このＧＭＤＳＳの中で使われます機器はいろいろございますが、それらの全体について私どもこれまでの実績をまとめております。
 その中で、例えば極軌道衛星系ＥＰＩＲＢにつきましては、欧米各国において広く普及しておりまして、一九八二年九月から一九九〇年六月までの実績では六百十六件の捜索救助用に利用され、一千六百六十四人が救助されております。このＥＰＩＲＢは、実はこのＧＭＤＳＳが効力を持つ前にアメリカ、カナダ、ソ連、そういった国で既に使われていたためにこういうような実績がございます。
 それから、このシステムをＧＭＤＳＳに取り入れるということで各国が参加して数次の試験を行っておりますが、第一には一九八七年十二月から一九八八年三月及び同年七月に我が国各地におきまして実証試験を行いまして有効性を確認しております。
 それから、一九八八年一月にはフランスが荒海の中での効力の試験を行っておりまして、これにつきましても有効性が確認されております。
 それから、一九九〇年十月に我が国を含めまして十二カ国が参加しまして全世界二十五カ所において試験が実施され、有効性が十分確認されております。若干細かくなって申しわけ……
それじゃテストの結果についてお尋ねをいたしますが、立ち会われていないということですから、運輸省の中で検討した結果、テストの結果についてはどういうふうに省内の方で聞いておられますか。
私は、このＳＯＬＡＳ条約の改正につきまして長い間担当者として仕事を進めてまいってきておりまして、このＧＭＤＳＳの改正につきましてはＩＭＯでこの条約が採択されたときに政府代表を務めておりまして、この全貌については相当勉強させていただいております。
 このＧＭＤＳＳ方式がこのＳＯＬＡＳ条約の改正として検討されている途上にさまざまな実験のプロジェクトがございました。その中には我が国が関係しているものが相当部分ございます。そういったものの実施のプランにつきましては、私自身幾つかに関係をし、また進めてまいってきておりますが、残念ながら現場で立ち会うという機会はございませんでした。
運輸省の方からＧＭＤＳＳに関する実証試験のデータというものをいただいております。当然慎重なテストをされておると思いますが、きょうお答えをいただいておる方の中でこれらの今までの一連の実証試験に現場で立ち会われたことのある方がいらっしゃいましたら、ちょっと手を挙げてください。――いらっしゃいませんか。
 委員長、これはちょっといかぬわ、質問しようと思ったって立ち会っていないというから。
郵政大臣をやりました当時、ＧＭＤＳＳを御審議願ったこともあるわけでございますが、私は、御承知のとおり、こういう通信の専門家ではございません。しかし、郵政省の方から、また今回、海上技術安全局の方からこのシステムの導入についてお聞きをいたしておりますと、このシステムは、衛星通信技術等、最近の通信技術の発展を踏まえ、先ほどからお話ありましたように、百五十海里程度しか通達距離のない現行の通信システムの問題点を改善するため、国際海事機関等において十数年来検討をされておりまして、各国の合意により世界的に導入が決定されたものであり、ＧＭＤＳＳの安全性は十分に確認されていると聞いております。
 ちなみに、ＧＭＤＳＳで使用される設備は、インマルサット通信設備等、十分な使用の実績があり信頼性が確認されているものあるいは非常用位置指示無線標識、ＥＰＩＲＢでございますか、それにディジタル選択呼び出し装置等、我が国も参加した国際共同実験等により十分有効性が実証されているものが採用されると聞いております。
 また、ＧＭＤＳＳの中心となるインマルサットについては、既に全世界をカバーするよう施設設備がなされておりまして、既に世界じゅうで一万隻以上の船舶が利用しており、十分安全性は確認されているものと私は思っております。
井上委員の非常に建設的な御意見を種々賜りました。
 まず、ＯＤＡの問題などの、ペルーの先ほどの御援助の話を含めまして、私も党の方でＯＤＡの特別委員長もやらせていただいたことがございましたが、確かにそのような点で私どもも欠けている面、人間のやることですからいろいろいいところ、欠陥もございましょうけれども、聞いてみるとこういうことはこのように生かすべきだったなと思うことはたくさんございます。確かに、そのような意味においては、本当に再生資源の活用をさらにＯＤＡに結びつけて、もっと活性化して生かしていく、そういう道のりも考えるべきことであろうなという考え方に立ちます。
 再資源化に向けた国民の努力を促す上で、表彰制度が重要な役割を担うということは通産省としても十分に認識しているところでございます。特に、先ほどもう少し国が、例えばバッジなどをつけて、そしてバッジをプットしている人というものが誇りを持って当たるというようなことも、そういう意味においては、これはもう前向きに検討すべき課題ではないかなと、私も今聞きながら非常に強く共感したものでございます。さらにまた、そういう意味におきましては、そういう方々が回収していったそういう団体そのものを表彰するという制度も、これも大きく生かしていける問題でございましょう。
 また、学校の校庭などのお話も出ましたけれども、ふと私ども気がつきませんでしたが、場所がない日本だけに、そういうようなところを大いに活用、利用していくことも、これは何も通産省だけでなく、文部省その他ともともども協議しながらやっていくことかなという感じはいたす次第でございます。
 いずれにしましても、表彰制度につきましては、昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、「実効性ある対策を講じている事業者、消費者、団体関係者を表彰する等の措置を実施することが望ましい。」と指摘されているところでございますし、通産省としましても、従来より表彰制度につきましては、再資源化に貢献した企業の表彰、古紙再資源化の促進に尽力した学校等の表彰を関係団体等を通じて行ってきたところではございますけれども、いまだ完全にそれが満足できる状況にはないのかもしれません。そういう意味におきましては、産業構造審議会の指摘も踏まえまして、委員御提案のボランティア活動に取り組んでおられる方々への表彰を含めまして、表彰制度の一層の拡充については前向きに検討していきたい、このように思っております。
 また、表彰制度以外にも、空き缶、空き瓶等の散在性廃棄物の回収及び再資源化を促進するために、ボランティア活動の組織化に対する支援についても努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。