行政上の施設ということでございますれば都道府県、市町村あるいは国という公的機関が設置するものであろうと思うのでございますが、先ほど申し上げました養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、こういったものにつきましては民間の社会福祉法人という形で設置をしておる形のものがございまして、行政施設上の施設ではございません。ただ、そういったものは老人福祉法上で老人福祉施設と位置づけられておりまして、これに対しまして老人をお預かりいただくという、措置という言葉を使っておるわけでございますが、お預けをしてその費用を国、都道府県でめんどうを見る、そういう行政上の措置を講じておるわけでございます。
 御指摘の行政が余りタッチしない福祉の分野ということでございますと、あるいは有料老人ホームのことかと思うのでございます。有料老人ホームにつきましては、老人福祉法上老人福祉施設とはされておりません。しかしながら、お年寄りの方をお預かりする施設だから届け出をしてくださいという形で、緩やかな規制で民間の創意工夫にゆだねてその存立がなされておるという形に現在なっております。
ただいま行政上のいろいろな施設について御説明を願ったわけでございますが、直接行政の関係しない部面で老人福祉という形でいろいろとめんどうを見る施設がある、こういうことでございますが、そういうものについて御説明願えますか。
厚生省で行っております施策のうち、大きくは年金制度あるいは老人保健医療制度、こういったものは老人の福祉のための非常に大きな制度でございますが、いわゆる老人福祉対策というところに限定をしてごく概要を申し上げますれば、大きく分けますと、在宅福祉対策と施設福祉対策というふうに分けることができるかと考えます。
 在宅福祉サービスといたしましては、きわめてメニューを多くいたしておりますが、寝たきり老人あるいは一人暮らし老人等を対象にいたしますきめ細かい施策を幾つかやっておりまして、たとえて申し上げれば、家庭奉仕員の派遣事業あるいは一人暮らし老人の在宅者に対する福祉電話の設置事業、あるいは在宅の老人の方を施設へお連れいたしましてしばらくお預かりする、いわゆるショートステイと申しますが、短期保護事業でありますとか、あるいはデイ・サービス事業だとか、そういった各種の施策を行っておるところでございます。
 施設対策といたしましては、そこに収容申し上げる施設と利用をしていただく施設と大まかに申し上げまして二通りございまして、老人福祉センターでありますとかあるいは老人憩の家というようなものは、利用施設として外からおいでいただいて御利用願うという施設でございます。収容いたしておるものといたしましては養護老人ホーム、特別養護老人ホームあるいは軽費老人ホーム、こういったものが老人福祉施設としてあるわけでございます。
 まだ多々ございますが、ごく簡単に概要だけ御説明申し上げます。
総括質疑の一番バッターということでございますが、後ほどわが党の山崎理事から本格的な締めくくりをやっていただくことにいたしまして、私自身は、言うなら落ち穂拾い的な質疑をひとつ幾つか展開してまいりたいと、このように思います。事前に連絡した先々あるわけでございますが、実は、ただいま申し上げましたとおり、落ち穂拾い的なというような立場から事前通告のない部分も幾つか飛び出すかもしれませんが、ひとつ誠意を持って答弁に当たっていただきたいと、このように思います。
 まず最初に、老人の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。わが国の人口年齢が大変高まってきて非常に高齢者社会になってきておる、こういうことで大変喜ばしいことでございますが、老人社会日本で老人をどのようにめんどうを見るかということについていろいろ政治上の工夫が図られておると思います。わが国の老人福祉についてどのような制度があり、どのような行政が行われ、施設があるか、概略についてまず御説明を願いたいと思います。これは厚生省ですかな。
次に、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
 質疑を行う日は、本二日から明後四日までとすること、質疑時間総計は百九十四分とし、その各会派への割り当ては、日本社会党八十八分、公明党四十四分、日本共産党二十六分、民社党十八分、参議院クラブ及び第二院クラブはそれぞれ九分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより各分科会における審査の経過について、各主査から順次報告を聴取いたします。
 まず、第一分科会主査桧垣徳太郎君。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に山崎昇君、沓脱タケ子君及び栗林卓司君を指名いたします。
    —————————————
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任を行います。
 委員の異動に伴い理事三名が欠員となっております。
 理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにしましてもアメリカとわが国のそういう情勢というものは、資源のないわが国ですから、何回も申し上げておりますようにアメリカの関係も大事である、しかしそうした石油産出国、特にイラン等の関係もきわめて大事な問題です。ですから、ただ単にアメリカの言うままについていけばいいんだとかＥＣの言うままにいけばいいんだとか、そういう安易な気持ちであってはいかぬということを私は何回もここで申し上げている。私が指摘をして初めて大来外相もＥＣへ行ったわけですよ。そういうなまぬるいことでは困るということを言うのです。ですから、本当にわが国の立場というもの、何とか人質解放もさせ、平和的な解決に向かうわが国のとるべき何らかのそういう道があるのじゃないか、このように思うのです。そういうことを真剣に考えてやっていただきたい、これは特に要望しておきます。
 それで、法案のことにちょっと入りたいと思いますが、まず一つはサンシャイン計画を中心としますこの新エネルギーの技術開発、これは従来工業技術院を中心として電源開発株式会社等が国の委託を受けてプラント建設等をやってきたわけですけれども、今回この特殊法人を新設をする積極的な理由は何ですか。従来の方式では欠陥があるわけですか。いまでもりっぱにやっているわけですよ。きのうも参考人の意見をいろいろ聞きましたけれども、非常にりっぱにやっておる。その点はどうですか。