もう一つ、最近愛知県が、五月十七日と十八日にこういうことになったのでもう一度検査をした。ところが非常に少なかったということですけれども、これは新聞報道などによりますと、それは雨の日であったということと、果たして工場が操業していたのかどうかということが非常に疑問だという疑いも出ているのですけれども、一体この調査をしたときに工場は操業をしていたのでしょうか。わざと操業をとめてやったのではないか、こういうふうな疑いさえも出ている。ということは、五十七年の調査のときには二百四十五グラムもあったものが五十九年には〇・四七になっている。これはよくなっていることですから、これが本当ならば大変いいことだと思います。ですけれども、これに対して県においては、一体その日はなぜ雨の日を選んだのか、その工場は操業していたのかということに対しては一切返答をしない、返答しないから大変疑問が出ているわけですね。悪い調査が出れば隠す、いい調査が出ればすぐに出すということでは、やはり疑いが出てくるわけです。操業をしていたのでしょうか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、中曽根内閣総理大臣を初め、関係各大臣に御質問をいたします。
 まず第一に、大型消費税についてであります。
 総理は、さきの施政方針演説において、税制については、社会経済情勢の著しい変化から生じたさまざまなゆがみ、ひずみ、重税感等を解決すべく、抜本的見直しが必要だと述べておられましたが、総理は具体的にどのような点を指してゆがみ、ひずみと言い、抜本的見直しが必要であると言われたのでありましょうか。さらに総理は、昨年の国会審議において、製造から小売に至る各段階に投網をかけるような大型消費税は行わないと答弁されておりましたが、この考え方は今も変わっていないと理解してよろしいでしょうか。
 このごろ総理が、ＥＣ型付加価値税にもいろいろあり、すべて否定されるものではないと発言されているようで、いささか気になります。この際、仮に税調がＥＣ型付加価値税を答申してきても、そのような大型消費税は採用しないと断言し、昨年の御見解を堅持していることを表明していただきたいと思います。
 第二としては、所得減税についてであります。
 我が民社党は、昨年度も所得減税を実施しませんでしたので、六十一年度は何としてもこれを実現させなければとして、約二兆円の所得減税を要求しましたが、政府はこれを無視しました。これでどうやって国民の税からの重圧感を取り除くことができるのか、全く理解に苦しむものであり、どう考えても国民は納得できません。税制の抜本的改正を唱える以上、この機会にサラリーマンの税金に対する不満、クロヨンという言葉に代表される不公平感を解消して、総理の言う公平、公正を実現させるため、サラリーマンにも確定申告を認め、源泉徴収にするか確定申告にするかの選択をさせるべきであります。あわせて、家庭で働く主婦の夫への貢献を評価して、いわゆる二分二乗方式を採用するよう、この二点を提言しますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を求めます。
 第三としては、住宅減税であります。
 世界のＧＮＰの一〇％を占めるという先進国日本の国民の住宅が欧米各国に比べて余りにも劣っております。今、最も住宅を求めている三十五歳前後の人々の収入から考えるならば、せいぜい二千万円が限度であります。しかし、その程度の金額で入手できる家がこの東京のどこにありましょうか。
 今回の政府案は、総理もみみっちいと発言されたようですが、全くそのとおりであり、内需拡大のためにも住宅建設を積極的に推進すべきであり、そのため次の具体策を提言いたします。
 一、建築の容積率を改めること。二、借入金残高の一％控除を二％とすること。三、控除期間の三年を五年に延長すること。四、減税対象を住宅取得金額とすること等々、思い切った対策をとるべきであり、大蔵、建設両大臣の御所見を求めます。
 第四としては、法人税についてであります。
 昭和五十九年度から、特例として法人税に一・三％の上乗せ課税をしてきました。これも本年度で終わるはずでありましたのに、さらに一年延長するというのはどういう発想なのでありましょうか。あわせて、法人の繰越欠損金の控除もことし一年間は停止するというのです。何というみみっちいことをするのですか。今、多くの企業が円高不況で四苦八苦の苦しみをしており、この現実を直視したならば、むしろ先進国の中でも極めて重い企業の税負担を引き下げて、企業基盤の強化を可能にしてあげることこそが血の通った政治のあり方ではないでしょうか。このようなことをしておれば、民間企業は、総理の言う活性化ところか、窒息してしまうでしょう。それは日本経済の崩壊に通じるものであり、それでもよろしいのか、大蔵大臣の責任ある答弁を求めます。
 第五としては、政府と税調の関係についてであります。
 税制に関しては、国会審議の場において、総理も大蔵大臣も、よく、税調で検討していますからと発言しますが、これは税制調査会を隠れみのにしている態度であり、一国の総理として、また税制の最高責任者大蔵大臣としてとるべき態度ではありません。まことに遺憾のきわみと言わざるを得ません。それでいて、たばこについては税調の答申後に政府だけで勝手に値上げを決めて提案しています。これはどう理解したらよろしいのか、全くわかりません。また、昨年秋、自民党の村上調査会が、非課税貯蓄制度を廃止して、低率分離課税の導入によって課税対象の拡大を図るよう検討したようですが、これと税調の関係はどうなるのでありましょうか。この非課税貯蓄制度は絶対に廃止すべきではありません。これら一連の関係について明快な御答弁を求めます。
 最後に、税金に対する政府の姿勢についてであります。
 国民は税金を納めるべきであります。だが、その国民の納めた税金に対して政府は感謝の気持ちを持っているのでしょうか。特に大蔵省は、税収の三割を占める所得税の源泉徴収十三兆円余の膨大な事務手続を各企業にさせていながら、一銭の手数料も払っていません。銀行振り込みにしてもしかりで、国民は手数料を払って銀行振り込みを利用しているのに、政府はただで利用しています。電力やガス会社も銀行振り込みを利用していますが手数料を払っておりますし、赤字で苦しお
国鉄ですら交通公社に対して切符代金の五％を手数料として払っているのです。政府がこのようなお上意識の感覚でいる限り、税金を納める者の苦しみなどわかるはずがありません。
 総理並びに大蔵大臣、国民の税金に対する不満は今や爆発寸前にあると言っても過言ではありません。国民の税金に対する不満に対し謙虚に耳を傾け、国民がクロヨンという言葉を口にしないで済むようお抜本的税制改革を断行すべきであり、そのことを実行する勇気ある決断と強い決意表明を求め、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕