実はニッツ大使が十一月十三日にそういう、日本の新聞に報ぜられたというよりか、私たちは英文を持っているわけでございますけれども、その前、アメリカは既に一昨年からこういう趣旨を言っているわけでございます。その趣旨は、先生御存じのように、アメリカがＩＮＦミサイルを欧州に配備するということによってソ連の全土のＩＮＦミサイルと相殺するということではなくて、現に米ソのグローバルベースの均等を確保するというためにそういう権利は主張するけれども、実際はソ連の数までやるというわけじゃないんで、そういう意味で将来グローバル枠というものを、法的な権利を主張して、将来配備の権利を留保するということは、そのとき十一月十二日に言っておりますし、一昨年九月からそういうことを言っております。しかし、そういうことを言っておりますけれども、これは必ずしも極東を軽視するということではございませんで、現に十一月一日の米ソ首脳会談の直前にアメリカがソビエトに提案したわけでございますけれども、その提案の中でもアジアにおけるＳＳ20につきましては、ヨーロッパのＳＳ20と同率の削減を求めている、そういう提案をしているわけでございまして、従来からのアメリカの考え方は変わっていないというのが私たちの判断でございます。
今の外務大臣の答弁のように私も一外務委員として承知をしておったんですが、それにしては去る十一月十五日付でしたかの夕刊各紙が報道した中で、ニッツ・アメリカ軍縮顧問が十一月十三日にワシントンのフォーリン・プレスセンターで、これは公式な会見ですよ、私的な座談会じゃないんですよね。そこで述べている中で、今の安倍外相の答弁の趣旨から明らかにそれた答弁を繰り返しているんです。つまり、ニッツ氏によると、アジアを犠牲にして削減均衡を図らないと言いながら、一方ではアメリカが求めようとしているのは均衡、つまりバランスヘの法的な権利であって、このことは必ずしも現実の配備のバランスを意味したものではないと。これを日本語に直訳すると、アジアにおけるソ連側の、ソ連極東軍のＩＮＦ戦力の一方的優位は事実上黙認する、こういう文脈になるのが素直な国語の解釈だと私は思うんですよ。いかがですか。
ＩＮＦの配備の問題については、これまでしばしば日米関係で話しもしております。首脳会談でも出ておりますが、あくまでもグローバルな立場でＩＮＦ問題については対応すべきだ、そして極東が犠牲にならない、日本が犠牲にならない、こういうような解決をすべきだということはしばしばアメリカに申し込んで、アメリカも十分それを理解して、そういう趣旨でＩＮＦの問題に対応するということを確言しておるわけでございます。したがって、この点については米ソ首脳会談の前にもアメリカと日本との間では合意ができておりますから、これを踏まえてアメリカ側の方も対応している、これからも対応していく、こういうふうに我々は考えております。
私がこう申し上げますのは、私は何も外務省じゃないけれども、私なりのチャネルの中で金日成ジュニアがやがて明年訪ソ日程を組みつつあるわけです。それに関連した特別列車の改造についての引き合いが我が国につまり現実に来ているわけですね。そういうふうなことを考えた場合に、この前の、去年はカピッツァ次官が瀬踏みをしてきましてね、今度シェワルナゼ氏がここまで来てピョンヤンに寄ると、これはモスクワ筋ではかなり大っぴらに論じられている問題ですから、必ずそういう要請が公式化すると思います。今の答弁で私は十分によくわかりました。
 そこで、次の問題ですけれども、今も話に出ました極東配備のＳＳ20ということ、この問題で日本とアメリカの関係にちょっと触れておきたいと思うんですが、元来アメリカの公式な態度というのは、極東配備のＳＳ20については日本側とも協議を続けながらジュネーブでの軍縮交渉で規制を求めていくと、これがいわば表立った態度なんですよね。そうすると、先日の米ソ首脳会談の前には、そのことに絞って日米間の接触というか、協議はあったんですか。
いや、具体的にまだそこまで何も決まっているわけじゃないんです。しかし、それはせっかくの賓客を迎えるわけですから、賓客の行程について日本が図れる便宜は図るのはこれはもう日本の礼儀だと、外交上の儀礼であると、こういうふうに思います。
まだ実は、北朝鮮に行かれるのじゃないかという情報程度はありますけれども、確認したわけではありません。日本に来られるわけですから、その後の行程については日本で図れる便宜は図ってあげるのが、これが礼儀だと、こういうふうに思います。
下げどまりという片山先生、私ども大変うれしい言葉をお使いいただいたんですけれども、私どもはこれは後で申し上げますように数字は若干減少がとめがかかったということでありますが、なおこれに楽観することなく手綱を引き締めて頑張っていかなければならぬとは思っておりますが、とにかくやや下げどまりになったことは事実でございます。
 そこで、それに至るまでの動向といいますか、宅配業界の動きも含めてちょっと申し上げますと、民間宅配便の主要五社の取り扱い個数は昭和五十一年度にはこれは約五百万個であったんですが、昭和五十八年度が一躍約二億三千万個へと二億二千五百万個もふえたわけでございます。この間、郵便小包と国鉄の手荷物の取り扱い個数が約二億五千万個から約一億五千万個へと一億個も減少しているわけであります。まあこういった点どう分析するかということでございますけれども、やはり何といっても民間宅配便が送達の迅速性、集荷サービス等をセールスポイントにして郵便小包等からの移行以上に潜在需要を喚起しつつ取り扱い個数を大幅に増加させてきたことを示しているのではないかと思います。私どもも移行してとられたこともありますが、全体としてもふえているということでございます。
 今後ともこの民間宅配便の取り扱い数は無店舗販売などの進出もありまして、ここ数年なお高い伸びを示すものと思われます。私ども先ほど来申し上げておりますように、その競合関係がますます厳しいことが見込まれますことから、いろいろサービスを拡大していかなければいかぬと、そしてこれが下げどまりから上げ方向に向けていかなければならぬというふうに考えているところでございます。