南口の駅前広場につきましては、現在約八千六百平方メートルでございますが、それを約一万二千二百平米にということで、三千六百平米の広場を拡張するということで御計画がございまして、これは国鉄の貨物跡地を使ってその部分に拡張するということで地元とのお話し合いがつきまして、五十九年十二月に山梨県において都市計画決定がなされたところでございます。現在、費用の負担等につきまして山梨県との間で広場の造成協定を締結するということで協議を進めておりまして、幸いその地は更地になっておりますので、今お話のございました国体の開催までに間に合うように造成が進められると考えております。
甲府駅の近代化につきましては、山梨県、甲府市、それから甲府商工会議所等の関係機関の御協力のもとに、南北自由通路の新設、それから橋上駅舎化並びに駅ビル建設を一体的に推進してまいりましたが、ただいま御発言がございましたように、南北自由通路と橋上駅化は五十九年の八月に完成いたしまして使用開始をしております。駅ビルにつきましては、五十八年四月に甲府ステーションビル株式会社が設立され、昨年九月に工事に着手し、鋭意建設を進めており、開業は六十年十月を予定しております。工事は計画どおり順調に進んでおります。
お許しをいただきましたので、若干の問題につきまして質疑をさせていただきます。
 まず第一番に、中央線甲府駅の近代化の問題についてでございます。
 この問題につきましては、長年にわたり国鉄当局また運輸省の皆さんに大変お世話になっておりますが、おかげさまで昨年、橋上駅舎、南北通路は完成をいたしました。今残されておりますのは、駅ビルの建設と駅前広場の整備の問題でございますが、御承知のように、六十一年は山梨県におきまして第四十一回の国民体育大会が開かれることになっております。こういうこともありまして、大変御無理を申し上げて、この開催までに近代的な駅舎にしようということで張り切って御協力をいただいてここまで参ったのでございます。ぜひとも、残されたわずかな期間でございますが、今建設中の駅ビルの問題につきましても、また駅前整備の問題につきましても、国鉄当局の御配慮をいただいて、これを速やかに完成をしていただきたいと思っておりますが、現在の進捗状況、それから完成のめど、これについて御説明をいただきたいと思います。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中運輸省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の特段の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時七分散会
時間が参りましたので、これは大臣それから局長、長官の方も、福井の方では非常に強く要望をいたしていることでありますので、ひとつ十分頭に入れていただきまして、今後具体化をするようにぜひ要望いたしておきます。
 それでは、これで終わります。
今、辻委員御指摘の嶺南地域に中核工業団地を造成することについてでございますが、実は福井県から強い要請がございまして、私もまだ現地は見ておりませんが、図面その他いろいろ背後の状況は承知をしておるつもりでございます、先ほど来の質問また答弁にございましたように、今般、地域整備公団によって同地域の開発可能性調査を実施することとしておるというわけでございます。福井県の嶺南地域は、現在までのところ工業集積が比較的乏しい、そしてまた工業集積形成のためのアクセス条件、労働力確保の可能性、同地域における企業立地の可能性など中核工業団地の成立可能性について今後十分調査を行うことが必要と考えておりまして、そういった調査ができてまいりましたら、辻委員の御要望をよく承って検討させていただきたいと存じます。
ただ各省庁間でたらい回しをし、できないことの理由を探すためにやってきたような感じがしてなりません。そういう意味では、今度五百万という検討費を計上されたわけでありますから、ぜひそれを有効にお使いになって、従来のようにできない議論をするのではなくて、できるためには、やっていくためには何をしたらいいか、そういう立場でまじめに御検討を賜りたいとお願いをしておきたいと思います。
 さてそこで、今政府がどうしても難しいという問題として三つ挙げられました。しかし、この三つの問題は、今から申し上げますけれども全然話にならない理由である、そう言わざるを得ないと私は思っておるのでございます。例えば、日台間の請求権の問題が未解決である、こういうことを言われておりますけれども、もう御案内のとおり、台湾人元日本兵は国の命令によって軍務に従事中戦死傷したものでありますから、当然に国が使用者としての補償の責任を負っていることにおいて、国民一般の戦争被害とは異なる問題であります。また、その被害が生命、身体に対するものである点において、一般の財産的損害とは区別して優先的に解決されるべき問題である。したがって、いわゆる残置財産の問題が未解決であることはこの戦死傷の補償を妨げる理由にならないと私は考えますが、見解はいかがですか。これは次元が違う問題だ。