言うだけは確かに前向きとおっしゃるけれども、やっている姿を見ると決して前向きじゃない、後ろ向きですね。これほど騒がれてやっといま何かの会をつくって、目的をあるいは目標を立てたいとしているわけですね。これもいつになったら出てくるかわからない。瀬戸内海についてはたしか総量規制をやっていると思いますが、どうですか。
そのようなことではございませんで、私ども、水域におきます富栄養化防止のために、従来とも諸般の施策を講じてきているところでございますが、特に一例で申し上げますと、瀬戸内海につきましては環境保全特別措置法もあるわけでございますが、その中で富栄養化防止のために燐の削減の指導方針を国が示しまして、いま各県でその計画をつくっている段階でございますが、そういう中に、総合的な燐削減対策の中の一環として合成洗剤を取り上げているわけでございます。私どもも閉鎖性水域におきます燐削減のために、富栄養化防止のために総合的な対策を考えてまいりたいということでいろいろ検討会を催し、あるいはまた具体的に各県と協議をしながら進めている段階でございまして、そういう中で合成洗剤の問題につきましても前向きに対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
私に言わせれば、やはり取り組み方が非常に緩やか過ぎると思いますね。たとえばテレビではもうじゃんじゃんＣＭで効力がいいと流されているわけですね。有害とは決して言っていない。反面、いろいろな被害が現実に積み重なってきているわけです。果たしてどれだけの有害性があるかということについてまだ詰めてないようでございますが、環境庁として考えてみますと、こちらから見ると、地方公共団体がどんどん自分たちからやってくれるのを待っているのじゃないか、やむを得ないから国はそういうことに踏み切ったのだ、こういうふうに言うのを待っているような気がするのですが、基本的にはどうですか。
合成洗剤の問題でございますが、私どもも自治体の中でも市町村までは必ずしも把握しておりませんけれども、都道府県段階で見ますと、正確にはあれでございますが、二十数県ではなかろうかと思っております。
ではひとつ長官を先頭に、その方向で全員ががんばっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、時間がだんだん迫ってきましたけれども、最近の洗剤についてお話を聞いておきたいと思います。
 私ども長崎県におきましても、御承知と思いますが大村湾という湾があるわけです。その大村湾の中でも相当に汚染が激しくなってきました。したがいまして、その関係の地方自治体では、いわゆる規制を決議した町も出てきたわけです。現在まで日本国内で規制に実際に踏み切った数は幾つぐらいあるか、地方自治体の数をひとつ言ってください。
長官の意見を聞きました。それを横から耳打ちされたかどうかわかりませんけれども、——してなかったら結構ですが……。
 長官、医者だからこれが救済できてないのですよ、ああだこうだと言って。あなたは医者じゃないから救済できるのですよ。もうここでやるときが来たんだ。あなたは素人だから素人なりに腹を決めさえすれば私は道は通ずると思う。したがって、私はあなたが医者じゃないことが幸いしたと思う。そういう意味でもう一度答弁願いたい。
お答え申し上げます。
 私、医者でございませんので明確な御答弁はできませんが、何と申しましても人間の命にかかわる問題でもございますので、先生の御意見も踏まえて前向きに検討してまいりたいと思います。
申し上げましたように、公害病として認定するためには、カドミウムと腎機能異常というものの因果関係がある程度はっきりするということ、学問と申しますか、いわゆるはっきりするということが必要でございます。と同時に、腎機能異常というものがいわゆる病気であるかどうかということの決定も必要だと思います。この二つを満足すれば、公害病として認定することはできると存じます。
きょう午後県知事からまた御意見を聞きますけれども、この間の秋田県知事の意見の中に地方ローカル線の問題がありました。今地域のローカル線を外しますと、地方に帰ろうとする者も帰れぬではないか、だから、将来の発展を考えたら、過疎地だからといって鉄道を外すのはやめてくれと言っておりました。
 きのうたまたま、福岡県の犀川町という小さな町であります、山の奥の方の、そこの町長がわざわざ来まして、田川線が第三次に指定されそうだが、あれをやりましたらもうどうしようもない、今はバスも、西鉄バスが朝一便、晩一便しか出ていないんだ、しょうがないから町の病人運びのバスで運ぼうとするけれども、それじゃ運輸省が文句を言った、先生何とかしないともう町長として本当にやっていけないと。したがって、この地方ローカル線の、特定地方交通線の処理について、亀井委員長は一次、二次まではもうやむを得ぬとおっしゃったが、私はもう二次以降もこれを凍結してもらいたい、五カ年間。そして整備委員会、知事や市長が中心になって地方特定交通線の整備委員会をつくって、五カ年間、そうしてもっと駅をふやしてみたり、駐車場をつくってみたり、あるいは町の集会場をつくってみたりして、そしてどうしてもこの線は要りませんというなら、もうそれはそういう人の合意によって廃止する。
 私はきのう計算してみました。特定交通線の場合には転換交付金をやりますね、一キロ三千万。それで例えば第三次までのやつをずっと計算してみましたら、結果的に、転換せず効率化した方が五カ年間の損失二千七百七十五億円、それから転換しました場合には、バスと鉄道と半分にしましても三千九百三十四億円、五カ年間。経済見地からいいましても、国家的に見ましても、五カ年間これをそのまま凍結しておいてそれでずっと整備していった方が計算上もプラスである。
 したがいまして、いろいろなことをまだたくさん言いたいが、もうこの答申をどうしてもあなたが出すとおっしゃるなら、地方特定交通線は一切五カ年間廃止を待って、これから時限立法で出しますから、特定地方交通線の整備委員会なる立法を出しますから、五カ年間待ってくれ、国家的な
金目のあれも得します。だからそういうことで検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。