私はだんだんに結論を言わなければなりませんが、やはり今度の改正は、今おっしゃったような財源措置を講じながら、何としてもこの不公平税制是正のための所得税の減税をやったということでございます。
 私どもは、まあよく言われますのは、学者グループの試算では六百三十万以下は実質増税になるじゃないかとかいうふうなことが言われております。ここではっきりと、所得については大体どれだけの減税になるのか、例えば六百万円の人はどれだけ、三百万円の人はどれだけ、そして八百万円の人は幾ら、そこらを国民の皆さんにはっきりと言っていただきたいと思います。
今、富裕税についてお尋ねがございましたが、これはシャウプ勧告にございましたので、ちょうど山下委員もあのころ国税庁、国税局にもおいでになられましてよく御記憶でございますが、昭和二十五年、六年、七年と一遍実行いたしたわけでございます。しかしこれがうまくいきませんでしたのは、やはり銀行預金でありますとか株式でありますとかそういう金融資産の捕捉ができませんで、その結果として土地家屋がほとんど課税、見えるものが課税の対象になった。税収はもう予測をはるかに下回りまして、昭和二十五年がたしか五億円でございました。二十六年が十億円、二十七年が二十二億円であったと思います。歳入全体の〇・一％、〇・三％くらいで、結局その年でやめた記憶がございます。
 今回の場合また考えましても、金融資産の捕捉は前回よりなおなお困難でございますから、結局土地家屋というようなことになって、今、総理が例を挙げられましたのは恐らくそういう趣旨で言われたものと思います。
一年前の議論では減税と不公平税制が盛んに言われておったのであります。所得税の減税、法人税の減税、そして不公平を是正せよということが言われておったのです。私たちは今度の改革案がその二つにこたえていると思います。しかし、減税と不公平をなくするためだけの改革ではだめなんであります。財源を講じなければならない。したがって、自分の都合のいいところだけをつまみ食いする政策はおかしいと思います。
 そこで、実はこの税制改正について、私たちは財源措置としてはいろいろ考えた。四兆五千億という所得税と法人税の減税をやりながらその財源措置について考えた。ところが、野党の税制改革案には、財源措置としてグリーンカード制の復活とかあるいは富裕税というような構想が設けられております。富裕税というのは戦後に行われて、大臣、富裕税のときもいろいろ御苦労されましたが、しかし、あの戦争直後に富裕税がありましたけれども、それは廃止されました。またグリーンカードについては皆さんの御承知のような経緯をたどっております。そうした財源措置として富裕税とかグリーンカード制というものを言われているようであります。こうしたものが果たして適当なものであるのかどうなのか。法人税、所得税の四兆五千億の減税をそれて賄うことができるだろうか、あるいはそれは果たして合理的な根拠があるのかどうか、これはぜひとも総理大臣にお答え願いたいと思います。
この問題は実は昨年度にさかのぼりますが、御承知のように集中豪雨がありまして、その地域の災害復旧を急速に進めるために相当パーセントを多くいたしました。大体八〇％ぐらいの復旧を出したわけであります。それとの関連性があって、その地域に対して一部建設資材関係あるいは技術労働者の賃金等の値上げがあったということを聞いておりましたので、今年度は御承知のように当初予算を八〇％以上前倒しする、そしてあまつさえ五兆円という膨大な補正予算を執行する、これはもう必ずこの二の舞がくるだろうと思いまして、私は建設資材の値上がりは今まで落ち込んでおりますからある程度のところは我慢できると思うんですが、それももとへ戻すにしても、急に上げられたのでは予算どおりの執行ができなくなるわけでありまして、設計変更をしなきゃならないような状態になってきますと、とても予算どおりの、予定どおりの工事は進行いたしません。それと同時に、日本の請負の仕組みとでも申しましょうか、大企業から中小企業へ何段階かの下請でやるようになっておりまして、最終の末端の零細企業が全部赤字を背負うというような結果になる可能性もないわけではない。
 そういう点でどうしても物価の値上がりが抑制できないというのなら、発注を中止するほかあるまいという発言をしたんでありますが、各関係省庁に対しては追加補正を決めた段階で私はこの問題の申し入れをしておるんです。ともかくも、少なくとも物価の値上がりにならないように需給のバランスのとれるように準備態勢をしいてほしいという強力な申し入れをしたんでありますが、ちょっとそこのところ甘かったとみえまして、現在のような段階になってきまして、落ちついているといいますが、やっぱり上がった値段そのままで落ちついているのではないか、低くなったのはほんのわずかなものだけじゃないかというような感じをしているんでありますが、鉄鋼業は特に私、自分の考えでは鉄鋼業の値上がりは許すわけにいかないという考え方を持っておりました。
 これは御存じだと思いますが、昨年度まで鉄鋼業は生産を縮小しました。そのために政府が協力したことは数多くあるわけです。まず失業対策の問題、そうしてその地域経済が容易でないだろうというので、公共事業の傾斜配分をするとか、いろいろなことをやっておるのにもかかわらず、増産体制に入る気なら幾らも増産できるわけでありますから、それをやらないで、値上がりをしたのをそのまま業界がもうけているというんではこれ了承できない。それではやむを得ないから輸入も必要ではないか。今は北海道から運ぶより韓国から運ぶ方が簡単な時代ですから、そういう意味で輸入したらどうだという発言をしたんでありますが、ようやく最近になって増産体制にも入ったようでありますし、何とか落ちついているということですから、これは一応そのままにしておくわけでありますが、私も大した任期はありません。そうですから、その短い任期の中でこの始末だけつけたいと思っておったところでありますが、各省庁とも一生懸命協力してくれるものですから、このままで推移してもどうにか執行上には支障ないんではないかという感じをいたしておりますから、より多くの公共事業を来年度に向けて要求して執行する予定でおります。