これが問題なわけなんですね。大手は、無人契約機の貸し付けについても自主規制をどんどん行うようにしてきている、例えば、新たな融資というものに対しては、ほかの消費者金融から借りている場合その会社は四社以内を原則にするというようなことで大いに自主規制を強調されるわけですが、消費者金融会社の情報機関では、ブラック情報とそれから先ほど御説明のあったホワイト情報、これを持っておりますから、消費者金融から借り入れようとする者の状況というのは極めて把握しやすいわけです。ところが、銀行やクレジットの債務状況というのは、全くホワイト情報についてはつかむことができません。
 だから、多重債務者の大半は、銀行だとかクレジットでもう返済に困り果てて、そして行き詰まったあげくサラ金会社の無人契約機などから借金返済のために金を借りてくる、そしてまたその返済のために借金を繰り返す、こういう自転車操業と呼ばれるようなやり方が行われて多重債務になっていくというような、特にこのところ中高年が、バブルの崩壊後リストラだとか失業だとかで、高い家を買うてローンを払わないかぬけれども、もうそれもあかんというので、いよいよここへ来て自転車操業ですぐにも破産するというようなケースも、私のところにもよく相談に来られるわけです。
 しかし、自転車操業しているときは少なくとも優良客として扱われるわけですから、これはもう急ぐべきは、事故情報の交換だけではなく、消費者金融会社と銀行とクレジット・信販会社が、三業態がホワイト情報を交換できる体制というものを本当に急がなければならないわけでありますが、大蔵省、それは一体どうなっていますか。私が聞きたいのは、その交換をする上で特に何が障害になっているのですか。
お答えを申し上げます。
 御指摘がございましたとおり、事故情報の交流は行われておりますけれども、残高情報等いわゆるホワイト情報につきましては、業態ごとに把握はしておられるようですけれども、交流はまだ行われていないというのが実情でございます。
もう一度後で聞きたいと思いますが、大蔵省にお願いをいたします。
 消費者金融会社は、無人契約機でも与信審査は対面契約と全く同じようにしているのであって、それは過剰与信だとか多重債務につながらないというふうに言っているわけであります。しかし、私は、過剰与信をチェックする信用情報機関でのチェックシステム自体が今問われてきているというふうに考えるわけであります。
 そこで、これはもう御答弁いただくまでもないと思いますが、消費者金融会社と銀行そしてクレジット・信販業界、この三業態がそれぞれに信用情報を照会する機関は持っているわけですが、その三業態の情報交換というのは、現在は、借りたお金を遅延させたり、貸し倒れしたり、破産したりするいわゆるブラック情報、そういうものに限られている、これでよろしいでしょうか。
昨年の十二月でございますが、毎年開いております消費者保護会議というのがございます。ここにおきまして、貸金業規制二法の厳格な運用等の具体的な方策が決定されているところでございまして、私どもといたしましては、この消費者保護会議における決定というものの具体的な効果をあわらすように、関係省庁とも連携をとってまいりたいと考えております。
私は、経企庁が情報提供したりあるいは消費者教育ということをおっしゃることは否定するものじゃありません。しかし、多重債務問題の最大の原因は、こうした消費者金融会社による消費者の支払い能力を超えた過剰融資と高金利にあるということはしっかりと見ていただきたい。だから、消費者教育、それはもう消費者の自己責任だということを強調するだけでは、現在の多重債務問題は解決しないということをぜひ見ていただきたいわけですが、この点はどうですか。
私どもといたしましては、消費者教育を通じましたりあるいはさまざまな情報提供を行う一方、国民生活センターに寄せられる苦情情報への対応というものをしっかりやって、消費者対応を図ってまいりたいと考えております。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 九月八日
    辞任         補欠選任
     久保田真苗君     鈴木 和美君
 九月九日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     久保田真苗君
 九月十日
    辞任         補欠選任
     柳澤 錬造君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                野田  哲君
    委 員
                大島 友治君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                井上  計君
                柳澤 錬造君
                宇都宮徳馬君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  栗原 祐幸君
   政府委員
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        佐々 淳行君
       内閣法制局第一
       部長       関   守君
       防衛庁参事官   瀬木 博基君
       防衛庁参事官   古川 氏温君
       防衛庁参事官   児玉 良雄君
       防衛庁参事官   筒井 良三君
       防衛庁長官官房
       長        依田 智治君
       防衛庁防衛局長  西廣 整輝君
       防衛庁教育訓練
       局長       長谷川 宏君
       防衛庁人事局長  松本 宗和君
       防衛庁経理局長  日吉  章君
       防衛庁装備局長  山本 雅司君
       防衛施設庁長官  友藤 一隆君
       防衛施設庁総務
       部長       弘法堂 忠君
       防衛施設庁施設
       部長       鈴木  杲君
       防衛施設庁建設
       部長       田部井博文君
       防衛施設庁労務
       部長       山崎 博司君
       外務大臣官房審
       議官       渡辺  允君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    恩田  宗君
       外務省条約局長  斉藤 邦彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       運輸省航空局首
       席安全監察官   大竹 勇二君
       運輸省航空局技
       術部運航課長   加藤  晋君
       海上保安庁警備
       救難部長     邊見 正和君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
 律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
 百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送
 付）
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