もっと国民に自己判断のチャンスがあっていいと思うんです。私たちが納める税金がどう使われているのか、それがどうも不明朗な使い方になっているのではないか。それがやはり情報公開ということを求めたときに、確かにここに書いてある理由は金融ということ、それから今大臣のおっしゃったような外交に秘密がつきものだということは百も承知しております。そのことを全部オープンにしていただきたいと申し上げているのではございませんが、これだけ国際世論が起こり、日本の中でこれだけ問題になっているものに対して、いわゆる一般論でこれだけしか出てこない。これは、そしてしかもアエラの方にはもっと私たちが不思議だと思う記事がいっぱい載っているわけです。
 こういった中で、私どもも国会ではこれだけしか出ないのだ、そしてこれだけの違った情報があるのだというときに、どのぐらい国民がそれに対して不信感を持つか。これは一つの具体的な例で申し上げておりますけれども、やはりそういうものはもっとＯＥＣＦも明確にする責任があるんではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
外交をもっとオープンにしろというお話でございますが、私は外交を実際やっておりまして、やはり相手国との関係がございます。一国、一方だけで話し合ったことを全部しゃべるというわけにはまいらない、それが外交の信頼性というものじゃなかろうかと。そういうことが一つございますけれども、委員の御指摘のように、経済協力なんかの結果いろんなところに問題が相手国で起こってくるというような事態については、援助をする国の方もこれからは相当そういう問題についてさらに慎重な配慮をしていかなければならない、こういう考え方に立つのは私は当然であろうと思っております。
とても資料を公開していただくことの壁の厚さを私は感じました。
 先ほどＯＤＡの問題をもっとＰＲしなければいけないというふうに大臣はおっしゃいましたけれども、一方的なＰＲということでは困るんだと思うんです。一方で公害の問題、それからこういった住民の問題が起こっております。そのことは一体どうなのだろうかということを正確に知ることが国民の知る権利なのであって、一体それがどこでどう不正確に伝わっているのか、不正確なことがどこにあるのか、どこに問題があるのか、この反省の上に立って、次はどういうふうにしていったらいいのかということを国民のレベルでも考えなければならないことだと思います。
 外交が今やもう、国民外交、市民外交という言葉がございますね、パブリックという言葉を使われるような、そういう時代になりました。そのときに、情報もテレビでもう即刻ヨーロッパのこと、外国のこと、全部伝わっております。もっと重層的な国の中での外交があるんだと思うんです。そのときに余りにも情報が、ＯＤＡはもちろんですけれども、それ以外の外交の情報ももっとオープンになるべきではないかというふうに考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
これまでの予算委員会、外務委員会等での御審議の過程で私ども申し上げましたこれまでの援助決定に関する主な節々の時点を申し上げますと、一九八五年の三月にインド側から本件につきまして口上書にて正式要請がございました。それを踏まえまして同年の四月に政府調査団が参りまして、インド側と種々協議をいたしました。それを受けて、さらに六月にＯＥＣＦ、経済協力基金の審査ミッションがインドを訪問しております。そういう一連の過程を経て、八月にインド側に我が方の援助の意図表明をしまして、正式な約束でございます交換公文の署名は、同年の九月、こういう時系列になるわけでございます。
でも、とてもそれでは不思議なことですね。そこで、もう既にお金を日本側にどれだけ要求するというようなことの話し合いがなされているとすれば、それは審査が後からになったということではないですか。内部資料だったとしても、事実、だからこそ情報の公開が必要なのではないか。結局うそになるのではないですか。事実と違うことになるのではないですか。
今委員から御指摘いただきましたこの数字は、ＯＥＣＦの方で承知している限りでは、ダムに対する世銀のローンを審査する段階で使われていた世銀側の内部資料の一部というふうに私どもは了解しております。したがって、これと日本政府あるいはＯＥＣＦのコミットメントとは直接にはつながりがない、こういうふうに考えております。
御案内のとおり、新食糧制度におきましては、民間流通である自主流通米の流通が基本になるわけでございます。したがって、全体の需給の確保におきましても、何と申しますか、その生産者の自主的な調整がやはり前提にならなければならないという一つのベースがあるわけでございます。それなくして今度の、このたびの全体需給の調整はなかなか難しいという前提がございますが、お話しのように、さらに政府の買い入れあるいは助成、生産調整のやり方の多様化、例えば本年度から既に採用しておりますような水張り水田、水田の段階における調整というような、多様な生産調整の手法を用いまして需給調整を行おうとするわけでございまして、私は、この点については、その大きな、まさに民間流通、自主流通米が主体であるという一つの流れの中で、生産者なり生産者団体が一段と自主的な調整、いわゆる共販、本来の意味の共販的なもので体制をつくっていただいて、その上で国の各般の、ただいま申し上げました措置によって達成されなければ相ならぬというふうに思っておるわけでございます。
 なお、石破委員は輸入米のストックの点もお触れになりましたので、ついでに申し上げますが、御案内のとおりでございまして、平成五年の大不作に伴ってその急速な備蓄が必要だということで、平成六年と七年で六十万ヘクタールの生産調整を予定したわけでございますが、平成六年の大豊作で、二年間で在庫調整百三十万トンという予定が、本来の十月末には大体百六十万トンぐらいの政府在庫ということが予想されておるわけでございますが、今日これについては、政府米と自主流通米との特別な操作、生産者団体の在庫調整、在庫保有、調整保管、あるいは政府米の売りを抑制して自主流通米を売り進めるとか、各般の調整によりまして過剰な自主流通米についても本来の価格水準に落ちついてきたというのが現況でございます。
 それから、緊急輸入米については、残念ながら九十六万トン程度現在残っておりますが、これはもう国産米に影響を及ぼさないように息長く処理をしなければ相ならぬということで、現在、援助用等の道についての努力、あるいは最後は飼料用等の処分というものも腹を決めまして、国内の需給に影響を及ぼさないような努力をいたしたい、さように思っておりまして、まあ、昨年の豊作に伴って需給関係が大変緩んでおりまして、なかなか苦労しておりますけれども、そのようにして需給の安定に努めておるところでございます。