奥歯に物の挟まったようなあれで大変申しわけないのですが、要するに、最終的には日本が例えば金額を提示して、その額でいいということになればそれだけの金を使うことができる、そういうことがなければ事務総長は金を使うことができない、そういうことですね。そうであればそれは承認以外の何物でもないじゃないですか。はっきりと言葉を使ってください。
お答え申し上げます。
 これは、ですから、今のようなＰＫＯの活動の中身、何年ぐらいでどのぐらいの資金が集まるかといういろんな情報を集め、そういったことをめぐって意見の交換、話し合いを行い、日本政府としてこれならということで、それじゃこの場合には幾ら幾らという意味で日本政府の意見を申し上げる、それが了承、了解ということであればそういうことでございます。
昨日、外務省の方に伺ったところでは、三つ条件があるというお話でした。第一番目にはＰＫＯ活動に使うということ、二番目に、これは信託基金ですから、基金から一度借りてそれを使った後には、例えば分担金が入ってきた際に基金に返却を行う、三年以内で返却ができないときには事務総長と日本とで話し合うということを伺いました。三番目に、これを使うに当たっては日本政府の承認が必要だということでありました。しかしながら、昨日のお話でも、実は日本政府の承認が必要ということは私の方で申し上げるまで言っていただけませんでしたし、今の話でも話し合いをすると言っていらっしゃいますけれども、実質的には、これは日本政府がオーケーを出さないと使えないということですね。
この平和維持活動支援強化基金でございますけれども、本年度で三年目になります。本年度の支払い額は一千万ドル、昨年は二百五十万ドル、一昨年は二百五十万ドルということでございまして、これは、国連が平和維持活動をするに当たって、特に立ち上がりのときに緊急に資金が必要だ、それを支援するということが基本的な目的で設置した基金でございますけれども、条件と申しますか、私としては、国連がどのようなＰＫＯをどのような規模でどのようなスピードでやらなければならないかということをやはり知った上で、それじゃ、まあそういうものであればこれだけの額をという話し合いを国連の事務当局とするわけでございますので、そういう話し合いということ、そういう内容を我々が知りたいということをあるいは条件と受け取られているのかもしれませんけれども、私たちとしては、やはりこういうお金を信託基金に預け、それを利用していただくにはそれなりの中身を知りたいということで国連当局と話し合いを持つというのが私たちのこの処理の仕方ということでやっておりますので、そういう御理解をしていただきたいというふうに考えます。
その点については、時間がありませんので別の機会に再び取り上げたいと思いますが、分担金以外に日本が国連に対してかなりの額を拠出しているということ、これもまた事実であります。こういった点について、応分の貢献をするという態度、それからそれなりの貢献をしているという点は認めたいと思いますけれども、例えば、この中に国連平和維持活動支持強化信託基金といったようなものがあります。この基金について、日本はこの基金を事務総長が使うに当たって条件をつけている。いわばひもつきの信託基金ですけれども、なぜひもをつけなくてはいけないのか、そして具体的にどのような条件がついているのか、それを説明していただきたいと思います。
今申し上げました七百億円に関しましては、これは七月の中旬に、私ども湾岸平和基金と交換公文を結びまして支払いをいたしましたが、その時点できちんとそういう趣旨を説明しておりますし、それから、その後国会の場でも御質問がございましたので、そういう趣旨を御説明して、政府としての考えは逐次明らかにしてきているつもりでございます。
わかりました。ということは、例えばマスコミの報道では、その新たな拠出ということが為替の差損に原因しているというふうに言われておりますけれども、そのことについて外務省は正式に抗議を申し込み、例えば訂正記事を出すように各マスコミに求められるということでしょうか。
私は、きょうは登記事務量の増加とその業務に携わる職員の定数問題に関してお尋ねしたいと思っております。
 昭和五十二年度の登記件数は甲、乙合わせますと、何と三億二千二百八十万件に及んでおります。ところが昭和六十二年度の件数は五億二千八百三十三万七千件になっておりまして、昭和五十二年度と昭和六十二年度を比較いたしますと一六四％の増加になっておりますけれども、しかし職員の増加はわずかに五％にすぎないわけであります。九千三百二十四名から九千七百九十六名にふえているというだけであります。
 また、同じ期間に、東京法務局の場合ですけれども、件数の増加で見ますと約二倍、一九五％、三千五百四十二万七千件から六千八百九十四万二千件にふえているわけです。ところが、その職員の方を見ますと六百五十五名から七百六名、職員の方は七・八％しか増加していない、こういう実態であります。
 それから、東京法務局の六十一年度と六十二年度を比較してみるとどうなるか。これは甲号件数では一年間に二十一万六千九百三十二件増加しておる。これは職員の定数でいいますと、六十二名の甲府地方法務局の一年間の取り扱い件数とほぼ同じ件数になる、こういうふうに聞いておるわけであります。
 それから、ついでに申しますけれども、乙号件数はどうかといいますと八百八十四万八千六百五十三件の増加、これは一年間の増加ですが、職員定数三十四名の水戸法務局の年間の件数に匹敵をしていると聞いております。ところが、東京法務局の登記関係の職員の昭和六十二年度の増加分はわずか五名だ、こういう話なんですね。仕事量と定員のギャップが余りにも大き過ぎるのじゃないかと思うのです。
 大臣に伺いますけれども、こうした実態を大臣は御存じでしょうか。