ラジオが誕生して、それから戦後、日本でもモノクロームのテレビ放送が始まりましたね。これは革命的なことであったと思いますし、それが皇太子の御成婚を契機に今度はカラー化されて、いまや全国津々浦々にカラーテレビ受像機を持っていないところはないくらいになりましたですね。このインパクトと、今回こういったたとえば文字多重とか音声多重が現実に視聴者のサービスに供されるということのそのインパクトの差みたいなもの、私はやはり、いわゆるテレビが出現するあるいはそれがカラー化するというインパクトと、今回文字多重、音声多重が実用に供されるということとは大分開きがあるように思うんですけれど、郵政大臣、この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
大変むずかしい御質問でございますけれども、関心の度合いというようなことで、結局、直接関係する方は既設の放送事業者、ＮＨＫを含みましてそういう方々、それから特に文字を使うというような意味でいわゆる新聞、新聞も中央紙及びローカル紙がたくさんございます。そうした自分たちがすでにやられております新聞紙の延長という方々、あるいはこうしたものによりましてアダプターその他受像機の売れ行き等への関心を持っておられるメーカーの方々、いろいろその立場立場によりまして少しずつ規模と取り組みは変わるかというふうに思っておりますけれども、私どもといたしましては、せっかくこうした種類のメディアが使えるということになりましたので、そうした方向でいろんな工夫なり過程を経るであろう、それが爆発的なものなのか、かなり時間がかかるものなのか、非常にただいまの時点において予測することは困難でございますけれども、私どもといたしましては、せっかくのものでございますから、創意と工夫によりまして、やはりよかったのだなという形になることを希望いたしておる次第でございます。
どうですか、電監局長、実際に多重放送は普及すると思いますか。本当に、あなた、国民の皆さんがこの多重放送の早期実施をもろ手を挙げて歓迎すると思っていらっしゃいますか。
何分にも新しい業種というようなことでございますので、私どもとしてはひたすら、この取り上げました多重放送の普及というものが円滑にいくかどうか、そういう観点からお伺いしたい。そして、そうした方向に指導が役立つならばそれにこしたことはない。こういうあくまでも多重放送の普及に役立つかどうかという観点から判断してまいりたい、このように思っております。
ただいま考えておりますのは、まず、その事業者が多重についてどのような整備計画を持っているか、あるいはそれを使いましてテレビ事業者自身で行うたとえば文字多重の実施計画予定、それから第三者への貸付計画、あるいはどういう性質の第三者からアプローチがあったか、契約ができかかっているかどうか、貸付予定等というようなものを考えておるわけでございます。
ＮＨＫとそれから一般放送事業者に対しては、郵政省はいわゆるテレビ放送設備利用計画、これを提出させるわけでございますが、具体的にこの利用計画にはどういう事項を記載することになっておりますか。
これも一般的なお尋ねであろうというふうに理解してのお答えでございますが、それぞれケース・バイ・ケースでございますから、従う場合もございましょうし従わない場合もあるということしか一般的には申し上げられないわけでございます。
法務大臣が具体的な事件に関して指揮をした場合、検事総長がこれを不服なものと考えた場合にどのような措置がされるかということと、それはやはり法務大臣の指揮のもとに従うか、この点についてお尋ねをします。
検察庁法という法律がございまして、その規定の上で、具体的な事件に関しましては検事総長のみを指揮できるということになっておるわけでございます。したがいまして、具体的事件の処理に関しましてもろもろのことがあるわけでございますから、理論的にはそういういまおっしゃいましたことも指揮の対象になり得るということでございますが、それはいわば法理論の問題でございます。
次に、法務大臣は個々の事件について検事総長に対して捜査の打ち切り、起訴、不起訴、起訴猶予あるいは公訴の取り消し、求刑の内容あるいは控訴及び取り下げ、上告及び取り下げ等の指揮も当然できるように私たちは理解をしておりますが、刑事局長この点はどうでしょうか。
法務大臣は法務行政の責任者でございますから、法務、検察の中でどういうことが現に起こっておってどういうふうに運んでいるかということをお知りになる立場にあるわけでございます。したがいまして、法務大臣が承知しておくべき事項につきましては、私ども事務的に連絡を受けて、必要に応じて随時御説明を申し上げるということでございます。
重ねて聞きますが、検事総長は、将来政治問題化することが予想されるような事件については、国会における検察権の代表者である法務大臣に対し、折に触れて積極的に報告を行うというような状況になっておるようでございますが、この点はどうでしょうか。
御質問の航空券のいわゆる安売り問題は、運賃市場の秩序を維持し、航空企業の健全な発達を図ってまいるという見地から好ましくないことはそのとおりでございまして、この点につきましてこれまでも航空局におきましては、その秩序維持のための指導を続けているところでございます。特に、日本の航空マーケットに十分な足場を持っていない弱い外国企業、特に発展途上国を中心とする企業、その代理店による行為が、おっしゃるような問題を提起しているその中心になっているというふうに考えておる次第でございます。
 航空代理店の業務は、先生も御存じのように、航空会社にかわって諸般の活動を行うことを事業としておるものでございます。航空代理店における諸般の業務が結局は航空企業の経営にはね返ってまいり、またその信用を失墜するという結果になるわけでございますので、航空代理店の業務自身については、航空企業が定期運送航空事業の活動自身の中において、その適正化を図っていくというのが第一義的な責任であろうというふうに考えておる次第でございます。
 こういう観点から、国際航空運送秩序確立委員会というものが日本に入ってきております全定期航空会社によって設立されておりまして、その委員会の活動を中心にいたしまして、またこれを通じて、運輸省は秩序維持のための指導を行ってきておるところでございます。御指摘のような事実があることは非常に残念に思っておりますが、同時に、私たちといたしましては、定期航空運送事業の指導を通じましてそういった行為をなくしていくようにしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。