大変御丁寧に御答弁いただきましたが、私は大臣の一番最初におっしゃったことが非常にわかりようございました。補助金にはさまざまな種類がある。義務的なものもあれば、費目によってはあるいは裁量的なものもあるだろう。裁量的あるいは投資的といいながらも、その辺の判断、バランスのとり方はこれからの財政状況の中で弾力的にといいますか、切り込んで考えていかなければいけないだろう。とすれば、補助金についてせめて費目別の現状だけでも明らかにされて、国民にここの部分の負担を求めたいのだ、この部分は政府はカットしたいのだというような具体像でぜひ国民を納得させていただけるように御努力いただきたいということを御要望しまして、次の問題に入りたいと思います。
 次は、行政監視のあり方についてお伺いさせていただきます。
 これもまた政党間の話と言われるかもわかりませんけれども、民主党が今国会に行政監視院法を議員立法として提案しております。この件につきましても、与党三党の方から、今国会中に成案が得られるように四党で協議しようというようなことが話されております。これは党間の話ということであるかもわかりませんけれども、政府にも伝えられておると思います。どのようにお受けとめていただけますでしょうか。
その程度のプリミティブなことは理解しておるつもりであえて申し上げているわけでございます。わかりやすく国民に、これだけの努力をしたいのだ、ついては財政再建に協力してほしいというときのやり方で何か知恵がないかというふうに申し上げているわけです。
 今までの御答弁を総括いたしますと、総合的に全部見直して、とにかく洗い出して、そして検討して、それからまあせいぜい早いところで十年度予算の作成に入ります、シーリングという形で出ると。この程度のテンポというふうにしか私には理解できませんし、多分市民、私よりももっとレベルの高い方がいらっしゃるかもわかりませんが、一般的には私のような理解の者が多いのではないかと思います。
 財政再建にかける心構え、あるいは来年は四兆円の削減をしなければならないという政府の方の中期目標でも出ているわけでございますけれども、それをどのように具体的にやって、そしてそれは国民の理解、納得が得られねばできないことだとすればどのようになさるおつもりか、具体的なものをお示しいただく、せめてその姿勢、価値観をお示しいただきたいというのが私の気持ちでございます。
補助金については、先生御指摘のように、地方の自主性の尊重とか財政資金の効率的な使用という観点からの検討も必要でございますが、補助金という名の予算というとらえ方ではなしに、補助金は予算の執行の手段であります。その政策目的がいいのか悪いのか、そこを論じないと補助金の削減という目的は達しないと思います。
 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、補助金の中には生活保護、義務教育の国庫負担金あるいは国民健康保険に対する医療費の補助等々がありますが、それぞれその政策目的がいいのかどうか、そこの議論をしていただかないと手段を論じても解決の方法はなかなかないのではないかというふうに感じております。
その具体的な例がなかなか出てこないで、言葉だけで何か取り組んでいるということを一生懸命言われるわけでありますが、事実関係を見ても、例えば今回の海上災害防止センターというのが一つあるわけですが、この活用も、石油関連という意味で見たら非常に対応がおくれているというような感じを受けます。
 事実、湾内あるいはコンビナート付近の消防という意味でかなり力を入れておられまして、このＯＰＲＣ条約以降、海上センターに対してもっとオイルフェンスとかそれから油回収、そういう技術的な研究とか指示されたということも聞いたことがございませんし、設備的にも全然ふえていないということで、消防船の入れかえはありましたけれども、例の運輸省が持っている清龍丸ですね、あれ一台だけで、それをどう配備するか、あるいは、それも太平洋側にほとんど集中しておりまして、日本海側は一カ所しかない、こんな状況でございますから、とてもじゃないけれども、それを受けた対応にはなっていない、こういうふうに思います。
 ちょっと時間がないので、あとは、詰めるのはまた後日にしたいと思いますが、今回の事故を見て、いかに、このＯＰＲＣ条約を本当に理解し、日本の国家的責任といいますか、そういう意味での対応がおくれていたかということをまず指摘をしておきたいというふうに思います。
 それから、今回調査をさせていただきまして、いろいろと現地の方とお話をさせていただきましたけれども、その中で、見たときに一番驚きましたのは、ともかく手作業でみんなやっているわけですね、どろどろになって首までつかりながら。本当に大変な作業だと思います。また、海上保安庁の方も徹夜でやっておられるということで、やはりそういう健康という面で、後でまた同僚議員の方から質問ありますけれども、その人たちにぜひ配慮をお願いしたいということが一つ。
 それから技術的な、さっき田中慶秋さんが質問されましたけれども、回収方法でも世界を探せばいろいろあるわけですから、この辺をぜひまた究明をしていただきたい。
 それから、まず一番はというふうに聞きますと、いや、お金がどこから出るんでしようというのが一番率直な意見だったんですね。確かにそうだと思います。各府県あるいは市町村についても、今回、本当に慌てて補正で追加措置をされているというような状況でございます。それに対して、国はまだ予算的な面では何もやっていないということでございますので、その辺を考えますと、これから新しい技術にしてもお金がかかるわけですし、オイルフェンスももう全然数が足りないし、ドラム缶ももう目いっぱいだ。むしろ民間の業界の方にいろいろ運賃まで負担をしていただいている、こういうようなことになるわけであります。回収あるいは最後の分解まで考えていきますと日数もまだまだかかりますし、費用もかかるわけであります。私としては、まず一番目、災害として認定をしていただきたい。
 これは、対策本部ができて災害だということですが、実はこれからの海産物の補償、そういうものを含めますと、それぞれのところで確認をしたいということでございますので、現在のところ災害対策本部に含まれているところはいいのですが、その中でも、農水省として、これから予想し得る海産物の被害というものを災害と認定するのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。