そこで、この地方自治法第四条の二の修正追加案というのは先ほど読み上げましたように、前段におきましては、その休日とする日が当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的な意義を持ち、住民がこぞって記念することが定着している日であるという縛りが一つ。もう一つ、それを当該地方公共団体の休日とすることについて、国民の理解が得られるようなものでなければならない。内容的にこの二つの縛りがある。その上さらに、地方公共団体が条例でこれを休日とする場合には自治大臣との協議をしなければならぬという手続面での縛りがある。
 こういう形で、今沖縄県側から要請のありました慰霊の日の休日、恐らくこれと広島、長崎の原爆の日、この三つぐらいに絞っていきたいような議論がなされておりまして、ほぼそのような方向で進んでおるというふうに聞いておるのでありますが、仮にそのような形でこれが地方行政委員会に提案をされた場合、自治省としてもこれまでの経緯からいいまして異存はないものと思いますが、その点いかがでございますか。
ただいま先生の方からお話がございましたように、現在、沖縄の慰霊の日などの、地方公共団体におきまして特別な歴史的、社会的意義を有する日を当該地方公共団体の休日として定めることができることとするため、地方自治法の議員修正案につきまして衆議院の地方行政委員会の場において話し合いが行われているということを我々も承知をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま私、今後主務省庁から関係行政機関に協議を行うことになっている、こう申し上げましたが、実は事実上の主務省庁の間での協議と申しますか調整と申しますか、これはほぼ終わったように私ども伺っております。ただ、関係行政機関の方でも事実上の協議の段階には入っておりますけれども、正式の協議書と申しますのは大体事前の協議がある程度済んでほぼまとまりがついてからということになりますので、さような意味合いで今後協議が行われるというふうに申し上げた次第でございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま総合保養地域整備法に基づきまして沖縄県が承認申請を行っております基本構想の取り扱いにつきまして、その現状あるいは今後の見通しということについてのお尋ねでございました。
 ただいま御指摘のとおり沖縄県は、主務省庁六省庁ございますが、との事前の調整を経まして、昨年十一月二日に基本構想の承認申請を行ったところでございます。沖縄開発庁は実はこの基本構想を承認する主務省庁ではございませんので、承認申請されました基本構想の取り扱いの進捗状況あるいは今後の見通しというものにつきまして責
任を持って御説明を申し上げる立場にないわけでございますが、今後、基本構想は主務省庁から関係行政機関、環境庁、文部省、厚生省、防衛庁、それに私ども沖縄開発庁でございますが、に協議を行うこととされておりまして、関係行政機関との協議が終了しました時点で承認を受けることができるもの、かように考えているわけでございます。
ただいま御指摘のとおりに、過去第一次振計十カ年、そして第二次の九カ年を振り返ってみますと、これからの十カ年というものは過去の十九年の間よりも飛躍的に発展するということが我々期待されると思います。これは当然なことでございまして、ですから、第三次振計と申しますかそういうものを策定するに当たっては、過去の積み残しをやるんだという考え方でなしに意欲的に取り組む、というのはやはり積み残し以上に非常にすばらしいものをつくるという考え方をしなければならぬと思うのです。それには何よりもやはり県民の皆さん方の盛り上がるものを期待しなければなりませんし、その盛り上がるものを沖縄県が酌み取っていただいて答申があろうかと思うわけでございます。その意味におきまして私は、実務的な問題はきょうはまだ早いと思いますけれども、そういうふうな考え方でやらなければ脆弱な産業の基盤というものがかたいものにならないだろう、こう思いますから、委員御指摘のとおりに第三次振計（仮称）というものはそういう意味での非常に強力なものでなければならない、こう考えております。
ただいま御指摘のとおりでございまして、非常に難問を抱えております沖縄県の今後の振興計画からいいますと、言葉の上ではユニークな、飛躍的な、こう言いましても、なかなか実現は至難の問題だと思います。それにつきましてやはり高額の補助金ということは当然だろうと思っておりますので、そういう前向きな姿勢で努力したいと思っております。
第二次振計の後の第三次振計はしっかりと取り組んで意欲的なものをつくりたいと力強く表明されたのは大臣が初めてでございます。非常に心強い限りであります。
 そこで、第三次振興開発計画を策定してこれを強力に推進していくということになりますと、復帰のときに制定をいたしました沖縄振興開発特別措置法をさらに十年延長をいたしまして、その中に規定をされております沖縄のための高率補助制度を維持していかなければならないと私は思います。そうでなければ、幾ら立派な第三次振興開発計画をおつくりいただきましても、これは絵にかいたもちにすぎないということになってまいります。そのことは恐らく大臣も同じお考えであろうと思うのでありますが、念のためにそのことにつきましても大臣の御所見を承っておきたい、こう思います。
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、谷沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
御異議なしと認め、そのように決しました。
 次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十四分散会
製品の事故につきましては、私どもは、事故の未然の防止あるいは再発防止、さらに被害の迅速な救済というような非常に総合的、幅広い観点から消費者の保護を図っていく必要があるというふうに考えております。
 事故の防止のサイドにおきましては、いろいろな安全規制が行われておりますし、また自主安全基準も設定されております。また、万が一不幸なことに事故が起きました場合におきましても、事故の情報収集あるいはその再発防止の指導も行っておりますが、さらに救済につきましては、ＳＧマーク制度その他の迅速な救済が行われるようないろいろな制度もございますし、また国民生活センターその他の窓口において苦情処理を行っておるというような状況でございます。
 他方、企業のサイドにおきましても、近年このような意識が非常に高まってきておりまして、いろいろな窓口を設けて対応するという努力も行われておるというふうに認識をいたします。
 したがいまして、泣き寝入りということでありますからなかなか表からわかりにくいことかと思いますけれども、私どもとしましては、今申し上げましたような制度を通じまして泣き寝入りというようなことが起こらないようないろいろな対策を講じておるという状況でございます。