いま一部について御説明があったわけでございますが、航空自衛隊の問題点を私から申し上げると、有事即応能力については、たとえば飛行訓練の不足による練度の低下の問題があるはずであります。訓練時間が非常に不十分である、訓練空域が遠隔で狭隘である、あるいは射爆場が不足している等々であります。また、バッジシステムが非常に旧式になっている。地対空誘導弾部隊の対処能力が低下している。電子戦能力が不足している。電子情報収集及び情報処理能力が不足している。あるいは弾薬庫、燃料貯蔵施設が大幅に不足している。空輸支援能力も、Ｃ１３０Ｈの装備に着手してはおりますけれども、不足している戸即応能力でも、枚挙にいとまがない。抗堪性も、いまお話があったとおりである。継戦能力につきましでも、弾薬については先ほどお話があったとおりである。あるいは予備自衛官の制度が航空自衛隊にはまだ設けられていない。海上自衛隊はたしか六百名でございましたか、予備自衛官がいたと思いますが、航空自衛隊にはまだ制度すら設けられていないという問題がある。もっと基本的には、有事における飛行場の不足も指摘されておる等々、これは航空自衛隊に限って申し上げたわけでございますが、枚挙にいとまがないほど現状に問題点があるわけですね。
 そこで、現在検討されております五六中業で、ただいまそのごく一部について質疑を行いましたところの抗堪性あるいは継戦能力、即応能力あるいはＣ３Ｉ等の面におけるさまざまな欠陥について、どういうふうに是正していくことを検討しているのかということについて伺いたいと思います。量的な規模は別表にございますからわかっておりますけれども、問題は、質的な面でどういう点が向上、改善されるのか、この点についてできるだけ詳細にお伺いしたい、かように考えます。
航空自衛隊の抗堪性という観点から見ました場合の問題点は、御指摘のように実はいろいろございまして、われわれもいまその整備に鋭意努力しておるところでございますが、具体的に申し上げてみますと、たとえば航空機用掩体につきましては、現在——現在と申しますのは五十六年度予算の発注ベースまでで、六個ございます。千歳に四個、三沢に二個ということでございます。これを五十七年度予算でさらに六個お願いいたしておりまして、お認めいただきまして千歳に四個、三沢に二個、したがいまして、五十七年度予算完成時に十二個になるということでございます。
 それから、滑走路の被害復旧マットでございますが、航空自衛隊について申し上げますと、現在二十セットばかり持っておりますが、これを五十七年度予算でさらに十セットばかりお願いをいたしております。
 それから、抗堪性という点から見ましてもう一つ重要な点は、基地におきますところの防空火器、対空火器の問題でございますが、これにつきましても、現在いわゆる八一式短ＳＡＭを航空自衛隊は二基持っておりますが、これを五十七年度で三基お認めいただきまして、合計五基ということになります。それから、いわゆる携ＳＡＭ、携帯ＳＡＭでございますが、現在六基でございますけれども、五十七年度ではこれを三十基お認めいただいております。
 それから、対空機関砲、これは二十ミリの対空機関砲でございますが、現在一門ございますけれども、これを五十七年度で八門お認めいただいた、こういうことで、基地防空火器につきましても逐次整備を図っていきたい。
 それから、レーダーにつきましても、移動式の三次元レーダーを逐次整備いたしておりますが、現在、移動式三次元レーダーは、春日、那覇、高蔵寺と三基ございますが、これを北部の方に五十七年度でさらに一基お認めいただいております。
 そのほか、航空自衛隊だけではございませんで共通の問題として、防衛マイクロ回線の整備ということも進めておるところでございます。
調べた結果をひけらかすわけじゃないですけれども、何で党議拘束がだめなんだろうかなと思ったら、非常に簡明な御説明を中根千枝さんしてまして、御本を拝見しますとおもしろいのです。
 西欧的な社会は中を割っていくと最後は個人になる。個人というのはインデビジュァルでしょう、横文字で言いますと。インディビジュアルというのはもとはインディビジブルですからもう分割できない。分割できない最終単位というのが向こうの個人なんです。したがって向こうの社会は個人主義社会なんです。したがって、向こうの議員に会うと、こっちは党議拘束がきつくてもう賛成と決めたら全員一致賛成なんだ、それに反対しようものなら懲罰食らう。そうですよ、予算案に反対した一議員が懲罰になったでしょう、なる寸前までいったんだ。なぜ日本はそうなんですかと聞かれたって答えられないんだよ。社会が違うとしか言いようがない。
 日本はどうかといいますと、打って一丸としてとか一体となってとか、こういった言葉がやはりぴんとくるんであって、一人と一人が一緒になれば二人の力でなくて三人分が出るんだというのがこれは日本人の生き方なんです。したがって、日本の社会はどうかといいますと、非常にうまくできていまして、ある社会というのは小集団に分かれるでしょう、一番基本的な姿は家ですけれども、それは部落でもある意味ではそうかもしれない。分かれますと要らない人が出るでしょう。要らない人が出ると隠居をさせたり分家をしたり、まず自然に中から排除していく機能をしょっちゅう持っているのが日本の社会なんです。
 ところが、そういう自然な動きではなくて、集団意向に、集団の気持ちに沿わない人がいたら一体日本の社会はどう対応するか、強制的に排除する、村八分です。強制的に排除することによっても集団の機能が統一できなくなってくると分裂をする。これはよしあし言われても困るんで、こういった社会で僕ら生きている。
 したがって、この日本の社会に向かって、個人主義が基本であるようなそこから出てくるような党議拘束の緩和は求められたって、われわれが日本人である限りもともと無理なんだ。自民党といったって派閥でしょう、派閥が政党だよ、けしからぬと言ったってあれはしようがない。いやほんと。（「向こう見て言いなさいよ」と呼ぶ者あり）だから委員長に言っているんだよ。だから自由討議させろって言っているんだよ。こんな議論は発議者に向かって言ったってしょうがない。だから党議拘束の緩和はできません、あなたが言わぬならおれが言うよ。できないとなったら、参議院を政党化したら衆議院のカーボンコピーにしかならないのだ。
 したがって、カーボンコピーにならないとおっしゃるなら——僕は党議拘束の緩和は不可能だと思うよ、日本の社会では。ヨーロッパ社会はいざ知らず。でもあえて党議拘束は緩和をします、せめてそうおっしゃい、御提案になるのなら。