私はここに資料を持っておりますけれども、地点も明らかにしないで、ただ漠然と国土の変化であるとかといって資料を提供するはずはないと私は思います。あなたの方で規定を出しておられるわけですから、やはり規定に基づいて——それが平和目的に限るものであるかどうかという判断は別ですよ。
 だから、国会決議があるわけですね。昭和四十四年五月九日のわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議というのは、これは「平和の目的に限り、」となっています。さらに、四十四年六月十三日の、この法律ができますときの国会の附帯決議は「自主、民主、公開の原則の下に」となっています。それから、事業団自身の法第一条が、いまお読みになりましたように「平和の目的に限り、」となっていますから、国会の決議としましても、事業団が設立をされました趣旨からいいましても、「平和の目的に限り、」というこの「平和」の観点というのは非常に厳しく貫かれているわけですから、それに基づいて情報提供を受ける団体に対して一定の規制をするか、あるいは平和目的に限られておるかどうかという判断をする、それは宇宙開発事業団の非常に重大な任務だと私は思いますが、その点はどういうふうに御認識になっているのですか。
報告書は提出されるようになっておりますけれども、私が聞いている範囲におきましては、この報告書には具体的な地点までは入ってないというぐあいに理解しております。
 ただ、先生おっしゃいましたように、陸上幕僚監部並びに海上幕僚監部において、それぞれ地形の変化の調査であるとか海氷の調査であるとかいうようなことをやっておるということは、報告書で知っております。
これは事業団の規定によって報告書が出るはずです。五十四年も五十五年も出ておりますが、地点としましては国後、択捉を含む千島周辺と宗谷海峡周辺。一一一−二八、二九というのは、皆さんの出しておられるランドサットの図形を見ましてもそこでございます。
 さらに海上幕僚監部、この担当は防衛部運用課でございますけれども、これも地点は一一〇—二七、一一一−二七、二八、一一二—二八、二九、一一三—二九、一一六—二八と七地点です。陸上の方は十八地点ですね。これは南千島列島と宗谷海峡です。
 陸上の場合の目的は何かということで、これも資料に出ておりますが、「近年におけるわが国の国土の地形の変化の状況を把握するため」海上幕僚監部の方は「オホーツク海周辺における海氷の状況を把握し艦船の航行の安全確保のたすけとする」こういうふうになっておるわけでございます。
 これはもう一度伺いますけれども、こういう資料を提供されました後で、「速やかに定められた様式で報告するものとする」と事業団は規定を持っておりますが、この報告はなされていないのでしょうか。
そうしますと、運輸大臣、確かに一つの形態ですよ。形態といったって、言うまでもなく民間と国鉄はもう全然パターンが違う。これ、国鉄のいまの事故からやるとすっきりするんですけれども、いま日航の方と連動しちゃったんで、何か国鉄を初めから擁護するようなことになっておかしいんですけれども、そうじゃない、連動しちゃったから初めにそういう質問になっちゃったんで、これは変なことで申しわけない。だけれども事実なんで、もしそういうことが許される、あるいは臨調なんかでまたこれ厳しい答申が出るわけでしょう。そうすると、総理大臣みずから臨調の答申を最大限に尊重して、分割とか民営とか、こうなるわけでしょう。そういうことだけあれして、それで国鉄の役員——擁護するわけじゃありませんよ、ありませんけれども、奥様あたりから切実な訴えを聞くとね、やっぱり何も管理職の奥さんの訴えは退けて、一般の職員の訴えは私たち受け入れるという立場じゃありません。事実は事実として、だれでも私たちはそれについてやっぱり耳を傾けなければならない。そういう立場から物を言っているのであって、そういう経営方式というならば、もっともっと国鉄について、運輸省や臨調あたりが大目に見るという点もある場合もなきゃいけないんじゃないですか。
 ところがそうじゃなくて、国鉄に対しては、それこそ臨調だって運輸大臣だって運輸省だって相当やっぱり監督権限をフルに発揮しながら、そういうことになると、いや一つの企業形態、日本の企業の中じゃあり得べきことだ。それじゃ政府機関どこがやっていますか、そんなこと。やっているところないです。そうなると、もうける電電の方はＫＤＤみたいに使っていい、赤字の国鉄は管理職みずから日本の民間経営の一環で、そういうこともあり得るんだというパターンになりますか。そうすると逆に言うと、もうけた方は使っていいという潜在的意識も出てきちゃうんですよ。
 だからそこらあたり、予算もありましてね、運輸大臣が四十分にお出かけになるということですけれども、ちょっと運輸大臣、日本の民間形態のところ、そういうものがあるのだとか、自発的にやっているのだからそんなことはいいのだとか、確かに私もそう思っています。だから三年も四年もやっているわけですから。だれも関知しないわけですから。また大臣に言わせると、大臣だって、いや、ベースアップ分を抑制しているよと、こういうこともあるんです。ですけれども、ボーナス半分カットというのは莫大な額ですよ、個人個人にしますと。しかもこれは大臣職じゃないんですから、国鉄の管理職なんかそんな膨大な給料じゃありません。私が言うのは、そういう面もひとつこの厳しい国鉄運営に当たりまして、運輸大臣がやっぱりよくめんどう見てやっていただければ、国鉄の労使関係、こういう事故だって、決して国鉄側もこれでいいんだと思ってない。そうすると、首脳陣が先頭に立ってこういう問題をさらにメスを入れてくる可能性があるんじゃないか。こういう大臣の思いやり、大臣の心情、こういうものも首脳陣からかけてもらいたいと、こういう意味で言ったのでありまして、これは国鉄が自発的にそんなことやっているんだから、また、いつになるかわからない、胸張ってもらえる日までおまえたち待てと、こういうことですかね。日本的な発想だからそれはそれでいいんだと、こういうふうにおっぽっておきますかね、どうですか大臣。