従来の御答弁と余り変化はないと思いますが。
 それでは、時間もございませんので、日米地位協定について何点かお聞きしておきたいと思うんですが、せんだってこういう報道がございました。外務省、防衛庁は、「在日米軍駐留経費の日本側負担増加要請に対応して、円建て経費のうち新たに米軍基地日本人従業員の本給全額と光熱費を負担する方針を固めた。」ということで報道されていたんですが、この方針について御説明願いたいと思います。
日米安保体制というのは日米関係の基礎であるという考え方がございます。その意義と重要性は大きな変化はない。今後ともこれを堅持するべきだ。米国はこの日米安保条約を重視していると私は思います。
先ほど田さんの方からもお話がございましたが、この二十三日で日米安保条約が改定、発効してから満三十年を迎えることになります。先ほどもお話がありましたが、その間、日米安保体制がやはり前提としてきました東西関係の枠組みが大きく変化したことはいろいろと議論をされていたところでございます。そうしたいろんな変化を踏まえまして、日米両国の間でも、中でも見直し論が出てきたり、あるいは政府・自民党内でもさまざまな論議があると聞いているわけです。
 政府はこうした状況を踏まえられまして、安保条約を今後どのような位置づけをしていくのか、外務大臣に最初にお伺いしたいと思うんですが、同時に、アメリカでもどのような考え方に立っているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
一九七一年に韓国政府の要請によりまして、朝鮮出身の軍人、軍属の死亡者名簿を外交ルートを通じまして送付しているところであります。
 ただいま先生がおっしゃられました団体が陳情に来られました際でございますけれども、個人的な資料でありますので、死亡者の名簿にはプライバシーの問題がありますので、御遺族個人から照会がありますれば応じます、しかしながら、団体に一括してお見せするような性格のものではございませんというふうにお答えしたわけです。また、これはもちろんでありますが、日本人についても同様な取り扱いでございますということを重ねて申し上げました。それからさらに、今申しましたように、韓国政府に対しましては死亡者名簿を送付してありますというふうに御説明いたしたわけでございます。
まず、両長官の御就任、心からお喜びを申し上げます。国政全般についてはもちろんでございますけれども、どうか公務員問題につきましてもなお一層の御尽力をくださいますようにお願いをいたします。
 人事院勧告の問題に入ります前に、いわゆる官官接待の問題について質問をいたしたいと思います。
 総務庁長官にお願いいたします。
 既に報道されておりますけれども、昨日、仙台で自治労の全国定期大会がございまして、村山総理大臣がごあいさつの中でこの官官接待に触れられております。会議の席上に配られた弁当代を払うなんということにはならぬだろうけれども、しかし特別に料亭で接待をするようなことはこれは好ましいことではない、やめるべきだ、こういうふうに述べられておりまして、私も会場で聞いておりまして大変感銘を受けたものであります。
 ひょっと思い出したんですけれども、かつて東大の総長であった茅さんだったかちょっと記憶が定かではありませんけれども、卒業生に向かって、諸君らはこれから社会に出たらただ酒だけは飲むなというような、訓話というんでしょうかお話をされたことを何か新聞で私は読んだ記憶がございます。
 ところが、現在のこの官官接待というのはどういうことなんだろうかと私なりに考えてみますと、中央と地方との補助金行政のもとで、国家公務員の立場に立ってみるとどうもおごりとたかりの体質があるのではないか、余りいい言葉ではないかもしれないけれども、そう率直に感じます。地方側から見ればどうかといえば、これはどうも中央にこびる地方自治体の隷属的な体質、そういうものがどうしても抜け切っていないんではないだろうかこんなふうに考えて非常に残念でなりません。
 五、六年前だったと思いますけれども、予算委員会におりましたときに、当時の総理大臣でありました竹下さんがどなたかの質問にこういう答弁をされていたことを大変私は興味を持って感銘を受けて聞いておりました。国家公務員が地方公務員に対して優越感を持つようなことがあってはいけない、こういうお話をされました。全くそのとおりだと思います。
 さて、この官官接待について各省庁が動き出しまして、いろいろと通知を出しておりますけれども、自治体との懇談は節度を守って簡素にやるべきだ、こういうふうに書いてあります。節度を守って簡素にというのはどの程度のことを言うんだろうか。
 運輸省のある人に言わせますと、一人当たり十万円なら高額過ぎるが五万円なら判断が難しいと。五万円をちょっと切るくらいならいいんではないかというふうにも聞こえるわけです。環境庁のある幹部に言わせますと、国と地方の情報交換の観点で行われるなら許されるだろうと言うんです。どうも国家公務員というのは、地方公務員もそうかもしれませんけれども、夜料亭で酒でも飲んで話をしなければ情報交換ができないという、そういう考え方が依然として残っているんではないか。特に気になったのは、大蔵省の幹部が、民間から情報をとるためにはある程度はやむを得ないという、料亭における接待というものを肯定している立場をとっております。
 今、一連のこの政府の動きを見ておりますと、総理の考えとは違って、どうも官官接待というのは節度を守って簡素にやればいいんだという、いわゆる肯定の立場に立っているんじゃないだろうか、こう思われてならないわけです。
 私は、料亭でなければ情報をとれないなんということはないし、地方分権がこれから進んでいく中で、中央省庁を地方自治体がなぜこういう接待というものをしなければ補助金がもらえないのか、そんなことを全般的に考えた場合に、やっぱり官官接待は完全に廃止するべきだ、そういうふうに思いますけれども、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。