ただいま先生から特に財政問題を中心にお話がございました。私どもの町だけ考えましても、これまで大小二十数社が山を閉じております。そんな中で住宅問題、水道だとか地域環境整備、これは私どもの責任でございますので、お引き受けした後それに財源を投入しなければなりません。そういうふうなことを、これは社会的な問題でもございますので、金のあるなしにかかわらずやらなければならぬこともございます。
 しかし、いずれにいたしましても財源措置が必要でございまして、御指摘のように財政力指数も産炭地は〇・二％、ところによっては〇・一％台になっているところもございます。そんなことで大変厳しいわけでございますが、これらにつきまして、財源措置につきましては国の諸機関に私どもも常日ごろからお願いをいたし、また関係諸団体ともども、全鉱連等々一緒になりましてお願いをいたしておるところでございます。とりわけ私どもは、国勢調査によりますと軒並み人口が減をいたしておりますので、急減補正、これ等につきましても自治省さんにお願いをいたしております。そんなことを中心にいたしまして、地方交付税、特別交付税、さらに地方債の発行許可等につきましても特段の御配慮をいただかなければ、私ども、仕事もまた一方できない、こんなことで苦慮いたしておりまして、ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。
貴重な御意見、どうもありがとうございました。もう時間もございませんので、本当に申しわけございません、いろいろまたお伺いしたいと思うのでありますが、後日に譲りたいと思います。
 次に、親松参考人に二、三申し上げたいと思います。
 産炭地に参りますと、八次策の、それ以前からもちろんそうでございますけれども、特に八次策で、炭鉱地帯、産炭地の地域の状況を見まして、閉山後の対応というのは、結局いろいろな後始末といいますか、もちろん石炭に関係ございます石炭部を初めとします通産省や自治省、それぞれいろいろな対策を講じておることは、また、労働省等それぞれの省庁で対応していらっしゃることはわかりますが、しかしこれはいずれも法律にのっとった部分でありまして、最後の後始末といいますか、自分の町村、自分の町の最終的な問題については地方自治体が責任を持ってやる。これは当然のことかもしれませんが、しかし、何をするにいたしましてもそれには財政的な裏づけがなければならぬわけであります。そういうことで大変に、いろいろ補正措置等で交付税等についても面倒は見ているとはいいますが、現場、現実には大変に厳しい財政事情の中で悪戦苦闘していらっしゃる、そういうことを私ども目の当たりに見るわけであります。
 特に、中空知につきましては、六条市町村の平均財政力指数が平成二年度で〇・二二、全国では〇・七五です。これは中空知全体の六条指定の町村の財政力指数ということですから、個々の町村に当たりますともっとまた悪いところがあるのではないか。
 こういう中で炭鉱跡地の整備を初めとします諸施設、それから今度は新しい地域開発のための計画づくりやまたその誘致運動、こういうことになるわけでございますから、私はやはり地方自治体の財政、先ほど参考人も言っておりましたが、産炭地補正、これが四年度で打ち切りになることについてちょっと触れておりましたけれども、この閉山後の急激な人口減、赤平は閉山ではございませんけれども、合理化ももう本当にそれに匹敵するぐらいの合理化があったわけでございます。これは過疎地の状況で人口が減るなんということとはちょっと違った、多くの人口が一時に流出するということ等考え合わせますと、市町村の財政運営というのは非常に厳しいということを痛感をいたしておるわけでありますが、その実務に携わっていらっしゃいます市長さんとしまして、財政運営、国のいろいろな配慮はあるといいながら御苦労なさっている問題点についてまず御指摘いただければ、参考にぜひひとつお述べいただきたいものだと思うのであります。
制度の歴史も含めまして、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
 当初、身体障害者の方に対する割引制度は昭和二十五年からと聞いておりますが、非常に重症の方、最初は一種の方だけのようでございましたが、常に介護者が一緒にいなければいけない、そうすると常に二人分の運賃を払わなきゃいけない。お一人じゃ動けないので、どうしてもいや応なしにつけるのに二人分というのは気の毒じゃないかということでそれぞれ五割引きにしたということで、合わせて一人分といいましょうかの運賃で乗っていただけるようにした、これが最初のようでございます。
 その後、昭和二十七年と聞いておりますが、それとはちょっと別な観点から、今度は二種の方あるいは一種の方でもいろんな症状によってはひとりでお歩きになれる方がいらっしゃる。その方が例えば旅行するときにやはり少しは割引ができないかという議論が起こりまして、そのときは単独でございますが、そのときに百キロを超えますとかなり運賃負担が高くなる、相当な負担になるので、そこの辺を見て百一キロを超えたら割引を五〇％して差し上げようじゃないか、こういうことで制度ができたと聞いております。
 そのときに一従来から先生よく御存じの学生の割引というのがございますが、これもやはり百キロというところで刻みがあるわけでございます。その他現在では青少年割引というのがございますが、これでもやはり百キロと、そういう横の制度などをにらみまして百キロというのが決まったそうでございます。
 現在時点において、今御質問のその百キロの距離制限という点についてどう考えるかということでございますが、今運輸政策局長からもお話ございましたように、この身体障害者の方の割引というのは、やはり減収分は一般の利用者の方が結果として負担するということになるようでございます。そういたしますと、いわば身体障害者の方の一種の公共政策というんでしょうか、こういうものにつきまして無条件で一般の方の負担でどんどんやっていいんだろうかという疑問がどうしても出てくる、これは別の意味の政策が必要なんじゃないかと、こういう議論もあるわけでございます。
 そういう意味で、前からいろいろの場で議論がございますけれども、これは具体的には鉄道事業者の決意の問題ではございますけれども鉄道事業者の方では今ＪＲの場合百キロ・というのが大体運賃にしますと千八百円ぐらいと聞いておりますが、そこら辺ぐらいまでの御負担は何とかしていただけるんじゃないかということで、今のところこれをすぐ緩めるということはなかなか難しいなと、それだけ事業者にとってはかなりの減収になるという要素でございますので、私どももかなり無理は言いにくいなという感じは持っておりますが、事業者の方も今のところはちょっともう少し待っていただきたいという感じでございます。