ただいま大臣が御説明いたしましたように、三日の前の時点におきまして米国からかなり具体的な説明がありまして、また、ヨーロッパの一部からあったわけでございます。ただ、アメリカもヨーロッパも、これは将来の予防措置に関係するだけに、それについては発表してほしくない、将来の予防措置に実は関係するということでございます。
 したがいまして、約束もございますが、ただ一つ、レーガン大統領が四月の十四日に記者会見で明確にかなりの部分を言っておりますので、そこの部分を繰り返し申し上げますと、西ベルリンのディスコ爆破事件に対するリビアの関与については、三月の二十五日、トリポリより東ベルリンの人民事務所に対し、米国人を攻撃し最大限の無差別的損害を与えるよう指示が発せられた。その後リビアの要員は爆撃を仕掛けた。四月の四日、同人民事務所は翌朝、つまり五日ですが、翌朝爆破を実行する旨トリポリに通報している。翌日、すなわち五日でございますが、これが大成功であった旨報告したと、レーガン大統領の説明が続きまして、我々は、カダフィが米国の施設及び米外交官さらには米国人旅行者に対し計画していた他の攻撃に対する確実な証拠を有しているということを言っております。また、同種のことが全く別の西独政府から来ておりますが、またそれ以外の事件につきましてもかなり詳細な説明が参っておりますが、これは将来の予防措置とも関連する問題でございまして、それ以上のことは私たちとしては申し上げられないので御理解いただきたいと思います。
リビアがベルリンのディスコテロ事件に国として関与したということについてはアメリカ側から、さらにまたヨーロッパの国からも、特にアメリカサイドからは詳細かつ具体的に日本政府として説明を受けております。その結果としてリビアが関与したという日本としても認識を深めたと、こういうことでありまして、これはサミットが始まる前に日本の立場は述べたわけでございますが、その具体的な内容についてはこれは詳細にここで申し述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、局長の方からその概略といいますか、これまで明らかにされた点については説明をさせたいと思うわけであります。
条約関係の質問はそれで終わります。
 あと、東京サミット関係について二、三お伺いしたいと思います。
 国際テロに反対する宣言につきましては、先ほど来ジャカルタの事件との関連で質問がございましたが、私はちょっと違った観点からこれを取り上げたいと思います。あの中でリビアを名指したということがやはり一つの問題だと思うんでありますけれども、リビアが西ベルリンの爆破事件なんかに関与している、そういう証拠をアメリカ及び西ドイツ政府から示されたので、それで日本としても議長国としてああいう宣言を出したのだというふうに理解しておるんですけれども、そのとおり間違いないですか。そして、もし間違いないとすればどういう証拠を示されたのか。詳しいことは言えないにしましても、やはり国民としてはリビアをなぜ名指して入れたのかということに対しては疑問に思っている人たちも少なくないんではないかと思いますので、その点を国民に十分理解せしめる上において可能な限り御説明願いたいと思います。

 このため、第九次道路整備五カ年計画に基づき、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備していくとともに、多様化し高度化する国民の道路整備に対する要請にこたえて、災害に強い道路の整備、歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保、高齢化社会、情報化社会に対応した道路整備等の課題に重点を置いて、・施策の推進を図る所存であります

 また、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、交通安全対策を積極的に推進するとともに、踏切道の改良を計画的に進めることとしております

 なお、民間活力を活用した大規模プロジェクトとして、東京湾横断道路については、民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による会社が建設、管理を行い、日本道路公団が道路を所有し、対外調整等を行う方式で建設に着手することとしております

 さらに、明石海峡大橋については、民間資金を活用し、国費の軽減等を図り建設に着手することとしております

 第五に、建設産業、不動産業の振興等についてであります

 我が国の基幹産業の一つであり、建設行政の推進に重要な役割を担っている建設産業については、建設業の許可審査の厳正化、効率化、元請・下請関係の合理化、中小建設業者の育成、建設労働、資材対策等その健全な発展を図るための施策を、中長期的展望に立って強力に展開してまいる所存であります

 不動産業は、住宅・宅地の供給、流通等を通じて国民生活及び国民経済に重要な役割を果たしており、その一層の振興を図るため、現在策定作業を進めている不動産業の中長期ビジョンを受けて、高度情報社会に対応した不動産流通市場の整備を初めとする各種施策を推進してまいりたいと存じます

 また、開発途上国に対する経済技術協力の強化を図るとともに、開発途上国の経済社会基盤施設の整備等に大きく寄与している我が国建設産業の海外活動の振興を図ることなどにより、建設分野における国際交流の一層の推進に努めてまいる所存であります

 さらに、高度情報化に対応するため、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備の推進、関係情報の的確かつ迅速な提供等を図ってまいる所存であります

 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、特に、行政需要の高度化、多様化に的確に対応するため、政策面の充実を図るとともに、所管行政の合理化、効率化
を図ってまいりたいと考えております
また、その際、適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります

 委員長を初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます