実証試験は、まず第一が安全性実証試験ということで予算的には七十三億八千万円ございまして、これは再処理施設等の安全性実証等十二の課題を掲げましてこれの実証をやっております。それから次に、核燃料サイクル関係推進等調整等委託費二十一億円でございまして、最後に原子力関係研修事業等委託費一億一千七百万、合計をして九十九億八千百万という金額になってございます。
この「もんじゅ」の建設については、いわゆる増殖をすることによって夢の電気ということで研究開発されているということでございますけれども、それだけに非常に高いエネルギーといいますか、そのための大変な制御をしていかなきゃいけないということに対する安全性に対する危惧というのはやっぱりつきまとっていくと思います。原子力全般に言えることですけれども、やはり薬になったりあるいは毒になったり、ちょうど裏腹の関係になりますものですから、その辺のところがやっぱり国民の理解と協力を増進しということが基本にあると思います。
 今までの議論を伺っておりますと、原子力発電に対する信頼性といいますか、事故に対する不安がなかなか国民全体にとっては払拭されていないということでございます。
 こういう観点からいいますと、原子力発電の安全対策というものは、やはり組織的あるいは予算的にも十分つぎ込んでいかなくちゃいけないというふうに思っております。この中に百億円の原子力発電安全対策費というのが盛り込んでありますが、これの中身についてお願いいたします。
「もんじゅ」と再処理についての予算の御質問でありますが、「もんじゅ」の建設は総額でおよそ六千億円かかる事業でございまして、民間から千三百八十億円の拠出を得て行うわけでありますが、ことしの予算五百億はこれの建設費でございます。建設は今おかげさまで進捗率八五％強になっておりまして、最後の段階になっております。九二年の臨界を目指して建設の最終段階にあるということであります。
 それから再処理の方につきましては、各種の技術開発、安全性の研究等を行っているほか、東海再処理工場の関連経費がこの中に計上されております。
本日、二年度一般会計の予算の委嘱審査ということでございますが、時間が限られておりますので非常に端的なお話を承りたいということで質疑応答したいと思うんですが、今るる同僚の委員からお話ありますように、原子力発電問題等の原子力関係のお話をただしたいんですけれども、電源立地のためにことし高速増殖炉「もんじゅ」の建設、これで五百億計上されておりますが、端的に伺いますが、この五百億の中身、ことし何をしようとされているのか。それから再処理開発、これで百四十億円計上されていますね。これの中身について、それから最終的に何をなさろうとしているのか、これについて伺います。
ただいまの大臣のお話で安心いたしました。ひとつ、この両本部は当分の間、片や応急の部分でありますけれども、それと復興という形でいくわけですから、併存していき、今大臣がおっしゃられましたように、人員的にも重なり合う。ただ、リーダーが、トップですね、こちらでいいますと副本部長、それから二十四条でいきますと大臣、これが違ってしまったりしますと、まさしくその両間の総合調整を要するような話になってしまいますと困りますので、その点のことをお話し申し上げまして、よろしく順調に円滑に、緊急にやっていただきたい。
 それからさらに、これに関連しまして、私はこれも内閣総理大臣の人事のお話だと思いますが、この法律は五年間の執行法になっております。そうすると、この副本部長には国務大臣が当たることになっておりますが、本来ならば五年間は、この一年間に四人の内閣総理大臣がかわるくらいでありますからそうなんですが、これはかわらないで、しっかりと本当に復興を真剣にやっていただいて、これ民間人になっても、大臣が落選したというふうなことを申し上げるわけじゃないですけれども、憲法上は大臣の半分以上は国会議員でなければいかぬけれども、民間人でもできるわけですから、その意味において誠心誠意、この法律の有効期間の五年間ある間はもう全身全力を挙げてやっていただくというようなことが私は国民に対し、被災者に対する安心感を与えるものである、かように考えます。大臣、今のは私の希望でございますが、よろしく適当な機会のときに内閣総理大臣にお伝えいただきたいと思いますことを申し添えておきます。
 それから、次に第二条でございます。法律の基本理念の点でございます。この第二条に関しますキーワードといいますのは、生活の再建、これを緊急にやるということ、それから関西圏の再生、これがキーワードであると思います。そして地域住民の意向を尊重しつつ、国と地方公共団体が協同して行うというところがさわりではないかと思います。そしてこの裏腹の問題、私は一番重要な問題だと思いますが、この言葉で、生活の再建、生活の再建ということは被災者の救済をやるという意味だろうと思います。
 当然この二条の議論のときに、これをつくるときに、立法政策上、公共の福祉のために、いわゆる憲法二十九条の私権の制限規定という、公共の福祉に反しない限りにおいてできるという点は、関西圏を再生するために、例えば亡くなられた人が、火事であれするところに公園があったならよかったなと言いながら人命を失われた方もいるわけでございますから、片っ方で一つの大きな強権発動というようなものが必要であるし、片面で被災者に対する本当に心の通った法律相談まで、体制までできる優しい政策というのが、この二つの対でなければならないと私は思うのであります。
 この第二条の中に、私が申し上げました憲法二十九条の議論というのはなされたんだろうと思うんですが、それは一体どういう言葉に、ここにはちょっと理解しにくいのでありますが、どの言葉がこの第二条の中の基本理念として出てきているのか。これから土地の区画整理の問題であるとかいろいろな問題が出てきます。その問題について第二条、一番重要なる基本理念でございますので、大臣の御見解をお聞きします。