やっぱりそこのところは国会で十分な審議ができるような法律の提出の仕方というものをやってもらわないと、どさくさに紛れて何もかも一緒に年度末で、ここでやらないと困るからということでまとめて出してやっていくというやり方は私は国会の審議権を尊重する立場ではない、こう思うのです。
 それから、今主税局長は、特別措置には期限をつけなければいかぬ、こういう御説明だったかと思うのですが、租税特別措置の中に期限をつけていないものがございますか。
しかし、当然この大規模プロジェクトの一つに該当すると私は考えます。
 時間が参りましたので、もう一つお伺いしたいのは、今までの監視区域のように急騰してから後追い的に指定する、そしてだんだんと届け出させる取引面積を引き下げるというやり方では、結局駆け込み的な土地買いあさりや周辺の高騰を招いてきた、これが経過です。よしあしは別としてそういう経過です。ですから、規制区域の指導というのは相当思い切った指定を機敏にやらなければ生きてこないと思うんです。しかし指定するのは知事です。ですから監視区域の指導を見てもなかなか腰が重いんです。問題のかぎは私はやっぱり政府の姿勢にあると思うんです。本当にそういう決意と保証があるんだということを改めてお伺いいたしたいと思います。
リゾートの制度については二つの目的があると思うわけです。一つは、農山漁村というのは農漁業労働者の生活の場でございますが、つい最近価値観が変化してきまして、実は物の豊かさより心の豊かさを求める空気が強くなってきた。そんなことで国民が自然と触れ合いをしたいという要請が一つあると思います。それからもう一つは、実はつい最近の農漁業は先生御存じのように大変厳しい状況を迎えております。その中に地域の活性化を図りたい、一つは活路を開きたい、こんなことを含めて実はリゾート法の指定があった、こんなふうに理解しているわけです。
 そんなことでございまして、現在のところ先生の御指摘のリゾート地域について云々というのは別に聞いておりませんじ、そういう考えは持っておりませんということでございます。
しかし、関西圏、大阪圏では、同僚委員も御承知だけれども、上がっていますね。これはほっとけません。
 もう一つお伺いしますが、リゾート法の指定地域の上昇もこれは極めて顕著です、非常に目立ちます。長官のおっしゃる大規模プロジェクトのある地域という場合に、リゾート法の指定区域も対象になると思いますが、いかがでしょうか。
今申したとおりでございまして、その地域が地価が急激に上昇した場合という条件がついているわけでございまして、地価の急激な上昇がなければやる気はございません。そういう意味でございます。
いや、私がお聞きしたのは、そのプロジェクトのある地域を中心に指定を検討したいということをおっしゃったんですねと言ったら、そうですとおっしゃったから、ならば例えば関西新空港なんかはそうですねと、そうすると相当広い地域にわたって指定せんならぬなと、そう言うてお聞きしているんで、そらしたらいけません。
これは特に御理解願いたいのは、投機的取引が盛んでございまして、特に地価が急激に上昇するという地域について考える、こういう意味でございますから、その点特に御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
かなりにおいがしてまいりましたのでもう少しお聞きしますが、私も関西ですが、大阪圏の地価急騰には関西新空港建設に伴う周辺の買いあさりが重要な要因になっていると思います。だとすれば、相当広範囲の指定がその場合必要になると思いますが、そう理解していいでしょうか。
そのとおりでございまして、実は大規模プロジェクトを含めて、その他いろいろな諸条件があると思いますが、発動する場合は大規模プロジェクト地域などもその候補の一つじゃないかというようなことをもちまして、そういう発言をいたしました。
私は、現状の認識において、もう事態はそこまで来ている、まさにそういう規制区域の発動に踏み切らざるを得ない事態に来ているということをこの際、論戦は後刻いたすにしても、認識を長官に願いたいと思うんですが、長官御自身、総理発言に対して、大規模プロジェクトのある地域を中心に指定を検討したい、こういうふうに発言なさったと報ぜられておりますが、確認をいたしたい。
次に、障害者にかかわる問題で厚生大臣にお尋ねいたしますが、無年金問題というのが大変論議になっておりまして、その中で、民間レベルで心身障害者扶養共済制度が細々と年金支給を行っているわけです。これは、障害を持つ子のために親が掛金を掛け、親が亡くなったときに月二万円の年金を支給するというもので、国は福祉事業団を経由して事務費のみ負担しているというだけで、本来これは私は国が行うべきことを民間に委託しているということだと思うんですが、そうしたこともあって大変大きな赤字を抱えて、今度掛金が二倍から二・五倍に大幅アップになるということが大問題になっているわけです。
 そのアップの理由が、障害者の寿命が当初予定よりも算定根拠と違って延びたというもので、これでは余りにも無責任だと。各道府県は、これ出発のときに厚生省の指導のもとに、安くて安心だから入ろうということで奨励もされ、積極的に働きかけたという経緯があったわけです。障害者の親は、この子を残したまま先に死ぬことになる、そうすると本当にせつない、少しでも役に立てばと、そういう思いだけで加入した人たちなんです。皆さん掛金が上がると約束が違うというふうに深刻におっしやられるわけで、その点どうお考えになるのか。
 そして、新たな補てん制度として来年、平成八年の一月から年間で九十二億、二十年間補てんをするという制度も始まるわけですけれども、これは障害者の死亡率が、今度長期予測ということで変えた、その死亡率が変わらなければこの二十年間は掛金が上がらないということでこれはよろしいわけですね。
 それともう一つは、これは圧倒的な加入者がこのアップについてほとんど知らされていないわけです。ですから、少なくともすべての加入者にきちんと説明すべきですし、納得を得られないままの値上げはすべきではないと。それから、こんなに上がるのではやめたいという方も出てくるわけで、掛金はこれは返還すべきだというふうに思うんですけれども、これらの点についてはいかがでしょうか。