国として的確な食品添加物の情報を国民に伝えるためにつくった。
 それでは、この中身について見ていきます。お持ちですね。このＱ３というところをごらんください。この中に「食品添加物がなくなると、私たちの食生活は、どうなりますか。」という問いがあるわけです。そして答えとして、「食品添加物がなくなると多くの加工食品が店頭から消えてしまい、」「食品を安定した価格で入手」できなくなり、「都市の食生活は成り立たなくなる」というふうに書いていますね。まさにこれは国民の願いをねじ曲げた、おどしにも似た言葉だというふうに考えざるを得ません。それとも課長、あなた方は、八百万署名だとか、日ごろの消費者団体だとか、あるいは国会決議も、食品添加物をゼロにせよと言っていると一体思っておられるのですか、全くなくせと主張していると思っておられるのですか。
先生に言われましたことは私どもも重々承知しておりまして、先週から御要求があることは知っております。それにつきましては、私どもの内部事情でございますけれども、現在の担当の者が家族に不幸がありましてずっと欠勤していた、それから当事者が今出張中ということで、これにつきましては、私どもの方としましては、別途先生の方の秘書の方にはその事情については御説明しているつもりでございますし、それから、これにつきましては、わかり次第私どもは御説明に伺うつもりでございます。
実は、私がこの「食品添加物Ｑ＆Ａ」を見たときに、まずそのことをおたくの食品化学課の方に何度もお尋ねしたのです。一体この発行元はどこなのか、そしてそことのお金のやりとりの約束はなかったのか、あるいは厚生省はこれに対してどれだけの予算を使ったのか、そういうことを先週から何度も聞いていたんですよ。そして、今日に至るも後日というようなことは、非常にそこはあいまいだというふうに私は思うのです。
先ほど五千五百冊とおっしゃいました。この出版社から五千五百冊買い上げた、こういうことですか。編集をしたのが厚生省でしょう。そして出版をしているのが社会保険出版社。そうしたら出版社ともう一つ食品添加物協会との間にパンフをめぐるお金のやりとりの約束はあったのですか。
それは食品化学課が内容を記述いたしまして、それを出版社に渡しまして、先ほど申し上げたような形で国が必要部数を買い上げております。なお、それを食品添加物協会が別途この出版社から買い上げているということは、事実として承知しております。
ちょっと言うことがわからないのですね。出版社がつくるのは当たり前ですよ。厚生省がこんなパンフレットをつくれませんからね。そんなわかりにくいことを言わんといてくださいな。
 私が聞いているのは、一番最初は出版社がつくったのですか、厚生省がつくったのですか、それとも協会がつくったのですかということを聞いているわけです。
正確に申し上げますと、そこに書いてあります出版社が作成したものでございまして、これにつきましては、国の食品添加物に対する広報活動が必要だということで、その一つとしまして出版社より所定の手続を経まして五千五百部買い上げております。
今の先生の御質問は、今先生が御発言になった部分についてでございましょうか。（藤田（ス）委員「はい」と呼ぶ）それについては協会の方のあれで私存じておりませんので、ちょっとここでは意見は控えさせていただきたいと思います。
私どもは、食品添加物の行政につきましては安全性の確保を基本として進めているわけでございまして、一般消費者の皆様方のいろいろな御意見等につきましても、尊重すべきは尊重すべきというふうに考えております。
密接な関係なんというような言葉がその程度なんですか。えらく丁寧な、熱っぽい言葉を言われるわけですね。
 この食品添加物協会の日添協会報を私はこの間からずっと見てみたわけです。そして、消費者団体に対してどういう認識を持っておられるかということがよくわかりました。全部取り上げたいのですが、本当に時間が少ないので残念ですが、例えば第二回食品添加物実用講座というので、「消費者運動家といわれる一部の人びとは、それぞれの主義主張に基づいて、信仰的に食品添加物は有、害、と信じて疑うことを知らない状態にあるので、これらに対する説得は、無駄な努力であるが、科学的根拠に基づかない彼等の暴言に対しては、敢然と否定する態度が必要である。」こういうふうに言っているのです。これでは消費者運動に対して敵意丸出しじゃありませんか。協会と密接な関係を誓った課長の消費者団体に対する認識を私はここで明らかにしていただきたいわけです。
同協会は食品添加物関連業者の団体でございまして、食品添加物について必要な情報の収集あるいは業界の指導等の活動を行っておりまして、厚生省も必要に応じて助言あるいは情報交換を行っているというようなことでございます。
就職協定の問題につきましては、日経連の松崎さんが座長をしております中央雇用対策協議会等におきましても、どうも長い間熱心に取り組んでみたものの、なかなか青田買いの弊害を是正することができない、こういうことで、今年度限り、こういうような強い決意もあったわけでございますけれども、また労働省
の方といたしましても、何らかの罰則規定を持たない雇用協定ということは、行政の立場といいますか、公平性あるいは信頼性を損ねてしまう、こういうことの事情もございます。しかし、先生も御承知のとおり、臨教審などでもこうした大学生の就職協定の問題、教育優先という立場からいろいろ御論議もございますので、文部省などの御熱意もございます。労働省としても、そういうことがなかなか実際上の取り組みは難しいという点もございますけれども、先般も文部大臣、労働大臣等が出まして経済四団体のトップの方々とその実務責任者が集まりまして、何とか新たな実効措置の伴った就職協定というものができ得ないものであろうか、こういうことで、新たなものができたという段階ではございませんで、今作業を進めておる、こういう段階でございます。