今御指摘をいただきました基礎年金の性格、その水準、あるいは財源、経理区分の明確化、あるいはフルペンションを受給できない人への配慮、無年金者の救済、改革に伴う激変緩和、さらに婦人の年金権の確立などの諸問題につきまして御高見を承りました。
 今回の改正は、日本の未曾有の高齢化を迎える二十一世紀におきましても、年金が公平で揺るぎのないものにするような基本的改革を念願したものでございますが、御指摘のあった諸点は、今後の年金制度を考えていく上で貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
残り時間も少なくなりましたから、最後に総理の所見を伺いたいと思うんですが、本委員会における年金審議は、まさに二十一世紀を展望し、年金の諸制度の歴史的改革にふさわしい審議を尽くし、今回の政府案が、今までの審議を通じても明らかなように、多くの問題点を抱えて矛盾があることを指摘してまいりました。基礎年金の性格、その水準、財源、経理区分の明確化、フルペンションを受給できない者への配慮、無年金者の救済、改革に伴う激変の緩和、さらに婦人の年金権の確立など、私も総理への質問の中で今までも幾つかの提案をいたしました。
 質問を終わるに当たりまして、今日までの質疑を総括して、今申し上げました矛盾と問題点等々を含め、最後に総理に所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
女性の経済的な独立性とか、あるいは男女の平等というような面につきましては、今後も大いに努力してまいりたいと思っております。
 また、女性特有の育児、そのほかの問題等につきましては、やはり我々も、これは雇用の実態面において、企業関係において次第に考慮されてまいるだろうと、そのように思っております。
 いずれにせよ、こういうような関係につきましては政府が余り強制的に介入すべき分野でなくして、労働協約等によりましてこれらが前進していくべきものであると思います。国際婦人年もあり、男女雇用平等という法律も今提出されてきておるところでございまして、そのような方面に向かいまして着実に前進されるように強く期待しているところでございます。
ぜひその実現のためにも、実力の中曽根内閣でありますから御努力をいただきたいと思います。
 そこで、だんだん時間もなくなってまいりましたから、二、三、与えられた時間で引き続き質問をさしていただきますが、次の世代の健全な育成発展のために、今お聞きしたような母性保障の観点からの配慮を年金制度上実施していくことについてひとつ改めて総理のお考えを伺い、この際、ぜひともその実現を期していただきたい。これはくどいようでありますが、本年金審議も大詰めでありますから、このこともぜひこの際、総理の御見解を再度伺う次第であります。
総理、今お聞きしたとおりなんですよ。先進諸国ではそうした種々の配慮がなされているわけです。我が国の制度には全くそういったものが見受けられないわけであります。したがって、ぜひともこれはやっぱり年金においても、工業先進国だけではなくて年金についても先進国並みになるような配慮をすべきだと思うんです。総理、いかがでしょう。
サラリーマンの奥さんが婦人の年金権が確立した、こういうお話ですが、私はそう思いませんけれども、これは保険料を、サラリーマンである夫が妻の保険料を納めるということでありますから、それ自体で婦人の年金権が確立をされた、こういうことは私はないと思います。これは総理、ちょっと何か思い違いじゃないんでしょうか。
 それからさらに、先進諸国のイギリス、フランス、西ドイツでは、働く婦人が出産、育児、老人の介護のため退職を余儀なくされたときには、年金制度上種々の配慮がなされているところでありますが、そういった母性保障の観点から、私はぜひとも配慮が必要であると思います。このことについて総理、どういうようにお考えになりますか。
男女雇用平等の実現によりまして、婦人の雇用の機会均等、条件の無差別ということが実現されるように私も念願もし、一歩一歩前進するように法体系も今整備しつつあるところでございます。やはり、そういう基本的な給料、報酬の差というものはまだ男と女性にはあるようでございます。日本だけでなく、世界的にまだ残っておるようでございます。そういうところからくる一種の格差というものは生まれてきておりますが、これはまた現状ではやむを得ないものでありますが、できるだけおっしゃいますように基礎的部分の機会均等、無差別制というものを実現していくように、今後とも努力していくべきであると思っております。
 今回は、サラリーマンの奥さんについては独自に年金権を確立いたしましたが、これは一歩前進であると考えております。
十分検討していただきたいと思います。
 それから次に、二月二十五日ですね、衆議院の予算委員会で我が党の三浦先生から質問をさせていただいたと思うんですが、北海道の小樽市の不正常な偏向教育という問題ですね。これも実はもう五十二、三年ぐらいからこういう問題はずっと私どもの党の方にも情報が入っておったようでありますが、私は五十五年に議員になってこちらに参りましたから、三浦先生なんかと同じように五十六年に小樽に行きましていろいろな調査をさしていただいて、そのときに相当いろいろな形で質問をさしていただいたわけです。何とかこの問題については、当時は田中文部大臣だったと思いますが、早急に調査をして対処して指導していきたい、こういうことで私どももこれはもう安心していたわけです。途中で情報を収集いたしますと、かなりいい状態になってきておりますからということだったものですから、しばらく調査を控えておりましたら、また最近もと以上になっていると、こういう情報が入ったものですから、この間三浦先生の方からこの問題について質問さしていただいたと思います。そのときに文部大臣は、北海道教育委員会を通じて適切な指導をやっていくとこういうようなお言葉があったそうでありますが、もう既にあれから一カ月たっておりますが、具体的にどういうような対策をとられたか、その面をお聞きしたいと思います。