お答え申し上げます。
 地球サミットは、先生御指摘のとおり、人類の生存の基盤でございます地球環境の保全とそれから持続可能な開発の実現のために具体的方策を各国で討議して打ち出そうというものでございまして、それを目的とする極めて重要な国際会議でございます。
 地球サミットは、御案内のとおり六月に開催を予定しておりまして、その開催まであと残すところわずか二カ月足らずという現状でございますが、つい先週の四月三日まで五週間にわたりましてニューヨークにおきまして第四回目の準備会合が開催されたところでございます。また、地球温暖化の防止のための気候変動枠組み条約でございますとか、あるいは動植物の種の減少を防止するための生物多様性条約の制定に向けまして地球サミットまでの間に最終の交渉会議もこれから予定されております。このようなことで地球サミットの準備のためのさまざまな国際会議が開かれているところでございまして、環境庁はもちろんでございますが、政府関係省庁と一体となりましてこれらの会議に具体的提案を持って積極的に参加をしているところでございます。
 この中で地球温暖化対策につきましては、一昨年十月政府といたしまして地球温暖化防止行動計画を策定いたしましたが、昨年二月から地球温暖化問題に対応いたします気候変動枠組み条約交渉が行われておりまして、この中におきましては、主要な温室効果ガスでございます二酸化炭素についての先進国共通の排出量の安定化の目標の設定でございますとか二酸化炭素を吸収してくれます森林の保護、増加等適切な措置が盛り込まれ、地球サミットまでに実効ある条約について合意が形成されますよう私どもとして最大限の努力を払っているところでございます。
 また、酸性雨につきましても、我が国において昭和五十八年度以降、計画的に調査研究を進めてきておりますが、先月末に第二次の五カ年計画の中間取りまとめを行ったところでございます。この結果、我が国におきましても欧米並みの酸性雨が全国的に継続して観測されておりまして、このまま推移した場合、将来影響が顕在化していくことも懸念される状況でございます。このため、今後とも調査研究の推進でございますとか継続的なモニタリングを実施いたしまして被害の未然防止を図っていきたいと考えているところでございます。
 さらに、熱帯林の保全につきましても、その保全と持続可能な管理に向けまして地球サミットにおける森林保全のための国際的な合意づくりというものが現在各国間で協議が行われているところでございまして、我が国としてもこれに積極的に貢献いたしますとともに、引き続き二国間あるいは多国間の協力が推進されるように努力する所存でございます。
 さきに述べました地球温暖化防止行動計画におきましても、我が国といたしまして持続可能な熱帯林の経営を目指しております国際熱帯木材機関の活動に積極的に貢献することによりまして、熱帯木材貿易の適正化を図りまして、木材製品の耐久化でございますとか再生紙の利用の促進などに努めることとしておりまして、木材資源利用の適正化が図られるよう関係省庁と連絡しながら熱帯林の保全対策の推進に努める所存でございます。
 このようなことを通じまして環境庁といたしましては、地球サミットの成功に向けまして我が国がその国際的地位にふさわしい積極的な役割を果たしていけるよう全力を尽くす所存でございます。
大臣の答弁の中でＰＫＯの問題がございました。私はこう思います。
 今法案が参議院に回っておりますが、衆議院の経過その他を見ても、これは国民の見る目も、あるいは法案内容の国会の議論の中でも数々の重大な問題をはらんでいる、おかしな問題をはらんでいるということが明らかになっているということだと思います。やはり一番正直なのは国民世論で、国民の多くの皆さんは、幾つか新聞の世論調査を見ますと、やはりこういう時代の中で日本は世界のためにお金も出し、汗を流し、いろいろな協力をしなくちゃならぬ、これはやはり憲法にあるような国際社会において平和国家として誇りある地位への道だというふうに思うようになっている。これが多数派であります。
 同時に、国民のまた多数の皆さんは、今、日本の自衛隊が部隊として旗を持ってどんどん出かけていく、理屈としては確かに作戦、戦争ではない、国連の、あるいは戦後の処理の問題といいますが、しかし、それでもやはり大きなそれについての懸念と不安を感じている、数字でそう出ておるわけであります。
 そういう中で、我々政治の責任としては、どのようにその国民の不安を解消しながら、どのように国民の合意できる、あるいは国会の中でも、私は、自公民ではない自社公民など、できれば全政党、大多数の政党が合意できるようなことをやるべきではないか、三党から四党へ移すべきだということを昨年も一年間いろんなことを機会を通じては主張してまいりましたが、そういう努力と知恵でやるのが私は今日の時代における内外の政治の責任だろうというふうに思います。
 そういうことから申しましたら、今ＵＮＴＡＣの二万名と言われる大規模な展開があるわけであります。外務大臣よく御承知のとおりでありまして、例えば道路にしろ橋にしろ水道にしろ電気通信にしろあるいは宿舎その他の設備にしろ、これは基礎的なインフラが非常に大きく崩壊しているという状態でありましで、世界から参加をする二万名の方々、それをどうバックで支えるのか、大変なことだろうと私は思います。
 近辺のいろいろな国の方々がおっしゃっている注文などについても、いろいろな報道などを通じまして私も伺っておりますが、早く積極的にそういう分野で日本が大きな役割を果たす、目に見えるように早く大きな役割を果たすというのが今カンボジア問題についても日本が果たすべき道ではないだろうか。カンボジア問題の処理、カンボジアの和平、その後また近くのアジアで大きな地域紛争の危険性が高まっているというなら別でありますが、今そういう状況が目の前にあるとは私は思っておりません。朝鮮半島もいい方向に向がっている、もう後ろに戻ることはないという今日の朝鮮半島の状況であろうというふうにも思っている。わけてあります。
 そうなりますと、今のような法案を通そうというのではなくて、そういう意味での、一歩頭を切りかえた現実の発想でもってやる。例えばドイツだって衛生隊とか通信隊とか、世界に先駆けてやっているのですから、日本が役割を果たすのは当たり前なんですね。そういう発想を持つのが今与野党を通じた政治の責任ではないだろうかと思うわけであります。
 きょうの新聞を見ましたら、梶山自民党国対委員長が、五つのシナリオがある。何かというと、その中の五番目のシナリオは今の法案は両方とも廃案というふうなこと、四番目は援助隊だけ成立というふうなことをずっと並べてございますけれども、何か小手先の法案の扱いではないそういう発想が必要ではないだろうか。
 これからさまざまそういう議論を与野党間でも国会でもやるべきだ、やられるであろうというふうに私は思いますが、これは大臣に対する注文になるわけでございますけれども、きょうの新聞にも梶山さん、そんなことも申しておりますが、大臣、いががですか、そういう発想を持って何か目の前、日本が現実に役割を果たし、与野党間も、国民が合意できる知恵をこの際新しく絞るということが必要であろうと思います。御検討いただけませんか。