先ほど守られた部分もあると申し上げたのは、地元対策等は守られておりますし、また「むつ」が大湊から実際上去っておるということ、あるいは帰りたくてもなかなか帰れないということ等からいけば、まあかなり守られたと。しかし、大事な点は守られてない点もある。というのは、新定係港を半年以内に決めるということと、それからもう一つは、二年半以内に定係港を撤去すると、この二つが守られていない。この点についてはまことに申しわけない、遺憾であるということで、四者間の他の三者におわびを申し上げて、いまお許しをいただいておると、こういうことでございまして、この点はお約束が守れていない。一片の紙切れと言われればそれまでですが、誠意を持って守れるところは守っておりますが、残念ながら、新定係港が決定できない段階では、まことに申しわけないがお約束を破っておりますと、守られておりませんと、遺憾であります、お許しを願います、こういう姿勢で対処しておるわけでございます。
そういう解釈でいいんですか。当初はむつを定係港とするということで、船籍港即定係港にしようということで付帯施設をつくったということですね。しかし、付帯施設をつくったからといって必ずしもそこが定係港としてずっといくとはまた限らないわけです。ほかのところへまたつくったっていいわけです。定係港というものも動いたってかまわないわけです、この協定からすると。とにかく締結しちゃったんですよ、協定は。そうすると、これはどういうことになるんですか。これは空文であって、一片の紙切れだということですか。だって、二年六カ月以後というのはもう定係港ではないんだと、ほかのあれにするんですと、こう書いてあるんです。どういうことですか、これは大臣。
大臣ね、私は事がさように簡単に進むとは思わないんですよ。というのは、四者協定ではとにかく「むつ」の定係港としては認めないんだと、入港後二年六カ月以内に定係港の撤去を完了することを目途としてやってくださいと、こういうことになっているわけですよ。これはもう二年六カ月過ぎちゃっているんですよ、はっきり言って。だから、この四者協定上は現在の「むつ」の定係港というのはどこになっているんですか。
おっしゃったとおり、新定係港で出力上昇試験をやりたいと思っておりますので、できるだけ早く新定係港を決めていただきたいということで、私ども政府と一緒になって新定係港のあれをやっておるということでございます。
そうすると、定係港でやるということになると、現在の定係港というのは一体どこになっているんですか。四者協定からすれば、もうむつは定係港でないようですし、それから佐世保はもちろん定係港でなくて修理港だ、こういうことですから、来年の十月修理が終わって佐世保から出ていくと、こういうことになったときに新定係港で出力試験をやられると、こういうことですね。それ間に合うんですか。
出力上昇試験は、私ども原則として母港といいますか、定係港で行うということでございますので、定係港をいま政府でいろいろと交渉をしていただいておりますが、私どもは定係港で出力上昇試験を行うということを原則にいたしております。
次に、いま改修工事が進められておりますが、改修工事の資料については先般いただいたんですが、契約の概要というものでは、第一期工事の船体部分と原子炉部分のことが概略書いてあるわけですね。それから、日程表では第二期工事といいますか、来年の十月までの完成予定の日程表、これは総点検も含めてずうっと出ておるんですけれども、どこまでが第一期工事なのかということを、日程表の上で示してもらいたいと思うのです。言っている意味わかりますか。契約の概要というのがあります、三菱重工とかありますね。それと、日程表というのもいただいているんですよ、この前。それで概要の中身というのは、一期工事の分として挙げられておるわけですから、それが日程表ではどこの部分に相当するのかということをお聞かせ願いたいということと、それから同じくそれぞれの経費が大体どうなっているのか。あれ総額で、たとえば三菱重工の場合幾らというふうに書いてありますが、おおよそどこの部分でどうなっているのか。遮蔽工事部分、原子炉部分、それからもう一回総点検というあれがありますから、それぞれがどうなっているのか、もう少し詳しく聞かしてください。
憲法や法律というものは人間がつくるものであって、それがあるからできないのだという発想の仕方自身が実はおかしいわけであります。つまり土地利用計画法案を作成する時点でも論議の中で政府側の答弁は、現在の憲法上からいけば、インターチェンジをつくってその周辺に網をかぶせるくらいのことが最大限なんです、それ以上私有財産を云々することはできません、その時点ではこういう見解だったのですよ。われわれは、そんなばかなことがあるか、少なくとも法律なり何なりというものは社会情勢の変化によってその解釈も変わっていっておるわけですよ。画一的な解釈しかできないというものであるならば、きちっと決まっておるならば、裁判所はほとんど必要なくなる。しかし社会情勢の変化に伴って、たとえばいま言っているように、供給がもう限度に近づきつつある、しかし需要は消滅することはありませんね、そういう状態が想定できる、そういう状態の中ではどうしていかなければいかぬか、こういう発想が当然出てこなければいかぬわけですよ。それが、憲法があるから、民法があるからできません、これは役人的発想であって、それでは本当に激変する情勢の中で柔軟に対応することはむずかしい、私はそう考えるのだけれども、単にそういう法律を盾に——法律がいかなければみんなで変えればいいことでしょう、それは絶対不変のものじゃありませんよ。法律があるからこの情勢は変えられないのだ、こういう手法はできません、こういう答弁はおかしいわけであって、もしもその方が適当であって、もし法律が阻害をしておるというのならみんなで法律を変えていけばいいのですよ。そういうふうに思いませんか。