できるだけの措置はさしていただきますが、同和行政担当者の不祥事件というとらえ方は、分類上例えば現在の職場がそうであれば当然に同和行政担当者ということになるわけですが、しかしまたこれはその事業に絡んでまいりますので、したがって、そう単純にこれ実は集計できなくて、私どもの自治省で行っております分類は、こうした従事している業務の内容ではなくて、仕事で、例えば許認可関係の分類であるとか、そういうように分類の仕方が少し質が変わっておりまして、そういうような調査というのはかなり難しいものもあろうと思いますが、少し検討の時間をいただきたいと思います。
これは直接長官の方はあれじゃないけれども、お聞きになっていておわかりのように、逮捕時にもう退職届けを出しちゃったから行政処分が何もできないという、そういうことであっては困るわけですよ。ですから、まだほかにもあっちこっちあるけれども、一応そこのところはこの場では私申し上げません。
 それから、先ほど分類をしてないと言ったけれども、やっぱり自治省はそういうふうな地方公務員全部を掌握しているところなんですから、その地方公務員がそういう不正なこと、汚職というか、そういうふうなことをしたことについてそれなりに把握をして、きちんとそういうことの起こらないような指導をしていただきたい。
 ですから、一度これお調べをいただいて、過去三年ぐらいでもいいですよ、どのくらいこういう事件が起きているか。それで二度とこういうふうな事件が起きないように。さっきも言うとおり、同和対策の担当している室長とかそういうのがそれにかこつけてそういうふうな不正行為をするなんというのは、それはもうよほど重い罪にして処分を私はすべきだと思うんですよ。ですから、そういう点でもって、後で結構ですから、過去三年ぐらいのそういうのをお調べになって書類でお届けをいただきたいと思います。よろしいですわね。
自治省では、同和行政の担当者の不祥事といったような特定の分類項目でもって集計をいたしておりませんので、そうした関係での逐一の把握というのは困難でありますが、今御指摘ありました事件について御報告申し上げますと、打田町の件では室長と補佐が逮捕をされております。行政上の処分では両者とも懲戒免職でございます。そのほか、当然刑事事件としての判決がおりております。こうした事件に伴いまして、町としてもみずからの行政の体制の是正方に取り組んでおりまして、職員研修の徹底化とかあるいはチェック体制の強化、それから決裁の厳正化、また人事体系の見直しにもこの事件を契機に取り組んでおります。
 それから那賀町の事件でございますが、前同和室長という者の事件につきましては、この人は逮捕時既に実は退職をしているというような事情から、懲戒処分等の行政処分はなされておりません。ただし、もちろん刑事処分はなされておりますし、現役でございました当時の同和対策室長につきましては、同じように懲戒免職という措置が講じられております。この町につきましても、こうした事件を契機に、先ほど申し上げました打田町と同じような格好の内部体制のチェックをしております。いずれも県の指導も得つつ、情報を公開しつつ体制のチェックを行っているというように把握をいたしております。
でも、歳入が幾らで歳出が幾らでとこうやっていけば、結果としてそのぐらいが不足になる。その不足分を何で賄うかといえば、今お話がありましたように自己収入だと。自己収入といっても、これは何かといったら分収育林ですね、これは六十億。貸付料なんかが今八十億ですけれども、三倍程度に見込んでも五百億ぐらいにしかならぬだろうし、その他はみんな今度は土地売却などというふうな格好になっていくわけでしょう。金利の云々かんぬんというのは、これを言っていたらまた話になりませんよ。そういう状況であるということは明確なんですね。
 としますと、七十二年度で一体どういうことになるかといえば、はっきりしているのは何といってもその時点で二兆五千億円を超えるような累積債務はきちんと残っていくというような状態にもなりまして、どうしてもこれは一般会計からの繰り入れを抜本的にやらなければならないんだというふうなことが今の収支見通しの中でも裏づけられたんではないかと思うんです。
 そこで申し上げたいのは、次に分収育林の問題なんです。
 この分収育林、現在六十億程度ということなんですが、今後三倍ぐらいに見込んでいますが、これはどちらかといえば、いずれにしても財産の切り売りでして、言ってみれば将来の収入の先食いというふうになるわけです。そういう問題点を持っておりますと同時に、一方、その分収育林を受ける消費者サイドから見たらどうなのかということなんです。
 公正取引委員会の景品表示監視課長さんお見えいただいていると思うんですけれども、私が提示いたしますのは、これは国有林の分収育林についての募集のパンフレットなんです。ただ、お答えいただくのは一般論で結構でございますが、ちょっと読みますから聞いてください。
 何て書いているかといいますと、このパンフレットは、「あなたも緑のオーナー。」ということで五十九年の十月に発行されたパンフレット。ここにはこう書いてあります。「契約いただく時には若い森林ですが、二十～三十年後には立派に成長して、例えばスギでは、一口で、おおむね百㎡の木造二階建の住宅に使われる木材に相当する収益を受け取っていただけるものと思います。」、こういうふうになっている。ところが、それから一年もたたない六十年になって次のように書きかえられたパンフレットが出ている。そのパンフレットを見ますと、「百㎡の木造二階建の住宅に使われる木材に相当する立木になるものと見込まれます。」。つまり、お家を建てるための材木に当たる収益がちゃんと約束できますよと言っていたのが、今度はそれ相当の立木になると見込まれますというふうに変わっているんですね。随分読み取りが変わっていると思うんです。こういう点では消費者に誤解を与えやすい。そういった場合には一般的にどういうふうに対応するのが望ましいんでしょうか。