審議官、あなたはあくまでも命令と勧告というものをセットにして考えているからだめなんです。セットにしてはだめなんだよ。勧告と命令とは明らかに違うのだ。勧告というのは、こういうふうにした方がいいですよと勧告するわけですよ。従うか従わないかはそっちの勝手なんだ。ところが、その勧告がまだまだ緩いと思ったときには、周辺の中小小売業者は非常に影響を受けるからこれは困るのだということで、その段階でいわゆる異議申し立てをしたり、あるいは行政訴訟を起こすというのは当然なんですよ。それができなかったら、周辺中小小売業者の利益というのは絶対に守られないのだよ。ところが命令の段階になったときには、もうこれは向こうの人がその勧告に従うか従わないかというだけの話で、こちらは関係がなくなってしまうのだ。だから、命令に対して行政訴訟を起こすのは、行政処分に対して行政のあれを起こすということではなくて、むしろ勧告の段階でいわゆる異議申し立てをする、あるいは行政訴訟を起こすということでなければ法の精神というのは生かされないのですよ。私は、そういうふうに解釈している。そこのところを教えてくれというのだ。
法律の目的が先ほど申しましたようなことでございまして、通産大臣が勧告なり命令なりを出す場合には、周辺への影響を考慮して出すわけでございます。その場合に、客観的に見て影響が出るかどうかという観点から出すわけでございまして、そういった周辺の小売商への影響ということから出すわけでございますから、命令を出した場合あるいは勧告を出した場合に、いろいろと周りにも御不満の意見が出ることはあり得るわけでございますが、そのときは周辺への影響というものを判断した上でのことでございまして、中小企業の事業の確保が適正に行われるという判断のもとに勧告なり命令なりを出すということになっているわけでございます。
のみ込んでいないようだからもう一回説明しますが、命令というのは、勧告に従わなかった、それは困ったな、勧告に従ってもらわなければ困るのだ。でも、どうしても従わないから今度は命令でずばっとやってしまうのだというふうに出すわけですから、これは明らかに勧告を受けた人が命令を受けるわけです。しかし、命令を受けている段階では、周辺の中小小売業者の人たちは文句の言いようがないわけですよ、命令というのは当事者に出すのだから。しかし、勧告の段階では、まだそれを受けるか受けないかわからないわけですよ。その段階で初めて私の方の企業が危ないかどうか、もっともっと大きなものがあるのだから、もっと厳しい勧告をしてもらわなければわれわれは困るのだ、こういうふうに言うのが筋だろうと私は思うのです。それでなければ言えない一命令を出してしまったものについて命令はだめだということは言えないのだから。だから、周辺の中小小売業者が問題にできる時点というのは勧告の時点である、変更勧告の時点しかないのだと私は認識しているわけです。そういう認識は誤っているかどうかということを聞いているのです。
御案内のように、この法律は、周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適法に確保するという目的があるわけでございます。したがいまして、勧告もそういった見地から勧告が出されるわけでございますし、また命令もそういったものを確保するための命令でございます。そういうふうに理解しているわけでございます。
もう一回説明しましょう。
 勧告をした場合、納得しない場合が二つあると思うのです。一つは、勧告を受けた業者が納得しない場合がある。それから、その勧告をしてもまたまた影響があると思われる周辺中小小売業者がある、この二つがあるわけです。ところが、命令の段階に入ったときにはもうすでに勧告の段階というものは終わって、そこでは周辺の中小小売業者というものはもう文句を言いません、こういうかっこうになって初めて私は命令が出るのだと思うのです。その勧告に従わなかった届け出の業者に対して命令というのは出すのだから、周辺の中小小売業者に出すわけじゃないのだから、したがって、こちらはもう関係なくなってしまう。勧告の段階では周辺中小小売業者は関係があるけれども、命令の段階では関係がなくなる。私はこれを見なければならない、こう思っているのです。その辺はどうですか。
非常に限られた時間でありますし、すでにお話に出ております問題との重複を避けてごく簡単にお尋ねをいたしたいと思いますが、まず、新井参考人にお尋ねをいたしますが、冒頭のお話で先生も触れられておりましたが、放送教育というのはマスコミの性格から見てもきわめて広範な影響力を持つと。重要な見解の相違がある場合でも放送された教官の説が唯一の正しいもので受け取られかねないような危険性を含む。こうした点で非常に慎重さを要するということでありますが、したがって、この学術上重要な異なった意見を有する学者、研究者、教育者あるいは学術団体、こういう人々に——もちろんきょうも一貫して強調されておりますように、教授会の自治を基本に放送大学の運営がされなくちゃならぬという点で、教授会の検討を経て一定の条件のもとにというただし書きが当然つくことで、そういう前提の上で行われるべき問題でありましょうが、異なった意見、これを放送をする道を開くべきであるということが今日学者や研究者の中で、この放送大学の法案をめぐって意見が提出をされておるかと思いますけれども、この問題について参考人の御意見をお尋ねをいたしたいと思います。
 それから続いて板橋参考人にお尋ねをいたしますが、本日も先生から私立大学の通信教育のそういう御経験を背景にいろいろお話をいただいておるわけでありますけれども、いずれにしましても放送大学というのが文部省はこれによって教育の機会が広がり、生涯教育の場が拡充をされていくんだということをしきりに強調しているわけですけれども、開かれる道というのがいわゆる教養学部だけだという点から見て、既存の大学諸組織、そこが抱えております多くの学部、学科、それに対する国民の多様な要求にこたえる道にはなっていないと、そういう点から考えてみて、きょうも共存だとかいろんな言葉が使われておりますけれども、既存の私立大学を含めまして通信教育というものが今後とも国民の要求にこたえていく上で重要な役割りを、ある部分を担うということはこれは否めない問題かと思いますけれども、ところがきょうも先生の方からこの私立大学の通信教育をめぐって現状のいろんな困難、それをいろいろお話になっておりますけれども、そういう困難を打開をして私立大学における通信教育の拡充を図っていくために国がもっと措置すべき問題としてどういうことを要求をされるか、この点をもう少し具体的にお話を願いたいと思うんです。