不良品が、不合格品が出回っておるという場合の取り扱いにつきましてのお尋ねでございますが、いま委員も御指摘のように、外国の登録製造事業者に対しましてこれの回収の要請をする、請求をするということになるわけでございますが、もしそれに従わない場合どうするかという点でございますが、その場合にはもちろん請求をいたしますが、どうしてもそれに従わないという場合には、最終的には行政代執行法に基づきまして代執行を行うということがいまの日本の制度として可能でございます。もちろんこれは何も外国だけじゃありません、国内におきましても住所不明の事業者があった場合にはそのようなことが行われるわけでございますが、そう
いったことで行政代執行によりましてそして国が代執行をする。その場合その費用を外国の製造事業者に請求するということでございまして、最終的にはそういった行政の代執行ということによってこの実効は確保し得る道があるというふうに考えております。
それから、請求にメーカーが応じない場合、国内の場合には罰金を科すとかあるいは登録承認を取り消すというふうなことが今度行われるということになるわけなんですけれども、そこで問題は、登録を取り消しても、たとえば危険な製品が市場に出回る。これは従来も外国一流ブランドの製品が模造品が国内にずいぶん出回って、今日でも多くの問題が出ておるわけです。したがって、今後そういう事例がなしとしないということを考えますと、実効が上がるのかどうなのかということなんですね、単に請求だけで実効が上がるのかどうか。もし、請求をしてもその実効が上がらない場合、どのような措置をとられるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
私どもとしては、外国の製造事業者が登録あるいは型式承認を得たという場合に、それについての改善命令等につきましては直接向こうの製造業者に要請をする、こういうことを考えておるわけでございます。
次に具体的な問題として、消費生活用製品安全法の場合、危険な製品が出回ったときに主務大臣がメーカーに防止措置を命ずることになっておる。今回は公権力といいますか、それによって外国のメーカーにそういうことを命ずることはできないということで「請求する」というふうに今度は変えられることになっております。
 そこで、「請求する」というのはどういう手続を踏んでやるのか。直接メーカーに請求をするのか、あるいは国内で先ほどもありましたように型式承認申請の場合、たとえば輸入代理店等が代理をして行うという場合にはそこを通じてやるということになるのかどうなのか、その辺、請求するというのはわかりますが、どういう手続、どういう方法でやられるのかお聞かせ願いたいと思います。
まず、第一の御質問の指針の策定並びに計画の承認、特に計画の承認は法律事項でございますが、これを都道府県知事、現実には府県知事に与えておるのかということでございますが、指針の策定は、先ほど申し上げましたような理由から、地元の創意工夫をできるだけ生かすという趣旨でお願いをいたすつもりでございますし、承認権者は法律でも都道府県知事といたしております。これは法律に基づく機関委任事務というふうに考えておりますので、私どもといたしましては、本来国の仕事ではございますけれども、都道府県知事に全面的にお任せをする、こういう形でございます。したがいまして、実際の計画承認事務は府県知事にやっていただきますが、われわれと常時御相談をしながら、あるいは意見交換をしながら適切な運用を期していただくようにしたい、このように考えておるところでございます。
 また、指針を策定したり実施計画を承認する際に市町村長等の意見はどう反映されるのかということでございますが、特に大事なのは、私は、むしろ指針の策定の段階だろうと思います。計画の承認そのものは、むしろ政令等に基づいた基準で実際に実行可能であるかどうかという事実判断をしていただくわけでございまして、特に船頭が大ぜい集まってやいのやいのと言う方が適当であるかどうかはわかりません。必要な場合は意見を聞くこともあろうかと思いますが、むしろ都道府県知事の迅速適切な判断で計画を次々承認していっていただいた方がよろしいと思っております。指針を策定する段階ではやはり地元の衆知を集める必要があろうかと思っておりますので、いろいろ学識経験のある方、あるいは当然のことながら、当該地域に関して広い視野からの認識を持っておられる市町村長等の意見というものが反映されるような形が必要であろうと思っております。従来、産地法でもいろいろ振興指針などをつくるという似たような仕事がございますが、そういう際には都道府県に協議会を設けるように指導いたしており、地元の衆知を集める、こういうことにいたしておりますので、この法律の運用でもそのような形の指導をしてまいりたいと考えております。
 それから最後の、三点目の信用補完の問題でございますが、特枠をつくっても末端の現場の保証協会が枠を消化せぬのではないか、あるいは保証をしないのではないか、こういう御指摘でございます。
 これは、保証を要請してくる人すべて一〇〇％オーケーというのでは保証協会が何のためにあるのかわかりませんので、当然、計画そのものが非常にあいまいであるとか、あるいは現実性を帯びていなければ、いろいろ御検討、御再考を願うこともあろうかと思いますし、自分の身のほどから見て余り膨大であれば、またこれも同様の御相談をすることになろうかと思いますが、一般的には、やはり中小企業の最後のよりどころでございますので、適切な計画であり、特に今回のように新しくみんなで共同していろいろ新分野を開拓して、それを企業化していこうという場合には、適切な振興資金の貸し付け、そのための保証というものを行ってもらいたいと思っております。われわれとしては、そのような形で保証協会を指導していきたいと思っておりますが、さらに、指導だけではなくして、現実にこういうものに対しての保証を行うための保証協会の財政基盤を強化するために、保証協会に対しては、このための追加的な資金補助を行うと同時に、いわゆる融資基金の交付等に当たっても、これらの地域に関しては特別の配慮を払ってまいりたいと思っております。