リサイクルを推進するに当たりましては、重量ベースで二五％、容積ベースで六〇％を占める缶や瓶の容器包装廃棄物のリサイクルを推進することが重要でありまして、私どもも大変苦労いたしまして容器包装リサイクル法を成立させたところでございますし、この法に沿いまして円滑な施行を図っていただきますことを御期待申し上げる次第でございます。
 そして、この廃棄物の関係の中で産業廃棄物の処理の問題も大変重要なことではないかと思います。それで、この産業廃棄物の問題は前から不法投棄とかあるいは最終処分場の問題とかさまざまなトラブルがあったり、また有害物質が発生するなどの問題もございまして、非常に多くの課題を抱えております。
 そういう中で、これは知事の許可でありますし、民間企業に任せるようなシステムの中でございますのでなかなか思うようにいかないという現実の姿もありますが、ぜひこれは厚生省といたしましても産業廃棄物の処理対策についてともども積極的に取り組む必要があろうと思いますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
まず、ごみのリサイクルの状況について御説明申し上げます。
 リサイクルは平成元年度では二百四十五万トンでありましたのですが、平成四年度には四百八万トンヘと約一・七倍に増加をいたしております。これはごみの発生量の中に占める割合でいきますと、これをリサイクル率という形で見ておりますが、これによりますと、平成元年度が五％であったものが平成四年度には八％と三％の増加であったわけでございます。
 また、分別収集に取り組む市町村の状況を見ますと、平成五年度では全国で千三百四十二市町村、全国の四二％の市町村が何らかの形で資源ごみの分別収集を実施いたしておりますが、最終処分地が逼迫していること、それからリサイクル意識の高まり等から分別収集に取り組む市町村の数はふえておりまして、平成七年度には二千十一市町村、全国の六五％の市町村が取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、分別収集を実施している市町村の多くは実は缶だとか瓶だとかいう比較的分別収集のしやすいもののみに取り組んでおりまして、ＰＥＴボトルだとかいわゆる飲料用の紙容器、牛乳パック等につきましては、実はＰＥＴボトルでは約五・四％の市町村、それから飲料水用の紙容器では一九・四％とまだ少数の市町村に限られているという現状でございます。
 いずれにいたしましても、ごみというのは従来からの埋めるというだけではなくて、何とかリサイクルをして減量化をしていかなくちゃいけない、このように考えておるところでございます。
私、今の厚生大臣の判断で正しいと思います。
 伝染病予防法、もう御専門の方もたくさんおりますが、伝染性があり危険性が高いこと、あるいは緊急性があること、予防のために法に基づいて措置が必要であるということが伝染病に指定する基本的要件かな、こう私は思うわけでございます。
 今お話がございましたように、戦後、赤痢という、御存じのようにこれは法定伝染病でございますが、今これは大変弱毒化いたしました。しかしながら、このＯ１５７、学者によりますと、赤痢菌は御存じのようにいろいろな種類がございますが、志賀さんという日本人が発見した志賀菌というのが赤痢菌の一種でございますが、これは志賀毒素という大変強い毒素を出すわけでございまして、どうもその毒素を生産する遺伝子が少しウイルスの悪さで大腸菌に入ってきたのではないか、だから、形は大腸菌だけれども、毒素をつくる部分だけ遺伝子が組み込まれたのではないかという学説もあるわけでございます。
 格好は大腸菌だけれども、その伝染力あるいは危険性は赤痢だ、こういうふうな学者もおるわけでございますから、そういったことを踏まえて、公衆衛生審議会の意見を踏まえてという話がございましたが、これは、私も友人の感染症の専門家に聞きましても、やはり伝染病予防法の指定伝染病に指定をしたということは正しいことだということを、きのう私もある先輩の教授から話を聞かせていただいたわけでございます。そのことは私は正しい判断であったというふうに思うわけでございます。
 しかし同時に、今も厚生大臣も触れられましたように、これは大変昔、明治時代にできた法律でございますから、当時は疾病も予防できないという時代でもございましたし、ある意味で大変強権的な条項も含んでいるわけでございますから、そういった中で、強制隔離だとか、極端な場合は交通遮断だとか、そういったことも条項が含まれているわけでございますが、そういった条項は適用せず、特に人権に注意をして、留意をして、配慮をしたということでございます。
 私は、この疾患の性質あるいは伝染力、そして今の社会が大変このＯ１５７に対して不安を持っているということを考えますと、これは正しい行政上の判断であった、こういうふうに思うわけでございますが、一点だけ、就業制限が実は伝染病予防法だとできます。食品衛生法だと就業の制限ということはできないわけでございまして、これも行政的には伝染病予防法の指定伝染病に指定をした一つの理由かな、こう私は思うわけでございます。
 それから健康診断、伝染経路の解明のときに法に基づいて強制的に健康診断というようなことができるわけでございますから、そういった点は伝染病予防法による指定伝染病に指定をしたメリットだ、こう思うわけでございます。
 同時に、この就業制限の規定を適用するということですが、就業制限は具体的にはどういうような範囲の職業に及ぶのか。これは、発病された患者さんあるいは保菌者がおられるわけでございますから、伝染経路の遮断ということは、患者さんのみならず保菌者、特に症状がない保菌者は、自分は症状がございませんから余り病識がございません。しかし、便の中にＯ１５７を持っておられるわけでございますから、こういった人の対策が伝染病予防法の場合、食中毒の場合も実際大変大事になってくるわけでございますが、その点を含めてどのような範囲にこの就業制限が及ぶのか、そのことを御説明いただきたいと思います。