それは厳正に、たとえ私が知り合いであっても、そういう事実があれば厳正に処置はいたします。
 それからもう一つは、誤解されちゃ困りますが、私は浅野さんから何も頼まれたことはないし、役所に何も言ったこともないし、それは申し上げておきます。
きわめて重大なそういう疑点を持っているということを法務省は指摘いたしました。
 ところで、この浅野理事長は、当時でありますが、この九千六百万円の金で、三越から金の延べ板十一キログラム、当時千七百五万円と言われているんです。そして前田青邨画伯の「梅と小鳥」という絵、これは千五百万円と言われている。さらにダイヤの指輪一個六千万円、合計九千二百五万円を購入しております。これが五十二年に至ってばれそうになってきたんで、この品物をあわてて五十三年一月二十八日付で雑益に資産計上しております。大蔵省もこのことを私知らぬはずはないと思うんです。なぜ放置していたのか。もし知らぬと言うんだったら、厳重に調査して、必要な処分をとるべきだ。私ほかにも多くの疑点を持っておりますけれども、以上について大蔵省の見解を求め、最後に全体を通じて、御存じなかったというふうに大蔵大臣おっしゃっているわけですが、この問題についての所見を伺って、本日はこれで終わらしていただきたいと思います。
事実関係をいまあなたにその確認を求めているのじゃなしに、そういうようなケースというものはどういう、パターンとして横領、あるいは脱税ということに該当するかどうかということを法理論としてお伺いしているわけです。
ただいま御指摘の事実は、実はただいまここで初めてお伺いする事実でございまして、ただいまお聞かせいただきました事実のみでは、御指摘のような犯罪の成否というものは、私はここではお答えすることはできません。
次に私、東京信金の新宿支店の共同ビルの転売について伺いたいんです。
 四十七年の五月に、東京信金は同和火災と九階建ての共同ビルをつくりました。その際に、四階から六階までをインターナショナル宣伝株式会社に売却しております。ところが、当時の浅野理事長は、土地六坪の所有権も含めて時価二億七千八百万円と言われておりますが、これを帳簿価格の一億八千二百万円でインターナショナル宣伝に売ったことにして、そしてインターナショナル宣伝の松岡会長と共謀して、差額九千六百万円を着服した事実があります。インターナショナルの松岡会長も、この九千六百万円は正規の支出とせずに仮払い支出としております。法務省お見えになっておると思いますが、私一般論としてお伺いしますが、こういうケースは横領であり、また申告していなければ脱税になると思いますが、いかがでしょうか。
私、どうしろという指図がましいことは申しませんが、やはり李下に冠を正さず、大蔵大臣としての出処進退あるけじめをつけていただくことを希望いたします。
 この浅野前理事長のこうした金による工作というのは、政治家だけじゃないんです。たとえば大蔵省の皆さんは御存じだと思うが、高橋英明元銀行局長、あるいは長岡實元大蔵事務次官、この長岡氏の場合はもらった当時主計局長でありますが、その在職中東京信金から金をもらっているんです。ここに私その出金伝票のコピーを持ってきました。昭和五十三年六月二十一日付、これは私その一端である、そう思うんです。で、こういう関係だからこそ、先ほどの大蔵省の答弁、まさに煮え切らぬのです。メスもよう入れぬのです。
 大蔵省に聞きますが、こういうことは知っていますか。
私の関係している政治団体が政治献金を受けたということは事実のようです。したがって、私は当時大蔵大臣でもないし、その東京信用金庫というものが、そういうような乱脈だということも私は知らない。あなたのこの赤旗を私見してもらって、赤旗にも東京都、首都圏に二十二の店舗を持ち、預金額二千六百億の全国の信用金庫の中でも、上位十五にランクする大手信金だと書いてあるとおりで、この程度のことしか私は知らぬのですよ。だからそういうような献金を受けたということは、そういうことを知っていれば私は受けない、実際は。そういうこと知らないから。知らないから受けたということが軽率だったと言えば軽率だったかもしらぬが、大蔵大臣でもなかったし、職務権限も何も関係ないし、大蔵委員でもないしするから。それは受けたということは事実です。しかしそういうような不良な内容だとすれば、直ちに返還させます。
私は、先ほどいわゆる郵政省とＫＤＤとの癒着関係、これが今日の原因をもたらしたということを申し上げました。人的な癒着にもあらわれておりますとおり、板野前社長を初め、ＫＤＤには郵政省出身者が比較的多い。特に役員の中には多いのであります。したがって、現職の郵政省の方々とも先輩あるいは後輩、こういう関係で必然的につながってまいります。加えて、役員あるいは監査役人事の認可権、企業にとって最も重要な料金認可制、事業計画、利益金の処分、企業の動脈は言うなればすべて郵政省に監督認可権限が集中をしておるわけであります。したがって、郵政省の公共統制、これはＫＤＤの暴走をチェックして、独占からユーザーを保護するというよりも、逆に、人事の認可権を握ることによりまして、ＫＤＤをいわば官僚の天下り場といいますか、こういうことになったり、あるいは相互癒着関係、これを深めたりする結果になってしまってきたとも私は考えられると思います。したがって、現時点では監督権限の一層の強化ということよりも、むしろこの癒着関係を絶つためには、郵政省の監督権限の集中化を避けることがより効果的であり適切であると思うのです。ＫＤＤ法改正にとらわれず、私のいま申し上げたような見解、大臣はどう受けとめておられますか。