私は、破綻処理といった大きな問題が生じた場合には大蔵省としては口を挟みたいんだとこういう考え方が底流にあると思えてならないわけです。
 例えば、預金保険機構の監督でも大蔵省の関与は大幅に認められております。ペイオフ、一千万円までの預金の払い戻し費用を超す資金援助を認定するかどうかは監督庁と大蔵省の共管、共同管理ということになっておりますし、保険料率の認可に至っては依然大蔵省の専管事項であるという規定になっている。金融行政の根幹は大蔵省本体に残すという大蔵官僚の意向があらわになっているんじゃないかと私は考えるわけです。行政改革の姿はどうあれ、金融行政の最終権限は大蔵省が握り続けることにした、そういう法案になっている、私にはそう思えるわけです。
 これは一説によると大蔵省の天動説だ、それをそのまま残しておくんだというふうな説もありますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 銀行等の破綻処理につきましては、通常のケースにありましては、金融監督庁が現行の法令のもとでの既存の方策によりまして対応いたしまして、業務停止命令等々の権限を行使することになるわけでございます。
 お尋ねの協議につきましては、破綻処理に関しまして、現行法令のもとでの既存の方策により対応するのみでは信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあるというように金融監督庁長官が認める場合に行うものでございまして、金融監督庁と企画立案を担います大蔵省がこの協議を通じまして適切な連携を図ることによりまして、金融機関に万全を期していくというものでございます。
 この協議につきましては、まさに現行法令のもとでは対応し切れない場合に行うというものでございますので、金融監督庁が的確に業務を行っていく上で必要なものでございまして、これをもちまして大蔵省の関与というような性格のものではないと考えております。
このようにして金融と財政を分けるという目的で金融監督庁の設置法案が提出されたわけでございますが、金融機関の破綻処理や預金保険機構の監督などで大蔵省の関与を認める内容になっているのではないか、私にはそういうふうに法案は読めます。
 どういうことかと申しますと、個別の金融機関の破綻については金融監督庁が担当することになっている一方で、その破綻が信用秩序に影響すると見られる場合には、総理大臣が大蔵大臣と事前に協議するということになっているわけです。
 金融破綻は何よりも信用システムヘの影響が考慮されるわけですから、破綻処理で大蔵省の影響力が行使されるという余地ははっきりと残っていると思います。
 透明な金融システムヘの転換は、こういうふうなシステムではおぼつかない。結局、将来的には内外の不信を招きかねない、このように考えますが、いかがでしょうか。
金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、益田洋介君の質疑を行います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の議案審査のため、預金保険機構理事長松田昇君及び日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
財政と金融につきましては、いろいろな御批判がございますけれども、一つ、財政政策と金融政策ということでございますれば、ただいま申し上げたようなことかと思います。
 一方、バブル崩壊後のさまざまな不良債権問題について、金融機関に対する監督行政にいろいろ問題があったのではないかと。これはまさに検査及び監督の問題でございまして、このたびの金融監督庁設置ということによってこの問題を解決しようとしているわけでございます。その点におきましては、まさに御指摘のとおり、いろいろな御批判を踏まえまして、監督庁設置法というもので対応しよう、こういうことかと理解いたします。
財政政策に国民が関心を持っていたなんて、そんなのは当たり前で、財政の運営に国民の不満が頂点に達したんですよ。そういう声があったから、もうこれで金融の検査監督の機能は大蔵省から分離させよう、そうしなかったら国民は納得しないだろう、これが私は実情だったと思いますよ。違いますか。
財政政策と金融政策の関係についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、確かにバブルのときに低金利政策がとられた、一方、そのときに財政再建問題ということがいわば国民的な関心事であったということでございます。財政政策が金融政策に低金利政策を押しつけたのではないかといったような、そういう御批判がよくあるわけでございますけれども、これは委員会でもいろいろ御議論があるわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、あのときのブラックマンデー後のあの低金利政策が国際協調のもとでやはり必要であった、そのときにおいてはそういう政策判断が行われたということであって、決して財政政策が金融政策に何か不当な押しつけをしたというようなことはなかったと思っております。
 ただ、そういう議論を踏まえて、今回日銀法改正ということが、これは別途提案されておるわけでございまして、金融政策をより自主的、独立性のあるものにしていくという方向においては、まさにそういう方向での回答が出されつつあるものというふうに理解する次第でございます。
私どものつくりました検討委員会は、当初、考え方の基本的な点を議論しまして内部でまとめるまでは、総裁、副総裁を初め関係役員も出席をいたしまして、朝早い時間から定期的に集まって議論を重ねたのでございます。その後、基本的な考え方を部内で固めました後、いろいろの具体的な点につきましては、それぞれの分野に分かれましてさらに詳細の検討をいたしました。
 これらの検討の結果につきましては、私どもも、実際に中央銀行研究会あるいは金融制度調査会の先生方に機会があればお話をいたしますし、またその機関の事務局をやっておられますところ、中央銀行研究会におきましては総理府の中の機構でございましたが、金融制度調査会では大蔵省でございますが、そういう事務当局とも情報の交換、意見の交換は非常に重ねてまいったわけでございます。
 したがいまして、でき上がりましたこの法案につきましては、私どもの考え方を十分踏まえていただいておりますし、どこがどちらの考え方というようなことでなしに、本当に議論を重ねたあげくの総合的な、適正な結論を出していただいたと考えております。