私がお答えするのが適当かどうかあれですが、確かにこれからの長寿社会、あるいは高齢化社会で今までの制度なり法律なり慣習ではどうかと思われるようなことも、やはりこれから考えていく必要があるんではないかというふうに私も思いますけれども、ただ、今御提案のようなことまで直ちに国として進めることが果たして適当なのかということになりますと、まだ行政なり国の政治として先行するのは相当ある程度国民の意識なり考え方というものが熟してきませんと、なかなか難しい問題なんじゃないかと思いますが、考え方としては非常に大変興味深く拝聴さしていただいたわけでございます。
まことに常識的なことでございますが、私は健やかに老いるということがございますが、やはりそんなことが最も大事なことじゃないかなという感じがするわけでございまして、突然のことで、おまえどう考えると言われると大変答弁に困るわけでございますので、お許しを賜りたいと思います。
私は、実はトンチン年金の問題について少し皆さんと検討してみたいと思うわけなんですけれども、それでまず一番初めにお互いのアンダースタンディングのレベルを一致させるために、厚生省の方でトンチン年金というものはどういうものであって、どういう仕組みで、過去歴史的にはどういうことがあったと、そしてその問題点、日本で適用する場合にはどういう問題点があるだろうというふうにお考えか、その辺をまずお伺いしたいんです。
もう時間がなくなりましたのでこれで質問を終わりますが、今の制度の問題、これは非常に重要な問題で、また今度の予算なんかにも組み込まれるかと思いますので、その予算の審議のときに改めてこの続きをやりたいと思っております。
お説のように、厚生省がすべての公的年金制度を所管するということも確かに一つの御意見ではあろうと思いますが、現在、制度を所管します各省庁が一体となって公的年金制度の一元化に努力をいたしておるところでもありますので、やはり私は当面は今後とも現在の体制で取り組んでいきたい、こう考えるものでございます。
もう一つアメリカとの間でもこの年金通算協定についての交渉をしているわけでございまして、もう既に日米の間におきましても、大臣レベルそれから事務レベル、再三再四交渉しているわけでございますけれども、アメリカとの関係につきましてはまだ実は西ドイツほど事柄が進んでおりませんで、こういった両国間の年金通算の必要性は相互に十分認めているわけでございますけれども、それを具体的にどういう方向で検討を進めていくか、あるいはそういった協定を結ぶことによってそれぞれの年金制度へのいろんな面での影響というものが出てくるわけでございますが、そういった影響というものをどういうふうに考えるかということについてまだそれぞれの国で検討しているという段階でございます。
保険料が経済的にどうしても納入ができない人々に対しましては、国民健康保険では減免の制度がございましてその運用を図ることができるわけでありますが、正当な理由がない、あるいは経済的に十分能力がありながら故意に納入をしない者について何らかの措置、法的措置がとれないかということで現在鋭意検討している最中であります。
経済的な困難からどうしても納付できない人は、これは私はやはり免除なりしかるべき措置をとるべきじゃないかと思いますけれども、かなり生活上余裕があるのに納付しない人がいるということは、やはり国民の公平感を損なうことになるんじゃないかと思うんです。そういった人たちに対して何らかの不利益処分を与えるのはやむを得ないんじゃないかと思いますけれども、検討しておられますでしょうか。
督促をいたしましても保険料を納入をしないという者について、長期間にわたって被保険者証を交付をしないというのは、今の制度のもとではその趣旨にもとるというふうに私ども従来から考えております。しかし、お話にございましたように、社会保険システムを基本にいたします日本の医療保険制度でございますから、保険料を正当な理由がなしに滞納をして給付だけ受けるという事態は、公平公正という面から見て問題があるのではないかという意識、認識をかねてから持っているわけでございまして、こういった問題について法的に何らかの措置がとれないかということで検討をしているところであります。
督促してもどうしても納付しない人に対して市町村で保険証を渡さない、渡さなかったところがあるそうですけれども、一時的だったと思いますけれども、そういうふうに督促しても納付しない人に対して保険証を渡さないということは違法でございますか。
お話しのとおり、市町村国民健康保険の保険料の収納率が逐年低下傾向にあることでございますので、私ども昭和五十九年度から収納率が全国平均、または都道府県の平均以下であるような町村、あるいは収納率が年々低下をしておりますような町村を対象にいたしまして目標の収納率を設定させる、あるいは夜間に集金をするとか休日に集金を、徴収をするとかというような市町村につきましては、交付金を特別に交付をするというようないろんな手だてを講じまして、収納率の低下に歯どめをかけるような努力を国といたしても市町村を督励をいたしております。また、保険料の収納率が一定水準、九二％よりも低いような市町村につきましては、場合によっては一部国庫補助金の減額措置も講ずるというようなことで、できる限り収納率の低下を来さないような努力を国としても市町村にお願いをしている現況でございます。
今回の税制調査会の答申についてどうこう申しますのは、税調の取りまとめ役をやっておりました者としてはちょっと言いにくいんでございまして、見方によれば意見の羅列にすぎないという見方もございましょうけれども、そのし意見をどういうふうに配列するか、それにまたどういうウエートをつけるか、またその意見の中で取捨選択をどうするかということについては、たくさんの委員の方の、まあ大部分の方方の合意を得まして、また少数意見も適当に含めましてまとめたものですから、あの答申については委員の全員ほとんど御不満はないのではないかというふうに思っております。
 また、政府の御諮問自体も、税制の根本的な考え方の理念といいますか、考え方の一つとして「選択」ということが諮問にもございますので、そうすれば税調として最終的答申を一つの意見に決めてしまうということでなくて、余り多く選択肢があるのもいかがかとは存じますが、若干の選択肢がある方が御諮問の趣旨にも沿うということで、あえて統一する、あるいは多数の意見で一本化するということをしなかったわけであります。