先ほど、原料使用について高い日本の米を使っているからそういうことも配慮した、こういうことでありますが、ビールの場合も国産麦芽の使用によって約二百億円の税外負担をしておるわけであります。これもそういう立場で言うならば、同じことが理由として言えるわけであります。とするならば、なぜ酒の方にはそういう手当てをして、ビールはそのことを除外をしたのか。
課税数量の推移でございますけれども、清酒の二級、過去五年間をとりますと一・五％でございます。それからビールはこの期間、伸びが二・八％でございます。ちなみに申し上げますと、過去十年間をとりますと清酒の二級は実はむしろ下降いたしておりまして、九八・四でございますからマイナスの一・六。この期間におきますビールの伸びは三・三でございます。それから過去一年をとりますと、ビールの伸びは五・七に対しまして清酒の二級は二・九でございます。なるほど、清酒全体としては非常に伸びが低迷をいたしておる中で、いわゆる二級酒シフトという傾向が指摘されておりますように、二級酒がわずかに伸びを示しておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、二級酒は中小企業が圧倒的にこれをつくっておるという事情もございますし、必ずしもビールに比べまして強い商品であるというふうには言えないということは言えるのではないかと考えております。
先ほどもいささか議論もございましたけれども、これは特にこの二、三年といいますか、五十五年から五十八年程度までの伸び率を見てみますと、ビールよりも清酒二級の方が伸び率が高いんです。そういうデータがあるわけでありまするが、それによりますと、清酒二級の伸び率よりもビールの方が高いとおっしゃるような気がするわけですけれども、清酒の二級は確かに消費率は上がっている。にもかかわらず、今回の手当ては、酒というものに対して特別な手段が講じられているというのはうなずけないのでありますが、この辺について御見解を承ります。
これはやはり私どもといたしましては、最近時点、しかもある傾向が出る期間ということでございますので、具体的には五十二年から五十七年の五年間の指標をとりまして判断いたしたものでございます。
大蔵省は、大蔵省原案なるものをまずおつくりになりました際に、ＡＢＣＤＥグループと五つに分けられまして、今局長が御説明になりましたように、ウイスキー特級とビール、これをＡグループ、ウイスキー一級、清酒特級、これをＢ、Ｃとしてウイスキーの二級、清酒一級、Ｄが清酒二級、しょうちゅう甲、しょうちゅう乙、Ｅが果実酒、こういうように分けてそれぞれの検討をなされたようであります。
 そこで、当初の大蔵原案からいわゆる政府原案となりますまでの間には、もちろん税率も若干違うわけでありまするが、今申されましたいわゆる酒に対する特定の手当て、これは酒の消費が伸び悩みしている、こういうことでございますけれども、清酒の二級に当たっては、ビールと比較していわゆる伸び率というのはいつの時点から御調査になって、酒の方が売れ行きが悪くビールの方がもっと売れているということをお示しになったのですか。
この機会に、第三十七回衆議院議員総選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
 御承知のとおり、過般の総選挙は十二月三日に公示され、十二月十八日に執行されました。
 選挙当日の有権者数は、約八千四百二十五万人で、前回の総選挙より三百三十三万人増加しております。
 立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は八百四十八人で、前回の総選挙に比べ十三人増加いたしました。その競争率は一・六六倍でありまして、前回の選挙に次いで戦後二番目に低い競争率であります。
 次に、投票の状況について申し上げますと、十二月十八日の投票日当日の天候は、西高東低の典型的な冬型の気圧配置となり、日本海側は雪または曇り、太平洋側は晴天でありましたが、厳しい冷え込みでありました。
 そのため、有権者の出足が鈍く、その後持ち直したものの、投票率は、前回総選挙の七四・五七％を六・六三％下回る六七・九四％であり、これまでの最低であった昭和二十二年の総選挙の六七・九五％を〇・〇一％下回りました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、選挙時において、自由民主党は二百五十人、日本社会党は百十二人、公明党は五十八人、民社党は三十八人、日本共産党は二十六人、新自由クラブは八人、社会民主連合は三人、無所属は十六人となっております。
 また、婦人の当選人は八人で、前回に比べ一人減少いたしました。
 次に、党派別の得票率について申し上げますと、選挙時において、自由民主党は全有効投票の四五・八％、日本社会党は一九・五％、公明党は一〇・一％、民社党は七・三％、日本共産党は九・三％、新自由クラブは二・四％、社会民主連合は〇・七％、諸派・無所属は四・九％となっております。
 次に、選挙違反の状況について申し上げますと、投票日後三十日目の一月十七日現在の仮集計において、検挙件数四千二百三十五件、検挙人員七千七百三十二人で、これを前回の総選挙に比較いたしますと、件数で四・七％、人員で〇・五％の減少となっております。
 最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げます。
 今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました六人の裁判官について行われたものでありますが、その結果、罷免を可とする投票は、いずれも有効投票の一〇・九％ないし九・七％程度でありまして、審査に付されました全裁判官が国民の信任を受けたのであります。
 以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。