ただいまの公的位置づけについてはちょっと納得できませんが、大蔵省が直轄の金融機関、貸金業ではないが大蔵省監督下の金融機関、こういうような準金融機関と位置づけられておると聞いておりますが、これは間違いか、後でお答えいただきたいと存じます。
 去る九月十四日、与党の証券プロジェクトチームの責任座長から勧告がなされております。また、与党政策調整会議の座長からもガイドラインが示されたところであります。
 大変重要な御指摘をなされておりますので、その一部をちょっと読み上げてみますが、まず、政策調整会議においては約四点指摘をされておりますが、その四点の中の四番目。「（一）日本の金融が国際的に位置づけられていることに配慮したものであること。（二）住専設立から今日の破綻に至った経緯等を十分踏まえたものであること。（三）それぞれの当事者が有する経営状況、対応力等を考慮したものであること。」これは四番目の「ロスの負担の割合を決める場合」の重要な指導事項だと思います。
 また、プロジェクトチームから御指摘されておりますのは、一部でありますが、「ここにおいて我々は住専各社や関連金融機関の行為に強い不満を表明せざるを得ない。特に、大蔵省は住専の指導監督の責任を負う官庁であって、その行政責任は重い。」このようにプロジェクトチームからは御指摘をされております。
 このような重大な指摘をされ、また、ガイドラインも示されておりますが、相当期間も経過しておりますが、この間大蔵省はどのような指導監督あるいは対応をされてきたか、お伺いをいたします。
まず住専の設立の経緯でございますが、住専各社は昭和四十年代の後半から五十年代の前半にかけまして、当時の旺盛な住宅資金需要にこたえていくべく、金融機関等の共同出資によりまして、個人に対する住宅ローンの提供を主たる目的として設立されたものと承知しております。
 次に、住専の役員の問題でございますが、住専の役員の多くは母体の出身でございますけれども、その中には、大蔵省時代の金融機関の監督あるいは予算、経理等の知識経験を必要とする職場に請われまして就職するケースがございました。現在ではそのような状況は非常に少なくなっておりまして、住専八社のうち一社の社長、一社の会長を務めておるのみでございます。
 次に、母体行を中心といたしました関連金融機関と住専とのかかわり方でございますが、住専は、旺盛な資金需要に応ずべく、金融機関等の共同出資により個人に対する住宅ローンの提供を主たる目的に設立されたものでございますが、母体行は個別に、程度の差はあると思われますが、役員の派遣だとか資金の供給等、住専の経営に関与してまいったものと承知しております。
 最後に、住専の公的な位置づけでございますが、住専はいわゆるノンバンクの一種でございます。この点、世間では住専というものが非常に特殊な地位であるかのように理解しておられる方がおられるようでございますが、いわゆる一種のノンバンクでございまして、法律の対象といたしましてはノンバンク以上に規制の緩いノンバンク、いわゆるノンバンクは貸金業規制法によって規制されておりますが、住専はさらに規制の弱い改正前の出資法、旧出資法に基づいて届け出制をとっておる会社でございます。
海江田万里議員にお答え申し上げます。
 まず、ＫＥＤＯとミサイル発射及び工作船事案について、お尋ねでありました。
 我が国といたしましては、ミサイルや工作船事案等の問題については、北朝鮮に対し、対話と抑止の双方のバランスをとって対応しており、これらの事案に対しても、そのような方針に従い、政府として断固たる措置をとりました。他方、ＫＥＤＯにつきましては、北朝鮮の核開発を阻むための最も現実的かつ効果的な枠組みでありますので、ミサイル発射に際して見合わせることとしたＫＥＤＯへの協力を再開いたした次第であります。
 我が国の対北朝鮮政策に関するお尋ねでありますが、日朝間には外交関係がないために、日朝間の対話は十分とは言えませんが、政府は、抑止と対話を基調とし、北朝鮮をめぐる諸問題につき、北朝鮮より前向きな対応を引き出し、日朝関係改善に向けて努力をしてまいっております。その一環として、種々の機会をとらえて、北朝鮮との間で非公式な接触も行っております。
 日朝国交正常化交渉についてのお尋ねでありますが、ペリー調整官が日韓の立場を踏まえつつ包括的かつ統合されたアプローチを検討しております中で、我が国としても、日米韓の政策が全体として効果的なものになるよう留意しつつ、一層積極的に対北朝鮮政策を展開していく考えであり、北朝鮮側より十分に前向きな対応を得て、日朝国交正常化交渉の再開への道筋をつけたいと考えております。
 六者会合についてお尋ねがありましたが、私は、北東アジア地域における将来的な多国間の話し合いの場の設定が、同地区全体の平和と安定に有益であると主張してまいりました。北朝鮮を含めた関係国等の意向もあり、必ずしも容易ではありませんが、今後とも、その実現に向け、種々の機会を利用した関係国への働きかけ等、不断の努力を傾注し、地域の安定に寄与していきたいと考えております。
 北朝鮮のミサイル問題に関するお尋ねでありますが、今般の日米首脳会談におきまして、米朝協議への我が国の参加に直接言及したわけではありませんが、我が国としては、日米韓の三国が、ミサイル問題を初めとする共通の諸課題につき緊密に連携し、効果的に対応することが重要であると考えており、このような我が国の立場につきましては、米側も十分承知をいたしておるところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣高村正彦君登壇〕