果樹園経営計画制度についてはどのような農家を考えておるのか、あるいは従来の二戸以上を個別農家にした理由は何か、こういう点は今串原さんの御質問にお答えいただきましたが、私はこの際申し上げておきたいのは、果樹園経営計画というものが国の基本方針、県の振興計画に基づいて果樹振興のためにつくられていくということでありますが、これは公庫の総合施設資金を貸すということになっておりますから、この公庫の金を借りるためにこれが動いていくということのないように、やはり全体の計画の中の位置づけの一環として進めていくように、これも要望ですから、もう時間がないから、特に聞いておいていただきたいと思います。
 そこで、次に生産と出荷の安定措置、つまり需給調整、これが本法改正の目玉というか焦点であります。特定果実は今のところ温州ミカンを想定しているということですが、温州ミカンは特に需要が減ったということで、一次二次と減反が、自主的にも、農林省の方も積極的に応援をしながら今日まで進められてきたわけでありまして、十五、六万あったものが現在たしか十一万六千四百ヘクタール程度にまで下がっております。これはもっと下がるような傾向にあるわけでありますが、大体現段階で適正な温州ミカンの生産量なり栽培面積をどの程度と農林水産省は考えていらっしゃいますか。
これは発表の形式の問題もありますけれども、長期見通しの場合も基本方針の場合も、やはり総体の生産目標を——基本方針の場合は、生産目標を決めるわけでございますので、その数字を算定するプロセスとして出てくるわけでございます。長期見通しの場合には需要量と生産量のずれとして出てまいりますが、基本方針の場合には国内生産の問題でございますので、必ずしも明示で輸入が幾ら、こういうふうには出てまいらない。しかし、その推定の過程というものは果樹農業振興審議会等でも御議論いただくわけでございますから、輸入がどのくらい見込まれているかということはおのずから明らかになろうかと考えております。
基本方針なり長期見通しの場合の扱いでございますが、全体の考え方としては、自由化品目については従来の傾向から推定する、それからＩＱ品目については現在決められている輸入取り決めの最終年度の数値をそのまま仮置きすみ、こういうふうな考え方をとりたいと思っております。
 その場合に、お尋ねのような非常に細かいところまでということでございますが、我々としましては、輸入も、これは国内生産も同じでございますが、ある程度の分類をもって見通すわけでございますが、その過程の作業としては、もちろんできるだけ細かい分類をつくりまして、その分類に応じて見通しをしていく、こういうことになるわけでございますが、それを明示で、こういうものは幾ら、こういうものは幾らというふうな扱いとして基本方針の中に盛り込む、あるいは長期見通しの中に盛り込む、そこまでは現在考えておらない次第でございます。
県の計画を立てるときに、国の基本方針に基づいて事前に相当綿密しかも周到に指導してもらいたい。この失敗をしないように最初に申し上げておきます。
 それから、その次に基本方針の、問題は輸入ですけれども、いろいろ言ったって輸入の動向というのは大きいポイントなんですよ。いろいろ難しい情勢があるから、あなたのところは表現は非常にお上手にやっていらっしゃるが、輸入果実をどう取り扱っていくかということは、生産目標の設定、需要見通しの中の重要なポイントだと思うのです。
 そこで、これまでも基本方針は次から次と相当修正をやってきたわけですけれども、輸入の数字というのは、今言われたのですけれども、例えば五十五年十一月に変えた六十五年見通し、これを見ても、六十五年度の生産目標がその他かんきつが百七万九千トン、栽培面積が四万九千九百ヘクタールに対して、需要の見通しが百六十万四千トン、したがって、その差の五十二万五千トンというのが輸入量、こういうことになっておるわけですね。五十二万五千トン、これがその他のかんきつのところで一括して入っておるわけですよ。
 輸入のかんきつというのは幾らだというふうに、これから基本方針の中で明示しませんか。それから、その他のかんきつといいましても、少量多品目の方向に向いておると言っておるわけだから、かんきつといったってたくさんある。この果振法の対象だって十二品目あるわけでしょう。もっとふやすという方向でしょう。たくさんあるわけですが、オレンジは幾らとか、いろいろかんきつの種別ごとに出す、そういうところまでは考えていないでしょうか。
これは国と自治体の長との間の制度上の問題が一つございまして、国の関与と申しますか、そういうものをだんだん制限していくという傾向にございます。もともと法律の条文には、基本方針に即して計画を定めるということ、それから今お挙げになりました届け出の規定がある、こういう規定をもって実際上は整合性の指導が十分できるという前提に立っておるわけでございまして、これよりさらに法律上、認定とか承認とかという権限として具体的なチェックを盛り込むというのは、今、国と地方とのいわゆる権限、制度上の問題としてはなかなか難しいということで、そういう措置を盛り込まず、専ら実際上の指導で対応するということにしたいと考えておる次第でございます。
福間委員はこの問題は御専門家でいらっしゃるわけでございますが、まさにエレクトロニクスあるいは半導体といったような分野はアメリカが最も得意とする分野であり、そしてまた日本も非常な勢いで発展をした分野でございます。実は、ことしの六月に、いわゆる米国通商法三百一条に基づく対日市場アクセス改善、ダンピング輸出の防止などを求めて、米国半導体工業会、いわゆるＳＩＡからＵＳＴＲに提訴が行われた。その以後ずっと交渉が続けられておったわけでございます。ところが、御承知のように、今月の六日米国のボルドリッジ商務長官みずからが、日本製半導体二五六ＫＤＲＡＭ等の輸出に関して反ダンピング調査の自主的開始を決定したわけでございます。これは日米半導体協議の場におきまして、委員も御指摘のように、価格問題も含めての包括的な解決を図るということで、我が国が行ってきた努力が非常に難しくなるということで実は遺憾の意を米側に表明したところでございます。私の名代で行っておりました若杉審議官等のスタッフが帰ってまいりましたので、一昨日、実は通産省で大会議を開きましてこの問題についてのいろいろな検討をしたところでございますが、提訴が行われたのはＵＳＴＲである、そして実際の自主的調査を開始したのは米国の商務長官であるということで、実はやや対応に苦慮しておりますが、これは福間委員御指摘のように、日米で一番注日を集めておる分野でもあり、二十一世紀はエレクトロニクスの時代だと言われるくらい重要な問題でございますので、そういった状況を踏まえて慎重に対応してまいる、こういう基本的な姿勢であります。