このたびの内閣改造に当たりまして、はからずも自治政務次官を拝命いたしました谷洋一でございます。
 当委員会は、国民生活の基盤である地方自治に関しまして、いろいろな施策を御審議願う最も重要な委員会と心得ております。
 委員各位におかせられましては、多年にわたる御経験と深い学識のもとに、地方自治振興のために御尽瘁いただき、まことにありがたく存じております。
 私も、地方行政に関しましては格別の関心を持っておったわけでございますが、何分の浅学非才でございますので、これからは委員各位の御指導、御鞭撻のもとに、自治政務次官の大任を果たしたいと思っております。
 今後よろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました世耕政隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 委員各位には、かねてより地方自治行政及び警察行政に格別の御尽力を賜っており、初めに厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 申し上げるまでもなく、地方自治は民主主義の基盤をなすものでございますが、最近の地方自治行政を取り巻く環境にはきわめて厳しいものがございます。当面する問題といたしましても、国、地方を通ずる行政の簡素効率化、地方分権の推進、地方財政の確立、地方公務員行政の充実、選挙制度の改革、消防防災体制の整備強化等、数多くの課題を抱えているのでございます。
 私は、自治大臣として、これらの問題の解決のため、委員各位の御協力を得て、最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
 次に、警察が担当する治安維持は、国家の基盤をなすものであり、一たん治安が乱れるとその復元は容易ではございません。
 私は、国家公安委員会委員長として、全力を尽くし、公正にして民主的な警察の運営に努める決意でございます。
 警察としては、当面、殺人事件等重要事件の捜査、暴力団の組織壊滅のための取り締まり、市民の間に広がりを見せる覚せい剤の取り締まり、校内暴力を初めとする少年非行の防止、極左や右翼によるテロの防遏、増加傾向にある交通事故の防止等について、最大の努力を傾注しなければならないと考えております。
 また、最近の社会情勢の変化には予測を超えるものがあり、警察は、こうした変化に適切に対応し得る体制を常に充実整備することが肝要であり、この点につきましても、鋭意努力してまいる所存でございます。
 今後とも、何とぞ委員各位の格別の御指導、御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
 一、地方自治に関する事項
 二、地方財政に関する事項
 三、警察に関する事項
 四、消防に関する事項
以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、理事に
      染谷  誠君 及び 宮下 創平君
を指名いたします。
     ————◇—————
まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
われわれは従来、退職金等の問題については、公務員労働者の大変大きな問題であるということで、前国会におきましては反対の態度をとっていたわけであります。しかしながら、いま総務長官の方のお話がございましたように、委員会の各政党の間で、これを激変緩和をもう少し強化して、そしてこの問題についての考え方を検討しようということになっておりますので、ただいま長官から理事会等のそういう動きを十二分に考慮したいというような御答弁をいただきまして、まことに前向きの御答弁でありがたいと思っております。
 そういうことで、三年間ということで、政府のもともとの提案はそうであったけれども、いまは二年間になっているということでありますが、これでは不十分であるから四年間を何とか一つのめどとしてできないかということの相談も内々やっているところもございますので、そういう形でこれからまたわれわれは委員長を中心にお願いいたすつもりでありますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
 さて、公務員の中で二、三、ちょっと特殊な問題でありますが、税務職員の方から私ども陳情をいただきました。税務職員が、退職後の生活設計において、持ち家率が三二・六％と非常に低いのでありますね。しかも、税務職員がどういうふうな住居環境にあるかといいますと、宿舎におりますのが二七％、独身寮が一五％、親、きょうだいと同居しているのが一五％、それから相続による自宅が四・一％、持ち家で返済中が二一・六％、持ち家で完済しているのが六・九％、自分の家で本当に住んでいるというのは非常に少ないというのであります。実に三二・六％。これは仕事の性質で転勤が非常に激しくて、どうも一カ所に家を持って住めないような環境がある。この持ち家のうち返済中だという二一・六％の人の大部分は、退職手当を当て込んでこれをつくっているわけであります。ですから、退職手当の引き下げによってその計画も変更せざるを得ないというようなことでありますから、そういうわけで、退職等の問題につきましては、激変緩和の方をぜひともよろしくお願いしたいというような要望を特にいただいておりますので、この点につきまして、こういうふうなこともあるということをお聞き及びいただきたい、こういうように思っております。
 続きまして、特殊法人の問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。来ておられますか。特殊法人の問題、これは行財政改革の中で特殊法人が非常に問題になっております。それで退職金の問題と関連しまして特殊法人のことを御質問申し上げたいのでありますが、公社、公団などの特殊法人の職員の退職金は何に準じて支給されているのでありましょうか。