医療用財産の相続税の問題についてのお話がございましたが、この問題は山中委員長時代からのいろいろ論議されてきた問題であると承っております。現在、財政再建が重要な政治課題に相なっておる時期でございまして、この特別措置法につきましてはできるだけこれを整理しようということで、今日まで大蔵委員会等でも御努力をいただいてきた経緯がございます。そういう時期でもございますので、私はいまこの問題を取り上げて前向きで検討するというようなことは時期的にも適当でないように思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 御案内のように、医業を行う者は、国民の生命と健康を守るため日夜を問わず必要な医療を提供しなければならないということが義務づけられております。また、都道府県あるいは市町村の要請に応じまして、救急医療あるいは予防接種等の地域医療活動や災害時の救助活動も担当しているわけでございまして、医業の公共性はきわめて高いというふうに考えられるわけでございます。
 他の業種との比較につきましては、それぞれ公共性もあることで、私からはちょっとお答えできかねます。
国税といたしまして、利益の有無にかかわらず法人に一種の所得課税というようなものをやっております外国の事例は比較的少ないわけでございます。私どもが調べました限りで申し上げますと、フランスの法人税で一九七四年からとっております概算課税制度というのが唯一の例かと思います。七八年に税率が引き上げられまして現在では年に三千フラン、日本円に直しまして十六万円ぐらいになりますが、三千フランを赤字申告して法人税を納めない法人を含めまして納めていただく。延滞をいたしますと一〇％の加算税を取るというようなことまで決まっておりますが、この税金は、その申告年に続く二カ年間の末日までに法人税を納めた場合には引いてくれる、三年続けて赤字の場合には取りっきり、こういう制度のようでございます。
    〔山崎（武）委員長代理退席、大原（一）委
    員長代理着席〕
 それから蛇足でございますが、アメリカの州税の中で外形標準の州法人税、ドイツの営業税でございますと営業資本を課税標準とする営業税、フランスの市町村民税になります職業税、これは有形固定資産の賃貸価格と前年の支払い給与額の一定部分というようなものを課税標準とした立法例でございます。
 ただいまお話しのございました点は、こういうような諸外国の事例ともあわせまして、先ほど総理からもお答えがございましたように、どういうふうに持っていくか検討をいたしていかなければならぬと思っております。
先生おっしゃいましたことを私なりにちょっと理解ししていただきたいんですが、新しい技術と新しいサービスというふうに理解してよろしゅうございますか。——
 新しい技術と申しますと、電電公社といたしましてといいますか、世界的に通信網のディジタル化という方向が打ち出されておりまして、これは二十年あるいは三十年ぐらい後には、通信網というものが全部ディジタル化される、そういうことによりまして、たとえば電話をかけながらファクシミリを送り、あるいはデータ通信をどういうふうにやっていくというようなサービスが世界的なレベルで完成されるということが言われております。そのディジタル化のための技術といたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような光ファイバーとか、あるいはディジタルの交換機とか、そういうふうなものを積極的に研究開発を進めております。
 なお、いまのは電気通信網設備に係るものでございますが、その設備を利用するのに、いわゆる電話機というものも端末の一つでございますが、各種の端末があるわけでございまして、電話についてもより便利に集中電話とか、あるいはファクシミリ、データ端末というふうなものにつきまして積極的に開発を進めているという情況でございます。
 それでサービスでございますが、このサービスにつきましては、現在でも電話を便利に使っていただくということで、プッシュホンなり、キャッチホンなり、あるいはビジネスホンあるいは福祉用電話というようなものも提供しておりますけれども、さらにいろいろな電話サービス、たとえば二重番号制と申しますのは、二つ番号がありまして、夜、利用者の方がこの番号の方の電話だけ受け付けるというふうなことでそれをつけられるとか、あるいはクレジットサービスと申しまして、何といいますか、特別な番号を加入者の方がお持ちになっておりまして、それでたとえば、東京の方が大阪にいるときに、かけたときにお金を持っていなくても、料金は自宅といいますか会社といいますか、そういうところに課金されるとか、あるいは着信電送というようなことを言いまして、どこかに外出しているときに外出先が明らかになっているというようなもののときには、自宅にかかってきました電話を外出先にそのまま自動的に転送する、これは一例でございますが、いろいろなサービスを開発してやっていきたい、こういうふうに思っております。
 そのほか、やはり情報化といいますか、これは特に、主として企業活動になるわけでございますが、情報化が進んでおりまして、ファクシミリ通信、データ通信というようなものが非常に需要が熾烈でございます。したがいまして、電電公社といたしましては、データ通信の基本的なサービスであるというふうに考えましてＤＤＸ——新データ網サービスと言っておりますけれども、そういうものを開発しておりますが、そのようなものを全国的にできるだけ早い時期にサービスを提供できるようにしたいし、ファクシミリ通信で、やはり現在ファクシミリ通信というのは非常に発展しておりますけれども、これがやはり相当高額なものになるということで企業サイドで主として使われているわけでございますが、これを、企業と申しましても、中小企業あるいは御家庭でも使用し得るようにということで、ファクシミリ通信の大衆化というようなことを目指しましたファクシミリ通信網サービスというようなものも、現在サービスを開始すべく郵政省にお願いしている段階でございます。
 また、自動車電話サービスというような移動通信サービスにつきましても、これはまだ東京とか大阪でサービスを開始している段階でございますが、これらにつきましても新たな情報といいますか、新たなメディアということを考えまして、そのようなものにつきましても全国的にサービスを拡大していきたい、このように考えております。