大蔵委員長、大蔵委員長が内閣委員会理事当時、許認可法の修正をやったことがあるんですね。これは非常に異質の問題だということでやったことがあるのです。私はその議事録を見て、内閣委員会理事当時の越智大蔵委員長は立派だったなと、こういうふうに思います。
 そこで、今もそれぞれ御議論ありましたように、義務教育費国庫負担法であるとか生活保護法の基本である一例えば私、これは大変問題だと思いますことは、その生活保護費については本来なら社会保障制度審議会にかける、そして御議論いただく、それを踏まえなければいかぬのに、財政が先に走ったわけですね。財政制度審議会が法改正を要求したわけです。そうしますと、この一年限りというのがもしも恒久化——厚生大臣、よく聞いておいてくださいよ。ひとつ自治大臣も文部大臣もよくお願いしたいんですが、一年限りというのが恒久化ということになりますと、基本的な議論、つまり国と地方の役割分担であるとか制度がどうあるべきかという議論をきちんと踏まえないで、財政の調整、こういうことでまず量的な走りをいたします。進む。それが制度の改正に進んでいくということになりますならば、戦後この四十年間、常任委員会で積み上げられてきたいろいろな問題というのが、冒頭申し上げましたように大蔵省の財政調整ということで法改正がなされていく、こういうことになるわけであります。でありますから、あくまでもこの法律は各常任委員会に論議を分けるべきだという意見を私は変えません。
 それから特に、この各省にまたがる法律は、中川君もかつてはおかしいと憲法違反議論までしているんだ。中川君が新自由クラブにおるときはやったわけ。それが自民党に入ったら途端にそういう精神を失っている、大変済みませんけれども。だから、恐ろしいことだと思うのですよ。
 そこで、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣がつまり一年限りということで進んだやつが、関係閣僚会議の間で議論をされて、そして恒久化、こういうことになりましたら、制度審なんか要らぬわけだ。法律の基本、制度の基本というものを財政の都合で全部変えていくということになる。だからこれはファッショだと言うのです。だから私は、この法律全部をばらすべきだ、常任委員会でやるべきだ。常任委員長がなぜそれを最初に、この委員会の審議のあり方で大蔵委員長としての権威でやらなかったか。残念に思いますが、各大臣は、特に義務教育国庫負担という問題と生活保護という社会保障関係の問題についてはそういう過ちを犯してはならぬ、こう思います。としますならば、この法律からせめて削除すべきだ、こういうふうに私は思います。
 でありますから、この一括法というものの危険性というものを私がるる申し上げましたが、あなたが言う戦後制度の見直しであるとかあるいは戦後政治の総決算であるとかいう考え方がこの法律に端的に出てきておると私は指摘をせざるを得ないのです。その点については大変内外ともにいろいろ問題があります。それだけに総理としての、最高責任者としての苦悩も多いと思いますけれども、しかし私は、民主主義というものは過程が大事だ、手続が大事だ、そういう立場から、最後に総理の見解を伺って終わりたいと思います。
ポープさんが特に今日の現状において日本へ来られたのは、二つの意味があると思うのです。一つは平和の問題です。もう一つは、フィリピン等で言われた人権の問題がある。まさに今日の宗教、また歴史的な宗教の立場からいって、平和と人権、まあ人権というふうに端的に言えるかどうかわかりませんが、常に民衆の側に立った。キリストも釈迦も日蓮も、多くの教祖並びにその中興の祖と言われる人たちは、常に平和と人権の立場に立って民衆の中へ入っておったということが言えると私は思います。
 そしてまた、わが国における人権問題は、いまなお部落解放同盟の問題があり、少数民族としてアイヌの問題があり、あるいは当委員会において金大中さんの問題があり、在日韓国人の問題がある。しかも、それらの人権問題は一にかかって法務大臣及び法務省の中における人権擁護局、そういうスタッフがある意味では日本における人権の権力機関の中におけるサービス行政として、権力行政ではなくてサービス行政として存在しているということを私はいつもいつも法務委員会で強く言っておるのであります。しかし、私が期待することはなかなか達せられなくて、法務省における、いい意味でも悪い意味でも権力行政の問題だけが前面へ出る。法務大臣はタカ派として盛んにうたわれる。そしてサービス行政である民事局だとかあるいは人権擁護局だとかそういうサービス機能は常に人員不足に悩み、予算不足に悩み、そしてその中にはそれなるがゆえの非違行為も、戸籍謄本あるいは法人の登記簿の写しかえだとか、不当行為も出ておるというような状況であります。
 その人権問題について、いま政治の一つの焦点になっておりますのが同和対策特別措置法の延長問題なのであります。特別措置法は数年間の間に事業をするということで進んできたわけでありますけれども、いまや事業もまだ完了もしていないし、そしてまた、まさに古くして新しい同和の問題は、ある意味合いにおいては未来永劫残ると私は思うのです。
 私は、社会党の中で宗教問題特別委員長をやっております。各党の中にすべてあるわけですけれども、そういう中で、私どものよって立つ社会主義の社会においても、宗教は一体残るか残らないかという論争をいま勉強しておるわけですが、やはり私は残ると思う。人間を本当に人間らしく、真の人間として生きがいを見詰めるという意味においては、先ほどパウロさんが言った言葉を引用すれば、技術が栄えても真の人間の意味を問うということが残るということになる。だから、その意味においては、部落解放同盟の同和の関係の人たちの願いというかあるいはまた苦しみというか、人間として扱ってほしいという問題はやはり私は残ると思うのです。
 したがいまして、来年の三月にこの特別措置法の期間が一応切れるわけでありますが、この機会にこの法律の延長なりあるいは改めて同和対策の同和基本法とでも申しますか、そういう法律を制定してもらいたいという痛切な要望があるわけです。
 私は、各関係閣僚がございますけれども、その中で人権の問題として一番の責任者は、何といっても法務大臣だと思っているのです。それは所管は総理府でやっておるとかなんとかありますけれども、人権問題についての一番の所管大臣はやはり法務大臣だと思っています。したがって、法務大臣がこの特別措置法の延長なりあるいは基本法への発展なり、こういうことについて一番声を大にして言ってもらわなければいかぬ、そう期待をしているところですが、いかがですか。