もう時間でございますから余り申し上げませんけれども、法案が必要かどうか見きわめてからというお話ですけれども、必要であったから前々回の国会に提出されたわけでございますから、私の前の質問にもありましたが、やはり環境庁としては、いろいろとそちらこちら制約されるところといいますか、制約をしてくるところが大変多いようでございますが、ひとつそういう状況に屈することなく、国民の生命と健康を守る大きなお立場でございますので、大臣を先頭に一日も早くまた環境アセスメント法案を国会に提出なすって、そして成立できるように格段の御努力をお願いしまして、質問を終わります。
考え方としましては、そういう閣議決定という、いわば広い意味での行政指導といいますか、こういうものの実際の運用の姿など実施状況というものをよく見た上で、なおかつ法案の提出が必要かどうか、これは引き続き別途並行して検討を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
去年の八月に閣議決定があったということでございますが、今の御説明を聞きますと、それからもう間もなく一年になるわけです。一年かかってやっとそれが実施に移るか移らないかという状況だというお話でございます。この法案が閣議決定されるまでいろいろな経過があったのを私も承知しております。実施に当たっても大変だと思うのですけれども、少なくとも実施をして一年とか二年、そういう経過を見た上でならば法案の提出ということになるのですか。
昨年の八月二十八日に閣議決定を行いまして、やや技術的、事務的なことで恐縮でございますが、その後三カ月以内に各事業に共通のいろいろなルール取り決めが必要になります。そういう意味で、これは私ども環境庁が主体となりまして、共通的な事項あるいは基本的な事項、こういうものを三月以内に定めるということで、十一月中に決めました。そして、あとは各省の指導通達という姿でこれが実際に実施に移されるわけでございますので、各省におきまして、例えば対象事業はどの範囲にするかというようなこと、あるいはまた、主務大臣が環境アセスメントの実際の指針、よるべきもの、こういう指針を決めてまいるわけでございますが、これも対象事業ごとに決めてまいります。今そういう作業を鋭意継続中でございまして、「できるだけ速やかに」という姿で、閣議では決まっておりまするけれども、そう遅くない時期に、この春、夏にかけまして各省そういう姿で準備から実施に移っていく、こういうふうに大体のめどをつけております。そういう状況であることを御披露申し上げたいと思います。
ただいま事情を御説明申し上げましたように、現在、閣議決定に基づきます要綱の実施準備のために関係各省庁足並みをそろえて何とか早く実施をしていきたい、こういう段階でございます。そういうことでございますので、私どもは決して環境アセスメントの法制化を断念したわけではございませんが、なお引き続き検討は続けてまいりますけれども、今国会にと言われますと、一方の閣議決定の実施ということがありますので、今国会ということは申し上げることはできません。
環境庁でも十分御承知のとおり、この環境問題は地方自治体で今まで深刻な問題であったわけです。これからも同じだと思うのです。私の関係しておりますところでも、産業廃棄物処理場建設という問題に絡みましていろいろなトラブルがありました。しかし、これは県とかあるいは市町村がそれぞれ独自で、地域の環境アセスメント要綱といいますか、そういう形のものをつくっても、法的根拠がないためにいつも困っているわけでございまして、ただいま次善の策とおっしゃいましたけれども、国にきちんとした法律があるということが、地域の環境を守る、環境行政を確立するために非常に重要なことであるというふうに私も思いますし、当然皆さんも思っていらっしゃると思います。ですから、次善の策は次善の策として、進めないよりはいいわけであります。ぜひ、環境アセスメント法案、先ほど申し上げました電源立地を削除したという経緯もありますけれども、ないよりはあった方がいいわけでございますから、成立する前に法案を提出しなければならないわけでございますが、今国会に提出はお考えになっていらっしゃらないのですか。
確かに地方制度調査会あるいは臨調におきましても、区域の、つまり規模の拡大の必要を訴えながらも、まだ現在の時点で一律に合併を促進する時期ではない、こういう考え方に立って、当面は広域行政というものを進める傍ら、各地域における自主的な機運が盛り上がることによる合併、こういうものが現在の方針になっております。
 そこで問題は、まず当面の広域行政体制をどう進めていくか、また進めていく場合にどういう難点があるかということについていろいろ御指摘がございました。全くそういった問題が広域行政における一つの問題点として現在認識をされておるわけであります。それぞれの関係市町村の執行機関なり議決機関の方々が従事されておるわけでありますから、非常に多忙な中でなかなか日程の調整がつかない。あるいは一部事務組合というものに対する住民の認識がない。
 これは一つはＰＲ不足ということもあるのでありましょうけれども、やはり住民というのは組合よりも自分の住んでおる市町村の方に目を向けておるわけであります。あるいは人事管理の困難性、最後には、御指摘にあるような調整の困難さ、つまり、やはりどうしても地域エゴというものがその都度出てまいります。一つの組合の施策についても、この地域は得をするんだろうか損をするんだろうかというような話が必ずその都度出てまいって、なかなか調整がつかないという面もございます。
 先般の地方制度調査会におきましても、実態調査を含めましてそういった問題点を認識し、今後こういった広域行政を着実に進めますためには広域体制の整備が先決であろう。現在広域市町村圏という行政を進めておりますが、そういった広域行政体というものの法律的な位置づけというものがございません。まず、そういう法律的な位置づけをすることが必要じゃないだろうか。その法律的な位置づけをした上で広域体制に対する特別の財源措置、財源保障、こういうものも必要であろう、さらには、運営面としましては人事管理の問題、住民に対する広域行政体制の必要性のＰＲといったものが必要であろうという御指摘は受けておりますけれども、現在のところは中間答申ということになっておりまして、今後それぞれの問題について各論的に御研究をいただくということになっておるわけであります。
 御指摘の問題点は、私どもも全くそのとおりの問題点があると認識しておるところであります。