薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部改正の法律案に対して、若干の質問をさせていただきます。
 まず第一に、薬事法の目的は、現行法では医薬品等の品質、有効性、安全性を確保するとされてきたのでありますが、現行法は過去のサリドマイド、スモン等の薬害の体験を踏まえまして、国民の生命、健康を保護することを最も重要な目的として制定されてきたのであります。
 今回の改正法案では、この目的規定を修正いたしまして、医薬品の研究開発の促進を目的の一つに加えることとされているのでありますが、確かにすぐれた医薬品の開発を促進し、できるだけ早く医療の場に送り出すということも重要でありますけれども、今なぜこのような改正が必要とされるのか、その改正に当たる厚生省としてはその背景にどんなものがあったと判断をいたしまして法改正をされたのか、その趣旨につきまして御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
日程第一につき、春田交通安全対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  平成五年四月二日
    午後一時開議
 第一 道路交通法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
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   正午開議
出席委員
  委員長 与謝野 馨君
   理事 谷垣 禎一君 理事 大島 理森君
   理事 自見庄三郎君 理事 園田 博之君
   理事 鳩山由紀夫君 理事 佐藤 敬治君
   理事 新盛 辰雄君 理事 山下八洲夫君
   理事 森本 晃司君
      浅野 勝人君    今津  寛君
      魚住 汎英君    岡田 克也君
      河村 建夫君    野田  実君
      福永 信彦君    山口 俊一君
      遠藤  登君    小川  信君
      目黒吉之助君    北側 一雄君
      東中 光雄君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
       議     長  櫻内 義雄君
       副  議  長  村山 喜一君
       事 務 総 長  緒方信一郎君
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委員の異動
四月二日
 辞任         補欠選任
  増子 輝彦君     河村 建夫君
同日
 辞任         補欠選任
  河村 建夫君     増子 輝彦君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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だから問題なんです。私も岐阜県で十数の協同組合の参加でこの研修生の学院をつくりまして、私はその会長をやっております。そして一命五百人近い方々の実態をきちっと把握し、見ながらこの十年間、私はやってきたわけなんです。
 ところが、今のような労働法規の適用を受ける。その基本原則のもとに労働法規の一切の適用を受けてくると、わずか二年のうちの十カ月とか十二カ月とか十五カ月、最高十五カ月以上はないのですが、その間はそれだけ適用するというようなことになると、雇用保険の適用を受ける、厚生年金の適用、健康保険の適用。健康保険はいいのです。ところが、雇用保険等は掛け銭の恩恵があるかどうか。まさに恩恵がないのに掛け銭だけは掛けなきゃならない。
 と同時に、生活単位も、一定のところに宿泊しなさいという規定からは外れる。抑えたらおかしいのです、今度は労働法規の立場で。そうでしょう。各人が勝手なところへ下宿し始めるのです。夜ちょっとアルバイトに行きます。五時に終わって六時に部屋へ入って勝手に食事をやってという。あるいはまた、ちょっとどこかの出前持ちのお手伝いに行く。休日、土曜日、ゴールデンウイーク、どんどんとそこでやれる。これはまさに労働の延長であり、そしてよその業種にまでアルバイトということではみ出す危険が多分にある。
 まして、生活の単位が個々になってきますから、だからあなた方が予想しているようなそんなものじゃない。まさに、行方不明の不法就労者が今二十六、七万おるというのを、むしろ助長することはあってもこれを減らす手段にはならない。あくまでこういうまやかし的なことを、これは私の推測ですが、政府・与党そして一部の業界とこれをやられたということを聞いておるのです。これは決して好ましいことじゃない。
 と同時に、これを省令で決めるということにまた問題がある。これは間違いなく外国人の単純労働者受け入れのスタートの一歩であると私は判断をしております。こういうことを省令で決める、これはもってのはほなんだ。国民合意を図るというなら法律行為として出してくる。みんながよく検討して、そしてなるほどこうだということになったら初めて法律として国会で成立する。これが国民合意なんだ。そうでなしに一方的に省令で、また去年こういうことを言いながら、この一年間に国民合意を受けた覚えがない。
 こういうような意味合いからいろいろな問題を含んでおりますので、この四月一日実施のこの省令は延期して、もう一度国民合意を得た上で、いろいろな意見を聞いてその上で法律行為として扱う。そして、外国人労働者に対して日本のこれからの国策、国是、国の政策はいかにあるべきかということをきちっと決めるべき段階に今来ておる。だから、四月一日の実施は延期すべきだ、こういうように私は思うのですが、大臣を含めて御答弁をいただきたい。