名簿を提出した政党に属する選挙区選挙の候補者が自分の選挙運動において自分の所属しておる政党の得票のために選挙運動をするということを禁止することはむしろ不自然じゃなかろうか。たとえば地方区に私が立候補いたしておりまして、私に投票してください、あわせて自民党もよろしくお願いします、こういうのが自然な姿だろうと思います。そういう意味でわたることを妨げない、それは禁止をしないんだということにいたしたわけでございます。
次に、選挙運動の方ですけれども、選挙区、現行の地方区ですけれども、地方区と言った方がわかりいいから地方区というふうに言わしていただきますが、地方区の「選挙区に係る選挙運動が、公職選挙法において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることができるもの」といたしたいということは、いままでの言い方でいくと、全国区と地方区があってそれぞれ選挙法上の態様においてそれぞれ応援の選挙はできなかったわけですよね。それを今回この改正をすることによって地方区の方がいえば全国区の方の比例代表の方だけを、その態様の枠内ですけれども選挙運動できる、こういうふうにした理由はどういう理由なんでしょうか。
私どもいろいろ検討いたしましたけれども、登載者の制限ということは、政党らしい同じ列に並んでいる政党で差別をつけることはどうか、だから定員いっぱいまでは法律的には可能なんだということを法律の中に明示をする、こういう考え方でございます。
 あとは繰り返して申し上げておりますように、選挙戦略と申しますか選挙戦術と申しますか、それぞれの党におかれてわが党はどの程度当選できそうだ、その倍以上載せると供託金の没収があり得るぞということを念頭に置いて名簿登載者の数をお決めいただく、こういうことになろうかと思っております。それによって、いわゆる名簿登載者がむやみやたらに多くなるとか、非常に売名的な要素を含んだ名簿登載になるとかいうことをこれで防いでいこう、こういう考え方でございます。
 それから、大政党についてどうも有利じゃないかということでございますが、わが自民党では前回の選挙では二十一名、大体十八、九名くらいは当選者を出しておるわけでございます。いままでの制度によりましても大体比例代表的な結果が出ておるようでございますので、仮にわが党が二十名とれるという前提で四十名立てたといたしますと、選挙運動の方も四十名まで実はしておきたいのでございます。党利党略から言えばそうなると思うのでございますけれども、それでは余りにいけないだろうということで、二十五名以上は幾ら出しても量は同じだよということにわが党は遠慮した、そういう気持ちで二十五名で頭打ちにするということを考えたわけでございます。
個人の選挙の場合のように法定没収点というものが制度的に考え得られませんので、そこで名簿登載者数と当選者というものの結びつきを考えて没収点を新しい制度として考えたわけでございます。その場合に、先ほど申し上げましたように私ども二倍が一番常識的な線だろうと思って決めましたけれども、それについて数学的な根拠というものは別にございません。二倍が適当ではなかろうか、こういうことで決めました。
何かキツネにつままれたようなもので、検討の余地があるような気がします。特に、両方へ残るというのは納得できないような気もしますが、そういうふうになっているという説明ですから……。
 次に、供託金について、この制度は、いえば二十名登載者で出した、それで十名が当選した、そうすると十名に二倍して、没収される者はゼロ、こういう計算ですね。
そうすると、いま申し上げた、五十八年度で当選しないで登載者で残った、六十一年にまた登載されて選挙に立候補した、また順位が後ろの方に並んでいるために当選しなかった、登載者として残ったということになると、新しい万が優先されるのですか、それとも両方残っているのですか。
ちょっといま答弁に誤りがございましたが、五十八年の名簿に載っておって当選をしなかった。そして六十一年の名簿に載って当選したという場合には選択の道が開かれておりまして、こちらの当選した方について五日の間に職を辞する旨の届出をしない限りはこちらが生きてくる、そういう形になると思います。選択の問題になろうかと思います。これは現行制度でも全く同じ考え方をとっております。
そういう場合には名簿を抹消するという制度はございませんけれども、片一方で参議院議員になっておりますから、もうその人は繰り上げてもらう資格がなくなって次順位の者が上がる、こういうことになります。
たくさんの質問を用意しておったのですが、もう時間がわずかになりましたので、この問題について最後に若干伺ってやめたいと思います。
 今も濱刑事局長が時期的に適当であったかどうかというお言葉を言われましたが、極めてまずいことであったことはもう当然だと私は思います。しかも私が、日ごろ余り大きい声も出ないのですけれども、これだけ言えるというのは、いわゆる私どもの後ろにいる国民が本当にやっぱり阿部さんを国会に呼んで聞きたかった、聞くべきだというふうなものを感じるからこういうふうに長々と言えるのであって、極めてまずい措置であったと思うのです。
 ところで、大臣にお聞きしますが、二月二十六日、衆議院の法務委員会で、小森さんという私どもの同僚議員がいるのですが、その方がこの問題について言われたときに、大臣はこういうふうに答弁しておられます。法務省の実務者がまじめな気持ちで陳情を行ったと思っていると。「ただ、妙な誤解を受けたとしたら、進め方が適切でなかったんではないかという感じでおります」という答弁をしておられます。与党の方々がどうかは私も確かめたことはないのですけれども、全野党の人たちはこぞって、誤解か正解かはともかくとして、もうひどい干渉をしたという評価をしているのは事実であります。「誤解を受けたとしたら」というふうな問題ではなくて、やっぱりこの間多くの時間を割いて問題にしているということは、これは事実であります。とすると、この「進め方が適切でなかった」という評価は今でも変わらないと思うのですけれども、大臣は同じようにここでも思っておられますか。あるいは、先ほどの答弁を聞いていると、何が悪いというふうなことをちらちらと感じるところがあるのですけれども、その辺については政治家としての大臣はどういうふうに考えておられますか。