自治大臣、いまの件でございますけれども、これはあと一年とちょっとしかないわけですよね。年度とすれば、もう五十六年度で終わりということになるわけなんです。これはもちろん法定外税ですから沖繩県が条例で定めたわけでございますけれども、母法としましては地方税法の第四条第三項によるわけなんです。したがって三月三十一日で、もうちょっとしかございません。どうせ県から要請が来るのは間違いございません、いまそういう作業を実はやっておるところでございます。したがって、こういう要請がありました折にはぜひ御検討をいただきまして、離島と沖繩本島との石油の価格差をなくすための措置としてこれを使っているわけでございますから、お認めをいただくようにひとつお願いをしたい、このように思うわけでございます。
ただいま御指摘の石油価格調整税ですか、これは沖繩県が法定外普通税として条例をもって課しているものでございます。御指摘のとおり、これは五十六年度いっぱいで期限が到来いたします。法定外普通税の場合、これを延長するかどうかにつきましては、第一義的には課税団体であります沖繩県が判断されるわけであります。必要性があるということで御相談がありました場合に延長を許可するかどうか、これは自治大臣の所管ということになります。この点につきましては、沖繩県の御意向等も伺いながら延長の可否について判断してまいりたい。現段階ではまだ御相談はいただいておりませんので、その時点でよく御相談に乗ってまいりたい、このように考えております。
森林法二十七条の適用につきましても、それが法制上できないとするならば、林野庁としても、直接沖繩の提供された施設の中の森林いわゆる山林はどうなっているのか、これはわが国の国土でございますから、どうなっているのか、そういうところを十分踏査されて、そしてアメリカに対してもこれらの緑の資源をいかに大事にしていくかということを確約して、そして県民には再び迷惑をかけないというような強い約束と姿勢が必要だ、私はこのように思うわけでございます。
 次に、地方税についてでございますけれども、沖繩県には地方税法の第四条三項によりまして、法定外課税の一つとしまして石油価格調整税というのがあるわけです。これは先刻おわかりと思います。その石油価格調整税が五十七年三月三十一日でもって切れるのです。有効期間が切れるのですね。これは時限なんです。
 そこで、石油価格調整税の役割りは一体何であるかといいますと、沖繩県は本当に離島に次ぐ離島でございまして、離島の集まりが沖繩県でございます。したがって県内の離島の石油製品の価格の調整費としまして、本島で売る石油の値段もまた離島で売る石油の値段もその価格は同一である、いわゆる言うなれば離島航路補助あるいは運搬賃補助というような形のものなんですね。そういうことで運用をいたしておりますけれども、その額はざっと四億程度になるわけでございます。これが、五十七年といいますともう再来年でございます。五十七年の三月三十一日で切れるのでございますけれども、これをさらに延長さしていただくように要請をしたいと思うのですが、自治大臣、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点についてお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり沖繩県における保安林の指定につきましては、現在、五十二年度から始まっております第三期の保安林整備計画に基づきまして進めておるところでございますが、今後ともその促進に努めることは当然でございますけれども、基地内の森林につきましては保安林制度の目的と施設、区域の提供目的の達成との間に非常に調整つきがたい問題がございまして、現時点では保安林として指定して管理するということが適当でないというふうに考えております。
 しかしながら先生御指摘のとおり、基地内の森林というのは水の上でも大変重要なところであるということは十分認識しておりまして、この基地内の森林の管理ができるだけ適切に行えますように、話し合い等によりまして米軍の理解を得ていくことが必要であろうと考えております。林野庁といたしましても、御指摘の趣旨を踏まえまして、関係機関とも十分協議しながら今後対応を図ってまいりたいと思っております。
どうかひとつ見過ごさないで、おれは知らぬということでなくて、よく指導してそういう紛争が起きないように、起きたら早期に解決できるようにひとつ御指導をお願いいたしたいと思います。
 そこで、いま三つばかり御意見というか御質問したいのです。
 一つは、年次有給休暇のことについてであります。実は年次有給休暇の問題については、いろいろな時点でいろいろな事件で裁判で争われてまいりましたが、昭和四十八年三月二日の最高裁の判決におきまして、これは白石営林署事件あるいは国鉄郡山工場事件等でありますが、この最高裁の判決ではっきりとした一つの結論が出ております。それをちょっと読んでみますと、
  労基法は同条〔三十九条〕三項において「請求」という語を用いているけれども、年次有給休暇の権利は、……同条一、二項の要件が充足されることによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって始めて生ずるものではなく、また、同条三項にいう「請求」とは、休暇の時季にのみかかる文言であって、その趣旨は、休暇の時季の「指定」にほかならない。
こういうふうにあります。
 それからもう一つは、
  労働者がその有する休暇日数の範囲内で、具体的な休暇の始期と終期を特定して右の時季指定をしたときは、客観的に同条三項但書所定の事由が存在し、かつこれを理由として使用者が時季変更権の行使をしないかぎり、右の指定によって年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅する。
 それからもう一つは、
  休暇の時季指定の効果は、使用者が適法な時季変更権の行使を解除条件として発生するのであって、年次休暇の成立要件として、労働者による「休暇の請求」や、これに対する使用者の「承認」の観念を容れる余地はない。
こういうふうな判決が最高裁で下されておるのです。
 だからこれを要約しますと、一つは、年次有給休暇をもらうには長の承認は要りませんということですね。それから時季を指定すればそれで結構だ、こういうことでありまして、それに対してだめだと言うのは時季変更権、きょうはちょっと都合が悪いからあしたにしてくれとか時季変更権の行使をする、これだけで問題が解決するようになっておるのですけれども、このことについては御異議ございませんか。