その十は、国民健康保険税についての改正であります
国民健康保険税につきましては、被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を二十七万円に引き上げるとともに、減額の基準のうち基礎控除額相当額を昭和五十七年度に限り、二十四万円とすることといたしております

 その十一は、地方税の優先順位についての改正であります
地方団体の徴収金を徴収する場合には、納税の便宜等を図るため、本税である地方税を附帯金に先立って徴収することといたしております

 第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります

 日本国有鉄道の市町村納付金につきまして、公害防止設備に係る特例措置の適用期限を昭和五十九年度まで延長することといたしております

 このほか、地方税制の合理化を図るため所要の規定の整備を行っております

 以上の改正の結果、明年度におきましては、個人の住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げ、固定資産税における負担調整率の変更等により三百四十二億円の減収となる一方、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減等により六百五十二億円の増収が見込まれておりますので、差し引き三百十億円の増収となる見込みであります

 以上が地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕自治大臣。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     江藤  智君     村上 正邦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上條 勝久君
    理 事
                亀長 友義君
                名尾 良孝君
                山田  譲君
                伊藤 郁男君
    委 員
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                金井 元彦君
                小林 国司君
                後藤 正夫君
                斎藤 十朗君
                福田 宏一君
                村上 正邦君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                志苫  裕君
                和泉 照雄君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    世耕 政隆君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        金澤 昭雄君
       自治大臣官房審
       議官       小林 悦夫君
       自治大臣官房審
       議官       矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     大嶋  孝君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       自治省税務局長  関根 則之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       国土庁土地局土
       地政策課長    木内 啓介君
       農林水産大臣官
       房参事官     中川聡七郎君
       農林水産省構造
       改善局農政部農
       政課長      吉國  隆君
       建築省計画局宅
       地企画室長    黒川  弘君
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  本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
 納付金に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、初村労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。初村労働大臣。
在日朝鮮人の歴史的背景でありますが、これはすでに御承知のことと思いますが、日本帝国主義の朝鮮植民地支配は三十六年間に及びました。文字どおり武断政治が強行されるわけです。その中で朝鮮の衣装を、婦人ですけれども、男性も含めて朝鮮の衣装を着てはいけない。朝鮮民族を白衣の民族と言いました。これは朝鮮人が、女性も男性も白い着物を着ていますと、着てはいけないというそういうことで、黒いインキで官憲が塗りつぶして、結局着ないようにしたわけですね。衣装も着てはいけない、それから朝鮮の言葉を使用してはいけない、日本語を使え。学校では朝鮮語は廃止されていくわけですが、朝鮮語を使ってはいけない。朝鮮の名前を使ってはいけない。それで、本名を使うと治安維持法というのでやられますので、だんだんナカヤマなんとか、カワモトなんとか、カネヤマなんとかというふうに日本名を使うようになる。
 このようにそのほかにもいろいろありますけれども、衣装を着てはいけない、言葉を使ってはいけない、名前まで日本名にかえろというような政策が強行されて、最初に武断政治が行われ、まず土地をうばうわけです。農民が大部分なわけですから、土地を奪われて生活の手段がなくなるわけで、生活の手段を求めて日本に流浪してくる。最初の段階はそういう形態で、日本にたくさんの朝鮮人が来るわけですね。
 特に、第二次大戦がはじまった時点で徴兵令がしかれて徴兵、それから徴用、これは戦時労働力を補うために徴用という形で強制連行が行われます。終戦当時約二百四十万人に上がりました。祖国が解放されたというので一九四五年八月一五日なんですが、集団で祖国へ帰るようになります。ところが当時アメリカが今度は主人が入れかわってアメリカが登場するわけです。李承晩を担ぎ出して人民抑圧の政治が行われます。日本から大挙帰った人たちが生活ができなくなって、祖国が解放されると今度はアメリカの植民地、つまり主人がかわっただけではないかというふうな経過がございます。で、約二百四十万人のうち、集団でたくさん帰りました。そして六十万人が残ります。そして、一九五九年十二月に朝鮮民主主義人民共和国への帰国事業が始まります。これは資本主義から社会主義への民族の大移動ということで御承知のことだろうと思います。約十万が帰りました。それで五十万になって、その後、自然増加などがあって現在は六十六万に達しております。
 在日朝鮮人が開放される前の、つまり植民地時代朝鮮から強制連行で連れてこられた、また初期、生活の手段を求めて日本に流浪してきた人たちがどのような生活を強いられていたか、多くを語る時間はございませんが、主として炭鉱にたくさん投入されます。