お答え申し上げます。
 中部地域における国際空港の整備につきましては、平成二年の八月に出されました第六次空港整備五カ年計画についての航空審議会の中間取りまとめにおきまして、航空需要、整備の内容、採算性と費用負担、アクセス、空域等の諸問題について、関係者が連携して総合的な調査を進めることとするとされているとともに、平成三年度の政府予算案におきましても調査費が認められたところでございまして、予算が成立すれば、地元とよく御相談をした上で調査を実施いたしたい、そのように考えておるわけでございます。
 五カ年計画につきましては、今後さらに航空審議会の御審議をいただき、それを受けてことし秋ごろに閣議決定を行う予定でございますが、運輸省といたしましては、中間取りまとめに沿った形で計画が策定できるよう政府部内の調整にこれから努めてまいりたい、そんなふうに考えております。
次に、私たちがこの地元のいろいろな構想を聞いておりまして、運輸省のいろいろな見解を聞いておりますと若干かみ合わない部分があるような気がするわけでございます。
 そこで、お尋ねをするわけでございますけれども、構想ではなくて、今度は中部新国際空港の第六次空港整備五カ年計画における取り扱いについて運輸省はどういうふうに考えておりますか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 中部新国際空港基本構想というのは、私どもの理解するところでは、昭和六十年に地元の自治体や経済界によりまして設立されました財団法人であります中部空港調査会が、設立以降の調査成果を集大成いたしまして、地域の合意を得まして、平成二年の五月に策定、公表したものであると理解しております。
 この構想では、中部新国際空港というものを二十一世紀にふさわしい我が国を代表するゲートウエー空港を目指すということで、名古屋の南約三十キロメートルの常滑仲二、三キロメートルの海上に、二十一世紀初頭の開港を目標として四千メートルの滑走路を有する国際空港を建設するということが記されております。また事業費といたしましては、六千七百億円から七千五百五十億円ぐらいかかるのではないかとか、あるいは空港アクセスとしては名古屋都心から三十分程度というような想定がなされております。
 また、今後の事業化に向けて、開発利益の吸収でございますとか、事業主体のあり方など新たな中部方式といいますかその可能性、あるいは名古屋空港の取り扱いなどを検討する必要があるというようなこと、またこの構想に引き続き、空港の全体計画と具体的な地点・形状の検討、周辺空域の見直し・再編成、立地条件・環境条件の調査などの調査検討を速やかに進める必要があるということなどが指摘されておりまして、この報告書の内容は、先ほど申し上げました航空審議会の昨年八月の中間取りまとめ、その段階では、この報告書に基づいていろいろな検討がなされたというふうに承っております。
次に、昨年五月、地元で立派な中部新国際空港基本構想を発表しておるわけでございますけれども、これらについての運輸省としての受けとめ方、概要についてお尋ねをいたしたいと思います。
先生からお話しのありましたとおり、名古屋空港の航空需要は、このところ増加の一途にございます。特に、国際旅客及び国際貨物需要は、我が国の国際化の進展に伴って新規乗り入れ等がふえたことによりまして著しく増大していることは御案内のとおりであります。
 このため、運輸省といたしましては、当面の混雑緩和対策といたしまして、エプロンの増設それから国際旅客ターミナルビルの増築、国際線の貨物ビルの増築及び増設等を行って取扱能力の増大に努めているところでございます。さらに、抜本的な対策といたしましては、空港の南側の民有地約十ヘクタールございますけれども、これを買収して、国際線施設を中心としたターミナル地域の拡充整備を推進することを考えておりまして、現在、愛知県及び豊山町にお願いいたしまして、地権者の理解を得るべく努力を重ねていただいているところでございます。
ここ二年で二倍に使用率が伸びております名古屋空港、ここは改修等ずっと毎年行っていただいているわけでございますが、このターミナル地域整備の現況と今後の方針についてお尋ねをいたします。
今回の国有林野事業改善措置法の一部改正案と森林法改正案は、今地球的規模の環境破壊ということが非常に問題になっている、逆に言えばどれだけ今この世代で環境を保全するかということが非常に問われている、そのとき、我が国においてはどれだけ緑豊かな国土づくりに励んでいくかということが重要な使命になっています。日本の森林の三分の一を受け持つ国有林、その管理をする林野庁は、森林の破壊を防ぎ、国内のリゾート開発などの自然破壊を防止して、林業、木材産業を再建する、そういう重要な使命を負っていると思うのです。しかしながらこの二法案は、この国の責務を放棄することにつながりかねない、そういう内容のものだと私は考えています。したがって、質問に入る前ではありますけれども、私はこの二法案の徹底審議を強く要求をしておきたいと思います。
 まず、国有林野事業改善措置法の一部改正は、前の改正からわずか四年後の改正であります。前回の改正は償還金の財源に借入金を充てる、借金返済のための借金に道を開く大改悪でありました。我が党は前回の法改悪時に修正案を出しまして、その修正案の中で、政府の経営改善は山の荒廃に拍車をかけるとともに、借金残高を膨らませ、財政再建どころか経営の破局につながるものであると指摘をし、長期資金の債務については棚上げをし別途処理する、そのために要する財源は一般会計から繰り入れるなど四項目の修正を主張いたしました。大変残念ですが、事態は我が党の指摘したとおりになったわけであります。
 国有林野事業会計の収入に占める借入金の比率は、八六年の四一・九％から八九年の四八％まで高まり、そして支出における償還金の長期借入金利子の比率は、八六年の二九・六％から九〇年には実に三六・七％にまで占められるようになり、債務残高は、八六年の一兆五千百四十億円から九〇年には二兆二千五百十一億円にも上り、まさしく経営の破局状況になっていると考えるわけであります。したがって、前回のきちんとした総括が必ず必要であることは言うまでもありません。私は、今回この法案を出されるに当たって政府がどういう総括をされたのか、その点を大臣からお伺いしたいわけであります。