答弁は極めて私見にわたりますけれども、小学校の場合に、一人の教師が一年から六年まで全教科を持つというこのことの是非はやはり研究してみなければならぬのではないか。低学年の場合には、どちらかというと育児を含めて学習させるということになりますからそれはいいと思いますが、やはり五年、六年になりますと特徴が出てまいりますから、そうなりますとこれはどうかなと思いますが、専任的な教科、そういう分野については、学級担任の方ではなくてそういう方が教えるということがあってもいいのではないだろうかというふうに思います。
 ただ、私は諸外国の中でも社会主義の国なども行ってまいりましたが、こういう共通した学科なりを教えることと同時に、その子供の特性をどう伸ばすか、このことに随分留意をしている。したがって、放課後などそういうグループを全部つくって、例えば技術、絵、ダンスとかそういうものを専門的に指導しているのです。ですから、子供のときから基礎的な勉強、基本は人格の完成、その上にあって個性の尊重と個性をいかに伸ばすか、このバランスをどうとるかということで随分腐心しているようでありますが、日本の場合にはそういう点が、受験体制という、しかも知育偏重のテスト教育ということの中にどうしてもくくられてしまっている。こういうところが子供の成長。なり子供の個性の尊重、発展という点からやはり問題にすべき点ではなかろうかというふうに考えます。
ありがとうございました。
 私たちの党の中で、学級規模についていろいろ議論をしているのです。まあ素人の意見が多いと思いますけれども、私どもはどっちかというと学ぶ側、父母の側に立ってというふうに考えておりますけれども、小学校の低学年、一年生あるいは二年生などは、非常に少ない学級規模での教育が一つ必要であろう、それから高学年も、学科内容がかなり細かくなってまいりますので、これも必要であろう。特に五年、六年などは、私どもの政策の中では、中学校で行われているように教科を担任する——今小学校では全科を担任しておられますけれども、五年、六年などはそうした点で教科を担任するということもあっていいんじゃないか。一、二年は割と細分化して担任をして、五年、六年はまた細分化して教科を担任する。真ん中はかなり集団的な勉強というものもあるのじゃないか。一律に一年生から六年生まで規模はこれこれというのが今までの状況なんですけれども、変化があってもいいんじゃないか。中間的な案もあるのですけれども、こういう御研究をされたことがあるでしょうか。急なことで恐縮ですが、率直な御意見を例えればありがたいのです。
念が入り過ぎまして時間が余りありませんので、臨時行政調査会の佐々木事務局次長に臨時行政調査会の問題についてお尋ねをしてまいります。
 そこで、第一にお尋ねしたいのは、五原則というのがあるやに聞くのですが、資料をいただいた中では五原則というものをプリントしてございません。その五原則の中に、防衛とか経済援助等も聖域を設けないという五原則があるということでございますが、まずその五原則の中身について御説明をいただきたい。
 それから第二には、いろいろ新聞に明けても暮れても行革の記事のない日はないくらい、非常にムードづくりが始まっておりますね。そういう中で、行政改革の原点というのは一体何だろうか、第一次の臨時調査会がやりました改革案はなぜつぶれたのだろうかというような反省点の上に立って第二臨調が設けられなければならないわけでございますが、これは理念が後からくっついて、先に補助金の整理ありきというところから出発をしているのじゃないか。逆立ちをしているのじゃないか。無定見だ。財界寄りだ。財界エゴだ。事実認識の間違いがあるのじゃないか。各論反対で、財界の方でも不協和音が聞こえてくる。中には、自民党の元有力な人たちが、これは井戸端会議じゃないか、魔女狩りだ、長期ビジョンがないじゃないかと、いろいろな、大変ほめるともひやかしとも思われるような言葉がたくさん出てくるわけでございます。
 そういう中で、私もきょうの毎日の社説を見ておりましたら、騒がし過ぎるテクノポリス構想というのですか、これはことし予算で二千万円調査費がついた。通産省の考え方によれば、五カ所を選んで、その中の一カ所をつくるのだ。一カ所つくるのに、新しい町づくりですから五千億くらいの事業費を見込んでいるものだそうです。田中通産大臣に言わせると、いやこれは全国で六カ所にするのだ。やんやん希望が出て、いま調査対象が十六カ所、希望個所は三十八カ所。これからはテクノポリスだということで朝野を挙げて、地方自治体まで巻き込んで大変な騒ぎが起こっている。渡辺大蔵大臣も私の鹿児島にもおいでになって、その該当地に行かれて調査をされたやに聞いている。また田中通産大臣もそこに行って、関係の市町村や議員や、みんな関係者が集まって話を聞くという手はずをとっているという話も聞くのです。そういうふうにしてもらうのは地元の側としては大変ありがたいのでありますが、そういうようなばらまきなり自治体の先行投資なり開発ブームによる土地の上昇なりという問題が、今日の財政状況の中でこういう与党や政府の手によって進められるという姿の中で行政改革の問題が論議をされる。
 そういうような姿の中で、政治の改革なくして行政改革だけで今日のこの問題を処理ができるのだろうかということを私考えておりましたら、ここに「道全協だより」というのが出ておりまして、これは「“地方”の積極運動実る」「国道「八十三路線・五千五百キロ」が昇格」そして「建設省構想 五万キロへ一歩前進」地方道は県道が十五万、市町村道が二十万キロ、膨大な計画がここにこうして出て、そしてそれに対する運動を積極的にやろうじゃないかという道路族の人たちの意欲満々たる姿がここに出ているわけです。
 そういうような状況の中で、鈴木総理は政治生命をかけてやられるということでございます。それくらいの取り組みをされるのは結構でございますが、そういう傍ら、防衛費の方は特別にまた枠をつくって来年度予算の問題の中では処理をしていくという報道が流れてきたりしておりますと、今日の臨時行政調査会の補助金削減というねらいは、国民の弱い層に向けて圧力がかかっていく中で、そして軍事大国への道を歩いていくのではないかというふうに国民には受け取られるようになると思うのでありますが、一体行政改革の原点というのは何を考えていらっしゃるのか。その点についてはまだ第一専門部会で理念がまとまっているわけじゃありませんのでこれからだと言われればそのとおりでございますが、事務当局は一体どういうふうに考えているのか、その見解をちょっとお聞かせをお願いしたい。