これはたまたまの理事会じゃないんですね。最も基本的な方針や中身を決めた理事会であり、評議員会であり、登記事項でもあるんです。そんなことがわからないことでは運営できませんでしょう。
警察庁の官房長が加わっておりますのは評議員というステータスでございまして、少なくとも去年の六月のお話では、私はまだなっておりませんが、細かい財団法人の運営の逐一が評議員会にかかるということではございませんので、それはなかなかすべてについて通ずるということは難しいと言わざるを得ないわけでございます。
設立のときの手続その他につきましては、財団法人の方の報告事項じゃないものですから私どもの方は報告を聞いておりませんけれども、財団法人の方に問い合わせまして、後刻御報告したいと思っております。
今、申し上げましたとおり、ちょっと手元に最初のときの会議の出席者の名前は持っておりませんけれども、ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、この財団法人は、社会の安定と安全を図るために、人心に不安を生ぜしめるような諸問題について重大な関心を持って対応し、ひいては社会の発展に寄与していくということが各種企業にとりましても社会に対する責任だというような考え方から、何人かの方々の発起がございまして、それで警察とも連絡をとって、警察庁といたしましても、そのことが公共の福祉と社会の安全と秩序のために有用だという判断に立ちましたものですから、この財団法人の設立を認めたと、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど官房長は財界主導でつくったものだという話をされましたが、果たしてそうでしょうか。六十二年六月二十九日に理事会と評議員会が開かれておりますが、その出席者名を明らかにされたい。
それぞれの財団法人の持つ使命、任務、そういうものに応じまして当該官庁が連絡調整をいたさなければならない、また連絡調整をすることが大変利便だという場合には、役員としてではなく、評議員として入ることが望ましい場合もあるわけであります。一般論でございますが、そういうことでございます。
 御指摘の調査会について、私も承知をいたしておりません。よく調べまして、ここに官房長が入っていることがいいかどうか、この問題は検討させていただきたいと思います。
監督官庁の官房長がこういう生々しいところに入っている。全部財界が銭を出している、こんなところでうろうろすべきでないと思いますが、いかがですか。これは国家公安委員長に聞きましょう。
私は、官房長が入り、それから大阪府警の本部長になってもなおかつまた現職でいる、こういうことはやっぱりやめてもらいたい、やめなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 これもいろいろの例をちょっと調べてまいりましたけれども、警察関係の法人も三十三ばかりございます。そういうところに、これは目的によって違いますけれども、官房長として入っているのはほかにないと思いますが、いろいろの現職の立場にある人間が評議員ということで入っておる例はかなりございます。これは、他官庁の分はよく存じませんけれども、私どもの聞いておりますところでは珍しい例ではないということでございまして、評議員ということでございますので、そういう例は数々あるということを一応今調べてまいりました。
先ほど官房長が、監督官庁として入っていると。財団法人を認可した監督官庁が入っているなんというばかなことはないのでありまして、そんな例は聞かないんですが、どうですか。
郵政大臣、やっぱりお聞きしていると、どうも検査院が注書きをされたことのとらえ方として、まあ実損があるとは確かに検査院も言っておられない、また簡保局長も実損と見るの
はおかしいと、こういう言い方なんですよ。じゃ、それでいいのかということなんですね。やっぱりある意味の投資ですからね、これは。上がるときも下がるときもありますよ、それは。だけれども、やはり三十年物とか二十年物とか十年物という、もう長期のものでしょう、これは恐らく外債ですから。そうしますと、しかも金利が一三・九％とかいいまして、アメリカを例にとりますと、日本は国債で七・七％とか、そんな程度のものですから、倍近いと、これはいいものだと。同時にアメリカ経済の摩擦の問題もいろいろあったんだろうと思いますけれども、どっちにしても一三・九％の金利とそのときの為替レートというのがあって、まあ損しても得しても大体このぐらいはというのがあって、初めて外債なども買っていくんだろうと思うんですね。
 したがって、その的が外れるということになると一体どうなるんだろう。もちろん責任とれとか、そんなことは言いませんけれども、やはり今後のあり方として、もう少し慎重にやろうかとか、もう少し割合を減らそうとか、あるいは別のものにしようとか、何かそういうことをやって、少なくとも検査院が関心を持てというんですか、注意をしろというんですか、そういうものにこたえていくという気持ちは私はどうしても必要だと。そうしませんと、いいですよ、簡保は八兆か六兆か知りませんけれども、その程度だから。しかし、貯金の方は十五兆いくと。何か内々の議論としては、少なくとも財投の三〇％ぐらいは郵政省にやらせるみたいな話があるということも聞いていますよ。大変な額になりますよ、信用の問題。だから私は、この新聞を見たときに、今まさに貯金が自主運用を始めようというしょっぱなに、バンとたたいたような感じすらするんです。何か意図があるんじゃないかと、これは。そんなふうにもとられかねない。一面トップですからね、どっちにしたって大新聞の。これはもう印象としては、ものすごく落ち込んだ。民間なら恐らく賠償請求するんじゃないでしょうかというふうに僕は感じますよ。ですから、ぜひとも今後の問題として、検査院が注書きにしたという意味、確かに指摘事項じゃないでしょうけれども、今後のあり方の問題としては考えなきゃいかぬというぐらいはやっぱりとらえていただくべきじゃないか。それが利用者のお金を預かっている者の立場ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。