お答えいたします。
 地震対策緊急整備事業計画の策定以来、事業の推進につきましては格段の配慮を行ってまいったところでございますが、公共事業費全体の伸び悩みと地元との協議等に時間を要しました事業もございまして、当初の五カ年計画の計画達成はできませんでした。しかしながら、建設省といたしましては、地震対策の重要性及び緊急性にかんがみまして、現在策定中の新しい事業計画につきましてより一層事業の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
関係六県の正式のそういう具体的な要請をまとめて可及的速やかに各省庁と連絡をとって進めていくということでございますが、この新しい緊急整備事業を促進していくということになりますと、当然各省庁の理解と積極的なこの事業を推進する心構えが必要になってくるわけでございます。財政状況も非常に厳しいときでありますから、各省庁もどうもまた財政的に地震対策のために取られるということであるいは迷惑顔もされておるかもしれませんが、これはちょっとそういうことでは困るわけでありまして、本当でしたらぜひそれを各省庁に特別枠を組んでやってもらいたいぐらいでございます。しかし、法的にそこまでやらなければならない、特別枠でやらなければならないということもございませんので、それを要求するということは無理かもしれませんが、そのくらいのつもりで補助金を重点配分、優先配分してもらいたい、このように考えているわけでございます。
 きょうはそんなわけで、特に、関係省庁は幾つかございますが、建設省、文部省、農水省、消防庁、運輸省、このあたりの、地震対策を進めていく上で非常に関係のある省庁の担当課長さん等に来ていただいておりますが、それぞれ新たな一千億円をつけ加えた地震対策の緊急整備事業を進めていく上で、そのような十分な心構えを持って事業を進めてくれるのかどうか伺っていきたいと思いますが、建設省、いかがですか。
お答えいたします。
 地震対策緊急整備事業計画の改定につきましては、先般地震財特法の有効期限が延長されたことに伴いまして、国土庁といたしましては四月一日に関係の六県に対しましてその改定の作業に入る指示をいたしたわけでございます。関係六県におきましては、現在それぞれ所管しております関係省庁と事前の調整を図っておもところで、検討いたしておるわけでございます。
 各県におきましては、承認申請は、一応そういった事前の詰め等がございまして、六月にはその申請ができるものというふうに我々は承知をしておりますが、その申請があり次第直ちに関係省庁と正式の協議をしてまいりまして、できるだけ早く承認できるように全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 かなり高い水準にあるところの環境を改善するためには、当然のことながら全国の一律的な基準というものでは不十分でございますし、自治体が自治体の立場で条例等で上乗せをされても、それはその自治体の地域だけしかカバーできないというようなことも考えられるわけでございますから、その意味では総量規制の考え方そのものは私は間違ってはいないと思います。
 問題は、その中に大きく分けますと固定発生源と移動発生源というものをどのように見込むかということになるわけでございますし、その見込みというのは、もう御案内のように、平たく申せばシミュレーションモデルを使ってのこれはあくまで当てはめでございます。したがって、その時点その時点で入手されますデータのうちで精度の高いものをできるだけ用いるというようなことでやってきているわけでございますが、御案内のように、これは年平均値レベルのものでないとその細部まではシミュレーションができないということは、もうモデルを扱っている専門家の中の現在の段階では共通の認識になっているということがございまして、限られたインプットデータというもので果たしてどこまで正確なものが出てくるかということにかかるわけでございます。
 その点では、先ほど先生御指摘ございましたように、なるべくならば目標年次が到来する前に、中間点に十分な予測をしておくべきではないかということになるのでございますが、固定発生源のデータと違いまして、交通量の方は三年置きでございますか、調査はそうしょっちゅうございませんので、先ほど私が五十八年のデータはまだコンファームしていないということをちょっと申し上げたのもそういうかかわりがございまして、五十八年の前が五十五年、その前が五十二年でございますか、東京は五十一年にどうも調査されているようでございます。
 そういうようなことがあって、見込みの根拠になっているものの伸びをどう見ていくのかというような問題も一つございますし、それから、先ほど申し上げましたように、単体規制が必ずしも見込んでいたような形で代替が進んでいないというようなことになれば、それはそれで一つの問題になります。
 それから、交通量そのものが人口の集中しておりますような大都市圏においての伸びが大きくなるとか、交通の渋滞の問題とかといったような問題が出てまいりますと、なかなかあそこの見込みがはかばかしく適合しないというようなことがあるかもしれません。ですから、フレームとその中に考えられている要素、考えられている対策についての質的な議論としてはそう大きな誤りはないのじゃないだろうか。問題は、量的な見込みというものが必ずしも現在持っておりますシミュレーションモデルの中できわめ切れなかった。
 それから、これはもう御承知と思いますが、ＮＯｘは、ＳＯｘと違いまして、最終的に安定したＮＯ２に変わっていくんだけれども、そのプロセスがなかなかいろいろ難しいというような問題もございますので、ＳＯｘの場合のモデルのようにうまくいかない。
 それから、先ほど先生から御指摘ありましたように、モデルというのは地域をメッシュに切って、それで拡散計算をいたしますので、沿道のすべての測定局がうまく適合するような予測というのは技術的にある程度限界があるというようなことがございます。したがって、私は面的な予測としてはかなりいいところをとらえていたと思うのですが、そういう沿道の局地的なところはどうも先生の御指摘のように十分にいっていないことがもろに出てきているというのが現在の状況になるのではないか。
 だから、総量規制という考え方、総量削減計画という考え方そのものは、基本的な考え方としては私は間違っていないのではないかというふうに考えております。