総理は、国会の質疑が核心に迫ると言を左右にし、あるいは矛盾し、財政当局との微妙な食い違いを見せるなど、苦悩と逃げ腰の姿勢をとり続けましたが、看板公約の責任をとる態度とは言えません
税制の抜本改正は増税や財政再建のためではないとの発言を繰り返しながらも、一方では税制改革による増減税ゼロを約束せよとの我々の主張には言葉を濁し、判で押したように政府税調に検討をお願いいたしますと、御都合主義の答弁ですり抜けようとしたのであります
政治責任をとらず、長期延命の一念で建前論に逃げ込み、本音の論議を疎外する中曽根式税制論議こそが、税制の本質論から国民を遠ざけ、我が国税財政の今後の姿をゆがめるものと断ぜざるを得ないのであります

 第五の反対理由は、昭和六十五年度赤字国債脱却をうたいながら、そのための手法が何一つ明らかにされていないことであります

 政府は、昨年度と同様に、今年度も「財政の中期展望」と「中期的な財政事情の仮定計算例」を国会に提出してきましたが、そこに示されている内容は、明らかに大型間接税の導入を不可避とする論理以外の何物でもありません
紛れもなく、増税なき財政再建とは矛盾するものなのであります
中曽根内閣が財政公約を貫くと主張するのであれば、六十五年度赤字国債脱却に到達する増税以外の明確な手段、方法を添えて示す責任があることは、五十九年度財確法に付された本院の附帯決議から見ても明らかなことであります
にもかかわらず、政府みずからの方針と相矛盾する資料を国会に提出していることは自家撞着も甚だしく、このような展望のない予算を認めることはできません

 以上、五点にわたって反対の理由を述べましたが、日本社会党は、これらの欠陥を幾らかでも是正すべく最小限の予算修正を試みましたが、自由民主党を初めとする多数によって葬られたことは残念であり、後世に悔いを残したものであります

 最後に一言申し上げます

 本日五日に至るも昭和六十年度の予算は存在しておらず、予算の空白を生じていることは法治国家にあるまじき状態であって、決して許されることではありません
以後、予算の空白が生ずる可能性のある場合には必ず暫定予算を編成し、速やかに国会に提出するよう政府に強く警告し、私の反対討論を終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 昭和六十年度一般会計予算
 昭和六十年度特別会計予算
 昭和六十年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後五時五十一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十一号
 昭和六十年四月五日
   午後四時開議
 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、昭和六十年度一般会計予算
 一、昭和六十年度特別会計予算
 一、昭和六十年度政府関係機関予算
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたすことになっております。
 なお、来る九日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案について、日本共産党・革新共同のみから、趣旨説明の要求が出ております。
 本件については、従前の例に倣い取り扱うことといたしたいと存じます。
 右両法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託することと決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
研究予算というような比較表がございます。大体アメリカがいま十二兆円ぐらいの研究予算とっていますね。ソビエトが大体六兆ちょっとです。日本が四兆ですね。そのくらいの割合になるんです。ところが、現実にいままでの予算を見ますと、大変小さいわけです。ほとんど基礎的な研究というのは外国から買いまして、それを応用動作といいますか、応用して、それを一般の量産型に向けていく、これが日本のとってきたいままでの姿勢でありますから、ある資料によりますと、大体発明発見といいますのは、アメリカが五〇であったら大体日本が一つか二つぐらい、それもいい方で一つか二つ出る程度、大体五〇対一ぐらいの比較だというふうに一般に言われております。
 そういう意味では、研究というのは、本当にこれから先の日本の将来を考える場合に私は一番大切な問題だと思うんです。自動車をどんどんどんどん輸出することよりも、むしろ技術を輸出するということは大変国に喜ばれますので、むしろその方向をいまの時期にやっていかなきゃいかぬ。ところが、その研究予算がどこへいっているかと見てみますと、たしか私の記憶では八省庁ぐらいに細かく分散されておりますね。
 たまたま私はこの間、理化学研究所というところへ行きまして、ライフサイエンスの問題で勉強に行ってまいったわけですが、しかし、たまたま次は筑波の方の農水関係の研究所へ行ってみますと、全く同じような例の遺伝子組みかえとかインターフェロン、こういう問題を同じように研究しているわけです。そして研究者にいろんな話を聞いてみますと、やっぱりもっと予算があればもっといい研究ができるんですと。
 いまは幸いにも理化学研究所に非常に優秀な研究家の人がおられまして、世界で大体トップクラスだというふうに私聞いているわけです。ところが、実際の何か実験をするためには、予算が一遍につきませんので、細かく分けて三年四年で一つの設備を購入する、どうしてもそういう方法をとらなければいかぬということで、三、四年しますともう技術の進歩というのはぐっとおくれますので、そういう意味で私は、何か一つの目的を持ちまして各省庁の縦割りを横で連携をとって研究していく。これはたまたま科学技術でもいま流動システムの研究ということで、六億ほどの予算で現実はやっているわけですが、こういう問題はもっと有機的に、大学の研究所も研究室もずいぶんたくさんあるわけでありますから、そういう全体を統合して目的に合ったような研究をやっていく、これも行革の非常に大切な分野ではないかというふうに私考えるわけですが、総理と中曽根長官にお伺いしたいと思います。