今御指摘のありました農林水産委員会における説明員の答弁というのは私ちょっと不勉強でございまして承知していなかったわけでございますけれども、従来この問題につきまして予算委員会であるとかあるいは外務委員会等で政府委員がお答えをしてまいりましたラインというのは、非核三原則の問題に関しましては我が国の権限の及ぶ範囲においてこれを遵守するということでお答えをしてきているわけでございます。
 それでは主権と権限というのは違うのかというお尋ねでございますけれども、これは若干言葉の定義の問題がございまして、非常に技術的な話になって恐縮でございますけれども、国際法的に申しまして、主権というのは国が対外的な関係において持っておる最高の権利ということで、ほかの国がそのことに対して侵犯することができないというような意味において、主権ということが包括的にとらえられた国家権力の概念として使われているわけでございます。他方、権限ということは、そういう主権の内容になっておりますような具体的な一々の権利という方に着目をいたしまして、そっちからとらえていけば権限ということになってくる。ですから、言っている実体はそれほど違うわけではございませんけれども、しかし包括的な国が及ぼす作用、その作用のもとになっている力という意味から見れば主権という表現になり、一つ一つの権利の行使という見地に着目して申しますと権限という言葉になってくるわけでございます。
 それではどうして主権という言葉を言わないで権限ということを言っておるのかという御質問かと思いますが、これは御承知のとおり、海洋法条約におきましては、一九五八年の領海条約もそうでございますし、今度新しくできました国連の国連海洋法条約においてもそうでございますけれども、領海というのは国の主権の及ぶ水域だという定義をすると同時に、その主権というものは一般国際法とこの条約の規定に従って行使されるんだ、いわば当たり前のことを言ったことではございますけれども、一般国際法の枠の中において主権というものが行使されるのだ、こういう考え方になっておるわけでございます。したがいまして、国際海峡の問題を扱います場合に、私どもとしては、その国際海峡における国の権限という具体的な権利というものに着目して申し上げた方がより正確であろうという判断からそういうお答えを今までしておるということでございます。
時間がありませんからこれでやめますが、このような通達など行政の範囲で改善すべきもの、また改善されることがふさわしいものなどについて、前向きの対応をぜひお願いをいたしたいと思っております。
 次に、納税環境の整備に関する問題につきまして二、三お伺いをいたします。
 今回の議論の中で多く集中した議論がございました。私どもは、これは申告納税制度の理念と現実といいますか、税のベースにかかわる重要な問題が含まれているという感じがいたします。私も勉強してみますと、昭和二十五年、シャウプ勧告による税制改正、三十七年、国税通則法制定の答申などなどを含めましてその骨組みがつくられているわけでありますが、実際にはその理念と骨組みがよく機能していないという現実があり、税調でもさまざまの議論がなされたという経過になっているわけであります。それらの問題も今まで議論されたとおりであります。また、日弁連などからの意見書もございました。私も貴重な問題提起と思って読ませていただきました。
 ただ、そういう法的な問題というものもございますけれども、特にこの税法に関する私どもの審議の中では、税の公平な執行、納税民主主義をベースに申告納税制度がどう機能さるべきなのかという視点から議論するのが中心であろうというふうな感じがいたしているわけであります。また、この申告納税制度がいろいろな面で未成熟であり、機能していない面があり、問題がある。残念な面もあるわけであります。政府の方にはぜひ認識をしていただきたいと思いますが、それらが機能しない大きな社会的ベースとしては、不公平税制がある、さまざまの脱税、その他の問題がある、政治の面においてもさまざまの問題がある。そういうことの不信感が、何か税金も取る取られるの論理、あるいは取られると損みたいなイメージ、社会のために一人一人がどう貢献すべきなのか、会費を払うべきなのかという民主社会の基本的なベースが十分に機能しないという面があるわけでありまして、そういうベースをきちんと踏まえてやらなければならないというふうに思います。
 具体的なことを二、三伺いたいと思うのですが、さまざまな団体から切実な問題としての御要望などがございました。私もいろいろお話を伺ったりペーパーを読んだりいたしますと、その中でも全建総連の出された議論というのは非常に共鳴を深くする部面が多いということで考えております。というのは、何か記帳義務化反対、それから帳簿をつけないみたいなイメージの文書も間々お目にかかるわけでありますけれども、これは全建総連の中では、聞きますと、まじめに記帳しようという意味での記帳講習会とか、簡易な記帳形式をつくるなど、さまざまな前向きの努力をなさっている。私は大変いいことだと思います。またそれは、自分ができないからだれかに頼むとか、あるいはおれがやってやるとか、そういう論理ではなくて、みんなで努力をしながら一人一人がそれぞれ能力を向上させよう、そういう意識というのは非常に大事なことではないだろうかと私は思うわけであります。しかし、現実にはさまざまな問題があるわけであります。
 まず一、二伺いたいのですが、私はそういう意味からいいますと、一つは、今回の税調の答申や今回の法改正のような、まあ納税環境の整備か徴税関係の整備かというようなお話もございましたけれども、そう受け取られるようなこと以前になすべきことがあるのではないだろうか。政府・税務当局のあり方として、言うならば民主主義を育てるというのか、あるいは啓蒙といいますか、そういう意味での努力の分野がもっとあるべきであろう。
 梅澤さんの先輩の福田前国税庁長官の出された最近の本を見ましたら、 「申告納税の本旨からいって、納税者一般が当初から、自発的に正しい申告をすることが望ましいことで、低い申告を、個別的に後で調べて増差額をたたき出すやり方はよくない。正しい申告を確保するためには、広報・相談・指導・調査という順に、すべての税務活動を申告水準の向上に志向させる必要がある。アメリカ内国歳入庁の使命にあるように「納税者が納税義務を正しく守るよう当局が指導し援助する」ことである。」そういうコンプライアンスサービスが税務当局の使命であるというようなことが書いてございます。
 現実には、各税務署のさまざまの御活動もあるようでありますが、主として、幾つかの納税団体に若干の補助金など出しながらという形が中心ではないだろうかと思うわけであります。やはり長い目で見て、税と民主主義という観点をきちんとした姿勢、これを当局がとられる必要があるというふうに思うわけであります。それが一つです。
 二つ目には、この記帳についての現実の問題でありまして、記帳などの能力の現実の問題、零細企業経営管理上非常に困難な場合があるわけでありまして、こういうものを現実にどう処理をしていくのかということが、今この法律に関係をして現実の大事な問題ではないだろうかと思います。当然ながら、前にも御答弁ございましたが、可能な範囲での簡易な記帳を認めなければならない。まあ最小限売上高、仕入れ高が判明するような程度の記帳をどうできるのかというふうな取り扱いが必要であろうというふうに思うわけでありまして、極力、国民のだれもがつけられる、また全建総連の方も言っておりますが、労働終了後においても、なかなか生活のサイクルからいっても難しいという面もあるようでありますが、可能な、簡易な程度の内容にしていくということについての努力をすべきではないかというふうに思います。皆様方が納税者といい関係を持ってやるために受け入れようというならば、これらの関係者等も含めまして、私どもも実務的、実際的なさまざまのお話し合いもしたいと考えておりますが、その二つ、いかがでしょうか。