大鳴門の関連につきましては、いま津名インター以南が事業計画区間になっております。津名から北は、明石の橋とあわせまして凍結中、こういうことでございます。したがいまして、津名から橋に至る間につきましては、この供用開始に合わせて供用開始をいたしたいということで努力をしておるわけでございますが、実は洲本インターから三原インターの間の用地買収状況は、まだ必ずしもよくございません。これは今後の努力にまつところが多い、こう考えているところでございます。
 なお、橋ができた場合のフェリーのお尋ねがございました。大鳴門橋ができました後、どのくらい通るかということでございますが、いままで私どもが発表しておりますのが、一日当たり一万一千九百台、こういう数字を出しております。ところが、現在鳴門海峡を渡っておりますフェリー、あるいは四国から阪神に直接行っておりますフェリー、これらを足しましたものがまだその半分ぐらいでございます。したがいまして、大体倍ぐらいの交通量になるかということが予想されるわけでございますが、それをフェリーで運ぶといたしまして、どういう航路が適切であるのか、あるいは船の数をふやすべきなのかどうか、便数だけで対処できるのか、いろいろな問題がございます。特に私ども以外の海運行政にかかわることが非常に多いものでございますから、関係者といまいろいろ協力して検討中でございます。その辺は橋がかかったときに遺憾なきを期したいと思っております。
もう時間ですから、私はあとは一問だけを、全部はしょって言いますから、これに対するお答えをいただいて終わりたいと思います。
 淡路島の大鳴門橋がいよいよ予定どおりにいきますと、五十九年度完成、六十年供用開始という予定になっております。そのとおりいくかどうかはちょっとわかりませんが、しかし予定はそのとおり。
 そうすると、それに従って車の台数というものを考えた上で、淡路の縦貫道を一体どう考えるかという具体的計画というものがもうすでに立てられているはずなんです。われわれは三原インターまではわかっておりますが、建設省とされては、淡路の縦貫道に対して津名インターまでを考えていらっしゃるかどうか、つまりフェリーの、船の数をいまのままに置いておいていいという計画で縦貫道計画を考えていらっしゃるか、これは車の台数によって変わってくるわけですから、その辺、ひとつ計画を具体的にしていただきたいと思います。もう決められているはずですから。
都市計画は御承知のように都道府県の権限でございまして、これは総合官庁ですから、いろいろな点ではうまくいくはずだと思うのでございますけれども、いまいろいろ御指摘をいただきました、相変わらず鋭い御指摘をいただきまして、その点は十分承知いたしまして検討させていただいて善処してまいりたい、かように存じております。
大事な問題は大臣の耳に入ってない。大臣、そういうふうにいろいろあるのですが、時間の関係で私は申しませんが、この湾岸道路計画については、地域でどういうアセスメントが行われ、環境保全に対する努力が行われてきているか、十分か不十分か、ひとつ大臣のお立場で吟味するということをやっていただきたい。これは非常に大事なことだと思います。よろしゅうございますね。
最初の、五十六年度の地方税の減収分につきましては、私の方からお答えすべきところをお答えしなかったわけでございますが、たびたび申し上げておりますように、その団体の財政運営の状況を踏まえて、必要があると認めた場合は減収補てん債による財源措置等を含めて支障のないように私どもとしてやっていきたいと思っております。
 そこで、問題は国税三税の動向でございますが、今回の補正予算における所得税に対応する部分はいま御措置をお願いをしておるわけでございますが、今後一体どういうことになるだろうかということについては私どもも重大な関心を持っておるわけでございます。しかし、直接に担当しておられます大蔵当局においては、今回の補正予算における税収見込み、最終的に見込んでおるものについてはいろいろな要素を前提にして、できる限り適切な税収見積もりを行ったということを聞いておりますし、またたびたび大蔵当局の方からもその点については必要な額は確保できるという見通しを持っておられるわけでございます。私どもとしては、直接担当しております大蔵当局においてそういう考え方を持っておられる限り、そのとおりに税収が確保されるということを期待しておるわけでございまして、そういった前提で考えざるを得ないわけでございます。
 したがって、それ以外のことについては、まことにこれ仮定の話になりますので、私どもとしても国のそういったものを含めて全般的にどうこうと申し上げる立場にないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、仮に見込みが違ったと——大蔵当局は違わないと言っておるわけでございますが、仮に違だとした場合はどうなるかということを申し上げますと、本年度はこれは補正が組まれない限り予定どおりの交付税は確保できるわけでありますが、その分翌々年度において精算をするということになりますから、その分減れば精算減ということになってくるわけであります。したがいまして、五十八年度の地方財政がどうだということは五十七年の末にいろいろ検討するわけでございますけれども、その際に全体の税収の動向なり、また、地方税の動向のみならず国税三税の動向等を十分踏まえて、私どもとしてはその精算分も含めた場合どうなるかということを歳入面ではいろいろ試算をいたします。一方、歳出面では引き続き抑制基調に立っていくことだと思いますけれども、いろいろな標準的な仕事ができるような歳出を確保するということで、その間で収支がどうなるかという見通しを立てて、その場合に必要な歳出が執行できるような、そのための財源措置というのは十分考えてまいりたいと思っておるわけでございまして、その際に具体的にどうなるかということにつきましては、私どもとしてもいま答え得るような状況ではございません。
 政府の経済見通し等についてはもう御承知のとおりでございまして、もろもろの努力をしながら閣議決定された線を、名目成長率八・四％、実質五・三％というものはこれは実現していく努力をしていかなければなりませんが、そういったものが実現されていく過程においておいおいに税収の見込み等も出てくると思います。それを見ながら対応をしていかなければなりません、いまどうなるかということを前提としながら、私どもとして具体的にこうするということは申し上げられませんが、われわれとしては、これはもう過去のことを見ていただきましても、全体として地方財政が適切に運営できるような手段はいろいろな方法がありますけれども、そのときにおいてこれが一番適切だろうというものを見出して措置をしたいというふうに考えておるわけでございます。