きょうは、亀岡農林大臣そして須藤林野庁長官においでをいただいておりますし、関係の建設省の方々も来ていただいておりますので、現在深刻な不況に悩んでおります木材産業の問題についての農林省、林野庁の今後の施策を中心にお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、木材産業は戦後最大と言われる大変な苦境に立っております。一つには、住宅着工件数が減少している。この問題について今後政府としてどのような施策をとっていくか、大きな問題であろうと思いますけれども、同時に、これからの木材の供給源としての内地材そして外材、そうした問題についても、外交問題も含めていろいろとむずかしい問題が出てきております。その意味で、まず林野庁長官から、今後の外材輸入の中長期的な見通しとか、それから短期的に言いますと、逆にいまの需要停滞を反映して供給過剰になっているという問題があるわけですけれども、短期の問題としての外材原木並びに製品の秩序ある輸入体制の確立、さらにその他の木材産業を取り巻く問題について、基本的なお考えを伺いたいと思います。
最後に大臣に、私がいま最後に申し上げました但馬牛の場合にはちょっと限界が違いますので、これはよく局長と御相談いただいて、ひとつ今後前向きに格別の御配慮を御検討いただきたいと思います。
その二番目の点でございますが、これは集団育種の推進事業というのを現在実施しております。この中では、実は雄牛の購入価格等は、兵庫の例で言いますと、先生御指摘のように実勢の価格水準にほぼ近いものになっておりますので、これはまた先ほど御質問のございました新しい営農団地の形成とは別の事業としまして、ひとつ具体的に詰めさせていただきたいと思っております。
 私どもも御指摘のように、但馬牛のすぐれた遺伝的資質を活用して振興を図るということは、何といっても日本の肉用牛の形質の改良のためには一つの重要な問題だと思っております。その点は重視しておりますので、いわば改良増殖の事業として実施する問題については、別途の配慮が要るだろうと思っておりましてそういう措置もやっておるわけでございますが、これからも少し検討させていただきたいと思います。
二つあるだろうと思います。
 やはりこれだけの大きな地区で大きないろいろな経営を考える場合、但馬牛のつる牛のような系統のものを念頭に置いた高級な和牛の増殖、育成だけかどうかということは私いろいろあると思いまして、そこはやはり但馬牛の中にも特別のつる牛の系統を比較的……
これは公団営事業で実施いたします場合は、国が県に売り渡し、県から各農家に売り渡すという形になっております。これはいわば買い戻し条件つきで売り渡しておりまして、必要に応じて買い戻したり、あるいは転用した場合においては課徴金を取るという仕組みになっておりまして、担保を取っている場合もありますが、担保を取らないで当事者間の契約で払い戻し約款で処理しているのが通常でございます。
    〔山田（耻）主査代理退席、主査着席〕
御指摘のように、畜産経営を創設する場合とかあるいは施設園芸の創設の場合は、かなり中長期の運転資金が要ることは事実でございます。その意味で、実は農業近代化資金制度の中で特にこの二つにつきましては、創業資金という形で運転資金を認めております。一種の経営の創業資金といたしまして、運転資金を近代化資金のこの二つについては例外として認めておりますので、この活用を図ることが基本であろうかと考えております。
まだ続きますが、この全体の事業費の中に運転資金というものが入ってないんですね。三頭や五頭ならいいですけれども、少なくとも団地と言われて、牛にしましても、豚、鶏にしましても、飼料が大変であります。飼料を運搬する運賃も大変であります。そのトラックなり自動車もこれは多額を要します、これらの運転資金をこの事業の中でどうお考えなのか。
先ほど申し上げましたように、土地取得資金自体は非常に安い金利の金が用意されるわけでございます。公団の負担金につきましては、そのときそのときの財投の借入金利で金利は決めておりまして、実は六％から八・五％ぐらいの間で動いております。しかし、三年据え置き期間もございます。十七年償還というきわめて有利な償還方法になっている事情は、御理解いただかなければならないだろうと思っております。
この問題、もう一遍後で触れたいと思いますが、補助残の取り扱いであります。大体、財投で対応していこうということのようでありますが、財投になりますと利子が七％からになるわけでありまして、ちょっと農業用投資として七％というのは高いわけです。したがって、この財投の七％の利子補給を、国で考えるか市町村で考えさせるかあるいは県で考えさせるかは別にしまして、何らかのこの財投の七％を軽減する措置が必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょう。
ただいま先生から御指摘ございましたように、日米の自動車問題、いろいろ向こうでもかなり激しい動きがあるというふうな状況でございます。
 今後の方向ということでございますけれども、わが国の中で、自動車産業は非常に大きなウエートを占めておる産業でございまして、しかも対米輸出の依存度も相当高いという状況にあるわけでございまして、アメリカと申しますのは、日本の自動車産業にとっても非常に重要な市場になるわけでございます。
    〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
そういったような観点から、アメリカに対する今後の輸出の成り行きということは、われわれも非常に強い関心を持っておるわけでございますけれども、こういった通商摩擦を放置いたしますと、将来にわたりまして、わが国自動車産業の重要な市場を失うということにもなりかねない危険性もあるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、自動車業界に対しまして、従来から特定市場に対していわば集中豪雨的な輸出を行わないようということでいろいろ指導もいたしてまいっておりますし、あるいはまた先般、ことしの一−三月期の対米乗用車輸出につきましては、これは四十五万台以下になるだろうという見通しを公表したりいたしておるところでございます。
 現在、アメリカにおきまして、ルイス運輸長官をチーフといたします自動車問題のタスクフォースというものがつくられておりまして、そこでいろいろアメリカの中でも検討がされておるというふうな状況でございますけれども、そういった動きを注意深く見守りながら的確に対処してまいりたいという段階でございます。