先ほどの局長のお答えの中で、内定者をとりあえず採用したい、それは私はそのように早くしていただきたいのですが、それで事足れりとせずに、さらに三年間で一人も路頭に迷わせない、この点では総務庁がなさることは私は一定の守備範囲がある、そのことは承知しております。六月の閣議決定の中で「総務庁は、清算事業団職員の各省庁等への円滑な受入れに資するため、調整定員の一部を清算事業団職員の受入れ用に割り当てる措置を講ずるものとする。」というふうにこれも明記されているんですが、その方向で皆さんがこの後どんな努力をなさるのか、それを承っておきたい。
承継法人の優先雇用の問題は、先生のおっしゃったとおり、まず承継法人が優先的にやるというふうに理解しております。
 それから国の措置についての御質問も触れておりましたか。その点ちょっと趣旨がよく理解できなかったものですから、申しわけございません。
先ほど長官もお話しになったのですが、確かに北海道の旧国鉄職員には強い地元志向があります。しかし、清算事業団の中での仕事が長くなる中で、この機会に公共輸送機関で自分の務めを果たしたい、こういう動きもあります。これは、今局長のお話のあった去年の六月五日の閣議決定ですが、その中で、一々読みませんが、一つは承継法人ＪＲで、いわゆる承継法人の定められた職員数を下回る分については早期に追加採用するよう指導し、または要請する、こうありまして、もう一つは今局長からの言葉なんですが、全く新採用を拒むかどうかというのは私はちょっと今ここでは議論いたしません。しかし、閣議決定の中では「清算事業団職員を優先的に雇い入れるようにしなければならないものとする。」こう明記されています。総務庁長官は主務大臣のお一人でいらっしゃるので、この閣議決定については当然この方向でお進めになると理解していいですね。
今すぐやってもらいたいというんじゃなしに、単独立法で個々にやっていくとばらばらになってくるんじゃないか、それを私は恐れているわけなんです。現在のところはその必要がないにいたしましても、将来人手が足りなくなってきて、現場を抱えているところの省庁なんかではそういう必要があるいは起こってくるかもしれない、そのことを私は考えているんで今言ったような質問をしたわけで、別に急ぐ問題ではないんですけれども、やはり研究を進めておいていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移ります。
 質問通告には役人の天下りについてと書いておきましたので、あるいは先般政労協あたりで発表しました民間に対する天下り人事、あるいは特殊法人に対する天下り人事ということをお考えかもしれないと思うんですけれども、きょう取り上げますのは天下りというか、横滑りというか、つまり各省庁間の異動の問題を質問したいと考えております。
 私は、やはり縦割り行政を打破していくためには、若いお役人が自分の省を離れてほかの省に二年なり三年なり出向してその経験を学んでくる、場合によっては大学なんかに行って研究してくるというのも非常に役に立つんじゃないか。そういう意味の総合的な多面的な人事交流というのはメリットが非常にある。それは私は賛成です。また新しい庁なんかができたときに、新しいところは人が足りませんから、既存の省庁から人材を派遣してその仕事を手伝う、そのことも結構だと思うんですけれども、私はここで問題にしたいと思いますのは、そういった若い人たちが行くのではなしに、相当上の局長クラス、そういったポストにつきまして、特定の省が、新設の省庁でも何でもない既にもう二十年や三十年たっているそういう省庁に対して局長クラスの人を送り込んで、しかもその地位を何か自分の省の既得権益であるかのように押さえる、そういうことがあるやに聞いております。
   〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
 今ちょうど春、桜のころは省庁の人事異動の季節なので、各新聞が各省庁の人事の予想記事を書いているんですけれども、それを読んでおりましたら、これは四月十一日の読売新聞です。経済企画庁に対していろいろその予想をした後に、「通産省は大蔵省と見合う二つの局長ポストを押さえるのは確実。」であるというふうなことが書いてあり、いろいろな名前が書いてあるんですけれども、これではまるで経済企画庁は通産省なり大蔵省の植民地と言っていいんではないか。あるいはその同じ新聞、続き物ですけれども、北海道開発庁、これも随分日にちがたっているんですけれども、道庁出身のプロパーの人をあるポストにつけるか、そうではない、よそから入ってきた人をポストにつけるか、その問題について北海道選出議員団内部などの意見の調整がつかず微妙だということが書いてある。まさかその道出身の議員さんたちが介入しているとまでは思いたくないんですけれども、どうもこういう記事を読みますと、特定のポストをいつまでもほかの省庁が握っていて離さないという事例があるように思うんです。
 異動する場合に、本籍ごと異動してくるのはこれは一向差し支えないと思うんですけれども、本籍はもとの省に置いておいて、二、三年間現住所だけ移す、そしてまたもとに帰る。本籍を移すかどうかの基準というのは、いろんなそれについては本が出ております。官僚について私も二、三冊本を読んでみましたけれども、それによりますと、やめたときに就職の世話をしてもらいたいと思う人は本籍は残しておかなければいけない。しかし、就職の世話をしてもらわなくてもいい人は本籍ごと移してしまう。もしこれが事実であるとしますならば、そういう考え方がやはり天下り人事なんかを生み出すもとではないか。今申しましたような局長のポストをある省が押さえておくということは、むしろメリットよりもマイナスの方が多いんじゃないか。つまり異動先の省庁の職員たちの士気を阻喪させる。あるいは予算をとるためには大蔵省から官房長でも入れておいた方が予算がとれるから、だからむしろ入れておこう、そういうことになってくると、私はマイナスの方が大きいんじゃないかと思う。
 これについて、これはだれにお尋ねすればいいか。どうもこういった問題は総務庁長官か内閣官房長官かよくわからないんですけれども、両方からお答え願えればなおいいと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。