ポスト臨教審と申しますと、まさに臨教審で御審議をいただいたその後のフォローでございますので、素直にそのように考えておりまして、言葉で申しますと、臨教審で三年間御審議をいただきまして、これから二十一世紀に向けて非常に示唆に富んだ幾つかの御指摘をいただいております。それをもとにいたしまして、教育改革推進大綱として当面進めるべき八項目に絞っていただいておりますので、この八項目を具体的に着実に進めていくということが私どもに与えられた使命である。したがって、ポスト臨教審というのは、それを着実に進めるための推進の役割を持っていただくべきものである、スクリュー役と申しますか応援団的な役割と申しますか、推進するのを着実にスムーズに進めていただくべき会議グループであるというふうに判断をいたしております。そして、今おっしゃった第三者的にウオッチするものであるかということについては、そのように考えておりません。
いわゆる教育改革の側面から旗振りをする役割、こういうような議論もございますけれども、私も専門家に対してそれをことで判然と、整理整とんしてお答えして間違いを犯してもなりませんので、これは文部大臣の方からお答えした方が適切だろうと思います。
ポスト臨教審法案、これは二つの説があるのですが、一つは臨教審答申を実施するための機関車と申しますか牽引車として、もう一つは、既に今幾つかの法案が臨教審絡みで今国会出ておりますが、わきから進捗状況をチェックする、こういう二つの見方があるのですが、総理はどちらをおとりになります。
いわゆるポスト臨教審という問題につきましての法案、これを臨時教育改革推進会議設置法案（仮称）、こうして三月中旬までに出そう、こういうことになっておるわけでございますので、私は、その段階でそういう問題についての大体の議論は出尽くしておったわけでございますけれども、改めて法案提出の時期等にポスト臨教審問題については言及できる機会があると思って、特にそれを言葉として取り上げなかったというだけだとお考えいただきたいと思います。
ポスト臨教審、俗にそういうふうに申し上げているわけですが、臨教審の後、答申の実施を促進する機関の設置ということがありまして、これについてはいろいろ議論があったようでございますが、ことしの総理の施政方針演説の中にこれに関する発言が全くないんですね。初任者研修とか教員免許に関するものについては教員の資質向上として挙げられておりますし、入試センターを改正することについては大学入試制度の改革として法案を提出すると明示されております。しかし、ポスト臨教審については一言も触れていないのはどういうことか、お伺いをしたいと思います。
私学問題についての御意見を交えた御論議でございましたが、私自身、私学助成というものを行うべきだという議論が行われた際に、本当は私学助成というのはノーコントロール、ノーサポートであった方が、私学の建学の精神というのは一番生きるんじゃないかな、こういう感じを持っておりましたけれども、私の意見がだんだん少数意見になりました。同じ母校を持っておりますが、それは慶応、早稲田的発想だなんて言われまして、私自身もその考え方を引っ込めざるを得なかったことがございます。これは八十九条の問題とは別の議論でございますが。
 八十九条の問題については、大体財団というものでクリアできておるんじゃないかと私は思います。そこで、やはり基本にあります国にかわって私学が教育に当たっておるという、そういう位置づけから考えると、私学助成というのが効率的に行われていくというのは好ましいことだ。そこで御意見にもありました、恐らく指定寄附制度なんかもっと考えたらどうだとかいう御意見でございましょう。それから、おまえ大蔵大臣の時代に厳しいシーリング設定をしてきたが、別枠というようなことを考えたらどうだ、こういう御意見もございましょうが、今のところ私から来年度予算の概算要求基準設定のはるか前に、何々は別枠にしますと言うほどの心の準備ができておるわけじゃございませんけれども、教育の重要性という観点からおっしゃった御発言として、私も十分理解を得る努力をしなければいかぬとは思っております。
先日の本委員会で山口書記長に対して憲法八十九条、私立学校に対する補助について触れておられますが、現在の私学助成を疑問とするのか、あるいは寄附講座の設置とか、教育に関する国家百年の大計に基づいた別枠予算をお考えになっているのか、何らかの竹下総理としてのこの私学にまつわる、非常に重要な課題でございますが、憲法八十九条を問題としてお話しになっておりましたので、それについての御所見を承りたいと思います。
この点、何も法人税ではなくて、今主税局長言われたように資産課税、固定資産税ですね、我が国は非常にアメリカと比較しても、これは地方税でありますけれども固定資産税は二十分の一とか安い、大変な差がある。そのために土地が投機として買われやすいというそういう意味で非常に諸外国と違う事情があるわけです。そのために地価が非常に高くなって含み益がまた非常に増大しているという点もあると思うんですけれどもね。それで、先般から資産の再評価をしろという、それに対して政府はそれに反対の意向を示しておるわけですが、資産の再評価あるいは固定資産税のような保有税を適正に上げる方がいいのか、このあたりもうちょっと政府として実態がどうなっているかという調査ぐらいされたらどうなんでしょうかね。
 この前、大蔵大臣は、資産再評価するとどうしても鉄鋼とか造船とかそういうような不況産業に含みが多いからだからこれは払えないのだと、こういうことをたびたび答弁されていますね。しかし一方では、じゃ含みが一体どこに幾らあるのかと言ったら、大蔵省は調べてませんということをこの前も言われました。調べもしないで先入観を持って言うというのは、いささか非常に計算をもって任ずる大蔵大臣としては私はいけないんじゃないかと思います。
 そういう点で、実際に含み益、含み資産というものが日本の企業でどの程度あるのか、そういう実態をまず調査をして、そしてどういうところにやはり担税力があるか、そういうのを私は当然手をつけるべきじゃないかと思うんですけれどもね。また、保有税の形ならば、保有税の国際水準はどうなのかという、その点調査をするお考えはありませんか。