おっしゃるとおり、ウリミバエは東南アジア等に大変広く生息しております。そういう意味で、沖縄県は地理的にも再侵入の危険性が高い地域にあるわけでございます。せっかく二十年余にわたりまして根絶事業をやってきたわけでございますから、その成果を無に帰さないために、御指摘のとおり、継続的な再侵入防止のための対策は大変重要だと考えております。
 実は、先ほども申し上げましたように、それぞれ計画的にやってきました。ある地域では根絶、そうしますと他の沖縄の中の地域から再侵入しないようにというような意味で、やはり再侵入防止施策というのは従来もやってきたわけでございます。今度は全域を対象として再侵入を防止する、こういう意味でございまして、そういった意味で技術的にももう既にやってきておるものでございますから、私どもとしましては必要な予算の確保を初めとして、できる限りの支援を行ってまいりたいという決心でおります。
大変長い間御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
 つきましては、十月八日のウリミバエ根絶宣言についての公聴会におきまして、八重山地域は台湾などウリミバエの発生地域に近いことからウリミバエの再侵入には十分警戒措置をとること、また万一再侵入が発見された場合は緊急に対応できるようにしておく必要があるとの意見が述べられていますが、今後の再侵入に備えての対策を立てておくことが必要であると思いますけれども、どのような対策がありますか、お尋ねいたします。
ウリミバエは、我が国では奄美、沖縄のいわゆる南西諸島のみに生息していたハエの一種ございますけれども、ウリでありますとかあるいはサヤインゲン、そういった果菜類あるいはマンゴー等の果実類、こういったものに対する大害虫でございます。そういったことから、この虫の寄生植物の本土への移動が規制されておりまして、沖縄の農業振興上大変大きな障害になっていたというためにその根絶を図ってきたということでございまして、これを根絶するということは沖縄県の農業関係者の積年の念願であったということでございます。
 このために、昭和四十七年から久米島におきまして、不妊虫放飼法という画期的な方法によりまして実施した根絶実験防除の成功例というのがございまして、これを基礎にいたしまして、昭和五十五年から年次計画によりまして島別に順次根絶防除を実施してきた結果、昭和六十年十一月には宮古群島で、平成二年におきまして、十月ですか、沖縄群島で根絶を達成したわけです。残りました八重山群島につきましても、平成元年十月から根絶防除を実施してきた結果、本年のつい先ごろ、十月二十九日に根絶宣言をするに至ったところでございます。これによりまして、根絶事業開始以来二十二年になりますか、二十年余、沖縄県全域からウリミバエが一掃されたということになるわけでございます。
具体的な中身につきましては振興局長からお答えさせますが、私もこのウリミバエが南西諸島から根絶されるということは本当に画期的なことで、沖縄の亜熱帯農業の振興に非常に大きな成果だと、これからの発展にも大きな役割を果たすと思うんです。その意味で、このウリミバエが撲滅されたというあの研究成果、それからその技術というものを国際的にも活用していくべきじゃないのかと考えて、そういう視点からもいろいろこれから沖縄開発庁としても県とタイアップしながらやっていきたい、こう考えております。
 具体的なことは事務当局から答弁させます。
一層努力をお願いいたしたいと思います。
 そこで、沖縄の振興開発計画の中での農業の振興は重点項目であると思いますが、農業発展の障害の一つであったウリミバエ問題は、つい先日、十月三十日に根絶宣言があったと聞いております。今後の農業に大いに期待されるところであります。また、世界的にも例のない画期的業績として高く評価されるとのことですので、その状況を少しお尋ねいたします。
後段の問題はまさに消費税を廃止した方がいいと私は思うのです。これは税制全体あるいは財政事情全体で考えるべきですよ。大臣がおっしゃったとおりですよ。だとするならば、消費税を今云々してその中で福祉目的的な財源をどうつくるかなんというこそくなことはしないで、思い切って財政全体、税制全体を見直して考えていくという方向も野党側から主張しているわけですから、ひとつ頭に入れていただきたい、こう思います。
 私は、鉄道共済でも厚生年金でもそうだと思うのですが、共済年金とは一体何だろうかということをもう一遍考え直してみたんです。労務費ではないか。いわゆる労務債権ですね。退職金が労務債権か債権でないかという議論が法廷なんかでも時々あるのです。例えば企業が倒産したときに、何が優先的な債務なのか。そのときに退職金は賃金に次ぐ労務債権であるという判例などもしましば出ている例があるのです。年金もそういう意味では労務債権的要素を非常に強く持つ。したがって、ＪＲが企業的にはいい企業も出てきたということになりますと、これほどまでに厚生年金とかあるいは共済年金に負担を、財政調整をして拠出をしてもらうという前に、一体そういう面での鉄道共済の果たすべき役割、例えば資産を売却した場合にその収益をどういう形でやるかなどということももっと真剣にやってもらいませんと、片方で受ける負担、拠出をせいと言っても、うんとは言わないですよね。しかし、この議論はこれから起きるところですから、ひとつ頭に入れておいていただきたい、こう思います。
 そこで、厚生省にちょっとお聞きしますが、今共済年金の積立金は十五兆余ですね。十六兆にはちょっと届かないようですが、この積立金運用についてですが、おおむね三つの形で、一つには組合員の福祉、一つには市場の債券への投資、一つには国の財政事情その他をそれぞれ含めて効果的に財政に寄与するという面で使用しているわけですね。厚生年金は六十五兆ちょっとありますが、この運用の方向、内訳、割合は大体どのくらいになっていますか。