ただいま大蔵省から御答弁がありましたように、交付税特会への直入問題というのは長い議論があるわけでございまして、私どもは一貫して、交付税の性格を忠実に会計経理の上にあらわすのであるならば国税収納金整理資金から直接交付税会計に繰り入れる、いま譲与税がそのような扱いをしておりますけれども、それと同じようにすることの方が交付税制度の本質と合致するのじゃないか、こういう考え方を一貫して持っているわけでございます。ただ、現実にはただいま大蔵省の答弁にありましたように、国の予算制度全体との兼ね合い等がありまして、余りにも金額が大きいものですから、一般会計予算を見ただけで国の予算の実態がつかめないようになるというデメリットがある、こういう議論もあり、なかなか実現に至っていないわけです。
 それから、具体の問題としてただいま大蔵省からも御指摘がありましたように、国税収納金整理資金から直接交付税会計に繰り入れる方式にいたしますと、そのことの一つの結果といいましょうか、その関連におきまして収納された国税三税の収納実績額の三二％を収納時期に応じて地方に交付する、こういうような扱いにすべきではないかという議論が起こってくる、これも一つの議論としてあり得ることだと思います。
 そうなりますと、かつてのように国税の収納状況が非常に順調な時期におきましては問題がなかったわけですが、最近のように国税の収納が非常に悪くなってきた、特に五十三年度以降国税のうち三月期に決算が終了する法人等の収納金が前年度の収入になってしまっているということ、そういう問題からいたしますと交付税の現実の交付時期が大幅におくれてくる、あるいは現在予算上三税が予算を割っても予算が補正されない限りは翌翌年度において精算しておるわけですけれども、これをその年度に直ちにその年度の交付額が減ってしまう、こういうような問題等々現実の資金との関係においては確かに指摘されたような問題が出てくる可能性がある、これをどう乗り切るかという問題が出てくるということではないかと思っております。
地方交付税を一般会計を通さないで直接特会に入れてはどうかという御議論があるということはわれわれも承知しているわけでございます。しかし現行制度は、委員も御承知のように昭和二十九年度から始まっておりますし、その前の昭和十五年からの配付税制度あるいは平衡交付金制度時代におきましても現在のような仕組みをとっているわけでございます。そのように大変沿革のある制度でございます。そういう意味で、これは国の予算制度あるいは会計制度の上にも非常に大きな影響を持つものというふうに考えていいのではないかというふうに思うわけでございます。
 たとえば具体的に申し上げますと、現在のように地方交付税が一般会計予算に計上されているという現行の方式ですと、歳入面では税制の根幹をなす所得税、法人税等の負担の状況が一覧してわかる、あるいは歳出面でも中央地方相互間の財源配分の状況、それぞれ同じように一覧性のあるものとして見ることができるというようなことから、財政運営の総合的な調整を行うためのそういう資料あるいはそういうメルクマールとして非常に重要であるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、地方交付税特会へ直入するということになりますと、交付時期についても実際に収納したものしか支収われないというようなことになると、どういう問題が起こるか、さらには歳入欠陥があるような場合にどういう問題が起こるかというような、地方財政にも与える影響も大きいのではないかというふうにも考えているわけでございまして、にわかに直入した方がいいというふうにはわれわれとしては考えておらないわけでございます。
固有の財源であるという点はこれは自治省も大蔵省もこれで一致をしているわけですが、だとすれば、なぜ三二％もいわゆる交付税分が交付税特会に直接国税収納金整理資金から繰り入れられないで一般会計を通じて入れられるのか、この点はどういうことなんですか。
地方交付税につきましては地方団体等がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、数多くある地方団体の財源の調整のために国が地方に交付する使途制限のない一般財源である、そのように考えております。この交付税は、その総額が国税三税の三二％というふうに法律で決められております。したがいまして、このように国税三税の一定割合が法律により地方団体に当然に帰属する、いわば地方の権利のある財源であるという意味において、地方の固有の財源であると言って差し支えないと考えております。
お答え申し上げます。
 今御指摘がございましたように、今回新設する海外事業貸付保険に関しまして、その信用危険についての条文でございますが、四十七条の第二項第四号、第五号というところに信用危険についての条文の表現がございます。これは御指摘のとおり一般的な書き方になっておりますけれども、この書き方というのは、現在既に存在しております輸出代金保険の場合と同様な法律上の表現でございまして、これは貸付金の償還リスクをカバーする保険の性格からこういう書き方になる、ここは先生御理解いただけるものと思います。
 ただ、実際の運用に当たりましては、信用危険というのは、現在の輸出代金保険におきましてもそうでございますが、信用力のある政府あるいは中央銀行の保証状が発出されている、特にＬＧというものでございますけれども、これが発出されている等、返済スキームが非常に確実であるというような、その確実性に着目いたしまして、慎重に審査し引き受けを行っておる、こういうのが現状でございまして、この基本的な考え方で新しい海外事業貸付保険についても同様に慎重に対処していきたい、かように考えているわけでございます。
 あわせて、今先生から御指摘ございましたのは、非常危険、信用危険含めて、新保険の創設に伴って審査体制を充実させる必要があるのではないかという御指摘でございます。そのとおりでございまして、現在我々は二百十人の職員でトータルでいいますと約二十一兆円の保険を付保する事務処理をいたしておるわけでございまして、一人当たりの保険金額ということから見ましても、他の類似の各国の信用保険機関に対しまして圧倒的に日本の方が効率よく運用しておる、こういうことでございますが、さらに、当然のことではございますが、職員の資質の向上を図っていく、あるいは人数も必要に応じてふやしていく、これは現下のような環境下でございますので大幅にふやせませんが、ポイント、ポイントを過去においてもふやしてきておるわけでございます。
 そういったベーシックなものに加えまして、やはり保険事務、審査を的確に行うためのシステムを拡充しなければいかぬということで、昭和六十三年から貿易保険情報システム開発推進委員会というのをつくりまして、足かけ五年間、いろいろな識者の知恵をかりながら、コンピューターを導入しまして非常に近代的な、それでもって各種の保険の管理、マネージングをうまくするとかあるいは各国のいろいろなデータをこれに入れ込むとかいったような画期的なシステムを開発したわけでございまして、こういったようなものもさらに改善しながら、御指摘のような体制の整備に日々これ向上を目指していきたい、かように考えております。