私は、大蔵省にいま要求した資料に基づきさらにはまたこの積立ファミリーの交通傷害についても担保範囲というようなことについて相当苦情が多いということを聞いておりますので、次回にはその資料を含めてから質疑をいたしたいと思うわけでありますが、何としても大蔵省という大きな保険会社との非常に密接な関係があるので、これは別に郵政省とＫＤＤのような関係はないと思うわけですけれども、しかしややもすれば大蔵省が保険会社の言いなりになっておるというような印象も国民の間にはなきにしもあらずですから、やはりこういう自賠責の中で出てくる運用益の使い道については厳正に執行してもらいたい、こういうことを強く要望するものでありますし、そしてそれが手数料も上げたんだからもう余りそれを一般の赤字へ補てんをするとか、あるいはまた今度の答申が積み立てを将来予想される収支改善の財源として留保しておくとかいうようなことに重きを置いて、せっかくの交通事故対策への金の支出が少なくなるようなことになりますれば、これは自賠責保険の生まれた趣旨に反すると思うわけなので、そういう点についてもいま一度保険部長の御見解を承り、大蔵省に対する質問は終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、非常に全国で数が多い中でこれを重点的にうまく配分することができるかというような問題を含んでおりますので、地方の医療体制の充実という御趣旨は十分われわれも理解をいたしますし、審議会の諸先生方もそういう観点から全国的規模の組織という意味で日赤、済生会にいままで重点的に配分をしてきたのではないか、かように考えているわけでございます。
 なお、先ほどちょっと触れました別途特会の方でそういった地方の公立病院への助成をいたしておるというようなこととの関連もいろいろまた検討すべきではないかというふうに考えております。
いままで設立委員の構成がちょっと不明確でしたけれども、イギリスのオープンユニバーシティーの規則などを見ますと、国民の大学にするためにはどうするかということで、最初から、理事というものを選ぶときには、階層別代表の枠をきちっと決めてあるわけです。ここみたいに漠然と設立委員とかいって文部大臣が上から任命する、そんなものじゃないですよ。要するに国民の大学をつくるのですから、どういう階層の人が国民の意見を代表しつつ大学をこしらえるかという構成まできちっと定款の中に決めるわけですよ。そういうところから見ると、このつくり方というのは非常に上からのものなんです。
 現にこれでいきますと、まず文部大臣は理事長を任命するんですよ、監事を任命するんですよ、そして運営審議会の委員を任命するんですよ。ところが、運営審議会の委員というのは、階層別のいろいろな人を入れなければいけないのです、学識経験者といっても。そうしますと、文部大臣がそれを任命するといったって、大臣自身がわかるわけないですから、結局文部省に聞くでしょう、そうすると文部省の方は、設立委員の先生方等と学長になる人か理事長になる人かと相談した上で、上から任命していく形を最初はとるわけですよ。いずれにしても文部大臣が上から任命するという形をとっております。
 ところが、イギリスのオープンユニバーシティーなんかの場合には、たとえば理事会でも評議会的なものでも構成の内容まで明らかにし、全部合議制なんですよ。合議制ということが書いてあるわけですよ。そこで議論をした上で、結論が出たものについてどのように理事長を任命するか、どのように学長を任命するか、こういう手続がちゃんと書いてあるわけですよ。
 ところが、今度のわれれれの法案は、非常に簡単に、上から「任命する。」という文部大臣の任命権だけが法律上書かれております。もちろん、それには評議会の議に基づく人事もあります。それは承知していますが、こういうふうに文部大臣が理事長、監事、運営審議会委員を任命する、理事も文部大臣の承認を得て理事長が任命するんですね。全部上から任命していきますね。最初スタートするときは上から任命するしかないと思う。ところが、できたものが、今度はその理事会と運営審議会の関係がどうなるのかというと、運営審議会は、業務に関する重要な事項を審議して、理事長に意見を申すことができることになっていますね、しかし、理事会と運営審議会とはどんな関係かあるのか、そこを飛び越えているわけ。理事長に向かって意見を述べると言っているが、その理事会と運営審議会は、どのような組織的関係で電波法、放送法上の関係の問題を処理するのか。これは重要な機関で、大学でやろうとする教材についていつもこれを審議し、ある意味では監督もしていくところですが、その理事会と運営審議会が上から任命されて、それがどのように機能するかについては何も書いてない。イギリスのオープンユニバーシティーにしても、ドイツのオープンユニバーシティー的なものも全部合議制です。合議制に基づいて上が任命するという仕組みです。
 そもそも最初から、わが放送大学法案の人事の仕組みは、一口で言えばトップマネージメントなんです。上からつくった文部省主導型の大学で、トップマネージメントですから、たとえば全体の参加、民主主義という問題が非常におろそかになるという危険性をはらんでいる。
 そこで、教授会と評議会へいきましょう。いままで議論がありましたように、この評議会というのは、今度は法律事項として起こしてある、非常に重要な位置を占めています。ところが、いままでの議論では、この放送大学は学校教育法上の大学だということですから、当然教授会が前提になる。東大の塩野参考人は、評議会というものをわざわざ起こすと、教授会と評議会という二つの機関が並列することになってめんどうなことが起きるかもしれないから、教授会というものを省いているというのも、ある意味では手である、まあ法律で起こさなくてもいい、しかし、教授会と評議会との関係について、この大学はどういう大学なのかということについてのイメージは、これではわからぬ、したがって、この問題について詰める必要があるということは、塩野参考人自身は、法律で起こすか起こさぬかは別としても、この関係というものは詰めておかなければならぬという提案をされている。福岡大学の石村先生は、これは教授会不在の大学ではないですかという意見でありました。しかし、それに対しては、そうではない、学校教育法上の大学なんだから教授会はありますと文部省は答えているわけです。そうなりますと、ここで教授会と評議会の関係いかん、こういう問題が残るわけです。塩野参考人は、この関係について一つの案を提案されましたが、大学局長、知っていますか。