業界を指導されてもこういう問題が起こっているわけです。ぜひ通産省は、これは業者側に対する指導ということだけじゃなしに、被害者に対しても、国民生活センターが今一生懸命取り組んでおりますので、そこに対しては積極的に、消費者の側の救済に力をかしていただきたいと思います。
 私この事件が起こりましたときに、どうしてこういう事件が後を絶たないのだろう、どうしたら一番いいかなというふうにいろいろ考えておりましたが、これはクレジット契約を結ぶときに文書で契約の確認を求める、こういうことも一つは非常に大事じゃないか。これはコーキ出版のような、主婦が名義を貸して使われるという問題だけじゃなしに、お年寄りが強引に押しつけられて家族の中でトラブルが起こるとか、経済力の十分ない学生たちが契約を結んできたのはいいけれども、それによってローンの支払いがどんどんふえてきてどうしようもなくなるというような被害を防いでいく上でも非常に大事です。
 ところが今、クレジット契約を結ぶときに、契約の確認は電話一本なんですね。消費者にしてみたら、電話がかかってきたけれども、それは商品購入の意思の確認なのかというふうに受けとめてしまって、それが立てかえ払い契約を締結する意思の確認というふうにはなかなか受けとめられない、そういうことがございます。そういうような点で、私は、やはりこのクレジット契約はお金の貸し借りの問題ですから、電話一本で、あなた契約しましたか、はい、しましたよ、ガチャ、というようなやり方じゃなしに、文書で確認をさせていく、これが被害を防いでいく、これが全部じゃないですが、一つの大きな力になっていくのじゃないかというふうに考えるわけです。この点いかがでしょうか。
御指摘のように、信販会社等が販売店と契約を結ぶわけでございますが、十分な調査もなしに、非常に財務基盤の弱いあるいは悪質な販売店と契約する、そのあおりとして、販売店から商品なりサービスの提供を受けた消費者が非常に被害を受ける、こういう事態が最近非常に多くなっていることは十分承知いたしております。
 私どもといたしましては、基本的には割賦販売法の改正その他で対応するということでございますが、行政的には、五十七年に各信販会社に通達を出しまして、例えば商品の供給、役務の提供を円滑に行うことができないような販売店、あるいは倒産のおそれのある販売店を加盟店にしないようにするとか、あるいは商品に傷があったとか故障があったとか、いろいろ消費者苦情があった場合に、信販会社としてもそれに即応するような社内体制を確立する、あるいは消費者が契約した場合の意思を十分に確認する、そういったことを主体とした通達を出して業界を指導してきたところでございます。
難しい問題があるというのは私もよくわかりますが、余りにも消費者保護という面でおくれておりますので、こういうふうに諸外国の例を見て、ぜひこういう被害が防止できるように対策を強化していただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 コーキ出版の倒産、今大変問題になっておりますが、どういう被害であったかということは十分御承知のことだと思います。これは二月の初旬に倒産をしました。塾経営のノーハウを教えますということで、全国の主婦約千二百人から五億円近い資金を集めていたわけです。この資金の集め方というのは、主婦らに絶対迷惑をかけないということで覚書を交わし、そして名義を借りて信販会社から立てかえ払いを受けるというようなもので、このコーキ出版の倒産によって主婦たちは信販の支払い義務だけが残り、そして今苦情が殺到しております。
 もう一つは通信教育ということでセットで、これもローンの支払いだけ残って、通信教育を受けた人たちも大きな被害を受けております。このような問題というのは、私が三年前に取り上げました日本教育研究センターの問題と同じで後を絶たないわけなのですが、この点、まず通産省はどういうふうに是正をしていくおつもりなのか、お伺いをしたいわけです。
クーリングオフ制度を現金即決払いに適用するかどうかというのは、非常に大事な問題であろうかと思います。しかしながら、セールスマンの攻撃性や誘導性が強力であればあるほど即金払いが多くなるということがありまして、現金払いにも適用すべきだということがいろいろ言われているわけでありますけれども、また別途契約の安定性といいますか、契約がすでに完結したものを消費者側が自由に解除することができるということになりますと、法の安定を損なうということで、反対の意見も当然のことながらあるわけでございます。
 国民生活審議会の消費者政策部会では、このことについてもう過去一年余にわたって検討いたしまして、一応現金払いについても一定の条件のもとにクーリングオフ制度を認めることを中長期の課題として検討したらどうかというような御報告をいただいておりまして、その問題はやはり一つの検討課題であろうかと思います。例えば自動車等に日用雑貨品を積んで売りにくるというものも訪問販売であり、現金即決払いでありますし、路上の物品販売だとか露店の販売等いろいろなやり方がありますが、いろいろな店舗外取引における現金即決払いというのが通常行われている事例が非常に多いわけでございますから、その辺についてどのように取り扱うか等々、いろいろ難しい問題があろうかと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
二つ御質問があったと理解いたしますが、一つの問題の空港の能力面について御説明申し上げます。
 現在、伊丹の発着回数は年間約十三万回、うちジェット機が約七万回でございます。これは先生がおっしゃいました二百回、三百七十回に対応する数字でございます。一方、新しい関西新空港の能力は、先ほど先生が十万回あるいは十三万回というふうにおっしゃったと思いますけれども、当初の発着回数というものについては十万回程度というふうに予想いたしておりますが、新しい空港の能力と申しますか、第一期計画の能力という点を申し上げますと、アッパーリミットが十六万回という計画でございます。先生はこの数字でもって何か方向が決まったかのような御質問があったかと思うのですけれども、伊丹空港の存廃問題は未決着でございますが、伊丹空港の能力を超えた計画になっているという御説明をまず第一点として御説明申し上げたいと思います。
 それから、横風の問題でございますが、これは横風用滑走路を持たない状態でオープンするという計画でございます。これは横風用は要らないという意味ではございません。早くオープンをする、伊丹の対応のためにも早く始めるということでございます。その一本によりまして何日間ぐらいが飛べないのかということでございますが、これは一日の中でも非常に風の変化がございますから、これを日数でもって私、御答弁することは難しいのでございますが、一つの比率といいますか、運用、利用率でもって申し上げますと、滑走路面が乾いているか湿っているかというような摩擦の問題、それから風の強さの問題等を加味いたしまして現段階において航空会社が運用いたしております運用基準というものをもとにはじきますと、年間の利用率はこの一本でもっても約九九％までいけるであろうという計算でございます。これは実際の風を前提とした計算でございます。それから、横風が非常に強い一月でございますが、この時期におきましては利用率が若干下がりまして九八％程度になる、こういう状態でございます。そのほかに、横風のみでもちまして二〇ノットが限界であったらどうか、二五ノットであったらどうかというようないろいろな計算がございますけれども、現実に航空会社が運用いたしております基準によって計算をすれば今のような数字になるということでございます。