この防止法案はどちらかというと、とにかく、法律ですからそれによって規制をするという感じでありますが、未然に毒物の混入を阻止するということは、これは法律で罰則を決めただけではだめでありまして、つまり、行政などがかなりきめ細かな指導をしていかなければならない問題だと思うのでありますが、その点についてどういうふうにお考えになりますか。
被害に対しましては、第八条に、「製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあっせんその他」と書いてございます。この前のグリコ・森永事件のときには、森永製品をバックで売るようなことをあっせんをしたわけでございます。そしてなおまた、資金のあっせんでございますとかあるいはまた雇用問題でありますとか、そういった現行法でできる各省が持っている権限を使ってそういったものを救済をしよう、こういうような趣旨でございまして、これは、そういった被害が出ますと各省協議しながらやっていくだろう、そういうことを期待をしているわけでございます。
これは通告はしていなかったのですが、午前中の参考人のお話や何かで、被害の実態が報告されまして、それで、その被害に遭った企業を救済する措置を何らかの形で考えてくれないかというような要望も強く出されておりました。この点につきましては、法律とは直接関係はありませんけれども、どんなふうな形でお考えになっておられますか。
ただいま御紹介いただいた弁護士の藤崎生夫です。この法案について若干意見を申し述べさせていただきます。
 まず結論を先に申し上げますと、問題なしとしない点はありますが、この法案におおむね賛成いたします。
 そこで、いささか疑問を感じる点を先に述べますと、まず、素朴ではありますが、現行刑法で賄えるのではないかという点であります。
 ちなみに現行刑法を見てみますと、業務及び業務者を保護するものとして偽計による業務妨害罪、これは刑法二百三十三条でありますが、この規定を見ますと、「偽計ヲ用ヒ人ノ信用ヲ毀損シ著グハ其業務ヲ妨害シタル者八三年以下ノ懲役又ハ二十万円以下ノ罰金ニ処ス」と規定しております。業者の財産権を保護するものとしては恐喝罪がございまして、これは刑法二百四十九条ですが、これも条文上「十年以下ノ懲役ニ処ス」と規定しておるわけであります。
 他方、一般国民の健康あるいは生命身体の保護でありますが、傷害罪の規定がございまして、これは刑法二百四条でありますが、「十年以下ノ懲役又八十万円以下ノ罰金若クハ科料ニ処ス」と規定されておりまして、今までもこういう規定が運用されてきたわけであります。したがって、これらの規定をあわせ活用すれば、現在の状況にもかなりの部分適用されるのではないかという考えを持っております。
 第二に、法定刑がこの法案ではかなり重たくなっているわけですが、その点も一つ気がかりな点ではございます。さきに引用しました業務妨害罪の自由刑は三年以下の懲役でありますし、また傷害罪の前段階的犯罪と言われている暴行罪の身体刑であります自由刑は二年以下の懲役です。ところがこの法案の第九条一号及び二号は「流通食品に、毒物を混入し、添加し、又は塗布した者」及び「毒物が混入され、添加され、又は塗布された飲食物を流通食品と混在させた者」は「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」これは現行刑法の先ほどの傷害罪、暴行罪の規定と比較して重たいと言えると思います。さらに、毒物混入が進んで人を死傷させた場合ですが、刑法の傷害致死罪は「二年以上ノ有期懲役」、これは刑法二百五条に規定がございます。ところがこの法案では、「よって人を死傷させた者は、無期又は一年以上の懲役に処する一〇」すなわち無期刑が規定されているわけでありまして、かなり重罪として扱っていると言えます。これらの点が現行刑法の体系と均衡がとれているものかどうか、その辺、私としては少なからぬ疑問を持っているわけです。
 第三に、用語にも問題がなくはないと思います。刑罰法規ですから構成要件は明確でなくてはならないという原則がございますが、構成要件上幾つか問題があるのではないかと思います。例えば、第二条によりますと、「「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物をいう。」という包括的な規定をしておりますが、この点は、今まで惹起した事例があるわけですから、それらを参考にしてある程度限定ができるのではないかというようなことも考えております。また、「毒物」の意義ですが、この法案の第二条二項三号で「前二号に掲げる物以外の物で、その毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」と、いわゆる類似性の原則を掲げて拡張しているわけですが、これが果たして、法律が成立いたしまして施行され、適用された後に何か問題が起こらないかというような思いもあります。
 第四に、その他でございますが、この法案第四条では、一般人に対する警察等への通報義務を課しているわけですが、果たして国民感情に合致するものかという点も気がかりでございます。
 以上のような疑問点も私は感じるわけですが、やはり飲食物に毒物を混入し、あるいは混入するとして社会を恐怖に陥れるという犯罪類型は極めて卑劣な犯罪でありますし、明らかに明治四十一年施行の現行刑法の予想してないものであることは明らかであると思います。
 また、この種犯罪の特質として、極めて容易に、かつ、隠密裏に実行できる点から、人がやったから私もやるというような模倣性があるわけです。例えば、発生件数をとっても、昭和五十九年五月から同六十二年六月までで四百十件の多数に上っておりますし、発生件数は最近さらに増加しているというような資料もあるようです。したがいまして、模倣性が強いという点に着目いたしまして、また先ほどの手段の卑劣性を考え合わせで、この種犯罪を阻止するあるいは抑止するという効果的な法規が現行法にないということを前提に、この法案はいたし方ないというふうに考えるわけです。
 以上、私の意見を終わります。（拍手）