この制度では、訪問調査を市町村の職員が行うということになっております。これは、的確にできるためには、この制度について御理解をいただくなり、それから十分な知識を持ってもらう、長期間の研修というのはなかなか難しいのでしょうけれども、オン・ザ・ジョブ・トレーニングみたいなことも含めて、持っていただくことが必要であります。
 それからまた、この調査を介護支援センター等の介護支援専門員に委託することもできるわけでございまして、この介護支援専門員につきましては、これから養成に入るわけでありますが、そういう業務の専門家として養成をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、そういう市町村の職員あるいは介護支援専門員の資質だけではなくて、調査票そのものの、いわゆるある程度の人が書いていても大体同じようなものになるような、そういう意味で調査票そのものの工夫であるとか、あるいは、介護認定審査会に専門家が入りますので、調査だけではなくて、介護認定審査会全体の運営の問題であるとか、医学的、専門的な立場からのかかりつけ医師の意見書の書き方の問題であるとか、そういうかかわるいろいろな方々の総力がうまく生かせるような形で、できるだけ公平な判断ができるように運びたいというふうに思っております。
平成八年度にモデル事業を六土地域で行いまして、要介護判定につきまして、調査員の調査結果に基づくコンピューターによる処理の結果、それと介護認定審査会における判断の結果の違いがどう出るかということを調べたわけでございます。品川区の事例が新聞に出ていたということでございますが、全国からの報告を集計しますと、一致率が大体七割ぐらいということでございます。
 ただ、なぜ違いが出てくるのか、これは、機械の処理と専門家の判定ですから、全部、一〇〇％一致するということは私はないのだと思います。また、その方がある意味では判断として健全なのだろうというふうに思うわけでありますが、しかし、違いがなぜ出てきたか、その原因の分析は必要だというふうに思います。
 いろいろと意見もあわせて寄せられてきておりまして、この意見をこれから、やはり同じように研究会で分析、検討していただいて、例えば調査項目の、誤解を招きやすい、あるいはわかりにくいところの表現を直すとか、記入マニュアルみたいなものを、誤解があったりしているケースもあったようでございますので、そういうところを直していくとか、今回のモデル事業の結果に基づいてさまざまな可能な改善を重ねまして、今年度におきましてもさらにモデル事業を実施する。三百四十七地域で行うということでございますが、そこでの実績を踏まえて、さらにまた改善する点があれば改善をする。こういう形で、できるだけ、より公平で客観的、正確に調査ができるものにしていきたいというふうに考えております。
何回も繰り返しますが、重要な基本的人権の一つであると思いますので、その審議会だけの結論で済むのかどうか、その辺も含めて再度御検討をいただければと思います。
 続きまして、二番目の質問に移らせていただきますが、いわゆる要介護認定についてでございます。
 法案の第十四条、「介護認定審査会」等に規定されておりますが、品川区の調査によると、新聞の報道でございますが、厚生省の調査票のみによる判定と個別の事情も加味した判定とでは、その答えに四割もの相違が生じたとされております。
 そういう報道がなされておりますが、要介護状態を正確に把握するためにこれからどのような対策を考えておられるのか。この段階としては、現場調査に行く人のレベル、調査票を書く方法論の問題、また、最終的に審査会において構成する委員が審査判定をする、いろいろな段階がございますが、一番重要となる現場調査に当たってのそういう対応等をお答えいただければと思います。
特定疾病は政令で定めることになっております。ですから、そういう意味で国会の御審議というのはございません。
 ただ、今の専門家の研究会で専門的な分析をして整理しました結果は、老人保健福祉審議会、関係の審議会にかけまして、こういう中身でどうだろうか、そういう御議論を審議会でまたしていただきます。その結論を踏まえて政令で定めるということにさせていただく、そういう手はずでございます。
私からはＢ型肝炎ワクチンの需給の問題についてお答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、ことしの七月に三重大学医学部の附属病院でＢ型肝炎の発生が報道されて以来、Ｂ型肝炎ワクチンの需要が通常の十数倍に増加をいたしました。非常に急激な増加でございます。従来相当の在庫がございましたが、こういう事態が生じましたので、メーカー側では直ちにワクチンの増産に取りかかったわけでございます。私どももその増産についても指導をいたしました。しかし、ワクチンができ上がるまでにはある程度の期間を要するために、その後、相当数の需要を賄うために在庫が相当数減少してまいりました。現在、先ほども御指摘ございましたように、確かに在庫が大分減少してまいりまして、場合によっては注文に直ちに応じ切れなかったというケースはあるやに私どもも聞いておるわけでございます。しかしながら、少なくとも緊急の場合にそういうものが手に入らないということだけは何としても避けなければならないわけでございますので、私どもとしては、事故当時に緊急に迅速に対応できるように、メーカーあるいは販売元の責任者に対しまして、できるだけ医療機関から緊急時の要請があった場合には必要に応じてワクチンを供給する、また自分の手元にない場合には他の店なりあるいは他の会社なり連絡をとって、どこかにそういうものが数量的にはあるわけでございますから、そしてそれを供給できるように十分ネットワークを整備するようにと、こういう指導をいたしておるわけでございます。
 また、先の見通してございますが、今月の十六日になりますと、新たに検定を終了いたしましたＢ型肝炎ワクチンが相当数出荷されるわけでございまして、以後順次相当数増産体制に入りましたワクチンが出荷されてまいりますので、今後の需要には十分対応できるものと考えておりますが、いずれにいたしましても製造元、販売元等が十分に情報交換を行い、また私どももそういった状況を把握して、今後安定供給に遺憾のないようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。