公取委員会は行政指導のあり方について見解をまとめ、通産省、大蔵省等六省にわたってその連絡をとったということでありますが、その中で、主務官庁が石油業法など具体的な法律に基づかずに価格、数量など市場条件に影響を与える行政指導を行うことは独禁法上問題がある、また独禁法に触れるおそれのある行政指導を行う場合は事前に公取委と調整する必要があると、こういうふうな方針を打ち出されているのでありますが、全くそのとおりだろうと思うんであります。だけれども、何かこれに対して通産省などは強い反発を持っておるやに報道されておりますけれども、いかがですか。
申請がございましたら法の規定に照らして厳正な審査をいたしたいというふうに考えておりますが、新聞紙等でも、産業界が不況になりますと不況カルテルを結成して、それで構造的な体質の変化というものは行わないで業界を温存しまして、次のまた好況期にはもうけてまた不況カルテルを行うという一種の悪循環があって、産業界全体の体質改善にプラスにならないじゃないかというような御批判もあるようでございまして、私どもとしましても、不況カルテルのあり方、認可の条件等につきましては従来から厳正にまた慎重に対処いたしておりますが、最近の国際経済情勢等から見まして、カルテルの申請がありました業種の品目につきまして、代替品の将来性の問題とか、あるいは輸入の状況とか、当該業種を取り巻く客観情勢につきましても十分審査をいたしまして、将来に向かっての業界の体質改善にプラスになるような角度から審査を行い、必要なものは認可をいたしたいというふうに考えております。
こういうような不況カルテルの連鎖反応も懸念されるわけでありますが、実態はいまお話聞いたとおりでございます。これらの業界から不況カルテルの申請が出されたらば当然審査なさるんだろうと思うんですけれども、それは審査してからでなければ結論は出ないんだろうと思うんだが、どのように対応なさるのか。
現在独禁法上の不況カルテルとして認可をいたしまして進行中のものとしましては造船業一件でございますが、いまお話がございましたように、最近の経済状態を反映いたしまして不況カルテルを結成しようという動きがあるようでございまして、私どもが承知をいたしておりますのは塩化ビニール樹脂、綿紡糸、上質紙、両更クラフト紙、三業種でございますが、それ以外にも新聞紙等では、たとえば合板とか中小企業団体法に基づく不況カルテルをつくりたいという要望があるやに承知をいたしております。いま申し上げました三業種の中で、公取の事務局に対しまして内々の打診がございましたのは塩化ビニール樹脂と綿紡糸でございます。
 それ以外に、申し落としましたが、小型棒鋼につきましては中小企業団体法に基づく不況カルテルがすでに結成をされておりまして、私どもが昨年の第二・四半期の減産のあり方として調査をいたしました五品目のうち三品目が不況カルテルないしは中小企業団体法の調整規定を設けたいと、こういう動きが出てきておるのが現状であろうかと思います。
   〔理事山田譲君退席、委員長着席〕
公取委員長においでいただきましたのでお伺いをするんですが、最近不況感から産業界に不況カルテルを申請する動きが広がってきており、中にはすでに申請を検討している業種もあると、こういうふうに聞いておりますけれども、実態はいかがですか。
こういった中期の中絶の時期が狭められるということは、堕胎罪というものの適用の拡大にもつながっていくんではないか。先ほども申しましたように、こういった堕胎罪があるということで、やみ中絶だとか自殺だとかまた嬰児殺しというようなことにもつながっていくんではないかと心配いたしますし、第一妊娠というのは男と女で成立するものだと思うわけです。それを女性と医者だけに罪がかぶさっていくということが非常に、もっといい法律というか、いい方法はないものであるかというように考えた次第でございます。ありがとうございました。
 それでは次に、厚生省にお尋ね申し上げます。先ほどから、午前中もそうなんですが、ゴールドプランについていろいろお話がありました。政府が高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定し、来るべき「高齢化社会を国民が健康で生きがいをもち安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿・福祉社会としなければならない。」として、今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げられておるということなんですが、私もこれ自体は非常に評価させていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどから論じられておりましたように、問題はどう実行していくかということにあると思います。
 例えば、一九八九年十二月三十一日付の読売の「九〇財政の針路」という記事の中に次のようなことが書かれていました。これは本文というか、新聞のままなんですけれども、「老人介護のためのホームヘルパーについてみると、年間の増員数は、今年度の四千三百人を除けば、これまで毎年二千人程度に過ぎなかった。しかし「十か年戦略」では、全国三万一千四百五人のホームヘルパーを十年間で十万人に増やす計画で、そのためには、毎年約七千人ずつの増員を続けていかなければならない。 仮に、人数が確保できても、「お年寄りの気持ちを理解し、心のこもった介護ができるような人を育てるのは容易でない。教育スタッフは、そのための設備は……。考えると頭が痛くなる」（都内の老人ホーム関係者）」という声も出ておりますし、また、「私の母は現在入院中。意識がなくなったり、戻ったりを繰り返している。お年寄りの問題は一般の人より実感として良くわかっているつもり」と橋本大蔵大臣もおっしゃっていると書かれております。
 ホームヘルパー十万人は毎年どのようにして確保されていくのかという、この計画なんですけれども、年次計画を教えていただきたいと思います。ただ単に十カ年といっても、私たちはよくわかりませんので、その年次計画を教えていただきたい。そしてまた、お年寄りの心を理解できるホームヘルパーをどのようにお育てになるのかということをあわせてお答え願いたいと思います。