新奄美周辺のサンゴ礁の状況によりましていろいろ御指摘があることを踏まえまして、私どもとしましても、直接担当者が実地に当たりまして状況を把握する必要があるということで行ったものでございます。
 これを環境庁の意見を形成する過程で参考にしてまいりたいということでございますが、公表の点につきましては、御案内のとおりアセスメント手続というのはルールがございます。今まさに沖縄県が、県みずからがやっている最中でございまして、その仕上げの段階に確かに来ているわけでございますが、その前に参考とすべき新奄美空港のケースについて沖縄県が独自に調査しまして、その結果を評価書に盛り込んでいただきたいということを私たちは申しておるわけでございますので、その前の段階で確かに私ども事前に調査したことになりますが、その結果を今ここで公表するということは適当でないと考えておるわけでございます。御理解賜りたいと思います。
その点については自然保護団体というのは非常に問題点を感じているわけでございまして、鹿児島県だけの意見を聞いて帰ってきたというのでは私は片手落ちではないか、こういう気持ちを持っているものでございます。
 それで、先日も促進協議会の方から立派な、早くやってくれ、こういう要請書をいただいております。二度にわたっていらっしゃっているわけであります。こちらの方はもうサンゴ礁大丈夫だと、こういうふうに言っているんですね。自然保護団体はもう死滅していると。相反するわけですよ。どちらが正しいのかということは本当に行って調査をしてこなきゃわからないわけで、私は環境庁の調査に大変期待をしているわけですけれども、公表しないというのはおかしい、国民の税金を使って行ってきているんですからきちんとやるべきだ、こういう考え方を持っていますが、いかがですか。
今御指摘の新奄美空港の埋立周辺海域におけるサンゴにつきましての監視のモニタリングポストと呼んでおりますが、その地点における状況でございますが、これはリーフの外にモニタリングポストが設定されておりまして、そこのサンゴの生息は確かに認められるということでございまして、おおむね鹿児島県の報告のとおりということでございます。
そういたしますと、せっかく鹿児島までいらっしゃったんですから、県に対してはこの埋立周辺海域におけるサンゴ生態系への影響について監視がどのようになっているかということは調査していらっしゃいましたか。
新奄美空港の公有水面埋め立てに係る計画について「環境庁主要意見要旨」というのが私の手元にあります。一つは、「航空機による騒音公害について、未然防止を図ること。」、それからもう一つ、「埋立周辺海域におけるサンゴ生態系への影響について、監視を強化すること。」、これが建設大臣になされたというふうに思ってよろしゅうございますか。
そういたしますと、沖縄県が新奄美空港周辺の環境アセスメントを調査するということが前提でございますね。沖縄はやるのですか、そのことを環境庁はどうつかんでいらっしゃるか。もし沖縄が調査をしてそのアセスメントを公表した後、環境庁としてはそれを公表するということは考えていらっしゃるんですか。
さきの委員会に引き続きまして、最初に白保のサンゴ礁の問題についてお伺いをいたします。
 環境庁は十月十一日から十五日にわたって新奄美空港周辺の海域調査をした、こういうことでございますけれども、環境庁がそういうところに出かけていって調査をするというのは、この件に関しては非常に長い経過を持っているだけに極めて異例のことであり、重大なことだというふうに私は受けとめているわけでございます。この調査をなぜやったのか、やった結果について今までわかっていることは一体何なのか、詳しい調査結果というものはいずれ公表されるのであろうというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをします。
そうおっしゃると一言言わなきゃならぬですが、確かにそういう省庁間のバランスがありまして長官も御苦心があろうかと思うんですけれども、しかし、それはもうそういう状況だからということにするんじゃなくて、やはり環境というのは、各省がありますけれども、今世界にとって環境ほど重要な施策はないと私は思うんです。これはもう我々の子孫に受け継いでいく、この地球をいかにきれいなものとして渡していくかという使命を持っているわけですから、環境というものをないがしろにしながら行政が進むなんていうことは考えられないわけです。そういう意味で私は、もう環境庁長官は総理、副総理格ぐらいの気持ちで環境という面から各省庁を束ねてもらう、また、そういう機能を持たせてもらうように与党の皆さん方の御協力も願いまして、ぜひともひとつ御努力をいただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
今通産省の方からいろいろお話がございました。私ども、通産省、厚生省ともどもトリクロロエチレン等々につきまして今取り組んでいるところです。
 ただ、今申しました排水とか地下の水質問題等々につきましては、これはやはり環境庁の責任が重いんじゃないかというふうに私ども自戒いたしておりまして、いろんな面でこれから検討していこうと。通産省あるいは厚生省ともども、地下の水質問題につきましてはやはり私どもも責任があるわけでございまして、先生御指摘のような御心配いろいろございますので、そういうものも含めながらこれから十分検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
確かに老人保健制度ができる前は、個々の制度の中で保険料を拠出し、それから医療費を賄ってきた。老人保健制度ができますと、それが全体を通じて一つの制度に結びついて、したがってその結果として拠出金という形で外へ出ていく、こんなふうに認識されるようになったことは事実でございます。したがって、健康保険組合等では、負担の公平という理念はわからないでもないが、どうもそこは保険制度自体が少し質的に変わってきたのではないか、こんな感じがあるわけでございます。これはただいまおっしゃったとおりでございます。
 したがいまして、その点については、現在の老人保健制度では、費用の負担につきまして、三割の公費負担部分と七割を保険が持つ、原則的に言えばそんな格好で分担をしているわけでございますが、将来の問題としても、私ども負担の公平ということを言っているわけでございますが、どういう負担の仕方が本当に公平になるのか、これは税の問題等にもつながってくる議論になろうかと思いますけれども、そういった観点から公費の問題、保険料の問題をあわせて、そういう高齢者の医療費が国民全体で公平に分担されるというところを目標にして検討を続けていくべき課題であるというふうに考えております。