今の話は納得しませんが、時間が来ましたから、若干私の意見を述べてみます。
 ゆり二号ｂの寿命は四年以上五年が目標として設計されておりますが、ＢＳ３ａは六十五年度夏に打ち上げるとすればあと四年半であります。その場合、寿命が四年しかないとすれば半年間のブランクが生じ、放送の継続性という重要な問題に波及することになります。これが一つです。
 いずれニューメディアの放送には料金問題などの論議も必要になってこようと思います。これらの問題は、これまでのＮＨＫの受信料の定義づけにもかかわるものでありまして、慎重の上にも慎重に扱うべきであります。
 衛星放送はＮＨＫにとってもろ刃の剣であることを十分に認識しておいてもらいたい。成功すればニューメディア放送の先駆者として新しい時代を切り開くパイオニアとして輝くだろうし、失敗すればＮＨＫそのものの存在にかかわってくる。特に、放送衛星開発に当たって、ハード面については国の保障、事業団の責任など万全の措置が必要であり、ソフト面における視聴者、国民の意思が反映されるものとしてＮＨＫは慎重に取り組んでほしいと思います。
 そう言いましても、答弁を求めたらこれ時間がありませんので、国際放送について一、二問聞いてみます。
 国際社会における我が国の役割と責任が大きくなっている折柄、国際放送への関心も高くなり、その意義の重要性から、最近の特にフィリピンの政変に際しては在フィリピン邦人の生命、財産の確保や、公正迅速な情報提供に大きな役割をＮＨＫが果たしたと聞いておりますが、それはどういうことでありますか。外務省から聞きたいと思います。
世の中というのは出発点はいろいろ処女のごとくありますが、最終的目的は違っておるような感じがします。
 ゆり二号ｂにより二チャンネルの放送が可能になれば衛星放送の充実が図られ、受信者もふえ、受信機の低廉化も期待できると言われておりますが、ＮＨＫにすれば、看板の難視聴解消も重要な部分だが、むしろニューメディアの実用化を進めたいのが本音ではないでしょうか。そうであれば、なお一層地上波、衛星波の役割を明確にする必要があると思いますが、どうでしょう。その場合、それぞれの電波利用が公共放送として必要などの説得性があるものでなければならないと思います。チャンネルの利用のあり方についてどのようにＮＨＫは考えられていますか。
今先生御指摘のように難視地域における衛星放送の受信につきましては、衛星放送受信の設備が確かに値段が高いということと、それからやはり残念ながら今一チャンネルの放送しかできないということ、それからまたＢＳ２ｂの打ち上げが半年延びていたということもありまして普及のテンポが残念ながら当初の予定よりはおくれているという実情にあるわけでございます。協会といたしましては、今後高性能で低廉な受信機の開発につきまして引き続き研究開発というものを続けていきたいと思っております。
 もう一つは、やはり受信機のコストを下げるためには普及をもっと図って、そうして量産効果によってコストを下げるということが一番大きなファクターになろうかと思いますので、そういう意味で難視解消と衛星放送の普及という車の両輪として今後ＮＨＫとして努力していきたいというふうに思っております。
先生おっしゃいますように、放送衛星は難視聴解消ということを主な目的で打ち上げたわけでございまして、その役割は変わらないわけでございますが、この衛星放送を受信する受信機がまだ確かに高こうございます。これを何とかして低廉化したいということで、いろいろ税制面とか財政投融資面とか私どもも努力しておりますが、ＢＳ２ｂによる二チャンネル放送というようなことが開始されれば衛星放送の受信機の普及が進んで低廉化が期待されるとは思っております。しかし、地上の難視を、放送衛星受信機の低廉化を待つだけではなくて、やはりいろいろな工夫を凝らして実際に難視を解消する努力を難視聴の世帯の方もされておりますので、アンテナの非常に高性能なものを使うとか、共同の受信用施設をつくるとか、そういった面の技術面を含めて、いろいろ指導、協力というようなことをこれからも地上において進めていきたいと思います。これはＮＨＫについてでございますが、民放につきましては、これは衛星放送による難視聴解消ということができませんので、民放側の地上の中継局置局、これも強力に指導していきたいと思っております。
とにかく早急にいい方向に持っていってもらいたいと願うばかりなんです。これは単に教科書だけの問題じゃないと思いますので、その辺の真相をよく究明されて対応していくというその謙虚な姿勢こそが実は解決の糸口になるんじゃないかというふうに私は考えます。どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さて、次のテーマでございますが、外国人教員の問題、午前中同僚議員の方からかなり詳しくいろんな角度で質疑がございまして、私も全くこの法案を提出されたということに対しては、むしろ遅いんではないかというような感じが実はしております。と申しますのは、もうすでに私学の方ではかなり前から外国人の優秀な先生方を任用されまして、そして日本の教育のためにいい方向で進んでいるというのは事実でありますから、何でも国がタッチしますと、ややおくれるといいますか、そういう感じもなきにしもあらずという感じがしておりますので、むしろどんどんこれは積極的にやっていただきたいという感じがしているわけです。ところが、先ほどちょっと高木議員の方からもお話がありましたように、こういう法案ができたから、通過したからすばらしい先生方が果たして日本へ来てくれるんだろうか、実はその辺が私は大変心配であります。
 と申しますのは、いま日本ではやはりオーバードクターという問題も関係いたしまして、たくさんの学者の卵が卒業されて、そして就職がないままに今日まで来ております。そういった意味で、ノーベル賞が取れるほどの優秀な教員を採用したいという理想はよくわかるんですけれども、現実問題は、研究費その他から考えますと、とてもじゃないけれども、たとえばアメリカあたりから呼ぶことはなかなかむずかしいんではないかな、そういうような感じがしておりまして、もしこの法案が通過して、その結果、大体どういう計画で何名ぐらい日本にそういう先生を呼べる可能性があるか。これはむしろ発議者の方にお聞きしたいのですが、そういう予測を立てておられるのか。あるいはもっと言うなら、各専門の分野がそれぞれありますから、これは大学でもちろん任用していくわけですけれども、どういう方を特に入れたい、あるいは欲しいと、このように考えてこの法案を提出なさったのか、もしあれば、これは文部省と両方からお聞きしたいと思います。