三党の代表で渡辺さんが座長になられまして訪朝されたことについて、私が具体的な事実などのコメントをする立場にはございませんけれども、しかし私自身の率直な見解を申し述べるとすれば、戦後五十年もたって、隣国である北朝鮮と日本とはいまだに国交は回復しておらない、こういう不自然な姿というものはやっぱり早く解消して国交が回復されることが期待される。そのことはまた同時に、単に日本と朝鮮というだけの問題ではなくて朝鮮半島全体の平和と安定にもつながるし、そのことはまたアジア全体の平和と安定のためにも役立つのではないか。
 ですから、そういう国交回復が今後可能になっていくような道筋をつける努力はしなきゃならぬものだというふうに私は考えています。
今回の訪朝団は、今も御指摘がありましたように、長い間とまっておりました日朝国交正常化の交渉のきっかけをおつくりいただいたというふうに私は認識をいたしております。
 大変複雑な状況がございますが、基本的にはもはや日本と国交が回復していない唯一の国でありますし、しかもこれが戦争前にさかのぼる日本との過去をお互いに背負っているという国でありますし、しかも近い国であるということを考えますと、状況が整うに従ってこの国との国交が正常化する方向でだんだん進んでいくことを私は期待いたしたいと思います。
今、旅券法違反の話が出たわけでありますが、先般、北朝鮮訪朝団というものが派遣されました。それで、私はここに日朝会談再開のための合意書ということで三党の団長署名入りの合意書のコピーをいただいておるわけでございます。
 こういった中で、河野外務大臣からも外務委員会におきまして、この団の性格につきまして、今回の与党代表団の訪朝によりまして交渉再開の道筋がつけられたということだ、そのことは歓迎しておる、こういう御所見をいただきました。
 三党互角の立場で、座長だけが渡辺さんということでございましたが、この団の今後の活躍方向も含めて、さきがけ代表の武村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
私は、等々という答えを期待していないわけでありますが、まあ我慢をいたしましょう。ただ、我々も気をつけて町を歩かないかぬなという気がいたすわけでございます。
 ちなみに、いろんな罪状がある中で、人のパスポートを借りて海外へ行った場合はどういう罪になる可能性があるか、お教えをいただきたいと思います。
刑法の罪名から申しますと、暴行、業務上過失傷害、逮捕監禁、脅迫、名誉毀損、窃盗等々ございますし、特別法犯違反ということになりますと、先ほど申しました軽犯罪法違反、古物営業法違反、火薬類取締法違反等々、多岐にわたっておるわけでございます。
お答えいたします。
 警察から検察庁に種々の罪名による被疑者が送致されているわけでございますが、中には軽犯罪法違反あるいは住居侵入等々各般の一般的に申しまして刑罰が比較的軽い罪名の者も含まれていると承知しております。
本件に関しましてはいろんな罪名でいろんな方が逮捕されているわけですが、ちなみにどのような軽微な法律違反があったのか、法務大臣、できれば御披瀝を願いたいと思います。
宗教を看板にした反社会的な団体であるオウム真理教の問題について、事実を挙げて少し質問をいたしたいと思います。
 三月二十日にサリン事件が起こりまして既に三十六日が経過していますが、この間、国民に大きな驚きと不安を与えていることは御承知のとおりであります。
 そこで、宗教法人法八十一条一項で、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」場合、裁判所に対して解散命令の請求ができることになっていますが、このオウム真理教のこれまでの数々の違法行為に対して、監督庁並びに行政側が非常に甘い対応をしてきたことが今日の事態を起こしたのではないかというふうに指摘せざるを得ないのです。
 御承知のように、この団体は八九年八月に都知事から認証をされています。そのときも、子供が行方不明になるとかあるいは大変たくさんの苦情が出てまいりまして、実態が不明であるという点から都は受理を見送ったわけですが、オウムの方は、都知事を行政不作為行為訴訟で告訴したり、都の幹部宅に深夜電話攻勢、あるいは多人数で都庁に押しかけるなどのことがありまして、結局認証を受けたわけです。以来、オウムは、住民とのトラブルや世論の批判に対して、信教の自由など宗教法人としての権利を盾にとって抵抗してきたというのが今日までの実態であります。
 その事実をちょっと申し上げてみますと、一九九〇年の八月には、熊本県波野村道場建設で、県が森林法、国土法違反でオウムを皆発しています。十月には、県警が家宅捜査して幹部数名を逮捕する事件がありました。こういう法令に違反する、公共の福祉を害する行為が次々と起こるわけでございますが、この時点でなぜ毅然たる態度がとれなかったのかということが一つです。
 さらに、八九年十二月六日号の「スパ」という雑誌によりますと、麻原氏は次のように語っています。オウム真理教はもともと反社会的宗教なのです、はっきり私たちは狂気の悟りを目指している、まさにこの言葉どおり、反社会的行為が次々と行われました。
 さらに一九九一年六月には、株式会社オウムが松本市で購入した土地をめぐり、住民が取引無効と土地明け渡しを求めて提訴しています。また九二年二月には、大阪の堺市で施設建設をめぐり住民と信者の小競り合いがあり、また九二年五月、東京江東区で道場建設をめぐり近隣住民が工事差しとめの仮処分申請を出し、九三年、オウムビルから異臭、すすが発生し、騒然となっています。また山梨の上九一色村でも、教団施設の建築法違反や完了届け出なしの施設利用、まさに違法行為がまかり通り、住民とのトラブルが相次いています。
 こうした違法行為、または住民とのトラブルを起こす集団に対して何ら対応をしてこなかったことが今日の事態を招いたのではないかというふうに思われますが、この点について大臣の見解を伺っておきます。