私の言ったとおりでなくて、局長の言われたとおりにということになると。つまりこれはなぜ大切かというのは加害者と被害者というのは、これは判然たる区別があるんですね。戦争において加害者であったということは、相手に対していわゆる武力によって侵略したことなんですよ。その戦争が行われた領土が中国の領土である限り、そこに何も被害者がそこで被害を受けるわけじゃないんで、加害者があって初めて被害者があるわけですから。そうすると、加害者であるということは侵略したということになるわけですよね。そういう見地に明確に立つかどうかということは、歴代の政府がこれは侵略戦争であったということを認めなかったという点に大変な問題点がある。だからこれは一番最初に言いましたように、つまり今日の批判の中心的な問題が一体何であるのかということを正しく受けとめるかどうかということは、これはただ単に教科書の記述をどう変えるかという問題だけではなくて、どう変えるかということ自身それは大切なことですよ、しかしそれだけの問題ではなくて、日本のやはり政治姿勢の問題として、これから隣国との関係をどうしていくかという問題としてすべて重大な問題であるということがあるので、このことを重ねて私は指摘したわけです。ですから、そういう加害者であり、侵略をしたということに対する全面的な反省という姿勢が明確にあるならば、問題の解決というのはぐっと開けていくと思うんですね。そのことにこだわる限り、これはなかなか本質的な解決には至らないということだと思うのです。その点大臣いかがでしょうか。
僭越でございますが、大臣のお考えを私がそんたくいたしましてお答えをさしていただきます。
 日中共同声明で、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と明確に書いております。しかもこれはその次に、日韓共同コミュニケにおきまして椎名外務大臣は、このような過去の関係は遺憾であって、深く反省していると述べたと。しかも最近の国会答弁で、立木先生御承知のとおりに、この認識はいささかも変わっていないということを何度も何度も繰り返し内外に明らかにしているところでございます。ここの言わんとするところの意味は、まさに立木先生御指摘の加害者であったと思うかどうかという御質問は、ここにこの二つの重大な文書を、現在なお日本政府がいささかもこの認識に変わりないと言っていることによってお酌み取り願いたいと存じます。
加害者であったかどうかということ、これは非常に大切なことなんですね。つまり、日本にも被害があった、けれども、日本が与えた点については反省する、被害を与えた点については反省するという意味なのか、それともあの戦争自身において日本が加害者であったというふうな立場に立たれるのかどうなのかというのは非常にちょっと重要な点なので、加害者という御認識で反省するという意味なのかどうなのか、その点いかがですか。
これは、日中国交回復の折に明白に前文で申し上げておるところでございまして、中国の国民に大きな損害を与えた、そのことについて反省をし、責任を感じると、こういうことでございます。
その反省という意味をもうちょっとお尋ねしたいんですが、つまり第二次世界大戦で行ったことですね、これは中国などに対して日本が加害者であったというふうな御認識に立って反省されるという意味ですか。
私自身の認識もそうですが、日本の戦争行為について国際的に厳しい批判を受けておるということは事実なんで、そういう事実を十分認識して対処していかなければならないと、これが第一であります。
 それから日本はどういう反省の実を挙げておるのかと、こういうことになりますと、平和憲法のもとに再び戦争はしない、戦争を放棄しておると、これが一番日本として国際的に反省の実を示しておるものだと思います。
わかっています。だから先に一問だけ、そうすると途中で順不同になって大変おかしなかっこうになりますけれども、宮津大臣代理にお尋ねをさせていただいて、御退席をひとつお願いしたいと思うのです。
 午前中、大臣代理が中座をなさいます前に、私は核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用については禁止されるべきだということについてどうお考えになりますかと言ったら、そのとおりだというのが外務省の事務当局からの御答弁として出たわけであります。その中座をされてから後の論議としていたしましたことは、ただその国連憲章の中の核兵器使用不使用の問題について条文に即応して論議をしていくならば、五十一条から考えて、自衛権行使のために核兵器を使用してはならないということは言えない。日本の場合を翻って考えると、憲法第九条からして、これは私の見解じゃありませんよ、政府の統一見解として、ただいままでは自衛権行使のために核兵器を使用するということは禁止されていないというふうな見解を、また再度お述べになったわけです。しかし、それにもかかわらず、日本としては核の使用ができない、持てない、持ち込ますこともできないということはどういうかっこうに相なるかと言ったら、非核三原則というのが国是としてあるからという事情を言われたわけです。これはもう理の当然なんです。これは一つの法理と申し上げていいと思うのですよ。こういうことからいたしますと、国連憲章では五十一条という条文があるにもかかわらず、核兵器を使用すべきではないということを決議なり憲章の中でなり明記されるというかっこうになってくると、たとえ国連憲章五十一条がどのようにこれを定めていようとも、核兵器については不使用ということが国連における意思となることになりますねとお尋ねしたのです。そして、むしろそのことに対して日本はいまの憲法第九条と非核三原則ということとの兼ね合いからして、国是である非核三原則の立場から、憲法上は自衛権の行使として考えられてよい核兵器の使用をしないということを決めている国なんですから、これを持って出て国連の場所でもそういうことを法理として展開することはできますねということを申し上げたのですが、これに対しては、適当なときに適当に考えるという御答弁を政務次官から賜ったので、いや、私はあくまで法理ということを前提に置いて理屈としてお尋ねをしているのですから、理屈としてひとつお答えをいただきますということを申し上げて、ひたすら大臣代理の御出席をお待ちしたわけであります。それに対して、一言宮澤大臣代理から御答弁をいただきまして、御退席をお願いしたいと思います。