政務次官、きょうは大変御苦労さまでございます。
 これから御質問をいたしますが、やはり要所要所では政務次官からまた御見解をお願いしますが、ひとつ大臣の代理としてしっかりとした御見解をお願いしたい、こう思います。
 初めに、花と緑の法案に関してお尋ねをいたしたいと思います。
 この法案によりまして、万国博覧会に関する我が国の政府代表を設置するということになっておりますが、この政府代表と、万国博に関するいろいろな担当大臣あるいはまた博覧会協会の会長あるいはまたこの協会の事務総長等々の役職の方がおられますが、その責任分担といいますか、この関係はどういうふうになるか、まずお尋ねしたいと思います。
高沢委員からただいま御発言がございましたが、御指摘のように、外務大臣はＯＥＣＤの国際会議に出席をしております。国会も会期末を控えまして、外務委員会といたしましても重要案件が山積しております関係上、野党の理事の先生方の御理解、御協力をいただきまして、これを前例としない、こういう合意を踏まえまして、きょうの委員会、また政務次官の提案理由の説明を聴取いただいた次第でございます。委員の御指摘を委員会としても委員長としても十分遵守いたしまして、今後の公平な委員会運営に供したいと思いますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これから質疑をいたすわけでありますが、きょうはこの国会で初めての外務委員会ということでございます。そしてまた、大臣はＯＥＣＤへ出張された都合できょうはまだ御出席になっていないという状況の中で、政務次官を迎えて外務委員会を開くわけでありますが、これは従来の当委員会の、必ず委員会は大臣出席のもとで、こういう慣例からいたしますと、これは異例のことでありますが、この点につきましては、これを前例としないということを理事会でも確認していますが、ここで一言委員長からその旨の御発言をお願いしたいと存じます。
ただいま議題となっております各案件のうち、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件及び民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件について審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
昨年十一月二十六日中曽根内閣が発足をいたしまして五カ月、今年一月の訪韓、訪米を皮切りに近くはＡＳＥＡＮ訪問、あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会、また引き続きサミットということで、ようやく中曽根外交が回転し出したというそういう印象であります。ただ、中曽根外交の真価が問われるというのはむしろ今後にあるのではなかろうかというふうに感じられます。そこで、最近の一連の訪問を通しての問題、そしてさらにはウィリアムズバーグにおけるサミットに臨む日本政府としての対応、こういった問題を主体に、若干これからお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
 先ほども報告がございましたし、また若干それを中心に触れられた質疑がなされました。要約いたしますと、今回、ＡＳＥＡＮについては日本の安全保障政策についての理解を求めるということが一つと、経済協力と、それから文化交流と言った方がいいのか、それを軸にした人的交流のあり方というものが中心であったろうというふうに思うわけであります。わが国の安全保障政策については、確かに総理が胸を張って大変な理解を得ることができたというふうに評価をなさっているようであります。ただ、新聞報道等を通じて見ましても、すべてがパーフェクトにいくということは考えられません、日本においても賛成もあれば反対もあるといういわゆるさまざまなそういう受けとめ方というものがあるわけでございますので一概には言えないかもしれませんけれども、ただやはり過去の忌まわしい記憶というものを想定しつつ果たして日本は、総理の言われるとおり、今後の日本の安全保障政策についてあくまでも憲法の枠内における専守防衛に徹し切れるものであろうかということについては、それぞれの地域の学者、文化人と申し上げた方がよろしいのでしょうか、そういう人たちからのやはり不安感を交えた反応があったことも事実のようであります。しかしいまここで、だからと言って果たしてどうなのだろうと。確かに一月の訪米時における総理の御発言を通し波紋もあったろうし、ＡＳＥＡＮ地域におきましてもいろんな受けとめ方があったことは否定できないだろうというふうに思うわけです。したがって、こうした一連の経過の中で疑惑を与えるというようなことは日本外交の今後にと
ってきわめてマイナスになるということは常識でございます。やはり中曽根外交とはこうあるのだと、あくまでも平和外交に徹し切って将来ともに貫くのだという一貫した印象を与えてこそ初めて正確な評価というものを受けることができるのではあるまいかというふうに思えて実はならないわけであります。今回の日本の安全保障政策もさることながら、国際情勢が激動するというそういう状況の中では、特にＡＳＥＡＮ地域にとっても軽視できない、軽視というよりも無視できない問題として対ソ観は一体どういうふうに持っているのだろう、あるいは対中国関係というものについてはどういうふうな考え方を持っているのであろう、あるいは最近の核軍拡というものが次第にエスカレートしているその状況の中で一体ＡＳＥＡＮとしてはどういうふうに対応していったらいいのかという、ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮ自体のそういう考えといいますかさまざまなものをお持ちになっていたのであるまいか。日本として今後友好親善の関係をさらに推進し連帯感を強めるという立場に立つならば、こうしたもっと幅を広げた安全保障政策というものも当然考えていかなくちゃならぬ問題になっていくのであるまいか。そういうようなことが、関連してこの話し合いの俎上に上らなかったのかどうなのか、まずこの問題からお伺いをしてまいりたいと思うわけであります。