ただいま大臣からも答弁申し上げましたように、需給両業界で昨年来八次策の策定に当たりましていろいろと協議を重ねてき、また通産省当局といたしましても、大臣を先頭にこの需要の確保に努めてきたわけでございます。
 その際の基本的な考え方といたしまして、短期的な集中閉山は避ける、なだらかに段階的縮小をしていかなきゃいけないということでございましたので、ただいま岡田先生からお話のございましたように、今後の引き取り量の話し合いに当たりましては、方向としましては漸減ということで減る方向でございまして、鉄鋼業界、セメント、紙パ等につきましては六十六年度ゼロということに相なるわけでございますが、その漸減という方向の中でなだらかな縮小が確保できるような、そういう毎年の数量が決められることが私どもとして期待しているところでございますが、一方におきまして、もう一つの考え方でございます、需要業界が非常に厳しい中でぎりぎりの協力をするということでございますので、どうしてもそこには、できるだけ少ない引き取りという考えも出てくるわけでございますので、そのあたり、なだらかな縮小とぎりぎりの協力という中でこの話し合いが決められていくものと考えております。
 通産省といたしましても、冒頭申し上げましたように、短期的、集中的な閉山はぜひとも避けたいということで、今後需給両業界の話し合いが進められていくことを十分注意深く見守ってまいりたいと思っております。
私は、あとの四年間で引き取る量をゼロにするわけですから、半減されたこの供給量は、基本になるベースからいえば四分の一、クォーター、クォーター、クォーター、クォーターでゼロになる、これが縮小の原型でなきゃいかぬと思うのですね。そういう認識は、これはいかがですか。
新聞で報道されたというお話でございますが、鉄鋼業界から通産省に対してはまだ何ら意思表示がございません。鉄鋼業界が大変苦しい立場に立たされておることもよくわかりますし、確かに私どもが石炭、原料炭を押し売りしたいといいますか、押し売りに近い形で押しつけたということも事実でございます。事実でございますけれども、なだらかなということをあくまでも実現しようとすれば余り急激な形になってもどうかと心配はしておりますが、今のところ全然その話は参っておりません。
通産大臣はこの第八次政策策定に当たって、特に鉄鋼業界の原料炭引き取りについて大変努力をされて、最終的に第七次政策の最終年度でその引き取り量を二分の一、半分に残念ながら減らした量で認めざるを得なかったわけであります。このときに、第八次政策の原料炭の引き取りについては、あとの半分についてはなだらかに考えていく、こういう内々の話し合いもあったと私は実は承知いたしておるわけです。
 ところが、鉄鋼業界の最近の動向として、さらに引き取りを昭和六十一年度の二分の一、半減にしたい、こういう動きが顕著に出ておるようであります。新聞ではそういう報道もなされておるわけです。そうしますと、これは六十年の実績の四分の一になるわけですね。さらに半減すればこれは八分の一になって、さらに半減すれば十六分の一になってしまう。そして昭和六十六年度のゼロの年代を迎えるということになるわけです。これではとてもなだらかな縮小とかそういうものはできないんだと思うのですね。
 したがって、私は、今の前段で述べた精神というものが当然その場合になされておるものと判断するのですけれども、この点についてはいかがでしようか。
私は何とかいま少しくという気持ちで内々の努力は若干したつもりでございますけれども、いかんせん需給関係という点からいって、国内炭の高値、輸入炭の三倍もする高値、しかも電力、ガスの方はまだよろしゅうございますが、やはりこれを買ってもらう立場、これをつまり買う立場である鉄鋼が、自分自身がもう大変なことでどんどん合理化を始めた、石炭に次ぐ不況という姿でございまして、一千万トン程度という答申に対して、まことに残念ながら現実はやむを得ざるもの、それだけに我々の対応は懸命の対応をしなければなるまいという気持ちでございます。
売上税そのものを聞いたのではなくして、この円高の状況、宮澤・ベーカー会談で、Ｇ５で一応百五十円台に安定をさせるというそういう状況の中で円高が行われているのでありますから、その点私は通産大臣の所見を求めたわけであります。本論じゃないからこれはまあいいでしよう。
 そこで、今回の第八次政策で昭和六十六年度の我が国の生産規模が一千万トン程度と位置づけられたわけであります。従来、生産規模についてはそれぞれその評価が明確にされておりまして、今回第八次政策で半減とも言える生産規模の縮小が行われて、一千万トン程度という生産量が位置づけられているわけでありますけれども、この評価については通産大臣、どういう評価を与えておるのか、この際承っておきたいと思います。
売上税推進はこれは大蔵大臣の仕事でございまして、私は売上税に対して産業界の代弁者としてどう対応するかということを考えてこれを実行していく立場にございますから、私の口から売上税が今、時節柄どうこうという根幹に触れた発言は慎んでおきたいというふうに思います。
私ども都市サイドから申し上げますと、市街化区域、市街化調整区域の線引きをして十数年がたっておるわけでございます。その中で、市街化調整区域に編入された地区につきましては非常に規制が厳しゅうございます。そういう形で市街化区域拡大という声が随分出てまいりましたが、内容を子細にお聞きいたしますと、現在の市街化区域の連続した拡大という点についての御要望が一点ございます。
 それからもう一点は、実はただいまも鴻巣局長の方からお話にございましたとおり、町村合併前には村なり可なりのある程度の基幹的な集落といたしましてそれなりの活力もあった。そういう地域が、例えば新しい住宅建設等を厳しく抑制され、あるいは工場等の立地も抑制されたというような観点からいたしまして、むしろ衰退に向かっておるのではないかというような非常に危機感がございまして、そういうところを中心に市街化区域に編入してほしいという、つまり今までの市街化区域からかなり飛びました、まあ飛び地の要望があったわけでございます。
 しかし、これはいろいろ都市サイドから検討いたしますと、やはりある程度まとまりのあった、都市的投資をするにしては、現在までの行政の流れからいうとかなり無理があるということで、何らかの意味で現在の大きな枠組みは壊さないで、しかしその中でやはり非常に生活に不便を感じていらっしゃる方々に対して都市的に立った投資もやはり行う必要があるだろう。また、規制緩和にいたしましても、極めて地区を限定しながら、やはり規制緩和を行う必要があるだろうという見地で、都市計画中央審議会の御意見等も拝聴しながら検討を進めてまいりました。
 その段階で、農水省さんの方でも同じような農地サイドからの御検討を進めてまいりまして、たまたま私どもの方向が一致いたしまして、これは一緒にやろうということになったわけでございます。