証拠金率につきましては、一つは、やはり先ほど申し上げましたように投機的な一面があるということから、こういうものに熟達している機関投資家が参入するということが中心になると思いますが、そういう点から考えますと、ある程度まで取引単位とか率というものを高目に持っていった方がいいのかなということも感じますが、しかし一方におきまして、市場に厚みを加えるといいますか、かつまた一般の投資家がリスクヘッジができないようでも困るわけでございまして、そういう意味合いからはある程度まで低くしなければいけない。この両面の兼ね合いのところで売買単位とか証拠金率というのができてくるのではなかろうかなというふうに考えておりまして、今後この両面を慎重に考えながら決定をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
さらに、証拠金の最低限度額ですね、特に「売買証拠金及び委託証拠金に関する規定を設ける」、こういうことになっておるわけでございますが、やはりこの証拠金の料率の問題ですね。これは今後どういうふうに決めていかれるのか。いろいろマスコミ等の報道を聞いておりますと、大蔵省は少し高目に設定をしていくというようなニュアンスの報道もされておりますね。この点については、証券局長どうでしょう。
先物取引は、御承知のように少額な証拠金で行うことができますし、差金決済が可能であるというような点から考えまして、リスクヘッジで安定的に機能するという面は確かにありますが、一面において確かに投機的な性格もあるわけでございます。これが過度の投機によりまして市場が不安定になるということが私ども一番心配をいたしているところでございまして、これを防止するために、制度の構築に当たりまして十分配意をしていきたいというふうに考えております。
 具体的には証拠金率の引き上げとか値幅制限の問題とか、かつまた、現物市場とか株式市場でもやっておりますが、価格形成が安定的に行われているかどうかという点につきまして、先物市場の監視体制というものを十分強化していきたいというふうに考えております。
ぜひその点は、やはり国民の目から余り不公平だというような声が沸き上がらない、また、だれが見ても常識だな、こういう的確な判断を、私は将来的には検討していただきたい。当面は、債券先物市場、これをやはり一つの軌道に乗せていくという意味で暫定的に非課税措置にしておるというように私は理解したいな、こう思っておる次第でございます。
    〔熊谷委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
 次に、先ほど来、午前中も少し出ておりましたが、この先物取引の問題の一つに、やはり投資家のリスクヘッジに絡んでの投機の問題があろうかと思うのですね。特に過度の投機が市場を混乱させるおそれが全くないとは言えないと私は思っております。そこで、やはりこの先物取引の導入が常に債券現物価格の安定要因として働くように努力をすべきではないか。こういう点について、証券局長、今後具体的にどういうふうにこの問題に取り組んでいかれようとしておるか。先ほど少し監視を強めるとかいろいろおっしゃっておりましたが、その点について御説明いただきたいと思います。
有価証券の現物取引につきましては、御承知のように有価証券取引税が、国債を含めてこれは課税されております。それから、取引所税の問題につきましても申し上げたとおりでございます。それから商品取引につきましては、現にいろいろな商品の取引所で行われておる取引につきまして、大体年間百七、八十億程度の課税の実績がございます。
 こういった課税のバランス等も含めまして、今後課税の可否について国債につきましても検討していきたい、こういうふうに思っております。
今後の推移を見守って当面は非課税措置でいく。
 もう一点、現在の商品取引あるいは証券取引、こういうものとの税制の比較をすると、現物との間にやはり先物取引は一面優遇されているのじゃないか、ちょっと不公平じゃないか、こういう声も国民の間にはあるわけですね。この問題についてはどのように受けとめておりますか。
今長官も若干触れましたけれども、最もうまくいっている和歌山におきましても、芦原を初め、いわゆる都市部落ですね、こういうところの物的事業が非常におくれておる。県が発行しました「十三年のあゆみ」、これを持ってまいりましたけれども、この中でも「都市部の一部大規模地区で事業実施が大幅に遅延している」という指摘を明確にしておるわけですね。
 県は、この地対法ができまして、その中で、これは一昨年の八月ですが、最終年に向けて年次計画をつくりました。この環境整備を中心とする総事業費が八百五十六億円、こういう事業計画を発表したわけですね。しかし、今の財政事情からすれば、なかなか期限内に達成は困難ということも実情でありまして、これは認めざるを得ないというふうに私は思うわけです。これは全国的にも、今言われたように特に都市部落とかあるいは同和人口の比率が多い、そういうところはかなりおくれがあると思うのですね。
 同時に私申し上げたいのは、今残事業とよく言いますけれども、これは五十年調査なんですね。五十年調査の残事業をどうやって消化するかという消極的なものであってはならない、私はこう思うのですね。実際にこの二年の間に基本的に事業を終結させようとするならば、補助制度の改善等も含めまして、すべての地域で事業が終結できるということにふさわしい制度そのものの改善が必要ではなかろうかというように私は常々思っておるわけです。このままで二年がたちますと、地方自治体の財政力、このいかんによって差別の解消から取り残されるということも出てくると思うのですね。
 ですから、こうしたことのないためにも、事業におくれを生じている地域の実態を十六年たった今日つぶさに分析して、それにふさわしく政策を改善する、そのためにも、今日の実態を正しく把握するために調査をぜひする必要があるんじゃないか、私はこう思っておりますけれども、これについては、この和歌山県におきましても、県の同和対策市町村議会連絡協議会あるいは和歌山県、市長会、町村会、県議会それから同和委員会が五十九年の十二月に要望書を出しております。これは総務庁に対しても「六十年度において全国同和地区実態調査を実施されたい。」と言っておるわけですね。いずれも今申し上げたような点を踏まえて、ぜひ新たな時点での調査が必要ではなかろうかというふうに思っておりますが、これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。