御質問の柏駅のホームの関係でございますが、当面、コンコースの拡幅をすることによりまして、現在柏駅で最大の問題となっておりますコンコースから階段をおりる箇所の混雑も、階段の数もふえますので緩和されるのではないかというふうに思います。ただ、お客様は階段からホームヘおりられて、ホームの中を歩いて所定の位置へ行かれるということで、ホームの幅が狭いのも事実でございます。今御質問にございましたホームの拡幅につきましては、全部線路に狭まれている地域でございますので、これを広げるとすれば、おっしゃるとおり東武鉄道側へ広げる必要があろうかと思います。東武鉄道としてもホームが二本、線路はたしか六本あったと思いますが、これらを大改良しないと国鉄としてのホームの拡幅ということはできないわけでございますが、この辺につきましては、現在、安全対策優先ということもございますし、また、今後もお客様がふえるということもあろうかと思いますので、現在検討をさしていただいておるところでございます。
コンコース、階段、これは必要でありますけれども、そこを拡張しますと、そこが円滑に流れていくということになると、その先はホームであります。ホームが拡張されないで途中だけが流れがよくなるということになると、今度はホームに危険が移動することになりますから、このホームの拡幅、延長、これがどうしても必要です。
 そこで、あそこには東武線の乗り入れの線路があります。東武と話し合いがつけば、現在の八メートルという非常に狭いホームがありますが、これは快速がとまるホームが八メートルしかないということで、非常に危険なわけでありますけれども、この八メートルのホームを拡幅をする、幅を広げることは可能なわけであります。東武との話し合いがつけば可能である、それらについても検討しておられるかどうか。
現在、国鉄では、五十九年の十二月に当面間に合いますように、コンコースの拡大、ホーム、階段を、現在それぞれ二カ所ございますのを三カ所にいたしますというようなことで、広げる工事をいたしております。目下、人海戦術で万全を期してまいりますが、お客様が踊り場といいますかホームにおりられるそのコンコースを拡大することが、かなり今後の混雑の整理に役立つものと思われまして、できるだけこの工事等も早くするように私どもは努力してまいりたい。こういう現在の人による体制、それからこういった設備の体制、そういう二段構えで考えてまいりたいと思っております。
駅の設備の増強、これは必要でありますけれども、今すぐはできないわけですね。ですから、東武から国鉄への乗りかえの工夫、今もそれに触れておられたようでありますが、それと新しい跨線橋を至急につくって、東武から国鉄への乗りかえをスムーズにするということ、これが絶対の条件だと思います。現在はこれが人の流れに逆らうような方向で国鉄の改札口に向かう、こういうことになっておるわけでありますけれども、それらについても十分工夫をしていただかなければならないと思います。この乗客の誘導、人の流れの整理、これについては、ぜひ万全の措置をとっていただきたいと思います。今までも二十三名の整理員がいたんですね。いたにもかかわらず負傷者が出たということでありますから、それを三十二名に増強するということでありますけれども、この三十二名体制で万全の備えができるかどうか、これも私は大変疑問だと思うのです。ですから、三十二名体制でやってみて、いささかでも不安がある場合には、さらに人員をふやしていただくということによって、絶対にこの間のような事故を繰り返さない、また不測の事故を絶対に阻止をする、こういうことでひとつぜひ御努力を願いたいわけであります。この問題について、さらにもう一回念を押しておきます。
時間がありませんので、若干私が通告した質問要旨とは違うかもしれませんけれども、御了承願いたいと思います。
 いよいよキャプテンシステムというのが開発されて、これが現実の日程に上りつつあるわけでございます。そこで、このキャプテンシステムによるホームショッピングとかあるいはホームバンキング、そういうことが行われるようになった場合、そこでいろいろな実例による疑問がわいてくるわけでございます。
 というのは、例えばテレビを見て電話で商品を注文するという場合、その売買契約が法的に成立したという時点ほどの時点をもってみなすのか、そういう問題もあるわけです。しかも、電話で注文をした時点なのか、あるいはそのことを受けて商品を持って家庭に届けて、そこで注文者と売り子との間で商品売買を確認した時点をもって契約とみなすのか、そういう点が整理されないといろいろな問題が出てくると思うわけです。あるいはまた、テレビで見たときには非常に画像が鮮明できれいだった、これはいいと思って買ったところが、持ってきたものは大分テレビの画像とは違う、こういう場合に、もうこれらは要らないという返還がきくのかどうか。今売買だけを取り上げて言いましたが、これが今度ホームバンキングとなるとまた別な面がどんどん出てくるのではないか、こんなふうに考えられるのですが、その点はどのように整理しようとお考えなのか。
 最後に一つ、電信電話株式会社の問題ですが、この電信電話株式会社は、郵政省の監督下に置かれていくのか。しかしこれは、将来民間会社として機能していくためには、まあ全体が電波とかいろいろな問題で郵政省の監督下にあることは当然考えられますが、そういうものでなくて直接的な関与は不可能になってくると思うのです。そこで、最初の会社設立の際に社長は一体だれにしようと考えておるのか。株式会社法にのっとって発起人等もその定数を決められると思いますけれども、そういう点が第一点。
 もう一つは、株の総額でございます。今のところ私が拝察する限り、この株価というのは、例えば固定資産の場合は固定資産評価額、あるいは有体動産の場合は一つの競売価格のような形で査定される可能性が出てくると思うのです。そうなると株の総額は、実際の電電公社の財産の何十分の一という形に収縮された表現になってくると思うのです。ところがこの何十分の一という株が今度株式に上場されて自由に売られるような段階を迎えたとすると、そのときの会社の株を持っている人たちは大変巨額な財産を手にすることになるわけで、言いかえると、国は国民の財産を最も安い価格で財界にこれを手渡そうとしているのではないか、これが本音ではなかろうかと考えるのですが、その辺に対するお答えをお願いしたいと思います。