少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより農地法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、下田君提出の修正案を問題に供します。
 下田君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 そもそも、歴代自民党政府の農業破壊政策のもとで、穀物自給率が一九六〇年の八三％から七八年には三七％に半減し、さらに、専業農家戸数は二百八万戸から六十二万戸へと三分の一に減ってしまうなど、日本農業は重大な危機に直面しているのであります。
 とりわけ、農地は、六〇年以降の十八年間で総面積の二割以上にも当たる百三十八万ヘクタールがつぶされ、耕作目的で売買される農地価格も、全国農業会議所の調べによれば、中田平均で十八倍にも高騰しているのであります。
 したがって、農地の所有と利用を大企業の侵食から守る役割りを果たしてきた農地法の基本を守ることの重要性は、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと考えるのであります。
 しかるに本改正案は、大企業の土地投機と農業進出の一手段となっている農業生産法人の役員にかかわる要件を全面的に緩和し、資本の進出を一層容易にするものと言わざるを得ないのであります。
 また、衆議院においてわが党を除く会派の賛成でなされた修正も、この基本問題を何ら解決していないのであります。
 したがって、本改正案に反対の態度を表明して、討論を終わります。
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、日本共産党を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
 本修正案の趣旨は、第一に、農業生産法人の役員に関する要件について、本改正案のような全面的緩和をやめ、同法人に農用地の権利移転をした構成員の後継者が役員になる場合に限って要件を緩和することです。
 第二は、許可権限等の委譲について、一つは、農業生産法人への権利移動にかかわる許可については、現行どおりすべて都道府県知事の許可とすること。二つは、市街化区域内農地の転用等の届け出に関する権限委譲をやめ、現行どおり都道府県知事への届け出とするものです。
 以上が修正案の概要であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、説明を終わります。
農林水産委員会を再開いたします。
 農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 下田京子君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案の趣旨説明を聴取いたします。下田京子君。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
   午後六時十一分休憩
     —————・—————
   午後六時二十一分開会
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この点につきましては、近代福祉国家として、金銭による補償ということはもちろんのことですけれども、やはりいろいろな面から本当に国民の合意が得られるような刑事政策が進められなければならないというように考えるわけです。いまの大阪地裁の国賠訴訟でも結局は、遺族から加害者に損害賠償を請求しても何にも得ることができない、これが前提になって国家賠償請求に踏み切られたものだと思うのですけれども、現在、犯罪被害については不法行為制度があるわけですが、これがやはり十分に機能していないと思うのです。
 このことは、先ほどのように法務省も調査をされて、また警察庁の方でも調査をされてその実態を把握しておられるわけですけれども、結局、損害賠償の場合は、加害者がわからない、加害者に資力がないとか、あるいは話がつかなくて裁判をやらなくてはならないが時間がかかる、手数がかかる、費用がかかる、また加害者に対してもう会いたくない、そういういろいろな事情から訴訟をやれないあるいは損害賠償を得ることができないということで結局、泣き寝入りをする以外にないということになっているのが現状であって、これでは多くの被害者が不法行為制度では救済されていない、結局、不法行為の制度は形骸化されているということになると思うのです。
 しかしそういう中において、この損害賠償で間に合うものではないわけですけれども、それさえできない気の毒な被害者やその遺族を救済しなければならないということが、この犯罪被害者補償制度の前提になるものであろうと思いますけれども、この点はいかがお考えですか。