いわゆる大綱を示せ、こういう御議論であります。私は基本的には賛成であります。
 ただ、その大綱をつくるに当たって、しかも、その大綱に基づいて、さすればまた経済企画庁で作業をされておる計画が詰められていくということになれば、大綱も単なるフィロソフィーだけで済むものではないということになりますと、各方面の意見も聞きながら、いままで予算審議に当たっていつも出しておりましたいわゆる財政の中期展望というようなものについての御疑念もまた出ておりますので、どこまで御趣旨に沿えるか、その大綱というものを出す努力は、私はいつまでとは申しませんが、これは政府としてもやるべき時期である、このように思っております。
国民はさっぱりわからぬですよ。いままでは、昭和五十九年に特例国債の発行をゼロにするということが財政再建なんだな、こう思ってきたわけね。それが見通しが、細かな議論は後での専門の委員にお任せしますから省きます。それが崩れたといったら、今度財政再建とは何ですか。それを四、五年延ばす。二、三年延ばす。たとえば昭和六十二年なら六十二年にまで特例国債の発行を延ばすということが財政再建だと今度は理解するのかですね。それができないということになれば、何を財政再建というのかということは、国民はわからぬと思う。わかりやすくするために、これからの財政再建はどういう考え方で、いえば、たとえば五十九年の特例国債ゼロといわれるわかりやすいシンボルで国民がわかったように、これからの財政再建というのは何を目標にして国民に示せば御協力願えるということになるのですか、具体的にひとつ。
五十九年度赤字公債脱却というのは、前内閣におきまして国民の皆様方にも、議会でもお約束した一つの線であると思います。しかし、最近の財政状況全般等を見ますと、それは今日の時点においては数字的にきわめて困難になったと申し上げておるのでございます。それに対応して具体的にどういう政策に出るかということは、今後五十八年度予算編成等々以降の問題としてこれから正式に探求すべき問題であると考えております。
そうすると、この五十九年の赤字国債の発行ゼロというのは、財政再建の一つの国民に対してはシンボルだったと思います。ああそうか、財政再建というのは赤字国債を発行するのをやめれば、そこで中止すれば財政再建の方向ができたんだな、こう国民は考えてきたと思うのですね。ところが、五十九年の特例公債の発行ゼロという鈴木内閣の公約は、もはやみごとに破綻をした。そのときに中曽根さんは閣僚としていらした。五十九年の赤字国債の発行ゼロというのは、実現できるとお考えですか。
いや、こういうふうにいま聞いたのは、総理の言う増税なきというのは、大型間接税は新税として導入はしない、これははっきりしましたね。その他の率についてはいじったことがあり、負担率の問題は現実に変化が起きてきている、高くなってきております、所得税などは。自然増問題は、これは制度そのものではないにしても、事実上増税的性格を持ってきている。勤労国民はそう思っています。五年間課税最低限を据え置いたり云々のために、言っているような問題を含んでいます。ですから、ここで総理の言う増税なきというのは、大型間接税は導入しないということですね。
つまり、その直間比率問題を含めた税の仕組みをどうするかというのは、ペンディングになっているわけですね。あと今日まで所得税の減税見送りなどで自然増として含まれてきたのは、増税なきの中に含むのですか、含まないのですか。
私たちは臨調答申を守ってきておるわけでございますが、臨調答申の中におきましては、全体としての租税負担率を大体同じに持っていく、しかし、いままでも租税特別措置法等にはいろいろ手をつけておるわけでございます。また、物品税等についても多少の変化もあったわけでございます。臨時行政調査会の答申を尊重するという立場から見ますと、租税負担率について大きな変化を与えない、その範囲内において租税の組み合わせをどうするかということは、将来政策問題としては許されている問題であると考えております。それをとるかとらぬかということはまだ決めているわけではございません。
税の仕組みは負担率との関連の直間比率の問題になりましょうが、これはいまのところ増税なきの中には入るんですか、入らないんですか。将来はいじるという意味で増税なきの中に入るんですか。
これは将来予算編成等に際しまして政策としてどう取り上げるかという問題でございますが、臨時行政調査会の答申の中におきましては、その増税なきという概念の中には租税負担率というものを問題にしておりまして、その一定の租税負担率の範囲内においては中身については考慮してしかるべきという余裕を与えていると解釈しております。
私は行管長官時代、新たな税目を起こすとかあるいは税率を著しく上げるとか、そういう場合はこれは増税に当たるのではないであろうかという答弁をしてまいっております。しかし、そういう具体的な、微妙な問題につきましては、大蔵大臣に答弁していただきたい。私は原則的には先ほど御答弁申し上げたような考え方に立っていると申し上げたいのでございます。
今説明を聞きましたが、最近の特徴として企業経営に乗り出している、例えばゴルフ場をやるとか証券を買うとか、たくさんそういうことをやってきているわけでありますが、この比率が年々増加をするんじゃないか、今の傾向からいけば。これは正常な企業経営の中まで入ってくると大変なことで、正常にやればいいんですが、不正常にやることは間違いないです。今度の証券だって、ああいったあおりをやっているのはやっぱり暴力団が中心になってやっていると言ってもいいぐらいやっているわけですから、こういった方向に進むということになると大変なことであります。
 それから、非常に巨大化するような状況に行くのじゃないか。今さっき申し上げましたように、三つの団体で約半数ですか、四万二千六百人ぐらいになるわけです、八万八千人ぐらいの暴力団の中で五〇％弱でありますけれども。こういった状態、寡占化の方向に進んでいって巨大な暴力団になっていくと、もう警察の力ではやれなくなっていくんじゃないかという心配すら起こるくらいそういう方向に進んでいるわけであります。こういったさなかでありますから、今度の新法というものは極めて重要な役割を持つと思いますが、そういう状況をどのように見ておられるか、今後の暴力団の方向、それに対応する警察のこれからの取り組み、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。