それでは次に進みます。
 ここに一つの公文書があります。これは一九七五年二月三日、中国四国農政局長から島根県知事に対してあてたものでありまして、「松江圏都市計画下水道（宍道湖東部流域下水道）の都市計画決定について（回答）」という公文書があります。この中でこのように書かれております。「沿岸地域の都市開発が進むにつれ宍道湖東部流域下水道計画に基づき終末処理水を第二次処理のままで大橋川へ放流すれば、やがては処理量が増大することにより現状より更に中海におけるチッソ、リン等の栄養塩類の流入が増大し」汚染が促進されます。「よって可及的すみやかに第三次処理の実施あるいは処理水の域外放流のいずれかの措置をするよう検討されたい。」、こういう公文書が出ておるわけでありますが、農水省はこの公文書に間違いありませんか。
委員長、答弁納得できません。建設省は大体できました。農水省が実質的に固まった段階と、議事録を読んでみますけれども、実質的に固まった段階というのはどういう状況を指すのか、私は頭が悪いからわかりません。したがって、本件は理事会で、農水省の態度は納得できない、水門の操作については。したがって、この問題が解決しない以上は地方自治体の交渉については断固として我々は反対します。したがって、農水省の問題については納得できませんから、後刻理事会で諮ってもらいたいと提議します。
私がお答え申し上げておりますのは、関係省庁との協議の上実質的に固まりましたものについて関係市町村の方に提示をいたしたい、このように言っているわけでございます。管理規程を作成するということになりますとやはり手続的なこともございますので、私どもといたしましては実質的に操作規程が固まりました段階で市町村の方にこういうことで水門を操作いたしたいということを説明いたしたいということを言っているわけでございます。
私の解釈が悪いというのかいいというのか。建設省はオーケーと。農水省は、私の解釈がいいのか悪いのか、バッテンなのか三角なのか丸なのか四角なのか。堂々めぐりするな、このやろう、全く。現にこれ、やるというんだから、境港の市会で。境港の市長さんは絶対そんなことでは同意しないと言っているんだよ、この議事録で。これまで言われて農水省そんなに逃げているの。私のまとめたやつがいいのか悪いのか、悪ければどこが悪いのか、もう一回。
どういう段階で市町村に操作規程を提示するかという問題でございますけれども、我々といたしましては水門の管理については十分意を尽くしまして、その上で関係市町村に提示をすると、こういう考えでございます。
そうするとあれかね、我々素人は、事業主体は農水省だから農水省が責任を負うと。だけれども河川の一端ですから、治山治水、洪水その他があった際に一体どうするかと。河川という機能をまた一面持っている。そういう河川という機能の面から見れば建設省にやっぱりその責任があると。だから、まあわかりやすく言えば両方で共管的な性格であるから、双方で協議をして、地域住民に心配かけないようにきちっとまとめた上で関係自治体に御相談申し上げますと、この目黒答弁をまとめればそういうふうに理解していいんですか。答弁悪かったら修正してください、これは大事なことですから。事業主体は農水省、河川の管理は建設省、その双方でよく相談をして、関係住民に迷惑かけないように管理規程、操作規程を決めた上で関係市町村に提示をして理解と協力を得たいと、そういうふうに考えていいのかどうか。よろしい、悪い、どっちでもいいですから、両方、言ってください。悪かったらどこが悪い、よかったらそのとおりと、こう言ってください。
ただいま構造改善局長からお話があったとおりでありまして、中浦水門は農水省が設置するところの施設でございますので、この維持管理責任は設置者である農林水産省にあるものでございます。しかしながら、この水門を今後どういうふうに扱っていくか、例えば兼用工作物とするかどうかという問題は残されておりますので、これにつきましては今後両省間で詰めていく問題だというふうに考えております。
ただいまのところは事業は私どもがやっておりますが、最終的なこの管理をだれがするかということについては、まだ最終的には決まっていない、そういう状況でございます。
 私どもは、そういうことで原案はつくりまして建設省に御相談をすると、こういうような状況でございます。
お答えいたします。
 先生御案内のように、電話料金の体系が遠距離が高く近距離が諸外国と比べて安いということから最重要課題としての遠距離を、今回の中距離料金の改定を含めまして四回にわたって修正してきたところでございます。これが一対七十二から一対四十ということに縮まったわけでございますが、今回の中距離料金の改定をもちまして、先生御指摘の近近格差というのが一つあるということでございますが、もちろん遠近格差がこれですべてなくなったわけではございません。そういうことも含めまして遠近格差、近近格差、特に近近格差につきましては先ほどからいろいろと御指摘がございますように、道一つ隔てたところで三倍の料金を取られるとか、それから一つの加入区域、一つの単位料金区域に加入数、面積が非常に差があるとか、さらには社会生活圏の拡大、または行政区域との不一致というような問題がいろいろと大きくなってまいった、このような問題がございます。したがいまして、今後過去の四回の料金の修正を十分にプロットし、その経過を十分に見ながら、抜本的に遠近格差、近近格差とあわせまして体系的に解決をしていきたい。そのためには少し時間をかしていただきまして、今申し上げましたようにこれらの四回にわたる値下げの推移なりそれらの実施状況なりを十分に分析し、また国民の皆様の御要望を伺いながら、遠近格差、近近格差あわせて解決するというふうにしたいと考えておりますので、先生御指摘の後者の方になろうかと思います。
 日曜・祝日につきましては、先生御指摘のように六十キロメートル以上が対象になっております。現在六十キロメートル以内は日本の場合対象になっておりませんが、諸外国を調べてみますと対象にしているところもございます。そういうことも含めまして、今後遠近格差、近近格差を抜本的に改正するという検討の中で検討を加えまして、政府の御指導を得て結論を出していきたい、このように考える次第でございます。