お答えいたします。
 先般、衆議院の方で御質問ございました一つの点、ＭＷＷＵ１、これはすでに回答が参りまして、衆議院の方で御説明申し上げたとおりでございます。その後、東中議員の方から岩国の「核兵器安全管理運用規定」について御質問がございました。それに対するアメリカ側の回答を申し上げます。まず、
  標準運用手続が記載されているウィング・ブレティン五二一五は、如何なる指示書及び規則書が現に効力を有するかを航空団の中すべての部隊に熟知せしめるために第一海兵航空団司令官により六カ月毎に発出されているものである。
  また、標準運用手続は、核兵器の取り扱いに当たって安全を確保する上で守るべき規準及び手続を定めている指示書である。何よりも安全が重要であるので、核兵器を取り扱う能力を有するすべての要員にとって、かかる手続を熟知していることは必須である。
  しかしながら、これまで一貫して述べてきたとおり、能力を有することと実際に核兵器が存在することとは全く別個の問題である。
というのが回答であります。
お答えしますが、岩国の問題につきましては照会がございましたので、アメリカ側にこちらもすぐ照会して、向こうから返事をもらっておりますので、返事につきましては政府委員から御答弁を申し上げます。
つまり、どこが提案するかということによって、じゃ政府は国連での投票をいろいろやるというんですか。
 それで、今度調べてみますと、この四つの決議に対して、つまりＮＡＴＯ諸国、ＡＮＺＵＳ諸国、これと日本なんですよ、十八、十九という数は。つまり、アメリカなど核兵器保有国と唯一の被爆国で非核三原則を持っている日本が、全く同じ投票を今度やったということなんですよ。アメリカ、先に核兵器使うと言っているようなアメリカと全く同じでやったと、私はこれは大問題で、日本の国民に対する挑戦だと思いますが、これ以上押し問答してもしようがないので、今後さらに重大問題として追及します。
 さて、その次の問題ですけれども、わが党が今国会で追及し始めました岩国の核兵器の持ち込みの疑惑の問題ですね、コマー次官の。アメリカ側回答の内容を説明していただきたいと思います。
私は、世界全体が核を使用しない、核戦争は人類の破滅につながるということで、世界全体が、いずれの国もそうあるべきだということを私は主張しておるわけでございます。
 ただ、上田さん、そこで私は申し上げるんですが、いろいろ自分の方に都合がいいとか、そういう計算づくでそういう提案をしたり、そういうようなことであると、私どもは、前段に申し上げたように、核の抑止力で世界の平和安定が保たれておるという現実、そういう面からいたしまして、この場面は使用禁止を唱えた方が自分らにとっては有利であるとか、そういう計算づくでやっているものに、一々こっちが乗っていったらえらいことになる。（拍手）私はそうだと思いますよ。だから、文書を見ればそのとおりであっても、その底流にあるものをやはり外交をやっている以上は読み取らにゃいかぬ、こういうことですよ。もうあなたも日本国の国民全体の幸せを願って、こうして一緒に日本の政治をやっているんですから、その辺のことはひとつ、眼光紙背に徹する上田さんとしてはよく読み取っていただきたい。
反対に回ったのでございます。国際情勢と非常に関係があるわけでございます、これは。非常に関係のあることでございまして、東欧のワルシャワの方が賛成したり、ＮＡＴＯの方に入っている方が反対したりということで、国際情勢には非常に関係のある決議でございますので、そういう情勢が起きましたので、日本は反対に回ったということでございますので、これは事情はそういうことでございます。
ですから棄権をしたわけです。それに賛成とは言っていなかったわけです。棄権ということで消極的な意思表示をしたことでございますが、しかし、これは国際情勢と非常に関係のあることでございますので、その後いまのアフガンの問題が出ましたので、日本としましては……
私は納得いきません。
 首相は先ほど核兵器の使用は人類の破滅だと、反対だと言われた。国会も何回も決議している。それをいまのような三百代言で国連で唯一の被爆国が核兵器使用禁止の――核兵器の使用は国連憲章に対する違反及び人類に対する犯罪である、この決議に反対という態度、何事ですか。私はこれは納得いかない。明確な見解を出してください、統一見解を。
そこで核不使用に賛成しておりません国は、これは国連憲章で認められておりますところの地域的な安全保障の取り決めと、そういったものの参加国でございます。そういった国は全部いわゆる核の不使用には反対をしておるという実情でございます。日本も現在の状況においては……
ただいま先生御指摘の、まず中国電力の事件につきましては、昭和五十四年十二月に差別図書である地名総鑑の購入事実が判明いたしました。その後、広島法務局を中心といたしまして私どもの出先も一緒になりまして共同啓発約十一回くらい行っております。また職業安定機関単独でも数回にわたりまして啓発活動を行いまして、その過程で、先生御指摘のように採用選考システムに当たって身元調査を行うなど、そういった適切を欠く行為が行われてきたことが明らかになりましたので、そういった面につきましても適正な採用選考システム計画を実行するようにということで引き続き強く指導しているところでございます。
 それからまた、次に御指摘ございました福岡県の社会保険医療協会に関します問題は、昨年十一月に協会が職員の採用試験を行った際、本年度の大学卒業者二名を採用予定のところ十名が受験いたしまして、学科試験及び面接を行った後二名について内定をいたしました。内定後につきまして身元調査を行いまして、そのうち一名の内定の取り消しを行ったわけでございます。その取り消しを行った真の理由は、同和地域出身者であるということから内定を取り消したというまことに遺憾のきわみでございまして、こういった事実が明らかになりましたので、現在協会の認可をしております県と私どもの出先と一緒になりまして啓発活動を行っておるところでございまして、こういった就職差別事件を二度と再び起こさないように強力に指導してまいりたいというふうに考えて、現在強力な指導を行っている最中でございます。