以上のとおり、昭和六十三年度総予算は、我が国の将来を破滅に導きかねないような重大な問題を含んでいると考えますので、以上申し上げまして、私の公述を終わらせていただきたいと思います

昭和六十三年度総予算について公聴会を続行いたします。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。昭和六十三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず和田公述人、次に石原公述人、続いて関本公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、和田公述人にお願い申します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 先ほどの本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十八分休憩
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    午後一時三十分開議
今の御質問に対して。
 確かに所得で見れば逆進的になるというのはそのとおりだと思いますが、私が申し上げているのは、しかし、現在は昔と違って社会保障制度があるわけですから、例えば最低限、次のことは保障されていると思います。それは、例えばことしの社会保障の給付で申しますと、年金は、去年たしか〇・一％物価上昇がありまして、その部分は次の年に、ですから、去年の十二月の末にたしか〇・一％の物価上昇がわかって、ことしの四月に遺族の給付それから生活保護も大体スライドしてその分上がるわけですね。ですから、おくれますが、最低限はそこはある意味で社会保障の給付者は保障されているということは申し上げられます。しかし、それでもなおかつそこでおくれがありますから、問題は残っているということは私も認めます。
 ですから、諸外国の例で言えば、カナダというのは、例えばの話、間接税を入れたときにちょうど還付するような形で、所得税の方で還付を行っているわけですから、それはいろいろ考え方がありますが、その点は留意すべきであるということはそうだと思います。ただし、昔と違って、社会保障制度がある程度進んでいればそれなりに吸収できるところはあるということも御留意くださいということでございます。
今御指摘がありましたように、いわゆるＩＮＦ、アフガンあるいはイラン・イラク、中東和平、さらにはカンボジア問題等等、そうした世界情勢の中で現実に事が実行されあるいは実行に移されんとしておる事柄もあることは、私も、今おっしゃったと同じように、大変に評価をしておるところでございます。
 国際シンポジウムにお見えになりました方に私もお会いする機会がございましたが、そういう一つの雰囲気の中で、しかしそれぞれの国あるいはＮＡＴＯはＮＡＴＯとして、といってもそのＮＡ
ＴＯの構成国の中でまたそれぞれの考え方があるということは、これは、板垣委員も私もそれなりに承知しておるところでございます。したがって、グラスノスチ、これは、私は端的に言えば、中曽根訪ソのときに事実としてノーカットのテレビ出演が行われたわけでございますから、この辺は私は大きな変化であるというふうに思っております。もっとも、ペレストロイカというのは、本当を言えばあれは国内の改革体制のことでございますが、これも言葉はミリタリーの問題をも含む何か雰囲気でお互いが感じがちな言葉であるというふうに私も思うわけでございます。
 したがって、別にワルシャワ機構が急になくなったりＮＡＴＯがなくなったりしたわけじゃございませんし、現実問題というものはやはり今日なお力の均衡の中に平和が維持されておるということを認識しつつ、これからもそういうペレストロイカというのを広義に解釈した場合、それらが具体的に行動となってあらわれることを期待するというのが私は現状の考え方ではなかろうかというふうに思っております。
 それから、次期防にお触れになりました。そもそも第一次防、第二次防、第三次防、第四次防等等ございまして、そうして五十一年に大綱が変わりましたとき、経済情勢の見通し等も非常に見詰めにくいときでございましたが、そこでできましたものが単年度主義になって、それから例の中期業務見積もりというものになってまいりました。国会で質問がございますと、中期業務見積もりを、防衛庁部内における予算編成の際の一資料でございます、こんな答弁をしておりまして、それでは本来のいわば国会でシビリアンコントロールをいただく場合の資料にもならぬじゃないかということから、私自身財政当局の責任者でありましたが、やはり計画というものはあるべきであるという考え方を持っておりまして、それが前内閣で取り上げられるところになり、昭和六十年九月の十八日未明、午前六時半ぐらいでございましたか、十八兆四千億というものを策定いたしたわけであります。
 そして、目下は、これの着実な達成というものに諸施策とのぎりぎりの調和を図りながら予算編成には臨むべきであり、いずれ次期防が参りますが、さあいつごろから具体的な次期防の作業に取りかかるかということは、今、私がきちんとしたことを決めておるわけではございませんけれども、およそ前回の事情等を考えていくならば、そう無関心であるべき課題ではない、次期防というものに対応すべきであるというふうに考えておるところであります。