高額所得者につきまして年金の支給を一部停止をすると、こういう措置をいたしておるわけでございますが、この給与所得に限定をした理由といたしましては、御存じのように、共済年金の制度は給与所得者が将来一定の年齢に達したとき以後その生活の安定のためにあらかじめ予定することができる所得保障の制度でありますから、給付の制限を行う場合におきましても、やはり給与所得の金額によって判定をするのが適当だと、こういう考え方が一つ。
 それから、仮に給与所得以外の他の所得を含めて高額所得者を定めるということになりますと、給与所得者である組合員の年金受給に対する期待権というものを制約することになるのではないかと、こういう考え方から、給与所得に限定をしてこういう措置を講じておるわけでございます。
では、その次の問題、これはいろいろ聞き方がありますけれども、時間がありませんから簡単に聞きますが、給与所得のみに限定をされている高額停止措置の問題ですね。この高額停止措置を給与所得のみに限定をされている理由というのはどこにあるわけですか。
早急にといいますか、非常に早くそういうものができるという自信は、先ほど申し上げましたように、率直に言ってないわけですが、できるだけそういう方法を早く生み出すように努力をする、こういうことでいたしたいと考えておるわけでございます。
これは全国的にそうだろうと思いますが、たとえば府県なんかをやめて市町村で総務課長になったりあるいは収入役なり助役になる人も大分ふえてきていますね。特に、学校の校長先生をやっていておやめになった方が市町村の教育長になっているというのが大分あるんですね。これはそういう点で、京都で言いますと、聞いてみると、京都府の共済あるいは市町村共済聞いてみると、やっぱり市町村共済が一番被害が大きくなっている。学校の校長さんですとずっと高くなってきます。そうすると、その掛金は全部教育共済に行くんでしょう。だから、市町村の方に来はってからわずかの間なにしてそしてやめはったら、通算してやらないかぬ。そうすると持ち出しちゃう。これは高齢化社会が進むにつれてどんどんふえてくる。そういう事例が大きくなって、いままでのままほっておいてはどうにもこうにもしようがない事態が近く予想されるということで、それぞれの共済の中で、連絡会議なんかでは最近問題になってきているようですがね。いまおっしゃったように、余り精緻にやろうとすると事務量が膨大になって実際上は不可能になってしまう。だから、ある程度の平均でいくか、簡便な方法を考えざるを得ない。やっぱりそれを早くやってもらいたいというのが非常に現場、単位組合では強いんですね。
 せっかく法律で決めておきながら、自治大臣はこれを定めるとなっているのに、自治大臣が定めぬとほったらかしにしておったら、またそんな役に立たぬ法律を国会でどないして決めたんやと言われても困るんですね、これは。
 だから、ひとつこれは早急に、いまおっしゃったように研究してもらって不安のないように——もう不安を感じておられるようですかう、早急に結論を出していただきたいというように思うんですが、その点よろしいですか。
非常に厳密なやり方をしていくということになると、事務的にも、あるいは経費の面から言いましても、とてもできないような状態だろうと思います。何らかの簡便措置が設けられないかどうか、これが一つの研究課題でありますし、そういうことで各関係の共済組合間でよろしいという合意ができればこれは実現できないことはないわけでございます。そこらのところを目下模索中という状況でありまして、果たしてそういうことがうまくいくかどうか、まだ自信はないわけでございますが、引き続き検討をしてまいりたいと、かように考えております。
これは引き続き検討をするとおっしゃるんだけれども、いまのお話を聞いていますとね、これはちょっとやそっと検討してもできそうもないような話なんですよ。そうすると、実際できないことを法律で決めたということになるのかどうか。この辺はどうなんですか。
御回答について理解をいたします。さらに御努力をいただきたいと思います。
 そこで、時間もございませんから先に進ませていただきますが、二つ目の問題としてお聞きをしたいのは、料金値上げがなされればサービス内容、放送内容が充実されなければならないというのは当然であると思うのです。料金が上がったけれども中身が悪くなった、これでは話にならないわけでして、したがって、公共放送というものを担うＮＨＫはもっと質的に高度な充実したものを思い切ってつくるべきである、私はこういうふうに常々考えておるわけです。
 今や、テレビの影響力というのは学校教育にも匹敵するぐらいと言っても過言でないぐらい極めて重要なものになっているわけでありまして、日本の将来などを考える場合、ＮＨＫの使命というものは極めて高いものがあるのではないか、こういうように考えております。質的に高くて、そして人間としての感動を呼ぶ、これだけ立派なものをＮＨＫが次から次につくり上げる、したがってＮＨＫが受信料の少しぐらいの値上げを提起してもそれは当然である、もっと出してもいいからもっといいものをつくってほしい、こういうＮＨＫと視聴者のコミュニケーションづくり、このことが極めて必要ではないか、大切ではないか、こういうふうに私は思っておるわけですが、以上のようなことを前提にして三点ばかりお聞きをしたいと思っております。
 その第一は、ある意味でこれは視聴者も含めまして待望しておった、ＮＨＫの長期展望に関する審議会からの提言というものが出されました。この審議会に対して国民の皆さんが期待したのはいろいろあると思います。ＮＨＫが巨大化と商業化の道をたどる、こういう批判がある。こういう点について一体どう考え、そうでないのかどうなのか。これを解明するという問題とか、あるいは衛星放送とかハイビジョン普及を経営の最重点にするということについて公共放送としていかがなものなのかどうなのか、こういう意見などもありまして、これに対してどうこたえていくのか。
 また、国民の負担によるＮＨＫの今後の財政の見通しなどについてどういう立場で提言が出されてくるのか。こういうところには国民の皆さんは大変関心があったのではないか、私はそういうふうに思っております。この点、審議会において十分に審議が尽くされて解明されたのかどうなのか。提言については、私が読んだ限りでは極めて抽象的だと思うのですけれども、ＮＨＫとしてはこの長期展望に関する提言をどう理解し受けとめられておるのか、そしてこの提言のどこをポイントとして認識をしておられるのか、この点について少しお聞かせをいただきたいと思います。