お答えいたします。
 初めに、チェーン規制ということの意味につきましてちょっと私の方で御説明をさせていただきたいと思いますけれども、実は道路交通法七十一条に運転者の遵守事項というのがございまして、これに基づきまして各県公安委員会が運転者の守るべき事項の一つといたしまして、雪氷時には滑りどめのタイヤをはくとか、あるいはチェーンを巻くとかというふうな措置をとってからそういうふうな場所は走行しなければならぬ、こういうふうな規制を定めておるわけでございます。そういう意味からいきますと、運転手の方々は道路が滑りやすい状態になりました場合には自主的にチェーンをはくなり、あるいはスノータイヤをつけておくなどして走行していただかなければならぬ、こういうふうなことになっておるわけでございます。したがいまして、今回の場合に行いましたチェーン規制と申しますのは、そういうふうな運転者が守るべき義務につきまして道路公団の方と協議をいたしまして、あるいはお願いをいたしまして、チェーンをつけて走行してくださいというふうな強力な指導をした、こういうことでございます。
 なお、そういうふうな指導をする基準でごさいますけれども、一般的に高速道路等におきましては、二センチから五センチ程度の積雪があるような状況になりました場合には、道路公団の方と御相談申し上げまして、いま申し上げましたような電光表示板に出すとか、あるいは警察官が自動車を停車させてチェーンを巻きなさいというふうな指導をするとか、そういうふうな行為に移っておるということでございます。
いまの公団の御説明ですと、チェーン規制のいわゆる判断基準が必ずしも明確じゃないという御答弁ですが、警察はいわゆる降雪時のチェーン規制、特に高速道路を走行中の車に対してチェーン規制をしなければならないという判断基準はお持ちですか。
お答えいたします。
 チェーン規制に入ります状況でございますが、これは一応そういったような基準はございません。ただ、現地をパトロールいたしまして、これは警察交通隊も同じようでございますが、パトロールするということと、この区間におきましては気象観測所、いわゆる定点観測所と申しておりますが、三ケ所ございまして、そこに降雪時には要員を配置いたしまして、その観測員が時々刻々移り変わる気象状況あるいは路面状況、こういったものを管制室に連絡がございます。それと同時に、いま申しましたパトロールによる情報がございまして、それによって判断して、交通規制に入るかどうかということを警察と御協議申し上げるわけです。もちろん警察の方でもパトロールしておりまして、両者で御協議申し上げるわけでございます。
 そして、ただいまの規制でございますが、規制につきましては警察の方で規制するということになって、公団はそれに対して情報板のスイッチを押すというような状況でございます。
要点だけ簡単にお答えください。
 公団側として、いわゆるこういう積雪時の事故防止のためにチェーン規制をするということが当然行われる事態だと思うのですが、チェーン規制をする判断基準、どういう条件が来たらチェーン規制をするというのか。これが一つ。
 それから、チェーン規制等の判断を行うときに、公団側は当然また警察との協議ということになると思うのですが、どちらが最初にこういう問題を発議しなければならないのか。あるいはこれはどちらかがやるんでしょうけれども、チェーン規制そのものは公団独自の判断でできるのか、それとも警察の判断にまつのか、その辺いかがでしょうか。
少なくとも、今の東中先生の御指摘によりまして、その国連加盟時の外相声明がなければ日本国は国連軍に対する兵力提供の義務があるということは明確になったのではないかと思いますので、それでは、その外相声明の効力いかんという点に論点を絞ってお答えさせていただきたいと思います。
 私は、その外相声明なるものが、当時有効な法的手続を経て国際連合の日本以外の加盟国によって日本の留保として受諾されたものであるか、つまり、契約として法的効果を生じているものであるか、これは日本側の一方的希望表明の政治的宣言にすぎなかったのではないかという点につきまして私自身調査未了でございますので、疑点を呈しつつ、なお論点を次に進めさせていただきますれば、国連憲章第四十三条は、四十二条の軍事的措置が安全保障理事会によって決議された後、「すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一又は二以上の特別協定に従って」兵力等を利用させるというふうに規定しているわけであります。したがいまして、一または二以上の特別協定に従って兵力を提供することを約束するわけでありまして、ここに二つの意味があると思います。
 一つは、各国はその能力に応じて最善の努力をすることを期待されているわけで、コスタリカのような国に兵力を出せと言っても無理なわけで、コスタリカが兵力を提供しなくても義務違反にはならないと私は考えます。これが一点でございます。その観点からいいますと、国連加盟時の日本と今日の日本を比べたとき、世界が日本に対してどの程度のことをすれば義務を果たしていると考えるかというレベルが違うという問題を考える必要があるのじゃないかと思います。それが一点でございます。
 それから第二点目といたしまして、一または二以上の特別協定に従って提供することを約束するわけでございますから、この特別協定の過程で、サボタージュをしようと思えばそれは幾らでもできることでございます。ありとあらゆる理由を構えて協定の締結交渉を引き延ばし、署名しないまま時間を経過させることは可能でございます。したがいまして、問題はそういうことではなくて、国際社会の中でその名誉ある一員として日本が生きていく道はそういうことなのか、そうでないのかという政策論争、基本的な国策に関する御議論をいただくことがやはり必要なのではないかと私は考えるわけでございます。
 東中先生の御質問にお答えできたかどうかと思うわけでございますが、結論といたしましては、私は、外相声明にもかかわらず日本は兵力提供の義務がある、あるいは兵力を提供しない場合には著しい国益の損失を来すのではないかと考えているということで、お答えにさせていただきます。