質問にストレートに答えていただきたいと思うのですけれどもね。
 先ほど提示しました与謝野委員の質問というのは、最後にこういうふうに言われているのですよ。もしそういう場合、ロシアの方から仮に問い合わせがあったとしたら、実は日本国政府はロシア政府に何のお答えもできなかったというのが実情なんですと。そんなことないですよ。地下鉄サリン事件が起きた以降、これはオウム真理教と関係あるのじゃないかということで警察庁は全力を挙げて捜査したわけでしょう。国家公安委員長、そうですよね。
先ほど来の御質問を伺っておりますと、宗教法人法は一切合財手をつけるべきでないというふうに聞こえるのですが、いかがなものでしょうか。
 少なくも、法人格を与えることの認証をするということになれば、所轄庁として当然責任があるわけです。したがって、最低限度のものは把握しておかないと、今回起きたオウム真理教事件というのは、私たちは全く予測できない大変な、もうまさに想像もできないような事件ではありましたけれども、今後またこういうことが二度、三度起きるようなことが万が一起きたときには、我々はもうまさに責任を問われます。そういう意味では、認証を与える以上は、最小限度のものを把握しなければ法人行政上問題があるという認識に立って今回の法改正と、こういうことでございます。
事務的な問題でございますのでお答えさせていただきます。
 東京地裁は、御指摘のようにかなり詳細な、本当にサリン等について詳細な資料に基づいて決定をしておるわけでございます。
 御指摘ございましたように、所轄庁は強制的な、何といいますか調査権というのはもちろんないわけでございますから、今回の法改正がお認めいただいたとしても、それは、検察や警察が集められるような資料をこの報告徴収、質問で集められるわけではございません。しかしながら、今回東京都がいろいろ苦労なさったような、全く情報が入ってこない、あもいは全く所轄庁としての対応ができなかったというようなことよりは、かなりの前進ができるのではないか所轄庁としての最小限度の責任を果たすことができるというふうに考えているところでございます。
今の答弁だったら現行法とどう違ってくるのですか 一体。最終的に警察庁、検察庁の助けをかりる、そうじゃなきゃできない。できないですよ、実際に。（発言する者あり）変えてもできないのですよ。なぜできないか。
 十月三十日に東京地方裁判所の方がオウムの解散命令決定を出しました。この解散命令決定の理由の要旨を見てみますと、実に詳細な認定をしています。検察庁の方からどういう証拠を出されたがは、捜査上の秘密があるからここに提示できないというふうにお話しでしたので、解散命令決定の方からどういう証拠が出されたかを探るしかないのですけれども、本当に詳細な認定をしていますよ。こんなことを文部省の方で、今回法を改正して、同じような証拠を集めるなどということは絶対できないですよ。本当にできない。何のために与えるのだか全然わからない。
 例えば、このオウム解散命令決定理由、文部大臣、読まれましたか。東京地方裁判所のオウム解散命令決定理由を読まれましたか。
今回の法改正をお認めいただきますと、七十九条、八十条、八十一条に関しまして、質問権それから報告徴収権が与えられるわけでございます。所轄庁といたしましては、それらをできるだけ活用いたしまして、所轄庁としても努力をするわけでございますけれども、所轄庁には強制的な権限がございませんので、検察なり警察等の御協力をいただいて最終的な対応をするということになろうかと思うわけでございます。
じゃ、こういうふうにお尋ねします。
 今回、この委員会で審査しております法改正ができた場合、仮にまたオウムと同じような事件が起きたときに、解散命令請求をしなきゃならない、そういうときに、文部省の方で、今回検察庁が証拠を添えて解散命令請求したわけですけれども、同じような証拠を今回の法改正によって集められるのですか。
東京都といたしましては、独自に調査をするということはなかなかできなかったわけでございまして、警察、検察庁でお集めいただいた資料をもとに解散命令請求をしたということでございます。
具体的には、検察庁の方がきちんと解散請求を証拠をそろえてやられて、東京都の方は検察庁が用意した起訴状のコピーか何かを証拠として添えて解散命令請求をしたというふうに聞いているのですが、それで間違いないですか。
仮設住宅の方から説明申し上げた方がいいかと思うのでございますが、御承知のとおり、四万戸の計画に対しまして三万二千戸余り入居決定をいたしました。完成は、御承知のとおり、所定のやむを得ない計画に基づく一千五百月余りを除きまして全部完成をした、そういう形でございますが、その中におきまして入居決定が三万二千戸余り、その中でさらに、先生御承知だろうと思うのでございますが、かぎを預かりました、渡しましたというのが二万八千戸余りございます。
 なおまた、率直にこの機会に申し上げますが、そのように計画してかぎを渡すところまでいきましたけれども、そのかぎを受け取ったけれどもなおかつ今日入っていらっしゃらない、こういう方々がかなり、かなりと申し上げましょうか、厳しい意味で申し上げますが、かなりいらっしゃる。これも御承知のとおりでございまして、私どもは四万戸、四万戸という一つの概数が、数字が念頭にございますけれども、その実態が完全にまだ、かぎを受け取って、入って、利用いただいておるという現実まで至っていない。その非常に注目するべき乖離の状況がございますから、この辺を念頭に入れながら仮設住宅は対処していかなければならぬ、さように思っておるところであります。（赤羽委員「理由は何ですか」と呼ぶ）
 その仮設住宅四万戸が完全に消化されないその理由を言っておられるのでございましょうが、一つは、今申し上げましたような行政手続上の事情もあろうかと思います。
 それから、行政といたしましては、忠実にその建てられました戸数の消化方について督励努力していただいておるけれども、なかなかそこが完全に履行されていないというところを私どもは徹底的に究明する必要があると思いまして、私の方からも、県知事に対しまして再三、その辺の事情、背景を具体的に解明を願いたい、来る金曜日にそれらの回答も持ってきます、そのような返事をいただいておるところでございます。