私に対する質問は、レクリエーション施設、都市公園等が欧米の国々と比べて非常に不足しているではないか、もっと整備を急げという御質問でございました。先生御指摘をいただきましたように、都市公園は子供たちにも、また生活大国としても非常に大きな役割を果たしております。我が国は欧米の国々と比べ、特にドイツのボンあたりは五十九年の段階で一人三十七・四平米、イギリスのロンドンが三十・四平米、それに比べて我が国は平成二年の段階で五・八平米でございますので、第四次にわたる五カ年計画を策定いたしまして、今やっております第五次五カ年計画におきまして七年度には平均七平米になる予定でございます。そして二〇〇〇年にはおおむね十平米を目指して整備をしていきたいと思っておりますので、御指摘をいただきました都市公園の整備につきましてはさらに力を入れてやっていきたい、このように考えております。（拍手）
お答えをいたします。
 総理から大体御答弁がございましたネーミングの問題でございますけれども、これは総理の御答弁のとおりで、私どもはこの条約の「チャイルド」の訳としては「児童」が最も適切であると考えておりまして、「子ども」に改める考え方はございません。
 それから、オンブズマンその他の問題は既に総理から御答弁がございました。この条約上の権利は憲法を初めとする現行国内法制で既に保障されておりまして、新たな法体制が必要ではないかという点は、現時点では特に私は必要ではないと思っております。
 開発途上国の子供たちの救済のための施策あるいは組織をつくったらどうかというのは、もう総理から詳しく御答弁がございまして、そのとおりでございます。
 それから、広報のあり方につきましては、一般の広報は総理から御答弁がございました。児童に対しましてこれからどういう形で広報をしていくかにつきましては、児童にわかりやすい小冊子をつくってそれを配布するべきであろうと思っておりまして、具体的な方策については今関係各省庁と検討をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
いつもながら貴重な御意見をお聞かせいただいて、大変印象深く伺っておりました。
 私も、二十一世紀に向けて世界の国々の政治家がいろいろなことを考え、いろいろな挑戦をしていると思います。その中の一つが例えばヨーロッパ、ＥＣでございます。あれだけの歴史を持つ、そして先進的な工業あるいは経済を持つ国々が集まって、一種の主権国家が主権の一部を割いて大きな枠組みをつくるという、経済的な統合ばかりでなく政治的な統合、その中には安全保障まで含めて考えている。そういうものをつくろうと、とにかく政治家が集まって議論をし、その方向に向かって、大変難しい道のりですけれども歩き始めだというのは、やっぱり主権国家が二十一世紀に何か新しい国家像といいますか、新しいものをつくろうとする政治家の挑戦なんだろうというふうに私は大変感銘深くこれもまた見でいるわけでございます。
 委員おっしゃるように、国連というものが、その設立から五十年、およそ半世紀を経て、今設立当時とは大分趣が変わってまいりました。当時、いわゆる国際連合としてスタートした時点では、まさに日本、ドイツは敵国条項の中に名指しされていたわけでございます。
 その二つの国が、今や国連の中で財政的な負担は極めで大きな部分を占めているわけでございまして、このことも大きな半世紀前とは変化でございます。と同時に、かつてのソ連、現在のロシア、そして私は中国の存在も随分と、五十年前、半世紀前とは姿もその考え方も変わってきているということははっきりしております。
 さらにまた、国際社会を見渡しましても、冷戦が終えんして新たな国際平和秩序を模索するという新たな動きが出ておりますが、それにもかかわらず各地でさまざまな衝突が起こっている。その衝突の中には、宗教的な問題もございますし、もちろん領土、国境についてのトラブルもございます。また、もっと根源的なものを考えると貧富の差といいますか、富の偏在と申しますか、そうしたことがトラブルの原因になっているということもあると思います。
 そういったことをずっと見てまいりますと、国連が果たす役割は極めて大きい、と同時に、国連もやはり何がしかの新しい発想を持たなければならないという場面に差しかかっていると言ってもいいのだと思います。したがって国連は、本年の夏でございますか、六月をめどにそれぞれ改革案を求めでおられまして、我が国もその改組について提案をすべく検討中でございますが、各国がアイデアを持ち寄って、国連の新たな機能あるいは新たな理念といいますか、そういうものについても議論をするという時期が今来ているように思います。
 しかし一方で、パンドラの箱のふたをあけるかあけないかという議論もあって、だれしもが今新しい時代に対応できる、適応する国連というものを求めながらも、一たんふたをあけたらばどういうことになるかという不安もまた一方にはあるわけでございまして、こうしたことについで理性的に、そして未来を志向する議論が静かに行われるということを我々は大いに期待をするところでございます。
 先生、武器の問題についても御指摘になりました。確かに上位数カ国が武器の輸出の大部分、ほとんどを占めているわけでございますが、我が国もまた一方で武器の輸入国では上位にランクされるものでもございます。各国は、それぞれその国の置かれている立場、状況等を踏まえまして、一定の安全保障のための機材をどうやってそろえるかということにまた苦心もしているところでございますが、我が国は、かつて海部前首相が提案をされました武器の移転に関する、あるいは武器の登録に関する提案なども国連にいたしまして取り入れられ、そうしたことが今始まったところでございます。
 こうした建設的な提言が、国連参加各国によって、これは拘束力がないわけでございますが、各国が積極的に参加をして、まあ近ごろのはやり言葉でございますが、一定の透明性を確保してその安全が確保されるというような方向で改良改善が加えられていくことが必要ではないかというふうに思っております。
 いずれにせよ、国際貢献という大きな役割といいますか問題を、我々は国民一人一人の理解の中で、我々は今一体何ができるのか、何をすべきなのかということを一人一人が考えて、我々ができる範囲内、憲法の範囲内と申しますか、あるいは法律の範囲内と申しますか、そして我が国が持つ能力の範囲内で、我が国が志向する方向を目指して国際貢献をしていくということが何より大事なことだというふうに思っておるわけでございます。
 どうもお答えになったかならぬかわかりませんが、最近考えておりますことをちょっと申し上げさせていただきました。