言葉じりを申し上げるわけじゃございませんが、「生涯学習体系への移行」ということは、第一次答申の今後における「教育改革の基本方向」として八点示されておりますが、その中にも表現されております。ただ、「転換」という表現の仕方はこれまでの公の文書の中には出ていないものであると承知しております。いずれにしましても、これはたしかきょうからだと思いますが、三日間にわたって総会が開かれまして、どのような表現にするか、どういう考え方を基本にするかということが臨教審の内部で議論をされる段階でございます。まだ途中の段階でございますので、それについてのコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
詳細は局長からまた御答弁することになりますが、先生のおっしゃっておる生涯教育ということが今もし出てくると、学校体系そのものが変わってしまって、義務教育もみずからの責任でいつ受けてもいい、小学校の教育もいつ受けてもいいというようなところまでいくのじゃなかろうかと御心配をいただいておると私は推測をするのですけれども、この生涯教育というもののスタートの基礎は、やはり義務教育の基礎、基本の徹底、充実でありまして、そのことについては臨教審の第一次答申とか「審議経過の概要」の中を見ましても、義務教育の段階では基礎、基本をしっかりと身につけてもらわなければならぬということは書いてあるわけでありますから、義務教育が人生のスタートにおいて必要として身につけるべきものを身につけるんだという出発点は変わらないものと私は受けとめておるのです。同時にまた、六歳児、七歳児というああいった義務教育年齢の子供が自分で学校を選択するとか自分で学校へ進む時期を選択するとか、選択しろといってもそれはとても無理なことでございますので、やはり児童生徒が将来国民として身につけておいた方がいいと思うことを義務教育の段階でしっかりと身につけるようにしなければならないということ、この点においては変わりないと思います。同時に、生涯教育というのは、私が最初に申し上げましたように、その以後の段階で余りにも野放しであったり、国の方や社会の方でこれに対して環境整備の関心等を寄せないのはよくないから、きちっとその辺を整備充実したらいいというところにむしろ重点が置かれておるのではないかと私は思っております。
 一次答申並びに「経過の概要」の中の表現等については政府委員より御答弁を補足させます。
まあ社会教育局長が答弁に立たれたわけですが、社会教育の観点でお考えになり、私はその点はわかるわけですよ。生涯教育が必要なこと、そのためのいろいろな施策が必要なこと、それはもう当然のことでして、人間生涯学ぶことのできる喜びとか、あるいはそういう体制をつくることの重要性、それはわかるのですけれども、しかし、これは文部省、本当に全く何にも痛痒を感じないとすると、私は文部省の姿勢も何となくおかしく思いますね。生涯学習体系への移行を主軸として、学校中心の考え方を脱却し、二十一世紀のための教育体系の総合的な再編成を提案するというわけですからね。
 そうしますと、これは体系まで変えるということを臨教審は御提案されようとしているわけでしょう。そうすると、これは文部省が全く痛痒も感じない、当たり前のことをおっしゃっているんだというふうにはとれないですね。しかも第一次答申にもこの言葉はなかった。それから「概要（その３）」にもこういう言葉はなかった。これが今回どうしてこういう形で出てきたのか私はわかりませんけれども、生涯学習体系への移行を主軸として、学校中心の考え方を脱却したいうことになりますと、これはちょっとやそっとの問題ではないと思うのです。山原の考え方は余りにも揣摩憶測だというふうにお考えなのか、文部省として何の痛痒も感じないのか、これはぜひお聞きしておきたい。
私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及びサラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案
    に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、税制の改革に当たっては、社会経済情勢の変化と将来の展望を踏まえつつ、可能な限り関連資料の提示に努めるとともに、幅広く意見を聴取し、国民の理解と信頼が得られるよう適正・公平な租税制度の確立に向けて鋭意努力すること。
 二、各種の租税特別措置については随時見直しを行い、そのあり方について基本的な検討を行うこと。
 三、退職給与引当金、貸倒引当金等の繰入率等について、引き続き実態に即した見直しを行うとともに、退職給与の保全措置についても検討を進めること。
 四、欠損金の繰越控除制度の一部停止については、諸情勢の推移を踏まえつつ、今後さらにそのあり方の検討を進めるとともに、本措置に伴う納税資金の融資についても配慮すること。
 五、利子・配当課税については、郵便貯金を含め、今後ともその適正・公平な課税がなされるよう、引き続き検討を行うこと。
 六、複雑、困難であり、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処遇の改善、職場環境の充実及び要員の一層の確保に努めること。
 七、たばこ消費の停滞、外国たばこ産業の本格参入等、我が国たばこ産業がおかれている厳しい情勢にかんがみ、昭和六十二年度以降のたばこ消費税のあり方については、今次のたばこ消費税の税率引上げが臨時異例の措置であることに配意しつつ対応するとともに、現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造に関する規定については、これを維持するよう努めること。
 八、専売改革法成立時の附帯決議の趣旨を踏まえ、たばこ産業の健全な発展を図るため、日本たばこ産業株式会社の経営の自主性を尊重し、新規事業の合理的、積極的な拡大に十分配慮するとともに、日本たばこ産業株式会社は、関係産業の雇用、生活の不安解消のために早急かつ積極的な対応に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。