ありがとうございました。
 本当に大変難しい事件だと思います。殴られている人がいますし、このままでは本当に死んでしまう、何とか助けに行ってあげたい、でもこんなことを起こして逮捕されてしまった。これでは一般市民の勇気をなくすんではないかな、さわらぬ神といいますか、かかわり合いにならない方がいいということになると思うんですけれども。これから、この少年がひょっとしてもう一度こういう場面は遭遇したときにはきっと助けには行かないんではないかな、そういうことを考えますと、何か一抹の寂しさがございます。
 このようなケースの場合、正当防衛の適用についてもう一度考え直していただくといいますか、正義を持ってとったこの彼の行動、新聞で読ましていただきまして、誠意ある処置を、今後そういうふうな正当防衛の適用についてもう一度考えていただきたいと思います。僕は、個人的にはもう国民栄誉賞を贈ってあげてもいいなと思うぐらいの気持ちでおります。
 それでは次に移らしていただきます。次は刑務所の日常についてお伺いいたします。
 午前中にも千葉先生の方から少し質問がございましたが、平日と土曜日そしてまた祝日でございますが、その中の受刑者の生活にどのような違いがあるのか、また平日の一日、土曜日及び休日の御説明をお伺いしたいと思います。
少年の彼疑事件でありましても、検察官が捜査を遂げまして例えば正当防衛の成立が認められる場合には、検察官としては罪とならずという不起訴処分を行うわけでございます。この場合には、身柄が拘束されている期間につきましては、被疑者補償規程によりまして補償を行うことが可能であります。
次に、被疑者のそれでは補償規程についてお伺いいたしますが、この少年は逮捕されたわけですけれども、もし今回のようなケースで正当防衛が明らかであるというときは、この対象にはなるのでしょうか。
犯罪被害者等給付金支給法という法律があるわけでございます。この法律は、日本国内におきまして人の生命、身体を害する罪に当たる行為によりまして死亡したあるいは重傷を負ったというような被害者や遺族に対しまして給付金を支給する規定になっておるわけでございます。ただ、この場合におきまして、給付金を支給しないことができる場合ということも定めておるわけでございます。例えて申し上げますと、被害者と加害者との間に親族関係があるとき、あるいは被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他犯罪被害について被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき、あるいは社会通念上支給することが適切でないと認められるとき、こういった場合には支給しないことができると規定しているところでございます。
 ただ一般的に申しますと、この支給法で支給することも可能でありますけれども、具体的状況によりましてはただいまの支給しない場合に当たるということもあり得るところであります。
ありがとうございました。
 本当にこういう場面に自分自身が直面したら、私自身もどうしようか、かなり腕力に自信がない限りは、この方を助けにというような行動はなかなかとれないと思います。本当にこの記事を読ましていただいたときは悩みました。暴力を暴力で解決するということは本当にいけないことだと思います。しかしこの場合、警察へ通報し警察官が来るのを待っているとその方がやられてしまう、何とか助けてあげなければいけないということで、この少年は勇気を持ってこういう行動をとったのですが、新聞によりますと、現場に居合わせた多くの人たちも少年に手はかさなかった、こういうふうに報道もされております。こういうケースで、仮に少年が反対にけがをしたり死亡した場合はどうなりますでしょうか。また、国が補償する制度はあるのでしょうか。
なかなかお答えするのは難しいんですが、これは正当防衛に当たるかどうかということでありまして、現在のところは正当防衛よりも少し過剰である、こういうことで横浜の家庭裁判所に送致をされておりまして、現在裁判所において審査中であるのであります。したがって、どの程度の正当防衛をすべきかということでありまして、私でしたら、やはり同じようなことをやるかもしれませんが、もうちょっと少し目の正当防衛をやるんじゃないかと思うんですが、その辺が問題であろうと存じます。
これまた非常に難しい御質問でございますが、本件の場合は少年側にもいろいろ有利な事情はもちろんあるわけでございますけれども、少年が鉄製の立て看板で顔面を殴打するなどの暴行を加えまして、相手方に左目の失明を伴う傷害を負わせたという、結果としては大きな事件になっておるわけでございます。そういうことでございまして、私が少年の立場でどうしたかと言われましても、これまた非常にお答えしにくいところでございます。
この少年は適切な行動だと思って、正義感を持ってこういうふうに行動されたわけなんですけれども、もし刑事局長が、この少年の立場であった場合はどういうふうにされますでしょうか。
大変答弁困難な御質問でございます。やはりその場の状況に応じて適切な対応をとるということになろうかと思いますが、その場の状況というものをなかなか再現するのも難しいわけでございまして、今ちょっと私から、私ならこうしたということは言いにくいところでございます。
今の林野庁の事業も、これは災害復旧の予算の枠内でおやりになるんだそうですが、できたらこういう大事な事業でありますから、別に予算項目も設けてやれるようにさらに努力をいただきたいと思います。
 それから、これは建設省も農林省も林野庁も一緒でありますが、さっきの土地高騰ともう一つ、これは関係があるんですね。土地高騰がやってきますと、だんだん安いところに宅地を求めていきますので、安いところといいますと今のような土砂崩壊の危険のあるところが多いですね。鹿児島のシラスの下とかが多いですが、そういうところもよく検討されまして、住宅を建ててはならないところは、建ててはならないという規制をぴしゃとやって、土地高騰により宅地がそういう危険地区に入り込まぬように、前もって予防していただくことが一番いいと思うんです。その点もちょっと新聞に出ておりましたから、さらに御検討いただいて、研究をいただくようにお願いします。
 それから地震の話は、青本委員から大体話がありましたから、私は簡単に質問しますが、千葉県にこの委員会で現地調査に、今度の二十五日の月曜日に行きますが、南関東地域の地震発生を非常にみんな懸念して、心配しておるわけですね。それで、これはこういうような状況にかんがみまして、政府におかれてもこの問題についていろいろな対策をやっていただいておりますが、大臣のこの点についての所信を表明していただきまして、みんなが心配せぬでもいいような大臣のお言葉をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。