時間も大分来ましたので、続いていわゆるＧＮＰ一％の問題について長官のお考えをお聞きしたいと思います。
 午前中の長官の発言の中で、ＧＮＰ成長率五・一％を前提とすれば期間中の防衛費の対ＧＮＰ比率は平均で〇・九七から一・〇二になる、こう述べている反面、ＧＮＰ一％の枠内にとどめるとの方針を変更する必要はない、こういうふうに述べているわけですけれども、何か非常に私は吟味して読んでもよくわからないのですけれども、一体どちらを信用したらいいのかわからないのですけれども、一％堅持を最大限努力すると言っても、その前にこれは一・〇二％にもなるということを言っているのですから説得力に乏しいんじゃないか。
 この問題は選択の道は二つに一つだ。つまり五六中業の達成をあくまでも優先させるのか、それとも五六中業を仮に断念してでも一％を堅持するのか、この辺をはっきりと国民の前に明らかにすることが政府の責任のある態度である、私はこういうふうに考えております。長官の考えをお聞きしたいのです。
武器及び武器技術の範囲につきましては通産省の方で一応の基準に基づいて運用をいたしておりまして、いま先生お話しになりましたような将来民間にも使えるかもしれないというような技術の場合に、それを汎用品と見るかどうかという点については、その技術の中身を見ないとなかなかはっきり言えないということを通産省としては考えるんじゃないかと思っております。
それからこれに関連して長官にもう一点お聞きしたいと思いますけれども、たとえば民間に使える可能性があっても当面は軍事専用にしか使用が認められないようなものについては、どういう考えで対処なさいますか。
伊藤長官がお帰りになって、新聞社のインタビューに対して、汎用品の取り扱いについて、汎用品輸出の手続を簡素化したらどうか、柔軟に解釈していくというようなことを述べていらっしゃる。これはどういうことを意味するのか。軍川品か汎用品かで現実にチェックする、一つ審査するのに非常に時間がかかっている、こういうボーダーラインといいますか、こういうものをスムーズにパスさせていくということに解釈してよろしいのですか。
ただいま私どもで検討いたしております幾つかの問題点の一つでございまして、まさに結論がなかなか出ない、いろいろな考え方、いろいろな立場のある問題でございますので、この場でこういう方向であるということをお示しし得る段階ではございません。御了解をいただきたいと存じます。
何か入り口で論議が平行線をたどっている感じがするわけですけれども、ちょっとお聞きしたいのです。たとえば平常時に契約したものについて紛争が起きた場合どうするか、どう対処するかという問題が一つの論議の対象になっているわけでございますけれども、これについて外務省、どう考えますか。
ただいま政府部内におきましては、関係する幾つかの省庁間で鋭意検討中でございます。したがいまして、まだ中途段階でございますので、政府として一体的な結論ができ上がりますまでは個々の省庁の見解はなかなか申し上げにくいのでありますが、先ほど先生御指摘のとおり、安保体制を踏まえて柔軟に対処するのも一つの考えではないかという点は、私どもとして十分ありがたく承るところでございます。
それでは外務省にお聞きしたいと思います。
 いま長官も大変苦労していらっしゃる武器輸出三原則の問題と、また同盟国としてのアメリカの問題、こういう問題があるわけです。私は、武器輸出三原則を日米安全保障条約に基づく同盟国としてもっとアメリカ側に対して柔軟的に考える必要があるのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、外務省はどういう考えをお持ちですか。
お説のとおりの問題はあるわけでございますが、これは現行法下においても起こる問題でございます。したがいまして、現行法のもとにもある問題でございます以上は、この新しい条約に加入しない、あるいは国内法を改正しないということによってその問題が何らかの解決を生むというわけではないわけでございまして、その新しい制度が合理的でより改善されたものである、被害者保護の見地から考えてもそうである限りは、やはり一刻も早くこれは改正する必要があるのではないかというように考えております。
 それとともに、先ほど先雄御指摘の船舶衝突の場合でございますが、船舶衝突の場合につきましては、いま局長が申し上げたようないろいろの考え方があるわけでございます。そして、それがどちらが有利になるかというのは、アメリカにおける船主責任制限制度と、それから日本のとっております金額責任制限制度というのがそれぞれ異なっております。したがいまして、かなり具体的なケースによって違ってくるわけでございます。
 アメリカの制度は、先ほど局長が申し上げましたように、一応船価責任を原則にして、あと金額責任制度を若干取り入れる、つまり人の死亡、傷害についての損害が生じた場合において、その船価が低過ぎるという場合には、一定の限度で全額責任主義を取り入れたという制度でございます。したがいまして、船の価値というものが非常に小さいという場合には、日本法のような責任制限主義の方が被害者にとっては有利、逆に船主にとっては不利ということになるわけでございますし、その船価がかなり高いあるいは非常に高いという場合には、逆にその方がよろしいということになるわけであります。
 それから、ソ連における船主責任制限制度というのは、一応は委付を、委付と申しますか、海産の価値、つまりアメリカと同じように船価を限度とするということになっております。また、委付もすることができるということになっておりますけれども、これに対しまして、一定の金額よりもその価値が大きい場合には、その一定の価値で責任を制限することができるということになっております。それで、その金額がかなり日本の金額より低いわけでございまして、船舶の総トン数に二十ルーブルを掛けた金額というので責任制限ができるというのがソ連の責任制限制度のようでございまして、これで申しますと、ソ連の法律を適用した方がはるかに船主にとっては有利になるということのようでございます。