御指摘のように、私どもも第四期住宅建設五ヵ年計画の案を作成するに当たりまして、居住水準の改善のおくれの見える大都市につきまして、特段に力をいたさなければいけないというふうに考えております。したがいまして、大都市地域を中心といたしまして公共賃貸住宅の的確な供給を図ることが必要であろうかというふうに考えております。
 いま先生御指摘のように、さはさりながら、大都市におきまして必ずしも三期五計の実績が計画に及んでいないという点もございます。その原因としてはいろいろございますが、地価の高騰等に伴います。地の取得難であるとか、あるいはまた関連公共施設、公益施設等の整備につきまして地元の地方公共団体との話し合いが難航するとか、あるいはまた環境施設等に関しますところの地元の住民の方々との御相談に手間取っているとか、さらには、特に東京等において見られますように、大量の公営住宅の古いものがございますが、これを建てかえていくということが必要でありますが、これに関しましてはまた居住者の方々との話し合いに非常に時間がかかるといったような問題を抱えているように思われます。もちろんこれらのことは私ども及び関係の公共団体力を合わせまして、具体的な対策を講じていかなければならないと思いますが、この四期住宅建設五カ年計画の案の中におきましても、そういったようなことを特段に力を入れて進めるという方向で案を作成をいたしておりますし、またこれを今後の具体的各年度の予算なり施策におきまして、私ども最善の力を尽くしてその実現を図りたいというふうに考えております。
この意見書でも指摘をされているように、公共賃貸のおくれが三期五計等でも指摘をされているわけですね。この問題が私は、端的に言って大都市と中都市とかあるいは小さな府県とはおのずから県民のニーズというのは違ってきていると思うんです。私は決して持ち家を否定するものじゃない。しかし、大都市で実際に持ち家を推進したって、持ち家が持てるわけはない。私はいまの収入状況から考えてできないと思うんですね。こういう点を考えたときに、公共賃貸住宅に対する考え方というものをもっと積極的に建設省としては考えなきゃならないんじゃないか、こう思うんです。一つの例を挙げてみますと、各府県別に頭ごなしで公共賃貸住宅の割り当てを、頭ごなしと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、こういう実態があるんですね。こういう実態を見ると、やはり大都市の住宅は非常に完成度が悪いということです、三期五計の計画実態を見ますと。いろいろな問題点があろうと思いますけれども、この点については今回の四期五計にはどう対応しようとして対策の中に盛り込んでいるんですか。
四期、五計住宅計画につきましては、いまのところ、近々、なるべくはあすの閣議に申し上げて御理解いただく予定にはなっております。審議会の御意見につきましては三期五計を踏まえていろいろと御意見をいただいておるところでございますけれども、三期五計においてやっぱり公営、公団住宅の落ち込みがあるというようなこと、そうしたことを踏まえて持ち家と賃貸住宅とのバランスについて御意見をいただいておることも事実でございます。
  〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
したがって、三期五計の実績を踏まえて一応の見通しは達成しておりますけれども、中身においてそのバランスをどうするかという御指摘を十分配意して四期五計については進めてまいりたいと思います。たとえば持ち家と賃貸との比率につきまして、新聞では少し持ち家志向じゃないかというような御発言もありますし、審議会でもそのような面にも指摘されました。当然、四分六とか七、玉とかという問題とは離れて、私たちは、大都市、過密都市における賃貸住宅については当然重点的に志向していくということ、それから、地方においては、需要に応じて三期五計への要望を踏まえて、そのバランスをある程度機能的に配意すれば、御意見のほどにつきましても十分対応できるのではなかろうか、このようなことを考えながら進めてまいる所存でございます。
私は、これは委員長に提案をしておきますけれども、この住宅問題に関することにかんがみて、建設委員会にやはり住宅問題の小委員会を参議院につくるべきじゃないかという意見を持っております。これは理事会等で検討していただきたい、このことを要望しておきます。
 それから続いて、この第四期の住宅建設五ヵ年計画等について住宅宅地審議会から具体的な意見書が出されていると思うんです。聞くところによると、あす閣議決定されるような話を伺っておりますけれども、建設大臣として、住宅宅地審議会のこの意見書に対してどういう考え方を持っているか、まずこの点について伺っておきたいと思います。
私どもといたしましては、従来から部内で検討しておりましたものを各党でも御了解いただきまして提案できることが一番いいと思って進めてまいったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、自民党の中のプロジェクトチームの中でも先生御指摘のような御意見もあるというふうに伺っておりますし、また、衆議院の建設委員会におきましてさきの臨時国会で土地住宅問題の小委員会が設置されておりました。これは通常国会におきましてはそのまま引き続いてはできておりませんか、近くまたそのような小委員会を設置する動きもあるというふうに伺っております。その中でいろいろと御議論があろうかと思っております。私どもも私どもなりの検討は進めておりますが、いま先生からお話がありましたように、できるならば各党間で合意の得られたものが、そして一番いい形でまとまり上がるいい内容のものができるということが望ましいというふうにも考えております。したがいまして、これらのことにつきましては今後の衆議院の建設委員会での御相談等いろいろな動きを見守って、それに合わせまして私たちもスケジュールを定めていきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 放射性廃棄物は、大別しまして低レベル放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物に分かれますので、二つに分けてお答えいたします。
 初めに、低レベル廃棄物でございますが、これは発生源は主として原子力発電所などから排出されるものでございまして、紙、布、手袋、廃液等、そういったものでございます。これらにつきましては、原則としまして焼却いたしまして、ドラムかんに詰めコンクリート化する、こういったことで、現在これは厳重な管理のもとに安全に保管されております。それからまた、その最終処分でございますが、これは原子力委員会が定めました方針に従いまして、海洋処分、それからまた陸地処分、これをあわせ行うということを考えてございまして、現在この方針に沿って研究開発、安全評価等を行っております。
 次に、高レベル放射性廃棄物でございますが、これは原子力発電所などで用いました燃料の中に残っているウランのまだ使える有用物質を取り出して再利用するというための特別な施設、つまり再処理施設というものがございますが、この再処理施設の中で出てくる放射能の非常に高い廃棄物でございます。この量は、現在まだわが国で再処理が始められたばかりでございまして、まだ固化する段階にまでは至っておりませんが、一応いまの計画でございますと、廃液を五年程度貯蔵いたしまして、それをガラス固化いたします。それで、ガラス固化したものは三十年ないし五十年程度、一時的に冷却するために貯蔵いたしまして、それで別途選定いたしました深い地層に処分を行うという計画がいまございます。
 以上でございます。