それから、今度はトンネルの件ですけれども、ＪＲ北上線で列車がトンネルの屋根というんですか、列車が頭をトンネルの中ですった、いわゆる接触事故ということが言われておりますが、この事故を通じて明らかになったことは、運輸省令の安全基準より天井が低い問題トンネルだった。去年の夏にトンネルの高さをはかったけれども、そのときは安全基準内と判断して、運輸省にもその旨報告をしていたということが書かれておりますけれども、これはどういう事故だったんでしょうか。
運輸省としましては、軌道中心間隔の実態についてＪＲに総点検を指示したところでございまして、ＪＲ東日本の総点検の結果では、車両の運用、線路の使用状況等の制限を行うことによりまして、規定で定めます三・六メートルよりも狭くても安全は確保されますことから、特認と言っておりますが、特別構造の許可を受けたとみなされている箇所は九百六十三カ所でございました。
 なお、御指摘のとおり、一部の報道機関が要注意箇所五百カ所と報道したところでございますが、今般の総点検は、できるだけ正確を期しますために、同一区間でございましても、線路が直線であるか曲線であるか等を区別しまして詳細な点検を実施して、今申し上げました特別許可を受けたところをカウントしましたので箇所数が増加したということでございます。
ただいま先生御指摘の点は、先ほど申しましたように四十六年、制度ができてからのいろんな経緯があるわけでございます。
 当初は、先ほど申しましたように、実態としても研究者は国立大学にしかおられなかったということもあってほとんど問題がなかったことなんですが、だんだんそれが問題になって運用上の改善を図ってきた。これは四十六年に制度ができて、古い話でございますけれども、公私立の方が使えない、最初のころは確かにそういうことがございまして、例えば、先ほど私は客員部門のことを申し上げました。客員部門の教授なり助教授なりというところに私立の方が参加できるというのは、ただいまは当然のことでございますけれども、これは実は昭和五十一年に初めてそういうことを認めた。昭和四十六年から五十一年まではそもそも客員部門も国立の人だけよというようなことがあったから、それはぐあいが悪いというので五十一年にそういう制度改正したし、これはつまらないことですけれども、そこへ来られる人に名称として、客員教授という名称もちゃんと使えますよ、公私立の人も来た以上はちゃんと使えますよというふうなこともしてきたわけでございます。しかしそれ以降、その共同利用機関が整備され、また公私立の方が、研究者がだんだん多くなるにつれていろんな問題が出てきたわけでございます。
 このことにつきましては、今回の改正に至った直接の動機は、御案内のとおりに臨教審の答申でございます。臨教審の答申でそういうことが指摘されたわけですけれども、今先生御案内のとおりに、一体どういう問題が個々具体にあるのかということで、実はその後、私どもの方で答申をいただきましてから調査協力者会議というものをお願いをいたしまして、問題を整理をしていただいたことがございます。
 若干時間をとって恐縮でございますけれども、そこで公私立の人から見た不都合な点というのが何点か指摘がございまして、例えば一番目としては、この機関の運営に当たる評議員とか運営協議員とかいうふうな組織が設けられている、そういう評議員、運営協議員の組織とか、そういうものを初めとする機関の管理運営全体が国立大学にどうしても重点が置かれているのではないかというような点が一つございます。
 それからもう一つは、これはあれでございますけれども、共同利用機関である以上、公私立の教官、研究者が主体となってそこのすぐれた施設設備を使って研究を行う、つまり公私立の先生方による自主的な研究というものが実は従来は運用上認められていなかった、そういうものができない、ですから公私立の人はあくまでも機関の方で計画をするその共同研究というものに参加をする、あるいは客員部門に入るという形でしがなかった。しかし、そういう大型の加速器でございますとか、立派なものを使ってみずから主体的に研究するということが必ずしも従来の仕組みでは認められていなかったというような点。
 それから三番目には、これはやや実態の問題になるわけでございますけれども、そういう共同利用機関が主催をする、企画し立案をする共同研究に参加をするというときに、国立大学の先生方はそういう研究に参加するに当たってあらかじめいろんな形でウオーミングアップと申しますか、事前の準備をされる。ですからその計画が出たときに、ぽっとそこへ参加しやすい。ところが、公私立の場合はどうしても事前の準備というものが、公私立大学の運営の実情等から見て十分でない場合が多い。だから参加する場合の立ち上がりが、国立から来る人は非常に立ち上がりが早いけれども、公私立の人は立ち上がりが遅くて、せっかくの共同研究に参加できないんじゃないかというふうなこともございます。
 そうすると四番目に、そういう共同利用機関でこういう共同研究をいつからやるよ、それにはこういうレベルのこういう研究者がこういう範囲でやるよというような、共同利用に参加するためのそういうシステムそのものとかそのノーハウは十
分に情報が得られないんじゃないかというようなことが指摘されております。これは先ほどの国立の大学に重点を置いた考え方ということと裏腹になるわけですけれども、公私立の人にとってはそういう共同利用のシステムやそのノーハウについて情報を得る手段が不十分であるというような点がございます。
 それからまた五番目に、その客員部門、先ほど申しましたけれども、現実に客員部門の教員になることが難しいし、またその客員部門の教員として採用された場合に、公私立の方は非常勤扱いになるわけでございます。国立大学の人は併任で参加をするというようなことがあって、これは併任と非常勤というのでは扱いが違って不公平ではないかというふうな御指摘がございます。この点はちょっと後ほど時間があったら申し上げますけれども、私ども若干異論はありますけれども、現実問題としてはそういう身分の取り扱いの差がある。
 そういうようなことが今回具体の問題としては指摘をされたということでございます。