お答えいたします。
 小沢幹事長は仰せのとおり、ゴルバチョフ大統領と二度にわたる話し合いをされたわけでございますが、小沢幹事長は自由民主党を代表するお立場から領土問題について突っ込んだお話し合いをされたというふうに承知をいたしております。
 私どもが承知しております範囲でお答えをさせていただきますれば、小沢幹事長はまさに北方四島一括返還という、日本政府と全く同じ立場に立ってゴルバチョフ大統領に二度の会見にわたって日本側の主張を強く展開されたと承知をいたしております。
最善のタイミングではなくても、最善を尽くさなければならぬことだけは事実でありまして、そのことを期待申し上げておきたいと思います。いわば、いろいろあるけれども、まだゴルバチョフ・ソ連大統領は十分とは言えないけれども、ビジネスのできる人であるという信頼感の上に立って今回の交渉が行われるのだと思います。
 そこで、今までの経過の中で二、三承っておきたいのですが、小沢自民党前幹事長が三月二十四日ソ連を訪問いたしましてゴルバチョフ大統領と二回にわたって会談をいたしたわけです。これは御本人が公式に記者会見された内容等から判断しても不明な部分が多いのでありますけれども、領土問題と経済協力という問題が出ておるわけであります。そういう面からしてこの小沢・ゴルバチョフ会談について、政府自体としてはどういう評価をしておりますか。
私どももゴルバチョフ大統領の新思考外交のもとで北方領土問題を何とか打開するという努力を過去六年間続けてきたわけでございますが、例えばその中から平和条約締結交渉、これは外務大臣レベルでございますけれども、その下に日ソ平和条約作業グループというものをつくったわけでございます。七回にわたりまして協議を続けてきた。この協議の中身は、北方領土問題の法律的な問題あるいは歴史的な側面について、ブレジネフ時代までには考えられなかったような詳しい法律論というものが闘わされてきたわけでございます。これはその以前には考えられなかったようなことであったかと私どもは思うわけでございます。
 また、ペレストロイカそれ自体の方向性というものを日本としても支援したいということで、特に中山外務大臣とシェワルナゼ外務大臣の九月の外相会談におきまして日本の積極的な姿勢を出しまして、ゴルバチョフ大統領のペレストロイカ支援というものを積極的に進める、あるいはいろいろな人道的な援助をするというようなことで、私どもも置かれた状況下の中で積極的に対応する努力を重ねてきたつもりでございます。
外務省はしばしば、ソ連の新思考外交というものはアジアに及んでないということをここ数年間繰り返し繰り返し述べられてきておるわけです。私は、この認識は誤りであったのではないか、こういう立場に立っておるわけであります。
 ゴルバチョフ大統領が書記長に就任以来ちょうど六年の時間が経過をいたしているわけです。その間の米ソの関係あるいはまたヨーロッパにおける諸問題の解決等について、私が触れるまでもないと思うのですが、しかし今述べられたような状況から判断すれば、日ソ間の問題を解決するタイミングとしては少なくともグッドタイミングであるとは言えないのではないか。やはり若干タイミングが遅きに失した、やはり新思考外交というのはアジアには及んでないという日本のそういう受けとめ方、積極性のなさが結局こういう状況の中で日ソ間の東京サミットを行わざるを得なくなったのではないか、こういう見方もあるのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
私は、ただいま可決されました畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案並びに肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、牛肉の輸入自由化に対処し、国民の要請する良質かつ安全な畜産物の供給について適切に配慮するとともに、牛肉需給の中長期的見通し等を踏まえて、次の事項の実現に努め、
我が国肉用牛生産の安定的発展に遺憾なきを期すべきである。
 一 保証基準価格については、我が国肉用牛生産の振興に資するよう、肉用子牛の再生産の確保が十分図られる水準に決定するとともに、生産者補給交付金の交付に要する経費その他の肉用子牛等対策費については、特定財源化した牛肉等の関税収入相当額から所要額を十分確保すること。
 二 ウルグアイ・ラウンドに委ねられている一九九四年度以降における牛肉等にかかる関税率等の国境措置については、国内生産に悪影響を及ぼすことのないよう遺憾なきを期すること。
 三 新たに導入される肉用子牛の生産者補給金交付事業が円滑に実施されるよう、現行の肉用子牛価格安定事業の拡充・強化に必要な予算の確保、基金財源の充実その他体制の整備に努めること。
 四 肥育経営の体質強化に必要な施策の拡充と予算の確保を図るとともに、地域格差や個々の経営実態に応じた指導助言の徹底に努めること。また、繁殖肥育一貫経営を推進すること。
 併せて、国産牛肉の価格安定を図るため、畜産物の価格安定等に関する法律の適切な運用を図ること。
 五 素畜費とあわせ生産費の大宗を占める飼料費の低減に資するため、飼料生産基盤の整備拡充を図るとともに配合飼料の生産及び流通の合理化等について指導を行うこと。
 六 肉用牛等大家畜経営農家の負債等の実態を踏まえ、経営の安定に必要な融資・補助施策を拡充・強化すること。
 七 肉用牛経営農家の経営努力が消費者価格に反映されるよう牛肉の流通体制の改善・合理化を図ること。
 八 肉用子牛の生産者補給金交付業務をはじめ、畜産振興事業団の各種業務が円滑かつ適切に実施できる体制を早急に整備するとともに、業務に従事する職員の雇用の安定を図ること。
 九 肉用牛の改良増殖の推進とその資源の拡大を図るため、受精卵移植等の技術の開発・普及に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。