アメリカの衛星は国産品よりもうんと安いということで、新聞などでもいろいろとその値段だとかなんか過去報道されたりしているのがあるわけであります。そしてまたヨーロッパでも非常に力を入れ始めておりまして、打ち上げロケットの関係なんかでも、アリアンロケットなどがアメリカの非常に強力な競争相手だというようなことが言われるようになってまいりました。そうすると、そういう中で非常に大きなキャパシティーの衛星を貿易摩擦解消の手段として買い入れる、仮にこういうふうになったときに、私は一つには今のＣＳ３の計画というのは、一方で共同利用でかなりの道が開けてまいりますと、ＣＳ３の計画そのものに何か影響が出てくるということがあり得るんじゃないでしょうか。こういうことを一つは心配をいたします。それからまた同時に、こうした大きい衛星を打ち上げるということが続いてまいりますと、そうすると、今度はロケットも買いなさいよ、目立った買い物としては衛星とロケットとセットならばなお目立っていい、こんなふうにだんだんとエスカレートしていくということも心配をされるわけでありますけれども、この辺はどのようなものでしょうか。
お答えいたします。
 本年四月一日に電気通信事業法が施行されまして、民間企業が通信衛星を購入し、電気通信事業に参画することが可能となったわけでございます。これに伴いまして、民間の三つの会社が設立されまして、外国通信衛星の購入について検討をいたしておるという状況でございます。一方、日本電信電話株式会社につきましては、ただいま先生お話ございましたように、昨年四月二十七日の対外経済対策において、我が国の宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、同会社の独自の判断による衛星購入の道を開くという方針が打ち出されておりまして、日本電信電話株式会社はこの方針に従いまして御判断いただくというふうに考えております。具体的に通信衛星三号、ＣＳ３の問題でございますが、これにつきましては、宇宙開発委員会の定めました宇宙開発計画に従いまして、現在日本電信電話株式会社の協力のもとに宇宙開発事業団がその開発を実施しておりまして、昭和六十二年度及び六十三年度にその打ち上げを行うということになっております。
もう私も時間がありませんので、その点についてもさらにいろいろと詳しくお聞きしたい面がありますけれども、時間の関係で要望ということにさせていただきますが、いずれにいたしましても地元で少なくとも土地の取得が間違いがないということが確認をされませんと、一部の中でも反対があるということの中でやられますと、これは非常にまたさらに先困難にするというそういう問題を含んでいると思います。その辺のところは十分に配慮しながら対応をしていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで、次に移らせていただきますが、私、核燃料サイクルの立地計画についても伺いたいと思いましたけれども、この点は後ほど同僚委員の方から触れられるということにもなっておりますので、時間の関係で省略をさせていただきまして、宇宙開発計画について若干お伺いをしたいというふうに思っております。
 これは四月九日に発表されました第七次対外経済政策の中で目立った買い物の一つということで、アメリカの通信衛星の、これは我が国の民間企業の購入への道を開くために輸銀融資を考えるとか、さらにはその電波帯の割り当てを検討してみるとかというようなことが方向性が出てきているわけであります。
 この点は、昨年の四月二十七日の本特別委員会でも、本岡委員から当時の岩動長官に、自主開発路線を堅持するという、その質問の中でそういう御答弁をいただいているところなんでなんであります。もし衛星を他国から丸ごと購入する、こういうことになりますと、国産技術の開発のテンポを狂わせるということになるんじゃないだろうか。こんなことも一面では心配をされます。
 それからまた、あの昨年の二十七日の当時の長官の御答弁でその辺のところがどうもいろいろな方にとれるような内容でもあるわけでありますが、ＮＴＴのそれの問題、ＮＴＴが購入をするということはどうなるのかということなんであります。これは宇宙開発政策大綱との整合性とかなんとかというふうに言っておられるわけでありますけれども、何か今度はＮＴＴも購入衛星の共同利用というようなことにも食指を動かしているやにまた新聞報道などを見ますとあるわけであります。そうすると、これはＣＳ３を打ち上げる計画もあるわけでありますが、それとの関連なども出てくるわけでありますけれども、その辺のところはどのようになっているんでしょうか。
   午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 中野 四郎君
   理事 伊藤 公介君 理事 奥野 誠亮君
   理事 小泉純一郎君 理事 羽田  孜君
   理事 佐藤 観樹君 理事 山花 貞夫君
   理事 伏木 和雄君 理事 岡田 正勝君
      足立 篤郎君    上村千一郎君
      大村 襄治君    佐藤 一郎君
      田邉 國男君    角屋堅次郎君
      上西 和郎君    川俣健二郎君
      斉藤  節君    野間 友一君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     小笠原臣也君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  浅野大三郎君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
昭和五十九年十二月十三日
辞任          補欠選任
  大原  亨君     上西 和郎君
  新村 勝雄君     川俣健二郎君
  山口 鶴男君     佐藤 観樹君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  岡本 富夫君     斉藤  節君
昭和六十年二月十三日
 辞任        補欠選任
  三浦  久君     野間 友一君
同日
 理事新村勝雄君昭和五十九年十二月十三日委員
 辞任につき、その補欠として佐藤観樹君が理事
 に当選した。
同日
 理事山本幸雄君同日理事辞任につき、その補欠
 として羽田孜君が理事に当選した。
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昭和五十九年十二月十九日
 衆議院議員定数格差是正に関する陳情書外一件
 （第九〇号
 ）
昭和六十年一月三十日
 衆議院議員定数格差是正に関する陳情書
 （第二七三号）
 比例代表制度により選出された政党の獲得議席
 数確保に関する陳情書
 （第二七四号）
 衆議院議員選挙区秋田県第二区議員数の確保に
 関する陳情書
 （第二七五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
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