これは団体によってでございますけれども、現在のところ、たとえばこれは環境衛生なりあるいは消防施設等について使途が限定をされているわけでございますが、団体によりましては、もうそういった特定された使途については十分財源が回っておって、さらに、たとえば人件費を含めての消防の運営費でありますとか、そういったものにまでこれを使いたいというようなところも出てきている、そういう事情もあるわけでございます。もちろん、団体によってはなお不足するというようなところが多いわけでございますが、すでにやや余裕があるというところまであるわけでございますので、得られました財源を使う使途の面から、どうしてもこの標準税率を直ちに上げなければならぬということが一律的に申し上げられないという状況であろうと思います。
入湯税につきましては、現在の税率が百五十円になっておるわけでございますが、入湯税の実効税率といいますか、実際に各市町村で徴税をいたしております税額が百三十五円であるわけでございます。標準税率までいっていないというのが実情です。必ずしも標準税率と実際の当てはめ税率とが一致しなければならぬというものではないと思いますけれども、しかし、実情を調査をいたしてまいりますと、やはり入湯税というのは、山のたとえば国民温泉というようなところで、いわゆる湯治場みたいなところで細々と経営をしている、お客さんたちもそれほど担税力のある人ばかりとは限らない、農閑期に農家の方々が体を休めに湯治にいらっしゃる、そういうようなところもあるわけでございます。そういうところでは、わずか百五十円とはいえ、まるまるいただくというわけにはいかぬのだということで、多分実効税率が標準税率を割り込んでしまっているのではなかろうかと思います。
 そういう実情を見ますと、ほかのマージャンとかパチンコとか、あるいはゴルフ場といったようなものと、これはなかなか一律には論ぜられないんではないかということで、定額課税ではございますが、今回は見直しの対象から外させていただいたということでございます。
 それからもう一つは、やはり入湯税につきましては目的税でございまして、その目的税の使途、実際の使われ方がどうなっているのか、その辺との兼ね合いもございまして、今回は見送りをさせていただいたわけでございます。
いまの御説明を聞いてもよくわからないのですよ。だから、そういう意味では検討をしてくださるということでありますから、ぜひひとつ検討をしてみてください。
 そこで、その意見の中に、温泉場には入湯税があるじゃないかというお話もございます。しかし、入湯税は大体利用者課税になっているわけですね、温泉のレシートをもらっても、入湯税幾らというふうにつけられてきますから。ところが、百五十円に何年か前に上がったきり、据え置かれたままですね。何で入湯税を今回上げなかったのですか。
確かに捕捉や把握が困難だと思います。私も学生のころは、学校をサボってマージャンをやった方なんです。中国人と一緒にやったわけでありますが、しかし、あんな時間を浪費するのは、本場の中国でも、現在は本当に家庭内でわずかにやるぐらいは残っているかもしれませんが、ほとんどやられていないのが実態でありますから、ああいう亡国遊技はやめた方がいいと思うのですね。ひとつかけマージャンには課税するような方法をぜひ考えてもらいたいと思います。
 そこで、娯楽施設利用税のゴルフ場については、市町村に交付金として渡されておるわけですね。私が常々主張している温泉所在市町村の料飲税がなぜ市町村に交付することができないかという点なのでありますが、御説明を承っておっても、ゴルフ場のものは市町村に交付できるけれども、温泉所在市町村に対して料飲税が交付できないという論旨が大変あいまいだというふうに思っています。そういう温泉があるがゆえの地元の市町村の支出は大変なものでございます。料飲税の何割かを市町村に交付できるような温泉所在市町村に対する交付金がなぜつけられないのか、その辺を伺いたいと思います。
ただいまお尋ねの、那覇モノレールの計画では空港と接続してないではないか、これはもう全く御指摘のとおり、このモノレールの大変問題点の一つでございます。どうしていま赤嶺のところでとまっておるかということなんでございますが、まさにただいま運輸省の方に御質問がございました本格ターミナルをどうするかという問題と密接に関連しておる、かように考えられるわけでございます。御案内のとおり、沖縄県におきましては、本格ターミナルを沖合いに展開する、かような構想も数年来あることでございますし、また、本格ターミナルは現在のサイドの東側に整備すべきである、こういう御意見もございまして、これがまだ決まってないということがモノレールが赤嶺でとまっておるという理由であろうかと思います。
 那覇モノレールの計画については、ここで申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、この事業を推進するためには、私どもは道路、街路の整備については毎年多額の予算を配分いたしまして鋭意整備を進めてきているところでございますが、この本体着工に当たりましては経営の見通しということで一つの問題がございます。具体的にはバス路線等の再編との関係をどうするか、これは非常に大きな問題でございまして、まさにこのモノレールが那覇都市圏の交通改善策として考えられたものである以上、この問題を素通りしてはモノレール計画のそもそもの構想の趣旨に沿わないわけでございますし、また採算の面においても当然問題が出てまいるのではないかと私は思うわけでございます。また、いま御指摘の空港との接続ということが図られない限り、これは採算上いかがであるか、あるいはまた、このモノレール計画を推進するに当たって沿線の市街地再開発等もあわせて考えるべきではないかといろいろな御意見がございまして、そういうことで現在、県の方でも、御案内かと思いますが、ことしの四月一日に機構改革をいたしまして、モノレール準備室を改組拡充いたしまして、こういう点につきまして検討をするという体制をとっていただいておるわけでございます。御指摘の空港との接続に関しましては、そういう問題の一環として、また今後、本格ターミナルをどういうぐあいにするかということとの関連において検討してまいらなければならない問題である、かように考えておる次第でございます。