ただいま議題となりました労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 建設業においては、人材の確保、とりわけ若年労働力の確保が大きな問題となっております。この観点から建設業の雇用機会としての魅力を高めていくことが重要でありますが、その中で労働災害の防止は重要な課題の一つであります。すなわち、建設業における死亡災害は依然として多く、平成二年においても千人を超える方々が亡くなっており、これは企業種の労働災害による死亡者の四割以上を占めております。このため、死亡災害の大幅減少を目指した建設業における総合的な災害防止対策の確立を図る必要があります。
 また、我が国の職場の状況を見ると、技術革新の進展などに伴う労働態様の変化等により、疲労、ストレスを感じる者が高い割合に達しております。一方、経済的豊かさを実現した今日、勤労者は生活を重視するようになっており、職場に関しても働きやすい職場を求めるようになっております。こうした中で、働きやすい職場、すなわち快適な職場環境が実現されている職場づくりが重要な課題となっております。
 このような状況にかんがみ、政府として、働く人々の安全と健康の確保のための施策の推進を図るため、中央労働基準審議会の建議を踏まえて、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。
 次に、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、中小規模の建設現場における安全衛生管理体制の充実を図るため、建設会社の支店、営業所等に店社安全衛生管理者を置かせることとし、中小規模の建設現場の安全衛生管理を指導させることとしております。
 第二に、関係請負人が作業場所の安全を確保するための措置、建設機械等を用いる作業の安全を確保するための措置等を適正に講ずることができるようにするため、元方事業者は適切な指導等を行わなければならないこととし、これにより元方事業者等による安全確保の充実を図ることとしております。
 第三に、快適な職場環境の形成の促進を図るため、事業者の責務を定めるとともに、事業者の取り組みが効果的に行われるようにするための指針の公表、金融上の措置などの援助を行うこととしております。
 第四に、快適な職場環境の形成の取り組みを円滑に進めるため、中央労働災害防止協会に、快適な職場環境の形成に取り組む事業者等に対する情報提供、助言等の業務を行わせることとしております。
 以上のほか、都道府県労働基準局長による工事等の計画の審査、労働災害再発防止のための講習制度、指定法人による製造時等検査の実施等につきまして必要な規定を設けることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、建設業における労働災害防止対策関係は平成四年十月一日、快適な職場環境の形成促進関係は同年七月一日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
日本共産党の大森猛です。
 大臣がかつて人事局長を務められた郵政職場で、横浜集中局ですが、つい最近、職場で突然死という事故が起こりました。私、伺って大変つらい思いがしましたのは、仮眠室で三日目に発見されたということです。三日間だれも発見できなかった。
 大臣は、この間の所信表明で、豊かさを実感できる勤労者生活等々、「豊かさを実感」という言葉を四回、五回使われました。また、けさの質疑の中でも、今後の労働行政、一言で言えば、人間らしく生きるということもおっしゃいました。しかし、私は神奈川に住んでおりますけれども、今神奈川でリストラ合理化がそれこそ音を立てて進行しております。また、賃金体系、雇用体系が事実上崩壊するような状況が進んでいる中で、神奈川の労働者は、率直に申し上げて、大臣の所信表明をどういう感じで聞くのだろうか、こういう思いも持ったものであります。
 一例を挙げれば、例えば鋼管のＮＫＫ、ここでは、一九九四年以来三年の間に五千八百入減らす、さらに追加して千七百人、合計七千数百名減らしてしまう、限界を超えた要員の削減ということで、極めて異常な事態が今起こっているわけであります。とにかく、ベテランがいなくなってしまった、仕事の濃度が大変濃密になってしまった。そういう中で、つくった製品の品質保証ができない。いろいろなつらい思いはありますけれども、物をつくる労働者がみずからつくったものに責任が持てない、自信が持てない、これほどつらいことは恐らくないと私は思います。
 加えて、この職場では、昨年九月、十月、相次いで死亡災害事故、そして十二月にも意識不明の重大災害が起こって、一年間で二十一件もの休業災害が発生しております。ある労働者は、災害のことを考えると職場に行くのが怖い、こういうことまで言っているわけであります。豊かさの実感どころか、暮らしそのものが、命そのものが脅かされているという今の、とりわけ全国の中でも神奈川あるいは千葉の労働者の実態だと思うのです。
 鉄鋼、自動車、電機等、大企業がとりわけ神奈川県に集中しております。そのため、地域経済、雇用情勢は、全国の中でも極めて深刻な状況。例えば鉱工業生産指数、九〇年比で全国が九六・三と、ほぼ回復の傾向を見せておるのに対して、神奈川では八二・一％。午前中お話のありました有効求人倍率でも、全国的には〇・七六で、神奈川では〇・五〇というような状況であります。一方では、製造業なども、それこそ大企業が、史上最高の利益を上げている企業も含めて、多くの企業が高収益を上げている一方で、今労働者はこういう状態にあるわけであります。
 きょうは、こういう点で、その中でもとりわけ深刻な事態が進行しております電機産業、その中で特にひどい日立について、まずお聞きをしたいと思います。
 つい最近、私は、日立の労働者から、労働大臣にぜひ伝えてほしいという、こういう手紙をいただきました。ここでは、とにかく日立製作所新長期計画で、売り上げは今後、七年から平成十二年度までに四兆から五・五兆に伸ばす。経常利益率は三％から六％、海外事業比率は二五％から三五％に伸ばしていく。一方で、国内就業人員は七万六千から七万二千人、四千入減らすという計画ですが、この一年間だけでも、これは組合の調査ですが、四千六百人以上減っているわけであります。
 この手紙の中で、今こういう中で労働者はどういう状況かということを書いていますけれども、人員削減の特徴には甚だ許しがたい内容を伴っています、日立ストレージシステム事業部、これはかつての小田原工場なのですが、汎用コンピュータ事業部、これは旧神奈川工場、ここでは、従業員の一〇％、二百名から三百名を抱える職場を、そっくりそのまま丸ごと孫会社化し、賃金・一時金を一律三〇％もダウンした条件で一定期間出向させた後、転属、これはいわゆる移籍に相当するのを転属と呼んでいるようなのですが、日立を退職して再就職する、転属させるという、解雇同然の労働者追い出しをなりふり構わず強行しているのです、こう書いているわけであります。
 そこで、出向についてまずお聞きしたいのですが、労働条件の大幅な変更に当たる、そういうことが伴う出向、とりわけこの場合は職場が丸ごと出向ということですから、とにかく帰っていく職場がない、片道切符の出向であるし、しかも全く無期限の出向、こういうひどい出向です。こういう出向については、本人同意、これがどうしても必要ではないかと思うわけなんですけれども、まずこの点、お聞きをしたいと思います。