もともとベンチャー企業に対していろいろな施策がどう対応するかという考え方の問題があろうかと思います。
 アメリカにおける制度なり各国における仕組みなり考えて議論の中に出てくるわけでございますが、私ども法人税を議論する中においては、まず我が国においては、どちらかというと、まずは課税ベースを広げて法人税の税率を下げていく、このことがある意味で政策的、あるいは我々政府の立場からはわからない新しいベンチャーの芽が育っていく土壌を育成することになるというような基本的な発想でおります。
 ベンチャーというのは、リスクを負って新しい分野を開発していくということだと思いますので、そこを政策的に余り支援してしまうということが、どれがベンチャーなのかを我々判断するわけにいかないわけですから、またそれを仕分けするわけにいかないわけですので、なかなか本格的に、いわゆるぴったりしたエンゼル税制とかベンチャー税制というのはつくりにくいというふうに基本的に思っております。
 ただ、それにしてもいろいろなことを考えていこうではないかということで、今回のエンゼル税制を仕組んだわけでございまして、その効果が大きいことを私どもも望みますが、現実にどういうふうに発展していくのか、これは見ていかなければならないと思っております。十分にＰＲを通産省と一緒にしていきたいと思います。
ちょっと建設省絡みのことで直接お答えはいただけませんでしたけれども、ただいまの件、委員長、また改めてよろしくお願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、いろいろなアイデアも出てくるわけでございまして、先ほどからも繰り返し申し上げておりますように、被災地の復旧復興に関しましては、さまざまなアイデアをもとに、これだめ、あれだめと言うのではなくて、むしろ積極的にこういうのはどうだろうかという形で、今申し上げましたような債券化みたいなことも視野に入れて、ぜひとも対応していただきたいと思っております。
 それでは、こちらの阪神大震災を離れまして、もう一点の、いわゆるエンゼル税制について伺いたいと思っております。
 今回の措置は、まずは第一歩前進であると思いますけれども、この制度だけでどれくらいベンチャー企業そして新しい産業の発展につながるとお考えなのか。大蔵大臣、いかがでしょうか。
高齢者ローンの問題も、建設省の所管事項だと思います。きょう、来ておりませんので、この点も先ほどのこととあわせてきちっと伝えておきたいと思いますので、御返事、個別にさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、一日も早い復興、そのための支援は何が必要なのかという観点をぜひとも御理解いただきたいと思います。
 最後に、高齢者ローンのことについて伺いたいのです。
 御承知のように、今もマスコミでは常に、仮設にお住みになる高齢者の方々の姿がよく映し出されるわけでございます。高齢者の方々でも、いろいろな環境、違った環境におられるわけでございますけれども、例えば身寄りがない、行き場がない、そして所得がない、お金がないというような方々もおられるわけで、そういった方々については、これから公営住宅の方にお移りいただくことで優先して進めているところではございます。
 しかし一方で、例えば高齢者が住宅再建をしようというときに、ローンを組むということになりますと、現実には年齢制限があるわけでございますね。そこで、いろいろと相続税の軽減等々の措置もおとりいただいているわけでございますが、全然発想を変えて、高齢者に住宅再建の高齢者ローンみたいな支援措置があれば一番いいのですけれども、高齢者が死亡した場合などに、そのローンなり資産を債券化しておいて地方公共団体がローンと相殺するなどという、そういう考え方というのはいかがなものなのでしょうか、可能でしょうか。
今御指摘の特定住宅被災市町村につきましての二千万円の特別控除、この控除自体が、災害直後に私ども、土地を動かす、売る、あるいは公共団体が購入するというときに、従来型の所得税の特別控除では動きがとれないだろうということで、特例として設けた制度でございまして、そういう意味では、言葉が見つかりませんけれども、市町村にとっては使い勝手が非常にいいということでお褒めをいただいている制度でございます。これの期限が来たということで、今回さらに二年間延長するということにいたしました。
 今申し上げましたように、特別の事情を勘案し
ての、税制として仕組めるぎりぎりのところでこの二千万円特別控除をつくらせていただいているものですから、これを御指摘の民間事業にそのまま適用することは、いろいろな意味で無理があると思っております。
 ただ、現在の所得税の譲渡の特別控除制度の中には、民間の事業についても幾つかの措置がございます。それが、いろいろな要件がありますからすべてがおっしゃることに適合するとは思いませんけれども、優良な建築物を建築する場合の事業で、一定の施工、地区の面積が一定の広さ以上で、あるとか、あるいは建築面積自体が何平米以上であるとか、そういった基準はございます。こういったものを活用していただくことによって千五百万円の特別控除とか、あるいは一五％の軽減税率、国だけで一五でございますが、そういう制度もございまして、こういったものを活用していただいているのではないかと思っております。
ありがとうございました。
 十一月二十四日のウクライナのウドベンコ議長の御発表によれば、もうこの問題は年内は先送りをして来年仕切り直しということになると思うんですけれども、今後ともやはりこの枠組み決議をどのように実現するかということが日本側の戦略の中心になっていくと思うんです。まず有志、推進派の国々の中でコンセンサスを得なければいけない。今、大臣がおっしゃった二十一と二十四の問題もございますし、ドイツがこだわっている拒否権の問題もあると思うんですけれども、もう一つはやはり反対派の動きもある程度牽制をしていかなければいけないというふうに考えます。
 先般、明石人道問題担当次長にお目にかかったときに、小渕外務大臣に今会長を務めていただいている国連貢献議連の第一回の総会で、私は事務局をやらせていただいているわけですけれども、そのときに明石次長ともお話ししたところ、やはり国連外交は、外交はそうかもしれませんけれども、どうもパーソナリティーの力が非常に大きいと。今回の問題については、フルチというけしからぬけれどもなかなかダイナミックな大使がいて、物事は守るより壊す方が簡単だということもあるんですけれども、このフルチさんの個人的なイニシアチブによって相当ひっかき回されたというような話も伺いました。
 そのときに明石さんから、小和田大使は今までの国連大使と違う、文字どおりエースで日本の外務省にもしっかりとした発言力を持っているので、もちろん日本の方も小和田大使の力で随分交渉を進めてきた経緯があるけれども、フルチを抑えなきゃいかぬというような話をされていたのが大変印象的だったんです。
 ここら辺を含めて、有志の国との間のコンセンサスづくり、そしてまた反対派に対して一体どういうような手を打っていくのか、そして来年どのくらいのタイミングで、これは来年のことはわからないかもしれませんけれども、枠組み決議を準備していくのか、そこら辺のところについてちょっとお答えいただければと思うんです。