それは問題が難しいものでございますから、とても私程度の経験であれこれ申せることではないと思いますが、一種の各国間の分業みたいなことを考えることはできるだろうかという試みは、御記憶かと思いますが、一度東南アジアのＡＳＥＡＮの国々の間で我が国も一緒になりましてやったことがございます。みんなが同じ物をつくってもいけないわけでございますから、この国は尿素であるとかこの国は何々であるとか鉄鋼であるとか、そういうふうに分けたらどうだということでＡＳＥＡＮで一遍やったことがございましたけれども、結論としては余りうまくいかなかった。それは、どうしてもおのおのの国にナショナリズムというものがございまして、やはりあれこれ一そろえ持ちたいという、そこはどうも指導者の一種の個人的な欲望であるばかりでなく、国全体のやはり気持ちらしゅうございます。でございますから、なかなかその分業というのがうまくいくようでいかないという経験を我々は一度東南アジアでいたしたわけでございますが、さあ、それが今でも同じであるかどうか。恐らくしかし、各国ともそういうナショナリズムを持つわけでございましょうから、そういうことはやはり言えるのではないだろうか。
 そういたしますと、現実的な方法は、やはりＩＭＦのようなものが間へ、これは国際機関でございますから特定国から影響力を行使されるという感じを受けずに済みますから、国際機関が入りまして、そうしてある意味での、これはどうしたって厳しい案になりやすいわけでございますけれども、再建案のようなものを当該国と一緒に相談をいたしまして、そしてそれに従って、それができますと各国もいわゆるニューマネーを出すというようなやり方、どうも遅いようでも、それが比較的今まで成功している率が多いように思うわけでございます。
 ただ、玉置委員もよく御承知のとおり、そういう国々は生活程度がどっちみちそんなに高いわけではございませんから、その上に一種の耐乏生活を強いられるということで民衆がとても辛抱できない、あるいは政治がそれに耐えられないという御承知のように難しい問題がございますから、ＩＭＦも厳しい一方というわけにはまいりません。厳しい一方というわけにはまいらないので、やはりその国その国に受容し得る限度みたいなものをつくっていくしか方法がないので、それに対して各国が、その相談がまとまりますと援助体制に入る、どうもこの方法が今までのところ比較的成功しておるように私は見ております。
大蔵大臣、ＯＥＣＤなり、あるいはＥＣとか七カ国とか閣僚会議十五カ国とかいろいろありますけれども、そういう経済閣僚が集まった中でこの累積債務の問題がいろいろあると思うのですけれども、その中で我々がいつも考えますのは、発展途上国が今さら工業化をしても技術的な面で非常に難しいのじゃないか、こういう気がします。いろいろな意見の中に、十分自国の資源を利用したり、あるいは人材を活用したりという意見もあるようでございますけれども、一つの流れとしては、持ち味を生かすという意味では国際分業というような形で、いわゆる先進国が面倒を見るような形での分業化、こういう方向を打ち出していかなければ、今までみたいに、さっきお話し申し上げた自分のところで何か考えたら援助していこうということでは、今までの状態から一向によくならないのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 各国の蔵相会議とか経済閣僚の会議とがそれぞれに行かれたときにそういうお話が出るのか、あるいは基本的な累積債務についての取り組みを変えていこうじゃないか、あるいはそんなのは国際機関に任せておいたらいいんだとか、そういうような方向の論議がされているのか、あるいは大蔵大臣としての、というよりもむしろ経済に明るい宮澤議員としてこの累積債務を見た場合に、今までのままじゃだめだ、こういうふうにした方がいい、私は例として国際分業の話を申し上げましたが、そういうのがございましたらちょっとお聞かせをいただきたいと思います。今まで聞かれた中での一つの流れと、それから大臣の御意見。
はっきり申し上げましてがっかりしたということです。ですから、何度も何度もサラリーマン減税を耳にたこができるほど聞かされておりましたし、それでやってもらえるのかなと思っておりましたら増減税同額で、また抱き合わせでやられて、何のことはない。私どもいろいろな計算をして、私どもの計算が間違いであれば、最近は組合員も皆学卒それぞれおるわけですから、そんなに労働組合の幹部のアジテーターの演説でだまされるような人たちでありませんよ。しっかり計算もわかっていますよ。そういうところから、くどいようですけれども、六百五十万くらいのところがやはり分岐点だなということはみんなわかっているのです。そうなってくるともう九割以上は実質増税で、全然これは関係なし。
 それから、一番楽しみにしておりました税率構造にしましても、何か少しは前よりもプラスになるのかなと見ておったところが、七百万円以上は若干の緩和がされていますが、肝心かなめな四百万円とか五百万とかそういうところになりますと、一％年収がふえれば三・二の現状が三・四になる。むしろ負担の増税感が一層あふられるというような実態ですからね。何をどういうような議論をされておるのか、中堅サラリーマンとは何を指して言っておられるのか、そういうような五％か七％ぐらいの人を指して中堅サラリーマンと言っておられるのか、その辺の見方、とり方が私どもと随分遣うんじゃないかな。それから、実額控除にしましても、必要経費の問題を前からサラリーマンはいろいろ言ってきました。最初は単身赴任からずらっと並んでおって何かやってくれるのかなと思ったところが、実際ふたをあけてみるともうほとんど関係ないというような内容になっていますしね。
 それから、配偶者の問題については、今度はそれの問題にさわられておりますけれども、我々はやはりみなし法人とあの関係で一遍それをチャラにして、そして新しく二分二乗なら二分二乗ということですっきりしたような形で改正なら改正をしないと、あっちこっちに傷のあるところにこう薬を張りながら、何かすっきりしないままああいうことをやられましても、せっかくの政府の気持ちでもすっきりそれは受けとめられないというような感じを非常に強く持っております。労働組合は砂の器かもしれませんけれども、何か甘く見られましたら、それは大変なことになると思いますよ。今まで労働組合が集会をやりましても、皆飽いちゃってなかなか集まりが悪かったのですが、このごろはちょっと呼びかけただけでも大動員できるあの姿を見てもらったらわかると思います。