次に、先ほどからのお話のように援護対策、これは年々改善されておりますけれども、その援護の対象が公費による帰国者中心でありまして、つまり自費帰国者や本人が帰国後呼び寄せる二世家族は対象となっていないわけなんです。残留孤児の年齢も、既に若くても三十九歳から四十歳、五十歳と中年を過ぎる域に達しておりまして、二世家族も全くこれは当然のことですけれども日本語がしゃべれない、こういうことであろうかと思います。
 したがって、公費、自費を問わず、帰国者の定着に最も大切なのが結局言葉でありますけれども、定住促進センターへの入所には公費、自費帰国に差をつけることなく入所させるような用意がありますか。
必要な書類を全部帰国される際に用意をして帰られた方については、家裁で自分で申し立てができるので、実質的な費用負担はほとんど私ども要らないものと考えております。また、そこでいろんなトラブル等が生じますと、他の救済を求めるようなことになりますと多少費用がかかるという問題が生ずるかと思いますので、そういうことがないように、所沢へ最高裁判所の方から来て具体的な家裁の申請手続の仕方についても手とり足とり講義をしていただくようになっておりますので、ほとんど問題なく今後は対応できるのではないかと考えております。
先ほどちょっと出てきました費用についてですが、この費用は、いろいろな立証をするための経費ということについては個々によってさまざま違いがあると思いますけれども、事務手続上の費用というものはどのくらいかかりますか。
従来もやっておりますが、特に今回参ります十一次からは三日間期間が延長になりますので、そのうちの一日は、永住帰国で日本に帰国する場合についてのことを十分ばっちりと時間をかけ指導をいたしてまいりたいと考えております。
そうしますと、今そういったような法務省でも極力いろいろな手続の簡素化といったようなことについても便宜を図っているようですけれども、そういうことについては、センターに入所している人たちは当然でしょうけれども、それ以外の訪日のその時点で孤児の人たちに周知徹底をしていただいておりますか。
お答え申し上げます。
 先ほどから御説明がございますように、身元が判明していない場合の日本国籍の取得につきましては、まず第一義的には家庭裁判所による就籍の審判により戸籍がつくられることになるわけでございますが、不幸にいたしまして、親も見つからずに、また証拠の関係でも就籍が認められなかったといたしましても、私どもの方では、少なくとも片親が日本人であると確認されております孤児につきましては、一般の外国人に比較いたしまして簡易な帰化手続であります、すなわち日本人の子に準じた簡易帰化手続というのがございますが、この簡易な帰化手続で国籍の取得を認めることができるようできる限りの配慮を払うつもりでおります。
厚生省の守備範囲を超える問題が余りにも多いわけですが、孤児にとっては先生御指摘のとおり深刻な問題でございますので、関係各省と先生の御趣旨を体しながら問題の早急な解決についていろいろと知恵を絞ってみたいと思います。
 なお、日本の国籍の取得については、法務省の方から御出席いただいておるようでございますので、そちらの方から御回答をしていただきたいと思います。
いろいろなケースがあると思いますが、日本の国籍を回復するためには、現在のあれでいけば、法務省に申請をし、日本での国籍を失っていないことを実証しなければならないわけですけれども、先ほどからもいろいろお話があっておりますように、証明の不可能な人については、これはいわば帰化手続を経て日本人となる以外に方法はないと思うんですね。そうするとこの帰化について、これはもう本人はもとより配偶者や子供についても相当時間を要するわけでございまして、いろいろな申請手続をしているその期間についてはいわば無国籍の外国人、そして同じ帰国者でありながらも社会保障制度加入対象外となるなど非常に不公平も出てくると思うんですが、こういう点については何か考えておられますか。
先ほどお答えにもありましたように、訪日孤児の多くは、やはり中国政府の方でこの人は日本人孤児であるということを認めておればこそ来ているわけなんですね。そういったようなことでありますので、中国政府が日本人孤児であると認めているということ、それを一番基本のベースにしてひとつ政府の責任において戸籍を復活させる、そういったようなことを考えられるべきじゃないかと思うんですが、それが一点。
 それと関連してもう一つは、やっぱり孤児の中には、国が定めた未帰還者に関する特別措置法によって戦時死亡宣告を受け、あるいは戸籍からも削除されているという方々が非常に多いと思うんですね。ですから、そういうことも含めて、第一点で申しましたそれと同じように、政府の死亡宣告による戸籍喪失でありますから、生存が判明した場合には、これもまた政府の責任において戸籍を復活させる、こういうことが当然じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
いずれにしても、そういう心配がもう既に今の時点で出ておりますから、所管のところが明確にして、そのリーダーシップをできるようにぜひやっていただきたい、こんなふうに思います。
 そこで建設省にお伺いしたわけでありますけれども、例えば特定の都市開発地域として土地区画整理事業等が行われる場合において、私は今の法律でも、既存の法律でもやはり十分認定をしたり、あるいはまた既存の法律の中でそれぞれ整備をすることによってまだまだできる部分というものがあるのではないか。改めてこういう形のものをやるのだということで戸惑いをして、あるいはまた新しい法律になじみが薄いような場合が出てくる、こういうことも心配をされるものですから、そういう点ではその辺をもっと整理をしなければいけないと思いますし、あるいは規制緩和ということになると、私はもっともっと、前回もいろいろな形で都市開発等の問題については指摘をしましたが、これらの問題を含めて、総体的な民活、規制緩和、そして今度の法案の趣旨からすると、総体的な検討というものが必要であろう、こんなふうに思いますけれども、これについてどういうふうに考えられているか、お聞かせをいただきたいと思います。