ダイオキシンの排出実態、発生メカニズムにつきましては先ほど御答弁いたしましたような状況下にございますので、したがいまして現段階においてはダイオキシン対策の一環としてプラスチック等の分別収集を推進するという状況にはないものと考えております。しかしながら厚生省としましては従来どおり地域の実情を踏まえまして、分別収集によるごみの減量化及び資源化、有効利用が適正に実施されるよう市町村を指導してまいりたい、このように考えております。
焼却炉の中からダイオキシンが出ている、その原因は何かといえば、一般常識でいけばプラスチックなどの中に含まれている塩素が原因なんだ、こう言われているんですね。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
それからダイオキシンだけでなくてごみ焼却炉の排煙の中からは高度の水銀も出ている。これは乾電池の水銀が影響しているんだろうと言われている。これが一般的な常識ですよ。
 それでイタリアでは一九八四年十二月にプラスチックの使用規制の法律が布告されて、一九九一年一月十五日からは生分解性、生で分解できる性質を持ったものですね、その材質以外でつくられた容器、包装こん包材料の使用を禁止している。だから日本でいえばビニール類だとかプラスチック類だとかそういうものは一九九一年以降一切禁止するということが法律で決まっている。既にその法律を受けてある町では、買物などに使われるビニール袋それからプラスチック瓶なんかは販売、使用してはならないということまで条例で決めているのがあるわけです。
 そういうことからいきますと、やはり今までせっかく厚生省が分別収集を進めてきたんだから、新しい工場ができたからといって混焼させてもいいんだ、ダイオキシンの心配はないんだということはちょっと余りにも軽率でないだろうか、そういうふうに思うんです。だから、今あなたがおっしゃったようにＷＨＯの検討結果も出るわけでしょう。それから専門家会議でもさらにこういった研究は続けなければならないと言っているわけでしょう。そしてあなた自身が六十年から六十四年にかけて調査研究していかなきゃならないと言っているんですから、そういう結論が出るま
では今までと同じように分別収集を続けさせる、混焼はさせないということをはっきりさせるべきじゃないですか。
ダイオキシンの人体へ入ってくる経路は、空気、水、食べ物というふうな経路がございます。そういうのを全体ひっくるめまして人体の許容限度というのが考えられるわけでございますが、これはいろいろな研究レポートがございます。私どもがもとにしておりますのは、厚生省がダイオキシンの専門家会議というのを五十九年に設けまして報告書をいただいておりますが、その専門家会議の結論から考えておるわけでございます。
 もちろんダイオキシンの影響についての知見はいろいろ進歩してまいりますので、そういう新しい知見が出てまいりますれば十分それを参照していきたいと思います。近くＷＨＯのＩＰＣＳのレポートが刊行されるというふうにも聞いておりますし、また九月にはスウェーデンで国際ダイオキシン会議が開催されるということでもありますのでこれらの動向を見守ってまいりたい、このように考えております。
焼却場からのダイオキシンの問題については健康に影響は見出せない、問題レベルにはなっていないと言うんですけれども、ちょっと甘いと思うんですよ。
 宝塚で新しく焼却場をつくったら、今まで分別収集でやっていたのを今度は一括収集をやってそして混焼してしまうというんです。この宝塚の報告書を見てみましても、排ガス分析の相対的毒性の最高値が〇・一三八ナノグラムであってこれから計算した吸引量からいけば全然心配ないんだというふうに書いてある。広報紙を読みましてもいかにも住民には全然問題ないんだというふうなことが盛んに書かれているんですけれども、しかしスウェーデンの場合からいきますとこの許容基準というのは〇・一ナノグラムなんです。そうするとここの宝塚の最高値〇・一三八ナノグラムというのはスウェーデンの基準をオーバーしているんですね。そういうことからいって日本では健康上影響ないんだということが言えるんですか。
笹野議員に対する答弁です。
 それで、賃金の引き上げの問題、賃金が労働者と使用者が両方でやっているその回答の前日に、そういう形で賃金、市場に大きな影響を与えるかのようなそういう発言をされる。そしてまた、賃金の引き上げたけではなくて、幾つか挙げてもいいですけれども、そういうことを護送船団方式という形で、要するに労働者が保護される、あるいは守られる、そういうことはもう捨ててもらいたいということを大臣がおっしゃっているとすれば、そうじゃなければそうじゃないと言ってください、そうだとすれば私はもう大変問題であると思います。
 そして、労働省の任務は何か。釈迦に説法ですけれども、設置法で規定しているように、労働者の福祉と職業の確保を図ること、憲法や労基法に定められている労働者の生活と権利を守るための最大限の役割を果たすべき省庁じゃないですか。労働省を頼りにしなかったら労働者はどうしたらいいんですか。その最高の責任者の労働大臣が護送船団方式はやめようと、こういうことを繰り返しおっしゃるのはいかがなことか。
 私ももう何年も労働委員をやっているんですけれども、例えば歴代の自民党出身の大臣でも九二年の春闘のときに近藤労働大臣が労働者の賃上げを激励する発言を行いました。私は、それは労働大臣にも直接会いましたし、伺いました。委員会でもおっしゃいました。そして、亀井運輸大臣も、アルバイトスチュワーデスが三年前に導入されたときに賃金や労働条件の問題について発言をして、正規雇用にしなきゃいけないと、その発言自体全部私はよしとするものではありませんけれども、そういう立場で発言をされているわけです。
 だから、労働大臣というのはそういうものなんですね。労働者の立場に立ってやっぱり物を言うと。それを護送船団方式だとか言って、労使で決めるべき賃金についてまで財界寄りの、限りない財界寄りのニュアンスを込めた発言を行うことは、私は労働大臣としての何というんですか、資格が問われる問題でもあると思います。ここは取り消すなら取り消してください。護送船団方式という発言、取り消してください。