御指摘の点に関しましては、五十四年十二月から五十五年一月にかけて行われました医療監視の際にも、三病院においてそれぞれ看護婦の数が不足しているということを指摘しておるわけでございます。医療法上、医師、看護婦については実際の入院患者数及び外来の患者数に基づきまして必要な人員を算定しておりますので、ベッド数に基づいての算定ではないわけでございますが、一般にこういうような状態は危険な傾向を生じるとも考えられますので、今後ともその超過の入院の問題とあわせまして厳重に指導、監督してまいりたいと思っております。
いまの指導、監査等々についてのお話がありましたが、ベッド数に対して入院患者が多いということは、当然その対応する職員にも無理が強いられるわけですね。あるいは患者に対してどうしても手抜きの看護が行われるということになるんではないだろうかと、こう思うんです。そういう実態については行政の方でどういうふうに認識をされておりますか。
この医療法人十全会関係の病院につきましては、私どもは畳の部屋ということはないように聞いております。しかし、いずれにいたしましても許可病床数を超える入院患者を入れているということは、非常に不適当でございますし、特に御指摘のように患者さんは精神病患者、あるいは結核病患者あるいはその他の老人の慢性病患者ということでございまして、先生の御指摘のように急に一時的な伝染病患者がたくさん入ったというような事態とは違うわけでございまして、京都府といたしましては、毎年一回医療監視を実施した際に、病室の定員過剰につきましてその都度指摘をし、厳重に注意をしておるところでございまして、幸いに逐年若干改善を見ておりますけれども、まだまだ許可病床数を超えた入院患者を入れているわけでございますので、今後とも厳重な指導を行ってまいりたいと思っております。
ベッド数より入院患者がたくさんいるというのは、常識的に考えれば緊急の場合の全く摩擦的な現象で、しかも、それは短期間に解消されるべきものだと思うわけなんですね。精神病院で私はベッドを持ち込んでいるというのはそうであるとは思わないんですが、洋式ベッドではないんじゃないですか。畳の部屋が多いことで、そこで、しかも長期にわたってそういうような状態であるというのは私は異常ではないだろうかと、こういうふうに思っているわけなんです。今日まで、具体的にどういうような指導、監査をなさってきたか、伺いたいと思うんですが、どういうふうにされましたか。
医療法上、病院の開設の許可あるいはその後の増設等の場合には、病床何床ということで建物の広さその他等を勘案いたしまして、適当な病床を許可しているわけでございますが、その病床数を上回る入院患者があるということは、県の衛生部の許可に反しまして、さらに多くのベッドを持ち込んで患者を入れているということになると思います。
医療法人十全会が経営しております三つの病院のうち、東山高原サナトリウムはこれは五十四年十二月二十一日でございますが、病床数千八十九床となっておりまして、入院の患者数が千二百四人ということで、病床利用率は一一一％となっております。次の京都双岡病院につきましては、五十四年十二月十四日現在で調査をしておりますが、許可の病床数は千五百六十一床、それに対しまして入院患者数が千七百十三人ということで、病床利用率は一一〇％になっております。最後のピネル病院につきましては、五十五年の一月十六日現在で調べておりますが、許可の病床数が四百八十四床、これに対しまして入院患者数が四百八十九人ということで、病床利用率は一〇一％ということになっております。
先生御承知のとおり、厚生年金、国民年金につきましては、物価指数が五％を超えて変動がありました場合に、その率で年金額を改定するということが法律上義務づけられております。いわゆる自動物価スライド制がとられているわけでございますが、四十八年にそういうことになりまして、以後大体それでやってきておるわけですけれども、先ほどから話題になっておりますように、五十八年度から若干変則的な特例スライドが行われておりますのでちょっと御説明させていただきますと、五十八年度につきましては、先ほど御説明ございましたように大変厳しい財政状況のもとで人勧凍結ということがございましたので、五十七年の物価上昇率が二・四％ということで、私どもといたしましてもその法的な義務はないということで、政策判断の問題になったわけですけれども、現役も恩給、共済もスライドはしないということでございますので、厚生年金、国民年金についても横並びで年金額についてもスライドしないという判断が妥当ではないかという判断をいたしたわけでございます。
 五十九年度におきましては、その五十七年の二・四％、それから五十八年の物価上昇率が一・九％ということで、累積をいたしましてもこれまた五％以下、四・三％ということでございましたので、これも政策判断の問題になったわけですが、公務員給与、恩給、共済等も二％ということで抑制をするということでございましたので、これも横並びのスライドが妥当である、こう判断をいたしたわけでございます。
 六十年度におきましては、この五十九年度におきまして実際の物価上昇率とスライド率の差が二・三％ほどございましたが、その二・三％と、五十九年度の物価上昇率、最近判明をいたしましたけれども、二・二％でございます。これも合わせますと四・五％ということで、五％以下という状況でございますので、六十年度におきましてもこれまた政策判断の問題になるわけですけれども、先ほど来お話がございますような事情で人勧等も三・四％のアップということでございますので、私どももこれに合わせまして三・四％の特例のスライドをするという判断をいたしておりまして、今法案を国会に提出をいたしておるわけですが、いろいろな事情を考えますと、私どもといたしましては、そういう政策判断をとるというのは均衡のとれた妥当なところではないかという判断をいたしております。
 二番目の御質問ですけれども、そういたしました場合に、いわゆる物価スライドどおりにやってきた場合と国庫負担でどれくらい違っているかということでございますけれども、仮定の御質問でなかなか綿密に計算するのは難しいわけですけれども、大ざっぱなところで五十八、五十九、六十、合計いたしまして国庫負担で大体一千億程度の差があろうかというふうに推定をいたしております。