大臣の方から幾つかの問題について御指摘をいただいたわけでございますが、それでは、前提として確認をさしていただきたいことがございます。
 この円高については、先ほど大臣も申されましたように、Ｇ５、これを契機にしてやったということでございますから、明らかに政府の主導によって行われたということでございます。したがいまして、政府がその音頭をとってかくのごとき状態に持ってきたわけですから、これはそのことによって多くのひずみが生じてまいります。泣かなければならない問題のところ、深刻な状態に陥ってしまうところもたくさん出てくるわけですけれども、これらの救済問題については政府の責任において行うべきだということを我々は主張しておるわけですが、それでよろしゅうございますか。
時間が来ましたので終わりますが、強行出店をして付近の業者を泣かすことのないように、ひとつ中小企業庁も運輸省もぜひとも真剣に取り組んでいただきたいということを申し述べまして、終わりたいと思います。
先生ただいま御指摘の事例につきましては、さらに中小企業庁といたしましては調査の上、先生の御発言の趣旨も外しまして運輸省に重ねて要望してまいりたいと思っております。
日本国有鉄道法第三条第一号には、日本国有鉄道が鉄道事業及びその附帯事業の経営を行うことができるというふうに書いてございまして、この附帯事業の範囲をどのように考えるかという問題がまさに問題であろうと私ども考えております。鉄道利用者の利便を確保するということで考えておりまして、鉄道事業以外一切やってはいけないということでは必ずしもないというふうに考えております。
東京駅の書店問題につきましては、国鉄は当初十月から開店をしたいということで関係の業界の方々と話し合いをしたわけでございますが、いろいろと問題があるということで調整が長引いております。その間私どもも、いろいろともめているということを聞きまして、国鉄に対しては、形式的に分野調整法の適用がないにしても、中小企業者の事業機会の確保を図る、あるいは不当に侵害をしない、こういう法律の精神を十分尊重して、よく納得が得られるように十分話し合えということを指導いたしてきております。
 それで、先生ただいまおっしゃったようなこと、そのような発言が事実あったかどうか私も正確に把握をしておりませんけれども、業界の団体の方々から同様のことを聞いております。それで国鉄に対しまして、業界の方々に対する説明の仕方なり、あるいは理解の求め方に反省すべき点があったらば十分反省をして、よく話し合って調整を図って進めるようにということを再度指示をいたしておりまして、今推移を見守っている、こういう状況でございます。
五十五年二月十八日に通産省の産業政策局長と運輸省の鉄道監督局長との間に覚書を交換しているわけです。そしてその覚書の一項で、中小企業に悪影響を与えることのないよう国鉄を指導する、こういうように運輸省が言っておる。いわば運輸省がそういうようにするということを通産省に約束しておるのです。ところが、先ほど御指摘したように、理解は求めるが了解をしてもらう必要はないとか、それじゃあなた、指導もへったくれもないじゃないですか。そういうような国鉄の今日の強引きというものについて、運輸省は一体どう考えていますか。
ただいまの具体的な事例につきましては、もちろん国鉄の御発言は十分確認しておりませんのでその真偽のほどは別にいたしまして、法的には問題がないと言ったとすれば、それはいわゆる分野調整法の対象とはなっていないということを申し上げたのだと思います。
 私どもといたしましては、この具体的事例につきましても十分調査の上、運輸省を通じまして国鉄に中小企業者を守るという立場から重ねて要請、要望を行うことには全くちゅうちょはしておりません。
検証問題は廃絶じゃなくて削減と抑止、こういう立場、残る立場で考えているからそうなるんですよ。それであなたは一生懸命やっていると言うけれども、日米首脳会談でプレスリマークスにも何にないですね、核兵器の廃絶は。むしろ逆にスターウォーズ構想に理解を示すというようなことを言って、ここでも何回も議論になりましたけれども、一生懸命弁明しておられる。聞いていると事実上支持しているようにさえ見えます。これは核兵器廃絶の軍縮の願いに逆行していると私は思います。アメリカの国内の世論調査でも五五％反対ですよ。ロサンゼルス・タイムズが一月三十日に発表したものです。スターウォーズ構想反対です。シュレシンジャー元国防長官もマクナマラ元国防長官もみんな反対です。アメリカの中で反対をしている人たちの名前を挙げたら大変時間がかかりますから言いませんけれども、有力者みんなうんと本当に反対しています。
 御存じのように国際的に権威のあるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所、これはもし一方の国がこうした核兵器を獲得をすれば、敵のＩＣＢＭの攻撃から防衛できるとの考えから恐らく戦術核兵器を使って敵国を先制攻撃する誘惑に駆られるだろう。これは相手のミサイルを防ぐということなんですけれども、それじゃそういうものが相手にできたということになれば、先制攻撃を防ぐためにあらゆる対応をするということになって、軍拡競争が激化をするのは当然じゃないですか。これは何人も何人もの人が指摘しています。何よりも、このスターウォーズ構想の生みの親と言われる人がいるわけです。御存じのようにレーガン大統領のシンクタンク、ヘリテージ財団、このプロジェクトが八二年に出した「ハイフロンティア」という報告書があります。そこで生みの親と言われるのがダニエル・グラハムという元陸軍中将で、元国防情報局長、レーガン大統領の選挙運動のときの軍事顧問です。この人ははっきりとこの報告書の中で、確実生き残り戦略だ、核戦争をやったときにアメリカが生き残るのがこのスターウォーズ構想だ。これはもう文字どおりスターウォーズと言えば宇宙戦争でしょう。宇宙戦争をする準備、宇宙軍拡になるのは当たり前じゃないですか。言葉のとおりですよ。
 私は総理が今まで答弁されたことはみんな知っております。知っておりますけれども、これをやっていけば軍拡競争が激しくなる、そういうことはいささかもお考えにならないですか。総理、いかがでしょう。