ここで、こういうふうに入れますということが言えない事情はわかるのです。まだ手続が審議会等の議を経ないといけませんし、各方面の意見を聞いて決められることだと思います。しかし、技術的な問題を私は聞いているわけです。例えば決まったとしなくても、どういうような形でどういう表現で入れることが可能だ、どういうような文言といいますか表現で、要件を入れるようなことが考えられるか。決まったと言わなくてもいいのです。例えばこういうことが考えられます、決まったことではないけれどもそういうことを検討いたします、ということをちょっと具体的に言っていただきたいわけです。
この個別延長給付問題は、具体的にそれを規則で定める場合に、やはり職安審議会におきまして十分御審議もいただいて決めるという形になるわけでございまして、今ここで、具体的にこういう形というところまで申し上げる段階には来ておりませんが、私どもも、御指摘の趣旨はよく踏まえてその辺は検討していきたいと思っております。
最後に一つ、これは具体的な例を挙げますが、ロッキード事件で一番問題になったのは民間航空機の機種選定に総理大臣の権限が及ぶか、監督権が及ぶかという問題ですが、これはひとつ言い方を変えますと、そういう民間航空機のどういう航空機を選定するかといったような民間会社がやるべきことに対して、なぜ運輸省は干渉しなければならぬのか、そういうことをなぜ法律でもって、干渉する法律をつくらなければならぬのかということが一つあるわけですね。そして運輸大臣が干渉してもいいという法律をつくった、それならばそれは運輸大臣の任務であって、ただ当然に総理大臣が干渉できる権限はないはずなんです。そういう権限逸脱行為をもしやったということになりますと、それに対する処分関係ほどうなるのかという問題も起こりますね。一番偉い人だから、おれは一番偉いから処分受けぬのだと、昔の殿様みたいなもので、そういうことでいいのかという問題があるんですよ。
 それで、一番根本問題は、民間の企業の自由に任すべき問題をなぜお役所が監督して制約しなければならぬのか、こういう問題があるのですが、こういう点についてどのようにお考えになりますか。これはどこにお尋ねしたらいいですか。この問題は法制局ですか。どこでもいいからひとつお答えください。これは法律全般の問題ですよ。運輸省と限りませんよ。そうした民間企業が実際にやるべきことを国が監督をしなければならぬように、なぜそんな法律をつくらねばならぬかという根本問題です。
今の判例法の法的効力という非常に高遠な御質問に私答えられませんけれども、先ほどおっしゃいました企業の責任を非常に広くといいますか認めていく、それの前提といたしまして国の行政行為の責任を非常に厳しく見ていくということも、それは一つの見方、考え方でありますけれども、そういうふうにしてまいりますと、裁判所の裁判でそういう行政の対応が厳しくあるべきであるということになりますと、当然それに伴ってその義務を果たすに十分なだけの行政機構の拡大ということは免れない。それと同時にそれを負担する国民の負担も増加する。これも免れない。と同時に、これはもっと大事なことでございますけれども、企業の営業の自由というものを四六時中国の監視下に置くというようなことになりまして、活発な自由な企業活動を営むことができなくなるというようなマイナスの要素も当然あるわけでございまして、法の解釈、適用に当たりましては、そのあたりも重々配慮していただきまして、裁判所におかれましてどうか適切な適正な御判断がいただけますようにというふうに考えて訴訟に対処いたしておるところでございます。
新しい総務庁をつくるに際して、総理府に残す仕事と新しい総務庁に移すものと、この区分けが実は大変厄介な問題で当時随分苦労をしたわけですが、基本の考え方は、ともかく内閣官房長官というのが大変忙しい仕事なんですね。そこで、二つの庁を合併するという以上は、残った仕事はどうしても官房長官の肩にかかってくるわけですから、できる限り残る総理府の方はともかく少なくする、スリム化する、そして新しい総務庁の方に一緒に持っていくと、こういう基本の考え方で整理したわけです。
 そこで、たくさんの審議機関その他あるわけですけれども、当時たしか三十五ぐらいいろんな審議機関があったと思うんですね。ところが、一番事務に関係の深いそれぞれの省庁にできる限り返していこう、そして総務庁に移すことのできるものは移していこう、それで総理府に残すそういうものはできるだけ少なくしようと、こういうことなんですが、御案内のように役所というのは積極権限争議、これまたやかましいんですね。しかし同時に、よその省庁に関係しておるとそれぞれの独立した省で仕事をするというのもなかなか難しい面がありますから、そういうような関係で総理府にいろんなものが集まってきておったわけですね。そうすると、引き取らないという消極権限争議、これもまた役所の中でやかましい問題でございまして、そこらを考えて、たしか三十五あったと思うんですが、そのうち十ばかりはそれぞれの一番縁の深い役所へ返す、新しい総務庁にはたしか四つでしたね、四つの審議機関等を移す、そうすると二十一残るわけですね。これはどうにも整理がつかぬということで総理府に残す。しかし、これは実際問題としては、例えば選挙制度審議会なんというようなものになると、これは総理府に置きませんとぐあいが悪いという性格のものもございますから、そういったような性格のものだけは残していこうということになったわけでございます。
 御質問の身体障害者の関係の仕事、これは非常に政府としても重要性を置いた機関でございますから、これはたしか私の記憶では、間違っておったら直させますが、これは総理府に残したと私は考えております。そうなりますとだれが処理するのだということになると、これは当然のことながら官房長官が総理府を監督するものとされていることからこれを処理していく、こういうことになると、かように私は考えております。