人権の基本的な考え方というものについて、やはり私は人権というのは普遍的な価値であろうというふうに認識をいたしておりますし、私どもといたしましては、欧米諸国と同じ価値といいますか、こういったものを、考え方を共有しているということは言えようと思っております。ただ、ある特定の人権問題に関しまして我が国と西欧諸国のアプローチが異なる場合があるとしますと、人権という普遍的な価値の実現のために何が最も効果的な方法であるかについての認識の相違というものがあるのではないのかなというふうに思います。
 それと、これは言い方によっては非常に危険でありますけれども、その国の発展状況とかそういったものによって、西欧あるいは我が国と同じような人権をそのまま今適用できるかそれをせっからに求めることができるかということになると、基本的な、普遍的な認識については求めることはできるとしましても、それを直ちにということになると、なかなかそこにまた難しさがあるなということを率直に感ずることがあります。
ここでひとつ外務省にお聞きしたいと思いますのは、ソフト・デモクラティックパスという言葉がありますね。民主主義にいくにはいろいろな道があるのだ、その議論をするときによく言われることですけれども、発展途上国における民主主義、人権という概念があるのかアジアにおける人権の概念が西欧の国と違って存在するのかどうか、その辺の考えはいかがですか。
私どもといたしましてもいろいろな議論があったことは事実であります。ただし、先ほどからお話をされていますように、ここの場合には、議会の中に立てこもった旧議会派といいますか、この皆さん方が武装をされておったということ、そして、そこからのあれによって放送局が武装集団によって占拠されたこと、あるいはモスクワ市ですかコメコンビルの中にありますモスクワ市役所、こういったものがそういった者によって占拠されるという事態であって、これはまさに武装集団に対して治安のために軍を出さざるを得なかったというのは、私はこれはちょっと違うのかなというふうに思いましたし、しかも、そういう中で民主化へ向けての努力という方向がはっきり見えておったということ、このあたりで、今ここでもし我が方が断るというようなことがあったならばこれは隣国の大きな国と結局本当に話し合いができなくなってしまう、また大きな溝ができてしまうということを考えたときに、私どもとしては、迎え入れ率直な話し合いをすることがやはり大事であろうというふうに判断をいたしたところであります。
短い時間ですから、もっといろいろなことを言いたいのですが、なかなかうまく言えないのですけれども、例えば今問題にしている農道ですね。いわゆる公文書の偽造によって許可を与えたというその農道が、直接幅員の広い県道であるとか町道であるとかに隣接していないのですよ。その農道の部分を通ってさらに次の農道を通らないと町道に行かないのですね。そうすると、これは開発関係になってくるのですが、公共施設を使う場合は同意を必要とする、こうなるわけです。
 だから、その農道から隣接する町道について、じゃあそこは町長が同意を与えたのかということを、これまた照会をしたわけですね。そうすると町長は公文書でこう答えています。その地区、今の問題の地区の、本来公共施設として町が管理している町道、農道じゃなく隣接する町道ですね。この町道については、都市計画法による開発行為許可申請に関して都市計画法三十二条に基づく公共施設の管理者としての同意を与えた事実は一切ありませんと。
 そこの町道は町長は許可を与えていないのですよ。与えていないけれども、その町道をどんどん通らないとダンプカー、ミキサー車が通れない。簡単に言うと、大きな道路があって、そこに農道があって、すぐそこに工場が建っておるのじゃなくて、その大きな町道から入り組んで入り組んで、その田んぼの真ん中に工場が建っておるわけです。そうすると、その農道だけが問題ではなくて、既に町道として認定している公共施設についても当然開発許可の対象にならなければいかぬのだけれども、町長はそれに許可を与えた事実は一切ありませんと答えている。だから、ある意味でいうと町長だって腹が立っておるかもしれぬ。町長だって、何でそんなことで町議会でがたがたやらなければいかぬといって腹立っているかもわからぬ。しかし、現実はそういう問題ですから。
 今そういう通達が出ておるということだけれども、それなら、わずか幅員二メートルの簡易舗装の道路を、だれが常識で考えたって、大型のダンプカーやミキサー車がどんどん通ることはあっていいはずがない。あっていいはずもないものを、そのようにきちっと対応するのが行政の責任だと私は思うのですよ。法律はどう決められておろうとも、法律を運用するのはこれは組織ですから、そうすると、行政という組織が農民の立場に立って対応するのは当たり前でしょうが。このことをまず一つ。
 もう一つ。その換地の問題が最前から出ています。この換地の問題についてもいろいろ経過を調べてみました。そうすると、日本道路公団の用地を抱え込んで圃場整備がされたとか、一部山林まで抱え込んで圃場整備がされておったとか、そういう問題の、極端に言えば後始末をするために近畿財務局との間の交渉が長引いたとか、あるいは山林の地権者との間の交渉が長引いたとか、いろいろな理由があったそうでありますが、これはもう現時点では全部完了しているのです。解決しているのです。
 解決しておっても、なおかつこれから換地事務を完了するのに一体どれくらいの期間がかかるのか。あるいは、圃場整備をする段階で、道路公団の用地まであるいは廃川の河川敷まで取り込んでの圃場整備であったとすると、なぜ所管の建設省などと事前にそういうことの合意がなされないままにそういう圃場整備がなされたのか。これは行政のミスでしょう。直接農水省本省のミスだとは言いませんけれども、行政のミスでしょう。その結果、完成したのが昭和五十一年、現在までの間になおかつ本換地が一切できないというのは、これは行政の怠慢と言われてもしようがないでしょう。
 しかも、その行政の怠慢で換地事務ができなかったために、なおかつ、問題になっているその農道の管理責任者の所在が法的には明確でない。こういうことになってくると、ここでもまた、農道をつくり出した農家の方だけが行政のミスを全部背負い込むことになってくる。これは果たしてこのままでいいのか。もう一回言いますが、現状においてその換地事務は一体いつになったら完了するのか、どの程度の見込みなのか、それも含めてひとつお答えいただきたいと思います。