これも昭和五十五年三月末の数字で申し上げますが、その当時におきます兵に対する公務扶助料、この最低保障額が年額九十九万円でございました。この年額九十九万円を下回る文官の普通恩給受給者の数、これを概算いたしますと約四万人、六二％程度でございます。
いま、文官の普通恩給の受給者の中でも、軍人の公務扶助料の額以下の者が少なくないと思うわけでありますが、普通恩給の受給者の中で兵の公務扶助料を下回る者はどのくらいおりますか。
大体そういう扱いをされておるようですから結構でありますが、先ほども申し上げましたように、外国政府の職員期間が通算をされているようでありますから資格期間で見るとか、もう戦時中に任官をしておった婦長以上の者はほとんどないわけでありますから、ぜひひとつしかるべく給付の道を講ずるような措置をお願いいたしたい、こう思っておるわけであります。
 それから総理府恩給局に伺います。公務扶助料の最低保障額が引き上げられまして大変結構なことだと思うのでありますが、これに関連をしてお尋ねをいたしたいと思います。いま、文官普通恩給の受給者の数はどのぐらいになるわけですか。
従軍看護婦としての期間についてでございますが、日赤の救護員として戦地勤務をした期間と旧陸海軍の看護婦として従軍した期間とがあるわけでございます。そこで、日赤の救護員として戦地勤務をした期間につきましては、一つは、恩給公務員に相当する日赤の職制による正規の職員であります看護婦長以上の者で当該戦地勤務に服した後に地方公務員となった者、こういう人たちにつきましては、地方公共団体における退職年金条例におきまして恩給法上の措置に準じて同様の通算措置を講じておりまして、この措置によって年金条例職員期間に通算される期間は組合員期間に通算をすることとされております。
 それから一方、日赤救護員のうちで恩給公務員に相当をしない看護婦等についてでございますが、戦地勤務に服した期間は組合員期間に通算されませんが、地方公務員等共済組合法の施行日に在職している更新組合員につきましては、特に年金の受給権を生じさせるためのいわゆる資格期間として取り扱うこととされております。
 それから次に、旧陸海軍の看護婦として従軍した期間の問題でございますが、それらの看護婦のうちで任官者につきましては恩給法の適用を受けておりますので、その期間は恩給公務員期間として組合員期間に通算することとされております。
 それから雇用人でございますが、これらの人については旧共済組合令の適用を受けておりましたが、旧陸軍の看護婦が従軍する場合は組合を脱退することになっておりましたので、それらの人たちが従軍した期間で地方公務員等共済組合法の施行の日まで引き続いている者につきましては、職員期間として組合期間に算入をすることにしております。また、引き続いていない期間でございますが、組合期間にこれらの期間は通算されませんが、地方公務員等共済組合法の施行日に在職をしておる更新組合員につきましては、特に年金の受給権を生じさせるための資格期間として取り扱う、こういう扱いになっております。
その中に「中学校に於ける柔剣道を積極的に奨励する。」ということでもって、一が「一般の体育の他に、柔剣道を独立の正課とする様に教科課程を改正する。」とありますよ。それから二番目に「柔剣道の教員を全国的に配置する。」、三番目に「指導者養成のため、国立大学にも柔剣道を正規の課程として採用する。更に武道大学を設立する。」とある。これを見ると、これが出てきていますね。
 しかし、その次に出ているのを見ますと、これはその次の年、七九年ですが、「柔・剣道教育推進のための施策の拡充について」というのがあります。これは文部省から出ていますけれども、中学校の学習指導要領なんかを見ましても、こうまですべきでないと私は思っているのです。学習指導要領から逸脱するようなことまで言っているのじゃないかと私は感じるわけです。これを見ますと、「中学校における格技の指導時間数配分の最高限度である三五％を達成目標」とするということから始まりまして、「柔・剣道の研究指定校を設置し、その推進を図る。」、そして指導者について非常に問題なのは「各県への指導」の中にありますが、「体育担当指導主事は柔・剣道の能力のある者を採用するよう指導する。」ということから始まり、「保健体育教員の採用に当たっては柔・剣道の段位保持者を優先するよう指導する。」、こういうことまでずっとはまってきています。そして、これから以降、五十四年度、そして五十五年度、五十六年度という、こうした各学年ごとにいろいろなものについて指摘がされてあります。こういうのを見てまいりますと、これに基づいて、その次に八〇年に出ておる新体育大学の基本構想、こういうものにちゃんと全部連なってくるわけですね、武道大学から始まって。
 だから、こういうことを見ていきますと、私がいま申し上げましたように、少なくとも教育関係の各大学にそういうものを置いて、百四十名という少人数でなくて多数の者を育成していくという体制があるにもかかわらず、わずか百四十名という単科の大学までつくって、しかも武道を中心的な、いままであるのは一つの総合的なものであるのに、これを全部別個にしまして、こうして置いておるところに私は非常な問題を感じるわけです。これは社会教育あるいは社会体育のおくれを、国民が要求をしておるということを悪用してこういうことをやっておるような感じがしてなりません。
 それで、いま私が申し上げました三つ、武道議員連盟のそうした武道大学の設置などを含めてのいろいろな要求、正課の云々だとか教育課程を改正せいとかそういうこと、それから文部省が直接出しておる内容と、今度新しく出された八〇年の新体育大学の基本構想、こういうものとの関連についてどうお考えですか。