いわゆる大店法の緩和に対応しました商業施設を活性化する新しい法整備といたしまして町づくり法といったようなものをつくって、つまり美しい町並み、町づくりを形成すべきではないか、そのような気がいたします。
 私も、大店法の緩和というものは、そういう方向に行くのは当然だろうとは思いますけれども、やたらに大きな店が軒を並べるというような状況も果たして住民のサイドからいって好ましいかどうか。やはりむしろ地域でどのような町に住みたいかといった住民サイドからの町づくり法、そういう中で大店法も考えられるべきじゃないか、そのように思いますけれども、建設省はどのような御意見でいらっしゃいますか。
先ほど来、大店法の規制の中で逸脱しておるのではないかとか、あるいは都市計画法の中でゾーニングとしてどうだという問題については、坂本商務流通審議官あるいは内藤審議官がお答えになったとおりでございます。
 今、広中委員御質問の、例えば民活法の対象としていろいろな助成策が講ぜられるかどうか、あるいは今度の高度集積、特定商業集積のいろいろな助成が受けられるかどうか、この点につきましては、小売商業振興法の改正法案を含めまして、それらの要件を充足するということであれば、一般論でございますが、その対象になることは当然あり得ます。
通産省といたしましては、大店法の存在にもかかわらず、その趣旨に反した行き過ぎたいわゆる独自規制というものが大型店の出店において行われる限り、その是正を求める立場にございます。今回大店法を一部改正して、いわゆる独自規制の抑制を求めておるのもそういう趣旨に出るものでございます。
 しかし現実に、いわゆるゾーニングの手法も一つの方法でございますけれども、いろいろな手法が合理的な規制であるかどうかというような個々具体的なケースに即して、何が行き過ぎた規制であり、何が合理的なものであるかというのは、個々のケースについて判断をしていくということになろうかと存じます。
この豊田市の場合ですけれども、仮称新コミュニティーマート構想と言っているそうでございますが、つまり豊田市はゾーニングによる規制を優先しようとしている。ですから、大店法の出店の抑制との関連が生じて問題があるかもしれませんけれども、そうしたときに、通産省は、民活のゾーニング計画によるコミュニティーづくりの一環としてのこうした商業集積地域をどのようにとらえておられるか。
 それからもう一つ、大店法関連五法案の中のいわゆるあめの部分、さまざまな税制上の措置とか優遇措置などは、こうした民活の場合には受けられるのでしょうかお伺いいたします。
大阪府警の摘発の分もそうなんですよ。倫理審査というのは三段階あるでしょう、第三次まで。第一次の審査では一応チェックされていた。ところが二回、三回までやらなければいかぬと。三回までひっかかって、結局勧告ということで、私は、実態は今ぐらいの対応ではちょっと効果がどうなのかということを率直に疑問に思うわけです。ですから、そういう点では現状をこれでいいのかということで、本当に抜本的な見直しをぜひアダルトの分でもお願いしておきたいなというふうに思うわけです。
 それからもう一つ、パーティーラインの方の問題なんですけれども、これは随分回収できない情
報料があるのではないかというふうに思うわけです。というのは、相当滞納が起きているというふうに聞いておるわけなんですけれども、実際私どものところにも随分いろいろなこのパーティーラインの被害といいますか、親御さんからの困ったということでの実例が寄せられているのです。
 例えば、東京の台東区の方の場合は、これは名前は挙げられませんが、昨年十二月から二カ月ぐらいで、中学生の娘がこのパーティーラインを使って百三十二万円もの電話料金を使っているのですね。それでびっくりしたお母さんが娘を問い詰めたところ、結局これを使っていたということがわかって、泣き出して、次の日に、中学を出たらそれを私返しますからというような置き手紙をして家出してしまったというふうな状況があったわけです。方々捜した結果、そのパーティーラインで知り合った名古屋の友達のところにいたというふうなこととか、それから江戸川区の方のケースも、十五歳の娘がこのパーティーラインで昨年秋の一カ月半で六十五万円です、こちらは。そういう電話料金になった。ところが、この家庭は母子家庭で、子供さんの一人は重度の障害児なのです。そんなわけで、生活保護とその子の障害福祉年金で生活しているというふうな状況で、こんなものはとても払えぬということです。しかし何とか二十万円は支払ったそうなんですけれども、四十五万円残っている。ＮＴＴの方は、ダイヤルＱ２の発信規制だけでなくて、多額の料金未納なんだからということで、結局発信そのものができないようにとめてしまったわけです。そうしたら、子供の通う養護学校への連絡すらできなくなってしまったという状況が出てきまして、本当に何とかならぬのかというふうな連絡を私たち受けておるわけなんです。
 聞きますと、国民生活センターの方にもこの種の相談が相当来ているというふうなことがあるということです。だから三十四万とか三十万とか、本当に親御さんが大変なショックを受けて、こんな料金がかさむ通話が簡単にできるのはおかしいのと違うかとか、こんな未成年の子供が勝手にやったんだから取り消しできないのかというふうな率直な相談が国民生活センターの方にもたくさん寄せられているということなんですね。
 ですから、私これはぜひ大臣にもお考えいただきたいと思うのですけれども、自分の子供が百万もの買い物をしたいと言って許す親が本当にどれだけいるか。ほとんどの親はびっくりして、何だということになると思うのです。許さないと思うのです。ところが、親の承諾もなしにそれができるというのが、実はこのパーティーラインということなんですよ。だからこれは大問題になるのじゃなかろうか。そういう点で、こういうふうな、普通でやられたら悪徳商法とも言われるようなものが、電話を使った商売なら今許される状況じゃないかということで、これは本当に大変だなと思うのですけれども、その辺大臣どうお考えでしょうか。