渡邊官房長、大臣がああおっしゃったのだから、事務方がいつまでも古色蒼然たる三十年前の需給表なんかに固執しないで、直ちに直すという決意に立っていただくことを私は重ねて要求しておきます。どうも事務方が悪いようだから、大臣がやる気になっても、事務の方で足を引っ張るようなことでは困るので、そのことだけきちっと申し上げておきます。
 終わります。
農業をめぐる諸情勢は、酪農に限らず、いずれも厳しい現状にあることは十分承知をいたしておるわけであります。それぞれ、畜産にいたしましても、一般農業にいたしましても、果樹産業にいたしましても、あるいは養蚕にいたしましても、なかなか厳しい情勢の中にあることは私も十分心得ておるつもりでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のありました酪農問題につきましても、乳製品の輸入の問題、あるいは肉類の輸入の問題、さらには酪農製品のいろいろな一元輸入制度のすき間をくぐって入ってきておるというような問題等も解決していかなければならぬわけでございます。と同時に、何としても草資源の開発といったような面についても、まだまだこれから技術の革新を図っていかなければならない。それから、年々累増していきますところの農家の負債の問題等についても、放置のできないような形になっておる、こういう認識をいたしておるわけでございますから、水田の生産調整の受けざらとして今日まで大きな役割りを果たしてきております酪農に、光を与えることのできないようなことにしてしまったのでは大変であるという考えを持っておりますので、それらの点について、農林水産省といたしましても、十分前向きの姿勢で検討を加えていきたい、こういう意気込みでおる次第でございます。
専門家の島田委員、よく事実関係を明らかにされておるわけであります。私も酪農関係の問題についてはいろいろな面でもっともっと充実していかなければならぬという感じを持っているわけであります。特に、牛乳を生産調整をしながら、しかもいろいろな形で乳製品が入ってくる、擬装乳製品と申しますかそういう形で入ってくる、そういう問題についても、私、就任以来実は厳しく指摘をしてきているわけでございます。したがいまして、いま御指摘のありました点も拝聴いたしておりまして、やはり検討に値すべき問題である、こういうふうに感じます。
 したがいまして、私自身も勉強いたしまするし、今後何といってもやはり受けざらというものを成長せしめていかなければなりません。その際に、御指摘のあったような点、さらには日本の酪農関係において、ナチュラルチーズに回す牛乳がいまのような状態でいいのかどうかという問題もあろうかと思います。これもどんどん需要が伸びていくというのに対して、ナチュラルチーズの生産体制をもう少し強化してもいいのではないかというようなことで、畜産局もいろいろと努力をいたしておるわけであります。
 そういうような問題等も含めて、やはりこの生産調整をやってまいりますための受けざらを、もっと真剣に、私としても検討してまいりまするし、事務当局にもその旨指示をしてまいりたい、こう考えます。
食料需給表の構成についての御質問でございますので、私の方からお答えいたします。
 この需給表自体は昭和二十六年度から連続して作成いたしております。この作成に当たりましては、ＦＡＯの作成の手引きに準拠いたしまして、国内において食用として流通しないものや全く食糧になり得ないものは作成の対象としないというような分類でいたしてまいりました。トウモロコシ、コウリャン等につきましては、飼料用のほかに糖化用あるいは直接食用に向けられるものがあるので食料需給表上は計上いたしております。飼料用脱脂粉乳の場合におきましては、国内において食用として流通し得ないということが制度的にも担保されているというようなことから、従来このような扱いで、食料需給表上は食用ということに限定してまいった、こういう観点でございます。
いまでも四百億も使っているのでしょう。これをもっとふやそうというでしょう。そうすると、私はこれは福島県の例で計算してみたのです。福島県は、いま大体十分の一の比重を占めていますからね。仮に、発電所所在の市町村で、消費電力を十倍上回る発電能力を持っている市町村、この料金を一〇％減額する。さらに、百倍以上五百倍未満の市町村について二〇％減額する。五百倍以上の市町村について料金を三〇％減額する。この程度で私はいいと言うのではありませんけれども、何でも最初は小さいものから出発して大きく伸ばしていかなければ、最初から大きいことを言っておってできないよりはできる方がいいということで、これはきわめて不十分な内容だけれども、一つの提案として申し上げるのですが、これをやるとどのぐらい金がかかるかというと二億三千万円でできるのです。電力会社に交付して、そして発電所所在の市町村の料金を、たとえば一つの例としてあなたのところは一〇％まけます。ここは二〇％、ここは三〇％。そうすると、まだ全国のを調べていませんけれども、恐らく推定して、とりあえず四百億の交付金の十億を回せば、とにかく不十分ながら電源立地を提供した所在市町村の電気料金は安くなるのだ。将来はもっと安くなるのだ。これから電気をよけい使う工場は発電所所在の市町村につくれば、これは経営がよくなっていくぞということになるんですね。いま日本民族が抱えておるエネルギーとともに一番大きな問題、過疎と過密の問題、これは地方のためだけで言うんじゃありませんよ。東京は人口過密のために通勤するのにもう汗だく、子供を学校に通わせるのにも大変だ。せめて一坪ぐらい土のある庭が欲しいけれども、全部マンションで花一株も植えられないということになっているのですから、東京の皆さん方に生活環境をよくする土地つきの住宅を与える。そして地方の、山の中の雪の深い農村には工場がどんどん行って、過疎の問題がなくなって、経済が豊かになっていくという、いまエネルギーの時代とともに八〇年代は地方の時代だと言われておる。その地方の時代がやって、くるということで地方の人たちに大きな期待を持たせ、また、今日のエネルギー問題の解決に一番大事な、国家、民族のために発電所の立地を提供しようじゃないか、そしてわれわれの町村も豊かにしようじゃないかという声が起こるんですよ。このぐらいはできるでしょう。どうですか。