日本のです。それはつまり、今太平洋というものが非常に戦略的に重要な場所になっており、そして日本列島を例えば盾に例えて、やりはアメリカだというふうなそういう発想を持ち、かつそれを公言してはばからないということになりますと、それはソ連から北方領土を返還させる上からいって盾の幅を広げるということを当然向こうは思う。私はその意味からいうと、日本が少なくともアメリカの軍事ブロックに入ってそして安保条約を続けている状態、しかもそれを強化し、宗谷海峡の封鎖あるいは対馬海峡の封鎖といったような姿勢をとり、そしてこの日本列島が盾だということになると、これは外交上からいっても非常に矛盾した話だと思うのです。その辺をどういうふうにソ連との間で打開していくのか、その辺のことを立木先生の姿勢あるいは方法論についての御議論を伺いたいと思うのです。
私も似たような御質問になるのですけれども、一つは領土問題なのです。確かにこれは歯舞、色丹について言いますと、日本固有の領土であって、何かこの間アメリカの外交文書が公開されたときに、終戦当時マッカーサーラインというものがあって、そうしてそれに基づいてソ連があそこを占拠したというような、そんなことも言われております。それで立木先生の場合も、日本の領土としてこれを強く要求する、悪いのはソ連だとはっきりおっしゃったわけです。私ももちろん日本の領土であり、この主権を回復するということについていささかの疑念もないのですけれども、しかし実際問題として私は、本当に今の為政者あるいはその中の一部の方が本気で北方領土を回復しようと思っていらっしゃるのかどうか、疑問に思わざるを得ないのです。
若干多目の質問をいただきましたが、一つ事実関係の問題で申しますと、私の方では事実関係は全く誤認いたしておりませんで、今石井先生が言われたところにやっぱりちょっと誤認があるのじゃないか。私は非武装中立という言葉は一つも使っていないのです。非同盟中立と言っているのです。非同盟というのは武装を全部否定している用語では全くございません。ですから非武装中立と非同盟中立は全く違う概念でございますから、この点はよくお読みいただければ、この非同盟中立というのがどういう見地かということは明確だろうと思うのです。非同盟という点では七カ国だけではございませんで、今九十二カ国、そしてゲスト、オブザーバー合わせて百十二カ国の非同盟の国が参加をいたしております。
まず、自由貿易原則ということを私が言ったのは、これ以外に日本として生きていく道はないのではないかという感じで、主として、先生のおっしゃったように保護主義の台頭に対する反対的な姿勢として自由貿易原則の擁護ということを言ったわけであります。
 したがいまして、今先生のおっしゃっている南北格差の問題、南の国々が交易条件が非常に悪いというふうなことから、今の日本の自由貿易原則というもの、あるいは今度の新ラウンドの提唱なんかに対しても必ずしも開発途上国は積極的賛成をしているとは思えないというふうなものがあって、やっぱりそういう自由主義原則というものに対して、これは強者の論理だという考え方をとる国が開発途上国の中にかなりあるということは現実の問題としてあるし、また、日本の市場開放の問題一つを取り上げても、貿易の政策というものがどうも先進国同士の貿易というものを非常に重視する傾向にあって開発途上国を軽視しているという点は、これは否めない事実だと思うのです。そういう意味ではいわゆる開発途上国の要求している新貿易秩序といいますか、新経済秩序というふうなものについては私は原則的に賛成でございまして、そういうものについて日本は十分それに耳を傾けていかなければならないというように思うし、これからの市場開放政策を考えるに当たっても、開発途上国の立場というものを十分考えていかなければならないというふうに考えます。
 それから、立木先生の御意見を見てみますと、主権の尊重ということを非常に強調されているわけであって、私も主権の尊重ということについては原則的に賛成でございます。それが侵されるような政策、東側で言えばブレジネフ・ドクトリン、それから最近のニカラグアの情勢というものはやっぱり大国の横暴だというふうに私は思うし、そういう意味では主権の尊重ということは外交政策の上でも非常に重視しなければいけないというふうに考えます。
申告納税でございますので、これはやはりちゃんと申告期限に自分の税額をきちんと計算して納めていただくというのがあくまで原則でございます。ただ、いろいろな事情でたまたまその計算額に誤りがあったといった場合には、これはある程度直す必要があるわけでございますが、この期間が、非常に長い間そういう更正請求がおくれた場合には、税額がはっきりしないという意味で法律関係が安定しない、あるいは国税当局としましてもなかなかきちんとした執行ができないといった問題から、やはり更正の請求にはきちっと一定の期限を決めておるわけでございます。この決めておる期間は、今青山委員御指摘のように一年ということになっております。実はこれは、四十五年に二カ月だったのを一年間に延長した、こういう経緯があるわけでございますけれども、この一年というのは、やはり申告が一年に一遍でございますから、その一年の間に自分が間違っていればそれを直していただく、これはその次の申告期までに直していただくというのが一つの原則になっておるわけでございます。ただ、例えば裁判でいろいろ事情が変わったとか取引が無効になったとか、そういったふうな後発的な理由で申告期限から一年以上たった場合であっても、そういうものにつきましては、その事由が確定した時点から二カ月ということになっておることは御承知のとおりでございます。
 今御指摘になりました、税務署の方の更正決定の期間は原則三年ではないかということとのバランスでございますけれども、税務署の方につきましては、たくさん申告が出てくるわけでございまして、そういった事案についても、限られた人間で申告が適正にされているかどうかをいろいろ調査してチェックする必要がある、そういった期間からあの期間を定めておるわけでございます。それに対しまして、申告納税制度のもとにおきましての納税者というのは、やはり申告所得のもとになりますところの取引というものについては自分自身が知っているわけでございまして、それはやはり第三者である税務署とは立場が違うといったふうなことから、この期限はそれぞれの必要性に応じて妥当な期間を設定しているわけでございまして、そういった意味でこの期限を、税務署の方の更正決定の期間が三年だからといってこれを三年にするというのは、さっき申し上げました法律関係の安定性あるいは税務執行の効率性といった観点からいきまして、なかなか困難なことではなかろうかというふうに考えております。