最後に、労働基本権問題でお尋ねするのですが、労働関係調整法に基づく私鉄並みのストライキ権、労働争議権ということで政府も判断されているというふうに理解していいのですか。
本件につきましては御指摘のとおりであります。国民の皆さんがなるほどということで理解いただくのが大前提でありますものですから、公正、ガラス張りというのがこの基本でなければなりません。そういう意味で、公開入札に準じと法律に書いてございますが、これは私もこのことがちょっと気にかかったものですから、法令上これはどうしてこういうことになるのと聞きましたら、公開入札というのは、政府機関だそうです。政府機関以外は、準ずるという、法律になりますとそういう表現になります、中身は全く公開入札と同義語であります、こういうことでありますから、それならばそれでよろしい、こういうふうにさせていただいたわけでございまして、そういう意味で、公正に行われますればきちんとした価格形成ができるでありましょうし、それともう一つ、原則としてと、このように予算委員会でも申し上げさせていただきましたのは、地方都市、東京においてもそうであると思うのですが、その都市が企画をいたします再開発事業を地方自治団体が進める場合におきましては、適正な価格で随契が行われていくべきだろう。駅というのは、その地域におけるまさにセンターでありますので、原則としてと、こういうことであり、いやしくも指摘されましたような会社が、マスコミが今言っておりますように、分捕り合戦のように決まっておるなどということは全くないと私は思っておるわけでありまして、そのことなども頭の中に入れながら、公正、ガラス張りでこの問題が行われるように、その三委員会――評価委員会、これは財産を持っていくものの評価委員会ですが、事実上その第三者委員会は運輸省及び国鉄にできる委員会でありますので、この委員の人選も、さような観点から、なるほどと御納得いただける方々が委員になりましてお取り進めをいただく、こんなふうに考えております。
先ほど言いましたように、地域間の乗り継ぎの問題、運賃の問題、それから事故の問題、いろいろな点で、自分のところだけよければよそにみんな責任をかぶせるみたいになっていくのではないかということになると、今の新しい運輸行政の中に提起されている、さまざまな規制を緩和していくという一つの流れが本当にどうにも取り返しのつかないようなことになり、それが住民負担になる、いわゆる地域にいろいろな問題をまた投げかけていくことになるのではないかと私は思いますので、そういう点はこれからもいろいろ議論になると思いますが、私はぜひひとつ考えていただきたいと思います。
 それから、資産の問題でちょっと聞くのですけれども、いろいろ議論をされてきておりますが、運輸省内に三特別機関を設置するということで既に準備をされているやに承っているのです。資産の公正な評価――やはり三井さんとか三菱さんとか住友さんとか大手の不動産会社きり買えないくらい高い値段でやりとりされる、そういうかかわり合いと、公正な入札とか公正な対応というものをどうするかというのは非常に難しい問題もあると思いますけれども、やはりこの点は本当に国民にわかりやすくやっていただくことが必要なんじゃないかと思うのですが、大臣、この機関の設置の問題と考え方についてお答えをいただきたいと思います。
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、今国会に別途提案されました、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案において、協力援助者及びその遺族の保護の充実が図られることにかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても、被害者及びその遺族の保護の充実を図ろうとするものであります。この法律案による改正点は、年金である傷病給付、障害給付または遺族給付の受給権者が一時的に資金を必要とする場合に、これらの給付を受ける権利を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。
 以上が証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
 次に、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 外国人登録法は、昭和二十七年制定以来三十年を経過し、その間国際交流の活発化に伴い、わが国に入国・在留する外国人の数は著しく増加し、また、わが国の国際的地位の向上、国際人権規約への加入等外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しており、このような状況に適切に対応するため、かねてより外国人登録制度の見直しを行ってきたところであります。
 そこで、この際、これまでの検討結果を踏まえ、制度の適正化・合理化を図るため、外国人登録法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
 第一に、各種申請等に際しての本人出頭、新規登録等の申請に際しての写真提出、登録証明書の携帯等の各義務を課する年齢を十四歳以上から十六歳以上に引き上げることといたしております。
 第二は、外国人は、新規登録を受けた日または前回確認を受けた日から三年を経過する日までに登録事項の確認の申請をしなければならないこととされているのを、五年を経過する日までに確認の申請をすれば足りることとするとともに、十六歳に満たない者については確認の申請を要しないことにすることといたしております。
 第三は、登録証明書を携帯しなかった者に対する法定刑のうち自由刑を廃止することとする等罰則について所要の整備を行うことといたした次第であります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。