一つには、今後とも日本に一年以上在留しようという人たちはどのぐらいの数に上るのかわかりませんが、出生によって在留する人もあるわけだし、外国から来られる方もあるわけでありますけれども、その人たちはこの法改正があったとしてもなおかつ指紋をとられるという状況になるわけで、これは膨大な数に上るわけです。バランスとおっしゃいましても、その人たちの立場を考えるということが本当にバランスをとるゆえんではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 それと同時に、その指紋を法務省が保管しているということが一体日本に対する密入国、不法残留、不法滞在というものを抑制する効果がどのくらいあるのかということになれば、これは大変難しい話でありまして、それは抑制する効果はあるんだということは法務省の御説明としては先ほどおっしゃられた終戦直後の例をもってしか言えない、こういうことになりますか。
この点も私が午前中にお答え申し上げた点でございますけれども、要は、そうした二つの側面、管理の側面と管理される、あるいは対象となる人々の心情との間に妥当なバランスを求めていくというのが、この種の問題のあるべき姿であろうということでございます。その努力を政府は引き続き行ってきたわけでございまして、今回の法案提出もそうしたバランスについての私どもの検討の結果であるということでございます。
先ほど申し上げましたように、終戦後に非常に広範に現象として見られていた登録証明書の不正使用というものは、配給制度のためだけではなくて、密入国者を不正規在留者と誤想せしめるための手段として用いられていたという事実がございます。そしてこの後の部分、すなわち不正入国、不法入国、密入国という状況は現在でも続いているということを申し上げたのであります。ただ、その程度は終戦直後に比べればかなり安定化、鎮静化しているということは言い得ますでしょう。しかしながら、にもかかわらずこの一年半ほどの間にまた上昇の兆しを見せているということはございますけれども、全体としての規模は終戦直後の状況に比べれば安定した状況にあるということは言い得ると思います。
 そのために指紋制度を含む外国人登録制度というものは過去三十年間において緩和されて今日に至っておるのでありまして、もし状況が終戦直後と同じようなことになるということが必至であるならば、現在の制度を終戦後の制度に向かってさらに強化しなくてはならないという結論も出てくるわけでございます。しかしながら、そういうことを私どもは申し上げておるわけではございませんで、緩和の傾向をさらに一歩進めようとしておるわけでございますから、終戦後と同じような状況が現出するということを私どもが考えているとお考えになられる理由はなかろうかと存じます。
しかし、御自身がみずから言われておるように、指紋制度が採用せられない以前というものは終戦直後でありまして、そのときには社会状況は大変混乱をしておった、あるいはまた配給制度その他というものがあった。そういうような状況が全く違う、それを持ってきてその時代の実例がこうだから今後もそうであろうというふうに推測をするのは筋違いだと私は思いますけれども、要するに今日においてもその終戦直後におけると同じような状況が再び現出すると法務省はお考えなんでしょうか。
昭和二十二年に外国人登録制度が発足いたしました当時におきましては、指紋制度というものは存在しなかったわけであります。当時は人物の特定、人物の同一人性の確認は専ら写真を中心にして行われておったという事実がございます。そういう状況のもとで、登録証明書の不正流通と申しますか、不正行使というものが非常に広範に行われたという状況に対応するために、その後になって、すなわち昭和二十七年になって指紋制度というものが導入されたという経緯を振り返って御考慮をいただけるならば、写真だけでは十分ではなかったという歴史的な事実があったということを御考慮願えるならば、指紋制度というものの必要性あるいはその効果ということについても御理解を願えるものと存じます。
いや、登録制度そのものに対しては私ども別にどうこう言っているわけではないのでありますし、あるいはまた登録制度の中で写真を登録しておくということについても、あるいはまた登録制度の一環として登録証の中に写真を何らかの形で掲げておくということについても、別にどうこう言っているわけではありませんけれども、今指紋というものが必須なんだ、指紋がなければ写真を含む登録制度があっても、おっしゃられるような不法入国者に対しての諸管理というものが行えないんだということはなかなか理解がしにくいわけです。なぜそういうふうに考えるわけですか。
不法入国者は、もし登録制度においてその緻密さに欠ける点があるとすれば、恐らく容易に正規在留者を装うことを試みると思われます。それが現在それほど広がりを見せていないのは、指紋制度を含めて登録制度というものが極めて緻密に構成され、構築され、維持されているからであります。言いかえれば、不法入国者は白昼堂々と大手を振って歩けないという状況にあるのは、まさに指紋制度を含む登録制度の反射効果と言ってもよろしいかと存じます。その面におきましては、その目的あるいはその機能を発揮しているということが言い得るものと私どもは考えております。
仮に不法入国者というものがある程度の数、常時あると仮定いたしましても、指紋押捺制度があればそういうものを防ぐことができる、そういうものを発見することができる、そういうことになるのかどうか。その間の脈絡というか論理、これを御説明をいただきたい。
お話にありましたように、異例な措置として、総会で審議をしたいという会長の御意見で開催されたわけであります。それだけ社会的な関心も、また賛否こもごもの御意見もあったことに伴って行われた措置だと思います。
 御指摘のように、賛成の演説あるいは反対の演説というのがございました。しかし、ほかの方は黙って何も考えなかったわけではないはずでありまして、それぞれ反対、賛成、同時に資料の説明が丁寧に行われておりますので、それぞれ御意見があったと思います。黙っていたから、あるいは発言がなかったからどうこうというのではないと思います。
 そしてまた、中公審の総会におきましては、表決というような措置で総会の意思決定をするという前例がございませんので、最後に会長は何度も何度も念を押しておりますが、こういう方向を皆さんの意見としてまとめてよろしいか、ただし反対の御意見、その反対は時期尚早等々の理由でありますが、反対の御意見もあったということはちゃんと付記する、そして、全体としては皆さん賛成したと認めていいのかということを何度も何度もお伺いになって、よろしいという状況のもとで異例の会長談話をつけて、反対もあったから環境庁長官しっかりしろというああいった答申になった次第でございます。お答えになっておるかどうかわかりませんが、状況を申し上げました。