郵便貯金の利用者にカードローンを導入したいということで六十三年度予算要求にも出したわけでございますが、大蔵省との折衝では、貸し倒れ防止等の問題というよりも、そもそも郵便貯金というのは貯蓄の手段であって、こういった与信業務を行うべきじゃないじゃないかというところが最大の問題で合意に至らなかったということでございまして、私どもは確かに与信業務ということでありますけれども、これからの郵便貯金の利用者にカードを利用して手軽に一時的な家計の利便に資すということは、いわば付加的なサービスでございまして、既に担保のある「ゆうゆうローン」につきましては実施をしているわけでありますが、例えば四月から始める国債につきましても二百万まで貸し付けができるといったような形で、郵便局が貸付業務を行うということも、今の社会の現状を見ますれば、その程度の問題は付加的なサービスとして実施することが預金者の利便の向上につながるものだということでお話し合いをしたわけでありますが、貸し倒れの問題に入る前の段階でなかなか合意に至らなかったというのが実情でございます。しかし、私どもとすれば、利用者のニーズも強い問題ですので、今後とも実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。
それから、今、地方で実施するというお話ございましたけれども、余り人口の多くないところの新聞販売店というのは、チラシが少ないんですよね。人口の多い首都圏及び大都市周辺を中心とした新聞販売店がチラシに打撃を受けるわけで、新聞開いてみてチラシが一枚か二枚しか入ってないような販売店には余り影響がないんで、地方ばかり参考にされたんでは、今度は都心でやろうというときに大反撃を食うと思いますので、恐らく新聞協会からも郵政省に対して厳重な抗議といいますか、陳情書というか、出るようなこと言っていましたので、一応お知らせかたがた実情を申し上げておきます。
 次に、郵政省はカードローンの導入をお考えになったようですけれども、何か大蔵省の反対でだめになった。その理由に貸し倒れ防止対策等が余りにも不備だったので、大蔵省は賛成しかねたというような報道を見たことがありますが、ちょっとこれ実情を御説明いただきたいんですが。
郵便貯金がその壮絶な争奪戦に参加をしているという御指摘でございましたが、私どもは争奪戦に参加をしているという意識はございませんで、要するに、郵便貯金というのは長い間利子が非課税でございましたから、そういう意味で大きな税制の改革があった際に、郵便貯金の御利用者である預金者の皆さんが誤解があったり、あるいは不安になったりするようなことがあってはいけないということで、税制改正の趣旨なり内容なりを誤解のないように御理解をいただいて、特にこの郵便貯金が全部利子が非課税だったということで、民間の金融機関は郵便貯金の預金者の貯金を一カ所にまとめる最大のチャンスだというようなことで活発に営業が行われておりますから、税制改正の誤解、不安というようなことで思わぬ不利益をこうむるようなことのないように、今全世帯を対象に御理解をいただくキャンペーンを張っているということでございます。
これは今税制の大きな改革の時期が来ているわけでございまして、民間とそれから官業との両方、こう何といいますか、水槽の水位を同じにする必要みたいなものが社会全体の中で迫られてきているんじゃないかという感覚でおります。
 とにかく三月末になりますと、国債、公債発行残高百五十九兆円という、一日一兆円の国民総生産を上げておりますから、三百六十五日でございますから三百六十五兆円という恐ろしい国民総生産を誇るようになりました。そうは言いましても、今申しましたように、三月末で百五十九兆円の国民から大きな借金を背負い、そしてまた、予算全体の中でも二〇％近いものが金利の支払いに回るという、これはピラミッドを逆さまにして持ち上げているような国家財政の中では、逆に言えば貯金という、先ほど申しました官業にしか許されなかった言葉の持つ意味を、別の意味で国家的な、全体的な意識を持つために課税もやむを得ないということの判断ではないか、かように自分自身思っております。
唐沢前大臣は、マル優は職を賭しても支持するというふうにおっしゃったんですけれども、刀折れ矢尽きて、ついに降参して、この委員会で大分頭を下げていらっしゃいました。そのマル優廃止はいよいよ三月三十一日で決まるわけですが、歴史的にそのときの大臣として名をとどめるわけでございますけれども、マル優廃止、これはどういう理由でそうなったのか、ちょっと簡単でよろしいんですが、大臣の考えていらっしゃることをお聞かせいただきたい。
私どもとしましては、先ほどからもいろんな問題が出ておりますが、明治八年に貯金という言葉が、これは逓信省の貯金にだけ許されてまして、一般の金融機関には預金という名前を便わして、貯金という名前のそれだけの重みというものに対して私は特殊な感覚を持っておりましたので、余り賛成はできないという気持ちでおりましたんですが、時の流れと申しますか、ああいうことになったわけでございます。
先ほど来出ておりますような御質問、御意見の中でもお答え申し上げていますが、大都市圏の宅地需給の厳しさ、こういった中での供給の必要性というものは、私ども、かなり広域的な観点、いわゆる東京圏なら東京圏という広がりの中で厳しく認識して、また必要性を考えているところでございます。ところがこれを受けとめる公共団体においてはどうかというと、必ずしもそういう受けとめ方、見方というものはないというのも現実側面あるわけでございまして、そういった中で今回の認定というのは、先ほど来申し上げていますように、一つの圏域を越えての広がりの中での供給促進する必要がある土地、これを優良土地というふうに見ていこう、こういうものでございます。まあ言ってしまえばそれに尽きるものでございます。
 今先生おっしゃった都市計画の体系での権限あるいは事務処理ルール、こういったものとの関係は、いささかも公共団体の固有の権限を侵す、あるいは機関委任事務として持っている権限を侵すというものでは本来あり得ないわけでございます。また、先ほど来申していますように、宅地開発
を受けとめる公共団体の実情それから意向、こういったものを踏まえますと、一方的にこれをどうこう言って片がつくものではないという現実を踏まえて、私どもは、よくひとつ国と公共団体がテーブルについて一緒になって認識を深めて考えていこう、こういう一つの仕組みを準備させていただいているというものでございます。