先生御案内のとおり、この協定そもそも双務性のものでございますので、先ほど中近東アフリカ局長からございましたように、確かに日本からトルコヘの投資活動が圧倒的に多いというのはございますけれども、同様にやはりトルコから日本へという側面も釈明させていただきたいセ思うのでございます。
 例えばこの条約で最恵国待遇というのを法的なお互いの義務として約束し合っているわけでございますけれども、日本の法制度の河とでは基本的に、最恵国待遇というのは実質的にもう確保されているということでございます。他方、日本とトルコの二国間関係につきますと、それぞれの国の国内法がそれぞれの国内的な手続によって改正されるものでもございますし、条約という国際約束の締結によりまして最恵国待遇の付与をお互いに義務づけるということに私は基本的なこの協定の意味があるのだろうと思います。
 特にトルコに投資を行おうとする日本の企業の立場からいたしますと、投資の許可等に関連しまして我が国の投資家が例えばアメリカとかあるいはＥＣの投資家と同じように扱われるということは、基本的には投資の保護という見地から意味するところは大きいのであろうというふうに考えておるわけです。そういった法的な枠組みをきちんとつくり合うということがまさに投資保護協定、投資保護を通じて両国間の経済関係のさらなる発展ということを期待し得るということになろうかと存じます。
各省、ありがとうございました。
 外務省にお尋ねしますが、やはり先ほど立木委員もおっしゃられておりますが、基本的には私にすればあえてこんな協定を結ばなくても何ら構わぬのじゃないかというほど日本国の場合は立派な法制がいっぱいあって、当たり前のことが当たり前に書いてあるということで今、各省の方にお尋ねしたわけですけれども、これはやはりトルコ共和国内における法制を、この協定の批准というのですか効力を発生させるためには、国内法制をこの協定に合わせて点検しなきゃいかぬという要素が多々あるのでしょうか。
八条で大蔵省にお尋ねします。
 投資に関連するものの移転の自由という概念でございますが、こういったものは国内法制においては何ら規定がなくてもそのとおりに行使されるはずである、トルコの方が日本に投資した場合は。こういうことでよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、トルコ国民が日本国内に所有いたします財産が公共の利益となる事業のために収用されます場合でございましても、日本国民と同様に土地収用法が適用されまして同法の規定に基づく収用手続がとられることになります。
 また、損失の補償につきましても、日本国民と同様、土地収用法の規定に基づきまして適正な補償金額が算定されることとなります。
第五条の二項でございますが、建設省のことになろうかと思います。
 収用における手続ですが、国有化という概念は収用も国有化じゃないかと思うのです。こういった手続、この規定がなくても、トルコの方が日本に投資財産を持っている場合、その投資財産を収用するような場面においてはこういう規定がなくてもいいはずなのですが、殊さら困らないということは事実でございますか。
そのとおりでございまして、日本国内におきまして外国人及び外国法人、特に商事会社でございますけれども、司法上、財産権の取得あるいは行使につきましては原則として日本人及び日本において成立する同種の法人と同様の保護を受ける、こういうことになっておりますし、裁判上の権利の行使につきましても、例えば原告となって民事訴訟を提起しあるいは被告となって民事訴訟を提起されるということも、日本に裁判管轄が認められる限り同様です。それから裁判上の手続につきましても同様の保護を受ける、こういうことになっております。
第四条について法務省にお尋ねしますが、先ほど総括的な質問によりまして日本国内法制については何ら措置は要らないと言っておりますが、第四条の規定は、それぞれの国において、トルコの方が日本へ投資した場合、その方々の権利の擁護、行使、そういったものが裁判所の司法手続でちゃんと保護を受ける、行政機関に対する申し立ても保護を受けるというような規定があえて書いてあります。これは日本国においてこんな規定がなくたってトルコの方が日本に投資すれば当然こういう扱いを受けるということでよろしゅうございますか。
実は、昨年の年末ぐらいから私も中小企業の方々四、五人から陳情を受けまして、そして中小企業金融公庫に対して御紹介したことがあるのですけれども、これは茨城県だとか千葉県だとかありまして、別に自分の選挙に関係はないのですけれども、とにかくそのときに言われますことは、市中銀行、地方銀行、都市銀行は貸さないというのですね。手続が非常に面倒だ、担保についても高い、そういった話がありまして、そのうち二、三件については中小公庫の方々にお世話になったのですけれども。
 先ほど大臣のおっしゃったとおり、国民の共有財産であることは間違いありませんし、同時に金融事情の変化に従いまして、政府系金融機関がどうしても面倒見ざるを得ない問題が出てくるでしょう。そういったことも非常に景気動向と関連いたしまして深く考えるべきであるし、貯金局長、大臣もそうですけれども、大蔵との折衝の際には自信持って主張していただきたいし、財投資金なんかに対する問題もそうですからね。資金運用部の資金の三〇％以上が郵便貯金なんですからね。そういったことを考えていただきたい。
 最後に郵貯との関係、言えば銀行と郵貯の関係について、皆さん方は体験がない、大臣なんか郵便局には貯金されていますか、どうですか。
 結局こうなんですね。私の家の近くに、すぐ目の前に協和埼玉がありまして、私の月給は国会からそこへすぼっと入ってくるのですね。それから約四、五十メートル行ったら特定局がありまして、杉並の局が奥にあるのですけれども、家内なんかが行って一番言いますことは、銀行く行きましてカードでやっているうちはいいのですが、窓口へ行って二十万貯金を下げるなんて言いますと、自分の孫みたいな娘から、奥さん、これ何に使うのですか、こういう話が出るというのですね。確かに銀行はきれいな感じがいたしますけれども、郵便局へ行った場合にはそういった話は全くないので、そのまま素直に出してくれるというのですよ。しかも、あちこち現場を回りますと、田舎に行きますと、長野県とか千葉、埼玉等もそうですけれども、窓口を自分がつくった盆栽でもって飾るとか、そういったことをどんどん郵便局はやっていますよ。そういったことで、私よく言うのだけれども、サンダルで入っても気にならない雰囲気が郵便局にはあるというのです。庶民性があるわけですね。それの違いが、それはお金持ちはわかりません、一般の庶民大半というものが感じるサービスの違いというものはそういった庶民性の問題の中にあるんだということをしっかり自信を持っていただかなければなりません。
 同時に、使い逆の面では、まさしく国民共有財産でございますから、金融事情によりましては政府系金融公庫が働かなければならぬときがございますし、同時に、ちょっと大臣、気になることは、日銀が金利を下げるのが最近は余りうまく機動的に有効に働かないのは、定額貯金があるからだ、こういうようなことをちらほら言い始めている紙面なんか拝見いたしますが、これについてはどうお考えですか。