先ほど、私聞いていたんですけれども、窓口で調べたけれども、そういうことはないとおっしゃいましたけれども、あるんです。
 これは私自身もこの前質問のときに、郵政省の方に例の郵便貯金のことで、こういういいシステムができた、為替なんかも全部通帳でできる、すばらしいわね、そういうことを郵便局もしているから褒めてあげようと思って、つくりに行ったら、そんなことしていませんとここの郵便局で言われちゃった。それですから、私は、あなたそんなことを言ったけれどもやれませんよと言ったら、そんなはずは絶対ないとおっしゃったんだけれども、窓口ではそういうことがあったんです。まあそれは違う話ですけれども。
 絶対あり得ないといっても、やはり窓口ではそういうことを平気で、もうどこか中堅のところへでも行ってやってきてくださいよなんて言っている人がいるんです。ですから私は、幾らシステムがかわっても、やっぱり窓口は心ですから、心の教育という点に関してもしっかりとやっていただきたいなというふうに、これは要望としてお願いをいたします。
 次に参ります、時間がありませんから。
 さて、施設設置負担金について今度はお尋ねをいたしたいと思います。電話を引くときに施設設置負担金を七万二千円支払います。また、電話を使用するについて毎月基本料金を支払います。この二つのお金についてその用途をまず説明をお願いいたします。
なかなか難しい問題でございまして、今五十ビットそのものの値上げとセットで信号監視サービスの方に移っていただいているという形で進めております。そして、五十ビットの専用線の値上げ自体、いつごろまでで最終値上げが終わるのかと。段階的にやっておりますので、平成十年の十二月を一応予定しておりますので、それ以後逐次移っていただいてということで、それ以降になると。十一年度ぐらいには何かいろいろな状況判断をしていかざるを得ないかなと我々は考えておるところでございます。
本当に大きな赤字ですね、やっぱり。収益百十億、費用三百四十六億、差額二百三十六億円の赤字、こういうふうに私の調べた方にも出ておりますけれども、それは大変だと思います。
 それで、信号監視通信サービスへの移行を進めていらっしゃるそうなんですけれども、小さいところは新しくなかなかいろんな設備を切りかえることができないというところがあって、今までの機械をそのまま使いたいというところもあるんです。そちらは、お客様に御迷惑をおかけしない段階になったところで新規販売の停止を検討したいとおっしゃっているんですけれども、今後も赤字は続くと思うんですけれども、どんな基準でそのやめるという段階をお決めになるんでしょうか。
収入百二十四億で、費用が三百四十八億、収支率いわゆる二八〇％という形の赤字サービスになっております。極めて安い形でありますので、料金改定をしてサービスの均衡化を図ろうという形で今までやってきました。ただ、こういうサービスよりもよりお使いいただいている方々の目的に合うような代替サービスとして信号監視サービスを開始して、そちらの方に逐次移っていただいているというのが現状でございます。
先生のおっしゃるとおり、この五十ビットの専用回線というのは収入百二十四億なんですが、二倍以上の赤字になっておるということで、実はこの収支改善に向けて段階的に料金改定を今実施しております。そういうことで、こういうサービス自身をもっと使いよいサービスに変えていこうということで、代替サービスである信号監視サービスというものをやっておりまして、こういうものをより使ってもらおうという形で今進めておることは事実でございます。
 その中で、今ある五十ビットを小規模で使いたいというお客さんに対してどうしているのかということでございますが、当然サービスでございますから、今新規販売もやっております。現実に平成八年度でも七千以上の回線を売っております。先生のおっしゃるような小売のお客さんに対して売っていないんじゃないかというお話でございますが、我々としては、我々のところの営業部隊に聞きましたところ、そういうお申し込みをお断りするというようなことは今現在しておりません。お申し込みがあれば新規の販売を行っております。
 それから、関係のところでやっているところはあるんじゃないかというふうに聞いたんですけれども、関係のところに聞いてもそのような実態はないのでございまして、我々の方としては営業の窓口できちっと対応していると。万が一そういうことがないかどうかというのを調べて、一応窓口の方にもチェックしましたが、新規販売としてお申し込みがあれば、現在時点、つけております。
ところで、このサービスは低廉な料金水準だったので、赤字なんだそうですね。随分赤字だそうです。そのために、信号監視通信、サービスに移行を進めているようで、中堅の会社がこの専用線を申し込んでも結んでくれないということを聞いたんです。それで、仕方なく大手の会社から数倍高い料金で又借りすることになってしまって、どうしても利用者のための料金が下がらないというふうに聞いているんです。
 この件をちょっとＮＴＴにお尋ねをいたしましたら、本当に、なるほど赤字なんですよ、これ。それで信号監視通信サービスに移行をお願いしているし、料金も平成六年に値上げをしましたということなんです。また、この低速専用線は新規に販売していないということはなくて、従来どおり販売を継続しておりますというふうにお返事をいただいたんですけれども、例えば、申し込めば一本でも二本でも嫌な顔しないで売ってくれるんでしょうか。
お答えいたします。
 いろいろな側面があると思いますが、まず基本的に、非常に自由な競争が行われるように日本の金融市場がなった場合に、少なくともその一部に外資系の金融機関が入ってきてサービスを提供するということは、自然な、非常に健全な姿ではないかと思います。
 御質問の趣旨をさらに拡張解釈させていただいた場合に、それが、例えばイギリスの金融業の一部の業態に見られるように、日本の日の丸をつけた会社がほとんどなくなってしまうというような事態にまで進んで、さらにそこからユーザーにとってマイナスが生まれるのかどうかというようなことかと思うのですけれども、イギリスの場合は、特に伝統的な証券会社につきましては、非常に小さい資本で経営していたということがビッグバンの直前の状態であります。しかも、そこに、新しい資本が入ってくるということに対する非常に厳しい規制があったわけであります。これをビッグバンでかなり自由にしたという中で、イギリスの証券会社がどんどん買収されていったという状態が起こったというふうに私は理解しております。
 これに対しまして、日本の金融機関のかなりの部分、あるいは少なくとも大手のところをとってきた場合には、国際的に見ましてかなりサイズの大きい金融機関であるかと思います。したがって、これのほとんどが外資系の金融機関等に買収されてしまうというような事態は考えにくいというふうに思います。一部がそういうふうになる、あるいは買収という形ではなく外資系の金融機関等が進出してくる、それで日本でのシェアを上げてくるということは、多分そうなると思いますが、それが日本の金融機関を席巻してしまうという事態にはならないというふうに私は思っております。