最後に、これは空港問題とは関係ないのですが、先日我が党の草川昭三代議士が質問をいたしました名古屋の笹島の国鉄の貨物駅の跡地、これは十二・八ヘクタールありますね。それでこれの売却。
 と申しますのは、名古屋市が既に昭和六十一年度、来年度の予算で一千万の調査費を計上いたしまして、笹島地区新都市拠点整備事業の予備調査を行う、そして道路整備の調査とそれから再開発の詳細な設計に取り組もう、こういうことなんです。
 そこで、これは運輸大臣にお願いしたいのですが、国鉄再建のためにできるだけ高く売りたいという気持ちはわかります。原則は公開入札かもしれませんが、やはりこういった名古屋市が、ではここに何をつくるかというと、今国鉄当局あるいは愛知県、建設省あるいは学者等々で一つの委員会をつくりまして、国際会議場をつくったらいいとか全天候の球場をつくったらどうか、いろいろとそれがこの夏までに大体決まるのです。そうすると、建設省の方へ昭和六十二年度の、今建設省がいわゆる新都市拠点整備事業を始められました、それの予定の中へ何とか組み入れてもらいたいという要望があります。だから、これは建設大臣に今お願いしていきたいし、この辺はどうかという問題。
 それからもう一つは運輸大臣、国鉄当局に、そういった公共性のある建物をつくるわけでございますから、市が随意契約でお願いをしたいと言ってきた場合には、その辺を何とか前向きに御検討いただきたい、適正な価格でひとつ御検討いただきたいと思うのですが、三者からそれぞれ御答弁をいただいて、時間がございませんので私は終わりますので、よろしくお願いいたします。国鉄からお願いいたします。
東京、大阪、中京地区というのは私は三大拠点だと思うのですが、ややともすると中京地域が落ち込んでいくのではないかということを、こういう民活を進めていく、地域開発をやろうというときになると、今中京地区に私は非常に興味を持っておりまして、いつか機会がありましたら、中京の未来図についてどなたからかひとつ御意向を聞かしてもらいたいなと実はかねがね思っておるところであります。
 なかんずく運輸省で言われる、いわゆるこれから航空の時代ですから、例えば大阪の泉州沖の国際空港でも飛行場は一兆円ですが、あれで関連施設をつくるのに二兆五千億、そのうちの建設省分が二兆一千四百億です。そのうち道路が一兆六千七百億です。ですから、空港をつくるよりも、それを生かすためにはそうした道路をつくることを主体として住宅、下水道、公園などを整備して、そしてそれにふさわしいものをやっていかなければいかぬということですから、私どもは、やはり運輸省と密接な連携を持ちながら、そうした空港並びにそういうものを一〇〇％活用されるように、そしてまた中京地区の経済力の活性化のためにもぜひひとつお役に立つ方向で努力をさせていただきたい、こう思っております。
おっしゃるとおりに極めて現実的な御提言をいただきました。そういう方向で航空当局も取り組んでまいると思いますし、そういう中国及びアメリカへのフライトの問題もこれからよく検討させていただきまして、前向きで取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、この空港問題の最後で私お聞きしますが、中部新国際空港を実現をするにはやはり今のようなお話、コンセンサスを得ることは大事だと思います。まずそれを実現する手前として、今ある名古屋空港を私は完璧なものに整備充実していくことが大事だと思います。
 それには、一つは国際線を、今要望がありますのは中国との国際線を何とかしてくれ、あるいはホノルル、これは日米航空会議でオーケーが出たそうですけれども、そういった中国、ホノルルといったところとのいわゆる国際線の定期便をふやすということ。それから国際線が飛ばせるような滑走路を整備充実していくということ。あるいは入国管理事務局だとかいわゆるＣＩＱというのですか、そういったものも整備していく、こういった問題が一つあります。
 それからこれは建設大臣、御案内かと思いますが、名古屋空港、今現実に小牧にある空港はアクセスが非常に悪いわけですが、今国道四十一号線の八車線の拡幅をやっています。これはぜひとも早期に仕上げてもらいたい、こういった要望があるわけであります。やはりそういったものがきちっと完備して次の次が考えられる、新空港が考えられる、私はこういうふうに思うわけであります。両大臣に、時間がございませんので簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
いまほど議題になっております土井議員外二名提出、いわゆる社会党提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案について、その真意等について若干の質問をさせていただきたいと思うのです。
 私は建設委員会に所属をしておりますが、いま再び開発の時代に入ろうとしておると理解をしておるわけです。それは、景気が思うようにいかない、何とかここで景気刺激策をと国民の皆さんも願っておりますし、また、政府におきましても鋭意努力中でありますが、私の所属しておる委員会におきましては、ぜひ公共事業の前倒し等で一つの突破口を開きたい、こういうことが話題になっておるところであります。先般の委員会でも、建設大臣等は、あるいは下半期の公共事業を前倒しにしてやってみたい、あるいはまた、そうなってまいりますと、下期には公共事業がなくなるわけでありますから、財政多端の折ではありますが、二兆円程度の建設公債を新たに発行していきたい等々が論議になっておるのであります。そうしてまいりますと、過去の経緯にもなるわけでありますが、住民の間には、不況脱出策というにしきの御旗を掲げてはいるものの、その開発が再び環境破壊を引き起こすのではないだろうかと大変いぶかる面も出てきておるところであります。
 そこで、いま手を打たなければならないのは、いわゆる環境アセス対策を十分にしなければならない、そういった状況のもとに、土井議員以下の提案は全く時宜に合致をしておると思います。先般来からこの社会党案に対して各党の方から質疑等も行われておるのでありますが、私は、一読をいたしまして、さらにあらわれていない面、あるいはまたその手法について考えておいでになる面について四、五点質疑をさせていただきながら、この法律案の理解に少しでも役に立てば、こういう気持ちで幾つかいままでの関連、あるいはさらに深く質疑をさせていただきたいと思うのであります。
 まず、アセスの事業を進める場合に最も必要なことは、その事業をだれがするのか、こういうことであろうと思います。現在の政府の考え方でありますと、志布志や本四橋の場合には、評価項目の設定も含めて事業者がやっております。言うまでもなく、事業者は開発をしたくてしたくてしようがない、こういう立場に立つわけでありますし、また、その評価項目、指針等につきましても予算が配置されておりますが、その予算もふんだんにあるわけではありません。そういった点からいきますと、もっとアセスをしっかりやってもらいたい、とは言いながらも、予算額におのずから枠の制限があるわけですから、そういった点では、住民の皆さんの納得のいくような調査もだんだんなおざりになるのではなかろうか、こう実は私は考えるわけであります。そこで、やはり第三者機関を設けてきっちりとやっていかなければならないと思いますが、この点について土井議員のお考えをただしておきたいと思います。