この議論はまた後日に譲るとしまして、先ほど政令で指定をするということにつきまして、たしか直ちに指定をするということではないというお答えであったというふうに記憶をしておりますが、何で直ちに指定しないのですか。タブンですか、ソマンですか、何といったって、専門知識のある連中が集まってごちゃごちゃやっていればできてしまうわけですから、直ちに早いところ指定してくださいよというのが普通の、一般の国民の気持ちだろうと思うのですが、それはどういうわけですか。その辺がよくわからぬわけですよ。
お答えいたします。
 本法は、毒性の程度が著しく強く、人の殺傷以外にその用途がほとんど考えられない物質を公共の安全の確保等の観点から規制しようとするものでございまして、そのために罰則も大変重い罰則を規定しているものでございます。
 御指摘のように、使用法により危険が生じ得る物質というのは、それ以外、今私どもサリンあるいはそれに同等の毒性ということで申し上げたもの以外にも御指摘のようにあるわけでございますけれども、それらにつきましては、それらの物質を規制している諸法との関連も考慮しながら、別途検討すべき問題であろうというふうに考えております。
いや、そうなりますと、予定していた質問じゃなくて申しわけないのだけれども、話が違う方へ行ってしまうのだけれども……。
 この間、あれは、何かたまさか夜テレビを見ていましたら、戦争の記録のフィルムか何かをやっていて、塩素ガスというのですか、あれでもばあっと吹きかけたら人の目がつぶれたり、いろいろあるわけでしょう。
 だから、その文言にこだわるならばそういう話になるのでしょうが、基本的に化学の専門的な知識を持つ者が人を殺傷する能力を持つ毒ガスをつくることは一定の設備を持てばできるのだということがはっきりしている以上、このサリンというものを基軸に置いて、それとほぼ同等の毒性ということではなくて、本来ならばもうちょっと範囲を広げて、人を殺傷する能力がある物質全体を規制するような方向性をやはり考えなければ、国民の不安は解消されぬだろうと私は思うのですね。これは本法案の審議の中で、じゃ、どうするのだという答えが、すぐ、きょうじゅうに出せる問題じゃないのでしょうが、今後の方向として、三つに限定なんという話じゃなくて、本法案だけじゃなくて、今後の方向として、大臣、いかがですか。
いや、このサリン、タブン、ソマンに限られているというお答えでびっくりしたのですが、それは例えば文字どおりの、サリン及びサリン以上のまたは準ずるというこの文言に従った場合という意味ですか。
お答えいたします。
 「サリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する」物質としては、委員にも御指摘いただきましたようなタブン、ソマンというような物質に限られているというふうに考えております。それで、これらの物質につきましては、化学兵器禁止条約におきましてサリンとほぼ同等の毒性を有する毒性化学物質として規定されているわけでございまして、例えば御指摘のような審議会等への諮問等特別の手続は要しないものではないかというふうに考えております。
 それで、これらにつきまして、毒性についてはそういう判断でございますけれども、犯罪情勢等を勘案して、規制等を行う必要が高いと認められれば指定をするような形になろうと思いますけれども、これは今後の問題であろうというふうに考えております。
いや、そういうことを聞いておるのじゃなくて、要するにサリン、そしてさっきタブン、ソマンという名前も出ましたが、私は専門家じゃないから知りませんけれども、毒ガスというのは、ほかにもいっぱいあるわけでしょう。三つだけじゃないわけでしょう。そういうものをいろいろ組み合わせればできるわけです。ですから、そういうものを選定をきちんとして、早く指定をしてほしい。そういう犯罪が再発することを防止してほしい。これが一般の国民が考えている常識だろうと思うのですが、とりあえずこのサリンというものが具体的にこの法案の一つの基軸として規制の対象になっている。
 先ほどはタブンあるいはソマン、こういうものも考えておるという話が出ましたが、そのほかにも、人を死に至らしめる毒ガスというものは恐らく世の中にはたくさんつくり得るものとしてあるだろうと思うのですね。こういうものの選定をだれがするのですか。例えば、当局が専門の学者さんか何かにお願いをして研究をするようなチームを、委嘱をするようなチームを直ちにおつくりになるような計画があるのか。私は当然そういうことは必要だろうと思うのですね。その辺を伺っているのです。
お答えいたします。
 生命保険会社は伝統的に一社専属制、これは法律でも決められておるわけですが、これをやってまいりまして、一つの考え方としては、戦後我が国の生命保険業がここまで発展をした一御存じのとおり、いろいろな指標をとってみますといずれの指標でも世界一の普及率であります。ここまで発展をした原因はいろいろありますけれども、やはりその大きな理由の一つとして、販売組織が一社専属制をとってきたということにあるのではないかなと思っているわけであります。
 お客様のニードが高まるにつれて、保険契約者等に対して十分なコンサルティングサービスあるいはアフターサービスを効率的に提供していく、あるいはそれ以前の、新契約をちょうだいする段階での十分な教育、管理、こういったものは一社
専属制で行うということが最も効率的であるという考え方に基づいて、今まで生命保険会社は一社専属制をとってまいりました。私は個人的には、今後も基本的にはこの一社専属制が維持されるということが望ましいというふうに考えておるわけであります。
 しかし一方、今回の保険審議会の答申の中にございますように、利用者利便の向上、販売チャネルの多様化、それからクロスマーケティング、つまり、今まで私どもが蓄積したその販売力というものを生保から損保へ、あるいは損保から生保へという形に効率的に使うという点からいいますと、保険契約者の保護に欠けるおそれがないというような、例えば一定水準以上の保険に対する知識がある、あるいは教育、管理、責任体制を十分具備しておられると思われる代理店といったようなところに対しては、一社専属制の例外として乗り合いを認めていくということは望ましい姿であろうと思います。
 ただ、繰り返して申し上げますが、生命保険業界としては、やはりこの乗り合いみたいなものはできるだけ少数、少ない範囲にとどめていただきたいな、あくまでも生命保険の販売については一社専属制の堅持という姿で今後も私どもとしてはやっていきたいと思いますし、御指導等もそのような方向でお願いをしたい、かように考えております。
 以上でございます。