特定の物資、現在のところそういう産業廃棄物もしくは鉱滓というふうな形での品目の定め方はしてございません。したがいまして、本件のような問題につきまして、現在のところ、有償で通常の輸出をするということにおきましては、貿易管理令上の規制はかかってございません。
現在まで、私どもの方では輸出に関しましては物の規制あるいは決済方法の規制をやっておるわけでございますが、物の規制につきましては、輸出貿易管理令というところにおきまして品目を定めてございます。その際には国内の需給問題あるいは国際的な外国貿易の健全な発展上の問題、そういうふうなことから品目を定めてございますが……
今月、立地公害局長から業者にそういう趣旨を申し渡したということですが、こういう有害性を持った鉱滓ですね、これは処理の仕方によっては大変な害毒を与える。こういう性質を持ったものをいままでは輸出の場合にも何ら裏づけなしにオーケーを与えていたわけなんですか。
御答弁いたします。
 いま先生から御指摘がございましたように、私どもも、これらの両社が今回の事件におきまして黒ペレットあるいは硫化スライムを韓国に輸出したということを主張しているわけでございますけれども、この点につきましては、いま警察の方からもお話がございましたように、これを鉱山保安法違反と考えるには十分でないと思いますが、やはり今後これらの有害物、これらの砒素含有物だけではなくて、とにかく有害物を含有するようなものを取引する場合に当たってはもう少し慎重にやってほしいと。事前に、引き取り先でございますとか、あるいは引き取り先における用途というものを確認するというような適切な取引を行ってほしいということを、私から今月両社の代表に申し渡したということでございます。
通産省の方では、こういう砒素を含む鉱滓などを外国へ輸出をする場合に、業者の言い分が、これは原料だと、こういうことであればそれだけでオーケーということになるんですか。当然、これだけの有害性を持ったものですから、輸出先でこれが何に使われるのか、そして、これは当然輸出先でも国としても裏づけを持ったものがなければ、私は業者の、商売人の口上だけをうのみにするということは監督官庁として少し手が抜けているのじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点いかがですか。
私どもが聞いておりますのは、ほとんど仁川港に揚がっておるわけでございまして、その一部はその物を利用して精製をしておる。一部分については仁川港の韓国の税関の安全倉庫に保管をされておるということで、仁川港に野積みというのは私どもちょっと聞いておらないわけでございますが、そういう倉庫にそのまま残っておる。そういうことは、多分韓国でこの問題が問題になりました時点で恐らくそういう措置がとられたのではないかと思います。で、相手方の金斗宗につきましては、韓国の新聞によりますと、環境保全法等の違反で懲役一年執行猶予三年という判決があったやに承知をいたしておりますが、それ以外にどういう違反に問われたかということにつきましては私ども承知をいたしておりません。それで、この環境保全法等の違反と申しますのは、精製工場に持っていった段階で恐らく雨ざらしの状態で置いておったのがたれ流しみたいになったのではなかろうかということを韓国の新聞等で承知をいたしております。
韓国の現地からの情報では、仁川港に別子と佐賀関から出た砒素鉱滓が野積みにされている、大変住民は迷惑をこうむっている、こういう情報があるわけです。警察庁の方なり通産省の方では、あれは材料として売ったんだ、だから鉱山保安法にはかからないんだ、こういうふうにおっしゃっているわけですが、この価格構成、白ペレなんかの状態を見ると、明らかにこれは常識的な商取引とは考えられないし異常な状態です。そこへもってきて、現地では野積みにされてほうりっ放しになっている。こういう状態があるのですが、もしそれが事実とすれば、これは当然鉱山保安法違反ということになると思うんですが、いかがですか。
時間があと二分しかありませんのでよけいなことは申し上げられませんが、今回の農地法改正で、小作料について定額金納制を廃止して物納ということが認められるようですが、実際農村ではやはり最近農家同士ではやっていることは事実なんです。事実でありますが、しかし、やはり小作料の物納というのは、戦前の地主制のような感じがいたすわけでありまして、現在では昔のような地主、小作関係というものが復活するとかということにはならないと思うわけでありますが、心理的な反発というか、心理的にそういう感じを持つわけであります。現在それぞれ適当にやっておるからということで、こういうように物納というものははっきりした方がいいだろうというように考えての処置だろうとは思いますが、実態に即するわけですから悪いとは申しませんが、この辺に対して大臣はどのように見解を持っておられましたか。
 さらに、現在まで農業委員会法の改正等についてそれぞれ意見のやりとりをいたしましたが、今後農業委員会はさらに強化すべきである、こういうように私は考えておるわけです。農業委員会法が制定されたのが昭和二十七年ですか、その後ほとんど改正らしい改正はされていない。三十年に都道府県農業会議を設置するというのと、それから、三十九年に何かもう一つ出してこれは成立しなかったということが、公選制をやめて推薦制ということで一回出されたそうですが、今後とも農業委員会の果たすべき役割りというのはきわめて大きいと私は思うのです。とすれば、やはり農林水産省の方でこれを大きくバックアップするような、法的に強化していくということがきわめて大事だと思う。今後のこうした農地の利用増進におきましても、農地改革の本当に今度は相当な前進だと思うわけでありますが、そういう意味でも、将来の課題として農業委員会の改革、会法の改正、強化を図るということについて、大臣はどんなようなお考えを持っておられますか。この二点についてお聞きをいたしまして、質問を終わります。