憲法第八十九条に、国の公金を宗教上の団体もしくは組織のために支出してはならないというふうに規定してあることは御指摘のとおりでございます。
 ところで、天皇が崩御されました場合、先ほど御質問からございますように、皇室においては大喪儀を一連の儀式として行われるわけでございますが、天皇は日本国の象徴であり、かつ日本国民統合の象徴でいらっしゃいますから、天皇の御葬儀は皇室が行うものでございましても、国民的敬弔、謹んで弔うという意味で、その対象として公的性格を有しますので、そのような公的な性格に着目いたしまして、その御葬儀に必要な費用を国費をもって支弁いたしましても、これは憲法に違反するものではないというふうに考えております。
その根拠は、憲法八十八条に「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」と書かれております。これに基づくものであると存じますが、それでよろしいか。
ただいまの御意見に私は基本的に同じ意見でございます。憲法の精神を体しながら、皇室の伝統というものを最大限尊重してことごとくの行事を行うべきものである、このように考えております。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして本日の質問を行いますが、まず、昭和天皇の崩御に対し、謹んで哀悼の意を表します。
 さて、来週には御大喪の儀が行われるのでございますが、私どもはこの御大喪の儀に参列をいたす用意をし、そして昭和天皇をお見送りいたしたいと存じております。
 我が日本国憲法におきましては、天皇は日本国の象徴であり、また同時に日本国民統合の象徴であると定められております。天皇の崩御に際しましては国家的儀礼を行うべしということが皇室典範で法定せられておるのは、まさに天皇を象徴として持っておる我が国の特色ではないかと思います。
 しかも、この天皇の地位は世襲であるということが憲法に定められております。すなわち、天皇のこれらのことに関する儀礼というものは、この第二条の世襲という規定とあわせ考えますときに、天皇が古来から伝統として引き継いでこられた歴史的な数々のもの、これらのことと不可分の関係にある、こういうことで事が動いているのではないか、あるいは、また進めなければならぬのではないか、このように我々は考えておりますが、総理はどうお考えでありますか。
前国会において、先ほど御指摘がありましたいわゆる税制改革の基本法というのを御提出になりました。これは私との間の差は、言ってみれば、ある種の手順法であって、その早いか遅いか帰結するところは一致するであろう、こんな感じでもっておりました。
 今回、拝見させていただいております、いわゆるノーマライゼーション、こういうことを考え方の中心とする二十一世紀トータルプラン、私の言葉で言うならば終局の福祉、こんなことを言われたんだな、こういうふうに思っております。
 したがいまして、ノーマライゼーションというものは、今もお話しになりましたように、私なりに一度答弁をしたのを読み返してみますと、割にいいことを言っているなと思いました。「基本的に言うならば、ノーマライゼーションというものは、高齢者であれあるいはお体の悪い方であれ、そうしたハンディキャップを背負った人たちが存在しておるということを対象にしていろいろな施策を行うのでなく、その方々が社会の中にいらっしゃることがノーマルな状態だという前提の上に立って、」行われる「ある種の大変な意識転換でございましょう、」こう申しております。今でもその考え方の上に立っております。
 したがって、このいわゆる「トータルプラン（未定稿）」の分を拝見させていただきまして、人間的福祉社会を築く五原則でございますとかあるいは五つの社会像、七大改革、これに恐らく苦悩していらっしゃるのは、この上に財政措置というようなもの、経済の見通しと財政の見通しとくっつけたら、これが「未定稿」の「未」がとれるなという感じを私自身持たせていただきながら、将来大いに議論をしながらも、これが終局の福祉の青写真というものが描かれていくことが好ましいことである、私自身そのように思っております。
個々の取引の過程で今先生の御指摘のような事象が全くないかということについて、私どもないという確信を実は持てない、心配もなしといたしません、率直に申しまして。そういうことも頭に置きながら、私どもとしては、先ほど大臣からも御答弁申し上げさせていただきましたように、要するに取引上の優位性、地位の優位性というものを背景にしてのいわゆる圧力は一切してはいけないということを関係団体に厳しく指導させていただいているわけですが、これが末端までどう浸透していくかということが非常に関心のあるところでございます。
 そういった中で、先ほども大臣が御答弁申し上げましたように、私どもとしては、建設本省はもとよりでございますが、そのほか建設業振興基金だとか三保証会社などにいわゆる相談窓口を置かしていただきまして、そういったこともＰＲしながら今日を迎えているわけでございます。その中で四月、五月の実績を見ますと、私ども承知している件数で言いますと、三百四件の照会あるいは苦情等が来ております。ただ、このほとんどがいわゆる消費税制度にかかわる、制度の内容にかかわる照会、こういったものでございまして、全くそういう意味では制度がよくわかっていないという面が主でございましたが、中には数件、おっしゃったような意味で、消費税をまけろとか、あるいは消費税分にかかわる金額の支払いは税金を納めるときまで待てというようなことをしている事例が私どもの耳にも入っております。こういったものにつきましてわかった都度、私どもは直ちに、大体知事免許業者が多いものですから、関係都県を通じてそういった業者に対して個別指導もあわせて行っている、こういったのが現状でございまして、私どもとしてはできるだけ濃密な指導をやっているつもりでございます。
 それからもう一つ、おっしゃったように零細企業を対象として多いと思われるいわゆる市町村工事等の関係でございますが、この消費税の問題と同時に大事なことは、いわゆる歩切りというものが余り横行するようでは消費税の適正転嫁というものもなかなか難しい、むしろそちらの方もあわせて大事なことであるということで、私ども、消費税制度が導入されるときをつかまえまして、再度歩切りについての厳正な対処というものについて自治省ともども指導させていただいている次第でございます。