その点は各委員からも既に御指摘があったように、非常に不安が残ると思うんですね。特に子供の数が減っていますよね。該当者が三百八十五万人ですね。それがちょうどこの制度の完成時は二百七十万ぐらいになるでしょう。いつも財政の都合都合とおっしゃるけれども、支給の人数を減らそうかと思ったら、所得制限かげんしたらどないでも減らせられるんですね、パイに合わせることができる。そういうことにしたいというのは非常に国民に対する不安を広げるやり方だと思うんです。
 この点は、新制度だから去年と同様にいたしましたとおっしゃるけれども、例えば水準から見たら去年だって春闘でいわゆるベースアップというのは五・九四％上がっているんですよ。その分がことしの制度のところに乗っていなかったら同水準というふうに考えられない。その部分だけは切り捨てられるということになるわけですからね。その辺は細かいような話だけれども、実際にはそういう影響が出てきますので、とにかく所得制限を下げていって支給率を下げるというやり方はやらないという点ははっきりしておいてほしいですね。
平成三年度におきましては、制度の見直しが行われる最初の年でありますので、今後の所得制限がどうなるかという見きわめがつかないという時期でもありますので、据え置きということで予算上セットをいたしております。今後実態を把握しまして、先ほど来言っているような水準の所得制限を設定してまいりたいというふうに考えております。
維持するということなんだけれども、例えば所得制限の金額をどうするんですかね。私ちょっと不安だなと思っておりますのは、平成二年の非被用者の所得制限は六人世帯で四百三十三万九千円ですね。だから、ことしはどうするのか。お聞きしたら、去年もことしも同じ率でいくんだということなんですが、そうですか。支給率を下げないという立場をお述べになっておられるんですが、そういう意味ですか。
次に、所得制限の問題について伺います。
 これも各委員から既に御指摘がございましたから簡潔にしたいと思うんですが、今回の改正では、前回の改正のときに入れられた制度の見直し規定と、所得制限について老齢福祉年金と横並びで行うという規定が削除されましたね。
 そこで、ちょっと基本的な点をお聞きしておきたいんですが、所得制限のかんぬきを外すという
ことになるんですが、それを外してもいわゆる支給率というのは従来の支給率を維持するという考え方なのかどうか、その辺を先に聞いておきたい。
物価スライドの問題でございますけれども、年金などのように社会保険システムの中で運用している場合にはそのような考え方を基本に置かれておりますけれども、制度の違いということで、物価スライドがいいのかどうかという点については議論する余地があるんであろうと思っております。
 ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、今後の経済情勢の推移に応じまして、制度全般に関する検討の中でただいま御指摘の点も検討課題の一つとして取り上げてまいりたいというふうに考えております。
またほっておいたら十五年もということにならぬようにしてもらいたいんですが、そういうことにしないためには、各委員からも御指摘があったように、物価スライド制の導入をせめておやりになれば、そういう十五年も十七年も放置したという非難をされる、そしりを免れることができるんですが、それはどうなんですか。
児童手当の支給金額の今後の問題でございますけれども、給付のあり方につきましては財源問題とも現実には密接に関連をする問題でございますので、現段階におきまして具体的に今度はいつ上げるという時期を明らかにすることは困難であるというふうに考えております。今後ともいろんな諸情勢を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
第一子と第二子と養育費が半分で済むというようなことは考えられないですね。たまたまそういうふうに事務上そうなさったということでしか理解できないですね。だって、第三子の半分で第二子や第一子が養育できるなんというようなことは具体的にはないですから、ちょっと実情に合わないと思います。
 そこで、この手当は今度はいつ上げますか。何しろ昭和五十年に第三子五千円にして十六年も七年も据え置きにしてきたわけですから、この次はいつごろ上げるのかということがはっきりしませんと、これはまた十五年も六年も据え置かれるのと違うかということで国民の方は不安になりますよ。どうですか。
総体的なのは同僚の池端議員がかなり質問していただいたのでわかったのですが、先ほど言いましたように、非鉄金属鉱業というものに絞りたいと存じます。
 いわゆる非鉄金属鉱業というのは、大臣御案内のように、産業構造の転換プラス円高で、もう大変な事態になっている。参考までに、昭和四十五年、鉱山数が二百四十六、三万三千八百五十一人、専門の鉱業課長も来ておると思いますが、その当時は、東京都以外には鉱山のない県はなかった。大臣も御承知だと思いますが、東京都以外に金属鉱山のない県はなかった。ところが昭和六十年九月には、この鉱山数が五十九になった。従業員数も八千九百五十人、これはほかでもないＧ５のためです。そして去年の秋になると、三十二鉱山、三千四百三十六人、これは十月現在の正しい数字を役所からもらったわけですが、もう既に、今は代表的な非鉄鉱山といったら北海道の豊羽、秋田の花岡、内の岱、青森の温川、岐阜の神岡、もうそれこそ五本の指しかなくなってしまった、こういう状態であります。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 そこで、かねがね事務当局にお願いするなり私たち関係議員がお願いするなり、党派を超えて、この非鉄金属鉱山というのは地域全体がだめになるものだから、かなり労働省にはお願いしております。さらにこういう案を出されましたが、雇用創出対策というのを画期的なものがある程度ないだろうか、こういうように思っております。それが一つ。
 それから、政府は特定不況業種雇用安定法の期限切れを今控えて、それは昭和七十年六月三十日まで七年程度延長するという法案でございますが、非鉄金属産業の適用問題に関連して政府の考え方を聞きたい。というのは、現在この三十四職種の中で主なものを拾ってみると、一つは金・銀鉱業、それから非鉄金属鉱業、タングステン鉱業、銅・鉛・亜鉛製錬・精製業、それからフェロアロイ、いわゆる鉄との合金ですね、フェロアロイ製造業、五つばかり考えられますが、法の延長に関連して自動的に再指定すべきだなと考えておりますが、その辺をどう思いますか。二つだけ聞きたいと思います。