私は、今回のこの法律案が、特殊法人のディスクロージャーすなわち財務内容等の公開を進めて、そして外部からのチェックを促進していく、そういう上で一歩前進であると評価をしております。
 そこで、この法案を見ましてまず疑問に思ったわけですが、通例の法律には趣旨や目的の条文があるわけです。この法案にはそれがないんです。さきの総務庁の「特殊法人に関する調査結果に基づく勧告」というのには、この特殊法人の公共的性格から業務内容や財政基盤を公開することは国民の信頼性確保の上から重要であると、こういうふうに記されております。そしてまた、ディスクロージャーが特殊法人の業務の見直しの判断材料に資するものであるということも明記されておりますけれども、私はその目的というものが本当ならばこの法律案に明記すべきではなかったのかと思うのですが、なぜこの法律にはその趣旨、目的がこの条文に記されなかったのか、その点についてまず理由をお伺いしたいと思います。
まだ具体的に法律をつくろうとか特別の機関を設けようというところまではいっておりませんが、この間、総理がこれは本部長でございますが、雇用安定対策本部を私ども開きまして、各それぞれ関係省の閣僚はできるだけ、各省それぞれそういう問題が出てきたときにはそれに対応できるようにという指示がございました。
 正直、私ども数合わせになってはいけない、やっぱり思い切って減らすところはそれだけ職員も減らしていかなきゃいけない。ただし、失業させるわけにはいかないという形で、再就職の問題などは具体的に出てくれば、当然何かの機関を設けるのかあるいは機関を設けなくてそういう雇用安定対策本部が中心となってやるのか、その辺は決めておりませんが、いずれにしても、おやめいただかなきゃならない方にはそれ相応の再就職のことは当然考えていかなきゃならぬと思っております。具体的にはまだ方向はでき上がってはおりません。
第一点のインターネットの利用のお話でございますが、現在約半数の特殊法人が既にホームページを開いておりまして、その一部の特殊法人では貸借対照表などの財務諸表が公開されているものもあるというふうに承知をいたしております。現在、政府は行政情報化の推進に当たりまして特殊法人の情報化の推進を視野に入れた取り組みを検討しているというふうに承知をいたしているところでございます。
 それから、第二点の公益法人の財務諸表の公開のお話でございますが、昨年九月の閣議決定におきまして「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というものが定められておりまして、「業務及び財務等に関する情報については、自主的に開示する」ということが決められております。現在、総理府管理室が中心となりましてその技術的な検討が進められているというふうに承知をいたしております。
 監察局といたしましても、現在行政代行型の法人について監察を実施しておりまして、その監察の中でディスクロージャーのあり方について検討を行い、勧告を行いたいというふうに考えているところでございます。
時間が少なくなりましたので先をちょっと急がせていただきますが、この法によりまして特殊法人のいろいろな情報が開示をされる、閲覧に供される、こういうことでございますが、ただ単にそういう資料を窓口で閲覧に準備するということではなくて、例えばこれをインターネットに載せるとかというところまでの準備は進んでいないかどうかというのが第一点。
 もう一つは、特殊法人に関係の深い公益法人がたくさんあるわけですが、こういうところの情報の開示ということについては考えていらっしゃるのかどうか。その二点について伺います。
長官の強いリーダーシップをぜひ期待したいと思うわけでございますが、もう一点、私ちょっと心配な点があるのは、例えば行政改革の中で政府はスリム化をすると。スリム化というのは企画立案を中心として政府がやっていって、そして実際の行政で実行していく部分はできるだけ外局、いわゆるエージェン化していこうではないかという構想が行革の討論の中で出てきているという話でございますが、このエージェン化という方向性というのは、いわば特殊法人の第二特殊法人をつくるというような心配もこれは当然出てくるわけでございますが、この点については、長官、どのようにお考えでございますか。
ありがとうございます。いずれにいたしましても、国民が安心してこの国に住める、そんな制度をぜひとも早急に御議論をいただきたい、強くお願いを申し上げるものでございます。
 官房長官ありがとうございました。どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 さて、この地震で私はさまざまな体験をいたしましたけれども、その中で非常に印象に残ったことがございます。それは、あの大火災の後、焼け野原になりました中で、防火の壁や塀あるいは事務所が黒くすすけながら、通常、火災時には最も危険だと思われるガソリンスタンドが全く安全で、事故や火災を誘発しなかったことは非常に印象的でありました。
 後で調べますと、消防庁の危険物の安全管理は、設備基準等のハード面と貯蔵取扱基準のソフト面の両面に立っての規制が大変厳しかったことが事故を起こさなかった最大の理由であったというふうに承りました。もしこのような規制がなければ、被害が拡大をしたであろうことは容易に想像のつくところであります。このような消防庁の社会的規制が功を奏したことは、被災者の一人として大変ありがたいことであったと申し上げたいと思います。
 また、このことは、アメリカの業界の専門誌ＮＰＮインターナショナル誌が、日本の給油所がなぜ地震に強く、給油所からの火災が一件もなかったかという問題を取り上げています。その記事には「この安全性の成果は偶然の結果ではなく、行政と産業が新技術による革命的な解決策を通して、可能な限り最高の安全基準を作りあげるべく努力した事によるもの」と書かれております。
 その具体例としては、特に当局の指導による給油所従業員への教育と資格制度の導入、セルフサービスによる給油の禁止、地下タンク容量の規制、防火壁の設置義務化など、ハード、ソフト両面における我が国の消防規制について数多くの例を挙げ、その防災における成果を称賛をいたしております。
 そこで消防庁長官に伺いますが、この称賛に値する規制について、今後も防災的見地から引き続きこの規制を続けていかれることと思いますが、お伺いをいたします。