先ほど参考人の谷川先生にも伺ったことなんですが、カネミ油症事件で、ＰＣＢをつくった会社は罰する必要がないというこの間の裁判官の判断、これはまだ係争中ですから最終的なものではないんでしょうけれども、私は責任の問題というのは、何か事故が起こったときにだれが賠償をするかといったようなそういう意味の法的責任の問題もございますけれども、我々が考え
ている責任というのは事故を起こさせないための責任だと思うんですね。そういう観点からいうと、ＰＣＢというものをつくった方は、ＰＣＢを冷却剤として使うんだけれども、もしそれが隣の食用油の方へまざったらどうなるかという心配をしてあげるべきであったと思うんです、つくった当人としてね。つまり現在の法律では、ＰＣＢをつくった人には何の責任もない、使い方を間違ったのがいけないんだと、そっちの方へ法的な責任としてはいくでしょう。しかし、普通我々が使う責任という意味では、やはり新しい物質をつくった人はその物質がどういうものであるかということを使用者に向かって懇切丁寧に説明すべきであったと思うんですね。それがされなかったということが私はエラーの起こった原因だと思うわけです。
 それで、発生者と再処理事業者との間の関係というものも、法的な意味の責任がどうなっているかということのほかにもう少し大きな意味での責任というものを感ずるという、それがないといけないと思うんですね。責任が二つになりますと、どうしても自分のところの責任は減らしてしまって相手の方へ責任を押しつけてしまおうとする心理が働くわけですから、そういう意味で発生者の責任というものは、どういう言葉で表現していいかわかりませんけれども、少なくとも道義的責任といったようなものはちゃんと明記されていなければならないというふうに考えるわけなんですが、どうでしょうか。
その点についても、既成事実が先になって後から泥縄で法律をつくるということのないようにしていただきたいと思います。
 最後に、法律そのものに関連して少し伺いたいんですが、同僚議員からたびたび同じ質問があるんですが、私もやっぱり納得できませんので私からも伺いたいんですけれども、要するに電力会社という廃棄物を発生した方の責任が何かあいまいになって、処理事業者にだけ責任が移されてしまうという感じをどうしても免れがたいんですが、そこのところをもう一遍私にもよくわかるように説明していただきたいと思います。
高レベルの廃棄物の本格処分につきましては、さきの昨年十月の原子力委員会決定におきましても高レベルは今後の研究課題ということになっておるわけでございまして、この報告におきましても高レベルの処理処分は国の責任において行うんだという基本方針を打ち出したにとどめておりまして、具体的なその実施体制等の仕組みについては原子力委員会で今後引き続き検討するということになっているわけでございます。こういった基本方針のもとに今後こういった体制問題についての議論が原子力委員会で検討されるわけでございまして、今回はしたがいましてこの点についての法律改正は手当てしていないわけでございます。
基本的にはただいま原子力局長が答弁したとおりでございまして、会社の方は先にできてしまいました。しかしながら、これについてはやはり会社の設立自体かねてから懸案の原子力開発利用長期計画に沿った方針のもとのものでございますし、そういう点からいって特に民間が主導して政府が方針を後から追いかけていったのだという話ではございませんので、原子力委員会の政策に沿った動きを民間にした、こういう意味におきましてはやや私どもの規制法の改正法の提案が実は遅きに失したというくらいの気持ちを持っているわけでございまして、ひとつ何分……。
非常に厳しい御答弁でございますけれども、大蔵省的に考えますと、確かにこの厳しい財政下ではとてもそういった補助率の引き上げはできないという答えになると思います。しかし、もっと根本的に問題を考えていただきたいと思います。今こういうものに予算をふやすということは、将来の投資だと思うのです。具体的な数字は出しませんけれども、例えば健康診査が非常に進んでいる町村の老人医療費は下がっています。ですから、たとえ今はむだなようでも、この額をふやして充実していくことによって将来は医療費が減る。医療改革と言う以上はむしろこういう対策をやっていただきたい、このように思います。これは強く御要望申し上げておきます。
 時間がございませんから、先に進みます。
 先ほどちょっと触れましたけれども、厚生省は施設入院中心から在宅中心への政策の転換を叫ばれております。確かに介護施設の整備とか在宅サービス、こういったものに関する公的施策がさっぱり進んでいないというのが現状でございます。どこに問題があるか見てまいりますと、結局、今日の在宅介護は、福祉の分野だけでは解決しないものがたくさんあるという実情にございます。これは寝たきり老人対策などがまさしくそうです。寝たきりというのは病気でもあるわけですから、福祉サービスだけではだめ、医療サービス、保健という面でのサービスも必要です。ところが残念ながら、国もそうですが、地方行政は縦割りになっていて、福祉、医療、保健が全部ばらばらです。ですから、ある一面のサービスがあっても、総合的、有機的なサービスができない、そういう組織、実態になっています。
 こういうところから、我が党では昭和六十年六月、第百三国会に地域福祉保健活動推進法案というものを提唱いたしました。我が党は、その核として連絡調整協議会というのをつくり、これには公私の実務者から成る方々が集まって総合的な対策を進める中核とする、こういうふうに出しましたら、たまたま六十一年四月、高齢者対策企画推進本部が出された報告の中で、政府の案としてサービス調整委員会という名称で同じようなものが出ています。これは我が党が提唱しているものと同じものかどうか。さらにこういうものこそ緊急に設置する必要があるのじゃないかと思いますが、これはどうなのか。それから設置する以上は、何も権限のないようなグループになっては意味がないと思うのです。少なくとも執行権限を持つということが必要じゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。