私、直接の上司でもございます吉原局長がどういう席で申し上げたか、そのこと自身は存じ上げませんでしたが、そういう気持ちでいるであろうことは、ある意味では私も同じ気持ちでございますのでよく理解できるわけでございます。
 ただ、ここで先生とそういうことを議論するために申し上げるわけではございませんが、やはり今までのお話と、もう一つ考えなければいけないのは、その五万円という基礎年金を支える費用負担面での国民の受け取り方という問題もあるわけでございます。私自身、自分の身内にあります年寄りにできるだけ幸せで豊かな生活をしてもらいたいと思うわけでございますが、同時にまた、私が自分の年寄りに仕送りするとなりますと非常に負担を感じる面もございますので、そういうことも総合勘案してやはり公的な制度をつくっていかなきゃならぬじゃないかという感想を持っております。
私がさっきから申し上げておりますように、一番肝心なのは、低所得者ということで本当に年金を当てにしながら老後を計画している人たちにとって、この五万円というのはまことに心もとないものではないかというふうに言いたいわけですね。
 厚生省にお伺いしますけれども、厚生省の吉原年金局長がある対談で、年金の問題での対談ですけれども、年をとってもテニスぐらいできる、ゴルフぐらいできる、旅行ぐらいできる、たまには外国にも行けるという老後でないとつまらないでしょうねというようなことを述べておられるわけですけれども、そういうふうになれば非常に結構ですが、この五万円の基礎年金でたまには外国にも行けるというような水準になるものかどうか。厚生省としてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。もちろん吉原年金局長ではありませんので、審議官のお考えで結構ですけれども。
妥当なところではないかな。基本的な議論をいたしますと、国年、厚年のときにも議論がありましたように、生活保護政策とどういうふうな位置づけをするかということになると、また別の角度から議論しなきゃならぬわけですが、今の場合、生活保護、住宅扶助も含めて、それはそれとしての制度がここにあって、そして一方国民共通の基礎年金ということになると、私も計算の基礎を知っておるわけじゃございませんが、五万円よりは五万五千円がいいという方ももちろんいらっしゃいますけれども、まずは適当なところではなかろうかな、こんな感じで受けとめております。
老後の住宅問題をも考えてみた場合に、基礎年金五万円というのは必ずしも基礎的部分を保障するということになっていないのではないかということで私最初に申し上げたんですけれども、大臣、共済年金の関連でもこういう五万円ということが基礎年金になっているわけですけれども、この五万円で老後の住宅問題をも含めた基礎的保障というふうになるのかどうか。大蔵大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
急速にやってくる高齢化社会、そこで高齢化社会問題を総合的に勉強する、これは私も賛成です。ただ、住宅問題を中心にしての考え方ということになりますと、私の担当でいえば住宅税制、あるいは建設省の住宅政策の中で今まで割り増し融資でございますとかそんな措置を行っておりますが、何分国土狭隘にして人口の多い国でございますから、よくやられておる欧米の住宅政策がそのまま持ってこれない環境にはあるんじゃないかな。専門家ではございませんので、十分勉強さしていただきます。
現実に老後生活を営んでいらっしゃる方の住宅の、特に持ち家状況、あるいは住宅の費用をどういう負担をなさっていらっしゃるかということは、確かに老後の社会保障を考える大きな課題であると思います。ただ、基礎年金に私どもが老後生活の基礎的な部分を設定した中には、先ほど申し上げたことを繰り返すようでございますが、平均的な姿での住居費も含み得る額として五万円を設定しておるわけでございますので、この五万円という基礎年金の額の設定が全然住宅問題を頭に置かなかった額ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。もちろん、老後における住宅問題、これは現役を含めてになろうかと思いますが、住宅政策の観点からどのような政策をこれからも考えていかなければならないかという、そういう別の課題は当然あろうかと思うのでございますが、五万円の設定に当たって、住宅費についても平均的な形、定型的な形では含み得るものを設定したのが私どもの考え方でございます。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
今申しましたように、全国消費実態調査の中では住居費が一定の割合を占めている数字を使ったということからも、一応そういう生活をなさっていらっしゃる方を含めた高齢者の生活実態を念頭に置いて決めたということは事実でございます。
特別養護老人ホームというのは、つくるのについても非常に公費を使っているわけですね。しかも運用についてもです。実は寝たきり老人控除の問題について私自身が火つけ役になったのですよ、公明党が出していただきましたけれども。結局一人当て一カ月二十万くらい経費がかかっている。しかも十万人のために三千億かかっている。自宅には四十万人くらいの寝たきり老人がいる。十万人のために三千億経費をかけて、しかも施設費はまた公費が随分かかっている。
 そういうことを考えますと、福祉施設はよくて、普通の老人ホームはおかしい。老人ホームそのものは、一種の福祉施設に近い性格を帯びてこざるを得ない実態になっている。このいわゆる規制緩和というのができますと、老人対策にとって非常にいいのではないかと私は思っておりますので、この点ひとつよく厚生省と建設省と御検討くださって、前向きの結論を出していただきたいと思っております。
 これとともに、余り時間もなくなりましたからあと一点ですけれども、いわゆる公営住宅というのがございますが、これについて私いろいろ聞いてみますと、場所によってはどうも所得基準が余り高くないから、ちょっと共稼ぎなんかするとすぐ出ていかなくてはいけないというような話でございまして、私は皆さんからいろいろ聞いてみますと決して低過ぎるのではないというお話でもございます。
 ただ、全国一律に所得基準を設けている、つまりどのくらいの給与の人は入れる入れないというのが全国一律であるという点がちょっと私はひっかかっているのでございます。地区、地区によって給与水準も違えば生活費も違うという場合に、もう少しさっきの規制緩和、逆に地方にある程度任せてもいい部分があるのではないかという気がするのでございますけれども、この点について御見解をお聞きしたいと思います。