お答えいたします。
 ただいま突然の御質問でございまして、そういう似たような事例があるかどうかという具体的なものは持っておりませんが、本件につきましては、昨年先生からも御示唆ございまして、私どもも昨年の七月に大阪国税局の検査の際に、税務当局の処理の説明は受けております。
 こういう事例があるかないかということですが、観念的に考えまして、更正決定した増差税額につきまして、異議申し立てなり審査請求、あるいは提訴というようなもので増減額とも相当少からぬ件数に上っていると思います。こういう事案につきまして更正決定した年度で徴収決定が行われておりまして、その年度を越えましてその更正決定が誤りであったということが確定しました場合には、確定した年度で徴収決定の取り消しが行われたり追徴が行われたりするということは、これは当然あるわけでございまして、先ほど来お話を伺っております、減額更正を直ちにやらないで、先生が保留をしておけばいいという表現を使われましたが、先ほど長官から御説明ありましたように、一つの所得の帰属をめぐる問題で二つの課税をしておくということは私どもは理解できないところでございます。
それは仮の問題でございますが、いま裁判にかかっておるわけでありまして、われわれとしてはこれは正しい課税処分だと、こう思って課税処分をして、そして、それとの関連で減額すべきものは減額したわけでありまして、これはそれでわれわれとしては正しいと思います。あと裁判がどうそれは決定を下すか、これは原告側のいろんな証拠が新たに出てきたり、いろんなまた説明があるでしょう。また、われわれはそれに対して対応していきます。しかし、これは裁判でそれは決定が出るわけですから、それはそれに従う、しかし、われわれが正しいとして課税処分をし、関連において減額を確定したということはそれなりに正しかったと、こう思いますから、あとは裁判の経過を待つしかないと、こう思います。
やはり課税処分は一義的に行わなければいけないわけで、課税するかしないか、それはわれわれが調査して、われわれのやはり調査の範囲で正しいと思ったことによって課税処分をするわけですから、それがあやふやというわけにはいかないわけです。したがって、調査した結果われわれとしてはこれは課税すべきだとして課税をすべきでありまして、それとの関連、その課税がどうも自信がないということで一方の減額の方も宙ぶらりんさせると、しかも、それが裁判の確定まで還付の方をぶらつかせるということはできないわけで、やはりある段階で課税をしなきゃいけない、するかしないかしかないわけですから、行政処分で課税をする、そのときに同じく還付についても明確なことをせざるを得ないんで、その還付が、課税処分が自信がないからというか、確定されるまでの間それをつないでおくということはすべきことではないと、こう考えます。
何か言えばすぐに裁判裁判と。私は、裁判になっておるからなるべく裁判には関係しない。しかし、少なくとも私がここで議論をするのはちゃんと証拠に基づいてやっておりますよと。それに対しての答弁は、あっちへ行って聞いてきた、こっちへ行って聞いてきたという話でしょう。その程度のことならば、なぜ決定的な減額更正をしないで暫時保留をしておかれなかったか。そうすれば、最終決定ができたときにどちらへでも動けるという。国税庁のやり方は。法沢がそういうものを売った事実がないと決定したと、私が見る限りは書類の上ではそのとおりになっています。契約が本人から直接興人へ行き、興人から本人に返り、本人から、私はその書類に基づいて議論をしている。考えようはいろいろあるんだから、自分の考え方を全くオールマイティーのように、おれの方がこう考えたんだから減額更正をしたんだ、どこが悪いんだと、そういう答弁でしょう。
いまのは法沢に対する課税のお話でございますが、これは直税部長、先般の参議院大蔵委員会でもるる御説明し、さらに本日また御答弁申し上げておるわけでありますが、十分な調査をいたしまして時間がかかったと思うんですが、やはり本人から聞く、また金の出し入れ、全体の不動産の動き、これを見て調べた結果で、その課税が実質的に法沢氏に行われるべきであるということで課税をいたしたわけでありまして、したがって、やはり税収を正しく確保する、法律を正しく執行する上において、
   〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕
実質的な所得の帰属者に課税するのがやはりこれは正しいと思うんです。一方において、それの関連で税金を低くするために分散した税額をほかの人に頼んで出してきた方は、これは減額して調整して対応する、これは当然のことでありまして、だから、減した方はやはり減したこととして正しい。一方において正しく実質課税を行ったと、その過程においてこれは議論があるでしょう。しかし、われわれとしてはいろんな調査をしたあげく課税をしたと。しかし、減すものは減すと。それに争いがあるわけでありますから不服申し立てがございまして、異議の審査をやって裁決があって、さらに現在塚田先生が弁護士としていま法廷でやっておられるわけでありますから、これは十分に法廷において議論されたらよろしい問題であろうと、こう思います。
藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 いま私も、いきなり数字を藤田議員から御提示がありまして、ずっとお話を聞いておりました。確かに数字を見ておりますといろいろと問題もあるんだなあと、やはりどうも長い間所得税減税、課税最低限を上げなかったところが一つの大きな問題であると、そういった形によって、今度費用がかかるから徴収金はそこで取るというふうな形でやっちゃったところが、あるいは一般に所得がずっと上がってきていますからそのときに費用もかかるしということでこういうことになってしまっているのかなといま思って、お話を聞いておったところなんです。
 費用徴収につきましては、従来から家族の負担能力を勘案して基準の設定を図ってきたということでございますが、今後ともこれはやはり無理のない形にしていかなければならない、これが私は一番大切なことだと思うんです。
 さっき三百万、五百万とこうありましたね。所得が相当上がってきたならば、それは少しは負担をしてもらってもいいんではないかなという気持ちはするわけです。しかし、同じ額でだんだんこう上がってくるということが一体、やはり同じ所得で税金の額も同じ、それはどうかなという感じも実はするわけですが、何しろ相当細かい計算でありますから、私も、いきなりきょう先生から大変御勉強された数字を出していただいてあれですから、何か少しこれは考える必要があるのかなという感じはしているわけであります。
 精薄の方々の御家庭というのは、施設に入っているということも大変なことだと私は思いますし、その費用の負担をするということもまた大変なことであるし、そういったことを考えながらいろいろと措置をしてまいらなければならないんじゃないか、こういうふうに考えております。