通産省の事務局からいただきました昭和五十九年十二月末現在の鉱種別鉱山数、これを私の方でいただいておりますが、結論からいいますと、稼行中のものが、仙台が百三十五、東京が二百ですね。これは、数は東京の方がはるかに多いわけですね。それから休廃止鉱山が、仙台が百二十七、東京が九十六なんですね。それから見ますと、保安行政の立場に重点を置くなら、これは東京の方がはるかに多いわけなんですね。
 ですから、私は先ほど局長の、いや仙台にというお話はそれなりに理解をするんですが、何もこういうような状況で、仙台を上にして東京を支部にして、しかもそう中身は変わらないようなことを、先ほど言いましたように、今やっていることにつきましてどうも理解ができない。やっぱりこれは実務ですから、こういうことは、行革で方針が出たからやるんじゃなくて、必要ならやはりそのときそのとき、実態を考えてやるべきだと思う。何もこう、外から、わけのわからぬところから言われて、さあそんならやりましょうという形をつくるような、どうもこの数字からいってもなかなか納得ができません。
 それから、例えば北は青森の方から静岡の方まで、何か事故が起こったらまた走っていってやることになるんでしょうが、これまた大変ですね。果たして機動性がそこら辺で発揮をされるのかどうなのか、これはどうも理解ができないわけであります。
 いかがでしょうか、その仙台と東京の関係、先ほど言いましたように、実際に動いている数も随分違いますし、それから、これからどっちかといいますと、石油とかあるいは天然ガスとか、この辺との関係も少し深まっていくような状況の中で、あえてそこら辺をそうするという意味があるのかどうなのか、ひとつもう一度お答えをお願いをいたします。
まず、東京鉱山保安監督部管内の鉱山数及び鉱業の実態等について簡単に御説明いたします。
 金属及び非金属につきましては、稼行鉱山数が五十九年末現在、私どもの調べによりますと百二十八でございます。主な生産品目は、珪石、セメントの原料となります石灰石等が中心になっておりまして、どちらかといいますと非金属鉱業が活発でございます。それから、石油に関する稼行鉱山数が六十九でございます。生産量は全国の七八％を産出しております。量は三十六万九千キロリッターでございます。天然ガスにつきましても、全国の九一％に当たる十九億三千一百万立米を生産いたしております。それから、石炭及び亜炭につきましては、三鉱山が稼行中でございますが、生産状況は非常に少なくて、亜炭だけでございます。
 それから、次に仙台の鉱山保安監督部管内の鉱山及び鉱業の実態について簡単に御説明いたしますと、金属及び非金属につきましては、稼行鉱山数が百四でございます。それから、昭和五十八年度におきます生産量は、銅が全国の八一％、鉛が全国の六四％、亜鉛が全国の四六％というふうに、金属鉱物を主体にしております。それから、石油に関する稼行鉱山数が二十六でございまして、原油につきましては全国の約二二％、天然ガスにつきましては全国の約九％を生産しております。それから、五十九年度末で、石炭鉱山は、亜炭鉱山が四鉱山稼行中でございます。
 以上が、両監督部管内におきます鉱山の数及び主要な鉱業の実態でございます。
ちょっと、仙台、東京両管内の鉱種別の鉱山数、また休廃止鉱山、これらの数字について、私も持っておりますが、あらまし今少し言われましたが、数の上でひとつ通産省の方から説明を聞きたいと思います。
東京と仙台をあわせて、どちらを本部にし、どちらを支部にするかということについて種々検討いたしましたけれども、まず、仙台の鉱山保安監督部の方が職員数、課数、予算額等から判断して、組織として少し大きかったということが一つでございます。
 それから、第二番目としまして、仙台の鉱山保安監督部管内の方が、相対的に危険度が高くて鉱害の発生しやすい大規模な金属鉱山が多い。こういうことから、稼行鉱山に対する監督指導、または休廃止鉱山の鉱害防止業務、そういったような仕事が多いこと。それから、仙台鉱山保安監督部管内の方が鉱山の労働者数も多く、また災害発生件数も多い。こういうことから、仙台の方を本部にいたしまして東京の方を支部と、こういうことにしたわけでございます。
ちょっと中身の問題に入りますけれども、一つは、東京の鉱山保安監督部を格下げをして、仙台の、東北のあっちを部にして、こっちは支部にしているわけですが、そこのところも非常にこれはわかりづらいんですが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 鉱山保安行政は、鉱山労働者に対する危害の防止、それから鉱山周辺の生活環境の保全の確保などを図るための極めて重要な行政でございます。他方、行政の合理化、簡素化を図ることも現下の情勢における重要な課題であると認識をいたしております。
 平河局長からお答えも申し上げたとおり、今回の機構改革は、保安重視の立場に立ちながら、鉱山保安行政の効率的推進を図るという観点から措置を講ずるものでございます。もちろん、委員御指摘の、鉱山保安行政は直接人命にかかわるものでございますので、その業務の遂行に支障のない体制を保持し、今後とも鉱山保安に万全を期してまいる所存でございます。
時間があれですから、そろそろまとめにします。いずれにいたしましても、私はもう一度、建設省が県から報告を受けたというこの表の見方を皆さんに説明しておきましょう。
 裏ジョイント決算では九千九百六十万円の利益が上がっていました。これは四一・三％です。
 二番目、県が行った帳簿調査、これによりますと七千百五万一千円の利益が上がっています。このほかに管理費等からいわゆる三％の利益を建設省の方針によって引っ張り出しますと、七千百万は二九・五％になり、それに三％足しますと、彼らの帳簿に載っておる価格からは三二・五％の利益が上がっています。
 三番口、県がいわゆる材料費で二百万円、それから仮設経費で百万円、それから機械等経費で二千四百四十万円、これを本来経費として落としてもいいんですよ、ただしそのとき使ったわけじゃないから利益になるでしょう、これは企業努力というものだという、この分、この項目についてどれだけの利益になるかを計算しますと、この計算でいきますと、一千七百五十万円が皆さんの言う利益ですね。これに企業努力分二千七百万円を加えますと、四千四百五十万円の利益になりますね。そうしますと、この利益は、それに皆さんの言う一般管理費、正常利益三％を足しますから、二一％の利益を上げたことになるわけです。県が正当な会社経理を行っていけばこうなるというその結果によっても、発注価格から二一％の利益を上げた工事ということになるわけです。実態はそうではなかったことは先ほど言ったとおりであります。
 さあ、こうなってまいりますと、問題はそのお金がどこへ行ったか。常総は百三十万円の元手で二千八百万円配分したのですから、大蔵大臣、これは見逃せない語ですよ。大蔵省、どうやっていますか、いま。