そこで、文部大臣、ここはぜひ御理解いただきたいと思うのですが、琉球大学は、御承知のように、復帰時点で国立大学になったということで、あの敷地全部国有地になってしまったのですね。これはおかしな話、今考えると本当に損したなと思う、全く。みんな召し取られてしまった、あれは沖縄の首里城で本来は県有地なんだよ。大学が国立大学になったからといって敷地もろとも全部召し取ってしまった、悪い言い方かもしれませんが。そういう面からすると、これは県民感情としては大変抵抗がありますよ。しかし、事のいきさつは、そうはいっても、今国有地として管理されているので、したがって、この県立芸大の立地につきましては、琉大跡地が、今おっしゃったように、西原町にキャンパスが移っているわけで、そこは遊休化しているわけですから、いろいろの御計画があるようですが、少なくともこの県立芸大の創設に支障の来さないような配慮を、文部省として積極的に大蔵省とも話し合ってやっていただきたいと私は思うのです。まさかそれまでやらぬということにはならないと思うのですが、これは行政当局よりも若干の政治判断も要るし、大臣の御見解で政府部内でぜひ話し合っていただいて、支障のないようにやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
琉球大学が移転統合いたしました首里地区の跡地につきましては、地元沖縄県で県立芸術大学を設置したい、それから、首里城正殿等戦災文化財の復元と遺跡の保存、整備それから歴史的総合公園の整備のための用地として跡地を取得したいという希望を持っておるということは私ども承知しておりますし、さらに跡地を中心に首里城公園基本計画を県として作成しておるということも、私ども承知いたしております。この計画の全体計画につきましては、私どもとして特に異存はございませんが、ただ跡地の価格を含む跡地の処分方法等につきましては、琉球大学と県当局と事務的には現在詰めてきておりますが、まだ具体的な合意を得ていないという段階でございます。
 ただ、今先生も御指摘のように、県立芸術大学につきましては、来年度から設置したいということで相当急がなければならない事柄であろうかと思います。したがいまして、県立芸術大学に必要な処分面積、価格等を含む処分方法につきましては、県の御要請に応じまして私どもとしても、早急に話し合いをして、そして具体的な合意を得るように努力していきたいというふうに考えております。
ですから、このかさ上げ措置がある間にやるべきものはきちっとやっておいていただきたい。またこれはもちろん、絶えず申し上げていることなんですが、県なり市町村の対応の問題もあると思うのだが、ややもすると行革絡みで補助金カットとかいろいろな制約条件が次第に沖縄の方にも手が伸びているわけですから、そのことを私は強く指摘しておきたいと思うのです。これはぜひ文部大臣も御留意をいただいて、今申し上げたことを解決するように特段の御努力を賜りたいと思います。
 それで、あと時間がありませんから県立芸術大学の敷地問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 六十四年四月開校を予定にして今県段階で県立芸大の設置をいろいろ進めているわけですが、この敷地確保が非常に問題になっているわけです。せんだって嶺井副知事が文部省の官房長にお会いをしていろいろ御相談をなさったようですが、要するに県の要望としては首里の琉大跡地を利用して芸大を開校したい方針のようであります。このことについて県側とどういう話し合いになっているのか、また文部省としてはどういうふうにお考えであるのか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
ただいま文部省から御答弁ございましたように、高等学校の整備につきましては、校舎、屋内運動場等の事業につきまして特別のかさ上げ措置が沖縄についてはございます。こういった措置を通じて今後とも整備を推進してまいりたいと考えております。
五十八年の同調査によりますと、おっしゃるような同居ということが、現在の状況では二七・二％、それに対しまして将来の希望といたしましては非常に多く、四五・二％という数字になっております。
先ほどお答えしたとおりでございますが、例を申し上げますと、誘導居住水準というものを第四期五計のときとは違って新たに設けております。
 これは二つございますけれども、その中に特に、例えば五人の場合で高齢単身を含む場合はどうだ、それから六人の場合で高齢夫婦を含む場合はどうだというような、特別なといいますか、それに配慮した基準を設けているということが一つの例だと思います。
もちろん、日本の労働者が大変よく働くということについては、私自身も誇りを持っております。しかし、長時間働くということと一生懸命働くということは、ちょっと次元が違うわけなのですね。長時間怠けて働いているのではないわけですから、時間を短くして一生懸命働くということは、これは日本人の非常にいい特徴だというふうに思っていますが、長時間ということは、これはやはり日本人の悪い特徴だ、働かされているというところが悪い特徴だというふうに私は思いますが、安倍大臣が努力をなさるということですので、今後ともこの点で努力をしていただきたいと思います。
 この均等法が施行されるようになりますと、当然婦人は残業も多くなるであろう。それは婦人局長の赤松さんが、去年の社労で「やってみなければわからない。」こういうふうにお答えになったので、確かにこれは施行してみなければわからないことですけれども、それぞれに想像いたしますと、婦人も残業なり、また一部の婦人は深夜勤もする人が、今までは禁止されていたものが緩和されるわけですから、これがふえてくるというふうに思います。職場の中で男の人は残業もする、夜勤もするのに、女の人はそれをしないということになりますと、今まではできなかったからいいわけですが、できるのにしないということになりますと、これは職場にいても大変居づらいし、またそれが勤務評定にもつながってくるしということは考えられることだと思うのです。そうしますと、無理して夜も働くということになりますと、健康破壊や母性が損なわれるということは当然のことではないかと私は心配しています。
 しかし、きょうはこの問題ではなくて、夜も働くようになり、労働時間が長くなれば、結局今の日本の状態の中では、育児だとか、病気の親だとか、家事の分担、こういうものがどちらかと言えば女子の方に多くかかってきているという状況ですから、そうしますと、どうしても男性と同じように夜働くということは、家庭をどうやって持っていくかという問題が出てきます。そうなれば、婦人の平均の賃金というのは、男性の一生で見て、男性の五二％という数字が出ておりますので、やはり家庭を女が持つのだということと、また賃金の安い方の女性がやめる、まさか給料が高い方のだんなをやめさせて家事、育児をしていただき、女が安い賃金で働きにいくということは、まあそういう選択は余りしないのではないかと思うのです。そうすると、やむなく婦人が働きたいけれども働けなくなる、こういうことが一部に出てくるということは考えられるのではないかと思いますが、その点の大臣のお考えをお聞かせください。