代位弁済の状況でございますが、件数の方を最初に申します。五十一年度以降を申しますと、五十一年度は三万九千件、五十二年度が五万件、五十三年度が五万三千件、五十四年度は、速報値でございますけれども、約五万件ということになっております。
 これに対応いたしまする金額でございますが、五十一年度が千九十億円、五十二年度が千四百九十六億円、五十三年度が千六百十六億円、五十四年度が千六百三十三億円ということでございまして、ただいま申しましたように、金額ベースで申しますと非常に高水準ではございますけれども、その増加傾向、増高のテンポは一応頭打ちになっておるという状況かと思います。
次に、代位弁済の関係でお聞きをいたしたいと思います。これは、昨日来の質問、答弁の中でも非常に著増している、こういうふうな最近の傾向についてお話があったわけでありますけれども、これも件数と金額を一番新しいものでお答えいただきたいと思います。
件数で申しますと百八十七万件の保証件数があるわけでございますが、全体の中小企業者の利用という面で申しますと、全国の中小企業者のうち五人に一人は保証協会の制度を利用しておるという状況になっております。
中小企業信用保険法の一部改正、それから中小企業倒産防止共済法の一部改正の二法案について、できるだけ法律の改正点にしぼって具体的にお聞きしたいと思っております。
 まず、信用保険法関係から質問をしたいと思います。
 最初に、最近の保証状況についてお聞きをしたいと思いますけれども、現在の保証債務残高はどういうことになっておりますか。
以上で上坂昇君の質疑は終了いたします。
 午後二時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十四分休憩
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    午後二時開議
運輸省に申し上げますが、いまの小規模の共同利用の面がパンフレットに抜けているから、通産局に通達をして、いまできているものにきちっと書いておくことが必要だ、その点指摘をして私の質問を終わります。
いま担当部長が御説明申し上げましたように、制度はできたわけでございますけれども、それを実際に現実化していくという面においては通産省も運輸省と緊密な連絡をとる必要がございますが、御指摘のとおり業者と現実にはだを接しておられます地方自治体、府県とか市町村の方の御協力なり御指導がなければなかなかうまくいかないということは事実でございます。今後も十分連絡をとり、こういう具体的なケースにも即して実施が容易になるようにいたしたいと考えております。
最後にもう一つお願いをします。
 これはやはり地方自治体が非常に大きな役割りを果たすと私は思うのです。というのは、地方で土地を見つけようと思っても、トラックなんか置く広い土地はとても見つからぬですよ。そうするとどうしても工業団地みたいなところの利用が必要になってくると私は思うのです。したがって、そうした面では何といっても地方自治体が推進しているわけでありますから、地方自治体と十分な連絡をとって、そうした企業体ができる場合にはこれに対して十分な援助をしろ、こういう形で地方自治体に対してもいろいろ指示をしていただければありがたいと思いますが、長官、その辺はいかがですか。
零細なダンプカー業者に対する政策といたしましては、政府全体で協業化等を中心とする対策を進めるべきだという決定があるわけでございまして、制度的にはいろいろな制度を準備したわけでございます。これが実効あるものとして具体的に進むように、手だてを進める段階におきましては運輸省と十分緊密な連絡をとりまして、実効が上がるように考えてまいりたいと思います。
いつも申し上げることでございますが、政治は何を言うかということよりも、何をなすかということが大変大事なことであろうと思いますし、そういった意味で中小企業が、法律はあっても親企業に対してなかなか腹いっぱいのことが言えない、こういうような弱い立場にあるこれらの業界に対して、積極的な指導あるいはそういった法律違反があった場合に適切な、しかも姿勢を正した非常に強い指導なりをしていただき、それらの中小企業の救済、援助に当たるべきであるということを申し上げたいと思います。
 私に与えられた時間はあと少しでございますので、以下三つの御質問を申し上げてそれぞれ御答弁をお願い申し上げたいと思います。本日のこの法案に直接関係のないこともあろうかと思いますが、時の話題としてお願いを申し上げます。
 一つは、中小企業が輸入増によって倒産の危機に瀕しております。こういうことで、絹織物業の輸入規制の問題について各種団体からすでに通産省あるいは大臣のところにも陳情が行っておると思いますし、私のところも同様のものをいただいておるわけでございます。これに対する通産省としての見解、そして今後の対策について大臣に御質問を申し上げます。
 それからいま一つ、これも前回の委員会で御指摘を申し上げ、適切な答弁はもらえなかったわけでございますけれども、中小企業救済というようなことも含めて現在、中小企業関係だけではございませんけれども、業種によって電気税の減免措置がとられておるわけであります。その中で、繊維産業を中心にいたしまして紙業界等に電気税の軽減措置が行われております。これは、来年度はこの法律が切れる、こういう法律でございますけれども、まだこれから検討がなされることでございましょうけれども、これらの制度については中小企業関係の皆さんは大変喜んでおられる制度でございますので、今後ともにこれを存続すべし、こういうぐあいに考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
 最後に、日本からのアクリル紡績糸の輸入をめぐってアメリカの業界といいましょうか、アメリカのＩＴＣが日本製アクリル紡績糸の対米輸出品に対してダンピング、クロという判定を下した。これに対して日本の業界は、これはまことにけしからぬということで、対抗策として米国の関税裁判所へ提訴を決定されたわけでございます。これに対する通産省のバックアップ態勢といいましょうか、そういった見解を含め、あるいはガットの中にありますアンチダンピング委員会に対する申し立ての問題、こういったことについて通産省の見解、大臣の見解をお聞かせをいただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。