そこで、今までの議論でようやくわかったのは、一応新ガイドラインの別表の四十項目に関連するものを地方公共団体あるいは民間に、そのときの法令とか条例に従って依頼したりまた求めたりするんだということが今の御答弁で明らかになったわけでございます。
 そうしたら、今までの予算委員会の答弁なんかでも、口の悪い人は、ここの協力部分というのは、法令とか基本計画に、そのときになってみなければわからない、そのときにゆだねてしまうという白紙立法だと言うような人もおりましたけれども、私は、法律の形として、この九条の部分というのは、そういうあいまいな部分だけを残しておくのではなくて、やはり協力活動の項目というものを、ガイドラインの例に準じたらいいと思うんですけれども、どういう内容のものをするんだということを、今既に別表一、二とありますけれども、例えば別表三という形で、国が国以外の者に対して求めまたは依頼する協力の内容、そういう別表をつくって、九条に関連するものとしてきちっと法の中に、これからの国会の議論を待ってかもわかりませんけれども、最終的にはやはりきちっと明記すべきではないのか。その方が、結果的として、地方公共団体であるとか一般国民にとっては、安心もしていただけるし、この法律に対しての理解を生むのではないか。
 今、やはり不安というのは、周辺事態になってみないとどういう協力を依頼されたり求められたりするのかわからない、ここの部分に一番の不安があるわけで、それを例えばこの法案を通すまでの議論を経て九条に関するものを別表としてきちっと規定するというようなことをしていく方が私はいいのではないかと思うんですが、そのことに対して、今の段階での政府の御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のような、燃料を貯蔵するための屋外タンク、貯蔵所等の設置ということが当然予想されるところでありますが、これをやるためには、消防法上の貯蔵所を設置しようとするわけで、消防法に基づき市町村長等の許可を得ることが必要でございます。これは消防法の十一条に書かれております。国として許可申請を行うとともに、法案九条に基づき協力を求めることが当然あると思います。
 かかる許可の申請が出されたときに、消防法上、市町村長等は、当該施設に係る位置とか構造とか設備の技術上の基準に適合する等の許可要件が満たされているか否かを判断するわけでございますが、許可要件が満たされている場合には、許可を与えることに法律上なるわけであります。なお、許可要件が満たされない場合に許可しないことは当然でございます。
わかりました。一応、関連したものであるという答弁で承っておきます。
 それで、今具体的に例を出されましたけれども、一、二の新聞で具体的に出ていますが、国内の米軍基地であるとか自衛隊の基地などに燃料の貯蔵基地であるとか武器弾薬庫を追加して建設するということに関する許認可についても協力を求めてくるんじゃないのか、そういう報道が二、三出ておりますけれども、これについての今の政府の見解はどういうものですか。お答えください。
そもそもガイドラインの別表四十項目も協力項目の例でございます。そういった意味で御理解いただきたいのでございますけれども、ここの九条に基づきます協力の求め、依頼の内容も、このガイドラインの別表の協力例に関連したものになるであろうということでございます。
 ただ、関連したもの、こういうふうな申し上げ方をしていますのは、例えば、指針別表に事務所、宿泊所等の建設というような記載がございますけれども、例えば、地方公共団体の建物、設備等の安全の確保に関する許認可事務というようなものもこの九条一項の対象になるわけでございますけれども、それはまさに今申した指針別表の協力項目例に関連した事項、そういうことで関連と申し上げているわけでございます。
要するに、今の御答弁、二人、全然違うのですね。一体どっちなのか。四十項目に関連したものしか地方公共団体であるとか民間に求めたり依頼しない、そういう御答弁であるというように今防衛局長の答弁は変わったと思うのですけれども、そういう認識でよろしいですか。
新ガイドラインの別表に四十項目の協力例ということで記載してございます。
 それで、周辺事態安全確保法案は、新ガイドラインの実効性確保のための法律ということでございます。したがいまして、関係行政機関の長が国以外の者に対して行う協力の求めあるいは依頼の内容でございますけれども、これにつきましては、基本的にはガイドラインの別表の協力例に関連した事項になる、こういうふうに考えられます。
簡潔にもう一回確認しますけれども、新ガイドラインが定められたときに掲げられたこの別表の協力項目例を一応こういうようにその時点では決めたけれども、周辺事態安全確保法案に基づくと、地方公共団体であるとか民間、国民全体が協力する項目というのはここより広がる場合もあるんだ、そういうことを今の答弁は言っているというように私は認識したのですけれども、そのとおりでよろしいですか。
この第十原則では、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。」こう書いてあるんですね。まさにこのＰＲＴＲは、二十一世紀の日本の法体系の中で、市民参加というものがどういう形で実現をしていくのかということが問われている、そういう重要な法案なんだろうと私は思います。
 とりわけ、リスクコミュニケーションという言葉が盛んに今回出てまいりましたけれども、市民と事業者と行政とがパートナーシップ社会を構築していく、その中から環境リスクの削減を図っていくという新しい手法で、監督官庁が行政指導だとか規制によってどうだと上から押しつけていくような、そうした今までの手法に頼らない新しい位置づけをこのＰＲＴＲで実現できるかどうかが問われている。
 今度の商工委員会では、私はすばらしいなと思いましたのは、冒頭に参考人質疑を準備されました。議論が進んでからじゃなくて、冒頭聞こうということで、その参考人質疑のいろいろな御意見の中で、やはりこうした主張というのは大変大きな比重を占めてきたのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、この意思決定過程に参加する仕組み、機会というものが、今度の委員会での審議を通じてほとんど見えてきていなかった。
 これは、例えば通産大臣が御答弁で、市民といっても、その市民に選ばれた国会議員が代表するのだからという言い方があったり、あるいは審議会が常に隠れみのとして出てきているわけですけれども、審議会とか、国会議員が国民に選ばれているからという、そうした手法だけではなくて、政策決定過程に市民が参加する、そういう仕組みというものがこのＰＲＴＲ法ではどこに確保されているのか、お示しいただきたいと思います。