それから、いま流民という言葉で言われておるわけでありますが、この方々も含めて難民の認定を受けなければならぬわけでありますし、当然いま流民ということで言われておる方方の中にも、難民の認定を受ける方も出てくるわけですね。これは個々のケースがいろいろありますから、どのぐらいの比率でどういう人かというわけにいかないかもしれませんけれども、当然難民の認定を受ける方も、流民と言われているこういう方々の中にも当然いらっしゃるんだという、含まれるという、このように考えてよろしいですか。
定住難民の場合につきましても、やはり難民認定の申請が行われました後で、その人々それぞれの事情をよくよく調べてみないと何とも言えないというわけでございます。つまり、そういう方について一般論で申し上げるということは非常にむずかしい、個人個人それぞれの事情がございまして、ちょっと見たところ難民でないと見える方も難民であるという事実がわかってくるかもしれませんし、その逆のような場合もあろうかと考えておるわけでございます。
そうしますと、諸外国の認定基準と大差はないといいますか、そう大幅な相違のないそういうことで認定されるだろうという意味だろうと思いますが、いま定住インドシナ難民は何人かいらっしゃいますけれども、これらの方々、これはいろんなケースの方々がいらっしゃるわけですけれども、いま局長さんのお話からいたしましても、それは事情をよく参酌してということですが、一人一人これは個人差がありますから、個人差といいますか、状況がありますので、してみなければ結果としてはわからないのかもしれませんけれども、大体定住インドシナ難民というのは難民という認定を受けるであろうということは、これはそのように考えてよろしいでしょうか。
いま課長さんから御説明ありましたが、厚生省としての公式の見解といいますか、そういうことでお話しなんだろうと思います。これはいろんな経緯もありますから、その辺のことについては私もよくわかるわけであります。これはいつの時点から始めるとかなんとかということになりますと非常にむずかしいことだろうと思いますけれども、一つは大きな検討しなければならない課題であることだろうとは思うんです。これはどういう形に、いつどこでだれがどうするかということになりますとむずかしい問題があろうかと思いますが、問題意識としては当然一つ挙げられる課題であるというふうに思うんですけれども、この点については厚生省としてどうお考えでしょうか。
お話にありましたように、日本国に対する外国人の感情がこういう機会を通じて端的に把握されていくわけでございますので、非常に重要な責任を持たなければならない行政だと考えておるわけでございます。二法案が成立いたしました暁に、もう一度関係者過去を振り返って、将来に向かう方法を十分協議して過ちなきを期していきたいと、かように決意している次第でございます。
難民の旅行証明書と、それから旅券を持てないためにその人たちの再入国許可を与えるに当たって発行しています再入国許可書、これは両方とも海外におきまして旅券として通用するはずでございまして、その意味では効果は全く同じはずでございます。事実、私どもはこの難民旅行証明書もそれから再入国許可書も、冊子型の旅券のような型をしたものにすることをいま考えております。
 なお、この難民旅行証明書は、数次入国が可能なものでございますが、再入国許可証につきましても数次再入国許可ですか、そういうものを設けましたので、いずれにしましても全くその点では同じことになるわけでございます。
難民旅行証明書の制度が新しく設けられております。これはたしか前回、これと在日朝鮮人などが発給を受ける再入国許可書ですか、これとは、たしか効力は全く同じだというお答えをいただいたと思いますが、念のためにもう一度お伺いをしますが、そのように理解していいわけですね。
在留してなければ困るけれども、それはいまの上陸期間とか、あるいは在留期間とかいう規定から言いますと、どういう許可処分によって裁判の終わるまで、あるいは裁判が長引くことが予想されるでしょう。そうすると、その間日本におるようにあなた方が御配慮になると、こういうことでしょうか。
難民の認定の申請をするのは日本におります外国人でございますが、その手続が終わらない間は、その人は依然わが国に在留しているわけでございます。したがいまして、難民の認定手続中は、引き続きそういう人たちは日本に在留しているというふうに考えております。
恐らくそれは、判決の拘束力といいますか、直接法務大臣に難民と認定せよと命じたわけではないけれども、判決の趣旨からすれば、当然に認定をしなきゃならぬと思います。そうでないと、もう一遍取り消されて、いつまでも無限に続くことになる。だから、それはまあそうでしょうが、その間、難民の身柄はどうなりましょうか。
お説のとおり、後者でございます。認定をしなかった処分を取り消すという判決の効力といたしましては、その法務大臣の処分が取り消されただけのことでございまして、さらに認定をするための法務大臣の処分は必要になってくるわけでございます。
その場合、認定をしない処分を取り消した場合に、つまり、いついつＡならＡに対して難民と認定しないという処分を取り消すという判決があった場合、それは即難民と認定するという法律効果を持つものか、それともやはりもう一遍その判決の趣旨を踏まえて法務大臣が難民と認定しなければならないということになるのか。恐らく後者だとは思うけれども、いかがでしょう。
今度の首脳会談ではその話は出ませんで、むしろブロックさんから半導体という名前が出ましたが、半導体について関税の問題がございました。関税を両国共同して引き下げるということを考えてもらいたいというような話が出、もう一つは、日本の市場がどうも自由化していない、もっと自由化してくれという例に農産物が出たわけでございまして、総理から、半導体の問題については事務的にお互いよく相談しよう、農産物についてはそう言われても急にそういうことはできないのだという話があったわけでございます。
 いま河野さんのおっしゃる、何か自動車と同じような状態になることはないだろうかということでございますが、いまは私どもはそういうものは日米関係にはない、いまのところは予想されないというふうに思っております。