私の方は、現在宇宙開発利用の一環といたしまして、ロケットと並んで衛星の開発を進めておりますが、今郵政省の方から御答弁がありましたように、通信衛星につきましても、現在種々の高度化ということでの研究を進めておりまして、明年二月のさくらの三号ａ、ｂというのを上げる予定にしております。さらに、それに引き続きますさくらの四号というようなものについては、昭和六十七年を目途に今考えてお
ります技術試験衛星のⅥ型といったような新しいマルチビーム方式の衛星通信が可能になるような人工衛星を現在開発しておるところでございまして、これらの高度な新しいタイプの通信衛星を確保することによりまして、現在よりもより経済的で、かつ信頼性の高い人工衛星あるいはそれによる通信というものの確保に協力をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
「むつ」による研究開発は陸上試験では得がたい貴重なデータを取得できるものでありまして、今後の船舶用炉の研究開発の重要な柱でございます。政府といたしましては、日本原子力研究所の原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画、お話しのように六十年三月策定に基づきその推進を図っていくことといたしております。
 具体的には、先ほど局長から申し上げましたように、昭和六十二年度末までには原子力船「むつ」を大湊定係港から関根浜新定係港に回航いたしまして、昭和六十四年度に出力上昇試験及び海上試験、海上試運転を実施いたしまして、昭和六十五年度からおおむね一年を目途とする実験航海を行うというスケジュールに沿って研究を進めてまいりたいと思っています。なお、お話しのように安全を大前提にいたしまして努めてまいりたいと思っております。
ただいまのお話を聞いて私も大変安心いたしましたが、ぜひ長官にお答えいただきたいのですが、六十年の三月三十一日に内閣総理大臣、運輸大臣が「むつ」の基本計画というものを発表しておりますね。その中に「当面、原子力船「むつ」により海上における実験データ、知見を得るとともに、その成果を十分活用しつつ舶用炉の改良研究を進める。」と書いてあります。それから、その次に研究開発業務の大綱の中に「安全性に十分配慮しつつ、技術的に万全の体制で臨むものとする。」こう書いてある。その前に、「推進に当たっては、地元関係者の理解を得るよう努めるとともに、」こううたってございます。この間、八月二十四日に調印なさったそうでございますけれども、そのときの御事情と、それから長官として今後のひとつ決意をお述べいただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいま先生の方からも御紹介がございましたが、私どもも気象庁ともども富士山の観測、現在二十二カ所の観測点を持っておりますが、八月二十八日に富士山の北側のふもとの二合目付近に新しく一台の地震計を設置いたしました。
 なお、二十日から二十七日にかけましての気象庁の山頂付近での震動の観測につきましては、二十二カ所の防災センターで保有しております地震計では、下部、鹿留、都留、山北、南足柄、檜原といった六カ所の地震計がやはり微細な震動を記録しております。今後とも気象庁ともども富士山の観測につきまして積極的に努力をしてまいりたい、かように考えております。
富士山の現状と現在とられております対策等について御説明申し上げます。
 まず地震の状況でございますが、ただいま先生お話しのとおり、八月の二十日、二十三日、二十四日、それにちょっと間を置きまして二十七日と、それぞれ一回ずつ山頂の測候所で有感となる地震がございました。以後現在まで有感地震は山頂では起きておりません。
 これに対する対応でございますが、気象庁は火山機動観測班を直ちに派遣いたしまして山頂付近の調査をいたしますとともに、二十五日には山頂にあります冨士山測候所に地震計を、さらに二十七日にはふもとの御殿場にございます富士山測候所基地事務所、ここに地震計を設置して観測を開始しております。その設置した地震計を含めました観測の結果でございますが、現在までのところ、これらの地震計にも、あるいは山頂の状況につきましても噴火に直接結びつくような異常な現象というものは観測されておりません。
 今後の問題でございますが、富士山周辺には気象庁を初めといたしまして、大学あるいは国立の研究機関等の地震計等各種の計器がかなり多数配置されております。これらの観測状況につきまして、関係の機関とも連絡を密接にとらせていただきながら今後注意深く観測を続けてまいりまして推移を的確に把握してまいりたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
いろいろまだ申し上げたいこともございますが、いずれかの機会がまたあるかと思いますので。
 もう一つは、六十一年度に補正予算を組まれております。公共事業関係費を見ると、五千四百九十億二千百万、約五千五百億円ほどの六十一年度の補正予算の中の公共事業関係費の追加額でございますね。約五千五百億追加をしておる。これは当然内需拡大のためである、あるいは当然関連して貿易摩擦の解消だ、こういうことでございます。ところが、六十二年度の当初予算を見ますと、これは補正後の額よりか大幅に下回った当初予算で公共事業関係費を組んでいる。補正後比較では八千六百三十九億円のマイナス。六十一年度の当初比較でも一千四百九十億円というマイナスの公共事業関係費でございますが予算を組んでおる。せっかく去年の六十一年度の補正予算でもって内需喚起のそういう手だてをしておきながら、六十二年度でまた発射台を下げてしまう。こういう予算の編成の仕方というか、それからまた継続性とか連動性のないやり方というのは、やはり大きな問題があるのだろうと思います。せっかく効果が出始めたときにこれがちゃんといかないわけですから、またがくっと落ちてしまうというやり方についてはやめていただきたいなということと、六十三年度はそういう意味ではどうなさるのか、伺いたいと存じます。