通常の形態でございますと、当然勤務評定だけで自動的に正式採用になるわけでございますが、条件つき採用期間中の免職の事例というのは、教員としてはこれはいかがであろうかということが、それは学校内部のみならずあるいは父兄、児童等からのいろいろなリアクション等も出てくるわけでございまして、そういった教員としてはいかがかというような観点からの声が聞こえ、あるいは管理職としても判断しというようなことになった場合のいろいろな判断材料、免職する材料という形になるわけでございますから、先生おっしゃいますように、採用されました教員全員がそういうことではございませんで、特定のケースに限り、余りにもこれは教員として正式採用するのはいかがかというようなケースについてそのような判断材料が集められるということになろうと思います。
そうすれば、三万人の新任教師全員に対してそういうものを集められるわけですか。何かあなた方が目をつけて、あれはどうもおかしいぞというのだけいろいろな材料を集めてこられるんですか。全教師についてそういうデータを集められるんですか。
ちょっとその前に今病気との関係でございますが、条件つき採用期間中に病気になりましても、その病気がもう回復する見込みがない、あるいは将来ともに相当長期間かかるといった特段の事情のない限り、通常、病気休暇、休職等の規定が適用されるのは当然でございまして、その間におきましては正式採用教員との差はございませんし、また六カ月が一年に延びたからといって、その六カ月経過後の病気によってやめさせるケースというのは私は出てこないと思います。一般的に申し上げて、病気にかかった結果、職務に復帰することが全くできないというような客観的な判断があった場合ということでございます。
 それから、今の勤務評定のお話でございますが、具体的には勤務実績の評定ということによって各般にわたります職務遂行能力を校長が第一次的に判定し、市町村教育委員会が第二次的に判定をしというプロセスはございますけれども、実際に免職される事例の場合には、勤務実績がよくないという勤務評定の結果のみならず、免職をするに足りるような材料といいますか、これは本人が不適格であることを証する各般のいろいろなデータというのが勤務評定以外にも当然必要になってくるだろうと思います。
従前と何ら変わらないと言われるんだが、教職員の側にしてみれば大変な問題なんですよ。
 例えば、今まで六カ月の条件つき採用期間に不幸にして職務にたえない病気になった場合には免職となった。今度は十一カ月目に不幸にして病気になった場合に、一般の公務員は病気療養のために休暇の制度が認められるが、この教職員には認められないんです。大変な差ですよ。それから同じ教職員であっても、この法律によれば、年次進行をする過程において、中学校の教師になった者は六カ月たったら正式採用になるから、それから一年以内に病気になった場合には現職の身分を持ったまま療養することができるが、小学校で初任者研修の対象となっている人はあとの半年の間に病気になったらその権利は保障されないんです。こんなことをあなた方が研修を理由にして平気でやっていいのか。これは人権の問題ですよ。そういうことをあなた方はわかっておっておやりになっておるとするならば、私は重大な問題だと思うんですよ。
 それから、今校長の勤務評定ということを言われましたね。勤務評定があなた方が判断する場合の一番重要な材料ですか。
役人だから三・八以上のことは言えないんでしょうが、まあいいでしょう。なかなか長瀬審議官も歯切れがよくて立派な審議官だなという印象を受けたわけです。歴代企画庁の調整局長というのはなかなかすばらしい人で、私の好きな人がいっぱいここから出ているものですから、きょうは首実検ではないけれども、一体企画庁はどんなことを答えるんだろうかという興味を今持っていたのであります。
 大臣、企画庁、どちらでもいいですが、これからもしあり得るとすれば、不安材料は、こういう状態が景気の過熱まではいかないが、この拡大基調が物価にどういう影響が出てくるか。今までは卸売物価はもう全くマイナスで推移するような状態ですが、この一年間を見通したときに、年の十月、十一月ごろから物価問題は心配ないかどうか。これが一つ。
 もう一つは、貿易黒字が日本とアメリカの間では大変好ましい方向に減ってきておりますが、しかし、また貿易黒字が余り減らないという傾向に日本の経済体質からなっていくのじゃないか。そうなると、また円高・ドル安という局面が出てくるのじゃないかという不安を私は一つ持っている。というのは、今までの為替相場をずっと見ていると、大体このラインでやや安定するかなと思ったのが、十円ぐらい円高になる期間が大体八カ月間くらいですね。ここ二年間の統計をずっと見ると、大体八カ月で水準が崩れて十円ぐらい違ってきているんですね。そうすると、百三十円前後のラインが百二十円になるのに八カ月ぐらいの期間でまたなるんじゃないか、私はそういう不安を持っているんですよ。しかし、そういう不安は、これは危惧だ。もし私のそういう不安が何月ごろそういう時期が来るかと見ると、この十一月ごろにはどうも百二十円ということになっちゃうんじゃないのか。アメリカの大統領が十一月にかわって、徹底的な緊縮財政あるいは輸入制限を思い切ってドラスチックにやるような大統領が出れば別でありますが、どうもその辺、まだアメリカの双子の赤字は、そうなかなかは投機家や金融筋が思うような形には手当てができないんじゃないか。そう見ると、まだ円高がやってくるなという不安を持っているんです。これが二つの私の不安なんです。
 もう一つの私の不安は、後で質問しますが、今回租税特別措置でいろいろ住宅促進のための法律を改正したりつくったりして住宅促進をしようとしていますね、恩恵を与えて。それの積算の根拠は、何万戸ぐらいの住宅がそれでふえるかという積算を主税局はしているのか、査定するときに。建設省とどういう打ち合わせをしてこういう法律を出してきたのか、その辺は説明いただきますが、この三つがこれからの一年間を見通したときの私自身の不安材料として、やはり報道をいろいろ読んでみて感じるのですね。
 大蔵大臣、そういう不安材料は心配ない、こう言い切れる状況と判断するのか、どうでしょう。