お答え申し上げます。
 先生がいま御指摘になりました皮革とコンピューターでございますが、皮革につきましては、対米関係では本年度いっぱい、三月まで協定がございまして、この四月以降どのようなクォータにするかということは、日米間で協議がされるということになっております。日本の国内の皮革関連の市況は、昨年来非常に厳しいものがございまして、日本の国内事情というものは、開放と申しますか、枠の拡大につきまして非常にむずかしい事情にあるということも事実でございますけれども、そのような日本の事情も説明しながら、アメリカがぎりぎり満足のできる状況はどういうところにあるかということを、対話を通じまして探っていくという状況にあるかと思います。
 コンピューターにつきましては、アメリカの関心がいわゆる高度技術産業の一環ということで非常に高いことも事実でございますけれども、日本のマーケット自体につきましては、アメリカと比べましても遜色のない形でオープンになっておりますし、アメリカの理解の中にも、日本の実情についての理解不足と申しますか、ミスアンダースタンディングもあるというふうに考えておりますので、日本の市場の状況の説明を十分行えば、アメリカの誤解は解けると思っております。ちなみに、コンピューター自体につきましての貿易関係について申し上げますと、アメリカの日本への輸入の方が、日本の対米輸出よりも大きいという状況にもありますし、コンピューターにつきましては、日米の相互理解を進めれば解決できる、かように考えております。
市場開放につきましては、いろいろな人の意見を聞いてみますと、どうも農産物とたばこ、それから半導体などの先端技術、この三つのようですね。いろいろ細かい問題もあるようですけれども、通産関連物資でありますところの皮革、コンピューターなどについては、通産省はどう考えていますか。
いま御指摘のございましたように、わが国の市場の閉鎖性に対する各国の不満のうちには、誤解あるいは理解の不足あるいはパーセプションギャップ、こういったことに基づいているものがかなりあることは事実であります。しかし、わが国の側として、これらのいろいろな指摘に対して、確かにわが国としても経済大国として相当実力がついてきたわけでございますから、世界の自由貿易を促進する、そうしてこれに積極的に貢献するという観点から、積極的に市場開放を図っていくということもあわせてやっていかなければならぬ、こういうように考えます。
 したがって、われわれとしては、すでに関税率の前倒し引き下げとか、非関税障壁のうち輸入手続の改善に関するものについては、すでにその措置を発表いたしたところでございますが、なおさらにこれらの問題について、米側の指摘を一つ一つ検討して積み上げながら、有効な総合対策を打ち出すということは、どうしても必要ではないかと思います。
 同時に、先ほどの御指摘の相手方の理解の不足、そういったものについては、わが国市場の実情に対する理解の増進、あるいは友好親善をもっともっと図るという観点から、経済交流の活発化とかあるいは日米間のいろいろなチャンネルにおける交流の促進ということによって対処していかなければならない、こういうように考えておる次第であります。
次に、貿易摩擦の問題についてお尋ねをいたします。
 現下の国際情勢の中で大きな課題となっているのも、貿易摩擦に象徴されております対外経済関係の問題でございます。欧米からわが国に対する市場開放の要求もさらにエスカレートしてまいりまして、相互主義に名をかりまして保護貿易主義の台頭など、貿易立国でありますわが国経済への影響を考えますと、欧米諸国に対する理解を深め速やかな解決が望まれておるわけであります。しかるに、関税や残存輸入制限品目、非関税障壁などの対策や現状を見るときに、必ずしも日本が諸外国に比べまして閉鎖的でないこともまた事実であります。率直に言って、欧米のインフレや不況の長期化などによって、その要因が出てきているのじゃないかという感じを私は強く持つわけであります。
 いずれにいたしましても、こうした問題を解消するためには、何らかの対応を日本は迫られておるわけでありますから、対応を示さなければなりません。そういう意味で、通産省といたしまして、市場の開放、製品輸入の拡大に努力するのだということを通産大臣も言っておるわけでありますけれども、具体的にはどういうふうに取り組む予定でございますか。
御指摘のとおり、石油化学にとりましては、原料ナフサというのは非常に大事な問題でございまして、製品が国際競争にさらされておりますときに、ナフサについてもできるだけ国際的な価格で入手できるようにするというのは非常に大事な方向かと思っております。
 ただ、他方、石油製品の一部であるということからまいりますエネルギー政策上の制約もございますが、私どもといたしましては、できるだけ石油化学業界が国際的な価格でナフサが購入できるように、実態としての解決策、こういうものを現在模索中でございまして、その一環といたしまして、石油化学業界がタンクの建設を行っている、いくことだろうと思いますが、できるだけ石油化学産業の国際競争力を強化するということで事実上解決策を見つけ出していきたい、かように考えております。
    〔梶山委員長代理退席、野田委員長代理
    着席〕
文書については後ほどお答えしますが、先ほど先生の方から主権侵害というようなことに御言及になられたわけでございます。
 ただ、私ども思いますのに、第一に、市場開放の措置、第二弾の措置につきましては、日本政府が自主的に決定をいたしたわけでございます。第二に、先方は内々の意見ということで、あくまでも参考にしてほしいということでこの文書を出しておるわけでございまして、こうしろということを指示するような形で出しておるわけでは全くございません。それから第三に、先ほど来の御説明にございますように、通産省の方から大方の考え方を電話連絡をなさったということでございますので、それを先方が基礎にしておるということであれば、ますます主権侵害というような議論は出てこないわけではなかろうかというふうに私どもとしては考えております。
 文書そのものが、るる申し上げておりますように御親展、御直披という形の非公式なものでございますので、これを公にするということは差し控える必要があろうかと思います。端的に申しまして、アメリカ側の立場を考えてみましても、文書の中にいろいろ目いっぱいアメリカの希望が盛り込まれておったということでございますと、現実に日本側がとりました措置との間の差がアメリカ国内で問題になるということは十分考えられるわけでございますから、そのような意味からも、先方がそもそも御親展ということで出してきた書類をここで公にするということは、やはり相手のこともございますので差し控えるべきではなかろうか、このように考える次第でございます。