これは大変な問題だと思う。特に中山間地帯にその放棄面積が多い。これはゆゆしき問題だと思うのであります。ぜひ先ほどからの私の提起なども含めてこの対策のために御検討いただきたいし、国際的な貢献を果たしていくためにも十分それを生かせるような体制をつくり上げていっていただきたい。
 それから土地改良のことで、先ほどと関連をしますが、時間がありませんので、大体国営のダム、県営ダム、それから圃場整備、基盤整備の問題、これにはいろいろ計画変更、計画変更を重ねてきているという事情の経過などもあって、莫大な農家負担に耐えられないような状況が随所にあるんだ。それで大体十アール当たりの負担が五万円を超えるところが随所にある。これは農業所得の限界を超えているという実情なのであります。その点について、負担の軽減について国も県も市町村も最近相当配慮をされてきているという経過がありますが、十分配慮されてしかるべきではないか。特に私が言いたいのは幹線農道、幹線用排水路。特に幹線排水路。これは全額公費で賄う必要があるのではないだろうか。幹線農道が県道になったり市道になったり、土地代も農家に払わないで、舗装ぐらいしてくれて、そういう多様的な公用になっている部分が相当あります。幹線農道、幹線排水路、水門、これは完全に公費負担としていく必要があるのではないか。そのことについての対応、方向などについてお示しをいただきたい。
世界的な情勢で考えれば、人道的な立場に立っても、それは減反政策二十年というのにとどめを刺して転換をして、国際的な貢献を果たしていく必要があるのではないか。そのことについては慎重に大胆に御検討をいただきたいということを強く要請をさせていただきます。
 それから、耕作放棄地が、いろいろ言われておりますが、平成二年の統計をお聞きしますと二十一万六千七百八十五ヘクタール。これはその後相当ふえてきて、ある人に言わせれば二十五万ヘクタール、ある人に言わせれば三十万ヘクタールに達しているというようなことが言われているのでありますが、端的にどのような状況にありますか。
御指摘のように、慢性的食糧不足に悩んでいる多くの開発途上国が一方にあり、他方一部の国で余剰農産物を抱えているというのは間違いなく事実でございます。そういう点から、食糧援助等を行うというのは極めて重要なことだと思っています。
 我が国としましても、昭和四十三年以来そういう観点から、米や小麦などの食糧輸入に必要な資金の無償提供を行うとともに、多国間の食糧援助機関であります世界食糧計画への援助も行っているところであります。農林水産省としましても、これら諸国の食糧増産を支援するということからも各種の技術協力も行っているところでありまして、こういう対応は今後とも必要かと思います。
 ただ、残念ながら、国内産米を援助用として活用すること、あるいはそれを使った加工品を援助するというようなことにつきましては、食糧が不足しているより多くの人々により多くの援助がなされるという観点からすれば、残念ながら国内産価格は国際価格に比べ相当高い水準にある等の問題もありまして、そういう点では慎重な対応が必要なのではないかというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、我が国の国内措置にもかかわるものでございますので、外務省だけではなくほかの省庁とも御相談をするべき話かと思います。
 日中共同声明で、法的に政府間ということでは請求権は決着済みでございます。人道的に追跡調査または被爆者に対する措置というような点につきましては、国内措置にもかかわるものでございますので外務省のみでお答えすることは困難であるということでございます。
それじゃ、ここに持っております、その当時強制連行で来られた人、そして被爆をされたと思われる人の出身県まであるわけでございますが、この追跡調査というのは一切まかりならぬ、このようにおっしゃっておられるんですか。
お答えいたします。
 日中間の場合には日中共同声明発出で、双方の政府が戦争に係る日中間の請求権問題については存在していないということをこの共同声明で確認をいたしたわけでございます。国際法上の請求権につきましては、一般に私人は国際法上の主体とはなり得ないものでございまして、外国人が個人の資格で日本政府に対して云々請求をするということが国際法上はできないわけでございます。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 日韓の場合には、日韓双方外交ルートを通じてというより韓国政府の要請に基づきこの被爆者の問題について解決をしたというふうに承知をいたしております。
先ほどから数字の問題が出ておりますが、これは恐らく、例えば四十年代は何ぼとか五十年代は何ぼであるとか現行六十三年度でどうだとか、こういった意味で数字を申し上げたんじゃないかと思うんです。そういう意味で私どもは、あくまで数字というのは結果であって先にあるものじゃないという態度は、一貫して御答弁を申し上げてきたつもりです。
 それからもう一つの問題は、つづめた方がいいんじゃないかと、こういう議論は、いわゆる直接税、間接税の関係として結果として出てくる中でそういう気持ちがあったゆえに少しはそういう表現を使ったかもしれません。しかし、今申し上げましたように、結論から申し上げますと、絶えず一貫して私どもが申し上げてきた内容は、結果ということだけひとつ御認識をしていただきたいと思います。
 それは何かといいますと、今回の税制再改革法案は税の公平の確保、これを最大の理念の一つに掲げておりまして、その実現のためには、基本法の中にもございますように、総合累進課税を大原則として置いておるわけです。この総合累進課税が可能なのはこれはもう直接税だけでありまして、間接税では能力に応じた応能負担は実現することはできません。したがって、公平な税制を目指すためには直接税があくまで中心であって、そして間接税がこれを補完する、こういう税体系を堅持するんだということは一貫して明らかにしてきておるわけでございます。そういう意味で、望ましい直間比率とか、当初から想定できるものじゃございません。直接税を主に間接税を従とした公平な税制度の実現の結果出てくる数値、こういうふうに御理解いただきたいと思います。