非常に平和な感じにお話になるのでびっくりしているんですけれども、これはそう簡単な話ではなくて、その後この「噂の真相」という会社がどのような被害に遭ったかということをお知りになれば、恐らく非常なこれは言論弾圧だというふうにお考えになって、手ぬるくは済まされないとお思いになるだろうと思うし、そう思っていただきたいんですけれどもね。
 まず、その被害をお話ししますと、これは岡留さん自身がその後、これは十月二十七日発売の雑誌「話の特集」という本の百二ページに載っていますけれども、インタビューに答えています。その中でも明らかになったし、それからこの話は出版界では非常に有名な話であるにもかかわらず、これをまた取り上げると恐ろしいからというので、なかなか取り上げる出版物もないというような状況なんですね。その恐ろしいからというのは、つまり書けばまた押しかけられると思うわけですよ。
 どういう被害が起きたかというと、まずさっき話に出てきた凸版印刷、この会社がおびえて印刷をしなくなった。それで、その後の号からは、この雑誌に印刷所が必ず書かれているわけですけれども、印刷所の名前が書けなくなってしまったんですね。それから、先ほどの右翼におどかされて広告スポンサーがおりる。つまり広告スポンサーのところに、この本に広告を出すんだったらばおまえのところを襲うというようなおどしをするわけですね。
 それは、この会社に対してだけ初めて起こったことではないし、あちこちで起こって、ほかの会社で起こった場合のその右翼が出した書状というのもここにちょっと手に入れて持っています。これを見たら、大抵普通の一般市民だったら、恐ろしくておとなしくしなければいられないというようなものなんですね。そういうおどしを受けてスポンサーがおりてしまった。雑誌にとってスポンサーがおりてしまうということは、その後の経営にとっても差しさわるわけですね。で、編集長がそういう非常な妨害を受けて、自分の雑誌を出し続けるために、やむを得ず先ほどおっしゃった謝罪文を同誌に載せて、その上に同じものを六百の右翼団体に郵送しているんですよね。それでようやくまた次の雑誌が出せるようになった。こういう状態は、いま出版界の中ですごく多いわけです。
 大臣の改憲発言が、たかだか反論ぐらいで守られているという状況と比べて考えるときに、余りにもひどい状態じゃないかと私は思うんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
この事の発端が、この右翼団体におきましても、「噂の真相」という記事、内容に憤激すると、それに対してはやはり自分たちの主張、意見というものを聞いてもらいたい、こういうものが前提にもございまして、それが平穏に行われるならばこれは特にこれをやめさせるというわけにもいかぬ。しかし、右翼団体というもの、その性格その他従来の行動形態から見ると、やはり警察部隊が出て警告してみたりするという場面もありますので、今回の場合もそういう意味で部隊が出て、その行動については十分注意をしたり、あるいは会社内に入るということについても規制をして、全部の者が中へ入って抗議をするというようなことでないように、お互い代表同士で話し合ったらどうかというような意味で、その中に全部が入ろうとするのを押しとどめたということでございます。
お話しのように、行政改革と「増税なき財政再建」というのは政府の基本目標でありまして、私どももそのもとでいろいろの施策が行われておると思います。
 補助金の整理合理化ということは、行政改革を推進する上におきましてもこれを進んでしなければならないということは言われておるのでありまして、ただ今度の一括法案につきましては、実は国は財政の立場からこういうような補助金の一括カットを考えたのでありまして、私どもといたしましては、補助金というのはやはり事務の見直しとかそういうことによって考えていくべきであって、ただ一律的に切っても地方には何の役にも立たないという考えで進んでおりましたが、十二月の予算編成の直前に至りまして、極めて厳しい財政状況のもとにあって一年限りとし、しかもこれについては国で交付税あるいは建設地方債でその負担の分を処理するという決定がございました。私どもは、そういう意味ならひとつ一年限りの間に十分検討し直しますということで、残念でございますがこれを受け入れたといういきさつがございます。
 私どもは、補助金の整理合理化ということはやはり事務事業の見直しということからどうしてもやっていかなければならぬと思います。今法案が出ておりまして、御承知のように見直しの問題やあるいは国の関与の問題や必置規制の問題は御審議を願うことにお願いをしておると思いますが、まだ肝心の、地方で一番考えております権限移譲の問題とか許認可の問題が、この六月ごろ行革審から答申がいただけるものと私どもは考えておりまして、そういうものが出てこないと、本当の地方と国の事務の分担、費用の配分ということは、どうしてもそういう点を考えてやっていかなければならないというのが私どもの考え方でございます。
 実は、先般もこういう問題につきまして大蔵大臣に、今後の問題としてはぜひ事務の分担、費用の配分ということ、国と地方の事業の見直しとかそういうことを基底として補助金の見直しを考えてもらいたいということは、ちょっとこの間の閣議で大蔵大臣からそういう話が出ましたので、私は今の意見をお願いをし、総理の前で申し上げたところでございます。そういう意味におきましてこれを国で補てんする、一年限りということで自治省としてはやむなく承知したのでございますが、実は決まるまでは、こんな一括せぬでも補助金の整理合理化によって、社会保障などの金は、不必要な補助金の整理だとかあるいは地方に定着したものをもって充てればある程度出ますということで、いろいろ大蔵省と折衝しておったのでございます。
 そういう観点でやったのでございますが、結局最後には厳しい財政状況のもとということで、今のように、国で足らぬ分、補てんの分を見る、それから交付税の一部と特別会計、建設地方債でございますが、それによりまして、一年限り、特に一番問題になる社会保障につきましては国の責務が非常に重大であるということで、これは御承知のように初めは七・二から七になったり、ちょっといろいろのいきさつもあったようでございますが、私の方としましては、これは完全に三大臣合意のもとで、六十年度中に検討して六十一年度の予算編成に向かって可検討しよう、こういうことでやっております。
 私は、一括カットといいますと、先生のお話のように、一括カットすれば、要る事業もカットし要らぬ事業もカットするということで、これは国だけの財政上の立場だと考えて、いろいろそういうようなお願いをしておったのでございますが、六十一年度の予算の編成に当たりましては、そういうことを十分生かしましてひとつ大蔵省と折衝をしてまいりたいと考えております。