この補償問題につきましては、いわば私ども林業経営の立場からですと被害者的立場でございますけれども、この場合、三者が協議して決めていかなければならぬ問題だと思っておりますので、今後そういう考え方で検討してまいりたいと思います。
保護対策の中身として、先ほど来の保護対策を、一連の保護を講じた後で被害補償の体系として林野庁所管によりますところの復旧造林の制度がございますが、これをどのように最大限活用するか、どのような方法でこの問題に適用するかということを林野庁の方でお答えになると思います。
保護法の解除の問題がございましたので、そちらを先にお答え申し上げます。
 天然記念物に指定されましたカモシカが安定的に生育し得るかどうかということを先ほども御説明申し上げましたが、非常にデリケートでございまして、細かく見ていかなければならない。保護区の設定が全部終わりました後で、その保護区によって安定的成長が確保し得るという段階は、そういう問題の検討もなされることがあろうと存じておりますが、現段階で保護区の設定を解除するということはなかなかむずかしゅうございます。将来の問題として保護区設定後に検討さしていただきたいと存じております。
それから、これは自治体の方からこの法規制に基づくカモシカの食害激甚地指定を行い、同地域に対しましては復旧造林のために必要な予算を優先的に確保すると同時に、文化財保護法第七十一条の規定による特殊事由として、カモシカを特別天然記念物から解除して普遍的な捕獲のできる措置が講ぜられるよう強い要請がこれはされていると思いますが、その点についての考え方はどうでしょうか。
文化財保護法八十条の規定は、文化財に指定されたことによりまして文化財そのものに経済的な価値の目減りがございましたときに補償する規定がございます。この問題を、野生の動物による被害に当てはめることは非常にむずかしゅうございます。ただ、そういう陳情が出ましても、法的にだめだと冷たくお答えするのもなんでございますので、文書はそのまま保留し、法律的な保護法によるものはむずかしゅうございますということを口頭でお答えするとともに、防護さくを充実したり、捕獲頭数をお話ししたり、あるいは環境庁、林野庁の御協力を得て復旧造林その他の施策、こういったものを全体的に行ってそういう防止に努めていると、このような状況でございます。
昭和五十五年四月、岐阜県下の被害地七市町村の代表の人たちが連名で文化庁長官に対しまして、文化財保護法第八十条第五項の規定に基づく損失補償の申し立て書を提出していますし、また五十六年二月には再度申し立て書を提出しているわけですけれども、いまだに決定書が交付されておりませんが、その交付がおくれている理由は何か。また、文化庁長官は早急にこの現実を直視した決定を下すべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
被害地域の状況に応じまして個体数調整の数を決めておりまして、また捕獲いたしましたものにつきましては大学に委託いたしまして、その栄養状態とか妊娠率の調査をいたしております。したがって、どの程度の数を適正な捕獲頭数とするかということを、着々と実績を上げておりますので、被害が今後ふえるということは防止できると私どもは考えております。
この数年というのは、もうここ数年、いつも数年数年ということで来ているわけでして、なかなか進んでいないようです。
 いままで地域設定を完了しました四地域につきましては、これは被害が非常に激しい地域ですね。しかも民有林というのはこの保護地域内に余り入ってないようなんです。これから余り被害が起きてない地域で、民有林を取り込んでいく形で地域設定をされていくということになりますと、やはりどうしてもその前提としましては、先ほど申し上げているように、被害防止対策あるいは損害補償措置を明確にしなければ、これはその地域設定に対して同意する者がいなくなってしまうのじゃないか、そうなりますと、この作業というのは十年たっても二十年たってもなかなか終わるものじゃないと、こう思うわけですが、その点どうでしょうか。
それぞれ広大な地域でございまして、関係いたします県市町村、地主の方がたくさんいらっしゃいまして、この御了解を得なければなりませんので、鋭意進めておりますが数年というふうに見込んでおります。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、傷病者等の処遇の改善の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、昭和五十六年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十七年五月から恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額等については、同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百三十二万円を保障することといたしております。
 その第二点は、普通恩給等の最低保障額の増額であります。
 これは、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を昭和五十七年五月から七十九万二百円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、さらに、同年八月からは長期在職者に係る普通扶助料の最低保障額を五十二万円に引き上げ、その他の普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げることといたしております。
 以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。