お答え申し上げます。
 住宅につきましては、各年度別に着工されます住宅の床面積と、それから現に建設をされております既存の住宅、すなわちストックと二つに分けられますが、各年度別に着工されております住宅の二戸当たりの床面積につきまして、最も新しい資料でございますと、一九八〇年、すなわち昭和五十五年の資料がございますが、それによりますと、我が国は九十三・九平米でございます。それからアメリカが百三十六・一平米と相当の違いがございます。その他の国々につきましては、資料が整っておりませんで大変恐縮でございますが、西ドイツが百二平米ということでございます。
 それから、ストックにつきましては、住宅の数が非常に多いために、そういう関係もあろうかと思いますが、私ども方々手を尽くして資料を当たったわけでございますが、現在わかっておりますのは、昭和五十三年の調査で我が国は八十・二八平米でございますが、西ドイツ、フランスがほぼそれに近い規模となっております。
 しかしながら、実は我が国の住宅の規模の測定の方法といいますか、床面積の定義と他の国の床面積の定義が異っておりまして、我が国は壁しんで計測をいたしますが、外国は外壁の内のりで計算をいたします。そういたしますと、そこで約一二、三％程度の違いがあると言われております。さらに外国の場合には、地下室でありますとか屋根裏あるいは共同住宅等の共同部分を居住室の面積には算入しておりません。したがいまして、実質的には西ドイツ、フランスともに我が国に対しましてかなり大きな規模になっているのではないか、少なくとも二割以上の規模になっているのではないかというように考えております。
 ただ、資料が十分整っておりませんで、例えばアメリカ、イギリス等についての一戸当たりの平均床面積がとれておりません。国連の世界統計年鑑あるいはＮＡＨＢの資料等々によりましても、この一戸当たりの平均床面積につきましてアメリカ、イギリスがとれておりませんので、大変申しわけなく存じております。
今大臣が述べられた適正な方向に向かって今後とも建設省、自治省大いに指導して正しい方向に導かれるようお願いいたします。
 次に、外国との比較において、実は住宅について一番大きな関心を持っていたのでありますが、その数字が抜けておりますので、改めてお聞きしたいと思います。
いや、混同しているのではありませんで、質問を宅地開発の指導要綱についてついでに関連して御質問させていただきたいということでございます。大臣の御趣旨はよくわかりますので、その点御心配なさらないようにお願いします。
 去年の八月に、項目といたしましては、手続や協議期間の短縮が一つ、それから二つ目に関連の公共公益施設の整備の適正化、三つ目に寄附金、負担金の取り扱いの適正化ということを指導されたと承っております。この点につきまして、私どもも、いろいろな業者を健全に育成して、質のいい住宅を供給するという我々の要請から考えると、行き過ぎた指導要綱は次のような欠点を含んでいると思います。
 例えば、一つには、価格に転嫁されますから価格の上昇につながる。例えば堺市と神戸市の例を私はお聞きしましたが、二千万円ぐらいのマンションをつくっても二百万円ぐらい負担金を取られる。その分だけ最終需要家が余計、金を払わなければならないというようなことになろうかと思います。また宅建業者の過当競争にさらに輪をかけて、健全経営の圧迫ということでいろいろな、例えば手抜きとかあるいはそういった問題が起こるということも危惧されると思います。また市町村の放漫な財政運営につながるのではないか。いっそなければしっかりした考え方でいかなければならないのに、そういうことになると、本来切り詰めてでも公共施設に回さなければならないような金に少し緩みがくるのではないかというようなことも考えられると思います。また市等が開発公社をつくって、そういうところには負担金はない。そういうふうに、公的な公社の本来の目的は立派だと思いますけれども、また一方で負担金を課される民間業者が過当に競争しなければならない。もし世界的に見られるように、公的な機関が経営の効率化の努力を怠っても、しかも競争に勝てるような状態であるとすれば、大変行き過ぎた問題が出てこようかと思います。この点につきまして、この負担金とかその他を撤廃されてはどうかと思いますが、この点につきまして、いっそのこと撤廃させて、地方公共団体では、その他別途の手当てをして、明確に自助努力によって行う、そして競争は同じような立場でさせるというのがかえって民間資金の活用、さらにはいい競争裏のうちにいい住宅施設をつくっていただく、そういう方向にもつながるのではないかと思いますが、大臣の御見解はいかがでございますか。
大変立派なお答えをいただきました。後でそのことについてもお尋ねしようとは思っておりましたが、今度の臨教審のやられるに際しましても、いろいろ学制改革であるとか、あるいは入試の問題であるとか、そういう個々の問題がたくさん挙がっているわけです。また、中曽根首相も七つの言葉を挙げておられますけれども、今のようなお言葉がなかったというのが私実際はさびしいわけです。何か改革をされようと思う場合に、何かしんになるものが要る。いわゆる心を律するものがあってもらいたいということを今文部大臣言われました。まさに私そのとおりだと思いますが、このことについては、また、いつかお聞きするとしまして、非常に大事なことであろうと思います。精神のない改革をやっても、それは改革にはならないのではないかと思うので申し上げるわけでございます。
 ところで、今、私がお聞きしました、こういう改革論が起こってきましたもとはと言えば、何か悪いところがあったということが反省の一つの契機になっているんだと思います。それをいろいろのアンケートを新聞なんかで見ますというと、戦前の教育に比較して今の方がよいというのが八％、どちらかといえばよいというのが一九％、合わせて二七％、悪くなったという人が九％、どちらかといえば悪くなったという人が二五％でありまして、合わせて三四％、これは誤差の範囲じゃないかなと思うわけなんですけれども、大した違いはないけれども、とにかく悪くなったという人がおられるわけで、悪くなったともよくなったとも言えないという人が三三％、流動しているといいますか、何も悪いと言い切っている人は余りないようにも、これから見ると思えるわけですが、それじゃ現在の教育のどこが悪いとお考えですかと、こういう問いに対しまして、教師の質の向上というのを求める人が五八％、それから道徳教育の充実という人が四八％、大学入試の改善というのが四六％、その他いろいろございますけれども、ここいらが一番大きな原因になっているわけでございます。このうち、大学入試の件につきましては、先回、大臣にお尋ねしましたし、私の意見も申し上げたわけでございます。
 ところで、教師の質の向上ということを、このアンケートだけではなくて、ほかのいろいろのアンケートにおきましても、そういう返事が返ってきておるわけでございますが、この第一の、教師の質の向上ということをどういうふうに思っておられるのか、それの対応策としては、いろいろございましょうけれども、どういうような対応策を考えておられるか、初中局長でも結構でございますが、ひとつ、お答え願いたいと思います。