ただいまも申し上げましたように、私どももこの問題について関心を持っていろいろ調べておるところでございますが、いかんせん、かなり年数も経過していることでございますので、調査をいたしましても限界はあろうかと思いますが、できるだけ努力はいたしたいと思います。
私はいずれにしても、かつて自衛隊が使用していた軍艦がフィリピンで軍用に使用されていた、ネービーに。しかもその船を日本の民間会社が修理したということが今明らかになってきたので、その修理内容が武器輸出三原則に触れないのか触れているのかという問題が浮上せざるを得ないのです。私は、通産省は資料がもうないとおっしゃるけれども、大事な問題なのでこのＬＳＴ等の船舶修理が武器輸出三原則に抵触しないのかどうかということについて、修理申請された船名と、あるいは修理内容というものをつまびらかにすべきであると思いますが、御調査願えますか。
二点のお尋ねがございました。
 軍用として出したのか、それとも汎用のものとして出したのか、こういうことでございますが、本件につきましては省内の内規によります文書の保存期間が既に経過いたしておりますので、私どもフィリピンに関連いたします円借款の問題とは直接関連のない件ではございますが、お尋ねの武器輸出三原則等との絡みもございますので、この点については関心を持っていろいろ調査を進めておりますが、まだ必ずしも詳細を十分把握し切ってはおりません。
 第二点でお尋ねのございました、東陽通商が日本船籍と、それからアメリカ船籍と両方あったと、こういうようなお話でございますが、これについても事実関係の確認がまだ相済んでおりませんが、自衛隊が使用をいたしておりましたものが不要になりました際に、これを米軍に返還するということが決められております。これは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定ではっきりと書かれておりますので、自衛隊が使っておりましたものが不要になった段階では、日本政府から米国政府に返還の申し出が当然されているものというふうには考えますが、この時点で船籍がいずれにあったかということの事実の確認はまだいたしておりません。
ぜひ厳重な調査をお願いします。
 最後に、時間の範囲でもう一つフィリピン関係の問題について伺いますが、林野庁お引き取り願って結構です。しっかりやってください。
 マルコス文書では、東陽通商がフィリピン沿岸警備隊のＬＳＴ、揚陸艦とも申しますが、その軍用艦船の修理を受注し、一五％のリベートをマルコス側近に支払ったとされております。先日ちょうだいいたしました資料に出ております。
 ここで問題にいたしたいのは、このＬＳＴが米軍から自衛隊に供与され、自衛隊が使用していたものが含まれていたということであります。しかも、このＬＳＴ等の船舶はフィリピン海軍、ネービー直属の沿岸警備隊船舶、すなわち軍事用として使用されていたという事実であります。
 通産省に伺いますが、一つは、自衛隊がかつて使用していたＬＳＴ等の船舶は、民生用としてフィリピンに送られたのか、軍用として送られたのか、どうだったのか。もう一つは、東陽通商の関係者は、米軍籍と日本籍と両方あったと証言をいたしております。籍の移しかえは行われたのか。それはどういう経過であったのか。二点についてまず伺います。
外務省といたしましても、フィリピンからの原木の輸入に関して密輸等のうわさがあるということについては注目してきておりまして、ただいまの委員の資料に基づく御説明を参考にさせていただきたいと思います。
 本件は、基本的にはフィリピン側の問題かと思います。今のところ、委員御承知のとおり、フィリピン側より日本政府に対して特段の調査等の具体的な要請がまいっていないわけでございますけれども、我が国といたしましては、今後仮にフィリピン政府から何らかの協力要請というものがなされる場合には、これがなされた段階で具体的な要請の内容を踏まえまして、いかなる協力が可能かということを検討していきたいと思っております。
そこで次に補助金の問題に入りますが、義務教育費国庫負担の問題は今大変揺れているのですね。これは財政上の理由で揺れておるわけであります。臨教審なりが制度の問題として検試して出てきたというのではなくて、財政制度審議会の方から「増税なき財政再建」という財政上の理由で、この国庫負担、これはこの間細谷委員からも補助金全体の問題の議論がございましたが、今揺れておるわけであります。
 去年の大蔵委員会における補助金一括削減の法案に対しましては、当時の松永文部大臣並びに御出席になりました中曽根総理一致いたしまして、学校の教育体制というのは、教壇に立つ教員だけではなくて事務職員、栄養職員、みんなが一致して調和のある体制ができてこそ学校教育は円満に発展するんだ、こういうふうに松永文部大臣は大変熱っぽくお答えになり、そしてまた中曽根総理も、そのとおりだということでそういう御意向をお述べになったわけであります。
 しかし、昨年暮れの六十一年度の予算編成においては、これはぎりぎりまで実はむめました。私はやはり、今学校運営ということを考えますときに、そういうことがいつまでも続いちゃいかぬと思うのです。財政だ、財政だということで同じことを続けちゃいかぬ、こういうふうに思います。ですから、昨年の予算編成で、今後はもうこういうことはないと。
 そこで、まず第一には、海部文部大臣の主体的な考え方として、学校教育の運営においては教員、事務職員、栄養職員というのが一体になって学校運営に当たれる、そういう体制を貫かなければいけないという前の松永文部大臣の見解を海部文部大臣も引き継がれますかどうですか、そして今後の決意というか、そのことを伺いたいと思います。