この補助金の整理合理化の問題でありますが、国庫補助金、補助事業の整理合理化につきましては、地方制度調査会、それから臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会というものの答申できちっと述べられておりますことは御承知のとおりであります。そのことにつきまして内容を申し上げてみますと、事務事業の廃止縮減ということであり、その上で国庫補助金等の廃止をする。あるいは二番目に、地方団体の事務事業として同化定着しているものについての国庫補助金等は、所要の財源を確保した上で地方の一般財源へ振りかえるというような問題。さらに三番目に、残すべき補助金等については、統合メニュー化等の補助方式の改善を推進する。こういったことについて地方行政の自主性、自律性の向上、行財政運営の簡素化、効率化に資することを基本として進めていかなければならないというふうに言っておるわけであります。
 私も、そういう考え方、全く同感でありますが、ただ、先ほど申し上げますように、補助金の制度というものを強めるということが、必ずしも地方自治体を強めることになるのであるかどうかということを考えますと、私は、補助金そのものの制度というものを拡大していくということよりは、むしろ基本的な財政問題というものを強化していく、地方の基本財政というものの財源の確保というものの強化策に頭を進めていく方がむしろ大事なことではないか、それをどういうふうにしてやるかということに考え方を置くべきであろうと思うわけであります。
 補助金の補助率の問題につきましては、これは先ほどから申し上げますように、できるだけ五十九年度の状態に復元すべく努力していきたいものであるということで、これは引き続き努力目標として考えていきたい、こう思っているわけであります。
今神田先生お話がありましたように、地方自治というものの極めて重要な役割というものは私も十分認識して自治大臣を務めておるつもりであります。特に、先輩の自治大臣でこうした一億円というものを国庫支出いたしまして、それぞれの市町村に対しましてふるさと創生という事業を推進したということは画期的なことだったと思います。しかもそれは国が押しつける官製のものでなしに、みずから考えてその地域地域に適合したものを新しく創生していく、それが町づくりおこしに大きく役立っていく、生きがいのある市町村をつくるという精神に基づいてこのふるさと創生というものが編み出されたということは、私は、地方の時代をつくる、地方の問題に真剣に取り組む政治家としては、大事なすばらしいことが始まったというふうに受けとめたわけであります。
 今日も経過をずっとたどってみますと、その精神が脈々として各地域にさらに工夫がされて推進されているということを伺っております。したがいまして、今この事業につきましては、私の手元の方にありますのは、全国で一万六百九十三事業が決定されている。そうして二千九百九十六市町村で住民が直接参加して、こうした仕事が住民のアイデアのもとに行われている。新しいアイデアとしても五十一万件というものが出ているというようなことも言われているわけであります。私は、やはりこういった事業というものは、先ほども他の先生にも申し上げましたけれども、いよいよ自治省は自治省としてのこのふるさと創生という基本的な姿勢で今後進めていくわけですけれども、この基本理念をもとに、さらに政府として活力倍増運動というのを始めようということが、せんだって関係閣僚で協議されたわけであります。したがいまして、活力倍増ということはやる気倍増だというふうに私は私なりに受けとめておるわけであります。したがって、一つの問題をそれぞれの省庁で取り上げる場合でも、やはり活力が倍増、やる気倍増になるような、そういう立場に立脚できるようにひとつすべての点を集めていかなければならない、こういうように思っておるのでありますが、何と申しましても、先刻来私も申し上げておりますように、地方自治体というものが国やその行政の基盤であることは間違いありませんから、ここから出発するわけでありますから、そういう意味では市町村の行政というものを非常に重要視していかなきゃならない、今やそういうときであるというふうに思っておりますので、さらにひとつ督励をいただきまして、こういう面に自治省と一緒になりまして、私も自治大臣としての責任上全力を挙げて頑張っていくつもりでありますので、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
今の大臣の御答弁を聞いていまして非常に安心したのですけれども、今の大臣のお気持ちがそのまま行政に反映されるように一層の努力を期待したいと思います。
 それから、在宅介護の支援ということでございますけれども、ここで極めて重要視されるのが、今も申しましたデイケア施設、これは一日のうちに一定の時間寝たきり老人等を通所施設に受け入れて、入浴だとか食事等の日常生活の援助あるいはリハビリ、生活訓練を行うところでございますね。またショートステイ施設というのは、介護を行っている家族の人の病気や急用等さまざまな理由によって家庭における介護機能が低下するような場合に、短期間寝たきり老人等を受け入れて必要な介護を行うというところでございまして、この事業の内容から見ますと、その施設は利用しやすい場所に設置されなければならないな、これが何より重要な要件だなと私は思うのでございます。すなわち、その地域の中心的な場所にということになりますと、そのような便利な場所というものは、大体土地代、地価が非常に高い。のみならず、その場所を確保するのにはいろいろと難しい問題が出てきまして、極めて困難だと考えられるわけでございます。
 そこで、私が一つ思い当たることがあるわけでございますが、現在都市部の小中学校の児童生徒が非常に減少してきたということで、教室ががらがらあいているわけですね、文部省ではこれを余裕教室といっているようでございますが。そこで、文部省はこの余裕教室の地域社会への開放指針というものを既に公表いたしております。それを私見てみましたら、文部省ですからやむを得ぬと思いますけれども、文化、スポーツ等文部行政に関する分野に限定しているわけです。あくまでも文部行政に関する分野というところになっているわけですが、私が目をつけたというのは、この余裕教室、空き教室を老人福祉施設にも改修、活用できるように働きかけたらどうでしょうか、こういうことなんです。小中学校の所在地というものは、言うまでもなく地域に密着した最適地だと私は思うのであります。しかも、給食設備も活用できますし、老人と子供の接近の機会が多くなる。言うならば一挙三得の利益が考えられるのではないか、こう思うわけです。
 例えば、東京二十三区の実情を見てまいりますと、小中学校は既にもう十年以上前から空き教室ががらがらしておりまして、幼稚園とか保育園に転用されているところがたくさんあります。ところがその幼稚園あるいは保育園の園児そのものがまた減ってきておるわけですね。これも必要でなくなってきているところがたくさんあるわけです。こういうことで、文部省では社会にそれを活用してくださいという指針を出しているわけでございますので、老人福祉施設にもそれを改修して活用できるようなことに努力してはどうかということなんでございますが、いかがでしょうか。