我が国におきましては、企業の労使が、できる限り雇用の維持を図るという観点から、雇用の安定のために努力するということがいわゆる慣行のようなことになっているのでございます。こうした企業の努力が我が国の雇用の安定に大きく寄与をしているというふうに私どもは思っているわけでございますが、今後につきましても、産業構造の転換と雇用を取り巻く環境が大きく変化をすることが見込まれる中で、雇用対策においては労使の雇用安定努力を促しますとともに、雇用調整助成金の活用、あるいはまた不況業種、不況地域の雇用安定対策の実施、さまざまな変化に的確に対応した職業能力開発の推進などの各種の施策を積極的に推進いたしまして、失業の予防、そしてまた雇用の安定、こういったものを図ってまいりたいと思っております。
産業構造の変換に伴う雇用調整は、日本の労働省は大変上手にこれまでやっていらっしゃって、失業の防止を非常にうまくやっていらっしゃったという世界に定評があるわけでございますから、その調査を厳密になさいまして、効果的な雇用調整の助成金の支給ということもやっていただきたいと思います。
 今度は、職業転換に対してどのようなやはり助成をなすっているか、お伺いしたいと思います。
 これは、人的資源開発の条約、百四十二号条約も批准なさることですし、非常に生涯職業能力開発のための御努力を続けていらっしゃるということは承知しておりますが、助成の面ではどのようになさっていくのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど大臣申し上げましたように、円高によりまして雇用に及ぼす問題をいろいろ調査さしているわけでございますが、その雇用に及ぼす影響等を四段階に分けまして、円高に伴う雇用調整が現在のところはまだ見られないけれども先行き懸念を要するもの、それから、現在は円高に伴う雇用調整は見られないものの、現実として新規成約、需給の減少といった状況が続けば雇用に影響が起こるであろうと見られるもの、それから三番目としましては、円高により雇用調整を実施しているもの、それから四番目としましては、従来から構造的不況要因等、他の要因にこの円高が加わりまして雇用調整等を実施しているケース等がございます。それらの調査によりまして、特に今申し上げました三番目と四番目の非常に雇用調整を要する業種をとらえまして指定いたしているわけでございます。
 全部読み上げますとたくさんになりますが…。
今、大臣、雇用調整助成金の対象業種、ことに円高の影響を受けたもの、に対して十業種指定なすった、また別個十八業種指定なすったというお話でございましたけれども、どういう業種か、ちょっとお漏らしいただけますでしょうか。
今、先生おっしゃいましたこと、私どもも全く同感でございまして、法律が絵にかいたもちになりませんように、いろいろな面で力を入れてまいりたいと存じます。
ただいま大臣のお言葉をいただきまして、私も本当によかったと思い、また反面、これからの問題でございますので、これは雇う側も雇われる側も認識を深め、自覚をしていかなきゃいけない問題だと思うわけでございますが、やはり指導と監督といいますか、指導体制のために六十一年度には人員の増加も図りましたと今大臣申されまして、何かほっとしているところでございますけれども、法律ができて、どんなにすばらしい規定ができましても、実施の面で問題が起きますと、あってもなくてもよいということになりますので、どうかこの問題につきましては、将来に向かってやはりあの法律はつくってよかったと、雇う側も雇われる側も喜びを抱くような体制づくりをさらに御検討いただきたいことを心からお願いいたしまして、私の質問終わりますが、最後に、局長さんのお腹をちょっと聞きたいと思います。
男女雇用機会均等法というのは、この四月から施行されるということ、もうすぐ目の前に来ているわけでございます。この法律が円満に施行されるためには、法律の趣旨あるいはまた内容を関係者に十分理解していただくということがまず大事ではなかろうか、こんなふうに考えまして、現在、水省及び地方婦人少年室が中心となりまして、広報活動あるいはまた啓発の活動に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 また、法律を施行するに当たりましては、その施行を担当する婦人少年室のいわゆる充実と申しますか、そういったものが大事なことであろうかと、こういったことで、昭和六十一年度に婦人少年室の職員を増員いたしますとともに、職員の資質を向上させるための研修を充実して、今後も均等法の施行におきまして婦人室の体制をしっかりと整備してまいらなければならない、こんなふうに考えまして、その努力を今続けているというところでございます。
滞納者に対します保険証の不交付の関係でございますけれども、私どもは、国民健康保険の保険料というのは保険制度を構築する非常に重要な財源でございますので、これをきちんと納めていらっしゃる方とそうでない方につきまして、これを放置しますと、負担の公平という見地からやはり是正すべきではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、この保険証不交付というものにつきましては、これは私どもは悪質な者というふうなものに限定してやりたいと考えているわけでございまして、資産や所得があるというふうに認められながら故意に保険料を滞納している方、こういった人たちを中心に被保険者証の不交付というふうな形をとりたいと考えているわけでございまして、経済的な困難、こういったような方にまで広げるという考え方はないわけでございます。
 それから普通調整交付金の関係で、私ども、今までも経営努力という面から評価しているわけでございまして、一生懸命頑張って収納率を上げているところとそうでないところにはやはり差をつけるべきではないかという声が非常に強いわけでございまして、こういったことを反映いたしまして、普通調整交付金だけでございますけれども、収納率がいいところと悪いところ、これにつきまして差を設けているわけでございます。私どもはこういった措置でいわゆるインセンティブを与えるというふうなことで収納率の向上というものを目指しているわけでございまして、効果はあるものというふうに考えております。