次に、超過負担についてでありますが、今日の中央集権的行財政構造の象徴的なものは何といっても補助金行政、これは先ほど大臣からお話もございました。これはまた、地方の超過負担を生じさせ、国と地方との財政秩序を乱している。この超過負担の解消について、これまで何回もこれを論議されてきた問題でございますが、五十五年度も百七十三億円の解消にすぎず、一向に完全解消の兆しが見られない、こういう状態になっているわけです。大変な緊縮財政の中ですけれども、この問題についてやはり御答弁をいただいておきたい、こう思います。
ただいまお話がございました第十七次地方制度調査会の答申に関しまして、具体的にやっておりますことは、この答申にもありますように、国と地方とにおける事務の改善の措置の問題がございまして、現在各省からいろいろな法案の審議が参っております。その中で、地方制度調査会から答申を受けました事項がなるべく具体化されるように、国と地方とが共同的、並立的に動けるように、そういう形でいま努力をいたしているところであります。そのほか、この中に二、三の具体化しなきゃならぬ問題もありますが、法律的な詰めが若干残っておりまして、その点でむずかしさがあって現在のところ実現していないところもございます。
 なお、監査委員の問題でありますとか議員の定数の問題でありますとか組織形態その他の問題につきましては、第十八次地方制度調査会の方に付されておりますので、今後の答申あるいは審議の動向を見ながら具体化をしていきたいというふうに考えております。
大臣の決意の一端をお聞きすることができたわけでございますが、大変な時代に選ばれて大臣になられましたんで、大いにひとつ御活躍を心から期待をしておきたい、こう思います。
 第十七次地方制度調査会の答申でございますが、これが出されましてからもう六カ月間も過ぎておりますが、この答申のうちに具体化されたものがあるのか、また、今後どのように対応を考えておられるのか。これは内容も持ってきておりますが、時間もありませんので詳しくは申し上げませんが、提言倒れに終わらないように、こういう注文も出ております。お答えをいただきたい、こう思います。
仰せのとおりでございますが、これはなかなか口で言うほどやさしい問題だと私自身も思いません。これは内閣全体が取り組まなければならぬし、各政党全体にそういうお気持ちで御支援を願わなければならぬと思います。率直にいいまして自治省は憎まれ者の役所なんです。気風全体が先ほど言ったように、本来地方分権を推進しなければならぬのにかかわらず、一々地方までくちばしを入れたいのが各省の立場でしょうから、これは一九対一になるのです。そういうようなことでございますので、私は私なりの決意は持ってやりますけれども、皆様方の格段の深い御理解、御支援をお願い申し上げたい、かように思います。
私もお聞きしておりまして、いま少し手を入れなくてはならないというのではなくしていま大臣の言われましたように、法制度の改正まで何としても持ち込んでいかなければ、この問題の解決は見られないというような感じを深くしております。受け入れ側の市町村は総論賛成、各論となるとなかなかむずかしい、これが現状になっております。権限移譲については、市町村の対応状況から、この移譲に伴う負担の増などで戸惑いを生じているわけです。いま大臣の言われたとおりです。人をふやせあるいはまた財源をよこせ、そしていろいろと問題の地域もある、あるいは、もうすでに各県でもどんどんとこの作業を進めている、そういう県もあるわけです。したがってこの改正まで、地域の実績に基づいて地方から国に働きかけられるまで待っているのかということ、いま少し手を入れてということはこういうことにつながるのではないか、こう見ているわけですが、やはり法改正まで進めるその態度、この姿勢が最も大事だ、こう思うわけでございまして、大臣の決断が必要になってくると思うわけです。いかがでしょう、もう少しこのことについてのお答えをいただきたい、こう思います。
順次具体的な例を挙げながら御質問を続けていきたいと思います。大臣からもう少しその決意表明があればと思っておったわけですが、まことに私の期待が外れてしまったわけです。やむを得ないということで、具体的に一つ一つ例を挙げて御質問をしたいと思います。
 最初は権限移譲についてであります。この問題については、地方の時代の具体化として各県、市町村間で権限移譲が進んでおります。この問題は、自治体の基礎であり、市町村に自治権の拡大をすることによって住民の意思に沿った行政を進めることがねらいでありますが、地方自治体相互間の権限移譲について国側としてどのように認識しておられるのか、また、この方向をどのように促進をするお考え、立場におありになるのか、これもいろいろと紙面をにぎわしておる問題でございますので、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
大臣の御答弁の前に、この答申の趣旨につきまして、ちょっと簡単に御説明させていただきます。
 いま御指摘の七ページの、「地方公共団体に対する財政援助」の項目につきましては、「疲弊の著しい市町村に対する財政援助について、一層の配慮が望まれる。」この趣旨は、審議会等の議論の過程におきまして、たとえば普通交付税とか特別交付税とかいうようなもののうち、産炭地域に係る特別の配分が従来も十分なされておるわけでございますが、この審議会におきましては、当該措置を継続するとともに、今後ともさらに必要がございますれば、重点的な配分ということについて必要な配慮を要請しているというのが、この答申の趣旨でございます。
 それから、いま委員御指摘の、法十一条のかさ上げ措置につきまして、大蔵省がそういう特別のかさ上げ措置を打ち切りたいという意向で検討が内部的になされているということが報ぜられておるわけでございますが、私どもといたしましては、産業基盤の整備等きわめて重要な問題でございますので、このかさ上げ措置の継続の方向で、大蔵財政当局と精力的に折衝したいと、事務的には考えております。