今局長の方から御答弁申し上げましたように、既存の借地・借家関係についてはそれなりに一つの安定した関係が成り立っておりまして、これに新法の更新後の借地権の期間及び正当事由の規定を適用することにいたしますと、既に土地や建物を借りている者に生活の基盤を不安定にするのではないかという不安が生ずる心配がございます。そういうことは一切ないようにしなければいかぬというので、今そうした既存の借地・借家関係については現行の法律でやるんだということを法文の中に明記しておるわけでありまして、そうしたことで既存の借地・借家関係には一切適用しないということも御理解をいただきたい、こう思います。
大臣の御答弁の前に、私の方からまず最初に答えさせていただきたいと思います。
 先生引用の、住民無視の建てかえの促進とか公共住宅の建てかえ強行を招くというような表現で反対をされておるということでございますが、今回の改正法は全くこのようなこととは関係がない、これは確信を持って私は断言できるというふうに考えております。御承知のように、既存の借地・借家関係にほ新法の借地・借家関係の更新及び更新後の法律関係に関する規定を一切適用しないこととしておりまして、既存の借地・借家関係は現行法の取り扱いと全く変わらない、こういうことでございます。
 さらに、正当事由につきましても、昭和十六年の「いわば地主サイドに足を置いた正当事由条項に関する規定について判例が借地人、借家人を保護するという立場から公平な判例法理を形成してきた。そういう判例法理を素直に法文化しているわけでございまして、決してこの正当事由の条項からも住民無視の建てかえの促進とか公共住宅の建てかえ強行を招くと小うような要素は出てこないわけでございます。もしこのようなことを考えておられる方がおるということであれば、これは再々先生からも指摘されていることでございますが、私ども大いにこの新法の趣旨についてさらに徹底した周知徹底方を図ってまいりたい、こういうように考えております。
次に多い共通の要請文は、住民無視の建てかえの促進につながるとか、あるいは公共住宅の建てかえ強行を招く新法、これは反対である、こういうふうに多くの方が私の方に寄せていられます。
 こういうものについてあらゆる観点から、法務省にも恐らくこういう投書も行っていると思うのですけれども、新法の態度はどうなのか、これについても明快な答弁をお願いしたい。できれば大臣、具体的にきちっと御答弁いただきたい。
それでは法案提案者は、決して新法の正当事由というものは現行法の正当事由を緩和はしない、そのように明快に断言されたものと受けとめますし、この議事録は必ずや将来の裁判の一つの資料とされるでありましょうから、そのように受け取っておきたいと思います。
 次に多い訴えに、不当な家賃値上げを促進するとか家賃値上げを自由化する、こういう文章があります。あるいはまた、地代家賃値上げが簡易迅速にできるようにする、こういう新法は反対だ、こういう訴えがございます。
 そのうち前二つ、すなわち不当な家賃値上げを促進するあるいは家賃値上げを自由化する、こういう要素が新法にあるのか、そこについて誠心誠意答えていただきたい、このように思います。
ただいま大臣が答弁されましたとおり、やはり当事者双方の使用の必要性の有無というのが基本的な要素でございまして、これがなくても立ち退き料さえ払えば、あるいは立ち退き料の申し出さえすれば正当事由が完備されたことになるということにはなりませんので、このことについてもくれぐれも誤解のないように御理解をいただき、一般の方々に御理解をいただきたいと思います。あくまでも使用の必要性の有無ということを判断して、どちらにも足らざる部分があるというようなときに補完的に立ち退き料の提供の申し出等が考慮される、こういうことでございます。
それではもう一度重ねてお尋ねしておきますけれども、使用の必要性というものがなくてもといいますか、立ち退き料さえ大きく積めば明け渡しを求められるのかどうか、そういう点についてお答えをいただきたい。どなたでもいいです。
この法律案におきます正当事由の規定におきまして、今お話がありましたように、当事者双方が土地や建物の使用を必要とする事情というのをまず掲げてございます。その後「のほかこという言葉がありまして、借地や借家に関する従前の経過、それから土地や建物の利用状況、建物の現況、それから財産上の給付をする旨の申し出、こういった要素を掲げております。
 これらの要素の中では、「のほかこという言葉から御理解いただけるように、当事者双方の使用の必要性の有無というのがあくまで基本的な要素になるのでありまして、正当事由の有無は主としてこのことから判断をされるわけであります。そして、ほかの要素は必要性の有無のみでは判断しがたい場合に補完的、補充的な判断の要素、こういうことになるのではないかと考えております。
ただいま委員が御指摘になられたのと基本的には全く同じ認識で、立法府におきまして平成元年十二月に土地基本法をつくっていただきました。それを受けまして、ことしの一月二十五日に閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱、これを策定いたしまして、総理、土地担当大臣以下政府が一丸となってこの対策に取り組んでいこうという決意を新たにして、逐次制度化できるものは法律の提出、制定あるいは運用面の充実強化ということでまいったわけでございます。今後の問題といたしまして、私どもおかげさまで昨年の総合的な土地税制の見直しというような税制面でのフレームというのができました。
 それから金融状況、これは金利の累次の引き上げによります相当な金利と、それから超金融緩和という状況から相当脱却いたしまして、昨今の貸し出し残あるいはマネーサプライの状況を見ますと、相当落ちついてまいっておるという金融状況の変化に加えまして、臨時応急の措置ではございますが、不動産関連融資の総量規制というものが相当これはこの間の鎮静化には寄与されたんだろうと。
 それから土地利用計画でございますが、冒頭に建設省の方からもお話がございましたが、累次のいろんな対応を制度改正でやってこられましたけれども、用途地域の詳細化等々を中心といたします検討を現在されておりまして、これもこの暮れには法案として提出できるというような段取りになっておりますので、そういう形でのフレームというのをきちっとつくり、これを運用していくことによって、今後二度とこういった事態を招かないようにするというのが私どもの責任であろう、かように認識をいたしております。