お答え申し上げます。
 開発途上国は押しなべてこの条約を非常に積極的に評価する発言をいたしておりました。ただ、マレーシアが批判的なことを発言しておりました。マレーシアはバイオテクノロジーの安全性につきまして特に強い主張をしておりまして、この面において採択された条約は必ずしも満足すべきものではないということが背景にあったのではないかと推測しております。
 バイオテクノロジーの安全性につきましては先進国内部でもいろいろな意見がございまして、最終的には議定書の形で引き続き細部を詰めようということになって先送りされた形になっておりますので、バイオテクノロジーの安全性を強く求めるマレーシアの立場からいたしますと満足できないものではなかったかというふうに推測しております。
ちょっと補足的に。
 私、実際に外国の大臣さん方とお話し合いをしてまいりました中で、確かに不満な面が先進国、発展途上国両方に残されたのは事実でありますね。だけれども、今、伊佐敷さんの方から説明しましたように、生物多様性を保全しなきゃいかぬというところでは一致しているんですよ。
 アメリカの懸念は、今のいわゆる知的所有権の問題、それからバイオテクノロジーをいろいろいじったときの安全性の管理の問題等について疑義があったようでございます。そして、資金の問題についても、やっぱり先進国と発展途上国の間に多少の意見のずれがあって、何となく先進国の方がこれをまとめなきゃいけないということで譲歩してぱっとまとまっていったような感じがございます。
 その中で、現実問題としてはアメリカは条約の採択はしているんですよね。採択をしなかったのはフランスとマレーシアであります。日本は採択いたしました。ですから、これはリオに向けて、サインに向けて若干のいろんな議論は出るんじゃないかというような状況のままリオの会議に入るというふうになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 条約交渉は五月の二十二日にナイロビで最後の交渉会議が開かれまして、条約が最終的に採択されております。その採択の後に各国が意見を表明する機会がございました。その中で米国の発言といたしまして、この条約の中には米国として満足できない条項がある、リオでの、地球サミットでの署名は難しい、いずれにいたしましても、本国に持ち帰って検討したい、こういう趣旨の発言がございました。
 米国はどの条項につきまして満足していないかという個別の説明はございませんでしたが、交渉の過程におきます米国の発言から考えますに、特に知的所有権の問題につきまして困難を有しているのではないかと考えております。知的所有権の関係の条文といたしましては技術移転の条文がございます。そこで生物多様性の保全においてバイオテクノロジーを含めた途上国への技術移転が必須であるということ、このような技術移転は公平かつ最も有利な条件で、合意された場合には譲許的かつ特恵的条件で行われなければならないといったような趣旨の条文がございます。他方、米国等先進国の懸念にも配慮いたしまして、知的所有権で保護された技術の移転は適切かつ効果的な保護のもとで実施するという条文もございます。
 そういう意味で、途上国の主張、先進国の懸念、双方にこたえた形の条文になっておりまして、その結果採択されるに至っておりますが、米国といたしましては最終的に署名できるものであるかどうかは本国での判断にまちたいと、こういう趣旨の発言をしたものと理解しております。
 ほかの先進諸国は、特に資金問題につきまして、日本を含めましてこの条約の条文の細部の表現につきまして必ずしも満足していない部分がございます。その趣旨を条約採択後に発言いたしております。
 ただ、条約全体の趣旨といたしましては、生物多様性の保全を促進するということでございますので、このような条約が採択されたことはこの分野での国際的な協力を促進するものと考えられる、このように見ております。
次に、国会法等の一部改正の件、衆議院規則の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたします。
 まず、国会法等の一部を改正する法律案についてでありますが、改正の第一は、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るため、衆議院の常任委員会として、現在の決算委員会を改組して、新たに決算行政監視委員会を設置することであります。
 第二は、各議院または各議院の委員会から、内閣または官公署に対し報告・記録の提出要求があった場合において、内閣または官公署がその要求に応じない場合、その理由を疎明しなければならないこととするとともに、その議院または委員会がその理由を受諾することができない場合には、その報告または記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができることとするものであります。
 このほか、会計検査院に対する特定事項の検査の要請に関する規定を設けるとともに、衆議院事務局に調査局及び法制局に法制企画調整部を設置する等、所要の改正を行うこととしております。
 次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、その第一は、新たに設置される決算行政監視委員会について、その委員の員数を四十人とし、その所管事項として所要の事項を定めることとしております。
 第二は、予備的調査の制度の新設についてであります。委員会は、審査または調査のため、調査局長または法制局長に対し、その審査または調査のために必要な予備的調査を行うよう命ずることができることとしております。また、四十人以上の議員は、委員会が予備的調査の命令を発するよう要請することができることとしております。
 なお、以上の改正は、次の常会の召集の日から施行することとしております。
 両案につきましては、国政の健全な発展に資するため、国会の行政監視機能を充実強化する必要があるとして、議会制度に関する協議会において議論を重ねてまいり、去る五日、国会法等改正小委員会において自由民主党、新進党、社会民主党・市民連合、太陽党の賛成多数で起草提出したものであります。
 以上、御報告申し上げます。
 なお、「国会法等の一部を改正する法律案等の運用に関する申合せ」について、お手元に配付の申し合わせを行うことについて協議されましたので、あわせて御報告させていただきます。
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 国会法等の一部を改正する法律案
 衆議院規則の一部を改正する規則案
 国会法等の一部を改正する法律案等の運用に関する申合せ（案）
    〔本号末尾に掲載〕
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