二信組の経営責任は、これから刑事、民事で問われるだろうと思います。
 私が問題にしたいのは、銀行局が本当に日本の金融・信用システムの維持についてきちっと責任を果たしてきたか否かということについて問いたいわけであります。私は、これまでの状況を見る限りは、銀行局は極めて怠慢であったとしか言いようがない。それを明らかにするために事実関係を明らかにしてくださいと申し上げているわけでありまして、二倍組の、民間の問題についてこの国会の中でとやかく言う必要はないと思います。
 しかし、やるべきことは、銀行局が、日本の信用システムの維持の総元締め、最終責任者である銀行局が果たして何をしてきたのか、どういう認識のもとでどういう行動をとったのかを明らかにしない限り、幾らいろいろな救済システムのスキームをつくったとしても、日本の信用システムが維持されるなどという、銀行局に対する信用、信頼というものは回復しない、私はそこを申し上げているわけであります。
 当時の大蔵大臣にもこのような重大な問題について報告がなされてないという答弁があったことを私は聞いております。我々は、少なくとも大蔵省というのはきちっと仕事をやっておいでになる。官僚の中の官僚だとマスコミ等がおっしゃっていますが、それは重大なる責任感を持っておられるからこそそう言われものだろうと、何も権限を多く持ってそれを振り回しているから官僚の中の官僚だと言われるのではなくて、責任感の深さ、高さというものがそういうふうに言わしめるものだろうと思っておりましたが、今回の銀行局の対応、この二信組に対する対応、検査後の対応を見ておりますと、そのような思いは消し飛んでしまいました。そういう意味で私は、反省を促して質問を終わらせていただきたいと思います。
 以上でございます。
先ほど来、不良債権の現状についての御説明に関する問題提起がございましたが、現在のバブル崩壊後の不良債権の現状というものが、金融界のみならず日本経済にとって大変に重要な課題になってきている、早急に解決を迫られておる問題であるということは、私どもも認識しておるつもりでございます。その点に関しましては、ディスクロージャーを逐次進めてまいるということで、今までも努力をしてきたつもりでございます。
 しかしながら、個々の金融機関の状況につきまして、さらにはその個々の金融機関の取引の内容につきまして明らかにするかどうか、国民の前に明らかにするかどうかということは少し別の問題をも含んでおるのではないかと存じております。
 今回の問題に関しましては、直接の資料を有しておる東京都あるいは信用組合自体が今回精いっぱいの努力をして国会に資料を提出いたしておるところでございますが、私どもといたしましても、その経営の内容を明らかにすべきであるという要請と守るべきプライバシー等の要請との両方のぎりぎりの接点を求められたものだと理解をしておるところでございます。
東京都から提出されております回答で幾つかの理由が示されておるわけでございますけれども、示達あるいは検査報告書そのものの御提出は差し控えさせていただきたいというのが東京都の考え方と承知をしております。
先ほど御答弁いたしましたが、日にちまで申し上げますと、東京協和に対する示達交付が二月二十八日、安全に対しましては三月九日でございます。
 なお、新聞報道で示達の内容が一部報道されていたように見受けますが、その内容につきましては、東京都から衆議院に御提出をしております資料によって概要が明らかにされておるところもあるかと存じますけれども、新聞報道そのものについてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
月日をと申し上げたのですが、どうも月しか明らかにできないようでございます。
 先般、この示達書の内容について新聞報道がございました。平成五年の合同調査の結果を受けて出された示達書の中身を若干報道されているわけでございますが、今から申し上げる報道内容が示達書の中身と一致するかどうかにつきまして御答弁をいただきたいと思います、
 まず、両方の信用組合の預金、貸し出しのほとんどが前理事長の関連のものであり、大口信用集中だった。こういう表現がございました。それから、「貸出先の多くが赤字企業やペーパー会社で、「真の借受人がだれなのか不明確な仮装貸し出しか見受けられる」、それから安全信組の支払い準備につきましては、「一件でも多額な預金の解約があった場合、たちまち支払い不能になるなど重大な局面を迎えることになる」、経営が改善されない場合は、「経営の存続はもとより、預金者保護のみならず金融全般への影響が懸念される」、「役員の法的問題など経営責任が憂慮される」、こういう報道がございましたが、これは示達書の中身と一致しておるのでしょうか。
信用組合に対します検査は東京都が行っておるものでございます。私ども、平成五年度及び六年度の二回にわたりましてこの両信用組合の検査に協力をさせていただきましたが、その結果を示達いたしますのは東京都でございます。
 私どもが聞いておりますところによりますと、平成五年度の検査の結果の示達は、東京協和に対しましては六年の二月、安全信用組合に対しましては六年の三月に行われていると伺っております。
昨年の二月ないし三月に、安全信用組合また東京協和信用組合に対しまして、示達書というのでしょうか、改善すべき事柄についての指示等を大蔵省から出されたということでございますが、それぞれの信用組合に対していつ示達書を出されたのか、月日を明らかにしていただけますでしょうか。
今のところ支障がないということだけれども、将来どういうことが起こるか、これはわかりませんよ、まだこの事件は解決したわけじゃありませんから。まだ公訴だってされていないわけですからね。ですから、将来どうなるか、これは全くわからない。
 例えば、沖縄が本土復帰した翌年の一九七三年の三月に、沖縄の女性が殺害されるという事件がありました。これ今、未解決です。しかし、当時重要参考人として、指紋から血液型から全部一致している、アリバイもない、最後に会ったのがこのアメリカ兵だったと全部わかっていた。重要参考人として取り調べていた。ところが、この重要参考人は除隊をして本国へ帰ると。米軍は協力すると言っていたけれども、それ全部認めちゃったんです。こういうケースだってあります。もちろん復帰前なんかはこんな例は幾つでもあります。
 ですから、逮捕して取り調べるのが当然ベストだという態度は少なくとも警察がとらなきゃ、何のために逮捕状をとったのか、何のための日本の警察かと私は言わざるを得ないと思うんです。
 例えば、沖縄が本土復帰してからだって、わかっているだけでアメリカ兵による殺人事件というのは十二件あります。十二人の日本人が米兵に殺されているんです。もし外務省わかっていたら答えてもらいたいけれども、七二年に復帰してからこれまで沖縄で米兵による犯罪が何件あったか、窃盗だとか暴行だとか強盗だとか、何件ありましたか、今まで。——わからなかったらいい。
 沖縄県の知事公室が発行した「沖縄の米軍及び自衛隊基地」（統計資料）というのによると、一九七二年度以降四千六百七十五件、米軍による犯罪が起こっているんですよ。沖縄県民がなぜ身柄を日本によこさないんだと言うのは当たり前でしょう。少なくとも大臣、逮捕して取り調べるのがベストだということぐらい言えるでしょう。