ありがとうございました。
 続いて、小林先生にお伺いをいたします。
 先生は、諸悪の根源は中選挙区制にあるのではないか、中選挙区制は人気取り、そして競争になって政策抜きの政治となる、金をばらまいてサービス合戦でなくて、政策で争える政治にするためには小選挙区制、先ほどお話にありましたように、単純小選挙区制が一番すっきりしてよいのではないか、そういうお話でございました。
 今回の選挙制度については与野党とも並立制ということでございまして、比例代表選挙を用いることによって民意の正確な反映については考えないでよろしいのかどうか、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
 それから、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、有権者の意識改革についてでございます。日本社会の場合は、贈答というか贈り物の社会習慣が非常に強い国でありまして、人の家に行く場合には手ぶらでは余り行かない、手ぶらでは行けないという方も非常に多いわけであります。そういう中で、戸別訪問の問題にも絡んでくるわけでありますけれども、この選挙制度の改革の中で有権者の意識改革というものを先生はどのようにお考えになっているか、それらもあわせてお伺いをしたいと思います。
私は、全国があるいはブロックかということで八次審のときに議論しましたのは、結局、阻止条項の問題が一つあったと思います。ですから、阻止条項をつくらないようにするためには全国というのはいろいろ難しいのではないか、そこでブロックというような議論の運びがあったように記憶いたしておるわけであります。
 ただ、ブロックの場合は、御存じのように線引き及び選挙管理上のいろいろな新しいことをやらなければいけませんし、その意味で、案としては私は成り立つ案だというふうに思いますけれども、いろいろな体制づくり、あるいは各党の体制づくりもそうでありますけれども、こういうものがいかなる形で進むのかということについては、ちょっと実感が正直言ってございません。これは先生方の実感で御判断いただくしかないというふうに思っております。
 ですから、私は理論的にはブロックというのは十分あり得る案ではないかというふうには思っておりますが、実施のための諸条件というものについては、十分な成算があって申し上げているわけではございません。
先ほど申し上げたところに尽きるわけですけれども、男女の政治代表の公平性ということについては、その他の方法が難しければ、ぜひ比例代表名簿において一人置きないし二人置きに必ず各党とも女性を入れるような、そういう政党としてのディシジョンを、あるいはコンセンサスをこの際つくっていただきたいということであります。
 それかる、本来、もし比例区を並立ということであれば、先ほど申し上げたように、やはり国際的なリーダーシップを担うような、そういう余裕をここの部分に持たせたいというところがその主眼であると思いますので、党内にいろいろ事情があると思いますけれども、集票実績であるとか、あるいは一部の議論にありますような長老を処遇するというようなところに帰着することのないように、もう少し機能的な、その筋論をしっかりと考えていただきたいということでございます。積極的に有効に活用していただきたいということであります。
猪口先生はさっき、比例代表の名簿の選び方ということにつきまして、幾つかのポイント、比例代表の機能論というものが大事だというお話をなさっておりましたけれども、もう少しその辺を詳しく教えてください。さっきは集票能力の実績とかとおっしゃっていました。かるいは男女交互にとかとおっしゃいました。
冷戦構造がヨーロッパにおいて消滅して、また米ロ間においても関係は著しく改善しているわけですけれども、今度新たに主要国による協調体制によって世界経済あるいは政治を運営していくという、こういう大きな時代の課題がありますので、その意味で、日本がひとり独自に勝手に自由にというわけにはいかない。
 もちろん、経済面ではガット、ＩＭＦ体制、これをどう今後も維持継続、強化していくかということがありますし、それから先進国間の首脳会談といいますか、経済サミットのような、あのような場を通して世界経済、政治運営についても協議する立場にありますので、そういう意味では日本らしい新しい社会というものを目指すべきときでありますけれども、同時に世界のリーダーシップの一翼を担うという立場であると思います。
 ただ、この政治改革についてつけ加えるならば、どこか一つの外国をモデルとするというようなことでなく、やはり日本の政治風土に照らして、日本的であり、そして非常に近代的、民主的で成熱した制度ということを考えていただきたいというふうに思います。
猪口先生は、前の選挙が終わったときに発言されている中に、冷戦が終わって、国際政治のマクロの構造からやや日本全体が自由になって、自分たちに好ましい政治のありようというものを今初めて日本人は模索し始めているように思えるという御発言をされておりますけれども、そういった状況認識、今後悲観的でしょうか、楽観的でしょうか。どういうふうな見通しを持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
戸別訪問については基本的に構わないと思いますけれども、ただ、日本の社会ではそういうことについてのマナーというものが必ずしも確立しているとは言えないので、その点についての意識を高めていくというようなことが必要であると思います。
私は戸別訪問に非常にこだわったのですが、そういう意味では、共産党とか公明党はある意味では手足が本気で動いている面がありまして、自民党もそうしたらいいんではないか。したがって、私は、最大量強政党の自民党があえて少数党の動員力に恐れずに戸別訪問解禁に乗られて、御一緒にああいう御苦労をなさったら随分意識改革の足しになるのではないか。もちろん、だからといって札びらは切れないようになりますので、そういう効果は生まれるのではないかと考えております。
漁業者のと申しますか漁業の労
働力問題につきましては、地域によりまして、また漁業種類によりまして、いろいろな状況があろうかと思います。一部では資源の状況からいいまして漁獲能力が上回っておりまして、言うなれば減船のような措置を講ずる必要がある漁業もございますし、今御指摘のように、担い手がだんだんいなくなっているような地域もございます。
 したがいまして、これに対してなかなか一口に言えないわけでございますが、一つは、特に担い手問題について難しい問題を抱えているところにつきましては、先ほど来申しました資源管理型漁業というようなことを若い担い手を中心に行っている地域におきましては、かなり活性化し、また担い手も育っているというような状況もございますので、こうした取り組みをさらに進めていかなければいけないと思っております。
 それからもう一つ、やはり労働力の過不足についての情報交換といいますか、これにつきまして、これは例えば他の林業などにつきましても同様なことが言えるかと思いますが、私ども平成五年から、中央それから都道府県にセンターをつくりまして、そうした情報交換を十分に行ってまいりたいと思っております。
 それから外国人労働につきましては、これは原則として私どもは、国内ではそういう形で外国人労働を採用するという形にはなっておりません。ただ、海外におきまして、海外漁業で漁労活動をしている者につきまして、海外で船に乗せ、海外で船をおりる者につきまして、一定の限度でそういう形が認められております。