額賀議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、私の韓国訪問についてお尋ねがありました。
 九月四日から六日にかけての私の訪韓につきましては、韓国与党の民主自由党の日本社会党委員長あてのお招きによって実現したものでございます。額賀議員の御指摘のとおり、社会党委員長としての初めての訪韓であり、日韓友好促進に御努力されている日本及び韓国の関係者各位、また自由民主党の皆様にも大変な御理解と御協力をいただきました。
 御質問に対するお答えですが、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し上げるとともに、今後一層世界平和のために寄与することによって我々の決意を示していきたいとの考えは、私も総理と同じでございます。
 他方、いわゆる戦後処理の問題については、我が国は、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約などに従って、誠実に処理してきているというのが政府の立場でございます。
 今回の私の訪韓は、社会党の委員長として訪韓したものであり、その際の発言もまたそうした立場のものでございました。しかし、私としては、これまでの政府の考え方につきましても十分踏まえて発言してまいったつもりでございます。
 次に、カンボジアＰＫＯの経験を踏まえての日本社会党としてのＰＫＯ活動に対する考え方についての御質問をいただきました。
 この点につきましては、カンボジアにおける貴重な経験を踏まえることは当然のことと考えます。連立政権におきましては、その前提となる連立与党各党の合意に基づき、国際平和協力法の的確な運用を図ってまいるべきと考えております。日本社会党としては、派遣五原則の的確な運用について重視すべきであると考えておりますが、連立政権において十分に議論する中で、その合意に基づき対処してまいりたいと存ずる次第でございます。
 最後に、在外邦人等の輸送を中心とする自衛隊法改正案についての御質問がございました。
 この点につきましては、現在、連立与党間におきまして議論、検討を進めているところと承知をしているものであります。連立与党間で結論が出ました段階で、その結論を尊重してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕
ただいま日野議員から税制に関する御質問、三点あったわけでございますが、既に総理がきちっとお答えをいただいておるのでありますが、御指名でございますので簡単に申し上げます。
 まず、減税先行論でございますが、減税だけでなく、その裏づけになる財源というものを、内容とか時期を含めて先行減税と同一の法律で具体的に明確にしていく、これが最低の条件だと思います。そして、その条件が満たされても、先行減税期間中に発行した短期国債を償還するための財源は確保されないわけでありますから、これも、結局この短期国債は普通の赤字国債と何ら変わらないものとして残ってしまうというおそれが十分あるという問題もありますので、私どもはとり得ないと考えております。いずれにしても、所得税減税を含めて税制のあり方につきましては、税制調査会において総合的な御検討をお願いいたしております。
 第二点の貸倒引当金やあるいは退職給与引当金を圧縮するようにというお話でありますが、これらの制度は、費用を適正に期間配分する等の見地から、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられたものであって、それ自体が政策税制ではないということを申し上げられると思います。したがいまして、個々にその趣旨だとか利用実態等を踏まえて、必要に応じて見直していきたいと考えております。
 それから、第三番目のいわゆるインデクセーションでございますが、年金等の歳出が物価上昇による自動的な要因だとかその他の要因によって増加する一方で、当然のこと物価上昇を減税に回していくということになると、極めて財政体質が悪くなるという面を持っております。それからもう一つは、やはりこの制度というものがインフレを前提とした経済社会構造のもとに組み込まれてしまうという問題がありますので、せっかくの御提案でございますが、とり得ないということだけ御答弁させていただきます。（拍手）
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おっしゃるとおりでございまして、地方団体が三千数百ある中で、税源の格差が存在する、しかも地理的な条件も違う、そういったさまざまな条件の違いの中で、しかしながら、私たちは東京に住んでいるから同じサービス水準をこれだけの低い税率で獲得できる、そして鹿児島に住めば税源が少ないわけですから税率が高く、そして東京と同じサービス水準だというのは、やはり不公平である。ですから、地方交付税というのは、さらに標準的な行政を達成する上で必要な一般財源の所要額からその地方公共団体で調達できる税収を差し引いた差額を補てんすることによって、東京に住もうが北海道に住もうが沖縄に住もうが、同じ税率であれば同じサービス水準でなければならない、これが私は地方交付税の最大の目的だろうと思います。
 そうしますと、それじゃその目的を実現するために一体どうすればいいのだろうかということになりますと、やはりその場合に、例えば高齢者の人口の比率も違う、そして例えば人口密度が違えば当然公共投資の効率性も違ってくる、そういっ一たような違いを十分に基準財政需要額というものの中に算定をし、そしてまず基準財政需要額がその地域の実情に合った需要額でなければならない。そうした上で、収入の方は比較的簡単に計算することができるわけですから、そういう意味では、その差額が補てんされることによって、先ほど申し上げましたような目的が達成されるかどうかは、ひとえに基準財政需要額がその地域の実態をうまく反映した形で計算されるかどうかというところにかかっているだろう。
 それが現実に、先ほど、計算をしますと一〇〇％近くが人口と面積で決まってしまっているということは、しかもその決まり方が年々一〇〇％に近づいていっているわけですね。ということはどういうことかというと、今までは一〇〇％にはならなかった。つまり、人口と面積だけでは説明ができないような地域の事情を基準財政需要額がうまく取り込んでいたのではないか。ところが最近はそれがだんだん一〇〇％に近づいてくるということは、結局そういった地域の実情といいますか、それは平準化の過程であるのかもしれないのですけれども、しかしながら、例えば大都市はやはり大きな行政需要を抱えている、そして一方で地方はまたそれなりに行政需要を抱えている、それを全国一律にはかって補正係数で調整をしていこうというようなことは非常に難しいわけでありまして、そういうような現実の中で人口と面積で一〇〇％近くが説明できるというのは、これはそういった地域の実情を逆にうまく反映させていないのではないかという検証の一つの材料として使うことが可能ではないのか。
 ですから、今後の課題は、確かに地方の支出を奨励するとかいったようなことをどうするかというような問題もございますけれども、現実の基準財政重要額が果たしてどの程度地方の真の行政需要を反映しているかどうかということの科学的な分析といいますか、そういうものが今後一方で必要になってきている。それは恐らくそういうことをやっておられるだろうと思いますけれども、しかしながら、私自身見てみて、それがどの程度実態を反映しているのかどうかということになってきますと、どうも自信を持つことができないというのが現状だということでございます。