ちょっと委員長の御了解を得て、簡単なものですが、資料を渡しておきたいと思います。補強材料として若干新たな資料を見ていただきたいと思います。
 それは総山トンネルの方なんです。総山トンネルについては、その井田至春氏の営業報告書に出ているだけではないのです。いま配った資料の、上はすでに明らかにされている井田報告書の総山トンネル部分であります。もう一つ、座光寺純氏の営業報告書にも明記されているのです。これを新しく補強資料として提出いたしますよ。そこをごらんになったらおわかりのように、五十四年五月九日、井田氏のものは六月一日ですから、ほぼ同じ時期ですね。その五十四年五月九日付で「五十四年度総山トンネルについて本日ご当局よりＯＫが出た。ただし小松建設とＪＶ（六対四）とのこと」と、ＪＶ比率まで、しかも裏ジョイントのＪＶ比率まで出ているわけなんですよ。こういう井田氏、座光寺氏、二人の、しかも専務や常務の決裁した文書に裏ジョイントの存在が証明されているわけでしょう。これだけの証拠があって一体建設省は何をためらうのか。小松などは知りませんが、少なくとも事三井に関して、三井自身がこういう証拠を出しておきながら、処分されて文句が言えるような筋合いじゃないと思うんですね。どうでしょう。
いま御指摘の二件につきましては、三井建設のみならず鹿島建設あるいは小松建設等の責任者においでいただきまして、事情を聴取しているわけでございます。しかしながら、まだ処分に至る結論には達していないということを申し上げたいと存じます。
たとえば建設省の天下り重役である井田氏の報告書による裏ジョイント指示の問題ですね。これはすでに私が明らかにした部分ですが、仲間トンネルとそれから総山トンネルについて、仲間トンネルについては当時の地建の木谷局長が表を鹿島、裏を三井の決定的宣言を下した、こうあるわけだし、総山トンネルについては当局の内意により小松を裏ジョイントにする、こうなっていて、報告書どおりに仲間トンネルは五十四年九月鹿島に六億四千九百万円で落札し、総山トンネルは同じ時期に三井に三億八千五百万円で落札。ここら辺はあなた方もちゃんと調べているはずのこと。しかもそれぞれの報告書には、ごらんのように三井の宮下専務とか西山常務までがそれぞれ決裁印を押しているわけです。まさに当事者三井自身が裏ジョイントの存在を告白しているのですね。こういうものがある以上、三井に対して建設業法上の処分を行うのは、むしろこれ以上の証拠として一体何が必要なんだ、こう私たちは言いたいわけです。だから全貌の解明は解明として進めるとしても、こういう明確なものについて、大臣も建設業法上の処分は必要ならすると言っているのだから、やればいいじゃないかと思うのです。なぜやらないのですか。
先ほども申しましたように、現在三井建設については調査中でございますから、その結果を御報告できる段階には至っておりません。しかしながら、現在までに調査担当者から聞いたところによりますと、必ずしもあのメモと実態は一致していないという報告を受けているわけでございます。
私が言っているのは、指名停止の措置をとらなくても、先ほど言いました三つの省庁、公団においては、こういう事態だからというので現実指名選考委員会等で指名していないという事実があるわけです。それと比べれば建設省の態度はきわめて後ろ向きだ、こういうことを私は言っているわけなんですよ。しかも、あなたは三月三十日の参議院建設委員会でわが党の上田耕一郎参議院議員の質問に答えて、三井文書の内容について「三回おいでいただいた調査の結果では、」と言って、「営業マンでございますからやはり自分の点数を上げるために相当の誇張がある、こういうことはいまの調査の段階で推定される」、こういう推定を述べているのですよ。「相当の誇張」とは一体どういう部分を指して言っているのか、答えていただきたいと思います。
いまお話しのように、建設省といたしましては、二月二十二日の御指摘を受けてから二件の指名をいたしております。ただし落札はございません。その考え方といたしましては、御指摘のあった直後から直ちに調査を開始いたしまして、現在三井建設についてはあらゆる角度から調査をしているわけでございますが、まだその結論が出ておりません。
 建設省が指名停止を行う場合には、次官通達をもって地方支分部局所掌の工事請負に係る指名停止等の措置要領というものが決められておりまして、どういう場合に指名停止をするかということが明確に定められているわけでございます。今回の事件はまだ調査中でございますからそれに該当しないわけでございまして、したがって指名停止の措置はとっていないわけでございます。
この仮免許を受けるまでに教習所に通うのほかなり日数がかかります。教習所で定めているカリキュラムを全部消化しようとすれば、かなりの日数がかかるわけですよ。その日数のかかる自動車教習所の所在地は自分の住所地と違っておってもいい、学科試験を受けて免許を取るのは現住所でなければいけないという理屈がどうも私はわからぬわけですよ。教習を受ける場所が自分の住居地と離れたところにある、その教習所に入って、一カ月なり二カ月なり三カ月なりかかって教習を受けるわけですよ。その方が本人にとっては便利が悪いはずなんですね。今コンピューターで全部処理されているのでありましょうけれども、仮免が教習所で取れるのなら、仮免を取ったところの公安委員会で本免許を取ったっていいんじゃないですか。なぜそれができないのか。
 局長の言っていることは私は逆じゃないかと思うのですね。教習は自分の住んでいるところで受ける、しかし、本免許を取るのはそこではちょっとぐあいが悪くて、自分の仕事先で取るとかいうことはあり得るかもしれないけれども、長い時間をかけて教習するところは住所地以外だ、そこで仮免許は取れますよ、本免許は自分の住所地ですよ、それは学科試験をそこの所轄の警察署あるいは公安委員会でやるから、これは理屈が合わないのじゃないですか。どっちでもいい問題かもしれないけれども、やはり法律改正をするからにはきちっと整合性を持ってもらいたいと思うのですね。