お答えいたします。
 平成四年の六月でございますから、三月からスタートして三カ月しかたっておりません。そこでこの計画が成り立つかどうかという考える余地はなかったわけでございます。したがって、それが出てまいりますのは、秋ごろから不動産市況がさらに悪化して他業界の問題もいろいろ出てまいりました。そこで初めて住専会社全体の問題として改めてクローズアップされたということでございます。
第一次再建計画でそれを遂行しろ、遂行するのが自分のお仕事だ、そう思われたとお答えになっておりますが、そのときに山本社長はこの第一次再建計画をごらんになって、遂行計画が可能だと思われましたか。これはちょっと無理だろう、これは長年の金融に通じたプロから考えても無理だろう、そう思われましたか。そのときに、大蔵省といろいろ協議もされて、もし無理であれば無理だと山本さんの方から大蔵省に言うなり、あるいは母体行に相談するなり、あるいはそのときに大蔵省や母体行から何かの指示あるいは助言等々があったかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
私が社長に就任しましたのは平成四年の六月でございます。平成三年の十一月から平成四年の一月まで信託の実調チームが来まして、これは大変だということで第一次再建計画をもう既につくっておりました。これは大蔵省とも御相談してつくった。それで第一次再建計画ができまして、それで、金利はお支払いしますが元本は五年間猶予いただきたいというお願いを、既にそういう骨子の第一次再建計画ができている。したがいまして、私が参りましたときには、その再建計画を一生懸命遂行するというのが私の仕事でございました。
 不良債権の回収がまず第一で、二番目に優良債権の積み上げがあって、三番目に経営の効率化といいますか経費の削減、この三つを精力的にやってきたつもりでおります。
担保掛け目が一〇〇％をオーバーしているというケースは、計算しているわけではありませんが、そんなにたくさんはございません。たまに例外的にそのプロジェクトの、先ほど申しましたプロジェクトの推移とかそういうものを見まして若干オーバーするということはありましたが。
 それから審査部でございますが、私は、審査部は独立した審査部で、それなりの知識を積んだ者を配置しておりまして、それなりの判断をずっと誠心誠意やってきたと私どもは信じております。
今山本社長からプロジェクトにおいては一〇〇％を超えるわけはないわけではない、こういう答弁も受けましたけれども、実際にこれは八〇％ということで、その後平成元年から二年にかけては一〇〇％、しかし、それよりオーバーをしているのはかなりあるんじゃないですか。具体的にお教えいただきたいと思います。
 それから、審査部がきちっと審査をしていたと。私は、その審査部というのは全く節穴だ、本当に見る目がないな、そういうふうに思います。審査機能のこれ、機能果たしてないでしょう。そうじやなきゃこんなに不良債権が残るわけないですよ。その点どうなんですか。
お答えいたします。
 まず最初の掛け目の件でございますけれども、掛け目は、先ほど申しましたけれども、従来は土地については八〇％という掛け目でやっておりました。しかし、平成元年の八月から平成二年の十月までは土地について一〇〇％と、すぐ戻しましたけれどもその間やっております。したがいまして、一〇〇％以内が原則でありますけれども、ただ、プロジェクトの内容その他を見て若干掛け目をオーバーするものがないわけではございません。
 それから、母体行の紹介案件でございますけれども、母体行の紹介案件につきましても、それからどこの紹介案件につきましても、当社の審査部というのがちゃんとございますので、それは未熟といえば未熟かもしれませんけれども、そこはそこなりにやっていったというふうに理解いただきたいと思います。
一括して処理をする方法は、当時は公的資金を入れる以外にはございませんでした。したがって、時間をかけて処理するという方向で対応せざるを得なかった。そういうことでああいう方針をつくり、大臣の御了解も得てそういう方向で対応したということでございます。それ以外に方法がなかったということでございます。
お答えを申し上げます。
 覚書については、私どもは昨年の夏、報道によって初めて知りました。しかしその前に、世に言う我々がゴム印を押したという文書がございます。当然これにつながる問題だと思うのでありますが、この文書は、当時我々の理解では、元本保証とかいう法的な意味でなくて、母体としてあくまでも再建に全力を尽くすという決意表明と受け取っております。
先ほど来お答えいたしておりますように、私どもも政策方針に従いましてそれなりに適正にお応じをしてきた。したがって、今お話ございました通達等につきましても、私どもとしてはそれに従って的確に運営をしてまいりました。また、信連の協会、各信連それぞれの判断で、やはりそれに従って融資をしてきたというように私どもは思っております。
お答え申し上げます。
 各国のまず政府の債務残高について国際比較をしようとする場合は、先ほどお話ししましたように各国ごとの債務の形態がさまざまでございますので、やはり公債と借入金等を機械的に一括して積み上げた長期政府債務残高の数字を用いさせていただくのが適切かと思います。先ほどからお話しいただいている二百四十一兆に足しました三百二十一兆の方の数字かと思います。そこで、我が国の長期政府債務残高についても、これは一般会計及び特別会計の借入金残高を国債残高に機械的に足し上げて算出しているわけでございます。
 そこで、今まさに委員が御指摘ありました資金運用部からの借入金の中に、御指摘のように郵便貯金特別会計といたしまして八年度末の見込みで約四十兆の資金運用事業分があるわけでございます。ですから、形式的には三百二十一かと思いますが、実質的に、一つの議論としては、長期政府債務残高に含めるべきでないという御議論がそれは十分あり得ようかと思います。