いみじくも財政の問題が出てまいりました。まさしく財政がこの問題を大変ちゅうちょさせる一つの大きな要因であることが出てまいりました。たまたま韓国人の皆さんの主張の中に、こういう言葉が出てまいります。「安定した生活」という法的地位協定の中で出てくるこの言葉、それを「われわれは日本の恵みによって得ようとは思わない。あくまでも日本の中で真面目に働き、そして税金を出し、保険金を拠出し、それによって生活の安定を考えるのである。すなわち義務を果たし、その結果としての当然の権利を要求し、受給を考えるのである。」こう述べておられます。現実に二十五年間、保険金を払いましょう、税金はもうすでにかなりの高率で払っておられます、こういうことを考えますときに、その権利義務の関係は、まさにその法的地位だけの差はあっても、そのほかはすべて日本人と変わらない、そういう実態があることをぜひ御認識をいただきたいと思います。彼らが果たしている税負担、これは平均的日本人よりむしろ高いとさえ言われている。税率が特別にかかるわけではありませんけれども、そういうことも踏まえるべきではないだろうか。児童手当等についても、自治体等においてむしろこの問題を積極的に考え、そしてすでにその支給を実施されているところがふえてまいりました。そういうふうに考えますときに、財政の問題もありますけれども、このようなものを包含して行い得る能力があって初めて財政の問題が出てくるのではないのでしょうか。私は、基本的な考え方として、そのようなお気持ちを持ちながら対処していただきたいと強く要請を申し上げ、時間がありませんので、大臣からその御決意のみ、くどいようですがお願いをいたします。
大臣の御答弁がかなり前向きになってきたことを私は心から評価したいと思います。政府の問題として、政府全体の問題として取り組むべきこととおっしゃられました。そのこともまさにそのとおりだと思います。ただ、そのときに、所轄される厚生省が前向きの姿勢を示されない限り、これらの問題の解決が前に進んでいくということはなかなかむずかしい。そういう意味で、厚生省のこれからのむしろせっかくの御努力をあえて私どもは要請をしたいわけであります。
 それと、先ほど、たとえば日米間でいま交渉が進められているあの通商条約ですか、そのことについても承知をいたしております。しかし、繰り返して申し上げますように、そのような同じパターンのことができるのは、確かにこの在日韓国人の問題を解決するには、手続的にまたは制度的にはやりやすいでしょう。しかし、なかなか現在の韓国の政治の情勢や、そしてまたその社会保障制度の内容等々を見るときに、そのことの時間というものは大変なものがあるだろう、こう思うわけであります。いずれそういう整合性をつけるとはしても、むしろ日本の方から積極的にこれらの問題に取り組まれる姿勢こそが、私は日本の政治姿勢の問題として必要だ、このように申し上げたいわけでございます。
 それでは、これからその作業といいますか検討を進めていく上においてネックになる問題、それを端的に二、三もしあればお挙げください。
たとえば国民年金という制度、これを所管しておりますのは言うまでもなく厚生省でございますから、そういう観点から技術的な問題を触れざるを得ないということでございます。しかし、先生の主張される日韓法的地位協定の前文に示されておりますとおり、「大韓民国国民が日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、両国間及び両国民間の友好関係の増進に寄与すること」を認める。この協定の前文に示されておることに基づきまして、両国間でいろいろ話し合いをしながら、たとえば生活保護であるとか、あるいは国民健康保険であるとか、老人福祉、児童福祉、身体障害者など外国人には適用されておる。けれども、現在の国民年金制度については、いま直ちにこれを適用するということは法のたてまえから申しましても不可能である。二国間協定で何とかその方法を見出していかなければならぬ。しかし、具体的に二国間協定とは何かと言えば、少なくともいま日米間で検討を進めておりますような、韓国にも同じようなあるいはよく似た制度、通算できるようなそういう措置がとられる、それが前提になるということは、これは厚生省の側からいえば当然のことだと思うのです。
 したがいまして、これは単に厚生省の問題でなくて、この日韓法的地位協定に基づきましての今後両国間で残された問題の解決をどう進めていくか、これは政府全体の問題としてひとつ御理解をいただきたい。私どもそういう意味から、単に厚生省という立場でなくて、これは政府の問題として、今後やはり両国間の友好親善のためにも、この問題について前向きに取り組んでまいりたい、こういう意味のことを先ほど申し上げたわけでございます。
おっしゃるとおりでございまして、両国間の年金制度の通算という形をとるわけでございます。韓国の場合、私どもの知っている点では、公務員、それから私立学校の教職員、軍人等を対象とした年金制度がございますけれども、一般国民に対する年金制度は現在ないわけでございます。私ども承知している限りでは、オイルショックの前にかなり韓国政府で年金をつくるという準備が進んでまいりまして、法律も制定されるところまで参ったというふうに承知をいたしておるわけでございますが、オイルショックに伴いましてこの施行が延期をされてしまったというような状況でございまして、現在の時点で、この韓国の年金制度はいつから実施に移されるかというめどが、私どもの承知する限りでは立っていないというような状況のようでございます。
この国庫補助率が一八％になっているという経緯につきましては、まさに経緯論を申し上げる以外にないわけでございますが、農林年金の国庫補助率は、制度発足当時、これは昭和三十四年の一月でございますが、その当時におきましては、農林年金が分離してまいりました母体であります厚生年金、それから最も類似点の多い私学共済、これとの横並びの一五％であったわけでございます。一五％ということで設定されたわけでございます。ところが、その後、厚生年金の国庫補助率が二〇％に引き上げられたという事態が生じまして、そこで農林年金の国庫補助率についても、これをぜひ、それに合わせて上げてほしいということで今日まで要求してまいりまして、昭和四十一年の十月から一六％、四十七年四月から一八％に引き上げられたという経緯でございます。そこで今日に至っているという状態でございます。
 なお、国家公務員共済あるいは地方公務員共済等の国庫補助率は、昭和三十九年の十月に一五％に引き上げられて以来その水準で今日まで至っているわけでございます。
 さらに、農林年金につきましては一八％の補助率でございましたので、さらに財源調整費補助ということでいろいろと予算要求してまいりまして、従来定額で給付費の一・七七％相当額の補助が行われておりまして、五十四年度以降はこれを改定いたしまして一・八二％相当額ということになりました。これを先ほどの補助率に仮に加えますれば一九・八二％という状態まで持ってまいりまして、ほぼ二〇％に近いというところまで持ってきたという状況でございます。