過去、法定労働時間を段階的に短縮する際も実態調査を行ってきておりますが、その際には、大体五月、六月にかけての実態調査を行いまして、その年末には審議会に図り猶予対象の事業を決めると、こういう形でやってまいりました。今回も、この法案について成立をさせていただければ、速やかにその実態調査に入りたいというふうに考えているところでございます。
実態調査をなすってからお決めになるということですけれども、現行のような広範囲な特例措置を入れると六三％にも上るようなそういった規模の猶予措置ということは法のもとの平等にも反しますし、どうしても必要やむを得ざるという範囲に限定するべきだと考えるのですが、この実態調査というのはいつごろなさるのですか。
今回の基準法の改正法案におきましては、平成六年四月から週四十時間労働制が原則適用となります。ただし、中小企業等につきましては、週四十時間にすぐできない現状もございますので、一定の期間猶予措置をとらせていただきたいと思います。その猶予措置の期間は、平成六年四月から平成九年三月三十一日までの間でございます。また、その猶予措置の水準は、四十時間を超え四十四時間以下で政令で定めることにいたしております。
 そこでお尋ねでございますが、こういうふうに政令で定めることは憲法二十七条の規定に違反するのではないかという点につきましては、確かに憲法二十七条を読みますと勤務条件の基準は法律で定めるとなっておりますので、その趣旨からいきますと法律ですべて明確に定めた方が望ましいことは言うまでもございません。しかし、これはすべて法律で例外なく定めなければならないということではございませんでして、今回のようなケースにつきましては、やはり一定の法律上条件をつけまして、それで政令に落として、政令で定めるということも許されるものと解釈いたしております。前回の昭和六十二年の基準法の改正のときも附則百三十一条で、政令で法定労働時間を定めさせていただいた先例もございます。したがいまして、必ずしも二十七条の規定に違反しているものとは考えておりません。
 それから、どのような規模、業種に四十時間を超え四十四時間以下で政令で定める法定時間、猶予措置を適用するかということでございますが、この点につきましては、法案をお認めいただきますと早速法定労働時間の実態調査を実施いたしたいと思います。その実態調査の結果を踏まえまして、できるだけ猶予対象の企業を限定いたしまして猶予措置の適用を図りたいと考えておりますが、具体的には審議会等で十分御検討いただいて政令で決めてまいりたいと考えている次第でございます。
ただいまのところ、我が国のものについて、明確にこれは我が国のものであるというようなことが非常に難しい内容のプルトニウムの返還であった、こう思うのです。ですから、私はこの問題で、今この程度論じましたから、これ以上さらにまた時間を食うわけにもいきませんので、いろいろお答えがあったけれども、いずれも私はそのお答えは不確かなお答えである、こう受け取っておきます。
 そうして、この問題については次にまたさらに追及を、追及と言えばなんですが、質問をして明らかにしてもらわなくてはならない。特にフランスのきちんとしたデータに基づく資料を、日本の動燃がこれをひっくり返すような大変な御発表をなされておりますので、ここに大きな疑問が生じておりますから、そういう点で、この問題は次のときにもまたなお続けていきたいな、こう思いますので、組成にかかわるプルトニウムの問題はこの程度にして、次に入りたいと思います。
 次は、青森県の再処理工場の許可をなされましたよね。この再処理工場の許可というものは、これは技術的にも経済的にもきちんとしておって初めて許可になると思うのです。これは原子炉等規制法第四十四条の二の要件に合致しているかどうかという点で聞きたいと思うのです。
 特に、技術的能力の問題については、これは安全委員長が来ておられると思うので安全委員長に聞きたいのですが、トリチウムにしろクリプトンの８５にしろ、全部垂れ流しですよね。垂れ流しをしてもいいというような安全委員会の判断というのは、私は非常に適正を欠いていると思うのです。ドイツにおいては、とにかくトリチウムであれクリプトン８５であれ、できる限り把握して除去しよう、それでもなおかつうまくないということで、これはやめました。日本の場合は、六ケ所にできるそれについては、全部一〇〇％垂れ流しですよね。クリプトン８５やトリチウムを垂れ流しをして何の害もないと考えていることは、今やこれは当てはまらないんじゃないか。地球環境上においても天候上においても、トリチウムあるいはクリプトン８５が与えている影響というものは、いろいろ今取りざたされていますよね。そういうことについてどれほど吟味したのかということが一つあります。
 その次は、あの場所というのは名立たるアメリカ軍事基地のＦ１６の演習場でもあるし、航行する下にあるわけです。驚くなかれ、年間四万二千回も飛行機が飛んでいるその空の下ですよね、ここに三千トン近い使用済み燃料をプール漬けしておいた場合に、爆弾が落ちたらどうなるんだろうか。事実、二千ポンドの爆弾が昨年落ちているわけですよね。そういうことにおいて、その爆弾はまだ拾われてもおりませんよ。チェルノブイリの事故以上の事故がここに発生するようなものです。
 また、地震もしばしば起きております。この間は、まあ震度五を六と間違ったりしたこともあるのだが、本当は六であったのか五であったのかも明確でないほどの大きな地震があったわけです。この影響もあの場所については考えておかなきゃならない問題です。そうして活断層のあるところです。
 ですから、地質的にいっても、それから地上から見ても、それから空から見ても、何一ついい条件というもののないところにこれを許可してしまった時の原子力安全委員長のお考えというものは那辺にあったんだろうかということが一つ。
 いま一つは、経理的基礎が、これがやはり適合であるとか適合しないとかという点についても重要な要件であるはずです。
 その二点について、経理的基礎の方については、これは政府側の方、どちらからでもいいです。それから、安全性の問題について安全委員長の方から、どういうお考えであったのか、この点だけはきちんとお答えいただきたいと思います。