貿易立国であります我が国の港湾産業は、国民経済を維持し発展させる上にとりまして極めて重要な産業であることは、今さら申し上げる必要もないと思うんです。しかし、現状の港湾は、一九六七年から本格的に開始されましたコンテナ輸送によって大きな変革を来して、特に最近におきましては国際的な複合一貫輸送が事実上進展している、こういう状況下にありまして、さらに物流ニーズの多様化の傾向と相まちまして、港湾運送の需要そのものが構造的に著しく変化しつつある現状にあると考えます。
 そこで、第一点、お伺いをいたしますが、運輸省は、現状の港湾をどのように分析し認識しておるのか、この点からまずお伺いをしたいと思います。
けさほどもお答えの中に申し上げましたが、今回の運輸省の機構改正の中で貨物流通局というのをつくりましたのは、こういった問題を、海陸空を通じ、その結節点を通じていろいろ考えていくためにつくった制度でございます。
 そこで、今おっしゃったような点、確かに働く人たちにしわ寄せがされない、不当なしわ寄せが来ないようにすることは、これは私ども政府として考えていかなきゃならぬことであるということは、当然なことだと思いますので、いろいろ各方面の意見、もちろん労働組合も含めまして、各方面の御意見をいただきながら、考えていかなきゃならぬ問題たと思っております。具体的に協議会をつくるのがいいのかどうすることがいいのかというような点については、いましばらく検討をさせていただきたいと存じます。
まず、河本経済企画庁長官、これは経済運営の政府の責任者であるわけであります。その河本大臣から、政府・与党連絡会議の席上で、今度大臣になった、で、例えば税の問題は、昨年の千五百億のときからの継続したものとして、これをすぐさま手直しすることはできない、が、中小企業投資減税等については、通商産業省からも要望しておるようだが、そうしてやった方がいいじゃないか、こうした趣旨の発言がありまして、それからなお、そうした税の問題をも含めて、財政、金融、これは予算を決めた段階で公式に決まっておるわけでもございますが、その機動的な運用ということについてはお互い心しなければならぬぞ、こういう趣旨の御発言をされ、大蔵省においても勉強してもらいたい、党においても勉強してもらいたい、これは公式に本会議場等でも御答弁なすっておるところであります。経済運営の責任者からの御提言でございますから、当然私どもも勉強しなければならぬし、そうして税調等にも報告しなければいかぬ課題だ。
 そこで、私もこうして毎日忙しいものですから、なかなか連絡の機会ございませんが、藤尾政調会長も、どこかでだれかのフリートーキングから始まって、税制に限らず、総体的な財政運営の問題について勉強すべきじゃないかという考え方はあると思っております。これは平素の対話の中にそれが感じられます。ただ、どういうふうに決まったかということは、まだ正確に把握しておりませんので、申し上げるとミスリードしてもいけませんから控えておきますけれども、そういうところで私どもがいつも勉強してきた問題としましてはどういうことかなあというと、金融の機動的な運用ということは、少し遅かったとか早かったとか、早かったと言う人は余りおりませんでしたけれども、公定歩合が下がって、だんだん実勢金利が下がり、そうして、どちらかと言えば金融は緩んでおる、だから、これは機動的に運用されつつある現状が今の現状ではないかなあというふうに思います。しかし、例えば、時として中小企業三公庫等の資金不足を来すようなことがあれば、当然弾力的にこれには対応していかなければならぬ問題だ。
 そこで二番目、二番目というよりか、先におっしゃいましたが、今度は財政運営の弾力化、こういうことになりますと、公共事業の執行というのは、これは一つの大きなポイントでございます。これは私もその係、そういう担当を党内におるときに随分しておりましたので、それをどういうふうに対応していくかということになれば、やはり諸情勢をよく見なければならぬ。例えば、たまたま私が前回大蔵大臣でありました昭和五十四年は、物価が上がり過ぎまして、景気が過熱したというよりも物価が上がり過ぎて、国会開会中に、五十五年の二月、三月、公定歩合を上げさせてもらった。これは一つの金融の弾力的運用。そうして公共事業は後倒しをさせていただいた、それと同じようにまた前倒しをしたこともある。
 そこで、きょう衆議院を上げていただいた五十八年度の補正予算、ここに、俗に私どもがゼロ国債と呼びますが、債務負担行為というものを含めたものが中身にある。これが景気をどのような形で作動させるであろうか。これはいわば債務負担行為でございますから、契約が行われてそれが発動されたら、実質上の上期、第一・四半期でございましょうね、そのある程度の下支えにはなっていくであろう。そうすると、全体としての上期をどれぐらいにするかというのは、本当は予算審議の過程において、それが通ったことを前提にして、どれぐらいにするというのを正式に部内で議論すべき課題ではないかもしらぬが、私どもなりには考えておかなければならぬ課題であるなあ。後倒しにする——後倒しにはなかなかできぬでしょうが、いわゆる自然体でいくのか、あるいはやや前倒し型でいくのか、相当な傾斜をかけるのか等々をも含めながら、諸般の事情を見ていかなければならぬなあ。これはやっぱり財政の弾力的な運用の問題だと思うのです。
 それで、それがいきなり補正予算までに飛び込むということは、本当は、従来本予算を審議していただいておるときには、仮定としては申し上げることがあっても、本予算を審議しているときに補正予算を口にしたら、その途端に、されば修正してこい、こういう議論が出てくるから言わないことがいい、タブーであるというしつけを、私も幼少のころから受けてきたわけでございます。そういうことを考えながら、補正問題は別として、公共事業の財政運用の問題については、民間が若干息づいておるときでありますから、過熱させる要素になってはいかぬとも思いつつ、諸般の情勢を見ながら、それこそ米沢さんの話を聞いたりしながら詰める精神的作業は行わなければならぬな、こういう感じがしております。