それぞれに答弁ありましたが、余り勉強してないですね。私がきょう提起をしたのは仕事を財源づきで地方にやったらどうかという提起。前回のときに提起しましたのは、これはみんなまとめちゃったらどうかという提起なんですね。その辺が少しごちゃごちゃになっているようですが、いずれにしても、私はそれはいいことだというんで、仕事はやるわ、金はやらぬわじゃ、これは大変ですね。ですからこの辺の点は注意を指摘しておきまして、いずれにしても検討を進めてもらいたいと思います。
 ちょっと余談ですけれども、私ちょっとも承服できませんのは、大蔵大臣、この間柳澤さんか何かの質問で補助金の話に触れたときに、いやまあ地方には学校を建てるのが好きな人やら、お湯の券配るのが得意の人やらというふうな形で表現あったけれども、あれがさっき行管長官が言った地方自治体不信なんですよ、地方自治体不信だ。そんな、地方自治だって、地方自治はそれはもう始まって戦後だけで三十五年ですから、ただ中央統制のもとにやたらとよけいな介入があって、補助金というものでたかり根性を醸成されているから地方は生きないんであって、あなたのようなそういう考え方じゃ、それは地方はいつまでたっても自立性が出ませんよ。これは承服できないということだけ言っておきますからね。
先ほど言われました地方自治体に対する補助金の問題でありますが、私の省、相当かなり多くございます。新しい制度をつくることに看板は厚生省がもらうが、費用は自治体に押しつけるという傾向なきにしもあらずでございます。
 それともう一つは、事務費、補助金ともにこれを包括していければ相当なむだが省けるし、それからまた今日のように定着してきた場合には、ある程度自治体に責任を持ってもらうことが必要だと考えますが、先ほど自治大臣がおっしゃいましたとおりに、これを包括してやる場合に、いろいろ制度によって違いがあるし、あるいは地域の偏在がある、その場合にこの一般財源に振りかえて交付税として出す場合に、やはり厚生大臣もそれに相談さしてもらうという一つの道をあけていただければ、ぜひそういう方向で進むべきだと考えます。
これは社会保障関係の似たような補助金をここへずっと並べたわけですが、これ全部一本にできるかどうかは別として、ある程度まとめた方がいいのじゃないかと私もそう思いますから、十分検討させます」これはむしろ各省の各課ごとにやっぱり自分のところのやつは持っているという傾向がどうしても強い、その裏から見ると、やはりいろいろ理屈くっつけちゃ似たような仕事に予算要求してくるという点もあるんですよ。これはこれはかりでなくて、どなたでしたか、いろんな農林省とか運輸省とか文部省で似たような集会所ばかり名前だけ変えてぞろぞろ出してきたという御質問がありましたが、あれなども似たような話ですから、やはり私は一緒にこの際はもっと事務の簡素化と経費の節減と、この二つをあわしてやることに努力をいたします。
私は租税特別措置について二、三点お伺いしたいと思いますが、その前に所得税について一点だけお伺いしておきたいと思います。
 今度の税制の中でパート税制について配慮したということで、一部改正案が出されているわけですけれども、所得税減税が行われていない中で非常に生活が困難になってきておりますので、パートで働く主婦の皆さんがずいぶんふえておりますし、あわせてパートに出られないような場合には内職でもって家計収入を助けるという家庭もずいぶんふえているのが最近の実情です。
 パートの時間給なども四百円前後ということで、少しは上がっているようですけれども、非常に低い賃金になっております。内職となりますともっとこれがひどいわけで、家内労働者ということで労働省がとりました統計でも、五十四年の九月で女子一時間当たりの工賃が二百八十五円というふうに発表されております。これは平均就業年数が数年もたっているというベテラン女子の場合でありまして、内職でも特に圧倒的多数を占めるという二年未満くらいとなれば、時間給百円というようなところも間々あるという、非常に低賃金の中での長時間労働ということで家計を助けているというのが現在の実態になっているわけです。
 そうした中で、税制の面で見ますと一歩の前進とは言えましても、このような家計の実態を反映したものとはとうてい言えないわけでして、そういう中でやはり私はパートの労働者の場合あるいは内職の婦人の場合もっと税制上配慮すべきでないかというふうに考えるものです。
 しかし、そういう中で特に内職婦人について言えば、パートの場合と違いまして給与所得控除がないということで、より一層、低所得でありながら税負担がかかってくるという実情があるわけです。たとえば年間六十九万円の内職収入を家庭にもたらそうとする場合に、いろいろ経費もかかるわけで、たとえばそれが縫製の場合の糸とか消耗雑費、交通費等いろいろ合わせて二十一万円ぐらいかかってくるという例で見ますと、六十九万円から二十一万円を引いてこれが所得ということになりまして、これに対する課税は、現状では所得税と住民税、さらに夫の配偶者控除が受けられないために夫の方での税の負担というようなものをあわせ考えますと、七万八千九百円も負担するという計算になってくるわけです。同じ六十九万円の収入を得るとして、これがパート労働者の場合ですと非課税ということになってくるわけで、かなりこの点不合理な面があるように見受けられるわけです。
 そこで、内職の婦人からも何とかしてほしいという声が非常に強く上がってきておりまして、私はこの主婦の内職の場合についても、いろいろな形式があると思いますけれども、実質的に見てそれが労働の対価という性質を持っているというふうに認められる場合には、ぜひこれを給与として取り扱うことができないものだろうかというふうに思いますが、この点に関連して政務次官の御答弁をいただきたいと思います。