国家公務員の完全週休二日制に関しましては、国全体の労働時間短縮の計画期間、平成四年度まででございますが、その期間内における速やかな実現を目指して現在条件整備に努めているところでございます。
 御指摘のありました病院関係等いわゆる交代制等の部門につきましては、完全週休二日制に見合う週四十時間勤務制の試行というのを実施していただきまして、それによって実地に即して問題点の把握と対応策の検討を進めるということをいたしてきているわけでございますが、病院関係につきましては先ほど来いろいろ御指摘がありましたようないろいろ難しい状況もございましてまだその試行が実施されていない。そういうことではこれから先完全週休二日制、四十時間制本格実施ということでいろいろ問題が残るということになりましょうから、私どもとしましては一日も早く試行を通じてそういう点の検討を積極的に進めていただくように関係省庁にお願いしているという状況でございます。
 そういう条件整備と民間における全般的な週休二日制の普及状況、そういうものの状況を見ながら、私どもとしてはなるべく早く、速やかに完全週休二日制の実施ができるように努めてまいりたいと考えております。
まず第一点の指定商品・役務制の維持、これは問題ではないかという御質問ですけれども、私が参考資料として付しましたジュリストの論文、私の書いた論文ですけれども、ここに諸外国の例が出ております。指定商品制につきましては、どうも諸外国、特にヨーロッパではそういう形で限定している国はないようでございます。
 ドイツの例が私の専門との関係で紹介されておりますけれども、ドイツでは従来、営業法という形で行政取り締まり規定がございまして、そこに一定の許可を得ればできるという許可制をとっているわけですけれども、そのかわりに指定商品制はとっていないわけでございます。そのかわり、やはり今出ました除外事項をかなり詳細に規定しているわけでございます。例えば、当然のことながら農産物等の生鮮食料品等の場合については当然それは除外されるとか、こういう形で一定の商品については逆に除外していくと、こういう形。さらには、場合によっては、そもそも訪問取引になじまないそういう物品についてはそれを禁止する。つまり、基本的には指定する、指定して訪問取引をしてよろしいという場合と、それから除外して、要するに訪問取引法の適用も受けない、ドイツでは営業法ですけれども。さらには、そもそも基本的にこういう形での訪問取引になじまない商品、こういう三本立てというふうに言いましょうか、そういう形になっているわけで、営業法上に詳細ないわゆる除外事項が規定されているわけであります。したがって、立法上不可能かというと必ずしもそれは不可能ではないと思われます。
 ただ、必ずしもドイツと日本とは一緒ではございませんので、日本固有の商品その他も恐らくあると思いますので、多少の紆余曲折はあるかと思いますけれども、法律上規定することは必ずしも不可能ではないと思われます。ただ、事実上これまでは指定商品・役務制をとっておりますので、そう容易ではないという気はいたします。
 それで、中間的に何かいい方策はないかということですけれども、これはやはりかなり厳しいわけです。現行の指定商品・役務制の問題点というのは、先ほども八田参考人から出ましたけれども、要するに脱法が容易であるということが考えられるわけですけれども、やはり現行指定商品制を仮に維持するという前提に立った場合には、やはり政令その他で速やかに指定ができるような体制を運用面で考えていくべきではないか。指定商品というのは、これだけが認められるという性質のものではむしろないと思う。単に例示にすぎないわけでございますから、それ以外のものは基本的に、やっていいというわけではありませんし、新製品は当然入っていないわけでございます。そうなればむしろ体制としては、被害が拡大してから指定するというのではなくて、もうかなり被害が少ない段階で指定商品の中に入れる、あるいは被害を早くつかむという運用面、やはりこれはかなり改善する必要があるのではないかというふうに考えております。
 それから第二の質問は、禁止行為をより具体的にわかるようにすべきではないかという点でございます。
 これは私もまさにそのように考えております。ただ、いかにどの範囲で具体化するかというと非常に難しいわけでございまして、日弁連の要綱試案の中にはおよそ二十二項目ですか二十一項目ですか、具体的な禁止項目が並んでおります。
 例えば、早朝深夜に電話で契約の勘誘をする行為、ないしは執拗に電話で契約の勧誘をする行為、消費者に対して過大な数量の取引を押しつける行為、こういうものがあるわけで、これは大体、例えば宮城県あるいは大分県その他、滋賀県でもございますけれども、消費者条例あるいはその条例の施行規則等に具体的に列挙されている事由でございます。そういう意味では現に運用されているわけであります。ただ、恐らく今回の法案で見送られたのは、例えば長時間というのは一体何時間かその他で争いになるのではないかというようなことが恐らく見送られた原因、理由ではないかと思います。また、逆に余り具体的ですと、これ以外の抜けた場合にそれはやってよろしいのかという、逆に脱法の問題もあるかと思われます。
 したがいまして、私はある程度は抽象的にならざるを得ない。現に民法の規定なんかも抽象的に詐欺、強迫の規定があるわけです。ある程度抽象的にならざるを得ないけれども、この改正案よりはさらにもうちょっといろいろ加えてほしい項目、先ほど言いましたような説明義務違反等の場合ですが、こういうものを加えていただけないものなのか。現行法ですと、いわば民法九十六条の詐欺まがいと強迫まがい、これしか入っていないわけで、むしろそういうものではなくて、これですと故意行為、いわば故意の行為しか入っていないわけですけれども、やはり必要な説明を不注意で怠ったというケースがかなり現実には多いのではないか。本来は説明すべきなのに説明しなかった。
 これは消費者取引と言えるかどうかわかりませんけれども、三和銀行のインパクトローンの事例が大阪の地裁の判例で出ましたけれども、これは為替についてリスクヘッジといいましょうか、損をしないようないわばストップボタンというのがあるわけですが、それを説明しないでインパクトローンを行わせてしまったということでかなり消費者側に大きな損害が出たことで、三和銀行側が説明義務違反で裁判では、第一審では負けております。
 こういうケースがあるわけで、必ずしも故意行為だけではない説明義務違反、宅建業法上で言えば重要事項の告知義務違反みたいなのがございますけれども、こういうものをもうちょっと入れるような規定の方が本来は望ましいのではないか。仮にそういうものを入れた場合であっても、例えば政省令で具体的な項目を規定しておくということでさらにそれが明確になるのではないか。
 それから被害救済手段の、第三番目の御質問ですけれども、まず、中途解約権は後におきまして、解除権の問題ですけれども、これはやはり先ほどの禁止行為で何を置くかという問題と絡むと思うんですけれども、どうもこれまでは詐欺まがい、いわば強迫まがいということで、民法には詐欺取り消し、強迫取り消しとの観念で消費者取り消し権というふうに観念されてきた。そうすると、どうしても故意行為という形になっていたのではないか。むしろそうではなくて、基本的な説明を怠ったということで解除、債務不履行なんだという認識、ここではそれが必要なんだと、したがって、逆に禁止行為も不注意なものも入るという形に考え方を改めるべきではないのかなというのが私の持論でございます。
 それから中途解約権につきましては、これもやはり、本来預託法等でもありますので、役務等で継続的なものに関しましてはやはり置く必要があったのではないかなと、個人的には考えております。
 以上でございます。