新型間接税に関するＮＨＫの世論調査についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 ＮＨＫは放送法第四十四条二項の規定に「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」したがって、世論調査を行っているということでございますが、間違いありませんか。
これで質問を終わりますが、そういう社会不安とか問題を起こさないために大蔵省は各金融機関に対して二年ごとの定期検査、問題があれば三カ月ごとの定期報告というものを求めておられるわけでありますから、これが徹底して行われればそういう社会不安を起こすような心配はないのじゃないか。むしろ、国税庁の行っているような氏名や社名を伏せてもそういう事例を公表していくことで適切な行政指導ができるのじゃないか。これは今後の大蔵省当局の検討課題としてひとつ御検討願うように要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ただいま政府委員が申しましたように、信用というものはそういうふうに非常に隠微なものでございますので、その点は大切にしなければならないと思いますが、もとより大蔵省の立場といたしましては、行政は厳正にやってまいらなければならないと思っております。
御存じのように、金融機関というのは大きな金融の流れ、仕組みの中で存在するわけでございまして、仮にどこかで問題が起こりますと、連鎖的にその信用不安が伝わっていく可能性もあるわけでございます。したがって、個別金融機関の具体的な問題点につきまして、仮に公の場でこういう問題があるのだということを公表いたしましたときに、その金融機関に対する信用不安が起こるという可能性もゼロではないわけでございます。戦前におきましても公の場での御発言が金融恐慌の引き金になった事例もあるやに聞いておるわけでございまして、これは非常に大きな事例でございますが、したがって行政当局といたしましては、やはり金融機関は零細な多数の預金者のお金をお預かりしているということもあるわけでございますし、それから、金融機関と取引先との間ではその取引内容が外に明らかにならないという信頼関係に基づいて取引が行われている部分が大部分であるわけでございますし、今申し上げましたようなもろもろのことを考えますと、やはりこういう問題につきましては公の場で言及するのは適当ではないということでこれまでも御答弁を差し控えさせていただいているということでございます。
そこで、残り時間があと二十分ぐらいでございますので、最後に、懸案の国債特別会計の問題をひとつ取り上げたいと思います。
 厚生省その他関係の各省、ありがとうございました。郵政省も御苦労さまでした。
 実は私、この問題を五十六年二月に提起をいたしまして、その後大蔵省では、実は大変精力的にこの構想の実現のために努力をしていただいたのでありますけれども、八四年十一月に、私ちょうどボストンに行っておりましたときに、当時の先任次長でございました平澤さんから電話がございまして、いろいろと努力をしてやってみたけれども、法制局は、どうしても財政法にさわらないと今のこの制度は難しいということなので、財政法を変えるのにはちょっと時間がかかるので、短期国債上——この中では、私は短期国債の問題を含めて提案をいたしておりますので、その短期国債の部分だけ法制化をしたいという御連絡がありましたので、それはもう結構です、ぜひそうしてくださいというので、実は現在短期国債ができておるわけでございます。
 この短期国債は、私はこの委員会の中で、もうはっきりとアメリカのＴＢということを例示をいたしまして申しておるわけでございまして、
  もう一つは、限度は設けておかなければなりませんけれども、ここでひとつ国債証券、短期国債です。これは公募によるところの短期国債の発行、言うなればアメリカのＴＢのようなものをこの国債特別会計で発行させる。いま特別会計は、食糧特別会計も外為特別会計も資金の必要があるときは証券が発行できる、それは一年以内、こういうふうに法律に書いてある。だから国債特別会計も一年以内と限度を限って短期国債の発行ができる。一年以内ということは年度とは別なんですから。発行したところから一年ということですからね。ただし、一年は長過ぎるから、そこで六カ月程度の国債証券を発行させて、これは市中公募で、要するにアメリカのＴＢのようなかっこうにしてしまう。
そういうアメリカのＴＢのようなものを短期国債として発行するということでお願いをしたのでありますが、これが実は源泉徴収がついたものですからアメリカから大変問題が出ました。私八六年ですか、アメリカでベーカー長官の後でマルフォードに会いましたときに彼が、堀さん、どうしてこの短期国債に源泉徴収がついておるのですか、こういう話でございまして、アメリカも西ドイツも既に源泉徴収を外しておるわけでございます。
 私は、五十六年の二月にこの短期国債のボールを投げ、五十六年の五月に銀行法改正の中の附帯決議でＣＰの法制化の整備を急いでやってください、要するに、日本に短期金融市場を早くつくらないとまずいという考えから、実は五十六年にボールを二つ投げたわけでございます。ですから、今の短期国債の方は八五年に法律ができておりますが、実は今日依然として源泉徴収がある。これはもう日本銀行にブックエントリーしてございますし、証券会社の方も、主税の皆さんに説明していることで、証券会社から先がわからぬと言われますから、それはそんなことはない、要するに個人に売ったような場合には、公募資格を取り消しますよということを理財局ではちゃんと証券会社に言ってありますから、今国債の公募に参加できないようなことではこの人は仕事にならないわけですが、そんなことは起きないと言っていられるのですが、実はそういうことになっております。
 これは今国際金融経済研究所というのをつくるのも、それによって超党派で皆さんで御一緒にやってひとつ国会で物を決めようという話になって今やっておるわけでございますが、そういう経過を通じて、今の国債特別会計というのがまだできておりません。どこにネックがあるのか、ひとつ主計局の方で答えてください。