今回海上保安庁が担当いたしますプルトニウム輸送の護衛というのは、先ほど申し上げましたように、プルトニウムが輸送途上におきまして盗取あるいは妨害行為が起きないように予防するということも当然でありますが、さらにまた、万一盗取あるいは妨害行為が起きた場合に、それを鎮圧するということもこの任務であろうというふうに考えております。
 今先生が御指摘になられました庁法五条の十四号あるいは十五号の規定については、確かに、例えば十四号につきましては「暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。」というふうに書いております。海上保安庁が任務としておりますプルトニウム輸送の護衛の一部として鎮圧ももちろんございます。しかし、予防についてはどこで読むのかということでございますが、この条文についてほどの規定にも予防ということはございません。強いて言えば、十四号にいいます「鎮圧に関すること。」ということに読むことになろうかと思いますし、あるいはまた二十八号で、先ほど申し上げました第二条、任務に関する規定でございますが、この二条一項に規定する事務ということで読むことになろうかと思います。
そこで、ちょっと具体的に質問いたしたいんですが、ここに海上における暴動及び騒乱鎮圧に関する事項ということは、具体的に海上において暴動及び騒乱が起こった場合にこの任務につく、これがそうなろうかと思うのです。今度の場合、暴動、騒乱が起こっておるという状態でもないし、そういう予見をする状況の中でない。これを護衛という状況の中では一体どのように解したらいいんですか。私はやはりそこら辺が、第二条は一つの所掌事務を決めておるわけでありまして、次のことをやるという具体的な事例の中では、これは明らかに護衛と「暴動及び騒乱の鎮圧」とは違うと思いますけれども、その点はどうですか。
海上保安庁法の第五条には所掌事務を定めておりますが、この所掌事務の規定というのは海上保安庁の通常の業務を列挙したものでございまして、任務を限定したものではございません。
 そこでプルトニウム海上輸送の護衛が、今申し上げました庁法の第五条に規定する所掌事務のうちのどの事務に該当するかという御質問であろうかと思いますが、強いて言えば、十四号、十五号、二十八号の事務に該当するというように考えております。
 ちなみに十四号というのは「海上における暴動及び騒乱の鎮圧」、十五号は「海上における犯人の捜査及び逮捕」、二十八号は「前各号に掲げるもののほか、第二条第一項に規定する事務」、こういうふうに規定されております。こういった規定、これらを総合的に読むこととなると思います。
それでは第二条の「海上における犯罪の予防及び鎮圧、」これは第二条では一つの原則を決めておりますが、第五条の海上保安庁における具体的な所掌事務、この中では第何号に属しますか。
プルトニウム海上輸送の護衛は、盗取や妨害行為を予防し、輸送船やその積み荷を十分に防護することを目的としたものであります。これを言いかえますと、海上における犯罪の予防及び鎮圧を目的としたものでございます。
 海上保安庁法の第二条におきましては海上保安庁の任務といたしまして、「海上における犯罪の予防及び鎮圧、」そのほか海上における安全の確保を定めております。そうした観点から、これに当たる行為としてプルトニウム海上輸送の護衛を行うものでございます。
答弁は私の質問に簡単に明瞭にひとつ願いたいと思います。
 それでは次に、海上保安庁に質問をいたします。
 一つは、海上保安庁がプルトニウム輸送船を護衛する任務につく法的根拠について。
先生御指摘のとおり、海上輸送には万全の防護措置、安全装置を講ずるものでございます。これはおっしゃられますとおり、核物質、プルトニウムの奪取等を万一の場合には想定して対処するものでございます。
次に総理に、私は、平成七年度補正予算ということが既に想定されておるということでございますので、この点についてお伺いしようと思いましたが、ちょうど前田先生の質問の中で触れられました。しかし、これは非常に国民の関心の深いところでもありますし、一体政府はこの隣どういう考え方でおるかということに非常に関心がございますので、ひとつあえて重ねてお伺いをいたしたいと思います。
 この補正予算の編成に当たりましては、当面の課題としては、さきに発生した阪神・淡路大震災の復旧やあるいは復興対策がどう決まってくるかということでありますが、私も実は自民党の地震対策特別委員会におきまして、今後の震災計画の見直しとその対策、長期的なものと当面緊急にやらなければならぬことといろいろある、そこでその施策としていろいろと立案させていただきました。とにかく全国の国民の皆さんが今本当に安心と安全に暮らせるのかという、このごろはちょっと別な意味におきましてサリン問題等が起こっておりますが、日本のような安心と安全を一番表明しておる国でありながら、一番根本がどうも、日本は安全ではないぞ、不安なところだというような懸念もあるわけでございますので、どうしてもこういったことについてひとつ強い対応措置をお願いしたいと思います。
 それからまた、今お話ありましたとおり、一ドルがまさに八十円に近づこうとしておる円高への的確な、速やかな対応がされ得るであろう、予算にはそういったことが織り込まれるぞというふうに伺っております。特に円高対策につきましては、政府においては従来から各種の対策を講じてこられたところでありますが、結果から見てまいりますと、どうも十分でない。この際、ひとつ思い切った措置が必要であろう。総理がそういう思い切った措置でびちっとされることが、実は非常に安定して——特に円高の問題なんというのは、今お話もあったけれども、私は心理問題じゃないかなと。強い姿勢で日本の政府は考えておるぞと言うと、先ほどの思惑でやっておるようなことも、これは相場というものですからどういうふうに展開していくかわかりませんけれども、やはりおじけづくんじゃないかな、そういうところに私は効果が非常にあると思うのです。
 そこで、今度の予算編成に当たって、そういった点を踏まえた基本的な考え方、あるいは円高是正への総理の決意をこの際ひとつまたお伺いしたいと思います。