米軍機のいわゆる訓練飛行の関係で全体の姿を御説明申し上げますと、まず一般論でございますけれども、米軍は、安全保障条約第六条に基づきまして、我が国の安全に寄与すること、それから極東における国際の平和と安全の維持に寄与するということを目的として、我が国に駐留しておるわけでございます。したがいまして、原則として、米軍がこのような安全保障条約上の目的を達成するために、この飛行訓練のような活動も含めまして、軍隊としての機能に当然属するような活動を一般的に行うことは、いわば安保条約、地位協定が前提としているところでございます。
 そこで、飛行訓練について申しますと、これが例えば実弾を用いました射撃訓練というようなものを伴います場合には、これは提供いたしております。その施設、区域と一体をなしておりますいわゆる訓練水域を使用して行っておるわけでございます。それから、それ以外の形態の訓練の場合には、これは必ずしもその施設、区域を使用することが当然の前提となっているわけではございません。
 そこで、実際の問題といたしましては、例えば射撃等を伴わない形でのいわゆる戦技の訓練を行うというような場合には、昭和四十六年八月の航空交通安全緊急対策要綱というものがございますけれども、そこに定められております自衛隊の訓練空域を米空軍と航空自衛隊との間で調整をしながら、米空軍はそれを利用して訓練を行っておるということでございます。
 それ以外の、そのような戦技の訓練等も伴わない、例えば今回の航法訓練のようないわば通常の飛行訓練の場合には、このようなどこの空域でやらなければならないという制限はございませんけれども、その場合にも米軍としては、当然のことながら、我が国の航空交通の安全には十分の配慮を払うべきものでございますし、実際問題といたしましても、そのような場合には、例えば民間航空路を避けるとか、それから最低安全高度を尊重する等の措置をとりながら行っているというふうに承知をいたしております。
指定された空域以外での飛行、これはどのような取り決めになっているわけですか。私の承知しているところでは、指定空域以外での飛行というのは、地位協定五条の二項の施設、区域に出入りをする、あるいは施設、区域の間を移動する、こういう定めがあるわけだし、それから地位協定の三条、施設、区域への出入りの便、近傍における権限、こういう規定があるわけですが、指定空域以外での飛行、これはどういう取り扱いになっているわけですか。
これは本当は日米間で外に余り言わないことにしておりますので、なかなかわからないですよ、本当のところ。いまの夏目さんの言ったことに本当に全部尽きるのか、そうでないのか、私が申し上げたことも全く出ていないのかということは、なかなか判定がつかない。しかし、私もやはり有力な情報を持って申し上げている。前のハワイ会談でも、これは政府からいただいた資料に基づいて、私はその言葉を選びながら申し上げている。私が勝手に創作しているものじゃないのです。しかし、この二つのハワイ会談を通じてアメリカが日本に対して三海峡の封鎖、つまりシーレーン防衛を含む三海峡の封鎖、これは逆であるかもしれません。さらにはバックファイア対策というものを非常に切実な問題として求めてきていることはまず間違いないと思うのですね。私は、ここにワシントン・ポストにおける総理の発言の重大さがあると思うのです。非常に重要な関連があるのですね。
 これはもう何回もここでも引用されましたが、簡単に申し上げますと、総理はこの二つの点についてこういう言い方をされたのですね。「ソ連のバックファイア爆撃機の侵入に対する巨大な防壁を築くことにある。」これが一つ。「第二の目標は、日本列島の四つの海峡を完全に支配し、ソ連の潜水艦を通過させず、他の艦船の活動を阻止することだ。」後で四つが三つに、間違えたという、私はこれは常識では考えられない。それよりさき、中曽根総理は韓国を訪問されて全大統領との間でもいろいろお話をされているわけでございますから、きっとそういうこともあるいは念頭にあったのかもしれますまい。しかし、きょうはそのことを深くお尋ねをするのはやめましょう。少なくとも中曽根総理がワシントン・ポストで述べられたその二つは、まさに、実はアメリカが、アメリカのアジア戦略遂行上日本に特に分担してもらいたいという重要な点であることだけはまず間違いない。
 私は、いまその是非を論じているのじゃないのですよ。少なくとも総理のそうした発言とアメリカの要求というものは、まず完全に一致していると見ていい。そして、それを裏づけるように、アメリカの一月三十一日の国防報告あるいは軍事情勢報告、まさにそのことを言っていますよ。そのさわりのところを見てみますと、その八四年度国防報告でこう言っていますよ。「同盟国や友邦のすべての戦力をアメリカの戦力と一体化する」必要がある。そして、欧州、日本、韓国など「こうした前進配備戦力は、同盟国と提携して直ちに戦闘に入れるし、平和時には同盟諸国との一体化を進めることができる。」これがアメリカの国防報告です。さらに、ベッシー米統合参謀本部議長が同じ日に議会に提出した一九八四年の軍事情勢報告では、もっと端的に言っています。「日本は、アジア・太平洋地域における安定を維持する上で死活的な役割りを果たしている。日本の協力は、アメリカのアジア戦略にとって不可欠の構成要素となっている。」
 先ほど、日本は独自の道を歩むということについて総理はそれなりの釈明をされましたけれども、安全保障、防衛という面で、私はアメリカの戦略や戦術を無視することはまずなかなかできまいと見ているのです。それでは日本の防衛そのものが日米安保体制の中で成り立たないであろう。にもかかわらず、何かいかにもアメリカと違った道を日本が歩んでいるかのような印象を与えようとされる。それは総理大臣の見識としてそれなりにわからないことはないが、現実の具体的な防衛政策という面ではそれでは説明不足になる。国民に対するミスリードになる。私はその点を実は厳しく申し上げたいのです。
 そして、アメリカは「日本との関係はより行動的な防衛協力関係につくりかえられつつある。」これがアメリカの議会に対する軍事情勢報告ですよ。つまりアメリカは、防衛政策の日本との戦略的一体化、そして、そのための防衛協力関係の新たな構築を日本との間に図ろうとしていることは否定できない事実じゃありませんか。ですから、二月三日にイクレ国防次官が記者会見で、日米韓の日本海における合同演習について説明されておりますが、これはまさにその実践なんです。その位置づけなんです。
 私は、それらのことから、総理がおっしゃったことは必ずしも正確な御答弁ではなかった。しかも、総理はワシントン・ポストの中で、いま述べられた海峡封鎖についてもバックファイアにしても、あるいはシーレーン、つまり航路帯の確保、維持の問題にいたしましても、「これまでの日本政府は、この点であいまいにしてきた。」とさえ言っている。これは具体的にどういう点をあいまいにしてきたのですか、総理。