私は総理の言っていることは間違っていると言っていないんです。イラクが撤退するのは当然なんです。当然なんだけれども、あのアラビア半島でイラクと多国籍軍で今百万の大軍が対峙しているわけです。これは事実です。一月十五日に期限が切れて、場合によっては戦争になるかもしれないわけです。イラクは、仮に引くとしてもバクダッドを攻められるんじゃないかとか、そういう心配がないとは言えないでしょうというんです、向こうは。そんなものは心配することはないということにはならないと私は思う。
 だから、アメリカのカーターさんが言っておるでしょう、お互いが突っ張って自分たちの言っておることだけじゃだめなんだ、どうやったらイラクを引かせることができるか。これを政治的あるいは外交的な手段で引かせなきゃならないんでしょう。武力で引かせるわけにいかないんでしょう。じゃ、そのために日本はどうするんだ。アメリカとイラクがやっておるけれども、お互いに突っ張っちゃって何ともならないから、ひとつ中に入ってその条件づくり、撤退するために一肌脱ごうじゃないかという気持ちには、総理、なれないんですか。そこですよ。
そもそも問題の根本をつくったのはイラクですから。そうでしょう。そして、条件づくりとおっしゃるけれども、国際社会が総意で、国連で安保理事会があれほど明白な意思を累次にわたって重ねて表明できるというのも四十五年間で初めての経験だと思います。そして、そのときは三つの条件といいますか、クウェートからの撤退、正統政府の復帰、人質の釈放、これを強く決議として求めたわけです。皆で経済制裁を加えてきました。けれども、それによって反省の色も事実も出てこなかったというのも事実であります。
 そして条件とおっしゃいますが、まずこの国際社会の決議に従ってもとの八月二日以前の状況に戻すことが局面を打開するための第一歩で、例えばブッシュ大統領の十月の国連演説におきましても、それが行われた後で、イラクとクウェートとの両国の問題やあるいはパレスチナ国家を含むいろいろな問題についてさまざまな機会が提案されるだろうということを述べておるように、まず条件は前提をつくることでありますから、それについてはどんな条件になるか。条件づくりとおっしゃっても、これは当事者間の直接対話が今ここで呼びかけられてそれが実現するという状況になってきておるわけでありますから、そこで徹底的に国連決議の原則を踏まえたクウェートからの撤退ということをまず決断して、もとをつくったイラクが局面転回して八月二日以前の状況に戻すことである、これが国際社会の総意であると私は思うんですけれども、間違っておるでしょうか。
中国はやっぱりアジアの国でございますよ。もちろんイラクがクウェートを侵略し併合したことは許されない。これははっきりしておる。しかし、平和的な解決を願っている以上、武力行使を認める国連決議にはやっぱり賛成はできなかったんです。中国ですらそうなんです。いわんや日本があれを支持しておいて平和解決のために努力するというのは、私はおかしいと思う。
 では聞きますが、総理は平和解決を願うと言っておりますけれども、私ははっきり申し上げて今一番大事なのは、イラクをどうやって撤退させるか。だれだってみんな撤退しろ撤退しろと言っていますけれども、この撤退させるための条件づくり、これをやはり日本政府はやらなきゃいけないんじゃないですか。そのためにどういう努力をしていますか。
これは総理と私どもとの憲法に対
する考え方が違うと思います。はっきり申し上げます。
 少なくとも日本の憲法では、国際紛争を解決する手段としては武力の行使、武力の威嚇はこれを永久に放棄する、こういうふうに言っているわけです。したがって、そこが違うところなんですよ。私どもは、日本のこの憲法というのは原理的にはほかの一般の持つている憲法とは非常に違うと思います。その認識というものをしっかり持っていただきませんと、武力行使を安易に結構でございますというようなことになったら、これはえらいことでしょう。私どもにできるのは、少なくともあの国連決議に対して理解は示せるけれども、積極的に武力行使を支持することなんてこれはできないはずです。そして支持をしておいて平和解決を願うというのは、これはおかしい。
 中国は棄権したんです。じゃ、中国はなぜ棄権したと思いますか。これを大臣はどういうふうに判断しますか。中国はあの安保理で棄権をしていますね。これはどういうふうに理解していますか。
今先生がお話しになりました研究会の背景でございますが、先生から御指摘ございましたように、農林水産業というものはその特質から特に気候変動の影響を受けやすい分野でございます。したがいまして、地球温暖化の影響は世界の食糧地図に変化をもたらすなど地球規模での影響が予測されているわけでございまして、適切な対応が必要とされるわけでございます。また、気候変動に関する政府間パネルとか、そういった国際的な会議等においても地球温暖化の検討がなされてきているわけでございまして、国際的な協力が一層必要とされてきているというふうなことでございます。
 こうした背景がございまして、温暖化の農林水産業に与える影響を十分検討する必要がある、そして今後の技術対策の方向等を見きわめる必要がある、そういうふうなことから昨年五月に農林水産省内に研究会を設けまして、現時点の知見をもとに検討を行い、九月に中間的な取りまとめを行ったというふうなことでございます。
 その中の主な成果というふうなことでございますが、国内的な影響を中心に申し述べておりますが、農業について申し上げますと、一般に二酸化炭素の上昇あるいは温度上昇というふうなものは、通地拡大とかあるいは生産能力を高めるというプラスの面がございます。しかし一方では、作物によっては高温障害を受けるとか、冬期間冬眠に入るのに必要な基本条件が満たされないとか、あるいは病害虫や雑草の発生相の変化が起こりまして発生が活発化したり土壌有機物の分解が促進されるとか、畜産については夏期を中心にえさの摂取量の低下や肉や牛乳生産量が低下するといったマイナスの影響も予測されるわけでございます。
 したがいまして、今後、温度上昇や日照条件の変化等によりまして生産量の低下や生産が困難な状態にならないように品種改良や栽培管理等の開発を行っていくことが生産力育成のために必要になるものと考えているわけでございます。