これは五十九年度の本格的な所得減税の実施に当たりましても、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」という税調の答申を受けまして、最低税率を一〇％から一〇・五％、最高税率を七五％から七〇％、したがって十九段階の刻みを十五段階ということでお願いをして、それが今いわゆる動いておる税制でございます。この問題につきましては、そういう基本は今日なお続いておりますので、そういうことは税制全般の見直しの中で、所得水準の状況とか、国民生活の状況とか、幅広い角度から判断されるべき問題であるという事実認識を持っておるところであります。
 したがいまして、特にアメリカでいわゆる財務省が大統領に提示いたしました、これはまだこれからの問題でございますけれども、実現になるかどうかの問題は別といたしまして、いわゆるフラット税制というようなものが言われております。それが一つの趨勢として新聞記事等で取り上げられたことではなかろうか。今日の段階で、大体いわゆる税率の刻みの数をどうしていくかとかいうようなことを、現段階で予見を持っておるわけではもとよりございません。したがって、これはあくまでも、五十八年十一月の中期答申を基本としていろいろ今後幅広い角度から御議論をいただける課題であろうというふうに思っておるところであります。
具体的な税制改革問題になりますと、総理も大蔵大臣も一様に政府税調の答申というものを盾にして、明らかにしようとなさらないわけでございます。
 しかしその一方では、三月二十三日の日本経済新聞には、大蔵省の考える所得税改革の内容がトップに出ております。大蔵省は当然いつものようにこの記事の内容については否定されるかもしれませんけれども、大蔵省の考える内容はここに書かれている方向であると理解していいのかどうか、やはりこのようにはっきりマスコミにも書かれる以上は何らかの根拠があって書かれたのに違いありませんし、もしあくまでも否定なさるのならば、大蔵省が考える所得税改革の内容を方向性だけでもやはり提示していただきたい、このように思うわけでございます。
 過去におきましても、最高税率を七五％から七〇％に引き下げた経緯がありますけれども、あのときもいわゆる新聞記事が先行いたしまして、ついに所得税制改革というものがそのとおりになったという経緯もあわせ考えますと、私たちはこれはなおざりにできない、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
これは今多田委員のおっしゃいましたような議論が、確かに国会等においても行われましたことは事実であります。総理もまた、国会等の論議を踏まえ、所得税の減税とかあるいは法人税の減税とか、言ってみれば、個々が感じておる税に対する重圧感を少しでも取り除きたいという、自分もそういう気持ちを持っておる、しかしそれを赤字公債によって財源とするわけにもまいらないという趣旨のことも述べておられます。
 したがって、このたび税制調査会に御諮問申し上げようという考え方の基本は、あくまでも、税制調査会から御答申がありましたように、直接税、間接税を問わず税制全般について広範な角度から論議と検討を行う必要があるという考え方を踏まえまして、言ってみれば、初めに増税がありきとか初めに減税がありきとかいうことでなくして、公平、公正、簡素、選択並びに活力という角度から税制調査会にお諮りをいたそう、そういう基本的な考え方に立っておるわけであります。
 したがって、現段階で税体系の具体的なあり方について、この減税の財源として間接税を考えておりますとかいうことを申し上げることは差し控えるべき立場にあるではなかろうかというふうに考えておるところであります。
それから、本会議や委員会等における中曽根総理大臣の御答弁をお聞きしておりますと、最近、特に所得税減税や法人税減税という大変耳当たりのいい言葉が前面に出てきております。私どもは、その裏にはどうも大型間接税導入というものを同時に意図しているのではないか、このように勘ぐりをしているわけでございますが、大蔵当局としてはこういった問題はどうお考えでございますか。
調査はもとよりですけれども、大臣が言われた基本的にはＩＱ化の方向を断念することなく、さっきを言われてますが、まず政府部内でいま統一を図っているということですから、ここで大臣に延々とお話しいただくと時間がなくなっちゃうんで、そういう方向でやっていただけるということを期待しましてこの点は終わりたいと思うんです。
 消費拡大のことで最後にお尋ねしたいんですけれども、五十四年度から畜産振興事業団の助成事業でもって飲用牛乳消費拡大の特別事業がやられているわけです。その中で特に私問題にしたいのは、幼稚園牛乳の問題なんですけれども、これはお聞きしましたら、全国で一万四千三百八十一園ある中で六千九百五園、いわゆる六千九百五カ所の幼稚園がやっている。普及率約五割になるわけですね。だけどあとの五割はやられてないという中で、東京都牛乳普及協会が最近アンケート調査を実施したものがあるんです。御存じかどうかは別として、ちょっと御紹介したいと思うんですけれども、都内の幼稚園約一千三百の中で実施してないのが九百四十一ある。調べてみましたら、四つの項目なんですけれども、第一に幼稚園のお昼のときにどんなものを飲ませているか、実施してないところで。そうしたら圧倒的に多いのが麦茶四八・二％、お湯三三・二％。これだけで八一・四％占めている。それからこの制度、事業を知らないと答えているのが何と七二・三％あるんです。で、アンケートとりましたから、じゃ今度この制度を活用するかというふうなことについては二三％なんですね。制度活用をなぜしないかというふうなことについては、一つは取り扱いがめんどうだと答えたのが二二・二、それから量が多いと言われたのが二一・二だということなんです。
 いずれにいたしましても、普及協会任せではなくて、こういったことをよく踏まえて文部省とも協議しながら、もちろん継続もし、それでいまいろいろ大蔵から攻撃がかかっておりますけれども、できるなら補助金の拡大というようなことも考えつつ、ぜひ普及を広げてほしいというふうなことをお聞きしたいわけです。簡単にお願いします。