今私がここで読み上げましたように、機関委任事務から団体委任事務に変えた。したがって、今までは仮に十分の八の補助率だつたけれども、移行することによって補助率は二分の一でよかろう、こういう関係があるわけですね。これは皆さんうなずいておられるとおりです。仮に内閣委員会でその整理合理化法案がこの国会では成立しなかった場合に、補助率を下げられる分だけ先に行って、そして制度の変更はなかった、こうなった場合には、これはどうなりますか。
やはり行政改革的意味、事務事業の整理というような面、それは内閣委員会の方に行って、集約されている、こちらは補助金問題等、つまり財政改革的重点、そういう意味において総括した、そういう性格の差があるのではないかと思います。
「補助金問題関係閣僚会議決定について」という文書がありますけれども、その中にある文言かどうかわかりませんが、こういうことが書かれております。「非公共事業の分野については、政策分野の特性に配慮しつつ、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助負担率のバランスにも留意して、見直しが行われた。」「社会保障関係等で、施設への入所措置に係る事務を国の機関委任事務から団体事務化する等国と地方の機能分担のあり方を見直すことに伴い、補助負担率が引き下げられた」。これは、この種の仕事について機関委任事務から団体委任事務に移行されたことによって、どちらかといえば地方公共団体の方に責任のウエートがかかっていった、したがって補助率は二分の一でよろしい、これは明らかに連動しているわけですね。
 私は、ここで審議されております補助率の引き下げと、内閣委員会で審議されることになっております整理合理化法案とは密接不可分の関係があると思うのです。どちらかといえば、この事務事業の性格から考えて、これは国が当然行うべき機関委任事務とすべきだ、あるいは団体委任事務とすべきだということが前段に議論されて、その結果補助率が下げられた、こういう順序で議論されるのが本当ではないかと思うのだけれども、全然別個に切り離されて議論されているというやり方についてはやはり問題があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
今度の答申の中で、その過程においては、検討小委員会やこの審議会の手を離れて政府も乗り出して、需給の調整関係については大変な動きがあったわけであります。ですから、今までの答申と違って、需給関係をユーザーと交渉し、合意に達しているわけですから協定みたいなものですね。そして最後にほぼ一千万トン程度、こういうのでありますから、答申する場合には物すごく硬直していたわけです。先に抑えられるところは全部抑えておるわけですから。今年度炭価決定ということでポイントも全部決まっているわけですから。がきっと硬直化してしまって、それにすべて合わせて最後のまとめをしなければならない、私はこういう経過であったのではないかと思うのであります。
 そう考えてまいりますと、ここまではっきりすれば、もうちょっと親切に言った方がいいかもしらないという気もするわけです。なぜかなれば、今年原料炭が百七十万トンで半減する。一般炭も大体半減みたいなことになるのです。かつては外割りは二〇％なんです。去年炭価を上げたという理由で一六％にしたのです。炭鉱に関連のあるセメントなんかは二〇％なんですよ。それを今度は一一・五％にしたわけですから、大もとの二〇％から見れば、これまた半減だというのです。一般炭の一般産業向けも半減になっている、こう申し上げても差し支えないわけであります。
 そして六十五年度には原料炭と一般炭の産業向けがゼロでありますから、六十五年三月末までで、後はゼロになるわけであります。したがって、そういう点からいいますと、おのずから毎年の原料炭、一般炭の生産量というのが決められてくるわけです。六十二年、六十三年、六十四年、六十五年、四年間でありますから、六十五年度になるともう最後の年になるわけでありますから。ここまで来るとある程度指標を示した方がむしろ親切ではないか。それは労使で決めなさい、会社の意思決定ですよというだけではいかがなものか。かつて、ベルギーなんかの場合には、政策に合わなければスクラップジャッジも発動もする、金も出してるんだからスクラップジャッジだってできるわけですから、そういう点までいかなければやはり秩序のある、なだらかな閉山ということは非常に難しいのではないか、私はこういう感じがするわけであります。したがって、答申には生産を前提とした需要ではなくして、「需要動向をも十分勘案した生産体制」普通、一般的には需要に見合う生産体制、こう言われておるわけであります。ここも、今までも生産を前提にして需要が確保をされたということじゃないと思うのです。決してそうではないと思うのです。需要が先にあって生産があったはずなんです。
 問題は、国内炭の生産をどの程度に位置づけるかということなんですね。二千万トン程度に位置づけするとするならば、生産体制はこうで、需給の構造の関係はこういう政策需要をつける。ですから、全部政策需要なんですから、自然に任したものではないわけであります。今回の場合も、そういう意味では第七次政策以外のそれぞれの政策と全く同じ立場にあるのでありまして、言うなれば需要動向で生産体制が決まるのではなくして、やはり国内炭をいろいろな要因からどの程度位置づけをするのか、縮小過程はどうするのかということがあって需要が決まるのではないでしょうか。
 問題は、依然として石炭政策の命題は国内生産の石炭の位置づけをどうするのか。今度の場合には、原料炭はカットする、やはりエネルギーとして国内炭を活用するんだというのが今度の答申でしょう。そうすると、その規模は大体どの程度であって、それに見合う生産体制はここまで縮小しなければならない、依然として第八次政策も変わらないと私は思うのです。もしこれをオープンにして、これだけの内外炭の格差があるんですから、需要に任せると言ったら、これは買わないというわけでしょうね。そういう意味で、この表現の仕方は何か今度八次で急に変わったような印象を与えますけれども、大きな流れ、本筋としては第一次政策以来第八次政策まで変わっていない、こう思うのですけれども、私のこういう認識についてはいかがでしょうか。