それじゃ十分マークしてくださいますね。
 そこで、これはやはり庶民が不可解に思うことを一例だけ挙げておきますが、東大の形成外科、ここに患者さんが見せに行かれた、その教授が診察をされた、そして診察料、初診料ですか二百円取られた。それで、追って手術は知らせますということで帰っておったら、約一カ月たって、場所もわかっております、ある駅の前に建っておる普通の病院、何時に来なさいという連絡があった。それで、そこにその日行ったらその東大の教授さんが手術されるのですね。そして今度は抜糸はそれから一週間後東大の形成外科で同じ教授がやられるわけですね。どないになっておるのだ。東大の形成外科にはそういう手術をする――国立病院でしょう、東大といえば。シンボルじゃないですか。どうしてそういうことになるのでしょうか。患者さんは首をひねりひねり、なぜこういうことになっておるのか、国から予算がついているはずなのに、どうして手術室がないのか、東大の形成外科には。これも時間がないから厚生大臣調べておいてください。どうしてこういうことになっておるのか。文部大臣調べておいてください。よろしゅうございますか、調べておいてください。
 もう一つは、国家公務員法の百四条で、もちろん国立の方は給料が少ないと思うから、アルバイトをされるのは、私は普通の公務に差し支えなかったらいいと思うし、その仕組みができていますね、公務員法の百四条によって。それで、この方はそのアルバイトをするについては内閣総理大臣または文部大臣の許可が要りますね。もう形成外科といえば一人しか教授がおられませんから、アルバイトの許可が出ておるのかどうか、調べておいてください。
 以上でこの医療機器問題は終わらしていただきます。
ですから、表向きの関係書類は全部我々検査しておるわけでございますけれども、その裏側の方でどういうことをやっていたかということについては私ども承知しておりませんという意味でお答えしたわけでございます。
国の予算が使われておるのですが、そうなんですか。検査対象にならないのですか、国の予算が使われておっても。おかしいんじゃないですか。建築物もそうだし、入れる医療機械も、先ほどの御答弁で言われたとおりでしょう。国の予算が出る、どうして検査の対象にならないのですか。ならないわけを言ってください。
お答えいたします。
 私ども、会計検査に当たりましては、施設の建設それから設備の購入等につきまして、その価格が妥当であるかとか契約手続は適正になされているかという観点から検査をしておりますけれども、今までそういうことに関して特に指摘するような事態は見受けられなかったという報告を聞いておりまして、ただ、先ほど委員がお示しの事態につきましては、私どもの検査をする対象から外れているのではないかというように考えられますので、この点につきましては、事実関係を知った上においても、私どもとして検査権限の中でどこまで指摘することができるかというのは甚だ疑問であろうかと考えております。
お尋ねがありました二種の形態につきましては、医療機器ないしは建物の管理等の費用につきましては、国の特別会計の予算で経理しております。したがいまして、そういうものの投入等につきましては、それぞれ社会保険庁の機構を通じて決定いたしております。
安田委員にお答えを申し上げます。
 まず、冒頭の議事外のことでございますが、できるだけ大臣が出席するようにということでございますが、これからも努めてまいりたいと思いますので、政府側も配慮をいたしますが、どうか議会側でも御配慮をちょうだいいたしまして、できるだけ実のある審議ができますように御協力をこの際お願い申し上げます。
 ただいま地方の振興に対する所見ということでございますが、恒久的な基礎的な条件としては、制度や権限論、それから財源、税源の安定的ないわば自主財源の確保論、こういうものが地方自治の振興のためには不可欠の要素でございます。
 なお、今言われました地方の振興対策、これはもう私が申し上げるまでもなく、最近特に一極集中が進行いたしております。それは今までの重厚長大の産業から軽薄短小に移り、あるいはハードからソフト化をするという現実を見ますと、必ずしも広い面積や数多くの人間を必要としない場合が多うございますから、どうしても民間の経済の原則からいいますと、集中のメリットの方がはるかに強くなっております。そういうことから考えますと、過去十年、十五年の長期的な経緯から見て、現在は一極集中が加速をし、さらに深まるという態勢にあります。これは私は経済の原理としては当然であろうかと思いますし、また一極集中をすることによって東京が、あるいは再開発を行い、いろいろな役資を行うことによって住むにたえ得る場所になり得る可能性は当然あると私は思います。
 しかしながら、公の責任として、地方が行政水準の維持すらできないような状態になって果たしていいのかどうなのか。国土の均衡ある発展を願うことはこれは公の責任でもございます。そういう意味で、今安田委員御指摘のとおり、地方の振興のために大きな力をいたさなければならないという感じがいたします。ですから、この地方の振興と国土の均衡ある発展を図るためには、ちょうど四全総に言われている多極分散型国土の形成をすることが何よりも肝要であります。そういうことを考えて、政府がこれから一体となって努力する必要があり、現内閣においてはこれが内政上の最重要課題の一つとして取り上げられているゆえんでもございます。
 そういうことを考えまして、自治省といたしましても、健全な地方自治の振興、発展を図る上からも、地域社会の振興が不可欠であると考えており、従来からそのための施策をもろもろ講じてきておりますけれども、残念ながらまだ不足でございます。ですから、特に六十三年度においては、地方の自主的な創意工夫を生かした事業を支援するために、ふるさとづくり特別対策事業等を創設をいたしながら、これから地域の振興に懸命な努力を払ってまいりたいと思います。
 そのためには、まあ地方という言葉がいいかどうかわかりませんが、中央の我々の施策が適正を得、地方自治体の受け皿が立派に、あるいは創意工夫が完全に生かされることによって、両々相まってそういう展開ができると思いますので、自治省といたしましても全力を振るってその実現のために努力してまいりたいと思います。