ぜひ遺族の立場に立って、これからもこれらについて行ってやっていただきたいと思います。
 そこで、やはり戦争の被害者といいますか、先般大臣が二十九日から五月四日まで中国を訪問されて、中国残留孤児の問題について、今日までの経過あるいはまたお礼や、中国側とそれなりの話をされてきたと思いますけれども、この辺について、帰朝報告じゃありませんけれども、大臣としての考え方をお伺いしたいと思います。
政府におきます戦没者の遺骨収集は、昭和二十七年の講和条約発効後直ちに開始をいたしまして、フィリピン、マリアナ諸島、ソロモン諸島、東部ニューギニア等の旧戦域において、これまでに延べ百七十七回にのぼる収集が行われてまいったところでございます。その結果、約百二十一万柱の御遺骨が日本に送還されたところでございます。
 遺骨収集の実施には相手国の了解が必要でありまして、また逐年危険な作業や難しい作業が伴うケースが多くなってきておるところでございますが、御遺族の御心情を考えますと、最後の一柱まで遺骨を収集するんだという気持ちで遺骨収集事業を継続いたしてまいりたいと考えております。本年度も昭和六十一年度同様、五地区、すなわちフィリピン、ソロモン諸島、マリアナ・パラオ諸島、沖縄、硫黄島において遺骨収集を実施する予定といたしております。
だんだん高齢者になってまいろうと思いますので、この辺についても生活不安のないように、今後ともきめの細かい形で行っていただきたいと思います。
 特に、戦没者の遺族といいますか、その人たちは、やはり何といっても戦争というものの犠牲という形になっておると思いますし、そういう点では、特にまだ遺骨が収集されていないところについては一日も早く収集していただきたいという願望や、あるいはまた遺骨収集について国も一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、これからどのような形で、過去にどのくらい行い、今後どういう計画なのか、この辺についても、年金だけの問題ではなくして、心の痛みというものについても解決をしてやる必要があるのではないか。そんなことを考えたときに、これらに対してどのようにお考えになっておるかお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 援護年金の額の改定に当たっては、援護法の目的でございます国家補償の精神というのを踏まえて行っているわけでございます。具体的にはほぼ同じような性格の恩給法に基づく恩給の額の改定に準じて行っているわけでございます。
それでは次に、戦傷病者並びに戦没者の問題について若干質問させていただきたいと思います。
 今回の年金額の改定がそれぞれ〇・六％の年金改定であるわけですけれども、全般的に戦傷者等の問題についてはスライド率が二％ということで高いわけでありますが、これはやはり国家補償という精神に基づいてこのような額の決定であるというふうに理解していいのかどうかお伺いしたいと思います。
母子家庭に対する対策につきましては、死別とかまた離婚によりまして受けられました精神的または経済的なショックをいかに緩和しつつ自立していただくか、また扶養する児童等の健全な育成をどういうふうにしていくかというような観点から大変重要な問題であるというふうに考えております。
 先ほど来御指摘がございましたように、これまでにも所得保障の充実、また自立へ向けての諸政策の拡充、また税制面での配慮というような観点からこの政策を進めてまいっておるわけでございますが、御指摘のように、関係の労働省とか建設省とか、そういった関係省庁とも常に緊密に連携をとり合い、またきめ細かな政策で制度や仕組みというものを実際に使っていただく、そういうことが必要でありますので、母子相談員等の派遣などを一層活発にいたしまして、きめ細かな政策が推進できるよう一層努力をいたしたいと考えておるところでございます。
いずれにしても、今回もそういう面では、児童扶養手当というものは、それぞれの家庭の人たちが健全なといいますか安心して暮らせる立場で行っているわけですから、より充実をしていただきたいということを重ねて要請しておきたいと思いますし、今申し上げた母子家庭全般について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
母子福祉資金の貸し付けにつきましては、やはり国と都道府県が負担をしております公的資金でございますから、その貸付業務の適正化という見地からいろいろ制約がございますけれども、私どもこれまでにできるだけ身近なところでその貸し付けが受けられるように考慮してまいりましたし、また今後、そういった制約の範囲内でできるだけ簡略化あるいはそれを借りようとする人の利便になるような方法、こういったものを研究してまいりたいと考えております。
私からは衛星通信回線の利用につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 現在、地震等の災害に対しましては、主としてＮＴＴの回線の中での話でございますけれども、地上系の有線の回線、これを二ルート化する、一本の回線が切れましてももう一つのルートを通って回線がつながるという形の二ルート化を行っております。さらには、有線の回線が二つ切れましたときにも無線を通じて回線がつながるという意味での無線によります多ルート化も行っているところでございますが、先生御指摘のとおりに、災害時における衛星通信の利用というのは非常に効果が大きゅうございますので、現在通信衛星二号、いわゆるＣＳ２を使いまして衛星通信回線の確保等も行っているところでございます。最近の事例ですと、日航機の墜落の事故あるいは三原山の噴火の際にも活躍をしておるところでございます。
 今後でございますが、来年の二月に通信衛星の三号、ＣＳ３が上がってまいります。また、再来年以降は民間の衛星通信サービスを提供する新規の会社が出てまいります。これらが出てまいりますと、先生御指摘のとおりに、直接会社の本社から支店へというような形で衛星にアクセスするネットワークづくりというものが可能になるわけでございまして、特に地震等の災害に強い回線ということで、通信衛星の利用というものを郵政省としても今後大いに拡充強化してまいりたいと考えているところでございます。