それじゃ送った方はどうかといいますと、送った方はこれは使途不明金で隠したということもはっきりしているんだが、法律上は寄附の制限がありますね。政治資金規正法の二十一条の三ですが、それによりますと、当時のイ・アイ・イの資本金からして最高限度額は政党候補者関係で七百五十万、それ以外の政治団体には三百七十五万、六千万円の寄附なんというのははるかに限度を超えているんですね。これは明らかに政治資金規正法違反。中西氏も政治資金規正法十二条違反、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金だ。そしてまた送った方も政治資金規正法違反、二十六条で一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金だ。だから、これが正式に寄附だとすれば両方が犯罪行為をやっているんだ。
 政治家がこんな政治資金について不透明な違法と見られるような行為をやっていいのかということですが、自治大臣、いかがですか。
パーティーの開催主体が政治団体がそれ以外の団体あるいは個人か、そうした具体的な事実関係を承知しておりませんけれども、あらかじめお尋ねのありました中西議員の明確な関係を持っております指定団体について調査をさせていただきましたが、指定団体については東京都の選管の指定団体が二、和歌山の選管の指定団体が二で、それぞれの公報で確認をしたところ、イ・アイ・イからの寄附の記載はないという報告は受けております。
その程度でしょう。だから、長銀の責任がどうかということについては大蔵省は真剣な検討が足りませんよ。だから、こういう長銀の責任をもっと明確にしないでこの問題について国民の税金や公的資金を使って救済をやるということは、これは見直さなきゃならぬということはこのことからも明らかだ。長銀の責任の徹底的解明を国会もやるべきだと思います。
 もう時間がありませんので、さらに次に進んでいきますが、そのほか官僚との癒着、それからさらには山口衆議院議員や中西衆議院議員とのあの癒着の問題、これもひどいものだったですね。この問題について今まで多くの議論が出されてきたからもう言いませんが、自治大臣、六千万円もパーティー券をこのイ・アイ・イの高橋氏に中西氏は買ってもらった。一枚二万円として三千人分だ。こんな三千人分のパーティー券を買って、自分の従業員何人いますか。三千人もいませんでしょう。まさにこれはパーティー券に名をかりた政治献金だ。寄附だ。
 自治省に聞きますけれども、中西氏はこの六千万円、届け出していますか。どうですか。
今、私は長銀の言い分をカバーするつもりはありませんよ。両者食い違っているという事実を見詰めて、私どもがどっちが正しいということはここではコメントしませんと申し上げているわけであります。
そこは重大ですよ。いいですか。高橋、鈴木両証人は、言っていること全部私は真実だとは言っていませんよ。しかし、国会に出て宣誓の上、うそを言ったら偽証の制裁がある、そういうもとで証言したんだよ。ところが、その話を国会の外で聞いて長銀が一方的に自己弁解している。それとの食い違いがあるからということで、長銀のそういう見解をかばうような発言をするとはこれは何事ですか。不見識ですよ。そんなことを言うなら長銀の堀江頭取を証人喚問すべきですよ。そして証人喚問して、どちらも証人喚問した証言として対比するのが事の道理だ。
 委員長、私は参考人じゃ許せない、堀江氏の証人喚問を要求します。理事会で協議してください。
私は答弁をちゅうちょしたわけじゃありませんが、私自身の認識としては、ここにイ・アイ・イ・グループがありますね、この大将は高橋氏。こっちに長期信用銀行がある。ここに協和信用組合があると。この二つの関係は大変深いわけですね。そして、この事業を通じて信用組合とも何らかの関係があったことも事実です。
 そういう意味では、長銀のイ・アイ・イに対する責任でなしに、この信用組合に対する責任はどうかということになりますと、かなり証人喚問も含めて両者の意見に差がございますから、大蔵省は、今はコメントしませんが、それなりの責任を認識いたしているつもりでございます。
それで、これは偶然の結果ではなくて、八七年の一月に、当時新日鉄の武田社長はこういうことを社内で訴えていました。「当社経営は存立にかかわる最大の危機」だ、こういう訴えをして、八七年二月には高炉の休止を含む一万九千人の大合理化計画が発表されました。大手五社全体で約四万五千人の人員削減計画が発表され、実行に移されました。
 そこで、通産省提出の資料で経過をずっと見ていきますと、実は鉄鋼大手五社で、経常利益の方はこの八七年度には早くも実は黒字に転換して、八八年、八九年は史上最高の利益を更新しております。その一方で従業員の数は、八六年三月の十九万人から九〇年三月には十六万六千人へと二万四千人も減っているわけです。この間出向者がふえたのでこの出向着分も引くと、稼働実人員では十七万人から十二万一千人へと激減をしているわけです。この結果、「失業の予防その他雇用の安定を図る」との条項が全くの空文句にすぎなかったという実態が出てしまいました。
 現在も、実は鉄鋼大手五社は約二万六千人の人員削減計画を発表して、実行しております。自動車、電機、繊維などでも同様の事態が進んでおります。事業革新円滑化法案で、産転法の場合と同じように、一方では大企業の大量入減らしを促進するということにならざるを得ないのではないか、それともこの入減らしに歯どめをかけるという保証が本当にこの法律できちっと歯どめがかかるかどうか、私はこの法律案を評価し審議していく上でこれは一つの大事なポイントでもあると思いますので伺いたいと思うのです。