ありがとうございました。
 それで、私は、いろいろな経済指標も出ますけれども、失業と倒産、これが一番実体経済の面では深刻な問題だと思っております。そういう点から見まして、完全失業率の非常な高さ、今の中小企業の倒産、これから見るとやはり我々はもう不況の深淵に直面しているというか、あるいはそこにもう入り込んだというか、そういう感じがしておるわけでございます。
 今、イギリスあたりではロングウェーブ仮説というものが行われておるそうでございます。これは昔のコンドラチェフの長期波動論の現代版であると言ってもいいと思うんですけれども、その第一局面は高度成長、第二局面はそれからの後退、第三局面は見せかけの繁栄、日本で言うバブル、第四局面がそれからの第二回目の後退というものだそうでございまして、これが日本の経済の現況にぴったりするのではないかという説がございます。その第四の局面に参りまして、さらに、そこに金融の機能不全という問題が出てまいりますと、これはもう恐慌と言ってもよろしいような状態になるということだそうでございます。
 そういう点から見ますと、企画庁長官には申しわけないんですけれども、企画庁のずっととられてきた緩やかな回復、それから今の足踏みという表現が少し生ぬる過ぎるのではないかというふうに思うのでございますが、その点、長官、いかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、中小企業の倒産件数が非常に増加をいたしております。本年七月、八月、九月と眺めてまいりましたが、十月の倒産件数は非常に大きくなりまして、件数全体では千六百四件に達しておりまして、そのうち一千五百九十五件が中小企業の倒産でございます。最近五年間の中小企業の月平均の倒産件数が千百三十三件ということを考えますと、中小企業の倒産件数は大変高水準にあるというふうに考えます。また、全体の倒産件数の内容を見てまいりますと、販売不振あるいは赤字の累積等が主因となっている倒産、不況型倒産件数が約六割を占めているということ、また約三分の一が建設業、あるいはまた三分の一ぐらいが小売業というように、小売、建設業が非常に大きなウエートを占めてきております。
 中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえますと、今後とも中小企業の倒産動向については注視をしていかなければならないと考えておりまして、こうした厳しい状況に対処するために、昨日、政府として発表いたしました経済対策にもありますように、金融機関との取引に著しい変化を生じて資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しましての別枠の融資制度を創設いたしました。十二月一日から実施をいたすことにいたしております。
 また、中小企業の資金繰りに支障がないように万全な措置を講ずるとともに、民間資金の貸し出しを有利にするための保証制度についての枠も拡大するというようなこともいたしておりまして、同時に、倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策についても引き続き実施するように全力を挙げて万全を期してまいりたいと思っております。
大臣さん方、どうも御苦労さまでございます。
 政府の緊急経済対策も発表になりましたし、株価も一万七千円を回復いたしましたということで、そういった喜ぶべき面もあるんですが、一方、私が非常に関心を持っていますのは、昨日新聞に出ました、十月の倒産件数が非常に多い、またそのレベルが非常に高いということでございます。倒産件数が十月までの累計で一万三千何がしか、それから累計でいきますと年末までに恐らく十一兆という大変な数字が見込まれる、その大半が中小企業であると思います。
 そこで、通産大臣、お見えいただきましたので、まず初めに中小企業のこういった惨状に対してどういう見解を持たれるかお伺いいたします。
かみ合わないうちにもう時間になりましたが、私は今後の例えば不良債権の処理につきまして、場合によっては公的資金投入ということだってあり得るわけでして、その場合には赤字国債しか財源は私はないんだと思います。そういう政府の機動的な財政運営までもこの法案によって禁じてしまっていいのかという懸念を表明しまして、終わります。（拍手）
まず最初に、十年前のあの国鉄改革、先人の先生方の大変な決断と申しますか、私も国民の一人として、また政治家の一人として大変敬意を表したいというふうに思います。特に先生は、その当事者である三塚先生のもとで国鉄改革の難しさ、また大切さ、重要性というものをじかに見てきていただいた一人でありますだけに、その思いもひとしおのものがあるだろうというふうに思います。
 御案内のとおり、旧国鉄の経営の破綻というものの原因は幾つかあろうかと思いますけれども、私が考えますに、まず旧国鉄、経営が全国一元化をしていたということ、同時に、公社の制度でありますだけに責任の所在が明らかでないということは、大きな経営破綻につながった一つの要素ではないかなというふうに私は思っております。
 そういう意味で、ただいまも申し上げましたように、先人、先達の先生方の大きな決断によりまして分割・民営化されることによって今日の国鉄の再生の足がかりができているということについては、私も先生の評価と全く同じように高い評価を与えていいのではないか、このように思っている一人でございます。その証左といたしまして、それぞれのＪＲの生産性も非常に向上しておりますし、何といっても、輸送サービスを通じまして国民の皆様方に大変喜んでいただいているということに尽きるのではないかなというふうに思います。
 しかしながら、今先生も触れられましたように、完全にこれが純民営化されるという状況にあって、手放しで喜んでばかりではまだないという状況にあることは、私も全く認識を同じくするところであります。これから国鉄の長期債務の本格的な処理にも取りかかっていかなければいけませんし、確かにＪＲ東日本、東海、西日本に比べますと、三島、ＪＲ北海道それから九州、四国、そして貨物、こういったところのさらなる民営化の効果を上げていくという点について努力をしていかなければいけない点も残されているわけでございます。そういう点に私といたしましても全力を挙げて取り組むことによって、本当に国鉄改革の成果をさらに国民の皆様方とともに喜びを分かち合い、そして上げていくということが大事なことではないか、このように考えているところでございます。