わかりました。
 法務省にお伺いいたしますが、この要綱によれば、たまたま自民党の案を読むわけでありますけれども、法律解釈としてお伺いをいたします。
 第四及び第五、第六、第七が問題になるわけでありますが、「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、または領有した防衛秘密を他人に漏らした者は、十年以下の懲役」、この未遂も罰する。第六に「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、または領有した防衛秘密を過失により他人に漏らした者は、二年以下の禁固または五万円」、第七に「第三の罪を犯すことを教唆し、または扇動した者は、第一項と同様とし、第四の罪を犯すことを教唆し、または扇動した者は、前項と同様」ということでありますから、いわゆる００７のようなスパイを本業にしてやっておる者でなく、たまたま防衛秘密を取り扱う者、その者が領有した防衛秘密を過失によりうっかりして漏らした、その過失により他人に漏らしたという点について私どもはきわめて重大な問題と感ずるわけであります。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
また、教唆し扇動した者、この解釈もきわめて重要な問題でございます。
 私どもが一番心配をいたしますのは、この種のものはほかの法律の中におきましてもごく少ない例としてないわけではございませんが、この種の立法というものが果たして人権それから言論、出版、表現の自由という憲法上の問題に重大な抵触をするおそれはないか。そういう点については、法務省はお出かけになって自由民主党の中で御意見を聞かれたと私は思っておるわけでありますが、この種の内容について法務省が結構でございますと言っておるのかどうか、その点を伺います。
立法技術的な観点からこれこれというふうにお答えする立場には外務省は特にございませんが、自民党内における検討会で説明を求められたときに、外交機密の性格等を御説明いたしまして、検討しておられる法律には必ずしもなじまないものである、こういうふうにお答えしたわけでございまして、主であるとか従であるとかという観点では全くございません。
そうしますと、防衛機密と外交機密、まだその種の問題については政治全般に関する国家機密、あるとすればいろいろあるわけでありますが、それらについて外務省としては、防衛機密が優先して外交機密は従たるものというふうには考えないけれども、立法上の技術からいって外交機密を法律化することについては困難である、あなたの答弁を集約するとそういうことになりますか。
大臣、非常に謙虚な、不徳のいたすところと言っておられるのですが、不徳のいたすところでは私はないと思うのですね。しかも、事はきわめて簡単な問題でして、特別政治力を要する問題でもないと思うのでして、要するに郵政大臣としては御意見をおつけになるわけですから、その御意見について、どういうふうに意見をつけるかについて慎重に検討せられることはこれはもう当然のことでありますし、また予算の中身について、そういう意味ではよくごらんになることも必要だと思うのです。しかし郵政大臣のそういうお考えにお考えを重ねた上で意見をつけられる、そしてその意見をつけたものを閣議に出される、その閣議でも了解を得た、ということになれば、あとは大臣の不徳云々の問題ではなくて、もうそれこそ事務的に国会に提出をするということに取り運ぶことが自然だと私は思うのですが、しかしそうではなくて、その間約一カ月も要するという結果になったことについては、これは非常に反省を要する問題だと私は思っておるのです。
 先ほど来いろいろ、放送法の第一条の「目的」あるいは第二条の放送の性格、ＮＨＫ自体の性格、いわゆる放送番組編成の自由なりあるいは報道の自由、そういったことが言われておるのですが、そのことを具体的に実行することが問題なんであって、ただ抽象論ですれば、これはきわめて抽象論ですからまことに結構なお話が出るのですが、日々執行する面においてそのことが実行せられるかどうかが問題だと思うのです。
 明らかに、申し上げますならば、一月近くおくれたことによって暫定予算を組まざるを得なかった。今月は、したがって、先ほどもお話があったように一カ月四十四億の、少なくとも当初の予定が狂った、穴があいたということは、これは現実にＮＨＫの公共放送の放送が侵害をせられたという結果が金額的に出てまいっておるのです。したがって、そういうことの起こらないように、円滑なる公共放送が遂行できるようにすることが、すなわち放送法の第一条なり第三条というものを郵政大臣が守っていくという姿勢だろうと私は思うのですが、いかに美辞麗句をもって御説明があっても、現実にこういうことをおやりになりますると、これは明らかに政府の不当なる介入と私は言わざるを得ない、これはもうきわめて明白だと思います。
 残念ながら、当委員会で予算案について審議に入ったのが三月の二十七日、これはもうまさにどうにもならない段階ですから、一カ月の暫定予算についての申請がなされ、それに対して許可をしているのですが、放送法の三十七条の二になりますか、先ほど私の机の上にも、暫定予算についての報告書が実は出てまいっております。これも本来なら大臣の方から、当逓信委員会に何か一言御発言があって、報告があってしかるべきじゃないでしょうか。もちろんこれは放送法の上からいって、こういう文書を出しておけばこれで済むのでしょうが、しかし、少なくともＮＨＫの予算を審議しておる委員会に、この国会に報告するとなっておるのですが、一言も半口も大臣の方からは御説明がない。これは一体どういうことなんでしょうか。封筒をあけてみたら「放送法第三十七条の二第三項の規定に基づく報告」というのがあるのですけれども、ちょっと私お聞きしなかったのかもしらぬけれども、この問題も少しよくわかるように本来なら御説明願ってしかるべきことじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。