この東京信用金庫は大蔵省の管理金庫なんでありますから、私そういう前提で以下進めてまいりますが、この松井産業の場合、確かに融資時点では東京都内に事務所を移しています。しかし、もともとは新潟県の三条市です。それが豊島区の東池袋のサンシャイン６０に事務所を移したことは事実です。しかし、これは明らかに東京信用金庫から融資を引き出すための移転という疑念が持たれます。私が入手した五十四年十二月十日付の「管理債権本部移管稟議書」によりますと、経過報告の中で次のように記されております。
 五十四年七月二十日に自民党代議士秋田大助氏の紹介により秘書岸正氏と松井武治が来庫、第四——第四というのは新潟の第四銀行です。第四の三条支店を主取引として行っているけれども、東京本部をサンシャイン６０の十二階に移転し、九月七日ごろに本店登記し本社としたいので取引銀行も移転したいという申し出があったと、こう述べております。そして、同じく昭和五十四年八月三十一日、新潟県の工場、決算書、販売先等を検討し、取り上げ可能と思量して第四との肩がえを行う。
 こういう経緯が示されております。その結果、わずか二ヵ月半の間に約四億円が融資されているんです。そして、その半月後には倒産という事態であります。まさにこういう信じがたいような経過がこの稟議書に書き示されております。そして、現在代表者は行方不明です。
   〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
倒産後、松井産業は一体どういうところだということで調べてみますと、すでに五十四年の春の時点で給料支払いすら困難な状態になっています。現地調査を倒産後初めて行った、これ自体大問題ですが、その結果担保評価はほとんどゼロ、しかも八億の負債を抱えておる、こういうところへ三ヵ月足らずの間に四億円もつぎ込む、以上の点について大蔵省も調べがいっていると思いますが、大筋間違いありませんか。
昨年の八月からこの取引が始まったという先生の御指摘でございます。松井産業と東京信用金庫との取引と申しますとこれは個別の問題に当たることでございますので、恐縮でございますが、内容についての意見を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、取引が昨年八月あったということは承知いたしております。
ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。低所得者層の進学率が落ちてないからまあやれるだろうというようなお考えではなくて、いま伺うとそういうお考えはないようでございますが、今後ともぜひ努力をしていただきたい。
 法律を見ますと、育英会の事業目的として、一つには国や社会の健全な発展に尽くすということが言われておるわけでありまして、この面で魅力的な育英会事業をするためにいろいろ考えていただかなければならない問題がまだあるだろうと思います。先ほどちょっと述べられましたけれども、返還免除の拡大について若干伺いたいと思うわけであります。
 返還免除の問題は、要するに教職についておる人の場合に一定の期間働けば免除するとかいろいろ出ております。しかし、たとえば国立大学の教員といいますか、やかましく法律上の用語で言うと教職員に当たらぬで技官ということになるかもしれませんけれども、賃金のあれで言えば教員五級職というようなことになっておるわけですが、こういうことがあると思うのですね。
 大学院を出て学者になりたい、また大学の方でもそういうふうに養成していく資格があると考えても、定員の枠で入れないという人がおるわけです。そういう場合に、優秀な人材がよそへ流れていくのを防ぐために、当面の定員の枠で言うと大学の教授、助教授、講師、助手といった枠は満杯だというので、いわば実習のための助手みたいな形ですが、給料表で言えば教員五級職、文部技官という形でやっている。ですから、そういう助手的な仕事をやっている人の中でも一生機械の操作や何かをやる人と、将来の学者の卵で、いま大学でプールしておかぬと行ってしまう、しかし、当面大学の四級までのポストの中にはいすがないという場合に、まあうちの大学に来ていなさいということでおって、助手のポストがあいたときにそこへ入るという人も相当いると思うわけであります。私どもちょっと各大学に聞いてみましても実は相当数いるようであります。ですから、文部省の方の形で言えばそれは文部技官なんだとおっしゃるかもしれませんが、実際に教職員の卵であり、そのほとんどの人は将来助手、助教授となっていく人であります。
 ところが、いまの文部省の方のといいますか、法的形式から言えば育英会法と政令によって範囲が決まっているようでありますけれども、教職員じゃないということで結局返還免除が受けられないのです。育英会の金を全部うまいぐあいに高校からずっと借りていきますと相当な金額になりますね。満杯、借りられるだけ借りていきますと数百万円になると思うのですこれを一遍に返すのはなかなか容易じゃない。もちろん分割払いとかいろいろなことがあるのでしょうが、ポストがあって最初から先生になった人は免除が受けられる、たまたま大学にポストがなくても、わが国の高等教育あるいは研究機関においてぜひ必要な人材で、本人のためにも国家社会のためにも、学問研究、教育のためにもなる人材が横へ流れては困るというので当面プールしておく、この人たちは、大学で実際中身は助手の人たちと似たようなことをやっているわけですが、文部技官だということで返還免除が受けられない、こういう問題が一つあると思うのです。この問題について実態を認識されておるかどうかということが一つ。
 それからもう一つ、その枠の拡大。もし政令の改正が必要なら政令を改正するとか、教職員という言葉を非常に厳密に解して、そういう法解釈で身動きができないとすれば育英会法の改正とかそうしたことも含めて検討すべきではないかと私は考えるわけであります。ですから、実態がおわかりかどうかということと、そういう改善の御意向があるかどうか、ぜひ伺いたいと思います。