何か私をおどかしているような答弁ですけれども、しかし、昭和三十四年十月にそういう主任研究官に適用になったというのは、やはり有能な人材を確保したいということ、それからまた、主任研究官のお仕事のいわゆる研究の特殊性というものに着目したものではないかというふうに私は思っているのです。研究業務というのは非常に幅広い、そしてまた創造的な業務ですよね。ですからまた超過勤務手当、こういうようなものにもなじまないというようなことで、こういうものが出てきたのじゃないかと思うのです。ですから、やはり研究の特殊性ということ、それから人材の確保という問題、そういう面から出てきただろうと私は思うのです。そうであれば、一般事務職員の特別調整額と同じ性格だ、法律上は管理、監督という特別手当なんだ、こうおっしゃられるけれども、一般の事務職員とは違った性格をこの主任研究官の特別調整額というものは持っているのじゃないかというふうに私は思うのですよ。海外に出張したときにもそういう主任研究官としての仕事というのはずっと続いているわけですから、そういう意味では、人事院規則の適用に当たってはこれは適用から外す、やはり考慮すべきじゃないかというふうに思うのですけれども、重ねてお伺いいたしたいと思います。
やや理屈めいたことになりますが、法律の規定はあくまでも管理、監督の特殊性ということで一貫いたしております。ただ、国家公務員の職種が非常に多岐多様にわたるということで、純粋の意味での管理、監督というものではございませんでも、やはりこれに準拠して出すべきことが妥当と思われるものにつきましては、これを若干拡大しましてこういう特別調整額を出しているというのが実態でございますので、この辺のところ、余りいろいろ問題となってきますと、果たしてそういう研究職員が管理、監督かどうかという根本に立ち返ってまた議論もしなければならないという問題もございます。
確かに、今おっしゃったようにこれは管理職手当として出発したわけですね。しかし、この主任研究官の方々にこういう特別調整額が支給されるようになったのは、昭和三十四年十月からでございましょう。それまでは支給されなかったのです。それを三十四年十月から規則を改正して支給するようになりましたね。なぜでしょうか。そこは、ただ単に管理職ということだけではなくて、研究員としての特殊性に基づいた配慮というものがあっただろうと私は思うのです。その点なぜ三十四年十月から主任研究官の方々に特別調整額がつくようになったのか、その理由をお尋ねいたしたいと思います。
お話しの特別調整額につきましては、既に御承知のとおり給与法の十条の二第一項に基づきまして、管理、監督職員に対してこれを支給するという形になっております。したがいまして、管理、監督職員が海外に出張した場合あるいは勤務しない場合につきましてはこれを支給しないということが、俸給等の支給を定めました人事院規則九−七で定めてあるわけでございます。管理、監督という考え方からいたしますと、現在の九−七の規定が一つの筋道でございますので、この辺のところ、海外出張者、特にお話がございました方々についてどのような考え方をとるべきかということにつきまして検討しておるところでございます。
お答えいたします。
 農林水産省といたしましては、先生ただいま御指摘のありましたように、熱帯農業研究センターの在外研究員が、東南アジアを初めといたしまして熱帯、亜熱帯諸国等の試験研究機関を研究の場といたしまして共同研究を行っている、しかもそれが出張という形態で共同研究を行わざるを得ないという事情にございます。このような他の機関に類例を見ない特殊な勤務形態であるという実情にかんがみまして、人事院規則九−七第七条第一号の特別調整額の規定の適用を除外するように、人事院に対しまして検討を要望しているところでございます。
額を直ちにどうする等々の内容につきましては、私どもいろいろの面があろうかと思いますので、先ほど申しましたように一般の日額旅費支給規程よりも若干改善、優遇、優遇というと語弊があるかもしれませんが、有利な扱いをしておる面もありますが、さらにそういう点がいじれるものかどうか等々を含めまして検討させていただきたい、またそういう観点から協議させていただきたいと思っております。
直ちに額をどうこうということのみにこだわらずに、幅広くいろいろな面で改善措置を講じる必要がある、こういう認識の中で大蔵省とも今まで相談してまいっておりますし、今後ともそういう観点から協議を続けていきたい、こういうことでございます。
そうすると、日額旅費から外すかまたは今の支給規程を改善するか、いろいろな方法がありますけれども、しかし現在では低過ぎるので、実情に合わないので、何とかもうちょっとアップするように大蔵省とも今後協議していきたい、そういうお考えですか。ちょっと一言。
日額旅費の問題につきましては、先ほど私申し上げましたように、いろいろと事情変化の中で困難な問題が出てきておるという認識は私どもも十二分に持っております。そういった中で、直ちに日額旅費の対象から外すのがいいかどうか、あるいはできるかどうか等々の問題については、いささか難しいのじゃないかということをさっき申し上げたわけでございますが、さはさりながら、では何もしないのか、こういうことになろうかと思います。そういった意味では、私ども冒頭申し上げましたような実情というものも十分認識しているところでございますので、何とかこれを改善する方策というものについて大蔵省とも随時協議しているところでございますし、今後ともそういう姿勢で臨んでまいりたい、こんなふうに認識しております。
全体の男女一般労働者の規制でも、私は二百時間は多過ぎるという感じがするのです。それを一般の方がまだ決まらぬうちに女子だけ二百時間が先行するというのはどうも納得いかない。これは審議会の先生方でまた御考慮願いたい、こういうように思います。
 基準法に入りましたので、ついでに基準法の関係から順次質問していきたいと思います。
 例の管理職、「業務を遂行するための最小単位の組織の長」。管理職に値しないようなものまでも規制の対象から外すというのはいかがかと思うのです。少し拡大し過ぎておるのではないか、こういうように思うわけです。国鉄に若干そういう点が見られるわけですが、助役というのをいっぱいつくって、組合員でないようにした。これはＩＬＯからも指摘を受けたのですけれども、そういうようにグループの班長とか何かをすぐつくる、そうすると全部適用外になる、こういう可能性だってありますね。
 ですから、やはり現行の労基法四十一条の二号のような管理職でいいのじゃないかと思うのですよ。わざわざ小さな単位のものまで役職につける、それはこの規制の対象から外れるというのはどうかと思うのです。これらの人だって皆家庭があるわけです、家庭の主婦ですからね。そこに差なんかないです。給料だってそれだけ違わないのですよ。それだけの待遇を受けていないのですよ。これもしゃくし定規ではないかと考えるのですが、どうでしょうか。