米軍に対する後方地域支援の対象として念頭に置いておりますのは、先ほど申し上げました日本の平和と安全に重要な影響があるような事態が発生している場合において、日米安保条約の目的の達成のために行動する米軍ということでございまして、今先生が言われたような事態というのは、安保条約の世界ではなくて、別途、日米協力という国際的な協力あるいはグローバルな観点での協力という観点から、このガイドラインとは別個の次元で話をするようなものであろうと思います。
それでは将来的に、その範囲はどこかと申しますと、一つの例として、湾岸戦争のときにアメリカが多国籍軍で真っ先に行動して、日本の石油も大丈夫だったのですけれども、第二次湾岸戦争が発生した場合に、この中東の事態を我が国の平和と安全に重大な影響を与える場合だととらえて対米支援をするか否かという問題でございますが、この点についてはいかがでございますでしょうか。
安保条約には極東ということが言われております。その極東については政府見解のとおりでございまして、それを変更することは全く考えておりません。
 それから、現行指針の第三項には日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方について記述しておりまして、その観点で極東という言葉は使っております。現行指針の第三項で言う便宜供与は、基本的には自衛隊基地の共同使用その他米軍による施設の使用や後方支援を念頭に置いたものでありまして、施設の使用及び後方支援などの便宜供与は、安保条約に言う極東における事態に対する米軍の対処行動に対する便宜供与として実施することが想定されていたために、今の指針では極東という言葉が用いられたところでございます。
 他方、今回の指針の見直しの作業におきましては、今のような便宜供与以外に、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じたときに、日米安保条約及びその関連取り決めとは必ずしも直接関係がない、自衛隊自身の行動として実施されます人道援助活動とか非戦闘員退避活動、経済制裁措置の実効性を確保するための協力といった事項についても検討が行われているところでございまして、これら全体の事項をくくる表題として、安保条約上の文言である極東という言葉を用いるのではなくて、これにかえて日本周辺地域という言葉を用いたということでございます。
 それで、この周辺地域ということでございますけれども、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じ得る地域ということでございまして、まさしくそういう事態によるわけでございますので、一概にどういう範囲というふうに申し上げることは困難であるということでございます。キーポイントは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じ得る地域という趣旨でございます。
中国はアメリカに対して警戒心を持っていると同時に、我が国に対しても過去の経験もあって非常に警戒をしている面もあって、中でも一番の注目は、果たして日本の集団的安保体制、安全保障の範囲が拡大するかどうか、いわゆる台湾の問題もあってそういうことを言っているんじゃないかと思います。
 そういう中で、今度のガイドラインを読んでまいりますと、今まで安保条約だとか前のガイドラインでは、この範囲については極東という表現だったんですけれども、極東という表現から日本周辺地域という表現になっておりますし、また周辺事態という新しい言葉も書かれているわけであります。果たしてその極東と周辺地域の違い、また周辺事態の事態というのはどういう意味を持っているものなのか、御説明いただきたいと思います。
大変難しくて、私のような者がそういうことを言うのは甚だ僭越なんでございますけれども、日本の国民がスポーツをやる基盤と申しますか場所といいますか、場所と言うよりも場と言った方がいいんじゃないかと思いますが、四つ考えられるんじゃないかと思います。
 それは、川淵チェアマンがおっしゃったような企業、これは実業団という形でやっていますし、それから一番大きい学校、そして最近民間のスポーツクラブが出てきました。民間のそういうスポーツクラブ、そして地域、この四つの基盤があったのではないか。
 日本は、学校体育・スポーツ活動、これはもう世界のいろいろな国と比べても非常に進んでおりますし、指導要領等を見ましてもこれほど充実したカリキュラム等を組んでいる国は余りないんじゃないか。いわゆる学校体育活動あるいはスポーツ活動は整備されている。実業団も、これまでは日本のいわゆるトップアスリートの受け皿としてある大きな貢献を果たしてきたということが言えるんじゃないか。最近は民間のスポーツクラブが、特にいわゆるエアロビクスとかそういうことで御婦人方にも、最近は高齢者も大変加入しておりますし、そういうような受け皿になっております。さらに民間のスポーツクラブは、水泳選手であるとか体操競技の選手を輩出してきたという、この役割も大きかったのではないか。
 地域のスポーツクラブ、これも日本にはたくさんあるわけでございます。きょう小野清子先生が御出席でございますが、小野清子先生が最初に手がけた日本の地域のスポーツクラブ、今現在三十何万と言われているわけですけれども、この地域のスポーツクラブのほとんどが、ママさんバレーあるいはソフトボール、そういう限られた種目の単一のスポーツクラブで、しかも、先ほど川淵チェアマンが言いましたような、いわゆるクラブハウスもない、場所もなくて学校の体育館を借りている、あるいは市民体育館を借りている、そういう現状で、数は多くても、みんなが一緒になってプレーをするだけじゃなしに、プレーの後でみんなでお茶を飲んだりあるいは話し合いの場所を持ったり、そういうようなクラブライフと申しますか、そういうものは日本にはなかったんじゃないか。
 数の上では、国民の三分の二は年に一回何らかのスポーツをやっている。このデータは、データといいますか数字は外国と比べてそう変わらないんですけれども、週一回あるいは健康を維持するレベルということになりますと、先ほどデータでお示ししましたようにかなりの差が出ている。その差が、やはり身近な地域の場でスポーツ活動をやる場に欠けていたんじゃないかというふうに思えるわけでございます。
 いわゆる一般国民のスポーツに関しては、私から見ましてそういうふうなことが指摘できるんじゃないかと思います。