新機構での人員配置の原案は、役員を含めまして三百三十七名ということをお願いしておるわけでございますが、御承知のとおり現在の石炭鉱業合理化事業団の定数が約二百六十名でございます。そのうち百九十一名を新たなる形での石炭鉱業合理化実施本部の部隊に張りつけたいと思っておりまして、八十七名をいわゆる新しい分野の業務を担当する方に張りつけをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん役員の定数は現在実員といたしまして十名おりますので、それはそのままの姿でスライドいたしますので、合計いたしまして三百三十七名ということでございます。
お説のとおりだと思います。私も初代の原子力局長をやっている当時、湯川さんが委員でございまして、よく話しておったのですけれども、やはり二十代が一番頭のさえるときだと言っておりました。かつて、百人ぐらいずつ海外に留学生を出しておったのですけれども、大概二十代ぐらいの青年を出しておったのですが、日本の青年は大概一番でよくできたです。世界的にも大変すぐれた頭脳を日本人は持っておると思いますけれども、そういう若い頭脳を重用するのが大変重要なことだと思います。
大体それでわかりましたが、それで一応十分だというような、公債は発行しなくてもいいというようなことなんですが、これに関連して、民間の資金あるいは民間の人たちをどういうふうにして参加させるかという具体的な案がございましたら説明してください。
まだ債券の内容とか発行条件、そういうものについては考えていないということでございます。ただ、なぜ聞いたかと言いますと、いまの金融情勢あるいは財政再建とかそういうものと結びつけ合わせますと、非常に金融情勢を圧迫するという片面があると同時に、一方財政再建ということでこれは早目にやらなくちゃいかぬのじゃないかというような気持ちから聞いてみたのでございます。
 それから第十四条に「機構の資本金は、次に掲げる金額の合計額とする。」として、第一に四十七億円というものが政府出資になっていますね。あと民間から出るような形の文言があるわけでございますが、この四十七億円というのはどういう計算からこれを明示したのか。それからもう一つは、どういうふうな使い方をするのか。たとえばこの中でこれをどうするというような案がございましたらお知らせ願いたいと思います。
四十七条に、「業務に必要な費用に充てるため、新エネルギー総合開発債券を発行することができる。」という規定を設けております。これはこの新機構が将来技術開発あるいは資源開発等を進めていくために、資金的にその財源を確保する上で一つの手段として規定いたしたわけでございまして、これは新機構の財源確保の手段としての債券発行でございまして、一般的に言われる社債発行のような形だと思います。細部についてはこれから検討するところでございますけれども、目下のところ資金的には政府予算を最優先に考えておりまして、必要やむを得ない場合に長期借入金なりこの債券で賄うという考え方で、いまのところこの債券をどういう形で発行するかということまで検討はいたしておりません。そういう状況でございます。
先ほど先生から御指摘のありました「長期エネルギー需給暫定見通し」のベースで申し上げますと、昭和六十年におきます原子力への期待といたしまして三千万キロワットということでございますが、これが総エネルギーの中に占めますシェアといたしまして六・七％を考えておるわけでございます。それから六十五年には五千三百万キロワットでございまして、総エネルギーに占めますシェアは一〇・九％ということを期待いたしておるわけでございます。
そうすると、原子力を代替エネルギーとしてどの程度使えるか。たとえば区切りますが、一九八〇年代に入ったわけですね。そうすると五年後の一九八五年にはわが国のエネルギーの中でどの程度の代替エネルギーの位置を原子力関係は占めるのか、九〇年はどうか。八五年と九〇年、二つだけでいいですから、余りこればかりに入っていると次の質問ができませんので、そういうところをちょっと言っていただきたいと思います。
これより商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の審査を行います。
 本案の趣旨説明聴取は省略することとし、お手元に配付しました資料によって御了承願いたいと存じます。
衛生検査所の制度をめぐりますいろいろの実態を御指摘になられました。また、いろいろ問題点を提起されたわけでございまして、今日検査づけ医療と指摘されるようなことも考え合わせますならば、この検査制度を十分見直していくということ自体が医療の質の問題にも関連をいたしておるわけでございます。今後登録の義務化あるいはまた登録基準の引き上げの問題等々、御指摘の問題について十分適正化を図っていくべく努力をいたしたい、こういうふうに考えます。
どうも現行の法制上は非常に困難であると存じますけれども、確かに先生御指摘のような保険の点数と非常にギャップの大きい料金でもって検査を受託しておる。それで、それは検査の質にもつながっていくというおそれもあろうかと存じますので、この点につきましてもう少し検討させていただきたいと存じます。
いま局長のお立場でいみじくも御発言がございましたが、いわば建設省の方に御配慮を願ってという程度の表現に終わったわけでございます。私は、これは建設省のお立場では、河川法に基づきます、まあ法に基づきました行政指導あるいは行政がなされておると承知をいたしておるわけでございますが、これほど環境保全の問題が重要視されました現段階におきましては、この流量につきましても、やはり環境庁のお立場でそれなりに発言もし、言葉をかえて申し上げれば責任を持つということが私は大切じゃないかというふうに思うわけなんで、その辺が現在果たして環境庁の方におきましてはどの程度、各主要河川と申し上げてもよろしいと思いますが、流量につきましてのデータあるいはそれに対する今日までのかかわり合いの度合い、一、二具体的な例がございましたらお示しを願いながら現状を理解せしめていただきたいと思うわけでございます。