これが広まることは非常に結構なことなんですけれども、ただ問題点もあるわけでございます。例えば、従来の印鑑によるものが、印鑑にかわる認証をどういうふうに判定するのか。あるいはフロッピーに格納されているいわゆる電子データについては、その真偽ですね、その辺のところをどのように確保するのか。いわゆる情報のセキュリティーについて、例えばインターネットを利用したオンライン申請の要望がこれから高まってくると思いますけれども、その辺の情報のセキュリティーの確保とか、あるいは認証についてはかなり厳正にやりませんと、これは混乱を生じたり、また不正が生じる可能性が非常にあると思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘ございましたように、四月一日を期しまして、フロッピーディスク、それからファクシミリによる許認可等の申請の受け付けを開始したわけでございます。
 具体的に申し上げますと、昨年三月に策定いたしました通産省行政情報化推進計画、こういう五カ年計画を定めまして、これに基づく第一弾ということで四月一日から実施したわけでございまして、電気事業法あるいは化学物質審査規制法等六法律四十様式につきまして、フロッピーディスクまたはファクシミリによる手続の受け付けを開始いたしたわけでございます。これによりまして民間企業との手続の負担は大幅に軽減するものと期待をいたしております。
 それから、今後の取り扱いでございますが、この五カ年計画、さらに意欲的な具体的な電子申請というのを拡大していくようにということを決めておりますので、準備が整い次第、この六法律以外につきましても逐次拡大していきたいと、かように考えております。
 御案内のように、平成二年に特許庁におきましては特許情報の申請、すべてこれ電子化を行ったわけでございます。そういう意味では非常に早く手をつけておりますけれども、特許以外の分野も逐次これで浸透させていきたいと、このように考えております。
非常にこれからはメディアを通じたいろいろな流通とか経済の形が変わってくると思います。ただ、これがもう全部広がってしまいますので、これからそれをどう生かしていくかということも非常に大事なことかと思います。
 役所手続の簡素化についてちょっと先ほど申し上げましたけれども、通産省行政窓口のオンライン化、これを三月二十六日、許認可事項の申請作業を簡略化するために、現状の紙による文書にかわってフロッピーディスクで情報を提供する方法と、所定の用紙に必要事項を記入し、ファクシミリで送信する二種類の方法を四月から順次導入するというふうに発表しておりますけれども、これは非常に画期的なことだと思います。これからまたこの需要がふえてくると思いますけれども、その辺の将来展望についてお伺いをします。
先ほどの規模の問題でありますけれども、これは実例を申し上げますと、昨年イランで地震がありました。死者四万人、負傷者十万人、家を失った人五十万人という大変大きな災害でありました。このときにフランスは即時に、これはちょっと私記憶が定かではないのでありますけれども二百人ないし三百人の規模、そして日本は数日おくれて二十四人国際緊急援助隊として派遣をしたわけであります。
 それから、もう一つ例を挙げますと、一九九一年、本年のバングラデシュのサイクロン、これで米軍は兵隊を六千人出しました。そして、揚陸用のホバークラフトを使った。日本は五十人出ました。これはそれでも一番多かったのでありますけれども。消防のヘリが二機出ました。この消防のヘリでもって三週間かかって三十トン運んだ資材を、米軍は五十トン積みのホバークラフト一台でもってすぐ片づけてしまった、こういうふうなことでございます。
 人数の問題にしましても、これは先ほど五百人という提示がございましたけれども、先ほどのは即時に出るわけではないので、即時に出るのは二百人か三百人かという規模なんでしょうけれども、今後の日本の平和的な活動、これが日本にとっては象徴的な日本の国際行動であるということを考えますと、やはり相当規模の人数を出せるような体制というものを考えなければいけないのじゃないかなというふうに私は思います。
 それから、例えばホバークラフトというふうなことでありますけれども、これもでき得る限りの装備をするべきではないかな、こういうふうに思っております。これは自衛隊の協力なくしてはできないのでありますけれども、その辺自衛隊として協力をしてくださる気持ちがあるのかどうか、これは日本の国是としてこれから深刻に考えていかなければならない問題である。日本は軍事的な行動はできないわけであります。軍事的な行動で貢献しているフランスでさえこういう数百人の人を一どきに出すというふうなこともあるわけでございますので、そういう国と比較しても日本は格段の努力をしなければいけない、こういうふうに私は思っております。
 また研修も、これもおざなりのことでなくて、やはり語学の必要もあるだろうと思います。海外で活動するのですから、現地の人と交わらなければいかぬ、まあしかし現地語まで勉強するわけにいかぬだろうから、せめて英語ぐらいは十分に話せるようにならなければいかぬかもしれぬですし、また、現地の地理とか風俗習慣、そういうふうなことも知っていなければいかぬ。また、これはＰＫＯも同じでありますけれども、国際マナーも身につけなければいけない。こういうふうなこともあるわけでありますので、これは先ほどＰＫＯのところで申し上げましたとおり、十分なこの面における研修をできるような設備を設けるべきではないかなというふうに私は思います。そういうことによって、日本がそういう方面で努力をするんだという姿勢を明らかにすることができるというふうに私は思うわけであります。
 そういうことで、私は今回の掃海艇の派遣、これは第一歩でおりますけれども、これからスタートして、ますます日本は平和のために大変貢献をする国であるという印象づけを世界に与え、そしてかつそれを実際に実践していくんだというふうな、そういうふうな気持ちを持ってやるためにこの国際緊急援助隊法案を重視していただきたい、こういうことをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 最後ですけれども、ちょっと時間がありますので、防衛庁長官に、自衛隊としてこの国際緊急援助隊にどのような貢献というか協力をなさるか、それだけ一言お尋ねしたいと思います。