今回の高村政務次官のイラン訪問が実現すればという前提でございますが、これは一に現下のイランの状況についてイランの外務大臣等と対話をする、現状をよく把握するということに尽きるわけでございます。したがいまして、それ以上に新たな動きというものは、今回それを決断した上で行くというようなことではございません。
イラン側が日本からの経済協力を望んでいるということで、フゼスターン州のダム建設、こういうものの円借を希望しているというようなことも言われておりますが、今回次官が行かれて何らかの協力案件等は具体化するんでしょうか。
ただいま委員のおっしゃられましたいわゆるアメリカの立場というもの、私どもは承知しております。また、イランの立場も承知しております。
 ただ、日本がどうしてこの時期に高村政務次官に訪問をしていただくのかということは、一にハタミ政権の昨年六月以来の政権の行動というものを我々はウォッチしておりますけれども、そこにやはり従来とは違った柔軟な政策といいますか、あるいは法の支配といいますか、そういうものが見えてくるわけでございます。したがいまして、そのような傾向を日本といたしましても政治的にこれを支援していくということを側面から支持していくというメッセージでございます。
 また、中東和平との関係につきましては、先ほど大臣が申しましたとおりでございますが、中東和平の周辺国との関係ということを重視していくという、それが今回の目的の一つでもございます。
アメリカとイランの関係ですが、アメリカは、イランはテロ支援国家だと今までずっと否定してきた。それから中東和平を妨害しているというとらえ方、あるいは大量破壊兵器を開発しているんではないか、これをやめると、こういう条件つきでアメリカはイランとの関係改善に臨んでいるんだと思います。アメリカとイランが連絡事務所をつくるというような報道もされておりまして、こういう動きと日本の動きが何か連動はしてないのかなと。報道によれば、アメリカからイランに対してアメリカ側の立場というか、これをきちんとイラン側に認識させてもらいたいというメッセージを送っているという報道がありましたが、これは事実でしょうか。
申し上げましたように、日本は日本としてこの地域というものを非常に重要な地域として考えておるわけでございます。いろいろのチャンスというものはあったかと思いますし、日本自体もこのイランとの関係においては、三井の問題その他がありまして残念な時期がありましたけれども、積極的にこれから中東和平等につきましても関与していくためには、近隣の諸国との関係について十分情勢を把握していかなきゃならぬということで、独自な日本の立場でそうした行動をとろうと、こういうことでございます。
足立委員御案内のとおり、四月十一日に中立公正な七名の選挙区画定審議会のメンバーが任命されました後、中間の区割りの基準が出されましたのが六月二日でございますから、約五十日の日数を費やされまして、非常に慎重な審議の結果、去る六月十日、私が衆議院及び参議院の本会議で御報告いたしました基準が答申として出されたわけでございます。
 これから院の手続といたしまして、衆参両院の政治改革特別委員会でその基準についての審議を行われるというふうに伺っておるわけでございますが、予算の審議との関係上なかなか日程がうまく調整できずに現在難航いたしておりますけれども、いずれにしましても、国民の厳しい目があり、いつまでもこれは放置しておくことのできない問題でございますから、衆参両院の政治改革特別委員長におかれましてはそれなりの良識を発揮されまして、しかるべき時期、場合によっては今週じゅうにでもその方への審議のお進めがあるんではないかと私は想像いたしておるわけでございまして、これは院の方で決められることでございますが、それが終わりまして後に最終的な区割り案の審議に選挙区画定審議会が入られるわけでございます。
 これは、我々議員といたしましても、また自治大臣なり自治省といたしましても、神聖侵すことのできない委員七名に与えられました一つの権限でございますから、どこをどうせいとかあるいはいつまでにやれとかというふうなことは一切慎むべき言葉でございますが、これまでのペースなりこれらのメンバーの見識を考えましたときに、しかるべき時期にはこの答申がなされるであろう、こういうことを期待いたしております。
 答申がされましたら、直ちに両院におきましてこれを議了しなければいかぬということでございますが、そのときが会期内に間に合うのか、あるいはそれ以外の別の政治情勢が国会の中で起こるのか、この辺のことにつきましてまた私が必要以上のことを申し上げますと大変おしかりを受けると思いますので、賢明な委員の御判断にひとつお任せしたい、そのように思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そんなに遠くない時期に国民注視の中で、これはもう後退できない問題でございますから、処理をしなければいかぬ、そういうことではないかと思います。
 それから最後に、周知期間の問題でございますが、周知期間ははっきり何カ月と決まっておりません。前回海部内閣当時に出されました自民党案の法案では周知期間は三カ月というふうに明記されておったわけでございますが、今回のこの法案の中には周知期間は書いてございませんが、区割り法案が成立いたしましたときに、その附則に、情勢を判断し、すぐにやらにゃいかぬということもあれば十分余裕があるというふうなこともありましょうから、その時点で周知期間は明示されるわけですが、国民に対しまして十分な理解を得、七十年ぶりの改正をしたわけでございますから、そういう意味ではやはり納得のいく時間をお与えするのが一つの判断だというふうに思っております。
 自治省といたしましては、そういうふうなことも考えまして、例えば第三次の補正予算の中に十七億六千八百万円という明るい選挙推進委託費というふうなもので計上いたしまして、もう既にパンフレットでありますとかチラシ、ポスター、それからいろいろの交通機関の広告、その他新聞広告などもしまして、都営の地下鉄の中にも出ておると思いますが、次の選挙は新しい小選挙区比例代表並立制のもとに執行され、そして議員に対するいろいろの面で厳しい規定というふうなものがあるというふうなことを、もう既にそういう周知のための活動は予算化され、そして現に行動に起こしておる、こういうふうな状況であるということも申し添えておきたいと思います。