうしようもできない。地方自治法では、公有水面の埋め立てについて決まらない場合には、自治大臣が最後は入ってくるというような構造になっているわけでございますが、この木曽岬の干拓地は、四十一年に着工してから四十九年に陸地化はほぼ完成をしたわけであります。しかし、その間途中で、四十三年の十月に愛知県の弥富町の方の土地の地籍が一部含まれていると、こういうふうな問題が新たに出まして、着工して途中でそういう問題を抱えながら干拓事業を進めてきた。そして、昭和五十五年に会計検査院の指摘があったわけでございます、国費のむだ遣いだという観点からでしょうが。それで、翌年の昭和五十六年には東海農政局が県境を定めるについての調停に入ったわけであります。五十六年に調停に入りながら、もう本年は平成三年度で、十年経過をしておる。そういうことを考えますと、先ほど農林大臣の方からこの前の本会議と同様、県境を定めるについて一歩一歩目的に向かって善処をしますというふうなお答えをいただいても、ちょっと満足できないといいますか、もう少し事実の認識を深めていただきたいという願いから御質問をするわけであります。
 つまり、これで十年たってしまうと、猪熊委員もおっしゃいましたが、十年たって、また十年後会計検査院の強烈な指摘を受けて、また同じことの答弁、やりとりが続くということになれば、これはますます、まあ大蔵大臣おみえでございますが、国の貴重なお金を一体どうしているんだということになりかねない。
 そこで、現時点で農水省の方でこの問題に関するどのような認識を持ってみえるのか、お尋ねをいたしたいと思います。