先生も今、社会保障のあるべき姿としては給付が一つになることは望ましい、私どもと同じ考えであることをお示しいただいたのですが、今回は十割給付という今の保険の中で一番恵まれた条件にある方に一割の御負担をお願いするわけでありますが、しかし同時に退職者医療を創設して、現在国保に加入して七割給付の先輩の皆さん方は今度は八割に上がっていくわけでございます。ですから、これと一緒に国保の七割を八割に上げるということがこの改革案の中に提出しているようなら、私もこれほどいじめられていないわけでありましょうが、しかし残念ながら、考え方は先生と私と同じでありますけれども、現在の保険財政、また国の財政状態が、今国保の七割を八割にするような状態にないので、私どもは将来目標としてそういう方向にできるだけ早い機会に持っていけるように努めてまいりたいと思います。
ですから、私は別に国庫と保険料に分けてほしいとは言わなかったわけです。これを別に分けるか分けないかは、補助率の出し方の法律改正そのものを出しておられるわけですから、その率の問題で、一〇〇％国庫補助で賄うか、一〇〇％保険料で賄うか、それはいろいろなやり方があるわけでありまして、とにかく二千六百七十億、約三千億弱ですね。つまり今回の法案から言えば、国保で六千億の補助金をカットしようとするわけです、大臣。それでいながら、一方では、三千億そのものは大きいですけれども、六千億に比べれば半分足らずの費用で行える給付率の上昇については、いや、それもできないんだ、それもまだ先の話なんだ、六十五年度以降なんだというのが自民党の考え方のようです。つまり、一方的に切り下げの方だけを先行させて、引き上げる方についてはさらにさらに後回しということで納得をしろと言われても、これがいわゆる公平化のためにやられていると言われても、全部をだんだん下げていくための一里塚であるというふうに疑われても、あるいはそう見られても仕方がないのではないか。
 従来から何度も大臣は言われておりましたけれども、今回切り下げの提案をする大臣をやった以上は、切り上げるときにもぜひ大臣をやりたいものだという答弁を何度か伺いましたが、どうでしょうか、ここでこの大臣の任期中のこの法案の中で、そういう形での切り上げも同時に実行する、そういうことを約束していただけませんか。
今先生の御指摘は、国保を七割から八割にするだけではなしに……（菅委員「国保」と呼ぶ）国保だけでございますか。——国保につきましては、先ほど田中先生の御質問にお答え申し上げましたように、七割から八割にすることによりまして保険給付費が二千六百七十三億、そして国庫負担は千八百八十二億、保険料は七百九十億ふえる、こういうことになります。
五割増しというと約六千億ということですが、それで先ほどの質問にもありましたけれども、国保の給付率、現在の七割を八割に引き上げるのに必要な財源、これは別に国保とかなんとかに限らず、七割給付を八割に引き上げるのに必要な財源の額はすべてをトータルして幾らになりますか。
退職者医療制度の創設に伴う分が約二千四百億円でございます。（菅委員「平年度は」と呼ぶ）これは七月実施としてでございます。
 それから、国保に対する国庫補助率の引き下げに伴うものが約千四百億でございまして、合わせて三千九百億程度でございます。
大臣、ありがとうございました。そういう方針でぜひひとつやっていただきたいと思います。
 次に、稲村君の発言に関連して、少し科技庁のあり方についての考え方が行き違っているような感じがいたしましたので、私の考えを申し上げてみます。
 科技庁というものをおつくりになった、これは国会議員の方がイニシアチブを持っておつくりになったんだろうと思いますが、要するに、日本の科学技術研究というものは文部省関係でもやっている、農林省でもやっている、通産省でもやっている、それ全体を見渡すような科学技術政策を立てないといけないというのがまず根本にあったと思うんですね、それが一つの要求。もう一つは、先進国、アメリカやヨーロッパの諸国ではみんな大体において軍事的計画に基づいて大変壮大な計画をおつくりになってきたわけですね、戦中、戦後にかけて。原子力がその一つですし、それから宇宙というのも軍事的なものが先行していたわけです。日本にはそういう軍事的な要請がございませんので、その先進国でてきていたそういう大プロジェクトに相当することが日本ではそれをスタートさせるということが極めて難しい。平和利用という建前でそういうプロジェクトをスタートさせるためには今までの役所ではだめであって、いわば新しいそれ専門のところをつくらなくちゃいかぬということで、原子力とか宇宙とかいうものを抱えた役所をつくりたいという二つの要求があってできたのだと思うんです。
 この二つの要求は、それぞれ大いによくやっていただいたと思うんですけれども、お互いに邪魔し合う面があるわけです。例えば科技庁の一方の方の、横断的に全政府のやっている科学技術研究開発を見るという建前から申しますと、通産とかなんとかいうものと調整をとらなくちゃいけないわけですが、それをやるときに、自分自身が予算請求する原子力、字価を抱えているということで、公平な立場で科技庁は通産のものを見ていないおそれがあると通産側は考えがちなわけですね。つまり、科技庁を敵に回して競争者として考えるという傾向がどうしても出てくるわけです。そのために調整ということがやりにくくなっているという面が私はあると思います。
 それで、その辺のところの行き違いといったようなものをもう少し明瞭にお打ち出しになって、科技庁の一つのファンクションはこういうことである、もう一つのファンクションはこういうことである、その二つは分けて考えているんだということをはっきりなすった方がいいと私は考えるんですけれども、長官いかがでしょうか。