まさにおっしゃいますとおり、小売定価の改定並びに専売納付金の納付の特例措置は、公社さんの経営上の理由に基づくものでは全くなく、そして財政上の理由に基づくものであるという意味においては、私も御指摘のとおりである。これは素直に感覚的にはそういうふうにおとりになるということについて、これを否定しようとは私自身思いません。まあ強いて申しますならば、これをちょうだいをいたしましても、公社さんの方の損益が二年間は赤字になることはないだろうという意味において、まさに財政状況が厳しい事情にあること等を考慮してお願いをしたという性格のものであります。
今回の法案、これは私の受けとめ方が間違いかどうかわかりませんけれども、私はこう受け取るんですね。
 これは従来の製造たばこ定価法一部改正と異なりまして、たばこ定価の値上げによる増収分の三四％を特例納付させようというものでございまして、公社にこれが帰属するのは昭和六十年度以降になるわけでございます。こういう意味で私は、五十八年、五十九年度の両年度にまたがる財源確保法の性格を持っている、こう私は受けとめます。
 たばこの事業損益は純利益――専売納付金とたばこ消費税を納付後の純利益でございますが、五十五年度は千四百九十二億円の黒、五十六年度は千三百十三億円の黒、五十七年は、見込みでございますが、八百七十五億円の黒ということですね。現在上げなければ専売制度が危殆に瀕するという状態ではない。しかも特例納付を見込んでも五十八年度はなお四百三十億円の黒、五十九年度百三十億円の黒、そして六十年度にはこの特例納付がなくなりますので、六十年度ほぼ現在程度の利益水準に戻る、これがいわゆる利益、いわゆる損益面から見た本法案の実態であろうと思うんです。
 こういう意味から、私がいま申し上げましたように、本法案というものの基本的な考えは、形を変えた増税案であり、また五十八年、五十九年両年度にまたがる財源確保法である、こう理解することは間違いでございますか。
先生お話ありましたとおり、行政管理庁の行政監察がございまして、一昨年の十二月十七日付で私どもの方に勧告をいただいたところでございます。大蔵省といたしましては、その勧告を受けまして、早速に公社に対しまして、勧告の趣旨に沿って今後一層事業の合理化なり効率化のための措置を講ずるようにという指示をいたしたところでございます。
 その勧告に対します公社の改善状況につきましては、昨年の五月十四日付で行政管理庁に回答を行ったところでございますが、中身は、長期の対応、当面の対応、いろいろございますが、大蔵省としても今後引き続き公社において一層努力されるように指導してまいりたいと思っております。
 ただいま申し上げました行管に回答いたしました改善状況等につきましては、文書でお示しをさせていただきたいと思います。
昨年の一月、行政管理庁行政監察局が専売公社の問題に対する勧告といいますか、を行っております。時間の関係でその内容を詳細に申し上げることは避けたいと思いますが、一つは「支社及び地方局の配置の見直し」、第二には「製造工場の整理合理化」、第三には「原料工場の整理合理化」、第四には「生産関係支所の統廃合」、第五には「販売関係支所の統廃合」、六番目に「製造工場における職員の合理化」、七番目に「指導技術員の合理化」、八番目に「営業員の配置基準等の見直し」、最後九番目に「たばこ耕作者等に対する許認可等の簡素・合理化」、これらの問題につきまして一々細部問題点を指摘しつつ、大蔵省はこれこれの問題について専売公社を指導せよ、する必要があるという勧告を行っているわけですね。
 この内容について一々申しますとこれだけで私の持ち時間がなくなってしまいますので、この点、後ほど文書をもって、この勧告を受けて公社に対して具体的にどういう指導をしたか、その指導の結果どういう成果が現在上がったのか、また今後どのような成果が期待できるのか、これらについて文書でひとつお知らせをいただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
ただいまの先生の御指摘に反論するという意味ではなくて、若干申し上げたいことは、事実関係といたしまして、北農中央会の「北海道の酪農経営実態」というデータは、中央会にお聞きしたところ、いわゆる組勘と申しましょうか、あれをベースにして、いわば経営と生計、家計と申しましょうか、それが込みになった段階ということと、現金収支ベースでの出し入れ、そういう中で負債がどういう状況になっているか、こういうことをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ階層であらわしたものと、こういうようなデータでございます。
 そういうことと、実は生産費調査と申しますのは、酪農経営というものをその部分だけ純粋にいわば取り出して、家計とか他の部門というのとは完全に切り離し、コスト計算をするという意味において、減価償却を行うとかそういう現金収支ベースとは別の形でもって計算をしております。ですから、そういう意味でのかなり基本的なそごということはあるわけでございます。
 それにしても確かに、この北農中央会の百三十戸のように具体的に借入金の返済が十分できない農家がふえていると、こういうことがこのデータからだけは出てくるわけでございますが、もちろん我々、実態すべてがこういうものに代表されるかどうかは別にして、冒頭ちょっとほかのところでも申し上げたかもしれませんが、短期間に規模拡大をしたために借入金が重圧になっている農家はかなりあるわけでございます。そういう農家の負債対策というか、そういうものをどうするかということは、保証乳価をどうするかとはまた別の問題というか別個の対策として、それはそれとして考えていかなければならない。
 そこはそういうふうに思っているわけでございまして、保証乳価というものですべてが解決しない。もちろん先生もそうおっしゃっているわけではございませんけれども、それとあとの諸対策をどう組み合わせていくか。それで、北海道なら北海道の酪農をどう発展させていくか。そこの気持ちは私どもも基本的に持っているわけでございまして、そういうふうに乳価とほかの対策の組み合わせというか、そういうように考えてまいりたいと思っているわけであります。