まず、ＩＮＦ全廃交渉についての評価もございましたので、この評価は私も等しくしております。ただ、私の頭をすぐよぎりましたのは戦略核の問題であり、あるいは地域紛争、アフガニスタン問題等々の問題がよぎりました。したがって、本来の姿というものにこの第一歩が大きく将来踏み出していくきっかけとなればという考え方が私自身にまずございます。
 さて、そこで防衛問題、こういうことになりますと、現実の課題として考えた場合、私はこの軍縮問題というのは、可能な限りレベルが下がってそこで均衡がとれていくというのが一つの、現実の課題としてはそういう方向がまずは望ましいと思います。しこうして、また一方、これだけの科学技術の発展の中において、いわゆる装備等が非常に陳腐化していっておる、こういう実情からきますと、そこにやはり均衡の問題というのが存在するのはまだ必然のことであろう。したがって、理想と現実をしっかりまず踏まえていかなければならないということを考えます。
 しかも、今日までの四十二年間、やはり日米安保体制のもとにおいて我が国の平和と安全は存在したということは、私は高く評価しております。そして軍拡か軍縮が、こういう二者択一の議論はしばらくおくといたしまして、防衛問題につきましてはやはり大綱の達成ということを基礎にする、いわゆる五カ年計画の着実な実施ということが私は最も現実的対応の仕方であろうというふうに考えております。
総理、これは北海道だけじゃありませんで、奈良の十津川での低空飛行で林業用ケーブルが切断されたとか、それから米軍との共同演習が大分の日出生台で行われました。これなんかはヘリコプターが参加をする実弾射撃なんですね。この大分県と自衛隊との約束では、飛行機による射爆撃はやらぬということになっていた。ところが、ヘリコプターは飛行機じゃない、航空機ではあるけれども飛行機じゃないということで、この実弾射撃をやった。これは本当に驚くべきことですよ。こういうことで農民を初めとして多くの住民が被害を受けている。
 私ども日本共産党の国会議員団は、今の段階で基地調査をいたしました。これはいわゆるアメリカの海洋戦略で、欧州で戦争が起こっても日本が第二戦線を開くという、いわゆる海洋戦略のもとで非常に基地が強化をされているという事実を重視をしたからでありますけれども、いわば沖縄の返還のときに本土の沖縄化ということが言われましたけれども、本当に沖縄が本土全体になったような、そういう感じがいたします。これはいわゆる中曽根内閣の政治五年間の間に生まれてきたことであります。中曽根総理は就任当初に、日本列島不沈空母化あるいは日米運命共同体ということを言われました。いわばこれが中曽根政治の象徴的な言葉にもなりました。こういう軍拡路線を竹下内閣は継承するのでありますか、総理のお考えを伺いたいと思います。
十一月中旬に、三沢基地のＦ１６が北海道におきまして住民にいろいろな影響を与えたということは我々も承知しておりますし、直ちに米側に対しましてこの原因の究明とか事実関係の調査を依頼しております。まだその詳細については到着しておりませんけれども、一般論といたしまして、日米安保条約によりまして我が国を守っておる以上、在日米軍が訓練を行うことは当然でございます。それは軍隊としての機能を生かしていくという意味におきまして当然でございますけれども、同時にその訓練が我が国の周辺住民に対して十分な配慮を行った上で、その住民の感情であるとかあるいは環境あるいは安全に十分な配慮を行った上でこれは行うべきであるということは、常々米側に対して申し述べているところでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、航空機それから艦船の持ちます核というものがふえている現状というのは、これは事実でございますけれども、数につきましては、米国、ソ連、それぞれにつきまして今のところ全く数字というのは出ていない状況でございます。我々も残念ながら把握しておりません。
ドイツがポーランドを侵略したこと、それが第二次世界大戦になったことは明白なことです。日独伊三国軍事同盟が侵略に結びついたということはお認めにならないということでございますか。もうイエスかノーかで結構です、明瞭にお答えいただきたい。
三国軍事同盟というものについては、戦争裁判に際しましても近衛さんを、途中で自殺してお亡くなりになっておりましたが、名指しして随分の議論が行われたということは私も記憶しております。しかし、基本的にあのときあった問題というのは、いわば防共協定という形のものではなかったかという分析も成り立つではないか、若いころそんなことを考えておりました。
思いやり予算、これが五十五年からの八年間で三十五億から大体一千億になっているんですけれども、思いやり予算というのは、日米両政府間の当事者で、失礼ですが大臣は余り細かいことは御存じじゃないと思うんですけれども、あのいわゆる長い国会の、大平内閣からずっと論議されてきているんですが、思いやり予算というのは限度というのはないんですか。文字どおり思いやりなんですか。
 先ほど大臣が、ペルシャ湾については軍事面じゃなくて非軍事面での協力であると。イランに対しても、船の安全について日本政府がこれからつくるこういうものを使ったっていいんだと、非常に配慮されているわけですね、これは今戦争をやっているところですから。ですけれども、在日米軍は直接今日本本土からベトナムに行くわけじゃありませんし、直接戦争に加担しているわけじゃないわけですが、大きい意味においては、やっぱりアメリカが絶えず世界じゅうの通常戦争の裏に見え隠れしていることは間違いないわけであります。そうすると、思いやりというのはあくまでも在日米軍、アメリカの財政不如意というものについて日本が応分の負担をするんだと、こういうことで文字どおり思いやり、何でも使えるんだという見解に立ちますか。あるいは思いやり予算というのは限度があるというふうな考えがありますか。どうでしょう、その思いや力というのは。
 ということは、もしかすると、今おっしゃったように、今白紙ですから、この在日米軍の軽減の負担をどういうお金でやるかわかりませんね。日本人の従業員の本給でやるのかどうかわからない。思いやりというのは、今までずっと思いやりでつかみ取りしてきましたから、こちらにいく可能性も強いわけですよ。ですから、ちょっとそこらあたり今先行してお聞きしたいということなんですが、思いやりの限度というのはあるんですか。