といいますのは、結局は一枚幾らという単価になるわけですから、それが働いている人の雇用条件を決定してくるわけでしょう。その点で、一枚幾らの単価というのを決める際に、単位当たりでどのくらいの労働時間でそれがやれるのかということを考えて、それで一枚幾らの単価決定をなさるのか、それとも、単なる需要供給の関係、といいましても相手方が複数あるわけではないと思いますから、どういうふうな基準でこういう契約をなさっておられるのかということなんです。それによって結局は派遣職員の労働条件というのが決まっていくのじゃないかと思うのですが、その点で考慮をされておるかどうかということなんです。
派遣職員と協会との関係はまさに雇用関係にあるわけでございまして、それにつきましては法務省は関与しないということでございます。ただ、実際問題といたしますと、余り雇用条件が悪いということになりますと法務局での事務にも影響してまいるわけでございますので、一般的な意味では私どもも関心は持っております。しかし、ベースアップを幾らするとか基本給を幾らにするとかというふうな面については私どもの方は関与はいたしておりません。
そうすると、一人一人の派遣職員の労働条件というようなものについては、法務省は全く関係をしておらないのか、あるいはそれについてもそれなりの配慮をされておられるのか、この点はいかがでございますか。
これは一人幾らということではございませんで、いわば出来高払いでございます。したがいまして、謄本を枚数で約何枚処理したかということで月々締めまして、そしてあらかじめ決めました一枚当たりの単価に従って払っていくという形でございます。
この関係はどういう関係になっているのですか。法務省の方が民事法務協会の方と一人幾らということでの契約でやっておられるのか。どんなふうな契約関係で法務省と民事法務協会の間はできておるわけですか。
コンピューターが導入されますと派遣職員は要らなくなるわけでございますが、その時期はかなり先のことになります。その間毎日謄抄本の交付請求のお客さんがおいでになるわけでございますので、派遣職員をやめるということはできないわけで、むしろ拡大をしていかなければいけないだろう、そしてコンピューターの導入によって派遣職員の不要となる庁がふえるに従ってその他の庁の方に回していかなければならぬというふうなことだろうと思います。また、全体計画としてどういうふうにやるかというのは、先ほど申し上げましたように、コンピューター導入の大きな計画というものがまだできておりませんので何とも申し上げられませんけれども、そういう形でございますので、当面部外委託を減らすということはできないし、むしろ拡大をしていきたいということで、昭和六十年度におきましてもさらに拡大をするという予算を計上しているわけでございます。
県の方あるいは道の方では、十分に農村の実情あるいはそれらの具体的な意見を聞かないで、いままでお話し合いをしていた向きもあるのじゃないかと思うのですけれども、現実にぶつかってみますと一本化するということでいろいろ問題が出てきて、たとえば減反割り当てを地域の中でする場合に、いまよりも基準が、平均値が上がるところと下がるところができれば、いままでよりも手取りが減る方の人は、おまえの方は今度上がるんだから、この減反をおまえのところみんなしょってくれというようなことで、割り当てそのものにずいぶんトラブルが起きているという話も聞きます、ですから、少しいろいろ実情をお調べいただいた上での対応をお願いしておきたいと思います。
 そのほか、農林水産省が示している団地化加算の支給要件が大変むずかしく、基本額と計画加算からそれぞれ五千円ずつ差っ引いてそれを団地化加算という形で乗せて、十アール当たりの金額は表は同額になっているわけですけれども、実際は一万円の団地化加算はもらえない。これは府県でも北海道のような広いところでも同じような言い方がなされていて、何か団地化加算というのはなるべく出さないようにつくったので、奨励補助金を減らすための見せかけの金ではないか、そういうふうな悪口も出ているような状況でございます。したがって、それらのいろいろな問題点をもう少しお考えをいただければいいと私は思うのです。
 たとえば、都道府県道を間にしての連担は認めないというけれども、県道とか道道とかいいましても、最近は新しい農道がたくさんできていまして、それよりももっと幅員も狭く人通りもなくて、実際は農道並みに使われている道路もあるわけです。あるいは一級河川というけれども、その支流も入るわけですから、幅二メートルの川までが一級河川という名前がついているところもあるわけです。だから、道路とか河川の法令上の格づけを機械的に取り入れて連担か否かの線引をするということは実情に合わないのではないか、そういう陳情もかなり私どものところに来ています。
 あるいはまた、連担田と連担田の一辺が完全に接触するということを要件としているようでありますけれども、そのたんぼとたんぼの間に農道あるいはまたそれに類する通路が走っている場合には、それによって転作田と転作田が接続できるわけです。作業の連続性というのが可能になるということに力点があるのだとすれば、そのような実質的なものは団地化ということで見てもよいのではないですか、こういう話も来ています。あるいはまた山間地の特例もあるわけですけれども、しかしその山間地というのは山村振興法による振興山村であって、そり振興山村の中でもさらにごく限定した地域だけが対象だというような指導をされているようであります。これも機械的で、こういうふうな認定はひとつ知事に任せてはどうなのか。
 こういうふうな三つか四つの例を私は挙げましたけれども、こういうようなさまざまな問題点が地方から私どものところに出てきているわけです。したがって、これからも各都道府県の当局と話し合いが行われることになるのではないかと思うわけでありますけれども、もう少しこの団地化なるものの運用を弾力的にするように再検討してはどうかと思うのですが、どうですか。