そうすると、この住宅地区をバイパスするわけなんですが、四十四年の都市計画の幅員四十メーターは五十七メーターの道路構造にしようという調査をなさっているわけですね。これはまだ五十七メーターにするというふうには決まったわけではないのですか。これは調査ですか。
国道十七号の大宮市から鴻巣市に至る区間は、現在四車線で供用されておりますものの、一日約四万台から四万五千台の交通が流れておりまして、朝夕を中心に相当の渋滞をしておる現状にあります。このため、当該区間につきまして、現在上尾バイパスの調査を実施しているところであります。
 本道路は、昭和四十四年幅員四十メートルで都市計画決定されたことは、いま先生のおっしゃられたとおりでございますが、沿線に新たな宅地開発が進んでおり、現在、主として道路構造の検討及び環境保全対策に関する調査を鋭意進めておるところでございまして、早急にその成果を取りまとめ、地元の方々との対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
現地の人たちあるいは地方自治体、やはりそういう計画がどれくらいでいつごろかということは非常に心配というか気にしておりまして、家を建てたい、あるいは建てかえたいというときも、そういう基本計画がはっきり明示されないと、やはりなかなか決断がつかない。やはり都市計画にも影響してくるのですね。
 それでもう一つ。これは西大宮バイパスもそういった御答弁ですけれども、埼玉には幻の国道ではないかと言われているのがあるのですね。これは三つ目の御質問ですが、上尾バイパス、これは地元では幻の国道ではないかと言われていて、計画だけはあるかのごとく示されていて実体がよくわからぬ。ここが通るのではないか、そういった沿線の市町村は、やはり住民の家の建てかえやら増改築やらに対しても、どういう指導をしていいのか大変苦慮しているようなところも見えるわけなんですね。この上尾バイパス、私らが知っている限りにおいて、これは十七号のバイパスで、これは放射線の方ですけれども、二十キロぐらいの延長、幅員も四十メーター、こういうふうに聞いているのですが、これが最近環境施設帯を設けて幅員を五十七メーターにさらに広げる、こういうようなことも聞かされてまいりますと、それに本当にすぐ接しているところでは、どっちでいくのかというようなこともあって、やはり計画全体をもう少しはっきり示していただけないか、こういう要望もあるようなので、この点についてもお聞きしたいと思います。
この地域はまさに都市道路を代表するようなところでございまして、この沿道にはいろいろな団地等もございます。そういうことで、道路構造そのものについても環境等に対処するためいろいろ検討しておるところでございまして、その検討を早急に終えて、これから地元に説明し、さらに必要がある場合には都市計画の一部変更等も行い、それから事業化するということになりますので、いまの時点でいつ供用できるかということはちょっと私自身まだ自信がございませんので、留保させていただきたいと思います。
三〇％を取得済みということでございましたので、ぜひひとつ急いで完成していただくようお願いしたいと思うのです。あとの七〇％の用地の手当てが済んででき上がるまで、いつごろまでかかりますか。
御説明いたします。
 西大宮バイパスは、一般国道十六号の大宮市西北部における交通混雑の緩和及び交通安全の確保を図るために計画されたバイパスで、大宮市西遊馬から大宮市宮前町に至る延長三・七キロメートル、四車線のバイパスであります。このバイパスは昭和四十六年度から直轄事業として事業に着手したのでありますが、バイパス沿道の一部の地域から環境の問題で住民運動が起こりまして、自来鋭意話し合いを続けてきておるところでありますが、いまだ解決に至っていないところがございます。
 この間建設省といたしましては、主として関係土地所有者からの用地の買収請求に対応する形で用地買収を行っており、五十七年度末で全体用地の約三〇％が取得済みとなっております。今後なおこのバイパスの整備の緊急性にかんがみまして、環境保全に十分配慮した構造を検討し、関係住民の理解を得べく努めて事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
実はこの問題につきましては、我が党に対しまして県庁の内部の方から具体的なリアルな内部の告発も行われました。そういうことで、十数年前にもこの問題がいろいろ取り上げられたということにもかんがみまして、朝日報道はむげに否定できない状況があるのではないかということで私は質問しているわけであります。
 私どもに届きましたその告発文によりますと、宮城県庁でつくられた裏金は年間約十億円に上る。その使途は、政府予算対策費等に三割、関係団体職員の慶弔費等に三割、その他に残り四割が充てられている。この裏金のつくり方は、まず空出張、そして報酬、報償等によるにせの名簿をつくっての現金化、食料費、紙代の超過支払いによる現金のバック等々といったいろいろな方法があります。少ない部課室で三百万から五百万、多い部課室で千四百万から一千八百万、平均して一千万円見当で、仮に約百部課室で約十億円となる。こうしたことであるが、それでも現金づくりも使い方も山本県政時代はつつましくやっていた。しかしながら、本間県政になって間もなくから、つくり方も使い方も何とも派手になってきた。地方自治を憂える立場から私は述べます等々がしたためてあります。
 十億というのは、あくまでもこの人の推定金額のようであります。いずれにしても、大がかり、組織的に行われるという疑惑についての告発ております。
 今審議しています地方交付税交付金の一部も出張旅費や人件費等に回されているはずでありまして、国費の使い道にも関連がないわけではないわけであります。そういう点から見まして、この事態は政府の国民の税金の使い道にもかかわるという関連から見まして自治省としても注視して対応が求められるというふうに考えるわけでありますが、大臣、いかがでありますか。