参考人の皆さん方には、本当にお忙しい中遅くまで御苦労さまでございます。与えられた時間がわずかでございますので、いろいろお尋ねしたいこともありますが、絞ってお聞きしたいと思います。
 我が国の予算の中でいつも私ども問題にしております、軍事費が毎年ふえ続けている、そして軍事費と並んで対外経済援助も聖域とされてふえ続けてきているということを指摘してまいりました。こうした中で、近年対外経済援助というのはいろいう問題があるという指摘がありながら、それが放置されてくる中で、特にフィリピンで我が国の対外経済援助が独裁者マルコス一族の蓄財に流れていったのではないかという重大な疑惑が生じております。そしてその疑惑を解明するための特別委員会も設置されようとしている状況でございますけれども、こうした状況と、また一方で、毎年国の予算の中で社会保障、社会福祉の予算が切り込まれている、あるいは教育予算が切り込まれている、国民生活に重大な被害が起こってきているということが指摘されてきています。
 そうした中で、補助金カットは、昨年一年限りということでありながら、特に生活保護とか保育所、老人福祉など弱い者にしわ寄せをしてきたという点で非常に問題があったと思いますし、これまでもそのためにさまざまな被害が具体的に報告されております。このような補助金カットというのが地方財政に影響を与えるだけではなく、ひいては住民、国民に被害をもたらしてきているという状況と対比して考えてみますと、国民感情から見ていかがなものか。やはりこのとき国の財政を考えてみても、また国民の暮らしを考えてみても、こうした対外経済援助などについては厳しいメスを入れて、そして社会保障を手厚くすべきではないかという意見も多々聞いておるわけですけれども、四人の参考人の皆さん方にこれに関する御感想なり御意見なりをそれぞれお述べいただきたいと思います。
まだまだお聞きしたいことがあるわけでございますが、全般としてやはり統合化をやっていかないと、あるいは補助金の効果を見ていかないといけない時代にもう既に来ている、こういうふうに考えるわけでございます。
 きょうは本当にまだまだお聞きしたいことがたくさんあるわけでございますけれども、今後また引き続きお教えいただくということで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
私は、初めに具体的な問題から入りまして、そして構造的な不況業種としての紙パルプ産業の政策の問題をただしてまいりたいと考えております。そこで、大臣には後ほどお答えをいただくことにいたしまして、具体的な問題から入らせてもらいたいと思います。
 私も通産省に参りまして、去年以来いろいろと要請をいたした事項でございます。紙業課長を初め局長のところにも参っておりますのでお答えをいただけるかと思うのでございますが、出水製紙という会社が昭和三十二年に設立されまして、鹿児島県の出水という四万ぐらいの小さな農村の町でございますが、そこの第一号の誘致企業でございます。今日まで土地のあっせん等もいたしながら、市費を一億四千八百万円つぎ込んでおりまして、やがては、原料部門であるパルプだけでなくて、製品部門の紙の方まで持ってきてくれるだろう。設立をいたしました当時にはそういうような約束もされていたというふうに市長の方は言っているわけでございます。ところが、原料でありますパルプだけの単品メーカーとして今日までやってまいりました。四十五年ごろまでは黒字でございましたが、五十二年の決算によって繰り越し累積で十四億円という赤字を生じた。そこで、合理化が五十三年五月に提起をされまして、基本給の一〇％カットをいたしたり、いろいろ対応したわけでございますが、五十六年一月十四日には東京地裁に会社更生法の適用の申請をいたしました。そこで、出水製紙の労働組合を初め出水市民は大変なショックを受けまして、この問題については、署名簿もたくさんそろえまして、東京地裁の方に一日も早く会社更生法の適用がされるように請願がなされました。また、県議会あたりでもこの問題を取り上げまして、ぜひ解決へ向かって努力をしてもらいたいという要請、意見書も出されたわけでございます。しかしながら、残念なことには、十條製紙と三井物産が出資金の八四％、たしかそうだったと思いますが、実質的に支配をしている。その債権額も四十一億というふうにずば抜けて大きいわけでございますが、この大きな二つの会社が再建に必要な資金の融通を断ってまいりました。
 こういう中で、結論としては自己破産の手続をせざるを得ないということで、昨年の六月二日に破産宣告がされたわけでございます。組合側は東京高裁に破産宣告に対する即時抗告の申し立てをするなどの措置もとりました。また、地位保全あるいは賃金支払いの仮処分の申請等も鹿児島地裁にいたしましたけれども、いずれも却下された。こういう中で債権者集会等も開かれて、この問題はもう企業の再建という問題から離れて、現実の問題としてはそこに働いております労働者がどうしたら生活できるか。二百五名の組合員に全員解雇の通告がなされた。下請関係の沖田産業というところも七十名が引き続いて同じような失業の状態に入りました。その近くにあります山林関係の約二百名も生活のすべを失うという状態が生まれてまいりました。まさに不況のあらしが吹く中でそういうような状態に立ち至ってまいったわけでございます。
 そのような状態になりました今日の段階において、この紙パルプ業種で再建をすることは不可能であろうという判断もありまして、企業の誘致を大口債権者であります三井物産と十條製紙に要請をいたしてまいりました。努力をいたしますという答弁はいずれの会社側からもなされているわけでございますが、今日依然としてその企業の誘致もできないでおる。そういう中で、三月十日ごろにはほとんどの労働者が雇用保険が切れる、こういう状態に立ち至っているわけでございまして、まさに地元の誘致企業の再建もならずして労働者はちまたにそのまま放たれるようなかっこうに立ち至ってまいりました。
 そこで、そういうような問題を踏まえまして、労働省もお見えでございますが、具体的な問題として、一体この債権額というのはどういうふうになっているのか、その中の労働債権が幾らになっているのか、離職者の中で職を求めている人たちの就職状態はどういうふうになっているのか、また職業訓練を受けている人たちもおりますが、そういうような者は一体どのようになっておるのかという現状の説明をまずいただきたいと思うのです。