私は、日本共産党を代表して、家畜伝染病予防法の一部改正案に反対の討論を行います。
 世界じゅうを震憾させた狂牛病の発生や、我が国でのＯ１５７の深刻な蔓延、それに最近の口蹄疫による台湾からの豚輸入禁止などの事態は、家畜の防疫、輸入動物・畜産物の検疫の重要性をいやが上にも国民に知らしめることになりました。そうした中で出された本法案は、狂牛病等を法定伝染病に指定したり、獣医師に新疾病の届け出義務を課すなど評価できる点はありますが、国内の防疫と輸入検疫の後退となる次の重大な問題があるために反対するものであります。
 第一に、国内の予防措置の対象になる伝染病をこれまでのすべての疾病から、法定及び届け出の監視伝染病に限るとともに、ブルセラ病、結核病、馬伝染性貧血の検査義務条項を廃止するとしています。これは、国、県のすべての伝染性疾病予防に対する責任を軽減し、生産者の自助努力、負担を強める方向であります。現在、法定・届け出伝染病以外にも深刻な被害を与えている疾病は各地で発生しており、これらを法の対象から除いていくことは問題であり、またブルセラ病等の検査義務条項廃止には慎重を求める意見も出ております。
 第二に、ＷＴＯ協定の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定と整合性を図るという理由で、検疫の対象を監視伝染病及び新疾病に限ることとし、それ以外の疾病を検疫対象外にしていることです。しかし、これまでの検疫でも、法定・届け出以外の疾病は相当数摘発されており、こうした疾病がそのまま輸入されることは国内の家畜の生産振興に見過ごすことのできない影響を与えるものであります。しかも、除かれる疾病のうち、現在、重要課題として浮上している人畜共通感染症があり、公衆衛生、国民の健康の上からも問題であります。
 以上が主な反対理由でありますが、危険度の高い疾病に的を絞った防疫、検疫の効率化ということで家畜伝染病予防体制を後退させるのではなく、もっと拡充強化するとともに、国内で安全な畜産物生産の拡大、自給率向上策の強化で輸入を減らしていくことこそが重要であるということを強く申し上げまして、反対の討論を終わります。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣、本当に国内の畜産農家のためにも、今回の問題は真剣に考えて取り組んでいただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
いずれ、具体案を私どもの党、それから三党との間で相談もいたしまして、また具体的な案になりましたら御報告も申し上げ、その上で必要ならば立法をお願いしたい、かように考えております。
 ただいままでは、いわゆる金融システムのうちで預金に関する部分でございますが、これからお尋ねをいたしますのは、貸し出しに関する部分でございます。
 来年の四月をめどに、金融三法の規定によりまして、おのおの金融機関は自己査定によって自己資本比率の確保を、改善をしなければならない。その目標は、先ほども申し上げました四％、また八％でございますが、自己査定ができますと、それが公表され、報告されて、その結果がスタンダードを達しないということになりますと、大蔵省がそれについての是正に入る。
 是正に入りますと、状況によって違いますが、例えば、新しい店舗の新設を認めないとか、重役の賞与を削るとか、いろいろな改善命令というものが出されることになっておりまして、最終的には業務停止命令まであるという、非常に、私はこれはやむを得ないと思うので、いわゆるバブルの後の処理として私はしかるべきことだと思いますから、これをやめるべきだというふうに私は思っておりません。
 ただ、金融機関側の受け取りは大変に、いわば昔の言葉で言えば人に負けまいという大和魂のような受け取り方をしておりまして、昔でございますと、大蔵省の検査や日銀の考査が、あなたのところのこの債権、少し危ないのじゃないですかと言うと、金融側は、絶対そんなことはございませんと言ったものでございますけれども、今度は、自分でむやみに危ながって、公認会計士も本気になって、えらいことになっておるというのが大体の今の実情だろうと私は思います。
 後に通産大臣から承りたいのですが、私が試算してみますと、例えばこの一九九七年の三月、前年度末の自己資本比率を今日も維持しようといたしますと、その間に株価が非常に低落をしておりますものですから、それを埋める方法としては分母を切らざるを得ない。今年の三月末の自己資本比率を今日維持しようとしますと、両方の間のダウの違いだけを埋めるにいたしまして、これは達観でございますので正確ではありませんが、総貸し出しの四％とかそのぐらいなものを分母から切りませんと維持ができない。
 それはきょうの時点でございますから、来年の三月のことは予測ができないことでございますけれども、そのぐらいな状況になっておって、それが、中小あるいは中堅までのようでございますけれども、貸し出しの回収になっている。
 それで、何とも言えませんので、そこまでのことを行政が、そういう厳しい激しい動きになると予想したかどうかはわかりませんけれども、しかし、この行政そのものが間違っているとは言えないと思いますので、後ほど考えておることを申し上げますが、こういうことはなかなか実情がわかりませんので、通産大臣にお願いを申し上げます。
 全体の金融システムについての不安であるとか、あるいは今の貸し渋りの状況であるとか、ついでに、北拓、拓殖銀行は地域に非常な力を持っておりましたから、地域にそれがどのような影響を及ぼしつつあるかとか、通産局から報告をお受けになっておられるかと思いますので、状況の御説明をお願いをいたしたいと思います。