お答えいたします。
 先ほどはトラック運輸産業について申し上げましたが、ちょうど最新の資料で、先ほども触れましたけれども、中小企業庁が行った中小下請企業に対する「発注方式等取引条件改善調査結果」によりますと、親企業の発注方式が、休日前に発注して休日直後に納入をさせるという発注方式が依然として四一・二％にもなっていて、昨年より悪化をしている。したがいまして、親企業の方は休日前に発注をしてそれで済むわけですけれども、中小下請の方はその発注を受けて休日を返上して物をつくらなければいけない、そして休日明けにその製品を納入しなければいけないということが多くの元請、下請との関係であるということが明らかになっています。したがって、こういった実態を踏まえたときに、それらの中小下請の労使関係だけで労働時間の短縮を進めようとしても、こうした元請、下請の発注、受注関係の規制だとかあるいは法的規制を伴わない限り、私どもとしては労働時間短縮が本当に促進するというぐあいには考えられない。したがって、労働基準法の改正など法的規制の強化が必要だというぐあいに考えるものです。
あなたの地元秘書の給料が二年五カ月にわたって北陸佐川急便から支払われておる。この予算委員会でも追及されたことですね。この始末はどうなったのか。また、あなたは本年九月ごろまでは、渡邊元社長から企業献金を受けたことはないが、渡邊個人からの献金については今は答弁を差し控えさせていただきたいという発言をしていましたが、これはどういうことを意味していたんですか。
いろいろ証人から供述をいただいておりますが、渡邊被告にしても渡違被告の調書と随分違っておるところがありますから、これはまた改めてそれぞれの立場、またはそれぞれの場所でお聞きしたいと思います。
 ところで、運輸大臣、あなたは佐川急便の佐川清会長、渡邊元社長とはどういう関係ですか。
お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員の取り調べをしたのかどうかということにつきましてもお答えを御遠慮させていただきたいわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますれば、委員も御案内のとおり、現在東京地検が告発を受けております事実は、政治資金規正法違反あるいは所得税法違反等多岐にわたる事実について告発を受けているわけでございまして、その関係で必要な事項については当然関係者の取り調べをするということは申し上げられると思います。
内容をここで言ってくれというのもなかなか難しいのでありましょうが、金丸さんが五億円問題でどこへ使ったかということで告発を受けてから、金丸さんからも事情聴取をしたというふうに思いますね。その際、こうした暴力団関係についても聴取をされたかどうかです。中身は別です。
お答えいたします。
 委員お尋ねになっておられますのは、現在東京地方検察庁が告発を受けて捜査している事件の捜査の過程において金丸前議員の取り調べをしたのかという御趣旨、あるいは仮に取り調べたとすればその内容はどうかという御趣旨のお尋ねかと思いますけれども、いずれの点につきましても、現在東京地検が告発を受けて捜査しているところの事件の捜査の内容でございますので、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
私は、後日この調書を見て御質問申し上げたいんですが、先日、金丸さんの臨床尋問で、青木伊平竹下元首相秘書や中尾宏元衆議院議員と一緒に渡遷被告に会った、内容は覚えてない。青木氏、中尾氏がいろいろ知恵を出したのではないか、皇民党押さえ込みに、皇民党の褒め殺しを封じるためにそういう知恵を出したのではないかというふうに言っているんですね。そして金丸さんは、稲川会の石井進前会長がかかわったことを知ったのは昭和六十三年十二月二十三日と言っていますから、これは一年以上までたっても知らなかった、一年以上たって知ったということになるわけですね。これは渡違被告のこの検事調書と大きく食い違っておるんですね。青木氏や中尾氏は既に亡くなっており故人になっておる。
 検察当局は五億円の関係で告発を受けて金丸さんの事情聴取もしたのでありますけれども、こうした点についても調査をしているんでしょうか。
結局、委員がお尋ねになっておられますのは、皇民党の街宣活動中止を石井会長に頼んだ経緯について渡邊元社長がどういう供述をしているかという御趣旨がと思うわけでございます。
 法廷で朗読された調書によりますと、渡邊元社長の検察官調書には、石井会長と面談し、前日の金丸先生の依頼というのは、これはその調書の趣旨から皇民党の街宣活動中止の依頼ということのようでございますが、金丸先生の依頼をそのまま告げたという記載がございます。
御説明申し上げます。
 八月の勧告をいただきました直後に政府の方といたしましても、超勤を縮減すること、あるいは休暇をとりやすくすること、こういった点について着手をいたしたわけでございます。
 まず、官房長官の主宰によりまして官房長会議を開いていただきました。そこでこの趣旨に沿った対応をとるべしという御訓示をいただいたわけでございます。その後私どもといたしましては、先生先ほどお話のございましたように、生活大国を実現するという主要課題のために労働時間を短縮するというのが大変大切なことでございます。国家公務員についてもその面から一生懸命やっていきたい。特に長時間に及ぶ超過勤務、これの縮減、そしてこういったことは労働時間の短縮のほかにもやはり健康管理の上からも大切だという観点からやらせていただいております。
 じゃ、具体的にそれではどういうことをやっているかということでございますが、各省庁が足並みをそろえてやらなければならない問題があるわけでございます。こういった問題につきましては、人事管理の方針を審議いたしております組織として人事管理運営協議会というのがございます。私どもが庶務をさせていただいておるのですが、この中に幹事会及びその専門部会を設けまして、そこで具体的な方策について現在検討させていただいている最中でございます。