大変ありがとうございました。被災に遭われた方々は復旧ということで大変困窮をしておられますので、通産省、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、農水省の方でございますけれども、いわゆる激甚災害の指定それから天災融資法の発動については、それぞれ大臣から、指定の方向で、あるいは発動するという方向で検討、対応をしていきたい、こういう午前中の答弁がございました。今回の十九号の一連の風の被害については、例えば果樹の問題を見てみても、いわゆる樹体自体が被害を受けておる。そうすると回復をするのに二年も三年もかかるかもしれない。そういう損害が果たして今回の損害の中に見込まれて算定をされるのかどうか、こういう問題もございましょうし、また、大変な被害を受けておる林業についてはなかなか正確な被害調査ができていない、また、復旧にどれくらいの予算がかかるのかということも実際には大変困難な問題だろうと思うのです。
 そこで、いわゆる激甚災害にしても天災融資法の発動にしても、損害をどう評価するか、こういう問題が出てくるのだろうと思うのです。損害評価については迅速適正にやっていただいているのだろうと思うのですが、そういう問題も含めて、ひとつ大臣に、恐縮でございますが、もうコメントいただいておりますけれども、簡潔に、激甚災害、天災融資法、それから損害の評価の方法について御答弁をいただげればと思います。
広島市安佐南区の新交通システムの工事現場において発生いたしました橋げたの落下事故につきましては、道路管理者であり工事施行者であります広島市と広島県警との間で平成二年一月から八月までの間に八回にわたって協議を行いました。その際広島市の方から、今回の工法につきましては、過去に事故などのない安全な工法であり、通行どめの措置をとることなく工事ができる工法であるという説明を受けております。そこで、実際に工事を行う事業者が道路の作業を行う部分について工事区域を限定し、工事区間には交通整理員を配置することなど十項目の条件を付しまして道路使用許可を行ったと聞いております。
 しかしながら、結果としてはあのような痛ましい事故が発生したことは極めて遺憾でございますので、この事実を厳粛に受けとめ、この種事故の再発防止のために、直ちに同種の工事の安全対策状況について、道路管理者、施工業者などとの共同によるすべての工事の緊急点検を実施するとともに、道路管理者とも十分な協議の上、今後の工事の内容を勘案しつつ、時間、区域を限定して全面規制を実施するなど、事故の再発防止策を講ずることなどを全国の警察本部に指示したところでございます。
もしこのときに警察がしゃんとしてあの工事現場の交通どめをして工事をさせていたら、この事故は起きなかったでしょう。その点については、この惨事に関して、警察が交通規制をしなければならなかったのをしなかったということについては、今日どういう見解でおられますか。
警察が暴力団に強い対決姿勢を持つということはもちろん当然のことなんでありますが、事実は、暴力団に対して強い対決姿勢を持たず、弱い者に対してだけ対決姿勢を持っておるというのが警察の現実じゃないですか。だからもう少しびりっとして、本当に国民の困っておる、弱い者の味方になる、こういうことに徹してやらなければだめですよ。
 話を変えます。広島の新交通システムのことにつきまして、警察庁の方へ交通規制にかかわってお尋ねをいたします。
 これはことしの三月十四日、広島新交通システムという、今度のアジア大会に向けての交通網の整備を今行っておるわけでありますが、既に新聞等で報ぜられて御承知のとおり、大きな鉄製の橋げたが工事現場から落ちてまいりまして、そこを通行中の人たちが、もちろん工事現場の人も含めてでありますが、たくさん亡くなりました。死者が十五名、負傷者が八名でありますが、そのうち通行中の人、つまり自動車に乗ったまま、恐らく交通信号を待っておったのだと思いますが、その通行中の人が何名亡くなったわけですか。
今回、一括提案された三法案のうち、最初に農住組合法の一部を改正する法律について質問いたします。
 この法律は、御承知のように大都市地域のバランスがとれた合理的かつ健全な形態での土地利用の実現のため、市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う組織化かつ住宅供給の拡大を目的として、昭和五十五年に制定されたわけであります。
 今回の改正案によりますと、東京二十三区及び全国八百十四市町村と極めて広範囲にわたっております。私は、農住組合法は地区計画制度のように地域アメニティーの向上に有用であり、理性的な法律で、当該法の存続価値は積極的に肯定するものでございます。しかし、農住組合の設立状況を見ますと、昭和五十七年から現在までわずか十五組合にしかなりません。しかもそのうち三重県で六組合、埼玉県で四組合を占め、全国的に全く普及しておりません。この間におきます事業の進捗状況を見ますと、土地区画整理事業が完了した施行面積が二十六・一ヘクタール六組合、施行中が二十三ヘクタール五組合、合わせて施行面積が四九・一ヘクタール十一組合、賃貸住宅建設戸数は二百六十七戸五組合となっております。東京圏全体で市街化区域内農地は三万三千ヘクタールあり、このうち宅地に転用されているものは毎年千五百ヘクタールから二千ヘクタール程度ありますので、これから見ますと農住組合の実績はまことに小さいわけであります。農住法制定当初の見通しと実績には相当の乖離があると推測されますが、どうであったか、また、農住組合として事業を行う場合に障害になるようなものは何であったか、また、計画予定数よりも実績がかなり下回るとすれば、今後具体的にどのような対策を講じようとするのか、まずお伺いいたします。