どうもありがとうございました。もうこれで結構でございます。
 そこで、今のような経済の見通しのお話がございました。労働界のいろいろな要求等を見ておりましても、昨年に比べると実質一％なり一％を超す要求、そういういろいろな数字も出てきておるわけでございますが、問題は、私が今から取り上げたいのは、単なるベースアップの見通しではなくて、日本の各企業あるいは産業あるいは職場の労働者の間でどのようにベースアップが配分をされていくのか、あるいはまたどういう産業構造の方々に分厚く、手厚く賃金というのが配分をされていくのか、その一つ具体例をお伺いいたしますが、いわゆる格差が増大をするのではないかという心配の立場からの質問でございますけれども、総務庁がお見えになっておられますが、昭和六十一年の家計収支を勤労者世帯で年間収入を五分位階級別に分けて見ると、第一分位と第五分位との格差状況というのがどのように変化しておるのかをまずお伺いしてから質問をしたいと思います。
ただいま予測につきまして大変精度が高いのではないかというお褒めの言葉をいただいたわけでありますが、先ほど申しましたように、大変微妙な時期でございますので、私どもといたしましては、むしろ予測めいたことは申し上げない方がいいのではないかということで、先ほど御指摘のありました私どもの「情勢判断資料」にもそういったことはむしろ避けているのでございまして、その辺の事情は御賢察いただきたいと思います。
 先生の御質問の私ども景気動向をどう見ているかという点でございますが、私ども、現状は景気は内需を中心に非常に力強い拡大を続けている、そのように判断しております。この点は私どもが四半期ごとに行っております企業からのアンケート調査、私どもはこれを短期経済観測と呼んでおりますけれども、この調査結果からもうかがわれるところでございます。先般二月に行いましたこの調査結果によりますと、企業の景況感というのは非常によくなっておりまして、非製造業は引き続き前からいいわけでありますが、製造業もこれまでの過去二回の景気拡大期、これを上回るような好転ぶりということを見せているわけであります。また、先週発表されました、これは企画庁から発表されましたＧＮＰ速報を見ましても、十―十二月の実質成長率は、速報ベースで年率七％ということで、その前の七―九月期八・四％に続きまして相当高い伸びとなっていることは御高承のとおりでございます。
 こうした私どもの短期経済観測あるいはＧＮＰの速報値あるいはそのほかの経済指標、こういったものをあわせますと、先行きにつきましても、よほど大きな環境の悪化がない限り、当面内需中心の力強い景気拡大の持続が十分期待できるのではないか、そのように考えている次第でございます。
もう一問日銀さんにお伺いしたいのですが、今もお話がありましたように、日銀としては毎年ベア率の予測をやっておみえになるわけでありますが、経済企画庁の予測率もありますし、民間のいろいろな各種団体の予測率もありますが、春闘の妥結率と日銀さんの予測数字というのは非常に今までよく当たるわけですね。当たると言うと大変恐縮ですが、非常によく当たっているのですよ。それで私はきょうわざわざおいでを願ったわけでありますけれども、今お話がございましたように、いわゆる労働需給あるいは企業収益、その他物価上昇、かけるいろいろなことがあると思うのでございますけれども、そういう上に立って、ことしは数字は別としてプラスアルファではないだろうか、今こういう御答弁だったと思うのです。しかし、ことしというよりも、今の景気というのはかなり今後持続するのかしないのかというのも、ことしの春闘の妥結率には影響するのじゃないかと思うのでございますが、将来の景気動向を少し御説明願い、あるいはまた過去の日銀さんの率直な見通し論が大変うまくいっておった最大の理由は一体何か、これもちょっと言わずもがなのことになって恐縮でございますが、ついでですから御説明を願いたい、こう思います。
ですから、今行われている閲覧、これと比較しますと大分不自由、不便になるなという気がするのです。それは確かに午前中参考人の星野先生もおっしゃったように、それからいろいろ御意見を伺っておりますと、まさに原簿そのものを見せて、それを閲覧をしてもらうということで、それしかないわけです。だからいろいろ紙の質も悪くなるし、くしゃくしゃにもなるしということはあろう。それからたまには事故もあるということで、よくわかるのですが、やはりいろいろな不便があるなということを思うものですから。
 私が思うには、それはパチンコ屋みたいに台をたくさんつけるというようなことは到底できませんよというような話は前もって伺っておるのですが、この前板橋へお邪魔しましたときに、閲覧をしておられる方がほとんど満席で閲覧をしておられた。数えましたら大体二十人近くみえたかなというふうに思うのです。あそこは相当忙しい出張所だというふうに伺っておるのです。しかし、今度は端末機だけ置くという登記所もあるのだということもお考えになっておられるようだし、全部が全部二十台要るわけではないと思うのです。大体五台のところ、あるいはもうちょっと少ないところ、多いところ、大体平均五、六合ぐらいを各登記所に置けばそれでいいのではないかなという気がするのです。そんなこと言ったって千百七十カ所あるのだぞというふうにおっしゃるかもしれませんが、それで計算しても大体六、七千台。
 それで、それは端末機で読み取ることができるというだけのディスプレー装置ですから、そうなったら、これは日進月歩で、値段は、ワープロの場合の話でございますけれども、今いろいろな操作ができて、ちゃんとコピーした紙も出てくるというような相当精巧なものでも一台十万円を切っているというような状況にあるわけですね。だからそういうことからすれば、そういう読み取りだけができるというものだったらもっと安くできるのではないか。そして、さらに時間がたつに従って値段も低下していくということは十分考えられるのではないかと思うのです。だから、大ざっぱに計算をしてみても大体六億円ぐらい。
 もちろんそれだって大したお金でございますけれども、今度は物すごい莫大な費用をかけてとにかくおやりになるわけです。公示それから公開というような制度で不動産登記法があるわけですから、これをきちっと維持していく、これが国民に対するサービスの低下を招かない、不便さをもたらすというようなデメリットをなくす、こういうようなことから一遍考えてみていただく値打ちはあるのではないかと思いますが、そのことは全く考慮の外だということなのか、それなら一遍考えてみようかということになるのか、どうなんでしょう。