例えば二・一％とか、そのアップ率については、前年度の給与の上がりぐあいあるいはそれに関連する問題等が考慮されても理由になりますけれども、実施時期というのは私は決断の問題だと思うのですよ。前年度は四月実施だったわけですからね。それは前年度のことが三月になったということの前提にちっともなっていないと私は思うのですが、どんなつながりがそこにあるのか、ちょっと私は判断に苦しむのですが、三月に実施をしたというその一つの決意をさせた前提は何でしょうか。
附帯決議につきましては、従前から私どもの考え方といたしまして、ベースアップの指標としましては前年度の公務員給与の改定を指標として用いるのが一番適当である、指標のとり方を前年度の公務員の給与というものでとっているのでありまして、それに基づいてここずっとベースアップを行ってきた。確かに去年はベースアップはなかったわけでございますが、原則として公務員給与が上がったときは毎年ベースアップをしてきた。指標としては前年度のをとっておりますけれども、毎年やってまいったということでございますので、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているとは必ずしも言えないのではないか、このように考えている次第でございます。
去年なかったから一カ月上げた、附帯決議は全然頭の中に入れておかない、こういうことは少しおかしいのじゃないでしょうか。附帯決議を何とか実施に移したいといろいろ考慮して努力したが、財政の都合なりでどうしても十一カ月おくれにせざるを得なかった、そこにまた去年のこともありますからということで出てくるならば話はわかりますが、附帯決議はどこかに吹っ飛んでしまって、全然考慮の対象になってないじゃないですか、それじゃ。
今回三月にさかのぼりましたのは、ただいま申し上げましたように前年度のベースアップがなかったという特殊事情に基づくものでございますので、附帯決議とは別個の観点から措置したものでございます。
今まで附帯要望の中で実施時期を一般の給与と同じようにしなさい、つまり今度はもう十一カ月繰り上げなさいということになりますね。そういう附帯要望についてはどう処置されるおつもりですか。
今回のベースアップの実施時期を三月といたしました理由は、前年度に恩給のベースアップがなかったという特殊事情を考慮いたしまして、今年度のベースアップは特に前年度の三月までさかのぼるという措置をとった次第でございます。
五十九年度の恩給改善についての基本的な考え方ということでございます。
 一つは、経済情勢が変わってまいって年金、恩給の実質価値をできるだけ維持しなければならないということで、先ほど来お話がございました公務員給与の改善を基礎として二％の恩給年金を増額したということが第一点でございます。
 それから戦没者の遺族に対しましての公務扶助料、傷病者の恩給を改善しなければならないということで処遇の一層の充実を図ったということ、さらに普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善などをいたしまして、言ってみれば、だんだん老齢化しておられますし、そういった方々の立場も考えて措置をしたというのが基本的な柱でございます。
 そのほか、既にお話が出ましたが、三月にさかのぼって実施をした。その他の、公務員給与の改善に伴う基本的増額以外については、改善措置は八月または十月ということにいたしたのが基本的な考え方でございます。
隣り合わせているのですから、よく御相談の上見直していただきたいと思います。
 そこで、いよいよ時間が迫ってまいりましたので、昭和五十九年度の恩給改善の基本的な考え方について、長官の御所見をお伺いいたします。
加算制度につきましては、今お答え申し上げたような次第でございます。先生の御質問の今までの御趣旨を体しましていろいろ検討は続けてまいりますが、現時点における私どもの考え、今申し上げたような次第でございます。
後から抑留者加算をつくってやったのだというようなお答えでございますが、それが納得できないのですよ。つくるときにどういう評価をやったのかということなのです。その評価がどうしてもシベリア抑留者にとっては納得できない。あらゆる本にも、外務省の外交文書の中にもこの状態というものを書いてあるのですよ。シベリア強制労働はまさに戦闘をしのぐ苛烈なものであったというのはだれしも認めておる事実なのです。だから、この抑留者加算を戦地戦務加算並みにしないのか、抑留者の切なる願いであるわけです。だからもう一度この加算措置を見直していただきたい、こういうことでございます。それについてはなかなかはっきりとはお答えできないでしょうが、お帰りになって所管大臣と十分御相談になって、抑留者の期待にこたえていただきたいと思います。いかがでしょうか。
文部省の通達その他でいわゆる業者テストという名で呼んでいるのは、次のような内容のことを言うわけでございます。一般的に、民間の会社が行うもので、生徒が自分の相対的な学力を把握し、志望高等学校ないしは大学などの選択の資料にするために、受験技術上いろいろ受験の技術を身につけさせる、そういうために行われるテストでございして、これはあくまで、学校選択における一つの貴重な資料として民間の行うテストを利用するということを、通常業者テストと言っているわけでございます。
 それから、偏差値というのは一般的に、業者がやろうと、それから学校でやろうと、ないしは教育委員会でやろうと、ある意味において自分の実力がどういう位置にいるかということを客観的に把握するために一つの方法として出されるのが偏差値であろうと思います。したがいまして、偏差値そのものが悪であるというふうには考えないわけでございます。ただ、そういう偏差値を業者が勝手に自分たちの、学校の教育とはかかわりなく、受験技術上の内容としてテストをして、そのテストの集約をもとにしてこの程度の偏差値であればどこの学校に入れるというようなデータとして一般的にちまたで使われる、そういう形の利用に対しての依存、これはよくないということがしばしば是正を求めている文部省の態度でございます。