私が指摘したい点は、利子は国が全部持つ、だから実質的な被害はない、こうおっしゃいました。ところが先ほども言ったように、かつて交付税を減額した場合の利子については国が全額持ちますよ、特別会計の借り入れの利子は全額持ちますよ、こう言ってきたのにかかわらず、もう五十八年ぐらいから、利子は半分持てや、その翌年になったら全額持てや、こういうことになってしまったわけです。ですから今度の利子だって当てになりませんよ。大したものじゃありませんけれども、当てになりません。どうしますか、大蔵省で持てと言われたら。今までの例から私は心配して言っているのです。どうするんですか。金額は小さいということばかりじゃないですよ。
昭和五十九年度の地方財政対策の改革におきましては、交付税特別会計の新規借入金措置を原則として廃止し、今後の地方財源措置としての地方交付税総額の確保は、地方交付税法附則第三条の特例措置により行うことといたしたところでございます。先生がおっしゃったとおりでございます。しかし、この昭和六十一年度におきましては、年度途中におきまして所得税及び法人税について約一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況が起きまして、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる緊急避難的な措置といたしまして、交付税特別会計の借入金により所要の交付税総額を確保することといたした次第でございまして、御理解をいただきたいと思います。
 なお、今回の借入金の利子につきましては全額国が負担することとしておりまして、地方交付税法附則第三条の特例措置または昨年、昭和六十年度のように特例法によりまして補てんした場合と地方財政の実質的な負担は変わらないところでございます。
自治大臣にお尋ねいたします。
 五十九年に大蔵大臣と自治大臣の間で覚書が交換されている中身は御存じだろうと思うのですよ。それに了解を与えた、五十九年に約束した、それに基づいて六十年度の措置はした。ところが六十一年度になりますと、六十年度の不足額というのは千五百億円程度、今度は減額が四千五百二億円、これは補正予算で減額しておりますね。その約束は、去年は守ったけれども、五十九年度の約束はもう守らぬでいい、何かめどがあって大蔵省の要請に応じたのですか。
五十九年度にそのような両省間の約束がありましたことは私も聞いております。六十年度はそれに従いまして処理をいたしましたが、今年度、ただいま御審議中の補正予算を組みますときに、その五十九年のいわば両省の約束にもかかわらず、地方に再度借入金をしてもらうことになったわけでございまして、これは先ほど申しましたように国の財政の現状について地方から御理解をいただいて、自治大臣からも御理解をいただいてあえてお願いをしたということでございまして、五十九年度にあのような約束をしていながら今回またそういうことになりましたことは、それによりまして実は特例公債を増発しないということで予算の編成ができたわけでございますが、地方には御協力をいただいて大変に感謝もいたしますし、しかし同時に、まことにどうも御迷惑をかけておるというのが私の偽らざる気持ちでございます。
五十九年度の予算編成をする際に、財源不足がありますと特別会計に借り入れよう、そしてその借入金については、一番最初は利子は全額負担、こういうことでありましたけれども、その利子はいつの間にか全額地方の方に転嫁いたしました。そして五十九年度に、その財源不足による借入金というのが十一兆円の巨額に達した段階で、五十九年度の段階で、もう今後は特別会計の借り入れはしないようにしよう、そういうことでおおよそその十一兆円という借金を国が半分、地方が半分に分けたわけですよ。そうでしょう。
 ところで、昨年はやはり交付税の落ち込みがありました。その落ち込みについてはそういうことなので、特別会計の借り入れはやらぬということなので、その千五百億円に近い金というのは赤字国債、特例国債を発行して、そして六十二年度以降その返済については考えていこうや、こういう約束で五十九年度の覚書を守りました。ところが今度は、それをまた特例中の特例ということでその覚書を改めましたね。これはどういうことなんですか。そのときどきによって変わるということじゃないんですか、いかがですか。
その場しのぎとおっしゃいますと、非常にきついおしかりでございますが、国の財政の事情が非常につらい現状で、地方財政には大変にいろいろ御無理をお願いしたり御協力をお願いしたりいたしまして、ようやくこうやって補正予算を組んでおるということは事実でございまして、そういう意味で地方に対していろいろ御協力をいただいてありがたいことでもあり、また大変に御迷惑なことでもあるということは、私はよく感じております。
現在において、今回事故のありましたソ連のチェルノブイル発電所の事故の状況がどのようであったか、それから設備がどのような設備であったかというようなところにつきましては、いまだ詳細な情報が入ってございません。したがって、今御指摘の新聞に指摘されたようなソ連原子炉において、一体ＥＣＣＳがどのような機能を果たしたかというようなことについては、現在云々できるような段階ではでざいません。
 ただ、我が国の原子力発電所においては、ＥＣＣＳにつきましては独立かつ多重な機能を有するように定められておりまして、しかも想定されるいろいろな事故事象を考えてございまして、その中で、例えば一次冷却材を喪失するという事故事象につきましても、最大の一次冷却材配管が破断するというような最も厳しい事故をも想定して、それに対して十分ＥＣＣＳが冷却機能を有するというようなふうに設計されてございます。それから電気事業者におきましても、定期的にＥＣＣＳの設備につきまして保守点検をやってございます。また、そのようなことでございますので、たとえ冷却材喪失事故が起こりましてもＥＣＣＳが作動し、十分安全性が確保されるというふうに考えております。