お答え申し上げます。
 いま自治大臣から、臨調の調査審議の範囲というのは枠をはめるべきではない、しかしおのずから限界があるであろうという御発言がございました。私はこの御発言はもっともだと思うわけでございます。地方自治の本旨を尊重し、それからできるだけ地方制度調査会の意見を尊重するという意味においてはおっしゃるとおりであると思います。
 ただ、当時の社会情勢と現在の社会情勢において何が問題であるか、行政改革をやるについては何をやらねばならぬかというような観点から、地方制度調査会の会長もお入りいただいている、調査会の識見の高い委員方が御判断なさる、そういうことで調査審議の範囲というのは決まる、何を取り上げるかは決まる。しかしそれはおのずから制限がある。制限があるというのは、地方自治の本旨を尊重するということと地方制度調査会の意見を尊重するということであるというふうに私どもは理解しております。
第二臨調についていろいろな制限、枠をなるべくはめないということはそのとおりだろうと思うんです。しかしながら、いずれ論議をされまして取りまとめという段階になりますと、おのずからの限界というものは先ほど申し上げましたようにあり得るわけでございます。しかし、それはその問題を論議しちゃいかぬという意味じゃありませんので、十分論議は尽くしてもらうべきものであろう。その点においてこの統一見解というものはそのことをはっきりさしておるものだ、枠をはめている問題でもないと、こういうふうに私は考えておるわけです。
そこで私は、一番心配になりますのは、第一臨調のときに附帯決議がつけられまして、これが大きな障害になったということは、これは中曽根長官、私どもも承知をしているところですが、そういうことを避ける意味で今回は附帯決議もつけなかったんですね。大臣もこの間の地方行政委員会で、これらの問題については臨調の委員の自主的な御判断にお任せすると、こういうことではっきり言われているわけですが、この統一見解を出すこと自体が臨調の審議に足かせをかけるんではないか。このことを私はおそれるから、いまのような、大変微妙な問題ですが、一応御質問を申し上げたわけです。
 だから、臨調の審議に一定の枠をはめるなんということは、今日の行政改革に対する国民の要望から考えまして、決してやるべきことではない。こういうように私は考えるわけですが、この点に関しまして、もう一度大臣と行管の方から御答弁を願いたい。
我々に手のうちを明かすようなことを言わないなんというのは承知しない方がおかしい話なんで、ただ、今度の問題をめぐって、私が持っている「財蓄・投資パターン」という政府の方で出したやつ、これも頭から下までずっと読んでみたんですが、従前やってきたような仕事の問題については書いてあるんですよね。ところが、自然環境保全であるとかこういう問題についての項目というか、それはちょっと見当たらないんですね。平成二年度の予算をめぐっては、国連で環境問題がクローズアップされてから一斉に環境問題と結びつけて平成二年度の予算要求が各省庁からあった、こういうふうに言われているんですけれども、どうもこの中には、大切だ大切だと言われている割には新たなものとして出てこないんで、こういう中身ものっかるようなアピールの仕方というのはあってもいいはずだと私は思うんです。
 強いて言うなら「国民生活の質の向上に重点を置いた分野に」、この中へ潜り込めるかなとか思ってみたりしているんですが、一つ心配なのは、そういうような点などがありまして、最近のマスコミの動きを見ましても、私はまだ議員になって短い経験しか持っておりませんが、こんなにまで山の問題、緑の問題、環境の問題がじゃんじゃん報道されているという時期はないように思うんです。そういう時期に、この際、ともすれば押されっ放し、あんたら借金ばかりしてということを年がら年じゅう言われ通しという林野の立場にすれば、この期を逃さず押し込んでいくという態勢があってしかるべきだと、私はそう思っているんですよ。
 これもきのうとおとついですが、ふっと朝日の夕刊を見ましたら、「人物誌」の中に、林業家のやつですが載っていましたよね。六十歳の女性の方ですが、「ひと一代の力には限りがある」というようなことで、山の問題がずっと載っていました。それから、きのう日経の夕刊を見ましたら、原生林だの、こういう丹沢の山だとかそれから東京近郊の大菩薩連嶺の紹介だの、それから屋久島の紹介だのというのが、こういう——別に林野庁が広告代を払って頼んでいるわけじゃないでしょう、もう自主的にどんどんどんどん。先々週の日曜版にも大きく報道してくれているという。こういう周囲の状況が非常にいい、言うならば、林野にとってはまことにいい環境が生まれてきているそういう時期なだけに、この期を逃さずに、これまた繰り返して申し上げるようですが、冒頭申し上げたように、こういう分野でひとつ皆さん一緒にやりませんかという声をかけることができるような問題提起をしてもらいたいというふうに私は思っているんです。
 後でまとめて、大臣からその辺の所感は聞かせていただきたいと、こう思いますので、まず時間の関係もありますからこちら側でどんどんお尋ねをしていきたいと思うんです。
 それから、地方自治体との関係について触れてみたいと思っているんですが、国有林は特別会計で独立採算を中心にしてやられていますが、都道府県なんかでは、私も県会議員のときに、県の林野の県有林の特別会計、大臣も経験おありだと思いますよ、その場合に単年度主義で、出た赤字は全部一般会計で埋めていくというやり方を今全部やっていますから、県有林の会計で累積赤字という議論は全くないんです。あるとすれば、最近四十五ほど都道府県を中心にしてでき上がった造林公社の借金をして仕事をするという、その問題だけぐらいだろうと、こう思うんですね。このやり方というものについて、今申し上げたような条件、状況下における林野のあり方というものについて、長い長い歴史は、それはそれなりに私どもは承知はしておりますけれども、ＮＨＫの報道がされて、半分は土地を売って半分は国の補助で全部借金は返せと。これがいい悪いという話は別にしてみても、一つの積極的な提言だろうというふうに思うんです。
 だから、今林野全体にのしかかっている借金の問題なんかについて反転攻勢というものが出てこないと、どうも我々もさばさばしないという気分でいっぱいなんでありますけれども、これなんかはどうですか、長官、基本的に今すぐにという話にはならないにしても、やっぱりこれから攻めていく手だてとして考えるべき問題だと思いますが、所感を述べていただきたい。