西欧の農地制度は、それぞれ各国における背景が違いますので、一概には言えませんが、概括して言えば、次のような特徴がございます。
 まず、農地賃貸借関係でございますが、賃借権の設定等に関しましては、西ドイツは農業監督庁への届け出を義務づけております。イギリスでも文書契約を前提とし、一年以上の契約については農業大臣への届け出が必要とされております。フランスでは契約の文書化を義務づけているだけでございます。それから、賃貸借の期間は、フランスでは最低九年、イギリスでは最低一年以上ということになっております。西ドイツは特に定めはございません。それから、小作料に関しては、フランスでは標準小作料制度がありますが、西ドイツ、イギリスでは特に規制しておりません。それから、農地の権利移動の規制関係でございますが、西ドイツでは行政庁の許可が必要で、フランスでは農用地取引を行う場合には土地整備農事建設会社というのがございまして、そこへの届け出が必要となっております。それからまた、取得後一定の面積を超えるときは、取得についての面積制限がございます。それから、イギリスでは農用地取引は農業大臣への届け出が必要ということになっております。
 わが国の農地制度は、いま申し上げましたような西欧諸国に比べどうかということでございますが、一般的に言って、西欧諸国に比べかなり厳しい規制をしているというようになっております。それはやはり農地改革といった歴史的な経過も踏まえて、昭和二十七年にいろいろの背景をしょって制定されたということが一つあずかって力があると思うわけでございます。そして、内容的には、いまさら申し上げるまでもございませんが、農業生産力の増進を図るということ、当然に耕作者の地位の安定もあわせて図っておるわけでございますが、そのことを目的といたしまして、個別地片の農地についての権利移動、転用等を統制する、そのことによって農地の効率的利用を図るものということになっておるわけでございます。これは今日農業外からの土地に対する取得の要請圧力が強いというような状況を考えますとき、農振法と相まちまして、優良農地の確保、さらには外部資本の進出、乱開発の防止といった点において大きな役割りを果たしておるものと考えられるわけでございます。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
四十五年改正のときには、私自身西欧諸国の農地制度というものに触れながらわが国の当時の改正問題に言及したわけでございますが、十分な時間がありませんので、むしろ質問程度にとどめておきたいと思いますけれども、わが国の農地法制を考える場合には、先進諸国の農地法制がどういう変遷の過程を経、現実にいまどういうふうになされておるか。言うまでもなく、例のＥＣにおけるマンスホルトの価格政策から構造政策への転換ということで、構造政策というのが非常に脚光を浴びた時代がございます。しかし、後年マンスホルトも、構造政策というのは長期にわたる問題であってなかなか簡単にいかない、短期的には価格政策も相当織り込んで考えなければならぬということを言っておるわけでありますけれども、ＥＣ等を中心に行われておるいわゆる構造政策、これがどういう形で行われており、わが国との対比において、わが国の農地制度の特徴をそういうところからどう引き出しておるのかということについて、簡潔にお答えを願っておきたいと思います。
私ども厚生省への御質問は、先般成立をさせていただきました厚生年金、国民年金についての改正内容についての御質問であろう……（津川委員「いや、農業者年金です」と呼ぶ）農業者年金についてということでございますか。——農年に限定してみましても、大きな流れといたしましては、これまでは当面支給されます年金額の改善ということに重点が置かれてきたということはおっしゃるとおりでございますが、今度の農年の改正も、ほかの厚生年金、国民年金の改正に準ずる部分があるわけでございまして、この厚生年金なり国民年金の改正がもとにある。そういう意味で、この国民年金、厚生年金の今回改正がなぜ行われたかという点に触れさせていただきたいと思うのでございます。
 それで、冒頭申し上げましたとおり、これまで当面支給される年金額の改善に重点が置かれてきたということは、一昨年の七月に労使公益三者構成でできております社会保険審議会の厚生年金保険部会でも指摘されております。その結果は、現に支給される年金額が相当の水準に達して、老後の生活保障の支えとなるまでに至ってきている。しかし、これから高齢者の人口がどんどんふえてまいりますし、それから平均的な加入年数も伸びていきますから、給付費の増大というものは大変大きなものになり、それに伴って負担が過重になっていくのではないかという指摘があることも事実だということをその意見書は述べ、あわせて、公的な年金制度が幾つにも縦割りになって発展してきております結果、相互の制度間にいろいろな合理的でない差異が生じている。こういったような問題点を解決いたしまして、二十一世紀に入りましても安定的に運営できるような年金制度に改めていく必要があるということを御指摘いただいたわけでございます。
 ほかに、私ども、今回は一千人の有識者を選んで、今までないことですけれども御意見を伺うというようなこともいたしました。それから、各方面からの御提言も参考にしながら、揺るぎない公的年金制度を確立するために、一つは基礎年金、国民すべてが入り、支え、国民すべてに同じ条件で給付も負担も公平にする共通の年金をつくる、それによって公的年金制度の体系を再編成するということを改正案に織り込みました。
 もう一つは、先生おっしゃいました給付の問題でございますけれども、給付はやはり負担との関連で考えていかなければいけないのではないか。年金を受ける世代とこれを支える若い世代との間のバランス、あるいは同じ老齢者間あるいは若い人同士の公平というものがなければいかぬという立場からの給付と負担の適正化ということも改正案の中に織り込んだ、こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。