住専問題につきましては、国会におきますいろいろな御論議の中にお美ましても政府から御答弁がなされていると存じさすが、借り手、貸し手を問わず、関係者らの刑事上の責任につきましても可能な限り明らかにされる必要があるということで、繰り返し御答弁させていただいたところでございます。
 検察当局におきましては、御指摘のような問題点があることも踏まえつつ、幅広い観点から資料や情報の収集、分析、検討に努めるなど、所要の捜査を進めてきたところでございます。
 既に御指摘のようなケース、または一部の事件につきましては、警察当局や国税当局等の関係趣関と緊密な連絡を図りながら強制捜査も実施し、あるいは関係者らについて一部起訴するなどしているところでございます。
 今後、さらに関係者らの刑事上の責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明いたした場合には、検察当局におきましても関係趣関と緊密な連携のもとに引き続き鋭意所要の捜本を進めまして、法と証拠に基づき、厳正かつ迅油に対処するものと存じます。
この事案の性質からして、とてもとても今の状況では捜査が進行しているという状況ではないと思いますし、また、末野興産、桃源社というのは住専の機構全体からしますとどちらかといえば枝葉の方でありまして、本体に達していないわけであります。ぜひとも強力な捜査を展開していただくように、人が足らないんでしたら意図的にどんどん全国から集めるとか、全力を挙げてやってもらいたいと思います。
 そして、この住専なんですけれども、住専に許する刑事対策というふうになってきますと、恐らく背任罪あるいは特別背任舞という罪名か問題になってくると思うんです。主として考えられる罪名はそうじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
いわゆる住専関係の事件につきましては、御指摘のとおり、末野興産関係で現在延べ十二名、桃源社関係で四名、合計十六名を検察といたしまして受理いたしております。
 なお、この人数には同一人物を再逮捕するなどしているために、実人員といたしましては、末野興産関係で四名、桃源社関係で四名となっております。なお、鋭意捜査は継続中ということでございます。
社会民主党の一井淳治でございます。
 住専問題につきましては、基本的なスキームにつきまして、金融制度の安定とかあるいは預金者保護が必要であるということを国民に詳しく理解を求めてもらうように訴えていくと同時に、国民の汗の結晶であります税金を少しでも使わないように、もうこれをゼロにしていくように最大限の努力をしていく。そのためにも、母体行に追加負担を求めるとかあるいは債権回収を強力に進めると同時に、情報公開あるいは透明性を拡大していくということを進めていかなきゃならないと思うわけでございます。これは共通の合意を得たことでございますので特に質問としては申し上げませんけれども、住専の法案ができますと、そういうことで新しい機構ができ上がっていく、あるいは国会の休会中にそういうことが進んでいくものですから、特に総理や大蔵大臣、その他関係大臣の方々に、これまでの国会で論議された方向が守られながらいい方向に前進するように御要望を申し上げたいと思います。
 そして、委員長に対しても、この委員会が閉会中にも金融問題について論議ができるように理事会の議題に上げていただくよう、この場をかりて要望を申し上げておきたいと思います。
 まず、刑事問題についてお尋ねをさせてもらいたいと思いますけれども、もうこれは日本の経済を大混乱させまして、また税金を投入するという大変なことになったわけでありますから、厳しい刑事処罰ということが当然であると思います。
 ところが、最近まで我々が接している情報によりますと、末野興産あるいは桃源社関係の二件のみで、まだまだ刑事責任の追及が本格化していない、非常に進んでいないという不満な気持ちでいっぱいでございます。
 逮捕者が何人ぐらいであるのか等の現状を捜査当局の方から、捜査の責任者の方から御説明をいただきたいと思います。
やっぱり預金者に自己責任原則をきちんとしていただく以上は、当然に情報の開示ということについては、預金者が十分にみずからの金融機関との関係を判断できるよう、今お話がございましたようなことに努力すべきだと、こう考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、この共同声明十八項で旧敵国条項に関する項目が設けられたわけでございます。この問題につきましては、中山外務大臣御自身が先頭に立たれましてこれまで国連の内外で非常に強力に我が国の立場を主張してこられたわけでございます。我が国の立場は御承知のとおり、国連の加盟国になりました我が国にはこの条項の適用はもはやないのだということでございますし、またこの条項が依然として憲章の中に存在するということ自体不適当であるということでございます。その結果、この条項がいわば時代おくれのものでございまして、既に意味を失っているということにつきましてはかなり広く理解が得られつつあると存じます。
 日ソ間におきましても外相会談等でこの問題を取り上げてきたわけでございますが、その結果ここにございますように、「双方は、国際連合憲章における「旧敵国」条項がもはやその意味を失っていることを確認する」という共通の認識に達したわけでございまして、このような公式の文書でこの点を明確にしたのは恐らく初めてであろうと思います。
 それから第二点でございますけれども、それではどういう手続を今後とっていくかということでございますが、当然我が国としてはこれをきれいにすっぱりと削除してほしいということでございます。ただ、削除ということになりますと、御承知のとおり、国連総会の三分の二の多数でこの改正を採択する、また、安全保障常任理事国すべての同意を含む三分の二の多数が批准をしませんと発効しないということでございますので、これまでの働きかけも安保理常任理事国を中心としているわけでございます。
 そこで、先ほども申し上げましたように、この旧敵国条項が意味を失っているということにつきましてはかなり理解が得られておりますが、他方、削除するということにつきましては、それ自体に反対でないにしても、それをきっかけにいろいろな憲章の改正の問題でございますとかあるいは機構の改革でございますとかいろいろなものが出てきて、かえって国連という体制が混乱するおそれもあるのではないかという慎重論があるのも事実でございます。したがいまして、この点を考慮いたしまして若干わかりにくい表現になっておりますが、この「国際連合の憲章及び機構の強化の必要性に留意しつつこの問題の適切な解決方法を探求すべき」であるという表現になったわけでございまして、ソ連を含めて安保理常任理事国、さらにはほかの加盟国との間でこれをもとに一層この問題の解決に努力をしていきたいと思っておりますが、現状はそういうことでございます。