お答えいたします。
 ただいま防衛局長からの答弁の中にすでに言及されておりますが、確かに今回のフォークランド紛争を通じまして、たとえば原子力潜水艦の初の実戦使用であるとか、航空機による艦艇攻撃等、あるいは近代的な誘導ミサイルの利用、使用等いろいろな面で、大変軍事的観点からは注目すべき問題があると思います。
 ただし現在の段階では、われわれが承知している情報というのは一言で言えば断片的な情報の集積であって、具体的な事実関係ということは必ずしもはっきりしてない。この点は、実は紛争当事国であるイギリスにおいてさえしかりで、先生御承知かと思いますけれども、六月二十二日にイギリスの国防省が一九八二年の予算見積もりについての報告を議会に出して、その中で国防大臣のジョン・ノット氏も、実際に今回のフォークランド紛争を通じて具体的な戦訓というものを念頭に置いて今後の防衛政策を考える、そのためには、それに先立ち今回の紛争の全貌が徹底的に究明されなければならない、そういうことで、現在イギリスの政府それ自体こういった分析をやっていて、恐らくこれは十一月ごろに出ると思います。他方、イギリスの議会におきましても、七月二十日ごろから公聴会を開きまして、そこで実際に戦った兵隊さん等からのヒヤリング等を開始いたしまして、恐らくこれは来年の一月早々になると思います。そういう事情でございます。
 私どもも、こういったイギリス自体の調査等も十分フォローしながらわれわれなりに事実の究明に努めたい、そういうふうに考えております。
まず海上自衛隊の重要性につきましては、その任務がわが国周辺の数百海里の海上の防衛、あるいはシーレーンを考えました場合には約一千海里程度のシーレーンの防衛ができるようにということで整備を図っておりまして、私どもは非常に重要な任務を持った部隊であるというふうに考えておりますが、その際、いま御指摘の、たとえばフォークランドの戦訓なんかから見て海上艦艇のミサイルに対する問題点なんかの御指摘があったわけでございますが、個々の戦闘につきましていろいろな教訓があったことは事実でございます。ただ私ども、フォークランドの今度のことで直ちにいかなる結論を出すかということにつきましては、なお勉強すべきものが多い、情報が必ずしも十分でないというふうに考えておりまして、それは大変大きな関心を持っておりますので今後とも研究してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、海上自衛隊の整備ということにつきましては非常に重要なことであると私どもは考えております。
 なお、最後に御指摘になった、人員の削減あるいは具体的にはロボットの御提案があったわけでございますが、いま新しい艦艇が就役いたしますと、同じトン数あるいはもっと大きなトン数でも、実際の乗組員はむしろ少なくなるといったような傾向はどんどんあらわれております。私いま具体的な数字を手元に持っておりませんけれども、たとえば同じ三千トンクラスであっても、昔にできたものといまできるものとでは人数がずいぶん少なくなっております。そういった傾向はすでにあらわれております。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
そこで私は考えるのですが、いまさら海上自衛隊にそんなに力こぶを入れて一体これから先の近代戦争に役立つだろうか、こういうふうに思うのです。あのフォークランド島の紛争を見ておわかりのとおり、一発のエグゾセで一千名近い者がぽんと死んでしまうのですからね。ミサイル一発でアルゼンチンは二、三百名一遍に海底の藻くずと消えたわけですよ。イギリスはイギリスでまたフリゲート艦や駆逐艦がやられた。一番損害を受けやすいそういうものをたくさんつくって戦争に備えるというのだから、ちょっとおかしいじゃないのですか。しかも日本は、外国に対しては攻撃は加えられない、いつでも自衛の立場でしか行動はできない、憲法の制約がある限り。そうなると、何のためにそういうよそまで、インド洋やあるいはどこまででも行ける船をつくって、一遍に千人も二千人も乗せて危険な戦争の中に持っていくのか。そういう考え方は私は非常に古いのじゃないか。しかも、今日の科学はロボットが非常に進歩して、むしろそういう船舶がどうしても必要ならば無人化を図っていくとか、そういう人の犠牲を払わない方向で考えるのがこれからの戦略じゃないでしょうか。
ただいまの御指摘が直接どういう点を指しておられるのか必ずしもよくわかりませんけれども、たとえば予算的な面で陸海空のシェアを比較しまして数年間の傾向をとってみますと、確かに御指摘のような面がございます。海空陸、陸はむしろ一番シェアは減っているといったような面が確かにございます。そういう意味では御指摘のとおりだと思います。
 しからば、それはどういう考え方かといいますと、もちろん海上自衛隊につきまして、航空自衛隊もそうですけれども、先ほど来申し上げております「防衛計画の大綱」の線に早く到達したいといいます場合に、やはり一番現状と大綱との間の差があります。陸上自衛隊の場合は比較的差が少ないという点もございますし、また、御承知のように最近の装備品がだんだん高価なものになっているといったような点もございまして、予算的にはシェアで見る限りいま御指摘のような傾向があるということでございます。
最近の自衛隊の力の入れ方、防衛庁の力の入れ方を見ておると、これは海上自衛隊に相当のウエートをかけておるというふうに思われるのですが、間違いありませんか。
私は努力されておるとかされてないとか言ってないです。結果的に、じゃ全体の設計に参加したり何人かが行って、そのチームの中の一員でおるということと、わが国が自主性を持って、その部分についての責任を持って、たとえば日本の空港事情からいってこれはだめだ、こういうぐあいにしろと言う、そういう決定権は全くなかった。あったと言えないでしょう。それでこの航工審の答申のこの二つの条項というのが満たされているとは、少なくともそういう努力はした、主張はしたということはわかりますけれども、結果、この共同開発そのものは、まさにボーイングの下請をわが国の航空機の各メーカーが部品を担当したにすぎないではないか。それはこの精神からいって半分以上がこれに該当しないのですから、まさにこれは守ってないということになる。
 そして、ＹＳ１１で積み重ねてきた蓄積はＹＸのどこに生きておるのですか。たとえば販売については、今度ＹＸは、７６７はボーイングが売るというのでしょう。それでどうやってこれから市場調査なり販売の力をわが国がつけていくのですか。まさにその部分を、一五％をつくるだけの仕事をやらされたということになっておるじゃないか。それは向こうが力が強いから、結果的にこうなったことを責めようとは思わぬけれども、少なくともわが国の航空機工業の振興というのは、国産化を目指して、そのために国際共同開発をやる場合でも、こういう歯どめをしながらやりなさい、単に政府の金を向うの製造の開発リスクの金を分担するだけのようなことをしたのでは、税金を使う意味がないじゃないですか、私はこう言っておるのですよ。だから、基本方針をきちっとしてやるべきじゃないか。
 じゃ、前のことはいいですが、ＹＳ１１の蓄積された販売市場調査あるいはプロサポのそういう蓄積はＹＸではどこで生かされるのですか。