三点ほど先生御指摘の問題があろうかと思うのですが、まず第一の、要するに国民医療費に対する国の負担の減少というようなことでございます。
 国民医療費に対する国の負担というものの一番大きなものは、国民健康保険でございます。御案内のように、国民健康保険制度は高齢者とかあるいは低所得の方々が非常に多い、そういった構造的な原因がございまして、増大する医療費に対してその財政をいかに確保していくか、これは大変腐心をしてきたところでございます。この御指摘の国庫負担の減少につきましては、そういった腐心の積み重ねでございますが、退職者医療制度を創設する、あるいは老人保健制度の改正等によりまして、国保財政に対する高齢者の増大の影響が緩和されたことによるものだ、こういうふうに考えているわけでございます。
 退職者医療制度というのは、御案内のとおり、会社などをやめますと所得能力がなくなって、病気がちになってくればみんな国保に入ってくる。そういうようなことをそれぞれの被用者保険なりで支えていこう、こういう制度でありますし、老人保健制度も各医療保険制度でみんなで支え合おう、そういうふうなことでできて、そういったことから国保の財政に対する高齢者の増大等の影響というものが緩和されたということが一つの要因ではなかろうか。また、患者負担分の増加につきましては、被用者本人の一割負担導入というのが図られたわけでございますが、こういったことが影響している、要因になっているというふうに考えておるわけでございます。
 それと医療保険の財源について基本的にどう考えるか。私どもは、医療保険制度については、受益と負担の関係が租税負担に比べましてより明確な保険料を中心とすべきものである、こういうふうに基本的には考えているわけでございますけれども、低所得者が多い、また事業主負担がない国保とか、あるいは経営基盤の弱い中小企業の集団である政管健保などについては、制度の安定的な運営を図る必要から、やはり相当額の国庫負担を行っている現状であります。そういうことが一つあります。
 それから、患者の一部負担につきましては、コスト意識の喚起とか健康保持、疾病予防に対する自己責任の自覚の促進とか、あるいは受益者負担の観点などから設けられておるということで、それぞれそういった国庫負担のあり方、あるいは患者負担といいましょうか、受益者負担の考え方というものがそういった経過で入っているということでございます。
 それからいま一つは、保険外負担の問題で差額ベッドとか付き添いの問題の御指摘がございましたが、これにつきましては、御案内のように、我が国の医療保険をめぐる状況というのは、高齢化の進展とか疾病構造の変化、あるいは生活水準の向上、国民の医療ニーズの高度化とか多様化、そういったことなどで大きく変化しておりまして、こういったことを踏まえまして、将来を展望した、二十一世紀を展望した医療保険制度の確立を図ることが私どもは重要であると考えております。
 また、同じように、入院給食の話もございましたが、この給食のあり方につきましては、在宅と施設との負担の公平とか、公的医療保険における給付の重点化とか、患者による選択の幅の拡大等の観点から、見直すべきであるというふうな意見があることも承知いたしております。
 いずれにいたしましても、患者負担の問題あるいは国庫負担のあり方、保険外負担の問題等々の御指摘がございましたけれども、こういった問題につきましては、今後の医療保険制度のあり方というものと非常に深くかかわってくる、国民の医療ニーズの多様化あるいは高度化等にも深くかかわってくるというようなことで、大臣が先ほど申し上げましたような医療保険審議会で幅広い観点から検討しておりまして、こういった問題については私どもは幅広い観点で国民的なコンセンサスを得て対応していくべきものだ、こういうふうに考えて、現在医療保険審議会で御検討いただいている、こういう状況でございます。
大臣に所感をお聞きしたのじゃなくて、地盤のことと、それから液状化マップ、こういうこと等具体的なことについて、国土庁もお取り組みのようでございますので、ぜひひとつ英知ある、英知豊かな皆さん方が同じことを毎年地震のたびに繰り返すことのないように、ひとついろいろな検討をしていただぎたいし、また、九〇年代は国際災害年ということで、来年は日本の国で開催するという、こんなことにもなっておりまして、災害の多い日本の国としましては、それに対する技術力とかいろいろな面で他国に貢献できる面もあるだろうと思います。それはそれとしまして、国内的にはやはり悲惨な災害が起きないように、わずか三十秒か四十秒で一生かけでつくりました財産が一瞬の間に失ってしまうという、災害というのは本当にあってはならないことだろうと思います。そういうことを考える上から、諸施策についでひとつ着実にお進めいただきたいということを申し上げているわけであります。
 次に、時間がございませんからはしょって申し上げますが、今回の災害全般を見まして、被害総額というのはまだ調査中、実態はまだわからないという一面もあるわけでありますが、凍土、厳寒の中ということでもございます。今まで私どもも二十五年間いろいろな災害に遭いましたけれども、冬にこれだけの大きな地震災害というのは初めてでありまして、それだけに経験し得ないこともありました。専門家の皆さん方もやはり同じような思いだろうと思うのであります。
 さて、これを応急復旧といいますか、応急対策を講ずるということと、また恒久的な対策を講ずるということにしましても、公共土木を初めとしまして、すぐ手のつけられるものとなかなかそうはいかないものとあろうかと思います。その前にいろいろな被害の状況についての積算、そしてまた査定、こういう作業があるわけでございます。そしてまた、国の負担分と地方自治体の負担分、こういう費用の立て分けもあるわけでありまして、こういうことからしますと、今回の地震はどちらかというと釧路市が非常に被害が多うございました。こういう二十万足らずの、一千億前後の財政規模、税収入が二百五十億そこそこ、こういう釧路市が重要港湾の管理責任者になっておるわけであります。そして、道路からライフライン、いろいろなところに被害が及び、この重要港湾の埠頭もその被害を受け、法律の上からこれらのものを照らしますと、もし局地激甚といいますか、こういう激甚災の指定を受けるようなことがなかりせば、これは大変な財政負担を強いられることになります。市町村は何といいましでも直接的に住民と直結し、住宅のことにいたしましても、何をするにいたしましても、全部地方自治体がそれを後始末しなければならないということになるわけでありますから、地方財政の上からこの問題をひとつ見なければならぬ、私はこう思うのであります。
 こういうことから、過日、台風十七号、去年の九月にありましたが、網走の津別町、これが局地激甚の指定になったということが報じられております。九月からですからもう半年近くなってということでありまして、これは時間のことはやむを得ないのかもしれませんけれども、この局地激甚というのは非常に厳密に行われるということのようでございます。今度のこの災害につきましては、非常に強度なマグニチュード七・八という地震、烈震ということですけれども、津波とか台風とかいうのは一気がせいにその周辺がめちゃめちゃに押し流されるということで、被害金額は非常に大きいわけでありますが、地震の場合は、先ほど申し上げた地盤の弱いところとか、そういう弱いところ、弱いところが被害をこうむるということでは、先ほどお話ございましたように、最近いろいろな訓練を受けたりなんかしましたり、また、構造的にも、技術的にもいろいろ進んだ面もございまして、なお大きな被害ではなかったのかもしれませんけれども、非常に大事なところ、そしてまた、それが財政規模の小さいところに全部覆いかぶさるような現況からいたしますと、これは相当地方財政の上から配慮をしなければならないなというふうに私は見でおるのですけれども、この点については、自治省いかがお考えでしょう。