ぜひ乳価の中に、消費税の五％ですね、五％がいいのかどうかというのはこれはあれなのですけれども、それが幾らなのか、そしてそれが適正に乳価の算定の中にきちっと算入されたのかどうかということがわかるように諮問もしてもらいたい、このように思います。
 それと、ことしは消費税は内税だと思いますけれども、しかし将来の日本の税体系のことを考えたときに、例えば来年からは外為法が改正になつてくる。そういうふうになってきますと、今までの源泉課税型の基本となる税体系というのが、ある面では頭打ちになってくる、壁にぶつかってくる、そして、支出課税主体にならざるを得ないという状況にだんだんなってくるのかなという感じをしている私は一人であります。そういう面では、大蔵大臣は二千何年まで五％以上にしないとかというのは何かコメントが出ておりましたけれども、私は、将来消費税というのが上がる可能性もあるのかなというふうな懸念があります。
 私は、今回の乳価のこの議論の中で、将来やはり外税、もうだれでもみんな外税でありますから、外税にすべきだと思いますけれども、農水省、ぜひこの時点で、将来は消費税はやはり国民の人方、生産者の人方にわかりやすい外税にすべきであると思う、こう答えていただけますでしょうか。
その計算につきましては、ただいま手元に数字がすぐにはございませんが、いずれにいたしましても、加工原料乳の保証価格につきましては、明日の畜産振興審議会に諮問案をお示しして、審議会の意見を聞いて決めるという段取りになりますが、その段階で一般の方にもよくわかるように、具体的な算入方法なりその内容なりにつきましては、説明資料で明らかにしていきたいと考えております。
こういうふうに出てくると、私もああなるほど、わかった、こういうふうになります。それは三％のときでありますから、七十五円七十五銭のりち一円四十六銭の消費税ということは、ある面では農家の人方が、七十五円七十五銭つけたけれども、この消費税の部分はやはりどうなのかなというふうな懸念を持つと思いますね。今までの乳価は据え置いた、こりいうふうに言われておりますけれども、その中には消費税の分が減をされているのではないかという気持ちというのは、やはりぬぐえない。また現実にそうだ、このように思います。
 そして今回、まだ参議院の方は通っておりませんけれども、衆議院の方は消費税の五％ということが織り込まれた平成九年度の予算が通ったわけでありますので、そういう面では私は、あえて消費税五％になったときの乳価というものについては、これも内税でいくのだと思いますが、じゃ、仮に七十五円七十五銭が五％になったときには何円何十銭になりますか。
私もそんなに頭が悪い方ではないと思っていたのですけれども、なかなか今の説明で、すっとわかった、なるほど、こういうふうには私はとれないのですよね。多分委員の先生方も、ごたごたは言ったけれども実は、じゃ、その内税の消費税三％はどこに入っているのだ、幾らなのだ、七十五円七十五銭のうち幾らがそうなのだ、こういうふうに質問をしたくなるのじゃないでしょうか。あるいは傍聴されている方々もわからないのじゃないかなという気がするのですけれども、もっと簡単に、じゃ、七十五円七十五銭の中で、消費税は何円何十銭だと、これ言えますか。
今、官公庁におきましては大体雇用率を達成しているという報告でございましたから、非常に努力された結果だと思いますが、ただ、今言われました中で、都道府県の非現業ですかでかなり低いですね。これはどういうことでしょうか。理由はございますか。
今、海老原委員がおっしゃいましたように、原子力というのは、地球温暖化とかそういう問題に対して、化石燃料に比べるとはるかにクリーンなエネルギーである、これを何とか推し進めて成功させたい、私はそういうふうに思っておりますが、その前提が安全性だということはもうおっしゃるとおりだと思います。
 今回の事故を振り返ってみますと、やっぱり事故は起こってはならないことでありますけれども、起こしたものは徹底的にそれから学ぶということがなければいけないと思います。とかく従来、原子力に関しては、臭い物にはふたと言うと語弊があるかもしれませんが、事故を隠すような体質もあるいはあったんではないか。だから、今回の場合は、先生御指摘の事故調査委員会でも徹底的に問題点を分析してもらって、やっぱり今回の事故に十分学ぶということが私は必要だと思っております。
 それから、今、近藤理事長からも今後の進め方についていろいろ御決意の披歴がございましたけれども、八月一日の動燃改革検討委員会の報告書、これは私も熟読させていただきましたけれども、なかなか周到な報告書であると思っております。今、近藤理事長も言われましたように、従来、動燃はとかく研究開発というようなものには重きを置いて進んでいくけれども、運転面とか安全管理面において、ほかの産業界や日本の科学技術がつくってきた安全管理のシステム等現在の水準を取り入れていくのに必ずしも熱心でなかったというような指摘がこの報告書でも行われておりまして、そういうことができるような体質に、新しい法人に組みかえていくということでやはり安全性を確保していかなければならないと思っております。
 しかし同時に、今の理事長のお話の中にもあったわけでありますけれども、組織をつくり変えるということだけで本当に安全性が確保できるのか、やはり新しい法人に参加される方々の意識改革というものがなければならないと思っております。報告書の中にもございますように、核燃料サイクルをきちっと基礎づけていく上におきまして、今まで動燃が積み重ねてきたノウハウや経験というのは、日本だけでなく世界的にも貴重なものだと私は思っているわけでございまして、何とかこの貴重な遺産を意識改革をやり遂げて新しい組織の中で生かしていけるように私も全身全霊を挙げて臨んでいきたい、このように思っております。