昨年の十二月に私は本委員会において指摘をしておきましたように、いわゆるみずから個人農園を行うのではなくて農地を貸し付けて市民農園を開設している場合の相続税納税猶予制度の適用の件でありますけれども、これは構造改善局長が私の質問にお答えをいただいた「土地税制全体との絡みの中で、恐らくかなり突っ込んだ議論が必要になってくるような問題ではなかろうか、」こういうような点、もう時間がありませんからその点だけにしておきますけれども、その市民農園が都市近郊に根づくには、このネックをどうしてもクリアしなければならない重大問題であろう、こういうふうに思うのです。どのような検討がなされたのか、簡単で結構ですからお答えをいただきたい。
委員御案内のように、都市計画は、法律によりますと「都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画」、こういうことに相なっておりまして、この策定にかかわります権限は法律上建設大臣に属させられておるところでございます。ただ、その策定に当たりましては、当然のことながら農林漁業との健全な調和を図るということが基本理念の一つになっておるわけでございまして、そういう規定のもとで、特に市街化区域の設定に当たりましてはあらかじめ農林水産大臣に協議するということが法定されております。したがいまして、私どもといたしましては、農林漁業との健全な調和を図るという観点から都市計画の策定に必要な参画を行ってきておるつもりでございます。
 それで、都市における緑地の問題をどう考えるかという御指摘にかかわる今の御質問でもあったわけでございますが、農地という形で保存するという考え方もありましょうが、農地以外の緑地というふうな考え方もあろうかと思っております。そういう意味では、都市の形成をどういう形態のものでやっていくのが一番適当かという都市計画サイドからの観点で十分詰めていただかなければいかぬ話というふうに私は思いますけれども、特に市街化区域内の農地の問題、これは一定の期間内に市街化を図るべき区域ということで、農地転用などは届け出制にするとか、効用が長期に及ぶような基盤整備は差し控えるといったような対応にはいたしてございますけれども、現実に都市化の程度、進展度合いとの関係もございまして、現に農業を営んでいらっしゃる方もいらっしゃる。緑の保全という観点からも一定の役割を果たしておるということを私どもも十分念頭に置いておるわけでございまして、そういう意味では現に行われておる農業が継続されるのに必要な施策、例えば災害復旧でございますとか、防災とか復旧といったような、そういうふうな面で私どもも参画をしておるのが現状でございます。
私は、都市の環境を保全するためには農地は絶対に必要であるという考えでおるわけでありまして、農水省は、都市計画は建設省の領分として、農地がそこに存在するにもかかわらず放棄しているのではないか、こう思うのです。農地も含まれる都市計画というものが考えられないかどうか。今ほど市民と農家の交流が失われているときはないというふうに思うわけでありまして、有機農業なり無農薬農業が求められているのはこうした点の反動ではないかというふうに私は思っておりますけれども、どういうふうにお考えなのか。
西ドイツの制度は、市民に自然に親しむ場を提供することを通じて自然に対する理解を深めさせるとともに、都市における緑化維持を図るという役割を持っておるというふうに理解をいたしてございますし、そういう意味で我々にとってもかなり参考になるものでございます。ただ、土地の所有形態でございますとか、あるいはクラインガルテンの利用形態等が百年にわたるかなり長い歴史の中で形成されてきたものでございますから、独自の特徴を持ってございまして、我が国の市民農園に直ちに導入していくというのは決して適当ではない。やはり日本的な特色を備えたものをどう考えていくかということを検討することが必要な状況ではないか、このように考えておる次第でございます。
このことにつきましてはぜひ積極的な御努力を賜りたいと思うのです。
 次に進みますが、若干前後いたしますが、沖繩の水産業のことについてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。
 言うまでもありませんが、二百海里時代を迎えている。また、エネルギー問題等もあって、なかなか海運業というか漁業も大変な状況にいま置かれている。燃油価格の高騰などもあって、これは沖繩に限らず日本全体の水産業の見直し、遠洋から沿岸、あるいは規模の大規模から中型、小規模というように迫られている面もあると思うのですが、できればこのことについては大臣の所見を伺っておきたいのですが、二十分の約束がもう三十分近くなるのだがまだお帰りにならぬので進みますが、今後沖繩の水産業についてはどのように進めていかれようとするのか、また、現状はどうとらえておられるのかということ。
 私の方から若干申し上げますと、たとえば沖繩振興開発計画では、沖繩県は漁業にとって非常に有利な地理的、自然的特性を持っている。そういう特性を生かして、一つには漁業生産基盤を整備充実化していぐ。二つ目には漁業経営の近代化を図る。三つ目には流通機構の整備と漁業協同組合の育成を図っていきたい。四つ目には増養殖業の振興と漁場環境の保全、五つ目には水産試験研究の拡充と普及事業の強化を図っていく、こういうふうに大変りっぱな目標を立てられているわけですが、もちろん、この目標達成には単に政府だけでなくして県段階、関係者の努力も必要であることはわかりますが、一番おくれてきたのは沖繩の水産業なんですね。
 米軍支配下においてはほとんどそこまで手が回っていない。あるいは軍事基地その他の演習場が島の周辺に張りめぐらされていることもあって、ほとんど漁場というのが活用されていなかった、しにくいという条件にあるわけですが、ここいらの点も含めて、政府の御見解を承ってみたいと思うのです。