近藤議員からの御質問の中で、世論調査などで将来に不安を感じている人が多い、こういうふうなお話で、同意するかという御質問がございました。これは総理から御答弁ございましたので、同じでございますから、省略をさせていただきます。
 年金制度のあり方として、将来の年金給付水準を七割程度とすべきではないか、こういうお話がございましたが、給付と負担のバランスというものをどうとっていくかということで総理から御答弁があったとおりでございますが、私の方といたしましては、現在社会保険審議会厚生年金保険部会の意見書に示されておりますところの、現役被保険者の平均標準報酬の六〇％を基準とする考え方を参考にしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 次に、将来の年金財源対策として、大企業から特別の応分の負担を求めることを検討すべきではないかという御質問がございましたが、わが国の年金制度は相互扶助と社会連帯の精神に基づくところの世代間の助け合いの仕組みとして成っておりまして、その保険料は加入者数に応じまして徴収するという方式を長い間とってきたところでございます。御指摘のように、このような形でこの基本的仕組みを変更し、単なる財源調達という観点から特別な負担を一部の人に与えるということは、私は非常に困難なことではないかと考えておるところでございます。
 年金制度の一元化の中で国庫負担が縮減されるのではないかという危惧を国民が抱いているので、年金財政の国庫負担の見直しを安易にやらないということをはっきり言えと、こういうふうなお話でございましたが、公的年金制度における国庫負担を具体的にどうするかということは、制度全般の体系をどう再編成していくかにかかっている問題でございまして、その検討の中で考えてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
私に対するお尋ねは、いわゆる負担割合の問題でございます。
 公的年金の給付に要する費用を労使折半で負担するということは、わが国の社会保険全般を通ずる原則でございます。したがって、厚生年金についても同様となっておりまして、国鉄共済年金についてのみ特別な扱いをするということは、これは適当ではなかろうと、このように考えます。（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案について申し上げます。
 本法律案は、累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用並びに国及び地方の財政関係の安定化を図るため、これまで暫定措置が講じられていた国の補助金等について、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ、一体的、総合的な検討を行い、補助率等の恒久化等の所要の法的措置を講ずるものであります。
 その内容を申し上げますと、
 第一に、公共事業等に係る補助率等については、平成三年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律に基づき、平成五年度までの暫定措置が講じられておりましたが、これを、体系化、簡素化等の観点から、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化し、平成五年度から適用して、暫定措置を解消することといたしております。また、これとあわせて、直轄事業負担金のうち、維持管理費に係る地方の負担割合を引き下げる等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされておりましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することとしております。
 第三に、一般会計から特別会計への事務費の繰り入れを規定している地震再保険特別会計法及び自動車損害賠償保障法の二法律について、引き続き当分の間の措置として繰り入れの特例を延長することといたしております。
 次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について申し上げます。
 本法律案は、平成五年度における租税収入の動向等にかんがみ、一般会計において承継した債務等の償還の延期及び政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの繰り入れの特例について所要の法的措置を講ずるものであります。
 その内容を申し上げますと、
 第一に、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。
 交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰風したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務で一般会計において承継したもののうち、平成五年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることといたしております。
 第二に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 平成五年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に定める額から千三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、政府管掌健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものといたしております。
 両法律案につきましては、二月十七日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、二十三日質疑を終了いたしました。次いで、両法律案を採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、以上の各案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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