この法律はいかなることを規定しているかということから始めなければなりません。この法律案は、政府が予算を編成するに当たって守るべき規範を規定しているものでございます。したがいまして、この法律案が成立いたしますとどういう効果が生ずるかということになります。
 予算編成に当たって政府のよるべき基準、方針が、平成十年度以降、三年ないし六年という中長期にわたって国会の意思として明示されることになる。その結果として内閣は、その間、みずからの判断のみによって自由に、法定された方針等を変更して予算を編成し、提出することはできないという拘束を受けることは明らかでございます。
 したがいまして、この法律案の内容、これは実質的に法律たるに値するものに満ち満ちておるということが言えようかと思います。
法律というのは、法律違反があると法的ないろいろな拘束力、法的な効果が生まれるから法律というのです。政治責任が生まれるのであれば、これは単に閣議決定だけでもいいはずです。法律にする必要なんて全然ないわけです。総理、いかがですか。
私は、法制局長官の見解を確かに首肯いたしました。法制局長官は、違反になるということを申し、その上で政治的責任が生ずるという答弁をいたしております。私はそれを受けて、そのとおりでありますというお答えを申し上げました。
ちょっとその問題には後で移りますが――いやいや、ちょっとその前の話をまだ続いてやりますので。
 この第三条が、国は推進する責務を有するということが、今の内閣法制局長官の話では、これは単なる訓示規定である、いわゆる訓示規定である、法的な責任というものはない、政治責任である、そういうふうに御答弁をされました。それに対して、法的責任がない、そういうことを総理も確認をされたはずです。
 では、第四条で、第三条を受けて「財政構造改革の当面の目標は、次のとおりとする。」というふうに書いて、三％と赤字公債の話が出ております。
 もう一度お尋ねしますが、もし第四条を達成できなかった場合、この法律上の法律違反とはなると私は思うのですが、そのときの法律効果というものは、総理、どういうことでしょうか、お答えをください。
そうですね、それは疫学的な条件がなければしようがないわけでしょうが。ただ、先ほども広中委員の質問で剖検のことが出ておったわけですけれども、目黒先生も医学部で勉強されたので私と同じような経過をとって医師免許証をお取りになったと思うんですけれども、我々のころは特に病理解剖というのは非常に重要であった。有名な東大の内科の沖中先生が定年退職のときに、私の誤診率は、一七％でしたかな、パーセントは今忘れましたが、一七％であると。どうして一七％が出たか。これは解剖ですよね。病理解剖をして、その結果自分の診断がはっきり間違ったのが一七％あったと。東大の日本内科学の第一人者がそうおっしゃっているわけです。だから、医学の診断というのがその辺が最高レベルであったわけですね。
 そういうことでございまして、私はこういうものは特に病理解剖の知見というのは重要だと思うんですよ川俣だから、こんな症状があった、あった、あった、しかし中枢神経系に何らの変動もなかったとなればこれはアウトになるわけですね、そうでしょう。そういうわけなんだから、その症
状とこれとの確率論というかな、関連性というものは絶対必要なわけですよ。ですから、先ほど来の解剖と非解剖でありますが、未処分で死亡された方の解剖例が約半分であったと、そして解剖例の中の認定者がかなりあったということなんですけれども、私は、そういう知見というのをできるだけ多く積み上げて新しい診断に対する、つまり、判断基準の厳しい、緩いじゃないんですね、条件がぎっちり、医学的にプロバビリティーを上げることができるものが出てきたんですからそれは何か指数を掛けてもいいと思うんだ。〇・三なら〇・三を入れてやるというような考え方でこれはやるべきであると思うんです。
 ですから、解剖に付される方はというのがあったんですが、これ先生も御承知のように、我が国は患者さんが亡くなったときになかなか病理解剖に賛成してくれないのが多いんです。我々のときもそうだったし、今もそうだと思うんですが、欧米なんかですとむしろ解剖をまずしてもらうのが主で、せめて最後に自分の体が将来の人類の健康の方面に、医学に役立つようにと、はっきりわかり切っていてもやってみるわけだ。それがはっきりすればいいわけだから。何か別なものがあったらそれ診ればいいわけだ。ひょっとすると、我が国は今肺がんがだんだんふえてきたと言うけれども、昔も肺がんがあったのに肺結核で隠されていて、解剖したらわかったかもしらぬのに解剖しなかったおかげで皆肺結核で死んでいる。あけてみたら本来肺がんもあったかもしれない。
 だから、そういう意味でどうしても私は解剖を積極的に進めてもらいたいと思うんです。そのためのお金は用意したらいいですよ。本来、病理解剖に付すのにお金を上げるという手はありません、これは。ないけれども、まあ必要があればね。知りませんけれどもね。これは本当にやっぱり患者さん自身も、お医者さんにお世話になった一つの最後の決着というかな、そういうこともあるわけだし、そういう知見がもっともっと積み上げられていたら——まず剖検例から新しい知見が少し加わってもいいと思うんですね。だから、剖検例が足りなかったんじゃないかと、私そういう気がしながら広中委員の質問を聞いておって、まあいろいろあると思いました。
 しかし、それはやっぱり環境庁サイドもあるいは熊本県も、世界に希有なというか、知られた、ベリー・フェイマスなそういう病気なんだから、我が国の独力である程度のその前進を期待したいと思うんですよ。それが恐らく今の申請者が願っていることだと思うんです。うっかりすればあいまいさの中で棄却されるんじゃないかという心配ですね、それは棄却する理由もあるし、されない理由もあるんでね。しかし私は医学者ですから、科学的なというか医学的な判断で確率を高めてもらいたい、こう私は思うんで、まず剖検に対して力を入れてもらいたいと思うんですが、先生のお考えはいかがですか。