一般的に、ちょっと正確にはわかりませんが、労働省の方で、努力でしたか、そういうのがございますね。そういうのを連絡はしていることはございますが、特別に力を入れてああしましょう、こうしましょう、あるいはそのためには経費をどうするというような、そういう対応はしておりませんということでございます。
まず大学の問題についてお答えをさせていただきますが、私ども現在のところ大学の教員について具体にそのような問題を受けとめて検討しておる状況にはございません。今後、また関係の方から御要望があればその時点で検討させていただきたいと思っております。
それでは一遍調査をしておいていただきますようにお願いしたいと思います。
 それから次に、文部省の考え方としてお伺いしたいんですけれども、前回この国民生活調査会で、たしか中村教授がお話の中で、大学の教官にも婦人が随分ふえてきているんだと。ところが、その婦人の教官がお産をするとなっても全く講義の代替はできないと。研究は自宅でおやりになれますけれども、講座の代替等はなかなか難しいという問題があって、また場合によっては育児休業も必要じゃないかと。休業と言ったらおかしいんですが、研究者ですから研究の中断はあり得ないと思うのですけれども、そういう大学の教員等については今後お考えになっているのかいないのかということが一つでございます。
 それから二つ目に、私学にもやっぱり同じように子供を担任して、特に中学校、高等学校あたりでは女子教員がかなりおる。私学ではこの育児休業がほとんどやられていないというふうに聞いておるんですけれども、そういう私学側との話し合い、あるいは文部省としての指導はかつておやりになったことがあるのかないのか、また今後どういうふうに対応されていくのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
ちょうど農水が答弁に立たれましたので、農水にちょっとお聞きをします。
 今回農水省は、民活対象施設としまして名乗りを上げておられますが、その理由についてお伺いをしたいのであります。つまり、少し皮肉なことを申しますと、これまで農水省の行政というのは、我が国の農林水産業というのは国際的に見て極めて経営基盤が脆弱であるということを理由に、いわゆる名立たる補助金行政、これを展開してきたのであります。すなわち、民間活力のないことを理由にしてきたことから見て、本来民活ということは考えられないではないか、なじまないのじゃないか。そのあたりをいささか疑問視するわけですけれども、ひとつ明快に答えてもらいたい。
 それから、補助金削減下における民活関連事業費補助基盤につきまして、これが弱体化しているという問題についてお伺いしまずが、他の産業に比較しまして経営基盤が弱いとされる農林水産業界であるだけに、民活プロジェクトとして順調なスタートを切るためには、やはり相当な後押しがないとやっていけないだろうと思います。
 最近、補助金行政の見直しが行われ、農水省はその矢表に立っているときだけに、果たして民活関連プロを促進するに必要な基盤整備の助成ができる用意があるのかどうか。このあたりの準備は十分に自信があるのかどうか。関係者が安心して民活に取り組めるということになるのだろうか。この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それからもう一点、農水省ですが、十一号のイ及びロ施設の区分の仕方についてであります。
 今回農水省は、十一号ロ施設について、通産省とともに主管することになっております。この施設は卸及び小売業の業務の効率化を図るためのものでありますが、例えば野菜だけの卸共同流通ターミナルというのはいわゆる市場を想定すればいいのか、またその際、商品を輸送する機能も含まれるというふうなことであるならば、十一号のイ施設とその目的がダブることになりますが、この十一号のイ及びロ施設の民活プロジェクトと所管区分はどのようになさるお考えなのか、実務的な面を含めて御説明を願いたい。
この通産大臣の所信表明の四ページに載っております「国際社会への積極的な貢献」、これについて次にお伺いをいたします。
 発展途上国には一兆千九百億の累積債務があると言われております。これは大変な数字でございます。ところが我が日本は、ありがたいことに世界で一番の資本供給国である。したがって、発展途上国に対しては積極的に貢献をしていくべきだ、それなりの目標を立てて今日までやってきたわけでございまして、新しい予算案の中にも、ＯＤＡの総額は一兆三千四百億と見込まれておるわけでございます。そこで、ここに大臣が言っておられます、昨年スタートをいたしました新アジア工業化総合協力プラン、ニューＡＩＤプランについて、これは今どういうような状況にあるのか、これが質問の一点でございます。
 それからもう一つは、この経済協力予算をドルで見ました場合に、八六年は我が日本が民間を含めまして百四十八億ドル、これに対してアメリカは百二十一億ドルでございまして、日本が最高の数字を記録した。これに関する限りは非常に結構でございますけれども、その中身を見ますときには、金を与えますよ、援助をしますよというのではなくて、何年かしましたらこれだけの利子をつけて返しなさいよ、そういうようなものでございまして、トータルをいたしますと、その寄与度におきましては先進国の中では日本が一番低いと言われておるわけなんです。この一九八六年の政府開発援助の実績を見ますると、今申しました寄与度におきまして、イギリス一〇〇％、オーストラリア一〇〇％、カナダが九九％、アメリカが九六・八％、スイスも九九％、こういう数字になっておりますけれども、日本の寄与度は八一・七％、八割はようやく超えておりますけれども、先進国の中では低い数字になっておる。やはり名実ともに寄与をしようといいますと、私は、一遍に一〇〇という数字は無理かとは思いますけれども、この率を上げていくことが本当に発展途上国から喜ばれるのじゃなかろうかと思うわけなんです。これにつきましては、通産大臣は質と量両面にわたる援助の拡充につきましてはどういうお考えをお持ちになっておるのか、お尋ねをいたします。