ことしの行革の大きな目玉が地方行革にあるわけでございます。そういうことで自治省からも通達を出して、これはもう何しろ地方が自主的にやっていただかなければならぬわけです。行革は総理大臣と各省との関係よりは、本当に地方がやる気になればやさしいんですね、文字どおりの部下ばかりなんですから。ところが、そういう意味合いでよくやってくれておる地方団体もあれば、まだそこまでいってない団体もある。これはやってもらわなければいけません。しかし地方行革を、中央各省庁もだんだん考え方は変わってきておりますけれども、妨げておる大きな原因は、今御指摘のような点にあると思います。これはやはり中央のそれぞれの省庁の役人諸君の意識の変革、これをぜひ私は私の立場としてはお願いをしたいと、かように考えるんです。
 そこで、今地方の行革に対しては、公共団体に対する国の関与、必置義務の整理合理化、それから人件費補助の見直し、機関委任事務の整理合理化、地方公共団体の許認可等の整理合理化、こういったことを従来からもやっておりますが、さらに推進をしていきたい、さように考えておるわけでございますが、いずれにせよ、いろいろ理屈を並べて、これは法令にあるものはしようがない、ぐあいの悪いものは法令だって幾らでも改正できるんですから、改正をしていただかなければならぬ面もこれはあると思いますね。しかし、改正のできないものもありますから、そこらの取捨選択は必要だと思います。同時に補助金、あるいは各種の通達、あるいは行政指導、こういうところで率直に言って過剰介入がある、これだけは事実だろうと思いますから、こういう点についてはやはり行政改革全体の立場に立って中央各省庁もぜひお考えをいただきたい。これは私の立場で協力を要請をいたしたい、かように思います。
この職安法第四十四条は、「労働者供給事業の禁止」を定めているのですね。これは本来、強制労働とか中間搾取による労働者の不利益を禁止するという法律なんですよ。今の自治体がそんなことをやるわけがありません。だから、職安法第四十四条によって庁舎の管理やコンピューターの管理や学校給食業務を民間に委託することはできないのだという労働省の通達や文書があるものだから、地方は民間委託ができないということになっているわけですね。
 総務庁長官にお伺いいたしますが、私が今挙げたのはほんの一例です。まだ八つぐらいあるんですよ。この種の制約があるということは、地方行革は国が一面阻害しているということになるわけですね。したがって、洗いざらいこういう問題を検討して、そして改善をし、そして民間委託が進むように推進すべきであると思いますし、あわせて総理の御見解をお聞きしておきたいと思います。
電話の交換業務あるいは警備、今先生の御指摘のような業種も含めて、請負事業として適正にこれが運用されておれば職安法四十四条には抵触しない。ただ、発注者の指揮監督権というのが連動してまいりますと、現状の法律では一応職安法四十四条に抵触するということで、その部分につきましては、今派遣法の問題をいずれこの国会に御審議をお願いする段取りになっておりますが、その部分で、現在職安法に抵触する部分も含めて改正されるというふうに今作業を進めておるところでございます。
大臣、それはちょっと認識が違いますよ。よく調べまして対応していただきたい。
 労働大臣、庁舎の管理またはこれは学校の警備や電話交換手またはコンピューター管理、学校給食業務を民間に委託することが何ゆえに職業安定法違反になりますか。
学校用務員につきましては、これは学校の設置者である市町村がその必要に応じて、あるいは実情に応じて置くことになっておりまして、学校用務員の業務を民間に委託するかどうか、これは学校の設置者である市町村が地方の実情に応じて判断をし決められることでありまして、文部省としては地方の実情に任せておると、こういうことでございます。
通達で直営でなければならぬと、こう言っておるものですから地方はできないんですね。
 もう一つ、学校用務員をどうして委託、パート化してはならないのか、これもお伺いいたします。
今御指摘の公民館等でございますが、御承知のとおり社会教育をする拠点でございまして、したがいまして、根幹にかかわる部分、基本的な部分についてはこれは民間委託にはなじまないと思いますけれども、その他の部分、例えば建物の保守、清掃あるいは警備、こういったものにつきましては民間委託は可能であると思いますが、仮に民間委託になじまない分野につきましても、非常勤職員の活用等、行革大綱の指摘の趣旨を踏まえて経費の節減合理化、これは進めてまいらなければならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      麻生 太郎君    今枝 敬雄君
      大原 一三君    木村武千代君
      笹山 登生君    椎名 素夫君
      白川 勝彦君    平沼 赳夫君
      柳沢 伯夫君    沢田  広君
      塚田 庄平君    戸田 菊雄君
      渡部 一郎君    玉置 一弥君
      正森 成二君    小杉  隆君
十月十六日
 大原一三君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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昭和五十六年十一月二十七日（金曜日）
    午前十時三分開議
 出席小委員
   小委員長 大原 一三君
      麻生 太郎君    今枝 敬雄君
      木村武千代君    笹山 登生君
      平沼 赳夫君    柳沢 伯夫君
      伊藤  茂君    戸田 菊雄君
      鳥居 一雄君    竹本 孫一君
      正森 成二君    小杉  隆君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  保岡 興治君
        大蔵省主計局次
        長       窪田  弘君
        大蔵省主税局長 福田 幸弘君
        国税庁次長   小山 昭蔵君
        国税庁間税部長 篠原 忠良君
 小委員外の出席者
        厚生省医務局医
        事課長     吉田  勇君
        大蔵委員会調査
        室長      葉林 勇樹君
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十一月二十七日
 小委員小杉隆君十月十九日委員辞任につき、そ
 の補欠として小杉隆君が委員長の指名で小委員
 に選任された。
同日
 小委員麻生太郎君同月十日委員辞任につき、そ
 の補欠として麻生太郎君が委員長の指名で小委
 員に選任された。
同日
 小委員塚田庄平君、渡部一郎君及び玉置一弥君
 同日小委員辞任につき、その補欠として伊藤茂
 君、鳥居一雄君及び竹本孫一君が委員長の指名
 で小委員に選任された。
同日
 小委員伊藤茂君、鳥居一雄君及び竹本孫一君同
 日小委員辞任につき、その補欠として塚田庄平
 君、渡部一郎君及び玉置一弥君が委員長の指名
 で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
 税制及び税の執行に関する件
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