これはひとつなるべく幅広く考えて、開くならば大きく開いておった方がいいのではないかというふうに私は思いますので、これは私どもの考えとして、大体そのような考え方に、立場に立っておられるようにも感じますので、御要望として申し上げておきます。
 次に、教授、助教授、講師の任用はこれではっきり明記されているわけでありますが、大学院教授についてはこの任用はどういうふうに考えておられるのか、これは提案者か文部省どちらでも結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいまの教育施設、研究施設の長の問題等でありますが、この就任の可否につきましては、それぞれの職務権限あるいは制度、実態に応じていわゆる法理に照らして検討する必要も当然あるわけでございますけれども、この問題はそれこそケース・バイ・ケースの判断にゆだねることに相なるであろう、こう考えております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法改正に関する特別委員長上田稔君の問責決議案に対し、反対の討論を行うものであります。
 ただいま決議案提出者より、上田委員長の問責理由並びにその趣旨の説明がありましたが、私は、委員長の行為は問責に値するものは一つもないと考えるものであります。
 問責理由の反論に先立ちまして、まず、これまでの公選法特別委員会における審議の経緯と、これに対するわが党の考え方を申し述べたいと存じます。
 振り返って、本法案が九十四国会に提出されて以来一年の余にわたって当委員会の理事懇談会はどうだったのでしょうか。反対会派が自分たちの意見を頑強に主張して一歩も引かず、なるべく委員会を開かせないという方針のもとに、長期にわたって審議を拒否されたことはだれの目にも明らかであります。その間、与党理事の努力にもかかわらず、特定の理事とは連絡がとれぬこともしばしばあり、しかもその理事が次の質問の順番に当たっているという関係で、開ける委員会が開けなかったこともまたしばしばでありました。特に、九十五国会では、委員長は、このような事態のもとで辞を低くし、少数党に対し委員会開会の同意を得るべく隠忍自重を重ね、苦労の末委員会を開きつつ本国会を迎えたのであります。
 本国会になりましてから、四月十六日、二十一日、二十三日、二十八日と、続いて改正法案に反対する各党の質疑が行われてまいりましたが、それは問題点をただすことよりも、自説を主張し討論を挑まれたことの方が多かったのでありまして、討論をするのならば質疑はないということになりますから、与党が四月二十八日、質疑終局の動議にとどめ、法案採決の動議を出さなかったことについては、与党が隠忍自重を続けつつも、野党の諸君に与党の気持ちをわかってもらい、審議を円滑かつ正常に行ってもらいたいという願いが込められていたものであり、このことを委員長において十分理解の上、質疑終局の動議についての採決だけにとどめたものとわれわれは考えているのであります。
 以下、問責理由について反論をいたしたいと思います。
 問責決議案提出者は、七月九日の当委員会の採決に当たっての上田委員長の処置を問責の理由にしておられますが、社会党案の審議につきましては、五月十四日付託以降、わが党は小林国司君、社会党は寺田熊雄君がそれぞれ質疑を行っているのでありますが、他の野党の方々は、自後、六月二十三日、七月二日及び七日の三日間の審議日があったにもかかわらず、社会党案に対する質疑を意図的に避け、もっぱらわが党の案に対する質疑に終始しておりました。
 その後、委員長と与党の理事などから、議題となっている社会党案に対して質疑をすべきであることを再三再四申し入れたにもかかわらず、公、共、民、新政クラブ等は頑強にこれを拒否されたことは、正常かつ円満にという趣旨に著しく反するものと言わなければなりません。正常かつ円満な審議というものは、ひとり与党だけの責任ではなく、反対の立場に立たれている各会派も同じ責任を持つということは当然のことではないでしょうか。
 公選法特別委員会における自民党案の実質審議は、参考人招致二回、公聴会の実施、各派の質疑三巡を含めますと、四十四時間を超えております。さらには七月九日には、開会前の理事会において幾つかの会派が与党理事に対し、この日は強行採決はしないという自民党議員会長及び同幹事長の署名捺印のある文書を提出しなければ質疑をしないと言い張られたのであります。そこで、委員長はやむを得ず理事会を打ち切り、委員会を開会し、日本社会党案を議題とする旨を宣し、すでに決定済みの前島委員に質疑を指名したが、欠席であったのであります。その際、自民党委員より自民党案に対する討論、採決の動議が提出され、これが可決されたので、委員長は右法案を採決したものであります。
 委員長に対してこのような理不尽な要望を突きつけ、審議を拒否したことを考えますと、七月九日の措置は適切かつ合法的であり、委員長として当然の職責を果たされたものと言わなければなりません。しかも、隠忍自重を続けてきた上田委員長の立場を考えるとき、何ぴとも委員長のとった措置を不当とすることはできないと考えるのであります。
 上田委員長は、その人格は円満、徳望のある政治家であり、委員会の運営に当たっては常に円満かつ慎重審議を旨とし、隠忍自重を重ねて今日に至ったもので、このたびの採決は反対党のいわれなき審議引き延ばしのためやむを得ざる措置であって、他から批判、非難を受けることなど毛頭もないのであります。
 以上申し上げました理由により、私は上田稔委員長の問責決議案に反対するものであります。（拍手）