私は、同和問題、同和対策の現況と今後の法的、行財政的対応、措置について絞って御質問をいたしたいと思います。
 既にかなり古い話になりますが、一九六九年、昭和四十四年六月五日、第六十一国会の衆議院内閣委員会で同和対策事業特別措置法が起立総員で可決されたとき、私もその場におった一人でございます。その際、私も質問をしたのでありますけれども、私と同郷でこの同和問題に心血を注いでおられました今は亡き八木一男さんが質問なさいまして、それを受けて当時の佐藤内閣総理大臣が「この法律ができ上がれば、ぜひりっぱな成果をあげるように、この上とも御協力のほどお願いしたい。また政府を鞭撻していただきたい」と申されて、大きな拍手を受けられたことが今もなお記憶に鮮明に残っているところなんでございます。
 また、それから九年たちまして一九七八年、昭和五十三年の二月に、同法の失効を一年後に控えた衆議院予算委員会の第一分科会で、同和問題の重要性にかんがみ法律に空白をつくってはならないという立場で、同法の強化、延長を私が質問したこともあります。
 その中で、私は、残事業量の把握の仕方、補助対象事業の範囲と市町村の必要事業との乖離、また就労対策の重要性を特に総務庁長官にお願いしたことがございます。
 今、同和対策をめぐりまして、市町村では、同和対策審議会の答申をベースに、いまだ多くの問題解決のための施策を必要として各種の陳情が激しく繰り返されていることは御承知のところでございます。しかし、政府の対応は、平成四年の現行法延長の際、対象事業を限定されました。答申は同和問題解決の国及び地方公共団体の責務をうたっておりますが、ここに来て国と市町村との認識の乖離も極めて深刻でございます。
 改めてこの時点に立って、ちょうどことしを含めまして二十八年になるわけでございますけれども、政府はこの二十七、八年間の同和対策の経過をどのように総括し、今後どうなさろうとしておられるのか、総務庁長官にお伺いをいたします。
自然環境というのは一回壊すとなかなか戻るのが大変です。それと、砂利を採取している、そのことに反対するものではありませんが、必要なものは必要なものとして、とった後をちゃんとするとか、そのような意味でやはりきちっと、どうしてももどのように直らないものであるとするならば、それ相当きつく言って、次に木を植えさせるとかそういうやり方が必要ではなかろうかと思います。
 その意味で、私は北海道に生まれて育ってみて、北海道というところは自然が残っている、そのように言われるんですけれども、足元にいた蛇も見えなくなった、カエルも見えなくなった、いろんなことを見るにつけ、自然環境はすごく破壊されていますので、必要なものをとるなとは言いませんが、とらせるにも、とった後その後どうするかということをぜひきちっと指導してほしい、そのように考えております。
今も御指摘ございましたように、平成九年度に自然環境保全対策に関する行政監察を予定いたしておるところであります。御指摘のような問題を踏まえまして、これから国立公園の指定あるいは区域の変更のあり方等について調査をいたしたいと思っております。
 なお、今御提案がありましたが、現地の北海道管区行政監察局におきまして、これから後できるだけ早い時期に実情に沿って十分な監察をいたしまして情報収集を遂げていきたいと思っております。したがって、先ほど環境庁の方からお答えございましたように、そうした調査とあわせまして一体的にやる必要があるのではないか、こう考えております。
 以上です。
利尻礼文サロベツ国立公園でございますけれども、先生おっしゃいましたように、昭和四十九年九月に指定されたものでございます。御指摘の区域につきましては、サロベツ川の河川改修計画の策定との調整が必要とのことで、国立公園に含まれないということで整理されたものでございます。
 当該地域は利尻礼文サロベツ国立公園の南側に隣接しておりまして、海浜部の草地のほかはトドマツですとかエゾイタヤという植物を主体とする針葉樹と広葉樹の混交林になっておりまして、湿地に生育いたしますヨシやヌマガヤという植物を主体とする湿原等から成るすぐれた自然環境を有しているものでございます。
 海浜の一部におきまして古くから砂の採取が行われておりまして、現在も十数カ所で採取されていると聞いておりますけれども、既に作業が終了した箇所では植生が侵入している場所もございまして、周囲の景観と一体になりつつあるところもございます。全体として見ますと、湿原植生等のすぐれた自然景観を維持しながら推移しているのではないかというふうに考えているところでございます。
 なお、環境庁といたしましては、北海道開発庁さんの方でサロベツ川の改修計画の決定の折には、速やかに適当な地域を公園区域に編入する方向で調整を進めていきたいというふうに考えておるところでございますけれども、当面、平成八年度におきましては、当該区域を含めましてサロベツ原野の自然環境の現状把握のための調査を実施したいというふうに考えているところでございます。
私どもが地域格差是正というようなことで表現させていただきますときには、大きく言って二つの側面があるように思っております。
 一つは、情報通信手段につきまして、端的に申し上げますと、都会地とそれから山間地域との間で格差があるという一面でございます。これは、例えば東京なんかでは移動電話も十分使えるが、特に山間地域においてはなかなか移動電話が使えないとかそういうようなこと、あるいはテレビについても同じような情報通信手段についての格差がやっぱり一方においてあるわけでございます。
 それから、他方におきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、情報の受発信の面で、特に情報というのが東京に集中してしまうというような側面からいろいろな格差の問題が論ぜられるということがあるように思うわけでございます。
 その両方ともが実は大変重要なことだと思いますが、情報通信手段の格差の問題につきましては、事柄はそんなに難しいわけではありませんで、公共投資ということでテレビ灘視の解消でありますとか、移動通信の山間地域における整備でありますとかいうようなことも私どもは今回の予算案の中で実はお願いしているわけであります。
 情報の受発信についての格差ということになると、ちょっとそれほど簡単ではないような感じが率直に言ってしないわけではございませんが、今度の法案でお願いしておりますのは、全国的に同じようにネットワークを張りめぐらすということとあわせて、特に地方におきまして新しい技術を使いこなす人材が不足するという点に着目しまして、特に地方の方々にそういう新しい技術を利用するための勉強をしていただく施設をつくるというのが今回の大きな内容になっております。特に人材研修センターの研修の中身では、法律案の中にも書いてありますが、例えば放送番組の制作についての技術も勉強できるようなことを考えております。そういうようなものもあわせ考えますと、地方からの情報を発信する発信元として地方がだんだんとクローズアップされるということを考えた場合も一応お役に立ち得る、十分お役に立つものではないかというふうに考えております。
 ただ、情報通信手段が発達いたしますと、例えば地方にいましても東京にいるのと同じようにいろいろな情報が入手できる、あるいは情報の入手等については地方にいても全く不便を感じないというようなことにもなり得るということが基本的には考えられるわけであります。そういうふうになった場合には、ある意味では情報のデータベースというのが東京に集中をしておりましても別に地方の方は何ら不便を感じない、東京にある情報をいつでも必要に応じて取り出すことができるようにもなるという面もあるように思われるわけでございまして、情報の流通の問題というのはなかなかやっぱり難しい問題ではないかなという感じを私は持っておるところでございます。