だんだん私も思い出すのですが、そこが一番恐ろしいところじゃないかと私は思います。つまり、教唆を受けた者が実行行為に移れば、それは明確にそこのところがわかるわけです。けれども、実行行為に移らない段階でもこれは問題だというのが非常に重要なポイントをなしておると私は思います。
 したがって、もう時間が来てしまいましたからやめますが、くれぐれもひとつ人権侵害にならぬように、そうは言ってもなると私は思いますけれども、社会党から今ちょっと除名されたような格好になって時間が十分ないのですけれども、大まかに言って社会党勢力の中の相当数の者がこれを心配しておる、これをひとつ受けとめておいてください。
 終わります。
刑法六十一条の教唆犯は、いまだその犯意を有していない者に対して特定の犯罪を実行する決意を生じさせて、その結果これを実行させることによって成立するわけでございます。
 これに対して、破防法三十八条、三十九条及び四十条に規定しております教唆犯と申しますのは、いわゆる独立教唆罪と呼ばれるものでございまして、内乱等の特定の犯罪を実行する決意を生じさせるに足りる行為をすることによって成立するわけでございまして、その結果被教唆者が当該犯罪の実行を決意したり、またはその実行に着手したりすることは必要ないというふうに解釈されております。
この破防法ができたころのことでありますが、私は多分高等学校を卒業した明くる年ぐらいではなかったかと思います。みんなと一緒になって、この破防法が成立しないようにと思ってそのころいろいろ行動したものです。
 そこで、つまり破防法に言う教唆、あるいは扇動でもいいですね、教唆、扇動と、一般法たる刑法に言う教唆、扇動、それについてどういう違いがあるのかちょっと教えていただきたいと思います。
後ろめたさを持ってつくったという評価はいかがかと思いますが、要するに、団体規制そのものが国民の人権に重大なかかわりを有するものであるという点から、その規制のあり方並びに規制に関するような調査の遂行に当たっては慎重でなければならないということを規定したものが御指摘の第二条の趣旨であろうかと思うのです。破防法所定のいろいろな手続を進める上においても、すべての面においてそういう配慮が必要であるというふうに考えております。
そう言えば、腹の中に持っておることは自由だということになるかもしれませんが、やはりまじめな者同士で信仰を語るというようなことになると、もしそういうことが何かの媒体をもって公安調査庁の耳にでも入ると、こいつらは集団活動をしておるというようなことにならぬとも限らぬと思うのですね。そういう意味で、信教の自由ということが、かつての隠れキリシタンとか鹿児島の隠れ念仏、そういうふうなことへ追い込まれていって、事実上信教の自由というものが押し込められるのではないかと思うわけです。しかし、きょうこれでわずかな時間の間に結論を出すことはできませんので、答弁をされることは必要としません。
 次に私の言いたいことは、破防法の第二条によると、国民の基本的人権に重大な関係があるものであるから云々というのがありますね。その辺のところが、やはり先ほど申しました信教の自由というようなことに関して、立法者そのものが少し後ろめたさを持ってつくった法律ではないか、こう思いますが、公安調査庁長官、現在どう思われますか。
今おっしゃいましたように、破防法による解散の効果といたしましては、それ以降、団体のためにする行為、行動というものが禁止をされるわけでございます。しかし、それは、個人が信仰を持ち、また個人が宗教を持って行動するということは禁じられるわけではございませんので、そういう意味合いにおいて、信教の自由というものが侵害されるというふうには考えられません。
時間があれば突っ込んだやりとりをしたいと思うのですけれども、どうも時間が足りませんので次に移ります。
 オウム真理教に宗教法人法によって解散せよと裁判所の決定が出されました。ところで、宗教法人法による解散と破防法による解散とでは、この間法務大臣が特別委員会で答弁されておるのを私聞きましたが、それはやはり破防法の解散の方がより効果的であろうというような意味のことがございました。もちろん一般論という言葉が前についておりましたが。
 そこで、これは法務大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、破防法での解散というのは、もう相当きつくいろいろな行動を制約しております。したがって、そこから出てくる問題は、まじめな人もオウム真理教の末端の信者の中にはおられるのではないかと思いますが、信教の自由、これへの配慮はどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねします。
先生が御指摘のように、都市というのは、三つの条件といいますか、利便性なりあるいは安全性なり快適性という三つの条件を置いておるわけでございますが、そういう中で、御指摘がありましたように、区画整理のやられたところと密集地帯とは被害の状況が違うんじゃないか、いわゆる防災都市化していなかったのではないか、こういう指摘でございますから、防災性の高い町づくりというものを第一義的に考えていかなきゃならない。そのためには、幹線道路とか都市公園などの骨格的な都市基盤整備、設備を行っていこう。
 二番目としては、割合今回は共同溝というものについてはほとんど被害はなかったということでございますから、共同溝の設置というものを考えて、電柱が倒れて被害があるというようなことがないようにしていきたい。
 問題は、土地区画整理事業や市街地開発事業、市街地の面的な整備、先生が今おっしゃったように、面的な整備を一体どうするかということが一つの大きな課題になってくると思っております。それを行った後、建設物の不燃化というものを取り上げて十分に検討していきたい、こういうことでございまして、区画整理事業等は、御案内のように県とか市とか地方公共団体が一応指定するわけでありますから、それについて我々は積極的に指導し、助言をし、協力をして、防災体制というものに重点を置き、いわゆる防災都市といいますか、そういうことをモデル的に考えていかなきゃならぬ。そのことを全国的な視野に立って判断をするようにということでありますから、全国の模範になるようなモデル都市をつくり、日本列島全体がそういう方向になるように努力してまいりたい、こういうふうに考えます。