今拝見いたしたばかりでございますが、お考えのなり方は了解することができます。御承知のことではございますけれども、一つ二つ申し上げることがあるといたしますと、例えばＮＴＴ、これは二百五十万円を前提にしていらっしゃるということでございますね。それから六十一年度税収決算、これから五％伸びればという想定でおられますが、御承知のように自然増収分がかなり一時的と思われます事情によって出ておるところがございますので、五％をそのままとっていいかどうかといったような問題があろうかと思います。ただ、しかし百歩譲ってというような計算もしていらっしゃいますので、その点もあるいは御配慮の上かもしれません。総じて申しまして、ＮＴＴの売却収入がこの中で五兆近くございますので、それを入れますと全体としてはまずまずこういう計算、こんなことになろうかと。大筋はよくお考えはわかります、これで。
ぜひ検討していただいて、労働者というのは働くことが主体で生きているのですから、それが失われることは極めて過酷な条件下にあるということを推察をして、あらゆる面での職業あっせん、あるいはそういう勤労意欲を満たすことに御配慮いただきたい、こう思います。
 終わります。
私は、委員のお考えが全く検討に値しない問題だとは思いません。ただ、むしろ逆に、そうしたことを行う間、その方々は次のいわば恒久的な第二の人生に移り変わるための職業訓練あるいは求職活動というものができなくなるという問題も出てまいります。そうした点の利害得失を考えて、果たしてどちらが望ましいものか、とっさに私も判断がつきませんが、一度考えてはみたいと思います。しかし、私は、やはり本当に新しい職場を真剣に求めていく努力を事業団、それぞれの担当者とともに行っていく、そのための第二の人生に向けての職業訓練等をきっちりと身につけていただくためにその時間を使っていただく方が、結果的に御本人の幸せにつながるのではなかろうか、そういう気持ちはぬぐえません。
ただいまの先生のお話は、いわゆる公拡法と申しますか、公有地の拡大の推進に関する法律のおただしたと思います。
 この法律は、御承知のように、なかなか一般には捕捉しがたい民間の取引について、その一定規模以上のものについて知事に届け出をしていただいて、それについて公共団体等の公的主体が将来の都市整備のために必要だと判断した場合には先に協議をする、協議が調えば買収する、こういう制度でございます。
 したがいまして、ただいまお話しの国有地あるいは公有地等につきましては、法律制定当初から、それらの団体のといいますか、国有地等につきましては、所在なり処分等がわかっておって、地元の公共団体とも実質上お話し合いをするということでございますので、そもそもこの公拡法をつくったときから対象外にしておる、そういう経緯でございます。
土地の譲渡所得に対する課税といたしましては、現在、十年以上保有していたものと十年未満の保有の土地、それぞれ譲渡した場合につきまして課税の方法を変えてございまして、十年以上でございましたら四千万までは二〇％、それを超えるものは二分の一課税、十年未満のものにつきましては四〇％または総合の一割増し、そういうふうに区分をいたしておりまして、そこにはやはり、短期に投機的に土地を取得してこれを譲渡したというときには特別の課税をするということでは、そうした措置は講じられているとも申せるかと思うわけでございます。
 さらに、この二月に御提案申し上げました改革案では、二年の間に譲渡した場合につきましてはさらにそれを加重するという制度、それから法人税におきましても、そうした投機的な短期的売買によりまして取得した譲渡益につきましては法人税とは別に二〇％の特別課税を行うといった制度も現在あるわけでございまして、おおむね御趣旨、御指摘のような点も取り入れられておるわけでございますが、今後のあり方につきましては、なおよく検討はしてまいるところでございます。
国土庁で公示価格、それから自治省に固定資産評価額というのがあるんです。それから国税庁には路線価というのがございますし、造成地を評価する基準としては法務省が造成地を評価する基準というさまざまな基準があるんですよ。したがって、私は土地に対する一つの基準、国が、これがこの土地に対する一つの一定の基準ですよというものを示すことが必要ではないか、こう思うのです。ひとつ御検討いただきたいと思います。
 さて、今土地が不労所得的に、土地の値上がりによって不労所得的要素が非常に多いわけですね。どうでしょうか、ひとつ基準価格を決めて、それ以上の価格で、超過をした価格で大もうけをしていると言われる人、これには一定の税をかけて、一つの目的的な税としてこれにかけて、そしてその利益を吸収し、同時に社会的な還元をするというようなことについてはお考えをいただけませんでしょうか。これはどこにお聞きしたらよろしいのでしょうか、大蔵省でしょうか。
地価の表示につきまして統一しろというような御意見でございますが、これにつきましては、国土庁では地価公示制度あるいは都道府県におきます地価調査、この二本で地価をお示ししておるわけでございますが、これはあくまでも公正な取引が行われる基準、あるいは国土利用計画法の地価をいろいろと査定する場合の基準、こういうことで公表しておるわけでございます。
技術的な問題を含みますので、細部にわたりましては事務当局から御答弁をさせますけれども、まず第一に急発進、急加速の原因究明につきましては、日本自動車工業会に対して調査を指示すると同時に、中立公正な立場からの原因究明を図るために、運輸省附属の交通安全公害研究所において車両構造上の原因究明についての試験調査を実施いたしております。
 また、運転者の誤操作による急発進、急加速防止のための車両構造上の対策についても、先般日本自動車工業会に対し検討を指示したところでありますが、これを受けて、現在同工業会では作業部会を設置して検討が進められているところでございます。
 運輸省といたしましては、このオートマチック車問題というものの持つ社会的な重要性にかんがみ徹底した原因の究明と車両構造上の対策に全力を投入してまいる所存でございます。
 ただ、今、委員御引用になりました中で一点だけ訂正と申し上げては恐縮でありますが、事実関係において申し上げたいのは、鑑定書というお話がございましたが、鑑定書が提出されたというのは事実的に誤りではなかろうかと存じます。こうした場合の鑑定というのは、相互に依頼をされる、あるいは両方の立場からの鑑定を依頼されるのが鑑定でありまして、これは事実関係についての多少違いがあるような感じがいたしますので、この点だけは補足をさせていただきたいと存じます。