先ほど先生のお話で最終の会議がいつだったかという御質問だったものですから、その最終は平成元年の二月二十一日でございますとお答え申し上げたわけでございますが、私どもの方では、昭和六十四年一月六日に日本水道協会と水道環境部の関係団体の説明会ですとか、かつまた平成元年の二月二日、これは全国の衛生主管部局長会議、こういうものも設けておりますし、かつまた、その後の平成元年二月二十日には簡易水道協議会の全国事務局長会議等でも御説明しております。したがいまして、随分後になってからというお話でございますが、消費税法が通りまして、その後速やかにこういう会議を催しておるわけでございます。
それはそれでいいですよ。とにかく、政府の方から出てきて説明をしてくれたんだけれども、その聞いた人間が中身がさっぱりわからぬ。わからないけれども、一生懸命やらなきゃならないんで勉強したと。私が聞きたいのは、二月の二十一日といったらもう地方の予算編成が終わっていますよ。予算編成が終わった段階で新年度から消費税を取りなさいといったって、徴収する方の条例は出せるだろうけれども、予算の中にどういうふうに組んでいったらいいのか。これは間に合わないですね、予算の中には。その点はどういうふうに認識されているんですかと聞いているんです。
今、先生のお話しの件でございますが、私どもの方は地方ごとに説明会というのをやっておりませんで、先ほど申し上げました全国の主管課長会議なんかのときにその概略についてお願い申し上げておると、こういうことでございます。
その説明会に出た人に聞いたんです。これは二月の十四日、北海道でやっていますね、札幌で。北海道での説明会に出た人の話を聞きますと、政府の方から来ていろいろと説明してくれたけれども、資料を読むだけで、聞いている方がさっぱりわからなかったと言うんですよ。余り勉強にならなかったと言うんです。それで、とにかくその説明聞いても、消費税に関して一体どうやってこれから、例えば上下水道に三％を取って、そして、実際に今度は仕入れの方転嫁していかなきゃなりませんね。いろいろとありますね。そういったものをどういうふうにするのか見当っかないんだと。とにかくやらなきゃならないんで一生懸命勉強したと言うんです。ところが、これ予算編成がもう二月の二十一日では終わっているんですね。予算編成が終わってしまっている段階で説明会をやっても、これは条例は出せるでしょうけれども、予算に対してどうやって組んだらいいのか、間に合わないと言うんです。それはどういうふうに認識しているでしょう。
お答えいたします。
 消費税の実施に関する地方公共団体等に対する説明会の実施状況でございますが、最終は平成元年の二月の二十一日に全国生活衛生関係主管課長会議というのを設けておりまして、そのときに説明しております。その前に三遍ばかりやっております。
納得できませんけれども、これからも起きる問題だと思うんです。そういう点、きょう大蔵省もいらしていますし、ぜひ地方財政の今の非常な窮状を考えて、そういった剰余金を五年間も繰り上げ償還してしまうなんというようなことになったんでは、とても自治体からいきますと、それこそ一体自治省、政府は何を考えているんですかと、地方財政が苦しくてどうにもならないでいるのに、その償還計画まで五年間も繰り上げて返してしまって、我々の方どうしてくれるんですかということになりますので、その辺も少し認識をしていただきたい。これからも起きる問題です。納得はできませんけれども、この辺でこの問題は終わります。
 それから、消費税の問題について次に質問いたします。
 厚生省いらしていますか。——上下水道の地方自治体に対する説明会がありましたね。これ最終的に終わったのはいつでしょうか。
今先生のお話にもありましたけれども、一九七〇年と一九八八年を比較してみますと、消費者物価指数は二・七五倍、また卸売物価指数は一・七八倍というようなことになっているわけですが、同年比較で郵便料金について申し上げますと、封書が十五円から六十円と四倍、はがきが七円から四十円ということで五・七一倍ということになっていることは事実でございます。
 またちなみに、今度はその十年後の、五年ごとに大体統計とってありますからあれですけれども、五十五年と六十三年とを比較してみますと、消費者物価指数では一・一六倍、また、これはちょっと数字あれですけれども、卸売物価指数では〇・八六倍ということになっております。
 これに対して郵便料金は、封書が一・二倍、はがきが二倍ということになっておりまして、これが時の推移を示す数字なんでございます。
 ここで私ども御理解をぜひいただきたいことは、郵便料金の水準を考えます場合、商品の価格とかサービスの価格という側面をとらえて郵便料金の上昇割合とほかの商品価格やサービス価格の上昇割合とを比較するという視点のほかに、私ども事業の経営者としてやはり一般的に事業を運営していくために必要な経費がどのように上昇したかという視点に立って比較することも必要ではないかというように考えているわけです。そうしますと、郵便事業の特殊性といたしまして労働集約型の事業でございまして、人件費とこれに類する経費、例えば非常勤職員の賃金などですが、これが約八五％を占めております。そのため、郵便事業というのは体質的に賃金の上昇による影響を非常に大きく受けやすい、こういう特質を持っているわけでございます。
 そこで、こういう指数の比較をさせてもらったわけでございますけれども、労働省が作成いたしました産業別常用労働者賃金指数、名目について昭和四十五年と昭和六十三年とを比較しますと、それは四・五倍となっております。これに対して先ほど申しましたように封書の料金が四倍、はがきの料金が五・七倍ということでありましたので、いろんな物差しがありますけれども、今申し上げました物差しとの比較でみますと、賃金の上昇に比べて郵便料金が特に値上げし過ぎているとは言えないんじゃないかという考え方もあろうかというふうに考えているわけでございます。