これは本来的には防衛庁長官が指揮権を持っておりますけれども、平和協力法におきましてはその立て方の問題がございまして、今手当の問題との関連で御議論がございましたが、これは停戦監視員の八人は自衛官であることは間違いありません。しかしながら、それは私の直接の指揮に属さないで、平和協力本部長の指揮に属する業務に従事するという構成になっておりますしかるところ、部隊としての自衛隊の派遣は、平和協力隊員ではありますけれども、これは部隊として防衛庁長官の指揮系統のもとにある部隊をそれを併任するということでございまして、依然それらについては指揮権があるという見解を当時述べたと思います。
 今、平和協力手当の区分けの問題で先生御議論になっておられます。それからまた答弁もありましたが、端的にいいますと、平和協力隊員としてのグループは総理府の本府で平和協力隊の手当まで計上する。しかし部隊としての自衛隊については、これは給与並びに平和協力手当も含めて防衛庁に計上するという、これは仕分けの問題でございまして、必ずしもそうしなければならないという絶対的理由はないかもしれませんが、そういった一連の仕分け上の問題として、たまたま平和協力手当の計上にもあらわれてきているものと、こう私個人は思っております。
国際平和協力隊員であるということには変わりないわけですよね。
 それで、ちょっとそのことに関連して思いついたんでお聞きしておきたいんですけれども、法案審議のときにも私、防衛庁長官が実施要領に従ってこの派遣される自衛隊の部隊の指揮監督をするということについて、かなりしつこくおかしいんじゃないかということを質問しました。これでいいんだということで採決になりましたけれども。私今でもこれ疑問に思っているんですが、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、防衛庁長官が自衛隊の部隊の指揮監督権を有しているという立法上の根拠は何なんでしょうか。
六百人の施設業務に従事している自衛隊の部隊も、一人一人については自衛官との併任ということになっているが、その自衛隊から国際平和協力隊の方に派遣をされている、そういうことと理解してよろしいですね。
まず最初の、貢献であるか責務であるかということにつきましてでございますが、振り返ってみますと、貢献という言葉が使われるに至りましたゆえんは、恐らく我が国が戦後長いこと世界平和から一方的に列挙を受けていた、受益者としての立場を長いこと続けてきた。その反省の上に立って、こちらからも何かやはりお返しをしなければならないと申しますか、我々としても我々のできることをしなければならないではないか、一方的でなく、やはり双方交通のものであろう、こういうことが貢献という言葉の出てきたゆえんであったと思います。
 ですから、それなりにこの言葉には沿革的な意味があると思うのでありますが、さらにそれが委員の言われますように、もう一つ定着いたしますと、そんなことはむしろ当たり前であって、我々としてのむしろ責任があるんだ、こういうことまで一歩踏み込んで私はもはや考えてもいいのであろう。しかし、この貢献という言葉にはそういう沿革があるということを私は感じておるわけでございます。
 それから憲法前文、まさにこのような長い憲法前文というのは私は例が少ないと思いますが、やはりこれは我が国が敗戦後新しいスタートを切るについて、その新しいスタートの理念は何であるかということを、これは法律の権利義務の条文と申しますよりはプリンシプルの問題として、物の考え方の問題として、あるいは哲学としてでもよろしゅうございます。そういう意味で、私は前文が意味を持っておるというふうに考えておりまして、まさにただいま御審議をいただいております法案は憲法の前文が意味しているそれを具体化しようとしている我々の試みであるというふうに政府としては考えておるわけでございます。
 そこで、この法案が不成立に終わったときにどうかということでございますけれども、我が国が湾岸問題以来、国際的な責務あるいは貢献をいかに果たすべきかということについては国内で非常に議論がございましたと同時に、国際的にも大きな議論を呼びました。それは一つには、我が国がこのような憲法を持っておるということを今まで世界の人がそうたくさん知っておったわけではないのであろうと思いますが、私どもですら実はドイツの憲法の限界というものをそう具体的には存じませんでしたものですから、そういう意味で日本というのはそういう国であることはわかった、それはわかったが、しかしそうであれば憲法の中でできることというものがなおあるだろうという内外ともに私はそういう議論になってまいったと思うのでございます。ですから、やはりできることはしなければならないというのが委員の言われる私は貢献ということであろうと思います。
 ことしの一月にニューヨークで国連の安保理事会のいわゆる首脳者会議がございましたときに、私といたしましては、今政府としては国会にこのような法案の御審議をお願いしているということを申しました。それは、私としては国会のお許しを得て我が国としてはこのような貢献をしたいということを実は公の席で申す機会であったわけでございますが、それはそれといたしまして、この問題につきましての我が国における議論はかなり世界的に知れ渡るに至りました。むしろドイツの場合よりはより広く世界の注目を集めておるかと存じます。そういう意味で、いわゆる経済大国というのは小切手だけをやる国かということに日本がどうこたえるであろう、どう汗をかくか、いわば自分自身の金銭以外のそれこそ貢献をどうするであろうかということは世界的な注目を集めておるところであろうと考えております。
 たまたま、ただいままたこの一、二年急にふえました国連の平和維持活動の中で最大の規模のものがカンボジアで行われようとしております。しかも、それには我が日本人が枢要な地位を幾つか占めてこの国連の平和維持活動をしようとしておりまして、日本がアジアの国であるということから申しまして、日本はそれではどれだけの貢献をこの際するであろうかということは一層注目を浴びておるばかりでなく、カンボジア自身から直接に我が国に対していろいろな要請が来ておりますことは先日以来いろいろこの委員会でも御議論になっておるところでございますので、あれこれ考えまして、国会の御賛成を得てこの法律案を法律として成立をさせていただきまして、内外から起こっております。そのような我々の貢献に対する求めに対してこたえていかなければならないと考えております。