この近代化センターには、業界加入というかっこうではございませんで、業界自体がそれぞれの県とか市におきまして協業化のための事業協同組合とかいろんな組織をつくりまして、ここで中古住宅の流通情報を一元的に処理する、こういう体制をつくるわけでございまして、そういった体制づくりのときにこのセンターが指導をし、先ほど申し上げましたように利子補給、債務保証、そういったものを行い、あるいは先ほどお話が出ました価格の査定の手引書等をつくりまして、それの実際の運用の仕方等を指導する、こういうふうなセンターにつくっていく予定でございます。
いろいろ業界が健全なかっこうでこういう仕事に取り組んでいくのには、しっかりとした組織といいますか、そうした業界自体のあり方も問われてくると思うんですね。法律で規制するだけではやっぱりこれはできないわけでありまして、そういう意味合いからするならば、流通近代化センターというものができ上がってこれから動いていくことになると思うんですけれども、ここに業界全体がどの程度加入されるかということが大きな問題だと思いますけれども、これは義務加入ではないわけですね。そうすると、その点についてはどんなふうに検討されていますか。
昭和五十二年度政府関係機関のうち、日本専売公社ほか一公庫及び二銀行の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 これらのうち検査報告に掲記いたしましたものは、日本専売公社に係る本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件及び特に掲記を要すると認めた事項二件でございます。
 まず、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは、建築工事における鉄骨の工場加工費等の積算に関するものでございます。
 公社が施行しておりました工場、倉庫等の建設工事十五工事について調査いたしましたところ、鉄骨工事における鋼材を加工工場で製作する場合に必要な経費並びに加工工場で製作しました鉄骨を建築現場におきましてボルトで締めつけて組み立てる場合に必要な経費につきましては、公社が定めました建築工事積算基準に基づいて積算していましたが、この基準の内容が、前者の経費につきましては、加工工場における製作と関係のない建築現場における加工内容をも含めて計算の基礎とすることとしていたり、また、後者の経費につきましては、ボルト締めは電動締めつけ機で作業することになっているのに圧縮空気を動力とするボルト締めつけ機で計算することとしていたりしていて、いずれも、工事費の積算が実際に行われている工事の施工方法に適合していないため積算額が過大となっていると認められましたので、この点につきまして当局の見解をただしましたところ、公社では本院の指摘に基づいて、その積算基準を実際に施工されている方法に適合したものに改めまして、今後の積算に適用するよう処置を講じたものでございます。
 次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
 その一は、葉たばこの生産及び調達に関するものでございます。
 製造たばこの主要原料である国内産葉たばこの昭和五十二年度における生産及び収納の状況を見ますと、収納数量は若干減少していますが、品質面では上位等級品が全体の四二・五％となっておりまして、良質葉の生産が行われていた四十七、四十八両年度の平均五八・六％と比較して著しく低下しており、品質よりも多収穫を指向する耕作が行われているものと思量されます。
 そして、同年度末の国内産葉たばこの在庫量は、標準在庫量二十四カ月分に対して三十カ月分となっております。また、その内訳を等級別で見ますと、上位等級原料は標準在庫量にほぼ見合っているのに対しまして、下位等級原料は大幅に標準在庫量を超過しており、均衡を失したものとなっております。
 このような状況のもとで、公社では五十三年度において国内産葉たばこの生産調整に着手しておりますものの、耕作者に対する影響から早急に調整を行うことは困難であるとし、また、価格体系の見直し、品質回復のための耕作者の指導等に努力はしていますが、耕作者の多収穫指向はまだ十分に改まっているとはいえず、しかも公社は生産された葉たばこを品質等級にかかわりなく収納することが原則となっていること、健康問題等喫煙に対する社会的関心の高まりなどにより、従来のように製造たばこの消費量の伸びに多くを期待できない環境となっていることから見ましても、過剰在庫の解消、とりわけ下位等級に偏った状況の是正は容易でなく、今後もこの傾向がなお継続することが予測されます。
 したがいまして、このような状況のまま推移いたしますと、過剰在庫による資金の固定化、諸経費の負担は今後も継続することになるものであります。
 その二は、日本専売公社の直営病院の運営に関するものでございます。
 公社の直営病院の経常収支の状況について見ますと、毎年度大幅な赤字でありまして、昭和五十二年度の経常収支率三一・四％は、国家公務員共済組合連合会直営病院の一〇〇・五％に比べて著しく低率となっております。
 また、職員等の利用状況について見ましても逐年低下の傾向を示しており、また五十二年度における平均病床利用率三八・五％は、国家公務員共済組合連合会直営病院の八〇・一％、全国病院の平均七九・九％に比べて低率となっております。
 このような事態は、診療料金が保険医療機関に比べ低廉であることや、全国的に医療水準が向上し、職員が他の医療機関を利用する傾向が強くなったことによるものと認められます。一方、公社としては他省庁の共済組合と契約を結び、診療対象の増加に努めるなどしているものの、改善の効果が十分発揮されていない状況であります。
 しかしながら、今後このような状態のまま推移いたしますと、日本専売公社の多額の財政負担が依然として継続することになるものであります。
 以上のほか、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の昭和五十二年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不出と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。