先ほどから、長官も防衛庁の方も、聞いておりますと、そういう東ヨーロッパを中心に国際的な情勢の変化が起こりつつあるといいますか、既に起こっている、そういう情勢は認識をしながらも、極東情勢は変わらないのだということを盛んに言っておられるわけですね。我々は、極東情勢もやはり変わってきつつあると思うのですよ。極東情勢まで及んでいない、変わらないという根拠は一体何でしょうか。その辺、ひとつ見解をいただきたい。
ヨーロッパにおいて劇的な変化が起こりつつあることは事実でございます。しかし、例えば十二月二日、三日のマルタ島近くの艦上での会談の後、続いてアメリカの国務長官とＮＡＴＯの諸国がいろいろとこれからの安全保障についても恐らく論議するでありましょうから、どういうことになりましょうか。
 そういうことをおきましても、我々日本の立場に立てば、まだ極東についてはそのような変化が及んではおりません。望ましい姿として、デタントの方向あるいは緊張緩和の方に行きたいのでありますが、極東については、恐らくタイムラグがあるでありましょうし、今すぐにそのような事態になるとは思いません。また、そういう劇的な変化がありましても、西側の結束なり、あるいは冷戦構造が終わると言われてもやはり軍事大国としてのアメリカあるいはソ連というものが中心となって、その対峙の枠組みが一朝にして覆るというところまではいかないだろうと思うわけでございまして、それやこれやを踏まえながら見きわめつつ、我々は現実に即した防衛政策を立てなければならない、こういうふうに認識をいたしております。
今大臣は、十分そのことを頭に置いて対処しなければならない、こう言われるのですが、私は防衛庁長官にお聞きをしているのです。外務大臣にお聞きをしているわけでも何でもないわけですからね。まさにベルリンの壁の撤去といいますか、崩壊といいますか、言うならば冷戦の終えん、こういう言葉も最近出てきていますね。そういう結果というのは、ある意味では戦後四十年間続いてまいりました東西関係の枠組みというのが壊れてしまった、こういう見方もできると思うのです。ですから問題は、そういう東欧を中心にした急激な情勢の変化に対して、日本の防衛政策、安全保障の考え方も変わらなければならないのではなかろうかというのはだれしも思うわけですが、そのことについてはどうなんですか。ただ頭の中に置いて、対処だけすればいいという現状でしょうか。
ベルリンの壁ができましたとき、ちょうど私はアメリカにおりましたが、当時ケネディ大統領がいかに対処しようとしたか、そばで見ておって、これは大変なことだと感じたわけであります。
 その前後に、私も二回、あの検問所を通って東ドイツへ参りました。あの壁を越そうとして、あるいは下を潜ろうとして、警備の兵隊なり警察官に撃たれて死んだ人の写真その他を集めた建物もございます。それも見てまいりまして、何と申しましょうか、同じ民族でありながらこのような壁で遮られていることがいかに悲劇か、戦争というものがもたらした結果がいかに悲しむべきことであるかということをしみじみ感じましたが、その壁がこんなに早く撤廃されるとは思わなかったのが急遽撤廃になりました。これは先生御指摘のとおり、ソ連のペレストロイカに始まり、ポーランドの連帯あるいはハンガリーの民主化、その他の東欧諸国の国々の新しい国民の自由を求める声を背景とした動きがこのような事態をもたらしたことは事実でございますが、一方でまた、アメリカを中心とした西側諸国、これが、自由と民主主義を価値観として持ちながら、力を持って、抑止力を働かせながら四十年近くこうしてきたということがあって、それに対抗しようとしたソ連というものが経済的な力その他から見て行き詰まってきた。共産主義は行き詰まり、そして社会主義経済がこういう姿になって事態が変わりつつある、こういうことでございまして、そのような国際的な情勢の変化というものを十分頭に置いて我々日本としても対処しなければならないというふうに考えております。
四十五年の農地法改正で役員の要件はついたけれども、生産法人の要件緩和がなって、こういう事態が実際に法律に触れない形でできているという事態なんですね。ですから、今回はさらに要件を緩和するということでのおそれを私は言っているわけなんです。ですから、そういうのは法に触れてないし、そこの農業委員会だとか道などがちゃんと指導すればちゃんとなるというような話ではないのですね。
 さらに言わせていただくわけですが、法人設立当時農地が五十ヘクタール、山林五十ヘクタールを所有して五十頭の乳牛を飼って、この清水町で第二位と言われていた酪農家は、私どもの調査に次のように言っているわけなんです。町当局と天下の藤田観光が集団のための牧場をつくり、地域開発をやると宣伝して、私が取りまとめ役にならなければ牧場はできないと言われたので、山林を四十五年に十アール当たり七千円で売り、四十六年には農地を、これも十アール当たりですが、四万五千円で売った。初代の社長は藤田観光の人間で土地を持っていなかったので、自分の未墾地を開墾の上提供して農民の資格を持たせてやった。しかし、五千頭の飼育どころか四百頭しか飼育せず、労働条件も余りにも約束と違うので、腹に据えかねて四十八年三月にやめた、こうおっしゃつているわけなんです。この人は今回の農地法改正の中身を聞いて、ますます藤田観光の支配が強まって、地元から参加した農家は追い出されるに違いない、こういう感想を述べているわけなんです。そういう感想を述べたのを裏づけるかのように、四戸残っている構成員のうち一戸はことし十月限りで退職させられる予定と言われております。しかも、藤田観光から派遣された現在のオーナーは、同社函館営業所で国定公園大沼周辺の土地買いあさりに腕をふるった人物なんです。しかも、五十三年度からは、この地域を対象に北海道横断自動車道の調査予算もつき、部分的に測量も始まっているわけなんですね。
 私は、この藤田観光が、今回の農地法改正を使ってますます支配力を強めて、高速道やレジャーランドなどへの転用を実施するとともに、下手をすると生産法人の隠れみのを使って、周辺の農地買い占めに走らないという保証はどこにもないと考えざるを得ないわけなんです。ですから、これでも法人役員要件の全面的緩和が悪影響を及ぼさない、こういうふうに断言できるのでしょうか。