まあ、赤字国債も建設国債も同じ借金だという理論もあります。建設国債の意義についてまたもう一度お尋ねしたいと思うのですけれども、わが国の経済はまだまだ潜在的な活力があります。ＧＮＰが伸びず、税収不足になったのは本当に残念でございますが、しかし、こういう時期にこそ適切な経済財政運営を行わなければ取り返しがつかなくなってしまう。赤字国債の解消も健全な財政運営を図るため必要であると考えております。ただし、建設国債は違う性格のものでございまして、というのは、公共事業、すなわち社会資本の整備は先ほども大臣がおっしゃいましたように、将来のためのストックを残すものでありますから、長い間便益に供せられるものでありまして、建設国債によって整備することは世代間の負担の公平ということも考えられますし、適正な制度であると私は考えます。特にわが国の社会資本の整備は、西欧先進諸国に比べたら、数字を述べるまでもなくまだまだおくれております。住宅、都市公園、公共下水道、生活道路、中小河川等を初め都市の基盤整備も悪く、やるべきことがたくさんございます。
 このように、公共事業は潤いのある生活の場を確保するほかに、経済社会の活力を維持することができ、さらに内需を拡大することにより、経常収支の黒字幅を減少させながら貿易摩擦を解消することができます。公共事業に依存する地方経済の活性化、中小企業の育成にも役立つものでございます。最近のように経済の落ち込んでいるときこそ公共事業は先導的な役割りを果たし、民間に活力を与えなければなりません。このためにも公共投資が重要であり、まさに建設国債が重要な役割りを果たすことと考えられます。今年度下半期に公共事業をふやすべきだと考えますが、経済の現況下において、建設国債の意義及び役割りについて大蔵省にお聞きしたいと思います。
私どもといたしましては、財政再建という要請が一方にあるわけでございますが、公共事業に対する投資と申しますか、社会資本投資の関係は、これは財源から申しましても特定財源と、もう一つは建設公債でございまして、いろいろ赤字国債をなくすることを目的といたします財政再建とは一応直接の関係はないとも言えるわけでございます。それから一方におきまして内需拡大、景気の浮揚と申しましてもなかなか手がない。その証拠には、去年十二月に、三年間続いて公共事業もゼロシーリングということでやったのでございますが、十月から十二月の貿易がちょっとマイナスになったということで、まあ私から申すのはおかしいのですが、大あわてにあわてて、予算がまだ決まらぬうちにひとつ前倒しをやろうということを中でお話をいたしまして、それから予算の決まりました直後、四月の九日でございますか、さっきから申しておりますような七五％、でき得れば七七％ということを、これは大蔵大臣が申したのであります。そのときに私は、それは結構だが、そうなれば下期が足りなくなる。まあいろいろ申しておりますが、前倒しの効果を見るなんということを申しておる。効果を見るというのは、ぱっと火を燃やすようなことになりますから、それがよそへ移って設備投資がどうなるかというようなことも考えるのだと言っておりますが、そこまでの効果は期待できないと見るのが私は常識じゃないかと思うのでございます。先ほど企画庁から申しましたのが政府の公式答弁でございますが、私どもはできるだけ早く臨時国会を開いて予算の補正をやってもらいたい、来年度以降もいま申しましたような考え方を取り入れていただいてやってもらいたい、かように申し上げるのが建設大臣の立場であるということを申し上げまして、お答えといたします。
財政再建は確かに国の命題でございまして、これは完成しなければならぬと思いますけれども、五十九年度までに赤字国債を脱却していくということのために、もうどうしてもそちらをどんどん締めていく、と同時に、もちろんそういうことでございますのでゼロシーリングになる、景気はだんだんと落ち込んでいく、そうするとまたここでもって赤字国債を出さなければならぬという羽目に陥ってしまうのではないか、こういうふうに思われて仕方ありません。これは民間の調査によっても、大体五十七年度は五兆六千五百億円ぐらいの要調整額が出てくるのじゃないか、五十八年度では七兆四千億円ぐらい出てくるのじゃないか、このようなことも言われております。こういう点につきまして、景気をよくするために、まあよく総理は整合性と言いますけれども、どういうふうにしていったらいいのか、ひとつ大臣、御所見を伺えませんか。
ただいま先生から、歳入欠陥についての数字を挙げての御指摘がございました。五十六年度に約二兆九千億の歳入の欠陥が生じたわけでございまして、御指摘のように、このような税収の伸びの急激な鈍化の結果、財政再建の目標に向かって前進するのに障害が生じたということはそのとおりだろうと存じます。きわめて残念なことであると存じますが、しかし一方、財政再建は緊急な国民的な課題でもございます。したがいまして、五十九年度特例公債脱却を目指しまして今後とも努力をしてまいらなければならないというふうに考えてございます。
 その場合、何よりも歳出の節減合理化に努力をするということがまず第一であろうというふうに考え、五十八年度の予算要求段階におきまして可能な限り、ぎりぎりの努力を行うべく、原則マイナス五％のシーリングを各省にお願いをしているところでございます。今後の予算編成過程におきまして、あらゆる分野につきまして歳出の見直しを行うと同時に、また、税外収入等につきまして幅広く検討して努力を続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
今回の北炭夕張社の管財人の選定に当たりましては、私自身もずいぶん苦労したわけでございますが、国会の与野党の各関係の議員の皆さんにも大変御協力を賜りまして心から感謝をいたしております。特に有吉石炭協会の会長が本当に努力を重ねていただきまして、現在考えられる最も適切な管財人を選んでいただいたわけでございまして、その御苦労に対しては私もただ感謝をいたすだけでございます。
 いま北炭夕張の再建が大きな課題でありまして、そのためにまず適切な管財人を選ぶという第一の山をここで乗り越えることができたわけでございます。大沢新管財人によりまして今後、いずれにしても裁判所の手に移っておるわけですから、裁判所を中心に更生計画が練られていくと思うわけでございます。私どもとしては、大沢管財人のもとに更生計画が一日も早く決定をされて、私たち、特に私自身が非常に熱望をいたしております山を残す、こういう方向で何とか事態が収拾され、さらに展望が開けてくる、こういうことを期待いたしておるわけでございます。
 いまお話のように、管財人の推薦に当たっての条件が出されたわけでございまして、それぞれ私はもっともなことだと思っております。現在の厳しい情勢の中においては、有吉さんが管財人を選ぶとしてもあるいは大沢さんが管財人を引き受けるとしても、これはもっともな条件ではないか、私はそういうふうに判断をいたしております。そういう中で政府がやらなければならぬ面もありまして、これはそれなりの責任を十分果たしていきたい。厳しい中でこれだけりっぱな人を選んでいただいているのですから、政府としてはここに書かれております条件を支持して、できるだけの協力をしなければならない、こういうふうに考えております。
 いずれにしても大沢さんという新しい管財人ができたばかりで、これから裁判所といろいろとお話し合いに入られるわけですから、その経緯を見つめてまいりたい、こういうふうに思っております。