今、総裁のお話を聞いていると、ほかの方で都合の悪いところが出てくるから全体としては景気にはよくないよという話であります。これは計数的にわかると本当は一番いいのでありますが、なかなかそこまではできないことも私はわかっております。しかしまた、金利を引き上げるというのは一般論としては景気に悪いということはわかるわけでありますが、そういう声も一部にあるということを考えながら、少なくとも即効的な効果として金利の引き上げは預金者に対するかなり大きな所得増をもたらすということもあわせ考えて、これからの金利の操作をやっていただきたいと思うわけであります。
 以上にとどめますので、総裁はこれで結構でございます。どうもありがとうございました。
 それからもう一つは、いわゆる景気対策で、財政再建計画を立てておる時期であるから財政に悪影響を与えるのはよくないという主張はよくわかるわけであります。
 例えば、ゼロ国債というのがありまして、いわゆる地方なんかでは大体四月に人事異動をやるわけです。そうしますと、あいさつ回りやら何やらをやっておりますから七月まで仕事はできないわけであります。その間、予算が三月末に通ろうと四月から七月までは空白期間であります。発注等はほとんどありません。それがまた景気の足を引っ張り、逆にそれは建設事業のコストを高めるという格好になるわけであります。これは予算を増加するわけではありません。来年度やるべき仕事を、全く来年度一文たりとも公共事業をやらぬというならそれは成り立たぬわけでありますが、やるとなれば、そのうちの何がしかを本年度に契約する権限を与えて四月から七月までの空白期間を埋めていくというのも一つの大きな経済対策、金を使わぬでやる経済対策になるわけであります。
 その点については、これ例年やっているわけであります。公共事業をふやすわけではありません。来年の七％減の公共事業をことしに発注するというだけの話でありますので、それはぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、お願いいたします。
金利を引き上げました場合の個人消費、あるいは経済全体に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。
 確かに、家計部門におきましては預貯金などの金融資産が住宅ローンなどの金融債務を上回っておりますので、金利収入だけをとってみますというと、金利の上昇に伴いましてネットの利息収入は増加をするはずのものでございます。ただしかし、その一方で企業部門におきましては、金利の上昇は投資採算の悪化や企業収益の減少、あるいは資産価額への下押しといったような経路を通じまして経済活動全般を制約することになるものでございます。もちろん、このことは景気の基本的な力いかんにかかわることでありますけれども、このことがひいては雇用の悪化とかあるいは給与所得の減少というものを通じまして、家計部門にも総体としてマイナスの影響をもたらしかねないということになるわけでございます。
 ちなみに、家計部門の給与所得は総収入の約八割を占めるものでございますので、仮に給与所得の減少というようなことが起こりますというとそのマイナスは大変に大きなものになるということも考えられるわけでございます。
 こういう状態でございまして、金利の引き上げは、設備投資あるいは住宅投資を制約するとともに、全体としての家計所得を減少させる方向で作用することにもなりまして、一般的に申しますと、景気に対しましてはやはり全体としては抑制的な効果を持つというものでございます。
 私どもは、現在の経済情勢のもとにおきまして、当面の金融政策の運営に当たりましては、このような点に配慮をし、引き続き金融の緩和基調を維持しながら景気回復の基盤をよりしっかりとしていくことに重点を置きまして、適切に運営をしてまいりたいと考えております。
ただいまの自治大臣の答弁を聞いて安心いたしました。実情に合わせて適時適切に指導をしていただきたい、かように思う次第であります。
 その次に、せっかく日銀総裁お見えいただいておりますので、私は経済のことは余りよくわかりませんので教えていただきたいわけでありますが、こういう意見があるわけであります。日本の今の個人の金融資産は一千二百兆あります。今、日本の長期金利はかってなかったほど安い。長期金利が一・七五％、公定歩合が〇・五％ですか、これが何年も続いておるわけであります。
 今、景気が悪いのは消費がふえないからだ、ふえないからだと言っていろいろ騒いでおりまして、減税を幾らやるとか言っておりますが、この一千二百兆の一％上がれば十二兆円日本の預金者が金利所得を得るわけであります。二％上がると二十四兆円の所得があるわけであります。これはすごい消費に対する影響があるんではなかろうかと。そんなちゃちな、一兆や二兆のけちなあれぐらいではないんではないかという議論があるわけであります。
 これは日銀総裁、どうなんでありましょうか。私も、うんそうかなと思わぬでもないわけでありますが、そういうことをやっぱり民間の方で、中小企業がそうだなと、あるいは老人の方がそうだなと思っておられる方があるわけでありまして、そこはわかりやすく、そうだから上げるとか、そういうことをおっしゃっていただきたいと思います。

 次に、平成九年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的・主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、災害に強い安全な町づくり・震災対策の推進等に要する経費、総合的な地域福祉施策の充実に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・義務教育施設の整備・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、農山漁村地域の活性化・農山漁村対策・森林・山村対策に要する経費、自然環境の保全・廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び文化・スポーツの振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費、国民健康保険財政についてその安定化のための措置等に要する経費並びに地方団体の行政改革・人材育成の推進に要する経費の財源等を措置することとしております

 また、阪神・淡路大震災復興基金の増額分に係る地方債利子支払いに要する経費を措置することとしております

 さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成九年度に限り、平年度の地方消費税または地方消費税交付金の収入見込み額に比して平成九年度の地方消費税等または地方消費税交付金等の収入見込み額が過少と認められる額として、今回の地方財政法の一部改正後の同法の規定により算定した額の一定割合を加算することとする特例を設けることとしております

 第二は、地方財政法の一部改正に関する事項であります
平成九年度に限り、地方団体は、地方財政法第五条の特例として、平年度の地方消費税または地方消費税交付金の収入見込み額に比して平成九年度の地方消費税等または地方消費税交付金等の収入見込み額が過少であることにより財政の安定が損なわれることがないよう、過少と認められる額として自治省令で定める方法により算定した額の地方債を起こすことができることとしております

 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます