一兆円減税のうち地方税の方での減税の財源として、専売公社、国鉄、電電公社に係る国有資産が所在する市町村交付金及び納付金の見直しで財源がかなり出てきはしないか、こういう御質問でございました。
 まず第一番目に、電電公社などの三公社に係る市町村納付金については、公社が有している公共的性格などから、二分の一に軽減する特例措置が設けられております。
 二番目に、この二分の一の特例措置については、制度創設が昭和三十一年でございまして、以来かなりの年数を経過しているので、また一方では、地方団体からもこれの廃止について強い要望がございます。そんな点から、長期的な観点に立って、地方税源充実の一環としてその見直しを検討する必要があると考えております。
 仮にこの特例措置を廃止した場合には、昭和五十七年度分としておよそ八百六十億円程度の増収が見込めます。しかしながら、すでにもう各公社は昭和五十七年度の収支計画を樹立済みでありますので、明年度の財源対策として取り上げることは困難であると考えております。なお、この八百六十億円の増収を確保するためには、巨額の赤字を抱えているところの国鉄についてもその特例措置を廃止せざるを得ないのでございますが、これは現実問題としてきわめて困難と思われます。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
新経済社会七カ年計画というのは、昭和五十四年から六十年までの計画でございます。この間、平均いたしまして実質五・一％の経済成長を続けていこうということでありますが、毎年事情が違いますので、ある年は五・一％以下、またある年は五・一％以上と、こういうこともあろうかと思いますが、七年間おおむね平均いたしましてこの水準を達成したい、こういう目標でございます。
 これは、この程度の成長をすることによって国民生活を向上させ、わが国が国際経済社会に貢献していく力を維持していこう、こういうことが内容になっておるのでございますが、さて初年度、五十四年度におきましては、ほぼ目標どおりの成長が達成できたのであります。しかし、五十五年、五十六年は、第二次石油危機のきわめて深刻な影響がございまして、なかなか目標を達成することがむずかしい状態になったのでございまして、五十五年度につきましては三％台に落ち込んでおります。五十六年度につきましては四・一％という目標を掲げておりますが、現時点ではこの達成もきわめて厳しい状況になっておるのでございます。五十七年度につきましては、第二次石油危機の深刻な影響もだんだんと調整の方向に向かっておりますし、在庫調整も現時点ではほぼ終わったと私どもは考えております。そこで、わが国経済のすぐれた幾つかの点を生かしまして、適切な経済運営をすることによりましてこの目標を達成したい、このように考えておるところでございます。
 なお、グリーンカードの影響をどう考えるか、こういうお話でございますが、この経済効果につきましてはにわかに判断できないと思います。影響ありといたしますならば、一番の問題点はわが国の貯蓄率にどのような影響が出てくるか、こういう点でなかろうかと考えております。（拍手）
   〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕
ただ、税率の問題は、将来所得税を直す場合においてはやはり税率構造の区分というものについても、先ほど言ったように、勤労をして仮に稼いだ利息、その利息について高率課税が行われるという現在の税率構造そのままでいいというように私思っておりません
一千万円になりますと四四％ぐらい地方税、国税両方でかかるわけでありますが、一千万円というのは昔は高額所得者だけれども、現在は本当に高額所得者というのかどうか、これらについては研究を要する問題があろうと思います

 以上でございます
（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 まず、歳入見積もりの問題でありますが、御承知のとおり、歳入予算は、見積もりを行う時点における利用可能な資料を用いて、最大限の努力を傾けてその道の専門家が見積もりを行っているものでありますが、資料その他いろいろな点で限界があることも事実でございます。お尋ねの五十六年度補正後予算も、そのような限界の中で、できる限り適切な税収見通しを行うべく最善の努力を傾注した結果のものであることを御理解いただきたいと存じます。いずれにせよ、五十九年度特例公債脱却は政府の不動の方針でありますので、その実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 衆議院議長見解についてのお尋ねでありますが、私はこれを文字どおり受けとめております。今後、予算成立後に直ちに設けられることとされている衆議院大蔵委員会小委員会で、中長期的な観点に立って所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討されることになるものと理解いたしております。
 グリーンカード制実施につきましては、税の公平確保の見地から国会の御決定をちょうだいしたものでございまして、政府としては既定方針どおりこれを実施してまいる所存でございます。
 以上お答えいたしましたが、その他の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
あともう残り時間がほとんどないような状態ですから、ひとつ運輸省の船舶局と文部省の体育局の方、お見えだろうと思うので、一点にしぼってお聞きしたいと思うのです。
 過般の新聞によりますと、日本体育協会の予算に一億五千万円もの大穴があいて大変苦労しているということが報道されました。そうして船舶振興会——いまギャンブルの中で売れ行きが一番いいのはモーターボートです。その売り上げの中から船舶振興会に吸い上げられたお金を一号交付金、二号交付金という形でいろいろと交付しているようであります。これを拝見しますと、詩吟をやったり剣舞をやったりといったようなところに相当の金が行っている。そのほか細かいものもいろいろあります。体育協会にも確かにお金が行っています。しかし私は、こういった個々の空手であるとか剣舞であるとか詩吟であるとか合気道であるとかというところにばらばらちょこちょこお金を配るのも一つの方法かとは思いますけれども、むしろこういうものはもっと統合して、体育協会なら体育協会にまとめてお金を交付するというような形の方が、国民の目から見てもおかしいなというようなことはないだろうと思うのです。
 船舶振興会の一号交付金、二号交付金を配分する場合に、文教、体育関係は文部省は相談にあずかっているわけですね。その際に、出してきたものをうのみにするなんということじゃなくて、文句をつけることはきちっとつけたらいいと思うのです。大臣もそうだと思うのですね。昨日ワンワン会の会合に御出席をされたそうで、いぬ年だそうです。そういうときには大いにほえついて、文部省として、間違っているものは正すということがあってしかるべきではないかと私は思うのです。この二号交付金、文教、体育の問題については相談があるわけでしょう。その際、文部省としてはどういう態度で対処しているのですか。