今お答えがあったのですけれども、現実問題として権利調整に非常に手間がかかっておる、だから権利調整に手間がかからないようにする、あるいは地価が高いために用地買収が困難である、だから高い地価で買収しなくても済むようにするというようなことが必要だ、その他言われました。そうすると、この点は、権利、私権の制限を行う、別の言葉で言えばそういうことですね。
 それで、この調査会で検討してもらうということを言われたのですけれども、発議者としては、そこはどう考えておられるのですか。いろいろな意見があるということを言われたのですけれども、やはり所有権は地下深く及ぶというふうに考えておられるのか、発議者の考えです。あるいは、ある程度までというふうに考えておられるのか、あるいは補償についてはやはりやる必要があるとお考えなのか、それとも、いやその必要は大深度についてはないのだとお考えなのか、その辺についてちょっと、発議者の端的なお考えは一体どこにあるのか。
 私が思うには、障害になっているものを除去する、こういうことになれば、今挙げたことは何らその障害にならない、解決ができるという方向でのお答えが出てくるのかな、そういうことを期待しているのかなという気がするのですけれども、端的に伺います。
私は、臨時大深度地下利用調査会設置法案について発議者に伺いたいと思っています。
 現在でも、都市計画決定をして、そして関係地権者の同意を得れば地下利用は可能であります。御存じのとおりです。それにもかかわらず、新たな法律を制定して大深度地下利用を行おうとするのはなぜなのか。現行制度では障害になってそれを除去することができない、そのためではないかと思うのですが、何が障害になっているのですか。
時間が参りましたのでもうやめにいたしますけれども、はっきり言いまして大変抽象的な表現でございましたのでよくわからなかったわけであります。為替相場を見てみましても、今八十五円前後でございましょうか、一時の状況と比べますと若干修正をされているわけでありますけれども、でもまだまだこの水準では満足されては大変困るわけでございまして、私は、やはり我が国の経済構造改革の一環として大胆な規制緩和を含む市場開放を断行する、このことが円高対策にはどうしても必要であるというふうに認識をしております。
 先日来日されたＥＵのブリタン副委員長も、規制緩和を含む市場開放努力に関しては、問題は、やるかどうかではない、スピードである、一層政策の強力な推進を求めている、こういうことでもございますし、私は、ぜひ政治のリーダーシップのもとにこの市場開放を断行していただきたい、このことを指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先日決定いたしました緊急円高・経済対策は、機動的な内需振興策に加えて、規制緩和推進計画の前倒しや輸入促進策のほか、経済構造改革策などかなり広範かつ思い切った施策を盛り込んでいるつもりでございます。
 また、対策の一環として編成されました平成七年度補正予算は、御承知のとおり、震災からの復旧・復興事業、緊急に対応すべき災害防止事業のほか、中小企業対策、情報通信及び科学技術分野などを追加いたしまして、総額二兆七千億に上るものでございます。これによって震災からの復旧、復興が一段と加速されるほか、厳しい環境に直面している中小企業の経営基盤の安定強化を図り、また新しい産業の創出等を我々としては期待をいたしているものでございます。
 したがって、七年度当初予算及び補正予算の着実な執行を図るなど、本対策を速やかに実施していくことによって、既に実施していると年度の所得減税と相まって、現在の景気回復基調をより確実なものとするとともに、我が国経済の中長期的な発展を確保したい、このように考えているところでございます。
 さらに、対策に盛り込まれた規制緩和推進計画の前倒し、あるいは輸入促進策などを速やかに実施して、現在縮小傾向にある経常収支黒字の一層の縮小を図って、通貨当局における国際的協力行動などの努力と相まって為替相場の安定に資してまいりたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
それでは官房長官がお越しでございますので、ちょっと一問お尋ねをしたいと思います。
 この規制緩和推進計画の前倒しを含めました緊急円高・経済対策、これがどの程度の効果があったのか、どういうふうに評価をなさっているのか、お尋ねをしたいと存じます。
社会党の千葉景子でございます。
 きょうは四名の参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。これからの審議に向けましてもぜひ参考にさせていただきたいと存じますが、その上で、きょうお話しいただいたことにプラスして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 実は、この介護休業問題をめぐりまして、やはり今介護の実態あるいはそれぞれ家族が置かれている実情、そういうもののお話がよく出てまいります。私も、このような席で言うべき話ではございませんけれども、私の家族、祖母あるいは父、そういうものの介護に直接関与する状況もございましたし、あるいはまた周りの多くの皆さんの実情なども耳にさせていただいているところでもございまして、そういう実情を私なりに承知させていただいているつもりではございます。そういうことも前提にしながら、何点がお聞きさせていただきたいと思います。
 まず、佐々木参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほど来既に、中小企業などの立場でこの法案制定に向けてぎりぎり決断をされてきている、そういう経過をお話しいただきました。改めて佐々木さんの立場からこの法案の評価をお聞きさせていただきたいと思います。
 また同時に、今後この制度は社会的にも必要なものとして多くの皆さんから認知をされていくだろうというふうに思いますが、それに向けて、導入までに至る間、中小企業の立場でやはり準備のためのさまざまな体制をとられたり、あるいは御努力もされなければならないだろうというふうに思います。そういう点についてはどんなことをお考えになっていらっしゃるか、あるいはまたそういう際に、こういう点についてぜひ国の制度やあるいはサポートが必要だという点などございましたらお聞かせいただきたいと思います。