今委員おっしゃいましたように、非常にいろいろ仕事はやっていただいておりますが報いるところがほとんどないという形に相なっておることは委員御説明のとおりであります。
 きのうからきょうにかけまして保護司の会だとか人権者の会だとかボランティアの会合の全国大会が東京において開かれております。さっきのお話は恐らく一万人くらいいらっしゃると思います、この間終わったばっかりの人権のボランティア、これは一万三千人とか言っていましたですね。それから、その他のものを含めましてほとんど法務省の仕事は大半がボランティアによって支えられております。
 しかも、今いろいろお話しなさいました点は放置しておくわけにいかないような状況でもございますので、今法務省の予算全体で五千億足らずでございますが、全体からすれば何百分の一ですよ。だから、国の法を守り国民の権利を守るこの法務省がわずか五千億ぐらいでは、これは仕事がなかなか今先生おっしゃるようなことに相なろうかと思うのでございまして、ちょうど予算の時期でもございますので各党からもひとつ御協力をいただきたい。さっきお話がありました入管の問題も、いろいろ御批判もありますが、もとは何といっても場所がない、スペースもない、またいろいろやる金もないということで、職員の皆さん大変な御努力をいただいておりますが、やっぱりいろいろな面で御意見も出ておるのでございまして、究極つまるところ、全部とは申し上げませんが、その理由の多くのものは今矢原委員も御指摘の予算の点に関連をしてくると思っております。
 そういうことでございますので、予算の編成等につきまして、あるいは今後の予算等々につきましてもまた格段の御協力をお願いしまして、今先生のおっしゃったようなことが少しでも実現をするように懸命な努力を注いでいきたいというふうに考えております。
法務大臣、私も竹下総理大臣のときに予算委員会で、いわゆる本当に社会のためにいろいろの部門で努力をしていただいているボランティアの方々に対する、これは物や金にかえられない、国としてやはり礼を尽くして御協力をお願いしていかなければいけない、そういうふうなことを私は総理大臣に当時訴えたことがございます。法務省としても膨大な予算の中からいろいろの部門に対応されておりますので、本当は大蔵省から法務省にどっと予算をさらにつけて、そうしてこれらの方々に対しても対応すべきだろうと思いますけれども、法務大臣、刑を受けたいろんな方がおりますが、社会で再起するための大きなこれは力になっていただいておりますけれども、こういう方々の御苦労に対して法務大臣としての所感をひとつ述べていただけたらと思います。
更生保護会につきましては、委員御承知のとおり更生緊急保護法に基づいて例えば保護観察中の者、それから刑期を満了して刑務所から釈放された者などに対しまして宿泊設備を持っておりまして、宿泊所を提供したり、また食事を供与するといったようなことをした上で、さらに生活指導その他の保護ということをいたしておるわけでございます。
 この更生保護会では、その保護会の職員が被保護者と日常生活をともにしながら、夜でも被保護者の生活指導また就職の援助、それから親族との関係を維持しよくしていくというようなことに日夜努力いたしておりまして、そのような被保護者が泊まっておるところに一緒におりますので、夜でもやはり相談に乗ったり、委員仰せられたように本当に一生懸命努力して、それで本人の早い自立更生のために努力しておるというところでございます。
非常勤国家公務員という形だと思いますけれども、これまた本当に御苦労願っておりますので、非常に予算は少ないと思いますが、最大の敬意と努力をいただきたいと思います。
 それから、更生保護会についてでございますが、兵庫県の明石にやはり更生保護会というところがございまして、私もかつてお伺いをしましたときに、対応されている方々の姿を見て胸を打たれるような思いで、本当にこれは大変なことだな、このように感じたわけでございます。
 今、更生保護会の実態はどういうふうな状況でございましょうか。
どうか当局としても本当にこういう方々に対して十分の、やはり物心ともにできるだけの感謝という形で対応していただきたいと思います。
 それと、私も現場でいろいろと御相談を受けながらやはり感銘を受けているわけでございますが、もう一つは保護司の方々も活躍をしていただいているわけでございます。この方たちの御苦労というものも本当に全く尊敬に値するものでございますけれども、今定員が五万二千五百人と伺っておりますが、実員は今どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
これは、資料では一年間に一万二千七百回も六十三年度は御苦労願った実施回数というものを挙げていらっしゃいますが、人員は今どうなんでしょうか、千百四十三と六十三年の報告を受けているんですが、ちょっとはふえていらっしゃるんでしょうか。
ただいまの問題でございますが、東京を中心といたしましては確かにそういう現象があることも、私伺っております。私どものところを申し上げますと、範囲は小さいんですが、例えば病院、先ほど申しました入院患者にしましても、御調町内は二三％、老人保健施設もほぼ同じぐらいが町内でありまして、あとは全部町外ということになります。そうしますと、周辺の市町村ということになるのですけれども、それは図らずも私どもの病院の診療圏域内ということになっておりますので、東京と地方との関係というような現象は今のところは起こっておりません。
 しかし、今度は私の私見でございますが、今先生がおっしゃったような現象がもしあるとすれば、私は、それは都市部に今欠陥があるからであろう、かように考えております。施設にしましても、今度の老健施設、東京二十三区内には残念ながらまだ実現してないのではないかと思っておりますが、そういう施設が都市部、特に大都市には少ないというより余りつくられない。これは、私は、先ほどから他の先生方も御指摘になっておられました土地問題が非常に大きくのしかかっているせいであろうと思っております。したがって、老健施設あるいは今度の在宅介護支援センター、そういうものを都市部につくるためには、土地問題を解決しないとこういう施設というようなものはなかなか実現不可能ではないか。
 その土地問題というのは、税制もさることながら、かなりの公有地がございます。学校にしましても、過疎化によりましてドーナツ現象を生じた都心部がございますが、そういうような学校の活用を含めて公有地をどうするのか。それに今度のゴールドプランの施設を幾つかでも当て込んでいただきたい。そのためには、私は、狭い土地を活用するわけですから、老健施設だけをつくるというのではなくて、幾つかの施設が共同利用といいますか、そういうことができるような施設をつくっていただきたい。そうすると、その面積目いっぱいつくるわけでございますので、建設基準、建ぺい率その他ございますが、何とかそこのところを弾力運用していただけば都市部でもそういうことが可能ではないか、かように考えております。
 お答えになりましたかどうか。