これは大変難しい問題を含んでいると思われます。それは、現在教員採用の枠が非常に狭いということで学校全体の先生方が高齢化してしまっている、新鮮な若いエネルギーが学校に入ってこないという状況が長年続いており、教員養成が今リストラの状態にあるということ。それから、そういう状況でありながら、学校の先生にさまざまなファンクションといいましょうか能力を要求されるために、教員養成のカリキュラムがどんどん膨らんできておりまして、教員養成学部の学生さんの忙しさは大変なものであるというまた矛盾の状態もございます。
 教員の資質向上というのは、養成段階、いわばトレーニング段階で学ぶことと、それからいわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、実際に教員をやりながら研修を深めるという現職訓練と両方の面がございます。やはり養成段階ではカリキュラムを精選して、そして余りに何でも総花的に、施設訓練もやれば障害児教育もやればカウンセラーの勉強もしなさい、もちろん教科指導の勉強もしなさいということで、ふやし過ぎることで焦点を失うことが一つは問題ではないかというふうに思われます。
 ただし、四年間のいわゆる大学教育に、大学院レベルの現場実習、あるいは現場に漬け込むという、あるいは現場を深く知るという体験、アメリカなどではイマージョンプログラム、漬け込みプログラムというふうなことを申しますけれども、一学期全部を実際に学校現場に出かけていって助手をして経験をしてみるとか、あるいは教育相談とか児童の治療教育などに毎週参加して子供と一緒に過ごす実際の体験を単位として評価するとか、そのような現実を知る、学校の現場を知るということが一つは大変大事なカリキュラム内容になるのではないかと思われます。
 現に、今のスクールカウンセラー、クリニカルサイコロジストといいますか、臨床心理士が学校に来られても、教育の現場を知らないで非常に困るといったような声も先生方の中に大変多く出ていることも事実でございます。学校というものはどういうところであるのか、どういう職務、どういうアカウンタビリティー、どういう責任を果たすことなのかということ、そういうことをよく知ってその能力をみずから磨けるように、養成段階ではいわゆるデスクワークプラスそうした現場を知る体験実習といったようなことが必要になり、それは今よりももっと多くすべきではないか。
 四年間の大学教育プラス一年ないしは二年の大学院レベルの実習を中心とした養成、そして現場に出て関心、興味を持った先生方がカウンセリングや人間形成に関する研修を受けられるように、これも官製研修という方法もありましょうし、また、さまざまな公開講座とか夜間大学院などに行ってみずから学ぶといったような、そういう先生方の生涯教育を支援する制度と、この二つの柱が必要ではないかと思われます。
そういうことを実際に学校の場で、学校が生きがいのある場になるように具体的に考えていかなくちゃいけないわけで、子供にとって学校というのは本当に重要な社会、子供にとって家庭に対する社会でありますから、これも先ほどから先生も触れておられますけれども、特に先生は教科と同時に人間指導の専門家ということをおっしゃいました。教員養成課程あるいはもう教師になっている人の研修という中で人間教育、先ほどから御専門の心理の立場等々のお話がありましたけれども、教科と同時に、そういうものも含めた教員養成、今おっしゃっているような専門性を本当に身につけて、ある程度のトレーニングも経て実際の教壇に立てるようなことが私も大変必要だというふうに考えているのですが、そのことについてもう少し先生の御専門のお立場でお話しいただけたらと思います。クラスの人数が少ないということも非常に大事ですけれども、先生というものの性格というか、これからの養成の仕方について。
先生の数が多い方がいい教育ができる、それはよくわかるのですけれども、財政という観点から見ると、先生の数ということよりも国から出ていく義務教育費国庫負担制度そのものについての御検討をぜひいただきたいなと思うわけであります。
 ほかにまだ予算上非常に大きなお金が出ているというか、最大に出ているのは実は国債費でございまして、十六兆八千億毎年出て、毎年というかことしも出ている。ところが、大蔵省の出されたこの中期展望では、赤字公債は二〇〇五年までにはゼロにするけれども建設公債はずっと出すんだと書いてある。九兆二千億ずつずっと出すんだ。ということは、ふえるということですね、公債残高が。するとよほど利払いをうまくしないとこの十六兆八千は、赤字か建設かは関係なしにずっとふえるということなんですよ。
 そこで、一体この超低金利の時代に何ぼ払っているんだと。私の調べでは、平成七年度末、一年古いですけれども、七・九％の金利を払っている国債もまだあります。平均で余計払っているのは大体六％台です。今、長期プライムレートというのは二・五ぐらいでございますが、それを上回っているものはどのぐらいあるかというと、残高の
九割までが長プラ以上で払っているわけです、実際には。これは何とかならぬのかなと。まして、どんどん残高はふえるのですよ、九兆二千億ずつ、もし中期計画どおりなら建設公債は出ていくのですから。
 それで、心配なのは、各省とも有利な方に借りかえていくというのが各国とも最大の財務省の仕事でございますよね。大蔵省としては、これはどうやって金利をマネージしていくつもりか。
 かつて私は、そこにいらっしゃる相沢先生とも、大蔵省の現役の方々に、何か買い上げ償還できないのか金利の高いやつを、強制的にというか、持っているのは銀行もいるのですから、何とかそれを取り返せないか、それで金利の安いやっと取りかえてくれということを言ったのですけれども、それを下手にやると国債市場が大混乱になる、こういう話もありまして、なかなか難しいと。
 そうしたら、この間ここで、我々も考えていた、海江田君が考えていた、無利子の国債を出して、何年か持っていたならば、それを持っていた人は死んだときには相続財産から外してやるか、じゃなければ掛け目八割ぐらいでうんと安く値踏みしてやるわけにいくまいかという話を彼がしたのです。それは前からの彼の言ってきたことで、恐らく橋本総理が大蔵大臣のころにたしかやっていたと思いますけれども。
 何か別に方法があればいいのですけれども、国債費を減らす方法があればいいのですけれども、あれもまあひとつまだ温めて考えてもらっていいんじゃないかな、方法を。そうじやなかったら、国債費が十六兆、今後どんどん膨らんでいくのに対して一体どうするつもりですかということを大蔵省にお伺いしたい、こう思います。