ソ連の方の意見を聞いてみますと、ソ連の船団の中でかなり厳罰に処しているようでございます。特に船長は、違反事件を起こしますと直ちに降格で、船長の資格を奪われるといったような非常にきつい処置をとっておりまして、その意味でソ連側の件数が少ないということはうなずけるわけでございます。
 わが方ももちろん十分指導をしておりますけれども、しかしながらやはり二百海里の中に入っている漁船の数が非常に多いものでございますから、そこでときどき不心得な者がございまして、そのような違反を起こすという事態があるということでございます。
違反の事件でございますが、水産庁において把握しております十一月末日までの漁業者からの報告がありましたソ連による罰金徴収事件の件数は、本年一月以降百九十四件ということになっております。金額はちょっと手元にございませんので、お許しをいただきます。この中でも、特に区域外操業といったような重要な違反事件がかなりまざっているということで、私どももこの違反の件数の増加につきましては非常に心を痛めている次第でございます。わが方といたしましては、今後このようなことがございますと、日ソの交渉にわが方の態度そのものが非常に弱みになりますので、ぜひこのような違反がないように十分指導してまいりたいと思っている次第でございます。
 なお、お尋ねのソ連との関係でございますが、ソ連は隻数が非常に少のうございまして、日本は中小漁船がソ連水域にたくさん入っておりますので、どうしてもその件数の差が大きくなるというふうに考える次第でございます。
もう時間がなくなってしまったのでございますが、この交渉開始に先立ちまして日ソ漁業委員会が開かれ、いろいろと私も報道を読んでおりますと、そこで二つ問題があったように思います。
 まずその一つとして、日ソ、ソ日協定の違反の問題が大きく取り上げられたという報道もあったかと思います。私自身もここに件数を持っておりますが、日ソあるいはソ日協定違反百一件、二億五千二百万円ですか、大変大きな金額が五十五年。五十六年はどうなっておりますか。そして、四島周辺拿捕十七件、これは乗組員八十人ですか。それからソ日協定の違反がわずか十件、五百五十万円。この五十六年がどうなっておるか、なぜこんなに日ソの開きがあるかの御説明をひとつ要領よくお願いしたい。
事情をよく知らない人たちから見ますと、私もそうでございますけれども、やはり金華山沖の事件そのほかで、そしてまた、ときには上陸用強襲艦がそばを遊よくしながら魚をとるという事態があったことも聞いております。その辺で水産庁長官に、朝日新聞にも報道されており、社説の中にも出ておりましたけれども、その事件はどういうことだったのか御説明いただきたいと思うのです。
今回入域を認めます船でございますが、これは同時操業隻数二十五杯に限っております。その船の形は、まき網船でございます。トロール船は認めません。ソ連のまき網船はいろいろな型がございますが、大きなものは千トンぐらいのものがあろうかと思います。いろいろ大小取りまぜて参るだろうというふうに思います。
水産庁長官に承りたいのでございますが、これを認めて、七月から十二月でございますか、漁期を限定してソ連の漁船が出てくる。大体どういう大きさの船がどのくらいこちらへ来るというふうに御想定なさっておられるのでござ
 いましょうか。
ソ連側の日本海水域の漁業区域の拡大については、政府としても慎重に検討しなければならない、こういうことで、請訓に基づきまして防衛庁、外務省、農林水産省ともに検討の結果、今後の日本の漁業の関係からして、またそれが防衛上大きな影響があるかどうかというようなことをもすべて検討した結果、まず心配するような事態はないであろう、この際は、漁業の関係で円滑に操業できることが好もしいのではないか、こういう判断に立って認めたような次第でございます。
やはり政府の決定ということで訓電が出て、それで調印された、こういうことでございます。
 櫻内大臣に承りたいのでございますが、漁業上の問題は水産庁長官のおっしゃられるとおりかもしれないと思います。これがわが国の外交あるいはまた防衛上の問題につきまして、大臣はどのような御判断をしておられますか、その辺をしっかりと承りたい。
本件につきましては、決して代表団限りで決定をいたしたわけではございません。もちろん請訓をいたしまして、政府の最高のレベルまでお諮りをいたしました。特に他省庁との関係でも十分に協議を重ねました結果、御回訓をいただきまして、その結果、この交渉を妥結したという状態でございます。
社会福祉法人のような病院がいわゆる労務屋さんによって、そしていまちょっと一例を挙げましたような雑費というのが千数百万もふえてくる。何とか雑費、何とか雑費、それから委託費というような形で非常にふえてくる。それがいよいよ悪化をさせていく。この前の日赤病院での支出の不当性、これは社会的にはだれも納得できないと思うのですけれども、それと同じようなことが、また形の上だけで有権者といいますか、理事長なり理事会なりという中へ入ることによって、一切内容は見せないで、雑費という形で支出がやられていく。そしてお医者さんも看護婦さんもどんどん減らしていく。それから、医師を減らし過ぎた、不足しているじゃないかということで、知事も勧告していますね。
 そういうやり方に対して、人事面について任命権があると私は言っているわけではないけれども、社会福祉事業法のあの目的からいって適正にやっていくという、あるいは社会福祉事業に熱意を持ってやっていくということでなければ、これは労務管理、労務屋さんという形でこういうものをやっていったら、全部つぶしていく、地域の広範な住民の信頼を裏切ることになるというように思いますので、そういう問題について厳しい態度といいますか、毅然とした態度といいますか、正すべきものは正してやっていくというふうにぜひやってもらいたいと思うのですが、どうでしょう。