先ほどの安井委員の御質問に関連をして重ねて民主的にやれ、こういうお言葉でございます。事のいかんを問わず、民主的にやることは心がけるべきことと心得ております。
 また、糖価安定制度、一口に言いますとこれからも維持するのかという意味を込めてのお話でございますが、これからも維持してまいらなければならぬものと考えております。
 残余は局長から答弁させます。
もう時間ですから、あとこれの負債整理といいますか、土地改良事業の負担金の償還についての条件の緩和とかいったような問題もあるわけでありますけれども、これはまた別な機会に譲ります。
 では、これで終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては、従来から農業基盤整備事業につきまして、特に検査上の重要項目として真剣に取り組んできたところでございます。その結果、例えばここ数年におきまして会計検査院法第三十六条の規定によりまする、国営かんがい排水事業及びこれに附帯する同県営団体事業の施行につきまして、重点的な予算配分をするなどして速やかな事業の実施を図る要があるとしたもの、あるいは農用地開発事業によって造成された農地の利用につきまして、効率的な施行を図る要があると意見表示をいたした例もございます。その他、工事費の節減化を要請した不当事項等の事例等もございます。
 いずれにいたしましても、事業の経済性、効率性といった観点から指摘いたしたものでございますが、これらの指摘は事業費の節減、ひいては今先生おっしゃる受益者の負担軽減化等に結びつくものと考えております。その意味で今後とも、毎年度多額の国費を投入して実施しております農業基盤整備事業につきましては、先生の御指摘の趣旨を踏まえながら検査を実施してまいる所存でございます。
バレイショに関連をいたしましてエネルギー対策、エネルギー源というものについて政府全体として考えてはどうか、こういうお話でございます。
 おっしゃいますように、バレイショに限らずいろいろな品目について、エネルギー源にしたらどうかといういろいろな声があることは事実でございます。しかし、一部研究もされているようではございますけれども、私もそう勉強しているわけじゃございませんが、コストの問題でどうだというようなことも考えながら、またエネルギー源と相なった場合の実需者というものが那辺にあるか。実需のないところに生産があってもまたいかがかと思いますし、そういう点について壁にぶち当たっておる例も一、二、私も聞き及んでおります。
 しかし、エネルギー対策ということになりますと、事重要でございます。農産物対策という点からの私の所感も加えて政府全体としてどうするか、それにはやはりおのずから科学技術の観点からどうだというようなこともございますし、政府全体として取り組む、考えるというところまでなかなかいっておらないという現状にあるように思います。しかし、私は関心を持っておるということだけは申し上げておきたいと思います。
需給事情が非常に厳しい状況の中にあるということは間違いないわけでありますけれども、基本的な価格計算の方式があるわけですね。パリティも若干上がっているようなそういう状況の中にあるわけですから、そういうようなのは全く無視されて、まるで自由販売のときみたいに市場の状況だけで左右されていく、そういう価格決定というのは非常に問題がある、私はそう思います。
 そこで、今もお話がありましたように、でん粉工場も買い入れ制限をしておりますし、コーンスターチとの抱き合わせの方も、その抱き合わせの比率の変更によってどうしても余るような方向にいく、こういう傾向があるだけに、バレイショの用途を、新しい用途の開拓といいますか、それをもっともっと努力をすべきだと思います。そのための対応も農水省は考えておられるということもお聞きするわけでありますけれども、もっともっと思い切った対策というのが私はあってもいいような気がするのですが、どうですか。
バレイショをめぐります状況と申しますか、北海道でつくられますバレイショの六割は、要するにでん粉になっておるわけでございますが、そのでん粉をめぐります状況と申しますか、要するに過剰傾向でございます。御承知のように、でん粉につきましては関税割り当て制度という制度によりまして、抱き合わせによりまして販路を確保してまいっておりますけれども、最近バレイショそのものにつきまして、面積につきまして計画生産をしていただいておるわけでございますけれども、増産傾向にありまして、それがでん粉の過剰をもたらしておるという現況にありますことは否めない事実でございます。
 私たち、いろいろな視点を考慮に入れさせていただきまして、御指摘がありましたような価格決定になったわけでございますけれども、その過程におきまして、今申し上げましたような需給事情というものも考慮させていただいたことは事実でございます。
ひとつしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
 次に、飼料作物の自給体制についてお伺いします。
 我が国の飼料穀物は、ほとんど外国に依存しておるという非常に不安定な状況にあるわけでございますが、先般、韓国では通貨のウォンが暴落をいたしまして、輸入による家畜飼料あるいは農業資材といったものが暴騰して、畜産農家が大変な経営危機に陥っているという報道がございました。特に、配合飼料が三五％上昇した、あるいは農薬、化学肥料などはもちろんでございますが、ガソリンも五〇％値上げをしたというふうに言われております。このために、急速、委員会を設置して、飼料も、稲わらの利用、あるいは残飯といいますか、そういうものの利用等々、まさに節約型農業への転換を図っている、そしてまた資金援助も行いながら、何とかこれを乗り切ろうと大変な努力をしているわけでございます。
 今こういう韓国の状況を見ておりますと、本当に日本も全く同じような環境にあるわけでございまして、何か警告を鳴らしておるような感じがしてならないわけでございますが、このことも踏まえて、家畜の飼料の自給率、あるいはまた今後の対策、そしてまた転作田の利用状況などについて、まずお伺いしたいと思います。