御指摘のアオウミガメにつきましては、小笠原振興はもとより、御案内のとおりワシントン条約批准の問題もございまして、現在ございます現在地の百十五棟二百五十平米を屏風谷地区に二百二十棟九百平米ということで、約四倍の規模で拡大すべく五十五年度予算に約三千万円を計上したわけでありますが、五月から工事に着工の予定と相なっております。
郵政省から聞く場合、国土庁がやはり全部その所管として詳しく聞いておかなければいけないわけです。もう少し内容的には充実したそういう御答弁がいただけるものかと思っていたんですが、国土庁は所管が変わりますと、なかなかそういう点について前向きな答弁が出ないようであります。
 昨年、私現地を視察してきたわけでありますけれども、アオウミガメを実は養殖しているわけであります。これは都の水産センターの蓄養池でありますが、大変狭い。それで産卵、ふ化も極限状態であり、政府は東京都水産センターの試験研究施設の整備拡充については、小笠原諸島の特性を考慮しつつ検討してまいりたいというふうに言われておりますけれども、その後どのように検討され、どういうふうな結果が出ましたか。
直接には郵政省の御担当でございますが、私どもが承っておりますところによりますと、母島におきます電話増設のためには、現在あります父島、母島の三回線の無線方式の回線容量の拡大と用地取得、局舎建設、御指摘のとおりでございますが、現在実現に向かって鋭意努力しているところであるというのが、郵政省の現在の見解のようでございます。
母島の電話についてお伺いいたしますけれども、母島については増設をするという方向で具体的に検討が進められているというふうに聞いておりますが、用地の確保あるいは局舎建設等を含めて、現在の進捗状況はどういうふうになっておりましょうか。また、何回線を予定されている状態でしょうか。また、開通のめどはいつごろでしょう。
確かに公営住宅につきましては、現在でもすでに不足ぎみであるということは御指摘のとおりでございますが、ただ漁業従事者をとってみましても、若年労働者は二割前後と相なっておりますが、今後そういった小笠原振興の意味を含めまして、住宅の建設につきましては実情を勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
やはり水産業を振興していくという意味においては、若年漁業従事者の不足というものがこの漁業の振興に一つの大きな壁になっているわけでありますが、若年労働力の不足の原因はどのようなものであるというふうに考えているか。私は、若年漁業従事者の定住は一にかかって住宅事情にあろうかというふうに思っておりますけれども、その点について、何か小笠原について前向きな検討がされているかどうか。そして若年従事者の確保という問題についてどのように今後お考えになっているか、お聞きいたします。
御案内のとおり、小笠原振興予算全体といたしましても、約二十五、六億円前後でございますので、こういった外防のような膨大な事業費の予算化が、果たして御指摘の期間内に着手できるかどうかは、いまのところ確信を持った御答弁は困難と考えておるところであります。
この沖港の問題については外防波堤をつくった場合には大型船がなかなか入れないじゃないか、そういう声も実は一部にはあります。ありますけれども、私は、母島としては外防波堤というものは絶対必要であろう、こういうふうに思っているわけであります。なかんずく外防波堤ができたからといって、必ずしも大型船が接岸するというふうな状況には実はないわけでありまして、そう考えてきたときに、振興期間内に外防波堤の工事着工ができるかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
母島の沖港につきましては、御案内のとおりおおむね昭和五十六年度末を目途にいたしまして、現計画の施設完了をほぼ全面的に完了したいという計画で着々と進めておるわけでありますが、ただ御指摘の外防につきましては、四十九年度から五十三年度までに基本計画調査九千五百万円を計上いたしまして実施しておるわけであります。特に五十五年度につきましては調査費約二千八百万円をもちまして、引き続き環境面その他を含めまして、抜本的な補完調査を実施し、事業のめどをつけたいと考えておるところであります。
水産業の振興について、漁港の整備ということは大変重要な問題でございます。小笠原の母島の沖港は漁業振興のためにも外防波堤建設が必要欠くべからざる問題になっております。特に二百海里時代を迎えて、遠洋漁業の最南端基地としても、台風時の緊急避難港としてもどうしても必要であるわけでありますが、昨年、ことしと調査費を計上しておられますけれども、いままでの調査結果はどういうふうになっていましょうか。
ミカンコミバエにつきましては、五十五年度一億六千二百万の予算をもちまして、大体毎年度一億数千万の予算と相なっておりますが、御案内のとおり着々と成果を上げておりまして、五十六年度ゼロ確認申請を目途に絶滅を期しておりますが、現段階におきましては、豊島列島につきましてはほとんど根絶できたと予想されますが、母島、父島につきましては、特に父島につきましては、現在まだ期待どおりの効果は上がっておりませんけれども、引き続き絶滅に向かって努力いたしたいと考えております。
今回の制度を考えます場合に、いみじくも先ほどおっしゃっております税との対応の問題をどう決着をつけるかという話が一番大きな問題になったわけでありますけれども、ただ税のサイドにおきましては、やはり税のサイドの取り扱いあるいは考え方というのがあるわけでありまして、つまり税務当局におきましては、いわゆる従来から実質課税の原則ということで、本当の姿に基づいて課税をするという一つのやり方というのが長い間固まっておるわけであります。したがいまして、今回の改正が即従来の税の取り扱いに直接の影響を与える部面はございません。税の取り扱いにつきましては、従来どおり、実際に政治活動に充てられた場合には課税はされないし、もしもそれを私経済にお使いになったということであれば、それは課税をされるということであります。