今上田議員のお話を非常に微細にお調べになったと感心をして聞いておりました。本当にこんなことがあるんであろうかと思って聞いておったわけであります。
 この塔原地区というところの用地の買収については、私の聞いている限りは、不動産鑑定士、その後三者の鑑定評価を基準として価格の設定をしておる。また、二度にわたって本社の理事会で審議をした結果用地買収を行うという公団で決めている手続を適正に踏んでおると、特段の問題となる点はない、かように私は報告を受けております。
 しかし、上田議員の非常に微細な御調査もありますから、もう一度住宅公団にこういうことについての調査をさせてみたいと、かように思っております。
しかし、あなた方が調べると言っても、これは捜査権はないわけだから、本人を呼んで言うんでしょう、上田議員がこういうことを言っているがどうだと、本当のことを言いはしないですよ、首がかかるもの。まさかわかるまいと思って、そんなことございませんという話をするわけだ。だから、あなた方はそれに基づいて、先ほど私が言ったようなああいう答弁を、恐らくそのときは良心に恥じないと思っておやりになったんでしょう——かもしれぬ。しかし、事実が明らかになってくるとこういう大変な問題なんですよ。
 そして、秋山さんは一度本社に呼ばれて子会社に飛ばされた。左遷ですよ、窓際族になってね。ところが滝井さんは、今首都圏都市開発本部の事業第一部長だ。福井さんは研究・学園都市開発局事業第一部長だ。平田次長は今中部の支社長だ。公団の幹部を現におやりになっているんですよ。そういう人たちが、過去にこういうことがあって、事実がこう全部出ているんだから、これに対して公団としてはきちんとした態度をとらなければいかぬ。監督官庁の建設省、いかがですか、こういう問題について。
先ほど申し上げましたように、私どもは、過去この問題が提起されまして以来、慎重に十分調査いたしたつもりでございます。したがいまして、今御指摘になりましたような点につきましては一応これと照合してみますけれども、これ以上、この真実と我々が思っております調査の結果と著しく違う点については照合してみたいと思っておりますが、そういう意味で調べてはみますけれども、調査するという形ではなくて、私はこの書かれている中身につきましてもう少し読ませていただきたいというふうに考えております。
きょうは大塩総裁がまじめにこれを調べてくださるだろうと思いまして、初めての資料ですけれども、お渡しした資料の四ページからこの問題の経過が、これは平川芳延氏が林兼商会あてに書いたものです、筑紫野の土地の件、金額の件、金額について、これ十ページばかりこの問題のすべての経過の資料を公表してお渡ししますからいぜひ事実を正確に調べて適切な対処をお願いしたいと思いますが、総裁、きちんと調査をしていただけますか。
今初めて見る部分が多いわけでございますが、例えば鑑定士のとった行動なりあるいは福井君が料亭その他等々で記録にありますようなことをやったことにつきまして、私どもも今まで関係者を呼びまして調べておるわけでございますけれども、私どもの調査とは全然違う極めて非常識でありかつ考えられない事柄のみでございます。先ほどろくに調べていないとおっしゃいましたけれども、私どもは私どもなりの調査をいたしておりまして、それなりの結果を見まして、土地買収の経緯につきましては、調査の結果、職員のそういう道義にもとる、あるいはルールにもとるような不正はなかったものというふうに考えておりますが、今御指摘になりましたような事実は、いかなる段階でどういうふうにしてこういうことになっているのか、ほとほと当惑し、この判断に苦しむものでございます。
さて、この第六項目を見てください。「支社長はこのプロジェクトには消極的であった。大佐野不調以来多少変って来た。併し今度は人事で移動する公算大である。」と、こう話している。確かに九月一日に秋山さんは飛ばされるんですよね。こういう人事、消極的な支社長はかわるぞということを売り込んでいる相手に中央の本社の次長が話すなんということがもしあったらどういうことですか。総裁、どうですか。
平田君の言葉の中にございます、その言葉どおり彼が言ったかどうかわかりませんけれども、恐らくこれは、内部でいろんな審査会がございますから、内部で協議して不審査はするという意味だろうと思います。
御指摘のとおりでございまして、老人保健制度がスタートして一年余を経過したわけでございますが、私ども老人保健制度では、住民の最も身近な行政主体である市町村に、今申し上げました健診事業というものの実施をお願いしているわけでございまして、これを今後進めてまいりますためには、大きく言って二点あろうかと思うんです。一つは、三千三百の市町村の行政の中にこの健康診査の事業をきっちりと定着化をしてまいらなきゃならぬという点と、それから、先生が御指摘のとおり、この健康診査に住民の方が協力し参加していただかないとこれは成り立たないわけでございまして、自分の健康は官公で守るという自覚のもとに、市町村の実施する事業に住民の方が積極的に参加してもらうための啓蒙、啓発というものをやってまいらなきゃならぬ、この二点が一番重要なところでございます。
 私ども、その自覚を持っていただくために、昨年の公衆衛生審議会の答申にのっとりまして、ことしの秋に、これは仮称でございますが、四十歳からの健康週間というようなものを設けて、やはり健やかな老後を迎えるためには四十歳から健康の仕込みをしておかなきゃならぬ、そのためにはやはり何としても定期健診を毎年きっちり受ける必要があるんだというＰＲを徹底してやるということと、それから、やはり市町村における行政の定着化を図るために、健康マップというものをつくりまして、全国の市町村別に胃がん、子宮がん、脳卒中の死亡率等の分布を明らかにし、それに対するそれぞれの市町村の事業の実績状況もあわせて図表化し、住民の方が一日で自分の置かれておる市町村のこの事業への取り組みぐあいというものが判断できるようなものを工夫してつくってみたいということで、現在準備を進めているところでございます。