どうも失礼しました。社会党の大森であります。
 安田さんには、大変健全な労使関係、職場の従業員の意見を十分吸収して明るい職場づくりというお話がありまして、最近、郵政の労使関係も関係者の御努力で多少よくなっているのでありますが、長い間非常に大変もめてきました。そこで、事業は人なりという言葉がありますが、とりわけ、先ほどからお話がありますように、労働集約型でありますからたくさんの人を雇っているのでありますが、労使でいろいろけんかをしたりいろんなことがあるわけでありますが、まず経営者はそういう場合にどういう立場で、組合が言うことを聞かないからだとか組合の役員はわけがわからないからおれたちはこうだと言うのじゃこれは民間企業だって成り立たないと思うんですけれども、経営者の心得というのを、郵政事業自体十分おわかりじゃないかと思うのでありますが、一言済みません。
 それから立ったついでで申しわけありませんが、殖栗さん、四十日間じゃ——今度は少しよかったけれども四十日間ですね、料金決定。予約だとかいろいろあって料金値上げするときは少し間が欲しいというお話がありましたけれども、その間というのは大体どのくらいかというのを言われておられませんので、実際に大口利用者で大変利用していただいてあれでありますが、その幅なんというのは大体、理想的といえば長ければ長い方がいいんでしょうけれども、どのくらいかというのと、審議会に出ておられるようでありますが、法定制緩和されようとされまいといまの審議会自身についても私どもはこの委員会の中でいろんな意見を言っているのでありますが、何か審議会について御感想がありましたら一言お願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述を終わります。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本日は、郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、六人の公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には御多忙中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。
 御案内のように、郵便料金値上げに関する郵便法等の一部を改正する法律案はただいま参議院において審議中でございますが、その内容は国民生活に重大な関係がございます。したがいまして、公述人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 これより公述人の方々に順次御意見をお述べ願うのでありますが、議事の進行上、お一人十五分程度でお述べを願い、公述人の方々の御意見の陳述が全部終わりました後、委員の質疑を行うことにいたしますので、御了承願います。
 それでは、まず蛯名公述人にお願いいたします。
ただいまから逓信委員会公聴会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
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  午後一時五分開会
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   委員の異動
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     八百板 正君     坂倉 藤吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   政府委員
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政大臣官房経
       理部長      澤田 茂生君
       郵政省郵務局長  魚津 茂晴君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        栗生澤喜典君
   公述人
       平和経済計画会
       議事務局長    蛯名 保彦君
       独協大学経済学
       部助教授     岡田  博君
       日本ダイレクト
       メール協会会長  殖栗 文夫君
       主     婦  伊奈 幸子君
       法政大学経営学
       部教授      佐藤昌一郎君
       公認会計士    安田 義徳君
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  本日の会議に付した案件
○郵便法等の一部を改正する法律案（第九十二回
 国会内閣提出、第九十三回国会衆議院送付）
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本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五分散会
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再開発事業も土地の権利にかかわる事業でございますから、なろうことならば土地の権利者が自発的にお進めになることが適切であろうと思います。これは区画整理事業等についても同様のことだろうと思います。しかしながら都市の状況からいたしますと、その市街地の状況によっては大変危険度が高まっているとかあるいは衛生上の問題があるとかというような地区につきましては、これは権利者の意思が必ずしも出そろわなくてもたとえば公共主体が事業を行わなければならないという例がございます。たとえば住宅地区改良事業といったような制度もそうでございますし、あるいは再開発事業の中でも公共団体の施行する事業は、一定の要件のもとに再開発事業が必要とみなされる場合に公共団体が行うことができるという規定に基づいてやっているわけでございます。そこで、それはいわば権利者原則からすれば一つの例外的というふうにお考えいただくこともできるかもしれませんけれども、またもう一つの考え方といたしまして、権利者がみずから共同しておやりになることがベターではあるけれども、もしその地区内の関係の土地の所有者、権利者の方々が一定の特定の者に仕事をやらしてもいいとお考えになるならば、その合意が得られるならば、その者に事業を施行さしてやることは可能なことではないかという考え方に基づきまして、今回の御提案を申し上げている次第でございます。
 具体的に申し上げますと、権利者以外の個人施行者たる者は、なろうとする場合には、対象の地区内の土地所有者、借地権者全員の同意を必要とするということにいたしておりますし、それから、事業計画をつくり、権利変換計画をつくります場合には、その関係の権利者全員の同意、その中には借家権者も含まれます。借家権者も含まれました関係権利者全員の同意を得なければならないという規定のもとに実施をさせていただく、こういう形にいたしております。