前段の部分につきましては、私も余り深く調べていませんので、ちょっとお答えしかねますが、後段の部分につきましては、要するにぜいたく品に課税する、何がぜいたく品かというその基準を決めるということが困難になってしまったということを申し上げたわけでございます。
きょうはどうもありがとうございました。
 先ほどのお話の中で針生さんがおっしゃったのですが、我が国のみが個別間接税を実施すると国際的な摩擦の一因になる、ちょっと不用意におっしゃったのだろうと思うのです。私は、それは全く違うと思っているのです。なぜかといいますと、アメリカも間接税導入を州税ではなくて国の税金としてさんざん考えて議論したあげく導入しなかったのです。今ヨーロッパでは間接税方式で大体妥協が始まっていまして、それは確かなんです。アメリカが入ってない、アメリカが大型間接税をやってない、ところがヨーロッパはやっている。だから国際摩擦の原因になるというのは不用意ではないか。
 それから、個別間接税、個別物品税の場合、いい点が一つあるのですね。というのは、国民の中にある非常な税に対する反発を瞬時にして取り除ける点がある。例えば、もし間接税を実施したとしても、一億円のミンクのコートなんというのがもしあるとすれば、あるいはダイヤを買うような人も三％で、生活必需品でやっとの人も三％となれば、隣り合っていればそれは日本国民の感情からいって納得しがたいものがある。そうすると、むしろぜいたく課税としての個別間接税は、この消費税論議がどちらへ行くかは別にして、将来個別物品税として補強しなければならぬということが出てくるのはもう当然なんですね。だから、個別物品税をとらえて全部悪魔みたいに言うのはちょっと違うのではないかな、そしてまた、それは国際的な課税のやり方ともちょっと違うのではないかなと私は思うのです。短い言葉で言われたからちょっとわかりませんでしたので、どう思っていられるのか、どうぞ。
上がるか上げるかということだと思いますが、国民が政治に金を要求し続ける限り上がり得ると思うのです。ですから、政治のかじ取りのときに国民意識も変えるということを含みでやっていくということを上手にしないと――ただ、国民そのものが上げるという面もあります。政府が上げるばかりじゃなく、国民があれが欲しいこれが欲しいとすれば、当然上がらざるを得ないということもありますので、それは国民の意識もありますし、あるいは政策全般の分配の仕方も両方兼ね備えたこれからの対応だと思います。
 以上です。
指定法人の問題というのは、私はかなり大きいものだと思っております。先ほど申し上げたように、余分のコストがかかる、あるいは指定法人の御機嫌を伺わなければリサイクル業者というのは今後生きていけない、そういうことになってくる可能性がある。その意味で、私は通産省がどうしてこういうシステムを容認したのかよくわからない、厚生省はよくわかりませんが。
 というのは、これから新しい産業分野をつくるというときには、まさにこの静脈産業というのは一つの大きな分野なのです。そこではいろいろな創意工夫がなされるようにさせてあげなければいけない。そういう活動分野をより自由で広く与えることが私はこの静脈産業をいろいろな意味で育てていくことになると思うのです。そのためには、こういう指定法人などができて、そこで指定法人の意向を伺う、その土俵のもとでしか事業展開ができないというようなことにするよりは、そんなもの取っ払ってしまって、実態は変わらないのでしょう。私が先ほど申し上げたように、もう調べた。一条一条調べた、一言一句。指定法人は実体的な意味はない、さような機関でしかない。そうであれば、そんなものは入れないで、自由に事業者がリサイクル業者とやり合う。
 中小企業の問題は確かにございます。しかしそれは、そのために商工会議所もあるし、中小企業の団体もあるわけでしょう。しかも、そういう機関をつくって多大なコストをかけるよりは、そういう情報機関なりを経団連が努力してやっていただければ一番いい。そして、事業者は自由に事業活動ができるようにすることの方が、長い目で見て私は創意工夫をする情報産業が大いに育っていくというように思います。その意味で、今後この点についてはぜひ政府案も考え直してもらわなくてはいけないと私は思っております。
 最後にお伺いしますが、実はこの法案では、中小企業のところに特別の便宜が図られております。一つは、小規模事業者は七千万以下の売り上げについては、この七千万というのは変わり得る可能性がありますが、そもそもこの法律の対象になっていない。特定事業者の定義のところから既に外れている。まず、小規模事業者はそもそも法律の対象じゃないよという形にしてしまった。そして附則で、中小企業基本法に言う中小企業者については、平成十二年三月三十一日までは猶予しますということにしております。私はこの猶予はある程度しょうがないかと思っておりますが、一つの疑問は、そもそも法の対象から外すというようなことは、特殊な、たとえ小さいからといっていいのだろうかという疑問があります。
 この点は、この法案が出された後、新聞の論調でも指摘をされています。実態は変えなくてもいいですよ、すぐにはそんなことをやれといっても無理かもしれない。しかし将来、ごみの問題というのは、いや、小規模事業者の出すごみの方が大変だよというような話になってくるかもしれない。あるいは、世論が盛り上がって、そういう負担も当然考えるべきだというような話になるかも
しれない。ということであれば、当分の間それは外したとしても、法の対象自体にはしておいてもいいのではないか。当分の間というのは永遠になる可能性もあります。戦後つくった法律、当分の間というのは、いまだに当分の間続いている法律はたくさんあるわけですから。しかし、原理原則としては対象にすべきではないかなという気もするのですが、この点について最後に内田先生と永田先生にお伺いして、終わりたいと思います。