私は、具体的な点でさらにお話を進めたかったのですけれども、いまの大臣のお話を聞いていまして、このまま、はいそうですかと黙っておれない問題は、スリーマイル島の問題で人的な被害もなかったからだということを断言されているのです。これは非常に問題なんです。これはいままでも国会の中でも非常にいろいろ議論がされてきたわけです。この点での御認識を私は改めていただきたい。これが一点。
 それからもう一つの問題は、いままでいわゆる努力目標としていわゆる原子力の発電計画等々いうものもやってきたわけです。ですから、改めて事ここに及んで法的な根拠まで持たせて供給目標の中に入れるということは必要ないのじゃないか。むしろそういうやり方こそ国民的なコンセンサスを得る上で逆行するのじゃないか。もっとしかるべき立場から安全性を重視し、そして自主的な立場での技術開発等も含めたこれからの原子力行政と、全体的な踏まえ方の上に立って総合的なエネルギーの開発ということを考えるべきじゃないか、こういうことを私は申し上げているわけなんです。
私は、二十数年、初代からこの問題に取り組んでいるわけでございますけれども、別にスリーマイルアイランドの問題はお話しのような意味で言ったのじゃございません。それはそれで教訓として受けとめまして、日本の安全委員会では真剣に、けさの新聞にも載っていましたけれども、それから得ました教訓をいかにわが国にアダプトするかということで真剣に考えていることは事実でございます。ただ、ああいう事故が起きましたけれども、お話しのように、別に人畜に害がなかったじゃありませんかということだけを、事実を申し上げただけのことでございまして、なるがゆえに、原子力発電に対して安全は絶対だというふうなことを私申し上げたわけではございません。それはそれで、やはり安全というものに対しては注意を払っていくべきである。だから、もう間違いない実情でありまして、そういうことで現にやっています。非常な精力を注いでやっているわけでございます。
 それから目標の問題でございますけれども、一応目標というのは、資本主義の国家でございますから、それを閣議で決めたからといって必ずそれでやらなければ罰を食うとかいう性格のものではないのでありまして、本質的にはやっぱり努力目標であることは間違いございません。でございますから、ただ従来と違うのはどういう点が違うかと申しますと、それに対する手段等がある程度裏づけされた上の私は計画になっていくのじゃなかろうか。ちょうど、たとえば道路何ヵ年計画あるいは港湾何カ年計画というためには、経済企画庁の何カ年計画という経済計画があって、そしてどれくらいの資金量がここには出るか、そういうものを配分して五カ年で道路にはこれほどで賄えるというふうなことで閣議決定をやっておるわけでございますから、そういう意味の計画でありまして、それが決まったから必ずその数字は一つもたがえずにやるべきだというのは、これは私は資本主義の計画としてはそういうことはありようがないわけでございますから、本質的には努力目標とみなしていっていいのじゃないかと思います。
スリーマイルアイランドで全然問題がなかった、人が死んでいなかったから問題じゃないのだというふうな考え方はやっぱり問題です。
 それからもう一つは、私は、つまり原子力のいまのいろんな研究そのものを全部やめちゃえなんてことを、そんなむちゃなことを言っているのではないのでして、供給目標の中に法的な根拠も持たせて、何年までにはどういうかっこうでということで、単なる努力目標だけじゃなくてきちっとその裏づけをつけた、そういうところからは外して、そしてもっと真剣にこの原子力のあり方という問題について、根本的な技術開発も含めて自主的、民主的な立場でこれから進めるべきじゃないか、こういうことを私は申し上げているわけなんです。
次に、私学の公費助成の問題、高等学校中心に伺いたいと思います。
 さっきも言いましたように、公立学校の増設問題と表裏の関係に私立高校の問題はある、特に東京の実態ではそうだと。私のいろいろ聞き、また陳情を受けておる東京都の実態について言いますと、東京の高校生の約六割が私立の高校に修学しておるという状況であります。私立高校を抜きにしてこの大都市の高校問題を語ることができない。ところで、最近、高校進学に当たって、公立の入学希望が、特に昨年ごろから非常に急増しておるのが特徴であります。私のところにいま提示するのは、ある公立中学の五十四年度卒業生のアンケートの例であります。これによりますと、昨年の調査で、卒業者の八八％が都立高校を希望してる。その理由をずっと分析してみると、一番多いのをずっと言ってみますと、一が、兄弟姉妹のうち上の子が私立にすでに入っているので、下の子は私立にはもう家計上絶対にやれないと、どうしても公立に行くしかない、絶対絶命だという。二番目は、中小企業者などの場合に営業が大変で、家計上私立は無理だ。三番目が、一度仲間に誘われて、まあ先生からおとがめを受けたことがあって、私立は絶対に入れてもらえないので公立へと、こういうふうな理由が挙げられておりました。
 こうした傾向を裏づける私立高校側のデーターとして、これは宗教的な法人の関係しておられる学校ですが、駒込の高等学校というのが文京区の千駄木にあるんですが、この高等学校の経営者と、それからそこの職員の方がつくっておる公費助成についての推進本部があって、そこのアンケートです。非常に詳しいアンケートですが、御紹介をしますと、この駒込高校の昭和五十四年度一年生、二百四十七人、回収率七〇％、このアンケートで見ますと、当初から公立を希望しなかった——ここは私立高校ですけれども、当初から公立を志望しなかった人は二五％、ほかの七四％は公立を希望し、あるいはぜひ公立をと希望しながら私立に入ったと、こういう人であります。七四％のうちで公立を希望した理由のうち一番多いものをずっと見ますと、これはもう私立は学費が高いからというのが圧倒的な多数だと、こういう数字であります。
 そこでお伺いいたしますが、昭和五十五年の東京の私立高校の新入学生徒の授業料、入学金、施設費などなど、いわゆる初年度納入金は総額で大体東京都の場合平均額幾らだというふうに把握をしていらっしゃいますか。私のつかんだ数字もありますが、文部省としての数字ございますか。