それでは次に、これは別の方面での韓国漁船の操業についてお尋ねいたしますが、去る十一月十四日の新聞、私ここに持っておりますが、これに、「荒らされる保護資源」という見出しで、長崎沖で「韓国底引き漁船が横行」と大々的に報道されております。この海域は長崎県生月島沖でありまして、この海域は日本の領海外ではありますが、昭和三十八年に資源保護のため国内で底びき漁を規制しているところであって、いわば日本漁船が操業しない魚群の豊庫とも言えるところで、まあこうした盲点を突かれた形で韓国漁船が一生懸命操業をやっておる。しかし、それを見ながら、水産庁も海上保安庁も事態を重視しつつも、これが公海上であるために強制的な取り締まりもできないで非常に苦慮をしておると、こういう報道がなされておりますが、この新聞の報道は報道として、その実態を水産庁または海上保安庁にお尋ねいたします。
御指摘のように、規制水域内におきましては両国漁船の操業が錯綜するということがございます。これにつきましては、韓国とも今後十分話し合いをいたしまして、安全操業、分散操業につきましては、政府間はもとよりでございますが、民間団体におきましてもそういう話し合いを取り進めることによりまして、トラブルの起こらないように措置をいたしたいと思うところでございます。
 それによって日本漁船の漁獲減になるのではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、大体韓国漁船の操業のまあ強度といいますが、そういう漁獲量につきましては、大体おおむね半分程度になるのではないかというふうに見込まれておりますから、今回の取り決めそのものによって、日本の漁船の漁獲量は減るということはないというふうに考えております。
特にこれがわが国漁船に対して設けられたオッタートロール禁止ライン、この付近は非常に日韓漁船の競合というものが予想されるんじゃないかと思いますが、いまもちょっと触れられましたけれども、そこいらの漁獲減ということについてどうお考えになっていますか。
今回の北海道周辺水域におきます韓国との取り決めによりまして、海域と漁業期間の操業禁止の措置とあわせまして隻数の減少等を考慮いたしますと、従来のいろいろ問題がございました漁具被害につきましては、地域によって違いますけれども、大体八、九割減少するというふうに見込んでおります。漁獲量について申しますならば、大体韓国船の操業の最盛期に比較して半分程度になるのではないかというふうに見込まれるわけでございます。そういう関係から見まして、いろいろまあ御批判はあるところでございますけれども、私どもといたしましては一歩あるいは二歩の改善ではないかと思っておるわけでございます。
私はまず初めに、午前中の諸問題いろいろ討議されましたけれども、それに関連した問題ではございますが、日本と韓国間で妥結いたしました北海道沖の韓国漁船の操業に関連いたしまして質問いたします。
 この協定はこの十一月の一日に施行されたばかりでございますが、これから向こう三年間、これがわが国の海域の漁業に及ぼす影響をどのようにお考えになっているか、まずそこからお尋ねいたします。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十九分休憩
     —————・—————
   午後一時三十四分開会
核廃棄物が海洋資源に与える影響は大変重大な問題でございますから、ただいま長官から答弁したような趣旨で農林水産省としては臨んでおりますけれども、先生御指摘のとおり、農林水産省だけで解決できるような問題じゃございませんので、御指摘の趣旨をよく踏まえまして、関係各省と十分連絡調整をとりながら遺憾のないように対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
いまの御答弁は御答弁として私は素直に受けとめたいと思うんですが、ただ水産庁であるいは農林水産省でそのことを仮に要望いたしましても、関連する法規が通り、しかも具体的に実行するということになったときに、それがとめられますか。私はこれはとまらない課題になるだろうと思うんです。したがって、今日の段階として農林水産省は、いま言われました趣旨をさらに強めていただきまして、きちっと対処をすべきところは対処をしておいてもらいませんと、手の届かないところにこの問題が行ってしまう、こういう危険性を持っているわけであります。この辺、ひとつ最後に次官の答弁で締めくくりたいと思うんですが、その辺の決意を聞かせていただけませんでしょうか。それは決意ができないということになるんでしょうか。
核廃棄物の投棄につきましては、私どもは二点を主張をいたしておるわけでございます。一つは、廃棄物を投棄をいたします場合には、漁業者といいますが、漁業関係団体といいますか、そういうふうなものの十分な納得を得られないでやってもらっては困るということが第一点でございます。それから第二点は、御指摘のように、諸外国との間でいろいろな問題を起こした結果、それがその国との入漁関係に悪影響を及ぼしてもらっては困るということでございます。今後の対処におきましてもそういう観点に立って、私どもとしては主張すべきものは主張し、水産関係に悪い影響を及ぼさないように対処をしてまいりたいと考えております。
私、きょうは大学法案には触れまいと思っていたんですが、お話があるので——その前にちょっとお断りしておきますけれども、四十三年当時にＵに移行しようとしたときのお話ですけれども、その後目覚ましい科学的な変化、革新的なアイデアが出た、あるいは技術革新があったのでその必要がなくなったという御認識のようですが、それは違うんです。その四十二年のころからＵ、Ｖ両方あったわけですね。ですから、その後新たな技術革新のためにＵ、Ｖを全面的に変換しなきゃならなくなったという事実はなくなったので看板を下げたんだというんではないんです。その辺をもう少しお調べいただいて、認識を改めていただきたいと思いますけれども。
 もう一つ、触れるつもりはなかったんですが、いま大臣のお話ですと、大変に有意義なしかも教育の機会均等ということの高邁な理想でこれから放送大学学園をお始めになられようとすることについて異論がございますので、せんだっても機会がありましたときに、いま時間がないからこの次には十分にやるはずだという予告を申し上げておきましたので、また大臣の御発言で私も発言せざるを得ないんですけれども、大学教育のあり方というのを大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。