この問題では、衆議院の予算委員会の最終段階でも私の真意を御説明申し上げておきましたが、私たちは、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解及び日米安保条約を機能的、効果的に運用する、相互信頼の上に立ってこれを行う、そういう基本線の上に立ちまして、今まで向こうに対しては非核三原則を厳守するように申し入れもしており、一々の入港については、これをチェックしたり何かするということはしないで、向こうから言ってこない限りは、これは日本の主張をよく理解して実行していると考えてきたわけであります。この原則は今でも変わりません。だから、一々チェックしたり申し入れするというようなことはやりません。ただ、ニュージャージーにつきましては、これだけ論議に上った問題でありますから、念のために、日本の国会におきましてもあるいは民間におきましてもこういういろいろな議論があるということを先方に通知いたしまして、そして心がけと申しますか、向こう側といたしましても日本の非核三原則にさらに注意を払って行動をしてもらう、そういうように我々の要望を伝達したい、そう思っております。それに対してアメリカ側がニュージャージーをそれにもかかわらず入港させるということがもし将来起きれば、それは我々の考え方をよく理解した上での処理でありまして、それは我々も認めて、非核三原則は守られていると、従来どおりの考えに立って実行いたしたい、そう思っておるわけであります。
総理は、ニュージャージー寄港に際して、我が党の田邊書記長あるいは上田哲衆議院議員の質問の中で、核兵器の有無を尋ねてみたいと答弁をされているわけでありますが、具体的にどのようにして確かめられようとしていますか。
朝鮮半島の平和確保、安定の問題については重大関心を持っておりまして、当然話し合いの対象になると思います。それはやはり緊張緩和、平和の長期的確保という問題等も話し合う対象になるのではないかと思います。
総理、二十三日に訪中されるわけですが、今朝鮮問題が微妙な動きを示しております。朝鮮の緊張緩和に向けて中国首脳と話し合う、そういう中で何らかの共同歩調をとる、そういう努力をされるおつもりでしょうか。
前から申し上げておりますように、私は、農は国のもとである、農業は生命産業である、工場で物をつくるようなそういうものと性格を異にする、そういうことを言っておりまして、安全保障の面からも農業というものの自給制というのを非常に考えておる一人でございます。そういう意味におきまして、日本の農家の正しい主張というものを通すことは、我が国の国益を守る日本の政治家として当然やるべきことであると思っております。しかし、一面はおきまして今、対外関係の経済摩擦ということが論ぜられておりまして、その国際関係をスムーズに調整するということもまた政府の大きな外交的な仕事にもなっております。この間の調整をどうするかという問題が今きておるわけでございますけれども、やはり第一義的には日本の農家、生産性を確保しつつ日本の農業というものを守っていくということを基本にしつつ、その上に立って可能な限り外国との調整に努力していく、そういう立場で努力してまいりたいと思っておるわけであります。
農水省の試算によりますと、アメリカの牛肉枠は五千五百トンが上限で、アメリカの要求に比べて半分にすぎないわけですね。二十日過ぎの佐野経済局長の訪米で決着がつきますか。
アメリカとしましても、日本に対していわゆる農産物の自由化というものを求めておる。これは政治的な要求というよりも、貿易の自由化という基本的な考え方に基づいて、農産物についてもこれは例外でない、こういう立場から日本に対しても、あるいはまたヨーロッパに対してもアメリカ政府はこれを求めておるわけであります。ただ、自由化を求めてもなかなか日本の場合においてはこれに応ずることは直接できない、こういうことで日米間でいろいろと協議があったわけでございますが、最終的には、アメリカ政府はこの自由化の要求をいわばわきに置いて、そしていわゆる枠の問題で日米間で話し合いを詰めようということで現在交渉が行われておるわけであります。
外務大臣に二、三続けます。
 農産物自由化ですが、これは農水大臣、外務大臣両方になりましょうが、アメリカは牛肉、オレンジの輸入国ですよね、これ。輸入国が我が国の輸入枠を拡大せよということはかなり政治的な要求という感じがいたしますが、いかがでしょう。
そういうことは私は承っておりません。イラン政府から傷病兵を日本に送るということについての事前の通知はあったということは聞いております。そしてこれは国際法上これに対して日本として受け入れるということは当然のことであります。それ以上のことは私としては聞いておりません。
私が聞いているのは、イラン政府から傷病兵を日本に送るということの通知があったということだけを聞いておるわけでございまして、今お話しのような点については承っておりません。
初めに、経済運営上の基本的な問題で長官に二、三の点をお尋ねしたいと思います。
 長官は、今までの所信表明などの中で、日本経済が順調に回復しているという認識を示されております。むしろこの機会に大きく経済成長をさせれば財政危機なども打開するチャンスにすることもできる、そういう大変楽観的な認識を表明されているようでありますけれども、私は、景気が潤おっているのは輸出関連の大企業などを中心にしての話であって、中小企業や労働者などには相変わらず厳しいということについては、先ほどからいろいろと言われてきたとおりだと思うのです。特に、中小企業の倒産について言うなら、五十八年は年間史上最高ということでしたし、ことしの一月になってからも、一月としては過去最高という状態であります。こういうような中小企業などの今なお非常に深刻な状態を打開する上で決定的なことは、私は、やはり内需を振興することにあるのではないか、政治はそこに力を入れていかなければならないのじゃないかと考えております。
 ところが、五十九年度の今度の予算を見ますと、減税と言いながら増税をやる、あるいは公共料金の引き上げ、さらには健康保険制度の改悪といったようなことで、ある試算によりますと、一世帯当たりで年間に三万四千円も新たな負担が加わるというようなことが言われておる。こういうような予算を組んだのでは、内需は振興するどころか、ますます落ち込んで、結局のところ中小企業などがこういう非常な苦境にあるという状態はいつになっても打開できないんじゃなかろうかというふうに、私は今度の予算を見て心配するわけですけれども、この点、長官、どのようにお考えでしょうか。