まず、刑事法定上一定の身分関係にある場合に刑を重くするとかあるいは軽くするとか、その他いろいろな効果を伴う場合があるわけでございますが、この刑事法上の親族関係の有無につきましては民法の定めるところに従うわけでございます。
 ところで、特別養子の場合は、その縁組が成立いたしますと、民法上、実父母などとの親族関係が消滅するということになるわけでございます。そういたしますと、実父母との関係につきましては親族関係はないというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、御指摘のありました幾つかの案件のうち、刑事訴訟法の証言拒絶権につきましては、現に一定の親族関係にある者のほか、「親族関係があった者」というふうに規定されているわけでございます。一定の親族関係があるかどうかといいますのは先ほど申しましたように民法の規定に従うわけでございまして、特別養子縁組が成立いたしておりますと、実父母等につきましては親族関係がないことになります。ただ、「親族関係があった者」という過去形のものにはこれは実父母などは含まれてくることになるわけでございます。
 もう一つ、法制審議会で説明をしたのかどうかということでございますが、この点につきましては、ただいま私がお答えいたしましたような点につきまして刑事局部内におきましても十分検討いたしまして、法制審議会においても御説明をいたしているところでございます。
我が国の側から見ますと、先ほども資料収集の点に関しましてお答え申し上げましたとおり、現在のところ不正ないしは不適正に支出された、援助資金が使われたという事実は特に認められないと考えているわけですけれども、他方、ただいま先生御指摘のようなニューズにも関連し、フィリピン、相手側においてこのような件をどう考えるか、違法であるかどうか、不正であるかどうかという点に関しての真相究明ということはフィリピン側において行われるべき性格であると思います。この点につきましては、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
検察当局といたしまして、外国にあります資料を入手するためには、いわゆる捜査共助によらざるを得ないわけでございます。捜査共助によります場合は、具体的犯罪事実が明確になり、かつ、それ相応の資料がそろっておるということが前提となるわけでございます。
 ところで、ただいま御指摘をいただいておりますマルコス疑惑と言われます問題につきましては、いまだ具体的な国内におきます犯罪事実が明らかにはなっておらないわけでございまして、そういう意味におきまして、今直ちに外国にあります資料につきまして捜査共助を行えるような段階ではないと思われるわけでございます。したがいまして、検察当局といたしましては、事態の推移を見守りつつ適切に対応することになるものと思っております。
さて、この新聞によりますと、日本の企業が米国の銀行を通じてスイスの銀行にリベートを払い込んだ、その総額は数千万ドルに及ぶ、そしてまたスイスの銀行では銀行秘密が近く解除される見通しとなった、こういうことを報じておるわけであります。いわば検察、警察あるいは外務省がいろいろと資料収集に当たっておられまして、だんだん核心に近づくところのベールがはがれつつあるように私は思っておるわけでございます。あるいはまた、スイス人弁護士がスイスの銀行に入れてあるのだということを言明をいたしまして、それはマルコス前大統領の閣僚が提出した入金リストから言えるのだということを発表しておるわけでございます。そのようなことから、一体今後捜査当局とされまして、また外務省とされまして、これについてどのような対応をなさるのか、お聞きをいたしたいと思います。
日本の法律では今のところ贈収賄としての対象にはならない、しかし、フィリピンにはこれと同じような法律があるので、フィリピン政府がこれについてどうするかということが問題であるという御説明のようであります。多分そうだろうと思うのであります。
 いま一つ、これに日本の議員さん等が介在をしているとしたら、これはまたどうなるのでございましょうか。
我が国の法律には、御承知のように、公務員にその職務に関してわいろを贈れば贈賄罪、また、公務員がその職務に関してわいろを収受すれば収賄罪という規定がございます。しかし、これはあくまで日本の公務員に対する犯罪であるわけでございます。したがいまして、もし外国の公務員に対する贈賄あるいは収賄ということになりますと、当該外国におきます法律がどうなっているかということになってくるわけでございます。
 フィリピンにおきましても、我が国におきます贈収賄と同じような規定はあるように承知いたしておるわけでございますが、その具体的適用ということになりますと、これはもちろんフィリピンの問題でございますので、私どもがあれこれ申し上げることはできないわけでございます。
大臣の食事の時間がないようでございますから、これはやっていると切りがないので一応ちょっと抜けていただいて、その間水野局長にいろいろお伺いしたいと思います。他省庁も来ておられますので、なるべくそのお話からやりたいと思います。
 実は、これは日本の国民性といいますか、いわゆる投機に熱中する性格といいますか、こういうものが今の異常な株価を高めたり、あるいは債券市場に流れ込んだりということで、逆に我々心配しておりますのは、マル優が廃止をされるということになればますますそういう傾向が強くなるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。先日の大蔵委員会の質問の中にも、公共投資の中でのいわゆる土地代金、この土地の値段が非常に高くなっておりまして、都市部では二〇％を上回る公共事業費の中での費用を占めている。地方へ行きますと一七％ぐらいとかいうのがあるのですけれども、その辺を考えていきますと、どうも投機に走る国民性といいますか、こういう気がするわけでございます。
 いろいろ調べておりましたときにちょうど、これはいつでしたか、二十一日の新聞でございましたか、公共事業のいわゆる建築資材、この辺が異常な値上がりをしている、こういうことでございます。資料を持ってきたつもりでございましたけれども、ちょっと見つからないので、まずその上位でございましたヒノキ材あるいは合板、これは農水省の管轄だと思いますが、お見えでございましたら、この一年間どういう変化があったのか、それからその通常の市況、これは非常に難しいのですが、市況が回復する場合と、回復した市況がさらに上がる場合とありますけれども、その辺を含めて大体今どういう価格にあるのか、まずお聞きをしたいと思います。