ＯＤＡの重なり質的な面の見直しを進めると同時に、それの執行のあり方あるいは機関についてもいろいろ検討しなくてはいけないというのは、御指摘のとおりだと思います。その執行機関の問題につきましては、これはまた行政改革その他の観点からもいろいろ検討はされるのでございましょうが、当然、外務省としてもそのようなことも含めて真剣に考えなければいけないと思っております。
 実は、そういった意識もございまして、今回、外務大臣の私的な諮問の機関といいましょうか、機関と言ってはいけない、むしろ私的な懇談会でございますから、そういった作業についていろいろ御意見をちょうだいする機関をつくりまして、実は、来週の月曜日二十一日に初会合を持とうと思っております。
 御承知かと存じますけれども、河合三良氏、国際開発センターの理事長をしておられますが、かつては文字どおり行政改革の方の中心的な役割も果たされた方でございます。この方に会長さんといいましょうか、まとめ役をお願いいたしまして、先ほどから御議論のございました、これからのＯＤＡのあり方についてもいろいろお知恵をちょうだいしたいと思いますし、当然のこととして、それをどういうふうに執行していくか、それは機構の問題も含めて、いろいろ御意見がちょうだいできればと考えている次第でございます。
ＯＤＡにつきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 平和国家として日本が貢献をする、非軍事の協力という意味では、ＯＤＡの意味合いというものは非常に大きいということも、私もそう思います。ただ、今当面する問題が二つ生まれていると思います。
 一つは財政構造改革。今政府・与党で鋭意作業を進められているわけでありますけれども、財政再建という国家的、国民的な大きな課題がある。そういうものの中で、いわゆる橋本総理の財政構造改革五原則というものが出されております。
 いずれにしても、厳しいさまざまな努力をしばらくの年月、私どもはしなければならない、次の世代に幸せを残せるように努力をしなければならないというふうに思います。そういう中で、どういう姿勢で努力をしていくのか。これは外務省も大変だと思いますが、みんなで知恵を絞らなくてはならぬという問題でございます。やはりＯＤＡの持っている日本の平和国家としての大きな意味合い並びにその目標というものを踏まえながら、どういう新たな努力をするのかということが迫られておりますし、短い期間のうちに方向づけを出さなければならないというわけでございます。
 もう一つは、額をふやしていくということもあるわけですが、質的な努力をどうしていくのかということもいろいろと話題にされております。では、質的な改革努力、質的な努力とは一体何だろうか。これも幾つか柱が成り立つわけでございまして、私どもも外務大臣ともいろいろな議論をさせていただいておりますけれども、その辺の柱をどう認識されて御努力をなさるか。お考え方の基本のところをまず伺いたいと思います。
    〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
先ほど御答弁申し上げましたが、三月三十一日に合意が成り、そして沖縄県にも御連絡申し上げ、また同日公表もいたしました。各種報道機関でも報ぜられたところだと承知しております。
今大臣がお答えになりましたように、三月三十一日に合同委員会合意で、事件、事故通報手続について取りまとめたわけでございます。その際に、通報する事件、事故を明確にしたり、それから通報経路を明確にしたりしているわけでございますが、あわせまして、在日米軍に影響を及ぼすおそれのある事件、事故が発生したときには、外務省または防衛施設庁が担当の関係当局から情報の提供を受けたときにはできるだけ速やかに米側に通報するということもあわせて取り決めたわけでございます。
三月二十八日付の朝日新聞の夕刊は、アメリカ側から、米軍事故の通報と引きかえに、日本の事故、事件の通報を求めてきた、このように報道しています。その中で、米軍施設・区域周辺で起き、米軍の運用に影響しそうな日本側の事件、事故などの情報を提供してほしいとの交換条件を提示してきたと言っています。米軍基地に対する反対デモなどの予定も含まれているものと見られるとも指摘しています。そういうことがあったのかどうか、お答えください。
ＳＡＣＯの最終報告でもうたわれておりました連絡通報体制の整備、それはその後、大変残念なことでございましたけれども、いわゆる劣化ウラン弾の誤使用問題が浮上したこともございまして、私ども、何としてもこれをきちん土やらなくてはいけないということで作業を急いでまいりました。そして、三月の末に、三十一日でございますが、日米間で合意をし、そして沖縄県にも御連絡申し上げ、また公表もさせていただいたところでございます。
私は個人的にはＭＲＴＡと日本赤軍あるいはセンデロ・ルミノソと日本赤軍は多分に関係があったと見ております。
 先日も五人の日本赤軍メンバーがレバノンで身柄を拘束されたと言われておりますが、奥平と戸平についてはエクアドルの偽造パスポートを持っていて、去年の一月ですか、日系二世ということでリマ市の在住証明書を受け取ろうとしたというようなことも言われておりまして、先ほど言及されました浴田容疑者とか吉村容疑者とか、若宮政則という容疑者はアンデスの山の中でセンデロ側にだと思うんですが殺されていると。
 今回の事件については、これまでのクウェートの日本大使館とかオランダのハーグのフランス大使館、あるいはクアラルンプールのアメリカ大使館の占拠のやり方に非常に手口が似ているというのがあります。その中で私が一番注目しているのは、占拠の理由の中でペルーの貧困問題とかあるいは日本の経済援助を攻撃しておりまして、日本がフジモリ政権を経済的に支えているということを非難しているのはわかるんですが、いかにも言い方が日本人的な発想というか、日本赤軍的な理論だなという感じを持っております。
 私はいろんなゲリラとも実際に会ったことがありまして、彼らは、一般的に言うと中南米のゲリラは日本からの経済援助そのものは歓迎しています。合法政党化した人間からも真っ先に日本大使館に来て援助をしてほしいということを言っておりまして、日本の経済援助がおかしいという言い方はほとんどしません。今回のＭＲＴＡの場合には、日本政府に対しての攻撃も入っているという点を考えると、日本赤軍との関係がかなり深いんじゃないか、私はそう見ております。
 ところで、ペルーの日本大使館が去年の十二月十七日からことしの一月七日までビザの発給を停止した。これは日本で手続すればいいということでビザなし入国を認めた。しかし、一月八日にビザ発給を再開し、そして十四日にはまた中止した。今度はビザなし入国は認めない、第三国等でビザを取ってこいということで、なぜこんなに何度も方針が変更したんでしょうか。一貫性がなくて、理由もよくわからない。成田の飛行場では相当混乱した人がたくさんいるというような情報もありますが、この辺、どうでしょうか。