それで、今お話の中にありました諸外国も非常に必死になってデレギュレーションというのをやろうとしているということはわかるんですけれども、そこで今委員長がおっしゃった中で一つ、規制を外して競争原理を入れても公的な目的が達せられるんなら、できるだけ規制を外して競争原理を入れた方がいいんじゃないかと、こう言われたわけですけれども、具体的にアメリカ及び諸外国でどういう例があるか教えていただきたいと思うんですが。
今長官お話しの、私もこの総務庁の調査を見てその点はわかるんですが、ただ、さっき申し上げたように株式の価格が上昇したことによって貯蓄率が増大したのであろうと、こう思って見ておると、そこで個人貯蓄残高が五百七十二兆円にふえておる、だから株価の上昇によってサラリーマンの平均貯蓄額がふえたことと同時に個人貯蓄がふえておる。だから、豊かになったからふえたんだろうということになりますが、逆に言うと金は持っておる、金はできてきたけれども使い道がないんだ、だから貯蓄に回っておるんだというふうなことであるとすると、内需拡大政策というふうな面をもっと考えていかなくてはいかぬなと、こんな感じがしたものでありますからあえてこの問題をお尋ねしたと、こういうことなんです。
 今後、そういうふうなことについてもさらに経企庁としては、何といっても政策指導官庁でありますから、大いにひとつそのような面で政策の転換、新しい時代へ対応する政策の立案、指導を活発、強力にやっていただくようにひとつ要望をして質問を終わります。
まず、第一点に御指摘いただきました定年制の問題でございますが、自分自身を顧みましてもちょうど私の年齢あたりが定年の年代です。この間私の同級生同士が集まったのでございますけれども、そのときにもほとんど定年でございます。しかし、働ける活力とたくましさを皆持っておる、こういう点において私も全く委員御指摘のとおりの感じを皮膚感覚的に味わったようなことでございました。そのことはまた次の課題として勉強もさせていただきたいなと、こう思っております。
 御指摘のサラリーマンの貯蓄の平均八百十九万という、こういうことになっておるがどうだろうかというようなことでございます。昭和六十二年の貯蓄動向調査速報、これは恐らくきのうの新聞とおっしゃいましたから総務庁の発表だろうと思いますが、これによれば、勤労者の世帯の平均貯蓄残高は八百十九万円、前年比で一一・八％増と高い伸びを示しておる。特に株式は前年比四五・五％増、株式投資信託は前年比の一二一・八％増と大きな伸びを示しておるわけでございます。
 この背景としましては、株価の上昇によりまして保有株式の評価額が増大したものではないかなと、もちろん全部が全部株を持っているというわけじゃございませんが、比較的貯蓄に余裕のある人たちが株に投下をしておるということ、これがまた株価が相当上昇した、こういうものもアベレージされまするとこういう結果に出てくるのではないかなという感じで受けとめるわけでございます。
これまた井上先生、ＮＩＣＳの問題点なども含めまして私どもと全く同感な思いで見ておられるわけでございますが、労働時間そのものの短縮というのは労働投入量を減らす効果を持つということは事実でございます。
 しかし、他方では自由時間の増大というものを通じまして消費を刺激いたしますし、内需主導型の産業構造への転換を促す面もありますけれども、省力のための設備投資を推進し、あるいは労働生産性の向上をもたらすという効果を持つこともこれまた指摘しておかなければならぬ問題点であろうと思うのでございます。
 ただ、今後は労働時間の短縮を図るということだけでなく、ＮＩＣＳなどに見られるような輸入の活用、またそれをどのように的確に国民に浸透させるかという点、あるいは生産性の向上等の構造的政策を、委員御指摘のとおりに積極的に推進することが物価の安定につながっていくものではないか。梶原先生の先ほどの御指摘でもございました高値安定ということでない方向にもつなげていく努力をしなければならない、このように考えておる次第でございます。
昨年の経緯で、私もその点は了解してきた経緯もございますが、昨年の交渉経過を見ると、ことしも当然大型減税になるということはお互いに承知しておることでありまして、であるなら、率直に言って、要求される前に予算編成のときに住民税についてはちゃんと減税を入れておけばよかったですね、先を越して。そういったことをあなたの方がやっていないものだからまた出てくる。
 しかし、私は、過年度課税という方式もあるけれども、現年度課税の方式も検討してもいい時期に来ておるのじゃないかと思うんですね。ただあなたの方は、そうなるとやっぱり国税との関連で大蔵にやられてしまうのじゃないかということもあるかもしれぬ。しかし、こういうふうに減税が予定されておる、こういうような場合にはやはりそこら辺を検討してしかるべきじゃなかったかと私は思うんです。そうしないと、どうも最近地方税に対する重税感も非常に重くのしかかってきておる感じがしてならぬのですね。そういう意味で、私はこれはきょうは時間がございませんから議論をしませんけれども、十分ひとつ検討する必要があるのではないかと思いますので努力していただきたいというふうに思います。大詰めに参っておりますが、まだこれが今後どういうふうにまとまるか、予算の上がるまでということで、その中でまた詰められてくるのじゃないかと思いますが、これはひとつ大臣もそこら辺を踏まえて、何か地方税だけはもう初めから今度の減税はできないんだというようなそういう投げやりじゃなくて、どう国民の負託にこたえるかという観点でぜひ検討していただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
 次に、国税庁おいでになっていますか。
 東京国税庁が二月に公表した六十二年度の税務調査の結果が新聞で報道されておりますが、この調査を見ると、九六％、千百四十二億円のごまかし所得が一都三県の中で明らかにされておる。一件当たり四百四万五千円の脱税というかごまかし所得、こういうことになっておるんですが、もしそれが事実ならサラリーマンの年収を超える脱税ということになるわけです。この点はいかがですか。