国鉄の遊休資産といいますか、これはやはり国鉄あるいは国民が営々として持ってきた貴重なものであるという認識は、全く兒玉先生と同感でございます。ただ、やはり借金というものをなさなければ国民負担が重くなる、そういう意味において整理をすべきではないだろうか。例えば新鶴見の操車場というものをごらんになりますと、もう貨物の扱いが変わりまして、二十万坪の土地が全く遊休になっておる。そうすると、これは国民の財産としても、国鉄がやるか、民間がやるか、あるいは自治体がやるか、あのあいた東京圏に近いところのものを本当の意味で活用するということが、やはり二十一世紀に向かっての国民のためではないかと存ずる次第でございまして、一部の方の利益のために処分がやられてはいけないと思いますし、今回はこれが衆人環視の中で慎重に行われるということでありますから、私は万々間違いのない処理が行われるものであろう、こういうふうに思っております、
たまたま監理委員長からお話がありましたが、国鉄が所有する財産の処理という問題がございますけれども、やはり我々の先輩が長年培ってきた国民共有の財産であります。でありますから、これが特定の企業等に利用されるということは厳に慎むべきではないかと思っていますが、もちろん亀井さんも厳正中立の立場から処理されるでありましょうが、問題は、やはり一定の財産を国鉄が持っておることによって、いわゆる担保としての条件を十分活用するということが極めて大事ではなかろうか。そういう意味においては、できるだけ売却は少な目にして、これからのそれぞれの地域における全体の問題も含めて、やはり長期に活用するということが極めて大事ではなかろうか。今までは法的な規制がありまして、関連企業への進出等もなかなかできない、またホテル業にしても不動産関係にしても、その他各種の制約があったのでございます。よく言われているように、民鉄並み、民営並みということが盛んに新聞にも書かれておりますが、そういう手法でいくならば、やはり国鉄のこれからの借金の返済の担保物件としての国有鉄道の用地の活用ということが最大限に生かされてしかるべきではなかろうか、このように私は考えるわけですが、その点いかがでございますか。
今まだはっきりした確定数字になっておりませんのですが、例えば国鉄がこの一月に出されました「基本方策」においては、その資産に見合う分といたしまして九兆六千億を背負う。ただし三兆円は土地処分によって浮かして、結局六兆六千億を背負うという考えになっておりますが、私はやはりこの九兆六千億あるいは十兆程度のものは、新しい体制というものでは借金で引き受けてくれる、いわゆる国民に迷惑はかけない。それから三兆と言っておりますけれども、これをやはりもっとふくらませて、遊休土地は処分することによってこの負担を軽減をしていって、財政あるいは国民に負担をかけるのはできるだけ少なくするという努力をする。そして残りは、その中で現在五兆円の棚上げ分がございますけれども、そういうものを合わせまして、やはり国の財政、結局は間接的には国民の負担ということになろうかと思いますが、これは長期的に処理をしていくということが肝要ではないか、こういうふうに思っております。
再度くどいようでございますけれども、結局全体の流れを見て国鉄自体で処理をしていくべき問題と、それから国家的政策に基づく赤字の要因と、この二点に大別して分かれようと思うのですが、この点は大体全体の枠の中においてどの程度が国鉄自体の処理すべき問題か、あるいは国家的要請による問題がどの程度か、それについてお聞かせいただきたいと思います。
国民年金の保険料の問題でございますが、家計の負担が相当にふえているではないかという御指摘かと思います。しかしながら、国民年金制度におきましては、今後受給者が急増いたしますので、給付費も増大いたしていくわけでございますが、この国民年金の現在の給付水準というものを将来にわたって確保していくということを考えますと、保険料を引き上げていくということはやむを得ないものと考えておるわけでございます。
 問題は、こういった負担の増加が急激な姿になるということは望ましくないわけでございまして、その上げ幅ということにつきましては、適正な幅というものを検討いたしたいと思っております。昨年の改正におきまして今後の引き上げ幅を決定していただいたわけでございますが、これにつきましては、現段階において適正な幅であるというふうに考えておるわけでございます。
 負担能力の限界という問題でございますが、現在、本年度四千五百円という保険料でございます。御夫婦で合わせますと一月に九千円という負担になるわけでございますが、一方の被用者年金の保険料の方で考えてみますと、この九千円といいます水準は、事業主に負担いただいております分を除いて考えてみますと、大体月給にいたしまして十七万円程度の方の保険料になるわけでございますが、これは単身の女子の方の被保険者も含めました全被保険者で考えまして、大体平均の方の水準ではないかと思っておるわけでございます。こういうことから考えますと、必ずしもこの負担が高いというふうには言えないのではないかと思っておるわけでございます。問題は、負担の限界ということでございますが、御承知のように、昭和五十三年に国民年金の被保険者の調査をいたしました際に、負担できる保険料額について皆様の御意見を聞いたものがあるわけでございますが、この当時の年金の水準を前提といたしましてお答えは大体四、五千円というような水準であったのではないかと思います。こういうことを考えてみますと、現在の状況というのは必ずしも負担能力の限界になっているというふうには思わないわけでございます。
 次に、国民年金におきます被用者の妻の加入状況でございますが、現在、女の方で任意加入されておられます方は七百九十万人程度でございます。この方々の大部分はサラリーマンの奥様と言われる方ではないかと思うわけでございまして、全体のサラリーマンの奥様の大体八割程度が入っておられるのではないかと思います。この任意加入の方の数は、年々増加の傾向にあると思っております。