穀物自給率の三一％、今これがやむを得ないということですが、端的にこれは現時点では低いという認識なんでしょう。それともこれでいいという認識なんですか。低いという認識なら上げなければならぬということになるわけなんです。
 それについて、もうちょっと具体的な数字を挙げて言ってください。
大変難しくてわかりにくい御答弁でございました。
 次に、食糧の自給率、穀物の自給率、先ほども御論議がございましたが、こういうものがだんだんと下がっておりまして、昭和三十五年は八二％であったということでありますが、五十九年には自給率が三一％、これは世界の中で最低の水準である、こういうふうに言われておるわけであります。輸入化等がどんどん進みますと食糧全体についての自給率が下がるでありましょうし、また、これの影響でお米もという話になってきますと大変なことでございます。
 この二月に総理府が発表いたしました食生活・農村の役割に関する世論調査、こういうのがございました。ここでは、米を含めました食糧は国内生産を望む、こういうふうに食糧の自給を望む人というのが全体の七〇％を占めておったわけでございます。これは大変意味のある答えだというふうに私は思うわけでありますが、政府はこの我が国の食糧の自給率というものにつきまして、現在、穀物の場合は三一％だったと思いますが、これについて高い方がいいというお考えだろうとは思うのですけれども、具体的にどのぐらいならいいと思っておられるか。
需要の動向につきましては、先生御承知のようにミカンの需要は残念ながら近年相当減ってまいっております。これは、私どもの見方といたしましては、やはり消費の多様化といった傾向が反映しているという面が非常に強いのではないかというふうに見ておるところでございます。そういった長期的な見通しというものを頭に置きながら、先ほど申し上げましたような園転計画を、生産者団体等も含めた場で御相談をしながら取り進めてまいっている状況にございます。
 また、年々の需給に応じての摘果等の調整措置、こういった問題につきましてもそのときどきの需給予測に応じまして進めてまいっておるわけでございます。昨年は果樹農業振興法に基づきます生産出荷安定指針というものを定めて計画生産を進めたわけでございまして、これに基づきまして、先生お話しのように生産者の立場では大変御苦労もおありだと思いますが、需給の安定を図って価格の安定を図るという見地から、全国的に御協力をいただいてそういった措置を進めたところでございます。
 結果的には、摘果はやっていただいたわけでございますが、天候等の関係でミカンが肥大化をいたしまして、現状としましては前年に比べて価格も相当程度低落をいたしましたし、また、ミカンジュースの過剰在庫が問題になっているというような状況になっているわけでございますが、今後とも私どもできるだけ的確な需給見通しを立てながら、需要に応じました生産が行われ、市場が安定をするということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ミカンの場合、園地の転換を三万ヘクタールあるいは現在引き続いて一万ヘクタールお取り組みになっておるというような話でございまして、確かにことしなんかの場合、天候のかげんもありましたけれども、余計に収穫があり過ぎたといいましょうか、予想以上にとれた。ということは同時に技術があるわけでありまして、私どもが見ておりますに、農家の皆さんは摘果作業を非常に熱心に奨励もされ、やっております。一生懸命摘果に励んでおられるのですが、こういうふうな作業は、私は見ながら、米の減反と同じような意味だなという気がするわけであります。樹木には能力がありながらその実を外すわけでありますから、農家の皆さんにとりましては、作業も苦しいでしょうけれども、精神的にも大変苦しいだろうな、そんな気持ちがするわけであります。
 ただ、言えますことは、この過剰なる状態が、どういうふうなバランスをとっておれば日本の国の果樹の状態としてはいい状態なんだということがわかるはずなんですね。それについてどのような御指導をなされておるのか、お伺いをしたいと思います。
確かに現在、途上国の何カ国かは累積債務で非常にそのことが災いになっているということは御指摘のとおりでございます。現在は、いろいろな条件に関しましてはパリ・クラブでいろいろと話し合いがなされている。もちろん我が国も民間銀行の方が多いわけでございますから、したがいまして、やはりそうした面におきましても世界の民間銀行といろいろ話し合いをしておるということでございますが、なかなからちが明きません。
 とりあえず日本といたしましては、先ほど大蔵省の説明もございましたが、世界銀行に二十億ドルの日本特別ファンドも設け、なおかつ昨年二百億ドルの還流資金を設けることにおいて、それもひとつ思い切って累積債務に充てていただいて結構ですよ、なおかつそのためには自主努力で新しい経済の復興に努めていただきたいものである、こういうようなことでアンタイドで出したような次第でございます。
 世界にはいろいろな学者がおられまして、何かの機関を設けて、思い切って割引して民間銀行の持っておる債権を買ってあげたらどうだ、そういう話が出ますと、実はどれだけで買うんだという話等々になりまして、私も、ちょいちょい各国の方がお越しになりますから、黙って話を伺ったりあるいは各国の胸算用を聞いてみたりするのでございますが、まあ五分五分かと言う人もいますし、いやそれは余りにもひど過ぎる、やはり割引は八割ぐらいがよかろうと言う人もいますし、中には債務国で、いや一割でいいんだ、九割はもう返済不能だ、こういうようなことが先行してくる面も多々ございます。したがいまして、ひとり日本だけで何らかの割引方法等を講ずることもあるいは日本のイニシアチブになるかもしれませんが、もしそれを言い出した場合にどのようなことになるだろうかということを考えますと、非常に慎重を要する問題ではなかろうか、こういうふうに私自身は考えております。
 とりあえず、現在の二百億ドル還流資金を十二分に御用立てください、そうしたことで今のところは対処していきたい、かように存じておる次第であります。