通産省におきましては、従来から電気事業法に基づきます発電所の工事計画の審査におきまして、技術基準に示されておる審査基準に照らして大気、騒音、振動の審査を行っているところであります。これらの環境関係の基準につきましては、大気汚染防止法などの環境関連法令との整合性をとっておるところでございまして、今回の制度改正において緩和するものではございません。新規参入者に対しましても一般電気事業者と同様適切に審査を行ってまいりたいというように考えております。
読むだけじゃあきまへんので、阪神のあの大震災の被害から見ても、やっぱり抜本的な対応の検討、強化、きちっとこれに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それで、もう一点でありますが、発電部門への新規参入を意図する企業の中に、最近業界紙に掲載されているアンケート調査を見ますと、環境問題について総量規制枠の拡大など弾力的な対応を望む、こういうことで環境規制の緩和を要求する声がここに報道されております。しかし、新規参入のための発電施設は、人口の密集した市街地あるいはそこに近接して建設される可能性が非常に強い。また、燃料も石炭を主流に、重油や生産工程から出る副産物が使用されることになることから見ても、定められた環境規制は厳格に守るように通産省としても指導を強められるべきだと思いますが、所見を承りたい。
お答え申し上げます。
 委員の御指摘のとおり、事故等につきましては最近急激に減少はしておりますけれども、配電設備を中心といたしまして今御指摘のような依然として事故があることは事実でございます。
 今回の保安規制の合理化につきましては、一年有余でございますけれども電事審の保安問題小委員会の検討をいただきまして、材料、工法あるいは保護装置等の技術進歩によります設備の信頼の向上、保安実績の向上などの環境変化を踏まえたものでございます。
 したがいまして、保安レベルの維持というものを大前提といたしまして、電気工作物の設置者の自己責任を重視しつつ、大規模な発電・送電・変電設備につきましては引き続き国が検査などを行うこととしており、今後はまた立入検査の弾力的かつ機動的な運用、それから技術進歩に対応いたしました技術基準の速やかな対応、それからまた、今回新たに導入いたします電気工作物の設置者がみずから検査を行います定期自主検査制度におきましても、一定程度以上の事故が発生した電気工作物などにつきましては国が定期検査を行う制度とすることなどによりまして、検査などの国の規制は設置者の保安状況などに応じ重点的、機動的対応を図ることとしておりまして、保安レベルが低下することがないよう万全の運用を図る所存でございます。
川田さん、その保安問題ですが、中間報告は確かに事故件数は減少し保安実績は向上していると言っておりますけれども、一九九二年の電気事故統計を見るとなお八千件の事故が発生しております。これは僕は軽視してはならぬと思うんです。数量的にとらえると同時に、事故の質も問題にしていく必要があると思うんです。この統計を見ていると、設備の製作や施工の不完全、保守の不完全などの事故が相変わらず起こっているようですが、こういう点について厳正な対応、指導を監督官庁としてやっておられるのかどうか。そこはどうですか。
今回の電気事業法改正は、発電部門への新規参入の拡大、料金規制の改善、保安規制の合理化といったことなどを通じまして、電力供給システムの効率化を図って一般電気事業者の経営効率化を促すことがねらいでございます。
 こういう追求の一方で、御指摘のような需要家サービスの低下というようなことがあってはならない、好ましいことではないということは当然でございまして、そのような事態のないように私ども注視してまいりたいと思います。また、保安面につきましても、設置者の自己責任を重視する一方、大規模な発電・送電・変電設備などにつきましては引き続き国が検査などを行うこと、立入検査の弾力的かつ機動的な運用を図ることなどによりまして、国の直接的な関与は設置者の保安状況などに応じて重点的、機動的対応を図るということにいたしておりまして、保安レベルが低下するということにはしないようにしたいと考えております。
それでは、そのサポートセンターの中に医者と看護婦あるいは保健婦がいればいいんだという発想ではなくて、工学だとか化学だとか人間工学、そういったこと、それからいわゆるインダストリアルリレーションというか労使関係論で生産性向上と作業環境の改善というようなものがわかるような、そしてコストエフェクティブというか、これだけ安全衛生活動に費用を使ったらちゃんとこれだけの効果がありましたよ、そういうエバリュエーションができるスタッフ、そういった者をいれて、中小零細企業を中心にして、もちろん大企業もサポートをすればいいんですが、そういうものをつくってもらいたいと思います。
 次に、そういうサポートのシステムが、スタッフを充実していただいて活動をし始めれば私は成果が上がってくると思うんですね。こうやったらうまくいった、そういう成果を中小企業を中心にしてどんどん上げていくことが私は重要なんだと思うんです。
 というのは、先ほどからもう何遍も言っていますが、安全衛生というのは中小企業経営にとって圧迫要因だという認識が非常にありますから、そういうことを克服していくためにも、いやいや、いろいろ効果あるよというふうな実際の成功例、サクセスストーリーですね、これをできるだけたくさん、しかも産業別から見ても規模別から見ても、あるいは地域の特性から見ても、いろいろなジャンルのいろいろなサクセスストーリーが積み重ねられて、それが意欲を増進させる、事業主の、そして職場の。そういうふうな仕組みが要ると思うんです。
 そのために、もう既にいろいろあると思いますが、今までやってきた安全衛生面における中小企業支援策、そういったものを含めて、私は、新しいマネジメントシステムとの関連でのモデル事業等を、先ほど言いましたように、産業別それから地域別、規模別に見て、意識的に成功例をつくっていただく、現場の知恵で。そういうための助成というのも含めたモデル事業というのが必要なんじゃないか。そういうヒントが出てくれば必ず波及していくと思います。それが、法律という非常にハードなもの、あるいは健康診断という非常にミクロなもの、そういったものに入り込み過ぎますと、私は現場の積極性というのをトーンダウンさせてしまうという危惧があるのですが、その点いかがでしょう、モデル事業等のことについては。