あなたの説明は、確かに役所同士の関係からいうとそうかと思われる。けれども国民の目からすると、この解散権というものは法務大臣が持っている固有の権利である。言ってこないからわしは知らぬ。言ってこないからには、これは後で問題にしますけれども、言ってこないからわしは知らぬと言うて、本来発動すべき状態であると自分は考えるにかかわらず自分たちは指導的な立場をとらない、こういう気持ちですか。将来ともそういうことですか。なぜ言ってこない、おれはそう思うがなぜ言ってこないという立場はとりませんか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所上谷民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
病院の問題ですけれども、患者が入っておられるようですが、これの保全処分をやられた。さらに今度は本訴ということになるわけですが、裁判で解決するには何といっても時間がかかると経験的に思うわけです。この事案は、保全処分ができているような、管財人側が勝訴することが確実であるというようなケースではないかと思うのですけれども、豊田商事の被害者の方たちはお年寄りの方が圧倒的に多いということを考えてみますと、裁判の結果解決するということでなくて、早期の被害回復が求められると思うわけです。そういう点からいいまして、政府の対応が重大な問題になってまいりますけれども、少なくとも病院行政に携わる者に対して、裁判の結果を待つのではなくて、行政指導してもらって債権回収を図りたい、こうお考えになられるのは当然ではないかと思うのです。病院に対して指導監督する行政庁が、ケースによっては病院の新しい買い主を見つける、そのあっせんをするという援助ができるのではないか、そういう御要望がおありかどうかということをお二入の参考人からお聞きして、終わりたいと思います。
伺いますと、財団を形成していく、これが現在のところはまだ非常に少ない、これは大変なことのようであります。
 私がおります千葉県弁護士会の弁護団、ここで受け付けているのが四百三十九人、届け出金額が十八億一千七百八十五万円、千葉県だけでもこれだけになっているわけです。ところが、この豊田商事の被害者への還付金は、現在のところ破産手続によるものは極めて微々たるものであるという状況であります。こうした病院関係は、資金が回収されるならば破産財団を形成し、その分、被害者の救済に充てられると思うわけですが、財団形成のために解決しなければならない支障となるようなものがあるのではないかと、この報告書を見ながら感じるわけです。しかもまだ解決の可能性も相当強いというように思われるのですが、この支障となっているものがどういう問題であるか、このことの御見解を伺いたいと思います。
参考人への私のお尋ねはこれで終わりたいと思います。お忙しいところ、本当にありがとうございました。貴重な御意見をこの委員会を通じて生かして、皆さんの御期待に沿ってまいりたい、こう考えております。
ただいまなされております京都の訴訟については、訴訟救助の該当になる人を絞ってやっております。それで、今のところ裁判費用は心配要らないということでございますけれども、私の例をとりまして、もしもその従業員から被害回復の見込みがあるようでしたら、ある程度の訴訟費用はかけても裁判を起こしたいと思っております。けれども、ほとんどのお年寄りはそういう裁判費用もお持ちじゃございませんし、私どもはまだ働ける年齢でございますので、裁判に仮にお金がかかっても、これは従業員のとことんの責任を追及するまでは許してはおかないという覚悟のもとでかかっておりますので、もうこれは被害が戻る戻らないということよりも、その従業員たちの責任をいかに認めさせるかということが目的で訴訟しているという両面にわたっておりますので、私は費用をかけましても訴訟を起こしていきたいと思っております。
 以上です。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
訴訟費用の点でお二人にお尋ねしたいというふうに思うのですが、なけなしの本当に貴重な財産を失われてお困りの方が大変多いということだと思います。一方、訴訟しても失ったお金が戻るとは思えないといった場合に、その中で訴訟費用というものがかかると私は思いますけれども、参考人としては、お金は戻らなくても訴訟費用というものをお考えになるのかどうか、それを一点お尋ねしたい。
 それから、弁護士さんの方も大変いい、御立派な弁護士さんばかりですが、やはりある程度訴訟費用というものはお考えだと思うのですが、取り返した金額に対するどの程度を訴訟の費用、弁護士費用とお考えでしょうか、お二人にお尋ねしたいと思います。
きょうは、ＩＡＥＡの関係条約について質疑をさせていただく日でありますが、外務大臣は、きょうの夕刻日本を立たれましてＯＥＣＤの会議に臨まれます。その場所でアメリカのブッシュ副大統領とも会見をされるという御予定でおありになることは、周知の事実でございます。
 ちょうど昨日、政府からは「市場開放へ包括的対策」ということの中身が出されまして、それで私どもも、政府があらましどういうふうな対応をこれにされるかということを知ったわけでありますけれども、アメリカは即物的と申しますか、非常に具体的にやるべきことを現実行動で示さないと問題にしないという特性があると私は思っております。昨日のは、三年内に実現を目指すという中身なのでございますが、こういう中身をお持ちになって、ＯＥＣＤ、ヨーロッパ諸国、またアメリカのブッシュ副大統領と会見をされる節御説明をされて、納得が得られるというふうにまず外務大臣はお考えになっていらっしゃるかどうか、そのあたりを承ります。