これはまさに私大蔵大臣でございました、当時。この決議の案文をおつくりになるときも、御親切に一緒に入れていただいたりいたしましたので、これはただいま総理からお答えがあったとおり、守るべきものであると考えております。
円の急上昇のために時間的余裕もなくて、中小企業やあるいは既に大企業の一部でも対応することが難しくなってきつつあるという現状を我々は憂えております。したがいまして、これらに対応する政策を政府としてもよく考えなければいけない。これはいろんな総合的な対策でいくべきであって、一つだけで立ち向かえるというものではない。ある意味においては国際的な政策協調という問題もございましょうし、ある場合には、国内的な金融政策やら、あるいは公共事業そのほかの内需振興政策やら、あるいはさらに輸入関連からくるところの余剰利益の消費者還元の問題とか、あるいは中小企業に対するさらなる金融的な措置とか、そういうあらゆる政策の組み合わせを考えつつ、中小企業に対して何とか手を差し伸べていきたいと考えておる次第です。
言うまでもなく、所管は大蔵大臣の所管の問題でございますが、今おっしゃっておられる問題は、私ども経済官庁は共通の認識として非常に重要な問題であるということで、我々はそういう問題を含めて検討しなきゃならぬという認識でございます。
最初に、平泉経企庁長官にお伺いをいたします。
 去る三月二十五日の長官の新聞記者会見では、当時、私ども予算委員会審議に非常に支障を来しまして困ったことがあります。しかし、一月後の昨日の長官の記者会見でお述べになりましたことについては大いに賛意を表し、また期待をしておるわけでありますが、そこでお伺いをいたします。
 長官は、昨日の記者会見で急激な円高で中小企業など深刻な影響が出ておるので、大蔵、通産両省と協議を急ぎ云々というふうなことを述べられたようでありますが、さて具体的なこの円高対策、緊急な輸出中小企業向け等々に属する対策について具体的にどのようなことをお考えになっておられますか、まずお伺いをいたします。
それじゃ、時間が参りましたので、最後に刑事局長にもう一度伺いますが、問題となっておる横手代議士、稻村代議士に限らず、収賄の容疑があればもちろんですが、政治資金規正法違反という、禁錮五年以下の刑に相当する犯罪の成否についてもあわせて徹底的に調査をされることを厳しく要求したいのでありますが、いかがですか。
ともかくこの事件が司直の手に渡っておるわけでございますから、事件の全貌がどういうふうに展開していくか、それをよく見守っておると、それが今の立場として正しいと思っております。
政治資金規正法第十二条第一項の規定によりまして報告を政治団体の会計責任者はしなければならないということになっておりますが、これに違反をして収支報告書に記載をしなかった場合には、政治資金規正法の第二十五条の規定によりまして罰金に処するということになっております。
重ねて伺いますが、この前も伺ったことがあるのでもう明白なんですが、受け取っておりながらそれを届け出していないとなりますと政治資金規正法違反という問題が起こると思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 本日御連絡がございましたので私ども調べてみたわけでございますが、稻村議員及び稻村議員の指定団体である産業構造研究会につきまして、自治大臣に提出をされております五十七年分及び五十八年分の収支報告書には撚糸工連からの寄附の記載はございません。
早く厳正な検査を遂げて、結論を明確に国民の前にしていただきたいと思うのであります。
 ここで自治省に伺います。
 今、刑事局長が答弁をされましたように、稻村代議士が収賄したと見られる金額は数百万円であります。昭和五十七年あるいは五十八年、そのころこの数百万円と見られるお金が、つまり政治的寄附、献金として正当に政治資金規正法に基づいて届け出がなされている事実がありますか、ありませんか。いかがですか。
だから、したがって今回の撚工連事件については会計検査院としても全面的に重視をして調査するという方向を一層今後とも強化されることを私どもは期待するわけでありますが、そういう方向で調査を鋭意急いでおやりいただくということを要求したいのですが、いかがですか。
重ねてお伺いいたしますが、この問題でもう一つの問題は、撚工連が国から受けた融資や補助を一部債券投資その他に運用して運用益を上げて、その金をいろんな官界、政界工作に使った、そういった疑いも報道されているわけであります。もし、それが事実だとしたら、国から受けた補助金やあるいは融資をそういった不正な金を生み出すために運用するなどということは、これまたもってのほかであり、国の資金の流れを厳正にやらなくちゃならぬという立場から見ますと、これも会計検査院が当然重視をすべき違法、不当な事項になると思いますが、いかがですか。
去る五月九日の本委員会における研究交流促進法案の御審議の際、穐山委員が御質問の中でおっしゃられたいわゆる防衛技術に係る国際研究交流と本法案との関係の問題につきまして見解を申し上げます。
 本法案には国際研究交流に関連する条項を含んでいるが、これは国際研究交流における法制上の隘路を一般的に改善しようとするものであり、殊さら防衛技術の国際研究交流の促進を目的としたものではない。
 他方、防衛技術に関する国際研究交流を行う場合には、必要に応じ何らかの取り決めが結ばれることになる。このことは本法案によって変わることではない。
 それぞれの分野において具体的にいかなる国際研究交流を行うかは、当該分野における政策判断に基づくものであることは申すまでもない。
 以上は、私どもが防衛庁、外務省、通産省とも相談して取りまとめたものである。
 以上でございます。