下稲葉先生がただいま御質問の麻薬に関する条約については、現在、外務、厚生両省において今国会における条約締結の承認等、麻薬取締法の改正を進めているものと承知をいたしております。法務省としても関係各省と全面的に積極的にこの麻薬撲滅について御協力申し上げ、成果を上げるように渾身の努力を払うつもりであります。以上であります。
衆議院側の見解を申し上げたいと思います。
 総括的には先ほど佐藤委員の方から御説明したとおりでありますが、冒頭に安恒委員の方からお読みいただいたものに大体今四方の御意見も集約されていると存じますので、その点について私の方から簡潔に申し上げたいと思います。
 参議院側の否決の第一の理由が、財政法二十九条の補正予算編成の要件から見て妥当性を欠く経費ではないか、こういう御指摘でありますけれども、これは衆議院の予算委員会においても御議論がなされましたとおりでありますが、これらの経費は、いずれも、最近の諸情勢の変化に適切に対応して、国民生活なり国民経済の安定向上のために特に緊要性を持ったものであるということで政府側も御説明申し上げておりますし、財政法二十九条に言う「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」に該当するものでありまして、適切なものである、このように考えております。
 個々の項目についての反論は、これは衆議院の予算委員会でも議論されましたが、この点の問題は時間の関係上割愛させていただきますが、ただ、財政法二十九条に規定する追加補正の範囲を逸脱しているほか、政策的経費であるということがいけないんだという趣旨のことも述べられておりますけれども、財政法二十九条は、言うまでもなく、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足」を補う場合、それから二番目として、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」を行う場合等を二十九条は規定しておりまして、当初予算に計上されていない経費でありましても、予算作成後に生じた事由に基づきまして緊要となった問題であれば、政策的経費であっても、これは特段問題はない、この要件に合致していれば問題はないというように考えております。このことを申し上げておきます。
 それから、当初予算で計上すべきものを補正回しにしたのではないかという御議論も述べられておりますけれども、本補正予算に計上されている経費は、いずれも、ただいま申しましたような二十九条の補正事由に該当するものでございまして、政府の予算編成の方針に反するものではございませんし、国民生活あるいは国民経済に真に必要なものばかりであるということで、私どもは評価をいたしております。
 それから第二番目の理由として、税の過小見積もりに起因する税の大幅自然増収を背景にして、当初の緊縮型予算に逆行する大型補正となっておるという御指摘がございましたが、予算規模は五兆九千億弱で、御案内のとおりでありますが、この中身は、地方交付税の交付金とか、国債整理基金特別会計への繰り入れとか、特例的な歳出削減措置の返済等隠れ借金の返済で、財政体質の改善を大幅に図る内容となっておりますから、ただ大型であるということだけで適当ではないというのは当たらない、こう思います。
 それから、むしろこれだけのあれがあれば減税をすべきではないかということでありますけれども、これは、御案内のとおり、今回の消費税の創設とあわせまして、税制の基本的改革の中で、所得税、住民税合わせまして両年度五兆五千億の大規模な所得減税を実施しているところでございまして、中堅所得者層を中心とした重税感、負担累増感は大幅に緩和されているということでございますから、私どもは減税は適当でないというよ、に考えております。
 なお、意図的な税収の見積もりではないかという指摘もございますけれども、税収の見積もりは、これだけの経済変動がありますときには、なかなかぴったりと合わないということも間々ございます。特にここ二、三年は、三高二安と言われるように、株、円、土地の高騰、それから原油、金利の安さというような諸条件のもとに自然増が見込まれたものでございまして、これは意図的に過小見積もりをしたというようなものでもございません。経済の見込みの結果であろうかと思っています。
 それから第三番目の、税の大幅な自然増収にもかかわらず公債発行額の縮減が十分行われていないではないかという御指摘でありますけれども、公債には四条公債、いわゆる特例公債でない四条公債と、赤字公債である特例公債の二つがありますが、特例公債の方は、これは御案内のように平成二年度予算では発行ゼロということで、財政再建計画の達成がほぼ見込まれておりますが、この補正予算においても六千五百億円の減額、縮減を行っておりまして、ただし、その相当額を四条公債の対象経費であります災害復旧費等に充てるために同額の四条公債発行をしていることは御案内のとおりでございまして、全体として公債発行の増発ということを回避しておりまして、財政体質改善のために最大限努力しておる、こういうように私どもは存じております。
 それから、出資金等の財源に充てるというのは、これは財政法の四条でも、もう規定をお読みいただけばわかりますように、このことは財政法上何ら問題はないことでございます。
 それから第四番目に、農業や中小企業の振興をうたいながら、消費税存続のための支出であったり、自民党の総選挙対策じゃないかということでございますけれども、我々といたしましては、国民生活、国民経済に的確に対応するということで、緊急性の高い施策をいろいろ盛り込んだものでございまして、衆議院としてはこのような政策の緊要性を認めまして本補正予算を可決したものでございまして、消費税対策だとかあるいは選挙対策との批判は全く当たらないものであるというふうに考えております。
 以上、四点の御指摘に対してかいつまんで申し上げましたが、衆議院側としては、可決いたしました本補正予算を最善のものとして考えておりまして、参議院側におかれましても本補正予算に対しこの場で改めて速やかに賛同されんことを願うものでございます。
 以上でございます。