こういう実績の中で推移をしていくということは、将来、結局この債権も塩漬けになっていく可能性の方が高いんじゃないかということが現実なんだろうというふうに思うんです。それに対しての対策でありますが、これは後で総括して大蔵省の方に改めて尋ねていきたい、こんなふうに思います。
 次に、日本銀行の総裁、連日御苦労さまでございます。お尋ねをしたいと思うんですが、これはそれこそ公的資金の議論との絡みもありまして、一遍整理をしていただきたいというふうに思うんです。
 調べてみますと、預金保険機構に対して日銀の方から実はもう既にさまざまな形で金が出ているわけであります。それをずっと数えてみますと、まずは出資金、それから一般の貸し出し、それから資金拠出という名でもってもう一方で出ておりまして、それに信組特別勘定に対しては政府保証のこれもまた貸し出しが日銀の方から出ております。これだけのチャネルを通じながらこれをやっているわけですけれども、外から見ていると本当にわけがわからなくなってくる。なぜ片方が拠出で、片方が貸し出しで、なぜ出資なのか、こういうことなんですね。こういう不透明さというのが果たして、それが金が出た時点でそれぞれの使い道がさまざまにひん曲がってしまって、いわば先ほど大蔵大臣の方から話の出た預金者の保護、これを目的にした政府資金というものを念頭に置いていますよという、その部分が隠されてしまうというかわからなくなってしまうというか、そういう現象が起きておるということだと思うんです。一度、出資、貸し出し、資金拠出、それから政府保証の貸し出し、その再定義をして、それぞれの目的を説明していただけますか。
お答えを申し上げます。
 私どもの不良債権回収の分野におきましては、先生御指摘のとおり、住専債権を回収する住宅金融債権管理機構と、それから金融破綻処理について、破綻した金融機関の不良債権を引き受けて整理をしながら回収に当たる整理回収銀行と、二つのいわば子会社を持っているわけでございます。
 住宅金融債権管理機構の方は、ここ一年一生懸命に頑張ってもらっておりまして、確かに計画を上回る実績を上げております。先生御指摘のとおりでございます。
 なお、整理回収銀行の方でございますが、では全く数字的に回収の実績が上がっていないのかというと、これもちょっと御説明が要ると思います。
 現在まで引き受けておりますのは、回収に整理回収銀行が入っておりますのは、東京第一、東京第二、大阪第一、大阪第二、大阪第三、兵庫という六つの事業部の信用組合に係る回収でございますけれども、譲り受け債権残高三千八百六十九億円に対しまして、現在までに五百二十六億円の回収をいたしておりますが、これは回収率から申しますと一三％強ということになります。一方、住宅金融債権管理機構の方も、一年間頑張っていただきましたけれども、これも総じて言えば一三％前後ということでございます。
 まずその前提がございまして、さらに整理回収銀行の方では、破綻金融機関の資産の引き受け、整理それから回収ということを同時的にやらなければいけないわけでございます。債権はふえる一方の形になります。そこが若干回収専門の住宅金融債権管理機構とは異なった事情にあろうかと思います。
 そこで、預金保険機構といたしましても、重点的に整理回収銀行の回収を指導、支援するために、機構内にＲＣＢ室というのを設けまして、現在重点的な指導体制、支援体制の取り組みをいたしておりますし、整理回収銀行からも研修ということで当機構に派遣を求めまして回収についての研修を行うなど、その充実を図っているところでございます。
 いずれにしても、回収はこれから正念場でございますが、両機構とも私どもと一体となって、さらに回収の実が上がるように努力していきたい、このように考えております。
余り言葉じりをとらえるつもりはありませんので、要するに、これからルールづくりが必要だということを御認識をいただきたいという一点であります。禁煙席を設けたりするように、ペースメーカーの方がそういった電磁波から隔離されるような配慮をするようなこともこれからは考えていかなければいけない一つだと思っておりますし、そういうような意味での共存のルールづくりをやはり頭に置いてお考えをいただけるとありがたいと思っております。
 電波の有効利用という観点からいたしますと、やはり不法無線局の対策というのは非常に重要だと思うのですね。有効な電波が無法者によって乱用されて、正規に検査を受け、申請の手続をとった者がそのとおりに使えない。また、一般家庭のテレビに突然音声が入ったり、画面が混乱したり、トラックに強力な百ワットクラスの無線機を積んで、お互いの交信、プライベートな交信のために使っている人たちも散見されます。
 最近、こういった移動する無線局の不法者がふえておる。この移動する不法無線局に対して、取り締まり体制が私は非常に甘いと思うのですね。携帯することが可能になって、強力な、出力が大きなものが出回っている、外国から不法に輸入したりして。そうしたものが運用されているにもかかわらず、それを検査するための検査体制が、利用料の大幅な増収、あるいはただいまの技術基準の大幅な増収というものがありながら、私は、公益法人のそういう協会がそういう方面にもお金を使ってもらいたいし、また郵政省自身も、利用料の増収分をそういう方面に大幅に入れて、不法無線局の探索車、これはワゴン車にアンテナをつけて、大変重い機器を積んで走り回っておりますけれども、これが、どっちの方向だ、一生懸命基地局等とやりながら仮に探知して、あ、この車だと特定しても、その車が逃げてしまいますととらえられない。警察に依頼をして、網を張って検挙して車両の中の検査をする、そういうようなことも必要になってくる。
 この点で、まず第一に、この不法無線局対策に郵政省はどれだけ強力に取り組む決意があるかということ、それをまず大臣にお伺いをし、そしてその後に局長にその対策を、警察とどのように連携をとってやっていくつもりか、現状等も踏まえて御回答をお願いします。