受益者という受益ということをどう見るかということは、これは広い立場で考えなければならないと思うのでございますが、狂犬病予防法の一部改正につきましても、犬の登録というのはやはり必要でございます。そのときの予防のために、現在狂犬病もおさまっているということもあるわけでございますから、それについて見直しをするということは、それに対するコストという面から必要だと私は思うのでございます。
 質屋営業法といっても、許可をするということは、本来だれでも自由にやればいいという前提に立てば、それは手数料等を取るのはどうかということになりますが、全国の中でいろいろな業種によっては、これぐらいの基準でやった方がよかろう、それが一般大衆のためにいいというものがございます。そういった意味で、わざわざ許可制になっておるわけでございます。その許可制がある以上は、それを得ようという人は、やはりその手続を経て、いろいろな手数をかけるわけでございます。そういった意味で受益、まあ直接どんな益があったかという意味で言われますとどうかと存じますが、やはり行政サービスを受けておるわけであります。それに要する費用というのは、やはり持ってもらうということで今日まで来ておるわけであり、時代の変遷に伴って引き上げをある時期において図るということでございます。
たとえば、質屋さんの営業許可にしたって、漁船法にしたって、それから建築基準法の一部改正に基づく建築確認申請手数料にしても、確かにそれは申請が出れば、その申請に基づいて現地へ行って調べるということもあるでしょうし、いろいろある。したがって、人件費等も多少はかかるのはわかりますけれども、受益者という立場ではないでしょう。それでどんな利益を受けるか。申請したら大変もうかったなどということはあるのですかね。
 それから、たとえば狂犬病予防法の一部改正に基づくものにしても、いま日本で狂犬病なんてないのじゃないですか。だから、狂犬病予防法によって犬の登録手数料を取ると言ったって、これもまことに何かおかしな話だし、それからまた、そのほかの宅地造成等規制法の一部改正等に基づくものだって十五万以内から十九万以内とか、三十万以内から四十万以内、いろいろ書いておるわけですけれども、これらの一つ一つを見ても、受益者負担というものじゃないですね。
 たとえば、いままで道路のなかったところに道路が新しくできる、その道路をつくるには大変な経費がかかる、その道路ができることによってその周辺の人は大変利便を提供される、だから税金のほかに少し何か出しなさい、これは受益者負担だ。それから、質屋さんをやりたくたってできない、質屋をやるためにはこういう種類の環境が要る、この環境は役所の方で整備した、そんなところに質屋をやらせてやるのだから、許可をするのに受益者負担を出せ、これはわかる。しかし、質屋さんが自分でどこかに店を構えて営業許可をとるのに受益者も何もないと思うのですけれども、違いますかな。
私は、江戸川区の西瑞江駅周辺の土地区画整理問題について、相当問題を持っているというふうに思われますので、これらの点について具体的に大臣の、あるいはまた関係者の御意見をはっきりとさせていただきたい、こういう立場からきょう質問をいたすわけでございます。
 御承知のとおり、西瑞江駅付近の土地区画整理事業は、これはもう御存じだと存じますけれども、土地区画整理法に基づいて東京都が現在施行をいたしているところでございます。都は、この土地区画整理事業で、地下鉄十号線に伴う西瑞江駅広場を初め、都市計画道路などを造成を図ろうとするものでございますけれども、この地域は全体で二十九ヘクタールの区域で、現在その地域内には二千百人の人たちが生活をしている、こういうところでございます。
 御承知のとおり、江戸川区というところは、交通問題がいままでも大変問題でございまして、今回地下鉄十号線が延伸されるということで、地域挙げて住民はその一日も早い実現を望んで、大変期待をしているところでございました。たまたまこの区画整理問題というのは、結局その関連で出てまいりまして、住民は、地下鉄十号線を早くつくってもらいたい、しかしこの区画整理には賛成できない、こういう立場で現在臨んでいるわけであります。
 御承知のとおり、所定の手続に従いまして、五十五年十一月の段階で法定縦覧が事業計画について行われております。そしてこの縦覧について五十五年の十二月、これも手続に従って意見書が提出されているわけでございますけれども、その意見書は六百二十六件提出をされております。そのうちの六百十五が事業計画に対しては賛成できない、反対である、こういう中身が貫かれた意見書でございまして、この中におります七百人からのいわゆる権利者、その人たちの中からも、反対の意思を意見書という形で表明した人だけでも三百人に達する、さらにまた五百名の人が、いま土地区画整理法五十五条の規定に基づき、また行政不服審査法第二十五条に基づく口頭陳述を求めるというように、本当に町を挙げて、今回のこの区画整理はいろいろと問題点がある、こういうことで強い意向が出されているわけでございます。大臣、私はその意見書をここへ持ってまいりました。こんなに分厚い意見書です。これは全部住民が自分で書いて提出をした意見書でございまして、これは一枚が一軒で出しているというような意見書でございますので、この厚さを見ても、どれほどこれがいま深刻な問題になっているか、こういうことを私はまず頭に置いていただきたい。
 しかも、自治体施行の区画整理事業で、法定縦覧の段階で、こんなにも多くの意見書が出されたというようなことはかつて聞いたことがないのですけれども、大臣、こうした事実がいままでもあったのでしょうか。東京都でも初めてのことだと言っております。本来であれば協力をしなければならない立場の権利者の人も含めて、こんなに地域の人たちの反対の意見書が出ているということ、こうした事態を大臣自身が一体どういうふうにお受けとめになりますか。中身の点については後ほど申し上げたいと思いますけれども、まず大臣に、どのようにこの事態をごらんになっているか、お伺いをいたしたいと思います。