最後に要望いたしたいと思うのでありますが、何としても経済浮揚効果というのは公共事業とか住宅開運の産業というのが非常に大きい。これはどなたが何を言おうとそのとおりだと思います。
 そこで、去年は総合経済対策の十兆七千億、そしてここの七十二兆数千億の中における公共事業枠の拡大、あるいはまたアメリカと約束いたしました十年間の四百三十兆円予算というようなものが下支えになり、しかも平成五年度の予算は七五％を前倒しということになっており、おまけにいろんな人が発言いたしますように、百二十六国会中の五月ごろまでに十三兆ないし十四兆円のまたまた補正予算を組むというくらい、この問題についてようやく宮澤さんも、そんなに不況は深刻じゃないとついせんだってまで言っておったのでありますが、そのことに気づいたようであります。
 したがって、このことは大変結構なことだと思いますけれども、問題は、これに対する建設省関係の実際に現場で働く技術者とかそういう人たちが非常に足りない。ようやく建設省も百十八人ですか、ことしの予算でふえたことになっておりますけれども、まだまだとても足りないということでありますので、そういう点も考えて建設の技術者を、建設省自体もそうでありますけれども、しっかりとした労働力確保の体制をつくるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
私どもの公団におきましても、国の方針に基づきまして、従来から中小企業者の受注機会の確保に努めてまいっているところでございます。
 特に、私ども公団の全体の契約の中で九割が工事請負契約でございますだけに、これらの契約につきましては、中小建設業者の受注機会を確保するために、発注標準の遵守とか、分割発注の推進とか、地元中小建設業者の活用、あるいはまた共同請負制度の活用等にも配慮してまいっておりまして、平成三年度の実績で申しますと官公需契約約九千三百億円の総額に対しまして、中小企業者向けの発注につきましては、目標率が三二・五％、二千八百二十四億円となっておりましたが、金額にしまして実績では二千九百八十六億円、率は若干目標から下回っておりまして、三二・一％となっておりますが、おおむね所期の目標を達成したものと思っております。平成四年度もほぼ同様の目標率でございますが、これらにっきましても年度内に十分達成できるものと考えております。
 なお、ただいま先生から御指摘のありました住宅関連産業につきましては、いろいろな業種が関与しております。中でも今お話がありましたように、家具とかインテリア等の関係も大きなウエートを占めているところでございます。私どももこれらの業種につきまして、中小企業対策の一環として、また地域ごとの特徴も生かしながら我々の公団住宅の中にどのように活用していけるか、それらの御相談も地区ごとに勉強させていただいておるところでございます。
住宅産業はすそ野が非常に広い、関連する業界は百五十種にも及ぶと言われているわけであります。住都公団総裁もその辺はよくお見通しのところでありますが、そのほとんどが中小零細企業です。住宅対策はとりもなおさず中小企業対策と言われるゆえんだと思うのでありますが、住宅関連の中小企業に発注する機会というのは、なかなかこれがないのであります。
 そこで、住宅関連産業の育成については、例えば家具とかインテリア、いわゆるカーテンとか電気器具とかじゅうたんとかエアコンとか、いろいろあるわけでありまするけれども、こういう中小企業対策としていろいろ御所見を持っておられると思うのでありますが、どのようにお考えですか。
ただいま青木先生から御指摘がありましたように、私どもの住宅・都市整備公団の平成五年度の事業計画は、前年度と同戸数の二万六千戸を予定いたしております。
 これは御承知のように、やはり用地の取得ということが一つの大きな問題であると同時に、地元との調整等に日時を要するといったようなこともございまして、現時点ではこの程度の戸数を消化するのがちょうど適当じゃないかと思っておりますが、その用地の問題にっきましては、私どもの都市開発部門からの所管がえということもございますし、また一面、一般の民有地を買収させていただくのもございますが、特段に今御指摘の国鉄清算事業団の用地を私の方にお譲りいただきまして、積極的に活用することについても十分事業団と御相談し、前向きに進めているところでございます。
 ちなみに、平成元年度以来、平成四年度までには十五地区、約二十二ヘクタールの土地を国鉄清算事業団からお分けいただきました。これによる建設の住宅戸数は約六千個程度と相なろうかと思います。国鉄清算事業団の用地は、一般的には鉄道の駅に隣接しているなど、いろいろ立地条件もよろしいという面がある一方で、またその地区がそのままで使えない、いろいろと区画整理をしたり、あるいはまた周辺との基盤整備の調整をしたりといったようなこともあるため調整に若干手間取っていることもございますが、今後とも住宅需要、土地価格などを十分考えまして、清算事業団の用地の積極的な取得を進めてまいりたいと思っております。
落第といっては悪いですから、原級留置とか留年とか、いろいろなもっといい言葉ができると思うのですが、認めてほしい
これはフランスでもドイツでもスイスでも認めておる、ある制度です
さもなくばアメリカ式で、文部省ずっと努力はしていただいていますが、学習の個別化あるいは多様な学校、オルタナティブスクールですか、そういったものの方向にどんどん進まなきゃいかぬのじゃないか、私はこう思うわけでございます

 これは物の本に書いてある話ですが、フランスあたりでは、小学校一年生の留年率は三三％、小学校五年間で一度も落第せずに卒業できた子供は二七％しかいなかった
本当かどうか知りません
立派な本に書いてありますからあれです

 それから、スイスにも落第はありまして、日本に落第のないことを知ってスイスの先生が、そんな不親切な教育をしてもよいのかと不思議がったということでございます

 それからドイツでは、小学校四年修了後に入る九年制の高校、ギムナジウムですか、ここでは毎年五％から一〇％の原級留置者、落第が出る
落第者を、上限の一〇％で九年間それを累計すると、約五〇％の生徒が落第する、こういうことになっておる
しかも、落第は同学年一回しか認められないから、二度目の原級留置が決まるとほかの学校、ギムナジウム以外の種類の学校に転校することになる、こういうことを言っておるわけでございます

 そうでないアメリカ、アメリカの公立学校、これでも公立学校中心というんですよね、公立学校中心でいこうというアメリカでは、落第は教育の失敗だ、それならということで、学習の個別化、多様な学校ということを考えていって、学習の個別化が進めば落ちこぼれという概念はなくなる
落第があるのは一斉指導、集団指導の結果ということになる、こういうふうにその報告は書いてあるわけでございます
このあたりについてどう考えられるか、ひとつ文部省サイドから一言意見を