午前十時四分開議
 出席委員
   委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 大原 一三君
   理事 小泉純一郎君 理事 山崎武三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 沢田  広君
   理事 鳥居 一雄君 理事 竹本 孫一君
      相沢 英之君    麻生 太郎君
      今枝 敬雄君    木村武千代君
      熊川 次男君    白川 勝彦君
      中村正三郎君    平泉  渉君
      毛利 松平君    森田  一君
      柳沢 伯夫君    与謝野 馨君
      大島  弘君    佐藤 観樹君
      戸田 菊雄君    平林  剛君
      村山 喜一君    柴田  弘君
      玉置 一弥君    正森 成二君
      蓑輪 幸代君    柿澤 弘治君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  保岡 興治君
        大蔵省主計局次
        長       西垣  昭君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （法政大学経済
        学部教授）   高橋  誠君
        参  考  人
        （関東学院大学
        経済学部教授） 鳴海 正泰君
        大蔵委員会調査
        室長      葉林 勇樹君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別
 措置に関する法律案（内閣提出第三号）
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別に御発言もなければ、本件につきましては、ただいま報告のとおり、国立国会図書館長に植木正張君を任命することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条で、両院議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て任命することに相なっております。議長におかれましては、本委員会の理事会における各会派の御意向を御勘案の上、後任館長として植木正張君を推すこととし、衆議院議長と協議されました結果、同君を任命することについて両議長の御意見が一致されました。
 以上、御報告申し上げます。
次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和五十三年度決算の概要について、大蔵大臣から報告を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、市原昌三郎君、金子美雄君、隅谷三喜男君、原田運治君、舟橋尚道君及び山口俊夫君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員、市原昌三郎、金子美雄、隅谷三喜男、中西實、原田運治、舟橋尚道、山口俊夫の七君は三月三十一日任期満了となりましたが、七君をそれぞれ再任いたしたいので、公共企業体等労働関係法第二十条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 七君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
現在電電公社に対する納付金の算定標準額につきまして二分の一の特例が講じられておりますのは、電電公社の持つ公益性というものに着目してそのような制度になっていると理解しておるわけですが、それと同時に、この制度がスタートしたのは昭和三十一年度でありますが、その当時はたしか電電公社というのは赤字だったように思うのであります。負担能力の面でもなかなか大変だったように私は聞いております。そういう背景のもとにこの制度は今日に至っているわけですが、国庫に巨額の納付金を納められるほど黒字経営になっているというのであるならば、市町村の課税権を二分の一に制限しておくというのはこれは説明がつかないじゃないかという議論が出てくるのは当然でありまして、先ほど大臣が御弁申し上げましたように、私どもとしては見直す時期にきているのじゃないか、このような考え方で、五十六年度の税制改正あるいは予算編成の過程でこの廃止ができないものかどうかということを関係の省庁あるいは電電公社当局等に申し入れまして議論したのであります。
 ただ、今回の国庫納付金の扱いが、結局、いろいろ議論があったようでありますけれども、最終的には四年間の暫定措置である、その後どうするかは決まっていないわけでありまして、片や納付金の算定標準額の扱いはいわば恒久制度になっておるものですから、恒久的にどうするかという議論は、納付金の方の問題も恒久的にどうするかという議論がいずれ出てくるからそのときの話でいいじゃないかというようなことで、五十六年度は結論が出なかったわけであります。
 しかし私どもは、気持ちとしては、剰余金があるから国庫に納付するというような事態が続くのであれば、地方団体の課税権を実質的に制限するような措置は説明がつかない、このように思っております。