わかりました。
 地元の方といいますか現地の方は、学長も、県民運動としてやる場合に若干足りない面があったと思うのです、その点は反省しまして、知事以下もっと具体的な、積極的な促進運動をやろうということで、それも始まっているわけです。宮地局長とは本当に嫌になるほどここで何回もやってきたわけでありますけれども、今大臣のおっしゃるように難しい面もありますが、基本的に大臣のおっしゃる教育の重要性ということを考えていただいて、さらにひとつ促進方をお願いしたいと思うのです。キャンパスのことについては地元で十分配慮をいたします。ただ、教官の問題その他については、これはいろいろ文部省関係もあるでしょうからその点はひとつ、やればできることですから、やればできることをやって、そしてできるだけ早く期待にこたえるというのが文部省当局の仕事ではないでしょうか。賢明な局長に大変失礼なことを言って悪いのですけれども、そういう点をひとつぜひ含んで、さらに大臣の今の御所見も含めましで一層の促進方をお願いしておきたいと思います。
 それからその次に、大臣、今日我が国の教育が荒廃をし、御承知のような校内暴力とか少年少女の非行の問題が出ております。私はこういう事態を見逃すわけにはいかない。一体文部大臣、御就任されて日は浅いけれども、しかし教育については大変あなたは熱心に勉強されてきた方ですから、こういう事態が起きた原因は何なのか、そして、これをなくすためには具体的にどういった施策がいいのか、こういう点をひとつ、時間がありませんから基本的なところでいいですから、ちょっと教えてもらいたい。
私もかねがね、高等教育の整備計画はできるだけ地方大学を充実させていくということが非常に大事な点だというふうに考えております。ただ、御承知のような財政状況、あるいは特に大学におきます学部学科の新設というのはどうしても人が伴うことでもございまして、こうした行政改革を進めている中で非常にむずかしい事態でございますが、しかし学問は新しい部門をできる限り探求をしていく、そのための大学の充実は、これまた国としては当然進めていかなければならぬというふうに思っております。
 山梨大学につきましては、過去の経緯は今局長から申し上げたとおりでございます。私どもも、改革調査経費の中に五十三年から措置されていることでもございますし、大学自身がどのような計画をみずから進めていくかということもやはり十分勘案をしていかなければならぬことでございますが、大学みずからの努力、そしてまた文部省の対応、そうしたこともスムーズに進めるように大臣という立場ではできるだけ指導していきたい、このように考えております。
事前に事務的に、まず私から答弁させていただきたいと思います。
 国立大学の整備の問題全体につきましては、高等教育の計画的整備ということで、特に地域の収容力格差でございますとかあるいは専門分野構成というようなものを考えながら、国立大学については、特に地方における大学の整備ということに従来からも重点を置いて私どももやってまいったというのが経緯でございます。
 先生御指摘のとおり、山梨大学についても、実は五十三年度から改革調査費というものを措置しまして検討は行われてきたわけでございます。御指摘のように大変厳しい状況下でもございますし、そしてまた臨時行政調査会答申等も、国立大学のあり方そのものについてもいろいろ提言がなされているわけでございます。それらを踏まえて私どもとしても慎重に対応しなければならないと思っておりますが、一つ具体的な問題として、かねて検討課題の中で、山梨大学の場合に特にキャンパス問題というものが一つの物理的なといいますか具体的なネックにもなっておりまして、私どもも調査は進めていき措置はいたしておるわけでございますが、その辺も山梨大学の場合の一つの具体的な問題点としてあるということは、先生も御承知のとおりでございます。
 そのほか、国立大学の整備というものを人文系について行う場合に、教官組織の確保でございますとかそういうような面でも、既設の地方大学の人文系学部の整備を行いました際にもそういう点が非常に、地方では特に教官組織の確保あたりがやはり問題点の一つになっておるというのが現実問題でございます。
 これらの点については、かねてからの宿題ということは私ども十分承知いたしておるのでございますが、ただいまのところ、今申し上げましたような全体的な点、それから個別的な問題点というようなところで、実際問題として前進がなかなかむずかしいというのが率直なところでございます。
時間がもう余りありませんので、ちょっと最後に一つ、問題をお聞きしたいと思います。
 先ほど、これは吉村さんもちょっと触れられていた問題ですが、やはり医師には自己の裁量権というものがあります。自分がよかれと思って診療したことを今度は審査会でほかの医師からいろいろと言われる、こんな不愉快なことはないと思います。それはわかります。そういう面で訴訟事件がいろいろと起こっておりますが、私の知る限りでは、今まで診療側が勝った例は余り聞いたことありませんが、最近一つございます。
 よく御承知かと思いますが、昨年の十二月二十日に判決が出まして、これは要するに、診療報酬請求書の審査結果を不服として、東京都の守田文彦さんというお医者さんが、東京都国保団体連合会を相手に提訴していたいわゆる守田審査訴訟による判決が、四年ぶりに東京地裁民事二部から言い渡されました。結果的には守田医師の訴えが認められたわけです。ここで注目されることは、裁判で争って、金額的には四百二十五円です、結果的に四百二十五円の払い戻しを命ぜられたが、問題はそこにはないと思うのですね。やはり、先ほど言いましたように、これは医師の自由裁量権という問題です。ですから、裁判に負けだということは、これはただ一つの裁判じゃなくて、今後に与える影響といいますか波紋といいますか、私は非常に大きいと思います。まして、今まで私もいろいろと申し上げてきましたように、指導監査を強化するという医療適正化を進める流れの中でこういう裁判に負けるというような問題が出てくると、そういう問題にまたいろいろと非常に影響を与えることは間違いないと思います。結局何で負けたのか。やはり問題は、先ほどもちょっと出ておったのですが、基準といいますか、審査する場合の明確な基準がないというところが問題となって負けたように私は思っておりますが、これに対する見解をちょっとお尋ねしたいと思います。