お答え申し上げます。
 道路法の体系で申しますならば、高速自動車国道、一般国道、それから地方的な幹線道路として位置づけられております都道府県道、それから主要市道といったものが、ネットワークとしては幹線道路の範疇に入るというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 都市計画の段階では、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路、区画道路といったような、いわば段階構成がなされまして、そういう道路の段階構成のごとに実は幹線道路が都市計画決定をされておるわけでございますので、そういった意味での幹線道路というのは都市計画の観点から明らかにされておるというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 ちょっと説明が舌足らずの点がございましたが、二車線の道路も幹線道路ネットワークを形成しておるという意味では幹線道路であるというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 括弧書きを除きますならば、一般国道のうち交通量がきわめて多い、いわば道路網の枢要な部分を構成しており、自動車交通量が大きい道路ということになろうかと思います。ただ一般の地方道、つまり主要地方道等におきましてもあるいは市町村道の中におきましても、都市内におきます道路の一部、こういったものはこの幹線道路として考えるものというぐあいに考えておりまして、私ども、多くの場合四車線以上の道路であるというぐあいに考えております。
次に進みます。
 五条関係に入りますが、冒頭の「都道府県知事は、幹線道路網を構成する道路」、括弧書きはありますけれども、この「道路」とはどのような道路を指していうのですか。
いままでになかったものがこの法律ができることによって予算見積もりされたものは、ここで言う土地の買い取り資金貸し付けの無利子、それから防音工事助成、新規に見積もられたものはこの二つがある、こういうふうに理解していいわけですか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいました「環境保全に資する道路構造の改善事業」、これは道路構造面等も含めました全体の環境対策といたしまして計上されております費用でございます。したがいまして、この中には本法律に基づくものがもちろん全部吸収をされるということになりますが、先生御指摘の十一ページにありますような緑化対策、環境施設帯等の設置といった、もっぱら道路構造そのものにつきましては、直接本法律で措置をいたしております事項、つまり土地の買い取り、緩衝建築物に対する負担、防音助成以外の項目でございますが、この法律に述べられておりますように、道路管理者の責務といたしまして道路構造上の問題、改善等につきましては当然精神においてはこの中に含まれるわけでありますが、直接この法律によって効果を持つものといたしましては先ほど申し上げました三点、規制措置等の施策とあわせた三点になろうかと思います。
 こういう観点からまいりますと、土地買い取り資金の貸付金、その他の道路の防音助成、緩衝建築物等の対策につきましては全くこれまでの通達をそのまま吸収される。ただ、ここで有料自動車専用道以外の道路につきましての防音助成は今回の新たな制度であり、土地買い取り資金貸付金も新たな制度である。この二つが新たな制度である。しからば、この法律に外れると申しますか、この法律の外で運用されるものは何かということに相なりますと、それは有料自動車専用道路に係る防音助成に関することでございます。これは費用の負担等の成り立ちが利用者の直接の料金から支出をされるという観点から、別に異なった考え方のもとで運用をしてまいる、こういうことでございます。
先ほど申し上げた二つの通達、それからその通達に基づく「沿道環境整備要綱」、これはこの法案に全部吸収できるのですか、それとも残る部分があるのですか。先ほどの説明ではまだ残る部分があるような印象も受けるわけですが、そういうことをはっきりする意味で、皆さんの方からいただいております「道路関係予算説明資料」いわゆる白パンと言うのですけれども、この十一ぺ−ジの「環境保全に資する道路構造の改善事業 六千二百六十億円」、「（注）」として五までありますけれども、これはこの法律ができればここのところに全部吸収できるのか、それとも先ほどの通達に関連して、まだ全部法律の方に吸収できないで通達の中で残っていく事業があるのか、いま申し上げた金の関連とあわせてもう少し明確にしておいてください。
それでは、本題に移らしていただきます。
 八〇年代幕明けの国会に当たって、大臣に最近の農業情勢をどのようにお考えか、お伺いをしたいと思うわけです。
 七九年版の農林水産省統計から拾った数字なんですが、総農家数の推移を見ますと、一九六〇年六百五万七千戸、これが十年たった七〇年には五百四十万二千戸、この減少率が一〇・八％です。一番最近の統計は七八年、これが四百七十八万八千戸、このわずか八年間に一一・四％の減少というふうに、減少率はだんだん傾斜を深めているわけです。また農業就業人口も、一九六〇年には一千四百五十三万二千人、それから七〇年、十年たった後には一千三十五万二千人、七八年には七百五万六千人と、何とこの十八年の間に約半減、四八・六％減っております。耕地面積を調べてみますと、一九六〇年には六百七万一千ヘクタール、これが十年後の七〇年には五百七十九万六千ヘクタール、七八年には五百四十九万四千ヘクタールと、減少率を増しながら減っているのが実態です。こういう傾向とそれから輸入農産物の急増と相まって、穀物自給率は六〇年の八三％から、七二年には、これは概算ですが四〇％へ、それから濃厚飼料が六〇年の六七％から七二年の二六％に激減しているわけです。ここにわが国の農業の危機的状況の一端を私は感じているわけなんですが、このような現状を大臣はどのように認識をされているのか、御見解を聞かせてください。