ただいま三つの公社の民営化後の変貌について、いろいろ数字を出して御説明をいただきました。
 繰り返しになりますけれども、民営化によって競争することによってサービスもよくなり、料金も下がり、そしてまた、民営化によって株を売却することによってそれが国家財政にもつながる。あるいは、民営化というのは規制緩和でありますから、いろいろ新規の事業も展開できる、経営の多角化ができる。私、こう判断しますと、民営化というのは随分メリットが多いなというのが正直な感想なんですね。
 そこで、まず長官に伺いたいのですけれども、この三公社の民営化、それぞれやってきまして、その国民経済に与えるメリットあるいはデメリットをどうお考えになるか。民営化してやはりよかったなという思いが強いか、それとも、いやいや、待てよ、問題点も多いぞ、むしろ前の公営企業のままの方がよかったのじゃないか、こういう考えもあるかと思うのですが、長官は、この民営化のメリット、デメリット、国民経済への影響をどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘ございましたとおり、専売公社は、昭和六十年の専売改革によりまして日本たばこ産業株式会社ということになったわけでございます。その眼目と申しますか、まさにその合理的な企業経営が最大限可能なという観点から特殊会社の形態に、株式会社でございますが、改組していったということでございます。
 それによりまして、具体的には、公的関与と申しますか、それまでは投資及び借入金につきましては大蔵大臣の認可、それから給与の総額等が予算にかかっていたのが廃止されたというようなことで、たばこ産業の健全な発展を図るという政策目的を達成するための必要最小限のものという、規制が緩和されたという状況でございます。
 そういったことを受けまして、昭和六十年の専売改革以降、制度改革の趣旨を踏まえまして、一方で輸入たばことの競争という事情があるわけなんですけれども、経営基盤の強化のための合理化施策、新製品の開発等も進めております。御指摘のとおり、医薬品事業ですとか農業関連、食品等につきましても、多角化にも努めておるというところでございます。
 収益状況と申しますか、いわゆる数字の面でございますけれども、昭和六十年、ＪＴになった当時でございますけれども、経常利益が九百七十一億でございました。平成八年につきましては、たばこ事業関連で申しますと、千三百六十七億の経常利益となっております。
 それから、税、たばこにつきましてはたばこ税というのがあるわけでございますけれども、ＪＴが納税しましたたばこ税、七年度の数字でありますが、一兆六千三百二十二億円という状況になっております。
 以上でございます。
ついでにと言っては失礼ですけれども、もう一つの専売公社の変貌もちょっとお聞きしたいのです。たばこ自体、禁煙ブームで消費量を伸ばすのは大変難しいと思うのですが、公社の時代とまた民営化された現在、収益にはどういう変化があるのか。あるいは納税額。それと、ＪＴの場合はいろいろ新規事業も展開をされているというのですが、民営化になって新しい展開というのがあったら、そういう変化をお知らせいただきたいと思います。
地方事務官制度につきましては、先生お話しのとおり、戦後長いいろいろな経過がございまして、古くて新しい問題ということになっているわけでございます。地方議会についての全会一致の決議がなされたこともございますし、第一次臨調の答申ではこれを国に返上すべきであるという答申になったというような過去のいろいろないきさつがあるわけでございます。
 大変職員の身分にもかかわっている重要な問題でございますので、私どもも大変これには時間をかけて慎重に審議をしてきたつもりでございます。委員会で正規にこの話題が取り上げられている回数だけで八回に及んでおりますし、グループヒアリングという場で関係省庁あるいは関係団体と討論をしたという回数だけでも七回になります。勧告を取りまとめます直前の段階では、記録を残さない委員懇談会という形でも親委員会の諸先生方の徹底的な御議論をいただいた上で結論を出したという次第でございます。
 この中で、大変異例なことでございましたけれども、この問題は職員の身分にもかかわっております問題でございますので、関係の職員が結成しております職員団体の全国連合組織でございます自治労、全厚生、全労働といった関係労働団体からも御意見を伺うという機会を設けて慎重に審議をしてきた次第でございます。
 その結論でございますけれども、私どもは地方公共団体に事務をできるだけ残す、あるいは移譲すること、これが分権の基本でございますけれども、それがすべてではないというふうに思っております。地方公共団体が担うにふさわしくない事務、国が担うにふさわしい事務はやはり国にお返しをする、国に直接責任を持っていただく、そういう形で国と地方公共団体の間の役割分担を明確にしていくということも地方分権を推進していく上で極めて重要なことだと考えているわけであります。
 今回のこの地方事務官につきましては、事務官が担当してきました仕事については国が直接執行した方がいいのではないかという結論になりましたけれども、このことが地方分権の推進に反しているというふうには私どもは思っていないわけであります。
 社会保険関係について申しますと、健康保険、年金に関する事務につきましては国が運営する保険事業としての完結性を持っております。そして、国が保険者として経営責任を負い、財政収支の均衡確保のために不断の努力を行わなければならないというものでございます。保険料を徴収するという面と、それが支出されていく先、例えば医療費が適正に執行されているかどうかという面をチェックするという支出の面でもそうでありますが、両面にわたって国が不断の努力をしなければならない事業であると、こう考えるわけであります。
 第二番目に、全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保していくためには一体的な事務処理による運営が要請されているということもございまして、この仕事は国の直接執行にふさわしい仕事であると、こう判断したわけであります。
 もう一つ、労働省関係の職業安定関係事務がございますけれども、ここでは、これまで地方事務官の方が担ってまいりました仕事は公共職業安定所という労働省の出先機関、これを指揮監督するという仕事であるわけであります。国の機関を指揮監督するという仕事であるわけであります。そういう意味では、これは国の組織の内部管理事務であると言わざるを得ないというふうに思いましたので、これもやはり労働省の出先機関が直接執行した方がふさわしい仕事であるという結論に到達したということでございます。
 以上でございます。