お尋ねの趣旨は、特別積立金が六十年末で三千九百四十八億円に達しておりますが、それがどういう内容になっておるのかという趣旨のお尋ねかと思いますが、三千九百四十八億円のうち大部分は、競馬開催に必要な競馬場とか、あるいは調教をやっておりますトレーニン
グセンターのスタンドとか、その他の施設あるいは場外の売り場の施設、馬場施設、馬房のあります厩舎の施設とかその他いろいろな建物、設備、それから土地等の固定資産になっておるわけでございまして、既に六十年末で固定資産化されておりますのが三千九百四十八億のうち二千九百五十七億。したがいまして、まず四分の三ぐらいが固定資産化されておる。残りが預金でございますとか、あるいは短期の有価証券等の流動資産、これが九百九十一億円になっておるわけでございます。その流動資産の中には、六十年度の事業で六十一年度に繰り越しました設備投資等の工事費で近く支出する予定のものがございますので、これは間もなく固定資産になるわけでございますから、この分を九百九十一億円から差し引きますと九百五億円になります。それからまた固定資産は、貸借対照表上、二千九百五十七億円の固定資産の中に長期の有価証券が入っておりますが、その中で流動可能なものもございまして、それが四百七十四億円ございます。九百五億円と四百七十四億円を加えました一千三百七十九億円、特別積立金の中で流動的な資産といいますか、固定資産の中で流動可能なものも含めまして考えますと、実質的な流動的な資産として一千三百七十九億円になる、こういう内容になっております。
次に中央競馬会にお尋ねをいたします。
 今回、特別積立金の中から二年間にわたって百五十億の特別国庫納付金を納入していただくわけですが、今までの約四千億の特別積立金というものはどういう形であるのか、これをお尋ねいたします。
昭和五十七年、五十八年、五十九年度、この辺の実績について、各年三百五十億円の貸付枠のところ、実績は二百五十億円前後というような、それをかなり下回る結果に。なっております。これにつきましてはいろいろな原因があるわけでございますが、六十年度以降の問題としまして考えますと、従来ございました当時の資金の種類のほかに、新しく資金の種類を設定して貸し付けの需要に応じよう、こういうことが六十年度以降のこの制度の主眼になったわけでございます。したがいまして、六十年度におきましては、畜産振興資金、果樹栽培合理化資金、それから養蚕、野菜、そういう部門別の生産方式改善資金を導入しまして、全体的に新規の枠、資金種類について貸付枠を拡大するということを主眼としまして、六十年度に四百六十億円、六十一年度にはさらに資金種類、あるいは従来ございます畜産、野菜等の資金の内容の拡充ということで、制度的にこの制度の枠というか対象資金を広げまして、それによって新しい需要に応じていこう、こういうことで貸付枠の拡大を図ったわけでございます。
 なお、五十九年度以前の問題としましては、御承知のように、この段階では各県段階で資金が回転しておりましたので、率直に申しまして、県によってはいわゆる死に枠というか、資金はあるんだけれどもどうも資金の方が実態的に多過ぎるということがございましたので、そういう面での枠を余すということもあったわけでございます。これにつきましては、六十年度から一応国による資金調整をすることにいたしましたので、この点の是正は図られると思いまして、できる限りある資金を有効に活用していくという画についても改善を図っておるところでございます。
いわゆる農業改良資金でございますが、これの貸付枠とそれから貸し付けの実績、これが非常に枠を消化していない。こういうことは当委員会でも指摘があったわけでありますが、今回この農業改良資金の貸付枠がふえる、貸し付ける枠を消化もしていないのに枠だけふやすというのは、これは政策的にはちょっと矛盾しておるのじゃないか、そういう感じがするんですが、これはどういうようにお考えですか。
いただけないですね、今の答弁は。
 私は、予算委員会で地方財政富裕論の問題とかいろいろやりましたが、そのときもあなたは、竹下さんの方に気兼ねしておるのか、自治大臣の立場をなぜかすきっと言わない、今みたいに。年はお若いようですし、もっとすぱっと言うかと思ったら、なかなか言わない。所管大臣という立場からすると、私はもっとすっきりした方がいいんじゃないかと思うんですよ。それは何かと言えば、選ばれる側じゃなくて選ぶ側、この立場に立ってきちんと律すべきですよ。そうしなきゃ、政党の消長とかそんなことを言ったら各党皆ありますよ。そういうのは問答無用でずばっとやらなきゃだめですよ。それはそうですよ。そうしなきゃこの民主政治の根幹そのものが私は崩れると思う。
 東京都の周辺を見てみなさいよ。ほとんどあなた、投票に行かないじゃないですか。こういう状態をつくり出していったのは一体何かというと、やっぱりそこにあると思う。所管大臣の場合は国務大臣にならぬで、自治大臣としてずばっとやって、国民から拍手喝采を浴びるようなそういう小沢自治大臣になってほしいと思うんですよ。そうしないと、所管大臣がそんなにくにゃくにゃウナギが曲がったみたいなことを言うような、それを聞いただけで国民の皆さんはもう絶望しますよ。だから、そこら辺は、私この問題で深追いしておると時間がたってしまいますからしませんが、その点だけは申し添えておきたいと思いますので、ぜひひとつ検討なさって、自治大臣として早くきちっとしてほしいことが一つ。
 それから、政治資金規正法はもう十年たった、ロッキード事件以来。あれは五年後に見直すというのが三木さんの約束だった。だから、これもくにゃくにゃ言わぬですぱっと出して、出した結果がわあわあ言うのは結構ですよ。そういう点はずばっとやらないと、せっかく若いのに何か私みたいにしらがに見えますよ、率直に言って。そこら辺は若さを大いに発揮して出していただきたいと、この点もお願いしておきたいと思います。
 そこで、交付税に入りますが、まず、附帯決議をしたときには、大臣が立って、その御趣旨を十分に尊重いたしまして対処してまいりたいと思いますと、これはいつの場合でも言うんですが、去年の附帯決議で八項目ついているんです。これはそれぞれございますが、きょうはそのうちの一、二、三についてどういうふうに対処してまいったのか、それを聞きたいんです。これは大臣がいいんじゃないんですか。もう決議した瞬間に忘れちゃうんじゃないですか。