私がお尋ねしていることをもう少し言いかえますと、その数字が妥当かどうかというのは、ある基準があって結論が出る話だと思うんですよ。国税職員の数が妥当かどうかと見る尺度というのは、税務行政そのものが公平かつ公正にやられているということだと思うんですね。そこで、じゃ公平かつ公正にやられているかどうか、これもまた抽象的ですから何ともわかりづらいんだけれども、そこでひとつ指数に直して見やすいものがあるので申し上げますと、実調率があります。実調率については今のままでいいとは当局は恐らくお考えにならないでしょう。でき得べくんば実調率は高めていきたいというのがお立場だろうと思います。また実説率を高めるというのは税の負担の公平、公正という点からいっても当然やらなければいけないことだと思いますし、また国民の期待も実調率の向上にあることは間違いない。
 したがって、では実調率の向上に対して今のこの増員規模というのはどの程度寄与したのか。しかもこの程度では実調率が当然向上し得ない。もしそうなっていたとすると、この程度の増員規模が、これはいろいろと総定員法の枠内で御配慮があったにしても、結論は妥当性を著しく欠くものであると言わざるを得ない。こういった質問なんですが、総務庁としては今の角度からの質問に対してはいかがお答えでございますか。
ちょっと、そもそも論を申し上げて恐縮でございますが、定員の管理につきましては、昭和四十四年に総定員法というものができまして、国家公務員の定員管理というのは、それに基づきまして、その範囲内でかなり厳しい状況に置かれて、片側、合理化できる部分等につきましては別に定員削減をお願いし、特に政策的に必要な部分につきましては年々の予算編成過程の中で十分吟味をしまして措置をする、こういう仕組みで来ております。
 その中で、ちなみに申し上げますと、政府全体としましては、昭和四十三年以降六十一年度までの間にトータルとしまして二万七千五百四十人の純減をしてございます。しかしながら、先ほど来御質問ございますように、国税庁の職員の増員の重要性という観点から、国税庁に関しましては、そういう厳しい中でもトータルで千二百九十五人、こういう増員をしてございます。これは純増でございます。こういう事情を御賢察いただきたいと思います。
私がお尋ねをしておりますのは、この十年間振り返ってみても、年平均に直すと四十名でございまして、それも含めて妥当だったんだろうかという質問なんです。毎年押し合いへし合いで定員をふやす議論の中に首を突っ込んでまいりますと、確かに御努力の跡はよくわかるんです。わかるんですが、あれだけ汗をかいたんだから、結果はとにかく認めてくれよと言われても、結果についていかなる妥当性があるんだろうか。今後もこれまでと同じように一年四十人ずつ積み足して、さらに十年たって四百人だと。しかも課税対象も含めてますます広がっていく。そうなると、一体国税職員の数というのは望ましい数に比べてますます乖離が広がっていくんではないか。
 私がお尋ねしている基本的な気持ちというのは、もともと十分な税務の執行行政というものがあって初めて税負担の公平、公正を実現できるものだという認識に立ってお尋ねをしているわけでありまして、そういった立場、見方においては総務庁といえども同じだろうと思います。
 重ねてですが、この一年平均四十人というのはいかがお考えでございますか。
政府のそれぞれの機関の中でもこの問題については法務省と厚生省が主管的な省庁だと思っております。そういう意味合いでも一層の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、きょうの質問の主題でございます中国における日本人の残留孤児の問題、このことについてお尋ねをしたいと思います。
 現在も、肉親捜しのために中国から残留孤児の方々が来ておられるわけですけれども、この肉親捜しの報道に接するとき、日本人のすべての人が胸を痛めて、何とか肉親にめぐり会えることをひたすら願っていると私は思います。ただしかし、見る人にとりましては、見ると言っては語弊がありますけれども、その報道に接したときに、複雑な思いを同時にそれぞれが抱いていることも事実だと私は思うのです。
 実は私の住んでいる町に文化人の人たちがおられまして、その中心的な人は演歌の作詞家のもずしょうへいさんという方なのです。私は出身が大阪でございますが、この方々が同じような立場の人たちと連れ立って中国に視察に行かれました。遼寧省、黒竜江省、さらには吉林等残留孤児がたくさんおられるところに行かれたのですけれども、帰ってこられて私にお話があったのは、大変日本人として情けない、恥ずかしい思いをした、それは何かといいますと、いわゆる養父母が戦後四十年たっているわけですから非常に高齢になっておられます。しかし、養父母に対して日本の政府の具体的な対応がまだなされてない、そのことに対する非常な悲しみと怒りといいますか、それを抱いておられるということを行った方々が感じられまして、ぜひひとつこれは日本の政府として速やかに解決をしてもらいたい。
 と同時に、これは国だけの問題ではなしに、我我日本人の心の問題として何かのお役に立てないものだろうかというふうな考えをお持ちになりました。我々の立場では、これは国の責任だ、こう思いますけれども、そうした市民の皆様の感情の中にはそういうことがあるわけですね。仲間の皆さんにお話をされて、短期間であったのですが、小さな町でカンパをやられたわけです。そうして四十九万円の浄財が集められたのですが、それをいわゆる養父母の皆さんの何らかのお役に立てていただきたいという目的で、日中友好協会を通じて何とかそういうものの気持ちをあらわすことができないか、これをお話をされたところが、実はちょっと待ってくれということで、せっかくの浄財がいまだに宙に浮いたままになっているのですね。そういうようなことから、ぜひひとつ国会の場において政府に対して強く養父母の問題を訴えてほしい、こういうお話がございましたので、きょう質問させてもらうわけなのです。
 まず第一点は養父母の養育費ですが、養育費といいますか、あるいは今までの御苦労に対する謝罪の意味も含めた日本政府としての対応、これが現実どうなっておるのか、まずその辺からお聞きをしたいと思います。