今後とも機会あるごとにいろいろ要請していきたいと思いますが、国税職員の置かれた実態というものをよく認識して、やはり彼らが使命感と誇りを持って、希望を持って職場で働けるように、家庭の環境、まさに宿舎、また職場の環境、そしてよりよい、質の高いすばらしい職員が採用できる環境、そういう意味でも今後は庁舎の中における福利厚生、こういうものはぜひお願いしたい。過去に越谷税務署で赤痢の事件がありまして、私も大変激励をしたことがありますが、また今後過労死だとかそういうものが起きないように健康管理にも十分配慮した職場というものをぜひつくってあげていただきたい。このことは強く要請しておきますし、また機会あるごとに要請してまいりたい、こう思っております。
 次に、最後にオリンピック報奨金の非課税問題について何点か確認しておきたいと思います。
 まず、この非課税化について今後検討する考えがあるかどうか。これについて大蔵当局、主税局長ですか、ちょっと確認しておきたいと思います。
宮地さんのお話で温かい御配慮を税務署に与えていただきまして、私も心から感謝を申し上げる次第でございます。
 全国的に税務署の庁舎をいろいろ考えていかなければならないというようなお話もございましたが、私は、全然やらないということじゃありませんけれども、税を取る立場の者というのは相当の規律、自律を持っていかなければならないものだと思うのです。ほかの方のことを考えるよりは、やはり厳しい戒律というものを持っていかないと、国民から税金をいただくわけでありますから、それが普通のような形でやるというのは一つの問題ではないかな、私は基本的にそういった考え方を持っておりまして、まさにパブリックサーバントの中のパブリックサーバントである、そんな気持ちで働いてもらうということが税務職員のモラルでなければならないのじゃないか。
 少し古いかもしれませんけれども、そういうことだ。しかしながら、それならばどんな汚いところでもということじゃないのでありまして、いろいろな点で福利施設その他のものについても配慮をしていかなければならないものだろう、私はこう思っております。予算も大変厳しい状況でございますから、いろいろと国税庁の方で苦労をしてやっておりますが、できるだけいいものをつくって、本当にいい役所になるようにということを心がけていかなければならない。これは、その上に立つ者の責任でもあろうかな、私はこう思っておるところでございます。
大臣、今お話聞いていて大体わかったと思いますが、私は国税職員の職場環境の改善は全国的にもぜひ積極的にやっていただきたいと思うのです。五万二千名が本当にもうずっと横ばいで、仕事の内容は相当厳しい状況にあるわけで、今、お役人さんのところですから常識あるということで次長は大変慎重な答弁ですが、やはり今後有能な職員を採用するためにも、一般の民間のトップ企業に負けないぐらいのそれなりの処遇というものもやっていかないと、質的になかなか難しい。特に高等学校卒業生等を採用する職場ですから、最近は高等学校の卒業生は金の卵みたいなものですから、そういう方が専門官として将来査察をやったり調査をやっていく、そういう有能な、質の高い職員を採用する意味からも、そうした福利厚生の面の充実というものはやはり頭を切りかえてまさにリストラしていかなければならない、そういう時代に来ているのではないか。
 そういう点では、御遠慮は大変につつましいのですが、やはりもっと質のいい職員が採りやすい職場環境というものも大事ですから、どうか大臣、この点について今後大臣としても特段の御配慮をいただきたい、私はこう思いますが、一言御決意を伺っておきたいのです。
先生おっしゃるとおり、私どもの職員、大変一生懸命働いていただいておりまして、私どもも常日ごろ感謝しておるわけでございますし、また予算、定員などで関係御当局の方からも大変御理解いただいておりまして、おっしゃるとおり予算の面でも私どもかなり感謝しなければいけないような状況になっておると思います。
 なお、川越税務署、これは新庁舎でございますから、おっしゃるとおりできるだけ福利厚生面に配慮したものにしたいと思いますけれども、ただ、世の中の常識というもの、あるいはいわば役人に対する声といいましょうか、そういったものにもよく耳を傾けながら、できるだけのことはしていきたい、かように思っております。
私は、カンボジアのような地域でもってどうしたら民主主義というものが確立てきるか、非常に大変だと思うんですよ。それで、こういう地域に対してどうしたら国際貢献ができるかということも政府としてこの際じっくり考えてもらう必要があると思うんです。
 何でも人を送ればいいというものではないんですね。選挙監視要員だって私はやっぱりどうも腑に落ちないんだけれども、選挙をやるのに字も読めない、言葉もわからない人が、一つの投票所に一人日本人のボランティアが監視要員として行ってみたところで余り意味がないんじゃないかなという気がするんです。我々の選挙だって、選挙をやる場合には、選挙立会人なんというのは町内の顔役とかそんな人が出てきて、投票する人も選挙立会人もお互いに顔見知りという例が多いんです。あれがもし外国の人だったらどうしますか。カンボジアの人あるいはベトナムの人に選挙立会人に来てもらったって意味をなさないでしょう。
 それと同じで、日本人が行ってみても、それは即席でカンボジア語を覚えたかもしれないけれども、立っているだけでもって、公正な選挙をやるためにそれらの人たちがどういう役割を果たせるかということになると、文民警察だって監視要員だってどうしたらいいかわからないだろうと思うんです。
 だから、そういうことを考えたら、どちらかというと、そういう形式的なことではなくて、むしろこういうところは自立精神というもの、自助努力といいますか、そういうことをこちらの方で支援をする、自分たちでやるということでなければいけないと思うんですよ。地雷を埋めたのだって、埋めた人間はカンボジア人なんだから、日本の自衛隊に来てもらってこれを掘り返してもらおうなんというのは虫がよ過ぎるんですよ。道路の破壊だってそうです、昔の日本軍が壊したわけではないんだから。
 そうすると、そういう戦後あるいは混乱の後始末というのはカンボジア人自身がやる、そういう方向に支援をするということの方が正しいんじゃないか。何でもかんでもやってやるということになると甘えだけが残ってしまうんです。そういう甘えた気持ちを持たせるということは本当の支援にはならない。本当の国際貢献をやるのならば、カンボジア人自身がみずからの力でもってその後始末をするという方向に持っていく方が私は正しいと思うんです。選挙がうまくいったからといって手柄顔をするほどのことじゃないと私は思うんですよ。
 その点、官房長官はどのようにお考えになりますか。