ともかく国民の皆様方あるいは野党の皆様方からも、シャウプ税制以来長い間、ゆがみ、ひずみ、不合理性あるいは重税感、そういうようなことは訴えられておりまして、まずそれを直す、直すにはどうしたらいいか、どこが中心部でメスを入れるべきか、そういうような考えで諮問がまず行われ、大体定性的な報告が出ました。特に所得税等におきましては地方税を含めて六〇％台、それから地方税を含む法人課税が五〇％台という一応の基準が明示されてきたという点は今までにないことであるだろうと思います。これは我々としても大いに検討していくべき問題であると思っております。そして、今度はこれで国民の皆さんに大いに議論していただく。これがどうあるべきかという点について、やはり新聞も大きく取り上げましたし、それから新聞の論説がみんな出てきております。そういう意味において国民的論議が今起こりつつある、非常に歓迎すべきことです。
 税の問題というものは国民の一番関心を呼んでおる問題であり、また国会が最も大きな対象として議論すべき問題でもあるから、国民を中心にこれが動いていくということは望ましいので、そういうやり方をやったわけであります。次に税調におきまして財源等についても今度は御議論を願って、そして秋には包括的一体として案をまとめていきたいと、そういうスケジュールで進んで、これからの税調の論議を見ていきたいと考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 まず冒頭に申し上げたいことは、本補正予算案審議中に、Ｆ４ファントム戦闘機の爆撃装置復活問題が明らかにされました。これは防衛庁が事前に総理を初め国防会議にも説明せず、シビリアンコントロール、文民統制を全く形骸化したことを示すものであります。
 思い出せば、そもそも五十六年度当初予算は自民党によって強行採決をされたものであり、その非民主的手続が今回のＦ４ファントム爆撃装置問題につながっているということを忘れるわけにはまいりません。私は、その立場からも反対の討論を行うものであります。
 私は、鈴木総理に率直に申し上げたいのであります。鈴木総理は、国民が今回の補正予算案を見て、どれほどの憤りとむなしさを抱いているか、御存じでありましょうか。
 鈴木総理の行財政改革の公約は、その実行の初年度から大きくつまずいてしまいました。補正予算案における赤字公債の追加発行というこの事態に、国民の多くは、結局、総理の公約はあいまいにされてしまうのではないかという危惧を強めております。
 行財政改革の名のもとに犠牲と負担を強いられている国民の立場からすれば、政府みずからの身を削る努力もせず、また内需拡大に取り組まず、歳入の欠陥が出たので赤字公債の追加をお願いしますというのでは、納得できようはずがございません。鈴木総理への不信を高めるばかりであります。
 私は、今回の補正予算案提出に至る鈴木総理の政治責任を厳しく指摘し、以下、反対する主な理由を申し上げます。
 反対する第一の理由は、本補正予算案は、政府の経済運営の失敗を露呈するとともに、赤字公債の追加発行によって財政再建の根底を揺るがすものであるということであります。
 政府は、当初予算の編成に当たり、五十六年度を財政再建元年とすると称し、二兆円の赤字公債減額をするとしたのであります。そのために、政府は、所得税の実質増税に対する国民の減税要求をあえて抑えつけるだけではなく、一兆四千億円に上る未曽有の大増税を行い、また公共料金の値上げを行うなど、財政再建の名において国民に幾多の犠牲を強いてきたのであります。
 ところが、政府は、今回の補正予算案では、そうした経過をいとも簡単に棚上げをしてしまいました。すなわち、政府みずからの経済運営の失敗によってもたらされたところの歳入欠陥を、三千七百五十億円の赤字公債によって補おうとしているのであります。
 私どもは、当初予算の審議に当たり、特に国民総支出の二分の一を占める個人消費の停滞を憂慮し、課税最低限の引き上げによる所得税減税の実施を強く要求をいたしました。しかし、政府は、物価が安定すれば個人消費は盛り上がり、内需主導の景気回復は実現できると強弁し、私どもの要求に耳を傾けようとしなかったのであります。
 果たせるかな、内需主導の景気回復は全くのかけ声倒れに終わり、五十六年度中にさらに赤字公債の再追加発行の懸念さえ強まっているのであります。五十七年度税収にも重大な影響を及ぼすことは必至と見なければなりません。内需拡大策をおろそかにし、歳入欠陥に追い込まれ、赤字公債の追加発行を余儀なくされた政府の責任はまことに重大であり、このような事態は、まさに鈴木内閣の国民に対する背信行為と言わなければなりません。
 さらに、本補正予算案における地方交付税交付金の減額措置も、歳入欠陥によってもたらされたものであります。将来この負担を負わされる地方財政の立場からも、政府の経済運営の失敗を容認することはできないのであります。
 反対する第二の理由は、歳入欠陥という事態に追い込まれながら、真剣な財源対策が講じられていないということであります。
 政府は、昨年押し迫って、赤字公債の追加発行を突発的に決定をいたしました。財政再建を至上課題とする政府としては、税収の推移を真剣に把握して、早期にこれを見きわめ、国民の前にその実態を明らかにすることが財政民主主義本来のあり方であります。そして、予想される歳入欠陥に対しては、行財政改革の視点から、経費の削減を徹底することをまず図るべきであります。
 しかし、このような対応がなされなかったばかりか、今回の補正予算案における既定経費の節減額は六百億円にとどめられてしまっているのであります。この額は、五十四年度の七百四十六億円、五十五年度の七百三十八億円を下回る低い節減額であります。五十五年度における三千七百十四億円にも上る不用額を見ても、節減の余地はまだまだ十分に残されていると言わなければなりません。徹底した既定経費の節減も行わず行財政改革を訴えてみても、国民が納得するわけがありません。私は、行財政改革の方向と逆行した本補正予算案を認めることはできません。
 さらに、私は、八月に行われた人事院勧告の完全実施の見送りが決定づけられていることも納得できません。労働基本権の規制との見合いで設けられている人事院勧告制度はあくまでも尊重すべきであり、人事院勧告の完全実施は当然であります。
 以上、本補正予算案に反対する主な理由を述べましたが、最後に、景気停滞を見過ごしにして歳入欠陥を来した五十六年度の二の舞を踏まないために、五十七年度においては、われわれ野党が一致して要求する大幅所得税減税を断行するよう強く要求し、昭和五十六年度補正予算三案に対する反対の討論を終わります。（拍手）