御説明申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたとおり、営業参加の店に入っていただくには、大阪万博の場合あるいは沖縄海洋博の場合の例に倣いまして、競争入札でやらしていただいております。それで現実に、今先生御指摘がございましたように、一部の店から、思ったより売れないという声が出ているのも事実でございます。原因といたしましては、先ほど申し上げましたように、ちょっと入場の方法について予想と異なった面があったということ、それから、開場してみますと一部のパビリオンに人気が集中しておりまして、そこの近所に非常に観客につきまして偏りがあるというようなこともございます。
 現在協会といたしましては、そういうことから、例えば一部そういう営業が芳しくないと言われている区域につきまして、催し物をやるとかあるいはベンチを設けるとか、それから照明を明るくするとか、あるいは動線をそちらに導くようないろいろな工夫をするとか、いろいろな対策を講じておりまして、今後ともいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
御説明申します。
 ごく大まかに申し上げますと、当初鉄道で約半数のお客様を予定しておりまして、その方々は北ゲート、一番土浦寄りのゲートの方に御入場いただくことになっておりました。そのほかにつきましては団体バスと乗用車ということでございましたが、当初の予測と異なりまして団体バスのお客様がかなり多いということと、鉄道でいらっしゃるお客様及びマイカーでいらっしゃるお客様が予想よりかなり少ないということでございます。
御説明申します。
 まず最初に、当委員会に先日脚視察いただきまして大変ありがとうございました。おかげさまで、御視察いただきましたとおり、博覧会の方もおおむね順調に運営いたしております。
 ただいま竹内先生から御質問ありました入場者の件でございますが、昨日までに六百三十二万人の方に御入場をいただいております。仮に大阪で開催されました万博と同じ傾向が今後続くといたしますと、この数字を引き直しますと、最終的には二千万人強の入場者に入っていただけるのじゃないかと考えております。
 それから、ただいま先生の方から、入場していただきました方々のいろいろな種類といいますか、その点について御質問があったのでございますが、残念なんですが、現在までのところ詳細に把握しておりませんので、また把握し次第御説明に上がりたいと思います。
これより会議を開きます。
 指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
私が先ほど申し上げましたのは、国と雇用関係あるいは指揮命令をしておった、その行動の最中に起きた問題について救済をするというのが援護法でございますから、そういう関係にない人を援護法に入れるということが法体系の上でいかがなものかということを申し上げたわけでありまして、今の国際法の関係につきましては、これまで国際法の中に原爆の使用を禁止するという明文がないということで通してきておるわけでございます。しかし、そうは言いましても、法文上ないということと人道主義の精神に反するかどうかということは別問題でございますから、そういう意味では人道主義の精神に反しておるということは言えるのではないかと思います。
私は、今大臣が言われたことは逆の意味で大変重大だという感じがしますね。つまり、そうじゃないんじゃないか。また逆に言えば、大臣が言われたようなことをもし言われるのなら、だからこそこの被爆者援護法をつくらなければいけない、つまりどういうことかというと——では認められるわけですか、原爆というものが投下されたことが国際法上にも必ずしも違反しているとは言えないという形を認めるわけですか。
 あるいは先ほど局長も言われましたけれども、人道主義という立場に立てば、あるいは具体例が挙げてないまでも、当然のこととして原爆投下というものは国際法上に違反をするというのが、これはごく自然な見方であって、そう考えれば国家補償というものにつながっていくと思うわけですが、逆にそれを認めると何か法体系が崩れるとまで大臣が言われると、それじゃ、それをさかのぼって言えば、国際法上に違反をしないのだ、違反をしてないものまで認めるということにつながりかねないと思うのですけれども、もう一回大臣にお聞きしますけれども、大臣としては、国際法の専門家であるとかないとかは抜きにして、こういう問題が、他の国の上で原爆を投下することが国際法上あるいは国際法上の考え方に違反をしていると考えられているのか、してないと考えられているのか、どちらですか。
やればできないことはないと、論理的にはそういうことが言えると思いますけれども、そういうことをやることは現在の日本の法体系の崩壊をもたらすという、大げさに言いますとそのようなことではないかと思います。
さて最後に、改正点を含めた諸問題について意見を申し上げておきたいと思うんです。
 五十五歳から六十歳まで一年一歳ごとに段階的に引き上げていく。先ほど定年制あるいは民間労災のお話があったわけですが、つい二、三年前に、公務員あるいは公共企業体でもそうでありますが、年金の五十五歳を六十歳にするという話が政治的に問題になって大騒ぎになって、あれが保留になったという過去のいきさつがあるわけですね。当時金丸先生が何かの役をやっておったときにそういう大騒動が起きて、しばらくの間は俎上に上がらなかった、あれは健保ですか。ところが、最近は民間準拠というふうな安易な思想に流れて何でもそれに合わせる。こういう悪いくせになっていますよね。まだ法律案は出ておりませんが、国家公務員の場合に年金が十五年掛けて六十歳にやりましょう、こういう経過措置が決まっているわけであります。これだけ五年間で年齢を引き上げるというのは余り当を得た提案ではないというふうに私どもは思いまして、これにはあくまでも賛成はできがたい。
 それからスライド制の導入ということは評価すべきことではある、当然の措置でありますが。六％というのはまことに時宜に適した数字ではないですね、六％というのは。少なくとも公務員の賃金上昇にスライドをする、これが客観的に一番合意を得られやすい方法ではないかなと、こう思いますが、その点いかがでしょうか。