これ五十六年十二月、ですから去年の暮れですけれども、デラウアーという国防次官が「「米国にとつて光通信、ロボット、マイクロプロセッサーの導入は大きな支援となる。しかし、これはあくまで民間企業が個別に導入を進めるべき性質のものだ」と述べ、米国の方針としては軍事技術協力は民間ベースが原則であることを明らかにした。」、こういうようなことは装備局長は御存じですね。
見えない爆撃機かどうかはちょっと私ども知り得る立場にございませんけれども、東京電気化学が開発いたしました広帯域の電波吸収体塗料につきまして米国より引き合いがあったということは聞いております。
まあいいです。これは国民の方々が自衛隊の数はもう現状ぐらいでいいという話もだいぶ世論の方が高まっていますから、この次長官、総理に一遍、どうしても委員長にお願いしまして出ていただいたときに、私の方でもうちょっと過去の例を積算してみまして大体どういう見当になるかということについて数字を挙げて少し議論してみたいと思うので、そういうふうにお願いしておきます。
 もう一つちょっと伺いますが、これは武器輸出の問題でございますけれども、最近日電さんが光ファイバー問題で、これが米軍が使っている兵器の中に入ってきているわけですが、この問題についてもう一つ出ておりますのは、要するに見えない爆撃機という問題で、これは東京電気化学ですけれども、この方はまだ輸出していないみたいですが、こういった事実があることについては御承知ですね。
いずれにしましても私ども今後作業を進めていくわけでございますから、いずれそういった御指摘の点の数字も明らかにしていくことになるわけでございますけれども、何しろいまの時点でどういうふうな状況であるかということにつきましては全く流動的でございますので、控えさせていただきたいと思います。
ちょっと念のために念を押して聞きますが、いま陸海空から出ている要求で、特に空と海の関係でございますけれども、Ｆ１５は八十五機の新規発注、Ｐ３Ｃは四十九機の新規発注、七四式戦車は五百両の増ですね。同時に護衛艦十八、潜水艦七、これは大体当たっておりますか、各現場の方からの要求としましては。どうでしょう。
そういう御議論は確かにあろうかと思いますが、実際の作業といたしましては、後方関係につきましては過去の後方経費の伸びていった推計値でありますとか、あるいは正面対後方の割合をどう見ていくかとか、そういったようなことから大体の推計値をいろいろな仮定を置きまして試算してみるということで、五三中業のときもそうやりましたし、五六中業におきましてもその点は同じような考え方で、正確な積み上げをするということでなしに、一定のいろいろな仮定を置きますけれども、いろいろな仮定を置いた推計値でもって推計をしていくというやり方でやっていきたいと思っております。
ちょっと伺いますが、塩田さん、これ正面装備費というのはまさしく戦闘部隊の航空機あるいは護衛艦その他の問題ですわね。しかしあなた、それの整備とか維持とか、まあ維持といったらこれは恐らく修理やガソリン代なんかも入ってくるのだろうと思うのですが、そういったことをあなた、当初の計画の中でもってうたい込まずに計画がつくられますか。ちょっと聞きたいのですが。
 人件費の方は恐らくあれは公務員なんかに準処しますから動きましょうね。それはわかりますよ。しかし私は少なくとも正面装備費と後方といいますか、要するに維持費関係ですね。その他含めたものについてはやっぱりあなた、一緒に作業しなかったらできないと思いますよ。演習はどうするかとか、結局そういったこと全部関係してくるでしょう。
結局二つの長官の答えた分とあなたの話、これ別に論理的な関係は余りないと私は思うのですが、ただ、これは長官の方はＧＮＰのことについては経済動向も変わるし計算の仕方もあるから云々とおっしゃって含みを持たしており、あなたの答えですと基準が変わってくるわけですからね。客観的に言えば装備増強に対する歯どめというものはなかなかかけにくい状況に僕らはいま防衛庁の幹部の方々の頭の中にはある、こういうように理解しないわけにいかないのですが、どうでしょうか、これは。
いま装備増強の基準というふうにおっしゃったように聞こえたのですが、私が申し上げましたのは、現在われわれは大綱の線で整備を図っておるわけでございますが、装備の質的な中身、これは各国のそのときの国際的な軍事技術の情勢というようなものは当然考えて、それに対応していくものに逐次持っていくということは大綱の中にもうたっておりまして、そういうことは当然考えていくべきだということを申し上げたつもりでございます。
現在、総合エネルギー需給の暫定見通しにつきましてはその見直し作業をやっておるわけでございますが、総合エネルギー調査会にその検討を依頼しておるという段階でございます。確かにこの前暫定見通しを決めた以後エネルギーの需要動向というのは非常に大きく変わってまいりまして、特に代替エネルギーの開発導入、省エネルギー、これが相当進みまして、脱石油というのが私どもが当初考えたテンポよりもわりあいに早く進んでおる。さらに、最近の需給動向、エネルギー多消費産業の動向その他を踏まえますと、現在の暫定需給見通しが必ずしも実情を十分反映するようなものでなくなってきているということでございますので、これを見直すということで、現在総合エネルギー調査会の中でいろいろ御検討をお願いしておるわけでございますが、今後の経済見通し、さらには、その中でのエネルギー弾性値をどう考えるか、さらに、石油を初めとする代替エネルギーの位置づけをどうするか、非常にむずかしい問題がございますので、慎重にいま御検討いただいておる段階でございます。私どもといたしましてはできるだけ早くそこから御報告をいただきたいということでお願いをいたしておりますが、現在の見通しとしては春以降にならざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。