お答えします。
 今、私どもの政府見解を先生御引用になりましてその解釈を求められたと思っておりますが、政府見解については再三御答弁申し上げておるのでその繰り返しは避けますが，私どもがこういう注的見解といいますか、に到達した背景をちょっと御説明させていただきたいと思いますが……（前原委員「それはわかっているから。直ちにというのはどういう意味ですか」と呼ぶ）直ちに違法と言えないというその法的な背景として、私どもが検討した過程において、実は昭和四十年に最高裁判所の判例がございまして、その判例の中で引用しているところをちょっと紹介させていただきたいと思うのでございます。
 一つは、この判例というのは、板付基地においてやはり同じような事案が発生いたしまして、私ども正式の使用権原がない状態に追い込まれたときに最高裁から判決が出たということでございますが、そこで一点、判例の中で言及しておりますのは、この安保条約の
 誠実な履行は、国の義務であり、関係土地所有者らも、直接間接、この国の義務履行に協力すべき立場に置かれているものというべきである。
ということを一点言っております。
 それから第二点といたしましては、
 契約に基づき被上告人国と関係土地所有者との間にすでに適法に形成された前記のごとき土地の使用関係は、単に契約が満了した（占領の終了）という一事により、たやすく消滅させるべきではなく、その使用（駐留軍による使用）の必要性が大であるかぎり、むしろこれを存続させることを相当とすることは、借地権が存続期間の満了等の事由により消滅した場合においても、建物があるときは、土地所有者において、正当の事由がないかぎり、借地権者からの更新の請求を拒絶しえないものとする借地法四条一項の精神に照らすも、肯認するに難くないところである。
というような考え方を述べられているところでございまして、このような考え方を背景にしますと、社会的にこういう考え方は、直ちに違法とは言えないという解釈といいますか、そういう考え方に立っても一般の御理解が得られるのではないか、私どももこのように考えたところでございます。
今後そういうことでいよいよ本格化をする交渉に臨むに当たりまして私、若干の考えを述べさせていただいて、御見解なり具体的対応をお伺いいたしたいと思います。
 私は、かねて自民党の農林部会等の場でも主張してまいったわけでありますけれども、このガット交渉は、戦いと言えば語弊がありますが、まさに国益をかけたある意味の戦いてあることは間違いがないと思うわけであります。そう考えますと、戦いに臨んで最も必要なことは、これは味方の一糸乱れぬ団結であります。国と国との交渉でありますから、何よりも国論の統一が必要だと思うわけでございます。この点について考えますときに、私は、残念ながら今の状況では、国論は二分していると言わざるを得ないような状況にあるのではないかな、こう思うわけであります。そして、その原因は何かと考えますときに、生産者と消費者、そしてまた売り手と買い手、農業とそれ以外との損得といいますか、利害関係といいますか、こういった経済的な一面でしかとらえられていないところにこの国論が分かれておるという問題の本質があるのではないかな、こう思うわけであります。釈迦に説法で大変恐縮でございますが、私はこの問題は、米という観点、それに基づく食糧安保論、これはこれで一億二千万の国民のまさかのときの生命を守るために絶対的に必要であることはもちろんでございますが、私はこの場合は、どちらかといえばむしろ水田の働きといいますか役割と、国民生活の安心や安全との関係、そういう観点からの整理の方が国論の統一ということでは大事なのではないかなと思うわけであります。
 私自身選挙活動の中で、例えば都市部の団地の奥様方、こういった方々と話を重ねるうちに、どうも今まで副次的といいますか第二義的だなと思っておったことが実は主体的、第一義的なものではないか。言葉をかえて言えば、裏通りと思っていたのが実は表通りなのではないかと痛感した点もあるわけであります。上流と下流、農業とそれ以外、農村と都会を結ぶ共通の利益は何か。それは、やはり地形急峻、かつ雨の多い国土条件のもとで、平地の広い田んぼから山間地の段々畑ならぬ段々田んぼ、そういうことで全国に広がっております水田、その水田が雨水を受けとめまして、蓄え、そして順々にその水を下に流していく。それによって生活や産業のための各種用水の供給源として、また、水害などの各種災害を防ぐ働きをいたしておるわけでありますけれども、こういう水田の働き、役割こそが、私は、国民の生活全体を支える国民共通の利益なのではないかと思うわけであります。水田が水をためる量は年間実に五百六十億トンと言われております。その洪水時の洪水調節能力は三十六億トンと聞いております。これは現在建設をされております既存のダム、それによる洪水調節の能力といいますか総貯水量が三十一億トンであるということに加えますと、これはその働きの大きさというものがいかに大変なものか御理解いただけると思うわけであります。この水田のいろいろな働き、これは稲作、すなわち米をつくることによってその能力が保たれているわけでありまして、米をつくらなくなればその働きはあっという間になくなってしまうわけであります。ここで非常に重要なことは、全水田のうち傾斜が急な地形の地域に存する水田、いわゆる中山間地に存する水田は約四割に上っております。もし米の自由化になれば、地形の制約で生産効率の悪いこの中山間地の水田が真っ先に放棄される、そうなることは火を見るよりも明らかだと思うわけであります。そうなれば、草ぼうぼう、荒れほうだい、そうなった中山間地の水田では、もはや貯水の働きや災害を防ぐ力はなくなってしまいます。そうなれば、下流への水の供給、下流地域住民の生命、財産が危機に瀕することは容易に想像ができるわけであります。
 このように、米自由化の問題は、実は農業者だけの問題ではなくて、国民生活全般の土台、根底を揺るがす大問題であると思うわけであります。この論理をきちんと整理して、そして国論を統一することがいよいよ最終場面に差しかかって私は大事だと思うわけであります。また、交渉に臨んでの論理構成といたしましても、この日本の特殊な国土条件下での水田の働き、こういったことがまさに非貿易的関心事項このことにかかってそのことの整理はどうつくのか、こういうときに、それこそ米は輸入できるけれども水田の働きは輸入できない、こういったことはやはり重要な一つの大きな視点ではないか、私はこのように思うわけであります。
 以上の観点に立って見たときに、今日まで交渉の中でどのようにこの点を主張され、また取り組んでこられたのかという点について、これまでの経過があればお聞かせを願いたいと思いますし、さらに今後に当たっても、この点からの取り組みというのも食糧安保論と同時に大変重要な観点、視点ではないか、私はこう思うわけでございますので、考えの一端を述べさせていただいて、ひとつ御所見を賜りたいと思うわけであります。