私も詳しく読んだわけじゃありませんけれども、各省それぞれ御意見がおありになると思います。それも全部が全部理論的につじつまが合うとは私は思いませんけれども、なぜ各省の地方分権に対する反対論に説得力があるのかということを考えてみますと、私は、現在のままの地方自治体を受け皿としてとらえているからだと思うのであります。
 一つは、それぞれの都道府県あるいは市町村にすべて地方分権を受け取るだけの能力がないということ、あるいは、先ほどの御説明にもありましたとおり都道府県にまたがっての施策というものがあるからだと思います。
 その受け皿論といたしまして、例えば道州制の議論なんかは御議論の中にあったのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
小川勝也でございます。
 私からは地方分権の分野に絞って質問をさせていただきます。
 まず、中間取りまとめを御発表いただきました地方分権推進委員会の事務局の方にお尋ねをいたします。
 この報告書が出るまでにも検討回数が非常に多く、そして私の議員会館の事務室にも何回も議論の結果をお届けいただきました。この膨大なる御議論、非常に頼もしく見させていただいておりますが、いろいろと御苦労のあることも伺っております。
 そんな中で私も大変気になっておりますのが、当然のこととはいえ各省の抵抗が非常に厳しい、そのように伺っておるわけでございますが、その辺のことについてまずお伺いをしたいと思います。
規制緩和につきましては、引き続いて推進計画に基づき平成九年度までに仕上げるということになっておりますから、この実現を図るための推進をどのようにするかということで、これから後の日程といたしましては、内外の意見を特に重要視して、行政改革委員会の監視結果なども含めまして十分踏まえた結果、八年度末までに計画を再度改定する、こういう方針でおるわけであります。
 特に、措置できなかった部分等につきましても今回の場合には明らかにして皆さんの前にお示しをし、そして御論議をさらに深めていこう、こういうように考えておるところであります。
ひとつ引き続き御努力のほどをお願いいたしたいと思います。
 最後に、規制緩和というのはこれからさらに積極的に進めなければならないと思うわけでございます。今後、計画の見直し、改定を行っていくと承知いたしておるわけでございますが、今後の取り組みの姿勢につきまして、決意のほどを総務庁長官に一言お願いいたしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、規制緩和と石油価格動向についてお伺いいたしたいと思います。
 三月末でいわゆる特石法が廃止になりまして、石油輸入の規制緩和が図られたわけでございます。その後の石油価格動向を見ますと、ガソリンは相対的に値下げの傾向にあり好ましい方向にあるわけでございますが、なお地域的な格差がございまして、四月一日時点で調べましてもリッター当たり地域によって十七円の差があるわけでございます。特に私の選挙区の広島とか鳥取、島根など中国地方は最も高いところに属しておるわけでございます。
 このような格差はどうして生じたのか。ぜひ早急に是正していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
 また、ガソリン以外の灯油、重油、軽油は逆に値上げの傾向が見られるわけでございます。
 例えばＡ重油について見ますと、昨年九月にリッター当たり二十四円がことしの四月には二十八円になっておるわけでございます。広島県のある企業で、仕入れ価格で同地点でとってみますと二七％もアップしておるというような実態があるわけでございます。素材メーカーなどでは経営の大きな圧迫要因になっておるわけでございます。
 その原因は何なのか。今後、ガソリン、灯油、軽油等石油価格全般についての価格動向についての見通しについてもあわせてお伺いいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、石油価格の内外価格差を解消するということは、我々消費者にとりましても生産者にとりましても大変重要な問題でございます。今後とも特石法廃止に続く規制緩和について格段の努力をお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
引き続きまして、労働基準法の女子保護規定の問題につきまして御説明申し上げます。
 労働基準法上の時間外労働、休日労働、深夜労働に関します女子保護規定についてでございますけれども、これは雇用の分野におきます男女の均等な取り扱いをより進めるための男女雇用機会均等法の見直しとあわせまして、現在、婦人少年問題審議会婦人部会におきまして精力的に御議論を願っているところでございます。
 今後、さらにこの審議会の場におきまして労使に十分御議論をいただきまして、労働省といたしましてはその結果を踏まえて速やかに対応してまいりたいと考えております。
国際的な影響があるからという意味で答弁を控えたいということをきょうは了承をしておきます。そういうことを計画することはあってはならないことだと思いますが、今の御答弁でそれ以上のことは申し上げないことにいたしましょう。
 今回を含めて、実は尖閣列島については中国、台湾と過去にも何回か問題がありました。一九七八年にはかなり緊迫した状況が出たことは御記憶にあると思います。やはり同じように灯台が設置され、そして中国は百隻を超える漁船がその尖閣列島周辺に出動するという事態が発生をいたしました。折から、実は福田内閣の時代ですが、日中平和友好条約が締結されるかどうかという極めて緊張したといいますか、そういう状況の中での尖閣列島の事態がありました。また、平成に入りましてからも、それほどの大きな騒ぎにはなりませんでしたが、やはり灯台の問題も出ております。
 今回の問題が特に政治的にあるいは外交的に非常に大きな意味を持ちますのは、海洋法条約を批准したという新しい条件が加わっている。一九七八年のときに比べると、そのすぐ後に平和友好条約が結ばれ、そして日中両国の間では完全な国交が結ばれ政府間の接触が行われる状況にあるということと、それから海洋法条約が批准をされたというこの二つのことが当時とは違う。特に海洋法条約の批准という新しい条件が加わったために、その二百海里の排他的経済水域をめぐって日中間でどう処理をするか、韓国との竹島の問題も同様でありますけれども、そういうことが新しいと思います。
 そういう状況の中で政府としては、海洋法条約が結ばれたことに伴う中国との尖閣列島をめぐる対応をどういう方針で進めようとしておられるのか、聞かせていただきたいと思います。