第二京阪道路でございますが、これは複断面の構造になっておりまして、一般部、平面部でございますが、それにつきましては、大阪北道路としまして枚方−門真間の十八キロを昭和五十八年に、それから京都南道路、これが久御山町から田辺町の九キロでございますが、これを昭和六十一年に、それぞれ建設省におきまして事業化しております。
 その上に乗っかってきます第二京阪道路の自動車専用道路部でございますが、これにつきましても、道路公団の一般有料道路として平成四年度より事業を行っているところでございます。
 京都府域につきましては、これまで調査設計を完了いたしまして、九割以上の用地を取得してきております。現在、残る用地の取得を促進するとともに、一部工事に着手しているところでございます。
 それから、大阪府域でございますが、こちらにつきましては、用地の買い取り請求に応じて用地取得を行ってきたところでございますが、距離も大分長いようでございますので、用地取得の進捗状況といたしましては約四割程度でございます。現在、早期に計画的な用地取得に入っていけるように、調査設計、詳細を進めるとともに、一部地域におきましては地元協議を進めているところでございます。
 なお、門真市地域の一部区間につきましては、平成九年の大阪国体の主会場であります「なみはやドーム」へのアクセス道路として整備するために、平成九年の夏までの供用を目途に、現在、副道及び植樹帯の工事を行っているところでございます。
 そういったことで、今後とも早期供用を図るべく、地元の御協力を得まして鋭意事業を進めていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
大臣に前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
 引き続きまして、先ほどお話が出ました第二京阪道路のことにつきましてお聞きをしたいと思います。
 私、地元に住んでおりまして、一号線というのは大変な渋滞でございまして、わずか十二、三キロの距離を、私は毎日通っておりましたが、一時間半ぐらいかかるというような渋滞状況が毎日毎日繰り返されているわけでございます。これはやはり抜本的な対策が必要である、その抜本的な対策というのは第二京阪道路を建設することであるというふうに私は強く確信いたしております。この第二京阪道路につきまして、機会あるごとに私は早期の建設をということでお願いをしてまいりまして一この分科会におきましても申し上げたいと思っております。
 まず初めに、第二京阪道路の事業の進捗状況につきましてお聞きしたいと思います。
今委員が御指摘の点、私は非常に大事な点だと思います。
 土地利用がそうした公共事業の将来計画との関係で規制を受けている。しかし、状況が変わっていく中で、今バイパスというような形も検討もされておるわけです、進められておるわけでありますけれども、そうした状況の中で、従来のそういう規制がこれでいいのかどうかということは、私は、きっちりと見直していかなければ地域住民にとっては大変なことになっていくと思います。私は、委員の問題点、これは我々としてもきっちりと受けとめまして、自治体とも協議をしていかなければならない、このように考えております。
鈴木議員にお答えを申し上げます。
 まず、今次外為法の改正によって我が国の金融政策の有効性が低下するのではないかという御質問をいただきました。
 しかし、これはもう議員がよく御承知のように、これまでも相当程度の資本取引の自由化を行ってきているところでありまして、今回の外為法改正はいわばその総仕上げで、直ちに金融政策の有効性に大きな影響を与えるものとは考えておりません。また同時に、外為法改正は、効率的で厚みのある金融市場の構築を目指すものでありまして、金融政策を含めさまざまな面で望ましい環境の形成に資するもの、そのように考えております。
 また、先般の規制緩和推進計画の再改定に際しまして、業態別子会社の業務分野規制の見直しなど金融分野の規制緩和策を最大限に盛り込みました。議員から、審議会等の時期を明示したのみにとどまっているものがある、そういう御指摘を受けましたが、確かに法制上審議会に諮問しなければならない分野でそうした部分があることは事実であります。しかし、外為法改正だけが行われ、規制緩和が行われないような市場というものが存立し得るかといえば、そのような方向はあり得ません。私は、規制緩和計画は今後とも進んでいくと申し上げておきたいと思いますし、同時に、この金融システム改革というものは遅くとも二〇〇一年までに完了する、こうした明確な期限を示しておるものでありまして、結論の得られたものから速やかに実施していきたいと考えております。
 次に、有価証券取引税などについてお尋ねがございました。
 各国いろいろな名前をつけた税制がこの分野にはございます。自由化の徹底と公正性、透明性の向上という金融システム改革の流れの中で、金融・証券税制につきましては、税固有の原則を踏まえながら総合的な検討を行うべきものだと考えております。
 また、キャピタルゲインを把握するため納税者番号制度を考えているのか、そういう御指摘がありました。
 納税者番号制度、これは御承知のように国民生活に少なからぬ影響を持つものであります。今後とも国民の皆様の受けとめ方を十分に把握しながら、幅広い論点から議論を進めていくべきもの、そのように考えております。
 それから、金融システムについてお尋ねがございましたが、不良債権の処理は着実に進んでおり
ます。そして、個々の金融機関の経営状況はさまざまでありますけれども、金融機関全体としては、私は不良債権問題を克服することは可能だと考えております。また、金融システム改革を進めるに当たりまして、金融機関の不良債権を速やかに処理いたしますとともに、金融三法の枠組みを最大限活用することによって、システム安定に細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕