直接の所管ではございませんが、単独の地方債は全体としておおむね枠配分という形で今、配分いたしておりますので、県が市町村の財政事情をいろいろ聴取しながら地方債の許可を行っております。その際には、その団体の将来の公債の返済能力等のことを考えて許可が行われておるわけでございますが、特に単独事業だからきつく締めつけを行うというふうなことはございません。それぞれの団体の要望を十分聞きながら各県の方で対処いたしておるというところでございます。
この機会にあなたにお尋ねしておきたいのですが、こういう場合、災害復旧に伴う財政負担に対する起債とかいうことでなしに、市町村が単独事業をする場合の単独事業債というものは、今日余り締めつけがないですか。市町村の要求にはかなり、一〇〇％といかなくとも七〇％、八〇％ぐらいはこたえておるのが現状ですか。この機会に私、お聞きしておきたいと思うのです。
全体といたしましては、私がただいま申し上げたとおりでございますが、個々具体の団体につきましては、あるいは災害の復旧の状況によりましては、そういう小さな災害復旧がたくさん出てくるというふうなことが考えられます。そういう個々具体の団体のそういう財政措置につきましては、最初に御答弁いたしましたように、単独地方債の活用等を通じまして、財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
小さいものがあっても、それに対しては今日の窮迫した地方財政の中では地方自治体では困るから、それに対しては救済的な財政対策は講ずる、こういう考えがなかったら、あなた、今まで論議したことが後戻りになってしまうわけだが、どうなんですか。
先ほど来答弁をいたしておりますように、地方財政全体としては、私どもの方でこれまでいろいろ調査をいたしておりますところ、片方で負担増になるところもございますが、他方でまた負担軽減になるところもございまして、全体として地方財政に与える影響は小さいものというふうに考えております。
これはそういうふうにそれぞれの地方団体に財政負担のかからぬように、これは別に限度額を引き上げなくとも、この法律がある以上は、これ以上のものは全部法律の適用を受けるわけですから、これは別に限度額を引き上げたということでよくなったのではなしに、対象を広げたということがこの法律による大きなプラス面だ、私はこう思うわけなので、その対象を広げたそのプラス面の一面、金額を引き上げた、引き上げたことによって単独で施行せねばならぬものがあるから、だからその分に対して財政措置は万全を期してやる、そういうふうに簡単明瞭に答えていただければ論議する必要はないのですけれども、知恵があり頭がいいものだからいろいろと回りくどい話をされるわけですが、地方財政に負担はかけないということに確認しておって間遠いないですか。間違いありとするなら、答弁してください。なければ結構です。
採択限度額の引き上げに伴いまして、財政負担が増加するのも、もちろん地方団体、市町村にございますが、他方で対象施設の拡大でございますとか区間の拡大によりまして財政負担が軽減される、これも地方団体の受けるメリットでございまして、私どもといたしましては、地方財政全体、地方団体全体を通じて財政に与える影響は小さいというふうに考えておりまして、ただ、個別、個々具体に、これは災害が起きてみなければわかりませんけれども。たまたまそういう単独の災害がたくさん出てくるというふうなことはあり得ないわけではございません。そういうものにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、その団体の財政運営に支障が生じないように十分な配慮をしていきたいというふうに考えております。
私、実際手続したことがないからわからないわけでありますけれども、どうもそういうことがよく言われるのです。ともかく考え方として、窓口の方の今までの考え方というのは、なるべく入れまい入れまいと思っていればこそだんだんつっけんどんにもなるし、意地悪ということもないでしょうけれども、意地悪になることもあると思うので、ぜひそこは、それなりに帰化してもらっていいんだ、だから、もっと温かく扱ってやるというふうなことは、これは今役所はどこでも、郵便局にしたってそういうふうな運動を繰り返しているうちに、銀行よりもよほど愛想のいいあれになったわけでありますから、そういうふうなことは法務省においても心がけなければいけないことだ、これも一つのサービスというふうに思っているわけであります。
 最後に、これは国籍法ではなくて戸籍法でありますけれども、前は百七条の関係になるわけでありますが、今度戸籍法で氏の変更——今まではお父さんの姓と子供の姓が一緒だというのが一つの通念であったから、そう大した問題が起こらなかったわけでありますけれども、今度はお母さんが日本人であってお父さんが外国人である場合も戸籍をつくることになったわけでありますから、それに伴って、外国人であるお父さんの名前を名のるということも認めてやろう、これは大変な進歩であろうかと思いますが、ともかくそういうことでもって外国人名を使う日本人が許されるようになった。そして家庭裁判所の許可を得なくともそれができるようになった。それはいいことなんでありますけれども、これはなぜそんなことを家庭裁判所で指導したのか。それともどこで指導したのか知りませんけれども、従来の考え方で、帰化をするときに外国人の名前を、例えば韓国の李という名前を名のってはいけない、そういうふうな名前は日本人らしくないから、日本人らしい、例えば山田の名前にしておきなさいということを強く指導をして、そういうふうに名前を改姓させた。
 そういうふうに指導をしてきた背後の考え方というのは、やはり日本人は単一民族であって、一つの純血主義を今後とも守りていくのだ、文化的にも表現の問題でも、あらゆる意味で単一性というものを守っていくのだというような哲学があって、それが広く容認されていたからそれでよかったわけであります。ところが、外国人がお父さんの場合やむを得ないということでもって一カ所でも穴があく、そうすると、今度からは、窓口に来て李さんなら李さんが帰化手続をする、両方ともお父さんもお母さんも日本人ではないというときに帰化手続をしようとするときにも、これはもはやあなたの名前は日本人らしくないからやめなさいということも言えなくなるわけですね。ですから、これから帰化をしようとする在日外国人の方方に対して、氏を日本人らしいものにする必要はないんだということをはっきりしていただきたいと思うのであります。