それで、そういう関係になっておって、場所がそういう状況で、警察と防犯協会との関係はお互いの立場を尊重し合っての協力関係にあり、警察は防犯協会に指揮命令をしてはならないし、警察もまた防犯協会の意向に左右されるものではない。防犯協会は任意団体ですから、そういう関係になるというのはあなた方の資料に書いてある。今度浄化協会はこの法律で法定されますね。法定された場合の浄化協会と警察との関係、これは防犯協会のような任意団体ではないですから、その場合はどういうことになりますか。
都道府県の防犯協会の事務局はすべて都道府県庁所在地の都市に置かれておりまして、事務局の場所でございますけれども、県所有の会館でございますとかあるいは県庁の庁舎内、それから警察本部の庁舎内などが中心でございます。
もう一つ歯切れがよくないですな。
 それで、現存の防犯協会を指定をする、防犯協会が浄化協会という二枚看板になっていく、こうなってきますね。ところが防犯協会なんですけれども、これは同僚議員も前回言っていましたが、大体警察本部あるいは警察署に事務所を置いているところが圧倒的に多いのじゃないかと思うのですが、現状どういうことになっていますか。
この法律上の問題といたしましては、五項、六項はこういうふうに限定して書いておるわけでございますから、当然こういうふうな形に限定されるべきものでございますけれども、その精神は先生のおっしゃるとおり尊重していかなければならない、かように考えております。
私はそうは思わないんですがね。その部分はそうですよ。しかし一号の苦情処理、これはプライバシーにかかわる問題が当然出てきます。少年指導委員を援助する活動、これもそういうプライバシーあるいは人権問題にかかわる問題も出てくる。だから、そういう相談を受けたりするのは、それはいわゆる秘密漏えいは構いはしませんというようなことになったら、うっかり相談も行けないわけです。苦情処理もできない。だから、啓発活動はある意味では守秘義務とかどうとかないかもしれぬけれども、これはやはり全体としてこういう業務を行うから、しかもそれはプライバシーにかかわる問題だから、これの役員または職員に対しては公務員並みの義務を課し、守秘義務を課しますよ、それで罰則もありますよと、こうなっているのでしょう。それで、五号、六号はそうだけれども、一号や二号あるいは三号はどうでもいいのですよと、そういう問題じゃないと思うんです。
三十九条の五項、六項でございますけれども、この調査業務に当たる職員、これの守秘義務あるいは「法令により公務に従事する職員とみなす」というような規定は、これはいわゆる調査業務というものに従事する者にかかわるものでございます。
だから、そうすると一号、二号の仕事というのは、これはボランティア活動的なものだから、いわゆる先ほど言いました役員または職員というようなことで厳格な責任といいますか、義務、これを課すわけではない。五号、六号、これはそういう点ではちゃんと守秘義務を課してぴちっと仕事をやってもらうのだと、こういうふうに分かれるのですか。法律の条文ではそうならぬでしょう。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
この浄化協会の活動の中にはやっぱり二つございまして、この三十九条の二項の一号、二号に当たるような活動、特に二号に当たるような活動、これは従来からのいわゆるボランティア活動、そういうものを助ける、こういうふうなものになるわけでございます。そうでなくて、今先生のお話のような問題、四号あるいは五号、六号、こういうのは先生の御指摘のような公安委員会の委託を受けてやるそういう事務ということで、若干その二号なんかと性格を異にしておるというものでございます。
ちょっとわかりませんが、浄化協会というのはボランティア的な活動もやるわけですか。これは非常に身分も厳格にして、それから公務員並みの公務に従事する職員とみなすというこの浄化協会の役員または職員は、刑法その他の罰則の適用に関し、法令により公務に従事する職員とみなすということにして、守秘義務も課し、いろいろやっていますね。だから、公務員並みの仕事を期待しているわけでしょう、役員及び職員について、こうなってきます。だから、単にボランティアみたいな活動というわけにはいかぬのじゃないですか。この辺はどうなんですか。
おっしゃるとおりでございます。ここの浄化協会の仕事の中で現在警察がやっているものというのは当然あり得るわけでございまして、私が申しましたのは、いわゆる一般的なボランティア的な活動は、そういうふうな従来からやっております民間のボランティアの方々と一緒にやっていくと、こういうふうに申し上げたところでございます。
それはちょっと違うのじゃないですか。ここで挙げている風俗環境に関する苦情の処理、それから違反行為の防止の啓発活動、少年指導委員の活動の援助、それから講習、それから先ほどの調査ですね、
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
これは現在は警察署の職員というか、警察官がやっているのでしょう。ボランティアにやらしたりしているのじゃないんでしょう。
現在でもいろいろな形で民間のボランティア活動は行われておるわけでございますから、そういうボランティア活動というものをいろいろ警察の方も一体となりましてそれまでの間はやっていくということにならざるを得ないと、こういうふうに思います。
いろいろ答弁あったけれども、担当の科学技術庁としては何にも観測していないじゃないですか。観測していないから、特定観測地域といったって名前だけで、他の地区と何ら変わることはない。
 先ほど気象庁の話も出たんですが、私は昭和五十四年御岳山が噴火した際、気象庁に対して、この地域は危険であるので気象庁も継続して観測を続けていくべきだということを当委員会で指摘をし、気象庁も了承していたけれども、五十六年三月にはこの器械を気象庁は撤去してしまった。また、地震がマグニチュードが幾らだとか、震度が幾らだといったって、この地域には測定するものは何にもない。はるかに四十キロも五十キロも離れた飯田測候所や高山測候所で判定をしている。したがって、地域では、これだけ有感地震があるのに、肌に感ずるのに、気象庁の発表は有感地震ゼロなんて発表していますね。全く観測なんかやっていないじゃないですか。どういうふうにやっていたんですか。