運輸大臣がいまちょっと何か、外国の大統領さん来ているというので、その方の質問まとめて先にやらせていただきますが、食糧備蓄に関連してシーレーン、これはいま防衛庁の方で盛んににぎやかな論議になっていますけれども、一体外国からいま入れている船舶の輸送総トン数どれくらいになりますか。
補給金の算定に当たりましては、従来とも前年同額を計上いたしておりまして、現実に価格を決め——この価格といいますのは、御承知のように安定指標価格でありましたり基準価格でありましたり保証価格を決めまして、その中で必要な財源を賄う、そういう方式でございます。
五十七年度の予算の中で、加工原料乳の補給金について予算はふえているのですか。量をふやすと言ったって、予算がふえていなければ量はふやせないでしょう。
酪農生産につきましては、御承知のように昭和五十一年から五十三年までは大体七％から八％の成長を見たのでございますが、ただいま御指摘のように五十四年から成長が鈍化したと。したがいまして、五十一年から五十二年までにいわゆる酪農生産に投資した分がいま大きな負担になっているというふうな現状でございまして、今後私たちは、やはり計画生産を進めてまいりまして、少なくとも二％前後の成長を進めて酪農の生産の安定を図りたいと、こう考えておりまして、しかし、じゃこれまでの負債をどうするのかという点については、これまたこれとして処理をしていかなければならないと、こういう対策を考えております。
いまの局長さんのお話を聞きますと、国内の在庫もそういうことでだんだん少なくなってきた、乳製品は伸びる。ところが、実際に生乳需給見通し、農林省の立てた見通しによりますと、五十四年まで順調に進んできた需給見通しが五十五年、五十六年になると今度は逆に一人平均ずっと下がっていますわね。この間、表をお渡ししているように、下がってきているのです。本当は上がっているのに下げたんですよ。下げた量で需給見通しを立てたから余った牛乳捨てろということになったわけだね。実際には需給見通しは、一人平均だって絶対にこんなふうに下がっていませんよ。五十五年の一九・二六から五十六年一八・九三なんかに下がっていないのを下がった計算で需給見通しを立てて、だからそんなにたくさん加工原料乳要らないんだということで抑え込んだ。そして乳業会社の在庫一掃ということに農林省は協力しましたね。先日も申し上げたように、乳業各社一斉に増益と、こういうかっこうになったですね。まさに酪農民を犠牲にして第四次酪近までの計画までどんどんどんどんふやさせて、借金もさせて、政策的に指導して、これは大蔵大臣なんかも責任あるんですよ、農林大臣のときに指導したのだから、一生懸命やれと言って多頭飼育、多頭飼育とね。そして今度はそっちを抑えて在庫一掃。諸外国に比べれば日本の在庫なんていうのは一番少ないですよ。十分の一以下ですよね。これじゃ農民はたまったものではないと思うのだけれども、どうですか、農林大臣。
ただいま御説明しました調製食用脂、それからココア調製品、この二つがいわゆる擬装乳製品と言われているものでございまして、片一方の調製食用脂は、先ほど申し上げましたように昨年度から事前確認制をとりまして輸入業者の自粛も仰いでおりますので、量といたしましても一五％程度の削減に、なっております。
 もう一つのココア調製品につきましては、これはチョコレート原料でございまして、価格面におきましても、もしこれを抑えました場合でも結果的にはチョコレートの輸入がふえるというようなことがございまして、それからもう一つは他に全く利用できないというものでございます。昨年に比べまして若干輸入が伸びておりますので、私どもの方といたしましては関係業者を指導しまして、前年程度に抑えるようにという行政指導をいたしております。
停戦の合意が崩れたかどうかということだけではなくて、中立の問題、それから紛争当事国の受け入れ同意、この三要件があるわけでしょう。ポル・ポト派の占領地域は受け入れしない、やってきたら攻撃するぞということまで言っている。そして今、中立が欠けているということも具体的に向こうから指摘している。しかし停戦の合意が崩れたとは思わないから行くんだ、これはちょっとかみ合わない。ＰＫＯ五原則とか三原則とかいったことからいっても、私は極めて正確でない態度ではないかというふうに思います。
 最後に一つだけお聞きしておきたいのですが、今冷戦が終結したという状態で、世界の大勢というのは全部軍縮の方向へ行っていますね。
 アメリカでいえば、ブッシュ政権で、九五年までに兵力は二五％削減という方向を出した。九二年の予算教書では、五年間で五百億円の軍事費削減計画を発表した。そして今度はクリントン氏は、九七年までの計画からさらに六百億ドル、日本の金にして七兆円余りを削減するということで計画を出していますね。そして、九七年までに国防費を三分の一以上削減することができるということを十二月十二日にクリントン氏が発言をしておる。アメリカがそうです。ヨーロッパでも、フランスを除いて、ドイツは一九九三年から二〇〇五年の国防計画の予算を当初計画から三五％削減ということを言っています。イギリスも、五年間に兵力の一八％削減の方針を発表していますね。ソ連はもうなくなってロシアという状態だ。
 そういうときに、日本は現在の中期防二十二兆七千五百億、これはまだことしも来年の予算もふやす方向ですね。三・八％を今度は三・六％の要求をされている。世界の大勢にまるっきり逆行しているというふうに思うのですが、そういう点、まあ私たちは憲法のもとで自衛隊はあってはならぬと思っていますけれども、自民党政府の立場に立っても、それはあなた、アメリカ並みの三分の一ぐらいにしたらどうですか。
 そのことをお伺いして、時間ですので終わります。