ということになりますと、これ全体見ますと、必要であるという言葉でくくられているのが十一項目あります。それから妥当、有効ということで言われているのが五項目に実はなっておりまして、意見書自体が何を言おうとしているんだろうかよくわからぬというのが率直に言ってあるんです。
 例えば第一項の事業収支というものを見ますと、事業収入が経営五カ年計画に対して三億円足りないと書いてある。それから受信料は八十四億円足りない。これは確保する必要があると書いてある。必要があるということは、意見書としては要するに、ＮＨＫが出している予算書のうち、その受信料は八十四億プラスをした経営五カ年計画でいう数字を確保しろ、こう言っていることと私は同じだととった。
 それから、支出の部分では百十五億下回っていると書いてある。ということは、その前に効率化とかなんとか書いてありますから、節約をした、こうなっているんです。百十五億節約をしたということについてはおおむね妥当、こう書いてある。上の方では受信料収入を確保しろと書いてある。しかし八十四億と百十五億というのをプラス・マイナスしたら三十数億節約したということに実はなるんです、算術の上で。ということになると、必要であるという意味が少しどういう意味なのか。
 それで、意見書を出す立場というのは法律に書いてあります用意見書を付さなければいけないことが書いてある。同時に、意見書で変更を求めた場合にはＮＨＫの意見を委員会が聴取しなきゃいかぬ、こう書いてある。しかし実際には一番最初に配付されたのと何も変わっていない。しかし、意見書の方は盛んに必要である、必要であるとこう言う。一体これは何だというふうに私は感ずるんですが、その点はいかがですか。
御答弁の中に釈明する用意があるという、また用意もしてきたというふうに言われてますから、また別の機会に譲りたいと思います。
 お互い政治家ですから、郵政大臣がやられたから、そっちだけでこっちは関係ないと、法律論的には関係ないんでしょうけれども、しかし道義的には関係ないことはないんです。そういう立場であるということを明確に申し上げると同時に、郵政省の職員の場合はバッジがありませんが、しかしＮＴＴさんとかＫＤＤの場合には社員がみんなバッジっけてるんです。こんな状況になったらどうなるか郵政大臣お考えになったことがあるかなと私は思います。このバッジだって、私が山手線に乗ると、あっ、こいつ国会議員だということになって頭のてっぺんから下まで見る。できれば隠したいですよ。しかしそういう洗礼は受けなきゃいかぬという気持ちもありますから堂々としていますけれども、そういう現状をしっかり認識して、とにかく疑惑を晴らしてもらうということで別の機会に譲りたい、こう思います。
 そこで、この意見書の問題なんですが、郵政大臣の名前で出ておるから僕は郵政大臣にお答えいただきたいと思うんだけれども、この意見書というのは、変更を求めるという意思を含められてこの意見書が出されたのか、それとも妥当だがもっと努力をしてほしいという意味合いでこの意見書が出ているのか、お聞きしたい。
これも、物的貢献というものは日本は湾岸戦争においてもたくさんやりました。また、一般の経済協力という点におきましても、アメリカと一、二を争う額をＯＤＡで拠出をしてやっておりますから、この点は私は決して恥ずかしくないと思うのでございますが、人的貢献ということになりますというとえらい見劣りがする。この間の湾岸戦争のときも、日本はあれほどの経済的支援を行った。戦費の四分の一ともあるいはそれ以上とも言われるくらいの額に相当する国民の増税による支援をやったにもかかわらず、残念ながら世界的な評価というのはそれほどでなくて、だれかがこの前この席でおっしゃいましたが、アメリカ等におけるクウエートの感謝の新聞広告等には二十八カ国、九カ国の名前が羅列をされて感謝されておるが、残念ながらジャパンのジャの字もどこにも見つからなかった、これも事実。国民からすれば非常に情けないというか、失望感を隠し得ないことも事実であります。
 ところが戦後になりまして、ペルシャ湾に落とされた機雷の除去ということに当たってまごまごしておったことは事実だが、しかし最後に日本の海上自衛隊が出動いたしまして、非常に難しい、海の上に浮かばない、下に沈んでおったような機雷を、日本の技術によって三十数発これを引き揚げることに成功した。これはまたえらい感謝をされた。しかしその出動前には、もう憲法違反であるの自衛隊法違反であるのという国内によるかんかんがくがくたる議論があったことも御承知のとおりでございます。
 それなりの議論があっても私は仕方がないことだと思いますが、結果から見ると、これは最終的にはもうえらい国民の共感も得たし、とんでもないことを政府がやったと言う人は、中にはありますが、大多数の人は言わなかったことも事実。しかも使った費用が十三億円とかいいますから、湾岸戦争で我々が拠出した金の千何百分の一。千倍も使った方が評価をされないで、千分の一の方がえらいことをやってありがとうございますと。というと、タックスペイヤーたる国民からすればどういうふうに考えるか。まして戦争が起きるわけじゃない、交通安全のためにやったということでございますので、このような考え方に立ては、やはり紛争、戦争が終わって、再びそれが起こされないようにするための平和維持活動に対して日本が応分の協力をするということは私は認められることであろう。そういうような点におきまして、観念論でなく実体論としてよく国民にるる説明をすれば、現在のようなＰＫＯ法、いろんな面で武器の行使その他について制限を受けた現在のＰＫＯ法案が必ず認められる、私はそう思っておる次第でありますので、ぜひとも、まず見識のある常識豊かな国会の皆様方の御理解と御支援をちょうだいしたいと鋭意努力をしている次第でございます。