地球観測技術の研究開発等を進めるとともに、さまざまな自然災害の防止、軽減を目的として、地震予知、震災対策、火山防災、雪害対策等の研究を中心に防災科学技術の推進を図ってまいります

 最後は、各般の重要な総合研究等の推進であります

 航空技術の研究開発につきましては、ファンジェットＳＴＯＬ実験機「飛鳥」の飛行実験、革新航空宇宙輸送要素技術の研究開発を推進してまいります

 さらに、レーザー科学技術研究等の基礎的研究の推進を図るほか資源の総合的利用のための方策等を進めてまいります

 以上、昭和六十三年度における科学技術庁の施策に関しその概要を申し述べましたが、これらの諸施策を実施するために昭和六十三年度予算といたしまして、一般会計三千四百四億円、産業投資特別会計四十七億円、電源開発促進対策特別会計九百五十一億円を計上いたしました

 私は、二十一世紀に向かって平和で豊かな社会を築いていくためには英知を結集して科学技術の振興を図っていくことが不可欠であると痛感をしており、我が国の科学技術のより一層の発展のために誠心誠意努力してまいる所存でございますので、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第であります

ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、伊藤科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策についてその所信を聴取いたします。伊藤科学技術庁長官。
  正午開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         飯田 忠雄君
    理 事
                後藤 正夫君
                出口 廣光君
                伏見 康治君
    委 員
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                木宮 和彦君
                志村 哲良君
                高平 公友君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                前島英三郎君
                穐山  篤君
                稲村 稔夫君
                松前 達郎君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       伊藤宗一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      見学 信敬君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   加藤 昭六君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   吉村 晴光君
       科学技術庁研究
       開発局長     川崎 雅弘君
       科学技術庁原子
       力局長      松井  隆君
       科学技術庁原子
       力安全局長    石塚  貢君
       科学技術庁原子
       力安全局次長   緒方謙二郎君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
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  本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （科学技術振興のための基本施策に関する件）
 （派遣委員の報告）
    ─────────────
午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時八分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかつた〕
下から具体的に上がってくるのならば、そういう意見があるならばまたあれかもわかりませんけれども、あるやり方をやってきたものを、最高裁の中で、それよりもこの方が大きく取れるからといって大きく取れるという判決をするわけにいきませんわね
求めてないものに判決するわけにいきませんから
いろいろあると思うのですけれども、ここら辺のところがごたごたなんですよ
だから、ここら辺のところは十分研究しておいていただいて、別のときにゆっくりといいますか、質問をさせていただきたい、こういうふうに思います

 きょうはすみませんでした
時間が十分うまく配分ができなくて、申しわけなかったと思っておりますが、きょうはこれで終わらせていただきます

そこで大臣、大蔵省と厚生省が共同で予算委員会に提出いたしました、二十一世紀初めの社会保障の給付と負担の展望、これを見ますと、社会保障負担の国民所得に占める割合、いわゆる社会保障負担率が、昭和六十三年度の一一・一％から昭和七十五年度には一四％から一四・五％、昭和八十五年度には一六・五％から一八・五％、年々上がっていくわけであります。租税負担率を加えた国民負担率は六十三年度は三六・六％でございますが、西暦二〇一〇年度には四〇％台半ばまで高まり、二〇二〇年には五〇％を超すことも想定される、こういうふうに言われております。もちろん二〇一〇年度の総人口は一億三千五百八十二万人、その二〇％が六十五歳以上の老人人口と推定をしている、あるいは一九八九年度以降の国民所得の伸びを四％から五・五％、こういうふうに一定の仮定を置いて出されたわけでありますよね。現行制度をこのままにして、一定の仮定を置いて出された試算ではありますが、やはり一つの事実は事実だと私は思います。
 そこで、臨調、行革審は、あるいは「八〇年代経済社会の展望と指針」でも、欧米各国よりも、五〇％を超えちゃいけないんだ、四〇％前半ぐらいのところで国民負担率をとめていかなければならない、こういうことを絶えず答申をしてきたわけですね。だから問題は、確かに給付と負担のあり方は裏腹になるとおっしゃったあなたの言うことはよくわかりますが、一体どういった社会像で、そしてそのときの給付はどうあるべきだ、そして国民のコンセンサスを得る負担というのはどうあるべきかというものを、整合性ある未来の社会像というものをきちっと出さないと、国民の理解と納得が得られぬというふうに私は思っておるわけでありますが、その辺どうでしょう。