御承知のように、現在は七四％でございます。四十二万人が分母でございまして、ちょうど年金受給者が三十一万人おると、こういうのが現在の状況でありますが、六十年度にはちょうどこの数字が逆転をいたしまして、御承知のように経営改善計画によりまして分母が三十五万人、分子が四十一万人ということになります。このことが国鉄の年金財政を非常に圧迫をしておるということは、先生も御承知のとおりでございます。
 この問題につきまして、先ほど来お話が出ておりますが、国鉄の総裁の諮問機関でございます俗に船後委員会と申しておりますが、五十五年の五月に答申を出されまして、この現況を救う方法というのは、国家公務員と国鉄を初めとした三公社の年金グループを統合する、比較的制度の似ている、もとは同根であったわけでございますが、こういうものを統合することによって当面救う以外に道はないと、しかしそれが最終目的ではなくて、いずれは被用者年金の大統合ということを目標にしなければならないんだけれども、国鉄財政の現状はそれまで待てないので、とりあえずの統合をすることによって財政的余裕を生み出し、その間に抜本的な対策庁検討すべきであると、このように述べられております。
 現在、先ほど大蔵省からもお話がありましたように、大蔵省の研究会でも検討されておりますが、それらの研究会の結論が出まして、そして長期対策が確立されて、それに基づく所要の措置が――国鉄はお助けをいただく方でございますので、国鉄側からあれこれと言うことは差し控えたいと思いますが、そういう強力な抜本的な措置ができるだけ早く講ぜられるように希望しておると、こういうことでございます。
いずれも財政事情が心細いわけでございますが、とりわけ国鉄の場合、これは退職者が増加をする一方、組合の方は昭和六十年度三十五万人体制ということで年金財政が非常に危機に瀕すると。ただいまの説明を聞いておりましても六十年度でしたか、成熟度が一〇〇を超えると、六十二年度になると積立金がマイナスになるというような説明でありましたけれども、この現状をどのように考えて、将来これをどういうように考えておるのか、お伺いしたい。
専売共済組合の年金財政の見通しでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおりでございますけれども、現在年金受給者が約一万八千人でございます。今後年々少しずつふえてまいります。片方で組合員の数はもろもろの合理化を進めるということもございまして、これまでも人員の抑制をしてきておりますし、今後もふえるという要因はございません。というようなことで、年金財政は逐年少しずつ苦しくなってくるということかと思います。現在危機的な状況にあるということではございませんけれども、いまの財源率一三八・五ということでございますが、これをこのまま据え置くといたしますと、六十一年度では単年度で収支逆転、赤字になってしまいますので、それ以後五年ごとの財源再計算期に財源率の引き上げを行いながら財政の改善を図らなきゃならないということで、先に行くに従いましてだんだん苦しくなってくるということでございます。
御説明申し上げます。
 日本電信電話公社共済年金の財政状況は先ほど申し上げたとおりでございますが、現在、成熟度、これは昭和二十七年に公社が発足いたしまして以来、事業規模の急激な拡大がございまして、十六万人体制から三十三万人体制というふうに要員規模が伸びております。したがいまして、現在のところ成熟度は比較的低く、五十五年度末一八・二でございます。ただ、先ほども若干申し上げましたが、今後増員というものを考えない経営をしてまいりますと、退職者の割合というものはどんどんふえてまいりまして、昭和七十六年度の見込みといたしましては五一・九％というふうに考えております。
 それから財政の見通しでございますが、昭和六十八年には単年度収支が赤になり、昭和七十八年には積立金を取り崩すということであります。なお、電電公社の年金につきましても、今後五年ごとに財源率の見直しというものをしてまいることを前提に考えますと、単年度の赤字が昭和七十七年度、それから積立金の取り崩しが昭和八十六年度というふうに、これは条件がいろいろございますが、一つの条件で計算いたしましてそういう見通しを持っております。
国鉄の場合を申し上げます。
 三十一年七月に現在の制度が発足しておるわけでございますが、五十一年度以降主として成熟度の高度化に伴いまして収支が悪化しておりまして、五十一年、五十二年それから五十四年、五十五年というように赤字が連続をいたしております。特に五十五年度には成熟度が七四％、つまり組合員百人に対しまして七十四人の年金者を抱えている、こういう状態になりまして、赤字額は百六十八億円ということになっております。こういうことで五十六年度から保険料率を三％引き上げております。そういう措置を講じました結果、五十九年度までの四年間、何とか収支均衡の見通しが立っておるという状況でございます。しかしながら、六十年度以降は成熟度が一〇〇を超える状況が続きます。それに伴いまして大幅な赤字を生ずることになりまして、六十二年度には積立金が完全にマイナスに転ずるということで、もはや年金財政の単独維持は困難だ、残念ながらこういうような見通しでございます。
今、初中局長申し上げましたように、長崎の県議会の方々とお会いをいたしました。要するにいろいろ書いて、ペーパーには「たとえばこ「学力の低下」「学習塾が奪う「ゆとり」」「ガリ勉と非行に二極分解」「私高公低に拍車がかかる」「週休二日制が十分に普及していない」、いわばその受け皿が十分整備されていないというようなこと等を長崎県議会の場合、つまり、これらを最初ペーパーで見たときにはああ誤解だなと思いましたが、考えてみると、誤解というよりは、私どももあるいは諸先生方も、皆さんがこの五日制というすばらしいものをやるために越えていかなければならない課題、クリアしなければならない課題と位置づけていること、あるいは特に留意しなければならぬなと我々が思ってきたこと、あるいは文部省として、今後例えば民間のさまざまな団体にしても、あるいは私立学校関係にしても、あるいは学習塾関係にしても、それこそ坂元初中局長が、私も含めて、お願いの行脚に出なければならない訪問先、そうしたところが例示されているような部分もございます。
 ですから、長崎県議会の方々もこれらの課題がきちんとクリアできればとおっしゃっているわけですので、私どもが段階的にやっていこうというのもそういう趣旨でございまして、やはりこのクリアすべき条件を一つずつふやしていかなければならない、また新しく出てきた課題はクリアしていかないと次の段階には臨めないというような形でやってまいりますのもそういう趣旨でございますので、必ず理解をいただけるものというふうに思いました。
 またなお、責任転嫁になろうかと思いますが、長崎県議会のお見えになった方々、自民党の方々でございまして、自民党としてその五日制を決定していく過程でなぜもっと地方の県議会の意見を聞かぬのかという、そういった意味では怒りが党本部の方に大分向いておったような色彩もございました。