確かに、おっしゃるように第一次の再建計画のときは投資額は三兆七千億、それから第二次になりまして十兆五千億、三倍弱でございますけれどもふえたわけでございます。これは当時、四十七、八年ごろ、このころはかなり経済の高度成長でございまして、諸般の設備投資等が一般にも行われておったということで、例えば国鉄で言いますと貨物等についてもかなりの需要を見込んでおったということでございます。そういう背景のもとに十兆五千億という設備投資を予定したわけでございますが、その後オイルショックその他ございまして経済情勢が変わったということで、実際にこの十年間に投資しましたのは八兆五千億でございます。したがってその十兆五千億に対して二兆円少ない額であると同時に、当初予定しておりました計画では、いわゆる維持更新投資については一兆五千億、すなわち十兆五千億の一四％程度しか予定をしていなかった。しかし実際には先ほどの八兆五千億のうちの五割以上が維持更新投資に投入されたということでありまして、現実の投資はいわゆる安全対策あるいは老朽施設の取りかえ、その他いわゆる維持更新に重点充当されたというのが現実でございます。
先ほど来申し上げますように、基本的には公社体制という体制のやり方が時代に合わなくなってきたというところです。局部的にはなるほどいろいろ投資、設備、そういういろいろな問題もございましょう。しかし一番根本的な問題は今申し上げたようなところにあるのであります。
全く問いに答えておらぬと思います。
 私が聞いておるのは、監査委員会が言うておるこういう長期債務の各内容について総理はどう考えておるのか、それを頭に入れて別のことを考えたと言うわけですが、それ自身については必要であったと思うのかどうか。まあ若干の棚上げをやっていますよ、これは後でもっと触れたいけれども、全体の長期債務総額、長期債務残高と比べたら本当に知れています。それだってある一定の努力には違いないけれども、過去大いに取り組んできたけれどもことごとく失敗したというほどの取り組みではありませんよ。そうであったら毎年毎年監査委員会が同じことを政府に要望するはずがないんです。やられてないから毎年これは要望されているのでしょう。どうなんですか。
今まで政府関係からお答えいたしましたように、やはり公社制度というものの大きな欠陥が順次露呈して、モータリゼーションとかそのほかの大きな時代の変化に対応する力がなかった、あるいはさらに労使関係においておのおのが自主責任体制というものもなかった、そういうようないろいろな面の欠陥がふくそうして今日のような事態になってきていると考えております。
余り内容が頭に入っていないにもかかわらず、真剣に検討したと言うわけでありますが、答えだけが先に出たというような印象を受けました。
 これは総理も、この間の監査委員会報告については政府として責任を持っていたわけでありますが、この内容に対して過去数次の再建策はことごとく失敗してきたということも言われます。これは後でもうちょっと触れたいのですが、その点もただしていきたいと思うわけでありますけれども、これを毎年毎年要望されてきておったというのは事実であるし、この内容は当然だと思うが、総理はどう思いますか。
大臣、そう先走らなくていいのです、いずれそのことも聞きたいと思っていますから。私が聞いたのは、監査委員会が提起したこれらの項目は間違いだと思うかどうか、これを聞いているのです。
先ほどからの御論議を拝聴しながら私なりのお答えをさせていただくならば、監査委員会報告のその根幹に触れるところまでを考えてみれば、輸送構造の変化あるいはモータリゼーションの進展の中における鉄道輸送の役割の変化というものに十分対応し切れなかった公社組織というものの持つ弱み、全国一社制の組織と一元的な巨大組織のために機動的にこれらの変化に対応できなかった弱み、こうしたものが極めて大きいと考えております。ですから、今回の改革ではこうした状況を踏まえた上で、過去の極めて過重だと言われる資本費負担というものは軽減をし、健全な会社としてスタートできるような民営・分割の方式を考えたわけであります。
監査委員会が、ここ二、三年は別としまして、かつて提言をしておりましたのは、いわゆる構造的欠損という問題について、政府の方でしかるべく措置をしてほしいということを言ってきております。ただ、これにつきましては、監査委員会という立場から、そういう経営全体の改革についての意見を述べる立場にございませんので、そういう現象的な面についての意見を述べたというふうに私どもは理解しておりまして、したがって、国鉄の改革そのものは、単にそれだけの現象的な原因を除去するだけでは達成されるものではないというふうな受けとめ方を従来からしております。
御承知のように、筑波研究学園都市手当につきましては、本年末をもちましてその期限が切れるということになっておるわけでございまして、私ども鋭意検討中でございまして、今お話がございましたような御意見が当局あるいは職員団体の方から種々寄せられているところでございます。
 今三点ほどお話がございましたけれども、一つは御承知のようにこの手当が支給されましたそもそものいきさつというものが、筑波研究学園都市に東京から移転をする移転自体を対象として支給したということがございます。したがって、移転に着目しておりますので、都市手当——都市手当といいますとかつて人事院も都市手当という名前の勧告をしたことがございますが、それが現在の調整手当になっているわけでございまして、各地域の生計費、物価等を配慮いたしまして現在調整手当がついているわけでございますが、率直に申し上げまして、そういう調整手当的な考え方をとるということになりますと、現在の筑波学園都市の生計費、物価、近辺の状況等から見ますとちょっとこれは都市手当に移行しがたいという問題も実はございます。
 それからまた、お話がございました職員によりまして一〇％、三％、〇％、三段階あることは事実でございますが、一〇％につきましては、基本的には東京の一〇％地域から筑波に移転をしたということで一〇％をつけた。それから、権衡をはかりつつ一部の研究員については一〇％、他の事務職員につきましてはこれは一定の等級を限りまして三％をつけ、現地で採用可能な職員につきましてはこれがついていないということで、三つの段階がございます。
 それぞれ沿革、いきさつがあってつけたということは事実でございまして、いま一つ異動保障的ということになりますけれども、これもそもそもが異動をしたためにつけた手当でございまして、再異動のための手当というものはこれまでも実は例がないわけでございます。しかしながら、現在筑波研究学園都市につきましてはおおむね昭和五十五年で移転は終わっております。その後こういう形で手当が推移してきているという実情がございますし、私どもも現在おります職員に激変を与えるということは好ましいことだとは思っておりません。
 したがいまして、どのような考え方でこの手当というものを今後処理するかということ、先ほど申しましたように、職員の例あるいは当局の側、現在意見を詰めながら、ことしの勧告に向けて鋭意検討中でございます。