一つの著作物のあらわし方に要約と抄録があるというお話でしたが、題号もまた抄録をもっと煮詰めた表現ですね。新聞でいうと見出しという言葉を使っております。著作物の場合、題号と見出しというのはなかなか混同されがちです。混同されるというか、かなり同一視されているわけです。私も随分前にこのことで随分苦しみました。見出しが気に入らないということで裁判で随分苦しんだことがありました。
 この法律には、著作者人格権の中で、第二十条でしょうか、題号の同一性を保持する権利、つまり著者が題号を変えられたくない場合には主張できる、こういうことがうたわれているわけです。そうすると、今の抄録もぎりぎり煮詰めていくと題号に近くなっていく、この問題をどう理解すればいいのか。二十条における題号は著作者が主張できる。今のお話によると抄録は著作権が及ばない。ここのところはすれすれかなと思いますけれども、トラブルを生む要因があるのじゃないかという気がするのです。いかがでしょう。
それから、さっき全文データベースというのと抄録というのとのお話が出たのですが、抄録には著作物性があるという御答弁でしたけれども、抄録というのは本人が書く抄録と第三者が書く抄録と二つあると思うのですね。私は、本人が書く抄録の方は一つのものをベースとしたものであって、これは著作権法の十八条がなんかに規定されている二次的な著作物ということがありますが、必ずしもこれは抄録とは限らないと思いますけれども、私思いますのは、自分が書いた抄録ならば納得できますが、第三者が抄録を書く場合に、いやこれは自分の言っていることとはちょっと趣旨が違うという、そこにずれが出てくる場合がありはしないか。どうなんでしょうか、抄録というものを独自に著作物としてお認めになっているようですけれども、これはもともとになった原著作物と抄録との間に、本人が書いたものでない場合争いが出るおそれがあるのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
先生が今おっしゃいました書誌カードは、当然に、例えばＡという政治家の演説である、Ｂという政治家の演説集であるというような形で、その場合に、Ａの方には一、Ｂの方には一とか、それから事項が政治であれば１、経済であれば２とか、一の１、二の２とか、そういうような数字もつけて分類されていると思います。したがって、その書誌カードを一つのその図書館における蔵書目録のような感じで体系的に組み上げて印刷した出版物があるとするならば、それはそれとして著作物として保護される可能性があると思います。
そうすると、これはそれ自体に値打ちと申しましょうか、文化財的な値打ちというものが——コンピューター処理されたものが認められ、そうじゃないものはまだそこまで至らぬと。引き出しなんですが、結構便利に出てくるのですよ、コンピューターじゃないのですけれども。これはどうなんでしょうか。私はその辺、今回の法律が出てきたときにぱっと思い浮かんだのは、これはどういうことになるかなと思ったのですけれども。
ただいま御質問ございましたようなケース、つまり書誌カードがつくられて図書館の利用サービスに供されているというものにつきましては、データベースとは考えておりません。データベースたり得るためには、そういった書誌カードをもちろん取捨選択して、それをコンピューターが検索できるようにキーワードをつけ、分類をし、そして組み上げたもの、体系的な構成がされたもの、それをデータベースと呼ぶわけでございまして、いわゆるオンラインサービスに供することができるような目的でつくられてはいないし、書誌カードそのものの著作物性は別としまして、それ自体はデータベースたり得ないと考えております。
それは総務庁自身の調査でも、今言いましたように保育料が高いという理由で入れないという人が非常に多いということから考えてみても、単に人口の減少、そうしたもので解消するということは間違っているということですから、この保育料を、保育所を利用できるようなものにしなければならない、そのために努力すべきであるということを要求いたします。
 入所率が高いところを見てみますと、保育時間が長いところ、ゼロ歳児の低月齢児から保育しているところ、それから保育料の安いところというのが入所率が高いわけであります。
 保育時間から見れば、四時までが七六・九％ですが、七時までというのが八六・五％となっておりますし、受け入れ月例別の問題では、産休明けが九二・〇％、一歳以降になると今度七九・六％になる。それから保育料の問題。二万円未満九三・五％、三・五万円以上は七九・六％と減る。こういう調査結果が統一労組懇の自治体部会の調査で出ているわけであります。
 結局、国庫負担の削減、それから国の高額な費用徴収基準などが高額の保育料を招いている一つの要因になっていることは明らかであります。今負担能力ということが言われましたが、今回の法案でも新たに保育料の徴収について「負担能力」という文言を挿入されましたけれども、これは高額の保育料を正当化するものであると言わざるを得ないと思うわけであります。
 時間が参りましたので、最後に一つ。
 ことしの二月二十五日、全国の社会局関係主管課長会議で配付された参考資料を見ますと、「社会福祉施設への入所措置事務等の団体委任事務化について、合同会議における議論のあらまし」、この資料によりますと、この基本的考え方としては、「地域の実情や住民のニーズに的確に対応できるよう地方公共団体の自主性を尊重し、その創意工夫を生かせる方式に改めるべきであろう」、こう書いてあるわけであります。
 そこでお伺いしたいのですが、「地域の実情や住民のニーズに的確に対応できるよう地方公共団体の自主性を尊重し、」とあるわけですが、入所措置の団体委任事務化によって住民のニーズに的確に対応できるようにしなければならないわけですけれども、この住民のニーズ、保育所に対するニーズは、入所措置基準を厳しく適用されて保育所に子供を預けたくても預けられない、また、入所が許可されても保育料が高くて預けられない、そうやっておいて、定員割れだからと保育所が統廃合される。住民の保育所へのニーズはこういう今起きている問題を改善してほしいということが圧倒的に多いわけですが、こうした住民の具体的なニーズにこたえようという考え方を持っておられるかどうか、お伺いいたします。