いろいろ説明をなされておりますが、今回の措置も国庫負担について後年度に繰り延べするということであるし、前回の措置も同じことになっているわけですね。国民の目から見てそういう差があるように感ぜられますか、この問題について。私は、そういうようには国民の目に映らないし、私どもの立場からしてもさような考え方にならない、こういうように思うんですが、厚生省の考え方はいかがですか。
技術的にぎりぎり詰めてまいりますと、いま委員おっしゃいましたようにきわめて近いものかと思います。
 ただ、前回の行革特例法案と今回のいま御審議いただいております法律案との基本的な違いというのがございます。どこがどう違うかといいますと、今回の法律案は純粋に繰り入れ技術的なものに集中しておるわけでございます。御承知のように、これから昭和六十四年まで毎年毎年その負担額が減ってまいりまして、六十五年以降また負担額が上がっていくという奇妙なかっこうになっておりますものを、中長期的になだらかな形で負担をしていこうという、そういう繰り入れ技術の問題に集中してございます。前回の行革特例法案は、先ほど厚生省の方から御答弁ございましたように、当面年金の負担率を引き下げるというところに重点があって、それを受けた形になっておったわけでございます。
 でございますから、前回の行革特例法案のところはなかなか議論のあるところでございました。と申しますのは、負担率を引き下げるということは、負担率そのものを下げちゃいまして、繰り入れ率を下げるのと違う扱いの法案を出すということも考えられるわけでございます、純粋技術的な問題ではございませんから。でございますが、いろいろ法案を議論していく過程におきまして、御承知のように、結果的に言いますと、繰り入れの特例という形で今回のと同じような整理にはなっていると思いますが、それに至るまでの過程におきまして、多分に純粋技術的なもの以上のものといいますか、がございました関係上、その辺のところが今回の場合と前回の場合と話が違っておる、こういうことでございます。
そういたしますと、今回のこの平準化の法案については、現在まで当然法律で定められている繰り入れるべき国庫負担について、後年度に繰り延べをするという点では、一昨年手当てをしたただいまの厚生年金等の国庫負担繰り入れの特別措置と、その趣旨は同じものであると、こういうふうに私は理解するんですが、この点いかがですか。
先生のいまおっしゃいました行革関連特例法でございますけれども、この法案は昭和五十六年の七月十日におきますところの臨時行政調査会の第一次答申の中におきまして、厚生年金保険等の公的年金に対する国庫負担について、当面負担率を下げる等その削減を図るという趣旨を直接受けた形で立案されたものでございまして、昭和五十六年八月二十八日、社会保険審議会並びに社会保障制度審議会に諮問されまして、同年九月十七日、社会保険審議会から答申がございました。さらに翌十八日には社会保障制度審議会から答申を受けまして、九月二十四日、行革関連特例法案として第九十五回の臨時国会に提出したものでございます。
私がまずお伺いしたいと思いますのは、一昨年厚生年金保険及び船員保険その他共済組合等への国庫負担繰り入れの特例措置に関する法案の審議が行われました。この法案が提出されるに至るまでいろいろの経過があったと思いますが、これについて、まず厚生省の方から御説明を承りたいと思います。
指導要録の開示問題についての我々の対応は、先ほど文部大臣がお答えしたようなことでございまして、私どもとしては、今お話のございましたそれぞれの市におきます開示問題につきましても、その動向を見守ってきたというところでございます。
 川崎市におきます開示問題、今先生お話ございましたが、平成二年の十一月に保護者が体罰の問題などをきっかけに指導要録の開示を請求をしたわけでございまして、それに対しまして、同じ十一月の二十一日に教育委員会の方は、指導要録の一部を開示する。と申しますのは、各教科の学習の記録、それから行動及び生活の記録の所見欄、そして標準検査の記録の欄は控えるという形をとったわけでございます。それに対しまして、平成三年になりまして保護者の不服申し立てがあり、教育委員会はこれを受けて、個人情報保護条例に基づきまして個人情報保護審査会に諮問をしたということでございます。それが平成四年十月に審査会の答申があって、平成五年二月に川崎市教育委員会が答申の趣旨に沿って開示を決定した。決定の内容は、学校卒業後は本人に全部開示をする、それから平成六年度以降、在学中の者につきましては、平成五年度以降の記載部分について請求があった場合に本人に全部開示をするという決定をしたわけでございます。
 それから箕面市の方は、これは平成三年二月でございますけれども、大学生が勉強の一助にしたいということなどの動機から自分の指導要録の開示を請求した。これに対しまして教育委員会の方は、指導要録の学籍に関する記録は開示したわけでございますけれども、指導に関する記録は控えるとしたということでございまして、それに対して請求者から異議申し立てがあり、個人情報保護審査会に諮問したところ、審査会は全面開示が適当と答申をしまして、平成四年六月に市の教育委員会として答申どおり全面開示を決定した、こういうことでございます。
 高槻市の方は、これはごく最近でございます。指導要録の開示の問題でございますが、先生の御指摘のお話は内申書の開示請求の話でございまして、これは平成三年一月に本人から市に内申書の開示の請求があったということでございます。これはいろいろ経過をたどっておりますけれども、最終的には平成三年六月二十日に非開示処分の取り消しを求めて大阪地裁に訴訟の提起がされまして、現在訴訟で争われているというのが経緯でございます。
 それぞれのところにおきます経過は以上のようなことでございまして、私どものその都度都度におきます指導は、開示することについては慎重に対応すべきものであるということで、それぞれ指導を行ってきたところでございます。