御指摘のとおりの傾向をたどっておりますことを大変残念に思っております。しかし、外国人留学生を受け入れることは日本にとって世界、特に途上国の人たちに対する国際貢献でもあり、また日本の国際化にも貢献するわけでありますから、今この十万人の計画を直ちに見直すという考えは毛頭持っておりません。
 私自身も、先日東南アジア三カ国を歴訪いたしまして、いろいろと現地の送り出す側の意見も聞いてまいりました。とにかく日本へ行くと生活費が高過ぎる、例えばオーストラリアで学生生活を送ると東京の半分で済むんだというような宿舎の問題、生活上の問題がありました。それからもう一つは教育上の問題。これは、例えば日本へ行っても日本語を勉強するために一年間余計に時間がかかる、卒業するのはそれだけ余計おくれてしまうということとか、あるいは学位がなかなか取れない。やはり途上国の人は国へ帰って、何とか博士とか何とか修士というのをもらっていく方が箔がつくわけですから、欧米に比べて日本は学位が取りにくいとか、あるいは研究スペースが狭いとか、そういった主として生活上の問題と教育上の問題がネックになっております。
 そこで、私ども文部省としても、今のこういう
状況を打開するためにあらゆる手段を講じていきたいと思っております。具体的なことはちょっと避けますけれども、例えば国費留学生、私費留学生に対する助成とか、あるいは各大学における寄宿舎を建設する場合の助成とか、いろいろな手段を講じてやっていきたいと思っております。
 特に最近、目玉商品と言っては何ですけれども、短期留学生制度、向こうの大学に在学しながら一年間だけ日本へ来て留学する、こういうような制度も導入をしたり、いろいろな方法、知恵を動員をしてこの目標達成に努力をしたいと思っております。
今の、幅広く受け入れるという関連で、もう一点だけ。これは大臣にぜひ答弁いただきたいのですけれども、今回の政策研究大学院大学では、外国人留学生などを幅広く受け入れる、こういうように言われております。今までの埼玉大学の大学院政策科学研究科においても国際プログラムというのが設けられておりまして、そこでの修士課程の修了生というのは外国人留学生百八十四人、これは先ほどの国内プログラムと比べても結構な割合で、この埼玉の実績というのは非常に高いのですね。
 ところが、一般論として、今留学生の受け入れということについて見ておりますと、この前文部省がお調べになった数字では、昨年五月現在、日本の大学などで学ぶ外国人留学生というのは五万二千九百二十一人、前年に比べて九百二十六人減った、そういうことになっておりまして、一九七八年に統計をとり始めてから初めて減ったということなんです。これは、今政府が推進されております、一九八三年の中曽根内閣のときから留学生受け入れ十万人計画というものをずっと推進されておるのですけれども、九〇年代に入って急激に伸びが減少した、九五年には初めて目標人数を下回り、そして今回はさらに目標人数より一万人以上下回った、そういうことが明らかになっているのですね。報道なんかでは、今や十万人計画の達成は絶望的な情勢になったんではないか、そういうふうにまで言われているわけですけれども、政府として、この留学生受け入れ十万人計画を見直されるつもりがあるのかどうなのか、また、見直されないのであれば、当初予定どおりやるというのであれば、そういう努力をされるつもりなのかどうか。
 特に、私は、一たん決めた目標ですから、そのときの提言にもうたわれておりますけれども、やはりこれから日本側の受け入れ体制の充実であるとか、留学生にとって本当に魅力のある教育環境をもう一度構築するというような努力をして、あくまでも当初の目標どおり努力をされる方がいいんじゃないのかなというように私は思うのですけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
でも、例えばそれが通用すれば、私たち民主党だって、どこかからがばっと借金をしてしまって、それで後は借金の返済だからといっていろんなところからお金をかき集めても、すべてそれは借金の返済だからという言いわけがきくようになるので、これ以上この話は、参議院でも質問に出たという話を聞いておりますから、繰り返しになるだろうと思いますが、これはまやかしであって、しかも今回の新しい献金の二億四千万とかあるいは他の金融機関を含めた四億九千万とか五億円というお金について、それは金融機関の方もコメントを出して、今回の献金というのかな、借金の肩がわりというのか、借金の相殺というか……（発言する者あり）これは特別なんだ、特別なんだと。今約束事だとおっしゃったならば、例えばお金を百億借りて、後は毎年五億ずつ二十年間持っていらっしゃいというのも約束ということになってしまうのでね。そんな言い逃れは絶対通用しないということを強く主張いたしておきます。（発言する者あり）
 いや、それは、政治献金がいい、悪いということで言えば、私は政治献金は悪いとは思っておりません。それは企業献金だって、一定の限度があればよろしいのではないかと私は思っていますが、ただ問題は、住専のことがあって、六千八百五十億という穴があいたのは、それは信連や共済連だ、農協関係だとは一般に言われているけれども、でも、もう少し母体行や一般行が負担をしておったら、六千八百五十は大幅に減ったか、あるいはなかったかもしれない。そのお金が五億円、自民党に流れていくならば、それは国民の税金が自民党に入っていく。これはまさに税金泥棒としか言いようがない、私はそう考えていることをはっきり表明をしておきます。
 そこで、これから少しは夢のある話にかわりたいと思いますが、教育については先ほど森山眞弓先生も質問されておられて、私は少し聞いておりましたけれども、実はこの間、総理が文部大臣に対して、そのプログラムを示せとおっしゃったのが一月の七日ですよね、そうですね、文部大臣。それに対して一月の二十四日に、教育改革プログラムの骨子というのが文部省から出た。私もこれは細かく読んだ。ただ、これが教育改革かな、教育の若干の改善措置という感じかなという程度のものであって、目新しいものはないし、深く突っ込んだものがないしということは、私もかつて所属をしておりました自民党の文教関係の合同会議でも、相当こっぴどくやられたんだと思う。
 森山眞弓質問にもそういうような色彩があらわれていたと思うし、実につまらぬペーパーを文部省がつくったなと思うんですが、この原因として私は、さっき総理は森山質問に答えていろいろ話されておられたが、かつて中教審の四六答申で、あるいはまた「期待される人間像」とかいろいろあったけれども、やはり総理大臣は、あるいは内閣は、日本の将来はこういうような社会にしたい、そのために人材はこうあるべきだ、青少年は個性豊かに、能力がこういうふうに開くようなそういう世の中をつくりたい、あるいはもっともっとストレスに負けないで幸せをつかみ取れるような、そんな青少年をつくりたいというような話を、「期待される人間像」という言葉では余りにも官製の印象があるかもしれないが、教育については、それは個別の問題も私も質問させていただくが、個別でなくて、どんな日本人だったら、どんな日本人ができ上がればすばらしいんだろうという大きな理想を私は総理は持って話していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。