先生御指摘のように、農業県でも非常に圃場整備が進んでいるところとまた低いところがある、大きなばらつきがございますが、この理由として三つございます。
 一つは、圃場整備が可能となるようなある程度、二十ヘクタールとか五十ヘクタールまとまつた平たん地がどの程度あるか。今私どもも中山間の圃場整備を進めるための特別の事業を創設いたしておりますけれども、やはりまとまった農地がある方が圃場整備を進めるのに有利でございますので、まとまった圃場整備がどの程度あるか。
 それから、圃場整備を実施してその事業効果が上がりますためには、用排水の施設が整備されていることが一般的に重要でございますが、まだこの用排水の整備が進んでいないところは、圃場整備を進めるため、まず用排水整備を先行させたいという地域の意向がございますので、用排水施設がどの程度整備されているかという点が二番目。
 それから三番目には、地元の意欲でございます。圃場整備、これはもう地元の負担がございますので、この圃場整備に対して地域の合意形成ができるかどうか、意欲が高いかどうかという点がございまして、こういった点によって圃場整備の水準が県によって大きく変わってまいります。
圃場整備をうまくやっていくと、労働生産性の面でも農地流動化の面でも、コストダウンや効率化に極めて高い効果があるということで、地元の方でも、農家あるいは農業関係者、現場の方でも圃場整備に対する期待はかなり高いものがあるというふうに私も承知しております。
 ただ、手元の資料で圃場整備による都道府県別の水田整備率を比較いたしますと、東京、神奈川一％というように、首都圏あるいは大都市周辺では整備率が低いというのはわかるのですけれども、同じ農業県と呼ばれるような都道府県の間でも整備率にかなりばらつきがあるわけなんですけれども、この辺、どういう事情からそうなっているのでしょうか。
労働生産性について、かなり労働時間について劇的な低減、そしてあと省力化ということがあるということでありますけれども、経営の効率化という観点からは、労働生産性のほかにもう一つ農地流動化との関係というのがあると思うのですね。特に我が国は、基本的に大規模な農地、農業経営というものが諸外国に比べてなかなか進まないという構造的な問題があったわけでありますけれども、その辺、この圃場整備事業が農地流動化にどのように寄与しているのか、伺いたいと思います。
圃場整備の実施と、また、これを通じまして大型の農業機械の導入が可能になるわけでございますけれども、この圃場整備によります労働時間の節減、生産性の向上の効果、具体的に申し上げますと、圃場整備がほとんど実施されておりませんでした昭和四十年、この時点におきまして十アール当たり水田稲作の労働時間が百四十一時間でございましたけれども、平成七一年におきましては、これは三十アール区画、五〇％を相当超える水準になっておるわけでございますけれども、平成七年におきましては三十八時間と、四十年に比べまして、すなわち約三十年前に比べまして三〇％以下、三分の一以下に稲作の労働時間が軽減され、また労働も非常に機械化に伴いまして軽労化といいますか、作業が楽になって、お年寄りあるいは婦人の方々もこの作業が、四十年代以前には非常に重労働でございました水田の農作業というものが大幅に楽になっているという成果が上がっております。
今答弁の中にコストダウン、効率化ということが出てきたわけでありますけれども、我が国農業の国際競争力を強化していくに当たって、圃場整備事業というものが具体的にその労働生産性の向上にどの程度寄与しているのか、そこを確認させていただきたいと思います。
圃場整備の実施状況でございますけれども、これは水田三十アール程度の区画整理、さらに最近では、一ヘクタール以上の大区画圃場整備等を中心に実施いたしておりますが、水田については第四次土地改良長期計画発足当初の五〇％から七五％に整備率を引き上げる、また、一ヘクタールの大区画圃場については計画当初の三％から三〇％にすることを目標にいたしております。
 これまでこの圃場整備を進めて整備率は上昇しておりますけれども、まだ予算の制約等々によってこの目標値に完全に達成するかどうかはっきりいたしませんけれども、各地域の要望に沿ってこの事業を推進し、農業生産のコストダウン、経営の効率化に役立つように、私ども事業の効率的な実施に最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。
自民党の中山成彬でございます。
 当委員会も、二十日から始まりまして二週間、朝早くから夕方遅くまで、閣僚の皆さん方、本当にお疲れさまでございます。委員の皆さん方も、御審議への御協力、本当にありがたく思っている次第でございます。
 きょうは質問の時間をいただきましたが、何しろ与党ということで時間もございません。いろいろお聞きしたいこと、お願いしたいこともございますけれども、ひとつ簡潔にお答えいただければありがたいな、こう思っているところでございます。
 私、役所に入りましたのは昭和四十一年でございました。その前年に戦後初めて国債が発行されましてから、この三十年余りというのは、常に歳出が歳入を上回る、財政危機の連続でありまして、財政改革ということはずっと言われてきたわけであります。思い出すのは、昭和五十五、六年ごろ、あの渡辺美智雄大蔵大臣が財政再建キャンペーンということで、お茶の間まで入って一生懸命頑張られました。懐かしい思い出になりました。
 しかし、すべてそういった改革がうまくいかなかったということで、今回はキャップをかぶせる、それぞれの項目にキャップをかぶせて、そして法律とか制度まで変えなければとてもやっていけない。私は、これは大変なことだと思います。それこそ、のたうち回るような大変なことだと思いますし、しかもこれをこれから六年間やるということでございますから、ある意味では大変強引、また不遜なことではないか、こんな感じがするわけです。
 ちまたは不景気ということで、大型補正予算を組めとかいろいろな声があるわけでございまして、金利も安いし金も余っている、やろうと思えばやれるような状況でありますけれども、しかし橋本総理は、いや、そうじゃない、このまま続けていけば日本は破綻する、二十一世紀を生きる子供たちのためにも何とか明るい未来を残したい、こういうことで言われているわけでございます。私もこの考えに賛成でございます。
 総理大臣のこの行政改革と財政改革にかける不退転の決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。