加えまして、同日発表されました五十五年度の農業所得は、前年比一五・五％、その前の年が約六％ぐらい落ちておりますから、二年間で二十数％の農業所得の落ち込みであります。このことは冷害やあるいは農産物価格の低迷、生産資材の高騰、こういうことで農業所得が非常に落ち込んでいる。片方でこの冷害という環境の中で非常に厳しい状況が考えられる。一方では、それに関連して、農産物価格等の問題でこれまた農業所得が大幅に落ち込む、こういう中で、現在、農家の皆さん方は大変な農業に対する展望を失って非常に困り切っているという状況であります。そして、そういうときでありますので、現在進められている米の生産調整、水田減反について見直しの声が高まっておりまして、すでに大臣あるいは農林省当局に対しまして市町村やそれから農協中央会等を通じまして陳情が出されていると思いますが、いわゆる冷害を特別考慮した昨年並みにこの転作の面積を凍結してほしい、こういうふうな要望が強く出ていると思います。きょうの質疑でも大部分の皆さん方がこのことに触れましたけれども、私といたしましても、農民の協力を得て転作を進め、そして農民の協力を得てこの大きな事業を推進している以上、こういう状況のときでありますからこそ、こういう多くの全国農民の人たちの考えを考慮することが転作を円滑に推進するこれから先の問題にもなるだろうと思っておりますので、この辺のところはひとつ十二分に御考慮をいただきたいと思うのでありますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
先ほど来申し上げましたとおり、五十七米穀年度内の需給につきましては、持ち越しの九十万トン、さらに五十六年産米をもちまして不安はないということで、私どもは安定的な供給を果たせると考えております。
 今後の見通しにつきましては、来年の作況等各般の諸条件がございます。私どもは、そうした面も十分慎重に検討しながら対処いたすべき問題だと考えております。
諸先生の御指導、御協力によりまして、一年半に近い間農林水産行政の推進に挺身をさせていただくことができて大変幸せだったなという感じを持つわけであります。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
 しかし、現実の農林水産面におきましては、年とともに、日とともに非常に厳しい環境にありまして、生産者が安心して農業、林業、水産業に取り組むことのできる環境をつくる努力をいたしたわけでございますが、なかなか現実はその方向にいかない。ましてや、厳しい天災、昨年、ことしと二年続きの冷害、豪雪あるいは凍霜害、風害、水害といったようなことがございまして、本当に席の暖まるいともなく体は動かしましたけれども、果たして、持っておった気持ちの何十分の一が実現できたのかと思うとじくじたるものを覚える次第であります。ただ、いろいろむずかしい、苦しい判断を要するときもあったわけでございますが、皆様方の御教導によって、その判断に大きな誤りがなかったのかなということが一つの慰め、こんなふうに感じておるところでございます。
農業問題の全般的なことにつきまして御質問を申し上げますが、臨時国会の会期も十七日まで、それでその後の延長問題がありますけれども、場合によりますと、今会期におきまして農林大臣の御出席はきょうがあるいは最後になるかと思うわけであります。
 昨年の組閣以来、日本の大変困難な農政の状況の中で非常にお骨折りをいただいたわけでありまして、農林大臣につきましては留任という、改造前のこともございますけれども、なかなかそういう形で続けて農林大臣を拝命するというのはまれなことでもございますので、あるいは今回の委員会を最後に農林大臣としての職務をあれかと思うのでありますが、昨年以来一年間農政に取り組みまして、大変いろいろなことがございましたが、ひとつ大臣として御感想をお聞かせをいただければ——大変失礼だと思うのですが、御答弁をいただきたいと思うのであります。
その点は実は私も大変頭を痛めておるところでございます。したがいまして、共済は共済法に基づく手法によって共済金の支払いがなされるわけでございます。ただいま経済局長から申し上げましたとおり、取り入れを終わってしまった人にこれだけ被害がありました、こう言われても、それだけでは共済の支払いをすることはなかなか困難という問題もあります。したがいまして、午前中から申し上げておりますとおり、六月以来の冷温、それから台風十五号、二十四号以降の低温、冷温と申しますか、それが作柄に及ぼした影響、そういうものも非常に大きいものがあるんじゃないかということで調査をいたしておるわけであります。統計情報部が中心になりまして全国的に調査をいたしておりますので、その調査の結果が来週になりますとはっきりしてまいりますので、それらを見て処置を講じたい、そうすれば自作農維持資金等で減収した分をとにかくカバーしていける、そのくらいのことはしなければいかぬのじゃないか、こう言って事務当局に検討をさせておるところでございます。
共済というものの性格、いまおっしゃったことは私もわかるのですが、こういうケースが出てきた場合、六割もとれない、それでどうしようもなかったという人は、それではあきらめてもらうしかないということになるわけでしょうな。そうすると、山形や岩手県などは部落がまるまるそういうケースで、あと少し残っていた方々はそれであわ食って届け出たというようなケースがあるのです。大変苦労なさっている方々に共済の特例というようなもので救うなどという道は考えられないとすると、農家にとっては非常に痛い問題じゃないかと思うのですが、この点はよく検討していただけないものか、こういうふうに思うのですが、これはいかがでしょうか。
通産行政は非常に多岐にわたっておりますが、その中で、今日非常に大事なエネルギー問題、特に石油についてお伺いしたい。また、現下の経済情勢は非常に微妙なむずかしいところへ来ていると私は思いますが、その中で中小企業は非常に苦しんでいるのが現状じゃないか、こう思いますものですから、石油問題と中小企業問題について集中してお伺いしたいのですが、残念ながら時間が大変短くなりましたので、簡潔にかつ要領のいい御答弁をお願いいたしたいと思います。
 実はこの八月に私は自民党の石油調査団としまして産油国を回ってまいりました〇三年前に行きましたときと比べまして二度目の今回の方がより政治情勢が緊迫している、このように感じました。経済と政治というものは非常に絡んでいる、このように思います。その点についても通産大臣は先ごろサウジの方にもお出向きになっていらっしゃいますので、その御見解を伺いたいし、まとめて質問しますと、それとの関係でいいましてもイランのＩＪＰＣを今後どうするか、私は非常に大きな政治問題でもある、こう思うわけであります。思ったよりも、イランとイラクは戦争しながらも石油の生産もしているし、ある程度の市民生活の平穏も保たれているやに見受けられますが、しかし政情はきわめて混乱していることは事実でございますし、またこれから先のそうした日本とイランとの両国の関係も大変見通しにくい情勢であることも事実でございますので、そうした情勢を踏まえての大臣の産油国との関係、ことにＩＪＰＣについてのお考えを伺わせていただきたいと思います。