ぜひ今申し上げた点をお願いしたい。特に、公益上必要なものは許可できるということになっていますから、これは余り難しいこと言わなくても公益上の問題として今や住宅問題は十分考えられるわけで、しかも市町村の研究所とか事務所はよろしいということになっているんですから、そうなりますとなおさら問題がないはずで、ぜひ余りかたく考えないで、憲法さえ疑義に思われるような拡大解釈を平気でやるところもあるわけですから、こういう国民のため、庶民のためになる問題についてはぜひともひとつ実行してもらいたい。ぜひこの通達を改めてお願いしたいと思います。
 そこで次に、もうちょっと大きい問題を聞きたいと思いますが、実は土地税制はこれからの土地政策、住宅政策で非常に重要だと言われていますが、それにもかかわらず今度の土地税制は骨抜きになったと言われていますが、国土庁長官、率直にその問題点とは何ですか。骨抜きにされたと言われる土地税制の問題点、国土庁長官としてどうこれをお考えになるか、お伺いしたいと思います。
六十一年の通達もまだ徹底されていないということをお聞きいたしまして大変残念に思いますが、今後とも趣旨の徹底等につきましてはよく指導をしていきたいと思います。
 御指摘の問題、大変難しい問題でございます。先ほども申し上げまして重複になって恐縮でございますけれども、やはり私どもも法の厳正な執行ということが行政府の義務でもございますし、しかしながら、御指摘のような現実的な対応というものもまたこれは行政の一環として努力していかなければいけないという、まさにはざまの問題ではないかと思います。なるほど御指摘のように、二十九条を見た限りではもう該当しないものでありますが、三十四条、御承知のとおり都道府県知事が包括的に総合判断をした上で許可をできるという十号のロに該当しないかどうかという運用上の問題でもあるのではないかということが考えられますので、運用でいける問題、あるいはどうしても法改正しなければいけない問題、そういうものに該当するかどうかも含めまして、地方公共団体の実情をよく聞きながら私どもも勉強を続けていきたいと考えております。
それで、局長にはこの際もう一度、きょうのこの大臣の答弁なども含めて通達を新しくつくってもらって、やはり市町村段階でも、全部がいいと言っているわけではないけれども、問題によっては例えばこういうところがあるのです。調整区域ぎりぎりのところに、市街化区域ですけれども、今そこに市営住宅が建っている。市営住宅の要求に応じてこれをふやそうとして隣に移ろうとすると、もう隣は調整区域なんです。もう本当に現実の住んでいる人たちにしてみれば、市営住宅をなぜもっと増設できないんだ、しかも土地は比較的安く手に入るのにやらないんだ、当然こう疑問が出てきます。
 これは、聞くところによると全国市長会でも問題提起があったそうで、私はこれは当然のことだと思いますが、そういう現実があるわけです。法律というのはやはり人間のためにあるわけですから、そういう意味で、この法の改正も含めて今検討してもらうことにして、とりあえずは局長、通達をもうちょっと積極的な通達にかえてもらって徹底さしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
ただいま御指摘のございましたように、市町村が行います公営住宅の建設につきましては、現行法上開発許可の対象になっているということでございます。
 この問題につきましては、昭和六十年三月に先生からやはり建設委員会で御指摘もございましたし、また、市町村営の公営住宅につきましても、当然住宅対策上非常に重要な役割を果たしているところでございます。しかも、市町村という責任のある地方公共団体が主体となっているということもございまして、昭和六十一年の八月に局長通達を出しまして、一定のものについては市街化調整区域におきましても開発を認めるように、開発許可の弾力的な運用、そういう点から地方公共団体を指導しているところでございます。その結果もございまして、六十二年度から平成元年度までの三カ年間ですけれども、調整区域内の公営住宅の許可件数が十八件、約十ヘクタールにわたっております。
 大変難しい問題は、私ども法の厳正な執行ということもございます。しかしながら一方で、御指摘のございますように、地域の特性あるいは地域の発展動向、そういうものを踏まえて現実的な運用も図るということも、これも考えなければいけない大変重要な問題でございます。一応都市計画法上は、先生御承知のとおり三十四条の十号のロによりまして、市街化を促進するおそれがない、あるいは市街化区域内ではつくることが困難だ、そういうものにつきまして調整区域で開発審査会の議を経て許可することができるという体制になっておりますので、いろいろ苦慮しているところでございます。しかしながら、今後とも実情のよくわかった県とこの点につきましては勉強を続けていきたいと考えております。
これは、委員の御見解と方向が一致しないということで、あるいはおしかりをいただくかもしれません。しかし、お許しをいただいて率直に今の御指摘に私からお答えをさせていただくとするならば、この消費税という問題に限定をしてではなく、両院の裁定、そして両院の合同協議の中から生み出されました結論というものを政府が遵守すべきものであるのかどうかという、根本までこの問題は入る問題であると思います。
 我々は確かに一つの考え方を法律案の形で、国会に御審議をいただくべく提示をいたしました。そして、その内容は我々として最善を尽くしたものであった、今日もそのように心得ております。しかし、それに対して、両院の共通の御意思の中から、政府案、また議員立法で提出をされました案ともに否決をされ、審議未了という状態になり、そしてその上で、両院の合同協議において、国権の最高機関としての両院の意思を示すという裁定が下されたわけであります。その内容について政府は、その内容が確定をし、政府にお示しをいただきました段階において、これは迅速にかつ誠実に対応する責任を負うと思います。
 しかし、その迅速かつ誠実に責任を負うべきは、両院からお示しをいただきました内容そのものでありまして、その中に政府が恣意的に他の分野を追加する、あるいは削除するという行動は——私はこの問題について委員がお述べになるお気持ちがわからぬというのではございません。しかし、今後を考えますときに、そうした恣意的行為は政府として慎むのが至当ではなかろうか。院の権威に対しましても私はそのように考えております。