そこで、また近年プレジャーボートなどを河川とか運河とか港湾に放置をしている、これが大変自治体でも問題になっておりまして、私のおります広島市でもこういうことで頭を悩ましていらっしゃるわけでございます。報道によりますと、運輸省、建設省、水産庁、そういったところの三省庁では、小型艇の保管場所の届け出制の導入などを柱とした制度づくりに乗り出すことになった、こういった報道がなされているわけでございまして、早くこうしたものを強化していただきたいということをお願いするわけでございます。
 それと関連いたしまして、実は横浜市では放置船の処分費を業界に要求する、こういったことがなされているようでございまして、九六年四月から船舶放置防止条例を施行する横浜市は、昨年の十一月十一日までに所有者不明の船舶の廃棄処分に要する費用負担を船舶製造あるいは販売業者団体の日本舟艇工業会に求めていく方針を固めた、このようなことが自治体で取り組まれておりまして、これは自治体としては横浜市が初めてである、こういった報道もなされておりまして、ある意味で私は大変いいことだと思うんです。
 各自治体がこういった前向きな取り組みをしていただきたいものだと思っておりますので、そういった意味で自治体への要望あるいはまたアドバイスなどはこれからもさらに進めていただきたいと思いますし、今までどのようなアドバイスなどをしていらっしゃったのか、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
廃棄物等の不法投棄につきましては、私ども大変力を入れて違反行為の防止並びに違反行為があった場合の摘発に努めているところでございます。陸上からの監視というものも当然必要でございますから、関係の自治体といったようなところあるいは民間の団体等とも情報交換を行ったりというような体制づくりもあわせて進めているところでございます。
 また、民間の方々に海上環境保全推進員というお名前を差し上げまして、海上における汚染のいわば監視を手伝っていただく、そして通報していただくというような仕組みを既につくっておりまして、全国で五百七十名の方に委嘱をしていただいております。そして、それらの方々には海洋環境の保全のための周知あるいは啓発活動といったような点につきましてもお手伝いをいただくといったような仕組みで、官民一体となった体制づくりを行っていくということでございます。
机上ではわかっていると思うんですけれども、現実にはそうなっていないということが言えるわけでございまして、これはことしの三月六日の新聞報道なんですけれども、香川県の丸亀市におきましては廃車となった大型バスなどを海中に投棄した漁業者が摘発をされている、こういったこともあります。それからさらには、小手島漁港の護岸のそばの敷地に放置していた廃車のほか鉄くずが約二十トン、これをまた違法に投棄をしたと、調べによりますと投棄された廃車は大型バスが三台、乗用車が一台、軽トラックが一台の計五台にも上った、このような状況でございます。
 それで、これは海だけの監視でなくして陸からも私は監視をする必要があるんではなかろうか、こういうことを思います。それと、市民の人たちからやはりいろいろ情報を入れていただく、そういうシステムをつくる必要があるんではないでしょうか。よろしくお願いします。
当庁におきましては、先生御指摘の国連海洋法条約の批准に伴いまして、排他的経済水域の設定などによりまして新たな業務需要が発生してくる、これは主として沖合に向けての業務需要であるということは先生御指摘のとおりでございますが、これらの新たな業務に対しましては巡視船艇等を別途計画的に体制整備を進めていくということにいたしております。一方で、国内海域における海洋汚染の監視取り締まりの重要性というものは今後とも重要性が変わるものではないというように認識をいたしておりますので、こうした国連海洋法条約の批准に備えた新たな海洋秩序に対応し得るような体制の整備を早急に進めることによりまして、国内海域における海洋汚染の監視取り締まりにつきましても遺漏なきを期し得るようにしてまいりたい、このように考えております。
そこで、心配しておりますことは、海洋法条約の関連で海上保安庁の取り締まりの海域が増大することになるわけでございます。先ほどから質問の中にありましたように、海上保安庁の職員の数というのは目に見えてはふえていないということも言えるわけでございます。そういたしますと、沖へ沖へと取り締まりが強化されなければなりませんので、出ていきますとどうしても瀬戸内海を初めとする国内の海域の海洋汚染の監視というのに支障が起きてくるんではなかろうか、このことを心配いたしておりますけれども、こういった心配はしなくてもいいですか。
今御質問ございましたように、この排水性舗装というのは、従来は水はけをよくするために使っておりました舗装でありましたが、これは舗装の間に空隙が多い、この空隙が騒音を吸収するという効果もありますので、現在では排水性舗装とさらに低騒音舗装、これは二つの機能を持ちますので、説明のときに、あるときは排水性舗装という言葉を使いますが、騒音対策としては低騒音舗装という言葉で言っても同じものでございます。
 そういう意味で、この効果につきましては、普通の舗装に比べますと、おおむね三デシベル程度騒音低減効果が認められるということで、現在各地で実用化されているのが実態でございます。
 コストにつきましては、幅員にもよりますけれども、通常の舗装を実施する場合には一キロ当たり一億ないし二億のものに対して、この低騒音舗装でありますと約二億から三億ということでありますので、ほぼ倍はかかりますが、騒音対策上も極めて有効でありますし、さらに、排水性として使った場合にも事故の減少効果が極めて高いということから、幹線道路についてはこれに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 現在、高速国道あるいは建設省が直轄で実施しております一般国道についてもこういうものの導入が図られておりますし、これに関連していろいろな技術開発も進んでおります。十分実用化されているものと認識しておりますし、また、平成八年度以降につきましても、こういうものに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 実績といたしましては、資料はちょっと古いのでありますが、既に平成五年度の段階で百二十万平米について実績があり、これについては効果が十分認められていると認識しております。