今御答弁がございましたように、今から先の港湾労働者の立場というのは非常に厳しくなっていく、こういうふうに見なければならないわけでございまして、一面から言いますと輸送革新はますます進んでいくと思います。中身も進みましょうし、機械化も進みましょうし、あるいはまた港湾の施設の箇所も進んでいく、こういうふうに見なければならないと思うわけでございますか、そういうふうな流通革命の中で、いわゆる流通革命とそれから労務者との兼ね合い、これが今から先非常に大きな問題として取り組んでいかなければならない課題であろう、こういうふうに私は思うわけでございます。
 この問題はまた次に回しまして、次の柱として、近い将来、国際複合一貫輸送体制の中で、港運業の位置づけを運輸省はどういうふうに認識をされているのか、お尋ねをしたいと思うのでございます。
 港運関係者の中には、これからの港運機能は、いわゆる主宰者、すなわち輸送業者的な業者と、単なる作業会社と、二つに分かれてしまうんではないか、こういう意見があるわけでございますが、この点については運輸省はどのような御見解をお持ちでございますか。
減価償却をなぜ――普通の、一般的にいくと減価償却は歳出というか損金に入れる、いわゆる経費で落とすわけですね。今言っているのは財産を言っているわけです。減価償却は、今度は例えばことしの分で落とせる分は落とすということです。経費で落とす分は落とすということですから、その分は一応外したのです。それはどう解釈するか、別問題もありますけれども、一応減価償却は資産勘定には入れなかった、こういうことなんです。
 それで、今度は一般の経費を見た。これも五十九年度予算でいくと、一兆八千三百六十二億が納付金と消費税ということになるでしょう。大体そうなんでしょう。九千八百と八千五百ですから丸くするとそうなりますね。それから葉たばこの関係で四千百三十六億ですね。そうですね。（岡島説明員「ちょっとお待ちください。その数字を今確認します。」と呼ぶ）次のページにあるのですよ。支出の項目別支出、「給与其他」のところにある。――じゃ、いいです、時間の関係もありますから。
 ただ、これから株式会社ができた場合に、どういう税金を納め、どういう程度の税金になり、経営状態になるか。今のところでは私らが見ても二、三千億の黒字になっていきそうですが、ただし、私は二年でそれは消えると思うのです。二年で消えた場合に、今度収支をどう償っていくかという課題に逢着する。そうすると、何を削るかという問題に数字の上でぶつかってくる。一般的に言うと、民間企業でいえば勘定合って銭足らず。この葉たばこが一兆二千億もあったら、たばこで物納するわけにはいかないですから、結果的には勘定合って銭足らず、こういう現象が起きてくる。こういうことで、恐らく二年後にはそういう事態になって、借入金をしていわゆる税を納めなければならないという状態になる。しかも、その借入金にはまた改めて利息をつけ加える、こういうことになりますから、いや応なしに経営の改善が迫られていくであろう。こういう数字を実は申し上げたかったわけであります。
 皆さんの方で出してきていただいたのにも、登録免許税と印紙税を含めて約二十億、それから地方税が約六十億、それから法人税、地方税、法定福利が約二十億、これはさっき申し上げた労災。配当は、大蔵大臣がなるのか総理大臣がなるのか株主一人、自分で配当を決めるわけですから、幾ら配当するか、これはわかりませんけれども、そういう形になる。それが、じゃ見ていったからといって今言った数字は私は変わりはないだろうと思います。
 以上でこの問題は、私は問題がありますよということで、先の見通しは大変厳しくシビアに見ないと計算上は大変な計算になるということだけ指摘をして、きょうはこれで終わりにしておきます。また次にやるときがあるでしょうから。
 それから、ひとつこれは大蔵大臣にお願いをするわけですが、これも確認事項なんでありますが、監督権、それから許可権、いろいろ大蔵大臣の持っている権限は極めて多岐にわたっているわけですね。役員の人事を初めとして、極端な言葉でいえば大蔵大臣のワンマン会社、こう言ってもいいくらいの機能を持っている。ですから、よほどこの法律上持っている権限――竹下さんがどうこうということじゃなくて、大蔵大臣になった人の持っておる権限というものがやはり善用されていくという保証をつくらなければいけないと思うのです。竹下さんがそのままずっと永久にやっているわけではないのでして、違った大臣になれば違った物の発想が生まれてくる可能性もある。そういうふうに、昔の官選知事みたいになってしまっても困ってしまう。大蔵大臣があんなやろうはだめだなんて言ったら役員はすぐにやめさせて交代できる、こういうことがこの法律上では可能になっているわけです。
 ですから、私がここで確認をしておきたいことは、これは何とか、委員会の方法じゃなくて、決議でもしておきたいのですが、政府の干渉、介入というものは一定のルールの中で行われること、そういうことをきちんと確認しておかないと、この法律では余りにも大蔵大臣の権限が強過ぎる。ですから、たちの悪いのがなられたら、もう専売公社どうにもならない。息の根をとめられてしまう。自殺でもするような人が出てきてしまうかもしれない。本当に、片方が善人であるという前提でつくられている法律なんですよ。しかし、必ずしも私は長いこの後を続いて見ていった場合にそうは続いていかないだろう、そういうふうに思いますので、大蔵大臣にこの際は、若干行き過ぎたとしても、政府の干渉、介入あるいは支配、そういうものについてはより慎重に、より十分に意見を聞きながら、いわゆるわがままなと言ってはあれですが、行き過ぎのない指導、監督を行う、この程度の確認はやはりぜひしておいていただきたい、こういうふうに思うのです。