今のお話は必ずしも通産省プロパーの業務ということではないのですが、先ほど私は特に金融関係のことを申し上げました。そのときには、これは大蔵省が中心になりますが、国というものがいろいろな問題に関与します。そういう意味であえて申し上げるわけでありますが、企業の行動ということを考えたときに、例えばその労働条件だとかサービスとか、そういうものの水準を考えるときに、ざっと言えばこういう考え方が私はできると思うのです。企業が活動する、それがどういうものに反映するかというと、大きく分けると三つだと私は思っているのです。一つは、商品とかそういうものを消費者に提供いたします。だから消費者にどういうふうに還元をするかという概念のものがあります。これは価格であったりサービスであったり、そういうことがあります。もう一つは、従業員にどういうふうに還元するんだろうという二つ目の柱があります。もう一つは、では企業の株主に対してどういうふうに還元するかというものが考えられると思うのです。
 だから、そういうふうに考えたりするときに、世の中を見ていて、ああこのくらい労働条件が高くていいんだろうか、製造業はこういうふうになった方がいいんじゃないか、あるいは金融関係は現在の状況を見るともう少しこうなった方がいいんじゃないかというようなことを見てもいいんではないかと思うのです。そういうふうに見て、国家全体のそれぞれがどんな感じでうまく進むかなという見方を私はするんだろうと思うのですが、そういう意味で今の理工科系の学生の就職の行動は各企業の労働条件等の状況によって反映されているというようなことを思えば、通産大臣はいろいろな思いでいらっしゃるんじゃないかなと思ってお伺いしたのです。
これは大変に難しい問題でございまして、これは年代の差あるいはもちろんゼネレーションの差もさることながら、ある意味においては時代に応じての、業種、業界というものの発展あるいはまた遅滞、こういうものも大きく影響するということを私は率直に感じます。
 私どもが学校を出たてのころはある意味においてはマニュファクチャリングの非常に盛んな時代でございまして、それに就職することさえも難しい時代でございました。ところが、その当時は金融はそれほど魅力のある場所ではございませんでした。人間の生きる社会というものにおける自分を満足させるという個人差もございましょう。あるいは官庁関係に働いている人たちが必ずしもいい給料ではないかもしれません。しかし、彼らには国家観といいますか、ある意味における国家を自分たちが担っているんだという誇り、こういうものも一つの生きがいとして持っておりましょう。これはこれとして、ただ金だけの感じで考えるならば、自分が出て、終わっていくときに言うならば退職金をいただく、それまでも換算するとこのくらいもらえるんだという形の中でもって考えると、今きわめつけの金融とか損保とか証券会社はいいなという魅力に駆られて行ってしまう。ところが、現実にはハイテク産業が将来性があるからということで行かれる方もいましょう。あるいは先ほども言った官吏のように国家をしょって立っているんだという意識で、薄給であっても自分たちは生きがいを感ずる、こういう方もいましょう。一概に言うことはできませんけれども、これはやはり人間が豊かな実りある社会の中でも、なかんずく金目というか、自分自身の家族の生計を立てていくのにはある程度の余裕がある金が欲しい、余裕のものが欲しいということになると、金というものと全く決別した形でもって生きるわけにはいかないという観点で考えますと、通産省というものが所管官庁である限り、委員御指摘のとおり果たすべき役割は大きいと思うので
す。
 そこで、それではどのような考え方になるかということになりますると、これは一概に私個人の考え方を言うわけにもいきますまいが、やはりこれは全体のバランスの中でそういうもののニーズを踏まえながら、サプライ・アンド・デマンドというものも十分に踏まえながら、需要と供給のバランスを考え、そしてそれに見合った形のバランスのとれた社会構造を構築するということに全力を注ぐことが私の少なくとも任たる役割かな、このようには感じておる次第でございます。
事案の概要について答弁させていただきたいと思います。
 黄耀慶さんのケースでございますが、この人はいわゆる入管行政上インドシナ系華僑として取り扱われる人のケースでございます。
 この黄耀慶さんは、昭和五十年四月、祖母、兄弟ら六名とともに漁船でベトナムを離脱をいたしまして、同年五月台湾の軍艦に救助され、その後台湾でその他の家族も合流いたしまして、家族、お父さん、まま母、それから他の兄弟らとともに約四年間台湾で生活をいたしております。その間、両親らとともに台湾の国籍を取得いたしております。そして、台湾政府から黄耀慶さんは当時の本名である黄春瑞という名義の正規の台湾旅券を取得の上、五十四年四月十二日に、日本で就労をする、稼働をするという目的を秘匿いたしまして、観光客として本邦に入国いたした人でございます。日本においては中国料理店等の皿洗いをいたしまして、いわば不法就労をしていた人でございます。この間約半年の間日本で不法在留をしていたということでございます。翌年、五十五年二月十六日に不法残留容疑で警視庁の浅草警察署がこの人を逮捕いたしまして、その後東京簡易裁判所で罰金六万円を科されております。同年三月十二日、不法残留していたということで、入管の手続によりまして台湾向けに強制送還をされております。
 その後、さらに四年間台湾で生活をいたしまして、昭和五十九年一月に至りまして、今度は名前を変えまして黄耀慶という名前で台湾旅券を取得しまして、再び就労目的あるいは稼働目的を秘匿いたしまして観光という資格で本邦に入国し、皿洗いとか調理士見習いとして入管法上不法に就労していた人でございます。この間約一年ちょっとの期間でございますが、本邦に不法残留ということになります。
 翌年七月四日に不法残留を出頭申告してまいりまして、入管当局の在留特別許可を欲しいという願い出をしてまいりました。入管当局は調査及び審査をいたしました結果、入管法違反の事実があるというふうに認定いたしまして、その後いろいろ手続をいたしました結果、これに違反事実があるという判定が下されました。御本人はこれに対して異議申し立てをいたしましたが、昭和六十二年三月二十五日に至りまして、この申し出は理由がないという旨の法務大臣裁決がございました。同年四月二十三日に退去強制令書発付、これに基づき収容されるということになって現在に至っているわけでございます。
 同年七月二十三日に、この大臣裁決等を不服といたしまして、東京地裁にこの裁決及び退去強制令書発付処分の取り消しを求める行政訴訟を提起いたしまして、あわせて退去強制令書の執行停止を求めるという申し立てをいたしました。その年の十一月十七日に東京地裁は、同申し立てに対しまして、退去強制令書のうち送還部分に限って、一審判決が言い渡された日から一カ月を経過する日までこれを停止するという旨の決定を行いました。
 その後、本案は、現在東京地裁において引き続き審理中でございます。一審判決までには、なお相当日数がかかるものと考えられます。