それは全国知事会あるいは全国市町村長会議からあなたのところに何通か具体的な質問書が行っていますね、そして回答してくださいと。回答を読む限り、あなたの抽象的な答弁を文字にあらわして回答しているだけで、関係市町村長、県知事は納得できない。ただ例外は、岩手県の知事だけは、これは鈴木善幸さんのおひざ元だから、岩手の中村知事まで反対したんでは善幸さん宙に浮いちゃうからね、だから渋々何だかわけのわからない第三セクターなんというものをつくって、そして善幸さんの顔を立てている。私は見ものだと思うのですよ。私は気仙沼の状況もよく知っています。三陸鉄道の状況もよく知っています。あんなことで第三セクターね、お手並み拝見だと私は見ていますよ。これは善幸さんの立場もあるから。善幸さんが総理大臣でもやめれば第三セクターは反乱軍でも起こすでしょう、これは岩手県知事として。
 私は提案します。委員長、委員会が決めるというなら、十一月二日現在発足したのは岩手県だけですね、あと、私の宮城県も含めてどこの県もまだ発足していない。北海道は絶対反対、やるのなら勝手にやってみろというくらいだ、北海道は。
 ですから、私は提案します。あなたが委員会で決めるというなら、この委員会に北海道とか福岡とかそういう関係の知事さんを参考人として招喚して、十分地方の意見を聞きたい。現に十一月二日は一回しかないんですから。あとの三十三線区はいまだに発足できないんですから。そんな行政がありますか。ですから、委員会としては知事さんを呼んで、どこの知事を呼ぶとか、どの町村長を呼ぶかはまた別途理事会で相談するとして、委員会に招喚して早急に事情を聞く、そういうことについて、後ほど理事会で諮ってもらいたいということをまず提案します。
この青函トンネルはまさに時代の流れと申しましょうか、交通機関の変遷そのものをもろに受けておる。そういう意味においては私は、国鉄はこの現在の立場から見ますと強要されておるように見えるんですけれども、このトンネル開削を最初に手がけました二十年前、その時分は、国鉄が懸命にこのトンネルを掘りたい、そして本土と北海道を一本にしたいということで、その計画の発議をしましたのもやっぱり国鉄で、でございますから、国鉄が利用するという前提のもとにこのトンネルは掘られてきた。そういう事情もやっぱり考えなければならぬと思うんです。といって、おっしゃるように、これ全部それじゃ国鉄の運賃で賄えと言ったってこれはなかなか私はできないと思っております。
 ですから、今度の経営改善計画を、六十年までの経営基盤確立というあの目標を立ててやりましたときにも、青函トンネルのいわば借料、これの運用に伴うところの営業損というものは経営改善計画からは抜いてあるわけでございまして、したがって、今後この処置をどうするかということは財政当局と相談をして善処しなければならぬだろう、こう思っております。
 仰せの趣旨はわれわれも十分よく理解できますし、私たちもその気持ちでございますけれども、しかし、それじゃいまどんなぐあいに解決するのかと言えば、いまこういうぐあいにしたいというような成案がないという状況でございまして、鋭意努力してまいります。
大臣ね、私は総裁の言うとおりだと思うんですよ、私も一ヵ月に三回か四回青函連絡によって往復しますから。いま青函連絡を利用しているお客さんの階層なり、その数から見ると、これは青函トンネルが開通してもお客さんふえるかどうかというと、私はふえないと見ています、ふえないと。そうしますと、青函トンネルを国鉄にやれといったら七百億から八百億の年間の赤字と、赤字累積わかっておって国鉄におまえやれというのも、これは政策としては私は下の下だと思うんですよ。
 だからそこのところは、青函トンネルを開通することによって国鉄にいままで以上の負担がかかる、そういうことのないようにやっぱり政治として私は判断すべきだと。そうしないと国鉄の四十万の職員がかわいそうですよ、何でも何でも赤字のしりぬぐいを国鉄にやらせてね。ですから、やっぱり青函トンネルは国の責任で処理してもらいたい。どうしても運営するなら特殊法人をつくったらどうですか、国鉄の赤字が何とか見通しつくまで、国の責任で。そして国鉄は通行料一人当たり幾ら、一トン当たり幾らと国に払えばいい、通行料を。たとえばそういうぐらいのアイデアを持ってやっぱり国の責任で処理をしてもらう、国の責任で運営する。国鉄に運営しろというなら、その赤字分は政府の責任で見る、これ以上負担をかけさせないという政策的な配慮が必要だと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、アメリカの原子力発電に関しましては使用済み燃料を再び使用しない方式、すなわちワンススルーという方式をとって進めておることは御指摘のとおりでございます。それに対しましてフランスは使用済み燃料を再処理いたしまして、これは先生御指摘のように、使用済み燃料を機械的に切断しそれを化学的にその中身を分別いたしまして、使用済み燃料中に含まれております残りのウランとそれからプルトニウムと、それから核分裂の結果できました核分裂生成物、これは高レベルの放射性廃棄物になるものでございますが、それを分別するというそういうことをやりまして、使用済み燃料に含まれております燃料として有効な成分を回収、反復利用するというそういう政策を進めておりますことにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。
 米仏の政策はそれぞれの国情に最も適した政策として展開されておると私どもは認識しているところでございまして、基本的にウラン資源に非常に恵まれておりますアメリカにおきましては、天然ウランを濃縮しその濃縮ウランを一回だけ使うという方式で十分目下のところは燃料供給は可能であるということに対して、比較的資源に恵まれておりませんフランスは、自国に入りましたウランから可能な限りエネルギーを多く取り出すという、そういう考え方に基づきまして使用済み燃料のリサイクル方式を採用しておるということかと存ずるわけでございます。
 さて、そこで先生がおっしゃいました我が国の政策はアメリカの原子力のあり方、原子力政策に背を向けておるのではないかというそういう御指摘でございました。これにつきましては、私どもはアメリカとも密接な協力関係におきまして原子力政策を展開しておるわけでございまして、現在各電気事業者が用いております軽水型原子力発電所は、これは先生御承知のとおりにアメリカで開発されましたものであるわけでございます。それ以外の原子力技術につきましてもアメリカとも十分技術協力をいたしまして、我が国の原子力の平和利用を展開してきておるところでございます。
 他方、フランスは使用済み燃料をリサイクルしていくというそういう政策をとっておるわけでございまして、それに関連いたしましても我が国はフランスと密接な協力をしながら原子力政策を展開している、かように御了解賜れば幸いでございます。