日米問題の非常に大きな象徴的な焦点となっておりますこの半導体問題が、ベネチア・サミットの前に制裁措置が撤回されることを強く要望いたします。引き続き御努力願うようにお願い申し上げます。
 また、日米共同発表の中で、米政府がこれ以上のドル安は逆効果になるとして、為替レート安定促進のために引き続き緊密に協力することを再確認したとありますが、円ドル為替レートの安定の具体策と見通しについて総理と大蔵大臣にお伺いいたします。
この点については声明の中で、ベニス・サミットもある折からというような表現がありまして、そして条件が整い次第可及的速やかにこれを撤回する、そういう条件つきの意思表示が行われておりまして、我々は三月あるいは四月等の実績等を考えますと、これは必ずいい結果が出ているはずでありまして、これは撤回されるであろうと確信を持っており、また期待しておる次第であります。
日本の農産物の自由化問題につきましては、日本が食糧の自給度が非常に低いということをお考えいただいて慎重に対処していただきたいと思います。
 それから日米経済摩擦の象徴とも言えます半導体問題でございますが、これにつきましては、制裁措置の可及的速やかな解除が可能となることを希望していると、レーガン大統領は全く時期を明示せずに玉虫色の表現を発表の中でしているわけでございますが、対日報復措置の撤回の見通しについて総理にお伺いしたいと思います。
日本の貿易黒字が巨大になり、特に対米黒字が改善されない、またアメリカ側におきましては、日本の市場が閉鎖されている、そういう議論が非常に強うございまして、今度の貿易法案につきましても、心の中には日本が一つの対象に描かれておる、そういう情勢であったと言われておりました。したがいまして、我々が今まで努力してきたこと、それからこれから努力すること、これをはっきりさせまして、またアメリカが責任を負わなければならないこと、これも明らかにはっきり言いまして、そしてお互いのもやを解いて、そして新しい希望をよみがえらせて問題決着に向かって努力を続ける、そういう訪米にしたいと思いまして努力をしてきたつもりでございますが、必ずしも御満足を得ない結果になりまして恐縮に存じております。
総理は日米経済摩擦が非常に激化しているさなかに米国を公式訪問されまして、大変御苦労さまでございました。
 総理が訪米中に、日本をねらい撃ちしているという評判のございますゲッパート条項を含むオムニバス・トレード・ビル、包括貿易法案ですね、これが米国の下院で可決を見たということでございますが、総理は御自身の訪米の成果をどのように評価していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時開会
先ほど法制局長官が説明しましたように、政府は必要最小限の防衛力、しかもそれは限定小規模、非核攻撃というものを前提にした必要最小限の防衛力を持つ、自衛権の範囲内で行う、そういうしっかりとした歯どめを持っておるのでありまして、それに値する防衛力、装備力というものを考え、その範囲内であると考えておるわけであります。
総理、私が聞いたのは、攻撃のためなのか防御のためなのかということで聞いたんじゃないんです。自衛隊が発足のときに、政府の憲法解釈として、戦力とは何かといえば、憲法九条の戦力とは近代戦争遂行能力なんだ、こういう見解が政府の方から出ているので、今のもろもろの私が指摘したような装備はこれは近代戦争遂行能力を持つことになるじゃないですか、いかがですかと、こう聞いたんです。
総理の御答弁のとおりでございますが、我が国はいわゆる限定かつ小規模の侵略に対応する、そのために必要最小限度の防衛力を整備する、そういう観点から出ている。ただ、いろいろのものが整備されますのは、先ほど来申しているとおり、軍事技術の問題とかあるいは周辺諸国の環境等がございますから、それに応じて整備するのは私は当然だと思います。
 それからもう一つ、先ほどのいわゆる総額明示方式、これはもう歯どめがないじゃないかというお話でございましたが、この点はもう一回明確に申し上げます。十八兆四千億という、これはもう明確な歯どめだと思います。ただ、昭和六十五年度はどうなるんだというのに対しまして、防衛局長は六十五年度のやつはそのときに組んでみなければわからない、こういう意味の話なんです。それは六十四年度も六十三年度も同じなんである、計画そのもの、総額明示方式そのもので十八兆四
千億がきっかりした歯どめである、このことを申し添えておきます。
お答え申し上げます。
 まず、ソ連の被害状況でございますけれども、最初に人的被害の方では、放射能被曝者が二百三十七人と言われております。そのうち二十九人が急性放射線障害で死亡しております。それから、あと二人なんでございますけれども、爆発直後にやけどで死亡した方が二人ということで、死亡者は合計三十一人になっております。それから先ほどの二百三十七人の中の内数でございますけれども、十三人が重度障害者になっております。これはことしの一月二十日にソ連の医療調査団が日本に参りました際の日本での記者会見の発表でございますし、それからあわせてことしの四月のＩＡＥＡのリポートにも同様の数字が挙げられております。
 それから二番目に、放射能の汚染でございますけれども、発電所の周辺約千平方キロメートル、一辺が約三十キロメートルということで、その約一千平方キロメートルが汚染されまして、事故によります直接的な損害は約二十億ルーブル、日本円で約四千二百億円と発表されております。この数字は昨年の七月のソ連共産党中央委員会の政治局の特別会議の発表でございます。
 ソ連に関します被害状況は以上でございます。