運輸省に聞きたいのですけれども、現在この廃車する手続、いわゆる登録を抹消する手続でございますけれども、これは第十五条の永久抹消という制度が一つある。これには解体証明書が必要であると伺っています。それから、第十六条の方は一時抹消ですけれども、これにはそうした書類は必要ない、このようになっているようでございますけれども、実際はこの第十六条で一時抹消した後、永久抹消されているケースがかなりあるのではないか、このように心配されるわけですね。
 したがって、私の意見といたしましては、一時抹消にも例えば下取り証明書のようなものをつけて、それが適正に下取りされているということが担保された上で一時抹消ができる、このようにすべきではないかと思っているわけです。といいますのは、抹消しない限り税金を払わなければいけないわけでございまして、そういうふうな制度があれば、いたずらに放置したり捨ててくる、こういうものがなくなるのではないか、このように理解をするわけでございますが、そんなことは考えられませんですか。
お話しのように、処理をしました後、所有者が名のり出てのトラブル等も十分予想されるところでございますので、そうした点も含めまして、それから、先生お話ございました横浜市が条例で制度をつくりつつございますので、そうした事例も十分参考にしながら、全国的に適切な情報提供あるいは指導の方針を固めていきたいと思っております。
横浜市が放置自動車及び沈船等廃物判定委員会というものをつくろうとしているわけでございます。これは、所有者が不明のものについてはこの委員会の判定にゆだねる、そして、この判定を参考にしまして市長が廃棄物と認定をする、そして処理を行う、こういうふうなことになっているわけでございますが、やはり国としてある程度きちっとした基準をつくってあげないと、各自治体は随分困っている問題でございまして、横浜市はかなり前向きに、この問題は深刻であるからだと思いますけれども、行っています。
 問題は、これをやった後、その判定委員会そのものが訴訟をされたりすることがないとも限りませんから、その辺のことを国としてもやはり十分に考えていく必要があるのではないか、このことを申し上げたいのでございます。
衆議院から、あるいは本日参議院で御審議をいただく諸先生方の御意見を聞いて、私も競馬というのに知識がないんで、この法律を提案をする段階において事務当局から勉強させていただいたというのが実態であります。今後において私がいろんな角度から関係者に競馬のあり方等について御意見を聞く機会はつくりたい、こう思っております。
今回の法律改正のもとになった考え方の一つに、畜産局長の私的諮問機関である競馬に関する研究会の報告があるように思われます。これはきのうの参考人質問の際にもそのようなことが言われました。しかし、この研究会報告は、競馬の負の部分、影の部分に対する配慮など全くなしに、競馬はじゃんじゃんやりましょうというふうなことになっているんです。なぜか、メンバーの構成に問題があるんです。競馬関係者が七人、それに関連するような農林関係者が二人、マスコミが一人、競馬が好きな作家が二人、地方団体から一人と、はっきり言わしていただけば、十三人のうち客観性というか、普通の人というと非常に申しわけないですけれども、利害関係のない人は二人しかいやせぬじゃないですか。十三人のうち十一人がもっともうけようや、もっともうけようや、もっとああしようやとやっている。そんなところの会合の結論がなぜ正当な結論になるかということなんです。私に言わせたら、こんな今回の法改正による中央競馬会に馬主の登録要件に関する審査会をつくるとかどうとか言っているけれども、それ以前に競馬そのもののありようについての検討会を農水省に持つべきだ、その場合には、そんな業界団体、利益団体の人は要らないんです。学識経験者、自分で言うのもおかしいけれども、法律関係者だとか教育関係者だとか言論機関の関係者、あるいは一般の消費者団体であれ社会福祉団体であれ各種の宗教団体であれ、そういう一般的な人にぜひ来ていただいて、それで競馬はどうでしょうということをいろいろ聞いてみる。それが根本的に必要なことなんです。そういうこともないから、今回の競馬法の改正も何だか農水省と中央競馬会が元気よくいきましょうというだけのことじゃないですかと思うんです。
 大臣、どうです、競馬に関して今回の改正法でやっているような審査会じゃなくて、今申し上げたような審査会をつくって競馬を根本的に検討してみるということをお考えになりませんか、いかがですか。
今、先生おっしゃられましたフィリピンのレイテ島におきます台風での大変大きな被害、これにつきまして、私ども非常に重大な関心を持って眺めておりまして、今先生から御紹介あったような論説も一部あるということは私どもも承知をいたしております。しかし、フィリピンの台風災害と先生もお触れになられましたように我が国の熱帯木材輸入との関係というものにつきましては、これは到底私ども事実関係をつまびらかにできるわけではございませんので、関係があるとか私どもに責任があるとかそういったことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、まさに一般論として申し上げますれば、我が国は大変高度な経済活動を営んでおりまして、その国として地球環境にもまた大きなインパクトを与えるというふうに考えております。こういう点を踏まえまして、今から二年ほど前、平成元年の六月でございましたが、地球環境保全関係閣僚会議におきまして、開発途上国の環境保全に積極的に貢献をしていこう、それから環境分野の政府開発援助などを拡充していこう、さらに政府開発援助の実施に対しては環境配慮というものを徹底していこうということを申し合わせております。
 特に熱帯雨林の減少につきましては、それ自体がいろいろな意味で問題でございます。まず、この前御議論にもございましたように、熱帯林自身が炭酸ガスの非常に重要な吸収源にもなっております。またそれだけでなくて、野生生物をその中にたくさん内包しておりまして、微妙な地球のエコシステムというものを形づくっている非常に重要な構成要素というふうになってございます。したがいまして、そういう地球のエコシステムの非常に重要な部分であるところの熱帯林が減少していくというのは、これは地球環境を守るという観点から見ますととても看過し得ない問題でございまして、そういう意味で、日本政府といたしましてもまた環境庁といたしましてもいろいろな形の援助をやってございます。
 具体的に申し上げますれば、森林の造成あるいは人材の育成あるいは野生生物、そういうものにつきまして非常に積極的な支援をやっておりまして、今後とも林野庁、外務省などと協力しながら積極的に協力を進めていきたいと思っております。