当時、二十五兆五千億円を承継いたしましたときに、先ほど申しましたとおり、いわゆる償還のために清算事業団が承継いたしました土地、それとＪＲ各社の株、これを売却することによりましてその償還に充てていくということが原則でございます。土地も株もなるべく早く売却を進めるということで当時の計画は立てておりました。
お引き受けになりましたその時点におきまして、どういう形で返済をしていこうか、そういう計画があったはずでございますけれども、それはどういうものだったのでしょうか。そして、引き受けた債務の二十五・五兆円でございますか、それはどこから借りているのか。そしてまたその利子ですね、利払いなどにつきましてもどういうものなのか。長いお答えじゃなくていいですから、要点だけお答えください。
今から六年ほど前にいわゆる国鉄が分割・民営化されました際に、当時の国鉄の持っておりました債務の一部につきましては、その資産見合いということで関係のＪＲの各社に負担させたわけでございますが、残りました債務、当時国鉄が抱えておりました債務のうちのＪＲ各社が負担しました債務以外の債務、これを国鉄清算事業団の方で承継いたしまして、これを土地なりあるいは株の売却によって償還をしていくということで、事業団の方に債務が移ったわけでございます。
 当時の額で二十五兆五千億に相当する額が移っておりますが、株の方はまだこれからでございますけれども、その後清算事業団の用地の売却を進めておりまして、極力その長期債務の額の減少に努めておるわけでございますが、御案内のような不動産をめぐります環境が大変厳しいという状況がございまして、必ずしも土地の売却が思うとおり進んでいないという状況にございます。平成四年度首では長期債務が二十六兆四千億円、本年度の初めで二十六兆四千億円ということになっておりまして、今後とも全力を挙げまして不動産あるいは株式の売却によりまして極力その債務の額を圧縮していくということで現在努力をしているところでございます。
考えてみますと、私どもはさまざまな交通機関にお世話になっているわけでございます。バス、電車、タクシー、汽車、飛行機、たまには船も利用します。そういう中に、しかしながらこうした交通行政をつかさどる運輸省の運輸行政については私は全くの素人でございます。したがいまして、一利用者の立場からもう本当に素朴な質問をさせていただきたいと思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初の質問は、旧国鉄の債務の現状とその返済スケジュールでございます。ここに御出席のベテラン運輸委員の方々にとっては復習になるかもしれませんけれども、どうぞお許し願いたいと思います。
 一九八七年に生まれた国鉄清算事業団が引き受けた債務の総額と、そしてどのような条件でお引き受けになったのか、復習の意味も兼ねまして御説明いただきたいと思います。
お話はよく承りました。でき得る限りよく検討させていただきます。
 もう一つは、高知、土佐の電車もなかなかいろいろの面で、観光面にしましてもいいところもよくわかります。その点はよくわかりますが、さりとて欠損補助ということについてはもうちょっとよく研究をさせていただきます。なかなか、個々の問題でございますけれども、ほかとの関連もあって、私が四国だから高知だけは大丈夫ですよとここで申し上げるわけにもいきませんので、あらゆるところのこともございますから、できるだけ検討、研究をさせていただきます。
その前に、鉄道関係のことで若干補足して御説明いたしたいと思います。
 先ほど先生御指摘の土佐電気鉄道を例にとりますと、私ども決して鉄道をやめた方がいいというふうに思っておるわけではございませんで、むしろバスに転換が困難であれば何とかしてそれを維持していくべきだというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど来お話にございます欠損補助という考え方は、いわゆる公的支援がなければ企業がもち切れない、したがって鉄道自体も維持できないというものに対して助成をしていくという考え方でございますので、いわゆる全事業が黒である場合には一応この対象からは外れるわけでございます。
 ただ、一方で近代化補助というのがございまして、いわゆる施設の近代化なり合理化をしていくという際に、その費用を国なり地方が補助をしていく。いわゆる何と申しますか、欠損補助が後ろ向きの補助だとすれば、近代化補助は前向きの補助というような形で補助を続けていくということは十分可能でございますので、具体的なケースに応じて御相談させていただきたいというふうに考えております。
いずれにしても法務大臣、これから文部省ルートも課題が残されておりますが、このリクルート事件としては、多数の政治家に還流株、それからパーティー券名義で株資金の供与、それから政治献金そのもの、ロッキード事件と比べものにならない多くの金が動いているという状況はもう明らかで、それがゆえに国民に大変な政治不信が起きているという状況ですね。だから検察庁は鋭意、今捜査を遂げつつあるというのは、ＮＴＴルート、文部省ルートそれから労働省ルートということで積み上げをやっていらっしゃいますけれども、いよいよこれから金の動きの全容について、政界との絡み、政界工作、それを含めて徹底的に疑惑の解明をやっていかなきゃならぬ。
 特に検察庁は、犯罪性を持って立件しなきゃならないことはどんどんやらなきゃならぬという意味で、これからまさにそういった政界工作の実態にメスを入れていく重大な段階に差しかかっていますね。そういうときに、今の話のように、逮捕許諾請求にしろ政治家の事情聴取にしろ法務大臣への報告としてお耳に入れるということは、局長が言われたとおり重大な事件ですから、それはそうでしょう。そういった場合に、いわゆる指揮権の発動とまで私は言いませんけれども、法務大臣がお耳に入れられたその問題について、逮捕許諾請求にしろ政治家の取り調べにしろ、法務大臣がこれをチェックなさるようなことは、これはもう一切あり得ないと、法務大臣としては毅然として捜査を厳正に遂げさせるようにされていくというようにお伺いしてよろしいですか。