ただいま先生のおっしゃいました会議録はもちろんそういった内容でございますけれども、羽田大臣も、全体といたしまして農林水産業をめぐる情勢については、この委員会の場におきましてもいろいろ全体的な見解も申し述べておるわけでございまして、ただいま農水大臣が申し上げましたように、基本的に前大臣と方針が変わっているというふうに私も考えられないところでございます。
羽田前農水大臣がおっしゃったことと今私が申し上げておることとがらっとも変わっていないんで、基本的認識、基本的筋道においては全く同じであると、こう考えておるところでございます。
大臣、私は一年も前に当時の大臣が言ったことを言っているんじゃないんですよ。四カ月前にあなたの前任の大臣が言ったんです。それががらっと変わっちゃった。一体そんな農政でいいのか。じゃ、あなたは羽田大臣の言ったことは間違っている、私の言うことが正しいというんですか。はっきりしてください。
羽田前農水大臣は、私が尊敬し、また私ども非常に長い間の友情のある関係でございます。羽田農水大臣がそういう御見識、御認識を持っておられたということは、よく私も理解しておるところでございます。
 ただ、先ほど来お答え申し上げましているようないろいろな判断を下し、私としてもある時期には深刻に悩み、考えたときもあるわけでございますけれども、真に我が国の農業を愛し、農民の生活のこと等を考え、先ほど来申し上げておりますいろいろな諸要素というものが出てきた段階におきまして、これがやむを得ない諮問案であると判断したわけでございます。
実は、本年三月二十日の本委員会において、我が党の同僚委員が当時の羽田農相に対して同じ趣旨の質問をいたしておりますが、これに対して農相は、
 米をつくる構造の現況、この中で今引き下げる環境にあるというふうには私は思っておりません。ですから、規模の拡大等はどんどん進められ、あるいは多収穫品種なんか生まれてくる、そういう時代になったらあるいは米を引き下げるといいますか、そういう時代が来ればいいなというようなことはしばしば考えますし、また農政というのはそうあるべきじゃないかなということは考えますけれども、今日の状況ではとてもそんなことは一般論として言うことはできない、私はそう思っております。こういう答弁をしているんです。この羽田農相の答弁は実に率直であったと思いますし、我が国の稲作をめぐる状況をよく理解した発言だと思う。
 私があなたにお伺いしたいことは、前大臣からこのように国会で所信を明らかにしている、しかしこれがわずか四カ月後の米価決定では引き下げ諮問が行われている、一体これはどういうことなんですか。大臣がかわればこんなに変わるものですか。米作をめぐる環境がこの四カ月間そこそこにこう変わったという客観的な事実がありますか。答弁してください。
現在、政府部内で景気の現状を分析をしながら意見交換をしております。あわせて、どういう対策やったらいいかということについてもいろいろ意見交換をしておる最中でございます。
 そこで、現在の経済の状態を簡単に申し上げますと、物価の安定あるいは実質可処分所得の増加、消費の堅調な動き、もちろん消費には一進一退がございますが、基調的には堅調に動いておると思いますが、そういうプラスの面もございますけれども、しかし一方で輸出が非常に落ち込みまして、さらにそれから来るいろんな影響、特に設備投資の見直し等の機運が相当顕著に出ておりまして、これは大きなマイナスの面だと考えておりますが、明暗同時に混在しておるというのがいまの姿だと思いますが、そして全体としてはやはり私は経済の勢いは弱くなっていると、このように判断いたしております。
 そこで、このまま放置いたしますと、雇用も引き続いてさらに悪化をすると思いますし、税収の落ち込みもさらに厳しいものがあろうかと思います。そういうことで、何らかの対策が必要であるということについては意見は一致しておるわけであります。
 さて、それじゃ具体的にどうするかということにつきまして、いま相談をしておりますが、議論の対象になっておりますのは、一つはもちろん災害復旧はしなければなりませんが、同時に上半期に公共事業を大幅に前倒しをいたしましたので、下半期の公共事業の追加をどうするか、それから中小企業の設備投資が相当落ち込んでおりますので、これに対する税制上の対策、あるいは金融上の対策はいかにあるべきかという議論、さらに住宅対策をどうするか、それから構造不況業種対策をどうするか、また地域によりまして非常に厳しい経済状態になっておるところもございまして、こういう地域による跛行性をどう対応するかと、こういう問題。それからプラント輸出が最近落ち込む気配が非常に強くなっておりますので、このプラント輸出問題をどう考えるか、こういう問題についていま議論をいたしております。
 しかし、私はそれらの議論とは別に、所得税減税問題も議論してはどうかと思っておるんです。と申しますのは、この春、衆議院で予算審議がストップをいたしまして、そのときに議長のあっせんによりまして、とにかく予算を通した後、所得税減税問題は大蔵委員会で小委員会を設けて引き続いて議論をして、そこで結論を出したらどうかと、こういうことになりまして、当時政府の方も所得税減税問題については、意見あるけれども、大蔵委員会の結論が出ればそれに従いますと、それを尊重しますと、こういう答弁もいたしております。自来もう半年経過いたしておりまして、なお結論がまだ出ておりませんし、たまたま先般の臨調の答申にも、直間比率をこの際見直せと、こういう答申も出ておりますので、臨調の答申を尊重すると、これを実行に移しますというのが政府の約束でありますから、当然こういう答申が出れば、これを受けて私は直間比率の見直しをしなければならん時期に来ておると思いますし、そういうことを考えながら大蔵委員会で、国民経済全体の立場に立っての前向きの結論が出ることを私どもは期待をしておりますが、そういう観点から、私はこの問題もやはり議論をしながら方向が出せればと、こう思っておりますが、しかし事務当局の間の議論では、私が以上申し上げた所得税減税を除いての数項目が議論の対象になっておるというのが現状でございます。