総理、今お聞きいただきましたように、私は、例えば官房調整費とかあるいは費目にないもののどこかに予算が潜り込んでいたとか、こういうことが予算技術論として長くまかり通っているという慣行は正しくないと思う。そして、防衛予算が財政逼迫の中で非常に大きなウエートを占めることになるということは、金額的に防衛予算がふえるということだけではなくて、予算編成全体の姿をいびつにするものだ。ここをやはり考えるべきであることが一つ。
 もう一つは、このようにして引き上げた六・九％というのは、やはり一％枠を守ろうという思想がない。私は、そこのところは反省さるべきであり、こういう部分についてこそ削減をさるべきだ、こういうふうに思うのです。いかがですか。
主要兵器の中でも、ただ優先順位の問題がある。これだけはまた御理解をいただきたい。（上田（哲）委員「しかし、そのとおりでしょう。幹からつくるのは」と呼ぶ）幹からつくるということについては、私は毛頭異論を挟む考えはありません。
それを認めないなんて言っているんじゃないんです。それを認めないと言っているんじゃなくて、どんなに小さくても、どんなに額が少なくても、予算編成は本来一つの姿、形を持つべきでしょう。幹からつくっていくのであって、主要兵器を後からばかんとのせるというふうな、国民世論操作のような形をお改めになるべきだ。私はこれは正論だと思いますが、いかがですか。もう一言。
今、予算編成に対する御意見でございます。確かに私ども、予算原案の中で装備費というものをもとより念頭に置き、組んでおります。ただ、その中で優先順位をどれにするか、これはやはり次官折衝であり、大臣折衝として上がってくるわけであります。したがって、その中で優先順位がどういうふうにして詰まっていくか、こういうことになろうかと思われますので、それの発表の仕方が、いわゆるゼロのものがぼこっと出てくる、こういうふうになるべきものではない。（上田（哲）委員「そこはいいです。そこはもう済んだんだから。謝ったんだから。予算編成のあり方を正してください」と呼ぶ）だから、予算編成のあり方につきましては、今の御意見ももとより参考にさせていただきますが、枝葉からつくるという考えはございません。やはり幹からであります。ただ優先順位の問題については、次官折衝となり、そしてまた大臣折衝として上がってくるという過程は、それなりに意義をお認めいただきたいと思います。
いろいろな御批判はあるわけでございますが、趣旨は、もう財政がきわめて著しく不均衡な状態にあるということのために歳出カットをかなりやってはみたんですが、なかなか短月日の間で思うに任せなかったということも事実でございます、それは。補助金等にいたしましても、千六百億円整理したといいながら、実際は六千五百億円ふえちゃっているという、これも事実でございます。したがって、今回は現在の制度等の見直しも含めた歳出カットということに入るわけでございますが、五十六年度予算においては、制度の抜本見直しというところまでいかなかった。
 一方において、当然増経費というものをどうしてカバーするかということになると、自然増収は前から申し上げましているように、国債費とか地方交付税、それから二兆円の国債の発行減額というもので全部消えるということになって、増税の問題も、なるべくだったら増税規模というものは最小限度にしたいと、世間からもう世上最大の増税なんと言われておりますが、私としてはなるべく最小限度にしたいということで、所得税に手をつけませんから、大体広く薄くで一兆四千億円くらいしかないと、そうすると、そのうちで一兆一千億円ぐらいしか一般歳出には回せない、あとは地方交付税で消えると、一兆一千億円では、どうしても歳出増でも抑えても抑え切れないものは間に合わないということとの関連もございまして、臨時異例の措置というような観点から、電電公社から約五千億円、あるいはその他の競馬会から実際実質的には二百億か百五十億よけいにいただくことになるのでしょうが、そういうこととか開発銀行の問題とか、ともかく考えられて何とかできるというようなところに協力金をお願いするということになったわけでございますので、見方によっては取れそうなところへ皆手を出したんじゃないかという御批判もやっぱり一面の私は理屈があると思うんです。しかしそれ以外に、当面増大する歳出増に見合う財源が見当たらないということもございまして、国有財産の売り払いを三〇％ふやすとかいうのもこのほかにあるわけですが、そういうことで財源確保法というものをお願いをしたわけでございます。
 この中には、赤字国債という一番大きな問題があるんですが、財源確保という点において赤字国債も本当は異例の話で、こんなのは何年も何年も出すこと自体が本当はおかしいわけなんです、実際は。だけれども、急に減らすということはできなくなっちゃった。ともかく出過ぎなものですから、七兆円もあるわけですから、一遍に減らすなんということになったら、とてもじゃないが大騒動になっちまう。そこで、二兆円ぐらいまず減らすということをやっておるわけです。ですから、この赤字国債の方も異例の財源確保であって、異例の財源確保のものを一本にして出したということでございます。
 財政再建の展望と財確法の関係と、こう言われましても、将来の展望に向けましては、これは赤字国債はどんどん減らしていく。それから電電公社の方は四年間ということになっておりますが、実は一年でいただきたいと言ったんですけれども、金繰りの関係その他でそれはとうていできないということなものですから、これは四年の分括納付ということに実際は事実上なったわけでございます。
 したがって、今後の財政の再建の展望とのかかわり合いということになりますと、競馬は一回きりと、電電公社の方は四年間一応続くと、それから開発銀行は四年間ということになってまいりまして、実際は歳入確保の面では一応四年間補助的といいますか、補足的財源という意味では財政再建とのかかわり合いがあると、そういう意味のかかわり合いがあると、こういうように考えております。