ただいま議題となりました特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 有害廃棄物の国境を越える移動に関する問題につきましては、平成元年三月、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が採択され、本年五月に発効したところであり、我が国にとって条約への加入及びそのための国内法の整備が急務となっております。
 本法律案は、条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とするものであります。
 次に、この法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、環境庁長官、厚生大臣及び通商産業大臣は、条約等の的確かつ円滑な実施を図るため、必要な基本的事項を定めて公表することとしております。
 第二に、特定有害廃棄物等を輸出しようとする者には、外国為替及び外国貿易管理法の規定により通商産業大臣の輸出の承認を受ける義務を課すとともに、輸出の承認に先立ちまして、環境の汚染を防止するために特に必要があるものについては、環境庁長官が環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認することとしております。
 第三に、特定有害廃棄物等を輸入しようとする者には、外国為替及び外国貿易管理法の規定により通商産業大臣の輸入の承認を受ける義務を課すとともに、環境庁長官は、通商産業大臣が輸入の承認を行うに際し、事前に通商産業大臣に対し必要な説明を求め、及び意見を述べることができることとしております。
 第四に、特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行う場合は、移動書類を携帯しなければならないこととしております。
 第五に、環境庁長官及び通商産業大臣、また廃棄物の場合は厚生大臣を加えた三大臣は、特定有害廃棄物等の輸出、輸入等が適正に行われない場合において、人の健康または生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるときは、特定有害廃棄物等の輸出者、輸入者等に対し、当該特定有害廃棄物等の回収または適正な処分のための措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
 このほか報告徴収、立入検査、手数料、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
 なお、この法律案は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勝木議員にお答えいたします。
 在宅介護サービスの水準につきましては、諸外国との比較は、同居率等の社会的な諸条件の違いがあり単純に比較することは困難であると考えております。しかしながら、十カ年戦略の達成によりホームヘルパー、デイサービスなどの在宅サービスを組み合わせて提供することにより、介護を要する高齢者ができる限り自立した生活を送れるような条件が整うものと考えております。
 具体的には、例えば在宅の寝たきり老人の場合、ホームヘルパーは週四回から六回程度、デイサービスは週一、二回程度、ショートステイは年に六回程度といったサービス提供が可能となるものと考えております。
 次に、専門職としての地位の確立についてであります。
 国民の求める良質な保健医療・福祉サービスを的確に提供していく上で、看護や介護に携わる方々は極めて重要な役割を担っておられるものと認識をいたしております。こうした方々が自信と誇りを持って働いていただくためには、その知識、技能の向上の機会を確保するとともに、その業務について国民の理解を深めていただくことも重要な問題だと考えております。
 こうした観点から、今回の法律案においても、基本指針において資質の向上に関する事項を定めることといたしておりますほか、国民の理解を深めるための措置に関しても定めていくことといたしております。
 次に、民間の社会福祉施設職員の給与についてのお尋ねでございますが、従来より施設運営費である措置費において国家公務員に準拠した改善を図っているところであり、特に寮母等の直接処遇職員についてはその職務の困難性に応じて特殊業務手当等の加算を行っているところであります。また、ホームヘルパーの手当についてはその改善に努めてきたところであり、平成四年度においても大幅な引き上げを図ることにいたしております。今後とも、今回の法律改正の趣旨を十分踏まえ所要の改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、診療報酬についてのお尋ねでございますが、今回の改定においては看護関連に特段の配慮を払ったところであり、点数上も勤務条件の改善につながるよう配慮しているところであります。
また、改定の実施に際し関係者に今回の改定の趣旨を十分に周知するよう配慮しているところであります。
 なお、看護職員の勤務条件の改善を図るため、本法案において基本指針の策定及びこれに係る指導等も行うことといたしております。
 次に、保健医療・福祉事業にかかわる労働者の労働環境の改善についてお答えいたします。
 看護婦等、社会福祉施設職員が働きやすい職場づくりを進めることは重要なものと認識をいたしております。このため、看護婦等の労働時間の短縮、夜勤回数の軽減が図られるよう、平成四年度予算案において看護職員確保対策費の大幅増額を図るとともに、今回の診療報酬改定においても必要な配慮を行ったところであります。また、社会福祉施設職員についても、平成四年度予算案において勤務時間の短縮等を図っているところであります。
 さらに、現在国会に提出している人材確保のための両法案に基づき、今後とも息長く処遇の改善に努力していくことといたしております。
 次に、今回の法案の実効性につきましては、両法案の趣旨を踏まえ今後とも人材の確保を推進するよう、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等、各般にわたる施策を推進することが重要であると認識をいたしております。
 また、人材確保につきましては関係省庁が一体となって総合的に取り組んでいくことが必要であると考えており、各般にわたる対策を関係省庁と協力して進めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣岩崎純三君登壇、拍手〕