もう一度繰り返しになりますが、例えば非常に安い土地に住宅を建てた場合あるいは高い土地を買った場合、それでも同じくらいの立地条件の場合ですと家賃は同じような家賃にしているわけでございます。この場合に原価を発表するということは、入居していただいている方々にとりましては、非常に安い土地を買ったんだから私のところは家賃が安くていいのに高いではないか、あるいは高い土地を買った場合には、高い土地であるのに家賃が、まけてもらっている方はいいわけでございますけれども、周りの人から見れば安過ぎるんではないか、こういうような議論になりますから、これは発表しないということで今までもお許しをいただいていたわけでございます。
それは民間の人から買ったりなんかしたらそういうこともあり得るでしょうが、国民の共有財産である国の土地を売った値段が言えない、こういうことは私は納得できません、大蔵省さん。ぜひ明らかにしてもらいたい。
当公団の家賃の決め方でございますが、御承知のように、建設費あるいは地代あるいは修繕費等を基準にして、原価を基準にして決めることになっております。しかしながら、一方におきまして周辺の当公団の家賃との均衡を図らなければならない問題があります。したがいまして、原価そのままで決めるという形にはなっていないわけでございます。そういうことになりますと、この用地の買収価額を公表するということは、原価に通ずる話でございますから、今までも当委員会等におきましてもお許しをいただきまして原価の公表はしていないわけでございます。
したがって学長さんというのですか、院長さんじゃないわけですね。プレジデントなんだろうけれども、総長かもしれないが、こういったこともおいおい余りかたくなでなしに考えていってもいい問題じゃなかろうかと思います。
 それから、今度は共同利用研究機関の事務局、これが東京工業大学の中に置かれるということですね。この事務局員は何人必要なのかというと四十人なんだそうですね。それで研究生の定員の枠は四十八人ということですね。今まで各研究所ともそれぞれ事務局を持って、それでそれぞれの機能を果たしていたわけですね。それで、それの連絡協議をする場所が、何でしょうか、これだけでまた事務局を持つというのは、何だか余り仰々しいんじゃないかと私なんかは思いますけれども、その点はどうでしょうか。
この点はいろいろ議論のあったところでございまして、総合研究大学院というところで切ってそれを固有名詞としてはどうかというような考え方も、創設準備に当たられた先生方の中ではかなり有力にあったわけでございます。ただ、具体にこの大学の名称を考えますに当たりまして、この大学院大学は要すれば大学、学校教育法の第一条に定める大学の一つであるというようなことから申しますと、これまで現に存在しております大学もすべて大学ということでその固有名詞をつけているということ等もございますので、大学院というところで切りますと、要すれば大学院というのは制度的には大学の中の一部局でございますので、そういうことから、その一部局の段階で固有名詞が切れてしまうというのは適切でないという法律制度論がございまして、実態的な希望と法律制度論のはざまに悩んだわけでございますけれども、やはり現行の法令制度に従った名前にせざるを得まいというようなことで、この大学院大学という名前でお願いをした次第でございます。
高等教育に関する機関というものはいろいろなものがあってよろしいというふうに私なんか思っている一人なんです。そこでもって余り一つに閉じこもらないで、お互いに風通しよく、何といいますか協力関係も持つし、あるいは競争もできる、そんなふうになっていった方がいいのだろうと思います。そうなってくれば、なるほど修士とか博士とかいう学位というものは大切だ、——一種の権威づけみたいなものだけれども、それは通用する一つの基準だから、今円高だ、ドル安だ、いろいろやっているけれども、どういうふうにそれが通用していくか、それが余り下落しないでもらいたいなという気持ちが僕としてはあるわけです。だけれども、それはいろいろな考えがあるのでしょうから、ただ、そういう一つの新しい時代に向かってのそういった意識を相当強く持っていなければならないのではないかと思うわけです。
 それでは、もう時間が詰まってきたので、この法案の総合研究大学院大学という名前のことでございますけれども、総合研究大学院ではどうしていけないのか、素人にはわかりにくいと思うので、ここは呼びっ放しでもいいようにできませんか。
今回の三宅島の村議会選挙の結果は、十四議席に対して反対派が十一名、そして賛成派が二名、中間派が一名、こういう結果であります。選挙というのは、これはもう議会制民主主義、いわゆる民主主義の鉄則でございまして、その結果は尊重せざるを得ないと私は思います。
 そこで、今までと違った一つの問題は、賛成というのは賛成ではっきりわかるわけでありますけれども、中間派というのは三名立ったのですが、実際には一名しか当選しなかった。その三名の中間派は何を言ったかといいますと、三宅島の将来を考えたときに、いわゆる防衛庁の方の意見と、それからまた言うならば島民との間に対話を設けて話し合ったらどうか、こういうことを一つの選挙の公約として戦ったわけであります。ところが今回の選挙の結果というものは、わずか一名しか当選しない。しかも反対派が十一名当選した。これまで実際にはリコールを含めて四、五回選挙があったわけです。その間終始変わらないような状態で、反対派が選挙民の約七三％から七五％を占めている。これは変わりません。となると、そのこと自体が選挙の一つの大きな課題となって公約として問われたにもかかわらず、ノーなんだ、こういうことが明確になったわけですね。だから国とお話しすることすらノーなんですよ、こうはっきり選挙の結果が出たわけですから、これは尊重していただかなくてはなりません。この間のように、鉄柱を立てるために官憲を入れ込んで村じゅうが大騒動を起こした、ああいうことが二度とあってはならない、私はそう思うのです。鉄柱は立ったのですが、地質調査だって防衛庁は考えておられるというのですが、ノーなので、ノーのところへ土足で上がり込んでやろうとするようなことがあればこれまた大変なことになるのです。地質調査はどういうふうにされるつもりですか。