今御答弁がありました中に、身体障害者としての掌握でとらえておみえになるという答えでございます。呼吸不全の現状を見ますと、フランスとかヨーロッパの方ではやや趣が違っているようでございますが、日本の場合は、今から三十年ほど前に日本を席巻しました、亡国病とも言われた結核というものの後遺症が、呼吸不全の患者の恐らく六〇％から七〇％ぐらいを数えているのじゃないかというのが、今日における専門家の一般的定説と言われておるわけでございます。
 そのことからいきますと、今までの社会状況といいますか、結核を一度思った方は、行政の面はそういうことは思っておみえにならないかわかりませんが、一たん勤めた職場を離れたくない、あるいは結核を理由にして首を切られたくない、こういうような関係がございまして、やはりなかなか本音というものを出しておらないという状況がございます。私は呼吸不全の患者の方ともかなり会って話をしましたが、ある人なんかの場合ですと、病気にはなっているのです。健康手帳も持っております。健康保険もかかっております。しかし、軽微な病気でありますと無理をして、自宅療養で病気を治して、そして自分がかつて結核患者であったということを隠しておる。したがって、四年か五年くらい健康保険にかからないわけでございますから、健康優良ということで表彰を受けているというような実態を私、本当にかつて結核患者であった方から聞いたわけでございます。
 そういうことから言いますと、結核を思った人人というのは、今は大分違ってきているかもわかりませんが、かつてはやはり本音というものをなかなか出されていないという状況からいいまして、身体障害という観点からとらえていくということになりますと、呼吸不全の実態というものを正確につかんでいくということは少し難しいのじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、この点についての現時点における厚生省の御判断はどういうものか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘の低肺機能の方々につきましては、肺活量が異常に減少して日常機能の低下があるというようなことで、身体障害者福祉法の面からこれを把握しておるわけでございますが、身体障害者の実態調査を五十五年に実は行っております。
 それで、現在身体障害者福祉法では、いわゆる健常者の肺活量が三千ミリリッターないし四千ミリリッターでございますけれども、三十歳の男子の方で二千百ミリリッター以下の方々をいわゆる呼吸器障害というようなことで把握いたしまして、身体障害者福祉法の対象にしておりますけれども、そういった形で実態調査を五十五年にやっております。これによりますと、いわゆる呼吸機能障害、低肺の方々と同じ範疇でございますが、そういった方々が四万七千人いるというような数字が出ております。
質問の時間が三十分ということだそうでございますから、私の方も要点をまとめて三点ほどに絞って質問をいたしますので、答弁の方もできるだけ簡潔に、要点をついて御答弁をいただきたいと思います。
 私は、最近非常に問題になっています低肺機能、呼吸不全の問題につきまして、第一点には、この病気に対する実態調査がまだ正確に把握をされていないという現状から見まして、できるだけ早い時期に実態調査をしていく必要があると思うのでございますが、現時点において厚生省がどういう調査を今日までおやりになってきているのか、その点についてまずお答えをいただきたいと思います。
確かに昨年の分科会で先生から御指摘を受けまして、私ども、検討する項目としてここでお答えを申し上げました。その後、私どももいろいろ検討をいたしております。今回診療報酬の改正をしたわけでございますが、これは緊急に合理化をする必要がある部分だけに限って三月一日からやったわけでございまして、その中には少なくとも先生御指摘のアフターケアの問題あるいは指導の問題というものは入れることができませんでした。残念ながらそうでございますが、現在中医協で引き続き診療報酬の基本問題も含めまして検討を続ける、そういうことで毎月一遍やっております。私ども、その歯科診療における重要な課題として、今先生御指摘のような予防なり指導なりアフターケアの問題、これを十分取り上げていけると考えております。歯科の中医協の委員の方々の一つの重要な問題もそこにありますし、私どももそこが重要な問題だというように認識をしておるわけでございます。
吉村保険局長のおっしゃること、私よくわかります。しかし、私の言うことも本当なんですね。したがって、その辺の兼ね合いというのはよほど研究して、じっくり腰を据えて克服していかなければならない問題で、私は今回のこの措置というもの、法の一部改正というものが正しい結果が出てくるとはどうしても思えません。そういう意味で申し上げたのです。
 実はまだたくさん質問をしたかったのですが、時間がありませんから、最後になっていくと思いますが、一つだけ。
 私は、昨年三月にこの同じ場所において、健康管理という意味で患者を指導し、予防を充実させるべきであるとの質問をいたしました。これは歯科の欠損補綴の装着後におけるアフターケアの問題でしたが、これに対して政府の答弁は、指導については今後も中医協で審議をしていく、さらに充実させていくというものでありました。これに関して、今回の緊急是正においては、指導料については何ら触れられておらない。昨年の答弁については、具体的措置はまだということなのでしょうか、あるいは現在何らかの準備をなされておられるのか。なされておられるのなら、その進捗状況をぜひお聞かせいただきたいと思います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                倉田 寛之君
                竹山  裕君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                穐山  篤君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  勝君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   参考人
       日本酒造組合中
       央会企画委員会
       委員長      辻 弥兵衛君
       ビール酒造組合
       専務理事     都島 惟男君
       主婦連合会事務
       局長       清水 鳩子君
       税制調査会会長  木下 和夫君
       日本税理士会連
       合会顧問     武田  亨君
       日本弁護士連合
       会事務総長    樋口 俊二君
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  本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
 （昭和五十九年度の税制改正に関する件）
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