なるほど、それでわかったけれども、結局、これは労働基準法などというようなものは、労働基準監督官が剛直で、上の命令があっても従わずに労働基準法を守らせると、そういう剛直な基準監督官がいなければ、本来労働基準法なんというのは守れない。これは十九世紀の中葉にイギリスで労働法ができたときにマルクスが言った言葉だけれども、それと同じようなことで、これは監査役というのは相当剛直な、取締役会や取締役とけんかをしても正しいことは行わせる、そういう勇気を持った人でないと、なかなかこの商法の規定は実現できないように思いますね。でもまあしかし、これは意味はある、現行法よりは確かに大きなこれは前進を意味すると、こういう意味で私は評価をしておりますがね。
 それから次に、会社の業務、財務のディスクロージャー、この問題についてお尋ねをしますけれども、監査報告書の記載内容の充実というのは、ある程度この今回の改正の条文の中に出てくるけれども、どうも営業報告書の記載内容の充実というのは直接にはこの条文に出てこないように思いますが、これはどうなっておるんですかね。
ただいま問題になっております二百六十条ノ三の第四項におきまして、「第二百五十九条第三項ノ規定ハ前項ノ請求アリタル場合二之ヲ準用ス」というふうになっております。したがいまして、監査役が取締役会の招集を請求をいたしまして、そしてそれが入れられません場合には、二百五十九条の三項の準用によりまして、その請求をなしたる監査役はみずから取締役会の招集をすることができるということにいたしております。
実際問題としては、取締役会が取締役のその行為を承認しておるという場合には、なかなか監査役のその行為というのは非常な困難を伴うとは思うけれども、しかし、まあ正しい行為だから取締役会と渡り合うということができると、そういう意味で意味があるのかもしれませんね。
 それから、取締役会の招集を求めても取締役会が開かれないという場合には、これはみずから監査役が取締役会を招集できるということにしないと意味がないと思うけれども、その点はどうなりますか。
その場合には、取締役会はすでにある取締役が違法行為をした、あるいはしようとしておるということを知っておるわけでありますけれども、それを監査役が指摘をすることによりまして、取締役としては取締役会において何らかの措置をとらざるを得ないような立場に立たされる。もしそれを怠った場合には、二百六十六条によって会社に対して、また、二百六十六条ノ三によって第三者に対して責任を負うということになるわけでありまして、監査役からそういう指摘を受けた場合には、取締役としてはその問題を再考する必要が当然出てくるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでありまして、そこにこの規定の意味があるというふうに考えておるわけでございます。
監査役の権限強化、これは実際上私どもの友人が会社の監査役をやっておる。それを見て、取締役の違法行為があった場合には、あるいはそのおそれがあるときは取締役会に報告をしなさいというようなことを義務づけても、なかなかこれは困難ではないだろうかというふうに考えておるんですけれども、しかし、まあそうは言うても、廉直な、また剛直な監査役もないではないので、こういう規定を置くことはそれなりの意味があると私ども評価はしておるんですね。
 そして、いまの取締役の違法行為があった場合に、監査役はそれを取締役会に報告するということを義務づけても、取締役会の承認を得て取締役がその当該の行為をした場合には、この規定は無意味になってしまうと思いますが、そういうことはありませんか。
確かに会社の乗っ取りというようなことが世上間々あるようでありますが、その場合に、会社の乗っ取りに対しては商法は特別に何らの規定も置いてないと申しましょうか、無色であるということでございます。
 で、現在の経営者としては、いろいろ防戦をする、株を買い集めて防戦をするわけでありますけれども、その際に、自分の個人の金を使って株を集める、あるいは議決権の行使に影響を及ぼす、自分に有利な議決権の行使を求める、これは許されることでありますけれども、その場合に、会社の金を使って株主の議決権の行使その他に影響を与えるということはこれは許されないというのが、今回の法律の立場でございますので、会社の金を使って他の株主にその議決権の行使に影響を与えるということになれば、先ほど御指摘ございましたような事例もこの規制の対象になるというふうに考えております。
地方団体が発行いたしました地方債の累積残高でございますが、五十五年度末見込みでは普通会計債で二十九兆一千億円余でございます。企業会計、公営企業等の企業会計でございますが、これは約十七兆円強でございます。合わせますと、四十六兆一千億円強という見込みでございます。ちなみに五十六年度末見込みでございますと、普通会計債が三十一兆六千億円強、企業会計債で十八兆七千億円強、合わせますと五十兆三千億円強ということになります。
 また五十五年度単年度でどの程度発行される見込みであるか。すでに年度を過ぎておりますが、最終的にまだまとまっておりませんけれども、普通会計債では四兆四千億円、企業会計で二兆六千億円、合わせまして七兆円強、ほぼ地方債計画の額と等しいわけでございます。
 また、収入の中にどの程度を占めるかというお尋ねでございますが、地方団体の収入、国庫補助金、地方債等も含んだ収入で計算をいたしますと若干数が合いませんので、こういった公債を返すための財源でございます税、譲与税、交付税、こういった一般財源で見てまいりますと、五十五年度末の普通会計残高、先ほど申し上げました二十九兆一千億に対しまして五十六年度、これは地方財政計画ベースの税、譲与税、交付税が二十六兆二千五百億円余でございますから、その割合は全一年間の歳入に対して一・一一倍程度、すなわち一年間の一般財源収入よりも大きい普通会計債の残高を持つ結果になるわけでございます。