これも、実は御説明する前に釈明を申し上げておかないといけないあれなんですが、現在私どもこういう金額段階別の分布状況を把握するシステムを今構築中でございまして、大変膨大な量でありますからオンラインシステムの中に現在まだ組み込んでございません。平成七年までにはこういうシステムを完成する予定です。
 ということで、今先生のお示しの数字を、ごくラフな推計でありますが、やるとしたら一部のサンプリング調査の結果の状況で推しはかるしかないわけでありますが、平成二年の十月に無作為で若干のサンプリング調査をやった利用状況調査によりますと、貯金残高のうち預入限度額七百万円に張りついているものが約一二％というのが調査結果であります。しかし、これはサンプリング調査でありますから、この席でもしあえて申し上げますと一〇％前後が限度額に張りついておるのかなというふうに、大変ラフな推計で申しわけありませんが、そういうふうに言えようかと存じております。
それでは、その七百万円の今の限度額で預金をなさっている口座というのはどのぐらいあって、全体の預金量の中でどのぐらいのパーセントを占めておるのか、そういう数量はわかりますか。
実は、ただいまお尋ねの、七百万円から一千万円に限度額が上がったとした場合に残高が幾らふえるかといった計数上の分析は、大変難しいこともありまして、現実に私どもまだ把握はいたしておりません。
 ただ、考えてみますとこの限度額に近い、あるいは限度額に到着している預金も相当程度あるはずでありまして、それらの方々には郵便局におきまして再度預入勧奨ができるという点では営業活動上の大きなプラス材料になるであろうと思います。
 また、けさ方からるる御説明申し上げておりますが、家計の平均貯蓄目標額というものも年々上がってきておりますので、その意味からも、自由化を目前に控えておりますが、利用される方々と郵便貯金を経営する我々とのサイドで、この限度額の今回の御検討をいただいております一千万円という額につきましては、ほぼ現状においてまずまずの水準ではないかなというふうに考えております。
それでは法案の方に入ります。
 限度額を七百万から一千万に今回の法案で引き上げるわけでありますが、この引き上げによりまして預金そのものがどのぐらい伸びを見込まれておるのか、お尋ねをいたします。
やはり流動性預貯金が、これは官民問わず一般的に定期性よりも金利は低うございまして、しかし、金利は低くてもある一定の滞留預金額が望めるという商品であれば、当然コストが従来安かったわけでありますが、今後自由化されるに従ってコストがアップしてくるであろう、したがって、経営上の要請もあり、いただくべき手数料はいただきたいという議論の中で、口座維持手数料の問題が、特に今の大蔵省サイドの研究会の中から出てまいっております。
 私どものかねてからのスタンスは、口座維持手数料を金融機関が取るかどうかにつきましては、私はいいとか悪いとかは申し上げるつもりはないのでございます。やはり自由化でありますから、金利のつけ方と手数料のつけ方とが相関関係にありますから、全体として利用者にどういうサービスを提供するか。場合によればある程度差別化された形でいろいろな商品が出てくることが自由化の一つの現象だろうと思うのですが、郵便貯金に限りますと、小口の出し入れが大変多うございますので、その回数を制限して、超えると口座維持手数料をいただくということにつきましては、非常に消極的といいますか慎重に考えざるを得ないというのが現在のスタンスでございます。
 ただ、今後、先ほど申し上げましたように双方のいろいろな立場が研究会の報告等をもとにはっきりしてまいりますと、もう少しテーブルを囲んでの話というものが、よりかみ合った議論、結論は別にしてかみ合った議論が進んでいくのではないか、そういうふうにまた努力したいと思います。
お話を聞きますと大変難しい段階で、微妙な御答弁でありますが、自由化ということについては賛成、しかし、官民同一商品でいくというのは郵便貯金の特殊性から見てなかなか難しい、郵政は郵政で、別の形でいきたい。
 同時に、お話がなかったのですが、口座手数料等についてもちょっと違いがあると聞いておりますが、その点、もう一度御確認で御答弁いただきます。
そこで、私はいつもこうおかしく思うんですけれども、私のところははそれがあるんですよ。これはノルウェーの物品役務の協定。これがデンマーク、これがルクセンブルク。これはさっきおっしゃった西ドイツの、これは公表されていますからね、あるんですよ。どういうことなんですかね、こういうものが私のところにはすぐ入手できるというのは。
 それで、それだけの話を聞いてきて、外務省はそんなものはわかりません、防衛庁がこれを一生懸命やるかやらないか別にして、そんなものはわかりません、締結国だけわかります。
 これを見ますと平時、有事に関係しているんですよ、平時、有事。第五条一項、「両当事国」、これはノルウェーです。全部同じです。ほとんどニアイコールです。おのおのサインしている人が違うぐらいのものです。アメリカは同じです。「両当事国は平時、有事を問わず、自国の国家的目標の優先順位に矛盾しない範囲で後方支援、物資の補給サービスに全力を尽くす」云々と、有時、平時のことなんです、これ。これ英語ですわ、こっちはドイツ語ですね。これは訳文あります、公表されていますから。いろんなことが出ている、ここに、いろんなことが。項目も出ている、全部。何をサービスするか、附属議定書Ａというのがあって、詳しく出ています。
 なぜこういうものを皆さん方は入手できないんですか。入手できないというよりも、私はここで一番懸念するのは、ＮＡＴＯのこの物品役務協定というのは、これは有事、平時、戦時だって言うんですよ。ちょっと、英語堪能な方、有馬さん一番堪能だから、これ私インチキを言っているんじゃない、来てごらんなさい、見てごらんなさい。この中で有馬さんナンバーワンですから、わかっているんですよ、すごい英語ですから。向こうの大学院卒業ですから。（資料を示す）そこだけ見なさいよ、まず五条の一項。僕は英語を全然読めませんもので日本語の方がいいわけですよ。