現在、塚田総務審議官を渡米させております。そうして、これらの交渉についての日程等についていろいろ詰めさせております。アメリカ側からも強い要望がございまして、何とか三月中に妥結したいというようなことを強く言ってきておりますし、また日本側としましても、一応の農産物の協定というものによりまして、アメリカの議会内での対日強硬派に対するある程度の抑止力にもなっているということも伺っておりますので、できれば三月いっぱいに何とか妥結したい、その方に向かって今審議官を向けておるところでございます。
農水大臣にお聞きしますが、さっきも私質問して、非常にデリケートな段階にあると言うのですが、肉牛とオレンジの輸入についてはほんのわずかなもので、アメリカが今やもう強硬に政治的なものとして、実情よりはむしろ政治的な、保護主義を打破するんだというような意味で強制してきていると思うのですね。アメリカだって農業の保護をやっているんで、何も日本だけガットに提訴される理由はないので、保護をされているわけですが、これの実際のあなたの見通しとしては、これがいつどういう手続でどういう交渉の順序になっていくのか、あなたの見通しとしてはどう考えておられますか、それを説明してください。
私どもの方では、毎年度各県を通じまして、大体どのくらい脱脂粉乳を希望するかという希望量を聞いております。その希望量に基づきまして必要な量をお渡しするという処理をいたしておりますので、先生おっしゃるような大きなギャップというのはないのではないかと思っておりますが、なお長野県につきましてそのような事情があるという御指摘でもございますので、また別途調べてみたいと思います。
厚生省の方では保育園の実情を調べているのですか。ニュージーランドから来ている粉乳がとういうように使われて、実際みんな消費されているのですか。我々の調査ですと、使われないで積んであるんですよ、子供が好まないということで。全くむだになっているんですよ。その資金を生乳の方に回せば生乳の消費が拡大されるのですが、どうでしょうか。
私の子供は一番下が小学校四年生になっておりますが、それにしましても、先生言われるように、この生乳の需要の拡大ということには努力してまいりますが、懐の都合もあるようでございますので、それらと勘案しながらやらしていただきたいと思います。
農水大臣、これはお手並み拝見なんと言わなくていい問題ですが、酪農振興法の二十四条の三を見ますと、生牛乳について「これを学校給食の用に供することを促進するほか、集団飲用を奨励し、」とあるんですね。その他「必要な措置を講ずる」、なるべく飲用の範囲を広げるように書いてあるわけですね。それから一方、全国酪農経営安定対策連絡協議会の方では、五十九年度予算要求の中に、飲用促進奨励金交付事業の対象に保育園児を加えることというのを全国連絡協議会でも言っているわけなんですよ。
 それで長野県も、国がそんなに渋っているのなら長野県も独自で資金を出して生乳の消費範囲を広げなければならないのではないかというような問題まで来ておりますので、この問題について農水省がもっと積極的に生乳の消費範囲を広げるように、振興法の二十四条の三の精神に基づいて保育園児の方にも生乳を飲ませるような方向へ、山村さん、努力なさったらどうでしょうか、あなたも子供をお持ちのようですから、
一般会計で助成をいたしまして消費の拡大をいたしておりますのは、御承知のように、学校総食でございます。学校給食の中で、小学校それから中学校等につきまして、ことしは二百cc一本四円というような援助をいたしまして、これはいろいろと量を拡大するようにやっておるわけでございますが、農林省といたしましては、それ以外に若干でもそういう消費拡大に役立てたらということで、これは政府の直接の財源ではございませんが、畜産振興事業団の差益を使いました援助といたしまして、妊産婦とかあるいは老人ホームとかあるいは幼稚園といったものに対して一定の定額助成の道を開いているわけでございます。しかし、これにはおのずと財源上の制約がございます。しかも最近は、特にこの事業団の差益につきましては、これは牛肉から生まれてくる差益でございますので、肉の振興の方に重点的に使うべきであるというような御議論等もございまして、財源にどうしても制約がございますが、私どもはこれらの財源を使いまして極力有効に消費拡大が行われるようにと、その点先ほど厚生省から御答弁がありましたように、厚生省につきましては、保育園につきまして厚生省の事業としてのある種の助成がございますものですから、そういうものと競合を避けながら運用をしておるわけでございます。
中曽根さんがもう大体充実してきたと言われるけれども、これは去年も言いましたが、中小企業基本法をつくったときに政府がこれを改善すると言ったことが、二十年たって全然、事態は改悪されているのです。改善されていないのです。しかも、企業経営からいいますと、例えば企業倒産が戦後最高だというのは先ほど言いましたが、国税庁の法人企業統計でも、資本金一億円以下の企業が百四十八万ある中で、一番新しい数字の昭和五十六年では、初めて欠損企業が五割を超えているのですね。七十四万を超える企業が欠損企業になっています。倒産企業というのは氷山の一角なんですよ。そこにある中小企業全体を考えても、かつては欠損企業というのは三割台だったのが四割台になり五割台になって今日に至っている。こういう状態の中で幾らいろいろソフトとハードと言われても、やはり財政的な裏づけがなければ本当に活力を与えるような援助はできない。それが実際に言いますと逆行しているということを言わざるを得ない。
 竹下さんに伺いたいのですが、ことしの一月に財政制度審議会が答申を出しましたね。あの答申の中で私は非常に重大な提言があると思っているのですけれども、「中小企業対策費は、従来かなり高い伸びを続けたこともあり、施策として相当程度充実した内容となっている。」から中小企業対策について全体として極力抑制せよということが財政審の答申で出ているわけですね。この責任者が大企業の桜田さんですから、大企業から見ればそうなのかもしれないが、今の日本経済全体から見ればこれはまさに逆方向だと思うのです。大蔵大臣としてはこういう方向についてどうお考えなんですか。