前田法務大臣のお話を承っておりますと、お話が終わった後で何か突っ込むような余裕がなくなっちゃうんですね。人のよさが先に出ているというのか、何か本当に申しわけないというような感じで御答弁なさっているんですけれども、それだけじゃ困るんですよね。それだけじゃ困る。
 実際にこの法律が早く施行されませんと、それはレーガン大統領のように勇気のある方は、おれはアルツハイマーだとおっしゃる方もいますよ。だけれども、大体においてお年を召した、私もお年を召しているんですけれども、みんな大体隠しますよ、物忘れの多くなったことでも何でも。身内の者には何か言われると言いますけれども、大体隠しますな、忘れることが多くなったということは。
 ところが、こういう方々が一番だまされるんですよ。殊に多少障害を持った方々とかあるいはお年を召した方々、豊田商法とかいろいろありますが、そういった殊に知恵おくれの方たちがそのまま大人になった場合、こういう人たちが非常にだまされやすいんですね。
 ですから今、前田法務大臣のお話を聞いていると、まことにどうも何かあと突っ込みにくくなるんですけれども、これはあえて突っ込ませていただきますけれども、どうなんですかね、超党派みたいな感覚でもって少しでも早くこの法律、立案して法制化するという方法は考えられないものでしょうかね。
成年後見制度について申し上げますしゃくし定規でなく申し上げます。
 現在の禁治産宣告、準禁治産宣告の制度はまさに、昨日も議論がございましたが、非常に画一的で硬直的だという御批判は、もう先生、前からいただいておりまして、特に今日、アルツハイマーを初めとして判断力が徐々に失われていく御老人に対しまして、現在は禁治産、準禁治産宣告と限られた範囲の対応しかできないという体制にございまして、この判断力が失われていく老人に対して、判断力に応じた行為能力を付与しあるいは制限するという制度には事実上なっておらないわけでございます。特にまた、現在の民法にございますが、後見人がなすべき看護の内容についてもきっちりとした定めもございません。
 そうした観点から、長年社会に貢献をされた老人に対して、まさに法律、民法でございますので、ある意味では人と人、あるいは人と多数の人との権利関係でございますから、極めて固定的な冷たい印象を与えることもこれまた事実でございますが、こうした現状の制度からいくと、やはりこうした老人に対しての人権の尊重、尊厳というものにも問題があり、特にこれからの高齢化社会に向かって、人にやさしい政治の中で極めて私は大事な要点であろうと思っております。
 そこで、先生、一日も早く整備を願っておられるお立場から見ますと、大変ペースが遅いのではないかという御懸念を抱いておられると思いますが、実は水面下では大変熱心に厚生省とともに研究を進めておるところでございます。特に昨今、ドイツ、オーストリア等々外国の新しい法律の事例なども大変今、研究をいたしておるところでございます。それと相まって、全国的にもいろいろなシンポジウムあるいは全国の社会福祉協議会などの横の連絡体制も大変よくとっていただいておりまして、現在、極めて熱心に関係省庁、特に厚生省と十分に連絡をとって今その対応に追われておるところでございます。
 ただ、外国の事例を勉強いたしますと、民法という法律措置だけではなくて、外国の事例を見る限りではやはり行政の土台の上に立った法律措置といういわば車の両輪のようなものが極めて大事な問題であるという観点から、熱心に早く結論を出すべく検討を続けていきたい、こう思っておるところでございます。
とにかくがんぜない子供たちが勉強して生き生きとしている目を見ていると、それはもう大人としてはいいものですよ、そういう風景というのは。どうぞひとつそういう子供たちのために頑張っていただきたいと思います。
 それから成年後見制度について伺いますが、後見制度のその後の検討はどうなっていますか、法務省は。
まず、現在行われております科学技術基本計画、それをどうしていくかということについてお答え申し上げ、後に、その後どう考えているかについてお答え申し上げたいと思います。
 それに先立ちまして、科学者の一員といたしまして、国を挙げてこの科学技術基本計画をお立てくださったことに対しまして心から感謝をいたします。
 そこで、平成八年七月に閣議決定されました科学技術基本計画においては、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比を欧米主要国並みに引き上げていくために、先ほどお話がございましたように、平成八年度から十二年度までの五カ年の間に倍増を実現するということが強く求められており、この期間に、先ほど御指摘のように、科学技術関係経費の総額で約十七兆円が必要とされているところでございます。
 こういう点から見ますと、平成十一年度の予算案におきましては、科学技術関係経費といたしまして三兆一千五百十一億円を確保し、特に主要経費である科学技術振興費につきましては、一般歳出の対前年度伸び率五・三％を上回る八・一％増の九千六百三十億円が計上され、科学技術振興の重要性に配慮した措置が講じられているところでございます。
 同計画の政府研究開発投資については、平成十一年度予算案までの総額が十三兆二千八百二十八億円、御指摘のとおりでございまして、計画期間中に十七兆円を達成するためには、引き続き相当の努力が必要であると考えております。
 今後とも研究開発の適切な評価を行いつつ、これが私大切だと思うんです。非常に大きな国費を使って研究を進めるわけでございますので、研究の成果がどうなっていたかということを適切な評価を加えつつ、研究開発資金の重点的、効率的配分を図り、関係省庁の協力を得ながら政府の研究開発投資の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 次に、将来どう考えるかということでございますが、十七兆円が幸いにいたしまして平成十二年度で達成いたしまして、そのときどうするかということですが、御指摘のとおりでございまして、国全体で使っている研究開発費の中で政府の投資が占めている割合は、依然として西欧諸国、先進諸国に比べて非常に少ない。先ほどＧＤＰ当たりの比を御指摘くださいましたが、やはりまだ少ないと私も認識いたしております。
 今後、さらにこの点についても皆様方と御相談申し上げながら、先生方のお力をおかりしながら、さらなる日本の二十一世紀における活躍を確保するために、科学技術の振興に向かって努力をさせていただきたいと思っております。これはもう、まさに先生方のお力をおかりする以外には手がございませんので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。