まだそういうような細かい点でたくさん疑問点があるわけですが、時間が来ますので、終わりたいと思いますが、この場合、たとえば入院が八割給付になる、保険局長がこれは給付改善ですというふうに答弁しておられた家族入院八割ですが、
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
しかし一方には一部負担があるわけです。高額療養費の負担があるわけですから、家族は入院した場合三万九千円以下で退院してくれば効果があるんですが、入院して三万九千円以上の支払いをする場合には効果がないわけでしょう。
ＩＣＲＰの七七年の勧告というのも出ておりますが、時間の関係でそれについてはまた改めてお聞きをしたいと思うんですが、前にも私は委員会で指摘をしたと思いますけれども、年間五レムという線量については、そこまでよろしいんだという考え方ではないんですよ、国際放射線防護委員会の考え方というのは。そして、現実にはそれよりもはるかに低い基準でもって国際的には全部おさまっておる。ところが、日本の場合には年間五レムまでは被曝してもいい、それは許されるんだ、三カ月三レムまでは認められると。ことしの春の予算委員会において、三カ月三レムという基準が守られるならば、一日に三レム浴びてもその後三カ月間浴びなければいい、こういう答弁が出たんで私はびっくり仰天しちゃったんです。答弁者はみずから浴びてみる決意があるのかどうか、私はそのときよっぱど問いたかったんですけれども。だから、そういう点で安全委員会自身の放射線被曝に対する認識も、従来からのいろいろ論議を通じてみると非常に甘い。というよりも単なる机上の計算で、しかも何ら科学的な根拠がない。みずから勝手に定めた三カ月三レムであるとか、年間五レムであるというものを振り回しておるということなんですが、事実がどんなに深刻で悲惨なものであるかという実態の認識をすべきだと思うんです。
 いま、福島の裁判をめぐっては訴訟も行われておりまして、これはある新聞でも報道されたが、弁護団がいろいろ調査をやった。ところが、大臣よく聞いていていただきたいんですが、あの人は被曝者だという、あるいは原発病だということになると、子供は結婚ができないんですよ。皆ひた隠しにしているんです。広島、長崎の被爆者も原爆手帳はもらっていますけれども、自分だけの場合にはそれを使うんですが、子供があったりする場合には原爆手帳は使わない、使ったら子供の結婚に影響があるということで。だから長崎、広島で被爆をした人というのがみんなあっちこっちに行って使っていないんですよ。そういう状況なんです。
 私もこの前福島の第一号炉に入ってみて、そのことを確かめてきたので、大臣も聞いてもらいたいと思うんですけれども、あの管理区域の中に入るときにはポケットにポケット線量計という万年筆様のものをさして入る。上からメーターがのぞかれるようになっておりまして、そこへ出てくるわけなんですよ。そのほかに今度はアラームメーター、たとえば一日百ミリレムと設定したらそれを超えたらブーと警報が出るというアラームメーター。それからもう一つ、熱蛍光線量計ですね、これもつけて入る。これは作業を終わって管理区域外に出るときに、装置の中へそれを入れますと装置がそれを読み取って、レシートのように紙が出てきて、そこに何ミリレムというのが記録されるんです。さらにもう一つ、フィルムバッジというのがあるわけです。ところが、フィルムバッジはすぐそこではわからなくて、たとえば、一カ月後に現像してみるとかということですから、このフィルムバッジと、それからいま言った熱蛍光線量計、これは作業をしているときにはそこに出てきませんからわからないんです。ところが、ポケット線量計とアラームメーターは非常に値段も安いということもありまして、ちょっとした振動で針が思うように動かなくなったり両方の目盛りが一致をしない、そういうふうなことがあって、正確な数値というのがそこに出てこないんですよ。そういうことがあるわけです。
 さらに、私は一番問題だと思いますのは、これらの人たちがほとんど下請なんです。下請のために、アラームメーターが鳴って三カ月三レムとわかった場合には、もう記録されて働けなくなるものですから、アラームメーターが鳴っても知らぬ顔をしてみたり、それから私が一番驚いたのは、ポケット線量計の記録はだれがやるのかというと、本人が記録するんですね。私の場合も入って出てきて、だれが記録するんですかと言ったら、御本人から記録してもらうんですと言うから私の名前をそこへ記録をしてきた。これは鉛筆で、普通のノートなんですよ。厳格なあれでも何でもない、後で幾らでも直せる。そういうものに個人が記録をするんですよ。だから幾らでもごまかせる、こういう状況です。そしてもし基準を突破したということになりますと、もう次に働けなくなるどころではなくて、今度は電力会社にわかると、おまえのところじゃだめだということで仕事がもらえなくなる。下請労働者というのは全部その日暮らしの人が多いものですから、雇用ということを考えると、逆に一日千ミリレムを超える仕事をやっておってもだまっているんですよ。こういう実態があるんです。しかし、私はいまの基準がいいなんて思っていない。うんと下げなければいけないと思っている。三カ月三レムという数値にいかなくても物すごい障害を受けている人たちというのが多いんですよ。だから、いかに低線量でも危険であるということを私は認識をしてもらいたいと思うんです。ここで名前を出すことができないんです、御本人の了解がまだ得られないということで本人の名前が出せない。しかし、非常に深刻な実態があるんです。基準が守られていないんです。それから、基準内であるけれども、いろんな障害が出てきている。そして、ある大学病院では原発での作業以外には考えられませんと、こういう核種が通常存在しませんので、原発就労によって受けたものと思われるという国立大学の診断書もあるんです。これらについては名前出せません。そういう点で非常に深刻なんです。私が勝手なことを言っているわけじゃないんですよ。そういうちゃんと記録があるんです。これはちょっと外部には見せるわけにいかないんです、名前がありますから。ここにちゃんと被曝手帳もある。その手帳のまた記入がきわめてずさんであったり、いろいろあるんですね。
 そこで、私はお尋ねしたいんですけれども、その被曝線量の管理ですね、これは一体だれが責任を持ってやっているんですか。個人が適当にやったり、怒られそうだから適当にごまかして記録するなんて、まさにみずからがみずからの命を縮めるという、そういうことまでしなきゃならない管理実態、雇用関係、これは私は非常に問題だと思うんですけれども、その管理の実態どうなっているか聞かしてください。