お答えいたします。
 ＫＤＤをめぐる問題につきましては、現在捜査当局による厳正な捜査が行われておるところでございます。その捜査の結果を見定める必要があるものと思われるわけでありますが、いずれにいたしましても、今回の事件に関連をいたしまして、ＫＤＤのみならず、直接ＫＤＤの監督の任にある郵政省の職員から逮捕者を出すに至りましたことは、公正を期すべき立場にある者としてまことに遺憾に存じておるところでございます。
 事業の経営に当たりましては、その経営責任者の経営姿勢のあり方いかんがきわめて肝要な問題でありまして、特に公益事業を営むＫＤＤにありましては、このことは強く要請されておるところであると存じます。
 同時に、国民に対しまして責任を負う監督官庁として、全体の奉仕者たるにふさわしい職務の公正、厳正な執行の徹底を図っていくべきことがきわめて重要なことであると考えております。
郵政省設置法の一部改正の法案との関連ですでに同僚議員の方からいろいろお尋ねがありまして、内容面につきましても大臣初め郵政省関係者のお考えが大方明らかになったような感もいたしますが、私は私なりに時間の範囲内でさらにお尋ねをしたいと思いますので、ひとつ関係者の誠意ある御答弁をまず求めたいと思います。
 そこで最初に、問題になってまいりましたＫＤＤ事件についてお尋ねをさしていただきたいと思うのです。
 この問題については昨年来いろいろ議論されてきたわけですが、一昨日来の審議を通してあるいはほかの委員会でも大臣の御答弁を聞いておりまして、大変遺憾な事件だ、これからは綱紀を粛正し、再びこの種の問題が起きないように一層の努力をなさる、これはごくあたりまえのことで、お気持ちもわかるわけですが、本論に入る前に、指揮監督権を持つ郵政大臣として、どうしてこの種の、これだけの不正事件が起きたのか、その背景あるいは原因についてはどのように受けとめ、どう認識をしておられるのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
いま事務当局からお答えをいたしましたように、事務当局もこの問題に関心を持ってないわけではないようでして、すでに検討をしておるようですが、先生の御意見もございますので、よく検討させます。
御説明申し上げます。
 五十四年度は、まだ決算を完了いたしておりませんので概計でございますけれども、件数で十九件、種類で三十種類、発行枚数で八億六千万枚、売りさばき総額が四百二十四億九千四百万と相なります。
郵政省に発生をいたしました今回の不祥事件というものは、郵政省にとりましては百年の歴史の中で初めて起こった事件でございます。そういう意味におきまして私も責任を痛感をして、この責任に対応した最善の道をとっていきたいと考えておるわけでございます。そういうことでございまして、郵政省に今後再びこういう問題が再発をしないように、先ほども申し上げましたように、各方面から再発防止に対する手当てをしていくということが重大な責任であると考えております。
元とは言え、電気通信監理官、局長格が逮捕されております。大蔵省印刷局汚職以来、局長格といいますか、局長が逮捕されるなんということは実に二十四年ぶりだそうでございます。郵政省始まって以来の恐らく一大汚職事件ということでございましょう。それから、他省のお話を出しては恐縮でございますけれども、防衛庁長官の例を見ても、事の重大性によっては、それが就任以前に起こった事件であろうと、その責任についてこれを免れることはできないということも私は見ております。大臣いかがですか。何らかの形で大臣みずからが責任をおとりになって、内外に明らかにされることは必要なんではないだろうかと思うわけでございますが、重ねてお気持ちをお伺いしたいと思います。
私といたしましては、このような事件が今後絶対に再発をしないように、また、郵政省に与えられておる業務が、郵政の職員の方たちによって積極的に国民の期待にこたえていかれるように、郵政省というものを立て直すという言葉が適当かどうかは存じませんが、その立て直しを図っていくということが、私に与えられておる職責の大きな要素であろうと考えております。このことについては、私としては全力を挙げて、今後再びこのようなことの起こらないように各方面から対処してまいりたいと存じております。
今現に刑法改正の動きもございます。聞くところによりますると、その草案も用意されているがごとく聞くわけでありますが、そのようなものにもしも了知しておられるならば、その草案なるものの中ではこのようなことはいかに取り扱われているか。――見ていただいているうちに、それじゃもう一つ質問いたします、時間とりますから。
 実は大臣、私はいささかよそ様と考えが違うかもしれませんけれども、大衆運動、デモンストレーション的な、ないしは示威運動というようなことで、裁判につきまして、その裁判の衝に当たる人以外の者でこれをきわめようないしは要求しようという動きにつきましては、私は極めて批判的な立場をとっているものでございます。例は適切かどうか知りませんけれども、私は、病人が手術室に入った場合と事件が裁判に持ち込まれた場合は、もう素人は一切手を引いて、冷静なよい状況の中で専門家が仕事ができるように協力することが望ましい、こういう気持ちを持っているものでございます。
 そのような思想に立って申し上げるのでありますが、これはまことにそのとおりというお答えは立場上出てこないと思います。かつて松川事件ないしは免田事件、白鳥事件につきまして、数々あったことでありまするけれども、そのような大きな世論が喚起されて無罪をかち取るというようなことになってきまするときに、裁判官ないしは判事、検事というような、それは弁護士をも含めてでございましょうけれども、これが精神的に、心理的に、情緒的に影響されることがあるものか。ないならば大衆運動の効果極めて少なしとするものであり、あるならばその効果極めて顕著なりと言うべきであります。しかし、あると答えにくいでありましょうけれども、この間を通じては、最高裁からもおいで願っておりますが、いかがなものでありましょうか。