最後に、相続税の問題でお尋ねをいたします。
 先ほど固定資産税などでお尋ねしたのですが、相続税の場合は別な問題があります。相続税の納税猶予の特例の適用廃止は、平成四年一月一日以降の相続から適用されることになります。生産緑地の指定が完了するのが平成四年末といたしますと、固定資産税のように後で還付することになるのではないか。制度としてはそうならないはずだと思うのですが、そういうことが考えられます。
 さて、生産緑地の指定が完了する時期を法律で規定しているわけではありません。農地の区分を平成四年末までに完了するとしながら、一方関連した制度である相続税納税猶予の特例廃止の適用をそれ以前から始めるのは、政府の政策として一貫性に欠けるのではないか、このように思います。相続が発生した時点で、当該農家について生産緑地の指定を他の農地より先に行うのかどうか。農家の方の側の事由でなく、行政手続上の問題でそのようなことになることは防ぐべきではないかと思いますが、責任ある答弁を求めます。
平成四年中に生産緑地地区の都市計画決定を急がなければならないわけでございまして、その保証はございません。しかしながら、実態面におきましては、私どもは全力投球をいたしまして市町村レベル、具体的には百九十市におきまして、平成四年十二月三十一日までに生産緑地地区に指定できるよう頑張ってまいりたいと思っております。
 お尋ねの件でございますが、平成四年一月一日の時点で判断されるわけでございますけれども、一年間に限り経過措置がございまして、平成四年十二月三十一日までに生産緑地に指定されればさかのぼって農地課税となります。したがいまして、平成四年の十二月三十一日までに、いわゆる平成四年中に生産緑地地区の指定が行われなかった場合には、平成四年度分の固定資産税は農地課税とはならず、宅地並み課税となるわけでございます。
そういう点について、本当に十分な対応をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
 次に、生産緑地地区の指定は平成四年末までに指定すると言われておりますが、固定資産税は毎年一月一日が賦課期日でありますから、平成四年度分の固定資産税ほどのような扱いになるのか。また、平成四年中に生産緑地に指定されれば農地課税でよいのか。法制定後直ちに準備に入ったとして、指定が平成五年にずれ込むと、平成四年度分の固定資産税は宅地並みに課税されることになるのか。こういうことを含めて、平成四年中に完了する保証があるのかどうか、お尋ねをいたします。
買い取りの申し出がありました場合に、市町村長がその申し出に応じまして、特別な事情がない限りは極力買い取りを行うべきであると法律上もされておりますし、私どももそう考えているわけでございます。
 しかしながら、御指摘ございましたように、いろいろと財政上の事情等によりまして買い取れないという事態が生ずることも想定されますので、私どもといたしましては、そういった財源対策も含めまして、買い取りの申し出に対しまして地方公共団体が極力それに応ずるような方策をとることがこの法律の趣旨にも合致しますし、そもそも都市計画を良好なものとして執行していくためには、やはり公有地の拡大ということも重要な要件でございますので、そういう方向で検討してまいる所存でございます。
生産緑地は、緑地として保全すべきものとして定めるわけでありますが、買い取り申し出があったとしても、当然緑地として保全されていくことが好ましいと思います。協議が調わないからといって制限が解除されるのではなく、自治体が買い取れるよう財源措置その他を十分にして、また農民の皆さんにもその趣旨を十分理解していただいて、公有地として保全されるようにすべきであると思いますが、いかがでありますか。
まず、高齢化の問題でございますが、最近は高齢の方でも大変元気な方がおられる時代でございまして、単なる高齢化によりまして、それを理由に営農の継続は不可能というふうに断定することは難しいのではないかと思っております。ただ、一般的に高齢の方はやはり病気になる確率も高いわけでございますから、長期的に営農の継続が困難となるような事情の中に、高齢化によりましていわば病気になった場合といったような事例は十分考えられるわけでございます。
 それから、水利権等の水利上の理由など、いわゆる農地の周辺の状況の変化による問題につきましては、これも先ほど来御答弁申し上げておるところでございますが、基本的には買い取り請求の要件にはなっておらないわけでございますけれども、やはりその地域全体が農業の経営が継続できないというような事態が生ずる場合も、場合によってはあり得るわけでございますから、そういったような場合には都市計画そのものの変更といったような面も含めまして、具体的に対応していくということになるのではないかと私どもは想定しているわけでございます。（発言する者あり）
もう今まで申し上げてきたところで十分おわかりかと思うのですが、これも本当に率直な話なんですけれども、政府の政策といいますか国の政策といいますか、そういう国土政策あるいは都市政策というようなものによる地価の値上がり、これは私も土地特別委員会でいろいろとやったところなんですけれども、無関係じゃないのです。やはり大いに原因をなしているわけでありまして、国民の期待にこたえるためには政府の責任で増員をさらに行わなければならないと、いうふうに私は思っております。
 ちなみに、大蔵省の昭和六十三年度の定員増を聞いてみますと、差し引き三百七十四名ふえる、こうなっておるのですね。随分ふえるのです。どこでふえるのかと思って調べてみましたら、国税庁の職員なんですね。なぜ国税庁の職員がこんなにふえるのかと思いましたら、いろいろ調べてみるとマル優が廃止される、それで人員が大変必要だ、こうなっている。私どもはマル優の廃止は反対でありますけれども、きょうはその議論はやりません。やりませんが、しかし、政府の政策を実行するために職員の配置を行う、こういうことであることはもう間違いないのですね。
 私先ほどから申し上げてきましたように、国民の財産を守るというのは法務省の仕事であります。そういう点ではそこの方も国の責任で、政府の責任でやはりちゃんと人員をふやすべきなんじゃないか。銭を取ると言っては言葉は悪いかもしれませんけれども、そっちの方は大いに人員はふやすけれども、国民の財産を守る方はどうもそれに比べると非常に熱意が少ない、こういうふうに思われてもこの問題は仕方がないと思うのです。
 それで、総務庁、来ていらっしゃいますか。国家公務員の定員枠の削減、この対象から登記部門を外すとか、あるいは必要な人員を大幅にふやすとかいうような対策を講じるべきじゃないかと思うのですけれども、先ほどからの議論を聞いておってどうですか。