いいですか、あなたの方の見解はこういうのですよ。まず、出資法の預かり金の禁止の問題についても、現実にはこれは違反にならぬだろう。あるいはまた、詐欺の問題についても、現実問題としてこれも大変難しい。訪問販売についても、先ほどのやりとりの問題で明らかでしょう。商品取引法の問題もそう。信託業法もそう。独禁法違反の問題についても、今あなたたちが何とかしようとした法律が全部裏をかかれているのですよ。それだったらそれらしく、みんな六省庁が集まるのだから新しいこれに対する法案を早急に検討してやるとか、こういうことが私は必要だと思うのですよ、専門家がそういう裏をかいているのですから。そうでしょう。訪問販売法の専門の検事さんですよ。本まで書いているのですよ。そういう人たちがいろいろなことを含めて裏というものを全部過去の経験を生かしてやっている。それがお給料も一カ月五百万ももらっているわけでしょう。こういう形で、現実問題としてそういう問題なんですから、やはり今問題なのは国民の皆さん方に明らかに、こういうことが二度と出ないようにするために法の整備をすることなんですよ、はっきり申し上げて。どうなんですか。
その点は、現在、今先生がお挙げになったような法律違反容疑で捜査が進んでおるわけですけれども、その捜査の過程で実態が解明されてくると、また新たな展開もあり得るのではないかというふうに感じます。
 それはそれといたしまして、先生おっしゃいますように、とらわれない立場で、新しい観点で再発防止のために各省知恵を集めてやるということにも取りかかっておるわけでございまして、現行法の適用だけを待って何もしてないということではございません。その辺をひとつよく御理解いただければと思います。
もういいですよ、そんな答弁じゃ。
 いいですか、現行法、現行法とあなた言ったって、例えば外為法でもだめで、あるいはまた金のインゴットが海に投げられたからということで、それは警察そのものが産業廃棄物処理法違反という形でしょう。国土利用計画法違反でしょう。こんな形で、現行法全部がだめになっているのじゃないですか。例えば、出資法違反だってそうでしょう、詐欺だってだめなんでしょう、みんな、まがいだということで。そういうことを含めて、現行法がよければ、警察はとっくに逮捕しているのじゃないですか。何のために六省庁が集まってそんなことをやっているのですか。現行法がよければ、警察はとっくに逮捕していますよ。まして、これを指導していた人たちは、弁護士であり、検事さんなんですよ。現行法に全部触れていない、要するに法律の裏ばかりかいてやってきたから今度の問題が出ているんでしょう。それがまた、現行法でどういう形でやっていけるかということを検討しているといったら、現実問題として検討してないことと同じじゃないですか。その辺はどう思うんですか。
私は、やはり総理が本当に日本の社会を憂える気持ちがないんじゃないか。御意見として承っておくという答弁のやり方もあるかもしれませんけれども、しかし、国民が見ている前で、一体この問題をどうするのかということについて、もうちょっと真剣で誠意のある態度を総理はとれないものだろうか。私は本当に遺憾に思います。
 それでは経済と国民生活の問題についてお聞きをしたいと思います。特にその中での政治の役割ですね。経済と国民生活について政治は一体何をしなければならぬのかという問題に焦点を当てながら総理にお聞きをしたいと思うのです。
 土光さんと中曽根さんがコンビで臨調路線を進めてこられました。四年たちました。中曽根内閣になってから二年たちました。経済と国民生活、一体どうなったんだろうか。軍事費は五年連続で超突出であります。四年で三一％の伸び率です。ついに軍事費は三兆円の大台に乗って、後年度負担を入れると五兆三千億であります。この本委員会でも軍事費のＧＮＰ一％問題、いろいろ議論になりました。しかし、結局総理は守るということははっきり言わない。私はむしろこれは新しい軍拡宣言だというふうに思います。大企業の方はどうか。大企業は、昨年下期の上場企業八百七十三社の経常利益は何と四七・二％増ですよ。二兆六千億の利益を上げている。史上最高です。ことし三月期のもうけはさらに膨らむということは確実です。
 ところが一方国民生活の方はどうだ。勤労者は、賃上げが三年連続春闘史上最低水準です。収入が少ないですから、これは購買力が低下をするというのは当たり前です。だから中小企業に響きます。中小企業のお客さんというのはみんな一般国民ですからね、中小企業に響くのは当たり前ですよ。中小企業の倒産は昨年一年間で二万八百四十一件、二万件を超えているのですよ。件数にしても負債総額にしても史上最悪であります。完全失業者は毎月平均百六十一万人、去年の平均です。これも昭和二十八年に統計始まって以来の最悪の記録です。農業所得はどうだ。五年前に比べて実質二割五分も落ち込む。前例のない事態ですよ。総理が言っている戦後政治の総決算というのは、国民生活にとっては、数字を見ますと、戦後最悪記録を全部塗りかえるということじゃないですか。
 これはどうしてこういうふうになったんだと思いますか。それは予算の変化を見たらもうはっきりしております。臨調開始の前の五十六年度に比べますと、来年度予算案は、今審議をしております予算は、社会保障関係費で八・三％増、文教費は二・一％増、いずれも、一般会計が一二・二％の伸びですから、これは下回っているわけですね。実質は減っている。中小企業関係に至ってはマイナス一三・四％ですよ。それから、農林省関係はマイナス一一・四％ですよ。軍事費は先ほど申しましたように約三一％、三〇・七％の伸び、大企業に金の行くエネルギー対策費は二六・四％の伸びであります。
 この私が申しました五十六年度と比べて来年度予算がそういう伸び率を示しているということについては、そのとおりかどうか、大蔵省、御答弁をいただきたいと思います。