いまの説明でも当日の状況というものはある程度理解ができるわけでございますが、当日の状況について乗組員の話だと、日昇丸が沈没して九日の昼間ゴムボートで漂流している間ときどき空に晴れ間が出ているのを見た、このように証言をされておるわけでございまして、そういう意味では、当日の気象状況は雨と霧で貨物船の姿が見えなかったというような状況でないということだけは明らかになるのではなかろうか、このように考えるわけでございます。
 実際に乗組員の証言によりますと、衝撃音とともに船首が突然浮き上がった。その後後方約五百メートルの海上に潜水艦が浮上したのを見た、このように言っておるわけでございまして、水面上に出ている部分では貨物船の方が潜水艦よりははるかに大きいわけでありまして、貨物船から潜水艦が見えたのに、潜水艦から貨物船が見えなかった。貨物船の方が潜水艦よりも出ている部分がはるかに大きいわけでありますから、貨物船から見えたのにもかかわらず、潜水艦からは貨物船が見えなかったということはどうもおかしい、私はそのように考えざるを得ないわけであります。
 そこでもう一度、海上保安庁の方からお聞かせいただきたいのですが、乗組員から事故当時の模様を詳しく聴取されておる、このように思うわけでございますが、一体何人の乗組員が潜水艦が浮上するのを見ておるのか、この点についてお答えいただきたい、このように思います。
現場から少し離れておりますが、女島の灯台の観測によりますと、九日の十二時三十七分、天候は晴れ、風向は東、風速が七メートル毎秒、視界が一キロメートル、それから当日の夕方、十八時三十七分、天候は曇り、風向は西、風速は八メートル毎秒、視界は四キロメートルとなっております。
防衛力整備についてのお尋ねに対しまして、お答えいたします。
 わが国は、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、米国との安全保障体制によって侵略を未然に防止し、もってわが国の平和と安全を確保することとしているところであります。特に核の脅威に対しては全面的に米国の核抑止力に依存しております。このため、防衛庁は、「防衛計画の大綱」に従い、あくまでもわが国の防衛に必要な防衛力を整備しているところであり、万一侵略が発生するような場合においては、これに対して有効に対処する考えであります。
 もとより、わが国の防衛努力については、わが国自身の自主的な判断に基づき、憲法、専守防衛等の基本的政策にのっとり行っていく所存でありますが、その点につきましては、米側も十分承知しているものと考えております。
 私とワインバーガー長官との協議におきましては、わが国の防衛に関する基本的政策を前提に、日米の意思の疎通、相互理解に努めたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣中川一郎君登壇〕
お答え申し上げます。
 私には、共同声明をつくった責任者として、日米同盟関係、役割り分担ということをアメリカと話すときに、どういうことがあったかということでございますが、同盟関係並びに役割り分担の意味するものは、もう総理がおっしゃいましたから、私から詳しくお答えすることは避けますが、途中、話し合いが出ましたときは、今後ますます日米関係の連帯、協調ということは重要になる。日米関係というものは今日までの日本の平和、繁栄をもたらした根本でございますので、この関係をますます緊密にしようということで相談をしまして、この同盟関係あるいは役割り分担ということを入れたのでございますが、両方の話し合いの過程におきましては、総理からおっしゃいましたことはまさに共通の認識でございまして、これは両方の考え方が一致したということでございます。（拍手）
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕
和田さんにお答え申し上げます。
 いま北方領土の御質問があったわけでございますが、アメリカは従来から日本の主張を基本的に支持しているということでございまして、今度も、総理と大統領との話では、先方より、日本の基本的立場について従来どおり支持の表明があったわけでございます。
 それから、インドとの問題でございますが、インドがアジアにおける大国であり、主要な発展途上国であり、また、非同盟諸国のリーダーだということは御承知のとおりでございまして、単にアジアだけでなくて世界にも大きな影響力があるということでございます。
 実は私も、外務大臣になりましてから最初の訪問にインドを訪ねたわけでございまして、日本とインドの友好関係、これは本当に二国間だけでなくて、このアジア全部にとりましても非常に大切なことだと私は思っております。
 特にまた最近アメリカとパキスタンの関係が緊密になってくるということに関連して、またインドとパキスタンの問題もございますし、南西アジアの平和、あるいはこれが世界の平和にもつながるわけでございますので、日本、インドの友好関係をますます今後も緊密にしていくということで努力してまいりたいというふうに思っております。（拍手）
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕
アメリカの宇宙開発体制でございますが、御承知のとおりＮＡＳＡという非常に大きな組織がございまして、そこでは宇宙科学から宇宙の応用に至りますかなり大規模な研究をやっておるわけでございます。しかしながら、中身を詳細に見てまいりますと、予算的にはＮＡＳＡの予算でカバーをするにいたしましても、研究組織といたしましては、基礎的な研究をやります場合だとか実際に打ち上げますところとか宇宙と通信をいたしますところとか、そういう組織につきましては、やはり管理上の観点から分割をしておる、それぞれの内部の研究所的な組織にしておるわけでございます。たとえば、この前のボイジャー計画で非常に有名になりましたカリフォルニア工科大学のジェット推進研究所というのは一大学にありながらＮＡＳＡが支援、お金を出すというやり方で、それぞれの組織の力を結集するというやり方をやっておるわけでございます。
 それからＮＡＳＡは、そういうわけで宇宙開発を引っ張っていくということでかなりの部分を分担しておりますが、アメリカの政策といたしましては、人工衛星等の利用につきましては、やはりそれぞれの利用に関連するところに渡していくというような考え方を持っておるようでございまして、通信につきましては、もうすでに民間の通信の機関の方に渡しておる。それから、現在やっております気象衛星とか地球を観測いたしますランドサットのようなものにつきましても、それぞれの仕事に密接な関係を持つ機関に仕事を渡していくということを考えておるというふうに理解をいたしております。