従来、先ほど申し上げましたように、民間の力でこの開発調査が行われてきたわけでございます。例外的には国の職員が、農林省の職員等が派遣されている場合もあったわけでございますが、まあ民間の事業としてやられておるのが主力だったと。現在民間の事業自体も順調にいっておりまして、かなり活力を持っていると私ども見ております。ただ、はっきり申し上げますと、三江平原に代表されますように非常に大規模なプロジェクトというのが出てきたのが最近の特徴である。かたがた全体としては件数はふえている。そういう意味で、大規模なものを中心にして公団に担当させることが有効なチームづくりという視点からも、それからアフターケアという点からも有効であろうというふうに判断させたわけでございまして、あくまでも私どもとしては、今回の制度改正はいわば量的に増大する、質的に大型化の傾向があるその中でのワン・オブ・ゼムという形でお願いをしたいというわけでございます。先ほども申し上げましたように、結局、日本から派遣される技術者の総数自体は変わらないわけでございます。それをどこでコーディネートするのが一番適当であるか、能率的であるかという視点であり、公団のようなものがやるのは、やはり大規模複雑なものについてはそれが適当であろうという判断によるものでございます。
何かいまの話聞いていると、最初の話と大分違ってくるんで、最初の話は、物すごく仕事量がふえてきているんだ、だから積極的にその受け入れ体制をつくるために公団にこういう能力を与えるんだというふうなことだったと思うんだけれども、最後になってきて、いまの局長のお話は、そう大した件数じゃないんだろうと、ですからこれで十分いけると思いますというような話だけれども、そうすると、どうも先ほど来の話から大分違ってくるんじゃないかと思うんだけれども、この辺どうですか。
確かに御指摘のように、いろいろな物の見方や考え方があるだろうと思っております。現実の海外における農業開発の調査というのは、やはり民間のコンサルタントあるいは財団法人、社団法人等の公益法人が現在委託を受けてやっている。ところが、件数がふえると同時に大規模複雑なプロジェクトが出てきて、なかなか民間だけではやり切れないと。そういう状況から、いわば農用地開発公団についての一種の特例措置としてそういう権利能力を付与するということにしたわけでございます。まあ積極的にすべて公団がやるとか、非常に公団が大きなウエートを持ってやるというお考えも確かにあるだろうと思いますが、私どもの見方では年々、先ほど外務省からも御答弁がありまして、農林水産業の開発案件が五、六十件ありますが、そのうち農業は六、七割、三十件ぐらいでございますが、農業開発の案件のうちで当面いわゆる大規模複雑で農用地開発公団が乗り出さなければならない案件は一、二件、多い年でも三件程度ではないかと私ども見ておりまして、そういう意味では農用地開発公団自体が非常に高いカバー率でやるということをいまの事態は特に考える必要はないのではないだろうか。問題があるところに答えられるようにすればいいのではないだろうかということで、こういう制度改善をお願いしたわけでございます。
一番最初からお伺いしたのはそのことを言いたかったわけですけれども、これから国としても積極的に海外援助やっていこうと、その中でとりわけ農業についての援助が非常にウエートを占めてきていると、それでそれを受けて公団にもこういう仕事をさせようと、こういう話なんで、ですから、どうして「業務の遂行に支障のない範囲」というふうな非常に消極的な表現を使って、へっぴり腰でもってこの仕事をやろうとしておられるか、そこのところがどうも納得できない。完全にいままでの公団にプラスしてこういう委託を受けてやる仕事もできるんだと、なぜこういうふうにしなかった。何となくいままでの仕事に支障があればやらないんだというふうな姿勢がそもそも最初から聞いているような国の基本方針と反するんじゃないかという感じがするんだけれども、それはどうですか。
質疑の時間が過ぎてきましたから、この問題で時間をもうとれないわけですけれども、余り安易に考えちゃいかぬ、それは。とにかくこの広報活動は、政府の正しい姿勢に立ってやるべき姿勢ではない、法案が答えの出るまで中止すべきである、強く私は強調をさしていただきたいと思っています。
 そこで最後に、時間が参りましたから総理に質問をさしていただきます。
 実は私はここに、ある新聞に日本医師会の会長が次の会長に出ないという立場で発言していることに非常に関心を持った。医師会というのは、ここに書いてあるけれども、自民党支持一辺倒の団体であったというふうに言っておりますが、この羽田という医師会長さんは自民党の現状についで「聖人から巾着きりまで集まっている」こう言っているんですね。「いわば国民になじめる政党だと思ってきたが、やたらゼニ、カネの話で批判を高める状況が出てきた。」こう言っているんであります。これは驚きであります、私にとっても。ということは、なぜそうなったかというと、政治に、我が同僚が質問をいたしましたけれども、金がかかるということです。金がかかるということであります。総理は、それぞれ何回かにわたって金の出についてきちっと対応していかなきゃならぬという意味の答弁をなさいましたが、私は入りと出と両方対処していかなきゃ問題にならない、こう思っているのであります。
 そこで、総理に伺います。あなたの姿勢を伺って、その姿勢でこれから政治改革の中に生かしてもらいたいという点で伺いますが、何といっても政治に金をかけるところに次から次へと汚職事件の出てくる根があるわけであります。私どもの同僚が質問をしたことがありますけれども、私もそう思うんでありますが、例えば私たち、私も含めて、私の政治活動は、国会から、国から支出されております秘書二人、あと事務員のお嬢さんが一人、それで政治活動をやっている。また、それ以外にできようはずがありません。国会議員の報酬と交通費ではそれ以外にできようはずがない。しかしながら、自民党を含めまして相当な先生方が、大きな事務所を地元と東京に六つも七つも持って、秘書さんを十五人も二十人もお願いしている。ここに大きな問題があるのであります。したがいまして、もう秘書は国が認めたもの以外は秘書さんも認めない、事務所も地元一つ、東京は国会の事務所だけ、こういうことにしなければ、いつまでたってもざるはざるで、幾ら上から水をっいでもざるから水が漏るという格好でお金が要るということになるわけであります。
 私は、時間がもう少し調整できればこの点に触れて、例えば共和問題との関連でやりたいと思いましたが、残念ながら時間が参りましたけれども、どうしてもその点はきちっとこの際対応しておかない限り解決をしない、政治と金のつながりが解決をしない、どうしてもそう思う。だから、その立場に立って総理は積極的な政治改革に取り組むということを、この数日大変に努力されているようでありますが、評価をいたしますけれども、私の申し上げた立場に立って改革をするという考えはありませんか。