きょうは私は、新しい大臣でございますので、幾つか質問させていただきたいと思います。
 貿易摩擦の問題、それから夕張新鉱の問題、それからＩＪＰＣの問題、そして武器輸出三原則に関する問題とやらせていただきたいと思っております。同僚議員の方からもいろいろ質問ございましたので、多少順番を変えまして質問をしたいと思っております。
 初めに、武器輸出三原則の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 安倍通産大臣は、自民党の中でも政審会長さんでございましたし、そういう方面のベテランでございますから、お尋ねするまでもございませんが、この武器輸出三原則でございますね、この問題について大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、新しい通産大臣としての立場でお答えいただきたいと思います。
まだ質問もあったんですが、時間が来ましたので注文だけ申し上げておきますと、御案内のように中小企業設備資金の活用の問題につきまして、毎年毎年検査院からも指摘をされております。私も決算は長いわけですが、たとえば私学振興の問題につきましても、あるいは労働保険の問題につきましても、毎年同じようなことが指摘をされるわけです。この中小企業の設備資金は中小企業の活力を引き出すために必要なお金ですから、大いに使ってもらわなきゃならぬと思いますが、しかし、これが不当に、あるいは不正に使われている事実を見ますと余り感じがいいものではないと思うんですね。極端なことを申し上げますと、一部を運転資金に回しておったり、あるいは利息でかせいでおったり、二重に借りておったりというふうなことは、まじめに借りようという人の立場からいいますと、大変問題が起きると思うんです。そこで、これはどこに問題点があるかということは十分おわかりのことと思いますんで、少なくとも来年度以降こういう問題が余り指摘をされないように、きちっとひとつ指導をしてもらいたい。このことを注文を申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
交付金の支給につきましては、政府の進めておるところの電源立地を進めるために、特別な配慮をすると、こういったてまえで施行をしておるわけでございますが、そのあり方につきましては、いまいろいろと御指摘がございました。十分気をつけて、実情に合った配分というものを行っていかなければならないと、こういうふうに考えております。
 なおまた、この交付金がずいぶん残って、いわゆる不用額が出ておると、こういう最近の状況でございますが、これは電源立地がおくれておると、こういうことが主たる原因でございます。しかし、最近では電源立地の方もだんだん進んでまいりましたので、この交付金の不用というようなことはこれからは減少をしていくと、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こうした電源立地を進める上において大事なことは、国民の理解、そして地域の協力というものがなければ、これができないわけでございまして、そういうことを十分踏まえながら、これからの対策にひとつ万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 鍛冶委員のおっしゃるとおりでありまして、今日、特に教育の荒廃ということが言われまして、非行少年の問題あるいは校内暴力というところまで問題が起こっておる。私も、かつて教師をした経験がございますが、その時代には想像もできなかったような事態が、今日は各所に起こっておる。それにはいろいろの社会的要因がございますけれども、何と申しましても、受験競争というもの、進学の険路というものが非常に子供の生活を圧迫し、その人間性を喪失させている。しかも教育環境が、お話のように、マンモス学校であったり、過大学級であったりいたしまして、生徒一人一人の間の友情も、先生と生徒の間の人間的な精神の交流も、また教師相互間の人間的交流も非常に索漠としたものになってきておる。こういう事態が教育荒廃というような事態を生んでいるのではないかと考えるわけでありまして、そういう意味におきましても、この進学競争というものをまず緩和する。少なくとも高校までは受験というようなことに悩まされずに、だれでも地域の高校に進むなら安心して進める。また私立学校等の特徴ある学校へ進みたいという者は、そこを志望してそちらに進むことも自由にできる。いずれにせよ、もっと本質的な教育を受けられるような状況をつくり出すためにも、特に今日、公立高校の増設の問題は、その一番最初に着手されなければならないこの受験地獄解消の第一歩ではないかと思うわけであります。
 しかしながら一方で、進学に対する国民の熱意は非常に高まる一方でありまして、平均が九四・二％、県によっては、中国地方、広島県ですか、九八％にも及んでおる、こういう県も次々に出てきておるような状況であります。最近、進学率について、いろいろな社会的状況から若干これを抑える傾向もないとは言えませんけれども、これは本質的な現象というよりも、いろいろな状況から進学を断念せざるを得ないというようなところから出ている面ではないかと思うのでありまして、こういうことによって高校の増設は力を入れなくていいなんという考えは毛頭持ってはならないわけであります。なかんずく公立高校につきましては、おっしゃるとおり、これを都道府県に任せてしまって、国の施策がまだ非常に不十分であります。一番隘路になっておる今日のこの地価高騰の時代に、用地取得については全く補助の対象になっていない。校舎建築についても非常に不十分な状態である。
 でありますから、今回の私の提案した法律では、この点にも、不十分ではありますけれども、二分の一負担ということをうたいまして、ぜひともこの程度は政府として責任を持って対処できるように、恐らく文部省は、こういうことに非常な熱意を持って裏では努力されているだろうと思いますけれども、政治全般の状況の中でいまのような不十分な状態のままである、これを真に立法府としての権威にかけてわれわれが解決するという熱意で本法案を提案しておる次第でございます。