あしたまでにやれといったって、これはできぬと思いますが、しかし、私は過去のいきさつをよく知っておりまして、法改正を含めてやっぱり改善策を考えると、こういうことになっておったと思うんです。ところが、法改正だけが、これだけがもう絶対的な条件になってしまいましてね、それができなければ何にもできないんだという考え方がだんだんと固定化しつつあるというのは、私はこれはいかがなものかなと思うんです。
 それで、いまになってこんなことを言うのもおかしいじゃないかとおっしゃるかもわかりませんが、要するに現実の問題として豊中の周辺ですね、伊丹を含む、あの周辺がどのように再開発といいましょうか、再利用の道を講じたらいいのかという現実問題をどう処理するかということを考えていただいて、先ほど松井局長が言っておりますように、一回関係市とこうするのがいいんじゃないかという案を具体的に話し合ってもらえぬだろうかと。そうすることによってこの部分は土地区画整理事業でできるし、これは公園緑地法でできるしというようなものが出てくると思うんです。そういうことを積み重ねていったら一つの町がきちっと整理されてくるように思うんです。これを法改正をやらなきゃ一切相談にも応じないんだというかたくなな態度では、私はなかなか前進が図れないんではないかと思いますので、ぜひひとつ有力な沓脱先生のあっせんでそれやってもらうように、ひとつぜひお顔いいたしたいと、私らよろしくお願いいたしたいと思います。
いよいよあしただからね、あしたの作業グループの委員会に出す内容を詳しく、私はきょう聞いてたら時間がないので、結論的に大臣にお聞きをしておきますが、期限はお約束がちょっと外れる結果にはなるんだけれども、できるだけ早い時期に、これは約束をほごにしないということをはっきりお約束できますか。これは大臣きちんとしておいてもらいませんと、あしたで今年度末ですからね、ちょっと困るんですよ。
五十五年度中に大筋の結論を得るべく努力するというお約束をいたしております。私どもそういうことで、先ほど申しましたように明日この委員会を開くわけでございますが、そこでたとえばまとめの文章につきましての意見が出るというようなことも当然考えられます。そういう場合に若干の修正のために日にちがかかるということはあり得るかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、私どもは大筋の結論を何とか明日の委員会でつけたいというふうに考えております。
 それから、これまでこの委員会を通じまして、私ども地元の市その他の方々と意見を交換しておりますけれども、事業手法、どうやってこの事業を進めていったらいいのかという事業手法の問題につきまして、いきなり法改正という話にはまいりませんで、現行のもろもろの法体系の組み合わせ等によりまして、実現可能なものから取りかかっていくという方向で現在までのところ意見の交換をしておるわけでございまして、必ず法改正をするというお約束をしたわけではございませんで、事業手法を検討していく間にどうしても法改正が必要だということになった場合には、法改正を含めて検討すると、こういうことでございますが、現在のところでは先ほど申しましたように、現行のいろいろな法体系の組み合わせによって実現していくことが可能ではないだろうかと、こういう方向に現在話が進んでおります。
そうしますと、三月末という約束ですね。この約束の期限が切れるわけですね、あしたで。あしたきっちりとそんなことを、この法律をこう改正して、こういう対策をしますというのを出すんですか。
大阪国際空港周辺の町づくりの問題につきましては、先生御承知のとおり、地元公共団体あるいは地域住民の意見の集約一をしていただき、また私どもと十分意見の交換をするということで委員会を設けまして、大阪国際空港周辺整備計画調査委員会、これをつくりまして検討を進めてきたわけでございます。現在、取りまとめの段階に入っておりまして、おっしゃるように五十五年度中といいますと明日しかないわけでございますが、明日もこの委員会を開きまして、最終的な大筋の結論を得るべく努力をしておるところでございます。
それでは最初に大阪国際空港についてお聞きをしたいんですが、大阪国際空港の十項目の覚書、特に新しい町づくりを中心にした周辺対策の実施についてですが、これにつきましては、昨年わが党の村上議員の質問に対して、今年度末までに法制度の改正も含めて結論を出すということで約束をされております。いよいよ本年度末というのはあしたが期日でございますけれども、これはどうなっていますか。
いま非常に私もそれを言いたかったんです。いまやっぱり日本の教育の中で、高等教育そのものの機関の整備充実がおくれているわけですよ。ですから法案を通じて自分たちだけで学習センターをつくって四十何万人できるか、できっこないんですよ。ですから既存している通信教育部の皆さん方の協力も得たり、既存している大学の国公私立全部の大学との連携をどうしていくか、そこにある程度学生を受け入れてもらえる、託してくれる窓口をどうするのか、その経費をどうするのかということも含めて、私はやっぱり日本全体の高等教育機関そのものが一丸になって支えてもらえるような網づくり、これを確立する配慮は大事だと思うんです。多分そういう方向に機能を果たすとするならばできるんじゃないだろうかと、共存共栄できるという意味ですね。
 最後に一つ私新井先生にお聞き申し上げたいのは、さっき申したとおり、いまの学園法案では、国家権力が学問の自由なり学園の自治に介入する可能性はないとは言えないというようなお言葉でございましたが、私たちの考えではやっぱり学園の自治なり学問の自由を守るのは大学人の根性だと思うんですよ。これはやっぱりわれわれが大学に国家権力がきたら不当なものは帰れと言いますよ、それは。ですから、法律が正しければ運用できるんだというそんなことじゃなくて、やっぱり大学人は強きをくじき弱きを助けていくというそういう根性を持ってやれば、こういう問題は私はそうむずかしくない。ただ問題は、憲法でもはっきりと保障しておりますわね、「學問の自由は、これを保障する。」と。これははっきり二十三条で言っているんですから、そういう次元においては主張できますし、大学人はそのくらいの気概を持つ。しかし、誤解のないようにそれぞれの機関の人事配分について配慮する必要性はある。これは率直に私は理解するものでございますが、そういう心意気について参考人の三人の意見を簡単に聞かしていただいて終わりといたしたいと思います。