文部省当局と県の学校教育関係者との間で具体的にどういうやりとりがあったかは聞いておりませんが、私の承知しておるところは、具体的に現場の教育関係者が生徒たちに対してどういう指導を行うのか、事細かく聞いておられると聞いております。例えば現在の学校の対応で外部に対して説得力があるのかどうか、特別活動の達成度について量的に測定できるかどうか、補充指導を行うとしてもどのような指導を行う予定か、あるいは常識的に判断すると卒業認定については卒業式までに終わっているはずではないか、特別活動の目標が十分でないという合理的な理由は何か、指導中とあるが、どういう状況になると卒業を認定するのか、かなり細かく状況を把握されていると聞いております。そしてその関連で、本件については慎重に判断して結論を出してほしいというようなことを言われたやに聞いております。
 しかし、事実関係は調べようがございませんので、この点については、特に文部省がどう言ったかということは問いませんけれども、教育委員会あるいは学校関係者の間でよく相談をしてやってください、つまり現地任せにされたのでしょうか。それとも、慎重に判断して結論を出してくれと言われればかなり枠がはまるわけでありますから、行政指導とまではいかなくても、一定の判断を示されていたと理解していいのか。現地任せでないのかどうか。その辺ちょっと詳しくわかるように説明してください。
私どもの方は、このケースが起きたときに、当初は新聞紙上で報道がされまして、直ちに電話連絡をとりまして、教育委員会なり学校側の対応の基本的な方針を聞いたわけでございます。その基本的方針において、今私が申し上げたような方針で対処したいからというふうな教育委員会の方の話でございましたので、その路線はその路線として、ぜひ粘り強く生徒諸君の理解を得られるようにやってほしい、こういうふうなことを係の方から申した経緯はございます。
この三人の生徒の行動をめぐって、学校並びに兵庫県の教育委員会、教育関係者は大変対応に苦慮されたというふうに聞いておるわけでございますが、その処分を決定するまでの間において、文部省は、具体的にその当該学校関係者あるいは教育委員会に対して何らかの指導あるいは指示を行ったことはあったでしょうか。
先生御指摘のケースにつきましては私ども経緯を承知しておるわけでございますが、基本的な学校教育の姿といたしましては、公立高等学校を志願する生徒は公立高等学校における教育課程に従うという姿で教育を受けていただくというのが筋でございまして、やはり体育という必修の授業で行われる内容についてもあるいは学校教育等においても、学校が定めた教育課程に沿って教育を受けるというのが筋でございます。
 したがいまして、本件のケースについてのプロセスで私どもの方にも連絡がございましたが、やはり体育における格技の授業の意義とか学校行事の意義等を生徒諸君に粘り強く説得して、そして学校が定めた教育課程に従って教育を受けるように、これが学校のとるべき姿であり、私どももそういう基本的な指導をしておりますし、学校もそういう対応をした、こういう経緯がございます。
 このようなケースは関西において、かなり以前でございますが、同じようなケースがあったと私もちょっと聞いておりますが、その後しばらくなかったのでございます。今回、特に三人の生徒諸君を中心としてかなり強硬である、そういう場がだんだん広がりそうになってきたということで、学校が大変危機意識を持たれて、その点については基本的な路線で生徒諸君を説得、対応をしたというのが、先生おっしゃるような卒業の留保という姿になったわけでございます。結果としては、いろいろな話し合いの結果、卒業を認めたということで落着しておる、こういうふうに聞いておる次第でございます。
まず組合員に対する対策でございますが、先生御案内のように昭和五十五年から特定不振漁協等再建整備事業というものをやっておりまして、組合の欠損金見合いの借入金の金利の軽減といったような措置はとっておるわけでございますが、これは、御案内のように国際規制の強化によりまして経営が不振になったというような事態、あるいは今回五十七年からこの制度をさらに少し条件の緩和をいたしまして、漁業経営負債整理資金制度の創設に伴いまして、この漁協協力資金の融通を受けて漁業生産構造の再編整備をする、そういったところに協力した漁協に対しましては、ただいま申しましたような特定不振漁協等再建整備事業を適用しようということで、かなり範囲も広めてきているわけでございます。
 ただ、この北灘漁協の場合には、ただいま先生もおっしゃいましたように、基本的にはやはり組合員の経営というものをもう一度しっかりしていただかなければならぬような状況のもとに発生したものでございまして、先ほど申しましたような不振漁協の再建対策にはちょっと乗れないという問題があろうかと思います。特にこういった漁協につきましては、従来からも自主的な再建計画というものを立てていただきまして、自主的な努力、たとえば不要な経費をできるだけ節減するとか、あるいは債権をできるだけ回収するとか、あるいは組合員の協力によりまして共販の率をアップするとか、あるいは増資をしていくとか、あるいは系統の関連の団体の協力を仰いでいくといったようなことで再建計画を立ててもらって、それを着実に執行していくというのが漁連あるいは単協についての再建計画でございますので、やはりこのような自主的な努力でやっていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 それから組合員の方の問題といたしまして、ただいま先生おっしゃられました今回の負債整理資金の対象にならないかという問題でございます。これは、先ほど私ども経安資金の方でめんどうを見たいということを申し上げたわけでございますが、負債整理資金の方は経営の悪化した漁業者の単なる負債の借りかえということではなくて、減船とかあるいは施設の合理化といったような漁業生産構造の再編整備をやっていくということを前提にして、それに見合って負債整理資金を使うということでございますので、こういう場合にはちょっと適用がむずかしいと思います。ただ、先生おっしゃられました非常に重要な点は、このようなケースではなくて、一般的に申しまして負債整理資金の制度というものが沿岸の漁業の対応策として余り適当ではない、いまの制度ではその活用を図れないじゃないか、それは沿岸に対する片手落ちじゃないかという御議論は私もよくわかるわけでありまして、さような点につきましては、従来までもいろいろ考えてまいりましたが、今後ひとつこれをどんな形でそういうことの資金にできるか、工夫をしてみたいと思っておるところでございます。