それは工藤法学というんです。日本の法学部では絶対通用しない。あなたのような論理が通用するのであれば日本の法学は要らないんです。要りません。こんなむちゃくちゃなことが通るようでは日本はおしまいだ、本当申し上げて。法治国家じゃないですよ。
 そこで、官房長官にお尋ねします。きょうは総理がおられませんから、官房長官が守り役だから私申し上げたいんだけれども、今後政府専用機がいろいろ問題になってきます。これを在外邦人のいわば救出に使いたいというようなことが議論されているように聞いておりますが、そういう場合、またこの政令で悪いことをやるんですか。
委員のお言葉ではございますが、私ども、百条の五に基づきます委任の範囲として、当然のことながら、そのような政令といいますか、今のような委員の御指摘の中東に行くというふうなことにつきましても委任の限度内である、かように考えている次第でございます。
授権をする法律に明文の根拠がないんですよ。解釈上をあなたは言っているんだ、行けるかもしれないということを。要するに法律に明文の授権のもとがない。木に竹を接ぐという話はあるけれども、木がないんだ。木もないし、もとがないんだ。法律に何もないものがなぜ政令で飛び越えてできるかと私は聞いているんです。それを説明してくださいと言っている。
この点は、以前にもお答えしたことがあると存じますが、百条の五を追加いたしましたときの国会の議論におきましても、そのような海外に行くことまでも禁ずるものではない、かような政府委員からの答弁がございます。明文をもって国内に限るということもないし、また明文をもって海外に行けるというふうな規定はございませんが、今のような過去の百条の五の法令改正のときにそのような議論があったと承知しております。
百条の四には自衛隊が南極へ行くと。南極へ行くのは、これは海を越えていかなくちゃならないのは当然でしょう、魔法遣いのようなわけにはいかないんだから。だから、南極に行くのすら法律によってきちっと南極ということが書いてあって、それでいわばオーバーシーができる、飛行機を飛ばすわけだけれども、百条の五に日本の領海、領空の外へ出ていいということの明文があるかと聞いておるんです。百条の五にそういう明文の規定があるかと聞いておるんです。
お答えいたします。
 自衛隊法の百条の五におきましては、これはこれまでもしばしば議論のあったところでございますが、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、括弧は飛ばしますが、「の輸送を行うことができる。」、かように規定されてございます。特に地理的な問題につきましてここの中で明記されているということはないと存じております。
要するに、法の解釈と運用によって自衛隊の新たな任務をつける場合には、必ず新たな条文がつけ加わってきているわけです。
 そこで、法制局長官にお尋ねいたしますけれども、百条の五で自衛隊機を日本の領空外に飛ばすことは許されるかあるいは許されないか。明文でどういう規定になっておりますか、御説明ください。
防衛庁長官にお尋ねしますが、百条の二以降に自衛隊の特別の任務がいろいろ具体的に書かれておりますね、全部法律で。この重み、法律によってそういう規定ができている重み、これをどう感じておられますか。
お答えいたします。
 ただいま防衛庁の局長が読み上げました自衛隊法三条「自衛隊の任務」でございますが、当然のことながら、自衛隊のその主たる任務、それから必要に応じてこのような公共の秩序の維持に当たるということで、これが自衛隊の中心をなすものと、かように考えております。
自衛隊法三条でございますが、「自衛隊の任務」という規定でございます。「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」、二項で「陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。」、以上でございます。
確かに運航といいますか操縦桿を握っているのは操縦者でございますから、そこに過失というものは当然出てくるだろうと思うのですけれども、ただ操縦者の過失だけでとどめるべき問題ではないのではないだろうか、こういう点も私は思うわけでございます。
 今までの航空行政を見てみますと、やはり大型旅客機が優先で、これは今までの歴史からいきますと当然のことでございますが、そういったことに重点が置かれて、コミューターも含めてですが、こういったヘリコプター等に対する安全対策というものが十分とられてきたのかどうか、行政がそれに十分役割を果たしてきたのかどうかという疑問も私は持つわけでございますけれども、その一つとして免許取得のあり方をお聞きしてみたいと思うのです。
 ヘリコプターの免許取得、航空従事者ということでいろいろ出ているようでございますけれども、ここ数年間のうち、外国での免許取得者が多いのですね。これはちょっと読んでみますと、「わが国と同等以上の試験を行う外国政府の発行した自家用操縦士の免許についても、飛行経歴がわが国の基準を満たしている場合には試験が全部免除され、そのままわが国の免許への切り替えが行える。」こういうことになっているようですけれども、日本でも自家用操縦士の免許を海外で取り、我が国の免許へ切りかえた者が多い。特に、昭和六十一年には海外で免許を取ってきた人が三十人であったのが、六十三年には百三十人、平成元年には二百九十一人、こういうふうにふえておるようですね、これは運輸省が出された資料でございますから間違いないと思いますけれども。これに対して我が国でこの免許を取得したのは平成元年でわずかに二十一人。こういうことで、海外、外国での免許取得、ここに問題はないのか。確かに経済的に経費が安くつく、受験料といいますか、練習とかそういったものに経済的な問題があるかもしれませんけれども、むしろ技術的な面で外国での免許はかなりレベルが落ちることはないのか、ここらあたりどうお考えになっているのか。