ただいま先生、三番瀬についての例をお引きになって御質問なさいましたので、この関係について若干御答弁申し上げたいと思います。
 私ども、昨年の三月二十五日に開かれました港湾審議会におきまして、東京湾が限られた貴重な公共の空間であって、内湾としてかけがえのない自然環境であるという見地から、環境庁意見というものを出したわけでございます。この環境庁意見に基づきまして、港湾管理者としての千葉県からは、環境上の価値について港湾管理者として十二分にこれを認識しているという回答をいただきまして、県におきましては、今後環境会議ということで、林雄二郎先生を会長として組織している環境会議、またそのもとに設立されている環境調整検討委員会で十分調査検討を行うということになっているようでございますので、私どもといたしましては、その推移を見守っていくということとしているわけでございます。
 なお、この土地につきましては、五十ヘクタールを超える埋め立てということでございますので、公有水面埋立法に基づく主務大臣認可の際の環境庁長官の意見を求められるという機会もさらにあるわけでございます。そこで、この意見を求められる場合には、千葉県における先ほど申し上げましたことによってなされます調査検討結果が計画に一体どのように反映され、また三番瀬の保全にどのような配慮が行われているかということを十分審査いたしまして、また必要に応じて意見を述べるということをいたしまして、環境保全上の観点から適切に対処してまいるということを考えているところでございます。
ラムサール条約に基づく湿地の登録に当たりましては、寺前先生御案内のとおりでございまして、大きく分類しまして三つの条件ということに相なろうかと思います。その一つは、水鳥類の生息する国際的に重要な湿地であること、将来的に考えてもそういうふうになる可能性のあるところでいいと思いますが。それから、国設の鳥獣保護区あるいは特別保護地区等の地域指定によって将来にわたって自然環境の保全が図られる場所であるということ、それから三番目は、地元の自治体が明確に登録する意向を表明するということ、三つであります。
 そこで、今時に先生は干潟の件につきまして非常に心を砕かれておるわけでありまして、大変ありがたいと思います。今局長の方から谷津干潟という名前が出ておりますが、これは千葉県でございます。千葉県の場合ですと、千葉県もそれから地元の習志野市もそれについては異存がなさそうでございますので、唯一の干潟かなという感じがいたしますが、あとは局長の答弁したとおりでございます。
お答え申し上げます。
 今、国内で干潟として非常に重要な役割を果たしているものがやはりたくさんありますけれども、私どもの立場といたしまして、先ほども申しましたように、まず国際的に重要な地域であって、例えば国設の鳥獣保護区に指定する等、そういう措置が講じられるところがまず候補なのでありますが、これまで私どもがいろいろ部内で検討いたしておる中で、そういう条件を満たしておる干潟というのは非常に少ないことは事実でございます。
 確かに従来、干潟の持つ自然環境上のみならず大きな価値というものを、あるいは日本国民はやや低く見過ぎてきたのかもしれませんし、このラムサール条約の締約国会議を開くことが、もしそういう点についての反省があるなら反省をする大きないい機会になろうかと期待もするわけでございますが、当面の湿地登録という観点で申し上げますと、先ほど申し上げましたような要件が整っておりますところは、現時点では谷津干潟一カ所でございまして、その谷津干潟は何とか登録をするようにしてまいりたいと思っております。また、そのほかの地域については、今後引き続き、よく地域の状況を見定めながら、関係者の合意も得つつ、何とかさらに追加登録できるような方向でいろいろＰＲ、働きかけ等はしてまいりたいと思います。
私は気になって仕方がないのが、この前長官にもお話をした干潟なのですよ。一つもないのですね。これは干潟の問題というのは軽く考えておられるのだろうか。これは私、自治体任せや、それこそ建設省やら何やら、産業界などのいろいろなことからすぐに埋め立ててしまうという風潮が現実にはずっと歴史的に起こってきているので、これは積極的に掘り出していかなかったらできない話だと思う。
 干潟の分野で、新しく環境庁の方から登録を提起しようというふうに思っているのは何カ所あるのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
私は四十分間でございますので、端的に質問いたしますので、簡潔な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 まず最初に、牛肉の輸入の急増あるいはこの国内価格の下落の問題であります。
 先ほども午前中質問がありましたけれども、九二年度は牛肉自由化の二年目ということでございましたが、輸入量は急増しております。九二年度といいますか、九二年の一月から十二月までで四十一万三千トンという輸入量でございまして、国内の五〇％のシェアを占めるというようなことでありまして、供給過剰ぎみ、民間在庫が急増しておるというような実態がというふうに思います。しかも、そのため国内の牛肉価格は低迷の一途をたどっておりまして、いわゆる標準の卸価格と言われておりますＢ２、Ｂ３、これがキロ千円を割り込みまして、今九百円台の後半に張りついておる。牛肉の安定基準価格が九百三十五円でしたから、これに迫る勢いにあるというようなことで、国内の畜産肉牛農家は大変憂慮をしておるというような実態でございます。
 しかも、最近円高が非常に顕著でありまして、百十五円というような状況でございまして、これはまさにさらに輸入を急増させる原因になるだろう。関税率は今六〇％でありますけれども、この四月に五〇％になるというようなことでありますが、関税率以上に、当時牛肉の自由化が初年度目。あたりは一ドル百三十五円でありましたから、まさに二〇％に迫る円高傾向でありますから、これが非常に牛肉の輸入に勢いを増させているというふうに見ております。
 そういうことで、農水省としても、牛肉自由化の決定をした際には、国内畜産農家のソフトランディングといいますか経営は守るということを言ったわけでありますけれども、このような輸入の急増というものに対して基本的にどのように対応していくのか。さまざまな輸入禁止措置もあの当時ありましたけれども、私はあの当時決められた禁止措置といいますか輸入抑制策を超えた対応策が今求められておるのではないかということが一点であります。
 同時に、先ほど畜産局長、価格の浮揚対策を講じておる、講ずるというような話もありましたけれども、和牛の子牛価格を見てみましても、一月だけを見ましても、昨年の一月、前年同月比でも和牛が二〇％、正確には一九・四％安くなっておりますし、乳牛の子牛価格についても二〇・八％前年同月よりも安くなっておるということで、枝肉相場の低迷が、これら肥育意欲が減退をしておるということで子牛にも悪影響が出ておるということでございますので、緊急対策が必要でないかというふうに思いますが、この二つについて農水省としてどのような考え方をしておるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。