御指摘の郵政省の具体的なケースを熟知しているわけではございませんが、もし仮に御指摘いただいたような連続十六時間の拘束あるいはまたその他仮眠とか休憩の問題が事実であれば、率直にお聞きしている限りではいろいろやはり問題があるケースではないかというふうに感じられます。
 実態を早速郵政省からも聞いてみたいと思っております。
ストレートにはお答えはなかったわけですけれども、今お話があったように休日増を図り労働時間を短縮するためというふうに繰り返し説明しているんですが、果たしてそうだろうかという問題です。
 ことし三月から変形労働時間制を導入して時短をしたという郵政の職場を調べてみまして大変驚きました。これを簡単に言いますと、従来十六勤と呼ばれていて、午後五時から深夜の仮眠休憩を含めて翌日九時までの勤務時間、これは二日分の労働時間を続けて行わせていたわけです。これはこれで大変疲れる勤務形態だと思うんですけれども、今回三月から仮眠時間を前と後に分けて、それぞれを一日の労働時間として、仮眠休憩時間を労働時間から除く、こういう措置をとったわけです。
 だから、夕方五時から翌朝九時まで、二時間の仮眠を挟んで連続十六時間労働者を拘束する。そして、その深夜二時間分断された時間があるんですけれども、二時間なんというのは仮眠はできないし、自宅へ帰れるはずもないし、今までどおり郵便局で仮眠をとっているんですけれども、しかしここでちょっとでも寝過ごすと今度欠勤扱いになるわけです。だから、仮眠をとるのも安心してとれない。労働者にとってはすごい負担になっているのにもかかわらず計算上は二時間労働時間を節約したと、時短になったと、こういうふうに言っているんですけれども、こういうことで本当に時間短縮と言えるんでしょうか。
一年単位の変形制は、年単位で休日の増加を図りまして週休二日制に相当する週四十時間制の導入をしやすくしようとする意図の制度でございます。
 確かに、先生御例示いただきましたような二千八十時間になる計算もできるとは思いますが、しかし一般的にはこの週四十時間制のほかに休日制度を採用している企業は多いわけでございます。また、残業時間も適正な水準に抑えようとしている企業も多いわけでございますので、こういう制度を導入することが千八百時間の目標を達成するための一つの大きなステップになる、そういうふうに考えております。
まず、私は一年制変形導入と時短の問題について伺います。
 一年制の変形導入に際して、時短を条件としていないわけですね。現行、三カ月では法定四十六時間を四十時間にすることなどを条件として導入を認めたことに比べても大きな後退であると思いますが、なぜ政府の目標として掲げる千八百時間なりを条件として導入させるなどの方法をとらなかったのか。二千八十時間のまま労働時間の大幅な弾力化を行う理由を最初にお伺いします。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大いに期待しております。
 職業安定局も国際的な職業の機会を与えると、こういうふうにたくさん抱負が広がっていくと思いますけれども、技能の面では国際的な共通の基準をつくるということが昔からＩＬＯなんかの夢でもあったわけでございますし、大いに頑張ってやっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
非常に御期待を賜っておりますことをひしひしと感じております。
 研修技能制度、これはやはり労働省の今後の政策といたしましては最重点政策として打ち出していくべきである。世界に技能をもって貢献をしていく、これも一つの国際貢献だということで、労働省としては大きく世界に羽ばたいていきたい。また、中高年層、逆にこうした方々も発展途上国へどんどん出ていく、そうした仕組みもつくっていきたい、こう思っております。
 日本の労働省という観点だけではなくして、世界の労働省、こうした位置づけの中で張り切っております。
やはり新仕切り価制になって卸の方がお薬をまけないということで、国立病院も経営努力として大分なさったという苦労があらわれているというふうに私は受け取っておりますが、十二月分までは払えたとしても、その後一、二、三月の三カ月分、特に冬季はやはり入院患者さんもふえたり薬品もふえるわけですから、恐らく補正を組むことなしには本年度終わっていないんではないだろうかという気がいたしますが、それについては特別御質問はいたしません。
 私も公立病院におりました経験からいいますと、かなり予算主義で執行せざるを得ないので、患者さんがふえる、薬が余計必要になる、あるいは高いお薬が発売されてそれをどうしても使いたいということになると、予算オーバーして補正を組まざるを得なくなるということがあるわけです。なかなか補正ができないという場合にはどうなるかといいますと、例えばインターフェロンを使用する場合に、国立病院あるいは国立大学病院などでは予算上執行できないということから、近所の開業医さんにお願いをしてインターフェロンの注射だけをやってもらうという事例をこの間がない聞いております。そういう意味では、薬価の問題あるいはそういう薬品の支払いの問題についてやはりいろいろ問題があろうというふうに思っております。
 さて、五月二十日、日本医薬品卸業連合会が自民党の医薬品問題研究会、橋本龍太郎代議士が座長をなさっておられるわけですが、そこに流通改善推進上緊急な対応を要する課題ということで要望書を提出していることが報道されております。その中身はいろいろあるわけですが、特にそこには日赤、済生会病院、十二社ですか、そのリストが挙がっておりまして、例えば大阪赤十字病院は大阪合同薬品等十二社からの医薬品について債務残高合計二十八億九千二百万余りということでそれぞれ債務の滞留が八カ月とか十・一カ月とか、こういう一覧表が付されているわけです。
 この事実について、事実というのは二つあるわけですが、卸業界が自民党の医薬品問題研究会に要望書を出したという事実、そしてまたこの要望書の内容、こういう支払い遅延があるという事実を厚生省は御存じでしょうか。