何度も何度も申し上げているところでございますが、周辺事態というのは、あらかじめ特定できるという意味での地理的概念ではないということでありますから、台湾に限らずどこの地域でもどこの国でも、入るとか入らないとかいうことは言えない、こういうふうに整理をしております。
この周辺事態におきます対応につきましては、累次政府側から答弁してございますように、これ自体、武力の行使に該当する行為ではございませんし、また武力の行使と一体化するものでもないということで、そういった意味で、今先生お話しのこの自衛権なりなんなりのこういった整理とは別の観点から私どもは整理させていただいているということでございます。
九条がなければ日本が邪悪な云々ということ、そういう行為に及ばないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我々は新しい憲法のもとで日本の安全を確保し、同時に世界に貢献をするという決心をしてこれをいたしておるわけでございますので、他国の例は他国の例といたしましても、日本としてはこの憲法のもとで日本としての正しき道を歩んでいくということが必要なことではないかと思っております。
それぞれの国はそれぞれの国の成り立ちの中で憲法を定めて、その憲法によって政治が行われておると思っております。
 我が国は、この憲法第九条というものを設けておりましたのは、やはりさきの大戦に対する反省と再び戦争を繰り返さないという決意のもとで、平和主義の理念を具体化するものとして制定されたものでありまして、政府としては、この理念は今後ともこれを高く評価し将来にわたって堅持していくべきものであると考えており、また、この規定は日本国憲法が制定されてから今日まで一貫して国民の支持をされておるものと認識をいたしております。
 この九条を含めました日本国憲法全体の理念によりまして、このガイドラインの法案もすべてそこに立脚して成り立っておると認識いたしております。
私は、やはり憲法九条の文言にこだわる余りに、戦争放棄とか武力威嚇、行使をしないといった文言にこだわる余りに、平和を脅かす国際社会のさまざまな現象の実像とか、そしてそれを克服するために諸外国がどういうことをやっているのか、日本がどうすべきかといった、そういう現実的なリアリティーのある議論がされなくなってしまっているのではないかと懸念いたします。憲法九条の文言にこだわる余り、かえってそこで任務に当たる自衛官やその関係者の個人の尊厳であるとか基本的人権まで脅かすようなことでありますし、また本当に平和を追求しようとする国際正義にももとることになっているのではないかと思うわけであります。
 ちょっと憲法論をさせていただきたいと思うのですけれども、私は、憲法の平和主義は非常にいいものでありますし、九条がうたう平和の理念というのは守っていかなければならないと思うのですけれども、ちなみに、日本以外の国々で九条に当たるものを持っている国というのは、たしか聞くところによるとナミビアがそうだとか聞いていたんですけれども、ほとんどないわけであります。
 それで、これはそもそも論なんですけれども、九条に当たるものを持っていないにもかかわらず、普通の国というのは侵略戦争を引き起こしたり、九条が禁止しようとしている、日本がかつて、いわゆるあの戦争の最中にやったいろいろないけないことをほかの国は九条なしでやらないでいるわけであります。ほかの国は九条なしでも、そういういわば日本国憲法の理念である平和主義というものを守っていると思うのですけれども、その点について、どう考えますでしょうか。
先ほどから出ております後方支援は後方地域において行うものでありますから、相手国からの攻撃が想定されるような区域で活動することはありません。また、外部からの攻撃を受ける蓋然性を極力排除した条件のもとで行われるものであるということであります。
 この法案に基づいて実施することを想定している地域支援などは国連憲章、日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う我が国の協力でありますが、すべて国際法の基本原則に合致し、国際法上許容されるものであり、他国の我が国への武力の行使が国際法上正当化されるものではないということは累次御説明しているところであります。
 しかしながら、後方地域支援を実施する場合において、委員が御心配いただいておりますように万一不測の事態が発生することが否定できないことから、必要最小限度の武器は使用できるように措置しているところであります。このような対応が、自衛官の命を軽視するものであったり、また相手の攻撃を挑発するものではないと私どもは考えております。
具体的な面で私のお答えが不完全でありましたら高等教育局長よりお返事申し上げますが、国立大学で、御指摘の生涯学習の需要に対する要望にこたえるよう、現在幾つかの施策を行っております。
 まず第一に、夜間学部、夜間大学院の設置や昼夜開講制の実施をいたしておりますところもあります。二番目に、科目等履修生を受け入れる。三番目に、社会人特別選抜の実施をする。四番目に、編入学の定員を設定することによりまして、編入学生を随分多く受け入れております。それから公開講座を充実するという努力をいたしております。それから生涯学習推進センターというものを置きまして、生涯学習推進を行おうとしております。こういうふうなことで大いに努力をしております。また、いろいろな大学で違った単位を持ってきたときに、単位が互換できるようにというふうなことも努力をしているわけでございます。
 それから、特に最近、技術革新が加速化されておりますから、職業上、新しい知識、技術を習いたいという方が非常に多くなってきております。それから、労働時間が短縮されたことによって余暇時間が非常に増大してきているというふうなことで、社会全体の生涯学習への要求、要望は今までよりもはるかに強くなっていると思います。また、新しい技術を身につけることによって新しい職場に就職できるというようなこともございますので、国立大学といたしましては、こういう点で大いに努力をさせていただきたいと思っております。
 なかなかまだ十分ではございませんけれども、国立大学の重要な役割だということを私どもはよく認識しているところでございますので、この方向をさらに促進させていただきたいと思っております。