これは、憲法にも自衛権というものが認められておるのでございますので、先生御承知の専守防衛という立場で日本の自衛のために必要の最小限の自衛力は持つ、これはもう当然国家として存立する以上、私はそれはやらなけれりゃならぬことだと。ただ、その場合に国民のコンセンサスがなければいかぬという問題もございますし、それを達成するにはシビリアンコントロールでございますとか、いろんな問題はございますが、いま言った専守防衛という立場に立って、国を守っていく自衛の最小必要限のものは整備していくということは当然やらなきやならぬと、こういうふうに思っております。
そこでこの平和外交を、これからも——当然私たちも望ましいというふうに受けとめているわけでありますが、それを貫くためには武力の背景があった方がいいのかどうなのか。ひとしきり力の外交ということがいままかり通って、あるいはそうあるべきだというような議論も一部においてございます。その点についての御判断はどのようにお持ちになっていらっしゃいますか。
いまおっしゃいましたように、もう一貫して変わらないのは日米安保を中心としまして日米の友好親善ということを外交の基軸にしていくということは、これは全然変わらぬわけでございまして、そういう見地に立って政治、経済につきまして、同じ理念を持った国々と協調を保っていくということでございます。それから自主的とおっしゃいましたことは、これはまさに外交は自主的であらなけりゃならぬことなんで、これは私も常にこのことは言っているわけでございます。
 それから全方位外交、これは国連という場でも、これはもう全世界集まっているんでございますから、そこで日本の主張を貫いていくということは、主張していくということは従来と一向に変わってないわけでございまして、先ほど言いました、日米あるいは日米を基軸にして自由主義陣営と協調していくんだということを申し上げましたが、それはそれで、あとの国とは友好協調を保たぬということじゃなくて、どの地域におきましてもやはりあらゆる国とできるだけ友好親善を深めていくというのは、これはもう前もいまもそのことについては全然変わってないわけでございます。ただ、その後国際情勢が緊迫しまして、ソ連のアフガニスタンに対する介入でございますとか、北方領土の軍備の強化があったとか、いろんな緊張が出てきておりまして、それにその場で対応しているということはあるわけでございますが、外交の基本姿勢というのは私は変わってない、やっぱり平和外交、自主的に平和外交、軍事大国にならず平和外交を進める、その基軸は日米の友好親善を最大の基軸にしていく、こういうことはいまでも変わっていないというふうに思っております。
伊東さんね、唐突なことをお伺いするかもしれませんので、その辺は御了承ください。
 最近の政府の外交方針を私なりに整理をいたしてまいりますと、若干の変化が見られるんではないか、つまり、従来全方位外交というものをしきりに標榜されておられた考え方がいつの間にか消えてしまった。何か理由があるのかどうかわかりません。しかし、一貫して変わらないと思われるのは、日米安保条約を基軸にして国連中心主義をとり、自主的な平和外交を推進する、これが恐らく現状においても政府の変わらない外交方針であろうと、このように確認してよろしゅうございましょうか。
まず、海外派兵でございますけれども、私どもは海外派兵と言います場合は、他国の領土、領海、領空、要するに他国の領域に武力を行使する目的を持って部隊を派遣することを海外派兵と理解しております。
 一方、自衛権が行使される範囲でございますけれども、たびたび申し上げておりますように、わが国が自衛のために自衛権を行使する区域は領海、領空に必ずしもとどまらない、自衛のため必要最小限の範囲であれば、公空、公海にも及ぶということはかねがね申し上げているところでございます。ただし、実際の現在の私どもの海上防衛力の整備につきましては、整備する目標としましてわが国周辺数百海里における海上作戦、あるいは航路帯を考えてみました場合には約一千海里程度の航路帯における海上防衛作戦ができるということをめどに防衛力の整備を図っておりますと、こういうことでございます。
メリット・デメリットということでございますが、選挙制と選任制に分けてその状況を考えてみますと、選挙制はいわゆる民主的な選挙という形をとるわけでございますが、現在の組合は非常に仕事の内容が複雑化してきておりますし、あるいはまた大型な組合も多くなっておりますので、役員を選ぶ場合にチームワークのとれた役員をセットとして選ぶ必要があるという要請がございます。たとえば経理担当の理事であるとか販売担当の理事であるとかいうふうにバランスのとれたチームを選ぶ必要があるのでございますが、選挙制の場合ですと必ずしもそれがそういかない場合がある。その辺に民主的ではありますけれども、実際問題として現在の複雑あるいは大型の組合の理事あるいは役員団と申しますか、役員チームを選ぶには難点があるというのが一つ考えられる選挙制のデメリットだろうと思います。
 選任制につきましては、それとうらはらの関係になりますが、チームワークのとれた役員構成が期待されるわけでございます。そういった意味でメリットがあるわけでございますが、ただ気をつけなければなりませんのは、運用を誤りますと俗に言うボス的な支配といったことになりかねないという点も確かにあるわけでございます。この辺がメリットとデメリットではないかと思います。私どもが選任制を採用するにつきましては、いま申しました運用を誤らないようにいたしたい。具体的には役員を選任する場合に、それを理事が勝手に選んで出すということにいたしませんで、組合員の中からバランスのとれた形で推選会議といいますか、そういったメンバーを選びます。具体的に言えば、たとえばそれが地域的な組合であれば各地域から代表を出す、それからまた業種別の組合であれば、その業種の中の企業規模に応じてバランスのとれたように推選人を出すというふうな形で、そういう人たちが集まりまして役員をセットとして選びまして、それを理事会を通じて総会にかけるというふうな形で、万一にも民主的な運営が侵されないように歯どめをかけていきたいというふうに考えております。