そうはおっしゃいますけれども、奨学資金に利子を支払うということは、私は、教育を受けることが国の義務であって国民の権利であるとするならば、国が貸与ではなくして給付、つまり返さないでもいい、つまり、これだけお金を上げるから教育を受けてくれと、そういう貸与でなくて給付である、それを中心にしている。それは民主主義的な教育というものを考えて当然のことだと思うんですね。それでありますから、私は民主主義的な教育から考えるならば、給付であるべきであると、貸与は貸与と、返すことなんか考えないで、とにかく教育の資金を与えるんだというだけのことで資金を給付すべきである。しかも、それを今度は利子を付すると、利子というのを付するとするならば、ほかの稼ぎから、ほかで、卒業してから自分で仕事をして、その自分の仕事から利子を支払うんですから、これは当然受益者負担になると、それですから、給付であるべきであるのに奨学資金がほとんど貸与を中心としている、給付は一つもない、貸与であるということが第一に民主主義的な教育という見地からは外れているし、ましてや利子を支払えということはなお一層、つまり民主主義的な教育という観点からの奨学資金とは外れているんじゃないだろうかと考えますけれども、いかがでございましょう。
私どもといたしましては、教育は国政の基本であるというそういう立場から、できる限り学生に対しての教育の機会を与えて差し上げる、こういうスタンスが必要だと思っております。したがいまして、高等教育の機会均等を確保するためには、いろいろと国会でも御論議をいただいておりますが、私学助成、あるいはまたただいまお願いをしております育英奨学事業、こうしたことの充実を図っているわけでございます。
 今回の改善におきましても、もうたびたび局長からも私からも申し上げておりましてお耳ざわりかもしれませんけれども、あくまでも貸与月額の改定など質的な改善に重点も置く、同時にまた、財投資金を、こうした財政状況でありますので、量の拡大をして、できる限りその機会をたくさんつくって差し上げたい、こういうことから低利の制度を設けたということでございまして、先生がお話をなさいました、いわゆる受益者負担という、そういう立場で、この制度をお願いをいたしておるものではございません。あくまでも教育基本法そしてまた憲法の趣旨を大事にしながら、教育の機会均等、そして量的な拡大を奨学資金としてぜひ求めたい、こういうことから、この制度をお願いをしたわけでございまして、決して先生から御注意をいただきますように受益者負担という、そういう立場で、この考え方を取り入れたものではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
六・三・三・四の段階の問題を考える場合に、幼稚園と小学校の低学年のところ、それから小学校の高学年と中学校の接点、あるいは中学校と高等学校との関係の一貫教育をどうするかといったようなことで、就学前の保育所、幼稚園問題は、きょうは厚生大臣をお呼びしていませんから、そういう点では予算委員会において渡部さんが答弁され、あなたが答弁され、どういう方針でおられたか、これは両省にまたがる問題を一元化する、我々は幼保一元化ということを基本的に考えておりまして、そういう方向の中で、特に就学前の幼児の四、五歳という年齢のところの入園が、もっときちっと希望者が全員入園できるような態勢をとる。
 大臣も御承知のように、今日幼稚園、それにその機能と若干関連をしております保育所も含めて、五歳児は九五％入園しておるという状態であります。したがって、就学前のところの幼保一元化も含め、今言ったような点については公的な保育所等の整備等も含めてきちっとやっていくことが、教育基本法十条との関連でも文部省として配慮すべきことだと思います。
 問題は、今の中学校を義務教育の完結の教育としてとらえるのか。もう高等学校自身が、普通高校に行くか職業高校に行くか、あるいは総合的な職業的な科目も入れた普通高校に行くかという形になって、その進学率は九五％という段階に来ておるわけですから、我々は、従来からの教育方針として、いわゆる地域総合高等学校という形で、小学校卒業の者を中学、高等学校というのを総合的にとらまえて、そういう形で教育を落ちついてやっていく。そして、そういう場合の試験等については、今日の進学の状況から見ても、いわゆる偏差値教育の中で、昼間は学校、夜は進学塾といったような関係で落ちついて親との触れ合いもできない、友達とのつき合いも十分できない。
 この間、大臣が言われた東大のテレビのときも、私、見ておりましたけれども、東大に通ったある学生は、家と駅と学校との間を行っておるだけであって、何が隣にあるのかも知らずにしゃにむにとにかく東大を目指してやってきて通ってきた、通ってきたら、一体東大とは何であったのかというようなことも含めて、今五月病とか言われるようなことに襲われている。そしてそのテレビで、統計的に正確であるかどうかは別として、学生が一番目指しておるはずの東大で、三分の一近くの者が留年があるという状態が出ておる。病める東大の一面もあるということが出ておる。
 そういうふうな関係等も含めて考えてまいりますと、中等教育の段階を今まであった制度を包括した形で、そこを人間的な面の教育、大臣が言われますように、我々の時代は勉強もしたけれども運動もやった、あるいは友達と一緒にどこかへ行こうということで旅行もした。さっきの東大の受験生は極端でしょうけれども、とにかく全体としては受験戦争、そして受験産業の異常なにぎわい。過般も大阪での進学校の過熱性、灘中に入っていくときの塾が、個人塾から進学塾から出ておって、私もびっくりしたのですけれども、あれは教育ではない。
 そういった問題を含めて考えてまいりますと、六・三・三の三・三のところ、我々は地域総合高等学校という構想で、試験は基本的に言えばなくした中で落ちついた教育をやろうということを考えておるわけですけれども、これから文部省として、大臣として、高校については義務制に前進させるというのが私どもの考え方であり、党関係の資料では義務制と言っておりますし、あるいは義務化ということから段階的に入るということを言っております。四十六年の中教審答申の中では、高校全入問題についても触れておることは御承知のとおりであります。その趣旨を生かして実現を図っていくことが先決であるという結びにしておりますけれども、こういった中学、高等学校を含めた三・三の中等教育のところ、それは基本的にはどういうお考えでしょうか。