次に、内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通産大臣。
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 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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工藤委員にお答え申し上げます。
 ただいま政府委員からお答え申し上げましたとおりでございまして、武器輸出三原則あるいは今までの国会審議等を踏まえまして防衛庁あるいは外務省、関係当局とよく相談をしてまいりたいと存じます。
武器三原則の方でございますが、先生御指摘のとおり、これは平和国家としての理念に立脚いたしまして国際紛争の助長を回避するというために設けられたものでございます。したがいまして、これにより規制しておりますのは武器そのものでございますし、また武器そのもので十分であろうと思っております。
 なお、汎用技術というものがいろいろ武器にも活用されるというのは先生御指摘のとおりでございますが、やはり武器に用いられる技術というものは、それなりにその耐久性とか精度とか、いろいろな意味におきまして通常の民生用のものとはかなり異なった性能、精度というものが要求されるものでございます。私どもがまさに規制したいと思っているものはそのようなもの、つまり武器に専ら用いられる技術ということであろうかと思います。
どういう分野の技術をその防衛分野において優先順位をつけていくかどうかということにつきましては、アメリカはともかくとして、日本としてこういう分野に優先順位をつけて、それでアメリカと協力していこうという考え方は全くございませんで、むしろ武器技術供与の問題につきましては、アメリカから供与依頼があったときにそれを供与するかどうかを個別に判断する問題だというふうに考えております。
 それから、現在通産省で進めております技術開発政策は当然のことながら民生分野における技術開発を進め、それによって産業、経済の発展に資するということでやっておるわけでございまして、そういう分野の技術が軍事的分野にも使い得る可能性があるということでアメリカの防衛関係者もそれについて関心を持っているということかもしれませんが、それはアメリカにおける技術の全体の水準についても同じことが言えることかと思います。
三番目の御質問の、十六分野についての技術が日本にとってどういう意味があるかということでございますが、防衛技術審議会の報告書に……（工藤（晃）委員「日本にとってじゃない。通産省が力を入れているものじゃありませんかと言っているのです」と呼ぶ）防衛技術審議会がまとめました十六分野の技術は、通産省が力を入れて今後進めるべきだと考えております重要な技術分野に入るものが大部分でございます。
三点御質問ございましたが、最初の二つの点について申し上げたいと思います。
 まず第一点の汎用技術については規制しないのかという御懸念でございます。私ども、この武器技術という定義は、御存じのように武器三原則等に準じて対外供与を規制しているわけでございますが、この場合の武器技術と申しますのは、技術の内容から見まして専ら武器の設計、製造、使用にかかわる技術と客観的に判断できますものを武器技術としておるわけでございます。このようにいたしておる理由は、第一に汎用技術まで国際的な交流を規制いたします場合は、非常に広範な技術分野について規制の網をかぶせなければならないということに相なるわけでございます。技術の交流というのは、御存じのように経済発展とか、あるいは福祉の向上というものに非常に重要な関係を持っておるものでございますので、また同時に国民の自由に対しても厳しい規制を広くかけるということは私ども考えていないところでございます。
 第二に、また汎用技術といいますのは、対外供与の段階で仕向け国において何に用いられるかという用途をチェックするということは、現実に客観的に判断することは極めて困難でございます。したがいまして私どもは、武器技術というものに特化いたしまして、規制の公正さ、実効性との観点から武器技術の規制を行っているところでございます。
 第二の質問の、三つのカテゴリーはどう理解すべきか、こういうことでございますが、武器技術にプラス汎用技術のうち武器にも用い得る技術、これを加えたものが先生御指摘のディフェンス・リレーテッド・テクノロジーでございます。
次に、地方の行革を進めていく場合には、行政を適正にチェックしなければならぬ、そういう意味で監視体制が十分確立されねばならぬことは言うまでもありません。しかしながら、全国知事会等が出しております報告書等を読みますと、各都道府県あるいは市町村における監査委員そのものが、目的とするものとちょっと違って、職員のＯＢが多過ぎるとか、いろいろなものが指摘されておりますね。時間がありませんから一々読み上げません。少なくとも三つぐらいの重大な問題の指摘があって、できればこの監査委員制度にメスを入れて、もっと機能しやすいような人選なり委員の構成なりを考えてもらいたいということが指摘をされておるのでありますが、できれば法改正をしてでも、この監査委員会の質的な向上といいましょうか、機能が十分発揮できるような措置、そういうものを自治省としてぜひ考えてもらいたいということが一つ。
 もう一つは、この前自治省が、いわゆる国の機関委任事務についても地方が監査できるようにさしてもらいたいというような法案をつくられて、残念ながらつぶれましたね。これについては行管庁が大変反対されたそうでありますけれども、地方自治というものの権限を拡大をし、地方で行われる行政が本当に国民のニーズにこたえてうまくやっているのかというのは、国の機関委任事務であれ、地方の固有の事務であれ、地方の議会人が見、地方の監査委員が見た目で率直に評価してもらうシステムが私は必要だと思うのですね。こういうものに行管庁が反対するのはけしからぬと私は思うのです。なわ張り争い以外の何物でもない。
 したがって行管庁長官、自治省がつくった国の機関委任事務についても、地方議会に検査権や監査の請求権を認める、これくらいは認めることが本当は必要なんじゃありませんか。自治大臣と行管庁長官にお伺いします。