今の安全問題に関連をいたしまして、国鉄の土地の問題についてお聞きしたいと思うんです。
 まず、国鉄から民営の旅客鉄道会社にいわゆる事業用資産を引き継ぐときに、時価評価でなくて帳簿の価格を基準として引き継ぐ、非常にこれは納得できない問題なんですが、これはどういう理由でございますか。
今のお話を伺っておりますと、コンコース等の転倒事故等も混線して数字を挙げられたように聞きました。しかし、いずれにしても安全は大切でありますから、その安全が守られる要員で実施をする、十分でき得ると思っております。
これはホーム要員がいたら助かったんです。私は両親に会った。竹内守さんといいまして二十五歳の青年でした。両親は、酒は飲まなかった、そう言っているんです。御両親は、一週間後に亡くなったのに国鉄からはその後どうなったかという電話一本来ないと。これはもう大変ですよ。九万一千人これから人員がいなくなったらもっともっと大変なことになる。
 私は、運輸大臣それから首相に、こういう状況をよくお調べになって、中央線を初め命の安全を守るために、要員の復活ですね、これはぜひ取り上げてほしいと思いますが、運輸大臣、首相、いかがでしょうか。
この事故は、今年の七月二十八日の月曜日の朝の九時三十三分に阿佐ケ谷駅の快速線の下り線で起こった事故でございます。列車がドアを閉めまして発車をいたそうとしました際に、車掌が前方を監視いたしておりましたらば、ちょうど前の方の人影を発見いたしまして、たまたま上り電車の車掌もこれを発見して合図をいたしましたので緊急停止をいたしましたけれども、お客様がホームから線路へ落ちられましてすぐレスキュー隊の救助を得まして病院にお運びした、こういうケースでございます。警察のお調べを承りますと、若干お酒を召し上がっておったというふうに伺っておりますが、いずれにしても非常に残念な事故でございました。
いじめ問題は、中野の富士見中学の鹿川君の自殺が大問題になったあれがきっかけですね。今度も中央線でこの阿佐ケ谷の事故一週間後に亡くなられた。これはホーム要員削減が命にかかわるということを示した非常な事故です。そのほかにも、子供たちが駅から落ちて乗客が発見してようやく助かったというのが、私の知っているだけで中央線で三月からもう七件起きているんだから。阿佐ケ谷事故の詳細を言ってください。
この期間中、昨年度は亡くなりました方がお一人ございます。本年度は、私どもの方の統計ではその事故の現場で亡くなった方だけを挙げておりますので、その場合はゼロでございますが、阿佐ケ谷駅でおけがをされた方が後ほど亡くなっておられますのでそれを検討いたしますと本年も一件と、こういうふうに聞いております。
時間がないので詰めませんけれども、全国の人身傷害、私が国鉄からもらった数字では去年九十四件、六十一年度百二十八件、三六％ふえている。それから中央線はこのホーム要員削減の矛盾の集中点なんです、全国の中でもね。三十二のうち十九駅、人がラッシュ時以外いなくなっちゃう。今も言いました。二十三件、去年の四月から八月、ことしは三十八件、六五％ふえているんですよ、人身事故が。偶然じゃないです。このうち死者はありませんか。
私は交通安全対策特別委員長をやって、昨年この日航の飛行機事故の関係をやったわけですけれども、最低四千二百円くらいに下がった、それがある日突然あれよあれよという間に今おっしゃったような価格、一万三千円からきょう一万二千二百八十円に下がった。半年間にこんなに三倍も急速に上がったというのは余り――こういう政府関係の三菱を持っている株の安定をしなければならない、あなたの方ではいろいろ調査なさったけれども不正な取引とかそういったのは見当たらない。ところが、株屋さんに言わせるとマル政株だマル政株だ、政治絡みだ、先生もどうですか、買いませんか。私は金がないからついに乗り損なってしまったのですが、残念無念、口惜しいというところでございます。こういう日航の株が、こういうふうな無配の会社でありながら一万二千円台にも急上昇する株価の変動についての認識、これはもう本当に我々には不可解に思えます。ましてあれだけの五百何十人の事故を出し、そして今逆に全日空が海外の路線にまで進出してきている中においてのこれだけの変動が起きている。これはまさにつくられた株価の変動ではなかろうかと思います。きのうもある人と会いましたら、三百五十万株持っている、どうだ小川君、百万株くらい乗らないかととんでもない話を持ってきた人もおります。
 政府が株式を保有している特殊法人のうち既に日本自動車ターミナル株式会社と日本航空機製造株式会社については株式をすべて売却しておりますが、現在政府が株式を保有しております特殊法人には、日本航空初め関西国際空港、日本たばこ産業、日本電信電話株式会社、東北開発株式会社、電源開発株式会社、沖縄電力株式会社等、大体九九・四％、一〇〇％、七二・三％というような保有率を持っております。これらの特殊法人の株式を売却する考えをお尋ねすれば、そのときそのときの株価の一番高いときに売ればいい。今、償還に関する国債の財源やこういう政府のお出しになった国債整理基金の資金繰り状況の仮定計算書においては何が一番大変かと言えば、これを埋める財源が大変なんだ、だからＮＴＴの株の状況を見ながらこれから放出していきましょう。高くなることがいいことか悪いことか私わかりませんが、財政再建の立場に立てはその保有している株を売るんだったらこれは一番高いときに売ればいい、こんなことは子供でもわかる。そういう状況づくりをするためにやっていらっしゃるならまた私も考え直さなければなりませんが、そんな配慮をして株が動いているわけじゃないのですから、その辺のところの御見解をプロの中のプロ、これは大臣にそんなことを言ってはまことに失礼ですが、竹下大蔵大臣の御所見をまず承りたいと思います。