二つ御質問いただきました。
 第一の点につきましては、コンピューター化することによって検査が甘くなっておるのではないかという御趣旨かと思います。これはむしろそうではないのでありまして、従来、手で、マニュアルで行っております部分、その部分のうち機械でもできる部分というのがいわば迅速化される。それで、実際に検査をするものについては今後もみずからといいましょうか、人の手によってチェックをしていく。問題は、お話の中にございましたように、何を検査対象にし、何を検査省略にするかということかと思います。これはもちろん機械が振り分けるわけですけれども、機械が振り分けるその基準は、あくまでも人が組み込むわけでございます。したがいまして、その審査基準が適正なものとしてセットしてあればうまくその振り分けがついていくはずであるという意味で、その審査基準を適正なものにするということが一番ポイントになるわけでございますけれども、これは事前の予測と結果を常時チェックしながら、問題があれば常にその審査基準を見直していくということによって、より的確な検査対象の摘出といいましょうか、ピックアップをやっていきたいと考えております。
 その際に、お話にございましたように、当然、事柄は現場業務とも関連するわけでございますので、単に中央で決めるということではなくて、第一線の税関の経験も十分踏まえながら、フィードバックさせながら随時適切にやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、二つ目の御質問は、他法令関係の審査もきちんとやれという御質問かと思います。これは、私どもの通関業務、いわば水際でのチェックは、いわゆる税の逋脱という点のチェックだけではなくて、他法令関係につきましても任務として委託されているわけでございます。したがいまして、他法令でありましても、私どもの本来の業務と全く同じような観点で適切にやってまいりたいというふうに考えております。
現在のＮＡＣＣＳ、ニッポン・エア・カーゴ・クリアランス・システムの略だそうですが、なかなか難しいですね。貨物が集中して業務が忙しくなると、現在のＮＡＣＣＳでもかなりの部分が簡易審査ということで、事実上無審査で通されているようだという声があります。検査すべき貨物を選別する審査区分の選定基準の策定に当たっては、現場の税関職員にその内容を明らかにし、また現場職員の意見を聞く必要があるのではないかと思いますが、それが一点。
 その次に、麻薬、けん銃の密輸を摘発することはもちろん重要だが、これに偏重することなく、食品の安全性に加えて、薬事、環境問題など国民の健康と安全を守るためチェックも充実させる必要があると思いますが、いかがですか。
今回のコンピューター化の対象範囲の拡大は、基本的には、増大する業務量、それに対する税関業務の合理化ということがベースにあろうかと思いますけれども、そのことは同時に、関係するところにもプラスとして寄与するものではないかという意味で、先生おっしゃったことには基本的には同じかと思います。
短い時間でございますが、まず第一に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について聞かせていただきます。
 輸出入貨物の増加とコンピューターの急速な普及の中で、従来の航空運送貨物に加えて海上運送貨物の通関手続も電算化するという本法案に対しては、現代化、近代化の観点から我が党も賛成であります。ただ、関係労働者等あるいは業者等から寄せられている疑問もありますので、若干聞かせていただきます。
 海上運送貨物の通関手続を電算化することによって行政サービスの充実と税関のチェック機能の強化、税関労働者の労働条件改善を図り、あわせて通関業者の経営の安定とそこで働く労働者の職域、雇用の安定及び労働条件の向上に資するよう配慮すべきであるというように私どもは考えておりますが、そういうように思っておられますか。
予告でございますが、きょうは附帯決議を付するようになっておりまして、その中には、職場環境の充実に特段の努力を払うことということで、今各党これは大体この方向でいく予定でございますね。そうすると、その後、大臣はずっと毎年こう言われているのです。「ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。」こう言われることになっておるわけですから、ひとつこのことについてはさらに要請をお願いして、終わります。
 以上です。
先生言及されました湾岸平和基金は昨年の九月二十一日にＧＣＣと日本政府の間の交換公文におきまして設けられたものでございまして、最初に九億ドル、それから十二月に十億ドル、そして今回国会で御承認をいただきましたので今鋭意準備をしておりますが、交換公文を締結後九十億ドルを払い込ませていただきたい、こう考えております。
 この湾岸平和基金はあくまでも国連の安保理の一連の諸決議に従って活動している各国を支援するためのものでございまして、その目的は、この湾岸のまさに平和と安定を回復するためのこれらの各国の行動を支援するということでございます。その限りにおきましてその中心は、当然でございますけれども、アメリカを初めといたします多国籍軍を出しました関係諸国の平和回復活動でございます。今回既に大きな負担を余儀なくされておりますけれども、停戦後におきましてもまだ当面多国籍軍の多くが活動を続けると思いますし、いずれ戦後処理が終わりましてこの地域から漸次撤退するということになると思いますが、その際にもいろいろな経費が必要でございますので、これらの経費は、今回の私どもの九十億ドルで支援していくという姿勢をとりたいと思っております。ただ具体的な使途は、総理が何度も申し上げましたように輸送関連、医療関連、生活、食糧関連、事務関連等ということで対応したいと思っております。
 先生今御質問の具体的にそれでは戦後復興はどうかということでございますが、戦後復興全体に関しましては総理や大蔵大臣からも繰り返し基本的な姿勢がこの場でも御説明がございましたが、この湾岸平和基金がどれだけ活用できるかという点になりますと、今私が申し上げました一連の安保理の諸決議に従った活動を支援するという見地から考えまして、その枠内に入ってくるものがございましたら当然考えたいと思っておりますけれども、中心はやはり安保理の一連の諸決議に従って行う活動を支援するということで考えていきたい、こう思っております。