このオンライン化が完成いたしまして、私どもこのネットワークを利用したサービス、大いにこれから心がけていきたいというふうに考えております。
 これまでオンライン化によりまして自動貸し付け、自動払い込み、自動受け取り、共用カード、オート定額、こういったサービスの提供が可能になったわけでございます。保険の関係とかいろいろこれは私もこの仕事をやって調べて驚いたのでございますが、国の会計法規というのはいかに硬直化して不便であるか、難解複雑であるかというのに恐れ入った次第でございまして、そういうものをこの郵便貯金のオンラインネットワークあるいは振替、為替、そういったネットワークで処理するというのはいろいろ障害があるわけでございますけれども、何とかこの辺一つ一つ関係の向きと話し合って解決して、できるだけこの総合ネットワークにいろいろなサービスが乗せられるように努力してまいりたいというふうに考えております。
大蔵省はうんと言わないでしょうから、逓信委員会ぐらいでは議論をしておかないと郵政大臣頑張ることはできないと思いますから特に言いました。
 昭和五十九年三月に完成を見ました為替・貯金事業のオンラインシステムについては、全国二万の郵便局を結ぶ一大ネットワークであり、国民的な財産をつくっておると思います。このオンラインネットワークを有効に活用することにより国民・利用者にオンラインのメリットを還元していく必要があると考えます。今後のオンラインの利用について、サービスについて改善をしてほしいんです。といいますのは、よそのお金は預かりますが、郵便局で預けた金から保険が払えないような、郵政省の三事業の中にある仕事がオンラインを使えないようなことでは国民は大変不便だと思うんですが、どうでしょう。
国債は毎年二十兆円を超す大量発行の情勢でございまして、いろいろこの消化などについて問題があるわけでございます。私どもこの郵便局、昔これは国債を販売しておりまして消えたわけでございますけれども、これを再開したいというふうに考えておるわけでございます。
 なぜかと申しますと、郵便局でこれを販売することがいろいろな面でメリットがある、個人消化に大変役に立つというようなことでございますし、それがひいては今までやっております機関投資家の引き受け、あるいは民間の銀行の引き受けが緩和されて、それがいろいろ設備投資などに向けられるということで、いろいろめぐりめぐっていい結果を及ぼすのではないかということでございます。いろいろ国債についての種類でありますとか、その買い取り、担保貸し付け、税制上の取り扱い、そういった面で民間金融機関がやっております国債販売とほぼ同じような条件でこれを即刻早期に開始したいということで今年度もまた鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
私たちも昨年以来検討しましたが、そういう制度をつくってほしいという考えを持っておりましたのでできるだけ早めて実行ができるように努力してほしいと思います。
 先ほどお答えがありました国債の販売については再開をしてほしいということですが、これはどういうことかというと、やはり今後毎年二十兆円程度の大量の国債が発行される予定でありますから、私たちとしてはさらに欧米諸国にも例を見ない速い速度で先ほど言ったように高齢化をすることを考えると、国債の円滑かつ安定的な消化に役立ち、また国民の多様な資産選択の要望にもこたえることになる郵便局の国債販売について早期に再開をしてもらったらどうか。これは意見があるかもわかりませんが、やはり郵便局は公的なものでありますからここで売るのが本来ではないかと思いますが、どうですか。
長寿社会でございまして、その中での国民生活の安定ということが大事なことになるわけでございますけれども、私ども老後に備えるための国民の自助努力による資産形成、これを積極的に支援するためにシルバープラン貯金というものを考えまして昨年予算要求したわけでございます。
 五十五歳以上の人に今の非課税三百万円とは別枠に利子非課税だということで一千万円の預金を認めて預かる。ただ、五十五歳になってから急にというわけにもいかぬ人もあろうと思いますので、三十歳過ぎてから年間百万円未満の額で積み立てをしていただいてもよろしいということでございます。こういった一千万円というふうにはじきました根拠は夫婦二人で二千万、それに今まである非課税、マル優などを合わせてそういった預貯金の利子と公的な年金などで一応生活設計はできるのではないかという算定根拠がございます。
そこで、若干議論がありました中から取り上げたいと思います。
 シルバープランの貯金のことについては昨年から意見があったんですが、我が国においては欧米諸国に例を見ないほどの速さで人口の高齢化が進展しております。二十一世紀の初めには世界一の高齢国となると言われておりますが、こうした本格的な長寿社会の到来を控え、老後の経済生活の安定と充実は重要な国民政策的課題だと思っております。
 郵政省としても、長寿社会に積極的に対応するため、国民が老後に備えて蓄える郵便貯金について特別の優遇措置を講じ、国民の自助努力による健全な資産形成を積極的に支援していくべきだと思いますが、どう思いますか。
不採算地域のサービスということについては、これはもうそれを守っていくということが郵政省の任務でございますので、民間の金融機関とは違った面で国民サービスの展開をしていく、こういうぐあいに基本的に考えております。
今お述べになった自治大臣の精神そのものについては、まことにそのとおりだと私も思います。非常に優等生的なお答えだろうと思うのですけれども、問題は現に金がないということにあるわけでして、交付税でちゃんと借金の分は見ますよとおっしゃったのですが、ただ、借金は交付税で見ますよと言いましても、その財源が果たしてうまく出てくるのかどうかということになりますと、これは多分に私も疑念を持つわけですね。
 大蔵大臣に伺いますが、あれでしょうか、大体三年くらいのめどでこれは財政状態好転という見通しをちゃんと立てて借金を地方自治体に肩がわりをしておられるのかどうか、ここのところが大事だと思うのですね。大体六十五年までに公債の発行をゼロにしたいという計画がございますが、それについては、どうも大方の見るところまず不可能なのではなかろうかという言い方がございますね。それと、交付税の財源ということになれば、所得税だ、法人税だ、酒税だ、こういうものがございますが、それらについても、どうもいま一つこれらの財源を確保するだけの税収の見込みといいますか、見通しといいますか、これは霧の中というよりは、その霧もかなり暗くて深い霧のような感じがしてならないのですが、そこらの見通しをちょっと聞かせていただけませんか。
    〔小泉委員長退席、大石委員長着席〕