今の御説明ではさっぱりよくわからないのですけれども、それでは、借地・借家法をどういうふうに改正すればどういうチャンネルを通じて土地が安くなるんだ、こういうことについてきちっとした御説明を賜りたいと思います。
御説明を申し上げます。
 借地・借家法の改正案は、法務省の法制審議会答申の改正要綱を基本といたしまして、社会経済情勢の変化のもとで当事者双方の公平な利害調整の合理化等、合理的な借地・借家関係の確立を図ることを目的としておりまして、今般、今年一月二十五日閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましても重要な施策の一つとして位置づけられているというふうに理解をしております。
 現行の借地・借家制度につきましては、貸し主にとっては賃貸借終了時のトラブル等に対する不安あるいは借り主にとりましては高額な権利金の問題等、その活用を図る上での支障となっておる問題点もあるわけでございまして、土地基本法に規定されております土地の有効利用の促進あるいは住宅宅地供給の促進を図る観点からも、私どもといたしましてもこの改正を行うことは有用なことであるというふうに考えておるわけでございます。
次にお伺いをいたしますけれども、今日、大変家賃が高いというような状況があるわけです。その根底には、何といっても土地が高騰をしたという問題があるわけでありまして、これは先年来土地問題というものが大きくクローズアップされて、いろいろな形でこの土地高騰を何とか食いとめなければならないし、またさらに土地の値段を下げることができれば望ましいんだ、そういうために多くの政策が考えられ、また一部は実行をされてきたというふうに思っておりますけれども、現実にはなかなか土地は下がっておらないという実態だと思います。
 そういう状況の中で、内閣としても総合土地対策要綱というようなものを策定をし、その中で幾つかの方策を定めているわけでありますけれども、その中の一つとして借地・借家法の改正というようなものが含まれているわけでございまして、これは内閣が策定をした総合土地対策要綱でありますから建設省のみが決めたわけではないわけでありますけれども、そういう地価を下げるという土地対策の中に何で借地・借家法の改正というものが含まれてくるのか、その辺のことについては建設省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
質的な向上を目指すというのはもちろんでございます。
 それからもう一点、量の問題としては、実は現在三人から五人といったいわゆる標準世帯向けの住宅というのが非常に不足をしているわけでございます。どちらかというと民間賃貸住宅というのは規模が小さいというものが多いわけでございまして、そういういわば中堅勤労者向けといいますか、三人から五人の標準世帯向けの住宅については今後供給をふやしていかなければいかぬというふうに考えております。
要するに根本的に、今いろいろお伺いいたしましたけれども、建設省の住宅政策としては、これからは個々の住宅の内容をよくしていきたいというふうな方向で考えているのか、量的にもっともっとふやしていかなければならない、そういうことを重点に考えておられるのか、どっちになるわけでしょうか。
現在大体二戸当たりの住宅延べ面積が八十九平米ちょっとというのが、六十二年度の結果が出ておるわけでございます。昨年公共投資基本計画を決めたわけでございまして、十カ年間に四百三十兆の投資をするということでございます。その中では、二〇〇〇年に百平米に持っていきたいという大きな目標を持っているわけでございます。第六期の五カ年計画の最終年度であります平成七年度には九十五平米まで持ち上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。その施策のために、公営住宅あるいは公団住宅等につきましては、基準となります新たにつくる住宅については面積の拡張を少しずつ図っていこう、それから公庫融資等につきましても、一定規模以上の比較的優良な住宅が建設できるようなものを優先的に融資していきたいというふうに考えて施策を行っているところでございます。
登記に関しましては、これは受け付け番号の順序に従って登記を行うということが登記法上義務づけられております。この登記した権利の順位というものはこの受け付けの順序によって決まる、こういう定めになっておりまして、登記の順位というのがいわば生命でございます。そういうことになりますと、この順位を決めることになる登記の受け付けは、一般の方の申請による登記とそれから裁判所の嘱託による登記とでこれを異なる取り扱いをするということには極めて大きな問題がございまして、これはあくまでも同一の取り扱いをするべきものであると考えております。
    〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
 そこで、日弁連からの御要望のございました、裁判所からなされる嘱託登記だけを受け付けるという特別の取り扱いをすることは、権利の平等という見地からもこれは行うべきではない。もしそれをやるならば一般の登記も受け付けなければならない、結局土曜の閉庁を行えないという結果になるわけでございますので、この点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 登記簿の謄本あるいは抄本の請求につきましても御要望があったわけでございますが、この謄抄本の請求も、これも何人といえども平等な立場にあるわけでございまして、その使用目的によって優劣はないわけでございますので、先ほど申し上げましたと同じような理由によりまして同一の取り扱いをさせていただきたい、いただくべきであるというふうに考えております。
 最後に、供託事務に関しまして、保全事件などの保証供託などの窓口をあけておくべきではないか、こういうお話でございますが、これは裁判所の方の執務とも関係があるわけでございますけれども、行政機関の休日法が定められた趣旨というものが週休二日制をとにかく推進をするということでございますので、そういう意味から申しまして、土曜日、これもやはり原則として供託事務は行わないという体制をとらせていただきたい。この点につきましては裁判所の方の執務と関係ございますので、そちらの方と十分連絡をとりまして、どうしても緊急やむを得ない事件の場合には処理に遺憾のないようにしてまいりたいと思っております。