これもかねて私が答弁をいたしておりますように、電力、ガス等もコスト主義で料金体系ができておりますから、実需者を本位に考えていくということが原則だと思います。ただ、今各党とも内需拡大、内需拡大と言ってどの党も消費の拡大や内需の拡大に反対しているところはない。ところが現在の、例えば電気料金等は昭和四十八、九年の狂乱物価のころつくられた料金体系のために、新しく工場をつくったりビルを建てたりするものは課徴金的に割り増し料金を取ると。家庭においても同様と。これは内需拡大をやらしてこれからいろいろいろんな事業をやらせようとするときの邪魔になるわけでありますから、一挙に直せないまでも、これはある程度なし崩しに直すということが必要だと。そういうようないわゆるひずみの是正というものをあわせて行っていきたい。
 それから円高メリットにつきましては、石油の見通しが全くわからないんです、これは。八、九月ごろまではどんどん下がるという見通しですが、それ以降、需要期になってＯＰＥＣ等の生産国がこんなに下がったのでは本当にもう参ったということで痛みを本当にわかるようになれば、そこで話し合いがついて必要な量の生産ということで生産削減が行われるということになると、今度はある程度価格は回復すると見なきゃならない。そこらの見方を考えながら、幾らにしてみたらいいかということで今詰めておるわけですが、基本的には今私が言ったような考え方がまた電力・ガス差益問題懇談会の先生方からも出ておる御意見の要旨でございますので、その線に沿いまして還元を考えていきたいと。八日までには、あしたですな八日というと、それまでにはもう徹夜をしてでも何とかして取りまとめをしたいと思って目下努力中でございます。
通産大臣、お伺いをさしていただきますが、円高差益の還元について大臣いろいろと御発言があるようでありますけれども、特に電力、ガスの問題につきましてはどういうお考え方を持っていらっしゃいますか。
明日、経済対策閣僚会議におきまして内需拡大を目指す総合経済対策をまとめる、こういう手はずになっておりますけれども、私どもはこの総合経済対策を内需中心の経済成長、これを引き続き維持しかつ拡大をする、しかもそれをより確実なものにする、そういう観点から取りまとめを考えているわけでございます。
 昨年の十月の十五日に内需拡大のための方策というのを政府が取りまとめをいたしました。さらに、この内需拡大のための方策としての第二弾といたしまして、六十一年度予算編成の過程で予算及び税制改正等におきますところのうち内需拡大に資するもの、これの取りまとめをいたしました。
 今回、予算成立に伴いましてこうした第一弾、第二弾の効果が着実にあらわれてくる、こういうふうに考えているわけでありますけれども、しかしさらにこれを確実なものにする、こういう観点から、今回の対策をとることが時宜を得たものではないかと考えているわけでございます。
 その一つの理由は、先ほどからお話もございました円高のメリット、デメリットという点がございます。円高のデメリット、これはデフレ効果と言われるものでありますけれども、これは比較的速やかにあらわれると。これに対しまして円高のメリットというのは、やはりそれなりの時間がかかるということがございます。こうしたタイムラグというものをできるだけ短くしょうということもまた今回のねらいでございまして、このいわばデメリットとメリットの間のはざまを埋めよう、こういったようなことも一つの考え方でございます。そういうことで今回の対策も加わりまして今後引き続き政策におきまして機動的な運営を努める、こういう前提のもとで私どもは内需を主体とする経済成長、これがさらに確実なものになる、こういうふうに理解しているわけでございます。
まあ航空会社によりまして、たしかピーク時ですと運賃だけでも成田−香港が九万円台、あるいはオフでも六万円台。でありながら航空運賃にも満たないと。もうこれは先般某新聞にも出ておりました。これは某新聞だけじゃありません。たびたびこういう記事が出ますけれども、いわゆるそれを理地のランド業者あるいはガイドがおみやげ店に引っ張っていって、そこで買わせると。そのマージンでそれを埋め合わせすると。空気を乗っけていくより、ともかくお客さんを乗っけなきゃだめだと。それで利用者から苦情がなければと。これもたしかそうだと思うんです。だけれど、利用者というのはやっぱりそんなには、簡単なようですけれども、コロンブスの卵で、こういう方法があるよとＰＲされても、なかなかその方法を耳に、目にしない人は、まあこの次はという注意を意識するぐらいであって、行ったことについてはそんなに、周囲の人に苦情を漏らすぐらいで、公のところに駆け込むなんということはまずなかろうと。ところが、まあインチキ三流新聞ならともかく、いろいろな雑誌や何かにこういう記事は幾らも出ているわけです、こういうケースのものは。そうすると、取り締まろうという意思があれば、それを出している新聞、ある新聞にはこれは電話しか出ていないのがありますが、電話一本かけるなり、あるいは業者名が書いてあれば、そこに行かないまでも呼び出して、それで、いまこういう改正の時期ですから内容を聞くなりすると。こういうふうなことも当然やることも含めて今回の改正というものは実施される意義があるんじゃないでしょうかな。ですから、皆さん方が確かにそういう悪質な業者を使うなと。だけれど、行っちゃった後に使うなと言ったってこれは無理でありまして、それから二回目といっても、やっぱりなかなか貯金ができるまでというのは、まあ時期もあるでしょうし、方向も違うでしょうし、また選ぶ業省、行く方法というのも違ってくる可能性があるでしょうから、それも一つありますし、こういう問題をどうするのか。どうするのかといっても、そこまで積極的にやるということになるのかならないのか。
 さらに問題なのは、こちらの旅行業者、これは一応良心的にということはあっても、現地の旅行業者との話し合いの中で、どうしてもダンピング、それをしかもおみやげのリベートで埋める、こういうケースがあるし、それからさらに添乗員については研修をすると。まあ質が向上するでしょう。そうすると、今度は現地のガイドや何か、こういうことまでなかなかいまの改正法が、またいままでだったって行政の手が及ぶわけのものではありません。ですけれども、先般から論議になりました保証金を積むとか、しかるべく旅行者に賠償としての還付をするとか、しかも額を多くするということになりますと、あくまでも現地のガイドの責任ということじゃなくなりまして、行く方の、日本の国内の旅行者というのはあくまでも旅行業者なり航空業者なりを信頼して行くわけですよ。その向こうに、この前もちょっと言いましたけれどもそういう悪質なものがある。この悪質なものについて要するにどこまで手が伸びるのか。当然まだ業者同士で話し合うという余地は十分にあるし、そういうケースが起こったらこちらの業者に指導して向こうの業者と話し合えと、こういうケースは当然答弁のほかに出てくるかと思うんですけれども、やっぱりそういうことがいままで往々にしてあったわけであります。今回の改正法がそこまで当然及ばないんですけれども、そういうケースについていままでどういうふうな認識をして、あるいは情報を入手し、あるいは今後どういうふうな対処をするのか。