当時に比べましてＪＲ株式の処分がだんだん間近に迫っている状況でございますので、ますますＪＲの株式をどう評価するかということについてこちらが評価するのが困難な時期を迎えております。
 ただ、先生御指摘のとおり、一体、今後償還の見通しがどうなるかということについて国民の不安を取り除くために、国民の負担を極力なくすというのはどういう根拠かというようなことについて、ＪＲ株式の処分・上場を今どのように検討しているかあるいは検討結果がどのように反映されるか、そのようなデータはできるだけ国民に私どもも広報していく必要があると考えております。
今先生から御指摘がありました輸送容器につきましては、私どもの方で技術基準を定めまして安全の確保ができるように対応をするということでございます。
 ただ、先生御質問のそれが割れたらどうなるのかということでございますけれども、これは割れないように何とか対応していくという技術基準を決めているわけでございまして、仮に割れるというようなことが起これば一つの重大な事故でございますので、そういう場合には、私ども各省で連絡会を開きましてそれぞれ役所ごとの分担、それから警察、消防、そういうことの関係を役割分担を決めておりまして、そういう形によって周辺の住民の方等に問題がないように対応していく、こういうことになろうと考えております。
これを輸送しているときに容器がどんなものかということなんですね。今ちょっと写真を持ってきましたので、どういう形で運ばれているかというのを皆さんごらんになっていただきたいと思うんです。
 これはフラットフレートコンテナというオープンコンテナでございまして、もう上が何もないわけですね。ごらんのように、輸送途中、その中にビニールシートで覆われてひもでくくってあるだけなんです。今ごろは交通事故がいつどこであるかわからないし、天から橋げたが落ちてくるやら何が落ちてくるかわからない。そういう時代に、これを運んでいるときに何もないということは絶対言えないと思うんですね。これが落ちて亀裂が入ったりした場合にはどうするのですか。ちょっとお聞きしたいと思います。
核燃料の輸送につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律によりまして、一定のものにつきましてはこの運搬に当たりまして公安委員会の方に届け出をするということになっております。
 お尋ねの天然六弗化ウランにつきましては、この法律の規制に基づく届け出対象ではございませんけれども、必要に応じまして事前に連絡を受けているところでございまして、輸送の安全を確保するため、関係者に交通事故の防止等につきまして指導を行っているというところでございます。
天然六弗化ウランの輸送につきまして科学技術庁との関係でございますが、ウランの量が五百キログラムを超える天然六弗化ウランにつきましては、原子力事業者が内閣総理大臣の確認を受けることになっております。この確認は、輸送をどういう方法でするのか、それから関係者がどういう責任分担、その責任の移転をどこでしていくのかというようなことの内容を記した計画でございます。
公表しない、検討中、こういうお返事ですね。
 この陸上輸送に際して必要な承認とか確認とか、申請書とか届け出書とか、そういうものはそれぞれどんなものがあるのかお答え願いたいと思います。
六ケ所村につきましては実はまだ操業しておりませんで、予定が若干おくれております。そういう意味で、現在のところ事業者がどういうルートで輸送するかということについてはまだ検討中というふうに伺っております。
 公表するかどうかという点については、人形峠へ輸送しているのと同じ方針でいくことになると思います。
公表しないということですね。
 じゃ、人形峠だけですか。聞くところによりますと、青森県の六ケ所村にもそういう濃縮プラントがあるということですが、六ケ所村へはどういうルートで行くのですか。やはりこれも公表しないと言われるかもわかりませんが、もう一度お聞きします。
お答えいたします。
 今お話しございましたように、大井埠頭に入りまして陸上輸送で輸送されることになっております。詳細の輸送経路につきましては、国際的なＩＡＥＡの勧告もございまして、詳細についてはその都度公表しないということになっております。
我が国の天然六弗化ウランの輸送の主なものでございますけれども、これはアメリカとかフランスとかから輸入されまして、東京の大井埠頭にまず入ります。そこから陸上輸送で、現在これを使っておりますのは動燃事業団の人形峠の事業所でございますので、大井埠頭から人形峠の事業所まで陸上で輸送されているわけでございまして、平成元年暦年で輸送回数が六回、それからその量は三百二十トンでございます。
先生御指摘のただいまの労働基準法上の規定でございますが、これは規定の趣旨が二つあると思います。生児に対しまして専ら哺乳をするということと、それから産後まだ健康が十分でない女性労働者のためにその間のゆとりを与えるいわば母性保護という観点もあるわけでございますので、今回の育児休業の法律の規定の趣旨とはその趣旨、目的において違うのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
御説明いたします。
 ただいま御指摘ありましたような考え方というのは、私どもが庁内に設けました検討会の中での御議論にはそういうのがありましたけれども、最終的にはそういうこと、同じような目的のために税制上の優遇措置を講ずるというようなことが重要ではないかと考えまして、関係省庁とともに働きかけまして、平成三年度の税制改正で都市部の再生資源業者について特別土地保有税の非課税措置を講じるというような見込みが現在立っております。具体的に申し上げますと、現在検討中の廃棄物処理法の改正案の中で、廃棄物再生業者の登録制度を検討中でございますけれども、これとあわせましてこういったことが講じられるというふうに聞いております。こういった措置によりまして再生資源業者の経営基盤の強化が図られるのではないかと考えておりまして、先生御指摘のような点につきましては——税制上の措置としては考えておりました。