国土庁長官は、就任以来、大変勇気のある大臣だということになっておりますので、ひとつ思い切った地域開発に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで総理、私は、これは前に私が大内先生とそれから神崎先生、大臣と予算委員会の理事をやった当時、話をしてやろうやろうと言っておったことに、国会移転だけれども、国会等じゃなしに、国会だけを移転したらどうだ。新幹線一時間で通勤できるぐらいのところに国会だけを移転、国会村をつくる。これはお役人も全部持っていこうとなると金がかかるし、また大変なんですよ。子供の教育がどうのとみんな反対する。だから、この国会と国会議員会館と国会議員の宿舎と、それから国会職員の宿舎とそれから政党本部ぐらいみんな持っていく。子供の教育があってだめだとおっしゃる方は国会議員やめて、子供の教育が終わってからなりゃいいんだから、お役人はそれができないから。だから、総理、国会だけ持っていったらどうです。シンボリックでございます。
 通勤一時間以内なら、委員会が十時から始まるなら、それで国会にはもう局長しか来ちゃいけない、もう課長以下は要らない。朝十時委員会であったら九時に出れば来れるんだから、五時までだったら六時に帰れるんだから、遅くなったって大したことないんです。それが嫌なら局長にならなきゃいいんだから。
 だから、まさに国会だけをシンボリックに、通勤一時間以内ぐらいのところにやって、そしてまあ赤坂も新橋も何もない。いいんじゃないですか。そういうところで、まさに質実国家だから、やはり質実国会をやったらいいと思うんです。これだったら、計算したら一兆も要らないんですよ。七、八千億ぐらいあればもう優におつりがついちゃって、すばらしい国会ができるんだけれども、どうですか。国会村をつくる、国会だけを移転することについて、総理はいかがお考えでしょうか。
いろいろ御協力いただきましてありがとうございます。この問題なら余り御批判もないと思いますから。
 今御指摘のように、地方分散化というか地方の見直しというのは、御指摘のように大変重要な政策になっております。といいますのは、地方の人口の減少あるいは高齢化等によりまして地域社会の活力の低下が懸念をされておるということで、国土全体の均衡ある発展を図る観点はもとより、国土保全の観点からも、地方振興、多極分散型国土の形成を目指して、国土庁の地方振興局で鋭意努力をしているところであります。
 こういう基本認識に立ちまして、これまでも地方の発展の拠点となる地域の整備、地域産業の高度化、総合保養地域の整備等の諸施策の展開に努めてまいりました。また、過疎地域等においても、産業基盤や生活環境の整備など各種事業を計画的に実施をいたしまして、人口の定住化と地域の振興、開発を図っておるところでございます。さらに、先般成立を見ました特定農山村法などに
より、中山間地域等の振興対策の推進を図っていくことといたしております。
 今後においても、引き続き地方の積極的振興と国土の均衡ある発展を図るため、今いろいろ御提言がありましたことなども参考にして、総合的な施策の推進に努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
もう一つ、総理、細川内閣がはっきりしないのは地方開発の問題ですよね。やはり多極分散型国土の建設ということは言うこと久しですよ。いろいろな計画があった。だけれども、結果的にはみんな大都市集中、東京集中ですよ。だけれども、せっかく二人の知事さんが今日本の政治の中心にあるのですからね。熊本県の知事さんだった人と、滋賀県だったでしたかどこかの県の知事さんだった人が、総理、官房長官で日本の政治の中心にあるのだから。これは国土総合開発の、多極分散の政治ができる絶好のコンビじゃないですか。私は、ひとつこれはもう時間もないので、国土庁長官、この人も遠くから来た人ですからやはり多極分散のチャンピオンであって、恐らくだから総理はあなたを国土庁長官にされたと思うのだけれども、上原長官、どうですか、どうしたらいいですか。
自民党にまず最初例質問を申し上げたいと思います。
 今大変な状況になっていることは御承知のとおりです。今この国会が何をしなければならないのか、国民は一体何に怒っているのか、そして何をこの国会に期待しているのかということをやはりよく真剣に考えてみなきゃいかぬと思うんですね。
 金丸脱税・不正蓄財事件、これに国民が怒っておるわけです。そして、その七十億円にも及ぶと言われている不正蓄財の原資が、東京佐川急便また山梨県のあの建設業界からの献金、そしてまた大手ゼネコンからの献金ですね。公共事業を請け負ったそういう企業からの見返りとして不正蓄財をやっておったということですから、これは税金の横流してあります。国民が怒るのは当たり前だというふうに言わなければならないと思うんですね。
 そうすると、今我々は何をしなければならないのか。金丸氏が逮捕されたのは三月の六日です。今度の国会では、金丸氏を証人喚問していないんです、この問題で。ですから、金丸氏をこの国会に証人喚問をして、そういうゼネコンとの関係、また金を配った先、こういうものを詳細にやはりこの国会が国民に対する責任として明らかにしていくということがまず一つ重大な問題だと思います。
 もう一つは、企業からの献金があるからこういう大きな汚職事件が起きるんだ、企業献金を禁止する、こういうこともやはり今、国会に課せられている課題だと私は思います。
 津島議員は、ＮＨＫの放映を見ておりましたけれども、あなたは、企業献金は一切悪いという法律をつくっている国はない、こういうふうにおっしゃいました。しかし、アメリカではティルマン法がつくられて以後ずっと企業献金は一切条件をつけずに禁止をされてきた。特にそれは、大統領選挙、連邦議会選挙についてであります。これは、そのとおり間違いないんじゃないですか。