私が毎年やかましく言うのは、さっき院長の方からも話があったように、たとえばＩＥＡ加盟諸国、アメリカでもヨーロッパの先進国でもそうですけれども、エネルギーの需給関係を見ると、釈迦に説法でありましょうけれども、わが国よりよほどよい環境に恵まれているわけですね。にもかかわらず、アメリカにしてもあるいは西ドイツにしても、フランスにしても、イギリスにしても、濃淡はありますけれども、石炭の液化であるとか地熱であるとかあるいは太陽であるとか、俗にいうサンシャイン政策というものについてかなり思い切った予算をつぎ込んでいる。ましてや資源最小国と言われるわが国がその何分の一といったような規模の予算では、研究の成果も十分に上げ得ないだろうし、実用化段階も先へ延びてしまうのじゃないか、ということになると、エネ庁の長官が幾らがんばられてもなかなか思うような需給見通しを円滑に達成することができなくなると私は断ぜざるを得ないものですから、そういう意味で、最後に大臣にかわって、長官になるかどなたか知りませんが、一席ぶっていただいて、私の質問を終わることにいたします。
それぞれの計画の技術開発については、いま清水委員御指摘のとおりのサイクルがあるわけでございます。率直に申しまして確かにいまあわててスタートラインについたという感じでございます。これから広範な基礎研究をして、そのうちどれとどれを選択をしていくかという、いわば基礎的な段階がいまの時期だと思います。ですから、ただいま院長が答弁いたしましたように、冒頭は金額的にはそれほど多くを要しないかもしれない。ただしこれは年を追うごとにまさに加速的に大型化をし、実用化のめどを探るために予算は急速に大型化をしていかなければならないことも御指摘のとおりでございます。そういうものを踏まえましてこれから懸命な努力を払ってまいりたいと思います。
そこで通産次官、ちょっとお尋ねをしたいのですが、サンシャイン本部のスタッフの皆さん一生懸命努力をされ、研究開発に成果を上げておられることは私も評価をいたしますけれども、ただ、研究開発の成果というものは実用化という形で実っていかなければならぬわけなんで、たとえば予算の規模が小さければ、いかにスタッフががんばっても研究開発といいましょうか、研究の成果がある程度おくれる。そうすると、実用化にもこれがおくれとなってあらわれる、こういうことは言うまでもないことだと思います。
 そこで、私は昨年も江崎通産大臣に注文を申し上げて、大蔵当局とも談判をやってサンシャイン予算、ムーンライト予算等についてはこれをうんと取る、こういうことを言われておりましたが、いずれにしても先ほど来長官もるる言われているように、エネルギーあるいは脱石油というものは政府の大きな目玉政策でもあると思うのですね。だから、そういう点でいうと、今後十一年間に二兆四千億を必要とする、短期的に見てこの五年間に実に七千億を必要とするというにもかかわらず、五十五年度予算に計上されているものは三百億足らずというようなことでは、工業技術院の立場ではさっきそういうふうに言われているわけなんでありますが、つまり、その枠の中でできるだけのことをやろうというふうにしかならないと私は思うのですね。ですからこの際、もっと政治的立場でサンシャイン予算だとかムーンライト予算というようなものについて大胆な提起というものを内閣自身の責任でやってもらうべきではないかと思うのですが、どういう所信をお持ちでしょうか。
ほとんど無資源と言ってもいい日本でこれだけの高い生活水準を維持していくためには、やはり石油を買うだけの外貨、また、農林水産物資だけでも昭和五十四年度は二百八十九億ドルという外貨を使っておるわけでございます。石油も三百億ドル以上の外貨を使っておるはずでございますから、これらの外貨をかせぐためにも、やはり鉱工業というもの、技術の革新、開発というものをやり遂げていかなければ、われわれのこの生活水準を維持することはできない、この今日の生活水準でもまだ足りない、もっともっと賃金も増してという意欲がある国民のニーズ等も考えますとき、やはり貿易立国という線も崩すわけにはまいらないのではないか。そうしてそういういわゆる高賃金国家とでも申しますか、高所得国家とでも申しますか、そういうふうになりますと、なればなるほど第一次産業である農業というものが生産性が追いついていけないわけでありますから、これに対する特別の施策というものを私どもも戦後ずっと続けてやってきておるわけでございます。
 そういうことで戦後三十数年の間とにもかくにも食糧について非常に国民の動揺を来すというような事態を一度も起こさずにこれた。これもひとえに農家の諸君がやっぱり土から物をつくるという喜びを感じながら生産にいそしんで、食糧の確保、安定供給の力を培ってくれた。この体制をやはり工業化すればするほど、強く一般国民の認識の理解のもとに農業面に対する十分の投資をやっていかなければならない。特に農業は生産性が他産業に比べて低いわけでありますから、その田や畑やあるいは牧草地や、あるいは山林やあるいは漁場や、そういうものを、農家、漁業家、林業家の生きていく、これは精密工場だと言っても間違いではないほどの価値を持たせるような施策を思い切って国がやっていかなければならないと、こんな考え方でおるわけでありますから、そういうふうな施策を打ち出すことによって、私は後継者の諸君、農業に本当に生きがいを感ずる諸君の確保が十分にできていくのではないかと、こんなふうにも考えておるわけでございます。
 御指摘のとおり、もう鉱工業の方にだけ力を尽くして、そして国会の決議をちょうだいしなければならないような食糧の自給率の低下をずっと続けてきたという、そういう事態はまことにこれは残念でございまして、しかし、今度国会の決議を契機といたしまして、農地三法の制定もやっていただきましたし、また農政審の答申も出て、国民の農政に対する意向等も大分集約されてきておるときでございますので、国会の御意思をよく体して農政を強く展開してまいれば、私は後継者の確保は必ずできるというような行政展開をしていかなければならないということを、口を酸っぱくして農林水産省の職員の皆さんにも申し上げてきておるところでございます。