西岡でございます。よろしくお願いいたします。
 先ほど同僚の清水委員の方が冒頭申されました千葉県松戸の労働災害の件でございますが、図らずも私の高知県出身の方もおります。二度とこのようなことのないように、私は本当に胸が痛む思いで申し上げておきたいと思います。
 私はかつてマスコミ労働者として三十六年間、労働界の最前線で働きます中で、国際婦人年あるいは国連婦人の十年運動など体験してまいりました。現在、日本の雇用総労働者数に占める女性の割合は三七・三％。私の地元高知は四五％。働き者が多いんです、高知は。このように、女性が大量に職場進出するようになった背景には、日本の経済成長による労働力の需要が逼迫したことももちろんですけれども、女性自身が一人の人間として社会参加をするという自立の精神で男女平等社会の実現を強く希求したからにほかならないと思うわけでございます。このことを前提にしながら、私は質問を進めてまいりたいと思います。
 まず最初に、レディス・ハローワーク事業関係ですけれども、このレディス・ハローワーク事業の創設の趣旨、そして従来の職業安定所との基本的な相違点はどうでございましょうか。お教えいただきたいと思います。
先生ただいまお触れいただきましたように、派遣事業法の適正な運営を確保するために、労働省といたしましても派遣法の趣旨なりあるいは内容の周知徹底、そしてまた派遣元事業主あるいは派遣先等に対しまして、集団、組織団体、あるいはまた企業個別の指導なども計画的に実施いたしておるところでございますが、ただいま先生からそれぞれ御指摘ございましたような問題点なり、あるいはまた新たに一つの措置も考えなければならないような状況もあろうかと思います。
 特に派遣先につきましては、昨年十月に派遣労働者の適正な派遣就業の確保を図るため派遣先が講ずべき措置に関する指針を策定いたしました。そして、この指針に基づきまして指導を行っておるところでございますが、ただいまのお話なども参考にさせていただきながら、一層そのガイドブックを作成配付する等によりまして、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
労働省は十月に重点対応月間を設定されておりますけれども、そのチェック項目は何なのか。それからその結果を、受けつけた苦情とか相談の件数とか内容をぜひ新聞等で公表していただきたいということを要望しておきます。
 この派遣法には禁止や義務規定を定めてはおりますけれども、どういうふうに違反しても罰則がないというのがこの法のそこが一番弱点ではないだろうか。そういう中で、この人材派遣の広がりとともにこういう問題がどんどん露呈してきている。しかし、労働省は法改正の必要なしという結論づけをされたわけです。そうであるならば、派遣労働者をめぐるこの労基法違反や社会保険法違反あるいは人権侵害など、きょうは時間がなくて申し上げられないんですが、いろんな問題が非常に多く出ております。ですから、その現状を打開するためにぜひガイドラインを策定されて、そして業界にもっともっと周知徹底を図っていただきたいと思いますが、労働大臣、その実行を約束していただきたいと思います。
雇用保険の加入の状況でございますけれども、特定労働者派遣事業及び一般労働者派遣事業における常用雇用労働者の場合につきましてはほとんど派遣労働者も加入していると思いますが、問題は一般労働者派遣事業におきます登録型の常用労働者以外の派遣労働者の場合でございます。
 これにつきましては就業形態が多種多様でございまして、断続的に就労する者が多いということがございまして、雇用保険の適用対象とならない者も確かに相当いるということは言えるわけでございます。私ども、この雇用保険の適用状況の把握につきましては、三年後の見直しにおきます中央職業安定審議会労働者派遣事業小委員会報告に基づきまして昨年十月に事業報告の様式の改正を行ったところでございまして、平成三年度以降その適用状況の報告を求めることにいたしております。こういったものを踏まえまして指導してまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、登録型の派遣労働者につきましても所定労働日数でございますとかあるいは所定労働時間数が一定以上であるなどの反復継続して派遣就業する者であること、こういうような所定要件がございますが、こういった所定要件を満たす場合につきましては被保険者として取り扱うということでございますので、こういったような被用者につきましては、加入手続がなされていない場合はただいま申し上げましたような適用状況報告などを踏まえまして指導したいというふうに思っております。
そして、さらにこれを見ましても、雇用保険の加入率というのは七％とか二〇％とか大変少ない、ずっと出ているんですけれども。やはりこういう不安定な職業につく人ほど私は雇用保険というのは非常に必要だと思うんです。その場合に、雇用保険法では一年以上継続して勤務する見込みのある人には今は加入資格を与えていると思うわけですけれども、この派遣労働者にも一年見込みという解釈、この適用をぜひ実行していただきたいと思いますが、いかがですか。
日本国憲法の前文は、言うならば、全世界の協力によって平和を維持していこう、日本もまたその中で名誉ある地位を占めたいという、いわゆるグローバリズムで通されております。また、国連もその姿勢を持っております。そしてその帰一するところは何かといえば、まさに集団安全保障であります、その柱は。しかしその集団安全保障が、時に集団自衛権との関係で離れたりくっついたりいたします。今冷戦構造が解けて、そして国連中心主義になったときに、集団安全保障と集団自衛権の概念は、またもとに戻ってくっついてきたという指摘をする学者もいるわけでございます。
 しかし、これらのことについて、日本国憲法との関係において実はいつも議論をされますが、空回りでまだ結論を得ていないと言っても過言ではない状況であります。むしろ今後国連を中心にして日本国憲法前文の言うところのグローバリズムの精神に合わせてその実効を実現していこうとするならば、日本はまさに集団安全保障体制、そして集団自衛権、これらのことについては確固たる姿勢を持たなければならないときを迎えたと思うのであります。
 そして、そのことが明確であるならば、例えばＰＫＦ部隊、またＰＫＦ部隊の武器使用の問題が先般来議論をされておりますけれども、例えば日本から派遣された仲間たちの問題と外国の隊員との問題でいろいろと論じられます。しかし、この、今申し上げました集団自衛権の考え方について明確な態度、姿勢が確立をされておりますならば、その問題は議論にならないはずでございます。
 これらのことについて明確な整理をしなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。