ただいま先生の御指摘ございました輸入数量の抑制に当たりまして、面積だけではなくて重目、重量にでも変えたらどうか、こういう御要求につきましては、国内の各所におきましてあることは私どもも承知いたしております。ただ、この問題は大変難しいところがございまして、交渉は二国間の話し合いベースでございますから、相手側の納得を得ながらやっていかなければならない、こういう性格のものでございます。したがいまして、五十年発足当初、面積におきまして規制していただきたいということで二国間でお願い申し上げまして抑制してもらっておるわけでございまして、これを直ちに重みにするということは相手国の事情等もあり、非常に実現困難なところでございます。私どももかねがね二国間におきましては、公式、非公式の場を通じましてお願いはしております。お願いはしておりますけれども、なかなか合意点に達するに至らない、こういうような状況にあるわけでございます。
通産省見えていると思いますが、面積だけでなしに目方の方も一緒にしてこの問題は両方で考えるべきではないか、こういうふうに思うのですけれども、通産省は面積だけを取り上げているが、これはどういうことですか。
私どもも、かねてから輸入数量を減らすということについては相当な努力をしてきたつもりでございます。御指摘のとおり、繭、生糸、絹糸、絹織物、いずれも既に自由山化してある商品でございますので、この輸入数量を減らすためには相手国との話し合いを土台にして減らすよりしょうがないということでございますが、五十三年を一〇〇といたしますと、生糸では五十七年度協定で既に二九％という水準まで減らしてきております。絹糸の場合で同じく五十七年で五〇％くらいまで減らしてきております。それから絹織物は、御指摘ございましたように、面積ベースでは六割くらいの水準まで減らしておるわけでございますが、輸入数量を圧縮する過程で、輸出国としては従来の裏地を中心とする軽めのものから表地の方に移行する傾向がございますから、生糸換算数量では面積ベースほどは減っておらないということはございますが、極力削減の努力はしてきておるわけでございます。御高承のとおり、自由化品目であるということの難しさというのは、今日問題になっております例えばオレンジのようなもの、これは自由化してない品目でございますが、なおかつもっと買えという要請が来ておるわけでございます。自由化しておる品目についてここまで減らしてくるという努力は、なかなか並み大抵なものではなかったということは御賢察をいただきたいというふうに考えております。
今、局長からの答弁があったのですが、在庫が多くなったのは需要が伸びないということもありますけれども、一元輸入、二因間協定があり、通産省もかなり努力をしたにもかかわらず、五十五年以降の着物地等の輸入を見ると、当初二四％のものが今では、五十八年には四三％と輸入が伸びているわけです。どういうところから伸びたかというと、それは二国間とちょっと離れたところの台湾、韓国、香港、シンガポール、マカオ、タイ、フィリピン、こういう国々が入っている。そういうところからどんどんふえてきて、しかもそのふえ方というものが、面積で入るというよりも目方の重いものがどっさり入ってくる、こういう形になっていて、在庫の伸びが非常に多い。そこで、何としても国内の農家にそういう犠牲をしょわせるとするならば、今までもしょってきたんだから、それならばここで絹織物や生糸や繭の輸入を中止する、もっと抑える。全然中止するというわけにもいかないけれども、極力抑えて国内の生産を守っていかなければいけないだろう。前の国会での小島局長の答弁は、発展途上国だから全部抑えるわけにもいかない、こういう非常に消極的な答弁になっているけれども、これは少し積極的に、生産者にわかりやすくしないと、ｎ山化品目だからこれはもうどうにもならないのだというようなことだけではぐあいが悪いと思うのですが、この辺はどうです。
理念に反するか反しないかと言うが、これは理念に反しますよ。しかし、具体的にどこから来たか、憲法のこの辺、この条項、教育基本法のこの条項、これを達成するために育英会法のこういう目的をここからやっているんです、そうきちっと答えられなければへ理屈ですよ。これはちゃんとはっきりしているじゃありませんか、どこから来たかというのは。憲法、教育基本法から来ておりませんよ。これは先ほども言いましたように、旧憲法、教育勅語、戦時体制下の大日本育英会法、その目的の中にこれと同じようなのがあるでしょう。「国家有用ノ人材ヲ育成」、それを引き移しただけじゃないですか。
 結局、教育の目的というのは、教育基本法の前文にあるでしょう。「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」、教育の目的というのはここでしょう。これ自体を国家目的として定めておるわけですよ。個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成ですよ。これが憲法、教育基本法に示す教育の国家目的でしょう。それを、こんな戦争中の目的、有用な国家の人材を育成するなんて、それを引き移しただけの目的になっておるわけでございます。
 こういう点は、私はきちんと整理をして、今から私が言いますから、いわゆる「優れた学生及び生徒」そして「国家及び社会に有為な人材の育成」、これを削っても、削った方が立派な育英会法の目的ができますよ、第一条が。
 例えば、こう変えたらどうですか。「日本育英会」という言葉を「日本奨学会」と変えた方がいいですよ。「日本奨学会は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する国民の中でこれは憲法二十六条ですよ。その次に、教育基本法三条を持ってくればいいのですよ。「経済的理由により修学に困難があるものに対して、学資の貸与等により教育の機会均等に寄与することを目的とする。」こういたしますと、完全に憲法、教育基本法に基づいた日本奨学会法というのができるじゃありませんか。
 今私が言いましたのとあなた方が書いているのとどっちがいいですか。私の馬場私案で出したこの第一条とあなた方が提案している第一条、これはどちらがいいですか、局長。