今は仕組みの説明をしただけでありまして、現実にこういう動きがあり、この法案が成立をすれば真っ先に申請をする、これが大手主要銀行の動きだという点については否定されなかったわけであります、
 そこで、山日銀行局長は国会での答弁で、例えば十兆円を使いますと、仮に今の主要十九行に十兆円を全部入れるとしますと、自己資本比率が、私のざっとした計算では一三％ぐらいになる、あるところでは、十九行の半分に入れれば一三％ぐらいになる、こういう御答弁もありますけれども、国際的レベルからいうとかなり高い方の数字になります。それくらいの備えというものを準備しておけば、国際的ないろいろな横波あるいは横風が当たっても対応できるということが言えるのではないかというふうに考えております、このように述べておられるわけでありますけれども、そこで、大蔵大臣にちょっとお聞きをしたい。
 大蔵大臣も、大体十兆円程度を資本注入すれば主要なところは十数％、一三％、このぐらいの水準に上がる、こういう感触をお持ちでしょうか。
この法律は、各金融機関が申請を行った段階で、審査委員会が厳正な審査基準に基づいて引き受けをするかどうかを決めるものであります。
 今いろいろな報道という形で御指摘されましたけれども、これはあくまで当該銀行がそれぞれ申請をし、審査委員会が、適合するか、その必要性があるかを審査して決めるというものであります。
手法として個別銀行を通じてシステムの安定を図る。しかし、現実にこの法案の成立を前提として大手の主要な銀行が着々と優先株の発行の準備をしている、劣後債発行の準備をしているということが報道されております。中小の金融機関でどんどんこういう準備をしているという報道はありません。
 例えば、ここに一月二十一日付のある新聞を持ってまいりましたが、「都市銀行、長期信用銀行、信託銀行など国内の主要行は、早ければ来月中旬にも公的資金により優先株や劣後債を一斉に発行し、自己資本の強化を図る見通しとなった。」こういうふうに報道されております。また、上位都銀の話として、「国際的に広く活動する大手行が足並みをそろえ新制度を活用し、財務基盤を固めることで「金融システムに対する心理的な不安を取り除く効果を期待できる」」と述べている、こう紹介されております。現実の動きは、大手銀行が中心になって、今か今かといわば口をあけて待っている、そういう状況が現状だと思うのです。
 ですから、この法案は来月中旬にもこういう大手銀行が活用できる、そういう法律になっている、そのための法律だというふうに現実になっていると思いますけれども、そういうふうに理解してよろしいでしょうね。
国という存在があって初めて地方自治というのがあるんだという、それが通説だというふうに私は理解しておるんですが、この際、地方と国とは別だという考え方は、いろいろなこれからの行政機構を考えていく上で、むしろ邪魔な考え方だというふうに思います。お互いに、国も地方も、住民のため、国民のため、そしてあらゆる行政ニーズに応じてどうそれぞれの仕事を分担し合うかという関係でしかないんだ。これは地方固有の事務、これは国固有の事務というような考え方をしていきますと、その境目がだんだんわからなくなってくる、そういうふうに思っております。例えば、この仕事は地方にやってもらおう、これは国がやりましょう、そういう便宜的な分け方でいいのではないか。
 余り地方自治権というようなことを固有の権利だみたいな考え方をしていきますと、だんだん行政機構は複雑怪奇になる。地方の事務もやるけれども、国の事務もやる。地方庁というものの考え方をこれから私述べさせていただきますけれども、地方庁という事務は、国の業務をやるのが地方庁なんだけれども、県の業務もやらせていただきますよというような考え方、あるいは市町村も指導していきますよというように、県と地方庁が統合してやっていく。これについてはより強く国の指導がある業務だ、この辺については地方に相当程度任されている業務だというような程度の差として物事を考え抜いていかないと、効率的な地方出先機関の組みかえはできないかなというふうに思っております。
 そこの辺もう時間がなくなりますので、共生の論理、お互いに生きていく、それぞれが本来は一体なんだというような考え方をこれからしていかなければ、そこら辺の基本的な整理がいかないとうまくいかないのかなというふうに考えている次第です。
 それから、次に移りますけれども、地方庁の設置というようなことがあります。縦割り行政の弊害を打破するためにもぜひこれには取り組んでいただく時期なんだというふうに考えております。この前の決算委員会のときにもちょっと取り上げさせていただきましたけれども、国が縦割り行政でそれぞれの行政、地方支分部局を持っております。持っておるために、大分非効率な関係が出てきております。
 仙台に例えば地方建設局があり、農政局があり、運輸局があり、通産局があり、財務局があり、あるいは営林局があるというふうに、各省はそれぞれの地方支分部局をそれぞれの箇所に配置しております。それらの地方支分部局を統合することによって、これはアイデアとして過去の答申にもあるわけですから、そういった地方出先機関を整理統合することによって集中のメリットを相当発揮できるのではないか。例えば局長は八人も要らないとか十人も要らない、あるいは総務課長は一人で済むとか、それから、あそこの部署は五時になったらみんな帰っちゃうけれども、こっちの部署は夜毎晩徹夜しているとかというような実態が、同じ屋根の下で各省の職員が一緒に生活することによって、今まで縦割りでしか見てこなかったことが、一緒のかまの飯を食うというか、一緒の屋根の下で生活することによってお互いのよさ、悪さが相当出てくるはずであります。
 現実に、北海道開発局という組織で、建設省の会計の仕方、運輸省の会計物品の調達の仕方、農林省の物品の調達の仕方、そういった縦割りでいろいろな指示が来るのですが、それを各省と相談しまして、一つの会計処理の仕方で整理していただいて効率的に仕事がされるようになっておるというような、そういうメリットも出てきているわけですが、とにかくそういうふうに各省の出先をまず結わえる。結わえることによって統合のメリットが相当出てくる。そういうことによって、各地方公共団体、県庁や市町村には縦割りで、農林省がこう言っているからということじゃなくて、地方庁としての政策として一たんくくることによって、その政策が総合性を帯びて地方公共団体を指導できるようになっていく、そういったことが考えられると思うのですが、そのことについて御所見、御感想があれば、お尋ねしたいと思います。