今回のどの部分が官僚的かという意味でお話ししたわけではございません。一般的に法治主義というのは絶対主義や官僚主義に対抗する理念として形成されていったということをお話ししました。
 ただ、今の島袋先生の質問の関連でお答えをいたしますと、基本的なところで知らしむべからず、よらしむべしというふうな姿勢が見え隠れするところが非常に残念であるということです。
 意見陳述のところでもお話ししましたけれども、半年以上も前からこの法律の検討はされていながら、こういうふうな法律が準備されているというのは二、三行の内容で新聞に報道されました。収用委員会で審理中は国が使用権原を持つ内容の改正案だと報道されましたけれども、具体的な案が出てきたのは三月の二十七日か八日ごろではなかったでしょうか。急にこの法律の内容を検討しようと言われても、そのための期間が必要です。
 審議のための時間はこうして衆議院、参議院は保証されておりますけれども、考えるための時間はなかったというのがこの法律の問題ではないだろうか。そういうふうな、とにかくばたばたとでもいいから乗り切ればいいというふうな考え方があるとすれば、そういうところが官僚主義ということになるのだろうと思います。
法治主義に対する考え方として官僚主義があるというふうに言われておりますけれども、今回の法改正問題はまさに官僚主義の典型だと考えます。その意味では先生の考え方に賛成するものでありますけれども、具体的にそれを例示として示していただきたいと思います。
お三方、参考人としてきょう出席いただきまして、大変御苦労さまでございます。
 仲地先生に冒頭ちょっとお伺いしますけれども、先生が冒頭お話しの中に、いわゆる軍転特措法、そして日米地位協定の見直しあるいは改正、そういったものが必要であるのでぜひ国会の中でそれをやってほしいというふうな内容のお話がありましたけれども、その軍転特措法、そして地位協定、そういったものについて、なぜ軍転法を改正していかなければならないか。
 その点についてひとつ具体的にわかりやすく御説明願いたいと思います。
私は、反安保、反基地闘争は沖縄県民全体の意思を代表していると思っておりません。あたかもそうであるかのごときプレゼンテーションが行われている、これがこの問題の非常に重大な点だと思っております。この点をはっきり分別することが沖縄問題の解決の指針であると思っております。
時間がなくなりましたので、岡崎先生には一点だけということになります。
 先生のお話の中で私どもと大変考え方が違いますのは、沖縄の基地の問題について、反土地、反基地の闘いというのはイデオロギー闘争で、これは国益に反するという御意見がございました。しかし、その点については、沖縄県自身が大田知事を先頭にアクションプログラムで二〇一五年までに基地をなくすということをおっしゃっているし、沖縄の県民条例で基地の整理、縮小は県民の大方の合意になっているわけですね。
 ここらあたりをどうごらんになっていらっしゃるのか、時間がありませんので簡単で結構ですから、御指摘をお願いします。
単純に遡及をしているとは考えておりません。多分、附則の二項はこういうふうに解釈するのが妥当だと思いますけれども、供託金を払った時点から国は使用権原が新たに発生をするということだろうと思うわけです。ですから、この一年以上にわたる楚辺通信所の一筆の土地について不法占拠状態がさかのぼって解消されるということではないのだろう、この期間不法占拠状態であったということはもう変わらないことだと思います。
 ただ、気になるのは、その不法占拠状態について損失補償金を支払うという規定の仕方をしていることです。
 これは釈迦に説法でありますけれども、損失補償金というのは適法行為の場合に使われる用語でありまして、不法行為の場合には損害賠償という言葉を使うのが法の常識であります。不法行為であれば国家賠償法に基づいて損害賠償を請求するわけでありますし、法に根拠のある財産権の侵害であれば損失補償になるわけです。
 この一年以上の楚辺通信所の象のおりの不法占拠期間に対して損失補償という言葉を使うということは、その言葉を使うｔとによって、その期間を適法な権力の行使であったという説明をする手がかりといいますか、布石といいますか、そういう意味を持つならば大変問題だと思います。
もう一点大事な問題として、私は、収用委員会の機能と権限、これが今回の改正法によって事実上取り上げられるに等しい状況になるのではないかという気がするんですね。
 といいますのは、まさに土地の強制使用を許すかどうか、これについて判断権を独立の機関として持っている収用委員会があるんですが、そこへ申請しただけで、その判断が出なくても暫定使用で使用継続ができるぞということは、これはもう収用委員会の判断なしにやりますという一方的な国の公権力の宣言ですから、収用委員会はまさに自分の判断権、その機能を奪われていくわけですね。
 そして、曲がりなりにもこの駐留軍用地特措法が、先生がおっしゃったように、土地収用法の規定の準用をやる。全部ではありません、例えば大事な公聴会の制度などは省かれてしまう。といいますが、曲がりなりにも土地収用法の規定を、手続をということは、これは地方自治を尊重し、憲法の財産権保障を尊重するという法体系からきているはずだと思うんですね。
 ところが、今度の場合は収用委員会の機能を無力化し、そういう法体系も侵すということで、この点で先生のおっしゃる法治主義の違反ということも明白ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど太田提案者からも御説明があったとおり、これは、日本の経済状況を踏まえて、経済政策の一環として商法改正も思い切って議員立法でやるべきだという判断でございまして、決して特定の団体の意向を踏まえて改正に踏み切るというような不見識な対応をしたつもりはありません。むしろ、取り急ぎ取りまとめて提案しなきゃならなかっただけ慎重に、党でも、また与党の間でも検討しましたし、また役所とも綿密に連絡いたしまして成案を得ました。かねてからの党としての長い間の検討の結果でもあります。
 我々は、総理が、こういった議員立法と政府と相協力して本当に政治がリーダーシップを発揮しなきゃならない点について、このたびきちっと指示をしていただいたこと、このことはやはり今後こういうようなパターンの法改正が重要になってくると私は思います。
 そういう意味を含めて、私としては今回、先ほど坂上先生も言われましたが、各界にそういう問題提起をして、いろいろ急いだために商法学者の先生方の御意見を聞く時間がなかったこと等については、また遺憾な点もございますけれども、今後またそういうことも十分留意してやっていく必要があるということは、きょうの委員会の参議院の皆様の重要な御意見でもあろうと思いますので、今後もまたそういうことも十分配慮して対応していこうと思って伺っておりました。