国立病院・療養所の再編成の計画でございますが、御案内のように、昭和六十一年に作成をいたしました。全国二百三十九カ所ありますものを百六十五カ所に再編成しよう、こういうものでございます。その実施に当たりましては、先生からも御指摘がございましたように、地元の関係者と十分に話し合い、さらに自治体あるいは議会、医師会の理解を得ながら進めていきたい、こういうような基本的な考え方に立つわけでございます。
 しかし、今、国立病院・療養所のあり方というものが大変厳しく問われておるわけでございます。運営におきましても大変赤字経営のところがふえておりまして、一般会計から平成五年度におきましては二千五百億円にも達する繰り入れを行っておる、こういうようなことから、ぜひとも再編成計画というものは地域の皆さん方の御理解を得ながら、国民の皆さん方の御理解を得ながらもなし遂げていかなければならない、こういう考え方に立つものでございます。
 それから、中野病院の跡地の問題でございますけれども、いろいろな経緯、行き違いがございまして、まだ十分な調整がついておらないわけでございますけれども、私どもは、当然のことながら、地元の皆さん方の意見というものを十分に尊重しながらこの問題の解決を図っていきたい、こういう考え方に立つものでございます。
この計画の内容については後ほど詳細にお答えをいただきたいと思いますけれども、少なくともこの計画というものは、国立病院特別会計の財政状況が悪化したから、赤字減らしのためにつくられたものじゃないだろうか、こういうふうに心配をするわけであります。
 この辺の事情も後ほど御説明をいただきたいと思うわけでありますが、大臣が参議院の本会議の方に出かけられるようでありますから、この機会に質問を全部聞いていただいた上でお答えをいただきたいのでありますけれども、事情は御賢察をいただいていると思いますから、ポイントを申し上げて、大臣の答弁をお願いをいたしたいと思うわけであります。
 といいますのは、要はこの国立病院・療養所の再編成に当たっては、余り強引な、むちゃくちゃな手法で整理統合を図ることのないように配慮を十分にしていただきたい。この点についての大臣としてのお答えをいただきたいと思うわけであります。
 同時にまた、もう一つ、私の地元でありますけれども、東京・中野における国立療養所中野病院の跡地の利用計画、さらにはこの移転に伴ういろいろな手続等について、今地方分権の時代でありますから、少なくとも土地を持っているからといって厚生省が乱暴に、強引に、むちゃくちゃな手法で一方的に押し切ることのないように、東京都や中野区や関係団体ともひとつ協議を円満に進めていただく、このようにお願いいたしたいと思いますが、この点についてのみ絞って大臣にお答えをいただきたいと思います。
ただいまの国立病院・療養所の再編成の問題でございますけれども、その経緯は今先生がおっしゃいましたとおりでございまして、第二次臨調でいろいろ国立病院・療養所のあり方が議論をされまして、それを受けまして私ども厚生省として「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものを、お話がございましたように昭和六十年の三月に閣議に報告をいたしました。これに基づきまして、昭和六十一年の一月だったと思いますが、再編成計画の全体計画を公表してそれを実行に移している、こういう経緯でございます。
私は、昭和六十一年一月に発表されました国立病院・療養所の再編成計画についてお伺いをいたしたいと思います。
 この計画そのものは、昭和五十八年の第二次臨調に基づいて合理化の基本指針というものをつくられて、六十年三月の閣議に報告されたものを受けまして策定をされたと理解をいたしますが、そういう理解でいいかどうか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、近年大変パート労働がふえているわけでございますが、それは、労働者側のニーズとしては、家庭責任と仕事を両立させたいという女性の側の要求、あるいは自分の好きな時間に働きたいというニーズ、こういったものとサービス経済化の進展による弾力的な労働時間管理を望む企業側のニーズが一致した結果、このような形で近年、それから今後もパートの増加が見込まれる状況に至っているのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 このような大変重要な就業形態の一つとなっていながら、実態を見ますとやはり大変ゆゆしい問題が生じており、それが何ら解決されないまま今日に至っているということでございます。
 例えばどういう問題があるかといいますと、やはり通常の労働者との著しい格差の問題でございまして、パート労働者の四分の三が時間給でありますが、その水準は、女子の一般労働者と比較しましてもその六、七割程度しかもらっていない、また、定期昇給がある事業所は半数程度である、退職金制度があるのも一二％というような、賃金の面での格差が大変大きいという問題がございます。
 さらには、労働省がこれまでも苦労されて、平成元年に指針を出しておりますが、そこには就業規則を整備するようにというふうに義務づけているにもかかわらず、就業規則のない事業所が四割にも達しておりますし、雇入通知書の交付義務、これも指針ではっきりうたっているわけでございますが、口頭で説明している、書面で交付していないという事業所が現在でも六割ある。こういった状況で、労使間の労働契約をめぐるトラブルが絶えないというのが現実でありまして、このことにつきましては、さきの平成四年十二月に出ました研究会報告にもうたっているものでございます。
 さらに、連合に寄せられた相談事例でも、やはり昇給とか一時金とか退職金がない、あるいは、賃金規定がなくて勤続年数や経験が正当に評価されていない、有給休暇の制度そのものがないとかパートには適用されていないとか、こういったような不満や問題の相談事例が圧倒的に多いという状況にございます。
 このような実態を踏まえまして、今後パート労働がますますふえていくであろう状態を考え、今回余りにも大きな労働条件面での格差、もう合理性の範囲をはるかに超えているというような観点から、我々は昭和四十五年に労働省が出しました通達、つまり、パートタイマーは時間が短いという以外にはフルタイマーとは全く異ならない労働者であるという原点をもう一度きちんと実現していかなければいけないという立場から、今回名実ともに我が国の重要な就業形態になっておりますこのパートタイマーのより一層の均等待遇の確保という点から、このような法案をつくったということでございます。