先ほど門間先生の方から法律というのは最低基準にというお話がありましたけれども、いろいろな法案を読んでおりますと、最低基準でないものも多いのですね。今、国会で議論されております道路交通法、あれを読んでおりますと、例えば事故に遭った場合、相手のけがをした人の治療をしなければならないと書いてあるのですね。ただ、解釈は、そう言ってもできないから警察に、病院に通報しなさい、そういう程度のものだという解釈もあります。さらに、今度の法案の改正で、車の車輪に輪っかをつけて駐車違反を減らすんだというのがあるのですけれども、現状を考えてみれば、駐車場がないから路上駐車が多いんだ、ならば、そこまでする必要はないじゃないか、もっと国民の良識に訴えるべきではないかと常識では思うのですが法律でもそうなっているというものがありますので、ちょっと解釈の仕方の違いかもわかりませんけれども、やはりこの水準まですべきだというものはするべきなのが法律ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
法のもとの平等は確かでございますが、ただ、この法のもとの平等というのは決して機械的平等を指しているのではないのではなかろうかと思います。合理的な理由があるならば、そこにある程度の、これはあらゆる問題についてそうでございますが、差があってもしかるべきでございます。したがいまして、いろいろの現在までの情勢を踏まえて一挙に持っていくということよりも、徐々にといいますか、ソフトランディングさせるための措置ということの場合には、法のもとの平等に反するとまで言い切れるのかどうか、ある程度の合理性というものもやはりそこに実態を見詰める場合に存在するのでなかろうかと思っております。
私は、そのまま素直に読みますと、法律に明記をすべきだと思うのです。
 もう一つなんですが、門間先生、猶予措置がありますね。これは、憲法の十四条に、法のもとには国民はすべて平等だというのがあるのですが、この観点からいくといかがでしょうか。
憲法に違反というところまでいくのかどうか、私は若干疑問には思うのですが、ただ、本来の基本的な労働条件、細かい問題は別でございますが、割り増し率というようなものは相当重要な問題ではなかろうかと思うわけでございます。したがって、基本的な問題点についてはやはり法律の方が妥当だろうとは思います。ただ、一挙に二割五分から例えば五割ということになりますと相当の混乱も起こしますし、法律にそういう数値を一遍記載いたしますと、なかなかその法律改正というのは難しいという現実の問題もございます。したがって、そこらの弾力的な扱いという形で命令という形に持っていらっしゃったのだろうとは思うのです。
 これが基本的というか重要なことはわかるのですけれども、先生のおっしゃるように憲法違反と言われると、そこまで私はちょっと考えておりません。
下請振興基準というものもありまして、先ほど議論にもなりましたけれども、余り知らない人がいらっしゃる。そして、知っていても活用しない人が大分いらっしゃるということなので、行政はもとよりですけれども、我々議員も一生懸命地方に帰ったりしたらお話をするわけですが、経営者の方も労働組合の方も一生懸命啓蒙して努力をしてもらえればなと思います。
 残された時間で今度は門間先生に質問なんですけれども、割り増し賃金率、今回、命令で定めるということでありました。これは憲法二十七条の二項に「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」というのが書いてあるのですが、この割り増し賃金率は法案に明記しなくて憲法に違反しないのでありましょうか。
先生も御存じのとおり、平成四年の労働省の労働時間調査によりますと、総労働時間が千九百七十二時間であったと思います。その中に占める時間外労働時間、所定外労働時間でございますが、これが百四十五時間か百四十七時間であったと記憶しております。つまり、ここ数年の動きというのは確実に年間四、五十時間ずつ減ってきて今日に来ているということだろうと思うのです。
 ところが、大企業と中小企業とを比較してみますと、平均の総労働時間はほぼ一緒になるのでありますが、その中身が御案内のとおり違うわけでありまして、大企業は所定内労働時間が短くて所定外が長い、中小企業は所定内は長いけれども所定外が少ない、奇妙なことに、平均するとほぼ同じような年間の総労働時間になるという特色がございます。
 そこで、中小企業の労働時間短縮問題を考えるときに、企業経営者の横並び意識があると御指摘になることは、私はすべてがそうだとは思いませんけれども、そういう意識があることは否定できません。ただ、私は、現実に昨年の九月から施行されました時短促進法は、ある意味でそういう横並び意識をうまく活用できる一つの制度、仕組みができたのかなと評価をいたしております。
第四条です。都道府県知事が計画の認定をしたときに関係市町村に通知をしなければならない。ここで市町村が出てくるわけですが、きょうの午前中の議論の中でも、本来こういう住宅供給の具体的な、言ってみればこれはプランですから、本来は市町村にもっと権限を落とすべきであって、市町村から積み上げた形でこういう政策を実施するべきではないかという議論もございました。
 ここでは一方的にその計画の認定をしたときに関係市町村に通知をするということだけになっているわけですが、これは去年ここで議論しました例の都市計画法の改正問題のときに、市町村マスタープランをつくるということと、それから市町村によりましては住宅供給のマスタープランをつくる。これは東京都の事例でありますけれども、東京都でも区市町村が住宅のマスタープランをつくるというようなことになっていまして、これは東京都の住宅基本条例ですが、さらに東京の場合でありますと、各特別区でさらに例えば住宅条例をつくる場合がありますし、あるいはこういう住宅供給マスタープランに基づいて計画をつくる。そうしますと、さらに具体的に、都の場合でもそれなりに細かくきめ細かになっていますが、地域的なゾーニングをしまして、ここはこういう住宅供給をしようとか、まあ一定の考え方があるわけですね。
 ところが、一方でこれは知事が権限を持ちまして、それで供給者はこういう住宅を建てたい、この制度の適用の対象にしたいということで計画を持ちまして、それでその知事のところに行く。知事は、先ほど来質疑の中で明らかになりました基準に基づいてオーケーとなれば認定をするという格好になるわけですね。そうすると、市町村のそもそも持っている市町村マスタープランやあるいは住宅供給マスタープラン、これとの関係は一体どういうことになるのかということです。