まさにこの前の国会のやりとりを想起しながら、いろいろなことを今具体的に考えたわけでありますけれども、あのような突然に人質状態に置かれてしまうという不法なことが行われるときに、それを事前にどの程度、どのようにキャッチできるか、そういったやっぱりそれぞれの出先の情報収集努力といいますか、そういったものでもし足りない点があるとすればどんなところであったのか、あるいはまた、そういった情報をいち早く事前にお知らせするようなそういった方法が、どのような体制をとっていったらできるのであろうか。やっぱりそれぞれの外交努力ができるように、機構とか、それからしかるべき研修をして能力を持った人が常にいらっしゃるわけですけれども、語学の問題であるとかいろいろ基礎的な背景、分野もあろうと思いますが、基本的にはそういう体制をとって、まずなし得ることは、的確な情報を一刻も早く伝えるということがまず何よりのことではないか。それに対する体制の整備はいたします。それはもう確実に言えることであります。
 それから、もしそのようなことが起こるといっても、どこでどのようなふうになるかということは千差万別だと思いますし、そういったときに入っていって救出といっても、それができる国とできない国と、許されることと許されないことがございます。大使館に海兵隊とかいろいろなものを常に置いておくことのできる国と、そういったことが果たして許されるのかどうかという基本的な問題をもう一回考えなきゃならぬ、そういったこともございます。いろいろな面がございますから、今鋭意検討を続けておるさなかでございます。
検討を続けていらっしゃると言うのですが、現実もう我々にとっては大変厳しい経験をしたわけですから、ここで政府が方針を明確にしなければならない、私はそう思います。その面で、もっと積極的にどうするんだというこれからの危機管理の問題について、その構想をお持ちなはずだと思いますがね。どういう内容を考えていらっしゃいますか。
湾岸情勢につきましては、今お触れになりましたように、人質の問題が全面的に解決をしたということは、その面において極めて朗報であったと心得ておりますし、同時に、公正な平和が確保されなければならぬという国連決議からいきますと、イラクのクウェート侵略、併合という事実に対して、撤兵をして正統政府をそこに戻すという原状回復の大きな問題が残っておりますので、引き続いてこの問題について平和的な努力を続けていかなければならないと、私はそう思うわけでございます。それに対する努力が、今引き続き積み重ねられて続いておるところであります。
 お触れいただきましたように、片倉大使がイラク政府とのたび重なる交渉や、あるいは人質状態になっておった邦人との直接連絡等につきましては、語学や人脈を生かして本当に精力的に努力をしたということをお褒めをいただき、感謝いたしますけれども、そういった不眠不休の努力の結果、そういった人質問題は片つきましたが、あれで湾岸危機が完全に解決したとは私ども考えておりませんので、今後ともさらに引き続いてアメリカ、イラクの直接対話というものが実っていきますように、それぞれに私どもでできるだけの外交努力を続けておるさなかでございます。
 なお、幸い今回のことは片つきましたが、世界じゅうにたくさんあるではないかという御指摘でございます。国際国家日本として、世界のあらゆるところに今邦人の方々が出ていって、それぞれのところにおいて技術協力やあるいは経済協力や、あるいは企業の活動とかいろんなことを行っていらっしゃる、そういったときに、そのような不幸が起こってはいけませんけれども、もし起こった場合にはどう対応するかということを、あらゆる場合を想定しながら、今いろいろな段階において、こうなったときはこうする、こうなったときはこうする、特に、でき得る限りの情報を正確に事前に邦人に連絡するにはどうしたらいいかという点等も踏まえて、いろいろな立場の対応を、今回の反省に立っていろいろと検討を続けておるさなかでございます。
まず第一点の方でございますが、国の自治体に対する関与を縮小していくべきであるという、これは分権推進法にも書かれることになっており、推進委員会、推進計画の中で、これまでの各行政分野における国の関与のあり方を調査、監視されていくということが重要であろうと存じます。
 ただ、この点は、法的には、先ほどの機関委任事務がこれまで大変多かったことのあらわれでもありますから、その機関委任事務問題が当然かかわっていくでありましょう。
 自治事務につきまして、団体事務とも言われますが、法律上自治体の事務であるものについて、国の法令の、特に解釈、運用の面での通達等による国の関与ですね、これは既に地方自治法二百四十五条の行政指導、国、各省から自治体に対する行政指導の権限行使としての通達でありましても、いわゆる指導通達でございますから、法的拘束力は本来ない。
 関連して、自治体の側に関係法令の新しい解釈の権限というものも、本来あるはずなんでございますね。ですから、これの運用実態についての調査、監視というふうなテーマになってこようかというふうに考えております。
 それから、この機会にちょっと申し上げさせていただきたいことがございます。それは、国、各省はもとより霞が関がセンターですけれども、全国各地方に地方支分部局、いわゆる地方出先がありますが、この各地方支分部局は、近時相当に地元の府県やあるいは市町村と連携して行政をやっていくという実態も目立ってきたように思われるわけですね。でありまして、国、各省がそうした国の関与といったようなことを再検討される場合に、地方支分部局の職員の人たちの実感を霞が関にもっと寄せてもらうようにするといったことも重要ではなかろうかと思います。
 実は、一九六五年に地方行政連絡会議法という法律がつくられていまして、各地方ブロックにその会議が置かれているはずなんですが、これは余り開かれていないかのように聞いております。ですから、そういうものも大いに今後活用されていくべきでしょうし、先ごろの自治法改正で、広域連合の中の協議会に国の地方行政機関の代表が各地域代表とともに入るという定めもございますから、私はそういう関連もただいまの論点に関連するのではないかと存じております。
 それから、推進委員会の公開の件でございますが、もちろん、推進委員会の会議の公開も問題の余地はあろうかと思いますが、議事録の公開性が情報公開としては当然のテーマでございましょう。それも私は重要と存じますけれども、やはり地方分権は、先ほどの地方六団体あるいは各地域の生活者、住民の考え方を反映していただくという必要も大きいですから、地方公聴会などが開かれたりする、その内容の公開という方がより第一次的には重要ではないかと考えております。