地方交通線の問題が国鉄経営にとりまして大変圧迫材料になっているという御指摘を受けまして十年以上の時間を経過いたしております。その間、私どもといたしましては、私どもなりに各地域の皆様と御相談をしながら、何とか合理的な方法はないであろうかということを御相談いたしたわけでございますが、まあ全国的に見まして、やはり鉄道もあった方がいいということで、今日までローカル線についての能率的合理化、能率的な運営というものへの切りかえがなかなか進まなかったわけでございまして、今回の法案でお願いいたしております最も重要なポイントの一つは、いろんな意味で、旅客につきましても、貨物につきましても、いわば足を確保するということが絶対条件だというふうに考えられており、それを発見するためにお互いに御相談申し上げて、その方法を見つけ出すために協議会という制度をつくっていただくことをお願いをいたしまして、今回の法案でもそういう形になっておるわけでございます。
 したがいまして、協議会においてあらゆる面からお互いに意見をたたき合わして、そしてどうすれば地域の交通を確保し得るかということを、それぞれデータを出し合って議論をしていただくというふうに考えているわけでございまして、必ずや私は何かいい方法があると。現実にいま考えられております線区におきましては鉄道とバス、あるいは鉄道とトラックの併用になっておるわけでございますが、その中におきましてどういうふうにしてトータルとして能率的なシステムをつくるべきかということは、御専門の方々、荷主の方方、お客さん、皆さんでお寄りいただいて、いろいろと実態をお聞かせいただいて、そして皆さんで御相談願うということにすれば、いま御心配いただいたようなことにはならないで移行ができるのではないかというふうに考えております。私どもも長年御利用いただいたわけでございますし、荷主さん、お客さんとして長年使っていただいたわけでございますので、そう簡単に私どもの方が、経営上うまくいかないからもうこれで逃げ出しますというわけではないわけでございまして、御一緒にいろいろ最後まで御相談はした上で、いい方法を見つけた上で転換を図らしていただきたい、こう考えております。
大森議員の御質問にお答えをいたします。総理から御答弁もございましたので、総理の答弁を補足しながら私に対する質問にお答えをしてまいりたいと、こう考えています。
 まず、独立採算制について申し上げます。
 現行法では、郵便事業は確かに公共性を有する事業でありますが、これは収支を度外視してまで安い料金とすることを意味するものではなく、その運営に必要な経費は利用者が負担するという受益者負担の原則による独立採算制を維持すべきであると考えているわけでございます。欠損を生じた場合、独立採算制を崩して一般会計からの繰り入れにより赤字を補てんするということになりますと、これは一般の税金を赤字対策に使うということでありまして、郵便の八割は企業などの差し出す業務用通信であるという利用実態から見ても、負担の公平を失することになりますし、赤字を安易に一般会計の負担により解消することは、経営意欲、企業努力といった面で悪影響を与えることも懸念され、適当でないと考えているわけでございます。
 また、郵便法の趣旨も、一定の期間を通じ、かつ第三種等の低料金のものも含めまして、全体として収支相償うべきものとの考えの上に立っているわけでございます。
 なお、前回の料金改定以降の郵便物数の推移について御質問がございましたが、確かに一時的には減少いたしましたが、その後は順調に回復しており、今後とも安定的にその伸びが期待し得るものと考えておりますので、従来にも増して郵便の利用増進を図るとともに、事業の効率化、合理化にも努力し、事業財政の改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、郵便料金決定方法の特例措置と財政法第三条との関係について申し上げたいと思います。
 財政法第三条は、国の独占事業の事業料金については、法律に基づいて定めなければならないとしておりますが、これはあらゆる場合に法律で直接具体的金額を定めることまでを要求するものではないと解されております。今回の改正は、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという期間を定めまして、また、料金の改定幅の上限を定めるなどの厳しい要件を付した料金決定方法の特例を設け、この法律の規定に基づいて料金の決定を行おうとするものであり、財政法第三条にもとるものではないと考えている次第でございます。
 次に、郵政審議会の機能強化についてお答えをいたします。
 郵政審議会の機能強化につきましては、昭和四十六年参議院逓信委員会において附帯決議をいただいておりまして、この附帯決議の趣旨に沿い、広く国民の意見が反映されるよう、各界の有識者を網羅した構成となるよう十分配意をしてきたところであります。今後、郵政審議会の役割りがますます重要性を持つことにかんがみまして、委員の人選に一層慎重を期し、より広く各界の意見が審議に反映されるよう努めるとともに、各種審議会の実情等をも検討し、郵政審議会の機能がより一層発揮できるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、郵便の使命と事業のあり方及び今後の郵便についてでありますが、郵便の使命は、郵便法第一条にありますように、その役務をなるべく安い料金であまねく公平に提供することによって公共の福祉を増進していくことにあり、情報化社会が進展していく中にあっても、この使命には変わりないものと考えております。
 また、郵便事業の運営につきましては、独立採算の原則に基づき、能率的な経営のもとで適正なサービスを提供して、効率的かつ健全な運営を図っていかなければならないものと考えております。
 郵便の利用は、長期的に見れば年々着実に増加しており、最近においてもかなりの増加を示しております。これからの郵便につきましては、各分野の専門家による調査研究におきましても、郵便は現物性、記録性等の面においてすぐれた特性を持つことから、通信手段が多様化する中にあっても、なお安定的に増加、発展していくものとされております。郵便事業をめぐる社会経済環境は厳しいものがあると予想されますが、今後とも事業運営の効率化、合理化の推進に努める一方、このような郵便の特性を生かした郵便需要の喚起につきましてもさらに努力し、事業の健全な経営に努めていく所存であります。
 最後に、労使関係の正常化、信頼関係の確立についてであります。
 郵政事業は、三十一万余という多くの職員を擁し、人手に依存する度合いの高い事業であり、労使関係の正常化、信頼関係の確立が事業の円滑な推進の上できわめて大切であることは御指摘のとおりでございます。郵政省といたしましても、じみちな話し合いを積み重ねる中で労使間の相互理解を深めるよう努力してきた結果、現在、労使関係は比較的落ちついてきており、業務運行も順調に推移しております。私といたしましても、この労使関係正常化の方向がしっかり定着することを念願しながら、誠意をもって引き続き努力してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕