それは答弁にならないんだよ。あなたは五月七日、衆議院の内閣委員会で、今回正式の形式にしなかったのは人事院として定年制を正式に申し出るという機が熟していないと思う、こういう制度をとることに人事院自身は機が熟していないと判断をしたから意見の申し出をしなかったと、これはあなたが衆議院の内閣委員会で答弁しているんです。人事院として機が熟していないものを何で私ども、あなたから意見の申し出のないものをやらなきゃいかぬのだろうか。そんなに人事院というのは軽いものだろうか。いま私は二十八条の一項をあなたに申し上げて、あなたもそうだと言う。改めて、ここにありますよ、勤務条件や給与、そういうものでさえ国会が情勢に適応するように改める、随時改めていいです、その場合でも人事院は勧告を怠ってはなりませんとある。だから、人事院の勧告がなければ国会といえども情勢適応だというんで簡単に改められない仕組みになっているんですよ。ましてや、いまあなたが言うように、日本の官吏制度始まって以来この分限規定というものが改正になる、公務員制度の根幹にかかわるようなことについてどうして人事院は意見の申し出ができないんだろうか。
 なるほど総理府との間には、手紙が来たから書簡で返しました、それであなた方は総理府に対してはいいと思う。国会に対してはどうしますか。私はこれだけの重大な法の改正に際しては人事院の責任は重大だと思っているんです。改めて私は人事院は二十三条に基づいて国会並びに政府に対してこの法律の改廃について意見の申し出をすべきである。それを待って国会は審議をすべきだと私は思っているんです。
 そういう意味で、委員長に私はお願いしておきますが、この法案はとりあえず私は凍結をしてほしい。そして、改めて人事院は二十三条に基づいて意見の申し出を国会と政府にすべきである。その上に立って、私どもはあらゆる角度からこの制度について検討すべきだ、それが筋道だと思う。国家公務員法の要請している条件だと思う。そういうものを抜きにしてこの問題をどんどんどんどん進めることは私はいけないことではないんだろうかと思うんです。どうですか、総裁。
人事院としての公式の見解の表明方式というものはいろいろあると思いますが、その中で一番中心になりますものは、いま御指摘になりました二十八条関係のなかんずく給与に関する勧告の問題、形式、もう一つは、これも御指摘になりました二十三条の意見の申し出、この二つがあるわけだろうと思います。これはいずれも国会と内閣に対して申し述べるという形を法の明文で義務づけておるということでございます。
 今回の定年制に関して、あえて人事院がその形式をとらないで書面の形でもって意見の表明をいたしましたのは、これは総務長官からもいま御説明がございましたように、総理府の方から私どもあてに、事柄は公務員の分限に関する、身分に関する事柄であるからひとつ人事院の見解を聞きたい、そういう意味のことがございました。そこで、これを受ける形で公式の人事院としての見解をお示しをいたしますのは、この形にお答えをするという形が最も自然な形ではないかというふうに考えました。
 それともう一つは、この問題が影響するところは非常に大でございますとともに、特に本問題については、わが国の一般的な公務員について定年制を導入するということは、単に一般職だけの問題ではなくて、波及するところが恐らく多々あるであろう。特別職の問題もございますし、その他いろんなところに波及する、そういう問題でもございましょうから、それについてはやはり総理府あるいは政府一体となっていろいろ調整の方策等を総合的に御検討をいただく形というものについて余地を残しておくことがむしろ適当ではあるまいかというふうに配慮をいたしたことも事実でございますが、要するに問題は、書簡が参りましたので書簡に対する御返答という形で意見を申し述べることが一番自然な形であるというふうに理解をいたしたからでございます。
ただいまの御質問、考え方として二とおりあると思うのです。
 一つは、地価に対する見通し、あるいは資産として有利だという状況が本当にそうなのかということについての認識を明確にすることだろうと思うのですね。それがまず第一の問題です。それから第二番目に、外国と比べた場合に日本とどこが違っていて、それをどうしたら変えられるかという、二つあると思います。
 まず第一に、地価に対する見通しが上がっていく、あるいは有利な資産だということが、果たして国民にとって、あるいは土地を保有している普通の人にとって本当に有利なのかということをもっと啓蒙する必要があると思うのですね。
 例えば、ある普通のサラリーマンの方が土地と建物を持っていた、そして子供が大きくなったのでほかへ移りたいという場合に、地価が上がってしまえば、今までの住宅を売って他のものを買いかえるという場合に、それが非常に難しくなるわけです。地価が上がるということはどこが問題かといいますと、地価と労働の価値との開きが大きくなるということですね。労働の価値で賄えるほ
どの範囲であれば、地価が上がるということについての問題点というのは今ほどではないわけです。
 つまり、地価の上昇と通常の労働の対価、賃金の上昇の格差が著しい、したがって普通の勤労者が一生懸命働いても取得できない、そういう地価になってしまっている。そうすると、買いかえをすることもできない、あるいは仕事がかわって他の場所に転勤するときに住宅を売って買いかえるということもできない。そういう意味では移動の自由とかあるいは職業選択の自由というものも地価の高騰によって制約されてきているんだということを認識する必要があると思うのです。
 つまり、地価の高騰というのが労働の価値との差で甚だしくなっているということは普通の勤労者にとっては不利益なことなんだということを十分認識すること、またそれを認識させるということが必要だと思います。
 それから第二番目に外国との比較でありますが、公共の福祉に対する考え方がなぜ違うかといいますと、その国々における公共の考え方というものが違っているということがあるわけです。アメリカにしても、あるいはドイツとかそういう国にしましても、政治の中心というのは地方自治にあるわけですね。例えばアメリカの場合には、東部から西部に開拓をしていく。そうすると自分たちのことは自分たちで治める。そのときに自分たちだけではできない公共的なものを行うために自治体というものをつくってくるわけです。したがって、自治体というものが、基本的には自分たち個人個人のサービスとは違う公共的なサービス、つまりパブリックサービスをするものである、そしてそのパブリックサービスのために自分たちの私的なものが制約されるのは当然であるという考え方がアメリカの場合にはあるわけです。そういう意味では、地方自治というものが国民の身近になっているということが公共性に対する意識の違いということにあると思うのですね。
 そういう意味では、先ほどるる申し上げましたように、我が国においても地方分権とかあるいは地方自治というものを確立していくことが、一見遠回りであるようには思えますけれども、実は公共性というものに対する国民の持っている今の感覚というものを変えていく最も有効な道ではないかというふうに思います。
 以上です。