厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長衛藤征士郎君。
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 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔衛藤征士郎君登壇〕
西川議員にお答えをする前に、私も去る二十一日、現地に伺い、つぶさに実情を見てまいりました。想像を絶する惨状を目の当たりにして、言葉を失う思いがいたしました。そのような状況の中で、被災者の皆さんが悲しみ苦しみに耐えながら沈着な行動をとられていらっしゃることに感銘を覚えました。救援の手の遅いことに対し不満や怒りをぶつけられることを覚悟して赴いたのでございますが、安置された御遺体の傍らで、大臣、ドライアイスがないんです、一刻も早く手配してください、お願いしますといった哀願に近い遺族のお言葉にかえって胸が痛くなりました。むしろ罵声を浴びせられた方が精神的には楽でした。
 厚生省といたしましても、今週月曜日から現地に本省から二十名スタッフを、国立神戸病院内に一角をお借りしまして、派遣しております。県あるいは神戸市を初め関係市町村と緊密な連絡をとりながら、被災者の皆さんの援助と生活の安定のために最大限の努力をしてまいるつもりであります。
 さて、各避難所に医療救護班を設置すべきではないかとの御質問でございますが、避難所における被災民に対する医療の確保が急務となっていることから医師、看護婦の常駐する避難所救護センターを設置したところでございまして、現在、兵庫県内に四十九カ所設置し、医療スタッフ約五百五十名によって運営されているところであります。また、昨晩、今後さらに四十一カ所の避難所救護センターを新設することが決まりまして、厚生省の調整のもとに全国から医師七十三名、看護婦百二十六名、保健婦七十三名、薬剤師九名、そのほか七十三名の合計三百五十四名の医療スタッフを派遣することといたしまして、既に一部が現地に向かっております。
 避難所救護センターの設置されていない避難所、比較的小規模でありますが、については目下のところ医師、看護婦による巡回診療体制を設けて対応しているところであります。
 今後とも医療の提供体制の整備に最大限の努力を払っていかなくてはならぬと、こう考えております。
 被災地の施設への支援についてのお尋ねでございますが、老人ホーム等の施設において職員の被災や罹災者の緊急入所により人手が足りない状況にあることは承知しております。このため厚生省では、各自治体、関係団体に対し職員の確保が困難な施設への職員派遣につき協力を依頼しており、既に兵庫県内の施設に職員が派遣されているところであります。また、派遣可能な人員数の調査を進めており、近隣府県において福祉関係で約千人の支援態勢が準備されております。今後とも、兵庫県、神戸市などと十分に連携をとり、必要な施設に円滑に職員が派遣できるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
 なお、こうした支援に要する経費につきましては、施設の運営費において特別な配慮を行うなど、必要に応じた対応について検討してまいる所存であります。
 三番目に、災害時において被災者の方々に対する医療の確保が最重要の課題であることは私も認識しております。このため、今回の震災におきましても、医師、看護婦などの医療マンパワーや医薬品等を確保しつつ、救護所の設置や巡回診療の実施等を通じて被災者の方々に対する医療の確保に努めているところでありますが、しかし現実は、いろんな情報不足があったり、あるいは道路が混乱状況にありましたものですから、私の役所の部屋へも、現地の病院の先生、院長先生からヘリコプターを早く何とかならぬかとかいろんな御要請もございました。
 したがいまして、今後の災害医療のあり方につきましては、今回の教訓を生かしつつ、御指摘の情報網の整備、救急用ヘリコプターの活用、医薬品の供給などの課題も含め、今後関係省庁とも協議しながら検討を進めていくべき課題だと認識しております。
 次に、介護保険の創設についてのお尋ねでありますが、高齢者の介護問題は国民の老後生活の最大の不安要因であり、国民だれもが身近で必要な介護サービスがスムーズに利用できるような新しい介護システムの構築が大きな課題となっております。
 御指摘の公的介護保険制度につきましては、昨年の九月、社会保障制度審議会社会保障将来像委員会の第二次報告において提言がなされたほか、十二月には、厚生省の研究会においても高齢者自身がサービスを選択することを基本とする社会保険方式の導入が提言されています。
 今後、こうした指摘を踏まえつつ、新しい高齢者介護システムの構築に向けて、来月から老人保健福祉審議会等の関係審議会において幅広い御検討をお願いしたいと考えております。
 なお、介護問題は、御指摘のように、福祉、医療、年金等社会保障制度全般にわたる課題ですので、新介護システムの検討に当たっては、既存の介護に関連する各制度のあり方について十分議論しつつ、幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、新ゴールドプランについてのお尋ねでございますが、新ゴールドプランは、先ほど総理もお答えになられましたが、国民が安心して老後の生活を迎えることができる介護体制を整備するため、全国の地方自治体で作成された老人保健福祉計画の集計結果を踏まえて策定したものであります。したがって、これにより計画に示された地域のニーズに十分おこたえすることができるものであり、新ゴールドプランの着実な推進により、老人保健福祉計画に基づく自治体の取り組みを全力を挙げて支援していきたいと考えております。
 なお、今次税制改革の趣旨を踏まえて行われる社会保障等に要する費用の確保についての検討の中で、今後取り組むべき施策の基本的な枠組みに基づくサービス基盤の整備とあわせて、整備目標のさらなる充実を行うことについては検討することとしております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕