先生御指摘のこの池子の土地でございますが、これは非常に森林地帯になっておりまして、相当樹木が、コナラとかそういういろいろ生えておるようでございますけれども、国立公園、国定公園あるいは県立公園、これは自然公園でございますから、国立、国定というわけにはちょっといかないのじゃなかろうか、規模もなんでございますし。そうすると県立公園ということになるのですが、県がやっぱりそういうお考えを出していただかなくちやいけないと私は思うのでございます。
 これは住宅をお建てをいただくときに、余りこう密にお建てにならないで、本当は少し間を置いて緑を残して、緑の中にお建てをいただくようなことを考えていただいて、そして自然環境をなるべく保全していただくというような、そういう指導を防衛庁の方でやっていただくと非常にいいんじゃないかと思いますが、県の知事さんにも、そういうことをひとつ御配慮をいただきたいということを申し上げたいと考えております。
長官にお尋ねいたしますが、今回の建築は、今施設庁おっしゃいましたように、二百九十ヘクタール中の八十ヘクタールですね。二百十ヘクタールは、だから施設庁もちゃんと良好な環境のままに置いておくと、こうおっしゃっているんですけれど、環境庁の立場からすれば、これは安保条約に基づいて提供している弾薬庫であるから、弾を置いておく、弾薬を置いておくよりも米軍住宅にした方がいいだろう、そういう考え方もそれはあるかもわかりませんが、建築をする八十ヘクタール以外の残る二百十ヘクタールについて、積極的に環境庁が間に立ってこれは国に返していただく。返していただいて、この二百ヘクタール余のところを、例えば都市近郊の緑に満ちあふれた国立公園として維持していく、そういう考え方については長官はいかがでございますか。
環境庁はこの件につきまして、良好な環境を保全する、鳥だけでも五十種類を超える貴重な種がいると伺いましたが、この件につきましてどのように対応をしてこられたんですか。
これは、逗子市は早速この問題につきまして、私どもも環境アセスの調査を行いましたので手続をとりますし、逗子市の方も県とすぐ調整に入るというふうに申しております。
去る四月の十日、これは逗子市の方からの連絡でございますが、市議会も逗子市長の意向を了承したという連絡を受けております。それで、市長からは、要望事項をまとめまして当庁に対して正式な回答を近日中に行うということでございまして、私どもこの市長から出される要望につきましては誠意を持って検討いたし、また関係機関を含めまして調整いたし、これを実施するべく十分対処したいと考えております。
反対運動があったことは御承知でございますね。それにつきましては、例えば逗子市あるいは逗子市議会等々との話し合いは現在どうなっておりますか。それから、あわせて県との話し合いはどうなっておりますか。
これを検討したわけでございまして、およそ千戸まとまった住宅が建設できる用地といえば池子弾薬庫、これに地形、地質などを調査いたしました結果、池子弾薬庫のこの土地二百九十ヘクタールのうち八十ヘクタールを住宅建設区域ということで考えたわけでございます。
お答えいたします。
 池子弾薬庫と申しますのは、神奈川県の逗子市、一部横浜市にかかっておりますが、総面積が二百九十ヘクタール、現在安保条約に基づきまして米軍に提供中の財産でございます。米軍は数年前から横須賀地区に軍人等の住宅が大幅に不足しておると、困っておるということで、日本政府に対して住宅建設をしてほしいという希望を米軍は折に触れて表明したわけでございます。それで政府といたしましては、早期にその解決を図る必要があると考えまして、米側の希望を聞きながらここに住宅建設を計画したものでございます。
 住宅建設を池子弾薬庫に決定することにつきましては、横須賀地区に米海軍の住宅が現在非常に不足しておるわけでございまして、これを早急に解消する必要があるということで、これは横須賀海軍施設に通勤し得る範囲の既存の施設・区域
今のお話を伺って私も大変安心をすると同時に、今後さらにまた気象庁ともよく連絡をおとりになって、こういう点でも省庁の垣根を取り払っておやりいただければ大変結構だと思う次第でございます。
 防衛庁、来ていただいておりますね。
 逗子の池子の弾薬庫の跡地と私は理解しておりますが、跡地につきまして、米軍の住宅を建設する、このことにつきまして、神奈川県民と逗子の市民がこれは困るじゃないかということがありまして新聞等に報じられたんですが、ごく簡略に、この池子の弾薬庫跡地、二百九十ヘクタールでございますか、これの利用計画、防衛庁とアメリカとの話し合い、それから反対運動の概略、現在の状況をお教え願います。簡略にお願いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、酒税法は、酒税の保全を図るために、酒類の製造に加えまして販売につきましても免許制度をとっているわけでございます。そして、この免許業者であります酒類の販売業者に対しましては、四十六条の「記帳義務」に加えまして、ただいま先生お読みになられました四十七条を根拠にいたしまして各小売店から報告をお願いしているわけでございます。
 この酒税の保全のために必要がある場合というのはいかなる場合かというお尋ねでございますが、この趣旨は、酒税は蔵出しの課税でございます。製造業者課税ではございますけれども、これが最終的に消費者に転嫁をされる必要がございます。その場合におきまして流通過程をたどるわけでございますが、流通業界の販売業の方々に対しましては、いわば間接的な徴収義務者というような役割をお願い申し上げているわけでございます。そういった観点からいたしまして、私どもといたしましては、酒税の円滑な確保を図るために製造から小売に至る各段階におきまして酒類の流通状況といいますものを的確に把握する必要がございます。かつ、これを合理的に把握させていただきたい、このことが「酒税の取締上必要がある」ということでございまして、月々恒例の報告という形をとりながら必要があるとはいかがなものであろうか、こういう御趣旨のお尋ねだと思いますけれども、そういった基本的な考えがございますものですから、やはり月々の報告というものが必要があるというふうに解釈させていただいております。