とにかく、赤字公債脱却を一年でも早く実現する、そしてその上で今までの負担の繰り延べをどう一日も早く返済するか、それを本予算で検討する、これが筋じゃないかと思うんです。そうはしないで、故意にこの脱却をおくらせているのは、あなた方がいろいろつじつまを合わせたような答弁をなさるけれども、しょせん結局その本音のところは、歳出増加圧力の拡大に対する予防措置にほかならない、私はこういうように結論づけたいと思うんです。今回の五兆幾らにも達するような膨大な、しかも財政法を無視したようなこういう補正の組み方は、ひとつ今後は改めていただかなくちゃ困ると思うんですね。
 こういうこそくな手段をとらねばならないというのも、しょせんは今後の財政運営に対する基本的ビジョンを持っていないからじゃないかと私は思うんです。赤字公債脱却後、何を目標として、また負担繰り延べをどう返済していくのか、そうした具体的なものがあるならば、大蔵大臣、示していただきたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますが、先ほど来関係省庁からも御答弁がございましたように、厚生年金保険の繰り延べの繰り戻しにつきましては私も申し上げました。その他の当面やむを得ざる緊急性の極めて高い歳出項目につきましては、これは確かに今年度も時間的には残り少ないわけでございますが、申し上げましたようにどうしても年度内から手当てをする必要がある。その意味で緊要性の高い歳出項目と考えているわけでございます。これを含めまして全体として、先ほど申し上げました一兆三千八百億円に上る特例公債の縮減を行いまして、歳出削減につきましての姿勢はこれは当初予算同様全く変わってないつもりでございます。
 今後とも可能である限り、財政上の余裕が少しでもあります場合には特例公債の減額に振り向けていきたい。しかし、政策的に緊要性の高い歳出事業にはどうしても当面的確に対応せざるを得ないということを再三申し上げました。
 それからもう一つ、歳出の繰り延べ措置につきましては、これも申し上げましたように、この補正予算におきましていわば当面一時的な財政事情の余裕が生じたわけでございますが、その機会をとらえまして、可能な範囲でこれらの措置につきましても適切に処理を進めることが全体として財政体質の改善を図っていくことに極めて有効であると、こういう判断をしたわけでございまして、全体として補正予算につきまして、このような歳入歳出両面にわたっての可能な限りの工夫を行い、全体として財政体質の改善を図りました。あわせて当面、必要緊急やむを得ざる政策的な歳出項目について手当てをしたゆえんでございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
先ほどから言われておりますように、財政運営上の当面の目標が赤字公債依存体質脱却ということであるならば、私が今申しましたのとは今度は逆に、例えば災害復旧等事業費の追加分は建設国債で賄う。そうして厚生保険特会への繰り入れや宇宙開発事業団出資金等政策的経費は、本来計上すべき平成元年度予算に計上する、こういうふうにすれば、もう既に六十三年度で赤字公債依存体質脱却の目標はほぼ達成されているはずなんですけれども、なぜそうしないんでしょうか。
ただいまお尋ねの既定経費の節減、予備費の取り崩し、不用、それから節約、合わせまして七千五百億円の歳出の削減を今回の補正予算で計上したところでございます。したがいまして、この歳出の削減はいわば緊急やむを得ざる、先ほど概要を御説明申し上げました歳出のちょうどその財源に充てられたということが言えるわけでございます。
 したがいまして、歳入歳出全体を通じてできるだけの工夫努力を行い、何よりも財政体質の改善を主眼にいたしまして、さらに先ほどお尋ねもいろいろございました当面の緊急性の極めて高い歳出にこれらの財源を充てたわけでございます。
 したがいまして、再度のお答えで恐縮でございますけれども、今回の災害復旧等事業費についてやむを得ず建設国債を発行させていただきまして、全体としてできるだけ特例公債の縮減に力を注いだという事情は、御理解いただきたいと存じます。
しかし、わざわざ建設国債を発行しようとしている一方では、歳出の補正で七千四百九十九億円の既定経費の節減だとかあるいは予備費の節減を行っております。これを仮に災害復旧等事業費に充てれば、建設公債の発行はこれはせずに済んだはずじゃないですか、どうですか。
文化庁といたしましては、この附帯決議を受けまして関係の権利者団体に国会の質疑あるいは附帯決議の内容をお伝えいたしますとともに、視聴覚障害者のための字幕入りビデオあるいは録音テープの作製に係ります権利処理がより一層円滑に行われますよう、そのためのルールづくりに関する特段の配慮というものを再度要請したところでございます。
 このルールづくりに関しましては、字幕入りビデオの作製に係ります権利処理の分野で進展があったわけでございます。具体的には、文教委員会で著作権法の改正案が審議された昨年の十月の段階では、放送局が作製いたしましたテレビ番組に関するルールが社会福祉法人聴力障害者情報文化センターとＮＨＫ、民放それから関係権利者団体との間にだけあったわけでございますけれども、その後の話し合いによりまして進展したわけでございます。
 一つは、劇映画につきましてもこのセンターと日本映画製作者連盟との間で原作、音楽、脚本等の権利処理も含めたルールが合意されたわけでございます。したがいまして、そのセンターと日本映画製作者連盟との間で使いやすくするという方向が合意されたわけでございます。また、字幕ビデオ化する際に録音権の処理が問題になっておりました外国の曲につきましては、そのセンターが日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣと既に締結しております契約の中で処理するということができたわけでございます。さらに、アニメーション映画あるいはテレビ映画の下請番組につきましては、その後の話し合いが始まっておりまして、現在、先ほどの社会福祉法人聴力障害者情報文化センターと日本動画製作者連盟及び全日本テレビ番組製作社連盟との間で話し合いが進んでいるところでございます。
 このような視聴覚障害者のための字幕入りビデオあるいは録音テープの作製につきましては、よりよいルール、使いやすいルール、そして両者の間での納得のいく方法によっての利用というものが達成されますように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。