近海カツオ・マグロ漁業経営の危機打開の問題で質問をいたします。
 二回にわたる石油ショック、また二百海里問題、需要の伸び悩み、これによりまして魚価の低迷が続いておりまして、大変厳しい生産環境に置かれておることは御承知のとおりだと思います。その原因は、無秩序な輸入、海外まき網の漁獲の増加、これが原因となって魚価が低迷をし、このまま推移すれば近海カツオ・マグロ漁業の経営は破綻の一途をたどる以外に道はない、こういうふうに関係者は言っております。省エネ、省力化あるいは販路の開拓、漁場の確保などに最大限の努力はしておりますけれども、事態は極めて深刻な状態にあります。カツオ、マグロは鯨と違って資源は豊かだと言われておりましたが、最近は青信号から黄信号へ変わっているのではないかという心配が起こっているわけでございます。
 静岡県の焼津港に水揚げされる南方のカツオの体重、体長の測定調査を見てみましても、最近大手水産会社や九州、東北などの漁業者に普及しているまき網船のカツオの小型化が目立つと言われておりまして、十分に成長しないうちに乱獲されているのではないかという心配が起こっているわけでございますが、これらについて水産庁はどういう認識をしておられるか、最初に伺っておきます。
それじゃまた回を重ねてこのことを繰り返したいと思いますので、どうぞ消費者の立場に立って、正規の小売業背の立場に立って、都道府県の方にも督励してもらって、あなた方の方も率先してもらって、一日も早い解決のために努力してもらいたいということをつけ加えさせていただきまして、終わりたいと思います。
わかりましたが、先ほども申し上げましたように、消費者の立場に立ってもらう、消費者に迷惑をかけないようにしてもらう、そして正規の小売業者にこれまた陸だ迷惑をかけないようにしてもらう、そういう立場に立ってぜひともひとつ対処してもらいたい。きょうは大臣そういうように言っておられましたが、私はまた別の機会に、幾らか期間がたった後に、これはこの問題が解決するまで、私は議席がある限り何回も何回も執拗に開きただしていきますので、きょうまでの経過、きょうの答弁、これがまた同じようなことを繰り返されないようにしてもらいたいということを私は希望するわけですが、大臣、もう一度。
米の不正規流通、これは厳しく排除しなければならない問題だと思っております。五十六年秋以来、都道府県と農林省が一体となって指導に当たってきましたけれども、特に悪質というようなものに対しましては、一罰百戒ということもございます、警察への告発も辞さずということで毅然たる態度で今後臨んでまいります。
業界のそういう自主的な活動ということも必要であろうと思います。今長官の方から消費者に対する配慮の言葉がありましたけれども、むしろ消費者に甚だ迷惑がかかっている事実がある。だから、言うとるのです。
 昨年の十一月だったと思いますが、私はちょうど新潟の弥彦におりました。そこである催しがございまして、現地でコシヒカリの新米をこうこうの値段でということで、値段を見てびっくりしたのです。コシヒカリというのは新潟は産地ですね。私ら、米のことは素人ですが、産地の方が大阪の小売価格よりも高いのですよ。これは一体どうしたことかということで聞いたり調べたりいたしますと、これは本物のコシヒカリでなかった、だから安いんだとわかったわけです。コシヒカリだとかササニシキだとかそういう銘柄物であるような宣伝をし、広告を出して、そして消費者が真に受けてそれを買っているということは、消費者に迷惑をかけているのじゃないですか。むしろ消費者のことを思うのであれば厳重に取り締まるべきですよ。これを見てください。これはやみ米屋さん。大阪でコシヒカリ、ササニシキをこんな値段で売っているのですよ。これで売れるはずがないでしょう。こういうようなことがあるから結果的には消費者に迷惑をかける。だから厳重に、ただ行政指導だということだけで終わるのじゃなくて、どこかの店を一つぴしゃっとやれば、これはうかうかしてられぬな、改正食管法によって処断されるなどいうことで襟を正すことになりはしないかと私は思うのです。だから、私は言っているわけです。無許可業者がある限りにおいては、そういうふうに品質保証ができない。消費者に甚だ迷惑をかける。また、価格の点についても、不当表示があったりこのように誇大広告で消費者をまやかし、だましておるという現実の姿、こういう姿を解決をするためにも厳重に取り締まってもらいたいということを私は言っているのですが、大臣どうですか。
お答えいたします。
 先ほどの御指摘で、補助金規定と余裕金運用が事業団法に倣って改正されているじゃないかということがございましたが、原子力船事業団法は昭和三十八年、原研法は昭和三十一年とかなり制定の時期が違うことから、原子力船事業団の方は最近の立法例に倣っているのに対して原研法は倣っていないということで、本格的改正をする今回、そういったものを直すという趣旨で提案しているものでございます。
 それから「むつ」の研究成果につきまして、過去多くの時間と費用をかけながら成果が上がらずということにつきましては、いろいろ各方面から御批判もいただいており、我々も反省をしておるところでございますが、今後の取り扱いにつきましては今検討を進めているところでございまして、先生先ほど御指摘の金額等の計画につきましては、旧来事業団等で試算をしていたものでございます。今後の問題については十分に検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、今後の原子力船の研究開発の展望でございますが、これにつきましては、原子力委員会として「むつ」の成果を活用して改良型の舶用炉の研究開発を進めるということでございまして、ただ、従来のように大分先の目標を立ててそれに向かって邁進するということよりも、やはり段階的、着実に進むべきであるという基本に立ち返りまして、現在は改良舶用炉につきましてはまず概念設計をして評価研究をしよう、そしてその結果と「むつ」による舶用炉の海上におけるいろいろな実験データ、そういったものを踏まえてその先の研究開発計画を決めていこうじゃないか、こういう段取りをしておるわけでございます。
 先生の御指摘は、恐らく「むつ」の取り扱いが決まらないうちにこういう統合法案を出すのはいかがかという御指摘かと思いますが、いずれにしろ、「むつ」の取り扱いいかんにかかわらず長期的展望をいたしますと、我が国の原子力船の技術の基盤というものは確立しておく必要がある、そういう立場から原子力船についての研究開発はどういう方法にせよ継続していくという基本は政府として持っておりますので、その線に沿っていくならば、原子力船事業団を幅広い原子力の各分野にわたる総合能力のある原子力研究所と統合して、この問題についての研究開発を進めていくのが適当であろうか、こういうことで今御審議をお願いしている次第でございます。