高度情報通信社会というのはネットワーク社会ということになりますので、相互運用性でありますとか相互接続性ということが非常に大事なことでございます。推進本部の基本方針の中でも高度情報通信社会の基礎をなすものだということで大変重要な課題だというふうに言っておりますし、それからＧ７の会合の中でも採択されました課題、方策と言っておりますが、六つございますが、その中の一番最初に書いてあるのがこの相互運用性、相互接続性ということで、これを促進するようにということでございます。そして、この相互接続性とか相互運用性の一番の中核は標準化ということでございます。
 今お尋ねの光ファイバー網の標準化の問題でございますが、いろいろな側面がございますが、一つはいわゆる広帯域ＩＳＤＮといったものに代表されるネットワークの技術、それからもう一つは画像伝送というふうなもののいわゆる端末の部分にかかわるような技術、それからさらにはビデオ・オン・ディマンドというふうなことに代表されますがアプリケーションの分野の技術、こういうふうなものの標準化を進める必要があるということでございます。
 ただいまも申し上げました基本的なネットワーク技術でありますとか端末の部分の技術というのはＩＴＵの場でかなりその審議が進んでおりまして、私どもとしてはほぼ一通りは終了しているかなというふうに思っております。
 今後、非常に大事なのは、ビデオ・オン・ディマンド等のいわゆるアプリケーションの部分について光ファイバーを生かしたいろんなサービスができるように、そこのところがいろいろにこれから多彩に展開されていくということになりますが、その部分の技術開発、それからそれに伴う標準化というところが当面重要なことだと思っておりまして、そういう意識を持ちましてこれから標準化の問題について積極的に対応してまいりたい、こう考えている次第でございます。
ぜひ、効果のあるというか見えるような形で、ああ、やっぱりこういうふうになっていくんだなというようなことが見えるような地域を優先的にやって全国に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 ところで、光ファイバーを使っていろんなマルチメディアが使われるということなんですが、いろいろと技術開発が進んでくる中で、いろんな端末がいっぱい出てきてばらばらになってくるというようなことなんかもあっては大変だというようなことを思うわけでございます。その中で、標準化というのはどこまで意味があるか疑問な面もあるかもわかりませんけれども、ある一定の段階まではやはり利用の標準化というようなことが大変大事な課題ではないかなと思っておりますが、この点について郵政省はどのようにお考えでしょうか。
大木委員の発言に若干質問をさせていただきたいんですけれども、大木さんは、まず第一にＯＤＡは外交政策の一環なんだ、こう言われて、その後、だから人道主義によるものでも単なる経済政策を進めるものでもないと。外交政策の一環として国益に資するものでなければならないというようにおっしゃったように聞こえるんですけれども、もし私の聞き間違いでなければ、今、志苫さんの意見も広い意味での外交政策の中に入る、ＯＤＡを真剣にやることはと言われたように、日本という国が国際的な舞台で行うものなので広い意味では外交政策の確かに一環なんだけれども、それを外交政策の一環で国益を反映するものだから人道主義的なものとの間に違いを置くとすると、これは少し問題を含むように思うんです。
 例えば、今、志苫さんが言われた参議院の外交・安保調査会合意でも、理念のところでは冒頭にそういう内容を述べていますし、ここに比較した表がございますけれども、政府開発援助大綱も基本理念の第一はやっぱり人道主義で書かれておるわけです、四会派法案も。だから、人道主義をトップに置くというのは参議院の合意でも政府の大綱でも全部同じなんですね。政府の大綱、基本理念、「世界の大多数を占める開発途上国においては、今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、国際社会は、人道的見地からこれを看過することはできない。」、これを冒頭に置いて、その後平和と繁栄の問題等々を置いている。
 だから、外交政策の一環だという、確かに全く否定はできないんだけれども、その言い方が少し狭いとこれは人道主義の問題点とちょっと離れてくる。そうなると、前の八九年の外交・安保調査会合意やそれから参議院本会議の決議の大筋とも若干矛盾する点が出てくるのじゃないか、その点一つ御質問したいと思います。
 それから二番目に、これは国会の監視等の問題で幾つかの問題を出されました。行政府が第一義的に責任を負うので、その実行方針と予算を国会に提案することによって行政府として国会に対する責務はちゃんと果たしている、法律で事前に規定されることは得策でもないし、諸外国でもそうはなっていないという趣旨の話がございました。
 この点も八九年のときに確かに一番大きな議論が行われた点で、下稲葉さん御出席ですけれども、下稲葉さん、理事として大変御苦労をしていただいたんですが、そのときもいろんな議論を経て、国会との関係で申しますと、このまとめの十四ページにありますけれども、参議院の合意で、「国会と行政府との関係」、「①国際開発協力の重要性にかんがみ、これに対する国会の関与を強めることとする。」、こういう言い方で一致点に達したんですね。関与を現状よりは強めると。「②このため、本院に国際開発協力に関して審議する場が必要である。」、審議の場を設ける。「③政府は、外交上特段の支障のない限りこという条件が下稲葉さんの強い主張で入って、だから、外交政策がまずい影響を受けない限りということで政府は方針とか措置それから資料提出、これをやらなきゃならぬと。それから④として、これは事後になりますけれども、実施状況の報告、実績報告、こういうふうになったんですよね。
 だから、これはあの当時のいろんな議論を経てなんですけれども、ここまであのときは合意がいったので、この線から見ても先ほどの御発言は私の聞いている範囲だとやや後退の感じがします。やっぱり中間報告で、最終年度でこの基本法の立法化について検討するというふうに書いたので、せめてここから出発しないと、これから後退するとまた議論をやり直ししなきゃならないので、若干私の受け取り方も一面的だったかもしれませんが、その二点、質問させていただきます。