そうすると、二カ所あったと。近くに二つあった。二つがどういうふうに作動をしたのか、あるいはその機能を果たしたのかということについては、まだわからないということですか。どういうかっこうで、まあこれ組合側の皆さんに聞くと、もう全然通気坑——避難所に一人も入ってなかったですね、今回は。二カ所ありますね。二カ所に一人も入ってなかった。一人も入ってなかったということは、救急センターの場所がわからないわけじゃないと思うんですね。入坑する際には、どこには煙感知器ありますよ、どこにはこれこれありますよ、あそこにはガス感知器がありますよと、大体みんな入坑するとき場所はわかっているでしょう、鉱員の皆さんは。班長さんか何かおって、こうやっているでしょう。目の前の近くに二カ所もそれがあって、全然作動しない、たとえば二人でも三人でも入って助かったというのなら私は、まあ助かるべきだと思うんですがね、一名もそこに行けなかったというのは、煙の流れが激しかりたのか、たどりつくことができなかったのか、その点はちょっとまだわかりませんが、しかしこれは局長、出火場所のベルトの部屋は密閉しておるからわかりますが、救急センターのある場所と亡くなった人の場所と、それから作業しておった場所と風の流れの強さと、これらを分析すれば一定程度出てくるんじゃないですか。なぜ作動しなかったのか、その理由は、この点はまだわかりませんか。
三池の場合には、緊急センターという名前をつけておりますが、法令上「避難所」というものでございます。この避難所につきましては、有明鉱の場合におきましては風門のある坑道——両方が風門ございまして、入気と通気、両方とも押さえてある坑道でございますが、約三メーターぐらいの坑道の幅の中に相当長さの、七、八十メーターぐらい長い分野でございます。そこには風門のあるそういった目抜き坑道を利用いたしまして、その場所に連絡装置とかあるいは空気供給設備、こういったものを設置をすることになっておりまして、こういった機器は当然常備されていたものというふうにわれわれは理解いたしております。
 ただいま御指摘のようにこれがほんとに役に立ってなかったのかと。問題——罹災者が多数発生いたしました個所には、ほぼ二カ所でございますが、これについて、結果としましては役に立ってなかったということは言えるわけでございます。
 しからばこれがなぜ役に立たなかったのかということでございますが、これにつきましては、本当に風門の機能が発揮できなかったかどうか、あるいはそこへ到達する前に多数の罹災が出てしまったのかどうか。この辺につきましては、これから十分に調査をいたしまして、特に今度の事故調査委員会の中に通気の専門家に多数入っていただきまして、その辺についての究明をはっきりしてまいりたいというふうに思っております。
適宜適切などという言葉では解決しない。それは官僚用語というのですよ。電機メーカーというのは非常に大きな資本です。過当競争も激しいですから、表面はまとまっておるようだけれども、裏に回ればばらばらだ。うちの製品をどんとふやせ、向こうがどうとかやっておるときにおれの方のシェアを拡大しよう、こういう競争をする業界だから、あなたが言うような適宜適切、そんな言葉ではなかなか言うことを聞かぬですよ。しかも目の前にそういう状況が生まれてこようとしておるのだから、私はもっとちゃんとした方針を立てていただきたい。私は今度予算委員で行きますから、予算委員会の場でやらせてもらいますよ。
 そこで、私は経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
 離席をしておられましたが、今度の家電業界の問題というのは、結局最終的に犠牲をこうむるのはユーザーなんですよ。消費者なんですよ。保証書を改ざんしたり、量販店は勝手に安く売っておるからけしからぬといって調べ上げて、流通を締め上げて製品を流さない。製品を流さないということは消費者は高いものを買わされるということですから、安いものを買ってはいけないというのが今のメーカーの考え方になるのですよ。ですから、結局最終的に困っておるのは消費者なんです。
 大臣はこういった消費者行政を担当される経済企画庁の大臣です。金子大臣はこういう状況に対して、消費者保護という観点から一体どのようになさるのか。通産行政というのは今言われたとおりであります。公正取引委員会は、独自の立場でこうした問題については独禁法違反という角度で調査に入っておる。現実に調査を始めておる。恐らくこれは独禁法違反という審決が下るでしょう。しかし、まだそれで解決はしない。その後に、今言ったような過当競争という問題、また、一方的な流通の締め上げ、そしてそれに対抗するための外国からの逆輸入、こういった問題が起こってきて、結果的には消費者が大変高いものを買わされるということになるのです。
 大臣に一つだけ例を申し上げておきますが、今コンピューターが非常に入ってきております。ＯＡ機器等もたくさんあります。これは新しい技術であります。例えば五十万円で機器を買ったといたしますと、買ったときには新品だけれども、六カ月たったら古い製品になる、六カ月たったら新しい製品が出るので価格は二十五万、半値に暴落するというのが今の状況です。だから消費者からメーカーに対して、あるいは小売店に対して、この前五十万だったものが何で今二十五万なんだという苦情が出る。これはやむを得ないのです。新しい技術が出るから古いものは安くなるわけです。そういう繰り返しが、現実にコンピューター社会に向かう中で行われておるのです。ニューメディアに関する製品もそういう状況です。家電業界も今言ったような状況があるわけですね。こういうものを消費者の立場に立ってこれからどのように調整をなさるのか。私は非常に重要な問題だというふうに思います。特にこの電気機器というのは高いですからね。そこら辺にあるような百円とか千円じゃないのです。どんなに安くたって五万以上はするのです。消費者は大変な買い物をすることになる。大臣おられなかったから、この際局長さんの答弁をいただいた後、補充する意味で大臣の方からお答えをいただいた方がいいと思うのです。