大蔵大臣にお伺いしますが、今もお話がありますように、決算で見る限り非常に硬直した構造になっているわけでありまして、それから地方税の収入が非常に伸びていない、こういう問題があります。それから、ことしに至りますと、五十年代から借り始めました地方債がいよいよ返還の時期を迎えるわけでありまして、この借金の元利返済の金額が非常に高くなってきている。こういう意味で地方財政の問題につきましてはゆゆしい状況ではないかというふうに思うわけです。その上に、期待をしておった補助金がカットをされる、ますます地方では独自の政策がとりづらい、こういう問題が生じているのは御案内のとおりであります。
 ところが、地方公共団体にしますと、高齢化社会を迎えて何らかの施策をとらなければならぬ。あるいは先端技術の問題につきましても、地方も可能な限り取り入れるというふうな問題があります。さらには町づくり、村づくりというふうに意欲的には取り組んではおりますけれども、その裏づけになります財政措置が非常に貧弱である。こういう状況を考えてみた場合に、国が苦しいから地方も苦楽をともにしろと言うだけでは十分な説明がつかないと思うんですが、その点いかがですか。
次に、五十九年度の地方財政についての決算は報告をされています。六十年度はまだ決算をするところまで行っていません。六十一年度は財政計画を見る以外に評価のしようがありませんけれども、昭和五十九年度の地方財政の分析をした結果、特徴としてはどんなものが挙げられるのか、その点自治大臣からお話をいただきたいと思います。
ただいまの国と地方の事務事業の見直しをもっと積極的に行うべきではないかという御趣旨でございますが、その点につきましては私どももかねがね主張しておったところでございますし、今後ともそういう問題につきましてはもっともっと詰めた議論をして、本当に地方において行ってもらった方が適切だという問題まだたくさんあると思います。したがいまして、その点の詰めを、今後とも見直しを進めていかなければならないと、そのように考えております。
理屈の上では多分そうだろうと思うんです。経緯を調べてみますと、昨年の四月それから五月に補助金の特別委員会があったわけですが、その際に、私も事務の見直し、事業の分担という問題を当時の後藤田さんに質問しました。全くそのとおりであると、こういう回答を得て、その後行革審の方で答申がされたわけです。ですから、まあ別個ではあります。しかし、この補助金の検討会の中で地方公共団体の代表は、単に金を削る補助金の見直しだけでは能のない話だ、同時に事務の見直しをしなければこれは片手落ちになると、そういう強い意見が述べられて、ある程度まあ機関委任事務が団体委任事務にかわることが約束をされた。そこでことしの地方公共団体は去年ほど騒がなかったんです。それは法律案を人質に取った去年のようなものではありませんので、まあ騒ぎも少ないわけですが、その騒ぎの少ない一つの側面としては今の問題があるわけです。
 そこで自治大臣、そういう圧倒的に強い地方公共団体の意見を踏まえて、当然この際、補助金問題と同時に事務の見直しについては行うべきである、あるいはもっと範囲を拡大すべきであるというふうに思いますが、その点いかがですか。
補助金問題検討会の審議状況を見ますと、それぞれの省庁あるいは地方の公共団体から意見を聞き、十分審査したことはわかりますが、いわゆる国と地方とのあり方の問題について、この議事録を見る限りでは十分な議論が積まれているとは考えられません。しかし、この検討会の報告書の中には、配られました資料を見ますと、「国と地方の関係」という項目がありまして、抽象的には理解ができる程度の意見の具申があるわけであります。
 そこで総務庁長官に伺いますが、補助金というのは単に財政的な見地のみならず国ど地方との役割分担というものがまずあって、その上に補助金をどう位置づけるかという議論にならなければならぬわけですが、今回、国会に事務の合理化法案ですか、総務庁関係のものが提出をされているわけですが、地方公共団体としては地方への権限の委譲、あるいは全面的な機関委任事務から団体委任事務に変えてほしいという圧倒的な意見があるわけでありますが、この事務の合理化法案というものの状況を見ておりますと果たして今国会、成立するかどうか危ぶまれているやに感ずるわけであります。そうしますとカットの方だけは先行して、それの裏づけになります側面であります機関委任事務の団体委任という問題が宙に浮いてしまう可能性があるわけですね。そう考えますと、非常に地方公共団体としては不安を持つのは当然だと思うんです。
 したがって、お伺いをしたいと思いますのは、今、国会に提案をしている法律案の概況と補助金の取り扱いと、そちら側の審議の経緯によっては同時に成立をしない場合が生ずる、その場合の対応策というものを伺いたいと思うんです。
この問題につきましては、先ほど先生の御意見の中にもございましたけれども、本来国民に対する政治は国と地方両々相まって協力して初めてその目的を達成することができると思います。したがいまして、国と地方が本当に大事な問題でそんな対立するような状況になるとは私はあり得ないことだし予想していないわけでありますけれども、ただ代執行の問題を考えてみますと現行の制度はそれは確かに二回の裁判の手続がございます。しかし、最終的に総理大臣が地域の住民が選んだ首長を罷免できるという制度が今日厳然として残っておるわけであります。これは立法の際の、戦後のあの占領行政の中でのいろいろな苦労の産物のようでありますけれども、これはどう考えても中央集権的な統治機構の考え方、むしろ私はそのあらわれではないだろうかというふうに考えております。したがいまして、今行政改革をいろいろ言われている中にこういった問題も制度論として取り上げていくということは、私は決して間違ってはいないのではないだろうか、そのように考えております。もちろん、実際に何かを実行、国の意思であるにしろ国民、地域民のみんなの理解がなければその政策は実行できないわけですから、現実問題として私は最初言ったようにそんなことは、対立して大変になるなんというようなことは考えておりませんけれども、制度論としては、今の制度をちょっと考えてみますと、やはりこれは改正の制度調査会の答申にあるように、中身につきましては局長から、慎重ないろんな手続あるいは議会の監査制度、議会の権限等の問題もかなり慎重に配慮されておりますし、また明らかに本当に重大な公益の侵害のおそれがなきゃだめよという限定までかなり踏み込んでつけております。そういうような点から考えまして、制度論として直すべきところは直した方がいいんではないかなという考え方を持っておるわけであります。