大変難しいお尋ねでございますが、便利と危険が裏腹だというのはこれは文字どおり事実だろうと思います。
 そして、現在の派遣法というのは、派遣制度といいますか派遣法だけではなくていわゆる一般に派遣労働という制度は、非常に悪い言い方をすれば労働の出前であります。労働の出前というようなことは、便利であるという面では確かに便利でありましょう、それから迅速かもしれない。
 しかし、企業内労働者、正規雇用労働者がある水準に達するまで、ある能力を獲得するまで企業自身がそれに対する能力開発の負担をしてきたものが、当該企業にとってはよそから調達できればそのコストは削減されるとしても、どこかでそのことが担保されなければ、肝心の供給される労働者の能力というのはどこでも保障されないことになるわけです。
 この問題は、実は単なる危険だけではなくて、労働者の能力開発そのものが社会的にどういうふうに担保されるかという問題を自動的に呼び起こします。その問題は、先ほどの御質問にありました専門性ということにもかかわりまして、これは単に派遣制度の問題ではなくて、転職がふえることに伴って通常の正規雇用労働者についても同じように言うことができます。
 その意味で派遣労働が、いわゆる熟練度の低い労働の安い供給になることを我々は一番警戒しているところでありまして、今度の派遣法はその問題にも改正時点に当たって注目をしたことはしたんです。その意味で、職業能力開発の問題と能力水準の評定の問題について一定の言及をしております。
 しかし、特にいわゆるホワイトカラー労働に属するところ、それから事務労働に属するところ、これについては、工場で働く現業労働者以上にその労働能力の資格についての社会的な基準というのは極めて未成熟でありまして、事務専門士ということが新たに一つのメルクマールとして言われておりますが、そもそも事務専門士というものが、例えば技能士のように使用者の世界で現在普及しているかということになると、現状はまだそうではないということになろうかと思います。
 女性差別にかかわることは中野先生の方からお話がありましたし、私は男でございますので余りでかい面をしてしゃべることではないかもしれないので省略いたしますが、基本的な、男女にかかわらずそこのところで働く喜びが拡大できるための条件というのは横断的な職能評価が確立することなんだろう、この点について非常に長い道のりを我が国社会は今後歩まなければならないのではないだろうか。
 その点についてのネガティブリスト化というのは、十分にそのあたりの配慮がされた主張だというふうに我々は審議過程でとても理解できなかったし、審議過程でしたがってその説は棄却されてきたんだ、こういうふうに理解しております。
お尋ねのことについてですけれども、一つ冒頭に例を挙げさせていただきます。
 男女労働者が平等に経済社会に参画することができるようにということで、ＩＬＯ百五十六号条約を政府は批准いたしました。そして、批准された家族的責任条約に基づいて育児・介護休業法が整備されて、そして男女を問わず平等に家族的責任と職業生活との両立を図ることのできる法整備が第一段整備されました。その結果として、休業を取得促進するということでこの派遣労働にまず白羽の矢が立った。
 しかし、私が一番訴えたいのは、この派遣で働いている人たちには育児・介護のための休業が法律で保障されないのです。この法律は契約期間が限定された労働者には保障されない。つまり、こういった形態で女性たちが働くということが多くなっています。
 それが経済社会の分野への進出として、女性たちの生活と地位を本当に高めていくことであれば、私はもろ手を挙げて賛成したいのですけれども、こういう法律の矛盾点に見られますように、そこで進出したとしても、低い賃金とそして不安定で、通常の労働者には当然のことながら権利発展の歴史の流れの中で保障されてきたものがなかなか保障されない。今でもそういった権利保障の枠組みから外されているということ、こういった状態を一日も早く是正することなくして女性たちの未来はあり得ないのだ。
 そういった中で働いているということが、逆に男女間の差別を拡大し、実際に均等法や派遣法ができてから、パートや派遣で働く人たちの賃金も含めて、男女間の賃金格差を見てみますと拡大してきているという状況にあります。これがすべてを物語っていると思います。
けさほどほかの委員の御質問に答えるときに、私どもの資料をお配りさせていただきました。もしお手元にあればごらんいただきたいと思いますが、景気が四年を通じて好調でございました。したがいまして、実はもう昨年から、五％を超える実質成長率は高過ぎる、これを少し低めていかなければならぬという作業は開始いたしております。その限りでは、昨年の一−三月が実質経済成長率一・六、四−六が一・四、七−九が一・〇、大体四％ということは、四半期ごとに一％の成長でございますので、少し乱暴な計算でございますが、割と順調にうまいこといっていたのでございますが、八月の湾岸紛争が起きましてから物すごく乱高下いたしておりまして、湾岸の恐怖から、実力行使を行ったら例えば石油がぼんと上がるのではないかというようなことから、昨年の十月−十二月が年率にして二％、四半期にして〇・六のペースに落ちてしまいました。
 ただ、これは当然反動が来ると思っておりましたらば、昨年の一−三月は、湾岸紛争が、実力行使があのような格好で約一月半で終わりまして急に明るくなったものですから、海外要素がプラスに転じまして、四半期で二・七、年率にすると一一％という、これは昭和三十年代の本当に高度成長期のような数字になってしまいまして、大変こちらもびっくりもし、申しわけなく思っておるのですが、またその反動が来まして、四−六が今年率二％ぐらいになっております。ただ、全体を通じまして、ＧＮＰの中の国内の分だけ、ＧＤＰと申しておりますが、これだけ見ますと大体四半期ごとに一％台で順調に動いておりまして、海外要因が大きな振れの原因になっております。
 そういう目で見できますと、七−九も四−六よりはいささかよろしいのではないか、こう私は思っておりまして、八月までの数字はこの十月の下旬になりませんと出てまいりませんので、私どもイザナギ景気に並んだかどうかという判断はその時期まで待っておりますが、政策の方向としてはことしの経済成長を三％台、私どもは三・八と言っておりますが、三％台で落ちつけていきたい。
 そして、今下降という誉言葉を使われましたが、私どもの表では「後退期」と書いてありますが、後退期でもＧＮＰが前の年よりも下がったことはございません。昭和四十九年だけでございまして、よその国ではＧＮＰそのものが前の年より減ってしまう、お配りした表で言うと第一ページのところに棒グラフがありますが、そういう状況がはっきり出るんでございますが、日本の場合には成長自身が緩くなったという意味で後退と申しております。
 過去におきましては、拡張期が一一％成長していました昭和三十年代では、後退期と称するときでも実質経済成長六％を達成いたしておりました。最近の傾向では、後退期と言われる時期は大体三・〇％ぐらいになっておりますので、成長が三％を切りますと不況風というか寒さが身にしみるものですから、何とか三・〇手前で食いとめて、谷を浅くかつ短くして次の成長期へ持っていきたい。五％を超える成長は今後は速過ぎて好ましくない。したがいまして四％前後の成長にカムバックさしていきたい。ことしは目標としている三・八を何とか達成したいし、また、できるんじゃないか、こういうつもりで運営に当たっているところでございます。