地方の市町村などは、その零細な補助金をもらうのに膨大な事務をとらなければならず、また経費も、もらう補助金より多いというような場合もあるようですから、そういうものを、なお一層どんどん整理していただくようにお願いしておきます。
 それから旧満鉄、南満州鉄道の社員は在職中かなり高額の共済年金を積み立てておりましたが、敗戦で、それがゼロになってしまったわけであります。その後、国家公務員、地方公務員、国鉄職員になった人などについては満鉄時代に通算して年金がもらえているわけであります。また朝鮮鉄道、台湾鉄道等に勤務しておられた方たちには厚生年金法で特例が付与されておるわけであります。満鉄も上記二鉄道も同じような性格の会社であったわけでありますから、満鉄にもひとつ年金の特例を適用されたらいかがかと考えるのでありますけれども、厚生省のお考えをお聞きします。
いわゆる零細補助金の整理でございますが、厚生省関係では合理化をして廃止したものが二十件でございます。それから合理化をして減額をしたものが六十七件でございます。それから統合したり、あるいはメニュー化と申しまして一つの枠の中にいろいろな補助金を入れたというものが十八件でございます。
政府は五十四年十二月に、五十五年度以降四年間に補助金を、その件数で四分の一ぐらい整理したい、そういう閣議決定がなされました。厚生省関係では五十五年度に、どのくらいの補助金の整理を予定されているか、お聞かせください。
医療制度、医療保険制度全般に通ずる問題といたしまして、おっしゃるとおりだと思います。被用者保険におきましても現在、本人の一部負担というものもございます。私どもの今回政府提案をいたしました中身でございますけれども、薬価につきましての一部負担、薬価の半額一部負担というものをお願いしたい、あるいは初診時一部負担の引き上げ、入院時一部負担の引き上げというものをお願いしたいということで御提案を申し上げておるわけでございますけれども、おっしゃるとおり適正な受益者負担ということにつきまして、私ども考えていかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
先ほど来、乱診乱療の問題をいろいろお聞きしていまして、いろいろ感じるわけなんですけれども、ある程度の高額医療の場合は保険の方で全額めんどうを見るということでいいと思うのですけれども、ある程度以下の低額の場合は、やはり自己負担をするというようなことで、患者自体が医療費をどのくらい使っているかということをよく認識する必要もあるかというような感じもするのですけれども、この辺、厚生省では、どういうふうにお考えでしょうか。
この点、先ほど申し上げましたように、やはり財政的な理由は非常に大きゅうございまして、これは先ほど先生がおっしゃいました制度のあり方につきましての問題とも絡むわけでございますが、早急に、この国保財政につきましての一本化というようなわけには、なかなかいかぬわけでございます。先ほど申しましたような所得の喪失ということにつきまして被用者保険と同じような考え方で、これを導入することにつきまして、なかなかやはりむずかしい問題があるというようなことが、国民健康保険におきます傷病手当金、出産手当金を導入することについての大きなネックになっているということが言えるわけでございます。もちろん財政問題につきまして先生のおっしゃるような考え方もあろうかと思いますが、なかなか早急に解決できるような問題ではないわけでございまして、現段階におきましては非常にむずかしい問題であるということを申し上げざるを得ないわけであります。
財政上の理由も一つになっておるようなんですけれども、これは、せっかくの何兆円という保険料が、本当にそういうふうに病気になって、あした、どうしようと困っているような人のところにいかないで、先ほど来お話しになっている薬づけとか検査づけ、乱診乱療、そういう方向に使われてしまって、製薬会社とか医療機械あるいは悪徳なお医者さん、そういうところにいってしまっておるわけでございます。だから財政ということを理由とするならば、一刻も早く、こういう不合理を正す努力をしなくてはならない、こういうふうに考えるのであります。
 それで大臣も早急に診療報酬体系の合理化とか医療費支出の適正化を図らなければならない、そのようなことをおっしゃっているわけです。それからまた何年も前から、こういうことは問題になっておったわけですけれども、なぜ、いまだに、そういうことができないのか。はなはだ初歩的な質問で恐縮なんですけれども、どこら辺にその原因があるとお考えか、厚生省当局のお考えを伺います。
先ほどの御答弁で、できる限り不合理な格差を是正していきたい、整合性を築いていきたいというような御返答だと思いますけれども、国民健康保険では、いまのところ傷病手当とか出産手当が各町村なんかの任意に任されているわけでして、なかなか実行に移されていないところもあるわけでございます。一方、組合保険や何かでは、かなりこっちの方も整っているということで不公平である。それで四月一日の参議院の予算委員会でこの問題が討論されまして、当時の野呂厚生大臣は見直しを考えたい、どのように解決するか検討したいと申されております。その後どのような方向で検討がなされたのか、お伺いいたします。
現在の老人医療制度につきましては、いまおっしゃいました制度間の費用負担の不均衡の問題でありますとか、医療に偏っているというような幾つかの問題が指摘をされているわけでございます。そこで厚生省におきましては制度の基本的なあり方につきまして現在、鋭意検討を続けているところでございまして、一方、社会保障制度審議会におきましても現在、御審議をいただいている最中でございます。できるだけ早く厚生省としての結論を得まして、早期実現に向かって努力をしたいというふうに思っております。
局長、さっきから私の言っていることは、あなたにもよくのみ込んでもらったと思うのです。それは苦慮しているところだということもわかります。したがって、その点については、もう少し慎重に検討してみてください。われわれもまたいろいろ考えてみますが、あなたの言うことだけでは、これはやはり学問の自由が四十四条との関係で抵触をしてくるという結論なんです、私たちは。したがって、それをどうするかということは、いま大臣もちょっと発言がどうだとかこうだとか言いましたけれども、局長の言われておるような線に沿って、その辺を調整して、放送法なり学問の自由と抵触のないようにしたい、こういうことですけれども、なかなかそんな器用なことはできないだろう、結局は学問の自由、教育の自由というものが制約されてくるという結果にならざるを得ないと私たち思っておるわけですから、その点については一歩も譲るわけにはいかないです。また同じ答弁をすると思いますから、これは平行線でございまして、だから、もう少し法制上何かうまいぐあいにできないのかどうなのか、そういう点は検討したのでしょうけれども、さらにもう少し再検討してみるという余裕はないのですか。