五十五年度につきましてどうなるかについては、まだ作業中でございますから正確なことを申し上げかねますが、立川基地の方は確かにもうなくなってしまうのですけれども、横田基地の分がございますので、言うなれば調整の足がかりとなる分が若干ありますから、ゼロということはないと思います。
私ども新聞記事そのものを確認しておりませんから、誤報とかなんとか申し上げかねるのですけれども、稚内市については、激変緩和措置として五年にわたって行ったということはございません。激変緩和措置は、すべての団体について同じような基準で措置をいたしております。
そうしますと、この記事は正確な意味での基地返還に伴う激変緩和措置が五年間にわたって行われたというのではなくて、新たに自衛隊等がまた使用するところがふえているために、総体的にこれに対する手当ての交付金が続いている、こういうことで、正確に言うとこれは誤報ですな。そう見ていいのですか。
稚内につきまして、私ども新聞記事を確認できないのでございますが、稚内市についての実情を申し上げますと、昭和四十八年限りで米軍の通信施設が返還になりましたので、その限りにおいていわゆる米ドル資産に対する調整交付金は打ち切りになっておりますが、しかしまた別途、米軍と自衛隊の共同使用の通信施設がありまして、四十九年度以降、これに対して基地交付金が交付されております。したがって、むしろその資産はふえる傾向がありまして、昭島市のように、基地が廃止になって、後ずっとなくなるというのでなしに、一遍ある施設はなくなったけれども別の施設ができてふえているという事実がございます。したがいまして、ずっと続いておりますのは、激変緩和措置を続けているのじゃなしに、新たな施設に対応する交付金が交付されているということではないかと理解しております。
昭和五十二年十二月十七日の読売新聞の報道に、北海道の稚内がやはり四十七年六月に基地が返還になった、その後激変緩和措置をとっていただいているが、五年間にわたって半額以上の措置がとられている、こういうような報道が、ここにもその新聞のコピーがありますけれども、あるのですね。ですから、稚内のああいう小さい町でしょうから、非常に基地が大幅に返ったための激減に対してはできるだけの措置をとったのだなというふうに私ども解釈しておったのですが、今回の昭島市も非常に減り方の激しい現象ですね、基地でもいろいろな減り方があるのだろうと思いますけれども。ですから、これは稚内に準じたような措置をとっていただいてもいいのじゃないかなという感じもするのですが、これは一体どういうことでしょう。
この激変緩和措置につきましては、実はいまの基地交付金の予算総額を確保する場合、あくまで現にある基地の資産を基礎として積算して予算要求をしております。したがいまして、廃止されてしまったところの基地については総額の計算の基礎に入らないわけです。しからば、その激変緩和措置の財源はどこから出ているかと言いますと、現在ある基地の中で新たにふえてくる分、前年対比で非常にふえる団体について一部財源を供出願うという形で財源をプールいたしまして、それを基地がなくなったことによりいろいろ直ちに対応できないために激変緩和措置を必要とするところに調整規定によって配分しているという仕掛けになっておるわけでございます。したがって、端的に申しまして、基地が全国的にふえてくるときには調整財源もたくさんありますから、やめていく、基地のなくなるところに対する激変緩和措置がわりと楽にできるわけです。かつて基地がどんどん全国的にふえる時代においてはその調整措置もかなり手厚くできたようでございます。四年、五年と長い間やったようであります。ところが、最近は全国的に基地が非常に縮小する傾向にあるものですから、言うなれば財源を供出していただける団体が減ってまいりまして、基地が減るものですから激変緩和の調整を要望する団体の方が多くなってきております。そういう事情もありまして、いまの激変緩和措置、三分の一ずつ、日本語の正確な表現をすればむしろ二年と言った方がいいのだろうと思いますけれども、三分の一ずつの激変緩和措置というのを広げるということは、正直申しまして非常に苦しい実情でございます。
今のお答えでいくと、圃場関係といわゆる本社の企画管理費的なものはと、こうおっしゃるのですが、農家の皆さん方にとってはそれがなければ実際できないわけですね。だから、過去せっかく英知の結集でそういうものをお認めになったのなら、やはりそういった配慮もなければ農家の皆さん方は納得できないのじゃないか。
 それと同じことで、私は民間の出身ですから、いわゆる職場で働く者の賃金を決めるときに、会社側、経営者側と労働組合といろいろやっていきますが、最終的に賃金が決まったときに、我々の働いた、努力した結果、例えば収益がこれだけ上がったから今度はボーナスこれだけだったぞとか、今度は賃上げが、世間水準はこうだけれどもこれくらい闘い取ってきたぞ、これでみんな納得するわけです。ところが見てみますと、あなた方の資料では、低コストだ、低コストだと言って、一生懸命努力して規模拡大その他をやってコストが下がれば、結果として米価が下がっているじゃないかという素朴な疑問をここで提起したいのです。
 これも同じように、四十二年、三年、四年の三年間は、そうして努力した結果コストが下がった部分の何十％かは米価にはね返しているわけですよ。働いて頑張ってもうけたら、それはちっとは返してもらわなければ——農協だってそうでしょう、役員、理事者側、働いている職員、加入している組合員、民間だってそうだ、いわゆる株主の皆さん、社長以下の役員、働いている社員、従業員、こうした方々三者に均等にそのバックがなければ、本当の意味の生産意欲、勤労意欲は高まらないと思う。にもかかわらず、低コストだ、頑張れよ、規模拡大だとあおり立てておいて、せっかく努力してコストが下がったら、それに連動した形で米価が下がっている、こういうやり方ではどうしても納得できぬのですが、せっかくおやりになっていたことを復活する意図はありやなしやということでお尋ねしたいと思います。