川崎町の財政状況でございますけれども、先生御指摘のように、昭和六十二年度の基準財政収入額が約七億七千万円、基準財政需要額が約三十八億六千万円ということで、財政力指数は〇・二、同年度の全国平均〇・七六に対して非常に低い数字、三分の一以下の数字になっておるわけでございます。こういった状況にあるものですから、川崎町の補助事業に対する負担の比率が二〇％を下回っているということで、残念ながらこの調整額の交付の対象になっていないということは承知いたしております。
産炭地の一つである福岡県の川崎町について質問します。
 人口が二万三千七百九十三人、八千五百世帯、この中で生活保護世帯が二千八百です。本当に貧しいところです。もう炭鉱はつぶれてしまいました。これから生きていく道は農業しかない。農業については、今御説明があったように産炭地としてのさまざまな特別の上乗せ措置がありますから、本当はこれで農業の基盤整備なんかを進めて、石炭はつぶれたけれども農業が盛んになったというような状態を願っているわけです。ところが、余りにも自治体が貧しい、余りにも農民が貧困だということのためにその制度が活用できずにおるという実情のはずですけれども、課長、御存じですか。
圃場整備につきましては、現在その詳しい数字がございませんけれども、昭和六十二年度の特定事業促進調整額の交付実績でございますけれども十二億四千万円でございまして、六十七市町村に対して交付をいたしております。当初交付予定額が約十億四千万円ということでございますので、これを上回る交付実績になっておるという状況でございます。
御説明申し上げましたその特定事業促進調整額の中の御指摘の圃場整備でございますけれども、これは、地元市町村が、産炭地域振興実施計画及びその地元道県が作成いたしました経済生活圏ごとの発展計画に基づきまして、国の補助を受けて広域的な地域発展に寄与する土地改良事業等の十一事業、先ほど申し上げました十一事業でございますが、その事業の中の一つとして圃場整備を行った場合に、事業を行った市町村が補助基本額の二〇％を超えて負担をしている場合に、一定の算式がございまして、これによって算定をいたしました金額を交付金として交付いたしておるわけでございます。
先ほども御説明いたしましたように、産炭地域、特に産炭地域六条市町村で行われます圃場整備につきましては、地元市町村が負担いたすわけでございますけれども、その財政負担を軽減するという格好で、上乗せ措置といたしまして交付金が交付されるという格好になっておるわけでございます。
圃場整備というのはさまざま補助が行われているわけですけれども、一般で行われている圃場整備と産炭地で行われる圃場整備にはどの点で相違がありますか、特に自治体の負担、農家の負担という面から見て。
通産省といたしましては、炭鉱の終閉山による財政疲弊の著しい産炭地域六条市町村等に対する財政援助措置の一つといたしまして、産炭地域振興臨時交付金制度を実施いたしております。先生御指摘のように、産炭地域におきまして農業の振興を通じて地域の振興を図るということは非常に重要な課題であるわけでございまして、農業の振興を助成するものといたしましては、この産炭地域振興臨時交付金制度の中の特定事業促進調整額ということで、国の補助を受けまして産炭地域六条市町村が土地改良事業、農業構造改善事業、林業振興事業等十一事業ございますが、これを実施した場合に市町村の財政負担を軽減するための援助措置といたしまして、この産炭地域臨時交付金を交付をいたしております。
 先生御指摘の圃場整備でございますけれども、これは対象となります十一事業の中の土地改良事業の一つとして交付金の適用対象になっているということでございます。
通産省にお伺いします。
 産炭地における圃場整備の問題について、福岡県の筑豊地帯、いわゆる産炭地は今石炭がほとんど壊滅してもう産業らしい産業といっては農業しかない、農業でこれから生きていく道を模索するというのが共通して出てきておる現象です。あの産炭地については普通の圃場整備とは違っていろいろ特別な優遇の方法があるはずですけれども、農地の圃場整備について言えばどういうことが行われていますか。
この法律に基づく企業の進出は雇用の確保ということが一つの重要な課題ですけれども、雇用が確保されさえすればいいというのではなくて、やはりきちんとした労働条件が保障される、とりわけ労働者としての権利が保障されなければならないのは当然だと思います。
 今の御説明で、進出した企業に知識、経験が乏しいために基準法違反が出ているというような指摘もありましたけれども、労働基準法違反というのは実に普遍的で、私もわずかなことではびっくりしませんけれども、今度の場合、この法律に基づく誘致企業で相当顕著な違反が見られるわけです。これは労働省として、例えば職種を特定して一斉に調査する、これは基準法違反だけではなくていろいろな社会保険の面でも調査するというようなことはできませんか。
伊勢湾岸道路でございますが、愛知の豊田から三重県の四日市に至ります延長五十キロの幹線道路でございます。名港西大橋及びその関連の三キロは既に昭和六十年に供用しておりまして、残りの名港中央大橋あるいは名港東大橋を含む海上部分五キロの区間につきまして六十二年度以降事業化をしているところでございます。そこで、第二東名の問題が出てまいりまして、今いろいろ調査をしております。第十次五カ年計画におきましても高規格幹線道路網の計画の策定に伴いましていろいろ調査をしております。
 そこで、伊勢湾岸道の計画と第二東名のいろんな調査との関係をいろいろ調整して取り組んだらどうだと、こういう御質問でございます。第二東名・名神が国幹道の予定路線として追加されましたことから、伊勢湾岸の広域幹線道路としての性格を踏まえて第二東名あるいは名神の一部として活用することにつきまして、今いろいろ地元の御意見も伺っておりますし、また愛知、三重両県、これ計画面との調整もいろいろございますので、今鋭意調整を図りながら検討を進めているところでございます。