積極的にそういうふうに査定を現実のものとして取り扱っていただくことについては感謝を申し上げます。
 それで、これらの、先ほどもお答えもあったのですが、現実この被害を受けられている箇所、そこの早期的確な応急措置を含めて今作業が進んでおります。私も実はこの上竜尾町災害の真下二百メートル離れたところにおるわけでありますから、よくその状況を把握をしております。しかし、こうした中でも実はこの地元の方々、いわゆる急傾斜地に住んでおられる方々は、家が半壊したりあるいは取り除こうにも経費がどうなるのだろうかとか、移転をしようにもいろいろとこの県の進めている災害対策、救助法等による取り扱い等でも十分に面倒を見ていただくということにはなっていない、そんな苦情等も出ているわけですけれども、こういう関係については的確に、これからの移転事業経費を初めとしてもろもろの問題がございます。そうしたことについても、先ほどもお答えがあったのですけれども、これからの問題は財源措置なんですね。このことについては大蔵省等とも、こういう厳しい状況ですから一体どういうふうにお考えになっておられるのか。これは総括的な問題もありますから長官にひとつお答えいただきたいと思うのです。
災害査定は八月十三日から二十三日までの間におきまして現地で決定をいたしますので、事業費はその査定が終わった直後にも決定をするわけでございます。
 それから、先ほどちょっと申し上げませんでしたが、都市施設災害復旧事業につきましては、県と調整した結果、九月八日から十一日までの間やる予定にしております。したがいまして、これらの査定は現地で査定したときにすべて決まるという形になるわけでございます。
 そのほか、緊急にやるものにつきましては、あらかじめ災害復旧をやっておりまして、その分を査定時に写真等を見まして決定するというような手続をとっております。
 以上でございます。
次に、これは国土庁が主力になるわけでしょうが、今回のいわゆる地すべり等によっての災害復旧事業ですが、何よりも一番大事なのは、建設省や林野庁等における災害復旧上の災害査定というのを早急にやらなければならないわけでありますが、先ほどの長野委員に対するお答えでも、林野庁におきましてもシラス対策等を含めて上竜尾、平之町ほか数カ所にわたる十一億六千万、早急にこの手だてをしたい、これは本年度中だ、こういうふうにお話がありました。あるいは建設省における今回の対策についても緊急急傾斜地崩壊対策事業として十八億八千万、こういうようなお話がございますが、この公共土木施設災害復旧事業の査定、これは聞くところによると八月の中旬ごろに決定をするという話なんですが、これはいつごろ本当に詰められるのか、御回答いただけますか。
まさに政治は連続性でございます。特に行政ということでありますれば、一貫性、連続性、こういうことで私も総裁も責任を免れるものではない、こういう実は認識を持っておるわけでございます。
 ただいまお触れになりましたように、三十九年、四十六年、償却前赤字、まさにここは深刻な事態であります。そこからマル生運動があり、それが失敗をしていく、不幸な労使の時代を迎えるということでございまして、五十二年運賃弾力法、率直に言いまして、成立が企図したところから三年ずれたわけであります。収入がそこで欠落をいたした。私はそれ以上に、やはり経営であります以上、労使一体となりましてこれに取り組まなければなりません時期に、そのことが達成でき得なかったこと、極めて残念なことであるなということが一点であります。
 そのことを知りつつ政治、行政が、これは決して野党の皆さんのことを言うつもりはございません。政府・与党という意味で、的確な手だてを講ずることを怠った、あるいはやろうとしたがその手だてがタイミングを外れておった、このことは率直に私も運輸問題をやらさしていただいた者として認めざるを得ないな、こう思います。
 それと、我が国鉄道は公共性という分野の中で取り組んできたわけでございますから、本来こういう危機的状況に相なりましたときには、設備投資というものに対して補助、利差等が導入をされてやられておりましたけれども、大型工事等においてもっと有効な手だてがなかったのかな、こんなふうにも思いますし、そういう点をもろもろ考えながら今日の国鉄がここまできましたことについて考えますれば、まさに必要なものであり、国民生活の重要部分を担い、足であるわけでございますから、何としてもこれは再生をさせなければなりません。
 そのためには、過去のしがらみと言われる部分の中で是正しなければならぬものはこれは勇気を持って是正をして新しくスタートをしませんと、過去の延長線上の中でこれを行っていくということでありますならば、なかなかもってまた同じ失敗を繰り返すのかなと、そういう点で政府も大いに責任があるわけでございますから、過去債務の解消についてできる範囲の努力をしてまいる、こういうことが一点挙げられます。かねがね本委員会でも議論をされました構造的欠損と言われる部分の追加費用等については、これは明確な措置を講じていかなければならぬ、こういうことで法律もお出しし、御審議をいただいてきたわけでございますが、国家公務員共済及び電電、専売等の共済の皆様にも理解を得て、協調を得て、辛うじて今その方向を得たということなどもあるわけでございますので、これからは自前でいける一つの措置、改革案をお示しをさせていただいたわけでございますから、全力投球の中でこの改革案を成功をせしめなければならない、このように実は思っておるわけでございます。
 と申しますのは、政府一体の中で考えますのは、過去の反省の中で再び失敗をしてはなりませんし、失敗は許されないな、こういうことで思い切った措置をお願いを申し上げる、こういうことで分割案も御提示をいたしたわけでございます。大変提案まで論議が相当あったわけでございますが、論議の中で最終的にこの法律を提案することに、やむを得ない、最終的にはこれしかないな、こういう最終の党内手続の段階でもございまして、政府・与党一体ということでお出しをさせていただいたわけでございます。
 各党からも立場は違いますが、それぞれの中で強い御支持もいただいた党もございますし、また御注意もいただいた党もあるわけでございますが、政府・与党だけでやり得る問題でないことも、実は率直に私は認識をいたしておるわけでございまして、ぜひひとつそういうことで今後とも御指導、御鞭撻を賜りたいと思っておるところであります。