早朝からお招きして、両公述人の先生には大変失礼なことをして、同僚としてもおわびを申し上げたいと思います。委員長からまたごあいさつがあると思います。
 そこで、前田先生からさっきお話がございましたが、ちょうど湾岸戦争の当時に現地を回られておったということで、先ほど貴重なお話をいただいたんですが、例えば十月段階で国連平和協力法案をめぐって日本の世論というのがございました。今度は後半になって、ことしの一月に入ってからいわゆる戦争が勃発して、そしてまた世論がございました。どうも日本のマスコミの動向が何か一方的な宣伝を思わすようで、そういう感じがしてならなかったんです。言うならアメリカ寄りというか、そういうような感じを強く受けたわけです。幸い先生は現地をずっと回っておられたわけですけれども、そこら辺の戦争に対する反応というんですか、日本の貢献策に対して現地の人たちはどんな感想を持っておったのか、こういった点もひとつできれば詳しく伺いたい、こう思います。
これはできるところからやっていくということであろうと思います。国連の中に、あるいは独立でもいいと思いますが、世界の武器貿易を把握するための機関をつくる。それを日本がリーダーシップをとり、お金を出してやっていく。それはいわば貿易におけるガットのようなものに将来なればいいと思いますけれども、そういうものをやっていく。超大国が踏み切らないからやらないというのではなくて、やっぱりできるところからやっていくということだと思います。
二つ前提がございまして、私はその前提が満たされるならば掃海艇の派遣は認められるべきであろうと思います。
 先ほど申しましたように、アジアの国々による日本に対する不信、過去の戦争責任に対する視線にどう具体的な、実態的な、それが繰り返されないんだという保障を与えていくのかということの原則の確立であります。もう一つは、言うまでもなく自衛隊法を改正する、法的なきちっとした整備を行う。この二つの前提がまず必要であろうと思います。
これらの地方空港につきましては、地元の県にとりまして大変重要な課題ということで強い要望が参っております。私どもは、航空需要あるいは航空企業の路線就航の見通し、空域調整を含めた空港計画の熟度、さらには投資効率、地域開発、こういった諸問題が多数ございますので、これらの課題につきまして、将来の管理者となる、大体県でございますが、公共団体の方で具体的な調査検討を踏まえて、その検討状況を前提にして今回の五カ年計画に組み入れられるかどうかというものを中心に検討してまいりたい。まだ具体的に調査費を幾ら要求するか、そういう段階ではございません。
今申し上げた、先ほど触れました大館・能代、静岡、びわこ、神戸、御答弁の中でも大体このような順序で述べられたと思いますが、この辺の空港ですね。これに関しては第六空整で果たしてどのような位置づけになるのか、関連した御質問が先ほど出ておりましたけれども、第六空整の中でどのような位置づけになるか、また調査費については果たしてどの程度のものが考えられるか、この辺はいかがですか。
中部新空港につきましては、昨年八月の航空審議会におきまして、需要あるいは整備の内容、採算性と費用負担、アクセス、空域等の諸問題について関係者が連携して調査を進めるという基本的考え方をいただきまして、これに基づいて予算要求いたしておるわけでございますが、来年度につきましては空港計画の基本的問題について調査をしていきたいと、このように考えております。
 なお、受け入れ側の愛知県等におきましては、例えば補償問題なんか将来なるわけでございますけれども、海上空港の予定ということでございますので、現地におけるそういった諸調査というのは膨大な格好になるわけでございますので、まず基本的な基本計画づくりというものを国の方で勉強したいと、そのための調査費でございます。
本年度はこの一千万ということで、一億というのは当然これは十倍に当たるわけですね。今御答弁いただいたわけですけれども、この十倍に及ぶ調査費ということになりますと、これは本年度と来年度の違いが余りにも大きいわけで、この辺の理由は、今お答えいただいたわけだけれども、どういうところにその十倍になる理由があるのか、この辺をもっとはっきりとさせておく必要があるんではないかと。もう一度御答弁いただきたい。
中部新空港でございますが、今年度一千万の調査費を計上していただき、来年度予算で一億円の予算要求をお願いいたしておるわけでございまして、中部圏における非常に大きな経済圏の立場からいくと中部地区に新国際空港の要望が強いというのは非常によく理解できますので、その辺を考えまして調査費として一億円の予算要求をお願いしたところでございます。
特にこの要望の強い空港で、今言われました中部新国際空港ですね。これについては運輸大臣も積極的な発言をされたり、来年度の予算要求では一億円の調査費を要求していくというふうに言われておりますが、今御答弁にあった大館・能代あるいは静岡、びわこ、それから神戸空港、おっしゃったとおり、今非常に誘致運動が盛んであることはもう我々も承知のとおりなんです。
 そこで伺いますけれども、ただいま申し上げた中部に関しての大臣の発言、非常に積極発言と我々は受けとめているわけですけれども、こういった積極発言をしてこられた理由ですね、それはどういうところにあるのかお答えをいただきたい。
自主性のある、一貫性のある、これまで強調してこられたことは、それはそれなりとしてあなたが思っていらっしゃるだけでございまして、この超法規的な措置をとられたということに対して、国民の反応はさまざまでございます。
 最近とられた世論調査によりますと、「湾岸戦争の避難民を運ぶため、政府は自衛隊の輸送機を派遣することを決めました。あなたは、この自衛隊機の派遣に賛成ですか。反対ですか。」「賛成」が三三、「反対」が五五であります。過半数を超える人たちが反対。そして、「政府は、自衛隊機の派遣を、国会での法律改正ではなく、内閣だけで決められる政令で決めました。政府のこうした決定の仕方は問題があると思いますか。問題はないと思いますか。」「問題がある」というのは七六。手続が大変まずいというよりは、問題だ、こういう指摘でございます。また、「「今回の自衛隊機の派遣は、将来の海外派兵につながる恐れがある」という意見があります。あなたはそう思いますか。それとも、その心配はないと思いますか。」「そう思う」というのが五八、まさに過半数を超える方々がこれだけ関心を持っておられるし、あなたが一貫しておっしゃっている筋道からすれば、よほど国会の機能、また海部内閣が進めていることに対する問題を明らかにしていると思うのですが、この件についてはどうお考えですか。