有業、無業を問わず、婦人が年金保険料を免除されますのは、ヨーロッパ諸国でやっているように、例えば育児期間でありますとか老親の介護期間でありまして、あくまでも自立した婦人が自前の保険料を支払って年金権を獲得することを基本とすべきだと私どもは思います。
 それから、有職婦人の場合ですね。きょうは時間がありませんので余り深追いできないのですけれども、有職婦人の場合、四十年間保険料を掛け続けてもらう基礎年金額ですね、これは無業の婦人と同額であるわけです。この不公平感は、保険料相当額を複利で預金した場合の元利合計と六十五歳以降支払われます年金額の合計を比較した場合、一層強まるのではないでしょうか。婦人に限らず、公的な年金の保険料を掛けるよりも、民間の個人年金の方が得だという計算が先に立って、国民の間に公的年金から離れる、そういう傾向が広がっていくのは必至だと思われますが、これについて政府はどう思われますか。
お答えを申し上げます。
 今の先生の御質問は、具体的には、今回の改正案で三号被保険者となりますサラリーマンの妻につきまして事務上とのような認定の方法をとるかということにかかわるのではないかと思います。
 現在御提案いたしております法律におきましては、三号被保険者は「被扶養配偶者」というふうに規定されておるわけでございます。配偶者という点につきましては、現在の法体系もそうでございますが、先生がおっしゃいましたような事実上の配偶者、事実婚を含んで対象といたしておるわけでございます。これに、扶養されておるという状態が加わった形で扶養配偶者ということが今回の三号被保険者の規定でございます。
 配偶者の認定につきましては、今先生御指摘になりましたような法律婚の妻と事実婚の妻がいるようなケース、これは大変認定が難しいのでございますが、原則的には法律婚の妻を優先して考えていくという取り扱いを従来からしてきたところでございます。扶養されているかどうかということにつきましては、現実に同居されておりまして、いろいろな公簿上で、例えば会社における被扶養者として認定されておるとか、税金上の被扶養者になっておるとか、そういうような状態を見まして認定をしていくことになろうかと思います。私どもといたしましては、事実上の配偶者であってもそれは配偶者の範囲として考えていきたいと思っておりますし、現実に即して認定をしていくということになろうかと思います。
 そういう形で三号被保険者として認定をいたしますと、それぞれの奥様に独自の年金手帳を交付いたしまして、このそれぞれの奥様ごとに被保険者としての登録、被保険者としての資格の管理をしていくということになるわけでございます。
いろいろな事情があって夫と妻が別居をされる、そういうときに無業の妻の年金権は二重になるということが起き得るわけですね。例えば別居をなさる場合にはいろいろな事情があるわけですけれども、そういうケースが今非常に多い。そして、新たにまた違う女性と一緒に生活をともにされるというケースもあるわけですね。内縁という関係、これは法律的には認められておりますね。この場合、二人のうちのどちらに年金権があるのですか。
従来、国民年金に任意加入されていたサラリーマンの奥さんの方は、御自身で月々国民年金の保険料を払っておられたわけですから、これからもそういう仕組みにするのがいいかどうかということをあるいは頭に置いての御質問かもしれませんが、任意加入の場合でしたらともかくといたしまして、サラリーマンの奥さんを全部当然加入といいますか全員強制加入の形でこの基礎年金に入っていただくことにした場合に、果たして今までのような、御自身でずっと保険料を月々払っていただく格好がいいのか、あるいは御主人のサラリーの中から天引きをされる保険料の中で込みで払う格好になっている方がいいのか。考え方としては先生のおっしゃることもわかりますけれども、現実的には、御主人の収入というのは同時に奥さんの寄与分があるわけでございますから、御主人の収入の中から天引きされて保険料を月々払っている形をとった方が、将来の奥さん自身の年金権のいわば確立といいますか、将来しっかりした年金をもらうためにもその方がいいんじゃないか、こういうことで今度の改正案をつくったわけでございます。
そういうことにしましょう。
 次に、申し上げておきますけれども、文部大臣、聞いておってくださいね。東京芸大で、国立ですよ、先生がにせのバイオリンを売ったという事件がありました。これは、先生が子供を刺したという事件もありましたが、同じような性格ですね、子供を先生が傷つけた点においては。それから国立の医科歯科大学では、教授になるために買収が行われている、これもこの間のことです。それから、大事な真理の研究の広島大学では、にせのデータで世界的な成果を上げたというんで発表して、うそであった。ここまで来ておるのですよ。これは私は関係ないとは言えないと思うのです。このあたりをひとつしっかり考えてかかっていただかないと、総理に対する信頼感は高まらないということを申し上げておきます。
 それから次は、同じくやはり懸念されることの一つは、教育改革の基本的な方向の問題です。
 総理ははっきり、憲法を守り教育基本法に従ってやる、あるいは憲法、教育基本法を守る立場で教育改革を進める、非常に明確で結構だと思います。しかし、それでもなおかつ不安が残る。何が残るかというと、一つは、総理がみずから改憲論者だと言っておられることです。それから、教育改革についてさっき申し上げましたけれども、文部大臣もこのことについては、幾らか例えば定着したが、行き過ぎた面もあるというようなことをおっしゃっておられます。で、田中角榮元総理は押しつけだとはっきり言っておられる。自民党で自主憲法と言うのも、自主憲法という発想はやはり押しつけだということで、教育改革と憲法改正というのは同じ発想から出ている、ここに一つ懸念があります。しかも、自由民主党は自主憲法をつくるために努力するという決議をしておられる。
 さらにまた、総理は、二十一世紀を展望してやるんだ、こういうことですが、二十一世紀は、今のようなことでいって現行憲法がそのままあるとお思いなんですか。