大変心強い御答弁ありがとうございました。このことについては、本当にみんなが教育の重要性ということにかんがみ、また、社会教育の進展ということにかんがみ、お互いが提言をしながらできるだけ立派なものに、また、展望のある放送大学に今後育てていけるように私どもも努力をさせていただきたい、このように思います。
 時間がもう余りなくなってまいりましたが、次に、サービスの向上について若干御意見をちょうだいしたいと思います。
 放送大学の教育のサービスの向上についてでございますが、今回、デジタル放送という形で、この特性を生かしていく方法としては双方向授業の開発、先ほどこれは申し上げたとおりでございます。また、ＣＳの利用により全国のどこの大学でも放送大学の授業が見られる、こういうことになるのですが、さらに、これからは学生が好きなときに好きな授業を引き出せる、もちろん今の、ビデオに収録しておいて、それを見るということもこれは方法としてはあるのですが、新しい方法としてビデオ・オン・ディマンドという方式がございます。このことが実現すれば、放送大学のサービスがより向上するのではないかというふうに思います。
 そう思っていろいろ調べてみますと、我が国でも岡崎市で、岡崎リサーチセンターと市内の小中学校との間を光ファイバーで結んでデジタル・ビデオ・オン・ディマンドを活用した授業、生徒さんが自分の受けたい授業を自分で選択をして受ける、こんなことが実験的に行われている、こういう記事がございました。平成六年の十一月から既に始まっているということでございます。
 将来、放送大学においてもこのような双方向の授業またはビデオ・オン・ディマンドのサービスということをやはり目指していくべきではないか。これは地上の話でございますので、既存のＣＡＴＶのネットワークなんかにそういう仕組みをサービスとしてつけていく、こういうことを想定しているわけですが、このようなことをお考えであるかどうか、お聞きをしたいと思います。
井上委員、西委員を初め、新進党の皆さんがこうした分野で大変建設的な御提言をされていることに、まず敬意を表したいと思います。
 今御指摘のように、この情報通信、マルチメディア時代における教育の多様化といいますか、その可能性というのは非常に広いものがあろうかと思っております。
 これは、今御指摘のように、大学においてもいろいろ構想を実行していろいろな大学でお互いに協力し合っているというケースもありますし、また、高等教育ばかりではなくて初等教育におきましても、小中学校におけるこねっと・プランだとか、あるいは、今ＧＬＯＢＥ計画というのでアメリカのゴア副大統領なんかが非常に熱心に取り組んでおりますけれども、初等教育におきましても、こうしたマルチメディアを利用した新しい教育というものは大いに未来のある分野でありますし、私も、そういった観点から、教育改革プログラムでも情報通信の時代にふさわしい教育ということを申し上げております。
 今、放送大学による大学院構想とか双方向の教育とか外国への放送教育とか単位の認定とかいろいろ提案がございましたが、こういうものもすべて私どもも視野に入れて、できるものもありますし、できないものもあるかもしれませんが、非常に急ピッチで進展するこの状況に合わせて、私どもも真剣に研究し、また取り組んでいきたいと思っております。
放送大学におきましても、私は、コスト意識を持つということは、御指摘のとおり非常に大事だと思います。
 特に今、財政構造改革の中で、教育分野も聖域を設けず、こういう方針でありますので、今の収支状況を見ますと、百二十八億円の経費に対して自己収入が二十八億円ということで、その比率は極めて低いわけですね。
 そこで、今生涯学習局長が答えましたように、これからＣＳによって全国化を図るわけですから、今六万四千人の学生を大幅にふやすという努力をするということ、それから授業料についても、今、私立大学の通信制の大学とほぼ見合った料金ですけれども、その授業料でいいかどうかという点、こういった収入増については鋭意努力をする必要があると考えております。
 それから一方、経費についても、ＣＳによって三億円の増ということですが、今後事業者がふえるに従って料金競争も激しくなって、料金もできるだけ低く抑える努力もしなきゃいけませんし、また地域学習センター、これからまだ未設置のところを四カ所整備していくとか、あるいは従来のものでも、手狭になったり、全科目を受講する人にとってちょっと狭隘である、こういうようなところの対策もやらなきゃいけませんし、今、西委員が御指摘になったように、地域の図書館あるいは地域の大学との協力とか、そういうことを精力的にやりまして、できるだけコスト削減に努めるということで、私は、放送大学に限らず、これから文教行政全般を、そういったコスト意識というものも十分持っていかないといけないんじゃないか、こういうふうに考えております。
確かに、今回、「河川環境の整備と保全」という言葉を河川法の「目的」の中にお入れをいただきたいということで改正案をお願いしておるところでございます。
 その具体のイメージということで申しますと、今現在進めております個別の治水機能を上げる、より安全にするための事業、あるいは利水の安全性を上げるための事業、そういう事業自身を実施する中で、先ほど先生から御指摘いただきました環境大綱の中で、環境を内部目的化するという、その言葉を具体に具現化していく、多自然型川づくりとか、いわゆる生態系の保全を図りつつそういう機能を上げるということが一つございます。
 それからもう一つは、これはまだはっきり具体の姿としてなかなか見えてこないんですが、昨年の六月の河川審議会の答申で示されました、川の三百六十五日を大事にする、こういう考え方。これは、今まで河川法の目的に治水と利水しかないということは、三百六十五日の川の中の一日か二日しかある意味では相手にしていないということでありますが、そうでなしに、ほかの三百六十三日、そういう日にちを、そういうところを大事にする。そのための施策としてどういうことが出てくるかというのは、ある意味でこれから私ども自身も取り組んでいくべきテーマだと思っております。
 具体的には、例えば日本橋が何かで魚河岸とかそういう河岸を復活していこう、そういうことを起爆剤にして町づくりをしていこうと。これはまさに川を三百六十五日使えるように変えていこうと、こういう地域の方たちの運動だと受けとめておるわけですが、そういうものを治水機能をさらに確保しながらどうやっていくかというのも一つのテーマだと思っています。
 また、舟運の問題、これも首都圏で確かに道路あるいは鉄道によるそういう混雑解消というのは大変大事なテーマでございますが、そういう水路自身の利用ということも、ニューヨークではそういう河川、運河を使っての通勤が非常にはやりになっているというような報道もございましたが、そういう方向も一つ大きなテーマではないかなと思っております。
 そういうことを今後具体により詳細に詰めるという意味合いで、河川審議会の方にそういう今後のテーマにつきましてもこれから審議をお願いするべくただいま準備をいたしておるところでございます。