それでは、少し具体的に幾つかの問題を指摘していきたいと思います。
 今回政府が出されましたこの住専の処理、これには幾つか私たちにとってはどうしても理解ができない点がございますが、そのうちの二つ、一つは平成五年二月三日のいわゆる覚書でございます。そしてもう一つは、平成七年十二月に、去年この六千八百五十億という税金の投入が決められていったその辺のプロセス、この辺もどうしても脇に落ちない点が数多くあるわけでございますが、まずそのうち、平成五年の二月三日の覚書の問題をしばらく取り上げてみたいと思います。
 実は、私の手元に一つの資料があります。この資料は、ことしの一月二十九日、与党三党の責任者会議が開かれて、午前中、お昼少し前と聞いておりますが、ちょうど一月二十九日というのはいわゆる第二次損失の処理案が決定する前日、与党内でいろいろな議論があってもめていたと聞いておりますが、ここで、与党側がかねてより大蔵省側に要請をしていた住専についての責任問題の資料が配付されたと聞いております。
 これがその現物でございますが、十六ページになる、これは表紙はついておりませんけれども、表紙はわざと取ったんでしょう、きっと。どこから出たか、だれがつくったかわかってしまうからでしょうが。「Ⅰ．行政の責任」というところから始まるわけですが、この資料、大蔵省がつくられた資料でしょうか。ちょっとこれ見てください。――どうですか。大蔵省答えてください。
与党の中に、削除はしないけれども凍結をするというような話がちらちら聞こえたりしております。私どもは、凍結と削除とは全く質的に違うわけですから、凍結というのは、予算そのものを認めて、つまりこのスキームそのものを認める、だけれども執行を一時停止するということにすぎないわけですから、凍結などというのは何の意味もないと思っておりますが、凍結というようなお考えはあるんですか。
本委員会が始まりまして以来、何人かの委員から同様の御質問をいただきました。しかし私は、現時点までの議論の中でも申し上げてまいりましたように、当事者間のぎりぎりの話し合いの中からまとめ上げてまいりました今回の処理方策というものをもし変えた場合の影響というものを考えますと、非常に危険な問題をたくさん含んでいるということは議員にも御理解がいただけると思うのであります。そして私は、この予算を削除するという考え方は持たないということを今までも申し上げてまいりました。
総理との基本的な認識は違わないのかもしれませんけれども、私が先ほどるる申し上げました視点に立ってこの住専の問題を取り扱うとすると、今度政府が提案されましたこのスキーム全体、このスキームはどうしてもこの住専の問題の処理を通じて社会全体の仕組みを新しいものにしていこうという、そういう視点がどうも見えないのでございます、残念ながら。
 そこで私は、後でいろいろと具体的にも申し上げたいと思いますが、基本的にまず、再三お話が出ておりますけれども、この基本的なスキーム、その中心はいわゆる六千八百五十億という財政資金を投入するということがそのシンボリックなことであるわけでございますが、私どもは、これを削除をして、このスキーム全体を新しい別のスキームでやるべきだ、こう主張しているわけでございます。この六千八百五十億、これを削除するということについて、どうでしょうか、ぜひ削除をして新しいスキームでやり直すということを提案したいと思いますが。
次に、これは朝、堂本委員が取り上げられた問題ですけれども、私も長い間ジャーナリストであった立場から一言申し上げないわけにいかないということで、北方領土の取材に対してとられた外務省の措置に対して大変私は疑問を持っております。同時に、外務省の担当の方とも話をしてきましたから、外務省、政府のこの問題についてのお考えというのも十分理解できます、その論理は。閣議了解という形をされたこの論理は十分に理解できます。結局国益を守ろうということですから、その問題と国民の知る権利、言論の自由という問題との絡みの中の非常に苦しい問題であることは事実だと思います。したがって簡単に、外務省がとられた措置は全くけしからぬというふうにだけ言うつもりはありませんけれども、従来からずっと長い間この問題を現場のジャーナリストとして体験してきた身からすると、実は民主主義の非常に根幹に触れてくる問題ですから重視をしていただきたい。
 もう時間がありませんから余りやりとりはしませんけれども、外務省の中でも、特にゴルバチョフ大統領が来られて共同声明の中にもこれに触れる問題が、堂本さんが取り上げたとおり、盛り込まれておりますから、この機会にやはり早急に、制裁措置という言い方をまたとらざるを得ないのですが、これは私はやめていただきたい。ジャーナリズムの立場からすれば、本当は取材の自由というものは非常に絶大なものでなければならない。
 私もベトナム戦争のさなかに日本の国としては敵に等しい北ベトナムに入っていって取材をした経験があります。その結果として与党の皆さんの、いわば権力を握っている側の皆さんの圧力で私自身首になりましたから、そういう経験を持っている者としては、外務省の皆さんは決して権力を握っているなんて思ってはいないでしょうけれども、実際にはそういうことになるのですよ。私、自分のことを余り詳しく言うのは嫌ですから申し上げませんけれども、それは事実です。画面からおろされたのですからね。そういうことにつながりかねませんから、この問題は非常に慎重かつ重要視していただきたい。
 実際、私もテレビで北方領土の紹介を見ましたけれども、非常に勉強になりました。日本人との混血の青年が出てきて、なるほど混血がいるわけですね、考えてみれば。そういうこと余り想定していませんでした。ソ連の人がだあっと来て何か仕事をしているのだろうと思ったら日本人との混血の人が出てきて話をしている。そういうものを見たりして、私はむしろあの報道によって北方四島の現状というものを国民の皆さんが知って、その結果として関心が高まったといういい役割が非常に大きかったのじゃないかと思うので、この際、もうこれ以上申し上げませんけれども、早急にこの問題については結論を出していただきたい。
 大臣一言だけひとつお願いいたします。