お答えいたします。
 御案内のように、最近、特に近年と言った方がいいと思いますが、農林水産物の需要動向を見ますと、食生活の変化を反映しておるのでありましょうが、加工食品、外食向けというものが非常に増大してきております。そういう意味で、私どもそういう中で国産の、特に国産にこれは限定しているわけでございますけれども、輸入品ではなくて国産の農林水産物の需要を開発していくということを考えているわけでございますが、そこで加工向けに特に注目いたしまして新規用途の開発を行いまして、それで加工原材料の消費の、特に国産の消費の拡大を図っていく、あるいは加工用の農産物の新品種の育成を図っていく、こういうねらいを持ったものでございます。
 そこで、その中でも、この資金は過剰基調にあることなどのために需要の増進を図ることが特に必要であると認められる豊林畜水産物を原料として使用する加工業者に対しまして、新規用途の開発等に必要な施設の取得などに必要な長期かつ低利の資金を融資しようということでございまして、具体的に申しますれば、農産物としては米、ミカン、生乳等をただいま考えているところでございます。
ここでも私が大変気にしておりますのは、この資金の融資を通じて、本当に意欲を持って、そしてもうこつこつと積み上げていこうというものが、これが阻害をされて、そしてその条件ということで返済能力が中心になってしまいますから、返済能力を中心とした資格要件の方が先行してしまって、結局選別融資になっていくというようなことに流れていくことを大変心配するわけでありまして、そういうことの起こらないようにいろいろな対応策をぜひとも講じていただきたい、こんなふうに考えるわけであります。
 時間もどんどんと経過していきますので、まだいっぱいあるわけでありますから次に移らせていただきたいと思いますが、ここで新規用途事業資金というのが出てきますけれども、この新規用途事業資金というのは一体どういう目的で新設をされて、どのように使われようとしているのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
取得する農地が集団的にまとまっているというのが一番望ましい状況ではあろうかと思いますが、結果的には、ただいま御指摘がありましたように、若干点々とするような場合もあり得るのではないか、そんなふうに考えております。
そういたしますと、私は、その三・五資金の方は農業委員会のあっせんというあれの中でいろいろとまたそこでの一つのチェックの機能があるというふうにも思いますけれども、それ以外のものの中で、例えば五・〇資金が今度新設をされていく、こういうことになって、そこでやっぱり気になるのが、今はモータリゼーションの時代ですから、自動車でもってぐるっと回ってこれる範囲の中のという形で、言ってみれば虫食い状態とでも言うんでしょうか、そういうような形で点々と農地を拡大していく、でも、合わせて経営規模ということからいけば、かなりの大きな経営規模になりますと、こういうような拡大の方法というものがやり得るということになりますが、そういうのは望ましいことなのかどうかということなんです。
距離につきまして、特別にこれでもって基準をつくるということは考えてないわけでございますが、ただ、農地法上の一定の制約がございますので、そういった中での制限は受ける、こういうことになるわけでございます。
そうすると、農用地区域の中であれば、要するに農用地として現在使われているものであればということになるわけですか。そうすると、例えばかなりの距離が離れていても差し支えない、こういうことになりますか。
まず、今回三・五と五％を分けます基準を前提にいたしまして従来の実績を考えました場合には、私が先ほども申し上げましたような基準で、大体必要な需要には応じられるような状況にあろうかと思います。
 ただ、先生が御指摘になりましたようなある種のボーダーラインのような農家につきましては、具体的にどのようにするのかということは、具体的なケースに即しましてやっぱり判断をしていくというようなことに相なるのではないかと思いますが、原則的には、やはり先ほど申し上げましたようなことでいくということに相なろうかと思います。
 それから、取得する場所でございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたが、取得する農地は農用地区域内の農地である、こういうことでございまして、原則的に農地として利用されている農地であろうというふうに思うわけでございます。
 さらに言いますれば、そういう農地が農用地利用計画に従って利用されるというのが確実であるというようなことも考えておりますので、農用地区域内にあります通常の農地であれば対象になるということを考えております。
ただいま考えております原則的な考えを申し上げますと、一つは面積でございますけれども、取得後の経営面積がその地方におきます平均経営面積以上で、農業委員会の定める基準面積を超えるものであること、家族労働力が十分ありますこと、あるいは農業によって自立しようとする意欲と能力があること、資本装備が農用地等の効率的利用の観点から適当な水準であること、それから取得する農地が農用地区域の区域内にあること、こういったようなことを現在考えているわけでございます。
外務省といたしましては、平素から、緊急事態発生の際の在留邦人の退避とか引き揚げというものに関しましては、その手段、方法あるいは経路等につきましてあらかじめ検討いたしております。それで、そういった際に共通した事項につきましては、本省におきましてあらかじめ対処要領というようなものを作成いたしまして、これを全在外公館に配付してございまして、事態の態様に応じて講ずべき措置というものを、在留の現地のそれぞれの日本人会と相談しておく、これはあらかじめ相談しておくという問題について指示を行っております。一番重要なことは、結局在留邦人と在外公館との間の平素からの連絡協議体制というものをしっかりつくっておくことでございまして、こういった事態が起こったときには、これはかなり流動的な変化が非常に起こるわけでございますので、そういうものに対応できるような体制というものを日ごろからきちんとしておくということがまず第一でございます。
 それから、実際に緊急事態が発生いたしまして情勢の悪化によりまして引き揚げ、退避といったような問題が起こりますと、その時期の判断をするということで、これは在留邦人に対しましてこういった退避とか引き揚げの勧告を在外公館の方でいたしまして、それと同時に、かかる措置が円滑に行われるように必要とされる外交上の措置、相手方官憲との折衝等の援助をいたすということになっております。
 あと、邦人救出のための具体的措置に関しましては、これは紛争の形態等によってまさにケース・バイ・ケースでございますけれども、我々といたしましては、日ごろからそういった本省と在外公館との間の体制を整備いたしますとともに、できる限り邦人の安全確保のために最大限の努力を払う、あらゆる方法を使って最善の手段を講ずるということを心がけております。