第一次から第三次までがタイドローンでございます。それから、四次から六次までがＬＤＣアンタイと申しますか、日本及び開発途上国に対して調達が開放されているもの、それから七次以降が一般アンタイ条件、日本及びＯＥＣＤ諸国それから開発途上国に調達が開放されているという方式になっております。
ただいまの御質問は、我が国のＯＤＡの中で占める借款の比率はどのくらいかという御質問かと思いますが、これは年によって若干変動がございます。大体半分程度の場合、それから今委員がおっしゃいましたように、一九八四年の実績では三〇％程度でございます。ときによっては五〇％に至っているときもございます。
それでは、なるたけ早く御提出いただくようにお願いいたします。
 とにかく不完全な資料しかないのですけれども、円借款というものは非常に大きなウエートを政府開発援助の中で占めていると思うんですね。大体、我が国の政府直接借款の中の比重はどのくらいなんでしょうか。また二国間の政府開発援助の中では約三分の二と言われておりますけれども、これは確認していただきたいと思います。
お答えいたします。
 マルコス前大統領が持ってまいりました文書は全部で二千数百ページに上るそうでございます。そのうちの二千ページ余をいわゆる公表文書として渡しまして、二千ページ余につきましては私ども入手しております。その中で特に日本に関係ありますのをまず私ども入手いたしまして、それが百七十ページで、それは既に理事会に提出申し上げたわけでございますが、残りの二千ページ弱につきましては、私ども入手しておりますから、御要望がありますれば提出いたします。ただし、それ以外に公表されていないものが若干ございます。これは公表をアメリカの方でしておりませんので、今の先生の御質問につきましては、公表された分については全部提出する用意はございます。
それではこの間、二十四日の日に外務省を通じて本委員会に提出されましたマルコス関係の資料、これはほんの一部分にすぎないそうでございます。それで、新聞などによりますと、例えば三月二十八日の読売などによりますと、米国議会で公表された秘密文書の全文を国税庁は外交ルートを通じて入手している。そして、もう分析を始めて調査もできるところから始めているということでございますが、この委員会にも全文を提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今の審査につきましてはもっと後で詳しくお聞きいたしますけれども、いずれにしても国民の血税で賄われている円借款、この使い道についてやはり国民は知る権利があるし、実態を調査し真相を明らかにするのが国会の国民に対する義務でもあり、また政府の国民に対する義務でもあると思うわけです。ですから、できる限り多くの資料をなるたけ早い時期に提出していただきたいと思いますが、委員長いかがでしょうか。
非難可能性ということ、それは抽象的な言葉じゃなくて、中身がある問題だと私は思うんですよ。非難可能性ということは、何を一体根拠に非難するかという問題がまずあるわけです。従来、主観主義刑法においては、非難の根拠を道義に置いたり、あるいは規範に置いたり判断能力に置いたりしております。しかし、客観主義刑法理論を唱える人の場合は社会防衛ということに非難の根拠を置く説もあったわけです。
 端的に申しますと、例えばスパイの事件について一体これは非難可能性は何かということを考えていただくとわかると思いますが、スパイというものは、そのスパイの属する国にとっては忠臣であり功績者なんです。スパイは決して自分が悪いということを思っていないんです。ただ、情報をとられる、侵害される国にとって害悪を及ぼすんですね。そうなりますと、その非難可能性の根拠は国家保安ということである。国家保安ということが根拠になって非難する。日本の国の情報をとった、けしからぬと、こういう非難でしょう。例えばアメリカ人が日本の情報をとったという場合に、情報をとったアメリカ人に対して、アメリカはこれを褒めこそすれ非難はしない。非難可能性というものはそういうものなんです。
 それで、殺人の場合には、どの国でも人を殺すということは非難する。それはなぜ非難するかというと、社会防衛とかあるいは個人の命の尊重とか生命権といったものを根拠に置いて、日本国の場合でしたら日本国憲法の十三条を根拠に置いて、生命権の保障という問題から非難するんですよ。おまえ人を殺したのはけしからぬと、非難でしょう。戦争の場合は人を殺すと褒められるんです。勲章もらえる。戦争の場合にはなぜ殺人罪にならぬかというと、非難可能性の非難すべき根拠がないからです。それが国の功績だから、日本の国に対して功績を与えたからということでしょう。敵国にとったら非難されますね。おまえけしからぬと、捕虜にして捕虜を処罰しましょう。そういうように、非難可能性といったって、非難のもとが何を根拠にして非難するかということ、これは刑法の根本問題なんですよ。
 それで、一つ一つの犯罪によりまして非難するもとが違う。元来、責任非難というものはそういうものだということになると、ここで我々が考えなきゃならぬのは、従来の刑法理論というもの、これは必ずしも正しくないと言わざるを得ない。統一的な非難可能性なんというものはあり得ないんです。例えば規範的責任だとか道義責任だとか人格責任と言いますけれども、人格とか道義だとか、そういうものを一つに固定して非難可能性というものを考えるということは、これは大変誤りで実相を外れておると私は考えるわけです。
 これは、私は刑法学者としての立場からそういうはっきりとした考え方を申し述べておきますが、いろいろ法律を考える場合には、言葉だけでなくて、掘り下げて、一体それはどういうことに意味があるかという点で考えていただくことが必要だということ、それからもう一つは、今日の日本の法律は全部憲法の精神、憲法の規定を根拠に置いたものでなければならないはずだ、刑法だってその原則から外れるものではない、こういうことを私は申し上げておきたいので、刑法改正に当たりましてこういう問題もぜひ取り上げて、いつまでたっても非難されない立派な刑法だと言われるものをつくっていただきたい、私はこう考えるわけでございます。
 こういう点につきましてもう一回ちょっと御答弁を願います。