ただいま全日本トラック協会の沼越理事長よりトラック事業の概要をお聞かせいただいたのでありますが、トラック業界の発展には秩序を保ちながらの競争が必要であることから、全日本トラック協会は輸送秩序指導員を配置し、白トラ行為、名義貸し、過労、過積み等の違法行為について自主的に指導、取り締まりなど防止活動を進められていると聞いておりますが、これは自主防衛の観点からもまことに結構なことであります。
 そこで、巡回指導等により名義貸し、過積載、白トラ行為などの悪質な違反件数がどのくらいあるものか。また、その体制はどのように組織化され、運営、実行されているか、これまでの実績を説明願います。
事業適正化をやるのは、まあ極論を申し上げますと、私ども労使ですから、特に企業内組合でございますので、どうしても自分の企業のことになりますと、組合はそちらにいろんな意味でどっちかというと味方するようなことが多いわけで、それと同時に、組合も自分のことばかりを主張しても社会的に通用しないんじゃないかと。したがって、ぜひそういった立場で、公平な場で審議できるものをつくった方がいいんじゃないか。それには各関係省庁、特に警察、運輸、また通産、いろいろありますけれども、そういったような関係の団体、あるいは私どもとしては労働組合の代表もぜひその中に入れていただきたいし、さらに事業者、それから学識経験者、それからまた荷主、それを利用している人、こういった広い意味で財団法人をつくっていただいたらどうかなと考えています。現在、タクシーの関係ではタクシーの近代化センターがございます。ここでいろいろ具体的に指導されているやにも聞いておりますので、ぜひそのようなものを設立していただければ、いろんな意味で公正なものが審議できるのではないかなと考えておりまして、ぜひその審議会をつくっていただきたい、このようなつもりで申し上げた次第でございます。
じゃ、もう一つお聞きしますけれども、私もこれは先般の委員会で運輸省に対して質問したり意見を述べたんですが、行政なり業者なり労働組合なり入れた審議会、この審議会方式を非常に重要視されているようですけれども、その辺についてもう一度具体的にお考えを聞かせてください。
過去に私どももトラック協会と交渉しまして、今日の秩序が乱れている中身について、業者間の競争による足の引っ張り合いがあるんじゃないかということで、やっぱり協会自体が秩序を守る運動をすべきだということで要求をした経緯がございます。
 ただし、この要求した中身につきましていろいろ今日までしてまいったんですが、私どもの考えとしては、各県ト協を、県を中心に行政機能を補完する事業としてこの考え方を持っておりまして、中央にはその連合会を設置したらどうかと。それで、今、秩序改善指導員が配置されていますから、その専任指導員もこれに包含をして具体的な対処をすべきじゃないかということで申し上げているんですが、仄聞するところによりますと、自分の首を自分で絞めるようなばかはいないというようなことでして、そんなものつくるわけがないというようなことがありまして、ぜひそのことを守らなきゃだめじゃないかということで私ども主張しているわけです。
 今回衆議院で通過した中身を見てみますと、運輸省もある程度トラック協会の方にそれを指名するやに聞いておりますので、これでは中立公正な組織と言えないんじゃないかと、いわゆる利害得矢がありますから。そうでなくて、全く中立な立場できっちり指導できるようなものをつくっていただきたい、このような考え方で私どもとして意見を申し上げておりまして、特に三年以内に見直しをするということも書かれておりますから、法律の成立後直ちに財団法人を設立するというのもちょっと難しいんじゃないかと思いまして、ぜひ次善の策としてそういったものをつくっていただきたいなということでございます。
今大臣の御答弁のように、いわゆる知的集約化あるいは繊維産業の異業種の垂直統合、こういう形の構造改善をやろう。そこには商品化の強化のためにいわゆる商品の開発センターをつくりなさいという形でやってまいりました。
 私は現地の浜松を見て質問をするわけでございますけれども、浜松は静岡県あるいは日本においても有数な繊維の産地でございます。今はハイテクあるいは自動車、それらのもろもろに押されておりますけれども、戦後のある時期は、静岡県の浜松の繊維産業は全国の中でもあるいは浜松市の中でもトップの産業であったことは間違いございません。これは大臣、局長、御承知のとおりでございます。しかし、その浜松市の繊維業界が、この構造改善の中で何ができたか。これは今大臣のおっしゃるとおりだと思うのでございますが、現地の繊維業界の方々の御意見は御意見として耳を傾けていただきたいわけでございますが、現地の方々が浜松のあれだけの大産地で何ができたかといいますと、遠州織物工業協同組合と天龍社織物工業協同組合、この二つの協同組合が単一一括組合として構造改善に取り組んだ。それから、組合員だけが利用できると言っては語弊があるかもしれませんが、そうならざるを得ない商品開発センターをつくってそれなりに努力をした。乗れたのは単一業種、いわゆる異業種が合体してという垂直統合は一つのアパレル、これは今形骸だけあって実体がございませんから名前は差し控えさせていただきますけれども、アパレルを中心に異業種を集めてやろうとしました。しかし、異業種交流というよりも、その異業種が一つの垂直統合をしようとした。本来通産省が最も改善のねらいとするその連携は不成功に終わっているわけです。それじゃ、業界の方が、浜松で何が残ったかというと、商品開発センターと、それから遠州織と天龍社のこの二協同組合が構造改善事業に乗っかっただけだ。そうすると、あれだけの繊維産業の産地が乗れなかったのは一体どこに問題があるのだろう。この現実を本気になって解明しないと、幾らまた同じような改正をしても、五年たち十年たつと、建物は残っておるけれども本質は変わっていない、一番大事なところが変わらないじゃないかという気がするわけでございますが、浜松のことは通産省はよく御承知のようでございますので、この実態をどう御認識なさいますか。