東京の地価が暴騰する、がしかし一方、地方においては地価は安定をしております、こういう説明がある。これは地方における地価安定策なるものが功を奏して安定をしていると私は思えない。全くやっていないと言うつもりではありません。しかしその真因を探りますと、冒頭申しましたように、地方の人も物も金も東京一極に集中をしてしまう。その結果、地方はどんどん言うなればあらゆる面で過疎化をする。その結果引き起こされる地価の、時には暴落というような場所もあるわけであります、そういう現象の結果、地方における地価が平均的に安定をしている、こう見るのが妥当であろうかなと私は思うわけであります。したがって、地価の安定策、特に東京におきます地価暴騰対策、土地対策、これを長期的に安定させるためには東京一極集中を分散させる、この手法、この手段が長期的には東京における地価暴騰に対する最も有効な手段である、こう見る見方もあるようでございますが、さて長官どうお考えでございましょう。
御指摘のように、最近の国際化、情報化、ソフト化、こういう世界的ないろいろの流れの中から東京にいろいろの機能が集中をしてまいりまして、その関係からビル需要、土地需要、こういうものが急激に起こってきたことは間違いのないことでございます。そしてさらにこれに、金余り現象の中から短期譲渡によっていろいろの利益を得ようというような行為が間に入って土地の高騰を来しておる、こういうことでございまして、東京一極集中ということに対する御指摘は私どもも承知しておるわけでございます。
綿貫国土庁長官にお伺いしたいと思います。
 最近におきます東京での地価の暴騰、この原因についてはいろいろ言われるわけですが、せんじ詰めてみますと、どうも人も物も金も東京一極にすべてが集中をする。しかも、この現象が最近において加速度的に進行してきた。このことが東京、特に都心における地価暴騰の言うなれば最大の要因ではないかと私は思うのですが、長官はどうお考えでございましょうか。
毅然たる態度でやっていただきたいと思います。
 時間が来ましたけ札とも、最後に長官から土地問題に対する決意を、姿勢を正して断固としてやっていただきたいということで決意をひとつお聞きしたいと思います。
次に、地上げの問題ですけれども、いろいろ申し上げたいことがありますが、時間がありませんから、地上げ業者に対しての規律の問題についてのみ触れておきたいと思います。
 ここに朝日新聞の「天声人語」があるわけですが、この一節にこういうことが言われています。地上げ屋の仕事でかなり荒っぽいことが行われている。「①放火②打ち壊し③脅迫④詐欺⑤殺人などが起こり、住民の「強制疎開」が続いている」、火をつけられた人、ノイローゼになった人、いられなくなっている。このごろの新聞でも、大阪では火をつけて、そこに住めなくなってしまえば出ていかなければならぬわけですから、地上げ屋のえじきになっている。また東京でも、一晩じゅうがさがさ戸を揺すられたり、夜中に電話が続いてかかってきて、とてもそこには住んでいられない。これは特に長い間、十年、二十年と借家に住んでいた人を追い出して、そこのところへ本人がビルを建てるのか土地を売るのか知らぬけれども、それを暴力団を使ってやっている。これは全くけしからぬ行為で、そういうことが行われて土地を買い上げていく。だから、その間に不動産屋なり大きいものがついていなければそういうことは起きてこないわけですけれども、その手先になってこういう暴力的なことが行われているということについては断固として措置しなければならないというふうに思います。この点についてお聞きしたいと思います。
固定資産税につきましては、三年ごとにその間におきます状況の変化だとか経済活動の伸展に伴う資産の価値の変動に対応して見直しを行っているところでございます。
 地価の問題につきましては、今お話がございましたが、確かに都心部を中心といたします一部の商業地におきまして地価の高騰が見られておるところでございますが、住宅用地についてのみ評価額を据え置くということにつきましては、ほかの固定資産税を課税している資産の評価との均衡と申しますか、そういう問題もございますので、いろいろと問題があるのではないかと思っておるところでございます。
 なお、昭和六十二年度の土地の評価がえにおきましては、現在課税団体において作業が進められておるところでございます。自治省におきましても、全国的な観点から、評価の基準となる地点について適正な評価が行われるよう調整を行っているところでございますけれども、その場合、御指摘のような特異な地価の状況にも十分配慮しながら、課税団体とも調整を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 また、お話の住宅用地につきましては、一定の住宅用地については課税標準を二分の一といたしておりますし、さらに二百平米までの、私ども小規模住宅用地と言っておりますが、この二百平米までの住宅用地については課税標準を四分の一とする、こういった住宅用地についての税負担面からの配慮も行ってきておるとろでございますので、その点につきましても御理解をいただければ幸いでございます。
昭和六十年度の決算審査に当たりまして、何としてもこの年に起こった日航一二三便のような大事故を二度と起こしてはならない、事故防止のためにでき得ることをなさねばならないのが私たち政治にかかわる者の責務であるという思いで、航空安全制度確立のために質問をいたしたい、このように思います。運輸大臣、たびたびかかわることになりまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 今お手元に「ある日の午後六時三十分時の瞬間交通図」をお配りいたしましたが、自衛隊機を除いてレーダースコープに映し出された管制下の航空機は二十四機です。日本の空は、この図には載っていませんが、最近ふえている小型機の問題もあって、過密航空の時代であるわけでございまして、言わずもがなでありますが、航空安全ということが大変重要な課題であることをまず、御認識にはなっていると思いますけれども、御認識いただきたい、このように思います。
 本論に入る前に、日航一二三便にかかわることについて一点だけお尋ねをいたしたいと思います。本年六月十九日に運輸省航空事故調査委員会が最終報告書を運輸大臣に提出しましたが、この報告書に対して遺族でつくる８・12連絡会が行ったアンケート調査では、非常に不満足三〇％、不満足六五％と回答されております。そして無記名五％、したがって無記名の五％を除くと全員が不満を抱いていることが明らかになっております。この点について運輸大臣、それから事故調査委員会、日航はどのように受けとめておられるか、そのことをまずお尋ねいたしたいと思います。時間の関係もございますので、ひとつ簡潔にお願いいたします。