ただいま議題となっております各案中、内閣提出、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する質疑は、これにて終局いたしました。
 次回は、来る一月二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十一分散会
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ちょっと言葉足らずでございましたが、御質問が、自民党がそういう景気対策を考えているという報道があるがどうだということだったと思います。（秋葉委員「大蔵も一緒にやっているのかと聞いたのです」と呼ぶ一まず自民党の方でそういうことをやっていることを承知していませんから、その後の話も同じだと思うわけでございます。
御指摘の報道の事実は、事実関係については承知しておりません。
 政府といたしましては、先ほど来申し上げております財政、金融両面にわたる措置を提案しているわけでございますから、これが一刻も早く成立いたしまして、それが実施に移せるということが大変大事ではないかというふうに考えております。
もう一つ、今回の減税の効果について伺いたいのですけれども、詳細については野党の皆さんがいろいろと詳しい数字を挙げたりして質問なさっていますので申し上げません。例えば、特別減税を行うよりは消費税の税率を下げるといった方が景気刺激策としてはより有効であろう、どちらかというともう常識になっていると考えてもいいと思いますけれども、どうしても現在の規模の、今の時点での二兆円の特別減税では十分な効果が期待できないのじゃないか、そんな声が非常に広範にあります。
 それを象徴的に示しているのが、きょうニュースが流れましたけれども、自民党、そして大蔵省としては、この後できるだけ早く、二月のどこかの時点で、できるだけ早い時点で追加策をとることを決定した、それも、株価のいわゆるＰＫＯというのが一つと、公共事業に投資を行うという、その二本立てたというニュースが流れてまいりました。大蔵省としてはこういったことについて、こういった景気刺激のための追加策、これを大蔵省も一緒に協力をしてやっていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
午前中から米問題を中心とした質問が続いております。問題が問題なだけに、私もさきがけ日本新党の立場から、米問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 今全国で米がない、米が食べたい、米が高い、米を取り巻くいわば米のＮＴＴといいましょうか、こうした声が日本列島、全国津々浦々で沸き起こっております。主婦の間からは怨嗟にも近い声、お年寄りに至りましては、恐らく戦後の食糧難の時代を思い起こすんでありましょう、不安と申しましょうか、そうした声が沸き起こっているわけであります。こうした事態を迎えている我々は、なぜこうしたことが起こったのかという分析と、それから何をしなければならないのかという対策と、そしてまた、二度とこういうことが起こらないようにする改革、こうした視点で物事を考えていかなければならないと思っております。
 そこで、まず第一に、なぜ起こったのかという分析、これはきっちりと数字で把握しておくことが重要なことではなかろうかと思うわけでありまして、この点を考えてみますと、大まかに言えば三点に大別できるんではなかろうかと思っております。
 第一点は、言うまでもなく昨年の冷夏、長雨の影響、これによりまして平成五年度産の水稲の収穫は、前年比二百七十万トン減の七百八十万トンしかなかった。この七百八十万トンという数字が第一点。
 二点目は、これは後ほど質問させていただきますけれども、政府備蓄であります。御案内のとおり、私どもの国の備蓄は百万トン体制でありますが、現在政府がとっている備蓄体制は、常に百万トンをキープするというような棚上げ備蓄方式はとっておらないと聞き及んでおります。すなわち、使った分だけ後で補てんする、そこにタイムラグが生ずる、いわば一時的に百万トンを割り得る可能性のある回転在庫方式といいますのでしょうか、こうした方式をとっていると思うのです。たまたま昨年が、その谷間である百万トンを割ったときに不幸にも当たってしまった。その結果として、二十三万トンでしょうか、二十三万トンという政府在庫になってしまった。この二十三万トンという数字が二つ目の数字であります。
 そして三つ目は、これらを補うためには、当然これは外国産米に頼るわけでありますから、しかしながら、この外国産米の全世界の貿易量そのものが千三百万トンしかないということ、すなわち、この七百八十万トン、二十三万トン、千三百万トンという三つの数字が交錯して今日の状態を醸し出しているということが正しい認識ではなかろうかと思います
 他方、私どもの国民の主食としての米の消費量でありますが、月間五十万トンだそうであります。年間にしますと約六百万トン。このうち、すなわち政府としてまず最初にやらなければならないのは、来年産米が通年どおりとれるという前提でありますけれども、それが出回るまでの期間、約六カ月の間の三百万トンをいかに調達するかということが一番大切な問題であるということは言うまでもありません。
 これはいろいろな機会で食糧庁の方からもお示しいただいておりますけれども、現在国内産が約百二十万トンあるということ、それから外国産米が約四十万トン蓄えがある、合計百六十万トンであります。六カ月間の間に必要な全数量が三百万トンでありますから、残りは百四十万トンということになるわけであります。この百四十万トンの数字、これは大臣も繰り返し答弁されておりますけれども、その分の手当てについてはすべてできているので量的な心配は一切ないとのことでありますが、もうちょっと具体的に、この百四十万トンの外国産米の調達についていかなる努力が払われているのか、差しさわりなければ細かいデータ等々もお示しいただけたらと思います。