国産の天然ガスは五十八年度で百九十五万キロリットル原油換算の生産でございまして、国内総需要の一％程度を満たしているわけでございまして、最も安定したエネルギー供給源であるわけでございます。このような国産天然ガスの確保につきましては、昭和三十年以降五次にわたる五カ年計画を策定して組織的に開発促進を実施してきたところでございます。
 先生のお話もございましたように、七月二日には磐城沖でのガス田の生産開始、あるいは本年中には新潟県の阿賀沖北の油、ガス田の生産開始、あるいは新潟の岩船沖での有望なガス層の確認、こういうふうに、国内のガス開発についても着々と進められているところでございます。
 今後につきましては、現行の第五次五カ年計画が本年度をもって終了いたしますので、来年度、六十年度を初年度とする新たな五カ年計画の策定につきまして、この七月二日に石油審議会に諮問いたしたところでございまして、この石油審議会の答申を踏まえて、国内での天然ガスの開発についてさらに進めてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
国内のエネルギー資源開発の取り組みについてお尋ねをしたいのでありますが、国内のエネルギー資源供給量は、石油にいたしましても、石炭あるいは天然ガスの全体の比率は極めて低い現状の中で、先般六月二十五日、新潟県岩船沖で有望な油田が発見されたというニュース、これに続いて七月二日には福島県磐城沖で大量の天然ガス開発が成功して、発電所への供給を開始したというニュースがあったわけでありますが、これは無資源国の我が国にとって久々の朗報だと思います。
 政府は、我が国周辺の油田探査や天然ガス調査等にどのように取り組んでいるのか。また、油田や天然ガス資源埋蔵の可能性はどういうふうになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
代替エネルギーにつきましては、原子力のほか、先生今御指摘の石炭や天然ガスが中心になるわけでございますけれども、石炭につきましては、現在、開発輸入を進めておりまして、将来はオーストラリア、あるいは遠い将来アメリカあるいはカナダ、そういうところが考えられるだろうと思いますし、天然ガスにつきましても、現在、ブルネイ、アラスカ等に依存しておりますけれども、オーストラリア、インドネシア――現在、インドネシアも相当依存しておりますが、オーストラリア、インドネシアが中心になってくるのじゃないか、そういうふうに見ておるわけでございます。
五十八年の閣議決定で、七十年度におけるエネルギーの比率を現在の石油の六二％から代替エネルギー五二％へ求めていかれるということでありますが、その場合、国内においての開発あるいは海外からの輸入でございますけれども、石炭や天然ガスの供給地をどこに求められる予定であるのか。
代替エネルギー対策につきましては先生御指摘のとおりでございまして、セキュリティーの観点はもとより、中長期的にはコスト低減というような観点からもその導入の促進を現在鋭意努力しているところでございます。
 代替エネルギーとしましては、原子力はもちろんのことでございますけれども、それ以外に石炭の開発導入あるいはＬＮＧの導入等を進めているところでございまして、最近時点では、石炭の液化につきましても、褐炭のみならず歴青炭の液化等も進めるということで検討を進めているところでございます。
 そういうことで、昨年度の実績見通しによりますと、石油に対する依存度は六二％程度でございますけれども、逆に、将来における代替エネルギーに対する依存度は、昨年の十一月十八日に閣議決定いたしました代替エネルギー供給目標によりますと、昭和七十年度におきまして総エネルギー供給の五二％は代替エネルギーで行うということで現在計画を進めているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、やはり政情不安の中東地域に依存するようなエネルギー供給体質を変えていかなければ、非常に不安定な要素がつきまとうのじゃないかということを考えるわけであります。例えば中国における渤海湾の油田開発あるいはメキシコ地域からの輸入増等も考えられるわけでございますけれども、しかし、いずれにしてもコストの問題がありますので、勢い他の地域へそれを乗りかえていくということは非常に困難であろうかと思いますけれども、やはり将来に向けてそういう考え方を持つ必要があるのじゃないかと思うわけであります。
 次に、代替エネルギー開発の計画についてお尋ねをいたします。
 現在の我が国の石油依存度の高いエネルギー供給体質は、その石油の九九・八％を輸入に依存し、しかも、産油国の政情不安の国情等々を考えるとき、いつ石油の供給不足が起きるかもしれないという危険にさらされていることは先ほど申し上げたとおりであります。したがって、今後石炭や天然ガスあるいは原子力等々の開発に体質改善を図っていくべきだと思うが、政府は今代替エネルギーの開発にどのように取り組み、その現状はどのようになっているか、そしてまた、将来これらの代替エネルギーで現在の石油消費をどの程度カバーできるのか、御説明を願いたいと思います。
総理にお伺いしたいと思うんですが、この「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのは、五十八年八月、去年の夏でありますから、総理になられてから、諮問のときには鈴木さんでありますけれども、受け取られたのは総理が受け取られたわけですが、この「財政の改革」の項目の中に、その項目の最後の方でありますけれども、「借換債の発行ということも含めての公債発行の手段によって行わざるを得ないが」云々で、その「過程で、国民的合意を得つつ、検討を進める。」という言葉があるわけです。これは一回お読みになっているはずです。この「国民的合意を得つつ」というのは一体どういう意味なのか。
 ちょっと初めから読んでみましょう。「なお、昭和六〇年代の特例公債を含む公債の大量償還に要する財源の確保については、基本的には歳出の抑制、歳入の確保又は借換債の発行ということも含めての公債発行の手段によって行わざるを得ないが、その具体的な方策については、今後、財政改革を着実に進めていく過程で、国民的合意を得つつ、検討を進める。」。こう書いてあるんですが、今度は、私ども今審議しているのは借りかえの問題を半分含んでいるわけですね。それと関連して、「国民的合意を得つつ」と言いながら、今まで私どもはこの借換債についてお話を聞いたことはないわけです。借換債の問題というのは財政審議会で議論をされたぐらいのものである。それは新聞では議論されておりますけれども、正式にほかで大量的に、多面的に議論をされたということは余り聞いていないわけです。これは一体どういうふうに総理はお考えになっているのか。