四月九日の対外経済対策におきまして決められました森林、林業、木材産業関係の措置でございます。これにつきましては、現在、林野庁におきまして非常に重大な事案といたしまして庁を挙げて作業をしておるところでございます。なかなかまだその具体的内容につきましては御説明できる段階に実はございませんが、庁を挙げての作業中でございます。
御質問の第一の点につきましては、米側が提起している問題が我が国の社会慣習だとか商慣習に触れる非常に微妙な点が出てくる傾向にあるということはそのとおりでございますが、要するに問題は、国際的な基準で見た場合に不当な貿易障害になるかならないかということでございまして、もしなるようであれば、我が国の従来の伝統的な慣行等との兼ね合いでどういうふうな円満な解決方法があるかということを検討する必要があると思っております。
 それからこれからの日程でございますけれども、先ほど林野庁長官から御答弁ありましたように、とりあえずは二つの作業部会を設けまして、そこでもうちょっと掘り下げた事実関係の話をしてみようということでございますので、それを一月かそれ以上ぐらいかけましてやった上でまた次官級レベルの会議をして、さらに相互理解を深め、また解決方法を探求していこうという、そういうぐらいのタイミングております。
私の記憶では、これまで外材輸入に関しては農林規格をいささか書きかえたということはあっても、作業の代行をさせるという要求がかつてあったことは記憶してないわけでありまして、大変気になることでございます。
 外務省は見えておりますか。——この事務次官協議についてどういう見解をお持ちになったか、今後この協議はさらにどんな日程で進められていくのでしょうか、お伺いいたします。
お話のございました点はこちら側の法律に触れる点もありますので、一応アメリカ側にそれはできないということで断ってはおりますけれども、さらに話を掘り下げていきたいということで作業部会にゆだねられておる。基本的な考え方が、例えばアメリカの場合は、強度を重んずる場合には強度だけが非常に重要な因子で、外観とかその他は非常に軽く見るような考え方ですが、日本はやはり外観とか、非常に厳しい繊細な基準というふうな、その考え方の差も基準認証の中にはあるようであります。それから向こうは長い伝統のある民間の検査機関がそういうものを認証いたしてきまして、何らの問題もなく進められておるというふうな意見が強いわけでございます。これは作業部会でさらに詰めることといたしております。
それから日本農林規格認定の問題について、アメリカの権威ある検査機関において認定作業を代行させるという要求がございますが、これがどんな形に話が煮詰まるかということは日本の法律に触れる問題にもかかわりますので、大変気になります。
 それからもう一つは、このＪＡＳの認定作業をアメリカ側にゆだねるということがアメリカ側にどういうメリットがあるのかという疑問を私は持っておりますのですが、この点について御説明いただきたい。
その報告は私もけさの新聞で少し確認をさしていただいたわけなんですが、ここで大変気になりますのは、日本独特の合板流通機構、こういう業界の仕組みや商慣習についてまでいささか指摘があるのではなかろうかというふうな懸念を持っているわけですけれども、この点はどうなんでしょうか。
国内の森林資源を保護するということは、ただ単に環境保全、治山治水といった広範な目的があるだけでなく、何といっても産業としての日本の林業を守り育てるということが一番大事であろうかというふうに思います。そこで、日本の林業を守るというようなことで気になりますのが今課題になっております木材輸入問題でございます。木材の輸入の問題についてお伺いをいたします。
 十三日、十四日で日米次官級協議会が開かれておりますが、この問題について御報告をいただきたいと思います。これは外務省でしょうか、農水省でしょうか、林野庁長官、お願いいたします。
そうしますと、人身保護請求の問題ですが、これからどういう手続で進んでいくのでしょうか。大変わかりにくい。通常の民事、刑事の手続ともどうも違うようなあれなんですが、これからはどういう形でこの手続が進み、どういう形の判断が——内容の問題じゃありません。形式問題ですが、その点いかがですか。
指紋押捺問題は一応ここであれしまして、実は平沢問題について一つだけちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 仙台拘置所から八王子へ移監をされたということですが、これはどういう理由でなんでしょうか。平沢氏の病状ということでなのか、あるいは今行われています人身保護請求ですか、そういうことの審尋のためというようなことなんでしょうか。
きょうの閣議決定の結果で理解を求めるというのはわかるわけですが、これで韓国に対して検討は終わったんだというようなことになるのですか。それとも、やはり今後ともこの指紋押捺の問題については、さらに指紋押捺の廃止という方向に向かっての何らかの検討なり何なりということが外務省の立場として考えられるのでございましょうか。
大変苦労の御答弁でありますから、敬意を表して終わります。
 私は大蔵委員会の方から来たわけでありますから、その意味でその分野について若干お伺いをいたします。
 今貿易摩擦、円高というようなことで日本の国内の経済条件というものも大変変わってきて、さっきのケーブルも同じでありますが、輸入品が非常に安くなって輸出が非常に困難になっておる、こういうようなことで、それぞれ関係する法律もまた今後生まれてくるだろうと思います。今回、外国為替公認銀行が営業所の名称、位置を変更する場合には許可制から届け出制に改める、こういうことであります。これに関連して銀行の店舗の許可条件、これはどういうふうに考えておるのか。金融機関がたくさん種類別にあるわけでありますけれども、今は全部会員だけというところはもうほとんどなくなりまして、それぞれ地域住民を含めた金融機関という形になってきていると思うのです。
 以上についてひとつその内容をお答えいただきたい、こういうふうに思います。