ただいまのお尋ねは、流通・取引慣行ガイドラインにおきましての事業者間の例えば取引先の制限あるいは市場の分割等に係る業界共通の意思、その共通意思の形成というものについて明示の決定がなされているかどうか。明示の決定は、具体的にはただいま御指摘のように、仮に申し合わせで決定をされている、あるいはその文書が記録されている、そういうものが通例でありましょうけれども、いずれにしましても、まさに実態に即して明示と認められれば、いわば共通の意思決定が明らかに確認できるという意味でございます。
 そこで、明確な申し合わせや協定がない場合にどうか。それが次の問題になろうかと思いますけれども、必ずしも明示の決定がなされなくても、共通の意思の連絡があるということが事実として確認をできる場合、例えば他の者の行動を予測し、これと歩調をそろえる意思が形成をされていれば、いわゆる明示ではなくて暗黙の了解であっても共同して行ったものと認められる場合があり得るわけでございます。それはあくまで事実いかんでございます。
同じく流通・取引慣行の指針につきまして、第一部の第一、「顧客獲得競争の制限」、その二に「事業者が共同して行う顧客獲得競争の制限」のところに「事業者が他の事業者と共同して、例えば次のような行為を行い、」云々とありまして、その「当該行為は不当な取引制限に該当し、独占禁止法第三条の規定に違反する（注一）。」というふうにあるわけであります。
 その「（注一）」の説明が「明示の決定がなされなくても、事業者間に取引先の制限又は市場の分割」云々ということがあって、「制限されれば独占禁止法に違反する。」とあるわけでありますが、この「明示の決定」という言葉は、いわゆる業界での明確な取り決め事項とか話し合いの事実等のことを意味するのでありましょうか、お教えいただきたいと思います。
ぜひこれからも、せっかく学びそしてこれからの技術をという皆さんですので、それが逆に日本に対する反発などにならないように、ぜひ十分な配慮をいただきたいというふうに思います。
 それでは、法案の方について何点か質問させていただきたいというふうに思います。
 私の後、同僚の北村委員の方からも、また個々の問題点など残された部分、質問があろうかというふうに思いますので、私何点か私自身残っている部分についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
 今回の借地借家法の改正問題ですけれども、この間の審議で、どちらかといえば借地借家法といいますか、どうしても先に借地というものが出てきます。そしてまた、改正点におきましても大きな部分、借地に係る部分も多いものですから、そこがかなり中心になっている感じもいたします。ただ、私は現状を考えてみますと、これだけ土地も相当な高騰をしているという状況ですから、そういうことを念頭に置きますと、借地法の改正というものが直ちに新しい借地関係を増加させたり、そういうことにはならないんじゃないかという感じもいたします。確かに、定期借地権とかそういうものによってまたこれまでと違った新たな需要供給というものが出てくる可能性はあるのかもしれませんけれども、どうもどちらかといえば、これから借家の問題、ここがかなり大きなポイントになってくるんではないか、そんな感じもいたします。これは私の思いでございますので、実際にどう動いていくかというのはよくわかりません。
 しかし、高価な土地、高い土地ということになりますと、これを今後借りようということになり、ますと、そう一個人でわざわざ土地を借りてそこに家をつくろうというようなことにはなかなかならないだろう。できるとすれば企業であるとか、やはりそういうことになってくるだろう。逆に、そうなりますと、企業とかあるいはそれに対応できるような資産のある者を考えますと、それを借りるというよりも、むしろ土地をそれなら買って、そこに上物、家を建てて、あるいは何か大きな集合住宅なりつくってそれを貸す、こういうより有効な手段ということをとるのが一般的な考え方ではなかろうかというふうに思います。そうしますと、やはり都市部、周辺部などでは今後この借家の問題というのが一つは大きなまたポイントになってくるような感じがいたします。
 そこで、この借家の問題、今回の改正ということも含めて何点がお聞きしていきたいというふうに思いますけれども、借家の場合というのは、従来からもそうですが、契約期間というのも短期、大体二年ぐらいというので定められているケースが多いわけですね。そうなりますと、そこで早くも更新という問題が出てくるわけです。そうすると、これから最も早く借家の関係で新しい法のもとでの正当事由の判断などが出てくるのではなかろうかというふうに思います。これも借地の関係と同様これまでの考え方と基本的には変わらない、判例のそのままの明文化だというお話でございますけれども、ここが私非常に心配なのは、今回の明文化されたことによって、やはり立ち退き料とかそれから財産上の給付ということで、かわりの物件とかそういうことによって更新時期に非常に借家人の不安定というものが増す危険というのは大きいというふうに思うんですね。
 それで、貸し主の例なら、まあ何か立ち退き料なりかわりのものさえ出せば何とかなるんではないかというような、土地以上に、家ということになりますので、そういう感じもありますし、それから借り主の側では、まあそういうものが提供されれば余りごちゃごちゃ対立をしてたり、あるいはもう面倒くさいから、それがあればもう、ここで住んでいるのが一番いいけれどもまあしょうがないかなというふうな風潮をやはり生み出しかねないような気がいたします。
 それから、先ほど言ったように、借家の供給の側がこれからどちらかといえば個人というよりも一つの企業であったり大きな不動産業者のようなものであったりしますと、貸す側の自己使用とかそういうことは余り直接関係がなくなってくる。
 そういうことを総合して考えますと、今度財産的な処理というものがかなり強くなってくるんじゃないだろうかな、そんな気がするんですけれども、この辺でやはり、あくまでも正当事由の中で財産上のものというのは補完であって、ほかのきちっとした要件を十分に吟味して対応するということを借地以上に徹底をしていく、とりわけ不動産の業界だとかそういうところにも徹底をしていく必要があろうかというふうに思うんですけれども、この辺の見通しとかそれから運用、どうお考えでしょうか。