しつこいですけれども、結論が出ないから何度も何度も確かめているのであります。最後の決断は親にあるのかないのか、このことであります。
 文部大臣に私は申し上げたいと思いますけれども、筑波大学の盲学校ですけれども、いま五人の一年生、全盲の子供がいるそうでありますが、そのうちの一人が今度町田の学校に転校するそうであります、なぜかと言えば、盲学校の教育もりっぱだけれども、自分がこの子供を育てていきたいという考え方からは非常に問題があるということでやめさせるのであります。私はそこのところをもう一度総理にお伺いしたい。
先ほど来申し上げておりますように、親御さん、保護者のお考え、御希望、そういうものを十分しんしゃくをし、また子供の障害の程度、種類、そういうようなものを専門的にも検討して、子供さん本位で、親御さんの考えを十分尊重し、しんしゃくをしてやっていけば、私は最終的には結論が出ると、このように考えております、強制すべきものではない、このように思っています。
総理、もう一つ私は確認をしたいと思います。
 養護学校の教育も私は非常にりっぱだと思います。盲学校もりっぱな教育をやっているところを幾つも幾つも見てまいりました、それから、前にありました予算委員会で自民党の井上委員が、りっぱな養護学校で、自分の娘をそこに通わせているけれども、大変喜んで行っている、こういうお話もありました。私は養護学校や盲学校や聾学校を否定するものではありません。本当に先生方も一生懸命にやっている。子供たちもその中で伸びている。しかし、それでは学校を卒業した後は学校がめんどう見てくれるわけないのだから、親がやっぱりそれに責任を持つためには、親が普通の小学校に入れて、そして教育をしていきたいということを最後は私は肯定をするのかどうなのかという判断の問題になるのではないかというふうに思うのであります。
 人権に関する世界宣言が一九四八年、ずいぶん昔でありますけれども、国連で採択をされました。その二十六条の第三項は、「親は、その子に与えられる教育の種類を選択する優先的権利を有する。一と、こういうふうになっているわけであります。最後の判断は親だというふうに総理はお考えかどうか。簡単なんです。いろんなことをおっしゃらないで結構ですから、そこのところを確かめたいと思います。
障害児の就学受け入れにつきましての、私が先般前島さん並びに村沢さんに御答弁を申し上げた考え方にいまでも変わっておりません。と申しますことは、私は、文部省や教育委員会がその扱いにつきましてぜひこういう心構えで、考え方で対応してもらいたいということを、強く私、自分の考えを述べたわけでございます。
 私は、基本的にはその障害を持った子供さんがどういう教育機関に就学をさしたならば幸せになるか、本人の教育のために、また将来のためになるか、こういう本人の立場というものを基本にして考えるべきことである。親御さんあるいは保護者の方々のお考えを十分お聞きをする、その希望というもの、また考えというものを十分しんしゃくをする、これが私は大事なことだ、こう思っております。それに基づきまして、専門家でつくっておりますところの就学の専門委員会、そういうところでも御検討いただくわけでございますが、町田市その他でやっておりますように、親御さん方の希望、考え方というものを十分にこれを取り入れ、これをしんしゃくをして、その運用に当たっては十分話し合いを尽くすということになれば、私は結論としては強制とかそういうことに至らないで問題の処理ができるものであると、このように考えております。
それは定数のお話だろうと思います。定数につきましては、自治省として、定数は国で決めておりまするので、その定数をひとつ守ってもらいたいという通達はいたしております。
 したがいまして、この問題はその定数を基本の方をどうするかという問題でございまして、その定数をオーバーすることは、現下の情勢から地方団体としては適当じゃないという指導はいたしております。問題は定数自体の問題に入ろうかと思います。
自治省は、この国の基準以上にあんまり人間をふやさないようにという通達というのですか、指導を出されたのではないでしょうか。町田などは、こういう子供たちを預かるために、都が認めている負担職員のほかに、市単独で男百七人、女二百八十五人、大変な人数を小学校で持っているし、中学校でもさらに男二十一人、女十八人持っているわけでございます。こういうのをあんまり認めたくないから整理するようにという通達を出されませんでしたでしょうか。
いま大臣がいみじくも言った国際運送協会の一つのたたき台ですね、たたき台の試案についてはここでは公式の場でありますから私は触れません。しかし、中国側と朝鮮民主主義人民共和国は、そのたたき台の素案について、きわめて十分な理解を示していると、こういう感触を得てまいりました。問題は、北の脅威論の韓国側の御都合はどうですかと、それに机を並べている日本政府の御都合はいかがですかと、やっぱり韓国と日本政府の御都合がいかがですかというところにもうかかっておるようであります。したがって、私はこれ以上言いませんが、ぜひ外務省と運輸省を通じて、われわれも可能な限り協力する用意はありますから、誠意を持って取り組んでもらいたいということを冒頭要望だけしておきます。
 次に、運政審から総合交通政策も出ておるわけでありますが、この総合交通政策の確立という関連で、国鉄は基幹交通手段であるということが再三言われておるわけです。その中で、今日の新線建設ということがどういう意味を持つのか。もう財政再建が、六十年度までその期間を限定をしておるけれども、その期間中はたな上げして、あるいは一時停止と。しかし、財政がある程度潤沢になる見通しが出た場合には、再び新線建設ということを考えているのか、考えていないのか。その辺が非常にあいまいなので、まず冒頭この総合交通政策と民間の新線を含めて国鉄の新線建設というのについて、どういう展望を持っていらっしゃるのか、まず大臣にお伺いしたいと、こう思うんです。