昭和五十六年四月現在の消防力の充足状況につきましては、ただいまお示しにございましたように、二月中旬をめどにいたしまして作業を進めてまいったわけでございますが、若干作業がおくれておりまして、現在最終的な精査の取りまとめをやっております。したがいまして、三月中旬までには取りまとめを完了いたしたいということでいまやっておる最中でございます。もう少し猶予をちょうだいいたしたいと存じます。
建設省の見解が明確にいま示されましたので、いろいろと混乱していることもおさまっていくものと思います。どうぞお帰りになって結構です。
 もう時間が余りありませんが、最後に消防庁にちょっとお尋ねします。
 実は、五十六年四月現在における消防力の基準の充足状況というものが二月中旬ごろまとまると聞いていましたけれども、それはまとまりましたか。
大臣、結構です。
 いまいろいろとお伺いしましたが、田園都市構想というものは、地方自治体も非常に関心を深め、注目をしているところでございまして、その構想、指導いかんによっては大変な地域振興に直結していくと思われます。
 時間がもうあと十五分になったわけでございますので、先ほど建設省の方お待ちいただいたんですけれども、いまから申し上げることを、まとめてで結構ですから答えていただきたいのです。
 都市計画法に基づく市街化区域と調整区域との線引きがもうすでになされているわけでございますけれども、その見直しをやらねばならぬということで、いま審議会等におかけになっているようでございますけれども、建設省としての基本的な方針といいますか、それを聞かしていただきたいのです。これが一つです。
 それからもう一つは、線引きの見直しに際しまして、その線引き、たとえば逆線引きを指導している県など、地方公共団体みずからが優良農地を率先してつぶしていっているというような姿があるということを、千葉県で開かれました都市問題全国集会というところで報告をされておりますけれども、この報道の記事のままであれば、これは線引きの見直しの方針とは逆じゃないか、私はこのように考えるのでございますが、この点についてもお答えを願いたい。
 それから、先ほど申し上げました自治省の方に聞きました点についても、あわせてお答え願いたいと思います。
これは、いろんな似たような構想で名前の違うものが各省から出ておりまして、私どもの自治省では、新広域市町村圏計画という名称になってくるわけでございます。田園都市構想の推進、これと非常に近い発想でございますが、これは文化、教育、スポーツ、福祉、医療、産業、あらゆる地域課題に対応する総合的な地域づくりを目指すことになっております。田園都市構想とそれから定住圏構想の推進の方は、関係各省庁がいろんな所管に応じて、この理念に沿った施策を展開していくこととされているのでございますが、各省庁のいろんな政策の相互間の十分な連絡をとっていくことがどうしてもこの際必要になってきますので、国土庁の主宰によって関係十七省庁の局長クラスの人々が構成する連絡会議が開催されることになりまして、お互いの間の協力調整体制の確立を図っていっているところであります。自治省の方では、これらの諸施策の間の調整を十分行う、調整役を十二分に行いまして、地方団体が円滑な計画の推進を図れるように努力しているところでございます。つまり、お産婆さんのような役目も兼ねてやっていくところでございます。
一たん市街化区域から調整区域になったわけですけれども、いずれは開発されるであろう、市街化になるであろう、当分の間は調整区域ですよという、その当分の間なんということが出ているものですから、ここで暫定的なという表現が出ていると思うのですけれども、これについても地元の方では非常に迷っておりますので、自治省としても、こういういま私が申し上げましたような点については、明確に御指導を願いたいと思います。
 もう一つ、大臣にぜひとも聞いておきたかったのは、田園都市構想についてです。これがまだ一本化の方向も確定していないと私は思っております。現実は、各省が縦割りで、ばらばらで施策をしているわけでございますが、この施策の一元化を図るべきだと私は思うのですけれども、自治省はこの田園都市構想の地域振興対策についてはいかなる方針でいかれるのか、大臣の御見解を聞きたいと思います。
臨調はいま非常に精力的に審査を進めておられるようでございまして、いま御指摘になりましたように、人事院関係につきましてもいろいろの御照会なり調査をなさっておるようでございます。本年に入りまして、二月の一日と八日の二日でございますが、前の給与局長が呼ばれまして、いろんな問題について説明をいたしました。臨調の関係では、これを担当いたしておりますのは第二部会の第一分科会というのでございまして、私も、御承知のように昨年臨調の本会議に出ていろいろな御説明を申し上げたわけですが、その後非常に事務的に詳細にわたって調査をしておられるようでありまして、その点からの資料の提出要求があり、また実際にるる御説明を申し上げるということで給与局長が行って御説明を申し上げました。
 その内容は、詳細にわたっては何でございますが、概略だけ申し上げますと、そもそも給与に関する人事院勧告というもののプロセス、全体の手順というものをどういうふうにしてやっておるのかということが中心でございます。したがいまして、民間給与の実態調査はどういうふうにやっておるのか、官民の比較というものは具体的にどういうふうにやっておるのかということが中心になりまして詳細な御説明を申し上げてまいっておるわけでございます。その過程におきまして、臨調側からもその他の問題についていろいろ御質疑がございました。それは、公務というものについて能率あるいは効率、生産性というものはどういうふうに考えていったらいいのか、国の財政問題、財政状況というものと勧告との調整をどういうふうに位置づけて見るべきであるかとか、その他万般の点について御質問もございました。まだしかし、これは臨調としていま御審議の過程でございますので、臨調全体としてどういうふうな方向に考えておられるかということは、それはまだいまのところわかりません。わかりませんが、そういうことでございますので、人事院といたしましては、従来の方針に基づきまして、また基本的な態度というものを踏まえまして、詳細にわたって御説明を申し上げてまいっておるというのが現況でございます。