高等学校の学習指導要領の全面実施までにはもちろん時間がございますので、その間できる限りこの整備を図りたいというふうに考えております。新しい家庭科の円滑な実施に向けまして、現在各都道府県に対しまして計画的な整備を策定し実施するようにお願いしております。そのためには、当然財政的な援助が必要になりますので、文部省におきましても産業教育振興関係補助金の一層の充実に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、これは国の補助金でございますが、各都道府県の持ち分がございますので、そこは交付税で措置することになります。したがいまして、交付税におきましても新しい学習指導要領の家庭科が円滑にできるように、現在自治省に交付税の裏打ちも充実するようお願いしているところでございます。
それともう一つ、これも前に質問しましたが、平成六年度からの高校家庭科、私立の男子校とか公立の工業高校など七百校以上の高校が施設設備が整っていない、そこで当分の間、生活一般四単位ですが、これは二単位を生活一般で残り二単位は体育など代替科目を履修してもよい、こうなっています。しかし、施設設備や教員の問題は平成六年までまだ四年もあるわけですから、今から最大限努力をして施設設備を整えていけば平成六年度までに代替履修など限りなくゼロにできる、こういうことを提案しまして、これはそういう努力をするということでしたが、その後、この点はどういうことになっておりますか。
その点につきましても、先生の御指摘を踏まえましてなだらかに移行できるような措置をとっているつもりでございます。もう少し具体的に申し上げますと、新しい中学校の指導要領は平成五年から全面実施ということでございますけれども、新しい指導要領で実施できるものはできる限り早くやろうということで、特例を定めまして移行措置を講じております。
 そこで、技術・家庭科につきましては平成三年度の第一学年から順次指導要領によることにしたい、移行措置としてそういう措置をとりたいと思っております。平成三年の一学年の生徒は平成六年に高校に入ります。そのときちょうど高等学校は、新しい指導要領は平成六年度の入学生から実施するということになりますので、前回御指摘いただきましたようにつながらせたという措置をとったのでございます。
昨年だったと思いますが、この委員会で私は、高校の新指導要領は平成六年度実施で、中学の方は平成五年度実施、そうすると平成六年度の高校一年生が中学一年生になる平成三年度から新しい学習指導要領に基づいた履修を行わなければうまくつながっていかないのではないかという質問をして、当時の古村初中局長が中学も前倒しにするというような答弁をされましたが、これはその後そういう方向で進んでおりますか。
そういうことで、中学から高校へかわるわけで、同じ学校でずっと行くわけではないのですから、多少跳びはねるところがあったり重複するところがあったり、そういうことは当然あると思うのですが、余り目をぱちくりでわけがわからなくなるようなことのないうまいつながり方を考えていただきたいと思います。
 今の中学の残り二ないし三単位というものについては、男女ともに技術領域、家庭領域のどちらでも選択できる、男子はこう、女子はこうと偏らない選択ができるようになることを念頭に置いておられる、もちろん教科の編成はそれぞれ各学校でやられることだが、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
    〔鴻池委員長代理退席、麻生委員長代理着席〕
この地震災害の状況というのは、そのときその地震によっていろいろ違いがあろうかと思うのでございます。関東大震災のようなものを考えますと、あの場合は火災による損害というのが非常に大きかったわけでございまして、不幸にしてそういう火災で、ある大きな地域全体が焼けてしまうということを考えますと、これは査定の面から見ますと、ある意味で非常に簡単でございまして、極端な場合には、これは上からたとえば飛行機なりヘリコプターで見た限りで、ある一帯の町が全部損害を受けておるというようなことも判定が可能なわけでございます。
 先生御指摘の、火災の場合は焼けてしまうので一見明瞭であり、地震の場合はむずかしいのではないかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げました基準、先生御指摘の昭和四十三年の六月十四日の国の基準でございますが、この基準を満たしているかどうかということをもっと何か簡易な方法で客観的に判定できないか、こういうことであろうかと思うのであります。短期間に大量の査定をやるという観点から、まさにそういう工夫をいろいろいたしておりまして、具体的には、先ほど申しました、たとえば建物の主要構造部の損害が五〇％以上というのを、それでは建物の主要構造部である柱とか何かを一々その損害を査定していくかといいますと、そんなことをしておりましてはとても短期間にできないわけでございます。主要構造部の中心になりますのは柱でございますので、非常に単純に申しますと、柱だけを数えると申しますか、そういう方法によって簡易に全体の損害額を査定をするためのマニュアルと申しますか、そういうものをいまいろいろつくっておりまして、これには建築学者等を大量に動員をいたしまして、標準的な建物の壊れぐあい、たとえばその柱が半分損害を受けた場合には建物全体の損害額がどうなるか、したがって、柱だけを数えることによって簡易に査定ができるというようなことをいろいろ勉強いたしまして、そういう査定要綱みたいなものをいまつくっておるところでございます。
 そういうものが一般にわかるようにしなければならないという御指摘、まことにそのとおりでございまして、われわれが反省いたしますに、宮城県沖地震のときには、やはり募集段階等におきましてこの地震保険の中身が正確に消費者と申しますか契約者の皆さんに伝わってなかったという面もあったわけでございます。今度制度改正をいたしますと、担保内容がふえる、制度としてはいままでよりもよい制度にはなりますが、いままで以上にいろいろ分損が出てくるということで複雑でございますので、こういった査定の基準を含めまして十分なＰＲをいたしたい。この辺はただいまいろいろ準備をいたしておるということでございます。