その扱いについては多分ケース・バイ・ケースになっていくだろうと思いますが、その際、どうも中国とかロシアだとかかなり大きな国で人権が問題になって世界的な関心を呼んだ場合には、かなり深刻に受けとめて、我が国の懸念も表明するし、一歩の改善があるとそれなりに対応していくというふうに見えますけれども、一方、比較的世界政治の中で存在感の少ない国に対しても同様に、それぞれの国の努力を見きわめながら対応していくのだという原則はしっかり守られているというふうに思ってよろしいですか。
お答えいたします。
 人権問題に関しましては、昨年定めました政府開発援助大綱の中におきまして、原則の一つとして「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」ということを定めておりますが、先ほど来御答弁がございますように、この具体的な運用に当たりましては、各国の政治的なあるいは経済的、社会的状況を十分踏まえながら、その動向も見守りつつ援助を実施するということにいたしております。
 我が国から問題と見るべき事態が起こったようなときには、いろいろな場での対話等を通じて粘り強く働きかけて、それから、必要に応じましては懸念を表明したり外交的な働きかけを行ったりいたしまして、改善が見られなければ援助の方針を見直すということもございますが、他方、改善が見られるような場合には、その段階で援助をまた再開するという方向での見直しをすることももちろんございます。
今のお話では、我が国の立場としては、それぞれの国が発展段階でいろいろな国内状況があるのだから、その発展段階について我が国は比較的理解し得る、これまで我が国自身の歴史的な経緯もあったから、それでソフトなアプローチをしていくんだということだと思いますね。
 そうすると、一歩一歩人権の問題について解消していって、改善されていったら、それに応じて経済協力も我が国からも一歩一歩進んであげようというのが我が国の経済協力に関する原則だというふうに理解してよろしいですか。
済みません、百七時間も議論されているんですから、その制度についてやはりそれは長所、それから短所、両方きちんと、それは伊吹さんが熱意を持って何とかこの小選挙区制をやろうといった態度は非常によく伝わってくるのですが、それはその一方の態度であって、やはり小選挙区制に反対している人もいるわけです。その場合には、小選挙区制に反対をしている人たちに説得力を持つような議論をしなくてはいけない。そのためにはやはり客観性を持って、自分の思いとは別に、歴史を顧みて、あるいは具体的にデータを集めて議論をすることが必要なんじゃないでしょうか。
 僕は、百七時間もやっているんですから、そういう事実関係についての詰めというのはまず最初に行った上で、事実に基づく議論が行われたというふうに信じておりました。今のお答えを聞いて、どうも何か仲よしクラブとして自分たちの思いのたけはお互いに交換をして、厚き友情は生まれたかもしれないけれども、事によったら事実の面で本当にちゃんとした詰めが行われているのかどうか疑問に思いましたし、それから、私の質問の要項をまとめたメモがありますが、そこにも二つ欠点を挙げておきました。それもお読みいただけていなかったのかなと思うとちょっと悲しい気がいたしますが、けさのことですから、とりあえず二つだけ申し上げます。
 これは、アメリカは歴史的に下院議員の選挙は小選挙区制でやっております。それは御存じのとおりだと思います。アメリカの選挙制度は必ずしもうまく動いているというふうには考えられておりません。事実一九六〇年代に起こったアメリカの公民権法の非常に大きな運動というのは、まさにアメリカにおけ谷選挙制度に一大欠陥があるということに起因しているわけですから、どういうふうに歴史をねじ曲げても、アメリカの選挙制度が世界的に理想的なものであったということは言えないと思います。
 そのことは、実は下院議員の選挙、これに関しても非常に明瞭に出ております。こんなことはもう百七時間も御議論なさったわけですから当然データとして御存じだと思いますが、あえて議事録に残すという意味で、そしてより広い有権者の注意を喚起するという意味で申し上げますと、小選挙区制というのは、少なくともアメリカにおいてこれまで使われてきた選挙の制度として考えると、非常に現職に有利な制度になっております。そのことは何回か指摘されておりますけれども、しかしながら、それもやはり事実に沿って、具体的にデータをそろえて考えるべきだと思います。
 ですから、データを申し上げます。一九五〇年から一九八八年まで、この間三十八年間ですけれども、端と端に選挙があります。二年に一度アメリカでは下院委員の選挙が行われている。ですから、この間二十回の選挙が行われました。その二十回の選挙における現職の当選率というのを平均をとってみますと、九二・六％です。単純化するために九三％と申し上げておきます。現職がともかく出ればほとんど落ちないというのが小選挙区制度です。
 それから一九八八年、これは単年度ですけれども、その数字では実に九八％。現職の当選率というのは九八％なんです。（発言する者あり）いや、入れかわりとは関係ありません。これは現職が立った際にそのうちの何人が当選するという話ですから、それは全く異なったデータです。
 それで、それと同時に、ではその件についてのあれも申し上げますけれども、下院議員全体の中で再選された議員がどのくらいいるかという率も、これは大体、これは平均をとっていませんけれども、七割、八割台でずっとアメリカの政治は動いてきております。
 ですから、そういう意味では現職の再選率が異常に高い、あるいは現職が立てはまず落選することはない選挙制度なんだということは、私はこれは一つの非常に大きな欠陥だと思います。
 欠陥というのは、私は民意を反映するというところに基本を置いているわけで、これが実は逆に、だから安定していいんだという議論も確かにできますけれども、こういった議論はなされたのか、そして、これほど異常に高い現職の再選率に対して、一体これをどういうふうに解釈して、それを乗り越えるようなメリットがあるから小選挙区制を推進しているんだとお考えになっているのか、その点をぜひお聞かせいただきたい。