要するに、先ほども申し上げましたように、手抜き工事あるいは施工不良、そういうものはあってはいけないことでございます。そういう施工監督、検査、その辺は徹底的にきちっとやりなさいという指導は従来からやっているところでございます。
 今回の報道について、ちょっと事実でないところもあるわけでございますが、今申し上げましたように、そういう問題については、気持ちとしてはこれはあってはいけないことでございますので、今後ともそういう考え方で厳しく施工監督をするように、私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
施工の問題などというものは、委員会の究明をまつまでもなく、即刻関係者に政府としてきちっとこれは通達もし指導もすべきなんです。そういう手をきちっと打つべきでしょう、それは。どうなんですか。
 もう時間もないから、では代表で建設省。監督姿勢をきちっと決意表明してもらいたい。
鉄道関係の高架橋の工事につきましても、一部報道で、木片が入っておったとかあるいは帯鉄筋がなかったというような報道がございました。
 私どもといたしましても、これらの事実関係につきまして、現在までのところ、調査いたしましたところ、木片の混入につきましては、好ましいことではないけれども、基本的には強度上は問題はないということではございます。あるいは、帯鉄筋につきましても、当時の帯鉄筋の結び方が、このような被災を受けた状態で飛んでいるというようなことがあったかと思われておりますが、いずれにしましても、このような事実につきましては被災原因の究明の中で十分検討すべきと考えておりまして、現在諸データを集めておりますし、専門家から成る検討委員会の中で施工上の問題について検討いたしたいと思っております。それらの結果を踏まえまして、適切に対処したいと思っております。
今回の地震時におきまして、当時列車が運行しておりましたものが百本程度ございました。そのうち、旅客列車の脱線がございましたのは十二本でございます。負傷者は乗客四十名、重傷五名、軽傷三十五名、それから鉄道係員が五名、重傷二名、軽傷三名ということでございました。
 地震の生じた時間が六時前の早朝であったということで、このような被災状況、不幸中の幸いであったかと思いますが、先生御質問の時間となりますれば、それが相当程度あったかと思っておりまして、私どもとしても、この点を重く考えておることでございます。
比較的今回の地震が起こった時間が朝早くて、いわゆる交通ラッシュの時間じゃなかったというところがあったかと思いますが、今回の地震で、高速道路の関係で道路上の事故で亡くなられた方が十六人という報告を受けているわけでございます。恐らくラッシュ時ですともっともっと交通量が多いわけでございますので、大変な事故につながった可能性というのが私どもとしても想定されるというふうに考えているところでございます。
 そういう意味では、先ほども申し上げましたように、今回こういう形で落橋あるいは倒壊というような大変大きな被災を受けたということ、私どもとしても大変重く受けとめているところでございます。
あの地震は朝方の五時四十六分ですね。私は豊中市というところに住んでおりますが、これは尼崎、伊丹と隣接のところです。私も初めて味わった大変な揺れでございました。つぶれるかなと思うぐらいの強い地震を大阪北部でも、そのように体験したわけでございます。
 そうしますと、これは六時以降のラッシュアワーなんかにかかっておったら、交通機関を全部利用するわけでしょう、一体どれだけの大惨事になるかわからないです。六時以降にもしもこの震災が発生したらどうなったか、どういうようなことが想定されるか、両省から簡単に答えてください。
運輸省といたしましても、鉄道構造物につきましては、日本におきます最大規模の地震ということで、関東大震災以来技術基準というものをつくり、見直してきておったわけであります。特に最近では、昭和五十二年の宮城沖地震におきます被害というものを考えまして、その後地震の基準等の検討をいたしたわけでありますが、今回の阪神・淡路大地震につきましては、橋梁が落下するあるいは高架橋が崩壊するというような被災を生じたわけであります。
 そういうことで、今後の鉄道の耐震構造というものについてやはり早急に検討すべきであるということから、耐震工学等の先生にお集まりいただきまして、鉄道施設耐震構造検討委員会を設置いたしました。現在被災施設の調査分析ということを行っておりますが、今後の耐震構造のあり方につきまして鋭意精力的に検討したいと思っております。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、高度化事業は資金助成と診断、指導とを一体的に運用することによって中小企業の体質強化を図るという事業でございます。今御指摘になられましたように、兵庫県、神戸市は、今回のこの震災によりまして、恐らく短期間のうちに多数の高度化事業の実施ということが予想されるわけでございますが、そうなりますと、現在の地元の指導体制ということでは迅速に処理をするということはなかなか難しいというおそれも考えられるわけでございます。
 今お話ございましたように、事業団は団内に多数の専門スタッフを擁しておりますほかに、必要に応じまして外部の専門スタッフも活用する体制をとっております。したがいまして、今回の事態に対応するためには、今申し上げました団内の専門スタッフそれから外部の専門スタッフ、そういった専門スタッフと組織を最大限に活用いたしまして、全面的な支援協力を行ってまいりたいと考えております。
 先ほど申し上げましたように、現時点でも兵庫県の要請に応じまして、とりあえず専門家である職員を派遣しておるところでございますが、今後の情勢の推移に応じまして、さらに現地に長期にわたって常駐させるというようなことも含めまして、積極的に支援体制を強化することを検討してまいるつもりでございます。
 いずれにいたしましても、今回の大震災は容易ならざる事態であると考えておりますので、罹災されました中小企業の円滑な復興を支援するために、中小企業庁とも緊密に連絡をとりながら、この事業団の目的であります中小企業の振興、経営の安定ということを果たすためにも全力を尽くして今後当たりたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。