三省協定を知って御質問申し上げているんですよね。
 公共事業の労務費の実態調査をして、その集約結果をもとにして、それで三省協議で労務単価を決める、こういうことになっているから私はこの現実の賃金というのが非常に労務単価が安いというふうなことになっておりますので、悪循環から抜け出せないわけなんですよ、現実が低いと。それを調査して三省協定で決めていく、またそれが反映していくというふうなことですから、この悪循環からどこかでやっぱり抜け出さないと。先ほど数字を挙げたのは、これでは大変でしょうというふうなことで私は申し上げているので、この悪循環をどこかで断ち切るためにはやはり政府にイニシアチブを発揮していただいて、そしてこうい
う悪循環を断ち切るためにもっと真剣に考えてほしいという声があるからなんです。そういう点をどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
ちょっと制度の仕組み等についてお答えいたしたいと思います。
 公共工事を発注する場合は、まず予定価格というのをつくりまして、それで入札に付すわけでございますけれども、その予定価格の積算に使う労務賃金につきましては三省協定というのがございまして、農林水産省、運輸省、建設省三省で調査をいたしまして、その実勢労務単価といいますか、そういうものを調査して、それに基づいて積算をする、こういうことになっております。これは会計法の系列に予算決算及び会計令というのがございまして、予定価格を積算する場合にはそういう市場の取引価格、実例価格というものを基礎にやらなきゃならぬということになっておりまして、そういうことから今申し上げましたような積算をするわけでございます。
 ただ、これはあくまでも平均的なものでございますから、実際に受け取る賃金というのはその人の能力とかいろいろなことによって違いが出てくるということは当然だと思いますが、制度的にはそういうことになっておるわけでございます。
例えば金利面で申しますと、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助事業というのもございますけれども、それが現在、例えば十年から十五年目は——十年目までは二・五なんですけれども、補助といいますか国のあれが。それが十一年目から半分になってくる。それをもとに戻してくれというような、これは例でございますけれども、要求をしております。それから非住宅部分が現時点では〇・四五％である、これを〇・八五にしてくれ、利子補給部分ですけれども。そういったような形で金融、融資等々改善してきたいと考えております。
幾つもあるんですが、今私の頭に残っておりますのは、いわゆる土地担保賃貸住宅、これにつきまして対象面積を減らすことによって、減らすといいますのは何平米なきゃいけないという面積を減らすことによりましてその充実を図る。つまり、一般の場合、例えば今までは原則千平米以上の土地がないとそういうものができなかった、それを五百平米以上に減らすといいますか、五百平米あればそういうものができるようにする。
 それから木賃整備計画適合建築物の場合には現在五百平米以上でございますけれども、それを二百平米以上というふうに下げるとか、あるいは建築規模を、現在五百平米以上なければいけないというものを三百平米以上に下げるとか、それから先ほど申しましたが、賃貸住宅の戸数につきましては約六千戸をふやしまして一万六千五百戸から二万二千五百戸にする。
 ほかにもございますけれども、そういったようなことでふやしていきたいというふうに考えているわけでございます。
今の点は御指摘のとおりでございます。今後、例えば住宅・都市整備公団はその賃貸住宅に力を入れていろんな条件を改善していく、また金融公庫につきましても貸付条件を、これは賃貸住宅も含めましてですけれども、貸付条件を充実していくことによりまして政策目的を達成してまいりたいというふうに考えております。
持ち家は、やはり個人の努力で床面積はふえているというふうなことなんですね。私は、行政の努力という点で考えますと、これは公団、公営の住宅につきまして今後どのように努力をしていくのかということが大きく住宅政策にかかわってくる、それの改善にかかわってくるというふうに思うわけなんですね。その点はいかがなんでしょうか。
先ほど数字が出てまいりまして、確かに平均の床面積は減っております。この中身を見てみますと、持ち家につきましては着実に上昇しております。先ほどもちょっと数字を申し上げましたけれども、持ち家の専用住宅でありますと五十九年あたりで百十八平方メートルということになっております。問題は借家でございまして、数はふえておりますけれども床の平均面積はかなり落ち込んでいるということでございます。したがいまして、先ほどからもいろいろ申し上げておりますように、そういったものへのいわゆる賃貸住宅といいますか、そういったものの施策の充実ということをいろいろ来年度の要求でも考えておるし、また要求しているところでございます。そういったものを実現することによって何とか対応してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、アメリカは、独占禁止法に対する適用除外を可能にするような輸出商社法という制度をつくったようでございます。その後の彼らの活動というのは必ずしもはっきりしないのですけれども、今日まで数十社の設立があるように思われます。しかし、先生御指摘のように、現在四分野の協議をしておりまして、私どもはその中では日本側にいろいろ問題があるのではないかという検討に加えて、アメリカ側の方にも問題があるのではないか、そしてアメリカ側の問題の一つは、やはり日本への輸出努力というものが十分であるのかどうかということで、いろいろ彼らの輸出に関連する制度、政策というようなところを確かめておりますが、今御指摘がございましたように、こういう商社法というふうなものを使って、アメリカ側の業界がまとまって日本側と話をするというようなことは非常に有力な案のように思われますので、今後十分そういう点を考慮しながら先方との討議を進めたいと思います。
 それからアラスカ石油の問題は、おっしゃるとおり輸出管理法によって現在規定をされているということで、行政府の方はこれを何とか認め得るような形で改正すべく努力をしておるというふうに聞いておりますが、議会でいろいろな既存の権益等の関係でなかなか難しい状況にはあるようでございますが、少なくともそういう方向で努力をしているということを聞いておりますし、当然のことながら、私どもはいろいろな交渉の機会にその点を強く要求しているということでございます。