お答え申し上げます。
 近年の市街化の進展に伴いまして、都市におきます計画的な治水対策が強く求められておるわけでございますが、そういった中で、事業用地の取得の円滑化を図るということが大変大事でございます。なお、さらに適正かつ合理的な土地利用、この両方とを図りながら、河川の整備と河川管理の適正化を推進することが必要となっておるわけでございます。
 しかしながら、現行の河川法におきましては、河川管理施設に係ります河川区域は上下空間に及ぶということでありまして、工作物の設置等の行為規制が及ぶことになるわけでございますことから、地権者が従前に近い条件での土地の利用を確保することはできず、その土地を、地下を利用することの理解を得ることが大変困難な状況になっておるわけでございます。
 こうしました状況を踏まえまして、自然公物を念頭に置きました従来の河川区域の特例処置として、地下に設けられました放水路、調節池等の河川管理施設につきまして、河川区域を一定の立体的な範囲に限る河川立体区域制度を創設することとしたわけでございます。河川立体区域制度を活用いたしますと、地下の河川等の整備が促進されるということによりまして、中小河川の当面の目標であります一時間降雨量五十ミリに対応することができる河川整備が一層促進することと思っております。
 例えばと申しますと、東京都の代表的な中小河川であります神田川では、頻発します浸水被害の解消が緊急の課題となっておるわけでございますが、調節池として一部供用する環状七号線の地下に河川を建設中でございますが、こういったものを初め本川、支川に設置されております調節池群の整備によりまして、時間雨量五十ミリに対します治水安全度の確保に大きく寄与することとなるというふうに確信しておるところでございます。
発生件数の比率についてはいろいろ論議があると思いますが、中央地方を通して、やはり建設省の所管する公共事業費は全体の七割を占めておるという非常に大きな役割を果たしておるわけでありますから、国民の期待と関心も建設行政に集中しているということを御自覚願いまして、どうぞひとつ厳正にして信頼を寄せられる建設行政を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 河川立体区域制度の創設の必要性とその効果について、簡単にお願いします。
まず、今回の災害ですけれども、先ほど申し上げたように、私、川崎の自宅で最初から聞いておりました。
 最初の報道は、大阪放送局の姿が出てきた。これは大阪放送局ですから、後に出た神戸放送局が物すごくやるんですけれども、あれと大分遣うんですね。そうしたら、震源は淡路島である、そして津波の心配はない、こういうのが最初の項目でした。私ども素人ですから、津波の心配はないということで、大したことないなというまず感じを、ゆらりゆらりとですね、両方あわせましてね。
 ところが、しばらくたっても、震源地である淡路島がどの程度の震度であるか、淡路島の情報はしばらく全然来ないんですね、画面に出てこない。私はある時点で、これは淡路島は全滅したかなどいう感じを持ちました。
 私は、昭和四十五年に大阪の万博がありまして、もう大分古いですけれども、あのときに警察本部長をしておりました。万博が三月の十五日に始まりまして、その後、ふなれで若干のトラブルはあったんですけれども、やっと落ちつきまして、これはいけるなと思ったところで、四月八日にあの天六のガス爆発という、八十人ぐらい亡くなりましたかね、それで四百人ぐらいけがされた。地下鉄の工事現場でガス管からガスが漏れまして、その工事現場の中に充満して、そこに何らかの形で引火しましたので大爆発した。これは五時半ごろですね、夕方の。
 私、第一報を聞きますと、何か音がしておる、あっちの方で。それで、白い煙が立っておる。まあその程度。第一報というのは大体そういうことが多いんですね。ところが、一報、三報と来るうちに、これはちょっと様子がおかしいなと思いまして、すぐ現場へ行きました。そしたらああいうような惨状でして、指揮していた警部の中隊長が殉職したというような事件でございました。
 やはり情報というものは、これは、情報がないと幾ら優秀な指揮官でも、判断材料がないことには判断したり決断したり対策を考えることはできないことは当然でございまして、正確な情報が間髪を入れずに手元に来るということが最大のあれでございます。
 私はその前の昭和三十五年に、池田内閣ができましたときに、岸内閣の退陣の後でございまして、警察から秘書官が行くということで、初めて私、秘書官で、池田内閣総理大臣秘書官を三年やりました。官邸に三年住みましたので、官邸の三十五年前の状況は、私はちょうど警察から行きましたから、ああいう状況の後で行きましたから、私が当時やっていた仕事は、文字どおり危機管理そのものだったのでしょう。余りそういう言葉は使いませんでしたけれども。
 それで、やはり今の第一報ですね、これが官邸にすぐ届く、総理のところにすぐ行くということでなければいけませんので、私は警察から行っておりますから、警察の情報はすぐ来るわけです。
 それからまた、私は若いときに内閣調査室におりましたので、内閣調査室の組織とか機構というものは私がいたときに大体でき上がった時期でありましたので、調査室はよく人も知っておるわけです。ですから、調査室にいろいろな情報が入ってくるのは、私にすぐ来るわけですね。
 そういう仕組みになりまして、例えば昭和三十八年十一月、ケネディ暗殺事件がありました。あのときはちょうど通信衛星を介して日本とアメリカのテレビの中継が成功した、試験が成功したときなんですね。その試験放送の最初の映像があのケネディ暗殺の映像だったと思っていますが、それが私に、内調の特約したニュース社から出先に電話がありまして、ケネディが暗殺されたと。実はちょうどそのころ、私は秘書官をやめて警察庁に帰っていたときなんですけれども、まあ秘書官ということですぐ来たわけですね。
 ですから、今度政府の方でお考えになって、内調などを使うというようなことも新聞に出ておりますけれども、いずれにしましても、そういう仕組みを、しかもその仕組みは極めて単純明快に、今いろいろお話しのように、いろいろな役所の組織とか、あっちをやるには言わなければいかぬとか、そんなことをやっていたら間に合わぬわけですね。だから、やはりそういうことを考える。
 まず、的確な判断を下すために必要な材料を、情報を一刻も早く、ストレートに官邸に届くということ。それから、私は危機管理のもう一つの大きな問題は、やはりリーダーシップの問題、こういうふうに考えております。