水田議員の御質問にお答えをいたします。
 軽油引取税の七円八十銭の引き上げにつきましては、第十一次道路整備五カ年計画において前計画に比較して四三％増の総額七十六兆円にも上る投資規模が見込まれました。特定財源の充実強化を図る必要があるということ、それから大蔵大臣からも御答弁がございましたが、従来同じ自動車の燃料油であるガソリンと軽油の価格に相当な差があります。これがガソリン車からＮＯｘの排出量が多いディーゼル車への移行を加速しているというふうな見方もあるわけでありまして、その価格差が縮小することが望ましい等を勘案したものでございます。
 また、軽油引取税は道路目的財源でございまして、その税収は地方団体の道路に関する費用に充てられるものでございます。
水田議員御指摘のように、揮発油税の増税をお願いをする、これは地方税でございますけれども、全体として道路財源、これを皆使うわけでありますけれども、道路というものをやはり、道路計画をずっとやっておりまして、多くのところで特定財源に依存しているところが多い。そういったような形で、今回大きな計画を出しました。そういったような中でいろいろ勘案いたしまして、ガソリンにつきましては従来どおり、ガソリンと軽油とのバランスの問題等も考えまして、軽油については少し負担を増加していこう、こういうことで考えたところであります。いろいろな問題はありますけれども、全体の中でのそういったバランスをとりながらやっていくということで、今回のお願いということになったわけでございます。
まず、ことしの十二月から一リッター七円八十銭値上げするという軽油引取税の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 今、それでなくても複合不況ということで景気が低迷しておる、そして円高が急速にまた進んでくる、そういう中で景気対策が一番大事なときにきておるわけですね。そういうときにこの税金を増税するというのはまさに逆行しておるのじゃないか、そういうぐあいに思うわけであります。
 これはもちろん軽油引取税は地方の財源ですから自治省ということになりましょうが、税全体で見ればこれは大蔵省、全く勝手に地方で取ってくださいというものじゃないと思いますから、この状況の中でなぜそういうことをやられるのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
我々が確認できることは、冷戦の時代が終わったということは確認できたとしても、では次にどういう時代が始まったかということについて我々はまだ全く確認できないでいるというふうに私は思うのです。冷戦の時代が終わり、今度はいかなる時代が始まるか、あるいはいかなる時代を我々が始めるかということについて、国連がしっかりとそうした問題について議論をする、あるいはそうした時代を支える機能を持つということは極めて重要なことだろうと思います。そうしたことを考えて国連の機能あるいは国連のあるべき姿というものをみんなで研究し、議論していかなければならない、そういうふうに考えております。
お話しのように、地方自治体間の財政力の差というものはなかなか同様にしにくい点がございますね。これまでは地方交付税である程度その差を埋めておったわけですけれども、これだけ大きな差がついたということは、この答申にも書いてございますように、東京一極集中が余りにもひど過ぎると。これまでの国土政策で、常にこの東京一極集中を是正するとかあるいは均衡のある国土をつくるとか言いながら、国土計画そのものの実施、実行の段階で、国土計画で決めた国の目標を各省庁が受けて、それを実現しようということをどうもやっていなかったということがあるんでなかろうか。
 したがいまして、これからはやはり国土政策の面で大いに調和のある国土をつくるように、これは時間はかかると思いますけれども、それをぜひおやりいただかなければいけないんではなかろうか。
 逆に、これだけ過密都市になりますと、ある有名な都市学者が指摘しておるように、今や世界の大都市に住む人たちはあらゆる我慢の上に初めて生活をしておると。通勤難、通学難、住宅難、あるいは大都市特有の交通渋滞もございましょうし公害の発生もございましょうし、そういう我慢の中で生活を強いられておる。こういうことではよくないと思うんですね、地域というのはあくまで生活の場なんですから。
 企業や行政機能、そういう機能のために地域があるんではなしに、地域はあくまで国民生活の場であるということを考えますときに、そういう我慢をしなくてももっと人間性豊かな生活のできる土地が日本じゅうにいっぱいあるわけですから、そういうところへ、例えば遷都論というのが今起こっておりますけれども、機能の分散をもっと積極的にやる、あるいはまた国としても、企業の立地をもっと分散することによりまして、今おっしゃるような点も解決できるんではなかろうか。
   〔理事大渕絹子君退席、理事野沢太三君着席〕
 それと、税制の詳しいことは私もよく存じませんが、例えば法人税にいたしましても法人事業税、地方税になります場合には、それの分配を、本社だけではない分配の仕方があるわけですから、そういう面でもう少し税制上の配慮ができないんだろうか、改善ができないんだろうかということも考えさせられますが、一番いいのはやはり今お話しになったように、地方交付税をもう少しふやしまして、そういうおくれた地域の発展のためにこれを使わすということも一つの手ではないか。
 といいますのは、先ほど弱小町村の話が出ましたが、中山間地帯、山間部における町村というのは非常に力も弱いし、人口も少ない。しかし、別の観点から見ますと、これは日本の緑を守る、山林を守るという非常に貴重な役割を果たしておるわけです。この山林がおかしくなれば治水の面にも影響が出てくる。こういうことを考えますと、やはり中山間地帯における弱小町村をどうするか、そういう町村だけを合併してもこれは力はつかないわけでございます。
 したがって、それは別の観点から、国全体としてこれを守らなければいけない。そういう発想から何らかの施策が必要ではないかということ、これは地方制度調査会で、次回たしか中山間地帯の振興問題について議論することになっておるはずでございます。