このまま来週の日韓の会談を迎えたのでは、到底気持ちのいい対話などできるはずがありません。ぜひとも断固たる措置をとっていただきたいと思います。
 外務大臣におかれては、参議院での質疑もあるようですから、どうぞ御退席ください。
 さて、次に江藤長官、韓国の東亜日報紙に報道された発言、これは新聞紙上で日本側にも紹介をされ、そしてまた、きょうの朝刊等によりますと、本来の記者懇談がオフレコで行われたにもかかわらず、これは事態が公開されたもの、オフレコが解けたもの、こういうことで各紙に発言の内容が報道されております。この発言の内容は事実ですか。
ただいま申し上げましたように、日韓関係は極めて重要であると心得ておりますので、お話がございましたように、今日の日韓関係の中にある好ましからぬ雰囲気をいうものを一日も早く払拭する努力を私どももしなければならないというふうに考えておりまして、私も外務大臣としてその任に当たっておりますからそうした努力をいたしたい、こう考えております。
 ただいまお話しのように、ＡＰＥＣが大阪でもう来週には開かれるわけでございまして、ここには大統領を初め、首脳の方々御列席の予定になっております。そうしたときに気持ちよく十分な議論ができる、そういう状況を私どもとしては準備しなければならぬというふうに考えて、目下、何が最もいい方法であるかということを真剣に検討しているところでございます。
未来志向で両国の関係を良好なものにしていこう、こういう努力が積み重ねられてきたにもかかわらず、こちらの方から、日本側から冷や水を浴びせるようなことを三度も重ねているわけです、短期間に。そしてまた、近くＡＰＥＣで首脳会談も行われる予定と伺っておりますが、この時期に際しでこれだけの問題がまた発生してしまった。しかも、韓国側の認識としては、東亜日報の報道にもありますように、総理のこの日韓併合問題に対する発言に対してまだ問題が残っている、未解決である、こういう指摘もなされているわけであります。
 このような差し迫った状況について、事態を打開するために外務大臣としては韓国側を訪韓するなりして、この日本側の考え方というものをきちんと説明する必要があるのではありませんか。いかがですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口那津男君。
この席で何遍も御答弁申し上げましたように、これは本当に宗教法人関係者十一名も委員に選ばれて、学識経験者四名と十五名でこの御審議を願っている。しかも、特別委員会を八名に絞ってまた集中的に御審議いただいたときも、五名は宗教法人関係者です。皆さん十分御審議いただく過程におきましては、その都度いわばその内容については記者ブリーフ等を行ってきたところでありますが、その間もトラブったり、何か審議が暗礁に乗り上げるというようなことは全くなかったということなのです。そういう経過で決まったことについて、我々が何か疑義を持つこと自体がおかしいと私は判断します。
本年九月末現在における総会屋の検挙件数及び検挙人員は二十九件三十九名でありまして、うち株主権行使をめぐるトラブルに伴うものは六件十二名でございます。
 また、商法第二百九十三条ノ六に規定する株主の帳簿閲覧権等をめぐる総会屋等による事件といたしましては、総会屋らが都内所在の株式会社の社長に対して、三％以上の株主になれば臨時総会の開催や役員の選任要求、営業帳簿の閲覧もできるのだなどと脅迫しまして、所持している株を高価に買い取るよう要求し、一億数千万円を喝取しようとした事案について、本年六月に警視庁が恐喝容疑で三人検挙しております。
今のように、会社法においては、総会屋を防ぐためのさまざまな手だてというのは講じられているわけですね。特に、株主であっても一株じゃだめなのです。百分の三という明確な基準によって、しかもある程度の量を持っていないと、これは請求権がないということなのですね。これだけ工夫しておきながら、しかし実際には事件が起きているわけであります。
 警察庁に伺いますが、これは本年、この株式会社の閲覧請求権をめぐってトラブルが起きて、検挙された事例があるのだろうと思いますが、さらにそのほかの事例も含めて、この総会屋に絡むトラブルの事例を御報告いただきたいと思います。
商法上の株式会社の帳簿閲覧請求権につきましては、発行済み株式総数の百分の三以上に当たる株式を有する株主がその閲覧または謄写を請求することができるということになっております。
 今御指摘の総会屋等のチェックとの関係では、百分の三という要件がございますし、また会社が一定の不正な目的のために閲覧請求する場合にはこれを拒絶できるというような規定もあり、またさらに、株主の権利の行使に関して会社が財産を供与するということは、刑罰をもって処罰されるという規定も用意しております。
 なお、会計帳簿とは別に、会社が毎決算期につくります貸借対照表とか損益計算書といった計算書類につきましては、これは五年間本店に備え置いて、株主及び会社の債権者がいつでもこれを閲覧できるという制度が、また帳簿閲覧権とは別個にございます。
まさに事業団の中枢は理事長初め、理事長も昭和六十三年に事業団に来られて、今回の問題になった工務担当の理事をやられた、そしてまた副理事長も経験され、また理事長にも昨年からですか、なられたわけですね。ですから、下水道部長からですから、まさに下水道のドンと言われるくらいの方だと思うわけです。しかも、下水道事業団の中枢はほとんど建設省のＯＢだ、こういう事態ですね。ですから、内部監査とかだけでは業務改善は行われないと私は思うのです。外部から人を入れて外部監査をやらないと、決して公正で透明な入札とか、そういうことにはなかなかならないのではないか、こういうふうに思っているわけです。
 そこで、建設大臣も大臣談話、コメントを出されて、私もこれを見させていただきました。しかし、具体的な関与の事実が判明すれば厳正に対処したい、こういうことでは、なかなか百年河清を待つような話で、ちゃんとしたことがやれないのじゃないかと思うのですね。業務改善命令というのは直ちに出されたのですか、どうされましたですか。大臣に。