お答えいたします。
 お尋ねの東洋信用金庫の不正融資事件でございますが、去る九月二日に、東洋信金の今里支店長でありました前川朝美及び料亭経営者尾上縫につきまして有印私文書偽造、同行使、詐欺で大阪地検特捜部は大阪地裁に公判請求をいたしました。さらにその翌日、株式会社大信販の社員早田栄一郎につきましても、尾上と共謀の上の背任ということで公判請求をいたしております。
 この起訴しました事件につきましては、それぞれ日本興業銀行大阪支店及びセントラルファイナンスに対する三百億円ずつの偽造の定期預金証書を用いた担保差しかえ名下のいわゆる担保に入っておりました債券類の騙取事件として起訴しておるわけでございますが、巷間言われておりますとおり、この関係ではその他にまだたくさんの偽造証書が出ておるということでございまして、相当膨大な額に上ると聞いております。これにつきましては、現在大阪地検で引き続き捜査をして全容の解明に至るものと考えております。
今、証取法百二十五条が一つの容疑であるということでございます。この構成要件は本当に難しいのでなかなか大変だと思いますが、日本の新しい証券秩序をつくるためということで御努力をお願いしたいと思うわけであります。
 もう一つ、刑事事件に関して、関西の尾上縫関係の事件がもう既に起訴になっておるんですけれども、これに関して一体余罪その他は現在捜査されておるのかどうか伺いたいと思います。
今回の東急株の大量購入問題につきましては、これは兵庫県警が行っております外為法違反の捜査の過程で出てきたものでございますが、この外為法違反につきましては引き続き捜査をしておるところでございます。また、この東急株の買い占め問題につきましても、現在その過程において何らかの刑罰法令に触れる事実があるかどうかということを中心にして実態を解明しておるところでございます。
 一般的に申しまして、暴力団の親分が大量の株を買った、その直後に大変株が上がったということになれば、捜査当局としては証取法百二十五条も含めて捜査をするというのは、これは当然のことでございます。ただ、その証取法百二十五条に触れるような事実が集まるかどうかということにつきましては、その構成要件との関係上大変難しい問題があるということでございまして、この点につきましては、先ほど証券局長の方からもるるその御認識が披瀝されたところでございますが、私どもとしても同じような難しさを感じているところでございます。
 ただ、先ほど申しましたような一般的な着眼点に立ちまして、私どもとしては、暴力団稲川会の前会長の大量株買い占めという問題に絡む実態解明ということを暴力団対策を進めていくという立場からやってまいりたいというように考えておるところでございます。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
ありがとうございます。
 まさに私も今局長が述べられたとおりだと思うんですよ。ただ、ここで重要なことは、昭和三十五年の八月十二日判決もございますから、その意味では決してトータルとしての損得を前提に犯罪を考えるようなことがないようにぜひお願いをしたいと思うんです。
 さらに、今告発、告訴のことが出てまいりましたものですから続いて伺いますが、暴力団関係、東急株売買に関して暴力団関係の一連の犯罪について、現状の捜査状況はどうなっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、野村証券に係ります損失補てん事件につきましては、現在、野村証券の株主から田渕節也氏と田渕義久氏、両田渕さんを被告発人とする告訴がなされておりまして捜査しておりますから、その件に絡んで私がここで正否を申し上げますと、また大変大きな活字になってしまいますのでそれはできませんが、今先生の御議論も一般的にということで申し上げますと、もう委員御案内のとおり、特別背任罪と申しますのは、いわゆる三つの構成要件が必要でございまして、本人または第三者の利益を図る目的、または本人、つまりこの場合会社でございますが、会社に害を加える目的をもって任務に背いて会社に財産上の損害を与えるという要件が必要でございます。この場合のいわゆる図利加害の目的につきましては、委員今御指摘のように、その犯罪の成立時点において考えるんだと、あるいは財産上の損害もそうなのだと、こういう御意見でございましたけれども、判例の動きあるいは実務上私どもが考えてやっております考え方とは少し違うところもございます。
 いずれにいたしましても、図利加害の目的があるかどうかということが大きなファクター化なるわけでございますが、まあこれは一般論として申し上げるわけでありますが、今回の取引ではなくて、いわゆる一般の取引には損して得をするというようなものもあるんだというようなこともあるわけでございますから、そういった意味で、その辺を実態、証拠に基づいて認定していくことが特別背任罪の捜査の重点になるわけでございます。本件については申し上げませんけれども、そういったところに問題点があるということでございます。
私は文句を言っておるわけじゃないのです。感謝をしておるということは冒頭に言っておりますから。しかしおっしゃったのが、八五％と一〇％だとおっしゃったものですから、ちょっと数字合わせをしたわけでありまして、積極的にやっていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思うわけであります。
 そこで、せっかく農水省に立っていただきましたから。
 長官もお話しになったように、災害は再び同一箇所では起きない、そういう対策をつくっていかなければならぬ、こういうふうに思います。そして経済効果も考えていかなければならぬ。経済効果があって、再び再度災害はない、そういう体制にしなければならぬ。
 例えば、私のところは二十世紀ナシの樹園がたくさんあります。農地が少なくて山地が多い。急傾斜も多い。したがって、果樹園等はテラス方式でテラスのように出てつくられておる。それがこのごろは、松くい虫等がついて松が枯れておる、地盤が緩んでおる、そういうところから一気に水が落ちてそれをつぶしてしまった。隣の方ではなだらかな、急傾斜とは言えませんが、傾斜しておる樹園地は何の被害もない。それを見て、将来の経済効果から見てやはりその方がいいだろう。そういう意味で、再び災害が起きないように、すぐ省庁というのは原形復旧型というのを強く進めてくるが、しかし将来の災害を防止する、こういう意味で経済の効果と再度災害の防止、この意味を含めて、なだらかに上の方を土を落として傾斜地にしていくということになれば、将来の生産性の向上にも災害防止にもなる、こういうふうに考えておるわけですが、かたくなに原形復旧ではなしに、適応した災害関連対策というものをやる必要があるなということを、私は歩いてみてみずから痛感をしておるわけでありますが、それについてはどのようにお考えでありましょうか、伺います。