これもまた何回か御答弁いたしておりますが、公開の原則、その内容は、説明する責任を事業者はもとより行政の側が負っておる。我が国の戦後五十年のもろもろの進め方を、やはり新世紀、新時代に向けてアカウンタビリティーという格好で、形で、哲学で変えていかなければ、本当にこれからは理解が得られない、こう考えております。
 科学技術の点に関して申しますと、例えばＮＡＳＡ等の努力というものは、これは我々お話を若田さんあたりから聞きましても、大変な努力をいたしております。あの宇宙での作業をＮＡＳＡチャンネルで国民にリアルタイムで伝える努力、我々もその映像を見るという努力、これも大変なことでございますし、また、宇宙飛行士自身が、どうやったら、何のために、何の目的でこういう宇宙開発をやっているかということを理解してもらうために、そういうまたアカウンタビリティー、説明の方法まで研修を相当の時間積んでやっておる、対外対応についてそういうこともやっておる。これも大変参考にしなければならぬ。
 科学技術のすべての問題について、そういう研究が文化的で豊かな国民生活にどうつながっていくか。最近、宇宙開発事業団で「スピンオフ」、研究の結果どういうものが地上の国民生活につながってくるかという、そんなパンフレットも発刊したようでございますけれども、そういう努力をもっともっとやっていく。ましてや安全にかかわる情報はもう何をおいてもすぐお知らせをするということが一番理解を得る王道であろう、こう思っております。
次は、角度を変えまして、科学技術に関する情報の公開と伝達のあり方についてお尋ねしたいと思います。
 「もんじゅ」の際にああいうことがありまして、あれは事故かくしたろう、こう世間は言いまして、なかなかそれは弁解しにくいような、多分そうなんだろうと思われるわけであります。それから、今問題になっておりますＨＩＶのエイズの問題。これも貴重な資料を隠していた、こう言われても仕方のないような現実だろうと思います。それから、先般、豊浜のトンネル事故がありまして、あのときは別に情報その他を隠したというわけじゃございませんけれども、家族の方々にあるいは国民に対してその情報を伝達する仕方が問題になったわけであります。
 いずれにしろ、世間の人は科学技術ということはもう全然わからないわけですから、何回説明を聞きましても、何か大変危ないものだというふうに考えておるところにああいうふうな事故隠し的なことがありますと、ますます疑いの目を持って見ていく。何かあるんだ、危ないんだ、こういう印象が先に立ってくるわけです。
 私考えまするに、国民の生命、身体、財産にかかわる科学技術の問題についてはおよそ秘密などあるわけがないんだろうと思います。これは、外交上の秘密とか犯罪捜査の上での秘密を守るとか、こういう問題とは質を異にする、次元を異にする問題だろうと思います。もう堂々と問題がありましたらそれを発表して、国会の場であるいは国民サイドで議論をしていただいて、その中から対応策を考えていくということが、またこれは二十一世紀の新しい時代の科学技術のあり方だろうというふうにも考えておりますので、「もんじゅ」の反省も踏まえて、これまた大臣の御所見を例えればと思います。
私は、ただいま可決されました借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議の各会派及び各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
     借地借家法案及び民事調停法の一部を
     改正する法律案に対する附帯決議（案）
  現下の我が国の土地・住宅情勢及び借地・借
 家の実藤等にかんがみ、政府は、次の諸点につ
 いて格段の努力をすべきである。
 一 借地・借家制度が国民の極めて多くの世帯
  と関連を持ち、かつ、人の生活基盤たる住宅
  そのものにかかわる重要な制度であることに
  かんがみ、本法の趣旨の周知徹底を図るこ
  と。特に、既存の借地・借家に住む国民の不
  安を払拭するためにも、既存の借地・借家関
  係には更新等の規定は適用されない旨及び特
  約で新法を適用させることは無効である旨
  を、マスコミその他あらゆる方法を通じて周
  知徹底させること。
 二 我が国の住宅需給の現状にかんがみ、総合
  的かつ理念ある土地・住宅政策を推進すると
  ともに、特に低所得者・老人等の弱者の安定
  した居住及び生活を保護する低家賃公共住宅
  の充実を図るよう努めること。
 三 定期借地権及月期限付借家の制度について
 は、同制度が土地及び建物の供給に資するも
  のであるという趣旨を十分生かすことのでき
  るよう、その運用に必要な配慮をするととも
  に、その旨の周知徹底を図ること。
 四 建物滅失の場合の明認方法は補助的手段で
  あることにかんがみ、借地権の登記を含めた
  借地権の公示制度の検討に努めること。
 五 更新拒絶の正当事由につき掛酌するに当
  たっては、貸主及び借主の使用の必要性が主
  たる要素で他の要素は補完的に考慮されるも
  のである点において従来と異ならないもので
  あり、特に、財産上の給付の申し出が明文化
  されたことによりその提供が義務化されたわ
  けではなく、他方その提供のみによって正当
  事由が具備されるものではないことを周知徹
  広させるよう努めること。
 六 地代・家賃の増減額手続きに際しては、民
  事調停制度の理念に照らし、適正かつ迅速な
  解決が図られるよう、その趣旨を徹底すると
  ともに、必要な体制を整備するよう努めるこ
  と。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。