郵便局の土地の高度利用の法案につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 法案を前提にいたしまして有識者の調査研究会が行われたようでありますけれども、この調査研究会で郵便局の土地の高度利用のための手法として三つ例示をされていたと思います。今回この法案を作成するに当たりまして、この三つのうちなぜこの方式に絞られたのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
今御答弁いただきまして、私自身もほっとしたところでございます。また、冒頭申し上げましたとおり、この高度利用というのは大変いい法律案だと私は思いますし、せっかくこの法律案が実行されていく、その場合には大成功をおさめていただきたいと思います。また、この法律が通ったからには、全国一斉にわあっとあちこち高度利用されるわけではございませんし、一年に一つずつどこかで高層ビルを建設するといっても大変な作業でございますから、一方では息の長い大事な法律であり、また郵政省にとっても大事業であると思うわけでございます。それだけにみんなで大切に育てていかなくてはいけないだろうというふうに判断いたしております。
 その上に立ちまして今、最上階に職員住宅をということを申し上げたわけでございますが、特に何といいましても、もうたびたびいろいろなところでも出ていますとおり、都市部になればなるほどもう個人では住宅を確保するということができないわけでございますから、そのことを考えますと、このような形で少しでも職員住宅を確保すれば、都市部でも住宅を確保できて安心して働くことができる、働いていらっしゃると安心して家族はそこから学校にも通うことができる、このような環境づくりがなお一層必要になってくると思うわけです。そういう意味で、そのようなことを踏まえながらこの事業をぜひ成功させていただきますことをお願いしまして、ちょっと時間が五分ぐらい余っておりますが、新しいのに入りますと今度は足りなくなりますので、五分余らせて終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
御指摘のことでございますが、郵便局舎の最上階を職員宿舎として利用するというようなことも職員宿舎不足の解消の施策としての一つであるということは私も理解をすることができます。そういうようなことを頭に置きながら、周辺地域の状況あるいは郵便局舎としての必要面積であるとか、当該地域におけるその住宅の必要性の強弱等々、そういうような環境をチェックをいたしまして検討する必要はあるだろう、そのように認識をいたします。
お答えします。
 今、大都市圏では宿舎が不足しておりますので、まずそれを解消していかなければならぬなあというふうに考えております。それから、先生御指摘のとおり宿舎の狭いところもありますし、大分古くなったところもありますので、そういった質の面の改善というものもしていかなければならないわけであります。土地が広ければいいわけですけれども、そういうところを大都市で見つけるというのはまた大変なことでありますので、宿舎不足の解消とか、ミックスしたもの、以前世帯用を下にして独身宿舎を最上階にしたというようなところもございます。いろいろと参考にしながら考えてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 職員宿舎は、事業運営上大切な施設であるというふうに考えておりまして、私ども、現在宿舎が不足しておりますので、この解消に向けまして積極的に計画的に取り組んでいるところでございます。特に、大都市圏については重点的に整備していきたいというふうに考えております。先生御案内のとおり、大都市圏においては地価が高騰しておりますので、宿舎用地の取得というのは困難であるというような状況にありますので、既設の老朽宿舎の建てかえによる高層化を一つ進めております。それから、郵便局舎との合築などを行って積極的に宿舎の不足解消に努めているような次第であります。今後とも努力していきたいというふうに考えております。
時間がありませんのでちょっと飛びまして、職員住宅のことで若干お尋ねしておきたいと思います。
 郵政省からいただいた資料によりますと、東京の赤坂郵便局のように郵便局の上層部に職員宿舎を建てまして利用している例があるわけでございますが、一つは、これまでどのような考え方で職員宿舎建築については考えて進めてみえたのか。その辺をひとまずお尋ねしておきたいと思います。
日米首脳会談で取り上げられると予想されておりますテーマは、やはり今御指摘になりましたように、湾岸における平和回復活動がアメリカのリーダーシップによって平和が回復された、侵略が排除された、クウェートが解放されたという結果を踏まえて、あの地域にどのような形で恒久の平和を築き上げていくかということと、それに対して日本はどのような角度でどんなことの協力が国際社会とともにできるかということ、それが一つと、もう一つは、日米二国間の間にありますいろいろな経済問題、御承知のＳＩＩのその後の問題について、今も建設の問題とかその他いろいろ話が続いておる面がありますけれども、アメリカ側にもやはりなしてもらうべき項目を要求してありますから、そういったことについての経緯等も聞く。
 あるいは日ソの二国間で懸案となっております北方領土をめぐる平和条約の問題、これはアジア・太平洋の平和の問題ですが、ひいては世界、同時に日本とアメリカとの関係にも大きな影響のある問題でありますから、これらについても考え方を事前にきちっと伝えておこうという気持ちでございます。
 また、最後にお触れになった国連の問題については、私は国際社会の秩序を守っていくということは、やはり力による侵略、そして併合ということを決して今後認めてはならないということでありますし、そのために、国際社会の大義を守るために今度国連の決議があり、多くの国の一致結束した行動があったわけでございます。
 未来に向かって、過去のいろいな御批判のあることは私も厳しくこれは受けとめておりますが、安全保障会議の体制等もきちっと今整備できておりますし、また今回に関してもいろいろな教訓を受けてまいりました。これらのことを踏まえて、将来に向かっては二度とあのようなことがあってはなりませんけれども、そういった場合の危機管理のあり方、日本の国際社会に対する協力のあり方についてただいま鋭意作業を続けておるところであります。成案を得ましたならばまた皆さんにお示しして御審議を願いたい、こう思っております。