私も余り公園のことはわからなかったのですが、調査室からいただいた資料などで見せていただきますと、都市公園の種類というのは実にたくさんございますね。また、いわゆる公園の分類というのもいろいろあるわけでございます。そういう中で、いろいろたくさんある中で、私は今度の五カ年計画の重点は、児童公園や近隣公園、地区公園の整備を急いでいただくことだ、このようなふうに考えるのですが、政府の方針はどうなのか。
 それから、二十一世紀の早い時期に整備率を一〇〇％にする、こういうようなのが大きな方針のようでございますが、具体的にどのようにお進めになるのか伺いたいと思います。殊に、大都市ですね。大阪や東京を初め大都市では、そういう近隣公園だとかあるいは地区公園、それは標準が二ヘクタールだとか四ヘクタールということですね。そんな土地が本当に、どうしてお求めになるのか。また、こんなに地価が高騰している状況の中でどのようにお求めになることができるのか、私はその達成の可能性にいろいろ心配をするわけでありますが、お尋ねをいたします。
ニュータウン等の計画的な団地におきましては、近時あらかじめそのようなものを想定してつくっておりますから、お話しのとおりであります。既成市街地におきましてそのようなものをつくりますのには土地の負担等なかなか困難でありますけれども、しかし建設省のこの二十年間の第一次から四次までの公園の整備を見ておりますと、当初公共投資の配分率でいいましても〇・一％であったものが今では二・三％、二十三倍、こういう数字になっております。これからこの五年間、精力的に予算の獲得をしまして今回七％ということでありますが、五年間七％ですと三五％ということでありますが、一・六一倍ということでありますから予算を獲得して充実をさせてまいりたい、何とか達成をしたい、このように思っております。
健康で文化的な生活を営む上でも、心のゆとりといいましょうか、豊かで快適な都市づくりの上でも、緑と空間の役割というのは本当に重要でございます。殊に公園の役割、とりわけ都市公園の役割というのは本当に重要だと思うのですが、今朝来いろいろお話がありましたが、一人当たりの都市公園の国際比較、例えばワシントンでは四十五・七平米、ロンドンでは三十・四平米、パリでは十二・二平米、これに比べまして東京の二十三区は二・四七平米、大阪では二・八七平米、一けた違うのですね。それで、我が国の公園整備というのはやはり大変おくれているというのが現実でございます。建設省が新たに導入された都市公園の充足率という手法があるようですが、市街化区域で自宅から近隣公園までの距離が五百メートル以内の世帯の割合は一六％というふうにも言われております。
 そういう状況の中で都市計画中央審議会は、都市公園の一人当たりの面積を一九九五年度には七平米以上、二〇〇〇年度に十平米、二十一世紀のできるだけ早い時期に二十平米を確保することを目標にし、整備のおくれている近隣公園と地区公園の整備率を現行の三〇％から九五年度五〇％、二〇〇〇年度七五％、二十一世紀のできるだけ早い時期に一〇〇％にするように求めているということでございます。
 さて、建設省の第五次公園整備五カ年計画は総額五兆円、前期比六一％増ということで、一人当たり都市公園面積七平米を一九九五年の目標として、補助対象率の改善などを打ち出しておられますが、来年度公園事業費では、国費は千二百二十九億七千五百万円、これは生活関連分を含むようですが、そういう状況で、全体で対前年比七％の伸びとなっております。
 そこで建設大臣にお尋ねをいたしますが、ニュータウンなどの公園でお年寄りの皆さんがゲートボールを楽しんでおられる姿をよく見かけるのです。ところが、東京や大阪など都心部やあるいは住宅の密集しているところではお年寄りの皆さんはどうしておられるのかな、こんなことを思うわけでございます。公園を一番切実に求めておられるのは、東京や大阪など大都市に暮らしておられるお年寄りや子供たちではないか、このように考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、沖縄の大勢の地権者の方々に大変な御苦労、また御迷惑をおかけしております。それがあって初めて今御指摘のような日米安保体制も円滑に運用されておるわけでございますので、私どももそういった地主の方々に対しましては十二分な配慮をしなくてはならない、このように考えている次第でございます。
 そして、ただいま先生御指摘のように、賃貸借契約を解約いたしますときは三十日前にお知らせすることになっております。これをさらに前広にできないかと、こういう御趣旨でございますが、その点につきましては、実は米軍の方の事情や米軍の方の事務手続もございますので、なかなかそれを、三十日をさらに早くというのは難しいところがございますけれども、しかし規則は規則といたしまして、実行面といたしましては、例えば返還の情報等が前広にわかりました段階におきましては、できるだけ早い時期にそのことをその所有者の方々にもお知らせいたしまして、現実的にいろいろ事後の対策が立てられるようにこれからも十二分に図ってまいりたい、このようにまず考えておる次第でございます。
 それからまた、返還されました後のいわば補償の点が第二点でございました。この点につきましては、現在、原状回復に要する費用を補償しますのはもとよりでございますが、原状回復のためにいろいろと作業をしなくちゃいけない、その期間につきましては貸借料相当額をお支払いしておるわけでございますが、それが三カ月の限度内でというのはこれも御指摘のとおりでございます。ここのところは、賃借人の立場の国としてなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、なるべく前広に御連絡申し上げて、いろいろ対応できるというようなことも組み合わせながら考えてまいりたい、こう考えている次第でございます。
 それから第三点でございますけれども、関係省庁でもう少しきちんと連絡をとりながら対応すべきではないか、これもそのとおりだと、このように考えます。跡地の利用なんかにつきましては、もちろん第一義的にはその地域の、いわば地方公共団体の考えますいろいろな開発計画等の絡みもありますので、そのあたりとも十分御相談しなくちゃいかぬのは当然でございますが、国の機関といたしましては、やはり関係いたします省庁の間で従来以上に密接に連携をとりたいと存じますし、また今御提起の、きちんとした協議の機関等をつくるべきじゃないかという点につきましても真剣に考えてまいりたい、このように考える次第でございます。