そういたしますと、昭和六十八年度以降の取り扱いにつきましては、その時点でその諸情勢の推移を踏まえて適切に対処をしていくということでございますね。この制度が急増市町村における学校施設整備の促進に大きな役割を果たしていることを考慮して、その際にはぜひとも積極的な対応をお願いしたいと思う次第でございます。
 ところで、このような法律は我が党としても全く異論はないわけですが、一方で、現在国債残高が百五十兆円を超えて、国民一人当たりの借金は百三十万円も抱えているという大変な国の財政上の理由などから、社会保障を初めとする高率補助率の見直しが臨調、行革審等で指摘されているのもまた事実であります。そこで、今回かさ上げ措置の延長を図るに際しまして、これらの点についてはどのように配慮をしてこられたのか、お尋ねをしたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、坪井一宇君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
 また、去る十八日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として吉井英勝君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、高鳥総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高鳥総務庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 野田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま御指摘のいろいろな問題につきましては、私の方でも実は恩給局の方に鋭意、本当に高齢になられてそして苦しんでおられる方々に対して温かい措置ができるように最大限努力をするようにということは申しております。また、その応対に当たりましても、総務庁としてはさわやか行政サービスをやろう、真心のこもった親切な行政サービスをやろうということを提唱しておる立場でございますので、今後とも御指摘の趣旨を体して対処してまいりたいと存じます。
それから、申請が出されていわゆる恩給を支給するように決められたのと却下したのとの割合というようなものは、過去には半分以上が支給する形でもって、却下というのは半分以下だったんです。それがここ数年はもうずっとその率が悪くなっているという言い方もよくないんだけれども、四分の一ぐらいしか支給にならないでもう大部分が却下されてきているんですが、最近のその辺の数字がどういうふうなことになっているか、御説明できたらしていただきたいと思うんです。
傷病恩給につきましては、公務傷病により心身に著しい障害を受けあるいは日常生活において相当程度の障害が生じている方々に、その障害の程度に応じて国が一定額を支給するというものでございます。傷病恩給請求者の大部分の方々がさきの大戦におきまして厳しい環境のもと軍務に精励され、その結果不幸にして戦傷を受けられあるいは罹病された方々でありまして、既に御高齢のことでもあるというような事情も考えましたときに、公務傷病との因果関係の判断というのが非常に困難なものも少なくないというのが現状でございます。ただ、私どもといたしましては、これらの方々の御労苦にも思いをいたし、また国の責任におきましても十分な検診、これは医学的な検診あるいは現地での実態調査といったようなことも行いまして、困難なものでありましてもできるだけの心証が得られるものにつきましては、公的資料が仮になくても公務性を認めていこう、こういうような気持ちでもって審査に当たらせていただいているということを申し上げておきます。
局長に対する御質問でありますが、実は局長は恐らく恩給等の重要事項を調査審議した臨時恩給等調査会の答申を踏まえてその言葉を使ったんだと思うんです。それには「経済能力を減損した者に国が使用者としてこれをおぎなうという意味のものであるといわれている。」云々と、こう書いてありますので、恐らく局長としてはその文言をそのままやはり調査会の答申に書かれているという意味合いにおいて使ったんだというふうに思います。もちろん、多年国家のために尽瘁した方に対する御苦労であったという感謝の気持ちも当然あると思います。
これは全く仮定の問題でございますが、例えば前年度の公務員給与の改定の状況を一つここに因子として置きまして、前年度の物価がそれょりはるかに上がっているという場合にはそれも総合則側案しなければならないということになりますと、今仰せになられたようなケースも起こり得ることであるというふうに思います。
確かに、賃金の比較というのはおっしゃるように難しいというふうに思いますけれども、現実これ見ても、差があると読めばいいのかないと読めばいいのかわかりませんけれども、私はあるというふうに思うんでございます。今県名は申しませんけれども、一般的にそのように言われておりまして、実はそういう声を聞いてきておるわけでございます。これがテクノポリスにかかわって調査をしたときでございますから、私に言わせればこれはかなり大手の企業の話である。今この農工法に基づいて立地するところの企業、産業というものは中小がかかわってきますね。そうすると、非常にこれは厳しいものがあるんじゃないかなというふうに思います。その辺の賃金水準の問題を考えていかなければならないのではないかというのは、これは労働省よりむしろ農水省の方で考えていかなきゃならない課題じゃないかなというふうに思う。農業の構造のすべての立場の中からここで所得を得るというところまで考えていく、これはそこまで当初計算済みですべてが進められていかなければならないと思うんだけれども、農民が離農して生活できる賃金水準というようなものについて局長はどうお考えですか。