ちょっと念のため伺いたいのは、首都圏で国立国際会議場の計画というのを聞いているのですが、そういうのも同時に進められていくわけですか。そうするとますます乱立することになるのじゃないですか。
この法案によります主務大臣の認定でございますが、例えば今御指摘の国際見本市あるいは国際会議場、こういうものについてこれを取り上げるかどうかといったことについては、将来にわたる施設の需要の見通しを考えるのは当然でございますし、また民間事業者自身も、自分たちの経営的な経験に基づいて適切な収益計算を行って、事業の遂行の見通しが確実であるということでなければ進めるわけにはいきませんし、またその点は認定をする際に十分考えるべきであると思っております。
 現在、確かに国際見本市場あるいは国際会議場は不足でありますが、もとより、委員御指摘のようにこれが乱立あるいは過剰ということになれば、当然そういった収益計算に影響を及ぼすことになるわけでございまして、したがいまして、それぞれの地域の需要に見合った形でこの施設の整備が進められるようにこの運用を図る考えであります。
従来の垣根を越えてというのは、私はなかなか信用できないのですが、次に移ります。
 法案で施設整備の対象となるプロジェクトとしていろいろ説明を受けましたし、いただいた資料の中にも入っております。この中で、例えば国際展示場というと、出てくるのが宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、岡山県、熊本県で七地域で、国際会議場は宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、熊本県、宮崎県、香川県と七地域が拾えます。それから国際会議場については、首都圏に国立の国際会議場をつくる計画も進められているというふうに聞いておりますが、こんなに競合していて、一体これだけ要るのですか、一体これをどうしようとなさっているのですか。これからこういう法律ができてしまうとますます競合状態を激しくして、結果としていろいろまずいことを起こすのじゃないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。
これまでの御論議の中でもしばしば御指摘がございますように、これは私どもも、いろいろな側面から各省庁が特定の施設を整備しようということでございましたが、助成のスキームが類似をいたしておりますし、あるいはまた一部に同一施設を対象にする、こういうことでございますので、むしろそういった調整を政府部内で関係省庁の間で図っていこう、それがむしろ地方公共団体あるいは関係の民間事業者のための便宜になるのではないか、また行政の効率化になるのではないかということで考えた次第でございます。
 確かに、最近はいろいろな大きな複合的な施設になっておりますから、いろいろな側面で関係省庁と関連はいたすことがございますが、要は、その施設が効率的に全国的な意味で効果を上げ、しかもその都市の再開発ともうまくマッチするということが重要であるわけでございまして、そういう意味では、こういう形で関係省庁が従来の垣根を越えて協調して一緒にやっていくということは、私どもとしては、今後十分効果を上げ得る一つの仕組みであると考えているわけで、その点御理解賜りたいと思います。
それから、先ほどもこれは問題になったのですが、こういう施設の整備というのを上から下へ押しつけるようなやり方でやるだけでなしに、上物については通産、郵政、運輸、それからいわゆる基盤、地べたについてはそれらに建設が組み合わさる、それから特定都市開発地区で特に国際会議場施設なんかになると通産、運輸、建設と大変ややこしい組み合わせになっていくのですが、さっき言ったように、住民の方、それから地方自治体の方から言うと、まとまって一つのプランを進めたいというとき、ともかく三つも四つも省庁が競合するようにして、これをやったらどうか、あれをやったらどうだというようなことになってくると、私は既に幾つかの自治体からもそういう話を伺っているわけですが、これだけはやめてほしいなという意見を聞いているのですが、一体どうなんでしょうか。
審査の期間自体につきましては、今厚生省からお話がありましたように、業界のいろいろな資料をいただいているわけでございます。もちろんそれだけではなくて、我々としてはそういうようなことをかなり方々から御要請をいただいておりますので、いろいろな観点から、いろいろな方面の御意見も聞いて検討しておるわけでございます。
 どういうような点の検討をしているかということでございます。御案内のように、医薬品の新薬の開発のためには、膨大な研究開発投資が要るというお話がございました。問題は、これをいかにして回収するかということになろうかと思います。その回収を確実に、より容易にするための一つの手段として、期間の延長、期間回復があることは否定できない事実であろうかと思います。
 ただ、御案内のように、特許権というのは先ほど申し上げましたように、一律に十五年とか二十年とかいうことになっております。その中の一つの業種だけを限って期間を延長するということになりますと、期間を延長される側と、それによって規制を受ける側の利害の調整という大きな問題が一つございます。しかしそれ以外に、法律的にも非常にたくさん問題があるわけでございます。我々もいろいろ検討しておるわけでございますが、例えば研究開発にどれくらい費用がかかっているか、今どれくらいそれが回収されているか、逆に言えば、どれくらい期間を延ばせば完全な回収ができるのか、あるいは延ばす以外に回収の手段がないのかどうか、こういった問題も検討する必要があろうかと思います。
 それから同様に、今医薬品の問題が出ておりますが、ほかに安全とか衛生とかいう観点から非常に厳しい規制を受けている業界もたくさんあるわけでございます。そういうような業界とのバランスをどう考えるかという問題もあるわけでございます。
 そのほかに特許権の場合、国際的な調和という問題もありまして、いろいろ各国制度の共通性とかハーモニーという問題もあるわけでございます。アメリカは、御案内のとおり五十九年九月に法律改正をいたしまして、一定の形で期間回復を行ったわけでございますが、ヨーロッパにおいては多少違う行き方をしているというような情報もございます。
 そういったような点をいろいろ集め、総合的に検討しつつあるというのが今の状況でございます。