だから、この第五条では「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。」この附則第二項で「学校には、当分の間、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。」これは法制定時に有資格者も非常におらなかっただろうから、当分の間条項――この当分の間条項というのは、この法律だけでなくて他の法律にもたくさんありますね。それはよくわかるのですよ。しかし、今言われましたこの学校図書館が全国に大体四万近くある。その中で今司書教諭を置いている実態が余りにも少ない。これは何も規模が小さいから大きいからの問題だけではなしに、文部省としては、この附則を本条というように理解をして、具体的な行政指導なりを全くなさっておらないのじゃないかと私は思うのです。この点いかがですか。今までこういうことについては、できるだけ学校には司書教諭を専門的に置かなければならないという法の精神に基づいて具体的な行政指導は各教育委員会等にされていますか、どうですか。
政府としましても、身体障害者スポーツ協会等もあるわけでございますし、一度関係の方々の事情をよく聞いていただいて、できる限りのバックアップをするべきである、このように思います。したがいまして、よく検討されまして、十分ひとつこの方たちの要望にこたえるようにバックアップをしていただきたいと強く要望する次第でございます。この点にきましては、所管の問題もあるわけでございますけれども、大臣、これは非常に重要な問題でございますし、大臣からひとつお伺いしたいと思います。
世界各国の身体障害者のスポーツに関しまして、これは世界の身体障害者スポーツ協会というのがございます。それから各国に先ほど御紹介申し上げましたそういう団体があるわけでございます。そのほかに、今先生のお挙げになりました、それぞれの障害種別において、また各競技種目別におきまして、同好の士が集まって、世界共通のそういうコミュニケーションを通じて各種の世界大会というものが方々で行われているわけでございます。
 こういうものについてどれを国庫補助にするというふうな基準は確かにございませんが、身体障害者のスポーツというものが彼らの社会参加の意欲向上あるいは体力の向上等に非常に重要であるということは、我々厚生省としてもよく認識をしております。また、その補助云々を離れまして、今までも十分相談を受け、また助言指導を行っているところでございますので、今後ともそのような姿勢をとり続けてまいりたいと存じます。
例えば、この冬季大会は国の補助がないということで、北海道あるいは札幌市などは善意に拠出されているわけでございまして、日本ろうあ体育協会は自転車振興会、船舶振興会等にお願いに行っておるということで、いろいろなそういう団体が補助をしてあげる。そのようにばらばらなんですね。基準というものがはっきりしていないわけです。ですから、あるときには補助金もなしで自己負担になるという非常に気の毒な状態になっております。したがいまして、これは政府といたしまして、特にこういう身障者の方々のスポーツ大会等に対しては全面的にバックアップをしてあげる。今まで補助をしてくれている団体等もあるならば、それもよく掌握しつつ、漏れのない体制といいますか、それをつくり上げる必要があるのではないか。言ってこなければ何もしない、言ってきたところにはする、そういう漏れがあるわけでございますから、ぜひその点検討していただきたいと思います。
 同じような問題でございますが、日本ろうあ体育協会が、三月二十三日から四月五日、メルボルンでアジア・太平洋ろうあ者サッカー選手権大会があるわけですが、選手が十八名、役員が四名、一人の費用が約四十五万円必要だとなっておるわけでございます。ところが、今お聞きしておりますところでは、全額個人負担でやるということでございます。こういう日本を代表する、しかもそういうハンディを背負った人が遠くへ行って国際親善交流をするわけでございまして、これは一体どうなっていますか。
それで、これはなぜ問題にしているかというと、親睦団体だからいいじゃないかということになるかもしれないのですけれども、この中の名簿は、特別会員という規約がありまして、特別会員は現職の幹部なのです。それで、重大なことは、なにわ会でいいますと、総勢三百二十八名中、金融機関に現職、今おられるのが八十七名、東海のそとぼり会では三百九十五名中、金融機関の現職が八十一名、四国の財友会では二百四十九名中、現職、金融機関にいらっしゃるのが五十五名。大体、聞いてみますと、年一回総会を開催して、親睦会やゴルフなどをやられる。そとぼり会の場合は、懇親会に次長、部長、課長クラスが出席するということもお聞きをしております。
 私、なぜこういう四種類も名簿を持ってきて言ったかといいますと、親睦一般が悪いと言っているのじゃありません。しかし、九六年の十二月二十六日に例の公務員倫理規程を設けられまして、関係業者との間で次に掲げる行為はやってはならない、接待を受けること、会食やパーティーに参加すること、スポーツを含む遊技、旅行をすること、こういうことはやってはならないということが規定をされて、そしてこの規程が十分守られていないということで倫理法ということが今問題になっている。
 現職の幹部が特別の会員として正会員になって、そしていろいろな交流をする、そして、そこにはＯＢとして金融機関の役員の人たちもたくさん参加をしている、そういう会合なんですよ、これは。だから、大蔵同友会というのが千十九名おられる、それから、各ブロックごとにもそういうことがつくられているということになっているのですね。
 そして、これは、倫理法をつくるまでもなく、倫理規程そのものにも抵触するような中身が含まれておると思うのですよ。そういう点からやはり、こういうことは、初めて聞かれたという話もありますけれども、実態をしっかりお調べになって、抵触しているようなことがあれば正していくという姿勢が断固必要だと思いますので、そのことを申し上げているわけです。大臣、いかがでしょう。