大変広範な問題を指摘をされましたので、私から幾つかの点についてお答えをし、あと事務方、また清算事業団理事長の方から補足をしてもらいたいと考えております。
 私は、第一点に委員から御指摘を受けました差別、選別という問題について、主観的に個々の方がどうお感じになるかということは別といたしまして、ＪＲ各社の発足に当たって各社の採用に差別、選別といわれるようなことがあったとは考えておりません。ただ、これは個々の方の心の受けとめの問題もございますから、主観的にそういう感じをお持ちになる方が皆無であったとは申し上げる自信を持ちません。こうした点につきましては、現在、事業団がいろいろ努力をしていただいておりますけれども、委員御指摘のように、個々の方々に対して心の中にわだかまるものを解きほぐす努力というものは今後ともに引き続いて払われるべきと考えております。事業団理事長も今この問答を聞いておられるわけでありますから、従来以上にそうした点には御配慮いただけるものと考えております。
 ただ、委員が御指摘になりました問題点の中でもう一つの主要な部分であります要員数の問題につきまして、多少私どもと委員の御意見との間には乖離があるように感じます。
 と申しますのは、確かに承継計画策定時二十一万五千という採用目標を示しておりました。ただ、同時に、昨年の臨時国会でも繰り返しお話を申し上げましたように、鉄道事業そのものを完全に遂行していくために必要な要員というものが十八万六千ということも私ども繰り返し御答弁を申し上げたつもりであります。
 そして、それぞれの会社がスタートいたしますにつき、それぞれの会社が将来展開していくであろう関連事業の要員として、また同時にこの国鉄改革というものに伴う、職を離れていただかなければならない方の数をできるだけ減らすためにも、各会社に二割程度のいわばスタート時点においては過剰な要員体制で発足していくことを覚悟してもらったわけでありますが、結果的にはスタート時における定員は十九万九千二百七名でありました。
 そしてその後、できるだけ、しかしやはりその方々の中から、殊に北海道地域及び九州地域においてＪＲ各社への就職を希望しながら、スタート時に職を得られなかった方々が多かったこともありまして、北海道及び九州地区におきましてそれぞれの両地域の旅客会社が追加募集を行いました結果、四月一日現在におきまして承継基本計画で定められました採用予定数を六百九十二名下回っておりましたその部分につきまして、六月一日に採用を完了したわけであります。そして、その後、北海道地区並びに九州地区につきまして、特に地域の経済情勢、雇用情勢等をも考えながら、東日本、東海、西日本及び四国各旅客鉄道会社と貨物会社が五月十八日から六月十五日まで追加募集を行い、一週間期間を延長いたしまして、できるだけ多くの方々が応募をしてくださるように努力を重ねました結果が、八月一日現在、二十万五百二十二名という要員数になったわけであります。これは、決してＪＲ各社がいわば手抜きをして採用を手控えた結果ではありません。努力をいたしました結果、最大限清算事業団職員の、殊に今職を求めておられる方の多い北海道地区及び九州地区の方々に呼びかけた結果の数字でありますので、私どもはこの状況からさらに無理を各社に申すつもりはないということは御理解をいただきたいと思うのであります。
 残余の部分につきましては、事務当局並びに必要がありましたなら事業団総裁の方から補足をしてもらおうと思います。
それでは、同じ障害者の問題でございますが、雇用の問題をちょっと労働省の方にお願いいたします。
 時間もありませんので簡単にさせていただきますが、先ほどちょっと冒頭申し上げましたように、障害者の雇用問題につきましては、国際障害者年の年は大変に増大しました。大変いいことだと思って喜んでいたのですが、その後余り進んでいないわけですね。あそこでぐっと山が出てきてそれきりになっているのですけれども、五十七年に入ったら下がったところもありますが、そういうようなことは、障害者年というものを意識をしたということは決してマイナスの面ではありませんけれども、そのことが先へ続いていっていないという点で大変に残念だというふうに思っておるわけでございます。
 しかしその点は一応おくといたしまして、現在では国公立、国の機関あるいは地方公共団体等では、障害者雇用状態がいわゆる規定されているパーセンテージ、一・八とか一・九とかいう雇用率がありますが、この雇用率をほぼこれに近いところまで一応行っています。たとえば国、地方公共団体の非現業の場合は一・九％を適用されることになっておりますのが一・八七ですから、もう一足、それから現業の場合は一・八が一・九というふうにかなり努力して雇用しているということが、この労働省からいただいた数字でわかるわけでございますけれども、民間はこういうふうに行っていないのです。大変むずかしいと思いますけれども、一般の民間企業の未達成というのは四六・二％というのですから、半分ですね。民間企業に対して達成されるためにいままでいろいろ努力していらっしゃることも知っております。たとえば奨励金を出したりあるいは助成金を用意したり、いろいろ努力しておられることもわかりますが、民間に対する一層の督励と申しますか、指導をぜひ進めていただきたいと思いますことが一つです。
 それから、あと一つは具体的な問題になりますが、視覚障害者の人たちの問題なんです。視覚障害者の人たちの採用試験に点字を使ってもらいたいということをお願いしたいと私も思います。これは東京都と神奈川県とは現在点字を使っております。ところが、そのほかのところは使っていないように思いますが、もし使っておるところがあれば教えていただきたいと思います。いずれにいたしましても、点字を使うようにという行政指導をぜひやってもらいたいと思います。
 なぜかと申しますと、受験の条件に「活字印刷に対応できる者」という条件がついているのですね。活字印刷に対応できる者ということになりますと、弱視あるいはどの程度までの人が対応できるかわかりませんけれども、全く対応できない人がたくさんあると思うわけです。こういう条件をつけられますと、初めから疎外しているというふうに考えられて、これは大変に差別的な取り扱いを雇用に対してしているのではないかと、別の意味から非常に問題になるというふうに考えますので、この点をあわせてぜひ考えてほしいと思います。
 それから、いま一つは雇用の拡大という問題。雇用の拡大で、日本では視覚障害の人たちの問題は障害者の中でも一番古いグループだと思いますけれども、しかし、そのわりに対策が一番立ちおくれているのです。それで、視覚障害者の仕事といったらば、二言目には三療と、こういうことになるのですね。はり、きゅう、マッサージ、何もこれだけが視覚障害者の仕事ではないはずなんで、外国の例なんかを皆さん御存じだと思いますけれども、さまざまなことをやっています。学校の教師もやっていますし、あるいはタイプライターも打っておりますし、電話交換もやっていますし、いろいろ幅広く仕事につけるのですが、日本はそういう体制をとってないのです。ですから、なかなかやってもらえない。かろうじて、デパートだとかあるいは銀行なんかで保健室というのがありますでしょう。ああいうところにマッサージ師を雇用して、そして社員や従業員の昼休みなどにマッサージをして健康を保持するというのですか、ということをやっているところはございます。治療の目的ではなく健康保持が目的です。そこで、こういった保健室のようなものがあるところには必ずマッサージ師の人を採用して、そして職員の健康を保持増進ということのために協力をしてもらうような体制を、行政指導としてできないものだろうか。日本だったらせいぜいそれぐらいのことならできるのじゃないだろうか。もっと幅広く拡大した職域が欲しいと思いますけれども、なかなか体制としては受けとめられておりませんが、せめてこの保健室あたりでの仕事はできるのじゃないかと思いますので、そういう方面に働きかけるということをぜひ進めてほしいと思いますが、その点について労働省の御意見、いかがでしょうか。