お答えします。
 購入の土砂は、先ほどの掘削しますのが一万五千立米ありまして、これを含めまして二十九万立米ということになっております。高山町あるいは大崎町、そちらから持ってまいります砂は二十七万五千立米ということになっております。
 それから、現在試算しておりますところによりますと、ピーク時に工事用車両としましては大型車で一日五百四台、そのような推計がなされております。
そのほか、山土を購入するのが二十七万五千立米あるようでございます。それは車道を通りまして人工島の石油備蓄基地の方に使うんだ、こういうふうに考えられるわけですが、それは全部で二十九万立米というふうに承っておりますが、間違いございませんね。——それをトラックで運んでまいりますから約五万台ということに計算上なりますが、最盛期には一日に何台のトラックがその掘り切りをした道路を通ることになりましょうか。
それはちょっと調べ方が不十分じゃないですか。防風林地区は六十何年たっているはずです。前の方は、防砂林の町有林の方は樹齢が若いですが、これでも三十年を超えているはずだと思います。
 いずれにしても、今小高い丘になっている、そこに松林がずっと生えているわけですね。それは防風林の役割を果たしているわけですが、それを、道路の標高がどれくらいになるかわかりませんが、三十二メートルの地表の幅、それを掘り下げて下の方は九・二メートルの道路になるのですから、相当な掘り切りの道路がそこにはできるということになりますると、道路をつくることによりまして、これは当然、港湾埋め立てにつきましては届けを、内容を出すことになっておりますから、公有水面埋立法の規定によりまして「埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域」、この中から一連の書類が出され、図面が出されているはずでございます。
 道路を掘削することによりましてその土壌をどれだけ取り去ることになるのですか。この点は運輸省の方で審査をされたわけですから、運輸省の方でお答えをいただきたい。
高さは九メートルぐらいございますね。そこには飛砂防備林、それから保健林、それに防風林、防風林の国有のそこには松林がずっと生えているわけですが、樹齢が何ぼになりますか。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、道路の幅といいますのは最大のところで三十メートルちょっと超します。それから普通にいきますと九・二メートル、こういうことになります。
 その高さにつきましては、ちょっとデータをただいま持ち合わせておりませんので、わかり次第御報告さしていただきたいと思います。
こういうふうに私どもは理解し、また取り扱いをしておるのでございますが、その取りつけ道路について申し上げれば、これは特別地域を通りますので審査指針の対象になるわけです。ところが、備蓄基地は普通地域に一部がかります。一部が普通地域にかかりますが、これは特別地域を対象にしたものたる審査指針にはかからない、つまりそういう審査指針は決めていない、こういう意味でございます。そこで、取りつけ道路について審査指針にかかるのですが、それは工作物という中の車道、そういう分類にはまると私どもは解釈しておるわけです。
 もう一つ紛らわしいのが、「分譲地等の造成を目的とした道路」というのが並行してあるわけですが、そこにかかるのではないかというのが先生のお尋ねなんでございます。
 ところが、これはこの前も御質問を受けまして御答弁申し上げましたように、この分譲地というのは、私ども別荘分譲地を頭に置いていろいろ考えて、これを規定して審査指針の上で明らかにしたものでございます。別荘開発があちこちで行われまして、別荘開発というのは余り形状を変更しないでも、ただ別荘の中を通るような道路あるいは別荘に至るアクセス道路、こういうものだけで問題が生じてまいりますので、そこを抑えるためにいわば苦肉の策でこういう整理を行ったわけでございます。そういう全体を考えましても、一つはそういう別荘分譲というものに入らないという意味と、仮にこの形式上入るのではないかという御批判があるいはあるかもしれませんが、それについても、そもそもこれは普通地域に所在するものでございますので、その問題は適用がない、こういうことを申し上げたわけでございます。
あいまいな点があるのだ、だからよく勉強するのだということで、これは政策問題というよりも憲法とのかかわりの問題、こうおっしゃっているわけですが、そこで官房長官、勉強をするに当たっては、特にこれは憲法解釈にかかわる問題、法制上の問題なんですから、内閣には法制上の問題、憲法解釈等については内閣法制局というのがあるわけです。今までの鈴木内閣当時、その前の福田内閣当時の靖国神社参拝問題に対する見解というのは、これは官房長官も最初に説明されましたが、法制局の検討の上にそういう統一見解を出されたのだ、こういうふうに説明されているわけであります。
 内閣法制局の設置法の中には、そういう問題についての所掌というものがうたわれていると思うんです。「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」「内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。」「その他法制一般に関すること。」、こういう形で、憲法解釈、法制上の検討をやる場というのは、私は内閣法制局だと思うんです。
 今まで内閣法制局で検討したものを統一見解として出されている。そこにあいまいさがあるからさらに検討し勉強しろということならば、それは内閣法制局に指示されるというのが当然の手順、検討の場じゃないでしょうか。特に、内閣法と内閣法制局設置法によりますと、内閣法による主任の大臣というのは、内閣法制局に関する限りはこれは内閣総理大臣が内閣法制局の主任の大臣だ、こうなっています。
 そうすると、この種の問題をあいまいさがあるから検討し勉強しろというのは、私は内閣法制局に命じられるのが当然のことじゃないかと思うんです。それを、内閣法制局が検討して過去に国会に示された見解にわかりにくい点がある、あいまいな点があるからということで、それを全然別の、政党に検討を命じられる、これは私は検討を命じられる場を間違えておられるのじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。