お話しのように、いま大臣も畜産農家がとても苦しいということは御認識なさっているとおりでありますから、この際申し上げたいわけでありますが、経営維持安定上、負債整理のために長期低利融資事業の拡充強化を図るべきではないか。今春、酪農を中心に若干の措置が行われたところでありますけれども、とても今日の危機を救済するというのにはほど遠い状況です。利子補給の問題を含め資金枠の設定、確保など思い切った施策を具体的に講じなければ畜産農家は破産してしまうだろうと私は思う。ぜひ前向きにこれに対処すべきではないか、こう思います。いかがですか。
いま大臣からその要因について数点触れられたのですけれども、その中で価格の低迷もあってという表現もございました。私は、まさにそこのところを非常に重要だと思っているのでございますが、ずばり申し上げますならば、保証価格が安過ぎるのではないか。たとえば乳価の場合は四年間据え置きであった。それから和牛の場合は、安定基準価格を五年間で見ますというと、昭和五十二年が千三百三円、今年度が千三百九十九円、五年間でたった九十六円の値上がり、こういうかっこうですね。養豚の場合などは五十二年が安定基準価格六百二十七円、それが五年を過ぎた今日、六百円なんですね。けれども、諸物価は五年前と比べると三〇％以上上がっているということになると、畜産農家はまさに危機に瀕することは当然だ、こう思うのです。どうしても、輸入との関連も考えつつではあろうけれども、価格の問題に対していま一歩前向きに取り組むべきときではないのか。これは私、大臣の所見を伺っておきたいのです。
先ほど申し上げましたけれども、最近におきます外食産業自体が目覚ましい発展を遂げておりまして、外食産業が米販という形で消費者に供給する米穀の量も相当の規模になっておる。私どもの推定で百万トンを超すようなものになっております。こうしたいわゆる外食産業の実態というのも食糧管理上やはり的確につかんでおくべき必要もございます。かつ必要な規制なり指導を行って、米の消費の拡大等にもつながるかどうかという点も私ども重要な関心事だろうと思っております。
 そうした見地から、何らかの形で大口の外食産業の需要に応じました供給形態という道を開いていくことも考えなければならないだろう。そうした観点からいま問題を提起して、関係者の意見を詰めておるところでございまして、ただ、これが流通の全体の秩序を大きく乱すようなことは私ども当然考えておりません。むしろそうした大きな需要と主食用なりとの調整を十分図って、しっかりした、かつ、きちんとした供給計画を立てていかなければならないだろう、このように考えております。
さきにもちょっと意見が出ましたが、食糧庁は大口外食産業の卸直販等について取り扱いを検討している、こういうことですね。私は、その取り扱いが小売販売業務に支障を与えるということではまことに好ましくないというふうに思う。これはもう一段掘り下げて、いまの考え方を長官からこの際伺っておきたいと思う。いかがです。
私ども、一店で一カ所ということが原則というようなことで取り決めする必要はないと思いますが、地域におきます消費の実態に応じまして、ニーズにこたえられ得るような既存の業者と販売所の個所数なりを考えていかなければならないかと思います。具体的なそうした個別のケースにつきましては、都道府県段階におきます一つの調整の場なりを設けて調整を図っていくべきであろう、このように目下の段階では考えております。
いまブランチの問題も出ましたけれども、これはとりわけ都市地域にそういう要請、必要があるだろうということは理解ができるのですけれども、そこで一つだけ触れておきますが、ブランチというのをやろうとする場合に、一販売店で何カ所も許可をするというのはいかがという気も私はしないでもない。その辺はどうなんです。
その前に、いま全体の流通秩序につきまして、小売の対応について考えておりまして、ブランチ問題とか新規参入の問題等いろいろあるわけでございます。御指摘の点は、いわば新規参入に関する問題でございまして、この問題については、基本的には既存業者の経営安定にも配慮しながら調和を図っていかなければならない問題で、その販売店、いわゆる先ほど御議論が出ましたブランチと言われます販売所の設置で対応できる問題もかなりあろうかと思います。いずれにいたしましても、地域の実態に応じまして、新規参入というような問題は考えていかなければならない、地域性に配慮して、都道府県段階で具体的に所要の調整の場を設けてきめ細かに対応すべきだろうという枠組みで私ども考えております。こうした枠組みの考え方に立ちまして、新規参入という問題が行われる場合には、申請者の営業の状態、組織のあり方等を考慮してまいるわけでございますが、御指摘の生協なりあるいは農協が小売業務に携わるという点も、私どもとしては認めてしかるべきケースであろう、こう考えております。
非常に緊迫しているということでありますけれども、もしソ連が介入したという事態になった場合に、わが国としてどういう措置をとるかということについては、これはまた非常に重要な問題だと思います。そこで、昨日実は伊東外務大臣とキャリントン英国外務大臣による日英定期協議で、ポーランドの問題についてもＥＣとしては非常に重大な問題だけに話が出たわけでしょう。それについていろいろ話をされた中において、少なくともポーランドに軍事介入をするということになれば、これは重大な問題であるという認識をされたと私は思うわけであります。そのときに、もうすでにソ連がアフガニスタンに侵攻したときに、それぞれの対ソ措置をとったわけでありますが、そのアフガニスタンの対ソ措置よりもさらに厳しい対ソ措置をとらなければならないということ、これは恐らくそういう話をされてきたのじゃないかと思いますけれども、日英外相定期協議の中で、この問題についではどういう具体的な内容を持って対ソ措置をしようというふうにお話し合いをされたのか。これはなぜ私が聞くかというと、実は危険だ危険だと言っておっても、制裁措置というものは時間が過ぎてしまったら余り効果がないものであって、どうしてもかなり早急に事をしなければならない問題でありますから、こういう問題については当然アメリカ、日本、ＥＣという形になるでしょう。それについてはどういう土俵でお話しになられるのか、あるいはオタワ・サミット等で、もし軍事介入が、さらにこういう状態が続くということであれば、それも主題としてはかなり大きな問題として取り上げられるのじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。