御提案の内容が普通の法律案ならこんな議論はしなくても済むのですよ。拘束名簿式比例代表制でしょう。
 ここに金丸さんのお書きになった本があるのですが、熟読玩味しました。拘束名簿式比例代表制は絶対拘束式比例代表制という表現を使っておられますけれども、これは政党化とどういう関係に立つのですか。——お忘れになっているのだったら申し上げましょうか。政党化を維持発展すると書いてあるのです。平たく言うと政党化を促進するんですよ。それは金丸さんの御本に書いてあるからというのじゃなくて常識なんだ。
 したがって、党議拘束の緩和一つ思うに任せない、政党化したらカーボンコピーになる、どうしようか、そこで悩むのはがまんができる。政党化をなぜ促進するのですか、それは国民の期待にも反するし。むしろ大竹平八郎さんの提案のように、各推薦団体ができて、じゃうちは今度は何のたれ兵衛さんだということになれば、その人たちはおのずと無所属になっていきますよ。全国区を全員無所属にできるような参議院制度改正を考える方が本来の筋道だと私は思う。その参議院の政党化をさらに促進する案というのはこれはいかなる意味でもだめですよ。まず政党化を維持発展するという点については御異論ないのでしょう。
党議拘束の問題についてはにわかにお答えを申し上げる問題ではないかと思いますが、いずれにいたしましても参議院の中に有為な全国的な人材が集まるということになれば、党議を決定する段階において力を発揮していくということがどうしても必要になるのではなかろうか。ただいま先生からいろいろ党議拘束の問題に絡んで提案申し上げている選挙制度についての御批判があるようでございますけれども、現在の制度をそのまま存続しても全く同じことでございます。よりよい人材が出れば、党議決定に際しましてそれらの方の有為な意見が働くということになれば、党議拘束がそのまま残ったとしてもそれだけ私は参議院としての性格が残るのではなかろうか、こう考えております。
本当にそうお考えでしたら、たとえば自民党の人でさえ革命的変革だとおっしゃる今回の制度改正ですよ。それについて自民党は党議拘束を緩和する、そうするんだったらこれもりっぱだ。仄文するところ、党内では党議拘束を徹底的に強化、したがって私は反対なんだけれどももう何も言えませんという人が少なからずいる。こんな、日本の民主政治の根幹をこれからどうしていくのか、いわば議員一人一人の責任が問われている問題については、御提案は金丸さんほか一部の発議者にとどめて、自民党としては党議緩和をして一人一人が冷静に判断しろと。これは単に一政党、一議員の問題ではない、ここにつくってきた参議院三十五年の歴史をこれからどうするのかという重大問題なんだから、それは党議で拘束するのはまことにぐあいが悪いとおっしゃるなら私はわかる。それすらできないで、将来のことは何とかなるわというかっこうで党議拘束は今後慎重に検討していきたいと言われても、それはだめです。党議拘束はそれは緩和は不可能だ。それは日本の政党がよって立つ基盤なんですよ。もう一遍お答えいただきたい。
参議院の運用の中に私も一議員として立っておりますというと、なかなかそれはむずかしい問題だということは私も承知しております。しかし、できるだけ参議院の独自性を発揮してまいります上にはやはり絶えず考えていかなければならない重要な問題であると、いまでもさように考えております。
これは民社党、自民党あるいは何党という党ベースで考えても結論が出ない。党議拘束を緩和しなければ二院を置いておく意味がない。最初の選挙では緑風会が多数当選しましたから、さほどこの党議拘束の緩和ということは気にしないまましばらく参議院は転がってきたのだけれども、そのうちにおっしゃるように事実上政党化の波の中に参議院が埋没しかけている、埋没してしまいますとそれはもうカーボンコピーにならざるを得ない。となると党議拘束をどうやって緩和するか、これは各党の真剣に考えている課題なんだけれど、逆に言うと考えてきた課題なんだ。ところが今回お示しの御提案が拘束名簿式比例代表制なものですからいよいよこれ真剣に考えなければいかぬ。そう思ってみると、党議拘束の緩和というのはこれは不可能じゃないですか、日本の場合。
 金丸さんは御当選になりましたときに新聞記者に向かってこうおっしゃっているのです。「参議院のあるべき姿についてどうですか」という質問があったら、「政党の思惑に縛られる衆議院とは違って、参議院は衆議院のチェック機関という独自の姿があると思う」、このお答えはそのまま私の希望でもあるんです。しかしこれは実現いたしましたか、どうですか。
これは政党政治、それから参議院のあり方に関する重要な問題でございますので、そう早急に結論が出ないかもわかりませんけれども、やはり真剣に考えてまいるべき問題だと思っております。
絶対数の不足を充足することについて、看護婦人材確保法で大分私たちもいろいろ議論いたしましたけれども、あの法案で絶対数の不足が充足されるというふうに大変局長は自信を持ってお答えになっているんですが、そのことは後でも一度取り上げたいと思いますが、私どもはなかなか難しいのではないかと思っているわけです。
 今お聞きいたしましたこれらのことは、医療に対する国民の負担の問題に結びつくと思うんですけれども、臨調による国民負担率は最大五割を超えないことというのがひとり歩きをしているのではないかと思います。
 先日、参考人聴取でおいでいただきました大熊参考人も、国民は医療サービスがどの程度になるかということを示されれば、負担についての理解も得られるのではないかという御意見もありました。
 今後、高齢化が進んで国民負担率の増大は目に見えておりますけれども、サービスの水準と負担との関係について国民の前で論議がされていないのではないでしょうか。単純に医療費増大の圧縮だけを目指すことはないのではないかと私は思うんですね。厚生省の現在の医療政策はこの点だけに目を向けている感がありませんでしょうか。もっと率直に国民の前に問題、課題、例えば負担だとかサービス水準だとか保健、福祉、延命治療だとか終末医療だとか、そういったことを示して議論すべきではないでしょうか。大臣、どうお考えになられますか。