具体的に私お尋ねいたしますが、少なくともこの予測結果を押さえていくということについては、かなりの私は具体的な措置が必要だと思うんですよ。それで、ここの道路の状態をきちっと把握するためには、少なくとも、周りにたくさん道路がありますし、そうしたものを一遍とめるところまで持っていかなければ本当のここの測定をすることはできないと思うんですが、この点いかがですか。
この調停条項にかかわりますただいま先生御指摘の点につきましては、私ども受諾した以上、これについて遵守してまいらなければならない、こういうぐあいに考えておりますが、これをやってまいります場合には、私ども必要に応じて、これに伴います交通量、交通条件、これが環境にどういう影響を及ぼしているか、こういった点をチェックしながら必要な対策、たとえば道路構造上の対策等々につきましても検討をし、必要な措置を講じて達成をしていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
この調査をいたしましたものにつきましては、いわば移動発生源のみを対象といたしております。したがいまして、これを地元の方々に御説明申し上げるということになりますと、やはり固定発生源を含みますシミュレーション、そういったこともあわせてお示しするということでなければならぬ、こういう考え方から実は内部資料にとどめておったものでございます。
この申請人の会の皆さん方に対しまして、建設省はこの求めに対してかたくなに拒否されたそうでありますが、五十二年度事業として作業中であったということについてはお話しになりましたか。
一つ伺っておきたいと思いますが、申請人の会からこの調停申請が出されておりますが、この申請人の会はしばしば、建設省が多分広域シミュレーションを作成中ではないかということで、その提出を求めていたそうでありますが、これに対しまして、実施していないということで拒否をされたと伺っております。しかし、先般の予算委員会における私の要望に基づきまして千葉県北部地域におけるシミュレーションはちょうだいをいたしました。これを見まするというと、昨年の十二月に作り上げられたということになっておりますが、これは何年度事業でおつくりになったのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
ただいまの昭和五十五年二月十八日の千葉県公害審査会第一号事件調停委員会から建設省及び日本道路公団に対しまして、千五百二十二名の申請人のうち、九百八十七人の方が国、公団との間に公害紛争処理法第三十四条第三項の規定により調停案と同一の内容の合意が成立したものをみなされ、残る五百三十五名の方々からは受諾しない旨の申し出がなされ、同法第三十六条第二項の規定にまり調停は打ち切られたものとみなされるというぐあいに理解をいたしておるところでございます。
 建設省といたしましては、公害紛争処理法に基づく調停案を尊重いたしまして、これに示された環境対策を実施してまいることが大切であるというぐあいに考えております。
 また、この調停案を受諾されなかった方々につきましては、今後も、地元の方々との話し合いの中で十分御説明を申し上げ、理解を得られるよう努力をしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
幹線道路の沿道の整備に関する法案については、以上で一応主要な質問を終わりたいと思いますが、これとの関連で、最近における千葉県の東京湾岸に発生いたしております道路建設をめぐる大きな問題が出ておりますので、この問題と絡めた形の中で御質問をいたしたいと思います。
 五十四年の十二月の二十七日に、千葉県公害審査会というところから、千葉市の幕張地区というところがございますが、ここの住民の方々に対しまして調停案の受諾勧告書というものが出されております。このことについては、すでに建設省は受諾された立場でございますから、十分に受けとめておられることだろうと思いますが、この調停事項について、幾つか出ておりまするけれども、建設省はこれをどのような考え方で受けとめておられるか、この点をひとつまず伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、先ほども環境庁から御答弁がありましたが、そういう整備計画が行われた後、必ずいまのような問題が発生してくると思うわけなんであります。これに対する対策は、建設費は道路だけつくればいいんだということでは済まないから、こうした騒音問題も始めていると思うんですけれども、沿道における住民の皆さん方の問題は騒音だけではないわけでありまして、逆に大気汚染が広がっていくということになっては、これは何にもならない結果になるわけなんです。この辺のところもひとつ十分に考えた上で、その後における対策を樹立されるよう環境庁との間で十分御相談をいただくようお願いをしておきたいと思います。よろしいですね、環境庁。
この農災制度そのものはやはり自然の災害を相手にしているものでございますから、その意味では、災害の発生の仕方そのものが、たとえば通常の火災保険とかそういうものと比較いたしますと、やはりいろいろな地域的なばらつきその他が出てくる、そういう制度であることは事実であると思います。
 しかしながら、共済掛金率を適正に設定いたしますれば、安い掛金率で入ってこられるというところに魅力が出てまいると思いますし、またそのような農家にいたしましても、この日本列島の中でいつ災害が起こるかわからないということは事実でございまして、掛金率が低い状態で入っておいて、万が一の際には非難に重厚なてん補が受けられるというメリットもあるわけでございますから、そのような意味で、果樹共済につきましても、掛金率の低い農家も入っていただける基盤があると思います。
 むしろ、加入が現在のところ果樹共済につきまして低い理由は、先ほど申しましたような余り魅力が乏しいような形で現在の制度がまだ改正されていないという点にあろうかというふうに考えまして、先ほどから申しておりますように、たとえば何回も掛金を払いながら払い損になっている、払い損と言うとちょっと言葉が悪いのでございますけれども、一向に共済金がもらえないというような農家につきましては、先ほど鳥田委員からも御指摘ございましたように、たとえば無事戻しとか、あるいは掛金の割引をやるといったようなことで、さらに魅力を深めていくというようなことで加入の増進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。