いずれにしても、すぐにおやりになるお気持ちがないことはわかりましたけれども、筋の立て方から言えば、私は、大蔵大臣の弁解よりも、河本長官の言い方の方が聞いている国民の方は納得できるのではないかと思います。委員長、そうでしょう。
 それはそれとして、私は、あくまでも直ちにおやりになるお気持ちがないということは問題だと思うのですよ。総理、いいですか。お二人のお話を聞いて、総理は一体どういうことを最終的にお考えになるのか、それを伺いたいわけですが、私たち社会党は、新聞にも出ておりますように、物価調整減税については、ＯＥＣＤの諸国ではもうすでに制度的にそれができるような仕組みをつくっている国がたくさんあるわけですよ。それをそのまま取り入れるわけではありませんけれども、それを一つの下敷きにしながら、党としての物価調整減税の法案をできれば今国会に提案したいと思っています。総理のお考えをひとつ伺います。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
企業の特別措置法の問題につきましては、これは年々整理合理化をいたしてきております。したがいまして、ほとんどその大部分は個人のためのマル優制度だとか、あるいは住宅取得だとか、保険料控除だとかいうもので、法人税関係は約二割程度であります。しかし、そのうち半分ぐらいのものは中小企業向けということでございます。確かに法人、大企業関係のものも一部残っておりますが、それは政策税制として残しておるわけでございます。
自然増収が計上されておりますが、これは税率を改めたわけではございませんで、所得がふえれば当然その一部は税金になりますから、その部分だけ税収がふえるということで、これは増税とは考えておりません。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
それじゃ、もうあなたの御意見が変わらないということは、増税なき財政再建というのに三カ年の国民の期待をつながせたことは間違いであったということをこれは確認しましたね。私はその確認において前へ進みます。いいでしょう。
スローガンを下げるとか上げるとか、そういう問題ではありません。五十七年度予算についてははっきりやってまいりますが、それから先につきましては、私が先ほどるる申し上げたとおり、また大蔵大臣からも申し上げたとおりでございまして、スローガンを上げるとか下げるとか、そういう問題ではない、こういうことをはっきり申し上げます。
政治スローガン、私はそれだけを言っているのですよ。中身ができる、できぬじゃないですよ。それはスローガンを下げますと言うなら、それでもいいですよ。そうでない限り、これは話が進まないでしょう。どうですか。
私は、増税なき財政再建ができるかできないかという中身のことを聞いているのじゃないですよ。鈴木内閣の政治スローガンですよ。政治スローガンとしての増税なき財政再建というのはきょうでやめます、こう言えばいいですよ。困りますけれどもね。いいという言葉は語弊がありますけれども、国民は困りますよ。しかし、それなら大蔵大臣が言うのと一致しますよ。はっきりしなさい。はっきりしてくれなければこれは困ります。
それじゃ、増税なき財政再建という三カ年の目標は、ここできようは消えました、いままでの言い方は間違いでした、インチキでした、こう受けとめていいですね。私どもはそれをはっきり言いますよ。それでなければ、われわれは三年間のこの時限立法をここで論議する意味はないですよ。こういう御答弁では、これ以上審議を進められませんよ。そういうような言葉の中で国民をごまかそうといったって、これはできませんよ。それじゃ、はっきり増税なき財政再建はもうきょう限り、五十七年度は約束しますけれども、それ以降については約束できません、そういうふうにはっきり言っていいですね。そうでなければ、われわれはこれ以上質問するのは全く意味がなくなってきますよ。どうですか。（「これは総理だ」と呼ぶ者あり）
だから、五回の変更のうち二回は規制法に基づいて変更届けを出したわけですから、それについては当時の原子力委員会として審査をしてオーケーは出したわけですね。そう理解していいわけですね。
最初の設置許可を申請し、受ける場合に、申請すべき内容というのがございまして、本文記載事項と称しております。ここに書いてありますことを一括して許可を受けたわけでございます。したがいまして、その事項に変更があります場合には、設置変更の申請をするということでございまして、たとえばフィルタースラッジの貯蔵タンクがそれに当たったわけでございますが、それは御指摘のとおり、当時ですと原子力委員会、現在ですと通産に申請し、安全委員会がダブルチェックということになります。記載事項にない事項でございますと、これは設計工事方法の方の認可を直接申請するということになるわけでございます。
私は別に軽々しくというんじゃなく、手続的なことを聞いているわけで、この原子炉等規制法では、最初の申請の場合は原子力安全委員会の審査も経なければいけないようになっていると思うんですけれども、後の変更の場合は、いわゆる原子炉等規制法に基づく変更の許可、変更の届け出をしても、それは通産省サイドで処理される問題であるのか、あるいは現在で言えば原子力安全委員会のダブルチェックを全部受けなきゃならないのか、そのあたりの法律的な解釈がどうなっているのかをお聞きしているわけなんです。
ここには大鳴門橋だけじゃない、児島−坂出ルートについても書かれている。北備讃瀬戸大橋、これは大成、大林、前田、東亜ジョイントベンチャー。それから南備讃瀬戸大橋。それから尾道−今治ルートの因島大橋は清水、フジタ、銭高。これはいまそちらから答弁があったように、まだ指名業者の選定も完了していないという時期のものなんです。実際にこれの受注が決まったのはそれからはるかに後の一九七六年六月以降のことである。つまりこれはどういうことか。これは本四公団がまだ何も決めていない、その時期にもうすでに決まってしまっている。そして実際に入札がやられてみたらこのとおりに出てくる。これはこういう中身のものなんです。しかもこの本四架橋ルート図、ここにも一目瞭然わかりやすいように全部これは記されている。
 大臣、さっき国や公団関係ではそういうことはないと信じているという答弁をされたけれども、これは黙っておけますか。一体大臣はこれについてどうされるか。いまそちらから答弁があったように事前の談合がやられて、そしてそのとおりになっている。これは少なくとも早速調べてみる必要はあると思うが、どうですか、大臣。