御承知のとおり、法務省の人権擁護機関は非権力的な啓発機関でございます。したがいまして、救済のための適切な処置というものもその範囲に限られることになるわけであります。法務省の人権擁護機関として、この事件について告発するということも法律的には可能なわけであります。ただ、御本人が告訴をしたくないと言っておられる事件を告発をするということは果たしてどうであろうかということで、今非常に困っておる状況であります。
 東京法務局では、先ほども申し上げましたように現在この張り紙を続けている者とのコンタクトがとれないという状況にございますので、そういった状況を踏まえて、仮に御本人の御意向はあるけれども、例えばこれについて刑事告発をして、警察の方でこういったビラの撤去、つまり証拠物として保存するという意味での撤去ですが、そういったことも考えてもらってはどうかということも考えておるわけであります。ただ、告発をいたしましても、現在出ておるビラについて措置がとられた後にまた新たなビラを張り出すというようなことになりますと、これはイタチごっこになってまいるわけでありまして、結局部落差別というものを解消するためにはその土壌を啓発によって変えていくしかないわけであります。
 我々はこういった事件に出会いますと、ある意味で非常に無力感にとらわれることにもなるわけでありますが、しかし、その土壌を根本的に改めるためには、こういった事件に出くわしましてもやはり力を振り絞って新たな啓発に邁進していくべきでありまして、それが唯一の道であろうかと考えるわけであります。私どもといたしましては、至急にこういった行為を続けております者と連絡をとるようにいたしまして、一日も早く情勢を転換できるようにしてまいりたい、かように考えております。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
これも実際読みましたら読むにたえないから私も読みませんけれども、ひどい内容のビラなんですよ、これは部落差別そのものの言葉ですから。それを隣の家に張られているわけです。張った人は、自分の家の前に張ってあるわけだから何張ったって勝手だという理屈かもしれません。それが張られている隣の人にとっては大変なことですよ。もちろんその人だけの問題ではなくて、やはり差別を受けている人たち全体の問題だということで、これを何とかできないか。今お話にありましたように刑事告訴をするということも考えられない道筋ではないかとも思います。あるいは仮処分ということもあるかもしれません。ただ、これは隣に住んでいるその被差別部落の方としてはできるだけ個人的な関係としてこの問題をやりたくない、理解をしてもらうことが一つのあれですが、個人的な関係としてやりたくないというようなこともお考えになっておられるからでしょう、そういうことに踏み切らないというふうに言っておられるわけですけれども、またこれは状況が変わってきましたらいろいろなふうに展開もしなければならないかもしれないのです。
 ただ、それはそれとして、これは何とかならないのだろうか。私も六法全書をあけてみまして、個人的な刑事事件の問題としてじゃなくて、例えば人権擁護委員法というのがございます。この人権擁護委員法だと、人権擁護委員というのは、「国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもってその使命とする。」その救済のために適切な処置をとることができるというふうに人権擁護委員法にはある。
 ところが、その委員は何ができるかといいますと、十一条の「委員の職務」の中では、「自由人権思想に関する啓もう及び宣伝をなすこと。」「民間における人権擁護運動の助長に努めること。」それから「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。」という三項があるわけです。ただ、これも救済のため調査、情報の収集をして法務大臣へ報告する、関係機関への勧告をするというような職務ですね。
 それで問題は、本来人権擁護委員というのは救済のための適切な処置をとらなきゃならないわけですが、人権擁護委員から、こういう人権侵犯事件があった、その救済のための報告がなされたといったときには、今度はそれを受けた法務大臣の側としては適切な排除の方法、何か行政的な処分としても排除命令というような形のものでもできないものだろうかというように考えるのですが、この点はいかがでございましょう。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 四月一日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                平井 卓志君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                小平 芳平君
    委 員
                臼井 莊一君
                戸塚 進也君
                中西 一郎君
                真鍋 賢二君
                八木 一郎君
                小谷  守君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務大臣官房会
       計課長      河上 和雄君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  千種 秀夫君
       法務省民事局長  中島 一郎君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省矯正局長  鈴木 義男君
       法務省保護局長  谷川  輝君
       法務省訟務局長  柳川 俊一君
       法務省人権擁護
       局長       鈴木  弘君
       法務省入国管理
       局長       大鷹  弘君
       公安調査庁長官  鎌田 好夫君
       国税庁調査査察
       部長       岸田 俊輔君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   川嵜 義徳君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    森廣 英一君
       法務大臣官房営
       繕課長      緒方 重威君
       法務省法務総合
       研究所国際連合
       研修協力部長   石川  弘君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    滝島 義光君
       大蔵省証券局資
       本市場課長    松野 允彦君
       郵政省郵務局集
       配課長      神谷 和郎君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （法務省所管）
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