まあそれは水かけ論になりますから、私はあえて申し上げませんけれども、実は共働きの家庭は、不況産業の御家庭では御主人の収入が大変に減りましたので、むしろ苦しい御家庭が共働きになっているという実情があるわけでございます。
 そして、消費税が導入されますと、この共働きの家庭が増税になる、中堅者を含めて増税になると。そして年金受給者、これは所得の低い人になると思いますが、年金受給者のほとんどがこれは増税になると。そして政府の試算でも、二百七十四万円以下の者は増税になると。これは大変に私は重大なことと思うのですが、総理の受けとめ方はいかがでしょうか。
私どもも共働きの世帯につきましてもお示しをしているところでございます。問題は、共働き世帯におきますところの主たる所得者ともう一人の方の所得者との収入の配分と申しますか、ウエートづけでございます。私ども、総務庁の消費実態調査等を基礎にいたしまして三・三倍ぐらいの開きがある、そういうふうな現在の全国消費実態調査を踏まえて分析をさせていただいております。
 お示しの、例えば静岡大学グループでございますと、御夫婦の収入の比率は二対一ということでございます。いろいろな前提のとり方はあり得ると思いますけれども、私ども把握いたしておりますそうした実績からいたしますと、平均的な割合の三・三でございましても、やはり少し開きが少な過ぎる。実際の、主として共稼ぎをしておられる年齢と申しますか、収入階層ですともっと開きが大きいわけでございますが、私ども平均的なものをとりまして三・三対一ということでお示しをしておる。
 したがいまして、私どものものが実態を離れているということはない、私どもの方が実態をむしろお示しをしているのではないかと思っているところでございます。
実際困ったものですな。これは、続いてまた私やりたいと思います。もしこんな態度を放置しておったら、知り得る立場にない、これはもうエネ庁も外務省も言うこと、それだと本当に独立して国ができるまで皆掘って、天然資源持っていかれますよ。ゆゆしいことですよ。布告一号、何のためにあるのですか。世界じゅうの国が同じようなことを言っておったら、ＲＴＺ社はロッシング鉱山をとにかく好きなように掘り尽くして、独立したころにはパアなんですよ。そうなりますよ、今の話を聞いておったら。私はこういうことは絶対許せないと思います。この点については、続けてまた別の機会にやりたいと思います。
 もう一つの問題について、これは南ア貿易の問題であります。これも国会で何度も論議されております。これについては、外務大臣も財界に南ア貿易については自粛を要請した、こういうことで国会でも何度も御論議されております。私が問題にしたいのは、この自粛で果たして事が足りるかどうか。この問題については、宇野外務大臣も御存じだと思うが、非常に古い問題ですよね。私も会議録も随分古いやつも勉強したわけです。これは、かつてのスタンス、五十一年の外務委員会の議事録も持ってきましたけれども、当時は小坂外務大臣です。それから加賀美さんというのは政府委員でおられましたね。このころのスタンスは、我が党の議員が質問した中で、一遍にとにかく南アに対して貿易をやめるということはできぬ、だから徐々にこれを進めていく必要がある。つまり、南アとの貿易についてはこれはよろしくない、進められないということがございます。しかし、一遍にやめることはできないから、徐々にこれを進めていく必要がある。小坂さんも「全体の貿易額というものも微々たるものになりつつあるというわけでございます。さようなことで、順次建設的にその方向に向かって体制を馴致するという考え方をとりたい」「漸次この政策を続けてまいりまして、行く行くはそういう事態がないようなことにしてまいりたい」、つまり、南アとの貿易は、一遍にはできないけれども、だんだん減らしていってなくしていくんだということを五十一年当時言っておられるわけですよ。ところが、通産省からいろいろ資料を取り寄せて調べたところが、大体一九七五年に比べて二・四倍になっておるわけですね。物すごくふえておるわけですよ。ところが、そのサハラ以南の周辺国にうんとやって相対的に南アに対してその地位を低下させると外務大臣もよく言われますけれども、貿易が南アに対しては物すごくふえていますけれども、ところがその周辺にはうんと減っておるわけですよ。しかも、申し上げたように、常に今までは政府の方針も自粛、自粛として徐々にこれを減らしていって究極的にはやめていく、そういうスタンスでずっと答弁があるわけですね。ところが、どんどんふえておる、そして結局第一位になった。果たして自粛でそういうようなことが期待できるかどうか。
 実は、資料も渡しておりますけれども、これは資料第二をごらんをいただきたいと思います。これは、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が五十の企業に対して取引をやめろと要請書を出しまして、そして聞き取った、それを整理したものであります。これを見て私もびっくりしたのですけれども、日本のこの関係のある企業の中で南アとの貿易をやめるとか減らすというのはないわけですよ。これはやったのは最近ですからね。この特徴を見ますと、とにかく商売をやって何が悪いかというのが非常に多いわけですね。私は、ガイドラインをぜひともつくるべきだ、こういうふうに思うわけです。
 一言だけ大蔵省に聞きますが、自粛、自粛とその以前から言っておった。それから漸次減らしていってなくしていくんだというのが政府のスタンスだった。ところが、日本輸出入銀行の対南アのサプライヤーズクレジット、この数字を見ますと、これは昭和三十八年から六十年にかけてサプライヤーズクレジットで供与金額が千七十二億円、日本の企業が南アに対する輸出、これに対してこれだけ信用供与しておったという事実があるわけですが、この点についてはいかがですか。