談話なんというのは、私はこう思っていますといって物を言うだけなんです。少なくとも内閣総理大臣が人事院が勧告したことについて守らなかったということについて、勧告をお決めになったときにはちゃんと持って行ったんです。どうかことしはこれを守ってくださいと言ってお渡しをしているわけです。それが十月三十一日の閣議でもってそれを無視されたことが明らかになったのであって、そんな一般に向かってただ談話なんていうものではなくて、当然内閣総理大臣のところへ行って、なぜお守りにならないんですかと、そういう閣議決定は我々人事院としては承服できませんと申し上げなくちゃいかぬはずだと思うんですが、なぜそれをやらなかったんですか。
 それからもう一つは、今もお話ししているように、政府に向かって勧告するのと、国会に対しても勧告をちゃんと渡しているわけですね。政府の方は三・四％以内ですか、そういう閣議決定をした。だったら、同じように国会にも勧告しているんだから、国会に向かって、議長さんにお会いするか何かして、三年続けてこういうことをやられたのでは私たち人事院としては困ります、国会として何とか人事院で私たちが勧告したものを守れるようにお取り計らいをいただきたいということが言われてしかるべきだと思うんですが、それがあったんですか、なかったんですか。
今先生御質問のいわゆる閣議決定につきましては、この決定が行われました直後におきまして人事院総裁がこれに対します総裁談話という形で談話を出しておりまして、その中で、一刻も早い実現をこの際強く要請いたしますと、さらにこの勧告は国会に対しましても行われておりますから、今後国会において勧告の方針に基づく慎重な審議が行われることを切に期待いたしますと、こういう総裁談話を出しております。
私がお聞きしているのは、六・四四％という勧告をお出しになったんです。それを持っていかれたときは、これはきちんとやってくださいよと言うことは当然なことなんです。十月三十一日の閣議で三・四％以内というものは決まったのですから、その時点でもって人事院が勧告したものを政府は守っていただけないということがわかったわけですよ。当然その後に何で私たちの勧告したことを守らないんですか、何で法を無視してそういうことをするんですかと言って、当然政府に物を言われなくちゃいけないと思うんですけれども、それがいつ、どういうことを言われたんですかと私は聞いているんです。
今申し上げましたのは、閣議決定前におきまして人事院におきましてはそういう関係でいろいろ努力をしてまいりましたが、閣議決定いたしました後においては、これは御承知のように内閣と国会に勧告されております関係もございますが、そういう意味で国会でいろいろ慎重審議をいただきたいということでございまして、特に政府等についてはしておりません。
私は人事院の皆さんを責めようとは思わないんですよ。皆さんの方はちゃんと決められたとおりきちんとやって、そうういう数字を出したんだから。ただ、それを三年続けてカットされてきたので、ことしの場合も六・四四％という勧告を出した、それが十月三十一日の閣議で無視されてしまったんです。その十月三十一日の閣議決定後、人事院として政府に何か物を言われたんですか。
この点につきましては、いわゆる人事院勧告制度は公務員の労働基本権の代償的措置といたしまして設けられておりますことは申し上げるまでもございませんが、そういう意味におきまして勧告を完全に実施していただきたいということでございまして、人事院といたしましても勧告後におきましても関係者の理解を得るようにできるだけの努力をしてきたつもりでございます。そういう意味で、ぜひこの勧告を実施していただきたいということが筋でございますので、そういう意味でぜひそういうことをお願いしたいと思っておるわけでございます。
公社が、一元体制のもとではございますけれども、渋滞解消を含め、全国の自動化も含め、大変な一元体制のメリットを生かして国民に、生活にも経済にも関係のある分野で非常に貢献をしていただいていることは事実でございますし、今日も、もうみんな諸物価高騰の折にもかかわらず、公共料金の体制の厳しい枠の中で、遠距離をまず最初に、今度は中距離という形で、徐々に遠近格差を解消する方向の中で料金値下げを行ってきておるという形は、まさに技術革新の成果、労使の協調、この実態をつくり上げて今日の成果を生んで国民に還元されておられるわけですから、料金値下げ自体はまことに喜ばしい限りでございます。
 しかし、これは先生や私らの頭で考える以上に、時間と距離を超越した技術革新、このスピードというのはすごいもののようでございます。したがって、光ファイバーで東京から鹿児島まで引いたコストがどうのこうのという、もちろんコストはあります。しかし今度は、そのコストの何層倍の大量の回線、何千回線、何万回線という回線を利用する人がいなかったら、これは公社の営業も成り立たぬわけですから、そんなコストぐらい一遍に吹き飛ばすぐらいに多数の利用者がふえていく、遠近の格差がなくなって利用者がふえるという形の中での適正な料金形態、適正な経営形態というものが保たれていくのではないか。私たちの頭で考える以上に、これからのニューメディアの時代の中で、この回線の利用によって、公社が新会社であって競争原理にたえ得る形の中であっても、私たちはこれを積極的に支援してまいりたいし、また指導して——指導してという言葉はちょっとおかしいです。もうできるだけ関与しないで、自由濶達な競争原理の中でこそそういった夢のメディアの時代を実現してほしい。
 理想は、先生も私も一緒だと思うのですよ。日本全国どこにおっても、均一料金で低廉なサービスが受けられる、そういう時代が好ましいのだけれども、企業の本体自体がおかしなことになるような労使の、果実の分配もないような状態の中で、理想だけ追いかけるなという御指摘も私はよくわかります。そういう両面をよく見ながら、適切にお互いに協力してもらいたいということでございます。