これより会議を開きます。
 法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
これにて箕輪君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、一般質疑は終了いたしました。
 明七日からは分科会の審査に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後十時五分散会
婦人問題は極めて重要な政策分野である、このように考えまして、従来も真剣に取り組んできておるところでございます。特に国連におきますいわゆる婦人年十年に当たりますので、国内におきましても、今御指摘がございましたように行動計画を策定いたしまして、国際的な婦人の地位向上のこの方向と大体軌を一にいたしまして、国内においてもあらゆる分野での努力を重ねてきたところでございます。
 しかし、きょういろいろな角度から御指摘をいただきましたように、男女の平等の問題は、どれだけ努力してもまだまだいろいろな問題が残っているという認識には立っております。
 これからどうするかということでございますけれども、国際的にはこの七月のナイロビの世界会議におきまして、過去十年間の実績と申しますか、行動の足跡を振り返っていろいろな検討をする、評価をする、そして二〇〇〇年に向けてのいろいろな検討を重ねよう、こういうことになっておりますので、我が国におきましてもこの世界会議に積極的に参加をして、そして各国のいろいろな情勢も勉強もし、日本の十年間に積み上げてまいりました努力の跡も振り返って、これからの婦人問題の取り組みをどうするかということをいろいろな角度から検討をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
 しかし、この十年間で随分前進をしたということをぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
厳しい行革の人員削減の中でありますけれども、基準監督官は六十年度三十名増員をしていただくことになりました。労働災害を初め疾病の問題、パートの問題、いろいろ労働条件を守るために必要な監督官でございますので、労働省としてはそうした整備にさらに努力をしたいというふうに考えます。
全面的な調査と、それから、それを系統的に毎年行うということが必要だろうというふうに思います。強く要求をしておきます。
 実は、パートタイマーという週三十五時間以上のパートタイム労働者というのは、労働省のパート対策の対象とならないんじゃないかという問題があります。私は、このパート要綱では、相当程度短いという場合に、例えば所定労働時間より一割程度から二割程度以上短いことが望ましいというようなことを言って、大体七時間未満をパートタイマーとして扱って、七時間以上は対策要綱適用外になってしまうということを非常に問題だというふうに思っております。パートと言われながら実際はワルタイマーと同視すべき労働者についてはきちんと労働基準法が全面適用されなければならないと思いますが、これを実際に行うのは労働省の監督官の仕事ではないかと思います。ところが、実際に監督官は非常に数も少なく、対象事業所が多く、監督率は非常に低いわけですね。私は、この実態では、結局今企業を一巡する、監督官が対象事業所を一巡するというのに二十年もかかるというふうに聞いているのですね。これでは労働基準法違反は野放しという状態であり、パートの権利も守られないというふうに思います。労働者の権利を守り、差別を解消して、働く人々を守るためには監督官の増員ということも努力していただかなければなりませんが、その点だけ簡単にお答えいただきたいと思います。
ですから、パートの独立した調査ということよりも、今申し上げましたように雇用動向調査でありますとか、また賃金構造基本統計調査というのは毎年やっているわけでありますから、その調査とあわせてパートの労働の実態をさらに把握すべく調査をしたいというふうに考えます。
パート労働者に対するいろいろな調査は、雇用管理調査でございますとか雇用動向調査、これは毎年やっているわけでありますけれども、さらに賃金構造基本統計調査、これも毎年やっております。こういう調査を通じてパートタイム労働者の実態把握に努めているわけでありますけれども、さらにそうした細かい部分につきましても注意して、これらの調査とあわせて実態をさらに把握する必要があるというふうに考えます。
これ一つじゃないですよ。今あなたが公文書と言われた、公文書の写しを商売に使うというようなばかなことをされておって、役所として黙っておれるはずがない。調査をするとか検討をするとかいう問題じゃなくて、これは事実問題です。こんなのは私の手元に入らぬですよ。こういうものが送られてきたということを現地のメーカーがさらに送り返してきているのです。この公文書が行ったり来たりしている。私は、この間の商工委員会のときにも申し上げたように、そういうようなことだけじゃなくて、さらにメーカーに対してクレームをつけるだけじゃなくて、いわゆるペナルティーの請求をやっている、この事実を――私は、家にあります。届きました。帰らないので持ってきておりませんが、このことにつきましても、そういうことがないとかそういうようなことは聞いてないとかいうことをこの前、あなたのところだけじゃなくて通産省も言っておったのですが、これは通産省の問題としてやりますけれども、きのう家に届きました。この証拠だけじゃなくて、ペナルティーの請求をしておるということまで明らかになったわけです。
 ぜひとも、これはひとつ日本自動車輸入組合に、いかに法人であり通産省が認可したものであるとしても、そのことによって並行輸入業者が非常に迷惑千万な目に遭っておるということでありますから、これは到底許すわけにはまいりませんので、税関がせっかく業務委託したのだけれども、業務委託した結果こういう問題が出てきておるのですから、公文書さえも自分たちの商売に使われる、ペナルティー請求にまで公文書が使われるというようなことになっておるのですから、これはもう事実問題として、自動車輸入組合に委託をしておる業務を本来の姿に返って税関が証明書を発行する、こういうように立ち直ってもらいたいと思いますが、ひとつ明確に答弁をお願いします。