ただいまの小林秘書の問題ですね、これと全く同じ人物であります。これが、いわゆる桃源社は千室ほど持っておりますが、貸す部屋を、四十五部屋分、これが不法侵入されるんですよ、三年間の間に。それで、三十八部屋ぐらいは裁判等を通じて追い出しております。あと七部屋ほど残っておりますが、これも裁判中でありますから。それで、警察やらいろいろなところに要請するのですが、いつでも。そういう意味合いにおいて、民事不介入という問題でいつもはねられちゃうんですね。だから四年もかかっております。
 それの、先ほど、何か企画部長が入れたというようなことではありません、特別ありません。
ここは国会の場であり、しかもやはり今の社長の御発言というのは一国の総理にかかわる話ですから、私は大変重大な問題だと思いますし、その真偽というものは、もしそれが事実でないということになりますと、これは大変なことになります。
 ですから、その辺は、今後、こういう問題について、またこの委員会の中でもいろんな議論が出てくるでしょうけれども、その議論にゆだねていきたいと思います。
 時間がもう少しありますので、佐佐木社長に加えてお聞きをいたしたいと思いますけれども、今回の、暴力団のさまざまな方々、関係者の方々が入居を関係ビルにされているということですが、どういう経緯でそれがそうなり、私が聞いたところだと、桃源社に出入りをしていた不動産ブローカーに企画室長という名刺を与え、部屋も与えてやっていた人が、いろいろと不動産業者とやってそういう人たちを入居させたということですから、そういうことでもしあるならば、社長の責任というのは重大じゃないですか、この辺は。どうでしょうか。
私と橋本事務所の小林さんとは全くコンタクトはありません。私を蚊帳の外に置いてこの話は進んでおったのであります。（発言する者あり）いや、そういうことではありません。衆議院議員会館に行った者は佐藤行男、それから……（発言する者あり）いや、違いますよ、生きていますよ。極東貿易の市川、それから、死んだ人は確かに一人おりますよ。（発言する者あり）いや、違いますよ、それも。
 それはよいとして、要すればその背景にある問題は何であるかということなんですが、いわゆる総量規制を理由に、既に決まっておった蒲田ビルの融資分を四回分割で鹿島建設に払わなければならなかったのですね、当時。一回目は出ました。それから、二回目は三井信託も出しまして、終わっていると今おっしゃいましたけれども、全く終わっていないのですよ。だから融資の継続をしてもらいたいと私が本店に行って黒澤さんに談判しようと思っていたのですが、私の部下たちがいろいろと画策しまして、小林さんのところに行きまして、興銀の先ほどの野村清洋さんかな、という方と会いました、私が人形町の支店の応接間で。
 それで、いずれにしてもこれは本来私のあずかり知らぬことでありますが、後に四千万円ほどの、いわゆる会ったための紹介料というのですかね、そういう問題を要求される次第なんです。
興銀の頭取にこういったお話を申し上げたのは、事前にいろいろとお聞きをしたりしておりましたけれども、しっかりとしたやはり事実をもとに、この問題はこの委員会でも取り上げられましたので、きちっとしておきたい、こう思ったからであります。
 佐佐木社長、その後、小林秘書から佐佐木社長の方に何かコンタクトがあったのですか。
二回目の電話をいただいたのは七月の十日のことでございますが、その後興銀の方針は桃源社に対してどうなっているか教えてもらいたいということでございました。
六月十一日に小林秘書からの電話をもとにその審査部長が会われたということでございますが、その後もう一度小林秘書から興銀の方に電話があったと思うのですけれども、それは御存じでしょうか。
私どもは、先ほど申しましたように、この九一年六月の話でございますが、その前年の九〇年の十二月に既に融資を終わっておりました。そこで、しかしその後総量規制が出ましていろいろ世の中の情勢が悪くなりましたものですから、その後の業況はどうかという調査をしておりました。調査をしております過程で、話を聞いてくれというようなことがございましたので、私どもの支店長と審査部長が会いまして、もっとしっかり資料を出してくれないと困る、そういう話をしただけでございます。
六月の初めに小林秘書からこの興銀の秘書役の方に電話があって、佐佐木社長が困っているのでいろいろな話を聞いてやってくれ、こういう電話があったわけです。それに対して興銀はどう対応されましたか。
御質問のような計算をいたしておりませんので必ずしも正確には申し上げられませんが、現在の水準が一六・五％でございまして、それで今一気に上げれば二六・二％ということでございますので、これで割り算をしますと大体三分の二ぐらいは今の水準で賄える、こういうことでございまして、あとの残余につきましてはどの程度かちょっとわかりませんが、その他で三分の一、こういうことでございます。
 それから、個々の人が納めたものと、それから後代でどれだけ負担しているかということを試算したものがございますので申し上げますと、昭和九年生まれの方、平成六年で六十歳、こういう方の例でございます。ごく最近年金を受け始められた方ということでございまして、この方で御説明いたしますと、本人の負担額、それに利子がつく、こういうものでございますけれども、本人が負担したものとその利子分は一三％、これに事業主負担がございますので、これも一三％で、残りの七四％の部分は世代間扶養と国庫負担で賄われているということでございます。
 それから、そのときに三十歳の方、具体的には昭和三十九年生まれの方の例で申し上げますと、これは本人の負担とその運用の割合というのは非常に高まってまいりまして四五％になります。事業主を入れますと九〇％になる、こういうふうな状況になります。あとは世代間扶養と国庫負担になっている、こういうことでございます。