それから一般的な政省令で雇用の男女平等を条約の中身に合致するようにしていただくというのがこれからの作業をお願いするところなんですけれども、その中で私が前々から取り上げてまいりました職業安定所の窓口取り扱いの問題ですね、これは画然と男女の労働市場を分離して扱っている。もちろんその中ではいろいろな取り扱い上しんしゃくはしているというお話でしたけれども、少なくとも形の上で男女別の取り扱いをしているということは、婦人の労働市場、雇用の機会を著しく制限しているものであるというふうに思うわけです。つまり、国の機関がこういうことを率先垂範して改めていただかなければならぬと思うんですが、それにつきましてもやはり婦人局からの働きかけが非常に重要ですし、これが実現されるような政省令の決め方をやっていただくということになりますので、ひとつこの点十分実現を図るような方向でいろいろな作業、折衝をお進めいただきたいと思いますが、赤松局長、御決意を伺いたいのです。
ありがとうございました。
 おっしゃるとおりなんでございますが、さらに先ほどの教育課程の問題をお取り上げになったんですが、これは家庭科のみでなく技術系の科目も同様だというふうにお考えになっていると理解してよろしいですね。
ただいま御審議いただいております条約の批准の態勢は一応整ったと思いますが、先生も御指摘のように、この条約が目指しております女子の平等という内容を高めていく上でまだまだなすべきことがたくさんあると思います。
 一つは教育の分野でございますが、先生も御承知のとおり、この条約を批准いたします時点においては、中学校、高等学校の学習指導要領における家庭科が男女異なる扱いとなっております。もっともこの点につきましては、これを同一化する方針が既に立っておるわけでございますが、これが合理的な期間内に実現するよう今後とも努力する必要がございます。
 また、この条約が非常に大きな分野として取り上げております雇用の面につきましては、既に雇用機会均等法が成立いたしておるわけでございますが、今後政省令の設定を含めましてその均等法が条約の要請に沿って運用されていく必要があるわけでございます。
 さらに、この条約の特に第五条が指摘しておる点でございますが、やはり男女平等を達成するためには国民の意識の問題があると思います。従来からも種々の政府の広報・啓発活動が行われておりますが、この条約に入りました暁には、やはりこの条約の目指しているところにつきまして、国民の皆様方の御理解を深めていただくよう啓発・広報活動に努めたいと思っております。
確かに外務大臣としての御答弁であったと思います。
 私は、率直に申しまして国連婦人の十年が国内に及ぼした影響というものもまた相当なものがあったと思うわけでございます。確かに、国連婦人の十年でなければこの十年ぐらいの間にできなかった、もっともっと長い年数がかかったであろうことが、ともかく拙速ではあるけれどもある程度のことができたというふうに私も思っているわけでございます。しかし、現在審議しております女子に対するあらゆる形態の差別撤廃条約を批准するに当たっていろいろ宿題もまた残ったことは事実なんです。私はこの際残っている宿題というものを一応問題整理しておきたいと思いますけれども、外務省のお立場からしてそれはどういうことだというふうに思っておられるでしょうか。
国連婦人の十年は、婦人の地位向上のための各国における、及び国際レベルでの諸活動を促進するための大きな弾みとなり、この十年間に世界行動計画の作成、あるいは女子差別撤廃条約の採択を初めとして国際レベルでのさまざまな分野における婦人の地位向上のための諸施策の推進に大きく寄与したものと考えております。
 我が国も、国連婦人の十年の諸目標を踏まえまして、国内において積極的に婦人の地位向上に関する施策を推進するとともに、国際面では世界婦人会議、国連における婦人関係の審議等への積極的参加、国連婦人の十年基金への拠出、開発途上国への婦人専門家の派遣、婦人研修員の受け入れの拡充、国際機関への婦人職員の送り込み等によりまして国際協力の推進に努め、相当な成果をおさめたものと考えております。
抜かりはないと思うんですけれど、私が言いたいのは出だしが肝心ということなんです。均等法も成立して、そこにそういう条文があるから、ただ手を打たないでいると死文になってしまいますからね、これはぜひ、出だしが肝心で、ひとつ大きい政策を立てていただきたい。このことをお願いしておきます。
 次に、国連婦人の十年も最終年になっているわけでございます。そこで、主として外務大臣と総理府にお伺いしてまいりたいと思うんですが、国連婦人の十年の成果につきまして、これから世界会議での報告も行われるわけですが、まず大臣の御評価はいかがでございますか。
防衛力の整備とともに、良質な隊員そして士気も非常に旺盛な隊員がいなければ一国の防衛ということがあり得ないというのは御指摘のとおりであろうと思います。その意味で待遇の面につきましても、委員御指摘の点も含めまして、私たちは今後も努力していきたいと思います。
 また、今度提出申し上げております六十年度の予算案、政府原案の中には二段ベッドの段階的解消とか、九・五坪住宅の解消とか、隊員の住環境に伴う施策につきましてもやっと政府部内で意見がまとまりまして提出できたことでもございますので、御理解をいただき、御審議いただければと思う次第でございます。
 また、沖縄におけるマラソン大会に我が自衛官が参加したときに妨害され、またゼッケンを取られるような姿がございましたけれども、私たちとしては、防衛政策についての議論は政治的にいろいろあろうかと思います。そういう議論はぜひこの国会の中でいかに激しくやっていただいてもいいですし、私たちはそれにおこたえしながら御答弁し、また私たちの考えを申し上げたいと思います。しかし、一朝有事のときに一生懸命犠牲を払わなきゃならない隊員が、一般市民の参加するマラソン大会に参加したときに妨害されるというのは、隊員としては本当に耐えられないことだと思います。しかし隊員は必死になってそれにこらえながら毎日職務をやっておりますけれども、ぜひ政治的な意見の対立はそういう場面ではなくて国会や政治の場面で出していただき、そして隊員が静かにマラソンができるようにしてもらいたい、そんな気持ちでおります。そうしない限り本当に士気は上がりませんし、良質な若い隊員が集まってくるものではないだろう、こう思っております。そういう意味で待遇改善、それから国民の間におきます自衛隊、防衛政策の理解の増進に今後とも必死の努力をしなければならないと考える次第でございます。