資金の貸付状況についてでありますけれども、これは今生産の分野の資金需要というものが減っていると言われましたけれども、確かにそうだと思います。これは今の農業生産状況から考えて、危なくて投資ができないです。ですから減ってくるのが当然だと私は思います。しかし、その反面、負債累増で負債を何とか今片づけなければ、あるいは借りかえをして、利息負担を軽減しながら元金の返済もあわせて考えていかなければならないという状況でありますから、どうしてもこの方に力が入ってくるというのが実態だと思います。したがいまして、私どもとしては、生産に対する再投資ができる可能性というものを農業政策の中で誘導してもらわなければならないと思います。
 もう一点は、経営改善のための固定化負債を借りかえる、先ほど来お願いをしている五十年、二分のような資金を創設していただいてこれを処理していく、これは両建てでなければ今の危機を乗り切ることはできない、このように思っております。
どうもありがとうございました。
 私、この三法の説明書を見ておったのですが、公庫の資金枠を決めても、その枠を超えるほど強い需要が出ておりませんで、五十八年度の貸付決定額が五千八百十八億円、貸付計画が七千二百五十億円になっておるわけです。ですから、ずっと減っているわけです。さっきも斎藤先生の方から、負債償還の金はふえているが生産の方は減りつつあるというお話がございましたが、いろいろな統計を見ましても減っておるわけであります。今回この三法の改正によって、それじゃ資金需要がふえてくる条件が出ているのかどうかというと、価格の面あるいは資材の面、地価の面、こういうような面というものが解決されないと、どういう法律の改正があろうとも需要額がふえるというふうには私は考えられないわけなんでありますが、皆さんは一体どうお考えになっているか、これが一つ。
 それから、もう一つは、サラ金のようでは困るわけなんでありまして、貸してくれというものはどんどん貸していく、それであげくにバンザイさせてしまうというようなことでは困るわけですね。ですから、今、固定負債になっているものを、今の法律改正に基づいての資金の融通によって救済することができるかということになりますと、私はそれはできないのじゃないか、もっと新しい制度をつくって、そして今までの固定負債は処理をしてやるということ以外に方法がないと思っておりますが、この辺もそれぞれ、簡単でよろしゅうございますから御答弁いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 現行の住宅建設計画法に基づきまして、四十一年以来第一期から今回の第四期まで四回目の計画をつくっておるわけでございますが、建設計画法自体もそういう書き方になっておりますけれども、政策の基本としましては、国民の需要動向に応じてという一項が入ってございます。われわれとしましては、毎五年ごとに行われます住宅統計調査及び住宅需要実態調査というものをもとにいたしまして、そのときどきの国民の住宅に対しますいろんな需要というものを将来にわたって推測をするということを基本にしまして、必要な公的資金住宅の量というものを決定するということにいたしております。
 第四期につきましては、そういう意味で、第一期からのずっと歴史的な経緯を追いますとどういう時期に当たるかと申し上げますと、つまり、大都市に大量の人口が流入をして、これは三十年代後半から四十年代初めでございますが、そういった時期を経過しまして、次第に大都市圏から出ていく人口と入ってくる人口が均衡するという事態に五十年以降なっております。こういうことが一点でございまして、世帯増というものが一時期の年間八十万ふえる事態から、現在は五十数万ないしは六十万程度ぐらいしかふえないという事態になっております。したがって、ストックを大いにふやすという圧力というものは減ってきておるということでございます。それと、若年層の世帯形成というものが数量的に減っておる。若年層の借家に入居します割合というものは、八割ないし九割が借家に入居しますから、若年層がふえる時期あるいは世帯数がふえる時期というのは、非常に借家の要る時期でございます。したがって、いまから振り返ってみますと、三十年代の後半から四十年代の初めはそういう時期であったということでございます。
 ところが、現時点で国民の住宅の選択の動向を見ますと、大都市と地方では相当の開きがございますけれども、先生がおっしゃいますように、最終的にはやはり持ち家を持ちたいという希望が強うございまして、三十代で持つ方、四十代で持つ方、あるいは退職して持たれる方、いろいろございますけれども、地方と大都市では開きがありますが、最終的には持ち家を持っておるということでございます。したがいまして、若い時分から計画的な貯蓄をして、本人が希望すれば持ち家を持つということも施策としては非常に重要ではないかと思っております。
 したがいまして、大都市地域で非常に借家の期間が長いというところにつきましては、借家のストックを充実しよう、そしてその後で持ち家を持つ時期になればスムーズに持ち家が持ちたいという人に対しては、スムーズに持ち家が持てるようにしようという施策の努力をいたしております。
 しかしながら、大都市地域では、御案内のとおり住宅価格は非常に高うございますから、戸建てをみんなが持つというわけにはとてもいかない、これは逆立ちをしてもできないわけでございますから、したがいまして、郊外マンション的なものが何とか持てるようにならないかというような施策を考えておる次第でございます。
 しかも、四期の計画の時点では、ちょうど戦後のベビーブーム世代が持ち家を持つ時期、つまり三十代の後半から四十代にかかってまいりますので、これからは需要としては非常に持ち家需要が大きくなる時期、借家につきましてはストックを充実しなければならない時期、しかも過去のストックも相当たまっておりますので、そういったストックを活用しながら、さらに大都市地域を中心に公共借家のストックを充実したいというのが今回の四期五カ年のねらいというふうになっておるわけでございます。
 以上でございます。