それはおかしいでしょう。新規登録のときに幾ら指紋の登録をしたって、その人間が同一性があるかどうかについては、登録した人間がその登録原簿に登録されている者と出頭した人間との同一性ということになりますか、切りかえ登録については旧登録人と新しく現に出頭している者との同一性ということになりますか、その点についての同一性を確保するというだけの意味しかこの指紋の押捺の効果というものはないというふうに考えてよろしゅうございますね。
既に登録がなされておる場合にはそのとおりでございます。ただ、新規登録の場合にはその者が登録と正確に結びつけられる手だてを講ずるということでございます。言いかえれば、その人物を登録という手段を通じて特定するということでございます。また、さらに申し上げれば、将来の入れかわり等を防止する手だてをあらかじめ講じておくということでございます。したがって、新規登録の場合と確認登録の場合とは若干その意味合いが変っておりますけれども、いずれにせよ同一人性の確認ということがその目的であることには相違はございません。
結局のところ、登録の際に、あるいは再登録といいましょうか切りかえ登録の際に、出頭した者と既に登録されている人との同一性を確かめるという、それに尽きるのでございますか。
外国人登録法の目的は、外国人の身分関係及び居住関係を正確に記録して、公正な外国人の管理に資するということでございます。したがって、指紋そのものについて申し上げますれば、一定の登録義務を要する外国人が登録される場合に、登録された人物と同一人であるということを確認する保証あるいは手だてを講ずるということがその目的でございます。
今、指紋押捺をみだりに強制されないという権利の存在と、これが外国人に対しても等しく適用されるべきものであるという前提をまずお伺いしておいたわけでございますが、ところで、この外国人登録法で指紋押捺を要求している必要性、これは具体的にはどういうことでございますか。
その点につきましても、やはり相当な理由というのが問題の根幹をなすものと存じております。したがって、合理的な理由なしに差別を設けるということは、法のもとの平等といった憲法の規定あるいは人権規約Ｂ規約の規定に反するものと存じます。
そのＢ規約との関係の問題についてはまだ後ほど、政令をお変えになったという問題とも関係してちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、それはさておきます。
 さらに、実は東京地裁の判決はこういうふうに続いておりまして、「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶもの」である云々とありまして、「合理的な理由なくこの点で差別的な取扱いを受けたときは憲法一四条及び国際人権規約Ｂ規約二六条に反する」ことになるのだという見解を述べておるわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、相当な理由なくして指紋の押捺を強制するといったことは、そうした規定に違背する疑いを生じさせるおそれが極めて大きいと考えます。
 ただ、人権規約Ｂ規約でございますが、七条に御指摘の「品位を傷つける取扱い」といった表現がございますけれども、この点は、その言葉そのものから受ける印象をそのまま伝えますと、非常に広範にわたる印象が強いのでございますけれども、甚だしく本人の人格を傷つけるような行為というふうに私どもは理解しておりますので、指紋の押捺そのものが直ちにその品位を傷つける行為といったことでＢ規約の規定に触れるというふうには考えておらない次第でございます。
そうなりますと、先日、東京地裁で判決がありました。これは指紋押捺拒否の問題についての韓さんの事件でございますけれども、そこの判決の中に、これは結論としては法務省の立場を支持したわけでございまして、有罪判決でございますけれども、その理由の中で「国家権力の行使にあたり合理的理由がないのに個人の指紋の押なつを強制することは、私生活上の自由を保障する憲法一二条の趣旨に反し、許されない」あるいは「その強制の手段ないし方法によっては、国際人権規約Ｂ規約七条にいう「品位を傷つける取扱い」に該当する場合もある」という、判決の中での裁判官の意見でございますけれども、この意見については法務省としても、この段階といいますか、まず第一段階でございますから、それについてはお認めになるというふうに考えてよろしいのでございましょうね。
私どもといたしましては、何らの合理的なあるいは正当な理由もなしに、また本人の意思に反してその指紋を採取されるということは、憲法の保障する個人の私生活上の自由を侵害するものと考えております。しかしながら、同時に、こういった自由も無制限に保護されるわけではない、相当の理由のある場合、公共の福祉のための理由のある場合にはしかるべき制限を受けるのもやむを得ないというふうに考えております。
大都市におきます路面交通の機能の低下が大変著しいことは先生御指摘のとおりでございまして、私ども、今後ともこの問題に積極的に、前向きに対応していかなければならぬというふうに思っております。
 まず、その対応策の一つでありますけれども、一つには、大量交通機関でございます都市高速鉄道の整備というものを、今まで以上に前向きに整備を図っていくことであろうかと思います。
 いま一つには、既存の道路につきまして、バスの優先レーンあるいは専用レーン等のバスレーンの設置を図っていく、あるいはバスについての優先信号の設置というようなことを図ってまいりまして、そういった公共交通手段でありますバスとそれから自家用車との間に、交通規制の面で格差を設けていく、あるいは都心部における一定の地域について自家用車の駐車制限を行っていくというような手法を通じまして、自家用自動車の利用を大量交通機関の方に誘導していくといった方策をとることが必要ではないかと考えております。