おっしゃるように技術が大変進歩しておる、それから電波に対するニーズが非常に強くなった。こうした背景から従前の体制ではうまくいかないので、さらによりよく電波というものをみんなの生活に取り入れていこう、これがいわば終局の目的だ、そういう意味で、先生ただいまおっしゃったことと私どもの考えていることに基本的な原則において食い違いはないというふうに考える次第であります。
ということは、一つの不安を持つ立場から考えれば、今言われたように、実際に資格を有する無線技術者というか通信士というか、今日の電波を使用するいろんなサービスとか安全装置とかいうものを考えていくと、トータル的にはむしろ少ないんだと。少ないから増の要素にどう対応するかということになれば、やはり監督を置けばできるというような人もやっていかないとそういう社会の条件に対応できないんだ、産業の条件に対応できないんだ、こういうようなものであって、何か無線通信士なら通信士の資格要件を下げてみたり、あるいはそれが仮に待遇につながっているとすれば待遇を下げるためにやるんであるとかそういうものではない、そんなことができるような条件にない。この数多く要求されている技術者とか通信士というものをどうするかということの方がむしろ大変なんであってというふうに私は受けとめられるわけです。そのことが明らかになれば少なくとも誤解に基づく不安というのは私はないという前提でこの電波法というものに対する個々の問題について質問を進めたいと思うのですが、端的に言ってそれでよろしいですか。
大臣に出席を願って一応確認を求めたわけですが、政務次官もおられますので、別に無視しているわけじゃありませんから、政務次官にもお聞きしたい点もございます。そういう点で、最終的に後半三十分ぐらいは大臣も予定としてはおいでになるようですから、そんなことを頭に置きながらひとつ提案の内容について詰めてみたいと思います。
 第一は、先ほどの大臣のお答えとも関係するんですが、要するに今回の法律の改正というのは、何といっても船の航行の安全ということが大変大きな問題だし、救難体制というものをいずれにしても充実強化をするという観点から、そのための機械化、合理化といいますか、そしてそれに伴う無線通信士や技士の配置ということが国際的にも論議になっているし、また一定の取り決めをしている。そのことが主題であって、何か雇用削減を図る、こういうねらいを電波法自体に持たせて、あるいはこれにかかわる諸規則に持たせて法の改正をやっているんじゃないんだということをそのとおりというふうに私は確認したいと思っているんです。
 そうしなければ、もし仮に雇用減を図ってやったのはよかったけれども、あっちでもこっちでも船の遭難が起きたなんということになれば大変なことになるわけですから、やはり第一義的に安全確保、救難体制の充実というものをねらいとして今回の電波法の改正があるんだというふうに受けとめたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
及川君の質疑の途中でありますが、午後一時三十分に再開することといたしまして、休憩いたします。
   午後零時四十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
いずれにしても、大臣には後半約三十分ほど出席できるように聞いておりますので、今の意見ですべて終わりでありませんけれども、おおむね我が方の意は通じているようでありますから、あと最後の方でひとつ確認をさせていただきます。
 終わります。
ただいまお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を可決していただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して今後の郵便事業の運営に当たりたいと存じます。まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、松前君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大石郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大石郵政大臣。
おっしゃるとおり財源には限度がございますし、憲法上の拘束もございますし、そういった面を考えますと、たとえどういう要請があろうとも、あるいはカーター政権時代よりももっと強い日本に対する軍事力整備のための協力方を求められてもそれ以上のことはできない、これはもう確かに常識であろうと私思うんです。ただ、そのほかに費用の分担であるとかいろんな形で間接的なアメリカと共同歩調をとる上から、あるいは防衛力整備という表面的なことではなくして、あるいは費用の分担の面で、施設の面なんかでもって、まあ利益供与といいましょうか、そういう面でやっぱり新しい道を開く一つの手がかりになりはしまいか。ですから、表面的には従来どおり予算の枠内で限られた自衛力の保持というものしかわれわれとしても常識ではとらまえることはできません。しかし、形を変えれば、いま申し上げたように、費用の分担であるとかあるいは基地の開放であるとか、そういうような変化の中で、あるいは実質的な防衛力増強に結びついていくようなそういう面は、そういう危険性は考えなくてもいいのであろうか、さまざまなそういう疑問が出てくるんですよね。やはり政権が交代するということは一つの変化をもたらす——どこの国においてもそうであろうと私思うのでありますけれども、そういうことを含めても心配はないとわれわれは理解をしてよろしいのかどうなのか。防衛局長としてさまざまないままでの各国の考え方を分析されながら、将来日本のあり方というものも十分検討されてこられているであろうと思うし、今回の政権交代に当たりましても全く従来どおりであると、こういうふうに理解をしていいのか、いま私が前段で申し上げたような変化が起こるという可能性がないのか、その辺重ねて確認をしておきたいと思うんです。