先ほど委員に御答弁申し上げましたとおり、ココムの規制は、ココム参加国の間で基本的に共通の認識のもとに、共通の規制の中身というものをお互いに申し合わせまして、それを各国が自主的に自国の輸出管理の体制の中で実施をしてきているという性格のものでございます。
 委員御指摘の東芝事件以降、ココムの規制が日本だけ厳しくなっているのではないかという御指摘は、私考えまするに、恐らく規制の中身の問題ではなくて、規制の中身をどのように実施していくか、執行していくかという執行の問題であると思います。
 執行の問題は、基本的に各国の法体制、輸出管理の体制に任されているわけですけれども、我が国の場合には、委員御指摘の一昨年の東芝機械事件を契機といたしまして、外国為替及び外国貿易管理法の改正を行いましたし、あるいは輸出管理体制を強化するための人員、機構面での拡充といった輸出管理の体制を整備してきたということは事実でございますが、これによって本来我が国がとるべき輸出管理の体制が、ようやくと言うと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、しっかりとした形で実施できる、そういう体制が整えられたということでございまして、いわゆるココムのコンプライアンスという言葉を使っていますが、ココムの実施という点につきましては西欧の諸国においてはかねてからしっかりとした体制のもとで実施をしてきておりますし、今回の輸出管理体制の改善の結果、私どもは日本の体制も米国及び主要ヨーロッパ諸国と同様のスタンス、立場に立って実施し得る体制が整えられた、このように考えている次第でございます。
ヨーロッパでは大変ココム批判が大きいと聞いております。日本は東芝問題以後規制がむしろ厳しくて、民間の企業にとっては審査に手間をとったり、それからほかの国との競争に負けるのではないかというようなことも報道されたり、聞いたりしておりますけれども、こういった状況の中で日本だけが経済的に取り残されるのではないかという危惧を専門家は抱いているようですが、この点はどうでしょうか。
ココムでどのような戦略物資を輸出規制すべきであるかという点につきましては、常時見直しが行われておりまして、その中で最近の例えば東欧の情勢あるいはソ連の状況ということも、そういう背景も当然検討の対象と申しますか、背景として勘案しつつ検討を進めていくということになろうかと思いますが、先ほど外務大臣からもお答えがございましたとおり、西側諸国にとっての安全保障にかかわる問題というのは、これは依然として西側諸国全体として極めて大事な問題であると認識しておりますし、そういう中で安全保障の観点からのココム規制そのものにつきましては、我が国及び他の参加国も含めまして、そういう輸出戦略物資の輸出規制の重要性の認識に基づいて、一致してこれを維持していくというのが現在の基本的な西側諸国の考え方でございます。
先ほどからソ連、そして東欧の民主化、ペレストロイカが問題になっておりますし、現実の問題として大変大きく変わってきていると思いますけれども、そうしますとココム規制の場合も中国と申しますか、ソ連、東欧についてもだんだん規制が緩和されるような方向にいくということでしょうか。
ただいま日本のココム規制は中国に対して緩やかであるとか、あるいはその他の国に対してどうなっているというような委員の方からの御質問でございましたが、まず第一に、ココムの規制はココム参加国間の申し合わせによって協調して行うという形をとっております。したがいまして、日本の規制だけが他の参加国に比べて特にどこの国に対して輸出規制が厳しいとか、あるいは厳しくないといった問題は起こってまいりません。
 そこで、中国に対しまするココム規制の緩和の問題でございますけれども、これはこれまでココムの場においていわゆる規制の緩和ということが進められてきておりまして、我が国といたしましても中国の近代化を支援するという、そういう見地を踏まえながら、ココムの場でもそういう規制の緩和に向けての検討に前向きに参加をしてきたということが実情でございます。
ソ連との関係におきましては、やはり政治と経済が全体として進んでい〈という必要があると思いますので、政治が進まない中で経済だけが進む状態というのはやはり好ましくないと考えております。
 もちろん、実務的な経済関係は従来も進んでおりますし、先ほど大臣から御答弁ございましたように、ソ連の西側の貿易相手国の中では日本は西独、フィンランドに次いで第三位の貿易相手国でございます。そういう形で、実務的な経済関係は進んでおりますけれども、やはり無原則に政治と経済を分けていくということはできないという考えで進んできております。
現在ソビエトから経営管理に関する調査団がお越しになっていると私は報告を受けておりまして、これはやはり経済に関係する分野でございますから、そういうものを受け入れるという観点に立てば、経済を別にしているとかどうかということよりも、現実問題として私どもとしてはそういう方向に向いているという理解をいたしております。
観点を変えて伺いますけれども、政治と経済の可分な場合と、それから不可分な場合があるかと存じます。ソ連とは政経可分なのか不可分なのか、その点をお伺いさせてください。
私も質問するに当たって幾つか調べたのでは、何か性格がちょっと違うのかもしれませんが、何かもう少し多いような気もするのですが、もう一度はっきり調べてもらわないと困るのですね。
藤田会長から地域関係の問題について農政審の際にお話のあったことは私も承知をいたしております。適地適作と申しますか、その土地に合った物を、しかも最もいい物ができる、そういう地帯で農作物をつくり上げていくということは、私は農業の原則というふうに理解をいたしておるわけでございます。やはりそれだけに、このモンスーン地帯の日本で硬質小麦をつくれ、こう言っても、これはとてもなかなか品種をそこまで改良できない、日本がそれだけ苦労してもどうしても硬質小麦ができないというのと同じように、やはり適地適作という原則を踏まえて農政の将来というもの、基盤を確立していかなければいかぬ、そんなふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、団体がそういう方向を打ち出したということは、やはり将来規模拡大に伴ってできるだけ消費者のためにもなろうという、何と申しますか、生産性の向上から見ましても、この適地適作ということは当然考えられることでありますから、そういう意味において、これからのいろいろな問題を処理してまいります際には、そういう考え方が入ってくるということは、当然私は言い得るものと考えておるわけでございます。
 その答申が出ましてどういう方向に運用するのかというお尋ねもあったわけでございますけれども、私は、まず何といっても農業の基盤整備だろうと思うのです。そういう意味において、土地改良十カ年計画というのがあるわけでありますけれども、この委員会でもいろいろ御指摘を受けてきておるわけでありますが、基盤整備。この答申を受けた、それから八〇年代の基本構想を確立してまいりますために、基盤整備をどういうふうにしてやったがいいのか、いままでの土地改良といったような考え方だけの長期計画を立てるべきなのか、あるいは総合的な日本の農政というものの基盤整備というものをどうすべきかという立場で考えていくのか、農村環境整備もあわせて考えていくのか、そういうものをまずひとつ構造改善局で案をつくりなさいと、答申をもらった次の日、実は指示をいたしておるところでございます。