Ａルートの方はまさに先生御指摘のような問題がございまして、関係の方面にお願いいたしまして、鉄道と道路の負担分の変更をお願いしたわけでございまますが、Ｄルートにつきましては、先ほど私の説明が拙劣で申しわけないのでございますが、新幹線のための固有の経費、たとえて申しますと新幹線の用地とかあるいは新幹線を通すためのレールとかまくら木とか、そういうものはすべて新幹線を通すことになったときに初めて投資するということでございますして、スペース全体は橋の構造から言いますと当然新幹線が通るスペースがございます。したがいまして、新幹線を将来通し得るように設計しておくということによるプラスアルファ分というのはほとんど無視し得る額というふうに考えておりまして、そこで先ほど申し上げましたように、本四備讃線を開業いたします段階において、鉄道負担分すべてを国鉄が負担するというふうに考えているわけでございます。
ちょっとはっきりしなかったのですが、在来線は先に通る、新幹線は後からと。いまのお考えは、時期がずれる場合には、新幹線部分は国鉄に貸すのが後になるのだということですね。そうしますと、新幹線部分だけがどの程度の、ごくわずかだとおっしゃるのですが、ごくわずかと言ったって相当なものになるのでしょう。その部分は仮勘定か何かになって、開業まで借りかえ借りかえというようなことになってくる。利子が積み重なって、だんだん実際の価値よりも負担をしなければならない負債というものが大きくなってくる。そうすると、四国新幹線の方も早くとにかく見通しをつけていかないと、四国新幹線全体をこのＤルートにかかる新幹線部分が経営上圧迫をするというようなことになっていくのじゃありませんか。これは何かちょっと考えればどろ沼のような感じもするし、新幹線を早くつくれという理屈になるのかというような感じもしますし、その辺どうですか。
国鉄に対します具体的な貸付条件等はまだ未定でございますが、現在われわれが考えておりますのは、新幹線につきましては、たとえば新幹線用地等の買収等はまだ控えておりますし、いわば将来新幹線が通ることになったときになるべく投資するということで新幹線固有のコスト、新幹線を通すためにもつばら要るコストというのはきわめてわずかというふうに見ております。むしろ橋全体の構造あるいは在来線を通すことによって新幹線も含めて結局建設費が要る、鉄道側の負担になっているというふうに考えておりまして、現在のところは、鉄道の投資にかかりました費用はまとめまして本四備讃線開業の暁に国鉄側が使用料として負担するという考えで進めております。
その在来線、新幹線両方が通る施設として完成をした場合に、これはその施設を国鉄に貸して国鉄から使用料を取っていくということですね。そうしますと、国鉄としては走りもしない新幹線部分のものも在来線と一緒に借りて使用料を払うということになるのか、それとも在来線部分だけを借りて使用料を払い、新幹線は新幹線ができた際にその部分を借りて、さらに使用料が追加されていくということになるのか、どちらになりますか。
お答えいたします。
 ＡルートとＤルートの基本的な違いでございますが、Ａルートにつきましてはもっぱら鉄道部分は新幹線のための投資でございます。それに対しましてＤルートは、先生御案内のとおり本四備讃線という在来線を通すことが主たる目的でございまして、新幹線についても将来通し得るような設計にしておくという指示がなされております。しかも先ほど道路局長から御答弁がございましたように、同時には列車は三列車以上乗らないという配慮もされておりますし、新幹線を通すことによる建設費の増というのは極力抑えてございます。したがいまして、現在共用部ですと四五％が鉄道負担、単独部は当然全額負担でございますが、これは鉄道側で将来とも負担するという考えで進んでおります。
問題はそこなんですね。ＯＤＡ基金、これをめぐる問題であり、そして私契約の範囲を超えているわけです。
 そして、あなたもおっしゃったように、インドの国会でこれが問題になっている。先ほどあなたが紹介なすった当初の見解というのは、これは八八年八月一日のインド政府の声明はそういう趣でした。しかし、二日後の八月三日のインドの国会における追及に当時の大蔵大臣が答弁をして訂正しています。総理、ここにありますのはインド国会の下院の会議録です。その二百四十五ページでありますが、これは資料にはお配りしておりませんが、当時のＳ・Ｂ・チャバンという大蔵大臣が、明確に取り決めた条項に反して進んでいることを知るようになったということを答弁し、そして、住商がインド天然ガス公社との契約に違反してジョツナ社を雇い、そして金を支払ったというふうに言明いたしております。
 当時のインド政府は、御承知のようにガンジー政権でありました。このガンジー政権もはっきりと契約違反を指摘しています。しかし、それは単なる手続上の、実務上の問題か、そうじゃないということをチャバン大蔵大臣は引き続きこう述べています。この金が他の目的のために、つまりだれかにわいろを贈るためにか、あるいは契約を得るためにか使われたということは、住友が答えて初めて私たちにもわかるようになるだろうと。要するに、住商がこの裏も表も十二分に知っているということを示唆いたしております。そして、新政権は三月に住商の取引停止を行った、これが事実であります。
 大臣、したがって外務省は、これを単なる手続上の行き違いとか、あるいはそういう実務上の問題というんではなしに、住商の弁明をうのみにするんじゃなしに、事実をやっぱり調べる必要があると思うんです。インドの国民の側からすれば、わいろ分まで含めて返済しなければならなくなる。援助どころか経済建設の足を引っ張るということになりかねない。そういう点で、インド政府がとっている措置、特にエージェントを必ず届けよということを厳しく規定しているのは一体何のためと御理解になっているのか、その点いかがでしょうか。