原子力発電所の安全確保を図るためには、従来から設備面の規制ということをやっておるわけでございますが、その設備面の規制とともに、発電所の運転員の的確な判断あるいは操作といった、そういった的確な動作を確保するということがきわめて重要だと私どもは考えております。原子力発電所の運転員につきましては、原子炉等規制法に基づきます規則におきまして、原子炉の運転に関し十分な知識を有する者でなければならないという規定があるわけでございますが、具体的には、各電力会社は運転員につきましては、運転訓練センター等に派遣いたしまして、訓練センターにおきまして十分な教育訓練を行いまして、所定の訓練コースを修了した者を発電所に配置しているというところでございます。
 特に運転員の当直グループの中で、責務が非常に重要であり、また緊急時に迅速な判断と指揮能力が要求されます運転責任者、いわゆる当直長でございますが、この運転責任者につきましては、昨年十二月通産省といたしましては、原子炉等規制法の規則を一部改正いたしまして、資格認定制度を発足させております。具体的には、この資格認定制度そのものは規則で決められておるわけでございますが、民間の機関を指定いたしまして、その民間機関を活用いたしまして認定を行っておるところでございます。
それから、今回の事故を通して指摘されたことは、やっぱり従業員、従事者のレベルアップということが問題になったと思うんですが、現在原子力発電所の運転については、たとえば国家試験というか、こういう試験を通った人でなければこういう仕事をしてはならないという、こういう国家試験のような制度を導入すべきではないか、これを私も過去において当委員会においても意見を述べたことがあるわけでありますが、現在はどうなってるのか。
一般的に申しまして、技術基準は全部通産省で整備していただくというのがたてまえでございますが、本件につきましては、先ほど御報告申し上げましたように、今度の通産省の報告で出されました改善の方向をさらに具体化するに当たって、安全委員会が再度チェックするということを申しておりまして、この技術基準の充実もその項に入っておりますので、当然そのときには報告があり、検討することになる予定でございます。
液体を扱うのですから漏れることもあるわけで、そういうものが地下に入るとなると地下水にも関係があるわけですから、そういう床は全然水を漏らさない床でなければならないとか、そういうようなことはいま考えれば当然のことじゃないかと思うんですけれども、そういうような点をひとつ早急に整備をしてもらいたい。やっぱり人間ですから、間違いもあれば思い違いもあると思うんですね。やっぱり失敗もあると思うんです。しかし、そういう失敗があっても、水が漏れてもそこで防ぐとか、人間が徹夜マージャンして少しぼけておっても心配ないと、こういうように二重三重のシステム的にやっぱりきちっとしていかないといけないのじゃないかと、こういう意味で、技術基準の充実をひとつやってもらいたいと思います。
 この技術基準については、科学技術庁としてはどういう対応をするのか。これは全部通産省任せなのか、あるいは原子力委員会あるいは安全委員会等がその内容に関与するのか、そのあたりはどうですか。
先生御指摘のように、放射性廃棄物処理設備等原子力発電所の附属設備については、技術基準の整備、安全審査、検査等の面において徹底を欠いていたという点があったことは率直に認めなければならないことだと思います。それにつきまして、先生御指摘の技術基準の整備充実に関しましても、私どもは液体状の放射性廃棄物の漏洩の早期発見、それから漏洩拡大の防止及び外部への漏洩防止を図る観点から、液体状の放射性廃棄物処理設備等にかかわる技術基準の整備充実を図る必要があると考えておりまして、早急にこれの具体化に取り組みたいと考えております。
通産省の場合は、いわゆる詳細設計あるいはいろんな工事の認可を出すに当たって、審査の基準になる技術基準というのがあるわけでありますが、今回の事件で一番問題になった一つに、建屋の地下に一般排水路があった。増設の場合に建屋の外にあったのが中に入って、それを全然知らなかった。そこを通して漏れたというわけで、そういう点詳細設計あるいは工事認可の段階でキャッチできなかったということが、一つには通産省の指導体制に手抜かりがあったわけで、それを直していくためには、どうしてもこの技術基準というものをより詳細に、抜け目のないようにしていかなければいけないと思うわけでありますが、そういう点はどう考えておられますか。具体的には今後どういうように改めていくのですか。
（拍手）
 終わりに、戦後処理の未解決の問題について総理の考えを伺います

 戦争が終わって三十六年にもなりますが、いまもなお、敗戦の際、混乱ぶひどかった中国の旧満州地区に取り残された日本人孤児が千数百人もいます
これらの人たちが、いまなお肉親を探し求め、祖国日本を一目見たいと望郷の念に駆られていることを総理は知っているでしょうか

 一方、台湾では、戦争中、日本の軍人軍属として戦地に駆り出された台湾人が約二十万人います
そのうち三万人が戦死しています
傷ついた人は、その数倍にも上っております
しかし、戦後日本国籍を失ったという理由だけで何らの補償措置を受けることなく、給与の支払いでさえ停止されています
そしていま補償請求の訴訟が行われております

 いずれも国家の要請によって犠牲を受けた人たちであり、単なる一般の戦争災害者ではないのであります
こうした戦後処理の問題を片づけない限り、真の意味の戦争が終わったとは言えないと思います
（拍手）
 また、総理がこの議場で述べた「思いやりに満ちた社会」の実現ということは、こうした人々にこそもっと温かい手を差し伸べるべきではないでしょうか
（拍手）
 そこで、総理にお尋ねしたいのは、政府は、中国残留孤児の問題を昨年秋、日中首脳会談で遅まきながら取り上げましたが、ベトナム難民問題対策でさえやっておりますように、政府の中に担当の責任部門を設けて、積極的にこれに取り組む意思があるかどうか伺いたい

 また、残留日本人孤児の受け入れや日本語教育、社会復帰などにつきまして、今後どのように取り組んでいくか、その決意を伺いたいのであります

 また、台湾にいる元日本軍人軍属、これらの人たちはいま不遇な生活を送っている人が多いと聞いております
わが国がアジアの一員としてその役割りを担おうとしている今日、みずからの戦争に駆り立てた人たちの救済措置に目をつぶっていて、一体どこに日本の信頼を求めることができるでしょうか

 総理は、台湾の元日本軍人軍属の補償請求権はないと断定しているのかどうか、あるのかどうか
それとも何らかの救済措置か、補償に見合う措置を考えておられるのかどうか、これをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕