教科書の定価の決定方法でございますけれども、これは、教科書発行者の教科書部門にかかわります収支実績、これを、製造原価でありますとか編集費でありますとか人件費、営業費、供給費等のさまざまな構成要素をベースにいたしまして、教科用図書検定審議会で価格を決定する分科会がございますが、そこで専門家の御意見等もいただきながら分析をして、基本的に言うと、教科書発行者の収支をベースにして決めているものでございます。
私は、こうして教科書の予算が減額されている、もう大変な状況だというふうに思います。今、この抜本的な見直しが必要になっていると思うんですが、この原価計算というのはいつのものかを伺います。
一方で、やはりいいものをつくるためには、安かろう悪かろうでは、私はこれは今の資本主義の世の中でいかないと思うんですね。
 一九九四年の衆議院決算委員会で山原議員が、適正価格の設定に向けて価格のアップを計画的に実現すべきだと質問したのに対して、文部省として、毎年の全教科書の適正な定価改定を図るように努力をしてまいりたいと答弁されて、その結果、一九九五年は三・四％アップいたしました。しかし、その後はまた、一九九八年一・三％のアップ、一九九九年も一・二％のアップにとどまっております。
 私、教科書予算について伺いたいんですが、平成十一年度、一九九九年度の予算案では、その額は前年度と比べてどのようになっておりますか。
私も教科書を何冊も書いた人間でございまして、その際の原稿料は非常に安いものでありました。
 しかしながら、これはあくまでも私は、子供たちに対する教育ということをやる人間といたしましては、もう無料でもいいと思いました。ですから、さまざまな人がやはり子供たちにいい教育をするために努力して安くしているんだと思います。決してそれで十分関係者が潤っていると私は思いません。確かに犠牲を強いている面があると思うんですけれども、すぐれた教科書が安定的に供給されるよう、教科書発行者の経営分析をよく見ながら、保護者負担や財政的観点も考慮しながら、適正な価格を設定するよう努力をいたすべきだと思っております。
 しかし、一番重要なことは教科書の無償配付でございまして、無償給与制度を堅持していきたい、そのためにどうしても少し財政の上で苦労することがあるということを御理解賜りたいと思います。
日本共産党の畑野君枝でございます。私は教科書の価格の問題について伺います。
 この四月に小学一年生になる子供たちは、歌の中にもあるように、桃の花もきれいに咲いて、もうすぐみんなは一年生と、希望に胸を膨らませています。私の子供もその一人です。そして、入学式や新学期に教科書をもらったときのうれしさというのも、多くの方が覚えていらっしゃることではないかと思います。
 小中学校の教科書は無償で配付されております。義務教育無償を実現するものであります。ところが、この定価というのが、知ったら驚くほどの安さでございます。
 これは中学一年生の英語の教科書ですが、定価が二百九十円。見ますと、カラーの口絵が二十数ページありまして、表紙を除きまして、本文は二色刷りで百二十四ページの合計、そういう状況です。一方、こちらは、同じ大きさで、百十二ページのこの英語よりも少ない大学ノートですが、価格は三百円。けい線以外何も書いていない大学ノートよりも教科書の方が安い、常識では考えられないような安い価格に設定されております。
 この価格の低さでは、教科書をつくっている皆さんも本当に大変だと率直に思います。子供たちは、学習が楽しくて本当に身につくような、そんな教科書を期待していると思いますし、また教科書をつくっている出版社の皆さんも、子供たちに喜んでもらえるようなすぐれた教科書を届けるという社会的使命を果たすための努力を続けていると思います。こうしたことからも、教科書の価格を実情にふさわしく抜本的に改善して大幅に引き上げる、そのための教育予算をふやすことが必要だと思いますが、いかがですか。
一日で考えるとちょっとびっくりするような数字だなというふうに思います。小暮参考人のエステのサービスに関しても全国的には約八千件ぐらいということで、これに関しても一日で割るとすごい件数になります。先ほど、数字としては余り多くはありませんがという舟橋参考人の言われた資格講座のところでも、平成九年度六百二十八件というふうに先ほど御説明をいただきました。これもよくよく考えると、一日二件は鳴っているという感じになります。別に個別の一日どうだということにこだわるわけではないんですが、やはりこれはかなり大きな数字ではないかなと私は改めて感じているんです。
 では、そのときに、基本的な問題というのは、先ほど小暮参考人が言われた、事業者が利益を追求し自由な経済活動をしていきたいということと、自分の意思でサービスを受けたいんだと思う消費者の自己責任の問題、それに行政がどう規制を入れるかというこの三つのバランスが私は大変問題だと。
 先ほど小暮参考人が言われましたように、規制が強過ぎると自由な経済活動がもちろん阻害されるわけです。新しい産業の芽を伸ばすような形でぜひ考えていただきたいという小暮参考人のお話も非常にわかる。ただ、これだけ件数が多いということは、やはりこれも非常に問題だと。ただ、ほっておけばいいかというと、そうではない。逆にお年寄りとか若年層とかといった人に対して大変厳しい状況もある。
 きょうは三人の参考人の方がお越しなんですが、現実に消費者の相談を生の声として聞かれている舟橋参考人、そして法的な意味できちっと社会的に規制をしていけばいいのではないかと思われている村参考人、今現実に産業活動をやられている小暮参考人、先ほど申し上げた自由な経済活動と消費者の自己責任ということとそれから公的規制のバランスというこの三つの観点から、現状とその問題点等の認識を、三人の参考人の方、それぞれ簡単で結構でございますので、御意見をお伺いしたいというふうに思います。
 では、まず村参考人からお願いします。