この附帯決議、私どもは大変重要な決議であると存じておるわけでありますが、この附帯決議は、御指摘のように、国会の両院の意思が表明されたものでございますから、関係各省庁ともこれを尊重して行政を遂行してまいる所存でございます。特に法務省といたしましては、人権侵犯事件の処理等を中心といたします啓発活動によりまして、心理的差別の解消を図るということを大きな目的といたしておるのでございまして、このような見地から、附帯決議の趣旨を踏まえまして、今後とも差別の解消のために啓発に努めてまいりたい、こういうのが法務省としての基本的精神でございます。
私は、本日委員会の冒頭にございました上田議員の質疑の特に前半の部分を受けまして、第八十五臨時国会における同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に関連して、幾つかの未解決のテーマについてお伺いをいたします。
 まず冒頭、大臣に一言お伺いしたいのですが、この附帯決議におきまして「同和問題の重要性にかんがみ、この問題の早急な解決を図るため、」と三項の具体的な今後の方向について決議がなされているわけであります。附帯決議成立後今日まで、歴代の法務大臣から、この決議の趣旨を踏まえて努力をしていきたい、こういう基本姿勢が国会の場におきましても表明されているところですが、改めて以下の質問に入るに当たりまして、大臣からこの附帯決議についての基本的な見解、基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
御指摘の点は、一般労働情勢との絡みにおいてまことに正鵠を得たものであるというふうに考えております。
 私どものこの訓練規定でございますが、これは国際連合におきまして処遇の最低基準規則というものを定めておりますが、その中で職業訓練につきましても若年層に力点を注げという規定がございます。行刑の一つの特殊性だと思うのでありますけれども、そういう国連等の、あるいは世界のそういう思潮を受けまして、このような規則になっておるわけでありますけれども、ただ、現在の労働情勢、社会の需要というようなものを考えてみますと、受刑者の社会復帰を図る上におきまして、四十歳以上の者の職業訓練というのはかなり重要であるというふうに私どもも認識しております。御指摘のありましたように、今後この種の中高年齢者につきましても、十分な職業訓練を実施するよう努力をしていきたいというふうに考えております。
年齢の面で要望しておきたいわけですが、近年雇用情勢の変化と、それから高齢化社会への移行、それからまた、こういった受刑者に対しての再就職、社会において本当にりっぱに今後全うしていけるような、そういった態勢から考えても、いわゆる中高年齢者、それが何歳からなるのかわかりませんが、四十歳以上の人が非常に少ないですよね。そういう面でぜひ職業訓練法の、たとえば五十三年に職業訓練法の一部を改正し、中高年齢者の再就職のために職業訓練の拡充をうたっていますね。これは労働省でございますね。こういう形で法務省としても、受刑者の将来ということをを考え、ぜひ意欲的な措置をとる必要がある、こう考えますが、ひとつその将来の展望をお伺いして、ちょうど時間でございますので、終わりたいと思います。
受刑者の職業訓練につきましては、受刑者職業訓練規則、これは昭和三十一年の三月十七日に法務大臣訓令で出しておるものでございますが、受刑者職業訓練規則というものを設けまして、それに基づいて実施いたしております。年齢の点でございますが、技術付与の必要性とか矯正効果とか、そういうことを勘案いたしまして、種々の条件があるわけでございますが、先ほど申しました刑期とかあるいは出所後の生活条件とかいろいろな要件があるわけでありますが、年齢的なものといたしまして、四十歳未満の者を原則とするという条件を掲げております。ただし、これは原則規定でございまして、第二項におきまして、特に必要があると認めるときは、この原則によらないことができるということで原則を外しております。なお、現在も四十歳以上の者の職業訓練を実施いたしておりますが、先ほど五十三年度の数字で千八百三十九名と申し上げたのでありますけれども、そのうち四十歳以上の者が百五十五名おります。これらの者は、溶接とか機械とか左官とか塗装とか園芸とか三十種目の訓練を受けております。
現在、受刑者につきまして本人の性格とか刑期、何年の刑に服しておるかというようなこと、あるいは持っております学力、それから釈放後どういう生計につくかというようなことを勘案いたしまして、職業訓練を実施する必要があると認められる者につきまして職業訓練を実施いたしております。五十三年度におきましては、千八百三十九名につきまして三十四種目の職業訓練を実施いたしております。品目の主なものを申し上げますと、木工、製版印刷、左官、機械、板金、船舶職員、これは船に乗る職員の諸種の訓練でございますが、船舶職員訓練、そういった種目でございます。
いま次官も指摘をされたように、先進国と発展途上国の食糧需給というものがきわめてアンバランスになっておるところに、いろいろな問題が出ておると思うのです。現在、世界の人口の二九％は先進国、発展途上国には七一％が住んでいるのですが、穀物生産は前者が五五％、後者が四五％、穀物の生産増加は年率にして前者が三・三％、これに対して二・八％、逆に人口増加は、前者が年率一％弱に対して二・五％、こうなっておるわけです。カロリーの摂取量を見ましても、先進国が三千から三千四百カロリー、これに対して途上国は二千カロリー、こうなっております。発展途上国は、非常に外貨不足の関係もありまして、食糧の確保が現在非常に不十分なために、栄養失調に脅かされておるわけでありますが、現在餓死者が出ておるというほど発展途上国の食糧問題というのは深刻な社会問題にまでなっておるわけです。これに対する政府の考え方が、いま次官も話がありましたけれども、とらえ方が不十分ではないか。ここまで来ておるのに、食糧問題を考えるとき、ただ日本が金に任せてアメリカから買いまくっておる、こういう姿というものは、途上国の人々から見れば非常にけしからぬと非難の声すら出ておる現状ではないかと思うのですが、そういうことに対して政府はどう考えておりますか。