警備業務の適正な実施を図るためにいろいろな改正事項をお願いしておるところでございますが、その一つといたしまして、検定制度をお願いすることにしておるわけでございます。
 これは、最近警備業務が非常に複雑多岐になってきている、社会のいろんな分野にまで警備員の活躍する場面が多くなってきたということでございます。それに伴いまして、やはり警備業務で専門的な知識と能力というものが要求されるわけでございます。そこで、この検定制度を採用いたしまして、警備員の知識、能力の向上を図ろう、その結果警備業務の適正な実施を図ってまいりたいと、こう思っておるところでございます。当面、検定の対象業務といたしましては、交通誘導業務、それから機械警備業務、危険物の運搬業務などが考えられるわけでございます。
 そこで、先生御指摘のとおり、職業訓練法によりまして労働大臣が技能検定を行っておるわけでございますが、それとの関係について申し上げますと、ただいま申し上げましたように、警備業法に言う検定と申しますのは、あくまでも警備業務の適正な実施の確保をするという必要にかんがみまして、警備業法に定められました義務の履行を確保する、あるいは警備業務に従事する者に必要とされる資質の向上維持の見地から行われるものでございます。これに対しまして職業訓練法に定められております技能検定でございますが、これはあくまでもその労働者の職業の安定、それからその地位の向上を図ることを目的とするものでございまして、両者はその趣旨、目的というものは異にするものでございます。
欠格条項をある意味で非常に厳しくされて、そしてかつ、従来届け出であったものを、先ほどの午前中の御説明によれば、認定という確認行為にかわらせたということでございます。そういう改正の意図は私どもも了とするところでありますが、警備業はあくまで私契約による特定な者の生命、身体、財産の安全を守る営業でございますから、午前中山田委員が言われたように、特に警察権力との接点に近い仕事もあるわけでございますから、業界の監督についてはそういう点で誤解のないように十分お気をつけいただきたいと思うんです。
 それで、条件を厳しく整備すると同時に、業界の姿勢を正す意味で教育に力を入れられる条文の整備が行われているようでありますが、その点について二、三御説明をいただきたいと思うのです。
 一つは、警備員あるいは警備員になろうとする者の検定をするということでございますが、この検定というのはどういうものについて検定をするのか。
 それから、仕事の検定一般ということになりますと、私どもの存じておる範囲では、労働省の技能検定とぶつかるような気もするんですが、そこら辺はどういうふうに調整されたのか、そこをちょっとお伺いしたい。
先生御指摘のとおりでございまして、警備業が社会的な需要の増大に伴いまして著しく成長を続けておるわけでございますが、反面、一部には暴力団関係者などの不適格業者も見られるほか、警備員に対します指導教育義務を怠る業者が増加しております。警備員の非行を初めといたしまして、警備業務の実施の適正を害するような事件も依然として後を絶たないという状況にあるわけでございます。また、最近急速に普及いたしております機械警備業につきましても、その即応体制が必ずしも十分でないというようなこともありまして、事件、事故の発生時に十分に対応できないというような不適切事案が多発しておるわけでございます。
 こういうような情勢にかんがみまして、まず第一に、警備業を営む者の要件を整備する、警備業を営もうとする者はこれに関する都道府県公安委員会の認定を受けることとするとともに、警備員指導教育責任者制度を設けるなど、警備員の指導及び教育についての規定を整備しました。あわせて、機械警備業に対します規制に関する規定を新設いたしまして、もって警備業務の適正化のための必要な措置を講じようとするものでございます。
午前中、社会党の山田先生の御質問を伺っておりまして、大体私どもの観点と似た点も御質疑がありました。余り時間がいただけておりませんから、最初に条文について若干の御質問申し上げて、それから時間の許す範囲で長官の意見をちょっとお聞きしたいと思っております。
 警備業が、都会の整備、ビルがたくさんできるというような状態の中でだんだんと広がってまいりまして、非常に広範な仕事になってまいりました。それに伴ってまた問題も出てきたということは新聞だねにもなりましたので私どもよく承知しておりますが、今回はそういう点で、たとえば警備業の欠格事由を整備をされて、警察庁としても警備業をいわばもう一遍とっくり見直そうというお考えがあるのではないかと思いますが、この法律改正の概括的な意図と申しますか、ねらっておるところをひとつまず概略お申し述べいただきたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本来日本の貿易をどのように評価するかということは、この二国間だけ取り上げて論議するのは本当は無理だと思うのです。それから私は先ほども申し上げましたように、経常収支がどうなっておる、総合収支はどうなっておるということも勘案しなければならない。特に日本のような国柄といたしましては、貿易はある程度黒字でも、その他の面でこの黒字を消してしまうという要素は持っておるのですから、そういう点は米側が理解をしてもらわなければならない問題でありますが、最近言われておることは、日本が大きな黒字を持っておる、輸出をどんどんアメリカにしておる、そのことによってアメリカの産業が影響を受けて、そして失業者も出ておるのだ、そういう論法で批判をしておる、その最もいい例が自動車である、こういうことなんです。そうなってくると、失業を輸出しているのじゃないかと言われれば、なるほどと、こういうことにもなります。現に出ておる百八十億ドルのインバランス。また本年はさらにその不均衡が拡大するのではないか、そういう点をおもんばかりまして、どのように改善をしていくのか。それからまたアメリカ側では日本の市場開放が十分でない、競争力のあるものも、日本に入らないのだ、そういう点は速やかに考えてくれ。これは日本としては十分考慮しなければならないところでございまして、そうして当面の問題としては関税の引き下げ、あるいは非関税障壁をどうする。これらは逐次手を打ってきておるわけでありますけれども、なお米側においては満足をしておらない、こういうことでありますから、今度の会談の折に二国間の問題でこれらのことに触れられるとするならば、それは謙虚に向こうのおっしゃることを聞いてまいりたい、こう思います。