御指摘の昭和三十五年の日本医師会との申し合わせの件につきましては予算委員会でもたびたび御指摘をされたわけでございます。しかし、健康保険法によります指導、監査の執行を妨げるものではない、むしろ円滑に推進するものであって、そういう立場で今後具体的な問題について日本医師会と話し合う必要はあろうかと思いますが、どこまでも円滑に行っていく、医師側の適正な協力を求めて、そして指導、監査を充実していくというためのものであると私どもは解釈しておるのでございます。しかしながら、政府といたしましては、この指導、監査はきわめて重大な問題でございますので、この強化を推し進め、さらに府県の方とも十分な連携をとっていきたい。あえてこの申し合わせについて破棄するとかどうとかといったようないま問題ではないのではないかという認識に立っておるわけでございます。
今後医師会と突っ込んだ話し合いの場をやる気があるのかどうか、必要があればそういう機会も持たなければならないかと思いますが、必ずしも私と武見会長との間で話をしなければならない問題であるとは考えておりません。厚生行政の一つの場面でございます。また、健保改正につきましてもこれはすでに国会に提出をいたしておることでございます。国会の御審議をいただきまして速やかに成立されることを私どもはお願いを申し上げておるわけでございます。
 なお、医師会だけでなくて健保の組合との話も必要であればしなければならないと思いますが、いずれにしても厚生行政、とりわけ医療行政を推進する関係各団体とは適切な関係を保ちながら、国民の期待にこたえるような方向に努力を進めてまいりたい、かように考えております。
きのう日医は大会をおやりになりまして、その決議の一つに健康保険法の改正案に強く反対するという態度を打ち出していらっしゃいます。もちろん健保につきましてはこれから国会でも審議日程に上るわけでございますが、単に健保の問題だけでなくて、すでにこの通常国会が再開されまして医療保険行政に関しまして予算委員会でも数々の議論が出ております。しかも、日医と切っても切り離せない意見も数々出されているわけでございます。いずれかの時期にというよりも、できるだけ早い時期に厚生大臣は腹を割って日医の皆さんと話をされる必要があるのじゃないか。何も私は日医の肩を持つわけではありません。しかし、いま申し上げましたような観点からいけば、そういった機会をお持ちになる必要があるのではないか、こう考えますが、その点についていかがかということと、時間の関係がございますので、もう一つ質問させていただきます。
 これもやはり御就任後のマスコミの報道によりますと、大臣は、日本医師会とも十分話し合いをしなければならない、いい関係を保たなければいけないという意味だったのだろうと思いますけれども、ただ日本医師会だけが厚生行政あるいは医療保険行政のすべてではない、いろいろな団体とも話し合いをしなければならぬという意味のこともおっしゃいました。これは歴代の厚生大臣のこれからの姿勢を占う意味できわめて関心の高い問題でございますので、その点についてもお答えをいただいておきたいと思います。
厚生大臣は就任すると、単に医師会だけでございませんので、関係機関に表敬の就任のあいさつをするということが前例であったようでございます。したがいまして、私も医師会にも表敬のあいさつをいたしました。しかしその際も、あるいはその後の機会にも改めてお目にかかったことはございません。いろんな会合ではお目にかかってはおりますが、今日まで医療行政、厚生行政等について突っ込んだ話し合いは一切いたしておりません。
立ち入ったことを聞くようで大変恐縮でございますが、厚生大臣は御就任になりまして日本医師会にごあいさつに行かれましたか。もし、お行きになったとすれば、当面する医療保険行政等につきまして、あるいは大きく国民の健康というふうな問題につきまして、腹を割ってお話しになりましたか。
医療行政を推進いたしますについて一番大きな問題でございます。具体的にどうするか、その問題ごとに解決策を考えていくべきであると思うのでございまして、一般的には、先ほど申し上げましたとおり、日本医師会の正しい御理解と医療行政に対する誠意ある御協力を私は求めなければならないと考えるわけでございます。二つの対立しておる団体、これをどう調整するかという問題も、厚生行政の実態としては、今日までの経過を考えますと大事な問題だと思いますけれども、いずれも厚生行政に対しての正しい理解、常に国民の側に立った誠意ある御協力をいただきますならば、私は円満に進行できるのではないかというふうに考えておるものでございます。
厚生行政、なかんずく医療行政は医師の適切な御協力を必要とすることは言うまでもないことでございます。したがいまして、私といたしましては、日本医師会の正しい理解と誠意ある協力を得まして厚生行政の円滑な推進を進めてまいりたい、かように考えます。
今の労働大臣の御答弁で基本的な考え方はよくわかりました。先ほども申し上げましたように、労働環境も質的に大変変化をしてくるわけでありますので、これに対応して、国際的にも批判を受けないような、少なくも国際的に並みの水準を確保できるような労働行政を一層推進してもらうように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 次に、ちょっと時間がなくなってしまうのですが、今申し上げたように、最近の労働環境は質的に大変変化をしてきていると思うのですね。例えば技術革新の急速な進展で、職場にロボットが入ったりあるいはＯＡ機器類が入ったり、そのことによって省力化が図られたり、あるいはＯＡ機器を取り扱う労働者の方が目がおかしくなったとか耳がおかしくなったとか、あるいは抑うつ症にかかったり、いわゆる精神的な疲労というのでしょうか、これがかなり高まってきているという調査もあるわけです。さらに、人生八十年時代と言われる高齢化社会を迎えてきた。定年六十歳というのが今や目標ではなくて、逆にそれを超えていかなくてはならないような状態に来ているような気がするわけですし、さらに女子パートの労働者の増大ですね。全体でパート労働者が四百三十三万いるそうですが、その七割が女子パートだ。過日労働省の方としては、このパート労働の指導大綱みたいなものを出したようですが、あれだけでは今なかなかちょっと対応できないような状態にあるのではないだろうか。したがって、パート労働者の労働条件の規制も含めた法制化等もぜひ必要になってくるのではないだろうかというような、質的な変化に対応する今後の労働行政のあり方について、これは基本的な問題で結構ですから、関係の局長でも結構です、一応答弁をいただきたいと思うのです。