おくれている企業を行政指導するに当たってはいろいろな要素があるわけですね、賃金の問題とか人事管理の問題。だからといって予定どおりに実施されない場合に罰金制度をとるのかどうか、前の大臣は愚の骨頂だから取ることはしないということですが、私もやっぱりそう思います。したがって、それに対して労働省が先頭に立って、高齢者雇用対策のいろいろな方法を示して、それでこうこうこういうようなやり方でやるからぜひひとつ定年延長に協力してくれと、こういうような指導をすれば私はできないことはない。したがって、必ずできるように努力をいたします。
非常にくどいようですけれども、先ほども申しましたように、四十八年に閣議決定をされて、前労働大臣も本当に、それこそ何が何でもこれは達成さしてみせるというような、そういう意気込みで来られた。その間にはいろいろな適切な指導またその強化というようなことで臨まれたと思いますけれども、そのあげくが今日のこういう現況なんですけれども、そういうところから申しまして、いまおっしゃったように、これから粘り強くと、おっしゃっても、そこは余りせっかちになっては、これはまたどこかに無理が生じてきましょうけれども、ある程度これはどうかすると平行線で終わっていくのじゃないかという、そういう懸念がするわけなんですが、ただ話し合いを進めていく、話し合いを進めていくと、そういうようなことだけで果たして達成できるものなのかどうか。そして、まじめにそれに対応していく企業と、少々何とかかんとか言われたってそれこそもうほおかぶりでやっていく企業もあるかもしれない。そういう場合に、さっき言ったように、前労働大臣はそういう罰則規定を設けるなんていうことは政治の中の愚の骨頂だと言われておりますけれども、そういう点についてくどいようですけれどももう一遍お聞かせいただきたいと思います。
確かに先ほど先生がお話しになりましたような倒産企業等におきまして、会社再建というようなことに取り組んで労使で懸命にやっているところで、いま直ちに定年延長というわけにいかぬというようなところも、それは出てくるかと思います。しかし、そういう場合におきましても、会社再建のめどがついた場合には、私ども定年延長をお願いしたいと思いますが、そういった意味で企業の実態、実情に即した行政指導が必要だろうとは思っております。
 それからまた、中小企業でいまの再雇用制度、勤務延長制度を維持することが精いっぱいだというような場合におきましても、これは経済成長がある程度の成長率を達成していくことが前提ではございましょうが、しかしその中小企業は、考えてみますれば、五十五歳以上の方をある条件で現に働いていただいておるわけでございます。先ほど私、定年延長の隘路として賃金、退職金、人事管理、それから職場の問題を申しましたけれども、それが全部できておるわけでございますから、それを定年延長として実現できないはずはないというふうに私は一面では思うわけでございます。そういういままでと同じような内容のことで定年延長とすればよいわけでございますから、できるだけ労働者にとって条件がよいことが望ましいことでございますが、そこは労使で十分話し合って定年延長をしていただきたいというような要請を今後ともやってまいるつもりでございます。
しかしながら、そうは言っても、企業側としては、いまおっしゃるようなそういう要請というか、そういうようなものがなかなか受けとめがたいというのが実態じゃないかと思います。
 かてて加えて、ますます今後の不況の長期化だとか、あるいは産業構造の変化など、その企業を取り巻く情勢というものはこれからだんだんさま変わりしてくるんじゃないかと思いますが、そうなってきますと、いま問題にされているいろいろな対象企業の方でも、言ってみれば、雇用維持というものが精いっぱいで、定年制延長ということについては、本当にこれはもう思いもよらないと言ったら極端かもしれませんけれども、とてもじゃないけれどもそこまではというようなことになるというような、そういうことも非常に考えられるんですけれども、そうしたときに大臣が異常な決意で臨まれるこの定年延長ということと、それはなかなかやろうにもやれない、そういうようなときに、ペナルティーというか、そういう規定を今後設けられるおつもりですか。
いわゆる代用監獄制度につきましての趣旨につきましては、矯正局長の理解されておるのと私も同一に考えておるわけでございます。
 なお、将来の運用につきまして矯正局長からもお話がありましたように、私の方に向けられましては「刑事留置場の構造、設備及び管理機構の改善並びに収容処遇に当たる警察官の教養訓練の充実に努めること。」という配意事項をいただいているわけでございまして、こういうものに現行の制度運用に必要な改善を加えながらこの制度を続けてまいりたいと、かように考えております。
 いま申しました点につきましては、私の方もできる限り改善をしようということで、管理機構の改善につきましては、一昨年の四月に従来刑事部門が所掌しておりました留置業務を全国一斉に行政管理部門に移しております。
 具体的に申しますと、警察署では刑事課等が担当しておりましたものが、総務課あるいは警務課というふうな形に全部管理の仕方を変えておるわけでございまして、これは本部でも、あるいは警察庁でも全部同じ形で対応しておるわけでございます。
 また、留置場の構造、設備の改善につきましても、私の方は五十四年十一月に留置場の設計基準を全面的に改正いたしまして、五十五年の四月から実施に移しておるわけでございます。これはたとえば留置室、接見室の面積を拘置所並みに拡張するとか、あるいは留置人のプライバシーを保護するために留置室の前面の下半分を不透明な合成樹脂板で遮蔽する、そういうふうな形でできる限り改善をしていくということをすでに実施に移しております。
 また、担当警察官等に対します教養訓練の問題につきましても、すでに警察大学校におきまして幹部教養の内容を一層充実をさせておりますし、また昨年度からは府県警察学校に新たに看守の任用教養の課程を新設いたしまして、こういうふうな看守の教養訓練の充実に努めておるということでございますけれども、さらに今後とも一層そういう面について努力を払ってまいりたい、かように考えております。