だから、毎年毎年同じことの繰り返しをやっぱり避けられない。これを少しでもよくするためには、農林水産省内部の監査といいますか、やり方ですね、内部における監査体制をもう少しこれを強化するしかないんじゃないか。
 それは、今言われましたように、農林水産行政は非常に幅が広くいろんなことをやっているから幾らかそれはやむを得ないという意味もあるかもしれませんが、しかし会計検査院が検査をしている検査率というのは八％から九％、したがってこれはやはり本当に全部手を入れていくと恐らくもっと出る。我々の直観でも出るだろうと思います。したがって、内部監査体制をもう少し各省ともしっかりしなきゃ、これは八％、九％の会計検査の調査でこのくらいですから、これはやっぱりどうにもならない。
 農林水産省の内部監査体制のあり方を問いたいと思うんですが、今一体どのようになっておられますか。
 ただ私ども、先ほど大臣も申し上げましたように、直接予算を国として執行する場合、あるいは県でやっていただく場合、さらにそれを間接補助としまして市町村あるいはその先の農業者の集団というような格好でやっていることもございまして御指摘のようなことが出ているわけです。極めて私ども遺憾に思っておるわけでございまして、会計検査院の指摘を一つのあれとしまして、そのほかの執行につきましても十全を期していきたいというふうに考えておる次第でございます。
それぞれ毎年度御指摘を受けた部分を注意しながら執行しておるわけでありますが、再びこのようなことでまた御指摘を受けることは甚だ遺憾だと、こう思っておるわけであります。
 もう一つは、今農林水産の事業を行う地域というのは零細でもあるし、大変活気のないところで何とか知恵を絞ってこの事業で地域の活性化をと、こう思って仕事を進めていくわけでありますが、そういう状態の地域であるだけに、必ずしも事業効果が結果として出てこないという御指摘を受ける面もあろうかと思いますけれども、その種の面はある程度やむを得ない面も出てくるのではないだろうか。
 そういうことをできるだけ解消させるためには、もう少し行政の政策上の中で幅を持たせた政策を有効に活用してその所期の目的が達成されるように、決算上の問題が起こらないようにするためには、私どもの政策を一度そういう指摘をされておる分の効果が上がるような政策にまたつくり変えていくということも必要なことではないだろうか。具体的にそういう問題に私は認識を持って取り組んでいきたいと、そう思っておるわけであります。
 とりわけ、今日的に金融問題で御指摘を受けるようなものも、古くから同じような形で政策を進めておるところに問題があるとすれば、新しい対応がおくれておる部分もあるのではないかということで改良資金等々については改善をさせていただいて、今その過程にあるというようなことも御指摘をいただいておる点でもございますので、御理解をいただきたいと思います。
本当にしっかりした大きな声で決意を表明されました。
 かつて、農水大臣の中には国会答弁の中では声の大きな人はたくさんいたんですが、譲るところはずるずるずるずるそういう人は譲ってきまして、よくやじも飛ばしたことがあるんですが、本院から出ておりました前農林水産大臣の山本大臣は、その点は余り声は大きくなかったが、非常に粘り強く頑張ってきた、そのような受けとめ方を我々もしておりますが、ぜひ今の農水大臣も頑張っていただきますように、重ねて強く要請を申し上げたいと思います。
 それで、六十三年度と平成元年度の会計検査院の指摘事項が少しでも減ったり中身が向上しておればそれは私は余り言わないんですが、この決算概要説明を出された前と、六十三年と今平成元年の決算やっておるんですが、全く同じなんです。これは一体どういう神経で説明書を出されたのか、ちょっとお尋ねします。
 ただ、会計検査院の決算報告の指摘事項を見ましても、不当事項あるいは意見表示あるいは処置要求事項につきまして件数が増加しておるのは事実でございますけれども、金額的には減少しているというふうなこともあるわけでございまして、これからもそういう予算の内容、趣旨、目的に沿いまして、その効果的あるいは適正な執行につきまして、従来以上に努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
じゃ、東京郵政局が勝手にやっているけれども、郵政省としては、そのことを積極的に推進する立場にはないということで受けとめてよろしゅうございますか。
 ついでにあわせて伺いますけれども、東京郵政局で、外務員の手引の中で、「個人で保険料を支払うより、法人契約の二分の一損金算入した場合との節税比較」として、今あなたがおっしゃいましたように、大蔵省がそういうものを出しているから、法人税基本通達九の三の四で出しているからということで、これを印刷してわざわざ教育しているわけ。そして個人が年間保険料を百万円支払うと、個人の確定申告でどのくらい節税できるか試算してみると、年収一千万円のサラリーマンで家族二人の場合、生命保険料控除により、所得税、住民税合わせて二万円が節税できます。
 しかし、法人契約で二分の一損金算入した場合にはということで解説をして、この場合には二十六万五千円節税できる。だから、こういうふうに個人の節税よりも、ずっと法人で入った方が節税できるんですよ。日本の税体系がいかに企業、法人に有利で、個人に不利であるかということが明らかになるまさにその内容そのものでありますけれども、今の税制改革論議の中のその問題点を郵政省が図らずもここで文書をもって証明したということになるのだと私は思いましたけれども、こういうことも含めて、あなた方はそれでは、それは東京郵政局が郵政省の指導とは無関係に独自にやっているのであって、郵政省としてはそういう積極的な方針をとっているものではないということなのかどうか。もしそうだとするならば、今後東京郵政局に対して、何らかのやはりこういうやり方に対する御指導をお考えになる余地があるのかどうか、あわせてお答えをいただきたい。