これは議論してもしょうがないですが、皆さんここにおられる人は五百万あると思っておられますか、あなたはあるかもしれませんが、一般の職員はそんなにあるわけじゃないんであります。そのことは大体事実に反する。あなた方がもし五百万収入があるとすれば、まさにこれは給与の問題に関係する、こういうふうに思いますから、これは後でやりたいと思います。
 それから「保険料率は、収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない。」これも法律の規定事項であります。「収支の償う範囲内においてできる限り」というこの収支、これもきょういまここで細かく回答してもらうことも時間的に困難なんでありますが、何をもって収支というか、それだけ一言お聞かせいただきたいと思います。
それぞれいろいろな調査の結果出ました数字で、根拠等については御報告をいたします。
 なお、一言だけお答えさせていただきますと、家財の五百万というのは非常に高いのではないか。これは後ほど資料で御説明をいたしたいと思いますが、俗に家財というのは大体その人の年収分ぐらいあると言われておりまして、五百万という数字は決して高い数字ではないというふうに考えております。
裏側が全くないという御指摘、まことに私ども申しわけないと思っておりますが、五等地が具体的にどこかということ等でございますが、現在の一等地から三等地というこの数の多い方がいわば危険度の高いところでございまして、南関東、特に東京とか神奈川というのが五等地に入るということは大体過去の統計等から見て間違いないところであろうかと思うのでありますが、その区切り方等も含めまして確定をいたしておりませんので、お出しをしていないという段階でございます。
了承と言うけれども、金額がわからないで物を買えということ自身が大体不可能なんじゃないですか。今日の政治状況は衆議院の段階では自民党の方が多数なんでありますから、大体の料金がどのぐらいになる、五等地はどういうふうに分かれる、そのぐらい明示して提案するのが法案の体制、スタイルとしては当然のことじゃないですか。それを片側は膨大な検討があるから全然出せませんということで審議しろということ自身が少し無理なんじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
保険料率の計算というのは大変膨大な時間のかかる作業でございまして、かつ先ほど伊藤委員の御質問にお答えしましたように、最近の地震理論等を見ながら何度か作業のやり直しをいたしておりまして、まず非常に時間がかかるものであるということが一つ。
 それから、ほぼ数字が固まりつつございますけれども、私ども諸般の準備、法案の御承認をいただいた後でないといろいろ動けないという面もございまして、若干おくれておるということで御了承いただきたいと思います。
次に、法の施行は、非常に不確定要素を含んだ法案なんでありまして、自分の住んでいるところがどういうふうになって幾らの保険料になるのか、料金もきわめてあいまいで、言うならば裏側は全然わからぬ、こういう状況で法案が提出されているというきらいがあります。五つに分けると言われておりましたが、どこがどういうふうになるのかというのがわからない。一五％ぐらいな程度であろうと言われておりますが、果たしてそのとおり全部五万円が五万七千五百円ですかということになるのかどうか、これも不確実である。そういう法案の提出の姿勢そのものに疑問があるのでありますが、これも簡潔に、どうしてこういう不確実な提案をしなければならなかったのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
時間が限られておりますので、簡潔に私の方も申し上げますが、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 今度の提案に当たりまして、民間の地震保険の案内書というものを見ますると、まず第一にお伺いいたしたいことは、時価の八〇％以上の損害ならば大体保険金は支払う、こういう原則は今後も変わりはないと解釈してよろしいですか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
この問題に関しましては、実は予算編成の際から国土庁長官からたびたび私に御要請があっておったところであります。具体的に閣議の席上で公式にも十二月二十七日でございますか国土庁長官から御発言がございまして、私から検討することを了承をいたします、こういうお答えをいたしております。国土庁長官の方では、むしろ予算編成と並行してでも財政措置等についてというぐらいな気持ちがあったようでございますけれども、現実そのことは予算編成をやっておるさなかに、これを大筋でもやるという時間的にも余裕がございませんでした。その後、国土庁中心でいろいろな議論がいま行われております。その結果を待って財政当局としてもこれに対応したいということになっておるわけでありますが、いま伊藤委員が御指摘のように、国会の中でも前向きな動きが今日行われておるやにこれも仄聞いたしておりますので、それらに適切に対応してまいりたいという考え方であります。
大規模地震対策に必要な緊急施設整備事業につきまして、関係地方公共団体から国の特別の財政援助措置を講じてもらいたい、こういう御要望があることは私どもも承知いたしております。この点につきましては、ただいま国十庁の方から御答弁がございましたとおり、必要な事業の種類なりその規模なりというふうなものを中心といたしまして、現在関係省庁、国土庁を中心といたしまして検討をいたしておるところでございます。私ども財政当局といたしましては、その検討結果を待ちまして、所要の措置につきまして鋭意関係省庁と十分協議してまいりたい、かように考えております。
では、大蔵大臣に一言お伺いをいたします。
 予算に計上されました経費を年度内に消化しないと、そのまま切り捨てられてしまうというのが通例のようであります。そのため、たとえば出張旅費のように無理をしても使えるものは使ってしまう反面、やむを得ない事情がありまして、どうしても消化し切れなかった各種の事業費のごときは、そのまま切り捨てられてしまいますと同時に、必要があっても翌年度に追加計上することがなかなかできないのみならず、逆にその使用されなかった分を差し引いた額が実績になりまして、翌年度の予算査定などに大きな影響を与える傾向があるやに見受けられるわけであります。したがって予算の使用に当たりましては、たとえ計上されていても、実際に必要のないものはなるべく支出させないように努めますとともに、事情があって消化できなかった必要な事業は、翌年度の予算査定に際しまして十分考慮しますとともに、消化できなかった分を差し引いたものを必ずしも実績とは認めないというふうに、予算の使途及び予算の査定などに、より弾力的な配慮が望ましいと考えられますが、大蔵大臣のお考えを承りたいと存じます。