調査をした事実があるかないかを言えと言ったじゃないか。調査をした事実があるんですかないですか、はっきりしてください。何ですか、その態度は。時間稼ぎするな。調査をした事実があるかないかということだけ聞いているんだ。
しゃべらぬのなら、長々と時間を稼ぐんじゃない、そんなこと。しゃべらないならしゃべらないと言ったらいいんだよ。
 そこで具体的に聞きますが、この丸高産業、その子会社で販売会社コスム、サイプレス、アローラン、計四社をいわゆる税の申告漏れであなたたちは調査をした事実がありますか。
新聞等にいろいろなことが言われておるのは私どもも承知しております。ただ、私どもが行っておりますのは、課税上いろいろ問題がある場合、各種収集した資料等々からﾐまして、申告されました所得に問題があるという場合には必要に応じて調査等を行う、そのことによって課税の適正化を図っていくということでございます。
 それに対して、その具体的な内容を示せというお話でございますけれども、私どもは、各税法に守秘義務という格好で各種の制約を課されております。このような守秘義務を課されますゆえんは、一つには……
理解できません。いいですか、東京国税局が税務調査を行って、六十年から六十一年にかけて転換社債や株の売買で得た所得六億円、いわゆる健康器具販売グループ四社ということで、具体的にその名前もここに全部書いてあります。そういう脱税の事実があったということが報道されて、国会議員がそのことについて問いただすときに、中身を一切言わないというのは間違いです。税の漏れはあなたたちだけの仕事じゃないんです。国政にあずかっている私たちがそういうことが起こらないように問いただす、これは私たち政治家の仕事でもあるんです。それをあなたたちはそういう事実について、しかも新聞でこれだけでかでかと報道されているにもかかわらず、一切守秘義務で言えないということは納得できません。それはだめです。こういう具体的事実があるんです。その事実について私は問いただしている。それを、いや守秘義務だ、だから一切言えない、これじゃ困ります。
お尋ねの件につきまして各種報道等がなされておるのは承知しております。
 先生御案内のように、私どもは常にいろんな資料の収集に努めております。収集されました資料等が申告されましたものとの対比において問題があれば、必要に応じて調査を行うということでやってきておるわけでございますが、ただ本件に即してということにつきましては、御案内のような理由をもちまして、具体的な点についての答弁は差し控えさせていただきます。
個々の取引だからできないということと、いわゆる転換社債、株を売り買いした六億円の申告漏れ問題もあるんです。当然、これは申告漏れに当たってはどれだけ買った、どれだけ利益を上げた、だからどれだけ税金が漏れているということをあなたたちは調査をされているはずなんです。そして、追徴金が幾らだ、追加税が幾らだと、そういう問題を起こしたところのことについて、それも単なる個々の商取引だからそういうことは言えない、そういう姿勢が間違っているんですよ。私は、国政調査権に基づいて、そういう問題があるということをまず前段で指摘をしてこの中身について聞いておるのに、そういうことも一切しゃべらない。そういうばかげたことがありますか。大蔵大臣、どうですか、この問題。
旭化成工業が六十年五月に三百億円のＣＢを発行した、それから住友金属鉱山が同じく六十年の十月に二百五十億円のＣＢを発行したということは事実でございます。ただ、一般に証券会社が引き受けました転換社債、ＣＢをどこにどの程度販売するかということは証券会社の個々の営業の問題でございますし、また顧客のプライバシーの問題もあることでございますので、個々の取引内容を明らかにすることは適当ではないのではないかというふうに思います。したがいまして、今の御質問については、具体的取引内容にかかわることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
速記を起こして。
 安恒委員に申し上げます。
 同様の問題を昨日来理事会で検討中でございますが、ただいまの大蔵大臣の問題をも含めて理事会で受けとめ検討いたしますので、質問を続けていただきたいと存じます。
ちょっとこれは私は了解できません。私が聞いているのは、資料を要求した中で何と何を出していただけるのか、それから何日までに出していただけるのか、こういうことですから、ここをはっきりしないまま次の質問に非常に入りにくいんですが、この点処理をしてください。
事前協議の問題だとか税制改革の問題だとかは答えにくいことはおありでしょう。しかし、やはり政治哲学というものはこれからしっかりと述べていただきたい。そうでないと議論は私はできませんよ。だから、そのことはやはり竹下総理に、今の最初のお答えを聞いたものだから、特に、大変失礼だけれども、私から、ぜひ政治哲学は明確にしてください、こういうことを申し上げておきます。
 もう一点、実はせんだって南アフリカの問題でジェトロの問題を指摘しましたが、実はジェトロは日本企業に対していろいろな意味で貿易振興を図ってきたわけであります。これは古い、八三年のそのジェトロの出した書物ですが、この中にも日本企業に対して南アへの進出を、協力を呼びかけているわけなんですね。このことは「ポテンシャル・インベスターズ・フロム・ジャパン」という、通産大臣、これは八三年で、もう五年前の話ですと言ったらそれまででしょうけれども、五年前も今も、この前も申し上げたようにジェトロの姿勢というものは、こういうことがやはり国際国家日本が国際社会の中でひんしゅくを買う一つの問題点である。このこともあわせて、ひとつジェトロに対する指導、これは通産省の、ちょっとこれは通産大臣から、この間から南アの問題もいろいろ議論をいたしましたから、きょうはひとつ通産省から大臣の所見を承っておきたい、こう思います。