わかりました。ともかく、これはかなり強制的にしなければいけないんじゃないかという気が私はしております。
 私も建築分野におりましたので、建物を建てるということに関して、またお客さんの、お施主さんのいろいろな嫌がることの心情なんかもよく個人的な体験をしていますので、これは阪神大震災を受けたところではかなり効果はあるかもしれませんけれども、北海道や九州で、震災地から離れたところで改修をやれと言ってもなかなか前へ進まないんじゃないかと私は思います。これはまた後でも質問申しますけれども、次のステップを考えるべきじゃないかというふうに私は考えますので、ひとつ善処をお願いいたします。
 それで、さらにちょっと細かいことを伺いますが、今回の改修に当たって、構造的ないろいろな補強措置をとるということで、いろいろな方法がとられているようでございます。かすがいをつけるとか、あるいは鉄筋を補強するという形があるかと思うのですが、この中で、構造的に耐久力を増すために、柱に鉄板を巻くという方法が考えられているようですが、御存じのとおり、鉄板というのは大変火事に弱くて、通常の場合は、鉄骨、鉄板に関しては耐火被覆を当然するわけですけれども、それをしないで構造的に鉄板だけの補強を
するということで、これは火事になったらどうなるんだということも当然考えられますので、その辺の理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいまの基準法の十条に、保安上危険である、今回のケースでいいますと、地震が来たときに明らかに倒壊するのではないかと思われるものについての措置がもともと基準法の中にもあるわけでございます。実態としてはそういう該当するようなものもあるのではないかという御指摘も従来からあるわけでございますが、今回そのいわば従来からあります強制的な命令措置の一つ手前に促進誘導策という法案の体系ができ上がりますと、そういうものが一たん前にあって、そういうプロセスを前提とした上で一段とこの十条というものは生きてくるだろうという考えを持っておりますので、最終的な段階においてはこの十条の発動ということも、従来よりは、恐らく今申し上げたような関係からも、プロセスとしても使いやすいわけでございますので、私どもとしては、最終的には従来に増して十条というものを真剣に発動するということもあわせて考えたいというふうに思っております。
これはかなりいい法案だと思いますけれども、やはりお金の措置というのは相当真剣に考えないと。今局長からのお話によって、千二百万とか二百二十万戸とかという大きな対象建築があって、そのうちどうしても努力義務としなきゃいけないのが二十万から三十万戸ぐらいあるという話ですね。それを五年かけてあるいは十年かけてやっていく中で、やはり私は、補助金がなくて単に税制の優遇措置あるいは融資という形でそれを促進していくというのは厳しいんじゃないかというふうに思うのですね。簡単に言えば、ともかく改修してくれ、しかしお金は出しませんよということだと思いますので、それはかなり、拒否をするとは言いませんけれども、足踏みする方は結構出てくるんじゃないかと思うのですね。この辺はやはり大きなこれからの課題じゃないかと思っているのです。
 建築基準法に、第十条だったかと思いますけれども、建物が非常に老朽化して大変ぐあいが悪くなったり、あるいは火災に対して非常に危険があった場合に対しては、それを改善する命令があると思うのですが、今回の法案、法律でさらに進めて、ともかく古い建物であるけれども、新耐法の五十六年以前の建物であるけれども、これを改善しろという指示ではなくて、命令することまでお考えかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいのですが。
いずれにしましても、改修をするとなりますとそれ相応の費用がかかるということでございますので、そういう経済的理由により改修の進みぐあいが左右される、これは全くそのとおりだと考えております。
 私どもとしても、できるだけの促進助成策というものを用意したいと考えているところでございますが、全体的な原則としては、やはり建物が個々の、個人あるいは事業者のいわば私有財産、個人等のものであるということから、ストレートに、例えば補助金を交付するとかということにはなかなか及ばないというジレンマもあるわけでございまして、現在用意いたしております促進策につきましては、先ほど来出ておりますように、できるだけ使いやすい資金を用意をしていく、あるいは使われた費用に伴います税制上の措置を講じるというようなところで、現在構成しているところでございます。
総理、外務大臣、あるいは防衛庁長官、僕はそんな心情論で物事を片づけてはいかないというのですよね。日米間にその対象になる案件がなかったなんて、それはもう全くうそですよ。ベトナム戦争あり、湾岸戦争あり、いろいろなことが今起きている。それが今日、我々は実質的な安保改定と見ているのですが、こういう事態になっても、そういうこともきちっと精査をしないで、ただアメリカの国際戦略に基づいて、いろいろ安保の運用とかガイドライン関連法案が成立した後運用されていくということには大変懸念を持つ。私は、それは否定はしませんが、やはり日本の国益ということ、基地周辺住民の生活ということをもっと真剣に考えてもらいたい、このことをきょうは注文をつけておきます。
 次に、沖縄問題について、これも今申し上げたような安保体制あるいはガイドラインと非常に関連をします。
 残念ながら、この予算委員会でも余り沖縄問題を取り上げる党が少なくなった。私は、どうしてもこれは関連して取り上げておかなければいかないと思いまして、少し時間を割いてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 そこで、まず基地問題からお尋ねをしますが、二十九日に沖縄政策協議会が、あさってですか、二回目が開かれるということなので、あるいはそこでまた云々という御答弁かもしれませんが、少し、本当に政府はどうなさるか、まじめにお答えいただきたいと思います。
 例えば、基地問題。九六年十二月のＳＡＣＯ最終報告が決まりました。普天間飛行場を海上施設に移転するという明記がなされて、場所が名護市の辺野古沖というふうになったわけですが、この政府の構想というか、これは暗礁に乗り上げて破綻しましたね、沖縄側の反対によって。それで、沖縄本島北部に本当に期限つきで軍民共用空港を建設する案が今浮上しているわけですが、これは政府は可能性あると見ているの、どういう御認識ですか。
 普天間飛行場問題、移転先を沖縄側の意向を聞いてということでしょうが、安全保障というのは一つの国策でしょう。国の根幹にかかわる政策でしょう、基地というのは。この点に対して、総理、どういうふうに解決しようとしておられるのか、まずお考えを聞かせていただきたい。