大韓航空とそれから遺族側との間で、事件が発生いたしました後、何回か損害賠償請求の額につきまして、話し合いが実際に行われたわけでございます。しかしながら、両者の提示額と申しますか、遺族方の請求された額と大韓航空側が提示した額との差が非常に間隔が大きく分かれてございまして、結局何度かの話し合いの結果、その解決ということにいかなくて、遺族側の方で裁判に踏み切ったということで現状はなっておる次第でございます。
 その話し合いの間、政府といたしましても、先ほどお答えいたしましたように、いろいろと韓国政府あるいは大韓航空の方にも円満かつ迅速な解決ということを我々としても働きかけたわけでございますけれども、この損害賠償の問題は、何といいましてもやはり民事上の当事者間の問題でございますので、政府としても直接介入する立場にございませんということで、現状に相なっておるわけでございます。
それじゃ、もし受け取っておれば、あなた、大韓航空機は焼け太りじゃないですか。どうなんですか、この点については。政府もやっぱり遺族の身になって、国会決議もあるんですから、もう少し韓国政府に対しても、四十億ドルの借款をぽんと持っていったり、簡単にああいうことをやりますがね、強く出るところはちゃんと国会決議もあるんだから強く出て、今遺族が一生懸命苦しい裁判をやろうとしている。解決しないから、しようとしてしているんですよ。好きでやっているんじゃないでしょう。この点について、もう少しなぜ真剣にもっとならぬのですか。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 大韓航空会社が韓国の保険会社との間で、機体あるいは予備品、乗客、手荷物、貨物等に対しまして支払い限度額四億ドルの保険契約を結んでいたことは承知いたしております。しかし、実際に保険金が支払われたかどうかということにつきましては、ちょっと私どもは承知いたしておりません。
先ほど山田局長の答弁にもちょっとあったんですが、ソ連に責任があるということに随分力点が置かれたんですが、既に韓国人の乗客については二千四百万円ぐらいで何割か、大多数が示談で片づいておるような話も聞いております。だが、やっぱり韓国、大韓航空機に責任が、これは無過失責任の限度額でありますが、我々としては大韓航空機に過失責任というものの根拠がやっぱりあるとすれば、これは二千四百万やそこらでおさまるものではないわけでありまして、この点についてはやっぱりもう少ししっかり真相究明をしてもらって、早く撃ち落とされた皆さんの遺族にこたえるためにも、政府はもっと努力をしていただきたいと思います。
 これもちょっとはっきりわからないんですが、ちょっと先ほど調べていただいたんですが、大韓航空機は約四億ドルの、イギリスのロイズという保険機構ですか、これに入って、既に保険金を受け取ったやに聞いておるんですが、間違いないですか。
まず私から答弁いたしますが、これだけの国際的に大きな反響を起こしたこの事件でありますし、そういうような渦中に日本もあったし、日本人の犠牲者も出たわけですから、何も政府がこれを逃げ回っているわけても何でもないので、全力を挙げてこの問題には取り組んできたわけです。例えばソ連との間でも私は恐らく三回、ソ連外相とも談判をいたしました。さらにまた、外交ルートでもソ連に対して何回かソ連の責任を追及し、さらにまた真相の究明を求め、さらに賠償を要求をし続けて今日に至っておることも事実でありますし、あるいはまた韓国との関係におきましても、私自身も韓国の外務大臣と会いまして、こうした痛ましい事故、そういう中で日本人がこれだけ多くの犠牲者が出ておるわけであるし、どうかひとつ韓国政府としても、この大韓航空株式会社に対して、この遺族の補償等について十分ひとつ配慮をするように、政府としてひとつ影響力を行使してもらいたいということを強く申し入れて今日にきておるわけでありますが、残念ながらこの点については政府自身も、韓国政府自身も努力はされたと私は思いますけれど、遺族の皆さんが納得する結論に達しないということで裁判ということになったことはまことに残念でございますけれど、しかし我々として、政府としまして力を尽くしてきていることは事実であります。
ソ連に対しても大韓航空機側に対してもしっかり、国会決議がありますから、やってもらいたいと思うんです。どうも今までのやり方、もうこれは遺族の会や何かに任せきりで、政府はこんな難しい問題はどうにもならないということで、私は逃げ回っているしかないと思っておるんですよ。そうでなければ、いやそうじゃないと、どうするということも後で言っていただきたいんですが、二十八名の犠牲者に対して、犠牲者、まあ随分時間がたったんですが、今日、今どのようになっているか、現状を簡単に説明をしてください。
 それから次に、大韓航空機問題で韓国政府に対して、具体的に遺族の補償問題、これに対して今まさに誠意のないような状況でありますね。だから、これに対して政府は韓国政府に対してどのように強く要求をしているのか、これが第二番目。
 第三番目は、この遺族二十八名の補償問題、これは東京地裁とアメリカの連邦裁判所ですか、二カ所で訴訟を起こしておりますが、これはこれで、政府としては国会決議もあるし、どのように解決に向かって努力をするのか、その三点についてお伺いをいたします。
三月に策定しました「昭和六〇米穀年度の政府管理米の見通し」の「需要及び供給」のところでございますが、五十九年産米の集荷量を八百二十万トンから八百五十万トンぐらい見込んでおりまして、それに新米売却の復元等を五十万トン三角と考えておりまして、そういう計算でまいりますと、需要量を七百三十万トンないし七百四十万トンと見ました場合に、十月末の政府管理米の在庫を四十万トンないし六十万トンと見込んでおるわけでございます。
 現状で申しますと、集荷がいささかこの水準より今のところ低うございますが、これにつきましては農業団体等それから集荷団体も、特にせっかく豊作でありながら集荷が目標までいってないところがある。結局は、予約限度超過米を集められないようなところだとか、あるいは予約の限度にまで到達してないところというようなことがございますので、ことしは特別集荷ということを今図っております。そういうものの結果を見まして、だんだん集荷がこの時点に達してくるんではなかろうか。
 それからもう一つ、これはやはり六十年産米の米のできというようなことが、農家がそういうお米を出すか出さぬかということにも大いに絡むと思いますので、そういう時期まで慎重な配慮をしながらやってまいりますけれども、いずれにいたしましても、これは計算上は新米早食いを五十万トンもとへ戻すという計画のもとにやっていることでございますから、奥行きの問題としては昨年に比べましてはるかに余裕のある形でございます。