再生産を確保することを旨とするということはこれは第一ですわね。それに需給関係だとか、そのときにおける経済状態というものを勘案してやると。これはまあ法律に書いてあることでありますから、それまで否定いたしません。そこで、再生産を旨とする、第一義として出しておる。私はことしだけのことを言っているわけではないんです。もうおととしからほとんど据え置きなんですから。そこで再生産を旨とした価格でもって北海道の酪農家が酪農を経営していって、それでこんなに借金があるのはどういうわけなんだと、年々減ってくるなら話はわかるけれども、年々ふえていっているということはどういうことなんだろう。この私の手元にある資料は、これは北海道豊富町の役場で出した資料だ。これは役場で出した資料ですから私は間違いはないと思うんですが、一戸平均の負債が五十二年度は千五百五十一万、五十三年度は二千百十四万、五十四年度二千六百二十万、どんどんふえていっている。これは豊富という町です。
 それから、枝幸という町があるのですが、これも役場で出しておる資料です。これによると、五十四年度の二月当たりの負債は二千六百万、五十三年度は二千二百九十七万、五十二年度は千九百九十三万、年々ふえていっている。これはどういうふうに説明されますか。御説明願います。
いろいろ事情はあるわけでございます。先ほどから申し上げますように、生産条件だけでなくて需給関係を見なきゃならないわけでございます。そういう意味において、今後の酪農を考えた場合にこういう形でやることが結果的に将来とも酪農のためにいいと、こういう考え方に立って私どもは諮問をしたわけでございます。
時間がございませんので、単刀直入にお伺いします。
 私は原料乳の価格あるいは限度数量、この二点ぐらいにしぼってお尋ねします。
 先ほど審議官から説明を聞きました。そして、畜産局長が審議会で説明しておる説明資料をいまこの場で読ましていただきまして、もう腹が立ってしょうがないわけです。実にけしからぬと思っております。一体、先ほどから大臣は「再生産を確保することを旨とし」、そして経済事情その他云々言っておりますけれども、この説明資料にこう書いてあります。「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の趣旨に即し、主要加工原料乳地域における生乳の再生産を確保することを旨として、価格決定年度におけるこの地域の生乳の推定生産費を基礎として算定を行っております。この主要加工原料乳地域については、前年度と同様、北海道を採用することといたしております」、こう書いてある。そこで、北海道の酪農家がきょう決められたる価格三年据え置き、ほとんど三年据え置きのこの価格で生乳の再生産を確保することができるのかできないのか、大臣はできるという確信を持って審議会に諮問されたのか、これをまずお聞きいたします。
この制度は、わが国にとって全く新しい制度でございます。そういう制度の施行運用につきましては、私ども完全な準備を経て円滑に適正な運営をいたしたいと考えております。そういう意味で相当な準備期間が要るということを申し上げたわけでございますが、その準備が完了をしない以前において制度を動かすということは、私は公平な運営が期しがたいのではないか、かように思っておるわけでございます。
 ちなみに、準備に八カ月を要すると申し上げておりますが、その中身について申し上げたいと思いますけれども、私ども本当に法律が制定公布されました場合、準備に大変忙殺されるということで覚悟しておるわけでございますが、その一つは、法律施行のための政令、それから国家公安委員会規則、そういうものの制定作業でございます。これは本法律案の七条におきまして他の給付との調整、あるいは第九条の額の定め方というのは政令事項でございますが、これは一応骨子というものはもちろん私どもただいまの段階で用意しておりますし、その詰めを急いでおるわけでございますが、法令の形で整備していきます場合には、やはり関係省庁との協議あるいは他の制度との均衡等、大変細かい作業の詰めをしなければならないわけでございます。そういう意味で、一応私どもそれに必要な期間として考えておりますのは二カ月でございます。
 それから国家公安委員会規則でございますが、すでに答弁申し上げておりますように、この制度の根幹でございます被害者の責任の度合い、これを法案の第六条によって定めるわけでございます。それから裁定の手続その他裁定に関し必要な事項は法案第十四条によって規則で定めるということになっておりますが、これにつきましてはすでに答弁いたしておりますが、従来の制度には全く見られない新しい事項でございます。それで、その定め方によっては被害者が給付金を受けられない、あるいは一部減額されるという結果を生ずる重要な事柄でございますので、これは寄り寄り準備いたしておりますが、最終案を固めますためにはやはり相当の、一カ月以上の期間が要ると考えております。
 裁定手続につきましても、これは被害者に過重な負担をかけないように、しかも効率的な手続で裁定給付ができるようにきめ細かな規定を用意しなければならないと思っております。そういう意味で、こうした二つの規則をつくるだけでやはり二カ月は最低限かかるといま見込んでおります。
 それから、そういった諸法令の整備ができた後、これは全国四十七都道府県において斉一を期した運営が必要になるわけでございます。そのためには体制の整備、指導教養、こういうものを全国の公安委員会またはそれを補佐する——警務部門で補佐するように予定しておりますが、そうした補佐する事務当局にも徹底する必要がある。国会での御議論を踏まえていろいろな心構えを徹底する必要がある。これは何分事務担当者も未経験のことで、多人数にわたります講習会なり会議なり、いろいろ段取りを心づもりで考えてはおりますが、やはりそういうことに四カ月程度の期間が必要である。
 従来のこの種のいろいろな準備についての経験則からそうした期間を読んでおくことが必要であろうと、こう考えておりますので、そういう意味で来年の一月一日と。遅いではないかという御指摘がございますが、新しい制度の発足のためには、それがわれわれとしてはやむを得ない期日の設定と考えておるわけでございます。