一つは融資対策、それから子牛の価格のことも先ほど触れておりました。それから飼料の問題、粗飼料のこともありますが、建議の中に、「現行の算定方式における算出の方法につき検討を加えること。」ということもございます。これについては先ほどもちょっと同僚委員からお話がございましたけれども、いろいろ意見、議論のあるところだと思いますし、南北に長い日本列島、これをいろいろな諸条件の中、立地条件の違う中での全国一律の価格決定ですから、非常に難しい面はあると思うのですが、実情に合わせた形にするためにはいろいろ検討を加えなければならないこともあるだろうと思います。私どももやはり原則的には生産費・所得補償というこの考えの上に立つべきだと思うのですけれども、建議の中にもあります、算定方式を検討せよということについてはどのようにお考えでしょう。
食肉部会におきましても、それから酪農部会におきましてもかなり長時間の審議をしていただきまして、さらに意見開陳があったわけでございますが、その中の特に皆さん方が強調をなされ、ぜひ政府としても取り組めということがこの建議に入っておるわけでございます。
 私どもは、価格決定の際には、価格政策だけで事柄が終わらないわけでございますので、まず長期的に考えますと、こういう建議の中でいろいろな重要項目を取り出しまして、毎年毎年の予算のときにそれを一つの核として要求をしておるわけでございますが、畜産の場合は、一般会計でいろいろやります施策のほかに、この価格決定の時期に畜産振興事業団の助成事業等を通じまして臨機応変の措置がとれる仕組みになっておりますので、今回も、両部会におきまして私どもに出していただきました建議につきましては、中身を十分検討いたしまして、一般会計の予算、あるいはこの価格決定時に決定をいたします畜産の周辺対策の中でこれを取り上げていきたいと考えております。建議の中には長期にわたっての勉強を求められているものもございますので、これらにつきましてはまた一般の行政の中で研究をさらに深めて
いきたいと思っております。
先生の御指摘のように、私どもの国際部長が私が帰国いたしました後もワシントンに残りまして、大河原大使を経ましていろいろ米側と接触をいたしておるわけでございますが、現在までのところ事態は流動的でございまして、私どもとしてまだ決心をするには至っておらない状況でございます。それで、今後その決心をするまでの段取りとして事務当局としてどういう仕事を事務レベルでやることになるかということにつきましては、今のところちょっと事態が流動的なものでございますので、私どもとしてもしかとした見通しは立たない状況であります。
局長がいらっしゃったようでありますからあれですが、現在は外務省それから農林省の国際部長さんですか、かわりにいらっしゃるのですね。これは現在も話し合いは進めておるというふうにとらえていいのか。今日までこちらの言い分というのは十分に話しているわけでありますから、農水大臣が行けるような状況というのは、これはこちらの主張はいろいろ話し合いの交渉の中であったのだと思いますけれども、農水大臣が出かけていくというか、出るべきだというゴーサインが出るにはそれなりの環境ができなきゃならぬ。そういう環境のできるためには、残った方々との事務レベルでのある程度の話し合いがあって、その決断をするのはやはり局長が現地へ行って、最終的な確認をした上で大臣がいらっしゃるのか、現在の状況の中で大臣が行くようなこともあり得るのか、その辺はどうなのでしょうか。
実はこの農産物交渉に入ります前にちょうど対外経済閣僚会議がございまして、これは経済企画庁長官が座長格でやるわけでございますが、大蔵大臣、外務大臣、それと通産大臣、あと官房長官、私というようなメンバーだったと思いますが、そこの席上でも、少なくとも日米農産物交渉に関する最終責任者は私であるということをひとつお忘れなく、最終的には私が私の責任で解決しますからということを強く申し入れてありますので、これはそれぞれ閣僚の皆さんもよく御存じであろうと思いますし、私もその責任の重大さは身にしみて感じております。その責任を果たすために全力を挙げてやってまいります。
指定食肉の安定価格につきましては、「指定食肉の生産条件、消費の動向及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方でその安定価格を決めることはやむを得ない。」という畜産振興審議会の答申の趣旨を踏まえまして、また加工原料乳の保証価格等につきましては、「最近における牛乳・乳製品の需給の動向に慎重に配慮しつつ、審議の経過を踏まえて適正に決定すること。」という、やはり畜産振興審議会の答申、この趣旨を踏まえまして適正にやってまいりたいと思います。
先生の御指摘のように、企業の経営者の中には、女性は非常に能力が低いとか家事責任を非常に重く負っているからという一般的な理由で、女性を差別するというようなことが決してないとは申せないと私どもも考えております。そして、そういう経営者の方たちの態度というものを改めていただきたいということが、今度の機会均等法の骨子であるということも事実でございます。お尋ねの核心は、基準法の保護規定というものを撤廃するという必要がないのではないか、これを結びつけるのはおかしいというような御趣旨と任じます。しかし一方、差別撤廃条約というものをよく読んでみますと、この差別撤廃条約は、やはり女性に対する特別な措置というものは、母性保護を別といたしまして、母性保護だけは差別に当たらないというふうに明記いたしておりますからこれははっきりいたしておりますが、それ以外の保護の規定というものは究極的には廃止されるべきものだと考えているというふうに私どもは受けとっているわけでございます。条約のいろいろな条文あるいは前文その他、総合的に考えまして、条約の目指すところが、女子にだけ男子と違った労働条件、違った法律上の規定を置いておくということが、いつまでもそのような形であってよいというふうに条約が考えているとは私どもには思えないわけでございます。
 そこで、そういう方向に沿って現在ある労働基準法その他の女子保護の規定を見直すということは、長い審議会の婦人労働部会の過程において氏たびたび議論をされたわけでございまして、基本的には見直しは必要であるという点についてはコンセンサスが得られているものと考えるわけでございます。しかしながら、どの時点でどのように特別な保護をなくしていくかということついてはいろいろと議論の分かれたところでございますので、そういう議論をよく伺い、日本の現状というようなものをよく考えまして、一挙に現在ある女子保護の規定をやめてしまうということではなくて、現状に合った緩和の仕方を図ったものでございます。