それではちょっと角度を変えて、衆議院で可決されて今本委員会に付託されております平成二年度予算案は、消費税の見直しを前提にしているものであります。
 仮に予算が衆議院優位で成立したとしても、この予算の法的裏づけとなる重大な関係を持つ歳入にかかわる見直し法案が成立しない、否決される、廃案となるという状況になった場合には、これは予算案の否決にも等しい結果だと思うんですが、総理はそのことをお考えになったことはありますか。
私が今お尋ねいたしましたのは、社会保障関係費の中に占める老人福祉費、それも限定いたしまして老人医療費、老人保護費、在宅老人対策費、福祉年金給付費をいわゆる老人福祉関係予算というふうにとらえて御質問をさせていただいたんですけれども、その中で老人対策関係は二・四％というふうにとらえてよろしゅうございますか。
政府委員から今の点をお答えいたします前に、先ほどの委員の御質問に対して補足してお答えいたしますが、厚生省の予算額のウエートというのは国債費の動向という要因を外して見なければならないわけでありますから、これは国債費と国債政策の動向によって全体が膨らんだり縮んだりいたします。そこで私どもは、一般会計予算に対する比率でとってみて、それが本当に配分可能な予算の中のウエートを示すという考え方を持っておるわけでありますが、それについて申しますと、平成二年度では三二・七％、元年度が三一・八％、昭和六十三年度が三一・三％、その前の年六十二年度が三〇・八％と、ここのところずっと比率は一貫して上がっておるということをまず私から申し上げさせていただきます。
老人の福祉関係予算でございますが、いわゆる老人ホームの運営費、それから在宅の福祉費、この二つを足し合わせますと二千七百六十四億円でございます。そのほかに老人ホーム等の施設整備費、これは全体の社会福祉施設整備費の中に入っておりますんですが、従来の実績からしますと約三百億、大体そういうふうに老人の福祉関係経費はなっております。
どうもありがとうございました。
 じゃ次に、社会保障関係費に占める老人福祉関係予算、つまり老人医療費、老人保護費、在宅老人対策費、それから福祉年金給付費を含めた老人福祉関係予算の割合はどのようになっておりますでしょうか。
国の一般会計予算におきましては、国債費の増加分が六十三年度は一・六％、元年度が一・三％、二年度におきましては二二・五％というふうに全体の総枠はふえております。したがいまして、全体の枠の対比では社会保障関係費は相対的には若干減ってはおります。総額におきましては社会保障関係費は大幅に伸びておりまして、六十三年度の十兆三千八百四十五億から二年度の十一兆六千百四十八億までと、厚生省予算につきましては六十三年度の十兆三千二百十一億から、先ほどおっしゃいました十一兆五千六百五十二億に至るまで大幅に増額されているわけでございます。
それでは次の質問に移らせていただきます。
 厚生省所管の一般会計予算の総額が十一兆五千六百五十二億円ということで、これよろしゅうございますか、間違いないかしら。
少なくとも六十三年にお示しいたしました国民負担の将来像におきましては、高齢化が最も進んだ状態でも五〇％に至らないところで賄えるという姿をお示ししておりまして、こういう姿を頭に置いてやっていかなけりゃならないであろうというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 ことし四月十八日に臨時行政改革推進審議会、新行革審が最終答申を出しております。それによりますと、高齢化のピーク二〇二〇年ころにおいても国民負担率は五〇％を下回ることを目標とするというふうに出されております。この行革審の答申は、これから厚生省がお進めになろうとしていらっしゃいますさまざまな、厚生省の言葉をかりますと「飛躍的充実」というふうな言葉を使っていらっしゃいますが、その飛躍的充実を目指していらっしゃる在宅サービス、特に高齢者保健福祉推進十カ年戦略を初めとするさまざまな施策を遂行なさるのに影響がございますでしょうかということが一つの質問。
 それからまた、「高福祉高負担型ではなく、公私の公担・協力を基礎とした活力ある福祉社会を目指す。」というふうにも行革審の答申には出ておりますが、一般的によく言われることですけれども、福祉が充実すると活力がなくなるというふうなこともよく聞きます。しかしながら、寝たきりの方がふえたりあるいはぼけの方が多いということも、これは活力のない不安に満ちた社会なんじゃないかなという気がいたしますけれども、この二つの質問にお答えいただきたいと思います。
あなたは今までも、そして今も、今までお使いになった言葉ではやましいところを意識していなかったと言っていらっしゃる。だけれども、やましいところがなかったとあなたがおっしゃるのは、じゃ他の人たちはやましいところがあったからみずから調査して申告したということになるんですよ、あなたのおっしゃることは。よくおわかりになっているんだろうか。これはまさに今までリクルート事件を通じて、それからさらにその他多くのスキャンダル、汚職問題、腐敗問題を通じて常に国民からの批判にさらされている、ばれるまでは言わない、ばれたら秘書だとか妻だとか、最近は事務所だとか、こういうことになってきているわけですけれども、そういうもののせいにするといって永田町の論理というふうに批判されているそういうもの以外の何物でもないではないか。
 私は、ここであなたにお考えを聞きたいし、問題の本質はそういうものなんですよということを申し上げたいのは、あなたがみずから進んで事実を明らかにしないでそして隠してきたために海部総理は国会と国民を欺いたことになったわけでしょう。そして、これだけだと言ったこと自体の信憑性、そのことだって疑わしいものになってきたということはだれも否定できないんです。私は代表質問でも、それだけなのかそれ以上ないのかと聞きました。それ以上ないと海部総理は言った。だけれども実際にはそうじゃなかったでしょう。やはり海部内閣自体が国会と国民を欺いたということの生き証人としてあなたが出てきたのです。この点についてはどう考えていらっしゃるか、そしてまたどのような責任をおとりになる御所存かお伺いしたい。