日中の経済協力について総理にお尋ねをいたしますが、この問題を考えますときには、やはり日中の長い歴史を考えなきゃならぬと思うんです。古くは日清戦争の賠償の問題、あるいは日中戦争の問題、これを踏まえて、いまプラント建設をめぐって日本の悪徳商法が中国にまかり通っていると、こういうような非難が起こりつつある、反日感情が高まりつつある。これは非常に私は重視をしなければならぬ問題だと思うんです。
 そこで、中国問題を考えますときに、日本に贖罪の気持ちがあるかどうか、これをひとつ総理にお尋ねをいたしたいと思います。
前川参考人には、御多忙中のところ御出席をいただき、ありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
 午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、小野君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三分開会
総理にお聞きしたいんですが、実は日銀総裁を呼んでおりまして、一問だけですからちょっと日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。
 最近景気が落ち込んでおりますが、政府はこの中旬にも総合経済対策を樹立されようとしております。その中で公定歩合というものが占める位置が非常に大きい、ウエートが大きいわけです。そこで、公定歩合の引き下げというのは第三次引き下げで、なかなかこれはむずかしい言いにくい問題でもあろうと思います。しかし、現在、日銀総裁としては、公定歩合の引き下げる時期あるいは幅等について御見解があればひとつ伺っておきたいと思うんです。
総理のお答えにかわりまして、私がお答え申し上げますが、政府がいま何か決断を下すべきだという御意見でございますが、私どもは、いま実務的な話が進んでおりますので、その結論がどういうふうに出るかということを見ているわけでございます。これは向こう側も来て説明をするということでございますので、その関係は当然向こう側もよく知っておると思うのでございます。その結果、これをどうするかという問題につきましては、そのときになって出ました、残った問題の性質によってこれは判断をしなければならぬわけでございますので、いまここで軽々にどうだと言うのは、私はまだその時期じゃなかろうと思っております。ただ、小野さんのおっしゃるとおり、このことによって日中友好関係に傷がつくということは、これは避けるべきだというお考えは、私はこれは同感なんでございまして、極力そういう考え方で、ひとつこの問題はこの問題として、ああ何でもなかったわいと将来なることを本当に期待しているわけでございます。
大来代表の発言は、これは誤りですか。――そのほか、エコノミックアニマルと言われる、中国の十億の市場を目当てにしました財界人のいろいろな発言もある。たとえば、賠償を放棄したのはこれは中国の勝手じゃないかというような、中国を刺激するような非常に不見識な発言もございます。これは私は日中友好のためにきわめて遺憾な事態だと思うんです。ですから、コマーシャルベースということで放置することなく――総理、いいですか、コマーシャルベースで放置することなく、それはそれなりに詰めなければならぬ問題もあろうと思います。しかし、これは園田外務大臣のころ締結されたわけですが、アジアの安定のため、日中子々孫々に至る平和友好ということを考えて今日に至っておるわけですね。向こうは政府ですよ、こちらは民間であっても。ですからこの際政治的な決断を下す、供与可能なあらゆる借款を与える、それはコマーシャルベースでなくて、やはり中国の、困難な経済調整という時期に入っている、こういう実情を踏まえて、政治的決断を下す時期が来ているのではないか。このまま放置すればするほど私は日中両国間のこじれはひどくなる、亀裂はひどくなると、こう見ているんです。ここで私は政治家が決断を下すべきときだと見ていますが、修理、いかがでしょうか。
最初に休日夜間におきます交通事故の発生状況でございますが、死傷者数というより休日については一応件数で見ておりますのでそれで御説明させていただきますが、昭和五十五年中の数字で申し上げますと全体の一二・七％が日曜祭日に発生しております。これはその他の曜日よりも低い数になっております。しかし、死亡事故に限って見ますと全体の一五・六％ということで土曜日に次いでほかの曜日より高いという状況になっておりまして、一般的な人身事故の発生率はほかの曜日よりも低いけれども死亡事故は土曜日に次いで高い、これはずっと同じような傾向を示しております。
 それから夜間の交通事故でございますけれども、これも全人身事故の発生件数で見ますと、昨年の例で申しますと昼間が七三・三％、夜間が二六・七％ということでありますが、死亡事故に限って申しますと昼間が四九・二％で夜間が五〇・八％というふうに夜間の方が少しふえております。これは大体五〇％を境にして年によって若干畳の方がふえたり夜間の方が多くなったりということで、大体半分半分の数字になっておる。死亡事故はそういう状況でございます。
 それから交通事故の負傷者が出ました場合の私どもの対応策でございますけれども、交通事故が発生しました場合に、警察はその他の誘発事故の防止、交通の原状回復、事故原因究明のための捜査等の活動もございますけれども、やはり人命尊重という立場から負傷者の救護を第一として所要の措置を講じることとしております。事故の発生に際しましては、救急機関と警察とは相互に通報し合っておりますし相前後して現場に到着する場合が多いわけでございますけれども、私どもの方がまず現場に到着した場合には、負傷者に対する応急措置等必要な措置を講じつつ救急車の臨場を待っておりますし、状況によってはパトカー等警察車両によって救護も行うという臨機応変な措置で対処することにしております。
 それから先生の第三点目のお尋ねでございますけれども、交通事故において負傷者が発生しました場合に被害の拡大防止というのは大変大事なことでございます。そういう意味で休日、夜間というようなときはもちろん、一般的に救急体制が一層充実されていくということについては私どもとしても大変望ましいことであるというふうに認識しております。