それで、加入促進対策というものが今日大変急がれるわけでございますが、どのような加入促進対策を今日まで進めてこられたのか。また、今後どういう実効ある方策をとっていこうというふうに考えておられるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
一般の退職金共済制度の普及率、今お聞きしますと一割程度だ、こういうことでございますが、実は私、昭和五十六年の第九十四国会でこの法案を審議した際にお尋ねしたときの普及率は大体一割弱、九・四％、こういう数字でございました。今お聞きしますと、それが一割程度、こういうのですから、ほとんど前進を見ていない。分母も変わりますから、多少同じように比較はできませんけれども、ほとんどこの普及状況は変わっていない、前進を見ていない、こう言っても決して言い過ぎではないと思うのであります。この制度ができましたのが昭和三十四年でございます。既に二十七年間経過をしている。にもかかわらず普及率がまだ一割弱、これは一体どうしてこの普及が進んでいないのか、浸透していないのか、その原因は那辺にあるというふうにお考えになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
加入労働者数はただいま御説明申し上げたようなことでございまして、これはもう確定をしているわけでございますけれども、普及率の方につきましては分母をどういうふうにとるかということでございまして、これはなかなか御説明が難しいところでございますが、一般の退職金共済制度につきましては、自前の独自の退職金共済制度を持っている企業に雇われている労働者、そういうものを全部含めてそれを分母にいたしますと約一割ということになります。
 それから、特定業種退職金共済制度のうちで建設業の退職金共済制度の普及率は約四割でございます。それから、清酒製造業退職金共済制度でございますが、これは約十割と言っていいかと思います。それから、林業の退職金共済制度の普及率でございますが、これは約三割、大体その程度というふうに考えております。
それでは具体的に退職金問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 本年の二月、総評の中小闘争対策本部がまとめましたアンケート調査によりましても、退職金問題で賃金や一時金に次いで非常に多くの不満を労働者がお持ちである、こういう実態が数字になってあらわれております。七三％の方が非常に退職金が少ない、非常に問題がある、こういう指摘があるわけでございます。我々の調査によりましても、その実態を調べましたが、大企業を一〇〇とするならば百人以下の事業所では退職金の実態は二四・五％、こういうような大変な格差になっておるわけでございまして、退職金問題の是正といいますか、改善というものが非常に大変急務になっていると思うわけであります、
 そこで、実態をお尋ねいたしますけれども、一般の退職金共済制度及び特定業種退職金共済制度のおのおのについてその加入の状況がどのようになっておるか、お伺いをしたいと思いますし、また商工会議所等でも行っております特定退職金制度の加入の状況について承りたいと思います。
格差はむしろ拡大の傾向にあるということでございますが、この中小零細企業の場合、労働条件の問題は労使での交渉といってもそれは非常に難しい問題ではないか、とりわけ今日、日本の労働組合の組織率は二八・九％、中小零細の場合は一〇％を切っているという現況の中で、労使交渉で解決をといってもそれは絵にかいたもちに等しいと私は言わざるを得ないと思うのであります。
 賃金については、不十分な形ではありますが、最賃法というものがございます。それと同じように、各種の労働条件の問題については法的な規制によって対応していく、そういうことによって対処していくことが今日緊急の課題ではないかと私は思うのでありますが、これについての見解を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。

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本日の会議に付した案件
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明九日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
入試改善の検討委員会、いろいろ七月までに結論を出されるということもお聞きいたしておりますけれども、今の先生のお話を伺っておりますと、結局こういうことになりますか。
 今あります入試センターが、従来各大学が試験問題をつくった場合、難問奇問というようないろいろな弊害もあった。だから入試センターが入学試験の最も妥当な問題を作成しましょう。大学の方は、それを自分のところの入学試験にお使いになります場合には、必要な科目を自由にお使いください。しかし、入試センターが問題をつくったものを大学がばらばらにその試験をやられたのでは、それが現実には利用が困難になりますから、試験の期日は共通にしましょう。もし大学側がお使いにならないで独自の入学試験問題をおつくりになるならそれも結構でございますと、こういうことで、言ってみれば、共通テストというのは専門家によって研究された入学試験の問題を大学側にサービスする。大学が使う自由使わない自由は、それは自由でございます。問題をサービスした入試センターが採点もお手伝いしましょう。その採点したものを受験生が志願している大学に報告しましょう。それを大学側は判定にどうお使いになろうと自由でございますと、こういうものなんでしょうか。