継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第三十九号夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願外百八十五件を議題といたします。
 今国会中、本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時三十分開会
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   委員の異動
 十二月十九日
    辞任         補欠選任
     森  暢子君     栗村 和夫君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                野村 五男君
                林田悠紀夫君
                北村 哲男君
                中野 鉄造君
    委 員
                加藤 武徳君
                中西 一郎君
                糸久八重子君
                千葉 景子君
                橋本  敦君
                紀平 悌子君
   政府委員
       法務大臣官房長  則定  衛君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局第一  菅原 雄二君
       課長
   事務局側
       常任委員会専門  播磨 益夫君
       員
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  本日の会議に付した案件
○夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改
 正に関する請願（第三九号外四三件）
○夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正
 に関する請願（第四六号外六五件）
○非嫡出子差別を撤廃する民法等改正に関する請
 願（第一四五号外五四件）
○非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
 請願（第四二一号外一七件）
○夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
 籍法の改正に関する請願（第五七六号外二件）
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しつこいようでありますが、要するに私ども外から、外国から見た日本の印象というものは、私は経済人でありましたから一つの会社、企業という中に日本の国というものを押しやって見ますと、健全な赤字部分をどう持っているかということで、その企業が将来に向かって、あの企業は必ずいつかは大きな貢献あるいは大きな発展をする会社だなという印象に私どもは受けとめているわけですね。その場合に、日本の国というものを見て健全な赤字部分というのは何かといったら、やはり科学技術の分野だとか文部省の人をつくる分野とかそういうものに、今は赤字だけれども将来に向かって必ず花が開くだろうというものに、どれだけ政治や政府が大きな今果たすべき役割をしているかという部分については、その予算とかそのものに対応する金額というものも、物を見るときの一つの視点に値すると思うのです。今果たして日本の科学技術の分野とか人づくりの分野というものがそういう目に映っているのかいないのかという印象からいくと、私はやはりそういう印象に受けとめられていないというような感じがしてならないのです。だから、確かに国土庁が提案をされて一省庁一移転とか、合理化とか行政改革とかいろいろなことをおっしゃっておりますけれども、二十一世紀に向かって科学技術庁というものがどうあるべきなのか、本当に現在のような形で、このままこのままという形でいって周りを説得できるのかというと、どうも私はそういうふうに思えないのです。思い切って科学技術庁を省に切りかえていく、文部省の持っている学校関係、例えば大学関係に出している予算なんかは科学技術庁の分野に引っ張ってくるとか、あるいは通産省の持っている資源エネルギーの部分のものを科学技術庁のところに持ってきて、外国から見ると、庁から省に移ってこういう形で二十一世紀に向かうのだなんという改革の方が、むしろ外国にとって非常にわかりやすい問題の提起になっていくのではないかな。あるいは、もしそれが従来の惰性の中で無理だというのであれば、本当にもっと全部すべてのものを切り捨てて、科学技術庁というものが完全に調整役の権限を持って、そしてそれらの分野に調整機能だとか交渉窓口だとかいうものをきちんとした形で持っていくとか、どうしても科学技術庁というイメージからもう一つ大きく飛躍をしていくということの考え方を持たなければならぬのではないかなということを、さまざまな交渉事の中を外側から見ておりまして感ずるわけであります。
 大臣でも結構でありますが、またどなたでも結構であります。できるだけ大臣にお答えいただきたいのでありますが、そういう意味で科学技術行政に対する総合調整機能の強化について今後どのように取り組んでいかれるのか、お気持ちを聞きたいと思います。