そこで、支払い遅延で保険の支払いがなされたということですが、保険事故という特別の事故はなかったということで安心しておりますけれども、支払い遅延で保険金を出した場合には、後日その支払いがあった場合にはまた保険金の回収という形をとられるわけですね。最優良から普通の取り扱いにしたというのは、そうすればまた最優良に上がってくる可能性もあるわけですか。
支払い遅延という現実の事実があるわけでございますので、それに見合った保険運営上の対応を図っておるというのが我々の立場でございますので、ソ連の方からどう評価されるかというのは、ソ連自身がいろいろ評価されることだと思います。
ということは、保険の扱いを最優良から普通の方へかえたということは普通やっておられることでしょうが、ソビエトから見れば、信用があったのが少し落ちてきた、こう解釈してもよろしゅうございますね。
現時点で保険金の支払いという事故には至っておりません。しかし、支払い遅延があるということで約款に基づきまして損害発生通知が出てまいります。現時点における損害発生通知の総額は保険金額ベースで四十一億円でございまして、それは保険価額ベース、要するに貿易の契約で割り直しますと、約百二十億円程度というふうなものが支払い遅延の状況になっております。
 それで、先生の御指摘の料率を引き上げたのかという点でございますけれども、貿易保険の運用の中ではいろいろ保険料率を国ごとに、地域別に決めておりまして、それで従来ソ連は最優良国ということで非常に安い料率で引き受けておったわけでございます。それを今回最優良国から通常の優良国へ移しかえたということでございまして、そういう意味の運営操作というのは世界の保険機関どこでもやっております話でございますし、日常の運営の一環でございます。
今保険の問題が出ました。輸出保険というのは私も詳しいことはよくわかりませんけれども、新聞等によりますと、鉄鋼とか化学品などについての輸出額の〇・〇一％が今までの保険料だったけれども、これを〇・〇二％に引き上げる、こういう報道を見ました。この保険料をだんだん上げられますと貿易をしようとする人たちが保険料が高いので利益がないから貿易しなくなってくる、貿易抑制策と一致するんじゃなかろうか。こういう心配もしておりますが、それより先に、保険を支払わなければならないような危険な状態があったのかどうか、保険事故が何件ぐらい生じているのか、これもお教え願いたいと思います。
我が国に対する債務額、必ずしも全体として把握いたしておりませんが、我々の運営いたしております貿易保険の観点で申しますと、現在保険の責任残高は約三千三百億程度でございます。なお、現在支払い遅延が生じております金額を民間団体の調査で調べてみますと、対ソ貿易のカバレッジは大体八〇％と見ておりますけれども、その段階で二億五千四百万ドル程度が現在の遅延額でございます。
 それで、今後の動向の中で今我々が支払い遅延を考えます場合に、経済的な状況と政治的な状況あわせてございますが、政治的な状況については可能な限り情報を集めるということで、御存じのとおり、ゴルバチョフはなお今後とも活躍をし続けるという議論もあれば、ワインバーガー元国防長官のように年末にはもう権力を持っていないのではないかという両面の議論もありますし、そこのところしかとはわかりませんが、我々そういうふうな情報も含めていろいろ集めていきたい。ただ、経済的には多くの議論が――消費財の需要が非常に多いという中で生産等がうまくいっていない、したがって現在の停滞的な状況から、より縮小の方向へ向かうというふうな情報もございます。いずれにしても、これは確認のできていない情報でございますので、可能な限りの情報を集めて注視していきたいと思っております。
この二百三十八億ドルの対外債務のうち、日本に対する債務はどれだけあるのですか。そしてまた、何か不明な点があると今言われましたけれども、これはペレストロイカの進行がどのように発展していくか、一説によると、ゴルバチョフも暗殺されるのではないかとか、ペレストロイカも途中で挫折するのじゃないか、これは西ドイツで聞いた話ですが、そういう説もあるようなので、こういうことを御心配なさっているのかどうか、この点お尋ねいたします。
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 議事日程 第十六号
  平成二年六月十一日
    午後一時開議
 第一 千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 第二 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 第四 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第二 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 日程第四 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）及び税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時十二分開議