恥ずかしながらと申し上げた方がいいと思いますが、私の出身の大分県は過疎率日本一であるわけでございます。そういうことを考えますと、先ほど来申し上げますように、やはり過疎対策の問題、国民的な課題である。あるいはまた、一極集中排除の問題、こういうことが従来から言われながら、残念ながらその道のりは極めて遠いという現状を踏まえました場合におきましては、私は、これからの農政あるいはまたこれからの国の経営ということにつきましての新たな信念に基づいての展開をやるべき時期が今日ただいまではなかろうか。過去のことにつきまして、いわゆる責任の所在はということが言われるわけでございますが、私は、それぞれのその時期におきましての、いろいろな諸般の状況を踏まえてベストを尽くされた真摯な取り組みがなされたことに対しましても、私自身、私もその中に身を置いた一員であるということを除きましても、それなりの敬意を払いながら、要は、二十一世紀に向けてのあるべき姿をきちっとつくり出していく、そういう政治信念に基づいて国家経営ということを考えながら、今後の農政の推進を図っていかなければならぬ、このように考えております。
言葉をかえて申し上げますと、巷間いわゆる細川内閣の生活者重視ということは農村地域に対する軽視につながるんではないか、あるいはまた、予算配分にいささか問題あり、そういう誤解が生じておる事実は、私もさように承知をいたしておりますのでございますから、この誤解を払拭すべく私の立場におきましても努力をし、そしてまた、幸いなことに、先般来の予算委員会等々で細川総理御自身の口からも、この農業分野の、あるいはまた第一次産業分野に対して力を入れていくということが力強く御本人の口からも披露がされておるということも先生御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、当然のことながら、特に、地方の時代ということは農山村に活性化を図ること、この言葉に尽きるのではないか、かような信念に燃えて取り組んでまいりたいと思っております。
それでは大臣にお尋ねをいたしますが、総理が最も大事な改革とおっしゃっておるのは、もちろん政治改革であります。その次に、行政改革その他いろいろな改革をやっていかねばならぬ、そういうふうに御答弁になっておられる、そういう気持ちは私どももよくわかりますし、政
治改革については、私も大臣にいろいろな御指導をいただきながら一緒にやってきた人間でございます。それはそうであらねばならぬと思います。だが、総理のいろいろおっしゃっておられる中のキーワードに生活者重視というお言葉がございます。大臣は、総理のおっしゃっておる生活者重視という言葉をどのように理解をしておられますか。
ごもっともな御意見ですから、ぜひ総理に出席をしていただいて、そういうことについて十分にお答えができるように努力をいたしたいと思います。追って、終わってから理事会で御相談をいたしますから。
この土地改良区負担金の総合償還対策事業というのがあるらしいのですが、ぜひひとつ、特に円滑化事業等について、やはり関係の方に周知を徹底くださいまして、そしてなるべく農家の御負担がないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、質問を終わります。
この件につきましては、先生御承知のとおりでございますが、土地改良法令上は、国営土地改良事業の負担金の仕組みにつきまして、国に対する支払い義務は第一義的に都道府県にございます。ですから、二つに分けて考えなくてはならないわけですね。国と県との関係とか県と農家との関係がございまして、農業者が被災した場合でありましても、直ちに都道府県が支払い不能となるというのは想定しがたいということで、国が都道府県に対して負担金の支払いの猶予等を行うことは極めて困難であります。
 しかし今度は、県とそれから農家との関係におきましては、国営土地改良事業の負担金につきまして償還が困難な農業者等に対しまして、予算措置で土地改良負担金総合償還対策事業というものをやっておりまして、要するに、土地改良区が融資機関から資金を借り入れて、これにより償還の円滑化を図ろうとする場合に利子補給をする事業だとか、あるいはリリーフ資金の融資等が行われておるわけでございます。
 これらにつきましても、さらに今先生御指摘のような案件ございますので、いろいろと負担軽減につきまして新しい工夫ができないかなというふうに頭を悩ましているところでございます。
だから、先ほど来申し上げておりますのは、そういう財投から借りてくる、ある
いは一般会計から入れるということで、そのバリエーションとしまして、一部入れて一部借りてくるというふうな方法もあろうかと思います。
 そこで、私が先ほど来申し上げておりますのは、そういう今までなかった、例えば金利負担のようなものについて、農家に特別の負担をかけるというふうなことのないように、今までと同じように農家が負担関係が変わらないように、そういうことを基本に、とにかく払うということはもう確定しているわけでございますので、そういうことで財源手当てをどうするかということで議論をしておるということでございまして、農家にそういう今までと違った特別の負担をかけるということのないように努力をしておるということを申し上げておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
今おっしゃっていることが、何か卵が先か鶏が先かの話を私が質問しているかのように答えておられるようですけれども、そういうことじゃなくて、本来は防衛施設を新しくつくるとかということはこれは防衛計画で行うことですね。新しく武器を購入したりするのもそうですし、施設をつくるのもそうなんですよね。それをこのたびのこの大計画については防衛予算の外でやっているわけですね。外でやるということができたのは、この六本木の土地を全部更地にして売るということがあって初めてできるわけですね。
 だから、特待会計ということが組まれて特別に今前倒しでどんどん予算を使っているが、このあいだ穴のところは後で土地を売ったら全部それが埋まって、もっとおつりが出てくるという、後からそれをちょっと聞きますが、おつりが出てくるんでしょう、そういうことがあってつくられた計画なんです。防衛計画ということならば防衛計画の中での話としてこれは別個の議論があるわけですよね。そうじゃないでしょう。土地を売ってということが前提なのではないか。
 だから、そんな卵が先か鶏が先かの話じゃなくて、当然に土地を更地にして売却するということがあって初めてこの計画は始まったんじゃないでしょうかということを聞いているわけです。そうではありませんか。