老人訪問看護ステーションは、先ほど来出ておりますけれども、平成五年一月末現在で百五十四カ所、政府が目標としているのは平成十一年に全国で五千カ所という計画であるわけです。このために今回の措置もあるのだと思いますが、先ほど来融資条件についてお話をいただいておりますけれども、実際に五千カ所まで達成できるかどうかという非常に難しい問題を抱えております。
 このできるかどうかということを踏まえて、先ほど来の融資条件だけではなくて、ほかに財政的な支援策も含め、広い観点から訪問看護ステーションの設置促進のための方策をお伺いしたいと思います。少し長期的に広い観点からのお考えを伺いたいと思います。
医療と福祉の連携の方策でございますが、私ども、この訪問看護事業を発足させるに当たりまして、従来の福祉計画絡みの事業との連携について三つの点で連携が図られるように施策を進めてまいりたいと考えております。
 第一は、御質問のありました高齢者サービス調整チームでございまして、これの概要については後ほど御説明を申し上げます。第二は、地域の老人保健福祉計画の中にこの訪問看護事業も織り込んで策定をするということを指導している点でございます。第三は、患者さんの了解を得た上のことでございますが、療養費の中に、訪問看護ステーションがしかるべき福祉サービスが必要であると判断されたときに、市町村に対しましてその状況を知らせる場合について情報の提供関係費用を織り込んでいるというような体制をとっているわけでございます。この三つの点を活用していただいて、何とか地域における医療と福祉の一体的なサービスの展開ができるようにと望んでいるところでございます。
 さて、そのサービス調整チームの設置状況でございますが、全国で三千百三十市町村、九六％において設置されているところでございます。
先ほど既に質問されている部分もございますが、在宅福祉サービスと訪問看護との連携を図るということが、これから効果といいますか、内容的には一番大切なことになるのではないかと思います。そういった観点から、この訪問看護と在宅福祉サービス等との連携、総合的なケアシステムの構築について確かな展望が必要だと思うんです。
 先ほど来のお答えの一部には、在宅サービス調整チームでしょうか、もし言葉が違っていたら訂正いただきたいと思いますが、そういったコーディネート機能を在宅サービス調整チームのようなものにゆだねる、あるいはそういう役割を持たせるという御説明だったかと思いますけれども、そのサービス調整チームというのは実態はどのようなものなのか、それから数の上ではどのくらい機能しているのか、その点についてお伺いいたします。
この老人訪問看護ステーションというのは、利用者の生命、健康にかかわるサービスを提供する極めて公共性の高いものだ、こういうふうに思いますので、その経営は健全かつ安定的でなければならぬということがまず要請されるわけでございます。また、営利法人につきましては指定を行わないということにいたしておりますため、資金調達面におきまして他の事業に比べますと不利な状況にございます。したがいまして、民間の金融機関からの借り入れは非常に困難ではないかと思っておるわけでございます。今回の法改正によりまして、財投資金を活用して社会福祉・医療事業団の低利融資の対象に加えたところでありますが、今後とも社会福祉・医療事業団において公的な政策融資によりまして支援してまいりたい、このように思います。
ぜひともこのステーションの円滑な増加といいますか普及が図られるように、よく実態を見て、今後さらに条件の改善等を図っていただきたいと思います。要望しておきます。
 そして、今回の改正による融資に関連しまして、官民の役割についてお伺いしたいと思います。
先生、特に今回の老人訪問看護ステーションにつきましての御質問でございますので、それに絞ってお答えをしたいと思います。
 老人訪問看護ステーションに対します融資条件につきましては、社会福祉・医療事業団の医療貸付制度の中で、老人保健施設という一番低い率が設定されておりますなど極めて優遇されておるものと考えておるわけであります。しかしながら、融資を受けられる方が非常に弱小の方々が多いということもございますし、事業も円滑に実施しなければならないということもございますので、私どもは無理のない返済が可能になるものと考えておりますけれども、また今後ともその辺を頭に入れながら様子を見守りたいと考えております。
額が小さいとはいえ、特に償還期限が大変に短いという印象を受けます。もともと組織が小さいということも考えれば、規模が小さいからといってそれだけを軽く見るわけにはいかないという気がします。訪問看護ステーションの実態として今百五十幾つかしかない。これをこの五、六年の間に、具体的には平成十一年でしょうか、五千までふやしていくという目標を持っているわけです。これは大変なことだと思うんですけれども、そういう観点からすると、事業団の融資枠、融資条件をもっと改善をすべきではないか、こう思うんです。新しい融資の道を開こうとしているスタート時点からこう言うのもなんですけれども、やはり少し長期的な意味で今後もっと努力をしていくという方向がないのかどうか、お伺いいたします。
おっしゃるとおり、私どもそういう受けとめ方をいたしておりまして、何としても農林業を担う人材というものを育成確保することは大事だ、こう考えております。特に意欲のある人にそういう仕事をしてほしいというのが私の率直な気持ちでありまして、そういうことから、意欲があるということはとりもなおさず経営感覚にすぐれていなければならぬということから、そういうものの経営体もまた育成していこう、こういうことが非常に大事だ、こう思っておりますし、若い人たちが農林業及び農山村を魅力あるものにして、そこで定着をして努力していただける環境、そういうものをつくっていきたい、こう考えておるわけであります。
 そのためには、農用地を集積することでありますとか、生産基盤あるいは生活環境、こうしたものを整備をする。加えて、金融でありますとか税制でありますとか、そういうものも含めた総合的な対策というものを今とらなければならないときだ、こう考えておりまして、この五年度においても、青年の円滑な就農のための例えば情報収集、提供、相談、あるいは研修教育、林業改善資金の充実のための法制度の改正、そういうことに取り組むことといたしておるわけであります。
 さらに、これらの体制を整備強化するため、青年農業者対策室を設置することにしております。