明文の規定がないときは、できない場合の方が多いのではないですか。「関係行政庁」と書いてあるから関係行政庁だけだというふうに普通一般に解釈してしまいますね。ですから、関係労使からも必要な資料の提供を求めることができるということをはっきりとやっぱり法文の文言の中で明らかにしていただきたいと思うんです。ですから、例えば「関係行政庁に対し、」の前に、関係労使及び関係行政庁ということにしていただきたいと思うんですが、労働大臣はどうお思いになりますか。
この二十条で、関係行政庁に対してだけ「資料の提供その他必要な協力を求めることができる。」ということが、またこれ、働く婦人にとっては大変な心配なところなんですね。ですから、やっぱりここは関係労使及びというふうに、関係労使にも資料の提供や何かを求めるということをはっきりと書いていただきたいと思うわけです。もしできるとすればはっきり書いていただきたい。できるのでしょうか、できないんでしょうか。
二十条の「関係行政庁に対し、」というのは、必ずしも婦人少年室だけに限るわけではございませんで、当該紛争に関係のあるという意味でもう少し広いわけでございます。具体的には、例えば募集、採用に関しましては公共職業安定所、教育訓練に関しましては都道府県、就業規則等に関しましては労働基準監督署等が考えられるところでございます。
私は、十八条に基づいてできますかと言っているわけではなくて、二十条、「委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。」と書いてありますね。これは、関係行政庁というのは先ほどの御説明によると婦人局と婦人少年室ということにもなりますね。そして、婦人少年室は明文に基づいた調査の権限はないということですと、どの程度の資料をお集めになることができるんでしょうか。
第十八条に基づいてできるということではございませんけれども、調停というのは、当事者の言い分を十分聞いてそうして妥当な解決を図るために調停案を作成するというものでございますので、本人を呼んで事情を聞くということだけでなく、必要な書類の提出等をその本人に求めるということは当然できるわけでございます。
その本人を呼んで事情聴取をするときに、関係資料、必要な書類とか帳簿とか、そういったものを持ってきて、そうして事情聴取を行うことができますか。この法文でできますか。
不当労働行為のような、準司法的な機能を持って、そして判定を行ったり、原状回復の命令を出したり、救済命令を出したりするというふうなものは、それは公益だけが構成する合議体で審査して、そして結論を出さなくちゃならないかもしれないけれども、これは別に、本当に調停なんでしょう。調停で、互譲の精神を発揮さして、そして何とか解決を図ろうというもので、準司法的な機能でも何でもないでしょう。だからやっぱり労使の意見の代表できる人、そうして公共の利益を代表できる人というものを入れた三者構成にやはりするべきだと思うんですね。
 それから、第十八条のおしまいから三行目のところですね。「都道府県婦人少年室の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。」と書いてありますね。それで、これは本人を呼んで事情聴取をすることができるんですか、できないんですか。
十四条は、特に明文の規定はございませんが、必要な助言、指導、勧告をするための前提として調査をすることができるということでございます。
 先生のお尋ねに対して全般的なお答えを申し上げた方がよろしいかと思いますが、先ほど立入調査というようなお話が出ておりましたが、そういうふうに非常に強い権限を行使して、相手が否定する、あるいは断っているにもかかわらず調査をするというような種類の調査でございますと、これは非常に根拠規定が明確でないとできませんし、また、その範囲も非常に限られたものになって、明文で規定している以外のことについてはできない。例えば労働基準法の百条の二の規定に基づいて婦人少年室長がする調査権限がございますが、こういうものは非常に強い規定であるかわりに厳格でございますから、その範囲を逸脱するとか、別の項目についてまあまあやってみるとか、そういうことはできませんが、先ほど来お話に出ております十四条とかあるいは三十三条とかいうのは、そういうふうに非常に強い権限ではございませんから、相手方が承諾があれば調査ができる、あるいは報告を求めることができるというような程度のことであれば、根拠がどこで範囲がどこ、というようなことを必ずしもごりごりと言わなくてもよろしいのではないかというふうに思っているわけでございます。
今度は、農業者年金が農協の通帳に入っています。農協は今非常に農村生活に大事な仕事をしておりまして、営農指導もありますし、いろいろなことがありますが、結局一番大きな仕事は農家の生活を直接握っているということ、資材購入にしましても生活資金にしましても結婚資金にしましても、農協を抜きにしてやれないんです。したがって、農業者年金が農協の口座の中に入る。ちゃんと通帳が別になっている。だが借金があるときにはこれを言われるとそちらに固さざるを得ないのが農協と農民の実態なわけです。
 そこで、こういうことでなくて、一度は農業者年金を農業者に渡すように、それを農協の借金にするかどうかは農民の判断になるように。その前に農協で、おまえこれくらいは置いていけと言われると、その後の生活資金が続かないからそうせざるを得ない。これが実態なんで、このことを農協に強く強く指導していただかなければ、農業者年金はますます落ち込んでいく。この点が一つ。
 もう一つ。実際は郵便局にも置けることは農民も知っているけれども、それを郵便局に持っていくと後の生活資金、営農資材資金が出ないものだから、結局農協にとめておく。この点、かなり自由になるような格好にすべきだと思いますが、この二点、答えていただきます。