福祉用具の研究開発を進めるに当たりましては、もとより高齢者や心身に障害のある方々の利用者の、先生今末端のというお言葉をお使いになりましたけれども、利用者の御意見、御要望などを生かしていくことが極めて重要である、このように考えております。
 こういうような観点から、今度の法律案のねらいの一つといたしまして、高齢者や心身に障害がある方々の御意見あるいは御要望が行政や研究開発を担当する関係者などにつながるようなシステムをつくることといたしております。そのための、先生も御指摘がございましたけれども、条項も織り込んでおるところでございます。
 いずれにいたしましても、高齢者や心身に障害のある方に真に喜んでいただけるような、まさに先生が冒頭御指摘になりました対話型の研究開発を目指してこれからも一層の推進を図っていきたい、このように考えておるような次第でございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合の峰崎でございますが、昨年七月に北海道選挙区で当選をしてまいりました。
 それらの選挙活動の中を通じましても、多くの障害者の方々から御支援をいただきまして、二十一世紀の福祉を考える会、こういったような組織をつくりまして、いろいろとこの問題についても議論をしてまいったわけでございます。その人たちの声も含めて、実は福祉機器開発の基本的なあり方において、私どもの言葉では、これはまだ勝手につくっている言葉ですが、対話型の研究開発というものが重要だ、言わんとする意味は、本当に末端の障害者の人たち、それからこの会の中には工房で義手をつくっている方とか、そういう製造に従事されている方々の声も研究開発に本当に生かしていただけないか、こういう声が大変強いわけでございます。
 この法案につきまして、そういう要望、これ法律の第三条第三項の中で、いわゆる「福祉用具の研究開発と普及が相互に連携して行われるように留意しなければならない。」、こう書いてありますが、冒頭に大臣から、これらの点についてのまず基本的な考え方だけお聞かせ願いたいと思います。
これで一つのものを立論するということで完全であるわけではないわけですけれども、大体の傾向を知ることができました。
 そこで、例えばこの賃金の問題をとってみましても、どういうことが言えるかというと、毎月勤労統計調査の月間現金給与総額という、これは政府の関係から出ておる資料でありますが、中小企業白書か何かに出ておる資料でありますが、五百人以上のところを一九八九年で見て、それを一〇〇とすれば八〇・六、つまり賃金が二割ぐらい低いわけなんです。それが一九八二年で見るとどういうことが言えるかというと、政府の統計資料を見ると七八・九、これはもうほとんど変わっていないのであります。それから百人以下、つまり九十九人以下三十人のところのランクを見ると、一九八二年が六四・二、今御回答になりました数字は六七・二、これもほとんど変わっていないのであります。そして、三十人未満のところは一九八二年が五六・七、今お答えになりました数字は五七・九で、これもほとんど変わっていないのであります。つまり、こういうふうな勤労者に対する賃金の格差というものが、我が国経済の二重構造を示す非常に明白な一つの資料であるということが言えると思うのであります。
 そして、先ほどお話がございました自動車産業の場合の一次、二次の問題でありますが、一九七八年というから今からもう十五年も前のことなんでありますけれども、その数字を見ると、私の手元にある数字は、これも中小企業白書だったと思いますけれども、二次下請は四千七百社なんであります。ところが、先ほどのお答えによりますと一万一千社になっておる。これは果たしてちょうど同じものを同じように対照して出した数字がどうかわかりませんから、一概に四千七百社が一万一千社にふえたとは言い切れないものがあると思いますが、少なくともこれはかなり下請企業というものが系列化され、そういう体制ががっちりとしてきたということが言えると思います。
 そういうふうなことから考えると、先ほど来の本工と社外工の関係につきましても、広く本社工場以外で部品なんかをつくっておるものをもし社外工という概念で規定することができるとすれば、八九年の資料、お答えになった数字からいえば、本社工場で十九万人、外注先などで働いておる者が五十七万人、こういう数字になりますが、大体、一九八一年ごろの数字を私はここに持っておるのでありますけれども、本社工場と社外工の割合というのはそんな大きな開きを持っていなかったのであります。そういうことがだんだん厳密な関係になっておるわけでありまして、経済の二重構造というものは、改革されるということよりはむしろかなりがっちりしてきておる、こういうことが言えると思うのであります。
 つい数日前のテレビを見ておりましたら、東京都内の自動車産業で三十人ぐらいの従業員を持っておるところでありますが、過去十年間、外注の単価というものが一切変わっていない。それだけでもう大いに驚くところなんでありますが、事ここに至って、ここから先は三〇％コストダウンを本社から申し入れられたというニュースが、ドキュメンタリーでありますけれどもニュースがございました。
 私は、これは大臣が午後参りましてからの議論に主としてそこへ時間を割り当てたいと思っておるのでありますが、経済の二重構造というのを、それは否定的な意味で経済白書は指摘をし、同対審答申の文書を読んでみたら、我が国のいわゆる身分制度とかあるいは前近代的な社会の基盤となっている、こういう意味のことが言われておるわけでありますから、これを政府は改める方向へ持っていかなければならなかったと思いますけれども、依然として状況は悪い方向に向かっておる、こういうことになっておると思いますが、これは午後から私ちょっと大臣にも聞こうと思っていますけれども、とりあえず政務次官の方から、今そういうことに対しては一体どういう感覚でおられるのかということをお尋ねしておきたいと思います。