現在の地震防災基本計画、これは昭和五十四年に作成されたものでございまして、二十年近く経過しておるわけでございます。
 この間、阪神・淡路大震災を初めといたしまして幾つかの大規模な地震が発生をいたしまして、地震防災全般にわたって数多くの経験や教訓が得られております。また、社会経済情勢が変化して、いわゆる災害弱者などが増加しているという防災上の課題も生じております。さらに、いわゆる地震財特法に基づきまして施設の整備も進捗してきております。こういうことを勘案いたしまして、既にこの基本計画の点検作業に着手いたしております。
 平成八年度は、有識者から御意見あるいは御提言をいただいたところでございまして、今年度からは、さらに関係省庁あるいは地方公共団体等と連携をとりながら、避難対象の地域、あるいは今屋内に避難するというのを原則にしておりますけれども、そういう屋内避難あるいは交通規制といったようなことにつきまして点検作業を継続いたしまして、その結果を踏まえて見直しを含めて具体的に検討を進めてまいりたい、そういう状況でございます。
それじゃ次に、それに備えまして地域的な地震防災基本計画というふうなものが策定されているはずでございます。法律にも書いてございますけれども、せん、だっての悲しい阪神淡路大震災でもさまざまな経験なりをしたわけでございます。
 そうしたふうなことを前提にして、二十年前につくられた法律を前提にしてつくった防災基本計画をもう一度見直してみるということが必要ないのかどうかですね。どうも何か結構いろいろ新しい経験をしたように思うんですけれども、国土庁さんとしてはどんなふうにお考えでございますか。
その指定の考え方それから範囲等につきましては、今の地震学の知見とかあるいは二十年間の社会情勢の変化、こういうものを勘案しても今までの考え方が妥当であると思っておりまして、変更する必要はないんじゃないかというふうに考えています。
じゃ、この二十年間経過しても今御説明があった、端的に言うとマグニチュード八の地震を想定して震度六に大体及ぶであろうというような地域についての考え方というのは、この二十年間のさまざまな観測的なあるいは科学的な進歩ということを考えても同判断だというふうに考えていいんではないかと思いますけれども、その辺はそういう理解でよろしゅうございますか。
いわゆる強化地域の指定の考え方でございますけれども、大規模な地震発生のおそれが特に大きいと認められるような地殻の中で、現実に大規模地震が発生した場合に著しい被害が発生するおそれがあって対策を強化する必要がある地域、これをいわゆる強化地域として内閣総理大臣が指定をするということにされておりまして、現在六県百六十七市町村が指定をされております。
 この指定に当たりましては、中央防災会議の中に設けられた専門委員会におきまして検討、調査が行われたわけでございます。過去の地震の調査それからこれまでの観測、測量、各地の地質、地盤の調査などをもとにいたしまして、駿河湾地域でおおむねマグニチュード八程度の地震が発生した場合に震度六以上となると予想される市町村、これを指定しているわけでございます。
ありがとうございました。
 災害というのは、本当になければないにこしたことはないということでございます。もし仮に、今お答えいただけた形で前兆現象がとらえられ、かつ事前に何らかの対応ができたというふうにすれば、私の素人の認識からすると、今までそうしたふうな地震に対する事前にとらえたというのはなかったんじゃないかなと思いますけれども、ある意味じゃ、災害は起こらない方がいいんですけれども、もし仮にそうした前段階でとらえられて何らかの手を打たれたとするならば、本当に地震学というような意味でも大変に意味のあることだし、地震学にノーベル賞というのは変ですけれども、そんなふうなことなのかなというような感想を持ちました。
 それじゃ次に、きょうは国土庁長官においでいただいていますので、予知から進めて、今度はそれに対する対策ということについて少し話を進めさせていただきたいと思います。
 御存じのとおり、東海地震とは書いていませんけれども、大規模地震対策特別措置法というふうなものを東海地震を念頭に置いてつくられたというわけでございますが、拝見いたしますと、地震防災対策強化地域というふうな地域を指定して、そこのいろんな耐震強化施設をつくるとか、さまざまな対策を講ずるというふうなことで法律ができているというふうなことになっているわけです。
 その範囲というのは神奈川県を中心に一定の範囲に限定されているわけですけれども、なぜそこだけなのか。改めてその範囲あるいはその地域の指定の考え方というふうなものをもう一度簡単に、簡潔にお示しいただければと思います。
要撃ユニットという考え方は、かって私、仮にＯＴＨレーダーのような広域の捜索能力というものが得られれば、常時、ある船舶、船団なりあるいはある海域の上に戦闘機を配備しておく、いわゆるＣＡＰをしておくということよりも、そういった早期探知能力を土台にして要撃ユニットというものを編成しておいて、いざというときに飛び出していった方がはるかに今は経費効率上はいいんではなかろうかというような思いつきから申し上げたことがあります。
 以後、洋上防空研究会においてもそのときの仕組み、要撃ユニットのようないわゆるアラートシステムといいますか、状況が出てから発進をするというような体制がいいのか、あるいはＣＡＰのような体制がいいのか、いろいろな方式を組み合わせてどれが経費効率的にいいのかというような研究を進めております。
 その結果、幾つかの答えも得られておりますが、しかし実際にそれではそういったものをすぐ整備をするのかということになりますと、これはまだ将来の問題でございますし、そういった要撃ユニットというものを仮につくってそれに従事する戦闘機部隊そのものが新たに必要なのか、それとも現在の全般防空に従事をしておる戦闘機を使用すれば足りるのかとかという問題もございますし、早期警戒機についても現在のＥ２Ｃで十分賄えるのか、あるいはＡＷＡＣＳのような新しい早期警戒機の方がより経費効率的にいいのかといったような研究も今後さらに深めていかなくてはいけないというように思っております。
 同様に、給油機の問題につきましても、給油機は、そういった洋上防空に限らずいわゆる国土防空においても、逐次相手方の航空機、ミサイル等の性能が上がってまいりますと、レーダーサイトで発見してから発進したのでは間に合わないという状況も考えられるとすると、いわゆるＣＡＰ用法といいますか、ある程度空中待機をさせる用法というようなことも考えざるを得ないかもしれない。そういった段階で、空中給油機の必要性ということも出てまいると思うわけでございますが、そういったことも含めてまだまだこれから時間をかけて研究しなくてはいけないということで、いまだそれらについて研究にもほとんどタッチしてない、まだ入っていない状況でありますので、今後もまだしばらく時間をかけて研究せざるを得ないというように考えておる次第であります。