時間がなくなりましたので、都市計画税、固定資産税に関する、きょう建設省においでいただいておると思うのですけれども、その部分を割愛させていただきたいと思います。大変申しわけありません。
 次に、宅地並み課税の問題について伺いたいと思います。
 私は、昨年十月に当委員会において宅地並み課税問題で質問をいたしましたけれども、その際、練馬区や小金井市においてかなりの空閑地が存在しているけれども、そのほとんどが農家の所有地ではなく、農家以外の公的機関や不動産業者などの所有になっているという、未利用地の実態調査の例を紹介いたしました。そして、農地を宅地に転用させなければならないほど本当に土地がないのかどうか、少なくとも三大都市圏だけでもこのような土地の実態調査を徹底的に行うべきだ、こういう提案を行い、これに対して当時の安孫子自治大臣は、関係省庁と相談してそういう方向に進めていくというふうに答弁をされておられるわけです。この実態調査はどういうふうになったのか、伺いたいと思います。
ただいま局長の方から申されたとおりでございまして、都市計画税も固定資産税も自治体にとっては大変な財源でございますので、財政計画上からこれは慎重にいろいろ配慮しながら検討を加えていきたいと存じております。
償却資産につきまして、都市計画税がかかっていないという御指摘をいただきましたので申し上げておきたいと思いますけれども、都市計画税というのは目的税でございまして、その都市計画事業を実施することによって当然の受益を受ける者から税負担をいただこうということで、土地に密着し動かすことのできないものとしての土地及びその上にある家屋、これに課税いたしておるわけでございます。償却資産というのは、もちろん一定の土地に置かれているものもありますけれども、これは原則として移動可能なものでございますし、たとえば船とか貨車でありますとか、こういった典型的な償却資産、これは都市計画事業を実施するかしないかとは直接関係がないわけでございますので、そういうことで区分けをいたしておるわけでございます。
 しかし、こういったいろいろな都市計画税、固定資産税をめぐる負担の軽減なり実態に即したあり方の問題につきましては、常に私どもに課せられた責任でもございますので、実態に即した見直し等は今後とも進めていきたいというふうに考えております。
企業が負担する償却資産に対する課税制度、これは都市計画税にはありません。小規模住宅用地に課税標準の特例を設けることと引きかえに償却資産の課税を企業に行う、これも考えられるというふうに思うのです。先ほどから話をしていますように、何も都市計画税、目的税の受益を受けるというのは一般住宅だけではありません。これは企業ももちろん、道路、下水道が完備することによって受ける利益というものははかり知れないものがあるわけです。大企業には非常に優遇をして、庶民には固定資産税でも都市計画税でも不合理、不平等な税体系になっている、この点について大臣によく御検討いただいて、すぐにでもできるところから庶民の減税をやっていくべきだというふうに思うわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
御指摘いただきましたように、固定資産税は都市計画税の課税標準額で四倍になる——私どもは、実はそれと逆の発想をいたしておりまして、固定資産税は本来の四分の一に課税標準の特例が定められておる、こういうふうに理解をしております。したがって、都市計画税については評価額そのままで課税をいたしますので、どうしても税率が、表面税率〇・三といっておりますものの、固定資産税につきましては四分の一の特例がありますので実質的に〇・三％ちょっとということになりますので、御指摘のように確かに負担としては相当高いものになってきておるということは事実であろうと思います。
 ただ問題は、都市計画税につきましては最高税率が〇・三というふうに決まっておりまして、その〇・三の範囲内で各市町村の条例によりまして具体的な税率を設定しているというのが実情であるわけです。手元に正確な数字を持っておりませんが、市町村のうち必ずしもすべての団体が〇・三％の税率を適用しているものではございません。〇・二で従来どおり置かれているところも相当あるわけでございます。両者の問題につきましては先ほどから御説明申し上げておりますように、それぞれ税目が違うために、同じような住宅用の土地につきまして課税標準の特例措置を設けることが都市計画税についてはできにくいという事情について、御理解をいただきたいものと考えております。
紛争地域だから要員の安全だとか云々というお話でありますが、そういうところでも国際機関は武器など持たずに仕事をしているんですよ。おかしな話じゃありませんか、これから日本が国際的に出かけていくのに、自衛隊はもとより文民にまでピストルとか小型武器を持たせると。そういう法体系を公然とつくって何が国際貢献かと私は言いたい。重要な問題なんですよ、これは現地に行った場合に。
 時間がありませんので、幾つも課題があってと一でも足りませんが、あと残された時間をカンボジア問題に少し絞って伺っておきたいと思います。
 カンボジアの和平と復興につきましてはだれよりもカンボジア人自身の努力が中心とならなければならないと私は考えております。すべてを国連が握ったり、海外からの支援に頼るという構造にしてはならない、海外からの支援に頼るという構造になってはならない、この原則の上でＵＮＴＡＣなどに代表される国際社会の支援策がつくられるべきであり、その中で適切かつ可能なものには日本も積極的に参加、協力するという姿勢が必要であると思います。
 この観点から社会党は先日、カンボジア国民の自立支援策というものを発表いたしました。この考え方も、非軍事、文民、民生という基本に立って今カンボジアのために何をなすべきか、何ができるかを明らかにし、同時にまたその政策と方針を持って今我が党は調査団をカンボジアに配置をしました。現場を見、直接カンボジアのさまざまな要求を持ち帰ってまた政府にもお願いをしたり、それから国民的な課題として取り上げていきたいというふうに考えておりますが、そのカンボジア政策について野田さんの方で考えているところがありましたら一言コメントしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。