助け船で適当な時期なんというやじめいたことに飛び乗って、外務大臣が国会でそういう不謹慎な発言をしちゃいけませんよ。いいですか。
 それで、さっきから言っていますように、この問題は、やはり国連から、何だかんだ言いながら、日本にきちっとその検討依頼は昨年来ているんですよね。だから、これはいつまでも与党三党の合意ができるまではイエスともノーとも結論を出せないで、あと何年でもほうっておくんですか。そんなことはないんでしょう。だから、いつまでにはやはり返事をしなきゃならぬ。
 そのためには、その次に聞きます、外務大臣は、これは何とか前向きで返事をしたい、そういう方向でまとめたい、こういうお考えが外務省としてはある、こう報道されていますが、それはどうですか。
現在、与党三党は慎重に判断をしておられるわけでございまして、この与党三党の判断というものも我々は待たなければならぬと思っております。私といたしましては、与党三党の御判断を参考に、政府調査団の報告書も踏まえて最終的な判断を下すということが必要だと思っております。
 私は、先ほど申し上げましたように、いつまでもおくれていいとは思っておりません。それはまさに不適切だと思います。したがいまして、適切な時期ということを申し上げようと思ったわけでございまして、強いて申し上げれば、可及的速やかに御判断をいただきたい、こう申し上げたいと思います。
冗談じゃないですよ、あなた。何言っているのですか。だめですよ。委員長、だめだよ。適当な時期なんて、そんなばかな話があるかい。もう一遍答弁しなさいよ。まじめに答弁しなさいよ。（発言する者あり）
現地に調査団が行って戻ってきてからまだそう日はないわけでございます。戻ってこられて報告書が出ております。もうちょっと正確に申しますと、政府の調査団と与党三党の調査団とが同時に現地を調査に行かれたわけです。政府調査団の報告書も出ておりますし、与党三党の調査団の報告書も出ております。
 それで与党三党は、その与党三党の調査団の報告書を踏まえて、この報告書を評価するといいますか、あるいは踏まえて与党三党としての判断をする、そのための今議論がなされているというふうに伺っております。
今のお話で、そういう要請、検討依頼が来た、それからもうかれこれ一年たっているわけですね。だから、本当は、イエスでもノーでも、それは政府としてどうするかということを早く決めないと、日本がいつまでもずるずるずるずる延ばしていてどうなるかわからぬようなことで、しかも与党三党からは現地に調査団まで派遣をして、前向きの報告書が出てきて、それが、三党間で協議をしている間に行くのか行かないのかわからない。結局は結論先延ばしというのが今日の状況でしょう。それとも何か結論を出したのですか。
それは全く誤解でございまして、カナダの部隊は何カ月に一回かのローテーションを組んでいるわけで、そのローテーションの時期が十一月に来る、それで十一月に交代する人たちもあれば二月に交代する人たちもあるということでございます。したがって、十一月にカナダが仕事を終えてしまう、そういうものではございません。
ということですから、そのあたりは、要請があったということは、それは正式にセットされて、そして初めて公式文書で来るということは、それはわかっています。しかし、少なくとも日本政府としては、それに対して真剣に考えてしっかり返事しなければいけませんね。
 そこで、今のお話では、カナダの後を引き受けてくれ、その可能性はありや否や、こういうことであったんですか。
私、非公式と申し上げましたのは、公式に行ってほしいという、こちらの対応も決まり準備もできる状況になれば向こうから改めて公式に行ってくださいという要請がある、それを公式と申し上げたのであって、非公式というのはただ茶飲み話でしたと、そういう意味ではございません。
非常に大事な問題なんでもう一遍確認しておきたいんですけれども、非公式な打診というお話だったんですが、日本国政府としては、それは、そういうプライベートな話じゃないわけですから、口頭であれ何であれ、やはり国連からの要請があったと受けとめて対応を今考えている、こういうことでしょう、基本は。だから、そんな、非公式だから返事はうやむやでもいい、そういう性質のものではない。そうでしょう。
国連との間にはまあ種々の連絡が常にあるわけでありますが、この問題につきましては、昨年の五月、国連ＰＫＯ局担当者より我が国の国連代表部に対して、ＵＮＤＯＦのカナダ後方支援部隊が担っている機能の一部を日本が担当するという可能性があるかどうか検討してほしいという非公式の打診が口頭であったという記録がございます。あったと言われております。
 本件につきましては、カナダの現地での支援部隊の状況等がございまして、これは何カ月かに一度ずつ交代をするという状況がございますから、それに合わせてもし行けるものなら準備をするということになろうかと思います。
 向こうからの連絡では、いつまでに返事を欲しいというような話はございません。行けるかどうか打診をしてほしいということでございます。
お答えいたします。
 先生が先ほどお話しになりましたように、万民共生の社会をつくっていかなければならぬと、重く受けとめております。
 お話がございましたように、高齢者やあるいは障害者の皆さん方がこの大震災において大きな犠牲になられたということは十分承知しております。したがって、昨年の九月二十八日に施行されましたハートビル法、この内容については、御案内のとおり、デパートとかホテルとか不特定多数の人が出入りをするということについては、例えば出入り口とか廊下とか階段とか便所とか、そういう点についても十分に対応していかなきゃならぬという義務規定があるわけです。ただ義務規定は、やらなければならないというふうに書いていないですね。やることが必要であるという誘導政策として出ておると。したがって、全国民のコンセンサスを得て実施するというのは当然でありますけれども、この震災、大災害を見て十分に我々は検討して、そして材料とかあるいはそういう設計施工についても建築基準法についてさらに検討していく必要があるということをきょうも話し合ったところであります。
 先生が国際会議に出て、これを英語で直されて世界の諸君に紹介されたということも我々は深く受けとめておるわけでありまして、これについても検討してまいりたい、こういうふうに考えております。