仰せのとおりでございますが、まず予算編成の段階において原子力船「むつ」のあり方については今後検討することになったわけでございますが、しかし、それは原子力委員会の決定を否定したもの、これをノーと、こういったような決定ではないわけでございます。この点は御理解をいただきたいと思います。したがいまして、先ほども申しましたように、原子力委員会の決定というものを十分に踏まえつつ、今後広く各方面の御意見を聞いて対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
この問題につきましては、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の中で、内閣総理大臣は、原子力委員会からこういうふうな形で報告を受けたときには、それを十分尊重しなければならない、尊重義務規定という大事な一項があるわけでありまして、過日の質問に対しましても、中曽根総理は十二分にこれを尊重するということを言明をしておるわけであります。したがいまして、当該所管官庁の責任者といたしまして、長官は、今後の自民党と政府との折衝の中におきまして、この原子力船の研究開発のあり方について原子力委員会が報告を出した方向で最大限の努力をすべきであると思いますが、いかがでありますか。
まず、私どもは、原子力の平和利用の中の重要な一環として、日本の地政学的な立場から考えましても、舶用原子炉の研究開発は極めて重要な分野であるという認識に立っております。そのようなことから従来「むつ」による舶用炉の研究開発を進めてまいったところでございます。しかしながら、最近に至りまして各方面からいろいろな御議論も出てまいりましたので、ただいま仰せられましたように、党の中におきましていろいろと今後検討委員会を設けて、「むつ」による舶用炉の研究のあり方を決定することになっております。
 その間、原子力委員会におきましては、この「むつ」による舶用炉の研究開発は必要である、進めるべきである、こういう決定をなさったわけでございます。このことは極めて重要な決定でございまして、私どもは予算の編成の段階におきまして、そのようなことも十分に踏まえつつ今度の八月末までに結論を出したい、こういうことで、ただいま考えているところでございます。原子力委員会の決定を踏まえつつ、さらに広く各方面の御意見、そしてまた党の検討委員会の御決定等も十分に踏まえて今後対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
それでは、科学技術庁の長官に、原子力船「むつ」の問題でなお質問をしたいと思います。
 原子力委員会が、昭和五十九年一月二十四日に「今後の原子力船研究開発のあり方について」という報告書をつくったわけであります。そして、この報告書を取りまとめたのは科学技術庁の長官でありまして、この報告書の骨子は、どうしてもこれから先の原子力船の研究開発には「むつ」の研究成果が必要だという基本姿勢が貫かれているわけでありますが、自由民主党と政府との間で原子力船「むつ」の問題が八月に決着をするというような形で問題の先延ばしがされているわけであります。科学技術庁長官といたしましては、この原子力委員会がつくりました「今後の原子力船研究開発のあり方について」という報告書、これをどういうふうに受けとめてお考えになっておりますか。

 その増額分のうち物件費に関する主な内容は、出入国審査及び在留管理業務の充実を図る経費二千六百万円、在留外国人の登録事務処理経費六千万円等であります

 第五に、施設の整備につきましては、矯正施設の整備費二十九億八千百万円、法務合同庁舎の整備費二十三億四千九百万円及び登記所等単独施設の整備費二十六億四千四百万円を含め九十二億九千九百万円が計上されておりますが、前年度予算額に比較して十四億三千七百万円の減額となっております

 なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、大阪池田法務合同庁舎ほか十九施設の施設整備費として八十億七千七百万円が計上されていることを申し添えます

 なお、この際、昭和五十九年一月二十五日の閣議決定「行政改革に関する当面の実施方針について」に基づく昭和五十九年度における法務省関係の改革案について、概要を御説明申し上げます

 第一に、内部部局の再編合理化といたしまして、公安審査委員会事務局について、業務の実態等にかんがみ、その内部組織を簡素化いたしますとともに、定員四人を縮減することといたしております

 第二に、附属機関の整理合理化といたしまして、少年院及び婦人補導院について、業務を停止している少年院一カ所、婦人補導院二カ所を廃止することといたしております

 第三に、地方支分部局の整理合理化といたしまして、矯正管区及び地方更生保護委員会について、内部組織を簡素化いたしまして、十六の課を整理統合し、あわせて定員二十人を縮減することにいたしております

 次に、公安調査庁の地方公安調査局について、総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行によりまして、これを廃止し、必要最小限の現地的事務処理機関といたしまして公安調査事務所を配置することといたしております
これに伴いまして現行の地方公安調査局の事務の整理合理化を図りますとともに、定員につきましては、公安調査局及び公安調査事務所を通じまして二十五人を縮減することといたしております

 また、法務局及び地方法務局の出張所について、七十二か所、地方入国管理局の出張所について一カ所を整理統合することといたしております

 終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします

 昭和五十九年度法務省主管歳入予算額は、八百九億七千三十一万八千円でありまして、前年度予算額七百二十六億六千八百五十八万九千円と比較いたしますと、八十三億百七十二万九千円の増額となっております

 以上をもって、法務省関係昭和五十九年度予算についての御説明を終わります