それではパーティーに関してもう少しお尋ねをしたいと思いますが、六十二年の五月、東京でのパーティーに対しましてリクルート社が二千万、それからコスモス社が三千万パーティー券を買った、こういうわけですね。そうすると、コスモス社は社員が六百人です。全員出席しても六百人です。ところが、買ったパーティー券は千枚です。これは、パーティー券を買うといいますか 常識的なものだと思われますか。あるいは盛岡の場合も三千万ですね。これは二万円券ですから千五百人分です これは常識的ですか。
私がパーティーをやりましたのは、これはちょっと調べてまいりました。昭和五十八年三月十八日東京 竹下登君の国会活動二十五年を祝う会、昭和五十八年九月二十四日広島、竹下大蔵大臣を囲む会、それから国会活動二十五年を祝う会、十月二十七日大阪、五十九年福岡、これは竹下登さんを囲む集い、六十年九月、竹下登さんを囲む会、広島というようなことでございまして、その際のリクルート関係者と申しますかからの。パーティーへの買い上げはないと聞いております。
四十幾つの支部が長期政策懇話会である、こういうふうに言われましたね。そうしますと、こういうリクルートに関するパーティー、幾つパーティーが開かれたのかわかりませんけれども、そういう各支部におけるパーティーでリクルート関係というのはもう全くないというふうにあなたは断定できますか。
今のお話は法人課税の話とちょっと違った次元での御質問かと思いますけれども、私先ほど来申し上げておりますのは、人格なき社団の段階での課税関係が発生いたしますのは収益事業に該当する場合である。それで、収益事業というのは何をもって収益事業と言うかという点につきましては、政令で三十三項目にわたって列挙してございます。その列挙されたものに該当する場合には人格なき社団でありましても法人税の課税関係は生じますけれども、それに該当しない場合にはその段階での課税関係は生じない。パーティーの開催自体は収益事業に該当しない。したがって、仮にそこで収入と支出に残差が生じましても、そのこと自体をもって直ちに法人税の課税関係が生ずるものではないというふうに申し上げている次第でございます。
個別具体的な問題としての答弁は事柄の性質上差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、パーティーを催した場合のその主催者が人格のなき社団である場合、その段階での課税関係はどうかというのが一つございます。
 この点につきましては、人格のない社団につきましては、御案内のように、法人税法の施行令で定めております収益事業に該当するかどうかとい
うのがポイントでございますけれども、パーティーの開催は、列挙されております収益事業には該当いたしません。したがいまして、人格なき社団でのパーティ開催という段階での課税関係は生じないと思います。
 それから、仮にパーティーを主催した人格なき社団から政治家個人あるいはその他の団体等へそのものが渡された場合、その場合には、個人の場合であれば雑所得に係る収入ということに相なろうかと思います。その収入から政治的活動等に費消された残余があればそれは雑所得になるし、なければ改めての課税関係は生じません。それから、貸与された先が再び人格なき社団であれば、その段階での課税は冒頭申し上げたとおりの課税関係といいましょうか、新たな課税関係は生じないというふうに相なろうかと思います。
普通ならばそれで終わって解散するということになるのですよ。そのときだけのものだ。しかし、これは二年間もあなたの事務所に預かり金として預けているわけです。だから私はこれは非常に疑問を持ちます。
 そこで、任意団体だと言うなら税との関係はどうなるのか。国税庁に届け出をしてあるのか、脱税にならぬのか。国税庁、いかがですか。
それも重ねて言いますが、厳しくして借りられるものも借りられないようにするのじゃなしに、そのことによってむしろつぶれていくことに加勢するような形にならないような立場で言っているわけですから、これは誤解してもらったら困るのです。
 では、きょうのところはこれで時間が来ましたので、この問題で終わりますが、きょうの最後に聞いておきたいのは、いま都道府県の指導の問題を取り上げましたので、これと関連いたしましてもう一つ根本的な問題を提起しておきたい。
 それは、事業団の高度化事業の大きな特徴は、都道府県との協調型であるということです。先ほどからも地方自治体との話が出ています。したがって都道府県も予算化することが絶対必要なんですね。都道府県が中小業者にきめ細かく指導援助できる体制がどうしても必要なんです。実は国の施策が生きるか死ぬか、先ほど言いましたが、その決め手を都道府県の姿勢、体制が決めるといっても言い過ぎではな、なるほどすべての都道府県に中小企業総合指導所的な機構があり、振興事業団の研修も受け、中小企業診断士の資格を持った職員が一定数配置されており、形は整っているように見えます。しかし、実はここにも問題があるのです。たとえば県の中小企業指導課にある人が配属されたといたします。ところが、一年間はそこで勤めて、そして二年目には振興事業団の一年間の長期研修に参加する。帰ってきて一年もたつと配置がえがあって全く違う課に配属されてしまうんですね。こういうことが頻繁に起こっているのです。一年間の長期研修がいわばむだになっておる。有能な職員が県の担当課になかなか蓄積されない。この種の悩みは意外に多く聞いておるのでありますが、本当に中小企業の育成振興に意欲と能力を持った地方自治体の職員をどれだけ数多く養成していくか。この点は国の施策の円滑な実行に伴っても大きな課題になっていると思うのであります。この点で政府としても知恵を出さねばならぬことですね。この点から見てとりあえずできることは何か。可能な限りで結構ですからお答えをいただいて終わりたいと思います。