そういう懸念をする向きもなきにしもあらずでありますが、去年の予算の前倒しプラス補正予算、空気のようなものだったんですが、やっぱり実質的に契約をしますと稼働するものですから、そして集中豪雨がありまして、集中豪雨のあったのはわずか四県なんですが、その地域において技能労働者が不足したんじゃないかとかあるいは一部建設資材が値上がりしたんじゃないかなんという話はあったようでありますが、調査の対象には入ってきません。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
 ことしの場合は、六十二年度補正を全額と言っていいぐらい前倒しをいたしました。そして、この補正予算が、現在の業界の力からいくと、うちの、建設省の調査ですが、七兆円が限度だと言われておるのに五兆円出るわけでありますから、相当事業量が出ることは事実であります。これの執行がおくれましては、今経企庁長官が言ったように、三・五％アップするのに支障を来して、建設省の不手際で仕事が後に残ったからなどと言われてはちょっとやっぱり問題でありますものですから、全額消化をするためにその二つの問題について調査をしたのでありますが、今の段階では何の心配もないようであります。
 業界も、突如として起きたのではなくて、もう去年からこういう状態になりつつあるものですからなれてきたようでありますし、そういう点で先生の御心配されている問題についてはそれほどのことはないと思いますし、通産大臣にもお願いしまして、建設資材費の値上がり等が伴ってこないように確保してもらうように話をしてございます。もうちょっと、いま二兆円ぐらい出しても大丈夫でございますから、その点よろしくひとつお願い申し上げておきます。
景気の回復が底固めができたという点から、また経済の拡大基調ができたという点から、いろいろ財政出動について遅きに失したというような批判もございますけれども、タイミングとしては今回の緊急経済対策は適切なものではなかったかと、さように思うわけでございますが、この緊急経済対策、補正予算の執行について、留意すべき点が二、三あるかと思うわけでございます。
 それで、この点についてお伺いしたいわけですが、まず、これは私の何と申しますか、思い過ごしかもしれないんですけれども、御案内のとおり四年間にわたって公共事業費の削減がございまして、民間の建設業界、それが縮んでいるという言葉は適切かどうか知りませんが、縮んでおる。したがって、このような大型の公共投資の追加の消化問題で、あるいは資材なりあるいは技能労働者、そういう面でボトルネックはできないかという点が第一点でございますが、これについては建設大臣の御答弁をちょうだいしたいと思います。
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 外交交渉の結果等に基づき、清酒等を除くアルコール飲料、紙巻きたばこ、合板、アルミニウムの塊等の暫定関税率の引き下げ等を行うことといたしております。
 第二は、特恵関税制度の改正であります。
 鉱工業品に対する特恵関税の適用停止方式の改善及び適用限度額等の拡大を行うとともに、特恵関税の便益の受益国間の均てん化を促進する措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。
 以上のほか、昭和六十二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の減免税還付制度についてこれらの適用期限の延長等を行うとともに、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、内需の拡大等に資するため、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進を図るとともに住宅税制を拡充する等所要の措置を講ずる一方、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、内需の拡大等に資するための措置であります。
 まず、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進等を図る観点から、産業構造転換用設備等について特別償却制度を設けるほか、特定地域中小企業対策関連税制、中小企業等基盤強化税制を創設する等の措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に係る特別償却制度の償却割合を一二％から二〇％に引き上げることといたしております。
 さらに、住宅取得者の負担の一層の軽減を図ることとし、住宅取得促進税制について、税額控除の対象期間を三年から五年に延長する等の措置を講ずることといたしております。
 第二は、租税特別措置の整理合理化等であります。
 まず、企業関係の租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十二年度におきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、無公害化生産設備の特別償却制度を廃止する等特別償却制度及び準備金制度の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
 その他、中小企業者の機械等の特別償却制度、住宅用家屋の登録免許税の税率の軽減措置、たばこ消費税の税率等の特別措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上が、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。