先生御指摘の点は確かにごもっともでございますが、法制審議会におきましては、従来とも大きな懸案につきましては、部会で議論をするというよりも、むしろ小委員会を設けてそこでまずかなり詰めた議論をいたしまして、原案をつくりましてそれを部会にかけるという審議のやり方をいたしております。そうでない部会も刑事法部会のようにございますけれども、一般的にはそうであるかと思います。
 もっとも、一般的にはそうであっても、今回の場合、新法施行後二年をめどとしてということで迅速性が要求されておりますので、小委員会の設置を省略いたしまして部会で議論をするということも考えられたところでございます。
 しかしながら、今御指摘のように、確かに数から申しますと、部会の委員の数と小委員会の委員の数とそれほど大きな違いはないというふうにも申せます。ただ、部会の方の委員と申しますのは全国的な組織でございますので、部会をそうたびたび開くということになりますとどうしても委員の事情等で差し支えもございますので、やはりむしろ私どもといたしましては、小委員会を設けまして小委員会で鋭意審議を進める方が迅速性の要求にかなうのではないかというふうに考えた次第でございます。
 小委員会をつくりましたのはそういう事情でございますが、さらに研究会を別につくって、しかも小委員会と研究会とを並行的に進めるということについての御疑念がおありになったと思います。これは既に先生御承知のとおり、先ほども申しましたが、研究会の方には各方面の有識者に参加をしていただいて、むしろ情報公開問題とかあるいは外国の事情等について造詣の深い人が加わってその研究会のメンバー自身が十分に検討し調査をするというねらいを持っておりますために、小委員会とは別につくったわけでございます。
 そして、まず研究会の方だけを進めまして、それが終わりましてから小委員会ということになりますとかえって調査研究が重複する可能性がございますので、研究会で一定の程度調査研究が進みましたらそれをすぐに小委員会の方に上げて、小委員会のメンバーも十分その内容を継続的に承知している、そういうことが望ましいというふうに考えたわけでございます。
民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する件について調査を行います。
 本日は、本件について、参考人として法制審議会民事訴訟法部会長竹下守夫君から御意見を承る
 ことといたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず、法制審議会における民事訴訟法改正に係る検討状況について参考人から二十分程度で御説明をいただき、その後、小委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、小委員長の許可を得ることとなっております。また、各小委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたしたいと存じます。
 なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
 それでは、竹下参考人にお願いいたします。竹下参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する調査のため、本日の小委員会に参考人として法制審議会民事訴訟法部会長竹下守夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会を開会いたします。
 まず、小委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、志村哲良君が小委員を辞任され、その補欠として長尾立子君が選任されました。
 また、委員の異動に伴い欠員となっております小委員の補欠として、昨九日、星野朋市君が選任されました。
    —————————————
議員の御指摘の、大変厳しい経済情勢に今後なり得るという認識については全く同感であります。私も、ですからこそ特別減税は絶対に不可欠であるという立場でございますが、その中でも、今後、日本の経済運営を考えるときに、やはりＧＤＰの六割を占める個人消費の伸びがどうなるかということは一番大きなポイントではないかと思っております。
 ここに労働団体の連合の白書があります。「九七春季生活闘争の方針と課題」、この連合白書の第一ページにある「雇用不安のない社会へ」というのが、今働いている人たちのスローガンなのであります。大変に厳しいリストラの中で苦労しているわけであります。働いている人たちが私は六千四百万人いると聞いておりますけれども、確かに連合は八百万人の組織された勤労者であります。しかし、多くの団体がありますが、単に組織された八百万人の声ではなくて、私は六千四百万人すべての、場合によってはそのお子さんやＯＢの方も含めての全国民的な声を代弁をしているという意味において、今、連合の白書を取り上げさせていただいているわけであります。
 その中で、日本の経済を立て直すためのかぎは何か、連合の答えは、消費マインドの好転を通じた内需型成長しかないねこう言っております。そして、なぜ景気の自律的回復がおくれているのかという分析では、最大の要因は個人消費が依然として低迷しているからだ、そしてその分析として、所得が伸び悩んでいる、税金や社会保険料の負担増があると言っております。そしてデータを示されまして、とりわけ御苦労が多いのは、中小企業で働いている勤労者や四十代以降の中高年の働く人でそのしわ寄せが大きい、こう言っております。
 いよいよ春季生活闘争が始まりまして、それぞれの労働団体いろいろな議論をされておりますけれども、その中で、中央委員会やあるいは集会でそれぞれの産業別労働組合がアピールを発しております。その重要な闘争方針を議論するところで、どこもこういう調査を載せているわけであり
ます。それは、それぞれの組合員、家族がどのような家計消費の伸びがあるかということを付記している団体が少なくありません。例えばある団体では、世帯収入を見ると昨年に比べて〇・九八％減っておる、世帯支出も同じくと。そして毎月の収支は依然として赤字で、貯金を取りますなどの工夫が行われているとの特徴があると。非常にやりくりに苦労しているという実態があるわけであります。
 そして連合が、そしてまた我々の要求にも重なるわけでありますけれども、なぜ二兆円減税を要求しているかという議論は、減税によって消費マインドの落ち込みを避けるためだ、このままでは大変なことになってしまう、その切実な、そして将来の危機感にあふれた考え方から発しているわけでありまして、私はそれは当然のことだろうと思うわけでありますが、新進党の提案者はどのように受けとめておられるでしょうか。