どうもありがとうございました。
 次は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴのリハビリ関係の技術料の問題でありますが、寝たきりを予防して、早期退院、社会復帰を促すためには積極的にリハビリテーションをする、リハビリサービスをやるというのが原則でありますけれども、どうもサービスをやればやるほど採算が合わないという、全部ではございませんけれども、そういう矛盾した面があるので、私はその点についてお伺いしたい。
 理学療法単価は安過ぎるという声があります。運動療法施設として承認された施設でも、六カ月以内で四十分以上で複雑な適用の場合には三千四百五十円、十五分以上の簡単なものは千四百五十円、それ以上は、十五分以上あるいは四十分以上は幾ら時間をかけても点数は同じだということ。それから承認をされていない施設では、複雑なものは千円、簡単なものは六百五十円、こういう状況です。また、それに水治療をやったりあるいは超音波治療をやったり、あるいはまた電気治療をやっても認められない、まあこれはいろいろ考え方があると思いますけれども。
 また、ヨーロッパでは一日数回運動療法をやってもいい。それはスイス、ドイツ、オランダなど、運動療法二回、それ以外は一日一回。そういうほかの療法を実施して、理学療法士が技術料として合算されて取れるので一日に一万円までオーケーだと。こういうぐあいになっております。それで私は、厚生省の担当の役人の方にも、実際にそうなのかどうかヨーロッパを調査してくれ、こういうことまで申し上げております。
 それで、次回の社会保険診療報酬の改定あるいはまた社会保険診療報酬体系の見直しの場合に、こういうようなものを十分勘案していただきたいと、こういうことであります。
今、御案内のように、大学は放送大学を入れまして五百八校、そしていわゆる短大が五百九十三校、その中で、先ほど私が申し上げました二十二の短期大学のうち十一が現在やっております。そういう中で、今の先生のお話のようなニーズにこたえて、ひとつもっとやらなくちゃならないのではなかろうか、このように考えております。
今の文部大臣の御答弁は、短大あるいは大学への昇格に関しても、大学審議会の答申等を踏まえて、短大、大学昇格の場合もそういう点を考えていくという御答弁だと拝聴してようございますか。
本日は文部大臣にもお越しをいただいておりますので、また文部大臣の御意見、御答弁もいただきたい、こう思うのでございます。
 文部大臣も医学博士で、現在は医師はやっておられないんですけれども元医師で、医療界のそういう問題に関しましては非常に御関心の深いお方でございますので、私がただいま申し上げたコメディカルの質を上げるために、短大、大学等の新設あるいはまた増設等が私は必ず起こる、もう既に起こりつつありますけれども、そういうときに、せんだっての大学審議会答申が足を引っぱるような、あるいは抑制の方向に行くと、私は将来の日本の医療、福祉関係の充実のためにはいかがなものか、こう思いますので、文部大臣のお考えを拝聴したい、こう思うわけでございます。
理学療法士、作業療法士につきましては、数の確保とあわせまして御指摘のように質の向上、資質の向上というものが非常に大事なことであるというぐあいに私どもも思っておるところでございます。そういう面で、教育の課程におきましても資質の向上を意図して、教育のやり方についてもいろいろ御検討をいただいているところでございます。
 ただ、この養成におきましては、現在、お話しございましたように、養成所におきます養成といいますものと短期大学等におきます養成の道がそれぞれ設けられているところでございます。今後の需要に対応できるように、二つの方式によります養成体制の整備が必要であるというぐあいに現段階では考えておるところでございます。
 ただ、先ほど先生お話しございましたように、大学審議会の答申におきましても、いわゆる看護職員を初めといたしまして医療技術関係者等特定分野の人材養成につきましては社会的ニーズの変化に適切に対応していくべきであるというぐあいに言われているところでございまして、理学療法士等のように社会的ニーズが大きいと考えられる場合におきましては、学部なり学科の新増設や定員増についても特別な配慮が必要ではないかというぐあいに私ども考えているところでございます。
先ほど来大浜委員からのお話がございましたように、高齢化社会がその度を進めておる今日、コメディカルの分野の人手が不足しているということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、理学療法士、作業療法士といったリハビリ関連職種の必要性はますます高まってまいると、このように認識いたしております。この点は委員御指摘のとおりでございます。
 このために、理学療法士、作業療法士の需給計画の見直しを今いたしておりまして、その結果を見た上で、養成施設の増加などを図るように努力してまいり、必要数の養成確保に努めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
 また、委員御指摘のありました言語聴覚療法士につきましては、現在のところまだ資格制度が設けられておりません。がしかし、今後関係者の合意を得ながらその法制化も検討をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
昨年の八月以降の原油価格の動向につきましては、先ほど経済企画庁長官からお話があったとおりでございまして、ドバイ原油の場合に、開戦前の八月二日以前十五ドル程度であったものが、ピーク三十五ドルを超える水準までになりまして、その後産油国の増産あるいは暖冬という影響もありまして、一月の平均価格が十九ドル、先週末の値段が長官御指摘のように十三ドル台まで下がっている状況でございました。それで、一月十七日に武力紛争、戦争が起こりました直後、大方の予想に反して原油価格は大幅に下落したわけでございます。
 この理由でございますが、しかとは説明できませんが、一つには、多国籍軍が圧倒的優位のもとで戦況が展開されているという報道がまずなされたということ、それから、あらかじめ石油の供給不足が生ずる場合に備えまして日本、アメリカ、ＥＣ等が協調して石油の備蓄の放出を決定して、西側の各国で石油の安定供給が確保されている、そういう安心感が世界的に広がっていたことなどがその原因として通常挙げられているところでございます。
 今後の見通しでございますが、これは今後の見通しを申し述べることは大変難しいわけでありますけれども、大きく申しますと、一つは、これから、春から夏に向かいまして石油は不需要期に向かってまいります。それから、これまでの戦争でサウジアラビアあるいはＵＡＥ等の原油の供給施設に大きな被害は出ておりません。したがいまして、現在のような状況が続いている限り、当面原油価格が急騰するという可能性は非常に小さくなっているのではないかということでございますが、いずれにいたしましても、中東情勢、御指摘のようなモスクワにおける話し合い、あるいは国際石油需給動向等を注意深く見守っていく必要があろうかと考えております。