参考人に、私も実はよくお仕事の内容を存じないのでございますが、航空法関係のいろいろ著書がおありのようでございますので、どういったようなことを今日までお書きになっておるのかということも参考までにお伺いしたいと思います。
 それから、今回の事件を国際民間航空法上どういうふうに把握をしたらいいのか。つまり、ソビエトの撃墜行為、それから大韓航空機の異常な領空侵犯行為、この二つがあるわけです。原因は大韓航空機の領空侵犯であって、この領空侵犯が行われなければ撃墜という結果も生まれなかったということになるわけであります。ところが、今までこの問題について連合審査をやった経緯を振り返ってみますと、国際法上の問題、それからパイロットの技術的な問題、航空評論家の見解、いろいろございます。いろいろございますけれども、とりあえずまず最初に、このソビエトの撃墜行為と大韓航空機自体の侵犯行為に絞ってお伺いしたいと思います。
これは先ほど申し上げましたように、基本的にはやはり大韓航空と遺族の側との民事上の問題であるわけです。ですから、政府が直接これに関与するという立場にはないわけですが、しかしああした痛ましい事故でありましたし、遺族の立場に立ちまして、やはり日本政府としてもできるだけ協力しなきゃならぬということで、先ほどから申し上げましたような側面的な努力を行っておるわけであります。
 なお、この事故の原因につきましては、ソ連側としては撃ち落とした責任はとろうとしない。日本の損害賠償の請求に対しましても、この要求書すら受け取ろうとしない状況にあります。さらにまた、ＩＣＡＯの報告書については、御承知と思いますが、このコースを逸脱したということにつきまして大韓航空機に責任があることは認めておりますが、しかしこれを断定的に、例えば重過大といったような断定的な認め方もしていない、こういう点もあるわけでございます。現在、遺族と大韓航空との間の交渉に移っておるわけですが、今申し上げましたような立場で、日本政府としては、やはり韓国政府等に対しましても日韓の今日の友好関係という立場から見ましても、あるいは、とにかくコースを逸脱したということも事実でございます。そういう立場に立って、やはり大韓航空が誠意ある態度でひとつ交渉に今後臨んでもらいたいということを、これからもやはり辛抱強く韓国政府を通じて大韓航空側に日本政府の立場を伝えてまいりたいと、こういうふうに思うわけです。
これは、犠牲者の遺族の方の立場からすれば、仮に何億の補償があったとしてもそれで気の晴れる問題じゃないんですよ。いわんや過失責任についてあいまいにして、うやむやのうちに時間稼ぎをするといったようなことはこれは許しがたいと思うんです。ところが、今外務大臣の話を聞きますと、どうも要領を得ない。では一体これから先、この大韓航空機問題の犠牲者遺族の補償問題について、政府としてはどういうふうに側面的な援助をなさるおつもりなのか、その点を再度お伺いしたいと思います。
分相応ということがあるわけなんです。それがＧＮＰの一％ということになっているんです。今やまさにその一％の垣根を取っ払おうとしているわけなんです。取っ払われたら最後これは青天井になってしまうんじゃないか。非常に今危険な状態にあると思うんです。ことしまさにこの一％が突破されようと、こういう状況にあるわけですから、財政的にやはり均衡がとれていないんじゃないか、突出しているんじゃないか、こういう疑問はぬぐえないと思うんですよ。節約をしなければならないのならば防衛費だって例外じゃないと思う。防衛費も同じように抑えるのは、これは財政の立場からいえば当然だと思うのでありますが、その点に対する配慮はないんですか。
もし万一あった場合に、我々が素手で、丸裸でやれるというわけではありません。もし、またそういうような手薄な状態にしておいたら侵略を誘発するという情勢も世界の各地に見受けるところでございます。そういう意味において、そういうような不幸な事態を起こさせないためにも、抑止力としてある程度の限定的な力を持って、そして日米安保条約を有効的に機能させることによってそういうことを起こさせないようにしておく、そういう必要性もまた十分にあるわけであります。
客観情勢を見たところで、小規模であろうと大規模であろうと、そういう侵略の可能性といったようなことが現在国民はないと思っているんですが、防衛庁同体はそういう可能性を考えているのか。何よりも総理自身が、そういう必要性を感じなければならないような具体的な事実があるというふうにお考えになっているのかどうかという点を明らかにしてもらいたい。
お答えいたします。
 民間レベルでの協力につきましても適宜話題になるものと思っておりますが、殊に先生がただいま言及なさいました共同事業の問題につきましては、これは当然話題になるものというふうに思っております。
 ただ、私どもといたしましては、共同事業につきまして一つ考えておりますのは、ソ連側としてはこれはどうもソ連の方の役所は本件に余り直接日本政府と議論をすることを好まないという傾向がございますのと、それから日ソ共同事業というのは、先生御承知のように、相当膨大な協力金を支払わされてそろばんがほとんど合わないような状態になっておりますので、そういう状況にふさわしいような議論の仕方というのは一工夫なければならないところではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから、ニシンの問題につきましては、これは何と申しますか、日ソ、ソ日の交渉がどうせこの暮れにございますから、むしろそういう場で議論するにふさわしい問題ということになるのではないかという感じがいたしますけれども、ただ私ども率直にその交渉の任に当たる者として感想を述べさせていただきますと、日ソとソ日というのは一種の利害のバランス関係の上に成り立っておるわけでございまして、ニシンの漁獲というような大変メリットの大きいことを要求しようといたしますと、当然それでは見返りがソ日でどうなのかという、そういう問題を考えなければなりませんので、私どもとしてはどうもそっちの側面を気にするとなかなか態度は慎重にならざるを得ないという感想を今のところ抱いております。