お答え申し上げます。
 鈴木委員御指摘の、法律の三条第一項で、特定商業集積とは「相当規模のものであることその他の政令で定める要件に該当する」ということで、「相当規模」という概念でございますが、特定商業集積といたしましては、消費者ニーズに的確に対応するために豊富な品ぞろえあるいは多様な店舗形態、これは百貨店、量販店が入っている場合とそうじゃない場合と両方ございますけれども、いずれにいたしましても、多様な店舗形態を備えておる、こういう必要性があると考えております。そのほかに、顧客その他地域住民に対するコミュニティーとしての場所の提供ということにも寄与するという観点からコミュニティーホールとかイベント広場等の施設も一定以上備えておる、こういう包摂した場所を特定商業集積の概念と考えておりますので、そうしたものを満たすに十分な規模をこの法律でいう「相当規模」というふうに一応考えておるわけでございます。
 それから「その他の政令で定める要件」ということになっておりますが、ただいま御説明申し上げました「相当規模」のほかに、まず第一号として相当規模のものであることを書きまして、二号以下にこれをやや具体的に、例えば一定以上の商業基盤施設を有すること、さらに、多様な業態あるいは業種構成を有すること等というような表現に政令ではなるのではないかと現時点では考えております。
それではもう少し具体的に、街づくりの観点も含めて、いわゆる大型店と商業集積法の関係についてただしてまいりたいと思います。
 まず、特定商業集積法の第三条の第一項に、前段は省きますけれども、「相当規模のものであることその他の政令で定める要件」、こういうふうになっておりますけれども、「相当規模」というのはどの程度なのか、また「政令で定める要件」というのはどんなことを考えていらっしゃるか、まず明らかにしていただきたい。
委員御指摘の点につきまして、いわゆる街づくり、それを支援する商業集積法案との関係でございますけれども、商業集積法案は、地元の商店街を中心とする街づくりというものを地元のイニシアチブでつくられていくものを国として都道府県とともにこれを支援する、サポートをする、こういう体系でございます。
 御承知のように、大店法はいわば大型店の出店というものを調整という行為を通じて一種の規制をかけるわけでございます。かような意味におきまして、いわば一種権利の制限を行うものでございますので、やはりその調整、扱いというものは全国的に見てバランスのとれた公正なものでなければならない、かつ、各地の実情は反映しなければいけないと思いますが、全体的な処理の統一的な理念というものはやはり国の方でこれをまとめて運用するということが適切な対応ではないかと思っておるわけでございます。
 なお、アメリカのシステムでございますけれども、いわゆるゾーニングというものが考えられておるわけでございますが、これはいわゆる商業調整という観点ではございませんで、私どもの知るところではいわゆる都市計画というものの範疇に入るべきものではないかというふうに思っておりまして、おのずからそのアプローチの仕方というのはやや異なるのではないかというふうに思われるところでございます。
新たに提案されました特定商業集積法を見ますと、国が一定の指針を出して、いわゆる市町村がいろいろな構想をつくって、県が認可をする、こういう方式をとってございますね。ですから、今お話しのように大型店問題というのは全国一律にやらなければならぬ、こういうふうにおっしゃいますけれども、皆さんが考えている街づくり法では、いわゆる地方自治体のそういう地域の特殊性、そういうものを十分考慮して、特定商業集積法ではそういうやり方をおとりになっていらっしゃる。一方、大店法だけはいつも通産省がぎっちり権限を握って調整をする。こういうやり方というのはどうも街づくりの観点から見てもおかしいのではないか、こういうふうに思えてならないのですね。
 もう一つは、これを強く要求しているアメリカであっても、州によってはゾーニング規制などをちゃんとやっていらっしゃる。あるいはヨーロッパ地域などについても、ほとんどそういう意味で街づくりの趨勢というのはゾーニング規制的なものが多い。
 こういうことを考えますと、どうしてそんなに一律に大型店だけを通産省が全部調整権限を持たなければならないのかというふうに、これは不思議でしようがないです。これから二年後の抜本見直しというときも皆さんは廃止をしないと今おっしゃいましたけれども、そうすればなおさら全部国の権限に、より一層大型店問題は集中していくというふうになってしまうのかどうかも含めて考えますと、どうも私は納得できないのです。それをもう一度、私どもの案が示すように、街づくりの観点からいえば、どうしてもっと都道府県レベルに調整権を移してしまわなかったのかということについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
先生の今おっしゃられたこと、非常に重要な問題でございますので、全漁連といたしましては、三年に一回全国漁協大会を開催いたしまして、特に将来の漁村のあり方を分析しながら、新しい三年間にどういう問題に取り組むのかという決議をし、その中間点においてその実行の状態を検証しながらまた新しい策を講ずるというようなことで指導体制の強化、整備というものを進めておるわけでございますけれども、最近水産庁の肝いりもいただきまして、各現地に青年漁業士あるいは指導漁業士というような制度をつくりまして、各浜にそういったすぐれた人材を配置しながら全体の指導教育に当たっていくということで体制を逐次固めてきておりますので、国の制度としてあります改良普及員の活用と相まちまして、要するに組合が一体となった形でそういうものと連携した指導体制を進める。
 また、全漁連におきましては、系統指導の基本問題ということで教育基本方針というものを今回策定いたしまして、三月末に委員会から会長あての答申をいただきましたが、それに基づいて全国各地にいわゆる指導職員の養成というものを拡充していきたい、このように考えておりまするし、私自身、多年全国漁業協同組合学校というのを主宰いたしておりまして、全国の市町村から漁協職員の中で学校に入学を希望する者あるいは高校卒業の者等を含めて毎年五十名前後の職員を、千葉の柏に学校をつくっておりまして、そういう者の教育をしながらそれを漁村に送り込む。今それが二千名ぐらい各地に配置されておるということでございまして、いろいろとそういった面で総合的に指導体制の整備を図るということに努力をいたしておる次第でございます。