委員おっしゃいましたように、ガイドラインにつきましては昨年の十月に公表いたしまして、この四月から実施に入っているわけでございます。その発表過程におきましても、それまでのいろんな論議も踏まえまして、やはり有機農産物等につきまして、表示の基準になるものは今まで何もない、そこで、まずはその第一歩ということでやってみよう、こういうことで踏み出したわけでございます。
 その公表の際までにもいろいろな論議のございましたことも踏まえまして、実際にやってみて、やはりこういう点を直した方がいいというようなことがもしあれば、それはやはり見直しをするということは十分あり得る、こういう考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十時十二分開会
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平成五年九月二十一日議長において本委員を左の
とおり指名した。
                浦田  勝君
                大塚清次郎君
                北  修二君
                下条進一郎君
                野村 五男君
                松浦 孝治君
                松谷蒼一郎君
                山崎 正昭君
                小川 仁一君
                上山 和人君
                篠崎 年子君
                種田  誠君
                中尾 則幸君
                西岡瑠璃子君
                常松 克安君
                山下 栄一君
                乾  晴美君
                江本 孟紀君
                林  紀子君
                釘宮  磐君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         西岡瑠璃子君
    理 事
                大塚清次郎君
                野村 五男君
                常松 克安君
    委 員
                浦田  勝君
                北  修二君
                下条進一郎君
                松浦 孝治君
                松谷蒼一郎君
                山崎 正昭君
                小川 仁一君
                篠崎 年子君
                種田  誠君
                中尾 則幸君
                山下 栄一君
                乾  晴美君
                江本 孟紀君
                林  紀子君
   政府委員
       国土庁防災局長  村瀬 興一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○小委員会設置に関する件
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   〔小川仁一君委員長席に着く〕
きょうはＰＫＯの集中審議ということでＰＫＯに集中せよということなんでございましょうけれども、しかしながらやはりこの審議を行う国会の場そのものから考えていかねばそういった世界の動きにフォローアップできない、もしくはもっと先を走るようなことができない、そういう国会にあることが今の政治不信にもつながっているように思われましたので、ここで申し上げさせていただきました。
 午前中からの審議を伺っておりまして、総理、官房長官から、初めてのこれはＰＫＯの参加であって、そして現実のことでわからないことが多かったのは事実である、そしてポル・ポト派の武装解除が行われなかったのが一番の誤算というような発言が聞かれました。昨年のこのＰＫＯの審議の中でも、当時の宮下防衛庁長官でございますけれども、ＰＫＯ要員が死傷する場合などは非常にレアケースである、そもそも平和業務なんだからというふうに述べてこられました。とにかく安全なんだ、大丈夫なんだといった発言ばかりが相次いだわけでございます。
 確かに、カンボジアへのＰＫＯ要員の派遣というのは日本にとりまして初めてのことですし、また予想だにしないことが起きるのはＰＫＯのみならず国内でも日常の生活でも同じことだと思います。しかし、まさかのとき、そして非常時のことを想定してあらゆるケースについて対処できるよう、特に国民の命がかかっているわけでございますので、そこをいかに冷静に判断していくかということが、僭越ではございますが政治の責任だと私は信じております。国民を、表現がどうかわかりませんけれども、言いくるめて、実際に非常事態が起こったときには責任逃れするようなそういう政治であるならば、むしろ危険じゃないかというふうにも思うわけでございます。
 そこで、このＰＫＯの協力法につきましての見直しについて伺いたいのでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、今世界情勢というのは本当に日々新たな方向にどんどんと進んでいる、そういった中で三年後の見直しということを設定しているわけでございますけれども、その見直しまでにまた何が起こるかわからない。いつ、どこで何が起こるかわからない。さらに日本のＰＫＯが必要とされるという場合が起こったといたしますと、そしてまた万が一に備えるのが政治であるといたしますと、三年後でございますか、その見直しの時期を待ってということではまた現実の問題として何が起こるかわからない。そしてあらゆる場合を想定するのが政治であるならば、むしろ早急に見直しをすべきではないかというふうに思っております。
 例えば武藤外務大臣が五月の十九日でございますか、衆院における答弁で、三年を経過しなくともＰＫＯ法そのものの改正をしてもいいというふうに述べておられますし、また村田自治大臣も十八日の記者会見で、憲法問題を含めてＰＫＯ協力法の見直し議論をすべきだという考え方を示されております。
 そこで、実際に考えなくてはいけないのは、現地に派遣される方々が、いろんな場合がこれから起こってくるそのときに、いろんな解釈であるとか判断であるとか、それを待ってはいられないという状況でございまして、ある意味で一番気の毒なのはその一番前に立たされている方々ではなかろうかというふうに思います。反省、反省という言葉が聞かれておりますだけに、そういった反省を踏まえてむしろ早急な見直しを図るべきではなかろうかと思うのでございますけれども、総理と外務大臣から御答弁いただければありがたく思います。