大変結構でありますが、いささか抽象的なものですからなお不安があるのでありますが、さっき古い例、よそ様の例を申しましたが、私もせんだって韓国に行きましてほとほと参ってしまったのですよ。公の立場で招かれますと、何か一切うまくやってくれるものだから、つっと行けるわけですが、一人で、個人の資格でおりますと、こちらは韓国語がわかりませんから全く参ってしまうです。しかし、韓国さんともあろうものが、日本語が話せるのがずっと各窓にいるのだけれども、おい君というくらいのことになっていないのかな、こう思いましたよ。しかし、それは顧みて日本の立場に立ったならばいかがなものかと思います。
 大体、英語ができる職員は何％ぐらい、何人とかそういうふうに、あるいはまたおっしゃる話を聞きますと、どうなんでしょう、通訳さんは平生そこにいないんだけれども、待機していて言われ
ればおいで願えるようなことになっているのでしょうかね。そしてこういう法案を出しなさるのでありますから、契約された通訳さんをこれだけふやすとかあるいは職員をこういうふうに対応しますというような、数字も含めた具体的な御説明はできませんか。
ただいま委員御指摘のとおり、入管行政を運営してまいります場合に語学の重要性ということはまさにおっしゃるとおりでございまして、私どもの入管当局として、まず、審査あるいはそれ以外の警備関係についても、言葉の力がなければきちんとした事務ができないという点はおっしゃるとおりで、我々としてもそのための努力をいろいろいたしております。
 まず、通訳の点で御指摘になられましたが、これは各地方入国管理局がそれぞれの地域において審査等の事務に関して常日ごろ通訳として依頼できる人たちの確保に努力をいたしておりまして、またその言葉の中身も、ただいま委員御指摘のとおり、中国語といいましても、例えば標準語だけではなくて、ほかの地方語もこのごろ必要になってきているという状況がございます。そこで、各地方局において、それぞれの地域で信頼のおける通訳の方々を確保するということに努力しておりますが、今後、また扱う業務量がふえるにつれて、そういう点についての配慮を一層していく必要があると考えております。
 それからまた、通訳以外に入管局職員の中でもある程度外国語を履習した者がおりまして、それはある程度は通訳というものを介さずに審査事務を行うということもできておりますので、そういう意味での職員の語学研修ということについても、現在までも努力しておりますが、引き続き配慮していく所存でございます。
ただいま御質問のあった事項でございますが、これはいずれも実施上の事項でございまして、今基本的に大嘗祭をどういう形で行っていくかということを政府の準備委員会の方で検討していただいておるわけでございますから、その基本的な事項をお決めいただいた後、具体的なただいま御質問になったような事項について検討していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、今第一点の、大礼使の定めを今回はどういうふうに、どのくらいの人数でというような御質問でございましたが、これにつきましても、十分先例等を勉強しながら、政府の方針が決まった段階で具体的に検討をしてまいりたいと思っております。
 それから、悠紀田、主基田の問題あるいは賢所御神楽の問題について新聞報道等を御引用なされまして御質問があったわけでございますが、悠紀田、主基田ということにつきましてはこれまでの長い伝統の中で非常に重要な事柄であるというふうに私ども十分承知をいたしておりますので、それを具体的に今後どういうふうにしていくか。十分先例を尊重しながら検討していけ、こういう先生の御指摘については十分心にとめながら検討してまいっていこうと思っております。ただ、新聞に報道されておりますことは多分に推測等を交えた記事でありまして、私どもそういうことにつきまして、新聞に報道されているようなことを決定いたしておるわけでは全くございません。それから、賢所御神楽につきましても、一部の新聞で報道されているような理由によってそういうことをいろいろ検討しておるということは全くございませんので、その点は十分御承知おきいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
午後からは専ら消費税の問題について質疑を続けさせていただきたいと存じます。
 消費税が先国会におきまして導入されました経緯につきましては、今さらここでくどくど繰り返しませんけれども、しかし、大型間接税は導入をいたさない、そういう公約をした前内閣から竹下内閣が引き継いだその公約は依然として生きておりますし、その公約に基づいて選出をされました現在の与党三百議席という多数をもってこの消費税が導入されたということは、まことに極めてこの議会制民主主義、それを踏みにじる暴挙である、私どもはそう断ぜざるを得ない思いでいっぱいでございます。しかるに、この成立からわずか三カ月間で実施に踏み込もうとされておる。そういう現況下においては、国民は非常に当惑をしておる、混乱をしておると言っても過言ではない。私どもは消費税に断固反対であるという立場から、若干幾らかの具体的な問題についてお尋ねを重ねてまいりたいと存じます。
 竹下総理の六つの懸念、この六十三年三月十日の予算委員会で総理から、竹下総理の口から消費税導入に関して六つの懸念というものが表明されました。今この六つの懸念、それにつけ加えまして、昨年の六月、サミットから帰られる途中で、価格転嫁が難しいのではないか、こういう懸念をまたつけ加え、さらには昨年の十月の税制特別委員会で、自治体の持つ懸念、これはいかがなものであろうかという懸念がプラスされました。さらには本年一月の経団連での総理のごあいさつの中で、免税点や簡易課税制度を取り入れたことで事業者への課税が不徹底になる懸念がある、こういうことを表明されまして、さきの六つの懸念に三つの懸念がプラスされ、延べ九つの懸念がこの消費税にはっきまとっておる。この問題について、午前中は専ら総理にお尋ねをしましたが、総理はお休みをいただきまして、各所管大臣にこのことを逐一お伺いをしてまいりたい、このように考えるものでございます。
 まず経企庁長官、総理が示された六つの懸念の冒頭は、逆進的な税体系となり所得再配分機能を弱めるのではないか、こういう懸念を示されましたけれども、この懸念に対して経企庁としてはどういう措置をなされましたのでしょうか、それを聞かしていただきたいと存じます。