お答えいたします。
 医療廃棄物の処理のための費用につきまして、診療報酬上でコストを見てほしい、今どうなっているのかというおただしてございますけれども、診療報酬につきましては、医業経営に通常必要とされる経費をトータルとして補てんするという観点に立ちまして、国民医業費の動向や保険財政の状況、それから賃金や消費者物価の動向、医療経営の実態等、医療を取り巻く状況を総合的に勘案をいたしまして点数を設定いたしております。したがいまして、医療廃棄物の処理に要する費用につきましても、保険診療に要する通常の経費といたしましてこれを勘案して診療報酬の設定を行っているところでございます。特に医療廃棄物の処理のためのコストというふうな形にはなっておりませんけれども、全体で入っているというふうで御理解をいただきたいと思います。
一つは、現状がどうなっているかという認識についてちょっと突っ込んでお尋ねをするのですが、産業廃棄物等の関連する法律に基づいて、委託業者というのか、業者に委託をしてその処理をしているということですが、茨城県で調べたアンケートでは七％というごくごく少ない量しかないのです。そういう点では、自前の処理もしくは市町村の清掃事業での処理というところが現状としては大半だろう、こう思うのです。これは、地域によってばらつきがあるとは思います。大都会とかそれから過疎地とか、そういうところではばらつきがあるとは思いますが、茨城県の場合はそういう現状である。そういうことを考えたときに、果たして今のようなすべて自前処理もしくは業者任せのようなそういうことで現状いいのかという疑問を持つのです。例えば、先ほど冒頭申し上げた青森県の日本海側沿岸に打ち上げられた廃棄物なり宮城県の古川の例、きちっと処理していればそういうことは出ないわけですね。病院自体が日本海まで持っていって捨ててきたのかどうかわかりません、受けた業者がそういうことをしたのかどうか、それは可能性は幾つかあると思いますが、そういう点では少し検討に値するのじゃないか。
 それから、コスト問題を先ほどお尋ねしたのですが、ちょっとこのことが診療報酬とのかかわりでどうなっているかまだ回答がないので、その部分もお聞かせをいただきたい、このように思います。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものでこの医療廃棄物は実は規制されているわけでございますが、この法律の中で、産業廃棄物の処理は排出事業者の責任のもとで処理がなされるという規定が置かれているわけでございます。したがいまして、医療廃棄物につきましても、排出事業者である医療関係機関がみずからの責任において適正に処理すべきものである、このように考えているわけでございます。したがいまして、これの具体的な方策といたしましては、医療機関がみずから行う、あるいはまた法律に定められたとおりの委託基準に従いまして処理業者に渡して処理をするということが、具体的なこの排出事業者の責任のもとでの処理ということになるわけでございます。
 したがいまして、この法律の趣旨から、一律に公的な機関によって処理等が行われるようなそういったシステムをつくることは考えておらないわけでありますが、現在いろいろ処理の体制が整っていないというような地域もございますので、そういった地域の実情に応じましては、先生御指摘のように、市町村の清掃局が中心になりまして、まさに公的な関与のもとで行われているケースが極めて多いというふうに私ども承知しているわけでございます。したがいまして、こういった地域の実情でいろいろな取り組みの仕方をしていただくということで、このガイドラインでもその旨の規定をしているところでございます。
 それから第二点目の、感染性廃棄物について廃棄物処理法でより明確に規定していったらいかがなものかという御指摘でございますが、私ども現在のところ、冒頭にお話をさせていただいたとおり、廃棄物処理法に基づいて既にこれは規制されているものでございますので、現在の法律に基づきまして厳正な、適正な処理の確保が行われるよう厳正にいろいろな方面を指導していく、このように考えたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 先ほど大臣からお話がございましたように、私たちも運輸行政の基本は安全であるという観点から毎日取り組んでおりますけれども、今先生御質問ございましたように、その中の自動車問題について申し上げたいと思います。
 この事故防止を図るためにソフト、ハード両面があろうかと思いますけれども、私たちといたしましては、ハードにつきましては車両構造規制というような見地から行っております。また、ソフトの面から見てまいりますと、自動車の整備の管理、日常におきます維持管理あるいは事業用自動車の運行時におきますところの運行管理といった点からいろいろ施策を講じてきているところでございます。
 今先生御指摘がございましたように、我々一生懸命やってまいりましたけれども、昨年には一万一千人余の方々、とうとい命がなくなったわけでございます。この極めて厳しい交通の実態にかんがみまして、我々、各般にわたる総合的な対策をしなければいけないということで、運輸省といたしましては、交通事故非常事態宣言下におきまして、三本の柱で、我々アクションプログラムと称しておりますけれども、今アクションプログラムに基づきまして、行動計画に基づきまして鋭意施策を進めているところでございます。
 その三本をちょっとかいつまんで申し上げますと、一本の柱は、事故解析等をやりまして、いわゆる自動車の構造・装置に対する対策でございます。二番目の柱は、ハードに対して、ハードを維持する対策でございまして、日常におきますところの定期点検の励行あるいは不正改造の防止、こういった問題について全国的なキャンペーンをして対処したいと考えます。三本目の柱は、ソフト対策といいましょうか、異常時に対する運行管理の充実強化、また我々といたしましては、その中でも、少し今研究中でございますけれども、限界的な運転状況、例えばスリップといったような状態につきまして経験をさせて事故防止に寄与させるような装置、まだ研究中でございますけれども、ドライビングシミュレーターというものをやっておりまして、今申し上げましたように、この問題についてハード、ソフト両面から万全を期してまいりたいと取り組んでいるところでございます。