生方議員にお答えを申し上げます。
 私は、金融監督庁の設置については、どうも議員と意見を異にするようであります。なぜなら、市場規律を基軸とした透明そして公正な金融行政への転換に資するという視点から、大蔵省との明確な機能分担のもとに、金融監督庁が独立し検査監督を行うこととするものでありますし、人事権も独立したものであります。中央省庁の再編の問題とは、私は、この問題は一点別にし先行させて行いましたが、中央省庁の再編については、国民本位で的確かつ効率的な組織をつくりたいと、行革会議において鋭意検討を進めているさなかであります。
 また、その新機関を行政委員会型としないのは公約違反だみたいなお話がありましたが、私、公約としてそういうふうな申し上げ方をしたことは、少なくとも私自身はありません。そして、与党内において、行政委員会型も含めて組織のあり方についてさまざまな議論がありました。最終的には三条庁を設置するとされております。政府としても、民間金融機関などに対する検査監督という執行面の機能、それは合議制の機関よりも、長官の指揮監督に服する金融監督庁の行う方がより十分発揮されると考えております。
 次に、大蔵省改革のスケジュールについてお尋ねがありました。
 議員からの御意見を含め、お尋ねをいただいたわけでありますが、まず金融行政機構改革として本案を御審議いただこうとしておりますし、大蔵省を含む中央省庁全体の再編のあり方等につきましては、現在、行政改革会議で議論をいただいております。その場合、私どもは、国内とともに、例えば七カ国中央銀行・大蔵大臣会議のような国際会議に対し、複数の大臣の出席をさせずに、一人の大臣がその国を代表できる現在の体制をどう守るかということも脳裏にあることは事実であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
まず、農協系統金融機関の資金の運用についてのお尋ねでありますが、農協系統の資金運用につきましては、貸し出しによる運用、有価証券による運用、上部機関への預け金など、系統全体として調和のとれた形で行われる必要があると考えます。このため、さきの臨時国会におきまして成立をした農協改革二法に基づき、農協系統の組織整備、業務執行体制の強化を推進しながら、系統資金を健全に運用していくことが重要であると考えます。
 次に、金融行政の一元化についてのお尋ねでありますが、農協系統の信用事業につきましては、金融監督庁が金融秩序の維持の観点から検査監督を行う一方、農林水産省としては、農協系統の経営の安定という農政上の観点から、引き続き農協系統の信用事業を含む事業全般について検査監督を行う必要があり、金融監督庁と連携を図りつつ、効率的で的確な検査監督を実施していく考えであります。（拍手）
    ―――――――――――――
お答えいたします。
 集めるだけでは通用しない時代に今後どのように対応するかとの御質問でございますが、郵貯や簡保は、国民生活に密着した基礎的金融サービスをあまねく公平に提供することを基本に、預金の面においても、また運用の面においても、国民の利益にかなうような事業運営に努めてきております。今後、金融改革が進展する中で、郵貯や簡保としても、事業の効率化や適正な運用に努めることにより健全経営を確保して、利用者に対する責任を果たすとともに、二十一世紀にふさわしい社会資本の形成等にも貢献してまいりたいと考えております。
 次に、金融行政の一元化についての御質問でございますが、法案にもございますように、金融監督庁は、民間の金融機関等を対象として検査その他の監督を行うものとして設置されるものであります。郵貯と簡保は全国津々浦々にサービスを提供する等、その本来の役割を果たしているところでありますが、その事業については、国会のほか、会計検査院による検査、総務庁による行政監察などにより適切に御指導、御監督を賜る体制となっております。今後とも、金融市場との整合性を確保しつつ、事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
今不必要なことをいっぱいおっしゃったけれども、少なくとも、客観的な事実の上では、放棄が九百四十九ヘクタールで減反が千二百九十二ヘクタール。要するに、あなた方が干拓地でつくろうとしている農用地は千四百七十七なのに、現在、減反とか放棄で、旧来の農地で使われなくなっているのが二千二百五十ヘクタールある、こういう数が出ているんですよ。
 そうすると、放棄とか減反で、農政の失敗なのか方針なのか知らぬけれども、それで、農地として現在存在するけれどもこれが使われないで、ある土地はそのまま放棄しておいて、新たに国民の税金で、いいですか、これからまだ一千億強もかけてこんなことをやろうとしているという話になるんですよ、この話は。
 今あなたがおっしゃった、せんだってまでは自給率の問題を言っていた。それで、野菜は、タマネギ、バレイショ、レタス、ニンジン、こう言っている。酪農経営は、あなた方が五十八年につくつた営農計画によると、四十二戸、平均八・〇ヘクタール、全部計算すると三百二十ヘクタールありますよ、これは単純計算で。長崎県の高田知事がきのうの毎日新聞のインタビューで何と答えているんですか。今は酪農は難しい、できないと言っているじゃないですか。じゃ、三百二十ヘクタール必要ないという話になるじゃないですか。
 一方では、九州農政局長の菱沼さんという人は、これは朝日新聞に出ているんだけれども、「当初の営農計画はあるが、あんなものをいま出したら笑われるので、見直している」。今もあなた方おっしゃった、リースがどうのこうのというのは、見直しているというんでしょう。物事反対じゃないですか。
 営農計画で、土地利用と農地の利用、営農の確実性について、土地利用の確実性について確認しつつというふうに書かれているんじゃないんですか、行政監察は。これは監察結果が出てから確認したんですか。あるいは、先ほどの局長の答弁を聞いていましても、農業センサスの数字しか出てきていないわけだ。具体的に、中核農家でだれだれが規模拡大をして、こういう営農を、農業を営みたいという調査をいっしたのか。していないのだったら、するまで中止しなさいよ、こんな事業は。国民の税金がもったいない。