だれが、だれに対してということでございましたら、やはり教師が子供に対して教育を行っているのだろうと思います。
 現在の我が国の学校教育におきましては、国会でお定めになりました教育基本法に基づいて行っているわけでございますが、先生御案内のように、教育基本法第一条には、「人格の完成」ということが「教育の目的」として掲げられております。したがいまして、私どもは、教育基本法に基づきます人格の完成を目指して、いろいろな組織、いろいろな人たちが職務に応じて教育をしているわけでございますが、子供たちに対します教育といたしましては、やはり学ぶ立場に立った教育ということがこれから特に大事であろうというふうに考えております。今回の中教審の審議経過報告もそうでございますし、新しい学習指導要領が目指しております教育課程の方向も、例えば小学校の生活科にあらわれておりますように、教える立場の論理、これももちろん重要でございますけれども、それと同時に、学ぶ立場に立った教育の実現ということがこれから特に重要であろうというふうに考えております。先ほど文部大臣の所信にもございました個性教育とか、それから社会の変化に対応する能力とかいうことも、そうした一つの重要なポイントであるというふうに考えているところでございます。
私は、学校教育ではまず基礎的な問題、そして基本的な内容をしっかり身につける、そして心豊かな人間育成を図るとともに、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成、さらにまた、一人一人の個性を生かす教育の充実を図ることが必要である、このように認識いたしております。
 先日ちょっと新聞の中に、一人一人の花を咲かせたい、その花が小さくても、あるいはまたすばらしくきれいでなくてもいいじゃないか、一人一人の花を咲かせるのを私は長い教員の間でその子供たちとその家庭の親らに教えられましたということが載っておりました。まさに教育は、そういう一人一人の子供の個性を豊かに伸ばしてあげたい、そういうこともあわせて考えていきたい、私はこのように考えます。
目の前に中学生あるいは高校生がいるということで語りかけるということを御期待申し上げておったのですが、ただ、内容等につきましては、今の御発言とこの前の文部大臣の所信の中で明らかにされておりますので、これを土台にしながら次の質問に進んでまいりたいと思います。
 私は二番目の質問として、教育とは何だろう、これを大臣からお聞きしたいのです。というのは、教育をめぐってたくさんの論議がありまして、あるいは違った角度からの切り込みがあり、あるいは対立する論があります。たくさんあります。こういった中で原点をきちっと据えてかかるということが極めて大切だと私は思うので、教育の原点、つまり教育とは何だろう、そのことを大臣に問いかけたいわけであります。そしてまた、教育にとっては何が重要か、何を目指して、何をどう教え育てるのか、そして教育の主体はだれなんだということも含めてお答え願えれば幸いでございます。
沢藤先生にお祝いをいただきまして恐縮でございます。
 まさに先生、現場で長い間御経験をなさっていらっしゃるわけでありますが、私は、教育は我が国が二十一世紀に向けて創造的で活力のある文化国家として発展し、また世界に貢献するための基礎でありまして、国民一人一人が生きがいを持ち、充実した人生を送るための基盤をつくるものであるというように感じております。このためには、積極的にこの教育改革に取り組むとともに、知徳体の調和のとれた心豊かな国民の育成のため、教育のあり方につきまして不断の努力をいたしたい、そのように考えておりまして、特に国民の期待にこたえる教育を目指しまして全力でひとつ取り組みたい、このように考えます。
まずもって、大臣、就任おめでとうございます。特に教育というのは他の分野と違いまして国民すべてが当事者であるあるいは当事者であった、生涯学習ということになれば、これからも当事者である、そういう意味で大変重要な分野であると思いますし、子供たちに関して言えば、二十一世紀を担う子供たちにかかわる問題ですから、いわば未来に責任を持つという意味でも極めて重要なお仕事だと思うわけで、まず最初に、文部大臣として二十一世紀を担う子供たち、若者たちに何を訴えたいのか、何を語りかけたいのか、それをお聞きしたいと思います。
それでは、重ねて最後に情報の提供あるいはその情報に基づいた教育の現場への指導というものを徹底するということをお願いをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
これも午前中に御説明したところでございますけれども、当初の存続期間と原則三十年、こういうことにいたしているわけでございます。つまり、契約で定め得る期間の最短期間は三十年である。三十年以上の期間を契約で定めるのはこれは一向に構わないわけでございますけれども、これ以上短い期間を決めてはいけないという意味で、この基本的な存続期間を三十年というふうにしているわけでございます。それぞれの契約の中身とか態様とかによりまして、例えば丸ビルみたいな大きな建物をつくるというような場合には当然三十年以上の長期の期間を決めるということになるのでありましょうが、少なくともどういう事情があろうとも三十年以上でなければならないというふうにいたしているわけでございます。
 このようにいたしました趣旨は、現在の建築技術上も鉄筋コンクリートあるいは木造建物というようなものも大体三十年ないし四十年程度で建てかえが検討されるというようなこと、あるいは三十年という期間が建物の所有を目的とする場合においては大体適当な期間ではないかというようないろんな各方面からの意見というようなものを参考にいたしまして、堅固、非堅固の区別をなくした上で、つまり最短期間が二十年、三十年という現行法の区別をなくして一律に最低の存続期間を三十年、こういうふうにしたわけでございます。これによって借地権の一応の安定性が確保されるということになるのではないか、こういうことでございます。
 なお、更新後の存続期間につきましても午前中いろいろと御質問があったわけでございますが、これにつきましても、この更新後の期間を契約で定める場合でも最低期間は十年であるという、最短期間としての十年という定めをしているわけでございます。これは当事者間の実情に応じまして少なくとも当初の存続期間が経過した後におきましては貸し主と借り主の関係を調整することができるよう、いわば調整の機会を十年単位で設けるということにしたわけでございます。十年という期間はそのような機会、つまり正当事由が貸し主側に生じたかどうかというようなことをチェックするという意味においても合理的と申しますか、妥当な期間ではないかというふうに考えられたわけでございます。