ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
 次に、北方四島周辺海域における安全操業の問題でございますが、平成四年以来、ロシアの国境警備隊による日本漁船銃撃・拿捕事件がたびたび起きております。根室市を初めとする地元の漁民の皆さんも、周辺海域で操業ができずに大変困っているわけです。
 日本漁船は、ロシア領海内ということではなく、いわば日本の固有の領土である北方四島周辺海域で操業を行っている、そういう認識なんですね。そのような漁船を拿捕することは、国際法上決して我が国としては認められないというふうに思うんですが、政府はこれまでの拿捕事件に対してどのように対処をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
空の問題は、一つは安全ということも考えなければなりません。我が国として技術的な支援が一体どういうことができるか、その他考え得る幾つかの事柄をよく検討してみたいというふうに思います。先生からの御指摘を踏まえて、少し部内で検討をさせていただきたいと思います。
何か運輸省の管制課では、ロシアは発展途上国でもなくＯＤＡの対象国にならない上、ロシア側からの要請もたい、視察、研修などソフト面の支援だけが現状というような新聞の報道がありますが、この新聞では、一日約六千人の邦人が飛んでいると言うんですね。そういうことからいえば、ただＯＤＡの対象国にもならない、発展途上国ではないということだけで済まないのではないかなというふうに思うんですが、こういう、何というんでしょうか、形式張ったことだけではなくて、こういったような実態をどう改善するかというのは、これは大変大事なことだというふうに思います。
 外務大臣は副総理でもございますので、その辺、こういったような空の安全ということなどについても、内閣としてぜひ取り組んでいくべきではないかというふうに思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘ございましたように、シベリアルートは日本とヨーロッパを結ぶ空の大動脈でございまして、確かに、ロシアにおける管制設備の老朽化等の理由によりまして、九三年十二月ごろからロシア側によりまして運航の便数制限、つまり一挙にたくさん管制ができないという、そういう事態が発生いたしました。当時一時間ぐらい出発が待たされるという状況があったわけでございますけれども、その後、私どもの運輸当局、航空当局の努力もございまして、航空路の運用方式等を調整いたしまして、次第に遅延状況が緩和されてまいりました。ことしの三月二日からこういった制限も廃止されるに至ったというふうに承知いたしております。
 支援という点に着目いたしますと、この問題につきましては、やはり管制分野の技術支援と申しますか、人の訓練というのが大准というふうに考えてございます。平成四年度からでございますけれども、ロシアから毎年七ないし八名程度の航空管制分野の専門家を受け入れまして、ロシア側航空管制官の技術向上を目的といたします研修を実施いたしております。本年度につきましてもこういった技術支援の一環として研修を継続する所存でございまして、これがさらに管制の円滑化につながっていくということを期待している次第でございます。
体制が全く変わる、そういう状況の中でのロシア経済ですから、そうそううまくいくわけはないというふうには思っておりますけれども、この試みが失敗して国内が混乱に陥った場合には、これは日本はもちろんのこと、世界全体に与える影響というものははかり知れないものがある。そういう意味では、我が国を初め先進諸国は、このようなロシアの民主化あるいは経済改革といった体制移行の試みについて支援していく必要があるということで、一致していろいろなことをなされているわけでございます。
 そこで、身近な問題といいますか、実はロシアの極東航空管制体制に対して、これをどのように支援していくかということも、またこれ飛行機で往来する人がたくさんいるものですから大変な問題だと思っているんですが、これは対日支援の一環としてもぜひ緊急に考えていただきたいものだというふうに思っております。
 それはシベリアの空路なんですが、これはもう日本や韓国等からヨーロッパに向かう出発便の唯一の空路ということになっております。近年、特にソ連が崩壊した後、レーダーなどロシア側の老朽化した管制施設が原因となって、極めて不安定な運用体制にあるというふうに聞いております。シベリア空路及びロシア極東管制体制、さらにロシアの空の安全管理ということは、即我が国の空の安全管理につながってくる問題でございます。そういった意味で、極東ロシアの航空管制に対する支援が緊要だというふうに考えております。
 そこで、シベリア空路の安全確保のための支援の必要性と支援の現状、こういったようなことについて、その見解と説明をお願いいたしたいと思います。
事務局の役割は、当然七名の地方分権推進委員の皆さん方のいわば監督のもとに事務をやっていただくわけでございますので、衆参両院の御同意をいただいて任命いたしました地方分権推進委員の皆さん方のいわばリーダーシップのもとで作業が進められるということは御理解をいただきたいと思います。
 私も国会に出させていただいたのが一九六〇年でございますが、まず籍を置きましたのは地方行政委員会でございました。約十年間、地方行政委員及び理事をいたしてまいりまして、そういう意味では私の国会議員活動の原点はまさに地方自治の本旨を守るということでございました。したがって、衆参両院における地方分権推進の国会決議も、当時与党でございました自民党の役員の皆さんに私が提唱してこの決議を推進いたしました。
 また、御案内だと思いますが、地方分権という字句のあります法律は既に成立しているものはたった一つしかございません。これは国会等移転に関する法律でございまして、私が提案者でございました。国会等の移転は地方分権の推進と的確に関連づけてやるというふうな法律の条文を私が書いた次第でございます。
 そういう意味では、今日まで私は国会活動に三十年ほど携わっておりますけれども、地方分権の推進、地方自治の本旨を守るということを私の政治家としての一つの信念として今日までやってきたつもりであります。そういう立場から、総理大臣の指導も受けまして地方自治推進を心から願って今度の法案を出したわけでございますし、自治大臣も同様なお気持ちだと存じます。
 そういうわけでございますので、決してこの地方分権をサボっていこうとか、あいまいにしていこうとかというような趣旨でこの法文をつくったつもりでは絶対ございません。