確かに、こういう経済環境の変化に伴いまして、例えば親企業が海外に出ておると、その部品を供給しておった下請企業等も海外に出ていかざるを得ない。あるいはまたこういう環境変化の中で国内ではなくて海外に自分の活動の根拠を求めたい、こういう中小企業が漸次大きくなってきているという実情がございますし、今後ともその傾向は強まるだろう、そのように考えております。
 したがいまして、私どもとしても、そういった意欲ある中小企業者に対して何らかの支援をする。特にそういう中小企業は資金面、あるいは海外で活動する人材面、あるいは海外環境、投資環境に関する情報面、こういう面で不利な立場にございます。したがいましてこれを、片やそうやって外へ出ていく企業はいいけれども、残された企業をどうしてくれる、こういう問題もございます。
 したがいまして、ただいちずに海外投資だけを促進するというのは業種全体の視点からどういうことになるかというような問題も片やございますけれども、ただそういった方向をとらざるを得ない中小企業が、中小企業であるがゆえにそういった側面の不利性を持っておるということについては、それを是正するという方向を今後私どもも施策の中で、これまでも御指摘のとおり、そういった方向、若干ございましたけれども、今後その方向に沿う施策を強化していきたい、そのように考えております。
はい、わかりました。
 円高問題を緩和する一つの方法は、日本の資本輸出をして相手の国で工業を興す。そうすることによって相手の国の雇用を増大させる。大企業ではもうそれはつとにやっていることであります。だから自動車でもテレビでも既にやっていることで結構ですが、これから中小企業がやはりそういう方向に行かざるを得ないだろうと。そのときに私は行政面でそういう海外進出中小企業に対して適切なるガイダンスをするということが非常に必要ではないか。そのための予算を見ますると、昭和六十一年度でたった十一億円にすぎない。これではどうも通産大臣が中小企業大臣だとおっしゃる見えの割合には内容が乏しいんじゃないかと考えますが、大臣いかがなものでしょうか。
油の価格の見通しというのは、これは全く難しい問題でございまして、御承知のように、昨年の十二月にサウジアラビアがネットバックプライスを適用いたしましてから急速に値段が下がりまして、二十七ドルから七月末には十ドル割れまで落ちたわけでございますが、さきのＯＰＥＣ総会の暫定減産の結果を受けまして、今それが大体十三ドルから十五ドルぐらいまで回復をしてきております。
 アメリカのウエストテキサス・インターメディエートが最も早く反発をしまして、これは十五ドルを超えておりますが、日本が現在輸入いたしております中東のオマーン、ドバイあたりですとまだ十三から十四ドルでございまして、一たん反発をした後予想眺めというのが現状かと思います。これが九月、十月の暫定減産でございますので、ＯＰＥＣが本気で減産をするかどうか。これは実はイラン・イラク紛争も絡んでおりますが、それから今おっしゃいました非ＯＰＥＣのうち今二カ国が減産に協力すると言っておりますが、その他トータル五カ国プラスアメリカ、北海あたりの減産の協力、このあたり見ませんとちょっと何とも言えないと思います。
 したがいまして、ＯＰＥＣは当面十七から十八ドルを目標にし、年末二十ドルと言っておりますが、減産がともに守られるかということによって動きますので、ちょっと小反発の後、横ばいというのが現状かと思っております。
なるたけ早く結論をお出しになることが業界のために大事だし、日本の経済全般のために必要なことだと思いますね。自由経済である以上は、ヘッジの機関というものは必ずなきゃならぬはずです。ヘッジの機関をつくらずにおいて門戸を開放しちゃったら、すっかりやられちゃいますよ、それは。その点が私は行政の立ちおくれだろうと思いますね。その点をどうぞよくお考えいただくことを要望しておきます。
 次に石油価格の問題で、けさのニュースでソビエトロシアが日産十万バレル減産するということをＯＰＥＣ側に約束している。ＯＰＥＣは日産千六百万バレル、ソビエトロシアは現在千二百五十万バレル生産しているわけです。その中からソビエトロシアが十万バレルを減産してＯＰＥＣに協力するということは、これはもう大変なニュースだと思うんですね。
 今まで油が非常に安くなりまして、そのおかげで日本の物価も非常に安定をしましたし、経済界では円高で困る面もあるけれども、油のおかげで非常に助かった面もあるわけです。
 そこで、油の見通しについて通産当局の御意見を承りたいと思います。
大変先生の先を見た御指摘かと思います。そういう意味で私ども反省を要するのかもしれませんが、まだ具体的な勉強に着手していないというのが率直なところでございます。と申しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、このアルミの問題につきましては当面まだ解決を要する問題が目の前にたくさんございますので、そういった問題がこれからどういうふうになるかの帰趨も見きわめる必要もあろうかと思います。また、関係当業者と言っておりますが、当業者の間のコンセンサスを形成していくことも必要でございます。そういう意味で、今後の私どもの姿勢としてお答えをしたわけでございます。
ちょっと時間がありませんので、できるだけ簡潔に御答弁を頼みます。
 今おっしゃったように、三十三年ぶりだというんでしょう、閣僚罷免というような出来事は。そういう事態が起こったのが初めての発言で起こったんじゃないという点で、やはり内閣としては、繰り返させないということ、あるいは後引き続きそんなことが起こらないようにという点では非常に重大な責任を感じていただかなくちゃならないんじゃないかと思うんです。
 私は、この藤尾氏を文部大臣に任命をし、そしてこういった、たびたび、さっきも申し上げたんですが、三回目ですが、暴言を許してきたということになっていきますと、中曽根総理自身が同じようなお考えを持っておられるからではないかということになってくると思うんですよね。そういう点は、それらの問題については、例えば昨年の七月二十七日の自民党の軽井沢セミナーでの総理の御発言などを見ましても、東京裁判についての東京裁判戦争史観などということについてお触れになっておる箇所を見ますと、「あのとき出てきた思想には、何でも日本が悪いんだという、ややもすると自虐的な思潮が日本をおおった。」「私はそういう考えには反対だと前から言ってきた。」、そういうくだりもあるんですね。そういうことを述べておられますように、ファシズムや軍国主義を許さないという戦後政治の原点を否定するという点で、そういった点では総理も同じような考え方だから藤尾氏を文部大臣にも任命をし、そういう発言が繰り返されてきてもそれを許してきたということになりはしないかという点ですね。国民の側から見たらそういう心配をするんですよ。だから、そういう点はどうでしょう、簡潔に。あなたは総理じゃないんだから、ちょっとしんどいだろうけど。