私の方で所管しておりますスチールの、鉄鋼製の容器に関係いたしましては、缶詰とか食料容器として使用されるわけでございますけれども、生産量は、景気の変動等にもよりまして上下するわけでございますけれども、数字といたしましては五十八年が七十二万トンでございます。ちなみに、五十七年は六十八万六千トン、五十六年は七十万二千トンとなってございます。
 それから、スチール缶につきましては、御案内のように、スクラップとして回収いたしまして電気炉で再生利用されるというのが大きな流れでございまして、業界の調べでございますけれども、そういう缶の再生利用率は五十七年度で約四〇％程度ではないかと言われております。
お答え申し上げます。
 私ども通産省の所管の缶は、先生御承知のとおり、鉄の缶とアルミ缶というふうに二つございまして、詳しくはそれぞれの担当課からお答え申し上げることにさせていただきますが、まず総体的に、私どもは空き缶問題の解決は、先ほど来の御議論のように、単に美観のみならず省資源、省エネルギーという観点からも非常に重要というふうに考えておりますので、このため、現在十一省庁で構成する空カン問題連絡協議会というものがございますが、ここを通じまして積極的にこの問題に取り組む考えております。
 個別の缶につきましてのお答えは、担当課の方からお答えいたします。
この空き缶問題については、散乱が著しく景観を汚染する、あるいは見苦しいということと同時に、幾ら集めて回収しても処理できない、こういう二つの問題があると思うのであります。
 通産省にお尋ねをいたしますが、この空き缶といいますか、容器の製造というのは相変わらずどんどんふえているのかどうか、これが一つであります。
 もう一つは、これだけ科学技術の進んだ世の中でありますから処理できる缶、紙の缶から完全に燃焼するビニール、何というかセルロイドによく似たような性質のものとか、いろいろとあると思うのです。そういうものに対して、今の缶から切りかえていくというような行政指導を現実におやりになっているのかどうか、こういうようなことで二点、お答えをいただきます。
お答え申し上げます。
 環境庁では昭和五十五年度から四回にわたりまして、毎年八月から九月にかけまして、市区町村にお願いいたしまして空き缶の散乱状態等の実態調査を実施してきているわけでございます。ごく最近におきましては、昨年の八月から九月にかけまして、千八百九十一市町村を対象といたしまして調査したわけでございますが、この一年間の空き缶の散乱状況を見ますと、場所別に見ますと、散乱空き缶が少なくなったとする箇所が全体の三三・四％でございまして、一方、散乱空き缶が多くなったとする箇所が一二・二％という結果でございます。それから、市区町村別に見ますと、全般的な空き缶散乱状況を見ますと、散乱状況が改善されたとする市町村が全体の三四・四％、逆に全般的に散乱状況が悪化したとする市町村が六・九％という状況でございます。
 今回の調査結果を見ますと、空き缶の投げ捨て防止のための普及啓発活動や散乱場所の清掃の強化、その他ごみ容器の増設とか住民運動の振興助成とか、そういったもろもろの対策の充実が図られたこともございまして、全般的に空き缶の散乱状況は徐々に改善されてきているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、民有空き地とか海岸、湖岸道路などの一部の地域におきましてまだ問題が残されておりまして、また一日当たりの散乱個数も調べたわけでございますが、民有空き地とか海岸、湖岸などでは多いという結果が出ておりまして、各地域の実情に応じたいろいろの散乱防止対策を一層充実させていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
次に、空き缶問題について簡単にお尋ねをいたします。
 空き缶公害の問題については、各地方自治体、いろいろと御努力をいただいたり、あるいはボランティア活動等盛んになる中で回収運動が行われたりいたしているわけでありますが、昨今、この空き缶の捨てられる数は減ってきておるのか、あるいは現状維持しておるのか、そんなところのデータでもありましたら、御説明をいただきたいと思います。
今、生活保護費補助金とそれから国民健康保険の助成費についてのお尋ねがございました。
 具体的な予算編成について申し上げますと、医療費につきましては、やはり個別のそれぞれ一人当たりの医療費単価、それからその時点におきます医療給付見込みの人員との積数が予算の主体をなしているわけでございますけれども、例えば国民健康保険助成費で申しますと、予算編成段階で得られる一番最近のデータというのは、前の年の七月ぐらいまでのデータが一番直近の時点でございます。したがいまして、その時点におきますところのいろいろ過去の趨勢というものを考えながら実は予算を編成しているわけでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、その時点におきますいろいろな情勢の変化、例えばインフルエンザの流行でございますとかそういったものもございますし、あるいはその他老人の数その他の見込みというものも若干狂ってくるという点もございまして、その狂いの仕方というのはわずかほんの一％かそんな少ないものでございますけれども、何せ全体の金額が大きいものでございますので、そこら辺を加えますと、今御指摘のような予備費といったことに最終的には依存せざるを得ないというのが状況でございます。
 生活保護費につきましても、同様に直近におきますところの扶助人員の件数、単価ということから、当該年度のいろいろな保護動向を予測いたしまして予算を組んでいるわけでございますけれども、その後、雇用情勢でございますとかあるいは賃金の状況でございますといったような社会経済情勢のいろいろな変化あるいは停滞といったものから、予算の不足といったものが出てくるわけでございまして、そういった点を補正予算あるいは予備費で対応しているということでございます。
 こういった点の積算の正確さという問題につきましては、今後とも私ども予算編成段階を通じて極力直していかなければならぬ、あるいは実勢に合うようにしていかなければならないもの、こういうふうに理解いたしております。