ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で午前中の質疑を終了いたしまして、午後二時に再開することといたします。
 それでは休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
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   午後二時五分開会
今御指摘いただきましたように、今後とも農家の営農希望との調整をやはり最大限に図らなきゃならぬ、そういうふうに私思います。そういう中においてこれらの制度の積極的な活用を図りながら、特定市街化区域の農地の一層の宅地化の促進をしてまいる努力をいたしたい、私はかように考えておるわけであります。
この問題につきまして今までのことをまとめますと、市街化区域内農地については大いに宅地化を促進するための手段を講ずること、その際、ただやみくもに無秩序な宅地化を誘発することのないよう適切な誘導措置を行うこと、そして一方で、真に農業経営を行う意思があり、現実に行っておる農家に対しては、これを保護し、都市農業の育成、都市環境の保全を図るための施策を充実していくことが必要であると思うわけでございますが、建設大臣はこの点につきましてどのようにお考えですか。
五十五年の四月から五十九年の十二月まででございますが、まず基礎調査に基づく見直しを行った都市計画の区域の数で申し上げますと百四十五ございます。そのうち、逆線引きを実施いたしました都市計画区域の数が、六八％に相当いたします九十八地域でございます。そのトータルの逆線引きの面積が四千四百二十三ヘクタールということでございます。
このようにまだ市街化区域内に大量の農地が残っておるのでありますが、これらのうちには到底市街化の見込みのないものがかなりあると私たちは見ております。こういったものは、現在の線引き制度の建前や緑地保全、都市農業の保全を真に図ろうとするならば、どんどんと逆線引きをして調整区域に編入するなり、あるいは生産緑地に指定するなりすべきであると思っておるわけでございます。
 そこでお尋ねしますが、五十一年からの第一回目の線引き見直しと五十八年からの今回の見直しで逆線引きされた面積はどのくらいありますか、お尋ねいたします。
今おっしゃいましたように、千数百ヘクタールの農地から他の用途への転換ということでございますが、基本的にはこのいろいろな措置というものにつきましてのＰＲといいますか、そういったことを通じてさらに促進を図る必要があると考えております。一方で、営農を希望する人たちとの調整という問題も基本的な要請として制度の中にあるものでございますから、そういった要素も同時に勘案しながら進めていかなきゃならぬという意味で、十年間に全部農地が農地以外に行くということも難しい。また、農地の、先ほどの御質疑にございましたように、市街化区域内におきます意味もそれなりにもございますものですから、そういったところとの調整も必要かと考えております。いずれにいたしましても、この制度がよりよく効果のあるものにするように公共団体その他の関係者に対しても十分ＰＲしてまいりたいと思います。
たかが毎年四％にすぎないわけでありますから、そうしますと現状ペースでいけば特定市街化区域農地の宅地化を達成するには二十五年を要するという計算になります。これでは現在のおおむね十年以内に市街化を図るべき区域というこの建前は完全に崩れてしまっておるわけでございますが、建設省はこの現状についてどのような見解を持っておられますか、お尋ねいたします。
五十七年に新しく課税の適正化措置の見直しが行われたわけですが、五十七年のときに三大都市圏の特定市で宅地並み課税が適用されていた農地が七千二百三ヘクタールでございます。それが昭和五十八年度は、先ほど若干数字を丸めて申し上げましたが、五千九百十三ヘクタールで、一年間に千二百九十ヘクタール、約千三百ヘクタールというものはいわば宅地並み課税農地から他の用途へ転換されたものというふうに私どもは見ております。
結局のところ、実際に宅地並み課税されているのは約二十万ヘクタールのうちにたったの六千ヘクタール、率にすれば三％にすぎないのであります。このわずか三％と、プラス若干の長期営農継続農地の転用分に対してあめをしゃぶらせているわけでありますから、ないよりはましでしょうけれども、そもそも実績が芳しくないのは当然の結果であると私は考えるのでございます。
 それでは特定市街化区域農地の宅地への転用率、ここらあたりの三年で結構ですが、どれぐらいになっているか、御説明願いたいと思います。
それじゃ、ぜひよろしくお願いをしたいと思いますし、私も強くそのことを要望いたしまして、ただ、申し添えますが、国連の婦人の十年はことしなんですけれども、十年が済んだらそれでおしまいじゃ困るのです。そうじゃないのです。十年を一つの区切りとして今まで努力をしてきたのであって、この十年が終わったらまた次の十年、必ずこれは延びていくと思いますので、ぜひ大臣、そのことをお忘れなく、将来よい予算をつけてくださるように強く御要望申し上げて終わりたいと思います。大臣、ありがとうございました。
 外務大臣が外交予定がおありになるそうでして、お急ぎになっていらっしゃいますので、ちょっと順序が乱れて話がつながりませんけれども、外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 この問題は、もう決して新しい問題ではございません。大臣もよく御存じだと思います。それはＩＬＯの百二号条約です。社会保障の最低基準を決めた条約ですが、これは日本は五十一年二月一日ですか、批准をいたしました。今から九年前ですね、約十年近い。批准をいたしましたけれども、そのときに批准されるべき九つの部門がありました。そのうち、日本はどの部門を批准をし、どの部門を批准しなかったのかということを確認させていただきたい。