それではお伺いしたいと思いますが、その解明をするためにはどういう方法があるのか、どこにその解明のかなめがあるのか、それはどういうふうにお考えになりましょうか。金丸氏は、国政調査権を発動して行われた臨床尋問で、それは生原秘書に任せてある、生原秘書に、あの人に聞いてくれ、そういうふうに金丸氏は言っております。かぎを握っているのはこの生原正久、金丸前副総裁の秘書であります。国会として、政治的、道義的責任を明らかにするために生原氏を証人喚問する、これは急務だと私は思いますが、総理いかがだと思いますか。
日本共産党を代表して、佐川急便事件について質問いたします。
 まず最初に、金丸前自民党副総裁の五億円問題についてですが、金丸氏が不正の五億円を受け取ったことは確かです。ところが、略式起訴、そして本人の事情聴取はなして、そして二十万円でけり、こういうことである。
 私は政府から資料をいただきましたが、昨年略式起訴を受けた人、これは実に百十五万二千九百五十人おります。そのうち本人の事情聴取を受けたケースは政府は把握してないと言う。当然なんです。略式起訴であっても本人の事情聴取を受けるのは当たり前なんで、こういうことは調査してない、こういうことであります。ですから、一年間に実に百十五万二千九百五十人、これが略式起訴でも事情聴取を受けている。たった一人受けてない人がいる、これが金丸氏であります。当然国民の怒りが沸き起こるのは当然のことであります。その上、臨床尋問が行われましたけれども、五億円を受け取った時期、使途、配付先、これがまだわからない。ますます国民の怒りが巻き起こるのは当然であります。国民は、一体この金がどう使われたのか知りたいと思っております。
 そこで、端的に総理に伺いますが、総理は真相の解明がどうしても必要だということをたびたび言われました。この五億円、どのように使われたか、これを解明する必要がある、そういうふうに首相も思われると思いますが、いかがですか。
一般的に申し上げて、暴力団の問題については、中学校あるいは高等学校で生徒指導というような形でその反社会性を教えていく、まあ教えてきているところでございましょうし、今後はそのような指導を充実してまいりたいと思いますが、お尋ねのお話は、先ほども同様の御質問がありましたが、国会は国権の最高機関でございますから、その構成メンバーたる国会議員はいわば国民の模範的な存在でなければならない。そういう意味で、極めて高いモラルあるいは倫理観が求められているということは総理が答弁をされているとおりでございまして、暴力団の問題に限らず、リクルートとか共和とか佐川とか、そういうような政治家と金の問題がいろいろと社会問題化して、大きなトピックとして世の中に出回っていくということを子供たちが見ていれば私はいい影響は決して受けないと正直にそう思いますので、だからこそ政治倫理の確立あるいは大胆な政治改革をやって、先ほど総理がおっしゃったように、今後こういう問題が起きないような新しい政治の体質というものを実現しなければならないと存じます。
私の場合きょう二十分でございますので通告をしました質問をしたいと思うんですが、順序が吉川委員が今質問したところと重なっておりましたので、そのことをまず最初に質問していきたいと思います。
 武器の使用と指揮権について今のやりとりを聞いておりますと、ＰＫＯといいますかあるいはＰＫＦの活動の内容、特に武器の使用と指揮権に関して言えば、明確な基準なりそういうものがあるわけじゃなくて、何十年もの間の実績の積み上げから来ていると、そして司令官は直接的に武器の使用を隊員に命じるということはないんだと、結果的に武器の使用がなされてもそれは個人の生命、身体を守るというためか、あるいは任務に対する直接の物理的排除ないし攻撃があったためにこれを排除するためのものと、そして日本の指図という内容は後者を含まないものだと、こういうふうなことがこれまで議論をされてきておると思うんです。
 現実にはＳＯＰの中には攻撃あるいは攻撃に対する反撃が、どのような場合にあって、その場合にどういうふうに容認できるかというようなものが全くないのだろうかと思いまして、見ますと、実はＳＯＰの中には発砲というので、反撃が開始され得る発砲ということで例示があるんですね。例えば、小火器、軽機関銃による七十五回以上の発砲があったとか、あるいは重機関銃による五十回以上の発砲があったとか、あらゆる鉄砲、戦車、大砲による発砲があったとか、またこういう発砲は記録をした方がいいと。それはそうでしょうね。その記録がなければＰＫＯの隊員があるとき突然気が狂ってめちゃくちゃ反撃に出たといった場合に、これは言いわけのしょうがないわけです。
 そういうＰＫＯ隊員に対する生命もしくは身体への攻撃が、任務の直接的な妨害の攻撃かは、どちらにしても記録はしないといかぬということはあるはずだと。ＳＯＰの中には目の子勘定で報告をしなさいと。弾が実際に国連の拠点に当たった場合、拠点というのは周囲が土塁や壁や建物など囲まれているのを含むと、あるいは小火器、軽機関銃、重機関銃の弾が直接拠点に当たるか二十五メートル以内を弾が通過した場合、さらに戦車、大砲、バズーカ砲の弾が当たるか、あるいは国連の拠点、車両、要員の二百メートル以内を弾が通過した場合、さらに国連の拠点や車両や要員の場所から千メートル以内で空爆があった場合、こういうのは記録しなさいということになっていると思うんですね。
 そうしますと、やはり一定の限界の中で武器の使用というものはなされ得るし、また命令も下るんではないだろうか。それが全く命令をしないということになったら、これはむしろＰＫＯに参加していくことは危険この上ないといいますか、指揮官がいない状態になったら大変なことになる。その点はいかがでございますか。