お答え申し上げます。
 まず最初に、先ほど私が何か類似するものが事後的な判断になるというような印象を受けられたようなお話でございますが、行為者としましては、要するに率直に行為者の立場に立って考えてみますと、毒の強いものを入れてやろうという認識でやっておるわけでございますからその程度でいいんではないか、このように考えておりまして、構成要件的に前二号に掲げる要するに非常に毒性の強いもの、劇物性の強いものに似たようなものを入れたという認識であればまあ足りるということで、事前に不明確という心配は余り持っておりません。
 それから、ただいまお尋ねの改正刑法革案の二百五条の二項、お尋ねのとおり「多数人の飲食に供する物又はその原料に、毒物その他健康に害のある物を混入した者も、前項と同じ」ということで、法定刑といたしましては三年以下の懲役ということで、比較しますと、言うまでもなく上限は十年と三年でございますのでこの法案の方が重い。下限の方は、この法案、罰金刑がついておりますので、改正刑法草案の方が重いわけでございますが、法制審で審議されておりました当時、この種の案を考えましたときの背景事情と現在のいわゆるグリコ・森永事件発生以後の状況とが若干違っているのではないかということが指摘できるかと思います。当時の事情あるいは御承知かとも思いますが、これを設けなければいけないという直接の事情は、事業場や工場や学校等で一斉に給食等が行われるという事態がありまして、その中に混入される、要するに多数人が一遍に食べるものに入ってしまうと困るじゃないかという発想があったようでございます。ところで、グリコ・森永事件になりますと、もちろん多数人が迷惑をこうむる可能性はあるわけでございますが、むしろ広く出回っているものでだれが被害者になるかわからないという、不特定の者に非常に大きな不安感を与えるという要素が強いので、若干物の眺め方が違っているのではなかろうかと思います。また、刑法の場合は飲食物自体を有害物質化するという一種の自然犯的な行為をつかまえようとしておりますが、この法律の罰則というのは、極めて広範囲にわたる国民の健康に危害を及ぼしあるいは及ぼすということで不安感を与えるという事態の発生を防止しようということで、罰則のほかにいろいろ総合的な施策を設ける中で二条に毒劇物を列挙して、そのようなものを入れれば処罰するという形でつかまえていこうということでございますので、今申し上げたような理由から、改正刑法草案の法定刑それから現在の法案の九条の法定刑との違いにつきまして私どもとしてはそれほどおかしなものだとは考えていないところでございます。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
私は社会党の稲村稔夫と申します。参考人の皆様方には大変貴重な御意見をいろいろとお聞かせをいただきまして大変ありがとうございました。それぞれこれから委員の方から御質問申し上げていきます時間の関係等もございますので、私は最初にそれぞれの参考人の方にお聞きをして、そのお答えの後まだ時間が残ればどなたかにまた特に関心のあることをお伺いしたい、こんなふうにしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 最初に、松本参考人にお聞きをしたいわけでありますけれども、特に生産者団体の要望ということで簡単にいろいろと提起をされました。その中で特に農用地の利用調整を進める上で新たにいろいろと新しい問題も出てきているので修正をしてほしい、こういうことで三点ほど御提起がございました。特に行政機関中心で行われているものを農協等の生産者の自主性もというようなことも言われましたが、特にこの辺でいろいろと今までの状況だとネックになっていたのは何なのかというようなことももう少しお聞かせをいただきたいと思います。自主性を中心にしていけばどういうふうな方向へ開けていけるかというような展望等もお聞かせをいただければありがたいと思います。また、ただいま今村参考人の方からも特に品種の問題についてお話ございましたが、これは松本参考人の方も風土に合ったわせで良質で多収でという要望ございましたけれども、これはそうした団体等でもこういう方向へ向けての御努力がいろいろされているんではないだろうかと思うわけでありますが、その辺の御努力があればお聞かせをいただきたいと思います。さらに、流通における問題点ももし加えることがあったらお聞かせいただきたいと思います。
 次に、長井参考人にお願いしたいわけでありますが、特にお話をずっと伺っておりまして、非常に御努力をされて九町ばかりの集団転作、九ヘクタールばかりの集団転作でやっておられる大麦、これでこれからの基盤整備費等の償還金が非常に大きな問題だということを御提起になりました。これは金額的にちょっと触れられた、二万四百八十五円ですか、十アール当たりというふうに触れられましたけれども、これはそうすると実際の大麦作の収入とあわせて考えていただく、実収入、生産費を除いた所得ですね。所得と比べるとこれはどのくらいになりますか。要するに、償還金というのが麦をつくったために、つくってそこで上がってくる収入と償還金とのバランスといいましょうか、これがどういうふうになりますかという点が一つ。それからもう一点は、今まで小麦が大体主としてほかの参考人からは述べられているわけであります。しかし、大麦の場合には需要についても若干気になるところがあるわけでありますけれども、その辺のところ長井参考人は生産現場にいてどういうふうに感じておられるか、これをお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。
 次に、正田参考人には、よりよいめん用の小麦の品質の問題を中心にしてかなり強調しておられました。その点は、よく品質の点というのは大事なことはわかりますけれども、しかしこれはめん用の加工ということになりますと、いわゆる手づくりめんとしていろいろと今までつくられていたものと、それから工業的に生産をされるめんということでのいろいろ質的な違いなどというのもあるのではないかと思いますけれども、その辺のところをもしお考えがあれば伺いたいと思います。
 さらに最後に、今村参考人にお伺いをしたいわけでありますが、パリティ方式を廃止するということについては、それで生産費を中心にして算定をするということについては賛成だというふうに言われました。私もそういうお考えもあるかとも思います。しかし、例えば基準になっております二十五、六年ころの麦生産の経営状態というようなものから考えていって、これが、何といいますか、現在のパリティーで算定をしていったら現在の生産費をかなり上回った高い価格が出てくるとか、そういう格好でありますといろいろと問題があると思います。しかし現実は御指摘のように四十年代から五十二年ぐらいまでかなり急速に栽培が減っておりまして、そしてやっと調整金が加味をされるようになってきてからまた生産がふえてきているという、そういうこともあるわけでありますが、そういたしますと、私は、パリティー計算というのはいずれにしても二十五、六年なら二十五、六年が基準になって、誰が計算しても同じ答えが出るという一定のきちんとしたものが一つ基礎にあって、それに調整額を加えて価格の調整がされてきた、こんなふうに思うんですね。しかし、今度の生産費中心にということになりましても、何か生産費についての、先ほどサンプリングの問題等も触れられましたが、それ以外にも品質も含めましていろいろな参酌要素がふえてきておりまして、そういうことになると、基準とするものがはっきりしない、恣意的にある程度ものが決められるという、そういう欠点を持つんではないだろうか。その辺のところをどういうふうにお考えになっておりますか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 以上でございます。