さて、この建築士法、建築基準法の歴史ですけれども、制定されてから三十余年たっているわけです。で、今度の法改正は抜本的改正だというふうにうたわれているんですね。いままで建築基準法の改正経過を見ますと、四十五年に違反建築対策の大改正があって、五十一年防災と日照対策、五十五年地区計画制度、それで今度の改正というんですけれども、三十数年ぶりの抜本的な改正というふうに言われているわけです。
 で、三十数年の間にいろんな問題点が、やってみると出てきているわけで、それに対応した改正がこれまで三回行われていると思いますが、今度抜本改正をうたうについては、建設省としては、これでいままであちらこちらで指摘されている問題点は大体今度の改正で尽くしたんだと、しばらくは改正の必要もうないという自信をお持ちなのかどうか。どういう立場でおやりになったのか、お答えいただきたい。
御指摘のように、従来大工、棟梁といった立場で仕事をやってこられた方々に木造建築士という資格を与えることによって、責任を持った立場で今後木造建築に取り組んでいただくと、こういう趣旨が込められておることでもございますし、政府も住宅建設を促進することによって一応景気回復のてこ入れにしたいというようなくらいな気持ちで施策を進めておるわけでございます。
 したがいまして、増改築を含めまして、今後住宅建設につきましては積極的に施策が進められる段階におきまして、できるだけこういった木造建築士になられる方、また従来大工、棟梁といったような立場の方が仕事にできるだけ携わることの機会が多くなるように私どもとしては今後一層努めてまいりたい、こういう考え方で一面この法律も御審議を願っておると、こういうような気持ちであることもお答え申し上げておく次第でございます。
大臣、ひとつお答えをいただきたいんですが、いま大工さんたち、この不況の中で年間の新築件数が非常に減っておりまして、仕事がないことで苦しんでおる、増築、改築などの仕事をふやさざるを得ない。ところが、そういう大工さんたちの仕事の分野にも大手が食い込んでくる事態なんかあるので、今度の木造建築士の新設が、そういう大工さんや棟梁さん方の不況の中での仕事を上向きにしていくような方向に運用をする努力を建設大臣としてもぜひお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上で修正点についての質疑は終わりますが、改正案については、私どもも、たとえば定期的な報告制度を義務づけられている特殊建築物に新たに事務所等が加わったという点は、改善点として積極的にこれは賛成します。
 なお、衆議院でも共産党として問題にした幾つかの問題点があるんですが、一つは木造プレハブ住宅、木造二階建ての五十平米以下、非木造で平屋二百平米以下、これについて若干条件ありますが、建築確認、検査の除外が入ったわけですね。これはこれまで事実上不必要だったということなんですが、建築主事の確認と検査が行われるというたてまえになっているからこそ手抜きしないということもあるわけなので、それが法的に除外ということが決まってしまうと、手抜きのおそれが皆無でなくなるかもしれぬということが指摘されているわけです。消費者の側から言うとトラブルなど発生したときに行政側のやっぱり責任を問うということにもなりかねないんですが、こういう問題点について建設省としてどう考えているのかが一点です。
 それから二点目は、建築士試験について民間移管が行われることになりますが、それが質の低下につながるおそれはないかということなども指摘されているわけですけれども、この二点について答弁をお願いしたいと思います。
今回の建築士法等の一部改正案に対する衆議院の建設委員会の附帯決議で、御指摘のとおり「一定規模以下の木造建築物の施工管理に関しては、今後、新たな資格制度を設けないよう努めること。」という附帯決議がされまして、建設業法の技術検定の面でもこの点については十分尊重してまいる所存でございます。
若干仮定のことでございますが、当初提案したときは木造建築士の業務範囲が百平米から二百平米、これが修正されまして三百平米ということになれば、少なくとも当初考えていた試験のレベルから若干高いレベルにも考える必要があるなということでございまして、別に差をつけるとかそういうことではございません。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 ただいま栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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消防庁との間では、建築基準法に定めております確認に際しての消防長の同意につきまして、このたびの法改正によりまして建築主事が確認すべき事項を合理化をいたしまして、建築士の活用によって省略ができるとしております。したがいまして、そういうような建築物あるいはそういうような事項につきましては原則として消防長の同意も必要とせず、確認申請がある場合に建築主事から消防長の方に通知をするということでこのたびの法改正の提案をするということで話し合いがまとまったものでございます。
第二次振興開発計画におきましては、基地の問題につきましても県の総合的な開発の見地からその整理縮小をうたっているところでございます。具体的に申し上げますと、第二次振興開発計画の中の「県土の利用と海洋の開発」の項目の中で、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」と述べているところでございます。先生の御質問は具体的にどういう計画があるのかという御質問でございますが、第二次振興開発計画の中には具体的にそういう数字で表示したものがございません。私から御答弁申し上げるのが適当かどうか疑問に思いますが、基地の問題につきましては御案内のように日米合同委員会で討議される事項でございまして、すでに第十四回、第十五回、第十六回の日米合同委員会で先生御案内のとおり返還予定地等の合意を見ているところでございます。しかし、返還予定地の中には代替施設の提供が条件となっているもの等もございまして、返還の進んでいるものあるいは現在代替施設の整備が進められているもの等があるというぐあいに私どもは理解いたしておりますが、今後第二次振興開発計画の趣旨に沿いまして政府としても対応していくよう関係省庁とも十分御相談してまいりたいと、かように考えております。