新行革審の場合には、一つはいわゆる土地対策の問題が非常に重要な問題になりましたので、土地対策に関する小委員会というものが設けられました。委員の数は、ちょっと今突然のお尋ねでございますので手元にございませんけれども、少なくとも二十数名くらいの参与の方にお願いしたと思います。
 それからもう一つは、公的規制の緩和の問題を取り上げまして、これも金融、エネルギーあるいは流通等々各般の分野の公的規制の緩和の問題がございますので、これもそれぞれ各界の専門家の方にお集まりいただきまして、これもたしか三十名近い方にお願いしたのではないかと記憶いたしております。
 もう一つは、いわゆる国と地方の問題を取り上げました。これも小委員会というものをつくってそこで専門的な御議論をいただいたわけでございます。
 そしてもう一つが、いわゆる先ほど来の最終答申に向けた小委員会、こんなようなことでございまして、いずれにいたしましても小委員会の参与の方は、それぞれ今申し上げましたようなテーマに応じてそれぞれの分野の専門の方に広くお願いをした、こんなことでございます。
先ほど申しましたように、この小委員会というのは、いわば専門的なまとまった事項についてそれぞれの分野の専門の方々にお集まりいただいて問題の粗ごなしをする、そこで一応まとめられたものを報告という形で本審議会に持ち上げて、そこでいわゆる行革審としての御議論をされる、こんなような建前になっておるわけでございます。特段の権限とかなんとかいうことはないかと思います。
この小委員会の委員長は、例えば第二次行革審の場合ですと、本審議会の委員の方のうちのお一人がなる、あとのメンバーの方はいわば参与という形で会長が民間の方に委嘱をされる、こういうようなことになっておるわけでございます。
小委員会は第一次の行革審におきましても同様の形のものができたように記憶をいたしております。いずれにいたしましても、本審議会の委員は、先ほどから御議論がありますように七人で構成されているわけでございますが、行政全般にわたるいろいろな課題が山積をいたしております。そういった問題をすべて七人の委員でいろいろ御議論いただくというのは非常に大変なことでもございますので、テーマによりましてその審議会のもとに小委員会という一種の専門的な委員会のようなものをつくりまして、そこに各界からの有識者の方にまたお集まりいただいて、そこでいわば問題の粗ごなしをしていただく、こんなような趣旨で設けられたものと考えております。これはいわば審議会の独自の御判断といいますか、委員の方々全員がお集まりになってそういうものをつくった方が審議の効率化に役立つであろう、こんなことで設けられたものと承知いたしております。
宮崎さんが大変不満を持っておられる点は、審議会の下に小委員会を設けられた、こういう点と、もう一点は審議の内容が非常によくない、こういう二つの点から宮崎さんはいろいろ御不満を述べられております。
 そこで、まず最初にお聞きしますけれども、小委員会というものはどういう経過でつくられたのか、説明をお願いします。
審議会は、やはり政府の行政の問題でございますし、行政に当たっては、当然公務員の意見を聞くことになることが多いかと私は思います。その際、民間の方々、委員の方々がそれをどのようにお聞きになるか、私は聞き方の問題だと思うわけでございます。役人の意見を聞くばかりでは要らないということは少し誇張であり、何と申しますか、その点を適正に修正すれば、私は審議会として十分成り立つ議論であって、どこの審議会にもそのような欠陥は共適している問題、しかし、それを乗り越えてやっていただけるのが私は審議会の委員であり、また審議会である、こんなふうに思っております。
文脈では、いろいろ見方がありましょうけれども、このような点を直していくべきである、このような欠陥があったが、これは自分の見る欠陥であって、このような欠陥は直せればいいのではないかというふうに読むべきだと私は思いました。
被害が緊急で甚大であった。それだけ私どもの地元を含めましての対応も多岐にわたった。同時にまた、先生ただいま御指摘のように、地元の個々のニーズも限りなく大きな、しかも具体的ものが生じてまいりました。このような事態に対しまして、迅速に、かつ適切に対応するということは先生御指摘のとおりでありまして、私どもが心得るべき極めて大きな要請だと思っております。
 そこで、先ほど先生お話しのように、縦割り行政の意味も含めながら、それらの弊害を除去して、でき得る限り政府、省庁挙げて、そして各省庁間の調整を敏速に図りながら、そして統括して、そして一丸となった体制が必要だというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。私どもはそのようなことを心得ながら、政府もあるいはまた現地におきましても推進いたしておるつもりでございます。
 そこで最後にお尋ねの、そのようなもろもろの施策を幾ら樹立をしても、地元の県市はもちろんのこと、罹災者の方々の個々に、あるいは台所というのはまだなじまないかもしれませんが、家庭にそれが速急に、具体的に飛び込んでいって、そしてその緊急対策をのみ込んでいただいて、そしてそれを機敏に、有効に活用してもらわなければ意味がないではないか、こういう御指摘でございますが、まさにそのとおりでございます。
 私どもも、各省庁、大臣先頭に立っていただきまして、挙げてそのようなことを注意いただきながらやっていただいておるところでございますが、実は私も三日前に現地に行きまして、各市役所あるいは罹災者のお集まりになっていらっしゃるような場所、あるいは避難所等も具体的にひざを交えて当たってみましたが、なるほど先ほど先生が御指摘いただきましたような、さまざまな私どもの考えと乖離が、あえてこの際乖離と申し上げますが、生じておりますことも事実でございます。なおかつまた、先ほど自治大臣の方からお答えございましたように、市役所、県なども疲労をしておいでになりますが、その中でもなおかつ力を振り絞って頑張っていただいておりますけれども、なかなか被災者の皆様方への周知あるいは実際上の業務の上におきまして、そのつながりが徹底をいたさない厳しい事情もございますので、その辺を何かひとつ我々政府としてお手助けできる道はないのかなということをさらに踏み込んだ意味で、実はけさほど自治大臣とも相談をいたしたような次第でございます。