私も本会議の総理の答弁を伺っておりますが、議長が成立を保証したという趣旨の御発言でございました。これは院の審議のあり方にとってもきわめて重大な問題でありまして、われわれはそんな中でスムースにこれから審議に入ることはなかなかできにくい。その真意は一体どうなっておるのでしょうか。単なる総理の感触とか受けとめ方とかいう趣旨のものではなかったはずでありますが、あのときの発言を正確にしてほしいと思います。
全法案の成立を議長が保証したということを私は言ってはおりません。しかし、私がいろいろお話し合いをいたしました結果、私の得た心証ではそういう方面に政局が流れていくのではないか、そういうように私は洞察したということであります。
これから審議が参議院は始まるのです。きわめて限定的な会期の延長をセットしておいて、その期間内に全法案の成立がなければ私も今後政局の運営については重大な決意をする、これは参議院に対する恫喝ではありませんか。参議院の審議権を全く無視したものではありませんか。その点で総理に問題があると同時に、議長が成立を保証したというのはどういうことでしょうか。
今回の法案審議に当たりまして、特に衆議院段階における最終過程におきまして種々の話し合いが行われたのでございます。国会が衆議院段階におきまして約一カ月余にわたって空転をいたしましたことは、はなはだ遺憾であると存じておりますが、この法案審議、国会正常化というものをどうするかということで各党間でいろいろお話し合いがあったようでございます。
 その最終過程におきまして、議長さんがお出ましになりまして、衆議院議長並びに参議院議長、この御二方が国会運営について非常に御心配をなされまして、各党と種々お話し合いを行ったと私は思っております。
 その過程におきまして、私の得た心証では、全法案を成立させていただくということ、それから国会を正常化いたして審議に参加していただくということ、こういうことを自民党は非常に強く主張し、私もお願いを申し上げまして、それを中心にどうすべきかというようないろいろなお話が行われたのではないかと想像しております。
 その結果、私は、全法案を成立させ、また正常化させていただくということについて重大なる関心を持っておるのでありまして、そういうことが行われない場合には、政局の運営について私も考えなければならぬところがある、そういうふうに私自体が考え方をまとめまして、そういう態度を持しておるということであります。
本論に入る前に、総理にお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、十八日の参議院の本会議で、わが党の佐藤三吾議員の質問に答えまして総理は、全法案の成立をさせてほしい、国会の正常化と全法案の成立については議長から保証をもらっているという旨の発言がございましたが、これはどういうことだったのでしょうか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木神吾君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として吉川博君及び梶原敬義君が選任されました。
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次に、国家行政組織法の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において修正されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、衆議院行政改革に関する特別委員長金丸信君から説明を聴取いたします。金丸君。
国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤行政管理庁長官。
ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月七日、多田省吾君が委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君が選任されました。
 また、去る十一月十八日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
 また、去る十一月十九日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として飯田忠雄君が選任されました。
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本件については、後刻、理事会において協議をいたしたいと思います。
 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後五時一分散会
ただいま御質問がございましたまず準ずる者でございますけれども、先ほどお話にございましたように「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者」ということで、国家公務員からの直接の就任者に準ずる者ということでございまして、国家公務員をやめてからどの程度たったら、たとえば国家公務員をやめてから民間企業に行ってどのくらいたったら国家公務員からの直接の就任者と言えないかという点が問題になるかと思います。そこで五十四年の閣議了解の後で、五十五年になりましてその取り扱いを定めたわけでございますが、それは十年ということにいたしております。国家公務員をやめてから十年たった者をこれに準ずる者とは言えないと、こういうふうにしたわけでございます。ただし、先生御指摘のように当該特殊法人に入りまして職員として五年働いた結果、役員に昇進したというような者については五年で準ずる者とは言えないであろうと、こういう考え方をとっているわけでございます。そういう準ずる者を含めまして五十八年の四月一日で全体の割合は五五・三％になっております。五十七年の一月一日では五五・七％であったわけでございますけれども、実質的にはこの間に国家公務員出身者の数は非常に減っております。二十八名減っております。ただ、この減っているものが実は先ほど来お話がございました削減に当たっているために、割合としては五五・七％から五五・三％というふうに割合としては余り下がっていないということでございます。