これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 刑事補償法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。楢橋進君。
これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後五時五十九分休憩
    —————————————
    午後六時四十九分開議
先ほど来、石炭部長からるる御説明しておりますように、大変厳しい予算の状況になりつつあります。そこで、何でもかんでも産炭地振興対策に織り込めというわけにはまいりませんけれども、われわれとしても、産炭地振興対策についてはいろいろ工夫をし、たとえば、今後効果の上がったところは卒業させるというような制度を導入するとか、いろいろな工夫があろうかと思います。そういう中において、真に必要なものについては全力を尽くして遺漏なきように努める、こういうことで参りたいと思っております。
 それから第二のお尋ねの特定事業促進調整額でございますが、五十六年度予算においてこれを新設しまして、いままでかさ上げ対象になっておらない事業でも、産炭地振興に本当に必要なものについては、これを広域的な発展を図るという方向へ傾斜を強めながら助成をしていくという制度をつくってまいったわけでございますが、これについては、今後とも、産炭地振興対策予算において引き続き確保するようにわれわれとしては考えていきたい、地方交付税の対象にするのはなかなか現状において困難ではないか、こういうように考えております。
では最後に通産に、もう一問だけしたいと思います。
 それは産炭地振興の財源の確保です。ここでもすでに何遍か議論されてきましたけれども、石特会計がいわゆる石油の輸入量が伸び悩んでくるにつれて非常に窮屈になってきて、いろいろ工夫はされているようですけれども、この産炭地の振興あるいは国内炭の本格的な復興ということを考えてみた場合には、非常に憂慮されるような状態じゃないかと私は思うのです。こういうようなやりくりにはもう早晩限度が来てしまうのではなかろうか、もっと抜本的に考えてみる必要があるという時期に来ておりはせぬかと思うのだけれども、この点いかがお考えか。これが一つ。
 それからもう一つは、特定事業促進調整額というものに私たちは非常に大きな期待を持ったわけですが、これがなかなか伸びないという問題もあるのですけれども、きょう特にお尋ねをしたいと思うのは、これを国が出すと、それに見合って県もお金を出すというようになっておりますね。私は、この県がお金を出すのは、当然地方交付税の特別交付税などで特別の財政需要ということで見る対象に加えるというようなことも、通産省として自治省などに申し入れるべき点じゃなかろうかと考えるが、この点どうお考えか。
 以上お尋ねして、終わります。
それじゃ、中身に入りたいと思いますが、主として合転法等の問題も含めて中小金融機関といいますか、そういう分野についてお尋ねをしたいと思います。
 今般提案をされております合転法の改正については、極論をいたしますと、何でもかんでも合併する、あるいは転換できるという再編政策ではないかというふうに言ってしまいたいような気分のする改正だと私は思っております。今日の環境では、特に中小あるいは協同組織金融機関につきましては、金利自由化の中で大手銀行といいますか、つまり大銀行と一口に申し上げますが、そういう銀行の小口金融あるいは消費者金融という分野への進出、そういう中で地域的あるいは歴史的または協同的な役割というものが否定されかねないというような状況になっているわけであります。中小及び協同組織金融機関の今日的な役割というものについて明らかにしながら合転法というものを考えていく必要があるし、また仮に改正されるとして、その運用について誤らない対応をすべきではないのか、こういうふうに実は思うわけであります。もちろんこういう法律ができ上がってくるうちには、それぞれの業界において個別の、あるいはまた個別の金融機関等において主体的な努力を払っていくということはもちろん当然だと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、大変細かいことになりますけれども、例えば九〇年三月で経常収益の対前年比が、例えば信用金庫の場合にはマイナス二五％という状況にあるのでありますけれども、例えばそれが九二年三月期ではどのぐらいになっているのかということをまずひとつ数字でお示しをいただきたい。
 続いて、平成二年度の損益にかかわる諸比率について若干申し上げますと、例えば預金の利回りにつきまして、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合等々、四つのものを比較してみますと、前年比で最低で一・三三、最高で一・六七の利回りのアップですね。つまり自由化によって金利が上昇したということだろうと思います。それから預貸の利ざやにつきましては、農協についてはちょっと資料が手元にありませんが、最低で〇・〇三、最高で〇・八というマイナス様相です。つまり利ざやが縮小したということですね。それから総資産の利ざやでありますけれども、これは先ほど申し上げた四つの機関で最低が〇・一〇、最高で〇・六九という利ざやの圧縮、つまりそれだけ利幅が少なくなった、こういう状況になっているわけであります。
 今申し上げたように、これは預金の金利の自由化という問題が大きな影響の要素の一つになっておりますが、こういうものが結局経営の悪化につながっている、こういうことになってくるわけでありますから、それぞれの金融機関の生き残り作戦というのは大変な状況にあろうかというふうに思うわけであります。
 そういうことでお尋ねをしたいのは、九二年三月期について、今申し上げたような数字についてもし統計が出されておるならばお示しをいただきたい、こう思うわけであります。まず、そこの点をお尋ねいたします。