お答え申し上げます。
 原子炉の廃止措置と呼ばしていただきますが、その基本的な考え方といたしまして三つの点を考えております。
 第一は、現実にはがっちりできた原子炉を壊すわけでございますから、そういう作業の安全、特に作業環境で作業員の被曝という問題が心配されるわけでございます。なるべく人が近づかないで炉の停止措置を講じていくということ、そのための技術開発をいまから始めていこう、こういうのが第一点でございます。
 それから第二の基本方針でございますが、その壊した後どうするのだということになるわけであります。壊す前にまず停止をするわけでございますが、先生御案内のように、そのまま危険な部分は取り除いて、後は封鎖して置いておくということが、その時点では経済的には一番簡単な方法でございますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、この狭い国土であり、また、原子力発電所の立地ということで非常に御協力を願った地域である、したがいまして、できることであれば、またその跡をきれいにして再び発電所として使う、あるいはその他の産業施設を建設してその土地を有効に使うということを前提に考えたい。そのためには、炉の停止からの時間のファクターはございますが、できるだけ早く解体撤去をいたしまして、その跡地を有効利用するということを前提に考えたいということでございます。
 それから第三の重点といたしましては、これは当然のことでございますが、建設に当たりましても、いろいろ地元の方々との協調関係ということが重視されているわけでございますけれども、その廃止の時点におきましても十分な御理解を得てやっていかなければいけない。このことは作業の安全性と、それから停止になった後の措置にどう対応するのかという点、その二点にまた戻るわけでございますが、この三点を基本的な考え方として、これから最初の廃止の炉が出ますのが約十五年後と予想されますので、それまでに完全な技術開発を進めて、技術を十分確立しておいて、その時点に対応できるようにいたしたい、このように考えてリポートがまとめられているわけでございます。
ありがとうございました。
 こういった大型プロジェクト、ＦＢＲについてはすでにこういった国々との協力が具体化されそうでございますけれども、将来、核融合については非常に巨大なプロジェクトになっていくわけなので、いろいろな研究方法、アプローチの方法はあるにしましても、人類の次の夢である核融合を、なるべくそういった国際協力の中で一日も早く手に入れていきたいものだ、とにかくそれまでのつなぎにいまの原子力発電をやっておるんだ、私どもはそう認識しておるので、ぜひ早くしていただきたい、こう思うわけです。
 それにしても、最近大変急速に新型炉の開発であるとか、核燃料サイクルの確立ということが出てまいりまして、そういう意味では、きょうは、冒頭申し上げたいわゆる廃炉について御質問していきたいと思うわけなのですが、大変むずかしい問題なものですから、できるだけひとつわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
 私どもの認識といたしましても、いま運転されておる原子力発電の炉がやがては運転を停止する時期が来る。物理的な耐用年数は三十年ないし四十年、こういうふうに聞いておるわけなんですが、物理的な耐用年数からいっても早いのは七十年代には廃炉の運命にある。ましてや、こういう新型炉がどんどん開発をされてくることになれば、経済的な廃止措置というのも急速に早まってくるのではないか、こういうふうに思うわけですね。したがいまして、これの対策というものは大変大事だとかねがね思っておったわけなんですが、それについての報告が出たわけなので、これについてお伺いしたいわけでございます。
 まず、この答申の基本的な点でございますけれども、いろいろな方法等が書かれておるようでございますが、廃炉対策の基本としてどういうふうな取り組みをされていくわけでしょうか。
次の問題は、住宅金融公庫に関係していくわけですが、本委員会で私ども声をそろえて賃貸住宅が少なくなっていって持ち家に転換をしていく、そのことは政府のとるべき策ではない、こういうことをしきりに言ってきたわけであります。
 この間、名古屋の住宅金融公庫の支所へ行きまして業務状況をいろいろ聞きました。聞いたところによると、住宅金融公庫の仕事は金を貸して家を建てるということなんでありますが、思いのほかどんどん建て売り住宅、個人住宅の建設関係、それから住宅改良なんかがきわめて激増しております。団地Ｂというのが前年同期と比べまして一一六％、土地担保賃貸しが一一八％、住宅改良に至っては一〇六％ですか、これはどういうことかということを考えるのです。要するに、全国的な地域的事情に違いがあるな、大都市における住宅というものはまだまだ一層の問題を包蔵しているなということを私は痛感をしたわけであります。
 大都市においては、東京でもそうですが、まず第一に私どもの身の回りの人におまえさん通勤時間どのくらいだと言ったら、一時半、二時間というのが少なくないですね。それからどういう家に住んでおるのかと言ったらアパートに住んでおる。持ち家なんてそんなにおりゃしませんよ。そのアパートはどういうふうだと言ったら、木造賃貸しというのがまだわりあいにある。それから、大都市には低所得者層、身障者、母子家庭、高齢者、こういう者が蝟集しておるわけですけれども、そういう人たちに対する配慮というものが住宅政策の中でないではないか。それから、大都市では家を建ててもそろばんに合わないので、結局郡部へ行ってしまう。それでスプロール化、空洞ができ上がっておるのが大都市。それでもって、先ほどからるる申しますように住宅紛争がいっぱいある。大都市における住宅というものは、今回の政府の政策の説明を聞いておりましても、かなりの力点は置かれておるようではあるけれども、まだ深刻さが足らないのではないか、こういう感じがしてならないのであります。この大都市における住宅について、これから一体どういう方法でどういう施策を行おうとしているのか、まず伺いたいと思います。