先生がおっしゃるように、私ども、この審議会の場でもそういう議論がかなり行われまして、やはりこれからの人材というのは一専多能型と申しますか、一つの専門分野はしっかり持っておって、それに関連する周辺部分をちゃんとある程度理解できるような力がないと、これからの技術革新の中で、企業としてもしっかりとした人材として有効でないのではないかという御議論がございます。やはり一つの専門分野はちゃんと見きわめなきゃいかぬですけれども、それの派生する周辺の部分について、専門的な知識までは完全にはいかないんですが、そういう点も理解できるということがぜひ必要であるという御議論が相当強うございまして、そういう意味合いも含めて、今回の高度化は考えております。
私は、整備新幹線であるがゆえに国鉄問題の長期債務と絡みつけて議論するつもりは全くありません。整備新幹線に限らず、あらゆる投資という問題に対しては、いわゆる費用効果という問題を考えて、はっきり言えば、もうからないものはもうやめてくださいという事柄を、それが大前提だということを申し上げたいと思います。
 さらば、新規着工分の今の三線五区間はどうだというのが一番問題になってくると思います。その意味でいきましたら、新規着工分というようなのは約一兆二千億というふうに書いてありますが、私は角本先生と違って交通専門家ではありませんが、一見して、従来の流れからもうからないことは素人にも自明だと思います。
 では、かかっている三線五区間はどうかということになりますと、素人目で見まして、高崎−長野間ぐらいがまあまあ何とかというものであって、そのほかのものについては恐らく非常に失望的なもの、あるいは赤字の原因になるでしょうというふうに従来から見ざるを得ない。
 そこで問題は、高崎−長野はもう終わっていますからそれはそれでよろしいけれども、またしかかっておる例えば盛岡—八戸、二七％の進捗率ですね。それから、糸魚川−魚津一四％、石動−金沢三七％、八代−西鹿児島二四％、こういうところをどうするのかという問題だと思います。五〇％を超えたんだったら仕方がないというのが、これが今までの投下資本も考えてある一つの目安ではないかというふうに私は思うわけです。そして、資料にありますそれによる短縮効果というのもほとんどそれほどらしい問題ではないという事柄から、新規着工分は言うに及ばず、今の着工分においてすらもその目を持っていただきたいというふうに思うわけであります。
午前中に引き続きまして質疑を続けたいと思います。
 後半、マル優問題の質疑をいたしまして、いよいよ議論が佳境になりましたところで中断をしてしまいました。マル優制度を改革するという点につきましては、政府側と我々の考え方とは一致をいたしております。しかしながら、その改革の仕方につきまして、政府の方はマル優制度そのものをなくする、総理のお言葉をかりれば、六十五歳以上とかあるいは母子家庭、身体障害者の御家庭の皆さん方に新しくつくるというお話でございますが、しかし今までの制度はなくしてしまう、そういう議論でありますし、我々の方はマル優を超えた分の限度管理を徹底をして行うべきである、こういう点で意見対立をしたわけであります。最後に総理の方から、お年寄りのためにはそうしてきちっと手を打っているじゃないか、こういう議論があったわけですが、我々の考え方は、老後に備える貯金に対してそれを手を打たねばならない、こう考えておるわけでありますし、政府の方の御答弁は、老後を迎えた人の貯蓄を保護すればいいじゃないか、こういう議論であります。そこにも考え方の違いがあるわけであります。我々は、老後に対して、その老後を迎えるまでの間の備えに対して手を打たねばならない、こういう考え方をいたしております。
 このマル優の問題、余り時間をとっておりますとほかのことができ得ませんので締めくくりにしたいと思いますが、前国会に提出されましたマル優廃止のこの法案、なくなった法案のことを今さら持ち出すことは私好まないところでありますけれども、一カ所だけ不審に思った点がございますので指摘をして、これは大蔵大臣から御答弁をいただき、そしてまた最後に締めくくりとして総理大臣からも発言をいただいて、この問題の締めくくりにしたいと思うわけであります。
 前国会に提出されましたこのマル優廃止の法案、その中で先ほど話のありました六十五歳以上の家庭あるいは母子家庭、身体障害者の家庭、そうした家庭にはマル優制度を認める、こうした点につきましては、所得税法の一部を改正する法律案の中に出ていたわけであります。しかし、一律二〇％の分離課税につきましては、これは租税特別措置法の一部を改正する法律の中に含まれている。この二〇％の限度管理については、租特の中にこれが含まれているということは、この分離課税については今後もこれは検討を続けますよという意味であったのかあるいはまた別の意味がそこに含まれていたのか、その辺について疑問に思っておりましたが、前国会で質問をする機会もありませんでしたのであえてここでお聞きをするわけであります。この議論は今後のこのマル優問題の議論にも大きく影響をしていくことでありますので、一言お聞きをしておきたいと思います。
 そして、最後に締めくくりといたしまして、我我は限度管理というものはこれはでき得る、諸外国においてもやっておりますし、日本においてもかつで一度グリーンカード制という制度を政府の方から提案をし、そのとき政府の方は、この限度管理のための番号制というのは決して国民背番号制ではありません、何度も何度も、これは時の大蔵大臣並びに政府委員の皆さん方がお答えになったところでありまして、我々もそのように了解をして賛成をしたわけであります。そういう経緯もございます。したがって、我々はこの限度管理を行いますためにはそうしたことも十分考慮に入れた上、あるいはまた名前でありますとか、生年月日でありますとか、あるいは住所等を参考にしてそれが決められるというのであるならば、これも一つの方法ではないかというふうに思うわけであります。決して番号制だけに絞ったわけではございませんけれども、しかし、何らかの形で限度管理というものが必要になってくる。それは、たとえそれを六十五歳以上の人とか母子家庭だとかというようなことにいたしましても、最後のところではそうした管理の方法というものが問題になってくるのではないだろうかと思うわけでございます。こうした点を含めましてひとつ答弁をいただいて、次に移りたいと思います。