中核病院の設置の状況をずっと見ますと、どうも必要なところに遅くなって、いわば比較論で言えば、きわめて環境のいい方が中核病院の設置が早い。もちろん、国の予算に対して自治体も同額を支出しなければならぬという面があるわけです。
 たとえば先ほど申し上げました百十四カ所まだ残っている東北海道なんかでいいますと、三、四年前までは基幹病院はたった一カ所です。しかも、紋別の道立病院だったわけですね。そのときはすでに全道で七カ所の中核病院があったわけです。その後帯広の厚生病院に設置をされ、その後北見市の日赤病院に設置をされて、ようやくいま三カ所設置をされているわけです。いわば市の中に中核病院が設置をされるわけでありますから、むしろ医師の充足の面では比較的恵まれているところに設置をされる。
 特に、北海道は十四支庁あるのですけれども、一番医師の数の少ないのは北方領土に隣接をしている根室支庁管内であります。根室支庁管内の場合には、もう他の府県とは比較にならぬほど実は低いわけであります。沖縄の七十八・八人、最近は埼玉が一番あれなんですけれども、これは東京が近い関係で除きますと、沖縄が七十八・八人に対して根室支庁は四十五・五人であるわけです。
 私は、昨年の予算委員会において、園田厚生大臣に、隣接地域の振興という面を考えるならば、これだけ医療水準の最も落ち込んでいるところに制度のある中核病院が設置をされないということは、政策として逆行しているのではないのかということを指摘し、早急にこの設置について考えるということを答弁として実はいただいているわけであります。問題は、医師の確保ということが最大の問題ではないかと思うのですが、この原因は何なのかということと同時に、昨年の私の質問に対するこの取り扱いについてはどう進めようとされておるのか、伺っておきたいと思います。
僻地の実態調査につきましては、先ほども申し上げましたように、五十三年度に調査をいたしておりますが、その後いたしておりませんので、いずれこの問題については調査をいたしたいというふうに考えております。
 それから、医師の確保についてでございますけれども、これは、医学部の在学生につきまして修学資金を貸与する、また、医師のあっせん等につきましても厚生省から費用を出しまして自治体病院協議会に委託いたしまして、そういったあっせんの仕事もやっていただいておるわけでございます。
 また、自治医大はそもそもそういった僻地の問題につきまして設立された大学でございますけれども、最近、この大学を卒業いたしました卒業生が非常に各地で活躍をいたしておりまして、ことしも大分県でこういった卒業生が中心になりまして僻地を考える研究会というのを開催いたしまして、私もちょうど土曜日でございましたのでそちらへ参りまして、こういった僻地問題に医師、看護婦の皆さんが積極的に関心を持っていただくように、私どもとしても努力をしているところでございます。
今回の第七次の計画を策定するに当たりまして私どもが最も留意いたしましたことは、現在の日本の漁業を取り巻いております新しい環境というものをできるだけ今回取り込んでいくと。それによりまして、特に日本の今後の漁業というものがこの漁港を中心にして発展していくということを考えたわけでございます。
 特にその中でも、先ほどもちょっと触れましたが、遠洋漁業というものは、これは外交努力もいたしてまいりますけれども、二百海里の規制というものが強化されていくだろうと、そういうことを考えてまいりますと、どうしても日本の周辺の漁業、特に沿岸あるいは沖合いの漁業というものを振興させていかなきゃならぬと、このために必要な漁港の施設というものを整備していくということが、何と申しましても今回の七次の計画の中心であるというふうに考えたわけでございます。また、そのほか避難のための漁港とか、その他につきましても十分考えたわけでございますけれども、さような点が今回の新計画の目標といたしまして特に配慮をいたしたわけでございます。
 そこで、このような計画の内容のもとに、第六次、第七次の漁港の整備計画の内容を比較いたしてみますると、漁港の修築事業といたしましては、第六次は四百五十港でございましたが、今回第七次は四百八十港ということで三十港ふやしております。それからまた改修事業につきましても、約八百二十港というのが第六次でございましたが、第七次が八百七十港ということで、五十港実質的にふやしておるわけでございます。
 そこで、先ほど先生お尋ねになりましたデフレーターを使用いたしまして第六次計画と第七次計画を比較するその場合には、計画規模は場合によっては小さくなっているというふうに御説明になったわけでございますが、確かに、投資規模を比較する場合に、デフレーターといったようなものを使いましてこれを比較いたしまして、御指摘のような点があろうというふうに思うわけでございますけれども、私ども水産庁といたしまして最も中心、必要と考えましたのは、計画の事業費を同じ年度の価格に換算いたしましてその投資規模を比較するということで、六次と七次を比較するという方法もあろうかと思いますが、一方におきまして計画内容、たとえば港数とかあるいは事業量というものを比較するということも大変重要でございまして、さような点で見劣りがしないということをわれわれとしては念願といたしたわけでございます。
 たとえば、漁港の機能という面から見まして最も重要なのは、一つの指標でございますが、いわゆる係船岸の充足率というものがございまして、現在の漁船が必要としている岸壁の長さ、これに対しまして、実際に今回の七次計画ででき上がってまいりますところの岸壁のでき上がりぐあい、長さ、これを比較したものが係船岸の充足率ということでございますけれども、これは第七次におきましては充足率を五〇％ということで実は考えているわけでございます。これは第六次の計画におきましても五〇％ということでございまして、漁船の隻数の増大あるいは漁船の大きさというようなものが拡大していくことを考えますと、事業の効果といたしましては、この五〇％を維持するということは決して並み並みのことでないわけでございまして、さような意味では七次計画は六次に対しまして、このような究極の目的、漁港の効果といったようなことから考えますると、決して見劣りはしていないというふうに考えておる次第でございます。
 また同時に、特にこれが完全な実施を図らなければならぬということは当然のことでございますので、国家財政きわめて厳しい折ではございますけれども、予算の確保に全力を挙げまして、このような目的が十分に達成できるように努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。