ただいまお話のございました三つの医科大学ないし医科大学校でございますが、自治医科大学、産業医科大学は、これはいずれも学校法人として文部大臣の認可を得て設立をされているものでございまして、一般の私立の大学が文部大臣の指導助言のもとにあるという意味で、その点では全く同じでございます。ただ、防衛医科大学校は、これは御案内のとおり、医師である幹部自衛官を養成するということで、防衛庁所管の医科大学校でございまして、これは文部省が直接指導するという立場にはございません。
私ども承知している限りにおきましては、国立の文部省御所管の大学、あるいは文部省が認可された大学のほかに、特殊な目的を持ったものとして自治医科大学と産業医科大学－自治医科大学は先ほどお話の、ありましたような特に僻地を中心とした地域の医療を担う医師の養成ということでございますし、産業医科大学は産業衛生の分野で活躍する医師の養成をされているというふうに伺っております。また、医科大学ではありませんが、防衛医大が自衛隊の医官の確保という目的で設置されたというふうに承知しております。
経営を考えてということよりも、私はまず、これは厚生省が考えるべきことなんでしょうけれども、国民のための医療ということを考えて、いかによい条件の中でよい医者をつくっていくかという、こういう考え方に立ってやっていただきたいと思います。大学局長の答弁は私は納得ができませんが、本日はそのことに主眼があるわけではありません。
 今、この医学部の入学宝貝の問題が非常に大きく叫ばれていく中で、私はこの医師養成が非常に、何というんですか、一員性のない形で行われているのではないかということを指摘してみたいと思うのです。
 まず、医師養成は国公私立大学だけじゃなくて省庁別、目的別医大というものがあるんですね。それで、これ国が認可しているわけですよね。
 厚生省、御存じだと思いますけれども、省庁別に三つほどありますね。その三つほどある医師養成の学校はどういう目的でつくられたのでしょうか。
言うまでもなく言論の自由というのは民主主義の大きな柱であるからこそ、憲法でも二十一条でこの言論の自由ということをうたい上げているわけでありますし、日本の憲法の中の第九条と並んで非常にすぐれた点だと私は思っているわけです。したがって、その憲法の二十一条の精神に照らすと、電波法第四条というものはいかがなものか。当時の郵政大臣並びに郵政省の幹部の皆さんはどういうつもりで今のような法律にしてしまわれたのか。私も、議員立法をつくったことがありますけれども、当然のこととして法制局の皆さんとの話し合いの第一歩は、憲法との整合性というところから入るのが当たり前でありますね。となれば、私は憲法二十一条の精神からして、現在のような電波法をつくられた当時の郵政省の大臣、幹部の皆さんは何を考えておられたのか、政府の法制局も一体どういうつもりでこのような規定をつくったのか、私は非常に理解に苦しむし、現にその前にあった、アメリカ的な制度でありますけれども、アメリカは現にＦＣＣという形で時の与党――まあ二大政党でありますからちょっとあれは違いますけれども、与党である今で言えば共和党が四人、民主党が三人を推薦をして、七人で委員会を構成すると。まことに私は民主主義という考え方に合致していると。せっかくそれに倣ったものがあったものを、現在のような制度に変えてしまったということに私は本当に理解に苦しみますし、今大臣から今後検討をしていきたいという意味のお言葉がありましたから、これは大問題として今後も私はしばしば取り上げていくつもりでありますけれども、郵政省としてはぜひこのことをお考えいただきたいと思います。
 権力が介入をするというのは、何も政治権力、政府だけではありませんで、この点はたとえば今民放はニュース番組を売っているわけです。コマーシャルがついているだけじゃなくて、三十分のニュース番組なら三十分スポンサーへ売ってしまっている。ところが、アメリカはニュース番組は絶対に売らないのであります。例えば三十分のニュース番組があると、前に二分、後ろに二分、真ん中に一分コマーシャルが入りますけれども、それはいわゆるスポットであって、その合計五分間だけ売っていて、真ん中の正味二十五分間は完全にいわゆるサスプロとしてやるという、ラジオもテレビもそういうもう慣習になっている。この辺に、残念ながら、アメリカの民主主義の熟度に対して、日本の民主主義の未熟さがあらわれているというふうに私は考えております。つまり、全時間帯を売ってしまうから、金は出すけれども口は出さないということにならないんでありまして、スポンサーは必ず口を出してくる。その実例を挙げれば、これまた枚挙にいとまがありません。
 例えば私自身の経験をもう一つ申し上げれば、ある製薬会社がスポンサーであったときに、アンプル入りかぜ薬で人が死んだという事件がありました。ところが、その製薬会社自身のものではなかったんでありますが、製薬会社同士のいわゆる仁義みたいなものがあって、あるいは薬に対する一般の皆さんの信頼度というものを損ねるというような言い方で、このニュースは放送をしないでくれ、こういうことを営業を通じて申し入れてきたことがあります。これなどは最もひどい例であります。
 大臣も元ジャーナリストで御存じでしょうが、犬が人にかみついてもニュースにならぬけれども、人が犬にかみついたらニュースだというのが、新聞記者の初歩のころによく言われる例え話でありますが、病気を治す薬を飲んだら死んじゃったというんじゃ、これはまさにニュースであります。それを放送するなと言うんでありますから、まさに金の権力が物を言うという一つの事例でありまして、私は民放もニュース番組は絶対に売るべきでないということを主張し続けているんでありますが、放送局はそれを聞こうとしないというのが現状であります。この意見に対して、大臣の御感想を伺いたいと思います。