私は、ＡＣＳＡは、少なくとも見通し得る範囲内においては平時の協定として活用すべきではないか、このように考えております。ただし、これは有事の協定を必要としないということではございません。このＡＣＳＡを一つの参考として、いざという場合の協定というのは当然必要になりますので、そのための御検討が続けられればと、このように希望いたしております。
時間がありますので、もう一問。
 一名だけ、西元参考人に端的にお聞きしたいのですけれども、先ほど阪中参考人の意見陳述の中でＡＣＳＡの有事適用の話がされたのですけれども、先ほどありましたように、ドイツのように戦時受け入れ国支援というかＷＨＮＳのようなものを検討してはどうか、さらにはＣＭＳ、有事相互支援というものまで念頭に置いてＡＣＳＡを改定していってはどうか、そういう御意見がございます。そういうものに対して西元参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
今日の日本で日米安保からの離脱が可能かという御質問でございましたけれども、私が申しておりますのは基本的な方向でございまして、いきなり来年から日米安保を破棄するというようなことを言うことが得策かどうかと申しますと、私は、もちろん得策ではないというふうに思います。
 では、どのように離脱するかということにつきましては、実は政治家の方々にお考え願いたいのですけれども、私がもともと考えておりましたのは、まず思いやり予算からやめる。アメリカは米軍の兵力を日本に置いた方が安上がりだということを言っておりまして、かなりの部分は、安上がりだから日本に置いておくということではなかろうかというふうに思います。思いやり予算を廃止することによって、アメリカは日本から逐次引き揚げるのではないか。
 こういったようなことを積み重ねて日米安保から離脱するのが穏当であろうというふうに私は思っておったのですけれども、ここまでまいりますと、二十一世紀になってもまだ米軍は駐留するような構えでございまして、また政府もそれを容認するような姿勢であるということになれば、もはや条約を真っ向から振りかざして廃棄可能だということを大いに主張していただくということが必要なのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
 以上です。
私も、先ほどの意見陳述で申し上げたとおりでございます。少なくとも、非常に微妙な政治の決定ということとシビリアンコントロールという両方の観点からすると、是が非でもこの法的な措置は講じていただきたい、このように考えております。
お答えさせていただきます。
 私は、佐藤議員の御指摘に全面的に賛成でございます。その理由は、冒頭申し上げましたように、日本に対する侵略を想定すれば、そのときは多分法律がなくてもいろいろなことはできたであろうと思います。極端なケースを申し上げますならば、そういうことになろうと思います。
 危機管理型の政策、これが私はすべてだとは思いませんけれども、そういう事態を想定しますと、平時、つまり、国民があるいは明白にこの危機を意識できないかもしれないわけですね、そのときにある行動をとらなければならない。そうしますと、平時における軍事力の使用とか軍事力の展開というのは、明白な法律上の規定を必要とすると私は思います。したがいまして、私は、有事法制の整備というのは、ガイドラインの見直しとともに重要な問題であると考えます。
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案の草案について、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
 行政書士は、国家資格者として、官公署へ提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを中心とした業務を行うことにより、行政の円滑な推進に寄与し、及び国民の利益の速やかな実現に貢献しているところであります。目まぐるしく変貌する社会にあって、その業務は、制定壊廃される法令に精通し、複雑化、高度化する行政に対応することが要求され、極めて高度な内容のものとなっております。また、近年、行政事務の合理化、効率化が求められており、その点からも行政書士の業務の重要性はますます大きなものとなってきております。この法律案は、このような現状を踏まえ、行政書士の業務の質を確保するため、行政書士の欠格事由に破産者で復権を得ないものを加え罰則を整備するとともに、法律の目的規定を設けることとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、目的規定の創設についてであります。
 行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とすることを新たに規定することとしております。
 第二に、欠格事由についてであります。
 欠格事由として、破産者で復権を得ないものを加えることとしております。
 第三に、罰則の整備についてであります。
 まず、新たに無資格者による行政書士名簿の登録の虚偽申請について罰則を設けることとし、その法定刑としては、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとしております。さらに、従来の罰則の中で、行政書士でない者の業務制限違反の場合について罰金の多額を三十万円に、行政書士の守秘義務違反の罰則を一年以下の懲役または十万円以下の罰金に、行政書士の名称の使用制限違反に対する罰金の多額を十万円にそれぞれ引き上げることとしております。また、行政書士会または日本行政書士会連合会の登記の解怠に対する過料の多額を三十万円に引き上げることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の草案の趣旨及びその内容の概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。