ゼロリストの例がありますけれども、増税という案を出すならば、あえて私は皆さんが言いにくい問題を提起するわけですが、公共事業を減速にしたらどうだ。たとえば十四兆七千億の今年度の建設省の要求、国費で四兆九千七百五十八億要求されている。これは財投もありますけれども、道路財源としてその中で四兆円使われる。道路は少しくらい悪くても命にかかわりはない。それは直した方がいいに決まっていますけれども、増税をすることと一年延ばすこととどちらを選択するか、こういう問題はゼロリストには載ってない。公共事業と財投の関係において、公共事業の見直しについては検討するということを予算委員会ではお答えになったようでありますが、私は立場が違うわけです。私は財政再建という立場に立って、公共事業を減速運転に変えたらどうだ、五カ年計画のものであれば七カ年計画に延ばす、九カ年計画のものであれば十一カ年計画に延ばす、そういう一つの決断が求められているのではないか。もし増税ならば、どちらを国民は選ぶかと言えば、減速の経済の方を選ぶだろうと私は思うのであります。
 だから、そういう意味において、公共事業を、政府主導型の予算編成から民力を活用するという鈴木総理の発言は、その中に生かしていかなければならぬのではないか、こういうふうに思いますので、私はあえて、公共事業という分野を見直すのじゃなくて減額をして、そして一、二年は国民に若干のしんぼうはしてもらう、そのかわり増税はいたしません、そういう形に提案をするのが今日的な課題ではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
ただいまの主税局長で大体もう説明が尽きておると思いますが、医師税制につきましては、御承知のとおり、もう二十数年来改革ができなかったものを昨年改正してその是正をしたわけであります。これを全部なくしてしまえという御議論もあるんですが、これは昨年改正をしたばかりだということが一つの問題だと思います。
 それからもう一つは、税制の公正ということも大事でございますが、やはり出入りの方も私は考えなければならぬ立場にございまして、医師会等で、いろいろな公共サービスに協力しているじゃないか、たとえばいろいろな予防接種とか、あるいは学校の校医とかその他いろいろなことで協力をしているんだ、年間七万とか八万しかもらってないとか、いろいろ言っているわけです。そいつをそれでは正当報酬をよこせという話になってまいりますと、どっちがプラスかマイナスか、財政上の問題も考えなければならぬものですから、そこらのところで全廃するのはいかがなものかと思って考えてもみたり、ちょっと迷っているというのが実情でございます。私は、去年直したばかりだから続けざまにいま直すことはいかがなものであろうか、はっきりしたことは答えられないということであります。
心強い発言と期待していいのかどうかわかりませんが、ひとつ期待をしておきましょう。
 それができる。その次は、いま戸田委員からもお話があったように、不公正の税制を直す。たとえば増税をする場合においてもしない場合においても、不公正の是正は小さくても大きくてもともかくやらなければならない課題である。それをしなければ、いろいろな問題を提起しても、言うならば犯人みたいなものかもしれませんが、どろぼうに追い銭みたいな、一千万円の退職金を払ったり年金を支給したりするようなことにもなりかねないのでありまして、あのことだけでも裁判所がいかに不信感を持たれたか、これははかり知れないものがあるだろうと思うのであります。ですから、そういうように一事が万事、緻密ないわゆる不公正是正というものをやらなければならない、こういうことになるだろうと思うのです。
 これは税制小委員会その他がありますから言いますけれども、土地の譲渡所得の分離課税あるいは医師の優遇税制、それから法人税の資本金別是正、この三つについてはやはり不満の多い問題でありますが、大臣としてあるいは当局として、これからこの不公正是正としての立場をどのように踏まえて考えていくつもりか。特に医師の優遇税制は大蔵大臣の悲願でもありますから、ぜひここできちっと全部改めて、七二％なんというのはもうなくす、こういうようにひとつ発言をされて御答弁をいただくようにお願いをいたしたいと思うのであります。
私の所管外でありますから、これは何年にするというようなことはお答えできませんが、おっしゃるようなことは行政改革として一つの大きな柱じゃないかと思っております。ただ、行政改革というのはすぐには効果が出ないわけでありまして、五十五年度等においても、かなりの行政改革を実施しておっても、行政管理庁の推計によれば二千数百億円ぐらいだ、こういうことが言われておるわけであります。ですから、それはそれとして、これは速効性のものではないが、遅効性のもので大切なことでありますから、もう手抜かりなくやっていかなければなりません、かように考えております。
日本医師会は、お医者さんの団体として、もちろん日本の国内におきまして一定の分野で大きな役割りを果たしていらっしゃることは私も当然認めているわけでございます。しかし、一番新しい日医ニュースでございますが、二月五日号を見ますと、健保連に対する考え方が出されています。その中の一節に「日本の医療福祉を最もおくらせているのは健保連である」あるいはもっとひどい表現は「二十一世紀の老人福祉は組合健保の存在によって著しく妨げられている」、まさに敵対矛盾をする言葉でございますけれども、これは日医ニュースによりまして武見太郎会長のあいさつの一節が機関紙に載せられているわけでございます。ここまでいきますと、まるまる一定の評価を差し上げるわけにいかない場合が出てまいります。従来とも厚生省と日本医師会との関係でぎくしゃくした関係がございました。最も一ひどいときには、ある意味で診療拒否とかあるいはまた投薬の拒否とか、そういった具体的な動きが出てまいりました。繰り返し申し上げますとおり、しばしば日本医師会と厚生省との関係につきましても、私はこれでいいのかと思うようなことがあるわけでございます。
 そういった場合に、厚生大臣としてどういう立場で医師会にお臨みになるのか。ちょっと質問がむずかしゅうございますが、たとえば健保連と日本医師会というのは、言うなれば非常に仲が悪い、特に日本医師会の場合は、いま申し上げましたように、健保連を解体してなくしていこうという発想であります。くどいようでございますが、健康保険組合は、御承知のとおり、健康保険法にきちっと定められてある団体でございます。しかも、国の医療保険行政の一翼を担っている、言うなれば公的な法人でございます。そういった場合に、率直なところ日本医師会の行き過ぎが出てくるきらいがある。こういった場合にどういう態度をおとりになるのか、お伺いをしておきたいと思うのです。