お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと引用いたしました国際的に保護される者に対する犯罪の防止条約でございますが、この条約の第一条一項（ａ）のところに「国の元首（当該国の憲法に基づき元首の任務を遂行する団体の構成員を含む。）」という規定がございます。この括弧内に書いてございますことは、実は起草の段階におきましてソ連から提案があって入れた規定でございます。そのときのソ連の代表の説明によりますと、ソ連では最高会議幹部会が元首の役割をしている、したがってこういう特別の規定が必要であるということで、これが了解されましてこの規定が入ったわけでございます。
 この規定に照らしますと、ゴルバチョフ氏はソ連邦におきまして今の規定の「元首の任務を遂行する団体」、すなわちソ連邦最高会議幹部会の構成員の一人であられますので、この「国際的に保護される者」に当たるというふうに考えられます。
それでは、現在の方の例について伺いたいのですけれども、「国の元首、政府の長及び外務大臣であって外国にあるもの並びにこれらの者に同行している家族」、こうなっておりますが、例えばソ連のゴルバチョフ書記長はこれに入るのかどうか。
何分歴史的なことでございますし、この国際的に保護される者に対する犯罪の防止に関する条約が発効するよりかなり昔のことでございます。また、そのときの具体的な状況を必ずしもよく知っているわけではございません。したがいまして、この条約が適用されるかどうかという点につきまして明確にお答え申し上げるのは大変難しいと思いますが、この条約の仕組みといたしましては、御承知のとおり、「この条約の適用上、「国際的に保護される者」とは、次の者をいう。」と言っておりまして、これは第一条一項でございますが、その（a）で「国の元首、政府の長及び外務大臣」云々というふうに規定しておる次第でございます。
一つ、歴史上の例を挙げまして、これが仮に今行われるとしたらこの条約の適用の対象になるのかどうかということを伺ってみたいと思うのですが、例えばハルビン駅頭で伊藤博文を襲撃した安重根の場合は、これはテロリストというふうに判定されるのですか。
両条約を通じての問題でございますけれども、国際的なテロリズムにつきましては特に厳格な定義があるわけではございません。ただ、一般に、特定の個人ないしグループが自己の目的を達成するために、暗殺、破壊行為、その他非合法な暴力的手段に訴える行為が、一国の国内にとどまらず国境を越えて行われるときに国際的なテロリズムとされることが多いというふうに言えようかと思います。
 ただ、この場合におきまして、犯人の目的が特に政治的な目的である必要はないと考えられますし、むしろ国際テロの関連条約におきましては、その動機、目的のいかんを問わずこのような行為を取り締まるという考えをとっているのが通例でございます。
それでは、両条約の内容について、本当は逐条お伺いすべきだと思うのでございますが、大臣、私どもも国会の状況の中でこういう非常に重要な案件をわずかな時間で上げなければならないということについては大変一種の疑問も感じているところでありますが、一つ一つ申しますととても三十分では時間が足りませんので、象徴的な意味で一つ、二つお伺いをしたいと思うのです。
 国際的に保護される者という方の条約でございますが、両条約に通じてでありますけれども、テロリズムの定義というものはどういうふうに理解しておられますか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これらの条約の締結につきましては、法務省とも緊密に連絡、協力をいたしまして一緒に準備を進めてきたということでございます。もちろん、その過程で外務省といたしましては、国際的な要請でございますとか、あるいは外国の制度の調査等について協力をしたということでございます。
今のお話でございますと、一つは諸外国の考え方というものを確認するためということと、もう一つは国内法の制定に時間がかかったというようなことでございますが、これは、法務省に対して早くやるようにというようなことを今まで言ってこなかったのですか。
私は、国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約、人質をとる行為に関する国際条約、この二条約について質問をさせていただきます。
 まず最初に伺いたいのでございますが、いつものことですけれども、条約の説明書を読ましていただきますと、早期の国会承認を求む、こう書いてあるわけですが、我々国会議員側から申しますと、なぜこれらの条約をもっと早く国会に提出しなかったのかと言いたいのでございます。既にこの条約は大分前に発効を見ておるわけでございますし、特に一九八〇年、ベニス・サミットで日本はこの二条約の締結を呼びかけているわけですけれども、今日まで国会承認を求めなかった理由はどこにあるのですか。
この問題についてはいろいろ御意見があることはよく承知しておりますけれども、我が国の財政は今非常に巨額な公債残高を抱えているわけです。その利払い費が政策的経費を圧迫しておるというのは事実でございまして、極めて厳しい状況にあるという御認識はいただけると思うわけでございます。私どもとしては一刻も早く財政の対応力を回復したいというぐあいに考えているわけです。したがいまして、今後とも財政改革を引き続き強力に推進をして対応力を一刻も早く回復するというのが緊要な政策課題であろうということで、こういう大方針を立てているわけでございます。したがいまして、六十二年度予算においてはこの大方針のもとで経済情勢にいかに適切に対応していくかということで苦心をしたわけでございます。
 内需拡大のための財源を建設公債に求めるという考え方は、私どもとしましては、建設公債といえども元利払いの負担を負うということでは特例公債と相違はない、建設公債による利払い費が相当な重圧となっております現在、なるべくその増発については慎重でありたいというのが私どもの基本的な立場であるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。