なかなかお答えしにくい御質問でございますし、先ほど通産大臣の方からもお考えを述べられまして、いろいろな見方、考え方は当然あると思います。
 確かに、これから経済構造調整を進めていく過程で、非常に大きな問題を日本経済がはらんでいるということは御指摘のとおりですし、そのためにどういうふうに経済構造調整を進めたらいいかという問題が非常に大きいわけでございますが、先ほど田代委員にお答えを、長官あるいは私から申し上げましたように、構造調整を進めるために、できるだけ摩擦を減らすためには成長をしなければいけないという点については、私どもの考え、先生の御指摘のとおりでございます。
 問題は、じゃ今の段階で高度成長ができるんだろうか、これは大いに議論のあるところでございますし、無理に背伸びをいたしますと、そのはね返りというのは当然大きくなってまいります。思い切って赤字公債を含めて建設公債をどんと出したらどうかと、これは一つの方法かもしれませんけれども、いつまでも続けるわけにはいきません。その反動がまた大きくなってしまうということも否定できないわけでございます。私ども現段階で考えておりますのは、低成長ではいけない、何とか中成長は、これも簡単ではないと思いますが、何とか達成をしたいということで、いろいろ頭をひねり、あるいは関係各方面省庁と御相談をさしてもらっているというのが現状でございます。
 先ほど国債の問題が出たわけでございますが、一つだけ事実を申し上げておきたいのは、歳入に占めます公債の依存度は、昭和五十四年第二次オイルショックのときにやはり機関車論ということで思い切って出すという話から、あのときは三四％、つまり三分の一ぐらいは公債で賄って経済運営をしたわけでございます。確かにそれによってある程度経済は浮揚したわけですが、結果的に財政の赤字が残ってしまったということも事実でございまして、その後いろいろ行財政改革の中で相当苦芳して、現段階では約二割ぐらいになったわけでございますが、一方で残高がふえるものですから、歳出の中での国債費の方がどんどんどんどんふえてまいりまして、恐らくことし、来年あたりは二割を今度は超えてしまうんじゃないか、これは確実にふえてまいります。その辺の非常に狭い道をとりながら、何とか構造調整を円滑にしなければいけないということではないかと思います。
 ちょっと十分なお答えではないかもしれませんが、一応。
実は私は、これちょっと答えようがないわけです、立場上。ないわけでございますが、赤字国債というふうに限定して御意見が出ましたので、答えようがないわけですけれども、少なくとも建設国債は思い切って発行すべきではなかろうかというふうに思います。赤字国債の場合はいろいろと議論ございますけれども、だからといって、建設国債といえども、後世に財産を残すものだからということで建設国債は許容されておるが、政府から言えば国債なんで、結局借金には違いないんで、道路や橋に市場性があるわけでもないんですから、結局は社会資本というものの考えようでは同じものと言ってもいいのかもしれませんけれども、しかし今厳密にこれを区別されておりますから、私からとかく申し上げる筋のものでもないと思います。
 しかし何らかの方法で今景気を刺激しなければ大変なことになるかもしれぬということで、私どもは、さっきも申しましたように、四全総とそして今の緊急避難的な景気対策というものとは、やはりそれはそれ、これはこれというふうに考えていかなきゃならぬのじゃないかと申し上げましたけれども、ちょっと答弁は御遠慮申し上げますが、御趣旨のほどは傾聴に値するものと思います。
時間が参りましたので、一、二質問をさせてもらいますが、これは御回答は要りませんが、いまお話のありました農協の資金運用の中で有価証券の比率が非常に高くなっておる。特に、信連、中金、単協はそれほどでないのですが、非常に高くなっております。これはやはり一定の指導というか、一つ何かないと、このままいくと今度員外貸し付けが出てくるから、そうすると高くなったところはこの関係は多少へっこむかもしれませんが、しかし、ここのところは農協の健全な経営という立場からは考えておかなければいけないのじゃないかと思います。御返事は要りませんが、気をつけておってもらわなければいけないような気がします。
 それから、先ほど来参考人にも意見がありましたが、金融機関がいま考えております週休二日制の問題は、一つの流れとしてはそういう方向だと思うのですが、全国農協中央会の方もそういう方向で処理をしていくということのようですが、農林省としてはどういうふうにお考えになっているか、御答弁いただきたい。
 それから、これは最後に大臣に私、御要望しておきたいと思うのです。
 きょうはいろいろ時間の関係もあって、根本的な議論まではいきませんでしたが、しかし、農業協同組合、この法律の改正も戦後十四回やってきておりますが、特に、昭和三十年代に入ってからの急激な農村の変化に対応する農協のあり方については、私は、一番の根っこがまだ掘り下げられていないと思うのです。やはり産業組合以来、ロッチデール以来の協同組合原則というものがこれは根本ではあると思いますけれども、たとえば、地域といっても、大臣は一町村一農協が最も好ましいと言われるけれども、現実には一郡一農協もたくさん出てきておるし、町村を超えたものも出てきておるわけであります。経済的に見れば、農業協同組合などは団地構造というものを出して、行政を超えて一つの団地として成り立つ、営農圏で農協の単位をという考えもあるわけであります。あるいは一人一票だって、これほど組合員の経営基盤の格差が出てまいると、これは合併農協ですら、飼料や肥料を一つの大型の養豚農家なり、養鶏農家なりが三割も四割も一手に握るというような農家も現実出てきておることは事実ですね。そういうものの中で微妙な問題を出してきておると思います。
 特に員外利用の制限で問題になってきております職能の問題、農業とは一体何だ、農業者とは一体何だ、農協の定款では三反とか五反とか書いておるけれども、現実には、所得的に見ればわずかなものということになっておる。そういう条件の変化に対応する農業協同組合というものについての、各界各層の意見を一遍まとめてみなければいけない時期に来ておるのじゃないかと思うのです。農林省も何度か農協問題に対してのそういう研究会か検討会を持たれたときがあったと思いますが、私は、この段階で本格的にこれらの新しい情勢に対応する協同組合のあり方について、行政庁としての明確な考えをまとめることは必要じゃないかという気がしますので、それらの問題を含めて大臣から最後に御答弁をいただいて、終わりたいと思うのです。