街路等の都市施設は、先生御承知のように、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案いたしまして必要なものを決めておるのでありまして、特に街路につきましては、その都市の根幹的な街路を全体的な街路網として定めているものでございます。したがいまして早急に事業化ができる路線のみを都市計画決定するというわけにはまいらないことは御承知だと思うんであります。事業の実施に当たりましては、交通の状況、下水道、地下鉄等、諸般の事業との関連なども勘案いたしまして優先順位が決められるものであろうと思います。したがって結果として相当長期にわたりまして同事業化が行われないような路線の出るということも現実の問題としてはあり得るのではないかと思うんです。
 ただいまお尋ねの路線の事業実施につきましても、いまいろいろ御説明いたしましたような現状でございますけれども、東京都より要望がありますれば、建設省といたしましても、早期に事業採択をするように配慮をしてまいりたいと思いますが、だんだんとお話にありましたような現状でございますので、先ほど申しましたように、私どもといたしましても、これらを含めましてよくひと一つ勉強害していただこうと思っております。
それで関連して、先ほどちょっとお話があった霞が関一団地の官公庁施設を取り巻く補助幹線二十一号線の事業実施の見通しについてお伺いしたいわけですが、都市計画決定の経緯を先ほどちょっと伺いましたが、時間もありませんから、私の方でつかんだところをそのまま申し上げますが、「東京都市計画道路再検討の素案」というのが出ておりまして、この補助幹線はおおむね昭和六十五年までに完成もしくは着手すべき路線と、こういうように位置づけられておりますけれども、いかがでしょうか、具体的に事業着手の年次はどういう見通しを持っておられますか。六十五年というとまだ十年先ですよね。
ただいまるるお話がございましたが、私も、未買収地の現状につきましては承知をいたしておるつもりでございまして、やはりこのまま推移することは余り好ましいことではないと思っておりますが、霞が関の一団地の官公庁施設の都市計画は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを十分勘案しまして、適切な規模及び位置をもって定められておるというふうに考えておりまして、現在未買収の地区につきましても、それぞれ国の施設の建設のため所要の土地として予定されているものと承知をいたしております。したがって現状の土地利用の状況、用地買収の困難性ということだけを理由といたしまして、その区域の変更を考えるのは必ずしも適当ではないのではないかと思われますが、そのような意味で、現時点におきまして地域の見直しを直ちに行うという必要性はないのではないかと思いますが、いろいろ御意見もございましたことでありまするので、私といたしましては、ひとつ十分に勉強をさしていただきたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘のように、中島医院さんには劇場の、学校で言う学校医のような形で救急患者等のお世話をいただいていることがときどきあるわけでございます。そういう意味で、あの辺の地域の特に医療関係の実情がどうなっているかということ、それ以上のことは詳細には存じませんですけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、あの辺を含めまして、国立劇場の用地として環境整備を含めまして利用したい、こういうように願っておるわけでございまして、ただ、あくまでも最初に申し上げましたように、地元の地権者の関係、所有者の方々との話し合いで取得さしていただく、こういう方向に当然なるわけでございますので、非常に財政事情その他の問題がございますので苦慮しておるという現状でございます。
そうすると、国立劇場の付属地を確保することが付近の住民の皆さんに御迷惑をかけても構わない、こういう御判断ですか。
 私、切々と付近の住民の方々の御意向を——第一、国立劇場に出演している人も事故が起きたときにはそれを利用しているんですよ、たびたび。だから国立劇場の観客にもそういう者が出てきましょうし、むしろ役割りとしてはそういう医療衛生の面から国立劇場を補完しているのがこの医院じゃありませんか。しかも周りの住民からもそういう待望の声がある。だけれども、その声を押しつぶして建てかえさせませんか、押しつぶしてでもその予定地を確保しますか。くどいようですが、私はこれは本当にもう人権問題だと思う、役所の横暴だと思います。
一団地の官公庁施設Ｏ地区としての指定云々の問題は、私ども文化庁の権限外の問題ですけれども、私どもとしては、いわゆる先生御指摘のＯ地区として約一千四百平米ございます中に、お話しの中島医院ほか何人か地権者がおられます。ございますが、そのちょっとふくらんだ形の三角地になりますけれども、その部分全体をできれば関連施設の用地として利用したい、こういうふうにいま考えておるところであります。
電話という意味では、家庭生活における通信手段はかつてもっぱら郵便が利用されていたわけでございますが、今日では電話などの普及によって多様化してきている、これは郵政審議会の御指摘の文言でございますが、他の通信手段との代替性という問題もある程度考えてよいのではないかと考える次第でございます。実際、住宅用電話の普及、全国自動ダイヤル化の完成、これは先生よく御存じのところでございますが、昭和五十三年度末に全国自動ダイヤル化が完成しました。こういったような事情から電話が国民の日常生活に完全に組み込まれていることは御案内のとおりでございます。
 住宅用電話の普及率は百世帯当たり昭和四十年度には七・九加入であったのが昭和四十五年度には二八・五加入、昭和五十四年度には七〇・八加入となっております。また、郵便料と電報電話料の家計支出を比較すると、昭和四十年には郵便料が電報電話料の約三三％であったのが昭和四十五年度には約一五％、昭和五十四年度には約七％となっております。このように第一種及び第二種郵便物を国民が利用する必要性の度合い、したがってまた国民生活への影響の度合いは比較的小さいと考えますという、その論旨の中に電話の普及というものがいま御説明したようにかかわり合ってわれわれ判断をしているところでございます。