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 議事日程 第十七号
  平成元年六月五日
    午後四時開議
   一 国務大臣の演説
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 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する
     法律案（内閣提出）
 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴
     収等に関する法律の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第 四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
     する法律の一部を改正する法律案（内
     閣提出）
 第 五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
     を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保
     有機構法の一部を改正する法律案（内
     閣提出）
 第 七 特定農産加工業経営改善臨時措置法案
     （内閣提出）
 第 八 航空業務に関する日本国とオーストリ
     ア共和国との間の協定の締結について
     承認を求めるの件
 第 九 航空業務に関する日本国とトルコ共和
     国との間の協定の締結について承認を
     求めるの件
 第 十 水資源開発公団法の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第十一 民間都市開発の推進に関する特別措置
     法の一部を改正する法律案（内閣提出
     ）
 第十二 国会議員の選挙等の執行経費の基準に
     関する法律の一部を改正する法律案
     （内閣提出）
 第十三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第十四 日本開発銀行法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第十五 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
     （内閣提出）
 第十六 金融自由化対策資金の運用及び簡易保
     険郵便年金福祉事業団の業務の特例等
     に関する法律案（内閣提出）
 第十七 郵便貯金法の一部を改正する法律案
     （内閣提出）
 第十八 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改
     正する法律案（内閣提出）
 第十九 放送法及び電波法の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第二十 国立学校設置法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第二十一 恩給法等の一部を改正する法律案（
      内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 農林水産委員長の選挙
 宇野内閣総理大臣の所信についての演説
    午後四時二分開議
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明八日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 次に、各常任委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
 本件が許可されましたならば、各常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続省略、議長指名ということになります。
 各常任委員長の選挙が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する残余の質疑は、他の日程とともに延期し、明八日にこれを行うことを決定していただき、散会することになります。
 本日の議事は、以上でございます。
時間がございませんので次に進みたいと思います。
 労働省は新年度からシルバー人材センターの構想を出されておるわけでございまして、これについて私も一定の評価をいたしておるところでございます。高齢者の生きがい対策というものは労働対策と福祉対策の接点ということで打ち出されておる、こういうように考えておるわけでございまして、高齢化社会の本格的な到来に備えて定年制の延長を初めとする雇用保障と社会保障のすき間のない結合がいまこそ必要ではないか、こういうように考えておるわけでございます。
 その点についてさらに具体的に御質問申し上げますが、いわゆるシルバー人材センターの対象が主として六十歳以上六十五歳未満、こういうことになっておるようでございますが、現実の定年制の社会的実態といいますか、あるいは年金支給あるいは中高年齢等の法律の年齢の規定などに比べてこの制限には非常に問題があるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけでございまして、雇用情勢の厳しいそういう中高年齢者とか、身体障害者、未解放部落住民あるいは寡婦などの実態も十分考慮されて、実施に当たっては十分な配慮が行われる必要があるのじゃないかということがまず一点であります。
 それから補助の内容と期間でございますが、たとえば私の地元の東大阪市が全面的に援助してつくられたところの雇用開発センターというものがあるわけでございますが、これは七九年の初年度だけで人件費だけで八人分で二千六百八十万円使っておるわけでございまして、その他を含めると三千五百万円を使っている。あなた方の構想では七百万円ということで、次年度から六百万円というようなわずかなはした金でこの問題に対処されようとしておるようでありますが、東大阪市などはさらに市の委託事業として、雇用創出ということで自転車置き場の整理とか学校の警備員などで二十六名に仕事を保障しているという現状があるわけでございまして、補助金について大幅な引き上げをぜひともお願いしたいし、また、五年間の期限というものにとらわれることなく、必要に応じてこういうものは、これからだんだん高齢化社会になるわけでございますから、高齢者が減っていくのなら別ですけれどもふえていくのですから、生きがい対策というならば、そういう意味でもっと年限を引き上げるべきでなかろうか、こういうように思っておるわけでございまして、特に、先日要望いたしました東大阪の雇用開発センターに対して、あるいは東大阪市に対して、地元の要望に対して十分かなえられるように善処をお願い申し上げたい、こういうように思います。
 それからもう一点は、人口二十万以上の都市ということになっておるようでございますが、いろいろ労働省の意見もよくわかります。しかし、たとえば私の選挙区と言うては変でございますけれども、たくさんの市町村がありながら、この対象になるのは東大阪市と八尾市だけである。先般井上代議士の方からも摂津市はどうなっているのかというようなことも、ございますように、大阪だけじゃございませんけれども、大都市圏においては小さな人口の市であっても都市化されているという状況でありまして、五十万の市も五、六万の市も同じく都会化のような状況になっておるということを考えた場合に、枠と一定の予算というような関係もあろうかと思いますけれども、そこは柔軟に考えていただきたいというように私は思いますので、その諸点について手短にお答えいただきたい、このように思います。