よく、役人社会の中で政治家が乗っかっているわけですが、そういう中で、法制審議会の答申とかいろいろな審議会の答申が大臣に出ますね。例えば一般論として、前田法務大臣任期期間中に今後いろいろな答申が出てくると思います。その答申の内容と個人的な考えと違う場合に、どっちを優先させるおつもりですか。
これはもう既に判例も出ておることでございまして、私は判例を尊重いたす立場にございますし、政治家個人としてということでございますから、これの判決に当たっては情状酌量というその判断の中でなされるものだと思っております。
失礼しました、ちょっと私の情報不足で。
 そしてもう一つ、尊属殺人規定の削除について審議会でやっていますね。この削除については法務大臣として、政治家前田先生個人としてどのような認識をお持ちなのですか。
お答えいたします。
 死刑に関してでございますが、今日我が国は三権分立のもと、司法、すなわち裁判所、裁判官が慎重が上にも慎重に審理をし、判断をされた判決の中に死刑というものがあるわけでございますが、その判決、司法が定められた判決に対して行政の法務大臣が執行をしなくて法治国家としての秩序が保たれるのだろうかという観点からいたしますと、私は、現行の全体の秩序維持の中で、私的感情を狭めば大変過酷なことでありますけれども、その法務大臣という職についた以上は職員は果たさなければならないということで取り組んでおります。
私は、何でも減らせ減らせというのは反対で、特に法務関係はふやすところはふやしていただきたい。しかしながら、だからなお一層、これは大臣に申し上げたいのですが、役所というのは絶対反対しますからね。だから大臣、大臣の方針として、やはり内閣の中でこれは絶対できないとか、できないことはできないと言わないと、これは大変、国民をかえってだますことになりますので、その点は申し上げておきます。
 時間がありませんのでもう大臣以外の答弁は要りませんから、ひとつ答えられないものは答えられないと言ってもらえればそれ以上、きょうはいじめで出てきているわけではありませんので、御理解していただきたいと思います。
 それから、いろいろ、これだけちょっと死刑制度ですね、これから凶悪犯罪、これは死刑制度についてはいろいろ賛否両論があります。私は基本的には賛成なのですね。だから、ラジオ商とか昔の事件、確かに反省材料はあります。しかし、あれは昔のことの、疑わしいものは全部ひっくくった時代でありまして、今は、疑わしきは罰せない、罰しないということを徹底したり、もう客観的に一〇〇％目撃者がいてどう見てもこれは間違いないというものに対しては厳罰を処すべきだと思うわけでありますが、前田法務大臣として、大臣の任期期間中に、時々私は押さないという大臣も過去いましたけれども、ああいう認識を持っておられるのか、それとも法務大臣として現行の枠組みの中で厳正に対処していくおつもりなのか、その御見解をお尋ねします。
今、とにかくこの三月末の決算をどのように乗り切るかということで、経済全体の大変大きな問題になっておりますし、株式市場も大変動向が気になるところでございまして、特に一番ポイントになっておるのは金融機関の収益状況でございまして、このような状況の中で、一方でノンバンクを元気づけると申しますか、金融機関の補完を認めていくということについて大きな問題がないのかどうかということをお聞きしたわけでございます。
 その問題はこの程度にいたしたいというように思います。
 それで、次に、今回のこのノンバンク法案も、いわば我が国がビッグバンを始めて、海外の金融機関、海外のノンバンクが我が国にどんどん参入をしてくる、国内において国内のノンバンクと海外のノンバンクと競合する、伍して戦うというような事態に今なっておるわけでございまして、そういう意味において、この規制緩和の大きな流れの中からは、今回の法案は正しいものではないか、私はこのように考えておるわけでございますが、一方、先ほど何点か申し上げましたような大変危惧するところもあるということでございます。
 それで、ノンバンクの中のリース業界のことについて、税制の関連でお聞きいたしたいことがございます。
 税制の立場でリースというのはどういうような見方をいたしておるのかということでございますが、リースにかかわる税務は、従来から、節税行為と申しますか、税の分野で極めて問題になっておったところでございまして、それが、リース業界、広い意味でノンバンク業界が我が国の金融全体の中で立場を占めてまいりまして、リース全体につきましても、いろいろな批判はあるわけでございますが、それはそれなりに根づいてまいったわけでございます。そういう観点におきまして税制の対応もそれに合わせた対応が必要ではないか、このように思うわけでございます。
 それで、ちょっと具体的なお話をさせていただきたいわけでございますが、衆議院はもう今回通過いたしました平成十一年度の税制改正案の中に中小企業促進税制というのがございまして、その中にリースの税額控除というものがございます。このリースの税額控除の内容を見てまいりますと、大型貨物自動車、これがリース資産の税額控除の適用になるというような書きぶりになっておるわけでございます。
 それで、現実にそれが適用できるのかどうかということを精査いたしますと、運送業者の所有しておる貨物自動車の耐用年数は四年になっておるわけでございます。今回のリース資産の税額控除の適用されるのが、耐用年数が五年以上、リース期間が五年以上のもの、こういうように規定されておりまして、実際、運送業者の所有しておる貨物自動車にリースの税額控除が適用できないというようなことになっておるようでございます。
 一方、これを買い取りをいたしますと三〇％の特別償却ができるということでございまして、しかし一方で、税全体の構成を見てまいりますと、いかにもリースの税額控除ができるというふうに読めるといいますか、解釈ができるわけでございます。そういうことで、どうも市中においては、特別償却のみならず税額控除もできるということで考えておられる方が多いわけでございます。
 まず初めに、主税局の方から、これに対する今の現状と考え方とを述べていただきたいというように思います。