御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
   〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまは関西国際空港株式会社法案につきまして、慎重審議の結果、御可決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
    —————————————
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、細田運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細田運輸大臣。
ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    関西国際空港株式会社法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一 関西国際空港の建設工事（土砂採取を含む。）に当たっては、事前に十分なる環境影響評価を行い、住民に不安のおきないよう配慮して進めるよう会社を指導すること。
 二 関西国際空港へのアクセス等地域整備については、関係地方公共団体と協議し、空港と地域社会の調和が図られるよう十分配慮すること。
 三 地方公共団体の会社への出資及び地域整備等については、その財政運営の健全性の確保に配慮すること。
 四 会社の役員等の大事については、地元の事情に精通した人材など広く適材適所の人材起用に配慮すること。
 五 公共性の確保を図るため、環境監視のための体制及び地方公共団体等の意向を会社の経営に反映させるための仕組みを整備するよう会社を指導すること。
  右決議する。
以上であります。
 この附帯決議は、当委員会における本案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、関西国際空港株式会社がその所期の目的を果たすため、遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
 何とぞ御賛成を賜りますよう、お願い申し上げます。
この際、本案に対し、浜野剛君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。浜野剛君。
要望をひとつ。
 一つは、時間がありませんから、この二月四日の函館本線奈井江駅下の特急脱線、二月十七日の同じく幌向線の駅長のミスによる特急の運休、また雪害による新幹線三十四日間の連続混乱、それから東日本、裏日本を一帯とした吹きだまりの問題、脱線、転覆、それからこの前、つい二、三日前に外房線の脱線事故で運転士が死亡し、六十二人が負傷したと。ここ、運転事故が悪質化している、こう見ているんで、これに対する対応について、これは後で結構ですから、私の方で一段の対策の強化をしてもらいたいということを提起をしておきます。
 それから、時間がありませんからもう一つ。これは自動車局にお願いしますが、四国の瀬戸内タクシーの紛争に入った経過については、会社側の一方的な労働条件の改悪提案で去年の一月二十六日からストライキに入って四百三十七日、きょうで四百三十七日間全面ストをやっているわけですよ。それで四日の日、裁判所から仮処分が出てきて、会社側のやり方が悪いという仮処分が出て、じゃストライキを解いて就労しようと言ったら、就労には何だか難癖をつけてまたトラブルが起きていると。したがって、地方労働委員会へ申請したら、社会的な事案であるから公益あっせんが開始されたと、こういう報告を受けております。この問題についてもやはり自動車局で、余り長いですから対策を強化してもらいたい。
 それから、これも私は、私のところの宮城県のマルカンタクシー、この問題についてもあなた方を信頼してじっと待っておるんですが、今のところ県評と全自交の宮城、それから宮城県の自動車協会、この三者へ一任してまとめていると、こう言っているんですが、私は三月三十一日までにまとめなければ承知しないぞと言っておるんですが、まだまとまっておりません。したがって、マルカンタクシーの問題についても、ひとつ早期解決のために特段の御努力をお願いしたい。
 それから港湾関係。港湾関係については、おたくの方は事業法の改正を今回提案しておりますが、それはそれとして、私は港湾労働の問題については、一九七三年のＩＬＯ港湾労働条約、この批准がやっぱり前提条件である。同時に、港湾労働法、きょう労働省呼んでいませんが、港湾労働法の内容の改善と、六大港以外の、仙台港なども国際港になろうとしているわけでありますから、やはり適用港の拡大、それから雇用保障制度、それからこの前大阪の小林組のやみ雇用、私見てまいりましたが、こういう問題についてもひとつこの委員会で提案したということを確認してもらって、後ほどこれらに対する見解をひとつぜひ別途説明してほしい。きょうは時間がありませんから回答は要りません。別途説明してほしいということを要望して、質問を終わります。