私は、外交体制の充実を考えるべき時期に来ていると思いますので、ふだん議論されていないテーマについて申し上げたいと思う。一つは人員あるいは設備等の問題であり、一つは外交一元化の問題であります。
 初めは細かい問題の方から先にいたしますが、まず在外公館施設の国有化をもっと進めるべきではないかと思っております。日米構造協議を見ましても、在外公館その他の設備、施設というものは国有化が大変おくれておって、外交体制それ自体のあれがおくれておりますが、公邸が六割、事務所では三割しかまだ国有化が終わっていない。つまり賃借りで細々とやっておる。まるで大学生が東京へ来て事務所を借りておるみたいな調子でやっておる。この足かけの状況というものが、悪い影響がいろいろな形であらわれておって、我が国の外交に有形無形のマイナスを与えておると思いますが、この点いかがですか。
上原委員がかねて、沖縄駐留米軍基地の問題、また基地に働かれる従業員の方々の問題等について格別の御関心を持っていることは、私もよく存じておりまして、このような問題がスムーズに移行ができますように私もできるだけの協力をさせていただきたいと考えております。
これで時間ですから終わりますが、確認を急ぐということですが、それはぜひ早急にやってもらいたい。どれだけの米軍削減があるのか。それに伴って在日米軍従業員とかそういうものにどういう影響があるのか。それと、返還される基地の面積はどれぐらいなのか。これは地元としても対策をこれから具体的に立てなければいかぬのですよ。改めて決意をお聞かせください。
お尋ねの米国の沖縄駐留軍の削減問題につきましては、先般のチェイニー国防長官来日当時、私には直接、三年間にわたるというお話はございましたが、年度別の削減計画の具体案についての話はございませんでした。そういうことから、今局長が御答弁いたしましたように、私どもも両国の会合等におきまして、今後ともこの問題についてはどのような形で実施されていくのであるか、その確認をいたさなければならないと考えております。
大臣、一事が万事こうなんですよ。私は不思議でたまらぬですね。これだけ重大な問題が、日米間で相互にコミュニケーションがないということに非常に疑問を感じますね。これはあなた、何かまだ非公式なものと言うが、公式も公式ですよ。さっきも申し上げましたように、米国は一九九四会計年度までに約一千七百億ドル、一一十七兆円も軍事費は削減するんです。その一環として今こういう報告がなされ、具体的に進んでいるのです。だから、これに対して政府としてどのように対応していくか、極めて重要な問題なんですよ。ですから、私は、日米安保協ぐらい我が方から、政府側から持ち出してやって、こういうことについてはきちっとした対応をしてもらいたい。大臣、いかがですか。
昨日、先生御指摘の報道が流れ
ましたので、私ども早速米側に照会をいたしました。ワシントン時間の四月二十四日に、アメリカの議会の下院の軍事委員会、これは正確には軍事委員会の下の軍事施設小委員会と海軍小委員会の共同の公聴会でございますが、その場でいろんな議論が行われました過程におきまして、先生御指摘のような今後の米海軍の海外施設の閉鎖、再編成問題について議論が行われたと承知しております。
 ただ、具体的な点に関しましては、先生今御指摘の嘉手納飛行場の海軍航空施設の点を含めましてでございますけれども、米側に改めて照会をしましたところ、これは米側の準備段階における非常に非公式な内部資料であって、特定の施設について閉鎖ないし再編成が既に決まっているというものをまとめたリストではない、したがって、アメリカの海軍としては引き続き財政上、戦略上、運用上の観点から米海軍の組織を再検討する、最終的な決定はすべての調査が完了した時点においてなされるということでございまして、具体的な嘉手納の飛行場の海軍航空施設の点に関しましては、私どもリストに入っているやには承知しておりますけれども、具体的な点は承知しておりません。
そんなのんびりしたものじゃないですよ、あなた。九〇年にどのくらい、九一、九二がどのくらいということがわからぬでそんなことが言えますか。
 そこでもう一つ。昨日明らかになったように、米下院軍事委のこの資料から明らかにされているように、嘉手納空軍基地に配備をされている海軍施設が閉鎖をされる中に含まれている。この点については、外務省は報告を受けておったの、政府は。どうなっているんですか、これは。
ソ連によりまして北太平洋の公海上におきまして北朝鮮の漁船が拿捕されたという関係についてお答え申し上げたいと思います。
 経過につきましては、ソ連からの連絡によりますと、十九日から二十一日にかけまして北朝鮮漁船がサケ・マスの密漁の疑いで拿捕されたという連絡が入っております。その関係で二十五日と二十八日におきまして、国内法違反の疑いで海上保安庁の方で関係者及び関係場所につきまして強制捜索が行われております。いずれにいたしましても、基本的には現在捜査中でございますので、事実関係についての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 水産庁といたしましても、海上保安庁の捜査に協力いたしまして事実の解明に努めてまいりたいと思います。
 なお、昨日、ソ連からの連絡によりますと、十二隻の漁船につきましては色丹島に連行されたと
いう情報が入っております。
 それから二番目の問題につきましては、水産庁の方があらかじめ今回の事態を承知していて黙認したのではないかというような話があったわけでございますが、国内法令にかんがみても実行があり得ない、法令的にはない事態でございまして、決して我々あらかじめ承知していたということはございません。
 いずれにいたしましても、今後とも、事態の解明を待ちまして適切な対処に努めてまいりたいと考えております。