今も大臣の方から、いろいろなところの連携というお話がございました。これもさきの委員の皆さんからの質問にもあったわけでありますけれども、官の中でもいろいろな分野にわたって研究がなされておるし、さらには民間の分野での研究も多くあるわけでございますけれども、それらとの研究の連携なり、また情報交換なり、こういうふうなものがどのようになされておるのかという、一つは現状についてお教えいただきたいというふうにも思います。
 それで、これからの行政改革という中で中央省庁が再編されるということになってきておるわけでありますけれども、今議論されておりますのは、文部省なり科学技術庁が一緒になりまして、文部・科学技術省というふうなことで議論がなされておると聞いておるわけでありますけれども、特に通産省がやっております工業技術院、これは二千五百人ぐらいの研究者も持っておられる、全国に今散らばっておられるようでありますけれども、こういうものと一緒になって、こういう工業
技術院も加えた新しい教育科学文化省というふうなものを新進党としては提言をしておるわけでございますけれども、それらにつきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
もう少し具体的な研究があるのかなと思っておったわけでありますが、まだそれがお示しいただけるような形まではなっておらないということでありますが、ぜひともこちらの方も頑張っていただきたいというふうに思っております。
 次に、生命科学の分野に入るのでしょうか、特に痴呆症の原因の究明なり対策、これは厚生省マターの分野ももちろんあろうかと思いますけれども、科学技術庁あたりではこれらの課題についてどのように取り組まれているのか、お教えいただきたいと思います。
次世代の乗り物として、最初にお触れになったリニアでありますが、これは直接当庁が主管してやっているわけではございませんけれども、ことしの四月からですか、山梨県で建設された実験線で走行実験が開始されたというふうに承知しておるわけでありますが、空の方は、次世代の乗り物としてコンコルドの後継機となる次世代超音速輸送機というのでしょうか、二十一世紀にやはりそういうものを実現したいということがあるわけですね。
 それで、コンコルドは先ほど先生が御指摘のとおりの現状であるわけですが、やはりマッハ二・幾つでしょうか、二を超える、そういうものを開発したいということであるわけです。しかし、コンコルドの今までの経緯を踏まえるならば、コンコルドよりも経済性にすぐれたものでなければならないでしょうし、それから騒音、排気ガス等に関しても、もっと少なくて地球環境に優しいというのでしょうか、そういうようなものを開発しなければならないということになるんだろうと思います。
 科学技術庁では、産官学と連携して、こういう次世代の超音速技術に関する研究開発を今いたしておりますが、今はまだ基礎的な段階というふうに申し上げるのが適当だろう、こう思っております。
先ほど斉藤委員の方からも質問ございましたし、他の委員の皆さんからもありましたけれども、現在の日本の科学技術の現状、そういう研究の現状につきましてどのように認識をなさっているのかということについて、重複しますけれども、再度お聞きをしたいというふうに思います。
 特に、基本計画におきましては、我が国の科学技術の現状は、近年経験したことがないほど厳しい状況であるという分析をされておるわけでありますし、研究開発投資額は、日本全体で平成五年度、六年度と二年連続して減少しておる、さらには、ＧＤＰ比で欧米主要諸国を依然として下回っておる、こういうふうな認識をこの基本計画の中でなさっておるわけでありまして、これらを克服していくためにどのようなお考えを持っておられるのか、そしてまた、研究者の数でありますとか、また研究費などの比較におきまして、質、量ともに欧米諸国などとどのような格差があるのか、また、ないのか、その辺につきまして大臣の御認識をお聞きしたいというふうに思います。
柏崎で、特にプルサーマルについて不安を持っておられるというお話でございました。そういう不安、不信感が、せんじ詰めれば動燃の一連の不祥事である、こういうことで、私としては、これは斉藤先生の御指摘を正面から本当に真蟄に受けとめるしかないと思っております。
 先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、今法案を準備している過程でございまして、来年の通常国会ではこの動燃の抜本的改組の法案を御審議をいただくことになると思いますし、今も私は、例えば当庁の者にも、現場を踏んで、要するに体で当たっていけとかいろいろなことを申しております。それから、情報を公開するのに憶病であってはならないというようなことをいろいろ申しておりますが、あらゆる手だてを講じて信頼回復に努めてまいりたい、このように思っております。
平成会の魚住裕一郎でございます。
 今週は総理がカナダに行っておられて、ＡＰＥＣが開催をされました。総理の活躍あるいは記者会見におけるパフォーマンス等とは裏腹に、アメリカの新聞でしょうか、一面にグッドバイ・ジャパン・インクという大きな見出しで、山一証券社長の涙の顔写真が写っておりました。本当に今の日本の状況を物語るような状況だな、日本の企業と暗黒社会とのつき合いが日本社会の不透明さと相まって非常に日本のイメージを悪くしているんではないかなと私は思っております。
 また一方、法律学の一端を学んできた者として、昭和四十年代後半ですか、一株運動とかあるいは企業の社会的責任ということが非常に議論されました。そしてまた、昭和五十年代半ばにおいてこの利益供与についての改正がなされました。それから十五年たっているわけでございますけれども、いまだにこのようなことを議論しなきゃならないということは非常に私は残念に思っております。
 ところで、外国にはいわゆる総会屋がいないというふうに聞いております。これはなぜなんだろうかというふうに私もなかなか考えあぐねているところでございますが、ある意味では日本の特殊性というものなのかなというふうに思います。
 その辺のところについて、警察の実務経験の長い、そしてまた法秩序維持に御造詣が深い法務大臣の御認識をお教えいただければ幸いでございます。