まず、悪臭についての九三年度の総苦情件数九千九百七十二件のうち、約半数が規制対象とならない発生源からの苦情となっています。九三年度末現在、規制地域がある市区町村の数は千六百四十、全国の五〇・三％であります。苦情件数が比較的多い移動発生源、建設作業現場、下水、用水、ごみ集積場、これらが規制の対象外となっているわけです。
 近年、大都市地域での自動車排出ガスによる悪臭苦情件数の割合、これが増加する傾向にあります。九二年八月の環境庁の「臭気に関する意識調査結果について」でも、自動車の排ガスが「非常に気になる」「やや気になる」合わせて五六・八％になっております。これは住宅地域、商業地域、準工業地域で第一位、新興住宅地域では第二位にランクをされています。
 自動車排出ガスに含まれる悪臭物質などを新たに規制対象にするなど、悪臭苦情件数の実態から見ても、規制地域の拡大とあわせて規制対象の拡大が求められているというふうに思います。
 先ほどからも議論がありましたけれども、例え
ば大気汚染防止法だとか水質汚濁法だとか、あるいは廃掃法とか、そういうようないわゆる縦割りの法律ではなくて、この悪臭についても総合的に国の基本計画とかあるいは方針、これを策定をして対応していくことが今必要になっているんじゃないかというふうに思います。その点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
時間が来たからこれで終わりますけれども、一つ注文しておきたいことは、環境問題についての教育ですわ。これは文部省の仕事かもしれないが、文部省に任せておいてもだめだから、やはり実態の教育をしなければ、問題が起きてからいろいろ文句を言うのじゃなくて、お互いが理解をし合うということが必要ですから、環境教育というのはこれから二十一世紀に向かって非常に大事だ、そのことだけ注文して、終わります。
先生言われましたように、霞ケ浦でアオコの発生が見られておりまして、御承知のようにアオコの発生は湖の富栄養化が原因であるということで、そのためには窒素、燐の削減対策が必要であろうと思っています。
 こういうことで、環境庁といたしましては、従来から水質汚濁防止法によりまして排水規制の強化でありますとか、それから湖沼水質保全特別措置法によりまして湖沼水質保全計画に基づきます各種の対策を総合的にやってきているわけでございます。
 今後とも、この水質保全計画の対策が一層適切また有効に推進されますように、関係省庁と連携して努力していきたいというふうに考えております。
ダイオキシンにつきましては広範な問題がございますが、主として、いわゆる食品に関係する問題、それから排出の抑制に関する問題について御説明を申し上げます。
 ダイオキシンにつきましての食品の安全対策のうちで緊急に対策を要するものといたしましては、汚染が疑われる食品の安全性を確認いたしますために関係省庁とも連携をいたしましてできるだけ速やかに汚染実態の調査を実施する、それから、それらにつきまして国民の皆様方に公表していくということが必要であろうと考えております。
 このたびの所沢市におきます野菜のダイオキシン問題につきましても、農林水産省、環境庁との連携を図りながらもう既に実態調査に入ったところでございまして、厚生省といたしましても、食品の健康影響の観点から、通常の食生活において調査対象区域のホウレンソウ等の野菜を摂取したと仮定した場合のダイオキシン類の一日摂取量の推計調査を担うことになっておりまして、これにつきましては本年度のできるだけ早い時期に公表する予定でございます。
 また、今お話のございましたいわゆるダイオキシンのＴＤＩでございますが、ＷＨＯの専門家会合が一ないし四という数値を示されているわけでございまして、現在、関係省庁と連携をとりまして、ダイオキシン類健康影響評価特別部会というのを設置いたしまして、御検討をいただいているところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、食品衛生法に基づく基準の設定が必要かどうかといったようなことも含む食品衛生上の対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
 長期的には、これらの施策を順次行っていきますとともに、ダイオキシンがなぜ体内に蓄積するのか、あるいはどうやれば排除促進ができるのかといったような解明、あるいは簡明な検査方法の開発といったようなことについての研究事業にも取り組んでいくことが重要というふうに認識をいたしております。
 それから次に、排出抑制について申し上げますと、我が国におきましては、ごみ焼却施設からのダイオキシンの排出が相当部分を占めるというふうに指摘をされておりまして、廃棄物の焼却施設につきましては、既に廃棄物処理法に基づきましてダイオキシンの排出規制を実施しておりまして、新設の焼却施設につきましては平成九年十二月一日より、既設の施設につきましても平成十四年十二月一日から、厳しい基準を適用して排出抑制を図りたいと考えております。
 厚生省といたしましては、当面、これらの基準の早期達成、あるいは守られているかどうかということをチェックすることが緊急の課題と考えておりまして、都道府県を通じまして指導の徹底、それから市町村がつくります施設の整備に対します国庫補助等を行っておりますほかに、さらに、平成十一年度予算案におきましては、平成十二年度までの緊急、特別の措置といたしまして、ダイオキシン規制に対応した焼却炉等の設置、改造事業に対する財政支援を充実いたしまして、早期削減を図ることといたしております。
 また、中期的には、いわゆるリサイクルの促進、処理をするごみの量を減らすということが非常に大事でございますので、容器包装リサイクル法というのが現在ございますが、それの円滑な施行によりましてリサイクルを促進して燃やす量を減らすというようなこと、あるいは、小さいごみ焼却施設というのはダイオキシンが排出しやすいと言われておりますので、ダイオキシン対策と同時にごみ処理の効率化を図るという観点からごみ処理の広域化ということを進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、長期的には、技術の研究開発というのは極めて重要でございますので、画期的な処理技術、あるいはリサイクル技術の導入を図るといったようなことを通じまして、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指していくという必要があるわけでございます。このために、昨年十月に生活環境審議会に今後の廃棄物処理のあり方について諮問したところでございますので、これらの御議論も踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。