それでは伺いますけれども、この間二十日に、組みかえＤＮＡに関する総合研究なるものを、科学技術庁新しく出されたわけですね。これも私は新聞で承知したわけですけれども、これは、かぜのビールスだとかＢ型肝炎のビールス、こういうものを、このＤＮＡの組みかえ技術を利用して大腸菌で培養しよう、つくろう、いままでのようにビールスを培養できないＢ型肝炎もこれならいけるということで、これは科学技術庁として全く新しい分野に踏み込んでこられた、こういうふうに私は思うんですけれども、これについては、こういったＰ４などとは関係なく、大丈夫だという確信があってこういうふうにゴーのサインを出されたんですか。
伺いますと、Ｐ３くらいまではそうめんどうな施設ではないようですが、Ｐ４になると、これは予算から言っても十億要求されたのですか、それで四億とかいうお話ですから、相当の設備ではないかと思うのですね。ということは、この実験はそれだけのものを設備しないとやはり危険なんでしょうか。
いまの御説明で、Ｐ１からＰ４まで四段階の物理的封じ込めのランキングづけがされているようですが、ひとつわかりやすくＰ１はどの程度、Ｐ４はどの程度という、ごくわかりやすい御説明で結構ですが、おっしゃっていただきたいと思います。
そのとおりでございまして、これはただいま申し上げましたように各方面の共同利用の施設ということでつくります。御承知のように筑波研究学園都市にはすでに四十五機関、いろいろな研究機関がございますし、その周辺に民間の研究所等も来ておりますので、共同利用という立場からは筑波研究学園都市が最も適切であろう、このように考えておるところでございます。
いまの御答弁の中で、これは理研のライフサイエンス推進部でつくる、場所は筑波学園都市である、この理化学研究所は埼玉県の和光にあるわけですけれども、つくられるＰ４はその埼玉県の和光ではなくて筑波の方につくられる、こういうことでございますね。
いまＤＮＡの組みかえのお話が出ましたけれども、長官の所信表明の中で、このことに関してでしょうが「一層の推進を図るため、安全性の評価研究等を行う最高度の物理的封じ込め機能を有する研究施設の建設に取りかかる」というところがございますけれども、これをひとつ具体的に御説明をいただきたいわけでございます。これはまず、いつ、どこへ、どのようなものをということでお答えいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、また、ただいま御指摘ありましたように、わが国の基礎科学あるいは先端科学、創造科学というようなものがおくれておった、そして改良型であったという指摘もございまして、ことし予算要求におきまして十億ほどお願いしたのですが、最終的には五億——基礎科学、創造科学をつくり上げる。この場合もう一つ大事なことは、官と民と学者と、官学民がやはり知恵を出し合える、こういう協力体制が必要であろうということで、新研究システムによる創造科学の推進ということで新しい科学の芽を出す、そういう意味でこの予算をお願いしているわけでございまして、まだスタートで五億程度でありますけれども、今後はひとつこの芽を大きく育てていって、先端技術、基礎科学というものに重点を置く方向を打ち出していきたい、こう思っております。
昨年、四次にわたりまして、南方諸国に投棄につきまして説明に回ったわけでございますが、そのとき、相手との話し合いの形にもよりますけれども、わが国の投棄の前提といたしましてＮＥＡに加盟して、共同の監視を受け、審査を受け、研究もしていくんだということは、すでにかなりの国に御説明してございます。
 それから、そういう話し合いを通じて日本の漁業交渉をどうしようという話は、まだ出たことはございません。要するに別の問題として考えてくださるというくらいの了解までは、こちらの熱意ある説明でできたのではないかと考えております。
時間が参りましたので最後にしたいと思いますが、いま局長がおっしゃったように、ＮＥＡに加盟することが即海洋処分につながることではない、こういうことでございますが、私はやはりこれはたてまえであろうと思います。したがって、いま外務省にいたしましても農水省にしましても、ロンドン条約の加盟に基づいてこのＮＥＡに入るわけですから、これは基本的に何も異存がないことであるけれども、しかし現実問題として、ＮＥＡに参加する、これだけで関係諸国がどういう反応を示すだろうか、こういうことを非常に心配をしております。そういう意味で国内の水産業界に与える影響というものは非常に大きなものもあろうと私は思いますので、どうかひとつ投棄処分の件につきましては来年度も十分力を入れて誠意を尽くして交渉をされ、十分に相手国の同意を得るように努力されたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
御指摘のたとえば札幌トヨペット等の倒産が相次ぐわけでございますけれども、それぞれの事情によりましていろいろニュアンスは異なるわけでございますが、一般的に札幌トヨペットの例に代表されますような場合でございますと、これはやはり会計監査が不十分だったのではなかろうかということでございます。つまり、保証債務というのは、現行法のもとにおきましても、これは条件つき債務でございますから、必ず貸借対照表の負債の部には計上しなければいけないわけでございます。また、よしんば計上しない場合でございましても、計算書類規則によりまして、これは一括して貸借対照表に注記しなければいかぬということになっているわけでございます。したがいまして、本来貸借対照表の本文あるいは注記等で計上されなければならないものが計上されていないということになりますれば、これは公正な会計監査が行われているということでありますならば、十分に防止し得たはずでございます。それができなかったということは、これはやはり外部の会計監査というものが入っていなかったのではないかということになろうかと思います。
 今回の改正法律案におきましては、御承知のように、負債が二百億円以上の会社につきましては会計監査を受けなければいかぬということになっているわけでございます。札幌トヨペットの例でございますと、これは当然会計監査人が入るということになりますので、公正な会計監査が行われれば当然事前にチェックできたのではなかろうかと思います。