これは、大変会議所の中で議論をいたしました問題でございます。その結論は、先ほど申しましたように、この種の時間短縮の問題は労使双方の自主的な努力によってやっていくべき問題である。したがって、労働基準法という一つの法律によって、現実に適用することが非常に困難な中小企業の皆さんがたくさんおられる中で猶予措置を取り外しますと、何しろこの法律は懲役刑を伴います法律でございます。そのような法律を、現実がそれにまだマッチしていない段階で法律で強制するということについては、もう絶対賛成できないというのが会議所の中での結論でございます。
 そういう意味で、我々は時短に反対しているわけではなくて、むしろ時短を積極的に推進するために自主的な努力を推進することが最も望ましいという基本的立場にあるということを御理解いただきたいと存じております。
これ以上私から言う筋合いではございませんけれども、とにかく商工会議所という大きな公共的な団体であるということを本当に認識していただきたい、こう申し上げたいというふうに思います。
 それと、商工会議所では今度の労基法の改正の時短について反対の意見を述べられたというように伺いましたけれども、これはそれでいいんでしょうか。そのあたり、商工会議所でよく議論されているんですか。
これは私がその場で、これは自由にひとつ御議論いただきたいということを念を押した上で皆さんから御発言があった結論が先ほど申し上げたようなことでございます。
 商工会議所は、先ほど申しましたように中小企業の経営者の方々が大変多いわけでございます。石川会頭は確かに大きな会社の会長ではございますが、商工会議所の会頭としては中小企業、小規模事業対策に大変熱意を持って御努力いただいておる、公私の別は極めて明確に区別されておると私は信じておりますし、またそういうことであったと思っております。その意味で、会頭自身がいろいろ悩まれた結果決意されたことでございますので、私としてはそれを全面的にサポートしてまいりたい、かように存じておるところでございます。
谷村参考人にお聞きします。
 今の続きで恐縮なんですけれども、確かに今は大事なときかもしれません。それだけに、本来ならば出直して会頭を選ぶべきだと思うんですが、人材は石川会頭以外にいらっしゃらないんですか。こういうことを申して本当に申しわけないんですけれども、日本商工会議所といえば相当大きな組織ですし、やはりこれだけの疑惑で見られる、経済界からも批判があるようなそういう時期に石川さんがやらなきゃならぬという問題ではないだろう。またこれは、普通の経団連やそういった任意団体ではございません。もともと、これは任意団体ですけれども国だとかあるいは公共的なものと非常に密接に結びついた団体ですからね。それだけに襟を正さなきゃならない問題だと思うんです。
 全く全員一致で支持されるということはその体質自体を私は疑いたくなるんですけれども、それは本当に自由な討論ができたんでしょうか。そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
原発問題その他についていろいろ御心配をいただきまして大変ありがとうございますが、原発のことは、これは所管のことですのでちょっと触れておきますと、私は小さな政党を確かに背負ってまいりました。やはり一番大切なことは、とにかく政党ですから、その規模の大小にかかわらず、政権をとったときに何ができるか、何をするか、そのことを一番念頭に置いて考えていかなきゃいかぬ、こういうことでやってまいりまして、お言葉ですけれども、私ども社民連という政党、確かにかつて脱原発というような主張をしたこともあるかと思いますが、三、四年前でしょうか、生活者の政権のための新しい政党はかくあるべしというそういう文書を発表したことがございまして、そのときには脱原発という言葉も外しておるんです。
 本当に今の現実というものを踏まえながら、よりいいあすをつくっていくために、どういう政治的スタンスをとっていかなきゃならぬかということについて厳しく自分たち自身を見詰め、そして政策的にもきちんとした判断をしてきたつもりでございますので、どうぞ心配は御無用と思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 ところで、選挙制度のことについてですが、先ほどちょっと制度疲労ということで切って捨てるという趣旨のような御発言ございましたが、私は、やはり中選挙区制度というのはいろんな意味でもう行き詰まりに来てしまっていると思うんですね。停滞をしてしまった日本の政治、難問山積なのにそれに対してきちんとした答えが出せなくなっている日本の政治、あるいは汚れ切ってしまった利権の構造をつくって、その中で動きがとれなくなってしまった日本の政治、その根本にやはり中選挙区制度というものもまたあっただろうと思うんですね。
 そこで、長い間、中選挙区制度をとにかく変えようじゃないかと言い続けてまいりました。中選挙区制度をどう変えるかということについて、確かに私ども併用制がいいという主張をしたことは、これは事実でございます。しかし私は、海部内閣のときにこの政治改革特別委員会の委員にも入れていただいて、当時の海部総理と議論をしたんですけれども、有権者の立場からすれば、並立制、併用制というものは水と油だという議論も実はなじまないんじゃないか。というのは、一つの選挙区から一人を選ぶ、その個人名を投票する、もう一つ政党というものを選ぶ。その二つのものを投票していただいて、それをどういうふうに議席へと結びつけていくかという、そういう技術的な違いが並立制と併用制の違いなのであって、有権者の立場からするとこの二つは実はそれほど違いはないんだ。あとはひとつ頭のいい人、その技術的なことはしっかり考えてくださいということで十分妥協の余地はあるんではないか、こういうことを海部総理と議論をしたわけでございます。
 その当時、海部総理はそこについてもう一歩踏み出すということをやられなかったものですから、残念ながら合意はできなかったわけですが、今こうして多くの人が、一部、本当に一部を除いて並立制ということに歩み寄ったわけですから、私はあとは、こうなると並立制ということで政府の方で責任を持って、こういう二百五十、二百五十あるいは二票制あるいは全国一本の比例代表、こういう制度で出しているわけですから、これについてぜひひとつ委員各位の御賛同をいただいてこの改正をやっていただきたい、こう思っている次第です。