これでやられちゃうんだ。
 それで、私も非常に口くどく申し上げるんだけれども、ずっと今までのことを考えてみますと、四十年に建設国債の発行が行われてきております。それから五十年度から赤字国債、特例公債が発行されてきている。そして五十九年度の段階で赤字国債の借りかえが提案されてきている。十年に一遍ずつこういう形でもって国債政策というものをめぐって不健全化の度合いを増してきているわけですね。これは大臣お認めになると思います。しかも、この間に国債になれ過ぎてきておって、大蔵省、財政当局はもちろんでありますが、警戒心もかなり薄らいできている。あるいは国債に対するところのいろいろ危険であるとか、一番最初にこれが扱われたときのそういう初心というものがなくなってきている。これは大変な段階に今置かれているように私は考えるのです。国債に対する見方とか受けとめ方や扱い方について私はそういう気持ちになっていると思うのです。だから、こうしたものが、訓示規定のようなものを入れて、いかにもそれが大きな歯どめのような格好で説明をされるようになってきている、そうした背景があるのではないか。そういう精神的な状態や環境がつくらられてきているのじゃないだろうか。これは四十年以降二十年間を顧みてみると恐ろしい現象じゃないかと私は思うのですが、大臣はそういうようには考えられませんか。
これは特例債というものは可能な限り財政事情の好転なり、あるいは歳出の削減なりで返すべきであると、これは当然のことであると思うのです。しかし、借りかえをせざるを得ない状態に立ち至ったという変化からしますと、五十九年度に発行いたしますものに対して借りかえ禁止規定を付さない。が、それの償還期が来るよりもなお苦しい財政状態の中に来るであろう既発債の償還期というものを考えれば、整合性からいえば既発債をも含めて借りかえ禁止規定はこの際外さしてもらいます。されば、特例債のこの本来の性格というものはどこに残るかというあかしは、当たり前のことだという批判をいただくのは当然でありますが、この訓示規定というものがあることによってそれのあかしというものを法文の中に生かすということもまた、この国会、国民に対するあかし、そしてなすべき法文の中へ入れるべき性格のものではないかという考え方に立ったわけであります。
そういうことは、あなた、当たり前の話なんで、歯どめじゃないよ、そんなものは。これは少なくとも財政運営の原則じゃないですか。それは当たり前の話ですよ。それなら何も六十年に延ばしちゃってそんなことをすることはない。このままずっと償還期限が来たものについて努力しながらやっていってできるはずじゃないですか、財政状況よくなれば返せばいいんですから。できない場合には国会のこうした機関に諮って相談していくということで、財政民主主義を貫いていけばこれはできるはずだと私は思うのですよ。そういうことは私はちょっといただけないな、これは残念ながら。その規定や条文は当たり前の話ですよ。これは原則なんだ、財政当局の当たり前な当然踏まえておかなきゃならぬ原則じゃないですか、それは。特例公債発行の経緯から考えてみてもこれはもう当然のことであって、ここで言わずもがな、載せるほどの内容じゃないと、こういうふうに私は考えるのですがね。この点はいかがですか。
そうしたエイズの問題から、献血の体制が果たしてこれでいいかということになってきたわけでございます。現在のところ、年間に延べ八百万人の献血者がございます。しかし、この血友病の患者さん等に使いますところの血漿分画製剤といわれます製品は八五％まで外国に依存をいたしておりまして、一五％しか国内でこれを達成をいたしておりません。そういうことから、これらの血漿分画製剤も日本の献血で全部賄おうということになりますと、現在の八百万人の献血者を倍にする、少なくとも千六百万人にする必要があるわけでございます。これは、昭和四十年から二十年をかけましてようやく八百万人に到達したわけでございますから、これを倍にするというのは大変な事業であろうかと思います。厚生省の方は倍にいたしますために、二百ｃｃ採血を四百ｃｃ採血でというふうに主張しておみえになります。二百ｃｃがようやく定着をしたところでございますから、これを一度に四百と申しましてもこれはなかなか急にはいかないだろう。四百が定着しますのには、また十年ないし二十年が必要ではないかと思います。
 そういたしますと、各都道府県におきましてこの献血の推進にさらに真剣に取り組まれなければならないわけでございますが、現在、御承知のとおり献血は法律事項ではございませんで、昭和三十九年、池田内閣のときに閣議決定として決定されたものでございます。この閣議決定で今日までまいっておりますので、この献血者を倍増せしめるためにはよほどの努力がなければでき得ない。そして、血友病等の患者さんに対しまして、今回のようなそういう危険なことが二度と再びないように、我が国で十分に配慮をしなければならないと思いますし、また、今のようなことをいたしておりますと、アフリカあたりで非常に安く血液が売買されまして、その血液がアメリカを通じて日本にやってくるというようなことから、諸外国から日本は非常に開発途上国から血液を買い集めているという非難も起こっているわけでございます。
 これらの点を乗り越えていきますためには、どういたしましても国及び都道府県あるいは各職場におきましてこの献血推進に一層努力をしなければならないと思いますが、現在のところ、先ほど申しました閣議決定があるだけでございます。諸外国の例を見ますと、ルクセンブルク等におきましてはこの献血に対しますところの法律等もでき上がっておりますし、そうした法律が今後もできる国もあるやに聞いておるわけでございます。しかし、ボランティア中心の仕事でございますから、法律でそれを云々ということよりも、むしろこの思想を普及することがより大事でありますので、そのことにこれは国を挙げてひとつお取り組みをいただきたいと思います。
 厚生省がこのことに熱心に取り組んでいただいているのは当然でありますが、厚生省だけでこのことはなかなか達成できるものではございません。労働省の皆さん方にもあるいはまた自治省の皆さん方にも、これは各省庁それぞれにわたりまして努力をしていただかなければならないと思います。と申しますのは、四百ｃｃ採血ということになりますと、やはり一定時間休暇をとらなければならない。あるいはまた、血漿だけをとりまして赤血球や白血球はお返しをするというような血漿フェレーシスという制度がございますが、こういうふうなことをこれからやろうとされておりますが、これをやろうと思いますと一人一時間ぐらいかかる。そういたしますと、やはりお休みをいただく時間やそれからそこに来ていただく時間、帰っていただく時間を計算をいたしますと、半日がかりのことになるわけであります。それでは、私は行ってやろうとおっしゃっていただきましても、その人がお勤めの場合に、会社で、それでは献血だから行ってこいよと言ってもらえるのかどうかというような問題もあるわけでありますので、これは各省庁、ひとつ協力をお願いをしなければならないと思います。
 厚生省の方からこれをどのように進めていくかということをお聞きをして、そして、最後にこのことに対する総理からのコメントをいただいて、終わりにしたいと思います。