御指摘の点につきましては、私ども、四月からスタートいたしました食料・農業・農村基本問題調査会で検討いたしておりまして、新しい農業基本法の制定をも考えているわけでございますが、その中で価格政策の問題についても検討することが大きな課題であるというふうな認識で今おるわけでございます。
私は法律のことはよく知っての上で聞いているのです。大臣が食糧自給率の向上を非常に熱っぽく語られる、私はそのお言葉自身に大変共感しています。やはりサミットにいらっしゃったなということをつくづく思っています。それだけに本当に、この際、食糧自給率向上につながるポイントのところをお互いに確認しようじゃないかと思って申し上げているのです。法に定められた云々を聞いているわけじゃないのです。
 私は、生産費を償い、生産者が意欲を持って増産を図れるような麦価の引き上げが今求められている、そうでないと、五年間で半分に生産量が落ちてしまうというような、その崩れをとめることができなくなるという点を聞いているわけであります。
 大臣、御自身のお言葉で率直に聞かせてください。
委員御承知のように、麦の政府買い入れ価格につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の規定に基づきまして、生産費などを参酌した上で、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定するものとされております。
 九年産の価格につきましても、生産費調査結果等を踏まえ、米価審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいと考えておるわけでございまして、麦価についてはそのような法律の定めるところにより決定をしておる、こういうことについては委員もよく御承知のとおりでございます。
それでは、次の問題に移ります。生産者麦価の問題でお尋ねします。
 大臣は、諌早湾の干拓問題では食糧自給率の向上を強く主張しておられるわけですが、この生産者麦価問題こそ、まさに食糧自給率向上に直接結びっく問題であるわけであります。
 麦の食糧自給率は九五年でわずか七％、これは九〇年の一五％から一貫して低下してきました。ぞして五年間で半分になってしまっているわけです。大臣もおっしゃってお、でですが、日本の穀物自給率は、ＦＡＯの最新統計でも世界百五十一カ国中百八位、日本以下の国は、国土が砂漠や熱帯地域あるいは群島で穀物が生育できない国しかない状況であります。それだけに日本での麦生産の抜本的な引き上げを図らなければならないときであります。
 そのために必要なことは何なのか。それは何といっても、麦生産が振興する、すなわち生産者が意欲を持つことであります。そしてそれは、具体的に言えば、生産費を償い、生産者が意欲を持って増産を図れるような生産者麦価に引き上げていく心ここが決定的に大事であります。
 私は、大臣のお考えをここでお聞かせいただきたいわけであります。
防災効果の点について、中間報告をしばしば引用されますけれども、正確に御理解いただきたいと思いますことは、あの中間報告からさらに潮受け堤防をかさ上げをいたしまして、貯水池の能力をふやして、そして今の計画に至っておる。中間報告のとおり防災効果を疑問視されるということは、今の潮受け堤防をかさ上げを妙で、それによって調整能力をふやしておる、こういう事実関係も御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、世論調査の結果につきましては、設問の仕方等によりましていろいろな答えが出てくるということも、私どもは当然のことだと思っておるわけでございまして、十分に地元の、この事業の推進についての熱心な御要望を踏まえて、私どもはその地域の方々の生命、財産を守る、そういう立場、また地方分権、そういう今の流れの中で、地域の人の切実な願いを実現していくということが私どもの大きな責任であろうかと思っておるわけでございます。
訪問看護ステーションは、御案内のとおり、在宅におきまして寝たきり等で看護婦さん等によります看護が必要な状態でおられる方に看護婦さんが行って療養上の指導等をするということを主体にした施設で、そういうサービスを提供するということ。これは、今後の介護保険のもとにおきましてもそういったサービスは非常に大事であるというふうに思いますので、介護保険のサービスとしても位置づけておるわけでございます。
 それから、在宅介護支援センターでございますけれども、これについては現在二つの機能があろうかと思います。一つは、寝たきり等でサービスを受けたい、あるいは受けなければならないという需要のあるお年寄りに対して、いわば相談をする。相談をして、次にそれを今度は地域のそういったサービス資源と申しますか、サービス主体とどう結びつけていくか、そういう役割が在宅介護支援センターには現在あるわけでございます。
 そうしますというと、今度の介護保険ができました場合には、一つにはいわゆる介護支援計画、つまりケアプランとよく言っています。そういったものをつくる主体としての役割というものが一つあると思います。それ以前に、現在でも担っておりますような地域の介護需要、あるいは介護需要にとどまりませんでもうちょっと広い需要かもしれませんが、そういった地域の何らかの介護等のニーズを持っておられるお年寄りと地域のそういった資源あるいは提供主体とを結びつける相談あるいは調整的な業務というものは非常に必要になってまいります。そういった人たちを把握し、それからその人たちの相談に乗り、そしてそれが介護保険に結びつくものであれば介護保険のサービスに結びつきますよという相談に乗ってあげ、あるいはそのほかの、例えば一番広く申し上げれば健康づくりだとか生きがいづくりみたいなところに結びつけるようなものであればそういうふうな方向に持っていき、あるいはヘルス事業と言われるいわゆる保健事業に結びつけるものはそういうふうに持っていく。
 そういった相談支援事業というのは、今後の介護保険制度後におきましても、それは介護保険そのものというよりは、介護保険の周辺にありましてそれをバックアップする施設として今後も必要になってくるだろう、そういうような位置づけになってこようかというふうに思います。