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九月十四日
 国家機密法制定反対に関する陳情書（第一号）
 防衛費の対国民総生産比一パーセント枠厳守に関する陳情書外一件（第二号）
 岩国基地における米軍艦載機の着艦訓練に伴う騒音障害の防止に関する陳情書（第三号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第八二号）
 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第八三号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた方々に登壇願った後、代表して広瀬秀吉君から謝辞が述べられます。
 他の諸君の謝辞につきましては、会議録に掲載することになっております。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた議員の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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タックスサミットを開いたらどうか、こういう御提言でございます。
 今タックスヘーブンを例示されましたように、経済が国際化しておる中で今まで国際的な協議の場としましては、ＯＥＣＤの租税委員会、それから税の執行、これは特に執行面ですが、環太平洋税務長官会議、またアジア税務長官会議等がありまして、これまでも随時開いておるところでございます。が、今のタックスサミットというのは、それが国際化の趨勢の中で一番次元が高い場所で議論されておるのはどこかなといいますと、やはりＧ５とかＧ７じゃないかな、こんな感じが私自身しております。
 そういうところで、私も先進国大蔵大臣会議なんかへ参りましたときに、日本には所得でも税のらち外にある所得があるそうですね、こう聞かれまして困ったことがありましたが、考えてみればそれはマル優のことでございました。それで私は、いや、マル優というのは勤労によって得て節約して貯蓄されたものだから、二重課税になるからというような議論をしたりしたことがございますけれども、ああいう場所が一つの考え方なのかな。それで、先進国サミットというのは経済サミットでございますけれども、いきなり首脳会議に税金を持ち出して、得意な人もいらっしゃるし、余り得意でない人もいらっしゃるでございましょうし、その辺、やはりＧ５とかＧ７というようなところから入り込んでいくのが一つのあり方かなと傾聴させていただきました。
一つのアイデアをお出しになられましたので、月並みの反論を申し上げるのはちょっと気が引けるのでございますけれども、今のようにいたしますと、今でこそ、また東京のようなところでこそ土地が相続財産の大きな部分になりますが、そうでない全体、やはり総合課税になりますと、土地を考えるために税率を下げてしまう、税率を異ならしめることができませんので、そうしますとやはり実際は預金とか株式とか書画骨とうとか、かなりの減収になるのではないかなという感じがいたします。
 しかし、おっしゃいますようなことは、例えば相続直近三年間でございましたか、取得の土地はもうその取得価格によるとかなり厳しくいたしましたし、また実勢価格、相続税の路線価格等々、何かもう少しさや寄せできないかということは、なお努力をいたしたいと思っております。
土地税制につきましては、先生も御指摘のように、固定資産税、相続税、いろいろございます。したがいまして、私どもの役所だけでその問題に対する答えを出すというわけにはまいりませんので、こういった問題も検討の材料として各省庁と意見の調整をして成案を得たい、こう考えております。
ただいま先生の方から御指摘のありましたような土地政策についてのいろいろな基本理念、あるいは公共の福祉、その他土地に対する社会的観念、こういった基本的な問題から踏み込んでまいりたい。公共性というようなものに踏み込みまして、それを基本にして御検討いただいておる、こう申し上げられると思います。
ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
 一 放送普及基本計画の策定に当たっては、広く国民の意向を踏まえるとともに、放送の多様性、地域性、集中排除の理念の確保に十分配意し、放送の計画的な普及発達に資するような内容のものとすること。
 一 放送法の施行に当たっては、国民の意向を十分反映するとともに、放送事業者の放送番組編集の自由を最大限に尊重すること。
 一 今後、高度情報社会における国民のニーズの多様化、高度化が一層推進することを受けて、国民の意向を踏まえて新たな放送制度のあり方について見直しを含め検討を進めること。
   なお、必要の都度、適時適切に対処すること。
 一 放送の有する社会的機能の重要性にかんがみ、放送の地域間格差の早期是正及び難視聴の解消を図り、放送の普及の推進に一層努めること。
 一 日本放送協会の業務の拡大に当たっては、その公共的性格に十分配意すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。