株主名簿につきましては、それは法律は一つの文書というものを前提にして書いておるわけでございますけれども、今のようなお話でやるということは十分に検討に値するだろうと思います。ただ、技術的にいろいろな問題があろうかと思いますので、ひとつ研究をしてみたいと思っておるところでございます。
続いて、株主の名簿の公示等について、開示というのですか、しなければならないというのがございますが、例えば株主名簿等は、画像で引き出すことによって、フロッピーから画像によって、要求があった場合に見せることができれば、例えば新日鉄のように五十万人、六十万人の大量な株主の名簿を一冊の本にして必ずしも常備しなければいけないということでもないと思うのです。フロッピーに一枚か二枚で入れて、それでボタンを押せば要求にこたえるということができるわけですが、そういう意味では、ディスクというのですか、磁気なり、今ある事務機器で応用ができるのかどうか、それは裏打ちすることができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
総会というのは、やはり回し時期に総会の椎成員が集まって、そこで意見を出し合って一つの結論を生み出すということが必要だろうと思います。したがいまして、時と場所とを異にして、分けて、それが総体として総会になるという評価はちょっとできないのではないかという気がいたします。
 それで、総会につきましては、先ほど来、法律に場所の規定がございますので、そこが一つの問題になりますけれども、そのほかに、技術的にも、取締役会のようにせいぜい数十人程度の方が集まるというのではなくて、何百人あるいは千人を超すというふうな人が集まるということでございますので、技術的に、そこまで臨場感を持ったものが出せて、先ほど申しました会議体の実態ができる、そういうことになるところまでは、まだ少し先ではないかという気がしておるところでございます。
では、関心を持って対応を立てたいという御発言がございましたので、納得をいたしますが、ちょっと念のためにお伺いをしますが、とりあえず、株主総会は現状としてはテレビ会議では無理だというようなニュアンスになると思うのですが、定款を変えて、例えば東京と大阪でそれぞれの場所でやるとかいうような、定款を変えていくとするならば、総会等にも適用になる方向が将来出てくるのではないか、こう思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
私どもは、現在、科学技術が進歩してまいりますのにつれて、社会がいろいろ変わってまいると思います。それに対して、法律制度とかそういうものがいつまでも従来の形のものに固執するということは適当でないと考えております。殊に、商法の分野と申しますのは、私どもの所管する法律の中では、そういう面に一番最初についていかなければならない分野であると思いますので、ただいま申し上げましたような方向がどういうふうに動いていくかということを実は関心を持って見ておるところでございます。
ちょっと後で賞勲局に聞くのですが、話が行ったり来たりで恐縮なんですが、役所の段階でもワープロによる書類をまだ認めてない役所が一つか二つあるのです。非常におかたい法務省は今おっしゃるような形の合理化をそれなりに図られているわけですし、それから登記所なんかで、もうとっくの昔でございますけれども、リコピー等についてもこれは採用されておるわけですから、かなり時代の流れと並行して見ておみえになるわけです。
 ところが、今電電が開発した、これからどんどんこれを普及させようというときに、さしあたり東京と大阪あるいは九州と会議を開こう、あるいは常務会とか取締役会とかいろいろなグレードの会合がございますけれども、日常的にはある程度記録でとっておきたいという時代も目の前に来ておるわけです。だから、今のようなお話は最初は非常に否定的だったけれども、具体的なお話になるとかなり示唆に富んだようなお話もあるわけなんです。もう少し、テレビ会議というものについて、今おっしゃったように、現場でもっと活発に使われるならばとおっしゃいますが、裏づけがないと、使われるのかどうかという問題もあるわけですね。もう一歩進んだ御発言はないのですか。
法務省は非常におかたい役所ですから、またそれでいいのですけれども。
 ちょっと話が飛びますけれども、実は法務省の中でもパソコンだとかワープロというのは物すごく伸びています。弁護士あるいは起訴のいろいろな書類のやりとりがありますけれども、法務省はワープロを認めておみえになるのですね。ちょっと確認しますがどうですか。
先生御指摘のように、被用者保険の中で一番問題になっておりましたのは、現役で病気にかからない時期は十割の給付であり、ところが会社や役所をやめてしまいまして、しかも年齢が老齢化してきて病院通いが足しげくなるような時期に国保の方に入ってしまって、そのＯＢの方そのものも十割給付から七割給付に下がるし、しかも、そうでなくても社会構造の変化によって非常に財政が苦しくなっておる国保財政を、それで一層苦しめておる結果になっておる、これが大きな矛盾の一つでございましたので、今回の改正によりまして、被用者保険の現役の皆さん方には一割御負担を願いますが、そのことによって、いずれはその現役の方も先輩になるわけですから、その先輩の皆さん方を支えていただく、あるいはまた今の保険の中で、これは組合の責任というよりは、今日の経済が第一次産業から第二次産業、第三次産業に変化しまして、若い働き手が全部被用者保険の方に行って、老人が残って財政的に苦しくなっておる国保の会計もこれで楽にしていただく、そういういろんな願いを込めて今回の改革案が出ておるわけでありますが、先生御指摘の家族の給付率をこの際上げるというようなことになればお褒めをいただいておったんでありましょうが、今回そこまではまいりませんでしたが、私のつたない知識で聞くところによれば、最初はこの保険制度も家族はほとんど給付がなかったのが、先生方の御努力によって今日までの給付率に向上してきたものでございますから、今回は御辛抱を賜りたいということでございます。