わかりました。
 それで、通産省としては基金は出せない、経済市場の自由の中で価格は暴落してもしなくてもとの発言だと思うんですけれども、結局まぜればごみということでありますから、幾ら新聞紙であってもそういうものはまぜていきますとごみになって、基本的には地方自治体の清掃業者の仕事となって焼却されていく。御存じのように、焼却するには大変な税金がかかる、こういうことでありまして、だから、言いかえれば少しでも古紙を、家庭ごみの中におけるウエートも大きいですし、それを回収していくということは焼却自身も軽くしていくということにもつながると思うんですね。そういうことの中で行政自身が、地方公共団体独自でそれに対する基金を出しているところもあるんですね。
 だから、そういうこともありますので、ぜひ通産省としては、地方自治体も入った、そして古紙回収業者も入ったような第三セクター的な、そういうさらに回収を仕上げていく、そういうところに対する補助金制度というものは考えられないものかどうか。価格は経済市場でありますけれども、そういう第三セクターとかそういう形における援助ということにはならないものだろうかどうかということで、再度お聞きしたいと思います。
通産省といたしましては、古紙の価格は基本的に需要と供給のバランスの中で決まるべきものでありまして、政府が人為的な価格形成に介入するということは適当でない、このように考えております。
 当省としては、古紙価格の安定のために基本的に重要なことは、何と申しましても古紙に対する需要をさらに拡大し、これを定着させていくということであろうかと思います。したがいまして、ユーザーに対する古紙の利用促進の啓蒙普及、あるいはメーカーに対する古紙の利用促進の指導、こういうことを一生懸命今やっているところでございます。
それはおっしゃるとおりで、ある業者は手間が省けていいんだけれども、ずっとマイク放送しながら回っている人が行くと、それはもう終わってしまっていることがあって、自由競争になっていないという、そういうことがあるんです。まあしかし、それは質問の本意ではございませんので。
 いずれにしても、回収に当たっては、どうしても市場の価格が安定をして、やはり回収業者が安心して業として成り立っていくということが私は一番回収率を高めていくことにとって大事だと思うんです。
 そこで、通産省にお聞きしたいんですが、その価格の変動というものをなくしていくためにそういう基金制度だとか、あるいはもっといい何かそういう知恵というもの、そういうものがあるのかどうかひとつお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、近年古紙価格は低位安定状況にあります。これは、古紙に対する需要が増加している反面、古紙の効率的な回収も進んでおって、古紙の需給バランスに大きな変化がないということによるものと思います。
 なお、先生御指摘のただいまの集団回収の点でありますが、古紙回収業者の事業を圧迫するのではないかという御指摘の点につきましては、集団回収は一戸一戸の家庭等を回収して歩く手間が省けるということから、回収に要するコストを最小限に抑えることができまして、回収業者にとってもメリットは大きいのではないかと。私どもは、この集団回収と回収業者とは両立し得るものと、このように認識をいたしております。
やっぱり古紙の回収をしていこうと思えば、先ほど言いましたけれども、ＰＴＡだとかあるいは学校のボランティアなどを通じて回収していくということは、最近はどこでも自治体で行われておりまして、非常に効率もよくなっているわけでありますけれども、またこれは言いかえれば、古紙業界の皆さんからいいますと、それは商売がたきになりまして、いつもそうなると地元の仕事自身も量が減っていくということもあったりして、大阪でも寄せの回収をしていく業者自身が非常に減ってきているんですね。非常に高いときには五千から六千の回収業者がおったわけですけれども、最近では八百名ぐらいということで落ち込んでしまっていると、こういう点があると思います。
 それには、やっぱり一番の大きな原因は、もちろんそういうＰＴＡだとかそういうことを云々というよりも、古紙価格が非常に変動が激しいと。そういうことなので、だから業者として成り立たないということが言われておるわけなんですが、最近の状況というのは、どういう状況になっているんですか、価格は。
将来考えられるのはＮＴＴ以外にも数社考えられるわけですが、同じような方法をとられますと国民にとっては迷惑でございますから、この仕組みを考えるのは当然大蔵省ではありますけれども、それを使う建設省の方から、公共事業の担当者である皆さんの方からもう少しわかりやすい方法で金を出してくれ、そういう改正の要望ぐらいはしていただきたいな、こう思います。
 次に、こういう仕組みをすることによって幾つかの問題が発生していると私は思います。第一は、こういう一時的な財源で道路を初めとする都市環境整備、生活基盤整備、社会資本の充実に取り組んでいくということは、御存じのようにＮＴＴ株にいたしましても将来予想される収益、一時収入にいたしましても、これらは非常に株式市場の動向に左右される、こういう不安が一つあります。これを一般的財源として使用することはやはり不安材料になると私は思います。同時に、そういうものが出てまいりまして一時的に公共事業に集中的に投資されますと、やはり将来の更新期あるいは償却期間に一時に集中してくる場合がございます。そういう意味で財源の固定化といいますか、流動性を損なう場合があるのではないか。こういう場合に、どうしても先ほど質問いたしました公共事業の中期的な財源の見通し、中期的な財政計画をきちっと立てておくことが非常に大切になってくるのではないだろうか。今の場合に、十次五計にいたしましても閣議決定だけでございまして、国会でこれが議論されて、計画化されて大蔵省当局がその財源を裏づけするというようなものにはなっておりませんから、大変不安に感ずるわけでございます。したがって、これらの公共事業の長期計画に対しては、中期財政計画を国会の審議を経てつくる、こういう形にしてほしいものだという考え方を私は持つのですけれども、大臣いかがでしょう。