いまの御答弁からすると、通産省からそういう中身についての御相談が長官を初め環境庁側に対してないということが一つ。それと、もし自治体に対してそういう説明なり要望なりをもって通産省が働きかけをなすっていようとも、環境庁長官としては絶対環境庁の線を曲げるわけにはいかない、こういうことをいま御答弁の中でいただいた、これは確認させていただいてよろしいですね。
結論から申し上げますれば、私どもの方は〇・〇四から〇・〇六というゾーンを設けて、これ以上では人間の健康に支障があるということで、十分研究した結果、そして先生方にもお諮りをしてこういうふうに決めたわけですから、これはどうしても守らなければならぬ。それは何も私どもの方でおもしろがって言っているわけではないので、健康に支障があるということなんですから、先ほども申し上げましたように、経済は発展しなければなりませんが、健康を犠牲にしての経済の発展というものはないのですから、これはどうしても守らなければなりません。そして、通産省のことをいまいろいろ御言及ですが、通産省が日本の経済を発展させるためにどれだけ苦労しているか、それはわれわれの理解するところです。ですが、いま私が申し上げましたことは、通産省などともよく話し合って決めていることでございますから、それに反するようなことがあれば、それはあなたの考えていることは違いますよといって役所の方へ話があるべきなんで、役所の方に話がないのに、同じ政府の中ですから、ほかへ行ってそんなことをやるはずがないと、土井先生、私は思いますよ。あってはならぬことではありますし、そんなことはあるはずがない。もしそういうことを言うなら、私のところへ来て、この数字が間違っているですよ、これじゃきつ過ぎるですよという話があってしかるべきなんで、先ほどアセスの問題についても、アセスつぶしがそういう方面からあったなんというお話ですが、これは民間は別ですよ、民間はまた別ですが、同じ役所同士で十分話し合ってあの法案というものはできているのですから、そのときにそういう会議の中でわれわれに話があるならこれは当然のことですが、そうでなしに、それをつぶしみたいなことが、土井先生、あるわけがない。あるわけがないけれども、もしあったらどうするかという御質問なら、もしあっても、それは私は負けませんよ。これまた負けるわけがない。どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
私は、その件につきましては、いつでしたか忘れましたが、ある新聞社から訪問を受けまして実はそういうことを聞きまして、そのときに初めて聞きましたので、その後で担当の者に聞いた。そのとき知ったわけでございまして、いま手元に何日にだれがどこという資料は持ち合わせておりません。ただ、そういった出張のときに向こうへお寄りしたということは聞いております。
 ただ、それは私の聞いているところでは、これはわれわれよくあるのでございますが、出張は年にそう何回もわれわれする機会はないのでございますが、たとえば当該地に出張したときに、ついでのことももちろんございます、関係の県へ寄りまして、そしていろいろと地方の事情をお伺いする。これは立地公害局のみでなく、私どもの各局の行政上でもそういうことはよくやっております。どちらかといいますと、私ども、府県との関係はむしろ薄い伝統のところでございまして、これからは地方の時代ということもございますし、いろいろな部局におきましても、そういった機会をとらえまして、できるだけ意見交換をするということをやっておりまして、今回のことは決して意図的に総量規制つぶしというようなことをやったわけではもちろんございません。私も新聞社の方が来られて初めて聞いたようなことでございまして、そういう状況でございますので、そこは決してそういうことではございませんので御了解願いたいと思います。
昭和六十年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、三百九十九億九千六百万円となっており、これは前年度予算額に比べて八十億八百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千二百十七億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、二百九十六億六百万円を計上しております。
 その内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十五億一千四百万円であります。
 海外経済協力基金につきましては、経済協力の中期目標のもとで行っている政府開発援助の計画的拡充に努めるため、事業規模として、七千二百億円を予定しております。
 この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千六百九十億円、資金運用部資金からの借入金が三千九百五十七億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が九百九十八億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
 第二に、物価政策の推進に必要な経費として、二十三億二千五百万円を計上しております。
 その内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十一億五千万円等であります。
 第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として、二十四億五千万円を計上しております。
 その内訳の主なものは、国民生活センターの運営に要する経費十九億円等であります。
 これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸政策の推進等に必要な経費として、十五億七千九百万円を計上しております。
 以上、六十年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。