御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
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起立総員。よって、三法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま議決いたしました三法律案に対し、熊川次男君三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
本案については討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、正森成二君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
内閣の意見要旨を申し述べます。
 ただいまの修正案につきましては、修正案どおりの改正を行いますと、サービスに対する課税のあり方として問題があるとともに、昭和六十年度予算にも影響を及ぼすことになるので、政府としては反対であります。
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。竹下大蔵大臣。
次に、入場税法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本案に対して、正森成二君外一名より修正案が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。蓑輪幸代君。
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 入場税法の一部を改正する法律案に対する修正
  案
    〔本号末尾に拠載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）、次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の両案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。大島理森君。
大蔵大臣はひとつ問題意識を心にしっかり固めていただいて、閣議やあるいは行管庁とも交渉の際に本気でひとつお願いをしたいと思います。
 きょうは大蔵省の皆さんに七項目の質問通告を出しておいたのでありますが、二項目で時間がなくなってしまいました。あとの五項目は後日に譲ります。きょうは自民党の方も長谷川峻先輩のレセプションで大変そわそわしているようでございますので、サービスをして三十分割愛をして、私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、確かに税務職員の養成という問題は一朝一夕にできるものではございませんし、そういう年齢的な断層がございますので、先生御指摘の点も踏まえて、私どもとしては今後十分に勉強させていただき、対応策を関係方面にお願いしてまいりたいというふうに思っております。
次長、意外とのんきに構えているようでありますが、心配ないのですか。今の行政改革のこの雰囲気の中で、そうして人員が大変厳しく統制されているときに、六千人の専門家の五十歳過ぎのベテラン職員がばっと抜けた後の税務署というものを考えたら、よほど今から緻密にやっておかぬことには、専門家の職業なんで、新しい頭数だけばっとそろえたって、税務行政なんというものはできるものじゃない。そういう点で全く心配ないのですか。それともこれは閣議の問題で、徴税業務に携わる者には、行革からは別枠でやってもらわぬことにはだめだということを、大臣を通じてきちっとやっておかなかったら、これはその場になって大慌てだぞ。あなたが安心なら構わぬけれども、私はもと税務署にいたから、税務署の様子をよく知っているからこういう質問をしているのですよ。
前回、同僚議員であります中村議員がいろいろ御質問いたしたわけでありますけれども、今までの議論をお聞きしまして、どうも全体的にただただ自民党の六・六増減案だけをぜひ通してもらいたいというだけでございまして、実質的に我々の討議に対して本当に実のある議論はいただいてないような感じがするわけでございます。これからいろいろな問題について御質問いたしますけれども、実のある御答弁のほどをぜひともお願いしたいと思うわけでございます。
 まず、自民党の六増・六減案はいかにもその場限りの感をぬぐえないわけでございます。五十五年の国調では格差約三倍であったのでありますが、現時点ではもう相当な格差の拡大が予測されていることだとか、あるいは二名区を新設し、選挙区制の変更につながる問題が多過ぎる、このように私は思うわけでございます。定数問題は議会制民主主義の根幹をなすものでありまして、現在の中選挙区制も国の伝統として今日まで継続されてきたわけでございます。したがって、定数是正は無原則であってはならない、このように私は思うわけでございます。六・六案は是正案としてどのような原理原則で作成したのか、お伺いしたいと思うわけでございます。森先生の御答弁をお願いいたします。