一兆五千四百億の全体の減税の中において何を行うべきか、また国民の期待にこたえるものは何なのであろうか、議員諸公はそれを主として置いて議論をしてきていると思うのです。ですから、ここで、与党の提案はプリントがありますが、提案者の席に着いて提案をしてもらう、野党の方にも提案があるならば提案をしてもらう、そして、一兆五千四百億の中身で議論をするということにしなければ本当の議論にはならないと思うのです。今盛んに述べられていることも、皆一兆五千四百億を想定して議論をしているのです。これは提案者がいるはずですから、それを提案しないで、二十一日から今日まで大蔵委員が九人も審議をしてきて、この二千四百億が化け物のように、何かわけのわからないままに、あるがごときなきがごとき、今大臣はこれが政府の提案きりです、ほかにはありませんと言っているのですから、そうなると与野党の妥結した二千四百億をだれかが提案しなければ、我々でなければ委員長が大蔵委員会で提案しなければそれは話にならない。この段階に来ても全然この問題が俎上にのらない、議論にならないということでは、今後の大蔵委員会の審議はできないと思うのですよ。これは、少なくとも委員長が議長の指揮下にあって運営をしている責任者として、この内容をこの段階においても放置をしているということは、国民に対して申しわけない。これは、速やかに提案できるように委員長から取り計らっていただきたい。それまで質問できません。
ただいま当委員会におきましては、政府から提案されました所得税法等の一部を改正する法律案を審議の対象とし、また税制全般について、いろいろ議員の各位から御質疑がされておるものと承知しております。
そうすると、与野党で妥結をいたしました二千四百億に及ぶ減税の法案は、主として大蔵委員会に付託されるものと思いますが、それは改めて審議をするというふうに理解をして、これは議会が決めることでありますが、委員長としてはそういう判断のもとに今進めている、こう思ってよろしいですか。
最後に、医療費控除の件につきまして、私は、据え置き、現行どおりということにこれから理事会等で検討していただき、政府も、もしそういうふうに理事会でまとまりましたら、このことについては前向きに検討し、実質百億円の減税ということをお願いを申し上げたい。
 以上で終わりたいと思います。
ちょっと先ほどのことで……。
 親が子供に贈与をいたしまして三百万円のマル優をつくった場合、贈与税の課税についてどの程度調査するかという点につきましてのお尋ねでございましたが、現在これを直接の目的として贈与税の調査をすることはしておりません。ただ、特殊な課税資料がありました場合、これに関連して調査をすることはあり得ます。したがいまして、その調査の件数及び税収等につきましてはつまびらかではございません。御了解いただきたいと思います。
この財形貯蓄の制度は長期的、計画的貯蓄ということでございますから、中小企業、特に零細企業におきましては、従来なかなかなじめないという面があったかと思います。
 今回の改正案では、転職をされまして、取扱金融機関が前後で異なるという場合にも、財形貯蓄は引き継げるというふうな措置を講じておりますので、今後は中小企業でも利用しやすい制度になるというふうに考えております。また、本年度からは予算措置をもちまして、全国二百十の中小企業の集団を指定しまして、この集団に重点的に財形制度の普及をするということにしております。
 こういった措置を今後とも強めまして、また金融機関などの協力も得まして、今後中小、特に零細企業の普及を進めていきたいと考えております。
条約のような法的効果、効力はない、単なる申し合わせだ、しかもだれが申し合わせているか、各国間と言うけれども、本部はわからぬし、名前は言わぬし、まさに奇怪なものです。これが、法的効力のない、国際的に効力のないものが、今度は日本に入ってくれば、外為及び輸出貿易管理令という形になって入ってくる。根拠法が、そもそも協約とか条約ということで法的にないのに入ってくる。これは異例な、異常なことなんですよ。
 そこの問題については時間がありませんからきょうは議論はしませんけれども、こういうことをやって、アメリカの対ソあるいは対社会主義圏に対する軍事的優位を確保しようという、あの冷戦下の構造に基づく政策から出ているのがこのココムだ。したがって、こういったココムの体制というのは、これはアメリカの戦略的、軍事的優位性を確保するために協力をさせられるシステムであって、しかも法的構造上は疑問の余地のある、重大な疑義のある問題なのであって、私は本当に、日本がアメリカとの関係でもどこの国との関係でも、自主、独立、平和、中立の道を行くというなら、ココムの体制からはこれはもう脱却すべきだというのが当然とるべき姿ではないかというように思うわけであります。
 そこで、防衛庁長官、昨日の新聞によりますと、二十七日にワインバーガー長官が参りますが、この問題についてワインバーガー長官はこう言っていますね。「ココムに違反してソ連に売られた工作機械は、ソ連潜水艦の雑音を低くし、米国や日本の探知から逃れるのに役立ったし、今後も役立つことになろう。」、そこで日本はこれに「積極的に対処した。」ということで、その次にこう言っているんですよ。「日米双方はこれを機に、この問題から起こってくる相互の国家安全保障を脅かす危機に対応する方法を、共同で探り出すよう期待している。」、こういうんですよ。
 つまり、このことを契機にして、新たに日米間で共同で国家安全保障を守る体制の強化をやろうという意向が表明されているんですよ。私はとんでもないことだと思うんですよ、これは。日本の安全と直接にかかわらぬですから、そうでしょう、アメリカの国防省が言っているだけの話で。
 現に日本で防衛庁あるいは通産省で、日本の安全が害されたという証拠も事実もあるわけじゃないんです。こういうことで、一層これを機に、これを利用して日本の防衛力強化、あるいは強いて言うならば、国家機密法も含むそういったキャンペーンを国内的にも行われていくようなことになってもならぬと思う。二十七日にこの問題について話が出れば、長官はどういう態度で対応されるおつもりでしょうか。