子どもの権利条約から三年、子供に関しての最初の大きな法改正に当たって、子供が権利主体であり独立した人格としてたっとばれる、子供最善の利益が保障され、意見表明権が認められるなど、子どもの権利条約と合致そして符合した文言を総則にうたうべきではないかと私は提案したいと思います
この点について、総理大臣の御認識を改めて伺いたいと思います

 また、子どもの権利条約は、日本の子供のものになっているとは到底言えません
学校での授業では既に始まっていますが、子どもの権利条約をきちんと説明できる小学生、中学生が一体何人いるかということを考えたときに、学校現場でのなお一層の努力が求められると考えるのですが、文部大臣のこの点に対する御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
大口議員の質問は、三点あったと思います。
 まず、幼稚園と保育所のあり方についてのお尋ねでありますが、既に総理から御答弁がありましたように、私ども、この四月に厚生省との間で検討会を設けまして、両施設の共用化などの弾力的な運用などについて協議を始めております。早急に結論を出して、推進をしてまいります。
 第二点、放課後児童健全育成事業に学校施設の積極的活用を図るべきとのお尋ねであります。
 児童生徒の減少によって、都市部等においては余裕教室ができております。これらの施設を学校教育以外の用途にも積極的に活用していくよう市町村に指導してまいりますとともに、財産処分の手続の簡素化を進めたところであります。それによって、放課後の児童クラブ施設への転用が相当進んでおります。また、学校敷地についても、地域の実情に応じて、児童館や放課後児童クラブ施設の設置が行われております。今後とも、一層積極的に活用されるよう取り組んでまいります。
 第三点、重症心身障害児に対する学校における医療バックアップ体制についてのお尋ねでありますが、基本的には、こうした児童は病院等に入院し病弱養護学校の教育等を受けることが適当と考えておりますが、学校により、その実情に応じて、医療機関との連携、訪問看護制度の活用によって対処してまいります。学校に医療スタッフを配置することはさまざまな課題がありますが、重度の障害児への医療面の対応については、関係省庁の協力を得ながら対応してまいります。
 以上でございます。（拍手）
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例えば気管切開の子は、たんが肺にたまると呼吸ができず死亡することもあり、母親が一、二時間置きに吸引作業をするので、二十四時間片時も気を抜けず、一日として熟睡できない状況が何年も続くのであります
そこで、重症心身障害児自立支援のため、教育現場での医療バックアップ体制の拡充と医療行為のあり方について、厚生大臣の見解をお伺いします

 次に、学校での医師、看護婦などの人的配置の取り組みについて、文部大臣にお伺いします

 この問題は長年放置されたままになっております
総理のリーダーシップで、一日も早く家族が付き添わなくても安心して学校生活が送れるよう総合的な対策を図るべきであると考えますが、総理の見解をお伺いし、私の質問とさせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
この際、内閣提出、参議院送付、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣小泉純一郎君。
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、参議院送付）の趣旨説明
起立少数。よって、本案は否決されました。
 次に、日程第二、内閣提出、河川法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、冒頭申し上げておきたいことは、国民の御理解を得る形での財政構造改革を実現するためには、まず歳出の改革と縮減に最大限取り組むことが肝要だと考えておりますことを第一点に申し上げなければなりません。
 政府としては行政改革に一生懸命取り組んでいるところでありますが、本年春には消費税率を引き上げさせていただいた、その中には当然地方消費税の創設も含んでおりますけれども、そうしたこともありまして、まず歳出の改革、縮減に最大限努力をすることが肝要だと考えてこの法案を作成する決意をいたしました。
 議員が述べられましたいろいろな数字につきましては、一つ一つについては多少私は異論のある数字もございますし、むしろその裏づけをお尋ねしたい数字もございますけれども、それを議論を今いたそうとは思いません。
 むしろ、そうした意味では、税という問題がないではないかと語調を荒げて御主張になりましたが、税制面につきましては、毎年政府・与党の間におきまして税制改正について十分御議論をいただき、見直しを行ってきておるところであります。そして、当然のことながら、より国民的な理解と納得を得られる財政構造改革にするためにも、公平な税負担制度の確立という幅広い観点からの検討、取り組みをすることは当然のことだと私は思っております。
 また、その意味では、こうした具体的な規定を税制については置いておりませんけれども、その負担の水準というものは、財政状況、税制全体の中でその時々の国民的な御議論で決していくものだと思います。
 また、租税特別措置等についてもお触れになりましたが、これまでも徹底した整理合理化をしてきていることは御承知のとおりでありまして、今後とも一層の努力をしていきたいと考えております。