全くそれは御指摘のとおりでございまして、恐らくいまのものは、私個別的に知りませんが、何かダムの補償をやってもダムができないでまごまごしているとか、あるいは土地を買ったのだが何らかの都合で住宅が建てられないとか調整地域に入ってしまったとか、何かそういうふうなケースじゃないかと思います。
 しかし、いずれにしても類似のものがあることは間違いありません。したがって、余裕があるからそういうところへ金を出すのだから、そういうことについては非常に厳格に今回は査定をしてまいりたい、そう思っております。私は大変賛成であります。
本当に補助金の数が減って金額がふえておかしく思うのは、私は国民感情として当然だと思うのです。私もおかしく思ったのだから。ところが、調べてみますと、小さい補助金は整理をしても金額的には余り張らない。でかいものは五％とか一〇％ふえますとでかい金額になるのです。たとえば厚生年金なんかの補助金というものは、それはもうそれだけで一兆円、だから五％乗っけても五百億。百万円の補助金を一万減らしたって百億ということですね。したがって、一つの例だけれども、生活保護、これも補助金になっているわけですよ。八割補助、九千九百何ぼ、約一兆円だ。これなども、物価が上がった分だけふやすということになると八百億とか七百億一遍にどんとふえちゃうわけです。だから、でかい補助金で当然増といいますか自動的にある程度ふえるものがあって、したがって補助金の数が減らされても金額的にふえちゃったというのは、間違いなく事実でございます。
今回の土地税制の改正の御審議をお願いしておりますが、その眼目は、現在のような厳しい財政状況のもとにおいて土地譲渡所得者に対して大幅の税の軽減を行うことは適当でないということが一つ基本的にございます。しかし、三大都市圏特に首都圏における土地、住宅問題に対処するという観点から、こういった地域における市街地の地価の水準なり宅地供給の実態を考慮して円滑な宅地の供給を促進するとともに、立体化、高度化による土地の有効利用を推進するため、長期譲渡所得課税について所要の見直しを行う、これが基本の考えでございます。
 したがいまして、具体的には御案内のとおりでございますけれども、一般の長期譲渡所得の場合二千万円から八千万円までの部分について、四千万円まで二〇％比例とし、四千万円から八千万円の間は二分の一総合課税といたすという改正をさせていただきました。もう一つは、本年度の税制改正で設けられました優良住宅地の範囲を拡大をさしていただいております。それは土地区画整理事業につきまして仮換地の指定を受けた土地についてこれを優良住宅地に含めるということ及び現在一団の住宅地に三十戸以上のマンションまたは五十戸以上の建て家をつくって分譲いたします場合の用地について優良住宅地としての戸数要件を半分に下げたということでございます。それからもう一つは、これはいわゆる立体換地と言っておりますが、俗にそう言ってよろしいかどうかわかりませんが、現在住んでおります宅地を売りまして四階以上の中高層耐火共同住宅をつくった場合に、そこに買いかえを認めるという新しい制度を入れたわけでございます。
 その三つの制度に即して、くどくなりますが申し上げますと、二千万円までの比例部分を四千万円まで広げたのはどういうことかということでございますけれども、現在二千万円までを超す譲渡というものがことに住宅難、宅地難が言われております東京の国税局の管内の市街化区域について観察をいたますと、二千万円を超す譲渡は一五％ぐらいでございます。これでは恐らく土地が二十坪か四十坪ぐらいしかない。東京あたりのかなり離れましたところを考えましても、そのぐらい細分化された取引になってしまう。それを四千万円まで比例ということで税負担を明確にいたしました場合には、約七割ぐらいがふえてまいるのではないかというふうに思うわけであります。それから八千万円と申しましたのは、通勤圏の坪当たりの地価を大体二十万から百万ぐらいというふうに考えますと、大体三百平米以上のものが約六割ということになっておりますが、そういう三千万から四千万の取引を拡大させていくということを考えますと、これをやはり四千万円から八千万円ぐらいまで広げていくということが必要ではないかと思うわけであります。
  それから仮換地以下のものは、これは優良住宅地を現実に即して、より運営しやすくしていくということでございまして、この優良住宅地も、ことしの確定申告の状況を分析していきませんと、優良住宅地制度でどれだけ宅地の供給がふえたかという的確なお答えをいたしかねるわけでございますが、昨年の秋あたりの東京都内の不動産業者による土地の買い取りを見ますと、かなり優良住宅地によります二分の一課税というものの効果があるという情報もございます。そういう意味で、東京都内、東京都近辺、三大都市圏近辺の優良住宅地の供給をふやすと同時に、一般的に長期譲渡の対象になりますような土地につきまして、大体八千万円と申しますと八十坪から百坪ぐらいでしょうか、もう少し大きくなるのでしょうか、そのくらいの土地の供給に資するような制度であるということは私ども確信をいたしておりますが、さて、いま先生からお話のございましたように、定量的に幾らかということは私どもなかなかわかりませんのと、それからもう一つは、他の土地住宅政策との絡みで土地税制の効果が出てまいるわけでございますから、したがいまして、建設委員会でどういうふうに申し上げたか私はよくわからないのですが、定量的に把握して幾ら幾らの供給促進があるというふうには申し上げられませんと、それともう一つ、ほかの政策との関連もございますというふうにあるいはお答えしたのかとも思いますが、いま、今度の改正が宅地の供給の緩和につながらないということはあり得ない、むしろつながる方向で実を結んでいくのではないかというふうに思っております。