お答えをいたします。
 それぞれ自然増収の見方あるいは考え方につきましてもいろんな問題があることも事実であります。私どもも民間機関の経済見通しを初め、いろんな角度から検討はさしていただきました。
 例えば国民経済研究協会のデータによりますと、九〇年から九二年までの三年間の経済見通しをいたしておりまして、いわゆる年度間の自然増収が九〇年が五兆三千七百億、それから九一年が四兆三千六百億、九二年が五兆八千六百億というような見積もりをいたしておりますし、また歳入超過分は九〇年が二兆七千億、九一年が四兆四千億、それから九二年が七兆五千二百億というような見積もりもあるわけでございますし、その他これは現在の景気動向がどういうふうになるかといういろんな経済見通しも随分山ております。
 こういうような観点からすべて検討さしていただきました。そしてその結果、先ほど私が答弁いたしました部分につきましては二兆円の開きがございましたが、あれは実は、先ほど申し上げませんでしたが、単純に計算をいたしますと五十九兆円というふうになるのでありまして、今回の暫定財源のいわゆる増税部分あるいは減税部分等を調整いたしまして減った分がありますので約二兆円の開きが出るというわけでございます。
 以上です。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大島友治君、鈴木貞敏君、守住有信君、一井淳治君、及川一夫君及び刈田貞子君を指名いたします。
    —————————————
それでは、ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る七日、本委員会の委員長に選任されました千葉景子でございます。
 甚だふなれではございますが、皆様の御協力を賜りまして、公正、円滑な運営を心がけてまいりたいと存じます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願いを申し上げます。（拍手）
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再開後の議事は、内閣総理大臣の指名両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。同議長鈴木和美君から両院協議会における協議につき報告がございます。
 次に、最初の本委員会で御説明いたしましたとおり、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして議事を終了いたします。再開後の議事の所要時間は約五分の見込みでございます。
六十年時点というところで輪切りをいたしまして、その時点でどのぐらいの助成をお願いをするかということを試算したものはございます。しかし、非常に多くの前提が含まれておるわけでございまして、特に年金につきましても、どういう処理をしていただくことになるかわからないもんですから、一応いま申し上げます試算では、年金につきまして六十年時点でも基本的な解決はしていただけないということを前提にしました。そして、とりあえずはその異常な年金部分についても借入金をもってつないでいく、そしてその借入金については利子を全額負担していただくということを前提にして計算をいたしております。
 そういう計算でつくりましたものを、昨年の十二月の当参議院運輸委員会の国鉄問題小委員会でお尋ねがありましたときに私からお答えをいたしておりますが、その数字は約一兆一千億円というぐらいのことになるのではないかということでございます。これは、三十五万人体制をとりまして、運賃は年率五％強の改定をお願いをいたしまして、そして年金についてはいま申しましたように全額負担をしていただく、それからもろもろの公共負担について、いつも毎年度の予算等通じてお願いをいたしておりますような形での御負担を願うということを前提として試算してみますと、そのぐらいの金額になるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 これは、その途中掲示といいますか、その途中においてどういうふうに考えるかということは、余りにもバリエーションが多過ぎますので計算をいたしておりません。目標年度のところでそういう前提で考えたものはございます。ただし、この数字は運輸省初め政府サイドでは御承認をいただいているわけではないわけでございまして、一応の試算ということで御了解をいただきたいというふうに考えます。