もう先生御案内のように、配合飼料価格は、飼料メーカーによります自由な競争のもとで、要因としましては、飼料穀物の国際相場、シカゴ相場でございます、また為替レート、それから海上運賃、フレートでございます、そういうものの動向を反映して形成されるわけでございます。  最近におきましては、六年七月に、円高の進行、また飼料穀物価格の下落を踏まえまして、全農は二千円の値下げを行っております。また、引き続き六年の九月に、トン当たり千八百円の値下げをしているわけでございます。本年一月以降の価格につきましては、フレートの上昇等のコストアップ要因はあったものの、据え置きとなっているわけでございます。今後の配合飼料価格の四月以降の見通してございますが、主原料でありますトウモロコシのシカゴ相場が昨年十一月以降じり高傾向となっているということ、また、フレートが昨年後半から急騰いたしておりまして、十二年ぶりにトン当たり三十ドルの水準を超えまして、現在は三十五ドル水準まで上昇しているという、そういうコストアップ要因はあるわけでございます。他方、御案内のように、三月上旬以降円高が急速に進行したということから、今冬メーカーは、四月以降の価格を据え置きとしたところでございます。
 今後とも、先ほど申し上げました配合飼料価格に影響を及ぼす諸要因の動きを引き続き注視いたしまして、適切な価格形成がなされるよう関係業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
倉田委員のかねがねの御所論でございますし、また、過去の農産物価格決定についての論議をよう顧みて、事情も十分御承知の上の御意見なり御質問だと思うわけでございますけれども、農産物については、需給の安定と価格の安定で生産者の所得の確保あるいは消費者の家計の安定ということによって、それぞれの農産物の特性に応じて価格決定をいたしておるということは言うまでもないところでございますが、その場合に、やはり生産資材等の価格水準の変化とかがございますし、また需給事情の変化等も年々ございます。したがいまして、中長期にそれを的確に見通してこの辺の水準がしかるべきであろうかというようなことについては、なかなか困難ではあるまいか、さように思っております。
 事実、長い歴史を持っております生産者米価の決定におきましては、かつて、毎年毎年の大きな論議の中で、やはり三年なら三年、五年なら五年の生産者価格を設定してその物価修正等程度でとどめたらどうだというような意見もあったわけでございまして、事実、一年ぐらい指数化方式というような方式をとりまして、これを採用した例もあるわけでございますが、やはり生産諸要素の変動その他いろいろな条件がございまして、生産者サイド自身からなかなかに受け入れがたいというような御議論等もございまして、一年ぐらいでやめたという歴史もあるわけでございます。したがって、せっかくの御所論でございますけれども、なかなかに私自身は困難ではあるまいか、さように思っております。
生乳の計画生産でございますが、五十年代からの生乳需給の緩和と価格の低迷に対処いたしまして、五十四年度から生産者団体、具体的に言えば中央酪農会議でございます、ここにおきまして自主的に行われているところでございます。
 こうした計画生産は、概して一律的な取り組みになりがちなために、意欲ある酪農家にとって、円滑かつ計画的な規模拡大ができないという問題が生じているわけでございます。そうした問題に対処するために、計画生産のもとで国際化の進展に対応し得るような効率的、安定的な酪農経営体を早急に育成するということが重要な課題であります。そのために、先般のガット・ウルグアイ・ラウンド対策の中で、経営を中止する酪農家の生産を意欲ある経営体に集約し経営体質を強化するための支援措置、これは七年度予算におきまして約七十九億円でございます、これを講ずることとしているわけでございます。これは、先生御案内のように、熊本県等、現に行われている事例を参考にしながら、それを全国的に展開しようというものでございます。
 また、特別枠を設定して後継者に優先配分するという考えでございますけれども、酪農家の間の計画生産数量の配分の公平性の確保、あるいは実行上いろいろな問題があるわけでございますので、今後の課題として生産者団体において検討を進めていく必要があるだろうというふうに考えており、農林水産省といたしましても、生産者団体におきます検討を見守ってまいりたいというふうに考えております。
次に、生乳の生産枠の流動化対策という視点からお聞きをしたいと思います。
 この点につきまして、いわゆる生産枠の一律配分、これは議論になっているところだと思います、既に御検討いただいたのではないのかなと思うわけでございますけれども、この生産枠の一律配分を見直して、そして育成すべき酪農家に円滑に流動するような対策を講じる必要があると私は思うわけでございます。昨年の当委員会の議論の中でも、いわゆる熊本方式みたいなもののお話をさせていただいたわけでございますけれども、この生産枠の流動化対策、育成すべき農家に円滑に流動するような対策。
 それと同時にもう一点、この視点から、いわゆる酪農後継者、この育成を図るために一定の生産枠というのを後継者に優先的に配分する、特別枠と言っていいのかどうかわからないけれども、そういうことも考えてみたらどうなんだろうかと思うわけでございますが、この二点についていかがでしょうか。
入らない理由というのは幾つもあると思いますが、要するに、これはずっと災害対策の質問でも御指摘させていただきましたが、避難者の多くが神戸市に集中しているにもかかわらず、四万戸のうち神戸市内に建っているのは約二万戸である。ですから、やはりかなり遠隔地に建てられていることに対する、入るのが難しいということであって、たしか神戸市からも八千五百戸程度の増設希望というのが出ております。これは何か、空き家が埋まらない限り建設許可は相ならぬというようなお話もありますが、その辺はよくよく柔軟に措置をして、早期に避難所の三万人がいなくなるような方向で考えていただきたいということが第一点。
 もう一つの理由として、今、仮設住宅の入居状態の聞き取り調査を現場でしておるわけでございますけれども、いかんせんプレハブづくりでございますので、天井、屋根、壁の厚みが薄くて室温が非常に高くなる。ですから、これは器具なんですが、これから夏を控えて冷房施設を何とかしてほしいという声や、現実、雨が降るとひさしがないので吹き込んで靴を置くところがないとか、ささいなこと、細かいことのように聞こえますが、雨が降ると、公園につくられているところが多いので地面がぬかるんで、簡易の応急舗装をしていただけないかとか、高齢者とか障害を持たれている方が入っている応急仮設住宅が多いわけですが、夜間、真っ暗で外灯がついていないので何とかならないかと。
 これは何か、ふと考えると、仮設住宅だから余りぜいたく言うなみたいな論調もあるかとも思いますが、今の公営住宅の建設の進捗状況を見ていますと、やはり短期間ですぐ出れるというような状況じゃないと思うのですね。ですから、最低限、今言われたようなことは何としても国の力で設備を整えていただかなければ、とても今、市の地方行政では対応できないのではないかというふうに思いますが、私はそう思いますが、総理の御所見はどうでしょうか。