都道府県知事は、漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるために漁業権免許をする必要があり、かつ、当該漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときは、漁場計画を立て、漁業権の免許をしなければならないということになっております。これは漁業法の第十一条に書いてございます。
 それで、水産庁といたしましては、漁業権の放棄が行われた水面であって、干拓事業計画による工事の施行が相当期間行われる見込みがなく、かつ今述べた条件に合うものについては、知事は干拓事業を実施する機関と協議の上、漁場計画を樹立するよう指導しているところでございます。これは、漁業権の放棄等が行われた水面でございましても、水面が残っている限りは漁業上の利用を図っていくということが必要ではないかという考え方によるものでございます。
 ただし、この場合、水面の漁業上の利用を図る場合に、必ずしも漁業権免許という形のみで漁業振興を図るのではなく、漁業振興を図るに適当な方法につきましては、免許の必要性等を総合的に判断して対応すべきものと考えております。
御説明申し上げます。
 私どもの方から平成七年一月に各県に問い合わせを行いまして、これに対する島根県の回答として、七年の二月に先生今御指摘の御回答をいただいているところでございます。
今明確に答弁がございましたように、国と県が協議の上決定する、これは当たり前の話であります。
 そこで、環境庁に伺います。
 いろいろ質問事項を出しておきましたが、時間の関係で要約いたしますけれども、省略する面が出てまいりますが、環境庁は、たしか九五年かと思いますが、二月ごろ、中海・宍道湖のラムサール条約、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の登録を、島根県を含む全県に打診したはずであります。これに対して、島根県はどういうぐあいに回答をいたしましたでしょうか。
 これは、ある党が情報公開制度に基づいて既に回答文を入手しているのですね。あらかじめ私もそれを知っておりますから、時間の節約上言いますと、それに対して島根県は、森林整備課長の名前で「宍道湖、中海地域は西日本最大の水鳥の渡来地域として重要な地域であり、現在、鳥獣保護区による保全を行っていますが、宍道湖、中海の淡水化を含む中海干拓事業の一時延期等の問題を抱えており、ラムサール条約に登録するには、その条件が整っていない状況です」、つまり、最大の水鳥の渡来地域なのだけれども、中海・宍道湖の干拓事業の一時延期等の問題があるので登録は差し控えたいという回答をしたはずであります。そのとおりですか、簡潔に答えてください。
ただいまの件でございますけれども、国営土地改良事業の負担金につきましては、土地改良法の第九十条の規定によりまして、国は、土地改良法施行令で定めるところにより都道府県から徴収する、このようになっております。
 それで、国営土地改良事業を廃止することにつきましては、土地改良法において本来予定していない、そういう事情がございまして、お話しの負担金につきましては、まず当初、事業の実施について国と都道府県の間で合意を見ているという経緯があること、それから事業に係る負担割合につきましてはあらかじめ定めていること等々にかんがみまして、国と都道府県とが協議の上決定すべきものだと考えております。
今の御指摘の件でございますけれども、島根県が、北部承水路堤防に単独事業といたしましてふるさと農道というものを整備するということで、平成九年度の県予算案に予算を計上したというふうに聞いております。
 それで、県当局に事実を確認いたしましたところ、次のような回答がございました。
 まず、北部承水路堤防のふるさと農道整備につきましては以前から地元の強い要望を受けていた、それからまた、ふるさと農道の制度が平成九年度までの措置であることから県予算に計上した、こういう経緯があるということが一つでございます。しかしながら、与党農政協議会で、現在、北部承水路についても開削議論の対象とされた経緯がありまして、予算案には計上しておりますけれども、その執行については与党農政協議会の結果を見守りたい、このように聞いております。
 それで、農水省といたしましては、島根県が与党農政協議会の結果を踏まえて予算の執行を行う、このようなことでもございますので、県の対応を見守ってまいりたい、このように考えております。
御説明いたします。
 今の御指摘でございますけれども、調査は、与党の三党合意を極力尊重いたしまして、中立的な立場で実施する、そのようにしております。
 具体的には、今も少しお述べになりましたけれども、事業計画について、技術的、経済的な検証を行うことが一つ、それから環境や資源への影響を把握する、また別途国と県で協力して行います水産調査の結果とあわせまして事業を総合的に評価する、このような考えであります。また、事業の取り扱いにつきましては、この調査結果に基づいて判断する、そのようにいたしております。
これはいろいろこれまでも出ている問題ですけれども、前の国会では、薄井局長は何度も繰り返して百万ということを、考え方を述べておられるわけですね。そしてその百万というのが全然根拠のない数字かというと、それなりに根拠がある数字として言われているわけですよね、アメリカの一万ドルとかあるいはフランスの額とかいうものも引きながら。
 例えば五月八日の参議院の大蔵委員会では、「先輩国であるアメリカにおいて、アメリカはその面では一番厳しい国です、その国でも一万ドルという線を引いておるということは、私どもからすれば、そこまでやっておけばそう問題はないということでやっているんだろうということでそれなりに理屈はあると思っております。むしろ、金融機関の方はもっと上に上げてくれということを言ってきておりますけれども、私どもは百万円がいいんではないかという主張を今している次第でございます。」というふうにかなり根拠も持って、自信も持って言っておられたわけですよね。
 私は余りグローバルスタンダードという言葉は好きではありませんけれども、アメリカやフランスと照らし合わせてみてもこのくらいが妥当だということを言っておる。これはそれなりに、言葉は嫌いですけれども、筋が通っていたはずなんです。それが倍の二百万円になってしまったという経緯は、企業の負担とかなんとかということをさっき言われて、それはそうなんでしょうけれども、わかったようで余りよくわからないのです。金融機関の方はもっと上に上げてくれと。しかし、率直に言いますと、金融機関の方はグローバルスタンダードということを盛んに言って自分に都合のいいことを要求しているわけでありまして、この問題では、やはり大蔵省が頑張るべきだったのではないかと思うのですが、いかがですか。