それでは仁木ふみ子さんにお伺いいたしますけれども、先ほど高卒のパートが大変にふえてきておるということを伺いました。また近年、数年前と比較いたしましてパートの数は大変にふえておるようでございます。今回、雇用機会均等法案が通りますとさらにパートがふえるのではないかということも案じられますし、また人材派遣法、もちろんこれは新しいワープロの分野とか速記の分野とか専門職の機動的な派遣が必要だという要請もあるにはあるでしょうが、さらにパート促進と、しかも女性はもうパート要員であるというような動きにならないかと実は私心配いたしておりますんですが、高卒パートの実情、パーセンテージなんかわかりましたらお教えいただきたいんですが。
私は、東京都の苦情処理委員会は、やはり目的にあるように、組合のないところの方の救済処置としてはある程度のそういう窓口を開いているということは事実だと思います。しかし、本当に労働組合があるところでも組合のないところでも、女の人が労働組合でそういう苦情処理ができなかった場合の救済機関という点で、今度の提案された救済機関をきちんと第三者を入れて機能をうまく動かせるような、そういう機関がほしいというふうに願っております。
ただいまお聞きのとおりでございまして、苦情処理委員会に上がってきているのが三件というようなことでございます。
 このような東京都の苦情処理委員会の例を見ましてもわかりますように、今回の雇用機会均等法案に規定された調停の機能は甚だ心もとないものであると私は思うんですが、この点については熊崎さんいかがお考えでしょうか。
有効という言葉がちょっとひっかかりますけれども、東京都の苦情処理委員会は、実は五十五年の六月に発足しまして、このねらいといいますのは、いわゆる労働組合のない中小企業のそういう職場に働く女性のために、そういう問題が起きた場合にあっせんするというところだったんですけれども、この苦情処理委員会の機能する前の段階で、中央労政事務所がそれぞれの窓口で件数を聞いているわけなんです。だから、中央労政事務所の段階では件数が非常に出てきているわけなんです。ですので、件数を申し上げますと、五十八年では相談件数としましては二千百七十一件出てきています。ただ、その中で苦情処理委員会に上がってきたのが三件という実態になっております。
処理する問題によりまして、その中ではどうしてもその内容といいますのは二つに、現在ほかのところで裁判で係争している問題を苦情処理委員会にもう一回持ってきているという件数がございました。しかし、苦情処理委員会で扱うときには、係争中のものは入れないということをはっきりと確認をしながら処理したんですけれども、結果的には両方とも入ってしまったという、そして調整が全然できなかったという件数はございました。
最高裁判決の点では、衆議院の定数是正に関する最高裁の判決が三度出ておりますけれども、六十年判決の中で今お尋ねをいたしました中選挙区制の問題について、大臣御承知のように、「衆議院議員の選挙の制度につき、公職選挙法がその制定以来いわゆる中選挙区単記投票制を採用しているのは、候補者と地域住民との密接な関係を考慮し、また、原則として選挙人の多数の意思の反映を確保しながら、少数者の意思を代表する議員の選出をも可能ならしめようとする趣旨に出たもの」と考えております、こういうふうに最高裁はこの制度を解しておられるわけであります。その点について私はどうこう言うつもりはございませんけれども、いわゆる中選挙区制における定数是正の違憲訴訟という問題について、最高裁が中選挙区をどう考えておるかという点は、六十年判決の中で今読み上げたような形の中にあらわれておるかと思うのであります。
 そこで、森委員の方にお伺いしたいわけでありますけれども、数日来の報道でも、与野党の出しております六・六案というものは、政府・与党の首脳部のところでいろいろの動きのあることが報道されまして、そして、あるいは参議院でリザーブするんだとか、あるいは今度の国会はもう成立は断念しなきゃならぬとか、いろいろなことが報道されておるわけであります。それは率直に言って今日の審議の事態あるいは会期延長とのかかわりというものを考えてみれば、私は、今度の国会で成立はそれはできないことである。もちろん与野党で完全に合意するということになれば別でありますけれども、そうでない限り、この両案のいずれかが成立をするということは審議の日程からいってもできないことであるというふうに判断せざるを得ないと思うわけであります。
 私どもがこの問題を議論するときに、既に同僚の委員から質疑も出ましたように、やはり一番ちゅうちょを感ずるのは、この両案は五十五年の国勢調査というものを基礎にいたしまして一対三以内のそれにおさまる、つまり最高裁の五十八年判決で一対二・九二というのはこれはまあ評価できると言った、そういう判決に基礎を置きまして一対三以内のとりあえずの暫定措置を講じようということでそれぞれ前国会で提案し、そして今日議論をしておることは十分承知をしております。しかし、六十年国調というものが恐らく十二月二十四日には速報値が出てくる。そうでなくても、既に各委員から議論が出ておりますように、例えば近岡さんの議論によれば、自分の選挙区と他の選挙区との間に明確に逆転が起こるのじゃないかというふうな御指摘もございましたし、また自民党の籍を持っておられながら西山委員熱心に御審議をやっておられますけれども、いわゆる自由民主党から出しました葉そのものに全面的に賛成という立場じゃなしに、かくかくしかじかのことを十分考えて、そして慎重にやるべきではないかというふうに質問を拝見をいたしたわけでございます。
 そこで、これは内閣官房長官がおいでになれば同様に関連してお尋ねをするつもりでありますけれども、森先生は提案者の立場にありますので、これはあくまでも今次国会で通したいと政府委員答弁式にやられるのじゃないかと思いますけれども、今日の審議の状況、しかも六十年国調がすぐもう速報値が二十四日ごろには出る、そこでは違憲状態にしないためにはさらに数選挙区を追加して速やかな措置をやらなければならぬ、こういう点では、二段構えではなしにその点も含んだ一段構えの措置ということを今日の状況では考える段階に来ておるのではないかというふうなことを思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。