これは今度法律を通していただきました後で、いわゆる発起人会に当たる設立委員会でございますか、それが一つできるわけでございます。それから株主総会で取締役を選任して、それで大臣の認可と。ところが、株主総会は、極端に言うと私一人が株主でございますから、したがって出発の時点においては確かに設立委員会があり、株主総会があり、そこで選ばれた者を認可するといっても、一般的な概念で考える株主総会という感じはもちろんございません。したがいまして、当然のこととして、そういう経緯の中で役員の方を選任し、そして大蔵大臣の認可にかからしめるわけでございますが、まさに本たばこ産業が出発するに当たってのふさわしい方々が選ばれなければならない問題だと、こういうふうに思っておりますし、今塩出委員のおっしゃいましたような考え方は、当然その段階において大いに意義あることとして考えられる課題であろうというふうに考えておるところでございます。
それから会社がスタートするわけでありますが、新しい会社の役員が大蔵大臣の認可で決まり、その中から社長も選ばれていくと、こういうことでございますが、スタートのときには、大体今の専売公社の役員の体制が移行するものと理解していいのかどうか。それと、将来いわゆる民間からの導入というか、今は余り民間からはいらっしゃっていないようで、公社出身の方と大蔵省の関係の方が役員を占めておられるわけでありますが、今後は企業の活性化という意味で、民間の活力導入という立場から、そういうような人を加えることも必要ではないかなという気がするわけですけれども、そういう点はどうでしょうか。
私どもが期待いたしますのは、当然のこととして、たばこ消費税、それから法人税、それから配当と、こういうことに期待する、こういうことになるわけでございますので、昨年もお答えいたしましているように、従来の措置というのはまさに異例中の異例であって、そういうことを軽々しくとるべきでないというふうに考えておるところであります。事実問題として考えましても、今度は専売公社じゃないわけですから、だから法律的にもなかなか難しい問題なのかな、仮にあり得たとしても。だから、むしろ税法の中からとらえていけばあり得るかもしれませんけれども、そういうことは異例の措置であるという前提の上に立って、軽々に考えるべきでないということで我々一応思想統一をいたしておるところでございます。
 また外国たばことの問題は、国内においては、いろんな意味においてはすべて同じ国内法の範疇の中で措置されるわけであります。
これは大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、今までこういう財政の厳しい折から、専売公社から専売納付金、地方たばこ消費税以外にも臨時にいろいろ協力もお願いしてきたわけでありますし、また五十八年度においては、五十八、五十九事業年度に限り、値上げ部分一本一円につき専売公社の増収分と認められる三四％も国庫に納入していただくと、こういうような処置をとったわけであります。今までは専売公社であったからそういうこともできたわけですが、今後は、正規に決められた税金を引き上げるとか、そういうようなことは外国のたばこにも適用されるわけですから、そういうことは絶対ない、絶対しないと、このように理解していいのか、どうでしょうか。
具体的な配当の水準につきましては、会社化が行われましたときのその資本金の規模または利益水準、財務の状況などを総合的に勘案の上で決定されるものであろうと思います。したがいまして、現在のところ何％の配当率を維持すべきであるといったような考えが固まっているわけではございませんけれども、一般論として言えることは、類似産業あるいは類似の規模等を持つ企業等と比べまして、それに遜色がないと申しますか、その程度の配当が可能となるように経営努力を傾けるべきであろうというふうに考えております。
今度特殊法人になりますと、今言われた配当をしなくちゃいけない。当分の間は国が株主でございますが、国はいろんな税金を取り、法人税を取り、その上配当も取る、こういうことになるようですが、配当等はどのようにお考えでございますか、これはどうやって決めるんですか。
そこで、専売公社が新しい会社に移行することに伴いまして、新会社は法人税、事業税、あるいは固定資産税等を納めなければならないわけであります。そうして今まで公社が納得してきた専売納付金と地方たばこ消費税というものも今度形は変わるわけであります。大体税金の負担は私は余り差はないと理解しているわけでありますが、そういう点総合的に見て、特殊法人になるためのいわゆる諸税、もろもろの税金負担というものがどの程度になるのか、公社の経営面にはどうなのか。先ほどお話がありましたように、全体として需要が停滞している中で新しい分野を切り開いていくためには、それ相応の研究費というか、そういうものも必要だと思うわけでありますが、そういう観点からどういう状況であるのか。
戦後政治の総決算というほど大げさなものではないという趣旨のふうでありますけれども、ただ私は、財政法のいわゆる原点と言われた部分で考えれば、やはり料金法定主義、特別会計、一般会計の区分、赤字国債、公債の発行を原則禁ずる趣旨というのは、これは、言われているとおり、戦費調達の中で国債の果たした役割、戦争財政の混乱に対する反省、そういうものの中で、つまり戦争の反省の中で出てきたものだ。憲法九条のいわば裏打ちとしてつくられた財政法だ。それが原点と言われるところに制度として保障がされているというふうに受けとめているわけであります。そういう意味で、その根幹が、事実上はなし崩し的にこの仕組みも崩れてきていると思うのですけれども、まさに借換債の発行というのはその流れの中で一つの大きな節になろうとしているのではないだろうかという感じを受けるわけです。そういう感じがあるからこそ歯どめという議論がどこからも出てくるということだろうと思うのであります。そういう中で政策転換、事もなげに大きな転換ですとおっしゃられると、一瞬背筋の寒いような思いもしたわけであります。この財政法に対する私の受けとめ方、不勉強でございますが、こういう受けとめ方をしておることは間違いでしょうか。