先生御指摘のように、輸入食品の監視に関しましては、現在六十七名の食品衛生監視員を配置してその安全確保に努めておるところでありますが、先生御指摘のように、大変な輸入食品の件数の増大に対応して、この人数で今後とも対応できるかということについてはなかなかいろいろ問題があるわけでございますが、検査の水準のレベルアップ、これは技術的な水準のレベルアップ、あるいは各種の輸入する食品あるいはその関連する物質の種類によりまして重点的に検査をするとか、いろんな方法で安全の確保が保たれないということのないように努力をしておるところでございます。
 なお、監視員の人数の増につきましては、五十七年には十二名、六十年には一名の増を見ているところでございますが、六十一年度においても増員の要求をしているところでございます。
この有害物質は体内残留ということも心配されておるようでございますので、国民に命の水でございますから、こういうものが安全に供給されるということで、今後さらに監視をして研究もしていただきたい、かようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、輸入が拡大されていきますと当然輸入品がどんどん入ってくるわけでございますが、中でも食品でございます。これにつきまして、昨年三十六万四千件輸入件数がございまして、そのうちの四・六％が検査されておるわけでございます。内容的には確かに麦とか大豆とかが圧倒的に多くて云々ということがありますけれども、要は、今度のように規制緩和になって、そしていわゆる消費者団体の皆さんなんかが心配するのは、そういう検査までがおざなりになるのじゃないか、そういう行政の後退ということを心配されて、いろいろと巷間言われておると思うわけでございます。
 そこで、食品衛生監視員、現在六十七名でございますが、来年度からは成田、それから大阪でも、土曜日午後、また日曜日もやっていこう、こういうことでございますが、現在のこの六十七人の体制、これは少ないということはもうだれが見てもわかるわけでございますが、この今後の対応について、特に人数の面ではどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の新聞報道は、仰せのとおり、国立公害研究所の職員が分析法の精度を向上させようということで大変研究されまして、今までの二万分の一くらいの精度のものができたということでアメリカの雑誌に発表された、これがニュースのきっかけになったわけでございます。こういうやり方で、今までは検山することができなかったレベルのジベンゾフランなどの微量物質が検出できるということになったわけでございます。
 今回検出されましたレベルのジベンゾフランにつきまして検討いたしましたところ、大変微量でございます。現在の知見では健康影響について心配する必要はないと考えております。したがいまして、直ちに新たな行政措置、例えば水質のガイドラインをつくるとかということを講ずる必要はないと思いますけれども、水道水の安全性につきましては今までもいろいろ調査研究してまいりましたし、そういうことで今後関心を持ちまして、こういった関係の情報、つまりこれは研究所の発表でございまして、だれでもこういった高度なレベルの作業ができるかどうか、これからはこの辺から詰めなければならぬわけでございますが、関連の情報、それから知見の集積、こういったものに努めてまいりたいと考えております。
ぜひひとつ合理化、簡素化をお願い方をしておきたいと思います。
 それから、これは筑波の学園都市の国立公害研究所で発表といいましょうか明らかになった件でございますが、水道の水からジベンゾフランという有害物質、これは毒性の強い農薬などに使われており、またタール中に含まれておりまして、発がん性とか催奇性の疑いが持たれている物質でございますが、これが検出をされた、こういうふうな報道がなされております。それについてどのように対応していかれるお考えか。極端に言えば、全国の各都道府県に水質検査をするように通達といいましょうか連絡をする、そういうふうなことも含めまして今後の対応方、これについてひとつお聞きをしたいと思います。
社会保険診療報酬明細書、いわゆるお話のございましたレセプトでございますが、この種類でございますが、医家、いわゆるお医者さんが使われますものについて、非常に細かく分類をいたしますと、現在四十種類というようなことでございます。
 このレセプトの様式あるいは記載要領につきましては、今までの医療保険制度のいろいろな変遷ですとかあるいは点数表が複雑になってきたというようなことで、今申し上げたようなかなり多くの種類が現在使われておるわけでございます。この点につきましては、今も御指摘ございましたように、特に医療関係者の方から、この事務にかかる負担が相当あるということで簡素化すべきだというような御意見もいただいているわけでございますので、私どもこのレセプトの簡素化あるいは合理化ということにつきまして現在検討を進めております。今後、医療関係者を初めとした関係者の御意見を伺いながら簡素化をするという方向で検討を進めてまいりたい、このように考えております。
基本は、私どもは第二臨調の答申の線に沿って国、地方を通ずる行政改革、こういうことでございますから、御質問の中の機関委任事務につきましても、既に五十五件ばかり過去において立法措置をして整理をしたわけですね。それから許認可もどんどんやっている。ところが、この国会にできるだけ早く御審議をお願いしたい、こう考えておるのは、必置規制、国の関与、こういった面でもう少し地方自治の立場に立って改革すべきものがあるということでございますから、これは今国会にお願いをしたい、かように考えておるわけでございます。事項でたしか八十五項目ぐらいじゃないかなと思いますけれども、大変膨大な法律に関係をする改正案でございます。
 しかし、それだけで終わったわけではないわけでございます。やはり許認可の事務等についても、これはもう少し対民間との関係で国、地方ともに整理をして、民間の活性化をやらなければならないという問題がありますね。その際に、中央から地方に移譲すべきものがあるのかないのか、こういうことも検討をしなければならないし、同時にまた、そういった許認可以外に大変厄介な問題は、機関委任事務をどう考えていくのかという問題がございます。これもこれから先の問題でございますから、行革審で十分御審議を願いたい、こういうことで今行革審の答申待ち。大体七月ごろにまとめていただくのではなかろうかな、こう考えておりますから、それらも、先ほど総理がおっしゃったように、すべて二段構えでやっていきたい、かように考えておるわけでございます。