情勢の認識での基本的な点では、いま述べられた点ということは繰り返しお聞きしているわけですが、先般の参議院の予算委員会の集中審議の中で、大臣自身がもう基本的な方針といいますか、基本的な枠組みというんですが、こういう点がすべてぴしゃりと決まって、あとは具体問題だけが残されているということではないということを述べられているわけですね。ですから、大きな方針上の問題、あるいは基本的な枠組みという表現ですが、これは質問者がそういう質問の仕方をしたのかもしれませんが、その点でもまだ問題が残されておるというように受け取ったんですが、これは違うんですか。
私行きまして国際情勢の意見交換をしたのでございますが、要するに八〇年代が非常に国際緊張のある時代だということの原因が、一つは経済問題から来ている、石油等の価格等から来ております。エネルギー問題から来ているインフレの問題とか、失業の問題とか、景気の後退という経済的な不安が一つあるということと、もう一つは、ソ連の軍備増強、またソ連の第三国への軍事介入というようなことで方々の地域で国際緊張が出ていると、こういうことが一つ政治面あるいは軍事面からの緊張、一つは経済面の緊張だということは、これは情勢判断で一致している点でございます。
 それで、日本は国際平和を、安全を求める、そこに初めて日本の平和があるんですから、日本のその中で西側の一員としての役割りを果たしていこうというようなことは、これは認識の一致した点でございまして、私はそういう大きな点はもうアメリカと日本の間では意見は一致していると、こういうふうに見るわけでございまして、あとそれに対するにはどういうふうにして対処するかという具体的な問題になってまいりますと、日本の防衛の問題でございますとか、あるいは中東関係に対してどういうふうに中東の和平を考えるかとか、そういう具体的な問題で、あるいはもう詳細までは話し合いは何も詰めてないわけでございますので、そういうようなことをめぐっていろいろ首脳会談でも防衛の問題も出ましょうし、あるいは東南アジア、あるいは中国の問題とか、中東の問題とか、いろいろそういう問題についてのお互いの認識を述べ合うということが首脳会談の大きな目的であり、また経済問題についても話をするということじゃないかと私は思っております。大きな違いというものはないと、そういうふうに見ております。
大臣、アメリカを訪問されていろいろ会談をなさってきた内容について私もお尋ねしたいのですが、アメリカ側としては日米首脳会談に向けて両国間での国際情勢の基本的な認識の一致ということを非常に重視されておったと、大臣自身も、国際情勢についての認識の一致を共有するという趣旨のことをスピーチでも述べられておりますし、こういう点で、いままで帰ってみえられてから各種の発言の中で、どういう点での認識の一致があったかということはもう何回かお述べになっているし、またどういう点で認識が一致しなかったかという点についても二点ほどお述べになっているわけですね。
 私は、そこでお尋ねしたいのは、国際情勢の基本的な問題での認識の一致の点と、それから日米間でそれに基づく大筋の協力上の問題で残されている問題、つまり日米首脳会談に向けてどういう問題がまだ残されていると大臣はお考えになるのか。一致した問題、不一致の問題はもういろいろ何回もお述べになっているので、首脳会談に向けて残されている問題、これ基本的な問題で残されている問題、これをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
関連。
 ただいま地盤沈下の問題について同僚議員からの質問がありましたので、私は関連してお尋ねいたします。
 私は佐賀県の出身でございますが、現在、これはちょっと古い資料で申しわけないのですけれども、佐賀県の白石平野、ここが地盤沈下地域、三百平方キロメートルという日本でも全国一の広範囲にわたっておるわけでして、この三百平方キロメーターの中にはゼロメーター地帯が二百七平方キロある、こういうような大変な地域でございます。ただいま長官からここのところ沈下傾向は鈍化しているというようなお話もありましたけれども、これには多少地域的な格差があるのではないかと思いますが、この白石平野のごどきはいまだに鈍化は余り認められていない。こういう状況でありまして、現に、もう御承知かと思いますが、この杵島郡福富町にありましたシェル石油の佐賀油槽所がこの三月いっぱいで、地盤沈下が原因で閉鎖することになりました。こういうような地盤沈下のために撤去を企業が余儀なくされるというような事例は全国的にも少ないのじゃないかと思いますけれども、こうした沈下の主要原因、これはいまもお話があっておりますように、地下水のくみ上げ、これが原因である、こういう定説になっておりますけれども、まだまだ説明のつかない面も少なくないのじゃないか、こう思います。
 そこで、環境庁は新年度から筑紫平野地盤沈下広域調査地域と指定して、三カ年計画で本格的に調査を始める、こういうことになっておりますけれども、その目的はもちろん総合的な地盤沈下防止対策を立てるということであり、また各地域の沈下防止計画、地下水の流動状況とか、そういう規制策、防災事業などを挙げでありますけれども、こういうことはいわば至極あたりまえのことを言っているにすぎない、とりたてるほどの目新しいアイデアは見当たらないような気がするわけですけれども、何となく政府側の打つ手というものがこの地盤沈下対策については特に手ぬるい、なまぬるいというような感を深くするものでございます。
 先ほども申しましたように、この三カ年計画ということで調査が終了して対策ができ上がるまでにはさらにまた数年を要するのではないかと思いますし、この間には沈下というものはもう停止することなく進んでいくわけでして、こういうことを考えるときに、先ほど同僚議員からの質問もあっておりましたように、何となく私たちから考えるときに、この環境庁、国土庁、そういった関係省庁の足並みがそろわないためにその地盤沈下防止法などの特別立法というものがもう以前から言われておるにもかかわらずなかなか日の目を見ない、こういうような感を深くするものでございます。この点についてどういうような今後のお考えがあるか、これが第一点。
 それと、いま一つは、先ほども申しましたように、全国屈指のこの佐賀県の広範囲にわたる地盤沈下というものは、まあ工業地帯の関東あるいは名古屋方面、こういつたようなところとはまたちょっと違った特別な事情があることも考えられるわけでして、こういう地域事情を考慮した対策のあり方についてお答えをいただきたいと思います。