控除するのは決して難しいことではないと思うんですよ。保育所から保育料にかかっておる証明書をもらってくればこれでできるわけですから、決して難しいことないと思います。
 ところで、大蔵大臣にこれはちょっと所管外ですからお気の毒な質問なんですけれども、保育料というのは一体幾らかかるか御存じかどうかちょっと質問いたします。
共稼ぎ世帯における育児に要する費用を税制上保育料控除といった形で個別の控除を設けろと、こういう御主張でございますが、これは抜山さん、税制調査会の税体系の方からこれを議論していただきますと、例えば今の抜本改正以前では、五十八年の十一月に出ました税制調査会の答申が一応一番直近のオーソライズされたものであります。
 その答申を見ますと、「国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界があること、また、そのような特定の条件や特定の家計支出に着目して税制上しん酌する場合の客観的基準を見出すことは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除を創設することは適当でない」と、こういう実は答申があるわけであります。
 結論から申しますと、もちろん課税最低限以下の方のお子さんもいらっしゃいますし、結局は、私も保育所長を昔しておったことございますけれども、措置費とかあるいは所得に応じた保育料とかいう社会福祉政策の中でこれは対応すべきものであって、税制の上でこれを取り上げるというのは税体系の中では非常に難しいというのを素直に申し上げようと思って答弁を心の中で整理をしておったわけでございます。
大臣も既に御存じのとおり、例えばコンピューターとかパソコンとか、そういうものは大変に眼精疲労を伴いまして、仮に非工業的業種であろうと大変に肉体的、精神的疲労度が激しいのでございます。したがいまして、幸いにして均等法には見直し規定もございますから、ひとつ現場の意見をよく取り入れて、例えば職種によって分類するとか合理的な分類をひとつとっていただきたい、このように切望するものでございます。
 次いで、均等法でございますが、我が国におきましては労働時間が非常に長い。しかも、婦人が働ける環境整備がなっていないんですね。ホームヘルパーも少ない。保育所も延長保育、長時間保育が少ないと、もろもろあるわけです。
 そこで、大蔵大臣にひとつお願いしたいのでございますが、保育料を税額の対象から控除していただく。税のゆがみ、ひずみを直していただくというのであればぜひお考えいただきたいと思うんですが、この点御意見いかがでしょうか。
この工業的業種と非工業的業種、こういったものを区別したことは、工業的事業に比べて非工業的事業においては労働における体の使い方の負担が軽いとか重いとかそういったようなもの、あるいはまた事業活動の繁閑の差が大きいとか、こういったようなことでの区別がなされておったというふうに私どもは理解をいたしておりますけれども、だんだんにそういったような大きな差というものがなくなりかけているのは先生御指摘のとおりでございます。
 そういったことで、労働省といたしましても、こういった業種に対します労働基準法の適用とかいろんな問題で細かな対応をしていかなきゃいけないかと、このように考えておる次第でございますので、今後ともそういった問題に取り組んで、工業的あるいは非工業的、こういったものの中で大きな格差のないようなことに図ってまいりたい、このように思う次第でございます。
均等法の工業的業種、非工業的業種という分類が現場においては大変矛盾、混乱を来しております。工業的業種とは製造業、鉱業、建設業、運輸業と、こういうように説明されておるわけでございますが、実際にはもう昔のように製造業といえば工場の中で粉じんの中で働いているという、そういうようなタイプでなくなってきているわけです。製造業におきましても、コンピューターに従事する者あるいはデザインをやる者、一般事務に従事する者とあるわけでございまして、このような分類は大変不合理だと思いますが、この点について労働大臣いかがお考えですか。
大臣、お尋ねしますけれども、この生活保護の問題を含めまして地方制度調査会あるいは地方財政審議会のいろいろ答申がありますね。その答申というものについて政府がそれをどのように実行していくか、つまり政策を選択しているか、こういったものを考えた場合に、こう言っているわけなんですね。
 地方制度調査会は、これは総理の諮問機関でありますけれども、対象事務事業の廃止縮小を基本とすべきであり、国の財政負担を地方公共団体に転嫁すべきではない、それから、補助金の創設は厳に抑制されるべきである、これは補助金の整理合理化に逆行するものである、あるいは国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げてはいけない、こういうようにいろいろ言っているわけですね。
 それから地方財政審議会は、これは自治大臣の問題ですが、事務事業の見直しを行うことなく補助負担率のみを引き下げることは、単なる地方への負担の転嫁であり、とるべきでない、それから、国の負担率の見直しは国と地方との機能分担の見直しとあわせて行うべきであり、国の財政上の都合によって国の負担率のみを引き下げることは単なる地方への負担の転嫁であり、国と地方との間の財政秩序を乱すことになるので行うべきではない、こう言われております。
 そこで、一つは今の生活保護の問題も、地方財政審議会の答申、「とくに、生活保護行政については、今後とも国の責務として実施されるべきものと考えられるので、国と地方との負担割合は変更すべきでない。」こうあるのです。確かに十分の八に戻しなさいということは数字的なものでは言っていませんが、この心はやはり、生活保護というのは国の責任において行うべきものなんだ、だから十分の八にすべきだということが込められているというふうに私は理解しておるわけなのです。それは間違いないと思っております。大臣は、十分の八に戻さない、こういうことでありますけれども、これは大蔵、厚生、自治三省で合意したと言われますが、一番問題になったのはここだったと理解しているわけであります。自治省、厚生省、この点どうでしょうか。