結論からお答えいたしますと、航空審議会がここへつくった方がいいだろうと言ったのは泉州沖のいまの案でございますから、それだけでございまして、それ以外のところはわれわれの役所としての対象に考えていないわけです。ただ、私は政治家として、どうせ利用するのは大阪とか京都とか神戸とかあの辺の人が多いのだし、あそこへ来る外人が、いや日本人も含めて全部用足しもあの辺に用足しする人が来るのだから、近ければ近いほどいいかななんというふうに考えますよ、しかし、環境庁としてはそれは対象外であります。
四、五月ごろということは私よくわからないのですが、もし四、五月ごろに地域住民との間で第一回のこの問題についての話し合いが行われるとすれば、内容の問題にもよりますが、まだまだ環境問題ということに立ち入っての問題ではないのではないか、言うまでもなく、この飛行場ができますれば、どう変わるかは別として、従前どおりの状態でいるわけはないのですから、たとえば瀬戸内海の状態にしたって、その辺の景観にしたって、それから町の住民が受けるいろいろな影響にしたって、いままでと同じであるはずはないのですから、どういうふうに変わるだろうかということについてはわれわれの所管でございますから、そういう点に触れての地域住民への説明であれば当然われわれの方に話がなければならぬ。せっかくの御注意でありますので、その点についても含めて運輸省の方と話し合ってみたい、こう思います。
最近に地域住民の方にこのことについて意見を求める機会を運輸省が持ちたいというのであれば、私の現在の判断では、ここへ飛行場をつくろうと思うのだがどうだろうというようなことで意見を求めるということであって、具体的にいろいろなその手法等について地元に提示して意見を求めるという段階ではまだないのではないかと思います。もし、ここへ飛行場をつくろうと思いますが地域住民の皆様御賛成いただけますかどうですかという以上に細かいことをいろいろ言うのであれば、それは私はいけないと思います、それはわれわれの方はまだ聞いていないのですから。せっかくあそこへ大きな飛行場をつくって関西方面の方々の利便を図ろう、国際的な空港をつくろうというのですから、ずいぶん運輸省としては骨を折っておられるに違いない。いろいろな問題、たとえば瀬戸内海は法律があるのですから、それで埋め立てをするときには審議会にかけて埋め立てをやらなければならない、そこのところへちょっとかかっているわけです、そういうようなことでも必ずわれわれの方に話がなければならぬと思いますが、だんだんのお話で、先生向こうの方が御郷里でいらっしゃいますし、御関心が非常に強い先生からそれだけの御注意をいただいたのですから、私の方は運輸省に、どうなっているのか早速問い合わせて、われわれが意見を言うべき段階に立ち至っているのかどうかひとつやってみたい、こう思います。
瀬戸内海海域におきます埋め立てにつきましては、瀬戸内海の環境保全特別措置法の第十二条に埋め立てについての配慮の規定がございますけれども、それに基づく基本方針というものがございまして、瀬戸内海における埋め立てにつきまして、一般的に厳に抑制するという方針はございますけれども、その中で大阪湾奥部のような特別の海域については、具体的にはその方針に書かれておりますが、一般の埋め立てについての方針よりも厳しい方針で臨むべきであるというような内容のことが基本方針にうたわれておるわけであります、し
私どもが伺っております現在の計画によりますれば、瀬戸内海環境保全特別措置法にいう瀬戸内海に入ることはこれは間違いないところでありますけれども、その中で特に埋め立てについて配慮をすべき海域として定められております大阪湾の奥部でございますが、そこに一部ひっかかるというようなことであるというふうに伺っております。
さらに私は、泉州沖五キロ、千七百ヘクタール、この大きな海域を埋め立てて空港建設をするわけですから、周辺の環境に大変な影響を及ぼす、このことは指摘したとおりですし、ここで少し尋ねておきたいのは、瀬戸内環境保全特別措置法というものがあるわけですけれども、この泉州沖埋め立て予定海域は、この瀬戸内保全法で汚染物質別の制限の対象海域に指定されているわけですけれども、この対象海域にかかっているのかどうか。かかっているとするならば、どの部分がかかっているのか、その点をひとつ聞いておきます。
いつごろになるか、私つまびらかでありませんが、地元に提示するその案が環境庁の関心事であることであれば、これは当然われわれとしては意見を言わないわけにはいかない、そういうことでございます。
地域ごとに差があるという実情につきまして総理府の方から御答弁があったわけでございますが、地域ごとには所得水準も違いますし、消費者の選好及び需給といった経済的要因が異なりますため、物価の水準にもこれらの要因から生じます差異が出てくるのはやむを得ないところだと思っております。たとえて言いますと、賃金水準の高い大都市地域におきましてサービス関係の物価が高くなる傾向があるとか、食料、工業製品等で地域に密着しているものにつきましてはその地域で安くなる傾向があるといったような傾向がございますし、さらに一般的に言いますと、地代等に差のあります家賃について大きな差が出てくるといったものも考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、地域ごとの経済的要因の相違から来ます物価水準にも相違が出てくるのはある程度やむを得ないと考えておりますけれども、合理性のない不自然な価格差が生ずるようなことがあってはなりませんものですから、私どもといたしましても需給それから価格の監視等に努めておるところでございますし、今後もそう努めてまいりたいと思っております。
 さらに、このような物価の地域的動向を踏まえまして、国といたしましても地方公共団体とも密接な連携をとっておりまして、必要な調査等も実施いたしております。そうして物価動向や物価行政に関する情報の交換も行いますし、生活関連物資等の需給安定、流通機構の改善等の物価対策の円滑な推進に努めるようにいたしているところでございます。それからまた、地方公共団体の方でも国の物価対策と相まって関連施策を立案実施し、地方物価行政というようなものの推進に努めていると私どもは承知いたしております。