政策としては、一つは輸出を抑えるという方法もあります。しかし、これは実際できるかどうか、大変難しい問題でございます。そうすると今度は輸入の増大。輸入ということになってきますと日本は原材料の輸入はどんどんやっておりますけれども、製品の輸入が非常に少ないわけでございますね。そういう点で、今後は製品輸入等をどうしていくか。内需喚起、これは当然やっていかなければならない大事な問題でございます。昨年おとりになったアクションプログラム、これも本当にまだまだ効果もそう出ておらないようでございますし、いろいろあらゆる対策をとって真剣にやっていく必要があろうかと思います。総理も今、特に内需の喚起に力を入れたいとおっしゃっておるわけでございますし、今この補正予算も審議しておるわけでございます。後ほどまた補正予算の中身もやりたいと思いますけれども、実際の成長率、プッシュしていく力としては、補正予算を中心とした政府の緊急対策としても非常に弱いと思います。したがって、総理がおっしゃった内需喚起という点におきましても、もう一段の力を入れていかなければいけないのではないか、このように思うわけでございます。
 それで、今回の民主党の躍進でレーガン大統領としても相当苦境に立つのではないかと思うのですけれども、これについてはどのように思われますか、非常に仲のいい総理でございますので。
やはり経済構造の調整政策、私が本部長で推進本部で今実行しつつあるこの政策、それから前から実行しておるアクションプログラムの遂行、これを我々の大きな太い政策としてうまずたゆまず前進させていく必要がありますし、それから内需の喚起、このための税制の改正、こういうような問題についても精力的に努力してまいりたいと思っております。
今御報告ございましたように、上半期で約五百億ドル、このままで推移いたしますと、強い場合は一千億ドル、あるいは九百億ドル台はいくのではないかと観測されるわけでございますが、そうなってまいりますと、議会の圧力というものが、今まで貿易法案等が上程されたこともあるわけでございますけれども、相当強くなってくる。そうなってきますと、我が国としても当然真剣な対応をしなければならぬと思うわけでございますが、特に貿易摩擦という点につきまして、今後総理はどういう腹構えで進まれるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今年度の貿易収支の見通しでございますが、先生御案内のように、円高によりまして輸入は数量的には前年同期から二割以上ふえているわけでございますけれども、輸出は、いわゆるＪカーブ効果がございまして、これも前年同期に比較いたしますと、ドルで申しますと二割くらいふえているわけでございます。そういうことで、六十一年度上半期の収支を見てまいりますと五百億ドルに近い数字になっておりますので、下半期がどうなるかまだわかりませんが、相当の貿易収支の黒字になる予想でございます。
日米関係というものは基本線で今までのそうした友好協力関係は揺るぎのないものである、しかし今後出てくるいろいろな問題については真剣に取り組みたい、こういうお話でございます。
 特に貿易黒字の問題でございますが、我が国の黒字の中では特にアメリカの黒字というものが非常に大きいと思うのですね。そういう点で、民主党が上下両院を制したという中で今後やはり対日圧力というものは非常に強くなると思います。そして特にこの貿易摩擦の問題が非常に大きな問題だと思うのですが、このままで推移しますと、六十一年度どのくらいの対米黒字になるか、経企庁長官か通産大臣、ちょっとお伺いしておきます。
まず初めに、私は、当面いたします外交、防衛、対外経済、こうした問題につきまして御質問をしたいと思います。
 まず、アメリカの中間選挙の結果が出たわけでございますが、総理はこの結果についてどのような見解、感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。
国際人権規約が成立いたしましたいきさつでございますが、四五年にできました国連憲章は、「人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること」を掲げておるわけでございます。そこで、一九四六年二月に開かれました第一回の経済社会理事会は、その決議によりまして人権委員会を設置し、同委員会は国際権利章典の草案を起草するよう指示されました。
 人権委員会は、この国際権利章典を人権宣言、人権に関する国際条約及び実施措置の三部作により構成することとし、まず、人権宣言の起草作業を行いました。その結果、一九四八年十二月十日第三回国連総会において、人権及び基本的自由の尊重を促進し確保するためにすべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準を掲げた世界人権宣言が採択されました。
 これに引き続きまして人権委員会は、一九四九年、第五回会期から法的拘束力を有する国際条約草案の作成を進め、一九五四年、第十回会期におきまして経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約案並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約案を採択いたしました。
 人権委員会で採決されたこれらの国際人権規約案に対する国連総会の審議は、一九五四年の第九回総会から始まりまして、その後毎年第三委員会において逐条の審議が行われました。その結果一九六六年十二月十六日、第二十一回総会において、両規約並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書が採択されました。
 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、Ａ規約と通称されておるようでございますが、これは一九七六年一月三日に、それから市民的及び政治的権利に関する国際規約、これは通常Ｂ規約と称せられておるようでございますが、及び同規約の選択議定書は一九七六年三月二十三日にそれぞれ発効いたしました。
 締約国数でございますが、最初のＡ規約は一九七八年十二月八日現在五十五カ国でございまして、Ｂ規約は一九七八年九月十五日現在五十二カ国でございました。
 わが国もこの人権規約に加入すべく慎重に準備を進めまして、七九年にこの規約は双方ともわが国について発効いたしております。