ある規制地域にいろいろな業種が多種類入った場合に、それを厳密に線引きするというのは確かに難しい点があろうかと思います。そういう場合に、主として現行法で対応できる区域、地域をさらに区域に細分化するわけですが、それと、それで対応が難しい業種なり区域があれば新しい方法を導入する。こういうことは、先ほども申しましたが、地域の実情を市町村長の意見等を十分お聞きしながら設定していくということで、正確な意味できちんと整理するというのは非常に難しいけれども、運用上いろいろな指導でできるだけトラブルのないように適用するよう自治体等を指導してまいりたいと考えております。
今回、現行法の物質濃度による規制に加えて新たに臭気指数による規制を導入するわけでございますが、もともと同じ悪臭という現象に対して異なる方法でアプローチする、こういうことで、法律の専門家の意見も踏まえまして、一つの地域に二つの規制基準がダブルにかからないように「代えて、」と。つまり、現行法で難しい場合には今回の新しいものにかえてやるというのが法の建前として基本になっております。
 今回、かえる必要がない地域につきましては当然現行の規制方式が引き続き適用されるわけでございますし、先ほども申しましたが、複合臭など問題が出ているそういう地域についてはそれにかえて新しい方式を導入する、こういうことになるわけでございまして、これまで対応できない問題についてはより適切な規制方式を、これはどう選択するかは地域指定でございますので、知事が市町村長の意見を聞きながら現地の悪臭問題あるいはいろいろな生活、経済上の状況を踏まえてどちらを採用していくかを判断されていく、決めていく、こういう仕組みになっております。
そこで、今回の法改正によって人間の嗅覚を用いた測定基準を設定した場合、従来の総理府令で定めている悪臭物質の濃度の許容基準にかえることができるというふうになっているわけですね。どちらかを選ぶということになるわけですけれども、私は、人間の嗅覚を用いた新たな測定基準の設定とともに従来の方式を併用する方がより完全な悪臭防止につながるのではないのかと思うんですけれども、この点に関して法の運用を含めて環境庁の考え方を聞かせていただきたいと思います。
御承知のように、今回の改正というのは人間の嗅覚を用いて悪臭を測定する方法を導入するわけでございますが、これまで現行の特定の悪臭物質の濃度による規制では対応できない悪臭が生じている工場・事業場、これはどういう事業場かということでございますが、私どもは、これまでの実態から見ますと、これまでの物質規制でできない可能性が高いと考えられるものについては、その業種として例えば飼料・肥料製造業関係、それから食品製造業関係、飲食店などのサービス業関係、つまり非常に悪臭の原因となる物質が多くまじっているという業種、そういうものが今回の新しい法によって適切な対応ができるようになるということでございます。
 それから、どの程度という御指摘もございましたが、これは、最近の悪臭の苦情五千件を分析しましたところ、現行法で対応できるのは、約六割は物質規制で対応できておるわけでございますが、残り四割については複合臭等の問題でなかなか対応できないというようなことで、今回の改正によってそういう残りの四割前後のものについては従来よりはより適切な対応ができる、かように考えております。
今回の悪臭防止法の改正案は、昨年十二月に閣議決定された環境基本計画後の最初の法案だと思います。環境基本計画では、地域の生活環境に係るものとして騒音とか振動、そして悪臭と、人の感覚に係る問題を取り上げております。今回の法改正が人の嗅覚を使って複合した悪臭の防止に努めようとしているということについては、私は生活環境の快適を保つ上では重要なことだと思います。
 そこでお尋ねしたいんですが、従来の方法では規制の対象とならなかった工場とか事業場のうち、どのような種類のもの、またどの程度のものが、今回の法改正によって、人間の嗅覚を用いた測定基準によって悪臭規制の対象になるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
まさに試料は悪臭を発生している、問題となっているところからとるわけでございますから、においがもちろんあるわけでございます。ただ、それを嫌なにおいとかいいにおいという観点からでなくて、その三つの袋の中から、これはにおいをかぐ人をパネルと申しますが、パネルはどこに入っているかわからぬやり方で一つ選んでいく。つまり、正確ににおいを感じないとそれは判断できないということで、そういう仕組みで、しかも段階的に希釈することによって、最終的ににおいがしない直前のところまで行くわけですね。そこで、六人以上のパネルが判断するわけですが、その最終的ににおいがしなくなった段階でそれらの人たちの平均値をとって臭気指数を決めていく、判断していく、こういう仕組みでございまして、あくまでも快、不快じゃなくて、においを感知するかどうかという観点で整理されていくということでございます。
新進党の加藤六月でございます。
 堀江証人、きのう、きょうと引き続き、まことに御苦労さまでございます。お互い、引き続くというのはいろいろ、連日というのは考えたんでございますが、こういう経過になっておるわけでございます。我が党は、かねがね、今回の共同銀行設立に関して、いつ、どこで、だれが、どういう基準でこのスキームをつくったかということをはっきりさせなくちゃいけない。それはある面で申し上げますと、これからさらなる金融危機管理システムをいかに築き上げていくか、これはこれから金融界は自由化、金利の自由化だけでなく、さらなる大きな規制緩和をやり、自由化し、国際競争力も持っていくようにしなくちゃならぬという立場からこうやろうということをかねがね主張しておったのでございますが、今回のこの事件においてもそこら辺を中心にいろいろやらしていただいておるわけでございます。
 そこで、お伺いしますが、堀江さんは三月十六日、これは参議院予算委員会で参考人としていろいろお話をされております。そして、昨日の三月二十九日には同じく参議院で今度は証人として発言をもろもろされております。そして、本日は我がこの衆議院予算委員会で今のようなことになっておられるわけでございますが、一つ聞いておきたいのは、三月九日に高橋証人に対して私が相当長時間御質問申し上げましたが、あれをお読みになるかお聞きになっておられるかどうか、まず一番にこれを承っておきたいと思います。