合理化係数と申しますものは、五十一年と五十三年の両年度にわたりまして、どの程度生産性が向上していったかという比率を求めたわけでございます。これは実績でございます。この実績値の数字を、五十三年度を基準年度として五十五年度を平年度というふうに先ほどのモデル上の勘定をしておりますので、五十三年度の数字にこれを掛けていったということでございます。
 個々の数字につきましては、ちょっと簡単に口で申し上げにくいのでありますけれども、職種別にいろいろ数字を出していきまして、その中の数字の平均的なものをとったり、あるいは合理化が逆行しているような数字に一時なっているものもございますが、そういうものは一というところでとどめるという操作をして、結果的な数字を出したわけでございます。ですから、一一％をカットするということではないのでありまして、係数の〇・幾つ、たとえば〇・八九とかそういう数字を掛けている。その数字そのものはいま申し上げましたように五十一年度から五十三年度にかけての実績ベースで出した数字、こういうことでございます。
下げろとは言っていませんね。しかし、現実には下げる以外に道がないような圧縮査定であったと私は受けとめています。
 一つずつちょっと触れていきますけれども、定期三社ベースで人件費に平均一一％の合理化係数を掛けた、そして人件費を削減していく方法がある。これは積算の一つの根拠になっているのでしょう。こういう内容で事を進めていく、二三・八％を認めていく、こういうことなんですね。合理化係数というのは、どういう根拠で一一％が出てきたのか。これまでのいろいろな実績で出てきたと私は受けとめていますが、いまここで出せなければ後でも結構ですけれども、実績の数表があったらひとつ出していただきたい。今回の一一％の合理化係数の根拠になっておるものは一体どんなところですか。
ところが結果は、答申が人件費一九・三％圧縮査定、そういう形で今回の運賃値上げ幅を二三・八％に平均して認可した、こういうことになっていますから、その根拠というのは人件費をまず圧縮していく、そして燃料費はむしろ増査定。そこから航空産業に働く人たちの勤労意欲が阻害されないと言われることはいささか当たらない。むしろ労働者の犠牲の上に今回の運賃値上げがあった。新聞論調あたりでは航空業界に働く人たちは比較的賃金が高い——だから下げていいということには私はならないと思う。今回の運賃値上げ申請に伴う要因というのは燃料費と公租公課の増大、こういうところに原因があったわけですから、人件費を圧縮査定することによって平均二三・八％の運賃値上げが認可されたという根拠が乏しいとまず言わなければなりません。どういうところから答申が出たのか、その辺をまず聞いておきたい。その根拠は一体何かということです。
第一点につきましては、先生御指摘のようなことが起こってはならないわけでございまして、したがって、今回の運賃の査定の場合にも、いろいろと運賃というものを出しますために一つのモデルを組む必要がございます関係上、いろいろなことを考えて一つのモデルをつくったわけではございますけれども、それが直ちに航空行政の中で具体的に働いてくるというふうなことを私ども考えているわけではないわけでございます。したがって、今回の運賃査定はあくまで一つのモデルに基づき必要経費は必要経費として認める、特にいま御指摘のありました安全の面について、たとえて申しますならば整備にかかわる経費のごときものはもう目いっぱい査定の中でも見込んで措置をした。ただ人件費に当たりましては、第二の御質問とつながろうかと思いますけれども、人件費の伸び率というものにつきまして一応五％というめどを置いたというふうなこととか、あるいは生産性の向上というものもいろいろと現実にあるわけでございます。たとえば機材が大型化するということによって同じキャプテン、コーパイ、フライトエンジニアのクルーでもはるかに多人数の旅客を運ぶというふうなこともあるわけでございますので、そういうふうな点については配慮をした。ですからいまおっしゃいました一九・三％というのは申請に対する結果の数字であろうかと思いますが、そこを目途としたわけでは毛頭ないわけでございまして、いまのようなモデルを積み上げていった中で結果の数字で割り算をしたらそういうふうなことであったというふうに御理解いただければと思います。
だから私は、大蔵大臣が総理の枠を乗り越えるわけにいかないのだから、これはしようがないけれども、皆さんのお話を聞いておると、財政再建は、なるほど皆さんの計画どおりいけば、私はくどいようだけれども、五十九年には特例公債はなくなりますね。だけれども、建設公債がふえ、公債費の予算に占める割合は、これは大きくなっていく。これが一体財政再建なんだろうか。依存率とかいろいろおっしゃるけれども、財政が機動的に動くためには、公債費の予算に占める割合が圧縮されなければ、財政が機動性を持たないわけでしょう。それが解決されないでだんだん太っていくというのが、一体何が財政再建なんだろうか。だから私は、本当を言うと、特例公債がなくなったのが一応のめどだなんという目標設定には大体納得ができないのです。財政再建はそんなものじゃない。公債費というものがなくなる。本当を言うならば、いま財政法というあの重要な法律第四条、これは本文がなくなっちゃった。ただし書きの方ばかりが生きちゃって、本文がなくなった。これは本末転倒もはなはだしい。財政法第四条、五条、これはもう財政法のかなめですよ。そうして、ある意味では日本の平和憲法と言われる憲法九条を担保すると言われたほど重要なこの第四条、しかも第五条、皆さんことしもまた二兆五千億を財投で引き受けるなんと言うけれども、ある意味で市中消化の原則もこれは踏み外してしまった。公債に何も歯どめをかけていない。特例だ、建設だなんということの論議よりも、公債に歯どめをかけるというのが私は財政法の精神だ、こう思っておったのだけれども、いまやその精神はなくなって、本文は要らなくなり、ただし書きが生きてしまい、そして五条の日銀引き受けの禁止、なるほどいま日銀に引き受けさせてはいないけれども、政府の金を右の方から左の方へ渡すだけじゃないですか。これが一体市中消化の原則を守っておると大蔵大臣はお考えになるのですか。