それでは次に、老人保健法の問題については時間的な関係もありますから、ちょっと後回しにさせていただきまして、時間の配分がちょっとございまして次に回したいと思います。
 それでは医師、歯科医師の国家試験問題の医学教育の問題につきまして掘り下げて質問をしてみたい、こう思います。
 まず、春の医師の国家試験の合格者が発表になりました。全国平均で七一・四％ということになっています。終戦直後の混乱期を除けば史上最悪の結果だ、こう言われているわけです。三十年代半ばから四十七年までは九〇％の高い数字にありましたが、どうもここ三年間、ちょっと資料提出を願ったわけでありますが、五十五年には八〇・四％、五十六年は七五・六％、五十七年度は七一・四％、こういう結果になっているわけでありますが、これは間違いであれば御指摘願って結構でありますが、こういう傾向が現実にある、この事実は間違いございませんか。この点はどうですか。
いまそういうお答えを願いましたからあれですが、これは七百八十億、いまも話が出ました。しかしその推移をしていくとこれは大変なことになるのでありまして、これは組合健保パンクですよ、はっきり言って、そのままいったとするならば。いま言ったように、老人の人口増加率の分だけ一応線を引く、そこで抑えていく、こういう歯どめであれば、いまあなたが言ったように二十八億程度でしょう。そういう点で歯どめをかけるならかけるというきちっとした方針でひとつこの際、もちろん与野党でいま話し合いはしていますけれども、政府側としてそこまで歯どめをかける一つの態度として、いまあなたが出されましたけれども、そういうことでひとつ確認していいですか。この点はっきりしておきます。
現在の政府案によりますと、健保組合の負担増が初年度で七百八十億、満年度ベースの計算でございますけれども七百八十億、これが年々百億程度ずつふえていくということになっております。昭和六十年には約千九十億程度に健保組合の負担増、現行制度と比べた場合の負担増がその程度の額になるという試算をしているわけでございますが、健保組合につきまして仮に老人人口程度の負担増にとどめる、歯どめをかけるという措置をとったといたしますと、この七百八十億に対して毎年の負担増が、大体老齢人口の増加が三％程度、厳密に言いますと三・六％ぐらい、ここ三年間の平均がそうなるわけでございますが、三％程度でございますので、毎年の負担増がせいぜい二十億ないし三十億程度にとどまる、三年間でも百億以下ぐらいにとどまるということになるわけでございます。
これも議論されていることですからね。審議官、問題は歯どめのない上昇になっているというところに問題点があるのであって、これは重複するから私言いませんけれども、ここでも法定主義論争はずいぶん交わされているわけです。これは衆議院でもやりました、ここでもやっています。同じことを繰り返してもしようがありません。
 問題は、国がなぜ穴埋めをするかということは、これは七対三ということはもちろんそうなっていますけれども、要はそれをはみ出して保険者、被保険者の負担になるというところに問題があるのであって、それでなくとも組合健保は相当な赤字になっている、そこにまた赤字が増高していく。これでは正常な医療関係を維持するということにならないじゃないですか。その点は国が、基本としては、そういう場合は穴埋めをする、この方針に立たなければ、言葉であなたが医療の均衡とか医療の改善とかいろいろなことを言ってみたって、結果的には国は経費を削減して保険者に、被保険者に負担をかける、組合あるいは政管健保に犠牲を負わせる、あるいは一面では地方自治体に転嫁をさせる。こういうやり方では僕は、真の老人保健法を提起した意義からいっても問題がある。この点はもう一度考えて見直してもらわなければならない。
 特に、その場合において各制度の負担額が一体どの程度になるのか、これもひとつあわしていま一度答弁を願いたいと思います。
これは今先生のいろいろなお話を承って、実は私もＯＤＡについていろいろなことを考えている中で、今先生のようなお話、提言をしようと思っておったのですけれども、やはりこのＯＤＡの本質は、日本からの経済協力によってこういう仕事をやった、そのことが十年あるいは五十年、百年後までその国の地域の人たちに喜んでいただけるものであることが望ましいし、その国の国民の生活を豊かにしたり、経済を発展させるものでなければならない。ところが、必ずしもそうでないようなものも出て、今ＯＤＡの使途、今まではただ金額をふやすということでしたけれども、その使い方を、やはり国民の皆さん方のとうとい税金をちょうだいしてやるのでありますから、本当に世界の人たちから感謝されるものでなければならない。これはもう今の大変な政治の問題で、その中で技術移転、これは大変大事なことです。実は私がトルコに最初に行ったとき、あのアンカラが、石炭をただ燃やしておるために空気が汚れて人がどんどん倒れていくということで、帰ってきて環境協力ということを、特に技術面で申し上げた。この前トルコの代表が来られて、おかげさまで今非常にアンカラの空気がきれいになりました、こう言われて、こういうことが大事なんだなと考えさせられました。
    〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
開発途上国のそれぞれの国々が資源開発ということで日本の協力を求めておりますから、これは技術と資金と心と、これが一体になって本当にその地域の人たちに喜んでいただけると思います。
 また、これはＯＤＡ対象国ではございませんけれども、対ソ支援、今ロシアという言葉を使わなければなりませんが、これもこれからの大きな問題になって、何遍も私のところに、新生ロシア共和国あるいは新生ロシア連邦、この自由化、改革を成功させたという熱意を持ってこられた方々がほとんど異口同音に言われることは、新生ロシア連邦は広大な面積と無限の資源を持っておる、この資源を世界のために役立たせ、また新生ロシア連邦が改革に成功するために日本に協力してくれという話がありますので、我が国がきょうまで持ってきた鉱山技術等はこれらの問題にも今後対応できるのであって、まさに先生御指摘の問題をこれからの我が国の国際貢献の非常に大きな柱であると考えて進めてまいりたいと思います。