委員御承知のとおり、初の公選による琉球政府行政主席、復帰後の初代沖縄県知事を務められました屋良朝苗氏におかれましては、去る二月十四日に御逝去されました。
 謹んでお悔やみを申し上げ、心から御冥福をお祈りする次第であります。
 屋良朝苗氏は、戦後、米国施政権下の沖縄にありまして、教職の立場から復興に尽力されますとともに、本土復帰運動の先頭に立たれました。昭和四十三年には初の公選による琉球政府行政主席に就任され、さまざまな困難を克服して沖縄を本土復帰へと導かれましたところであります。また、復帰後は沖縄県知事として沖縄振興開発計画原案の策定をされ、沖縄国際海洋博覧会の開催などに御尽力されました。沖縄の良心と言われました誠実で温厚な人柄は、現在でも多くの人々に敬愛されているところでございます。
 屋良氏の目指されました本土との格差是正など沖縄の振興開発の推進、米軍基地問題の解決は、復帰後二十五年になろうとしている現在でもいまだ道半ばでございます。沖縄開発庁としても、沖縄の振興開発を所管する立場から今後とも努力を重ねてまいる所存であります。
平成会の風間ですけれども、質問に先立ちまして、去る二月十四日に逝去されました屋良朝苗氏の御高徳をしのびつつ、心より御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
 生涯を通じて屋良さんは核も基地もない平和な沖縄というのを願っておられましたけれども、御逝去の直前に劣化ウラン弾の誤射事件が発覚する。まさに氏の願いとは本当にほど遠い状況を目の当たりにして、県民ならずとも私は複雑な気持ちになるわけであります。昨日の自民党役員会で、総理は四月二日の県民葬に出席する方向との話があったように聞いておりますけれども、屋良氏逝去の報に接せられての御所感を長官に伺いたいと思います。
外務省の考え方と同じでございます。在日米軍は、我が国の環境保全に係る国内法令を尊重しつつ、今ありましたファイナル・ガバニング・スタンダーズを作成して、これに基づいて環境管理行動をとっているものと承知いたしておりますが、当庁といたしましては、周辺住民の方々の環境保全を図る上から、日米合同委員会の枠組みなどを活用することによりまして、機会あるごとに環境保全を含め、公共の安全あるいは国民生活に妥当な配慮があるよう今後とも申し入れてまいりたいと存じます。
御案内のとおり、在日米軍に対しましては、これは一般国際法上のステータスもございますので、環境保全等に係ります国内法令が直ちに直接的に適用されるわけではございませんけれども、在日米軍も我が国の法令を尊重して、公共の安全や国民生活に妥当な配慮を払うということになっておるわけでございます。
 特に環境につきましては、米軍は、外国における基地におきましてファイナル・ガバニング・スタンダーズという一種の評価基準を作成いたしまして、これは我が国の環境保全に係る国内法令を尊重したものとしてつくっておるわけでございますが、これに基づいて環境管理行動をとっているというふうに聞いております。この評価基準につきましては、国防省の方針によりまして、外国における基地にあっては健康及び環境保護のために、アメリカでオーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントというものに示されるアメリカの国内法の基準と、それからホスト国である日本の基準のうち、より厳格な方を選択して定めるということになっているというふうに聞いております。
 したがいまして、在日米軍が用いる評価基準につきましては、今申し上げたような考え方にのっとって作成されておるわけでございますが、この評価基準についても、合同委員会のもとの環境分科委員会を通じまして、日本側に対してこれについてチェックしてほしいというようなことを求めてきておりまして、それについて毎年日本側の基準とのチェックを行っているということがございます。
 こういうふうに、どういう環境基準を満たして米軍の運用なりいろいろな活動をやるのかということについては、環境分科委員会でそれなりのメカニズムというのはございますので、私どもとしては、こういう環境分科委員会での話し合いあるいは合同委員会、外交ルートを通じる話し合い等で、やはり環境の問題については米側として引き続き細心の注意でやってもらいたいということを要請し続けていきたいというふうに考えております。
増税を含む税制改正法案を議論しているときには今のお答えでは不十分だと私は思うんです。クロヨンという俗称を使うことにためらいがありますけれども、石さんの調査結果でもクロヨンと言われている国民の日常的感覚に調査結果は合っておりましたとおっしゃるんですから、一応クロヨンを盾にとってお尋ねをしてみたいと思うんです。
 今まで六しかつかまれていなかったある項目について、これが九まで把握されたといたしますと、六が九に変わるんですから、当然税だって簡単に言って五割増し、そうなると、考え方としたってそれは大きな間違いはないわけですね。そこで、国民はどう見るかということを申し上げるんですが、六十年の申告所得税の実態から見ますと、事業所得、税額は四千四十五億円、農業が三百二十九億円、その他事業が八千三百四十五億円、その他所得者が三兆六千七百六十九億、こうなっているんです。それを今のことでごく簡単に、クロヨンはあるんだよ、今まで六のところをきちっと取ってもらわなきゃ困るじゃないか、こうやって計算をしますと、こういった計算そのものに、子供じみた議論でありますけれども、大きな間違いはないはずであります。そうやって増収額を計算すると、私の計算ですが、間違っていないなどとは申し上げません。話の感じで聞いてください。二兆四千八百九十二億です。このクロヨンという所得把握率格差を解消したとすると増収税額は二兆四千八百九十二億です。ということは、ここをちゃんとやりますとマル優を廃止する必要もないし、幻の所得税減税案と言われているあの減税を実施したっておつりが来るんです。売上税の絡みでつぶれてしまいましたけれども、それを減税実施をするとするとその額は一兆九千五百億円。今よりも約五千億円ぐらいの上積みになります。こうやってクロヨン問題を解消したら、かねて毎度おっしゃっておられます恒久減税財源が十分見つかるのではありませんか、多くの有権者はこう感じているんです。この点について大蔵省はどうお考えになりますか。