交通規制といいますか、そういう面での交通指導員の権限という問題でございますが、こういった規制だとか交通整理というようなものはやはり十分に教養、訓練を受けた者が当たるというものだろうと思っております。そういった意味でいわゆる交通指導員にそういうことを行わせることは適当ではないだろうということで、実際問題といたしましては、信号機によって当然車がとまる、事実、信号でとまるわけですが、そのとき車が動かないように旗なり手でこうして子供さんを渡らせるとか、そういう子供さんの保護といいましょうか合図をしている、そういうのが実態ではないか。いわゆる法律的に規制するとか強制的にとめるとかそういうことじゃなしに、そういう運用が行われておるということでございます。
お答えいたします。
 交通指導員につきましては、沿革的には昭和二十三年ころから民間の交通安全活動において自発的に発生し、地域におきましてボランティア活動として活発化してきているところでございまして、昨年末の状況を見ますと、全国で約三十二万八千人の交通指導員の方々が活動しておられる状況でございます。
 現在、交通指導員と言われる方はいろんな所属、いろんな形態があるわけでございますが、大まかに分けますと三つに分けられると思います。一つは、市町村など地方公共団体の委嘱を受けて活動しておられる方々で約五万五千人ほどおられます。二つ目は、警察署長あるいは交通安全協会等の委嘱を受けて活動しておられる方々で約五万二千人ほど、三つ目は、その他の老人クラブとかＰＴＡ、その他民間団体等の活動の一環として活動しておられる方々で約二十二万二千人くらいおられると言われております。
 次に、事故に遭った場合の災害補償の問題についてでございますが、現在、公務災害規定あるいは交通傷害規定等の適用を受けておられる方は全体の約四割でございまして、適用を受けておられない方々が六割ほどおられるわけでございます。私どもとしましては、よく活動の実態を見まして、活動の実態に応じて必要な手当てがなされるよう指導するなど配意してまいりたいと存じております。
 それから、交通指導員の指導方法についてお話がございましたが、交通指導員は街頭における交通安全の指導あるいは交通広報活動等に従事しておられるわけでございますが、先ほど申しましたように所属されるところがいろいろでございまして、地方公共団体から委嘱を受けた方や警察から委嘱を受けた方あるいは民間団体に所属される方々、種々の形態がございまして、その指導方法につきましては統一的なものはございませんが、今後よく実態を見まして検討を進めて、交通指導員がより効果的に活動できますよう必要な指導を行ってまいりたい、かように存じております。
 以上でございます。
長期的な課題として取り組んでいくというのは非常に結構なことですけれども、何もきょう、あすにつくれと言っているわけじゃない。筑波というところは外国からの人、小中学校、高校、専門家、これは大変よく集まってきてあちこちを研究するところなんですね。そういうところなんです。だから、資料も大手町の本庁にこれがあり、あそこにこれがあるといっても、そういうところを歩くわけにはいかないのです。やはり小学校や中学校やあるいは高校の人たちがそこへ来て、また地質標本館へ来て、気象がどうなっているかということをずっと初めからそれを見ていろいろなことを研究し覚えるということは必要なことなんだ。そういうようなものができないということ自体がおかしいのであって、これはやはり国民の要求ですよ。そういうものに対してなるべく早くこたえていくような努力をする、そのことが必要じゃないですか。
 そういう点で、前よりはやや膨らみのある答弁だからこれで我慢するけれども、まだまだほうっておけないから、またいずれ折を見てやります。きょうはもう時間がオーバーしちゃったから大変恐縮で、これ以上のことはできませんし、警察庁の方にも幾つか言いたいことがあったけれども、これは全部時間の関係でだめになりました。気象庁、これからまだ——まだこれでいいわけじゃないですよ。
 以上をもって終わります。
今おっしゃいましたけれども、地方自治体等も大変関心が強くて、要望もありますからいろいろ施策をやっているわけですね。私の地元でも、市の方が例えば高齢者に公衆浴場の一定の無料の回数券を配るとか、あるいは毎月二十六日を「ふろの日」としましてその日だけ無料にするとか、祭日を無料にするとか、とにかく利用者が増加しなければいけませんし、内ぶろがある方もたまには来てもらうというような浴場にしなければいかぬということから苦労しております。
 先ほど固定資産税の軽減の問題や幾つかお話しになりましたけれども、もっと思い切った生き残り策が今必要だということで、いろいろ研究がやられているのですね。銭湯の活路を開拓しなければいけないということで、自治体等でもまた経営者自身も今いろいろ真剣な模索と検討をやっているわけですけれども、私が拝見したので最近では昭和五十九年に富山県の公衆浴場の環境衛生同業組合が報告書を出しておられます。これも見たのです。それから六十一年に全国公衆浴場業環境衛生同業組合連合会が「公衆浴場の活性化方策について」というのも出されております。最近、二月末ですけれども、神奈川県の浴場組合が出した大変膨大な調査をしてまとめた提言といいますか、「活路開拓ビジョン調査事業報告書」というのですが、「現代銭湯商人道入門」という題の大変立派な冊子なんです。専門家等も含めて、相当膨大なものですけれども、ここでいろいろ活路についての提言をしているわけです。
 今挙げたこうした提言の中で共通していますのは、例えば浴場にいろいろ施設を併設する。サウナバスとかマッサージバスとか休憩サロン、健康器具のコーナーを置くとか、健康ランドにしていこうという衣がえをこの中でいろいろ検討されているわけですね。あるいは脱衣場の中仕切りを少し移動できるようにして集会所にも使えるというようなそうした提案がなされているわけですが、こうしたいろいろな提言についてどういうふうにお考えなのか、また厚生省としても今具体策について検討もされているというお話も聞いていますので、どのような検討がやられているのかを含めてお尋ねしたいと思います。