ありがとうございました。
 一言、もう一つ質問できますでしょうか。最後になりましたが、国民生活センターの御報告によりますと、九三年をピークとして六十歳以上の危害情報件数は増加の一途をたどっているということです。また、件数全体に占める高齢者の被害の割合も年々増加しているということです。
 指定商品を増加し規制を強化する、自衛のための消費者教育なども大切なわけですけれども、今早急に取り組まなければならないこととして、高齢者専用の相談窓口の設置と、救済を目的とした何らかの調停機関を検討すべきだというふうに考えますけれども、もちろん国民生活センター、消費生活センターも頑張っておられることは承知をいたしております。これをもっと踏み込んで、専門の調停機関のようなものをつくることについてどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、青山参考人に、日々の相談や被害報告を受けて現状の国民生活センターがそのように機能できるかも含めてぜひお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 訪問販売法の適正化がまだまだ十分ではないという御指摘は、そのとおりだと思いますし、さらに広げないといけない。
 訪問販売法で対象にしておりますのは特定商品だけですので、ちょっと商品が違ってしまいますと対象にならないというようなことで、すき間をねらったそういう悪徳商法というのは後を絶たないわけですね。そういうことを考えますと、やはり包括的に対処するためには、訪問販売法というよりもむしろ民法一般のレベルで受け皿を少し考える必要はないかというようなことも考えております。
 それからあと、マルチとかＳＦの話ですけれども、マルチの一部はもちろん禁止されている部分もあります。無限連鎖講になってしまえば禁止されておりますが、マルチの中では、何というか、販売網をつくるために通常の営業販売網もマルチ的な販売網のつくり方をしておるものもあります。ですから、そこで契約条件いかんによって非常に悪質なものになっていくというようなことで、グレーなものと黒いものとが段階的に存在しますので、それを一概に全部禁止できるかというと、通常の販売網をつくること自体にも規制をかけることになりますので、なかなか難しいのじゃないかなというのが私の印象です。
 しかし、現在でもマルチ商法に関しての規制というのは必ずしも十分ではないので、その要件をきちっとそろえて、こういう場合には不当なマルチであるということをはっきりさせていくことが必要だろうと思います。
一般的には禁止しようということも考えられるかと思いますが、一つは、高齢者との関係で申しますと、先ほどからの議論ですと、高齢者が弱いとか心身機能が低下しているとか、青壮年よりは相対的には低下はしているのだろうと思いますが、それ以上に、私が先ほど指摘しましたように、これだけ変化の激しい社会ですと若いときに身につけた知識とか知恵が陳腐化というか、役に立たないという側面は大きいと思うのですね、心身機能とか判断能力が低下していなくても。そういうような、いわば人の弱点、無知に乗じて行う勧誘というものをやはり特別に罰する必要性があるのかな、一般ではなくてです。
 私きょう手元に資料がないのでございますけれども、私の知るところでは、フランスが一九七二年に訪問販売法で規制しておりまして、そこには特別に人の弱みにつけ込んだ訪問勧誘の場合の強い禁止規定があるのですね。罰則が科されるというのがあるのです。もちろん、それにつきましては、先ほど御指摘がありましたように、実際にそれを適用されるケースが少ないとかいろいろございますけれども、威嚇的効果と申しますか、そういうものに対してはこうあるんだぞ、そういうものがあるというふうにもフランスでは言われているようでございますから、やはり全部ではなくて、特に悪いところの罰則強化とか規制強化とか、きめ細かく対応すべきかなという気はしております。
 済みません、お答えになったかどうかわかりませんが。
横路さん、今、前原さんから質問がいろいろありましたが、若干関連づけて質問をさせていただきたいと思います。
 実は、私の出番はもう少し後になると思ってじっくり構えておったら、総司令官の畑さんからいきなり周辺事態が発生したということで出動命令を出されて、当初私が構想しておった質問内容とは、時間の都合もあって、若干異なるかもしれませんが、できるだけ質疑応答をかみ合わせたい気持ちを込めてお尋ねしますので、総理初め関係閣僚の率直な御意見、御見解を聞かせていただきたいと思います。
 そこで、まず、この周辺事態確保法の最も根幹になっているのは新ガイドラインだと私は理解を、もちろんそのほかにもございます。そういう意味で、最初に新ガイドラインについて若干お尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 まず、旧ガイドラインもそうでしたが、このガイドラインが新しく日米合意されて、「基本的な前提及び考え方」というのが四項目ございます。
 そこで、確認の意味を込めてお尋ねをするわけですが、これまでもしばしば御答弁があったわけですが、一つには、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」表面的にはそうなんだが、私は、随分枠組みは変更されてきた、変質されてきたと理解するのが正しいのじゃないかという見解を持ちます。
 もう一点、これも大事なことで、横路先生からも原則の確認ということがありましたが、「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」これもいささかこれまでの政府見解やあるいは専守防衛――非核三原則は当然でしょうが、その中におさまるかどうか疑問はなきにしもあらずであります、この周辺事態確保法が実際に運用されるという場合に、憲法解釈を含めて。
 三点目は、質問の方にも入るのですが、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。」ここで国際法が出てきています。この国際法はどういう意味なのか、お示しを願いたいと存じます。
 四点目、これはちょっと長いので全文は申し上げませんが、要するに、立法上または行政上の措置は義務づけられない、だが、日本のすべての行為はその時々において適用のある国内法令に従うとか、私は予算上も相当、周辺事態法が実際に運用される事態が起きたという場合には問題が出てくると思うのですね。
 こういうことを前提としてやっているわけですが、今私が指摘をしたことと、政府の御認識、御見解はどうなのか、お聞かせを願いたいと存じます。