避妊が受胎調節、家族計画というその範疇に恐らくいまはとどまっているじゃないかと思うんですが、ところが実際に本当に避妊について十分の知識がいま欠けているところは一体どこかというと、家族計画の範囲の、範疇の外、つまりまだ結婚に至らないあるいは中学校、高校、あるいは最近は結婚年齢が非常に上がっておりますが、結婚に至らないまでの男女の中に避妊の知識が必要なそういう現状になってきているんじゃないか。厚生大臣、その辺の現在の何といいますか、性をめぐる実態というものを一体どういうふうにお考えなのか。中絶というのはただ家族計画の範囲でいいのかどうかということをちょっと伺っておきます。
お答え申し上げます。
 先生先ほどお述べいただきましたように、母性保護という立場から母胎の生命、健康に及ぼす影響というものを考慮いたしましたときに、一般的には特殊な状況に置かれない限り、人工妊娠中絶ということよりもむしろ前向きの立場で、たとえば俗に家族計画と言われておりますような意味での受胎調節あるいはいわゆる避妊という生理的なことについての行政指導などを市町村あるいは保健所等を通じて行っておる、そういう立場でございます。
年間、厚生省で把握できるだけの中絶の件数が六十一万という大変な数でありますが、私はどうもこれだけの数の妊娠中絶が行われているということにやはり私ども痛みを感じなければいけないんじゃないかと思います。妊娠中絶を制限しろという主張をしているのではありません。優生保護法十四条の制限をいろいろつけろと、要件を厳格にしろという主張をしているのではなくて、中絶に至るような妊娠をなるべく避けるようにやはりみんなが努力をしていかなければいけないんじゃないかと思うのですが、一体、厚生省は、そういう方向で、中絶に至る妊娠を避けるということについてどういうお考えをお持ちなのか、何をしているのか、基本的な考え方だけで結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。
昭和五十三年の統計が一番新しい統計でございますが、人工妊娠中絶件数は総数で六十一万八千四十四件が報告されておりまして、そのうち二十歳未満が一万五千二百三十二件、二十歳から三十九歳までが五十四万三千百八十件、四十歳以上が五万九千六百三十二件となっております。
希望だけ申し上げます。
 現状ではなるほど大臣のおっしゃったようなことだろうと思いますけれど、やっぱり妻の座の確保ということは、口では言いやすく、実態はなかなか現在厳しいものであるという御認識のもとに、どうかひとつ行政の面でも前進的な態度をおとりをいただきたい、このことを強く強く私は要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
前尾法務大臣が萩原先生にお答えしておりました、四十七年だったと思うんですが、私は内閣官房長官で一緒におりました。前尾先生が、まあ必ずしも発音明瞭な人じゃございませんけれども、いま木島さんがおっしゃったような趣旨の御答弁をなすったのをいま私も記憶をよみがえらしたところです。それで、そういういろいろなものを含めて五十年度に税制改正が行われまして、そこでいまの段階においてこの財政難の折、その仕組み、これを変えようという状態には残念ながらございません。ただ、民法改正によって二分の一という問題が、三分の一が二分の一になったという問題につきましては、わが方も税制調査会に報告をして了解を得まして、したがって今度は民法改正の附則で御審議をいただいておるという状態でございます。どうも贈与税の問題は相続税でもって私は最終的にはその決着をすべきものであると思いますので、いまこれを条件を緩和するというような状態には残念ながら財政上ないと、こういうことをお答えせざるを得ないと思います。
寄与分の定義と申しますか、内容はいま御指摘のとおりでございます。
 そこで、「特別の寄与」と申しておりますこれは何を言うかと申しますと、元来、夫婦というものは互いに協力、扶助の義務を負っているわけでございます。また、一定範囲の親族、これは直系血族とか兄弟姉妹が原則でございますけれども、一定範囲の親族は互いに扶養義務を負っているわけでございます。したがいまして、通常の形態におけるその義務の履行と申しますか、夫婦の当然あるべき姿、親族として当然あるべき姿において寄与するということは特別の評価の対象にはならないということになるわけでございまして、その程度を超えたということになりますと、夫婦の例で申し上げますと、やはり普通の内助の功ではなくてそれ以上のもの、たとえば一緒に共かせぎと申しますか、共働きと申しますか、それによって得た収入によって遺産を形成したという場合、この場合には特別な扱いをしようというのがその趣旨でございます。
これは総務長官が言われることとちょっと逆の立場から物を見ることになるわけですけれども、私は教育に対して国が権限的に介入するということは教育の中立性を脅かすおそれが非常に強いと思っておるのでありまして、そういう意味で、今文部省が答えられるように、この承認権に基づいて拒否した例はない、こういうことでありますけれども、この承認権が現実には教育長の人事に大きな影響を与えていることは、私も教育界に身を置いていた者として否定できないと思っております。この承認権を文部省が持っていることによって教育長の人事が影響を受けていくということは、これは私は非常に多くあると思うんであります。国の関与が地方公共団体に及ぶ、これをあしき例と言い切ってしまうのがいいかどうかは別として、私は問題のあることだと思っているのであります。
 この承認権が文部大臣に法律によって付与されてから、地方公共団体の教育長に文部省から教育長として天下る例が非常にふえております。それから教育委員会の主要な人事権等を掌握するポストに文部省から出向する例が非常にふえてきております。こういうことは、逆に国が地方に関与することによって問題を引き起こしているものであって、こういうものが是正されていくことが必要なのではないか、こう考えているのであります。これは教育委員会だけに限らず、地方公共団体に中央官庁から出向人事が行われる例は非常に多い。今、大体全国の地方公共団体に中央官庁に籍を置く職員がどれぐらい天下りといいますか、出向しているとお考えになっておりますか。地方事務官は別で。