ただいま委員御指摘のとおり、政府見解文書におきましては、過去の、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うことと法改正の必要性との関係につきまして、自衛隊法に自衛隊機による国賓等の輸送の規定を加えるための同法改正案を御審議願う際等に、自衛隊に自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨の答弁が何度もなされていることは、これは間違いございません。
 ただ、一般的な任務として恒常的に行わせる、こういう言葉の意味をまず御理解いただきたいと思うのでございますが、これは、邦人救出という限りは、それぞれの場合については緊急事態の対応措置として行われることになるのでありましょうけれども、そういうことを予想いたしましてあらかじめ一般的にこれに対応し得るような仕組みを設けるという趣旨でございます。そのような一般的な仕組みをあらかじめ設けておくというようなことならば、やはり法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう、すなわち、百条の五第一項の政令で在外邦人という規定をすることはできないんではなかろうかという趣旨でございます。
 それに対しまして、今回行おうとしております自衛隊機による避難民の輸送、これは、この文書でも書いておりますように、湾岸危機という我が国にとっても重大な緊急事態に伴って生じた避難民につきまして、国連の委任を受けた関係国際機関の要請を受けて、人道的見地から臨時応急の措置として行うものでありまして、このような避難民というものは、先ほどのかけ離れているかどうかという基準に照らしますと、国賓、内閣総理大臣とかけ離れた者であるということはできない。したがいまして、このような個別具体的な事態に対する臨時応急の措置としての輸送というものは、法百条の五第一項が予定する範囲内のもの、すなわち法律による授権の範囲内のものであるというのが私どもの考え方でございます。
一体それは何を意味しているのか、さっぱりわからないお答えになっていると思います。非常に不思議な答えになっていると思いますがね。
 ここで言うのは、今さっき委任のときに、委任命令というものについての限界というものの中で、臨機に措置する必要が予想される場合ということがありますね。そういう場合でなければ委任できないというふうにおっしゃいましたよね。この問題について、そのときに臨機に措置する必要が予想されるということが立法当時にあったのか否か。これはなかったと今おっしゃったと思うのですよ。そして、そこで議論されたことについては、質問の中で出てきたものは、在留邦人を救出しなくちゃならない、そういうような場合にどうかというような形で来て、これを明確に否定されている。そういうことでしょう。それ以外に臨機に措置する必要が予想されるなんて、現在じゃないのですよ、立法の当時にそういうことが予想されてもいないものを、後になってから現在ということで考えるというのは、法律をひとり歩きさせるし、しかもそれについて後からどこまででも広がってしまう、その時の政府の考えによって広がってしまうという、非常に大きな問題を持っていると思います。
 ここばっかりやっていると時間がなくてあれなので、もう一つの方に進みます。しかしこの点、もうちょっと部長もう一度考え直していただきたいと思うのです。心の底で本当に法律家として良心に恥じないかどうか、この点考えていただきたいと思います。
 それでは、統一見解の二の「過去の国会答弁との関係について」という方でちょっと伺わせていただきたいと思います。
 ここで、過去についていろいろ避難民の輸送ということについてはどうだこうだということが書いてあるわけです。結局は、在外邦人の救出については明確に否定された。しかし、そうでなくて今回の場合には湾岸危機という問題だからだと、避難民というのはまた違う人道的見地があるんだとおっしゃっているわけですけれども、一つの方、明確に否定されている方は、一般的な自衛隊の任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう、そういうふうに答弁しているんだよと何回も何回もおっしゃっていると思うのです。それで、もう一個の方は、そうじゃないんだ、恒常的じゃなくて、臨時応急の措置だから、だからいいんだ、何かそんなようなことをこの統一見解というのは言っているんじゃないかと思うのですが、まず第一に、臨時応急の措置としての輸送というのは自衛隊の任務ではないのですか。
林委員からいろいろな御指摘を受けまして、私も一般の方々の素直な御疑念ではないか、こう思います。また、高石前事務次官の行動に関しましても厳しい御批判をいただきまして、私もそのとおりと思います。一番残念でございますのは、文教行政でこれから特に男性と女性が相支え合って社会人として生きていき、しかもそれを生涯学習という立場でとらえ、そして学校教育をその重要な基礎部分であると唱えておるときに、お互いに苦労をともにされた伴侶をいたわりこそすれ、それにかずけるということは恥ずかしい行為であると私も思います。むしろその非を唱えることよりは、私どもがよりしっかりして今の文教行政を真に改革をしていくことに全身全霊を打ち込まなければならないというふうに考えておるところでございます。
 また、それに付随をいたしまして、生涯学習という名のもとに、ある私学が八億円の寄附をいたした、一方において二十四億強の私学助成を受けておる、これは一般に意味が不明だ、どういうことなのかという御疑念が起こると思います。私は、これは違法か違法でないかということとは別問題であると思うんです。それが適正かどうかということになりますと、一つ一つ申し上げるとこれは適正でございます。しかし、適正であるということでいいのかということについて大変な大きな問題が提起されていたというふうに私は考えておるわけでございます。
 せっかくの御質問に対する時間を余りとっては失礼でございますので、端的に申し上げるべきだと思いますが、私学助成は四十五年から始まりまして、そして五十年に議員立法でこの助成が決められております。そのときに経営内容を加味するかどうかということが大きな問題でございました。経営内容を加味して経営の悪いところには助成をし、いいところには助成をしないということになりますと、これは結構でありますが、一方におきまして自助努力を損なうという点もあると思いますので、今現在委員がよく御存じのような、非常に意思が入らないような算定ルールが細かく決められておるわけでございます。その一方で、その学校、私学が運営できるに必要な基本金部分、要するに一般法人でいえば積立金でございますが、これがしっかりしておりませんと、また私学運営の根底が崩れるわけでございますから、これがやはりしっかりしておらないといかぬと思います。
 そのほかに、それでは寄附金ができる要素というのは何かと申しますと、これは学校法人の剰余金部分でございまして、剰余金が寄附金を上回る場合には理事会決定によって寄附が行われるということは禁じられてもおりませんし、許容される範囲でございますので、一つ一つ取り上げますと全部適法でございます。したがって、これをどのように説明したらいいかというのに私自身が苦慮いたしておるわけでございます。適法ではあるがどこかおかしいのではないかと。しかも、これが適法ではあるが疑念が晴れないということによって、私学助成全体が疑念に包まれるということは、ほかの私学の方々が一生懸命経営運営されているということを考えますと、これは大変な疑念を広げてしまう。ここをひとつ、議員立法でおつくりいただいたことでもありますし、私の方がやはり行政としてどのようにこの私学助成を考えたらいいのか、これをまた院の方、あるいは党の方に御相談をし、投げ返しをさせていただいて、早急にお知恵をいただきながらこの点の解決を目指していくべきではないか、率直にこのように感じておるところでございます。