ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給の年額及び各種最低保障額を、昭和六十三年四月から、一・二五％増額し、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 委員長が所用のため、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。高鳥総務庁長官。
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 恩給法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十四分散会

 まず、昭和六十三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に同法附則第三条の特例措置額二千二百七十五億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例により確保された額のうち返済すべき額の一部返済額二百三十億円及び交付税特別会計における借入金等の利子の支払いに充てるため必要な額二千七百八十億円を控除した額とすることとしております

 また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額につきましては、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ千七百五十億円を、昭和六十八年度にあっては千七百六十九億円を加算した額とすることとしております

 次に、昭和六十三年度分の普通交付税の算定につきましては、地域産業の育成・地域経済の活性化の促進等地域振興に要する経費道路・街路・公園・清掃施設・下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・教育施設の整備・私学助成・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、老人保健施策の推進・長寿社会対策の充実等高齢化への対応・生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、消防救急対策・土地対策等に要する経費、地域社会における国際化への対応に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う所要経費の財源を措置し、あわせて、投資的経費について地方債への振りかえ措置を縮減することに伴う所要経費の財源を措置することとしております

 このほか、国民健康保険制度の見直しその他制度の改正等に伴って必要となる経費の財源を措置することとしており、これに伴い、地方財政法の一部を改正し、昭和六十三年度及び昭和六十四年度において、国民健康保険の療養の給付等に要する経費について、地方交付税の額の算定に用いる財政需要額に算入し得るよう措置することとしております

 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

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 議事日程 第二十号
  昭和六十三年五月十二日
    午後一時開議
 第一 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第四 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
 第六 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第七 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第八 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第九 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第四 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
 日程第六 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第七 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第八 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第九 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
    午後一時二分開議