生体腎の売買が行われたという報道がございましたけれども、私どもの調査ではそのような事失はなかったということでございます。なお今後も、移植学会で各移植に対してそのようなことをしないようにという通達が出ておりますし、また厚生省としましてもそのようなことがないように監視をしてまいりたいというふうに思います。
生体腎ですが、去年十一月以来社会問題化しています生体腎の売買問題。新聞報道によりますと、アジア系外国人や金に困っている人々から腎臓を買う、腎移植を仲介した、そういう人物がいる、私も知っている。厚生省、事実関係は。
私は今いろいろと海外援助について御批判もあるわけですけれども、今日本がやっております海外援助については、今の制度で十分国際的な約束といいますか、国際的な責任を果たすことができるのではないか、こういうふうに思っております。ただ、これからの評価とか、あるいは果たして援助がどこまで行き届いているかという点についての監視、そういう面についてはいろいろとフォローアップして態勢を強化していかなければならぬ。そういう点は感じておるわけですが、全体的な制度は今の制度で十分やれるのではないか、こういうふうに判断しております。
対外援助の根拠法とおっしゃいます場合にどのようなことを念頭に置かれての御質問か必ずしもよくわかりませんが、過去昭和五十年に一度そういう案が出たことがございますけれども、その当時の政府側の答弁といたしましては、援助につきましては各省庁のそれぞれの設置法で決められておりますし、それから援助の細目につきましては、各国の例を見ましても、細目まで決めている国、法律で決めている国というのは、アメリカが予算と同じような形でやっておるだけでございまして、余りそういう例もない。むしろ外交上の弾力性というものを失わせるのではないかというのが従来政府側の答弁でお答えしてきたところでございます。
主務官庁という形になりますと、農業なら農林水産省、あるいは企業関係なら通産省、あるいは運輸関係ならば運輸省、そういういろいろ中身の実態に応じて各省庁が担当して、対外的総括は外務省がやっておる。したがいまして、一般的に全部をまとめておるのは外務省ですから一応外務省と、そう言って差し支えないと思うんです。そういうことでまず御了知願いたいと思います。
 それから額につきましては、なるほど日本は何しろＧＮＰが大きい国でございますから、〇・七％といっても膨大な数字になる。予算上の制約もございますが、その中でも実は努力をしておりまして、アメリカあたりもＧＮＰが多いものですから予定の線にはなかなかいっていないようであります。ＧＮＰの小さい国々はちょっと努力すると割合にいきやすい。そういう面がございまして我々も非常に苦労しておりますが、しかし、去年は予算に対して九・七％、ことしは一〇％、そういうわけでできるだけ線に近づけようと思って努力をしております。六十年というものを境に、五十五年から六十年にかけてのこのベースと、それから五十五年前のベースと、これとを比べてみて倍増しようという目的で努力してきたわけですが、大体本年度予算をもちまして九十何％ぐらいまでは一応いっている。基準数値にもよりますが、大体大まかに言えば目的は一応概成したと、そういう段階に来ております。次の五年をどうするかという問題になりまして、これも真剣に検討してまいりたいと思っております。
現行法は、先生御指摘ございましたように、五十三年にかなり大幅な改正がございます。当時、技術革新、高齢化社会への移行ということが大変言われておりまして、特に高学歴化が進む中で、中卒就職者がかなり減ってまいりました。そういうこともございまして、国と都道府県が、公共職業訓練でございますが、その役割分担をするということ、それから能力開発という思想を多少取り入れまして、職業訓練法人と技能検定協会を一緒にいたしまして、民間の職業訓練を振興するということで職業能力開発協会というようなものができ、今日に至っているわけでございます。その間、数年を経過いたしまして技術の革新、あるいは高齢化社会への移行、ますますはっきりしてまいりました。
 いずれにいたしましても、国も都道府県も事業主も、官民挙げて能力の開発に積極的に取り組むべきである、こういう御指摘が大変強くなってまいりました。これを受けまして、昨年の十一月からことしの一月まで中央職業訓練審議会に慎重な御審議をいただいた結果、現在御審議をいただいております職業訓練法の一部を改正する法律案、これが策定された次第でございます。
 主要点といたしましては、現行の法律がいわゆる二次産業を中心とする職業訓練という概念からなかなか抜け出せないでおりましたものに対しまして、全方位の労働者に対しましてその職業生涯の全域にわたって能力の開発を図る、これを理念としてはっきりさせたということが一点でございます。
 第二点は、事業主の行う教育訓練、これがもちろん当然中心でございますが、量的にも中心と思いますが、これをはっきりやってもらうために、例えば職業能力開発推進者を置いてもらう、あるいは国としてもその環境づくりのためにサービスセンターを置いて情報の提供等を行う、あるいは各種の財政援助等を行うということで民間の教育訓練の環境づくりに努める、これが第二点でございます。
 第三点は、公共職業訓練自体の活性化を図るということでございます。公共職業訓練につきましては、相当の施設を擁しながら時勢におくれているではないか、こういうような御批評も時々いただくところでございまして、新しい世の中の動きに十分対応できるように、例えば訓練基準の弾力化、あるいは指導員資格の見直し、こういうことを行いまして、また、都道府県に対する助成措置、補助の仕組みも改正を行いまして、都道府県がそれぞれの実情に応じて的確な訓練を展開できるようにと、こうしたことを考えたわけでございます。
 こうしたものを受けまして、能力開発、従来の職業訓練を全方位の能力開発ということとして確立しようということでございまして、法律の名称も職業訓練法から職業能力開発促進法と、こういうように変えたい、これが主要点でございます。