これはできたばかりでありますし、今後またこの網をくぐっていろいろ悪いことをする人たちも出てくるだろうと思います。法をつくればその法の裏、また法をつくればその裏、こういうふうにいくのが一つの世の中の流れとも思います。だから、これが完全な、一〇〇％十分なものだとは私も思いません。また、今後期待されるものもあると思いますが、当面これでスタートをして、今私たちが述べているような事例が要すればなるべく抑えられ、そしてできる限り国民というか、投資家という人たちが安心してそういうことに対する信頼関係というものが確立できるようにひとつ骨を折っていただきたい、こういうふうに要望しておきます。――首を縦に振っておりますから、それはそういうことにしておきます。
 続いて第九条に、相続人が個人の場合、自動的に相続人が営業できるようになっておるのですが、これには資格要件というようなものは全然ないわけですね。恐らく将来は、投資顧問の業を営むに当たって、弁護士にしても司法書士にしても行政書士にしても、経営コンサルタントもそうでありますが、同じように一定の資格要件というようなものを持つことが必要とされていくのではないか。お医者さんの相続といいますか、法人化の問題も出ましたが、これがそのままストレートに相続をしていくということについてはどういう配慮に基づいたのか、若干見解を承っておきたいと思います。
お答えします。
 投資顧問業のような詐欺事件につきましては、投資ジャーナル事件で経験しましたとおり、企業形態をとっている犯罪の場合、非常に捜査も長くかかりますし、規模が大きくなればなるほど特に詐欺の実態の解明に非常に苦労しておるわけでございます。
 警察としましては、こういう企業形態が大規模にならない前に、そういう一般投資者、一般消費者が困っているかどうかという情報を端緒入手と申しますか、早くつかみたいと思っています。大規模な形態にならない前に早く犯罪、詐欺等を立証して、一般投資家、消費者の保護に今後とも努めていきたいと思っております。
私ども通産省といたしましては、今問題になっております投資顧問業に関連いたしましては直接勧誘行為をどうするというようなことをやっておりませんので、私どものほかの法律、具体的に申し上げますと、例えば訪問販売法でございますとか、今国会に御提案申し上げております預託等取引契約に関する法律というようなところで、若干の勧誘行為に規制をしている例がございます。
 そういう例によりますと、先ほどちょっとお話が出ておりましたけれども、例えば勧誘に当たってうそをつくというようなことを禁止する、あるいはそれに違反した場合に業務停止命令をかけていく。必要な場合にそういう個々の業態に即した勧誘行為の規制をしておるという実態にございます。
これもどうもさっぱり回答になっていかないが、二法ですから、時間の関係で次に行きます。
 いずれにしても、使用人の資格要件あるいは業務の権限それから取引勧誘、こういうことで通産省の方はこういうものについてはどういう考え方で臨もうとしているか。
 それから警察関係でありますが、詐欺との関係、あるいは投資ジャーナルとの関係等々考えてみたときに、使用人及び投資顧問業というものを法律で今決めていこうとしていますが、どういう体制でこれに臨まれようとしているのか、その考え方についてお答えいただきたいと思います。それぞれお願いいたします。
契約の勧誘につきましても、まず第一段階といたしましてはいわゆる広告でございまして、これにつきましては過大な広告ないしは不実の広告というものについての制裁規定を置いているわけでございます。また、契約を結びます段階におきましては、書面によりましてその投資顧問業者の内容を確実に開示することも強制をいたしているわけでございます。
原爆死没者に対する調査と補償につきましては、総理の方から御答弁があったとおりでございます。
 原爆被爆者の援護法の制定についてでありますが、原爆被爆者対策につきましては従来から、被爆者の受けた放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目し、広い意味の国家補償の見地に立って被害の実態に即した施策を講ずるべきであると考えてまいりました。
 したがいまして、こういった特別の事情にない原爆死没者の御遺族の方々に対して、その御遺族の皆様方の心情は十分御理解をするところでありまするけれども、補償を行うこと等を内容とする被爆者援護法を制定することは、一般戦災者との均衡上問題があると考えており、政府といたしましても、今後とも手当の充実、福祉施設の整備を図るなど、現行の原爆二法の体系による施策の充実により対処する考えでございます。
 自立自助と福祉、そして自治という問題でございますが、高齢者が自立し、社会の一員として積極的に活動することは、御本人にとっても望ましいことであり、活力ある長寿社会を築くために大変必要なことだと考えます。
 福祉のサービスにつきましては、それぞれの方々の抱える問題に応じた適切なサービスが用意されなければならないと考えており、このようなサービスについては、住民に身近な地方自治体の役割を重視するとともに、保健サービスと福祉サービスの連携を強化するほか、高齢者の方々の御相談にも適切に応じられるようにするなど、きめ細かい施策の展開に努めてまいる所存でございます。
 また、老人保健施設の整備の問題につきましてでありますが、老人保健施設は、医療ケアを必要とする寝たきり老人等が利用する施設でありますので、医師等専門職員の配置や夜間勤務体制の確保などの問題もありまして、ある程度の規模にならざるを得ないものと考えております。
 老人保健法についてでございますが、人口の高齢化が進む中で、老人医療費の増加は避けられない状況にあります。この老人医療費をどのように適切なものにし、また国民全体がいかに公平に負担していくかが重要な課題であると考えております。
 今回の老人保健法の改正法案におきましても、このような課題にこたえ、お年寄りも現役世代も力を合わせて公平に負担していくという観点から、一部負担の改定を行うとともに、加入者案分率を段階的に引き上げ、どの保険者も同じ割合でお年寄りを支えていただこうとするものであります。
 こうした改正は、老人保健制度の長期的な安定を図り、長寿社会においても安心して老後を託せる制度を確立するためぜひ必要なものと考えております。よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕