大体今の問題は、国権の最高機関が税法も決めるわけでございますので、私は政府だけにどうしてくださいということを申し上げるわけではないのでありますけれども、政府も、少なくとも与野党を含めて国会の方がこうしようと言っているときは、やはり素直に、要するに国会における与野党合意というものは尊重していただかなければ困る、こういうふうに思うのでございます。特に税の問題というのは、総理も大蔵大臣もおっしゃっているように、国民の理解と納得が得られなければならないものなのでございますね。だから、国民の理解と納得を得るということは、与野党が合意するかどうかというところが一番はっきりすることではないのか。一億からの国民の意見が一人ずつ聞けるわけではありません。しかし、私たちは少なくとも国民を代表して憲法に基づき私どもの職務を執行するわけでございますので、そういう国民を代表する与野党の専門家がここで集まって合意をしているものについては政府も十分配意をするという御答弁だけはちょっとひとつここでいただいておきたいと思います。
この点は堀委員が長年御主張なさっておられますことを私も存じ上げておりますし、また主税局長がどういうふうに答弁を申し上げてきたかも私も知っておるわけでございます。
 恐らく税というものはだれも好まないものでございますから、主税局長の立場から言えば、担税力のあるところは何とか説明ができればこれは課税をさせてもらわないとなかなか国の歳入というものは賄えない、そういう気持ちが課税当局にあるのは当然でありますので、私はそれが悪いという感じを持ってはおりません。それから、もっと突っ込んで言えば、この取引所税というものが金融先物取引の場合に外国にないということについて、その国の課税当局がどういうふうに感じておるのか、実はないのが当然だと感じておるのか、機会があれば取りたいと感じておるのか、その辺のところはまたはっきりわからないようなところもございます。恐らく各国の主税局長の人がどっちかといえば取れれば取りたいと考えているのは、職業上私は無理がないと思うのでございます。
 そういったようなことがこれにはございまして、と申してもやはり国際化の波はなかなか速く大きゅうございますし、その辺のところは主税局も外国のことを考えたり世の中の動きを見たりいろいろ考えているだろうと私は思いますので、問題を提起なすっていらっしゃることはよく知っております、それからコマーシャルペーパーについても存じておりますといったようなこと、結局私どもの中で省内だれも堀委員の御主張はよくわかっておって、そしてそれはむげに退けていいとはだれも思っておらないのでございますけれども、いろいろ議論していきましてこういうようなことで今やらせていただいておるのでございますから、また省内でいろいろ検討させていただきたい、こういうことでここはひとつお許しをいただいておきたい。これは決して逃げ口上で申すわけではございません。
大臣、今お聞きいただきましたように、私も三カ月というのは一つの例示をしただけでありまして、ただこういうことはここでどんどんやるということになりませんと、またこれは五年も六年もかかったのでは、せっかく先物取引やってもうまくいかないという問題も起きますので、今証券局の方で早速検討をして取りかかるということであります。
 法律というものと経済との関係でございますけれども、大臣、法律が先にあって経済があるのじゃないのでございますよね。経済があって、それをうまくコントロールし調整するために法律があるんで、主体の置き方が問題だと思っているのですよ。認識の基本ですね。ですから、要するに、確かに企業会計原則では実現主義がそうだ。それはそうだと思うのです。しかし、それに当てはまらないような取引が新たに出てくるのであって、過去に企業会計原則をつくったときに予想していないようなものが出てきたら、それは当然それの現状に合わせて法律を動かすのが当たり前で、法律の方に現実をはめ込もうなんていう話は当経済担当委員会としては考えられないことでございますので、そういう基本認識を踏まえてひとつ最も望ましく、ただそうだからといってしり抜けにしてルーズにやれということを言っているわけじゃないのでありますから、少なくとも皆さん方がここへ参加するところというのは、いわゆる向こうのローカルズのようなものでなし、きちんとしたものを参加させると言っている以上、いいかげんなことを会計で処理すれば、これはまたディスクロージャーの問題の中で問題になってくるわけでありますので、システムとしてかなりきちんとしたものができているわけでありますから弾力的に考えたい、こう思うのでありますが、ひとつ大臣の御答弁をいただきたい。
米の自由化問題につきましては、総理府の調査にもございましたように、国民の基本食糧については七〇％以上の国民が自由化反対の意向を表明しておるわけでございまして、大臣のその基本的な姿勢と考え方で頑張っていただきたいと思うのでございます。
 それから、この際に関連の問題としてお聞きしておきたいのは、大臣の所信表明の中にもございましたが、これまでなかった項目が一つございます。それは、国際化の時代を迎えて、とにかく我が国が孤立化しないために自由化を受け入れざるを得ない立場に立たされて政府もその選択をいたしたわけでありますけれども、その基本にあるものは国際間価格の縮小という点において、価格差があるから縮小というものが余儀なくされておるわけであります。さような意味からすれば、私は率直に申し上げまして、我が国のそのような立場から国際間の縮小ということで価格政策に取り組むということであれば、生産者価格だけに手をつけるというのは片手落ちというものではないか。流通機構等に対する手はつけられないものかというのが私どもの立場からいえば当然の考え方でございますし、さらにまた、具体的にそれらにどう取り組むかということをこの機会にお聞かせをいただきたいのでございます。
 それからもう一つ、大臣の所信表明の十ページに、「生産コストの一層の引き下げを図るため、生産資材費等の節減のための取組みを強化する」と明言をされておるわけであります。農業生産者だけがバッシングを受けておるという現状の中で、国民世論もさることながら、流通問題、この生産資材費等に対する取り組みの強化をすることは、とりもなおさず農家だけがその帳じりを全部背負うということにならないことへの方向づけでもあろうか、こう思うわけでございまして、この際、事務当局の流通機構に対する今後の取り組みをどうされるのか。それから大臣には、生産資材費等の取り組みについての表明に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。