そうなりますと、二つのタイプがあるようでありますが一学生さんから行かれる方ですと最低五年近くかかるのではないかと思います。そういうようなことで、管制官の養成、確保という点は一定のスタンスの計画が必要ではないか、そういうような内容だと思うのです。
 関西新空港がスタートするときには三百人程度の管制保安要員、そのうち管制官は百人程度が必要と聞いています。このほか、今後、成田でも羽田でも管制官の増員が非常に重要だと思います。仕事の量が大幅にふえる。三大プロジェクトができ上がると、先ほども申しましたが、羽田では現在一日五百六十回の離着陸が六百三十回になる、成田では年間十二万回が二十二万回と大幅にふえる、こういうことです。一方、だんだん定年退職と申しましょうか、退職される方もかなり出てくるのではないか。それから、時短が今大きな問題になってまいりました。週休二日制、労働時間の短縮も非常に大事な問題だと思います。
 そこで、今は航空保安大学校で最大限百十人の養成というふうに聞いているのですが、これで今後増大する管制官の需要を本当に満たし切れるのか、こういう懸念を私は持つわけでございますが、現在の養成の状況はどうなのか。それから、管制官の養成、確保について、平成五年度、平成六年度など今後数年間の計画と見通しを明らかにしていただきたいと思います。
御指摘の航空管制官の養成でございますが、二つございまして、運輸省の航空保安大学校におきまして、大卒程度の研修生、それから高卒相当の学生、この二種類を採用いたしておりまして、研修生につきましては六カ月、学生につきましては二年間の教育訓練を経まして現場の官署に配置いたしております。現場の官署に配置された後は現場で訓練するわけでございますが、これで必要な資格を取っていただきますが、空港官署のふくそうする交通量によっていろいろ異なってきておりますけれども、おおむね二年半ぐらいで実地経験をやっていただいて一人前の管制官に育っていく、このように考えております。
ただいまの御指摘の中で、いわゆるニアミス問題でございます。
 航空法上、機長の報告義務があるニアミスというのがございますが、今先生が御指摘の点は、航空交通が非常にふくそう化しておりまして、管制官が管制間隔に関しまして、今大変だなというふうな御指摘をいただいたわけでございますけれども、そういう状況が幾つか出ておるのもそのとおりでございます。ただ、その状況が直ちに大きな問題になるというふうには考えておりません。しかし、今の御指摘の点におきましては、運輸省としても従来から積極的な、ニアミス防止という立場からこういったいろいろな保安施設の整備を図っていきまして、こういう間隔が将来の事故につながらないよう十分気をつけてまいりたい、このように考えております。
石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現行の第八次石炭政策は今年度末に期限を迎えることになりましたが、今後の石炭政策のあり方については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りながら、国内炭生産の段階的縮小を図るとともに、これにあわせて構造調整に即応した地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講ずることが必要であります。
 このため、政府といたしましては、このたび、石炭対策関係八法律を改正するため、本法律案を提案した次第であります。
 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
 その改正の第一点は、同法の題名を石炭鉱業構造調整臨時措置法に変更するとともに同法の目的を改めることであります。
 第二点は、石炭鉱業の構造調整の目標、石炭会社などの新分野開拓についての基本指針等を内容とする石炭鉱業構造調整基本計画を新たに定めることとし、加えて、石炭会社等の新分野開拓に対する支援の実施に必要な規定の整備を行うことであります。
 第三点は、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進の。ため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
 第二に、炭鉱離職者臨時措置法の一部改正であります。
 その改正の第一点は、同法の題名を炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。
 第二点は、鉱業権者等の新分野開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策を新たに講じることであります。
 第三点は、石炭鉱業の構造調整に即応した雇用対策の推進のため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
 第三に、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。一
 第四に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。
 その改正の第一点は、累積鉱害の最終的な解消を図るため、二法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
 第二点は、累積鉱害解消後の体制の構築であります。
 第三点は、鉱害の復旧促進を図るため、臨時石炭鉱害復旧法の手続きを充実させることであります。
 第五に、これら石炭政策に伴う安定的財源を確保するため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
 第六に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の廃止であります。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。