長官の言われているとおり、「地域住民の理解を得るよう私の責任において最大限努力する」、このような気持ちで進んでいただきたい、このように思うわけであります。
 その他、共同研究、共同訓練あるいは武器技術交流等の各般の分野でも順調にいっておるという表現がございますが、共同訓練に関して、これはいろいろ批判する勢力からすると、今度は韓国の米軍が参加する、飛行機が参加するからというようなことも批判の一つと言われておるのですが、日本を防衛するために日米安保条約を結び、そして日本が主権国家として堂々とお互いに協力しておるということからいえば、そういう点は何ら問題がないと私は思うのです。
 特に今度ことしから、からというか、先のことを言うと鬼が笑いますが、少なくとも今までになかったこととして言われるのは、韓国の米空軍が参加するということだと思うのですが、その点について防衛庁側としてはどういうふうな考え方を持ち、国民に対してどういうふうに説明するというか、こういうふうな考えでおりますよということをこの議会の場を通じて話していただきたい、このように思うわけであります。
三宅島の問題はきょう始まったものではない。ＮＬＰの訓練飛行場をどこにするかということは随分言われてきた、いろいろ考えてみて結局三宅島にお願いする以外にないのじゃないか、そういうことでございますので、三宅島でいきたい、三宅島でいくからということを申し上げ、向こうの方も、そうですか、ぜひよろしくお願いしますということでございます。
 ただ、御案内のとおり三宅を取り巻く今の情勢というのは非常に厳しいものがございます。しかし、厳しい状況ではあるけれども、日本国民がそれぞれ日米安保というのは重要だ、日本の平和と安全のためには不可欠なものである、全国でそれぞれみんな日米安保という一つの大きな課題を背負っているのだ、だから三宅島の方々にも、いろいろ考えてみたけれども三宅島以外に適地がないので、ぜひ日本のことを考えてお考えいただけないか。それから、三宅島については今いろいろなことが言われておりますけれども、三宅島の将来のために私どもはいろいろとお手伝いすることも考えておる、そういう意味合いでぜひ話し合いに乗ってもらえないかということを誠心誠意言い合っておるわけでございます。ただ、反対勢力がありますし、その反対勢力が私の見るところでは極めて組織的である、しかし、その中には真実をゆがめたと思われるものも私どもからすると随分ある、ですから、そういう誤解を解いていかなければならぬ。
 いずれにいたしましても、総合的にかつきめ細かく島の方々の御理解を得るような努力をやってまいりたい、こう考えております。
お互いに信頼している、されている仲だけに率直な話し合いが行われたということであります。
 長官がこの前あるところで訪米報告というのを出されたわけでありますが、それに基づきまして一、二具体的に、我が国でなすべきこと、それについて大臣がどのように考えられておられるか、どういうふうに取り組まれようとしているかということについてお伺いしたいと思うわけであります。
 私はその長官の報告を読ませていただきまして、中でワインバーガー長官が、「西側同盟諸国の結束と一貫した努力が重要である」というようなことを申したこと、そしてまた、「米議会においては防衛と貿易をリンクさせるなど危険な兆候が見られることを考慮すると、一層の努力を期待する」、こういうふうなことを言われ、大臣としては、米国の事情はわかるけれども、日本の立場を鮮明に、「自主的判断のもとに、国民の理解を得ながら、継続的かつ計画的な防衛努力を行っていく」ということを、毅然としてお互いの信頼の上で話し合われたことについて私は高く評価するものでございますが、あとこのレポートに基づきましてお尋ねいたします。
 まず、三宅島の問題でありますが、これはよく議会でも問題にされていることでもございますが、ここに、本件適地としては三宅島以外にはないので、引き続き最大限の努力をしていく、こういうふうに言われておるわけですが、大臣は、このとおり真剣に三宅島の問題について、それ以外にないのだという姿勢で進まれるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
最近の数字といたしましては、昭和五十九年度の数字がございますが、全国で総田場件数は二百二十五万五千百十三件ということでございます。一日平均六千百六十二件、約十四秒に一回ずつ全国どこかで救急車が出ておるということのようでございます。また、東京におきましては、最近は年間三十一万件を超しているという報告が来ております。
 また、搬送いたしました救急患者のうち、いわば病院へ連れていきまして、病院の診察の結果、軽傷である、軽傷というのは入院治療の必要はない、その場でちょっと手当てをしてすぐ帰していただける、その程度のものを軽傷と呼んでいるようでございますが、そういう方は四十二万九百五十六人ということですから、搬送いたしました患者の四割程度、四一・六％ということでございます。この割合は、ここ数年来、それほど余り変動しておりません。ふえても減ってもいない。多少減少しつつあるかなという感じでございます。
 したがって、世間でよくタクシーがわりというふうに言われるんですけれども、先生もお話ございましたように、救急車で来てくれと言われて、お医者さんが診れば軽い病気かもしれないけれども、本人は一生懸命かけてよこすわけですし、家族の方も本当に心配して、救急車早く来てくださいと言って呼ぶわけですから、あなた本当に重病ですかと、そんなことを聞いていられる現場の状況ではないということを私どもよく聞くわけでございます。したがって、できるだけ軽い病気の方、まあそれほどでもない方はできるだけ御遠慮願うという救急車の使用の仕方といいますか、利用の仕方といいますか、その辺のところを国民の皆様によく理解をしていただく。一台自分で使っていると、もしたまたま同じ時刻に重篤な患者が出てきた場合にそちらへ行くことができませんよという、その辺のところを住民の皆さんによくＰＲするように、わかってもらえるようにと消防署にも指導しているところでございますが、少しずつそれがわかってもらえてきているのかなという数字上の状況であろうと思います。
 いずれにいたしましとも、その問題は非常に重要な問題でございますので、今後とも検討課題にさしていただきたいと思います。