三億八千万、これが衆議院の修正を加味いたしますと四億程度になろうかと、こう考えておりますが、これは新規負担、新たな認定分からでございますので、なかなか計算がややこしゅうございます。現行程度の受給者であって現行程度の支給額というようなことを前提として、現行程度の規模ということで考えてみますと、満年度化するには十二年ほどかかろうかと思っておりますが、その時点の地方負担額としては四百億程度になるのではなかろうかというふうに一応試算いたしております。
そうしますと、地方の二割負担、六十年八月施行と仮にしてみまして、三億八千万円という額だそうですけれども、六十年度の場合は十二月支給ということ、一回の計算であろうと思いますが、そうしますと、年々地方負担額が増加されていくわけですけれども、ざっと計算して、向こう十年間の単年度別にどのくらいになりますか。
先生御指摘のように、県議会で五十九年には六件、それから六十年には一件。市町村議会では五十九年度百七十八件、それから六十年度十三件というような意見書が厚生省に寄せられております。
 従前地方に負担がなかった制度を地方負担を起こすということにつきまして、それはそういう意味で、今まで国が全責任を負ってやっていた制度を地方の責任に押しつけるのかという御批判、これも一つはごもっともなことかと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、従前国が十割負担しておりましたのは、年金制度の補完制度、いわば年金と表裏一体をなすような制度という位置づけでございますので、母子福祉年金に合わせて全額国の一般財源で負担していたという仕組みでございます。今後はこういう形で見直して、福祉制度として母子家庭対策の一環として、特に母子家庭の児童対策の一環として考えていくんだということで御理解をお願いいたしまして、新規認定分から地方負担を入れるということで御了解をいただいて、法律の提案に踏み切った次第でございます。
そこで次に、今回の改正案では、今後は地方自治体が二割負担を強いられる、こういうことになっておりますけれども、各自治体では反対の意見書を厚生省に提出されていると思います。
 御承知のように、意見書を提出するに当たっては全会一致ということが前提でございますけれども、そういうことでたくさんの自治体から、今回の二割負担に対するいろいろな反対の意見書が出されている。このことについて、自治省見えていますか。——それでは厚生省は、この意見書についてどのようにお考えですか。
確かに、わずか三％でないか、この際それを切るのは酷じゃないかという御批判、御判断があることも、それは一つ当然であろうと考えております。しかし、今後の施策を考えました場合に、やはり本当に必要な対象者に制度の対象を絞っていくということも、他の施策、さまざまな施策の重要度がますます増大してくるわけでございますので、そういう施策の円滑な推進というようなことを考えた場合には、それがたとえ引き下げになりましても合理的な改正は許されるべきではなかろうか。たとえ三％の方に御遠慮願っても、それはやむを得ないのではなかろうかというふうに考えております。
 と同時に、このような形で、従前手当はもらっていてこの所得制限の結果手当が支給されない。一年間は猶予期間ありますが、それでも手当が減額されると一年間は二万二千円になるわけでございますので、そういたしますと、やっぱりそういうような生活状況の変化ということも考えていかなきゃならぬ。そういう場合には、手当の支給というわけにはいきませんが、やっぱり手当額と同額の無利子の福祉資金を貸与するという制度を母子福祉資金貸付制度の中に新たに起こしまして、そういう資金の活用をお願いするというようなことを考えておりますし、今後、要すればこれは母子家庭の自立を助長しながら児童の健やかな育成、福祉の増進を図っていこうという制度でございますので、そういう対象者につきましては、自立につながるようなさまざまな助言なり御指導なり、あるいは便宜を供与するということもあわせて講じながら、施策全体として児童福祉に支障のないような運用を図ってまいる所存でございます。
前段のアメリカに対する土井さんの不信ということをおっしゃいましたが、その中の原潜問題等については、何回も申しわけなかったという意味の遺憾の意の表明をいたしております。私も、中間報告は多とするけれども、国民に納得してもらうにはもっとちゃんとした報告をしてもらいたい、こっちからの報告も出すというふうなことを言ってきたわけでございまして、緊密な連帯ということを同盟関係だということで私は申しましたが、そのもとは信頼がなければできないことでございます。それはよくわかりますので、その点につきましては、外交の責任者として、私、十分注意してまいります。
 ポーランドの問題を例にして挙げられたわけでございますが、ポーランドの問題は世界のいわゆるデタントにも壊滅的な打撃を与えるような重要な問題でございます。何度も申し上げておりました。でございますので、そういうことがもし万一起きますと、これは世界の平和にとりまして大きな支障になりますので、何としてもそれは起こしてはならぬことだと私は思っておるわけでございます。
 ポーランド人のことはポーランド人が解決すべし、介入はしてはいかぬということを言っておるわけでございますが、アフガニスタンのときもソ連としてはある程度手痛い西側からの反応があったわけでございますので、ポーランド問題が起きたときはもっとその反応は大きいのですよということをわかってもらう、それがポーランドの介入に対する一つの警告になるのじゃないかということを前々から言っておりまして、この席でも私はお答えしたのでございますが、もしそういうことがあった場合には、日本側も平和を守るという意味から、西側の一員としてよく相談を受けて対ソ措置というものは考えていかなければいかぬ。
 しかし、全部が何も同じことをやるという意味ではございません。その国の独自の政策というものがございますから、それは全部が一緒ということではございませんが、協調し連絡してやっていこうということは前々から言っておりましたので、それを確認し合った、こういうことでございます。