これだけ各省ＥＮの締結前にも既に各国で仕事をしておられるわけですが、この段階では非常にやはり環境調査、そして人権的な調査も必要だと思いますが、そういうこともそういう中でやっておられるんでしょうか。通産省に代表してお答えいただきたいと思います。
お尋ねの国際建設技術協会、国建協に対する建設省からの委託金でございますが、平成元年度で一億二千七百万円でございます。この内容でございますけれども、一つは海外建設技術開発という委託をいたしておりますが、これは途上国の実情に沿った技術を相手国と共同で開発する、このための委託でございます。
 それから二点目は、開発途上国の建設計画につきまして相手国の立場に立って技術指導、情報交換を行うという観点からの建設計画事前調査、こういったものをやっております。
 さらに三つ目に、開発途上国に実際に役立つ技術指針をつくろう、こういった策定のための事業として海外建設事業技術協力、その三つのことを柱とした委託でございます。
海外漁業協力財団の海外協力事業の内容としましては、民間の事業者が行います海外での合弁事業等による海外協力事業に必要な資金の貸し付け、それから二つ目には海外からの技術研修員の受け入れ、それからさらに相手国政府からの要請と民間事業者の申請に基づきまして、我が方からプロジェクトファインディング、あるいはまた漁業活動等の技術教育等のために専門家の派遣、駐在等を行うというふうな仕事を主たる内容にしております。
 これに対する国庫からの助成といたしましては、貸付事業の原資に充てるために平成二年度では三十六億円の補助、そのほかに調査活動等々のための経費として約十三億円余りの助成を行っておる、こういう状況でございます。
農業関係では海外農業開発コンサルタンツ協会というのがございまして、この協会に対しまして農業開発事業事前調査事業費といたしまして、平成元年度八千六百四十三万一千円、平成二年度の予算といたしまして八千六百四十八万円の予算を計上いたしております。
 この内容につきましては、開発途上国に対する農業とか農村開発協力を円滑に、また効果的に推進するためのいわゆるプロジェクトファインディングに関する調査でございます。
この目的でございますけれども、発展途上国の経済社会開発のために有効なプロジェクトの発掘を支援するということが目的でございまして、御案内のとおり発展途上国の場合でございますと、優良な開発案件を見つけるといいますか、そういう能力に乏しい場合があるわけでございまして、そういう発展途上国に対しましてその国の発展のために必要なプロジェクトを見出してあげる、そういうための予算でございます。
今お尋ねのＥＣＦＡ、海外コンサルティング企業協会でございますが、この平成二年度の予算の内訳は一億七千六百万円を計上いたしております。
そのためには、やはり交換公文が締結される前、百億というようなプロジェクトですけれども、こういった大きいプロジェクトのときには事前に二年、三年、長いときには四年、五年、その前にいろいろ調査とか見積もりとかが行われております。そこの資料というのが一切出てまいりません。そういった資料をぜひ出していただきたい。
 それから、なおかつこの間にいろいろ実際にはコンサルティング担当の会社やなんかが動いています。例えば通産省でしたらＥＣＦＡ、海外コンサルティング企業協会、それから農林省でしたら海外農業開発コンサルタンツ協会、海外漁業協力財団、それから建設省の国建協と言っていますが国際建設技術協会なんかに補助金とか委託金が出ているはずですが、それぞれどのぐらいの額が出され、そして内容はどういうことをやっておられるのか、御報告いただきたいと思います。
日本のいわゆる経済協力によって相手国の国民の生活水準が上がっていく、そしてその地域が繁栄するということがこの発展途上国への経済協力の基本の考え方でなければならないと思います。そういう考え方がございました上で、相手国の要請によって日本政府は援助をするという手続をするわけでございますが、結果としていろいろな問題が出ているという委員からの御指摘でございます。
 日本政府としては、これからさらにいろんな発展途上国に対する経済協力をやっていく中で、私どもとしてはこの協力の結果、地域が今後公害等によって困るということにならないように十分な注意をしながら協力を進めていくということでなければならないと考えております。
現場の人の姿勢としては僕はそれはそれでいいと思うんです。ただ、私が一番先に触れましたように、この長期計画の中で労使関係がとらえられないというのは情けないことだと思うんです。この辺になってくると特に僕は経営委員長に言いたいんです。私は経営委員長で、そんな下々のことは関係ないなんというような、そういう経営委員長では私は非常に困ると思うんです。我々の目の前にあらわれるのは、何といっても長期計画が出てきているんだから、その中でどういう位置づけをしているんだろうと、労使関係の問題は。それが全然ないという、歯牙にもかけない、書いてあるのはみんな効率ばかりだと。そんな姿で働けと言っても、民放の人たちだって頭にくるんじゃないですか。僕はそういうものだと思うんです。
 ですから私は、経営委員に十二名の方がおられるそうですが、そういう方々もそういう感覚を持たなければ事業経営というのはやっぱり成功しないんだということを私はぜひわかってもらいたいと思うんです。恐らく個別の話やったら、そうだそうだと言うに違いない。だって間違っていないもの。現場は関係ないと、私らが勝手に決めればいいんだ、そんな発想でできるはずがないんですから。そういう点、これは別に会長に責任があるとかそういう意味じゃないんです。経営委員会の皆さんがその点に気づいて、またそういう感覚を持ちながらこういう長期計画というものを立てたのか立てないのかということを私は声を大にして言いたいんですね。議論としてありましたか、ありませんでしたか。