どうも今回の予知がうまくいかなかったといいますか、失敗したというのですか、既に先月の末に噴火予知連絡会がこの事態に対して、大規模な噴火が切迫している兆候は認められない、こう言ったんですね。これは安全宣言ですね。ところが噴火につながるということになってしまったわけです。噴火の切迫の決め手となる地殻の盛り上がりが観測できなかったというのがこの予知に失敗した最大のものであった、こう言われてございます。
 地殻の盛り上がりを観測する水準測量ですか、この水準測量は三原山の山頂と外輪山の頂上の御神火茶屋の二ヵ所にしかない。噴火の前に膨らんでくる隆起というものがなかった、こう言われるのですが、これだけ大きな噴火があったという事実からしますと、我々素人が考えても、何かの盛り上がり、隆起がその前に兆候としてあったんだろう、しかし、この二つの水準測量では観測できなかった。これ二つでは少ないんじゃないんですか、これが一つ。二つの地点で観測というのは、盛り上がりを観測できるに足るだけの十分な観測体制ではない、もっと地点をふやさなければならぬということではないのかということが一つ。
 それから、七月に火山性微動が再開をした。三原山の異常が確認された。ところが、その後この三原山の山体の隆起を最も正確に知ることのできる山頂部分と海岸の間の測量が一回も七月以降行われていない。これは事実でしょうか。
 つまり、水準測量の地点が二つしかない、これは不十分であるということが一つ、それから七月以降この観測が行われなかったということ、この二つのことについてお答えをいただきたい。
綿貫長官に特にお願いをいたしたいと思います。そういうようなことのようでございますし、およそ学者でない我々が、だれが考えても、本当に一万人の人々の立場に身を置きかえますと、いても立ってもたまらぬ気持ちといらいらと、どうしようもない大変なお気持ちだと思います。ですからまさにこれは政府ぐるみ、国会ぐるみで取り組まなければならぬ。私は冒頭言いました、国家的な大事業だぐらいの構えでやりませんと、本当に大変だと思います。まさにこのことに対して金をかけても――いろいろ難しいことをすぐ言うんだけれども、法律上どうだとか整合性の問題だとか公平の原則がどうだとか、そういう理屈を超えたことだろうと思いますね。どうか、そういうことで、国土庁長官先頭に立っていらっしゃいますが、内閣挙げて、国会、国を挙げてこの事態に具体的にどう対応するかということについて早急にひとつ検討を始めていただきたい、これはお願いを申し上げたいと思います。
昭和五十七年度における防災関係予算の概要について御説明申し上げます。
 わが国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応し、強力な施策を推進する必要があります。
 政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施等に重点を置いて、その推進を図っているところであります。
 特に、災害復旧につきましては、昨年、豪雪、梅雨前線豪雨、北海道における豪雨、台風十五号等の災害が多発し、その被害は例年に比して多額に上っております。これらの災害に係る復旧事業については、その促進を図ってまいります。
 地震対策につきましては、東海地震対策として、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
 さらに、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象として地震被害想定調査を進めてまいります。
 また、災害対策を一層強力に推進するため、新たに国土庁に防災業務課を、気象庁に地震予知情報課を設置することとしております。
 昭和五十七年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、総額二兆五百二十億円の予算を計上しております。
 その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究につきましては、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため、予算額二百八十四億円を予定しております。
 次に、災害予防につきましては、気象及び地震に係る観測施設、消防施設、通信施設その他の防災施設、設備の整備を図り、あわせて都市防災対策事業等を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めるとともに、そのため予算額三千百三十四億円を予定しております。
 第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百八十八億円を予定しております。特に、治山治水事業については、昭和五十七年度から第六次五カ年計画を発足させることとしております。
 最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図り、さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化を図ることとし、そのため予算額四千九百十四億円を予定しております。
 これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、昭和五十七年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十七年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。