学術振興会の方は、海外の人を呼んだり、日本の研究者を送ったり、ポスドクをあそこでいろいろ審査したり、それから今度は、二百五十億と思いますが、出資金によって新しい産業を創出するようなことの研究を進める。そういう意味で、科研費もまたそこでやれば全体が立体的にやれると思うんですね。そういう意味で、別れて、もうここは文部省、こっちは学術振興会というよりは、私はずっと有機的になると信じております。
科研費の増額を今までの先生方みんなおっしゃいました。また、それが大事だということはみんな認識しています。私たちは科研費を増大しなきゃいけないと思っていますし、今、大臣がおっしゃいましたように、学術振興会も平成六年から既に五年間、十一年度まで見ても、今おっしゃったように十一・五倍です。けれども、金額が多くなって文部省の小さなところでは仕切れないから、学術振興会では自由にもっと発想を大きくできるからという理由だけだったら、文部省の中だってほかにももっと助成金があります。それをなぜここだけできなくなったのかという理由にはならないんですね。まだ理解できません。
文部省全体としてはかなり減っているんですね。ですから、まずその前に、私ども研究者が非常に心配していたことを申します。
 それは、今まで科学研究費というのは、中心的には学術国際局の中にあります助成課がやっていたわけですね。ごく小さなグループです。そこで、金額がふえただけじゃ問題じゃないとおっしゃられるかもしれませんが、ともかく五百億から今千三百億を超えるまでに至りました。それを今まで全部文部省で小さな課がやってくれたんですが、とても大変だということを私しみじみ横で見て思いました。
 一方、学術振興会の方は特殊法人でございますから、ある自由度がある。しかし、学術振興会でも私はマンパワーが極めて不足していると心配しているんです。なぜかというと、あそこの予算も急激にふえたと思います。二倍ぐらいにふえたと思う。一つには国際協力を大幅にふやしました。それからもう一つは出資金が非常にふえた。そういうことで、あそこの事務量も大変ふえています。ですから、ほかの文部省全体での総定員を減らしながらも学術振興会には多少でもふやそうという、そういう努力のあらわれだということを御了解賜りたいと思っております。
大臣、今お聞きになったように、ある一部のことはおっしゃいましたけれども、私はまだわからないのは、今までの補助金の出し方を、なぜ今回は学術振興会に移さなければいけないかということですね。それじゃ今までの補助金の評価はどうだったのかと。その評価は、先ほどだれかの同僚議員に対して、金額が多くなりましたからと一言おっしゃった。金額が多くなったからなぜ学術振興会に移さなきゃいけないのか。
 それから、今、工藤局長の答弁の中に人員の削減がありましたけれども、文部省が四人減らすんですけれども、今度学術振興会は八人ふえるんです。それでは人員削減とは言えないし、この閣議決定したこととの整合性というのは、大臣がどのように認識していらっしゃることの答えにはならないんです。大臣、どうお考えでしょうか。
特殊法人については、毎年毎年その見直し、合理化を図りながら、身を引き締めて業務に当たっているところでございます。
 この学術振興会につきましても、毎年一定の定員削減をしながら、かつ業務の見直しをしながら対応しているところでございまして、今回も、定員削減をこなしながら、新しい業務に必要な最小限の定員の再配置をするなどその充実を図るということのほかに、業務についても、科学技術庁所管の特殊法人への若干の移管も含めまして、その見直しを図りつつ対応しているところでございます。
なるべく今までの同僚議員の質問とダブらないようにしようと思います。
 伺っておりまして、有馬文部大臣の御就任以前ではございますけれども、先ほども一つ出ていましたけれども、平成九年十二月二十六日、個別の特殊法人の整理合理化ということの閣議決定、その中に言われております四の日本学術振興会の一番最後、三行目の最後、御存じだと思います。「必要な体制の拡充を推進する。」というわずかこの一行だけのために今回のことが行われると思うんです。
 大臣が御就任以前といえども閣議決定された重みは御存じだと思いますので、整理合理化と今回の整合性はどこにあると大臣お思いでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
    ─────────────
御案内かと存じますけれども、推定規定をこの法案に盛り込むことについては、私どもも、先ほど先生が御指摘になったような意味で、本当にその技術的知識を持ち合わせていない消費者の瑕疵の立証責任を軽減するというような意味で、何とか盛り込めないものだろうかという検討を二年ほど前から随分詰めてきたことはそのとおりでございます。しかし、先ほども申し上げましたけれども、やはり、この民法の世界においてもこういうことは全くやられておりませんので、言ってみれば、初めてきちっと検討されたというぐらいのものでありまして、そういう意味では、まだ私どもの検討の仕方も十分ではなかったのかもしれませんが、そういうことで、合意に至らず見送ることとさせていただいたわけであります。
 途中、お立場によっていろいろなことを、御意見を持っておられる方がいることは、実態そうであると思いますが、あえて言わせていただきますと、消費者の方だからといって推定規定がぜひ必要だ、こういうことでもないわけでありますし、業者側の立場の方でも推定規定なんかやめろというわけでもない。いろいろな本当に真摯な議論が積み重なって今回見送った、その真摯な議論の結果としてこの推定規定自体は見送りましたけれども、御案内だと思いますけれども、紛争処理の参考とすべき技術的な基準としてそれに代替するような基準を何とか盛り込めないだろうかということで、今、法案上は措置させていただいておりますが、内容について鋭意検討中でございます。