具体的に申し上げますと、貨物自動車運送事業法に基づきまして、車両の使用停止、各違反項目がございますけれども、その項目ごとに私ども処分の内容を決めておりまして、それを点数表示いたしております。そういう違反点数が何点かに累積をいたしますと、その段階で車両使用停止からさらには事業停止さらには許可の取り消しという形に至る仕組みが、これも平成二年の十二月から実施をされておったところでございます。
 ただ、先ほども申し上げたんですが、許可の取り消しに至った事業者は一件しかなかったということも事実でございます。そういう意味で、過積載等々につきましては、その事業者がたび重ねて違反を犯すという事例がたくさん見受けられるということで、いわゆる累犯の方々を中心に大変厳しく処分をするということで、この四月からその処分内容を大幅に強化いたしたということでございます。
平成元年十二月五日の参議院運輸委員会の中でも、あなたがおっしゃったようなことは言われているんですよ、具体的に対応すると。そして、過積載も荷主の責任に負うところが十分大きいということの中で行われているんです。そして、あなたがおっしゃるようなことをきちっとやって荷主勧告をやりますと言っているんですね。ところが、この間できなかったということは、この第二項の所管をする関係の大臣あるいは関係官庁と協議をしなければならないという一項目に妨げられたと私は思っているんです。ですから、そのことを、不要な項目であるならば削除するなり、監督する行政、取り締まりをやらなければならない官庁としてそこはやっぱり毅然としてやらなければならないと思うんです。
 今回、勧告制度を、警告書の制度とか何か新たにつくった行政処分の強化の内容というのをちょっと詳しくここで述べてください。
御指摘のとおり、この八年間、荷主勧告という制度が発動されていないということも事実でございます。
 私ども、実は一昨年の十二月に、行政改革委員会の方からいわゆる規制緩和につきまして大変厳しい御指摘もちょうだいをいたしたわけでございます。その際に、私どもの貨物自動車運輸行政全般について大幅な再検討といいますか見直しを実施したところでございます。
 その際に、この荷主勧告制度が発動されるにはもう少しその手順を明らかにしていく必要があるんではないだろうか、つまり直ちに荷主勧告が出るというのはかなり苦しいんではないかということを部内で検討いたしまして、その結果、本年の四月から、過積載等が行われました場合には荷主の方々に協力要請書をお出しする、あるいはそれがたび重なるようなことでございますと警告書を発出するということからスタートするということでこの制度を設けたということでございます。
本件に該当するであろうということは、私どもの各出先の運輸局あるいは陸運支局を通じまして、常日ごろ審査といいますか十分な検討をいたしておりましたが、必ずしも最終的に荷主の責任まで到達し得る案件はなかったということでございます。
先生御指摘のとおり、過積載その他スピード違反等々もございますが、いわゆる運行の安全を確保するためには、トラックの事業者あるいはトラックの運転手だけをいわば規制するということでは不十分である、その背後にございます。そういう過積載あるいはスピード違反を強要する荷主に対しても適切な対処をとる必要があるということでこの条項が設けられたと理解しております。
二項の規定の趣旨は、この種の行為に対しましては、自動車運送事業者や第二種利用運送事業者に関しましては、事業監督行政庁であります運輸省におきましても運行管理の実態を把握しており、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づき行政処分を行っているところでございます。
 したがいまして、この種の行為につきましては、警察と運輸省とが密接な連携を図ることによりまして、それぞれ道路交通法や道路運送法によります権限を的確に行使し得るんじゃないかという観点から規定をしたものでございまして、両者が協力して使用者の責任を追及していくことになるんではないか、こういうように思っておるところでございます。
ありがとうございました。そこをきちんと踏まえて対応していただきたい。
 しかし、それをやったとしても、二十二条の二の二項で、関係官庁の事前協議が必要というところで、それらをやろうとしていることがこれは全部帳消しになつちゃうんです。骨抜きの法律なんですよ。そう思いませんか。答弁願います。
失礼をいたしました。申しわけございません。
 過労運転を防止するための必要な措置といたしましては、あらかじめ運転者に目的地に到達するまでの休憩場所を指導すること、過労運転が行われることを前提とするような運行計画を是正すること、点呼等により運転者の健康状態を常時監視することなどを考えておるところでございまして、このようなことで対応してまいりたいと思っております。
そこを確認させていただいて、過労運転のところも、運転者の過労運転の防止に配慮をした適切な乗務時間の設定等をきちんと義務づけるようにしていただきたい、そこを答弁していただきたいと思います。六十六条関係。
ただいまお尋ねのモーダルシフトのことでございますが、相変わらず我が国物流を取り巻く制約要因といたしまして、環境問題道路交通混雑あるいは労働問題、こういうような諸問題があるわけでございまして、そういう問題に対応するためにやはりモーダルシフトは重要である、こういう認識には全く従前と変わりはございません。
 このような点につきまして、実は、四月四日に政府全体といたしまして総合物流施策大綱、こういうものを取りまとめたわけでございます。四月四日に閣議決定をいたしたわけでございますが、この内容におきましても、内航海運でございますとか鉄道、こういったようなものが環境負荷の観点などから大変有利であるということから、利用の促進を一層するべきだ、こういうことが決められておるわけでございます。したがいまして、この総合物流施策大綱におきましても、モーダルシフトの推進ということがますますうたわれておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 運輸省といたしましても、このモーダルシフトの受け皿づくりという観点で、鉄道輸送力の増強につきましての無利子貸付金の問題でございますとか、あるいは船舶整備公団を通じました内航海運の整備でございますとか、そういったような施策を着実に進めてまいる、こういうふうにしております。また、先ほどの総合物流施策大綱の中でも、鉄道駅に対するアクセス道路の整備といったようなことを相互連携して、連携を重視した施策として進めていくんだ、こういうような点も記されておるわけでございます。先生御指摘のとおり、モーダルシフトにつきまして今後一層進めてまいりたい、こういうふうに思っております。