今委員仰せのお話は、政治的な意味合いでのお話というふうに私は承るわけでございまして、もう委員御案内のとおり、我が国ではやはりおっしゃるように、犯罪ということで取り締まれというお話であれば、これは罪刑法定主義という憲法上の原則があるわけでございますから、今委員がおっしゃるような構成要件のもとに刑罰を科すという法律がない以上は、これはもう検察といえどもいかんともしがたいということであるわけでございます。
 そういうメカニズムの中で、いや、検察はこの経済事情のそういったいわゆるバブル現象と言われているようなものに対してどう対処しているのかという点について御説明申し上げますとすれば、やはり経済活動に関するいろいろな規制がございます。税法もございます。あるいは証券取引法もございます。土地取引をめぐる詐欺ということになれば刑法の詐欺罪もございます。あるいは金融関係の役職員の不正ということになりますと商法上の特別背任とかいったような規定もございます。そういったことで、経済活動に関する規制の法律はそれなりに政府としてはいろいろ整備をいたしておる。そういったものの中で、やはり今のバブル現象を細かく分析していくとそういうものにひっかかるということになれば、それを適用して厳正に対処するということになるのではないか、こう思うわけでございます。検察も今まで、最近においていろいろやっておりますようないわゆるバブル現象と言われるものの範疇の中で、そういった法規を活用して摘発に努め、国民の期待にこたえるように頑張っておるということであることは、委員も御理解いただけると思うわけでございます。これからもバブル経済、そういった御指摘に対応して検察が、あるいは政府がどのように対応するかということは、そういった法的整備の問題とそれを運用する問題、二つの問題があろうかと思いますけれども、いろいろその状況を見ながら対応していくことではないかと思うわけでございます。
細かい数字は本日手元に持ち合わせておりませんけれども、ファックスにつきましても、登記所間の連絡あるいは本省と各法務局、登記所間との連絡等について最近は大いに活用されている状況にございます。全国的に完全にまだ整備されているという状況ではございませんが、相当のスピードで入っていつつある、こういう状況であると申し上げられるかと思います。
これだけの時代になってまだこうやってタイプを打っているというのだから、人件費の方がどれだけ高くなってしまっているかわからないですよ。大臣も、そういうのがまさか自分の足元にあるとは思っていなかったでしょう。とにかく旧態依然として、刑務所も旧態依然で、明治天皇が座るようなテーブルに所長が座っていますが、とにかくそれがいいとは私は思わないんで、今のようなテンポで——そんなものは一挙にやったってたかが知れてるんじゃないですか。もう少し近代化を図っていくべきだろうと思います。登記所も、前は時間がかかってしようがなかったのですが、このごろはファックスができた。これからはファックスをもっと利用したらどうかと思うのです。それもまだできてないでしょう。法務省と各裁判所、各法務局、そういうところのファックス交流はどの程度の交流になっていますか。
お答えいたします。
 この問題につきましては、昨年先生の方から御指摘がございまして、私ども、登記事務用のタイプライターをワープロに切りかえつつあるということを申し上げたわけでございますけれども、この登記事務用タイプライターにつきましては、昭和六十三年度から登記事務用として特別に開発をいたしました登記専用のワープロというのがあるわけでございますが、そのワープロへの切りかえを図っているところでございます。
 平成二年度におきましては、新規に三百六十台の専用ワープロを導入いたしまして、これはタイプライター五百二十三台に相当する能力を持つということでございますが、平成二年度といたしまして新規に三百六十台の専用ワープロを導入したところでございます。
 まだ相当数のいわゆる旧来の登記専用タイプライターというものが残っておりますけれども、これらにつきましては、逐次、その更新期限が来ましたときに専用ワープロに切りかえるという計画を立てておりまして、ここ四、五年のうちには全部ワープロに切りかわるという計画でございます。何分にも、登記所で使われているタイプライターは、現在でも合計で二千数百台というような膨大な数に上がっておりますので、これを計画的に毎年数百台ずつ切りかえていく、こういうようなことで現在進めているところでございます。
都市計画行政上の観点から申し上げて大変恐縮でございますけれども、私ども、都市計画上最も代表的な公共空地としては都市公園という制度を持っているわけでございます。この都市公園はいろいろな種類の公園がございますが、その中で一番小さな公園が児童公園でございまして、大体市民の方々が歩いて二百五十メーターぐらいの距離歩けば必ずたどり着けるような公園を全国につくろうという考え方を持っております。
 生産緑地制度は、買い取り請求権を何年に設けるにしろ、長期的にはやはり公共団体側がそれを買い取って管理していくということも覚悟しなければならない制度でございます。そういたしますと、やはり児童公園程度の規模は欲しい。児童公園は現在千平米以上でございますから、私どもとしては、やはり基本的には千平米以上が必要であるというふうに思っておる次第でございますが、ぎりぎり議論いたしまして、先ほど申し上げましたように都市計画として、公園のように管理はしていないわけでございますが、いわゆる緑地とか樹林地とかいうことで、そこに存在するということだけで管理できるものとして五百平米以上のものがございますので、それが一つの視点になった次第でございまして、また一方で、現在の長営制度の実態等を見まして、大体五畝までにしますと残りはあと三％から五％ぐらいという実態も見たわけでございます。
 これを三百平米までなぜ引き下げられないのかということにつきましては、やはりそういった現在の私どもが行っております都市計画サイドの観点がかなり重要な要素となっておるということも一つでございますし、感覚的には、例えば三百平米といいますと百坪に足りないわけでございますので、この辺は都市の実は市民の方々に囲まれた農地でございますから、都市農業をおやりになっている方々、農地を所有している方々の要望とし
ては理解できないわけでもないわけでございますが、周りにぐるっと住んでおられます都市市民の方々の気持ちもいろいろ考えると、やはり百坪未満というのはどうかなとかそういった、ちょっとわかったようなわからないような議論で恐縮でございますが、いろいろ議論いたした結果五百平米ということにした次第でございます。