当初立てました十カ年計画におきましては、十年間に大体毎年この程度ということで、いわば後追いに増額をしていくという計画を立てておったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、財政再建の期間に入りまして以降この伸びがとまり、前年度比一〇％程度の削減というような状況になったわけでございますので、私どもほかの要因によって削ったということではないと考えております。
若干なんてものじゃないですよね。五十六年から五十七年なんていうのは約二十億近くでしょう。大変な額ですよ。一〇％ずつというのはあったとしても、非常に大きな額が削減をされているわけです。ただそれだけなんでしょうかね。財政措置だけでそういうふうになったと理解をしていらっしゃるんでしょうか。これをさっきから聞いているんです。
御指摘のとおり、五十三年度から始めましたものが五十七年度から、何と申しますか、国家財政の状況から抑制状態になりまして、五十七、五十八、五十九、この三年間はいずれも前年度に比べまして若干減額せざるを得ないというような状況であったわけでございます。
それでわかりました。数字的にやっていけば五〇・三％というのが出てくるわけですね。
 私は、この十カ年計画でここまで長い年月かけて五〇・三％しか伸びていないという、こういう達成率というのは教育水準向上のためには極めて低い数字だというふうに思いますけれども、その伸びなかった理由は単に財政予算措置が足りなかったから、財政が非常に逼迫したからというように理解をしてよろしいですか。
国庫負担の実績でございますけれども、五十三年度から五十六年度までは順調にその計画どおり予算の伸びを図ってきた次第でございます。ただ、五十七年度からは国の財政事情が非常に厳しい状況になりまして、年々予算が減少した次第でございまして、五十九年度の状況におきましては、その教材基準の達成率は約五〇％ということになっておる次第でございます。
大変恐縮ですが、その議事録私存じておりませんけれども、標準的に必要とされるということは、今先生御指摘のように相当高い理想的な水準であるというふうにも考えられるのではないかと、このように考える次第でございます。
私は前の議事録を読んでみましたら、その前には理想とする高い水準を決めて完備を図ると、こういうふうに御答弁があったように思いましたが、間違っていましたでしょうか。
今先生御指摘のありましたように、第一次の教材整備計画は、四十二年度からスタートしたわけでございますけれども、そのときには学校において基礎的に必要とされる教材を整備するということで計画を進めた次第でございます。第二次の教材計画は五十二年に教育課程の改定がございましたので、それに伴いまして教材基準を改正するとともに、その第二次の計画をスタートした次第でございますけれども、このときには学校において標準的に必要とされる教材を掲げ、それを整備しようということでスタートした次第でございます。
大臣の御決意を伺いまして私は非常に意を強くするわけですけれども、ぜひ頑張り抜いていただきたいと思います。
 きょうは先ほどから大臣のおっしゃいました教材費が教育水準の向上のために非常に大きな力を発揮をしたということを中心にしながら質問をしていきます。
 第二次の教材整備十カ年計画は四十二年度からの第一次十カ年計画と対比して目標は一体どこに置いているのか。何か違うところがあるわけですね、第一次と第二次。それは文部省としてはどのように考えておられましたでしょうか。
最大限の努力をしていくというその決意はよろしいのですけれども、大蔵省がこの教材費で一つの突破口を開いていった。だから事務職員、栄養職員、ここにもまたこの次突破口が開かれるんではないかという、この心配はないと理解してよろしゅうございますか。
なお、次のお問いでございまするが、私どもが第三セクター方式をとりました場合、その第三セクターはつまり刑務所の作業に対しまして原料を供給して、そして大衆のニーズに合った製品をつくってほしいという、いわば協会の名において国に今度は委託加工を頼むわけでございますから、ですから協会はもちろんその原材料を利用いたしまして製品を売りさばくことによって収益を上げるわけでございますが、国に委託加工した分の賃金相当分はやっぱり払わなきゃいかぬ。そこで第三セクターの分からも国庫に納付金が納まると、こういうシステムでございます。
今の二十四億、数字を拝見しましてわかりました。それは昨年度に比較いたしましての増加の額が二十四億でございまして、全体の収入額と違います。昨年に比較して二十四億、ことしつまり決算上上がってきておると、そういう意味でございます。
 この増加しました要因は、刑務所作業収入が二十四億ふえたという意味でございます。ですから、全体の予算額で申しますると、例えば五十七年が決算額、百八十九億でございます。
加盟資格がございます米州開発銀行加盟国で公社へ加盟を予定しておりません国が九カ国ございます。域内国ではカナダ、スリナムの二カ国、それから域外国ではベルギー、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、スウェーデン、英国、ユーゴスラビアの七カ国でございます。この理由についてのお尋ねでございますが、これらの国のうちスリナム、ベルギー、フィンランド、ポルトガル、英国及びユーゴスラビアの諸国につきましては財政赤字、援助予算の逼迫、外貨事情の悪化等の理由によりまして公社への参加を見合わせたものと私どもとしては承知いたしております。しかしながらスリナム、これは域内国でございますが、スリナムにつきましては加盟を拒否しているということではございませんで、同国の財政状況を見つつ、なお加盟について目下検討中であるというふうに承知しております。また、ベルギー、フィンランド及び英国につきましては、公社発足後の進展を見守り、将来適当な時期に加盟につき再検討することを予定していると承知しております。ユーゴスラビアは外貨事情が好転すれば加盟を検討する方針というふうに承知しております。カナダ、デンマーク及びスウェーデンにつきましては、公社に加盟しない理由を必ずしも明らかにいたしておりませんが、当面公社の活動状況を見守る方針であると承知しております。
 以上でございます。