国際市場におけるシェアがどのぐらい我が国にあるのかという問題とも関連するんですけれども、我が国の研究自体は大変ユニークですばらしいものがあるにしても、それが国際市場において本当に歓迎されるものであるかどうか、あるいは今お話がありました標準化にかなうものであるかどうか。こういうものを考えたものでなければ、ある意味ではひとり相撲のようなものになってしまう心配があるわけですね。
 ですから、基礎研究というのはすぐに成果のあらわれにくいものだと思うんですけれども、そうした分野というものをきちっと考えながらいろいろと考えていくということも大切なわけでございますか、国際市場におけるシェアという観点からどういうふうな認識をしていますか。
前回の質問のときにも、郵政省全体の一般会計予算は非常に少ない、六百億円程度でしたか、そういうことでございますから、全体の予算から考えてこの研究開発の予算も努力したかなとは思うんですけれども、他省庁との比較をしてみますと、情報通信分野というものが巨大な産業にこれからなっていかなければいけないという背景から考えますと、若干やはりそういう意味で今後も努力を要するのではないか、こういう認識を私は示しておきたいと思います。
 ちょっと具体的な話になるんですけれども、国際競争力というか国際的な技術研究レベルでの議論になりますが、情報通信分野における技術貿易、これが大幅な入超になっているということが報告されているんですけれども、この実態について数字を挙げて報告できますか。
先生御指摘のように、我が国の研究開発でございますが、基礎的な研究がおくれている、おくれているということをよく申します。これは外国からも、こっちの、外国の方でやった研究の成果をうまく利用ばかりしているというふうな日本に対する評価が寄せられたりなんかしているわけで、基礎研究の推進ということをきちんとやっていく、そのためにはその研究もテーマを設けて、公募をして、そしてどんどん進めるということは、これは非常に方法論としてはすぐれた方法論だろうと私も思っております。
 今先生からこの四・八億円、これをどう思うかというお話でございます。私も一概にこれが多いか少ないかということになりますと、まあ制度ができてすぐでありますからこんなものかなという感じもいたしますが、少なくとも多いとは言えないことだけはこれは間違いないというふうに思っております。これからいろいろ頑張ろうと思います。
おかげさまで、無事南アフリカから帰ってまいりました。いろいろ御心配をいただいてありがとうございます。
 科学技術白書が出されたわけでございますが、情報通信の技術というのは、まず新産業を創出をしていく、それから経済活動の効率化をしていく、こういうことに大きく寄与しているものでございまして、また、ゆとりと活力ある豊かな社会を構築するという観点からも、これは不可欠なものでございます。
 急速に技術革新が進展する通信技術の分野では、研究開発を積極的に推進していくことが重要であるというふうに思っております。白書においても、情報通信技術を初めとする科学技術の発達が経済のフロンティアの拡大をもたらすものという指摘がなされているようでございます。私も本当に、この点については全くこの白書と同意見でございます。
 また、白書では、科学技術全般の課題として、研究開発に没頭できる環境、これを整備しなければいかぬということも指摘しておられますね。それから、人材の確保ということも指摘しておられるわけでございますが、情報通信分野の研究開発についてもこのような研究環境をきちんと整備をしていくこと、それから人材を確保をしていくこと、これは非常に大きな課題でございまして、私もこの科学技術白書の指摘しておられること、これは情報通信の担当者といたしましても、非常に共鳴するものでございます。
日野郵政大臣には、慌ただしい日程の中の海外御出張、まことに御苦労さまでございました。
 私、一時間の時間をちょうだいしておりますものですから、法案の審議に入る前に、特に情報通信分野における研究開発のあり方等について、若干の質疑をさせていただきたいと思っております。
 昨年の十一月だと思いますが、科学技術基本法が成立いたしまして、その法律にのっとりまして、昨日ですか、科学技術白書が閣議決定されまして、国会に提出されております。この白書、私も拝見したのですけれども、現在の日本の国の研究開発のあり方について、いろいろな分析がありますし、いろいろな認識を示しているわけでございます。
 この白書につきまして、まず、情報通信を担当する大臣としての所見をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、生活保護は憲法二十五条によります生存権の保障の法でございまして、そこで保障されるべき水準というのは保護の基準で定められているわけでございまして、それを全国統一的な考え方のもとで定められているわけでございまして、生存権の保障に二重の決め方というのはあり得ないかというふうに考えております。
 ただ、運用の面でございますと、先ほど来先生お話がございましたように、原則と例外の話がございましたけれども、生活保護は、収入というのはまず生活に充てていただくというのが基本でございまして、これは収入認定するという手続になるわけでございますけれども、義援金等につきましては自立更生に充てる限り収入認定をしないと。今回の義援金につきましてはそういった目的に沿って使っていただくように相談、支援を行っているというふうに聞いております。
 それから、弔慰金の使い方の問題につきましても、例えば世帯主の方が亡くなってその子供の高校の教育資金にするとか、それも自立更生の一つの範疇なんでございますけれども、そういった取り扱いにつきましては収入認定をしないと。いろんなプログラムがございまして、その世帯の実態と、これからの生活再建をどういうふうに考えていかれるのか、その辺の事情をよくお伺いいたしまして、生活保護制度の中でどう対応するか、制度の仕組みがどうなっているか、あなたはどうされますかと、よくじっくり御相談をされまして、趣旨に沿った取り扱いができるようによく話し合ってやるように指導をしているところでございます。