本題に入って質問をしてまいりたいと思いますが、今回の、財政運営に必要な財源を得るための特別措置に関する法律案、この中身は、五十九年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置、五十九年度以前各年度において発行した特例公債について償還の起債の特例等々が、大体法案の骨格になっておるわけであります。私は五十六年のときに同じように財特法の問題について本会議でもって質問をいたしておりまして、その際に、こういう処置をやるならば、今の政府系金融機関並びに公庫等に貸倒引当金、こういったものがあるのですから、こういう問題もひとつ活用してはどうなのかということを質問しているわけなんですが、今回そういう点について活用されなかったというのはどういうことですか。
今経済企画庁長官からお答えありましたとおり、過般の政府・与党連絡会議のときに、ことしの場合既に税制調査会の結論も出ておる。だが、将来にわたって、中長期的にも税制の基本的なあり方について、直間比率とか、そういう問題も含めて、減税問題等について検討してもらいたい、こういうことで、自由民主党の方では、先般来税制調査会が――普通の場合、税制調査会というのは、その年度の答申が出ますと開店休業になります。我が方は、幸いといいますか例のグリーンカード問題等の審議も続いておりますので、国会等の議論を集約したものを正確に御報告申し上げて、やっぱり税というものは絶えず見直していくという立場からこの御検討をしていただこう、こういうことにまでは至っておるというのが現状であります。
実は私は減税問題につきましては、昨年の九月の与野党の合意、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、そういう与党と野党の合意が国会でできましたので、そのとおり減税が進めば、これはもう景気回復に非常に大きなてこになる、こう思いまして大変期待をしておったのでございますが、いろいろな経過がございまして、事態は必ずしもそのとおりいっておりません。そこで、ことしの一月、自由民主党と政府との連絡会議がございましたので、そこでこの減税問題をもう一回再検討してもらいたい、税制体系全体を見直す中においてこの減税問題をもう一回再検討してもらえないだろうか、それもできるだけ早い方がよろしいということを経済政策の立場から申し上げまして、今大蔵大臣と自由民主党の方で検討していただいておるところでございます。
時間の制限ありますので、あとこの一点だけ質問して終わりたいと思いますが、長官は今までも積極減税政策をということで言われてまいりましたが、六十年度以降、減税対策についてはどういうふうに考えておりましょう。
住宅投資は民間の設備投資等と比べまして、全体の金額がそんなに大きな数字ではございません。十六兆前後だと思っておるのですが、そこで数％伸びるといいましても七、八千億、こういうことでございますので、その見当はふえるんではないか、こういうことを関係各省と相談をいたしまして、年初に見通しをつくったわけでございます。
 今お述べになりましたように、雇用者所得が昨年は政府見通しを非常に大幅に下回りました。これが経済成長の足を引っ張った一つの大きな原因だと思いますが、ことしになりましてから、時間外手当等も相当ふえておりますし、ベースアップも昨年よりは若干高い、こう思っておりますので、ことしの政府の雇用者所得の見通し、一人当たり四・七、全体として六・八――二％、これは去年と違っておおむね達成できるんではないか、このように思います。まだ新年度になったばかりでございますので、そういう背景等もございまして、今のところは政府見通しどおり、ほぼ若干の増加があるんではないか、こういう判断をいたしております。
たまたまこのたび入閣する機会を得まして、せっかく閣僚として先生方とともに国民生活に責任を持つ、こういう立場に立たしていただくならば、これはもうひとえに労働行政を担当したいとううことは、私の前々からの一つの決意でもございました。
 なぜ労働行政が大切か。それぞれ役所は、皆それぞれの分野で国民生活に責任を持っておるわけでございますが、特に私の認識といたしましては、先ほど来浜本先生とも御論議申し上げましたように、急激な高齢化社会を我が国が迎えておる。そしてまた、そうした高齢化時代の中におきましても、やはり日本人の特性といたしまして、勤労を通じての生きがい、喜びというものは大変普遍的なものがあるわけでございまして、そうした社会的な展開と日本人の一つの特性というものを考えましたときに、どうしても雇用の問題、高齢化社会における働く場所の確保というものは大変重要な問題であるということでもございます。また、ＭＥ化の問題でございますとか、オフィスオートメーションの問題でございますとか、これまた技術革新の時代の中にありまして、こうした雇用環境、職場条件の変化にどう人間が対応していくことが必要かということを考えましたときにも、これまた労働行政を通じての問題解決、政策の提示というものが大変大事な要素になってくることでもございます。そういう意味で、時間短縮の問題も含めまして、労働省が抱えておる政策課題というものは、広く言えば、これは二十一世紀の日本の諸課題にもことごとく通じていくと、こういうことでもございますので、ぜひ労働政策というものに一層の努力を励みたいということでもあったわけでございます。
 また、私かつて、労働大臣を務められました石田博英先生の労働大臣秘書官を務めた経過もございまして、三井三池の流血の大争議というものもあったわけでございますが、こうしたいろいろな事情や問題があったわけでございますが、やはり私の考えの一つといたしまして、エネルギーの主役が石油に移行している中におきまして、石炭政策というものからの転換というものの立ちおくれも一つの大きな理由にもあったのではないか。時代の変化、転換の中で、やはり政治や政策が先取りをしながら国民生活の安定、雇用者の生活の安定というものを図ることはもう政治の必須条件でもある、こういうことでもあろうかと思います。そうした点を含めまして、微力ではございますけれども、諸先生方の御助言もいただきつつ、ぜひ労働行政を通じて国民生活に大きくひとつ貢献をしたいという私なりの考えもございまして、労働大臣に就任をさしていただいたような次第でございます。
 大変微力でございますけれども、どうかそういう決意の一端が行政の中に反映すべく、今後ともの御助言、御叱正も心からお願いを申し上げておきたいと思う次第でございます。