今御指摘がありましたように、私どもといたしましては、地域医療として医薬分業を進めたいということでございまして、その地域にいわゆる面分業として利用しやすく調剤薬局を配置していかなければいけないと思っております。それで私どもはかかりつけ薬局を育成するということを言っているわけでございます。
 一方、薬剤師会におきましては、自主的な基準をつくっていただいておりまして、それをいわゆる基準薬局制度とこう言っておりますが、私どもはこれは内容的には同じようなものだというふうに考えています。基準薬局の方は、条件を決めましてその条件に合致しているものについて看板を掲げるというふうなことをして明らかにすることにしておりますが、繰り返しになりますが、内容的には同じようなものだというふうに考えております。
 しかし、私ども、一般の利用をなさる地域の皆様方にこの分業のことをよく理解していただく必要がある、そのためにはわかりやすい言葉を使うべきだと考えまして、かかりつけ薬局というふうな表現を用いているところでございます。こういう言葉の違いはありますが、できるだけわかりやすい言葉を使って理解をしていただくのがよろしいのではないだろうかと思っている次第です。
今後、厚生省も地域に根差した保険医療にかかわる医療の担い手としてのかかりつけ薬局を積極的に育成をしていくというふうに聞いておるわけであります。一方、日本薬剤師会においても平成二年四月より、地域医療の中で質の高い薬局であって一定の基準に該当する薬局を基準薬局として独自に認定する制度を発足しておるわけであります。
 このかかりつけ薬局、基準薬局の二つの関係でありますが、どのように違うのか、そしてまたこの関係についても説明していただきたいということと、一般の患者にもわかりやすい制度の定着に努力をしていただきたいというふうに思うわけでありますが、厚生省の見解を承りたいと思います。
次に、医薬分業の推進についてお伺いいたしたいと思います。
 医薬分業の現状を見てみますと、処方せん枚数で見ますと平成三年度で一億六千万枚弱に達しておる、分業率が一二・八％と推計されるとのことでありますが、しかしその内容を都道府県別の人口一千人当たりの処方せん枚数で見ますと、一位の佐賀県が三百五十八・四枚、四十七位の福井県では五・九枚と六十倍以上の違いがあるわけであります。
 そこで、この医薬分業の推進に係る現在の施策の概要、そして、この大きな地域格差が生じている原因について教えていただきたいというふうに思います。
今回の改正は、医療上の必要性の高い希少疾病用医薬品などの研究開発を促進していく、これが今回の改正の主な目的でございますけれども、そのために品質、有効性及び安全性、臨床試験の被験者の人権保護の確保がおろそかになるようなことがあってはならないということは、先生の御指摘のとおりでございます。今後とも、医薬品などの開発指導、相談業務を通じまして、品質、有効性及び安全性などの確保を徹底していく決意でございます。
このオーファンドラッグの治験、試験の安全性等の確保についてお伺いします。
 この希少疾病用医薬品については、医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者数が少ないゆえに研究開発がなかなか進んでおらないということでありますけれども、しかしながら、そのために万一にも医薬品等の品質あるいは有効性とか安全性、臨床試験の被験者の人権保護が損なわれてはならないわけでありますので、この希少疾病用医薬品等の研究開発促進策あるいは品質、有効性及び安全性、臨床試験の被験者の人権保護等々の確保について厚生大臣の決意をお伺いしたいと思います。
希少疾病用医薬品等の承認の段階におきましては、症例数も少のうございまして情報がどうしても限られてまいります。そういったことから、今回の法案では再審査期間というものを、この間に承認後の情報を集める期間でございますが、最長十年まで延長いたしまして、その期間中は必要によりまして追跡調査を関係企業に義務づけるということなどを通じまして、通常の医薬品よりも精密な使用追跡調査というものを求めてまいりたいと考えております。
 同時に、今先生からお話がございましたように、こうした調査を効果的に実施するためには、やはり幅広く医療機関、医療関係者の協力を得なければなりません。そういった観点から、今後、特に医療機関内部におきます医薬品情報の収集体制確立という点につきまして関係者に対して協力要請などもいたしまして、副作用モニター制度の一層の定着ということを図ってまいりたいと考えております。
次に、オーファンドラッグの副作用の厳格な再審査についてお伺いしたいというふうに思います。
 この希少疾病用医薬品、医療用具はその対象とする患者数が少ないということで、承認後の再審査期間には十分な副作用報告が集まらないことも懸念されるところであります。現在、厚生省はこのモニター制度を利用して副作用情報を集めておられるようであります。しかし、モニター病院に報告の義務がないということで、平成三年度の医薬品副作用モニターの報告件数についても千四百五十一件と、一年間の報告率が二つの病院に一件の割合にとどまっておるという状況であります。数多くの情報が寄せられなければ、個々の医薬品の副作用発生頻度がつかめないんじゃないか。したがいまして、副作用被害の大きさもつかむことができないわけでありますので、この希少疾病用医薬品、医療用具に係る副作用につきましては報告を義務づけるなどの強い方針で各モニター病院を指導すべきであるというふうに考えるわけでありますが、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 地球環境問題といいます場合、非常に広範な領域にわたって、炭酸ガスの動きの問題、あるいはオゾン層の破壊の状況の問題、各種のいろいろなデータを蓄積していくということが非常に重要なわけでございまして、先生御指摘の地球観測プラットフォーム技術衛星、これは平成七年度の冬季に打ち上げるということで現在開発を進めておりますが、このＡＤＥＯＳは、オゾン層の状況あるいは二酸化炭素の分布濃度等を地球規模で観測するということを目的といたしまして、現在その開発を進めておるところでございます。
 また、熱帯降雨の広域観測ということにつきましては、熱帯降雨観測衛星ＴＲＭＭというものを平成九年度の夏季に打ち上げるべく、五年度から新たに開発に着手いたしたところでございます。
 このほか海洋分野につきましても、海洋が地球温暖化に果たすといいますか占める機能ということが非常に大きな問題でございます。したがいまして、海洋の観測というようなことも非常に重要なことになるわけでございまして、海洋センター等を中心といたしまして、各種の海洋観測技術の開発といったようなことを現在進めておるところでございます。