最後に大臣にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、今後プログラムに限らず著作権をめぐっては時代の変化でありますとか技術の進歩などによって新しい問題が次々に生じてくることが予想されるわけであります。それらの問題に対しては、やはり十分国際的にも協力しながら、同時に専門家の意見を聞いて適切に対処していただきたいということを希望するわけですけれども、それについての大臣の所感をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
これは先ほども同僚議員が質問されたことですけれども、著作物の大量複写、コピー、ゼロックスコピーなんかでとる大量複写の問題、図書館であるとか教育機関以外のところでの複製は事前にその著作者の許諾、許可を得なければならないということになっているんですけれども、現状ではほとんど野放し状態ではないかと思うんです。それに対して文化庁、どういう今後取り組みしていかれるか、そのことをお伺いしたいと思います。
昨年から著作権審議会の第七小委員会におきまして、ニューメディア並びにデータベースに関する著作権問題の御検討をお願いしているわけでございます。第七小委員会には分科会を二つ設けまして、ニューメディア分科会とデータベース分科会を設けておりまして、そのうちデータベース分科会からは昨年の十二月に一応中間報告をちょうだいいたしております。そこでは、データベースに蓄積されます情報のうち、例えば論文、新聞記事などの全文または抄録は著作物であり、コンピューターの記憶装置への蓄積については複製権が及ぶというような考え方が示されております。さらに、データベースそれ自体につきましては、その作成過程に創作行為という知的活動があるということで、著作物であるとの考え方、判断を示していただきまして、なおそのデータベースの全部あるいはある程度まとまりを持った一部分を複製すればデータベース作成者の複製権が及ぶという考え方も示されております。そのほか、データベース及びそこに蓄積されます著作物の送信とかあるいは改変あるいは音声映像形式のアウトプット等につきましては著作権法の一般原則が適用されるわけでございますが、例えばデータベースのオンラインシステムによりますサービスのように問題点もございますので、これらに関しましてはニューメディア分科会との議論と並行しながらなお詰めていくという形でございまして、一応の概括的な現時点での考え方はございますが、ニューメディア分科会からも一応の今秋、秋までに報告をいただき、両者を総合した方で第七小委員会としての結論をまとめたいという考え方で進めているわけでございます。
以下はコンピュータープログラムに直接関係する問題ではなしに、著作権に関連する新しい課題とでも申しますか、プログラム以外にニューメディアでありますとかあるいはデータベース、そういったふうな問題なんかも出てくるだろうと思います。
 それで、これらについては現在、著作権審議会で検討されているというふうに承っておりますけれども、その状況についてごく簡単で結構ですから御報告願いたいと思います。
先生、御指摘のように、技術革新が非常に影響する、また技術革新のスピードが大変速い、そういう分野の著作物であるわけでありますから、この保護のあり方、今回の法改正ですべてこれで終わりというふうなことてはなくして、やはり国際的な動向、国内のいろんな動き等々を十分配意しながら、時代に合うような形でよりよい保護のあり方に持っていくことが大事なことだというふうに思いますので、そういう点については今後とも十分配意していきたいというふうに考えるわけでございます。
今、次長からお話がありましたように、プログラムの保護に関してはいろんな問題が予想されますし、殊に今後の技術変化、技術の進歩によっては現在の予測を越えたいろんな問題が起こってくるんじゃないかというふうに考えられます。つきましては、こういったふうな変化に対応するためには非常にフレキシブルに、柔軟に対応していくことが必要ではないかというふうに考えます。それについて文部大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
御案内のとおりで片づけられては困るけれども、あんまり説明にもなっておらぬ。なっておらぬが、これだけやっておってもしようがないので……。
 そこで、今次法案で、いろいろ答弁を聞いているが、私はそのうちから代表的なものを引き出して、それに対する立証を求めますよ。
 一つは、おとといの和田質問に対して、自治省も人事院もそうだけれども、身分保障という視点から公務能率の推進という視点、いろいろあるけれども、今次の法案では組織の活力というものに定年制導入のウエートを置いたという答弁をなさっています。そこで、組織の活力には年寄りは減れと、こういうことなんでしょう。しかし、それなら逆に聞きますが、活力ある組織の職員構成、活力ある組織の構成というものは、たとえば年齢構成比等で表現することができるかもしらぬが、一体どんなものかということを人事院にはまず伺いたい。
 それから、過去のさまざまな答弁で、徐々に平均年齢や平均余命やあるいは年齢構成等が天井の方につっかえてきておるということが将来勧奨が機能しなくなるかもしれないという推定につながっていくわけでありますが、公務員という世界だけが年をとっているわけでもないわけです。国民の、まあ世界と言ってはおかしいけれども、国民全般の社会の中で、公務員という社会は飛び抜けて年寄りで、年齢が上がってどうにもこうにもならぬという説明がつくものなのかどうなのか。いわゆる国民全般と公務員という社会との対比で見た場合に、公務員の社会がそれほど老齢化をし、あるいは上の年齢層が多くなり、活力を失う状況にあるのかということについて、これはひとつ総理府及び自治省からお答え願いたい。
 第三点に、総理府の説明によると、いろいろ定年制導入の理由に、世論調査の六〇％が賛成しておるということを挙げております。先ほど和田質問には総理府いなかったので私が引き継いで聞きますが、同じ世論調査では、公務員に、年をとったら話し合いでやめる、勧奨でやめるというシステムがあるということは知らないという人が実は四割近くもいるというデータも一方にあるわけでありまして、それでこの定年制賛成というのと、お役人はがんばっておればいつまでもおれるんだ、勧奨なんというものは知らないというようなものがどうクロスしておるのかによっては、ずいぶんとこのデータのとり方、判断の仕方も変わってまいります。この点について総理府の答弁を求めます。
 人事院、自治省、それから総理府、答えてください。