ことしの私どもの重点は、御承知のように、地方行革、それからもう一つは七月ごろに答申の出る予定になっております国鉄の改革、それからもう一つは規制緩和、これは非常に重要な仕事だろうと私は理解しております。
 この規制緩和は、実際は行政改革の中で中央省庁の抵抗が一番大きいもの、つまり許可認可の権限をとれば役所は要らなくなるんですから、これは大変な抵抗があるだろう。しかしこれを何とか全力を挙げてやらなきゃならない。こういったことが残されておることしの課題であろう。ここらまで行けば実際は七、八割行ったなと、かように私は考えるわけでございます。
 さらに、残る問題は地方の機関委任事務、これは整理をしませんといけない。まだまだしたがってたくさんの課題がございますけれども、御質問のどこまで行ったら六合目か、どこまで行ったら七合目かというのは、なかなか判断のしにくいところでございますが、いずれにせよ、これからが本当の意味での正念場である。それと同時に、行政改革というのは第二臨調の答申が終わったらそれで終わっていいのかといえば、そうじゃありません。これは時世はどんどん変わるわけでございますから、絶えざる見直しをするのが国民に対する政府の責任であると、かように考えているわけでございます。
政府は、第二臨調の答申を受けましてしばしば閣議の決定をし、同時にまた行革審からもたびたび御意見をちょうだいしておるわけですが、その都度政府として閣議決定をし、着実に実行をさしていただいておると、私はかように考えているわけでございますが、行革審のその評価は、実は昨年の秋、行革審御自身でどの程度実績が上がっておるかということを全般的に御調査をなさったようでございます。その結果、五合目と、こういう御批判でございますが、マスコミの諸君はマスコミの諸君なりの御批判であろうと思って謙虚に承らなければならないと、こう思いますが、私自身は、これはむしろこれからだんだん抵抗が厳しくなって容易でないよ、したがってしっかりやりなさいと、こういう御激励の行革審の御意見と、さように承って、今後第二臨調答申の趣旨に沿って、残っておるいろんな課題について着実に実行していきたいと、かように考えているわけでございます。
あなたが今言われることを全面的に受け入れるという気持ちはございません。だけど時間がないですから後日の問題とします。
 次に、行政改革について総務庁長官にお伺いしますが、行革の実施状況を掌握する意味において、行革審が昨年十月二十三日に持たれたわけでありますが、十月二十三日に「臨時行政調査会答申の推進状況について」、こういうふうな調査報告が発表になりましたが、その報告の中で、第三の「全体的評価」の中で、「総じて政府は改革を着実に推進してきており、その道程のほぼ五合目程度に達している」と、こういうふうな評価が出ているわけでありますが、その発表後の各新聞社の社説では、「甘い行政改革の総点検」、あるいは「行革の成否はこれからだ」、あるいは「臨調行革はこれからが正念場」、あるいはまた「五合目なら車でも行ける」などと非常に厳しい見方をしておりますが、行革の推進状況について、監督省庁である総務庁長官はどのような認識をお持ちか、御所見をお伺いしたい。
祝日法の中で建国記念の日、これは建国をしのび、そして国を愛する心情を養う、こういうことになっておるのが二月十一日の祝日でございます。国民一人一人それぞれの立場でお祝いをしよう、こういう気持ちできておるわけでございます。従来も建国記念の日をお祝いする会がございまして、その式典が年々持たれてきたところでございます。
 それらに対しまして総理府あるいは外務省、さらに文部省などが後援いたしまして会合が重ねられてきておるところでございますが、ぜひ総理大臣に出席するようにという御要請がございました。そこで総理大臣としては、国民の皆さんと一緒に建国の日をお祝いするという会合に出たいと思う、しかし総理大臣が出る場合には、先ほどは板垣先生から御指摘がございましたけれども、政治色、宗教色のある会合ということでなしに、国民各界各層の皆さん方がお集まりになるような、総理大臣として出て国民の皆さんと一緒に心からお祝いするというような、そういう催しになればというようなことを申してきたところでございます。日本商工会議所会頭の五島昇さんを会長にいたしまして新しく建国記念の日をお祝いをする会合が出発をいたしまして、ぜひ総理にも出席をするように、また閣僚、国会議員にもいろいろ御案内があったところでございます。その御要請に応じまして総理が出席をして、そしてこの祝日になっております建国記念の日を心からお祝いをする、皆さんと一緒にお祝いをしましょう、こういう気持ちで出席をし、ごあいさつを申し上げたところでございます。
中東産油国の製油所から約五千万トンの石油製品の供給が輸出市場に行われるということをＥＣの委員会が言っておりますことは事実でございます。それで、そのうちＥＣ委員会の、これは自分が買うという意味じゃ必ずしもございませんが、見通しといたしましては、二千万トンぐらいはＥＣの市場で消費されることになるかもしれないと言っていることも事実でございます。ただ、その残りの三千万トンを日米で分担して引き取れという明確な主張をＥＣはいたしたことはないと承知いたしております。
 そこで、お尋ねの中東の五千万トンの油種別の内訳でございますけれども、これは必ずしもまだはっきりいたしておりませんが、ＥＣ委員会のレポートといたしましては、建設する設備の種類から見て一応重油二六％、それから軽油とかディーゼルとかいうのが三三％、ガソリン一三％、その他が二八％というような予測をしておるわけでございます。無論、プラントの今後の運用稼働状況でございますとか、そこへ入れます原油の種類でございますとか、そういったものでこのパターンは変わり得るわけでございますけれども、一応そういう見方があるわけでございます。
 そこで、そういう製品、例えばここで言うガソリンというようなものが日本に輸出される可能性はどうかということでございますが、とりあえずサウジアラビアにモービルとペトロミン、サウジの国営会社でございますけれども、その合弁でやっております製油所とそれからジュベイルとございますが、その二つが稼働状況に達しているわけでございますけれども、このジュベィルの方は余りガソリンに意を用いておりませんので、こちらからはなかなか供給が行われないかもしれない。それでむしろこのモービルがやっておりますヤンブーの分が供給される可能性があるということで、サウジアラビアからの供給の可能性も現在企業において検討中ということでございます。