労働省は明確なお答えをいただきましたので、もう結構です。
 二番目は、失業者の退職手当のことですが、退職者に関する退職手当条例の中には、失業者の退職手当という条文があります。埼玉県条例では十三条なんですけれども、勤続六カ月以上で退職した職員が、その翌月から起算して一年の期間内に失業している場合、一定の要件のもとで当該退職手当のほか、雇用保険の適用による基本手当が受けられることが規定されています。臨時採用の教員にもこれは当然当てはめるべきでありますけれども、実際には知らされていないんです。三十二年間学校事務主事をしたベテランの人が私に話したことによれば、この規定を全く知らなかったということです。各県教委がこれを学校によく知らせるように、これも文部省として指導していただきたいわけですが、いかがですか。
御指摘の点は、教員の場合に限らず公務員、国家公務員、地方公務員全体、そういうたぐいの採用の仕方をされた者については関連する問題であろうと思いますし、そういう意味で教員についてだけそういう指導をするのがいいかどうかという問題、私どもでも少し検討しなければならないと思います。ただ、いずれにいたしましても、この公務員に関する退職手当の制度と、それから社会保険の一種としての雇用保険の制度とのいわばつなぎ目のところの問題ということにも相なるわけでございます。なかなか難しい問題だと思いますが、私どもも少し各県の実態などをよく調べて、まず実情を把握をしてみたいと、かように考えております。
文部省にお願いいたします。
 臨時教員が雇用保険の適用になってない場合が、今のような例があるわけです。労働省とよく連絡をとって、こういうものが適用になるんだという通達をぜひ出していただきたいと思います。いかがですか。
まず、前回の委員会でも伺いました臨時教員に対する雇用保険の適用問題でさらにはっきりさせておきたい点を最初に二、三点伺います。
 労働省お見えになっていますでしょうか。——産休代替教員など任用期間が六カ月未満で、一年間を振り返ってみれば全体としては八カ月あるいは九カ月働いていても、四カ月ぐらいでぶつぶつ採用期間が切れていて、退職手当条例が適用されない場合、これらの教師に雇用保険の適用の道はないものでしょうか。
今お留守でございますが、これは高木先生に伺ってあるんです、学長しておられましたから。数万円でも判こを押されているそうです。億で押されていない手は僕はないと思っていますのでね。そうすると、阿部教授逮捕事件にも、学長、局長の責任は免れないと思います。それを私は今指摘しておきたい。
 それで、 国費が出ておりますので、これだけのＶＳＯＰの大学なんですから。それから、さっき刑事コロンボ推理を申し上げましたけれども、この調査をやっていただいて、そういうことを通してどのように福島医大に対処されるのかということと、最初申し上げた三つの点の再調査の再々調査ですね、お願いいたします。出勤簿から助教授、講師がどういう出勤状態であったか。それから七十五万五千円と六十万のこの金額の差はどうして起きたのか。どちらも十五万円を返納させた積算の根拠は何か。この二人には超過勤務が出ている。それも明白に、明らかにしていただきたい。これはお願いです。
 最後に、この大学の責任について文部省はどうお考えかをもう一度承って私の質問を終わります。
なるべく過小評価なさったようだと思うんで、私がいただいたのは、五年間でございまして、五十五年から五十九年、平均すると三億六千百七十一万二千円です、三億六千万ですね。先ほどの高木先生の御質問の中で聞いておったら、寮母を全部職員にすると八億かかって、国費が四億だという返事がありましたが、この一大学の補助金が全寮母を教員にできるということがわかりました。だから、やっぱり少なくはないんだな、これは、国費が出ておりますから。
 それから、もう一つ伺うのを忘れたんですが、業者との癒着には億単位の金が、もう全部書いてあるんです、二億だとか一億二千万だとか。例えば阿部教授もそうですが、このときに学長あるいは事務局長はその契約に判こを押しているんですか、いないんですか、知らなかったら調査してもらいます。
それでは本論に入りたいと思います。
 まず私は、予算の委嘱審査でありますから、昭和六十年度の運輸省予算の編成の過程で運輸省が大変な苦労をされた。特に、きょうこれから質問いたします地方バス対策で大変な努力をされたことについては私は一定の評価を申し上げると同時に、その御努力には感謝をしたいと思っております。
 しかし、お褒めするだけではいけないわけです。なぜかというと、補助の大枠はやはり変えられない。例えば私どもはこの根拠法というものをつくったらどうかと、こういうことをかねがね進言をしておったんですが、今回も根拠法を策定ができないということで、要綱の中身を若干手直しをされたということであります。そこで、私はこの前既にもうこの問題については、一般質問の中で大臣に、独自の立法化について、それから財源について、それから新交通システムについて、この三つはもう既に大臣なり関係局長と一般質問でやりとりをいたしましたから省略したいと思います。
 それから、きょうこれから議論に入るに当たってバスの現状を正確に把握しておく必要があると思いまして、私は、昭和五十七年、五十八年度地方バスの系統別のキロ当たり収支状況について、それから第三種の収益、支出、赤字補助、その差額、全国的な平均、運輸省局別、同様二種について、また支出に占める営業費用と営業外費用、第三種、第二種、それからバスの過去五年間の借入金、長期債務、それから次には第三種、第二種の昭和五十七年、五十八年度のそれぞれ系統別にどうなっているか等々の資料についてお願いをいたしましたが、すべて到着しました。これをここで一々読み上げていただきますと時間がもったいありませんから、これはいただいたということを前提にしてこれから質問の中身に入っていきたいと思います。
 そこで私は、大臣なり、きょうの木本平八郎さん、その他予算の総括、一般で聞いておりますと、どうも運輸行政の本質について少しはっきりしておかなきゃならぬことがあるなという感じがしました。
 そこで、まずちょっとお聞きをしたいんですが、交通政策の究極の目標はどこにあるでしょうか。このことをちょっと聞かしてください。交通政策の究極の目標というものはどういうものでしょうか。