私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国立劇場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、芸術・文化振興の重要性にかんがみ、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
 一、「第二国立劇場」が現代舞台芸術の振興及び普及のための中核的施設として機能するよう、適切な措置を講ずるとともに、劇場の貸与に当たってもその点十分配慮すること。
 二、「第二国立劇場」が現代舞台芸術の情報センターとしての役割を果たせるよう、その機能、設備等の充実に努めること。
 三、「第二国立劇場」の竣工・開場までの準備が適切に行われるよう配慮するとともに、その進捗状況を適宜当委員会に報告すること。
 四、国立劇場の管理・運営については、芸術家及び芸術団体など関係者の意見を十分に尊重して行うこと。
 五、今後とも、長期的・総合的・国際的観点に基づいて、我が園芸術・文化のバランスある振興を目指し、文化予算の大幅拡充に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立劇場法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一つだけ。
 これから大臣、年寄り、まあ私も年寄りになるんですけれども、ふえますね。そうしますと、視力は落ちるわ、聴覚は落ちるわ、老人は聴覚というのが衰退しますからね。こういう方たちがどんどんふえると、いわゆる手足のどうのこうのじゃなくして、自然と老人の域に入るがための障害というのがたくさんふえてくるわけだ。ですから、そういうことも考えて、この第二国立劇場もそういう方々に対する対応の仕方も十分に考えていただいて、そういう方々も十分に楽しめるようにつくっていただきたいということを要望しておきます。
 ありがとうございました。
第二国立劇場につきましては現在実施設計中でございますけれども、身体障害者に対しての車いす専用席につきまして、大劇場が八席、それから中劇場が四席を設けておるということと同時に、当然でございますが、車いす用のサロン、それから専用トイレ等の工事もしているところでございます。
そういう東欧圏に対する援助等につきましては、後でＯＤＡの問題を聞きますときにあわせてひとつお願いしたいと思いますが、もう一つ私はやはり基本的にはっきりしておかなきゃならぬと思う問題は、最近日本でいろいろな選挙がございますが、もう当面の経済的に得か損かということが議論の対象ばかりになっておって、国存立の基本的な問題というものが選挙の争点にならない。それは私は、それだけ日本が安定し、着実な基盤を築いてきた、これは自由民主党が中心となって今日まで四十数年かかってやってきたわけなんですが、それはそれとしても、最近これがいろいろな面において、どれが、どの政党がどういう哲学を持っておるのかということがわからぬようになってきたと思うのですよ。それで、やはり政治には哲学がきちっとしてなければならない。そうでなければ、あらゆる基本方針あるいは政策を言っても、さっき申しましたように、選挙に際しては国民の嫌がるようなことは言わないようにしてという、そういう選挙になっちゃってはいかぬ。
 そういう意味で私は確認をしておきたいと思うのですが、それが実は連合政権と重大にかかわってくると思うのです。国民一般から見ましたら、連合政権は何か時の流れ——それは確かに時の流れもありましょう。ありましょうが、そのできてくる連合政権というものがしっかりとした考え方を持っておるもの、右でも左でも何でもいいですが、はっきりしたものを持っておる場合は国民はそれなりの選択をするであろうと思うのですが、そこが今ぼやかされてしまっておる。そうであるとするならば、我々政治家の手で、そのいろいろな政権の性質、それをつくっていくところの基盤となる政党の本質というものをやはり深く広く国民に知っておいていただかなければならぬ、そう思います。
 そういう意味において、私は連合政権ができたら大変な事態になるという懸念も込めて、ひとつ私から話をしておきたいと思うのです。
 最近社会党さんが、まあどの政党もそうでしょうが、非常に議論がいろいろと変わってまいりました。基本方針がそのたびごとに変わっていくのです。大体私たちは、石橋委員長が委員長をやっておられましたときに、新宣言というのを非常に苦労しておつくりになって、国民政党へと脱皮しようというので新宣言を発せられました。その後いろいろと社会党の方でも構想が変わってまいりまして、つい最近におきましては、山口書記長が全国の選対委員長・書記長会議において、例えば外交、安保問題に関して、当面安保条約を承認する、こういう意味のことを言っておられました。「当面」ということがついておる。「当面」ということは、これはしょせんは、本質的には廃止なんだ、本質は廃止なんだけれども、連合政権の都合によって当面はこれを存置しよう、こういう考えだ、私はそう見ます。世間もそう見ております。そうすると、安保条約というものは、日本が存立し、あるいはまた安全保障を確保していくための基本的な、本当に基本政策であろう、これが大きいひびが入ってくるということは当然ではないかと私は思うのです。
 これに対して他の野党の諸君の方々はいろんな異議を言っておられます。だから、その点においてまだ議論は固まっておらないのであろうと思うのでありますが、この安保条約を破棄して、その後の日本というものはどのように考えられるのか。もしこの安保条約が破棄された場合は、本当に日本はどういう国になっていくのであろうか、この考え方をちょっと、想像で結構でございますから、想像できないことですが、ちょっと考えていただきたいと思います。