ただいまの件で、確かに補てんはされておりまして、今お話がありましたように残りの分を地方交付税で補てんをするというようなことですが、やはりこの補てんの問題につきましては、本来地方交付税というものの性質上、こういう問題について地方自治体共有の財産である地方交付税から補てんをするのはどうだろうか、何らか別の方法でしないと結局その分だけ地方交付税が少なくなっていくわけです。額としては大した額ではないと思いますけれども、別の補てんの方法はないだろうかということを考えるわけです。長崎県におきましても今まだ要請額の半分ぐらいしか入っていないということで、特に人件費とか、あるいはいろいろな小さな経費、雑費とかそういうものについての補てんを一日も早くやっていただきたい、こういう要望もありますので、今後対策を考えていただきたいと思います。本題に入る時間がなくなりますのでこれだけにしておきます。
 それから、警察庁の方にお尋ねしたいと思いますが、国民の生命と財産を守るために日夜御努力をされていることについては敬意を表したいと思いますが、大変小さな問題ですけれども、先般三月の四、五、六でしたか、佐世保にカール・ビンソンが入港いたしました。そのときに反対の集会やデモとか、そういうものがあったんですけれども、私もそれに参加をいたしましたが、そのときに気づきましたのは、長崎県警だけでなくて、九州近県ですか、九州から中国の辺まで入っていたかと思いますが、各地から来ている警察官の方がたくさんいらっしゃるということと、その人数が余りにも多過ぎて、何か市民に対して逆に威圧感を与えているんじゃないだろうか、そういう感じがしたんです。本島市長等の事件もありますので、警備には十分気を使っていらっしゃるそのあらわれかとも思いますが、やはり警察が余りにも前に出過ぎていくと、結局また統制が強まっていくんじゃないかとかなんとか、そういうことも考えられると思いますので、その辺についてどんなふうな状況だったのかお聞かせいただきたいと思います。
いわゆるベトナム難民関係の経費についての問題でございますが、今までのところ関係地方団体、これは先生の御出身の長崎を含めまして六県六市五町ございますけれども、そこから補てん請求が参っております。国連が持つ分を含めた全体の金額というのは一億をちょっと超える数字になりますけれども、その中で難民の方々の食費でございますとか、あるいは生活用品の代金でございますとか、あるいは船の処理をする経費でございますとか、こういうものは国連の方で持つことになっておりまして、これは大体六千百万ほどございます。残り四千数百万が国連が持たない部分になるわけでございますが、その中で検疫でありますとか、あるいは伝染病予防、そういう経費については、関係の法令の規定によりまして国と地方が負担をするというものが、金額は若干でございますけれども若干ございます。その他の四千数百万については最終的に未措置と申しましょうか、どう措置をするかという問題が残ったわけでございますけれども、これにつきましては特定のそういう地方団体に最終的な負担をお願いするというわけにはまいりませんので、この分については関係地方団体に対しまして、私どもとしては特別交付税によりましてそれぞれの必要な額について算定をして、そして関係地方団体の実質的な持ち出しがないような形で、つまり関係地方団体の財政運営に支障がないような形で対応をしてまいりたいと、このように考えております。
今おっしゃったようなこともあるかと思いますけれども、問題点としましては、国民の前にうそをつかれた。知らなかったということはもう言えないんじゃないかと思いますので、その点と、それから問題となりますのは六十三年七月以降のことについて考えなければならないということになっていると思いますので、その後にあったということについて私たちはやはり厳しく批判されなければならないんじゃないかと、これは自民党の中でもそうだろうと思うんですけれども、思っております。
 それからもう一つ、よく選挙によってけじめかついたけじめがついたと言われますけれども、本当に選挙によってけじめがついたんでしょうか。先ほどもお話がありましたように、かつてないような選挙のやり方をして県民の票を得たということになっておりますけれども、私はそういうことで本当の倫理的なけじめがついたのではないと思っているということをつけ足させていただきまして、大臣への質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
 次に、難民対策経費の補てんについてお尋ねをしたいと思います。
 本年の一月、私は地方行政委員会で長崎の方に視察に参りました折に、県の方からのいろいろ説明がございました。その中で、特に難民対策につきましていろいろな費用がかかったけれども、そのことについてまだ補てんがなされていない、できるだけ早く補てんをしていただきたいということと、できるだけ全額の補てんをお願いしたいという要望があったと思いますが、この点について今どんなふうな状況になっているのかお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に高速増殖原型炉もんじゅにおけるナトリウム漏えい事故について調査を進めます。
 この際、十二月十八日、高速増殖原型炉もんじゅにおけるナトリウム漏えい事故の状況調査のため、福井県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、私から御報告申し上げます。
 本年十二月八日に起きた高速増殖原型炉「もんじゅ」におけるナトリウム漏えい事故を重視して、去る十二月十八日に同事故の実情を現地で調査するとともに、関係地方自治体から要請を聴取いたしました。
 当日の派遣委員は私のほか、原田昇左右理事、上田清司理事、今村修理事、渡海紀三朗理事、小野晋也委員、萩山教嚴委員、鮫島宗明委員、吉井英勝委員の九名でありますが、現地におきまして笹木竜三理事、辻一彦議員が参加されました。
 私どもは、まず、動力炉・核燃料開発事業団高速増殖原型炉もんじゅ建設所に赴き、事業団側から、今回の事故の経過、運転員のとった措置、事故後の事業団の対応等について説明を聴取するとともに、ビデオによりナトリウムの漏えい状況及び除去・回収作業の状況等について説明を受けました。
 引き続き、「もんじゅ」の中央制御室において、事故当時の制御盤の状況、事故の起きた二次主冷却系Ｃループの配管室とほぼ同一構造のＡループの配管室を視察いたしました。
 また、視察後、質疑を行いましたが、ナトリウム漏えいの原因及び対処策については、現段階で質問しても答えが得られないと考え、これ以外の問題、主として、諸外国で起きた漏えい事故の経験をどう生かしたか、火災報知機が作動する前にナトリウムの漏えいが検知できる仕組みになっているべきであるのに火災報知機が先だったのはなぜか、原子炉の停止がおくれたのはなぜか、地元自治体への通報がおくれたのはなぜか、の諸点について質疑を行いました。
 事業団側は当面の措置に追われ、事故の際にどのような行動をとったのか、それが行動マニュアルや地元自治体との協定に合致しているのかなとについて、事実関係の整理が十分でないとの印象を持ちましたので、事実関係の整理と原因の早急な究明を要請いたしました。
 さらに、市内のグリーンプラザホテルにおいて、福井県副知事及び敦賀市助役から、今回の事故に対する地元の要請を聴取いたしました。
 要請は多岐にわたりましたが、要点を御報告いたしますと、原因の徹底究明、運転手順の遵守と異常発生時の対応の見直し、地元自治体への通報体制の改善、安全対策の徹底、原子力防災対策の充実、地域住民の不安解消のための国の対処、被害対策、情報の公開、性能試験の全面的見直しなどであります。
 以上であります。
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