次に国会法ですが、国会法五十六条第一項ただし書きに、議案の発議と委員会付託の問題のところで、「但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。」という規定がございます。これは明らかに予算関連法案の参議院先議を認めた規定だというふうに私は思うのです。そして、予算関係法案は衆議院先議という規定は今もお話しのとおり全然ありません。もし、税法のような予算と一体不離の重要な予算関係法律案が衆議院先議でなければならないというふうな議論に従いますと、議員立法による重要な予算関係法律案の提出は衆議院議員のみしかできないということになります。ところが、憲法四十一条は国会は国の唯一の立法機関と規定をいたしておりますし、憲法四十二条は「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」と規定をいたしております。すなわち、参議院も衆議院と同様、憲法上国家の立法機関であります。それにもかかわらず、重要な予算関係法律案は衆議院先議、議員立法について言えば衆議院議員のみしか提出できないというふうなことになると、この解釈は明らかに憲法四十一条、四十二条に反するということになると思うのですが、いかがですか。
これはいわば定義の問題でございまして、内閣におきましては一応予算関係法案とするかしないか、例えば法律案が通過いたしまして法律を施行する段階になりますと、その法律の施行費といったようなものが問題になることは当然考えられるわけでございます。極めて予算額の小さい施行費、こういうものを伴うものにつきましては、内閣におきましては予算関係法律案とはしていないところでございます。
私、その論拠について伺ったわけでございませんので、どういう意味でおっしゃられたのかはっきりいたしませんが、少なくともいわゆる憲法で予算が衆議院先議である、それと予算と重要な関連を有するものという意味でおっしゃられたのではないかと推察しております。
お答え申し上げます。
 憲法六十条におきまして「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」という規定はございます。ただ、今委員御指摘のように、法律案につきましては、予算に関係するか否かを問わず、衆議院と参議院のどちらの議院に先に提出すべきかということについては、憲法、法律のいずれにおいても明文の規定はないものと承知しております。
 なお、若干つけ加えさせていただきますと、私も衆議院の代表質問の際に拝聴しておりましたが、憲法の規定に違反するとまではおっしゃっていらっしゃらない。憲法の精神に反するというふうなことをおっしゃっていたかと思います。
しかし、参議院の立場から見るとこの問題は非常に重要な問題で、場合によっては二院制の根幹につながる問題だというふうに私は思うので、そこでそういう声が少なくとも衆議院の与党の方から起こるということ自体も非常に我々としては不愉快きわまることでありますから、もうそういうことは絶対ないということを確認する意味で以下二、三点内閣法制局長官にお伺いしたいと思います。
 まず第一に、予算は確かに衆議院に提出しなければならないということは憲法に書いてあります。しかし、法律を先に衆議院に提出しなければならないとは憲法のどの条文を見ても見当たらないと私は思う。それからまた、税法など重要な予算関連法案、これは三塚さんがおっしゃっていることですが、この関連法案は先に衆議院に提出しなければならないという条項も見当たりません。この点は同意していただけますか。
明快に総理は憲法違反ではないということを確認された。そうすると、ひとつそういうことをいろいろ演説で言う人に少し注意をしていただきたいというふうに参議院の立場から申し上げますが、いかがですか。
人それぞれ受けとめ方とか考え方とかいろいろあるでしょうけれども、私は予算が衆議院に先議されるべきものであるということは、これ憲法上規定がございますからそう思いますけれども、法律案についてはいろいろな規定がほかのところにあって憲法にはございません。憲法違反かどうかということを認定するのは憲法の八十一条に決められておるわけでありますから、私どもがそれをとやかく憲法違反だとかなんとか言うこともまたちょっと憲法八十一条からいったらずれるんじゃないかという気もいたしますし、現に御提出になった案を参議院の議長さんが公権的にお受け取りになっているわけでありますから、それは憲法違反ではないと、私はそう思っております。
大変ありがとうございました。
 これは、日本原に限らず基地の町はどこでも同じような立場であろうかと思うわけでありますが、非常にやはり歴史的な経緯がある。行政も住民も本当に一体となって、例えばある場合には反対闘争に立ち向かいながら文字どおり基地と地域がもう共存共栄をしていく、そういう立場で自衛隊を育ててきた、あるいはまた一般の方にも理解をしてもらおう、そういったような立場をとってきたのが基地の町の一つの大きな特色ではなかろうかと思うわけでありますが、改めてそのことにも十二分に御配慮をいただいた施策の展開を心からお願いをいたしておきたいと思います。
 そして最後に、時間ももうほとんどなくなりましたところで、一点だけお伺いしたいことは、実は去る四月十二日水曜日の読売新聞の一面トップ、これは地域によっては出てなかったところもあるようでございますが、陸上自衛隊の演習場拡大を計画、いわゆる長射程砲ですか、同じ大砲でも長く飛ぶのと短く飛ぶのがあるようでございますが、そういった三十キロも飛ぶような長射程砲に対応できるような演習場をやはり確保していかなければならぬ、あるいはその裏腹には、もう必要でないようなところも当然出てくるから、縮小あるいは統合、廃止、そんなことも柔軟に考え対応せざるを得ない、かなり具体的な地名等も克明に新聞に報道されております。
 私ども一切こういうことについてお伺いをしてなかったものですから、非常に驚いたというのが率直なところでございますが、この新聞に掲載されたような事実が、あるいはまたこういった基本的な考えに基づいて既に物事が進行しているのかどうか、まずその事実関係を確認をいたしたいというように思いますと同時に、いずれにいたしましても、こういった長射程砲ということに対応するということになれば、いずれかの段階でやはりそういった大きな流れは出てくるのではないかと想像もいたすわけでございますが、そういったかなり中長期的なことになるのかもしれませんけれども、どんな姿勢、基本的な考え方でそのことに臨もうとされておられるのか、まとめてお伺いをいたしたいと思います。