一庫ダムにつきましては、現在のところ、五十六年度に完成いたしまして、五十七年度に給水開始という計画になっております。それから、地元の川西市から、一庫ダムが給水可能な時期まで建設を調整してほしいという当初からの約束がございまして、一庫ダムの完成が大体近づいてまいりましたので、本年九月の二十四日兵庫県の都市計画審議会で市街化区域の編入という審議会の了承は得ております。最後の告示等の手続は本年度じゅうに行われるものというように考えております。
会計検査院としましては、現在のところまだ遊休土地として工事に着手しておりません段階でございますけれども、公団の方から、一庫ダムができ上がって、上水道が使用できるようになった暁には、関係市との間で線引きについて見直しの約束ができている、協議ができているということでございますので、その状況を見守っているところでございます。
いま金額がちょっと違いましたが、事実は確認しました。
 これは購入してからもう六年半もたっていると、こう思うんですが、住宅公団の方にわれわれが聞きますと、これは一庫ダムがおくれているからこうなんだと、こういう答弁なん、です。しかし、本当に一庫ダムの関係でおくれているんだろうかということをわれわれがさらに調査をいたしますと、どうもこれはこの前の物特委員会で私が提起した、京都労住協にかかわる、あるいは関西の住宅公団にかかわる京都の西部地区の問題と同じように、調整区域に入ってどうにもならぬのじゃないかと、住宅公団が買ったけれども、簡単に言えばどうにもならぬということが本音ではないのか。だから逆に——住宅公団はもう十時半で帰ったそうでありますが、私はきょう住宅公団が来たら、本当に一庫ダムが完成したならば、これは家が建つのかと、もっと専門的にだめ押ししようと思った。きょうは十時半で衆議院があるというので帰りましたので、やむを得ませんが、この問題について会計検査院はどう思っておりますか。
調べる気がないんなら私の方で調べますよ。そんな協力しないんなら幾らでも——あるんです、ここに。ただ、おたくの立場上どうかなと、こう思ったものでありますが、おたくはそういう答弁したということで、一応聞きおく程度にしましょう。あとは全部持ってますから、しかるべき機会に、これはどうなのかということについて国税関係にただします。
 時間が来たようでありますから、もう一つだけお伺いします。
 これは会計検査院にお願いするんですが、九月二十六日の質問の段階で、太陽興産株式会社と一庫総合開発の関係について伺いました。この関連で、昭和四十九年三月二十七日に東急土地開発株式会社と藤和不動産株式会社、この二つの会社と日本住宅公団が交わしておりまする兵庫県川西市多田字南野山十二番地を中心とした土地売買契約について、契約金額は約百十五億とも二十億とも言われておりますが、この事実関係はありますか。
では、どの程度所得があって、どの程度課税したということを報告できないんですか。よく確定申告一覧表新聞に出ますね。どこどこのだれさんが日本一だとか、どこのが二番とか三番とか、あれは新聞社が勝手に発表しているんですか。おたくで所得番付発表しているのもあれも個人じゃないんですか。
先生のおっしゃいます点は、事情わからないでもないわけでございますけれども、個人の申告内容につきましては、これを明らかにすることはずうっとしておらないのでございまして、御容赦を願いたいと思います。
いろいろの措置は、今委員がおっしゃいましたように、歳入歳出両面にわたってとられたわけでございます。
 主計局の方でございますので、歳入面は別途主税の方からお話し申し上げると思いますが、歳出面の方を申し上げますと、制度の根幹にまでさかのぼっていろいろ措置をとっている部分と、それから例年やっておりますような査定段階できめ細かくやっている部分とに分かれるかと思います。
 この歳出の種類で申しますと、御高承のように、一般歳出の四割強が補助金でございますので、結果的には過去数年、補助金が重点的にその対象になったということも言えるわけでございます。
 そこで、それでは、ここ三年間一般歳出ゼロでやってきておりますが、その三年間を焦点にしまして、簡単に具体的なものを御説明申し上げたいと思います。
 まず、五十八年度でございますけれども、医療費の適正化等、これで二千二百億円、あるいは国民年金の国庫負担の平準化、これで三千二百億円、あるいは交付税特会への利子財源繰り入れの節減、これで三千四百億円、それからこれは非常にいろいろ御議論を呼びましたが、人勧及び年金等の改定見送り、これで人勧で三千二百億、年金等で九百億円というような節減をやっておるわけでございます。
 それから五十九年度は、先ほどお話がございましたように、割合制度的な面でいろいろの措置をとったわけでございますけれども、一番大きいのが医療保険制度の改革でございます。これは四千二百億円の節減がございました。その他医療費の適正化等で二千億円。それから年金、恩給等の改定の抑制で千百億円。あるいは、地方財政制度のあり方について大きな改革をいたしました。これで千七百億円。その他食管経費でございますけれども、千億円等々がございます。
 それから、先般成立いたしました六十年度予算についてでございますけれども、やはり一番金額的に大きいのは補助金等の整理合理化、特に高率補助率の引き下げ等でございます。これによりまして一般会計で六千六百億円。そのほか厚生年金国庫負担の例の特例法の延長でございますが、三千三百億円。その他大きいものといたしましては公共投資をマイナスにいたしました。これで千五百億円。その他各般の措置をとっているということでございます。