直轄事業負担金につきまして、どういう事業がやられているのかということが問題だろうと思うわけです。私が実は昨年手がけました財政分析のときに、これは北海道の根室なんですけれども、あの地域にしては非常に大きな規模の港湾の建設が国の直轄事業でありまして、地元に相当大きな負担がかかる。私なんかが考えましたところでは、ああいう大きな港湾を建設した場合に、非常に長期的な国策としては意味があるかもしれないけれども、地元にとっては土木事業の刺激になるぐらいで、そこの後背地の産業発展に結びつかないわけです。そういうものを一時的な公共事業の刺激というだけのことで地元に誘致をして、それで自治体が過大な負担をするという仕組み自体には大変問題があるわけでございまして、こういうものは負担のあり方そのものを根本的に見直すべきじゃないかと考えております。
国直轄事業負担金というのは国庫補助金と反対で、地方建設局とか地方農政局で国が大規模な広域的な事業についてやって、地方から負担を取るものでございますが、これにつきましては、ただいまお話がございましたように、例えば建設は国の段階でやっても、維持管理費のようなものは自治体に任せてもいいじゃないかという議論は前からあるのじゃなかろうか。それから、負担金の額が果たして適当かどうなのか、その負担金がどういうふうに算出されたのか、その根拠をもっと自治体に明確に示すべきじゃないか、そういう不満というか意見は自治体の側からもかなり前からあり、また主張されているのではないかと思っております。
直轄事業負担金については大分整理はされてきていると思いますけれども、なおそういった意味で調整する必要がかなりあると思います。かなり優遇されておりますので、その辺の見直しは引き続き進めるべきだと思います。
それでは、前回の質問で私は、老人、医療に一部負担の導入をするということに反対をする理由を述べまして、いろいろと御見解をただしてまいりました。厚生省のおっしゃる理由というのは、一部お金をいただくことによってお年寄りに自分の健康に自覚を高めていただくんだ、あるいは医者にかかり過ぎると言われているので、そういうことを是正していきたいんだというふうなことが一貫して述べられているわけでございますが、前回私、御指摘申し上げましたように、政府統計でも、七十歳以上の方々が何らかの形で自分の健康に留意をしている、気をつけているというのが八〇％に及んでいる。それからお年寄りが医者にかかり過ぎると言われるけれども、そうではなくて、これは厚生省の国民健康調査の結果から見ましても、本人は病気でないとおっしゃる方々をちゃんと診察してみると、四〇％は病気持ちであるというふうな実態が出ているところからいたしまして、大体お年寄りが自分で自分の健康への自覚を高めろとか、あるいは医者にかかり過ぎるとかというのは、実態に反しているということであり、お年寄りをばかにした考え方ではないかという点を指摘申し上げたところでございます。
 私はその際に、制度の大改悪をやるんだから、一部負担金を取るということに大きく制度を変えるに際して、これは国民の皆さんが納得のいただけるような根拠を示していただきたいということを強く御要請を申し上げたわけでございます。そういう点が明らかにならない限り、うまくおっしゃっておっても、いろいろとおっしゃっておられても、一部負担を取るということは明らかにお年寄りが医者にかかりにくくなる、つまり受診抑制になるということを、四十二年でございましたか、健康保険特例法の例を挙げて、働き盛りの人であっても、一日十五円の薬剤費の一部負担というときには、健康保険の本人の受診率というのはがたんと下がったという前例を引いて明らかにいたしました。
 そういう点で、はっきりしていないというふうに思うんですが、特に私は冒頭にお伺いをしておきたいと思いますことは、制度の大改悪をするんだから国民の納得のいく論拠を示していただきたいということで質問を申し上げたときに、吉原審議官がこういうふうにおっしゃっているんですよね。客観的なデータを示せと私が言うたもんだから、客観的なデータをお示しにならずに、社会保険審議会と社会保障制度審議会の答申では一部負担導入を認めているというふうなことだとか、厚生省の調査では七十数％の方々が一部負担を認めているというお答えをされました、二十日の日に。
 そこでお聞きをしたいんですけれども、社会保険審議会の答申は、患者の一部負担についてはこういうふうに言われているんですね。「やむを得ないものとする意見の外、導入そのものに反対という意見もあった」ということで、これを一部負担の導入を認めているというふうに言われるというのは、このデータをもとにしておっしゃったというのであれば、言い過ぎではないかというふうに思うわけです。
 それから厚生省の調査というのは、この五十五年の九月に厚生省の大臣官房企画室が行われた高齢化問題調査だといたしますならば、これによりますと、こういうふうに数字が出ているんですね。「税金や保険料があまり高くならないようにし、余裕のある家庭の老人には医療費を一部負担」してもらうべきだという御意見が四八・四多。それからもう一つは、お金に「余裕のある家庭の老人には一部負担をしてもらい、その財源を老人福祉に回すのであれば」医療費の一部負担には賛成するというのが三一・三％。これを合わせますと確かに七九・七％なんですね。
 二十日の日には、これを用いて一部負担に賛成をしているというふうにおっしゃったわけですけれども、お金のある人は負担をしてもらってもいいのではないかというのが両方とも七九％であって、これは吉原審議官、きわめて意図的な御答弁だと思うんですけれども、意図的というか、不正確きわまりないと思うんですね。だから、そういう点では、前回の答弁についてはお取り消しを願いたいです。具体的なデータを示せと言うたのに対してあなたそうおっしゃったんだからね。そんなのは国民をばかにしたことになりますよ。はっきりしてください。