いわゆる考え方としては、原因を究明した結果今後対策を徹底したいというお言葉ですと、ちょっと考え方が今までと同じようなパターンの繰り返しになるんじゃないですか。そうすると、例えばまた違う事故が起こったときに、マニュアルにありませんでした、それは対策をやっていきますと。
 なぜこんなことを言うかというと、やはり住民感情としまして、何か隠されているんではないか。事故が起こったときに、実はこうなっていました、今後安全対策を講じますという、何か隠ぺいするような印象を国民が持つ、あるいは市民が持つということが、原子力発電に対する非常に何かうさん臭い目で見られやしないかということを思っていて私は言っているわけでございまして、より徹底するということは、基本的にそれはそうでございますが、ちょっと考え方を変えていただけないかということから言っているわけでございます。
 それから通報体制でございます。いわゆる事故が起こったときに、付近住民にいち早く、こういうことが起こっておりますということを知らせるというのが、これは言葉はちょっとおかしいんですが、やはりガラス張りの草の根の民主主義といいますか、いわゆるツーと言えばカーと言う体制がとられているかどうかということが、先ほど申しましたような住民に対する信頼感、山東大臣が口を酸っぱくして言っている信頼感を回復していかなきゃいかぬということの一つの決め手になると思うんです。
 それで、いわゆる今回の事故についても、ちょっと表現は悪いですが、火事が起きました、火事を消すのに手いっぱいで、住民の方あるいは自治体の方への連絡体制がおくれましたというようなことの報道を聞くにつけて、非常に残念だと思っております。したがって、そういう住民に対して危ないんだよということをやはり基本的な考え方に持ってもらって、そこから出発しなくちゃいけない。それが第一の教訓だろうと思うんですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 振れどめ金具につきましての法的な現在の位置づけということを申し上げますと、基本設計、それから詳細設計の審査の対象ということにはなっていないわけでございますが、通産省の技術基準におきまして、振動により損傷を受けることのないよう電気工作物を施設しなければならないという規定が入っているわけでございます。したがいまして、電気事業法におきまして、電気事業者がその維持をすべく、維持を求めていたところでございます。
 それで今回、今申し上げましたように、振れどめ金具が設計どおり入っていなかったということでございますので、ほかの社に対しましても至急調査をさしているところでございますが、今後この調査結果を踏まえまして、それで明らかになった原因に応じまして、我々は安全審査のあり方あるいは定期検査の方法ということにつきましても必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、今回の美浜二号炉の件でございますが、我々、先生今御指摘のとおり、細管が周方向に破断していたこと、それからＥＣＣＳが実作動したということは例がないわけでございます。それで、我々といたしましては、徹底した原因究明と対策をやるべき重大な事象というふうに認識しておりまして、通産省の中に調査特別委員会を設置して鋭意調査を進めているところでございます。
 それで、十一日でございますが、損傷しました細管の破断面の観察結果、これで疲労破面が出ているということ、それからもう一つは、過去の記録から、損傷した蒸気発生器につきましては、伝熱管の振動を抑制いたします振れどめ金具、これが設計どおり入っていないというような報告がございましたので、我々といたしましては、十一日に開催されました調査特別委員会の中で本件を議論していただいたわけでございます。その結果、振れどめ金具が設計どおり入っていなかったことによります高サイクル疲労による破断ということの蓋然性が高いという判断をいただいたわけでございます。
 それで、通産省といたしましては、振れどめ金具が設計どおり入っているかどうか、これは至急確定する必要があるということでございまして、関西電力の美浜二号機に対しては実地に調査するようにしておりますし、それ以外のＰＷＲにつきましても、過去の記録等によりましてその事実を確認するようにというふうに指示したところでございます。我々といたしましては、その結果を踏まえまして今後の対応策をいろいろ考えていきたいというふうに考えております。
ちょっとひっかけた質問をしたわけではないんですが、これもまた後ほど質問項目で一回考え方をお聞かせ願いたいと思いますが、五十八年の臨調とかそれから昨年の行革審、臨時行政改革推進審議会の答申もあるわけでありまして、この金利の自由化と郵政事業、特に郵便事業の経営形態の問題との関係が論じられているわけであります。これは後ほどちょっと質問をさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、もう一つ違った観点で考え方をお聞かせ願っておきたいと思いますのは、これは昨年も日米経済構造協議とかいろんな議論もやってまいりましたし、経過を持っているわけでございますが、今最近また見直しというのか一般的に日本の評価が変わってきている面が、国際的に資金需要が大変強い状況で変わってきているやにも聞きますが、日本の貯蓄性向というものが極めて高いということ。逆に言うなら消費というものを、いわゆる一般的な消費というものはもっと求められている、こういうことも言われるわけであります。
 そうしますと、日本のこの貯蓄金額を、いわゆる民間金融の場合も当然これは天井なしで行ってますし、郵政の郵便貯金の場合も仮に七百万から一千万、これちょっと私が先ほど考えたこととある面では矛盾をする面があるんですけれども、いわゆる貯蓄性向を結果としてだんだん高めてしまうことになっていかないだろうか。確かに貯金、貯蓄というものについてはいろんな動機というものがあるわけでありますから、貯蓄性向を余り高めないような一方の施策というものは当然必要になってくるわけでありますけれども、いわゆる世界的なといいますか国際経済的な観点から貯蓄性向というものをさらに我が国の国民の中に高めるような施策を根づかせていくことは全体的に見て一体いかがなものであろうかという感じもちょっとしないわけでもございません。
 ただ、最近国際的なそういう資金需要が強いにもかかわらず、資金供給が先細りしてきているというところから、我が国の貯蓄性向の高さというものを見直しをすべきだというふうな、再評価をすべきだというふうな見解もちょっと出たりいたしております。そういう点を含めて、三百万ふやしたからといってそんなに一遍に性向が変わるということじゃないかもしれませんけれども、その辺のところについて郵政省の方で考え方があればとつお聞かせ願いたいと思います。