午前十時五分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                藤田  進君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                青島 幸男君
   政府委員
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
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  本日の会議に付した案件
○弱視児のための拡大図書郵送無料に関する請願
 （第六九四号外二件）
○身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願
 （第一二三八号外二一件）
○電気通信事業に関する請願（第二五一四号外二
 〇件）
○一般テレビ番組への字幕・手話通訳そう入に関
 する請願（第二七二九号）
○文字多重放送のろうあ者向け利用に関する請願
 （第二七三〇号）
○電電サービスセンター設置に関する請願（第四
 四五八号）
○有線音楽放送の正常化に関する請願（第四八〇
 五号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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ただいまのこの二十八条の三の、「条例で定める」というものの中には、現業職員についての勤務延長の手続なり要件なりというようなものを定める場合には、当然この中に入ってくるわけでございます。したがって、それは交渉事項になり得ると、地公労法の七条に該当するものは当然なり得ると、こういうことでございます。
そうすると、十七条職員と、こういうことになるわけですかね。——わかりました。
 現業とか安全の場合は、おとといの答弁では、非現業と同じだと、こういう回答があったんですが、延長基準、こういった問題については、団体交渉で確認をするわけではないんですね、これは。なるんですか。
勤務延長の職員であれば、これは採用されたときからずっとそのまま身分が継続をしておりまして、退職をしないでそのままなお勤務が延長されるわけでございますから、当然正規職員としての身分をそのまま保有をしておるわけでございます。
いまの点わかりました。
 これは、延長職員というのは十七条職員じゃないかと私は思うんですが、十七条職員ということなんですがね、十七条と言うと語弊がありますから正規職員と言いましょうか。その中での期限つき任用職員という位置づけになるのか、それとも新たな職員とこういうことになるのか、ここの点がちょっとおとといの質問の中で聞き忘れたんですが、ここら辺は地公法上どういう位置づけに延長職員というのはなるのか聞いておきたいんですがね。
その離島のお医者さんというのは一つの事例でございまして、それ以外にも、この勤務延長の要件に該当する者についてはその措置ができるわけでございます。ただ、ここにありますように、職務の特殊性がある場合、つまり余人をもってかえがたいような職務を担当しておる場合、あるいは職務の遂行上の特別の事情がある、こういうことでどうしても勤務延長をしなければならない、こういうケースに限定されるわけであります。
勤務延長につきましては、別に職種というようなことで考えておるわけではございませんで、後補充が著しく困難な場合、その場合に欠員になっては公務に支障が生ずる、これを防ぐということが第一でございまして、それからまたもう一つは、一定期間内に終了することが予定されておる、たとえば何か研究等の大型プロジェクトチーム、こういうところで中心になって働いているような者が定年に達する、そういうときに抜けられても困るので、その期間が終了するまで延長する、そういうような大体二つの場合を考えているわけでございます。
そうすると、この意味は、国同様に県の場合は——県というか、人事委員会を存置しておる自治体については、人事委員会で承認するという手続を条例で定める、こういうことですか。
お答えいたします。
 ただいま大臣からお話ございましたように、科学技術全般につきましては、科学技術会議という最高の機関がございまして、全分野にわたります問題につきまして御検討いただいておるわけでございますが、宇宙開発というものだけに限定をいたして考えますと、宇宙開発委員会という組織がございます。
 この宇宙開発委員会は、宇宙開発の仕事というのが、やはりいろいろな機関の協力を得て行うのが一番うまくいくという考え方のもとに、それらの機関の連絡調整、一企画をいたしまして、それらの機関の総力を結集する方法としてどうしたらいいかということを御検討いただいているわけでございまして、宇宙開発委員会での会合には、宇宙開発事業団のみならず、東京大学の先生方にも何度かおいでをいただいて、日本の宇宙開発を進める効率的な方法についていろいろ御相談をいただいているということでございます。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
 先ほどお話がございました液体ロケット、固体ロケットの問題につきましても、宇宙開発委員会といたしましては、科学観測のための固体ロケットとしては、現在東大で開発されておるのが非常にいい成果を上げておるというふうに認識されておりますし、実利用ということを考えますと、やはり衛星の軌道の制御という点から液体ロケットの方がやりやすいということで液体ロケットを開発しておるわけでございます。
 しかしながら、液体ロケット中心でございますが、現在私どもが開発しておりますロケットは、一段、二段が液体でございまして、三段は固体、それから衛星を静止軌道に投入いたしますアポジモーターと申しておりますが、これも固体燃料でございます。そういう意味で、私どもといたしましては、液体だけではなくて固体についての能力も身につけるということが必要でございまして、この点につきましては、東大のいまの成果が非常に役に立っておるというふうに理解をいたしております。