お答えいたします。
 ただいま御指摘のございましたように、オウム真理教に関連して幾多の犯罪容疑が認められるところでございます。現在それぞれ捜査中でございまして、確定的にオウム真理教の犯行というふうに断定するまでに至ったものが多いわけでございますけれども、国民の不安を解消するためにも、警察においては引き続き全力を挙げて捜査をし、全容解明に努めたいというふうに考えておる次第でございます。
この事件、大変大きな事件でありまして、捜査当局、大変御苦労もされていることと思います。しかし、国民の皆さん方、大変心配をいたしておる事件でもありますので、どうぞこれからもひとつ真剣に取り組んでいただき、国民の不安を解消していただくよう、最大の御努力をお願いをしたいと思います。
 そこで、今専ら地下鉄サリン事件について中心的に御報告もいただきましたけれども、この起訴が済みましてから、仮谷さん拉致事件あるいは松本でのサリン事件、これらが解明をされてきているというような報道がされております。そして、坂本弁護士一家の事件、あるいは警察庁長官の狙撃事件、あるいはまた青島都知事に対する郵便物爆破の事件、これらについても国民の皆さん、一体どうなっているんだろう、早期の解決について強く望んでいるわけでありますけれども、これらの捜査状況、今後の見通しなどについてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 現在国会で御審議中の化学兵器禁止法案が成立、施行された場合、もちろんサリンの無許可製造等についても処罰されることとなるわけでございます。これと私どもの検討中の特別立法との観点の差異についてでございますけれども、これにつきましては、化学兵器禁止法案につきましては、あくまで化学兵器の禁止を担保するための行政刑罰、一般的規制というふうに理解をしているところでございます。私どもの方の検討中の特別立法につきましてはあくまでも公共の危険を防止する観点からの処罰ということで、その趣旨、目的を異にするものでございます。
 例えばサリンの無許可製造、所持という点につきましても、無許可製造につきまして、研究者が例えば正当な研究業務のためにサリンを使用していくということにつきまして化学兵器禁止法上の使用許可をとり忘れていたというようなケースにつきましては、化学兵器禁止法上の無許可使用罪は成立すると思いますけれども、私どもの方では必ずしもそれについては成立をしない。もともと公共の危険という観点から厳しく重罰化を考えているという点で、処罰の範囲についても必ずしも同一ではないというところがございます。
 なお、法定刑につきましては、私ども、化学兵器禁止法案におきます化学兵器の使用罪、現実の効果といたしましては化学兵器の使用と同じような効果を持つのではないかということで、それとの均衡を考慮しながら検討をしておるというところでございます。
 また、私どもの方の観点では、あくまでも公共の危険防止という観点からの処罰という点を考えておりまして、一般の流通規制面での処罰とかそういったものについては考慮はしておりません。
 以上でございます。
この特別立法と化学兵器禁止法案、今我々が審議しているこの法案との整合性といいましょうか、また法定刑の均衡、バランスの問題、また毒物劇物取締法という法律もございますけれども、それとの整合性、関連性、また廃棄物処理法、廃掃法との整合性、それについてお聞かせ願えればと思います。
お答えいたします。
 警察庁といたしましては、先般地下鉄のサリン事件に見られましたような公共の危険を防止する観点からでございますけれども、サリンの不法製造、所持の重罰化をいたしますとともに、サリンの不法製造等を目的といたしました原料物質の不法所持についても処罰をしていくということの方向で、それらを主な内容といたします特別立法を検討いたしておるというところでございます。
 現在関係省庁とも協議を行って検討を進めているところでございまして、今回のような事件の再発防止という意味で私どもはその効果を期待しているところでございます。
 以上でございます。
警察庁の方で特別立法を用意されているというふうに聞いております。政府の方で用意されているというふうに聞いております。その特別立法の中身をお聞かせ願いたいのですが、その中に、法を犯す目的でそういう物質、表１、表２剤、表３剤というふうなものを蓄積している者に対してある特別の捜査をする権限が担保されているのかということも含めて、警察庁から特別立法の中身についてお伺いしたいと思います。
地震が起こった後で何度か大臣にも質問させていただきました。その中で、予知、これはもちろん大事なのだけれども、災害が起こったときになるべく早く被害を把握してそれに対処する、そのことが必要なのだということを何度も主張されておられます。そういった御意見の中でこういった事業が始まっているのだと理解します。非常にいいことだと思うわけです。
 今、国土庁のＤＩＳ、地震防災情報システム、その前提として今言った観測網の整備もあるのだというお話、そのとおりだと思うわけですけれども、具体的にそういった国土庁の例えは地理情報ですとかを入力をして、コンピューターで見られるようにすることがねらいだと思うわけですけれども、それとこの観測網のデータ、これが連携をとって、いざ起こったときに、例えばコンピューター上でここら辺が大体被害が大きいだろうとか、そういったことがわかるようなシステムにするのが最大の最終の目的かと思います。そういったシステムに向けて、今後具体的に国土庁あるいは気象庁と協力して、相互に一緒になって初期被害の把握を例えばコンピューターの画面上で見られるようにする。
 これはアメリカですけれども、例えば地盤の関係、建物の関係で、どこが震度が高かった場合にどこが被害が大きくなるかという図ですね。あるいはこれは、医療機関ですとか防災関係の施設がどこにあるか、そういったものが入力されている。こういったものが全部組み合わさっていって、さらにこの科技庁の地震についてのデータも組み合わさっていって、図面上でなるべく早く、できれば一時間以内ですとか三十分以内ですとか、初期被害を想定できる、そういったシステムの完成が望まれるわけですけれども、そういった動きに向けての国土庁あるいは気象庁との連携を今後どういうふうになさっていくのか、御説明いただきたいと思いますのできればタイムスケジュールというか、どのくらいの期間でということもお願いしたいと思います。