婦人差別撤廃条約につきましては、昭和五十五年六月の婦人問題企画推進本部の申し合わせにのっとりまして、目下関係省庁との間で批准のために必要な国内法制等、諸条件の整備につきまして鋭意検討を進めておるところでありまして、できる限り早く、少なくとも昭和六十年に開催が予定されております国連婦人の十年最終年世界会議までには同条約を批准したい、こういうふうに考えておるわけであります。
 なお、本条約はこの締約国に対しまして、女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃し、男女の平等を確保するために、すべての適当な措置をとることを求めておりますが、わが国におきましては、特に国籍、教育、労働、公職、社会保障等の分野におきまして、国内法制等の整備につき検討を進めております。国籍並びに労働の分野における措置については、それぞれ関係の審議会におきまして検討中でありまして、近くその答申が得られる、こういうふうに承知をいたしております。
どうもありがとうございました。総理が婦人問題に対しまして引き続き強力なまた効果的な施策を展開していただくことを心から希望いたしまして、次の質問に移ります。
 国連の婦人の十年の中間年の昭和五十五年、コペンハーゲンにおける世界婦人会議で、日本政府は国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に署名いたしました。この署名したということは、国連の婦人の十年が終わる前、すなわち昭和六十年までにこの条約を批准することを国際的に約束したことになると思うのでございますが、外務大臣の御見解をお伺いしたい。あわせてこの条約の批准状況に関しましてもお尋ねしたいと思います。
こうした問題に対する対策については、長期的な観点から改革に取り組まなければならない課題も多くあると思いますが、もっと短期的に早急に対応しなければならない幾つかの問題点があると考えます。
 そこで、文部省は今後どのような方針や計画があるのか、あるいはどのような優先順位で対応するおつもりなのかお聞かせ願いたい。
ただいま起こっておりますところの校内暴力につきましては、これが第一のピーク、第二のピークと異なりまして、かなり性格の違った少年非行の問題がその背景にあるということが指摘をされているわけでございますが、私どもが各県等で起こりました事例を調べましたところ、いろいろな原因、背景があるわけでございますけれども、一般的にいま先生がお挙げになりましたような、まず一つは学校の問題があろうと思います。校内暴力でございますので、学校における教育指導の体制あるいは生徒指導の体制の問題を私どもとしては第一に考えなければならないというふうに思います。共通して言われておりますのは、やはり問題の起こりました学校については、校内の生徒指導の体制が必ずしも整備をされていなかったということが各学校の関係者の異口同音の一致した意見でございます。
 それから、やはり日々の授業と申しますか、学習上の指導が不適応を起こさないような細かい配慮に基づいて行われていたかどうか、あるいは進路指導につきましても、一人一人の能力、適性に応じた適切な指導が行われていたかどうかという点になりますと、必ずしも十分ではないというような点が指摘をされているわけでございまして、まず教育の専門機関でございます学校におきまして、きちっとした原因なり背景なりを調べまして対応していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 また、家庭でございますとか地域社会でございますとか、そういうような一般的、共通的な背景も確かにあるわけでございますけれども、それは個々の子供の成育歴と申しますかあるいは家庭の状況等いろいろございまして、必ずしも共通してこれが原因だということはなかなか申し上げにくい点があろうと思いますけれども、いまお挙げになりましたような核家族化によりますところの少子化に伴う家庭におけるしつけの問題とか、あるいは社会におきます連帯感が薄れまして、地域社会が持っておりますところの教育力が弱っているとか、いろんな面が指摘をされているわけでございますけれども、私どもとしては、まず第一に教育機関としての学校における問題点を正確に分析いたしましてこれに対処しなければならない、かように考えておるところでございます。
実は法律上は、先ほど私言いましたように、山脇さんからお話あったですけれども、比例で救うとあるんですけれども、実際は比例で三十人以上なければ立候補できない。そして一億八千万円なければ、供託金も要りますから事実上立候補できない。仮に二・九％とって、本来八人ぐらいの当選の可能性があったとしても、三％以上の得票を得なければ当選することもできない。こうなってきますと、それは比例で救うということにならないじゃないか。
 だから、無所属だけじゃなくて、少数党ですね、例えば新しく政党をつくろうという努力、本来民主主義というのは、きょうの少数党があすの多数党になるということを保障することが私は民主主義の根幹に属する問題だと思いますから、その点では残念ながらそうならないんじゃないかということで、きょうはお聞きしたかったわけです。
 時間もあれですから、最後に米沢公述人にお聞きしますが、先ほどの御意見の中で、同一の政党が複数立候補させることによって政策中心の選挙がしにくくなって、サービス合戦だというお話、一番最初ございましたよね。
 私はこれ、自民党の政治改革大綱の中にあります、どちらかといえば自民党の、当時でいいますと、党内事情に属する問題じゃなかろうかと思います。いろんな地方の市町村長含めて、小さいところもそうですけれども、例えば徳之島だとか、それから新潟でああいう田中角栄さんを生んだところの村長などは、小さくなればなるほど事実上のサービス合戦が行われるということを言っております。そういう意味では、選挙区が小さくなったらなったでまたそのことが復活し、なるんじゃないかということが一つ。
 それから二つ目に、やはり先ほどのお話ずっと聞いていますと、二大政党、政界再編、これが一つのキーワードになっておりまして、そのことがなすために選挙制度が変えるんだというようなことは、私はちょっと違うんじゃないかと。選挙というのは、本来民意をどう正しく反映させるかということであって、その結果として二大政党になる場合もあるでしょうし、それは政界再編につながる場合もあるだろう。しかし、目的としてそういうことに使うというのは明らかに違うんじゃないかという私は意見を持っています。その点で本末転倒ではないかということを申し上げて、御意見をお聞きして、私のを終わりたいと思います。