社会民主党の濱田健一でございます。
 竹内先生の出番が余りないようですので、竹内先生にお願いをしたいのですが、我が党は納税者番号制度の早期導入ということを今までも主張してきているのですけれども、ことし一月、年金番号制度が導入されました。御案内のとおりに、これは、住所、氏名、性別、生年月日はもちろんのこと、所得や勤務先など、すべて必要なものはインプットされているわけですが、納番制を導入するに当たって、やはりプライバシーの保護というものや情報の流出等々、導入するにはまだ早計だというような視点があるようでございます。そして、納税者番号制度を取り入れたときにいかに租税回避行為が出てくるのかというような問題点があるということは私もわかっているわけですが、例えば、逃げ足の速い金融資産等々について総合課税をすべきかどうか。先生のこのレジュメの中にも、「総合課税化の可能性」というふうに出ているわけですが。または租税回避行為を誘発しない水準での分離課税を設定して、課税最低限も機能する、そしてその枠内における累進税率の適用を図った方がいいのか等々、税法上の問題もやはり含んでいるというふうに思うのですが、この納番制についての導入の方法と、その課題といいますか、解消しなければならないことはどんなことなのか、お聞かせいただければ幸いだというふうに思います。
私ども労働省と通産省の間には、この労働時間の問題に限らず広く雇用対策、そういう産業構造の変化に対応した施策、それから労働時間の問題等々協議していくための両省幹部による連絡会議の場を設けてございます。
ということを聞いております。それはわかりました。しかし雑誌にもそういうように出ておりますが、この見解には直接はお答えにならなかったということはわかります。
 そこで、次に質問を進めたいと思うのですが、通産省と労働省は、四十時間、千八百時間を実施する上でこれまで協議したことがあるのか、協議の場というのがあるのか、この点伺っておきたいと思います。
労働行政につきまして責任者でありますところの労働大臣がはっきり、この四月一日から、私が繰り返すまでもないと思いますけれども、週四十時間労働制を全面的に施行する、こう言っているわけであります。
 なお、今私が引用いたしましたように、日本商工会議所など中小企業団体は、傘下の会員企業に対し四十時間労働制への移行が不可欠である旨の指導文書を発出をしたと聞いております。単なるマガジンではない、こう存じます。
 先生も御経験だと存じます、私も随分経験いたしております。とかくインタビュー等々で発言をしたことが間違って伝えられるというようなことの御経験をお持ちだ、こう存じておりますが、本件につきましては、日本商工会議所、つまり、先生おっしゃいます東京商工会議所を含む日本商工会議所の方でもこれは十分な打ち合わせをいたして、稲葉会頭にもお話を申し上げている、その結果でございます。
これは非常にはっきり言っているんですね。とにかく、「商工会議所と通産省、とくに中小企業庁が組んで、昨年一年間で流れを変えたんです。」こういうふうに言って、それで、労働省主導で二年間延期ということがここに出された、我々の勝利だと言っているんですから。今のような答弁だと、何かあったんだなと、私は簡単に見ないんです。
 この商工会議所とそれから通産省、中小企業庁が組んでやったというのが本当であれば、これは四十時間達成の妨害なんですよ。妨害をされても、抽象的な、初めて聞いたというだけじゃなくて、こんなにはっきり物を言われているんだから、一言は言っておかないと、見過ごしたと、ああやはり何かあったんだなと思われるのが普通だと思うのです。そういう意味で私は伺っているのです。
先生、永井大臣のお話をここで紹介をされました。永井大臣はちょうど私の前の大臣であります。彼がいわく、平成九年四月一日から、今まで延期されてきていた、猶予をされていた中小企業も含めて、全面的に週四十時間労働制を実施をする、こういうふうに今御紹介をなさったようでありますが、そのとおり、この四月一日から週四十時間労働制を全面的に例外なく適用するということに相なった、先ほど来、先生、多分ほかの委員に対しまして私が御答弁申し上げているのをお聞きだと思っております。
 なお、この雑誌、私、全然読んでおりません。そういう「財界」という雑誌があると、存在は知っておりますが、中身は見ておりませんが、商工会議所など中小企業団体は、先般、傘下の会員企業に対し、週四十時間労働制への移行が不可欠である旨の指示文書を発出したと聞いております。これは聞いておる、でありますので、もう一遍確かめたいと存じますが、今の時点で先生にお答えができるのは、以上のとおりであります。
この臨時福祉特別給付金の支給に当たりまして、所管官庁であります厚生省から、税法上の守秘義務等の問題もあることから、一方で今お話がありましたように、要件として要するに住民税等の納税者でないということの確認が必要であるということで、どうしても税務当局とのどこかで接点が必要になるわけでございます。その際に守秘義務との関係もありますので、どういう形で市町村に対応していただくかという基本のところを御協議いただきました。そのことは、厚生省の取扱要領の中にもその考え方に沿って記載がされておるわけでございます。
 厚生省の方から取扱要領という形で担当の部局に必要な情報として流されているわけでございますが、私どもは、改正税法とか一連の地方財政対策とかいろんな観点で、当時、県の課長さん方にお集まりいただく会合を予定しておりましたちょうど下旬、二十七日だったかと思いますが、地方課長会議を開催する予定がございましたので、その会議の際に口頭で念のため私どもの方からも、こういう話がありますのでこういう点に留意していただきたいということを申し上げたわけでございます。その際、口頭だけではということで、念のため事務連絡という文書をつくってお渡しをさせていただきました。
 あくまでもメインは、厚生省の要領の中に織り込まれたことの確認を私どもの方からもさせていただいているということです。したがって、この事務連絡の発信人も企画係長名で、地方課の税制係長さんあての念のための文書による確認的な通知を差し上げておるというようなことでございます。