先生御承知のように、定数と申しますのは各都道府県単位あるいは指定都市もございますけれども、その任命権者単位でその都道府県内の教職員の定数というのを積算いたしまして配当数が決まるわけでございまして、したがって文部省から県に定数を示達いたします場合には、これは四十人学級相当分、この場合は教頭代替です、この場合は研修等定数あるいは事務職員、養護教諭という形で配当いたします。現実に教員につきましては、配られましたものを県がどのように学校に配置するかということになりますと、その総定数の中で各学校の必要性を考えながら配当するわけでございますので、色がついて、この教員は同若輩教員である、あるいは研修定数である、あるいは教頭代替定数であるという形で、截然とその人一人に色がついているわけではございませんので、そういう意味では先ほど申し上げましたように、おおむねそういった要素で県は配分をされるわけでございますから、例えば初任者研修の場合でも、県に配当された人数が例えば十人といたしましても、必要によって十二人県が自分の県内の定数の中で、例えば教頭代替定数二名を回して初任者研修に回すというようなこともあるわけでございますので、そういう意味ではこの人がこういう形で配当されたということを決めるのは極めて難しいかと思いますが、先生の御趣旨に沿いますように、本来の意図に沿って定数の配分が各県で行われるようにということは指導させていただきたいと思っております。
実は先週の土曜日に山形の方へ参りまして、お母さん方と随分いろいろ話をしたんです。そうしたら、先生が、初任者研修だと思うんですけれども、新任の先生が二学期になって突然一月いなくなって、かわりの先生になってしまったと。本当に一番大切な二学期に突然いなくなったと、一体どうなるんだろうかと、こういうふうな話が出てまいりまして、これは必ずしもそのことで行ったかどうかわかりませんですけれども、明らかにしかし校長の許可を得て、あるいは指示に基づいていないわけですね、一月間。それで代替の教員が来ていると。問題は、各県ともこの初任者研修をどうしていったらいいかということについてはそれぞれ、本当にどうやったら若い先生方の力をつけるためにいいのかと各県なりに考えているわけですね。ところが、そのときに定数全体の中にぼんと入りますと、これは例えば六学級とか七学級とかいう小規模校に加配した方が学校運営上いいという問題もあれば、あるいは困難校に対して加配した方がいいという問題も、それぞれの地域の実態によって違うわけですね。わからなくなるんですよ。ですから、文部省としては、あなたの県にはこれだけの定数は新しい先生方の分として枠づけしてありますよということが明確にならなければこれは困るし、またそれによって初めて各県は各県としての対応ができるだろうと思うんです。ですから、その辺の問題、数字はひとつこれから御検討いただいて、何とか、まだ決定されるまで期間等あると思いますので、ひとつ御検討いただけますかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
ただいまの定数の考え方につきましての御質問がございましたので補足させていただきますが、教職員定数改善につきましては、先生御承知のとおり学級編制の改善ということで四十人学級に相当するものの定数も計画に入っているわけでございまして、それはそれとして当然に四十人学級を進めますれば、必然的に教職員が必要になるわけでございますから、この四十人学級に関します部分は四十人学級の改善に充てられるというわけでございます。
 一方、例えば初任者研修に対します指導教員等の定数でございます。これは二通りございまして、一つは定数によって措置するものと、一人配置校につきましては非常勤講師等によります定数外の措置という考え方で現在試行が行われております。その定数分につきましては、あくまでも先ほど申し上げましたように研修等定数という中で対応させていただいているわけでございまして、これはいわゆるその他の改善増という形で、ひもが完全に色がくっついているわけではございませんが、初任者研修の指導に当たっていただく、あるいは初任者が学校を離れます場合の穴埋めの授業をしていただく等のために措置をさせていただいているわけでございますので、基本的にはそういった形に使われるわけでございますが、もちろん一〇〇％その業務にのみ従事するというわけではなくて、その他校務分掌等の仕事をしていただくわけでございまして、そういった点ではその他の改善増の中で教職員がふえた中の一要素であるというぐあいに御理解いただければと思っております。
私の調べた数字あるいは大前研一さんの言っている数字とはこれは大分違うのです。私の調べたのですと大体三百億ドル、こういう数字が出されております。それで、大前研一さんの理論によりますと、日本とアメリカとの国際収支はそれらを含めるととんとんになるのじゃないか、こういう議論の展開が行われておるのであります。
 それはそれといたしまして、さて日本の企業は一体どうだろうということを考えてみますと、ちょうどアメリカがたどったのと同じような趨勢をたどっておるのではないか。日本の製造業は多国籍企業に今転化しつつある。――いや、長年にわたって、先ほども承ったら経済企画庁五年もやられた方でございますので、宮澤さんは将来の総理を目指しておられる方なんで、むしろ将来の展望としてお伺いした方がいいと思うので大蔵大臣にお伺いしているのです。
 これはもう非常にたくさん出ていっている。一九九〇年代になりますと、自動車産業におきましては、アメリカに進出した自動車会社は大体二百万台、九〇年代の終わりには二百九十万台向こうで生産すると言っています。あるいはまた電気製品会社、こういうのもまたどんどんと進出をしようとする。日本の製造業、第二次産業はまさに多国籍企業化しようとしておる。もうなっておると言っても差し支えないかもしれません。そして一方、まだ日本ではＯＥＭというのは余り見当たりませんけれども、製造業の諸君がサービス販売会社になりつつあることもこれまた御存じでしょう。一例を挙げますと、トヨタが販売会社と製造会社を別々にしておりましたが、おととしですか一本にいたしました。製造会社が、企業が、これがまた販売会社に転化しつつある。もう一つ言うならば、日本の第二次産業も、これまた円高に苦しんで赤字を出さぬためにという理由で財テクに走っている。
 ことしの決算をお調べになっていただきたいといって大蔵省に頼んであったのですが、製造業で財テクによって黒字になっている会社はどれくらいありますか。