お答えいたします。
 ただいま労働条件をめぐるお話があったわけでございますが、御指摘の点につきましては、大なり小なりそういうような実態があることは事実でございます。
 まず、第一点の賃金の問題でございますが、高いか低いかという点についてはいろんな問題がございますけれども、林業の場合は日額とそれから稼働日数の問題での月額の問題がございまして、日額で見ますと必ずしも低いとは言えない実態でございますが、中には例えば最低賃金に反するような例も散見されるというような問題がございます。
 それから、ただいまの就業規則あるいは賃金台帳等を備えつけておらないというようなもろもろの御指摘につきましても、おっしゃるような実態があることは事実でございまして、私どもとしては年間に計画を立てまして労働基準監督官が定期監督というようなことを実施しまして、その中でそういう是正の監督指導等を行っているわけでございますが、なかなか十分な状況にないわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともそういう点を含めましてさらに積極的に監督指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、これは建設省で出しております「元請・下請関係合理化指導要綱」でございます。昭和五十三年十一月に我々の要望に従いまして新たにつくった要綱でございます。林野庁でもこの要綱が参考になると思うのですよ。これには、先ほど私、登録の際に基準を入れていただきたいというふうに言いましたが、いろいろな点が書かれておるわけであります。
 細かい点ではございますが、例えば就業規則を必ずつくらせるとか、それから賃金は、労働基準法に書いてあることなんですが、「賃金は毎月一回以上一定日に通貨でその全額を直接労働者に支払うこと。」だとか、労働基準法の条項なんかも御丁寧に入れておられるわけです。さらに、災害が発生した場合には元請に必ず報告することだとか、「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の保険料を適正に納付すること。」だとか、後から私お聞きしますが、「建設業退職金共済組合に加入する等退職金制度を確立するよう努めること。」だとか、建設省の場合、こんなふうなところまでかなり細かく指導しておるわけであります。これを出したからといって、それじゃ建設業関係の事業体が全部うまくいっているかというと、決してそうではありません。ありませんが、やはり監督行政、監督官庁としてはこれだけのことはやらなければならないということなんです。
 長官、建設省にこういうふうなサンプルがありますので、こういったものをさらに強化するという点でどうお考えでしょう。
国有林野事業におきます請負事業につきましては、その事業規模、専門技術の必要性等から見まして、今先生御指摘のような実態が発生しにくいものとは考えておるわけでございます。また、この請負契約の約款におきまして、請負者は「事業の全部又は大部分を一括して第三者に委任し又は請負わせてはならない。」ということを定めておるわけでございまして、私ども、その徹底に努めて事業の適正な実施に鋭意努力しているというのが実態でございます。
先ほど申し上げましたとおり、私どもが身近において見聞しておる点では、民間賃金はかなり低い水準にあるというふうに思っているわけでありますが、例えば伐採部門という点を考えましてもかなり老齢化しておる。育苗、育林というふうな、下払いだとかないしは苗を植えるとかいうような部門では、婦人労働者がもう大部分を占めておるわけであります。
 そういう点からしましても、単価が大変低い水準にあるということは否めない事実だと私は思うのですが、林野事業分野でも、建設業関係と同様に、皆さん方がせっかく配慮した賃金そのものが、途中で一括下請をやられたり、ないしはトンネル事業体にやられまして、いわゆるピンはねが行われておるのではないか、私はこんなふうに憶測をされるわけでございます。元請・下請関係という関係を建設省ではかなり規制をしておるわけであります。林野庁では、このように不当な重層構造ないしは一括下請を禁止するための元請・下請の合理化要綱なり、そういったものをつくっておいでになるのかどうか。もしありましたら、私の方までひとつお届け願いたいというふうに思うのです。
お答えいたします。
 三省協定の定められております賃金単価というのは、先生御承知と思いますけれども、公共事業の設計などに必要な工事関係の労務単価の基準額を定めているものでございまして、林業労働者とは対象職種の対応関係もございませんので、直接的な関係にはないという実態でございます。そこで、私どもの方の予算、あるいは現実の事業運営において採用しております算定の基礎にしております賃金につきましては、各営林局におきまして地場賃金を調査いたし、それをもとに地域における林業の賃金水準などを総合的に判断をして決めているわけでございます。そういうことで、三省協定とは直接関係がないということでございます。
最近における金融自由化の進展に伴いまして、金融機関の経営は、利ざやの圧縮により苦しいものになるとともに、優良貸出先の減少などによりましてリスクが増大する傾向にあると考えられます。このため、信用事業を営んでいる農漁協につきましてもその経営が困難なものとなりまして、貯払い停止のおそれが生ずる可能性が高いものとなっているというふうに考えております。
 貯金保険機構が設立された四十八年当時におきましては、いまだ金融の自由化は進展しておらず、農漁協の貯払い停止が生ずる可能性というのは非常に低いものであったために、直接的に貯金者などを救済する現行の保険事務のみでも信用秩序維持の政策的要請には十分沿うものであったというふうに考えます。しかし、最近における金融機関を取り巻きます状況を踏まえてみますときには、農漁協への貯払いの停止という事態がより現実的なものとして考えられる一方、貯金保険機構の有しております財源、今後の保険料率の引き上げの可能性などを考慮すれば、保険事故が発生した場合において保険金を支払う現行の仕組みでは信用秩序の維持が不十分になっていくと考えられるところであります。また他方では、個々の農漁協としても、金融自由化に対応し、経営の効率化を推進する方策として業務規模の拡大が志向されているため、この志向をも信用不安の生じている農漁協の救済に活用し得る環境になったところだというふうに考えます。
 このような観点から、今回貯金保険法を改正して、従来の保険制度を補完するものとして、既存の他の組合による合併等という民間業界としての自助努力を活用することによりまして、より効果的でかつ社会経済的に低コストで信用秩序の維持を図るために、貯金保険機構の新たな業務として資金援助業務を設けることといたしておるところであります。