ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月二日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月十五日にモスクワで、わが方魚本駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
 この議定書は、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等を定めております。なお、本年の北西太平洋のソ連邦の距岸二百海里水域の外側の水域における年間総漁獲量は、昨年と同じく四万二千五百トンとなっております。
 この議定書の締結により、北洋漁業において重要な地位を占めるサケ・マス漁業の操業を本年においても継続し得ることとなりました。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大来外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、岩動道行君、嶋崎均君、浅野拡君及び前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として二木謙吾君、菅野儀作君、大鷹淑子君及び秦野章君が選任されました。
 また、昨二十三日、二木謙吾君が委員を辞任され、その補欠として夏目忠雄君が選任されました。
 さらに、本日、菅野儀作君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
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こういう問題について、いまも西ドイツとの法人の数、これが巧みに税額に変わると同じように、いまもちょっと、外国の方が所得税高いよと不規則発言がありましたけれど、私はデンマークだとか北欧三国も税制度を調査して歩きまして、それはわかっています。しかし、それはそこのところだけ言うんですよね。歳出構造からも合わせないと、税負担の問題は論ぜられないんです。
 ところが、一方で言うときには、ただ所得でもって、デンマークは幾らで日本は幾らだから日本は安いんだとか、じゃ福祉の構造はどうなっているんだと、こういうふうなことを全体としてとらえた場合に、われわれやっぱり日本という地域社会にいるんですから、余り外国の例というのは都合のいいところだけとって答弁されると困る。盾の半面だけを必ず答弁されて、なるほどないというふうなことにならないように実はしなければならないので、やはり日本の税制をやっているんですから、私はだからドイツがどうでもいいです。それよりも日本の国内における税負担のバランス感覚から言って、個人所得税を払うよりも法人税の方にした方が得だ。
 ところが、それをまた法人とのバランス感覚で言うと、数字だけで言いますと、大企業も入りますから、それは確かにいまの御説明のような数字は出てきます。しかし、個人にしても法人にしても、同じくらいの企業、夫婦とおじいちゃん、おばあちゃんくらいで会社にしているところ、こういうところでのバランスをとってみれば、銀行から借りやすいとか何とかということよりも、税負担の問題の方がはるかに大きなウエートを占めている、これはもう間違いないんです。そこに、所得税が諸外国より安くても何となく重税感というものもありますし、これは一方では歳出構造が違うから、そういう面から来る問題もあります。出すのは出すけれど、さっぱり具体的な問題としては返ってこないといって、どこかとんでもないところへすっと行ってしまうというふうな問題も重税感につながりますけれども、それと同時に、そういうバランスで言うと、どうも所得税というのは何となく高いという感じを与えるのは、法人とのあれなんです。
 これは農業だって、農業法人にすれば途端にもう無税になっちゃうんです。そういう例はたくさんあるんです。ただ、記帳や何かめんどうくさくてとてもやれない、あのまねできないから。個人にはない法人にはいろんな特典があります。わが党がそういう点で、租税特別措置法をもっと全面的に見直さなきゃいかぬと言っているのも、そこにあるわけです。そうですわね。そういう点で、単なる数字の比較でなくて、実態の上に立った比較をしていただきたい。
 時間がありませんので一緒に言ってしまいますが、それがどうもなかなかその実態に合った議論とかみ合わないのは、主税局と国税庁、現場で苦労をしている税務署の職員や税務官署の人たち、これらの意見が、要するに税法を企画し立法化する主税との問の人事交流がきわめて少ないという面があるんじゃないか。だから、現場の地についた苦労だとか実態だとかということは、意外と大蔵省の方に吸い上がってこない。実態のわからないうちに税法だけは走っていくと、こういうきらいが非常に多いのじゃないかと思うんですが、これは大臣に聞く話かもしらないんであれですけれど、どうなんですか、そこら辺の人事交流。