決算委員会の分科会で質問をさせていただくわけでありますが、本日は農林水産大臣をお迎えして御質問をさせていただけるわけでございまして、大変うれしく思っております。
 と申しますのも、近ごろの農林水産業に対する評価というのが、いろいろの意味で大変変わってきたような気がするわけでありまして、その意味では、逆に言えば、運送手段とか交通手段が非常に便利になったがゆえに、国内においてそういう農林水産業の産物を動かすよりも海外から入れた方が安価に入ってくるというような形の中で、どうしても国内の農林水産業に対する考え方が変わってしまったのかなという気がするわけであります。
 そこで、きょうはまず最初に、大臣に、農林水産業の重要性といりものをいま一度ぜひアピールをしていただきたいなと思うわけでございます。
 と申しますのも、国内では確かにそのような評価なのかもしれませんけれども、しかしながら、グローバルな意味で考えてみますと、世界の食糧というのは、人口問題を考えると、どうしてもこれは食糧が不足するのではないかという考え方もあるわけで、その意味では、農業そしてまた水産業というものの議論を避けて通るわけにはいかないのであります。林業ということになれば山の話になるわけでありますが、これも今いろいろな意味で、災害等そしてまた水の問題等でクローズアップされておる。これも事実なわけでありまして、今こそやはりここで農林水産業に対する正しい考え方、これからの方向というものをしっかり議論しないといけない。これから我が日本がしっかりと世界の中に地盤を築いて活躍するためには、まさにそういったものがなくてはならないと私は思うのであります。
 ましてや、それだけ食糧が不足するということになれば、自分の国ぐらいは自分のところでとれるもので生活しろと言われかねないわけでございます。とすれば、今の農林水産業の現状というのはいかがなものかな。私も、少なからずこの分野の勉強をさせていただいた者とすれば、少々背筋の寒くなる思いもするわけでございまして、先進国の中において自給率が一〇〇％に到達してないのは我が日本だけでございます。
 その意味においては、これは何らかの方策をということで、農林水産省も一生懸命になっていろいろな政策、新政策という考え方もしっかりと出されたわけであります。ただ、私は、少々残念というか、そのタイミングというのが何となく悪かったところもあるのかなというような気がするわけであります。
 というのは、この新政策というのは、当然のごとく農業者の自主自立、産業としてしっかりとしたものをつくり上げていこうということで、いろいろ御批判の多かった食管法の問題等も改正をしつつ、新しい農業、そして担い手が多くできるように、そして農業所得が上がるようにという形で物事を考えてこられたと思うわけでありますが、しかしながら、世界の情勢からいえば、食糧が足りなくなるというようなことになれば、当然のごとく国がこれを管理せざるを得ない部分もあるのかなというような悩ましい部分が時代の流れとともに起こってきたような気がするわけであります。
 その意味では、今農林水産業というものが重要であり、今だからこそ議論しなければならないその理由、そしてその必要性というものをぜひ大臣からお聞きをして、また多くの皆さん方にも御理解をしていただけるような形で残したいなということで、きょうあえてまず一番最初にその点を大臣にお伺いをしたいと思いますので、ぜひ大局的に思い切ってお話を願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに同修正案につきまして、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 本法案に反対する主な理由の第一は、本法案が国民の政治不信を大幅に増大させているからであります。
 すなわち、去る五月十二日の与野党国対委員長会談においては、売上税関連六法案は臨時国会に再提出しないことを合意し、さらに七月二日には、五月十二日の合意を尊重することを政府・自民党は重ねて約束いたしました。しかも、五月二十一日に行われた税制を協議するための税制協議機関に関する与野党合意では、税制改革協議会は各党の合意を目指す協議の場であることを確認しているのであります。しかるに、税制改革協議会の合意のないまま、政府・自民党がこの臨時国会に減税とマル優廃止をセットで提出してきたことは、公党間の合意を一方的に踏みにじるものであり、国民に公党間の合意とは一体何であったのかという重大な政治不信を招来させているからであります。
 反対理由の第二は、所得税減税の規模が小さく、国民の期待にこたえられないということであります。
 今回の所得税減税は、国際経済摩擦の解消と内需拡大を目指す緊急対策として進められてまいりました。我々は、所得税のひずみを解消するためにも六十二年度減税は二兆円規模が必要であるとし、財源についても、六十一年度決算剰余金やＮＴＴ株売却収入を充当すれば十分可能であることを指摘してきたところであります。しかも、六十三年度以降の財源についても、キャピタルゲイン課税や利子配当所得の総合課税化等十項目にわたる不公平税制の是正によって充当すべきであるとの提案も行ってまいりました。
 しかるに、政府・自民党は、こうした我々の積極的な提案には一切耳をかさず、わずか一兆三千億円の減税案しか提案しなかったのであります。その後、与野党書記長・幹事長会談が行われましたが、政府・自民党は、スズメの涙ほどでしかない二千四百億円を上乗せしただけで強引に押し切ろうとしているのでありまして、到底容認できるものではなく、国民の期待にこたえられるものでもありません。政府は、速やかに二兆円規模の減税を行うべきであります。
 反対の理由の第三は、マル優制度を原則廃止することは、多数の国民の意思を踏みにじることになるからであります。
 今回のマル優制度原則廃止は、今まで無税であった少額貯蓄者の預金利子から二〇％の税金を取り、今まで三五％であった高額預金者の分離課税を二〇％に引き下げる金持ち優遇制度であります。政府・自民党は、マル優廃止は減税の恒久財源と説明しながらも、数年後でなければその実効が上がらないことを承知の上で、減税とマル優廃止をセットで提案してきたのであります。しかも、施行期日は、当初案を修正して昭和六十三年四月一日施行としており、本年度は一切がかわりのない法案となっております。減税法案とマル優廃止法案は当然分離されるべきであるのに、政府・自民党は一括して提案の姿勢をかたくなに変えようとしません。
 我々は、利子課税の見直しは、まず非課税貯蓄の限度管理を徹底すべきであり、同時に資産課税の適正化等不公平税制を正すべきであると主張してまいりました。しかし、これにも政府・自民党は耳をかそうといたしません。高齢者等社会的弱者の方々には一部マル優制度を存続させるという方法で国民の非難をかわそうとしておりますが、これとても今までの政府のやり方から見れば安心できません。なぜならば、高齢人口の増加は必至の状況でありますから、老人保健法や健康保険法あるいは公害健康被害補償法等に見られる福祉切り捨てと同じく、いつ切り捨てられるかわかったものではありません。
 以上、主な反対理由を申し述べました。
 なお、修正案では、「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。」ことが附則に明記されましたが、政府は、国民の声を謙虚に受けとめ、国民の信頼を得られる政治を実行すべきであることを強く主張して、反対討論を終わります。（拍手）