先生御存じのとおり、一般病院は本来的な性格なり機能から見ますと、急性期の患者を対象にしておるわけでございまして、そういう具体的な疾病がありまして、それに対する治療ということがメーンになっておるというふうに認識をしております。そういう意味では、今回の公費負担を拡大したいと考えておりますのは介護の要素の部分でございますので、一般病院というのは対象外にしているわけでございます。
 もう一点、一般病院の中でも基準看護承認病院について、また、特にお年寄りのウエートが高いところについてはどうなのだという、こういうお話でございますが、それも基本認識としましては、一般病院というのは、そういった具体的な疾病治療ということでございまして、そこに重点が置かれておるんだというふうに考えておりまして、確かに一般病院でも老人の入院患者の比率が高くなっておるところもございますが、御存じのように、七割くらいになりますと、老人病院になってくださいというふうな、そういう仕組みにもしておりまして、かなりこれはばらつきがあるんだと思います。そういう意味では私ども、実務上も一般病院のうちで老人の比率が高いものというふうに区分けするのはどうも難しいんじゃないか。むしろ承認制なり指定制というものにかかわったものを対象にするという、そういう整理区分をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
かなり大胆な仮定を置いて考えさせていただきますと、現在の六兆円の老人医療費のうちで入院医療費が約六割を占めております。現在、先ほども申し上げましたが、対象になっておる介護力を強化した老人病院とか老人保健施設に入っている人たちが一五％程度ございますが、これがどんどんふえていくと考えまして、人によっては、将来の老人医療費の部分は介護の要素が七割にも達するのではないかと言う方もいらっしゃいますが、現在の推計からいたしまして、仮に五割程度、こういうふうな整備がされたとしますと、入院医療費の割合が六割でございます。その半分がこういう対象になるとしますと三〇％、三割が対象になるわけでございます。その部分について三割から五割にふやすということでございますから二ポイント上がるということで、三〇％に対する二ポイントと考えますと、非常にこれは大胆な仮定でございますが、六％ぐらいにはなる。したがいまして三五、六％には将来到達するのではないだろうかというふうに、これは本当に仮定を置いたラフな計算でございますが、そういう計算はやってみようと思えばできるわけでございます。
幾つか疑問点があるわけでございますが、まず、現在、月に二千床も伸びる月も含め、重介護、介護の整った老人病院がふえてきているということは非常に喜ばしいことだということで、後ほどにまた触れさしていただきますが、そのための努力は引き続きやっていただくということをお願いした上で、この数字の問題でございますが、今回、費用負担のあり方について変更を求めるわけでございます。そうする場合に、現在、例えば老健施設にしても重介護の病院にしても増加をさせていこうという時期にある、そういうふうな時期の出発点として一・二五％の増加である。これは余り論議しても意味のないことだろうというふうに思うわけですが、到達点が推測できない、具体的な到達目標値も出てこないということでは、これはやはり極めて問題があるんじゃないか。そういう意味では、再度、具体的な予測値としてもどれぐらいになるのかということを重ねてお伺いしたいと思うわけですが、いかがでございましょうか。
今回の老人保健法改定の中心課題でございます老人保健制度の費用負担のあり方についてお伺いしたいというふうに思うわけでございますが、高齢者のための医療というのは本来国が保障する基礎的な福祉の領域に属するものであると考えるべきだと私は考えるわけでございます。もちろん今日の国民生活の向上の中で個々の人々の習慣あるいは嗜好といったようなものも随分変わってきております。いわゆるアメニティーと言われる部分、そういうふうな部分が非常に大きな部分を占めてきております。こうした部分は別としても、最低お年寄りの医療、看護、介護といった、そういうふうなべーシックな部分については、こうした本来基礎的な福祉の領域に属する、国が責任を持つ部分であるという認識なくしては、老人保健制度の長期的な安定というものは困難と考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えになるか。
 また、今回の改正案では、老人保健施設の療養費のほかに、看護、介護職員が多数配置されている老人病院の入院医療費について公費負担を五〇％に上げるというふうにしておられるわけですが、この対象は何施設、お年寄りの入所患者に直しまして何人ぐらいおられるのか、それがお年寄りの入院患者の何％に相当するのか。さらに、それは将来どのように変わっていくのかということについてお伺いしたいと思います。
 同時に、あわせまして、今回の改正措置によりまして公費の負担というのが当面どれぐらいになってくるのか。さらに、この改正が実施されて、ゴールドプランが終わる二〇〇〇年の段階におきまして公費の負担がどのように変化していくというふうに推定しておられるのか。その数字についてお示しいただきたいと思います。
宇野外務大臣は、今までに通産大臣もやられ、あるいは防衛庁長官もやられ、科学技術庁長官もやられ、政治の舞台では練達の士なんですね。同期の安倍外務大臣は非常に行動派で随分各国を回られた。同じく同期だけれども、倉成さんは非常に学究肌の人だから、必要なところへ行かれたけれども着実な外交展開というのをやられておったですね。
 宇野さんは、口八丁手八丁で、口が一言二言多い、そういう批判もありますけれども、やはり行動的な外交展開ということを考える必要があるのじゃないか。アメリカのシュルツ国務長官というのは何歳の人か知りませんけれども、あの老体をひっ提げて随分危険なところへも飛び込んでいって、そして地域紛争問題、なかなか解いても解けないような難しい問題の現地に飛び込んで、そしてやっておられますね。こういうシュルツ外交という点に宇野外務大臣としては学んだ行動というのをとる必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。
 中曽根さんのときでも、官邸外交なんというようなことで、安倍さんは迂回戦術も時にはやりながらやっていましたけれども、今の竹下さんも、とにかく建設関係の参入問題では、官邸外交で小沢さん派遣というので、結構外務大臣で十分こなせると思うのだけれども。中国問題になると、これは、中国で鄧小平さんに今度が六回目、訪中が今度で十一回目という、同じ古巣の農林畑の伊東総務会長が行っておられますね。何か、宇野さんは非常に有能であり行動的なんだけれども、時には少しずつ戦列から外される、そういう状態に置かれているのじゃないかという感じが率直に言ってしなくもないですね。
 これは、外交権を持っておる直接責任の外務大臣だから、必要なところへは積極的に飛び込んで問題を推進するとか打開を図る、そういう姿勢が基本的に必要だと思いますね。そういう点ではシュルツさんの外交展開というのに学ぶ必要があるのではないですか。