結構です。
 じゃ、申し上げます。
 あなたは局長の立場として、百二十一国会でそういう具体例を聞いたときに、個々の災害の状況により一概に言えないが、バングラデシュの水害ケースについて一定の前提を置いて試算した場合、三つのタイプの事業として、一、医療活動の場合医官二十名を含む部隊規模で百八十名程度、二、空輸活動の場合約二百六十名程度、三、給水活動の場合百名程度を派遣する能力があり、そのような活動はできるのではないかと考えておりますと衆議院で答えている。私の言ったことになぜ答えられないんですか。
恐縮でございますけれども、法の建前からいたしましても、外務大臣が特に必要と認めた場合に防衛庁の緊急援助隊の活動を要請する形になっておりまして、その具体的なケースに応じて、その規模、任務が変わってまいりますものですから、あらかじめ何名、どういう体制でということが画一的に決まっておるものではございません。ただ、お許しを……
じゃ、もっと具体的にこちらから誘い水をかけます。
 部隊として参加する場合、医官が何名でナースが何名で補助要員が何名、それにプラスアルファ、何のものの分野を加えて一編成としていらっしゃいましょうか。
医師につきましては、御案内のとおり、防衛医科大学の卒業生が大宗を占めておりますから、教育の中で、また卒後の教育の中で具体的な救急活動等の勉強をさせておりますし、また、先生御案内のとおり、本年八月でございますが、北海道でビッグレスキューという大型の訓練等をやっておりますし、またその他の部隊、病院等でもそれぞれの訓練をさせているところでございます。
道路貨物運送業の総労働時間でございますが、労働省の調査によりますと、六十三年以降着実に減少いたしております。六十三年まではふえている傾向がある程度あるわけでございますが、六十三年度を過ぎますと減少の傾向に転じているわけでございます。しかしながら、全産業平均の総労働時間と比較いたしますと、先生も御案内だと思いますが、依然として長い状況にあるわけでございます。
運政審答申のフォローアップの中では、魅力ある職場形成のための施策の一環として、労働時間の短縮は最重要課題であり、運輸省として労働時間短縮の指導を行ってきたというふうなことも書いてあります。
 我々の調べでは、トラック運転手の月間総労働時間は、これは九〇年度の実績ですけれども、路線で二百八十時間、区域で二百三十時間、年間でいいますと大体二千五百から二千七百時間というふうに言われているわけです。こういう九〇年度の実態があるわけですけれども、運輸省としても今申し上げたようにいろいろ指導してきたというふうに言われるわけですから、この指導の結果、今日までこうした長労働時間というのは一体どういうように推移をしてきたのか、本当にこういう指導のもとで短縮されてきたのだろうかということを非常に疑問に思いますので、まずその辺の具体的た数字について、把握をされておると思いますのでお聞かせをいただきたいと思います。
いろいろ課題はあるけれども、関係省庁と相談をして前向きに取り組みたいというようなお話でございましたので、ぜひ期待をして、またお答えもお待ち申し上げたいと思いますので、これでこの件については終わらせていただきたいと思います。
 あと十分程度しかありませんから、最後に簡単に運輸業全般に係る労働力不足問題についてお尋ねをしていきたい、と思います。
 運輸省の中に運輸産業における労働力確保問題総合検討委員会というのを既に設置され、当面の対策についても、本年三月の第五回の委員会でその中身も決められたというふうに聞いております。今日までこの労働力確保の問題について、いろいろな業界と言うとまだややこしくなりますから、とりあえずきょうは、この物流業界における労働力確保問題についての取り組みについてどのように進められてきたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 トラック事業につきましては、労働力不足その他の問題から物流の効率化が要請されているところでございます。このような状況のもとで、先生御指摘のように、都市圏におきまして荷受け人の不在率が非常に高いということで、宅配便の配達が非効率になっているわけでございます。この点につきまして、解決すべき一つの大きな課題ではないかと思うわけでございます。
 この問題の解決の一つの方策として、先生御指摘のような住宅団地における集団の荷受け施設の設置を行うということが考えられるわけでございますが、これにつきましては、住宅団地の設置者によります荷受けスペースの確保の問題、さらには荷受け人たる住民の理解と協力が必要であるというふうに考えておるわけでございまして、これを支援するために、運輸省といたしましても関係省庁の協力を得てその機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
皆さんが代執行するとかしないとか、直接は言えないかもしれないけれども、今の話で適切な指導をする。その中には、とにかくこのまま放置しておけない、これは代執行も含めて強く要求があることは私も申し上げましたので、県に十分指導してください。
 それで、今皆さんは、マニフェストシステムをつくったから今度はこういうことは起こらないとおっしゃっていましたね。そうじゃないのです。皆さんが今度おつくりになった法律は特別管理廃棄物、いわゆる有害廃棄物、これに限ってでしょう。それじゃだめなんです、今の不法投棄が行われておるのは有害廃棄物じゃないんだから。ほとんどは建築廃材等の問題でしょう。不法投棄はなくならないのですよ。なくなりますか。だから、すべての廃棄物にマニフェストシステムを導入しないとだめだ、こういうことなんです。
 皆さんがおやりにならない法改正する以前に、私どもの県ではもう既に県外のものは全部入り口でチェックしましょう、全部にマニフェストを適用しましょう、こういうふうに現になっているのです。ですから、手続が複雑だからできないとか、そんなのうそなんだ。もうやっているんです。そういうことをやろう、ちゃんと後で持っていってもいいですけれども。
 なぜ地方はそうなっているか。県外のわけのわからないものがどんどん入ってくる、何を捨てられたんだかわからない、こういう処分場がいっぱい出てきている。それに対する不信感です。ですから、どうですか、もう一度、マニフェストは一部に限らないで全産業廃棄物に適用する、そういう方向へこれは改正すべきなんだ、修正すべきなんだ。そのことをお答えいただきたいと思います。