こんな複雑な内容でこの薬剤負担を実施するとすれば、事務量が増大して、外来の待ち時間も長くなる、そして窓口は混乱するというのはもう明らかだと思うのですね。余りにも現場の実情や事務量を無視したものだと関係者からも声が上がっております。
 さらに、具体的な事例でお示ししたいと思います。ほんの少しの処方の違いで薬剤の患者の一部負担が大きく変わるという事例でございます。手元の資料の表２をごらんください。
 この表を見てみますと、パターンが三つになっております。この三つのパターンなんですけれども、一つは、パターンＡというのは、五種類の薬を十四日分出して、患者の一部負担は千五十円になります。しかし、パターンＢでは、日数、薬剤の中身は一緒で、処方は同じで、そして、ズファジランという薬ですけれども、これを一日二回から四回にふやすわけですね。そうしますと、四百二十円になってしまうわけです。パターンＡよりも薬剤はふえるのに薬剤の一部負担は大幅減になる。さらに、パターンＣをごらんいただきたいと思うのですけれども、これは、ビタメジンというのを一日三カプセルから一カプセルに減らすということになるのですね。その場合は、一部負担は薬剤三百五十円になってしまう。処方の少しの違いだけで、千五十円になったり四百二十円になったり三百五十円になる、こんなにも薬剤の患者負担が違ってくる。こんなケースがあるのでしょうか。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、最初に、薬剤の窓口一部負担について伺います。
 今回提案されている薬剤負担については、現場ではその内容をフローチャート化しております。今お配りしている資料の表１でございます。これを見ていただきますと、実に複雑な内容になっております。これを窓口でこなすということになりますけれども、間違いございませんか。
今回の改正案は、総合的な、抜本的な改革案への一つの段階的な案だと理解しておりますが、その中で、今の審議されております法案について、今、各政党間で改正の余地はないかという協議が行われていると聞いております。その辺を踏まえて、総合的な改革に結びつけるものがあれば柔軟に対処していきたいと考えております。
もちろん議会の中においてもそういうふうなことの努力は必要でしょうが、やはりこの問題は社会保障全体の中における位置づけの問題として、省庁を超えた形の取り組みとして、あるいは制度間の中における再整理ということを含めたことがどうしても必要なんだということで、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 以上、まだ幾つも今回の法案に対して指摘をしたいところがございますが、最後に、ちょっと私の持ち時間を残しますが、大臣にお伺いしたいと思うのです。
 大臣は、今回の改正を第一段目のロケットにしたいとおっしゃっておられました。私も、時間的な状況からいえば、そうしないと大変なことが起とるのだろうというふうには理解します。
 しかし、この第一段目のロケットにするためには、やはりもう少し物事が――政府はこの法案を出された、あるいは与党はどうなんだという立場を超えて、本当に問題となっているところは何なのかというのはこの委員会の審議の中でかなり明らかになってきた、そこのところを、やはり十のうち二でも三でもいいから切り込んでいくという改正でなければ、今回の改正というのは国民からは支持されないし、結果においては負担だけ残ってしまうという危険性が非常にあると思うわけですね。
 そういう意味では、この今回の政府の御提案に対して、もう一度抜本的に見直して、そして議論するというふうにはならないものかどうか、御意見をお伺いしたいと思います。
これはまさに受け手、労災でということになりますと、受け手の側の労働省の方の見解を聞かなければいけませんが、私どもとしては、まさに雇用労働者の成人病の検診、こういったものをやはり統一的に労災保険でやるというのも一つの方法だというふうに思っておりまして、そういった問題も内部的には検討させていただいておりますが、まさに労働委員会等においても御議論いただければというふうに思っております。
現行の傷病手当金のあり方、確かに先生御指摘のとおり、いろいろ問題があるというふうに思っております。
 これは、病気に伴って仕事を休まざるを得ない、その間の所得保障をどうするか、こういったところからこういう給付が行われているわけでありますけれども、これを、例えば雇用保険の中で見るのがいいのか、どういった形で給付を行っていくのがいいのか、この辺のところについては、当然、厚生省だけではありませんから、関係省庁とも御相談しながら、一番効率的で、そしてむだのない方法というものを考えるべきである、また、そういう時期に来ているというふうに考えております。
金融システムが改革される、特に為替の自由化が来年四月から行われるということがスケジュールにのっているわけでございます。税金が先行して何かを、経済を動かしていくというのはいかがかとは思いますが、経済がそのように変わっていく際に、それに応じて税制も適切に対応していくべきことは言うまでもないところでございまして、そういう意味で、今委員御指摘のような点につきましても考えなければいけないということで、今検討をいたしております。
 ポイントといたしましては、今まではある意味では為替管理ということで守られていたというか、税制もそこまで言わなくてもよかったという面があるわけでございますが、為替が自由化になった場合、例えばアメリカでは為替は自由化になっております。そのアメリカにおいて何が行われているかといったようなことを調べたりしますと、一つ出てまいりますのは、先進諸外国、フランスなどもそうなんですけれども、クロスボーダー取引についての資料を税務関係官署が入手できるような制度にしておかないといけないということでございます。
 金融なり産業なり、これは市場主義といいますか、クロスボーダーというかボーダーレスの世界がこれから発展していくというのは否めないところだと思いますが、税金というのはそれぞれが主権を持って課税をし、その国、国民に必要な財源を調達する仕組みですから、これが全く自由になって税金がなくなっていくということではおかしいわけです。一方で、市場主義をとる産業にストップさせてはいけない。このバランスをどうとるかということでございます。
 端的に申し上げれば、例えば海外送金とか海外から入金があった場合に、一定金額以上のものは御報告をしていただく、そのことによって公正な課税あるいは税収の確保ということを求めていくことが本筋ではないかと思っております。
 この点につきまして、外為法の改正法案がもう出ております。また細目も詰められてきております。また民間の方もこれへの対応をいろいろ考えていると思いますので、この対応ぶりを私どもがさらにフォローして、税制上おかしくならないように追っかけて手当てをしていきたいと思っております。