これは昨年も大蔵大臣に来ていただいたときに議論したことでございますが、これは自治大臣と大蔵大臣両方そろっていただいて話を進めないと、どうにもこのあいまいな部分というのは決着がつかないようなお話でございます。
 実は、あいまいなままに特例減額で、地方交付税法六条の三の二項で五千億円、それから附則四条の四項で二千五百四十五億円ですね。そして自治大臣と大蔵大臣の覚書に基づくもので二千七百八十七億円。もっともこの附則四条四項も、これまた実質的な特例減額だということが言われておりますが、これを合わせますと一兆三百三十二億円の減額ということになるわけですね。何か減額は五千億円だけのような感じなんですが、実際は一兆円を超えるわけですね。本来普通交付税の総額は、各地方団体の財源不足額の合算額を超える場合には、これは特別交付税の総額に加算するという第六条の三によって特別交付税の方に加算していくという措置をとっていっていいものでありますが、そういう考えをどうしてとられなかったのか、ここのところを伺いたいと思います。
私どもといたしましては、地方財政の立場から、各地方団体が財政運営を円滑にできるように財源を確保するという観点から措置を講じておりまして、大蔵当局には大蔵当局のお考えがあろうかと思います。先ほど来申し上げますように、今回の措置は返すべきものをあらかじめ返すというような形で協力ができる形で両方の話がついたので協力した、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。国庫当局と地方財政当局の見解の相違は毎年のことでございまして、びっくりすることはございません。
それならばぜひ大蔵省の方に、それはそういうものはないのだということをしっかり自治省として頑張って申し入れをしていただかないとこれは困ると思うのです。
 では、財源不足として自治省の方では七千六百億円を資料として提出していらっしゃるわけですが、ところが一方、大蔵省の方の資料によると地方交付税の特例減額五千億円、そして法定加算の繰り延べ措置二千五百四十五億円、これは実質的な特例減額に当たるということを言っておりますが、この大蔵省の言っている数字を合わせると大体七千六百億円に近いわけですね。つまり、大蔵省の方がこの特例減額で七千六百億円近いものを出している分がこの自治省の資料に出てくる七千六百億円の財源不足額に、たまたまかどうかは別にしても、ちょうど一致しているわけですね。この点で私は特例減額のこの措置について、やはり自治省と大蔵省との間で極めてあいまいな決着のつけ方をしていらっしゃるのではないか。片方は片方で財源余剰があるから六条の三の二項によって特例減額だ、自治省の方は今局長さんがおっしゃったような解釈をしてやっているんだ、これでは何が何だかわからないわけですね。一体自治省と大蔵省との間ではその辺のあいまいさの部分はどういうふうな考え方で話を進めていらっしゃるのですか。
何回も御答弁申し上げておりますが、今回の形は国から借りておりましたものを繰り上げて返すような形、借入金の振りかえというような形で協力をしたということでございまして、実演がない形で協力をしているということで御理解をいただきたいと思うわけであります。
 それから、財源余剰ということにつきましての御質問がございました。これは言葉の意味ともとれると思うのですが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、何か地方に必要のない財源があるという意味での財源余剰というものはない、こういうことを前から申し上げておるわけでございます。
これは素人考えというか私の思いつきでありますけれども、大将の命も兵の命も同じだと思うのです。まして御苦労というものを見たときに、私はもちろん、若いこともありまして軍隊の組織とかそんなものは知らないわけでありますが、兵と言われた方々は本当にまさに文字どおり最前線でやったと思うのです。大将あるいは中将という人は、毎日の生活にしてもすごくよかったというふうな認識を私は持っておるのです。それが、戦争が終わって恩給で補償されるという場合にも、その段階がそのまま、ここにずっといろいろあります、これは見ましたね、書いてあるのですが、こんなに段階がつくってあって、そしてこれで、今聞いたのでも三百二十万も差があるのです。こんなことが現実にあるということは私は大変おかしいのじゃないかなという気がするのです。
 何も私が言うのは、例えば偉い人というか、たくさんもらっている人を減せと言うのじゃないのです。それは結構なんですが、私はそれよりも兵と言われる方々の分をもっと引き上げるのが本当に正しいのじゃないかという気がいたします。こういうふうな段階が戦後もそのまま残って、現実に今もこれだけの差をもってやっておることが、私は非常に不可解というかわからない気持ちがするのです。戦争という一つの事柄の中では同じだったろうし、まして生命と生命は同じであろうわけなんでありますから、ぜひそういうことを、これは私が感じることでありますので、申し上げておきたいと思います。
 このように戦後の問題についていろいろあるわけでありますが、ここのところで申し上げておきたいのは、そのようにお亡くなりになった方、その人たちを決して忘れないようにしてもらいたいし、そういう方々の遺族の皆さんや関係者の方々に対して十分に補償をしてあげてほしいという願いを私は持っておるわけであります。
 もう時間がございませんので、次に参ります。
 実は、これもあるところからお話を聞いたのでありますが、旧陸軍が広島県の大久野島というところに、昭和二年から終戦までの間、旧陸軍東京第二造兵廠忠海製造所が設置されまして、イペリットとかルイサイト、あるいは青酸、ホスゲン等の毒ガスが製造されていたのでありますが、これら毒ガスの製造工場で働いていた方々は、毒ガスの汚染によりまして障害を受け、戦後四十年を経た今におきましても、ある調査では数千人と言われておりますが入院や治療を続けておる状態であります。また、これまでにも千三百名余の方が毒ガス汚染によって亡くなっておるということであります。
 これらの方々はどのような法律によって救済をされておるのだろうか、私はこれが非常に心配でございまして、まずお聞きをしておきたいと思います。