ただいまお話のございましたように、今月の二十五日に経済審議会の企画委員会から発表のございました新経済社会七カ年計画のフォローアップ昭和五十四年度報告というのがございます。その中では、国際収支なり石油価格なり物価について最近大きな変化が起こってまいりましたので、計画の本文にあります条項を踏まえまして計画策定後の経済情勢に照らして見直しをしておるといいますか、フォローアップを行ったわけであります。
 フォローアップの結果はすでにお手元で御承知のとおりでございますが、その中で、計画自身が持っておりますいろいろな計画手段と申しますか、そういう政府が主体的に注ぐべきいろいろな努力というものを数量的にあらわしました、たとえて申しますれば、典型的なのが財政でございますが、その部分につきましては特段大きな変更というのはないわけでございます。したがいまして、国民所得比一四・五％の社会保障移転支出を六十年度に計画をいたす、または約二百四十兆円の公共投資を行う、またはそういうことをやりながら計画期間中になるべく早い時期に特例公債依存の体制から脱却をいたしまして、財政の健全化を図ってまいる、そういう諸要請を達成するために六十年度におきまして国民所得比二六・五％程度の租税負担率にする、そういう財政に関するフレームというのは変わっておりません。私どもいま作業をいたしておりますが、いまもお話のございました財政収支試算の素案というものをいろいろやっております場合にも、七カ年計画の方が、またそのフォローアップの結果が財政についての基本的なフレームを変えておりませんので、そういうものを踏襲して数字をつくっていくことになろうかと思います。
 一般消費税につきまして、フォローアップ報告の中で、「計画において、昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進めることとした一般消費税（仮称）については、その仕組み、構造等につき十分国民の理解が得られなかった。したがって、いかなる方法によって所要の財源を確保していくかについて、国民の理解と協力を得つつ、政府においてさらに検討を進める必要がある。」という御指摘であります。今後いかなる方法で所要の財源を確保していくかについて、各方面の御意見を伺いながら、歳出歳入両方を通じまして、幅広い観点から十分検討を行っていきたいというふうに考えておる次第でございまして、その点は政府の税制調査会から昨年の十二月の二十日にいただいた答申の中にも同様の御指摘があって、私どもとしてもそのとおり考えておる次第でございます。
それじゃ次に移らせていただきますが、今度経企庁から新経済社会七カ年計画が発表になりまして、それをざっとでございますけれども拝見をいたしますと、いわゆる一般消費税の問題につきましてはその名前を消しているわけであります。しかし、大蔵省の方の財政収支試算を今度またちょうだいをしまして、その税収部分を見せていただきますと、前回どおりと申しますか、昭和六十年度の目標としては二十六カ二分の一、これは前と変わっていないと思うわけであります。そこで、これは経企庁との絡みの問題にもなりますが、前回のものとそれから今回のものとの間、租税負担としては変わっていないわけでありますけれども、そうした表現に違いができてきているわけでありますので、大蔵省のお考えに何らかの変化が生まれたのか、その辺のところをひとつお聞きをしたいと思います。
次に、私は物価調整減税についてお尋ねいたします。
 まあこれは本会議、予算委員会等でも何回も質疑があったわけでございますけれども、そのたびに大蔵大臣は諸外国と比べて所得税は日本は低過ぎるんだとこういう答弁で、いわゆるわれわれに言わせますとごまかしていらっしゃると思うんですよ。で、たとえば諸外国で課税最低限が低いといいましても、所得税が日本よりも多く取られているんだといいましても、私はそういう比較はおかしいと思うんです。たとえば社会保障給付率を考えましても、これは一九六六年でございますけれども、西ドイツでは対国民所得比がもう二一・八％、フランスも一九・七％、イタリアも一八・七％、スウェーデンは一七二二％、イギリスは一五・〇％、非常に社会保障給付費が多いわけです。国民に還元されている部門が非常に多いわけです。ところが、一九七二年の日本はわずか六・四％、まあ最近は少しは高くなっていると思いますけれども、諸外国と比べて非常に社会保障給付費初め国民に還元されている面が少ないわけですね。まあそういった面もあります。
 また、防衛費等の問題もありましょう。また私たちは、やはりわが国においては石油依存度が高いわけでございますから、個人消費を増大させて経済成長を図るということが相当大事な問題になってまいります。そういった点から考えますと、もうすでに昭和五十三年度から全然物価調整減税がございません。この三年間、やはり実質賃金が物価の高騰とも相まって非常に低下しております。ですから、個人消費もいま伸びないじゃありませんか。また、やはり勤労者の生活というものがますます逼迫している状態でございます。もし大蔵大臣の論法でいきますと、もういつまでたってもこの物価調整減税はやらないんだということになりますと、ますますいわゆる実質増税というものが多くなるわけです。
 ある学者の計算でも、もし昭和六十年までの六年間物価調整減税すらやらないとすれば、サラリーマンの税引き前の実収入が名目で年七％ずつ伸びたと仮定しても、昭和六十年には昭和五十四年の一・五倍になりますけれども、勤労所得税の方は土・四倍にふくれ上がると。もう大変な実質増税になるわけです。大蔵省の試算でもそうじゃありませんか。夫婦と子供二人の標準世帯で年収が三百万円の場合、年収が八％ふえると税負担は二七％増加をするという結果をまとめられております。そのほかいろいろな数字がありますけれども、いろんな点を考えてやはりいま現在、政府が目標としている消費者物価の本年度の六・四％をぐんと上回って八％台を続けている現状において、物価調整減税というものがどうしても必要だと、そして個人消費を高めまた経済成長も図る、国民所得の増加も図る、それでこそやはり税収も伴ってくるわけでございます。物価調整減税についてお考え直しすることはありませんか、もう一回お尋ねします。