今度のコーヒー協定の条項を見ますと、このコーヒー協定というものの性格の一つとして、主なる生産国が大体属しております開発途上国と先進国との関係、南北問題ですね、南北問題の解決に資するようにということがうたわれておるわけでございます。
 そういう点から見まして、今回安倍外務大臣がインドネシアを含むＡＳＥＡＮ諸国へ行かれたわけでございまして、特にインドネシアは、伺いますと、ブラジルとかコロンビアのような中南米の生産国に次いで、アジアでは飛び抜けて大きな生産国であるというふうに聞いておるわけでございますけれども、そういうふうに考えますと、今回の首相及び外務大臣のＡＳＥＡＮ歴訪と全く無関係ではないという感を受けるわけでございます。
 今回、安倍外務大臣がインドネシアへ行かれましたときに、もちろんフィリピン、タイ等にも同様でございますが、六百七十五億円の円借款を含む幾つかの援助を約束して帰ってこられました。こういうことにつきましては当然今後熱意を持って当たられると思うのでありますけれども、先ほど伊藤委員が質問されました点との関係でございますが、軍事協力については、これははっきりと断ったというふうに先ほどおっしゃられました。私は断られるのは当然であろうと思うのでありますけれども、インドネシア、フィリピン等、ＡＳＥＡＮ諸国から軍事協力の要請が幾つか来ているのではないかと思いますが、それはインドネシアのほかにもあったのでございましょうか。
お答えいたします。
 消費振興事業の効果につきましては、短期間にその効果を見きわめるというのは非常にむずかしゅうございますが、まあコーラだとか炭酸飲料だとか果汁だとかいろいろな飲料がございまして、それが最近では消費が伸び悩んでおりますが、コーヒーの消費量はこのところずっと増大を続けておるということで、この消費振興事業の効果というものはかなり大きいものがあるというふうに考えておりますし、国際機関の方でもそれなりの評価をしていただいておると考えております。
コーヒー人口というのは日本でどのくらいになっているのか、私も十分承知いたしておらないのでございますけれども、私の選挙区の神戸市というのは人口一人当たり喫茶店の一番多い町だというふうに町の案内によく書いてございます。それは、一つはコーヒーの豆問屋が多いせいだともいいますし、神戸っ子の気質からそうなるという説もある、いろいろあるのですけれども、私もコーヒーが好きな方の一人ですから、コーヒーの消費振興のためにいろいろ努力をされることは結構でございますけれども、ただ、かなりの巨額の金でございますので、実際にはどういう仕事をしておられるのか余りよくわからないというのが国民一般の感じではないかと思います。
 いまのお話ですと、国際機関に報告をするということになっておりますが、金を出す以上、効果がどうなっているかというようなことは当然向こうは心配するのじゃないかと思いますが、そういうような観点から注文が出たり何かするようなことはあるのでございますか。それとも、もう全く出した金については、金は出すが口は出さないというかっこうになっておるのですか。
お答えをいたします。
 御指摘の点は、恐らく一九六六年から七三年までに実施されたコーヒーの振興事業のことだろうと思います。この間に国際機関から七年間の合計で約十一億円の基金が拠出されております。この事業は日本コーヒー振興委員会というものがありまして、その委員会を中心に毎年度事業計画を定めて実施をしておったわけでございますが、これは公益法人でございませんで、役所サイドできちんと監督が必ずしも行き届かなかったという点が御指摘の点ではないかと思います。
そういたしますと、戸叶、伊藤両委員が質問した当時とは違って、一九八〇年以降は非常にきちんとやっている、こういうことでございますか。それ以前は必ずしもきちんとしていなかったが、八〇年を契機にそうなったということでございますか。
究極の目的とおっしゃいましたけれど、私が言っているのはそれが究極の目的ではなくて、物の考え方としてはそれを究極の目的とするのではなく、ダイヤル即時ができた瞬間からコスト等を勘案いたしまして遠近格差の存在はあってはならないことだという考え方に立ってこれからＩＮＳ化を進めるのと、それから、それはまだまだ先のことだと、ＩＮＳができてからのことだという、そういう考え方に立ってやっていくのとでは電電公社の料金問題に対する取り組みの物の考え方、そのインパクトが違いますから、あえて指摘をした次第でございます。
 それから税率ですけれど、国民は税金を納める義務が当然のことでありますがあります。いまの税率は累進税率を採用しております。所得が多ければ多いほど税率は高くなっております。これは考え方を変えますと、国民は得た収入の中から国民に還元すべき税金を全く平等の税率で納めなければならない、こういう考え方もあると思うんです。それからすれば、所得の高い万が累進税率で納めるというのは考え方としてはややおかしいじゃないかと指摘する学者もあるわけでございます。
 電話の通話の問題ですけれど、最近長電話ということが問題になりますね。特に中学、高校生なんか――私のうちも子供がいますけれど――友達と話を始めますと、すぐに一時間とか一時間半話をいたしますが、これまで電電公社が検討なさった中で、電話料金は長く話すにつれて加算はされていきます。加算はされていきますけれど、最初の十分間に対する電話料金と、ずっと切らずに話をしている四十分、五十分の電話料金とは同じ加算率であるわけですね。いま私が指摘をいたしました累進税率の考え方をもし採用するとすれば、通話時間が長くなれば長くなるほど電話料金が累進をしていく、もしこういう料金体系を採用いたしますと、いわゆる長電話は比較的防ぎやすくなる。やっぱりかける方が電話を一たん切らずに話をすればするほど、後へいくほど電話料金が高くなるわけでございますから、もう切ろうじゃないか、あるいはまた別の考え方で、十分単位に警告のノイズを電話機に入れる、もうあなたは十分間通話したんですよということでビーッという音が入る、二十分になったらそれがビーッビーッと入る、ここから先は料金が累進していきますよと。そういうようなことについてこれまで電電公社は検討なさったことはございますか。