ありがとうございました。
 まず今の数字を伺いまして、昭和二十五年に一五・九％、三十年に一〇・一％。今や二％ですから、財政に対する寄与率というものはもう既に問題にならないほど落ちてきているということになりますと、現時点において、たばこに対して国が非常に強く干渉する、つまり国益であるという要素はなくなってきたんではないか。非常にパワーは落ちてきているんじゃないか。そうすると、もうたばこからむしろぼつぼつ国が手を引く時代になってきたんではないかという認識を私自身は持つわけなんですけれども、いかがでございましょうか。
ちょっと順序が逆になるんでございますけれども、逆に申してまいりますと、昭和三十年度が一〇・一％でございます。それから昭和二十年、終戦の年ということでございますので、昭和二十五年度をとってみますと、一五・九％でございます。ちなみに戦前を申し上げますと、昭和元年から二十年の平均で七・九％、それから大正年間が七・〇％、明治年間が六・七％というような数字になっております。
嗜好品、人々に潤いを与える、これは私も、ヘビーじゃないつもりですけれども、かなり吸う方ですから、それは確かだと思います。しかし、それがそのまま国益の問題だとは理解できないと思いますね。そうすると、たばこにおける国益ということになると、これは財政目的だ、それに尽きるんではないかと思うわけです。そうなりますと、財政に対する寄与率ですね、寄与率は一体どれくらいなんだろうか。これはきょういただきました資料で、例えば歳入分の専売納付金につきまして、昭和四十年に四・八％、五十年に一・六％、五十八年に二％ちょうど。こういう資料はいただいておるわけでございますけれども、もう少しさかのぼって、例えば二十年代、二十年は負けた年ですからこれはあれですけれども、例えば二十五年あるいは昭和三十年あたりにさかのぼって考えてみますと、どういうことなんでございましょうか。
私の方から法案についてのことでございますのでちょっと御説明さしていただきたいと思いますけれども、先ほど大臣からのお話がございましたように、大臣の認可を得て選ばれました取締役によって構成される取締役の中から代表取締役が選ばれるわけでございますけれども、これは一般の民間企業におきましても、株主総会において選任された取締役会の中で、ただいままさに先生が商法を引用しておっしゃいましたように、代表取締役が選ばれるわけでございます。代表取締役はまさに会社の代表といたしまして経営責任をとるわけでございますから、そういう意味におきまして新会社の代表取締役も同じように経営責任を持つというふうに考えてよろしいんではないかと理解しておりますが。
法手続上、私も正確に今直ちには判断できかねますが、どなたが代表取締役に互選のうちになられても、集団の意思決定機関というものがしっかりしておって、そしてその集団の意思決定機関の方々は、それぞれ代表取締役に選ばれても適当な人を初めから選んでおけばいいではないか、まあこのように考えるわけであります。
私の立場は余り縛りなさんなということなんですが、仮に百歩譲って今のままでいいとしましても、大蔵大臣が監督権を持っておるような立場から見て、当然あれが選ばれるだろうと思っていた人じゃない人が選ばれちゃったと。法律ですからそういった前提でお伺いすることも許されると思うんですよ。そのときには監督権を発動してかえろとおっしゃるんですか、その場合には。取締役が選ばれますね。お互いの互選で代表取締役を決める。そのときに、当然あれがなるだろうと思っていたのが別なのがなっちゃった。しかも、これじゃちょっと無理じゃないかというときには、監督権を発動してかえろとおっしゃるんですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
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共済組合に関します資料でございますが、個々の組合員証を使用した受診者の疾病に関する統計というのは私どもとっていないわけでございます。
 共済組合は、医療給付等に際しまして医療機関から共済組合に請求されてきました受診者別の診療報酬請求明細書、いわゆるレセプトでございますが、それが適正であるかどうかについては審査をしているわけでございますけれども、現在のところ疾病の種類に関する統計は行っておりません。年間のレセプト件数は、五十八年度で約三十八万件ほどございまして、これを疾病種類別に集計するということはちょっと技術的にも事務的にもなかなか困難な状況にあるというふうに思っております。
ずっとそういうお答えなんですが、私はその認識そのものがやっぱり問題だと思うんですね。
 そこで、これは資料要求したんですが、共済の療養給付の病名をずっとチェックアップすれば、どういう病名がふえているか、あるいはどういう症状がふえているかということは出てくると思うんです。これは要求したんですが、この資料はないんでしょうか。
自衛隊員も人の子でありますし、そういう意味ではこのところ自衛隊員によるさまざまな不祥事も多いわけですけれども、こうした綱紀の緩みということと事故の多発と私は無関係ではないのじゃないかという気がするんですけれども、気の緩みというか使命感の欠如といいますか、何らかの共通点がありまして、しかもそれが精神的な面での問題である点を見逃すことができないというふうにも思います。
 私は、福祉問題をやっておりまして、自衛隊の事故につきましても、亡くなった方の遺族の方々とかあるいは傷病を負った隊員の方々に対する処遇の問題につきましても特に関心を持っているわけなんですけれども、全体としての私の印象を申し上げますと、その任務の危険度に対して災害に遭った場合の補償が薄過ぎるのじゃないかという気がしてなりません。ということは、政府が一人一人の隊員を人間として大切にしていないということにも通じるわけでありまして、自分たちが大切にされている、尊重されているという自覚を持てないとすれば自然気も緩んでくる、綱紀も緩んでくるという、そういう関係にあるのじゃないかというような、こういう一面を私は感じてしまうわけなんですけれども、自衛隊員にかかわる公務災害補償はどのようになされているのか、その制度的位置づけはどうなっているのか承りたいと思うんですが、いかがでしょうか。