ありがとうございました。ぜひ、ともどもに頑張っていきたいなと思っております。
 次に、港湾問題についてお伺いをいたします。
 空港問題でも私が御質問した基本的な考えというのは申し上げましたけれども、過疎過密を生み出した反省からそれぞれの地域の自立を促して、わずか三十七万八千平方キロしかない我が国土ですから、それぞれの地域が輝くような施策をやっぱりこれから国全体でとっていかなければならない、そういう時代ではないか。新しい地方の時代を目指す動きが急速に進んでいる中で、均衡ある国土の発展を志向する上からも全国を視野に入れた港湾整備ということが必要だろうと思っております。
 実は宮城県にかつて野蒜という小さな漁港の築港計画というのがありました。これは、明治九年に大久保利通公が東北を視察して、ここに日本を代表する港が必要であるという考え方のもとにこれは着工されたんですね。しかしながら、台風が襲来をして決壊をし、計画そのものが中止をされたといういきさつがあります。これは長崎港築港より四年、そしてまた横浜港よりも十一年早い着工であった、こう言われております。こういう気宇壮大な全国を視野に入れた港湾整備というものがそのころ明治の初めに既に行われていたという、先人の先見の明に改めて敬意を表したいと思っているわけであります。
 そこで局長に、野蒜築港計画というその当時そういう日本全体をにらんだ計画があったということを踏まえた御感想と、港湾整備の基本的な考え方を伺いたいと思います。
確かに亀谷委員御指摘のとおり、航空産業というものが非常に後発でございました。したがいまして、当初の考え方というのはやはり利用する利用者に負担をしていただこう、こういうことで特別会計の中で空港の整備を賄ってきたという経緯があります。
 それはそれでそういう歴史的な背景でありますけれども、しかし、今や航空機を利用する国民の利用度というのは三十年前に比べますとけた違いに大きなものになっております。統計的に言いますと一千倍を超えるような利用度に相なってきているわけでありまして、そういう観点から考えますと亀谷委員御指摘のとおり、これはそういう利用者の負担ということでなくてやっぱり一般財源をいかにここに投入していくか。
 しかも、将来は、二十一世紀はボーダーレスの時代ということでますますそのニーズというのは高まってまいるわけでありまして、そういうことを考えまして我々といたしましても、なかなか財政当局の壁は厚いわけでありますけれども、今全省挙げてとにかく一般財源化という形で亀井前大臣に引き続いて頑張っているところでございますので、どうぞ委員の皆様方の応援もよろしくお願いを申し上げたい、こういうふうに思っている次第であります。
俗称というか通称でどう呼ぶかということは別にいたしますと、従来のやり方ではこの一種空港に指定したものを国際空港にするというそういう仕切りが一番わかりやすいというか、大方の納得を得られるのではないかなと私は今の段階では思っております。
空港につきましては空港整備法という法律がございまして、その整備法に基づきまして空港を一種から三種までに分けております。このうちの一種空港を国際空港の用に供する空港、こう定めておりまして、具体的にはこの法律を受けました政令で空港名を規定することになっております。一つの慣例ではございますが、この一種空港に当たる空港につきまして国際空港という名前を正式に政令上つけて使っている、そういう経緯がございます。
例えばＣＩＱが整備されている、ある意味での自己完結までいかないにしてもある程度の機能が整備されているところをハブという場合もある。あるいは、国際的に言えば滑走路が一本ではハブと呼べないじゃないかという指摘もある。いろんな指摘があるわけです。
 ただ、我々日本という立場で物を考えれば、国際的なハブ空港というのはさっき申し上げたような拠点の空港ということでいいんだろうと思いますが、その他地域にもそれなりの地域のハブの空港が当然必要でありまして、特に国内と国内の飛行機の数もふえているところでありますから、そういう意味で地域の、地方のハブ空港の整備にも計画的に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、国際空港という名称なんですけれども、日本には伊丹を入れると四つですか、国際空港の数と、どうして国際空港という表現をすることになったのか、ちょっとお伺いをいたします。
これまでのそういう議論の経緯の中での最終的な表現として「自主的」あるいは「総合的な」ということの御説明ですが、地方分権を推進していくに当たって、やはりこれを名実ともに実現するためには、言葉で明確に表現をしていくということが重要な視点であろう、私はこのように思います。
 今回のこの分権論については、地方出先機関の廃止であるとか、あるいは機関委任事務、地方事務官制度廃止、そういったものがこれまでかなり論じられてまいりました。これも、分権を推進していくに当たって、もうある意味で答えは出ている。地方分権の推進に当たっては、いかに実現ができない障害を除去していくか、私はこういう視点で取り組むべきであろうと思います。
 今回の政府案の中で、先ほども議論が行われておりましたが、これから調べて、そして具体的に廃止、整理統合できるかできないかを詰めていくというような、ある意味で事務レベルの作業をしなければならないということが答弁にありましたが、この議論はもう済んでいるのではないか、私はこのように思います。
 問題は、こういったことをいかに実行するかということ、これを考えますと、やはり今まで議論されてきました、障害となっております、あるいは具体的に地方機関に分権をしていく中身、そういったものをゼロベースで抜本的な改革をしていくということを先に政治的に投げるといいますか、表明をする。そして、できない部分について、どうしたらできるのかということを議論する、事務的に詰めていくことが必要であろう。方法論としては私はそうすべきであろうと考えますが、今回の政府案ではそういう旨の明言が行われていないかと思いますが、このことに関してどうお考えであるか、伺いたいと思います。