私の先ほどの質問に対する明確な答弁とは私は言えないのではないかと、このように思うわけです。
 私申しましたように、今度の税制改革は増税減税ともに同額、プラス・マイナス・ゼロだと、このように政府はおっしゃっているわけです。です
から私は、所得税におきましても減税される分は金持ちが大幅に減税されるのじゃないか。じゃその増税分はどこに行くか、全部低額所得者に来るんじゃないですか。それから、売上税を含めればはっきりそうなりますよ。高額所得者はあれですから、所得税や、あるいは株式売買、これは全部そういった所得を含めて大変な減税になるんですから。大法人もそうです。そしたら全部押しなべて見た場合に、じゃ減税分がそのように金持ちの方にずっと大きくなるんだったならば、増税は一体どこに行くだろうかと考えれば、売上税等を中心にみんな低所得者層に来るんじゃないですか。これは小学生だって計算してみればわかりますよ。アメリカ等においてはキャピタルゲイン課税等がきちっとしているんです。だから、最高税率なんか低いようでも、それ相応のやはり税金払っているわけです。この委員会においても法人税の問題で十数年前にやはり引当金とかあるいは準備金とかそういうものがたくさんあるために大法人ほどいわゆる実際払っている税額は少ないんだと、こういう論議が高まりまして、貸倒引当金とか退職給与等引当金の留保分を相当圧縮したと、そういう経緯もあったわけでございまして、それがまた私は続いていると思います。ですから、野党各党が言うように、やはりキャピタルゲイン課税の強化と、そういう方面をはっきりやっていかなければ本当の私は公平な税制改革にはならないと、このように思うわけでございます。
 で、もう一点質問いたしますが、これからの経済にとりまして重要な問題でありますが、大手証券四社の経済研究所による企業業績見通しが先日出そろったわけでございます。それによりますと、六十一年度は全産業ベースで三十二年度以来二十八年ぶりの減収だと、二年連続の経常減益になるということでございます。加えて、製造業の経常利益の落ち込みが前年度比三七％から四〇％と言われております。また、我が国産業は極端なまでに好不況業種がはっきり分かれております。それに今回は一昨日以来の円が百四十八円台をつけるというような極めて厳しい状況下にございます。その上また、売上税を導入するということになりますと、企業だけではなくて、それに勤める人を含めまして国民生活にそれこそ複合的な、また相乗的な大きな影響を与えることは必至でございます。
 そういうことで、やはり経済界にとっても私は売上税導入は大変なマイナスになる、こういう考えでございますが、いかがでございますか。
七カ国大蔵大臣会議には、日銀あるいは向こうは連銀総裁等も一緒になって会議をやっていると思いますが、その席でも、どうも公定歩合に連動していくレートの安定という問題について話が進んでいない。ボルカー議長その人ははっきりと公的に、協調介入すべきである、レートは安定さすべきであるということを主張しているのですが、その人が今度は任期切れでどうもやめさせられそうだという理由は、カーターが任命したんだから任期が来たらレーガン政権ではもう要らないというような単純な理由らしいのですが、しかし、こういう政策上の問題でもはきはき物を言われると、アメリカが考えていることに対して連邦準備委員会の委員長としての資格だけで物を言う、それが世界に広がる、こういうことなどが少しその裏にあって、もう今回限りという声が出るのかもしれませんが、私ども日本から言えば、連邦準備委員会委員長の発言の方にアメリカがぜひ耳を傾けてほしい。そうすると、為替の安定も必要がそこに生まれてきて、公定歩合を日銀が操作できる日が近いのではないか。
 この問題を相当突っ込んでアメリカとやってみたのですが、リーガン財務長官とやったのですが、相当したたか者でして、じゃ教えてくれ、もしそれを実現させるとなれば日本は何円で、あるいは何円を中心に安定させたいのかと言いましたから、そんなこと教えてやれるか、これから交渉事をやらなければならぬときに日本の手の内を見せるようなことはせぬ、いや教えたっていいじゃないか、参考になるじゃないかと言いましたから、じゃアメリカのドルが安くなった、高くする方法はどうだと言ったら、世界のどこかでか紛争を起こせばよろしい、紛争に強い通貨、ドル、そういうことをアメリカが言えるか、言えないだろう、君が言えないなら日本も幾らにするということは言えないよ、お互いさまじゃないかと言ったら、ＭＩＴＩとしては二百五十円ぐらいを考えているのではないか、その手には乗らぬ、と言って別れた一幕もありましたけれども、いまのところ虚々実々の探り合いが続いていると私は見ています。
 ただ問題なのは、欧州のスネークフロート、これがどうもＥＣの中でうまく機能していない。フランスの経済が悪化したからレート会議をやってみたら、フランスは案に相違して開き直って、ドイツに向かって、おまえがおれの国をこんなにしたんだからマルクを切り上げろと言う。大変な騒ぎになって、ドイツは脱退を覚悟したくらいだったらしいんですけれども、まあまあとなだめられて、結局は逆に今度はフランスが脱退するかもしれないという状況を阻止するためにドイツが切り上げに甘んじたという、そういう、中の葛藤にくたびれ果てているわけですね。
 そうすると、やはり基軸通貨マルクということになると、三極で、あるいはスイスフランを入れるにしても、そういう支え方をされた場合に、自分は国際協調まではもうかなわぬという気持ちが少しドイツにはありまして、前はドイツ、スイス、ともに日本と同じか、もしくは日本よりか先にスワップなり何なりをやっていた国が、どうも最近は様子がやや弱腰になっている。しかし、ここらのところは、もし国際会議等で話が出ればアメリカも全く取りつく島もないという状態ではない。
 ただ、問題はレーガン哲学。これが、初めからレートはフロートさせておけ、そうすると変化があったらそれに対応して動くんだ、一番正しい方法じゃないかというこの哲学です。これをリーガン財務長官にしてもシュルツ国務長官にしても、われわれは議論しているわけですから、果たしてこれを中で突き崩すことができるかどうか、ここのところが最後の一点じゃないかと見ております。そこが、何とか哲学が少し変われば、このレート問題が動き出して安定化の方向に向かって、そしてわれわれのやってほしいと去年から願っておる公定歩合の引き下げということが、あるいはひょっとしたら生まれてくるかもしれないという一縷の望みをまだ捨ててはおりません。