私選弁護人の報酬の金額については、その実情について私ども承知いたしておらないところでございます。ただ、それの一つの資料といたしまして日弁連がつくっておられる私選弁護人の基準がございます。この基準との比較ということになりますと、その間にはかなりの格差があるということであろうと思います。
それが出ましたところで御回答をいただきます。
 アメリカの一部には、官選弁護の報酬基準を私選の三分の二だとか二分の一程度と決めておるところがあるわけですけれども、日本では何分の一になっているとお考えですか。
余りはっきり部外者の方にはわからないと思うんですけれども、それでは例えばその管内に弁護士のいない僻地の国選事件がございますね。そういう場合は最寄りの弁護士会から会員が出張してやるわけですけれども、その日当はどれぐらいになっていますか。
国選弁護人に支給すべき報酬額につきましては、最高裁におきまして受訴裁判所の行う報酬支給決定の便宜に資する等の見地から、一定の支給基準を定めて通達しているところでございます。この支給基準は、国選弁護人が付されている事件の中で、開廷回数、事案の難易等から見て標準的と考えられる事件についてこれまでの支給基準、各庁における支給の実情等、いろいろな事情を勘案しました上で、国選弁護人の報酬として一応この程度の額が標準的ではないかと思われる金額を示したものでございます。
 もっとも、御承知のとおり、国選弁護人の報酬額の決定はあくまで受訴裁判所の裁量にゆだねられているところでございますので、この支給基準は、受訴裁判所が報酬額を決定するに当たって一応の参考として作成されたという性格のものでございます。
ただいまはっきりと弁護士の学識、弁護活動に対する対価であるというように言われました。もちろん、対価とは申しましても、国選弁護の公共的性格から通常の報酬よりは低くてもしかるべきと思いますけれども、対価と言われる以上は、やはりそれなりの配慮が必要だと思うのです。
 ところで、その算定基準はどうなっておりますでしょうか。
国選弁護人に支給される報酬は、その専門的な学識経験に基づく弁護という訴訟活動の対価でございます。
 具体的な報酬額の決定に当たりましては、事件の難易、これに要した労力、時間等が総合的に考慮をされることとなりますが、一般的に申しますと、当事者主義的な色彩の濃い現行法のもとにおける弁護人の役割が重要であるということにかんがみ、それにふさわしい報酬であるべきだというふうに考えております。
婚姻期間を条件にでございます。
 婚姻歴というのは非常に要素として加味するわけでございますが、三年ないし五年の婚姻期間があれば自動的に永住を許可するということは、偽装婚事案が現存しておるということからやはり消極的に考えなければならないので、そのほかの事情によって婚姻の信憑性とか継続性を考えていかなければいけないというふうに考えております。昨年一年で偽装婚を理由に永住許可を与えなかったという件数が八十七件に上っております。
お答えします。
 前半の御質問については前政府委員からの御答弁がありましたように、そういう指導はしていないということでありまして、九月十七日の法務委員会で御指摘を受けました後も、さらに子供の有無だけで自動的に処分、つまり在留期間に関する処分に差異を設けるような取り扱いをしないようにというような指導を強化いたしまして、東京入管等、特にこの種の案件の多いところに、口頭でございますが、指導の徹底を図っております。
 第二の問題につきましてお答え申し上げますが、いまだにいわゆる偽装婚という事案がございます。この偽装婚というのは、在留の手段としまして日本人と戸籍上婚姻をする、しかし実際には婚姻関係にはないという関係でございますが、それがある以上は、一律に三年ないし五年の在留期間を条件として自動的に永住権を与えるというわけにはいかないのではないかと……
非常にまれなケースかもしれません。しかし、こういうふうに書かれると、何か日本という国は非常に閉鎖的な国であるような印象を読者に与えるのじゃないかと思います。例えばここに書いてあるような条件が全部本当に必要なのかどうか。例えば日本に来て、奥さんが日本人で、結婚して三年なり五年なり生活していれば当然日本語がある程度話せるようになると思うんですけれども、日本語で理由を書くというのは、これはちょっと簡単にはできないことではないかと思うんですが、こういうのをやはり真に日本語で書かせる必要があるのかどうか。家の近所の地図であるとか、そういったふうなことも書かれてあるんですけれども、もしこれは事実に反していれば、そういうことは今要求していないと言うのであれば、私はやはり反論さるべきであると思いますし、もしここに書かれていることがそのとおり事実であれば、やはりここに書いてあるような条件をもう少し考え直してもいいのではないかというふうに考えるんです。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、経過措置に二年間の経過措置を置かれた趣旨もその辺にあろうかと存じます。
 受講者数も非常に多くなるということが予想されますし、現に従来無規制でございますので、電気工事士の資格のある方あるいはない方が現に自家用電気工作物の工事をしているという実態も無視できないわけでございまして、そういう点からこの二年間の経過期間の間に、できれば落後者が少しでも少なくなるように、昔この工事をしておられた方々の技術レベルが上がりまして、そして第一種電気工事士として立派な仕事ができるように、講習の面でも、これはまず講習を受講する場合に、いろいろ現に仕事をしている方々でございますから、その方々の業務にできるだけ支障を来さないようにする配慮が必要でございますと思います。
 また一方で、合格者あるいは資格を取得する人が少ないと、今度は自家用電気工作物の工事の受発注にも支障が生ずるということになるかと思いますので、趣旨は、できるだけ現に工事に携わっている方々が第一種電気工事士として立派な技術レベルを持つような講習内容にすべく、かつその場所、時期につきましても、できるだけ円滑に行われるように、準備期間中に十分な対応を考えてまいりたいと思っております。