この問題の最後ですけれども、大臣、この絵を見てください。きれいですね。これは例の政府の七カ年計画ですね。その地域づくりの図なんです。大変きれいですよ。これをもし筑豊に置きかえる、あるいはこれをもし石狩平野に置きかえる、これをもし釧路の周辺に置きかえるということになると非常にりっぱなものだと思うのですよ。これは政府の計画なんです。これこそまさに経済生活圏というか、こういうものを一つの単位とした発展の図だと思うのです。これは知っているとおり田園都市の予想図、想像図です。こういう観点から言えば、やはり臨時措置じゃなくて特別措置くらいの気持ちで、あるいは特別措置法という考え方でやっていかなければ、また十年たって、三十年たって延長ということになりかねない。現に政府はこういう図をかいているのですよ。どうですか大臣、ちょっと見てください。そして最後にこの問題についての感想を言ってください。
第一点の財政措置でございますけれども、これは、私どもは従来もそうでございましたけれども、財政再建という至上命題はありましても、この振興法の規定に沿った財政の確保それから補助制度、新年度も、事業の促進の補助制度というものもございますし、そういう点の金の確保については万全の措置を講じていくつもりでございます。
 それから第二点の協力体制でございますけれども、これは、各省間の連絡を密にしていくという言葉でありますけれども、私どもいつでも事務当局だけに任せずに、私自身が乗り出して、どの大臣とも折衝するということの体制はとっていかなければならないというふうに考えております。
 それから、企業の誘致に関連する問題でございますけれども、実はいままでも、多くの企業を誘致する運動あるいは動きは責任を持ってやってきたわけでございます。御承知のように民間企業でございますし、とことんまで——政府の官営企業なら別でございますけれども、たとえば筑豊地帯にございますフィルターの工場とか、これはどうかと思いますけれども飯塚の自衛隊とか、そういうことについての誘致というのは私どもの決定で何とかなりますけれども、民間企業というものはやはり立地条件とかその土地の民意、民度というようなこともあってなかなか困難な面もございますが、企業誘致を初めそういうものに関することにつきましても、より以上これからもこの答申の趣旨に沿って努力していかなければならないというふうに考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、この地域の指定を解除いたします場合には、考え方がブロック単位で考えようということでございますので、指定の解除につきましても経済生活圏単位、すなわちブロック単位で総合的に評価をすべきである。個別の市町村単位で、その中の一つだけを取り上げて解除するというようなことではなくて、ブロック単位で考える方が適当であるという委員のお考えのように処すべきものと考えております。
この問題は、御承知のように過去においても道県の役割りというのは振興法の中には強くあったわけでございますけれども、次の十年間ということを考えますときに、やはり地方の時代あるいは地方の問題でございますし、道県の役割りをむしろ大きくすることの方がいいんじゃないか。つまり、これは私が最初に指摘しておりましたように、主体性を持たないということが過去の十九年間においての欠陥の一つじゃなかったか。したがって、これからむしろ県知事、道知事、そういう人に実施計画あるいは基本計画においての相談といいますか、そういう計画の主体性を持たした方が、その地方に適した処理ができるのじゃないかということで、答申の中にもむしろウエートを置いたというふうに私は解釈しております。
部長、そこなんですよ、問題は。
 そこで大臣、いま答弁がなされたのですが、道県というのが今度の答申の中でぐっと表面に出てきました。答申の内容では、この産炭地振興の実施計画の実効性を確保するためにはどうしても道県が責任を負わなければならぬ、その計画を作成するという意味の責任を負わなければならぬ。言葉としては「関係道県においては、産炭地域市町村と協力の上経済生活圏別の発展計画を作成し、」となっております。国がやるのではなくて、道県がやりなさい、こうなっているのですよ。
 大体、産炭地振興法というのはもともと国が責任を持って実施計画をつくり、そして地域別に分けてそれぞれ下におろしていく、こういうやり方が、今度は道県が表面に出て、国がそれをバックアップするといいますか、その十分な活用を促していく、そういう役割りに変わってきているのですね、国が一歩道県の後ろに下がった。これはいままでの振興法の精神から言うと逆じゃないかと思うのですけれども、どうですか、これはひとつ大臣の答弁を。
時間もございませんので、その点はまた締めくくりで質問をしたいと思います。
 ちょっと答申の内容に入りまして、ここでは、先ほど言ったとおり経済生活圏というものを一応想定していますね。しかし、その発展計画をつくるということなんですが、経済生活圏別の発展計画、その作成する場合の規模は一体どういう規模なのか、内容はどういう内容なのか、あるいは中核的な推進母体というのは一体何なのか、その役割りについてはさっぱり明確に示されてないわけですね。そこで、政府としては一体どういう考え方、そしてまた政府としての責任をこの中で一体どう位置づけていくか、示していくかということについて御答弁を願いたい。
賃借権の物権化という概念を頭に置きながらやらないと、なかなか今度の三法にあるような形ではいろいろ問題が起こるのではないか、こういう御指摘でございます。なるほど、残存小作地がまだ残っておりますが、これはかなり物権化しておる。したがって、この問題をどうするかというこの解消運動はしておりますが、そういうものがたくさんあるところにおいてはこれはなかなか簡単には動かない。解消が先行しなければならぬ。しかし、一般的には、今度の三法はすでに利用増進事業でその先例が開かれてスタートを切って、三年なり五年なり六年なりという短期のものがスムーズに現在動いて、三年目のものはぼつぼつその時期が来るというようなものもあるわけでございまして、その辺は、私はそう物権化的な問題が支障になるというふうには考えておりません。ただ、三年、五年という短期の中でいわゆる土地条件の投資をするというような問題があらかじめうまく話し合いの中で行われておらないと、これを期限が来たら返してもらう場合にその有益費をどうするかという問題は、やっぱり問題意識としては一つ考えておかなければならない問題ではないか。この点については、いろいろ検討もかつて行われましたけれども、その基準、ルールをどうつくるかというような問題がまだ明らかにされておりません。しかし、これは、本法施行後、やはりそういう問題については十分検討をして、ある程度そういう問題に対応する農業委員会等がそれに基準を持ちながら話し合いの中で解決をするというようなことがぜひほしいものだというふうに考えております。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕