「いわゆる」というのを入れていたからというエクスキューズでありますが、それでは倉成外務大臣、あなたは長崎県一区のようでありますが、ここにあなたの選挙公報があります。「あなたの一票をふるさとの復興をめざし新たな挑戦を決意した倉成正におまかせ下さい」こういうぐあいに書いてあって、そして「汗して働く者が損をしないような減税を断行し、大型間接税など排除します。」あなたの場合は「いわゆる」もついておりませんね。大型間接税を排除されるわけですか。長崎一区はそれを信用してあなたに投票したのですよ。
私の公約は今先生読まれたとおりでございます。しかし、私はそのとき、「いわゆる大型間接税」と書いてあります。当時、私は忠実なる内閣官房副長官でございまして、私の申します「いわゆる大型間接税」とは、総理の申されました国民の多くと党の反対するような大型間接税を指すものでございまして、そのようなものには今後とも断固として反対してまいります。
そうすると、国民世論を見ながら党が決めれば、国民や自民党が反対するような大型間接税と称するものはやらないという自分の公約に反しないのだと聞ける今の御答弁であります。しかしそれは、国民から見ればすこぶる納得のできないものではないかと思うのです。
 日本経済新聞というのがあります。この新聞が六月に、この間の選挙で国民が最も関心の高いものというのをアンケートで調査いたしました。そうしますと、三〇％を超えて一番関心が高かったのは税の問題であります。つまり、国民は税の問題について、税制改革について各議員、候補者がどういう公約をし、どういう態度をとるかというのを一番重視したということであります。
 そこで、非常に失礼でありますが、ここに選挙公報を持ってまいりました。唐沢俊二郎郵政大臣、あなたは長野四区ですね。あなたの選挙公報を見ると、「私の信条 政治家として常に清潔であり、国民の信頼をかちうる政治を行うことが、政治家の使命と信じます。」こういうぐあいに言った後で「所得税、住民税の減税を柱とする税制改革を実現します。もちろん、いわゆる大型間接税導入に反対し少額貯蓄優遇制度を維持します。」こう書いてあるのです。これは郵政大臣になることをそのときから予感しておったような公約でありますが、「もちろん」こう言うて、「いわゆる大型間接税導入に反対」こう言っているのです。これは間違いないですか。
選挙中私が申し上げましたのは、国民も反対し、また党も反対するような大型間接税と称するものは私はやりません、やりたくない。それは政府税調にも、こういう公約をしたので考えておいてくださいと言い、政府税調もわかりました、小倉さんもその趣旨に沿った答申をいたしました、そういうことを私は聞いております。また党の幹部にも、特に党税調の幹部にもこの間特にお呼びして相談をして、こういう公約を守ってくれ、わかりました、そういう話で話は済んでおるわけであります。しかし、党で決めていくという場合でも、国民世論をやはり見ていると思うのです。国民世論を見つつ党は決めていく、そういうことにならなければ政党政治は成り立たない、そう思いますね。
竹下幹事長は、党である種の決定がなされればそれは党が反対しているという範疇には入らない、総裁は党の決定にゆだねるのではないか、こう述べておられます。このある種の決定というのは、恐らく党税調が結論を出すことを意味しているのではないかと思われます。そうしますと、党税調が結論を出せば自民党は反対しない、したがって大型間接税を導入する条件がそろっているんだというようにお考えなのでありましょうか。
昭和五十七年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、三千三百五十八億五千百七十九万九千円であり、これを昭和五十六年度予算と比較いたしますと、三百四億八千六百九十八万九千円の増加であり、一〇％の伸びとなっております。
 激動する国際情勢下にあって、有効かつ機動的な外交の展開を図るためには、外交実施体制を一層整備、強化する必要があります。この観点から、昭和五十七年度においては定員の拡充、在外職員の勤務条件及び情報収集機能の強化等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十七年度においては、定員七十二名の純増を得て、合計三千六百三十五名に増強されることになります。
 また、機構面ではオマーンに大使館を開設することが予定されております。
 次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
 経済協力は、平和国家であり、大きな経済力を有するわが国が世界の平和と安定に寄与し得る主要な分野であります。中でも、政府開発援助の果たす役割りはますます重要なものとなっており、このため政府は、従来の三年倍増に引き続き、五年間にわたる新たな中期目標を設定し、経済協力の強化に努めておりますが、その一環として、五十七年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より九十億円増の九百二十億円としたほか、技術協力関係予算、なかんずく国際協力事業団交付金を前年度比八・三％増の六百六十一億円とした次第であります。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手もとに「国会に対する予算説明」とした印刷物を配付しておきますので、主査におきまして、会議録に掲載されますようにお願い申し上げる次第でございます。