局長さんあたりは実際現場の経験がありませんから、文部省の机の上で、頭の中で考えておるわけですけれども、私も現場経験の一人でありますが、少々そういう事務的な困難がありましても、やはり高校生活の受ける側の生徒の立場、それから直接生徒のそこら辺をよく知っておる高校の校長あたり、ここら辺の気持ちというか立場というものも十分に考える必要があるわけでありまして、いま局長は文部省の都合ばかり言うておるわけでしょう。これはやはり正しい態度じゃないと思いますよ。ですから、局長のおっしゃることはもうよくわかりました。
 そこで大臣、いまお聞きのとおりでありまして、いま局長は文部省側の都合だけをおっしゃっておられるわけでありますが、一体文部省側の都合でやるのかそれとも受ける生徒並びに生徒を管理するといいますか指導するといいますか、そういう全国の高校の校長あたりの意見を重視してやるのか、どっちをとるのかということなのですが、大臣どうですか。
願書の受付と試験の期日との間の問題点としては先ほど申し上げたことでございます。
 先ほども申し上げましたように、試験場の準備の問題、それと志願者ごとに試験場の設定をいたしまして、さらに試験場ごとに問題を送るというような、問題の送付ももちろんあるわけでございます。したがいまして、願書の受付と試験期日の間については、私どもとしては、現在置いている期間はやはり必要で、もちろん五回の経験もございますから、それに伴う改善ということも十分考えなければならぬ点でございます、そういう点ももちろん今後検討させていただきますけれども、そういうような事柄があるということを先ほど申し上げたわけでございます。したがって、試験期日そのものの繰り下げの問題がまず基本にあるわけでございまして、その問題も検討を願っておるわけでございます。
 それとの関連で、願書の受付期日についても、もちろん高校生活にできるだけ影響を少なくするような形で繰り下げるということも検討しなければならない課題だ、かようにお答え申し上げたわけでございます。
いま試験場の準備だとかはがきだとかいう話がありましたけれども、そんなことは、初めてやるのならそれは御指摘の点もわかりますよ。いままでもうすでに五年間の経験を持っておるわけでありまして、いまもアメリカではわずか一ヵ月ぐらいの期間しかない、それでも処理できておるわけで、しかもアメリカの場合は、人口構成からいいましても日本の受験生よりはるかに多いと思うのです。それを一ヵ月あたりでいま御指摘になった点あたりもすべて解決してやれておるのに、しかも五年の経験を持つ日本でそれができないというのはちょっと納得できないですがね。何かほかの理由があると違うのですか。
大臣からお答えする前に、私から補足して初めに答えさせていただきたいと思います。
 まず第一点の、願書の提出、受付の期日が高校生活全体から大変早過ぎるから、それをもう少し繰り下げられるようにしてはどうかという御指摘でございます。実は試験日までの間に相当日数をとっております点は、一つは、全体で三十六万人に及ぶ志願者がおりまして、それを全国一斉に同一問題で実施するということで試験場の慎重な準備が必要であることがまずございます。それから第二点としては、志願票の記載事項の確認はがきの送付なりあるいは志願者ごとの試験場の設定、試験場ごとの問題の送付、それらの事柄が処理しなければならぬこととしてあるわけでございまして、そのために必要な日程をとってあるわけでございます。一つには、御指摘の試験期日の繰り下げの問題もいろいろ御意見をいただいていることは、私ども十分承知をしております。それらの点についても検討願っているわけでございまして、試験期日の繰り下げの問題、それとの関連におきまして試験日までの願書の提出についても繰り下げというような問題も検討しなければならない課題ではないか、かように考えております。
 ただ、先生御指摘の明年度の入試要項が六月ぐらいにまとまるがという御指摘でございますけれども、共通一次試験の問題についてはほかにもいろいろ基本的な問題が指摘をされておるわけでございまして、それらについて関係者の御検討をいただいて実施をするということになれば、これはやはり非常に慎重に対応しなければならぬ事柄でございますので、明年度からそのことをという点は、私ども、実態としては無理ではないか、かように考えております。
御指摘のとおり、国会でも何度か御論議いただきまして、私どもとしましても問題点については十分意識をいたしまして、それぞれの関係者で御検討いただこうということで取り組んでいるところでございます。
先ほどからありますように、重要視しなくてはならぬという割合にこの人件費の占める割合というのが極めて高いというところに文部省、文教予算の特徴があるわけですね。しかし、これでは今騒がれておる科学研究だとか高等教育だとかいうふうな問題等については到底解決し得るような状況にないというのはだれしもが考えることなんですね。したがって、こうした問題等について一、二例を挙げながら指摘をし、文部省予算についての問題点を明らかにしていきたいと思います。
 そこで、義務教育費国庫負担による第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画では、六年間で三万四百人配置されるようになっております。ところが、自然減で余剰人員として出てくる者が六万四千人あったわけでありますから、これを全部当て込めば私はさらにこうした配置改善が進められていくと思うのでありますけれども、こうした点が非常に私は問題視されなくてはならぬ点ではないかと思っています。
 というのは、第五次の配置改善におきましては、自然減が五万七千九百三十二人なのに七万九千三百八十人配置されておりますから、これは二万一千四百四十八人上積みをしておるわけであります。ところが、先ほども申し上げるように、第六次におきましては逆に三万三千六百人残して配置されておるわけでありますから、こうした五次案と六次案の差が出てきております。したがって、この三万三千六百人を生かしてやるとすると、三十五人学級編制を取り込んでいくことができたのではないか、こう私は思います。ところが、残念ながら、これを三万三千六百人残しておりますから、それができなかったということになります。
 それでは、なぜこれを放棄してしまったのか、この理由を明らかにしていただきたい。これが一つと、それから三十五人学級を組み込んだ場合に、これに必要な改善数は何人必要であったかということとあわせお答えをいただきたいと思います。