この辺になると大分意見の違いがあるのですが、私がもっと広く保存してもいいのじゃないかと言うのは、自然環境を守るという観点から考えれば、指定する場所も数多く、その面積も余裕を持って指定をする、こういうことが必要なのではないか。政令その他基本方針を定めるときにはぜひひとつ十分な御検討をいただきたい。これは海洋種についても同様でございます。
 次に、生息地の保全の問題で、一たん指定をする、しかし、そこが何年かたつことによって環境の悪化を来してしまう、こういう場合には、往々にして指定地の解除などということを行う傾向があるのですね。私はぜひ、そういうことではなくて、環境悪化に対して、それをもとに復元するとか整備をするというふうに積極的な面で対応していただきたいなと思うのです。いかがですか。
今のお尋ねは陸生のものというふうに考えて御答弁させていただきますけれども、地域個体群という観念で私どもはこの法律を準備しているわけでございませんで、ある種のものがある地域に固まって、なおかつそれが種として全体として絶滅のおそれがあるという状態であれば、当然指定の対象になりますが、ただ、ある地域で少なくなったといっても、全国的に見た場合にまだ存続の可能性があるならば、それは絶滅のおそれのあるという判定にはならないと考えております。
私が冒頭この法律の目的をお尋ねしたのは、どうも大臣の提案の趣旨説明め内容と、るる局長の答弁を聞いている内容との間に相当の乖離があるのではないか、こう感じてならないのです。自然環境を守ろうという場合には、相当大がかりな地域指定をやらなければ難しいのではないかと私は思っているのです。ところが、これまでの同僚の質問等に関して局長の答弁は、何かほんのささやかに指定をしようとか、数もどうも狭めてしまおうとか、そんな印象を受けるので、冒頭何が目的かとお尋ねしたわけでございます。
 後ほどまた少し詳しくお尋ねしますが、一つは、種の選定に当たって、先ほども馬場委員からも御指摘がありましたが、海洋種については、おおよそわかりました。法律においてはこれは含まれるけれども、指定する段階で今は考えてないということですが、地域によっては個体群が存在をしているという場合があります。こういうものはどうお考えになりますか。
大変シビアな御指摘でございますが、実は、野生生物保護について、現段階がそういう状況であると残念ながら言わざるを得ないわけでございます。
 野生生物の保護を図るというのが、ここ五、六年前からの我が方のテーマでございまして、まず着手いたしましたのが、絶滅のおそれのあるものの状況を調べようということで、学者を動員いたしまして五年かけてできたのが、昨年発行のいわゆるレッドデータブックでございまして、これは大体の種の分類とそれに基づく大体どの辺に住んでいるという、それも学者の先生方からのデータをベースにやってまとめたものでございまして、じゃ具体的にどの部分で何ヘクタールというようなところまでは調査は行き届いておりませんので、残念ながら今数字をお示しすることができないわけでございますが、かといって、それをきちっとやってから法律をつくるというのでは非常に時間的にも間に合わないという危機感から、今回の提案に及んだわけでございます。
まず最初にリゾート法、これはもう四年半たちましたか、最近、国土庁の方ではこのリゾート法の運用を見直していくということで研究会を発足させる、こういうようなお話でございますけれども、このリゾート法、なかなか最初の予定といいますか思ったようには動かなくて、その理由は、バブルが崩壊したとか、あるいはもともと地域を活性化させるという大きな目的があったわけですけれども、どうもそれもうまくいっていないとか、また非常に画一的な開発が進んでしまった結果、やはり日本全国あっちこっちの地域で自然環境保護という観点で非常に反対運動が起こってきた。こういったようなもろもろの事情があって見直しをせざるを得ない、こういう状況に来ておるかと思います。
 私どもの党の方でも昨年、リゾート法の改正案ということで国会にはかけてあるのですけれども、私はその取りまとめの委員長ということでやりました。まず一番問題になるのが、非常に自然環境の良好なところを、しかも相当大きな規模、広い地域にわたってを開発の対象にしているということですね。環境庁の最も管轄エリアであります自然公園法、それから鳥獣保護区ですね、鳥獣保護の法律のかかわり、つま力自然公園の自然環境保全ということを最も重要視しているところにまでやはりリゾート開発ができるような法律になっていたという点は非常に大きな問題だったのじゃないかというふうに私は思っております。
 それから環境調査。この間、長良川の河口ぜきのときにもさらに追加調査をされましたけれども、この調査をやる、アセスメントとは言わなかったですね、その調査をやるところが、例えばこの前の長良川ですと建設省が依頼したところの調査であるという点で、どの環境アセスメントに関してもやはり同じようなことで、工事を進める人が注文しているわけですからなかなかその意向とは違ったような調査結果が出にくい。そういうようなことで、そうではない、もっと客観性があるアセスメントの仕組みをつくるべきではないか。
 また、これは何といいましても自然公園の非常に自然の良好なところでございますから、環境庁が非常に大きな地位を占めて、環境との関係というのは一番大きな問題にもかかわらず、主務大臣に環境庁の長官が入っていなかった。この辺にも私は大変大きな問題があるのだと思うのですね、このリゾート法という法律の中には。そしてその上に、第三セクターだからということで国や地方自治体やそういったものがどんどん後押しをするシステムを進めていってしまった。農地法やそれから国有林野の活用なんということでリゾート法の指定を受ければ、保安林をいとも簡単に解除できるといったこと等々非常に大きな問題があるということを指摘しておるところでございます。
 今日、リゾート法がやはりこのまま進むことはとても難しいだろうというふうに思うわけですけれども、そのことにおいて私は環境庁の役割は最も大きいかと思うのですが、このリゾート法の現状と、それから今までの反省というか今までのものをどう見てきたか、どういう状況にあるか、それから今後リゾート開発について環境庁としてはどのような視点で対応されていくのか、この辺のところの見解をぜひお聞かせ願いたいと思います。