実は、私は特別立法というからよほど強力なものをおつくりになるのかなと思いましたが、私は、たとえこれがどんなに大きな問題であっても、金融秩序がいかに大切であっても、法秩序の方が上だと思う。金融という一部門じゃなくして、法律を維持するということは国民全体への義務であります。そうなりますと、こういう事件が起きたから立法してがあがあやればいいんだというようなことは、私は少しおかしいんじゃないかと思う。
 日ごろ、昭和六十一年以降自民党の財政部会で論議して、もうこの会社はつぶれているじゃないかと私が言った時分に大蔵省が着手してくれれば、こんな問題はとっくに解決できちゃっている。全部放置をされた。まあまあまあまあ、大蔵省の役人に説得されちゃったわけですね、我々旧自民党にいた人間は。大変申しわけないと思っていますが。
 法務省にちょっとお尋ねしますが、やはり民事不介入というのは、警察ももちろん民事不介入でありますが、これから先整理をしていくと、もちろん法を犯した人については法の適用は受けますから全く心配いたしておりませんが、善意でちゃんと契約を結んで金を払って、賃料も払っている、だけれども暴力団もしくはそれに類する人だというときに、何か、特別にこの人たちを立ち退きさせて、そのビルの価値を、バリューを回復させる方法があるんなら教えてください。
今の法律の中で考えられることと、責任並びに回収を強力に進めてまいりますことと、あわせて新たな立法によるものとによって組み立てられていくことになると思います。
 なお、この住専処理機構の設立に関しましては、別途法律も御審議いただくことになります。
調査をしなければ結論は出ないことはわかりますが、あの証券不祥事のときだって、野村証券霞が関出張所と言われながらだれ一人処分を受ける人はいなかった。当時の橋本大蔵大臣が責任をとられた。これで全部みんな片がついてしまったわけですね。
 今回でも、私は、幾ら調査をしても退職金を返せなんて話には民事事件だからなりませんし、法を犯しておればそれは処分できることはあろうかと思いますが、どうかひとつ、天下りすることは私は絶対にいけないということは言わないから、天下った以上は住専の人になったんだから、私は住専のために身を粉にして最後まで働いていただきたかった。このことだけは、今後もあることですから、ぜひひとつ官房長官にも頭の中に入れておいていただいて、各省庁によろしく訓示をしていただきたい、こう思います。
 だんだん時間が残り少なくなってきたわけでありますので。
 それから、預金保険機構の問題でありますが、これは人数はどのくらいになるかわかりませんが、この中から住専の処理機構に人員を配置するというのですね。これは、検察、警察、国税を入れるというのですが、何かこの住専が今まではなかなか、法律をもらって、例えば破産をする、あるいは競売をする、法律手続がありますから、これを当然おやりになるんだと思うのですね、最終的にはやらざるを得ないから。それとも特別立法で、戦争中の立ち退きみたいに、それこそわあっとやれるような法律をお考えになっているのか。今の法律の中で最大限頭を使ってやるんだとおっしゃるのか。どちらでしょうか。
大蔵省にいたしましても、母体行にいたしましても、設立、人事、経営、各面にわたってどのようなかかわりがあったのか、この住専問題を処理してまいります中で責任の所在を明確にするために私どもは十分な調査を行う必要があるものと考えております。
御承知のように、法律にはその前段で申し上げてあることが書いてございます。
 そこで、利益還元と申しますと、配当はそのときは六・五％でございました。ところが、一般の金融機関は一〇ないし一五％の利益還元を受けておりました。農協は決まっただけの金利の利益をもらって、そうしてそれを単協へ還元していくというシステムになっているわけであります。
 で、千三百億くらいの利益がございますが、その中、七百億というのを単協に配当として返していく、農林中金の場合には七百億の利益がございますが、そのうちの二百ないし三百億を信連に返す、そういう仕組みになっておりまして、内部留保の層が非常に薄いんです。従来の経営のシステムが現にそうなっておったということを申し上げたわけでございます。
覚書が結ばれました時点におきまして、これは再建計画を考えた時点でございますから、その際、金利の問題についてこれ以上の負担はかけない、つまり系統金融機関に対してこれ以上重い負担をおかけすることはないということを表明したものだと思っております。
 そのことは、言外には、系統側からいたしますと、当然元本が保証されるという期待感があったものと思います。そういう経過にかんがみて、今回の住専問題処理に当たりましては元本は返還されるという措置を取り決めたものと考えております。
実に難しい、微妙な点でありますし、我が国の将来を考えていく場合に、この辺はしっかり考えていかなければならないところだと思いますので、今後とも、やはり頭の中をこのことでずっと回転をさせながら、この問題というのは練り上げていかなければならないだろう、そして、日本の民族というものの自主性、独立性というものをきちんと守っていかなければならぬだろう、こう思います。
 きょうは暫定予算で時間がございませんでした。いろいろ空振りになった大臣もおありかと思います。大変申しわけございませんでした。
 畜産問題については、今ちょうど畜産振興審議会をやっておりますが、価格の問題もさることながら、イギリスで問題になっておりますいわゆる狂牛病という非常に恐ろしい病気、それで、そのためにイギリスでは一兆円も損をしようかというような事態になっております。
 これはイギリスの狂牛病だけの問題ではなくて、アメリカのいわゆるホルモン牛と言われている、ホルモンによって肥育をされた牛なんかの問題もある。日本の牛肉の輸入量というのはどんどんウナギ登りにふえてきております。そういうことを考えますと、日本人の健康を守る意味でも、食糧に対する安全保障という、先ほど総理のお話もございましたが、量の方の問題と同時に質の問題というのもきちんとやはり念頭に入れた食糧政策というのをつくっていかなければならないと思います。
 この点については、農林水産大臣あるいは厚生大臣から御答弁をいただこうと思いましたけれども、また別の機会に譲るといたしまして、さらに、住専の問題についてもいろいろお調べをいただいていたところがあろうかと思いますけれども、時間の関係で次の議員にバトンタッチをさせていただきます。
 ありがとうございました。