そこで、住宅基本法ということの制定についてでございますが、基本対策として国民の住宅権を保障する国の責務ということ、これを明確にして、そして住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、これが私は今からは非常に必要なことではないかと思います。
 現在のいわゆる住宅供給対策は、中央省庁が立案をして、そして都道府県を通じて各市町村に渡っていくという、いわゆるトップダウン方式、こういった形態がとられているわけでございますが、これを私はいわゆるボトムアップ方式に転換する必要があるのではないかと思います。
 地方はいろいろなそれぞれの特徴、特色というものがございまして、やはりそうした地方の実情というものは該当する市町村、こういったところが一番よく把握できるわけでございます。そうした意味からいきましても、許認可権限それから財源、こういったものを大幅に地方に移譲すべきではないか、このようにも思うわけでございます。
 我が党は、適正な居住水準と住宅費の設定等等、住宅問題解決への基本的方途を明確にした住宅基本法、これの早期制定を従来から主張をしてきておるわけでございますが、さきの本会議の質問で我が党の石田委員長もこの点を総理に質問をしたわけでございます。総理はそのときに、住宅基本法は国民や各政党の合意ができていない、このような答弁だったと思います。
 私は、土地基本法とそれから住宅基本法、これはいわゆる車の両輪である、このように思うわけでございますが、政府はこの住宅基本法ということについてどのようなお考えなのか、お示しを願いたいと思います。
御指摘の住宅政策についての問題でございますが、現在、日本の国は大きく分けまして三大都市圏とその他の地域というふうに分かれております。したがいまして、住宅も三大都市圏の問題、その他の問題、こういう考え方もあると思います。
 あるいは先ほど小野さんの御質問にもお答え申し上げましたが、先般もテレビでやっておりましたが、持ち家ということに焦点を当てて人生設計をした方がいいのか、あるいは豊かな空間のある賃貸住宅を中心にして人生設計をした方がいいのかというようなことを考える国民も出てきておるわけでございまして、今後この住宅という問題につきましてもいろいろの背景があると思います。それらが少しでも満たされるように、豊かさが実感できるような住宅政策を実現していくというのが今後の大きな課題だと考えておりますので、そのような方向で努力をしていきたいと考えております。
大臣、最後に、補給金の制度は今大臣が言っている日本の住宅建設に非常に大きな貢献をしておることは明らかであります。本来ならここから本格的に質問に入ろうと思っていたのですけれども、時間がありませんからやめますが、できるだけこの補給金を繰り延べて後で支払いますというような形で住宅行政を圧迫しないように、大臣の懸命なる努力を最後にお願いして、質問を終わります。
今お話ししましたのは、ある個人が住宅を取得する際に、公庫を利用した場合と利用しない場合でございますが、今の先生のお尋ねは、例えば財投金利で公庫を運用しておって、それが利子補給をすることによって、今現在ですと六・二％の財投を、五・三と先ほど申しましたようなことで四月以降考えているわけでございますが、こういう利子補給をすることによって戸数はどのくらいふえるのか、こういうお話だろうと思います。
 このはじき方はいろいろなはじき方がございますが、住宅の供給関数といいましょうか、マクロ的な重相関によりますいろいろな指標と建設戸数との相関をつくる、その中に金利の水準というのが入っているというのを使うのが一般的でございます。そういうものを活用してやりますと、全部の住宅ローン全体を六・二から五・三に下げたのと違いまして、現行制度というのは民間のローンも使いますので、一部分、全体の四割近いところが基準金利。それから、特別割増貸し付けもございますので、それがまた三割ぐらいということで計算をいたしましてやりますと、六・二から五・三に利子補給をすることによりまして、オールジャパンで約二万戸程度住宅建設戸数はふえる、こういう計算になります。これはあくまでもマクロの供給関数という形での計算の結果でございます。
その点、ぜひ決着をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後の質問でございますけれども、人権問題について一言質問したいと思います。
 もう既に御承知でございますけれども、世界人権宣言が一九四八年、昭和二十三年の十二月十日に第三回の国際連合総会において採択をされております。三十条から成っておりますけれども、本年から見れば四十二周年になりますけれども、私もこの世界人権宣言はいつも読み返しておるわけでございます。
 前文にも「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」、また「人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言」される、そういう中で「人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要である」、こういうふうに述べられておりますし、第一条も「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」、こういう観点でございますけれども、これは我が国内のいろんな具体的な小さな問題にとっても大切な一つ一つであると思います。
 そこで、まず法務大臣にお伺いしたいのでございますけれども、そういう人権尊重の立場から大臣としての趣旨、精神、そうしてまた、後から法務省にお伺いしますけれども人権週間の成果というものがこれらに対してどういう成果を上げているのか、こういう問題を伺いたいと思います。