何か少額の貯金その他に四〇％ぐらいの税金をかけておいて、後から申告すればそれを二〇に直すといったような総合課税方式、そういったようなものが伝えられておりますけれども、現在の少額の非課税制度あるいはマル優制度、それから郵便貯金があります、あるいは少額の三百万までの国債の特別マル優、こういう制度というのはかなり国民の間になじんでまいっておりますし、そしてまた、現在のような福祉が切り捨てられる、高齢化社会になってくるという状況の中で、自分が生きるために一定額のお金を貯金をしておかなければならないという人たちにとってはこれが非常に魅力のあるものなんですが、この部分に対しても課税という方向で検討しておるのか、こういう部分はやはり国民の最低生活をある程度保障してやる部分だというのでこれは手をつけない、こういうふうな方向で話が進んでいるのか、その点については。
非課税貯蓄は、先ほども先生御指摘になりましたように個人貯蓄全体の約六割を占めております。その意味で、非課税貯蓄のあり方というものも当然御議論、御検討いただいておりますけれども、それのみをどうこうするということではなくて、非課税貯蓄を含めまして全体の利子課税のあり方がどうあるべきかということで御審議いただいております。ただ、具体的な方向をどうするかというのは、今時点まだ答えをちょうだいしておりませんし、今後御審議を深めていただけるものというふうに期待しております。
その検討の中身の重点になっているのは、いわゆる小口の預貯金に対する課税、現在の非課税制度をなくして税金の増収を図る、こういう形で進行しているというふうに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
税制調査会の中期答申は、先ほど申し上げましたように比較的総論的な議論で終わっております。年明けましての年度答申におきましても御議論いただきましたが、そこでも具体的な今後の方策というのはなお引き続き検討ということになっております。
 ただ、時期的な問題につきましては、五十九年度の税制改正に関する年度答申におきまして、できればこの夏を目途にということで、そういった趣旨の御答申をいただいております。ただ、審議自体が現在進行中であり、今後に向けての話でございますので、税調自身もみずからの努力目標として夏ということを言っておられるのではないかというふうに思います。
グリーンカードに関する予算要求の問題についてお答え申し上げます。
 今一課長から御説明ありましたように、グリーンカード制度につきましてはその実施が三年間延期されまして、現行法ではカードの交付等が六十一年一月一日からということになりますので、その予算上の手当ては先生の御指摘のとおり六十年度予算において措置する必要があります。ただ、今一課長がお話し申し上げましたように、利子配当課税のあり方につきまして税制調査会で検討が行われておりますので、六十年度予算要求そのものにつきましては、その検討状況を踏まえて事態の推移に応じて適切に対処してまいりたい、こう考えております。
長々と答弁いただいて時間がなくなってしまったのですが、相談の内容の問題については技術的に考えればいいと思うのですよ。別に相談日を設けるとか弁護士さんに来てもらうとか、それを裁判所でやるとか、いろいろ創意工夫を凝らしてやるべきだと思うのです。今おっしゃったのは、例えば簡易裁判所の玄関のところに調停の案内とかそういうのをちゃんと置いておく、私も何度か行きましたけれども、せいぜいその程度ですよね。もっと門戸を開いて――私は、理念の原点に基づいてやってこなかったのじゃないかということを申し上げておるのです。
 そこで、まだ幾つかあるのですけれども、これは、こういうような法制審の答申に基づいて統廃合をするということはいけない、もっと理念に基づいて考え直してほしいということで申し上げるのですが、例えば愛知県に西尾簡易裁判所というのがあります。そこに二人弁護士がおるのですが、そこへ行って仮処分の申請をしようとした。そこはいわゆる不在庁です。裁判官が常駐していないところです。だから、間に合わないというので岡崎の裁判所へ持っていくということになるのです。裁判官不在庁、こんなのは裁判所じゃないですよね、一週間に一遍来るだけですから。それから二人庁、三人庁、職員が二人とか三人しかいない。もともと四人庁ということで出発して、それが原則になっているのですが、そういうようなことで手が足りない。だから、これは一層充実をしなければ、かえって事件が減る、ほかのところへ持っていくというんですからね。
 それから、距離の問題もいろいろと言っておられるのですが、例えばこの法制審の答申の中で――時間がないから、幾つもの例は申し上げられませんけれども、例えば先ほど申し上げた氷見の場合でいくと、公共交通機関を使って六十分で次のところへ行けるんだと言うのですね。ところが、これも裁判所でつくっていただいているのですが、これを見ますと、氷見の簡易裁判所の管轄区域の遠いところに平というところがあるのですが、ここから氷見簡易裁判所までの所要時間はバスで約一時間四十分、これだけかかる。それから乗用車を利用すると約四十分であったのが、今度は高岡簡裁までだと、高岡へ統合するという話ですが、バスと国鉄を利用して約二時間。何が六十分で行けるんですか。これはてんでおかしいですよ。だからその辺のところも、これは実情を無視しておるということを強調しておきたい。
 時間がなくなりましたから、最後に法務省にお尋ねをしたいんです。人員の問題ですが、特に法務局、登記所の関係です。
 昭和六十二年度の登記関係の人員増の概算要求は何人で、それから定員法に基づく計画削減というのがあってそれが何人で、純増何人かということ。それから実際問題として、その登記関係で人員が何人不足しているんだということ。そして、その概算要求で出しておるけれども、これまたいろいろ折衝があって、それも最低限の最低だと思うのですが、これはどうしても頑張ってもらわなければいかぬということを要望するのですが、それについてしっかりやっていただけるのかどうか。まとめて質問しますが、お願いします。