御理解ある御発言をいただいて、私もそれを念頭にとどめさせていただきます。
 今回の経緯を振り返りましても、政府独自の判断で、例えば非軍事的な、そして避難民の輸送という人道的な問題については、国会ではいろいろ御批判もいただきましたが、政府の責任において輸送機を派遣するという準備と態勢の決断をさせていただいたということ、これも今国会を通じての一つの決断でございました。ただ、前回の国会の経緯を踏まえて、国連平和協力法案については国会の御同意がいただけなかったわけでありますから、唯一の立法機関である国会の意思を尊重しなければならぬ。外交は政府にお任せ願っておって、政府が決断したらそのとおりやってもいいとおっしゃっていただければ、去年の法案のとおりのことを政府が行うことになるわけでありまして、それは議論を踏まえて、国会の御意思を踏まえて三党合意を踏み台にしていかなければならぬという立場もございますので、政府としてはいろいろ調査もし、その成案を得るべく努力をいたしておりますけれども、各党の御議論というものも十分に尊重をしていかなければならない、こういう基本的な立場に立って努力をしておるところでございますから、今後ともよろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。
いろいろとお答えを申し上げてきましたように、湾岸の平和回復活動のために全力を挙げてこの委員会は取り組んできたわけでありますが、今具体的にお尋ねになったようなことについては、政府部内にはまだ要請を受けたとかそういった気持ちを固めたとかいうことはございません。
総理、長い間御苦労さまでした。いよいよ総括、最後になりましたが、お互いに大変だったと思うのです。しかし、今度の予算委員会の審議を通じて、毎日毎日、予想しないことが次々と出てまいりまして、そのときそのときいろいろな問題をやりとりしなければならぬという激変の状況だと思うのです。きょうも、質問内容として通告はしておりませんでしたけれども、湾岸戦争後の国連問題をめぐりまして、掃海艇を派遣したらどうかというような御意見が、実は自民党の政調会長から提起をされている。
 私は、今度の予算委員会が始まりました冒頭、自衛隊の制服の人たちが主として使っておる、幹部学校で読まれておる論文等を掲載いたしました「陸戦」という本に、制服組が掃海艇を派遣をしたいという希望を持っておるということもこの委員会で指摘をしたのです。そのとおり掃海艇を出したらどうかという動きが始まりました。事実そういうお考え方が総理の念頭にあるのか。あるいは外務大臣、お尋ねをいたしますが、米国から掃海艇派遣についての要請等が来ておるのか、あるいは国連からそういったことが来ておるのか、具体的にお答えいただきたい、こう思うのです。
第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、各分科会同様、三月十一日から十三日までの三日間審査を行いました。
 質疑の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、国土庁関係では、大都市圏における地価抑制策、離島振興対策の推進、南関東地域の地震対策などであります。
 次に、建設省関係では、一般国道の拡幅及びバイパスの整備、主要地方道の国道昇格、高規格幹線道路網の整備、東京外郭環状道路の建設問題、有料道路の料金問題、第二東海自動車道の進捗状況、高速道路周辺地域の環境問題、公園整備の推進、下水道整備の推進、都市再開発と地域住民への配慮、大都市圏における住宅宅地供給促進策、公団住宅の家賃及び建てかえ問題、河川の改修整備、海岸事業の推進、長良川河口堰の建設問題、地域改善対策特定事業への取り組み、公共事業の執行のあり方などであります。
 以上、御報告申し上げます。
平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査松本十郎君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      加藤 万吉君   佐藤 敬治君
      松浦 利尚君   草川 昭三君
を指名いたします。
     ────◇─────
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 平成三年度一般会計予算
 平成三年度特別会計予算
 平成三年度政府関係機関予算
 主査からの報告聴取
     ────◇─────

ただいまの御質問に対しまして、一部の新聞において、ジャパンライフの韓国における子会社がいわゆるマルチ商法を行って問題になっているという旨の報道がございました。我が国におきましては、いわゆるマルチ商法については、これが販売法に触れる、訪問販売法に言う連鎖販売取引というものに該当する場合には、同法の規定を受けまして取引の適正化が行われているわけでございます。ただ、本問題は、韓国においては韓国法人が行っている販売活動についての問題でありますがために、一義的には韓国政府がその対応措置をとる問題であると理解をしておるわけでございます。同国政府も、これまで公正取引委員会の是正命令などの措置をとってきているものと承知しております。通産省としましては、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、韓国政府の対応をじっくりと注目してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
 昨日の飯野元秘書につきましては、昨年八月六日にやめた、こういうわけで、それ以来私自身もほとんど会っておりませんので、また同時に、通産大臣になって以降の秘書ではありませんから、昨年の八月以来やめておりますので、通産大臣秘書という名刺を、肩書は私は与えた覚えもございません。また、そのとおり本人も答えているようでございます。
 以上です。