公正取引委員会の部分についてお答えしたいと思います。
 下請代金支払遅延等防止法の違反行為につきましては、問題の性格から、下請事業者からの申告が余り期待できないわけでございます。公正取引委員会では、そのために毎年親事業者及び下請事業者に対して定期的に書面調査を行いまして、違反行為の発見に努めてきておるところでございます。
 今般の円高の状況にかんがみまして、親事業者が円高の影響により下請事業者に対して不当なしわ寄せ行為を行っているおそれがあるために、円高の影響が大きくてまた下請取引の多い一般機械、器具製造業者などの下請事業者約一万社を対象にいたしまして、下請代金支払い遅延、減額、買いただきなどの下請法違反行為が行われていないかどうかにつきまして、定期的に毎年行っている調査とは別に、今回特別に書面調査を行うこととしておりまして、ただいま鋭意準備をしております。来週中には調査票の発送ができるのではないかと考えております。
 この特別調査の結果に基づきまして、違反の疑いのある行為が発見されましたならば、下請法違反被疑事件として所要の調査を今度は親事業者に対して行った上で、違反行為が認められれば親事業者に対して是正指導をするなどの必要な措置をとることとしております。
九月十六日に決定を見ました経済対策の中で、特に下請企業対策としまして特別の調査をするということを決めたわけでございますが、これは、下請代金支払遅延等防止法の違反行為があるかどうかにつきまして再度重点的に調べよう、こういうことでございます。
 その内容は、下請代金支払遅延等防止法に違反していろいろな支払い遅延等の行為があるかどうかということを調べるわけでございまして、スケジュールとしましては、この十一月の初旬に調査票を発出して、その結果を取りまとめまして、下請代金支払遅延等防止法の違反事実があるかどうか、ありました場合には親企業に対する指導、そして違反容疑者に対する立入検査というようなことを実施して、下請代金支払遅延等防止法の厳正な実施を図っていきたい、こういうことでございます。
そこで、先般政府は、六兆二千億円にわたる緊急経済対策の一環として、特に大阪に多い中小下請企業に対して、通産省また公正取引委員会で親企業との取引に関する緊急調査を実施するという一つの項目がございますけれども、具体的にその緊急調査の内容、規模、また時期、いつからいつやるのかということ、その調査の結果、具体的にどういう対策を打つのかということをお尋ねしたいと思います。
 まず、通産省の方にお願いしたいと思います。
委員がもう既に御質問の中でお答えを出しているような感じがいたしますけれども、私も実は大阪へ先般参りまして、委員の御指摘のとおり、恐らく全国で最も厳しい地域ではないかなということを実感してまいりました。それだけに、中小企業については万遺漏なきように努力をしたいと考えておるところであります。
    〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
いずれにしましても、この連立政権というのは、政治改革、生活という面ではそれ以上にこの景気対策ということが国民から大変注目されている点だと思います。私たちも両大臣としっかりと議論しながら、本当に国民の納得していただける、そういう景気に対する効果的な手を打ってまいりたい、そのように考えているわけでございます。
 連立与党となりますと三人続けて、次に中小企業の対策ということでお伺いしたいわけでございますが、中小企業というのは、一般的に言われるのは、最後に好況の恩恵に浴して最初に不況の犠牲になる、そのように言われているわけでございまして、御多分に漏れず私の地元大阪におきましても、今まででしたら商売人のあいさつ言葉として、もうかりまっか、最初にこういう一言目があるわけでございますけれども、今は冗談にもそういうあいさつは交わせないような状況でございます。先ほどお二人の委員からもありましたように、とにかく仕事が欲しい、また、この不況を何とかしてほしい、そういう切実な声が、十軒回れば十軒ともそういう声が寄せられているわけでございます。
 そこで、通産大臣にお伺いしたいのですけれども、簡潔で結構でございますが、中小零細企業をめぐる最近の景気の状況というものをどう判断しておられるのか、お伺いしたいと思います。
これで質問を終わりますが、最後に要望を申し上げたいと思います。
 先ほど来から通産大臣には、構造変化を必要としている今日の経済を力強くリストラも含めて推し進めるという御決意を承りまして極めて頼もしく感じました。しかし、中小企業にもその波が当然及ぶわけでございまして、農業が構造的変化から社会政策的な支出の対象になる、しかし構造変化のもとにさらされる小規模企業も同じくでございます。従前のように金余りの中で投資が盛んに行われるという経済状況ではございません。今移行期でございます。このときに、ひとつ中小企業に対して大切な配慮を払っていただきたい、このことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
まず、地域の指定というものを大臣が行いますと、その地域に含まれる自治体が都市計画を決めて実施をしてまいります、その中で区画整理という事業を面的に実施をします、こういう考えでございます。
 そうしますと、具体の都市計画に基づきます区画整理事業の実施に当たりましては、いろいろ施行の主体が、公共団体が施行する場合、組合が施行する場合、個人が施行する場合、それぞれ手続が区画整理法に定められておるわけでございますけれども、その中で、具体の実施に当たりまして議会の意見を聞いていくというようなことも従来の手続の一環でございますけれども、制度としてこれはもう組み込まれているところでございます。今般これによって何を変えるというような、この区画整理の手続自体につきまして何を変えるというところには実はなっておらないわけでございます。
 例えば事業計画を決める際に、住宅先行建設区というものを決めてまいります。その場合の手続について例えば申し上げてみますと、公共団体が実施をする場合に、事業計画の中でそういった建設区を決めてまいります。その場合には、計画をつくる場合に縦覧あるいは意見の聴取を行いますし、知事の審査がありますし、審議会の御意見も聴取をするというような手続を経まして事業計画の認可が行われてまいります。
 そういう認可が進められて、具体にこういった建設区ができ上がってまいりますと、そこに集約して換地を進めようということでございますので、家をそこへ建てたいという人は、六十日という期間を設けてございますけれども、申し出をしていただきまして、具体にその申し出に基づきまして、建設区の中に住宅を建てたいという希望者の方を集約をしてまいるわけでございます。最終的には、そういった過程を経まして、換地処分というものを経た後、実施をしていく、こういうことになるわけでございます。