洋上防空といいますと、従来シーレーンで領海外までも防衛するようになったけれども、今度はまた再びその三次元、立体化して非常に大きな区域までやるようになるんではないかというようなことをときどき言われますが、そういうものではございません。従来のシーレーン防衛、交通安全の確保、それを実施するために、やはりそれぞれの私たちの護衛艦を守り、それがまた船団を守るというために、従来余りなかった低空脅威というのが非常に大きくなっているものですから“それについての配慮をしなければならないといった従来の発想の延長線上で、ただ低空脅威が技術的な進歩で大きくなったものですから、それに対処していこうというものでございます。
 そこにつきましては、例えばＯＴＨレーダーとか、それから空中給油、それから要撃機等々、また艦艇のミサイルシステム等いろいろあるわけでございますけれども、それは総合的にこれから洋上防空のシステムを考えていこうというわけでございますので、どれがどれで優先度がついているという筋合いのものではございません。ただ、一つ一つにつきまして、ＯＴＨにつきましては現在アメリカからいろいろ情報をとっている段階でありますし、空中給油については、それぞれ従来の研究を積み重ねているけれども、まだ十分な結論が出るまでの研究になっていないというふうにおとりいただきたいと思います。
洋上防空についてお尋ねしたいんですが、この計画によりますと、各種装備の組み合わせによる効率的な洋上防空体制のあり方について速やかに検討するということになっております。大体どういう順序で、例えばＯＴＨだとかあるいはエイジス艦だとか、ＡＷＡＣＳ、空中警戒管制、これは今導入しないということですが、あるいは給油機だとかその他、大体どういう順序で、どのくらいのときに導入するつもりかお答え願いたい。
御質問のように、ＳＳＭは確かに百数十キロの射程を持っておる。この射程の長さというものは、こういった、ミサイルは海岸線に置いておったのでは事前の航空攻撃等でやられてしまうということもありますので、山間部等に設置をして、それである方位に対して有効に働くためにはかなりの射程が要るということになろうかと思いますが、これが百数十キロの射程を持っていることで、よその国の国土の攻撃ができるのではないかという御指摘でございますが、このＳＳＭは、水上における艦艇を攻撃するような誘導装置を持っておりまして、陸上ではそういった誘導が不可能であるということが第一点でございます。
 さらにつけ加えれば、これはあくまで艦艇攻撃用でございますので、炸薬量その他からいっても艦艇を沈め得るということで、陸上に対してこの種のミサイルを撃ち込んでも、労多くして効少なしと申しますか、非常に金ばかりかかって大した破壊力も発揮できないということで、陸上攻撃用には全く向かないというように御理解いただきたいと思います。
陸上自衛隊は、今度着上陸侵攻対処能力の強化というその目玉で、地対艦誘導弾、ＳＳＭ五十四基を導入するわけですが、これを北海道三カ所に配備するというんです。我々もこういう地対艦ミサイルなどというものの配備の必要性は認めるわけですけれども、しかし、このＳＳＭについては非常に問題もあると思います。それは、とにかく射程が百五十キロだということです。つまり、北海道の稚内周辺からソ連領との間は四十キロぐらいですか、至近距離にあるわけで、ソ連の領土に十分届く距離でございますが、この点については運用はよほど注意しなければいけないと思うんですが、その点はどうお考えですか。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
そういうふうに理解をいたしますが、そうするとなかなか解決が難しいみたいですね。しかし、この問題は限られた場所だけでなくて、これからだんだん広く広がっていくだろうと思いますから、その点は十分気をつけてくださって、そして原因者責任主義であるのかもしれませんけれども、それならばそれで、原因者がちゃんと責任をとれるような指導を郵政省の方からやっていただきたいと思いますので、その点を強く要望しておきたいと思います。
 それから次に、これは郵便関係の職員の問題なんですけれども、郵便関係には職員の方がどれぐらいいらっしゃるのかと思うてお尋ねしてみました。そうしまして気がつきましたことは、四十七年、五十七年、五十九年と数字をいただいたのですけれども、四十七年から五十七年の十年間は職員の数がふえています。これは管理者の数も内勤の人の数も外勤の人の数もふえていますが、五十七年から五十九年にかけては外勤ががったり減ったんですね。外勤が減りましたのは、千百四十六名減っています。七万八千八百九十七から七万七千七百五十一と千百四十六名減っていますが、逆に内勤者がふえています。内勤者が千四百二十七名ふえています。だから、これは外勤を内勤に振りかえたのかなというふうに推察するんですけれども、なぜこういうことになったのかということが実は知りたいわけです。
 私ども住民としては、いつからでしたか覚えておりませんが、郵便の配達が一日二回、午前、午後配達されたものが、一回になりましたね。今度一回になりますから御了承くださいという郵便局長のあいさつ状も参りました。それで、それはそういうことになったんだなというふうに思ったのですが、考えてみましたらば、これは配達をするのが一回になったから、人間が少なくて済むので人間を減らして、要員を減らして、そしてそれをそのまま内勤の方へプラスしたというふうにも理解できますし、それから行政改革の問題に絡めまして、そしてまず人間を減らしなさいということで、合理化で人間の数の方を先に減らして、そしてその結果、一回しか配れないじゃないかということで、一回の配達に切りかえたというふうに、どっちになるのだろうと思うのです。鶏か卵がみたいな関係になるのですけれども、事実はどうなんでしょうか、それを教えてください。