私は、財政構造改革というものが国の、しかも一般会計に限定したものであってはならない。当然のことながら、特別会計も、そして地方財政も視野に入れて議論をすべきだと言われる点については、私は全く異論がありません。
 そして、財政構造改革というものが目指すもの、それは、我が国が活力のある形で二十一世紀を迎えることができるように、財政の改革を進めるものでございます。当然ながら、その場合には財政全体を視野に入れなければなりません。
 そして、国におきましては、一般会計ばかりではなく、当然特別会計についても見直さなければなりませんし、公経済の両輪の一端であります地方財政についても検討していくことは当然必要であります。
 そして、九年度末、これはもう今さら申し上げることもありませんけれども、我が国の公債残高に特別会計などの借入金を加えた政府長期債務残高が三百四十四兆円、国及び地方の長期債務合計が四百七十六兆円に達すると見込まれておりまして、財政構造改革の断行というものは急務だと思っております。
 そして、今議員もお触れになりましたけれども、昨年末閣議で決定をいたしました財政健全化の目標の中では、国も地方も双方の赤字をにらみながら、ＧＤＰ対比三％以下という目標を設定したところでありまして、私は、その基本的な御指摘についてまず、特別会計ももちろん、そして地方財政も視野に入れて、これは考えてまいりますと申し上げます。
 その上で、むしろ私は、逆に特別会計に返済を始めている。本年度予算、そのとおりでありますから、ごらんをいただきたいと思うのであります。その意味では、一般歳出、国債費を除きます歳出というものを租税収入等の範囲内におさめる、こうした点でもそのとおりのものになっております。
これにて生方君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
これは、正直にもう白状しておきますが、私はイメージがもう一つわきません。
 と申しますのは、民法及び商法、これはいや応なしに根本的な法規の改正でありますから、その条文だけをいじればそれで済むというものでは多分ないと思います。そして、例えば電子取引、電子マネーというものに対して必要な条文とその他の取引における条文とには違いが出てこないでしょうか。そういうことを専門家に検討していただくとすると、私は、多少の時間を要すると考えておいた方がよいように思います。
 例えば、著作権法関係などというのはむしろ国際的に動いていますから、おくれたらこちらが損してしまうということで、当然ながらその見直しの作業というものは加速化されると思いますが、根本的な法規に触れるものがありますだけに、今ちょっと私は予測を申し上げる自信はありません。
もう一つ、教育の問題から離れまして、仕事のやり方なんというのも、アメリカの例ばかりで恐縮なんですが、在宅勤務以外、これから長い目で見ていくと、今では普通一つの会社に勤めるというのが当たり前でございますが、将来的に見ると、二つとか三つの会社に勤めるのが当たり前だというような時代も、多分私はそう遠からず来るのではないかというふうに思っております。
 このように、あらゆるものが急激に変わっていく中で、総理もおっしゃいましたように、法律の改正というのがそれにおくれてしまえば、その変化というものを妨げることになってしまうというふうに思うわけで、政治が、総理がおっしゃるように六つの改革を進めるという裏には、そういうことに対処しなければいけないということも十分配慮されておると思うのですが、この法改正、全般的に全部を見直さなければいけないという改正は、総理の頭の中には、いつごろまでにこうしたものに対する改革、全部の改革を終えなければいけないというふうなお考えがあるのか、ちょっとお伺いさせていただきたいのです。
親子の触れ合いを大事にしたいということで、ゆとりある教育ということで、学校週五日制完全実施二〇〇三年という目標を掲げたわけでありまして、そういう中で、私たちはできるだけ家庭の触れ合い、あるいは自然体験とか社会体験の場を拡大していきたいと思っておりますが、今でさえも休日、考えてみていただきたいのです。春休み、夏休み、冬休み、ゴールデンウイークもありますが、そうしますと、合計百五十日ぐらい今休みがあるわけですね。
 そういう中で、さらにまた、五日になった学校の中でそういう休むというようなことはちょっと問題がありまして、まずは私は、週五日制を早く普及させて親子の触れ合いの場をふやす、五日の中で、それでなくても授業時間数が足りなくなるわけですから、その中でまたさらに休暇をとらせるというのはやや慎重に考えるべきじゃないかと思っております。
ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、廃棄物の最終処分場等の確保の困難化、廃棄物処理に対する住民の関心の高まり、不法投棄件数の増加等、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物の適正処理を推進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、廃棄物の減量化及び再生利用を推進するため、多量排出事業者の処理計画について減量の視点を明確化するとともに、再生利用について許可にかわる認定制度を設け、必要な規制緩和を図ること、
 第二に、廃棄物処理施設の設置について、生活環境影響調査の実施、申請書の告示縦覧等の許可手続の明確化等により、生活環境の保全に適正な配慮がなされた施設設置を推進すること、
 第三に、廃棄物処理施設の設置者に対し、維持管理に関する記録の作成や閲覧、維持管理費用の積み立てを義務づけること、
 第四に、産業廃棄物管理票制度の適用範囲をすべての産業廃棄物へ拡大するとともに、管理票の交付にかえて、電子情報処理を行う情報処理センターを指定する制度を設けること、
 第五に、産業廃棄物の不法投棄に対する罰金の大幅な引き上げなど罰則を強化すること、
 第六に、不法投棄の原状回復措置について、都道府県知事等が命令できる対象の範囲を拡大するとともに、都道府県知事等みずからが措置を講じた場合には、その費用を命令を受けた者等に負担させることができるものとすること、
 第七に、事業者による産業廃棄物の適正処理の確保のための自主的な活動を推進するため、産業廃棄物適正処理推進センターを指定する制度を新設し、事業者等の拠出による基金を設け、都道府県等による原状回復措置に要する費用に充てるものとすること等であります。
 本案は、去る四月二十一日参議院より送付され、五月二十日付託となり、同月二十三日に小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑に入り、去る六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————