福祉重点公共職業安定所でございますが、いろいろな資格を持ちながら現実にはまだ看護・介護、このような業務に従事しておられない方をあらかじめ登録いたしておきまして、再就職のための情報提供ですとか各種の講習の実施というようなことを行うことを目的といたしておりますが、今年度から始めたものですから、今手元にどれくらいの実績がという数字を持っておりませんが、それなりの実績を上げておるというふうに思っております。
この事業は平成四年度から開始をいたしました事業でございまして、現在指定をして業務をやっておりますところが十一カ所ございます。順に申し上げますと、札幌、浦和、千葉、池袋、横浜、名古屋中、京都西陣、阿倍野、神戸、広島東、福岡中央、この十一の公共職業安定所が現在指定をされております。
 平成五年度につきましては、さらに十一カ所を指定いたし合計二十二カ所にいたしたいと考えておりますが、予算が成立をいたしましたら次の十一カ所を指定いたしたいと内々考えております。これもまた順番に申し上げますと、仙台、福島、水戸、新潟、長野、静岡、岡山、山口、長崎、熊本、鹿児島、この十一の公共職業安定所を指定する予定にいたしております。
それから、看護・介護労働力確保対策といたしまして、福祉重点公共職業安定所というものを指定拡大なさるそうですけれども、現在どことどこが指定されているか。十一カ所あるそうです。新たに二十二カ所になさるわけですね。そうすると、あと十一カ所追加指定なさるわけですね。今どことどこにあるかお教えいただきたいと思うんです。
千葉県の四街道市を初めといたしまして、重度被災労働者のための介護センターをつくっているところでございます。
 お尋ねの件は、この千葉の施設で来年度行おうとしているものでございまして、その内容は、在宅でいろいろ療養に努めておられます重度被災労働者と介護に努めておられる家族、この両方を千葉の介護センターに招きまして、九泊十日が原則でございますが、短期滞在をしていただきます。その間に特に家族の方々に、いろいろふなれなケースもございますし、なれていらっしゃってももっとこういうふうにやった方がいいということもございますので、介護技術の学習などをやっていただくということでございます。そして、お帰りいただきますと、その学んだ介護技術によりま
して在宅で重度被災労働者の介護がさらに一層向上する、こういうことをねらったものでございます。
予算をできる限り有効に、そして本来の関係法のあり方というものもよくお考えになって使っていただきたいと思うわけです。
 労災関係のところで、重度被災労働者に対する介護施策等の推進というのがございますね。その中に家族同伴介護サービス提供事業の実施として、新規となっているんです。これは何か介護施設に家族、たとえ妻であっても一緒にいられないのは困るという訴えがこれまであったり不満があった、こういう問題を解消するためにお考えになったんでしょうか。
私ども、こういった事業をこれまでもたびたび行ってまいっておりますけれども、予算をできる限り有効に使わせていただきまして、その事業の円滑な実施を進めてまいりたいというふうに思っております。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
仕事の第一は、勤労者のボランティアセンターを開設いたしまして、ボランティア休暇制度の普及でございますとか、勤労者のボランティア活動に関するいろいろな情報の収集、提供、相談を実施するというのが一つでございます。また、勤労者を対象にいたしましたボランティア活動に関する講座開設、それからまた実地の活動も行うということを考えております。こういったことを実施いたしまして企業や勤労者のボランティア活動に対する啓発援助を行っていくというものでございます。
 本年度の予算額でございますが、この事業の予算額は五千八百万円を予定いたしております。
それから、その次に飛びまして、勤労者のボランティア活動参加のための環境整備というのがございますね。これはもうこのとおり目的はボランティア活動を奨励なさるのだと思うんですけれども、具体的にどのようなことをなさるんですか。それから、予算額は幾らですか。
来年度予算をお認めいただきますと、新しく中小企業が時短を行います場合に、今御指摘のございました中小企業労働時間短縮促進特別奨励金というものを支給したいと思います。
 この支給の要件でございますが、簡単に申しますと、例えば週四十四時間を就業規則を直しまして四十二時間に二時間以上短縮する場合、その場合は必要な省力化投資もしていただくことになろうかと思いますが、そういう場合には事業規模によって違いますけれども、三十人以下の中小企業ではそういう時短を行った場合は五十万円、それから三十一人から百人の場合は百五十万円、それから百一人から三百人までの規模の企業の場合は三百万円の特別奨励金を支給するということを考えております。
先ほどと同じような答弁になるかもしれませんけれども、やはりカンボジアの国民の皆さんが、長い間の内戦からここで新しい国づくりができるんだ、しかも自分たちが直接選挙に参加して、いわゆる民主的なルールに基づいて国づくりができるんだということで、あれだけの高い、危険な状態の中にあっても高い投票率になったと私は判断をいたしております。
 そういう面からいけば、ここで制憲議会ができ、そして憲法が制定され、それが今度は、制憲議会が立法議会になり、そして新しい政府がそこにでき上がっていく、こういう過程であろうと思うのでございますが、その中で、今の御指摘は、ポル・ポト派がどう動いていくかということが非常に心配だ、こういうことでございます。
 先ほど申し上げましたけれども、ポル・ポト派はやはりシアヌーク殿下に対してはある程度の支持をいたしておるわけでございますし、そういう面においては、今ロシアヌーク殿下が現地に入られて、国民と全政党、いわゆるポル・ポト派を含めてすべての国民に呼びかけていただいたということは、私は、何らかの形でポル・ポト派にいい影響を与えていることだけは間違いないんではないかと思っておりますし、今後また私どもは外交ルートを通じていろいろ努力はいたしてまいりますけれども、何としても、問題は、カンボジア自身の手で本当に民主的な平和国家をつくり上げていただくということが一番大切でございまして、先ほどカンボジア復興国家委員会の議長国であるということもございましたが、我々としては、国際的な協力の中で、日本としてもできるだけの協力をしていかなければならないと思っております。