六十一年度におきましては、極めて厳しい国の財政事情のもとにおきまして今後三年間の暫定措置ということで補助負担率の引き下げが行われたわけでございます。この補助負担率につきましては、元来、自治省といたしましては単に国の財政の都合のみによってこれを引き下げるというべきものではないんではないか、やはり国、地方間の役割分担、費用負担のあり方等との関連づけで検討されるべきものであるというふうな主張をしておったわけでございます。六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、このような考え方に立ちまして補助金問題関係閣僚会議というものが設置されました。また、その中におきまして補助金問題検討会が設置されて鋭意検討が行われたわけでございます。
 今回の措置は基本的にこの検討結果に基づきまして行われたわけでございますが、自治省といたしましても事務の見直し、こういったものをも行われておりますし、また補助率カットの影響額につきましてたばこ消費税の税率の引き上げあるいは交付税の加算とか、極めて臨時異例の補てん措置を中心として地方団体の財政運営に支障がないというふうな措置が講じられることになったわけでございますので、今回の補助率の引き下げを受け入れたわけでございます。
いや、これまでやってきたことはわかっているんです。それが私らから言うと筋が通らぬ、こう言っているわけだ。しかも、六十年度の、昨年の通常国会で交付税法論議をやったときに指摘をしましたけれども、もらうべき特例交付金も先延ばし、削られておるわ、それから逆に借金の利子を持たされて取られるわというようなことで、三二％と言っているけれども、六十年度の交付税は実際は国税三税予算に対して三一・二％程度しかなっておらぬやないか、だから三二％ちゃんとおっしゃるようにもらっておらぬやつをまたその上に返せというのはそれこそ筋が通らぬと思うんですよ。はいはいと言って返す。
 先ほど同僚議員も言っていたけれども、やっぱり地方財政というのはまだまだ探れば搾るほど出てくるんで、まだ搾り方が足らぬのかなという印象だけは残るという事態が現実に起こってきているように思うんだけれども、私はこれはどう考えても承認をするわけにいかぬ。だから地方財政計画に基づいて、もう進行しているやつはことしは減らさぬけれども、将来返せよと、そんなことを言うんやったら今までのやつを全部返してくれと言いたいものがようけありますけれども、超過負担にしろ何にしろたくさんいまだに残っているわけですから、そういったこともひとつ考えてもらいたいと思うんです。
 それからもう一つ、これに関連してお聞きしておきたいのは、一年限りというやつが何でまたあと三年削られるようになるのか、この辺はどうなんですか。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私は日本社会党を代表し、先ほど不条理にも先議動議が否決されましたが、全野党共同提出に係る原子爆弾被爆者等援護法案に賛成する立場から、この政府提出法案に反対いたします。
 反対する理由は、全野党共同提出法案の提案理由説明に尽くされておりますが、この際改めて申し上げれば、政府提出法案には、原爆被爆者に対する援護が国家補償の原則に立っていないという許しがたい欠陥があるからでございます。
 私どもが国家補償の原則を云々するのは、いまに始まったことではありませんが、ことしはとりわけ、このことの確立を全人類の名において強く要求したいのであります。
 それは、本委員会で同僚議員もしばしば述べておりますように、一九八二年を軍縮元年にしようという国際世論を背景に、この六月、第二回国連軍縮特別総会が開催されることは御案内のところであります。そして鈴木総理も出席されることを明らかにされておりますが、この機会に、唯一の被爆国として、反核、軍縮のイニシアチブをとるべきだという軍縮への本格的取り組みを求める声が上がっておるのであります。
 この歴史的な年に提出された原爆被爆者に対する特別措置の一部改正法案が、時局の認識に欠けた内容であることに、私は憤りを通り越して唖然とさえいたします。
 原爆投下を誘発したのは日本軍国主義政府が起こした戦争なのであります。国としての戦争責任を明確にするためにも、国家補償の原則を貫かねばなりません。死没者への弔慰金、遺族年金の支給すら怠って、何の恒久平和でしょうか。
 しかも憤激にたえないのは、諸手当改定の実施時期を一カ月おくらせていることであります。果てしない軍拡では人類は幸せにならない、軍拡は地獄への道だ、このように喝破した方がおります。だれでもありません。わが日本国の鈴木善幸内閣総理大臣その人の言であります。昨年五月一日、記者団に説いているのであります。その言やよし。にもかかわらず、本年度予算での軍事費の突出ぶりはどうでしょう。その結果、被爆者に対する諸手当を一カ月けちる。これでは、永久に消えることのない心身の傷跡を残した被爆者にとって、戦後は終わるどころか、新たな戦前の訪れとさえ映るでありましよう。
 このように考えますと、国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定は目下の急務であります。
 さらに私どもは、この政府提出法案に対して、国家補償の原則欠如を指摘するだけでなく、与野党合意の附帯決議、すなわち国会の意思にすら背いていると言わざるを得ないのであります。せめて国家補償の精神に近づけるあかしとして、所得制限の撤廃ぐらいは実現すべきであったと考えます。
 最後に、私は「原爆犠牲者の御霊を弔うに当たり、われわれ広島市民は一層平和への責任と義務を自覚し、国家補償の精神に基づく原爆被爆者及び遺族への援護対策の拡充強化を求めるとともに、世界に強く平和への努力を訴えるものである。」と昨年の被爆三十六周年の八月六日、荒木広島市長の平和宣言の結びを復唱して、反対討論を終わります。（拍手）