それでは、外務大臣が発言されたことについてお尋ねいたします。
 最近、ＰＫＦを凍結してＰＫＯ法案を成立させてもいいんではないかというような意向を示されたとマスコミは伝えておりますけれども、これは本当でしょうか。もしそれが事実だとすれば、ＰＫＯについては停戦監視しか残らないことになると思いますが、ＰＫＦ凍結を言われた真意は何なのか、またＰＫＦを切り離して我が国が国際的な地位とかあるいは立場にふさわしい国際貢献、協力ができるとお考えなのか、伺います。
これは政府というよりも総理大臣に答えていただかなきゃならない問題ですが、政府は臆病でございますから今すぐそれについて恐らくはっきりした答えを、歴代政府も出していないので、出せないのじゃなかろうか。したがって、これは各党あるいは有識者の間で議論をしてもらうところから始まるんだろうと思います。
今の外務大臣の御発言は、集団安全保障の問題にしても、国連軍が編成されたときの我が国の対応にしても、集団的自衛権の問題にしても、議論をするのは一向に差し支えないと。となりますと、こうした議論のきっかけを与えるのは政府の責任ではなかろうかと思うんです。そういうことを考えながら、どういう場でいつから議論を起こすんですかというお尋ねをしたわけですけれども、もう一度この辺について整理してお答えいただけませんでしょうか。
それでは、集団的自衛権の問題について伺います。
 湾岸戦争で各国が国連決議に基づいて一致して共同行動をとった経緯を踏まえて言えば、今後各国が集団で国際的な平和を維持回復するための行動をとるとか、あるいは集団で自衛権を行使するといった国際協力がふえていくんではなかろうかと思います。湾岸戦争に際しては、言うまでもなく我が国の貢献というのはいろんな制約のもとで資金的な協力が中心になったわけでありますけれども、しかしここで考えておかなければいけないのは、今後とも湾岸戦争のときと同じような対応が国際社会の中で許されるかどうかということだと思うんです。
 その際、避けて通れないのが集団的自衛権の問題だと思います。これまでの政府見解は私も存じておりますけれども、これについては、今後日本が世界の平和だとか我が国の安全を守るということを考えた場合には決して避けるべき問題ではなく、この際例えば憲法を離れて日本がどう対応していくべきかということを議論するべきだと思うんです。
 この議論することについての是非、そして外務大臣の集団的自衛権に対する御見解を伺いたいと思います。
これは我が党ばかりでなくて他党にもそういうことを言う人がございますが、これは物の考え方でありまして、国民が憲法の精神からして、それは国連軍に加入しても日本の独自の意思で動くんじゃないんだからいいだろうと国民の大半が認めるような時代が来ればできるでしょうし、そういう時代が来なければ難しいということであって、今までこの国連軍というのはできたこともございません、したがって、そのことについて大いに今後議論をしてもらうことは結構ですが、私は今すぐそれに対する答えを持ち合わせておりません。
なかなかこの場でいつから議論を始められるのかとお答えをいただくのは難しいと思いますので、角度を変えて少しお尋ねします。
 このところの国際情勢の激変の中で、これまでは機能していなかった国連の平和回復活動、いわゆる国連軍の編成というのが全くの夢物語という状態ではなくなったと思います。我が国が、国連軍が編成された場合に参加すべきかどうか、するのかどうかというのは別の議論に譲りまして、これに参加できるのかどうかというのは今から憲法との関係を明確にしておく必要があると思うんです。
 そこで質問ですが、国連軍が編成された場合に現行憲法下でもこれに参加できるとお考えなのか、あるいは現行の憲法下で解釈を変えれば参加できるとお考えなのか、外務大臣にお尋ねします。
これは別にいつごろということを気張っているわけではありません。日本に常任理事国になってくれなってくれと言って運動している国がそう幾つもあるわけでもございません。
 しかしながら、ソ連が今後どうなるかという大きな問題もありますけれども、これが軍拡競争をやらないで、それで米ソという今までの軍事超大国が世界の流れに応じて核をだんだん減らし、通常兵器も減らすというようなことになって、軍縮が本当に現実のものになってくるということは望ましいし、我々はそれを支援していかなきゃならない、私はそう思っております。しかしながら、一方ではイラクのフセイン大統領に見られるような、あのような常識を超えた人たちがいないとはなかなか言い切れない問題がありますので、やはり国連による集団安全保障というような考え方は、私は今後一層重要になるんじゃないか、さように思っております。
笑い事じゃないんです、これは。この四条で「二分の一以内を補助する」、大蔵省は、これは文字どおり読んだら以内、一％であろうが一〇％でもいいと言うのだろうけれども、私はそうでないと思うのです。この法の精神というのは、やはり多い方がいい、多い方がいいけれども、二分の一に抑えるべきだというのが法の精神だと思うのです。現に、次の第五条には「補助金を減額」する。悪いことをした大学には減額をしますよと言っているわけです。一三、四％で減額ということはおこがましくて言えぬでしょう。五〇％以内に抑えなさいよ、悪いことをしたら減らしますよというのが法の精神だというふうに思うのです。第七条には「補助金の増額」というのが書いてある。この増額というのは四条にかかわって、「四条第一項の規定により交付する補助金を増額して交付することができる。」と書いてある。これは法の常識からいうと、二分の一にしなさいよ、悪いことしたら減らしますよ、そして特別の事情がありましたら五〇％を越して四条一項の規定にかかわらず増額することができるというのはそういうことでしょう。違いますか、文部大臣。