お答えいたします。
 最初の初期消火の段階におきまして、火災場所について、先ほど先生御指摘の方を含めて三名で消火に当たったようでございます。ただ、消火が完全に功を奏したかと申しますと、消火の途中でコンプレッサーにつながる電線ケーブルが切断されてしまったと、火災のために。それで水圧が低下をいたしまして十分な消火の効果が出なかったというような問題があったようでございます。それで、別の消火栓からさらにパイプをつなげまして消火に当たったわけでございますが、それまでに火勢を完全にとめるというような初期の対応の効果は十分出なかったというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。
 これに対しまして、いま御指摘の中央指令センターとの連絡及び連絡を受けました指令センターにおける坑内への指示、これにつきましては種々混乱があったという情報もございます。
 私どもとしましては、こういった初期対応がこれだけの大きな重大な罹災を招いたわけでございますので、非常に重大な問題と受けとめまして、この辺については十分今後の事情聴取の中心課題としまして解明をしてまいりたい。できればその上に立ちまして今後の初期対応のあり方というものを検討してまいりたいというふうに思っております。
まあきょうのお医者さんの二億五千万はぽっぽっと東京国税局が出てくるんですが、七億円も疑いがあるというやつはどうしてそうかばうのかね。かばうのか逃げるのか知りませんが。だがそういう証拠をわれわれはつかんでいると、だから調べてくださいということだけ要請しておきます。答弁要りません。
 それから、時間がありませんから有明の問題ちょっと御質問します、この前の有明の問題で二つ三つ。
 一つは、きょうの新聞にも、きのうですか、ちょっと載っておりましたが、電気係の本田政昭さんという生き残った方の証言によりますと、十三時五十分に火を見つけて、油が臭いというので上ってきて火を見つけて、地上のコントロールセンターに火事だという第一報の通報を入れておる。そして第一報の通報を入れて三人で協力して火を消した。火を消してそして向分が電気係なものだから停電の仕事に行ったら、その四十分か五十分の間にまた燃えちまった。だから第一報が入った時点で消火を確認して、そのことに従って退避命令を出せばこんな惨事は起きなかった。通報を受けながら消火を確認しないという会社側は何をやっておったのかと、こうなるんですがね。まず第一点はここなんですよ。したがってこれは確認して、間違いないかどうか。きょうの新聞見るとどうも警察の方もこれは確認したようですね。また、捜査本部が火災の第一発見者の同鉱電気係本田政昭さんから事情聴取した結果では、初期消火で一たんおさまった火災が再び燃えた、こういうことを確認した。だから火事だという一報が入った際に完全に確認と避難命令を出せば八十三名の犠牲者はなかった。完全に会社側の対応の、ミスと、こう私は断定せざるを得ないんですが、発火の場所はまだ密閉しておるそうですからまだわかりませんが、この件はいかがでしょうか。
私どもは国税に関しましてあらゆる情報をキャッチいたしまして、それについて直ちに調査をいたしたいと思っておりますが、ただ、個別の案件でございます場合にはなかなか申し上げられない場合もございますので、お許しをいただきたいかと思います。
関連をいたしまして、私は対米武器技術供与に関する問題につきまして、せっかくの機会でございますので若干質疑をさせていただきたいと思っているわけでございます。
 御存じのとおり昨年の十一月八日、対米武器技術供与につきましてはその包括取り決めが閣議決定をされまして、日米間で交換公文の取り交わしが行われたわけでございます。昨年の一月に中曽根総理が対米武器技術供与の方針を政治決断と申しますか決定をなされまして以来、この包括取り決めによりまして現実的に技術供与が動き出すという体制ができ上がってきたところでございます。武器輸出三原則によらずこの対米武器供与が日米相互防衛援助協定の関連規定に基づいてなされるということでございますけれども、これまで、昨年の国会の論戦あるいは本年の予算委員会等の論戦を全部私も議事録等を見てまいったところでございますが、歴代内閣の掲げてきた平和政策の極めて重要な柱の一つを現中曽根内閣のもとで取り外されたという認識を実は私も持っているわけでございます。しかも、この決定を契機といたしまして、将来的には武器輸出三原則そのものもなし崩しにされていってしまうのではないかという極めて大きな危惧を持つ私は一人でございます。そういうことから、ある意味では武器技術供与の中身といいますのはわかりづらい部分が非常にあるような気がいたしているわけでございまして、その内容とか手続などにつきまして私は若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 ここに日米で取り交わされました交換公文があるわけでございますが、読んでみましても、例えば「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により」云々、こういう記述がございます。そういうところでも、「武器技術以外の防衛分野における技術」ということであれば当事者同士の発意とか同意とか改めてここでうたうことがなくても従来どおりでよろしいわけでございましょう。あるいはまた次に、これは汎用技術ということだと思いますけれども「アメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」とか、あるいはまたそのような供与は促進されるでしょうとか、あるいはまたアメリカ合衆国への流通を容易にするためにとかという記述になっているわけでございますが、この対米武器技術供与、言葉どおり武総専用技術そのものが対象なのであって、こういう交換公文の記述を見ておりますと、武器専用技術というのは陰に隠れて、表に出てきている大部分が民間の汎用技術を何とかアメリカへ移転を促進したいというような気持ちがにじみ出ている、私はそういう気がして実はならないわけでございます。
 この公文の中にもはっきりと出ておりますように、汎用技術はこの決定がなされなくても原則として制限が課されていないわけでございます。今田までの論議を見てまいりますと、政府側は行政指導などで民間が有する汎用技術をアメリカヘ移転するよう、そういうような行政指導はしない、こういうふうにおっしゃっているわけでございますけれども、行政指導までいかない、何といいますか水面下といえば非情に語弊があるかもしれませんが、行政指導という形をとる以前の段階で、有形無形の汎用技術、先端技術を持っている民間企業に政府が圧力をかけるというか影響力を行使するというか、そういうようなお考えが実はあるのではないか、そういう疑念を払拭できないものでございますから、その点につきまして責任のある御答弁をお願いしたいと存じます。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕