お諮りいたします。
 本日、最高裁判所柳瀬刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 民法及び家事審判法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時三十六分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 中村  靖君 理事 山崎武三郎君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
   理事 沖本 泰幸君 理事 柴田 睦夫君
      井出一太郎君    上村千一郎君
      越智 伊平君    亀井 静香君
      熊川 次男君    白川 勝彦君
      二階堂 進君    水平 豊彦君
      下平 正一君    楯 兼次郎君
      飯田 忠雄君    長谷雄幸久君
      木下 元二君    岡田 正勝君
      河野 洋平君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
 出席政府委員
        法務政務次官  平井 卓志君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        外務大臣官房長 柳谷 謙介君
 委員外の出席者
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  柳瀬 隆次君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
四月一日
 辞任         補欠選任
  稻葉  修君     水平 豊彦君
  田中伊三次君     越智 伊平君
同日
 辞任         補欠選任
  越智 伊平君     田中伊三次君
  水平 豊彦君     稲葉  修君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第五三号）
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結論を申し上げますと、物価の安定と勤労者の生活向上との均衡のとれた水準、こういうことで私は自主的に交渉されるものと考えております。先ほど塩田委員が、これからの新しい世界経済の展望の中で新価格体系というお話もありましたが、私はまだまだ、そういう新しい段階にセトルするということは急にはなかなか来ない。ここで各国はアメリカの高金利政策に引っ張られながら、アメリカ自身も血まみれになってインフレとの闘いをやっておるわけです。日本もまさにそのとおりでございます。そして、その中で日本と西ドイツがまあまあいまのところはわりあいといい成績を上げてきた、こういうことでありますが、しかし雇用の面においては日本が一番いいのです。西ドイツよりもまだいいのです。経済の成長も、いま四・八％というところへ言及されましたが、これも日本はよろしい。そのかわり消費者物価の面では西ドイツの方がまだ成績が少しよろしい。こんなようなのが公平な見方だろうと思うのです。
 そこで、いま仰せになりましたように、そういうときを見計らって経済を堅実に成長させながら物価を安定し勤労者の生活も充実し向上させていく。それは一体どのくらいのところを賃上げを考えておるかということになりますと、これは数字はなかなか申し上げられないのです。少なくとも四・八プラス六・四なんというのはとても問題になりません。こんなことは私どもはとてもとても考えられないと思っておりますが、いずれにいたしましても、いま抽象的に申し上げた物価の安定と勤労者の生活の充実、向上とのバランスのとれた水準に労使双方良識を持って雇用問題その他も解決しながら自主的に決めていただきたい、こういうことをこいねがっております。
今度の改正におきまして支給期間を原則七年、しかし、七年を超えてもお子様が義務教育終了時までは手当を出すことにいたします、こう言っておるわけでございまして、高校はいいんだと、これをカットする趣旨ではございません。その七年間というところの根拠でございますが、一般的に生活保護の受給世帯の母子家庭等を見ましたりあるいは母子寮で過ごされている母子家庭では、この手当の受給者の大部分の方が現に七年程度の受給で終わっておられるというような状況を勘案いたしまして、七年程度援助申し上げて、その間に自立の準備をなさって自立していただきたいという関係から、どうしても必要な期間というのはやはり七年じゃなかろうかということで七年に限定させていただいたものでございまして、高校はもう面倒見なくていいからという趣旨では全くございません。
 これは長ければ長いほどその母子家庭については手厚いことは先生御指摘のとおりでございます。できればそういう方法をとっていくのもまた妥当かと思います。ただ、我々厚生省が責任を負っております社会保障全体で新たな行政需要もどんどんふえてまいっております。そういうものを円滑に推進していくためにはやはり何とか七年程度で自立を願えるという期待のもとにこの七年ということで切らしていただいて、また必要な他の施策も十分に実施してまいりたいということでございますので、我々の一応の検討結果から七年が妥当だという数字が出まして提案申し上げておるわけでございまして、これは自立に要する期間ということでございますので、母子家庭のお子様方の高校までの援助を必要としないというようなことでは全くございません。
 また、このような状態で七年間で支給がとまり、まだ高校在学中、これから高校に入るというような御家庭につきましては、母子福祉費の中で無利子の特別貸付金という手当額と同額の貸付金の制度を設けまして、それをまた御活用願うという道も準備しておりますので、この辺のところも御理解をいただきたいと思います。