ただいま試行いたしております初任者研修の内容といたしましては、七十日間のいわゆる指導教員によります校内研修並びに三十五日間の教育センター等におきます校外研修を想定して、おおむねこのような幅で各三十六都道府県、指定都市が試行をいただいておるわけでございます。
 この校外研修と申しますのは、教育センターにおきます講義、そのほか養護学校等の他校種、青年の家等の社会教育施設あるいは教護院等の児童福祉施設等にもお出かけいただきますし、企業等の参加もしていただく、それから宿泊研修等によりまして教員の触れ合いを通じる、こういういわゆる所属を超えた形で教員の交流をしていただく、このことによりまして、お互いに実践的な指導力を切瑳琢磨し合っていくというような面もあるわけでございます。
 このような校外研修につきましては、各都道府県とも御苦労をいただいておりまして、例えば学年初めであるとか夏季休業期間中に実施をしていただく、あるいは通常日でございますれば特に中高等学校の場合は担当授業時間をその日には設けないようにしていただく、あるいは小学校の場合でございますと半日研修にしていただきまして、残りの半日は専科教員にやっていただくというようなさまざまな工夫をしていただいておりますし、現実に出られます場合につきましては、当然その学校の指導教員あるいはその他の教員が協力いたしまして代替の授業を行っているわけでございまして、まず自習のケースは試行に関しましては一件もないと承知いたしております。
現在、その事件が発生いたしまして、警察におきます措置が行われておる段階でございまして、その状況、事実関係等が判明してから教育委員会は対応する考えのように聞いております。
実は三月二十三日の新聞をお持ちしたのでありますが、学校に関して二つの殺人事件が起きておるわけでございます。大臣もこれは御承知かと思いますが、一つは、教え子に先生が殺されてしまった気の毒なケースでございます。先生の御冥福を祈りたいというふうに思いますけれども、もう一つは、逆に中学の先生が夫婦を刺殺したと書いてあるのですね。これは同じ新聞ですけれども、このケース、まさしく先生への不信の念を与えるものだと私は思うのですね。こういう状況が起こるということは非常に嘆かわしい、残念なことだというふうに思っております。
 この淡路島の食堂の件と申したらよろしいのでしょうか、これは教育委員会なり文部省は、この教師に対して、この事後にどのような処置をとられたか、お聞きをしたい。
おっしゃるように、人づくりに携わる教職員、これは教育は人なりという言葉もございまして、教職員の方々の資質の向上というものは、これまた教員が生涯を通じて日々刻々努力をされるべきこと、このように考えております。特に初めて教鞭をおとりになる教員の方々にとりましては、基礎資質はございましょうけれども、さらに実践に応じた指導力を身につけていただく、あるいは広い知見を備えていただく、そして教育に対してさらに意欲を持っていただくという面で、初任の間に円熟した先輩の指導を受けるということはごく大切なことであろうと思いますので、一年間という限られた期間でございますが、初任者の方々に対して研修期間を設ける、そういう意味で今国会にも法律を提出をいたしておりますので、御審議の上、速やかに御理解をいただきまして成立をし、これが進められるようにということを願っておるところでございます。
青少年の環境整備の中で、やはり年齢に応じての教育環境ということも大事だと私は思うのです。今試行中だというふうにお伺いしておりますけれども、例えば小学校低学年の一、二年の社会、理科を一緒にして生活科をつくるとか、そういうようなことを文部行政の中で鋭意努められていることを私は評価したいというふうに思っております。しかしながら、先生とか教科書とか、それが質の高いもの、またふさわしいものでなければ教育の実効は上がらないというふうに思っております。そこで教科書及び補助教材に関してでありますが、これは要望だけ申し上げておきます。次代を担う心身ともに健全な国民を育成するためには、どうしてもその学習指導要領にのっとった適正な教科書並びに補助教材を使うことによって教育の質を高めていただきたい、要望として申し上げておきます。
 次に、教員の資質向上についてでございますが、実は最近の大手新聞に「学校教育改善へ強い期待」という世論調査が載っておりまして、一番大きな「学校教育への不満」を項目別に内容を見ますと、「教師の質に不満」というのが一番高いのですね。どうしても教師の資質向上というのは最優先にとらえなければならない課題だと私は思っております。そういう中で初任者研修とか現職研修とかいうことが出てきているのだというふうに思いますが、この初任者研修はどうしても取り組む大きな課題であるというふうに思っておりますので、大臣、その決意をお聞き申し上げたい。
まず、残念ながらこれだけ低い加入率が続いているということの原因でございますけれども、一つはただいま先生からお話があったことにもある意味では関連するわけでございますが、漁業経営の実態なりというものが相当それぞれによって違っておりまして、中には危険の程度というものが余り大きくございません
で、それなら別に共済に掛金まで払って加入する必要はないという立場なりあるいは共済に対しての認識の薄さということが一つ基本にあることはこれは否定できないところでございます。
 それに加えまして、やはり共済制度でございますので、例えば損害認定でございますとか、こういうことについていろいろな手続なり事務というものが必要になってくるわけでございますけれども、場所によりましてはそういうものを担当すべき漁協の共販体制が整備していないというようなことで、全体として共済に加入しようにも加入できないというようなところも散見されるわけでございます。そういう中で、今回何とか共済の加入率を上げまして共済事業全体の今後の発展を図ろうということで、例えば漁協の一括加入方式、それから掛金率体系の見直しというようなことを行ったわけでございますけれども、これがどれだけ加入促進に直接的に役立つかということにつきましては、まさしく今後の我々を含めまして関係者の努力、運動にかかっているわけでございます。
 これにつきましては、系統団体におきましてもこれがいわば正念場であるということで関係漁業者に対するＰＲなり説明に全力を挙げる体制を系統挙げてとるという方向にございますので、我々といたしましても何とかそういう動きを支援いたしまして、今までなし得なかった加入率の少しでもの引き上げを実現してまいりたいと考えているところでございます。