日本道路公団、本四公団あるいは阪神公団についての実態調査はいたしておりません。
 ただ、制度として、物の考え方として同じような考えでなかろうか、かように思いますので、ひとつそこらの横並びも考えて、今後改めるべきものは改めていくという方向で検討をしてもらうということの指示をしておるような次第であります。でございますから、必ずしも日本道路公団なり本四公団なり阪神公団なりにそれがあるかないか、それを調査したわけではございませんけれども、皆横並びで同じような方向で進めるべきだ、こういうことの指示をいたしたような次第であります。
私は、この問題はひとり首都高速道路公団だけではなく、日本道路公団にも阪神道路公団にもあるいは本四架橋公団にもあると思いますが、この実態については御調査をなすって、これも大臣としては同様の御指示をなすったわけですか。この無料券の発行の実態については他公団についても御調査、把握されているかどうか、その点をちょっと御報告願いたいと思います。
大臣のお答えがありましたように、大臣から私どもの方に指示が出ております。それで、現段階で、大臣からお話がありましたように、世間から疑惑を招くようなことが万一にも起こらないような形で現行の制度を抜本的と申しますか根本にさかのぼっていろいろ検討しなさいというお話がありまして、私どもは、公団も各公団ございますので、いろいろ検討を始めておりますけれども、私どもの内部あるいは公団の一部において、こういった今の制度を変えた場合にどういうふうな問題、例えば交通渋滞とか作業が非常に手間取って変なことになるとか、そういったいろいろな問題があろうかと思いますけれども、そういった問題を洗い直して、そういった問題に対する対応がもしうまく見つかればいろいろな面から今の制度を見直していきたいということを関係者で検討している次第でございます。
先ほどお答えいたしましたように、一カ月ばかり前にこういう話があるということを聞きましたから、その後、話を役所内、建設省内でいろいろ聞きまして、事実そういう無料券が出ておるということでありますから、それについて、そういうことをなくすることができなければ少なくする方向で検討をするように、もう既に指示をしておるということであります。
今の大臣の御答弁でございますと、再検討しなくてはならぬ、そういう指示をしているというお話でございましたが、この指示は今までに出されたものでございますか。それとも、これからお出しになる、こういうことでございますか。
先ほどお答えを申し上げましたように、少なくとも国民の立場で疑惑を受けることのないように、しかしこの首都公団だけでなしに、阪神道路公団、本四公団含めましてどうやればいいかということを再検討して、こういうことをできるだけなくするような方向で検討をするように指示いたしておるところであります。今後十分検討してみたい、かように思う次第であります。
御指摘のように、法律の条文で明確になっていない点があるかと思いますが、現状では、それを管理業務に係る必要ということで拡大解釈した形で運用しているということだと思いますが、この辺は先ほど大臣からもお話がございましたように十分内容をチェックしてみたいと思います。
第一点の料金を徴収しないというのは、先ほど来理事長、理事さんから御説明がございましたように、公団の無料とすることの非常に技術的な問題からやはり無料通行券というものを発行して把握した方がいいという、これは技術的な理由でございます。そういうことでございます。
 それから、無料通行券の意義は公団の管理業務用の必要だというふうなことで、先ほど申しました公団の管理業務ということで出している。管理業務というのも、この場合、公団の運用全体をかなり広くとって解釈できる話でございますので、通常の維持管理という管理とは私ども解釈しておりませんで、公団の運営その他、そういうものも含めて解釈しておるわけでございます。そういうことになりますと、先ほど国会関係、政府関係というふうに先生御指摘ございましたけれども、公団業務のあり方あるいは実情、そういうふうなものについて大いに関係する立場にある方に、そういったことについて現実的な、あるいは行政的な、あるいは制度的な的確なアドバイスを受けるというふうなために、公団の方からできるだけ高速道路を使っていただいて建設的な意見なり御指導を願いたいという趣旨のものでございまして、こういったものもいわゆる一般のモニターと同じような感じで、やはり公団の管理上の必要というふうに読めるのではないかと解釈している次第でございます。
さっき大臣が言われたように、今度の区画整理組合の事業を促進するという問題を基本的に考えるならば、はっきり申し上げて、私が今指摘した問題を避けて通れない状態なんですね。これが大きなネックになっていることも事実なんです。私は、その問題はむしろ今回の一部改正する法案と並行してやるべき筋合いではないか、このように考えているわけです。
 その問題は一歩譲ったとしても、それではこの事業を促進するために、今局長が言われているように、例えば減歩率の問題を一つとってもことには幾つかの問題点がありますね。大臣ももう既にこの辺はいろいろな形で言及をされてこられたかと思いますけれども、例えば公共公益用地の問題を一つとっても現実には幾つかの問題点があるわけであります。例えば平米百万円もする土地、そこに公益用地として学校や公園用地、それぞれこの区画整理組合の中から生み出すわけでありますけれども、現実には平米百万円もする土地をせいぜい一万円弱で供出しなければこの認可はおりないわけですね。こういう問題点があるわけです。
 そればかりじゃありません。例えば区画整理組合のゾーンの中における公共施設というものはすべてそんな形で負担を強いられているから、この事業が促進できないのです、はっきり申し上げて。さらに最近は遊水地の問題まで出てきておりますね。遊水地は確かに一時的な河川の整備の問題もありますけれども、施行者の責任においてこの遊水地もつくらなければいけない、逆に後で管理その他の問題があるからといって、提供するときにおいては管理費をつけて遊水地は出さなければいけない、これでは宅地そのものが高くなるのは当たり前だと思うのです。こういう現状を大臣はどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思うのです。