わかりました。私の答弁がちょっとはっきりしなかったのかもしれません。
 それは、第三条の五というところで、「その地域又はその近傍に政令で定める要件を備えた都市が存在すること。」ということで、大体この都市というのは母都市というつもりでおりますが、母なる都市というのは大体自動車で三十分くらいの距離、といいますと五十、六十キロくらいの範囲と常識上思っていいと思いますが、これは開発指針で決めますけれども、そこに十五万か二十万の都市があって、その母都市の以遠の中に新しい先端産業を含めた高度工業というものの町づくりが行われる。したがって、地域もいろいろ考え方があろうと思いますが、開発指針で定める場合は、半径で二十キロくらいの感じというものを想定して、いまいろいろ見ております。
 したがって、正確に言えば、テクノポリスとただひとり歩きしていた時代のイメージと、今度出しました法律の条項をお読みになったイメージとはやや違う、確かにその点は違うと思います。しかしながら、実態はむしろ、最初にテクノポリスという言葉をつけた方がよくなかったんだ。これはだれか、命名者はいまや不明になっていますけれども、ただ、受けた方はそういう言葉を素直にとってしまわれたものですから、さてこれで、実態とテクノポリスというものが持つイメージとはどうかなということで、したがって先ほどと同じことになりますが、そのような大きな都市、巨大都市づくりではないんだよ、ことにこれは地方ですから、その地方の実態に即した工業集積の産学住一体となった新しい世代への進展、そういうことをやってくださいという意味ですから、ここで俗称としても残しておくことはどうかなという御意見は、全くそのとおりであるかもしれません。ただ、言葉なので、ひとりで地方の方で使っていらっしゃいますので、地方紙等でも、その都市の該当する県のローカル紙等は、テクノポリスと書くだけで、わが県のどこのあたりだというような話になっているくらいに人口に膾炙してしまっておりますので、今後テクノポリスと言ってはならぬということは、私の方から申し上げないで、実態はこういうものでございますからということをお示ししていくことにしたいと思います。
いまの答弁では、必ずしも私の質問に答えが出てないような気がするわけです。
 つまり、いわゆるテクノポリスというハイカラな名前がつけられた。しかし、そこには、新しい二十一世紀を展望した望ましいあるいは理想的な都市というものが一応描かれておったと思うのですね。したがって、高度技術工業集積都市開発促進法ということだと、俗称テクノポリスということにある程度該当するかな、こう思うわけです。ところが、法律になってまいりますと、地域開発、つまり都市が、集積都市が集積地域になってきている、この辺の理解を一体どういうようにしておけばいいのかな、こういうことでいま大臣に御質問申し上げた。
 つまり、テクノの方は、ある程度法律の中においても出てきているわけですけれども、ポリス的な、都市的な性格というものがこの法律の中のどこで読めるのだろうか。もし読めないとすれば、これはテクノポリスというようなことは、俗称でさえも、どうも余り実態を反映したものにならないのではないかという気がするものですから、もう一度大臣の方から、この点の理解を最初にお伺いをしておきたいと思います。
さっきもお答えしましたように、テクノポリスというハイカラな言葉がひとり歩きしちゃって、法案をいよいよつくって皆さんにお願いしようとするときに、まさかテクノポリスという大げさなこともどうだろうかということで、構想そのものは変わったわけではございませんが、最初にひとり歩きしちゃったものが、企業城下町とはちょっと違った意味で、ハイカラな言葉のせいもあって、ポリスと言うと巨大都市のように感ぜられる点もありましたので、今回名前を、いまお出ししているような名前に変えたわけでございます。
まず、大臣にお伺いをしたいのでありますが、今回提案されました高度技術工業集積地域開発促進法案、私どもは、これを俗称テクノポリス法案というように聞かされてきたわけであります。現在もこの俗称テクノポリス法案というように理解していいのかどうか、この点を最初に、簡単で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
公定歩合の操作、これは日銀の専権事項であるという大原則があることは申すまでもないことでございますが、私ども四月四日に本院で予算を議了していただきまして、翌四月五日、今後の経済対策の中で「当面の課題として」、「金融政策の機動的運用」、こういうことを一項目書いてあるわけであります。それは当然日銀の持たれる権限においてやられることでございますが、いわば公定歩合の繰作、そしてまたこれは公定歩合の操作と直接の関係はないにいたしましても、長期金利等々の問題についても抱合してそういう言葉として書いておったわけであります。
 そこで、確かに公定歩合の操作によって円安という結果を招いた場合においては、これはまたぞろ先進国間におきまして、日本が作為的な円安を誘導することによって輸出の増進をもくろんでおると、こういう批判が従来も出ておったことも事実でございます。そういう為替レートの安定という問題が、いわば公定歩合の操作をおやりになるに当たりまして、重要なポイントの一つであるというふうには私も一般論として承知しておるところでございます。
 しかしながら、きょうは二百三十二円十銭でひけたわけでございます。全般的に見ますと、この円安傾向からのあるいは円高指向への定着とでも申しましょうか、そういうような状態にあるわけでございますけれども、現実問題として、為替レートというものは、短期的には確かに相互の金利差、二番目は経常収支、三番目はインフレ率とでも申しましょうか、そういうような感じで進むものでございますので、中長期的には経済のファンダメンタルズによって決定されますが、どれだけが、いまが適正かどうかということになりますと、それが適正であるという表現は、率直に言って、これはむずかしいものでございます。私どもといたしましては、まだ円高の基調が継続されるということをいま期待しておるという段階でございます。
 ただ、七カ国蔵相会議等におきまして、日本の公定歩合の操作が円安につながる危険性があるからこれは避けるべきだというような意見はございませんでした、率直に申しまして。