今お話をいたしましたけれども、やはり可及的速やかに参画をしよう、しかしながら、今私言い損ないましたが、シビリアンコントロールというものも生かさなければならないというような両観点を同時に満たそうというような意味合いで、七日というようなところでひとつ議決をいただいたらいかがなものであろうか。ねばならぬではなくて、努めようではないか、みんな一緒にそういうことでもって議論を闘わせて結論を出そうではないかということは、いささかも立法府を拘束するものではない、こう思っております。
他の法令には例がない、これは当然だと思うんですよ、国会の審議権を練るんですからね。しかも、七日という日程で努めなければならないというけれども、努めることも義務規定になっているんだ。努める義務と七日である義務とを一緒にして出した法律で、これは立法府の審議を縛るということについてのこの考え方には私は憲法上を含めて非常に大きな問題があると思います。憲法とのかかわりで御説明を願いたい。
小川先生よく御存じのとおり、ＰＫＯというのは日本のＰＫＯだけで存続、活動するわけではありません。諸外国からなるべく多くの国々が要員を派遣して、それでＰＫＯというものが成り立つわけであります。そういたしますと、日本のＰＫＯ部隊もほかの皆様と一緒にこの活動ができるようにということが要請されるわけであります。
 そういう意味合いからいきますと、まず一般に現地に到着をするまでに、今までの実態でありますけれども、安保理あるいは総会の決議採択後一週間から十日ぐらいかかるというのが一般であります。
 二つ三つ例を挙げてみますと、最近……
ますますわけがわからなくなってきました。とにかく新しい隊の名称を出されてきたために、皆さんは御理解かもしれませんが、実は修正案を提示された者は混乱しております。ですから、これは質問を留保して後日この点を明らかにさせてくださるよう委員長にお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 じゃ、今度は八項に参ります。八項では、八項というのはあの忠犬の方ではなくて修正案の八項です。
 国会では事前承認について両院はそれぞれ七日以内に議決をするよう努めなければならないと書いてございます。これは一つは国会の審議権を侵すものだと思います。今まで、内閣は承認を求めなければならないという内閣の義務規定はございました。国会の審議を義務規定するような法律というのはお目にかかったことございません。したがって、これについていわゆる国会の審議権を侵すものという考え方に対する御見解と、他にこういう例がございましたらお知らせ願いたいと思います。私の知っている限りでは他の法令で国会を縛ったというふうな例はございませんが、どうぞひとつ御見解をお願いします。
先ほど私が申し上げました国際連合平和維持隊といいますのは、停戦監視要員みたいに個々で参加をするというものは別として、広く部隊等として参加をするＰＫＯ活動、これを一般的に称しているものであります。
 ところで、先生がおっしゃいますところの平和協力隊といいますのは、法文によりますと、これは第四条の第四号「国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）の運用に関すること。」、これを国際平和協力本部においてつかさどることになるわけであります。したがいまして、ここに使われておりますところの「国際連合平和維持隊」といいますのは国際用語であります。しかしながら、協力隊と申しますのは、この法文の中にありますところの日本のでき上がるべき協力隊のことであります。以上であります。
時間なくなっちゃって気が気じゃない。いや、本当なんです。
 国連平和維持隊というのがＰＫＦだとおっしゃいましたね。ＰＫＯ部隊の総称が平和協力隊だとおっしゃった。そうでしたね。そうすると、国際連合平和維持隊というのは非常に限定されたものとしてここに書いてあるものであって、別途の組織であり別途の考え方に立っているというふうに理解すればいいのですか。それともＰＫＦの本隊だとか後続部隊だとかというものを含めたものとして解釈すればいいでしょうか。
いろいろまだ問題がありますが、私は、大変失礼ですが、国際連合平和維持活動にと、こういうふうに直してもむしろ文章がよく通ずるのではないかと先ほど申し上げましたが、再度御検討を願って、本日はただいまのお話、了解はいたしかねますが、次の問題に進んでまいります。
 時間がなくなりましたから、今の問題を八項にまだ三問、四問用意しておりますけれども、その前に一言だけ言っておきたいと思いますが、国際連合平和維持隊はイコールＴＫＦだという御説明でございましたな。ＰＫＯというのが平和協力隊だと。そうすると、この平和協力隊の中に平和維持隊は包括されている、中の一部と、こういうふうに理解していいでしょうか。なお、ＰＫＯを行う部隊の総体、総称としてＰＫＦ、いわゆる平和維持隊というふうな認識をしてよろしゅうございましょうか。これはどなたでも結構です。
法案の質問に入る前に、昨日も同僚議員が本会議で指摘いたしましたが、法案のミスについて一言申し上げたいと思います。
 この二法案にはミスが、つまり誤って記載された部分が合わせて二十二カ所もございます。前例のない多さでございます。訂正の仕方にも問題があったことは、昨日も指摘されたとおりでございます。官僚の皆さんは優秀だと言われておりますが、こうした多数のミスが再び起きないように注意していただきたいということを冒頭申し述べておきたいと思います。
 さて、本日は証券取引。法の改正案を中心に質問をいたしたいと思います。本来は日本の証券市場のあり方ですから、しかも大蔵省は、後で述べますが、当事者の一人でございますから、内閣の問題として内閣に対して質問するのがまず出発点として当然あろうかと思いますが、いろいろ都合もございましてこういうことになりました。羽田大蔵大臣も国務大臣として答弁していただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。
 まず現状認識からでございますが、不祥事が発生した日本の証券取引市場の現状と問題点についてどのように認識しておるか。事務当局で結構でございます、簡単に答えをお願いいたしたいと思います。