それから、育児休業の制度ができまして、先ほどからもお述べになっておりましたが、無給の制度でございますので、当然有給制度に、中身の充実とかいろいろおっしゃっていましたが、具体的に有給にすることが将来的に私ども必要だと思っています。
 私どもの党のプランでは、考え方の基準としましては、例えば平均月収の六割ぐらいをめどにして、国と事業主と本人の積み立てで三分の一ずつぐらい負担する、大体こういう制度、これは私どもの党の考えなんですけれども、一応そういう有給制度をつくるに当たりましての、こういう基準的な考え方というか、そういう考え方あるんですが、これどのように思われますか。
私もその点は、先生はおかしいというふうな御趣旨でおっしゃったと思いますが、私もそう思います。
 といいますのは、結局それによって就業調整をするということは、自分の働き方を非常にマイナスといいますか、それだけでいいんだという仕事ぶりになってしまうということで、これは非常によくない作用を持っていると思いますので、基本的にはやはり働いたら払うべきものは払うという姿勢がどうしても必要だと思いますけれども、ただそのときに、現在のいろいろ税金とかその他の公的負担というのは、女性が大体主婦専業でうちにいるということを前提に立ち上がっているわけですよね。ですから、それと働いたら払うべきだということがちょうど今ぶつかり合っているような状態で、それは就業調整というふうな形で出てきていると思いますので、やはりここら辺で、これだけ多くの女性が働くようになりましたので、観点を変えて全体としてこの負担というものをどういうふうにしていくかということの仕組みを考え直すべきときだと思います。
 その仕組みがどういうものであるべきかについては、それはちょっと簡単には私もお答えできませんが、方向としてはそういうふうにするべきだというふうに思っております。
ありがとうございました。
 じゃ、若菜参考人にもちょっとお伺いします。
 これもまた悲観的な話なんですが、私は大阪に住んでいるんです。それで、実態面から申し上げますと、パート労働をされている主婦の方がたくさんいらっしゃるんですが、一つは税金の問題、一つは社会保障の問題で、百万円ぐらいでやめるんですね。働けるんですがやめちゃうんです。それは御本人の立場でそうなんでしょうし、それは雇っている方も困るんですね。こういう現実があるわけです。
 自立した女性という観点から申し上げれば、当然きちっと労働をして、それに見合って報酬を得るという、まあ税金がかかるような収入があればそれは当然負担する、これは当然な考え方なんですが、現実面ではパート労働なんかそういう実態が物すごくあるんですが、そういう事実をどのように思われますか。
これは直接のお答えになるかどうかわかりませんが、先ほどから私が引用しております労働省の研究会の推計の場合のケース二というのがございます。先生御承知かと思いますが、この場合のここで出ているのは、これは育児休業が普及するとか高年齢者の継続雇用制度が進んでいった場合、これはケース二のような形になるだろうと。そこで私は、ケース二を利用してお話ししていたわけです。
 これを見ていきますと、一九九〇年ですから平成二年でございますね。平成二年のときの継続雇用の割合は一三・九％の企業が継続雇用を取り入れているけれども、西暦二〇〇〇年には半数を超えると予想されております。
 現状を申し上げますと、ちょっと私も正確には覚えていないんですが、今継続雇用制度を導入している企業の割合は二二％前後だったと思います。この数字は平成四年の数字でございますから、一三・何％でしたか、この二年間にそこから約二二％前後まで伸びてきたわけです。今はちょっとおっしゃるとおり景気が低迷状況でございます。しかし、これがいつまでも続くということになるとこれは大変な問題でございますし、私
は年後半には恐らく転換期を迎えて上がってくるんじゃないかと予想はしておりますが、今度そうなってくると、そんな先の話じゃなくて、私はこの継続雇用制度というのはだんだん進んでくるだろうと。ということは、高齢者の活用という問題が企業にとって非常に重要な問題にもなってきます。また、そういう中で高齢者の職業の安定も進んでいく。それをいかにスムーズに持っていくかということが非常に重要である、このように考えております。
左近理事からの御質問にお答えいたしたいと思いますが、まず、私は、今国会中にまとめ上げることが第一義だと思っています。
 制度としては我が国は二院制でございますから、当然衆議院と参議院のあり方を考えなければいけないと考えたときに、やっぱり単純小選挙区制が一番いいと思っております。したがって、それを外すことなく御議論は進めていきたいと思いますが、しかし、それに絶対的に固執するということではなしに、今国会中にまとめ上げることの方を優先いたしたいと思っています。
 それで、私は、制度が変わろうとも、ソ連がロシアに変わるほど日本は未成熟な国家ではない、成熟した国家であろうと思いますから、今のこれほどの不信感を国民から浴びている我々が、まずおのれを律するということからスタートしなければ国家改造はできていかないと思っております。高齢化社会を迎える今日、当然我々は、その医療とか年金の負担、国民に税制の問題で御無理をお願い申し上げざるを得ない場面が必ず来ると実は思いますし、国際化社会の中で、今日まで行政あるいは許認可、こういったことで守られた日本株式会社的な発想から、それはそれなりの秩序があって今日まで来たわけですが、それを打破しなければいけないときに、我々自身がみずから血を流すといいますか、少し不穏当な言葉かもわかりませんが、それぐらいの決意がなければこの日本国家の改造はできない、そういう認識に立っております。
 さらに、日本の議会は委員会中心主義でございますから、委員長のもとに我々が何としてもまとめ上げるという決意がこの場でなければいけませんし、国民にわかりやすいオープンな議論で結論を出していくとするならば、この委員会で、それこそ今まで七十時間近い審議をしました、さらに日程でいきましたら百時間ですけれども、その間、それだけの時間があれば、やる決意があればでき上がっていく、私はこう考えておるわけでございますから、ぜひまとめるというお互いの認識のもとに徹底した議論を進めていきたい、これをお互いの努力によってこの委員会で解決してしまうという決意でおります。
 以上です。