過剰設備を来した最大の原因は、先ほど申し上げましたとおり、第一次ショック以降仮需ができまして、それに迷わされたきらいがある。結果的には仮需だったわけですが、それによるのが一番大きかったわけです。それから、あらゆる設備の合理化には必ず一割なり二割の増産が伴うというようなことが重なりまして、結果的には三割も四割も過剰になっちゃった、こういうことであるわけです。
 そこで、先ほど、お互いにもっと自主的に、そんなむだなことをやらぬような話はできないのか、それは独禁法上できないのです。これはわれわれもどうしてそういう不合理な——それで研究会ならいいというので、先ほど申し上げましたように、いま研究会をやっていこうというおかしなかっこうになっておるわけです。こういうことはやはり自主的にいろいろとやるべきではないかというように考えるわけですが、また独禁法上はちょっとお立場があると思いますけれども……。
 それから雇用の問題は、日本の各産業一番の問題は、物が売れなくなったらすぐ生産なりはあれですが、雇用はみんな抱えているわけですから、独禁法もそういう点も考慮に入れて考えていただかなければならぬと思います。
いずれにしても、電力のかん詰めとも言われるアルミの場合、電力料が国際価格と平均して実に四倍弱である、こういうことでは、業界内の自助努力も相当行われなければなりませんが、それだけではどうにもならない、この辺のことはよく理解ができます。実は先月の商工委員会で、わが党の藤田委員がその辺に触れて政府側にただした経過もあるわけであります。
 そこで、私どもは、つとに電力についての政策料金制度の導入ということが、一面では、仮に過渡的な措置であっても不可欠なことなのではないか。これはアルミのみならず、電力多消費業種の場合には共通的なことだと思いますが、そういうことが一つ。
 もう一つは、先ほど来御指摘にある、過去にはいわゆる負荷割引制度といいましょうか、これである程度カバーがされていた。最近もそういう調整が進められているやに承知はしておりますけれども、たとえば電力料金の負荷割引制度の復活、こういったことなどが、皆さんの進められるたとえば自主的な努力、石炭への転換を含めて、いろいろと六十年度をめどに構想をなすっておられるのだろうと思いますが、そういう点について簡潔で結構ですけれども、どういう御所信をいまお持ちであるのか。とりわけ通産も大蔵当局もみんな見えているわけですから、遠慮なくひとつ意見がありましたら御指摘を願いたい。
 それから、あわせて例の関税割り当て制度、前回のときにこれが実施をされたわけでありますが、五十三年を中心に割り当てられた関税がどういう実績になっているのか、これもちょっと聞かしておいていただきたい。
設備の問題は二年間、これは大体守られるでありましょう。行政指導による二年間は守られると思いますが、その後放任しておくと再びまた設備競争が始まってしまう。それを構造的にぴしっとさせるのには、やはりただいま申し上げたような法律を改正していただいて、やれるようなぐあいにお願いしたい、こういうことです。いわゆる不況産業安定臨時措置法が期限が間もなく来るらしいので、それにかわるべき法律をつくるとかあるいは改正するとか、これをぜひやっていただきたい、こういうことであります。
 それから独禁法上の問題は、やはりもう少し業界が共同でいろいろと合理化できるようなことができないか、何でもかんでも、設備関係についても話し合ってはいかぬとか、価格に関係することをしてはいかぬとか、これはいろいろあると思いますけれども、話し合いぐらいはしても、実施する段階は許可を要するとかなんとかというようなことにできないか、そういう感じが強くします。
紙パルプについてお伺いしたいのですが、いま設備凍結というのを実施しておられるわけですが、それで十分なのかどうか、国際競争力との関係いかんということをぜひお伺いしたいと思います。
 それから、時間がございませんから、もう一つ全般についてお伺いしたいのですが、独禁法との関係、不況業種の皆さんが直面しておるのは、不況カルテルの結成とかそういうことによって独禁法を排除しなければならぬというような問題がありますが、現行の独禁法に対して何か御注文があれば、この際お伺いしたいと思います。
先ほど御説明いたしましたとおり、世界の平均電力は四円ということでございますが、四円との格差ということではございません。われわれは、そこで九％の関税というものもございますので、大体十円ぐらいまでのところで生きていくということでございますので、十円といいましても、電力格差がまだ四、五円ありますので、そこら辺がめどではないかと思います。ただ、将来開発、輸入も入ってきまして、だんだんミックスコストが下がってまいりますので、それからまた先ほど申しました石炭火力の転換のリードタイムもございますので、その間をいま言った免税をしていただくということで、大体三年後ぐらいにとんとんの線が出るだろう、そういうふうに見ております。
それでは、アルミ業界の方にお伺いしたいのですが、大変だろうということはよくわかりました。
 そこで問題は、海外とのコスト差を埋めるのに関税割り当て制というものはどうしても必要だということでございますけれども、どの程度を目標にやっていったらいいのかという点、業界としてどの程度のコスト差を埋めればいいのかという点はどうでございますか。
努力をなさっている点はわかるんですけれども、それではまだ問題が防げないんではないかと思うわけです。
 それは大体登録制度といっても、それを教育して、登録の免許証だか身分証明書か知りませんけれども、それを渡すのは企業がやるわけですね。だから、いまのセールスの実態というのを見ていると、それこそ営業成績を伸ばすために不当のセールスまでやらせるような教育をしている企業が、逆にその企業の倫理を教育してセールスマンとしての資格の証を与えようという、二律背反的なことをやらせるわけですから、どのくらいの実効が上がるかというところにまず第一の問題があると思うし、それによって登録をされたとしても、もしトラブルを起こしたり不当なセールスをした場合、登録を取り消すと言っていらっしゃるけれども、取り消したからといって販売はそのまま続けるわけですね。そうすると、登録を取り消してしまっても、質の悪い販売業者というものは、もぐりじゃないですね、これは別に規制しているわけでもなんでもないですから、正々堂々と野放しのままでセールスは続けるという状況は放置されているわけですね。
 こうやって見てみると、登録制度はいい人にとったはいいですけれども、もともと悪質のセールスマンにとっては痛くもかゆくもないという一面も持っているわけです。ですから私は、補助金を出して登録制度を通産省が奨励してやるからには、むしろ悪質なセールスマンをどうカバーするか、そちらに重点を置いてもらわなきゃ困るわけで、それを野放しのままの登録制度というのは、ちょっとトラを野に放ったままの制度をこしらえるのではないか、こういう気がいたしますが、いかがですか。