私がちょっと調べて先ほどの通知を対比してみますと、全部で四つあるわけですけれども、時期的に見て一番目、二番目のものは、三百床以上の総合病院を調査協力対象にしている。三番目の通達は、すべての総合病院に対して調査協力対象としている。四番目の通達は、保健所までも含んでいる。さらに、調査対象者も三番目までのものは、エイズの疑いのある者、四番目のもので初めて無症候性のキャリアも対象に入っている。こういうことですね。
 ですから、やはり当初の方はまだ、まさか日本には入ってこないだろうぐらいの安易な思いがあったのではないかと思うのです。
 それで、この通知の調査協力対象なんですけれども、私はなぜ開業医を含まないのかと。エイズ患者は、当初、風邪と同じような症状が出るというんですね。ですから風邪と間違えて開業医に行くようなことが多いんじゃないか。こういう社会の底辺部に対する考慮がまだちょっと足らないように思いますけれども、いかがですか。
御承知のように、この病気が文明社会に報告されましたのは一九八一年、昭和五十六年でございまして、エイズと命名されたのは翌年一九八二年の九月でございます。私どもは五十七年、八二年の春にこのエイズに関します研究班を設置いたしまして、そこでどのような対応をすべきかということで取り組んでまいったわけでございまして、サーベイランス委員会を設けましたのが八四年、五十九年でございます。その翌年の三月に、先ほどお答えいたしましたように第一号の患者が確認されたわけでございまして、それまでに私どもとして、できるだけこの病気が日本へ上陸してくるようなことのないようにということで対策を組んでおったということでございます。
ひとつ自分の血液を血液バンクに預けられるようなことも、大いに厚生省として考えていただきたいと思います。
 それから、このエイズ関係について、厚生省保健医療局長から「ＡＩＤＳ調査の実施について」という通達を一九八四年の九月、一九八五年の七月、一九八六年の五月、一九八七年の一月二十八日、出ておりますが、この通達をずっと検討しますと、一番最近のものがさすがに充実しておりまして、通知先も都道府県知事、政令市長、特別区長にあてて、エイズの早期発見協力を求める形になっておりますが、一番最初のあたりについては、あて先が各都道府県知事あてになっております。
 この通知の時期もちょっと遅きに失しているように思いますが、厚生省として反省する向きはございませんか。
手術を受ける方が直前ということであれば可能だと思いますが、普通の場合は、健康な時期に自分の血液をとっておいて、そういう手術が必要な病的状態になったときに使うということでございますので、自己血液の輸血というのは、原則としてはかなり長期間保存をする。したがって、マイナス何十度というような相当低い温度で保存をしなければ使えないというような点があるわけでございます。
そうしますと、今の結論からいきますと、自分の血液を血液バンクに預けるというようなことは、これからまだ先のことである。だから、もし自分が手術する可能性がある場合には、あらかじめ自分の血液を提供しておく。こういうことならば、手術前、割と間近なときであれば可能だと、こういうように了解してよろしいですか。
今お話のございました自分の血液を保存をしておく、そして必要な場合にそれを使う、輸血をするということでございますが、これは感染症、エイズのみならず感染症、それから血液型の不適合輸血に伴う合併症、こういったものを予防する上で確かに有効であろうと考えております。
 実は我が国でもこれまでに自分の血液を輸血するということでまれな血液型、つまり何万人に一人というふうなまれな血液型の方が事故に遭った場合に備えてそういうことをやると。ただ、この場合にかなり長期間の保存になるわけでございますので、相当低温の冷凍保存が必要だということで、こういった研究が行われてきたわけでございます。ただ、現在の段階でまだ実用段階に入っていないわけでございまして、また実施できる医療機関も少なくて余り現段階では普及をしていないということでございます。この辺につきましての今後の医学研究の評価をまちまして、今の自己血液の冷凍保存というようなことについては、評価をまって対処をしていきたいと考えております。
 それから指定供血ということでございますが、例えば御家族の方などでかなりはっきりしておる場合には、確かにそういう血液を使うといういわゆる生血輸血、家族等の生血輸血ということでございますが、エイズの観点から見れば、恐らくそれは安全であろうと思っております。
だから問診を受けた人がいいかげんなことを言ったらやっぱり危ない、こういうことになるわけですね。そうしますと、やはり安全性のために自分の血液を血液バンクに預けておくとか、あるいは輸血を受けるときに指定供血してもらう、こういうことが可能だと存じますが、そのあたりはどうなっておりますでしょうか。
これは六、八週間以内の者について抗体が検出されないというケースがあり得ると思いますけれども、しかし、そういうことを防ぐために先ほど申しました問診の徹底ということをやっているわけでございます。
余り御丁寧に御説明いただいたんで結論がよくわからなかったんですけれども、要するに血液製剤の方はもう完璧に安全である、こう了解して、もう一つの輸血の方は問診を強化したけれども、陽性反応の出ない時期の六週間から八週間までの者についてもそれは感染のおそれがあるから少しは危険が残っている、こういうことでしょうか。
上原さんの御指摘は、私も本当につらい気持ちで聞いております。御案内のとおり、いわゆる思いやり予算というのが、皆さん方の御協力をいただきまして国会を通ったわけであります。そのやさきでございますので、私も本当にこれは心を悩ましておるところでございます。
 しかし問題は、だからといってそれではアメリカ側がノー文句でこれは撤回すべきだというふうに言うためには、それなりの根拠がなければいかぬ。例えば百六十五億積んだから、あとは一切あなた方は私どもの言うことを聞かなければならぬぞという、そういう縛り方はこれはしていないわけです。ですから問題は、なぜアメリカがそういうふうな態度をとったか。今そういう意味合いで施設庁長官に事情というものをよく問いたださせ、その事情については日本側としてよく吟味する、その上でアメリカに対してさらにどういう対策をとるかということを決めようということになっている。
 いずれにいたしましても、この問題は私も非常に重要に思っておりまして、これは近くアメリカの海軍長官のウェッブというのが参りますから、これは海兵隊の方もやっておりますから、ウェッブ海軍長官ともこの点について、沖縄の置かれている立場、私ども政府の立場というものをよく話をして、そして何らかの対策を講じたい、そういう努力をいたしてみたい、こう思っております。