九月の二十四日につなぎ融資の通達と、それから既貸付金の償還条件の緩和についての通達を出しましたのは先生おっしゃられたとおりでございます。私ども一片の通達のみでこれが完全に徹底を期するというわけにはいかないと思いますので、さらに指導をいたしまして、実態に即応した形で償還延期等が行われますように、ケース・バイ・ケースで実態に即応した方法をとりたいというふうに考えて、指導をさらに強化いたしたいと思っております。
どうかひとつこの点については十二分に留意されましてやっていただきたいと思います。
 先ほど大臣からも、調査に関しましては助成金も出す、さらにまた早期に年内に本払いもするように努力をするという御答弁もいただいておりますので、どうかこれはよろしくお願いを申し上げたいと思います。つまり、この共済金が生活設計の中心になるわけでございまして、これが今後の農民の一つの支えに相なるわけでございます。
 そこで、同町にまた資金の問題でございますけれども、つまり生活資金と同時に営農資金という問題におきまして、一昨日農林省経済局長名で被害農林漁業者に対するつなぎ融資及び既貸付金の条件緩和の依頼を行う通達を出しておられるわけでございます。そこで、これは非常に心の通った処置であると思うわけでございます。ところが借りる立場に立ってやっておりますと、どうも弱い立場にあるわけでございます。たとえば政府資金を借りるわけでございますけれども、農業近代化資金、土地改良資金等を五年くらいでやる。ところが、この償還条件を緩和してもらいまして、ことしはやらなくてもいい、ただし来年度になりますと、来年度はことしの分も含めて二年分返済するような処置が前回非常にあった。だから来年度におきましても、冷害から立ち直るには二、三年かかるわけでございますから、そこまで指導を徹底しませんとなかなかむずかしいのじゃないかと思いますよ。ですから通達をより下に徹底するようにひとつ御配慮をいただきたい。この点について御質問いたします。
ただいま大臣から御答弁を申し上げましたような基本的な考え方でございますが、具体的な点を申し上げますと、確かに組合と連合会の間、それから連合会と統計情報部との間で損害評価の結果が食い違った、そのためにいろいろな不満その他が起こってくるということは大変残念なことでございまして、実は先生が私の前任者でございます今村局長との間で五十二年にこの場を通じまして御論戦をなさいました点は私も全部読みました。
 その結果、今回九月の五日に経済局長名をもちまして各関係方面に連絡をいたしました損害評価のやり方でございますが、まず第一に評価眼の統一、それから第二に実測調査の併用、これにつきましては特に実測調査用の経費として、先生の御議論がありましてから後に、ことしは五億三千万の経費を組んでございます。このような経費の裏打ちもいたしまして実測調査をできるだけ併用していく。それから被害の進行状況が常に実態として把握されなければなりませんので、その再評価、さらに連合会につきましては、統計情報事務所等との連絡を密にいたしまして適期に損害評価を行う、食い違いがないようにするということの指導助言につきまして通達をいたしまして、できるだけさような事態が起こらないように努力をいたしている次第でございます。
被害の現実は一つしかないわけであります。それに対して数字が二つ出てくる、どっちが真実に近いか、こういうことになるわけであります。したがいまして、これは私ももう長い間共済制度に携わっておりますけれども、いつもその点で共済制度そのものに対する農家の不信というものが出てくる最も根本的な問題を御指摘に相なられた、こう思うわけであります。したがいまして、今度のような災害に出たりましては、やはりそういう点は統計情報部の諸君も現地の実態というものを十分とらえて、そして真剣に実態を把握できる数字をつくり上げる、つくり上げると申しますか統計をとる。もう学問上こう出てくるはずだということじゃなくて、統計学上こことこことここをやればあとは見なくたってこういう結論が出てくることになっておるのだということじゃなく、やはり現地の実態というものをよくとらえて仕事を進めるように、実は私からも注意をいたしておるところでございます。
時間でありますから終わらしていただきますが、国有林のない地域もございます、あるいは漁業にも被害が出ているようでありますので、実態の把握、これに対する対策もお願いを申し上げて終わらしていただきます。
ケース・バイ・ケースで申請者の立場に立ってできるだけ温かい気持ちで対処していきたいと、柔軟な御答弁、態度というふうに承っておきます。その方向でひとつやっていただきたいと思うのです。
 次に、現実には後遺症的症状で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃるというふうに聞いております。時間の関係でその一つの例を出してみます。人道的見地からの政府の御調査を求めたい問題であります。
 それは、かつて昭和四十五年に、ここに私も持ってきておりますけれども、鹿児島大学の名誉教授であります縄田先生から、いわゆるシベリアけい肺と申しますか、シベリア抑留中の鉱山での強制労働で約五万人の方がけい肺となった、この件につきまして厚生省に救済を要求する上申書が出された。その結果、結核と間違えられておった人が救済されて、当時の毎日新聞の報道によりますと五十四名に上った、こういうふうに報道をされております。さらにこの繩田名誉教授は四十八年五月に、「逓信医学」という雑誌の二十五巻八号の巻頭言に寄せて、繩田先生の手元にシベリア鉱山で強制労働に従事をした百九十名の方の住所氏名があること、それからエックス線写真で見たすべて一〇〇％がけい肺の所見が見られたということです。それからもう一つは、鉱山でいわゆる強制労働に服した方は約五万人くらいあったということをこの中で述べておられまして、まだまだ発見されないでいるシベリアけい肺患者が相当多数あるはずである、こういうふうに結んでおられるわけであります。
 厚生省に伺いますが、シベリア抑留者中の鉱山での労働従事者、また、帰還者の中でこういうような方が何人ぐらいおるのか、概数でもいいんですが、つかんでいらっしゃるのかどうかという点でございます。これはいかがでしょう。