そういたしますと、定期整備にはＡＢＣＤと、ＤＣ８の場合ある。そして、だんだんと深度が深くなる。時間をかけて丁寧な整備をする。特にオーバーホールの場合は、いまの御答弁ですと二十日ぐらいかかる、こういうことでございますね。そうすると、オーバーホール整備というのは、定期整備の中でも最も時間をかけて最も丁寧にやる重要な整備というふうに位置づけていいのでしょうか。
若干日にちがずれるという御答弁でございましたけれども、大体の目安というのか、基準というのがあるでしょう、何時間以上とか何時間以内とか、その仕事量では。
 たとえばＤ整備、いわゆるオーバーホールなどは一体何日間かけてやるのですか。
おおよその数字、数字と申しますか、それはわかっておりますけれども、個々の機体について何日かけておるかということは、一つ一つ事例ごとに日にちが若干違っておるということでございます。
では、続きまして、機体の整備方式についてお伺いをしたいと思います。
 機体の整備方式には、飛行前整備とそれから定期整備がございますね。定期整備の種類が幾つかあるというふうに私も承知しているのですけれども、定期整備の種類とそれから飛行時間間隔、それから仕事量といいますか、定期整備に要する時間、こういうふうなものについてお答え願いたいのですが、いろいろの機種があると思いますので、ＤＣ８の場合についてお答え願いたいと思います。
そういたしますと、ＡＤ扱いもＴＣＤ扱いも、ともに航空機の安全性あるいは耐空性の問題できわめて重要な問題であるというふうに理解をしてよろしいですか。
お答え申し上げます。
 ＡＤと申しますのは、アメリカの連邦航空局が、アメリカ合衆国で製造されました航空機につきまして耐空性上何らかの問題を生じたときに、速やかに安全上のために措置を講ずる必要があるという場合に出す命令でございまして、耐空性改善命令と私ども呼んでおります。それから、ＴＣＤと申しますのは、これはわが国で使われております航空機に対しまして、海外の航空当局から安全上の問題で早急にしかるべき措置をする必要があるという連絡を受けました場合に、当局におきましてわが国の航空機の運航者に対してしかるべき措置を通報しておるものでございます。
この社債の限度額を二倍から五倍にするという問題について、これを国民の側から見るとどういうふうに受けとめるかという問題でこの問題を討議しなければならないと思うのです。そういたしますと、社債発行限度額がふえますと当然営業経費がふえる、あるいは政府保証債もふえる、あるいは運賃原価にもそれがはね返ってくる、こういうことが考えられてあたりまえのことなんです。
 ですから、そういう観点からまいりますと、この社債発行限度額がふえるということは、結局国民や利用者の負担増につながるおそれが十分に考えられる。この点についてはただいま整合性を持った計画だというふうに航空局はお答えになりましたけれども、別に長期にわたる計画が数字的にいまこの前に明らかにされているわけではありませんので、そういう点については国民や利用者の負担増につながらないように厳重に監督をしていただきたい、これを要望して、次の安全の問題に移りたいと思います。
 安全問題で航空局にお伺いしたいのですけれども、航空機の整備についてＡＤとかＴＣＤ、こういう扱いがございますね。それはどういうふうな意味を持つのですか、それについてお答えください。
最初に、委員長にお願いいたします。
 与党自民党はこの審議を非常に急いでおられるにもかかわらず、なかなかおそろいにならないということで、委員会の審議が始まらぬということはきわめて遺憾であります。今後こういうことのないように委員長から厳重に与党委員の方々に言っていただきたいと思います。
 それでは、三点について質問をさせていただきたいと思います。一点は法案関係、二番目は安全問題、三番目は日米航空協定の問題について御質問をさせていただきます。
 まず最初に、今回の改正法案の中に、第五条関係で、社債発行限度額を二倍から五倍に引き上げるようになっておりますけれども、それに伴います航空運賃の水準あるいは輸送量の見込み、社債の償還資金の計画など、短期あるいは長期にわたりまして整合性を持った計画が立てられているのかどうか、運輸省はそれをちゃんとつかんでおられるのかどうか、それを明らかにしていただきたいと思います。
運輸省に、時間の関係がございますから三つまとめて御質問したいと思います。
 一つは、本法は廃棄物の処理を行い、その結果生ずるものを埋め立てまして、その土地を港湾の秩序ある発展に役立てる、いわば廃棄物の処理と土地の造成、この二つの目的をあわせ持っている法案だろうと、こう思うのでございます。
 そこで第一は、運輸省はこの大阪湾、東京湾における土地需要についてどのようにお見込みをされているのか、これが第一点でございます。
 それから第二は、他の委員も指摘いたしましたけれども、この二つの目的のうち廃棄物処理の立場からすれば、処分地を長持ちさせるためにできるだけゆっくり埋め立てをするというのがこの目的にかなうわけですね。しかしもう一つの面からすれば、しゅんせつ土砂、建設残土をここに入れまして、なるべく早く跡地利用がセンターとして行えるようにということになるわけです。この二つは同じ目的ではありますけれども、相反する面を持っているわけでございます。そこで、具体的にどの程度先に跡地利用がセンターの行う事業として適当であるとお考えになっているのか、第二点でございます。
 第三点は、これができますと廃棄物の運搬船の往来が頻繁になるわけでございます。あわせて海面上埋め立てによって島ができるわけでございます。瀬戸内海、東京湾とも船舶の航行がきわめて頻繁な海域でございます。このことによる船舶航行上の安全確保の面についてその保証をされるわけか否か、この三点をお伺いします。