ちょっとだけ。インタラタイさん、長いこと日本にいらっしゃって今のような御発言を聞かされると、そのままそうですかということでまた間違いを犯すといけませんので、これはお調べいただくとわかるはずです。私もずっと十年も前からになりますから、日本の労働者とＡＳＥＡＮの労働者の賃金の差がこうなっていることは事実なのですけれども、私たちが理解できなかったのは、工場長とか労働組合の幹部とかというのは日本のあれと賃金は同じなのです。そうして今度はその工場長とか部長、課長からずっときてこの労働者、この差が私たちから見るならば想像のつかないような形になっておる。日本の場合には下も上がってきている、上もそんなに上がっていない。だからその辺で労働者だけ比べたら十分の一じゃないかというけれども、日本のあれは全体がそういうぐあいでもって、私たちがあの低賃金の中でどうして工場長とか組合の幹部は日本の工場長や何かと同じだけの賃金を取っているかという、その辺はむしろ理解がつかなかったくらいなのですから、そういう点だけつけ加えてひとつ理解をしておってください。
 終わります。
それからもう一つは、学生の諸君が、日本が搾取をしているというプラカードを持ってデモをしたとかというお話も出てきたのですが、同時にまた、日本からの資本投下というか、そういうことも大変歓迎しているというお話があったので、それに関連をして申し上げてみたいことは、これは私は労働運動をやっていた方ですから、それでもう十年ぐらい前にどんどん日本の資本が現実なマレーシアなんかへも行って、それでそういう搾取という言葉に該当するような行為をしておったことの事実を見てきたのです。
 そういう中でもって、いわゆる政府と労働組合と資本の側の、今の日本で言えば日経連、その三者構成で協議会をつくりまして一つの基準みたいなものをつくって、それでやはり東南アジアの国々に出ていくのはその国々の経済の発展、産業の発展に役立つようなことでなくてはならないのだといって、いろいろと一つのルールみたいなものをつくりまして、それを監視といってはおかしいけれども、そういう点でやっていかなければアジアの国々と日本との関係がうまくいかないといってかなり努力もしておったのです。ですから、それは今でもたしかあれは続いているはずですから、そういう点で過去においては確かに出いてって低賃金のＡＳＥＡＮの労働者を使っていろいろなことをやってきた。しかし、そういうふうなことがだんだんと改善されてきているはずなのだが、その辺はお感じになりますか、どうでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、わが党提出の修正案に賛成の意見を述べます。
 まず第一の問題は、所得税の減税見送りと同一歩調をとって、住民税の課税最低限が据え置かれた点であります。このため、所得税における課税最低限とは依然として大きな差があるばかりでなく、五十一年度以降、毎年百万人を超える新納税者がふえており、低所得者への負担はふえる一方であります。大衆課税の軽減という点から考えれば、住民税の課税最低限の十分な引き上げは早急にされなければなりません。
 今回、個人住民税の課税最低限を据え置いたための自然増収額は七千五百億円を超え、納税者一人当たりの平均負担増は年間約二万円にも達します。物価上昇による実質賃金の目減りに加えて、この年間二万円の増税は、住民にとって所得税の負担増とともにたえられない重税となるのであります。
 今回の改正で、標準四人世帯の場合、年収百七十五万七千円以下の世帯は、住民税を非課税とする措置がとられています。これは、課税最低限が生活保護基準額より低いという矛盾を手直しするためにとられたものでありますが、課税最低限を引き上げないで非課税基準を設けるという糊塗的なやり方ではなく、低過ぎる課税最低限が問題なのでありますから、これを抜本的に引き上げることにより解決すべきであります。
 さらに、この非課税基準を設けるという異例な措置が五十六年度限りとされた裏には、広く消費に着目する間接税、つまり形を変えた一般消費税の五十七年度導入の意図があることを指摘せざるを得ません。
 第二に、個人事業税の課税対象業種の拡大であります。たとえば不動産貸付業が新たな課税対象になっていますが、これが実施されれば、その負担は家賃や部屋代に転嫁されることは必至であり、広範な入居者にその影響が及ぶのを避けることができません。個人事業税は公共サービスの受益関係が明らかではなく、個人所得課税と二重課税となるものであり、廃止すべきであります。
 第三に、障害者の問題です。政府案の中では、障害者に対してとられた改正点は、固定資産税の課税標準の特例を延長することなどわずか数点であります。それも、特例措置が縮減された上で延長されるという不十分なものです。質問でも取り上げましたように、障害者の家庭は諸経費が非常にかさみます。障害者控除の引き上げこそが必要であります。国際障害者年にふさわしい法改正とするためにも障害者控除、特別障害者控除の引き上げを再度要求いたします。
 第四に、不動産取得税の税率が引き上げられ、初年度二百十億、平年度七百二十八億円の増税が図られ、地方税独自の改正の中では最も大きな額となります。住宅については、五年間に限り現行税率据え置き措置をとっていますが、期限を設けることはやめるべきであります。
 次に、わが党の修正案について述べます。
 わが党の修正案は、本人三千円、配偶者、扶養親族一人につき千五百円を税額から控除する税額控除方式による住民税の減税を内容とするもので、この措置により課税最低限は標準四人世帯で百八十七万三千円と、現行より二十八万九千円引き上げられることになります。この方法によれば、生活保護基準額を想定して政府案のような異例な非課税基準を設けることや、それをわずかに超える所得の人に対する減税措置などの必要は全くありません。
 この修正内容は、国民の切実でかつ焦眉の要求にこたえるものであります。
 なお、社会党並びに公明党及び民社党共同提出の修正案については、原案よりは改善されるものであることを認めますが、わが党独自の修正案を提出しているので棄権いたします。
 以上で討論を終わります。（拍手）