いまの点については十二分に準備を整えて、いまの時代に対応して最も適切な基本計画なりあるいは整備計画ができ上がるように御努力をいただきたいと思います。
 それから、次に国鉄の方にお伺いいたしたいと存じますけれども、五十五年の一月から九月までの列車関係の運転事故が四十件あるそうですが、そのうち列車の脱線が三十八件、そしてまたそのうち職員の取り扱いの誤りによる、たるみ事故という言葉を使っては国鉄当局に対しては失礼かもしれませんが、そういう言葉すら使われてもやむを得ないような事故がわりあい多い、そういうような状態になっておりまして、取り扱いの誤りによるもの十四件、こういうふうになっておるようでございますけれども、それに加えまして、去る十七日には中央本線大久保−東中野駅間における乗務員の不注意による衝突事故が起きておるわけです。こういうような事例を見ますると、私は国鉄のいわゆる乗務員に対しまする教育訓練というものが依然として何かたるみ過ぎておるのではないか、徹底しておらぬのではないか、こういう感じがしてならないのでありますけれども。こういう面に対してどういうふうな対策を考え、またどういうふうなことをやっておるのか。私は一口に言うと国鉄は、マル生という大分前の話でありますけれども、あの当時の総裁のやってきたことに対しまする組合の反発によって一とんざを来した、そういうことで自来何か職員に対しまする厳正な教育訓練というものがいまはもう大分後退しておるのではないかという感じがしてならぬのであります。この点に対して国鉄の職員局長さんから、これまた要領よく簡潔に御答弁いただきたいと思います。
きょうは井下調整室長さんがおいでをいただいておるので、何か地方行政委員会がほかの方でもあるようで、局長さんやそのほかの方はおいでいただけなかったのですけれども、とにかく特に交通事故という問題は人命にかかわる問題ですから、これはもちろん運転者そのものの問題ではありますけれども、やはり警察体制の強化ということはどうしてもやらなければならぬと私は思っているので、自治省としても極力そうした面に配慮を加えていただくように要望しておきたいと思います。
 次に、第二次交通安全基本計画、これが今年度終わるようでありますが、第三次の交通安全基本計画に対応してどういう準備が進められておるのか、まず総理府にお聞きいたしたいと思いますし、それから、それに関連いたしまして建設省、警察庁がやっておる、いわゆる交通安全施設等整備事業五カ年計画ですが、こういうものもそれぞれ準備中だと思いますけれども、やはり私は、交通安全の基本はこうした基本計画なり、これに関係のある交通安全施設等の整備の詳細なる長期計画、中期計画と申しましょうか、中期計画というもののつくり方、魂の入り方が非常に大きく影響してくると思うので、そういう面に対して簡潔でいいですから御答弁をいただきたいと思います。
従業員の被曝登録管理制度につきましては、原子炉等規制法によります従業者につきましても、実は法制的な規定に基づいて実施しておるわけではございませんで、公益法人にそういう制度を、体制をつくらしまして、事業者を指導してやっておるところでございます。私どもといたしましては、まず原子力発電所等で働きます従業者には、非常に問題となりました下請従業者で各事業所を転々として渡り歩く方があったわけでございます。そういうのが各事業所ごとでは、規制が十分行われておったとしても、渡り歩いた結果、法令に定める被曝を超えるようなことがあってはいけないということで、この登録管理制度をつくったことも事実でございますが、この登録管理制度をつくりましたときには、将来ラジオアイソトープの従業者もぜひ加える必要があるという考え方は、かねてから持っておったところでございます。やっと電力業界等で働く方々の制度が、一昨年来軌道に乗りまして、去年あたりからその活動が順調に進んできております。したがいまして、今度はラジオアイソトープの従事者の方にも入っていただくということで検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 ただ、このＲＩの事業者の場合は、先ほども御説明申し上げましたように、四千という事業所数になっておりまして、また働いておられます従業者の数は七万人に及んでおる、関係する方が七万人にも及んでおるわけでございます。こういう方をこの登録制度の中に組み込むためにはどうしたらいいかといういろいろ技術的な問題が実は若干残っておりまして、現在の制度では、各関係する事業者から分担金を取って実は運営しておりますけれども、こういうように数が多くなってまいりますと、また一事業者当たりの数というのは非常にばらつきがございますので、そういうことで分担金制度ではなかなかむずかしい面も持っておりまして、一件当たり、登録したときに、計算機等を使って集計等をするわけでございますので、その料金制度というものをとって何かやっていく方法はないかというようなことで、いま盛んにセンターにおきまして検討を加えております。近くその成案を得ましたところで、関係業界とも話し合いに入っていくという段取りで進めてまいりたいというふうに考えておる段階でございます。
 それから、公安委員会等への教育の問題でございますが、これはこの法律におきましては、役人の教育というようなものについての義務づけはないわけでございますけれども、先生御存じのように、私どもの原子力研究所あるいは放医研等におきまして教育訓練コースというのがあるわけでございます。放射性同位元素の場合は、原研にはラジオアイソトープスクールというのもできておりまして、そのカリキュラムの中には、われわれ役人あるいは地方の公共団体等の方々等にも入っていただいて受けていただくのに適したコースがすでにできておりまして、数多くの方に受講していただいておるわけでございますので、われわれとしては、必要な教育訓練というのは、そういう場を使っていただきたいというふうに考えておるところでございます。