何を言ってるんですか。業界挙げてとおっしゃいますけれども、総理の指示で始まったと。そして、私的諮問機関、これが答申を出したけれども、その私的諮問機関の業者たちが自分で受け皿をつくって、その中枢になっていると。その中枢の会社の一つが今私が言ったように違法献金までしていると。そんなところにどうして、競争入札が原則であるのに、それをねじ曲げて、随契はすることができるというふうな規定になっているにもかかわらず、随契でそこの会社に国民の共有財産の国有地を無理やり払い下げていこうという、そういうことをするんですか。それだけじゃないんですよ。東京興産と総理の関係だけにとどまらないんです。八四年の政治資金収支報告書、これを見てみますとね、受け皿会社として設立されております新宿西戸山開発株式会社、ここの出資会社の五社、この五社から中曽根総理の政治団体の山王経済研究会、一年間に計六百万円の政治献金が行われております。内訳を申しますと、東京興産百二十万円、これは除きまして、ほかに東洋不動産の百二十万、大和団地の百二十万、丸紅の百二十万、三井不動産の百二十万など計六百万円。いずれ童言い合わせたように百二十万ずつ、こういうふうに政治献金をいたしております。この数字、自治省、間違いございませんか。
新宿西戸山会社と申しますのは業界挙げておつくりになりました会社でありまして、特定の企業が中枢に座っておるというふうな認識は必ずしも持ってはおりませんですけれども、それはそれといたしまして、新宿西戸山公務員住宅跡地につきましては、現在、先ほど御答弁申し上げましたように、都市計画事業ということで関係者が努力しておるわけでございます。国有財産、土地の払い下げにつきまして、御指摘のように私ども原則は競争入札というような手法で売っておりますけれども、公共性、公益性の強い事業の場合にはこれを随契で売るというふうなことがございまして、都市計画事業の施行者に国有地を売却する場合は関係法令等の規定により随意契約が認められるということになっておるわけでございます。新宿西戸山のこの住宅跡地については、今後都市計画決定がなされ、都市計画事業の施行者として認可を受けた者に対して払い下げ処分がされ、そこに新しい住宅が建っていくということに相なろうかと思いますが、その処分に当たってはもとより関係法令等に照らし、公正、適正に行ってまいりたいというふうに考えております。
私、適切な処置の中に厳正に調査をしていただくということが含まれていると、そういうふうに受け取らせていただいて、重ねて厳正に調査をして、厳正なる処置をお願いしておきたいと思います。
 そこで、この件なんですけれども、実は昨年の三月の二十八日に私が新宿西戸山再開発に絡んで献金の問題を追及いたしております。今私が申し上げました政治献金が返還されたのは、私がこの問題を参議院の予算委員会で取り上げました翌々日の三月の三十日でございます。制限額の三百七十五万円に帳じりを合わせるというふうなことで、五百九十万のうち二百十五万を返還しております。これから見ましても、この政治献金というのが新宿西戸山再開発と深く絡んでいると言われても私は仕方がないというふうに思います。私はこのような違法な献金まで行うような業者、これが中枢を占める会社に国民の共有財産である国有地をしかも随契で必ずここに落ちるようにというふうなことで払い下げるというふうなことは、これはあってはならないことであるというふうに思いますが、この点いかがですか。
法制局長官というのはもっとシビアに物を判断しなければだめなのよ。私的諮問機関の報告書を尊重するなんてお粗末なことを言われたのでは、もう国民はそれでは何を法制局長官に聞いたらいいかわからなくなってしまう。いいですか、これは大変な問題ですよ。
 あと二問聞きますからね。それで、あとまた問題があったらやって、それで終えますけれども、天皇の靖国神社参拝は戦後もしばしば行われてきましたけれども、これはすべて私的行為であって、宮中三殿への天皇の参拝と同様、天皇の信教の自由の行使であると考えられて、昭和五十年十一月、三木総理大臣は、天皇の靖国参拝は純粋に私人の立場であると答えておりますね。今回、政府が宗教色を薄めたというか宗教色をなくしたというのですが、参拝方式を変えることによって国の「宗教的活動」に当たらない、合憲だとして、靖国神社の公式参拝を断行しました。となると、天皇も一宗教法人靖国神社に政府の言う方式で公式参拝ができるということになるのでしょうか。これについてはどうなのか。
 それで、憲法ということから見ますと、国事行為という問題があるのですよ。このこととはどういう関係になるのか、この点がまず一点です。いいですね、法制局長官。そのことが一つ。
 それからもう一つ、今回の靖国神社参拝は首相及び閣僚の公式参拝ということであるけれども、国の機関、なかんずく自衛隊。首相並びに防衛庁長官は、自衛隊法を見ますと、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」あるいは八条には、防衛庁「長官は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の隊務を統括する。」こういうことになっていますね。その首相及び防衛庁長官は公式参拝したのですよ。となると、国の機関、なかんずく自衛隊も公式参拝するということについては合憲である、こうなりますね、その点について。
 最後は、人事院勧告完全実施しなさいよ、総務庁長官。そんなことは当たり前のことだ。労働基本権の代償機関としてのこの人事院勧告を尊重するなんて、そんなあいまいなことではなくて、完全実施しなさい。これは最後にあなたに一問だけ質問しておくから。
 法制局長官、どうですか。