いずれにしても、橋本大蔵大臣も自民党の一員であり、そして、自民党の見直し案というものについてはそれなりの見解をお持ちになって対処されてきたと思うわけでありますが、自民党案の中に示されております食料品の課税を一・五％にされるというようなことについては、大蔵大臣としてどういうふうな理解なりお考えを持っておられますか。
例えば表示の問題等がよく御論議になります。こうしたものにつきましては、これはもともと法律事項ではございませんので、何らかの方向を指向いたすといたしましても法律改正は必要といたさないと考えております。
本院におきましてもたびたび御答弁を申し上げておりますように、私どもは年内に明年度の予算編成を完了いたしたいと考えております。その場合には明年度予算編成の前提となります明年度の税収をそれ以前に確定をいたさなければなりません。今月の中旬過ぎにはこれを確定するわけでありますので、その時点までが政府として次年度の税制改革大綱を決するとき、すなわち、消費税の見直しにつきまして法律を改正する必要のあります見直し内容というものは、その時点までに確定いたすということであります。
私は、本年四月から実施されております消費税につきまして大蔵省当局の見解をただしたいと思います。
 最初に、消費税の見直しという考え方が自民党から出されておりますが、政府としてはこの見直しについて具体的にいつごろ政府案というものを発表されるのか。その内容はどのようにお考えになっていらっしゃるか。まず、その点から伺いたいと思います。

    …………………………………
   昭和六十一年度決算日本輸出入銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 昭和六十一年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません

    ─────────────
次に、大蔵大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、続いて、国民金融公庫当局、日本開発銀行当局及び日本輸出入銀行当局の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、まず、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として全国信用保証協会連合会専務理事島津邦夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


最後の質問でございますが、仮処分解放金の関係でお聞きしたいと存じます。私の地元の弁護士さんたちからもこれが一番問題だと、こういうふうな御指摘を受けているところでございます。
 賃金の仮払い仮処分決定が出されて、収入の道を断たれた労働者が当面の生活を保障されるわけでございます。しかし、この仮処分解放金として一定の金額が出されることによってその仮処分の執行が免除されるというようなことは避けるべきものだというふうに思うわけでございます。特に今までの仮処分の積み重ねの中で、きょうの審議の中でも出ておりましたが、いろいろと期限は切られているわけですが、結審になるまでそれの仮処分が生きるというふうなケースもたくさんあるわけでございます。そういう意味で仮処分解放金がこの権利の、何といいますか賃金分に比べまして著しく少ない金額でその仮処分決定が免除になるというようなケースが十分考えられるわけですが、そういう点がないようにどのような保障がなされているのか、これは余り適当な条文じゃないと思いますので、これは地元の私の弁護士先生たちの御意見では削除することを強く望んでおりまして、私はその負託を受けているわけでございますが、そういう心配がないかどうか。極めて適当な条文じゃないものですから、その意見を申し述べておきたいと思います。いかがでしょうか。
上原先生から、ポスト二次振計に向けてどういう検討が行われているのか、どういうものを柱にして今後検討していくのか、こういう御質問かと考えております。
 先生御案内のとおり、沖縄というのは日本で唯一の地上戦が行われたところでございまして、二十七年にわたり米軍の施政権下にあったわけでございます。復帰当時、本土との間に各般の格差がございましたので、復帰して以来一次、二次と、この本土との格差是正ということを大きな柱として、なお自立的発展のための基礎条件の整備を進めながら、平和で豊かな沖縄県の実現ということで振興開発を積極的に推進してまいったことは、先生御案内のとおりでございます。
 しかしながら、水の確保の問題とか生活、産業基盤等なお整備を要する点がございますし、産業振興とか雇用の問題等々多くの課題がございまして、こういった観点から申し上げますと、まだ格差も完全に解消したものかどうか十分検討の余地があると考えておるところでございます。こうした現状につきましては、先ほど先生から御指摘ございました国も県も双方が総点検の作業中でございます。
 その中で、二次振計後にどう取り組むか。おのずからその検討を踏まえた上で考えてまいる事柄であることは事実でございます。ただし、どういう柱で今後進めていくのか、こういうお話かと思います。四全総もございます。二次振計の後期展望もございまして、大きな柱としては、国際交流拠点の形成、あるいはリゾート、あるいは特色ある産業の振興、こういった大きな柱に基づいて四全総あるいは後期展望ができていることは事実でございます。
 そういった点が今後検討課題の中で大きな比重を占めていくのではないか。これは今後の検討をまつほかないと思いますが、そういう考え方で現在おるところでございます。