多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、聴濤君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   一賛成者挙手〕
これより三案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 初めに、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 まず、聴濤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの聴濤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。石田総務庁長官。
御異議ないと認めます。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の修正について聴濤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。聴濤弘君。
これは聴濤先生も御承知のとおりでございますが、国家公務員の期末・勤勉手当の支給問題につきましては、これは国家公務員の給与の問題と同様に、人事院で民間の状況あるいは公務員の状況等を客観的に調べた上で、トータルで勧告をなされておるわけでございますので、やはり私はこの人事院の勧告というのは、そういう意味合いで政府としてはトータルで出されているものについてやはり尊重せざるを得ない、このように思うわけでございます。
 もちろん、経済状況あるいは社会状況によってこの勧告の幅が大きくなるケースもありましょうし、逆に小さくなる場合もあるわけでございまして、それを一律に一つの方針を決めて、どこかの点が削られたから、断じてこれだめというわけにはなかなかやはりまいらないのではないか。毎年毎年のそういった民間等との給与較差、その他十分調整をした上の勧告でございますから、毎年毎年の判断によって決めるべき性格のものであろう、このように考えているところでございます。
いずれにしましても、この〇・一五カ月のカットというのが公務員の方々に打撃を与えるということは、要望書、その他によりましても明確なことであると思います。
 最後に総務庁長官にお伺いしますけれども、こういう公務員の方々にとって不利なものにはやはり従うべきではないと私は思うんです。九月の十六日に内閣委員会でこの問題の審議があったときに、私はそのことを長官に申し上げました。長官はそのときに、人事院の勧告というのは、それを尊重するということがやはり基本でなければならないという趣旨の御答弁をされました。
 しばしばこれまで公務員の労働者にとって有利な勧告が無視されてきたケースもあります。勧告に従わないというケースもあった。今回のこの切り下げの部分ですけれども、この部分については尊重するということで従っていくということでありますと、それが恣意的にあるときには従う、あるときには従わないというようなことで使い分けられますと、これは基本的な精神からいって、なかなか納得のしかねるところでございます。この点についての長官の立場をもう一度お聞かせいただきたいのと、いずれにしろ不利なものについては従わないということをきちっとされるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
二つの御質問をまとめてお答え申し上げたいと思います。
 教育職員免許法というのは、教員の資格を公証する大切な法律でございまして、昨今教員の資質を向上するためのさまざまな施策がとられておるわけでありまして、そのことに結びつかないといけないと思います。
 この免許法は、さまざまな理念のもとに成立しておりますけれども、教職の専門性を高めるということが大変重要な理念の一つになっておりまして、私が教科教育法の担当の現状などを申し上げたのはその観点からでございます。なるほど確かに歴史、地理、公民になってその専門的な領域については免許法の改定によって四十単位という専門教科が学習されることになるでありましょうが、実は教職の専門性というのは教える教科についての学識専門性が高まればそれでよいというのではございません。同時に、青年期にある高校生の発達の法則とかあるいはその心身の伸び方とか物の考え方とか行動の仕方、こういうことを理解していないといけないわけでございまして、その点で言えば、学識専門性とともに教職専門科目である教科教育法ということまであわせて考えていただきませんと、本当に分けたことによってその教師の資質が向上するというふうにはならないと思うのでございます。
 恐らくこれは省令事項としてこの二つに分けたことに対する教科教育法をどうするかということは文部省から追って示される事柄ではないかと思いますが、これは法律が通った後で考えればいいということではなく、教職の専門性を高めるという戦後の立法理念に基づけば、やはり教職専門科目としての教科教育法もきちんと考えた上で法改正をするという手続を経ていただくことが正当かと思いまして強調したわけであります。
 現状では、この教科教育法、社会科教育法を担当している先生方は先ほど言いましたような実情でありまして、十年前の統計でありますけれども、それがその後抜本的に改善されたということを私は承知しておりませんので、その点で言えばなお一層の努力を必要とする条件を持っております。免許法の改正は、そういう点で条件整備ということもきちんとやっていただくということをあわせてお願いしたいと思う次第でございます。