国際協力事業団が技術協力の一環といたしまして行っておりますフィージビリティー調査でございますけれども、これはあくまでも技術協力の一環として国際協力事業団が行われるものでございまして、資金協力とは一応切り離した形で、そのもの自体としての価値がある技術協力という形で行われております。したがいまして、このＦＳ調査を行いました結果は相手国政府に提出されますが、この調査結果をどのように利用されるかということは相手国の判断に任されているということになっております。
 このやり方でございますけれども、国際協力事業団が行います場合には、適当な技術者を有します民間のコンサルタント等に調査業務を実施せしめておりますけれども、調査の基本的な方向づけにつきましては、関係各省の専門家及びＪＩＣＡ自体からまず調査団を派遣しまして、先方政府と協議の上決定をいたし、かつ、民間コンサルタント企業による実際の調査に当たりましても、調査の取り進め方、技術的内容等につきましては、外務省初め関係省庁、国際協力事業団等より常時指導監督を行っておりまして、国際協力事業団としてのＦＳということで相手国政府に提出をいたしております。
 最後に、御質問のフィリピンに対します円借款供与全案件、第一次から第十二次まででございますが、のうちフィリピン政府が国際協力事業団による調査に基づきまして円借款の要請を行いましたものの割合は全体の約三割ということになっております。ちなみに国際協力事業団が行いました全ＦＳ調査のうち、その後の資金協力、円借款に結びづきましたものの割合が約四割ということになっております。
相手国政府から技術協力の要請があった場合にＪＩＣＡがフィージビリティー調査をやるというのがこの表に出ておりますが、また相手国政府が直接可能性調査をやるということも出ておりますが、ＪＩＣＡがそういう形でフィージビリティー調査を相手国政府から要請を受けてやったというのは、フィリピンのプロジェクトの中で大体どのくらいでございますか。
 それからもう一つは、ＪＩＣＡが直接そういう調査をやるのか、それともコンサルタント会社に委託をしてやるのか、その辺のところの事情はどうなっておるか明確に説明をしてください。
ただいま先生御指摘のように、私どもが刊行しております「経済協力の現状と問題点」の中で、相手国の要請に先立って商社、メーカー、コンサルタント等の果たし得る役割がプロジェクトファインディングというような形で書いてあるということは事実でございます。この点は、先ほど藤田経済協力局長がお話をしましたように、日本の援助がプロジェクト主義、要請主義と呼んでおるようなやり方をやってきておるわけでございまして、そういった一つの仕組みに対応してそのプロジェクトをつくり上げていく、拾い上げていくという過程で、実際問題として日本の、あるいは外国の場合もあり得ると思いますが、民間の企業がお手伝いをするということは私はあっても構わない、あるいはなければなかなか実際は進まないのではないだろうかというふうにも思うわけでございます。
 若干議論を広げて大変恐縮でございますけれども、援助には有償、無償という分け方もございますが、同時に国際収支を応援する、あるいは一般の財政を応援するというような形で、お金をぽんと差し上げるというような形での援助というものも形としては現にあり得るわけでございます。ただ私どもは、日本としてはプロジェクトというものに着目をしながら、国民の税金等が利用されるのだからそれが相手国の民生の向上、福祉の増進に役立つ形で、目に見える形で使われるということが援助の本旨ではないだろうか、こういう考え方に立っておりますと、どうしてもそこで相手のニーズに即応し、かつ、我が国から言えば我が国のいろいろな持てる力、技術力等を生かし得るような、そういったようなことを頭に置きながらいろいろプロジェクトというものを考えていくというプロセス自身は、現在の制度を一つ前提といたしましたときに、ある意味で自然に起こる経済活動であるというふうに考えておる次第でございます。
勝又さんの御意見はよくわかります。しみ通るようによくわかるんです。われわれの方も、公務員の皆さんの給与の問題については、もう夏以来ずいぶん会議も重ねまして検討も加えてきたところでございます。それで、何しろ六兆一千億円というようなどえらい赤字が出ましてまことに申しわけない情勢でもございます。そういう中にありまして、どういうふうにしたらいいのかと考えまして、結局は一部は赤字公債に頼ってそれを消さなきゃならぬ。また、昨年の欠損については減債基金まで使わなければならぬ、そういう財政的にはいままでにないようないろいろな苦労をしてまいりまして、何とかつじつまを合わしてきた。率直に申せばそういうことになってきた。こういうことは財政運営全体から見ればまことに申しわけないようなやり方であります。そういういろんな面から見まして、日本の財政状態というものは、前総理が声明を出したぐらいに非常にむずかしい事態にもはまり込んでしまいまして、そういう面からいたしまして、公務員の皆さんに対してめんどうを見てあげる当然の仕事もやむを得ずこれはできないと、そういう決断を下さざるを得なくなった。そこで、残念ながら一％をほかに使わしていただく、そういう形になって、ともかく財政を切り抜けていくという苦労をしておるわけでございます。そういうときに、なるほど補助貨幣の回数準備金というようなものは、あなたが御指摘になるとおり、あることはあるのでございますけれども、しかし、国の財政全般というものを考え、また臨調答申等にもよりまして、赤字公債をできるだけ減らしていく。前内閣におきましても五十九年度までに赤字公債脱却をやる、そういう声明、約束をやりまして、そういう観点から補正予算というものも実は組まれて、できるだけ減らす、また五十八年度におきましても引き続きその精神を堅持していく、こういうことで、自民党内閣としては一貫してその精神を堅持していくということでやってきておるものでございますから、そういうことを全部考えてみまして、この際はやむを得ず公務員の皆さんに御迷惑をおかげする、しかし、財政をできるだけ健全にする、そういう一貫した約束に対して、国民の皆さんの方に、これは残念ながらそういう方向で遂行していかなきゃならぬ、そういう考えに立ちまして、前総理も私も決断をいたしまして御迷惑をおかけしている、こういうことなのでございまして、その点はぜひ御了承、御理解をいただきたいと思う次第なのであります。