私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております法律案に対する修正案について御説明申し上げます。
 案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
 修正案の要旨は、行き届いた、きめ細かい教育を望む国民の強い要請にこたえるために、日本社会党は、学級編制及び教職員定数を抜本的に改善するために、昭和五十三年、第八十四国会に、義務教育諸学校及び高等学校等の四十人学級、教職員定数標準の改善に関する法律案を提出してきたところであります。その方針には今日もなおいささかの変更もないのでありますが、その後本委員会に教職員定数等に関する小委員会が設置され、その小委員長報告が本委員会において全会一致で承認された経過があり、これを受けて文部省は、昭和五十五年度予算要求としていわゆる九カ年計画を提出いたしました。
 もちろんこの九カ年計画にしても、小委員長報告とその内容の中心的要素である昭和四十九年改正の本法案の附帯決議の趣旨を満たすものではありませんが、その後の予算編成時及び昭和五十五年度予算成立に至る間における各党の動向等を考慮して、当面、学級編制及び教職員定数の標準の改善計画を九カ年とすることが小委員長報告の実現に近づく最善の方途と思考し、その所要の措置を講じようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
私は、提出者を代表して、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案に係る修正案について御説明申し上げます。
 案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、本案の施行期日がすでに経過しているので、この法律は、公布の日から施行するとともに、これに伴い、昭和五十五年度における義務教育費国庫負担法等の規定の適用について所要の措置を講じようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
この際、本案に関し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案に係る修正案が深谷隆司君外二名より、また、日本社会党提案に係る修正案が中西績介君外三名より、また、日本共産党・革新共同提出に係る修正案が山原健二郎君外二名より、それぞれ提出されております。
 各修正案について提出者より順次その趣旨の説明を求めます。深谷隆司君。
いまのは、とにかく入学して非常にうれしいのにそうやられるのは困るということです。先生の方がやりにくいということですが、それを埋め合わす方法は幾らもあると私は思うのです。入学の成績はホームルームの先生にわかっておるわけですから、おまえ英語が入試で少し悪かった、しっかり勉強せいというような励ましがやはり大事なんで、教室へ並べて、また教科書でこうやるよりも、そういう励ます言葉がどれだけ大きい力を持つかわからないのです。とにかくいまの指導はそういう点がやはり抜けておるところがあるのです、せっかく局長がいい考えを持っても。ですから、ひとつよく研究して御趣旨に合うようなものにしていただくということをお願いしたいと思います。
 最後に、もう一遍申し上げますけれども、とにかく四十人学級にするというのは教育をよくすることにつながることですから、一年でも、一日でも早くすること、これは大臣がおっしゃったとおりです。そしてそのために三年後の見直しがあります。もう一遍繰り返すことはいたしませんけれども、何のためにあの合意がなされたか、その趣旨を十分お考えください。しかも、事ここに至ったのは文部省の重大な責任もあるということも申し上げました。そこで、それをお含みの上で善処していただくことをくれぐれもお願い申し上げまして、質問を終わります。
 どうも失礼いたしました。
おっしゃるところはよく理解できるわけですが、もちろんそういう習熟度という場合に、ホームルームの編成自体は別に差別をするわけじゃない。ただ、英語や数学などの勉強の際にグループを再編成してやらせるということで、それを四月早々からやるのがいいのか、あるいは一年といっても二学期ぐらいからやるのがいいのか、あるいは六月ぐらいからやるのがいいのか、これは学校の判断だと私は思いますね。それから一方では、そうは言っても、入学した時点で英語とか数学はかなり学力の差があるのも事実であり、この勉強はやはり積み上げの上に重ねていくわけですから、基礎がなくては一緒にやれと言ってもなかなかできない場合もある。ですから、この辺の扱いというのは、先生がおっしゃるような子供に対する影響とか教育の仕方とか、いろいろ考えながらやってもらわなければいかぬことだと私は思いますけれども、一年の間は全然やるなというのはちょっと実態としても困るし、本当に力をつける意味からいっても、やはり必要な場合もあると思いますので、その辺は私どもも十分に指導をして弊害を起こさないようにしたいと思います。
いまあなたおっしゃった飼育管理に要する労賃のことは私は言ってないわけなんです。
 政府は、農村で生産されるものはその周辺の農村の雇用賃金で算定すればよい、こういうふうに言っている。なぜかというと、それは安いからなんです。本来、農村の雇用賃金が安くてよいというようなことはないわけであります。農産物の生産労働のみに都市労賃で評価する必要がない、結果的にはそうなっておるわけなんですね。この考え方はぜひ農林省、改めてほしいと思うのです。先ほどから、自給飼料の生産に要する労賃というものは農村雇用賃金でいい、こういうふうにおっしゃっている。そういう認識であるならば、これは考え方が逆立ちしていると私は思うのです。農村の雇用賃金が全体として低いから、低い賃金で農産物の価格を考えるべきじゃない。むしろ、農産物の価格算定の中で農村の労働賃金が都市よりも低い、だからこの水準を引き上げよう、そういう考えに立ってしかるべきだろうと私は思うのです。先ほどから申しておりますように、農村地域だからといって、元来この賃金水準が低くていいのだというような考え方、これは根拠も何もないわけであります。農村地域の主たる生産物は農産物であることには間違いございません。したがって、農村地域における人々の生活の権利を都市住民と同等に保障するという意味においてでも、私はこれから先真剣に価格決定等につきましては考えていただきたいと思うのです。これについてひとつ大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。いかがなものでございましょう。