時間短縮の問題について簡単にお答えしたいと思います。
 私は先ほどの陳述の中で構造調整政策はこれからが本番だと申し上げましたが、それは労働時間短縮を実現するのにはそれしかないと思うからです。どういうことかといいますと、一方で雇用確保と言いながら労働時間短縮と言ってもなかなか中小企業としては大変なわけでありまして、一方、勤労者の側はうかつに労働時間を短縮しますと、住宅ローンの金利が払えなくなるというようなことになるわけですね。結局、余暇をつくりながら同時に物価を下げて実質所得をふやすということをしなければ、私は実現不可能だと思うのです。
 では、物価は下げられるかといいますと、やはり私は円高を利用して製品輸入をうんと活用する、それからまた円高メリットがまだ浸透していないような一部の業界では競争を促進してそれを進める、そういうことをして日本の物価をもっと下げる必要があると思うのです。経済学的にいいますと、例えば一ドル百二十円は行き過ぎだとして、例えば百五十円としましょうか、二百円でもいいのですが、二百円で見てもまだ日本の物価はアメリカあるいはヨーロッパよりも割高だ。これはある種の均衡化の力が働いて同じにならないといけないのですが、それの障害になっているいろいろな問題がございまして、一つが土地政策であり、一つがいろいろな国内の零細中小企業を抱える業界に対する保護の問題でして、やはりそれをなくさなければ物価は下がらないと思います。土地については、現在の土地税制は既に制度としてはかなりでき上がったものなんですが、実効上の問題がございまして、土地の価格が時価で評価されていないというふうなことから、休閑地を持っていてもまだそれほど税金を払わなくて済むというようなことから有効利用が阻まれているわけですね。そういうことで、土地税制を建前どおりに実行に移すというようなことなどをあわせますと、そういったことが可能になる、つまり実質所得の向上と時間短縮ですね、そういうふうに思います。
まず物的な施設の面でございますけれども、例えば私一昨年ジュネーブで一年間家族と過ごしましたのですが、例えば大きなスケート場が二つとプールが二つある大きいジュネーブの市民スポーツ会館のようなものがございまして、ここの入場料が一日いて三フランでありますから三百円ということでございます。ですから、そういう余暇を過ごす施設に行ってもほとんどが公共施設でありまして金がかからない。もちろんお金のある人はもっとスキー場でありますとかリゾートとか行くわけでありますけれども、とにかくお金がなくともそういう公共施設で余暇を十分楽しめるという、そういう施設が必要なんじゃないかと思います。もう一つ私がそのとき思いましたのは、例えば夏は屋外のテニス場なんですけれども、冬になって非常に寒くなりますと、そこに大きいテントを張りまして室内テニス場になるんですね。ですから、日本もこれだけの技術を持っているわけでございますから、そのぐらいのことはできるんではないかというふうに思います。
 それから、一番問題なのは心の豊かさということでございまして、これは文化、体育、レクリエーション、趣味というふうな、あるいは先生が今おっしゃられた生涯教育、生涯学習、これによりまして、やはりそういう心の豊かさを伸ばせる、そういう機会と場所を得るということでございますけれども、そういう点では、今度文部省も社会教育局というのが生涯学習局というふうに名前を変えまして、まさにそういう変化に対応しておられるわけでございますけれども、やはり予算ももっとつけて、それから例えば今大学関係でいいますと、地域社会に対するサービスということをこの余暇の時代に対応していろいろ考えておるわけでございまして、それでいろいろな公開講座でございますとかあるいは施設の公開でありますとかいろいろやっておりますのですけれども、例えばそういうものに対して国の補助などがいただければもっともっと活用できて、そして市民の皆さんも余暇を十分エンジョイできるのではないかというふうに思います。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 二月十九日
    辞任         補欠選任
     森下 昭司君     田中寿美子君
 二月二十日
    辞任         補欠選任
     田中寿美子君     森下 昭司君
 三月四日
    辞任         補欠選任
     馬場  富君     田代富士男君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     田代富士男君     馬場  富君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤 十朗君
    理 事
                中村 啓一君
                真鍋 賢二君
                大森  昭君
    委 員
                岩崎 純三君
                楠  正俊君
                福岡日出麿君
                小柳  勇君
                吉田 正雄君
                中尾 辰義君
                市川 正一君
                井上  計君
   国務大臣
       通商産業大臣   佐々木義武君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       正示啓次郎君
   政府委員
       経済企画庁調整
       局長       井川  博君
       経済企画庁物価
       局長       藤井 直樹君
       通商産業省通商
       政策局長     藤原 一郎君
       通商産業省貿易
       局長       花岡 宗助君
       工業技術院長   石坂 誠一君
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        児玉 勝臣君
       資源エネルギー
       庁石油部長    志賀  学君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  安田 佳三君
       中小企業庁長官  左近友三郎君
       中小企業庁計画
       部長       中澤 忠義君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○連合審査会における参考人の出席要求に関する
 件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （電気料金の改定問題に関する件）
 （国際収支の赤字問題に関する件）
 （中小企業対策に関する件）
○工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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