先ほどお尋ねのドライバー何人に対して管理職一人持つべきかという基準でございますが、現在のところ明確な数字として持っておりません。しかしながら、問題の起きる場合には適切な指導をしておりまして、万全を期しておるつもりでございます。
 なお、具体的な基準を設けるべきかどうかということにつきまして、今後検討させていただきたいと思います。
普通正常な労使関係というのは、労使自治の原則がございますので、労使の十分な話し合いのもとに労働条件というものが決定されるという状態であろうと理解をいたしているわけでございます。この佐川急便の場合には労働組合がないわけでございますので、一般の団体交渉あるいは労働協約の締結というふうな集団的労使関係がまだ成立していない、それ以前の段階でございます。
 しかしながら、先生御指摘のような労働条件の決定に当たりまして他の企業の役員が強い影響力を及ぼしておられる。こういう事態がある場合に、それでは集団的労使関係の目から見て真の使用者はだれかというふうな観点のことにつきましては、例えば最高裁における法人、国の法理等々の考え方もございまして、これにつきましてはケース・バイ・ケースでこれは労使関係上も判断をしていかなければならない。労働基準法的側面が現下の中心の問題ではございますが、しかし集団的な労使関係の面からも注目をしているというふうに考えております。
それでは、大蔵省の方から四つの共済の六十三年度末の現状について御説明申し上げます。
 まず、国家公務員連合会でございますが、加入者数は百十五万人でございます。老齢年金受給者は四十六万人、老齢年金受給者率、いわゆる成熟度は四〇・〇でございます。保険料率は一二二・六パーミルでございました。先般、平成元年十月にはこれを上げさせていただきまして、現在では一五二パーミルに上がっております。
 それから、六十三年度の収入でございますが、一兆六千八百六億円、支出は一兆三千百十八億円でございまして、平成元年三月末の資産残高は五兆七百四十九億円でございます。
 給付計算の基礎でございますが、全期間の平均月収に〇・七五％、それに職域分というのが共済の場合にはございますので、その〇・一五％を加えまして、それに年数を掛けたものということでございます。定額部分は、定額単価に加入者月数を掛けまして、報酬比例部分と定額部分を足したものが年金の給付額ということになっております。
 資産運用状況は、運用利回りは六十三年末で六・四二％でございます。
 給付改善は、このたび再評価五％、スライド〇・七、各制度共通のものをやらせていただいております。
 赤字転落の可能性は、ただいま厚生省の方からもお話がありましたが、国家公務員共済組合におきましても将来段階的に保険料率を上げていくという設計になっておりますので、そうした改革が順調に進めば、この制度そのものが成り立っていくのではないかということでございます。
 鉄道共済の支援は可能かどうかということは、可能ということで、今回のスキームでも百億円拠出をするということになっております。
 それから、鉄道共済の方でございますが、加入者は、いずれも六十三年度末ですが、二十一万人。老齢年金受給者三十五万人、老齢年金受給者率一六六・一％、成熟度一六六・一でございます。保険料率は一六九・九パーミルでございます。
 六十三年度の収入は八千五百八十億円、支出の方が八千八百十七億円ということになっております。平成元年三月末の資産残高は二千四百億円。
 それから、給付の計算基礎は、共済でございますが、ただ鉄道共済については職域加算分はございません。その部分がただいま申し上げました国家公務員共済組合との相違でございます。
 資産運用状況は、運用利回り五・八九％ということでございます。
 給付の改善その他は各制度共通でございます。
 赤字の転落可能性は、もう既に赤字でございます。それから、鉄道共済そのものは支援を受ける立場であるということでございます。
 それから、日本電信電話、ＮＴＴの方でございますが、加入者数は二十九万人、老齢年金受給者数は十万人、老齢年金受給者率三三・七％。保険料率は一一六・四パーミル、本年十月から一四〇・二パーミルにこれを引き上げさせていただいております。
 それから、六十三年度の収入でございますが、三千四百六十五億、支出は二千九百九億ということでございます。資産残高は、平成元年三月末で一兆四千五百六十七億円ということを予定されております。
 それから、給付計算の基礎、これは国家公務員共済組合と全く同じでございます。
 それから、資産運用の状況でございますが、運用利回り六・五三％。
 給付改善も各制度共通でございますし、赤字転落の可能性等につきましても、国家公務員共済組合と同様でございます。
 鉄道共済の支援は可能でございます。
 それから、日本たばこでございますが、加入者が三万人、老齢年金受給者は二万人でございます。老齢年金受給者率八七・三％。保険料率は一四一・三パーミルでございましたが、本年十月、一七〇・七パーミルに上げさせていただいております。
 六十三年度の収入は五百七十三億円、支出は五百八十八億円でございます。平成元年三月末の資産残高が八百七十八億円ということでございます。
 給付の計算は、これも赤字に転落いたしましたものですから職域加算分はございません。
 資産運用状況は、運用利回り七・〇四％ということでございます。
 給付改善は各制度共通、赤字転落の可能性は、日本たばこは赤字になっております。
 鉄道共済の支援は可能かということですが、日本たばこの場合には救済を受ける立場になっておるということでございます。
 以上でございます。