政党助成ということに関連しまして、国民の間には、要するに新しくそうした政党に国民の側からお金を負担をする、これは民主主義のコストということで説明をされることで満足する方もいるんですけれども、もう一方では、そういう格好で政党、国の政治全般に対して国民が負担をするということなら、もっと国の政治全体の、端的に言いますと、こうした衆議院でのいろいろな議論のありようというものが国民全体にもっとわかりやすく提供されるべきだ、そうした情報が余りにも国の場合はわからなさ過ぎるという。普通の新聞を通じて、あるいはラジオ、テレビを通じてはわかるけれども、普通のみんな、テレビ、ラジオを見ない、聞いたりしない人はいないと思いますけれども、正しい的確なる情報が伝わらない。
 それに比べて地方では、例えば八尾の市長さんでしたら、主として市のいわゆる議会便りというんですか、そういうふうなものが出ていると思いますけれども、今申し上げたようなそういう国の、いわゆる議会の中で議論されていることがもっと的確にわかりたい、そういうこともしないで政党助成云々という声が一部にあるんですが、どう思われますか。市長だけで結構です。
赤松議員さんにお答えいたします。
 私どもは、公正な、金のかからない選挙ということをうたっておる以上、当然地方選挙の公営化は必要だというふうに理解いたしまして、お願いいたしたいと思います。
 しかしながら、先般、特別区二十三区の中で、葛飾区で起きました区長不信任の問題、それに対しまして区長が議会解散、そしてまた選挙が終わりましてから区長不信任、また区長選挙、こういうことを考えますと、やはり私ども地方議会としてみずからにむちを打たなければならないという、そういう点の問題点が残っているということで、これは何もこの場所ばかりじゃなくて、国全体見ても汚職の問題から出てこういった問題になりますと、果たしてそういうことで国が金をかけていいのかどうかという、そういう御批判もあるわけですから、十分ひとつその点も我々がみずからを戒めながらお願いするという以外に方法はないと思います。よろしくお願いいたします。
先ほど私の意見の中にも、地方の議員の公的費用ということでもってお願いしたわけでございますけれども、これは率直に、私は町でございますけれども、町村等の千葉県内での会議におきましても率直な考え方として、せっかく国会の諸先生方が今政治改革法案を審議している中で、公的選挙ということで、新聞でも私も見ておりますけれども、この際地方もひとつ真剣に先生方に考えていただいて、すぐ云々じゃなくともそういう方向に向けてお願いしたいと、そういうことで意見を申し上げたわけでございまして、重ねてそういうことも十分配慮された御審議をいただければと、こういうことで申し上げました。よろしくお願いします。
赤松議員さんにお答えします。
 私は、都道府県議長会の会長という立場で出席をさせていただきました。先ほども申し上げましたように、政治改革に関する緊急決議を出しておりますし、それを構成しているのが政治資金規正法の改正案並びに政党助成法案、この二つに緊急決議が限られております。したがいまして、個人的な見解はございますけれども、ただいまの御質問に対しまして会長という立場で申し上げることは、これは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかし、今ちょっと調べてみましたところ、御質問の趣旨を体した都道府県議会の決議は、この政治改革に関する決議ないし意見書はいろいろと出ておりますけれども、その件については出ていないというふうに思いますので、参考までに申し上げておきたいというふうに思います。
 以上でございます。
先ほどもお話を申し上げましたように、現在、政府・与党の方は五項目、また自民党の方は二十一項目を出されまして、いろいろとお話をされておる、精力的に話をされておるということを新聞で伺っております。そういう中で、地方選挙にかかわります問題といたしまして、公営化を進めておる、またそれの見直しを進めておるというお話でございます。
 なるほど、そういうことについては大変ありがたい話でございますが、ただ単に選挙の公営化を進めているというだけで、分権の視点でどうなのかという視点が非常に何か物足りないような感じがいたしまして、選挙選挙ばっかりの話になりまして、それぞれ地方の独特の形態がありますので、大都会は大都会、田舎は田舎、中小都市は中小都市、あるいは首長は首長、議員は議員さんというような選挙の形態も若干違ってこようと思いますし、またその本人の心構えも大分違ってくるだろうと思いますので、一概に押しなべてなかなか難しい問題だろう。だから、確定的なことはちょっと申し上げられないのではないかと思います。
先生よく御承知のように、中小企業の定義につきましては、基本法等々で基本的な定義規定が置かれているわけでございます。そういう観点から申し上げますと、この第二条の定義の中で、大きく分けて、一つは、中小企業者自体の定義、それからもう一つは、組合その他この法律で対象となる者というふうに大きく分かれますけれども、前者の中小企業者につきましては、第二条の定義規定の一号、二号というところは、基本的な中小企業者の定義範囲と異なるものではないわけでございます。
 ただ、本法律におきましては、先ほど来出ております大きな構造的変化に極力対応してもらいたい、しかもその構造的変化というのが、ややもすれば発展途上国の追い上げを受けている業種その他そういった面での困難性を伴う面が大きいということもございまして、三号といたしまして、今一号、二号で申し上げました通常の中小企業者の範囲に加えまして、資本の規模の割に労働集約的である業種、これを追加して指定いたしたい、範囲を広げたい、かように思っております。
 この例は本法で初めての例ではございませんで、過去にも幾つかの中小企業立法例がございますが、具体的に申し上げますと、従来の例で申し上げますと、例えば、ちょっと列挙する形になって申しわけございませんが、陶磁器製品製造業、ゴム製品製造業、織物の機械染色整理業あるいはマイニングの鉱業、伸銅品製造業、こういったあたりが、例えば従業員基準につきまして九百人以下とか六百人以下とか、そういった形で膨らんでおります。資本金規模は一億円ということで変わっておりません。
 本法の場合さあどうするかということなんですが、基本的に、こういった過去の、今五業種申し上げましたけれども、五業種は指定いたしたい、こう思っておりますが、それに加えて、昨今の経済環境下でどの程度の業種、どういう業種を追加して指定するかというのは鋭意検討を進めているところでございます。
 それから、組合につきましては、これはいろいろな立法例があるわけでございますが、極力…
 失礼いたしました。