一つの考え方といたしまして、今先生もお触れいただいておりますけれども、国鉄の改革時に政府として十三・八兆円分は国民負担であることを国会の場等で明らかにしてきたところでございます。そしてその後、十三・八兆円というこの額に対して利子負担等の措置が今日まで十分に講じられてこなかった。よく言葉では先送り先送りと言われておりますけれども、そういった状況の中で今日まで国民負担額を累増させてきたという側面は私は否定できないんではないか。
 こういう考えのもとでこういう経過に着目をいたしますと、少なくとも当初の国民負担とされていた十三・八兆円、その利子分の大半については国の一般財源で処理せざるを得ないという考えを一方では私は財政構造改革会議の中で述べてもいいことではないかと、また私の考えそのものを率直に申し上げておきたい、こういう気がしたものですから、さきの先生がお話しいただいた財政構造改革会議のヒアリングの場で私の意見として申し述べさせていただいたところでございます。
ただいま議題となりました昭和五十九年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 昭和五十九年度決算は、昭和六十年十二月二十四日国会に提出され、同六十一年五月二十二日当委員会に付託となり、また国有財産関係二件につきましては、同六十一年一月二十八日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。
 当委員会では、昭和五十九年度決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が法規に基づき厳正かつ効率的に執行されたかどうかについて審査し、あわせて政府の施策全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってきたのであります。
 閉会中審査を含む十六回にわたる委員会審査におきましては、後に述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、決算審査の充実、会計検査院法改正、財政再建、税制改革、外交、防衛に関する問題を初め、円高対策、食管制度、雇用問題など行財政全般について熱心な論議が行われましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
 昭和六十二年七月三日質疑を終了し、討論に入りました。
 議決案の第一は本件決算の是認、第二は内閣に対する五項目の警告であります。
 討論では、日本社会党・護憲共同を代表して梶原理事、公明党・国民会議を代表して田代理事、日本共産党を代表して橋本委員、民社党・国民連合を代表して関委員から、それぞれ本件決算は是認できないが、内閣に対する警告案には賛成である旨の意見が述べられ、自由民主党を代表して大島理事から、本件決算を是認するとともに、内閣に対する警告案にも賛成である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、議決案を採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで内閣に対する警告案については、全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。
 昭和五十九年度決算にかかわる内閣に対する警告は、次のとおりであります。
 （１） 近時、航空自衛隊三沢基地、新田原基地等に所属する自衛隊機の墜落、同百里基地におけるミサイル不時作動、陸上自衛隊上富良野演習場におけるりゅう弾砲の誤射等の事故が続発し、またこれらの事故の中には過誤によるとみられるもの、あるいは事故発生の公表が遅れたものがあったことは、誠に遺憾である。
   政府は、基地周辺住民等の生命及び財産の安全を守り、また、国有財産の損失を防ぐため、過去の教訓を生かし、事故の再発防止に万全を期すべきである。
 （２） 旧日本原子力船開発事業団が、原子力船「むつ」の修理を佐世保港で行うことに伴い、国は長崎県に対し、魚価安定対策事業のための魚価安定特別基金として、二十億円の補助金交付を行ったが、その後同基金のうち国庫補助金相当額は、国に返還すべき条件に適合する状況にあるにもかかわらず、未だに返還実現されていないのは、水産県・被爆県でりながら国の要請を受けて原子力船「むつ」修理を受け入れた長崎県の立場は理解できるとしても、看過できない。
  政府は、国費の効率的使用の観点からも、可及的速やかに長崎県との協議を整え、早期返還が図られるよう努めるべきである。
 （３） 政府開発援助の拡充強化は、平和国家たる我が国の重要な国際的責務であり、今後ともその拡充に努めなければならないところ、国際協力事業団が発注した海外開発調査業務等について不祥事件が発生したことは誠に遺憾
 である。
  政府は、政府開発援助の原資が国民の税金等であることに留意し、同援助が相手国の経済社会開発及び民生の安定と福祉の向上に資するため、適正かつ効果的・効率的に使用されるよう努めるとともに、この種事件の再発防止のため、同事業団に対し、業者選定の厳格化、職員の綱紀粛正を図るよう指導監督を強化すべきである。
 （４） 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足が生じた事例が見受けられることは、国民が期待する適正かつ公平な税務執行の観点から看過できない。
  政府は、徴収額の決定に誤りなきを期すため、税務職員に対する研修の充実、納税者等に対する税法の周知徹底等税務執行体制の充実に配慮し、公正な税務執行に一層努めるべきである。
 （５） 地方公共団体が、地方債を財源の一部として建設事業を実施する場合において、特定の地方公共団体が地方債の許可申請に当たり、同事業の事業費から控除すべき指定寄附金を控除していなかったり、あるいは貸付対象外費用を同事業費に含めていたことなどにより、結果として、簡易生命保険の積立金の長期貸付けにおいて過大貸付けの事態が発生したことは看過できない。
   政府は、地方公共団体等に対する貸付けの適正化を図り、この種事態の再発防止に努めるべきである。
 次に、国有財産関係二件については、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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