今までの経過からいって、何回も何回も、来年の夏ごろまでにはバルカナス号で焼却ができる見込みだとか、あるいは三年以内に処理ができるだろうとか、これは観測でありますけれども、そういうことを陳情のたびに聞いてきておるのです。この繰り返しは、大臣、もう嫌ですし、関係省庁の連絡会議も持ってもらっておるわけでありますから、新たに研究委員会も設置をされるといたしましても悠長にしてもらっては困る。大臣は次々かわっていくかもしれませんけれども、住民はかわることはないわけですから、ひとつここらでどの程度のめどを置いて調査委員会の結論を出し、処理をするのか、せめてその地域の住民の不安を除去するためにも、そのめどくらいは明らかにしてもらえませんか。ここでひとつはっきりと、今までのようにその場しのぎでなくてはっきりとしてください。
先生御指摘のとおり、私どももっとに長い時間をかけているとはいうものの、努力をしているところは認めていただきたいのですが、先生のお話の中にありましたように、兵庫県高砂市の廃ＰＣＢの保管タンクにつきましては、ここ数年のうちに消防法の規定による内部点検、定期点検が必要となる事態になるかと思われます。そういったようなことを考えますと、できるだけ早い時期に適切な処理の方法について検討していく必要があるというのが現状でございます。
 その方法の検討に当たりましては、先ほど試験焼却という話もございましたが、できるだけ念には念を入れるという形で専門家の意見を聞くこととしておりまして、これには国あるいは兵庫県が協力して実施することが必要である、肝要であると考えております。私ども通産省といたしましても、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く適切な処理方法が見出されるよう、今後とも特に兵庫県と密接な連携をとりつつ対処してまいりたいと思います。
 以上であります。
通産省にお聞きしますけれども、通産省はこの問題についてどのように対応されようとしますか。通産省は企業との関係で言えば今まで一番中心的な役割を果たしてきてもらったわけですから、通産省はどのように対応されるのか。
経過についてはほぼ先生の御指摘のとおりだというふうに認識しております。私どもとしては、非常に焼却に配慮を要する物質であるということは間違いないところでございまして、できることであれば洋上焼却が一番望ましいというふうに判断して、洋上焼却を進めてきたことは御承知のとおりでございます。しかしながら、既に五十九年度におきましては、遺憾ながら関係者のコンセンサスが得られず、しかし、さはさりながら、一方このまま放置しておくということは許されないわけでございまして、もちろん洋上焼却を断念したわけではございませんけれども、先生御指摘のとおり、陸上焼却の方途もやはりあわせて検討すべきではないかというふうに判断したわけでございます。
 さらに、このＰＣＢは御案内のように有機塩素系の化合物でございまして、その焼却の過程では、具体的にそういう可能性があるわけではございませんけれども、焼却の方法いかんによっては最近特に深刻に問題にされておりますダイオキシン等の発生が全然予想されないわけではございませんので、これはさらに技術的に念を入れる必要があるのではないかというようなことで、現在関係者が集まって協議、検討を進めている、こういうことでございます。
本当に、今先生申されますように十五年間も、放置しているというわけじゃございませんでしょうけれども、そのままであるということは、私もお話を聞いて残念だなと思っております。関係するところに対しましては、当方の序としましては何とか早く対処してくれということは言っておりますが、今局長が申されましたように、いろいろな事情もあるのだろうと思いますけれども、こういう御質問をたびたびちょうだいしなければならないということ、私も本当に残念だと思いますけれども、またいただきました御趣旨を十二分に体しまして何とか早く処置されますことを努力してまいりたいと思っております。
せっかくいろいろな努力をしてきて実を結んでいないのだから、遺憾の意を表する、これは当たり前のことだと思うのでありますが、これは大臣、行政の怠慢と言えませんか、十五年たっているのですから。大臣、どうですか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたようにＩＬＯ百十一号条約、それからもっと一般的に申しましても、ＩＬＯでこの女子差別撤廃条約が採択されます以前に採択されました条約、これには差別でないという観点から女子保護を決めたものがたくさんございます。先生も御指摘ございましたようにこのＩＬＯ百十一号では、ＩＬＯで作成いたしております女子保護条約は差別ではないという考えに立っております。一方、先生御指摘ございましたように、ただいま御審議を仰いでおります女子差別撤廃条約は、母性保護を除きその他の問題、いわゆる女子差別は一般論としては差別に該当する、したがってそれは認めないという立場でございますので、そこの間に観念の違いがあることは事実でございます。
 したがいまして、ＩＬＯにおきましても、女子差別撤廃条約採択後新しい動きがあるというふうに承知いたしております。本年予定されておりますＩＬＯ総会におきましても、雇用における男女の平等関係についてのこれからのＩＬＯの取り組みについて議論することになっております。
 したがいまして、先生御指摘のように二つの条約の間には考え方の差があるということは事実であろうと思います。ただ、女子に対してのみではなく、一般的に男女も含めての保護と申しますか、高い基準の労働条件を定めること、これはこのＩＬＯ百十一号にも違反しない問題でございますから、百十一号と現在の条約が必ずしも積極的に抵触するわけではないと思います。
 それから、先生もう一つおっしゃいました、ＩＬＯ百十一号条約の方は政策ではないかというお話でございますが、ＩＬＯ百十一号は男女の同権の場合でなく、人種でございますとか皮膚の色とか、幅広い面での差別の撤廃をうたっております反面、その分野を雇用の分野に限っておるわけでございます。現在御審議いただいております条約は、男女平等の観点に絞って、その分野を雇用に限らず広い分野を対象としておるということでございまして、両者が基本的に、積極的に抵触するということはないと思います。