地方財政をどう立て直すかという問題でございますけれども、いまの制度は国と相当連動をしておる。だから、国との関連を考えずして地方財政はいま考えることができないわけであります。特に税源についてはシャウプ勧告以来の仕組みになっておりますから、そういうことで国との連動ということを考えなければならないわけであります。一方、いまお話しのように、地方財政の行政需要というものは社会経済の発展に伴っていろいろふえてきておる。また、価値観もいろいろ多様化して、地域住民の皆様方のそうした要望も非常に複雑多岐にわたるようになってきておる。その中で、地方財政の立て直しをしていかなければならないというのが私は今日の姿だと思うのです。
 そこで、いろいろ地方の事務あるいは事業の見直しもしなければならない、そういう機構、組織の問題も考えてみなければならない、あるいは地方公務員のあり方も考えてみなければならない、いろいろそういう問題も考えてみなければならぬわけでありまして、そういう問題も考えながら、そして国との連動の中で地方税制は一体どう考えるのかということを考えていく。しかし、いまお話しのように、行政改革をやらなければならないという一つの命題があるわけなので、その線に沿って極力地方行財政の立て直しも考えていく。その場合に、御存じのように、いまは一つの大きな看板としまして増税なき財政再建ということがございますから、この看板はおろせないということで、この看板のもとで行政改革は考えられなければならないわけでありますから、少なくもいまお話しのような点については、この行政改革を進めていく上での旗印としてやはりりっぱに存在をしていくことである、私はこう考えております。
これでやめますけれども、もしそれ、何らかの形での増税の時期があるだろう、それによっての税収に期待できるようなものがあるだろう、そこまでのがまんだなどと考えているようだったら大変な間違い。増税しようと何しようと、何らかの形での税収の伸びがあればそれで救われるところはあるでしょう。自然増ならいいですけれども、新しい増税措置によるところの税収の増でそのために地方財政が救われたとするならば、これは行政、政治に何の存在価値もない、そこのところをよく考えていただきたいと思います。ひとりでに税金がふえること、あるいは何らかの税金がふえるような措置をとることによって救いを求めるようなことは、みずから天に向かってつばすることで、行政のあるいは政治の無能力さをみずから暴露するようなものだということをよく考えてしっかりがんばっていただきたいということをお願いをいたします。
 いま申し上げたことについて、しつこいようですけれども、まさかに、あるだろうと予測される、あってはならぬことではありますけれども、あるかもしれぬと予測される増税の時期を心頼みに待っているのじゃないと思いますけれども、その点はいかがですか。
五十年度の補正以降今日まで、毎年度巨額の地方財源不足が生じまして、その補てんのために財源対策債の発行でありますとか交付税会計の借り入れとか、こういう措置を続けてきておりまして、いずれも基本的な改正ではない、応急的な対応である、こう言わざるを得ないと思うのであります。私どももこういう措置がこんなに長く続くとは思っていなかったわけでありますし、またこういう姿が続くことは決して望ましくない、何とか基本的な改革をしたいということで今日まで努力してまいりました。
 いま先生御承知のように、地方財政収支は昭和五十四年度に四兆一千億とピークに達しまして、それから後は財源不足は年々半分くらいずつ減ってまいりまして、五十七年度の当初の段階では財政収支が均衡する、ようやくこれから本格的な地方財政の立て直しができるのじゃないかという展望を持ったわけでありますけれども、大変不幸なことに、経済情勢の悪化から再び税収の大幅な落ち込みということで、今日のような事態になったわけであります。したがいまして、私どもは、やはり気持ちとしてはこういう状態をいつまでも続けるべきではない、歳入面で何とか地方財源の充実強化を図るための抜本策を模索する、同時に、いまの客観情勢からいたしまして、財源の増強だけで問題が解決するわけではない、臨調の基本理念にありますように、どうしても歳出の徹底的な見直しを図らなければいけない、そのために国、地方を通じましてあらゆる行政分野にわたって見直しを行っていく必要がある、そういう意味で私どもは全力を挙げていきたい、このように考えております。
これはやはり、公共事業というのは税金で賄われているということですからね。だから、それは厳密に今後も考えていかなければならないと思うのです。今御答弁の中で、談合というのはよくないという意味の発言はありました。これは私もそう思います。しかし、やみ献金というのはそれよりも悪いというふうに思いますので、これ以上追及しませんけれども、これから指名停止等をされる場合は、まずそういうやみ献金をやったゼネコンとかそういうものについては指名停止をすべきだ、こういうことを提言をいたします。
 それからもう一つは、ちょっと細かい問題でございますけれども、官房長、今おっしゃった指名競争入札制度の法的根拠というもの、これはよくわかりました。ただ、公共工事については、物品の購入と異なり、現地組み立て作業、単品受注等の特殊性があることなどから、施工能力が劣る建設業者あるいは不誠実な建設業者を排除する、これはよくわかるのです、後段の方は、物品の購入と異なりとなると、物品の購入は、じゃ、こういうことじゃなくていいのですかという、そういう理解を私はしたのです。
 港湾の事業もそうだと思いますが、一般的に建設省等が行われます事業とかいろいろな大きな事業、それはどこかの地元で行われます。そうすると、その発注に関してはいろいろやられますけれども、それはここに書いてありますからわかりますが、せめて物品の購入ぐらいは地元で、現場で、現場を持っているところですね、そこで飯場で働く人がお酒が要りますね、お酒もビールも、それを買ったり、それからそこで使う文房具類とかいろいろなものが要りますね、ストーブの石油類とかそういうものだけは地元で買うべきじゃないかと私は思っているのです。工事するときに、迷惑のかからぬ工事もあると思いますけれども、多少は付近の人に大概迷惑がかりますわね。しかし、付近の人は、この工事が済めば埠頭もよくなるし、海岸線もよくなるしというようなことで辛抱している、こういう向きがあると思うのです。そこへやはり、入札と異なりますけれども、いわゆる需要品の買い上げ等については私は地元で買い上げをすべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。