ガイドラインに基づく研究は、御承知のように、ガイドラインそのものに基づいてやっておるわけでございますが、一番メーンになりますものが日米の共同作戦計画に関する研究でございます。これは五十三年の十一月にできました後、十二月から日米の関係者の間でスタートいたしまして、現在がなり進展を見ておるわけでございますが、これは一つの想定を置きまして、その想定の場合に日米はいかに共同対処するかという作戦計画を、あくまでもこれは想定でございますけれども、一つの想定を設けてその場合の対処の仕方を現在研究してまとめておる。このまとめそのものは近く、そう遠くない時期に一つのまとまった段階に達するであろうというふうに考えております。
 しかし、それはあくまでも一つの想定でございますから、実際に起こることを考えました場合には、次々にいろいろな想定を考えていく必要があります。それからまた、この一つの想定につきましても、その後の軍事技術の発達とかいろいろな要素がございますから、逐次、毎年毎年見直しをしていく必要があるということで、そういう意味では私ども、この研究はいつ終わったということではなくて、いわばエンドレスに続いていくものであるというふうに考えております。
 それから、なお、いま申し上げましたメーンである共同作戦計画の研究以外に後方支援の体制でありますとか、情報交換の問題でありますとか、指揮連絡の調整機関の問題でありますとか、幾つかの問題がございまして、そういった問題もそれぞれテーマごとに研究を進めておりますが、いまの時点で共同作戦計画以外の研究はまだ進んでおると申し上げられる状態でなくて、余り進んでおらないという状況でございます。
もう一つはっきりしないのですけれども……。
 ところで、日米防衛協力指針、ガイドラインというものがございますけれども、ここで基本的な日米間のいわゆる共同作業の計画が練られていると聞いているわけでございますが、これは大体いつごろ終えるのか、またその中身についてお尋ねしたいと思うのです。
 それから、外務省の方、結構です。
ただいま政府委員から事務レベル会議の性格については申し上げました。
 重ねてお尋ねでございますので、そういった性格の会議ではございますが、そのあり方と申しますか、そういった点について付言させていただきますと、五月初めに予定されております首脳会談におきましてどういった問題が協議されるか、これはやってみなければわからぬわけでございますが、日米間の諸問題についていろいろ意見交換がなされるのではないかと考えております。
 その場合に、防衛に関する問題、これは外交と密接な関係を持つことは申すまでもないわけでございますが、そう細かい問題は首脳会談のあれに適しないとは思われますが、大きな問題につきましてはお話があるいは出されるかもしれない。鈴木総理大臣はできることとできないことを明らかにしてきたいということを国会の席上でもしばしば述べられておるのでございますが、その出ました結果を踏まえて、私ども会談におきましても臨む必要があろうかと思いますし、また事務レベルの会議が私どもの会談の先になるか後になるかわかりませんけれども、当然首脳会談のお話の線というものは踏まえて臨まなければいけない、さように考えている次第でございます。
従来もやってきたのだ、変わりはない、こういうことでございますけれども、しかし、過去と若干情勢が変わってきているのではないか。伊東外相が訪米した、まして総理が初めてアメリカへ行くわけです。それを受けて、日本の今後の防衛といいますか、アメリカに対する協力といいますか、こういう問題がやはり出てくると思うのです。たとえば、カーター政権のときは中業の見積もりを一年早くやれとか、いろいろ予算面で九・七％やれとか、いろいろそういう予算面で具体的な数字でもって要求があったわけですね。ところが今回のレーガン政権につきましては、大きな問題だけで具体的な中身にはまだ入ってないわけですよ。しかし今後、外相、総理の訪米に続いてそうした問題が煮詰められていくのではないかと十分考えられると思うのです。だから、日米安保協議ではそれをやらないとしたら、どの場で、どういう機会でやっていくのか、そういう考え方は防衛庁は持ってないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
日米事務レベル協議といいますものは、日米の防衛関係者が随時いろいろ話し合いをしよう、こういう趣旨で、別に、一年一回以外にもいろいろな機会に私ども話し合いしておるわけですけれども、一応一定の形をとって、一年一回ぐらいは随時話し合いをしようというのがもともとの趣旨でございまして、ここは具体的に議題を持ち寄って何かを決めていくといったような趣旨で行っている会議ではございませんで、いわばフリートーキングといいますか、自由に、それこそフランクな形で話し合いをしていこう、こういう趣旨でございまして、今回も私どもはそういう趣旨で行いたいというふうに考えておるわけでございます。
退職所得につきまして、ほかの給与所得または一時所得と違います種別をつくって軽い課税を行っております理由は、大きく申して二つあると思うのでございます。
 一つは、これは生涯最後の所得だ、したがって、その所得の担税力は比較的低いと見なければならないということでございます。退職金を何に使うかという調査を見てみましても、退職後の生活費に充てる、または持ち家の建築費に充てるというのが圧倒的に多うございます。そういうものとして観念されておる退職金については、他の所得よりは弱い所得というふうに観念していいのではないかというのが一つであります。
 もう一つは、何十年という間いわば生涯を企業にささげてもらう退職金でありますから、そういう意味では一時に発生した所得であります。かつて戦後、退職金は変動所得の平均課税の制度というのを適用したこともございますが、昭和二十七年から分離課税で二分の一課税をしております。そういうことは、いまの二つの考え方がいまの制度に合っておる。
 そこで、いま御指摘のありますように、そういうものの常識を超えた退職金については退職所得と別の考え方をしていいではないかということでございますが、いま私がるる申し上げておりましたのは、普通の雇用者が長期企業に在職をして、比較的高額の退職一時金をもらう場合でございます。役員が、これはそんなに長い間勤めるわけでございませんので、六年とか八年とかの期間経営をやりまして、その経営に当たっておった役員期間について比較的高い功労金を払われる、それはさっき私がお答えしましたような職員に対する退職金とは恐らく支給率も額も違っておると思います。そういうものにつきましても、生涯最後の所得であり、それから長期にわたって退職金の原因が発生しておって、一時に、退職時に実現する、そういう性質もまたこれはあると考えてもいいのではなかろうかというふうに考えて、役員に対する退職金につきましても職員に対する退職金につきましても同じ法制を適用してきておるというのが現実でございます。
 その場合に、たとえば一月について〇・五カ月というような高い退職金でございますと、いまお示しのありましたようなケースですと、任期四年の場合に、二十四カ月ぐらいの退職金が払われることになるわけでございますが、そういうものも同じように観念していいかどうかということは、もっと大きな広い範囲で考えなければならないことであろうかと思います。どういうふうに構成していくにいたしましても、現在の退職所得について特別の税制を設けておりますその考え方、それはあると思うのでございますが一それでは退職所得控除額を引いた残りの二分の一を分離課税にしていいかどうかということになりますと、もっと広くいろいろな御意見を伺って検討はいたしていかなければならないことであろうとは思います。