確かに、株主総会と違いまして、取締役会の方は場所に関する明文の規定はございませんので、社会的な承認といいますか、そういうものが非常に強くなる。例をとって申し上げて恐縮でございますけれども、国会の議事運営にもそういうことが話題になるというふうな状況になった場合には、一つの状況の変化に伴う法律の解釈が変わるということで処理できる面もそれはなくはないというふうに考えます。
これはもっと詰めた話ですが、法務省がどの程度の認識を持っておみえになるのか、いろいろな議論があったと思うのです。当然のことながら、この技術革新ということについても対応なされておみえになるわけでございますから、今のようなお話ならば、例えば、私は、カラーで見れば非常に鮮明に意思の疎通ができるがモノクロではだめだとか、いろいろな判断がもう少しあってもいいと思うのです。例えば、カラーのような時代で、しかも今料金の関係がございますから、画面全体をすべて回線で結ぶというのは高くなりますので、手が動いたり表情のところだけは映像で送る、こういうシステムになっておるわけですが、そんなことを見てまいりますと、私は、必ずしも商法を改正しなくても、いわゆる現法の解釈の段階の中で、後で株主総会のことを聞きますから、総会はだめだけれども一般の取締役会は当然あってもしかるべきではないか。ただし議事録は、いわゆるフロッピーではございませんけれども、署名ということがあるのでこれはビデオではまずいとか、そういう考え方をそろそろ出されてもおかしくないのではないか、こう思うのですが その点はどうですか。
現在の商法の規定では明文の規定はございませんけれども、やはり一堂に会してということを前提にしてつくられているように思います。したがいまして、テレビ会議の模様が今のお話のようなことで仮に完全に、先ほど臨場感を持ってというふうに申し上げましたけれども、そういうふうな条件を満たして会議の結論が一堂に会すると同じように得られるということになりますと、それはそちらの方向に法律を改正していくというふうなことも考えられようかと思います。
 ただ、現在法律で言っております取締役会で決めなければならない事項を決めるのではなくて、日常のいろいろな打ち合わせ的な会議というものがあるわけでございます。そういうものでテレビ会議というものが各方面で十分活用されまして、そして、これならば法律的な意味のある決定もやるのに適しておるということが各会社とかそういうところでも十分認識されるようになれば、これまた、法改正とかいうふうな意味での改正機運が盛り上がってくると思います。私どもの方では技術的にどうかということについてのはっきりした確信は持っておりませんけれども、そういうふうな意味で、技術の進歩とかあるいは取締役会と銘打たない実際の会議での受け取り方というものをこれから見守ってまいりたいというふうに思っております。
局長、どうでしょう。私自身もそういうことだと思うし、今の局長の答弁はそれでいいと思うのです。
 では、局長は否定する側でこの問題を見ようとするのか、例えばジャッジをどこでやるのか、第三者がオーケーするのか、非常に難しい点があると思いますけれども、局長としては認める方向で考えていきたいのか、答弁してください。
お答えいたします。
 法務省からお答えがございました法で言う取締役会の要件というものが会議でどの程度のものを指すのかちょっと私わかりかねるわけでございますけれども、現在私どもが提供しているサービスがまだ完全に十分と言えるかどうかはわかりませんが、いわゆる会議という比較的動きの少ない状況を、双方向に伝達し、かつ音声でそれを同時に伝えておるわけでございますから、現状はそういう点までは来ておるということを申し上げておきたいと思います。
では電電公社にお伺いしましょう。
 私、実は電電公社の横須賀の研究所で、三鷹と横須賀で今局長がおっしゃったとおりのことを目で見てきたわけです。双方のコミュニケーションは十分であります。にっこり笑うこともできるし、手を挙げることもできるし、喜怒哀楽も全部出るわけです。そして相手の説得もできるわけですし、受け手の方もそれを認めることができるわけです。ただ、それは議長がどちらにおるかは別ですね。そこら辺の問題はあると思うのですが、例えば議長を本社側に置き大阪の支店でやるということについては、今おっしゃったとおりのことが実はテレビ会議では表現されるのです。電電公社にそこまでの表現はまだ不十分なのか、十分それは受けることができるのか、答えていただきたいと思います。
国民年金の場合には確かに所得のない方も含めて全部強制的な被保険者、原則として強制被保険者にして保険料を納めていただく、こういう仕組みをとっておりますがゆえに、ただいま御指摘のございましたような免除あるいは無納、保険料の未納者、そういった方々が発生するわけでございます。被用者保険と違いまして、必ずどこかへ勤めておる、給料を必ずもらっている、給料から天引きすればいい、こういう仕組みがとれないというところに実は国民年金の難しさがあるわけでございまして、それにもかかわらず、全国民を一応適用対象にし、保険料を払っていただいて年金を出すという仕組みをとりましたのは、やはりそういった社会保険方式でないと今後の安定した年金制度の運営というものが困難である、そういう判断で国民年金は出発したわけでございます。
 今度の新しい年金制度におきましても、そういった社会保険方式による年金制度は今後とも維持をすべきである。確かに、そういったものには限界があって、税方式に変えたらどうだというような御意見も伺うことはございました。そういう御意見もございましたけれども、大部分の先生の方方あるいは社会保険審議会の委員の方々の全体としての御意見は、従来からも日本の場合には社会保険方式で出発をし、既に二十年以上の歴史を持っているわけでございますので、それを踏まえて、それとの円滑な移行ということを考えた場合にも、今後ともそういった方式は堅持をすべきである、こういう御意見だったわけでございます。そういったことで、新しい年金制度におきましても、従来と基本的には同じ考え方でやっていくということにしているわけでございます。