ことしの春に卸売物価が二四％も上がるというような事態を迎えて非常に危険信号が出てきたわけでありますから、それによって公定歩合は一・七五％引き上げられた、かなり大幅なものを一挙にやったということは事実でございます。その後、卸売物価はだんだんと鎮静をしてまいりまして、二〇、一八、一五、そして一二というように下がってきました。消費者物価につきましても、一時は七、八％から八・九くらいのところまでいったのですが、これも最近に至って六％台まで東京都区部の速報値は下がるというような見通しとなりました。一方景気については、消費の伸びあるいは設備投資等は比較的順調に思われますが、鉱工業生産等の伸び率が非常に減退するというような状態等もあって、景気への配慮をすべしという意見も経済界、また政界にも多かったわけでございます。
 そういうようなことと、もう一つは、何といっても国際収支、為替レートの行方というものは日本の物価にいろいろな影響を及ぼしますから、金利、公定歩合を下げることによって円安にどんと落ち込むというようなことでは困るわけであります。日本の国際収支も赤字基調でございますが、これも九月ごろからは大変好転をするというようないろいろなそういう状態等を見まして、まあ物価に悪影響を及ぼさない範囲内において景気にも十分配慮するというのが政府と党との基本的な申し合わせでもございますので、日本銀行がこの機に当たって一％の公定歩合の引き下げを行いたいということを言ってまいりましたので、またこれについてはあわせて預金金利の引き下げというような可能性も探求しながら、おおよそそれもできるのではないかという見通しのもとにその日本銀行の提案は時宜を得たものである、こういうように考えたわけでございます。
きょうは私は、財政の再建問題に絡んで最近の公定歩合の引き下げの問題、それから昭和五十六年度の国家予算編成に関連をして、第三には税の自然増収の問題について、第四には財政投融資の運用というテーマをとらえまして政府の見解をお尋ねしたいと思います。時間の関係でどこまで掘り下げて議論ができるかよくわかりませんけれども、大臣の方もひとつきょうは本音を出して、きょうの質疑が中身のあるものになるようにお願いをいたしたいと思います。
 そこでまず最初に、公定歩合の引き下げの措置についてでございます。この十一月五日に日本銀行が公定歩合を引き下げることを決定いたしまして、預金準備率についても引き下げるということになりました。この措置につきましては、日本銀行が正式に決定をする前から各方面にさまざまの意見や要望がございまして、特に自民党の幹部の間には最も熱心な発言が続いておりました。大蔵大臣はこの公定歩合引き下げに際しまして、十一月五日に大蔵大臣の談話を発表されましたが、これを拝見いたしますと、日本銀行の今回の措置は時宜を得た適切なものと考える。そこで、この談話を発表されました、時宜を得た適切なものであるという理由、どういう根拠や認識のもとにこの談話となったのでございましょうか。それをまずお伺いいたしたいと思います。
現実の問題として郵貯の資金量が国全体の資金量の三分の一近くまで来ておるということになりますと、いろいろな金融政策をやる上において全然金利政策等の足並みがそろわないということはいろいろな不都合が生じてくるわけでありまして、ここのところは何とか統一的な金利政策というものが機敏にできるようにならないものか、こういうふうなこと等について、国会の皆さん方のお知恵も拝借して今後とも十分に新しい立場で検討していく必要がある、こう思っております。
最後に大蔵大臣にお伺いしたいのですが、郵便貯金制度そのものを抜本的に検討する、金融政策全体あるいは金融制度全体の中で再検討するべき時期に来ておると思いますが、そのようなお考えはないでしょうか。
五十六年度の概算要求に当たっては一％を超えないのだという大変含みのある御返事をいただきました。そこで、私は、この問題はそのように了承しまして、次の問題に入らせていただこうと思います。
 二番目は、三十二年の五月二十日に国防会議、そして閣議の決定をされました「国防の基本方針」につきまして総理のお考えを承ろう、こう思うわけでございます。
 今日まで日本の防衛体制の整備はこの基本方針にのっとってやってきたと思いますが、この基本方針の中で、大意はこれでいいと思いますけれども、やはり若干の点につきましてはいまや検討する必要があるのじゃないか、このように私は思うわけでございます。と申しますのは、三十二年といいますと岸内閣のときでございまして、戦後の混乱と貧困の中からどうやら抜け出して経済的な発展へとその歩を歩み出したところでございます。それから、まだ今後の経済発展がどうなるかといったような問題については、めども立っておらなかった。国民生活も非常にまだまだ低く貧しかった時期でございます。また、この時期はアメリカの軍事力が圧倒的でございまして、日本はこのアメリカの軍事力によって十分にカバーされておった状況にあると思います。
 ところが、二十三年を経ました今日はずいぶんと国の内外の情勢が変わってきておるわけでございます。言うまでもございませんが、国民生活、経済力というものは大変な発展を遂げました。一方、圧倒的なアメリカの軍事力の優位というものが人によりましてはすでに失われたとも言われておる状況でございます。特に日本の社会的地位というものが非常に高くなってきた。こういうような状況下におきまして、四項目ございますけれども、ここで「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」という項目、もちろん、いままでも世界の情勢というものを勘案をしてやってきたことは間違いないと思いますけれども、この文章で見る限りにおきましては、国力国情といったようなことでございまして、世界情勢に対する考え方というものは、少なくも文面では一つも出ておらないわけであります。この「国防の基本方針」の中に世界情勢の推移というものをやはりはっきりと取り入れる必要があるのじゃないかということが一つでございます。
 もう一つは、当時の状況でございますから、防衛力を民生の安定しない状況下において漸進的に整備するというのは当然であったと思いますが、今日の状況で言いますと、「漸進的に整備する。」、この「漸進的」という言葉も実情には合わないのじゃないか、こう思うわけであります。
 この二点につきましてお考えをお聞きさしていただきたい、このように思います。