先日来の相次ぐ汚職事件等につきましては、この機会に、本当に申しわけなく思う次第であります。
 お話しのように、これからこういうようなことを根絶していかなくちゃいかぬということで、鋭意我々としても努力をしている点は御承知のとおりでありますが、殊にそのポイントになるのは入札・契約制度の問題であろうということで、中央建設業審議会の公共工事に関する特別委員会で、七月以来、月に二ないし三回、大変精力的に御審議をいただいておりまして、ややその方向が見えてきて、今月中には答申をいただくということになろうと思います。
 一方、建設省の内部には、業務に関する改善推進本部というものを設けて、これは事務次官が本部長になりまして、内部的にも全力を挙げて今努力をしているところであります。
 そこで、大体の方向でありますが、論議の中心になりますのは、言うまでもなく透明性と競争性、これをしっかり確保をするような制度に変えていこう、そのためには一般競争入札の導入についてこの際ひとつ考えていこう。これは、長い間、建設省にいたしましても指名競争入札一本できていたわけでありますから、大変な改変になるわけでありますが、この間来、試行導入を一部いたしまして、恐らく本格導入に入るというような委員会の結論が出るのではないかというふうに考えている次第であります。
 かつ、指名競争入札も併用していくことになろうと思うのでありますが、その場合でも、いかにこの透明性、競争性を確保するか。言いかえれば、いわゆる天の声というものを排除したり、あるいは談合というものを防止するということの最善の方途を尽くすということになろうと、こういうぐあいに思います。
 関連いたしまして、例えばジョイントベンチャーのあり方だとか、あるいはまたよく言われる工事完成保証人制度の問題ないしこれにかわる保証制度をどうするかとか、こういう議論の問題等、これらの今申し上げましたような点を初めとする入札・契約制度にかかわる諸課題について鋭意今努力をしている、こういうことでございます。
しっかりやっていただきたいと思います。
 それで、次にゼネコンの問題について、主に建設大臣にお聞きしたいのですが、ゼネコン問題、多くの問題が起こっております。ましてや首長といいましょうか、知事さん初めこういった問題が幾つも起こりまして、国民の疑惑の本当に中心になるのがこのゼネコン問題であります。私は、起こったそのものをどうこう言うつもりは実はありません。
 そこで、まずこの入札制度の改善をやろうというふうにしておりますが、大分その作業も進んでおるようでございますけれども、基本的方向について簡単にお聞かせいただきたいと思います。
今両大臣の発言を受けて総理が御答弁申し上げたとおりでございます。国民の健康に直結する大変大事な仕事であります。両省庁が意欲的にこれに目を向け、立法の努力を始めていただいているところでございます。閣議ではこれはまだ決定をする以前の段階でございますから、なるべく早くこの目的が法律という形で一本になって貫けるように努力をさせていただきます。
これは、官房長官、ひとつイニシアチブをとって、私はこれ以上申し上げませんから、とにかくできれば法律は一つにした方がいいと思っている、別々よりも。やはり別々に法律を出しますと、お互いに牽制し合うところもなきにしもあらず、かえってマイナスな面が多く出る可能性もあるやに私は思うので、そういう面を考えた場合に、これはやはり早くイニシアチブをとって一つの法案として出すのがベターだ、ベストだというふうに考えておりますが、官房長官、どうお考えですか。
今お話伺っておりまして、両省庁ともその気になって、まとめる気持ちで鋭意調整の作業をやっているようでございますから、私としても両省庁で早く話をまとめるように、法的な措置も含めて、早急にそのような措置を講じるようにやってまいります。
だから私は、飛行機の管理、維持、そのことを防衛庁がやることはいいと言っているんです。
 外務省の設置令を見ても、第四条の外務省の所掌事務の九項に、「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」というのが外務省の任務の中に入っているんですよ。災害であろうが戦災であろうが、海外にいる日本人の生命、財産を守ることは第一義的には外務省の仕事ですよ。実際にその現場から人を、日本人を連れてくる、邦人を連れて帰ってくるというのは、飛行機はそれは使わなきゃいけない。常時外務省が持っている必要は何にもないけれども、それは防衛庁が管理していればいいわけです。こういう事務が起こったときに何ゆえに防衛庁が出ていかなければいけないのか。本来、昔で言えば防衛庁が在外邦人の救出なんといって行くときは、もう戦争状態か騒乱状態で出ていくのが当たり前の話ですよ。
 しかし、今度論議になっているのは平和時に出ていく、あるいは非常に生命、財産に緊急の事態が起こっているから政府の専用機を飛ばして、これに乗せて帰ってくる。この事務をするのに、防衛庁の設置令やその他で、なぜ外務省にこのＢ７４７型－４００の飛行機を業務移管して飛ばせることができないのか。自衛隊法を改正しなければ何ゆえに飛ばせられないのか。
 これは、自衛隊法を読んでみればわかるわけで
すね。自衛隊法の百条に、自衛隊で本来の業務以外にできる業務としてずっと幾つか列記してありますよ。南極観測も出ています。中には運動会に対する協力まできちんと書いてある。だから、この項目が書いてないから今の自衛隊では飛行機を飛ばせない。つまり、表現は悪いですけれども、あした何か問題が起こって、緊急時にこの飛行機を在外邦人の救出のために飛ばそうとしても今の法体系、防衛庁の管理のもとでは飛べないんですね。飛べないんだろうと思うんですよ。
 それだったら、飛べない飛行機を飛ばすにはどうしたらいいのかと言えば、もう一度総理府にこの飛行機を所管がえするか、外務省に所管がえするか、防衛庁から所管がえすればこの飛行機は飛んでいけるわけでしょう。自衛隊のパイロットをその間兼任でもって動かしてもらえばいいと思うんですが、その辺の論議も含めて一体内閣官房ではどのような論議がされて、どうしても防衛庁でなきゃいけないのか、飛行機の整備とか運航は、これは自衛隊がやるのは当たり前の話。だけど、この飛行機をどのように使うのかということの業務決定は防衛庁の専管事項じゃないはずですよ。その点についてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。