ただいま委員が御質問になりましたのは、全く同感でございます。何をどう見直していくかということを、その全体像を一刻も早く示したらどうかということでございます。
 御承知のとおり、社会経済システム全般の変革が今求められております中で、行政においては簡素で公正な行政が期待される。それから民間企業では、もう申し上げるまでもなく、厳しい経営環境のもとに人事制度改革あるいは給与制度改革などに取り組んで進んでおるところでございます。それで、今言われましたように、近時は、公務運営のあり方や公務員の人事管理についてさまざまな角度から御批判があるところでございます。
 このような諸情勢を踏まえまして、人事院といたしましては、今回御報告を申し上げましたとおりに、現行の人事管理制度を全般的に見直す、それで制度、運用両面から改革に取り組むこととしておりまして、その際、これからの時代に求められていきます幅広い視野を持つ人材の育成とか、それから長年続いてまいりました画一的な、固定的な人事慣行の見直し、あるいは高齢化や就業意識の変化に対応し得る多様で柔軟な勤務形態や昇進システムということで、能力や実績をより重視した給与システムの構築等を目指しているところでございます。
 人事院といたしましては、人事管理の全般的見直しに係る課題につきましては、各省庁の実態を踏まえながら、専門的立場から検討を要するものと考えておりまして、速やかに検討の体制を整えて取り組んでまいる所存でございます。
 また、Ⅱ種、Ⅲ種の問題でございますが、これは国会を初め各方面からもかねてから指摘をされている課題でございまして、正直なところなかなか難しい問題もございますけれども、職員全体の高い士気を維持しながら能力の活用を図るということは極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、従来の人事慣行にとらわれることなく取り組んでまいる所存でございますが、職員の登用は申し上げるまでもなく第一義的には各省庁において進めていただく必要がございますが、人事院としても、各省庁と十分な連携をとりながら登用を推進するための諸方法について検討を進めてまいる所存でございます。
社会民主党の山元勉でございます。
 ことしの人事院勧告は例年の勧告に加えて、先ほど総裁もおっしゃいましたけれども、多くの課題が含まれているというのが大きな特徴だというふうに思います。これは、現在の公務員制度について状況が大変変化をしてきているし、国民の皆さんからも激しい批判や意見が出てきている、それに対応する人事院の姿勢として私は時宜を得たものだというふうに思います。
 ベースアップについては、ことしも一％を切りました。公務員の皆さんの生活改善に資することができるのかどうかということについても問題がありますが、きょうは今申し上げました幾つかの新しい課題について見解を若干お聞きをしておきたいというふうに思います。
 一つは、ことしの勧告で人事管理制度の見直しという提言を新たにされました。初任者の研修だとかあるいは省庁間の人事交流だとか、幾つか具体的に示されています。私も今までの人事慣行だとかあるいは制度というものがこのままでよいというふうには思いませんから同感でございます。
 しかし、この具体策について幾つか問題点がございます。そのことについて一、二お尋ねをしておきたいわけですが、例えばⅠ種採用者の長期合同研修だとかあるいはⅡ種、Ⅲ種の者からの積極的な登用ということがうたわれています。しかし、国民からの批判というものにそれでこたえることができるのか。
 例えば、Ⅰ種採用者の、何といいますか、現在の人事慣行といいますか、例えば卑近な例で言いますと、二十代で地方の課長に出ていくとか署長に出ていくとかいうこともございましたが、そういうような特権的な人事慣行というものがある中でⅡ種、Ⅲ種の人をそこへ登用をしていくのだということについては、果たしてできるのかということがまず疑問として浮かびます。
 要は、Ⅰ種の採用試験あるいは任用のあり方についてまで踏み込んだ基本的な検討あるいは提言が必要なのではないか。口で簡単に合同研修やあるいは登用と言っても無理がいくのではないか。
 それで、やはり今までの年功序列型の人事だとかあるいは給与だとかいうものについて、基本的に何をどう見直していくのかということを全体像として提起をされないと、部分的に、一番悪い言葉で言いますと場当たり的に改革をしていくということになるのではないかというふうに思うのですが、基本的に何をどのように見直していくかという全体像についてどうお考えなのか、まずお伺いをしたい。
吉井議員にお答えをいたします。
 地価高騰が我が国経済社会にさまざまな深刻な影響を与えていることは、私もよく認識をしております。今回の地価上昇は、特に大都市圏都心部等における業務用用地需要の増大、金余り状況、これらを受けての需要の増大を見込んだ投機的取引を招いたことが主たる原因であったと受けとめております。
 このため、顧みて政府は、土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の有効高度利用の促進などの需給両面にわたる施策を実施してきたところであり、近年においては東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しも見えてきておるところでありますが、今後は、税制、金融、土地利用計画等の一層強力な展開を図ってまいりたいと考えております。
 また、平成六年度以降の固定資産税評価がえにおいては、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、速やかにその一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進することとし、この方針に沿って取り組んでいくべきものと考えております。
 地価税に係る税率につきましては、土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点と、毎年保有土地の資産価値に応じて負担を求めるため事業経営の継続に配慮するという観点とを勘案して適正な水準に設定すべき旨、税制調査会答申においても指摘を受けておるところでありまして、政府としては、今般の土地税制改革において固定資産税の評価の適正化も行われることなどの要素も総合的に勘案して、〇・三％とすることにしたものであります。
 また、地価税に係る基礎控除等の具体的仕組みについては、土地の資産としての有利性を縮減するという観点と、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点とをあわせ考えて適正に設定したものであり、結果的には、地価税の納税義務者は主として大規模に土地を有している法人が中心となっているものと思われます。また、資産価値の小さな土地保有に対して、基礎控除により配慮するとともに、資産価値が基礎控除を超える土地保有に対しては、大企業であるか中小企業であるかを問わず負担を求めることが適当であろうと考えますが、中小企業や個人については、基礎控除を十五億円と、すなわち一般法人よりも割り増しすることによって特別な配慮をしておることも御理解をいただきたいと思うわけであります。
 三大都市圏の市街化区域農地については、農地を原則非課税とするとともに、森林法上の森林については非課税としておるところであります。三大都市圏の特定市の市街化区域農地については、保全すべき農地を除き五年後の平成九年から課税することになりますが、都市計画上いわば宅地化すべき農地として明確に位置づけられていること等にかんがみ、一般の宅地と同様に取り扱うことが負担の公平の観点からいって適当であると受けとめて、このような処置になったものでございます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕