いろいろな諸外国の制度もあるわけでありますが、なぜその制度が成立しているのか、その本質的な条件をきちんと踏まえないと、あくまでも参考にするわけでありますが、やはりなぜその制度が成立されて、どのような理由で導入されているのか、この辺の本質的な議論の整理が非常に大事だと私は思いますから、これからもなお検討を進めていただきたいと思います。私もこの点はいろいろと取り組んでいきたいと思いますが、いろいろな手法の組み合わせなのかなと直観的には思っております。
 今、市場取引の実勢にゆだねるという話がありました。まさしく参照価格制を機能させる。要は市場の取引の実勢にゆだねるというのが考え方の基本にあるわけでありますが、そうなりますと、その参照価格制、要は市場取引の実勢にゆだねるということを可能にする市場条件、これを整備しなければならないと私は思います。その意味で、市場条件、つまり市場を円滑に機能させるという意味で市場条件の整備の観点から幾つかお尋ねをしたいと思います。
 参照価格制の前提は、基本的には市場取引の実勢にゆだねるということでありますから、患者が選択できる、つまり市場が成立しなければいけない、薬における消費者主権が確立されていなければいけない、これが私は基本だと思います。
 その意味で、患者にいかに選択してもらうかということを考えますと、一つは、薬における適切な情報提供をどうやっていくか、情報提供のあり方。この点では薬剤師の役割が高まってくる。特にドイツは医薬分業が一〇〇％成立しております。市場メカニズムを効率的に機能させるという観点から患者が薬を選択できるようにする、その観点で薬の情報提供の仕組みやあり方をどう考えるか。もう一点は、医薬分業の推進をこれからどう考えていくのか。
 市場条件の整備という観点から、薬の情報提供、もう一点は医薬分業の推進、この二点についてお尋ねをいたします。
参照価格制、いわゆるレファレンスプライスというのを日本語に訳しているわけですが、これも、言葉ではかなり幅広いあれですが、結局、医療保険で償還する限度額というものを定めているというふうに私ども考えております。
 そういった中で、外来と入院というのがあるわけでありますが、外来についてはドイツ等ヨーロッパで行われている仕組みというものが参考になるというふうに思っておりまして、問題は、償還基準といいますか、これをどういうふうに決めるかというところが非常に難しいわけであります。ただ、基本は、あくまでも薬の価格というものは市場取引の実勢というものにゆだねるということを基本としてこれを決めていくという方向で考えているわけであります。
 問題は入院でありますけれども、今先生御指摘のとおり、ドイツの場合は、入院については包括払いという形になっておりますので、我が国とはかなりそこら辺が違っております。我が国においても、一つの方向として包括払いなりあるいは定額払いという方向を目指すべきであるということが指摘されておりますし、そういった方向というものをこれからの改定の中で取り入れていくべきであるということは一つございます。一方しかし、全部包括払いなり定額払いというのは、我が国の医療制度の現状からしまして、急激にはそういった方向というものはなかなか難しいだろうというふうにも考えられます。
 そういった中で、入院の薬代をどういうふうな格好で保険で償還すべきなのかということになるわけでありますが、現在その辺についていろいろ考え方がございまして、まだこれということで確定しているわけではございません。
 いずれにしましても、外来についてドイツ等で行われておるいわゆる参照価格制という仕組みを基本に我が国も考えていく場合に、入院の薬剤費についても同じようなことで考えていくべきであり、いわゆる公定価格を定める薬価基準という形を入院についてとるということは考えておりません。今の段階は検討過程でございますので、そのようなことを念頭に置きながら検討を進めております。
一時、道州制という問題が大変大きく言われたときがあったような記憶があります。しかし、ここのところちょっと、こんなことを言ったら怒られるかもわかりませんが、下火の感じがするかな、これだけ地方分権ということが言われる割には道州制の議論が余り出てこないという気がいたします。
 ただ私自身は、先ほど申し上げましたように、本当に強い市町村をつくる、こういう前提になってくると、都道府県の果たす役割というのは比較的小さくていい。しかも、ある程度都道府県そのものが示すのが、これが国が今までやっていたようにある程度のその地域の統一的な基準を示すということですから、そうすると、山本委員がいる中で恐縮でございますが、四国というあの小さな中で、高知県の基準はこうだけれども香川県の基準はというのが四つある、そのスタンダードがあるのかな、北海道と四国のスタンダードは違うかわかりませんが、四国はこういうスタンダードで決めた方がいいというような物の考え方が出てくると、やはりもう少し広くていいのかなというのが出てきて、そうすると道州制みたいなところにいくのかなと思います。
 私は新潟県でございまして、衆議院の選挙区でいえば北陸信越ブロック、こう言われておるのでございますが、この辺、そういう区切りがいいのかわかりません。
 さて、関東というようなことになりますと、東京並びに関東というと、まあ大体同じ基準でいいのかわかりません、あるいはそれとも東京は東京、それに対して栃木とか群馬は違うということなのかわかりませんが、いずれにしろ一定の、国全体では一つの基準は示さないようにしようというのが地方分権でございます。それに対して、じゃ、あとは都道府県しかないということでいいのかなと。例えば東北はあるものを決めるときにこのスケールだな、それに対して、例えば土地が高いから関東ではもうちょっと目盛りが万事小さくなるとかということ。
 そんなこともあって、要するにある程度のスタンダードはだれかが決める以上、今までは国が決めていたけれども、今度は都道府県が例えばさっき言ったとおり決めることが多くなってくると思うのですが、そうしてくると四十七の物差しが要るのかなという議論は当然出てきて、もう少し大きな、本来その地域の実情に合ったということになると、都道府県を超える、しかし統一の基準が決められる地域があるというような意味で、改めて都道府県の役割が何かということを議論する中で道州制の話ももう一回みんなで考えてみるに値する、そういう気がいたします。