ちょっとお答えが抽象的でわかりにくいんですけれども、国の指導によって適正なリゾート開発が行われることを切にお願いいたします。大規模なゴルフ場が設置された場合には、水を初めとする自然環境の保全は大変難しいと思います。
 農山村は今、過疎化、高齢化、農産物の輸入自由化、減反と米価引き下げなどにより完全にその活力を失っています。かつては地元に働き場がないために若者たちが都会へ流出してしまいました。そうした時代を経て、今では生まれる人より死ぬ人の方が多い自然減社会になってしまいました。過疎化地域と言われる市町村千百五十七団体のうち、半数を超える六百十五団体がこの自然減社会になっています。これは東京一極集中と農村を切り捨ててきた政策の結果であることは明白です。このような状況の中で、農山村の多くがもはやリゾートしかないと思うのを一体だれが非難することができるでしょう。私はもとよりリゾート開発に反対するものではありませんが、そこに住む人々にとって、現在はもちろん、子供や孫の代になってもその地域で豊かに生き続けられるようなリゾート開発であってほしいと思います。
 名水竜ケ窪地域一帯は県の条例によって自然環境保全地域に指定されています。私も先日現地に行ってまいりました。山紫水明、まさに今のままで立派な観光資源となり得るこの地域一帯の大自然こそ今一番貴重な存在であると思います。この名水が近郷の人々の水資源として活用されている現状を見るとき、その保全に万全を期さなければなりません。ゴルフ場設置計画の再検討とかリゾート開発の計画を変更すべきと思いますが、長官のお考えを承りたいと思います。
私どもの承認いたしました新潟県のリゾート地域整備構想、マイ・ライフ・リゾート新潟構想につきましては、いろいろ私ども自然環境保全に十分配慮して承認を行ったものでございますが、そのマイ・ライフ・リゾート新潟構想におきましては、スポーツ・レクリエーション施設等の特定施設の整備に当たりましては、必要に応じて環境に与える影響を調査、検討することにより、適切な保全対策を講ずるものとし、特にゴルフ場の整備については、施肥・施薬に伴う水質汚濁等が生じないよう事業者を指導する等、環境汚染の未然防止の観点から十分な配慮を行うもの、こういうように明記されているところであります。私ども、こういった基本構想に沿って十分自然環境の保全等に配慮いたしましたリゾート地域が整備されていくものというように考えているところでございます。
県当局は本年八月にゴルフ場・スキー場適正開発指導指針を決定し関係市町村に送付しておりますが、この中で、「開発事業計画に係る審査及び指導上の留意事項」として、「水質の汚濁その他の公害の防止について、適正な措置が講じられる」こと、「農薬等の使用に当たっては、環境保全等の観点から適切な措置が講じられる」ことなどとしておりますが、その具体的な内容は明らかでありません。県は現在技術指導指針を検討中とのことでありますが、今後どのような方法で関係市町村なり地域住民との対応が行われていくのか。また、国としてこういう指導はどうなさるのかお聞きをいたします。
私どもの承認いたしました基本構想、承認作成図にいろいろ自然環境面とか環境保全面の配慮をいたしているつもりでありますけれども、ただいまの名水百選に登載されましたその泉の件については特別な記載はいたしておりません。
ただいまのリムパック参加につきまして、事務当局から一言補足説明させていただきます。
 リムパックは、御承知のようにアメリカ第三艦隊が主催をいたしまして、ハワイ周辺海域においておおむね二年に一度程度の規模において行っております艦隊レベルにおける総合訓練でございます。
 この訓練に参加を決定するに当たりましては、防衛庁といたしましては、ただいま先生御指摘のような集団的自衛権の行使につながるものではないか、あるいはわが国の憲法または基本的な防衛政策の枠を越えるものではないかどうか、慎重に検討をいたしました。
 アメリカ海軍と日本海上自衛隊は、昭和三十年以来すでに八十四回共同訓練を実施しており、またハワイ派遣訓練は、護衛艦二隻、対潜哨戒機八機を昭和五十一年以来続けて実施をしておりますけれども、今回リムパックにつきましては、わが方といたしまして、よりレベルの高い訓練に参加する機会を得たいという申し入れをいたしましたところ、アメリカ側から、二年に一遍程度艦隊レベルの訓練を外国艦艇の参加を認めてやっておるので、これに参加をしてはどうか、日本だけのために艦隊レベルの訓練をやる余裕はないので、それはどうかという意向打診がございました。慎重に審議をいたし、アメリカ側に対し、このリムパックの性格、目的を十分検討いたしました。その結果、アメリカ側は、日本の特殊な立場、すなわち憲法において集団的自衛権を認められておらず、個別的自衛権の行使のみを行うことを前提として、この訓練に参加をしたいという意向を十分に理解をし、また、核攻撃訓練等わが国の政策の許容しないところの訓練ではない旨の明確な回答があり、さらにこの訓練に当たりましては、再々国会において御答弁申し上げておりますとおり、従来行っておる日米共同訓練の延長といたしましてアメリカ海軍との訓練、すなわちアメリカ海軍の最新高度の戦術技量を学び取ることを念頭に置いた訓練としてこれに参加することについて、アメリカ側の確答を得たわけでございます。
 ただいま御指摘のように集団的自衛権の行使につながるかどうかということは、日米安保条約の問題で申しますると、アメリカに対し攻撃が加えられたとき、日本国としてわが国に攻撃が加えられたものと同様に考えて、この攻撃をしてきた国に対しアメリカと共同して武力を行使するということが集団的自衛権であろうかと存じます。しかしながら、今回の訓練の目的は、防衛庁設置法五条、これが防衛庁に与えられておる権限を規定した規定でございますけれども、これの二十一号「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」という規定の範囲内であるかどうか、これを検討いたしました。この「所掌事務の遂行」という所掌事務は、条理上、自衛隊法三条にいうところの任務、すなわち、わが国の独立と平和を守り、国の安全を保つため、直接間接の侵略に対しわが国を防衛すること、この任務の遂行に必要な教育訓練の範囲内であれば、防衛庁長官に与えられた権限において実施できると判断をいたしました。また、日米安保条約のような条約のない国との訓練の可能性につきましても十分法的側面の検討をいたしましたが、この点についても疑義はない、しかしながら今回の訓練はアメリカとの共同訓練の延長として実施をする、こういうことでこの参加を決定したものでございます。
 この防衛問題につきましては、前回の国会でも御答弁申し上げましたけれども、日本自衛隊は限られた防衛力によりまして自衛隊法三条に定められた重大な任務を果たす責務を担っております。そのためには精強でなければいけない。精強であるためには十分な訓練を行わなければいけない。憲法あるいは政策の許容する範囲内で認められる訓練はできる限りやらせていただきたい、かように考えております。集団的自衛権の行使につながるものではない、すなわち、カナダだとかあるいはオーストラリアを助けに行くための訓練ではなく、日本を守るための戦術技量を向上させるための訓練でございますので、何とぞその点につき御理解を賜りたいと存じます。