先ほど私は参加と協力の問題で法制局長官に、どこでこの違いがあるのか、これは指揮命令系統、指揮下に入るかどうかだと。今、国連軍、四十二条、四十三条の国連軍、これは国連の指揮下に入る、それからＰＫＯ、これも国連の指揮下に入る、国連事務総長の指揮下ですね。三十九条の国連軍については場合によって分かれる、多国籍軍については各国独自の考え方に立つ、こういうふうに整理がありました。
 そうしますと、これに自衛隊が派遣されるということは、今の法制局長官の分類でいきますと、どうなんですか、これは協力になるんですか。多国籍軍に対する協力は、これは参加ということになるわけですか。あるいはＰＫＯは国連の指揮下に入るからＰＫＯには我が国は参加できないという、こういう論理になると思うのですね。ＰＫＯについては、外から応援しないとこれはだめだ、我が国としては憲法上ＰＫＯには参加できない、こんなことになるのですか。おかしいんじゃないですか。
三十九条に基づきます国連軍というのは余り例がございませんので、過去においてはそういう朝鮮国連軍が参考になるかと思いますけれども、将来につきましてはいろいろなまた態様、特に指揮命令系統につきまして態様があるかと存じます。
そうしますと、もう一度確認しておきますけれども、三十九条の場合、過去においてはアメリカの指揮下に入ったけれども、将来においては各国が独自の立場で行動することもあり得るわけですか。その点、いろいろなバリエーションがある、こういう答弁ですか。
三十九条の国連軍、朝鮮戦争型の国連軍の際には各国がそれぞれの指揮を持つ、そういう議論がされたんじゃないですか。そういうふうにして我々は参加するというところもあったんじゃないですか。
過去に存在いたしました朝鮮での国連軍につきましては、先ほど国連局長からお答えしたとおりだと思います。アメリカ軍の指揮官を国連軍の指揮官としたということでございますが、将来この三十九条のもとでいかなる国連軍ができるか。これは今的確にわかりませんので、その場合の指揮系統というのもその都度決まってくるというふうに考えております。
今、先生の御指摘のいろいろな軍、国連軍その他のうち、混合軍あるいは国連軍は国連の指揮下に入ります。多国籍軍は、これはそれぞればらばらの各国が別々に行動しております。朝鮮国連軍の場合は、これはアメリカの指揮下に入ったというふうに了解しております。
私がお尋ねしたのは、先ほど四つの分類をいたしました、それぞれについてこの指揮命令系統はどうなっておるのか、いわゆる国連の指揮なのか各国の責任に基づく指揮なのか、そこの点ですね。その点を分類してほしい、そういうことを言ったのです。
私の今質問したことも含めて十分ひとつ検討していただきたいと思います。毎年改正するなら、毎年ずっとこれから大蔵大臣やるのを支持してもいいですよ。
 福田大蔵大臣の当時、福田さんは二年に一回くらいやるべきだ、そう言っているんです。なるほどうまいことを言うなと思ったんですけれども、物価指数から見ますと、大体一〇％くらい上がったらこれはもう当然改正しなきゃだめだというふうに判断してそう答えたんです。愛知大蔵大臣のときには毎年上げてもいいと国会で言っているんです。そのときの物価指数を調べましたら、最初は五・七％、次の年は一五・六％。だから、五％、まあ一〇％前後くらいになったら当然上げなきゃならないなというのが歴代の大蔵大臣の考え方だなと思ったんです。だからあなたも、これは先輩大臣よりももう少しいいですね、毎年やっぱりやらなきゃならないだろうなとおっしゃっているんですから。そういう点では、少なくとも人事院勧告だって五％では勧告を出さなきゃならないんですから、私は五％くらい物価が上がったら旅費ぐらい改正したっていいんじゃないか、実費弁償ですから。
 大臣、随分積極的な御答弁をいただきましたので、この問題はこの辺で終わって、ぜひひとつきちっと毎年改定できるように努力をしていただきたいと思います。
 余り時間がないので、赴任旅費なんですけれども、人事院の資料をいただきました。民間と比較したらびっくりいたしました。何でこんなに違うんですか。課長クラスで十級で公務員の場合三十九万四千円。民間は六十六万三千六十六円。二十六万九千円も違うんですよ。これは全部そうなんですよ、係長クラスから何からみんな調べてみましたら。これはちょっとひど過ぎるんじゃないでしょうか。せっかく人事院が民間のを調べてやったんでしょうけれども、余りにも差があるので、こういうことのないようにこの赴任旅費はもっと上げるべきだというふうに思います。時間がありませんので答弁は要りません。
 それで、そういうふうに質問するとあなたの方は、実態調査に基づいてやりました、二千六百人からの公務員の実態調査をやった結果三四％足りないので三四％上げました、恐らくこういう答弁になると思うんです、時間がないからこっちの方でお答えしておきますけれども。
 そこで、私は、それじゃ公務員の実態調査をやって出したこの数字というものが現実の引っ越し料金に比べてどうかということで、実は引っ越し専門の会社二社を調べました。そうしましたら、東京―札幌、四人家族、課長クラスで四十二万八千四百円かかります。本人のお手伝いもいただいてこのぐらいかかります。公務員は幾ら払っているかと思ったら三十万六千円。十二万二千四百円足りません。もっとひどいのは札幌―東京間。これは家財道具四トンだと。調べましたら、引っ越し屋さん笑っていましたですよ。四人家族で四トンというのはむちゃですよ、三人家族でしかも子供が乳飲み子ならまだわかる、小学校に上がったら子供の机だって買わなきゃならないから四トンじゃできません、八トントラックでなければまず不可能でしょう、こういう話でした。それで、八トントラックで幾らかといったら六十万九千六百円。実際に出ているのは三十万六千円。何と三十万三千六百円も足りないんですよ。しかも、ピアノも乗用車も入っていない。ピアノと乗用車を入れると十二万から十七万かかるんです。
 政府が命令を出して転勤を命じておきながら、赴任旅費は自分がかかった半分しかもらえなくて、あとの半分は自腹を切らなきゃならないという、そういう赴任旅費というのはあるんでしょうか。実費弁償からいったらこれはもう問題にならないと思うんです。これはぜひ改定してください。簡単に答えてください。