お答え申し上げます。
 運輸大臣がお示しになられたと伺っております案につきまして、私ども国鉄は、事前に御相談なり御連絡にはあずかっておりません。また私たち、新聞報道されました以降、特別な御説明も伺っておりませんし、内容につきましては新聞報道で私は知っている程度でございます。
来年度を考える場合に長期的な展望を踏まえた上でということは、言葉として私も理解します。それはそのとおりでしょう。であれば、つまり来年度がむしろ当面の目標で、それを検討する上で長期的に考えた、そういう発想はわかるんですが、なれば、来年度はこうなるなどということは一つもないんですよ、この中に。あるいは後で資料がもらえるそうでありますけれども、これを裏づけるいろいろな数字なり説明を見ましても、来年はこうなる、それは長期計画の中の一つの部分としてこういう位置づけになるなどということは何も触れてないじゃありませんか。それは、運輸大臣のせっかくのお答えでありますけれども、理解できないんですよ。もっとずばり言ったらどうですかね。つまり、いま臨調でやっているいろいろな作業があるということを踏まえた上で運輸省自体として考えた一つの基本計画ではなかろうかというふうに私はそんたくするんですが、これは後からまたただすことにいたしまして、この計画をつくるにおいては、これは国鉄当局、一番当面の責任と言えば国鉄当局でありますが、国鉄当局はどういう資格であるいはどういう形でこの案をつくるときに参画をしておりますか。
委員はそうおっしゃいますが、しかし来年もあり再来年もございますし、やはり先行きがどうなるかということも十分考えなくてはならない、来年度だけの問題というわけにもまいらない。そうしたことから、基本的にせめて民鉄と同じくらいの経営形態であって、そしてまたいままで累積されている膨大な赤字を何とか消していくというような一つのプロセスを考えるのは私は当然のことではないかと思うのでございまして、その辺のところは、委員はそうではないとおっしゃいますが、私の意図は、来年度を考える場合にはやはり相当長期のものも考えていかなくちゃならぬ。たまたま現在やっております改善計画は六十年度まででありますから、六十年度の事態でどうなるかということについても考えてみなければならないわけでございまして、そのような意味合いで考えた私案でございますから、そのように御理解を願いたいと思います。
来年度予算ということが当面の課題ということが一つの要素になっているようです。それはいま遂行しているいわゆる経営改善計画を遂行する上で、さて来年はいかにあるべきかということであれば、これはもう当然むしろやらなければならない問題ですね。ところが、この出てきたものはそういう問題じゃないんですよ、来年のらの字も書いてないんですね。言ってみれば、経営改善計画をはるかに上回る、むしろ基本的にそういうものを変えた一つの長期計画案というものですから、いまの大臣の答弁とは大分違ってるんですよ、この内容、実態は。そういうことではありませんか。非常に膨大なものですよ、しかも長期計画で。いまの大臣の言いわけと言っては大変失礼でありますけれども、これをつくった意図といいますか精神といいますか、それは来年の予算に対応するための資料だということにはならぬと思いますね、これは。
過去の計画の行き詰まりについて、いろいろありましょう、当初の計画したとおりの運賃の収益がなかったとか、その他さまざまな要因があるにいたしましても、それにしても数回の再建計画をつくってはだめ、つくってはだめというような歴史を繰り返してきたわけでありまして、しかし当時の文書を見ると、これがいわば最後の計画だと、そしてこれを遂行することによって国鉄は再建できる、あらゆる努力をしてこの計画の遂行にというような力強い決意が表明されておったわけでありますが、ひどいのは、一年たつともうだめ、そういうのがあったわけであります。今度の計画案を見て、ああこれは何回目になるのかなというようなことを、ふと国鉄再建の歴史を見て、大変失礼ではありますけれども、そんな感じも持ったわけであります。
 それは別にいたしまして、今次運輸省の再建計画なるものはいかなる意図で出されたのか、この点をまずお伺いしたいと思うのですが、すでに経営改善計画なるものが、関係法案の議決等も含めて、国会の議決を含めて現在進行中であります。しかも、その内容については定かでありませんけれども、臨調は近く国鉄についてその経営形態をも含めた答申を出すやに聞いております。そういうことでありながら、なおかつ運輸省が極秘のうちにこういった作業を進められてきたその理由、意図、こういうものについてお伺いをいたします。
七十五億で学校関係に直接かかわるのはやっぱり私が指摘したような部分だと思うんですが、仮にそういう配分でこれから教育が位置づいていくんだとすると、やっぱり何とかしていかなきゃいけないんじゃないか。
 私は、他党のことを申し上げて大変失礼なんですが、昨年も大体この程度の額が出たときに、自民党の文教部会としては生活関連枠の配分が非常に少ないという総括をされたということを仄聞しているんですけれども、やはり教育への対応というのは、そういう意味で言いますと、これでいいのかという問題が相当基本的にあると言わざるを得ないと思うんですね。ですから、今後の努力課題として、その部分も含んで相当な思い切った概算要求をしていく必要があるんじゃないかと思います。むやみやたらに要求額だけふやしてみてもしょうがない、やっぱり概算要求基準そのものについて、シーリングを見直すという表現になっていないのは大変心もとないんですけれども、何としてもこれは見直しをしてもらわなければ必然的に出てくる矛盾ですから、何とかしなきゃいけないと思うんです。
 もう八月末の要求期に向けて既に始動する段階を迎えているので、文部省の計算される皆さん方が勇気を持ってそろばんがはじけるような条件づくりをぜひしていかなきゃいけないんじゃないか。前回の文教委員会で田沢理事からもその点についての強い御指摘もあったわけですから、何としても私どもとしてもそうしたスタートをする時点で、本当に勇気百倍してそろばんがはじけるような条件づくりに衆知を集めなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。