御利用になるといいますか、特定優良賃貸住宅をお借りになるお立場に立っての評価としてそういう感じを持たれるのはまことにそのとおりだと思うわけでございますが、この五％は、民間を中心とした住宅を、二十年間市場から内容のあるものを調達して、それを二十年間にわたっていわゆる市場家賃を下げるということでございますので、五％ずつ、最終的には二十年後に市場家賃に合うというところからいわば逆算をしているわけでございます。
 その傾斜をつけておりますのは、やはり当初の段階では当初の負担感というものがどうしても大きいということから、当初を多く減額し、順次二十年かけて五％ずつのカーブで市場家賃に結びつけていくということから決めたところでございまして、市場家賃から減額しているという側に立った論理と、上がっていくという論理の受けとめ方の差なので、おっしゃることは、お感じになることはまことにそうでございますが、法の仕組みとしてはそういう構成をさせていただいているということでございます。
そういう世帯を少しでも救済したいということで特定優良賃貸住宅という制度が設けられていると思うんですけれども、この制度で私が非常に脇に落ちないのは、毎年何で五％もの家賃が上がっていくんですか。毎年毎年必ず五％上がるわけでしょう。収入が上がるとか上がらないとかということに関係なく、家賃だけは間違いなく五％ずつ毎年上がっていくということですが、これどうしてこんなことになるんですか。
ただいまの先生の具体的な御指摘は、私も、それぞれの世代による生活の実感というものがそういうことであろうということについては全く同感でございます。
 私どももそういう点はそれなりには理解しているつもりではございますが、残念ながら私どもの努力が足りない点もございまして、十分な住宅の供給が必ずしも現在いっていないという、限られた住宅の中でより的確な供給をどう進めていくのかという中での判断でございますけれども、それは一つは所得の構造自体も今先生のおっしゃるとおりでございますし、家計の状況についての特色はそのとおりでございます。
 もう一つ、私どもがどうしても違いとして受けとめざるを得ないと考えておりますのは、民間の借家に実際頼っているわけでございますが、民間の借家における高齢者に対する受けとめ方と、一般のファミリー層あるいは若年層に対する受けとめ方には残念ながら現状においては非常に差があるということで、今後どうしても高齢化社会に移っていく中で、その中ではやはりこういう形でより高齢者を民間の実態も考慮して受けとめるということになるのかなということで考えているところでございます。
 子育て世代の住宅問題がそれ自体としては大変厳しい状況にあるということは、私どもも十分理解しておるつもりではございますが、今回はこういう内容での拡充にさせていただいているということでございます。
ただいま御指摘のございましたように、この間の本会議におきましても宮澤総理から所信の表明がありました。その中心になっておりますのは、現在の状況というのがまさに何百年に一度起こるかどうかというような大きな一つの転回というものがあるであろうということが御指摘ございまして、そういう中にあって一体日本がこれからどう生きていくのかということであろうと思っております。
 その一つの柱、これは総理のお考えと私どもの考え方を照らし合わせまして、大体私も総理がずっと言われてきたことと同じだというふうに考えておりますけれども、まず、確かに日本は経済大国になった。これはもう私が大蔵大臣に就任いたしましてからも、一体外務大臣になったのかなと思うぐらいに実は世界各国のそれぞれの重要な立場の方々が大蔵省に訪れてくる。このことを経験しながら、改めてそのことを感じております。
 ただ問題は、それじゃ国民生活というのが大きく見られているものと本当に一致しているかといいますと、例えば職業戦士の皆さん方が往復で三時間とか四時間かげながら役所にあるいは企業に通っていらっしゃるという実態、これが本当にどうなんだろうか、あるいは社会資本の充足率あるいは住宅、こういうものを考えたときに一体どうなんだろうかということがございます。こういったことを表現されまして総理は生活大国というものを目指さなければいけないということを言っていらっしゃいまして、私も全くその点は同感でございます。
 それからもう一方で、今私が冒頭に申し上げましたように、国際的に日本の地位というのは非常に高くなってきておるということも、これも現実であるということでございまして、世界の国は日本に対して、今までの東欧と言われた地域の皆さん方もあるいはそのほかの地域の皆さん方も、日本に対して協力を要請してきておるということがあります。一方では、環境問題のように、これから人類が本当に長期にわたって平安に生きていくためには環境というものもきちんと整備しなければいけない。この地球環境に対するものに対してもやっぱり日本に対して求めているということがあります。
 もう一つは、日本は敗戦という経験をしたわけでありますけれども、それ以後日本は新憲法によって今日まで歩んできたということで、平和というものをつくり出すためにやっぱり積極的な努力をしていかなければならないんだろう。これも私は、総理が国際的な役割を分担すると言われたことの基本にはそういう考え方があるんであろう、私も全くこの点は同感をいたしております。
 ただ、私たちは求めなければならないそういう理想というものがあるわけでありますけれども、日本のそれじゃ現在の景気あるいは経済状況がどうかということを見詰めましたときには、私自身が国会の中でも御答弁申し上げてまいりましたとおり、百六十八兆円近くなるところの公債の累積残高があるというようなこともございますし、また、このところ四、五年非常に好調に経済は伸びてまいったわけでありますけれども、しかし、このところ、そういった経済のうまくいってきた諸要因というものが少し変わってきたということも現実であろうというふうに思っております。
 そういう中で、私たちは今申し上げたようなことにこたえていかなければいけないということでありますから、そういうことを考えましたときに、過度なといいますか、これ以上公債の累積残高というものをふやさないということがやっぱり基本の中にあるということで、これからの財政運営に当たりましては、めり張りをつけた財政運営というものをしていかなければならないんであろうということを私たちみずからに言い聞かせなければいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。
 そういう中で、今申し上げましたような二つの大きな目標を達成していかなければいけないということで、大変難しいところでございますけれども、委員の皆様方のいろんな御指導をいただきながら、私どももせっかくその目標を達成するために努力してまいりたいということを申し上げたいと存じます。