ただいま申し上げましたとおり、文民警察官の業務は実施計画で定められているわけでございますが、具体的に申し上げますと、実際そういうことがあるのかどうかというお尋ねだと思いますが、すべての文民警察業務においてそういうことがなされているというわけではありませんが、具体的に幾つかのところで、例えば政党事務所の警戒について二十四時間体制で、地元の警察官が一緒にいないで、我が国の文民警察あるいは他国の文民警察と一緒に政党事務所の警戒を行っている、あるいは、ただいまございましたベトナム入居住区という危険な箇所におきまして、現地警察が同行しない状態で文民警察官がパトロールを警戒のために行っている、そういう状況が現に出てきております。
昨日の警察庁長官の答弁は、おそれがあるとは言いませんでした。逸脱すると考える、このように主張されておったと記憶しますが、おそれがあるという御指摘ですか。それとも、カンボジアの現実の任務、これは報道等によれば、警察官はベトナム人の村をパトロールするとか各派の政府要人警護に当たらせられた、このような事実を指して任務の逸脱、業務の逸脱であると考える、こういうふうに御答弁されていたようでありますが、改めて伺います。どうですか。
国際平和協力法に基づく実施計画によりますと、文民警察隊員が行う業務は、警察行政事務に関する助言もしくは指導または監視とされておりますが、我が国から派遣されている文民警察官の中には、政党事務所の警備業務やＶＩＰ、要人の警護業務等に従事している者もいるようでございまして、その業務遂行の対応等によりましては、こうした活動は実施計画に定める業務の範囲を逸脱するおそれがあるというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、政府におきまして、国連平和維持活動が全く危険が伴わない、そういった説明をしたことは私の記憶する限りございません。
 今般、我が国の文民警察官の殺傷事件というものが発生いたしましたけれども、非常に痛ましいことでありますし、また憤りを禁じ得ません。
 現在カンボジアにおきましては、一部の地域でございますけれども、武装集団による襲撃事件とか停戦違反事件というものが発生してございます。これらの事件というのはまことに遺憾なことではございますけれども、カンボジアにおいては全面的な戦闘が再開されているわけではないという認識でございます。
 それで、こういった国際平和協力業務が展開する地域といいますのは、長年にわたりまして紛争が続いてきた、そしてやっと和平に向けてということで、その和平というものも非常に脆弱な面があることは遺憾ながら事実でございます。そして、そういった地域におきまして和平を確固たるものにするということが国際平和協力業務の特質でございまして、本当に先生御指摘のとおり、遺憾ながらそういった危険性があるというのは事実でございます。
 それから、昨年二月の予算委員会におきまして宮澤総理も、国連平和維持活動は戦闘行為がやんだ後それを恒久の平和に導くための行動である、こういった答弁もしておりますけれども、これにつきましては、国連平和維持活動は、全面的な戦闘が行われているような状況のもとに派遣されるような活動ではなくて、停戦の合意により戦闘が終了した後に停戦を確固たるものとし、恒久の平和に導くために行われる中立的、非強制の活動であるとの趣旨で答弁したものでございまして、先生御指摘のとおり、何かしらの格好で危険性は伴うことでございます。
 他方、そういった安全性の問題につきましては、これは、一義的には国連なりＵＮＴＡＣの問題でございますけれども、政府といたしましても、いろいろな装備を持たせるとか、機会をとらえまして研修で指導を行うとか、ＵＮＴＡＣに対する申し入れを行うとか、そういったことで努力しているところでございます。
ただいまの三点のお尋ねのうち、まず前二者につきまして御説明を申し上げます。
 第一点は、プリペイドカードとは何かということでございますが、これにつきましてはただいま御審議をお願いしております法律案で定義を設けてございます。
 証票その他の物に記載され又は電磁的方法により記録されている金額に応ずる対価を得て発行される証票等であって、当該証票等の発行者又は当該発行者が指定する者から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用することができるものこれは第二条の第一項第一号につきまして御説明を申し上げましたわけでございますが、このような定義を得ておりますわけでございます。
 そこで、これにつきましては、通貨であるかどうかというのは後ほど通貨の定義その他についての説明のときに譲らせていただくといたしまして、紙製の券であると磁気などを利用したカードであるとを問わず、消費者から見た代金の前払い性に着目をいたしまして、これを前払式証票として統一的に定義し、所要の規制を行おうとするものでございます。したがいまして、後ほどまたその問題に戻るかと思いますが、これは私どもは通貨ではないと考えております。
 それから第二点ですが、有価証券性についてのお尋ねでございます。それにつきましては、有価証券という言葉を使われます場合はいろいろございまして、有価証券の概念もさまざまでございます。例えば証券取引法とか刑法とか商法とか幾つかの法律で有価証券の用語は使用されております。しかし、その意味内容は広い狭いさまざまでありまして、ある証票が有価証券に該当するかどうかはそれぞれの法律の規定ぶりとか立法目的などに照らしまして個別に解釈されるべき問題であらうかと存じます。したがいまして、御質問に対しまして一概にはお答えしにくい問題でございますが、あえて申し上げますならば、プリペイドカードは経済的価値を化体したカードでありますので、ある種の有価証券的な性格を有するものであるというふうに考えております。
 ただ、ただいま御説明申し上げましたような前払式証票の定義につきまして、この定義は例えば学説上のいろいろな他の法律の有価証券に該当するかどうかという判断を下したものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。