いま言われるように、除排雪の費用として二百四十四億では、私は恐らく不足だろうと思いますので、ぜひひとつ存分な費用を見ていただきたい。そして同時に、先ほど五十嵐委員からもありましたけれども予備費を使うような形にして、厳しい地方自治体の財政状態でございますから、ぜひひとつ十分な豪雪対策費用を計上していただきたい、このことをお願いしておきたいというふうに思っています。
 そこで運輸省に伺うわけでございますが、これまた五十嵐委員の方から御質問がございましたけれども、当然総合交通政策を確立して後に、ローカル線を切るなどということは打ち出すべきであったにもかかわらず、なぜ国鉄は財政がらみの地方交通線を切り捨てる方向を先に出して、総合交通政策の確立をおくらせたのか、この辺私ども大変疑問のところでございまして、なぜそのような方向をとったのか、伺いたいと思います。
豪雪対策として特別交付税がどの程度になるかということでございますが、私どもといたしましては、適切な時期に関係地方団体から報告を求めまして、その結果に基づいて普通交付税の措置額を上回る団体について、特別交付税によって措置をするということにしておるわけでございます。したがいまして現時点では、除排雪経費等が全国的にどの程度の額に上るのかということがまだ不明でございますので、特別交付税でどの程度措置すべきかということはわかってないわけでございます。
 二百四十四億を豪雪対策として使うという意味ではございませんで、すでに措置しております本年度の経常経費でございます除雪経費、普通交付税の六百二十二億、それとあわせてできるだけ特別交付税で枠をとって対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
昭和五十五年度に三百六十四億を回すわけでございますけれども、百二十億の調整戻しと、特別交付税として二百四十四億でございますけれども、除雪対策費用として、来月の上旬に配分をされる特別交付税の豪雪対策の費用としては、この二百四十四億だけなんですか。それとも、あるいは全体では三百億なり三百五十億なりというのを考えておられるのですか、どうですか。特別交付税の中で豪雪対策に回される予定の額というのは、おおよそどのくらいになるのですか。
地方財政が厳しい状態にあることはよくわかります。ですから、そういう措置をとられたことも理解できないわけではないのですけれども、地方財政が収支が好転をして健全な状態にいつ戻るか。あるいは私はしばらくの間戻れないのではないかというふうに思っているのですが、いつごろになったらそういう収支の状態が健全な状態になるというふうに見ておられますか。
今回の五十五年度の地方交付税の増額分を、特定のものを除いて五十六年度へ繰り越して使うということにいたしましたのは、先ほどるる申し上げましたように、地方財政の健全化という見地から、いろいろな角度から検討いたしまして、総合的な財政対策という形の中で実は処理をすることになったわけでございます。この点については、私どもも地方の自主性、自律性という観点から見れば、年度間調整というものは本来地方団体が考えていくことがたてまえだろうと思うわけでございます。しかし、きわめて異常な現実の事態に対応して、いまのような方式をとっておるわけでございます。
 今後どうしていくかということになりますと、そのときどきの地方財政の状況を十分勘案して、判断をしていかなければならないというふうに考えております。地方財政の収支の均衡が回復をいたしまして、健全化が達成できた場合は、おのずから対応の仕方も異なってくるということになるかもしれませんが、今回は先ほどから申し上げましたような方式が最も適当であるという判断をいたしたわけでございます。
 本質的な点に立ち返ってどうするかということは、今後のそういった地方財政の状況を見ていかなければならぬし、また地方財政の収支の均衡を回復をいたしまして健全性を回復するということが私どもの願いであり、そのための各歳出面での節約のほかに、制度面にわたっても今後いろいろと検討を進め、実現できるように努力をしなければならないというふうに考えております。
今回の政府の補正予算で四千六十九億円の交付税が出てまいりまして、三千七百五億円を来年度へ回して三百六十四億円を五十五年度に使うということでございますけれども、本来ならば交付税というのは翌々年度に回すのが本当であり、ノーマルな姿であろうというふうに思っております。そういう意味では、昭和五十六年度の地方財政対策を財源総額を一兆四千億と定めてやればよかったのに、三千七百五億円を来年度に回すということでございますけれども、ノーマルな姿に当然どこかで返さなければならないのですけれども、どういう形にどういう方向で今後持っていこうとされておるのか、その辺を伺います。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 本日は参考人の方々に御出席をいただき、わが国の基礎素材産業部門、とりわけそのうちの代表的業種であるアルミ及び紙パルプ産業の現状と問題点について調査を進めてまいりたいと存じます。
 本日御出席の参考人は、社団法人日本アルミニウム連盟会長松永義正君、日本製紙連合会会長田中文雄君及び産業構造審議会紙パルプ部会長辻村江太郎君、以上三名の方々であります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、皆様には御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。御周知のとおり、今日の日本経済は高度経済成長期から安定成長期への移行に伴う産業構造の変化、相次ぐオイルショックによる石油価格、原材料価格の高騰、あるいは急速な技術革新の進行などにより大きな変動の時代を迎えております。このような中にあって、わが国の基盤産業とも言うべき基礎素材産業部門、とりわけアルミ、紙パルプ産業が現在どのような状況に直面しておるのか、また今後どのような対策を講じていったらよいのか等々につきまして、皆様方の忌憚のない御所見をお聞かせ願いたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 つきましては、会議の進め方について申し上げます。まず、参考人の方々から順次それぞれ二十分程度の陳述をお願いし、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず松永参考人にお願いをいたします。