行政組織につきましては、昨年四月に第二次の臨時行政改革推進審議会の最終答申の中に若干指摘されておるわけでございますが、「行政ニーズ等の変化に対応し、内部部局の弾力的な再編成を積極的に進めるとともに、内部部局の政策形成機能及び省庁内の調整機能の充実を図る。」ということが重要である、このような御指摘がございました。
 運輸省の行政組織でございますが、今先生御指摘のとおり、五十九年に大幅改正をして既に七年近くを経過してまいりました。この間に、国鉄改革後におきますＪＲの鉄道事業の展開、あるいは大都市問題に対応するための鉄道整備に関するニーズの高まり、さらには我が国の国際化の進展を反映した国際問題の高度化、多様化など運輸行政を取り巻く状況が大きく変化をいたしております。今回の改正は、まさにこのような状況の変化に即応いたしまして適切な組織の再編成を行おうとするものでありまして、これによりまして昭和五十八年の臨時行政調査会答申及びこれを受けました五十九年の組織改正の目的であります運輸行政の総合化と効率化をさらに一段進めようとするものでございます。
今回この運輸審議官の設置に伴いまして、省内の組織というものも改まっていくということなんですね。
 そこで、前回の場合は臨調の答申ですね、これがもとになって行われたということのようなんでございますけれども、今度の改革の中身を見ますといわば交通機関別の組織に組みかえるというふうな、そういうことになりますと、今までは縦割りが横になったというふうなことをよく言われておりましたけれども、今回また改まっていくと昔のもとのところに戻っていくのではないかというふうな指摘もあるようなんですけれども、何か今回の組織改正について臨調答申のようなああいう強い要求、要請というものが前提にあったのかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
私ども機構の審査に当たります一つの基準がございます。この基準といいますのは、各省庁の部局等については既存機構の合理的再編成によるもののほかは新設は行わない、これは閣議決定しております。具体的にこの基準に、方針にのっとりましてスクラップを検討するわけですが、具体的にスクラップを何をするかということにつきましては、その各省庁の規模でありますとかあるいは合理化の余地、そういうものを勘案して検討するわけでございます。
 したがって、先般農水審議官のときも今回も政令職三ということでございますが、これは必ずしも基準ということではございませんで、要求があればそのときの要求の理由あるいは各省庁の事情に応じて検討するということでございます。
先ほど官房長官のお話の中に、国際協調の時代であるとか国際化への対応ということが言われておりました。今回こういう審議官を設置するということになりますと、他の省庁でもこうした国際化への対応というふうなことで設置する動きも出てくると思うんですけれども、その場合、今回のような例、あるいは前回の昭和六十三年だったですか、農林水産審議官の例、こういうものを基準としてこれからもこういう審議官が設置されていくのかどうか、まずその辺、スクラップ・アンド・ビルドとよく言われますけれども、その基準はどういうものなのか示してほしいと思います。
昭和五十八年の国家行政組織法の改正によりまして、従来法律職とされていた局長、部長などが実は政令職とされた結果、現在法律職とされる組織はごく限定されたものになっております。このため、運輸審議官という一つの法律職の設置に当たりまてしは、国家行政組織法の改正前に法律職とされておりました部長一人に大臣官房審議官一名、課長相当職一名、合計三名の組織を廃止することによりまして、スクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとって機構がこの際膨れないようにバランスをとりながら整備を進めてまいりたいと考えております。
今回の運輸審議官は法律職でありますね。それで、この運輸審議官の設置に伴いまして廃止される三つの職というのは政令職というふうなことのようでございますけれども、スクラップ・アンド・ビルドという意味からいってこのバランスがこれでとれるのかどうか。本来法律職を設置するなら法律職を廃止すればいいんじゃないかというふうな感覚にもなるんですけれども、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
米だって許可していいじゃないですか。それはそういうところをパーにしておかないで、それでアメリカより価格の高いということだけ言うのは不公平ですよ、そうじゃないですか。だから、私は関税なんかだけの問題じゃないと言うんです。
 関税の問題も何かこの間はよく御理解していただけなかったようですから、この機会に補足して申し上げておくし、大臣の御意見も聞きたいと思うんですが、外国から入ってくるのはＣＩＦで税の対象になるんです。ですから、横浜の波止場に着いたところで、例えば千円のワインは従量税の範囲内でしか払わないで済むんです、それを二千円に売っても三千円に売ってもですよ。ところが、日本の国内では小売価格から逆算するんですから、それはほかの方法もありますよ、ほかの方法もありますけれども、普通一定率の適用価格というのは、大体七百二十ミリリットル、一瓶ですね、千二百七円までなんです。ですから、簡単に言うと、千二百円を超えますと完全に三二％の控除を引いた残りの百分の五十というふうなものが課税されるんです。そうすると、少なくとも千七百円くらいまでは、千二百円に売っても千七百円に売っても小売マージンとかそういうもので見ますと全然利益にならないんです。ところが、外国から入ってくるやつは、これはそのまま利益が出てくる、千七百円から七百円という。そうすると、関税が今平均大体ボトル物で百円ですよ。これはこんなもの問題にならないんです、ならないくらい。
 ところが、たまたま酒の税金の問題も抜本的税法の改正というふうなことも言っていますよね。それじゃ不公平もいいところなんです。だから酒の税金は、大臣、抜本改正なんか言わぬで、こういう矛盾が現実にたくさん、これは挙げれば切りがないですよ、出ているんです。百円ぐらいの関税を取っても、一番高くても百五十六円くらいです。従量税、従価税の今のシステムの中では国内の方がずっと余計税金を払わざるを得ないようなシステムになっている。総合的な税法改正とは別に、そういう酒税だけを抜いて、酒税だけは先にやっぱり外国並みの酒の税金にかえるというふうなお考えはございませんですか。