そこは押し問答になるからもう次に進みます。
 しかし、少なくともこの食品衛生監視員に兼務させる、兼務させるから必置規制を外さなければならないというそんな必然性は全くない、そんなことは全く詭弁ですよ。結局はもう地方自治体の業務量の縮小ですよ。こんな国民の生活に重大な影響を及ぼすそういう行政サービス機構というものを、やってもやらなくてもいいというものに変更するということは絶対に許せないと私は思いますね。
 それから、次に毒物劇物監視員、この問題についてちょっとお聞きしますけれども、厚生省、今怪人二十一面相とかなんとかというのがあるでしょう、あれだってこれに関係しているわけですよ。これも結局必置規制の廃止なんだけれども、しかし、これも「他職の活用」という項目の中に入れていますね。そして、この問題というのはやはり大変重要な問題でしょう。例えばメッキ工場なんてありますね。そういうところにやはりいろいろ違反がないか監視に行ったりなんかするわけですよ。ですから国民の生活、健康、今、そういうものに直接関係をしている問題、これもやはり必置規制を外しているのですね。そして、その薬事監視員のうちからこれを指定してさせることができる、こういうふうにして、そして都道府県に毒物劇物監視員を置かなければならないというこの第十八条を削除してしまっておるわけですよ。これも必置規制をなくしておるわけですよ。何でこんなことが必要なんですか。
 厚生省にちょっとお尋ねいたしますが、全国的な監視員の設置数、それから立入検査等の監視率、それからその結果どの程度の違反数が発見されたのか、ここ数年の推移をお尋ねいたしたいというふうに思います。
要するに必置規制というのは、一定の事務を行う場合に一定の職名を有する者を必ず置かなければならない、そういう法律の表現をしておるもの、これが必置規制でございます。しかし食品衛生監視員、この場合には薬事監視員とかほかの職にある者、兼務の実態にあるわけでありますが、その者が同じ業務、家庭用品衛生監視員、今までやっておりましたこの業務をその職員に行わせるということでございますから、仕事の内容としては変わらないわけでありまして、ただ、今までの必置でありますとあたかも個別に置くかのごときことでございますけれども、実態から見ましても、兼務の職員でそれをやらすということでございます。
一つ一つこういう反論をしておると時間がなくなってしまうのですけれども。統計主事の問題でも、統計主事というものを外さないで、統計主事というそういう任命をして、そして実際に統計の仕事に情熱を持ち、責任を持たせるということの方が、よりこの統計事務に堪能な職員が出てくるということはもうはっきりしている話ですよ。
 それから、今の家庭用品監視員ですかの問題、確かに兼務の実情なんですね、あなたがおっしゃるとおりです。だから、それは必置規制であれば兼務でいいですよ。他職の活用で結構ですよ。けれども、私が今指摘しているのはそうじゃなくて、やってもやらなくてもいいという制度に変えるから、それはおかしいじゃないですかということを言っているわけなんですよ。だから、長官の今の御答弁は私の質問に対する御答弁にはなっていないのですよ。何で必置規制を外すのですかということを聞いているのです。いかがでしょうか。
この統計の仕事は重要であることは言うまでもないわけですね。だけれども、例えばこの統計主事の現在の制度というものは、統計事務の資格要件が、統計調査に関する事務に通算二年以上従事しておればよろしい、比較的緩やかなものになっているのです。ところが一年程度の人が仮に二人しかおらぬということになりますと、二年以上の人間をどこからか引っ張ってこなければならぬ、そういう無理が生じるのです。それならばむしろこういうのを緩和することによって、それを教えながらやっていったって十分できるではないかということで、こういった必置規制を今回の改正で直していった、こういうことですね。
 もう一つは家庭用品ですか、これは実際の職員の任命状況、これを見ますと、大部分の職員が、事務内容が類似した食品衛生の監視員あるいは薬事監視員、これらの兼務になっているのですね。だから、こういったような実情がありますので、従来独立の必置職、こうしてあった規制を緩和して、類似業務を行う者にその業務をあわせて行うことができるとした方が地方団体の人事行政上ベターであろう、こういうことで今回の改正は行った、かように私は承知しております。
大体増加の傾向にあるということをお認めになっておると思うのですね。私、東京都に聞いてみましたら、やはりふえていくだろうという予測ですよ。そして東京都の場合は、五十九年度実績では立入件数、それから苦情処理相談、こういうものが年間に千三百件もあるのですよ。違反件数は十五件だというふうに報告を受けています。また都の消費者センター、ここにも年間を通じてそういう家庭用品に有害物質が入っているかどうかという相談がどんどん来ているというわけですね。やはり有害物質が家庭用品に含まれているということですから、その有害家庭用品から国民の傘とか健康というようなものを守っていくという仕事は絶対に必要なことなんですよ。ですから、今までは必置規制にしておったものを廃止してしまう。私はとんでもない話だというふうに思うのですよ。
 後藤田長官にお尋ねしますが、この問題はどうですか。何でこれは必置規制を外さなければならぬ必然性があるのですか。その点お尋ねしたいのです。
それから、総理、総理が四日の本委員会で、私がちょっと聞き間違いがあったら申しわけないんだけれども、五九中業について、これは新自由クラブの小杉さんの質問だったと思いますけれども、洋上撃破を中心とした思想で大いに練るよう防衛庁に指示していると述べて、海空重視の考え方をお示しになりました。私は五六中業のできぐあいというのを見ておりまして、防衛庁の推定では目標の六〇％に対し四三％と、かなり下回っておりますね。しかし、個別の装備では、例えば対地支援戦闘機Ｆ１というのは一〇〇％。それに対して、シーレーン防衛の上で大きな役割を果たす自衛艦の全体の達成率は、四十九隻の目標のところ十九隻しかできていない。三八・八％だ。これは発注ベースだと思いますがね。そういうばらつきがありますね。私は、総理が海空重視と言ったのはどういう意味なのかなと実は考えているんですけれども、大綱の水準を達成するというのは、いわゆる別表、陸上自衛隊、いろいろ別表が書いてありますね、それを達成することだというふうに理解しているのですが、海空重視ということになりますと、例えば別表の中では陸上自衛隊、こう決まっていますね。もう少し俗な言葉で言えば、陸上自衛隊に使おうと思っていた予算を削って海と空の方に持っていくんだというふうな意味で海空重視という考え方をお述べになられたのか、そういうお考えがあってお述べになられたのか。それとも、別表、決まっていますね。それはそれでやるんだけれども、それ以外にプラスアルファで海空、要するに別表の枠外で、プラスアルファで海空を重視した予算づけというか施策をするのか、この点については総理の御指針はどちらなんですか。