日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。大変限られた時間ですので、今政府が進めようとしている三十兆円の銀行支援策について質問いたします。
 この計画に対して、今、多くの国民からやりきれない怒りの声が伝わってまいります。例えば、毎日新聞の投書では、こういう声を紹介していました。「政府はあれほど国民がこぞって反対した消費税率を五％に上げ、医療費の大幅な負担増を強いた。特に老人の負担増は深刻である。 このような負担増を国民に強いて、一方では破たんした金融機関の処理などに膨大な公的資金を投入する。 これでは政治はいったいだれのためにあるのか、と憤りたくなる。」
 私は、十三日の本会議質問でこの計画の道理のなさをただしましたが、総理からはまともな答弁がありませんでした。そこで、改めてこの場で、三つの角度から問題点を究明したいと思います。
 まず第一は、この計画が、銀行の破綻処理には国民の税金を使わないという住専国会の際の総理と政府の公約をじゅうりんするものではないかという点であります。
 ここに議事録を持ってまいりましたが、総理は、一年半前の九六年五月二十一日の衆議院本会議の答弁で、金融機関の破綻処理は金融システム内の負担により賄われるのが原則、すなわち、銀行が破綻しても、預金者保護を初めとする破綻処理は銀行業界内部の負担で行う、国民の税金は使わないと言明されていました。
 まず、事実の確認をしたいのですが、そういう言明をされたことは間違いありませんね。
お答え申し上げます。
 いろいろな要素をかなり捨象しての話でございますが、あえて機械的に計算いたしますと、日経平均株価が千円下落した場合、主要十九行で株式含み益が約二・三兆円減少すると見込まれ、これを単純に計算しますと、〇・二％減少いたします。
 それから、為替相場が十円円安となった場合につきまして、外貨建て資産の割合が全体の資産の約二五％でございますから、これも大まかに言いますと、〇・二％減少という感じでございます。
 あくまでこれは試算でございまして、ほかに自己資本の勘定で外貨建てもございますし、一概に言えないということを頭に置いてお聞き賜りたいと思います。
一層の忍耐強い御努力を要望しておきたいと思います。
 次に、少年問題について御議論申し上げたいと思います。
 最近、子供たちの犯罪が次々と起こって、大きく報道されております。中学一年生による女性教諭刺殺事件、中学三年生の巡回中の警察官を刺した強盗殺人未遂事件、ごく最近の中学三年生の女子生徒によるひとり暮らしの男性の殺害事件などなど、これに覚せい剤の問題も加わって、大きな重大な問題を提起していると私は思います。次代を担う子供たちが次々とむしばまれていく姿は、本当に耐えられません。残念でなりません。
 私の見るところ、少年犯罪そのものは、かつてピークの時代から見ますと、ずっと減少傾向にあると思っております。ただ、次第に悪質化、そして年齢がだんだんに中学生あたりに移ってきている、そういう問題があります。子供たちをこういう犯罪から救って立派に育てていくこと、これは私たちの、挙げて大人の責任ではないかと思います。
 子供たちを立派に育て上げるためには、家庭教育、学校教育、社会教育、それぞれの分野で努力することが必要であります。中でも家庭教育ほど大切なものはございません。親は責任を持って子供と向かい合って暮らしていかなければなりません。善悪の区別をはっきりと教えて、非行の芽を親が摘んでいくということがとても大事なことでございます。
 ところが、なかなか、それができる親が少なくなった。つい最近でも、ある有名な女優のお子さんが覚せい剤で現行犯で逮捕された。広い地下室、親がそういう立場でございましょうから随分立派な場所があったんですが、そこに何人かの子供たち、中学生中心に男女が寝泊まりして、アルミホイルを使って覚せい剤をたしなんでいた、それで現場で逮捕ということになった。
 これは大変なことだと私は思うのでありますが、そのときにその有名女優さんの会見があって、もっとびっくりした。いろいろなことを言われていましたけれども、一番驚いたのは、本来、少年法で守られるべき息子なんだ、それが、自分が要するに女優であるという点から本当にマスコミにさらされて、これでは子供の将来を閉ざし成長の妨げになる、そんな身勝手な発言をしたのであります。私は、子供の将来を閉ざしたのは親自身だと思う。
 確かに、少年法というのがございます。少年が社会復帰をするための法律として配慮されたものでございます。あくまでも少年の更生を目的とした法律でございます。だからといって、悪いことが許されるということではないのであります。悪は悪としてきちんと処断される、そのことを親が厳しくしつけるということがとても大事。私は、この機会に、少年法の改正にも少し触れてみたいと思います。
 そもそも少年法の生まれた時代というのは、今日の状況とは全く違う、つまり終戦直後でございました。この少年法がつくられました当時の最も多い少年犯罪というのは、窃盗事件だったんですね。食べるものがなくて食料をかっぱらうとか、そういう悲惨な状態の中での窃盗事件、いわば貧困層の子供たちが食べるものに困って、それが欲しくて食料を盗んだとか、そういうような、時代を反映した犯罪が中心だったんです。今はどうかというと、逆でございます。少年犯罪の九〇％以上が中流以上の家庭の子供、経済的に恵まれている、ここに大きな問題があると思うのであります。
 つまり、少年法というのは、いわば親の保護が欠けていたり、福祉が十分に行き届いていないという少年に対して、国が親のかわりを務める、後見人としてその役割を果たす、それが少年法の最初の動機だったわけでございます。だから、少年を愛情ではぐくんでいこう、そういうところがあるわけでございます。
 今の時代というのはそうではありません。自分の欲望とかわがままだとかそういうことで突然事件を起こす、何でもない子供が。いきなり型、増長型、そういったような名称で言ったらいいのではないかというふうに思うのであります。すなわち、少年法ではもはや対応できないような状態になっていると私は思います。だから、何人殺そうと、どんな残虐な殺害をしても十八歳未満なら死刑にならないとか、十六歳未満なら刑罰に問われないという状態が続いてしまうのであります。
 彼らのプライバシーは守られます、今度いろんな問題で騒がれていますが。逆に、被害者のプライバシーは守られておりません。子供たちの名前や顔は伏せておるけれども、被害者の顔は映し出されたり実名で報道されたり、さまざまなことが起こって、プライバシーは完全に侵害されているのでございます。
 非行するなら少年のうち、そんな思いが子供たちにあってはならないのであります。少年法といえども、悪いものは断固対応する、社会的に好ましくない行動はそれ相応の結果を生む、そのくらいの内容に少年法は改正すべき時期に来ているのではないかと思うんですが、法務大臣、いかがでしょうか。