最後に大臣に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 ニュージーランドの総理が近く来日をされるということで、新聞等によると、いま問題になっております調製脂を初めとする乳製品の輸入と牛肉などの問題についての、いわゆる日本の自由化について強い期待を持っておる、こういう報道がなされております。この問題については予算委員会などの質疑を通して日本の鈴木内閣の閣僚間に不統一がある、こういう印象も与えております。外国の総理がお見えになるわけでありますから、その辺についてはきちんとした統一姿勢をとっていただけると思います。一方では漁業問題などわが国があちらとの間で話し合いをしなければいけない要素もあると思いますが、いまこの委員会でもいろいろお話しになりましたように、この乳製品の過剰の問題、養蚕の十四万俵の生糸の在庫の問題、さらに米の六百五十万トンの古米、古々米などの問題、あるいはミカンの調整保管についてのジュースの在庫の問題、日本農業はまさに在庫いっぱい、過剰という形で認識されております。
 これに対して政府は、需要が冷えて生産が伸びたからだ、こういう主張をせられておるようでありますが、この委員会の質疑を通して最も強く出ておるのはやはり輸入の問題であるし、大臣もその点については同じ意見を持っていらっしゃると思う。この問題は、だれに聞いてもやはり輸入問題が最大の圧力であるということは否定することはできないと思うのです。
 そういう意味で、自給力強化の国会の決議などがあるわけでありますから、当面ニュージーランドとの政府間の、どういうお話があるのか知りませんけれども、農産物の問題について若干のお話もあると思いますが、ぜひこの点についてきちんとした、大臣がここの委員会で答弁をせられたような形で処理されていただきますように御要望申し上げまして、大臣の御決意をお聞きして終わりたいと思います。
千六百五十万トンという膨大な飼料穀物を輸入しておりますから、わが国の現実から見て、国際的な構造的需給変化と価格変化に立ち向かっていくということはなかなかむずかしいことは御理解いただけると思います。しかし短期的な摩擦なり価格の急騰に対しての衝撃緩和は重要だろうと思います。
 そういう意味で、一つは量の確保という意味では備蓄があるわけでございます。私ども御指摘のようにやはり備蓄の拡大ということは重要な課題と思っておりますので、乏しい予算でございますが、本年度も若干の増額を図ったわけでございます。現在研究会で勉強していただいておるところでございますが、やはり全体の在庫をふやすという政策をとりながら、同時に備蓄もふやしていくということが私重要であろうと思います。ただ、これから備蓄をやる場合、その負担をどう考えていくか、そのコストをどう吸収していくかも、だんだん量が大きくなるにつれて重要な課題となってくると思いますので、そういった民間在庫のあり方や費用吸収のあり方も含めてさらに前向きの検討を続けたいと思っております。
 それから価格補てんの問題でございますが、異常補てんにつきましては本年四十八億の予算を計上しておりまして、九十六億の積み立て増が民間負担を含めればできると思っております。問題は、御指摘のありました、一番心配しなければならないのは通常補てん財源でございます。実は五十六年度は積み立て単価を引き上げることとして財源の強化に努めたいということで、現在関係業界を指導中でございます。重要な課題だと思いますので、できるだけ積極的な指導に努めてまいりたいと思っております。
去年の十一月十八日の参議院の議事録を見てください。大和田さんは、「薬価の算定方式につきましては中医協で御議論願うことでございますが、薬価調査自体は中医協ではなく厚生省プロパーでやるわけでございます。」と、こういうふうにお答えになっている。ですからわざわざ私はお伺いしている。
 私は、いま本当に大臣が薬価の算定方法も調査方法も御検討願いたいという諮問をされているんなら、それはそれでよし。ところが、私がお聞きをする限りにおいては、薬価の算定方法ですね、九〇バルクライン問題を初めとする薬価の算定方法について御諮問されているように聞くんですが、調査方法についても衆議院、参議院でもうたくさんの議論が出ているわけですね。
 これはどういうことかというと、まず第一に、自計か他計がという問題、そして自計調査の場合に、いまの調査は一週間分を一カ月に引き延ばしているわけです。各委員から、これではどうでも帳簿操作ができるじゃないか、せめて調査は三カ月なら三カ月、三カ月もできなければ、最低一カ月は調査対象としなきゃならぬと。それから自計だけではだめだ、他計ということで、その後私たちの意見が入れられて、専門官の立入調査なり経時変動調査が入っています。しかしもとになる調査自体が一週間ではどうでも、人を疑ってはいけないんでありますが、帳簿上これはだれでも書きかえられるわけです。そういう点についても私どもは何回も言って、歴代大臣はそのことを含めて十分検討さしていただいて解決をしたいということを、大臣は園田さんだけではありません、前の大臣も。特に健康保険制度の法律が出るたびに、これは私だけじゃありません、いろんな委員から、調査が法自体もひとつ変えなければいけないんじゃないかということを言っているんですが、今回はいままでどおりの調査方法になっています。
 その点、大臣どうでしょうか。いま中医協でおやりになっているところを正確に言ってください。片っ方の局長は、調査方法も含めて諮問をしている、こう思いますと業務局長は言っているんだね。大和田さんは、算定方法を中医協の方にお願いをしていますと、こう言っている。しかも大和田さんはこの前のときに、算定方法は中医協マターでありますが、調査方法その他は——ずっと長いやりとりしていますからあれですが、これは中医協にかけなくてもできるんですということは前から何回も議論している。ですから私は、たとえば調査方法は中医協にかけなくてできるんならば、いわゆるいま言ったように一カ月になるか一週間になるか、これは調査方法なんですから、そういうものは大臣のところで改められてしかるべきだと思いますが、二人の局長の間の答弁の食い違い。それから、いま私が言ったように、調査方法はもう中医協にかけなくても厚生省プロパーの問題だ、こういうことであるならば、私はやっぱり調査方法について——これはみんなが言っていることですからね、一週間では不正確ですよと。三カ月やりたいけれども、せめて一カ月は調査対象にきちっと自計の場合入れないと、そこに不正確が出てきますよということでして、そのこと自体は、歴代大臣も調査方法を何とか検討しなければならぬということをお答えになっているんですが、そこはどうなんでしょうか。