私は首都移転と防衛の問題を絡めてちょっと聞いてみたいんですが、地震とか災害とかそういう話は随分出てくるんですが、十四兆円の中には首都を防衛する基地とか装備とか、これについてどうお考えになっているんだろうか。というのは、北朝鮮からノドンが届く距離に大体入るというのはもう常識なわけですね。それで、新しい都市に国の中枢を全部持っていこうとしたら当然地下ごうも必要だろうし、近所に基地も私は要るだろうと思います。移転を歓迎している土地は、そこへ核ミサイルが飛んでくると、これは覚悟しなくちゃいかぬと思うんですよ。新しい日本の土地と、日米安保に常に完全に守られていればいいですが、これは将来にわたってずっと日本の首都になるわけですから、その防衛の話というのはどうも幾らめくっても全く出てこない。そうすると、十四兆円にプラスして防衛費がある、防衛費の話はどこで議論するんだと。これは勝手によその委員会でやるのか、移転委員会が関与できないのかと、こういう話だって当然出てくると思うんですね。私は、天災についてはいろいろ議論をされておりますが、そういう有事に際しての首都というのはどうあるべきかと、それに対してどう金をつけていくんだと。それをどうやって、ディスクロージャーという問題もありますから大変な議論が出てくるだろうと思うんですが、この辺についてどうお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。
先ほど真島先生の方から風景みたいな話がありましたけれども、それと関連して、きょうこういうことを聞いていいのかどうかわかりませんけれども、移転をもし仮にするとしたらこの場所がいいというような、この日本の国土を見て先生のイメージされるところはございますかどうかということ。これは参考にさせていただきたいと思います。これを選定するときに、私はここにいて起立てきるかどうかとか、そのときのことはあると思いますけれども。
 それから、先ほど先生のお話の中で、もし移転をするのであれば、技術的な問題はいろいろありますけれども、水と地震の関係のお話がありましたが、水不足とかそういうことは非常に起きない場所であるということと、それから地震の場合は、もう既に地震予知は不可能であると。国土庁はどう言うか知りませんけれども、文部省関連で言ったら不可能だということでもうバンザイしておるわけですね。だから、どこにいても絶対地震がないという場所はないと思いますので、そういうことを踏まえて、しかしなおかつそうやって考えてみると場所が大体決まってくると思うんですね。そういう場所の選定と、そして技術的な、先ほどの土地の収用の問題とか、そういったものなども最初からある程度並行して考えていかないと、私はこれはできないのじゃないかと思うんですね。そういうことで、ちょっと二点ほどお聞きしたいと思います。
二点お聞きしたいんです。
 今、真島先生がおっしゃったことと実は同じようなことなんですが、一つは、最初に、権力者の交代や武力抗争の結果ではなく、まさに戦争や革命じゃなしに平和裏に首都機能移転を行うというすごいことが書かれておるわけですが、どういうイメージで、本当にそれは可能だというふうにお考えだったのかなという、ちょっとこれは質問というよりもどんなイメージを持っておられたのか。先ほどの社会主義的にやらなくちゃいかぬじゃないかとなればこれは革命ですし、本当にそんなことができるのかなという気がするんですが、ちょっと望洋とした質問で申しわけございません。今のお話の続きのようなつもりで。
 もう一点は、これは二章の[５]ですが、こうなりますと、本当にいろんな機能、いろんな問題点があるとすれば、さまざまな手法が考えられると思うんですが、その中で分都論はとらないんだということをえらく明確に並べているわけですが、私、不勉強で、どういうものを分都と言っているのかということから始まって、一体なぜこれはとらないという結論になったのか、ここを教えていただきたい。
その中の中心的なイメージというものをはっきりさせていくということは大事だと思いますね。ぜひやってください。ただこういう機能を持てばいいというんじゃなくて、どういう町にして、世界に誇れる町を日本でつくろうじゃないかとか、そういう志が大事だと思います。
在外公館名称位置法改正案に関連して、小一時間質問させていただきたいと思います。
 本法案そのものに関しては、もう既に森山議員、さらにまた河野議員の方から今御質問がありましたので、その質問の重複は避けたいと思います。
 三点についてきょう質問させていただきますが、外務大臣、ペルー事件ももう三カ月を超え、その次の一手をどういうふうにするのかということで、大変見通しの暗い状況にあるのだろうというふうに推察します。大変心中穏やかでないだろうと思います。また沖縄の基地問題に関連して、これまた、日米関係のみならずアジア諸国また国際社会における日本の位置づけ、そういう視点から考えた場合、これも心中穏やかではないだろうと思います。
 でも、どうか外務大臣、二十一世紀を志向する上で、日本のあり方そのものが問われている極めて重要な時期に差しかかっていると私は思います。そういう意味で、本当に大変なお仕事に携わられていて、心中をお察しいたします。きょう、きつい質問になるかわかりませんが、それはそれとして、国のことを思う一人の政治家がいるということだけでとらえていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、本法案の関連で質問させていただきますが、外務省のお仕事の内容、また国際社会においてこれだけ日本の経済活動を中心とする種々の活動が世界的に広がってきている、その活動に合わせて当然外務省としての仕事の内容も複雑多岐にわたっている、そういう意味で、外務省の省員、この数を外務大臣が見られておりまして、また先進諸国の国々と比較されて、現在の陣容でいいと思われるのかどうなのか、さらにまた、もし少ないと思われるとするならば、大体どれぐらい最低必要だと思われるのか、その二点についてまず御質問させていただきたいと思います。