現場の人たちは、どうせ教育してくれるなら身につくような積極的な教育をしてくれという立場から私に言っていますので、その立場でぜひ指導をしていただきたいと思います。
 それから、第二十一条以下に公共事業への就労の促進のことが定められているわけですね。民間での就労を最大限に促進すると言っても、現実にはそういうような民間企業そのものがない、だから就労できるような見通しがないというようなところがずいぶんあるわけですし、公的就労事業を国や自治体などが起こしてでも就労の場をつくっていくことが非常に大事だと私どもは考えるわけです。そういう立場から改善特開事業の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 最近、福岡県の大牟田、熊本県の人吉、宮崎県の都城といったようなところでいわゆる改善特開が試験的にやられていると承知しております。これは五十八年度予算でたしか十カ所ぐらいでしたか、ふやしていくという考え方になっておったと私は承知していますけれども、その点まず確認しておきたいと思います。
雇用調整助成金の対象となります雇用調整措置を、単なる休業だけじゃなくて教育訓練等についても適用しているわけでございますが、その本来の趣旨が、休業といいますのはどちらかと言えば消極的な形の雇用調整でございます。せっかく業務から離れてやる場合に、それが労働者の将来の能力開発、向上なり何なりに結びつくような形でやられるものであればむしろ積極的な効果も将来期待できるということで、教育訓練もその対象にしているわけでございます。ただ、一日のうちでフルタイムで教育訓練をやる場合と部分的にやる場合といろいろ判定がむずかしくなりますので、その意味で、要領では六つの要件を書いてやっているわけでございますが、元来が単なる休業よりも積極的意義があるというところに教育訓練の意味を見つけておりますので、御指摘のような非常にルーズなやり方があるとすれば、私どもとしても当然事前にあるいは窓口でチェックをするような指導を強めなければいけないと思いますが、教育訓練それ事態については申し上げたような趣旨でやっておりますので、言うならレイオフその他に至らないで雇用が維持できるような、雇調金の趣旨が生かされるような形でやられるように指導してまいりたいと思います。
いま私、大企業が不況ということを逆手にとって労働者にいろいろしわ寄せをするようなことを許してはいかぬということを申しましたけれども、それに関連して、大企業の雇用調整助成金の乱用ともいうべき問題をちょっと一言指摘をして、指導を要請したいと思います。
 もう御存じのとおり、新日鉄などに対しても雇用調整助成金を支給して、いわゆる職業に関する教育訓練というのが去年の十月からですか行われるようになっております。この雇用調整助成金を出しながらの教育訓練については六項目ほどの要件がありますね。この要件をいずれも満たしていないとこれが受給できないということになっているわけです。ところが、私が雇用調整助成金のことでどんな教育訓練をやっておるかという話を聞いてみたら、これは率直な話ですが、かなりいいかげんだという声が強いのですよ。たとえば業務から離れて一日教育しなければいけないわけでしょう。ところがある職場などでは、この教育訓練がもう短時間で終わって、後は現場へ行けと言って、現場で本来の作業そのものをさせたんじゃないのですけれども、いわゆる安全のために通路に白線などを引いたりするような仕事をさせたというわけですよ。こういうようなのは非常にいいかげんな使い方じゃないかと私は思うのです。あるいは、会社が当然作業に必要だということで教育訓練をやらなければいけない、それを、たとえば新しい設備ができたというようなことで、それの教育訓練などというようなものをこの訓練でやったりしているというようなことも私は聞いておるのです。これは、職場はどこで、いつ、何時ごろやったというような話も私は全部聞いていますけれども、きょうはそこまで一々は挙げません。しかし、逆に労働者の方から、せっかく教育訓練をするんだったらもっと身につくようなものをやってくれと、あなたがそういうことを言う機会があるなら言ってくれと言われたんですよ。こういうような実態について、もっと本来の趣旨に沿うようなものにきちんとしなさいというような指導がやはり必要じゃないですか。
私、現地を見まして感じたことは、とにかく今の法律ができて初めて経験していることですから、それだけに将来もこういう問題いろいろ出てくるでしょう。やはり日本のＰＫＯ参加ということは、今初めて経験しているカンボジアで一つの今のＰＫＯ活動とそれからＯＤＡ的な援助、そういうものを結びつけたいわゆるＰＫＯ参加というふうなものをモデル的にカンボジアをモデルとしてつくり上げていって、そしてそれをＰＫＯ活動に活用していくというふうな考え方に立ってこれから将来のＰＫＯというものを考えた方がいいのじゃないかというふうな印象を持ったわけなのです。
 例えばモザンビークに部隊を派遣するというふうな話も出てきておりますけれども、調査団を派遣するまでに政府は、宮澤総理は、ＰＫＯはあちこち手を出すものじゃないというふうな趣旨のことを発言しているということが伝えられておりますけれども、そういう姿勢は私は大事にすべきだと思うのです。今はあちこちに手を出すものではなくて、やはり今初めて経験しているものを何かＰＫＯという一つの形を中身をつくり上げていって、それをモデルとして将来活用していくようなことを考えていくということが大事ではなかろうかと私は思ったわけです。
 ですから、そういうことから考えていくと、やれモザンビーク、やれこっちだあっちだというふうなことをやっていけば、国民の側から見ると本当にＰＫＯとは何だろうかと、納得あるいは合意が得られない中でどんどん広がっていってしまうというふうな状況に陥っていく、それは私はよくないと思うのです。国民の本当に十分な納得とかそういうものを得てＰＫＯに参加していくということを考えた場合に、やはり一つのモデルをつくってそのモデルが国民の本当にこれでいいのだという納得が得られて初めて立派な貢献ができていくというふうな感じが私はするのです。
 ですから、外務省も協力本部の方も、あるいは政府全体がそういう物の考え方に立ってこれからのＰＫＯ活動をすべきだと私は提言するのですが、いかがでしょうか、そういう考え方は。