一般的に申し上げまして、大学の教官が産業界や地域社会と協力をすることは極めて望ましいと思っております。それは双方にとって非常にいいことだと思うのです。
 大学にとっては、社会がどういうことを要求しているかということを身を持って体験する、そういう意味で役に立ちますし、また、大学で教えている、研究していることなどを社会に還元するという意味で、社会とのつながりは大いにやるべきだと思っております。例えば法学部の先生であれば、その法学の知識をいろいろな場所で、講義を大学だけでなく外でする、そしてそれに対する反応を受けてくるというふうなことも必要であろうかと思っています。
 特に、国立大学教官の兼業につきましては、これは主に理科系になりますけれども、平成九年四月に、民間企業への研究開発、技術指導等の兼業許可を可能とするようにいたしました。その緩和に努めているところでございますが、国立大学教官が民間企業の法務部門で実務を行うということは、余りにも密着し過ぎているというふうな問題がございまして、現在の許可基準では認められておりません。しかし、産業界との協力をより一層やるべきだということ、これは大いに推進をしたいと思っております。
 したがいまして、文部省としましては、今後、民間企業等での豊富な経験を有する方を国立大学の教官に採用する、こういうことや、逆に、国立大学の教官が多様な経験をすることが可能となるような方策について検討しているところでございます。
では、今の積極的な御発言で、そういう方向でぜひやっていただきたいと思います。
 もう一つ、理科系の分野では割合、大学の先生と民間との交流とかが産学協同ということで言われているんですが、法学部の先生も、例えば大学の先生が司法研修所の教官になったり民間の法務部長になったり、守秘義務の関係でいろいろと問題はあると思いますが、そういうようないろいろな交流をもっとふやしていくということも、実際に、哲学的な論理上の話ばかりしている先生もたまにいるわけですけれども、そういうことをなくすためにやはりこれは必要じゃないか。
 あるとき、私が弁護士をやっているときに、電話がアメリカの企業からかかってきまして、労働法のことについて日本の話を聞きたいと言うので、私答えましたら、基本的なことを言ったら怒られまして、おれはそんなことは知っている、実はおれはハーバードの労働法の教授なんだと言って、今一時そういう会社に勤めているわけですね。これがいいかどうかはよくわかりませんが、そういうふうな交流をもっとこういう分野でもフレキシブルにやれる、そういう体制を組むべきだと私は思うのですが、文部省もそういう方向で考えていらっしゃるのかどうかということを御回答願いたいと思います。
私は常々、大学のなすべきことの最も重要なことは、よい教育を施すことであるというふうに言っております。そしてまた同時に、大学の教育をよりよくするためにきちっとした研究もやっていかなきゃならない。特に研究を重要視するのはさらに大学院のレベルと思います。学部ではやはりまず第一に教育、そして研究ということであると思います。
 そこで、セミナーなどをどんどんやって教育の上で活躍してくださる方たちは大いに評価しなければならないと思っています。ですから、単に論文の数であるとか、理科系でいえば特許の数だけではなく、やはり教育にどういうふうに参画し、どういうふうに努力をしてきたか、そしてまた、どういういい成果を上げてきたかということは十分評価すべきであると考えておりますし、大学審議会等々でもそういう方針を出しました。そして今日は、大学に対して、もっと教育をしっかりやってくださいということをお願いしておりますし、各大学がそういう点について相当検討をしていると思います。
先ほどダブルスクーリングの問題ではないとおっしゃっておられましたけれども、最近大学で、私は問題だと思っているのです、ダブルスクーリングが大変行われている。それから、今おっしゃられた予備校の問題、これは私は大変残念だと思っています。
 やはり大学がきちっとした授業をしていくべきである、そして学生諸君もそれに対してきちっと授業を聞き、そしてまた余裕があれば仲間たちと大いに話し合う、あるいはセミナー等々をどんどんやっていく、こういうふうなことが必要であると思っています。
 特に、法学部の一部の学生が先生の御指摘のことがあろうかと思うのですが、本当に法曹界にとって必要な、幅広い、社会的な、人間として社会性を十分持って、特に人間に対する深い理解を身につけるということは非常に必要でございまして、そういうところで、単に資格試験に通ればいいというような、そういうことだけを、技術だけを学んでくるということは、大変残念に思っております。
 やはり大学教育というのは、自分でしっかり主体的に物を判断する、自分で考える、そして自分で学んでいく、そういう柔軟でかつ総合的に判断できる課題探求能力の育成を重要視していかなければならないと思っております。
 また、もちろん、専門的素養のある人材というものが育っていかなきゃいけませんので、そういう専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力を培うということが基本としてあります。そういう意味で、大学に関する改革をずっと進めてきた次第でございます。
お答えをいたします。
 今回、特に附則十四条の廃止というようなことになりますと、また大変多くの方々から使用料をいただく、こういったような問題も出てまいります。したがいまして、できるだけ多くの方々にいろいろな情報を提供する、例えばインターネットを活用するというようなことは、技術も進歩しているわけでございますから、何ができるか、またよく相談をいたしまして、できるだけ幅広に、前広に情報提供をしていく、こういう方向でＪＡＳＲＡＣとまた相談もしてまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 まず、私、二年ほど、こころの電話というボランティアをしておりました。地域の中で心にいろいろ悩みを持っている人たちが、気楽にというか、病院に行く前に本当にすがるような気持ちで電話をしてくるこころの電話のボランティアをしておりましたときに、本当に心を病んでいる人たちがいる、しかし、社会の偏見の中でなかなか病院の戸をたたくことができない、そのつなぎとめがほとんどボランティアによってなされているという実態があります。
 そこの経験などを踏まえましてきょう質問をしたいと思うのですけれども、今回の法改正、十年間でたびたびの見直しということがありまして、三度目の法改正になるわけですけれども、いわゆる根っこの部分、社会の偏見、またマスコミなども、事件を起こしたときにそのような精神疾患の病歴があるということを書かれること、それによって社会不安を生み出し、なかなか偏見が取り除かれない。ですから、基本的にこの日本の政策というのは、社会防衛に立ってきた、人権よりも社会を防衛するという形で進んできたことが大きな不幸を生み出してきたというふうに思っております。
 そして、最近でも精神病院のスキャンダルというのは後を絶ちません。また、このように新聞に載るのは本当に氷山の一角ではないか、もっともっと実態は悲惨な状況がなおありつつ、新聞報道されるのは氷山の一角ではないかと思っております。
 そこで、なぜこんなに精神病院のスキャンダル、事件というのがたびたび起こるのだろうか、この原因は一体どこにあるとお考えかということを、最初に大臣にお伺いしたいと思います。