先ほどお答え申し上げました事故件数の場合にも、各種法令による規制を受けているものを含めて申し上げたわけでございます。
 そこで、政府として講じております安全対策につきましては、まず消費生活に用いられる製品の中で、一つの種類は、電気用品、ガス用品等特定の分野の製品について、それぞれ電気用品取締法でございますとかガス事業法でございますとか、関係諸法令で安全規制が行われているわけでございます。第二には、その他の一般の製品につきましては、消費生活用製品安全法によって消費者保護を図っているわけでございます。
 それで、この消費生活製品安全法におきましては二つの制度を有しているわけでございまして、一つはいわゆるＳマーク、一般消費者に特に危害を及ぼすおそれのある製品を政令で指定いたしまして、国が直接安全基準を定めましてその遵守を義務づける等の規制を行っているわけでございます。もう一つの種類は、いわゆるＳＧマークと申しまして、広く消費生活用製品につきまして製品安全協会が自主的に製品の安全管理、安全確保あるいは損害賠償などを行う制度でございまして、このように安全法は二つの規制体系から成り立っているわけでございます。
国が何にも優先してやらなければいけないことは国民の生命、身体の安全を確保していくということでございますけれども、今御報告いただきましたとおり、消費財をめぐる事故件数というのは決して楽観できるというものではありません。国としては、消費財の安全対策としてどのような施策を講じておられますでしょうか。
先生のお尋ねの消費財をめぐります近年の事故発生件数につきましては、通産省が実施しております事故情報収集制度というのがございます。これは個人を含むすべての団体等から、製品の欠陥により生じたと思われる事故、あるいは事故に結びつく可能性があると思われる製品の欠陥に関する情報をくまなく収集するようにしている制度でございますけれども、これによりますと、五十九年度には事故件数は二百三件でございます。前年度に比べますと十四件減少しておりまして、近年の傾向を見てみますと、年間二百件くらいで落ちついた推移をいたしているわけでございます。
 製品分野別に見ますと、これは今お尋ねの製品安全協会に関係のございます消費生活用製品安全法以外の他法令による規制を受けているものも含んでいるわけでございますけれども、家庭用電気製品あるいは乗り物用品、これはつまり自転車とか乗車用ヘルメットなどでございますけれども、あるいは家具、住宅用品などが内容としては比較的多くなっております。
次に、製品安全協会関係の質問に入ります。
 現在、日進月歩というよりも分進秒歩で技術革新が進展をしているわけでありますけれども、そういったさなかで、消費者ニーズの多様化を受けて市場には多種多様な消費財が出回っておるわけであります。消費者にとっては大変ありがたいことであります。いろいろ自分の好みに合ったそうした品が手に入るということは大変ありがたいことでありますけれども、反面、使用方法の誤りであるとか、その製品自体に内在している欠陥等によってトラブルとか事故が発生をしている。記憶に新しいところですと、昨年の輸入ワイン事件、大変な騒ぎになりました。そしてことしの石油ファンヒーター事件等、マスコミをにぎわしている問題は随分たくさんあるわけであります。この消費財をめぐる事故発生件数の近年の推移について伺います。
先生御指摘のように、今回の民間法人化に伴いまして業務範囲の拡大ということをお願い申し上げているわけでございます。この業務範囲の拡大は、法人の自立化を図る上で経営基盤を安定させるというのが目的でございます。今回新しく追加をお願いしております業務は、各法人が従来から持っております機械設備あるいは技術能力、こういったハード・ソフト面の能力を活用いたしまして、本来業務に支障のない範囲内で、あるいはまた本来業務に関連する形でやろうというものでございまして、民間企業を圧迫するようなものではないというふうに考えております。
 具体的には、高圧ガス保安協会につきましては、保安活動に関する海外に対する技術協力ということでございまして、例えば海外から保安関係の研修生等を受け入れるというようなことも考えたい、あるいはまた他の保安関係の法令に基づきます検査等もできる範囲内で手がけていきたいということを考えておるわけでございます。
 それから、日本電気計器検定所につきましては、電気料金等の自動検針システム等の開発指導、あるいはまた超精密測定システムの開発指導、こういったものを考えておるわけでございます。
 それから、中小企業投資育成会社につきましては、新株引受権付社債の引き受けあるいは業種制限の撤退等、これは具体的に法律の中でお願いしておる次第でございます。
私の心配が余計な心配であることを祈っておるわけであります。
 それから、今回の法改正では、各法人の業務範囲の拡大がうたってありますけれども、具体的にはどういうことになるのか。また、拡大した業務が既存の民間企業と接触をして民間企業を圧迫するようなことにならないのかどうか。民活というのは、公正な競争原理を通じて活力、潜在能力を出していくということはもちろん承知をしておるわけでありますけれども、しかしそれも程度問題がありますので少し心配になるわけですが、そういった点についてはいかがでしょうか。
最初に文部省の方から入らしていただきます。
 昭和五十九年度の決算検査報告書というのを今持っておりますが、ここで文部省に関する会計検査院から幾つかの指摘事項等が挙がっておりますが、この中で、私はことしの一月の二十三日の本院のこの本委員会で取り上げた問題でございますが、「義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの」、俗に言う水増し定員の問題でございますが、この問題につきまして一つだけお尋ねをいたします。
 私が地元の小学校のＰＴＡの皆さんからことし相談を受けたんですが、五月以降見通しの狂いもあってわずか一名定員が、学校の生徒が、クラスの生徒が定員を割ったということで、今までちゃんとクラスを編制をしておったのを五月一日以降にクラスがえをして、そしてクラスを減したということでございます。どうしてこれがたった一名ぐらいのことでそうしゃくし定規にしなければいけないのか、この点について文部省の方で一体もっと現実対応が、そういうたった一名減ったような場合のときにおいては、もう少し県の教育委員会等、自主裁断の余地を残して、ＰＴＡあるいは子供が混乱しないように、そういう行政指導はもっとできないのか、この点について最初に文部省にお尋ねします。