ここに「拓務要覧」というこういう古いのが図書館にありました。拓務省を私も知らなかったんですけれども、いろいろ調べているうちに。これは戦前の植民地支配を統制した機関であるわけです。そして、そこでは朝鮮での、何といいますか、国家総動員体制が図で示されているように、もうすべて村の本当に字の里に至るまで住民の一人一人が愛国班に組織されて、その活動が警察と憲兵隊によって連絡、密接な関係で動いていた、こういうことが書かれてあります。
 ここで私は、こういう実際に植民地支配を管理した拓務省関係等をやはり調査すべきだと思いますので、ぜひ調査をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 拓務省は拓務省官制に基づきまして、昭和四年より昭和十七年まで設置されていたものでございます。拓務省の権限としては、拓務省官制第一条に次のように規定されていたものと承知しております。すなわち、
 拓務大臣ハ朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁、樺太守及南洋庁ニ関スル事務ヲ統理シ南満州鉄道株式会社及東洋拓殖株式会社ノ業務ヲ監督ス
 拓務大臣ハ渉外事項ニ関スルモノヲ除タノ外移植民ニ関スル事務及海外拓殖事業ノ指導奨励ニ関スル事務ヲ管理ス
 拓務大臣ハ前項ノ事務ニ付外務大臣ヲ経由シ領事官ヲ指揮監督ス
 以上でございます。
そういう場合、政府の方だけが選ぶのじゃなくて、もっとやはり民間の広い協力を得ることを私は希望します。
 そういう中で、戦前の機関で拓務省というのがあったんですけれども、その省はどういう役割を持った役所でしたでしょうか。
資料に当たるだけでも不十分だと思いまして、直接当時の関係者の方々からお話を伺う努力も開始いたしております。どのような方、まして個人名にわたりますことはこういった方々とのお約束事でこの場で御説明できませんけれども、資料だけではなくて幅広くいろいろの方からお話も伺っておるということでございます。
ただいま官房長官から御説明したところでございますが、昨年とりあえず六省庁、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、そして労働省に調査を御依頼いたしまして、その結果を発表させていただきました。その後、調査対象をいま少しく広げまして、法務省あるいは国会図書館それから国立公文書館等にわたっておりまして、そういったところも含めて調査を継続しておるということでございます。
 いつごろ発表するのかというお尋ねでございましたけれども、先ほど官房長官から御説明しましたように、かなりの作業量でございますので、ただいま申し上げられるところといたしましては、とにかく調査に全力を挙げましてできるだけ早い機会にその調査の結果を取りまとめて発表したいというふうに考えております。
昨年七月に中間的な発表をさせていただきましたが、それ以後も六省庁にわたりまして真実の解明のために懸命の努力をいたしております。大変膨大な資料の中から関係する文書を見つけ出すという作業も相当な作業でございまして、現在、誠心誠意その作業に取り組んでいるところでございます。
非常にそこがあいまいだと思います。戦時中というのと植民地支配からというので随分認識が違いますけれども、次に進めます。
 調査の進展状況と見通し、そして発表の時期について御説明ください。
別に植民地支配というようなことを申したことはございませんけれども、我々の戦時中の行為によって人々に耐えがたい苦痛を与えた、そのことに対して遺憾の意を表明したのでございます。
特にだれを対象にということは申しませんでしたけれども、私は韓国大統領に招かれまして韓国を訪問しておったのでございますから、当然のことながら韓国政府、韓国民に向けて発言をしたつもりであります。
昨年、総理は、ソウルでこの慰安婦問題で謝罪をされました。その謝罪の対象というのはどなたに謝罪なさったんでしょうか。政府の代表にですか、それとも韓国、そして朝鮮半島全体の皆さんに対してでしょうか。
金泳三大統領がただいま委員おっしゃいましたような趣旨のことを発言されたということも承知をいたしております。このことは、韓国政府がこの問題を非常に重要視しているということのあらわれというふうにまず思います。と同時に、韓国政府がこの問題について、補償の問題はみずから行う、道義的な問題について日本にその考え方をはっきりしてほしい、そういうお気持ちがあるというふうに受けとめたわけでございます。
 私どもは、かねてから申し上げておりますように、筆舌に尽くしがたい心の傷を負っておられる方々に対して我々の気持ちを誠心誠意示したい、そのためにまず誠実な姿勢で調査を尽くしたい、こう考えておるところでございます。
総理へのお尋ねでございますが、事実関係もございますので私からまず御答弁をさせていただきたいと思います。
 金泳三大統領が従軍慰安婦問題に関しまして、日本側がその真実を明らかにすることが重要であるとの趣旨の発言を行われたということを承知いたしております。
 政府としては、こうした韓国側の意向も十分に念頭に置いて、従軍慰安婦問題の事実関係に関する調査に引き続き誠意を持って取り組んでまいりたい、こう考えております。
私も御質問の趣旨、多少そういうこともあるかなという感じがしないこともないわけですけれども、私自身としては、制服で民間機に乗ることが一般の乗客に大きな不安を与える、危険をもたらすというようなことは全然考えておりません。
学級編制の弾力化についてのお尋ねでございますが、学級編制の標準については、現在標準法で定められており、また今回御審議をお願いしております標準法におきましても、小中学校の学級編制基準は一応四十人というように定めているところでございます。したがいまして、今回御審議いただいております標準法においては、やはり各学校の学級編制の基準としては四十人を限度として、各学校における児童生徒数の状況に応じて学級を編制していただくというのがこの法の建前でございますので、そういう点で、今回チームティーチング等を導入いたしまして、それによって学習集団をできるだけ弾力化する、それによって児童生徒一人一人の個性、能力、興味、関心に応じた学習ができるような教職員配置を今回いたしているわけでございまして、そういうものが全国の学校で積極的に新しい指導方法として活用されることによって、先生がおっしゃるそういう児童生徒の一人一人の能力あるいは適性に応じた教育が展開されるものと私どもは現在のところ考えておるところでございます。