お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、環境行政は、国民の健康を守り、すぐれた自然環境を保全し、さらに進んで良好で快適な環境をつくり出していくとともに、地球環境の保全に貢献するという極めて重要な使命を有しております。このような責務を深く認識して、健全で恵み豊かな環境を二十一世紀に引き継いでいけるように環境汚染の防止に重点を置いて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
私は、本法案の改正は遅きに失したんではないかという実は感じがするわけであります。しかし、現在の水質汚濁防止法の表流水に加えまして新たに地下水の汚濁防止が加わった、このことについてはそれなりに評価をいたしたいと思います。
 なぜ私がこのようなことを申し上げるかと言えば、問題は、トリクロロエチレンなど有機塩素糸溶剤による地下水汚染は、アメリカではもう九年前から、日本でも一九八三年に兵庫県の太子町で見つかって、いわゆるハイテク汚染として問題化してから既に五年近くが経過をしておる。ところが、昨年九月の千葉県君津市での地下水汚染問題をきっかけに、千葉県内だけでも十三の市町で有機塩素系溶剤による汚染が確認をされ、ここで初めて環境庁が中央審議会に地下水問題で諮問をし本年二月十五日付の答申が出された、そして今回の改正案として出てきたのではないかというふうに私なりに実はまとめてみたわけです。そういう点から見て、若干やはり遅きに失したんではないかというふうに実は評価をしたわけです。
 そこで、長官にまずお尋ねをいたしたいのは、これは私の考えかもしれませんが、環境行政は、大気を含めて、先ほどもお話がありましたが、後手になってはならないというふうに私は思うわけです。起きた汚染あるいは被害をもとに回復するためには早くて十数年、汚染の物質や性質によれば、場合によっては数十年あるいは場所によっては数百年の時間がかかるとも実は言われておるわけです。だから環境行政は先手先手と未然に防止するのが役割だと思いますが、同僚議員からもたくさん長官の環境行政に対する基本的な見解のお尋ねがありましたが、いま一度ひとつ長官の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
このニュースを伺いましたときに大変すばらしい妥協だなというふうに思ったんですけれども、今非常によく説明をしていただきまして、環境行政の一つの勝利と言っては大げさかもしれませんけれども、大いに評価させていただきたいと思います。今後とも大いに、私どもも環境行政をバックアップしてまいりますけれども、御健闘をいただきたいと期待しております。
 質問を終わります。
最後に、新石垣空港建設問題について御質問させていただきます。
 この委員会でも非常に関心を持ち質問してまいったものでございますから、その後の対応について、今度の変更計画に対する環境庁の御見解はいかがなんでしょうか。
 そして、今度新たに移動した埋立地でございますが、そこにもサンゴがあるというふうに承っておりますけれども、そのサンゴの保護、また最初のオリジナルなところのサンゴへの影響、そういうものがもう十分検討されたのでしょうか。いきさつ並びに評価ですね、そういうことについてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大気汚染が懸念される未規制の物質につきましては、今後とも科学的知見の集積や継続的なモニタリングに努めるとともに、その結果に基づいて環境汚染を未然に防止する観点から適切に対処して国民の健康保護に万全を期してまいる所存でございます。
最後に、それじゃ環境庁長官に、今まで安全だと思われていたものが安全じゃないというふうなことが今後幾らでも出てくるんじゃないかと思います。ですから、アスベスト以外にも今後大気汚染物質と認定されるようなものも出てくるんじゃないかと思いますけれども、絶えずこういう行政というのは前向きでなければならないと思うのでございますが、そういうことについて調査それから研究など、環境庁の今後の方針、抱負などを伺いたいと思います。
いまこの法律を御審議願っておりまして、これで構造政策上、規模の拡大を図り、生産性を高めるというのが一つであることは御理解いただけると思います。
 それからもう一つは、生産政策の中で、なるべく過剰ぎみにならないような形に持っていくためには一体どうすればいいかと言えば、やはり不足ぎみなものにより多く生産意欲を持っていただけるように持っていくということが必要でございましょうし、また、それをつくっていただくには、適さない土地でやっていただくよりは、なるべく適す土地でやっていただくということが必要でございましょうから、生産計画といたしましては、やはり農政審議会でいま御議論いただいておりますものを踏まえて、将来六十五年度を目途として長期見通しを立てた場合には、それと関連をいたしまして、先ほども御指摘がございましたが、北海道であるとか東北であるとかあるいは関東であるとかという形で、各農政局単位ぐらいのそれに見合った一つの生産見通しというか目標というか、そういうものが生まれてくるのが望ましいと思いますし、それと、それぞれの地域の農家のお気持ちというものでいろいろ御議論をいただいたものとうまくかみ合わせていくということになってくれば、必ずしもいまの経営規模の拡大が即生産過剰につながるということにはならないのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
 いま一つは、価格政策においては、今後とも農家の再生産意欲をなくすような価格ではいけないということだけははっきり申し上げられると思うのでございますが、細かい点についてはやはり、先ほども申し上げまして大変恐縮でございますけれども、法律に基づきまして決められておる仕組みでやっていく、そして、それは具体的には、米麦については食管法に基づきまして米価審議会にお願いをしていろいろ議論をするわけでございますし、あるいは先ほどお話しの、加工原料乳については畜産審議会で御議論願うということでございましょうし、それはそれなりに法律に基づいておるものでございますから、それを無視して私どもはやるわけにはまいりませんので、そういう点で御理解をいただきたいと思うわけでございます。