ひとつよろしく調和を保つように規制をお願いいたしたいと思います。
 それから、文化庁に、私見でございますけれども、ちょっとお尋ねしたいんでございますけれども、先ほどすでに茜ヶ久保委員の方から明日香村におきます歴史的風土の保存と並行いたしまして埋蔵文化財の発掘調査の計画等が若干お話がありましたので、それで結構なんでございますけれども、結局、余り急がなくてもいいんですね、これは。私どもは、先般も末永先生がおっしゃっておりましたけれども、強いてどんどん見つけよう見つけようというのじゃなしに、ある機会をとらえたり順次やっていけばいいんで、そう埋蔵文化財をいまのわれわれの生きておる世代で全部やってみょうだとか、そういう気持ちじゃないんでしょう。やはり私どもは京都にはもうロマンがないんだ、奈良、特に飛鳥にロマンがあるんだ、こういうようなことでございまして、そうあわてずにやってもいいんじゃないかと思うんでございますが、御意見をちょっと聞かしてもらいたいんです。
長官には、この法律に早くから取っ組まれた経歴が、今日長官になられてみずからこの法律の担当をなさった、非常にわれわれは敬意を表しておるわけでございまして、そういうお気持ちを今後ずっと行政官に伝えてほしいと思っておるわけでございます。
 いま長官の話の中で、五十三年の八月に奈良県知事あるいは明日香村の村長さんから総理大臣あてに陳情書が出ております。その中に住民対策についていろいろな条項がたくさん並んでおるわけでございますが、これは総理府の担当の方にちょっとお聞きしたいのですが、それが今回のこの法律によって、私がちょっと横目で見ますと、大半、県あるいは村の方々がおっしゃるような住民対策はカバーされておるかなと思っておるのでございますけれども、たとえば村の方で、いろいろなことで代替用地取得制度をつくってくれ、こういうような問題も書いてございますが、今度できます明日香村の整備基金の中でこういうものに対処できるのでしょうか。その辺の問題、あるいはまた、後ほどまた出るかもわかりませんが、土地の買い入れ制度だとか、いろいろ細かく県あるいは村からいろいろなものが出ておりますが、大体カバーされておるとは思うのですが、いまの点についてはいかがでしょうか。
本法案の審議に当たりましては、私も現地を見さしていただいたり、あるいはまたりっぱな参考人の御意見を伺ったりいたしまして、また、ただいまは茜ヶ久保委員からの御質問がありまして皆さん方の御答弁をいただいてほとんど質問するようなことがないようなことでございますけれども、また、各論は降矢委員の方からやられますので、私、総論だけ、重なると思いますけれどもよろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、長官に、今回、こういう特別の法律といいますかが提案になったわけでございますが、これにはいろんな経緯なり背景なり、また特別な意義づけがあったと思います。そういう背景のもとに、今回、明日香村についてのみこういう法案が適用されてきたと考えますと、非常に特殊な法律だなと私ども思いまして、現地へ行ったり、参考人の御意見を伺って、なるほどなと実は思ったのでございますけれども、ただ、ちょっとまた振り返ると、他の地区にもこういうところがあるのではなかろうかと思ってみたりいろいろしますが、それはともかくといたしまして、今回、本法制定に当たられましての長官のこの法案にかけるお気持ちと、それからもう一つ、明日香村についてのみ本法案の措置を講ずることになさった理由をひとつ簡単にお願いいたしたいと思います。
これで質問は終わりますが、総務長官ね、いろいろお尋ねしたり申し上げたんですが、要は、やはり村民の皆さん方が喜んでこの法律を受けていただいて、せっかく政府が考え、つくり、われわれが協力してつくる法律ですから、皆さん方が喜んでいただけるような具体的な実施に十分な配慮をいただいて、これは決して金がふえればいいというんじゃありませんけれども、そういう面でもひとつ一層の御努力をお願いし、この法案の成立で明日香村が遺跡保存についても、村民の生活の安定についても十分な役割りを果たすように特に御要望申し上げて、質問を終わります。
ところで、レーガン大統領がこのたび思い切った税制改革を発表いたしました。所得税率の区分を一五％、二五％それから三五％、三段階といたしました。それから法人税率も四六％から一気に三三％に引き下げたわけであります。あと各種の控除等も廃止したりいたしまして、縮減をいたしたわけであります。ただ、税収全体では増収にも減収にもつながらないということで、金額はやや拮抗しているようであります。所得税では七％の減税、法人税では九％の増税となるようであります。
 また西ドイツにおいてもコール首相が提案いたしました総額百九十四億マルク、これは邦貨に直して一兆六千億円でありますけれども、この大型所得税減税案が五月二十四日、連邦議会を通過いたしました。これは平均世帯では八％の減税になるように聞いております。
 イギリスでも既に一九八四年度に法人税の大幅減税が行われました。イギリスの有力新聞ザ・タイムズによりますと、所得税については一九八六年から三年間で約百億ポンド、邦貨に直しまして大体三兆円規模の減税を実施する意向だということであります。
 こうした減税問題については、ＯＥＣＤでも去る五月三十一日の経済見通しの中で、日本と西ドイツは減税して内需を拡大してアメリカの財政赤字、経常収支の赤字減らしの支援をせよという異例の注文を実はつけております。我が国においても去る四月九日の対外経済政策の決定のときに、民間の活力の活用だけでは不十分だから税制改革もやろうということが決められたわけであります。中曽根総理もぜひ減税をやりたい、この意向のようであります。
 そこで、お伺いしたいのでありますけれども、アクションプログラムにはどのような形で税制改革が盛り込まれておるのか、その点について金子長官にお尋ねをいたします。