私は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について質問いたします。
 「増税なき財政再建」ということが巷間また政府部内でも盛んに言われておるわけでありますが、現在までの政府の財政再建施策で財政再建ができるとお考えなのかどうか、最初にお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま立てております目標をまず確実に達成するために全力を挙げて努力を積み重ねてまいります。そして、その達成した暁において、また私どもはよりよい教育条件整備のためのいろいろな検討に入っていかなければならぬ、これは当然の努力目標と心得ております。
これは時間にもなりましたし、いずれ文教委員会でやりたいなと思っていますが、ただ、今の文部大臣の答弁は型どおりの答弁過ぎると思うのです。これは確かに、あなたが答弁しなくたってちゃんとここに計画があるのですから、昭和六十六年までどういう計画でいくかということがちゃんと書いてあるのです。そして、それは自然減に合わせて四十人学級をつくっていって、最後には二百四十人ですか、減という形でちゃんと出ていますから、これに全力を挙げますと言うのは当たり前の話なんです。私が言うのは、自然減に合わせてやるといったってこれは当たり前の話でありまして、あなたの方で一文も金はかからぬわけですよ。だから、今の趨勢からいえば、ほかの国では四十人なんて恥ずかしくて言えない状態になっておるのですから、計画であったら早く四十人学級を完結させて、三十五人に着手すべきじゃないか。もう二十五人、二十二人になっているのですよ。そのことのあなた方の努力の考え方を言っているのです。ですから今の文部大臣の答弁は極めて型どおりであって意欲がない。私は極めて不満である。もう一度どうぞ。どうなんですか。
これは先ほどもお答えしましたように、中学においては確かに本年度から新たに四十人学級に手を染めた、小学校におきましても、これまた自然減少を待たないでこれにようやく手をつけることができた、この熱意はお酌み取りいただけると思いますが、何せ御承知のとおりの財政事情でございまするので、その点は御了解を願いたいと思いますが、なお文部省と十分打ち合わせながら大蔵省当局としてもできるだけ前進するような努力をしていきたいと考えております。
申し上げましたように、四十人学級の努力目標を六十六年達成と立てまして、まず今それに全力を挙げておるところでございますので、とにかくこの目標が達成されるようにまず頑張ってやっていきたい。達成された暁においてまたその先の目標を議論して前進させていきたい、これは基本的な考えでございます。
各種の地域振興法によりまして、離島でございますとか過疎地域、豪雪地帯等、いろいろな地域について対策を講じてきておるわけでございます。これらの地域は、一般的に市町村の財政力が低いとかあるいは小規模校が多いとか、いろんな困難な事情があるために学校施設の整備が立ちおくれているというようなことがございますので、それぞれの法律におきまして、各地域の必要に応じて補助率のかさ上げ措置を講じる、同時に、毎年度それぞれの市町村の要望に応じただけの予算額は確保するようにいたしまして、優先採択をするということでこれまで対応してきました。これらの地域における学校施設の整備に大変役立ってきた制度であると思っております。
 ただ、国の財政の事情が大変厳しいということで、暫定的な措置ではございますけれども、補助率を十分の五・五に下げるということに相なったわけでございますが、これにつきましても、先ほど急増地域について申し上げましたのと同様に、それによる市町村の負担の増加分につきましては全額起債措置を認める。同時に、その元利償還経費についての地方交付税措置というようなこともセットいたしまして、具体の整備がこれによって支障が生じることがないようにという配慮をいたしておるところでございます。
 今後とも、そういう状況を踏まえて適切に対処をしてまいりたい、かように考えております。
ともかくあなたの話が速過ぎて私はあなたのテンポについていけないのだな。しかしいずれにしても、この条約と紛争解決に関する条約とは密接に結びついてはおる。おるけれども、一体それではこれで投資家が救済できるのかというと、ちょっとむずかしいのじゃないか。大体そういう非常事態の場合に、いずれにしても国内法というのはできるんだ。新しい政府によって国内法ができて、それによって収用あるいは収用みたいなことが行われてくるのが通常のことなんだ。これは向こうの国内法の問題で、これは問題にならない。そうでしょう、問題にならない。ただ、通常観念からの被害、損害に対しては、これはやらにゃいかぬと言うけれども、そのときには、紛争が起こる、そういう事態が起こってくると、その持つ財産価値というのはがた減りに減ってくる。そのがた減りに減ってくるのを、片一方の方は通常の価額によってこれは補償しろと、こう言う。ここに紛争が起こってくるのは当然のことだと思う。それで、こういうような条約のできることについて、私はあえて反対だとも言いかねる面もある。あるけれども、これを誇大広告せぬようにしてほしい。こういうような条約ができたのだから、おまえら安心してともかく投資しろ、あるいは、こういう条約ができたのだから、おまえらスリランカへ行ってうんとやれ、こういうようなことを言われたのでは、これは問題が起こってくるのじゃなかろうか。国民に対して起こってくるし、かつまた、そういう意識を持って事業活動を他国でやられるならば、必ず問題が起こってくるということを私は指摘しておきたい。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 事実、日本なんかで事業が倒産するということになってくると、一番先に賃金の未払いということが起こってくる。ところが、諸外国へ、特にスリランカあたりへ進出する企業というのは、向こうの安い労働力を使おう、あるいは資源もございましょう、安い資源も使おうという考え方の人もおるだろうが、ひとつ安い労働力を利用して、そして金もうけをしてやろうというのが投資家の考え方なんです。
 そこで、皆さん方にお伺いするのだが、向こうの労働法規というのはどれくらい完備しておるものなんですか。わからなければわからないでいいよ。