在宅ケアや訪問看護制度の問題について、先ほどから同僚議員も何回も申し上げているように、日本の福祉制度の一つの欠陥というのは、医療が中心であって福祉全体のイメージがまだ描き切れていない。これはお年寄りの問題だけではなく障害者の問題もございます。そして、どうしてもやむを得ない場合は入院するという事態があっても、できるだけ在宅でいこうということになったときに、どうも幾つかの発想が錯綜をして、まだ体系化していない。これは別にやっている側の問題だけではございません。私どももそういう問題意識について、もうちょっと体系的に整理をしながら皆さんとも積極的に論議をしなければならないというときに、医師の対応について多少お聞きしたいと思います。
 今回、いわゆるステーションから派遣をするかどうかというときに指示料を取るということになっています。そういう表現があります。それから、指示料というのは何回、どのくらい払うかということもまだ決まっておりませんが、私はこれは非常に大事なことだと思います。
 と申しますのは、先ほど、お年寄りが大都市において診療を比較的受けなくて地方では比較的受けておる、こういう話がございましたが、大都市にいわゆる開業医というんですか、診療所というんですか、医院というのが絶対数としては非常に少ないわけです、大病院に行けば結構高度の診療もしていただけるけれども。いわゆる一般の開業医の人たちというのはお年寄りの相談にも乗ってあげているというような側面もありまして、私は、開業医の地域社会における役割も非常に大事な役割を持っているんではないかと思う。そんなときに、ここで医師のかかわりをどの程度とうやってちゃんとやるかということを、時間の関係もございますから、一つ一つ私はお尋ねをすることができないわけですが、少なくとも地域社会の中での医師の役割を、これは医療法の改正のことが既に先駆けて新聞などにも出ておりましたが、これからの問題として明確にしていく。そういう役割を果たしていきながら、これからの時代を乗り切っていかなければならないと思いますので、その辺の考え方について、何度も答弁をされていますが、いま一度答弁をお願いしたいと思います。
保険外負担の問題でございますが、これはもちろん保険外負担が少なければ少ないほど患者さんには結構なことでございます。しかし、今までるる部長からも御説明いたしましたように、今、例えば病院の管理のあり方等々について改善を図るというようなことで一歩一歩前進はしておりますけれども、すべてを解消するということにはなっておりませんので、一つ一つ計画を立てながら対策を講じてまいりたいと思っております。
 その中で、今御指摘のおむつ代の問題でございます。これをなくせという御要望もかなり強うございます。患者が使用するおむつ代につきましては、これは日常生活上必要なものである、うちにおられても使われるというような性格のものでもありますので、医療保険の給付の対象とするということは今直ちには困難ではなかろうかと思います。ただ、これから高齢化の進展に伴いまして、常時介護を必要とする状態の老人が大幅に増加すると見込まれますし、高齢者のケアのあり方としてどのような対応が必要なのか、また可能なのかということについては、これからさらに真剣に検討して対処してまいりたいと考えております。
今、大きな課題を論議するときにと言われましたが、私は、いずれにせよそういう状態といいますか、終末医療の状況とか、どうしても必要な人は出てくるけれども、これはできるだけ少なくしてもらいたい。そして、その中間過程には何らかの格好でここに対して一定の措置をしていく。そういう過程を通じないと、こんなこと言っちゃなにでございますが、そういう痛みを感じながら一つ一つそういうものをなくしていくということをしないと、現実にそういう状態になっている人たちの痛みを本当に共有するということがないから、お年寄りのことを、若い人が保険が今余り高いのは嫌だとか税金が高いのは嫌だ、こういうことになる。痛みを共有するというのは、厚生省もそのことについては明確に痛みを感じてもらうために、この部分は大きな課題と言わずに、大きな課題の一つにしていくのではなく、具体的に当面何らかの検討をしていただきたい。
 そういう立場で最後に申し上げますので、これは厚生省並びに厚生大臣の見解をお願い申し上げたいと思います。
私どもの考え方は、先生に再三申し上げておるわけでございますが、日常生活上おむつは必要なものである、そういう性格上、医療保険の給付の対象とすることは難しい、こういうふうに申し上げているわけでございますが、先生おっしゃいますように、高齢化の進展に伴いまして、常時介護を必要とする状態の老人が大幅に増加するということが見込まれるわけでございまして、こういった高齢者のケアのあり方をどういうふうに持っていくのかというのがこれからの大問題でございます。そういう大きなあり方を議論する際に、どのように対応していったらいいのか、どういうふうに対応することが必要なのか、またどのようなことまで可能なのかということを考えながら、その課題の中の一つとしてこのおむつの問題を考えていきたいというふうに思っております。
まあ、きょうはそれがテーマでありませんので、一応の考え方だけお伺いをしておきますが、少し注文というとあるいは御無礼かもしれませんが、これまでの歴代の我が国の首相、総理の日米首脳会談というのは、必ず軍事的なオーバーコミットメントを押しつけられるとかあるいは背負うとか、そういうことが非常にあるわけですね、私たちの立場から見るとね。少なくとも、もう第二次世界大戦後の冷戦構造が崩壊をして新しい国際社会秩序になっているわけですから、その中ではやっぱり日本の平和主義というか経済主義というか、そういう面をもっと日米間でも強調していく、日本の役割というものを国際的にも担っていくということが私は大事だと思うのですね。
 今ブッシュ大統領が、これはまあ我々政治家としても非常に見習うべきことだと思うのだが、湾岸戦争で凱旋将軍みたいに一時は九〇％以上の人気があったわけでしょう。だが、わずか一年足らずで今どうなっていますか、国内における米大統領の人気というのは。地位というか社会的あるいは政治的な影響力というのは。なぜそれだけ低下したかというのは、やはりアメリカの今ホームレスの問題にしても経済の景気の問題にしても、余りにも軍事大国になったがゆえにそうなってきているのです。これはソ連だってしかり。その面では日本の政治というか、国際的進路というか指針というものは、それは皆さんは自民党政治がよかった、やれ日米安保があったからそうなったんだと言うが、それだけじゃないですよ、それは。やはり憲法の理念というのが国民的に定着をして、社会党が絶えず憲法理念をチェックしたから、皆さんも先取りするところは先取りをして今日の日本の社会的、経済的地位を私は築いたと思うんだね。その意味では私は、宮澤総理に新しく日本のリーダーとして期待するとするならば、アメリカにもやっぱり、あなた方の国家運営、政治のあり方、余りにも軍事にオーバーコミットしたがゆえにこうなったんだ、そのツケを日本に求めてもだめだということは、しっかりこの際ブッシュさんが来られるときには注文をつけるべきだ。
 そのことについての決意を伺っておきたいと思います。