食糧の自給率につきましては、全体の食糧で七三％、それから穀物で三三％という段階になっておるわけでございますけれども、ただいまも大臣からお話がありましたように、土地利用型につきましては、これだけ狭隘な日本国土というものを使っての仕事でございますので、なかなか生産効率でありますとかそういうものも上がらないということで、どうしても広大な土地を使っておりますアメリカでありますとか、カナダでありますとか、オーストラリアでありますとか、そういうところからの輸入に頼らざるを得ないという問題も一つありますことと、それからここのところ輸入がずっとふえてきておりますのが家畜用の飼料穀物でございますけれども、これにつきましては一般の土地利用型作物の中で最も土地を必要とするものでございますし、それから日本人の食生活が徐々に高度化いたしまして、畜産物への消費のウエートが高まるということにつれまして、輸入飼料穀物のウエートが残念ながら上がってくるというような形になってきているわけでございます。しかし、われわれといたしましては、これ以上自給率が後退していくということにつきましては問題でございますので、大豆でありますとか、小麦でありますとか、従来ともすれば外国にほとんど依存してまいりましたものにつきましても、水田利用再編対策の一環といたしまして、今後とも需要が安定的あるいは向上するものについてできるだけ生産の転換も行っていくということに取り組んでいるわけでございます。
農水省にお伺いしますが、六十五年はＥＣ並みということはわかります。ただ、どうしてこんなに食糧の自給率が先進諸国の中で最低に急激に落ちていったのか。何でもっと早目に打つ手はなかったのか、この辺についてお考えをお聞きしたいと思うんです。
食糧等につきましては、先ほど申しましたように、少なくとも六十五年までにできればＥＣ並みまで持っていきたい。確かに日本人が幾ら勤勉でございましても、土地利用型農業等を見ましたときに、アメリカの一戸当たりの農地の百四十五分の一というような農地でやるわけでございますから、せめてＥＣ並みというようなところで、農業の方はそのようなぐあいに進んでおります。
 林業につきましては、輸入の比率も今の六三・四％輸入というのが七十一年には五六・七％というぐあいになってまいりますし、国内供給量も漸次ふえてくるというような見通しに立っております。
石油とかあるいは鉱物資源とか先ほどお話がありましたレアメタルなんかはどうしてもないから、輸入しなきゃならないでしょうね。ところが、食糧とか木材なんかは相当先の見通しに立って手を打っておかないと、いざというときには間に合わないわけですね。そういう点からしますと、相当先の見通しをやはりある程度立てて、じゃあどうするか。食糧はどうするか、木材はどうするか、こういう点で手を施していかなければならないのではないでしょうか。農水大臣どうでしょうか。
そのような不安を持ちながら我々は五年、十年を見通し、あらゆる施策、政策を遂行いたしておるわけでございますが、何回も申し上げますとおり、二十年、三十年後の、例えば貿易収支というものの好調さを持続させるその見通しを立てろといわれても、現状では難しいということを申し上げているわけでございます。別に梶原委員に反論するような気持ちはございませんけれども、戦いに敗れたときに、あの廃墟の中で今日の日本がこれほど豊かな国家になるという予想を持った者は恐らくおられませんでしょう。あるいは第一次ショックで油が日本国内に十日、二十日しかない、今後の日本がどうなってしまうのか、そのようなピンチを日本民族が戦後何回も経験しながら、その苦難を克服して今日の日本があると思うのでございます。
 したがいまして、今後いろんな不安がございましょう、いろいろな苦しみもございましょうけれども、それは国民と政府が一体になって、与党も野党も一緒になって、あらゆる苦難を克服してこそ日本の将来を幸福に導くことができると私は考えておるものでございます。
農林水産省といたしましては、今言われた二十年、三十年というのはちょっとございませんで、六十五年までの長期見通しということで、今ある七三％の自給率、これを守っていこうということでございます。木材等につきましては、これからだんだん国内産もふえてくるようなぐあいになろうと思いますが、しかしそれにしましても、これらを先ほど通産大臣が申し上げましたように努力していかなければならないということですが、農林水産省としては、とりあえず六十五年までには七三％の自給力というものにこれを持っていくということを目標といたしております。
今お話がありましたように、国民健康保険の分を別においたといたしましても、税収そのものの見積もりが減額せざるを得なかったということは、これは厳然たる事実でございます。いつも申しますように、税収見積もりというのは見積もりでございますから、それは若干の誤差は出ます。これは別に権威づけられた議論じゃございませんけれども、一％は誤差のうちというようなことをよく言ったりいたしまして、それで五十八、五十九と大体その誤差のうちのプラスの方へいったなと思っておりましたが、今回は積み上げでまた再計算をしましたところ四千五十億は足らない、こういうことになりましたので、そうすると五十八、五十九、六十、三年足すと大体とんとんになるのかな、こんな感じがしておりますけれども、今度は一％よりちょっと多いわけでございますから、したがって、私もやはり見積もりというのは神様でない限りなかなか難しいものだということは痛感しておりますが、いろいろな経済の諸指標を参考にすることはもとよりでございますが、聞き取り調査などをやってできる限りいわゆる乖離が生じないようにこれからも努めていこうというふうに考えております。（矢追委員「特例公債発行について」と呼ぶ）
 特例公債をそれだけ出したわけでございますから、したがって、それも三年で見ますと出さなくて済んだ年と今度のように出した年と比べますと、大体同じぐらいになるのかなと思いながらも、これから、やはりこういうことはあったにいたしましても、五十六年、五十七年度のようなことは別といたしまして、特例公債の依存体質というものを、今補正ベース、決算ベースと、これはプロの議論でございますけれども、やはり取っかかりは当初予算ベースで滅していくという努力はこれからも続けていかなければならぬというふうに思っております。