経済のいろんな手法を発動することもこれはいろいろ考えていただかないと、これすぐ起こりますよ、問題が。
 そこで、これも新聞報道だからちょっと確認しておきますが、通産省で、産業政策批判ですか、海外からのいろんな批判のあることに対する反論、これ正式のものでございますか。それで、ねらいとそれから中身ですね。私は経済のいろんな手法を発動することも非常に大事だと思っている、黒字減らし、貿易摩擦を解消するについて。だけれども、そういうことと一緒に、はっきり言うべきことは言うし、認識をしてもらうためにアクションを起こした方がいいという私は内々考え方を持っているものですから、この性格とねらいについてちょっと聞いておきたいと思います。
いろいろと民間は、長期資本の投資、産業協力等によって、この経常収支の生まれました黒字はゆとりのある民間は恐らく資本の流出の形で日本の外貨を減らしていくかと思います。経済協力もその一つの方法かと思いますが、経済協力は何といっても財政が裏づけにならなきゃなりませんので、予算以上のことはできません。私は、産業協力あるいは長期資本の投資、こういった形での健全な資本の外国への投下を奨励していくべきだと考えております。
私は内需拡大がまず優先的に行われるべきだ、そういった意味で今度の経済対策も私は大きく期待していきたいと思うのでございます。原材料の輸入の多いわが国の経済の体質でございますから、輸入原油の原価が下がってまいりますと輸入代金がゆとりが出てくる。これをいきなり輸入で賄うことはなかなかできない。やはり輸入の拡大を期待するには内需の拡大、これでいくしかないと思うわけでございます。したがいまして、しばらく時間が私はかかろうかと思います。
大体黒字がこのぐらい出そうです。民間機関でも予測しているのは、もう少し状況がいいぐらいの予測をしていますから、まず大蔵省の予測、これ間違いないのじゃないかと私は思うんです。
 ところで、黒字減らしのことについては真剣に取り組まないと、また問題再燃しますし、いろいろ非難攻撃を受けると思いますが、この対策についてはどう考えておられますか。
私の担当ではございませんで国際金融局でございますが、けさ新聞にいろいろと出ております。公式に発表したかどうかはいま確認中でございますけれども、おおよそそのような方向と私自身は承知しております。
そこで、ここで黒字減らしの問題についてちょっと御意見を伺っておきたいと思います。
 これは大蔵省みずから発表した五十七年度の経常収支の黒字幅、これについても予想の七十億ドル程度というやつが九十億ドル程度になること、これは間違いありませんね、大蔵省の予測でも。それから、原油の輸入額等の推算をいろいろしている東京銀行あたりの発表によっても、五十七年度、五十八年度、経常収支あるいは基礎収支等でも大分大きくなりそうです。この予測については間違いありませんか。どうですか。
ただいま先生がお述べになりました北海道指導漁連を中心にした漁業整備の改革案につきましては、私どももこれを承っておりますし、その内容も承知をいたしている次第でございます。ただ、私考えますに、このような案はまさに管理型漁業そのものを実現しようという案であろうというふうに考えます。将来の問題として、そこに視点を合わせながらこのようなお考えを持ち出しておられるんだろうと思います。先ほど先生がおっしゃいましたけれども、現在の漁業制度も十分に完備しているじゃないかと、こうおっしゃられたわけでございますが、その運用がなかなか図れない原因というのは、先ほども申しましたように、このような管理型漁業を実現しようと、現実の法制下においてもこれを実現しようとしてもなかなか解明できない問題があるという点に非常に大きな問題が残っているということを先ほど私も御答弁申し上げた次第でございます。
 まず、この北海道案によりましても、漁業権をどのように帰属させるか、そしてまたその帰属に従って果たして資源量をどうとらえて、その資源量をどう配分していくかということになりますと、その具体案はないわけでございまして、最も重要なのはまずどうやって資源を的確に把握するかというところからスタートしなければこの案は実現ができないというふうに私は思うわけでございます。さような面では現行制度がなかなか運用がむずかしいという点と非常に似通った点を私は持っているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。さような面におきまして、私三つの点を申し上げたいわけでございますが、一つは、何と申しましても、沖合いあるいは沿岸におきます資源の量を魚種別に的確に把握できるそういった技術をまず確立すること、これがまず第一でございます。
 それからまた第二に、先ほど栽培漁業権ということもおっしゃいましたが、現在の時点ではまだまだ栽培漁業権ということを確立できるところまで、たとえば浮き魚、ヒレモノの漁業というものはまだ発展をしていないという段階であろうと思います。したがいまして、そのようなまず栽培漁業については、たとえば寄与率が相当の点まで上がってくるといったようなことが考えられませんと、放流した魚が果たして栽培の対象となると申しますか、漁民が資本を投下してつくった魚であるかどうかと、漁獲された魚が果たして放流された魚であるかどうかということが、因果関係が結びつくような状態まで来なければ、なかなか栽培漁業権というものを確立するということは法律的にむずかしいんじゃないかというふうに考えられます。そういった点でまず栽培漁業をもっと発展させるという技術的手段というものが必要だろうと思います。
 それから第三点に、民主的な運営と、これは非常に重要なことでございまして、そのようにして把握された資源量というものを今度は的確に漁獲努力量に反映していく、そのためには漁民の意見というものも十分反映されなきゃならないし、それからまたある程度まで回遊する魚につきましては県間の調整、そういった問題も出てまいります。そういう問題をうまくこれを漁獲努力量に反映できるようないま状態になっているかどうかということも、これも考えてみなければならない問題であろうと思います。さような条件が整って初めてこのような案が絵にかいたもちではないという状況になってくるんだろうと私は思うわけでございます。したがいまして、まず私どもとしてはそのような基本的なエレメントと申しますか、要素と申しますか、そういう点が十分に実現に向かって可能なように私どもとしてはまず努力をしていくということが重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
 さような意味で大変貴重な御意見ではございますが、私ども、今後の漁業の制度を考えていく上において、長期的な視点に立った上での一つの参考の意見ということで検討さしていただきたいというふうに私は思う次第でございます。