六十三年度までの地方財政への負担額は四兆二百四十八億円、これは明らかに国が地方から借金したものである、こう認めていただきました。借金したものであれば、当然これは返さなければなりません。返すとすれば当然時期、内容、金額、それらが地方財政計画の中にはっきり明示されなければならないことは言うまでもありません。
 私は岩手県出身でありますから、岩手県の財政課あるいは私の出身地である釜石市役所からその内容を聞いてみますと、県の段階では、地方財政計画の中に地方交付税としての算定も十分理解できるような数字になっておるけれども、市町村になりますと、この借金の返済、地方交付税で見た金額がどれだけ返されておるのか明らかに理解することが困難である、こう言っておりますけれども、それらに対する指導は十分市町村段階までもはっきりわかるように行われておるでしょうか。
国の補助金カットによりまして地方自治体の負担増分、影響額がどうなっておるかという御質問かと存じます。
 昭和六十年度以降六十三年度までの補助率引き下げに係ります影響額の合計は、地方財政計画ベースで四兆九千三十九億円となっております。年度別に申しますと、六十年度は五千八百億、六十一年度は一兆一千七百億、六十二年度は一兆四千九百七十億、六十三年度は一兆六千五百六十九億円ということになっております。
 しかしながら、これらにつきましては、先生御承知のとおり、各年度の地方財政対策におきまして地方財政の運営に支障を来さないように措置をしておるわけでございます。具体的に申しますと、交付税の特例加算あるいは地方税の特例措置、これは先ほども御議論にございましたたばこ消費税の地方分ということで特例的に講じたものでございますが、これらの措置がございます。
 この特例加算でございますとか地方税に関して特別の増収があったというものを除きますと、約四兆二百四十八億円というものが対処しなければならないものとして出てきておるわけでございますが、これにつきましては調整債でございますとか臨時財政特例債でございますとかの発行によって対処し、それらの元利償還に要する経費について各年度の交付税の基準財政需要に算入をし、あるいはさらに後年度におきまして、国といたしまして、これらの元利償還に要する経費につきまして、一定部分につきまして国から地方に対して繰り入れを行うということを法定をさせていただくといったようなことで対処をしてきたわけでございます。
質問の趣旨はその問題ではございませんので、先に進みます。
 要するに隠れ借金、隠れ国債とは、本来一般会計で負担しなければならない支出を、先送りや一時的な支払い停止などの特例措置で歳入歳出のバランスをとるために起こったものだと私は思います。
 そこで、この補助金等の特例法の実施によってもたらされた地方財政の負担増は、さきに述べた隠れ借金二十六兆円の中に入っておりますか。
一般的に私どもが耳にしておりますのは、ただいま最後に申しました国債費の定率繰り入れ、これを停止しておる。つまり、国債の償還財源を法律の規定に従って繰り入れすべきところを、財源確保法によりまして特例的にこれを毎年度停止させていただいております。これが累計では今申しましたように十五兆でございますが、これを入れまして一般的に二十六兆というふうに、先生が先ほどおっしゃられたような数字になっておるのではないかというふうに考えております。
赤字国債発行の減額、歳出規模の拡大と財政再建計画が着実に進展している、こう思われておるときに、今大臣もおっしゃいましたように隠れ借金の問題が表面化をいたしました。八九年度末には二十六兆円を突破するのではないかという報道すらございます。この隠れ借金というのは、大蔵省ではどのような定義づけをしておるのでしょうか。その大蔵省が定義づけた隠れ借金の定義によりますと、その総額はどれぐらいになるのでありましょうか。できればその内容を定義とともに明らかにしていただきたいと存じます。
免税点、簡易課税制度、それから限界控除制度、これは各国にもみんなあるわけでございますが、問題はその高さが問題であるわけでございます。
 しばしば申し上げておりますように、売上税の失敗の歴史で、経済四団体を初め各業種全部、党で集まっていただきまして、そしてヒアリングを重ねた。その結果として、やはりこの際定着させるには事業者の徴収、経済的には徴収義務者、法律的には納税義務者になっておりますが、その人たちの事務負担というものにできるだけ配意しない限り最初の定着は難しいであろう、こういうことでありました。その反面、もし考慮しないとするとやはり実施に伴う経費増が出てくる、こういうことなのでございます。
 例えて言いますと、月に百万円の売り上げがあるという人がいます。そうすると千二百万円ぐらいでございますが、実際は仕入れにかかるものがございます。そうすると、実際はどれぐらい甘いのかといいますと、百万円の三％ではなくて、そのマージンの二割の三％が、そこが甘いかどうかという話なんですね。そうすると月に六千円と、こうなる。もしその免税点がないものとすれば、さあこの人は人を雇うとか、あるいは税理士さんにお願いするとか、こういうことになりましょう、恐らく日本の中小企業、零細企業でございますと。さあ月六千円で税理士さんに頼むことができるかどうか。これはもう少し高いのではないか。そうすると、その分だけは当然コストアップになるから、だから消費者の方、実際に負担する方も、それはいろいろありましょうけれども、コストアップになってはたまらぬ、コストアップは必ず転嫁してきますから。そうしなければその人の利益は保てないわけでございます。これは消費者に転嫁してもらうことが目的であって、納税義務者である事業者の所得を減らすことが目的ではないわけでございますから当然コストアップの分は転嫁してくるであろう。そうすると、消費税の三％だけ負担すれば理論的にはいいものをコストアップの分までそれは負担せざるを得ない。実はこの問題は大企業にもあるわけでございます。大きな企業ではソフトを入れるために億を超える準備がやはり要る、こう言うのでございますが、この分はいずれ合理化で吸収してくれるであろう、そういうことを考えているわけでございます。零細企業についてはなかなかそれが難しい。そこの兼ね合いが高さを決めたということでございます。
 いずれの国でもこれらの制度はありますが、その程度がどうか、こういう話なのでございます。したがいまして、実際は、どれだけ選択するかという問題、あるいは値決めの問題とも関連するわけでございますので、今度の制度がうまく定着するかどうか、あるいはうまくいっているかどうか、これは実施の結果を子細に、また、十分な分析をもってしなければならない、このように考えているところでございます。