昨年の予算委員会第五分科会で吉野川北岸用水の持っておる問題、現行の土地改良事業の問題性を私の方からお伺いをしたわけでございます。負担金が高くて払えない、こういうふうに農家が悲鳴を上げておる、あるいは北岸用水という二十年間六百億円をかけた大事業が完成したにもかかわらず、後継者はいない、あるいは支線が通水をしていない、あるいはそんなものがなくても既設の水路で十分にやっていける、払いたくないし払えない、こういう北岸用水周辺の住民が相当数存在する、この問題をどういうふうにして解決するのかということで、当時の山本農林大臣にお伺いしたわけでございますが、お答えの中に、こういうくだりがございます。こういう問題があるのであれば、「土地改良区とか県から本問題について何か言ってきているかということをすぐ言った」、「県から言ってこないはずがないと私は思っております。」そういう声はないんだ、いわば吉野川北岸用水に問題性はないんだというふうな感じのお答えもいただいたわけでございます。私はいわば選挙の準備活動の中でじかに農民の声を肌で聞いておりましたので、これは問題があるぞということで分科会で取り上げさせていただいたわけでございます。
 現在、この北岸用水の負担金の支払い問題をめぐってどんな紛争が徳島県で起きておるか、農林省の方からまず御説明ください。
先生からいろいろな角度から流通関係、小売関係、御指導いただいて、御意見をいただいたわけでありますけれども、お説のとおり、米の持つ役割というのは、食糧のみならず文化の面にも社会生活の面にも大きな役割を果たしておりますし、また、私ども農政の根幹に値する作物でもございます。ただ、時代の変化に伴って、今日まで小売の皆さん方から大変な御努力をいただいてまいりました。こういう時代になりますと、消費の拡大のためにもう少しお米をどこでもいつでも買える、そういう方向に向かったらどうかという御意見もたびたびちょうだいいたしておるわけでありますけれども、米の重要性と国民生活とのかかわり合い、今日まで御努力をいただいたことにかんがみて、私たちは、きちんと食糧を管理する、いついかなるときでも食糧を国民に安定的に供給する、そういう立場で、先ほど食糧庁長官が言われたように、小売の皆さん方からの一層の御努力をいただいて消費拡大を図っていきたい。基本的には現有の小売店の中で少なくとも御努力をいただきたいということを中心に考えながら、その中でもやはり正規流通という、そういう正直者がその人たちによってばかを見る、食糧管理上からいっても好ましくないというものが現存しておるということについては厳正に取り締まりをしていきたい。今日先生から御指摘をいただいたので、なお一層私ども強い指導体制をとっていきたい、そう思っているわけであります。
 価格形成の場は、御承知のように、消費者にも生産者にも透明性があった方が好ましい、そういう立場で透明性を確保させていただきましたし、またいろいろな角度から生産者にも消費者にも、この価格形成の場というのが将来ありのままの姿で消費者ニーズをつかんでいただく小売の皆さん方を通して喜んでいただけるような状況に一日も早くなるように努力していきたい、そう考えております。
その効果がいつごろになるだろうなという期待もかけておることでございますので、せっかく新しい機構、制度が導入されたわけですから、消費者の方、生産者の方、流通業者の方の期待にこたえられるような結果が出てくることを望みたいと思います。
 時間が参ったわけでございますが、いろいろと米の問題については外からの圧力、中からのいろいろな意見等々があるわけでございますが、米は長い間の日本の歴史的な生活慣習の中で伝統的な主食として今日まで営々としてあるわけでございます。食糧管理は政治の大きな柱の一つであろうと思いますが、せっかくの機会でございますので、米、主食の食糧管理の基本的な考え方を農林大臣からお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
渡辺議員の御質問にお答えするのですが、ただいま大蔵大臣からお答えになっておりますが、自治省としましての立場からお答えをさせてもらいます。
 まず、地方交付税の性格についての御質問がありましたが、これは地方公共団体の固有の財源ではないかという御意見でありました。全く同感であります。長くは申しません、もう大蔵大臣が非常に詳しく御説明になりましたから。私も議員と同じような気持ちで、この交付税につきましては地方公共団体の固有の財源である、こういうふうに考えております。
 次に、第二問でありましたが、それは補助金あるいは負担金、こういったものを直ちに、先生のお話では八四年ベースに復元すべきではないか、いわゆる昭和五十九年度ベースに復元すべきではないか、こういうような御意見であったと思うのでありますが、これにつきましては、公共事業に係る補助金の率につきまして当面は昭和六十一年度の水準までに復元することとしておりまして、三年間の暫定措置としているわけであります。
 直ちに今議員のおっしゃったように五十九年度のベースに云々ということはなかなかいろいろな事情がありますが、その第一は国の財政の制約が極めて厳しい、これが一点であります。それから第二点は、やはり公共投資基本計画の目標達成等のために事業量の確保ということの要請があります。これが非常に強くなっておりますから、こういった状況下ではやむを得ない措置であるというふうに私は考えております。しかしながら、これからの取り扱いの問題につきましては、関係省庁で総合的によく検討を進めまして、暫定期間のこの三年間の中でできるだけ早く結論を出しまして、最大限の努力をして可能なものから逐次実施に移したいものである、こういうふうに考えておるものであります。
 第三問につきましては、補助金のカット等によっていわゆる自治体の格差、こういったものが進んでまいりまして、過疎もいよいよ進むのではないかというような御意見でありまして、私もそういったことがあってはならない。特に、地方自治体に対する御理解のある非常に温かい御意見でありますし、私もぜひそういう方向にならないように全力を挙げて尽くしていかなければならない。
 したがいまして、平成三年度の地方財政計画の策定に当たりましては、国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額につきましては、地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう、所要の財源措置を講ずることにいたします。
 また、地方団体が実施する社会資本の整備につきましては、補助事業と単独事業に分かれますが、この補助事業につきましての地方負担額についてできる限りの財源の確保をいたしたい、こういうふうに考えておりますし、地方団体のいわゆる単独事業につきましては積極的に展開できるように、その拡大を図るような的確な財源措置を講じようとしておるところであります。さらに、地方団体の財政力格差の是正につきましては、かねてより地方交付税によりまして財源の均てん化ということを言われておりますが、特に傾斜配分というようなことで、これから努めてそういう過疎地に対しまして厚くなるような方法を考えていきたい、こう思っておる次第であります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕