いろいろな御意見をいただきまして私の胸にもぐきぐさと刺さる点が多々ございますことを正直に申し上げたいと思います。
 私どもも今後の電気通信の行く先というものを見た場合に、やはり現在の三法体制をつくった、形をつくっただけで事足れりとしていいんだろうか。やはり魂を入れるといいますか、本当に三法というものが実るようなことを国としてもやらざるを得ないんではないか、必要があるんではないか。それがひいては全体の新しい社会構築、そうしてまた世界全体がやはり新しい電気通信社会というものの構築に向かって二十一世紀を迎えようとしている中にあって、ある意味では二十世紀が先進諸国のまねをしてきた追随型の世代であったわけでありますけれども、これからはこの電気通信というものの振興を通じて、新しい社会構築の中に日本もこういうものをつくって貢献をしたんだというものを持って私は参画していくべきであろう、また、そういうものが生み出せるものが、私は電気通信の振興であろうというふうに考えているわけでございまして、いろいろな御批判はあろうかと思いますけれども、今後における世界の平和、そして相互理解、そして我が国の全体の新しい社会構築のための電気通信の振興にぜひともお力添えをいただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
電電公社として戦後の荒廃した電気通信ネットワークというものを復興し、国民のための本当の電気通信の基盤というものをつくっていくということで、それはそれなりの成果を上げたということはだれしも評価をしているところでございまして、その間において利用者の方々に他国には例を見ないような強制的な債券の割りつけ、負担をさせる、そうしてその資金をもって全国ネットワーク、そして高品質なサービスを提供することができるに至ったということも事実でございます。しかし、それによる成果というものは、ある意味ではサービスという観点で今までも十分利用者の方々は享受をされているでございまいしょうし、債券の部分につきましてはこれは取り上げてしまうということではございませんで、これはお借りしているわけでございますからそれなりのものはお返しをしているわけでございます。契約関係でございますが、非常に冷た
い言い方をすれば、それはそれなりに債務不履行をしているというならばまことにこれはけしからぬ、不義理でございますけれども、そういう性格のものではないというのが一点でございまして、さらに、今日の戦後からの復旧、それからいま一つ新しい時代を展開しようというそこに至りますれば、さらに今までの電電公社がやっていたよりももっとよりよいサービスというものが受けられるだろう、私どもはそれを期待をし信じているわけでございますから、それができるような仕組みというものをつくるということで新しい今度の三法というものをお願いを申し上げている、こういう次第でございます。
間に合わない部分だけ開放したらいいじゃないかという論旨で私は申し上げているわけです。第一、電電の資産というのは国民のものだ、少なくとも総裁も先ほどおっしゃられたように、国民が加入者債券というもので協力をするという形で大部分はあがなわれて今日の発展を見たわけですね。今の電電の独占的なあり方では大変不自由だ、これは民営化してあまたなサービスに対応できるようにしてもらいたいという声が加入者の間からほうはいとして起こったというならともかく、皆さん方に御協力をお願いしてでき上がったんだと再三言いながら、でき上がってこっちのものになってしまうと、民営化しようとどうしようとこっちのものだ、おまえらは黙っておれということになるとしますと、大変不謹慎なんじゃないですか、これ。公社にしなきゃならなかったといういきさつ自体もそうでしょう、公社にした方が加入者から債券というような形で御協力も仰げるし、買っていただければ電話を優先的におつけしますというような格好も取りやすいし、そういう形態で皆さんに御協力を仰ぐようなことをやりやすいから公社にして、しかもそれが実ってここまで来ているわけでしょう。自分が困っているときは人から金借りておいて、でき上がってしまったらこっちのものだからどうやろうと勝手じゃないかというようなことと同じことだと思うんですね。その辺についての認識はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
今先生おっしゃいましたように、電電公社が全部をやろうと思ってもできないという認識にむしろ私どもは立っているわけでありまして、できないから、じゃ国民の各層、産業界においても、電気通信を使った新しいサービスというものは我慢しろと言うべきなのか、できるようにして、そういったものを提供させるような仕組みをつくっていくべきかということになりますれば、可能性があり、実際諸外国でもそういったものをつくっているというならば、我が国においてもそういったものは使えるような状態にしなければならないのでありまして、そういう意味で、電電公社としてではできない部分、間に合わない部分というものが世の中に出てきたということで、電電公社というものにすべてをやらせるというわけにまいらない、これが私どもの認識でございます。
この専門委員会の御報告を見ますと、「現状の大気汚染が持続性せき・たんの有症率に何らかの影響を及ぼしていると示唆される。」というふうに第四章の中に書いてあります。医学的な非常に貴重なデータを多々載せておられまして、実験も調査もされておられますけれども、その結果、終わりの方にこういうまとめをしておられますね。「しかしながら、環境庁の」「持続性せき・たんの有症率では大気汚染物質との間に有意な相関が認められていない。」そういうことも書いてございます。そして、そのほかデータとして、「大気汚染濃度と有症率との相関」ということで、既に一般にはもうＳＯ２、二酸化硫黄は一時に比べて非常に減っているんだからもうそのことは考える必要はないじゃないかというふうな声もあるけれども、この環境庁の出しておられるグラフによりますと、「持続性せき・たん 持続性たん ぜん息様症状」というところでもＮＯ２、ＳＯ２ともにその影響が認められるという平均値がある、そういうグラフも出ておりますね。
 それからまた、同じく第四章の後の方ですけれども、「我が国の大気汚染と慢性閉塞性肺疾患の評価に伴って、本専門委員会は次のことに留意すべきであると考える。」一としまして、「検討の対象としたものは、主として一般環境の大気汚染の人口集団への影響に関するものである。したがって、これよりも汚染レベルが高いと考えられる局地的汚染の影響は、考慮を要するであろう。」それから二番目に、「大気汚染に対し感受性の高い集団の存在が注目されてきている。そのような集団が比較的少数にとどまる限り、通常の人口集団を対象とする疫学調査によっては結果的に見逃される可能性のあることに注意せねばならない。」こういうふうに言っておられますね。これは非常に良心的な誉言葉を出してくださっていると思いますけれども、もう二酸化硫黄が大幅に改善されたのだから指定地域を解除すればよいとか、もう公害は終わったんだ、そういうふうな言葉はどこにも書いてない。
 その辺を、今後この部会としては早い時期に答申を出したいと言っておられるそうですけれども、大臣にお聞きしましょう。このいろいろな民間からの声、それからこの公害審の出しました報告書、もうごらんになっていると思いますけれども、答申をどのようにしていかれるおつもりでしょうか。