いま仰せのように、やはり閉鎖性の水域等で特に重要な地域については、やはりそれなりの処置を講じていかなきゃならぬ時期に来ておるのじゃないかと、かように考えております。
下水道問題は大体これで終わりたいと思うんですが、大臣、だから東京湾——東京というより首都圏ですね、それから東海圏、それからいま言った近畿圏といいますか、京阪神圏です。瀬戸内海もまた同じように内海でありますので、そういった点で、全国的に一遍に三次処理がずっと進むのはいま建設省も言うように困難です。だから、二次処理の施設の整備をずっと全体としては進めながらも、そういう都市圏の中心的なところについて三次処理。これは言うならば先進的部分をそこらが負わないかぬわけですね。開拓をしていくといいますか、開発をしていく、そういう役割りを都市圏のところでは当然負わなならぬだろう。そういう点で、特に大臣の方も留意してもらって、そして、そういう三次処理へ向けての開拓的建設、こういったような点についての援助を強めてもらいたいというように思うんですが、ひとつ見解だけ聞かしていただきたいと思います。
国全般を考えますと、三次処理の施設というものの建設の促進ということについてはまだ少し早いんじゃないかという気がいたします。と申しますのも、先ほど来御指摘のように、普及率がこの五カ年計画を終わった時点でまだ三〇であるというような状況でございまして、二次処理でもかなり、二〇％ないし四〇％の燐とかあるいは窒素の除去率等を持っております。したがいまして、とりあえずは二次処理の普及を図りまして全国的なレベルアップを図るのが先決じゃなかろうかというふうに思っておりますが、いま御指摘のような琵琶湖というような問題を考えますと、われわれとしてはこれは優先的に事業を、いままでもそうでございますが、推進してまいりましたし、今後もやっていきたいというふうに思っております。ただ、直ちに補助率のアップということになりますと、目下検討中でございますが、なるべくそういうふうに持っていきたいとは思いますが、なかなかむずかしい問題があると思います。
次は、閉鎖性水域に対する対策の問題です。
 これは、先ほどの財政研究委員会でしたか、これの提言でも、「広域の閉鎖性水域の富栄養化防止、広域的水資源として保全すべき湖沼等の水質環境基準達成のための三次処理施設については、」国庫補助率は二次処理施設に対する補助率よりも引き上げるべきだというのが出ていますし、その辺を受けた都計審の答申でも、広域の閉鎖性水域、湖沼、これについては重点的に三次処理を促進をしなさいという問題があるんですね。京都、また琵琶湖もそうですが、琵琶湖は、これはまた下流の阪神の水がめにもなっているわけですが、これが都市下水、工場排水等も含めまして、非常に水質汚濁が激しくなってきている。だから滋賀県は合成洗剤の追放なんかの運動もやったりして、水質保全の運動を県民的にもやっていますけれども、いずれにしても京都のところでは、ずっと来たやつを阪神におろすわけですから、三次処理をやっていかなければ、阪神地域の飲料水確保、こういう点でも非常に迫られてきているわけですね。これは御承知のようにまだまだ研究開発せないかぬ部分もあるし、実際にいまの段階ではコストも非常に高いという状況もあります。したがって、この点で補助率の引き上げなんかが提起されておると思いますが、この辺についてのお考えはいかがですか。
先ほどの補助対象範囲の拡大ということにつながってまいるわけでございますが、いま御指摘のような、大都市と一般都市との差異がございますのも事実でございますので、われわれは次の五カ年計画の策定に当たりまして、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
（池田薫君通訳） 先生からいただきました御評価は賛成いたします。アジアにおいて地域紛争について話す場が必要であるという点、先生に賛同です。また確かに、日本政府がこの分野に参入するということにはまずは十分な準備が必要であるということで、現在難しいということもよくわかっております。
 ただ、個々の紛争というのはそれなりに皆違った性格を持っております。その個々の紛争が持っている意味合い、またその紛争が、その紛争当事地域、域外に与える影響につきましても、すべてコンフリクトごとに違いますので、問題というのは、一つ一つの紛争に対して個々の対応が必要であるということも事実であります。ただ、先生がおっしゃいましたことはもう全面的に支持したいと思います。つまり政府ではなく、非政府のレベルで何とか話し合える場を設けるということについてであります。そしてその非政府のレベルで当事者間が集まりまして、双方でよく話し合うということが必要であると考えます。現在でも、日本の皆様方のような政策決定者が使える外交的な手段というのはありとあらゆる形でそろっております。しかし、だからと申しまして、いつも外交メカニズム、公式なメカニズムを通じて話し合いをするというのではございません。他方、その非政府のレベルにおきましても、日本には現在たくさんのメカニズムまたリソース等があります。こういったものも利用できますし、日本が日本国外にあるようなメカニズムを利用するということもいつでもできるわけです。ですから、こういったことをいつでも動員するということが可能であります。
 そのうちの一つが国連大学であります。国連大学では、事実アジアの地域的な安全保障について継続的な研究をもうやっております。最近ソ連のタシケントというところでもやはり会議がございまして、そこでは南北朝鮮両方から代表者が参加した、またベトナムからも参加者があったと聞いております。また、東京におきましても、地域安全保障問題を取り上げる会議がありまして、そこにも南北朝鮮の方がそれぞれ出席なさっていました。既にこのように今おっしゃったような方向に物事は動いております。ただ、これで十分というわけではございませんで、まだまだ国連大学がなすべきことはあると考えますと、日本に対してはもっと貢献できると思っておりますし、また先生がおっしゃいましたように、ほかの話し合いの場を設けるということももちろん考えられます。