今突然の御質問でありますので、細かい日付等については、どうぞお許しをいただきたいと存じます。
 まず、その前段階にありましたものは、土地基本法の制定という立法行為でありました。そして、それに対して、土地に対する税をどういう方向で動かすか、これは土地基本法を受けて地価税という形に結実をいたしました。そしてもう一つ、土地に対する資金供給の流れをとめなければならないというところで採用いたしましたものが総量規制でありましたことは、議員が御指摘のとおりであります。
 その上で、当時、農協系の金融機関に大蔵大臣の権限が直接に及んでおらなかったことは、議員十分御承知での御質問だと思います。その上で、大蔵省の通達と同時期に、同趣旨の農林省の関係局長の通達も出されておったことも御承知でございます。
 ただ、報告徴求というものが、大蔵省の通達の中にはございましたが、たしか農水省の通達の方にはなかったと思います。それは、農水省の考え方としては、常時報告を受けている事項というのがその理由であったように記憶をいたしておりますが、結果として、農協系の金融機関の資金が、総量規制により大蔵省の監督権限の及ぶ範囲の金融機関の資金が抑えられた部分、農協系の金融機関が融資を拡大する結果を生んだ、その点については、何回も国会でもおしかりを受けてまいりました。
 その上で、当時の大蔵大臣の体制からして、農協系に直接に権限を行使し得る状況にはなかったことは、事実として御承知おきをいただきたいと存じます。
公定歩合についてだけは、これは私は言及するわけにまいりません。これはもう、日銀の専管事項であることを議員はよく御承知の上で、その中に加えてお述べになったと思います。
 その上で、たまたま先ほど鈴木議員との議論でも、短期の痛みというそこの理解の部分が、中長期の目標と方向性には一致しながら、その短期の痛みというところでどうしても鈴木議員との一致点がない。お互いに確認をさせていただいたという言い方は不謹慎かもしれませんが、まさにそういう感じの論議をさせていただきました。
 ですから、今議員がそのような言葉をもって私にお話しになるのでありましたなら、それは甘受をいたしますけれども、私からすれば、こうしたお言葉をちょうだいするにつけても、何としても新しい業が立ち上がる仕組みを、また、新しい業を立ち上げようとする方に対して立ち上げの資金が供給できる仕組みを、そして何よりも、職人国家であった日本がその職人の技量というものを維持し続けることのできる仕組みを、そのように思います。
 この公定歩合、金利政策の中で年金で暮らされている方々に対する影響等があることは、私自身否定をしたこともありません。本委員会におきましても、そうした御答弁も申し上げてまいりました。
今の、産業政策に重点が移った質問ととられたのは私の表現能力の欠如でございますが、私がお聞きしたがったのは、庶民が、例えば年金で暮らしている人は、〇・三％とか〇・五％の金利で、一千万円預けたって三万円にしかならない。四年前には、一千万円預ければ四十一万円になった。そういうようなことや、消費税で五兆円、特別減税をやめたことで二兆円、そしてさらに各種掛金のアップで二兆円、九兆円も国に取られている。
 さらに加えて、いわゆる金利八％時代から今日のものを比較検討すると、最低でも四兆円は、得べかりし利益というか、国民の側に戻ってきてよいものも、実は今は吸収されている。だから、財界のトップが、七公三民だ、江戸時代の悪代官より橋本内閣はひどい、七つを国が持っていっちゃう、企業利益の三割しかもらえない。こういう経済政策と、ただいま申しましたような金利の関係と、庶民は本当に塗炭の苦しみの予想を持っているからこういうようなテーマが出てくるんだと。
 その辺について、総理の御所信を承りたいと思います。
今確かに、暇地獄という言葉を知っているかという言い方でしたか、現実にそういう声で、苦しんでおられる方々の存在を知っておるかという問いかけであったか、その議論をいたしたことを思い起こしております。
 そして、その中で私が申し上げましたことは、今、要するに大きな生産事業が海外に生産拠点を移していく、それ自体は国際社会の中で悪いことではないけれども、結果として、残される中小あるいは零細、引き続いてついていけるところはまだいいけれども、ついていけないところがある、中小製造業あるいは零細製造業の職をどう守るか、そのためには新しい業を起こさなきゃいけないというような議論をさせていただいたときではなかったかと思います。
 そして、だからこそ今も、新たな産業をつくり出したい、財政構造改革という中でも研究開発に対する投資というものはふやしていきたい、そして民間の、あるいは大学の、あるいは政府系の研究機関の中に種があれば、それを何とか中小企業者と結びつけていきたい、そうした思いで苦労をいたしております。実っていると申し上げるつもりもありません。
 そして、週刊誌に、見出しという形で御紹介をいただきましたけれども、そうした厳しい御批判は私にどう浴びせていただいても結構でありますけれども、同時に、我々は新たな産業、リーディングカンパニーを立ち上げなきゃならないときにある、そしてそれを見出す努力にどうぞ力をかしていただきたい、率直に私は今、議員の御指摘を受けながら、そのような思いでおります。
時間でございますので、構造対策の無策が政策不況のいま一つの側面である、その最たるものとして私が一番心配しているのは金融システム対策である、この金融システム対策の無策のよって来るところは住専処理の失敗から来ているということを御指摘申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。

 この中で、米国では九二年、景気は一応回復過程に入っておりましたが、まだ先行きがおぼつかない段階で、追加利下げという対応をとりました
つまり、病み上がりに荒療治をするのではなしに、栄養と睡眠を与えるような政策をとったわけでありますが、これが功を奏して、その後四年間景気拡大を続け、株価が上昇しております
日本では、先ほど申しましたが、九四年、下段でありますが、こういう段階で利上げという方向が出てまいりまして、よくなりかけた景気が悪化しております
そういう意味で、この病み上がりの対処の仕方によって経済のその後の推移の大きな違いが生じているということを指摘しておきたいと思います

 最後に一点だけ、補足でございますが、財政構造改革ということは、長期的に非常に重要な課題だというふうに私も思います
しかしながら、高齢化を控えた現在の日本の状況を踏まえますと、現在必要な財政構造改革は、財政赤字の縮小ということよりは、むしろ支出構造の見直し、政府支出からいかにむだを省くかという点がより重要ではないかと思います

 こういう中で、財政赤字の縮小には、大きく方法が二つあるわけですが、支出を切り詰めて行う財政赤字の削減と、収入をふやす財政赤字の削減でありますが、前者が小さな政府につながるのに対しまして、後者は大きな政府につながりやすいというリスクを伴っております
そういう意味で、私は、財政収支の改善、財政赤字の縮小よりは、この支出構造の見直しという点がより重要であるというように考えております

 以上で私からの意見陳述を終えさせていただきます
（拍手）