先ほどから先生ずっと局長と御質疑を交わされてまいりましたが、このストックオプション制度はもう御案内のとおりでございますから、通信・放送新規事業の認定を受けた会社が人材確保のために認められた制度でありますので、会社一般に認められるものではありません。
 したがって、具体的なストックオプションの権利の付与については、株主総会で付与する理由を開示した上で、しかも氏名等を明示して決議をすることが必要でございます。したがって、株主総会による適正な運用のチェックがなされるもの、こう思われます。
 また、郵政省といたしましても、株主総会の決議の内容を記載した書面の提出を受けるわけでございますので、この制度の適正な運用をチェックするということにいたしておるところでございます。
二十一世紀のリーディング産業と目される通信・放送分野におけるベンチャー企業におきまして、この法律が有効に活用されて発展することを願うものでありますけれども、もう最近は非常に経営側に不祥事が多いわけでございます。この法の制度導入に当たりまして、企業のモラルという点につきまして大臣の所信を伺いまして、質問を終わります。
新規事業の実施計画の認定に当たりましての新規性の判断についてのお尋ねでございます。
 通信・放送事業分野を所管し、朝から晩までこの分野を考えておる我々が、実施指針、これは公開をいたしておりますので、この実施指針の定めるところに従いまして客観的に判断をしていこうということでありますけれども、これは先生おっしゃいますように技術進歩が非常に目まぐるしゅうございます。したがいまして、こういう技術だと決めてもまた次の日に新しい技術が出ておるということで、これを詳細に決めますことはかえって現状にそぐわない、非常に硬直をした形になるということで、その法律の目的としております趣旨にかないませんので、そういったことも考えながら実施指針というのをつくっております。
 その中には、例えば新たな役務ということでありますけれども、これは従来提供されていなかった役務、あるいは従来から提供されていた役務でありましてもその利用価値が著しく向上し実質的に新しい役務と同じようになった場合、あるいは、新技術ということでありますけれども、これもいまだ企業化されていない技術を用いたり、既に企業化されている技術でありましても通常の利用関係においてあるいは社会通念により著しく異なる役務の提供に適用される。だから、既存の技術がありましても使い方によってまた別のサービスが出現をした、あるいは同じ技術でありましても工夫をすることによって著しく安く使えるようになったというような場合にはやはり新規性があろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、第三者が客観的に見てこれは新しい技術だなあるいは新しいサービスをして変わったなというものが認められるということであればいいだろうということで、技術の詳細を決めているというわけではございません。
本法第二条第三項に規定されておりますけれども、新たな役務、新技術という場合には、この放送技術関係は日々新たになるわけでございます。もうしょっちゅうフォローアップしなければならない。そのあたりの判断というのは相当難しいと思いますけれども、どのようにして行われますのか、方法につきまして伺います。
ストックオプションだけをその支援策としてこの認定を受けようという場合にも可能でございます。その場合には、従来の実施指針に基づきます共通的事項に加えて、今回この法律を成立させていただきますれば、新たに実施指針の中で人材確保に関する文章といいますものを追加したいと思っておりますけれども、従来の認可のための共通的な認定基準プラス、ストックオプション、人材確保のための基準をあわせて審査させていただくということになります。
次に、特定通信・放送開発事業実施円滑化法におきまして支援対策事業は三つあるわけでございます。このうち通信・放送新規事業及び通信・放送共同開発事業の二つにつきましては、事業計画について郵政大臣が実施指針に基づきまして認定をされるということでございますけれども、今回のストックオプションを導入する通信・放送新規事業を行うベンチャー企業は金融支援を受けることが前提となるのでしょうか。それとも、通信・放送新規事業を行おうと思う者はストックオプションだけを利用することができるのでしょうか。また、できるとするならば、その際の認定は従来の実施指針に基づくものでしょうか。その点につきましてお尋ねいたします。
まず、先ほどのタスクフォースに関連して、今後ともいろいろな安全の専門家等を入れてきちっとしたらどうだという御質問に対して、私どもも今後、一般の安全の専門家というものを入れて調査をする必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
 それから、人形峠の事業所の今後でございますけれども、これはもう申し上げるまでもありませんが、ことしの八月一日に出ました動燃改革検討委員会の報告書で、動燃については新法人に改組すると同時に、ウランの濃縮や海外ウラン探鉱及び新型転換炉開発の三事業は、立地自治体等とも協議をして、適切な過渡期間を置いて廃止していくという方針が示されているところでございまして、これを受けまして人形峠事業所もそういう方向になっていく。そういたしますと、その整理の進め方に関しては、立地自治体である先ほどおっしゃいました上斎原村、それから岡山県、事業主体である動燃、それから動燃の指導官庁である私ども科学技術庁、その四者の枠組みで今検討を進めているところでございます。
 ですから、その成案が得られるまでにはまだ若干お時間をいただかなければならないのだろうと思っておりますが、成案が得られるまでの間の安全管理等はどうするんだというのは、これは当然その間、動燃を新法人に改組してまいりますから、新法人になったら知らぬなんということはこれはできるわけはございませんで、新法人が安全管理業務を引き継いで、責任を持って対応していくということにするのは当然だと思っております。
 それから、雇用問題等についても御指摘がございましたけれども、やはり地域においてはこれは相当大きな影響がある話でございますので、地域社会への影響を十分配慮しながら、先ほどの枠組みの中で協議を進めたいと思っております。