できるだけ簡単にお願いしますね。あなたの答弁も含めて三十五分しかないわけですから、よろしくお願いします。
 そこで私は、この前の少年法の問題にしろあるいは公選法の問題でも私ここで何回も取り上げましたが、義務規定かそうでないかで結果が全然違うわけですね。だから私は、今の問題についてはあなたとは見解を異にするということだけを申し上げて、次に進みたいと思うんです。
 そこで、四百九条、四百十条の関係ですが、固定資産評価員あるいは補助員、これは全国に何人おりますか。また、それはどういう基準で定められた、その定数がですね、お伺いします。
と言うていることでございまして、これを義務規定——義務規定というのをどう考えるかでございますが、これに基づいてやったものが法律上効果がこれによって左右されるというような趣旨でない規定であるというふうに御理解をいただきたいと思います。これをやらなかったから課税行為そのものが違法になるとか、そういうようなものではないんじゃないか、こういうふうに私どもは理解しているわけでございます。
質問したことだけに答えてくださいね。私は、義務規定ですかと、こういうことを聞いただけですので。
 それで、これには「毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」と、こうあるから、私も義務規定だと思うんです。ところが、固定資産税逐条解説というのが自治省の固定資産税課から出ております。これには、今あなたが言われたように、訓示規定だと、こうありますね。法律には、しなければならないと、こうあるのに——法律に決まっているんですよ。固定資産税課から出された逐条解説では、今言われたように、無理にしなくてもいいんだというようなことを書いてあるんですね。これは行政当局として、立法権を大いに侵すものではないかと私は思うんです。その点どうですか。簡単にお願いします。
地方税法第四百八条におきましては、市町村内に所在する資産の状況を毎年少なくとも一回は実地調査をする旨の規定がございます。この規定は、しなければならないという規定ではございますが、これに対する、何と申しますか、罰則とかそういうものはないわけでございますし、これによって法的な、これをやらないから法的な影響が変わるとかということではないわけでございますから、そういう意味ではこの規定はいわば訓示規定と申しますか、これを、こういうことを努めろ、やるようにしなさいというような趣旨でこれが定められているというふうに考えているわけでございます。
全国で七団体ある、こういうことですね。いわゆる課税ミスをなくするための一つのありようとして地方税法四百八条の実地調査の問題がありますね。これは義務規定ですか、四百八条というのは。
仰せのとおり、税法上は内訳を添付するということは義務づけられていないわけでございますが、最近やはり税に対する住民の皆さん方の関心も強くなってきておりますし、課税の内訳というものをなるべく明らかにして税を納めていただくのが望ましいということで、私どもとしても地方団体の皆さん方に、課税の内訳というものを、法律上は義務づけられていないけれども、こういうものを添付して納税をしてもらうようにというような御指導も実は、これは正直に申しまして最近でございます、最近になりまして、そういうことを始めました。そういうことで、体制の整っているところがまだ十分でございませんで、私どもが現在調べた範囲では、横浜市、大阪府の吹田市など七団体が納税通知書に課税資産の内訳をつけてやっているということでございます。
今回横浜市でこういう事件が発覚をしたということは、横浜市当局が親切で、住民に対するサービスとして内訳の添付をされたということなんですが、先ほど最初に私が聞いたときの答弁からいくと、もともとそのようなものは法的には決まりとしてはなかったということのようですが、では、現在全国の自治体の中で固定資産税の納税通知書に内訳をつけている団体というのは幾らあるのですか。
国交がありませんけれども、実際上北朝鮮を世界の中に入れて、できるだけ世界の国々と融和する中で北朝鮮との友好関係、それを図っていこう、この努力そのものは私は多としているわけでございます。しかし、そのやり方をしっかりしておきませんと、お互い外交であります、先方は先方で全く閉ざされた国でありますから、国民の目から見ますといろいろ疑義があってはいけません。そういう意味で、明確にしておいていただきたいということを申しておるわけであります。
 そこで、今度の追加支援、非常に韓国からも、先ほど、金太智駐日大使が、南北間の対話——今、そういえば韓国の二次支援は決まったのですか、まだですね。日本だけが追加支援を決めた。先ほど、金太智駐日大使もその点について明確に不満を述べておられました。
 先般、これもある新聞でございましたが、金泳三韓国大統領は「頭越し日朝接近に不満」を表明、まあ新聞社のその社長との対談ですから、これまたこれに完全に依拠してはいけませんけれども、しかし、金泳三大統領がこうおっしゃる気持ちは私はよくわかる気がするのです。
 今度の米追加支援につきましても、韓国がまだ南北対話を十分できないままで、韓国さえまだ決めていない、いろいろ問題があって決めていない中で日本が先にそれを決める。むしろ私は、韓国が決められ、韓国からの、まあ御依頼と言うと言い過ぎかもしれませんが、韓国から日本もひとつ頼むよねという感じで北朝鮮に支援をさせていただくような関係、ちょっと行き過ぎているかもしれませんが、そんな気分の関係をつくり上げていくことが朝鮮半島と日本との間でいい行き方ではないか。
 私はそういうふうに思っておるものですから、余計今度の米追加支援、金泳三大統領がそこまではっきり不満を述べられてしまったか、ああまずかったな、そういう思いをして、実は今度の第二次米支援については私は受けとめておるわけであります。韓国を孤立化させようという北朝鮮の手に乗ってしまったな、外務大臣何していたの、総理何していたんだ、ちょっときつかったかもしれませんが、私はそう思わさせていただいたわけであります。いかがでしょう。