ユーゴの場合は、北部のオーストリアに近い方が割合に教育機関が発達しているように思いますし、あれは大戦のときに占領下であったということからドイツ語とか意外にフランス語で学ぶようなことに便宜があるように見えるし、それから大学自身が、社会主義国という一面はあるけれども、非常に西欧的な教育が徹底していますね。こういうところの場合、大学の次元になれば、かなりユーゴの特殊事情というよりは西欧一般の大学等の例に考えてもいいんじゃないかと思う。
 それから例えばポルトガルのようなところですね。ポルトガルのようなところですと、イギリスとの交通機関が非常に近い。だけれども、ポルトガル語というものを子供に勉強させたんじゃ日本の言うような教育にならない。こういうところはやっぱり適当な教育施設がないというふうに判断されるんですか。つまり英国に行くなら自然なんですか。
先ほどもちょっと松前委員の御質問に対して大臣から御説明いたしましたが、通常子女の教育ということを考える場合に四つぐらいの選択があるんだと思います。第一は、現地に日本人学校がございまして、その日本人学校に入れることができる場合。第二番目は、現地に公立の学校なり私立の学校がございまして、そこで教育を受けさせることが一般的、常識的に親の立場から考えて妥当であると考えられる場合でございます。第三番目は、そのいずれもがなくて、したがって第三国に送ってそこの学校に入れるというケース。第四番目は、そのいずれも選択ができないというようなケースにおいて日本に帰して日本で教育を受けさせるということでございます。
 現地で公立校がある場合、まあ公立校は基本的にはどこでもあるわけでございますけれども、今中村委員が御指摘になりましたような、非常に特殊な言葉であって、親の立場から、あるいは社会常識からいってそこで教育することは適当ではないという場合に第三国に送ることを認めているわけでございますけれども、この法律でごらんのとおりに、そういう場合の手当というものは、子女教育手当として一般に与えられる定額としての一万八千円に加えまして、加算額として三万六千円までの上限を認めるということでございます。その範囲内におきまして妥当な第三国に送ることができる。したがって、国としてはその三万六千円までの範囲内においていわば補助をする、上限の加算をするということになるわけでございます。
ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 わが国の基礎素材産業は、二度にわたる石油危機を契機として、その産業構造上、生産技術体系上の特色から、過剰設備の発生、経営の不安定等の構造的困難に直面しております。特定不況産業安定臨時措置法の施行の経験を踏まえるならば、これらの構造的な問題の解決に当たっては、従来から実施してまいりました設備の処理等に関する措置に加え、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に行うことにより、経済性を喪失し将来とも回復、改善の見込みのない部分の迅速かつ円滑な縮小のみならず、今後経済合理性を回復し得る部分についての活性化を実現していくことが必要となっております。
 このため、特定不況産業安定臨時措置法の廃止期限を五年間延長するとともに、措置を拡充して早急に基礎素材産業の構造改善を推進していくこととし、所要の改正を行うこととした次第であります。
 本法律案の立案に当たっては、内外の諸情勢を考慮するとともに、いわゆる山中六原則の趣旨に基づき、特に次の三点に配慮したところであります。
 第一に、本法律案は、あくまで民間の自主性と厳しい自助努力を前提としております。
 第二に、構造改善基本計画の策定や事業提携計画の承認、設備の処理等に係る共同行為の指示等
構造改善を進めるに当たっては雇用の安定と関連中小企業の経営の安定を最重点配慮事項としております。
 第三に、本法律案による対策は、開放市場体制を基本的前提とし、措置の内容もＯＥＣＤのＰＡＰ、積極的産業調整政策に合致するものであり、諸外国の理解を十分得られるものとなっております。
 次に、この法律案の要旨を補足して御説明申し上げます。
 今回の改正の第一は、題名及び目的を改めることでありますが、これは、すでに述べましたように設備の処理のみならず事業提携等の措置を追加し、総合的な対策を講ずることにより、特定産業の構造改善を推進する趣旨であります。
 第二は、法律による措置の対象となる特定産業についてでありますが、今回の対策が第二次石油危機による原材料・エネルギー価格の高騰を契機としていることから、原材料・エネルギーコストが生産費の相当部分を占める基礎素材産業のうち過剰設備の発生や生産、経営の規模、生産方式の不適当から経営の著しい不安定に陥っているものを指定することとしております。また、指定は、事業者の自主性を最大限尊重する観点から、現行法と同様指定候補業種の中から事業者の申し出をまって特定産業の指定を行う方式をとっております。
 第三は、構造改善基本計画の作成についてであります。主務大臣は、特定産業ごとに、業種の実情に応じ幅広い内容の計画を適切に定めることとしておりますが、その際に、主務大臣は、関係審議会の意見を聞くこととし、特定産業の事業者団体及び労働組合の意見が十分反映されるよう措置しております。
 第四は、設備の処理等に係る共同行為を主務大臣が指示する現行制度を継続することとしておりますが、本制度については、現行法の経験を十分踏まえ、今後とも適切な運用に努めていく所存であります。
 第五は、生産、販売の共同化、合併等の事業提携についてでありますが、主務大臣が事業者の作成した事業提携計画を承認するに当たっては、構造改善の目標の達成、適正な競争の確保等、一般消費者及び関連事業者の利益の確保、一雇用の安定のそれぞれの見地からの基準に適切に照らして行うこととしております。また、公正取引委員会と実効ある意見調整を行い、事業提携が独占禁止法上の問題を生ずることなく円滑に進められるよう図ってまいる所存であります。
 以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。
 何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。