既にもう田口先生には十分この人事院勧告の性格については御承知のとおりでいらっしゃると思うのでございますけれども、この人事院勧告制度というのは、いわゆる労働基本権制約の代償措置というような根幹をなす問題でございます。先進諸国の中におきましてもそういった人事院勧告制度というものは日本だけというふうに承知をいたしておるわけでございます。そのくらい重いものでございますので、やはり政府としましてはこの制度を尊重するという基本姿勢を堅持すべきだ、このように思っているところでございます。
 また、しばしば言われるわけでございますけれども、この人事院勧告について早期完全実施をすべし、そういうような御議論が毎年のように繰り返されておるわけでございます。しかしながら、さまざまな諸般の状況もございますから、やや年末近くになるというような傾向もございました。しかし、現在これだけ景気が低迷をしているということを考えますと、公務員に対する給与の改善というものは心理的にもかなり大きな影響を与えていくであろうというふうに私は思いますので、やはり早期完全実施という基本姿勢も同時に貫いていかなければならない問題だ、このように考えているところでございます。
私は、まず石田総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、長官のこのたびの大臣御就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。
 先ほど人事院総裁の方から本年の勧告の概要について説明をいただきました。まず冒頭に、給与担当大臣である総務庁長官の、この人事院勧告に対する基本的な考え方についてぜひお伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。私の要望につきまして、質問について鋭意ひとつ御当局も御検討いただきたいと思います。
 最後に、連立内閣でございます。私は、公明党さんは大変社会福祉に対して深いお考えをお持ちであったと思います。私、本日御質問しまして総務庁長官みずからの御答弁がなかったことを大変遺憾に思います。
 以上、終わります。
公務員の共済年金の職域年金部分についてのお尋ねでございますが、現在、職域年金部分は厚生年金相当部分の二〇％という水準になっております。
 現行制度のもとにおきましては、職域年金部分の財源負担も、厚生年金部分と同様に事業主である国などと現役組合員の折半負担となっております。このため、職域年金部分を引き上げることは、一つには現役組合員の負担増となるとともに、もう一つ、国など、ひいては一般納税者の負担増となるという点もございまして、現状の水準が限界ではないかと考えているところでございます。
技術的なことでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 先生御指摘の、ボーナスの支給日が十二月十日ということでございます。そして、今回人事院から勧告いただきましたのは、十二月の期末手当を○・一カ月、そして翌年の三月の期末手当を○・○五カ月減らすということでございます。したがいまして、まず問題になりますのは、十二月十日の支給日にこの法案が通っていないときに先生御指摘のような問題があるわけでございます。先ほど官房長官からも御答弁ございましたのですが、私どもはこういった点を念頭に置きながら鋭意努力をさせていただいておるというところでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
お尋ねの国立療養所村松病院につきましては、国立病院・療養所の再編成計画におきまして、病床規模が百床と小さく、また近接して国立療養所がありまして、病床数等から見まして国立療養所としての機能を果たすことが難しい、こういったことから、国立療養所西新潟病院及び寺泊病院と統合いたしまして、てんかんについての高度専門医療の実施、臨床研究、教育研修を行うとともに、胸部慢性呼吸器疾患、脳血管障害及び重度心身障害に対する専門医療を行う施設として整備することとしまして、平成七年度に国立療養所西新潟病院の地において統合する予定でございます。
 そこで、統合の実施に当たりましては、地元の方の要望を踏まえまして、さらに地元自治体と必要な協議を重ねながら統廃合後の地域医療の確保等に十分配慮することといたしております。村松病院につきましては、地域医療に支障がないよう配慮してほしいという地元の御要望もございますので、統合後の医療機能の確保について取り組んでまいりたいと思っております。
この点についても、今先生御指摘のとおり、恩給の性格というのは国家の補償的な性格を有しておるわけでございます。また同時に、恩給の現在の受給者の状況を見ますと、圧倒的に高齢化されておるわけでございます。そういった方々の生活の基本になるわけでございますので、そういった点をよく勘案しながら、これらの方々の処遇には十分な努力をしていかなければならないものだ、このように思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
御承知のように、現在の恩給受給者の大部分の方は、さきの大戦において戦死された方々の御遺族や負傷された方々を初めとする旧軍人の関係の方々でございます。恩給は、これらの方々の心の支えあるいは生活の支えとして重要な役割を果たしているものでございます。これらの方々の処遇についてぜひともしっかりとやっていただきたいわけでございます。ぜひお考え、決意のほどをもう一度お聞かせいただきたい。
率直に申し上げさしていただきますが、シャウプ税制勧告以来長い間の税の姿を見ておりますと、そのときはよかれと思ってやったこともいろいろひずみやゆがみになってきました。その最たる例が個別物品税の問題だったろうと思います。また、中堅サラリーマンの皆さんの税負担が随分高くなってきた。所得税に偏り過ぎておる。こういった直間比率を変えていかないと、このままほっておけば、御承知のように高齢化社会が来て、二〇一〇年にはこのままでいくと中堅サラリーマンの税負担は率において現在の二倍になるということも予測されております。
 私は、税が偏っておる、そしてまた、不公平だ、諸外国と比べて高過ぎる、いろいろな御批判等も当時の世論調査等で知っておりました。ですから、税制全体を新しい時代に合うように変えていかなきゃならぬ。それは、広く社会、公共の費用はすべての国民が負担していただく。そのために税制改革全体を行わなきゃならぬ。所得と資産と消費のバランスのとれた税制にしていかなければ高齢化社会を迎えて安定的な税収の確保もできない。中堅サラリーマンの皆さんの重税感も解消していかなきゃならぬということばかり考えながらあの税制審議には臨んでおりましたので、願わくは反対意見、ここが反対だということを明確にお示しになって採決をさせていただきたかったというのは、先ほど申し上げたとおりでございますが、これは将来のために税制改革はやらなきゃならぬと本当に思っておりますから、そう思って採決をしたわけでございます。しなければ、いつまでもいつまでも今のままのゆがみやひずみやいろいろな問題を抱えたままの税でいったのでは対応できなくなる日が近く来る、こういう気がいたします。