そういう非常に重要な問題が、この法律案には含まれておるのであります。
 宮澤総理は、この法律案の審議をめぐって、近隣アジア諸国については、そう心配するような状況にはないということを予算委員会でも述べておるわけであります。しかし、最近、渡辺外務大臣の次官を務めておる柿澤さんがソウルを訪問した状況が報道されたり、あるいはまた江沢民中国総書記の見解、あるいはまた中国共産党の中央対外連絡部長の来日における発言等、いずれにしてもこのＰＫＯ法案に対する非常に心配、懸念の意思が表明されておるのであります。
 私は、アジア諸国でもそうだと思うのです。渡辺外務大臣は、ベトナム議連の会長で、私が副会長をいたしておるのでありますけれども、そういう国々でも、もちろん経済援助について大きな期待をしておりますから、遠慮はしますけれども、表面的な発言はできるだけ間接的にいたしますけれども、日本には日本らしい協力をしてほしい、こういう気持ちがアジアの諸国民の気持ちなんですから、そう指導者が考えることは当然だと思うのであります。
 私は、そういう意味で宮澤総理の本件に対するいわゆる予算委員会の発言については認識にずれがある、こう言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまの委員のお尋ねでございますが、立法的な解決をしてはという御質問でありましたら、それなりの立法的な解決がないとは私も考えませんけれども、私の立場で現行法のことで申し上げれば、先ほどのお答えのようなことになろうかと存じます。
政治論と法律論のあれがあると思うのですね。私はそういう意味では法律論としては可能になる、もう、こう判断せざるを得ないと思うのです。もちろん一定の要件も必要でありますけれども、法律論としてはそうではないでしょうか。これは法律がないったって、工藤法制局長官の二月の予算委員会の答弁もあるわけですから。そうでしょう。長官、どうですか。
閲覧することのできる聴聞調書の中には、当事者の発言の要旨、参考人の証言の要旨、検証の概況その他重要な内容が含まれます
そして、この問題は行政訴訟にまで発展することができる問題です
これが当事者は聴聞調書を見ることはできるけれども、メモをすることはできない、謄写をすることもできないということになれば、閲覧したところでほとんど意味をなしません
現にこれは確定した刑事記録の閲覧、謄写で全国的に問題になっていることです

 ですから、閲覧という言葉が記載されていますけれども、現に刑事訴訟法などで運用されているように、閲覧させる以上はメモも認める、メモを認める以上は謄写も認めるというような弾力的な運用をしないと、必ず紛争が起こるということを私は断言いたします

 ですから、一番望ましいのは、検証、聴聞調書の閲覧、謄写ということを認めることだと思いますけれども、それができないとすれば、閲覧というのはメモをとったり、写し取ったりすることを含む意味だというように運用してほしいということです

 第九は、これは聴聞手続と幾らか変わりますけれども、今、暴力団が株式会社とか事業協同組合などの法人をつくる動きを示しております
大変有名なのが株式会社山輝です
山口組の本部にこのプレートがかけられているそうです
山輝という話源は、輝ける山口組、この山と輝くをとって株式会社山輝だと言われております
資本金二千万円、代表取締役を含めたほとんどすべての取締役は山口組の最高幹部
そして、事業目的は、不動産売買、ゴルフ場経営、美術品販売、こういうことが掲げられております

 こういうふうに中身は暴力団だけれども、これを法人にしてしまう、その場合にどうなってくるのかというのが大変問題です
福岡県の方では、株式会社ではなくて事業協同組合をつくる動きも出ているそうです

 株式会社にしても事業協同組合にしても、今度の新しい法律で解散を命ずることはできないと思います
法人を解散させるのは別個の法律によるほかありません
それでも中身は暴力団だ、役員は暴力団の幹部だ、やっていることも不動産売買とか美術品販売とか、今世間でいろいろ問題になっている暴力団特有の業務だ、こういう場合に、今度の新しい法律に基づく指定はどうなっていくのだろうか
暴力団が株式会社とか事業協同組合をつくれば、これには手が出なくなるのか、これが私の問題提起です

 第十は、雲仙・普賢岳の災害に際して、山口組が一千万円の義援金を地元に持って行ったと言われております
この金は、一般募金ではなくて、組長などが出し合ってつくった資金だということも報道されております
そして、今度の暴力団新法の適用を逃れるための戦術の一つではないかという問題が提起されているわけです

 つまり、不当な暴力的な手段で営利の目的を達しようとしているのではなくて、助け合いとか国家、社会への貢献とか、そういう目的を行うための行為として雲仙・普賢岳の災害に対する義援金を集めたという批判も出ているわけです
こういう場合にどう対処していくのか、これは新しい法律による団体指定を免れる戦術ではないのかという問題です

 第十一、右翼暴力団が今政治結社を次々につくる動きがあると言われております

 ことしの十月十六日の毎日新聞によりますと、「東京都北区の右翼団体は今春まで、会長が暴力団「住吉会」系の組長だった
しかし、同法成立を機に団体を解散し、暴力団と無関係の者を会長にして同名の右翼団体を新たに結成した
」、そして、結成に当たって、新しい団体は組とは何の関係もないということを各方面に通知していると
これは初めから予想されていたことです

 団体そのものはまさにあの暴力団の適用要件にひたり当たる
ただ、その団体の目的に政治活動を掲げる、そして自治省に対して法律に基づく届け出もする、政治資金規正法による届け出の手続もとっている
こうなると、新しい法律による指定との関係はどうなっていくのかというのが非常に疑問だと思います
暴力団が時々北方領土返還、こういう政治スローガンを叫べばもう暴力団としての指定を受けない、日本共産党の事務所に押しかけてくればこれは政治目的を掲げた団体だということでこの法律の適用を免れるというようなことがあってはならないと思います
そして、現にその危険性が具体的に発生しているわけです
ですから、中身は暴力団だ、しかし政治団体として政府に届け出をする、たまには政治活動らしいことも行うというような場合に、この法律の適用はどうなっていくのだろうかというのが私の疑問です

 大変多岐にわたりましたけれども、説明できるなら御説明いただきたいと思います