現職の裁判官が逮捕されるということは、まことに何とも申し上げようのないことでございます。裁判官の非行は戦後何件かございましたが、逮捕を見る、しかも先ほどの前田局長の御答弁によりますと、いわば証拠を隠滅するおそれがあるということが逮捕事由のようでございまして、そうなりますと、裁判官の品性というものは一体どこに行ったのかということになるわけでございまして、非行の事実そのものもさることながら、取り調べの経過において反省の色が全く見られないという事態に立ち至ったと見ざるを得ないわけでございまして、裁判官一般のこれによる衝撃というものは言葉では尽くせないものがあるわけでございます。
 何分にも昨夜のことでございまして、私どもまだ十分に考えをまとめるだけの余裕を持っておりませんが、とりあえず、全く申しわけのないことであるという私自身の気持ちを率直に申し上げて、一応のお答えにさせていただきたいと思います。
生活保護と恩給制度の違いについては先ほど申し上げたとおりでございまして、恩給自体は、やはり他の公的年金、いろいろな厚生年金であるとか共済年金、こういったものとの均衡を考えながらその改善を図っておるという状況にあるわけでございまして、恩給が生活を全部保障しているのだというたてまえの制度にはなっていないわけでございますので、そういった先生がいま御指摘のような例も、先ほど申し上げたように、ごくわずかではございますが、あるにはあるわけでございます。
それは当然のことじゃないですか。私はそういうことを聞いているのではなしに、せっかく恩給をもらっているにもかかわらず、ほかに収入が何もない、そうすると生活保護を受けた方が基準が高いということになれば、その差額をいただくというのでしょう。それではまるまる生活保護を受けている人と比べて、恩給をもらっているメリットというのはそこに一つもないわけでしょう。いわゆる報償制度だというのならば、そこに一般の生活保護世帯よりも何らかのメリットがあってあたりまえじゃないかということを私は言っているのですよ。だから、逆なのであって、差額を生活保護でもらっているというのではなしに、生活保護基準にプラスアルファになる部分を普通恩給の場合、老齢の場合に考えるべきではないかと私は言っているのですよ。
恩給で生活保護費まで達しないで、しかもほかに所得がないという場合は、その差額は生活保護で見てくれるわけでございます。ただ、その際、その率といいますか、これはほとんど恩給受給者ではございません。現在二百四十万のうち約九千人ぐらいしかそういった例の方はございませんが、恩給が生活保護費より低い、しかもほかに何の所得もないという方については、その差額だけは出ておるわけでございます。
年金を受けておられる方はいろいろの方がおられることも事実ですね。資産を持っておる方もおられることも事実だろうと思いますが、多くは身寄りがないといいますか、いろいろの状況の中で非常に貧しい方々がたくさんおられるわけです。それではあれですか、資産のない、恩給を頼りにしている人であれば、恩給をもらわないで生活保護を受けろということになるのですか。恩給よりも生活保護の方が基準が高ければ、そっちを受ければいいということになるのではないですか。それではこの報償制度という側面はどうなるのですか、答えてください。おかしいじゃないですか。
生活保護でございますが、これは社会扶助というような観点から、いろいろな資産とかその他の所得とかそういうものを全部活用して、なおかつ最低水準に満たない場合、最低生活が維持できないというような場合、その個別個別に生活最低保障をする、こういうたてまえのシステム、制度であるかと思います。
 片や恩給は、公務員が忠実に勤めた後、負傷しあるいは退職したというような場合に、国家でそれを補償するという形で支給する年金でございますが、これが計算の基礎としては、その最終俸給と在職年数、こういった要素で計算しておるわけでございます。したがいまして、これは国家補償というようなたてまえから、その方がどういう他の収入を持っていようとどういう資産があろうと、そんなことは一切問わずに補償するという形になっておるわけでございまして、その点、生活保護というものとは趣旨を異にしておるのではないか、このように思うわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、最低保障というような制度もあるわけでございますし、余りにも低い年金というのも問題があるかと思いますので、これは今後とも他の公的年金制度等との均衡といったことも考え合わせながら努力していくべきではないか、このように考えておるわけでございます。
私も、先ほど申しましたように、その一年おくれという問題については、これは検討する必要がある、こう申しておるわけでございます。決して一年おくれでない、こう言っておるわけではございませんので、その点、今後とも検討すべき問題ではないかというようには考えておるわけでございます。
昨年六月に私ども調査をいたしました段階では、まことに残念でございますけれども、一般の雇用率達成率は一・五の目標が一・一三しかできなかったということでございますけれども、その後一年間の指導の結果、具体的に申し上げますと、名前は申し上げてもよろしいわけでございますが、都内のある大手の都市銀行では、五十三年の調査の時点におきましては二百二十三名の雇用未達成があったわけでございますけれども、お話し合いをいたしました結果、五十六年の四月で全部雇用率を達成されるということもございますし、大手の地方銀行では、五十三年には八十名の雇用未達成がございましたけれども、これも五十五年度では全部御達成をいただいたということもございます。あるいは大手の非常に大きなスーパーでは、百店舗で二名ずつ御採用を願うというお願いをいたしまして、これまた社長が陣頭にお立ちになられて全店長にその指示をしていただきまして達成をいたしております。あるいは大手の化粧品会社におきましても、百営業所に一人ずつの身障者の御採用をお決めを願いまして、現にそれを進めておられるところでございます。
 学卒者の集団面接会というような方法をとって進めております方法といたしましては、この春百九十六名の求職者に対しまして二百五十社一千七百六十九名の求人がございまして、百七十九名の御就職はすでに決定をいたしておる、こういうことでございますから、いま昨年の十月に発表さしていただきました一・一三という数値は、その後今日までに、六月に調査してみなければわかりませんけれども、かなり上方に向かっておるということだけは言えると思います。