ＳＤＵＳの導入につきましては、先ほど先生御指摘のように限られたところにしか入っておりません。しかしながら、そこで処理されましたひまわりのデータは、先ほど申しましたＬアデスの線に乗っかりまして地方気象台及びその指定地区測候所まで配信する、そういうふうに計画しております。
今までと比べれば、今申し上げるように大体四つの、予報資料だとか観測値あるいは特別異常の関係というような限られた情報でしか来ないということをおっしゃるわけであります。したがって、それをもっと補えるということではＳＤＵＳ、これがあるというふうに聞いているわけでございます。ＳＤＵＳの導入が今管区気象台に限られている、こういうことでございますけれども、気象の激しいあるいは厳しい地域やあるいは台風等の災害に弱い地域、こういうところにはＳＤＵＳの導入をしながら、先ほど言います新アデスでは情報キャッチに限界がある。それ以上の情報も直接いわゆるひまわり、これは気象衛星ですが通信衛星でもあるわけでありますから、そこからの情報を直接パラボラで受けていく、こういうような装置が現実にあるわけであります。その点について、ＳＤＵＳというものの導入についてお考えになっていないのか、それを例えば地区観測所あたりに設置する考えはないのか、お聞きをしておきたいと思います。
ちょっと御質問の趣旨、よくとれなくて申しわけなかったのですけれども、ブラウン管というお話がございまして、確かにこの装置にはたくさんの資料が送られてまいります。なお、そういう資料を人と機械とのインタラクションでもっていろいろ予報を作成する、警報を作成する、そういう機能を持ったものでございまして、従来のように人手ですべての作業を行っていくというものに比べますとはるかに機能性が高まったもの、そういうふうに考えております。
つまり申し上げたいのは、高齢者が多い。ために国保に大変な財政負担がかかっていたわけでございます。それをどうするかということで制度改正をした。国保に最も手厚い国庫が入っているために、国保の制度を軽くすると国費もそれに比例して下がってまいったというのがメインのストーリーではないかと思いますので、念のため申し上げます。
事実の確認でございますけれども、先生御引用されましたように、拠出金に対する国庫負担の割合あるいは国民医療費に対する国庫負担の割合等が御指摘のとおり減少していることは事実でございます。これは先生も御指摘になりましたように、制度改正の結果によるものでございます。
 歴史を引用されましたけれども、老人医療が無料化になったときに国保が大変な危機に見舞われたわけでございます。老人医療費が二割も三割もふえる時代が続きまして、国保がパンク寸前になったわけでございまして、そういうことからも医療費は一部負担していただかなければならないという時代を迎えたわけでございます。しかし、それでもなお一〇％ぐらいまたふえる時代が続きまして、国保はさらに高齢化とともに財政が非常にきつくなったというところの中でもう一度、退職者医療制度をつくり、あるいは按分率を高めるというような形で公平な負担を皆にしていただくというような結果として……
財政の立て方の基本的な考え方、これはお立場上違うことは前提だと思いますが、事実の点で申し上げますと、社会保障給付費に対する国庫負担の割合が減少していることは御指摘のとおりでございますが、このことは二十一世紀の本格的な高齢社会においても社会保障制度が引き続き国の政策として安定的に機能し得るように、国民の合意の得られる負担水準との関連に配慮しながら各制度における不合理の是正、効率化、体系化を図ってきたことの結果である、このように認識しております。
型式検定の問題は後ほどお伺いをいたします。
 今申し上げましたように、いろいろデータが出されております。ただ、技術的には確かに先進国だと言われる日本で、このＧＭＤＳＳの導入に当たって、いろんな気象条件のもとでやったきちっとしたデータに基づいて、その上に立って初めて有効性が確認をされた、こういうことになるのであればいいのでありますけれども、現状とすればそういうことがなかなかそうなっていない。したがって、特にいろんな事態を想定しながらやられなきゃならぬのでありますが、その辺についても一抹の不安がこれありということでまたいろいろ指摘を今されている状況であります。
 さらに、自前といいますか日本でやられた私の資料では、例えば一九八七年の十二月から一九八八年三月、七月、日本全国五カ所、大島近海及び富浦湾ですか、衛星ＥＰＩＲＢの関係ですが、これの試験状況が示されております。いただいた資料をずっと見ますと、衛星ＥＰＩＲＢの関係で海
上試験が行われておるんですが、実験の結果、海上においてはこのＥＰＩＲＢが出す信号の検出確率、どのぐらい受信をされたかというのを出しておるんです。例えば新島、ここら辺では八割です。これはＥＰＩＲＢのＡ、Ｃ、Ｄとあるんですが、Ｄあたりに至っては六六・七％という低い状況です。大体七、八割程度の確率で確認をされておる、こういうデータなんですね。
 有効性の確認、それは六割でいいというのか、あるいはまた一〇〇％まではいかないにしても九五、六％の精度があるとか、そこら辺の程度、どこに判断基準を置くかでも違いますが、少なくとも七割から八割程度というようなことで「有効性を確認。」とこれまた書いてあるんですが、こういうことで果たして大丈夫なのか。率直に言ってそういう疑問を禁じ得ない状況なんでありますが、これらについてはどういうふうにお考えになっていますか。