先ほど御説明いただいた概要説明の中にも、がん本態の解明のための研究とか、重粒子線の医学利用に関する研究とか、放射線によるがんの診断とか治療のための研究等、こういうふうに言われているんですから、積極的にやっぱり国民の期待にこたえるようなことをぜひ実現していただきたい、これはお願いであります。長官にお願いしておきます。
 資料をいただいて拝見しますと、対がん十カ年総合戦略、政府でも大変力を入れてこういうふうなことでずっとやっておられるんですね。これは大変画期的な取り組みだと思うんです。
 そこで、さらに伺うんですけれども、この総合戦略の進捗状況ですね、これを見ますと、厚生省だとか文部省とか科学技術庁、これが合同でそういうものの研究成果の発表会、こういうものを予定をしているんですね。そこで、具体的にこういうふうな研究成果の発表会ということを科学技術庁としてはどういうふうなものを予定しているのか、これを伺いたいと思います。
原理原則の御答弁にしかなりませんけれども、御指摘のとおり、がん及びエイズのような大変な病気の予防や治療には、言うまでもなく、科学技術の果たす役割が極めて重要であるわけでございまして、科学技術庁としては、科学技術をつかさどる行政の庁として今後とも関係省庁、厚生省なりあるいは文部省などとも密接な連携、協力のもとに予防、治療のための研究開発を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
審査にいろいろ準備をして私は十分ただしたいと思いましたけれども、全体的な時間の関係がありまして、用意した質問やレクチャーをしましたことを飛ばしまして、次に医療分野についての関係について若干ただしたいと思うんです。
 先ほどエイズについてはお話がありましたからそれは除きます。したがって、がんの関係に対しての医療技術の研究動向、これについて伺いたいんですけれども、医療分野における姿勢についてこれはぜひ長官からいただいた方がいいと思うんですが、長官は科学技術の開発等について、医療分野についてはどういうふうな所見を持っておられるのかまず伺います。
人文科学系の研究者なども含めまして、広く英知を集めてこの研究所は機動的な運営を図っていきたいというふうに考えておりまして、具体的な措置といたしましては、いろんな外部機関との人事交流を積極的に進めていきたいと考えております。
 まず一つは、大学、民間シンクタンクの研究者の採用を考えております。第二に客員研究官制度を考えておりまして、これによりまして外部研究者を参画させていきたい。それから第三に、研究者の民間への派遣を考えていきたい。第四に、外国人研究者の任用など、主としてこの四つのポイントを基本的な方針として掲げておりまして、内外の専門家、研究機関との交流を積極的に進めていきたいと考えております。
民間との人材交流、それから自然科学系にとどまらず、法律や経済など人文科学系の研究者あるいは調査マンへの門戸開放、こういうのは今後どういうふうに進めていくのか、あわせて伺います。
先生御指摘のアメリカの技術評価局、ＯＴＡでございますか、これは米国の議会におきます科学技術関係の問題に対しての政策や研究の評価などを実施いたしまして、議会に情報を提供していくことを任務としているというふうに承知しております。
 一方、当科学技術政策研究所でございますが、これは先ほど申し上げましたように、科学技術政策に関します基礎的な、理論的な各種問題の研究、分析を行いまして、我々科学技術政策に反映させていくというものでございまして、研究評価等の問題ももちろんこの中に含められるわけでございますが、具体的に今我々が念頭に置いておりますのは、研究、政策評価に資するその手法の開発などをこの研究所でやらしていきたいというふうに考えております。
今お話がありましたように、アメリカ議会の技術評価局、ＯＴＡですかが果たしている機能というものを持たせるというふうに聞いているんですけれども、その機能というのはどんなものなんですか。
先生御案内のように、科学技術問題は近年非常にまず国際的には複雑化してきております。それから、既にトップランナーとして新しい道を切り開いていかなきゃならないという使命も新たに負ってきているわけでございまして、新しい我が国としての研究開発行動をどうしていくかというふうな問題もこれから大きな問題となっているわけでございまして、いずれにしましても科学技術関係の政策、これからはもっともっと独自で深く掘り下げた研究をし、データを取得していく必要があるということで、この資源調査所改組、科学技術政策研究所という運びになったわけでございます。
 具体的に今検討を進めております内容でございますが、六十三年度七月発足の目標で、予算二億五千万、定員四十六名ということで、中の体制でございますが、二つの研究グループ、これはいわゆるサイエンスインジケーターとかあるいは科学技術のいろいろな理論的な研究をいたします研究グループが二つございます。それから、あと国際問題とかあるいは将来予測とか研究環境のあり方等々を調査検討するグループが、調査研究グループとして四つグループが構成される予定になっております。
ぜひ安全を確保していただかなきゃならないと思います。
 時間の関係がありますから次に進ましていただきますが、資源調査所を科学技術政策研究所に改組する、こういうことになっているんですけれども、資源調査所を科学技術政策研究所へ改組して科学技術会議の審議や科学技術庁の政策立案をサポートする総合シンクタンク機能を持たせるというようなことなんですが、具体的なその体制、これはどういうふうになるんですか、伺います。
退職金は勤労者の資産形成の上で重要な位置を占めるものでございます。特にまた本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、退職後の生活保障の機能を持つということで退職金は非常に重要であるわけでございます。
 しかしながら、現行の財形年金貯蓄の制度は、勤労者が在職中に賃金から控除をする、これに税制上の優遇措置があるわけでございますが、事業主を通じてこれを長期にわたって計画的に積み立てていくということをその制度の目的としているわけでございまして、退職金の一時預け入れを認めるということにつきましては、年金原資の大部分を最終回に積み立てるというような方法も可能になるわけでございまして、そうなりますと、先ほど申し上げました長期、計画的な積み立てという制度との関係でいかがかという問題も出てくるわけでございます。先ほど申し上げましたような、退職金につきまして既に税制上の優遇措置が講じられている上に、さらにこのような財形預け入れというような税制上の優遇措置を加えて措置をするということの問題もあるわけでございまして、今御指摘のような点につきまして、直ちにこれを認めるという面は非常に困難な問題があろうかと存じますけれども、しかしながら退職金の老後生活保障における重要性は十分あるわけでございますので、今後財形年金制度と退職金制度との関連についてさらに慎重な検討を加えてまいりたいと考えております。