日本輸出入銀行に対しましては、毎年本店につきまして二回、大阪の支店につきまして一回の実地検査を施行しております。日本輸出入銀行の融資には、船舶、プラント等を延べ払い輸出するのに必要な資金を融資いたします輸出金融とかそういうふうな融資に対しまして、輸銀本・支店におきまして輸出契約書、資金証明その他の書類を調査いたしまして、貸し付けの適否とかその後の管理の妥当性を確認をしておりまして、もし必要があれば貸付先まで行って調査すると、そういうふうな姿勢で検査をしております。しかし、現在までのところ特に貸付先まで赴いて調査をするような事案は全然なかったというふうなことでございます。
理事会の方の意見としては、再三要求したけれども出れなかったということで、大分中身が違うようですがね。これは口先だけでは困るんですよね、私の委員長時代からも随分この点は言われてきておるんですから。私は、いわゆる総括の場合には四日間、総理以下全閣僚がきちっと出席して予算委員会と同様に審議を尽くすべきだ、これが持論ですが、これはひとつぜひ閣内でも御検討願いたいと思うんです。
 同時に、委員長にも私は要請しておきたいと思いますが、今、長官の話を聞きますとああいう内容なんですから、やっぱり理事会でもう一遍この辺をきちっと議論してもらって、そして、もし決算委員会で決議する必要があるなら決議をして、本当に参議院改革の最重点であるこの決算審査の重視をやっぱりきちんとしてもらわないといけないと私は思うんで、この点はひとつ理事会でも諮って審議していただきたい。よろしいですか。
官房長官、昨夜は大変御苦労さまでした。久しぶりに会うものだから、懐しいものですからね、きょうは少し立ち入って質問させていただきたいと思うんです。
 先月の二十二日ですね、あなたが静養なさった日です。総理も何か午前中はテニスをして静養なさったようですが、この日に総括の第一日が始まったわけですよ、決算審査の。総理もそうですが、決算審査の重視については再々強調なさっておるんですけれども、どうして当日御出席できなかったのか。これは理事会の方でも要請を再三したようでございますが、まさか三百九議席というのがそうさせたんじゃないと思うんですが、いかがでしょう。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 これより後藤田官房長官に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
航空企業の方からはその割引運賃を共同して決定したことはないという報告を受けておりますけれども、いずれにしても公正取引委員会からそうした指摘、疑いのあるという指摘を受けたこと自体大変残念なことだと思います。
 現在、航空運送事業の運営について競争を通じて利用者の利便の向上を図ると、そうした観点からの新たな航空政策を展開しているところでもありますし、運賃割引についても各社の創意工夫というものが発揮をされるように指導してまいりたいと、そのように考えております。
最後に運輸大臣、例の整備新幹線、あれ中曽根総理は何となく、選挙が終わった後、全国知事会か何かで再開したいと、閣議決定があるようでありますけれども、この辺について運輸大臣のお考えと、それから、公取も来ていらっしゃいますけれども、例の航空三社の談合問題ですね、この問題について日航と全日空と東亜国内航空が料金決定するに当たって談合を行った、こういうことで公敗から指摘をされておりますけれども、この内容、これは公取の方からひとつお願いしたいんですけれども、と同時に、運輸大臣からこの談合問題についてどのようにお考えか、この質問をお伺いしまして質問を終わります。
次に、防衛庁長官にお伺いしますけれども、今回、防衛首脳会談を行われてまいりました。この一、二年米国側からは、要するに、余り防衛力の増強についてはなかった、こういうようなことですけれども、今回は大分、米国の中間選挙、いろいろあるようでありますけれども、かなり厳しい防衛力増強に対する要求があった、このように聞いております。この点についてのお考えと、それから、今回防衛と経済が非常にリンクしていろいろなあれがあった、こういうようなこともあるようでありますので、この点について。それからまた、こう言っては大変あれなんですけれども、防衛力増強の中に、これは大変言いづらいことですけれども、自民党さんの大勝利、こういう中で思い切ってやるというような、そういうようなニュアンスも出た、こういうようなことも聞いておりますけれども、この点についてあわせてお伺いしておきます。
まあアメリカ側の要求として特に内需を拡大せよ、こういうようなことが随分あったようであります、これは新聞報道によりますとね。まあ三兆円の補正予算を組むとか、あるいはこれを総合経済対策に盛る、このような問題、あるいは大幅な金利の引き下げということで向こうから要求があって、大蔵大臣としても、これが最後の引き下げになるんだ、こういうようなことも述べられておりますけれども、これらの要求に対して、やはり大蔵大臣として、今言われたようなことをこれから考えておるんですか。
軽くしちゃいけませんよ。法律どおり答弁しなくちゃ。
 したがって、こういった政治資金規正法違反という容疑も明らかであります。
 時間がなくなったのでありますが、この撚工連事件については、伝えられるように、三、四十人を含む多数の政治家への献金、これが問題に、議論に新聞紙上でもなっております。それらは、パーティー券、盆暮れのつけ届けあるいは旅行のせんべつ、いろんな形をとっておりますし、あるいは選挙のときの支援ということもありましょう。しかし、それらは、この撚工連事件に関連をして動いた金として法務省は犯罪になる範囲において徹底的に捜査をいたしますが、国会としては政治的、道義的責任を明確にする意味からいっても、また自治省としては政治資金規正法の厳格な適用からいっても全面的に洗って調査をするのが当然であります。こういう立場でこの問題が全面的に国民の前に解明されなければならぬと私は思っておりますが、総理のお考えはいかがでしょうか。