今大臣から、同じ認識で対応されるということでございますので、それなりにひとつそういう基本姿勢でぜひこれからも全力を挙げてもらいたいということを申し上げておきます。
 特に、私も、きのう同僚の江島先生の励ます会がありまして、国対で一緒に仕事をした関係もございましたので出席をさせていただきました。そのときに、確かに安倍大臣はそういう姿勢をあいさつの中で申されておりましたが、大事なことは、やっぱり総理大臣の姿勢として、総理・総裁の姿勢がやっぱりそこに基本的に確立してないと、もちろん閣議決定ですから当然のことだと思うんでありますが、今大臣が言われたような基本姿勢というのは、中曽根内閣としてやっぱり毅然とした態度をとってもらいたいと特に申し上げておきます。
 そこでいま一つ、合板の関税引き下げということだけがどうも先に出てしまって、これは時間もありませんから別の機会に譲ることにしまして、内需拡大政策というものがどうも余り具体的に示されていない。それから合板、つまり木材関係等についての対策も、見ると余り具体的なあれはない。ただ、三カ年間で関税を引き下げるというだけが明確にここには出ておる。広葉樹、針葉樹の問題を含めて出ているわけでありますが、大臣も御存じだと思うんですけれども、今はこれが素材産業として、不況素材産業対策というのは、私もたしか五十五年の当委員会でこれを対策した記憶がございますけれども、そういう点を考えますと、やっぱり関税を引き下げるということが、それはもちろんアメリカに向けての発表ですからあれだと思うんですけれども、やっぱり基本問題はもちろんだけれども、そこが先でなくて、どうやったら木材産業、合板部門の産業、素材産業をしっかり守るか、その対策が具体的に出て、しかる後に関税がどういうふうに下がっていくべきかと、こういう立て方をしていくべきではないかという私は考え方を持っているわけです。
 どうもこれは並列して出したわけですけれども、もう三カ年間で関税を引き下げるんだと、ばんとこう出てしまっておるが、そこがどうも先でないんじゃないか。もちろん並列だと、こう答弁されるだろうけれども、そうでなくて、やっぱり対策が、合板産業、木材産業きちっと守ると。今でさえばったばった倒産をして、しかもシェアが本当に狭まってきている。しかしインドネシア産の輸入シェアが八二％まで来ているでしょう、正直に申し上げて。こういう景況の中でどうやったら守り切るか、その政策が先になって、その上に立ってやっぱり関税税率というものを下げていく、こういう立て方をするのが正しいんではないか、こう思うんですが、こういう点はどうお考えですか。
安倍外務大臣は、九日の夜の会議に参加をされ、昨日の夜出発をしたわけでございます。私は、九日、十日と続けて安倍大臣に直接お会いをいたしまして、いろんな意見の交換をいたしておりますが、対馬委員の御指摘になっておる日本ばかりが原因ではないということについても、十分よく理解をしておられまして、アメリカのドル高、そしてまた高金利、財政赤字、そういったものにも大きな原因があることは、レーガン大統領自身が教書の中で認めておられるところでありますから、そういうことは十分よく熟知をされた上で、一月以来の日米交渉にかけてそれをよく理解してもらうように、また、今後、先ほど申し上げました五月のサミットに向けて、新ラウンドの推進、自由開放体制の推進にできるだけプラスするという趣旨で出席をされておりますので、対馬委員の御指摘になられた面はしっかりと主張されるものと期待をしております。
 それからＡＳＥＡＮ問題でありますが、これはまさに貿易摩擦はアメリカだけではありませんで、日本の貿易黒字は各国に及んでおるわけでありまして、したがって一昨日夕方の会議でも、ＡＳＥＡＮ、ＥＣもアメリカと同様に極めて重要であるという意見も出ておるところでございます。私自身も既に一月にもシンガポールに行ったりいたしておりますが、対ＡＳＥＡＮの関税の問題でありますとか、骨なし鳥肉の問題、合板の問題等々非常に関係各省で慎重に対応してまいりまして、今後アメリカと同様にＡＳＥＡＮやＥＣにもよく理解をしてもらうという趣旨で努力を続けてまいる所存でございます。
これは、私がここでどれだけ言いましても、実際にどう取り組んでもらうかという、それによって決まるかと思いますけれども、あえて申し上げておきます。
 その次に、もう一つは、今同僚委員からも質問が一部出されましたけれども、今度は、この炭鉱で働いている作業員の皆さんのなれの問題ではないかと思うんです。基本が守られていないということであります。この基本が守られてないという問題は、今も同僚委員の質問に対しまして局長からの答弁では、今後捜査をしていきたいという意味の御発言がありました。
 というのは、元坑内員の証言として述べられているのに、夕張地区の炭鉱はガスの湧出量が多く、採炭現場はかなり暑かった。中央管制室と直結したガス警報機は、採炭現場近くなどに設置されているけれども、数百メートル以上も間隔があるところもあり、必ずしも坑道にたまるガスをすべてチェックできるとは限らなかった。ガス警報機が異常を知らせても、ガス濃度はすぐに基準値に戻ってしまうケースも多いために、坑内員は、しばしば警報機が鳴ったが、それでも平気で作業を続けて、採炭の中止や避難指令はなかった。坑内員はこのくらい大丈夫という気があったということが報ぜられておりますけれども、これでは最新鋭の設備を備えたといってもまことにこれは役に立たないのではないか。そういう意味で今局長の答弁も、こういうようなことが、原則として警報機があってもこれは設置したことにならないという意味の答弁と、今からこれは調査をしてみますということでございますけれども、これは作業員のなれの問題じゃないかと思うんです。
 やはり基本というものは、何事においても忠実に守っていかなくちゃならない。基本を守らないというそのミスからすべての事故が起こるのではないでしょうか。この三井三池炭鉱の事故、高島炭鉱の事故、三井三池の炭鉱事故は報告書が出されました。これでは単純な事故であります。ベルトコンベヤーの摩擦、こういうことが言われておりますし、高島炭鉱の場合も、我々現地視察に参りましたら、扇風機がとまっていた、そういうことでガスのキャッチができなかったということが明らかでございます。今、夕張の場合はいろいろ言われておりますが、最終結論が出されていないわけなんですが、このような細かい注意と基本を徹底していくならば事故を未然に防ぐことができたのではないかと私は思います。
 それと同時に、なぜこれまでの教訓が生かされなかったのか。それは、なぜこれまでの教訓が生かされなかったかということは、基本が忠実に守られてなかったということではないでしょうか。また、これだけの保安設備がされていても事故を食いとめられなかったということも現実の事実であります。そういう意味から、今までの事故のたびごとに事故調査委員会とかそういうものを設置して取り組んでいるけれども、これすらも一つのなれになっております。今までと違った何か新しいそういう調査をやって、ここで根本的な対策をやるべきではないてしょうか。原因究明を徹底的にやらなくてはならないと思うし、不可抗力であったということはこれはナンセンスです。そういう意味においていかがですか。