ありがとうございました。
 市町村合併の議論がされる際に、財政的な優遇措置でありますとかあるいは議員定数の据え置きの問題とか、こういうことが必ず議論されるわけでございますけれども、私はやはり、今後の市町村合併に当たりましては、市町村の規模別に、段階別にいろいろな事務が、権限が明確に違うということがもう少し徹底されることによっておのずと市町村合併の機運が出てくる、そういうようなことが期待できるのではなかろうかな、こういう感じがするのでございますけれども、この問題につきまして、堀江参考人に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 市町村への権限移譲の方法といたしましては、私たちは二つの方向で考えております。一つは、全国的な制度として、全国すべての市町村に画一的に移譲できるものがないかということを引き続き検討しております。それともう一つの方法は、先生から御指摘がございました市町村の規模、能力に応じて権限移譲を進めるというやり方でございます。
 御指摘のとおり、この規模、能力に応じた権限移譲のやり方といたしましては、現在政令指定都市制度があり、さらにこれに準じてつくられた中核市制度というものがございますけれども、それ以外にも、個別法に基づきまして市町村の規模に応じて事務が委任されている、あるいは委任することができることとされているものがいろいろとあるわけでございます。
 そこで、私たちといたしましては、各省所管の個別の事務事業ごとにどのぐらいの人口規模、能力の市町村ならば移譲が可能なのかということを少し詳細に意見聴取をしているところでございまして、それに沿ってできる限り移譲を進めていきたいと思っておりますけれども、例えば人口二十万とかあるいは人口十万以上であれば移譲できるというものが一塊まとまって出てきたというようなことになりました場合には、これは、現在の中核市の要件を緩めて対象を広げるとか、あるいは、中核市にさらに準じた第三の類型を設定してまとまった事務移譲をするというようなことも必要なのではないかという考え方で現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
これは申し上げるつもりはなかったのですが、石井さんと文部大臣との婦人の問題をめぐっての先ほどの討論を聞いておりまして、一言申し上げたいと思うのですが、どうしてもかみ合わない点があるわけですね。私は、文部大臣のおっしゃる、子供に「お母さんがおった方がよかろう」と言えば、子供は「その方がいい」と言うというようなことも、それは間違いではないと思います。けれども、御承知のように、日本の婦人の地位というものが諸外国に比べて随分おくれている部分があることもこれは事実なんです。
 だから私は、私の今生活しておるところは高知市ですが、その高知市内の今は真ん中になっておりますけれども、上町村、小高坂村というのが明治時代にございまして、ちょうど自由民権運動のときに、この二つの村で初めて婦人の参政権が与えられたことがあるのです。これは片岡健吉、最初のころの衆議院議長をした人ですけれども、そういう人たちの運動がございまして、世界で初めて婦人が選挙権を持ったという歴史があるのです。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
そのときに、楠瀬喜多という婦人がおりまして、これは民権ばあさんと呼ばれておりますが、何遍も政府に交渉しまして、婦人が選挙権を持たぬのはけしからぬじゃないかということで、かち取ったことがあります。けれども、その後自由民権運動があのような挫折をしたり、あるいは激しい弾圧などもございまして、ついに婦人参政権は得られずに、婦人の地位はそれから向上することなく、婦人は家庭へ帰れ、このスローガンのもとに長い長い歴史を歩んできまして、戦後初めて日本の婦人は選挙権を得たわけです。戦後初めて男女賃金の同一化という闘いがありまして、一つ一つから取ってきたわけです。
 でも、やはりおくれているんですね。これはよその国へ行ったらわかりますように、国会議員だってどこの国でもほとんど三分の一は婦人なんです。それに比べますと、やはり立ちおくれた部分があるわけです。それをどう民主的に解決していくかという立場に立たされているのが文部大臣ではなかろうかと私は思うのです。これは憲法にも性別によって差別されないという条項がございます。教育基本法には御承知のように民主的で平和的な人間を育成するという大目標があるわけですね。
 そうしますと、文部大臣の任務は何かというと、やはりこの国のおくれた部分を少しでも民主的に改善をしていく、これが大臣に与えられた任務ではなかろうか。ここのところで論議をしていけばかみ合う面も出てくると私は思いますけれども、心情的、人情的、こう言われますと、確かにそういうものもあるわけですから、そこのところで問題が混乱をしてしまう。そして、今度の文部大臣の発言について、多くの婦人の皆さんだけでなく、男性の皆さんからも批判が出るのも当然だと私は思います。そういう点では、文部大臣の任務とは何か、この社会を民主的に前進させていく、そして婦人のおくれた地位を改善していくんだ、解決していくんだ、そういう構えで、今後、どの場所へ行かれましても、御発言をしていただくことが妥当なのではないかというふうに私は思いますので、最初にそのことを申し上げたいと思います。
 老婆心のごときことを申して大変恐縮でございますけれども、先ほど聞いておりましてそのことを痛感しましたので、最初に申し上げておきたいと思います。時間がありましたらまた御発言いただきたいと思いますが、きょうは時間がありませんので。
 そこで、最初に、文部大臣の諮問機関である学術審議会が文書を発表されておりまして、二十二の国立大学にある七十一の附置研究所すべてについて五段階評価を行いまして、中には「組織全体として改変すべきもの」というような、スクラップを指示するがごとき文書を出しております。これは一九八三年から八四年にかけまして研究所等検討小委員会をつくって、それが評価をしたと言われておるのでございますが、この検討委員会のメンバーはどういう人たちによって構成されておりますか、まずお伺いしたいのです。