東京サミット経済宣言、これにサーベーランス、相互監視ということの強化がうたわれ、それによって主要国間の緊密、継続的な国際的政策協調の重要性ということに合意をしたわけであります。このサーべーランスが強化されることは、先進諸国のインフレのない持続的成長と為替相場の一層の安定等に寄与することになろうというふうな期待をいたしておるところであります。
 そこで、日本にとって重荷になるんじゃないか、この評価もございます。ただ、相互監視というのは、今までもＩＭＦの専務理事さん、ドラロジェールという人がいろんな資料を提供して、要するにＩＳＤＲの参加国が五カ国でございますから、時にはやっておったわけでございます。が、それはどっちかといえばないしょでやっておったという感じがいたしますので、したがって、今度はそれがもう認められて、やれということでございますから、私は、従来もやってきたことであるわけでございますので、一挙にそこで重荷を背負ったというふうには思っておりません。すなわち一番大事なことは、一つだけはみんな合意しなきゃだめよ、すなわち、政策の主権はお互いあるということだよ、しかし協調は必要だということは否定するものではないよというので、多少特定の国に圧力をかけるための場だというふうには私は思っておりません。そして、内政干渉の道を開くことになってはならない、これはお互いが合意をいたしておるところでございます。
 ただ、恐らくおっしゃいますのは、その上に今度はいろんな指標を参考にして話し合いするそうだ、そうなりますと、貿易収支、経常収支も当然入るでございましょうし、インフレ率も入れば失業率も入れば、貿易経常収支を二つに計算すればおよそ十ぐらい指標がございます。それでお互いが相互に監視し合いながら話し合いするわけでございますから、これは私は世界経済全体にとって有用に働くものではないかというふうに思っております。日本が特定のターゲット、攻撃目標になるというようなことは、お互いが通貨主権と同じように政策の主権というものを侵さないというところは節度を守っていかなきゃならぬことではないかというふうに思っております。
それでは次に、サミット関係でもう一つ大変重要な問題がありますので伺っておきたいと思います。
 サミットにおけるもう一つの課題としては、相互監視制度の創設です。これは私はこれから大きな問題になるのではないかなと思っております。このサミットでは、ベーカー財務長官の提案だと言われておりますけれども、経済政策の相互監視制度の強化、これが打ち出されてまいりました。日本はこれに対しまして承認をいたし、のみ込んだわけでありますが、今後大きな重荷を日本は背負ったんじゃないだろうか、こう思いますが、この点はどのようにお考えですか。
どうもこのところのアメリカのベーカー長官の発言だとか竹下登の発言とを比較しながら見るわけじゃありませんが、率直に申し上げまして、ベーカー長官のいろいろ言動なんかを見ていると、ドルのいわゆる暴落に対する歯どめ策、それからもう一つ輸出回復力ですね、これの復元、こうしたものを明確に、一つの戦略的展望なり戦術を持ってきてたんじゃないのかな、こういうように感ずるんですよ。もちろん蔵相もそれなりの今述べられておるような考え方を持ってこられたと思いますけれども、国際舞台の中では残念ながらアメリカの自国を優先する政策にかなり大きく乗せられてしまったんじゃないのかな、こういうような批判も相当今出てきております。
 私は今率直に申し上げまして、選挙区を歩いておりますから、中小企業のおっさん連中にも会っておるし、かなりアメリカとの交流をしている幅との会見もいたしております。そういうところから大変手厳しい批判も私も受けております。時に大蔵大臣の代弁までするような場面もあるんです、率直に申し上げて。そういう批判が強く出ております。そう見ると、どうも私もそういう話を実際聞いて話し合っている中で感ずることは、やはりこれはアメリカの戦略、戦術、自国優先の政策にかなり大きく引っ張られたな、乗せられたんじゃないかな、引っかけられたんじゃないかな、こういう感じがするんです。
 中曽根総理という人は組閣以来アメリカに何遍も渡って、ロン・ヤスの仲だと言われてきたわけであります。このサミットにも相当の勝負をかけたところだと思いますが、そういう人たちの言をかりるというと、見事に振られたねと、こういう一言ですよ。
 そういう点から考えてみたときに、一体我が国の円高政策というのはあったんだろうか、ないんだろうか、これから一体どうするんだろうか、こういう実は疑問を持つんですが、この点いかがですか。
やはり円高の不況は大変なものであろうと思います。
 こういう状況に入っておるわけでありますが、いろいろ大臣は答弁されてはおりますけれども、円が安過ぎるんだという昨年からのそういう一つの考え方であおられて、どの程度までこれを持っていってとめるかとか、どの辺でどうひっくり返していくかというそういう腹もなく、いろいろ各国との詰めなんかも十分じゃなかったんじゃないかと思いますけれども、結局私は、この段階に来て追い込められた、こういうふうに見わざるを得ないと思うんです。ですから一般的に、政策的な失敗じゃないのか、政策的に一体どうこれに対処するんだという声が強まってくるのも仕方ないわけでありまして、そういう意味の批判等もかなり高まってきている中で、ひとつ大蔵大臣のお考えを示されたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございました五十二年のハンザダンサー号購入に関する疑惑が起こりましたので、その担当輸入業務代理を務めた藤井一雄藤井治商事社長から六月十六日に事情を聴取したわけでございます。
 競馬会はハンザダンサー号をファシグ・ティプトン社から購入したと認識しておりましたけれども、ワールド・ホース・エージェンシーを通して買ったことを、藤井社長が初めてその事実を明らかにいたしました。
 ワールド・ホース・エージェンシーはフランス人のダーレーというフランスの家畜取扱商のアメリカの代理店でございまして、メールアドレスだけの会社であるということも明らかにいたしました。さらにダーレーの会計の委任を受けているのは清水という方である。ダーレーは、藤井治商事から百二十五万ドルを受け取って九十二万五千ドルをファシグ・ティプトン社に払ったということも明らかにいたしました。
 さらに、六月十四日にダーレーから藤井治商事あてに送付されました百二十五万ドルの受領確認書を本会に提示がありまして、お金の流れはほぼ明らかになったわけでございます。
 以上の事実が明らかになったわけでございますが、その前に競馬会といたしましては、藤井社長が日本におりませんでしたので、ほぼそれ以前において知り得たことに基づきまして、事実関係調査のため六月十一日から二十五日まで職員二名をアメリカに派遣したわけでございます。その結果によりまして、次のことが明らかになりました。
 種牡馬の取引については、一般的に取引の証拠書類を残す形で必ずしも行われておらず、ハンザダンサー号についても当時の取引を証拠づけるものは得られませんでした。馬代金の流れにつきましてはファシグ・ティプトン社がワールド・ホース・エージェンシーから二度に分けて九十二万五千ドルを受け取り、九十万ドルをティコーという売り主へ渡していることは確認できました。
 ワールド・ホース・エージェンシーについては、その存在、活動、実績等についての確認は得られなかったわけでございますが、同社の住所にはアサヒシューズ・アンド・ドライグッズ一責任者清水光彦氏がありましたが、清水氏はワールド・ホース・エージェンシーは知らないと答えているが、これが真実であるかどうかはさらに調査中でございます。
 なお、藤井治商事の関係会社、フジイ・ファーム・インターナショナル・コーポレーション、ステーツ・エンタープライズ・インコーポレーションの住所及び電話番号はアサヒシューズ・アンド・ドライグッズと同一であったことがわかったわけでございます。
 以上が米国に調査員を派遣した結果判明した事実でございまして、さらにヨーロッパに現在職員を派遣して事実関係を調査中でございます。