委員の御指摘のように、私どものこの工業化社会、現代の文明社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄ということでございまして、今問題になっているのは、やはりこうしたライフサイクル等を通じまして環境への負荷がこの地球あるいは自然が消化し得る能力を超えつつあるという点に最大の問題点がございます。したがって、私どもはそういう意識で環境問題に取り組んでいきたいと思います。
 本法案はその有力な一つの手法を提供するものだと存じておりますが、これだけで経済循環型社会が完成するわけではございません。少なくとも包装廃棄物という我々の生活に密着したものを通じてコントロールすることによって、我々の生存基盤である地球環境の保全あるいは生活基盤を保持していくということでなければならないという強い決意を持っておりますことを申し上げておきます。
 それから、委員から昨日閣議決定いただきました環境白書について高い評価をいただきまして、心から私もお礼を申し上げます。
 環境庁としては大変意欲的に取り組んだつもりでございます。そして、古代文明と環境との関係、そして、その環境の状況を無視した文明が廃墟に帰しているというような歴史的事実もございますので、これを現代社会に適用した場合にどうなるかという問題意識を強烈に訴えたつもりでございます。
 なお、特色としては、アジアにおける環境問題、これはもう最大の問題でございますから項目を設けるとか、あるいは、今我々の資源である土の問題についても今までにない分析を加えるとかいろいろの工夫を凝らしてございます。
 問題は、環境白書ができたからこれでいいということではなくて、この環境白書の内容をより具体的にいかに展開するか。これは環境庁だけではできません。環境庁の企画調整能力をもってして各省の御協力を得なければできないことでございますから、私どももそうした視点で真剣にひとつ取り組んでいきたい、かように思っております。
私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について質問いたします。
 本題に入る前に、全国の自治体にとって緊急の課題になっている焼却炉のダイオキシン問題について伺います。
 私の地元でもある埼玉県所沢市で起きた一連の事態は、皆さん御承知のことと思います。ダイオキシン汚染を報じたテレビ報道がきっかけとなり、ホウレンソウの取引が一時停止され、生産農家に甚大な被害を与えました。報道の仕方に問題があったことは事実ですが、もとをただせばダイオキシン問題への行政の対応が鈍かったことが今回の事態を招いたと言わざるを得ません。所沢市は産業廃棄物処理施設が集中している地域で、早くから住民が不安の声を上げ、対策を求めていたにもかかわらず、政府は騒動が起きてやっと調査に乗り出したというのが現状です。
 初めに、総理並びに農林、自治大臣、環境庁長官のこの問題に対する対応の状況、政府としての今後の取り組み方針について御説明をいただきたいと思います。
 民主党は、ダイオキシン類汚染対策緊急措置法案と廃棄物処理法改正案を本院に提出しております。一刻も早い法律の制定に向け、政府の積極的な対応が求められていますが、小渕総理はどのようにお考えでしょうか。国会や政府の取り組みを人々は注視しております。総理及び環境庁長官の明快な答弁を求めます。
 続いて、地方税法の一部を改正する法律案について伺います。
 まず、恒久的減税についてであります。
 政府の減税策はまず最高税率引き下げありきで、国、地方合わせた個人所得課税の最高税率を六五％から五〇％に引き下げています。地方税は市町村の個人住民税が一二％から一〇％への引き下げです。この改正では、消費性向の高い所得階層は前年度に比べると実質増税になっているわけです。これで景気対策になるのか、大いに疑問であります。
 我が党はこれまで、景気対策としての減税策は、中堅サラリーマンに厚い所得税減税として、税率の一律二割引き下げを国の責任と負担で実施すべきだと主張してきました。総理、大蔵大臣の見解をお聞かせください。
 また、構造改革につながる緊急対策ということで、基礎年金国庫負担の引き上げと年金保険料引き下げ、子育て支援手当の創設等を一体のものとして打ち出しております。
 つまり、今なすべきは景気回復、少子高齢化、国際化、地方分権に対応する税制改正であります。危機とチャンスは紙一重といいます。財政危機の今、地方税の減税をしないことによって、むしろ国、地方のゆがんだ税収割合を仕事量に対応して変えていく絶好のチャンスであると思うのですが、いかがでしょうか。
 政府の減税策からは、税制改革の理念が見えてきません。総理及び大蔵、自治大臣の見解をお聞かせください。
 次に、法人事業税の外形標準課税について伺います。現在、政府税制調査会で検討がされているようですが、その進捗状況はいかがでありましょうか。
 従来、国際競争力の強化を目指す法人税の引き下げと自治体サービスに対する応益課税を実現する外形標準課税は表裏一体のものとして懸案事項になっていましたが、今回は税率引き下げが先行しました。今後の方向性は明らかにしておくべきだと考えます。
 先ほど述べましたように、基礎年金の国庫負担引き上げ等が実現すれば保険料の企業負担も軽減されますし、地方税財源を充実させ、地域に張られたセーフティーネットが機能するようになれば企業単位の福祉、雇用保障にかかる負担も軽くなると思われます。
 外形標準課税が中小零細いじめにならないように、こうした税制構造全体の改革の一環として位置づけていく必要があります。野田自治大臣はこの点に強い関心をお持ちのようですが、見解をお聞かせください。
 最後に、国から地方への税財源移譲についてお尋ねいたします。
 今回の恒久的減税に伴う地方税の減収二兆五千九百九十五億円の補てん策として、法人税の交付税率引き上げ、たばこ税の一部地方移譲、地方特例交付金の創設など、多少の制度改正は図られていますが、国税から地方税への移譲はたばこ税の一千百十三億円にとどまっています。私は、この際、思い切った税源移譲をすべきだと訴えたいと思います。
 民主党は、国、地方の税収割合を現行の二対一から当面一対一にすることを目指して、国税である所得税の比例部分、すなわち一〇％部分を地方の固有財源とする法案を今国会に提出する予定です。一〇％分を都道府県分、市町村分、財政調整分に振り分け、自主財源で賄える自治体をふやすとともに、財政力の弱い自治体にも配慮した新たな財政調整制度を創設することとしております。
 自主財源の確立は、これまで総理も大臣も、あるいは国会決議においても呪文のように繰り返されてきたのでありますが、もはや唱えていれば安心という時代は過ぎ去りました。地方の自主財源をどうしたら確立できるのか、その具体策を総理の言葉でお聞きしたいのであります。総理並びに自治大臣の御答弁をお願いします。
 財源の裏づけなき地方分権は分権の名に値しません。今や実行あるのみであることを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕