環境庁長官に伺いますが、とにかく海をきれいにしようと、それから、きれいな海をそのまま後世に伝えようというのがみんなの願いであるというふうに思っているのに、そう大量にスラッジを捨てていくなんというのは、しかも海へ捨てていくなんというのは全くけしからぬと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいまの徳山丸の不法投棄の問題でございますが、私どもは、三月二十一日に第六管区海上保安本部、これは広島でございますが、ここにおきまして情報を入手をいたしまして、ただいま捜査中でございます。
 概要を申し上げますと、徳山丸、これは御指摘のとおり出光タンカーの所属の十三万六千トンのタンカーでございますが、これが四国の土佐沖におきましてタンククリーニングの作業を実施し、その間に船底からスラッジと申しまして油性混合物、非常に油分の高いものでございますが、これを不法に海中に投棄しておると、こういう情報でございます。
 私ども、直ちに捜査に着手しておりまして、この情報の裏づけ、さらには出光タンカーあるいはこの作業を下請いたしました内外産業というような会社の関係者に事情聴取その他を行いまして、さらに検証を今後早急に行うという捜査の段階でございます。
次に、環境汚染がはなはだしいときに、新聞報道では、出光のタンカーが廃油を捨てたと、大量に土佐沖へ捨てたというふうに報道されておりますが、海上保安庁で把握しておられますか。
お答え申し上げます。
 バルカナス号は、御案内のように、有機塩素系のものについての焼却実績というのを世界で一番持っておるものでございますし、われわれとしては、現在のところ、まあもし使うとすればこれが世界で一番レベルとしては高いし、ということでございますので、われわれとしてもこれを一応対象として考えているわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、われわれとしても初めてのことでございますから、念には念を入れ、慎重にも慎重の上で検討をいたしておるという状況でございます。
バルカナス号はＰＣＢは燃やしたことがないわけでしょう。そういう経験のない物を預けていいですか。要するに、もうすでに電報のやりとりでは契約直前までいっている。あるいは一たん行きますというふうに先方から返事が来た。けれども延ばしたというふうに説明しておりますが、それはＰＣＢを焼いたことがないという船で大丈夫かなということはいかがですか。
お答え申し上げます。
 私どもの考え方といたしましては、先ほど冒頭申し上げましたように、いろいろ従来まで検討してきた状況から見ますと、環境保全等の観点から見まして、この液状廃ＰＣＢの処理というのは洋上焼却を行うのが一番適当であろうというのがいまの私どもの考え方でございます。ただ、実際にそこへいくためには慎重な検討が必要であるということで、先ほど申しましたような検討をやっておるということでございます。
 で、バルカナス号の用船につきましては、昨年の十二月に一応用船契約についての基本的な合意ができたわけでございますけれども、その段階では本年の四−六月ごろには洋上焼却を実施するというようなことを一応考えたわけでございます。ただ、その後、その実施のための具体的な検討というのを行うには、いまの一その昨年のときの状況では、どうも時間的余裕がないと、もう少し洋上焼却の円滑な実施についての見通しにつきましてわれわれとしても確信を持たなければいけないということで、確信を得る段階までに至らなかったということで延期をすることになったわけでございまして、したがいまして、先ほど申しましたように、洋上焼却の方向ということで今後とも検討いたしますが、実際に踏み切るというためには、いま申しましたようないろいろな面、角度からの検討を詳細に行った後に踏み切るということにいたしたいというふうに考えております。
 それから備蓄の問題につきましては……
向こうとのやりとりを見ますと、よろしいかどうかというやりとりをしているんですね。ですから、すでにもう洋上焼却をやるつもりで折衝している。ですから、先方ではバルカナス二号ができるから二号で対応しようかと言ってきたり、また、一号で対応しようかと言ってきたりしている。それから、なおかつ、もうすでに八年になる。そうすれば入れ物に腐食が起きはしないか。入れ物に腐食が起きた場合、これは外へ流れ出たら大変なことになるということで、地域住民は非常に不安になっているんですが、しかし一方では、バルカナス号でやるようなやらないような、そこがきわめて不明なんです。あいまいなんです。いかがですか。
婦人対策関連予算でございますが、全体的には補助事業として仕組まれているものがほとんどでございますので、いわゆる補助金の整理合理化、こういう全体の中で婦人対策予算についてもこの両三年来、逐年減少するというふうな大変厳しい事態になっておるわけでございます。
 特に、その中でございますけれども、私ども農山漁村等婦人対策ということで見ました場合には、全体で農山漁村婦人等活動促進対策事業につきましては三億九千四百万円でございまして、前年比二五・八％という大変大きな減少になっておるわけでございます。この関係につきましては、手づくりのむら整備関連事業の見直しということがございまして、これは一つの行政監察の中で取り上げられたというような、時期的には補助金整理とぶつかった非常によろしくない事態だったわけでございますが、この関係を整理しましてほかの事業で対応するというふうなことになりました関係で二五・八％減となっておりますけれども、直接婦人対策ということで見ますと、農村婦人の家、それから婦人対策推進連絡会、この関係につきましては八・七％減にとどまっておるわけでございます。
 なお、このほか、先ほど先生のお挙げになりました四百六十六億円の予算の中には、これは一般の農業面も含めました普及事業全体で農山漁村の農業、林業、水産業全部入れまして四百五十七億と、こういうようなことになっておりまして、これは金額で対前年一億三千七百万円の減少になっておりますが、この関係は大体普及事業中心でございますので、御承知のような交付金に形を変えましたので補助金合理化の中でも大体横ばい、こういうことでございます。この中に生活改善関係も含まれているわけでございます。