福岡県の耳納山麓国営総合かん排事業について質問します。
 この問題に関して、私は、昭和四十九年に衆議院の農水委員会で事業の早期達成を求める立場から質問したことがあります。そのときは既に昭和四十七年に着工しており、昭和五十三年に完成する予定だという説明でした。ところが、五十三年に完成するどころか、今事業計画の変更をめぐって現地では大騒ぎになっています。そこで、地元の負担額について質問します。当初の計画では、十アール当たり地元負担額は、田一万三千円、畑地七万五千円、開墾農地六万六千円でした。ところで、今事業計画変更案が公表されていますが、総事業費六百億円の場合に地元負担は十アール当たり幾らになる予定でしょうか。
農政審の答申まで否定をされて、そしてそう決めつけられてもいかがなものかと私は今感じておるわけでございます。しかし、そのようなことをあなたに言われなくても済むように、さらに努力を続けたいと思っております。
不断の努力をし続けても、どんどんと本当に譲るべきは譲る、守るべきは守る。その守るべきことも守れないような状況になってきている。追い込まれてきている。こういうことを、本当に農業つぶしの何ものでもない、非常に問題であるということを指摘しておきたいと思います。
一部報道にそういうことが活字となっておることは承知をいたしております。しかし、そうあってはならない、そうならないために我が方は不断の努力を続けている、こういうことでございます。
パートナーであるということについて、そのことが日本農業をつぶす結果になっておる、日本の農民を苦しめる結果になっておる、こういう設定のもとに議論をしておられますから、私はそうではない、この認識を申し上げておるわけであります。
そこなんですよ。そのパートナーが本当に対等、平等、相互不可侵、内政干渉しないというような立場がどうかということです。自立しているか独立しているか。日米安保条約の第二条、改めて指摘しますけれども、「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」と述べているんです。つまり常に日本の農業あるいは農民を犠牲にして、そして日米の経済協力を進めてきたということをいみじくも今大臣がお認めになったんだと思いますが、違いますか。
安保体制等の話について私が申し上げる筋ではございませんけれども、いずれにしろ、世界全体と友好関係を保つ中で日米というのは、我々としては、農産物一つとりましても、これやはり信頼するに足る供給者として今後もあってほしい、そういう意味ではやはり二国間でいろいろな問題も解決するということでございますが、現在迫っておる問題はそういうところからやや先に出ておるということで、我々もやはり日米関係全体の友好を基礎に今後ともアメリカに対して話し合いをし、理解を求めていかなければならないという立場で考えたいと思っております。
アメリカがウエーバーを持っているのは自国の農業保護、そういう点から持っているんだということをお認めになりましたね。
 で、決定的にＥＣと日本の違いは何かということなんです。自立した経済の発展を政府が責任持って進めようとしているのかどうかという点、この点について、実は元経済局長の吉岡氏が次のように述べております。読み上げますから局長、大臣、お答えください。「日米関係が他の欧州諸国と決定的に違う点は安保条約にある。だから日本の防衛問題と経済摩擦問題は絶えず裏腹の問題として日米間では出てくる。基本的には日米安全保障体制のもとで、経済もリンクで考えねばならなくなっているところに問題がある。」、こういうことを述べられております。この点についてどういうふうにお受けとめですか。
各国がそれぞれの農業の実情に応じてやはり一定のいろいろな形での農業保護措置、輸入制限等のようなものを含めて持たざるを得ないというのが現実でありまして、アメリカもそういう意味でウエーバーを持っておるというのはおっしゃるとおりかと存じております。
つまり一つはっきりしておきたいのは、こういうことがいいか悪いかは別にして、自国の農業を守りたい、これが基本にあるということです。そしてこれは一定の農業保護は国際的常識になってきているということです。だからアメリカでもあのウエーバーというものを持ってい
るということなんです。そう理解しませんか、大臣。
報復というものは何に対して、これは我が国がいずれも各国の要求あるいは我が方の自主的努力によって、そのときの経済状況を踏まえながらアクセスの改善をしてきた結果としての自由化品目の数の推移ということであろうと思いますが、その中で他の国に報復するという意味がちょっとわかりかねるわけでございますけれども、そういう意味での報復はなかったと存じております。
それじゃ、伺いますけれども、一九六〇年から百二品目あった残存輸入制限品目、これを二十二品目まで減らしてきて、水産物一部含めて、現在十二品目まで譲ろうとしております。この過程の中で、一度でもアメリカに報復措置なるようなものをほのめかしたことだけでもありますか。
今三つに分けてお答えをいただいたのですが、その中で一番中心になるのは五・二五から四・七ということですね。資金運用部の預託金利の下げが〇・八五ですね。それに対しまして今の一番中心の下げ、住宅金融公庫の個人向けの基準金利ですか、これが〇・五五％だ。私どもは、昨年の十二月に大臣にも国際居住年の住宅問題での申し入れをいろいろさせていただいたのですが、その中でも大幅な公庫の金利の引き下げということを要望しておったわけでありますが、資金運用部が〇・八五％下げた、そして公庫が〇・五五％の下げだ。私は非常に残念なんですね。私どもは大幅というふうに考えているわけでありますが、最低限でも、〇・八五％下がったんだから、それにフルに連動して〇・八五％個人向けの貸付基準金利も引き下げるのが当然だ、こういうふうに考えてきたわけでありますけれども、どうしてそこまでいけなかったのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。