それは一切補償の責任がないということを意味しているのです。事業団は東芝に対して、故意または重大な過失がない場合には、これは責任を問わない、さらに、引き取ってから一年、または打ち上げの日をもってこれは責任がなくなる、こうなっておるから、この事業団は東芝に求償できない、これはもう契約でそうなっておる。
 ところで、その事業団と機構との間の契約を見ると、これは相互に補償しないという約束になっているのですよ。故意によらざる場合は補償しないとなっている、これはちゃんと。だから、どのような過失が仮に事業団にあったとしても、故意でない限り機構は事業団に求償できない、こういう契約になっていますね。それをあなた、原因がわかれば求償しますと言うけれども、求償できっこないじゃないですか。あの事業団と機構の間の契約をあなた、見たことがあるのですか。これは事業団と機構、あの契約で、補償できるかできぬか、故意以外の場合に補償ができるかできぬか、契約の内容について明確にしなさい。
ただいま先生の御指摘のとおり、ＮＨＫと機構との間におきます協定におきましては、機構の責めに帰すべき事由により損害を与えた場合には、機構に損害賠償の請求をすることができるということになっております。ただしその中には、事業団の責めに帰すべき事由に基づく場合にはその範囲によるというような形になっておるわけでございます。
 ＢＳ２ａの故障によりまして、当初予定した二チャンネルのテレビジョン放送がまだできない状況でございまして、私どもとしてはまことに遺憾と考えておるわけでございます。
 ただ、この契約につきましては、ＮＨＫから機構に対し委託し、機構がその業務の一部を行うということになっておるわけでございまして……（阿部（未）委員「もうそういうことはわかっているのだ、求償するかしないか、それだけ」と呼ぶ）その故障の原因の究明が現在なお途上にありまして、その結論がまだ明確には得られてない状況と聞いておりますので、その故障の原因の究明いかんの結果を待ちまして改めて考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、ＮＨＫといたしましては、あくまでも宇宙開発事業団とメーカーとの間の製作の委託によりましてでき上がっておる星、衛星でございますので、協会といたしましては、故意あるいは重大な過失を立証するというのは、ＮＨＫの立場としては困難というふうに考えておりまして、したがいまして損害賠償の件につきましては、まず宇宙開発事業団がメーカーに対してこれを要求するということが、一義的にはやはり必要なのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
なぜこんなふうにしつこく聞いておるかといいますと、例えば第三部会で、中高一貫教育で前期後期の三年間で区切ることなく六年制中等学校をつくるというのが出ておりますけれども、これはどういう論議がなされたか、私はこういう疑問を持っております。これができますと、これは前にも文部大臣がお答えになりましたが、当然学習指導要領を変えなければなりません。それから、音楽、体育、芸術コース、理数科コースに分けて、十二歳から十八歳までに一貫した教育内容を達成していくというわけでございますから、六年制のうち三年を卒業した者は中学校三年卒業同等とみなすということを御答弁になっております。だから、教育基本法は変える必要はないというふうなお答えでございました。そうしますと、理数あるいは音楽ばかりやって三年で卒業する。その中で、例えば小学校から中学校へ行く場合に、私は音楽をやりたい、ピアノをやりたいということでこの中等学校に入ります。その途中で、例えば六年制学校は私にはもうふさわしくない、普通学校へ行きたいと言いました場合に、これが認められるのかどうか。例えば、今の普通の教育はいわゆる英数国社を中心にしたものでございますけれども、これは保証されていないわけですよね。芸術、体育、理数というふうに分かれて、少なくとも専門的なコースの勉強をしているわけですから、現在の普通の中学校の生徒とは違った教科の中で勉強しているわけですから、そうしますとこれが袋小路になるということも考えられるわけでございまして、そういうことを考えますと、新たな学習指導要領もつくらなければなりませんし、中等学校を学校教育法に入れるのか、あるいは教員免許もまた変わってくるわけですね。現在、中学免許、高校免許は違うわけですから、こういうものも変わってくる。それから学級編制の基準も変わってくる。中学校は四十人学級を六十六年までにやるというわけです。高等学校の場合はまだ計画にもありませんから四十五人学級ということになってくるわけです。
 しかも、こういう状態から次に大学を考えますと、現在の芸大にも収容能力には限界があるわけですから、この中等学校に見合う大学をつくらない限り、この中等学校の子供たちは行き場がなくなってしまう。ちょうど高専をつくったときに、袋小路になるということで新たな大学づくりをやらなければならなかったわけですね。そして科学技術大学などを文部省も結局つくらざるを得なかったあの袋小路をなくすというような問題、こういうことも当然論議されておると思うわけでございますが、そういう点は何を見たらわかるのでしょうか。六年制中等学校というものがぱっと出てきたわけですけれども、その背景にあるこういう論議は何を見たら私たちはわかるのでしょうか。
 共通テストの問題だってそうですよ。この間藤木さんがおっしゃいましたけれども、この委員会では二年間かかっている。二年間かかってすったもんだの激論をやって、共通一次の問題を、マークシート方式がどうかと外国まで見学に行ってやったわけですね。そして、もしこれによっていろいろな支障が出てくるならば、附帯決議の中に満場一致で、この委員会に報告すべきであるということまでやっておるのですね。それを臨教審では去年——発足したのは九月、十月段階でしょう。いわば半年程度しか過ぎていない臨教審が、この委員会が二年間かかって論議したものを、全く違ったものをぽかっと出してくる。一方では、国大協がまた別の問題を出してくる。こういう矛盾した形を思いますと、随分混乱を与えています。
 そういう意味で、共通テストの問題はきょうは結構ですけれども、六年制中等学校についての論議は、私たちはどこで見られるのでしょうか。どういう経過を経て出てきたのか、その点を伺いたいのですが、いかがでしょうか。