大臣からお答えがありましたが、労働省としては昭和六十年度には六十歳定年が一般化する、こういうように定年延長を積極的に推進してきた、このところは基本的な姿勢だと思います。
 そこで、具体的にそれならば伺いますが、今日現在、第一として、六十歳以上定年制の企業の割合、これはどのぐらいになっているか。それから第二として、またその割合は六十歳定年の一般化と称して妥当なのかどうか。この際、その見解を伺います。
私も、高杉先生の御指摘のように、人生八十年時代ということでございますけれども、これが縮小されるということは将来ともないわけでございまして、むしろ人生九十年時代、あるいは二十一世紀までには日本人は人生一世紀時代というような超々高齢化時代を迎えるということも十分予測されるわけでございまして、その中における労働の分野における役割というものは非常に重要だという認識を私自身も持っておるわけでございます。
 しかし、実際の企業の状況などからいいましても、今日、六十歳までの定年制を採用している企業がようやっと半分に到達をした、これが現実でもございまして、雇用審議会の第十九号答申では、六十歳台前半層も含めた高年齢者層の雇用・就業対策の拡充ということを提唱していただいておるわけでございまして、私どもとしましては、当面六十歳定年の法制化というものを国会の御審議をいただきまして、ぜひこれを各企業、事業所に周知徹底をしていただく、そして底固めを終えつつ、六十歳前半層、六十歳の後半層までの雇用の延長という一つの社会的な職業社会における環境条件をぜひ普及をしていきたい、こういう決意でこの国会における定年制の問題の御審議も早々にお願いをしなければならない、こういう今取り組みをしておるところでございます。
次に、定年延長の立法化問題についての雇用審議会答申について伺いますが、答申では、「六十歳定年及び六十歳台前半層を含めた高年齢者の雇用・就業の場の維持・拡大の推進に関する規定を設けるという体系の法的整備を図ることが妥当である。」としています。
 そこで伺いますが、六十歳定年の法制化では人生八十年時代にそぐわないと思いますが、いかがでしょう。その見解を伺います。
また、今のＭＥと労働の問題につきましては、労使双方で、我が国におきましてはＭＥの五原則ということの労使協定の上に立ちまして、世界の中におきましても最大のＭＥへの取り組みというものが円滑に進んでおる国でございますが、同時に、これはサミットなどの会議でもＭＥと労働の問題が大変関心を持って論議もされておるわけでございます。そういう今、安定局長の御報告申し上げましたような内容あるいは成果というものを、各国のそういう労使の関係の方々あるいはサミット会議などの論議にも供することができ得ますように、労働外交といいますか、労働政策の立場から日本の実践あるいはシンポジウムの成果もひとつ御報告を申し上げつつ、ＭＥ化に備える雇用の問題と、新たな労働災害や障害というものの防止というものに役立つような一つの役割も果たさなければならない、かように考えておるところでございます。
確かに今おっしゃいましたように、若い人の中で、基礎年金だけはちゃんとやろうじゃないか、二階建て、三階建ではお互いが固まりをつくって、より大きな固まりをつくることによって生保会社等と相談して自主的にやった方が、自主自立の精神もさることながらその方がより有利ではないか、こういう議論をなさる人が、これは審議会等でも出てきておる意見であります。だから、世の中変わったなという感じを持ったことも事実でありますが、その議論が出た背景には、一つは、一昨年お願いしましたいわゆる国鉄救済というわけでもございませんが、国家公務員等として電電さん、専売さん、国鉄さん、入っていただいたときの統合の際の審議会の懇談会等でそんな議論が出ておったことを私もよく承知しております。
 それから、私が若干違った表現をとおっしゃいましたが、国の信用において集めたものは、公共性もありますから、安くて住宅資金を出したりそういうこともございますので、可能な限り国が公共性を持って有利、安全な方向で運用すべきだという考え方は今一貫しておるわけでありますが、最近の金融制度調査会なんかで議論を聞いておりますと、今度はまた別の角度から生保自体を考えて、もうこれは死んだときということではなしに年金的な物の考え方で新しい商品の開発をすべきじゃないか、こんな議論があって、先般も国会の中の議論でも、イタリーの学者のトンチさんというのですかがお立てになりましたトンチン年金というのがありまして、御案内のように、みんなが出して、そしてその利回りを生きている人だけが受け取っていくという思想ですから、最後だった一人で生きておれば全部もらえるという多少射幸心のある、そんな——その制度がなくなりましたのは、人を殺して自分だけが生きておりたいということの悪影響なんかも出てなくなったそうでございますが、そんな議論が今もう一遍出るような状態でございますので、金融商品がそういういわば老後保障的な物の考え方の中でいろいろ多様化してまいりますと、私は考え方というのをいろいろ変えていかなければならぬという面は出てくると思っております。
 そこで一つございますのは、総理府に資金運用審議会というのがあるわけでございます。あそこはどうかなと思って見ましたら、もう肩書のついた偉い人の名前ばかり書いてありまして、書いてあるのではない、そういう人ばかりがなっておりまして、今までは余り回数を開いたことがないようですが、ここの議論というのはどうかなと思って見ましたが、これは総理の諮問機関でございますけれども、少しこれはでか過ぎるなという感じがしました。したがって、理財局長の私的懇談会の形で学者の方を集めたりしておる、その辺から徐々にこの議論が実っていくのではないかな、こんな感じを持っておりますが、ただ、財投のあり方そのものとやはり並行して議論は進めていかなければならぬ課題だというふうには一面思っておることも事実でございます。