飼料米につきましては、現在までのところ、転作奨励金の対象に入れるというのは農林水産省としては考えてきていなかったわけでございます。しかしながら、国会におきまして、いろいろの方々から、えさ米についてもっと前向きに取り組めと非常に強い御要請を受けたわけでもございますし、また全国的にも、私どもの農事試験場でもやっておりますが、十一県の農業試験場でもいま試験がなされておりますし、また個人においても相当熱心にこの研究に取り組んでおられる方がいらっしゃることを私どもも承知をいたしておりまして、また一方飼料穀物はほとんどいま輸入に依存をいたしております。そして今後とも、養豚なり養鶏なり、その増加分に伴うまた飼料穀物を輸入せざるを得ない。これが結果的に長期の見通しにおける全体の穀物自給率の低下につながっているわけでございまして、そういう観点からすれば、もしそれにかわるべきものがあれば大変いいことでございます。
 そこで、飼料米がそれにかわり得ないのかと、こういうことでございまして、いまのところは非常にコスト的にかわり得るようなところまでいかないと、こういう話になっておるわけでございますけれども、また識別の問題もございますが、私といたしましては、しかしせっかくそういう御熱心に研究していただいている方もございますし、一度ぜひ現地において直接そういう御苦労いただいている方のお話を承りながら、私としてこの問題について判断をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
結局私結論として言いたいのは、地力が衰えている、不良土壌がある。そういうようなところが生産量の確保ができないことにつながっていくと。だから、もちろん直接の原因は長雨あるいは台風等もあったでしょう。これは私は否定はしませんけれども、もっとその前にやらなければいけない問題は、地力の培養等をやらなければいけないのじゃないかという点を強く指摘するわけなんです。この点は十分考慮するというお話ですから、それ以上は言いませんけれども、ただ単なる長雨や台風だけに原因を押しつけるということでは私は断然承服しがたい。その点の反省をしてもらいたいと思うのであります。
 余り時間がありませんが、次にえさ米の問題についてお伺いしたいのでありますが、飼料米の今後の位置づけについてはどのように考えていくのか。また水田利用再編対策に伴う転換奨励の対象に入っている飼料作物の中に飼料米を含めるのかどうか、その点はいかがですか。
先ほども申しましたように、結局値上がりした時点で収穫して出荷すれば、農家に利益が帰属するものが商人に帰属しているという実態は明白にございます。この問題は、はっきり申し上げるならば、これは結局農家の自覚なり、系統、特に末端の単協の指導力が大きく物を言うと思います。現に私ども調べたところでも、単協の共販率が高いところではほとんどこういう事例はないわけでございます。
 元来、青果物の流通は自由でございますし、先ほど申し上げたように、個人出荷が総じて言えば四割、系統出荷が四割五分ぐらい、商人出荷が一五％という実態もあるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、野菜の需給と価格の安定を図るためには、やはり系統出荷比率を高めることが当面の私ども課題だと思っております。そのような意味で、実は野菜の価格安定制度のカバー率を上げて系統出荷をバックアップしていく。それから集団産地の育成を図りながら、それを系統出荷に結びつける。さらに、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、本年から実施します重要野菜の需給調整特別事業で、系統を中心にいたしまして、作付から出荷に至る調整の体制をつけ、十分ゆとりを持ってつくりながら出荷段階で調整する方法をつくると、こういう努力を続けておるわけでございまして、こういった努力を着実に積み重ねることによって、系統出荷が主要産地において決定的な支配力を持てるような実態をつくることが基本ではなかろうかと思っているわけでございます。
群馬県の邑楽・館林地区では、昨年暮れからことしの初めにかけて業者が入り込み、十アール単位で買い付けるといういわゆる共販崩しが相次いでおります。茨城県でも同じようなことが行われ、反当たり四十万ともあるいは六十万とも言われておりますが、このような行為は価格に影響することは当然じゃないかと私は思うのであります。価格安定の立場からこの点に対する見解はいかがですか。要するに、何かいま局長は三種類あるから云々というようなことを言っておるけれども、こういうような畑買い、青田買いみたいなようなことは認めておられるんですか。
最近私は福田元首相と招待されまして韓国に行ってまいりました。全斗煥新大統領の新しい体制下で、金大中氏の問題が改めて今後の日韓関係にとっての非常なマイナスといいましょうか、危険な要因であるということを感じて帰ってまいりました。日韓関係が両国にとって不可欠なものである限り、私たちはこの問題に冷静に対処しなくちゃならぬと思いますが、かつてこの日本から拉致されました金大中氏に対する、光州事件後の現政権の姿勢に対する非難が日本の一部に非常に激しく、政治決着の見直しであるとか原状復活等々、非常にかまびすしいようですが、こうした論議の中で、かつてのあの事件の推移に対する正確な認識が少し私は欠けているような気がしてならないのです。あの事件の重要な部分、日本に関するあの事件にかかわりある伏線といった部分についての言及が欠落しているような気がしてなりませんし、また、その伏線の部分はかなり周知の事実でもございます。これがもし、そういった論議の中で意識的に外されているならば公平ではございませんし、ある意味で、かつて統治時代に培われた韓国に対する偏見とべっ視のあらわれとさえ言えるのじゃないかという気がいたします。
 かつてあの事件の直後、四十八年、四十九年の国会、この外務委員会でも私この問題について質問しましたが、どうもはっきりしないままに終わりまして、今日改めて金大中氏が裁判にかけられ、政府もこれを憂慮して見守る、日本の関心も非常に高いという状況の中で、この問題を日韓両国の今後の関係のためにもただしておくべきじゃないかと思います。
 まず法務省にお伺いいたしますけれども、法務省の大事な仕事であります外国人の出入国管理、この管理局の局長と管理局の総務課長は、通例外務省のスタッフが出向して務めるというようでありますけれども、私はこれはむべなるかなと思います。それは外国人の出入国問題が、ある場合政治問題にはね返って外交関係に非常に重要な影響を与える可能性があるから、それをおもんぱかって外務省のスタッフが管理局長と総務課長を通例務めるということになっていると思いますけれども、私の認識のとおりでございましょうか。