お答え申し上げます。
 まず、現在ＦＭ放送用周波数の割り当てがなされておる、先ほど申しました金沢地区でございますが、二十五件出ております。それから静岡地区が百六十七件でございます。その他の地区につきましては、三十三都府県から合計二百九十八件の申請が出されております。また、手元に一応県別の数字もただいま持っております。
第一次免許で東京、名古屋、大阪、福岡と四局が現在民放として放送しておるわけです。大臣御承知のように、ＮＨＫはもう全国各県に県域放送が実施されておりますが、どうも民放の方は大変立ちおくれておるわけでございます。周波数は確保されておるわけでして、全国各地からもかなり強い免許申請が出ておるわけですから、私どもは、早く郵政省としてもそれに免許を与えるようにしてほしいということで、毎国会そういうふうな強い要請をしておるわけでございます。あるいは前の山内郵政大臣からもお引き継ぎをいただいておるかもしれませんが、私もぜひひとつ新大臣に山内さん引き継いでおいてほしい、こういうことまでお願いしておきました。
 それで、いま民放として全国各地からどの程度の免許申請が出ておるか、わかっておりましたらその数を教えていただいて、それから大臣に意見を述べたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、五十三年十二月十五日に札幌、仙台、静岡、広島の四地区に割り当てを行いまして、また五十五年六月二十日に金沢、松山、長崎の三地区にいわゆるチャンネルプランを行ったわけでございます。
 そのまとまり状況でございますが、まず札幌地区につきましては五十六年七月十七日にエフエム北海道に、広島地区につきましては同年十一月二十日に広島エフエム放送に、それから仙台地区につきましては同じく十二月二十二日にエフエム仙台に、いずれもかたかなでございますが、それぞれ予備免許を与えております。それで、エフエム北海道は本年九月開局予定、それから広島エフエム放送及びエフエム仙台は本年末の開局を予定し、目下準備を進めておるというふうに聞いております。
 次に、五十五年六月二十日に行われましたチャンネルプラン地域のうち、松山地区については、先生も御存じのとおり、エフエム愛媛がすでにこの二月一日に開局をしております。それから長崎地区につきましては、エフエム長崎に五十六年十一月二十日に予備免許を与えておりまして、本年末の開局を目指して準備を進めておるというふうに伺っております。
 残りの、つまり静岡と金沢が、まだ関係者の間で現在いわゆる調整といいますか、協議等を鋭意続けておるというのが実情でございます。
その次に、電波関係でお尋ねします。
 ＦＭ放送の免許についてですが、第二次予備免許を与えられた北海道、仙台、広島、愛媛、長崎の民放五局のその後の経過はどういうふうになっておりますか、電波監理局長から説明してください。
これは非常に郵便配達の原則にかかわる重大な問題ですから、私個人も現実に寮長に会って事実確認をしてみますよ。あなたの方もそういう点が不明確であるとすれば、これは手落ちがあるのですよ。管理人の責任だということだけで済まされないでしょう。ですから、そういう特別なものがあった場合には、その事実関係を確認しておかなければ、こういうように本人が抗議を確認しているという事実があるのです。二十八日の午後十一時ごろに忘年会から帰ってきたら郵便受けの中に入っていた、こう書いてある。もしそうであれば、管理人のところへ持っていって、そうして管理人がこういうふうなことでもって先にもらいましたというふうにするのか、そこいらをはっきりしておかないと、これはきわめて重大な問題ですよ。ですから、再調査するということですから再調査をしてください、私もみずからやってみますから。
 では、電子郵便の利用状況について私伺いたかったのですが、時間がありませんので、郵務局長、制度発足以来どの程度の利用がありましたかどうか。それから、今後この電子郵便をさらに拡大強化していくというような政策をお持ちであったら、それはどういうものか、後で資料で出していただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
ただいま先生の御指摘の事実関係については、いま一度正確に調べさせていただきますが、私どもの理解していたところでは、先ほども申し上げましたように、管理人と寮生の間の意思疎通が十分でなかったので、後ほど郵便局からこうこうこういう事情で年内に配達をいたしましたというふうに、その寮生といいますか寮の人たちに御説明をしたところが、了解を得ました、こういう事実関係ということで承知をしているわけでございます。
建設省におきましては、従来から土石流災害を防止するための土石流対策の砂防工事というものを積極的に推進してきておるところでございまして、その整備率が昭和五十六年度末におきましてやっと一四％というような水準でございました。また現在、一方では、先ほど来先生おっしゃっておりますように、毎年土石流による人命被害が発生しているという現実もございまして、建設省におきましては、従来の土石流対策砂防工事をさらに促進していかなければいけない。第六次の五カ年計画におきましても、土石流対策というものを一つの重点事項に掲げまして促進を図ってまいりたいということを考えております。
 また、そういう砂防工事の促進に加えまして、先ほどちょっとお話を申し上げたわけでございますが、ソフトな面の対応といいますか、いわゆる土石流の危険渓流の周知徹底をいたしまして、やはり危険なときにはまず退避する、避難するということも一つの方途であろう、大事な安全対策であろうというふうに考えておりまして、警戒避難体制の整備というものも含めまして、総合的な土石流対策といったものを実施するように考えておるところでございます。
 いろいろといままで検討を重ねてまいりましたけれども、五十七年度からはだんだんと実施ができるという態勢になってまいりましたので、そういった促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。