やっとそこへ行きました。
 常勤がいいということはこれで明確になったわけです。そのことを百歩譲って、たとえば石川県とか兵庫県に私たちは実態調査に行きました。ところが今度は、潜在のそんな保健婦さんや看護婦さんがどこを探してもいない地域があって、在宅の看護婦さんとか退職保健婦さんの地域格差が非常にひどいんですよ。そういう地域では、幾らかねや太鼓で探したっていないというんです。ですから、そういう中でこの具体的な事業をどうするのか。こういうことになりますと、八千人というのも、あなたは机上で数だけを合わせられている。
 ですから、具体的に地域ごとに、保健婦の配置計画ですね、この八千人なら八千人を、各県、さらにある程度市町村別にお持ちにならないと。私どもの調査では、あなたが言われているところの退職の保健婦さんもいない、在宅の看護婦さんも、残念ながら一生懸命当該市町村がその気になって探しても、いないという地域がかなりあるわけですからね。偏在をしているわけです。ですから、この点は少なくとも八千人の計画、第一次計画、第二次計画をお立てになるときに、地域ごとに保健婦の配置計画というものをある程度お持ちにならないと、これまたきょう私がいただいた保健婦確保の八千人、昭和五十七年から六十一年のこれも——ここまではだれでもできるんですよ、ここまでは。問題は、これが本当に都道府県別、市町村別に具体的にきちっと確保できるのかどうか。これがないと説得性がありませんが、その点はどうされますか。
大臣は御答弁の中で、受益者負担の見直しか、考え直しかという方まで触れましたが、それは全然別な問題で、これはいろいろ議論がありますから。
 大臣は長くいられないようですから、二つ一緒にお願いをして、予算委員会に行っていただいて結構だと思いますが、一つは租税負担率、それから中期計画というような観点で御質問を申し上げたんですが、私はそれらを改めて読み直してみますと、新経済社会七カ年計画にしても、公共投資を当初二百四十兆とかそれから今度百九十兆とか、何かそういう意味で経済刺激か、経済と財政と裏表ですからあれですが、当然裏表で両方とも重要視しなければならぬわけですが、何か経済あるいは公共投資、何がどうとか、そういうところが非常に大きな印象になって計画がつくられている。これは大蔵省でなくて経企庁がつくるわけですから、そうなりやすいかもしれません。
 ただ私は、財政再建期間五十七、五十八、五十九、それから場合によっては財政再建期間を二年ほど延ばそうという話もあるわけであります。今度の予算でもたくさんのツケ合わせがあるわけであります。本格的償還期間が来る昭和六十年以降しばらくの間も非常にむずかしい財政運営だ。そうなってきますと、経済見通しも結構だ、大臣がさっき言われた問題を含めても結構でしょうけれども、いろいろな意味で、やはりこの財政というものをどう持っていけるのかという視点を相当大きくした見直しといいますか、そういうものをやっていく必要がある。
 それから大臣も言われましたように、毎年のフォローアップもありますけれども、やはりどういう形がいいか。本体を抜本的に見直すということになるのか、あるいは何らか半分ぐらいの姿勢で、毎年のフォローアップじゃなくて、もう一つ何年か見通したフォローアップをする、フォローアップというのか、ローリングか何かやってみる。いろいろな方法があるでしょう。しかし私は、その財政論を中心に置いた見直しをしないと、さまざまな問題がうまくいかないんじゃないかという気がするわけでありまして、それの御感想が一つであります。
 それから、時間ですから大臣にぜひ伺いたいことは、さっき休憩前に主税局長に五十六年度補正でなぜ四千五百二十四億税収減、頭のいい主税局長は相当確信があったんだろうと思いますけれども、うちの佐藤議員その他某氏がした計算では、とてもそういかぬじゃないか。まあ祈るような気持ちで眺めているというようなお話もございましたけれども、私は、そのとおりいくかいかないか、まあ神のみぞ知ると言ったらあれですけれども、なかなかむずかしいところであろうと思います。そういう現実ですから、さまざまな可能性があると思うのです。場合によっては、ぽかぽかと税金が入って、三月決算もえらく景気がよくて、補正どおりでおさまるということがあるかもしれぬ。私はあり得ないと思いますけれども、仮定としてはですね。そのほか、たとえば五、六千億ぐらいの場合とかあるいは一兆円ぐらいの場合とか、場合によっては一兆円を超すとか、いろいろなケースが態様としては考えられなければならないと私は思います。
 いままでの予算委員会その他の議論を伺いましても、そこになると第二次補正は組まないし何とかかんとかという話なんですが、まあここは大蔵委員会、お互いの専門委員会のところですから、正直言って、当然ながらこういう時期ですから昨年以上に不用額を出すようにというのか、あるいはこれからの財政運営でむだ遣いをしないようにというのか、節約をするようにというのか、こんなことは当然考えられることではないだろうか。昨年の場合にはああいう経過がありまして、不用額を出せ出せとみんな騒いで、官邸からも言う、大蔵大臣からもお達しをするというふうなこともありましたが、そんなことは当然あることではないだろうかということが一つ。にもかかわらず、補正でおさまらないことも考えられると思いますが、その場合には、これは政策論、理屈抜き、大体そのときに手当てしなければならないであろうことは、予備費の残とか不用額とか税外収入とかなんとかでつじつまを合わせる。それがむずかしければ、これは法律であるわけですから決算調整資金に手をつける。それでもだめな場合には、国債整理基金からお金をお借りして一年後に少しずつ返す。
 こういう一、二、三、四という順番になってくると思うのですね、取り扱いとしては。これは私ども担当委員会としてはきわめて当然のことであろうと思うわけですが、そう思いますか。