御指摘がございましたように、昨年の夏に中小企業退職金共済審議会から建議が出まして、それを受けまして六十年度に中小企業退職金共済法の改正を図ることを目途に検討を進めてきたところでございますが、その過程におきまして、国庫補助を含みます中小企業退職金制度の基本的なあり方につきまして、社会経済情勢の変化あるいは今後の財政経済の実態や見通しなどを踏まえましてさらに検討を深めることが必要であろうということを考えるに至ったわけでございます。
 そこで、昨年に引き続きまして審議会に検討をお願いをいたしておるところでございます。私どもといたしましては、その検討結果を踏まえまして、明六十一年度を目途に中退法の改正を図りたいというふうに考えておるところでございます。
これは、六十三年などということにこだわらないで本気になって時間短縮をやろうという気があるなら、若干の無理があっても、守るものは守らせるというぐらいの決意でやってもらわなければ困るというように思いますから、そういう意見を申し上げておきます。
 それから、中小企業の退職金共済制度の問題です。これは五年に一度制度の見直しをする。六十年度がちょうどその時期に来ているわけですね。中小企業退職金共済審議会等々からも建議が出ていますね。私は、この際いろいろな条件を考えて、今まで議論もありましたような背景も考えて、六十年にはこの制度の見直しをしてやはり改善をしていくということが当然だというふうに思っていましたけれども、六十年度にはやるのかやらないのか、もしやらないとすればその理由は何か、その二点について簡単に答えてください。
この問題は、今基準局長から答弁申し上げましたように、中央労働基準審議会の議を経て一つの特例措置としてこういう今局長の御説明のような結論を出したわけでございますけれども、正直に申し上げて、労働時間短縮問題を進めている過程においてそういうものをトータルとして進めるべくいろいろ中小零細企業はどうするんだということで、先生御指摘のように数はだんだん一八％という形で守られるようになってきたわけで、残っているものの方が少ないわけですけれども、逆に、特にそういう残っている部分からの強い反発や不満や、それから実情をぜひ御理解いただきたい、こういういろいろな実情説明もこれあり、審議会でそういう一つの結論が出された、こういうことでございます。
 労働省としては、先生の御指摘のように本来はこういうことを認めるべき立場であってはならないわけでありますから、この期間における行政指導を徹底して再びこういう特例措置を講ずるということがないように、そしてまたそれは労働時間短縮運動への一つの最後の、言葉はいいか悪いかわかりませんが、妥協点ということで私も最終的に審議会の議決を承認させていただいてこういう措置を講じさせていただいた、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
地方に対する借金の押しつけですよね。昭和五十年以来地方財政危機対策の中でどんどん借金をふやしてきています。これで交付税特会の借入金残高は今五兆六千九百四十一億円、こうなっています。この利子を既に五十九年度は三千六百三十八億、六十年度は三千六百九十四億と、来年以降も続くわけです。さらに六十六年以降になると、今度は元金の返済をせにゃいかぬ、こうなってきますね。七十二年に至っては七千二十五億九千万円、これだけの元金を返さにゃいかぬ、こうなります。六十六年以降毎年三千六百億、四千六百億、五千億、五千四百億と、ピークが七十二年になるんですけれども、片一方で交付税会計からはそれをどんどん返していかにゃならぬでしょう。交付税はもう皆さんも認めておられるように地方団体の固有財源なんだ。だから人の懐を当てにして、それで金を貸したらそれで借金返せと。それは国は一銭も痛まぬですわね。国が本来出さなきゃならぬ、あるいはなければ借金をしてでも出さなきゃならぬ分を地方に借金を肩がわりさせていくことは事実なんです。これがもう大変なことになってくるわけでしょう。
 それから今度六十年度の対策でも財源対策債がとられますけれども、これを見ますと、今まで財源対策債の償還分については、御承知のように地財計画で見て基準財政需要額に算入しています。例えば五十九年度だけでもこれが九千七百七十四億円、約一兆円になる。だから、交付税計算の中に計算をしてちゃんと見てありますよと言うけれども、自由に使える交付税の自治体の金というものは、そのうち一兆円ほどは政府から無理やりに押しつけられた借金返しに食われてしまうわけです。だから五十九年度といいますと、交付税率は今三二％ですけれども、実質この分を引きますと二七・七％にしかならない。もう先にその分は取られるわけですからね。これがさらに六十年度から八十年度にかけて元金は七兆八千九百三十億円、利子が三兆九千三百三十六億円、合計十一兆八千二百六十六億円というものを返さにゃいかぬ、こういう状態になっていますよね。そうすると、これはもう地方団体が自分の固有財源だと言っておる財源自身がないという状況ですね。
 そこで総理、総理は去年の地方制度調査会の第一回総会ですね、第二十次の。そこであいさつをなさって、地方自治の本旨に基づいてこれからの行政改革、財政改革、教育改革を進めなきゃならぬという趣旨の発言をなさっているんですが、この地方自治の本旨がそれに必要な財源保障なしては絵にかいたもちになるわけでしょう。地方団体の固有の財源というご上で国税三税の三二％、これは地方団体が自由に使いなさいよといって法律で決まっているものを、政府が借金を押しつけていってその借金の償還も全部そこから出させてしまう。これでは実際には地方自治の本旨に基づいて地方行政を指導するということにならぬというように思うんですが、この点はいかがですか。