これはしかし総裁、あるいは大臣の方がいいのかもしれませんが、我々議員の立場からいうと、これから法律案を審議するということになるわけです。しかし、提案の冒頭にあるように、今後の余剰人員対策としてこういうことになっているわけだが、ちょっとどうも、まだ審議もしていないという状態で三月二十日から現実に走り出すということについては、全くこれはおかしいな、一体国会をどうお考えになっているんだろうな。まあ準備については、それは準備のあり方があると思います。しかし、この種のことについて、これだけのスケールの大きな問題を、しかも地域社会にすごく大きな影響を与える問題でありますから、これが審議にも入らないうちから実際にスタートさせてしまうということは、どうも我々としては納得がいかないのですが、いかがですか。
もちろん、そのようなことによって差別をする気持ちは毛頭ございませんけれども、先生御指摘のように、今非常にそういった地域志向の強い折から、東京あるいは大阪あるいは名古屋へ出ていこうという気持ちの人たちでございますから、それらの方々の御希望なり、あるいはいろいろな要望なりは優先的に配慮させていただきたい、私どもとしてはかように考えております。
それは事実上一方実施ということですね。冒頭申しましたように、大変なことなんだから、そこはやはりルールに乗せて十分に話し合いながら、組合とも本人とも十分な理解の上でお進めになるべきだと思いますので、そのことを強く要望申し上げておきたいと思います。
 もちろん、強制的になんということはないわけでしょうね、あるいは強要するとか。それは間違いないですね。どうでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、各組合に対してそのような説明を十分いだして対処したいと思っております。また、御要望が出ますれば、現行の就業規則あるいは協約を超えて何かこうしてほしいという要望があれば、もちろん団体交渉はいたします。しかしながら、団体交渉が決着しなければ募集は開始しないということではなく、ちょうど今異動の時期でもございますし、全国的な異動の時期で今宿舎の確保のめどがだんだんついてきておる、こういった時期でもございますので、私どもといたしましては、募集は当局の責任において開始させていただきたいと考えております。
安んじてというためには、やはりきちんとルールに乗せて話し合ってそこで確認をされて、それでやろうというのは三月二十日からですか、それまでにきちっと整理すべきものは整理して、そこで職員がどう判断するかということになるわけでしょう。三月二十日までにそういう労働条件にかかわるようなことは皆話し合って、そんなものは整理した上で三月二十日に実施する、こういうことですか。
お答えいたします。
 先ほど総務長官がお答えいたしましたとおり、総理府といたしましては、いわゆる総合調整、連絡というのが非常に大きな仕事でございます。直接総理府自身で具体的にやります仕事というのは、率直に申しまして金額的にもそう大きなものではございません。五十七年度にいたしますると二十二億程度のものでございます。昨年に比べまして二・一％の増加というぐらいなところでございますが、ちょっと簡単に御説明を申し上げますと、大体従来から継続しておるような問題が多いわけでございますが、交通事故相談所に対しまする指導と同時にその経費の補助などをいたす、これは各都道府県などにございまする交通事故相談所の問題でございます。あるいはダンプカーの過積載防止というようなことに関連いたしまして、ダンプカー事業者が行いまするダンプカー協会の育成をいたしまして、ダンプカー事業者の行いまする交通安全指導についての経費の補助をするというようなこと、あるいは交通安全思想普及につきましても、いわゆる普通のテレビあるいはマスコミを通じましての広報活動などもいたしておりますが、そのほかに、交通安全母親活動の推進事業というようなものに対しましても、これは金銭的に委託をして実施をする、あるいは、非常に細かくなりますけれども、交通安全教育の指導者の養成講座を開くとか、あるいは、先ほども長官も申し上げましたとおり、国民一般の特に家庭におきまする交通安全意識の高揚というのが非常に大事でございますので、交通安全家族会議というものを提唱するというようなことを前々から進めているわけでございますが、こういうものの作文を募集するというような事業を行いましてそういうものを進める、またさらに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別事業というようなもの、こんなようなものが従来から継続して行われているのでございますが、そのほかに、最近の交通事故は、先ほどから長官の御説明したとおりでございますが、交通事故がふえておりますけれども、地域によって相当差がございます。そういう地域間の差をなくすといいますか、いい方に合わせるということで交通事故がずいぶん減ってくるわけでございますので、そういう意味で地域格差を是正するというようなことについての研究、これも各地域でそれぞれやっているわけでございますけれども、もう少し具体的に、特に交通安全教育関係につきまして、どういうようなことをやればどれくらい効果が上がるかというようなことについては、必ずしもいままではっきりしたデータがないわけでございます。そういうようなことについての調査研究というのを五十六年度、五十七年度、ある特定の地域、特に交通事故の多いようなところを選びまして実施をする、それを実際の行政の上に反映してまいる、こんなようなことも五十六、五十七年度で進めることとしてございます。
 それと、自転車の問題なんかが非常に近年問題になってきております。そういう自転車のあり方あるいは道路、自転車道のあり方、利用の仕方、そういうようなことにつきましても余り研究が進んでおりませんでしたので、これも五十六年度におきまして、学者先生方にもお願いいたしまして、そういうものについての検討をする。それから、五十七年度におきましては、今度は自転車駐車対策についてさらにもう少し突っ込んだ研究をしてまいる、それでこれを行政に反映をいたしたいというようなことも考えております。
 また、単年度の五十七年度の事業といたしましては、交通安全教育につきまして文部省なりそれぞれの機関でいろいろやっていただいておるわけでございますけれども、必ずしも総合的、計画的な推進、特に生涯教育ということでいろいろ力を入れておられるわけでございますが、その間を一貫したものにするのに何かまだ問題がある、こういうような気がするわけでございますので、そういう点につきましても今年度は調査研究を進めてまいるということにいたしております。
 それとまた、救急救護の関係、交通事故を直接減らすということにはなりませんけれども、少なくとも死亡者を減らすということにつきましては、救急救護の整備ということがまだまだ大事だというふうに考えておりますので、そういうような問題につきましても今年度は特に調査研究をしていくというような、余り大きなものもございませんけれども、そんなようなものを今年度は実施をしてまいりたい、こういうふうに考えております。