この放課後児童健全育成事業の法制化に当たりましては、やはり親御さんが働いていること等によりまして昼間子供が一人で家庭でいること等につきましては不安があるというようなことで健全育成を図るということでございますので、この六条の二におきましては「小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの」と書いているところでございます。
 本事業が一つの事業として成立するためにはこういった条件を満足していただくことが必要であると思っておりますけれども、そこで事業をやっているところに十歳以上の児童が来たらいけないかとか、そういった運営の問題につきましては各運営主体の自主的な判断によりまして対応していただいてよろしいのではないかと。私どもといたしましても、この事業の性格にかんがみまして、各地域の実情に応じてできる限り多様で柔軟な対応が図られるように指導してまいりたいというふうに考えます。
必ず改善をしていただきたいと思います。
 次に、この事業の対象となる子供なんですけれども、ここで昼間も父母の働いている児童という、働く父母の家庭の児童ということになっているわけですけれども、私は先日の質問のときにも申し上げました。これからの少子化社会という中で、子供が地域の中で、子供集団の中でどう育ち合っていくか、子供たちの集団の遊びをどうつくり出していくのかということが本来子供たちを自立促進するということの一番大事な問題だと私は思います。そういう中で子供たちが安心して、父母もそうですが、子供たちが安心して放課後を過ごせる場所が絶対に必要だと思います。そうしなければ親は非常に心配なんですが、しかしその場合も親の就労によって対象を分けるべきではないと思うわけですけれども、その点はなぜこれを隔離しなければならないのかということについてお答えいただきたいと思います。
法制化に際しまして昨年の五月にも放課後児童クラブにつきまして調査を行ったところでございますけれども、今後、調査項目、つけ加える項目があるかどうかという点も踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
市町村の自主的な判断は、当然これから協力とか推進しなければならないでしょうけれども、まず法を改正した以上はやはり厚生省が私は第一の責任があると思います。その姿勢を示すことが本当の学童保育を推進する、そういう施設を普及する原動力になると私は思いますが、今お答えの中で、市町村の学童保育に働いている人たちの実態はつかんでいないというお答えがございましたので、やはりそこに働いている人たちが非常に身分が不安定な状況の中で本当に子供たちの、つまり健全育成などということが、自立を促進するわけですから、ですからそういうことを支援していくにはやはり職員の身分安定というのは第一のテーマだと思います。
 そういう意味で、今後調査をして、その事実の上で改善をするということをここで御確約いただきたいと思いますが、いかがですか。
現在行われておりますこの放課後児童クラブ事業につきましては、実施主体、実施形態、極めて多種多様な形で行われているのが実態でございまして、私どももその詳細な実態というものはまだつかんでいない状況でございます。今後、こういった点につきましても実情を把握するような調査を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、今回の法制化に当たりましても、今行われております多種多様な形態ができるだけそのまま尊重して行われるようにということで、法律に盛り込むに際しましての各種規制も最小限にとどめているところでございます。したがいまして、職員の雇用形態につきましても、市町村あるいは運営主体それぞれの自主的な判断で行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、今後こういった事業がさらに普及されるに伴いまして、私どもさまざまな人が、ボランティアも含めまして、これに参加していただきまして一層充実したものになるように期待しているところでございます。
やはり財政的な支援をやらなければほとんど整備できないですね。ですから、その点はやはりもっと積極的な姿勢を見せていただきたいと思います。
 次に、厚生省はこの市町村が行っている学童保育で働いている職員の労働条件等の実態を調査してつかんでおいでになるでしょうか、そのことをお答えいただきたいわけです。
 そして、今回のこの学童保育の法制化によって、それらの学童保育に携わる人々、職員の身分とか労働条件、賃金、そういうものの向上が期待をされる、期待をしていいと私たちが判断していいのでしょうか、その辺お答えください。
工業標準化法の目的でございますけれども、これは、必要な鉱工業品に関してある一種の技術的な取り決めを規格として決めるわけでございますけれども、国が必要な規格を決めるということで、利用する人たちも非常に多いわけでございます。一方、その規格の中で、特に必要と認められるものにつきましては、ＪＩＳマーク品ということでその規格に適合していることを国が保証するという制度が今までの工業標準化法の骨格になっておりました。
 それから、今回、ＪＩＳマーク品以外、いわゆる指定品目以外のものにつきましても試験事業者という制度を設けまして、指定品目以外のものにつきましても、自己宣言をする場合に、その業者が適格な技術能力を持っているか、持っていないか、そういったことを国が一つの保証をする、そういう制度でございます。
 したがいまして、こういう制度に基づいて規格それから認証を受けた商品を利用する場合に、利用者が一つの保証、ちゃんと国がある規格に合っていることを保証している、そういうマークをめどに物の取引をやるわけでございまして、任意規格ではございますけれども、そういうしっかりした制度のもとに事柄が動くという仕組みでございますから、ある指定をされた製造業者あるいは認定機関、そういった組織が非常に不正なことをした場合には、それを罰則でもってそういうことが起こらないように担保をするという体系でございまして、先生御指摘のような条文がそこに設けられているわけでございます。