実際に総会屋がそういうところで問題になる場合と申しますと、総会屋に対する受けた利益の返還請求、あるいは取締役が総会屋に禁止規定に違反してお金をやりますと、これは違反行為でございますから、会社に対して損害賠償義務が発生するわけでございます。したがって、そういう総会屋に対する返還請求あるいは取締役に対する損害賠償請求、その場合においてそういう利益が非常にアンバランスであるかどうかということが判断されるわけでございまして、主として訴訟ということになろうかと思います。
それでは確認いたしますが、いま私が申し上げた、たとえばその総会屋さんが——総会屋さんという職業はないのでありますけれども、一応通りやすいように総会屋という名前を使いますと、総会屋さんが出しておる定期か不定期か余りはっきりしないようなものに広告をつけました、したがって広告料をくださいということを言う。それが実際にその広告をしたことによってそれだけの値打ちがあったかどうか、たとえば百万なら百万払った価値があったどうか、それを判定するのは一体だれですか。それを教えてください。
お答えいたします。
 今回の改正法案の二百九十四条ノ二の利益の供与と申しますのは、必ずしも無償だけを考えているわけではございません。有償であってもこれは利益の供与になるわけでありますので、したがって、これは禁止規定の範囲内に入るということでございます。
 さらに、今回、推定規定を設けておりまして、無償あるいは無償に近い利益の供与の場合は、それが議決権の行使に関してなされたものと推定するという規定を設けているわけでございます。この場合には、たとえば広告料が相当の対価、たとえば数百万払われたけれども、その対価自身がそれだけの価値がある、たとえば全国紙に数百万のお金を払って載せるということでございますれば、これは当然相当の対価があるわけでございますけれども、総会屋と会社しか見ないような新聞に数百万の対価を払うということになりますと、供与された利益と対価とが非常にアンバランスでございますので、こういうものも無償と同じように議決権の行使に関してされたものと推定するということにしております。
はなはだ満足ではないのでありますが、職務の関係でいたし方がありません。
 警察庁の方は結構でございます。ありがとうございました。
 それでは次に、財産上の利益供与の禁止という問題につきまして、いまのに関連をいたしますので何点かお尋ねしておきたいと思いますが、いまの条項で防げるとおっしゃるのでありますが、しからば、総会屋がたとえば広告の掲載というようなことを理由に会社から金を取る、それで株主総会におきまして、そういう因縁がありますから会社に有利な発言をする、総会を有利に運んでいくということで協力をするというようなことが起きてくる場合、利益供与の関係は二百九十四条ノ二に載っておるわけでありますけれども、こういう関係はこれで実際に防げるものですか、いかがでございましょうか。
それでは、警察庁の方にもう一度お尋ねしておきたいと思います。
 こういうような経過をもって四百九十四条の「不正ノ」というのは取らなかった。そこで四百九十七条を新設をしたわけでございますが、これでこれから後、いままで世間でもろもろ言われておりましたような不愉快な事件というものの捜査は万端やれる、心配をしてもらわぬで結構でございますという心境ですか。最後にお聞かせください。
私ども政治家として常に忘れてはならぬのは、民生と申しましょうか、の安定だと思うのであります。
 そこで要望ですが、大臣、これは国土庁長官にもですが、えてして建設事業というものは大企業に偏重すると申しましょうか、これは国の基準も何かあって、ランクがあるようですが、これはやむを得ぬこともあろうかと思うんです、仕事の内容において。しかしこれは私も先般指摘したんですが、いろいろな、新幹線ができる、自動車道ができる、その他大きな事業がある、建築もそうです。大体大手の建築業者が受けて、もちろんだんだん下へ行きますが、これはいま言ったようにやむを得ぬことであると思いますけれども、国の志向する建設行政の中でむずかしい点もあろうと思いますが、できるだけ末端の業者も、ひとつ何らかの恩典と言っちゃ語弊がありますが、関与できて、そして大企業だけでなくてそういったものも、いま大臣のおっしゃったいわゆる思いやりのある一つの志向であるし、また行き届いたものだと思うんです。これは言葉ではやさしいんでありますが、具体的に実行することはなかなかむずかしいと思うんです。むずかしいけれども、その方向へ努力することがやはり政治家あるいは行政責任者の責務であろうと思うんであります。ここでどうするという答弁は要求しませんけれども、ぜひ五十六年度の運用に当たってはそういう点も含みながら運用をお願いしたい、これは要望でございます。
 以下、質問用紙をお届けした点について、順次質問してまいります。懇切丁寧な御答弁も結構でありますが、時間等の制約もありますから、簡潔で結構です。簡潔にその要点をずばりずばりとお答えいただければ結構であります。ただ、変なことになると変な質問といきますが、その点はひとつ含んで要領いい答弁をしてもらいたいと思います。ちゃんとわかっているんだから。
 最初に、公共事業全般について大臣にひとつお尋ねします。
 財政再建という大前提のもとに編成された建設省の予算が、物価上昇にもかかわらず二年続けて抑制ぎみであり、四兆六千億という前年並みの予算であります。第二予算と言われる財投計画も五兆四千四百億、これは大体六％の増ということになっております。近年にない低い伸び率になっておりますが、しかし、財投の若干の増、国庫債務負担の増、さらに地方自治体の単独事業の増等で公共事業費は辛うじて確保されたようでありますが、これら要請に応ずべき質の充実という面では全く期待できない状態じゃないかと思うんであります。本来、公共事業は、そこに住む人々の生活要請にこたえ長期的計画的に取り組まれるべきもので、公共事業が常に経済財政問題に絡められ、年ごとに伸長、抑制の振幅を繰り返されることは反省されるべきではなかろうかと思うんであります。
 まず、建設大臣の昭和五十六年度公共事業予算の編成、執行に当たっての基本的な姿勢と見解をお尋ねいたします。