今回の一連の決議につきましては、決議そのものは拘束力のあるものとないものがございますが、いずれにいたしましても、それらの目的達成のために、加盟国が判断いたしまして、繰り返しになりますが、その実効性を確保するために加盟諸国がとった措置であるということでございます。
本来、勧告というのは、従うか従わないかは加盟諸国の任意ですよね。そうすると、そのような任意の行動について、実効性を確保するためにだれがどんな活動をするんですか。任意の行動について何らか強制にわたることをするなんてことは、論理的にはあり得ないじゃないですか。そこをどう説明するんですか、答えてください。だめと言っているんじゃないですよ。どう説明するかと聞いているんです。
拘束力のない勧告につきましても、その勧告が目指しております目的を達成するために加盟国としてこれを支持し、実効的にするためにとる措置という趣旨でございます。したがいまして、勧告に基づく加盟諸国の措置というものも含めて考えております。
拘束力のない単なる勧告に実効性という概念があるんですか。実効性というのは何らか義務づけがあることが前提でしょう。そんないいかげんな解釈はありませんよ。だめですよ、それは。ちゃんと答弁してください。
よくわからなかった。端的に答えてください。義務づけのある決議に限られるのか、そうでないものも含まれるのか。単なる勧告、要請等も含まれるのか。端的に答えてください。
この実効性の確保につきましては、決議で要求されているというものではございませんで、加盟国が判断いたしまして、これらの一連の決議の実効性を確保するために措置をとっているというものでございます。
それでは質問を続行させていただきます。
 それでは、最初に申し上げたとおり、この法案がどこまで何を制約できるかという観点から、続いてお尋ねいたします。できるじゃなくて、しているかですね。
 この国際の平和及び安全の維持のための決議、これが大前提となっているわけですが、次に、この決議を受けて行われる活動に対して協力が可能だ。第一条は「受けて行われる」という表現になっておりまして、第三条、定義規定では、より厳密に、決議に基づくもの、それから決議の実効性を確保するもの、この二つに分かれて定義づけられているわけです。したがって、第一条の言う「ために」というのは、第三条の言う「基づき」と実効性確保とを含めた、何といいますか、包括的な概念ということだろうと読めるんですが、そこで一つ確かめておきたいのは、この実効性確保については、これは何らか義務づけがあって初めて成り立つ概念だろうと思いますので、義務を負わせる決議があることが前提、すなわち勧告ではなくて決定になるのでしょうか、それが前提になっている、これは間違いないでしょうか。
委員長から申し上げます。
 ただいまの政府統一見解に関する字句の間違いその他の問題につきましては、政府の方から正式にしっかりとした文章で配付をしていただきますように委員長から要求いたします。その配付の仕方、それからその取り扱い等においては、後刻理事会で御相談いたします。よって、議事は続行してください。
 小澤君。
その日の夜には気がついた、しかし、きょう指摘されるまでほっといた、これはどうなるんですか、この責任は。国権の最高機関ですよ。国の唯一の立法機関ですよ。あなた方、提案者でしょう、法案の。法案の提案者がそんないいかげんなことでどうするんですか。
 総理が口頭で今訂正するとおっしゃいましたけれども、今日まで気がつきながらほっといた、このことについて見過ごすことができません。どうしても訂正で済ませたいというのならば、私だって別にごねているわけじゃない、きちんと――可か文書配ったとかおっしゃいましたけれども、別に私どもそんなものを、正式な文書をもらった記憶はありませんよ。正式に文書で訂正文を配付してください。その上でなければ質問続行することできません。
 委員長、よろしくお願いします。
山林、林業の重要性については、もうきのうも申し上げたとおりであります。その理解と認識は全く同じだと思います。
 ただ、今お話もございましたように、国有林野事業というのは大変な赤字を抱えておりまして、その経営の健全化のためにいろいろ各般の議論もし、努力もしてきていることは御案内のとおりです。
 平成二年十二月十八日の閣議了解で国有林野事業経営改善大綱というものを決定いたしました。また、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画というものを決定いたしまして、必要な財政措置を講ずるとともに、要員規模の適正化等自主的改善努力に努めてきたことの経緯については御案内のとおりであります。平成七年当初の要員規模は約二万人であったものを平成七年度末には一万七千人にする、こういう計画もあることは十分御案内のとおりなんです。
 今、委員からお話がございました国有林野を初めとする森林が、環境の保護の問題やあるいは資源の維持の問題、あるいはまた治山機能など国民生活に果たす公益的な役割というものはお互いに十分わかることだと思うんです。
 今、大分県の災害の話がありましたけれども、あの災害の状況を見ておりますと、あれほど被害を大きくしたのは、山から崩れてきて材木が流れて、そして架橋なんかで全部材木が水の流れを差しとめるというので水があふれて被害を大きくした。だから、そういう意味からしますと、山林というものに対してもう少し手を加えて、そして金も入れて、しっかり保全をしておけばああいう災害の被害の大きさというものは防げたんじゃないか、こういう気がいたしますし、今、委員の言われた気持ちは十分わかると思うんです。
 したがって、私は、今の山林、林業というものの現状を考え、あるいはまた本当に緑というものの重要性を考えた場合に、関係者がそれなりのやっぱり工夫と努力をして、必要な金も入れるし、あるいはまた必要な最低限の要員も確保するということの努力は必要ではないかというふうに考えておりますから、ひとつ関係者で知恵を出し合って対応していただきたいということを期待したいと思うんです。