馳先生の貴重なこれまでの御経験、現在も御経験されておるわけでありますが、いわゆるプロスポーツ選手の社会的な地位というのを一体どうやって保障していくのか。その中にはもちろん引退後の生活基盤の保障の問題も入ると思います。それから新ヨーロッパ。スポーツ憲章というのは、私もここはちょっと不勉強で初めてよく読ませていただきましたが、大変微に入り細にわたって、あるいはプロスポーツ選手の立場を非常に擁護したというか、きちんと考えたいい憲章だなというふうに感じておりますが、こういうようなプロスポーツに関する、あるいはプロスポーツ選手の保障に関する何か規定というものがやはり必要じゃないかというのは私も馳先生と同様に持っているつもりでございます。
 ただ、先ほどもちょっと言いましたように、今回のスポーツ振興投票法案をお願いし、それに特に関連をするスポーツ振興法の部分改正ということもあわせて提案をしたわけでありますが、先生のこの趣旨を本当に生かしていくということであれば、スポーツ振興法というのは大改正を実はしなきゃいけない課題ではないのかというふうに思っております。
 今回は、大変恐縮でありますが、スポーツ振興投票制度をとにかくスタートさせたいという我々の願いが先に来ておりましたので、そのプロスポーツあるいはスポーツ振興法の大改正ということは近い将来の課題になるだろうというふうに思っておりますので、先生の御趣旨を十分に体して今後とも我々も努力をいたしますが、ぜひ馳先生初めスポーツ関係あるいはスポーツ議連の中でも鋭意検討すべきことだなと思っております。
最後になりますが、一九九二年に採択されました新ヨーロッパ・スポーツ憲章第八条二項においては、プロスポーツの組織、運営に関する内容、プロスポーツ選手等の社会的地位の保障、それからさらに引退後の生活基盤の保障も含んだ内容が規定されておりまして、こういった世界的な潮流というものも考慮に入れるならば、日本においても三条の二項の改正ということも視野に置いてやっていただきたい。
 現実問題として、私も実際にプロレスラーとしてリングにも立っておりますし、あるいは生涯スポーツ振興で地方団体に出かけてその振興に寄与するための指導寺講演活動も日々行っております。この基本的な我々め指数餅規定されるようなスポーツ振興法に省いて、我々プロスポーツ選手の立場をもっと明確にしていただきたい。と同時に、プロの選手たちの生活それから安全性、それから社会的な影響ということを考えた場合に、組織の管理であるとか選手の保障的省面とか、もうちょっとこれは具体的に規定してもいい時期に来ておるのではないかということを私は強く主張したいと思います。
 この点に関してのもう一度御答弁をいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
そこのところは大臣と私の認識が多少違うのですね。地価が高騰して、とにかく経済のアキレス腱とも言えるほど高騰した。それに対してやはり特別対策をとらなきゃいかぬということで、五年の時限立法と言いたいところでございましたけれども、土地の高騰を鎮静化させるために導入した税制だ、私はこう思っております。
 だから、税制というのはいつも後手後手になってしまうだよ。物を考えて、こういう制度をつくって鎮静化させようと思ったころと、法案化して国会で議論をして通るときとは、大分タイムラグがあって、政策の発動が機敏に行いがたいというのが税制の特徴のようですね。これは外国でもそうです。これが発動して動き出して、機能したころには地価が下がり出しちゃった。いや、これはちょっとひどいじゃないかという議論が、今ほうはいとして起きているわけなんだ。そういう意味で、政策のすれ違いがこの税制にはかなりあったのじゃないかな。
 そういう意味で、政権党であったら、二年ぐらいストップして、さらにまた地価が上がり出したら、いわゆるトリガーシステムというのか、引き金を引いて、税率も決めるし、施行日も決められるような弾力的な税制にしておいたらいいのじゃないのかな、こういう議論がその背景に多分にあったと私は思う。私もそういう主張をさせていただいた一人でありますけれども、その辺のことも十分御検討を今後おやりになっていただきたい。
 今後と言ったらいかぬのか。きょうやってもらわなければいかぬのです、自民党案が出ておりますので。委員長、そこらも含んでひとつよろしくお願いをしたいと思うわけであります。
 その辺、日本の地価の高騰については、この前も予算委員会で大蔵大臣と大分やり合いましたけれども、これが全部日本経済の裏側に張りついてしまって、現在の資産デフレという問題が、土地に起爆して、土地に原因があって資産デフレを生んでおる。とにかく九〇年まで、五年前に対して一千四百兆円ぐらいふえているんですよね、地価が。それに連動して流動性もふえてくるし、株も六百五、六十兆円、五年間で膨れているんですね。
 それが、株は見事にその膨れた分が吹っ飛んでしまった。地価についても、一千四百兆ぐらいふえたものが、現在恐らくその六、七割が減額になっているのじゃないかな。それが、あるいは金融システムを通じて全部の企業にへばりついてしまっているのですね。これが現在の資産デフレ、不況の一番最たるものだと思うのです。
 そういう意味で、きょうは議論はしませんけれども、この前、いわゆる金融機関の不良債権の処理の問題について、これはすぐれて大蔵省で検討していただきたいと申し上げたのが資産の再評価問題。まあ現在藤井大蔵大臣、にやにや笑ってよくわかっていますと、議論をした仲間ですから。大蔵大臣は、それもいい知恵だなとは言わなかったけれども、とにかくそういう手法もあるということですね。
 そういったことで、ここでは、税制でありますから、地価税についても十分そういった配慮が必要ですよ。六千百億円入るようになった、来年は一兆円になるだろう、これは金輪際手放しませんよということがないように、地価税の生い立ちの経緯を十分反省しながら税制としては考えていってほしいな、こう思うのです。主税局長、どうですか。