御指摘のような内容のことが書かれております記事につきまして私ども承知しましたのは、最初に申し上げましたとおり四月二十九日付の実は赤旗であったわけでございます。そこに書かれております内容は、先ほどから申し上げておりますようにウィリアム・アーキンという方が何か話をされたことが書かれているということなので先ほど来の答弁を申し上げている次第でございます。
私はアーキンのことは一遍も言っていないのですよ。私の示しているこれは戦争支援計画、戦略空軍（ＳＡＣ）の第三七六戦略航空団、ＫＣ１３５、これは士官用として出ているわけです。これを調査してほしいと言っているのですよ。アーキンのアの字も言ってないのですよ。何も赤旗なんという問題も一遍も言ってない。これはなぜ調査できないのですかと聞いている。これは調査すると言った方が早いですよ。
先ほど申し上げましたように、アーキンと言われる一私人が行われた発言をコメントすることは私どもとしては控えたい、こう考えているからでございますが、実態的なあれといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、アメリカとしてはいかなる攻撃に対しましても対応し得る有効な態勢をとることを抑止の基本に合しているわけでございまして、そのような観点から戦略空軍を含めまして核抑止力を保持しているということであるわけでございます。ただ問題は、核を積んだＢ５２が日本に来るときには言うまでもなく事前協議の対象でございまして、従前来政府が申し上げておりますとおり必ずノーと言う、こういう立場をとっているわけでございます。
この問題をなぜ調査できないのか。これを調査するとどういう計画をしているか全部はっきりわかるのですよ。不安、疑惑が解かれてくる。これをなぜ調査しないのか、もう一遍はっきり言ってください。
瀨長委員御指摘の報道は四月二十九日付の赤旗の記事かと存じますが、そこで御指摘のような報道があったことは私ども承知はいたしております。私どもといたしましては、報道にある米軍の指示文書については詳細承知をしていない次第でございますけれども、Ｂ５２がおっしゃるとおり戦略任務を持っていることはもとより承知しているわけでございます。赤旗に報道されておりますアーキンというアメリカの核問題専門家と称する人でございますが、政府として一私人の発言に一々コメントすることは差し控えたいと考えております。
仮に核戦争等になった場合に、有効にそれに対処し得る態勢をとっておくこと、それを普通私ども、抑止力だと理解いたしておりますが、そういう態勢をとることがむしろ核戦争を回避するというふうに考えるわけでございまして、例えばＢ５２がグアムにおります。これとの関係で、確かに一部のものが、ＫＣ１３５が嘉手納におりまして、空中給油等をやることがあると思いますが、そのような態勢がとられ、かつ有効に作動するという状況にあること、これが、そのような現実に核爆弾を降らせるような事態を抑える、抑止するものである、こういうふうに考えているわけでございます。
逆じゃないんですか。戦争をしない、核戦争をしないというのが抑止力というわけでしょう、安全、平和のために。ところが、今私が話しているのは、Ｂ５２が核爆弾を積んで戦闘行動に行って落とすんですよ。戦場になるんですよ。核戦争ですよ。この核戦争にならないように抑止はできないじゃないですか。核戦争抑止どころか、空中で給油して協力する。さあ爆弾を落としてこい、これがＫＣ１３５の任務として今抱えている。これを、空中においては単なる補給ということでは、もう現在の皆さんの論理は通らないんですよ。もう核戦争になっているわけだ、爆弾を積んで落としに行くのだから。これに支援する。大臣、それでもいいわけですか。
今の御指摘の点でございますけれども、アメリカ側が考えておりますことは、どのような攻撃がございましても、これに対応し得る有効な態勢をとる、そういう態勢をとることによりまして抑止力をはっきりと強固なものにするという政策をとっているわけでございます。そういう観点から、戦略空軍を含めまして核抑止力を持っているというわけでございます。
 御質問の点でございますが、伺っておりますと、抑止が破れた場合の事態を想定しておられるものと思われるわけでございますけれども、私どもといたしましては、核戦争に巻き込まれるとかそういうことを回避するという上でも、紛争を未然に防止する、そのために抑止力をより確固としたものにする必要があると考えているわけでございまして、このような観点から、日本といたしましては、我が国の平和と安全の確保のために安保体制を堅持していくという次第であるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、私どもも米側の関係者の説明それからソ連側の関係者の説明をそれぞれレイキャビク会談について受けたわけでございまして、この点につきましては私どもも非常に大きい関心を持って先方の説明を聴取いたしました。ただ、結論的に申し上げますと、一方の当事者であるアメリカの考え方というのはかなりはっきりしておりますけれども、ソ連側が具体的にどういうことを言わんとしておるのかということについては、今までのところでは必ずしもはっきりしていないということは先ほど申し上げたとおりでございます。ソ連側の関係者の中にも、報道によりますと若干ニュアンスの違う説明があるようでございますので、私どもとしてはもう少し情勢を見きわめる必要があろうというふうに考えるわけでございます。
 今お尋ねがありました点につきましては、鈴切委員が御指摘になったような形での区別が、ソ連側からソ連の立場として明確に述べられているということはないと私は承知しております。ただ、ＡＢＭ条約そのものは、実験室の外であるか中であるか、あるいは地上の問題であるかそれ以外の問題であるかということに着目して区別をしているのではございませんで、それが研究であるか展開であるか配備であるかというような形で区別をしておるということでございますので、日本はこの条約の当事国ではないという意味で有権的な解釈をする立場にはございませんけれども、基準になるべきものは恐らくそういう概念であろうと理解しているわけでございます。