郵政省としましては、地域が抱えております問題の解決に役立てていただくという意味で、地域の特性に応じました町づくりを進めていく上でニューメディアを活用することも非常に大きな意義があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。また、東京一極集中の弊害が問題にされておりますけれども、我が国におきまして多極分散型の国土の均衡ある発展を図っていくためにも地域の情報化に積極的に努めていくということが大切であろうという考えを持っているわけでございます。
 こういった観点に立ちまして、従来テレトピア構想でありますとか民活法の施設整備事業でありますとか、あるいはハイビジョンの普及を目的としましたハイビジョン・シティ構想といったようなものを推進しているところでありますが、また今後は地方の中枢都市におきます地域の再開発が行われているときに先行的に高度な情報通信基盤を整備する、そういうことで広域圏全体の情報の受発信機能の向上を図っていこうというようなことで、テレコムタウン構想といったようなことも現在いろいろと検討を進めているところでございます。
 こういった地域の情報化の施策というものを計画的に、かつ総合的に推進してまいるセクションとしまして地域通信振興課という組織を設けているわけでございますが、今後とも地方公共団体等との連携を密にしまして、ニューメディアのハードの整備でありますとか、あるいはソフトの充実、また人材の育成といったようなことにつきまして努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
大体すべての分野が網羅されているような気もするんですけれども、今具体的に挙げていただいたので大体内容はわかってまいりました。法律だけ読みますとえらく抽象的でして、なかなかわかりにくい状況だったものですから質問させていただいたわけです。
 次に、郵政省は今までは郵便事業ということで専らそちらの方が中心になっていたわけですが、情報社会といいますか、この進展に伴って電気通信関係の情報、新しいメディアとしてこれが登場してくる。そうしますと、当然郵政省としてもそういった分野に対して新しい政策を展開していかなければならないだろうと思うんです。ニューメディアの普及のために一体郵政省としてはどういう政策を考えておられるのか。新たな計画その他もあるかもしれません。また同時に、地域社会における情報通信の普及といいますか、こういうことを考えますと、当然それを担当する部課として地域通信振興課、こういうものを置かれているわけなんですが、この振興課の果たす役割というのも大きいんではないか。この辺について説明をお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 先般、空知炭鉱の閉山問題に関する実情調査のため、委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、便宜私がこの席から調査の概要を御報告いたします。
 派遣委員は、私、愛野興一郎を団長として、久間章生君、古賀誠君、村上誠一郎君、高木義明君、東順治君、中西績介君、山崎泉君、古堅実吉君の九名であり、このほか、現地において小平忠正君、池端清一君、鳩山由紀夫君が参加されました。
 派遣日程は、三月十五日、十六日の二日間であり、十五日、北海道に赴き、まず、北海道通商産業局及び北海道鉱山保安監督局から空知炭鉱の閉山問題並びに北海道の経済及び石炭鉱業等の概況について説明を聴取いたしました。
 次に、現地歌志内市の歌志内公民館において、空知炭礦株式会社保全管理人、同じく空知炭礦労働組合及び空知炭礦株式会社職員組合より現地の実情、要望等を聴取いたしました。
 次いで、歌志内市及び同市議会の方々から現地の実情等を御説明いただくとともに、要望等を聴取し、記者会見を行いました。
 その後、札幌市に移動し、北海道、北海道議会、日本労働組合総連合会北海道連合会、日本炭鉱労働組合北海道地方本部及び全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部より実情、要望等を聴取した後、記者会見を行い、翌十六日帰京した次第であります。
 閉山をめぐる概況等につきましては、去る二月十四日、政府から当委員会へ説明がなされておりますが、その後、空知炭鉱の労務債問題について、二月二十日に政府より閉山交付金の引き上げ措置が発表され、三月十日に同社の保全管理人・会社経営者及び組合による労使交渉が妥結し、三月十八日付をもって空知炭鉱の坑内部門が閉鎖され、従業員全員が解雇された次第であります。
 次に、調査の結果について報告申し上げます。
 詳細については、別途、報告書を提出しておりますので御参照いただくこととし、ここでは私ども派遣団に対する主な要望等について申し上げます。
 まず、今般の空知炭鉱の閉山におきましては、歌志内市及び同市議会より、地元の基幹産業を失うことに伴う地域経済活動の沈滞、市財政の窮迫、人口の流出等による地域崩壊等に対する懸念が表明されるとともに、企業立地対策等における財政支援や地方財政対策への配慮及び公的事業の推進による地域振興対策等の要望が出されました。
 次に、労働組合からは、雇用枠の拡大や地元における職業訓練の充実等、炭鉱離職者の雇用対策の一層の充実等について切実な要望が出されました。
 また、空知炭礦株式会社からは、雇用及び新分野開拓・経営多角化事業の推進についての要望がありましたことをつけ加えておきます。
 さらに、札幌におきましては、道からも炭鉱離職者及び関連下請企業離職者の雇用対策の要望とともに、歌志内市の地域振興対策の推進の支援につきましての考えが示されました。
 また、労働組合関係者から、雇用枠の拡大や地元における職業訓練の充実等、炭鉱離職者の雇用対策の一層の充実等について要望が出されました。
 私どもといたしましては、このたびの現地調査において、地域の基幹産業を失うこととなる現地のまことに厳しい実情に触れ、閉山に伴う炭鉱離職者の再就職対策を初めとして、地域振興対策の実現を図る等、今後とも一層力を尽くしていくべきとの認識を強めてまいった次第であります。
 以上、御報告を終わります。
 お諮りいたします。
 委員派遣報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕