ただいままだ申し上げられる段階ではないのでございますけれども、先ほども申しましたように、我が国の経済がもう少し潜在的な成長力を顕在化できるという考え方のためには、やや拡大再生産が大きくなっていかなければならないということとも関連いたしまして、今御指摘になりましたような問題を、六十三年度ではやっぱりひとつ従来と違って考え直さなければいけないということを昨年の暮れから事務当局に検討をしてもらっておりますので、まだ確たることは申し上げられませんけれども、何かそういう新しい方向を出してみたいと念願をいたしております。
ぜひ、そのような経済の方向になるように我々も期待をいたしますし、努力をしてもらいたい、このことを要望しておきます。
 それから、具体的に今後の予算編成でございますが、今までは昭和五十九年、六十年、六十一年、六十二年度は経常部門はマイナス一〇％、それから投資部門はマイナス五％と、こういうことで四年間来たわけでありますが、私は今日までのいろんな本会議、委員会、予算委員会等の総理大臣あるいは大蔵大臣の答弁等から、いわゆる経常部門と申しますか、そういうものはやっぱりできるだけ小さな政府になるように努力をするけれども、投資部門はこれはもっとマイナスではなしに拡大をしていくと、このように理解をしているわけですが、具体的には、この投資部門マイナス五％、経常部門マイナス一〇％という六十二年度までの方針は、六十三年度以降はどのように変更するお考えか、お伺いをしておきます。
これは現在の改正案、政府から出された売上税等の法案は増減税が一緒ということで、増税は考えていないということは私も理解をしているわけでありますが、将来の問題についてはそのときどきに考えると。まあ確かに余り増税をするというようなことは政治家として言いたくないかもしれませんけれども、しかし私はある意味ではやっぱり無責任でもあるんじゃないか。当然そういう長期的な計画をつくって、その中には、必要ならばやっぱりある程度の増税も入れて、そして長い日にちかけて国民に論議をしていただくという、私はそういうように国の財政の状況を国民にも十分理解をしていただくという、そういう努力からも必要ではないかと思うわけですが、これは先ほどの答弁とも重複するかもしれませんけれども、そういう長期的な計画をつくるようにひとつ努力をしてもらいたい。何か難しい、難しいというのはわかりますけれども、まるっきり難しいからといって羅針盤のない航海では本当に我々も心配なわけですけれども、やっぱり努力はもうちょっとしてもらう必要があるんじゃないでしょうか。
今回、抜本的税制改正ということで私どもお願いいたしました考え方といたしましては、やはり現在の税制が持っているゆがみ、ひずみを直したいということが主眼でございまして、そのための所得税、法人税の減税、売上税の導入等の措置をお願いしているわけでございます。その場合には、御承知のとおり、税収の中立性ということを前提にいたしまして、現在の社会経済に合うように、また将来の我が国の社会経済にも適合できるような制度の改革、それを目的としていたわけでございまして、負担の水準は現行のままということが前提となっているわけでございます。
 しからば、将来におきまして財政需要が非常にふえてまいりましたときにこれをどうするのかというのは、それはそのときどきの歳入歳出、経済情勢等考えましての判断の問題であろうかと存じますけれども、今回の税制改革につきましては、あくまで増減税中立と申しますか、増減税同額ということで考えられている。制度を改めたいということが目的であるわけでございます。
我が国は、いわゆる国民所得に対する租税の負担率は先進国の中で最低である。そして、ずっと今まで行政改革審議会等がいろいろやってきたその過程においては、ある程度将来の増税もやむを得ないと。しかし、やっぱりヨーロッパの国のようにそういう高い負担の国になってはいけない。そういう意味で、租税負担率と社会保険料とを合わせて四五とか五〇とか、そういうことがかつて論議されたわけですが、そういう点から考えて、私はやっぱり政府としては当然将来の増税というものをちゃんと日程の中には入れなきゃいけないんじゃないか。まずそういうものをもし増税が必要であるならば余り急にはっと出すんじゃなしに、今のうちからこういうように将来はやっぱりある程度やむを得ないんだということをはっきり言うのが筋じゃないかと私は思うんですけれどもね。そういう点で、老齢化社会を迎えて先般の売上税の導入ということがあったわけでありますが、その根底には、今すぐではないにしても、どうしても財政を立て直すために増税が必要である、大体国民の皆さんもそういうことは、薄々というかはっきりというか、感じておるわけですけれどもね。そういう点は、大蔵大臣はやっぱり将来のスケジュールに考えておると、このように理解していいのかどうか。
私は、戦略とか戦術とか、あるいはそのために使われる兵器というものは、それぞれに皆関連を持っていると思うのですよ。アメリカが使っているからあれはいいなといってそのものだけを考えるのは、本当の意味でナンセンスだと私は思うのです。そういう点で洋上防空というものを考えた際に、これらが皆関連して考えられなければならない。そうすると、これらをすべて関連して考えた際に、大体どのくらいの予算がかかるかということを考えると九千億から一兆円を超えるだろう、こういうことが今の軍事評論家によってはじき出されているわけですよ。そうすると、それだけの莫大な金をかけて洋上防空の今のようなシステムというものが果たしていかがなものかということが国民の中にもあるわけですから、本当にそういう問題を進める上では、なるほどこれはやむを得ないんだというような説明が十分なされるべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 そこで、前に進みますけれども、ＯＴＨレーダーを仮に輸入するとすれば、今四千キロメートル先の状況を監視できる、そういうのと、あるいはそれよりやや小型のいわゆる海軍型、そしてその大型といいますか四千キロ以上の能力を持ったのは空軍型として使われているようですが、もし自衛隊が考える際には、このどちらの型を考えておられるのでしょうか。