私は、変動する人口の動向とその対策について所轄省庁の御所見を賜りたいと思います。
 まず、変動する人口の動向とその対策についてでありますが、近来、世界の人口は急増しつつあります。しかし、その中で西欧並びに我が国の出生率は減少し続けているということは御承知のとおりであります。人口動態調査によりますと、昨年の出生率は百三十一万四千人と最低を示したことは御承知のとおりでありますし、また合計特殊出生率も史上最低の一・六六というふうな状態に減少しております。このような趨勢が続けば、人口は減少の一途をたどり、我が国の経済社会または国民生活に多大の影響を与えるということは皆様御承知おきのとおりだと思います。
 政府は、この人口問題につきまして積極的かつ真剣に取り組むべきではないかと思っております。我が国の人口の減少傾向の要因、今後の見通しについて御所見を賜りたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、建設省、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、公営企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、木庭健太郎君及び池田治君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君及び高井和伸君が選任されました。
 また、昨日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として森暢子君が選任されました。
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このたび北海道開発庁及び沖縄開発庁長官を拝命いたしました阿部文男であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、北海道については、豊かな国土資源に恵まれ、我が国においても最も開発の可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など、新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
 現在、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがありますが、このような状況を打開し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業振興開発を一層積極的に推進していかねばなりません。
 私といたしましては、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
 次に、沖縄の振興開発については、昭和四十七年五月、沖縄が本土に復帰して以来今日までの間、国、県及び県民各位の努力によりまして社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に是正されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展したものと存じます。しかしながら、水の確保の問題など、生活、産業基盤の面でもなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、解決を要する多くの課題を抱えております。
 私といたしましては、県当局及び県民と一体となって、第二次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を鋭意推進し、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに邁進する所存であります。
 委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
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去る八月に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました渡部恒三であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
 決算委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、また今後、ふるさと創生の推進、国、地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化など多くの課題を抱えております。
 また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民の安全を確保していくためには今後一層の努力が必要であります。
 私は、今後ともこれら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。
問題を二つに分けて考えさせていただきたいと思います。
 一つは、先ほど来先生御指摘の、その方が未提訴であるという実態でございますが、その問題はすでに御論議いただいたことといたしまして、提訴されている患者の中にも先生御指摘のようなケースがございます。これがいわば現在私どもが和解を進めるにおいて一番問題といいますか、むずかしいケースとして積み残っているというふうに私どもは認識しておりまして、先生のお挙げになりましたようなケースもあれば、あるいは病院それ自身がなくなってしまってカルテが出せないというようなケースもありますし、あるいはもっといろいろ幅がありまして、その病院ではキノホルムを確かに使っていたけれども、両方の薬を使っていたためにその患者さんが田辺系統の薬を飲んだのか、あるいはチバ系統の薬を飲んだのか、そこで被告である会社の間でお互いにそれはうちのではないと言い張って和解が保留されているケースもありますし、あるいはお医者様の記憶だけで証明が出ているというようなこともございます。いろいろ幅のあるケースが多々ございまして、それがいま私どもが和解を進める上において一番難問といいますか、むずかしいケースになっております。
 そこで、この問題につきましてはかねがね東京地方裁判所、これは実は全国的な和解を進めるに当たりましていわゆる可部基準というものを出され、積極的に和解を進めてこられた東京地方裁判所でありますが、しかもその提訴患者の数が全国の半数に及ぶ、そういうところの御意見をいま求めている最中でございます。つまり、私どもがいままで和解の道を歩んでまいりましたその和解の線上におきまして、この東京地方裁判所の意見を求めている。こういうことでございます。近く東京地方裁判所のこれに対しての御意見をいただけるものと期待しておりますので、御意見をいただき次第、国としての方針を固めてまいりたい、かように存じておるところでございます。