先ほど申し上げましたが、今後も市町村国保財政の実態を把握するとともに、自治省を初め関係省とも十分連絡をとりながら、市町村国保への影響を最小限にとどめるよ
うな方向で適切な方策を鋭意検討してまいりたいと思います。
ただいま局長が説明申し上げましたように、現在まだ対象者の把握に努めておるところでございます。しかし、その間一時的に国保財政の負担が増大するということはもちろんのことでございます。したがいまして、今後実態を十分に把握し、それを踏まえて安定的な運営に支障が生じないような方策を検討してまいりたいと思います。
私は、いろいろ今までの実情をよく局長も大臣も理解されたと思いますが、退職者医療制度の創設の意義を尊重しつつ早急に財政措置の再検討に私は入るべきだと思いますが、大臣いかがでございましょう。
現在、私ども退職者数の完全な把握ということで鋭意努力を行っている最中でございます。この努力を積み重ねることによりまして国保財政への影響というものは相当に好転をするのではないか、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、国保財政の状況がどういう状況になるか、五十九年度分につきまして早急に調査をいたしたいと考えておるわけでございます。
私どもの計算によりますと、このままの推移で計算すれば、日本全国で一体幾らぐらいの負担増になるかということを考えてみたときにびっくりしました。五十九年度が数百億円でございます、六十年度、六十一年度とすれば数千億円に及ぶという結果が私たちの計算から出ておりますが、これをどう御理解されますか。
御指摘の愛知県の数字は、昨年の十一月現在で県が調査をしたものというふうに私ども承知をしておりますが、国全体としてはまだ把握をいたしておりません。厚生省といたしましては、今回の制度改正による影響を含めまして、できる限り早く市町村の財政状況を全国的に調査をいたしまして、その実態把握をすることといたしたいと考えておりまして、四月、明年度早々この調査に着手をする考えでございます。
私は、今いろいろ説明されましたけれども、現実に愛知県の場合だけでも、五十九年度には三十億円前後の赤字が出ます。六十年度は百数十億円の赤字になります。六十一年度は百五十億から二百億になるような調査が出ておりますが、これはどのように理解されますか。
先ほど御答弁申し上げましたように、退職者特別調整交付金はいわば普通調整交付金の不交付団体を中心にいたしまして、国庫補助制度の変更に伴う激変緩和といいますか、そういった考え方で考えているものでございます。先生御案内のとおり、国民健康保険の調整交付金の総額は医療給付費の一〇％ということが法律で決められているわけでございまして、退職者特別調整交付金の交付をふやしますと、それだけ普通調整交付金の財源が下がる、こういう仕組みになっております。退職者医療制度の創設と国庫補助制度の変更によるマイナスの財政影響分のうちの一定割合を特別調整交付金で配分をするというのは、急激な財政影響を受ける団体を念頭に置いたものでございまして、徐々にその財政影響をならしていくということで、御指摘のとおり、五十九年度はマイナス分の三分の二、六十年度は三分の一を対象にいたして交付をいたしたいと思っているわけでございます。本来、調整交付金は市町村間の財政力格差を是正するということがそのねらいでございますから、できる限り特別調整交付金は解消いたしまして、早い機会に普通調整交付金に一本化をするのが筋ではないかと私どもは考えているわけでございます。
そこに問題があります。先ほども今も、放送事業者が責任を持って編集をしたら、その責任において放送したらいい、そして我々が批判すべきものでない、このようにお答えになっておられます。私はそのとおりだと思います、前半は。しかし、我々が批判すべきものでないということがおかしいのであります。我々は大いに批判をすればいいし、そしてＮＨＫはその批判に対して堂々とお答えになればいい、当然のことではないでしょうか。先ほどからの質疑を聞いていますと、何か全然答える必要ないんだ、こういう形で討議が行われた、このことに大変な不快感を持つわけでございます。現実に、これまた先ほどの先輩議員の質疑の中で、我が党の同僚議員の他の質疑が取り上げられました。ここに郵政大臣は、「確かに最近の民間放送の番組の中には今お話しのような問題のあると思われるような番組が非常に多いわけでありますけれども、これは」云々という形がきちっと出ておって、そしてそれに基づいて郵政省も通達みたいな形を出されたということでございます。批判をしてはいかぬというものがちゃんと批判をなさっているわけであります。
 私はＮＨＫのニュース番組、ＮＨＫの自主性、不偏不党というものをきちっと守るために、ニュース番組について我々が批判をするしない、これは慎まなければならないと思います。言うべきことではないと思います。しかしいろいろな番組について、国権の最高機関である国会で批判をしてはいかぬ、答えてはいかぬ、答えられない、そんなばかなことはないと思うのであります。現実にＮＨＫの予算の中にだって、視聴者の意見を聞くというので莫大な予算が組まれているわけでございます。そんなものは、何も紅白歌合戦にどの歌手を出してどの歌手を出さぬということだけを聞くためにこういう予算を組んでおるわけじゃないのであります。
 そして、ＮＨＫは常に番組に批判を受けて、この批判に反論して、そしてその中でどんどんどんどんとたくましくなっていく、あるいはどんどんどんどんと世論というものを場合によってはリードもしていく、あるいは世論の中ではぐくまれていく、そういう形の放送事業者としていかれるのは当然であると私は思います。それを、批判をすべきでないというお答えをされたのでは、私どもは到底納得できません。また、こんな審議をする必要も場合によってはないわけであります。もう一度お答えいただきます。