もちろん、ニーズの把握の方法ということも、あるいはまたこのサービスそのものがよく知られていないということもあると思うのですけれども、そのサービスの内容というものも大きな原因ではないかなというふうに思うのですね。実際にサービスを改善したらニーズがふえたというふうな報告が、日本ヘルパー協会が発行しておりますホームヘルパーという月刊誌にも、これは平成三年の六月、七月合併号でございますが、にも載っているわけでございます。
 それはもう少し具体的に申し上げてみますと、この実態調査を見ますと、派遣の回数でございますが、週二回というのが四二％、大半でございます。派遣されている時間というのは、二時間が五〇％、約大半でございます。それから派遣世帯、これは老人世帯が七七％、身体障害者の世帯が二二％、心身障害児の場合は一％でございます。
 老人世帯が圧倒的である。そしてまたその老人世帯の内訳を見ますと、ひとり暮らしか六九％、約七割でございます。寝たきりのお年寄り一九％、痴呆性の御老人がいらっしゃるところ二％となっております。
 さらにこの有料化というのは昭和五十七年からスタートしておりまして、もう既に八年がたっておりますけれども、有料の世帯というのは、この調査によりますと八％ということになっております。
 今並べました数字を見ますと、このホームヘルプサービスの内容ということ、つまり週に一回から二回で二時間、そして派遣世帯というものが老人世帯、しかもひとり暮らしのお年寄りに限られているというふうに、かなり派遣されている世帯というのが対象というのが限定されているんじゃないかというふうに思います。
 そういたしますと、このホームヘルプサービスが本当に在宅福祉の中核となるためには、在宅での生活がいつでも必要なときに支えられるような形態と内容というのが前提になるのではないかというふうに思います。つまり二十四時間、三百六十五日緊急時においても対応できる仕組み、そうなると、もっともっと利用者がふえていくのではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
おっしゃいますように、そのようなどうも調査結果のようでございますが、派遣の決定待ちをしているという状況であれば、一つは決定手続の迅速化を図る、こういうことで対応すべきだとこう考えておるわけでございまして、どうも今、まだまだホームヘルプのこの仕事が市町村においてはなじんでいないという点もございまして、この辺についてはいろいろ定着化を図るように、利用者の側、それから決定をする市町村の側双方につきまして、いろいろと条件整備を図っていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 では、次の質問に移らせていただきます。文部省、ありがとうございました。
 次はホームヘルプサービスについてでございますが、このホームヘルプサービスというのは、ゴールドプランの重要な三本柱の一つ、かなめというふうにとらえられているわけでございますが、一方でホームヘルプサービスの増員が叫ばれていながらも、市町村からは利用者が少ない、ニーズがないという声も耳にするところでございます。
 平成三年、ことしの三月に、長寿社会開発センターが行いましたホームヘルパー派遣事業実態調査を見ますと、ホームヘルパーの派遣待ちがあると答えた市町村が五％、ないと答えたのは九四％という結果が出ております。この結果についてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
看護婦の養成についてでございますが、看護婦の養成につきましては、現在文部大臣が指定しております大学、短期大学、高等学校または大学附属の専修学校等において行われます場合と、厚生大臣が指定しておられます養成所において行われる場合とがあるわけでございますが、入学定員の比で申し上げますとおよそ二対三ということで、厚生大臣指定の養成所で養成される数が非常に多い現状にございます。したがいまして、量的なものにつきましては、厚生省所管の養成施設に負うところが大きいのじゃないかというふうに思っでおるところでございます。
 文部省といたしましては、看護教育の充実と、現在不足しております看護教員の養成ということに重点を置いた拡充というのが重要ではないかというふうに思っておるところでございまして、看護教育の充実と看護教員の養成を図るという観点から、大学学部レベルでの拡充というものを中心に考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
お答えいたします。
 先ほどの御質問に多少申し上げ足りなかった点があったのかなというふうに思っておるわけでございますけれども、つけ加えさせていただきますと、先ほど申し上げましたように、私ども昨年の予算折衝の段階で百八万円の要求ということで出したわけでございます。
 その時の私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、当時、これは民間の生命保険関係の団体でございますけれども生命保険文化センターというのがございまして、そこの平成元年度の調査によりますと、豊かな老後を送るために必要と考える生活費の平均月額が三十三万四千円という数字がございました。それを一応もとにいたしまして、他方、先生今お触れになりました公的年金でございますけれども、私ども一応夫婦で受給する標準的な公的年金のモデルケース、これは平成二年度でございますけれども、厚生省が算定いたしましたモデルケースで見ますと、御主人の方が老齢厚生年金を受けるとした場合に十八万三千六百十七円、それに奥様が老齢基礎年金を受け取ると仮定した場合の額が五万六千七百七十五円という数字がございました。これを二つ合わせますと二十四万三百九十二円、こうなるわけでございますが、先ほど申し上げました三十三万四千円からこれを引きますと月額九万円ということになりまして、これがいちおう百八万円ということになるわけでございます。
 私どもはそういう考え方で要求をいたしたわけでございますけれども、関係当局との論議の間では、データというのはいろいろあるわけでございまして、そういったものをめぐりましていろいろ論議をいたしました。消費者物価とか、あるいは先ほど申し上げました消費支出の伸びとか、そういったようなものをいろいろ論議する過程の中で、先ほど申しましたようなことで消費支出の伸びを一応の目安にするのが適当じゃなかろうかという結論に至った、こういうことでございます。
 それから、限度額そのものについてどうだろうか、こういう御指摘があったわけでございます。私どもといたしましては、国営の簡易保険事業における年金の目的といたしましては、何といってもやっぱり国民の経済生活の安定を図る、福祉の増進を図るというのが基本的な目的でございます。そういう観点からいたしますと、年金の額につきましても老後の経済生活を安定させるに足りる額というのが一応の考え方になるんじゃなかろうかなというふうに思いますのが一点。それから、国営の保険事業でございますので、できるだけ幅広く国民が年金に御加入いただくそういう額というものも念頭に置く必要があるんじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、年金制度始まって以来国営事業という観点から限度額を決めてきておる、そういう経緯の上に立ったものだというふうに私ども考えておるところでございます。