高校入試のあり方が学校教育、中学校なり高等学校教育に関連することは御指摘のとおりでございますが、私どものいまの問題意識といたしましては、ともかくも、いま高校入試におきまして指摘されている問題点につきまして各都道府県の努力を期待しながら、どのような改善が可能であるかというところから始めまして、少しでも改善点が見つけられるならば、合意が得られるならば、その一つだけでも進めたいという感じでいるわけでございます。そのことが、先ほどスケジュールはどうかというお話もございましたが、すべて洗い直して全面的な改善をしなければならないという考え方もあろうと思いますけれども、改善の可能なものから少しでも前進をさせまして、それが大臣のおっしゃいました高校教育の改善なりあるいは校内暴力に関連する問題点の一つの改善の道としての考え方が示されますものならば、そういう観点から前進をさせたいというふうに考えているのでございます。これをすぐまた学制の問題でございますとか、大きな状況に結びつけて考えるというところまでは現在のところ考えていないのでございますけれども、そのような問題点につきましては中央教育審議会に文部大臣から諮問をいたしておりまして、教育内容との関連でそのような問題点が審議をされているということも念頭に置いて、この点につきましての改善を考えたいと思っているわけでございます。
そこで、一番最初にもちょっとお尋ねをしたのと多少重複するかもわかりませんけれども、この高校入試改善というものを単なる入試方法だけの技術的な面での改善に終わらせると、本当の意味での中学、高校の改革にはつながらないように思いますし、せっかく取り組みをしたのですから、そこのところを真剣に考えてやらなければならないのではないかということが一つ。
 それからさらに、やはりそういったことをいろいろ考えてみますと、現在、一説によれば高校入試を取っちゃって、いわゆる学制改革とつながる問題ですが、中、高を一緒にして試験を外したらどうかというふうな意見、これは非常に簡単な意見ですからよしあしは検討しなければならぬでしょうが、そういう意見等も実はあるくらいでありますから、もう一つ掘り下げて、一つの学校の制度というものも踏み入って今回やはり考えていくというところまでしておかないといかぬのではないかなというふうにも思いますが、以上の二点についてお答えをいただきたいと思います。
九都府県は、青森、東京、神奈川、富山、愛知、京都、広島、徳島、宮崎でございまして、主として各ブロックと申しますか、その代表の県という形でお願いをしているわけでございますけれども、その中でも、たとえば青森のような場合には全志願者に面接を行っておるというふうな方法を用いておりますし、京都におきましては本年度から九教科から五教科に減らしたというふうなこともございます。各ブロックの代表を選ぶわけでございますけれども、その中でできるだけ特色のある、いろいろ工夫しながらやっているような県を選んで、その実施をいたしました成果とか問題点等について聞くことができますならば今後の改善の指針になるのではないかということで選んだわけでございまして、これのみによりましてすべての四十七県の実態が全部わかるとは私どもも考えておりませんで、さらに必要ならばそのほかの県についてもお聞きをするということも考えたいと思っております。
あした、二十八日に教育委員会側との意見交換をされるようでありますけれども、それは九都府県に限って意見交換をなさるようでありますが、果たしてそれくらいの数ですべてをカバーした形で意見というものが集約できるのだろうかというふうな気もいたします。先ほどの御答弁でも、できるだけ各都道府県でのユニークなものもよく聞きながら生かしてもいきたいというような御答弁もあったようでありますから、そういう意味からいっても果たしてどうなのかなという気がするわけですが、そういう点についてどういうふうにお考えなのか。こういう九つの都府県を選考された基準というのはどういうところに置いてされたのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
こういう高校入試というのは、校内暴力を初めいろいろ教育の荒廃と言われております原因の大きな一つにいつも数えられているわけでありますけれども、その中で偏差値教育ということがよく言われるわけですね。この偏差値ということについてどういうふうな考え方を持っていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
いま私どもが申し上げましたような問題点は、かねがねいろいろな形で高等学校の入学者選抜の問題点として言われている点について、組織的なものではございませんが、いろいろ情報を収集いたしまして検討した問題点が浮かび上がってまいりまして、それを申し上げたわけでございまして、部内におきましてはかなり前から高校入試のあり方についての検討はしていたわけであります。そういう検討の成果を踏まえて、これから都道府県の担当者の実際的な経験というふうなものも踏まえて検討の第一歩を踏み出したいということでございます。
課題としては取り上げて取り組みたいという御意向のようでありますが、これについては相当初中局の中で時間をかけて御検討もなさったのじゃないかと思います。聞くところによると、この入試見直しについてはもうすでに二、三年前あるいはその前から検討する必要があるということでされていたとも伺っているわけですが、そういうふうなことで検討はされた中でいま言ったような課題というものを持ち上げてこられたのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
まあ、ここのところが大変つらい問題でございまして、総理からもたびたび多田委員の御質問に対しても本会議で答えましたように、そういう要望が強いことは十分承知しております。しかし今日のわが国のいわゆる歳出に占める租税の割合でありますとか、あるいは所得に対する割合でありますとか、国際的に見たら確かに低い。そうして、いま一つ、税制調査会においてもやむを得ないだろうという意見が大勢を占めた。そして一方、しかしながら国権の最高機関たるハウスの中でいろいろな話し合いが行われた。私も当時幹事長代理でございましたので、幹事長・書記長会談に私が自由民主党を代表して出かけております。そして議長あっせん文というものもつくって、そのもとに小委員会もつくられた。が、結局、その小委員会も財源ということについて合意を得ないままこれがなくなったというか、結論を得るに至らなかった、中間報告に終わったというようなことを考えますと、いま財源ということについて確たる自信が持てない。
 したがって、税制調査会の答申に書いてありますように、五十九年度以降それこそこの直間比率等々すべての問題を広範囲に検討して、その要望の強いことを認識しながら検討すべきであるという御趣旨に沿って今日に至っておるということでございますので、私から、多田さん、わかりました、減税やりますと言う自信も環境もないと、残念ながらそういうお答えをせざるを得ないということであります。