リニアモーターカーにつきましては、山梨に来年度から新実験線を建設して技術開発を進めますとともに、宮崎においても引き続き基礎実験を行うこととしておりまして、このために必要な予算を来年度要求しているところでございます。
 山梨新実験線につきましては、延長が四十三キロ、その半分ぐらいを複線化区間としまして、高速ですれ違い実験ができる等諸設備を予定しております。山梨新実験線の建設費の総額は約二千六百億円でございまして、これに宮崎における基礎試験費また運営費等を加えまして、これら開発費の総額は約三千五百億円でございます。平成二年度の事業費はこのうち約百九十億円を見込んでおりまして、国の助成措置として、一般会計から二十億二千万円、開銀融資として五十二億円を要求しているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、航空輸送に対します国民の期待は大きいわけであります。また、利用者からいろんな御意見や批判も場合によってはあろうと思いますけれども、そういう利用者の皆さんの意見、声に謙虚に耳を傾けていただいて、ぜひ利用者と一体になった行政を進めていただきたい、そういうふうにお願いいたしておきます。
 次に、超電導リニアについて二、三お聞きいたしたいと思います。
 リニアモーターカーというのは、まさに二十一世紀の我が国の発展につながる国民の夢でございます。夢の超特急でございます。このリニアがいよいよ山梨新実験線によって実用化技術開発がこれから始まろうとしております。予算要求もされている。宮崎実験線の方は併存で基礎技術の開発をおやりになる、こういうことでございまして、国民のこれまた期待は大きく膨らんでおります。ただ、週刊誌なんか見ますと、山梨の方では土地が暴騰したというようなことが報ぜられておりまして、これが本当なら困ったことでございますので、これはこれでまたしかるべき対応が必要ではなかろうかと思うわけでありますけれども、この山梨新実験線の整備計画のおおよそなりあるいは、来年度予算を要求されているわけでありますけれども、その概要をお聞かせいただきたいと思います。
昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第八十七回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。
 昭和五十二年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆三百四十五億六千四百二十五万円余、普通財産九千九百四十六億三千百四万円余、総額二兆二百九十一億九千五百二十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産二千六百五十八億五千百二十一万円余、普通財産二千五百二十九億九千百三十万円任、総額五千百八十八億四千二百五十一万円余でありまして、差し引き一兆五千百三億五千二百七十七万円余の純増加となっております。これを昭和五十一年度末現在額二十三兆千六百三十二億五千二十七万円余に加算いたしますと二十四兆六千七百三十六億三百五万円余となり、これが昭和五十二年度末現在における国有財産の総額であります。
 この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産八兆五千七百五億七千百三十四万円余、公共用財産二千八百九十六億四千百五十一万円余、皇室用財産三千二百九十億三千二百二十五万円余、企業用財産六兆千六百八十八億千三百九十七万円余、合計十五兆三千五百八十億五千九百九万円余となっており、普通財産においては九兆三千百五十五億四千三百九十五万円余となっております。
 また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地七兆千九十一億二千七百三十万円余、立木竹三兆八千五百十六億二千三十七万円余、建物二兆八千五百二十一億二千二百四十一万円余、工作物二兆五千二百六十一億三千三百四十二万円余、機械器具九億二千百四十六万円余、船舶四千四百三十五億二千五百四十六万円余、航空機五千二百六億四千百八十三万円余、地上権等十二億四千四百八十七万円余、特許権等二十五億九千六百七十六万円余、政府出資等七兆三千六百五十六億六千九百十二万円余となっております。
 次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
 まず、昭和五十二年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は二兆二百九十一億九千五百二十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は一兆七千百三十三億五千二十五万円余。第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は三千百五十八億四千五百四万円余であります。
 次に、減少額について申し上げますと、その総額は五千百八十八億四千二百五十一万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は二千百八十一億九千百七十七万円余。第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は三千六億五千七十四万円余であります。
 以上が昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
 次に、昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。
 昭和五十二年度中に増加しました無償貸付財産の総額は四百二十二億六千六百九十一万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は三百八十三億六千九百五十九万円余でありまして、差し引き三十八億九千七百三十一万円余の純増加となっております。これを昭和五十一年度未現在額三千七百八十億三千九百五十五万円余に加算いたしますと三千八百十九億三千六百八十六万円余となり、これが昭和五十二年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
 以上が昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。