やはりクリントン政権もそういう点ではむしろブッシュ政権よりも手ごわい、甘く見ていると大変な政権であるな、こうむしろ深刻に受けとめておるのが私の率直な心境です。それだけに、農林水産大臣も、より的確な米政権の分析と、また、今回大変親日派の閣僚が少ないとも言われているわけですから、そうした人脈の開発を積極的にやっていきませんと、私は今後の事態が大変厳しくなるのではないか、こう懸念をしているわけであります。
 そこで、先ほど少しお話ありましたが、ファストトラックの期限が三月二日ということで、既に今後の交渉期限についても延長問題がいろいろ言われております。短いところでは三カ月とか、あるいは一年ぐらいかけてやらないと、いろいろやはり状況は厳しいのではないか、こういう議論もあるわけでございますが、この辺については今どういう情報入手をしておられるか。また、この延長によって今後の対応が、特にアメリカ、ＥＣにおいてどのように推移していくと分析をされておるか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
別におごって答弁したつもりはありませんが、そう聞こえたのであればおわび申し上げます。
 ただ、前にも何回もこの委員会で答弁しておりますとおり、一体、何で米にこれほどアメリカが関心を持つのか。要するに、日本が包括関税化を認めることによって、いろいろなところからあれもこれもというのが出てくるということは各国が言っております。ですから認められない、日本の主張は、認めるわけにいかぬというのが、毎回申し上げてきたとおりでございます。
 仮に米が自由化すれば、それじゃあとのものはおさまるのか。これは全く別な次元の話であって、別の分野は別の分野でどうしてもやるわけですから、結局、ウルグアイ・ラウンド全体の交渉の中でそれぞれの国がどうしてもやりたくないというものはそれぞれある、米以外にも。ですから、そういうものと一緒になって、結局、全体不透明になっているというふうに、おっしゃるとおり確かに黒字は大変な黒字だという指摘も何回もされました。されましたが、しかし、それは農産物で起きたわけではなくて、他の分野で起きている問題であって、ですから、マクシャリーとのテレビの対談で申し上げたときにも、やはり貿易というのは節度を持ってやる必要があるのではないでしょうか、相手の足腰が立たないほどやることによって農業分野に今度は切り込まれてくる、農家の人たちはそういう印象でとらえるわけですから、そういうことも申し上げてまいりました。
 いずれにしても、賛成する国はわずかでありまして、百カ国以上の国が、包括関税化を取り入れてガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させたいという国が圧倒的に多いものですから、私の立場からすると、これは容易なことではないとは思っているわけです。これは半分くらいも賛成があれば別ですけれども、何カ国もない中で、この包括関税化を認めないという交渉をこれまで随分やってきました。ですから、受け取る印象としては、ブッシュ政権とクリントン政権はそんなに変わったというふうに私は受け取っていないものですから、従来と変わりのないアメリカのかたい態度であるということを申し上げたのであって、これは容易なことでないことは百も承知の上で交渉に当たっているつもりであります。
きょうは大変ありがとうございました。日ごろから皆様方の福祉に対する御活動、そして熱意に対しては大変敬意を表したいと思います。今後ともどうぞ変わらぬ情熱を持ってこの仕事を達成していただきますことをお願いいたします。
 そこで、二、三御指導いただきたいというふうに思います。先ほどの御説明で現状のいろいろなことは理解できました。そこで、この現状の中でひとつ外国人の福祉の問題、そしてこの外国人、現状今日本にいる外国人の高齢化というものがどういうことになっているのか、それに対してどのように対処していらっしゃるのかということをまずお伺いいたしたいと思います。
 続きまして、私は全部五点ほど質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 その次に、きょうお話をお聞きするに当たりまして、「福祉人材確保と老人保健福祉計画、企業の社会貢献活動についての研究が進展」という部長の論文を拝読させていただきました。この中で大変おもしろい点がありましたのでこれをお聞かせいただきたいんですが、この中で最も大きく書かれているのが「企業の社会貢献活動」についてというところで私も大変興味を持ちました。
 これを読みますと、企業が社会貢献を今非常に模索している。この社会貢献というのはどのようなものがあるかというと、寄附行為、寄附活動、財団を通じた貢献、施設の開放、地域行事への参加、ボランティア活動、文化・スポーツ・芸術活動の支援などがあると、こう書かれておりまして、企業がこの活動に対して、地域住民との交流が六四・四％と最も多く、心身障害者の支援が四二・四％、そして従業員のボランティア活動については支援はしないが検討中というのが三〇・九％。支援しているというのが八・八％という数字を挙げられています。
 そして、この論文の中で、こうした企業の社会貢献の取り組みを社会福祉側では十分受けとめ切れていないというふうにお書きになっていらっしゃって、企業のこれからの社会貢献に対してどういうところが、何が十分受けとめられないのかという、その問題点をお教えいただきたい。
 その次に、今度は企業じゃなくて個人的なボランティアを確保するために、何か今特別な手だてを講じているのかどうかをお教えいただきたい。
 その次に、このゴールドプランですが、これは平成十一年に達成されることになっておりますが、部長から見られまして、このゴールドプランが平成十一年に達した段階で、外国との比較において日本は福祉の面ではどの程度までいくかどうかということを予測でも構いません、例えばスウェーデンを例に出していただいても構いません。
 そして、最後ですけれども、大変毎日御活躍いただいておりますし、この福祉の面も、宮澤総理を初めとして生活大国というのを目指して快適な生活状況、この快適の中には高齢社会を安心して住めるということが入っていると思いますけれども、和田部長さんは国に何か御要望することがあるでしょうか。そして、私たち政治家に何をなすべきか、どうしたらいいのかという御要望がありましたら、最後にそれをお聞きいたしたいと思います。