先ほどの逮捕の理由は、権限外の売買ということだそうでございます。
 それで、今のお尋ねでございますが、井口の告白文が頭取に送付されましたのは七月の二十四日と聞いております。そして、ＦＲＢに大和銀行が通知いたしましたのは九月の十八日と聞いております。
突然の質問なんで、正確にお答えは後でわかればいただきたいと思いますが、要するに、今銀行局長の答弁がございましたけれども、銀行局長でもすぱっとはすぐ答えられないほど、これは実は、アメリカの法令に従うべき大和銀行ニューヨーク支店という現地法人が、アメリカの法令に違反したという事例であるということが基本であります。
 この大和銀行の頭取にこの井口容疑者から告白状が届きました。それはいつで、また大和銀行がニューヨーク連銀に本件を連絡したのはいつか、簡単にお答えいただきたいと思います。
たしか九月の二十六日、公表した日ではなかったかと思いますけれども、ＦＢＩに逮捕されたのはそのような日付だと聞いております。
 容疑事実は、ちょっと私調べまして、もう一度お答えさしていただきます。
それでは次に、大和銀行のニューヨーク支店をめぐる事件についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 この事件は、今報道されておりますとおり、日本の金融システムまたは日本の銀行全体のリスク管理のあり方が本当に国際的に見てこれでいいんだろうかというような、そういう疑問が呈せられている象徴的な事件である、こういうふうに認識をしております。
 この事件の概要については報道されているとおりでありますけれども、簡単に申し上げれば、大和銀行ニューヨーク支店のエグゼクティブ・バイス・プレジデントとして証券等の売買、管理を統括していた井口俊英氏が、八四年から十一年間にわたって、簿外で無断で売買して生じた損失を同行保有の投資有価証券を売却することで穴埋めをしてきた、そして、その間の損失が約十一億ドル、日本円にして千百億円の損失を与えた、こういう事件でございます。
 ところで、まずこの事件は、大和銀行の当時の藤田頭取の九月二十六日の緊急記者会見で判明をしたわけでありますけれども、当の井口氏は、今は井口容疑者となっておりますけれども、ＦＢＩによって逮捕されたのはいつで、その容疑事実はどういうものであったか、わかれば簡単にお答えいただきたいと思います。
ぶら下がりでいろいろと御質問があったと思っておりますが、見方はいろいろございまして、根こそぎというような見方、あるいは相当数逮捕されたから幹部の指導性は失われたのではなかろうかという見方、いろいろな意見なり見方があろうかと思っております。
 そういう事情の中で、我々としては、私としては、今すぐにそういうふうな将来の危険性というようなものはないのではなかろうかなということを当時、十月の三日ですか、そのときにはそういうふうな発言をしたのではなかろうかな、こういうふうに思っております。一つの見方であったということでございます。
将来の危険性という第四の要件についても、先ほど申し上げましたとおり、たとえ拘置所にいても麻原容疑者の指示ができる。または現在の教団のいろいろな化学的知識を持った人たちがまだ残存をしている。岐部被告が示すように、脱会をしない信者がまた戻ってくる可能性がある。そういったことをいろいろ考えてきますと、やはり将来への危険というものについても、まあ素人考えで大変申しわけないので、素人考えでこれは判断することでは全くありませんが、私はそういう不安があるということを申し上げたいのであって、やはりそういうことを考えてみると、この第四の要件についてもかなり該当していくのではないか、こういうふうに私個人は考えております。
 これも多分お答えはできないでしょうけれども、そういったような不安に対して野坂官房長官は、十月三日の、これは四日の新聞ですが、三日の午後の記者会見で、オウム真理教のほとんどの幹部が逮捕され、事件は終息に近づいており、再び同じような事件を起こす可能性は少ない、こういうふうな発言をされたような報道がございますけれども、こういう認識で本当に正しいのかどうか、事前にお聞きをしておきたいと思います。
この違法行為については、私から言わせれば、警察に専門的に調査する人を配置すべきだというような考え方を前々から持っておりまして、ただ、そうはいってもなかなか実現しないということもあります。
 実は私、山形で独自に白バスを中心とした調査団をつくりまして、いろいろ今日までやってきたわけですけれども、あくまでも調査団でございますので、なかなか踏み込んだものをやれないという非常にもどかしい状況が続きました。しかし、精いっぱいやりまして、警察の方にも御協力をいただいて、何件かは摘発をさせていただきましたけれども、すればするほど相手方は巧妙になってくるんですね。
 そんなこともありまして、これは要望でありますけれども、警察として、何とかやはりそういった違法行為に対しての専門的な派遣あるいは配置をしていただければな、こういうふうに御要望を申し上げたい、このように思っておるところでございます。
 次に、教習所の機能の活用についてお伺いをしたいと思います。
 第六次交通安全基本計画では、免許の取得前、取得時、取得後の運転者教育の充実、また高齢者にやさしい交通社会をめざす懇談会も、提言の中で、参加・体験・実践型講習あるいは運転適性診断などの積極的推進をうたいながら、教習所の機能を活用した施策の実施を強調しております。
 私は、運転実技の再教育も含めたトータル的な安全運転教育体系のあり方を明確にすることが必要ではないかというふうに考えております。あわせて、その中で、自動車教習所の役割の位置づけというものを、さらにその業務委託を図っていくことも考える必要があるのではないかというふうに思っております。
 さらに、今非常に交通事故というものに対しては社会的な問題になっているわけでありますけれども、つい先日、道路交通法の一部改正に伴い、既に免許を取得している者に対して、運転技能の向上や道路交通に関する知識を深めるために教育を行う自動車教習所などの教育課程を、公安委員会から何らかの形で認定するというマスコミ報道を目にしたわけでありますけれども、具体的にどのようにこの内容について進めていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。