天神崎の運動でございますが、先生御指摘のとおり住民を主体としたナショナルトラスト運動ということでやっておるということでございます。貴重な自然でございますからできるだけ保全されなければいけないと環境庁としても考えておりますが、その手法としては、住民が主体となって、主として買い取りの方法でもって貴重な自然を買い取り保全するという形でやっておるわけでございます。こういったナショナルトラスト運動は全国的にも方々で試みられておるわけでございます。こういうものにつきまして環境庁といたしましては、できるだけ住民の主体性は確保しながら行政として御援助できることをしなければいけないと考えてやっておるところでございます。
 具体的には、天神崎につきましては税制上の特例措置が受けられる道が設けられまして、自然環境保全法人と称しておるわけでございますが、自然環境保全法人としての認定をしたわけでございます。これはナショナルトラスト運動として全国で第一号ということでございます。自然環境保全法人になると、税制上、特に寄附金の所得税、法人税の軽減、あるいは相続税財産に対する軽減措置、さらに不動産取得税あるいは固定資産税の軽減措置といった措置が受けられるわけでございますが、そういう形を通じまして、できるだけ天神崎の自然を大切にする会が活動しやすくなるように我々としても応援をしておるわけでございます。今後もナショナルトラストが健全に発展するように力を尽くしていきたいと考えております。
明日香保存の問題につきましてどういうスタートから始まったかということを御参考に申し上げますと、これは先生御案内のとおり、昭和四十年代におきまして、古都であります鎌倉あるいは京都等におきまして宅地造成の開発が歴史的な風土を破壊するまでに迫ってきたということに対しまして、そういうことでは一たん壊されたこういう歴史的な環境というものは復元することはなかなか難しい、これは国家的な遺産であるという認識のもとに市民が立ち上がりまして、議員立法で古都保存法ができたという経緯があるわけでございます。別名市民立法とまで評価される方もいらっしゃるわけでございます。
 そういう意味におきまして、先ほど来、和歌山の天神崎のお話もいろいろと傾聴しておったわけでございますが、やはり歴史的な景観、風土を保存するに当たりましては、役所の方が先行するばかりではなくて、地域住民なり国民的な理解のもとに進めることが非常に肝要ではないだろうかということを、反省を含めまして先生のお話を今承った次第でございます。
お答えいたします。
 古都保存法における買い入れ価額の算定は「近傍類地の取引価額等を考慮して算定した相当な価額とする。」ということになっております。
いずれにいたしましても、明日香村の方々は自分の子供が結婚するからといって自分の土地にそのために新宅を建ててやることもできないほどの規制を受けております。そういう規制のおかげで歴史的風土が保存をされておる、こういうことに相なります。そうなってまいりますと、歴史的風土を保存するという価値はどうなるか、その文化は対する価値を土地の買い上げ等において、土地の鑑定等の中において勘定されないのだろうか。文化の価値は全然鑑定の基礎に入らないのだろうか。その点についてもう一遍お伺いをいたします。
近傍類地でどこを考えているのかという御質問でございますが、具体的に申しますと橿原市内の調整区域の地価、それから同じく隣接しております高取町の調整区域の地価を参考にして近傍類地ということにいたしております。調整区域における地価は、これまで奈良県が明日香村の調整区域であるところの買い入れをしたということと比較して説明のつく範囲であるというふうに私どもは理解をいたしております。
ただいまのお答えでは、時価による買い入れを複数の鑑定士の鑑定結果によってやっているということでございます。買い入れ実績の表をちょうだいいたしましたが、それによりますと平米当たり大体二万五千円弱ぐらいというところじゃないでしょうか。坪当たり七万円から十万円以下であります。しかし同じ道路沿いの隣の市、まるっきり条件は変わらないのです。そこで百万も二百万も土地の価格がしている。古都保存法第九条ですか、ここに近傍の地価を参考とするということになっておりますが、複数の土地鑑定士が近傍の地価とは一体どこの地価をおとりになったのか。恐らく規制をかけられて全然売買をされていない、売買をされたのは国が買い上げたときだけ、その地価を参考にして、もうすぐそこまで開発が進んでおる町の地価、こんなものは全然考慮に入れていないとすれば、地元の人が怒るのは無理ないじゃないですか。
 国土庁長官はけさほどの討議の中で、本当に土地のことを考えようと思えば地価を凍結するか規制をかけるか、しかしそれは大変なことだから我我はなかなかできないんだというふうな意味のお答えがありました。明日香村はこの規制をかけられているわけなのです。そしてお隣の町には規制がないから、同じ国道のもうすぐそこのところで五十万も百万も、甚だしさは二百万もする、こちらでは六、七万だ、こういうふうになっていることについて一体どのように見ておるのか。ただいまのお答えでは私はどうも納得がいきかねるわけであります。
岡山での場外馬券売り場の問題につきましては、いろいろ好ましくない状態も起こるということもありますので、今後とも岡山の場外馬券売り場の問題につきましてはいろいろな御配慮なり十分な御注意を要望申し上げまして、この質問を終わりたいというふうに思います。
 次に、本論の方でございます。今回、保険料の問題について八百円ずつ値上げをしていくとの方向が決まるわけでございますけれども、保険料の額が加入者である農家にとってどの程度負担になっているか、その点についての農水省のお考えをお聞きしたいわけでございます。加入農家にとりましては、農業者年金の保険料を払うだけでなくて、ほかに国民年金の掛金も夫婦二人分払わなければならないというようなこともありまして、相当重い負担ではないかというふうに思うわけでございます。
 仮に、農業者年金加入農家の平均農業所得である二十一万三千円を基準にいたしますと、国民年金の掛金と農業者年金保険料一万九百四十円を加えた二万七千七百四十円を割っていきますと、一三％になる。そうしますと、厚生年金の保険料が七・一五％、これは労使折半で、経営者の方の二分の一の負担がありますから七・一五％の負担だと、これに比較して非常に重い負担になっているというふうに思うわけでございます。今後も農業者年金制度の拡充をしていく上で保険料の問題がやはり検討課題になっていくと思いますけれども、私は、やはり農家の保険料は相当重いんだ、ぎりぎりの辺まで来ているんだというふうな認識をお持ちいただく必要があるのじゃないかと思いまして質問するわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。