御説明申し上げます。
 まず初めの、個々の学生さんたちがどの大学のどの研究室で先生御指摘のように卒論の指導を受けるかということにつきましては、まことに申しわけございませんが本日手元に資料を持っておりませんので具体にはお答え申し上げられませんが、施設の点につきましては、具体的に御説明申し上げますと、今回の爆発火災事故によりまして直接的に被害を受けたものが約二百平米、それから消火活動の際放水により浸水したものが約三千六百平米で、合計三千八百平米というふうに報告を受けております。この建物の復旧に要します経費は、約一億四千万程度というふうなものが見込まれております。先ほど御答弁申し上げましたけれども、そういうふうな状況が進展いたしましたならば早急に復旧すべく努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
では、卒論の方は今具体的にどこかに頼んだりしてそういう実験ができたり、できるようになっておるというふうに理解をしていいのか。
 それから、復旧が手がつけられるようになったら早期にやりたいというお話だったのですけれども、それはだから具体的にある程度のめどをお持ちじゃないかと思って聞いているのですよ。その点いかがですか。
大変失礼をいたしました。
 学生が今回の事故で、特に関係の研究室の学生さんたちが卒業に支障がないように、これは大学の関係の委員会でも御議論をいただいているところでございますので、私どもとしても先生方にそういうふうなことをお願いをして、先生御指摘のように支障のないようにしてまいりたい、かように考えております。どうも失礼をいたしました。
御説明申し上げます。
 まず御指摘の施設の復旧の見通してございますが、これは先生御案内のように、現在なお事故の原因について警察、消防署さらには大学におきます事故専門委員会で調査中でございます。そういう関係もございますので、なお今のところ現状のままに置いているという状況でございます。しかしながら私どもとしては、どれくらいの被害状況があるかというふうなものは既に大阪大学から報告を受けておりますので、そのあたりが進展いたしますならば早期の復旧に向けて努力をしたい、このように考えております。
非常に業界出身が多いというのが私の印象であります。取り締まりの対象になる業界の方が検査機関の運営に大挙して参加するということは、公正な検査に対する信頼にかかわるような問題ではないかと思うのです。業界出身の方が状況がよくわかるというようなことなのかもしれませんけれども、それは別の面からいえば、お互いに事情がよくわかるから適当にやる、なれ合いになるというようなことにもこれはつながりかねないと思うのですね。そういう不信を買わないように役員構成について考えていただきたいということを、私、問題として提起をしておきたいと思います。
 時間もぼつぼつ迫ってまいりましたし、文部省の方もようやく来てくれたようですからお尋ねしたいのですが、もともとこの法案は通常国会に出るはずだったのを急いでこの臨時国会に繰り上げるようになったというきっかけは、先ほど来問題になっておりますように阪大の事故であります。私どもの党としても二回ほど調査に現地に行ってもらったのですけれども、つい最近行った人が帰ってきてびっくりして言っているのは、もう復旧の方はあのまま、ほとんど手がついていませんよと言うのですね。こういうようなことも予算が確保されないと全く動き出せないということなのかもしれませんけれども、これはちょっとあんまりひどいんじゃないかと思うのですが、その見通しはどうか。
 それからもう一つは、これは先ほど問題になりましたけれども、学生がこの事故のために、後、実験などができなくなった、卒論を抱えているような人は実験できなくて本当に困るというようなことは私たちのところにも言ってきておるのです。この人たちについて特別に手を打って、実際に今、その卒論の見通しが立つような状況になっているかどうか、御報告をいただきたい。
ただいま現在、高圧ガス保安協会の役員、非常勤の理事、監事さんも含めまして十二人であるというふうに理解をしております。そのうちで、民間の方として理事になっておられますのは七名であるというふうに記憶しております。
この計画につきましては、六十一年度から二カ年かけまして、関係の自治体あるいは学識経験者と専門家の方も加えてこの検討会で現在まで検討をやってまいったところでございます。先生のお尋ねにございますように物流、人流あるいは交通流、いろいろな対策がそれぞれあって、それらは計画的にはいろいろあるわけでございますが、それを実効あらしめるためにはどうしたらよろしいかということについての検討も今までお願いしてまいりましたし、そういう検討の結果をまとめた形でこの間発表したわけでございます。それについては、この計画をつくりますもとに関係省庁なり自治体が入っておるわけでございますから、そういう面ではかなり実効性のあるものというぐあいに私ども思っておりますし、これからもフォローアップという形でやってまいりたいと思っております。
 ただ、先生がおっしゃられますように、人流対策ということで、車をやめてバスあるいは鉄道を利用するということは理屈の上で非常にわかりやすいわけでございますけれども、実際問題なかなか難しいだろうというのは今御指摘のとおりであろうと思います。各自治体等におきましては、現在も新しい公共輸送機関についての計画等もございますので、そういう面の促進を図っていただく、あるいはできるだけマイカーをやめてそういう公的な公共輸送機関を使っていただくための周知徹底、ＰＲについても私ども努力していかなければならないだろうと思います。
 それから、あと低公害車の問題につきましては、御指摘のございましたように関係の業界、団体等にも低公害車の現在の進歩のレベルについて十分説明いたしまして、そのレベルに応じた形での使われ方についての関係業界に対する話し合いということもやりまして、そういう面での普及も図ってまいらなければならないということで、これからそういう面での細かな動きというものについて私どもいろいろまたやってまいりたいと思っておるところでございます。