この点についてもよろしくお願いいたします。
 あわせて、天下りに関しまして、行革会議報告案の中では、「再就職管理を各省庁単位でなく政府全体として統一的かつ公正・透明に行うための仕組み（人材バンク等）を導入する。」こういうふうにされております。私はこれも非常に大切な指摘だと思うのです。
 といいますのは、もう御承知のとおりでありますけれども、再就職の世話まで各省庁が行っているということが、結果として省庁ごとのセクショナリズムを生む大きな原因になっている、こういう指摘もございますし、私はそのことも非常に大きな要素だと思います。
 そういう意味で、再就職管理を政府全体として行うというのは、縦割り、セクショナリズムの是正のために非常に重要な政策ではないか、こういうふうに思っておりまして、この具体策についてもぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが、長官の見解を伺いたいと思います。
まさにこの点こそ行政改革という視点からも考えなければならぬ、こう思いますし、さらにまた、お話がございますように高齢化という面からもこの対応は大変重要な意味を含んでおる、さように考えております。
 殊に、公務をライフワークとできるような人事管理のあり方というものは、私どもが最も注目をしなければならないところでございまして、今後、公務員制度調査会におきまして、国家公務員の人事管理全般を見直していく中で十分議論を進めていかなければならぬ、さように思っております。
この一括採用については、一括管理のまず前提といいますか、導入だとまさに思いますので、ぜひこの点についても積極的な導入を御検討いただきたいと思います。
 それから、先ほど人事院総裁にもお尋ねをいたしましたが、この行革会議の報告の中でも公務員の退職管理につきましてコメントがされているわけでありますが、「退職管理の適正化」としまして、「社会経済情勢を踏まえた定年年齢の見直しを行う。」さらに「定年まで公務部内で勤務できる条件・制度の整備（年功序列型人事管理体系の見直し、高齢職員の専門性、経験に着目した処遇体系の創設など）を図る。」こういうふうな非常に適切な指摘がされていると思います。
 政府として、これは文書に書いてあるだけではだめなのでございまして、これをどういうふうに具体化していくのか、この点につきまして長官の見解を伺いたいと思います。
今も若干申し上げたところでございますが、賛否両論ありました。しかしながら、私どもは、引き続きこれは検討しなければならない。殊に、賛否両論ありましたことなどもございますが、新たな人材の一括管理システムに関する具体的な検討状況を踏まえながら、今後引き続き検討を行う必要がある。同意見を踏まえ、新たな人材の一括管理システムに関する具体的な検討も、先ほど申し上げましたように進めていかなきゃならぬ。
 殊に、ただいま議員の方から御指摘がございましたように、一府十二省庁再編などがこれから前後して実践をされていかなければならないわけでございますから、それらを基礎的に想定いたしますと、なおその必然性と申し上げますか積極的根拠というものを認識しなきゃいかぬ、さように思っております。
これはぜひお願いしたいと思うのです。
 といいますのは、現在の省庁ですら縦割りの打破というのは難しいわけですけれども、今、一府十二省庁にする、大くくりの省庁にいたしますと、それぞれの大くくりの省庁間の調整というのは今よりもっと大変になるということが容易にこれは想像されますよね。したがって、先ほど申し上げましたように、従来型の延長の人事管理では到底縦割りの打破というのは難しい。大くくりの省庁になるからこそ、より強い形の一括管理が必要だ、こういうふうに私は思いますので、ぜひそういう方向でさらに御検討いただきたいと思います。
 それから引き続いて、今、総務庁長官もちょっとおっしゃいましたけれども、公務員の一括採用の導入については、これは長官、いかがな見解でございますか。
また、こうした外国の戦力を基地として受け入れている国は、世界の中で、外務省の資料を見ましたところ、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、その四点セットで、いずれも千人、万人単位で受け入れているのは日本だけしかない、このような事実があります。
 こうした点について、我々は、やはり国連の安保理事会の常任理事国を求めるような国としてこのような資格はあるのだろうかと大きな疑問を持ちます。あるいは国連加盟国の資格さえもないかもしれません。陸軍、海軍、空軍、海兵隊四点セットで千人、万人単位で常時置いているような国、このような状態は一日も早く解消するような努力をし、午前中から総理は再三答弁しておられますけれども、やはり海兵隊のみならず、全体としての沖縄を中心とした軍縮の方向を具体的にしっかりと打ち出していただきたい、そのような方針がはっきりと打ち出されない限り、今回の特措法改正についてなかなか我々としては賛成しかねるということを申し上げたいと思います。
 また、総理は、行政改革等に絡んで六つの改革、三つの理念ということをおっしゃっております。一番目に危機への対応、二番目に選択の自由、三番目に共生ということをおっしゃっています。
 危機への対応をおっしゃるのであれば、今こそそうした安全保障の問題、沖縄県民を中心とした国民の信頼を失うことの方が危機であると私は思います。
 二番目の選択の自由。削減を検討したり主張をすることさえもできないような国が、どうして日米同盟ということを口にすることができるのでしょうか。私は、この二番目の選択の自由という理念についても、はっきりと今対等の立場で発言していただきたいと思います。
 三番目、最後になりますけれども、共生というのは、本土の人も沖縄県民もひとしく日本人として負担を分かち合う、そういう方向に今度の特措法改正が一つの契機となるのであれば、私はもろ手を挙げて賛成したい一人であります。
 しかしながら、重ねて言うようでありますけれども、こうした総理のおっしゃる理念なら理念らしく、言葉を実行で裏づけていただきたい。それは私だけではなくて、すべての沖縄県民、日本人の願いではないかと思います。
 今度の特措法改正に当たりまして、こうした将来の防衛のあり方、そして独立国日本として、このような状態をどのような方法でどれぐらい早く解消できるのか、そうした点を踏まえて明確な考えをどうか一日も早く打ち出していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。