どちらが先というようなことは、これはちょっと答えにくい話でして、でございますから運輸大臣、厚生大臣、全く同様の一体となった権限ということになっておる。これはやはり廃棄物の最終処理が、たとえば大阪圏について見ますと、六十二年になりましたらもう実際は全然捨てる場がないのです、関西圏は。そういうようなことがもう目の前に見えてきておりますし、ですから、廃棄物の最終処理場を求めたいという気持ちが非常に強かった。といって、一方その最終処理を海へ持ってきて勝手に埋め立てられたら困る。先ほど公有水面でいけるじゃないかというお話がございましたが、あの式でやったら乱投棄になってしまいまして、これでは収拾がつかない。どうしても一定の秩序ある投棄をしなければならない。それには港湾の開発をあわせたらどうか、将来の港湾のあるべき開発と結びついていくならば、そこへ埋め立てをしていく、こういう手法をとらざるを得ないということでございまして、いわばごみを捨てる側と港湾の方とが完全に一致したというのが今度の法案のつくられた経緯であります。
この法案は、主務大臣が厚生大臣、運輸大臣、こういう形になっておるわけですね。先ほど来いろいろな角度から議論がございましたので深くなにするつもりはございませんけれども、このセンターの発想というものは、初めに港湾整備があって、その中にごみを入れるということになったのか、初めにごみを処理することがあって後で港湾という考えがあったのか、その点はどちらなんでしょうか、お伺いしておきます。
御承知のように、法案にもございます管理委員会、これは地方自治体で構成しております。でございますから、それによって、関係する自治体全部はその管理委員会の中に代表は入らないとは思いますけれども、これによりまして関係地方自治体のいわば利益代表と言ったらおかしいですが、自分らの事業として取り組む、そういう発言権は十分確保できておるし、われわれといたしましても、できるだけその管理委員会の決定というものを尊重しながら指導していきたいと思うております。
この法案をながめておりますと、事業計画、それから役員の選出、予算等、国の認可事項がございますが、何と言ってもこの事業にかかわるものは地方公共団体であり、また港湾管理者であるわけでございまして、監督権というものについてはできる限り地方自治体の自主性に任せるという方向性を求めていくべきではないかというふうに思うわけでございます。
 地方自治体の自主的な運営が可能になるようにどのような配慮をしてこられたか、お伺いをしておきたいと思います。
これは先生御存じのように、もう四、五年も前から国の方では、結局廃棄物の処理が行き詰まってしまうであろうということで自治体とも鋭意協議してきたのですが、御承知のように、地方自治体の方でもなかなか考え方がそう前に進みませんで、港湾管理者はそう無差別に埋め立ててもらったら困ると言うし、また一般の廃棄物の最終処理をしなければならぬ地方自治体においてもそれぞれ自分らでやれるだけのことをやろうということであったし、負担の区分とかいうようなものでずいぶんとこれはもめにもめてきたいきさつが実はあるわけでございます。ここまでまとまるというのはなかなか容易なことじゃなかったわけでございまして、それがやっと、これはやはり国が乗り出して解決しなければならぬということで今日このような形になって出てきたわけでございますが、それだけにこれは廃棄物の責任の方と港湾の責任の方とのぎりぎりの接点を求めてこの法案が形成されてきた、そういう経過をひとつ御認識いただければ結構かと思います。
広域臨海環境整備センター法案についてお伺いをするわけですが、提案理由の説明にもありましたとおり、近年大都市圏における廃棄物の発生量は非常に膨大なものとなっておりますし、その最終処分場の確保は非常に困難な状況にある、これは私も強く認識をいたしておる次第でございます。
 その意味で、地方公共団体は大変な悩みとしてこの問題を今日まで手がけてまいったわけでありますけれども、いわば手がなくなってきた、処分場をもう求めることができないという状況が本法案の提案にもつながってきたと思います。しかし、この廃棄物の量というものは年々増加の傾向にあるわけでございまして、今回のような形で処理をすること、これが本当の意味で最もいい方法なのかどうなのかということについては相当御検討になったのではないかというふうに私は思います。
 その意味で、地方公共団体におっかぶせるようなこういう処理の仕方ではなくて、国としての施策、政策があってもよかったのではないか、もっと積極的な形のものがあってもよかったのではないか、このように考えるわけでございますが、この辺の問題についてどのような議論が行われてきたのか、経緯等についてお伺いをしておきたいと思います。
時間がありませんから以上で終わりますが、ちょっとしつこいようでありますが、先ほどお願いをいたしました本委員会への二、三点にわたる資料の提出方について、特に委員長に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
なかなか明確にはお答えできないのが恐縮なんでございますが、小型イカ釣りの経営体が三万四千八百あるわけですね。これは、ことしのように日本周辺にイカがわきますとちょいちょいと行ってきても結構もうけになるということでございまして、農家で言えば兼業農家みたいな話ですから、これをやめてしまえということは、なかなかやめないわけでございます。そうしますと、大型イカ釣りと中型イカ釣りは一体どうなるのだ、こういうことでございます。これまた不思議でございますが、ニュージーランドへ行くと幾らの赤字、何千万の赤字になると言いながら、やはり船員を遊ばせておくよりもいいのだということで、赤字を覚悟で行ってたくさんとってくる、とってきて値が下がる、こういう悪循環を繰り返しておるのがイカの業界でございます。
 私は、総体として見ましてイカの漁獲の能力は多過ぎるというふうに思っております。したがいましてこれは何とか、適正な規模というと非常にむずかしいのですけれども、ある一定の規模まで引き下げなければいけないと思いますが、先ほど申し上げましたように、小型イカ釣りを引き下げることはむずかしいということになりますと、中型と大型を一体どういうふうにするのかということになります。
 ところが、イカの業界ほど複雑な業界はございませんで、また同時に必ずしも力を持っていないということで、カツオ・マグロのように体質改善をやろうとする機運が起こってこないわけでございます。これははなはだ残念なことでございます。しかし、行政庁が一方的に押しつけるというようなことはできないわけでございますから、何とか体質改善の機運を醸成して、業界がそういう気持ちになった場合におきましては、これ相応の対応を行政庁としてはなすべきものであるというふうに私は考えておりますが、残念ながらそこまでいっていないのが実情でございます。