今の御説明はよくわかりますが、総理は、九七年の十月三十一日に、財革法の審議の過程でこのように述べられております。すなわち、減税をして景気拡大をする、これは公債を増発させることになって、こういうようなやり方はもう限界に来ていると。難しいというのではなくて「限界に来ている」という言葉を総理は使われました。これは夏以降、十月三十一日のことです。
 ＡＰＥＣの話は横に置きまして、一月十三日の本会議での答弁では、夏以降のアジアの通貨・金融不安、秋以降の我が国の金融機関の経営問題等々を勘案して減税をしたというふうにおっしゃっております。ところが、既にもう十月三十一日、夏を過ぎたころ、すなわちもうアジアの通貨・金融不安がわかっていたころ、このころに、減税はしないというようなことをおっしゃっているわけです。
 これは、一月十三日の理由が、なぜ今まで減税をしなかったのに今度減税をしたかという理由を挙げられておりますが、それは理由にはなっていないのではないかというふうに私は考えるわけですけれども、その点についてはどのように御説明をいただけますでしょうか。
多大の皆様方の御労苦に心から敬意を表したいと存じます。
 先ほどから政治改革ができたという言葉が何度か使われておりますが、私はこれは政治改革ができたとは全然思っておりませんで、その第一歩がやっとスタートするという、そういう感じを持っております。すなわち、選挙制度改革ができるというだけのことであって、政治改革というのは、まさにこれからいろんなことをやっていかねばならぬ。
 その一つはやはり理念に基づいた政界再編であり、もう一つは地方分権というのをきちんとやっていかないと、選挙制度だけ変えてもこれは何の意味もない、やらないよりはやった方がましであるというような程度のことであろうというふうに私は考えております。
 そこで、総理にお尋ねをいたしたいのでありますが、政策で争う選挙だ、だから小選挙区制なんだということを言ってまいりました。しかし、それはもう少し言葉を突き詰めなきゃいけないんで、政策で争う、それはすなわち、政策と予算と財源と、それがセットになって国民に問うていかねばならない。それで初めて政策で争う選挙ということが言えると思うのであります。つまり、減税はやります、福祉もやります、これも一つの政策でありますが、そこに財源と予算が裏打ちをされていなければ、それは政策の名に値しない、単なる希望を述べたにすぎない。
 いろんな政党がいろんなことを今まで言ってまいりましたが、それに予算と財源が裏打ちされていなかったから、何が選ばれたのか全然わからない。それぞれの議員は選挙区にこれを下さい、これを下さいと言ってきたのが今までの中選挙区制であって、それを改めねばならないということで私どもはやってきたと思っておるのであります。
 したがいまして、今二極であるとか三極であるとか、いろいろなことが言われておりますが、私は基本的に今回大きな進歩があったと思うのは、より小選挙区に近づいてきたんだ、より民意の集約ということに近づいてきたんだ、これは高く評価をしなければならぬと思っております。
 すなわち、何が選ばれたのか、どのような政策、どのような予算、どのような財源を国民が選択したのか、予算をきちんと国民が選んでいくんだということで、小選挙区制、より民意の集約に近づいたことは評価すべきだと思っておりますが、その点の御見解はいかがか、それが第一点。
 第二点は、地方分権に関連してのことでございます。
 すなわち、今までの政治というのは、中央集権、そして中選挙区、一党支配、万年与党・万年野党、これが今までの政治であったと思う。それを可能ならしめたのは米ソ冷戦構造であり、日本の一国平和主義を可能ならしめたそういう背景であり、そして右肩上がりの経済成長であったというふうに思っております。経済が成長していったから、皆さんに幸せを分け与えますよ、こういうことが言えたのでありますが、これから総理がやっていかれる時代はそういう時代ではないというふうに思います。
 さすれば、私は、どうしても必要なのは地方分権であろう、そして地方交付税のシステムも含めました地方の財政制度の見直しであろう。国のことは国がやります、地方のことは地方がやります、そうはいいながら、今の地方財政のシステムを残す限り本当はそうはならないんじゃないか。この橋は何々党がかけました、このトンネルは何々党がつくりましたということになってしまっては、これは今と大同小異である、かように思っております。地方分権というのをきちんとやらないと今回の選挙制度を変えた意味がない。
 私は、自民党で議論をしておりましたときも、一番欠落していたのは地方分権に対する議論が欠落をしていた、これをきちんとしなければ中央の選挙制度だけ変えても何の意味もない、そういうふうに思っておりました。ですから、地方分権というものを急ぐ必要があるのではないか、かように切望しておりますが、いかがでございましょうか。
 最後にお尋ねをいたしたいのは、いわゆる政党というものをどのようにとらえるかということでございます。
 政党法につきましては先ほど来いろんな御論議があるところでございますが、やはり政党というものをきちんと法的に位置づける必要は、私は政党政治を標榜するからには必ず必要なことであるというふうに思っております。
 政党に対して過度な行政の介入を防ぐんだ、だから政党法なんかない方がいいんだ、これも一つの御議論でございましょうが、しかし政党を権力から守っていくという意味でも政党法というのは位置づける必要があるのではないか、かように思います。
 そしてまた、小選挙区というのは、だれだれに投票するということはすなわちその候補者の属する政党の党首を内閣総理大臣にします、そういうような国民の意思表示のはずであります。だとすれば、政党の党首がどのような方法によって選ばれるのか、それもきちんと民主的に定められませんと、これまた趣旨に反することになるのではないか。
 政党の法的な位置づけにつきまして総理の御見解を賜れれば幸いでございます。
 以上でございます。