それで、現在下北について日本原燃サービスでしたか、それから、再処理施設についての事業指定の申請の準備がされている、一説によると十一月、今月中にも何か申請が出される予定であるということも聞いているわけです。そんなことも聞いておりますので、これに関しまして若干お尋ねしたいのです。
 ちょっと細かいことをお尋ねしますが、北村信という東北大学の名誉教授と聞いておりますが、こういう方がいらっしゃるようです。この方は何らか行政庁に、科技庁、通産なども含めまして、あるいは文部省はどうでしょうか、特に安全審査関連の業務に何らか関与、関係しておられますでしょうか。
安全審査の大体の仕組みはわかりましたが、要するに安全審査というのは本当に安全性が担保されているかどうかを審査するということであろうかと思いますので、これは言うまでもないのですが一応確認しておきますけれども、いろいろな許可申請や事業指定等の申請に対して、場合によっては、これは安全性が担保されているとは言えないという観点から不許可あるいは指定をしないというようなことも十分あり得ることだろうと思いますが、その点いかがでしょうか。
ございます。
 まず第一点の方は、現地調査を行いまして、現地調査で、これも実際は申請者が出してきました事実関係の確認ということが多うはございますけれども、専門家が現地に行けばその点でみずからいろいろ考えることもある、こういうことが一つございます。
 それからもう一つは、その都度それぞれの専門家が自分の個人的な研究の成果で持ち寄るということも学識経験者でございますので非常に適切かと思いますけれども、できるだけ中立性を保つために、先ほど申し上げましたようにできるだけ最新の知見が盛り込まれた指針を原子力安全委員会がおつくりになって、それを我々行政庁なり安全審査の委員に下して、それをベースにしてほしいという仕掛けになっておるわけでございます。
そうすると、申請者の収集した資料あるいは検査した分析結果等以外に、独自的に行政庁の方であるいは安全委員会等で資料収集したり試験をしたり、独自に知見を得て云々ということはないということになりますか。
基本的には受け身であると申し上げた方が適切かと思いますが、申請書及び添付書類に記載してありますことを中心に審査をいたしまして、もし審査の際に担当官もしくはダブルチェックの際には安全審査委員が必要だと思えば申請者から必要な資料を提出させまして、それでそれが判断する上に申請書の中に織り込んでおく必要がある、言いかえれば、申請の時点では申請者はこれが最低でいいと思って記載してきた内容が、実際は判断の際にこれも追加しておくことが必要だという判断が下りました場合は、ちゃんとした手続をとりまして補正という形で残すことになっております。
最後のところの趣旨は、必ずしも安全審査指針にのみとらわれることなく、新たな知見等が得られれば早速それに従って判断をしていくということだろう、そういうふうに理解してよろしいかと思います。
 それで、そういった方法で審査作業というのは行われるのでしょうが、実際に例えば各施設であるとか設備それ自体については申請する段階ではまだこの世の中に存在してないわけですから、結局、その申請書に記載してある、予定の施設設備の構造であるとか材質であるとかあるいは作動する機能であるとか、そういったことを前提に、そこに書かれているものを前提に各専門家の持っておられるいろいろな知見、法則的事実の認識等に基づいて、それが安全である、十分安全が担保されているかどうかを判断していくということにならざるを得ないと思うのですが、それらの施設や設備それ自体ではなくて、それらが存在するところの自然条件といいますか、例えば地質であるとか気象とか地下水の状況とかいろいろな要素が考えられますが、そういった自然条件、それらの諸特性については、現実にこれは既に客観的に存在しているわけですね。こういうものに関してはどうなるのでしょうか。申請書に添付されている資
料等に限られず、独自に資料を収集したりあるいは独自に試験をしたり、そういったことを行って安全性の審査をすることになるのでしょうか。それとも、申請書に含まれる書類等も含めてその範囲内を審査すれば足りるということになるのでしょうか。これはどっちなんでしょうか。
    〔榎本委員長代理退席、若林委員長代理着席〕
これは、この前ちょっとお聞きしかけた話で今回の質問に出してないのですけれども、こうやっていろいろ日本が貢献をしている、額としては大したことないかもしれませんけれども。今度日米のいわば農産物で大分自由化、三年以内にどうのこうのというのが出てきていますけれども、これはこの前の財確法の審議のときに大臣に、結局そういうことでまた相当国内で手当てをしなくちゃいけないだろうという話をいたしましたですね。そしたら、それはまた農林省からいろいろ話があれば、それなりに対応せざるを得ないだろうということをちょっと言われましたようです。今回の自由化交渉、相当ピッチが上げられる、早くなるという面で、やはり相当の額の国内手当てを要するのではないかなという気がいたしますけれども、この辺は具体的にどのくらいということはまだわからないと思いますが、大臣、この間のお話だと、またそれなりに対応せざるを得ないだろうというお話をされました。これは農産物の一つのあれでございますけれども。
 こういう一面において、世銀そのものの出資額なんて、それほど大したことないと言えば大したことないのでございますけれども。ＯＤＡの問題、国際的にどんどん貢献するのもいいのですが、その反面、自由化問題でいわば押しまくられてと言っては変ですが、農業問題につきましても、私この前ちらっと言いましたけれども、もちろん消費者のことも考えながら、ある程度自由化は必要かな、しかし、スピードの問題である。スピードの問題であると同時に国内負担の問題が大分あるよ。この辺を十分考えないと、我々が一生懸命補助金を切ったり行革を進めても、新しい補助金がどんどん出ていくよということをしきりと私が強調したことを大臣も覚えていらっしゃいますか。
 今度、本当に現実問題として自由化問題が強く登場してきた。その際に、それなりの国内の転換のために、ある程度経費の要ることはやむを得ぬと私は思いますけれども、ただ、それが昔の補助金を切ってまた新しい補助金をどんどんつくり出すんじゃ、財政再建なんてやっていけないじゃないかということを強調したつもりでございますけれども、この農産物の自由化問題に対応して、大臣はやはりある程度相当額の国内的な措置をやらざるを得ないというお考えでいらっしゃいますか。