在庫の処分につきまして、これは捨てるとか焼却するという形で、いわゆる廃棄という形で考えたらどうかという議論、これは別に、今までの検討の過程でそういうことはどうかという議論が一つもなかったかということではございません。私どもも、そういうことについて全く議論の外に置いたわけではございませんけれども、しかし現実的に考えますと、現状において、用途に応じ事業団から売れば使える、簡単に言えば使える状態にある糸を全く廃棄をするということについて、一つは、もちろん事業団の財政上の問題からしまして、今後売り渡しをしていくよりは損失が非常に大きくなるという問題がございます。それから、これは国民感情と申しますか、あるいは事業団というような国の特殊法人の行うこととしまして、簡単に言えば、そういう価値のあるものを、大量なものを、相当額なものを全くゼロに促してしまうということが納得されるかどうか、あるいは国の仕事の処理の仕方として適当かどうか、こういう疑問もあると思っておりまして、結論的には、今回に至ります検討の過程で出ました議論の一つではございますけれども、今後の方向としてこういうことを考えることは適当でないというふうな結論を私どもとしまして出しておる次第でございます。
今もお話がありましたが、やはり私は一定の腹づもり、見通しというものを立てていかなければ、また生産者に対して思わざるしわ寄せをして、減反あるいは価格の引き下げというものを——生産条件、需給事情、経済事情その他の諸事情なんというようなことになると、生産者に対してこれはいいというような条件は余りない、どうしても厳しい条件が生産者の方にしわ寄せをされてくるのではないか、こういう心配が依然として消えないわけです。だからこの際、やはりそれぞれが集まって在庫処理、輸入問題、生産問題、それから需要をどう拡大するかという問題を検討して、お互いが協力し合うということが必要だ、こう思うのです。
 そこで、三月六日の本委員会で本案の審議中に、我が党の松沢委員が在庫処理について、捨てるかあるいは焼き捨てるか。抜本的な政府の対策を立てなければならないということを発言をされて、この審議中にこの問題について明確な答えが欲しいという強い要望があります。これに対してどのようにお答えいただけますか。
在庫処理の全体の年次計画については、理想としましては、そういうものがあることがいいという考え方もとれないわけではないわけでございまして、その方がかえって全体の見込みが立つ、こういう考え方もございます。しかし反面、従来の生糸価格形成あるいは需給関係の経験からしますと、そういういわば一定計画でずっといくという方針の発表が、かなり相場あるいは価格形成あるいは需給調整に重荷になりまして、むしろそういう機械的な処理をすることは非常にその反応で価格面にもよくないという見方もございまして、私ども、それではどうするかということになりますと、やはり現時点では、一定期間を設定して、これを機械的にというか、計画的にでございますが、一定期間にどうしても処理するという考え方はとるべきではないので、現実の需給価格の動きを見ながら、しかし余り変動的ではなくて原則としては毎月幾らというようなテンポを設定をして、それで相場に無理のないような形ではまっていく、こういう価格安定制度とうまく折り合いのつくような処理のペースをまず設定する、それをつかむということが法案の実施の第一の着手ではなかろうかというふうに考えております。
 現時点で少し先の需給関係まで見通しまして、需給計画に即して売り渡しをしていくというのは一つの理想ではございますが、なかなか今の自由取引、自由価格形成のもとでは、どうもそちらの面のマイナスが大きいのじゃなかろうかということで、まず法律成立後の滑り出しとして、どういうようなテンポがいいかということを現実的につかむということが最初になすべきことだろうと考えております。
そこで在庫処理の計画、今十七万俵あるでしょう、それを減らす計画というものが立てられているかいないかということが問題なんです。この在庫をどういうようにして五万俵の理想の形にするか、この計画が明らかにならない限り生産者の心配は絶えないし、輸入の方だけを抑えられない、そして在庫の方は余り減らない、これではどうしようもないでしょう。何とかこれをちゃんと年次で、この程度に減らしていくんだ、そのためにはこれくらいの財政的な支出もやむを得ないという、これくらいの計画はできないものかどうか。
先生にお答えしますが、実は先生の御指摘のようなこと、先生も御理解を賜りながら何とかならぬかという御質問だと思いますが、つまり現在、日本の置かれた事情等を考えた場合、中国、韓国と一元的輸入とか二国間協定をやっておりますが、そんなことでできるだけ日本の国内の実情を話し、理解と協力を求めながら今、縮減に努力するということが精いっぱいでございます。実は局長中心に最大の努力をしておりまして、先生のおっしゃるようなことについて全力を尽くしておるということを御理解願いたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 企業会計原則の立場からは、従前から、負債性引当金というものが引当金として認められるべきものであるというふうな主張を繰り返しておったわけでございます。先ほど来法務省の方からも種々御説明がございましたけれども、商法の中に引当金という定義が入った結果、その引当金といいますのは、先ほど私がお答え申し上げましたように、負債性引当金以外の引当金をも含むわけでございますから、そこを両方の表示の調整というふうな観点から、従来から企業会計原則が主張しておりました負債性引当金以外の引当金について特定引当金という特殊な名前を付しまして、それを貸借対照表の負債の部の一番最後のところにまとめて記述するというふうなことを認めたわけでございます。
 その辺は、四十九年の商法改正のときに、商法の方にも会計監査人による監査が導入されましたために、その監査と証取法上の監査というものの一元化というふうな目的からそういう処理が行われて両者の調整が図られた。したがいまして、企業会計原則が従来から言っております負債性引当金というのは、そこは貸借対照表の中のそれぞれの性格に合ったところに表示するようにされておりますが、負債性引当金以外の商法上認められております引当金は、それは主として租税特別措置法上の諸準備金というふうなものがその対象になっておるわけでございますが、そういうものは、特定引当金という項目のもとに、貸借対照表の負債の部の一番最後のところにまとめて書くというふうにいたしまして、そういう利益性のような引当金については、こういうものがあるよということを投資家にも明確にわかるような、そういう表示方法をとって一元化を図ったということでございます。
 繰り返し申し上げますが、企業会計審議会あるいは企業会計原則の立場からいいますと、引当金というのは本来負債性引当金、少なくともその利益性のものは含むべきでない、そういうものを含むことによって財務諸表の利益が任意になるような、そういう要素は排除すべきであるという主張は繰り返し続けておったわけでございます。