御丁寧な答弁ありがとうございます。御丁寧な答弁でありがたいのですが、今の答弁で一問だけで六分かかっております。私の持ち時間が限られておりますから、それも短縮されておりますものですから、一問題で六分かかっておりましたらちょっと、丁寧でありがたいのですが、よろしく御推察のほどをお願いいたします。
 それでもう一つ、チェルノブイリ原発に関連いたしましてお尋ねいたしますけれども、科学技術庁は当初今回の事故による放射能は我が国には到来しない、こういうように言っていらっしゃいましたけれども、現実には五月の初めに放射能が検出された経緯があります。御承知のとおりでございます。しかも、五月半ばには減少傾向があらわれまして、その後五月二十二日ごろには放射能対策本部では観測体制が緩められた経過がございます。ところが、その直後の二十五日あるいは二十六日には実に第二の放射能のピークが到来いたしまして、その程度というものは五月初めの濃度にほぼ匹敵するものであったということでございます。これは御承知のとおりでございます。
 今、御答弁がありましたとおりに、極東の我が国にまでもこういうものがあらわれたということは大変なことであると言われたとおりでございまして、このような予測に反したこの事態の推移について科学技術庁としてどのように受けとめられていらっしゃるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
私は、最初に原子力発電についてお尋ねをしたいと思います。
 まずソ連のチェルノブイリ原発事故に関して伺いますが、この事故発生後、ＩＡＥＡ、国際原子力機関を舞台に各国が集まりまして討議を重ね、またソ連からは詳細な報告がなされまして、その結果、九月末には二つの条約が採択されまして一応の討議の幕を閉じたのでございますが、今後ますます原子力発電の重要性が増してくる我が国にとりまして、今回の事故をどのように受けとめておるのか伺いたい。
 特に、ソ連と我が国とでは御承知のとおりに原子炉の方式が違うと言われておりますけれども、この巨大なシステムにつきまして謙虚であるべきであると思いますけれども、国民にわかりやすくまず最初に御説明をしていただきたいと思います。
最後に大臣に私も要望させてください。
 私きょうこの消費者教育の問題についてはずっと発言をしてきております。消費者という言葉を使いますと、大変小さな片隅のおばさんたちが走っている運動のような話にとられがちでございますけれども、私たちが申しておりますのは、いつも言いますように、生活者として自立できる教育をしていくということが私は消費者教育だというふうにいつも認識いたしておりますし、主張いたしてきております。したがいまして、どうしてもその教育の中にもっと暮らしというものを根づかせてほしいというのが私の一番の主張なんでございます。このことをぜひお願いいたしまして、今開かれております教育課程審議会等で大いに論議していただくように大臣からもぜひ要請していただきたいし、それから国民生活審議会の会長であられる永井先生からも、このたびあのような申し出がございますんですから、このことは私どもこういう問題にかかわっておりますメンバーとして、強力なパワーだというふうに実は永井先生のお働きを思っておる次第でございます。したがいまして、どうぞ大臣に大きなる働きをしていただきたいと思いますが、御答弁ちょうだいして終わります。
お答えいたします。
 消費者教育は、消費者保護基本法第十二条に定められているところでございまして、従来から消費者行政の主要な柱として推進してまいったところでございます。ところが近年、消費者を取り巻く環境が大幅に変化いたしまして、消費者教育、とりわけその中でも学校における消費者教育の重要性が非常に高まっている状況にございます。
 今先生御指摘がございましたように、先日第十九回の消費者保護会議が十月三十一日に開催されましたのでございますが、その際にも消費者教育、その中におきます学校における消費者教育につきまして特に重要性を強調されまして、通常我我前文と申しておりますが、要約文がございますが、その中に特別に学校における消費者教育の充実を特掲いたしまして御決定をいただいた次第でございます。
よろしくお願いいたします。
 次に、私、消費者教育の問題についてもう一度文部省にお伺いをするわけですが、その前に経済企画庁にお尋ねをいたします。
 ことしは消費者問題についてたくさんの論議があった秋であったというふうに思います。そして、十月三十一日に消費者保護会議が開かれ、今後一年間の重点的に取り組むべき消費者保護対策二百八十項目が示されたわけでございますが、その中にも消費者教育、特に学校における消費者教育について重点的に取り上げてあるわけでございます。
 それを読んでみますと「中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき、関係教科において、消費者保護の問題、物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導する。」「引き続き、学校における消費者教育に関して、適切な参考資料のあり方等その境環整備の方策を検討するため委託調査を行う。」というようなことが書いてあるわけでございまして、経済企画庁もこの消費者教育に関してかなり強力な力を入れてくださっているというふうに思うんでございますけれども、まずその経済企画庁の見解を伺います。
これ以上追及をとは考えておりませんけれども、一般常識として、激励会、励ます会もいいでしょうけれども、あの事故で百六十二名の人たちが死んでおるという事実、その遺族の皆さんはあの励ます会を見てどういう心境だろうかという点が一つ。
 しかも、長官がおっしゃるように、公私混同というよりも私の方が先に立っておる。それが福岡空港に十機も飛来をしてくるという、福岡市民が驚愕の眼をもって見るほどの華やかな動きがあったという事実、そして隊員の諸君たちは許可を得ておるという名分がある。来た人たちには、昔で言う将軍、いわゆる最高の方々もおいでになっておるということになれば、隊員というよりもいわゆる管理者というか指導者というか、その辺に一番の欠陥があるということを指摘しないわけにはいかぬだろうと思うのであります。
 これについては、処罰すべき者は処罰せいということでありますけれども、防衛庁長官みずから私自身の不徳のいたすところというだけでは逃げられないと思いますし、空幕においての責任を、今までの経緯から照らしてみて、この数ヵ月間にもそういう事故や汚職や他の省庁に見る以上に防衛庁にはたくさんあるというこの実態というものを踏まえて、どのような処理なり措置をされるのか。まだきのうのことなのでということではなしに、どういう決意を持って対応については臨まれるか、そのことを明確にしていただいて、次の質問に入りたい、そう思います。