多くの感染症が問題になっておりまして、感染症対策は大変重要というふうに思っております。
 感染症対策の研究につきましては、国全体の問題として所管官庁において検討すべきものと思うわけでございますけれども、先ほど御質問のございました防衛医科大学校におきましては、現在、感染症関連講座の中でその教育を行っているところでございます。今後は、防衛医科大学校の防衛医学研究センターを含めた研究部門において防衛医学に関連した感染症の研究を行ってまいりたいというふうに思っております。
ぜひそういう方向でバックアップしながら、国際的協調体制をこれからも強力に進めていただきたいと思います。
 このサミットでは、市民の安全とかを脅かす諸問題ということでいろいろ取り上げていますが、一つだけ、これは私の友人から提案されたので防衛庁に。
 感染症ですね、感染症というのは厚生省に聞くような問題だと思っているかもしれませんが、一九九五年の統計では、世界の死者の約三分の一、五千二百万のうち千七百万人は感染症であると。これから我が国の国際的な活動ということで、自衛隊のＰＫＯはもちろんですが、国際援助活動、ボランティア等の活動も非常に多い。国立予防衛生研究所というのが感染症研究所となって国としても若干力を入れてきていますが、熱帯医学とかこういう感染症みたいなものは、防衛医大みたいなところにそういう研究センターみたいな、そしてＰＫＯに行く人たちの血清とかそういうのを保存したりいろいろしながらこれからの国際的な対応にも備え、またワクチンとかその他そういう面でもいろいろ国際的にも貢献していく。私は非常にいい考えじゃないかなとちょっと提案されて思ったんですが、このあたりについて、何かお考えがありましたらお願いします。
ＡＳＥＡＮ諸国を初め各国と協調してぜひひとつ安定化の方向に努力していただきたいと思います。
 このデンバー・サミットに関係してはいろいろ質問したかったんです。国連改革、テロ対策、対人地雷とあったんですけれども、一つだけ、ロシアが、今度エリツィンさんが相当部分に全面的に参加して協議したと。それで、今後正式メンバーになる方向でもいろいろ話し合いもなされておるわけです。
 そこで、ロシア情勢についても、この間ラジオ放送でエリツィンさんは経済的にもやっといい方向になりつつあるというようなことを言っておるようですが、しかし反面、軍人等の給料の遅配とかその他いろんな状況もあるようです。この基本になるロシア情勢というのが本当に安定化するかどうかというのは、これからＧ７がＧ８という形で本格的に国際協調していく意味で、もう一つ中国があるわけですが、これは後ほど香港返還のところで質問しますが、このあたりに関する外務大臣の御見解をお伺いできたらありがたいと思います。
カンボジアにつきましては、我が国の自衛隊もＰＫＯ法に基づいて施設部隊を初め行って、大変ないろいろ民間人の犠牲者も出たりした中で、何とか今日にこぎつけてきているわけでございます。
 ただ、当時ポル・ポト派を残したり、武装解除が必ずしも徹底しなかったというような問題、それから選挙が終わったといえども、首相の体制がラナリット、フン・センと、第一、第二というような形で必ずしもすっきりした形になっていないというような状況で、私も若干心配しておったのですが、やはりそういう主導権争いというような形で出ておる。
 この月末には、ＡＳＥＡＮに他のニカ国とともに正式加盟するというスケジュールもありますし、何とかこれを経済的にも自立させていく方向で我が国もつい最近相当の額の経済援助も決めたと、こういう状況でございまして、このあたりのものが御破算になるような事態になってくると、本当に歴史の歯車を逆転させるようなことになっちゃうわけでございます。
 このあたりについての見通しというのか、ＡＳＥＡＮ諸国、親しいフランス、それら世界各国と一致結束して、何とかこれが逆方向に行かないように、そしてスケジュールどおりＡＳＥＡＮに加盟し、我が国の経済援助というものもカンボジアの自立につながるような方向で生かせるような形に持っていってもらわにゃならぬと思うんですが、外務大臣のお考えをお伺いしたい。
恩給が国家補償であることの中身が生活の保障ではないかということでございますが、恩給は、先ほど申し上げましたように、忠実に公務に従事した公務員に対する国の補償ということで、恩給以外の収入が幾らあるか、資産がどうであるかといったようなこととは関係なく、普通恩給の場合でございますが、退職当時の俸給と在職年に応じて一定額を差し上げるというものでございます。
 したがいまして、在職年数が短い場合、いわゆる短期の方の場合には必ずしも額が十分ではございません。いろいろ社会保障的な面も取り入れまして、普通恩給につきましては長期の方は四十一年から、短期の方は四十九年から最低保障制度を設けてはおりますが、何分この短期の方につきましては非常に額が少のうございます。このような点につきましては、必ずしも生活保障ということにはならないわけでございまして、生活保護が最低限度の生活保障という観点から額を定めているのに対しまして、恩給の特に短期の方につきましては、それを下回るというような現実もございます。これはそれぞれ制度を異にするものでございまして、まことにその点はやむを得ないものでございます。
 しかしながら、恩給は忠実に公務に専念した公務員の退職後の適当な生活の支えとなるという実態は、これは事実でございます。長期の方の場合には、かなり世帯収入に占める恩給の割合が高いといったような実情もございます。ちなみに、普通恩給で文官の方が、私どもの生活状況調査という結果によりますと、世帯収入に占める割合が恩給が主になっておる者という調査結果では、長期の方が一四％と、非常に低うございます。また、短期の方でございますとわずか四％といったような状況でございます。そのような実情にございますけれども、今後ともこの社会保障的な機能ということにつきましては、生活保障的な色彩は確かに種類によっていろいろ差はございますが強うございますので、今後ともその面を十分対応してまいりたいと考えております。