インドネシアに対しましてはわが国は戦争中に非常に大きな被害を与えまして、さらにインドネシア人の一部の人はわが国の軍隊に援助する等いろいろな関係があったわけでございますし、さらにインドネシアは、当時の人口は私存じませんが、現在一億五千万というきわめて大きな国でございますし、さらに資源等もございます。日本との経済関係で申しましても、これは現在で言わさしていただきますけれども、日本の石油の輸入の一五％を占めている、日本の海外投資はアメリカに次いで二番目だというように、資源の輸入先といたしましてもそれからわが国の投資先等経済関係きわめて密接なものでございまして、そういうことでこの賠償の時点におきましても、この賠償を私が理解しておりますところでは、過去における償いと同時に、この八百億円はいろいろな具体的なプラント、製紙工場とかあるいは合板工場等々に使われております。将来日本とインドネシアの経済関係を発展させていくということを考えながら賠償が行われたものだと考えておりまして、その意味では八百億円というものが妥当であったのではないかというふうに考えております。
この協定を結んだ昭和三十四、五年ごろにはあなたはいなかったからわからぬだろうと思いますが、外務大臣はその当時からも日本の国政には関係しておったのじゃないか、こう思うわけです。八百億という賠償を決めたというのは妥当な金額——妥当でないということはいまさらよう言わぬだろうけれども、これはえらい大きな金額を出したものだな、そういうふうな気持ちは今日感じないですか。——あなたもまだ外国におったでしょう。その当時の大臣でなければわからぬよ。まだ小学校か。まあ、あなたやりなさい。
ただいま先生御指摘のように賠償以後の経済協力ということをとりましても、わが国はインドネシアにとりまして現在最大の援助供与国でございますし、わが国にとりましても援助供与国中の最大の地位を占めているのが現状でございます。この理由いかんという御質問かと思いますが、先ほど大臣からの御答弁にございましたように、わが国の経済協力の基本的な理念と申しますのがわが国との相互依存関係それから人道的な考慮、この二つに基づいて行われております。インドネシアはもう御高承のとおりＡＳＥＡＮの最有力の一国としてわが国との政治、経済、文化各般にわたる相互依存の関係というものが非常に密接なものがございます。したがいまして、そういう観点からインドネシアがわが国の経済協力の方面で一番大きな最も重視をされておるということだと存じます。
これはこういうことを書いてあるでしょう。「相手国内で勤務又は芸能活動等が行われる場合にのみ相手国において課税されること、短期滞在者、教授、学生、訓練生等の所得は、一定の条件の下に相手国において免税されること」等々いろいろある。だから先生が言われるそれがこの協定の中で大きなウエートがある、それは私も認めます。しかし、いま申し上げたようにいろいろあることはある。
そういう答弁の仕方をすると、それならそれ以外に何の目的があるか、こういうことを問わなければいかぬ、そういうことになるわけですが、これ以外に何の目的があるんだろう、こう思うわけです。これによって両国間の親善友好関係を深めていく、そのことは日本国民の利益になる。そうしたらやはりこれは日本国民の利益のために両国間の平和友好関係をより積極的にするためにつくるのだから、私の言うこと以外に何か目的があれば言ってください。
そんな、保護すると言うと何か大きな問題で、おまえたちは企業べったりじゃないかと言われるような心配をしておるんでしょうけれども、一つもそんな心配はないですよ。この協定は日本の企業を守っていく、日本の国民の海外における経済活動、これの支援の条件を整備するためにやる協定であるという認識を持っていなければ、これは何のために結ぶのか。企業者の利益だけでこれをやるというようなことを考えては、これは大変な間違いだし、その辺はもっと素直にならなければいかぬと私は思うのです。何かことで言われると、何か突っ込まれやすまいかというような心配をして、これは企業者のためではありません。それならだれのためなんだ、日本国というものはだれの日本国だ、こういうことになる。結局日本国民の海外における経済活動に対してのいろいろな問題点、税金関係の問題点をこの協定によって整理をしていこう、こういうことがこの協定の趣旨であり、そのことが日本が調印をした本旨でしょう。大臣どうですか。
先ほどもお答え申しましたとおり、この協定は企業のみならず個人、研修生等も含んでおります。したがいまして、先生御指摘の企業を保護するということを、そのままそのとおりでございますと言いますと若干語弊があるかもしれませんが、企業が海外において仕事をしやすくするということが、この協定の目指す一つの目的であることは、そのとおりでございます。
障害者、特に重度の障害を持つ方々の雇用対策につきましては、労働省といたしましては、一般の雇用へ就業できることを最大の重点といたしまして施策を推進いたしております。
 具体的には、各公共職業安定所に、障害者の方々の職業指導でありますとが職業相談を担当する専門の者を配置いたしまして、障害者の方々の職業相談等に当たっております。そのほか、基本的な労働習慣を身につけるための職業準備訓練でありますとか職域開発援助事業等のきめ細かな職業リハビリテーションを実施しているところでございます。
 また、法律によりまして障害者の雇用を義務づけております。民間企業につきましては一・六％というような率になっておりますが、重度障害者につきましては、雇用された場合には一人を二人分として数えるということでダブルカウントの措置を講じてその雇用促進を図っておりますほか、雇い入れに際しましては各種の助成措置を講じております。助成率でありますとか助成期間等につきまして、重度の方々については手厚い配慮をいたしております。
 そのほか、直ちに一般雇用につくことが困難な重度の方々が雇用の場を確保できるようにということで、民間企業と地方公共団体とが共同出資をいたしまして重度障害者の雇用企業を設立するという事業を展開いたしておりまして、現在全国で十七企業が操業いたしております。少なくとも各県で一つのこのような企業が設置されることを目指して労働省としては施策を推進いたしております。
 そのほか、このような措置を講じましてもまだ重度の方々の雇用がおくれているという現状にございますので、現在の国会に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正を提案いたしております。これは重度障害者の雇用の促進と職場への定着をねらいといたしたものでございます。
 今後とも、重度の方々が社会参加できることの重要な一つの柱でありますところの雇用の促進を目指しまして施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。