結局、お聞きをすればお聞きをするほどわからなくなっちゃうんですね。ですから、これより以上この問題をやってもあれですから、私はやはり検討委員会、関係大臣お集まりですから、これは十分議論を進めてもらいたいと思うんですね。そうしないと、何となく結論が出ないままだんだん既成事実が固まっていくことは私は一番いけないことだと思います、この問題に関しては。もう再び国鉄の二の舞はしたくありませんし、せっかく新会社にそれぞれが分割になって意欲に燃えてこれからやろうというときですから、大臣もおっしゃったように、それに水を差すようなことは絶対まかりならぬと私は思う。しかしながら、一方においては建設促進の声が非常に高いということでありますから、こういう点についてはひとつできるだけ早く結論を出していただくことをお願いをしておきたい。
 そこで、残された時間次の議題について、地域交通局長お見えになっているし、大臣もお聞きいただいていると思いますが、今貸し切り観光というのはもうかなり飽和状態にあるわけですね。ところが、今度九州の運輸局長が中小型事業者に対して、これは大型免許じゃないが、しかし国民の要望が強いから車両の長大化をやろう、こういうことで近く通達を出そうということになっているわけですが、九州の貸し切り業を営んでいるところの各会社、労働組合、これは大変なことだということで、この話はことしの四月ごろから起こっておったんですが、これより以上競争激化することはかなわぬということで、労使挙げてこれに対する反対陳情等を私は実は受けておるわけです。
 そこで、まず確認しておきたいことは、車の長大化ということであって、いわゆる五十人乗り以上の大型へというふうにこの中小型事業者が変わっていくことは絶対ない、またさせないと、この点をひとつ明確にしてください。
財源問題についてまだ検討中でございますけれども、国が全額負担をするといいましても、御承知のとおり国の財政というのは実はマクロで見ました場合には地方財政よりも苦しい状況にあるわけでございます。赤字国債を出しておりますし、国債残高は百五十兆を超える状態ということでございますので、建設国債でそういう財源を充当するという考え方に大問題があるというぐあいに私ども大蔵省全体としては考えておるわけでございます。したがいまして、そういう難点がありますものですから、財源をどうするかということについてなかなか結論が出ていないというのが正直なところの現状ではないかと思います。
そうすると、最後は大蔵省に聞かなきゃならぬですが、どうも今大臣の意見聞いても、自治省の財政局長さんの御意見聞いても、自民党さんの意見を聞いても、これは全部大体何となく国に出してもらいたいというふうに聞こえるわけですね。ＪＲ各社が借金になることは困る、こう運輸大臣も言われるんですね。自民党はもっとはっきりしている。公共事業方式で国の負担だ、こう言っているわけですね。自治省は、地方財政はもう大変なんだから、しかも今度走るところはかなり過疎地域も含めているからとても負担がと言う。
 そうなりますと、財源問題については国がどうするかということの考え方を示さぬ限り、いわゆる小田原評定のように回数だけやたらに多くて何回も何回もやることになりますが、きょうは宮澤さんにかわって、いわゆる新幹線の建設について与党側からも国が持てと言っているんですが、そこらはどうですか。
先ほどお答え申し上げましたように、検討委員会での論議を踏まえてその結論が出さるべきものでございます。その結果によって対応してまいりたいと思いますが、ただ地方負担あるいは地域負担という言葉が使われておりますけれども、私ども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こういった国土全体にわたる基幹的な交通網でございます。そういった性格にかんがみ、あるいはこの通過の地方公共団体いずれも平均ないしはそれ以下の財政力しか持たないいわば貧弱なところでございますので、そういった点を踏まえて地域負担の問題については議論がなされるべきではないか、このように考えておるところでございます。
大体いま七法案お願いしておるわけでございます。これはぜひ成立を期してやっておりますので御協力願いたいと思っています。
 それから五十九年度予算編成過程で結論を得るものは、当面は八省庁の部局再編成に関する具体的実施方針、これは運輸省以下の大改編が入ってくるわけです。それから地方支分部局、ブロック機関及び支所、出張所の整理方針、第三番目が特殊法人等の事業の整理合理化、その次が郵政、林野等の合理化方針、それから五番目が補助金の整理その他と、こういうものが予算編成過程で結論を得るものとして出てきます。
 それから、次期通常国会を目途に法律案提出準備を進めている。これは電電公社の改革案、それから専売公社の改革案、それから地方事務官制度の改革、それから特殊法人の統廃合、これはかなりやろうと思っております。
 それから向こう数年にわたって実施すべきもの、これは一つは国鉄事業の抜本的改革です。これは五年間という約束になっております。それから国家公務員の定員の削減、これは定年制もいよいよしかれるわけでありますから、実質的に大いになたをふるっていこうと思っております。その次は各省庁の課等の整理再編、これも思い切った削減をやろう。昔、一省一局削減というのをやりましたが、課についてもかなりのことを心がけていきたいと思っています。それから地方支分部局の整理、それから特殊法人の民間法人化、それから統計事務の整理、これが向こう数年間にわたって実施すべきもので、大体三年から五年以内ぐらいには完了したいと思っています。
 それから中期的展望のもとに進むべきものは、年金改革、年金の大統合計画を実行していく。それから財政構造の健全化、その他でございます。
 大体以上がおよその目安として申し上げたものでございますが、その他一般の課題については、遅くとも臨時行政改革推進審議会の存置期間とされる三年以内、つまり六十一年の六月までにおおよそ成果を得るようにいたしたい。
 大体こういう計画でございます。