今どの技術かというお話がありましたけれども、やはり行政はどういう技術がどこでどのように開発、そして発展段階を迎えているかという情報活動をしていただきたいと思うのです。
 それでお話を聞いていると、いちゃもんをつけるわけじゃないですけれども、何となく逃げの構えの姿勢なんですよね。国民がそのように先に、こういうバクテリアを使って油を溶かす処理だとか、四万十川のこの件もそうですよ、あるところが開発したものなんですね。それをやはり一つずつもろに受けていただいて、情報は情報として収集していただいて、それでそういうデータを行政が先に先取りしてすべきものじゃないかと思うのですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
ごみ処理の進め方というのは、まさに個々の市民の皆様方がごみを出しておりますから、それぞれがどのようにごみの排出段階で抑制していくのかということは大変大事なことだというふうに思っております。その一つの方法として、いわゆるコンポストという実施の方法があるのも私ども承知しております。
 厚生省といたしましては、先生御指摘の技術がどういう技術かはちょっと私承知しかねておりますけれども、生ごみをもとから絶つといいましょうか、なるべく出さないで家庭の中で始末をしていく方向として進めていくことが大事ですので、厚生省としては、そういういわば事業を市町村が支援する場合、市民に対して支援する場合には、その部分について厚生省からごみの減量化、再生利用という補助金がございますが、それを交付するということで側面から支援をしてきております。
 ただ、技術についてさまざまな技術が現在開発され、あるいは開発されているというふうにお聞きしておりますけれども、その技術の問題というのは、一つの技術がすべて完全なものであるのかどうかということは、やはり十分検証していく必要はもう一方ではあるのかなというふうに思っております。ただ、御指摘の技術がどの技術かちょっと私ども今承知しかねているところでございます。
国民の目から見ますと、これは厚生省に入るのか、これは環境庁に入るのか、非常に省益が優先して、非常にわかりにくいのですよね。ですから、国民の目から見ますと、共同作業でプロジェクトチームをつくってやっていただきたいというのが国民の願いですね。やはり、省庁というのは一歩リードして、国民の願いをリードしていくのが省庁じゃなかろうかと思いますけれども、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
 それから、厚生省にもう一つ質問なんですけれども、微生物を使用したごみ処理が今話題になっているのです。いわゆるバクテリアももちろん含まれますけれども、これは非常に地球に優しく環境に優しいということで、画期的なものじゃないかと思うのですけれども、国はどのような方針で、まず、取り入れようとする視点があるのかどうか、それから支援するつもりがあるのかどうか、ちょっとその辺を聞きたいと思います。
先生今御指摘のし尿処理施設でございますけれども、これは、いわゆるバキュームカーでくみ取ったものを衛生的に、あるいは環境上問題なく処理をする、こういうようなための施設でございまして、それに対しまして厚生省として国庫補助をしてきている、こういうものでございます。ちょっと観点が変わるかもしれませんが、いわゆる厚生省における生活排水対策、例えば、家庭から出されます生活雑排水のようなもの、それとあわせてし尿を処理する、そういう技術がございます。私ども厚生省で進めておりますのは、いわゆるそういう処理をするための合併処理浄化槽というものを整備してきております。これも公共事業で整備してきております。
 そういったことで、補助制度はございますが、もちろん、その事業の効率性あるいは効果というものを上げていく上で、例えば、農業集落排水事業であるとかあるいは下水道整備事業であるとか、あるいは他の公共事業とのいわば連携を進めながら進めていくということも大事なことであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これは個々の地方団体が、それぞれ、どういうメニューでやるのがその地域にとってみて最も効率的、妥当であるかというところの判断を優先した上で実施していくのが適当ではないかというふうに考えております。
外務大臣臨時代理から、ＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告について発言を求められております。これを許します。外務大臣臨時代理国務大臣村岡兼造君。
    〔国務大臣村岡兼造君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 国務大臣の発言（ＡＰＥＣ非公式首脳会議及
  び閣僚会議に関する報告）
日程第四、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
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 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔斉藤斗志二君登壇〕
御指摘のとおり、今後、地球温暖化を防止してまいりますためには、排出量の増加が予想されております途上国からの対策の強化ということが長期的には非常に重要な課題であることはおっしゃるとおりでございます。そのために、まずもって先進国がみずから排出削減に率先して取り組む決意を示すことが必要であるというふうにも考えているところでございます。今回の我が国の提案は、こうした観点に立って見てまいりますと、デンバー・サミットの合意でございます、先進国が二〇一〇年までに排出量を削減するという方針に合致しているというふうに考えているわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますとおり、大気中の二酸化炭素濃度を危険な人為的影響を回避する水準において安定化させるためには、二一〇〇年における世界全体の人口一人当たりの排出量を少なくとも一トン以下にしていくということが必要でございまして、我が国の提案は、このような長期的な目標に向かって着実に排出量を減らしていくという流れに沿ったものでございます。そうした意味で、地球温暖化防止のための確実な第一歩になるものというふうに考えている次第でございます。
 我が国といたしましては、先進国における排出削減にこうして取り組む一方で、技術移転などを通じまして引き続き途上国における取り組みを支援をいたしまして、途上国の理解と協力を得ていく、こういう方針でございます。