産業構造の転換と雇用対策を一体的、総合的に進めていくために、政府といたしましては、昨年十二月に産業構造転換・雇用対策本部を設け、同本部が決定いたしました基本方針に基づいて諸施策に取り組むことといたしているところでございます。
 雇用政策といたしましては、今回御提案申し上げておりますような産業構造の変化に伴う産業間、企業間の労働移動が失業を経ることなく円滑に行われるようにする支援策を内容とします特定不況業種雇用安定法の改正案を審議をお願いいたしているところでございます。
 また、産業政策といたしましては、既存産業の新商品の開発等の事業革新に向けた取り組みを支援するための特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案を提出し審議をお願いしている、こういうことでございます。
 これらの両法につきましては、労働大臣と関係行政機関の長、これは対象業種を所管する主務大臣ということになりますが、これが相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない旨規定しているところでございまして、これによりまして、改正業種法に基づく雇用の安定及び能力の開発向上のための措置と、事業革新円滑化法に基づきます事業革新の円滑化のための支援措置を必要に応じ連携させつつ講じることといたしております。
 具体的には、例えば業種指定に当たりまして相互に緊密に連絡調整を図るとともに、特例事業所制度を活用して両施策の連携を図ることも考えているところでございます。
行政改革の見地から聖域を設けず見直しを進めるというのが政府の方針のようでございます。私どももそれを支持したいと思いますので、重要な任務を果たされると同時に、今後、効率的な運営についても万全の御配慮をしていただきたい、こう思っております。
 さて、関係省庁との緊密な連携協力でございますが、中でも産業政策を所管する通産省との関係というのは極めて大事だと思っております。通産省の方の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法を見ましても、基本的にはこれは産業の空洞化が進みかねない状況に適応して新しい職場をつくる、そういう趣旨だというように私ども理解をしているわけでございますが、今後労働省と通産省との緊密な連携がますます重要性を帯びてくるものと思います。この問題についての政府の基本的な対処方針をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、今回この法律でお願いいたしました考え方は、「失業なき労働移動」という形で、失業を経ずに移っていただく、こういう観点でございます。
 そういう観点からいきますと、現在の公共職業安定所は、従来から失業者についていろいろな相談をし、職業紹介をするというような形で設置、運営してきているわけでございます。一方、雇用促進事業団につきましては、従来の仕事として、雇用管理についてのいろいろな相談業務、あるいは職業訓練について施設をつくりまして訓練を実施する、こういうようなことを現にやってきているわけでございまして、そういうことを総合的に考えて、今回雇用促進事業団に新たな業務としてこの仕事をやってもらうという考え方で整理したところでございます。ただ一方、行政改革という面から、雇用促進事業団の業務の見直し、これは現在別途やっているところでございます。
 なお、この新たな業務を雇用促進事業団に行わせることにつきましては、予算面あるいは制度面について関係省庁と十分調整した上で法案を提出いたしたところでございます。
今回、雇用促進事業団がこの重要な新しい任務を主担当でやられるということでございますけれども、今、政府内部でも行政改革の問題で大変重要な局面を迎えておられると思います。私どもも、行革は緊要の課題でありますし、そこに聖域は設けるべきでないということで、今回、この法案の審査に当たりまして、その見地からも検討してきたところであります。
 そこで、基本的に私どもは雇用促進事業団が重要な役割を果たしているものと信じておりますし、この事業団が仕事をされることについては、私は基本的に異を唱えるものではございません。しかしながら、こういう行革の推進が叫ばれているときでございますので、その点についても十分議論を詰められた上での国会提出だと思いますが、その点について所見を承れればと思っております。
私どもで職業能力開発行政を進めていく場合に、公共の能力開発施設を使ってその訓練をしていくということが多いわけでございますけれども、実は公共の能力開発施設だけでは不十分なところもございます。委託訓練という形で実際に事業主に訓練を委託するというような政策もとっておりまして、先生がおっしゃったような趣旨は、それなりにやっているというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 店頭市場で対象企業が限定をされているのではないか、これを撤廃すべきではないかというお話が先生からございました。これにつきましてお答えをいたしたいわけでございますけれども、この店頭特則市場はニュービジネスの育成を通じまして我が国経済の構造改革に資するために、ベンチャー企業等の営む新規事業が企業化前の研究開発段階にあって、将来性は認められるものの企業として成長途上の段階にあって、まだ収益基盤を確立するに至っていない企業に対して株式公開の道を広げるという趣旨でできたものでございます。
 この要件でございますが、新規事業に係る研究開発費の当該企業の全売上高に対する比率が三％以上であるという先生のおっしゃられた要件でございますが、この研究開発費には新規事業に係る申請費、それから新技術の開発のための試験研究費だけではございませんで、広告宣伝費でありますとか、設備投資費用その他の新規事業の企業化、いわば新商品の開発と申しましょうか、こういったもののために要する費用を一切含んでおるわけでございます。
 したがいまして、店頭特則市場は業種のいかんを問わずに新規性のある事業を実施している中小企業はその対象となっておりまして、その意味では将来性あるニュービジネスにひとしく門戸が開かれた市場でありまして、ベンチャー企業等によりまして積極的に活用されることを期待しておる次第でございます。
 店頭市場につきまして、先生が、公開ルールでありますとかの特則が設けられておって、これを本則に拡大するべきではないかという御指摘でございましたが、こうした点につきましては今までの証券行政の過程におきましていろいろな状況をめぐりましてこのルールが定まってきたわけでございますけれども、今回店頭特則市場ということでこれの見直しを行っているわけでございます。まだ市場が発足した直後でございまして、この状況を見きわめていくことが必要であろうかと私どもは思っておる次第でございます。
 以上でございます。