最後になりましたが、私はインドネシア問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 インドネシアは今大変な情勢にある、今の政権もいつまでもつかわからない、経済は破綻寸前、国民生活もどん底だ、あるいは暴動もいつ起きてもおかしくない。こういうことが言われている反面で、ぐらぐらしているのはあの国の昔からの特徴で、なかなかそれで倒れないんだ、今回も無事何とか危機を切り抜けていくであろう、こういう見方もあるようであります。我々、どちらが本当なのか、どういう見方をすればよろしいのかよくわからないものですから、外務省の収集している情報を今現在差し支えない限度で結構でありまするから、いろいろな問題についてお教えいただければと思います。
 まず、経済問題でありますけれども、御案内のとおり大変膨大な債務を抱えておる。民間ベースのもの、公的ベースのものを合わせて六百数十億ドルに達している、こう言われております。もうインフレ同然で、ルピアの価値が下落して一ドル一万二千ルピアぐらいになっておるんだ、こう言われておる。これもまたどこまで進行するかわからない、こういうふうにも言われておりますけれども、あの国の経済情勢がどうなっておるのか、御説明いただきたいと思います。
私は、例えば民間航空機が民間航空機として運ぶという形態をとるのか、あるいは場合によっては、周辺事態ということになったら、民間航空機が民間航空機という規定を外されてそして利用されるという可能性が生まれてくる危険さえある、さまざまなことが想定される。
 今の運輸省の方のお話では、収納の方法によってはいわゆる可能性はあり得ると、米軍の弾薬でも。そういうふうなことになってきますと、それは運輸省としては可能な方法だという判断をしているということになると、これはいわゆるガイドラインのあり方の問題として重大な問題になってくると思うんです。それを今度、機長がその輸送を拒否するというふうな場合になったらどうなるのか。さまざまな問題が起こってくる。それは、民間だとか地方自治体に対してはそういう強制はしないというふうに今までのところ久間さんがおっしゃっていましたけれども、しかし現実に事態が進んだ場合にどうなっていくのかということについては、私はやっぱりどうしても重大な懸念を持たざるを得ないんです。
 もう時間が来ましたから、これはこれ以上議論を進めていくことはできませんけれども、航空法やシカゴ条約等々で定められている内容については、やはり厳格に対応しなければならないということを検討していただきたいと思うんです。民間航空機に対しては武器を使用してはならないということが新たに上程されています、モントリオール条約の改正の問題でも。
 だから、そういう問題も含めて、今後のガイドラインのあり方の問題とあわせて、この問題については、こういうシカゴ条約あるいは航空法などに反するような、民間航空機を利用した武器弾薬の輸送及び軍隊や燃料、物資等々の輸送などは後方支援として行われるべきではないということを明確に指摘しておきたいと思います。最後に外務大臣の御所見だけをお伺いしておきたいと思うんです。
この問題の最後に一つだけ、また重ねて大臣に伺っておきたいと思う点があるのですけれども、実は「二十一世紀への舵取り」という書物があります。これを書かれたのは二代前の人事院の事務総長です。鹿児島重治さんとおっしゃる方です。この方が非常に強調しておるのは、高級官僚の再就職で最も重要なのは何かといえば、民間企業へのそれである。問題にしなければならぬのは何かといえば、役所が組織として特定の企業や業界に便宜を与えたり手心を加えたりする、そういう行政をゆがめるということだということを述べておられまして、「組織ぐるみの官民のゆ着と、それによる行政の歪みを防ぐためには、官僚個人に対する服務上の規制とは別に、組織ぐるみの規制を行う必要がある。たとえば、大蔵省は省として金融機関、保険会社、証券会社などに対する監督権を持っている以上、たとえ銀行局や証券局以外の組織に勤務した者であっても、組織ぐるみのゆ着を防止するためには、」こういうところには天下りをやめるというようにするべきではないか。職業選択の自由はあるけれども、公共の利益のためにやはりこれは抑えられなければならないのではないかという見解を述べているのです。
 このことについて、大臣はどんなふうに、こういう鋭い指摘、しかもこれは人事院の事務総長をやっていた人が述べているのですね。私も、ここに述べられていることは道理があるというふうに思うのです。大臣はどういうふうに思うかということと、それから時間が間もなくなくなってくるようなので、立ったまま、もう一つ大臣に質問したいと思うのです。
 先月二十七日に、私、公団家賃の値上げ撤回に関する申し入れというのを大臣にお渡しいたしました。大臣、よく読んでくださったと思うのですけれども、値上げの延期というだけではなくて、これは認可はしない、差し戻しなさいということが私どもの気持ちなのですけれども、同時に、公共料金の値上げの凍結期間中に、公団家賃の値上げの認可はやらないでほしいということを強く申しているわけなのです。いろいろお話を聞きますと、四カ月くらい準備期間がある、だから四カ月前に認可する。そうなりますと、仮に、料金の凍結が解けるのは一月一日、そこから値上げするとしますと、そこからさかのぼって九月一日にはもう認可しなければならないということになります。
 そのとき国会がどうなっているかという問題もありますけれども、国会での集中審議なども委員長にも申し入れているところなのですけれども、これもやられない。国会での検討なしに、今までは過去四回ですか、全部集中審議をやって国会の意見を聞いて、委員長の要望もつけて、それで大臣の方に出しておったわけですね。ところが、それが今度はどうなるのか。国会の審議も何も経ないで、いきなりどうする、認可なら認可するというのでは、こんな重大な問題を、国会を無視することになりはしないかというふうに考えるわけですね。その点で、ぜひ三年ごとの値上げのルールという問題も含めて、集中審議の後に大臣が判断をする、やはりこういうふうにしてもらいたい。
 これは新聞記事なのですけれども、本当かと思うことが書いてある。それは、値上げ申請を審査する建設省住宅局の担当者が、腹を立てていないといえばうそになる、値上げ問題について、ということを言って、古い賃貸住宅の補修がおくれる可能性がある、大変な発言をしているのですね。本当かなと思うのですけれども、もしそういうことが本当だったら、これは非常に大変な問題だと思うのですね。
 だから、値上げの凍結のいかんにかかわらず、必要な修繕などもぜひやるようにしていただきたい。ひとつしかとした御返事をいただいて、私の質問を終わりにしたいのです。