私は、労働者災害補償法の適用問題について若干質問をしたいと思うわけであります。
 それで、実は四カ月ぐらい、解散の大分前だったのですが、具体的に名前を挙げて、こういう問題での具体例について、労働基準局として、こういう事案について非常にごたごたしているようだからこの辺のところを調査してもらいたいと要請をしておったわけです。課長あたりのところに言っておけば間に合うだろうと思って言ったのですが、ちょうど課長なんかもいないというので、田中君という人に言ったのですが、これが二週間ほど前でしたか、二十日ぐらい前になりますか、この問題は、じん肺法は一級の認定はできておりますが、それは療養の補償ということにはなりません。それで、労災補償保険法では特例加入のいわゆる個人事業主の問題でございますので、その家族従業員である夫人についても、当然これは労災に加入しているということですから、その辺のところはどういう状況にあるのか調査をしてほしいと言ったわけでありますが、それについて、その夫人の問題はこれは労災に入ってない、そういう回答があったわけですね。
 そういう程度の調査結果を報告されるなら、何も私も調査を要請しなかったのですが、その間その辺のところをどの程度にどう調査をされたか、まずその辺からちょっと伺いたいと思います。
国民の税金が助成金として支払われて、それがまた十四件も倒産をして、大変な国費のむだ遣いたし、またそれによって倒産をされた経営者並びに従業員が多大な影響を受けているわけでございますので、ぜひともひとつ大臣、この問題について大きな関心を寄せていただいて、二度とそういうことのないように強く指導されますように御要望申し上げて、終わりたいと思います。
身体障害者の皆様方に対しては、今までの基本方針を踏まえて、そして時代の変化をよく認識をして、そして積極的に取り組まなければならぬとまず最初に委員にお答えをしたわけでございますが、それは口先だけではなしに、身体障害者の皆様はなかなか雇用は難しいのですから、人一倍の努力をひとつ労働省挙げて取り組んでいきたいと思っております。
 それに税金のむだ遣いは、これは全く話にならぬわけでございまして、斎藤委員がたまたまおっしゃいましたけれども、身体障害者の専門家といいましても、それは会社をつくって、そして大変な税金をいただいて運営するのですから、そういうときには、あなたのおっしゃったように、ずばり経理とか税理とかそういう専門家が入ってなかったらこれはしり抜けになってしまう、あなたのおっしゃったとおりだと思います。
 それから、中央からはそう一々一生懸命やったってなかなか細かいところまで指導の目が届かないといけませんから、現地の都道府県などがもっと督励して指導して、そして中央地方一体となってやっていくというようなことが大事だな、こういうふうに感じた次第です。
大臣、今までの議論をお聞きになっておわかりと思いますが、今まで国の助成金、国民の税金を十分に発揮したということは言えないと私は思うのですね。管理体制、指導体制というものがずさんで倒産に追い込まれ、しかもそれによって身体障害者が雇用の場を失うという大変大きな問題だと私は思うのです。私が先ほど指摘を申し上げましたような事例もあるわけでございまして、大変残念であります。したがって大臣に、身体障害者に対する今後の助成の改善なりあるいは雇用の場を本当に与えるという、労働省としての基本的な改善策をお尋ねしたい。
先ほども財政再建という言葉で私も申し上げたわけですけれども、財政再建というのは何かということは必ずしもはっきりしていないわけでありまして、通常言われておりますのは、一般会計での特例債の発行がゼロになるというのが一つの目標になっているようでありまして、これも一つの目標ではあります。しかしながら、今、堀さんの方からもお話がありましたように、財政バランスを考えていく上ではいろいろな策が最近とられておりまして、税外収入もそうでありますけれども、特別会計との間の資金の融通関係とか、あるいは債務負担行為とか、そういうふうないろいろな策がありまして、特別会計の方へどちらかといいますとしわ寄せをして、一般会計でのバランスをとろうというふうなことが考えられているようでありますけれども、それ自体がうまくいっていないということであります。したがいまして、一般会計だけでバランスして財政再建と言えるのかどうかという問題が、これはやはり言えると思います。また、特例債だけ減額していいのかどうか。四条債と言うものの、実体上は赤字部分もかなりあるのではないかという問題もあろうかと思います。
 そういう点で言いますと、財政再建というのはやはり厳密にもう少し皆さんの方で議論してみる必要があるわけでありまして、これはまた単なる財政バランスの問題だけではなくて、財政と経済との関係というものもありますし、それから歳出の中身というふうなものもあわせて考えなければ、バランスだけとっても財政が必ずしもよくならないというふうなことでありまして、やはりいま一度財政再建というものについて国民的合意が必要ではなかろうかという感じがいたします。
 大体赤字国債を発行する目的といいますのは、それによって景気が上向きになって税の自然増収が増加する、その結果赤字国債が償還されて財政が黒字に転化するということが期待されている、いわばマクロ政策の手段として考えられてきたわけであります。したがいまして、赤字国債を十年で現金償還するというのも、大体そういう景気循環のワンサイクルというところからいえば、一、二年のずれはあるにしても、概して妥当なところ。赤字分が後で戻ってくるということになりますので、結果的に国民経済的な観点からバランスがとれるということになって、そういうことが期待されていたわけですけれども、どうも最近それがうまくいかなくて、第一次オイルショック、第二次オイルショックというものが影響としてかなり大きかったということなんだろうと思います。一時的には第二次オイルショックの前には自然増収が若干ふえまして、これでうまくいくのじゃないかという感じもいたしましたけれども、そこへ来てまたぱたんといかれたということで、とても十年ではちょっともとへ戻らなかったということじゃないかと思うのですね。
 ですが、そういう経済状態が非常に難しいということはわかるのですけれども、一方ではやはり財政の秩序とか責任とかいう点からいいますと、できるだけそういう財政秩序というものを維持して、責任ある財政運営をするということが政府の責任であり、また国民としてもなし崩し的にこの問題が処理されていくということについてはかなり大きな不安を持たざるを得ない、こういうふうに考えるわけです。