六十年度も上げられたわけですから、恩給法の改正がない限り、従来どおりということでいけば恐らく人事院勧告に見合う年金額の改定は行われるというふうに私どもは見るわけであります。
 さて、こういう形で年金額の改定が行われるわけでありますが、六十一年の四月一日からは共済年金は御案内のように一般方式を全部通年方式に計算方式を変えまして、その額に至るまでの間は、その間はスライドを停止をする、こういうことであります。
 私の計算に間違いないと思いますが、昭和五十年度を起点といたしまして昭和五十九年度までの賃金のアップ分は、五十年度を一〇〇にいたしますと五十九年は一七七、物価は五十年度を一〇〇にすると一五一です。すなわちその差は二六％あります。もし年金のスライドが物価のみによって、その物価スライド分だけが上昇して通年方式が漸次年金額が上がって一般方式に到達するにはどれだけかかるか。三十年の勤続で三十五万円の人、これは自治省の資料では七・七％の差があります。さらに三十年勤続した人で四十万円の本俸の人は自治省の計算では一二・四％。私は五十九年度をとりましたから、五十九年度をとりますと、その差は八・九％、三十年で四十万円の本給の人は一二・四七％。いわゆる一般方式から通年方式に変えた場合にはそれだけの差があります。すなわち一二・四七％物価が上がりませんとその人はその間は年金の上昇がストップ、停滞をするわけです。足踏みをするわけです。仮に物価が二％ずつ上がりますと、今言いました四十万円の人は六年間そのまま停止です。仮に三十五万円の人ですと、私の計算では八・九％ですから約四年半このスライドによる停止が行われる、こういうことになるわけです。この計算の仕方、物価の上昇によるスライドでこの年金額に到達するというこの計算の仕方は間違いございませんね。
 どなたか、公務員部長でもいいですよ。——公務員部長じゃないですか。共済年金共通の一般方式から通年方式に変えるところですから、どなたでも。
そうなんです。厚生年金もその他の事情によって上げられたのです。物価だけではないということがこれで実証されました。
 さて厚生大臣、六十一年度恩給は引き上げられますか。今年度、人事院勧告が五・七四ですか、上がりましたね。恩給はどうですか。
従来、各年度ごとの物価スライドといいますのは五％以上物価が上がったときにそれにスライドをして年金額を上げる、こういうことになっておったわけでございます。したがいまして、その原則から申し上げますと物価が五％上がらなかったときは年金額は当然には上がらない、こういうことになっていたわけでございます。五十九年度、それからその前の年もそうでございますけれども、消費者物価の上昇率は五％以下であったわけでございます。したがいまして、法律上は物価スライドの必要性はないわけでございますけれども、公務員の給与改定がございましたし、それに見合って共済なり恩給の金額が引き上げられたわけでございます。したがいまして、厚生年金、国民年金についても特例的にそれとバランスをとった引き上げをした、こういうことでございます。

 今日、問題となっておりますこのような教科書が出てまいりました背景には、このような共産党や日教組の一貫して、そして粘り強い教科書に対する非常な努力があったことが考えられるのであります

 二番目には、やはり文部省が学習指導要領や検定基準を忠実に正しく運用して、正しい検定をしっかり守り通すことができなかったということであります
そういうことが、こういう教科書が出てきた原因の一つになっていると考えます

 現在、文部省の検定を経て出てきました教科書は、検定基準や学習指導要領に照らして違反すると考えられるものが余りにも多いことは、さきに指摘したとおりでございますが、これは私の主観とか個人的な見解に基づいて申し上げているのではございません
検定基準や学習指導要領という客観的な基準に照らして疑問と思うところでございまして、これはだれもが認めざるを得ないものでないかと考えるのであります

 ついでに申し上げますが、小学校社会科教科書について言えば、完全に学習指導要領と検定基準にひっかかると考えられるものが堂々と検定を通っておりますし、はなはだしいものは、間違っておるものが間違ったまま検定を通過いたしましたものさえあるのであります
昨年一年は間違ったままの教科書を使われました
ことしもまたそのままになりそうであります
後刻お尋ねでもございますれば、具体的に申し上げたいと思います

 もちろん、文部省側にもいろいろな事情はありましょうけれども、文部省がみずから定めた学習指導要領や教科書検定基準を守らずに、多少極端な言い方をいたしますれば、いわばいいかげんとさえ思われる検定で合格させてしまっていると思われてならないのでございます
このことに関しましては、やはり文部省側にその責任があるということを指摘せざるを得ないと考えるのであります
その点文部省側の御見解を承ることができれば幸いであります

 私などが申すまでもなく、よくよく御承知のこととは思いますが、やはり文部省は教科書の国家的重要性ということを十分お考えをいただき、確固たる信念に基づいて厳正中立な学習指導要領と検定基準にのっとった検定を守っていただきますよう、特にお願いを申し上げる次第でございます

 最後に申し上げたいことは、最近教科書の検定の右傾化とか、保守反動化とかの声も聞かれます
また教科書を国定にするとか検定基準を強化するとかの声も聞かれますが、私はそういうことではなく、文部省がいま現在ある検定基準並びに学習指導要領を正しく適用し、運用し、検定を行うようにしていただければよいと考える次第でございます
たとえば自衛隊の合憲か違憲かの両論併記にいたしましても、学習指導要領や検定基準を忠実に尊重するならば両論併記にはならないと考えます
文部省は、学習指導要領や検定基準に照らしても、あるいはまた基本的なことを教えなければならない小中学生をいたずらに政治論争に巻き込むということで、文部省は以前から両論併記はいけないと言っておったのであります
両論併記は憲法を正しく教え教育基本法の精神を尊重するという観点から中学生に理解困難だから避けよと指示しておったのであります
それがなぜ文部省は両論併記に変えたのであろうか、その理由をお伺いいたしたいとも思うのであります

 以上でございます
（拍手）