防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 第一に、情報本部の新設についてでございます。
 防衛庁といたしましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要不可欠であると考えております。他方、現在、防衛庁においては、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等に置かれているそれぞれの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ、各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあります。
 このため、統合幕僚会議に、防衛に関する情報の収集及び調査に係る統合幕僚会議の事務等をつかさどる組織として新たに情報本部を設置することとし、情報本部の所掌事務及び情報本部長には自衛官をもって充てることを定めるとともに、情報本部の内部組織については総理府令で定めることといたしております。
 あわせて、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から統合幕僚会議に所要の自衛官を移しかえること等を目的として、自衛官の定数を改めることとしております。
 第二に、防衛大学校の所掌事務の改正についてでございます。
 自衛隊の任務の多様化、国際化に対応するためには、幹部自衛官等に対し自衛隊の任務の遂行に資するための高度の研究能力等を修得させることが極めて重要であります。このため、防衛大学校に新たに大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置し得るよう、現行の任務のほか、防衛大学校の教育訓練を終了した者その他長官の定める者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための教育訓練を行うことを新たに所掌事務として加えることとしております。
 以上が防衛庁設置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第三十号
  平成八年五月十七日
   午前十時開議
 第一 航空業務に関する日本国とエティオピア
  連邦民主共和国との間の協定の締結について
  承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 所得に対する租税に関する二重課税の回
  避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ
  合衆国との間の条約の締結について承認を求
  めるの件（衆議院送付）
 第三 幹線道路の沿道の整備に関する法律等の
  一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
  付）
 第四 訪問販売等に関する法律及び通商産業省
  設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、防衛庁設置法の一部を改正する法律案（趣
  旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十三分散会
今読んでいただいたので改めてつけ加えることはわずかですが、情報の故意の不開示ということがありますね。さらにそこから突き詰めますと、公務員の守秘義務に罰則規定があるのであれば、この間のＨＩＶ問題のような情報の故意の不開示にも、わざと見せない、そういうものに対しても罰則規定が必要だろうというふうに考えております。そのぐらい考えていかないと、情報公開の問題を含めて、この民訴法の改正の問題は解決に至らないだろうというふうに思います。
 それが、この憲法の趣旨からずっと敷衍した僕なりの結論でございます。
私、国民生活調査会に今回初めて参加させていただいている者の一人でございます。
 今までの調査会でこれまでやってきたことをずっと見ておりますと、それぞれその時代に適応し、ある意味では時代を先取りする形でさまざまな問題、総合的なことで取り組んでいくというのが国民生活のこの調査会の意味ではないかというふうに私は思えてなりません。一省庁じゃできないようなこと、各分野にまたがったことをどうやってきちんと調査し、ある意味では国民の啓蒙にもなるというような視点がなければ私は調査会の意味がないんじゃないかなというふうに思うんです。
 そして私自身、今、国民生活に関してさまざま
なテーマがございます。さまざまなテーマの中でも私はぜひ取り組むべきだなと思うのは、やはり世界的な問題になっている、また日本でも取り組みが始まったばかりの環境の問題だと思うんです。環境の問題ではさまざまなことが今問題になっています。特に国民生活に直結する部分では、例えば最近は水の問題が非常に大きなテーマになりました。私たちが日常生活で飲む水が実際に化学物質でいつの間にか汚染されていってしまっているというような問題もございます。食べ物に関して言うならばポストハーベストの問題もこれからの課題でございますし、また古い課題ですけれどもまだ解決されてない添加物といったようなさまざまな問題が今ございます。そういった環境にかかわる部分をある意味ではどういう形でやるとしてもこの調査会で研究し、一つの提言をなしていくことができるんじゃないかと思います。
 また、地球温暖化の問題も世界的なテーマになっております。政府もようやく対策をしようというところまで来たんですけれども、じゃ国民生活にとって一体それがどうかかわってくるのか、またどんなことをしなくちゃいけないのか、そういう具体的なことはまだ見えてきておりません。そういう問題も決して遠い話じゃなくて、私たちにどういう影響を与えるかというのをこの調査会できちんと明らかにしつつ、なおかつ国民に対して何ができるのかということを問いかける、そういう作業も必要でしょうし、また環境の問題ではごみの問題もございますし、この問題ようやく今回少し法案が出てくるようでございますけれども、まだまだ解決しなくちゃいけない課題も随分ございます。そういう今国民に一番関心のあるような問題を私たちが先取りしてやっていくということも必要じゃないかなというふうに思えてなりません。ですから、ぜひそういう一つの大きなテーマを一くくりにして、中で何をやっていくか、それぞれまた委員の皆さんの御意見もございましょうけれども、そういったやり方というのがこれからの調査会のあり方だろうと思います。
 また、こういった問題にかかわるやつで消費者保護の立場みたいな形でいえば、環境の問題もかかわってくるんですけれども、製造物責任みたいな話も出てきていますし、そういった問題にもこの調査会がどうかかわっていくかという問題も出てくると思います。
 そういったことを含めてぜひ調査会で調査研究し、国民を啓蒙し、なおかつ調査会として一つの提言、あるいは先ほどお話しになっていましたけれども、法案が出せるようなことになれば最高でございますし、そういった形にぜひ持っていきたいというようなことを思っております。
 以上、私の意見でございます。