電話料金というのは、これは商品だ。商品を売買するのに原価計算ができてない。これは真藤さん、どうです。民間の方々として、こういうことがまかり通っておることはまさに親方日の丸じゃございませんか。これをどうお考え——もちろんあなたの責任じゃない。こういう経営姿勢がおかしいのじゃございませんか。いかがでございます。お客に対するサービス精神が欠如をしておるのじゃございませんか。どうでございます。
ただいまおっしゃいましたいわゆる電話の通話料原価の距離別のお話かと思いますが、これはあのときにも当時の秋草総裁からお話をいたしたかと思いますが、電話をかけますときに、御存じのとおり電話といいますのは一つの通話路で通話ができるわけではございませんということと、設備が古いの新しいのいろいろございまして、なかなか算出が困難である。これはわが国だけではございませんでして、諸外国とも電話の距離別原価というのを出している国はございませんでして、また出せないというのが実態でございますが、先生からいろいろそういう御指摘もございまして、そうは申しましても、一定の前提を置きまして少なくとも勉強すべきではないか、こういうことで、学識経験者等の意見も参考にしつつ、原価の勉強を公社の中でいたしておるところでございます。
ごまかしてもらったら困る。そのときに私は例を出して、東京から熊本までの電話料金は幾らだ、東京から徳島までの電話料金は原価計算で幾らになるか。ただ、原価計算をそのまま料金に反映しろと私は言っているのではない。原価計算をして、そして経営の指標にするのが当然ではないか、こう申した。当時、大臣はそのとおりだ、やらせますと言ったのに、三カ年間なぜやらない。これは真藤総裁の話じゃない。どうしてだ。
ただいま先生のおっしゃいましたとおりでございまして、こういう公益企業といいますものは総合原価主義で運営するのが一般的な通説でございまして、そして公社としましては総体の原価を総体の収入で償うといったてまえでまいったわけでございますが、ただいま先生のおっしゃいましたとおり、それでは余りに大ざっぱ過ぎるではないか、もう少しきめの細かい原価計算を行うべきじゃないか、こういう御指摘がございまして、御存じのとおり、その後サービス種別別の収支というものを計算いたしまして、これは毎年発表いたしておるところでございます。サービス種別別と申しますのは、電信、加入電話、専用線等でございます。
そこで、これは服部大臣がおられたときですから一昨々年になりますかな。一昨々年の分科会におきまして私は質問した。その際に、物を売る場合に原価計算をせずに商売というのは成り立たない、そこで原価計算を電電公社はやっておるか。電電公社は電話料金については原価計算をいたしておりません、こうおっしゃる。そんな商売はこれは商売にならない、製造業あるいは業務のサービスの提供にいたしましてもできぬというはずがあるか、どうなんだということを私が申しますと、当時の服部郵政大臣は、原価計算をやらせます、こういうお約束をいただいたのであります。その後いかが相なっておりますか。私にはその後の報告は何もないのですが、どうなっておりますか。
いまのお話を承りますと、公社が持っておられますいまの悩みをそのままお出しになったんだと思います。私は経営者としての姿勢を伺ったのです。と言いますのは、民間でありましても信頼というものがまず中心になって業務というものが行われるだろう、こういうような考え方でお伺いいたしたのであります。
 それはともかくといたしまして、官庁は民間ではできない長期の計画性を持たなければならない、これは一つの大きな特色でありましょう。同時に効率性を持たす、民間の持っておる能率性のよさを持つ必要もある、私はこう考えておるのであります。しかし、その間には、特に民間におきましては信頼、信用、これがまず中心でなければならないと思うのであります。
 それはさておきまして、まず私は真藤総裁にお伺いするのですが、物をつくられる、そして物を売買されるというときには、民間でありましたならば原価計算をしてその物の価値というものを決め、売買するのが通常じゃございませんか。どうでございます。
時間でございますので終わらせていただきますが、大臣に最後に、いま言うたような事情でございますので、大阪の一部の郵便局について、局から上申書も出ていることですし、実施されていない人員増については御配慮いただく。なお、根本的には人口十八万もの行政区で自分自身の郵便局を持っていないというのは異例でございますから、予算の関係等ございますが、できるだけ普通郵便局の設置についても将来御配慮願いたいという二点について御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
難民の就職につきましては、先生御承知のとおり日本語の問題、それから雇用慣行、それからインドシナにおける産業事情と日本の雇用事情、技術の違い、その他むずかしい問題がございまして、私どもの方針といたしまして、これらの難民の方々の就職ごあっせんの場合は、事業主自身が親身になって技能の向上、あるいは家族も含めて日本に適応できるようにするという方針で雇い入れをお願いしておるわけでございます。必ずしも大企業、労働条件が高ければいいということよりも、むしろ日本への適応を容易にするという観点で事業主に対するあっせんを行っておるわけでございまして、あくまで本人の適性と能力に合うような就職先をあっせんするというのが適当だというふうに考えております。
 現実に、すでに定住センターを出まして就職している方々、五月二十一日現在で二百五十三名でございますが、そのうち六人以上の規模の企業に就職しているのが九十一人でございまして、求人につきましては五人未満の求人が多うございますが、実際に就職させておりますのは三十人以上の企業の場合が六四％、二百五十三人のうち百六十二人になってございます。