私が申し上げたのは当初からのものを申し上げておりますから、それから当然減額の四千五百億円というものはすでに補正をいたしておりますから、それを引いた残りという問題が実際問題としては問題になってくるだろう、そう思っております。
結論から申しますと、七月に入らないと確定したことはわかりません。わかりませんが、いままでの納付状況、それから五月の法人の申告、これは全部わかっておりませんので、何社かについてつまんで聞き取り調査をしてみました。そういうものから推定をいたしますと、税収については当初の予算見積もりよりも一〇％ちょっと、一一にはなるまい、一〇％二になるか三になるか四になるか、そこらのところはよくわからぬですが、大体二兆九千億プラス・マイナス千五百か千かという、これは想定でありますから、そこらの懸念があるということであって、詳しいことはまだわからない。
 その次は、もう一つは、税収が減ればいろいろなところに影響があります。また、いろいろな税外収入の問題、それから不用額の問題、埋め合わせができますから、その結果差し引きいわゆる歳入欠陥というのは幾らになるかということは、税収の見積もりについてはある程度読めますが、そこらのところはまだはっきりわかりません。
 また、委細については事務当局から説明させます。
いまここで当時の責任者でございました横山利秋さんからもお話がございましたが、当時は八項目以外のものはなかったんだ、いろいろな話があったが、問題がしぼられて八つになった、こういうことでございますから、念のためにつけ加えさしていただきます。
 以上、もろもろ申し上げましたが、事は議会制民主主義の根幹に触れる政治倫理の確立ということでございますので、少し長く時間をとりましたが、ぜひひとつ意のあるところはお酌み取りいただいて、いろいろな意味の国民の注視、疑惑等ございましょうから、これを晴らして政治信頼を回復するという方向で御努力を願いたい、こう存じます。
 ロッキード事件、三十ユニット、全日空関係の問題に関する六・八判決に関します質問をこれで終わります。
 次に、経済関係の問題に入らしていただきたいと存じます。
 新聞紙上ではいろいろと書かれております。また、いろいろな場所で述べられておりますが、簡単に言って歳入欠陥と称するものは、これは私は大きな政治責任がある、こう思っております。大体五十六年度四月までの資料がここにございますが、歳入欠陥と称するものはどれだけ出てくるのか。やれ一〇％の初めの方だとか終わりの方だとか大蔵大臣言っておられるようでありますけれども、そこらを含めまして決着のところはどういうことになるのか、そこらについてまずもってお答えいただきたい。
それじゃ、焦点はおわかりでございましょうから、総理でおいでになると同時に総裁でございますから、党に極力ひとつ早急にまとめるように御指示を願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
つまり、上村さんがお話ししたようですけれども、ここにございますが、八項目あるのですが、丸がついているのは合意のものでございまして、バツがついているのが未合意のものなんです。六つ丸がついていて、二つバツがついているんです。したがいまして、これが自民党案として法務委員会に出されて、これがいまの議会制度協議会の方に持ち込まれたわけですから、同じものであると最後にひとつ結論を出してください、同じものであると。そして、一日も早くひとつ証言法改正ができるように極力指示をする、こうおっしゃってください。
御答弁申し上げます。
 いま私も、当時の上村千一郎法務委員長からその当時の事情もお聞きをいたしました。で、自民党案として法務委員会に提案をいたしましたのは八項目でございます。そのうち六項目につきましては各党合意をされておるので、二項目だけがまだペンディングになって各党の調整を要する、こういう形になっておるということでございます。
 そこで、いまその二項目の問題を含めて、自由民主党では竹下氏のもとにそれを急いでおる、そして議会制度協議会に正式に提案をして早急に結論を出したい、そして予算委員会の理事会でお決めになった御趣旨に沿うようにしたい、こういうことを申し上げておるのでありまして、これは党対党の信義の上に進めたことでございますから、私としてはそれを尊重してそのように運びたい、そのように指示をしてまいるということにいたします。
非常に厳しいという御判断はよくわかりますし、達成に努力します、これはだれでもできる答えなんですね。そうじゃなくて、これはどうでしょうか、新経済社会七カ年計画ですと、これは五十四年八月の閣議決定ですが、ここでは六十年の処理人口の普及率はおおむね五五％と見積もっていたように私記憶しておりますが、それが今度新第五次五カ年計画では四四％、大分落ちましたね。しかも、この第四次の実績を見ますと、なるほど金額的には当初計算した予算に近くなっていますけれども、実際に事業の量は計画したよりも下回っているはずです。そうでしょう。そうすると、下水道というのはずいぶん急がれますし、それからこれは去年でしょう、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案、このときの資料でも、昭和五十四年八月に都市計画中央審議会が建設大臣に対して「今後の下水道整備のあり方についての答申」というのを行っていますが、その内容を見ると、これからは地方の下水道を非常に重要視する必要がある、こういうような答申も出ております。ですから、地方は待っているわけですね、下水を整備してもらいたい、区画整理できたけれども下水ができない。現実の問題として努力しますというのはよくわかりますけれども、もっと具体的に建設省としてはどういうふうに対処するつもりなんだという、もう少しはっきりした線が出てもしかるべきじゃないかと思うのですけれども、それ以上のことは言えませんか。予算を獲得するように努力します、だっていま予算を獲得できる状態じゃないでしょう。ゼロシーリング、また、臨調からいったらゼロかマイナスシーリングだと言っていますね。どうなんですか。何かもう少しはっきりしたお答えがあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。