最後のところ、ちょっと把握しかねましたけれども、経費につきましてですが、八俣送信所の増力規模、老朽化しておりますので、それを置きかえまして、百キロワットを四台、三百キロワットを四台備えるということにつきましては百四十億程度というふうに考えております。運転経費は別でございます。
ただいまの電監局長の御答弁を了としながら、その線を守ってもらいたい。私たち聞くところによれば、後からも質問いたしますが、国営放送化のための、いわゆる聞こえないから強化する案が出てまいる、非常に心配をしておるところであります。
 そこで、当面しますＫＤＤの八俣の送信所の施設整備や海外中継所、いま御説明がありましたものについて、総額としてどのくらいの経費を見込まれるのか。その経費はどのような調達方法をとられるのか。いまのところ、明確にお答えができましょうか。
そこで、国際放送の拡充強化が必要であるとするならば、その規範とするものを明確にしておかなければならないと思います。
 端的にお聞きしたいのですが、先進国並みの規模ということになれば、日本の国でどのような規模をつくるのか。
 二つ目に、国策的な意義とは文化的なものなのか、謀略的なものなのか。大体、謀略の方に重きを置いてこれから放送しようと思っておるのか。ラジオ日本のイメージをお聞かせ願いたい。
私ども、この調査研究委員会の報告を大変貴重な提言であると受けとめておるわけでございまして、この提言を踏まえ、また当委員会の御議論も十分拝聴し、念頭に置きながら、国際放送の充実強化に努めてまいりたい。先ほど申し上げましたように、政府全体の課題として受けとめて推進をいたしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
報告書は、国内送信施設と海外中継局の二つに言及されておるわけでございますが、国内送信施設の整備、増力を図るべきである、それから海外中継局についても三カ所程度について確保すべきであるというような御提言をいただいておるわけでございます。
昨年、郵政省が外部委託をいたしまして、国際放送のあり方について検討されて、三月の中ごろにその結果についての御報告があったように聞いていますが、その内容について御説明願いたいと思います。
御指摘のとおり、国際交付金が国際放送実施経費に占める割合は二五％程度でございます。そうした中におきまして、国際放送の重要性、それから日本がこれに対応しております送信体制の実態、非常に古い機械を使い、また電力につきましても十分ではないというようなことで、私どもこれではいけないということで、抜本的な対策に取り組まなければいけない時期に来ておるというふうに自覚しております。
予算書にもそう書いてありますが、国際放送に対する交付金が若干増額されたとしても、それでも国際放送経費の二五％に満ちません。昭和三十九年九月八日、いまから二十年前ですが、臨時放送関係法制調査会の答申によれば、国際放送の役割りとともに交付金の飛躍的増額を求めておりますが、この程度の交付金の増ではこの二十年前からの指摘についてこたえたことにならないと思いますが、これについて感想を願います。
お答え申し上げます。
 国際放送交付金の五十八年度予算でございますけれども、国際放送の重要性というものを私どもも感じまして従来から増額を図ってまいったわけでございますけれども、五十八年度は補助金等の一律削減というようなことで交付金もその中に入るのだというようなことで、きわめて厳しい財政事情の中であるわけでございます。そうした中で十億六百万円を計上しておりまして、五十七年度に比べまして額で百七十万円の増加、こういうことになっております。
私は、国際放送の拡充強化について政府、ＮＨＫに質問をしてまいりたいと思います。
 ＮＨＫの本来の業務としての国際放送、ラジオ日本について昭和五十八年度の国際放送に対する政府の交付金はどうなっておるのか、まず答弁を願います。
十分注意して組り組んでいただきたいと思います。
 せんだってＮＨＫに私は、ペイテレビみたいなかっとうで、普通の受信機の状態じゃそのまま受けられなくて、ちょっとした信号を入れて、それをコンバーターで解析して受けられるということにして、そのコンバーターを貸与する、そのリースの代金として受信料をいただくというかっこうにすれば、いまのようにＮＨＫの料金があるいは放送の対価なのか、あるいは税金みたいなものなのか、募金なのか、よく実態がわからないようなかっこうは解消できて、実に明確になるのではないかということをＮＨＫさんに申し上げまして、検討を促したのですが、その結果どうなりましたか。お答えをいただきたいと思います。
そういう言い方もできるかとも思いますけれども、別に申しますと、放送衛星用アンテナなりアダプターを備える方は、第一義的には、テレビ放送が始まって三十年になりますけれども、その間放置された人間ということでございますので、そういう面から見ると、必ずしも不公平というのはちょっとどうかとも思うのですけれども、いかがでございましょう。
文部省に次にお伺いしますけれども、今度亡くなられたかわいいお子様は山の少年たちだったわけです。海に育った者は津波に対してはそれなりの警戒心は持ったかもしれませんけれども、あそこを全般的に視察しまして同僚委員からも御指摘がございましたように、日本海側では地震がない。中には地震があったら海に逃げろというような言われ方さえしておるようでございますが、やはりこのことは人命にかかわる重要なことでございますので、当然遠足とか修学旅行等について文部省は十分そういう指導教育を教育委員会等を通じてなさっておることだろうと思いますが、今回のこういう災害を通じて、かわいい坊や、少年たちが二度とこういう災害に遭わないように、みんなで地震について話し合う、あるいは新しく認識するという意味で文部省も子供の中の話し合い、もちろん監督する先生方のお立場もおありでしょうけれども、やはりそういう意味での通達なり、あるいは子供たちに津波について勉強する機会を与えられた方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。