もろもろでははっきりせぬのです。ですから私は、具体的に、自然現象でなしに、こういういわば社会的、政治的、経済的現象があるじゃないかということを申しまして、長官はあえて否定はなさらなかった、こう受けとめるのです。
 ここに私特ってきましたのは、臨時行政改革推進審議会、いわゆる土地臨調が八八年六月に行った答申であります。この中に、この答申はこう述べています。少し長いのですが、事柄を正確にするために引用させていただきますと、「この東京都心部を端緒とした地価高騰の基本には、我が国の経済構造の変化、国際化・情報化の進展等に伴う諸機能の東京への一極集中の激化、これに対応した土地需給の急速な逼迫がある。」というふうに述べています。これはまさに東京改造政策のたまもの、所産ですね。
 しかし、ここまで広範に地価高騰の波が広がり、その速度が早まったことには、金融緩和下における潤沢な資金事情を背景として、地価上昇の動きに乗じた投機があり、また、投資の集中がある。特に、投機の尖兵となった一部の不動産業者と、安易な不動産融資によりこれを助長する結果を招いた一部の金融機関の行動は、その本来の社会的責務に照らし、厳しく批判されなければならない。
こうまで土地臨調は答申で指摘しているわけです。
 そうしますと、現実の事態というのはまさに土地臨調ですらこう指摘せざるを得なかった、ここに真の原因、真の犯人がおる。
 長官も御承知のように、戦後の地価高騰は主なものとして三回数えることができます。一回目は、一九六〇年代の初めに、高度経済成長政策によるあの時期であります。それから、二回目は、七二年から七三年にかけて始まった新全総、日本列島改造計画、これによる大規模な開発。ところが、今回三回目が噴出いたしました。これに対して、今回政府は地価対策の基礎になるものとして、土地についての公共的制約の理念を中心とする土地基本法を提案したのでありますが、その一つが第四条の土地の投機的取引の禁止になっている。
 伺いたいのですが、これによって先ほど来指摘してきたような事態、土地臨調ですら指摘しているような事態を防止することができるとお考えなんですか、その点をまず伺いたいと思います。
土地の高騰は、こういう高度の経済社会の中で複雑なもろもろの要因が重なって今日の状況になった、こう申し上げていいだろうと思います。
 一つには、我が国の土地が余りにも狭い。諸外国に比べても住環境というものが客観的に厳しいということがありましょう。それから第二に、土地神話と申しますか、土地に対します考え方というのが非常に土地に執着をするといいますか、異常なものがある。そして土地を投機の対象にし、資産が資産を生む。また、土地ほど損のない資産はないという、こういうようなものも国民的な心理状況の中にあっただろうと思います。
 さらに、我が国は経済的にも非常に安定し、成長を続け、そういう中から幾たびの試練を経ながらも、現在、物価、失業、雇用の中にも相当の経済大国を形成する中に、資金的な金余り現象、こういうふうな状況もまたその一つでありましょう。
 そして、今市川先生もおっしゃいましたように、東京に一極に機能が集中し、そこに余りにも過密過度の情報が集まってきたために、そこのところで機能が集積し過ぎたために非常な弊害というふうなものも起こってきた。
 そのほかにも指摘すべき問題はたくさんあろうかと思いますけれども、今申しましたようなもろもろの条件の中に異常な地価形成が今日結果として出てきた。非常に残念なことだ、このように思っております。
東京に端を発した狂乱地価は全国の大都市圏を駆けめぐって大都市の住民のマイホームの夢を打ち砕き、若者は家を借りることも難しく、老人は住み続けることすら脅かされています。
 今、国民が政治に求めているものは、安心して住める住居が保障されるようになることであります。今度のこの土地基本法が国民のそうした期待にこたえるものであろうか、以下、お聞きしていきたいと思います。
 私、東京が恐るべき地価急騰の引き金になった背景には、東京を国際金融都市として国内外の大企業が二十四時間利潤追求をする拠点につくり変えるという、いわゆる政府の東京改造政策と大企業の膨大な金余り現象を引き起こした金融緩和政策、この二つにある。さらに、地価暴騰を加速した直接的で最大の犯人は、先を争って都心の土地を買いあさった大企業とそれに便乗した土地投機であり、その最大の被害者は国民であります。
 そこで、まず石井長官に伺いたいのですが、今日の土地問題の現状認識は以上のように概括することができると思うのですが、いかがでしょう。
外交・軍縮小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
 本小委員会は、外交・軍縮問題を調査するため、さきの国会に引き続き今国会におきましても設置されたものでございます。
 昨年五月に既に各会派所属委員の意見を含めた中間報告書を調査会長に提出しておりますので、本年は調査会が最終の三年目に当たることから、本小委員会といたしましては、調査の総まとめとして、課題、提言等に向け、これまでの調査を踏まえ、テーマを、一、アジア・太平洋地域の軍縮問題、二、外交機能の強化等と設定し、各会派所属委員による最終の意見開陳を行いました。
 本小委員会といたしましては、これらの各会派所属委員の開陳意見に基づき、我が国がなすべき外交・軍縮政策に焦点を置いて、審議経過及び課題、提言等を鋭意取りまとめ、調査会長に報告書を提出いたしました次第でございます。
 その主な提言は次のとおりであります。
 まず、外交政策についてでありますが、国際平和の実現と維持及び諸国民の経済的繁栄を引き続き外交政策の柱として推進すべきであること。経済摩擦、北方領土問題等外交懸案を解決するため、各方面での環境づくりをすること。我が国は、直接開発途上国を援助するだけでなく、開発途上国相互間の交流・協力を側面から支援すること。世界が必要とする人材を育成提供するための施策を実施すること。我が国についてのみの海外広報とすることなく、東アジア各国との協力により、世界の人々に東アジアについても広報活動を行うこと。地方自治体による国際親善都市、姉妹都市交流の積極的支援体制を整備すること。高校・大学において国際交流教育を取り入れていくこと。外務省の定員及び予算の増強、在外公館の強化、人材の育成など、外交機能の強化・充実を図ること。外交の一元化に留意すること。議員外交の充実のため政府は積極的に支援すること。対外協力におけるＮＧＯの活動に対し、政府はその自主性を尊重し適切な支援を行うことなどでありま
す。
 次に、軍縮政策についてでありますが、非核三原則について各国の理解を求める努力を続け、国連等を通じ世界の軍縮促進の条件整備に努めること。軍縮検証手段開発のため、我が国の先端技術の活用を図ることなどであります。
 これらのほか、一致には至りませんでしたが、各会派からさまざまな提言等がございました。それらの詳細は報告書に譲りたいと存じます。
 以上、御報告申し上げます。