五十兆の一般会計の財源を見ますと、その大半が税金でありますが、その残りはほとんど国債等によって調達されておるということでありますから、国債は民間で消化するということがたてまえでありますから、経済の動きいかんによっては税金の額が違ってきますし、国債が消化できるかできないか、こういうこと等も当然大きな影響が出てまいります。したがって、私は、やはり経済と財政は表裏一体の関係にある、景気が悪くなりますと、税収は減りますし、それからまた国債の消化等もやりにくくなる、こういうことでありますから、やはり表裏一体の関係にある、このように考えております。
経済企画庁は、いまもお話があったようにわずかな予算、わずかと言うと変でありますが、全体から見てわずかな予算で進められるわけですが、経済を見て税制というものが考えられるわけですね。これだけ財源が必要である、三十八兆円必要であるということから経済の見通しを立てるわけではないわけだと思いますが、経済の動きを見て、それに合わせて税金というものは考えるものですか。端的に言えば、経済が先行して税収というものが考えられる、税収を考えて経済を考えるということではないと思いますが、そのとおりだと考えてよろしゅうございますか。
これは予算委員会等でも総理から御答弁になっておりますが、政府としては現段階では大型新税は導入しない、こういうことは何回か明確に言い切っております。したがいまして、大型新税を導入することによって直間比率の改善をする、税制を検討する、こういうことではないと思います。
経済の安定、経済企画庁としては経済七カ年計画に基づいて、国民生活の安定、充実ということが主題目的でありますから、そういう意味ではいまの直間比率は、減税を断行するということに重点を置くのか、直間比率の縮小ということになれば、消費税といいますか、間接税を導入をする——よく五十八年度に減税と一方では消費税の導入ということが口にされるわけでありますが、長官としては、減税はやらなければならぬ、こういうふうにお考えで、また、それに伴って一般消費税は入れるべきだ、こういうふうにお考えでしょうか。いまの行政改革を徹底して、増税のない行政改革を進めるべきだという臨調、財界の意向もあるようでありますが、財界をバックにしておられる長官としてはどうお考えでしょうか。
昨年の年末の政府税調からの総理大臣に対する答申を見ましても、この際、直間比率を見直したらどうか、こういう答申が出ております。
 それはそれといたしまして、わが国の税制の経過、直間比率の推移等から見まして、現在は少し偏っておるのではないか、やはり私は、この際適当な時期に直間比率を見直すということは一つの大きな課題だと思っております。
それから税制調査会、あそこでは直接税と間接税の比率についてもいろいろ検討したいということが新聞に流されておりますが、日本の場合はたしか七二対二八程度だと思いますね。常に大蔵大臣というのは、もうちょっと差を縮めたらいいじゃないか。しかし、これは一概にどの国がこうだからフィフティー・フィフティーにしなければならないというものではないと思います。日本の場合は、この直間比率については現状で大体推移をすべきだとお考えか、それともこの比率を縮めるべきだというふうに、長官は日本の経済の現状から見てどうお考えでしょうか。
私どもが日本銀行にお願いしておりますことは、現在はアメリカの高金利等によりまして低金利政策がなかなかやりにくい、こういう状態にありますので、金融緩和の状態で金利が上がらないように、そういう金融政策をできるだけ進めてもらいたい、こういうことを日銀にお願いしておるわけでございますが、日本銀行もその趣旨を受けまして、大体そういう方向でやっていただいておると私は思うのです。だから、私は、いまの日本の金融情勢から考え、景気動向から考えまして、金融が緩和するということは望ましい、こう思っております。
日銀としては、金融市場の金利が大幅に低下することを恐れておる。そうせぬと、資金余剰がたくさん出てくるという状況になってくる。一方、大蔵省としては、国債の発行金利というものは市中に出回っていけば安くなる、こういう見解をとるのは当然だと思うのですが、どちらの方が必要なのか、その調整についても企画庁長官としての見解をもう一度はっきりお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 最初に、地方自治をどう考えているのかとのお尋ねがありましたが、私は、地方自治は、憲法に基づく民主政治の基盤であり、戦後の新しい地方自治制度が発足してから三十有余年を経過していますが、幸い関係者の御尽力と国民の理解と協力によりおおむね定着しつつあると考えております。今後とも地方自治は民主政治の基盤をなすものという基本認識に立って、地方自治の充実発展に努めてまいる所存であります。
 次に、国づくり、地域づくりの基本的な考え方についてでありますが、わが国は狭い国土ではありますが、それぞれの地域ごとに気候、風土も異なり、人と自然との間に培われた独特の文化や伝統があり、またその地域の特性を生かした産業もございます。私は、このようなことを大事にしながら、全国それぞれの地域がゆとりと潤いのある住みよい地域社会を創造していくことを念願しております。
 このため政府としては、第三次全国総合開発計画に基づきまして、地域の人々の創意と工夫を基本として、都市、農漁村においてその総合的地域環境を計画的に整備することをねらいとする定住構想を推進しているところであります。今後とも、このような基本方針に沿って、国づくり、地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
 最後に、行革の名のもとに地方自治を侵害するような事実があるのではないかとの御意見がありましたが、行財政改革の推進に当たっては、地方自治を十分尊重し、地方公共団体における自主的、自律的な行財政運営に資するよう適切な配慮がなされなければならないことは当然であります。政府としては、このような基本的認識に従い、かねてより地方行財政の適正な運営に配慮してきたところでありますが、今後とも地方自治の充実強化のため適切に対処してまいる所存であります。
 残余の問題につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕