私は、こんなふうに考えておるんです。国際的にも、日本の進路についても大変むずかしい問題が控えておる。そういうときにこそ地方の問題というものは特に重視していかなくてはならぬ、それがやっぱり日本の本当に安定した国家を築き上げていくゆえんだと、こう思っておるんです。
まあこれはそれぞれ哲学の領域にまで入る問題ですから余り議論はしませんが、やはり地方の時代論が登場するにはそれなりの背景もあるわけでありまして、歴史の歩みもあるわけです。今日、国際緊張が見られて、それに全体が巻き込まれて危機管理というような様相を強めていますけれども、これはまあ歴史のジグザグの一つでしかあるまい、そういうことによって大きい歴史の流れというようなものを、みんなうろうろして見失わないようにしないと、せっかく地方自治の復権へ向かって地方が主役になろうというこの芽が消えてしまうことを、私は非常に残念に思うわけですね。
 そういう点で、これはやっぱり、ほかがみんなうろうろしておっても、せめて自治大臣ぐらいは内閣の中でしっかりしてもらっておかにゃいかぬという意味で申し上げたんです。もう一度どうですか。
鈴木総理も、地方の問題については非常に重大な関心を持っておるわけであります。それで、大平さんの思想というものも受け継いでいるものだと、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
 それで、所信表明演説に入る入らないにかかわらず、総理といたしましては地方の問題に特段の関心を持っておる。私もそういうことを常々主張いたしまして、今後の政策の展開に当たってまいりたいと、こう思っておるところです。
大臣、それはちょっと——まあそれはあなたの方が金脈の一環がロッキードだと、そこまでお認めになっていれば言うことはないですが。しかし、金脈は金脈でしてね、これはやっぱり解明の努力を御本人はされているんだと信じますけどね。しかし、まだ国民に対する約束は終わっていないんですね。いずれ明らかにしますと。もう古くさかのぼって証拠書類までつけて、国民の理解を得ると言っているわけですよ。政府も、歴代総理は、田中さんが早くそのことのけじめをつけてくれたらいいという表明もなさっておるわけでね。しかしやっぱり、とかく田中復権とか田中軍団が三けたを超すとかというふうなことが出るたびに、あああの約束はまだ終わってないんだがなということを私はいつも思うんですよね。これは政治家としても内閣としても当然のことだと思うんですね。その辺はやっぱりはっきり言うものは言っておかなければ田中派のためにもならぬと思うんだけれどもね。もう一度ひとつ。
退陣するときの問題ですか。——この問題の一環としてロッキードの問題もあるわけですね。そしてそれが司直の関係にかかっておる。その結果を待って判定されるべき問題だと思います。
大臣、フェニックスの問題、どうしてこれを私が最後に出したかといいますと、これはちょっと議論したかったのですけれども、中身を見るとこれはほとんど自治体にかかわることですわね。運輸、厚生に主管——共管というのですか、ということで済まされない問題を含んでおると思うんですよ。いま院内の中でもこの所管委員会をどこにするかということでこの問題はもめておるのですけれども、議論があるのですけれども、やはり自治省というのは、こういった問題にもっと積極的にかたっていかないと、これは私は大変なことになるのじゃないかというような気がしておるのです。そういう意味で、ひとつこの問題に対処していただきたいということをこの際強く要望しておきたいと思います。
 それから、税務局長の答弁の中で、コンサルタント業とデザイン業の二つの内容について、政令基準の方向はいただきましたが、それに基づく見込み額というのは大体どの程度予想しておるのですか。あわせてひとつ御報告いただいて私の質問を終わりたいと思います。
フェニックス計画について申し上げますが、御承知のとおり、特に大都市圏域におきましては土地の利用等の問題がございまして、その廃棄物の処理をする場所の確保というのが非常に困難な状態になってきておるわけでございます。したがいまして、そういう意味から、これに対しては広域的に対応していかなければならぬという必要性があるのが現状でございまして、フェニックス計画はそのような現状を踏まえまして計画されたものでございます。地方公共団体が廃棄物の処理を行っていくためには適切な計画であろうと思っております。
 廃棄物の処理を担当いたします厚生省、それから港湾を担当しております運輸省が主管省ということでやっておるわけでございますけれども、地方団体等から相談あるいはその他ございますれば、もちろん自治省としてもこれに対応してまいりたい、かように考えております。計画としては適切な計画である、かように認識を持っております。
国鉄で現在女子職員というのは全体の一・六％ぐらい、大変少ない数でございます。ほとんど看護婦あるいは電話の交換というような形の人たちが多いわけでございます。
 なぜ女子職員が採用できないかと申しますと、現在、国鉄の労働条件というものは、四十万人の半数以上が深夜業務を必要とする業務になっております。そのために、現在女性の深夜労働が基準法上禁止をされておりまして、この適用除外に国鉄が入っておりませんので、女子職員をつくりますと結局夜中は男で昼間の職場をみんな女子職員が占めるという形になってまいります。それともう一つ、これは内部の問題でございますが、国鉄のいろいろなプロモーションの関係で、まず若い人たちは現場に入りまして構内作業とか屋外の作業から順次屋内の作業へと移ってまいります。女子職員をなかなか屋外のそういう作業に使うわけにもいかないというような条件もございまして、どうしても女子職員を使いにくいという条件があるわけでございます。ただ、御指摘のように一部そういった点でテスト的に女子職員の採用をし、現場で働いてもらっておりますが、現在の段階ではそういう労働基準法上の条件等がございますので、一挙には余りふやし得ないという条件があるということも御理解いただきたいと思います。