台風十号による問題について、お尋ねをしたいと思います。
 初めに、道路公団にお尋ねをいたします。ことしの七月、八月の豪雨によりますと、かなり全国的に道路の損壊もひどかったようで、この八月四日付の国土庁の調査によりましても、七月で二万百八カ所、八月に八千九百三カ所となっているわけですが、特に台風十号によりましての高速道路の被災状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。
そういうことはお互いにわかった上での議論をしておるわけですから、ひとつそれは、いまのような答弁をいつまでも続けないように、知恵を出していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
いまの二年が三年に延びた保険料の支払い方法を、たとえば分割するとかいったようなことのお話かと思いますが、現在車検制度とリンクさせておりまして、強制保険につきましては、付保されているかどうかというチェックをしております。したがいまして、三年に延びた場合に、たとえば一年とか二年というようなことで切りますと、無保険車が必然的に出てくるという問題がございまして、われわれとしてはきわめて困難な問題ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
一・五でなくて一・四を割るという数字はいま初めて言っていただいたわけで、当然その裏づけとしては、複利計算になるか、あるいは原価の消耗等いろいろなものだと思いますが、ぜひその検討をされておることを早期に発表されたい、こう思うわけであります。
 時間が来ましたので、最後に一問、同じくこれも大蔵なり運輸にお伺いをいたしますが、昨日でございますか、いわゆる発表に応じまして自賠責保険、重量税の一括払いの負担軽減ということで、自動車工業会、自工会の方が、自動車重量税なり自賠責保険料のユーザー負担が大きくならないように、支払い方法などの制度改正を政府に求めるという言い方の申し入れをしておるようであります。この発表を、これは運輸省としてどのように受けとめているのか、これを運輸省の方としてもお伺いをしたいと思います。同時に、この検討した内容というのを、ぜひ今国会中にわれわれの方にも報告が行き渡るようお願いをしたい、こう思います。運輸省、どうですか。
道路運送車両法の改正に伴いまして、初回目の車検の期間が二年から三年になるということでございます。
 現行の自賠責保険料のシステムと申しますのは、先生御存じのとおり車検期間と対応しておりますので、こういう制度に変更がなければ、三年分をちょうだいするということになろうかと思います。
 ただ、その場合に、単純に二年分をちょうだいしておりますのを三年分でございますから一・五倍になるか、こういう点につきましては、これは利息相当分もございますし、それからまた、募集に当たるいわゆる社費相当分等の、いわばそういう意味での節減が図られるわけでございますので、そういう点を加味したところで、三年分の保険料を定めるということになろうかと思います。
 したがいまして、一・五倍ではなくそれよりも下回ったところで、試算数字ではございますけれども、たとえば一・四に近いところの数字になろうか、こういうふうに思っております。
実は、そのためにも、農協の方にでも来ていただいて実情を少しやろう、こう思ったのですが、時間がございませんので、農林省の方には、せっかくおいで願って恐縮なのですけれども、質問をいたしません。
 そこで、料率にかかるとは言いますけれども、私が先ほど触れたように、日本の今日の財政上から言いますと、特別会計にいろいろと目が移りまして、特別会計の方から流用というようなことも言われてくるわけでありますから、私は、早期にこの問題については運輸省なり大蔵省の決断が必要ではないか、こう思います。ぜひわれわれの言う趣旨に応じて、自賠責の引き上げを要望するわけであります。
 それからもう一つ、昨四日参議院において道路運送車両法の改正案が可決、成立しておりますけれども、自家用乗用車の新車については車検期間が延びたわけでありますが、これに対応して自賠責保険の料率というものはどのような数字になっていくのか、これをお伺いしたいと思います。
これは衆議院の文教委員会のときにも同様の議論がございまして、多少具体的な数字についての御議論もあって、いろいろと御説明を政府委員からもさせていただきました。
 要するに、私としての認識は、これは私の持論というわけでもありません、あるいは私のむしろ夢ということであろうかと思いますが、大学のようなものは本来できるだけ自然環境の豊かなところにあってしかるべきではないだろうかというふうに思っておりまして、大学の移転というのは当然大都会や都心から離れる方向に行くわけですね。大都市に近づくような方向への移転というのは余り考えたくないし、想定できないと思っておるわけでございます。当然外へ行く。本来学園都市のようなものがもっと全国にいっぱいできていいのではないかというのが私の基本的な考え方なんですが、それはすぐに実行できることではありません。
 先ほどから議論になっているように、幾つかこういうふうに外へ出ていくとするならば、地価の高いところから安いところへ移るということが一般的であろうというふうに考えた場合に、特定の学校財産を処分して、先ほどから政府委員がお答えしているような莫大なお金がそこにできる。今までと同じような仕組みですと、特別会計の中にそれだけのお金ができたならば、これは一般会計からの繰り入れを減らしましょうというふうになってしまうわけです、従来のやり方であると。それをそうさせない、これは別ですよと、これは国立大学の老朽化、狭隘化等で特別施設整備というのを国家的にやるんですよということを決めたんだから、財産を処分したことと、特別会計への一般会計からの繰り入れというのは全く別でございますということをはっきりさせるための法律案であると私は認識しておるわけです。