実は、これは私のところに調整費というものもございます。そこで、調整費の活用の問題と絡ませながら各省庁の協力を得ながら、主導権と言うとおかしいけれども、調整役所らしく、ただ単に調整ということでなくして、主導権と調整とを兼ね備えた推進の心構えというもので三全総の推進に当たっていきたいというふうに考えておりますので、そのためには皆さん方の理解ある国土庁に対する御協力がないと、各省庁が勝手気ままなことになりますから、ひとつその点は国土庁に対する格別の御協力を私は願いたいと思います。
大臣、各省庁はそれぞれの施策も持っておるし、セクトも持っておるんです。しかし、三全総を推進する上で、国の施策は一つの理念、一つの目的で一元化するべきものだというふうに思うんですね。
 そこで、国土庁が各省庁に要請をし、お願いをしてモデル定住圏事業が達成するように取り組むんではなくて、むしろ、この際、国土庁として予算を持って、そしてモデル定住圏については国土庁が予算の配分をするんだ、そういう方向に持っていってモデル定住圏あるいは定住圏構想については国土庁が全部引き受けていく、そういう姿になるべきだというふうに思うんですが、それができないですか。
モデル定住圏あるいは定住圏構想による事業は、地方の創造に期待をするということで、地方がひとつ計画を立てなさい、自分で考えなさいというようなことを言われておるんですけれども、御承知のとおり、地方の持つ力というのはいまの中央集権下のこの機構の中ではきわめて少ないものだと思うんですね。したがって国がかなりこれに対して補助の面についても指導の面についても力を入れなければ、せっかくモデル定住圏構想をつくったって仕事になっていかないと思うんです。この辺に対して、大臣、国土庁としてはモデル定住圏構想に対して国の助成なり、あるいは指導なりの積極的な援助をしていくという気持ちはどうなんですか。
まだ最終的に数字をまとめておりませんが、いま御指摘の点は、確かに個々の地域の個々の団体なり個々の事業の関係者の方からごらんになりますと、この際というお気持ちがあるかもしれません。しかし、それを全部寄せ集めてみますと膨大な額になるだろうと思います。逆に言いますと、その裏負担というものが当該地域でできるかどうかという問題にもなろうかと思います。それらのことを調整した上で重点事業として特別事業をしぼりまして、そのしぼりました事業につきましてできるだけ優先的に各省の方で御協力をお願いいたしたい、こう考えるところでございます。
事業を実施していく段階において、国庫補助制度との関係なんですけれども、モデル定住圏については優先的に補助金をつける、こういうふうに各省庁のコンセンサスができておるかどうかということなんです。
 私の関係する地域にも一つ指定されておるんですが、たとえば、この地域は農林業を発展させて雇用を確保する、あるいは医療と福祉を進めるんだということで特別事業費を出しているんですけれども、これを集めてみるとずいぶん大きな金になるんですね。それに対して農林水産省なり厚生省がモデル定住圏であるから来年度予算で優先的につけましょうというようなことになっているかどうか、その辺はどうなんですか。
先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、まだ計画が固まっている段階ではございませんので、具体的にどうするかということはちょっといまの段階では申し上げにくいわけでございます。一つには、その事業計画が固まった段階でその辺については検討するということはもちろんでございますが、とりあえず関係省の持っております補助金等の優先配分ということが行われました場合、それについての起債なり何なりというのは従来の措置で大体賄えるのではないかというふうに考えているわけでございます。
大臣にこれはお願いしておきますけれども、いま私が申しました雇用の確保については、ただ一般論や抽象論は私どもも承知いたしますから、そういうことでなくて、せっかく地域のニーズに基づいて定住圏構想ができて、もうすぐ定住圏に取り組むんですから、定住圏については積極的にやるんだという方針と決意をぜひ持ってもらって仕事を進めてもらいたいと思うんです。これは要請しておきます、時間がありませんから。
 次に、自治省に重ねて伺いますが、先ほど自治省からはもっぱら財源の問題について答弁があったわけなんですけれども、モデル定住圏の特別事業等の実施に当たっては、たとえば起債で優先的充当だとか、あるいはまた事業によっては交付税の関係等もあるんですが、交付税の傾斜配分だとか、そのようなことは自治省としては考えておりませんか。
   午前九時三十三分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 金子 岩三君 理事 中村  靖君
   理事 保岡 興治君 理事 山崎武三郎君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
   理事 柴田 睦夫君 理事 中村 正雄君
      稻葉  修君    上村千一郎君
      熊川 次男君    白川 勝彦君
      田中伊三次君    飯田 忠雄君
      長谷雄幸久君    岡田 正勝君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
 委員外の出席者
        法務大臣官房参
        事官      吉野  衛君
        法務省民事局参
        事官      橘  勝治君
        参  考  人
        （慶應義塾大学 人見 康子君
        教授）
        参  考  人
        （弁 護 士） 鍛冶千鶴子君
        参  考  人
        （弁 護 士） 内藤 頼博君
        参  考  人
        （財団法人全国
        未亡人団体協議
        会事務局長）  鯉渕 鉱子君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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本日の会議に付した案件
 民法及び家事審判法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五八号）
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