非常に重要な御指摘でございまして、私ども福祉用具の供給者の研究開発の場合には、その利用者が持っている情報やノウハウというものを提供していただいて活用できるシステムを構築することが大変重要と考えております。
 このことを踏まえまして、医療福祉機器研究開発におきましては、これまでもユーザーからの要望も勘案しつつ研究開発の選定を実施してきたつもりでございます。例えば、声帯を摘出した人のための食道発声補助装置の研究開発というものを現在進めておるところでございますけれども、これにつきましては、実はこのプロジェクトの要望自体がそういう障害を持った方たちからの要望を受けとめたものでございまして、そのほかにも障害者対応マルチメディアシステム等も障害者御自身からの御要望を実現しているプロジェクトでございます。また、その研究開発過程におきましても、こういう障害者の方々の参画を得ることで、利用者の要望に適した研究開発を実施できるよう努めております。
 それから一方で、産業政策的観点からも、福祉用具産業に市場原理を導入するということで、利用者のニーズを的確に反映するための施策について、通産省としても現在積極的に検討を進めているところでございます。
 先生の御指摘を踏まえ、利用者のニーズというもののデータを一番たくさん持っておられる厚生省と協力しながら、先ほどの法律の基本方針の実現に向けて今後とも努力していく所存でございます。
時間の関係もあって十分御説明をいただいていないかもしれませんが、この研究開発の事業あるいはそれを実用化し普及する事業、両面にわたって双方が情報を共有化する、あるいは共同して評価をする、その上で、例えば予算編成作業に当たっても、それぞれ検討しながら共同して要求する、あるいは分担して要求するというようなこともぜひ今後の課題として検討していただきたい、こんなふうに思います。
   〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
 二番目の関心事に移りたいと思います。
 私は、この福祉用具の研究開発、それからその成果を福祉用具として実用化、普及していくわけですが、その研究開発の過程あるいはその成果、これらをだれがどんなふうに評価するのか、そしてそのための適切な仕組みをどういうふうにつくるのかというのは大変重要なポイントだというふうに思います。
 これまでのさまざまなプロジェクト、幾つか資料を見せていただきましたけれども、なるほどと手を打ちたくなるようなプロジェクトもあるんですが、これはいかがなものかとちょっと首をかしげざるを得ないものもありまして、率直に言って、従来のブランあるいは企画が業界、メーカー側主導であったり、あるいは福祉サービスの提供者側の発想にとどまっているような節もあるんではないか、そんな傾向を感じます。
 これからは、研究開発の内容とか、あるいは福祉用具そのものを企画し、それを評価し、またそれを企画に結びつけるというプロセスに利用者自身、障害者自身あるいは高齢者自身、ユーザーが直接に参加する、ユーザー、障害者の人たちの発想と感覚をもっと重視していく、大事にしていく、こういうことがぜひとも必要ではないかというふうに思います。
 実は、大した用具じゃないんですが、例えばあるところでは具体的に障害者の方に合わせて随分と形の変わったスプーンとかフォークとかナイフとかを用意している。一つ一つがまさに障害者の感覚、障害者のニーズを的確にとらえて、むしろそれにさまざまな技術が合わせていく、そういう取り組みをしているところもあるわけであります。
 そういう意味では、ぜひともこれからの過程で、研究開発のプランニングあるいはその成果をどう評価するか、こういうプロセスにユーザーの方自身も参加していただけるような、そんな仕組みをぜひともつくっていただきたいと思いますが、この点について通産省としてはどのようにお考えでしょうか。
私、先ほど登記事件の総体の件数が二千万件と申しましたけれども、正確に申しますと二千七百万件でございます。これは、官公署の事件だけではございませんで、一般の個人からの登記申請事件をすべて含めまして二千七百万件、こういうのが正確な数字ではないかと思います。その中で官公署関係の嘱託登記事件がかなりの割合を占めるわけでございますけれども、二千万件という数字にはとてもならない、これは間違いないと思います。
 そこで御質問でございますけれども、昭和六十年にこの公共嘱託登記制度というものが法制化されまして、この制度を法制化した趣旨というものが、官公署からの嘱託登記の適正迅速な処理を図るというところにあり、それによって不動産登記制度の円滑な運用を期するということにあるわけでございますから、法務省といたしましてもこの制度が関係官公署によって利用されるということを大いに期待しているわけでございます。また、そのために関係官公署等に対していろいろな周知措置を講ずるというようなこともいたしました。一方、当時、それぞれの法務局長、地方局長が管下の関係官公署に、このような制度がつくられたから利用していただきたい旨のいろいろな文書でのお願いをするというようなこともいたしましたし、また、司法書士会あるいは調査士会の全国組織が毎年パンフレットをつくっているわけでございますけれども、その冒頭に、私民事局長がこのような制度の利用を積極的にしてくださるようにお願いをするというような趣旨のパンフレットも実はつくりまして、各方面にこれを流しておるというようなこともいたしているわけでございます。
 ただしかし、それぞれの官公署には、昔からの一つのやり方といたしまして、退職職員を登記関係の処理職員として雇うとか、あるいはそういうような職員を特別に養成するというようなことがございまして、司法書士協会に特に頼まなくても自前でそういう登記事務の処理ができるというような団体もあるわけでございまして、そういうところは急にはこの公共嘱託登記協会の方に事件を回すと申しますか、そちらの方に依頼するということにはなかなかいかない。そういうことをいたしますとこれまでの職員の仕事がなくなるというような問題もあるというふうに私ども聞いているわけでございまして、それぞれの自治体あるいは公社、公団、県庁等いろいろ特有な事情を抱えているようでございまして、そういうようなこともこの制度の利用がはかばかしく進んでいない一つの原因になっておるのではないかというふうに推測いたしておるところでございます。