そういうふうに行政が一生懸命努力しておられることはわかるわけでありますけれども、何か検診のやり方、また検診医、これにも問題があるのじゃないか、そんなふうにも思うわけであります。その辺はどうでございますか。
水俣病の認定の状況といいますのは、先ほど申し上げましたとおりのことでございまして、六十二年三月末で二千八百四十八名が認定してある。特にまた、未処分者が五千五百四十五名あるということが一つの大きな問題点だということで、いろいろ御意見があるところでございます。また、この認定業務が進まない、あるいは今先生がお話しいただきましたような不信感というものは、私どもの方としてはいろいろな機会あるいはいろいろな方法、こういったようなものをもちましてできるだけ私どもの方の法の趣旨あるいは行政の考え方について御理解賜るように努力をしているところでございます。
県外の患者の方々につきましても、これは検診機関とかあるいはＰＲといったような点でいろいろ御要望があったわけでございますけれども、県外に移転いたしました方々については、現行制度におきましても、水俣病にかかったと思われる者はだれでも申請ができるという形になっております。また、そういう医療機関が東京ですと国立病院医療センター、あるいは大阪病院あるいは国立の名古屋病院といったようなところに指定の機関もございますし、そのようなことを今後ともＰＲをしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
いろいろ努力されているということはわかるわけでありますけれども、まず認定処分の状況について入っていきたいと思いますけれども、その前に、県外患者がどんなような要求をしているかということについてもお調べになったことがございますか。ちょっとその辺御答弁願いたいと思うのです。県外患者でございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
環境庁といたしましては、毎年一回は公害デーという日に患者さん方にお会いする、大臣が会われるということになりますが、その他機会あるごとに被害者の方々の要望をお聞きしているわけでございます。また、これまで勘定してみますと、六十一年度でございますけれども、この水俣病の件につきまして水俣病の被害者の方々から七回陳情を受けておるわけでございまして、そういうものに対して機会あるごとに対応しているということでございます。今後も今先生がおっしゃいましたような被害者の要望等をお聞きしながら認定業務を促進するといったような水俣病対策の推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
長官はよく視察などをされるエネルギッシュな方でございますので、もしあれでしたら現地なども視察されて、どういう状況なのかということを見ていただければありがたいと思っているわけであります。
 まず環境庁の方々にお伺いします。どういう人たちがまだ救済されていないのか、また、どういう生活を送っているのか、また、県外患者の実態はどんなのか、その辺をおわかりであれば御答弁願いたいと思います。
先生からの水俣患者の実態をということでございますが、まだ私は熊本や鹿児島や、そうした現地に行って自分で多くの方々と直接話したことはございませんが、こちらに裁判の結果、代表の皆さんがおいでになって御意見を聞かせていただいたことはございます。
これで終わりますが、長官、今お聞きのとおりなんです。ですから、行政は余り国民の実態から離れたりしないように、国民の信頼を取り戻すようなことをやってください。あなたもどういう格好になられるかわからぬけれども、やはり終わりをよくするのが政治だろうと思います。このことは中曽根内閣のことにも言えるのではないでしょうか。きちっとした対応の仕方をして、人間が破壊をされたような状態を継続するようなことにしないようにお願いをいたしまして、終わります。
今係争中を除きまして、確定したのが四件ございますが、例えば新潟水俣病第一次訴訟は昭和電工が被告でございます。それから水俣病の第一次訴訟はチッソ、同じく第二次訴訟もチッソ、それから不作為違法確認訴訟が熊本県知事というふうなことでございます。したがいまして、国の段階のものにつきましては現在いずれも係争中ということでございます。が、いずれにいたしましても、今までの被告については原告の主張が入れられたものが四件というふうなことでなっておるわけでございます。
あと二分しかありませんが、最後に裁判十六件、さっき馬場委員の質問にございました。それであなた係争中のものだけを説明しましたね。そうしたら馬場委員の方から、あとは全部あなた方が負けたんじゃないかと言われたのですが、裁判の結果は、係争中のものを除きまして、環境庁の方に軍配が上がったのが何件ありますか。
おかしいですよ。どこに書いてあるのです。長官、御答弁いかがですか。私は目黒さんに聞いているわけではございませんで、稲村長官にお答えをいただきたい。法の解釈なり法の執行の責任者という立場からお答えいただきたいと言っているのでずよ。
外務大臣、こういうことが起こったら、あなたはどうされますか。つまり、この共同声明によって日本国政府と中華人民共和国政府とが台湾を見ている目は、片っ方の主張を聞き、日本国政府はそれを理解し、尊重しておる、そういう角度でこの光華寮の問題が長年にわたって引き続いてきました。
 そこで、今のあなた方の態度は、裁判所が決めるまでは外務省としての、つまり外務大臣としての意見は言わぬ、こういう立場ですね。しかし、裁判所が裁判をするについて、この共同声明と、光華寮とその所有者との関係について外務省はどう考えるかということの証人になって証人台に立ったらあなたはどう言いますか。あなたの決するところによりますと言いますか。そんなことはないでしょう。行政府としてはこれを締結した当事者としてある見解があってしかるべきだ。裁判所が証人にあなた方を呼んで行政府の見解を聞きたいと言った場合に、いえ、あなた任せでございます、そういうものでしょうか。どう言われるつもりですか。そこをちょっと伺っておきたい。