これは議員立法で場合によっては出そうかという考えなんです。これは与野党一緒だよ、多分。反対する人はいないでしょう。だからこれは前向きでひとつ大蔵大臣に言ってください。
 ということは、やはりオリンピックの分だけ奨励金は非課税にしないよと言ったって、じゃ、ほかはやらないかというと二十一やっているんじゃないの。似たようなものがいっぱいあるよ、挙げれば。だからそういう意味では、公平の原則をあなたが言うならば、公平の原則によってこのＪＯＣの支給する報奨金は非課税の対象にするようにひとつ検討してほしい、そういう意味の要請をしますが、いかがですか。
繰り返しになりますが、大蔵大臣の指定と申しましてもやはり基本的には非課税措置でございますので、税負担公平の面で慎重な判断が必要という基本的な考え方に変わりはないと思いますが、関係各方面の御意見を十分賜ってまいりたいと思っております。
大蔵大臣の指定が行われているのは、国内国外合わせて二十一の賞金、奨励金等について指定している。指定されたものは非課税になっているわけですね。これは平成二年十一月十七日が最後で、その前を見ると四十五年八月八日以降一年置き前後に大体追加しているわけです。ということになるとこれは二十二番目に大蔵大臣が指定をすれば非課税になるんだから、私ども全力を挙げてやるから大蔵大臣に指定してもらえるように事務当局もひとつ前向きでやってくれますか。
オリンピックメダリストに対します報奨金の問題でございますが、先生御案内のように、従来こういうことをしていなかったわけでございます。日本オリンピック委員会におきましては、昨年のアルベールビル・オリンピックの入賞者、メダリストからこれを対象にするということにし、これを制度化するようになってきているというふうな状況にございます。
 それから一方、国といたしまして、文部省といたしましてもこの快挙に対しまして顕彰をするというふうな制度は前からやっておりますけれども、当然のことでございますが、文部大臣からスポーツ功労者として顕彰をいたしますと同時に、副賞といたしまして銀杯を贈呈しその栄誉をたたえるということをいたしているところでございます。
オリンピックの報奨金を具体的に考えてみた場合にも、オリンピックに限らず各種の国際的なスポーツ大会等において賞金等の授与が行われていることから、オリンピック報奨金に限って非課税とすることの是非が一つには問題になるかと思います。非課税所得をつくるということにつきましては、ほかの所得との関係で、やはり税負担の公平という面で極めて慎重な議論が必要かと存じます。
 委員が御指摘になりましたように、私どもこの税制上の取り扱いの議論を行う前提として、オリンピックのメダリストに対する報奨を国としてどのように位置づけるかという点をまず明確にすることが必要ではないかと考えているところでございます。
これは本来、国が顕彰すべきものなのですね。世界の祭典と言っているんだから、世界の平和に貢献しているというんだから、貢献して一番になった者にＪＯＣが出した。これをあなたの言うように一時所得なんだと言えば、理屈はそうだけれども、そういうような国柄でいいのかということをやっぱりもう一遍大蔵省は考えなきゃだめですよ。
 というのは、ノーベル賞も文化功労賞も非課税なんです。二十一項目あるわけでしょう、今。よその同等のレベルのそういうものに対しては非課税である。それはオリンピックの選手で一番になるというのは大変なことだよ。そういうものの頭金はねるなんてどういうことなの、一体。
オリンピックの報奨金については、これが国民的な快挙であるということからその所得課税を免除してはどうかという議論があることは十分承知しております。ただ、所得に応じた負担を求めるという所得税の考え方におきましては、報奨金、賞金という所得についても相応の負担をしていただくことはやむを得ないものと考えております。
日本の研究費は一九九〇年では十三兆円。アメリカは三十兆もあるんですね。日本は半分以下なんです。よその国を見ても、人口比あるいはＧＮＰの公費負担額から見ても、日本はＧＮＰの〇・五四％、アメリカが一・三二、イギリスが〇・八二、ドイツが〇・九一、フランスが一・一三、こういうふうな次元の中では国際比から見ても日本の研究費というのは少ない。しかし、かなり努力して成果を上げているということは世界的な次元で評価されている。それだけ研究者が苦しんでいるんですね。
 それにもかかわらず、先月の六日の朝日新聞によると、今年度の科研費の補助金については大蔵省から減額の要請を受け、重点領域研究のうちの二十数テーマについて先月からテーマ一つ当たり一千万前後の凍結を求められている、こうなっているんですが、本当ですか。
これまた先生が今いろいろお述べなさいましたことに全く同感でございまして、基礎研究の重要性、それに対して学術研究の中心的な担い手としての大学の役割は非常に重要なものと考えております。
 ところで他方、大学の研究施設が老朽化するあるいは狭隘化する等、環境が非常に悪くなってきているということで各方面から御指摘がございまして、これも非常に心を痛めているところでございます。
資産再評価によりまして固定資産を再評価してその簿価を時価につけかえるという、まず今お示しのシャウプ勧告当時から論議がございます手法につきましては、ただいまの時点でこれを考えますのに、商法の規定でございますとかあるいは企業会計の立場といったようなものから見まして、これになじみにくいという問題があるように考えますし、また、何をもってその適正な時価と見定めるかというような技術的な問題もあろうかとは存じます。
 シャウプ勧告当時は今おっしゃいましたような見直しを行いますことによりましてこれを税制上の措置とつなげていったわけでございますけれども、そういう意味合いから考えてみますと、土地につきまして資産再評価を行いまして、簿価自体を改定いたしますとともに、正式にバランスシート上再評価益を計上するということになります場合には、税制上これに対しまして適正な課税を行いませんと、将来土地を仮に売却いたしましたときにその土地の値上がり益のうちで再評価時点までの分は課税を免れるという結果になるのではないか。そういう意味におきまして、負担の公平上問題があるのではないかというふうに考えます。
 どうも問題点だけ申し上げるような形になって恐縮でございますけれども、そのような問題を感じます。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕