安全教育とか作業環境、けがの治療体制は、労働基準監督署が抜き打ち検査を行って改善の指導、命令を出せるわけですから、ぜひこの辺のことをきちんとしていただきたいと思っております。なかなかやられていないということですので、ぜひお願いします。
 最後に大臣に、こうした重層構造の中で原発労働者が私たちのエネルギーを支えているということでございますので、現場労働者の職場の改善、健康管理と保障の点からも可能な限りの積極的な取り組みをしていただきたい思いを込めて、大臣からの御決意をお伺いいたしまして、終わりにしたいと思います。
労働省でございますが、一定限度を超えて放射性物質に汚染されるおそれのある作業に労働者を従事させる場合につきましては、現在、電離則、電離放射線障害防止規則に基づきまして、汚染を防止するために有効なもろもろの保護具あるいは手袋、履物、こういったものをその作業に従事する労働者に使用させるということになっておりまして、これらの汚染防止措置を講じなければならない、このようになっているところでございます。
 また、労働者が切り傷等で放射性物質に汚染された場合につきましては、同電離則に基づきまして、速やかに医師の診察または処置を受けさせなければならない、このようなことになっておりまして、これらの措置が下請労働者を含めまして適切に実施されるよう引き続き監督指導に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
実用発電用原子炉を所管しております通産省でございます。
 原子力開発利用を進めるに当たっては、安全の確保は大前提でございまして、その一環として、放射線による障害防止と作業員の安全を確保するということが非常に重要であると考えております。その観点から、通産省におきましては、放射線管理を行うとともに、被曝低減、そのような技術開発を進めております。また、電気事業者においても、法律に定められている線量当量限度を遵守することは当然のことでありまして、作業の自動化、遠隔化、水質管理、そういうことをやっておりまして、被曝量を低減する努力をしております。
 近年、原子力発電所の基数はふえておりますけれども、被曝線量の総量あるいはその平均も低減傾向にございます。御指摘の診療所の使用状況については、通産省として必ずしも把握しているわけではございませんけれども、トラブルの件数に数えられるからといって入らない、そういう傾向があるということは承知してございません。
 いずれにせよ、当省といたしましては、今後とも、引き続き電気事業者に対して作業員の安全確保を徹底するよう指導してまいりたいと思っております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
作業現場の健康と安全管理について、原発内部で働く労働者は、定期検査のときは大体千人から二千人というふうに言われておりまして、大体一日十人から二十人が切り傷を含めたけがをすると聞いておりますが、なかなか診療所の中できちんとした診療を利用することがないというふうに聞いています。それは、無事故の実績を大切にするということで、なかなかかかれないのだということなんですけれども、ぜひ労働環境を改善していただきたいという観点から、発電所の監督官庁であります通産省と労働者を守る立場の労働省に、それぞれ簡単にお話を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 原子力発電所におきまして放射線業務に従事する労働者の被曝線量をできるだけ少なくするなどの被曝管理対策の実効を上げるためには、事業者が被曝低減化に向けて積極的に取り組むことがまず第一でございますが、労働者に放射線業務に係る必要な知識、技能等を付与するための労働衛生教育を積極的に推進することが極めて重要だと考えております。
 このため、現在、労働安全衛生法におきましては、労働者を雇い入れた場合あるいは作業内容を変更したときは、その業務に関連して発生するおそれのある疾病の原因、予防等の事項につきまして安全衛生教育を行わなければならない、このようになっておりまして、放射線業務に従事する場合には放射線障害の予防等に関する教育を行わなければならない、このようになっております。
 また、放射線業務に従事する労働者に対する教育の充実を図るということで、私どもでは、原子力発電所における放射線業務に係る労働衛生教育実施要領というものを策定しておりまして、この要領に基づきまして、放射線の人体に及ぼす影響でありますとか被曝管理などに関しまして、詳細な内容の教育の実施の徹底を行っているところでございますが、引き続き関係事業者に対しまして指導を行ってまいりたいと考えております。
日本共産党の緒方靖夫です。
 委員長のお許しを得て、立ってやらせていただきます。
 規制緩和についてなんですけれども、規制の中には当然撤廃すべきもの、あるいは緩和すべきもの、それはあると思うんですね。例えば過労死の認定基準、これは労働省もですけれども、そういったもの、あるいは病院の医療費を圧迫する病院設置基準などですね。しかし同時に、そういう何といいますか、規制緩和については個々に検討してどうすべきかということがあってしかるべきで、すべて一括して規制緩和をということはなりにくい、そういうふうにあってはならないんじゃないかと私は思うんですね。
 それで、この答申を読ませていただきますと、これは十一ページですけれども、規制の持っているもたれ合いを批判した後、規制の緩和・撤廃、市場原理・自己責任原則の徹底、競争の基本ルール遵守及びディスクロージャーの徹底など、これが強調されておりますね。
 先ほどお話を伺っておりますと、鈴木さんの方で住専問題に見られる金融行政では改善すべき点は多くあると述べられましたね。それから、私、大宅さんの書かれたものをよく読んでいるんですけれども、たしか以前に、民と官の体質が驚くほど一致している、それを批判されているものがあったと思うんですね。
 例えば今回の住専問題で言いますと、護送船団方式と言われるようなああいう形、それはこの答申から見てどういう問題になるのか、この答申から果たしてそういうやり方が出てくるのかどうか、今の政府の住専問題スキームの考え方ですね。ですから、この答申から出発してああいうやり方は到底認められないんじゃないか、そういうふうに感じるわけですけれども、その点、最初に大宅さんにお伺いしたいと思います。