私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。
 一 最近における高齢化の進展を踏まえ、高齢被災労働者の介護施策について、積極的に検計を進めること。
 二 最近の技術革新等労働環境の複雑多様化に即応して、職業性疾病の認定基準の見直しを進めるとともに、労働災害防止対策の充実を図ること。
 三 被災労働者の社会復帰施策については、職業訓練、職業紹介等の分野との連携をとりながら、その充実に努めること。
 四 労働災害の防止、給付事務処理の迅速化等を図るため、必要な職員の確保に努めること。
 五 メリット制度の適用の拡大に伴い、多発のおそれのある「かくし災害」等の防止に努めること。
 六 給付水準については、諸外国及び他制度の動向を勘案しつつ、今後ともその改善に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。池端清一君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で質問を終わりますけれども、今度の改正に当たっていろいろな関係団体も、不安や心配を持っている方もたくさんあるかと思うのです。これは何よりも業務上で災害を受けたわけですから、その罹災者の立場というものはやはり十分配慮される必要がある。同時に、今度の改正で、労災の給付のあり方等にあるいは承認の仕方等について、少なくとも不利になることがないように誠意を持って扱ってもらう必要があるというふうに私は思いますので、その点を強く要請して私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
労働災害によりまして重度の障害を受けた労働者の方が長期間にわたって療養を行った後に死亡した場合でありましても、その死亡と業務上の傷病との間に相当因果関係が認められないものにつきましては、労災保険の対象とすることは建前上困難であろうかと思います。しかしながら、先生御指摘のようなじん肺、脊損等によりまして長期にわたる療養中に併発いたしました疾病と原疾病との医学的な因果関係につきましては、知覚神経の喪失あるいはまた投薬の影響など、なお解明をしなければならない点があるものと考えられますので、今後とも医学情報の収集、研究など進め、医学専門家に検討をお願いすることとしたいと考えております。
最後にお尋ねしておきたいと思うのですけれども、じん肺や脊損等により長期にわたって療養を行った後死亡した場合、その死因と業務上の傷病との間に直接的因果関係がないということで業務外とされるケースが多いように聞いておるわけです。例えば疾病治療のための投薬が原因と見られる死亡あるいは高血圧症等による死亡との間に因果関係が認められないとは言われないようなものもあるのではないかと思うのです。したがって、死因とその傷病との間の因果関係のあり方についてはもう少し検討を行う必要があるのではないか、そういう因果関係がいろいろな意味で判断されるものについては当然業務上と認めるべきではないかというふうに思うのですが、こういう問題に対する今後の見解についてお尋ねしておきたいと思うのです。
先生御案内のとおり、戦力というものを一般的に比較するのはこれは量の観念だけで比較するということは非常に難しいことは当然でございます。その比較に当たっては、後方の支援の問題であるとか部隊の練度の問題、士気の問題、それから同盟国との協力の関係その他いろいろな問題を考える必要があると思います。
 米ソ二つをとらえて極東地域について見ますならば、先ほどの御説明の重複を避けるため非常に簡単に申し上げれば、ソ連というものは量において非常に拡充されている、質も向上されているということだろうと思います。これに対してアメリカは量ではソ連にはかなわないというのはこれは偽らざるところだと思います。これは一つはやむを得ないところでございまして、何といってもソ連は極東に位置している国でありますに加えて、アメリカは太平洋を隔てている国でありますから、極東という地域をとればそれはソ連の方が数が多いのは当然でございますし、また米ソ全体の軍事力の量を見てみれば、これもまたソ連が多いわけでございますから、それは量がアメリカがソ連に劣るというのはやむを得ないところでございます。これを補っておるのがアメリカの質の力で、質というものはもちろん陸空にもございますけれども、海軍力、それから輸送力の二つだろうと私は思います。今、先生御指摘のように、やはりアメリカの海軍力というものは、空母の力にいたしましても、また潜水艦の力にいたしてもまだまだ大きな力を持っている。これはソ連にまさることはまず間違いないだろうと思います。
 他方、日本の自衛力でございますが、これはソ連、アメリカというものと同等に論ずることはいかがかと思います。やはり日本の自衛隊というものの役割は日本の自衛に限られるというものであり、憲法の制約下、また国力、国情というところからこの二つの超軍事大国といいましょうか、米ソ二つの中へかみ合わせるということは難しい、計算上それをどちらにどういうふうに計算できるかということはちょっとできないのではないか。役割が違うということで、その二つに日本の役割を加えたらどうかということはちょっとお答えしかねるところでございます。