いや、権利を――まあいいや。どうも、なかなかうまくかみ合いませんね。それはちょっとおきます。
 次に、報酬請求権というのがきちんと書いてあります。これはいつまでこの権原はあるのですか。
ただいまの御質問は、著作物の複製物の貸与全般について許諾権が及ぶかという……（滝沢委員「従来の本について」と呼ぶ）御質問、ちょっと意味がつかみかねます。もう一度おっしゃっていただけますか。
わかりました。業界でもそれをきちんとし、早く除外できるように、そのことを確認させていただきます。
 そこで、先ほど、許諾権のような考え方は一般の著作物には及ばぬというふうにおっしゃったと思っていいですか。一般の著作物についても、いわゆる今度うたわれている許諾権というものは発動しますか。
御提案申し上げています中で、附則の四条の二の書籍、雑誌のいわゆる貸し本業に関します適用除外につきましては、当初、文化庁試案からあったわけでございますが、附則五条の二の方の、先生今御指摘の文献複写機器に関しましては、当初の文化庁試案では適用除外にはしていなかったわけでございます。
 その後、いろいろ内閣法制局での、あるいは法務省等の審議を重ねる中におきまして、諸般の集中的権利処理機構がない今の段階で、権利を及ぼし、かつそれが違法であるといっても、事実上違法状態を野放しにする結果になることが妥当かどうかというような検討を重ねました結果、附則五条の二の提案をさせていただいたわけでございます。
 このことにつきましては、今先生おっしゃいましたように、権利者側の集中的権利処理機構が確立された場合におきまして、あるいは確立の見通しが立った段階におきまして、削除の提案をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
そこで、今の一般の著作物についての附則四条の二に貸与というようなもの、そして五条の二にはコピー、これらは何か聞くところによりますと、文化庁の段階ではこういう特例はなかったのに法制局が入れたとか言われるのだそうでありますけれども、これは「当分の間、」というのですけれども、コピーはどんどん行われていてもう始末にならぬというようなこと、あるいはまた料金の支払い等については、それを一括してやってくれる団体等もなかなかない、いわゆる始末に困るということだと思うのですよ。だけれども、これは、こういうことを始末してくれる団体等ができたらそれまで、それができたらこの特例はなしにして、これも正常な法のものになるというふうに理解していいですか。
著作隣接権に関して申し上げれば商業用レコードのレンタルだけでございますが、著作権につきましては著作物の複製物全般について権利を一応及ぼしまして、将来起こり得るレンタルをすべてカバーするという考え方でございます。ただ、そのうち、貸し本業につきましては、長年のこういった実績等もございます関係上、附則で当分の間外しておりますが、基本として、法の立て方としましては、著作物の複製物の貸与についてはすべて著作権が動くという立て方をとっておるわけでございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                梶原  清君
                下条進一郎君
                瀬谷 英行君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                小島 静馬君
                小林 国司君
                内藤  健君
                藤田  栄君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉村 眞事君
                小柳  勇君
               目黒今朝次郎君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  細田 吉藏君
   政府委員
       運輸大臣官房総
       務審議官     西村 康雄君
       運輸省海運局長  犬井 圭介君
       運輸省船員局長  仲田豊一郎君
       運輸省港湾局長  小野寺駿一君
       運輸省鉄道監督
       局長       永光 洋一君
       運輸省自動車局
       長        角田 達郎君
       運輸省航空局長  山本  長君
       労働省労働基準
       局長       望月 三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       経済企画庁物価
       局物価調整課長  糠谷 真平君
       大蔵省主計局主
       計官       日高 壮平君
       運輸省航空局技
       術部運航課長   前原 隆久君
       運輸省航空局管
       制保安部長    平井磨磋夫君
       日本国有鉄道総
       裁        仁杉  巖君
       日本国有鉄道常
       務理事      竹内 哲夫君
       日本国有鉄道常
       務理事      坂田 浩一君
       日本国有鉄道常
       務理事      須田  寛君
       日本国有鉄道常
       務理事      太田 知行君
       日本国有鉄道常
       務理事      岩崎 雄一君
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  本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
 （国鉄経営再建問題に関する件）
 （青函トンネル利用問題に関する件）
 （特定地方交通線存続問題に関する件）
 （自動車貨物輸送問題に関する件）
 （東海道新幹線雪害対策に関する件）
 （国鉄運賃改定問題に関する件）
 （国際技術協力に関する件）
 （港湾再開発に関する件）
 （国鉄の新通信網参入問題に関する件）
 （民間航空路の安全確保に関する件）
 （航空運賃問題に関する件）
 （内航海運の不況対策に関する件）
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