東京法務局についてお尋ねでございますので申し上げますと、昭和六十二年の登記申請甲号事件は二百二十四万五千件ということでございます。過去五年前にさかのぼりますと、六十一年は二百四万八千件、六十年は百八十九万七千件、五十九年は百八十五万七千件、五十八年は百七十八万五千件、こういう推移でございます。
一層その点についての具体的な努力をお願いして、この点について質問を終わります。
 最後に、法務省に増員問題についてお伺いをして終わりたいと思います。
 最近登記事件数の激増は大変なものでありますが、東京法務局について六十二年の登記申請事件は何件で、過去五年を見るとどれぐらいの増大になっているか、お示しをいただきたいと思います。
町田で松魂塾等が宣伝活動を行いまして、ただいま御指摘のような事案があるということは承知をいたしております。私どもとしては、不法行為は看過しないという基本方針にのっとって厳正に対処しているところでございますけれども、現在町田警察署におきましても、例えば彼らが街頭宣伝を特に行う地域はある程度固定しております。警らの回数をふやす、あるいは松魂塾が街頭宣伝に出ておるというときには、これの動向監視に当たるということで、一生懸命市民生活の平和を守るために努力しているところでございます。
では、町田の問題で最後に警察に一言要望をしておきますが、この斎藤議員の住んでおる団地に右翼の宣伝カー松魂塾が押しかけて、騒音、まさに公害ですが、大声でがなり立てて、斎藤出てこいとかなんとかわめき散らし、近所の人から警察に早く来て取り締まってほしいという電話が相次ぎました。
 そしてまた、今告訴をしたこの事件でも市中公然と宣伝活動をやっているところに車を乗りつけてきて、ぶつけるわそれでガラスを壊すわ、こういうことですから、近くの人も、我が党の関係者も含めて直ちに出動して規制してもらいたいということを要請したんですが、そこへ現場に来られるまでに三十分、四十分という時間がかかって、その間右翼はわめき散らし、爆竹を鳴らし、騒然とした状況をつくり上げてまさに無法の町の観を呈している。こういうことに対して、今私が指摘した総理府の調査でも警察を頼りにしたい、しかしもっと早くやってくれぬかということも含めて意見が出ていると思うんですが、対応の速やかさ、右翼の不法行為や暴行に対して適切な、速やかな対応をもっとやってもらいたいということが世論の要望ですが、いかがでしょうか。
暴力団は仰せのように対共産党ばかりではございません、浜松における問題もありまするし、あるいは市民に対しましてあらゆる問題に介入をするというような暴力もございます。これは絶対に国民の敵でありまして、これを撲滅するためにみんなで努力をしていかなければならないと存じます。
法務大臣、お話しておりますことから御理解いただいておると思いますが、今私が指摘したのは共産党の政治活動に対する不法な右翼の暴力攻撃、これを断固取り締まってもらいたいということを中心にお話しました。しかしこれは、あの中曽根前総理事務所に赤報隊の脅迫文が送られておりますように、共産党に限らずどの政党であっても、どの市民であってもこういった暴力追放運動を含めた正当な社会活動や政治活動に対して、暴力団からの不法な攻撃や介入というものは絶対に許してはならぬ、そういう立場で私は質問をしたつもりでありますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 暴力団につきましては、その取り締まりあるいはその対策というものを徹底してもらいたいという国民の声が大変高いということは、かねてから存じ入っているところでございます。またそういうことで、私ども警察といたしまして、いろんな警察行政の中でもとりわけ暴力団に対する対策というものを重点の一つに置いて強力にやってきたつもりでございます。
 御承知かと思いますが、一昨年設置いたしました暴力団総合対策要綱というものをつくりましたが、その中でも警察における徹底した取り締まりと国民なり行政と一緒に暴力排除活動を徹底していきたい。それが合わさって暴力団を何とか壊滅に向けて対策をとっていきたいということを申し上げているわけでございますが、このような考え方を今後ともなお一層強化いたしまして、全国警察挙げてこの暴力団に対する国民のニーズに対してこたえていきたいというふうに考えております。
これは宣伝活動の妨害であると同時に、明らかに宣伝車に対してガラス五枚を破壊するなど明白な暴力、器物毀棄行為をやったわけでありますから、犯情は極めて重大であり、政治活動に対する重大な妨害行為でありますから、当然厳しい処断を、捜査を遂げた上でやっていただくのが至当であるというように思いますが、刑事局長いかがでしょう。
次に、総務局長にお尋ねをしておきたいと思います。
 昨年、補正で自由貿易地域の予算が計上されました。そして直ちに着工をされ、今つち音も高く建物が建築されつつあるところであります。これはもとより復帰のときにつくりました沖縄独特の制度でありまして、そしてまたこれからの国際化に向けて沖縄地域の経済の活性化等々に大いに役立つだろうと期待をされているものであります。長い間かかってやっと実現にこぎつけたわけでありますが、この将来に若干問題がないわけでもありません。
 もともと自由貿易地域というのは、関税等が高いときには非常に機能しやすいわけでありますが、今の世界、国際貿易というのは次第次第に関税等が低減をされてくる傾向にあるわけであります。そしてまたその地域の労務賃金などが低いときにはこれまたかなり有効に使えるわけでありますが、それも先進国並みになってまいりますと、若干工夫していただかないとなかなかうまくいかぬというところもあるわけであります。したがって、一応制度として発足をすることになったわけでありまして、そして大体四十二、三社ぐらいの企業が今ノミネートされているということも聞いているわけであります。今後ともひとつこれを発展させていくためにいろいろと御指導、御助言等々いただきたいと思うのでありますが、これに対する御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。