厚生大臣としては、そういうことについてひとつ大臣として責任ある政治的な決断というものをお持ちいただくということが非常に問われていると私は思いますよ。お役所の立場がこうだからとか、それからお役人の説明がこうだからということのむしろ後追いみたいな格好で大臣発言というのがあることというのは、私は本来大臣発言としては値打ちがないと思っています。やはり大臣の値打ちというのは政治的決断というところにあるんで、そういうことからすれば、厚生大臣としての政治的決断が今問われていますよ。
 そして最後に、もう時間ですから一言申し上げておきますけれども、さっきも外務省からああいうふうな御発言がございましたが、福祉政策に対してしっかりした基本姿勢というのをつくってくださいませんか。今回何だかうろたえたような格好で、臨調から出て、国の赤字のつじつま合わせを、財政的に削り取るということを大前提にして臨まれた法案なんですよ。その中で福祉が随分うろたえて、随分揺れ動いてきているのです。福祉政策は大蔵省が考えるのじゃないです。外務省が考えるのじゃない。厚生省をおいてほかにないのですよ。そういうことからすると、福祉政策というものに対して毅然たる姿勢というのをひとつしっかりつくってもらうことを私は切に大臣に申し上げます。
 だから、戦車の一台くらい予算の折衝のときに遠慮してもらいたい、そうすると、自治体の二割負担というのはしなくて済むんだからということぐらいは大臣発言としてあっていいんじゃないかということを私は思いますが、大臣はそういう御気分になられませんか。どうです。
この法律案の中身につきまして、個々の問題でいろいろ御批判、御意見があることは、この質疑を通じましてよく承知をいたしておるところでございますけれども、法律案全体といたしましてはなるべく早く御可決をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
閣議の立場に一緒に入って、この法案に対しても外務省としては一回よろしいと言われた。このよろしいは、間違ったことを外務省としておやりになったというのが今の御意見からすると非常ににじみ出ているのです。よろしゅうございますか。国際的なそういう趨勢は言うまでもありませんよ。国際的な規約、条約、宣言、そういうことからすると、大臣、今回の法案の中に出ておりますそれぞれの厚生省として大事だと思ってそれをポイントにして出してこられたことは、全部これに対しては許すことができない中身であるということが国際的な観点から言えるわけです。
 国際人権規約に対して日本はＡもＢも批准しておりますから、そういうことからすると、これは今回の法案は許されないのですよ、守っていくという必要があるのですから。外務省もそこまで言われるのは、これはよくよくのことなんだ。政府提案という形で出ている法案ですからね、現に我我が審議しているのは。そういうこともひとつ念頭に置かれて、厚生大臣、これは種々問題が出ておりますけれどもさっきも大原先輩の方から非常に手厳しい質問の中で、保留ということにせざるを得ない点も厚生省としてお持ちになった。ほかの点からいったって、厚生大臣の胸の中には、このままではこれはちょっと困るという思いでいっぱいでいらっしゃるだろうと私は思っている。この法案、撤回をなさるというお気持ちはありませんか。撤回をしていただきたい。これは撤回すべき法案だと思います。
国際人権規約につきましてはけさほど御説明したところでございますが、当該法案との関連では、いろいろ厚生省からの御説明をお伺いする限り、諸般の施策を伴うということでございましたので、直ちに問題はないというお答えをしたわけでございます。
 ただ、この人権規約、それから人権宣言、その他もろもろの国連におきます文書に流れております思想あるいは規定と申しますのは、出生の理由等を事由として差別するということは禁じられているところでございますので、一般精神論としては法がすべてに差別なく及ぶということが望ましいところかと考えるわけでございます。
午前中、私は外務省に国際人権規約の問題で質問いたしましたが、もう一たびこの点を質問させていただきたいと思います。
 未婚の母の母子家庭における児童に対する養育及び教育に対する扶養、それからさらには、以前には児童福祉法に言う児童、つまり十八歳までに認めてきた扶養手当を今回は七年に限る、こういう行き方というのは条約の内容、さらに精神からすると許されないことだというふうに一般的に私は思うのですけれども、外務省いかがでございますか。
指紋押捺の問題では数多くの論議がされておりまして、ただいまも佐藤議員から御論議があったようでございますけれども、私は、これまでとちょっと違った局面が今出てきているのではないかと思っているわけですね。ことしの二月の二十日過ぎぐらいから、例えばイタリアの特派員の方が数次再入国を取り消されたという事件がございましたね。メッサジェロのピオ・デミリアさんという方です。それからキャスリーン・モリカワさんという方、この方は横浜地裁で、昨年の六月に押捺を拒否されて全国で初めて罰金一万円の有罪判決を受けておられる。この方の高裁論争が始まっているわけですね。それから、川崎市では指紋押捺拒否を告発せずと、自治体で初めての方針を出しているわけですね。それから、法務省の方針では指紋押捺運用緩和を考える、これは新聞の報道ですけれども、「朱肉でもＯＫ」というふうな報道がされております。これは八五年二月二十四日の毎日新聞ですね。読売新聞では八五年二月二十六日、同じ日に「指紋押捺運用緩和へ」「拒否運動激化の予想に対応」としまして、「このため、内閣官房が中心となって調整を進めた結果、まず、制度運用の緩和方針のとりまとめを急ぐ」というふうに出ております。
 さまざまな報道が今されているわけですけれども、一体法務省及び外務省は外国人登録法に関して、あるいは指紋押捺拒否に関して、本当はどういうふうに考えておられるのでしょうか。本当は内閣と警察にもお聞きしたいのですけれども、時間の関係でお伺いできませんが、法務大臣のお答えは先ほどもお聞きいたしましたので、どうぞ簡潔にお答えください。外務省の御返答もお願いいたします。