本来であるならば、この法令台帳をごらんになってもらってからお答えをいただいたら、よりその違いが明確になったのではないかと思いますが、ただいまの御答弁でも、カード式であるとか法令の写しをずっと保管していくとかいろいろ、内閣法制局でつくっていらっしゃるその書類等も我々いただいておりますからわかりますけれども、総務庁の法令検索システムは、法令の改廃の経過がたどれる戸籍簿形式の参議院のこの法令台帳と異なりまして、何といいますか、カード式だとかそういうことをやっておりますけれども、必ずしも完璧なものではないと思うんです。私は参議院議員だから言うわけじゃございませんけれども、参議院の法制局のこれはすばらしいものではないかと思いますし、これは法務大臣にちょっとこれごらんになっていただいて――ちょっと持っていってください。
先ほど申し上げました総務庁の法令検索システムは、現行の憲法、法律、政令全三千三百ばかりの法令を蓄積いたしておりまして、用語を指定して条項を検索したりあるいは内容を指定して検索したりするインデックス検索とか、該当条文検索等々のサブシステムから成っておりまして、これを行政機関として法令を作成したり改正したりするときに利用しておりまして、六十一年度で二万八千件の利用をいただいており、年々それは増加しつつある状況でございます。
私どもでは、今見せていただきましたような台帳という形での整理はいたしておりませんけれども、先ほど申し上げましたような法令案の写しあるいは新旧対照表等を整備しておりまして、それによっていつの時期にある法令がどういう姿であったかということは十分把握できる体制にいたしております。
最高裁判所におきましても、先ほどお答え申しましたように、法務省から御説明があったと同様の法令カードを整備いたしております。
 御承知のように裁判所、組織がたくさんございます。下級裁判所に同じようなものをそれぞれ保存するということにはまいらないわけでございます。そのような場合、下級裁判所からそれぞれ照会がございました場合、私どもの方でその照会に回答して、法律の適用上遺漏のないようにやっているところでございます。
法務省におきましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、法令一件ごとにカードを備えまして、既にそのカードの枚数は十数万枚に達しておると、こういう状況にあるわけでございます。
 しかも、これは非常に貴重なカードで、丹念に毎日毎日の官報に基づいてつくっておるものでございますので、一度消失するというようなことになりますと大変でございますので、同じものをマイクロフィルム化しまして別なところに保管すると、こういうようなことまでいたしまして極めて正確なフォローを私どもいたしておるつもりでございます。
 そういうような意味におきまして、法務省に保管しております法令整備カードも、まあ参議院の方は私よく存じておりませんけれども、対外的に権威あるものとして誇り得るものだというふうに私どもは考えておるところでございます。
先ほど先生が御発言してございました中に、立法府、司法府、それぞれ立法及び法の適用に携わっているわけでございますけれども、御案内のとおり、そのためには現行の法令を少なくとも正確に把握しておかなければいけないこと、これはもう当然必要不可欠なことであると存じます。
 それぞれの関係機関におきましては、そういう意味において、一番最近におきます複雑多岐にわたります法律の制定、改廃の沿革、経緯を明らかにし、現在におきます効力を持つ法令を確実に正確に把握すること、それが執務上絶対必要であり、国民に対する法令のＰＲの上におきましても、確実なものを掌握しておく必要があるかと、そういう趣旨、目的をもちまして、それぞれの省庁において法令台帳ないし法令の整備を図っていると存じております。
ただいま根拠法について概略御説明をいただきましたが、参議院の法制局にお尋ねいたしますが、それぞれの機関がこの法規をもちまして法令台帳を作成、整備されておりますけれども、その理由は何であるのか、お答えいただきたいと思います。
私は積極的にコンサルタントの採用というのを考えた方がいいと思いますね。
 次に、感染源が把握されたときの次は二次感染の調査なんですが、これについてはどういう方法を考えておられるか伺いたいと思います。
その心理状態をできるだけ安静と申しますか安寧にするために、いろいろのことをパラメディカルの方たち、コメディカルの方たちがおやりいただくことは必要だと思いますが、基本的にはやはりお医者さんと患者さんとの信頼関係に基づくということで、私どもとしては、直ちにＭＳＷから告知をするというふうなことを制度として考えるということは、今のとこる考えでおらない次第でございます。
この事業をやっていらっしゃる方は、ほとんど借金でございます。そして十年以内にこの借財を全部返すつもりで今努力していらっしゃいまして、六十三年度には、現在大体四十人ぐらいの就業ですけれども、二百五十名。ですから今、日本へ帰ってきたのはいいんだけれども、仕事もできない、中には、皆様方も御存じかもしれませんが、零細企業に多いんですね、就職する場合は。大きなところへ就業できないんです、日本語がうまくいかないから。そのために皿洗いですとかそういった細かな仕事の方に行く。こういう仕事先というのは倒産するんです。この飛鳥菜館にも、先月、倒産したために行くところがないといって来た家族がもう二世帯あるわけです。これから先もこれはどんどん出てくると思います。そういう人たちを何とかして引き受けるためにもこの飛鳥菜館というのは頑張っておるわけです。
 この現状は今厚生大臣もよく把握していらっしゃるはずでございますけれども、その方たちが今一番心配しておりますのは、帰ってきた年齢がもう四十過ぎです。子供たちは意外と同化が速うございますからよろしいんですが、親御さんたちが今心配しているのは、私たちの老後はどうなるかということなんです。これに関して厚生省は何か国の手当て的な方法というのは考えていらっしゃるんでしょうか、伺わせてください。