まあ、そのあたりをこう押し問答しても仕方がありませんが、私が指摘をしておきたいのは、やはり事実の報道と離れたイメージを国民に伝えることによっていろいろな情報操作をしようとされたこと、私は、そういうのを情報操作と世間では言うんだと思うんですね。このことだけは指摘しておきたいと思います。
 次に移りましょう。
 次に、こういうことを言っておられるんですね。
 そういう意味で私どもは、はっきり言いまして私、――「私と」と言ったほうがいいかもわからないんですが、――「今度の選挙は、やっぱし梶山幹事長が率いる自民党を敗北させないとこれはいけませんな」ということを、ほんとに冗談なしで局内で話し合ったというのがあるんです。もちろんこういうことは編成局長には申し上げてはありません。これは放送の公正さをきわめて逸脱す
 る行為でございまして。（笑い）こうなっているんですね。
 その後にこう言っております。
 ただ、私どもがすべてのニュースとか選挙放送を通じて、やっぱしその五五年体制というものを今度は絶対突き崩さないとだめなんだというまなじりを決して今度の選挙報道に当たつたことは確かなことなんです。こうおっしゃっています。これは事実ですね。こうおっしゃったんですね。
テレビ朝日だけがあの時期ああいう映像をすぐれて出したとは私は思いません。何度も申し上げますように、ああいう映像を私どもやはりテレビに乗せて、それは今谷垣委員がおっしゃいますように、それが意図的なメッセージになったとかメッセージを意図したとか、そういうことは全くございません。ただ、現実起こっておりますそういう事象をテレビのカメラが撮りまして、それを視聴者に提供したということでございます。そこにテレビ局の意図的な考え方とか意図的な操作とか、そういうものは全くございません。
私は、今の御認識は少し違うのじゃないかと思うのですよ。まず、私たちはそういう映像を送り出すことができたということを随所に言っておられる。あなたのこの委員会の発言のポイントは、あなたのテレビ朝日がそういう映像を送り出し、そうして政治を変えていった、そのことが誇らしい、だからそれが田原政権と言われ、あるいは久米連立政権だと言われて、あなたは誇りに思うとおっしゃっているというのは、すべてのテレビ局がなんということで責任転嫁をしないでいただきたいと思うのですよ、私は。
 私は一番危惧をいたしますのは、今のあなたの御発言でもはっきりいたしておりますように、具体的な事実と関係なくイメージを送って、あるメッセージなり情報を有権者に伝えていく、私はそこに基本的な考え違いがあるのじゃないかという考えを捨て切れないのですね。どうしてもそれは基本的に違うと思うのです。やはり報道というのは、これは長い間報道に携わられたあなたには、これは申し上げるのはもう僭越ですけれども、報道というのは事実を伝えることなんじゃないでしょうか。しかし、あなたのお話を伺うと、イメージを国民に伝えるのが放送だと思っておられるんじゃないでしょうか。私、そこを伺いたいと思います。
私がそういう映像を意図して使えとか、そういうことを指示したことはありません。
 はっきり申しまして、私が今申し上げておりますのは、そういう映像を、私の局テレビ朝日だけではなしに、ＮＨＫも含めまして、すべての放送局があの時期テレビの画面ではんばんばんばん出たわけでございますが、その映像を見て、私はそういうふうな印象を持った、そういうふうに感じた、そういうことをあの調査会で申し上げたわけでございます。
そうしますと、あなたのおっしゃっていることは、具体的に梶山さんと佐藤さんがどういうことを話しておられる、その場でどういうことをやっておられるということと切り離して、要するに、無関係に一つのイメージを伝えるために映像を使った、こうおっしゃっているのですか。
どのような場面を指して言っているのかとか、そういうようなことは今定かには覚えておりませんが、例えば、選挙の開票速報をやっておりまして、自民党本部で幹事長と総務会長が座っていらっしゃる、それから、選挙が終わりました後の自民党の両院議員総会で壇上に梶山さんと佐藤さんが座っていらっしゃる、そういうような映像はテレビで何度も出たわけでございますから、その映像を頭に置いて私は申し上げたのだと思います。
こういう御発言はなさっているわけですね。
 それで、今は持っていないとおっしゃるけれども、それではちょっと聞き方を変えます。
 椿さんが御指摘になっている佐藤さんと梶山さんが顔を寄せて話し合っているツーショットというのは、お二人は何を話しておられる映像ですか。
正式にこの証人問題について委員会の理事会で協議をするという委員長のお言葉でございますから、引き続き質問を続けさせていただきます。
 ところで、テレビ局は、先ほど申し上げましたように国民共通の財産でございます。公共財の電波を使っておりますから、電波法の適用も受けているわけでございます。電波法には無線局の免許、テレビ局もこの無線局に該当するわけでございますけれども、免許の申請を受けた郵政大臣は遅滞なく適合条件に合っているかどうかを審査せねばならない、こういうふうになっているわけでございます。この適合の免許を受けた後、再申請、再免許を出すということにいろいろな条件があるわけでございますけれども、その条件の中の一つに、放送法と同じ趣旨でございます、電波は公共のものでございますから、不偏不党あるいは政治の公正、公平性をきちっと確保しているわけでございますから、そういった意味で放送法と同じ趣旨の、政治的に公平であること、報道は真実を曲げないこと、あるいは意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどが挙げられております。
 ところで、テレビ朝日の免許は十月末まででございます。五年に一遍免許の切りかえでございまして、この十月末までが免許の期間だというふうにお聞きをいたしております。それまでに審査をして、電波法に適合しているかどうかの結論を出さねばならない、こういうふうに思うわけでございます。
 それでは郵政大臣に質問をさせていただきますけれども、さきの郵政省の答弁によれば事実関係を調査中ということでございますが、免許更新時期までに調査は終わるのか、もし終わらなかった場合免許更新をどうするのか郵政大臣にお尋ねをしたいと思います。