建設資材につきましては、現在のところ需給が非常に緩和しておりまして落ちついた状況にあります。このところ四カ月ほど卸売物価が建設資材について毎月マイナスの状況が続いておりまして、前年に対して約六・五％というような状況でございます。
 そこで今後の問題でございますが、需要はある程度増加することが見込まれますが、やはり供給力に余裕がございますので、需給のバランスは十分とれていくのではないかというふうに思われます。しかし公共事業の今回の抑制緩和ということに伴いまして、九月五日の対策におきましても建設資材の需給、価格動向の監視を強化するということにいたしておりまして、その具体的な推進に当たりましては、政府の物価担当官会議の中に建設資材価格連絡会というものを設けまして、関係各省が随時連絡をとっていくことにいたしておりまして、すでに会合も開いております。さらに建設省におきましては、公共事業につきまして地方に連絡協議会というのを設けて、十ブロックでやっております。そういうことで地方の状況も的確につかめるということでございますので、そういうような会合を活用しながらこれからも監視を強化していくということにいたしておるところでございます。
そのような積極的な経済運営を行うに際しまして、やはりいつでも注意をしておかなければならないのは物価の動向でございまして、この辺さえ安心できるという見通しがつけば思い切ってやっていけるわけでございます。こういった意味合いにおきまして、最初申し上げましたように九月の消費者物価指数がかなり高い水準を示したことをどう受けとめたらいいのか、この点の問題に入っていきたいと思うわけでございます。
 その前に一つ伺っておきたいのは、先般公共事業を、いままでは多少抑制ぎみにやってまいったのを思い切って追加的に実施をしていこう、こういった方向が打ち出されたわけですが、これが建設資材の価格にはね返ってきて悪影響を及ぼすというような心配はないか、この辺を簡潔で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
いまいろいろお話ございましたような事情を背景にして、私、日本経済の状況を考えてみますと、たとえば中小企業の倒産がごく最近、従来にない非常に高い水準を示しているようなことを考えるにつけましても、やはりある程度日本経済全体の運営について、ブレーキを踏むというよりはむしろ緩やかにアクセルを踏むというような段階に来ておるのではないかという気がいたします。
 それに加えて、先般河本長官、予算委員会の席におきまして、来年の経済成長を五・五％程度に持っていきたいというような答弁をされたやに聞いておるわけでございます。この辺の根拠がどういうふうなお気持ちであるのか、こういうこともぜひお伺いをいたしたいと思いますが、仮にそういうふうなお気持ちであるとすれば、やはりいまの状況からそこへ持っていくためのアクセルというものが必要になってくるのではないか、こう考えられるわけでございます。こういった経済運営の方向、こういった点についてひとつ御見解を聞かしていただきたいと存じます。
現在消費者物価が比較的高い水準にありますその一番の背景は、ことしの夏の異常気象にあると思います。八月、九月の消費者物価の上昇の一番大きな背景はここにございました。そこで政府の方といたしましては、異常気象による生鮮食料品の異常な高騰に対処するために幾つかの対策を進めてまいりました。最近になりまして、だんだんその効果が出てきておると思いますが、具体的な内容につきましては政府委員から答弁させます。
行政監察というのは、申すまでもなく各省庁の行っております行政を拝見しまして、これを国民の立場に立って評価し、分析し、改善する点があれば勧告するという行為でございます。でございますので、最近の情勢を踏まえまして、本年度におきましては、まず行財政の簡素化の見地からこれを行う、これが一つの柱でございます。
 二番目に、やはり国民生活に密接に関連するような施策を取り上げ、これが国民のためになるように考えていく、これを推進していくというのが二番目の柱でございます。
 三番目が、やはり行政というのは何といいましても公正がその基本でございますから、特に最近のいろいろな情勢を踏まえ、公正の確保という点を第三の柱に立てております。
 本年度は、いま申し上げました三つの観点を重要な柱として、いろいろ関連する施策のテーマを十五、六本取り上げて監察を行っていくというのを方針にしております。
今後の監察行政の業務運営方針について、どういうふうに長官はおやりになっていこうというお考えでしょうか。監察行政の業務運営、この方針についてはどういうふうにやっていかれるおつもりですか。
まず、その実地に調査するということでございますけれども、これは監察に関連して調査するわけでございますが、その際に帳簿等を実際に調べることができるという意味でござ
 います。
 それで実地調査、行政管理庁が第三者の立場に立って行政監察を行う際の具体的手段でございますけれども、いまの主務官庁の監督権限としての立入調査というふうに、行為は若干似ておりますけれども——立入検査権というのはやはり主務官庁がその特殊法人を監督する立場、公正に監督する立場に立って立入検査が必要な場合に行うものでございまして、私どもは監督官庁である行政機関の各省庁の監察に関連して行う調査でございますから、主務官庁の監督権限がどのように行われているかという立場に立って調査を行うわけでございますので、実地調査と立入検査権とは行為は若干似ておりますけれども、その本質は全然違うものだというふうに理解しております。
この設置法の第四条五項の「実地に調査することができる。」ということはどういうことなんでしょうか。主務大臣の立入検査権との違いはどういうふうに受け取ったらいいのでしょうか。
まず第一点の御指摘でございますが、事業分担を一割から二割に拡大することができると見込まれております組合等は、大体果樹共済を実施している広域組合百六十組合でございますが、その中で比較的事業運営が安定している、かつ事業規模の大きな組合で実施されるのではないかというふうに考えております。
 それから第二点の、農作と同じような事業責任分担方式ということはどうかということでございますけれども、御案内のように、農作の場合にはいわゆる通常標準被害率ｑのラインから下を組合と連合会とが受け持っているわけでございまして、いわゆるえんとつとわれわれ申しておりますが、組合が歩合の形で一定比率を持つという形にはしていないわけでございます。これはやはり私どもとしては、果樹共済はまだ実施して日が浅いものでございますから、よく料率のデータその他基礎的な資料を整えておきませんと、仮に、ｑでございますが、通常標準被害率以下のところで組合が相当な責任を持つといった場合には、組合が責任を持ち切れなくなる、ひいては農家に大きな損失をもたらすというようなことになりますとこれは困ったことになりますので、なお今後ともこの事業責任分担につきましては、検討会の指摘もあり十分研究してみるつもりでございますが、現行の状態では農作の方式はとれないのではないかというふうに考えておる次第でございます。