先ほどの同僚田畑委員の質問に関連をしてお尋ねをいたします。
 地方における陸上公共交通全般にわたって、そのあり方について、大臣並びに運輸省にお尋ねをいたします。
 まず、大臣は所信表明の中で「エネルギー制約下における運輸行政の基本的課題は、運輸部門における省エネルギーを推進し、将来にわたって国民の求める安全で良質な輸送サービスを安定的に確保していくことにある」、こういうふうに述べられておりますが、具体的に、この「安全で良質な輸送サービスを安定的に確保する」ということは、一体どんな輸送手段を考えておっしゃっていられるのか、まず最初にお尋ねをしたい。
これで終わりますが、最後に私一つだけ要望しておきたいと思います。
 今日、造船業界は大変不況でございますが、中には、いわゆる船の受注を受ける際にダンピングいたしまして、非常に安い値段で受けておる、そういう大手業者があるんです。たとえば佐世保で有名になった坪内さんなんかはその例なんです。その結果として造船業界が全体として非常に迷惑をこうむっておる、同時に労働者も迷惑をこうむるというようなことがあるわけなんです。そういうような、言うならば極端に安い価格でもって受けておる大手業者というものに対しては、行政上十分な監督指導が必要なんじゃないか。お互いにこうした不況時代に競争原理だけであおりますと、これは大変なことになるのではないかと思うわけでございまして、そういう点は十分監督をしていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
中小造船所の不況対策について、先生御指摘の点も配慮しながらやってまいっておりますが、基本的に、一般の需要造成あるいは雇用対策のほかに、中小造船所だけを対象にしました金融なりあるいは信用の問題なりについての対策をとっております。
 基本的には、最近やや大型船におきまして需要が出てまいっております。まいっておりますが、五千トン以上の大型船の分野につきましては特に不況カルテルをつくりまして、大きな造船所がある範囲以上の操業にならないようにという工夫をしておりますので、したがって、これは中小造船所にとっていい影響が出てきつつあるというふうに考えております。
 ただ、そうは言いましても、中小造船業にとって基本的な需要であります内航船でございますとかあるいは官庁船のうちで小型のもの等につきましては、引き続き船舶整備公団等が現在までやってまいりました中小造船所に優先的に発注するという措置は続けてまいりたい、こう考えております。
定期船同盟憲章条約に関しましては、先ほど外務省の方からもお答えいたしましたとおり、政府といたしましても、できるだけ早く加盟いたしまして、これによって、南北間の潮流を認識しつつ、その定期船同盟に対する海運政策の調整を図り、さらに、これを基準といたしまして、国際海運秩序というものの基準づくりをしていきたい、このように考えておりますので、早期加盟ということを推進していきたいと思っております。
 ただ、先ほども外務省の方から申しましたように、加盟の方法あるいは国内的にそれをどういうふうに措置していくか、こういった問題についてなお若干の調整を要しますので、若干時日をおかりしたいと思っております。
定期船同盟憲章条約にわが国が加入することによりまして、開発途上国と申しますか、そういう方々との間にも、いわゆるこの運賃同盟というのは成立するわけでございます。したがって、先進諸国の中においてもこれに加盟する機運は高まっておりますけれども、わが日本国は、特にこうした開発途上国との間におけるところの緊密な関係というものは重視していかなければならない国柄にあると思うわけでございます。したがって、運輸省といたしましても、この問題に対するところの積極的な加入の手続の準備体制というのを整えられてはいかがかというふうに思うわけでございます。この点につきまして、海運局長の御答弁をいただきたいと思います。
 それからもう一つ、造船問題について簡単にお伺いしたいと思うのでございますが、造船におきましては、大変不況でございまして、詳しいことは申し上げませんが、特に中小造船が大変困っておるという現実がございます。これに対して中小造船の労使関係者から、いわば分野法をつくって中小企業だけを育成するような一つの方策を講じてほしいというような要望も私ども聞いておるわけでございます。そういった問題について、分野法をつくれとまではきょうは申し上げませんが、何らかの救済措置を講ずるつもりがあるのかどうかということについてこの席上において承っておきたい、かように思います。
先ほど来通産省及び私の方からお答えをしたように、まずメジャーの問題はこれはやはり原油全体としてのシェアは非常に低下しておることは岩佐委員も御承知のとおりですが、大変有利なことだけはがっちり握って低い原油で確保しておる、それが利益につながっておる面も相当あるんじゃないか。われわれとしては大きな政策としてメジャーに対する依存度がどんどん低下することはやむを得ないということで、ＤＤ、ＧＧに切りかえてやっておることもこれもまた岩佐委員御承知のとおりですね。そういう政策で非常に努力をしてとにかく必要量を確保してきたということは、私はこれは通産当局は大変よくやられたように思うのです。
 さて問題は、国内においていわゆる元売りの仕切り価格がどういうふうに末端にまでよく守られておったか、これに適応した消費者価格が実現しておったかという点についていま疑問を呈されたわけですね。やはりこういうときはもう本当にいろいろの情報をわれわれも努めて入手するように、努力しておりますが、場合によったら岩佐委員御入手のその資料をひとつはっきりとこういうところはどうなんだというふうに出していただくような必要も私は感ずるので、これからやはり末端に対するわれわれの情報の提供、末端からの情報の入手、そういう点に遺憾なきを期してそういう疑惑といいますか不信感のないような行政をやっていく必要がある。ただ全体として需要供給が、供給が若干上回るような状態であるという事実に立脚をして考えていきますと、私はまあ大体において需要供給の関係から言うと日本の石油の消費行政というものはいままで比較的うまくいっておるんじゃないかと思いますが、中にもしそういう点についてわれわれの知らないような状況がありましたら、これはもう進んで御提供いただいて事実の解明をする必要がある、こういうふうな印象を先ほど来持っておるわけであります。