先ほど申し上げましたように、その場に居合わせないことについてはデテールにわたって承知いたしておりませんので、その後伺ったところによればいろいろとお話し合いがあったようで、その中で日経連タイムスに出たようなことに多少はお触れになったというようにも伺っております。したがって、抗議をするというような事態ではないように存じます。
非常にややこしい御答弁をなさっておられます。私は、たしか社会労働委員会で、日経連タイムスにこういうことが書いてあり、もしそういうことを労働省が言ってはいないと言うならば、抗議をすべきではないかという発言をしているわけであります。これは随分議論になっておるわけでございますから、これがもし労働省全体の本音であったのか、あるいは今局長がおっしゃられたように、当時私はそこにはいなかったからその件についてはコメントすることができないとおっしゃられるとすれば、逆に抗議をなすったらいかがなものか、私はこう思うのでございますが、その点はどうでしょう。
私、社会労働委員会でお答えいたしましたのは、その当日と申しますか、日経連の代表の方と労働省の代表の者がお会いしたときには、私はその場には居合わせなくて国会の審議に出ておりました。その前に、前もって打ち合わせをしたメモがございます。そのメモにはそのようなことは書いてなくて、もう少し、これから先どうするというようなメモが書いてあったわけでございます。
 そのメモによれば、そういうことは書いてございませんでしたが、それは口頭でいろいろお話をしているわけで、文書で回答したわけではございませんので、口頭でございますれば、そのときのやりとりの一々細かいことはその場に居合わせない者はわかりませんので、これは、日経連タイムスに出たものは、先生ただいま御引用のものだと思いますが、日経連タイムスにはそのとき出ておられた、その場に居合わされた方の記憶などでお書きになったものでございましょうから、全くそういうやりとりがなかったと、いなかった私から申し上げるのは適当ではなかったのではないかと思っております。
では、もう一回、これは労働省の方にお伺いいたします用意思の疎通は欠けてはいなかった、努力をした、こういうお話でございますけれども、御存じのとおりＩＬＯ協会もございますし、いろいろな関係団体があるわけでございます。その当時、これは口頭説明ではございますが、五十九年の三月二十七日に「労働省事務当局としても、本条約に署名することが簡単に決定されることはあるまいとの観測が強く、」だから連絡をしなかったんだ、こういうことを口頭で言っておみえになるのですが、これは事実かどうか。局長は社会労働委員会等では、そういうことはなかったというような御答弁をなさっておられますけれども、これはどちらが本当なのでしょうか、お伺いをします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘ございましたような、経営団体からの批判があったことは私ども承知いたしておりますが、条約署名に至る経緯につきまして少し御説明させていただきますと、条約が作成されましたのが一九七九年の終わりの国連総会でございますが、一九八〇年の七月に国連婦人十年の中間会議の世界会議が開かれる、こういうことを控えまして外務省といたしましては、できればその機会にこの条約の署名を行い、そしてその後できるだけ早い機会に条約批准に持っていきたいという方針のもとに、関係各省庁との検討会議を条約が作成されました次の年の春から開始いたしました。
 ただ、条約に署名いたします以上、単に署名するということではなく、やはり将来この条約が締結できるというある程度の見通しを持つ必要がございますので、関係各省庁とその努力をしていただくということについての合意をとるべく、検討会議を重ねたわけでございます。そして、それの結果を踏まえまして、政府全体といたしまして署名することに決定いたしたわけでございます。その過程におきまして、外務省が民間の団体と直接御連絡しなかったのは事実でございますが、条約署名の決定に当たりましては、政府としての方針を決めるということで政府間の内部での意思疎通、これに努力したという事情でございます。
幼児教育を振興普及させなければならないということで、幼児教育のための振興十カ年計画をつくるとか、それから公立、私立の幼稚園の整備のための助成を出すとか就園奨励のための助成を出すというようなことで、幼児教育の必要性の観点に立って文部省としてそのための諸施策を講じてきたことは先生御存じのとおりだと思うのです。ただ、そこの学級編制とか教職員の定数関係につきましては、御指摘のような改善が今日まで行われていない、その指摘もそのとおりでございます。
 問題は、四十人よりも特に幼児期においてはもっと数が少ない方がいいという実態があることは事実でございまして、先ほど申し上げましたように、二十九人というのがその実績の平均でございます。したがいまして、そういう方向での改善ということは、将来の方向としては当然目指していかなければならない問題であると基本的には思っております。
 ただ、その際に、先ほども申し上げましたように、幼児教育を担当する私学が大体七五％、八割近く私学が幼稚園を経営しているという実態。そうなりますと、公立が先行して私学はついてこいと言うわけにいかない。むしろ、その最も中心の役割を担っている私立学校関係者、そしてそこに通わしている親たちの気持ち、そういうものの幼稚園の条件改善のための声がもう少し全体的に上がっていくということの雰囲気づくりが必要であろうと思うのです。そういう点で、我々は事務的に、幼稚園の私学関係者にもまた公立の関係者にも、四十人問題についてはもう少し具体的にやり得るような雰囲気づくりはやはりしていく必要があるのじゃないか、そういうことでの検討をお願いしたいということを幼稚園団体に対してはお願いをしているわけでございます。したがいまして、そういう態勢の雰囲気づくりと、もう一つは国の財政状況、そういうものとのかかわり合いがございますので、そういう地方交付税による財源措置を講じてきておりますけれども、そういうものとの関連を配慮しながらこの問題については進めていかなければならない、基本的にはそう考えているところでございます。