次に、今回の所得税減税の財源がなぜ物品税、酒税、法人税に求められたのか、この問題でございます。
 二年間の時限つきながら、法人税の基本税率を一・三％上げるというものが突如として浮上してまいりました。法人住民税均等割を二・五倍に上げる等々、酒税とともに法人税関連のものを増税の柱に据えたわけであります。予想される景気回復は前提にあるにいたしましても、安易な増税という印象はぬぐえない。また、昨年十月政府の決めた民間活力の利用による景気回復と今回の法人税増税は本当に矛盾しないのかどうか。直間比率の是正を言いながら、増税の半分以上を直接税で賄う姿勢に矛盾はないのか。また、酒税にしても物品税にしましても、先ほどから言っておりますように、取りやすいものから果てしなく取るといった安易感が鼻につくことも一つでございます。
 そこで、大臣、なぜ今酒税、物品税、法人税の増税なのか。それらに着目した理由、根拠等につき明確に御答弁をいただきたい。
今回の増収措置につきましては、政府はでこぼこ調整の範囲内の増収策だ、こう強弁されておるわけでありますが、増税の規模は、初年度はともかく、平年度ベースになりますと差し引き約二百三十億円の取り過ぎ、これが年を経るごとに恒常的に上積みされていくことが明瞭でございます。これは所得税減税に名をかりた増税工作であると言っても言い過ぎではないのでございまして、この点についてどう考えておられるのか。減税を見送ったとしても、かかる増税はねらいのうちにあったのかどうか、その点どうなのか。
 その上、今回の改正は、最高税率の引き下げや利子配当課税、またはマル優制度の見直し等の積み残しなど、税に対する不公平是正の後退姿勢や高額所得者優先の原理が目につき過ぎます。かつて政府税調は、最高税率の引き下げは所得の総合課税化との関連で検討するよう答申したはずでございますが、大臣の御見解はいかがなものでございますか。
五十九年度税制改正は、言うならば所得税減税の財源探しに明けて財源探しに暮れたと言っても過言ではございません。そして「社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な増収措置を講ずる」という名目で、いわゆる初年度八千七百億円、平年度七千六百五十億円の所得税減税の見返り増税としてねらわれましたのが物品税、酒税、法人税等であったわけでございます。政府が昨年の与野党会談において約束した減税は、「景気浮揚に役立つ相当規模」のものというもので、これは政府みずからが位置づけました、確かに政策意図があるものだったと記憶いたしておるわけであります。しかし、減税の規模におきましても、また財源調達に見返り増税方式をとったということで、政府はみずからその政策意図を棚上げし、与野党間の約束をほごにされたという結果に終わっております。そして結果として残ったものは、中途半端な減税幅、四十九年以来の改正と言いながら中途半端な税率変更、わずかな政策減税ということでありました。
 この点については、また所得税法等の審議のときに譲りますが、財政厳しき折から、財政当局の御苦労は多といたしますが、今回の税改正には、将来の税体系についての展望がない。当面のつじつま合わせ、取りやすいところから取ることに終始した印象が強いものでございまして、この五十九年度税制改正の意図したものは一体何であったのか、また、今度の増税措置は将来のあるべき税体系にどうつながっていくのか、まず初めに大臣の所見を求めたいと思います。
   〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
巷間伝えられるところによると、一次線に対する協議会の開催以降二年間を経過した箇所等に対する見切り発車論あるいは第二次線に対する知事の意見書提出期日をめぐって同じく見切り発車論、待ってはいられない、こういう御議論があるのでありますが、ただいまの鉄監局長の御答弁だと、出そろった段階で運輸省としては全国的な、総体的な判断をしたい、こういう御答弁ですから、見切り発車というのはないという確認をさせていただいて結構ですね。
ただいまは、駐米大使という大変貴重な体験をお持ちになり、その体験をまた十分に踏まえながらの大変私どもにも参考になります御意見をいろいろと伺いまして、大変ありがとうございました。
 そこで、私は四点ほどを教えていただきたい、このように思っておりますが、順序は本来だったら後の方で伺おうと思っておりましたが、今それこそ大変大きな関心事にもなっておるし、ただいまの参考人のお話の中でも、今後途上国への援助あるいは途上国の製品の輸入拡大というような努力も我が国に課せられた一つの重要な課題であろうと、こんなふうに言われたわけでありますが、フィリピン問題というのが今それこそ世界の注視の的となっているということなんであります。
 私も、実は昨年の九月にフィリピンにわずかの時間でありましたが寄りました。そのときに、治安の問題であるとかいろいろ、短い間でもこれでいいのかなという感じを幾つかの面で持ったりしてきましたが、また今回のあれでも、安倍外務大臣も今後の援助のあり方についてもまた新しい事態の中でいろいろと考えられるやの御発言もニュースなどで伝わっております。
 いずれにしてもこの問題は、我々の耳には極めて突然にあらわれた形に見えますけれども、いろいろと長い間の経過もあったのではないだろうか、その辺あたりはアメリカが一番よく知っているのではないだろうか、こんなふうにも思いまして、アメリカはこの問題をどういうふうに見ているのだろうか、こんなふうにも思っておりましたので、今後の行き方いかんによって我が国のまた対応の仕方もいろいろ考えなきゃいかぬ問題にもなってくるということになりますが、その辺の参考人のひとつお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。アメリカがどういうふうに考えているのか、歴史的なものも少しあるのかもしれないと思いますが、よろしくお願いいたします。