お答えいたします。
 実は私、労務部の方で労務関係だけで施設関係はよくわかりませんけれども、労務関係におきましては今言いましたような沖縄の基地に勤務をする従業員のそういうような雇用不安定という問題がございます。
 施設部の方はちょっと私担当が違いますので、申しわけございませんがお答えできません。
了解いたしました。また機会があったらひとつ内容も御説明いただきたいと思いますが、外交交渉の問題でございますので、この辺でとめたいと思います。
 先ほど施設庁さんおっしゃっておられましたけれども、騒音の問題とか、それから不明確な土地を返せとかという問題が私ども三、四年前に行きましたときにもいろいろ出ておりましたけれども、そういう問題で際立って、県あるいは地元の住民との交渉ではどのようなものが今一体あるのでしょうか。なければないで結構なんです、非常にうまく運営されているというのであればこれはこれにこしたことはございませんので。
アメリカ政府は本件につきまして、去る九月に栗原防衛庁長官が訪米なさいました際に、最高レベルにおきまして、副大統領、それからワインバーガー国防長官等含めまして一般的な形で日本の円高によるさらに大きな負担ということの要請がございました。その背後にはアメリカの議会におきまして大変に強い要望があるということがあるかと思います。それ以降特にアメリカ政府から具体的な話があるわけではございませんし、現段階におきましては、アメリカ政府と話し合っているわけではございませんが、ただいま御指摘のように、六十二年度の予算ということの関連も考えまして、現在いかなる方策があり得るのかということについて真剣に検討中でございます。なお若干の時日をおかし願いたいと思います。
局長、米側の方からかなり強く要請が出ておるような話も実は聞いておりますけれども、その辺の折衝はかなり詰めておられるわけですか。それとも、あるいはもし今、日程をはっきりできないとおっしゃっておられましたけれども、どうせ日米安保協議委員会あたりでこれの決着をしなければならぬような感じで、新聞報道によると六十二年度予算ではきっちりしなければならぬ。そうすると何かかなり交渉が煮詰まっておるような報道にもなっておると思うのですが、その辺のニュアンスはいかがなんでしょうか、六十二年度四月からちゃんとやれるという状況になるのでしょうか。円高になってから既に久しゅうございますので、これが報道されるような状況であるとすると本当に当事者は困った状況になっておると思うのですが、その辺をもう少しお話し願いたい。
では、きょう外務省の方も来ていらっしゃるのでちょっと聞きたいのですけれども、米軍駐留経費で何か特別協定をして六十二年度から対処するというような報道も出ておりますが、そういう状況は今どうなっておるのか、御説明願いたいと思います。
最近の円高・ドル安によりまして在日米軍の駐留経費が相当逼迫しておるということで、それが基地で働きます日本人の従業員の雇用問題に大きな影響が出てくるのではないかということから、関係省庁で現在調整、検討中でございまして、まだ具体的なことを申し述べる段階ではございません。現在検討中でございます。
では、開発庁の皆さんに聞くのですが、今わかっている範囲で大体いつごろまでにそれらが決着がつくのか。防衛庁の方もきょう来ておられますので、あるいはそちらからでも結構ですが。
これらの問題につきましては、現地におきまして県の方でもいろいろ御心配をいただきまして、開発庁も御相談をしながら、年次計画と申しましょうか、計画的にこれを処理していこうということで、それぞれいろいろな細かい問題があるようでございますから、それらを一つずつ取り上げながら解決をしていくということで開発庁は今取り組んでおるというふうに私は承知しております。
揚げ足をとるわけじゃございませんけれども、例えばつぶれ地の問題とか不発弾の問題ですね。これは大臣、予算がつけられれば今わかっている範囲だけでは割と早くできるのではないかと思うのですが、その辺何が障害になっているのでしょうか。
時間がありませんのでこれで終わりますけれども、皆さん方気象庁の方が御専門ですが、南西諸島海域も決して地震の空白区域ではないという指摘もあるわけでありますから、ぜひそういう予知体制は強化しておいていただきたいですね。万一のことがあってからやるといったってこれはどうにもならぬわけでありますから、その点を要望して質問を終わります。
では、時間がありませんので最後に。
 三原山のこの前の噴火の問題がありまして、私は昨年も伺ったのですが、沖縄関係について気象庁の方に伺いたいのですが、地震観測、予知体制というものが果たしてどうなっているのか。前から非常に問題だと言われているわけですね。今回も、先月だったですか、台湾の北東部で地震があって、与那国では震度三ですか。ところが津波警報がおくれた。やはり予知体制というのは沖縄の場合弱いのだなという指摘があるわけですね。その辺はいかがなんでしょうか。
どうも気に入らぬね。私はある程度の再就職の道もやむを得ないと言っているのですけれども、何か専門技術を持っているから検査官が自分の検査した銀行であろうと何であろうと行くのが正しいという言い方だったら理解できませんね。私はやっぱりそういうことは極力できるだけ廃止をする方向でいきたいという話があってしかるべきであって、大蔵大臣もしくは、きょうは官房長官の代行は江崎さんと承っておりますから、そこらどうですか。そんな言い方ないじゃないですか。私は少なくとも国民に疑惑を持たれたらいかぬと思うのですよ。それぐらいのあれはあっても、私は何もきょう厳しく声を荒らげて言うつもりはなかったのですけれども、何となく今の答弁を聞いておると、主任検査官が自分が検査した銀行であろうと二年間たったら行って専門技術を生かすのだという、それで国民はわかるでしょうか、納得するでしょうか。私は政治というものはそういうものじゃないと思うのですよ。どうですか、それは。