今御指摘の問題でございますが、いかように緊急的に、また中長期的にこの雇用問題に対処するか、まさしく総合政策で当たらねばならぬということで、総理を本部長とする雇用対策推進本部というものができたわけでございまして、先般、現状分析という形で第一回会合を開いたところでございますが、今後各省庁間の連絡を特に密にいたしまして、この推進本部において具体案を作成してまいりたい。 その中で、すべての政策に雇用問題を最優先としての施策を盛り込み、産業政策の実施に当たっても常に雇用の問題に優先的に配慮を払うというふうな形をどうしてもとらなければならぬわけですが、具体策につきましては政府・与党間で今後さらに各省庁間の連絡等も含めまして、できるだけ早い機会に有効適切な対策をまとめていきたいと考えております。
私がヒアリングにこだわりましたのは、労働省は数字の上では把握していらっしゃると思うんですが、現地の生の声の把握についてはもうひとつ手薄ではないかと懸念したからでございます。今、不況は、同僚委員も指摘しましたように、鉄鋼、造船、繊維、海運、非鉄金属、輸出業者から、さらに広がって自動車、電機、金属と波及しつつあるわけでございまして、この各企業内は目下協力会社や取引先に頼んで従業員を出向させてもらったりして、もうぎりぎりいっぱいの対応をしているわけです。
 そこで、行政の対応は、先ほど労働大臣が労働省だけではもう対応できない事態になっている、このように言われました。そこで、従来の後追い的な縦割り行政型の狭い雇用行政の枠は超えなくちゃいけない、このように思うんですけれども、大臣、例えば通産、大蔵、建設その他の各省庁と統合的な雇用対策を立てるお考えはございませんか。
それは、先ほど申しましたように、大まかに集計いたしますと五万人ということでございます。これは先ほどの先生方にもお答え申し上げましたが、造船、重機で十四社、二万五千五百七十人、鉄鋼で一万三千五百人等を含んだものでございます。
お答えいたします。
 ちょっと御質問の趣旨がよく理解できませんが、ヒアリング等も含めましていろいろな調整、例えば先ほど石炭のお話もございましたが、三菱鉱業が今後閉山その他で行う場合には、その閉山についてどの程度の失業者が出てくるか、また鉄鋼等が一次休業等行う場合にはどういう形で行うのかというふうなことをお聞きしているわけでございます。
お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたが、個別の企業等につきまして雇用調整の状況等をヒアリングその他いたしているわけでございますが、大体百人以上についての休業その他雇用調整を行う企業の状況をことしの十一月現在で掌握いたしましたところでは、各業種その他を通じまして五万人程度の雇用調整がいろいろな形で行われるということが予想されております。
雇用情勢がさらに厳しさを増すことはこれはもう明々白々なわけです。今、失業率の数字だけから申しますとそれほど驚異的なものでないように思われますけれども、雇用調整を行っている企業ですね、企業内でどのように失業者を出さないかということでいろいろ各企業において工夫を行っている、あるいは資産の売却をして赤字を糊塗してどうやら従業員を抱えている、こういう状況が大変多いわけですけれども、このような企業についてどのように実態を把握しておられますか。
失礼しました。その答弁を外しましたが、今後の状況につきましては、先ほどからいろいろ御議論ございましたように、今、造船、非鉄金属等不況業種、また円高産地等の雇用調整が今後実施されるということでございまして、雇用失業情勢もさらに厳しさを増すものというふうに考えております。
 我々としては、失業者が増加しないように失業の予防その他の対策を打ってこれらに対応いたしているわけでございまして、今後どういうふうに推移していくかということにつきましては、状況によっては失業率が三％に達することもあり得るということを懸念いたしているわけでございます。
この問題につきましては、地元のマスコミでも大変関心が強い。すべて批判的ですよ。ひとつ読みますと、七月九日の中国新聞、こういうふうに書いております。
  不利益施設の見返り施策を全面否定するもの
 ではないが、今回の協力金支出には釈然としな
 い要素が多い。第一に、金額のあまりの大きさ。
 第二に、鹿島原発が２号機計画に向けて行政手
 続きのヤマを越し、関係漁協との補償交渉を進
 めているタイミングの問題。第三に、庁舎新築
 は町当局、町議会など意思決定機関への恩恵が
 大きいという性格の問題。第四に、以前からの
 約束だったが公式に示されたのは六月町会、多
 くの町民には報道が初耳だった事実である。
  同原発にからんでは昨年も、原発対策会議へ
 の中電の視察旅行費寄付が「贈収賄に当たる」
 として反原発団体の告発を受けたいきさつもあ
 る。地元協力への節度と透明度の保持につい
 て、この際、当事者に決意の再確認を望みたい。
  その意味で、今回の庁舎建設協力金の是非
 を、改めて町民レベルで論議し直してはどう
 か。また、反原発団体が要求している原発立地
 促進寄付内容の全面公開にも応じてほしい。一
 般消費者としてもその内容を知りたいからであ
 る。こう書いているのですね。これが、原発の是非、賛成、反対の立場は別にしまして、国民、地域住民の良識ある人たちの意見を代表するものだと私は思うのです。これは島根原発には限りませんよ。みんなしているのです。
 こういうものは、大体何に、どれくらい出されて、どんなことに使われているか。本来、原発は真剣に安全性論議をしなければならぬのですよ。しかし、もうそれは越えてしまって、言ってみればこれは買収ですよ。しかも、それが全部国民の方に電力料金という形ではね返ってくるというシステムになっている。電力会社は一銭も腹は痛まない。だから、協力金の内容について全面公開を求める。これは一般消費者の立場からすれば当然だと思うのです。通産省はどうしても、この公開問題には踏み切るということはできませんか。