どうかひとつ、一千万、一億、十億という資金、そのベースは一人が一万ずつで一千人おって一千万、こういうのが皆さんのお仕事ですから、非常に細かい、そして二万四千カ所の全国ネットワークで地域の皆さんと一緒になって拡大する、あるいはこういうふうな福祉の問題にまで取り組むような、そういう事業に携わっていられることを了として、なお一層の御尽力をしていただきますことを意見として付しておきます。
 いま一つ、こういう考え方はやっぱりだめなんでしょうか。例えば私はあと二年で二十年掛けた簡保が来ます。楽しみにして待っておるんです、幾らになっておるかと思いまして。ところが、満期になったらすぐもらわないでそれをそのまま置いておいてまた五年先でも十年先でもいいよというふうなことの制度化というものは何とかならないんでしょうか。
剰余金の出方は、それはいろいろ私どもの運用努力の結果いかんということもありますし、そのときの経済情勢等に大分影響される面もございます。毎年毎年決算を行いまして、お客様に対して幾ら配当として各契約に分配できるかということを毎年度やっておるわけでございます。
 今御指摘のように、その際に例えば剰余金がいつもよりも少し多くなった、したがってどこかで基準をもって切って、ある一定以内の配当をしようというふうな考えは毛頭ございません。したがって、年度によって発生します剰余金、その剰余金を分配する配当金の額は経営努力によって違ってくることは間違いのないところでございます。
では角度を変えて申し上げますが、簡保にしても年金にいたしましても皆さんの御尽力で利子はふえていきます。ふえていきますと、これは法律で六％とか七％と限定して、それ以上の剰余金が出たら事業団の方へ吸い取られていってしまって六％だけは会員の方へ還元、こういうふうになっているんでしょうか。ちょっとその辺、私はど素人なものですからお教えください。
例えば地方公共団体に長期、短期問わず融資するという場合に、簡易保険の場合にはこれは制度創設以来私ども自主運用で、郵政大臣の決定で行いますので、これは郵政省、大臣のルートで行きます。それから、自治省がもちろんタッチしますけれども、財投の方から直接お回しするケースもあります。
 その間の調整でありますけれども、やはり一義的には、地方自治体から希望が出てまいります。その内容等も勘案した上でどこが融資を行うのにふさわしいかというふうな話し合いというものはこれは毎年行われておりますけれども、その上で先生おっしゃいますように融資の仕方が分かれております。
じゃ、立場を今度がらっと変えまして公共の運用について、資金の運用をしていく地方の事業団ですね。今度は公共に、大蔵省、国直結の貸し付け、二つあると思うんですが、これは間違いないでしょうか。
言葉が足りませんで失礼しました。
 平成元年度の剰余金は約九千億発生してこれを各契約の配当金にお回ししたと申し上げましたけれども、この水準を維持できないという意味でございます。
端的にお答えいたしますと、実は簡保として税金の試算はしたことがございません。
 この理由ということでありますけれども、国営非営利の事業ということでいろいろな制約を受けておりまして、税制面だけ民間並みにして比較するということが、従来の経験ですと余り必要がなかったといいますか、余り適切でもなかろうというふうなことでございまして税金の試算はしていないわけであります。
 ただ、もしも税金を払うようになればという前提で、試算した数字は持っておりませんけれども、例えば平成元年度の剰余金が簡易保険で約九千億発生している。これは当然配当金に回すわけでありますけれども、もしも税金を払うようになれば、税金にもいろいろな種類、恐らく法人税から始まりまして固定資産税その他いろいろございますが、これは先ほど申し上げました剰余金がその分減少することは間違いないところでありまして、税金を払った上でなおかつ同一水準の剰余の発生を維持しようと思えば、資金運用面でも相当程度見直しをいたしませんとこれは持ちこたえられないということになろうかと思います。
いや、私もそう思うんですよ。大店法の問題というのは、行き着くところはむしろ経済問題というよりも地域問題であり、また都市づくりの問題であるというふうに、流通問題の焦点はそっちにあるよという形で話しますものですからちょっと違うように見えますが、むしろそこのところは多分に一致しているんだろうと受けとめていただいた方がいいと思いますね。その中で、個々の中小店は中小店なりに生きざまというのはまたあるよということは、もう本当にたくさん例がございます。
 先ほど及川先生の御指摘の中でもう一つ御指摘がございましたのは、アメリカとの間の関係を、フィフティー・フィフティーであろうけれども、どう見るかということでございました。私は、率直に言って、本当にどうしてこういうふうなことがアメリカから、しかも各論にわたって言われなきゃいけないのかなということ自身が流通問題だというふうに冒頭申し上げたわけでございますけれども、むしろアメリカさんから言われていることをどんどんやっていくことによって、日本は改めて活力のある流通社会、流通システム、これをつくることになるんだろうなというふうに私自身は思っています。
 ただ、裏を返しますと、アメリカさんがそういうふうな形までおっしゃってくださったことを日本がそのとおり一生懸命頑張ってやりましたら、逆に日本のパワーはもっと強くなって、場合によりましたら強さという参入障壁がまたできてきて、逆に言うと、アメリカが本当に日本に対して要望されておられる本音の部分かどうかわかりませんけれども、国際収支とかそういう問題については、日本に対する輸出という問題はこっちのバリアが高くなるというようなえらい皮肉な話も起こるかもしれない。それはもういいんだ、日本にはフェアネスを求めているんだからその話は別だというふうなことで考えれば大変よくわかってくることなのでありますけれども、直接的な国際収支との関係ということで考えていったときには、私は、一体どういうことを具体的には願っておられるのかなということについてちょっと頭をひねるというところがございます。