しかしそういうことで幾ら削減できるかというのはちっとも明らかになっていないわけで、それはもちろんいろいろな意味で鉄建公団もいろいろ皆さんも努力をされていると思いますが、そのことではなかなか明らかにならないと思います。
 そこで、さらに具体的に聞きたいと思うのですが、この建設費一兆六千五百億円が、仮に建設費が上がると、もう物価もいろいろ上がっているわけですから、そういう場合は一体この工事そのものはどうなるのでしょうか。
この問題は我々も大変重視しておりまして、鉄道建設公団の技術陣等にも検討をお願いしているところでございますが、例示させていただきますと、例えばトンネル工法については、新しいトンネル工法によってトンネルの支保部材やコンクリート等について経費を節減する、あるいは高架橋についても経済設計をやる、あるいは電気施設について新技術によって部分的に簡略化できるとか、あるいは車両開発についても変電所建設費を含めて軽減するとか、いろいろな項目にわたって今そういう問題について取り組んでいるところでございます。
具体的に技術的な問題でというふうに言われるから、何か可能性があるのかなというふうに思うわけですよ。具体的にさっき答弁がありましたからね。それはもう上がらないようにやります、何でも口では言われるけれども、答弁をされるからには、例えば単価が下がるとか、あるいはこういう方法で下がるとかいうことを言わなければ、それは絵にかいたもちであってちっとも説得力がないわけですから、そこのところがあるかどうか。それがないとこれは大変な問題になると思いますから、同僚議員の質問にさらに追加してお尋ねをするわけです。
具体的なこれとこれということではなしに、鉄道建設公団等建設主体においても技術というものについては絶えず努力をしておりますので、そういう建設の成果というものを踏まえて、できるだけ建設費が低減されるように建設主体等も指導していきたいという意味でございます。
それで、先ほどもコストダウンということを言われたのですが、そのためにいろいろ経費がかからないような技術を研究している、開発しているというふうな話がありましたけれども、それはどういうことでしょうか。
これは六十二年度に運輸省が検討委員会に提出した価格でございますが、その後の建設費の高騰があるのかどうかについては、私どもとしましては、できるだけ今後の建設技術の改良あるいはコストダウンということを考えて、この範囲におさまるように努力したいと考えております。
それでは次に、整備新幹線の問題に
移っていきたいと思います。
 今度の整備新幹線建設費が、先ほどからもいろいろ議論があっておりますように一兆六千五百億円ということになっておりますが、建設費の見通しはこれで十分というふうに見ておられるのかどうか。
質問に対して答えてくださいよ。そういうものがつくられるに当たって、我々がいろいろ問題提起をするので、政府としては対応してもらいたい。それについて、もちろん対応されるでしょうけれども、まじめに対応してもらいたいという質問ですから、そのことについて答えてください。
これはなかなか手続上のいろいろな相談とそれ以外の相談もありますので、ある部分は設立後の運用の中で改善していくこともあるかと思いますが、事前に予測できることはできるだけ私どもの方で明確に手続の指針を考えていきたいと思っております。
そのことについては、いろいろこちらから要望するまでに、きょう初めて基準みたいなものをプロジェクトごとにつくりたいという答弁がありましたし、今までのヒアリングではそこら余り言っておりませんから、こういう内容については、後ほどまたいろいろ政府に対して我々の要望といいますか考え方を話したいと思いますから、そのときは十分対応していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
今後、鉄道整備基金の組織ごとの業務等を詰めてまいりますときに今のようなことを配慮してやらなければならないわけでございますが、鉄道整備基金は運輸省に比べて職員が割合に数はありますので、申請手続その他について迅速に処理するという点ではそういう窓口は鉄道整備基金にしなければならぬと思っておりますが、国の政策指針、こういうものは当然運輸省、補助金の決定権は運輸省でございますので、そういう点は運輸省に残す。しかし実際に、例えば何かどうしても両方がヒアリングをしなければならぬというときには一緒にヒアリングする。これは手続規程というか実際の運用の慣行というか、そういうところまできめ細かく配慮していかなければならないと思っております。
今委員が御紹介になりました方の論拠を私は十分に存じません。しかし、先ほど申し上げましたように、少なくともＧ７で私がニューヨークに参りました時点で、正確な試算というものは存在しなかったということを私は申し上げました。
 御参考までに、バウシャーという会計検査院長が一月四日に下院で証言をいたしております証言がございます。これは湾岸の戦闘開始前の数字でありますから、そして戦争がない、そのまま対峙の状態が続くことを前提にした試算だと思われますが、この方は、約三百億ドルという数字を口にのせておられます。また、一月十五日に議会の予算局が試算をいたしました数字は、二百八十億ドルから八百六十億ドル。ただしそれは、一九九一年度分と九二年以降が入っておりますけれども、一九九一年分で申しますならば、百七十億ドルから三百五十億ドルという幅を持っております。九二年以降に続くものは、百十億ドルから五百十億ドルまでの幅を持っておりまして、合わせて二百八十億ドルから八百六十億ドルという非常に幅の広い数字になっております。また、ホワイトハウスが補正予算関係で記者発表をいたしました資料、これは二月の二十二日に発表されたものでありますが、一九九〇年の十月から一九九一年三月までの分、これを約四百億ドルプラス戦闘にかかる費用としておりまして、その戦闘にかかる費用については現時点では確定できないということになっております。
 いずれにいたしましても、今委員がお述べになりました四百五十億という数字に当たるものは、会計検査院長の下院証言におきましても議会予算局の試算におきましても、また今回発表されましたホワイトハウスの補正予算関係記者発表資料の中にも出てまいりません。非常に幅のある数字が出されているということを御理解いただきたいと思います。