これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 さきの本会議における衆議院規則の改正により、今国会から常任委員会となりました科学技術委員会の初代の委員長として、私がその重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 申し上げるまでもなく、たゆまざる科学技術の振興は、わが国の国民生活向上のために欠くべからざる課題であり、本委員会に課せられた使命は重大であります。
 まことに微力ではありますが、練達堪能な委員の皆様の御協力、御指導を賜りまして委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の員数、派遣期間、派遣地、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じました際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 沖繩及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、沖繩県における駐留軍用地等の返還及び跡地等の利用の促進に関する特別措置法制定に関する陳情書でございます。念のため御報告申し上げます。
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このたび、私は、沖繩開発政務次官を拝命いたしました岩崎純三であります。
 はなはだ微力ではございますが、中山長官のもとで、沖繩の振興開発のため全力を尽くす決意でございます。委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜り、職責を全ういたしたく存じまするので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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このたび、総理府総務副長官を拝命いたしました佐藤信二でございます。
 中山長官のもとで、誠心誠意努めさせていただきます。
 なお、私は当委員会の出身でございます。委員長を初め、委員の皆様方の御指導と御鞭撻を心からお願いいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび、鈴木内閣の発足に当たりまして、総理府総務長官及び沖繩開発庁長官を拝命いたしました中山でございます。
 沖繩の振興開発並びに北方領土の本土復帰のために、微力でございますが、全力を挙げて努力をいたしたいと考えておりますので、委員長を初め、委員各位の先生方の御尽力、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
この際、国務大臣中山太郎君、総理府総務副長官佐藤信二君及び沖繩開発政務次官岩崎純三君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
 最初に、国務大臣中山太郎君。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、
      阿部 文男君    上草 義輝君
      川田 正則君    高橋 辰夫君
      上原 康助君    島田 琢郎君
      斎藤  実君    部谷 孝之君
以上八名の諸君を理事に指名いたします。
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六十年度から農業共済団体の事務費国庫負担につきましても定額化をいたしたわけでございますが、これは従来の、個別の経費を積み上げましてそれに国庫負担率、補助率を掛けるという形の積み上げの方式に比べますと、もちろん一面で、例えばその積算の単価に影響を及ぼします賃金とか物価の年々の上昇というものを積算に入れるというような仕組みでなくなるわけでございますから、その積算の仕方としまして、年々の経済変動というものをまめに積算の中に取り込んでいくということができなくなることは事実でございますけれども、反面、いういろ団体事務費の補助というようなものにつきましては、近年の非常に厳しい財政状況の中におきまして、一律五％でございますとか一割カット、そういったことが間々行われやすい非常に厳しい財政状況にあるわけでございます。
 現に、農業共済組合につきましても毎年、補助、国庫負担の対象になります職員の定員削減というようなものをどのくらいの人数やるかというようなことが予算折衝でいつも厳しい事情になっておったというような経過もございますし、また、広域合併等で効率化が図られました場合は、積み上げ方式でございますとその効率化のメリットは財政負担の減の方に響いてくるという形になるわけでございますが、この定額化ということによりまして、少なくとも五十九年度予算を若干でございますが上回る金額を六十年度に確保いたしまして、少なくともその金額は今後とも安定的に確保していけるという意味での、一つの安定した国庫負担のめどを得られるというメリットも反面においてあるわけでございます。
 そういうことでございまして、職員給与の改善等々の今後の共済組合の運営につきましても、こういった安定的な財源をひとつ念頭においていただきながら、事務運営の合理化、効率化というようなことで対応をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 未来永劫これを変えないのかというお話も当然あろうかと思いますけれども、これは、定額化ということにいたしました以上、年々の物価とか給与の水準というようなことで毎年当然に改定されるべき性質のものではございません。安定的にやっていくべきものでございますが、大幅な経済事情の変動が見られましたような場合には、事業運営に支障を来すことのないように、財政当局とも折衝し適切に対処していきたいというふうに思っております。