いずれにしましても、先ほど総理は、平成五年のそのときの情勢と今は違った、早く言えば不良債権が非常に膨らんできた、緊急の問題だ、日本の、オールジャパンの金融システムを守らなければいけない、だから協力をしてもらいたいという、こういう趣旨のことを言われたと思うんですよ。
 ところが、現実には私ども、実は地元の後援者ですけれども、中小企業の方々が毎日いろんな商売をやっているんですよ。それで、下請代金を払いたいというので親会社から入金があった。そして、それを銀行の口座に入れて、きょうじゅうに手形を決済してくださいよと言って現金を入れた。そうしたら親銀行はどういうことをやったか。あなたのところの企業は先行きが余りよくないから、悪いけれども、あなたに貸した融資金の返済に充てちゃう、充てますよと言って、その日の二時半にその本人の持っている手形は不渡りになるんですよ。そんなばかなことがあるかと私は随分その方と話をしました。
 だけれども、現実に、支店長がかわったとかどうのこうので、中小企業にしてみれば、債権の保全のためにはそういうことをやらざるを得ないでしょうと、こう言うんです。住専を見てみなさい、私の銀行がもし赤字になったら税金で補てんしてくれますか。中小企業の人たちはそういう非常に苦しい思いをしているんですよ。
 一方では、これだけの不良債権が毎年毎年ふえていって、私は橋本総理には大変恐縮でございますが、三年前、あのときはと言うんですね。あのときはよかったといっても、平成五年ですよ。十年前の話と違いますよ。そのときには、平成五年のときにはあらゆる資料を持って、我々はかくかくしかじかということを言っておみえになる、自信を持って。ならば、平成六年はどうか、七年はどうか、八年はどうか、すべての書類をきちっと出してください。出していただかなければ、これ以上の質問は続けられません。
私どもも、今回の処理策を策定いたします前提といたしまして、最後の最後まで、税金に頼ることなく自主的な解決ができないかという道をも探ったところでございます。また、関係者の努力という点に関しましても、十月以来五回にわたりまして関係者の間で解決策を見出すべく慫慂したということもございます。
 結果的に、残念ながらこの問題を税金の力をかりずして解決することはできないという結論になりましたけれども、その間におきましてできるだけ自主的な努力によって解決するという方策を模索したということは、今回についても同じ事情であるわけでございまして、そのようなぎりぎりの努力の模索の結果、残念ながら今回のようなことをお願いをしておるということをぜひ御理解いただきたいと存じますし、そのことは、この住専の解決策が日本のバブルの発生、崩壊の過程に生じました問題を解決する上でぜひとも必要なプロセスであるということをも御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
日本のこの金融不祥事という問題をどうするかということを議論しているんですよ。あんた方、大蔵省の味方でなければ黙って聞きなさいよ、大蔵省の味方でなければ。
 委員長、もう一回答弁。
じゃ、宮沢総理が平成五年の二月に、何回か言いますが、大体の事実関係は承知をしておる、不幸中の幸いと申しますか、関係者が全部事実関係を明白にしておりまして、そして今大蔵大臣も言われましたけれども、結局自分たちが自分たちの責任においてこれは片づけなければならないということで、努力をして続けておられるようです、まさにそうしなければならないことでありまして、私としては、かなり厳しい自己責任になることは避けられないと思いますが、しかしそれによって問題が片づくと考えておりまして、国民の皆さんに迷惑をかけることはないと言って私どもを安心させたのですから。私が質問したのですから、私は安心したわけですよ。
 そうしたら、今日ではこれだけの膨大な債権が実はありました。私は質問したでしょう。西村局長なんかは、私はいろいろな具体的な提言をした。民間銀行、親銀行は早く処分をしたい、いろんなことを言っておる、だけれども大蔵省はそれを採用しない、しないためにますます不良債権はふえていった、こういう事実を長々と私はしゃべっているんですから、皆さんも真剣に聞いておってくださいよ。（発言する者あり）聞いておるなら、私が言っていることはどうなんですか。（発言する者あり）いや、そういう人も含めて日本の……
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地価税法案に対し、賛成の討論を行います。
 土地は、経済はもとより、国民生活の基盤をなすものであり、今日の地価暴騰は、サラリーマンのマイホームの夢を打ち砕き、家賃の高騰を招くとともに、土地を持つ者と持たない者との資産格差を拡大するなど、社会的不公平、不公正を引き起こしております。暴騰した地価を引き下げ安定させることは、今日の緊急かつ最重要課題であります。
 土地問題の解決には、多角的な対策が必要であり、土地利用、金融等の対策とともに、税制も主導的役割を担うことが必要であります。
 特に、今回の地価暴騰は大企業等による土地の投機等によって異常な高騰を招いたものでありますが、こうした事態を防ぐためには、保有課税、譲渡益課税等を改革するなど、税制面からの対策が求められているところであります。
 こうした観点から、今回の地価税法案は、さきに成立した譲渡益課税の強化、市街化区域内農地についての宅地並み課税の強化及び相続税の猶予制度の廃止、特別土地保有税の強化等とともに土地税制の柱となるものであると考えるものであります。
 地価税法案の創設は、我々の主張と考えを同じくするものであり、評価するものでありますが、一方、実効性の点で問題が少なくないことも事実であります。すなわち、審議の過程で指摘してまいりましたように、本法案の趣旨から見れば、地価税の税率、基礎控除、非課税範囲で十分な効果が期待できないのではないかと憂慮するものであります。
 しかし、仮に地価税法が成立しないという事態を迎えるならば、今日の緊急課題である土地対策の一角が崩れ、土地税制において制度上不備を来すことになり、国民の期待にこたえることにならないと考えるものであります。したがって、本法案は十分とは言いがたいのでありますが、廃案になることだけは避けなければならず、本法案の成立に賛意を表するものであります。
 なお、本法案を一層充実したものとするために、総合的な土地対策の推進、見直し規定、税収の使途の明確化、公的土地評価の適正化等について一層の努力することを政府に要求するものであります。
 以上、本法案に賛成する理由を申し述べましたが、日本共産党提出の修正案には反対することを表明し、討論を終わります。