いや、本人と配偶者は禁止されておらないし、もちろん罰則も変わってないわけですから……（松本（善）委員「だから何でそうなのか、なぜそうしなければいかぬのかと聞いているのです」と呼ぶ）それは実費弁償とかなんとかということではなくして、社会常識上、本人と配偶者に限れば一般的にそれを悪用することもないであろうし、その程度のことは構わぬじゃないですかということなので、それもいかぬという考え方もあろうと思いますが、自民党案は、本人と配偶者が結婚式やお葬式に行ったときには、祝儀とか香典というのは持っていっても、あえて社会的というか選挙法的にいっても非難されるべきじゃない、したがって、禁止する必要はないし、罰則をかける必要はないと我々が判断したわけであります。
それで提案者に聞くのです。今のような解釈で運用されるというのだから、例えば会費制の結婚式なら別に心配もないし、それから、本人が話をして実費程度のものを払ってくるというならばそれでいいという話なんだから、何で本人や配偶者を特別に例外的に、これは幾らやってもよろしいということにしなければならぬのかということを聞いているのです。
いや、会費制の結婚式とかに出るとか、先ほどあなたが言われたような形で相手方と話をして実費程度のあれを出すということは、今度の新しい法律ができた場合でも同じ解釈になりませんかということを聞いているのです。
これは一般の社交の程度を超えないものであるということが当然の前提になりますが、そういう前提のもとにおきまして、結婚式に行った際、お金を差し出すのがおよそ寄附になる場合があり得るのかないのかという問題なんだろうと思います。
 私ども、会費制の場合は先ほど申しましたようなことでよろしゅうございますし、それから会費制でなくても、相手方との了解のもとで実費程度出すものまで寄附と見る必要はないだろうという解釈をとっておりますが、さればといって、およそ結婚式に御出席になって出したお金で、すべてが寄附でないというわけにもいかぬだろう、中には寄附になるというものもあるだろうと考えております。
それではもう一回自治省に聞きましょう。
 今度自民党の提案で、選挙にかかわるとき、それから通常一般の社交の程度を超えないものも全部禁止されるということになるわけですけれども、結婚式の実費の場合は、この新法ができた場合にどうなるでしょう。
そうすると、自民党の提案者に聞きます。
 今結婚式の場合についてはそういう話があったのですが、そうすると、今度は自民党は新法で二百四十九条の二の三項を新設しようとしているわけだけれども、この自民党案で本人と配偶者、これ以上に例外を認めるという必要があるのですか。どういうわけでそういう例外を認める必要があるのでしょう。
先ほどのような考え方をとっておりますのは、いわば結婚式に限っておりまして、一般的な会合等におきまして、いわば包み金を置くような感じになると思いますが、そういうものは寄附だろうというふうに解釈をしております。
そうすると、お通夜のときのお清めだとかでちょっと酒食が出ることがありますね。あるいは葬式が終わって、特に近しい場合には遺族との会食もございます。あるいは祭りのときにもそういう機会もあります。あるいはもちつきなんてありますね。わずかなものですけれども、もちつきでもちを配られるというようなこともあります。そういうことについても今の会費制でない結婚式のときと同様に考えるのでしょうか。どういうふうに自治省は考えていますか。
私どもの解釈でございますが、会費制の結婚式で会費を出すということは、当然これは寄附にならないと考えております。それから問題は、会費制ではないが、ただで出席するのも心苦しいから、そういう実費に見合うぐらい出させていただけませんでしょうかというようなことを相手方と話し合って出すというところまで、そこで禁じられていると考える必要はないだろう、そういう解釈をいたしております。
ありがとうございました。
 あと時間まで四分でございますので、総理大臣に、また大蔵大臣、担当大臣にお願いだけをして質問を終わらせていただきます。
 私は橋本龍太郎幹事長が最後の役員会を開いたとき、リクルートのけじめをつけるために、もし国家のためにすべてをささげてくれた中曽根内閣総理大臣が国会を辞職してくださるならば、ともに辞職をしたいという申し入れをいたしました。しかし、残念ながらそれは実現はしませんでした。しかし、中曽根先生は中曽根先生らしく、党を離れ反省をされました。私は、今ここで自由民主党が決断をして、野党がとやかく言う前に我々自身の手によって潔く行動することができれば、政権の担当は国民から与えられるものと信じております。しかし、もし仮に、我々がそれをサボタージュして、あくまでも逃げまくるようなことがあれば、政権は野党に移る可能性があります。その場合に、国民の不幸は一体どうなるでしょうか。それは当然のことです。国家安全保障に対して責任が持てず、同時に、世界観の上に立っても、自由主義経済社会の一員としての責任を果たさない限り、あらゆるものを犠牲にして果たさない限り、日本人に幸福感は与えられないということをあえて主張することができ得ない政党、私は国民にとって非常に不幸なことだと思います。
 最後に申し上げます。
 もし、私が先ほど申し上げた方々が、政党を離党して責任をとり、あるいは国会議員をやめて責任をとり、自由民主党を救うという行動をする者があるとすれば、私はその人たちとともに行動させていただきます。予算委員会において宣誓いたします。どうか総理大臣初め予算委員長、真に新しい日本の政治、みんなで決めて、みんなで動く、みんなのための政治、すなわちみんなで責任を持つ政治は甘えの構造の脱却です。すなわち、国民の欲望を二〇％抑制するか、あるいは国民の方々自身が二五％抑制して世界において物の食べられない人たちに奉仕をするか、あるいは自由主義国家陣営の一員としての責任を果たすためにその予算を投下するか、忍耐に忍耐を重ねなければ我が国家の繁栄はないと私は信じております。
 貴重な時間、発言の機会を与えていただきましたことを心から感謝して、定刻四時一分前に終わらせていただきます。ありがとうございました。