いや、そんなことを局長ね、あなたがそんなことを言うんならこれはちょっと大問題でっせ。過去の決算を変更するものじゃないと、それはあたりまえですよ。当然そうあるべきです。ところが、どうしてこれはわが決算委員会にこんな間違えた決算書を出したんですか。検査院が違うともう明確にしているじゃないですか。正確なやつを出してもらいたい、正確なやつを。正確なやつを出さなきゃわれわれ審査できないじゃないですか。こんなもの会計検査院と相談して何ができるんですか。あなたのような答弁なんか聞いているととんでもないことですよ。閣議決定して出したやつが、郵政省もだまされているけれども、大臣全部もだまされているわけだよ。数字を一つ直すのさえ大変でしょう、決算書、予算書というのは。そういうふうな意味ではあなたのような答弁はだめですよ。決算委員会で審査できないじゃないですか。きちっとした、これはこれからどうするか、この問題についてはっきりしないとだめですよ。これは私はいますぐ結論が出ようなんて思いません。少なくともやっぱりこの問題については閣議で決めたやつを修正するわけですから、少なくとも閣議に諮る以外にない。閣議に諮る前には官房長官なり、総理とも相談せにゃいかぬ。相談する前には郵政省としてどういうふうにするかということを明確にしなくちゃいかぬ。明確にする前には、やっぱり公社の方ともよく相談をして、公社の方は指示どおりすると言うているわけだから、要するに郵政省としてこの決算をどういうふうに処理をするか。要するに、国会に報告したこれが三つとも全部違うんですよ。だから、これはそういうふうな意味で明確にする必要があるんじゃないですか。そうでなくちゃ、明確にした、きちっとした決算書を出さなければ、この決算の審議はできないと言われてもそれはしようがないですよ。きょうはわれわれは五十二年の決算をやっているわけですから、五十三年じゃありませんので、余り私強くは言いませんけれども、いわゆる木で鼻をくくったみたいな局長の答弁を読んだってだめですよ。
お答え申し上げます。
 公社の決算書類に関します会計検査院の検査というのは、国の場合と同様確認的な性格を持つというふうに考えておりまして、決算が過去の記録であることにかんがみまして、検査の結果非合法、不的確と判定されましても、これを部分的に取り消したり、あるいは修正したりするものではなくて、個々の会計行為の効力に影響を及ぼすものではないと考えてはおります。しかし、私どもの手を経て、郵政省の手を経て内閣を経て検査院に送付され、検査院から国会へ送付された書類でございますので、そういう意味合いにおきまして検査院等とも十分御相談をして対処したい、このように考えておる次第でございます。
大臣、ちょっと勘違いされておられるようですけれども、要するに検査院とこんなもの相談したってだめなんですよ。国会に提出している数字は、基準内と基準外と入れかえたとか、そんな問題だけじゃないんですよ。トータルも違うんですよ。基準内も違うし、それから基準外賃金も違うし、そのトータルも違うわけだ。ただ入れかえただけと違う。全部違うんです。ということは全部でたらめだということですよ。いままでも決算委員会でこういう問題を何回か取り上げたことがありますけれども、要するに政府の決算書というのは過去一回も訂正したことがないわけです。わが決算委員会で二、三年前に輸出保険の決算の問題で訂正したことがありますけれども、あれは訂正じゃなくて後で修正したわけです。あのときはやっぱりコンピューターの故障というような具体的な問題があってやったわけですけれども、今回こういう事態、実際問題としては初めて起きているわけです。これは検査院の方は実態を明らかにしたわけです。ですから、検査院の結果というのはもう出ているわけですから、検査院と御相談したってこれはだめなんですよ。だから、政府で閣議決定したいわゆる決算書が違うわけですから、そこをどうするかという問題が起きてくるわけです。この点をどうされるのか、もう一遍お伺いしておきたいと思います。
今先生御指摘のとおり、アメリカの経済は、八二年から急速に拡大を続けてきた後、最近に至りましてかなり鈍化の傾向が見えるということは、いろいろな諸計数から見てそのとおりでございます。何か一進一退といったような数字がいろいろ続いているわけでございます。ただ、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、今後の動向につきまして緩やかながらある一定の成長率にソフトランディングしていけるのではなかろうかという見方が多いという点は、やはりアメリカの基礎的ないろいろな条件というものについての見方がいろいろあるからだと思います。
 言いかえますと、経済の非常に基本的な要因でございます物価というものが非常に安定しているということは、やはり一つの経済の強さでございます。それから、雇用面等におきましてもやはり緩やかに改善をしております。これはむしろ、サービス部門がかなり堅調だということを反映しているわけでございます。それから、個人消費といったものもやはりかなり堅調な推移をしているのではないかという見方が多いわけでございます。そのほか、住宅投資も、先ほどちょっと金利の問題をお話しございましたように、全体として金利が低下に向かっているという中で、住宅投資の回復がある程度期待できるという面もあるわけでございます。それから、金融緩和のスタンス、今お話しございましたような公定歩合の引き下げにも見られますようなＦＲＢの基本的な政策スタンスというものが、やはりそういった成長の失速ということを未然に防止する形で政策運営が行われているということもあろうかと思います。
 したがいまして、確かにことしの第一・四半期の〇・七％成長というのは数字としては小さいわけでございますけれども、内需はやはり三・九％という形で増加しておりまして、これに対して輸入の増大ということで、外需で三・二％足を引っ張った結果が〇・七％という数字ということでございますから、こういったことについては外需はやはりある程度改善されていく面というのはあろうかと思います。むしろ、第一・四半期に少しこれが大きく出ているという統計上の問題もあるのじゃないかと思いまして、そういったことを踏まえて考えますと、今申し上げたようなアメリカの経済については、やはりある一定の成長率にソフトランディングしていくという見方をとっておいていいのじゃないかという考え方でおるわけでございます。