どうもたびたび繰り返しで恐縮でございますけれども、新会社の財務状況につきましても、ある意味では非常に見通しの困難なところがございます。と申しますのは、今後のたばこの消費需要の動向であるとか、あるいは外国会社の営業政策であるとか、あるいはいろいろな国際経済情勢であるとか、そういう問題がございまして、財務状況自体非常に見通しが困難な点がございますけれども、それだけではなくて、繰り返しになって恐縮でございますけれども、単なる会社の財務状況だけではなく、会社を中心といたしました、耕作者から小売店を含めました我が国たばこ産業全体の健全な発展のめどが明らかになる段階ということでございますので、「当分の間」というのを日限を切るというのは、なかなか難しいことではないかと考えております。
先ほどの、やはり新会社の資本金の問題だとか経営の努力目標とか、そういう青図面も全然できてない。国会でこうした論議をするのに、「当分の間、」をあいまいにしたままの論議というのは難しいと思うのですよ。こういう問題についてだって、どういう状況下になったときこの「当分の間、」を取っ払うのか、こういうことについてもっと真剣に——何か、国会で法案が通過した後に設立委員会などつくって具体的に詰めるというのは、これは国会を冒涜しているんじゃないか。むしろ、今までの実績のもとに、今後についてはこういうふうに努力目標を立てます、そうした一つの試案的なものをこの大蔵委員会に出して、そして今後について健全な、どういう会社になっていくかということをもっともっと国民にわかりやすくしなかったら、これは国民、わかりませんよ。もう少し具体的な、どういう指標を持ってこの「当分の間こということを考えているのか。
先ほど申し上げましたように、条件は二つあるわけでございまして、一つは、新会社の運営が軌道に乗るということでございますし、一つは、たばこ産業全体の将来の発展のめどが明らかになるということでございますので、現在、具体的な計数としては申し上げるまでに至っておりません。
いわゆる特殊会社であり、こうした株式会社ということになれば、やはり企業の体力、その体力の象徴は事業の内容であり、財務諸表だと思います。ですから、この財務諸表の一つのめどがどういう状態になったら、まずこの三分の二の「当分の間、」を取っ払うのか。この点についてはっきりしなければ、当分の間というのは、今まででも、戦後ずっと「当分の間」の法律もあるのですから、こんないいかげんなことはないと思うのですよ。
新会社の事業運営が軌道に乗ったということを、何をメルクマールにして判断すべきかということは、いろいろ難しい問題でございますが、例えば利益につきましては、いろいろな事情によって各年それぞれに変動があろうかと思われます。したがいまして、例えば公社から会社に移行します直前の五十九年度の状況に対してどうなったかということだけで判断することは、なかなか難しいと思います。もう少し総合的な判断が必要だと思われます。具体的には、そういう判断をすべき時点において、会社のその時点の経営状態なりあるいは将来の業務見通しなり、そういうものによって判断すべきものと思います。
先ほど二つ申し上げたわけでございますけれども、一つは、明治以来八十年の一定の秩序を形成されておりました専売制度、あるいは公社になりましてから既に三十五年たつわけでございますが、公社制度というものが大きく変革されるわけでございますので、そういう全く新しい状況の中で新会社の事業運営が軌道に乗っていくということが一つでございます。
 またそういう中で、新会社を中心としたたばこ産業関係者全体の努力によりまして、我が国たばこ産業の健全な発展のめどが明らかになる、そういう時期までと考えておりますが、再度のお尋ねでございますけれども、今申し上げましたような性格のものでございますので、具体的な年限については、申し上げることは適当ではないと思っております。
いじめの問題の本質に関しましては、最前高桑さんにいろいろお答えしたのでございまして、人間の本性に兆すものだけれども、起こる現場として原因は多様であるというのが私の基本的な見解でございます。
 その中で、先生のおっしゃいます学級規模ですね、この問題は大変大きな問題だと思っております。特に、先生がおっしゃいますように、ルールで支配するのではなしに人間と人間の触れ合いというようなことも大変大事なことで、教育の基本にかかわる問題だと思っておりますけれども、したがって、臨教審としてはそれを実現するように努力いたしておりまして、世界各国の状況もきちっと調べて、四十人学級の計画が円滑にいくようにということを提案しておるわけでございますけれども、ただ一つ、私は、この問題は大変原因が多いということですね。ですから、ある人は四十人学級が実現したらもうころっと直るような物の言い方といいますか、もうそれと直結しておるようにおっしゃいますし、また、管理教育がいけないと、こう直結しておっしゃいますけれども、例えばいじめの問題なんかは、アメリカに行きますと、日本より物すごく広いんですけれども、実際は一級七、八人のところもございますし、校長会をやりましてその話が出るわけです。四十人学級早く実現しろと言いますと、別の人が立って、そんなもの、かつての日本でも恐ろしい数のクラスにおったが、いじめなんかなかったじゃないかと言う人もありましたり、そこは私は確かに重要な問題だと思って努力いたしておりますけれども、それだけが唯一の原因でございませんので、これは極めて多岐にわたって、もう大きく言いますと近代文明そのもの、現代の風潮というか、世相というか、私はそういうものも関係すると思っておりまして、家庭、しつけ、なかなか根が深いと思っておりますので、しかし大事なことの御指摘ですから、これはもう臨教審としても最初から多くの要求を聞いておりまして、これの実現が円滑にいきますようにということは答申いたしておる次第でございます。