発議者の皆さんの中でもけんけんがくがく議論になるようなことでしょう。だから、国民の中にはけんけんがくがく議論があるんですよ。コンセンサスは得られないの。そういう現状のもとにあるということを私は重ねて指摘しておきます。だから、そういう問題が持ち込まれることを国民的コンセンサスでは一致し参議院選挙の審判も受けている消費税廃止法案を可決する上での障害にしてはならないということを、繰り返しですけれども申し上げます。
 それで次には、同じく再改革基本法案の中で、基本方針でサービス、流通への課税の検討が明記されている点について、やはりこれも今と同じような立場で、国民的なコンセンサスも得られないし、消費税を廃止するということでの障害になるという観点からお伺いいたします。
 これが新間接税あるいは中型間接税さらには大型間接税、そういうものに限りなく近づいていく危険を持っているということは既に近藤議員が指摘してきたところであります。近藤議員に対する皆さん方の御答弁の中でも、消費税の廃止によってサービス課税が一切なくなるからそれにかわる課税のあり方を検討していただく、こうおっしゃっているんですけれども、新しい大型間接税に道を開くのではないかという疑念がいよいよ強まっています。それは私の見解ということじゃありませんよ。先ほどから山中先生の見解と何回もおっしゃるけれども、私の見解また私どもの党の見解というだけには決してとどまらない、国民の皆さんの中での疑念になっているということを私は申し上げています。
 まずサービスに対する課税についてでありますけれども、サービスに対する支出は家計支出の半分ぐらいを占めている。先日の本委員会の質疑の中で、散髪だとかパーマだとかいろんな項目が挙げられて、そういうことについてどうなのかという御質問があったと認識しておりますが、それについても検討するという御答弁があったというふうに承りました。そうすると、一体これらのサービスは個別に課税されようとしているのか、それとも一括してサービス全体に課税されようとしているのか、つまりそういうことをどういう提起をされているのかちょっと明確にしていただきたい。
私どもも、国民がノーと言った審判が下ったわけでありますから、即時廃止という方向で、そしてその中でその財源は一体どうするんだということで、自民党さんから言わせれば減税も含めて全部返してもう一回見直しをすべきだという意見も我々の四会派の中にもあったわけでございますが、結局、終局的には四会派一致で、やはり国民の前にこの六兆円の穴埋めをどうするんだということもやっぱり廃止法案の関連法案として代替財源の法案を、五法案を示していこうということで見解が一致をいたしました。
 そういった意味で、山中先生の御見解も御見解として私ども受けとめておるわけでありますが、私ども四会派はけんけんがくがく論議した末、やはり責任政党として責任あるそういう財源案についても出さしていただいたところでございます。
私が申し上げているのは、どうしてここでその政策能力を示さなきゃいけないのということなの。示すところはいっぱいありますよ。この問題は、国民が消費税はだめだって言ったんだから政府は消費税をやめればいいんです。やめなきゃいけないんです。それで、その財源をどうするかということは政府の責任で、政権与党の責任で考えるべきことなんでしょう。それで、こういうふうにやりますよと言って出してきたものに対して我々は、この問題については私たちはもちろんちゃんとした見解を持っていますよ、責任ある見解を持っています。今までも、例えば軍事費を減らせとか不公正税制を是正せよとか、いろいろいっぱい言ってきています。だから、そんなものはみんなお互いそれぞれの見解に自負を持っていると思いますよ。
 だけれども、今消費税がだめだという審判が下った以上、政府はこれを直ちにやめて、やめるという国民の声をちゃんと実行して、それでそれではそれによって起こる自分たちの思惑の今までの違いはどこから捻出するのか、あるいはどういうふうな予算を組むのかということは政府がやって、そしてそのことに対して国民が審判するということじゃないんですか。そのことが基本じゃないですか。
 基本だということをお認めになるとするならば、なぜその上にさらにここで皆さん方の政策能力なるものを、責任なるものをお示しにならなきゃいけないのか。なおかつ、そのことは世論の中で国民のコンセンサスが得られていないという問題が持ち込まれることになるということでありますので、端的にお伺いをいたします。
随分苦しい御答弁ですけれども、矢野さん消防庁長官になられたんで、現場に行かれましたら、これは消防力を強化するためには今までの財政当局の考え方ではだめだなということで、後輩の財政局長にもう少しいい補助制度をつくるようにやってくれたんでないかなと思って期待していたんですけれども、これはどう考えても筋が通らないですよ。一生懸命これから急がなきゃならないところの補助率を下げていくというんですから、これは消防現場を預かっている人にしてみたら、これから頑張ってやろうと思った途端に補助率を下げられたんじゃ何にもできないという不満が恐らく各自治体にもあると思うんです。ですから、その辺十分ひとつ配慮をしてやっていただかなければいけないんじゃないかなと思うんです。
 それで、次の問題に入ります。
 前にも質問をいたしました消防の一当務当たりの勤務時間の問題です。消防の方で出されたというよりも消防庁消防課が編集した「人事教養一問一答」というこれを見ましても、消防職員の一当務当たりの労働時間、これは十六時間とされていますね。それで前の質問のときにも長官といろいろと論議しましたけれども、長官も一当務当たり十六時間が好ましいというような答弁をしているわけです。ところが全国消防職員協議会、略称全消協と呼んでいるんですけれども、そこで実は実態調査をやってみた。そうしましたら、十六時間というのが四十三カ所、三八％です。全部で百十三カ所を調査したんです。そして十五時間というのが二十九カ所、二五・七％、十四時間が二十七カ所、二三・九％、十三時間台というのが十カ所もあるんです。八・八％なんです。ずっと調べてみますと、残念ながら私の出身の北海道が非常に悪いですね。例えば稚内の地区消防事務組合なんというのは十三時間三十分です。十三時間台だけをずっと見てみますと、根室の北部地方消防事務組合、これも十三時間三十分、函館市もそうですね。江別市は十三時間五十分、小樽市が十三時間二十七分、室蘭市は十三時間五分、登別が十三時間三十五分、富良野地区消防組合十三時間三十五分。十六時間が好ましいと言っているのに十三時間台というのが実に多いんです。本来こういう労働時間というのは労使の間で決めるべきことだと思うんですけれども、残念ながら消防には労働組合がありませんので、これ自体非常におかしいと思うんですけれども、きょうはその問題は別にして、残念ながらそういう実態なんで、これはやはり消防庁がもう少し強力に自治体の消防に対する指導をやってもらわなければならないと思うんですけれども、どうも消防の方針を守っていないところが非常に多いために、そこに働く消防職員が苦労しているわけです。こういう点に対する指導についてどうお考えでしょうか。