全日制日本人学校の予算につきましては、外務省についておる予算、いま予算案として計上されております数字は十六億余りでございます。これはゼロシーリングにもかかわらず、がんばって増加を認めていただいたわけでございますけれども、主として校舎の借料の補助とか、現地で採用いたしました先生の給与の補てんということをやっております。ほかの数字は文部省でございます。
この問題は、大使館の名前は挙げることは差し控えますけれども、ヨーロッパの二つばかりの大使館に働いている役人さんから、私は選挙区が東京なものですから、東京の私の選挙区内に住んでおる子供たちのことを大変心配しているのですね。あれをぜひともこちらへよこしたいと思うけれどもという人もあれば、あるいは任地におる子供たちの将来の問題を大変心配しておる人もあるのですよ。これは大使館の人たちでもそうですから、民間の人は非常にそういうことが多いと思うのですね。
 そういうことで、まず第一にやらなければならぬことは、外国の任地ではロンドン、パリあるいはジュッセルドルフでも、そういうところでできるだけ日本の義務教育に近い教育が施されるような設備、あるいは先生の配置を考えていかなければならぬと思うのですね。それをしませんと、日本でたとえば高校あるいは大学との連なりを考えるにしても、実際問題としてなかなかむずかしいのですね。したがって、現在非常に急ぐ大事なことは、各現地現地でかなり日本に近いような義務教育の体制をつくり上げるということだと思うのですけれども、現在外務省あるいは文部省の、そういうことのための予算はどういうことになっておりますか。
ただいま先生御指摘のように、海外にはきわめて数の多い子供たちがいるわけでございます。それで、実際には中学部の学生数というのは非常に少ない、生徒数というのは減っております。これはいろいろな教育の問題があるかと思うのでございますが、国内に帰ってまいりますときに、帰国受け入れにつきまして、普通の問題のないお子さんの場合には公私立の学校に入る。特に適応することに問題のあるお子さんを対象にいたしまして、国立大学の附属学校等で特別の学級を編制するというようなことをしながら、円滑な受け入れを進めております。
これから外国で活躍する日本の人たちはだんだんふえる一方だと思うのですね。そうしてまた、たとえば外務省の人たちにしても民間の商社あるいはその他の人たちにしても、いままではわりあい短い期間の交代をしておったようですけれども、これじゃやはり非常に不十分な点も出るので、もっと長い期間外国に駐在しなければならないというような傾向にもなると思うのです。そうなりますともっともっと、特に義務教育の関係ですね、小学校、中学校、いろいろあると思いますが、特に小学校の問題等についてはもっとりっぱなといいますか、日本の義務教育を経てあるいは中学校、高等学校、大学へ連なるような配慮が必要だと思うのですけれども、文部省いらっしゃっておりますか、そういう問題は現在どういうふうにお考えになっておられるのか。
基本的には通える範囲ということになろうかと思います。
 先生お尋ねの御趣旨は、辺地の地方にいる子供はどうかというお尋ねの御趣旨かと思いますが、通えない距離におります子供の場合には、まず第一に通信教育がございます。これは、海外子女教育財団を通じまして文部省の補助金で運営しております。それから、教科書の無償配付というものをやっております。また第三番目には、夏休みの期間に日本人学校の先生方が巡回いたしまして指導をしておる。これは限られた範囲でございますけれども、そういうことがございます。
私は、二年ほど前にロンドンに参りまして、ロンドンの日本人学校を拝見したのです。また、もっと前ですけれども、タイの学校、シンガポールの学校も拝見をしたのです。このロンドンの学校を拝見したときに、これはよくやっていると思ったのですが、その校長さんに聞きますと、ロンドンに住んでいる人だけですね。イギリスの地方の都市に住んでいる人の子弟はこの学校に入れないかと言ったら、入れないと言うのですけれども、現在の全日制の小学校は、大概そういうふうにその地区だけの小学校なんですか。
簡単に申し上げますと、開発途上国を主体といたします首都、つまり大使館の所在しておりますところにはほとんどございますし、それからアジアには二十二校ございます。それから中南米には十四校、ヨーロッパに十六校、こういったところが主なところでございます。全体で七十二校でございます。
現在、日本人学校は全部で七十校あります。全日制の日本人学校でございます。それで、五十七年度の予算案に計上されております新設が二校ございまして、これはすなわちパラグアイのアスンシオンに一校、それからチリのサンチアゴに一校、つまり二枚の新設分が予算案に出ております。これがもし実現されますならば七十二校でございます。
いや、抵触するしないを聞いているのではなくて、人権規約にちゃんとこういうふうに書いてあるでしょう。書いてあることは間違いないわけですから、書いてあって、それに加入して効力を発生しておるならば、日本にいる外国人に対する処遇というものが、この効力発生前のものと後のものとで、規定は同じであっても、その運用の仕方、その精神、そういうふうなものに差異があって当然ではないのですか。この奥野さんの言うのもそういう意味のことを言っておられるのではないですか。「国際人権規約にのっとった処遇が早くしたいものだなと思います。」こう言っているんでしょう。
 ということは、現在の処遇が少なくとも、これは発効後になるわけかもわかりませんが、いずれにしても国際人権規約に十分のっとってない、処遇がされてないということを前提とした答弁じゃないですか。そういうふうに言っておられるのではないですか。「国際人権規約にのっとった処遇が早くしたいものだなと思います。」ということは、現在それがされてないからこそ、早くしたいものだなと思うという答えになってくるのでしょう。それがされているなら、されているから問題ありませんという答えになってこなければおかしいんじゃないですか。理論上そうでしょう、これは。