そんなことは当然のことですね、そこが責任を負わなかったらこれはだれも負わないわけですから。ただそれをチェックしたり、あるいは原因究明を一生懸命やろうと、そういうものをむしろ排除しようという動きがあるんじゃないかと。たとえば私たちがこの間行って聞いたら、特許の問題でこれはお答えできませんと言う。それから十一時ごろ行ったんでしょうか、ちょっと聞き始めるともうお昼ですから食事にしてくれと。中身のことよりも飯だ飯だというのです。それから現場へ行ったら二時間限りと、そういう点はむしろもっと積極的にいろんな者が見、そして事故が起きないように、あるいは問題点をもっともっと解明していく、そういうことが必要だと思うんですが、どうもそういう姿勢ではない。なぜそういう姿勢をとるのか後で考えてみましたら、動燃の予算がかなりはっきり物語っておるんです。政府出資金十八億、借入金が八十七億、操業収入が百八億です。だからやっぱり操業していかなければいかぬ、そういう体質があるんじゃないか。その辺が外部からのいろんな調査とかチェックをなるたけ抑えて、そして自分たちだけでやっていこうと、そして思わぬ事故を起こす、そこへつながっていくんではないかと思うんです。
 そこで大臣、午前中の答弁の中で動燃にたくさんトラブルがあるということについて、試験段階、実験段階だからトラブルが起きるんだと、こうおっしゃったんですね。しかし、現在はもう実験、試験段階ではなくて、実際操業をどんどんやっていますね。その点についてお聞きしますと、いや操業段階と試験、実験段階両方あるんだと、こういうのですけれども、しかし実際の運営上操業の方に力点が置かれているんじゃないか。力点が置かれているからやめてしまうと困るので、それで外からのいろんなことを抑えようという、こういうことになると思うんです。
 そこで、もしも大臣の御認識が試験段階、実験段階というのであれば、こんな操業のことは余り考えずに本当に安全を第一に考える、そしていろんな専門家やわれわれも含めて調査や何かを受け入れていく、そういうことが必要だと思うんですがどうですか。
再処理工場のトラブルにつきましては、二つの側面があると思われます。
 一つは何といっても再処理工場を健全に動かし、当初の目的である再処理実績を上げていくという面があるわけでございますが、これは全責任を事業団が負うと考えてよろしいんじゃないかと思います。事業団が自分の努力で健全な装置を保ち、かつ改良していく、そのために事業団が存在すると言っても過言ではないと思われます。
 それに対しまして安全性の面というもう一つの面がございまして、これも事業団が第一義的には安全なものを動かす、安全なものへより改良していくという責任があるわけでございますが、それは安全という重要な問題でございますから、重要な問題につきましては科学技術庁なり原子力安全委員会がわきからチェックをするという関係でございます。そして、法律的にはある程度以上の変更につきましては、逐一申請をさせましてそれをチェックし、かつ必要に応じては現場の検査も行って認めていく。認めた上でないと運転してはならない、こういう体系になっておるわけでございまして、動燃事業団自身の努力というものも十分認めていかなければならないと考えております。
問題は基本的な問題だけではなくて、いま指摘をしたもっと細かな問題という点なんですね。まさにそのところが全く放置されているんじゃないか。いまも局長が言ったとおり、動燃だけに任されている。それに対して国のチェックもできない。またわれわれ専門家じゃありませんけれども、ほかになかなかチェックする機能がないものだから、国民の代表として国会議員が行きますね。専門的でないものだからそれ自身は不十分だと思うんですが、しかし、われわれがいろんな点を指摘しましても、あるいは聞きましても、たとえばこれは特許の関係で、フランスの会社の関係でそれ以上申せませんとか、あるいは時間が余りとってもらえないとか、そういう問題があってチェックを動燃だけに任している、そこに問題があるんじゃないでしょうか。科技庁として十分常時点検しチェックをするということをやってないものだから、午前中のような答弁になってくると思うんですよ。その点どうですか。
最初の御質問は、農地を借り上げて恐らく賃貸住宅を供給できないかということかと存じますけれども、借り上げますと借地権を買わなければいかぬわけでございますので、地価水準が非常に高くなっております現在、借地権も非常に高いということになりまして、恐らく市場メカニズムにのせて供給というのは難しいのじゃなかろうかと思います。公共経済でそういう採算を無視してやるということであればそれは可能かと思いますけれども、難しい。むしろ当面は、持ったまま、例えば住都公団等がおやりになっていらっしゃいますけれども、その土地を利用して住都公団がかわりに賃貸住宅等を建ててやるというようなことをおやりになってもおられます。それから農住構想等もございます。当面はそういう方向ではなかろうかというぐあいに考えます。
 それから、住民を主体とした地域計画、都市計画というお話でございますけれども、これもある意味では鶏が先か卵が先かというような話になりますけれども、我が国の場合、やはり住民の方も、特に東京などは、都心地区などは今どんどん住民が追い出されてきているというようなこともございます。それから、今東京に住んでいる方は、ちょっと正確な数字はわかりませんけれども、東京でお生まれになって東京にずっと住んできたというような方はほとんどいなくなっておられるわけです。要するに、本当にここが自分のふるさとだと思っておられる方が非常に少ないわけでございますね。そういう土壌の中では、住民主体のといっても、なかなか今度はその主体の方が動かないということがあるのじゃなかろうかというぐあいに思います。
 一つの例え話でございますけれども、私どもで図書館をやっておりまして、そこを御利用になった二百人ぐらいの方にアンケート調査をさせていただきまして、公共施設と言った場合に何を思い浮かべますかということで、五十くらい公共施設を並べましてアンケートをさせていただいたわけです。そうしましたら、一番最初に思い浮かべるのは日比谷公園のような大きな公園、それから二番目が役所の建物だ、三番目は図書館だ、こういうわけです。ですから言葉をかえて言いますと、公共というのは御自分の生活とは余り密着した関係はないものだ、時々利用するものだ、こういう感覚があるわけでございますので、やはり自分の住んでおられるところを本当にふるさととして愛着を持ってお住みになるというような町をつくることも一つの大事な方向じゃないか。
 それから欧米へ参りますと、非常にきめ細かく都市計画についての説明とか住民に対する周知とかやっていますのは大体百万前後の都市までのようでございます。やはり都市が大きくなりますとそういうきめ細かな町づくりというのはなかなかできにくくなるというような面もございますので、そういう面でも、余りに過密化した東京というものを前提としますと、なかなかやはり住民本位の計画といっても無理があるんじゃないかなというような感じもいたします。
 以上でございます。