日立製作所につきましては、関係者からの事情聴取、温度記録の調査結果等を総合的に勘案いたしまして、伸光が日立製作所から直接焼鈍を請け負った場合には、真正でない記録が使用されたことはなかったということを確認いたしてございます。
 また、今回特定した、真正でない温度記録が使用された可能性がある、先ほど申し上げました溶接部二百四十八カ所につきましては、伸光が日立製作所から直接焼鈍を請け負った箇所は含まれておりません。
 しかしながら、日立製作所は、本件に係る配管の発注者の立場でございまして、品質管理上の責任を有するものと考えてございます。
当時の読売新聞の社説に、下請に出していた日立側の責任も重大だ、本当に気がつかなかったのかどうか調べる必要があると指摘しています。それで、見抜く能力はなかったのかということを含めて、政府としてそのことを調査したのか、私はこの点も聞いておきたいと思うんです。
御指摘の案件に係る対応のために、通産省といたしまして、電気事業法に基づく立入検査、疑義部位の特定、溶接部健全性確認のための緊急調査を実施いたしました。その結果明らかとなりましたことは、下請であります伸光が日立エンジニアリングサービスから請け負っております焼鈍において、真正でない温度記録が作成、使用された事実がありました。ただし、焼鈍自体は適切に行われておりました。
 また、真正でない温度記録が使用された可能性のある溶接部、いわゆる疑義部位でございますが、原子力発電プラント十四基、二百四十八カ所であること等が明らかになってございます。
 日立製作所は、この日立エンジニアリングサービス及び下請業者に対する定期的な品質管理体制の監査は実施をいたしておりましたけれども、作業の詳細にまでは立ち入った監査を行っていないというところで、日立製作所の品質管理体制には不十分な点があった、かように考えてございます。
 日立製作所自身が本件に関与したかどうかという点につきましては、関係者からの事情聴取、下請管理の実績を勘案しますと、日立製作所が真正でない温度記録の作成、使用に関与をしたという事実はなかったものと考えております。
今おっしゃったように、応力腐食割れの問題などもあり、ですから、残留応力をなくすようにするとか、あるいはラジエーションダメージによる影響などを少なくするということから、溶接については非常に厳重な管理をやっているというのがこの問題だというふうに思います。
 ところが、九七年、原発配管について溶接データの捏造事件というのが二年前に発覚しました。この溶接データ捏造というのは、日立製作所の子会社であった日立エンジニアリングサービスがその下請である伸光に指示してやらせたものであったわけですが、下請が勝手にやったというものではないわけです。親会社であり原発を建設した日立製作所は、データ捏造を見抜く能力がなかったのか、あるいは一緒に捏造をやってきたのか、この辺はどうだったのかを伺いたいと思います。
原子力発電所に関するトラブルといたしまして、原子力安全白書に挙げられたもののうちで溶接部に関連するものは、九〇年度以降、昨年度までに合計十四件ございまして、全トラブル件数の約一割弱でございます。この中には、溶接施工の問題が原因とはなっていないが、他の原因により溶接部が損傷したものも含まれてございます。
 ちなみに申し上げれば、トラブルの発生状況別に見ますと、運転中に発生したものが四件、定期検査中に発見または発生したものが十件でございます。また、原因別に見ますと、溶接施工上の問題が関与しているものが八件、溶接施工上の問題が原因とはなっていないけれども、他の原因により溶接部が損傷したものが六件でございます。
 なお、溶接施工上の問題が関与している八件の内訳でございますが、応力腐食割れを原因としたトラブルが四件ございますが、これは七〇年代のかなり古い時代につくったものでございまして、建設当時、応力腐食割れに関する知見が十分でなかったというところから生じたものでございまして、溶接施工自体にミスがあったものではございません。残りの四件につきましては、溶接施工が不十分であったことに起因するものではありますが、いわゆる電事法に基づきます溶接検査、国の検査の対象外の案件でございまして、もちろんいずれも放射線による外部への影響はございませんでした。原則としてその対応を、損傷部分を新品に取りかえる等々で行っているものでございます。
基本的に、日本が抱える問題は世界に共通だと思っております。
 アメリカの教育学とか教育心理学の学会がございます。学会のいろいろな発表題目がございまして、共通点は二つのテーマがございます。一つは、やっぱり勉強ができない、学力が非常に低下している。それで何とか学力の保証をしなきゃいけないという論文が多いんです。もう一つは人間関係の低下。非常にアメリカというのはつき合いが上手ですね。自己表現がうまいアメリカにおいてさえも他人とかかわっていく力が非常に弱くなってきた。だから、人間関係の低下と申しましょうか、この二つの論文が物すごく今ふえております。これはもう日本も当然ですね。学力の問題もありますし、特に人間関係能力は非常に低下しております。
 そういう意味で、いわゆる先発国と申しましょうか、ある程度豊かな社会を体験した国々が抱える共通の問題、言うならば次の世代を育てる。私たちが小さいころ、第一期ですけれども、必ず、例えば野球のバットを構えた場合に、そういう構えは三年早いとか。家庭でもありました。地域社会でも学校でもそういうルール、三年早い、我慢しなさい、そういうしつけを受けてだんだん達成目標で頑張ってきて、結果としては次の世代が育ってきました。それが今の場合に、日本も欧米も含めて、自分たちの世代は非常にハッピーなんだけれども次の世代をどうするかという問題が乏しい。そういう形が欧米に出ました。
 もう一つは、家庭崩壊と申しましょうか、いわゆる離婚率が高くなってきている。非常に離婚率が少ないフランスにおいてさえも都市部では二割弱ぐらいまで行っているというデータもございます。日本はそこまで行っていませんけれども、だんだんそういうふうな形になってまいりますもので、私としては、日本だけが特別ではなくて、いわゆる先発国が共通に抱える問題かなというふうに考えております。
 以上であります。