先生御指摘のとおり、関西国際空港株式会社の役員につきましては、役員十一名中副社長と常勤監査役の二名が民間出身者でございまして、それ以外は国、地方公共団体の役人出身ということになっておるわけでございます。ただ、現在は関西空港の建設段階でございまして、建設につきましては、先ほどから御質問になっておられますように、工事とか機材の発注に関しましては公正を期する必要があるわけでございまして、そういうことからいいますと、利害関係を有します特定の民間企業から役員を派遣していただくということは必ずしも適当ではないということも言えるのではないかということはございます。
 それから、さらには、この事業につきましては、かなり大水深の海域で大規模な、かつ高度な技術を要する工事でございまして、これを六十八年三月という限られた期限内にやらなければいけないという問題でございます。したがいまして、建設工事の段階では、専門知識に精通しております国、自治体の人材が多数起用されているという実態にあるわけでございます。しかしながら、今後開港いたしまして、いよいよ民間の創意工夫を生かせる空港の運営段階に移行するわけでございますので、その段階では民間の人材が一層活用されるように配慮していかなければならない、かように思っておるわけでございます。
関西新空港の事業主体でございます関西国際空港株式会社は、御承知のとおりに官民共同出資の第三セクターでありますが、役員の大半が官僚出身者でございます。この実情については、出資に応じた民間企業の間には、民活とは名ばかりというような声も一部私の耳にも届いておるわけなんですが、この民活という事業の性格からいたしまして、その色彩は透明にして、民間が能力を発揮しやすいようにすべきではないかと思いますし、こういう天下り人事をしなければ民活が推進できないということではないと思いますけれども、この点については、運輸省と民活推進の通産省の両方からお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のような事例があったことは十分承知をいたしております。建設生産は物の製造といったようなものとは違いまして、個々の現場におきまして気象条件といったようないろいろな自然的な条件、制約のもとで生産をする、こういうような生産形態でございます。したがいまして、一番重要な点は、現場の生産工程におきまして労働者を十分使っていくことが可能かどうか。あるいはそういう労働者を使用いたします下請専門企業というものをたくさんうまく使っていくことができるかどうか、こういう点が大変重要な点だろうと思っております。発注者といたしましては、なお十分信頼できる企業を指名した上で指名競争入札を行うという、指名競争入札制度を維持するということが、ある意味では一番重要な点になろうかと思っております。今後とも、いろいろな意味での指名競争入札制度というものの制度自体を、十分先生御指摘の再発防止策というものの基本に据えてまいりたい、こういうふうに考えております。
かつて世銀の借款によりまして、東名高速道路、東海道新幹線を建設しようとされたことがございまして、このときに国際入札が行われたわけでございますが、そのうち東名高速の工事に関しまして米国企業が参加いたしまして、常識を下回る価格で入札したものの、採算がとれないことを理由に放棄いたしました。その結果、発注者、関連業者が混乱に陥ったことがございますが、海外企業への門戸開放に当たっては、このような前車の轍を踏まないように、同様のトラブルの再発防止策を考えておかねばならないと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
お答えをいたします。
 ただいま先生の御指摘の点でございますけれども、一般的に公共工事一般ということでお答えをさせていただきますが、公共工事の契約に当たりましては、現在は指名競争入札制度というものを基本にいたしております。したがいまして、外国企業が例えば公共工事への入札参加を希望する場合には、建設業の許可をまずとっていただくことなど一定の資格要件を満たせば、発注者に申請をすることによって有資格業者の資格を得ることが可能でございます。
 御指摘のとおり、入札参加資格自体に実績が必要かどうかという点につきましては、現在では入札の参加資格を得ること自体に実績は必要ではございませんで、入札参加登録名簿に登録をいたしました後、具体的に発注者の信頼を得る、そのためにいろいろ企業努力をされるわけでございますが、その場合に実績を上げるということが必要になってくるわけでございます。したがいまして、この基本的な原則は、国内企業であろうと、あるいは外国企業であろうと変わるところはないわけでございまして、御指摘のとおり、入札参加資格自体には実績は現在のところ必要ではない、こういうことになっております。
技術的にわたる部分につきまして、私の方から御答弁いたします。
 先ほど来申し上げておりますように、この次の財政再計算期には、国鉄共済は当然のことでございますけれども、国家公務員共済組合あるいは電電、専売の両共済組合につきましても保険料率の大幅な引き上げは不可避であろうかと思うわけでございます。それは基本的には、先ほど申し上げましたように、それぞれの共済組合の財政を将来にわたって自分たちの年金制度の財政を健全に維持するために必要なものであるというのが第一点。それから第二点は、先ほど簡単に申し上げましたが、いわゆる後世代との間の負担の公平といった問題なのであります。
 先ほど御答弁いたしましたように、国共済につきましても、電電、専売の共済につきましても、いずれにいたしましても、現在持っております年金の積立金を食いつぶして賦課方式に移行せざるを得ない時期というのは遠くないわけでございます。その賦課方式に移行する時期は、また人口の高齢化が進みまして、年金の負担が現役の方に非常に大きくのしかかってくる時期なのでもあるわけであります。現代の世代が保険料率を安くするということは、いわば後代の負担において現代の世代が楽をする、保険料の負担という面で楽をするということでありまして、人口の高齢化が近づいて、年金制度が賦課方式に移行する時期が近いということを考えますと、やはりわれわれとしては後世代のために現代の世代もアンバランスにならない程度には保険料を負担していただかなければならないのではないか、これがわれわれとして保険料率の大幅な引き上げをやむを得ないとする立場なのでございますが、先生御指摘のように、片一方では現役の皆さん方が負担する保険料率が余りにも大幅に上がり過ぎるのではないかという御指摘もあるわけでございます。
 先ほど来議論の対象となっておりますのは、われわれの単なる試算でございます。したがいまして、これが来年の財政再計算期に具体的にどんな数字になるかということにつきまして、現在われわれがその数字をお示しするわけにはまいりませんけれども、われわれとしては、先ほど来申し上げておりますような将来の年金財政の健全化という要請、それからもう一つは、後世代との間の負担の公平といった問題から大幅な引き上げを要請する声と、現実に引き上がる保険料を負担する現役の方々の保険料の激変緩和を求める声とのいわば綱の引き合いみたいな感じになるのではないか。後者の意見についてわれわれとして全然耳を傾けないというつもりはございません。