実際に漁業者の人たちや関連産業を含めたそういったような地域の人たちの心の痛みも十分踏まえながらやっておられるとは思いますけれども、先ほどの長官のような答弁ですと、それは地元の人たちも納得できませんよ。我々には手落ちはないんだ、あくまでもそれはソ連が悪いんだ、だから政府には一切責任はありません、やるべきことはやってますと。そういうことだけ
では実際の政治という場からいくと済まないように思うものですから、何回もこのことについて私は真意を尋ねているわけです。今の大臣の答弁を受けとめていきたいというふうに私は思っております。
 いずれにしても、この二月、三月が抱卵スケトウダラの漁期であったわけですね。もう既にその時期は過ぎてしまった。しかし出漁ができなかったわけでありますから、業界の受ける損失は巨額なものになっていっているわけであります。このことについては、それぞれ関係業界などを含めて救済対策についていろいろ要望があるわけですね。そのことについて現状どのように対応されておるのか、そのことをお伺いいたしたいと思います。
先ほどから長官からお答えを申し上げておりますように、今度のソ連側の日本に対する提案というのは、従来と違って新しい厳しい提案をしてきておるというのが現状でございます。例えばカピツァさんがこういうことを言われた、そして交渉の中でもそんなような話があったんじゃないかという話がありましたけれども、そのぐらいまでソ連邦が要するに漁業に対して今までと迷った考え方を持ってきておるということで、今の提案は、私どもはこの点はだめですよ、これじゃ水しかとれませんよということを申し上げたり、私どもとしてもある程度の負担すべきものはしましょう、しかしあなたの言っているものじゃどうにも水しかとれませんよというような実は話も申し上げているんですけれども、なかなかソ連邦の方も全然引き下がってこないということですから、相手のある交渉事なものでございますから、ただ責任とかなんとかということで済むものじゃないと思う。ただ、実際に漁業者、それから加工に当たる皆さん方というのは非常に困窮な状態にあるということを私たちも踏まえながら交渉をこれからもやっていくということであろうというふうに思っております。
落ち度があるとかないとかということだけではなくて、こんなに一月六日以降出漁ができなくなってきているのは、日本とソ連の間における外交交渉の中で決着できないからおくれてきているわけでしょう。そうじゃないんですか。だから、そのおくれているということについて、現実的に漁業者の人たちは大変な状況に陥っているわけですね。そういうことなどを含めて政府としては何らの責任もない、私どもがやっていることはまともなことをやっていて、あくまでもソ連側が我々ののめるような条件を出さないからだめなんだと、そういうふうに政府は思っているという答弁だというふうに受けとめていいんでしょうか。
日本の地先における漁業の問題は日本政府が、ソ連の地先における漁業の問題はソ連がと。そんなことは当たり前ですよ。そんなことを私は聞いているのじゃなくて、少なくともこれは外交交渉によって決定されていくものでしょう。だけれども、水産庁の京谷海洋漁業部長が行っている、それに手落ちはない、だから政府は一切このことについて責任を問われるということはないんだ、そのようにはっきり言い切っておられるというふうに今受けとめていますが、そういうふうに受けとめてよろしいですね。
これは日ソ地先沖合漁業協定によりますれば、日本の二百海里におけるソ連漁船の操業条件、これは日本国政府の責任で決定をするものであります。それからソ連水域における日本漁船の操業条件というのは、これはソ連政府の責任において決定をするものであります。したがいまして、ソ連水域における日本漁船の操業条件について日本側として受諾可能なような決定をソ連政府が行う用意が現状ではないわけでありまして、この事態について、ソ連水域における日本漁船の操業条件の問題につきましては、私どもはこれは第一義的にソ連政府の責任に属する問題であるというふうに認識をいたしております。
 ただ、ソ連側の交渉当事者を説得するに当たって、私どものネゴシエーターの議論の仕方が拙劣であってうまくいかないということでありますれば、それは日本政府も責任を免れないところであるというふうに思っておりますが、私どもは交渉の経過を見て、京谷君は最善の努力をしてくれておって、彼の交渉ぶりについて私どもとしては十分立派にやっておるというふうに考えております。
訪ソの時期というか、そういうような状況が生まれれば、行って何らかの打開の道が開けるような、そういう状況が生まれればいつでも行くということでありますが、できたら行く、行くことによってできるのか、そこら辺の判断というのは、これはいろいろあるんじゃないかというふうに思うんですが、いずれにしろ、そこら辺の判断をひとつ誤らないように、ただ手をこまねいていただけでは事の解決にならないような気が私はしてならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
 この日ソ漁業交渉の難航によって一月六日以降我が国の漁船は全くソ連の二百海里内に入漁できなくなっているわけです。二百海里時代に入ってからは初めての異常事態に、釧路だとか根室などの北洋漁業の町は極めて深刻な影響を受けております。まず、事ここに至った政府としての責任をどのようにお考えがお伺いいたします。
御指摘のように、過疎の市町村につきましては、財政調整交付金の中の普通調整、それに特別調整というふうなものを活用いたしまして、現行平均としまして一〇％でございますが、過疎地域については特に手厚い調整を行うという方針で対応しておるわけでございます。
 それからまた、そういう過疎市町村の場合は、多くの場合、直営の診療所、国保の診療所のようなものを持ちまして医療の確保を行っているという例が多いわけでございますが、そういう国保診療所の運営費につきましても、また別途、財政調整交付金の中で特別調整をやるというふうな形で対応いたしております。
 それでも、最近の医療の実情からいたしますと、高額療養費の発生というふうなことがございまして、それが直ちに財政規模の小さいところでは影響を及ぼすというようなこともございますので、高額療養費の共同事業というふうなものを推進をいたしまして対応するというのが現在の格好でございます。現状ではどうにか対応できていると思いますが、これから高齢化が進行してまいります。特に過疎の場合には高齢化の度合いが高いところが多いわけでございますので、今後高齢化の進行につれて、これでいいかどうかにつきましては、老人保健法の改正に引き続きまして国保問題を重点的に検討してまいりたいと思いますが、その中でさらに検討してまいりたいと考えておる次第でございます。