この辺でおさめたいとか、もう少しふやしたいとか、私がさっきから言っているように監査人をふやして批判を受けないようにやりたい。最初に私が言ったように、そんな郵政省とか政治家の方ばかり向いて仕事をやってはいけません。そういう点を向きを変えて監査しなければだめです。そういう気分で取り組んでおるならば、いまの八億八千万の交際費というのはもう一遍つくり直しなさい。郵政省もそんなことじゃ、ＫＤＤの今後の法律を改正しようというのであれば、取り組み方が全然なっておらぬ。六億でもいいというような数字も出ておるのだし、八億八千万というのもいいかげんに出した、少ないかもしらぬからもう少しふやしたい、それで十一億要求すれば十一億でもいい、郵政省は何を監督しますか。
 それから大臣、先ほど私は行政のことで言いましたけれども、最後に言っておきますが、いまのわが国の政治の中で一番批判されておるのは政治に金がかかるということです。金のことなら本当に何もかも、わが身も振り捨ててやるというのがいまのわが国の政治の中の一つの汚点です。ですから、あなたの所属しておられる派じゃないですけれども、よその親分は、言葉だけかどうか知りませんが、わが国の政治の中に黒い血がある、これを出さなければならぬというようなことを言っておられます。これはＫＤＤと直接関係ないと思ったら大きな間違いです。先日からは賭博問題で一人の衆議院議員がやめた。さらには選挙違反を起こした政府一局官も、これを辞任して選挙に出ないと言っておる。また、数億の金を使って当選した代議士もいまもって自民党の中におられる。たどってみれば全部金じゃないですか。その金の問題が表面化したのが賭博であり選挙違反の選挙資金である。総理はそれなりの一応の責任をとつたようになっている。ところが、ＫＤＤの問題も全部金で誘惑しようとした。それがために郵政官僚もマムシにやられたように毒が回って無神経になってしまった。それで最高幹部は自分で生首を切ってやめていった。最終責任者である大臣は、トカゲのしっぽ切りどころか、黙り込んで何にも言わないというのが、いま国民に向かってのあなたの御発言じゃないですか、大臣。私は最初から、そういう黙り込んでいくような政治では国民は納得しませんよ、こう言っているのです。
 新社長さんも、郵政省が直接けしからぬとはおっしゃっていないけれども、前の板野体制のあの社長室の独走は、言葉では言われないけれども、裏には郵政省の責任もありますよという本音があるはずなのです。ここではそういう本音を言わなければ、あなたたちの今後おっしゃることは全部信用ならないというふうに私は思うのです。ですから社長さんは、その板野体制を批判する気持ちはあるでしょう、心の中には。だから、人の問題と組織の問題だ、こうおっしゃっている。
 最後に、社長と郵政大臣から、私のいまの心情に対してひとつ明快な御答弁をいただいて終わりたいと思います。
この改正法案に関連をいたしまして三つほどお尋ねをしたいのですが、第一は、先月四月一日に山口県徳山市にあります出光興産の製油所で反応塔という機械が爆発をいたしました。
 このことに関連をして私は他の委員会でも、特に災害対策の面で質問をしたのですが、私はその中で、現地へ調査に行きまして一つ気にかかることがありました。それはこの労働安全衛生法の中にはっきり書いてある第十七条の安全委員会というもののあり方について、確かに法文はいまの日本語からいってもこれ以上言えぬだろう、確かに整備をされた言い方をしているのですが、どうもそれが長い年月の間になれといいますか、そういったことから安全委員会そのものを労使とも重視をしていないのじゃないかという気がいたしました。特に出光興産の場合には労働組合がございません。
 そこで、これは局長か部長の方でお答えをいただきたいと思いますけれども、御存じのように、十七条第四項に、労働組合がない場合には過半数を代表する者の推薦という言葉がありますね。私はここで言葉じりをとらえてどうこうというのじゃないのですけれども、労働組合のない職場で過半数を代表する者の推薦を得た安全委員をどうして指名するのだろうか、そういったことがどうも脇に落ちなかったわけであります。
 なぜそういう気持ちを持ったかといいますと、四月一日二遍きりのああいう事故ならば不可抗力ということもあるでしょうから、私は追及いたしません。ところが、一週間に同じ事故が二度あったのですね。もっと言うならば、徳山コンビナート地帯では、昭和四十一年以降五十三年までの間に二十一回、二十四回と言う人もあるのですが、二十数回この種の事故が起こっておる。そのたびに今後再発防止のためにがんばります、努力しますということを事業主が言っておるのですが、依然として後を絶たない。幸い四月一日の事故は夜中のことでありまして、人命に被害がなかった。大変結構なことだったと思うのですけれども、私がさっき安全委員会のことをなぜ取り上げたかといいますと、二度も同じ工場で事故が起こった、そうすると、だれ、だってひょっとしたら同じようなところで事故が起こるのじゃないかという懸念から点検をするというのは大体人間の常識だと思うのです。今度の事故はその常識を外れた予想外のところで起こったという説明がありますけれども、そうであったにしても、前車の轍を踏まずということでやるのが普通ではないのか、そういう常識がまかり通らない、安全委員会の機能が眠っておったのではないか、こういう気がいたしたわけでございます。そこで、聞いてみると労働組合がない。しかも、四十八年の大災害のときも同じ工場。地元の市役所なり消防署、それから労働基準局などもいろいろ調査に入って、そこで社長か社長に近い首脳が労働組合のないことを指摘されて、そういったことを十分検討しましょうという約束があったそうです。にもかかわらず、依然として同じようなことになっておる。そういうところから、この法文をつくった労働省の立場から、過半数を代表する者の推薦ということは具体的にどうなっているのか。ちょっと変な質問になって恐縮なんですが、労働組合のない職場が多いでしょうから、通常どういうふうにしてやられているのか、そこをひとつ。