本年度の予算に百五十億をもう組んでいるから、そう答えなきゃうまくないからそう答えるのは当然だと思いますけれども、しかしそれが順調にいくということはなかなかむずかしいんじゃないかと思いますね。
 通産大臣、最後に伺いますけれども、もうお耳に入っていると思いますが、ハーマン・カーンが主宰するアメリカのシンクタンクのハドソン研究所というのが報告書を出しているんですけれども、その報告書にはこう書いてあるんですね、この「エネルギー動員計画」には多額の資金がかかるので、日本と西ドイツを計画に引き込むのがよい。両国とも対米貿易黒字の解消を望んでおり、このような長期的投資の誘いは喜んで応じてくれるだろう。平和時には、生産された燃料を両国に一定価格で売ればよい。
 この方法は米国にとって大きな利点がある。もし、（中東からの）石油禁輸、戦争などの非常時には、日本、西ドイツ両国への燃料売却を停止することによって、米国の燃料供給量を増加することができるからだ。これによって日本、西ドイツが困り果てることはないだろう。両国はどのみちＯＰＥＣから何とかして石油を買わざるをえないのだから。こう言っておるのです。これは実に虫のいい話ですよね。金だけ出せ、そして平時なら売ってやる、一番要るときには売ってやらぬ、そうしたらアメリカは石炭液化の油がたくさん確保できてありがたい、どっちみち西ドイツや日本は金に任せてＯＰＥＣから油を買わにゃいかぬから、それなら同じことじゃないか、こう言って自分のための危機の場合の予備的な備蓄量みたいに考えておるんですね。こんなところへ、しかも向こうは政府から金を出さぬと言うのに、頭を下げてどうぞやってください、やってくださいなんて言う必要があるんですか、大臣。それはもう日本の自主的なエネルギー政策にとって大問題じゃないですか、大臣。
アメリカ側では一九八一年の会計年度の予算はもう組んであるわけでございまして、いま議論が出ておりますのは、一九八二年の予算につきましてアメリカとしてはエネルギー省から合成燃料公社に移したいということを提案したいということでございまして、これはあくまでも日本及び西独との協議が調ったことを前提としてそういうことをやりたいということでございますので、私どもは協議を続けていきたい、こういう姿勢でございます。
アメリカがやめるとは理解してないと言いますけれども、合成燃料開発公社ですか、なんかに移行するというんでしょう。規模は必然的に縮小されるんじゃないですか。また肝心のガルフは、そういうぐあいになればおれのところは困るというようなことを言っておるわけでしょう。西独は西独で、アメリカがそれならおれのところは困る、こう言っているわけでしょう。そうしたら、なかなか通産省が考えているようにうまくいかないんじゃないですか。
ＳＲＣＩＩプロジェクトにつきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、日米科学技術協力の一環としてやっておるわけでございまして、いまお話しの核融合とは直接の関係はないというふうに私どもは理解いたしております。そこで、いま御指摘のように、アメリカ側がＳＲＣＩＩをやめたら核融合との関係はどうなるかという御質問でございますけれども、私どもはアメリカ側がやめるというふうには理解してないわけでございますので、引き続いてこの問題については日本側の主張を続けていく、こういう姿勢をとっておるわけでございます。
私、ちょっとここに手元に持っておりませんので、ここでお答えすることはどうかと思いますけれども、そのいろいろな場合において核の持ち込みを許さないという表現が、確かに安保条約上の表現あるいはその他の演説の中の表現において違うところがあると思いますけれども、日本側の考え方は、すべての核の持ち込み、その場合には単に日本の領土内にそれを貯蔵すると、そういうものに限らないというのが一貫した考えであります。
ああそうですか。私きのうちょっと調べてもらいましたところ、これが本当であるかどうかを確認したいと思いますけれども、the three non−nuclear principles of not possessing not manufacturing and not permitting the entry into Japan of nuclear weapons という言葉で翻訳していらっしゃいますね。このエントリー・インツー・ジャパン・オブ・ニュークリア・ウェポンズ、これはどういうことになりますか。
先ほど大臣からお答えをいただいておりますところに尽きるわけでございますけれども、事務的に私どもが取り組んでおります姿勢も一言聞いておいていただきたいという気がいたしまして、あえてお時間をいただいた次第でございます。
 今渡部先生から再三御指摘がございました点の中でアメリカとの比較がございましたけれども、確かにアメリカも寄附の扱いにつきまして特別な措置を持っておりますが、先生よく御存じのように、お手元の表にも書いてございますように、アメリカにない日本の特有の制度といたしまして、例えば公益性の非常に強い法人に対する寄附につきまして、あるいは特定の公益増進上非常に緊急を要する必要な事業につきましては、極めて大きな損金算入限度額を設けておりまして、そういう対応としてはアメリカ等に比較しましても全く遜色はない。欧州諸国に比べましても遜色のないものになっているという事実があるということが一つ。それから冒頭大臣がちょっと申されましたように、一般的な寄附枠というのを設けているわけでございまして、その寄附枠の中であればいろいろなことに寄附はできるはずなんでございます。今先生がおっしゃったような事柄に対する対応も可能なはずなんでございます。それが現実の問題、これは制度の問題ではなくて実際の問題でございますけれども、行われていないという事実も計数上は出てきておるということもございます。
 しかし、今渡部先生からの御指摘は非常に大事な示唆でございまして、私が何か抗弁しているというふうに受け取っていただきたくはないのでございますけれども、日々状況が変わってきている。それに対しまして私どもの方は、例えば特定公益増進法人の運用につきましても、特定公益増進法人の寄附を認めますと、一定の年限を切って認めております、その年限が来ましたときに、今先生おっしゃったように公益法人の活動内容が変わってまいるわけでございますね。その活動内容の変化に合わせてまた考え直していくという形で対応しているわけでございます。要するに寄附も一種の補助金でございます。補助金を新しく出すという話でございます。それは財政運営としての厳正は当然期さなければいけない。それがあってこその寄附制度でございますから、そこは我々きちんとやらしていただきたいと思いますけれども、何も頑迷固陋な一点張りのことを常に唱えているわけではございませんで、かなり柔軟に対応しているということだけは御認識賜りたいと存じます。