現在われわれは、おかげさまをもちまして、逐年、機雷、魚雷等を整備してまいっております。しかし、機雷庫や魚雷庫が不足しておりますために、すぐ使える状況で保管することができません。したがいまして、函体とか信管とか炸薬をばらしてあるわけです。使うような状況に持っていくにはどうしても時間がかかる。こういうことになりますと、せっかく国民の皆様から機雷、魚雷を買っていただきまして使える状況に置いておかないということは、われわれとしてもざんきであります。したがいまして、そういう批判のないように今後逐年整備してまいりたいと考えている次第であります。
この国防報告の補足説明の中でも、具体的に日本に対してこういうものを注文するというようなことが書いてあるわけですね。
 そこで、時間がありませんので、関連して防衛庁に一言だけ聞きたいと思いますけれども、防衛庁の五十五年度の業務計画を見ますと、魚雷とか機雷を実装する施設の新設に関しまして、「即応能力を向上するため、魚雷・機雷の管理体制の整備を図る」、こういう計画を位置づけておるわけでありますけれども、これは具体的には魚雷、機雷の保管、調整あるいは装備、このための施設の新設を意味するのではないでしょうか。
アメリカ議会予算局長が、「八〇年代の米海軍に関する報告」ということで、「制海権に関する同盟国の貢献」「日本の諸海峡」ということで、いま先生御指摘になりましたように、その部分を読み上げますと、「日本の諸海峡を抵抗を受けることなく通過できると期待することはできない。これらの諸海峡、南の対馬海峡、本州及び北海道間の津軽海峡及び宗谷海峡は、短期間のうちに船、航空機及び潜水艦による機雷敷設によって封鎖され得よう。」ということは書いてあります。それ以上の記述はございません。
しかし、国防報告の補足説明とかあるいはそれを受けた米議会の予算局の報告書ですね、この中には明らかに出ておるわけです。つまり、三海峡の封鎖について日本に対して責任を持たせる具体的な注文だ、こういうふうに私たちは解しておりますけれども、それと違いますか。
しかし、実務者のレベルで話し合いがされたということが書かれておるわけですね。主要な出口という表現も実はあるわけですけれども、だから、その主要な出口、恐らく三海峡のことじゃなかろうかと思うのですけれども、それらに対する封鎖の問題について話し合いをしたのではありませんか。
国防報告の中で、いまおっしゃいましたように、アメリカの海軍がヨーロッパでは英国の北、それから地中海で制海権を確保できる、あるいは日本海から出ていくソ連船を封じ込めることができるということを述べておることは事実でございますが、そのことについて日本側と話し合ったということはございません。
問題はその中身なんです。それはあたりまえな話なんですよ。協力する必要があれば協力する、必要がなければ協力しない、そんなことば当然のことです。問題は、西欧が入っていますからね。少なくとも西欧防衛も含むアメリカの世界戦略に加担することは、どんなに考えても許されない、これは当然の話であります。
 そこで、次に聞くわけでありますけれども、国防報告の中に、ソ連の海軍力の拡充に対抗して、一つはソ連の海軍を、大西洋ではグリーンランド、アイスランド、英国を結ぶラインの北で阻止する、さらに太平洋では、アメリカとその同盟国はオホーツク海と日本海の主要な出口を封鎖できるであろう、こういうことが国防報告の中には述べられております。しかも、これは日米間の実務者レベルの中で何年も話し合ってきた、こういうことが書かれておりますけれども、これは事実かどうか。さらに、主要な出口とは一体どこを指すのか、答えていただきたいと思います。
これは防衛の問題については主として防衛庁の所管でございますけれども、協力すべきところは協力するという点で、たとえばガイドラインというようなものもございますが、あくまでも基本は、日本自身の国益のために協力すべきものは協力する、協力できないことはできないとはっきり言ってまいることが必要だと思っております。
しかし、それは子供だましですよ。定期的な両国の会談でこれはずっと訴えてきたというわけでありますから、単にいまあなたがおっしゃるようなそういうことなら、定期的な会議でこんなものをとりたてて論議をするはずがないと私は思うのです。リムパックも私はそれの一環だというふうに思っておるわけであります。
 そこで、続いて聞きますけれども、実際にいまのお話では、日本、西欧間の具体的な措置について、そういう措置をとったかどうかという点については、いまの答弁からは否定されると思いますけれども、近い将来そういう計画があるのかないのか、つまり、いま申し上げたように西欧、日本、アメリカ、この三つの間で共同の計画についての話し合いをする、そういう具体的な何かがあるのかどうか、あるとすればそれにどう対処するのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
先ほど御答弁いたしましたとおり、日本はそれ自身自主防衛に努力してまいるわけでございますが、その際に、アメリカあるいはヨーロッパが防衛の努力をしている方向を念頭に入れてやってほしいという一般的な願望の表明でございまして、それ以上の点について日米間で細かいやりとりあるいは具体的なやりとりがあったということは、私は承知しておりません。
では、今度は次の方へ移りまして、国立大学の病院等の問題について若干の問題提起をさせていただきたいと思うわけです。
 いま皆さんのお手元にあるわけでございますが、国立大学病院のうち三十二について調査したわけでございます。北海道大学から東京大学、あるいは新設医科大学が十数校今度新しく認可になったわけでございますけれども、その中にそれぞれいろいろな財団の目的があるわけでございます。北海道大学の協済会だとか東京大学の好仁会だとかいろいろな財団があるわけでございますが、この財団に大学の職員の方々がたくさん兼任をしておるということをまずお伺いをいたします。
 表−の中には、大学病院財団の役員を大学の職員が兼任をしているもの、すなわち理事長または常勤理事を大学の職員が兼任をしているもの、二十三法人の中で二十二人、非常勤理事、監事を大学の職員が兼任をしておみえになるのが、文部大臣認可法人二十三法人の中で百六十八人おみえになるのです。あるいはまた、理事長を大学の職員が兼任をしておみえになるもの、これが文部大臣認可法人二十三法人の中で十七人、このほか県の知事の認可もあるわけでございますが、こういう事実についてまずお伺いをしたいと思いますが、どうでしょう。